"製品が納品されるまでの複数の作業工程と、前記作業工程のそれぞれの作業完了時期と、作業者が前記作業工程それぞれの作業を習得するために必要な期間を示す育成期間とを対応付けて記憶する記憶部と、前記作業工程に従って前記製品を生産した場合に、前記作業工程ごとに納期遅れが生じている作業工程を特定する生産能力計算部と、前記納期遅れが生じている作業工程に前記作業者を割り当て、前記育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める人員割付部と、前記人員割付部が求めた前記作業工程ごとの作業完了時期に基づいて、前記製品が納品されるまでの作業工程が納期に間に合っているかシミュレーションする生産シミュレーション部と、前記生産シミュレーション部がシミュレーションした作業工程のうち最適な作業工程を選択する生産計画評価部と、を備えることを特徴とする作業計画作成装置。前記記憶部は、さらに、前記作業工程に類似する作業工程と、前記作業者が前記類似作業工程を習得した場合における前記類似する作業工程を習得するために必要な期間を示す類似育成期間とを対応付けて記憶し、前記人員割付部は、前記納期遅れが生じている作業工程に前記類似する作業工程を習得した作業者を割り当て、前記類似育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める、ことを特徴とする請求項1に記載の作業計画作成装置。前記記憶部は、あらかじめ設定された前記製品の納期遵守率や前記製品の生産量などの生産管理指標についての閾値を記憶し、前記生産シミュレーション部は、前記閾値のうち前記作業人員が最も効率的となる作業計画を選択する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の作業計画作成装置。前記生産シミュレーション部は、現在から将来について前記シミュレーションを実施し、前記製品の納期が間に合うか否か評価する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の作業計画作成装置。前記生産シミュレーション部がシミュレーションした結果と前記閾値と対応付けて出力画面に表示する出力部、をさらに備えることを特徴とする請求項3または4に記載の作業計画作成装置。製品が納品されるまでの複数の作業工程と、前記作業工程のそれぞれの作業完了時期と、作業者が前記作業工程それぞれの作業を習得するために必要な期間を示す育成期間とを対応付けて記憶する記憶部を備えた作業計画作成装置で行われる作業計画作成方法であって、前記作業工程に従って前記製品を生産した場合に、前記作業工程ごとに納期遅れが生じている作業工程を特定する生産能力計算ステップと、前記納期遅れが生じている作業工程に前記作業者を割り当て、前記育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める人員割付ステップと、前記人員割付ステップにおいて求めた前記作業工程ごとの作業完了時期に基づいて、前記製品が納品されるまでの作業工程が納期に間に合っているかシミュレーションする生産シミュレーションステップと、前記生産シミュレーションステップにおいてシミュレーションした作業工程のうち最適な作業工程を選択する生産計画評価ステップと、を含むことを特徴とする作業計画作成方法。前記記憶部は、さらに、前記作業工程に類似する作業工程と、前記作業者が前記類似作業工程を習得した場合における前記類似する作業工程を習得するために必要な期間を示す類似育成期間とを対応付けて記憶し、前記人員割付ステップでは、前記納期遅れが生じている作業工程に前記類似する作業工程を習得した作業者を割り当て、前記類似育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める、ことを特徴とする請求項6に記載の作業計画作成方法。前記記憶部は、あらかじめ設定された前記製品の納期遵守率や前記製品の生産量などの生産管理指標についての閾値を記憶し、前記生産シミュレーションステップでは、前記閾値のうち前記作業人員が最も効率的となる作業計画を選択する、ことを特徴とする請求項6または7に記載の作業計画作成方法。前記生産シミュレーションステップでは、現在から将来について前記シミュレーションを実施し、前記製品の納期が間に合うか否か評価する、ことを特徴とする請求項6~8のいずれか1項に記載の作業計画作成方法。前記生産シミュレーションステップでシミュレーションした結果と前記閾値と対応付けて出力画面に表示する出力ステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項8または9に記載の作業計画作成方法。加工や溶接などの個別受注生産製品の多くの作業は、長期の教育を必要とするスキルに依存するものが多い。