"以下の要件a~eを同時に満たすエチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体を含有するエチレン系樹脂組成物であって、a密度が900~940kg/m3bDSCに基づく融解ピーク温度が90~125°CcJISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定したメルトフローレ-トMFR2が0.1~100g/10分dMw/Mnが1.2~3.5e金属残渣が0.1~50ppm前記エチレン性不飽和シラン化合物Bが、B1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランを含むことを特徴とするエチレン系樹脂組成物。エチレン系重合体A100重量部に対して、前記エチレン性不飽和シラン化合物B1の配合量が0.5~1.5重量部であり、前記エチレン性不飽和シラン化合物B2の配合量が0.1~1.5重量部である請求項1記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレン系重合体Aの変性重合体が、エチレン系重合体A、エチレン性不飽和シラン化合物Bおよび有機過酸化物の混合物を押出溶融して得られる、請求項1に記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレン性不飽和シラン化合物Bの配合量が、エチレン系重合体A100重量部に対して、0.6~3.0重量部である請求項1記載のエチレン系樹脂組成物。エチレンα-オレフィン共重合体CをB1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランで変性して得られる変性共重合体をさらに含有する、請求項1記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレンα-オレフィン共重合体Cが、以下の要件fを満たす、請求項5に記載のエチレン系樹脂組成物。f密度が850~900未満kg/m3前記エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体が、エチレンα-オレフィン共重合体C、エチレン性不飽和シラン化合物Bおよび有機過酸化物の混合物を押出溶融して得られる、請求項5に記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレン系重合体Aが、パウダーである、請求項4に記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレン系重合体Aが、パウダーとペレットの混合物である、請求項4に記載のエチレン系樹脂組成物。前記混合物が、エチレン性不飽和シラン化合物Bと有機過酸化物とを予め含浸させたエチレン系重合体Aのパウダーと、エチレン系重合体Aのペレットとの混合物である、請求項9に記載のエチレン系樹脂組成物。紫外線吸収剤D、光安定化剤E、耐熱安定剤Fからなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤をさらに含有する、請求項1に記載のエチレン系樹脂組成物。前記エチレン系重合体Aの変性重合体とエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体との合計100重量部に対する、エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体の含有量が90重量部以下である、請求項5に記載のエチレン系樹脂組成物。請求項1に記載のエチレン系樹脂組成物を含む、太陽電池封止材。請求項5に記載のエチレン系樹脂組成物を含む、太陽電池封止材。請求項1に記載のエチレン系樹脂組成物からなるシートを含む、太陽電池封止材。前記太陽電池封止材は、太陽電池モジュール用裏面保護部材と一体化している、請求項15に記載の太陽電池封止材。請求項15に記載の太陽電池封止材を用いて得られる太陽電池モジュール。請求項15に記載の太陽電池封止材を用いて得られる薄膜型太陽電池モジュール。請求項15に記載の太陽電池封止材を裏面側の太陽電池封止材として用いて得られる結晶型太陽電池モジュール。本発明の目的は、上述の背景に鑑み、エチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止材において、保管及び輸送時には樹脂同士の縮合反応を抑制し、かつモジュール形成時には積層されるガラスやバックシートと高速接着性を有し、これらの特性を高い水準で満足するエチレン系樹脂組成物、これからなる太陽電池封止材、および封止材を含む太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の密度範囲、融点範囲、メルトフローレート範囲、分子量分布範囲、金属残渣範囲にあるエチレン系重合体A、および必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cを、エチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体を含有するエチレン系樹脂組成物であって、エチレン性不飽和シラン化合物として特定のシラン化合物の組み合わせを用いた樹脂組成物により、課題を解決することを見出して本発明に到達した。このようなエチレン系樹脂組成物を用いることにより、保管及び輸送時には樹脂同士の縮合反応を抑制し、かつモジュール形成時には積層されるガラスやバックシートと高速接着性を有し、これらの特性を高い水準で満足するとともに、さらには接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れ、かつ、必要に応じて架橋を省略して生産性の改善が可能な太陽電池封止材が得られることを見出した。すなわち、本発明の第一は、以下のエチレン系樹脂組成物に関する。[1]以下の要件a~eを同時に満たすエチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体を含有するエチレン系樹脂組成物であって、a密度が900~940kg/m3bDSCに基づく融解ピーク温度が90~125°CcJISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定したメルトフローレ-トMFR2が0.1~100g/10分dMw/Mnが1.2~3.5e金属残渣が0.1~50ppm前記エチレン性不飽和シラン化合物Bが、B1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランを含むことを特徴とするエチレン系樹脂組成物。[2]エチレン系重合体A100重量部に対して、前記エチレン性不飽和シラン化合物B1の配合量が0.5~1.5重量部であり、前記エチレン性不飽和シラン化合物B2の配合量が0.1~1.5重量部である[1]記載のエチレン系樹脂組成物。[3]前記エチレン系重合体Aの変性重合体が、エチレン系重合体A、エチレン性不飽和シラン化合物Bおよび有機過酸化物の混合物を押出溶融して得られる、[1]に記載のエチレン系樹脂組成物。[4]前記エチレン性不飽和シラン化合物Bの配合量が、エチレン系重合体A100重量部に対して、0.6~3.0重量部である[1]記載のエチレン系樹脂組成物。[5]エチレンα-オレフィン共重合体CをB1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランで変性して得られる変性共重合体をさらに含有する、[1]ないし[4]に記載のエチレン系樹脂組成物。[6]前記エチレンα-オレフィン共重合体Cが、以下の要件fを満たす、[5]に記載のエチレン系樹脂組成物。f密度が850~900未満kg/m3[7]前記エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体が、エチレンα-オレフィン共重合体C、エチレン性不飽和シラン化合物Bおよび有機過酸化物の混合物を押出溶融して得られる、[5]に記載のエチレン系樹脂組成物。[8]前記エチレン系重合体Aが、パウダーである、[4]に記載のエチレン系樹脂組成物。[9]前記エチレン系重合体Aが、パウダーとペレットの混合物である、[4]に記載のエチレン系樹脂組成物。[10]前記混合物が、エチレン性不飽和シラン化合物Bと有機過酸化物とを予め含浸させたエチレン系重合体Aのパウダーと、エチレン系重合体Aのペレットとの混合物である、[4]に記載のエチレン系樹脂組成物。[11]紫外線吸収剤D、光安定化剤E、耐熱安定剤Fからなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤をさらに含有する、[1]ないし[10]に記載のエチレン系樹脂組成物。[12]前記エチレン系重合体Aの変性重合体とエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体との合計100重量部に対する、エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体の含有量が90重量部以下である、[5]に記載のエチレン系樹脂組成物。[13][1]に記載のエチレン系樹脂組成物を含む、太陽電池封止材。[14][5]に記載のエチレン系樹脂組成物を含む、太陽電池封止材。[15][1]に記載のエチレン系樹脂組成物からなるシートを含む、太陽電池封止材。[16]前記太陽電池封止材は、太陽電池モジュール用裏面保護部材と一体化している、[15]に記載の太陽電池封止材。[17][15]に記載の太陽電池封止材を用いて得られる太陽電池モジュール。[18][15]に記載の太陽電池封止材を用いて得られる薄膜型太陽電池モジュール。[19][15]に記載の太陽電池封止材を裏面側の太陽電池封止材として用いて得られる結晶型太陽電池モジュール。本発明によれば、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性、クッション性およびプロセス安定性に優れ、かつ保管及び輸送時における接着性や流動性低下が抑制され、長期保存安定性に優れたエチレン系樹脂組成物およびそれを含む太陽電池封止材を得ることができる。また、本発明の太陽電池封止材を用いることで、上記の優れた諸特性に加えて、コスト等経済性に優れた太陽電池モジュールを得ることもできる。本発明の太陽電池封止材は、特に薄膜用太陽電池モジュールの太陽電池封止材、結晶型太陽電池モジュールの裏面側の太陽電池封止材として有用である。[エチレン系樹脂組成物]本発明のエチレン系樹脂組成物は、後述する要件a~eを同時に満たすエチレン系重合体Aの変性重合体を含み、必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体をさらに含んでもよい。[シラン変性体]本発明のエチレン系樹脂組成物に含まれるエチレン系重合体Aの変性重合体は、エチレン系重合体Aを、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体である。本発明のエチレン系樹脂組成物に含まれるエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体は、エチレンα-オレフィン共重合体Cを有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体である。[エチレン系重合体A]エチレン系重合体Aの変性重合体の原料となるエチレン系重合体Aは、エチレンから導かれる構成単位を有し、かつa~eの要件を満たすものであればよく、それ以外に特に制限はない。エチレン系重合体Aは、例えば、エチレン単独重合体、または、エチレンとα-オレフィンまたは環状オレフィンとの共重合体でありうる。エチレンとα-オレフィンとの共重合体におけるα-オレフィンは、炭素原子数3~20のα-オレフィンでありうる。炭素原子数3~20のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。なかでも、炭素原子数4~10のα-オレフィンが好ましく、具体的には、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが特に好ましい。エチレンと環状オレフィンとの共重合体における環状オレフィンとしては、ノルボルネン誘導体、トリシクロ-3-デセン誘導体、トリシクロ-3-ウンデセン誘導体、テトラシクロ-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ-3-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ-3-ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ-4-ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ-5-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-4-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-5-ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ-5-ドコセン誘導体、ノナシクロ-5-ペンタコセン誘導体、ノナシクロ-6-ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、1,4-メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン誘導体、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a-ヘキサヒドロアントラセン誘導体、および炭素数3~20のシクロアルキレン誘導体などが挙げられる。