"少なくとも一部が目的物に貼着される個別ラベル部を構成し、当該個別ラベル部の表面に設けられた印字面域を含む第1タックラベルと、第1タックラベルの表面上に積層される第2タックラベルと、を備え、第2タックラベルは、印字面域を除く個別ラベル部表面の少なくとも一部をカバーして、印字面域を表出させた状態で積層されていることを特徴とするタックラベル。請求項1に記載のタックラベルにおいて、第1タックラベルには、個別ラベル部と非個別ラベル部とを分離するための切断線が形成され、第2タックラベルは、当該切断線の少なくとも一部をカバーして積層されることを特徴とするタックラベル。請求項2に記載のタックラベルにおいて、第2タックラベル及び非個別ラベル部が互いに接合された接合面域が設けられ、当該接合面域に対応する位置に、第2タックラベルの剥離始点部が形成されることを特徴とするタックラベル。請求項1~3のいずれか1に記載のタックラベルにおいて、第1タックラベルは、少なくとも個別ラベル部表面の第2タックラベルが積層される部分に形成された易剥離部を有することを特徴とするタックラベル。容器表面に形成された容器易剥離部を備え、容器易剥離部に請求項1~4のいずれか1に記載のタックラベルの個別ラベル部が仮貼着されたことを特徴とするラベル付き容器。上記特許文献1に開示されたタックラベルによれば、インキ定着面及び個別ラベル部に、被着体の製造年月日やロットナンバー等の表示を形成することができる。しかしながら、特許文献1のタックラベルでは、流通過程等における個別ラベル部の剥離を防止する点については考慮されていない。即ち、特許文献1を含む従来のタックラベルでは、ラベル貼着過程等における個別ラベル部への印字を可能にしながら、流通過程等における個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することはできなかった。本発明の目的は、ラベル貼着過程等で印字が可能な個別ラベル部を備え、且つ流通過程等における当該個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止できるタックラベル及び当該ラベルを有するラベル付き容器を提供することである。本発明に係るタックラベルは、少なくとも一部が目的物に貼着される個別ラベル部を構成し、当該個別ラベル部表面に設けられた印字面域を含む第1タックラベルと、第1タックラベルの表面上に積層される第2タックラベルと、を備え、第2タックラベルは、印字面域を除く個別ラベル部の表面の少なくとも一部をカバーして、印字面域を表出させた状態で積層されていることを特徴とする。当該構成によれば、第2タックラベルにより個別ラベル部の少なくとも一部がカバーされているので、流通過程等における異物との接触や悪戯による個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。そして、第2タックラベルは、個別ラベル部の印字面域を表出させた状態で積層されているので、ラベル貼着過程等において印字面域に被着体の製造年月日やロットナンバー等を印字することができる。また、本発明に係るタックラベルにおいて、第1タックラベルには、個別ラベル部と非個別ラベル部とを分離するための切断線が形成され、第2タックラベルは、当該切断線の少なくとも一部をカバーして積層される構成とすることができる。また、第2タックラベル及び非個別ラベル部が互いに接合された接合面域が設けられ、当該接合面域に対応する位置に、第2タックラベルの剥離始点部が形成される構成とすることができる。当該構成によれば、第2タックラベルの剥離始点部において、第2タックラベル及び非個別ラベル部が互いに接合されているので、第2タックラベルを剥離する際に、第2タックラベルと共に非個別ラベル部を剥離除去することができる。また、第1タックラベルは、少なくとも個別ラベル部表面の第2タックラベルが積層される部分に形成された易剥離部を有する構成とすることができる。本発明に係るラベル付き容器は、容器表面に形成された容器易剥離部を備え、容器易剥離部に上記タックラベルの個別ラベル部が仮貼着されたことを特徴とする。本発明に係るタックラベルによれば、ラベル貼着過程等において個別ラベル部への印字を可能にしながら、流通過程等における当該個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。図面を用いて、本発明の実施形態について以下詳細に説明する。まず初めに、図1~図3を用いて、本発明の好ましい実施形態であるタックラベル10の構成を説明する。なお、図1は、タックラベル10の正面図であって、2つのタックラベル10が離型紙100に仮貼着された状態を示しているデザイン印刷などは省略。なお、一方のタックラベル10については、第2タックラベル30により隠蔽されるミシン目線26等を鎖線で示している。易剥離部23の形成範囲は低密度のドットで、糊抑え部29a,bは高密度のドットで、それぞれ示している他の図面についても同様。また、以下では、タックラベル10が離型紙100から剥離されて仮貼着される被着体として、容器50図4参照を例示し、目的物として保存容器60を例示するが、タックラベル10の被着体及び目的物はこれに限定されない。