したがって、受注が増加傾向にある場合には、大日程計画を立案する際、必要なスキルを有する作業者が不足する問題がある。例えば、プラント建設や大物機械部品のような個別受注品の場合、製品により、必要な溶接の資格や機械設備の操作などが異なり、半年から数年に及ぶ大日程計画では、作業者の不足と同時にスキルの不足を考慮する必要がある。しかし、従来技術である特許文献1では、作業者の不足は把握できるが、どの作業者にどんな作業を育成する必要があるか定量的に提示できない。そこで、本発明では、製品個別に仕様や納期が設定されている製造工程を対象として、生産量や納期遵守率などの生産指標を定量的に予測し、生産指標が未達成となった場合の要因となるスキルを特定し、必要な作業技能を有する作業者育成計画案と作業者割付計画を含めた作業計画を同時に作成することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる作業計画作成装置は、製品が納品されるまでの複数の作業工程と、前記作業工程のそれぞれの作業完了時期と、作業者が前記作業工程それぞれの作業を習得するために必要な期間を示す育成期間とを対応付けて記憶する記憶部と、前記作業工程に従って前記製品を生産した場合に、前記作業工程ごとに納期遅れが生じている作業工程を特定する生産能力計算部と、前記納期遅れが生じている作業工程に前記作業者を割り当て、前記育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める人員割付部と、前記人員割付部が求めた前記作業工程ごとの作業完了時期に基づいて、前記製品が納品されるまでの作業工程が納期に間に合っているかシミュレーションする生産シミュレーション部と、前記生産シミュレーション部がシミュレーションした作業工程のうち最適な作業工程を選択する生産計画評価部と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、上記作業計画作成装置で行われる作業計画作成方法である。本発明によれば、作業者のスキル不足が原因で、生産量や納期遵守率などの生産指標が悪化する場合、作業者の育成計画を考慮した上で製品の作業計画を作成することが可能となる。以下に添付図面を参照して、本発明にかかる作業計画作成装置及び作業計画作成方法の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態である本発明の作業計画作成システム100の概略図である。図示するように、作業計画作成システム100は、作業計画作成装置110と、受注処理装置120と、生産ライン管理装置130と、生産情報管理装置140と、を備え、これらはネットワーク190を介して相互に情報の送受信を行うことができる。受注処理装置120は、顧客からの受注を受け付けて、製品仕様や、顧客情報、納期などの受注情報を管理し、予め定められたとき又は作業計画作成装置110からの要求に応じて、受け付けた受注情報を作業計画作成装置110に送信する。生産ライン管理装置130は、1台で全ての製造ラインの作業実績情報を管理する場合もあり,また生産ラインの数だけ複数設置される場合もある。そして、生産ライン管理装置130は、予め定められたとき又は作業計画作成装置110からの要求に応じて、作業実績情報を作業計画作成装置110に送信する。そして、生産情報管理装置140は、各工程の生産能力や、製品毎の工程経路や処理できる設備などの工程経路情報などを管理し、予め定められたとき又は生作業計画作成装置110からの要求に応じて、生産能力や工程経路情報を作業計画作成装置110に送信する。図2は、作業計画作成装置110の概略図である。図示にするように、作業計画作成装置110は、制御部111と、入力部112、出力部113、通信部114、記憶部115を備える。また、制御部111は、情報取得部1111と、必要生産能力計算部1112と、作業者人員割付部1113と、生産シミュレーション部1114と、作業者育成計画作成部1115と、生産計画評価部1116と、作業指示部1117とを備える。入力部112は、後述する各処理を行うための作業者別育成情報や工程別育成情報等の各種の情報の入力を受け取る。出力部113は、後述する各処理のシミュレーション結果等の各種の情報を出力する。通信部114は、ネットワーク190を介した種々の情報の送受信を行う。記憶部115は、受注情報記憶部1151と、仕掛り情報記憶部1152と、作業実績情報記憶部1153と、工程経路情報記憶部1154と、設備稼働情報記憶部1155と、工程別育成情報記憶部1156と、作業者別育成情報記憶部1157と、作業者育成計画情報記憶部1158を備える。図1に記載した作業計画作成装置110は、例えば、図11コンピュータ900の概略図に示すような、CPU901と、メモリ902と、HDDHardDiskDrive等の外部記憶装置903と、CDCompactDiskやDVD等の可搬性を有する記憶媒体904に対して情報を読み書きする読取装置905と、キーボードやマウスなどの入力装置906と、ディスプレイなどの出力装置907と、通信ネットワークに接続するためのNIC等の通信装置908と、を備えた一般的なコンピュータ900で実現できる。