"物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも3枚のレンズを接合した接合レンズを備える結像光学系。物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、半画角が100°以上である結像光学系。物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、前記第1レンズが、以下の条件式1を満たす結像光学系。11.6<nd1<2.4ここで、nd1は第1レンズのd線における屈折率である。半画角が100°以上である請求項1または請求項3に記載の結像光学系。前記第1レンズが、以下の条件式1を満たす請求項1または請求項2に記載の結像光学系。11.6<nd1<2.4ここで、nd1は第1レンズのd線における屈折率である。前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなる請求項1から請求項5のいずれかに記載の結像光学系。前記後群が、物体側から順に、少なくとも2枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した前記接合レンズとからなる請求項1から請求項6のいずれかに記載の結像光学系。前記接合レンズが以下の条件式2を満たす請求項6または請求項7に記載の結像光学系。20.5<Pw5/Pw7<3.0ここで、Pw5は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、Pw7は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワーである。前記接合レンズが、以下の条件式3および4を満たす請求項6から請求項8のいずれかに記載の結像光学系。330<νr5-νr6<80420<νr7-νr6<80ここで、νr5は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、νr6は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、νr7は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数である。前記第1レンズが、以下の条件式5を満たす請求項1から請求項9のいずれかに記載の結像光学系。51.0<r1r2/r1-r2<5.0ここで、r1は第1レンズの物体側面の曲率半径、r2は第1レンズの像側面の曲率半径である。前記第2レンズが、以下の条件式6を満たす請求項1から請求項10のいずれかに記載の結像光学系。60.5<r3r4/r3-r4<6.0ここで、r3は第2レンズの物体側面の曲率半径、r4は第2レンズの像側面の曲率半径である。前記前群が、以下の条件式7を満たす請求項1から請求項11のいずれかに記載の結像光学系。70.2<Pw1/Pw2<2.0ここで、Pw1は第1レンズのパワー、Pw2は第2レンズのパワーである。請求項1から請求項12のいずれかに記載の結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置。請求項1から請求項12のいずれかに記載の結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置。しかしながら、特許文献1から特許文献3および特許文献6に開示されている光学系は、内視鏡に搭載して体内を診断するにはいずれも画角が不十分であるという問題がある。すなわち、これらの光学系では、3次元の凹凸形状を有する体内をくまなく観察することが難しく、例えば、大腸の襞の裏などを観察することが難しい。特許文献4および5の光学系は、前群が1枚の負レンズで構成されている。したがって、負のパワーを得るために負レンズの曲率を極端に大きくする必要があり負レンズの製造が困難になる、さらに入射瞳位置を物体側に移動させることができないためレンズ径が肥大してしまうという問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、画角を超広角にしても細径の内視鏡に好適に用いることができる結像光学系および撮像装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。本発明の第1の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも3枚のレンズを接合した接合レンズを備える結像光学系である。本発明の第1の態様によれば、物体側から順に負の前群、明るさ絞りおよび正の後群を配置することにより、各群を構成するレンズの枚数を削減し、全長の短縮および製造コストの削減を図ることができる。また、前群が、負の第1レンズおよび第2レンズを有することにより、前群の主点が物体側に配置される。これにより、広角なレンズ構成にしつつ、広角レンズでは大きくなる傾向にある第1レンズの径を小さくすることが可能となり、細径化を図ることができる。後群は、少なくとも3枚のレンズを接合した接合レンズを有することにより、軸上および軸外の色収差を良好に補正することができる。さらに、接合レンズを用いることにより、枠を介在させずにレンズ同士を直接固定することが可能となるため、後群内におけるレンズの軸ずれを効果的に防ぐことができるとともに、レンズ同士の相対的な偏心による収差への影響を抑えることができる。本発明の第2の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、半画角が100°以上である結像光学系である。本態様においては、半画角は110°を超えることがさらに好ましい。本発明の第2の態様によれば、全長の短縮および製造コストの削減を図ることができるとともに、後群に2枚のレンズを接合した接合レンズを配置することにより、軸上および軸外の色収差を良好に補正することができる。上記第1および第2の態様においては、前記第1レンズが、以下の条件式1を満たしていることが好ましい。11.6<nd1<2.4ここで、nd1は第1レンズのd線における屈折率である。条件式1は、第1レンズに関する条件式である。第1レンズの屈折率を条件式1の範囲内に規定することで、第1レンズの物体側の曲率を過度に大きくしなくても、全反射を起こすことなく広角化を達成することができる。