本明細書において、目的物とは、タックラベル10から分離された個別ラベル部24が貼着される被着体を意味する。また、印字面域27には、製品やロットに応じて適宜変更される情報以下、可変情報と称するの表示がなされるものとして説明する。可変情報としては、例えば、製造年月日、ロットナンバー、製品グレード、或いは製品名やキャンペーン情報等が例示でき、文字だけでなく、バーコードや二次元コード、模様や色彩等で表現されていてもよい。なお、これらの可変情報は、例えば、ラベラー上で印字できる。また、本明細書において、仮貼着とは、剥離可能に貼着された状態を意味し、剥離されることを想定していない接合又は貼着と区別される。図1及び図2図1のA‐A線断面図に示すように、タックラベル10は、第1タックラベル20と、第1タックラベル20の表面上に積層された第2タックラベル30と、を備えた2層構造のラベルである。具体的に、タックラベル10は、第1タックラベル20と第2タックラベル30とが、第1タックラベル20の表面に選択的に形成された剥離部23及び第2タックラベル30の裏面に形成された第2粘着部32を介して、大部分が剥離可能に貼着つまり仮貼着された構造を有する。そして、第1タックラベル20の裏面に形成された第1粘着部22を保護するため、当該第1粘着部22を介して離型紙100に仮貼着されている。なお、図1では、2つのタックラベル10のみを示しているが、通常、多数のタックラベル10が所定間隔をあけて離型紙100の長手方向に連続して並んだ形態として製造される。そして、タックラベル10は、当該形態で保管流通、及びラベラーへの供給がなされ、ラベラーにおいて、ピールプレート等により連続的に離型紙100から剥離されて、例えば、容器50の容器易剥離部51に仮貼着される。タックラベル10は、横方向にやや長く平面視矩形状平面形状が矩形状を呈しており、第1タックラベル20及び第2タックラベル30が同一の外形寸法、即ち外形線輪郭線が同一の形状を有している。一方、第1タックラベル20が、凹凸のない平坦な矩形状であるのに対し、第2タックラベル30は、その中央部分には平面視矩形状に切り抜き部33が形成された環状を呈している。そして、タックラベル10は、この切り抜き部33から第1タックラベル20の個別ラベル部24の印字面域27が表出した形状を有している。ここで、印字面域27とは、印字が可能な部分面領域であり、例えば、ラベラー上で容器50に収容される製品の製造年月日やロットナンバー等を印字することができる。なお、タックラベル10や切り抜き部23の平面形状としては、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよい。以下、図2及び図3を適宜参照して、第1タックラベル20及び第2タックラベル30の構成について更に詳説する。なお、図2は、図1のA‐A線断面図であり、図3は、第1タックラベル20図3a及び第2タックラベル30図3bをそれぞれ示す図である。第1タックラベル20は、少なくとも一部が目的物である保存容器60に貼着される個別ラベル部24を構成し、当該個別ラベル部24の表面に設けられた印字面域27を含む、平面視矩形状を呈する下層側に配置されたタックラベルである。図2及び図3aに示すように、第1タックラベル20は、第1ラベル基材21と、第1タックラベル20を離型紙100や被着体に貼着するための第1粘着部22と、第2タックラベル30を剥離し易くするための易剥離部23と、を備えている。そして、第1粘着部22は、第1タックラベル20第1ラベル基材21の裏面全域に設けられ、易剥離部23は、第1ラベル基材21の表面において、少なくとも個別ラベル部24の表面の第2タックラベル30が積層される部分に設けられる。また、第1タックラベル20は、個別ラベル部24と、個別ラベル部24以外の部分である非個別ラベル部25とを有し、その境界位置にミシン目線26が形成されている。つまり、第1タックラベル20には、互いにつながっている個別ラベル部24と非個別ラベル部25とを分離するための切断線であるミシン目線26が形成される。そして、個別ラベル部24の表面には、その中央部分に印字面域27が設けられ、裏面には、全域に設けられた第1粘着部22上の一部に糊抑え部29bが設けられている。非個別ラベル部25の表面には、その一部に易剥離部23が形成されず第2タックラベル30及び非個別ラベル部25が互いに接合された接合面域28が設けられ、裏面には、全域に設けられた第1粘着部22上の一部に糊抑え部29aが設けられている。第1ラベル基材21は、第1粘着部22や易剥離部23を支持し、第1タックラベル20を形作る薄板状部材であって、通常、各種樹脂フィルム基材や各種紙基材を構成材料として用いることができる。