下端部が閉塞されている筒状又は角柱状の容器胴部と口部とからなるチュ-ブ容器であって、胴部上端部と口部下端部とが隙間なく溶着されていることを特徴とするチュ-ブ容器。口部の最大径が2~10cmである請求項1記載の容器。本発明の目的は、調味ペースト等粘度が高く流動性の悪いペースト状の内容物であっても、内容物を全て使い切ることのできるチューブ容器を提供すること目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、チューブ容器の口部と胴部とを溶着し、肩部を無くし、口部の径をスプーンの入る大きさにすることにより、粘度が高く流動性の悪い内容物であっても、全て容器から取り出し、使い切ることができることを見いだし、このような知見に基づいて本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下の発明を包含する。1下端部が閉塞されている筒状又は角柱状の容器胴部と口部とからなるチュ-ブ容器であって、胴部上端部と口部下端部とが隙間なく溶着されていることを特徴とするチュ-ブ容器。2口部の最大径が2~10cmである1記載の容器。本発明によると、調味ペーストのような粘度が高く流動性の悪い内容物であっても、チューブ容器の胴部を押し絞ることにより内容物を絞り出すことができる上、スプーン等により内容物を掻き出すこともできるので、内容物を全て容器から取り出し、使い切ることができるチューブ容器を得ることができる。本発明のチュ-ブ容器は、下端部が閉塞されている筒状又は角柱状の容器胴部図1の11と口部図1の10とからなるチュ-ブ容器であり、胴部上端部と口部下端部とが肩部を介すことなく、隙間なく溶着されていることを特徴とする。口部の大きさは、スプーン等を用いてチューブ容器内の残留物を掻き出すことができるよう、スプーンの入る大きさである必要があり、口部の最大径は2~10cmであり、好ましくは2~5cmである。容器胴部を構成する材料は、通常のラミネートチユーブと同じものを使用できる。外層としては、ラミネ-トチュ-ブ容器を構成する基本材料となるものであり、機械的、化学的、物理的、その他等の諸物性に優れて強度を有し、特に耐熱性、耐候性、耐溶剤性、耐薬品性等の諸堅牢性に富む、かつ柔軟性に富む樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができ、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ-ト、ポリエチレンナフタレ-ト等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリカ-ボネ-ト系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができる。その厚さとしては、数μm~100μm位、好ましくは、約10μm~60μm位が望ましい。中間層としては、酸素等に対するガスバリア-性を有する樹脂のフィルム、あるいは水蒸気バリア-性を有する樹脂のフィルム等を任意に使用することができる。ガスバリア-性を有する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ-ル系樹脂、エチレン-ビニルアルコール系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂等の樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができる。また、水蒸気バリア-性を有する樹脂のフィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができる。その厚さとしては、数μm~100μm位、好ましくは、5μm~30μm位が望ましい。また、中間層としてのガスバリア-性、あるいは水蒸気バリア-性を有する基材フィルムとしては、例えば、アルミニウム箔、あるいはアルミニウム等の金属の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、更には、無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム等を使用することもできる。上記において、樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレ-ト、ポリエチレンナフタレ-ト等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコ-ル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムを使用することができる。その厚さとしては、数μm~100μm位、好ましくは9μm~50μm位が望ましい。内層としては、積層材を丸めてその重合端部を溶着して筒状胴体部を製造することから、加熱により溶融して相互に融着することができる樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマ-樹脂、エチレン-アクリル酸エステルまたは-メタクリル酸エステル共重合体、エチレン-アクリル酸または-メタクリル酸共重合体、メチルペンテン系樹脂、ポリブテン系樹脂、シングルサイト触媒により重合したエチレン-α-オレフィン共重合体、その他等の樹脂のフィルムないしシ-トを使用することができる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の酸変性物等も使用することができる。その厚さとしては、数μm~100μm位、好ましくは5μm~50μm位が望ましい。胴部は、上記の積層されたフィルムに印刷を行った後、チューブ容器として適当な大きさに裁断し、筒状又は角柱状にして下端部を溶着して閉塞することにより得ることができる。尚、内容物の絞り出し易さ、外観上の理由より、胴部の上端部の幅図1の13は胴部下端部図1の14の幅の80~120の範囲にあることが好ましく、90~110がより好ましく、同じ幅であることがさらに好ましい。口部は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等の高温の樹脂を金型に流し込み圧縮成形、コンプレッション成形することにより得ることができる。蓋を回転式キャップとする場合、ネジ形状の金型を用いて、ネジ形状を形成する。胴部の上端部と口部の下端部を隙間の生じないように溶着する。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等の高温の樹脂をコンプレッション成形用の金型回転キャップの場合はネジ金型に流し込み、固定した筒状の胴部を押し込むことで、口部ネジ部を成形するのと同時に口部ネジ部と胴体を圧着させる。または、コンプレッション成形によって事前に口部ネジ部のみを成形した後に、筒状の胴部を口部下端部の内面又は外面に巻き付け、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着等の方法で溶着させる。すなわち、図1a、図2aのように、胴部上端部図2の25を口部下端部図2の24の内面に隙間なく溶着させる。あるいは、図1b、図2bのように、胴部上端部を口部下端部の外面に隙間なく溶着させる。いずれの場合でもスプーンにより内容物を掻き出すことができるが、図2のaのように、口部の内面に、胴部の厚さに相当する凹部図2の23を形成することにより、口部と胴部の内面がストレートになり、凹凸、段差がなくなるため、残留物をより取り出し易くなる。蓋については、回転キャップ、打栓式キャップ、ヒンジキャップ等いずれの蓋でもよいが、回転キャップのような着脱可能な蓋が好ましい。図3のように、口部の径より小さい注出口図3の31を蓋に設けた場合、基板図3の32が実質的な肩部となってしまい内容物が残留しやすくなるが、着脱可能な蓋であれば、蓋を取り外した後、スプーン等を用いて残留物を全て取り出すことができる。すなわち、口部の径よりも径の小さな注出口であっても、内容物を全て取り出すことができるので、着脱可能な蓋が好ましい。