第1レンズの屈折率が条件式1の下限を下回ると、光線の入射角が大きくなったときに全反射が起きるのを防止するために第1レンズの物体側面の曲率を極めて大きくしなければならず、また、レンズ径が大きくなるために好ましくない。一方、第1レンズの屈折率が条件式1の上限を上回ると、レンズの製造または入手が困難になるとともにコストが高騰するため好ましくない。本発明の第3の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第1レンズおよび負の第2レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、前記第1レンズが、以下の条件式1を満たす結像光学系である。11.6<nd1<2.4ここで、nd1は第1レンズのd線における屈折率である。上記第3の態様においては、半画角が110°以上であることがより好ましい。上記第1から第3の態様においては、前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、前記接合レンズが、物体側から順に正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなっていてもよい。このように、光線が分離する光学系の最も像側に3枚のレンズからなる接合レンズを配置することにより、特に軸外の色収差を良好に補正することができる。また、球面収差およびコマ収差も良好に補正することができる。上記第1から第3の態様においては、前記後群が、物体側から順に、少なくとも2枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した接合レンズとからなっていてもよい。このようにして正のパワーを分散することにより、特に軸上の収差を良好に補正することができる。上記の、正レンズ、負レンズおよび正レンズからなる接合レンズを備えた構成においては、前記接合レンズが以下の条件式2を満たしていてもよい。20.5<Pw5/Pw7<3.0ここで、Pw5は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、Pw7は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワーである。条件式2は、接合レンズのパワー配置に関する条件式である。各正レンズのパワーの比が条件式2の範囲内であれば、各正レンズが正のパワーを良好に分担できるため、色収差や球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。条件式2の範囲を外れると、一方の正レンズにパワーが偏り、諸収差が発生しやすくなるため好ましくない。また、上記の、正レンズ、負レンズおよび正レンズからなる接合レンズを備えた構成においては、前記接合レンズが、以下の条件式3および4を満たしていてもよい。330<νr5-νr6<80420<νr7-νr6<80ここで、νr5は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、νr6は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、νr7は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数である。条件式3および4は、接合レンズにおける色消しの効果に関するものである。各レンズのアッベ数の関係が条件式3および4を満たせば、接合レンズにおける色収差の補正効果を十分に発揮することができる。各レンズのアッベ数の関係が条件式3および4の下限を下回ると、色消しの効果を十分に得ることが難しく、軸上および軸外の色収差が発生するため好ましくない。一方、各レンズのアッベ数の関係が条件式3および4の上限を上回ると、哨材の入手が困難になるため好ましくない。上記第1から第3の態様においては、前記第1レンズが、以下の条件式5を満たしていてもよい。51.0<r1r2/r1-r2<5.0ここで、r1は第1レンズの物体側面の曲率半径、r2は第1レンズの像側面の曲率半径である。条件式5は、第1レンズの形状係数shapefactorに関するものである。第1レンズの各面の曲率半径が条件式5を満たせば、広画角を有しながらも、全反射を起こすことなく負のパワーを得ることができる。第1レンズの各面の曲率半径の関係が条件式5の下限を下回ると、第1レンズの径が大きくなり、また、広画角では全反射を起こしやすくなり、好ましくない。一方、第1レンズの各面の曲率半径の関係が条件式5の上限を上回ると、第1レンズの生産性が著しく低下するため好ましくない。上記第1から第3の態様においては、前記第2レンズが、以下の条件式6を満たしていてもよい。60.5<r3r4/r3-r4<6.0ここで、r3は第2レンズの物体側面の曲率半径、r4は第2レンズの像側面の曲率半径である。条件式6は、第2レンズの形状係数shapefactorに関するものである。第2レンズの各面の曲率半径が条件式6を満たせば、十分な負のパワーを得ながらも、特に軸外の収差を抑えることができる。第2レンズの各面の曲率半径の関係が条件式6の上限を上回ると、第2レンズの負のパワーを十分に得られず、主点が像側に移動するため、光学系が肥大化してしまい、好ましくない。一方、第2レンズの各面の曲率半径の関係が条件式6の下限を下回ると、第2レンズの物体側面の曲率が大きくなり過ぎてしまい、ディストーションなどの軸外の収差が発生しやすくなるため好ましくない。上記第1から第3の態様においては、前記前群が、以下の条件式7を満たしていてもよい。70.2<Pw1/Pw2<2.0ここで、Pw1は第1レンズのパワー、Pw2は第2レンズのパワーである。条件式7は、前群のパワー配置に関するものである。各レンズのパワーの比が条件式7の範囲内であれば、広い画角を保ちながら、レンズ径を小さくすることができる。各レンズのパワーの比が条件式7の上限を上回ると、第1レンズのパワーが強くなり過ぎ、広画角を保つことが難しくなるとともに、特に軸外の収差が発生しやすくなるため好ましくない。一方、各レンズのパワーの比が条件式7の下限を下回ると、第2レンズのパワーが強くなり過ぎ、軸外の収差が発生しやすくなるとともに、第1レンズの肥大化を招くため好ましくない。