樹脂フィルム基材としては、ポリエステルポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレ-トPEN、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリカーボネートPC、ポリ乳酸PLAなど、ポリオレフィンポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなど、ポリスチレンスチレン-ブタジエン共重合体など、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66など、ポリアクリロニトリルPAN、ポリイミドPI、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリエーテルスルフォンPES、及びエチレン-ビニルアルコール共重合体EVOH等の樹脂から構成されるフィルムが挙げられる。また、樹脂フィルムは、発泡フィルム、積層フィルムラミネートフィルム、或いは一軸又は二軸延伸されたフィルムであってもよく、シュリンクフィルムであってもよい。また、樹脂フィルムにガスバリア性や遮光性などを付与するため、アルミニウムやシリカを蒸着した蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートしたラミネートフィルムなどを用いることもできる。紙基材としては、例えば、上質紙、アート紙、和紙、クラフト紙、及びホイル紙などが挙げられる。第1ラベル基材21の厚みは、特に限定されないが、一般的に10~300μm、好ましくは30~100μmの範囲で選択される。第1粘着部22は、第1タックラベル20の裏面、つまり第1ラベル基材21の裏面全域に粘着剤接着剤が塗工されることで形成される。粘着剤の塗工により、第1タックラベル20の裏面には、粘着剤からなる薄膜層が形成される。即ち、第1粘着部22は、第1タックラベル20の裏面において、当該粘着剤の薄膜層が形成される部分面領域である。第1粘着部22は、ホットメルトコーター、コンマコーター等の従来公知の手法を用いて形成でき、後述の印刷層と同様の方法グラビア印刷法等によっても形成できる。なお、第1粘着部22は、接着力を調整する等の目的で、格子状やドット状など任意のパターンで選択的に形成することもできる。第1粘着部22を構成する粘着剤としては、特に限定されることなく種々の粘着剤を使用することができる。例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体やスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、紫外線UV硬化樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの粘着剤を使用することができる。常温で粘着性を有し、環境負荷を低減する等の観点から、アクリル樹脂系、合成ゴム系の粘着剤を使用することが特に好ましい。易剥離部23は、第1タックラベル20の表面、つまり第1ラベル基材21の表面に剥離剤が選択的に塗工されることで形成される。即ち、易剥離部23は、第1タックラベル20の表面において、剥離剤からなる薄膜層が形成される部分面領域である。図3aに示すように、易剥離部23は、第1タックラベル20の表面において、個別ラベル部24の印字面域27及び非個別ラベル部25の接合面域28を除く面領域に形成されている。より詳しくは、個別ラベル部24の中央部分に平面視矩形状の印刷面域27が形成されるように、第1ラベル基材21の表面において、個別ラベル部24の中央部分を囲んで環状に易剥離部23が形成されている。また、非個別ラベル部25の表面においては、その1つの角、つまりタックラベル10の1つの角に、L字状の接合面域28を残して易剥離部23が形成されている。また、易剥離部23は、第2タックラベル30の積層位置の誤差も考慮して形成される。つまり、第2タックラベル30が目標とする積層位置からややずれて積層された場合であっても第2タックラベル30が個別ラベル部24から容易に剥離できるように、第2タックラベル30が積層される面領域よりもやや大きく、易剥離部23の一部図1に砂目ハッチングで示す部分が切り抜き部33から表出するように形成されている。易剥離部23は、フレキソ印刷、凸版輪転印刷など周知の印刷方法で形成することができる。易剥離部23を構成する剥離剤としては、離型特性に優れたシリコーン系樹脂が好適に使用される。また、印刷インキに、各種ワックス、シリコーンオイル等の滑剤を添加することで、剥離剤とすることもできる。個別ラベル部24は、目的物である保存容器60に貼替される部分であって、ミシン目線26に沿って第1タックラベル20を切断することで非個別ラベル部25から分離される。図3aに示すように、個別ラベル部24は、タックラベル10の平面形状と同様に平面視矩形状を有しており、ミシン目線26により囲われた領域として第1タックラベル20の中央部分に形成されている。そして、非個別ラベル部25は、個別ラベル部24の周囲にミシン目線26を介して存在し環状を呈している。なお、個別ラベル部24の平面形状は、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよく、ミシン目線26の形状、形成位置等を変更することで任意に調整できる。また、個別ラベル部24に切断線が形成されて、複数の個別ラベル部24に分割されている形態又はミシン目線26のカットによって分割可能な形態であってもよい。つまり、1つのタックラベル10に複数の個別ラベル部24が含まれる形態であってもよい。