なかでも、テトラシクロ[4.4.0.125.1710]-3-ドデセン誘導体およびヘキサシクロ[6.6.1.136.11013.027.0914]-4-ヘプタデセン誘導体が好ましく、特にテトラシクロ[4.4.0.125.1710]-3-ドデセンが好ましい。これらのα-オレフィンおよび環状オレフィンは、1種単独で用いてもよく、α-オレフィンと環状オレフィンとを組み合わせてもよい。これらのα-オレフィンおよび環状オレフィンは、エチレンとランダム共重合体を形成してもよいし、ブロック共重合体を形成してもよい。本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体Aは、以下の要件a~eを満たす。a密度が900~940kg/m3bDSCに基づく融解ピーク温度が90~125°CcJISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定したメルトフローレ-トMFR2が0.1~100g/10分dMw/Mnが1.2~3.5e金属残渣が0.1~50ppm要件aエチレン系重合体Aの密度は、900~940kg/m3であり、好ましくは900~935kg/m3、さらに好ましくは900~930kg/m3、さらに好ましくは900~925kg/m3、さらに好ましくは905~925kg/m3、最も好ましくは905~923kg/m3である。エチレン系重合体Aの密度が900kg/m3未満であると、封止材の耐熱性が低下する。このため、太陽電池モジュールを傾けた状態で太陽光により発電した場合、封止材が軟化するため、ガラスや電極が徐々に滑ってしまいガラスが滑り落ちてしまう。また、シートのブロッキングが生じ、シートの巻き取り体からのシートの巻き出しにくくなったり、シート成形時にチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になったりする傾向にある。エチレン系重合体Aの密度が940kg/m3超過であると、封止材の柔軟性が低下し、太陽電池モジュールをラミネートにより製造する際に、シリコン結晶セルの割れや銀電極の剥離が生じる。また、溶融しにくいため、一般的なラミネーター温度150°Cよりもラミネート成形時の温度を高くする必要がある。また、一般的なラミネーター温度150°Cでも、第1段階の真空余熱時間を長時間にわたって行わなければならないといった問題点が生じる。エチレン系重合体Aの密度は、エチレン系重合体Aのα-オレフィン等のコモノマー含量に依存する。すなわち、エチレン系重合体Aにおけるコモノマー含量が少ないほど密度は高く、コモノマー含量が多いほど密度は低くなる。また、エチレン系重合体A中のコモノマー含量は、重合系内におけるコモノマーとエチレンとの組成比コモノマー/エチレンにより決定されることが知られている例えばWalterKaminsky,Makromol.Chem.193,p.6061992。このため、コモノマー/エチレンの組成比を調整することで、エチレン系重合体Aの密度を調整することができる。エチレン系重合体Aの密度は、密度勾配管法により測定することができる。要件bエチレン系重合体AのDSCに基づく融解ピーク温度は90~125°Cであり、好ましくは90~120°Cであり、さらに好ましくは90~115°Cである。エチレン系重合体Aの融解ピーク温度が90°C未満であると、封止材の耐熱性が低下する。このため、太陽電池モジュールを傾けた状態で太陽光により発電した際、封止材が軟化するため、ガラスや電極が徐々に滑り落ちてしまう。また、シートのブロッキングが生じ、シートの巻き取り体からのシートの巻き出しにくくなったり、シート成形時にチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生してシートの厚み制御やシート成形が困難になったりする傾向にある。エチレン系重合体Aの融解ピーク温度が125°C超過であると、封止材の柔軟性が低下し、モジュールをラミネートする際にシリコン結晶セルの割れや銀電極の剥離が生じる。また、溶融しにくいため、一般的なラミネーター温度150°Cよりもラミネート成形時の温度が高くする必要がある。また、一般的なラミネーター温度150°Cでも、第1段階の真空余熱時間を長時間掛けて行わなければならないといった問題点が生じる。エチレン系重合体Aの融解ピーク温度も、密度と同様に、エチレン系重合体Aのα-オレフィン等のコモノマー含量に依存する。すなわち、エチレン系重合体Aにおけるコモノマー含量が少ないほど融解ピークは高く、コモノマー含量が多いほど融解ピークは低くなる。また、エチレン系重合体A中のコモノマー含量は、重合系内におけるコモノマーとエチレンとの組成比コモノマー/エチレンにより決定されることが知られている例えばWalterKaminsky,Makromol.Chem.193,p.6061992。このため、コモノマー/エチレンの組成比を調整することで、エチレン系重合体Aの融解ピークを調整することができる。エチレン系重合体Aの融解ピーク温度は、DSCにより以下の条件で測定できる。すなわち、1エチレン系重合体Aの試料を5mg程度専用アルミパンにを詰めたものを準備し、2これをパーキンエルマー社製DSC7にセットして、0°Cから200°Cまでを320°C/minで昇温し;200°Cで5分間保持した後;200°Cから0°Cまでを10°C/minで降温し;0°Cでさらに5分間保持した後、10°C/minで昇温する。3得られた吸熱曲線から、溶融ピークのピーク頂点を融解ピーク温度として求める。要件cエチレン系重合体AのJISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定したメルトフローレ-トMFR2が0.1~100g/10分であり、好ましくは0.5~50g/10分であり、さらに好ましくは0.5~20g/10分である。エチレン系重合体AのMFR2が0.1g/10分未満であると、それを含むエチレン系樹脂組成物の流動性が低下し、シート押出成形時の生産性が低下する。エチレン系重合体AのMFR2が100g/10分超過であると、逆に流動性が高すぎるため、シート成形が困難である。また、シートの引張強度等の機械物性が低下する。エチレン系重合体AのメルトフローレートMFR2は、エチレン系重合体Aの分子量に強く依存する。すなわち、メルトフローレートMFR2が小さいほどエチレン系重合体Aの分子量は大きく、メルトフローレートMFR2が大きいほどエチレン系重合体Aの分子量は小さくなる傾向がある。また、エチレン系重合体Aの分子量は、重合系内における水素とエチレンとの組成比水素/エチレンにより決定されることが知られている例えば、KazuoSoga、KODANSHACATALYTICOLEFINPOLYMERIZATION、376頁1990年。このため、水素/エチレンの組成比を調整することで、本発明の要件cを満たすエチレン系重合体Aを製造することができる。エチレン系重合体AのメルトフローレートMFR2は、JISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定できる。要件d本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体Aのゲル浸透クロマトグラフGPCで測定した重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが1.2~3.5であり、好ましくは1.2~3.2であり、さらに好ましくは1.2~2.8である。Mw/Mnが1.2未満のエチレン系重合体Aを得るためには、通常、リビング重合でなければ得ることができない。このため、リビングポリマーを得るには、ポリマー単位重量当りの触媒量が増大してポリマーの製造コストが高くなり、工業的に不利である。エチレン系重合体AのMw/Mnが3.5超過であると、得られるエチレン系樹脂組成物の衝撃強度が低下する。また、シートにベタツキが発生し、シートがブロッキングしてシートの巻き取り体からシートを巻き出しにくくなる。重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnは、一般に組成分布の影響を受ける。例えば、エチレン系重合体Aをバッチ式スラリー重合により得る場合、コモノマーの転化率を低く保つとMw/Mnは小さくなり、コモノマーの転化率を高くするとMw/Mnは大きくなる傾向にある。コモノマーの転化率とは、コモノマーの仕込み量に対する、重合反応に用いられた量の割合である。また、重合時間を短くすることで、コモノマーの転化率は低くなり、重合触媒の活性種の変質も抑制できる。このため、組成分布も狭くなり、Mw/Mnは小さくなる傾向にある。しかし、重合時間を長くすることで、コモノマー転化率は高くなり、重合触媒の変質も発生する。このため、組成分布が広がり、Mw/Mnは大きくなる傾向にある。さらに、連続の気相重合または溶液重合では、平均滞留時間を短くすることで、重合触媒の変質を抑制し、組成分布も狭くなるため、Mw/Mnは小さくなる傾向にある。しかし、平均滞留時間を長くすることで、重合触媒の活性種の変質が発生し、組成分布が広くなるため、Mw/Mnは大きくなる傾向にある。エチレン系重合体Aの分子量分布Mw/Mnは、Waters社製ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC-2000型を用いて測定できる。要件eエチレン系重合体Aの金属残渣が0.1~50ppmであり、好ましくは0.1~45ppmであり、さらに好ましくは0.1~40ppm、最も好ましくは5~50ppmである。エチレン系重合体Aの金属残渣が0.1ppm未満であると、重合触媒の脱灰操作が必須となり、プラント固定費、用役費等が高くなることから製造コストが高くなる傾向にある。さらに、脱灰処理に用いる酸あるいはアルカリ、キレート剤も多量必要となることから、それらの酸あるいはアルカリ、キレート化剤がエチレン系重合体A中に残存する可能性が高くなる。このため、当該エチレン系重合体Aを太陽電池封止材の原料として用いた場合、エチレン系重合体Aに残存した酸またはアルカリ、キレート化剤により、太陽電池モジュールの電極等の腐食を起こす可能性がある。また、金属残渣が0.1ppm未満であると、長期保存安定性が低下する。これは、金属残渣が、酸やアルカリなどのキャッチャーとなり得るためと考えられる。つまり、金属残渣が少なすぎると、ガラスと樹脂との結合を切断する原因物質をシャットアウトしきれず、結合切断が多発するためと推測される。また、エチレン系重合体Aの重合触媒として、メタロセン化合物に一般的に用いられるTi、Zr、Hf等が少量存在すると、これらが有機過酸化物を活性化するため、例えば押出変性時のエチレン性不飽和シラン化合物Bのグラフト効率が向上する。また、上記のTi、Zr、Hf等の金属は、ラミネート加工時にエチレン系樹脂組成物中に極微量残存する有機過酸化物を活性化させるため、エチレン系樹脂組成物中に残存する遊離のエチレン性不飽和シラン化合物Bをグラフト変性でき、接着強度が向上するものと推測される。一方、エチレン系重合体Aの金属残渣が50ppm超過であると、金属残渣により体積固有抵抗、絶縁破壊抵抗の低下が起こる。また、金属残渣が50ppm超過であると、長期保存安定性が低下する。これは、エチレン系重合体Aを太陽電池封止材の原料として用いた場合、ガラスとの密着面に経時的に金属がイオンとなってが溶け出し、ガラスと樹脂太陽電池封止材との結合を切断するためであると推測される。金属残渣は、重合触媒の活性種となる、例えばメタロセン化合物の遷移金属に由来している。金属残渣の量は、重合活性の高低に依存している。すなわち、重合活性が高い重合触媒であると、モノマーに対する触媒量を少なくできるので、自ずと金属残渣を少なくすることができる。そのため、重合活性の高い重合触媒を用いることが金属残査を少なくする上で好適な手法の一つとなる。また、用いる重合触媒の最適重合温度で重合させることや、重合圧力をできる限り高くし、重合触媒当たりのモノマー濃度を高くすることも、重合活性を上げて金属残渣を少なくする好適な手法の一つである。また、上記メタロセン化合物には、例えば有機アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物等を添加することがある。これらの添加量をできる限り抑制することも、金属残渣を少なくする好適な手法の一つである。その他、様々な手法を用いて重合活性を向上させることも金属残渣を少なくする好適な手法となり得る。一方、酸およびアルカリまたはアセト酢酸メチル等のキレート化剤を用いて、脱灰処理により金属残渣を減少させる手法もある。しかし、エチレン重合体A中に、酸およびアルカリまたはキレート化剤が残留すると、薄膜電極の腐食を促進するため、本発明においては好適な手法ではない。エチレン系重合体Aに含まれる金属残渣の量は、以下のようにして測定できる。1エチレン系重合体Aを湿式分解した後、純水にて定容し、2ICP発光分析装置島津製作所社製、ICPS-8100にて、金属元素を定量し、これらのトータル量を金属残渣とする。