本発明の第4の態様は、上記第1から第3の態様に係る結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置である。本発明の第4の態様によれば、広角化に伴って特に広角端で発生しやすくなる樽型の湾曲収差が電気的に補正された補正画像を記録または表示することができる。本発明の第5の態様は、第1から第3の態様に係る結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置を提供する。本発明の第5の態様によれば、結像光学系により結像された光学像に含まれる倍率色収差を電気的に補正することにより、良好な画像を得ることができる。本発明によれば、十分に広角でありながら細径の内視鏡に好適に用いることができるとともに、製造コストを削減することができるという効果を奏する。以下に、本発明の一実施形態に係る結像光学系1について図1を参照して説明する。本実施形態に係る結像光学系1は、図1に示されるように、物体側から順に、負の前群FG、明るさ絞りSおよび正の後群BGからなる。前群FGは、負の第1レンズL1および負の第2レンズL2からなる。第1レンズL1および第2レンズL2は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。後群BGは、物体側から順に、正の第3レンズL3、正の第4レンズL4、平行平板Fおよび正の接合レンズCLからなる。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた平凸レンズである。接合レンズCLは、像側面により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズである第5レンズL5、両凹レンズである第6レンズL6、物体側面により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズである第7レンズL7の3枚を貼り合わせて構成されている。平行平板Fは、特定の波長、例えばYAGレーザーの1060nmの光、または、半導体レーザーの810nmの光、または、近赤外領域の光等をカットするためのフィルタである。像面近傍には撮像素子2が配置されている。符号CGは、撮像素子の撮像面を保護するために設けられたカバーガラスを示している。このように、本実施形態に係る結像光学系は、撮像素子2と組み合わせることにより、内視鏡やデジタルカメラの光学系を構成することができる。ここで、第1レンズL1は、以下の条件式1を満たしている。11.6<nd1<2.4ここで、nd1は第1レンズL1のd線における屈折率である。このように第1レンズL1として屈折率の高い哨材からなるものを使用することにより、画角を大きく確保しつつ、第1レンズL1の径寸法および曲率を小さく抑えることができる。第1レンズL1の屈折率nd1は、1.9<nd1<2.4を満たすことがより好ましく、2.1<nd1<2.4を満たすことがさらに好ましい。接合レンズCLは、以下の条件式2を満たしている。20.5<Pw5/Pw7<3.0ここで、Pw5は第5レンズL5のパワー、Pw7は第7レンズL7のパワーである。このようにして接合レンズCLを構成する2枚の正レンズL5,L7のパワーのバランスを規定することにより、色収差、球面収差およびコマ収差を良好に補正することができる。なお、各レンズL5,L7のパワーPw5,PWw7は、1.0<Pw5/Pw7<2.0を満たすことがより好ましく、1.2<Pw5/Pw7<1.8を満たすことがさらに好ましい。さらに、接合レンズCLは、以下の条件式3および4を満たしている。330<νr5-νr6<80420<νr7-νr6<80ここで、νr5は第5レンズL5のアッベ数、νr6は第6レンズL6のアッベ数、νr7は第7レンズL7のアッベ数である。このように各レンズL5,L6,L7のアッべ数νr5,νr6,νr7の差を規定することにより、色収差を良好に補正できる。なお、各レンズL5,L6,L7のアッベ数νr5,νr6,νr7は、33<νr5-νr6<70および21<νr7-νr6<70を満たすことがより好ましく、35<νr5-νr6<60および21.5<νr7-νr6<60を満たすことがさらに好ましい。また、第1レンズL1は、以下の条件式5を満たしている。51.0<r1r2/r1-r2<5.0ここで、r1は第1レンズL1の物体側面の曲率半径、r2は第1レンズL1の像側面の曲率半径である。このように第1レンズL1のshapefactorを規定することにより、広画角を有しながらも、全反射を起こすことなく必要な負のパワーを得ることができる。なお、第1レンズL1の各面の曲率半径r1,r2は、1.5<r1r2/r1-r2<3.0を満たすことがより好ましく、2.0<r1r2/r1-r2<2.3を満たすことがさらに好ましい。第2レンズL2は、以下の条件式6を満たしている。60.5<r3r4/r3-r4<6.0ここで、r3は第2レンズL2の物体側面の曲率半径、r4は第2レンズL2の像側面の曲率半径である。このように第2レンズL2のshapefactorを規定することにより、十分な負のパワーを得ながら、特に軸外の収差を抑えることができる。第2レンズL2の各面の曲率半径r3,r4は、0.8<r3r4/r3-r4<3.0を満たすことがより好ましく、1.1<r3r4/r3-r4<1.3を満たすことがさらに好ましい。第1レンズL1および第2レンズL2は、以下の条件式7を満たしている。70.2<Pw1/Pw2<2.0ここで、Pw1は第1レンズL1のパワー、Pw2は第2レンズL2のパワーである。このように前群FG内においてパワーを配分することにより、広い画角を保ちながら第1レンズL1の径寸法を小さく抑えることができる。、各レンズL1,L2のパワーPw1,Pw2は、0.2<Pw1/Pw2<1.0を満たすことがより好ましく、0.3<Pw1/Pw2<0.6を満たすことがさらに好ましい。このように構成された本実施形態に係る結像光学系1によれば、超広角な画角を有する構成であっても、特に広角化に伴って大きくなりやすい第1レンズL1の径寸法を小さく抑えることができる。したがって、消化器内視鏡のような細径の内視鏡にも好適に搭載することができるという利点がある。