この場合、印字面域27は、全ての個別ラベル部24に設けられていてもよく、一部の個別ラベル部24のみに設けられていてもよい。また、個別ラベル部24は、その裏面全域に第1粘着部22を有し、その表面の中央部分の所定範囲に印字面域27を有している。そして、個別ラベル部24の表面には、易剥離部23に囲われた印字面域27が設けられている。ここで例示する形態では、易剥離部23以外の面領域が印字面域27であるが、個別ラベル部24の表面には、易剥離部23及び印字面域27以外の領域例えば、易剥離部23が形成されない領域に別の印字、印刷がなされ印字できなくなった領域が存在してもよい。非個別ラベル部25は、個別ラベル部24と同様に裏面全域に第1粘着部22を有するが、表面の大部分に易剥離部23が形成され、表面の一部に易剥離部23が形成されない接合面域28が設けられる。なお、個別ラベル部24及び非個別ラベル部25の裏面の一部には、第1粘着部22の上面に、糊抑え部29a,糊抑え部29bがそれぞれ設けられる。ミシン目線26は、上記のように、第1タックラベル20を、個別ラベル部24と、非個別ラベル部25とに分離するための切断線である。図3aに示すように、ミシン目線26は、個別ラベル部24の4つの角を形成する切断線以下、第1切断線とすると、第1切断線の間に設けられ個別ラベル部24の各辺を形成する複数の切断線以下、第2切断線とすると、からなる。各第2切断線及び第1切断線と第2切断線とは、互いに所定間隔をあけて形成される。つまり、ミシン目線26は、切断部切断線と、非切断部とが繰り返されて形成されており、非切断部で個別ラベル部24及び非個別ラベル部25がつながっている。また、各第2切断線は、各第2切断線が並ぶ方向に対して傾斜して形成されている。より詳しくは、各第2切断線は、ミシン目線26が切断される方向がタックラベル10の外側個別ラベル部24から離れる方向に向かうように傾斜しており、その傾斜方向は、各辺で統一されている。ゆえに、個別ラベル部24側に切断方向がそれることなく、ミシン目線26をきれいに切断することができ、切断して得られる個別ラベル部24の各辺には、各第2切断線の傾斜に対応して微小な波形状が形成される。なお、ミシン目線26は、複数の貫通孔や凹部が線状に並んだものであってもよい。また、例えば、各第2切断線がV字形状、Y字形状、又は直線形状を有するものであってもよい。V字、Y字形状の切断線は、ミシン目線26が切断される方向にV字、Y字の下端が向くように形成できる。また、切断部及び非切断部からなるミシン目線26の代わりに、個別ラベル部24の全周にわたる切断線を用いてもよいが、非切断部が存在する断続的な切断線が好ましい。印字面域27は、個別ラベル部24の表面に設けられた印字可能な部分面領域であって、例えば、容器50に収容される製品の製造年月日やロットナンバー等が印字される。なお、印字方法としては、特に限定されず、例えば、インクジェットプリンタや熱転写プリンタ例えば、熱転写型インクリボンプリンタ、レーザープリンタを用いることができる。本実施形態では、印字面域27は、個別ラベル部24の中央部分に設けられ、タックラベル10や個別ラベル部24の平面形状と同様の矩形状を有している。そして、印字面域27の周囲は、易剥離部23で囲われている。つまり、図2に示すように、印字面域27は、インキが定着し難い易剥離部23が形成されず、第1ラベル基材21の表面に特別な処理が施されていない面領域である。なお、印字面域27の平面形状は、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよく、例えば、易剥離部23の形成位置を変更することで任意に調整できる。また、印字面域27には、印字の密着性をよくするために、印字用コーティング層が設けられていてもよい。印字用コーティング層としては、印字方式に応じて適宜設計され、例えば、インクジェットプリンタやレーザープリンタに対応したインキ定着用のアンカーコート層が例示できる。糊抑え部29aは、非個別ラベル部25と第2タックラベル30の剥離の始点となる剥離始点部を形成するために設けられる。糊抑え部29aは、第1粘着部22の上面において、タックラベル10の1つの角に、その角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられる。つまり、糊抑え部29aは、第1タックラベル20の非個別ラベル部25の裏側に設けられるため、非個別ラベル部25の剥離始点部となり、接合面域28によって第2タックラベル30の剥離始点部となる。接合面域28は、非個別ラベル部25と第2タックラベル30とを接合するために、非個別ラベル部25の表側に設けられる部分面領域である。ここで、接合とは、上記のように、剥離可能に貼着された状態である仮貼着とは区別され、剥離されることを想定していない強く結合接着した状態を意味する。本実施形態では、接合面域28が非個別ラベル部25の角、つまりタックラベル10の糊抑え部29aに対応する角に設けられており、この角を除く非個別ラベル部25の他の部分には、上記のように、易剥離部23が形成されている。