[エチレン系重合体Aの製造方法]本発明のエチレン系重合体Aは、従来公知のエチレン系重合用触媒成分を用いることにより製造することができる。例えば、チーグラナッタ触媒、メタロセン化合物等が挙げられる。これらのなかで、重合活性を示す単位遷移金属当たりの重合活性が高いメタロセン化合物が、脱灰処理を施すことなく金属残渣が少ないエチレン系重合体Aを得ることができるため、好ましい。メタロセン化合物は、例えば、特開2006-077261号公報、特開2008-231265号公報、および特開2005-314680号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができる。また、a~eの要件を満たすエチレン系重合体Aが得られる限り、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を用いてもよい。メタロセン化合物は、二種以上をブレンドして用いてもよい。メタロセン化合物を用いた際のエチレン系重合体Aの好ましい製造方法の態様は、例えば、I従来公知のメタロセン化合物と、IIII-1有機アルミニウムオキシ化合物、II-2前記メタロセン化合物Iと反応してイオン対を形成する化合物、およびII-3有機アルミニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種以上の化合物助触媒と呼ぶ場合があると、からなるオレフィン重合用触媒下に、エチレン単独重合、エチレンと炭素原子数が3~20のα-オレフィンの少なくとも1種を共重合、もしくはエチレンと環状オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。ここで、II-1有機アルミニウムオキシ化合物、II-2前記メタロセン化合物Iと反応してイオン対を形成する化合物、およびII-3有機アルミニウム化合物については、例えば、特開2006-077261号公報、特開2008-231265号公報、特開2005-314680号公報等に記載の各種化合物を用いることができる。上記要件a~要件eを満たすエチレン系重合体Aが得られる限り、前記特許文献に記載の各種化合物とは異なる化合物を用いてもよい。これらの化合物は、個別に重合雰囲気に投入しても、あるいは予め接触させてから重合雰囲気に投入してもよい。さらに、上記メタロセン化合物および助触媒成分は、例えば特開2005-314680号公報等に記載の微粒子状無機酸化物担体に担持させて用いてもよい。[重合]エチレン系重合体Aは、従来公知の気相重合法あるいは、スラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれによっても得ることができる。好ましくは高活性で金属残渣が少なくなる気相重合法、スラリー重合法により行われる。スラリー重合および溶液重合は、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるいはこれらの混合物などの不活性炭化水素媒体下で行われる。これらの不活性炭化水素溶媒のうちでは、脂肪族炭化水素、および脂環族炭化水素が好ましい。上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレン単独重合、エチレンと炭素原子数が3~20のα-オレフィンの少なくとも1種を共重合、もしくは、エチレンと環状オレフィンとを共重合させてエチレン系重合体Aを製造する場合、メタロセン化合物Iは、反応容積1リットル当り、10-9~10-1モル、好ましくは10-8~10-2モルになるような量で用いられる。メタロセン化合物Iの量が10-9mol/lより少ない場合、重合反応の頻度が少なくなり、重合活性が低下するため好ましくない。また、メタロセン化合物Iの量が10-1mol/lを超えると、エチレン系重合体Aの金属残渣が多くなるため、好ましくない。化合物II-1は、化合物II-1と、メタロセン化合物I中の全遷移金属原子Mとのモル比[II-1/M]が1~10000、好ましくは10~5000となるような量で用いられる。化合物II-2は、メタロセン化合物I中の全遷移金属Mとのモル比[II-2/M]が、0.5~50、好ましくは1~20となるような量で用いられる。化合物II-3は、重合容積1リットル当り、0~5ミリモル、好ましくは約0~2ミリモルとなるような量で用いられる。本発明で用いられるエチレン系重合体Aが溶液重合により得られる場合、重合温度は0~200°C、好ましくは20~190°C、更に好ましくは40~180°Cである。本発明に関わる溶液重合においては、重合温度が0°Cに満たない場合、その重合活性は極端に低下するので生産性の点で実用的でない。また、0°C以上の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となる。しかし、重合温度が200°Cを超えると、重合活性が極端に低下するので生産性の点で実用的でない。重合圧力は、常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~8MPaゲージ圧の条件下である。重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間重合反応が連続法で実施される場合には平均滞留時間は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なり、適宜選択できるが、1分間~3時間、好ましくは10分間~2.5時間である。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。得られるエチレン系重合体Aの分子量は、本発明の範囲内において、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する化合物IIの量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は生成するエチレンα-オレフィン共重合体1kgあたり0.001~5,000NL程度が適当である。なお、前記重合方法で得られたエチレン系重合体Aは、オレフィン重合体の製造方法で用いられる従来公知の脱灰処理を施し、触媒成分および微粒子無機酸化物担体を除去してもよい。[エチレン性不飽和シラン化合物B]本発明に用いるエチレン性不飽和シラン化合物Bは、B1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランを含む。前記エチレン性不飽和シラン化合物の配合量は、エチレン系重合体A100重量部に対して、B1とB2の合計として0.6~3.0重量部であることが好ましく、1.0~2.5が更に好ましい。B1とB2の合計が上記範囲にあると、高速接着性の点で好ましい。前記エチレン性不飽和シラン化合物の配合量は、エチレン系重合体A100重量部に対して、B1の配合量は0.5~1.5重量部が好ましい。同様にB2の配合量は0.1~1.5重量部が好ましい。B1とB2の配合量が前記範囲にあると、保存安定性の点で好ましい。[エチレンα-オレフィン共重合体C]本発明の樹脂組成物は、前記エチレン系重合体Aに加え、さらにエチレンα-オレフィン共重合体Cを含有することができる。このようなエチレンα-オレフィン共重合体Cは、後述するようにエチレン性不飽和シラン化合物で変性して用いることが好ましい。エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体の原料となるエチレンα-オレフィン共重合体Cは、エチレンと、炭素原子数3~20のα-オレフィンとを1種類単独で、または2種類以上を組み合わせて共重合させることにより得ることができる。炭素数3~20のα-オレフィンとしては、直鎖状または分岐状のα-オレフィン、例えばプロピレン、1-ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンなどを挙げることができる。本発明において使用できるα-オレフィンには、極性基含有オレフィンも含まれる。極性基含有オレフィンとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα,β-不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα,β-不飽和カルボン酸エステル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエン;芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類;および3-フェニルプロピレン、4-フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどを反応系に共存させて重合させることも可能である。炭素数が3~20のα-オレフィンは、好ましくは炭素原子数4以上のα-オレフィンであり、特に好ましくは炭素原子数4~8のα-オレフィンである。このようなα-オレフィンの例には、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、および1-オクテン等が含まれ、これらのうち1種類もしくは2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、入手の容易さおよび得られる共重合体の物性の面から、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、および1-オクテンが好ましい。また本発明においては、炭素原子数が3~20の環状オレフィン類、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネンなどを併用してもよい。しかしながら、エチレン系重合体Aの共重合されているコモノマー種と、エチレンα-オレフィン共重合体Cの共重合されているコモノマー種は同一種でないほうがよい。これは、エチレン系重合体Aの共重合されているコモノマー種と、エチレンα-オレフィン共重合体Cの共重合されているコモノマー種とが同一種である場合、エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cの相溶性が向上し、エチレン系樹脂組成物の耐熱性を低下させる傾向にあるためである。ただし、エチレン系樹脂組成物の耐熱性を満足できる範囲であれば、エチレン系重合体Aの共重合されているコモノマー種と、エチレンα-オレフィン共重合体Cの共重合されているコモノマー種は同一種であってもよい。さらに、エチレンα-オレフィン共重合体Cの重合形態としては、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。エチレンα-オレフィン共重合体Cに含まれるα-オレフィンから導かれる構成単位は、9~22molである。好ましくは10~22molであり、さらに好ましくは11~17molである。エチレンα-オレフィン共重合体Cに含まれるα-オレフィンから導かれる構成単位が9mol未満であると、タック性を向上することができず、接着性が向上しない傾向にある。エチレンα-オレフィン共重合体Cに含まれるα-オレフィンから導かれる構成単位が22mol超過であると、エチレン系重合体Aとの相溶性が低下し、シート表面へのブリードアウトが起こり、シートを繰り出しにくくなる傾向にある。また、シート成形時にチルロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。エチレンα-オレフィン共重合体Cの密度は、850kg/m3以上895kg/m3未満である。好ましくは850~890kg/m3、さらに好ましくは850~880kg/m3である。エチレンα-オレフィン共重合体Cの密度が895kg/m3超過であると、タック性を向上することができず、接着性の向上がみられず、柔軟性も付与されない。エチレンα-オレフィン共重合体Cの密度が850kg/m3未満であると、エチレン系重合体Aとの相溶性が低下し、シート表面へのブリードアウトが起こり、シートの巻き取り体からシートを巻き出しにくくなる傾向にある。また、シート成形時にチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。すなわち、エチレンα-オレフィン共重合体Cの密度が850kg/m3以上895kg/m3未満であると、エチレン系重合体Aとあまり相溶しないため、エチレン系重合体Aの結晶性を低下させることなく、エチレン系樹脂組成物の耐熱性を保持できる。また、シートの巻き取り体からシートを巻き出し難くなったり、シート成形時にチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生したりせず、シートの厚み制御やシート成形が可能である。エチレンα-オレフィン共重合体CのDSCに基づく融解ピークは、85°C以下あるいは実質的に観測されない範囲である。好ましくは80°C以下あるいは実質的に観測されない範囲であり、さらに好ましくは75°C以下あるいは実質的に観測されない範囲である。エチレンα-オレフィン共重合体Cの融解ピークが85°C超過であると、タック性を向上することができず、接着性が向上しない傾向にある。JISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定されるエチレンα-オレフィン共重合体Cのメルトフローレ-トMFR2は、0.1~100g/10分の範囲である。好ましくは0.1~80g/10分であり、より好ましくは0.5~80g/10分であり、さらに好ましくは1.0~50g/10分である。