図3は、図2に記載の受注情報記憶部1151が記憶する受注情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。受注情報は、顧客から受け付けた依頼の内容例えば、どのような製品が発注されたかを示す情報である。図3に示すように、受注情報のファイルフォーマット1151は、顧客である納め先から受注を受けたときに採番される識別番号である製品番号を登録するためのフィールドと、製品を納め先に出荷する納期を登録するためのフィールドと、顧客の納め先を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図3では、例えば、顧客である会社Aから依頼を受けた、製品番号が製品Aである製品の納期は2月19日であることを示している。なお、上述した受注情報は、例えば、図1に示した受注処理装置120において製品等の受注時に入力され、ネットワーク190を介して送信されたものが記憶されている。図4は、図2に記載の仕掛り情報記憶部1152が記憶する仕掛り情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。仕掛かり情報は、受注を受けた製品の製造過程経過状況を示す情報である。図4に示すように、仕掛り情報のファイルフォーマット1152は、顧客である納め先から受注を受けたときに採番される識別番号である製品番号を登録するためのフィールドと、該当製品が現在仕掛っている工程を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図4では、例えば、製品番号が製品Aで示される製品は、工程4の作業が仕掛中であることを示している。なお、上述した仕掛り情報は、例えば、図1に示した生産管理装置140において製品等を製造する工程を開始した際に入力され、ネットワーク190を介して送信されたものが記憶されている。図5は、図2に記載の作業実績情報記憶部1153が記憶する作業実績情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。作業実績情報は、受注を受けた製品を製造するための工程が完了した日程や設備を示す情報である。図5に示すように、作業実績情報のファイルフォーマット1153は、顧客である納め先から受注を受けたときに採番される識別番号である製品番号を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理を終えた工程を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理を終えた工程の設備名を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理を終えた時間を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図5では、例えば、製品番号が製品Aで示される製品は、工程1の作業は設備101により1月29日に完了し、工程2の作業は設備202により1月29日に完了したことを示しており、以下同様に、工程7までの設備および完了日が対応付けて記憶されている。なお、上述した作業実績情報は、例えば、図1に示した生産ライン管理装置130において製品等を製造する工程が終了した際に入力され、ネットワーク190を介して送信されたものが記憶されている。図6は、図2に記載の工程経路情報記憶部1154が記憶する工程経路情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。工程経路情報は、受注を受けた製品が完成するまでに必要な工程や設備、作業時間を示す情報である。図6に示すように、工程経路情報のファイルフォーマット1154は、顧客である納め先から受注を受けたときに採番される識別番号である製品番号を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理を必要とする工程を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理する工程の設備名を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理する工程の該当設備で処理に要する時間を登録するためのフィールドと、該当製品が製造処理する工程の設備数を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図6では、例えば、製品番号が製品Aで示される製品が製造される工程のうち、工程1は、設備101または設備102で行われ、その作業時間は、設備101、設備102のいずれも2時間であることを示している。