接合面域28としては、第2粘着部32を介して第2タックラベル30と強く接合できるように、未処理の面領域又は強接着させるためのアンカー処理を施した面領域とすることができる。なお、接合面域28は、糊抑え部29aに対応させてタックラベル10の角に設けられることが好ましいが、その形状等は特に限定されず、非個別ラベル部25の広範囲にわたって設けることもできる。糊抑え部29bは、個別ラベル部24の剥離始点部を形成するために設けられる。即ち、糊抑え部29bの形成位置、形状に対応した剥離始点部が形成される。糊抑え部29bは、例えば、個別ラベル部24の1つの角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられ、図3aに示す例のように、糊抑え部29aと異なる方向の角に設けられることが好適である。このように糊抑え部29bを設ければ、糊抑え部29aを起点として、非個別ラベル部25と第2タックラベル30を剥離する際に、個別ラベル部24まで一緒に剥がれてしまうことを防止できる。また、糊抑え部29bは、ミシン目線26の形成位置の誤差を考慮して、当該剥離始点部つまり個別ラベル部24の1つの角に隣接する非個別ラベル部25の裏面にも設けられている。なお、複数の糊抑え部29bを設けて複数の剥離始点部を形成してもよいし、任意の形状やサイズの剥離始点部としてもよい。糊抑え部29a及び糊抑え部29bは、第1粘着部22の粘着性を低くし又は無くしてめくり易くするために設けられる部分であって、例えば、慣用の紫外線硬化型インキUVインキを、易剥離部23と同様の方法で第1粘着部22の上面に塗工することで形成できる。なお、第1タックラベル20には、印刷層図示せずを形成しておくことができる。印刷層としては、例えば、第1ラベル基材21の表面特に個別ラベル部24の表面において、易剥離部23を設ける前に形成され例えば、易剥離部23が設けられる部分では、第1ラベル基材21と易剥離部23との層間に形成され、ベタ印刷層、又は種々の文字や模様を表示する印刷層とすることができる。印刷層の形成には、所望の顔料や染料、アクリル樹脂やウレタン樹脂等のバインダ樹脂、有機溶剤、及び各種添加剤例えば、可塑剤、滑剤、ワックス等から構成されるビヒクルと混合した溶剤型インキ、或いは所望の顔料や染料、アクリル樹脂など光重合性樹脂、光重合開始剤、及び上記各種添加剤等を混合した紫外線硬化型インキなどが原料インキとして用いられる。そして、この原料インキを用いて、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷等を行なうことで印刷層を設けることができる。また、印刷層は、その上面に製造年月日等の印字が可能なものであれば、印字面域27に形成することもできる。第2タックラベル30は、第1タックラベル20の表面上に積層されるタックラベルであって、印字面域27を除く個別ラベル部24の表面の少なくとも一部をカバーして、印字面域27を表出させた状態で積層されている。即ち、本実施形態では、第2タックラベル30は、印字面域27上に積層されず、印字面域27の全域が表出するように、その中央部分に矩形状に切り抜かれた切り抜き部33が形成されている。タックラベル10は、上記のように、この切り抜き部33を通して下層側に配置された第1タックラベル20の印字面域27が表出した形状を有する。なお、第2タックラベル30は、切り抜き部33の形状等を変更することで、第1タックラベル20の表面上の積層領域を適宜変更することができる。例えば、個別ラベル部24の印字可能な面領域である印字面域27の一部例えば、ラベラーで製造年月日等が印字される部分のみを表出させるように切り抜き部33を形成することもできる。また、第2タックラベル30は、印字面域27を除く個別ラベル部24の表面の少なくとも一部をカバーできる形状であれば、外郭形状が平面視円形状や三角形状等であってもよく、切り抜き部33が中央部分に存在しなくてもよい。また、第2タックラベル30は、図2及び図3bに示すように、第2ラベル基材31と、第2タックラベル30の裏面全域、つまり第2ラベル基材31の裏面全域に形成された第2粘着部32と、を備えている。第2タックラベル30は、第2粘着剤層32及び第1タックラベル20の易剥離部23を介して、その大部分、つまり接合面域28を除く部分が第1タックラベル20に対して剥離可能に貼着仮貼着されている。第2ラベル基材31は、第1ラベル基材21と同様の樹脂フィルム基材や紙基材から構成することができる。また、第2粘着部32は、第1粘着部22と同様の方法で形成することができる。第2粘着部32は、所定パターンで選択的に形成されてもよいし、その上面に部分的に糊抑え部が設けられてもよい。また、第2タックラベル30の表面等に印刷層を設けることもできる。また、第2タックラベル30は、接合面域28により第2タックラベル30と非個別ラベル部25とが接合され、接合面域28に対応する位置、つまり第2タックラベル30の角の1つに剥離始点部を有する。上記のように、接合面域28は、糊抑え部29aが設けられる角と同じタックラベル10の角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられることで、糊抑え部29aの形状、形成位置に対応した剥離始点部が形成される。