エチレンα-オレフィン共重合体CのMFR2が0.1g/10分未満であると、エチレンα-オレフィン共重合体Cを含むエチレン系樹脂組成物の流動性が低下し、シート押出成形時の生産性が低下する。また、樹脂組成物のスコーチ性スコーチとは、加工中において樹脂組成物が早期に架橋することを意味するが高くなり、ゲル化を起こしやすくなる。このため、押出機のトルクが上昇し、シート成形が困難となる場合がある。また、シートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によって、シートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため、接着性も低下する。一方、エチレンα-オレフィン共重合体CのMFR2が100g/10分超過であると、分子量が低いためチルロール等のロール面への付着が起こり、剥離を要するため均一な厚みのシート成形が困難となる。さらに、樹脂組成物にコシがないため、0.3mm以上の厚いシートを成形することが困難となる傾向にある。さらに、エチレンα-オレフィン共重合体CのJISK-6721に準拠して190°C、10kg荷重にて測定したメルトフローレ-トMFR10とMFR2の比であるMFR10/MFR2が、5.0~8.0の範囲にある。MFR10/MFR2は、好ましくは5.5~8.0であり、さらに好ましくは5.5~7.5である。MFR10/MFR2が5.0未満であると、エチレンα-オレフィン共重合体Cの製造が困難である。MFR10/MFR2が8.0超過であると、低温特性が低下する傾向にある。エチレンα-オレフィン共重合体Cの、ゲル浸透クロマトグラフGPCで測定される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比である分子量分布Mw/Mnが、1.2~3.5の範囲である。Mw/Mnは、好ましくは1.5~3.5であり、さらに好ましくは1.7~3.2である。エチレンα-オレフィン共重合体CのMw/Mnが1.2未満のものを製造するためには、リビング重合的にエチレンα-オレフィン共重合体を重合しなければならない。このため、触媒活性が得られない、あるいは従来公知の重合方法で得られたエチレンα-オレフィン共重合体の低分子量体、高分子量成分の分離が必要となり、製造コストが高価になる。また、成形できる温度幅も狭く、押出機での吐出量も不均一になるため、均一な厚みのシートを得にくい。エチレンα-オレフィン共重合体CのMw/Mnが3.5超過であると、低分子量成分を有するため、シートにベタツキが発生し、シートがブロッキングしてシートを繰り出しにくくなる。また、一般に、分子量分布Mw/Mnが大きくなると、組成分布も広くなることが知られており、シートにベタツキが発生する。このため、シートがブロッキングし、シートを繰り出しにくくなる。さらに、低分子量成分が、シート表面にブリードするため、接着が阻害され、接着性が低下する。エチレンα-オレフィン共重合体Cの配合量は、重量比で、エチレン系重合体A/エチレンα-オレフィン共重合体C=100/0~10/90である。好ましくはエチレン系重合体A/エチレンα-オレフィン共重合体=100/0~20/80であり、より好ましくはエチレン系重合体A/エチレンα-オレフィン共重合体=100/0~40/60であり、より好ましくはエチレン系重合体A/エチレンα-オレフィン共重合体=100/0~60/40である。エチレンα-オレフィン共重合体Cの重量比が90超過であると、封止材の耐熱性が低下する。このため、太陽電池モジュールを傾けた状態で太陽光により発電した場合、ガラスや電極が徐々に滑ってしまい、ガラスが滑り落ちる傾向がある。また、シート成形時のチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。さらに、シートのブロッキングが発生し、シートの巻き取り体からシートを巻き出しにくくなる。エチレンα-オレフィン共重合体Cを上記範囲でブレンドすることにより、エチレン系樹脂組成物のタック性が向上し、各被着体、特にポリエステル樹脂、鋼板、プラスチック板およびFRP板等の太陽電池モジュール用裏面保護部材との接着性を向上する傾向にある。[エチレンα-オレフィン共重合体Cの製造方法]本発明のエチレンα-オレフィン共重合体Cの製造方法は、特に限定されず、チタン化合物、バナジウム化合物またはメタロセン化合物など種々の触媒を用いて製造することができる。中でも、前記分子量分布Mw/Mnおよび組成分布を満たしたエチレンα-オレフィン共重合体を得ることが容易なメタロセン化合物を用いることが好ましい。メタロセン化合物は、例えば、特開2006-077261号公報、特開2008-231265号公報、および特開2005-314680号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができる。また、a~eの要件を満たすエチレン系重合体であれば、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を用いてもよい。メタロセン化合物は、二種以上ブレンドして用いしてもよい。さらに、エチレンα-オレフィン共重合体Cの好ましい製造方法の態様は、例えば、I従来公知のメタロセン化合物と、IIII-1有機アルミニウムオキシ化合物、II-2前記メタロセン化合物Iと反応してイオン対を形成する化合物、およびII-3有機アルミニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種以上の化合物助触媒と呼ぶ場合があると、からなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと、1種類または2種類以上の炭素数が3~20のα-オレフィンとを共重合することが挙げられる。II-1有機アルミニウムオキシ化合物、II-2前記メタロセン化合物Iと反応してイオン対を形成する化合物、およびII-3有機アルミニウム化合物は、前記エチレン系重合体Aの製造方法の箇所に記載したものと同様のものを用いることができる。さらに、上記メタロセン化合物および助触媒成分は、例えば特開2005-314680号公報等に記載の微粒子状無機酸化物担体に担持して用いてもよい。[重合]本発明のエチレンα-オレフィン共重合体Cは、従来公知の気相重合法あるいは、スラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれでによっても得ることができる。エチレンα-オレフィン共重合体Cは、好ましくは溶液重合法などの液相重合法により得られる。上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合を行い、エチレンα-オレフィン共重合体Cを製造する場合、メタロセン化合物Iは、反応容積1リットル当り、10-9~10-1モル、好ましくは10-8~10-2モルになるような量で用いられる。化合物II-1は、化合物II-1と、メタロセン化合物I中の全遷移金属原子Mとのモル比[II-1/M]が、1~10000、好ましくは10~5000となるような量で用いられる。化合物II-2は、メタロセン化合物I中の全遷移金属Mとのモル比[II-2/M]が、0.5~50、好ましくは1~20となるような量で用いられる。化合物II-3は、重合容積1リットル当り、0~5ミリモル、好ましくは0~2ミリモルとなるような量で用いられる。本発明に係る溶液重合では、上記のようなメタロセン化合物の存在下で、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合を行うことによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレンα-オレフィン共重合体Cを効率よく製造できる。ここで、エチレンと、炭素数3~20のα-オレフィンとの仕込みモル比は、エチレン:α-オレフィン=10:90~99.9:0.1であり、好ましくはエチレン:α-オレフィン=30:70~99.9:0.1であり、さらに好ましくはエチレン:α-オレフィン=50:50~99.9:0.1である。炭素数3~20のα-オレフィンとしては、直鎖状または分岐状のα-オレフィン、例えばプロピレン、1-ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンなどを挙げることができる。本発明における溶液重合で用いられるα-オレフィンには、極性基含有オレフィンも含まれる。極性基含有オレフィンの例には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα,β-不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα,β-不飽和カルボン酸エステル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエン;芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類;および3-フェニルプロピレン、4-フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどを反応系に共存させて高温溶液重合を進めることも可能である。これらのα-オレフィンの中では、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンおよび1-オクテンが好ましい。また、本発明における溶液重合方法では、炭素原子数が3~20の環状オレフィン類、たとえばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、および5-ビニル-2-ノルボルネンなどを併用してもよい。本発明に用いるエチレンα-オレフィン共重合体Cは、エチレン性不飽和シラン化合物B’によって変性しても良い。エチレン性不飽和シラン化合物としては特に制限されないが、B1ビニルトリメトキシシランまたは3-アクロキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも1種と、B2ビニルトリエトキシシランを用いることが好ましい。前記エチレン性不飽和シラン化合物の配合量は、エチレン系重合体C100重量部に対して、B1とB2の合計として0.6~3.0重量部であることが好ましく、1.0~2.5が更に好ましい。B1とB2の合計が上記範囲にあると、高速接着性の点で好ましい。前記エチレン性不飽和シラン化合物の配合量は、エチレンα-オレフィン共重合体C100重量部に対して、B1の配合量は0.5~1.5重量部が好ましい。同様にB2の配合量は0.1~1.5重量部が好ましい。B1とB2の配合量が前記範囲にあると、保存安定性の点で好ましい。本発明に関わる溶液重合とは、後述の不活性炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。本発明に関わる溶液重合における重合温度は、0~200°Cであり、好ましくは20~190°Cであり、さらに好ましくは40~180°Cである。本発明に関わる溶液重合においては、重合温度が0°Cに満たない場合、その重合活性は極端に低下するので、生産性の点で実用的でなく、さらにはエチレンα-オレフィン共重合体Cの分子末端の二重結合量が低下する。また、0°C以上の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となる。さらには、エチレンα-オレフィン共重合体の分子末端の二重結合量が増加する。しかし、重合温度が200°Cを超えると、重合活性が極端に低下するので、生産性の点で実用的でない。重合圧力は、常圧~10MPaゲージ圧であり、好ましくは常圧~8MPaゲージ圧の条件下である。共重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間共重合反応が連続法で実施される場合には平均滞留時間は、触媒濃度および重合温度などの条件によって異なり適宜選択することができるが、1分間~3時間であり、好ましくは10分間~2.5時間である。さらに重合を、反応条件の異なる2段階以上に分けて行うことも可能である。得られるエチレンα-オレフィン共重合体Cの分子量は、本発明の範囲内において、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する化合物IIの量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は生成するエチレンα-オレフィン共重合体C1kgあたり0.001~5,000NL程度が適当である。また、得られるエチレンα-オレフィン共重合体Cの分子末端に存在するビニル基およびビニリデン基の数は、重合温度を高くすること、水素添加量を極力少なくすることで調整できる。後述の実施例のような配位重合でエチレンα-オレフィン系重合体Cを得る場合、エチレンα-オレフィン系重合体C中の長鎖分岐構造は、エチレンα-オレフィンの共重合の過程で、β-水素脱離反応により生成した末端ビニル基を有する分子鎖マクロモノマーが、共重合鎖に再挿入することにより生成すると考えられている。このため、溶液中のマクロモノマー濃度とエチレン濃度との比[マクロモノマー]/[エチレン]を増減させることで、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2を制御することができる。