さらに、工程1を行う設備は設備101および設備102であるため、設備数には2が記憶されている。これと同様に、工程2は、設備201~設備204のいずれかで行われ、その作業時間は、設備201および設備203が8時間、設備202が9時間、設備204が10時間であることを示している。さらに、工程2を行う設備は設備201~設備204であるため、設備数には4が記憶されている。工程3についてもこれらと同様に記憶されている。なお、上述した工程経路情報は、例えば、図1に示した生産管理装置140においてあらかじめ入力され、ネットワーク190を介して送信されたものが記憶されている。図7は、図2に記載の設備稼働情報記憶部1155が記憶する設備稼働情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。設備稼働情報は、製品を製造するための設備の稼働時間を示す情報である。図7に示すように、設備稼働情報のファイルフォーマット1155は、設備を登録するためのフィールドと、該当設備が稼働する日付を登録するためのフィールドと、該当設備が稼働を開始する時間を登録するためのフィールドと、該当設備が稼働を終了する時間を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図7では、例えば、設備名が設備101で示される設備は、2月1日は9:00~17:00まで稼動し、2月3日は9:00~19:00まで稼動していることを示している。なお、上述した設備稼働情報は、例えば、図1に示した生産管理装置140においてあらかじめ入力され、ネットワーク190を介して送信されたものが記憶されている。図8は、図2に記載の作業者別育成情報記憶部1156が記憶する作業者別育成情報スキルマップのファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。作業者別育成情報は、製品を製造する作業者が作業可能な工程とその際の作業時間を示す情報である。図8に示すように、作業者別育成情報のファイルフォーマット1156は、作業者を登録するためのフィールドと、工程を登録するためのフィールドと、作業者が該当工程を習熟するために必要な標準期間を登録するためのフィールドと、作業者が該当工程を習熟した時に要した習熟時間を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図8では、例えば、作業者Aで示される作業者は、標準期間が2ヶ月である工程2を、3.5ヶ月かかって完了したことを示し、作業者Cで示される作業者は、標準期間が3ヶ月である工程1を、4ヶ月かかって完了したことを示している。なお、上述した作業者別育成情報は、図1に示した作業計画作成装置110においてあらかじめ入力されたものが記憶されている。図9は、図2に記載の工程別育成情報記憶部1157が記憶する工程別育成情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。工程別育成情報は、製品を製造するための工程を作業者に習得させるために必要となる教育期間や教育項目を示す情報である。図9に示すように、工程別育成情報のファイルフォーマット1157は、工程を登録するためのフィールドと、該当工程と類似した工程を登録するためのフィールドと、類似工程を習熟した作業者が該当工程を習熟する時に要する習熟時間を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図9では、例えば、工程3で示される工程は、初心者が他の類似する工程を経ないで行う場合には、習熟するための育成期間は4ヶ月であり、その教育項目は40項目あることを示している。また、初心者が類似する工程1を経て行う場合には、習熟するための育成期間は3ヶ月であり、その教育項目は30項目あるすなわち、重複する項目が10項目あり、省略可能であることを示している。なお、上述した工程別育成情報は、例えば、図1に示した作業計画作成装置110においてあらかじめ入力されたものが記憶されている。図10は、図2に記載の作業者育成計画情報記憶部1158が記憶する作業者育成計画情報のファイルフォーマットの一実施形態を表す図である。作業者育成計画情報は、ある製品の工程を習得させるための作業者に対する育成計画期間を示す情報である。図10に示すように、作業者育成計画情報のファイルフォーマット1158は、工程を登録するためのフィールドと、作業者を登録するためのフィールドと、作業者を育成する期間を登録するためのフィールドと、育成した作業者が量産に適用開始できる期間を登録するためのフィールドと、を対応付けて備えている。図10では、例えば、作業者Cで示された作業者に、工程3の作業を行えるように育成するための期間は4/1~7/31であり、作業者Cを工程1の作業に適用できるのは10/1以降であることを示している。