即ち、本実施形態では、糊抑え部29aと接合面域28とを同じ角に設けたので、第2タックラベル30と非個別ラベル部25とが一体で剥離可能な剥離始点部が提供される。なお、接合面域28と糊抑え部29aとを設ける代わりに、糊抑え部29aを第2粘着部32の上面に設けて、第2タックラベル30だけが剥離可能な剥離始点部を形成してもよい。また、複数の糊抑え部29aを設けて複数の剥離始点部を形成してもよいし、任意の形状やサイズの剥離始点部としてもよい。また、第2タックラベル30は、図3bに示すように、外郭形状が平面視矩形状で中央部分に切り抜き部33が形成された環状を呈する。第2タックラベル30は、印字面域27の外周を囲むように個別ラベル部24の周縁易剥離部23が設けられている部分をカバーし、ミシン目線26の全長及び糊抑え部29bにより形成された個別ラベル部24の剥離始点部の全域を隠蔽している。さらに、非個別ラベル部25の表面全域をカバーしている。なお、第2タックラベル30は、ミシン目線26の一部を隠蔽しない形状であってもよいが、個別ラベル部24の部分的な剥離も防止する為に、少なくとも個別ラベル部24の剥離始点部、好ましくはミシン目線26の第1切断線を隠蔽する形状であることが好ましい。ここで、上記構成を備えるタックラベル10の製造方法を例示する。まず初めに、第1タックラベル20の長尺体を、例えば、以下のようにして製造する。第1ラベル基材21を構成する長尺状樹脂フィルムの一方の面裏面に、第1粘着部22が形成され、第1粘着部22が離型紙100に仮貼着されたタック原紙を準備する。次に、長尺状樹脂フィルムの他方の面表面に、任意の印刷層を形成し、その上面の所定位置、つまり第2タックラベル30が積層される部分に剥離剤を塗工して易剥離部23を形成する。このとき、易剥離部23が設けられない位置に印字面域27が形成される。そして、離型紙100を一端剥がした後、第1粘着部22の上面の所定位置、つまり第2タックラベル30及び個別ラベル部24の剥離始点部の形成位置に紫外線硬化型インキを塗工して糊抑え部29a,29bをそれぞれ設け、再び離型紙100を重ね合わせる。そして、ダイカットロールやトムソン刃、レーザー等を用いてミシン目線26が形成され第1タックラベル20の長尺体が得られる。次に、第2タックラベル30の長尺体を、例えば、以下のようにして製造する。第2ラベル基材31を構成する長尺状樹脂フィルムの一方の面裏面に、第2粘着部32が形成され、第2粘着部32が離型紙に仮貼着されたタック原紙を準備する。そして、当該タック原紙は、ダイカットロール等によって切り抜き部33の切断線が形成されて第2タックラベル30の長尺体が得られる。なお、この時点では、通常、切り抜き部33の切断カスが残った状態である。最後に、第1タックラベル20の長尺体の表面に、第2タックラベル30の長尺体を積層して、タックラベル10の長尺体を製造する。即ち、第2タックラベル30の長尺体は、切り抜き部33の切断カスを離型紙に残して離型紙から剥離され、印字面域27と切り抜き部33とが対応するように位置合わせをして第1タックラベル20の長尺体の表面上に積層され、タックラベル10の長尺体が得られる。当該積層形態としては、上記のように、個別ラベル部24の周縁をカバーし、印字面域27を表出させた形態である。なお、タックラベル10の長尺体タックラベル10の外周をトムソン刃等によって個々のラベルサイズにカットし、不要部を除去することで、長尺状の離型紙100の長手方向に並んだタックラベル10が得られる。ここで、上記構成を備えるタックラベル10を有するラベル付き容器52、及び個別ラベル部24を有するラベル付き保存容器61を図4に例示する。なお、図4aは、ラベル付き容器52及び2つのラベル付き保存容器61を示し、図4bは、ラベル付き保存容器61に貼着される個別ラベル部24を拡大して示す。図4aに示すように、容器50例えば、紙箱は、その表面に形成された容器易剥離部51を備えている。容器易剥離部51は、離型紙100の表面と同様に、易剥離処理された部分であって、容器50の表面に剥離剤を塗工する、又は表面に剥離性を有するテープ等を貼着することで形成できる。容器易剥離部51のサイズ等は、特に限定されず、例えば、容器の大きさやタックラベル10の数などに応じて適宜変更される。ラベル付き容器52は、この容器易剥離部51にタックラベル10が仮貼着されることで得られる。図4に示す例は、複数のタックラベル108つのタックラベル10が容器易剥離部51に仮貼着されたラベル付き容器52であるが、ラベル付き容器52は、1つのタックラベル10が仮貼着された形態であってもよい。上記のように、1つのタックラベル10に複数の個別ラベル部24が含まれる場合には、1つのタックラベル10が仮貼着されたラベル付き容器52から、複数のラベル付き保存容器61を得ることができる。ラベル付き容器52に仮貼着されたタックラベル10において、その個別ラベル部24が、目的物である保存容器60例えば、ガラス瓶、プラスチックトレーに貼替される。つまり、個別ラベル部24は、上記のように、易剥離処理された容器易剥離部51に仮貼着されているので、個別ラベル部24の裏面に第1粘着部22を維持した状態でラベル付き容器52容器50から剥離され、第1粘着部22を介して保存容器60に貼着されてラベル付き保存容器61が得られる。