一般的に、[マクロモノマー]/[エチレン]が高いと、エチレンα-オレフィン共重合体中の長鎖分岐量は増加し、[マクロモノマー]/[エチレン]が低いと、エチレンα-オレフィン共重合体中の長鎖分岐量は低下する。溶液中の[マクロモノマー]/[エチレン]を増減させる手法には具体的には、以下のような方法が挙げられる。[1]重合温度重合温度が低いほどβ-水素脱離反応は起こりにくくなる。そのため、重合温度を低くすれば、[マクロモノマー]/[エチレン]が小さくなり、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2は低下する。[2]ポリマー濃度溶液中のポリマー濃度を低くすれば、相対的にマクロモノマー濃度も低くなるため、[マクロモノマー]/[エチレン]が小さくなり、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2は低下する。[3]エチレン転化率エチレン転化率を低くすれば、溶液中のエチレン濃度が高くなるため、[マクロモノマー]/[エチレン]が小さくなり、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2は低下する。[4]溶媒種重合溶媒を高沸点の溶媒にすると、溶液中のエチレン濃度が高くなるため、[マクロモノマー]/[エチレン]が小さくなり、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2は低下する。他にも、β-水素脱離反応を制御する以外にAl原子への連鎖移動反応等を制御することによって[マクロモノマー]/[エチレン]を増減させ、エチレンα-オレフィン共重合体中のMFR10/MFR2を変化させることもできる。本発明に関わる溶液重合において用いられる溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が50°C~200°Cの飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。なおベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類やエチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も、本発明の高温溶液重合に関わる不活性炭化水素溶媒に含まれ、その使用を制限するものではない。前記したように、本発明に係る溶液重合においては、従来繁用されてきた芳香族炭化水素溶解タイプの有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するMMAO,TMAO-341東ソーファインケム株社製のような修飾メチルアルミノキサンを使用できる。この結果、溶液重合用の溶媒として脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素を用いれば、重合系内や生成するエチレンα-オレフィン共重合体中に芳香族炭化水素が混入する可能性をほぼ完全に排除することが可能となった。すなわち、本発明に関わる溶液重合方法は、環境負荷を軽減化でき人体健康への影響を最小化できるという特徴も有する。物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られたエチレンα-オレフィン共重合体Cおよび所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融、混練および造粒等されることが好ましい。エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cとをブレンド後の樹脂成分のトータル密度は、855~940kg/m3であることが好ましく、870~940kg/m3であることがより好ましく、870~930kg/m3であることがさらに好ましく、880~920kg/m3であることが特に好ましい。エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cのブレンド後の樹脂成分のトータル密度が855kg/m3未満であると、シート成形時のチルロールおよびエンボスロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向にある。さらに、シートのブロッキングが発生し、シートの巻き取り体からシートを巻き出しにくい傾向にある。一方、エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cのブレンド後の樹脂成分のトータル密度が940kg/m3超過であると、封止材の柔軟性が低下し、モジュールをラミネートする際に結晶セルの割れや銀電極の剥離が生じやすくなる。また、ラミネート成形時の温度を高くする必要がある。[有機過酸化物]本発明で用いられる有機過酸化物は、エチレン系重合体Aおよび必要に応じて用いられるエチレンα-オレフィン共重合体Cを、エチレン性不飽和シラン化合物Bでグラフト変性する際のラジカル開始剤として用いられる。エチレン系重合体Aまたはエチレンα-オレフィン共重合体Cに、エチレン性不飽和シラン化合物Bをグラフト変性することにより、エチレン系重合体Aまたはエチレンα-オレフィン共重合体Cのシラン変性重合体を得ることができる。このシラン変性重合体は、強固な接着力を発現することができる。本発明で好ましく用いられる有機過酸化物は、エチレン系重合体Aまたはエチレンα-オレフィン共重合体Cにエチレン性不飽和シラン化合物Bをグラフト変性することが可能なものであればよく、その種類には特に制限はない。有機過酸化物の好ましい具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーフタレート、クメンヒドロパーオキシド、t-ブチルヒドロパーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキセン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、1,1-ジt-アミルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-アミルパーオキシシクロヘキサン、t-アミルパーオキシイソノナノエート、t-アミルパーオキシノルマルオクトエート、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-アミル-パーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソノナノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、2,2-ジブチルパ-オキシブタン、n-ブチル-4,4-ジt-ブチルパ-オキシプチレート、メチルエチルケトンパ-オキサイド、エチル3,3-ジt-ブチルパ-オキシブチレート、ジクミルパ-オキサイド、t-ブチルクミルパ-オキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパ-オキサイド、1,1,3,3-テトララメチルブチルハイドロパ-オキサイド、アセチルアセトンパ-オキサイド等が挙げられる。これらのうち好ましくは、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキセン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート、t-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。有機過酸化物の配合量は、エチレン系重合体A100重量部もしくはエチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cの合計100重量部に対して0~1.0重量部であり、好ましくは0.01~0.5重量部である。有機過酸化物の配合量が上記範囲にあると、得られるエチレン系重合体Aのシラン変性重合体のゲル分率を抑制できる。ゲル分率が高くなると、得られるシート等の表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる。また、電圧をかけるとシート等の内部のゲル周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル分率が高くなると、ゲル界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。[エチレン系重合体Aおよびエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性体製造方法]エチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体、およびエチレンα-オレフィン共重合体Cをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性して得られる変性重合体の製造方法としては、押出溶融変性法、溶液変性法等の従来公知の変性手法を用いることができる。なかでも、製造コストが安価である、押出溶融変性法が好ましい。本発明における押出溶融変性法としては、iエチレン系重合体Aのパウダーと、エチレン性不飽和シラン化合物Bと、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性する方法、iiエチレン系重合体Aのパウダーと、エチレン系重合体Aのペレットと、エチレン性不飽和シラン化合物Bと、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性する方法、iii予めエチレン性不飽和シラン化合物Bと有機過酸化物とを含浸したエチレン系重合体Aのパウダーと、エチレン系重合体Aのペレットとを混合して押出溶融変性する方法、等が挙げられる。上記i~iiiの押出溶融変性法では、エチレン系重合体Aに、必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cをさらに混合してもよい。上記iiおよびiiiにおいて、エチレン系重合体Aのパウダーとエチレン系重合体Aのペレットの重量比は、パウダー/ペレット比が100/0~1/99であり、好ましくは100/0~5/95であり、より好ましくは100/0~20/80である。本発明において、エチレン系重合体Aのパウダーとは、光学顕微鏡観察やレーザー回折散乱法等で測定される粒子の大きさが20μm~5mm程度であるもの、好ましくは0.05~4mmであるものをいう。粒子径が20μmm未満であると、押出機ホッパーでの粒子間のブロッキングを発生し、押出機スクリューへの食い込み不良を起こし、シートの厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。粒子径が5mm超過の場合、重合粒子の履歴がシートに残存し、シート表面での凹凸や厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。本発明において、エチレン系重合体Aのペレットは、公知の単軸押出機、および二軸押出機等を用いて調整される。このようなペレットには、丸型ペレット、角型ペレット等が含まれる。ペレットの大きさは、押出機ホッパー口の大きさにも依存するが、通常の押出機であれば、ペレットの最長径が5cm以下であることが好ましい。ペレットの最長径が5cmを超えると、ペレット形状による履歴がシートに残存し、シート表面での凹凸や厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。押出溶融変性をエチレン系重合体Aのパウダーを混在した状態で行うと、各種添加剤をブレンドする際に有機過酸化物、エチレン性不飽和シラン化合物B等の液状添加剤がパウダーに容易に含浸する。このため、エチレン系樹脂組成物、当該エチレン系樹脂組成物を含む太陽電池封止材および太陽電池用封止シート中に濃度ムラが発生しないため、好ましい。また、押出しの際に各種添加剤が均一に分散する。このため、エチレン系樹脂組成物、当該エチレン系樹脂組成物を含む太陽電池封止材および太陽電池用封止シート中のゲルの発生が防止され、接着性の向上、絶縁破壊電圧の向上が図れる。なお、エチレン性不飽和シラン化合物Bをエチレン系重合体Aのパウダーに含浸させることで、エチレン系重合体Aのペレットを同時に使用した場合でも、パウダーとペレット間の相溶性を高くすることができ、エチレン系重合体Aのパウダー単独で用いた場合と同等の効果を得ることができる。押出溶融変性におけるエチレン系重合体Aのパウダーとペレットの合計100重量部に対する、有機過酸化物およびエチレン性不飽和シラン化合物Bの配合量は、有機過酸化物が0~1.0重量部、エチレン性不飽和シラン化合物Bが0.1~5重量部であり、好ましくは有機過酸化物が0.01~0.5重量部、エチレン性不飽和シラン化合物Bが0.1~4重量部である。なお、エチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体をさらに含むエチレン系樹脂組成物を得る場合には、上記エチレン系重合体Aの重量部は、エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cとの合計の重量部、と読み替えるものとする。