また、大腸の襞の裏のように、従来の内視鏡では十分に観察することが難しかった部位も容易に観察が可能となり、内視鏡画像による診断精度を向上することができるという利点がある。このように構成された本実施形態に係る結像光学系1は、撮像装置に組み込まれることができる。撮像装置は、例えば、物体側から順に、結像光学系1、撮像素子撮像部2、補正回路および画像処理部からなる。撮像素子2は、例えば、CCDであり、結像光学系1によって結像された光学像をデジタル像に変換する。補正回路は、撮像素子で得られたデジタル像に対して、倍率色収差を補正する処理を行う。画像処理部は、補正回路において補正されたデジタル像に対して、該デジタル像に含まれる歪曲収差を補正する画像処理を行う。一般に、内視鏡や電子スチルカメラなどにおいて撮像素子2を用いて撮影する場合、被写体の像を、第1原色、第2原色および第3原色の3原色の像に分解し、各色の出力信号を演算により重ね合わせることによりカラ―画像を再現している。結像光学系1に倍率色収差がある場合、第1原色の光による像を基準にすると、第2原色と第3原色の光による像が結像する位置は、第1原色の光による像が結像する位置からずれる。この位置ずれによる倍率色収差を電気的に補正するには、第1原色の光の結像位置に対する第2原色および第3原色の色の結像位置のずれ量を光学系の収差情報に基づいて撮像素子2の画像素子について予め算出しておく。そして、撮像画像の各画素ごとに、第1原色と第2原色および第3原色とのずれ量だけ補正するように、座標変換する。例えば、3原色として赤R、青B、緑Gを用いる場合、Gの結像位置に対するRとBの結像位置のずれを各画素について算出しておき、算出したずれが相殺されるように、RとBの像の座標変換を行った後、これらの座標変換後の画像をGの画像と重ねればよい。倍率色収差は、ズーム、フォーカス、絞り値によって変化するが、各レンズポジションズーム、フォーカス、絞り値ごとに、第1原色の光の結像位置から第2原色および第3原色の光の結像位置までのずれ量を補正データとして記憶装置などに記憶しておくとなおよい。このようにすることで、第1原色信号に対し、ずれを補正した第2原色信号および第3原色信号を出力することができる。また、一般に、結像光学系において、画角が広くなればなるほど樽型の歪曲収差が生じやすい。したがって、結像光学系1のような超広画角の結像光学系を搭載した際に、このように画像処理部と組み合わせることにより、歪曲収差が低減されたさらに良好な画像を得ることができる。次に、上述した実施形態の実施例1から5について、図2から図11を参照して以下に説明する。なお、本明細書に記載のレンズデータにおいて、面番号は物体側から数えた光学面の番号を示し、屈折率はd線の屈折率を示し、曲率半径及び面間隔の単位はmmである。また、添付のレンズ断面図において、r1、r2、r3、...は、面番号が1、2、3、...の光学面を示し、d1、d2、d3、...は、面番号が1、2、3、...の面間隔又は空気間隔を示し、矢印Xは物体面を示している。また、添付の収差図において、aは球面収差、bは非点収差、cは歪曲収差、dは倍率色収差を示し、歪曲収差を除いて横軸は収差上mmであり、波長の単位はnmである。実施例1本発明の実施例1に係る結像光学系のレンズ断面図を図2に示し、そのレンズデータを下に示す。本実施例に係る結像光学系は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成されている。前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズから構成されている。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成されている。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ、両凹レンズ、および、物体側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズの3枚を貼り合わせてなる。本実施例に係る結像光学系は、条件式1から7を満たしている。このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図3に示す。レンズデータ面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数11.7620.252.1700033.0020.6250.2934.7450.252.0033028.2740.4270.505明るさ絞り0.406-1.1310.501.8830040.767-1.0410.058∞0.651.6476933.799-1.4250.0510∞0.601.5180075.0111∞フレア絞り0.05121.8000.881.7291654.6813-1.1220.301.9228618.90141.1220.601.8830040.761513.1170.2416∞0.501.5163364.1417∞0.011.5100063.0118∞0.501.5163364.14像面∞実施例2本発明の実施例2に係る結像光学系のレンズ断面図を図4に示し、そのレンズデータを下に示す。本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例1と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成されている。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズ、両凹レンズ負レンズ、および、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズの3枚を貼り合わせてなる。本実施例に係る結像光学系は、条件式1から7を満たしている。このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図5に示す。