なお、上述した作業者育成計画情報は、例えば、図1に示した作業計画作成装置110においてあらかじめ入力されたものが記憶されている。次に、本実施の形態における作業計画作成装置110が実行する処理プログラムについて、図12を用いて順に説明する。図12は、本発明に関わる作業計画作成装置110が実行する生産計画を作成する処理を示すフローチャートである。まず、情報取得部1111は、記憶部115より、受注した各製品以下、計画対象製品、対象製品とも呼ぶ。、設備情報、生産能力情報、工程経路情報、設備稼働時間情報を入力データとして読み込むS10。次に、必要生産能力計算部1112は、現在から将来への生産シミュレーションを実施し、各製品の納期が間に合うか評価するS20。次に、作業人員割付部1113では、作業者別育成情報と工程別育成情報から、作業人員割付案を作成するS30。生産シミュレーション部1114は、複数の作業計画案で、現在から将来への生産シミュレーションを実施し、各製品の納期が間に合うか評価するS40。次に、作業者育成計画部1115は、ステップS40のシミュレーション結果を出力するS50。なお、ステップS20~S40の詳細は、図13A~15を用いて説明する。また、ステップS50の出力結果は、図16を用いて詳細に説明する。そして、生産計画評価部1116は、ステップS50の出力結果に対して、あらかじめ設定していた納期遵守率や総残業時間などのしきい値により、最適な作業者育成計画を選択するS60。作業指示部1117は、ステップS60で選択した作業者育成計画を、ネットワーク190を通じて、生産ライン管理装置130へ送信し、すべての装置に対して、今回選択した作業者育成計画を採用させるS70。このステップS70の処理が終了すると、図12に示した全ての処理が終了する。このように、顧客からの納期を遵守しつつ、作業者の育成計画を加味して変更された作業計画に従って、製品の生産計画が作成されることとなる。図13Aは、図12におけるステップS20における必要生産能力を計算する処理を示すフローチャートである。まず、必要生産能力計算部1112は、記憶部115に格納されている図3に示した受注情報を参照して計画対象製品製品番号、および図5に示した工程経路情報を参照してその製品に必要な工程の情報を取り込むS201。次に、必要生産能力計算部1112は、あらかじめ定められた製品の作業計画情報不図示に基づき、対象製品を完成させるまでの作業の割付計画を決定するS202。必要生産能力計算部1112は、受注情報記憶部1151に格納されている全ての製品に対する作業の割付計画を立案するために、全製品の数だけ処理ステップS204~S209を繰り返すS203。さらに、必要生産能力計算部1112は、対象製品の割付計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS205~S207を繰り返すS204。次に、必要生産能力計算部1112は、対象製品、対象工程の該当日時に使用可能な設備が存在しているか確認するS205。具体的には、図3に示した受注情報に記憶された製品番号の製品が、図5に示した作業実績情報に記憶された工程を行った後、図6に示した工程経路情報に記憶された工程を行う場合に、図7に示した設備稼働情報に記憶された設備のうち使用可能な設備があるか否かを判定する。例えば、図3に示した受注情報の製品番号製品Aの製品は、図5に示した作業実績情報において、工程2が1月29日に完了し、次に工程3が行われて1月30日に完了している。このとき、必要生産能力計算部1112は、工程3の作業を行うにあたって、工程3をキーとして図6に示した工程経路情報を参照し、工程3を行うことができる設備は2台の設備302であり、作業時間が7時間であることがわかる。必要生産能力計算部1112は、これらの情報を参照して、図7に示した設備稼働情報を参照し、工程3を行うために必要な設備302が使用可能か否かを判定する。そして、必要生産能力計算部1112は、使用可能な設備が存在していなければS205;No、ステップS206へ進み、該当日時を単位時間分、先に進めS206、ステップS205に戻って、使用可能な設備があるか否かを判定する処理を繰り返し行う。一方、必要生産能力計算部1112は、使用可能な設備が存在していればS205;Yes、ステップS207へ進み、使用可能な設備に該当製品を割付け、該当日時を作業時間分例えば、工程3の場合には作業時間が7時間であるため、その時間分だけ先に進めるS207。必要生産能力計算部1112は、このようにして、対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS205~S207を繰り返しS208、最後に、対象製品が納期に対して、遅れているか確認するS209。