押出溶融変性法において、エチレン系重合体Aおよび必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cと、エチレン性不飽和シラン化合物Bとを反応させて変性重合体を得る押出は、従来公知の単軸押出機、二軸押出機等を用いて行われる。このときの押出条件は、通常、エチレン系重合体Aの融点以上、具体的にはエチレン系重合体Aを変性する場合は、例えば100~300°C、好ましくは150~260°Cで、0.5~10分間行われることが望ましい。また、エチレン系重合体A、および必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cにラジカル重合性のエチレン性不飽和シラン化合物Bをグラフト変性させる際には、還元性物質を添加してもよい。還元性物質を用いると、ラジカル重合性のエチレン性不飽和シラン化合物Bのグラフト量を向上させることができる。[紫外線吸収剤D、光安定化剤E、耐熱安定剤F]本発明のエチレン系樹脂組成物は、紫外線吸収剤D、光安定化剤E、耐熱安定剤Fからなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤を含有してもよい。上記添加剤の配合量は、エチレン系重合体A、および必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cの合計100重量部に対して、0.005~5重量部であることが好ましい。さらに、上記3種から選ばれる少なくとも2種の添加剤を含有することが好ましく、上記3種全てが含有されていることが最も好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、耐候安定性および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、エチレン系樹脂組成物の透明性やガラスとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。紫外線吸収剤Dとして具体的には、2-ヒドロキシ-4メトキシベンゾフェノン、2-2-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-4-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-N-オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系、フェニルサルチレート、p-オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のものが用いられる。光安定剤Eとして具体的には、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]等のヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などのものが好ましく使用される。耐熱安定剤Fとして具体的には、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルエステル亜リン酸、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、および、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系耐熱安定剤、3-ヒドロキシ-5,7-ジ-tert-ブチル-フラン-2-オンとo-キシレンとの反応生成物等のラクトン系耐熱安定剤、3,3’,3,5,5’,5-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a-メチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]等のヒンダードフェノール系耐熱安定剤、硫黄系耐熱安定剤、アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを1種または2種以上を用いることもできる。中でも、ホスファイト系耐熱安定剤およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。[その他成分添加剤]本発明のエチレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の成分以外の他の樹脂成分や添加剤を適宜含んでもよい。他の樹脂成分の例には、エチレン系重合体A以外の各種ポリオレフィン、例えば密度が900kg/m3より小さいエチレンα-オレフィン共重合体やスチレン系やエチレン系のブロック共重合体、プロピレン系重合体などが挙げられる。これらは、上記エチレン系重合体Aの合計100重量部、もしくはエチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cとの合計100重量部に対して、0.0001重量部~50重量部であり、好ましくは0.001重量部~40重量部含有されていてもよい。添加剤の例には、ポリオレフィン以外の各種樹脂、各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、架橋助剤、および分散剤等から選ばれる1種または2種以上の添加剤が含まれるが、これらに限定されない。架橋助剤としては、オレフィン系樹脂で一般に使用される従来公知のものが使用できる。このような架橋助剤は、分子内に二重結合を2個以上有する化合物であり、具体的には、t-ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート等のモノアクリレート、t-ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のモノメタクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、1,9-ノナンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等のテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、ジ-i-プロペニルベンゼン等のジビル芳香族化合物、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート、ジアリルフタレート等のトリアリル化合物やジアリル化合物、p-キノンジオキシム、p-p’-ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム、フェニルマレイミド等のマレイミドが挙げられる。これらの架橋助剤のなかで、より好ましいのはジアクリレート、ジメタクリレート、およびジビニル芳香族化合物である。架橋助剤の配合量は、エチレン系重合体Aの合計100重量部、もしくはエチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cとの合計100重量部に対して、0~5重量部であることが好ましい。架橋助剤の配合量がこのような範囲であると、エチレン系樹脂組成物が適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上できる。本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性した変性重合体と、必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性した変性体とを含む。このエチレン系樹脂組成物中の、エチレン性不飽和シラン化合物Bに由来するグラフトシラン量の合計が50~8000ppmであり、好ましくは100~7000ppmであり、より好ましくは640~2960ppmであり、さらに好ましくは800~2960ppmであり、最も好ましくは800~2800ppmである。グラフトシラン量が50ppm未満であると、ガラス、バックシート、薄膜電極への接着強度;特にバックシートとの接着強度が低下する。グラフトシラン量が8000ppm超過であると、グラフトシラン量を上げるためにエチレン性不飽和シラン化合物Bと有機過酸化物とを多量に使用するため、ゲルの発生が起こり、前述の被着体への接着性が低下したり、太陽電池封止材シートの外観が悪化したりする。エチレン系重合体Aとエチレンα-オレフィン共重合体Cの分子鎖にグラフト変性されたグラフトシリカ量は、以下の手順で測定できる。1本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートを、アセトンを溶媒としてソックスレー抽出し、シートサンプルを準備する。2得られたシートサンプルを湿式分解した後、純水にて定容し、ICP発光分析装置島津製作所社製、ICPS-8100にてケイ素Siを定量することにより測定できる。シラン変性樹脂が有するアルコキシシリル基は、水の存在下で、容易に加水分解され、シラノール基となり、さらに上記シラノール基は、加熱等により容易に縮合反応しシロキサン基を生成することが知られている。つまり、水が存在すると、太陽電池素子等との接着に関与するアルコキシシリル基が、シロキサン基として消費され、接着性が低下することが知られている。さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性した変性体と、必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性した変性体の、ゲル分率が30以下である。ゲル分率が30超過であると、前述のように、被着体への接着性が低下したり、太陽電池封止材シートの外観が悪化したりする。2.太陽電池封止材本発明のエチレン系樹脂組成物は、ガラスおよび太陽電池裏面保護部材との接着性や、耐候性、耐熱性、体積固有抵抗、電気絶縁性、透湿性、電極腐食性、成形性、およびプロセス安定性に優れており、従来公知の太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いられる。特に、密度が900~920kg/m3のエチレン系重合体Aの変性重合体、および必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cの変性重合体を含むエチレン系樹脂組成物は、透明性や柔軟性にも優れ、結晶型太陽電池モジュールにも好適に用いることができる。本発明の太陽電池封止材の製造方法は、通常の方法であってよく、ニーダー、ロール、バンバリミキサー、および押出機等により、上記した各成分を溶融ブレンドする方法が好ましい。[太陽電池用封止シート]本発明の好ましい実施形態の一つは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層を含む太陽電池封止材太陽電池用封止シートである。太陽電池用封止シートは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層を少なくとも1層有していれば、その他の層と複合化されていてもよい。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシート層の厚みは、0.01mm~2mmであり、好ましくは0.05~1mmであり、さらに好ましくは0.1~1mmであり、さらに好ましくは0.15mm~1mmであり、さらに好ましくは0.2~1mmであり、さらに好ましくは0.2~0.9mmであり、さらに好ましくは0.3~0.9mmであり、最も好ましくは0.3~0.8mmである。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシート層の厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池セル、薄膜電極等の破損が抑制できる。また、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形もできる。さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシート層が、十分な光線透過率を有することにより、高い光発電量の太陽電池モジュールを得ることができる。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシート層の成形方法は、特に制限は無いが、公知の各種の成形方法キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形等を採用できる。例えば、押出機中で前述のエチレン系重合体A、および必要に応じてエチレンα-オレフィン共重合体Cをエチレン性不飽和シラン化合物Bで押出溶融変性するとともに、紫外線吸収剤D、光安定剤E、耐熱安定剤F、必要に応じてその他添加剤とを溶融混練しながら、押出シート成形を行う。これにより、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートを含む太陽電池封止材を得ることができる。2種類のエチレン系重合体Aであるエチレン系重合体A-1とエチレン系重合体A-2を用いる場合には;1予めエチレン系重合体A-1をエチレン性不飽和シラン化合物Bで押出溶融変性した変性重合体と、エチレン系重合体A-2と、各種添加剤D,E,F,その他とを溶融混練したもの;2予め各種添加剤D,E,F,その他とエチレン系重合体A-2とを溶融混練したものと、エチレン系重合体A-1をエチレン性不飽和シラン化合物Bで押出溶融変性した変性重合体とを溶融混練したもの;3エチレン系重合体A-1をエチレン性不飽和シラン化合物Bで押出溶融変性した変性重合体と、予め各種添加剤D,E,F,その他を溶融混練したものと、エチレン系重合体A-2とを溶融混練したもの;4エチレン系重合体A-1をエチレン性不飽和シラン化合物Bで押出溶融変性する際に各種添加剤D,E,F,その他を溶融混練したものと、エチレン系重合体A-2とを溶融混練したもの;を、それぞれ押出シート成形して、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層を有する太陽電池封止材を得ることもできる。