レンズデータ面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数13.3020.502.1700033.0021.2500.5038.7610.351.8830040.7640.6501.365明るさ絞り0.296∞0.621.6232836.037-2.0080.038∞0.611.4874970.239-2.0620.1510∞0.301.5180075.0111∞フレア絞り0.04122.4891.601.5891361.1413-1.2530.401.9228618.90144.3250.651.7439744.8515-4.0340.5716∞フレア絞り0.0317∞0.751.5163364.1418∞0.011.5100063.0119∞0.401.6106150.20像面∞実施例3本発明の実施例3に係る結像光学系のレンズ断面図を図6に示し、そのレンズデータを下に示す。本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例1と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、第1の正の接合レンズ、平行平板、および、第2の正の接合レンズから構成されている。第1の正の接合レンズは、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズと、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとを貼り合わせてなる。第2の正の接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズと、両凹レンズ負レンズとを貼り合わせてなる。本実施例に係る結像光学系は、条件式1および5から7を満たしている。このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図7に示す。レンズデータ面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数14.0790.501.8830040.7621.4250.6636.7650.361.8160046.6240.7291.195∞フレア絞り0.036明るさ絞り0.377∞1.321.8830040.768-2.2800.049∞0.621.7725049.6010-2.2110.321.8466623.7811-3.1270.0412∞0.301.5180075.0113∞0.04143.9681.331.7725049.6015-1.2730.281.9228618.901610.7210.5717∞フレア絞り0.0318∞0.751.5163364.1419∞0.011.5100063.0120∞0.401.6106150.20像面∞実施例4本発明の実施例4に係る結像光学系のレンズ断面図を図8に示し、そのレンズデータを下に示す。本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例1と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成される。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズと、両凹レンズ負レンズとを貼り合わせてなる。本実施例に係る結像光学系は、条件式1および5から7を満たしている。このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図9に示す。レンズデータ面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数13.6260.502.1700033.0021.2500.6036.9900.351.7725049.6040.6500.955明るさ絞り0.206∞1.071.4874970.237-2.2400.038∞0.701.4874970.239-2.0510.0310∞0.641.4874970.2311-3.4030.0312∞0.301.5180075.0113∞0.04142.8981.601.7291654.6815-1.3000.351.9228618.90168.0000.5717∞0.0318∞0.751.5163364.1419∞0.011.5100063.0120∞0.401.6106150.20像面∞実施例5本発明の実施例5に係る結像光学系のレンズ断面図を図10に示し、そのレンズデータを下に示す。本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例1と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成される。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズと、両凹レンズ負レンズと、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ正レンズとの3枚を貼り合わせてなる。本実施例に係る結像光学系は、条件式1から7を満たしている。このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図11に示す。レンズデータ面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数11.7990.252.1700033.0020.6300.2832.9650.252.0033028.2740.3640.495明るさ絞り0.426-2.0000.501.8830040.767-1.1190.038∞0.601.5317248.849-1.4770.0310∞0.601.5196575.0111∞0.03121.8471.001.7291654.6813-1.0700.201.9228618.90141.3840.601.8830040.7615∞0.2016∞0.501.5163364.1417∞0.011.5100063.0118∞0.501.5163364.14像面∞上述した実施例1から実施例5に係る結像光学系の各条件式値を表1に示す。また、実施例1から実施例5に係る結像光学系の仕様を表2に示す。なお、表2において、fbはバックフォーカス、全長は光学系の空気換算長、画角は半画角、全系焦点距離は光学系全体の焦点距離を表している。画角の単位は度である。fb、全長、全系焦点距離および像高の単位はmmである。"