そして、必要生産能力計算部1112が、対象製品についての遅れの有無を確認すると、納期遅れ検知シミュレーション部1112は、全ての対象製品の計画を立案するために、図3の受注情報に記憶された他の全ての製品について全工程の数だけ処理ステップS204~S209を繰り返すS210。このステップS210の処理が終了すると、図13Aに示した全ての処理が終了する。図13Aに示した処理が終了すると、図13Bに示すように、各製品ごとに、各工程が完了するタイミングがわかり、各製品の納期例えば、製品Aの場合には、最終工程である工程nが納期となり、2月19日に製品Aの製造が完了する予定であることがわかる。また、図13Cに示すように、例えば、製品Aの場合には、各工程がどの設備でいつ完了するのかを知ることができ、納期に対して遅れが生じているかを確認することができる。なお、図13Cに示した例では、製品Aについてのみ図示しているが、受注情報に記憶されている全ての製品について、これと同様の情報を得ることができる。図14は、図12におけるステップS30における作業者人員割付部を計算する処理を示すフローチャートである。まず、作業者人員割付部1113は、記憶部115に格納されている図8に示した作業者別育成情報1156、図9に示した工程別育成情報1157を取り込むS301。次に、作業者人員割付部1113は、ステップS20で納期遅れとなった対象製品に関して、記憶部115に格納されている情報を取り込むS302。作業者人員割付部1113は、ステップS20で納期遅れとなった全対象工程の数だけ処理ステップS304~S311を繰り返しS303、さらに、図8の作業者別育成情報に記憶された作業者の数だけ処理ステップS305~310を繰り返すS304。そして、作業者人員割付部1113は、作業者別育成情報から、作業者育成の対象となる作業者を抽出するS305。具体的には、図8に示した作業者別育成情報の工程をキーとして、対象となる作業者を抽出する。例えば、納期遅れとなっている工程が工程3である場合、図8に示した作業者別育成情報を参照し、工程3をまだ担当できない作業者すなわち、工程3以外の工程を担当可能な作業者である作業者A作業者Cを含むレコードを抽出する。次に、作業者人員割付部1113は、工程別育成情報の類似工程から、育成期間を決定するS306。例えば、納期遅れとなっている工程が工程3である場合、作業者人員割付部1113は、その工程3をキーとして、図9に示した工程別育成情報の類似工程から、なし工程1の2種類を選定する。作業者人員割付部1113は、この情報と、S304で抽出した作業者A作業者Cの作業者別育成情報の工程を組み合わせて、育成期間を決定する。図8および図9に示した例では、作業者Aは工程2の作業経験を有し、作業者Cは工程1の作業経験を有しているが、作業者Aは、納期遅れとなっている工程3に類似する工程1の経験がないので、作業者人員割付部1113は、図9に示した工程別育成情報の類似工程のなしに対応する育成期間4ヶ月を選択する。また、作業者Cについては、納期遅れとなっている工程3に類似する工程1の作業経験があるので、作業者人員割付部1113は、図9に示した工程別育成情報の類似工程の工程1に対応する育成期間3ヶ月を選択する。次に、作業者人員割付部1113は、対象製品の計画を立案するために、育成期間が選択された全作業者の数だけ処理ステップS308~S309を繰り返すS307。次に、作業者人員割付部1113は、納期遅れが発生している対象工程に対して、育成した作業者を割り当てた場合の計画案作業人員割付案を作成するS308。具体的には、作業者人員割付部1113は、例えば、工程3が納期遅れとなっている場合には、その工程3に対して、ステップS305で抽出された作業者である作業者Aに対して、工程3の納期遅れが発生している開始時期例えば、4/1から、ステップS306で選択された4ヶ月間後の育成期間の終了時期例えば、9/30を設定する。これと同様に、作業者人員割付部1113は、作業者Cに対しても、工程3の納期遅れが発生している開始時期からに対して、ステップS306で選択された3ヶ月間の育成期間を設定する。その後、作業者人員割付部1113は、図10に示した作業者育成計画情報を、ステップS308で設定した育成期間に設定したうえで出力するS309。そして、作業者人員割付部1113は、育成期間が選択された全作業者の数だけ処理ステップS307を繰り返しS310、さらに、対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS305~S310を繰り返しS311、さらに、全ての対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS304~S311を繰り返すS312。このステップS312の処理が終了すると、図14に示した全ての処理が終了する。