2種類のエチレン系重合体A-1とエチレン系重合体A-2とは、本発明におけるエチレン系重合体Aのa~eの各要件を満たしたものであれば、同一でも異なってもよい。上記のように、特定の範囲の貯蔵弾性率や空隙率を有する太陽電池封材は、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート加工における、セルの割れや気泡の巻き込みを防止できるという利点がある。さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層は、太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式であってもよいし、太陽電池モジュールを作成する直前のサイズに合わせて裁断可能なロール形式であってもよい。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層は、厚み0.5mm以下の試料で測定したときの内部ヘイズが1~60、好ましくは1~40の範囲にあることが望ましい。太陽電池用封止シートは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層を少なくとも1層有していればよい。したがって、本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層は、1層であってもよいし、2層以上であってもよい。構造を単純にしてコストを下げる観点、および、層間での界面反射を極力小さくして光を有効に活用する観点等からは、1層であることが好ましい。本発明の好ましい実施形態である太陽電池用封止シートは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層のみで構成されていてもよいし、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層以外の層以下、その他の層ともいうを有していてもよい。その他の層の例としては、目的で分類するならば、表面保護または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層、バックシート、太陽電池モジュール用裏面保護部材等を設けることができる。その他の層の例としては、材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン共重合体からなる層、ポリエステル樹脂からなる層、ガラス、無機化合物からなる層等が含まれる。好ましくは、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン共重合体からなる層、ポリエステル樹脂からなる層、ガラスが挙げられる。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層と、その他の層との位置関係には特に制限はなく、本発明の効果が得られる範囲で適宜選択される。すなわち、その他の層は、2以上の本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層の間に設けられてもよいし、太陽電池用封止シートの最外層に設けられてもよいし、それ以外の位置に設けられてもよい。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層の片面にのみその他の層が設けられてもよいし、両面にその他の層が設けられてもよい。その他の層の数は、特に制限はなく、任意の数だけ設けることができ、その他の層を設けなくともよい。本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートまたは層と、その他の層との積層方法は、特に制限はないが、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機等の公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法;あるいは予め成形された一方の層上に、他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂例えば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなど、不飽和ポリオレフィンなどの低非結晶性軟質重合体、エチレン/アクリル酸エステル/無水マレイン酸3元共重合体例えば、住化シーディエフ化学製のボンダインなどをはじめとするアクリル系接着剤、エチレン/酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物などを用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤としては、120°C~150°C程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好適なものとして例示される。また、両層の接着性を改良するために、例えば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いても良い。本発明の太陽電池用封止シートは、厚み0.5mm以下の試料で測定したときの内部ヘイズが1~60、好ましくは5~50の範囲にあることが望ましい。[太陽電池モジュール]本発明の太陽電池封止材、およびその好ましい実施形態である太陽電池用封止シートは、上述のような優れた特性を有する。したがって、かかる太陽電池封止材および/またはシートを用いて得られた太陽電池モジュールは、本発明の効果を有する。太陽電池モジュールは、例えば、通常、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子を太陽電池用封止シートで挟み積層し、さらに表裏両面を保護シートでカバーした結晶型太陽電池モジュールが挙げられる。すなわち、典型的な太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護シート表面保護部材/太陽電池用封止シート/太陽電池素子/太陽電池用封止シート/太陽電池モジュール用保護シート裏面保護部材という構成になっている。もっとも、本発明の好ましい実施形態の1つである太陽電池モジュールは、上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の各層の一部を適宜省略し、または上記以外の層を適宜設けることができる。上記以外の層としては、例えば接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、および光拡散層等を設けることができるが、これらに限定されない。これらの層は、特に限定はないが、各層を設ける目的や特性を考慮して、適切な位置に設けることができる。本発明の太陽電池封止材、太陽電池用封止シートは、1結晶シリコン系の太陽電池モジュールおよび2薄膜シリコン系アモルファスシリコン系の太陽電池モジュールに用いることが出来る。2の態様における薄膜太陽電池セルは、シリコン層が1の態様における結晶シリコン系の太陽電池セルに比べて薄いため、太陽電池モジュール製造時の加圧や前記モジュール稼動時の外部からの衝撃により破損しにくい。このため、結晶シリコン系の太陽電池モジュールに用いられるものよりも薄膜太陽電池モジュールに用いる太陽電池用封止シートの柔軟性は低くてもよい。一方、上記薄膜太陽電池セルの電極は上述のように金属薄膜層であるため、腐食により劣化した場合、発電効率が著しく低下する恐れがある。したがって、エチレン酢酸ビニル共重合体EVAよりも柔軟性に劣るが分解ガスの発生源となる架橋剤を必ずしも必要としない、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートを含む太陽電池用封止シートは、2の態様における薄膜太陽電池モジュール用の太陽電池用封止シートとしてより好適に用いられる。また、その他の太陽電池モジュールとして、太陽電池セルにシリコンを用いた太陽電池モジュールがある。太陽電池セルにシリコンを用いた太陽電池モジュールには、結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層したハイブリッド型HIT型太陽電池モジュール、吸収波長域の異なるシリコン層を積層した多接合型タンデム型太陽電池モジュール、無数の球状シリコン粒子直径1mm程度と集光能力を上げる直径2~3mmの凹面鏡電極を兼ねるを組み合わせた球状シリコン型太陽電池モジュールなどが挙げられる。また、太陽電池セルにシリコンを用いた太陽電池モジュールには、従来のpin接合構造を持つアモルファスシリコン型のp型窓層の役割を、絶縁された透明電極から電界効果によって誘起される反転層に置き換えた構造を持つ電界効果型太陽電池モジュール等も挙げられる。また、太陽電池セルに単結晶のGaAsを用いたGaAs系太陽電池モジュール;太陽電池セルとしてシリコンの代わりに、Cu、In、Ga、Al、Se、Sなどからなるカルコパイライト系と呼ばれるI-III-VI族化合物を用いたCISまたはCIGS系カルコパイライト系太陽電池モジュール;太陽電池セルとしてCd化合物薄膜を用いたCdTe-CdS系太陽電池、Cu2ZnSnS4CZTS太陽電池モジュール等が挙げられる。本発明の太陽電池封止材は、これら全ての太陽電池モジュールの太陽電池封止材として用いることができる。本発明の太陽電池封止材は、結晶型太陽電池モジュールの裏面側の太陽電池封止材、水分浸透に弱い薄膜型太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いることができる。[太陽電池モジュール用表面保護部材]太陽電池モジュールにおいて用いられる太陽電池モジュール用表面保護部材は、特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を有することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高いシートであることが好ましい。上記太陽電池モジュールに好適に用いられる太陽電池モジュール用表面保護部材の材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂フィルムやガラス基板などが挙げられる。樹脂フィルムは、好ましくは、透明性、強度、コスト等の点で優れたポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート樹脂や、耐侯性のよいフッ素樹脂などである。フッ素樹脂の例としては、四フッ化エチレン-エチレン共重合体ETFE、ポリフッ化ビニル樹脂PVF、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、ポリ四フッ化エチレン樹脂TFE、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体FEP、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂CTFEがある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性および機械的強度の両立では四フッ化エチレン-エチレン共重合体が優れている。また、封止材層等の他の層を構成する材料との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を表面保護部材に行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるシート、例えば2軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。太陽電池モジュール用表面保護部材としてガラス基板を用いる場合、ガラス基板は、波長350~1400nmの光の全光線透過率が80以上であることが好ましく、より好ましくは90以上である。かかるガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが3mm以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしてもよい。[太陽電池モジュール用裏面保護部材]太陽電池モジュールにおいて用いられる太陽電池モジュール用裏面保護部材は、特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の表面保護部材と同様に、耐候性、機械強度等の諸特性を求められる。したがって、表面保護部材と同様の材質で太陽電池モジュール用裏面保護部材を構成してもよい。すなわち、表面保護部材として用いられる上述の各種材料を、裏面保護部材としても用いることができる。特に、ポリエステル樹脂、およびガラスを好ましく用いることができる。