図4bに示すように、個別ラベル部24の印字面域27には、可変情報表示を含む印字が形成されている。図4bに示す例では、可変情報表示として、製造年月日2010.9.30と、製品名ABCとが印字されている。例えば、製造年月日2010.9.30は、ラベラー上で形成できる。製品名ABCはラベラー上で形成できるが、例えば、タックラベル10の製造時に通常の印刷方法で予め形成しておいてもよい。なお、上記構成を備えるタックラベル10及びラベル付き容器52は、例えば、医薬品や各種食料品、各種工業用製品などの用途で利用される。以下、医薬品用途に利用される場合を例示する。タックラベル10は、例えば、医薬品の製造元等において、医薬品を収容した容器50の容器易剥離部51に仮貼着され、ラベル付き容器52が製造される。このとき、ラベラー上で医薬品の製造年月日やロットナンバー等の可変情報表示が印字面域27に印字される。このように、タックラベル10は、第1タックラベル20の表面上に第2タックラベル30が積層されているが、印字面域27が表出した形態であるから、医薬品の製造元で医薬品にあわせてラベラー上で可変情報表示を印字することが可能である。また、第2タックラベル30は、印字面域27を除く個別ラベル部24の表面をカバーしているので、ラベルの製造過程や流通過程等における個別ラベル部24の意図しない剥離を十分に防止することができる。ラベル付き容器52は、例えば、調剤薬局等で開封され、収容された医薬品が保存容器60に移される。このとき、タックラベル10の個別ラベル部24が貼替される。個別ラベル部24を貼着するときには、まず、第2タックラベル30が剥離除去される。タックラベル10では、糊抑え部29aと接合面域28とにより第2タックラベル30の剥離始点部が形成されており、当該剥離始点部をめくることで第2タックラベル30と非個別ラベル部25とを一体で剥離除去することができる。そして、容器易剥離部51には、個別ラベル部24のみが残るため、糊抑え部29bにより形成された剥離始点部を利用して個別ラベル部24を容易に剥離でき、貼着することができる。個別ラベル部24の印字面域27には、製造年月日等の可変情報表示が印字されているため、調剤薬局等で製造年月日等を保存容器60毎に記載する必要がない。このため、転記ミスが起こらない。また、個別ラベル部24を保存容器60に貼着しようとするときまで、個別ラベル部24が第2タックラベル30によりカバーされているため、ラベル付き容器52の流通過程等における個別ラベル部24の意図しない剥離が十分に防止される。つまり、タックラベル10によれば、印字面域27を除く個別ラベル部24の表面の少なくとも一部をカバーして印字面域27を表出させた状態で第2タックラベル30が積層されているので、ラベラー上で個別ラベル部24への印字を可能にしながら、タックラベル10及びラベル付き容器52の流通過程等における当該個別ラベル部24の意図しない剥離を十分に防止することができる。特に、ここで例示するタックラベル10では、第2タックラベル30が、糊抑え部29bの全域、つまり個別ラベル部24の剥離始点部の全域を隠蔽しているので、個別ラベル部24が極めて剥離され難い形態となっている。なお、上記好ましい実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で設計変更することができる。以下、図5~図7を用いて、上記実施形態の変形例を例示する上記実施形態と同一又は類似する構成要素には、同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図5は、第1タックラベル20図5a、第2タックラベル30図5b、及びタックラベル10図5cの正面図をそれぞれ示す。上記では、第1タックラベル20に環状のミシン目線26を形成し、第1タックラベル20の中央部に個別ラベル部24を形成するものとして説明したが、図5a~cに示すように、第1タックラベル20の面内にL字状のミシン目線26を形成し、個別ラベル部24が当該ミシン目線26と第1タックラベル20の外形線とに囲まれた第1タックラベル20の右上部分に形成される形態とすることもできる。当該形態において、非個別ラベル部25は、L字形状に形成される。ミシン目線26は、第1タックラベル20の上辺の中間部付近及び右辺の中間部付近において、各辺に対して垂直に形成された切り込み線を有し、当該切込み線が延びる方向に、切断部と非切断部とが交互に並んで直線状に形成されている。そして、各辺から延びるミシン目線26が第1タックラベル20の中心部付近で直交している。第1タックラベル20の表面には、ミシン目線26の両側に位置する面領域に帯状の易剥離部23が形成されている。そして、個別ラベル部24の印字面域27は、易剥離部23が設けられていない第1タックラベル20の右上角を含む面領域に平面視矩形状を呈するように設けられている。また、非個別ラベル部25の表面では、易剥離部23が形成されていない面領域の方が大きく、易剥離部23よりも大きな接合面域28が形成されている。