図15は、図12におけるステップS40における複数の作業計画案で、現在から将来への生産シミュレーションを実施し、各製品の納期が間に合うか評価する処理を示すフローチャートである。まず、生産シミュレーション部1114は、ステップS20で納期遅れとなった対象製品に関して、記憶部115に格納されている情報を取り込むS401。次に、生産シミュレーション部1114は、S30で計算した作業者育成計画案の数に基づき、処理ステップS403~S409を繰り返しS402、さらに、ステップS20で納期遅れとなった全対象製品の数だけ処理ステップS304~S308を繰り返しS403、対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS405~S407を繰り返すS404。そして、生産シミュレーション部1114は、対象製品、対象工程の稼働時間を単位時間分、増加させるS405。次に、生産シミュレーション部1114は、生産シミュレーションを実行するS406。このステップS406は、例えば、図12に示したステップS20に示す納期遅れを検知する処理と同様の処理であるため、ここではその説明を省略する。その後、生産シミュレーション部1114は、納期遅れの解消を確認し、納期遅れが解消されていれば、ステップS409へ進み、納期遅れが解消されていなければ、ステップS408へ進むS407。そして、納期遅れが解消されていない場合、生産シミュレーション部1114は、対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS405~S407を繰り返しS408、ステップS409に進む。生産シミュレーション部1114は、ステップS407またはS408が終了すると、全ての対象製品の計画を立案するために全工程の数だけ処理ステップS404~S408を繰り返しS409、さらに、全ての作業者育成計画案で処理ステップS403~S409を繰り返すS410。このステップS410の処理が終了すると、図15に示した全ての処理が終了する。最後に、図12に示したステップS50における出力結果について説明する。上述したステップS40までの各処理が行われると、出力部113は、図10に示した作業者育成計画や、作業者育成計画に従って変更した作業計画のシミュレーション結果を出力するS50。図16Aは、出力部113が出力する出力画面1000Aの一例を示す概略図である。図16Aに示すように、出力部113が出力する出力画面1000Aは、図10に示した作業者育成計画を画面左側に表示し、シミュレーション結果を画面右側に表示している。作業者育成計画では、育成期間を経過し、作業者が製品の量産に適用可能となる開始時期が設定例えば、作業者Cの場合には育成期間が6/30までであるため、適用開始時期7/1が設定されている。また、シミュレーション結果は、顧客から指定された納期の遵守率を縦軸とし、上述した各処理で実行された作業者育成後の作業計画のパターンCase1~Case3を横軸としたものである。図16Aに示した例では、Case1およびCase3のパターンでは顧客から指定された納期Tを越えているため、Case2のパターンの作業計画が採用されることとなる。なお、顧客からの納期を満たすパターンが複数ある場合には、これらの中から最も納期が短い効果的なパターンを採用することとしてもよい。さらに、あらかじめ記憶部115に製品の納期を遵守した割合を示す納期遵守率や生産量などの生産管理指標の閾値を記憶しておき、これらの閾値を満たすもののうち最も適切なもの例えば、生産量が最多となるもの、あるいは作業人員が最も効率的な配置となるものを採用することも可能である。この場合、その閾値とシミュレーション結果とを対応付けて表示させ、どの程度効率的かを判断することを可能としてもよい。このように、上述した各処理を行うことにより、作業者のスキル不足が原因で、生産量や納期遵守率などの生産指標が悪化する場合、作業者の育成計画を考慮した上で製品の作業計画を作成することが可能となる。例えば、作業者のスキル不足が原因で、生産量や納期遵守率などの生産指標が悪化する場合、どれだけ生産指標が悪化するかの定量的な予測値とともに提示し、作業者の勤務計画や配置計画を含めた作業計画の作成を支援することが可能となる。なお、図16Bに示すように、出力部113は、例えば、図8に示した作業者別育成情報、図9に示した工程別育成情報を画面1000Bに表示させ、入力部112が利用者からこれらの各項目の指定や入力を受け付けることとしても良い。図16Bに示した例では、図8に示した作業者別育成情報の標準期間と実績期間を比較し、その割合を習熟時間として求めた結果を表示し、図9に示した工程別育成情報のうち、教育項目以外の各項目を表示した場合の画面を示している。これらの各項目の値は、図示した編集ボタン等を押下することによって編集可能となっている。本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。"