また、裏面保護部材は、太陽光の通過を前提としないため、表面保護部材で求められる透明性は、必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、あるいは、温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けてもよい。補強板は、例えば、鋼板、プラスチック板、FRPガラス繊維強化プラスチック板等を好ましく使用することができる。さらに、本発明の太陽電池封止材が、上記太陽電池モジュール用裏面保護部材と一体化していてもよい。本発明の太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面保護部材とを一体化させることにより、モジュール組み立て時に太陽電池封止材および太陽電池モジュール用裏面保護部材をモジュールサイズに裁断する工程を短縮できる。また、太陽電池封止材および太陽電池モジュール用裏面保護部材とをそれぞれレイアップする工程を、一体化したシートでレイアップする工程にすることで、レイアップ工程を短縮省略することもできる。本発明の太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面保護部材とを一体化させる場合における、太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面保護部材の積層方法は、特に制限されない。積層方法には、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機等の公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法や;あらかじめ成形された一方の層上に、他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂例えば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなど、不飽和ポリオレフィンなどの低非結晶性軟質重合体、エチレン/アクリル酸エステル/無水マレイン酸3元共重合体例えば、住化シーディエフ化学製のボンダインなどをはじめとするアクリル系接着剤、エチレン/酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物などを用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤としては、120°C~150°C程度の耐熱性があるものが好ましく、具体的にはポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好ましい。また、二つの層の接着性を向上させるために、少なくとも一方の層に、例えばシラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施してもよい。[太陽電池素子]太陽電池モジュールにおける太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば、特に制限はない。太陽電池素子は、例えば、シリコン単結晶系、多結晶系、非結晶アモルファス系太陽電池、化合物半導体III-III族、II-VI族、その他太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。この中では、発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子とも、太陽電池素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃等により破損しやすいことで知られている。本発明の太陽電池封止材は、柔軟性に優れているので、太陽電池素子への応力、衝撃等を吸収して、太陽電池素子の破損を防ぐ効果が大きい。したがって、本発明の太陽電池モジュールにおいては、本発明の太陽電池封止材からなる層が、直接太陽電池素子と接合されていることが望ましい。また、太陽電池封止材が熱可塑性を有していると、一旦、太陽電池モジュールを作製した後であっても、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことができるため、リサイクル性に優れている。本発明の太陽電池封止材の必須成分であるエチレン系樹脂組成物は、熱可塑性を有するため、太陽電池封止材全体としても熱可塑性を有しており、リサイクル性の観点からも好ましい。[電極]太陽電池モジュールにおける電極の構成および材料は、特に限定されないが、具体的な例では、透明導電膜と金属膜の積層構造を有する。透明導電膜は、SnO2、ITO、ZnOなどからなる。金属膜は、銀、金、銅、錫、アルミニウム、カドミウム、亜鉛、水銀、クロム、モリブデン、タングステン、ニッケル、バナジウム等の金属からなる。これらの金属膜は、単独で用いられてもよいし、複合化された合金として用いられてもよい。透明導電膜と金属膜とは、CVD、スパッタ、蒸着等の方法により形成される。[発電設備]本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命等に優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命等に優れ、実用上高い価値を有する。上記の発電設備は、家屋の屋根に設置したり、キャンプなどアウトドア向けの移動電源として利用したり、自動車バッテリーの補助電源として利用したりするなど、屋外、屋内を問わず、長期間使用できる。以下、本発明を実施例により具体的に説明する。但し、本発明の範囲は、実施例により制限されるものではない。[固体触媒成分の調製]特開平9-328520記載の方法にて、メタロセン化合物であるジメチルシリレンビス3-メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドを含有する固体触媒成分の調製を行った。具体的には、250°Cで10時間乾燥したシリカ3.0gを50mlのトルエンで懸濁状にした後、0°Cまで冷却した。その後、メチルアルミノキサンのトルエン溶液Al=1.29ミリモル/ml17.8mlを30分で滴下した。この際、系内の温度を0°Cに保った。引き続き、0°Cで30分間反応させ、次いで30分かけて95°Cまで昇温し、その温度で4時間反応させた。その後60°Cまで降温し、上澄み液をデカンテーション法により除去した。得られた固体成分をトルエンで2回洗浄した後、トルエン50mlで再懸濁化した。この系内へ、ジメチルシリレンビス3-メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドジアステレオ異性体の混合比1:1のトルエン溶液Zr=0.0103ミリモル/ml11.1mlを20°Cで30分かけて滴下した。次いで、80°Cまで昇温し、その温度で2時間反応させた。その後、上澄み液を除去し、ヘキサンで2回洗浄することにより、1g当たり2.3mgのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。[予備重合触媒の調製]同様に特開平9-328520記載の方法にて、予備重合触媒を得た。具体的には、上記で得られた固体触媒4gをヘキサン200mlで再懸濁した。この系内にトリイソブチルアルミニウムのデカン溶液1ミリモル/ml5.0mlおよび1-ヘキセン0.36gを加えて、35°Cで2時間エチレンの予備重合を行った。これにより、固体触媒1g当り2.2mgのジルコニウムを含有し、3gのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。[エチレン系重合体Aの合成][重合例]エチレン系重合体A1充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブに、脱水精製したヘキサンを830ミリリットル装入し、系内をエチレンと水素の混合ガス水素含量;0.7モルで置換した。次いで系内を60°Cとし、トリイソブチルアルミニウム1.5ミリモル、1-ヘキセン179ml、および上記のように調製した予備重合触媒を、ジルコニウム原子換算で0.015mg原子を添加した。その後、上記と同様の組成を有するエチレンと水素の混合ガスを導入し、全圧3MPaGとして重合を開始した。その後、混合ガスのみを補給し、全圧を3MPaGに保ち、70°Cで1.5時間重合を行った。重合終了後、ポリマーを濾過し、80°Cで1晩乾燥し、エチレン系重合体A1を105g得た。上記重合を繰り返し得られたエチレン系重合体A1を、サーモプラスチック株社製単軸押出機スクリュー径20mmφL/D=28にて、ダイス温度=190°C条件下で、エチレン系重合体A1のペレットであるエチレン系重合体A1を得た。A1の物性を以下に示す。密度勾配管法により測定した密度=903kg/m3、DSCにより測定される融解ピーク温度は98°C、JISK-6721に準拠して190°Cおよび2.16kg荷重にて測定されるMFRは3.8[g10min]、GPCを用いて測定されるMw/Mnは2.1、ICP発光分析で求められる金属残渣は10ppm、であった。[実施例1]重合例で得られたエチレン系重合体Aを100重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物B1としてビニルメトキシシランを1.4重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物B2としてビニルエトキシシランを0.6重量部と、有機過酸化物1として2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンを0.05重量部と、紫外線吸収剤Dとして2-ヒドロキシ-4-ノルマル-オクチルオキシベンゾフェノンを0.4重量部と、ラジカル捕捉剤Eとしてビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケートを0.1重量部と、耐熱安定剤Fとしてトリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトを0.1重量部とを添加し、さらにドライブレンドして、エチレン系重合体のブレンド物を得た。次いで、得られたエチレン系重合体のブレンド物を、サーモプラスチック株社製単軸押出機スクリュー径20mmφL/D=28で溶融混練した後、コートハンガー式T型ダイスリップ形状;270×0.8mmからダイス温度210°Cの条件下で押出成形し、ロール温度30°Cで冷却した後、巻き取り速度1.0m/minで、第1冷却ロールにエンボスロールを用いて成形した。これにより、エチレン系重合体Aをエチレン性不飽和シラン化合物Bで変性した変性重合体を含有するエチレン系樹脂組成物からなるシートを得た。シートの最大厚みtmaxは500μmであった。得られたシートについて、以下の特性を評価した。その結果を表4に示す。MFRJISK-6721に準拠して190°C、2.16kg荷重にて測定したグラフトシラン量得られたシートエチレン系樹脂組成物からなるシートを、アセトンを溶媒としてソックスレー抽出を行った。得られたシートサンプルを湿式分解した後、純水にて定容し、ICP発光分析装置島津製作所社製、ICPS-8100にてケイ素Siを定量した。接着強度ポリエチレンテレフタレート樹脂製のバックシートリンテック株社製、リプレアのオゾン洗浄品と、ガラス板との間に、厚み0.3mmのシートサンプルを挟んだ。これを、真空ラミネーター内の、150°Cに温調したホットプレート上に載せて、3分間真空減圧した後、5分間加熱した。これにより、ガラス/シートサンプル/バックシートの積層体を作製した。この積層体を10mm幅に切断し、シートサンプルの、各被着体バックシート、ガラスに対する、180度ピールによる剥離強度を測定した。180度ピールによる剥離強度は、インストロン社製引張試験機Instron1123を用いて、23°C、スパン間30mm、引張速度300mm/分で測定し、3回の測定の平均値を採用し、接着強度とした。保管試験片面にエンボス加工が施された、厚みが300μmの太陽電池封止材のシートサンプルを準備した。このシートサンプルを、厚さ100μmのポリエチレン製のポリ袋に入れ、ポリ袋の開口部をヒートシールして40°C90で2週間保管した。保管後のシートサンプルを用いて、ガラス/シートサンプル/バックシートの積層体を作製した。この積層体の、シートサンプルのバックシートとの剥離強度を180度ピールにより測定した。また、保管後のシートサンプルを用いて、MFRを測定した。[実施例2]エチレン性不飽和シラン化合物B1としてビニルメトキシシランを1.0重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物B2としてビニルエトキシシランを1.0重量部に代えた以外は実施例1と同様にしてブレンド物を得て、さらにシートを得た。得られたシートについて評価を行った。結果を表に示す。実施例1および2においては、保管試験後もMFRに大きな低下はみられず、十分な流動性が得られており、かつラミネート加工においてもバックシートと十分な接着性を保っていた。[比較例1]エチレン性不飽和シラン化合物B1としてビニルメトキシシランを1.8重量部に代えた以外は実施例1と同様にしてブレンド物を得て、さらにシートを得た。得られたシートについて評価を行った。[比較例2]エチレン性不飽和シラン化合物B2としてビニルエトキシシランを1.8重量部に代えた以外は実施例1と同様にしてブレンド物を得て、さらにシートを得た。得られたシートについて評価を行った。"