また、個別ラベル部24の剥離始点部を形成する糊抑え部29bは、ミシン目線26が直角に曲がる部分、つまり第1タックラベル20の中心部付近に、例えば、平面視三角形状を呈するように設けられる。第2タックラベル30は、印字面域27を除く個別ラベル部24表面の少なくとも一部をカバーできるように、右上部分に切り抜き部33が形成され、第2タックラベル30はL字形状を有している。第2タックラベル30は、ミシン目線26の全長及び糊抑え部29bにより形成された個別ラベル部24の剥離始点部の全域を隠蔽し、個別ラベル部24のミシン目線26の周縁及び非個別ラベル部25の表面全域をカバー可能な形状を有する。図5aに示す第1タックラベル20の表面上に、図5bに示す第2タックラベル30を積層することで、図5cに示すタックラベル10が得られる。タックラベル10は、L字状の第2タックラベル30によって、個別ラベル部24のミシン目線26の周縁易剥離部23が設けられている部分及び非個別ラベル部25の表面全域がカバーされた形態を有する。ミシン目線26の全長及び糊抑え部29bにより形成される個別ラベル部24の剥離始点部の全域が第2タックラベル30によって隠蔽されており、流通過程等における個別ラベル部24の意図しない剥離を確実に防止する。なお、第2タックラベル30の切り抜き部33からは印字面域27が表出しているため、ラベラー上で個別ラベル部24への印字が可能である。なお、糊抑え部29bは、個別ラベル部24の右上角、つまりタックラベル10の角に設けることもできるが、第2タックラベル30によりカバーされタックラベル10の端部から離れた第1タックラベル20の中心部付近ミシン目線26が直角に曲がる部分に設けられることが好ましい。図6は、第1タックラベル20図6a、第2タックラベル30図6b、及びタックラベル10図6cの正面図をそれぞれ示す。上記では、第1タックラベル20の表面に易剥離部23が形成されるものとして説明したが、図6a~cに示すように、第1タックラベル20の表面に易剥離部23を設けず、個別ラベル部24の表面全域を印字面域27としてもよい。また、第2タックラベル30非個別ラベル部25及び個別ラベル部24の剥離始点部を形成するための糊抑え部が連続しており、図1に例示する形態よりも大きな平面視三角形状の糊抑え部29が設けられている。なお、ミシン目線26は、図5に示す形態と同様に、切断部切断線と非切断部とが交互に並んで環状に形成されており、糊抑え部29の形成範囲に位置する切断線のみ連続的に形成されている。当該ミシン目線26により、個別ラベル部24は第1タックラベル20の中央部分に形成されている。第2タックラベル30の切り抜き部33は、個別ラベル部24の位置に対応するように中央部分に形成されている。一方、第2タックラベル30の第2粘着部32形成範囲を斜線で示すは、裏面の周縁部分に形成されており、切り抜き部33の周縁部分、つまり個別ラベル部24の表面上に積層される部分には、第2粘着部32が形成されない非粘着領域が設けられている。タックラベル10では、切り抜き部33から表出する個別ラベル部24の表面全域が印字面域27となっている。なお、当該構成では、個別ラベル部24と第2タックラベル30とは互いに貼着されておらず、第2タックラベル30は非個別ラベル部25のみに貼着されている。つまり、個別ラベル部24は、その周縁部分の表面に第2タックラベル30がほぼ接触した状態で積層されているが、互いに貼着されていないため易剥離部23が設けられていない。このように、個別ラベル部24と第2タックラベル30とは互いに貼着されていない形態であっても、個別ラベル部24の表面の周縁部分が第2タックラベル30によりカバーされているため、流通過程等における異物との接触や悪戯による個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。もっとも個別ラベル部24と第2タックラベル30とは、接着されている方が好ましいため、第2タックラベル30に易剥離部23がなくても剥離可能な弱接着層を設け、個別ラベル部24と第2タックラベル30とを弱接着してもよい。図7は、タックラベル10の正面図を示す図であって、図1に対応する図である。図7に例示するタックラベル10は、第1タックラベル20に切断線70が形成された以外は、図1に例示する形態と同じである。切断線70は、糊抑え部29aと糊抑え部29bとの間において、第1タックラベル20の2つの辺を繋いで、第1タックラベル20を、糊抑え部29a及び接合面域28が設けられた部分以下、角部とすると、糊抑え部29bや個別ラベル部24、非個別ラベル部25の大部分が含まれるその他の部分とに分離するように形成されている。上記のように、図1に例示したタックラベル10では、糊抑え部29aにより形成される剥離始点部から第2タックラベル30を剥離すると、第2タックラベル30と共に、非個別ラベル部25が剥離されたが、図7に例示するタックラベル10では、糊抑え部29aにより形成される剥離始点部から第2タックラベル30を剥離すると、第2タックラベル30のみ、正確には、第2タックラベル30と第1タックラベル20の角部とが剥離され、個別ラベル部24と、個別ラベル部24の周りに環状に非個別ラベル部25とが剥離されず残るようにしてもよい。"