原子炉格納容器を内包する建屋と、前記建屋の外部の地表面に設置された静的格納容器冷却装置と、前記静的格納容器冷却装置に隣接して設けられ内部に熱交換器とドレン室が配置された熱交換器室と、前記静的格納容器冷却装置内の下部に配置された前記熱交換器の伝熱管と、前記原子炉格納容器の内部と前記熱交換器とを接続する蒸気逃し管と、前記静的格納容器冷却装置の下部に逆止弁を介して接続された海水導入配管とを有する原子炉格納容器の冷却装置であって、前記伝熱管は干潮時の干潮水位よりも下方に位置することを特徴とする原子炉格納容器の冷却装置。前記ドレン室のドレン水を重力によって原子炉圧力容器に給水することを特徴とする請求項1記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記ドレン室に隣接してポンプ室を設け、前記ポンプ室のポンプによりドレン水を圧力容器に給水することを特徴とする請求項1記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記ポンプを非常用電源によって駆動することを特徴とする請求項3記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記静的格納容器冷却装置に隣接してタービン室を設け、前記静的格納容器冷却装置から放出される蒸気によってタービン室内のタービンを駆動し、当該タービンによって生成された電力によって前記ポンプを駆動することを特徴とする請求項3記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記逆止弁に代えて、上端にフロートを有し、下端に前記海水導入配管からの海水の流入を阻止又は許容する閉止部を有する開閉ロッドを前記静的格納容器冷却装置内に配置したことを特徴とする請求項1乃至5いずれかに記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記開閉ロッドの移動をラッチするラッチ部を当該開閉ロッドに設けたことを特徴とする請求項6記載の原子炉格納容器の冷却装置。前記海水導入配管に開閉弁を設けたことを特徴とする請求項1乃至7いずれかに記載の原子炉格納容器の冷却装置。上述した従来の受動的な駆動力を利用した冷却装置において、アイソレーションコンデンサプールやPCCS冷却水は、満水状態で通常3日間程度の除熱能力を有する水量が確保されている。しかしながら、地震等による亀裂によって静的格納容器冷却系の冷却水が漏洩したり、除熱期間が長期化する場合追加の給水が必要となるが、その際、電源喪失等による給水設備の故障や、高放射線環境によるアクセス制限によって追加の給水が困難となる可能性がある。その場合、格納容器内の除熱減圧が困難になり格納容器内雰囲気の外部放出を余儀なくされたり格納容器ベント、原子炉内の残留熱の除去機能が失われる恐れがある。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、事故時において原子炉及び原子炉格納容器の減圧除熱を長期にわたって行うことができる受動的な原子炉格納容器の冷却装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る原子炉格納容器の冷却装置は、原子炉格納容器を内包する建屋と、前記建屋の外部の地表面に設置された静的格納容器冷却装置と、前記静的格納容器冷却装置に隣接して設けられ内部に熱交換器とドレン室が配置された熱交換器室と、前記静的格納容器冷却装置内の下部に配置された前記熱交換器の伝熱管と、前記原子炉格納容器の内部と前記熱交換器とを接続する蒸気逃し管と、前記静的格納容器冷却装置の下部に逆止弁を介して接続された海水導入配管とを有する原子炉格納容器の冷却装置であって、前記伝熱管は干潮時の干潮水位よりも下方に位置することを特徴とする。本発明によれば、海水及び重力等を利用した受動的な冷却システムにより原子炉格納容器及び圧力容器の減圧除熱機能を長期にわたって維持することができる。また、静的格納容器冷却装置は地表面に設置されるので事故時において追加給水を容易に実施することができるとともに、高放射能環境下で追加給水が困難な場合でも、海水を利用した給水を自動的に継続することができる。以下、本発明に係る原子炉格納容器の冷却装置の実施形態について、図面を参照して説明する。[第1の実施形態]本第1の実施形態に係る原子炉格納容器の冷却装置を図1及び図2により説明する。構成第1の実施形態に係る原子炉格納容器の冷却装置は、図1に示すように、圧力容器1と、圧力容器1の周囲に設けられた原子炉格納容器2と、原子炉格納容器2を内包する建屋3と、圧力抑制水が満たされた圧力抑制室4と、圧力容器1で発生した蒸気をタービン図示せずに導く主蒸気管5と、主蒸気管5に設けられた減圧弁9と、給水管6と、建屋3の外部の地表面に設置され内部に冷却水が満たされた静的格納容器冷却装置10と、熱交換器12とドレン室13が設置された熱交換器室11とから構成される。原子炉格納容器2の内部と熱交換器12は蒸気逃し管7により接続され、ドレン室13は逆止弁を介して例えば給水管6に接続され、緊急時にドレン室13内のドレン水を圧力容器1に給水できるように構成されている。静的格納容器冷却装置10の下部は海水導入配管22が接続されており、逆止弁23、開閉弁24、異物除去フィルタ40を介して海水に通じている。なお、この逆止弁23は海から静的格納容器冷却装置10方向のみ開動作する構成としている。また、静的格納容器冷却装置10には冷却水を補給するための給水口26と、放射性物質を捕捉するフィルタ21を介して静的格納容器冷却装置10内の蒸気を外部へ排出する排出管20が設置されている。また、静的格納容器冷却装置10の下部には熱交換器12の伝熱管18が複数本配置され、蒸気逃し管7を介して導入された蒸気を凝縮し、凝縮したドレン水はドレン室13に導かれる。伝熱管18は、静的格納容器冷却装置10内に海水が導入された場合、海水の干潮水位LLよりも下方に位置するように静的格納容器冷却装置10内の下部に配置されている。また、静的格納容器冷却装置10、及び熱交換器12とドレン室13が設置された熱交換器室11はいずれも気密の放射線遮蔽体から構成されている。なお、図1の例では静的格納容器冷却装置10は半地下構造であるが、伝熱管18が干潮水位LLよりも下方に位置するのであれば、全部を地下構造物又は地上構造物としてもよい。また、海水導入配管22に設けられた開閉弁24は省略可能である。作用このように構成された原子炉格納容器の冷却装置において、事故時に減圧弁9や開放弁図示せず等を介して原子炉格納容器2内に冷却材が放出され圧力が上昇した場合、原子炉格納容器2内の蒸気は圧力抑制室4に導かれ凝縮する。やがて圧力抑制室4の水温が飽和温度に達すると圧力抑制機能を喪失し、代わって静的格納容器冷却装置11が機能しはじめ、原子炉格納容器2内の蒸気を蒸気逃し管7を介して熱交換器12及び伝熱管18に導き蒸気を凝縮する。これにより原子炉格納容器2内を減圧除熱し、蒸気を直接外部に放出する事態格納容器ベントを防止する。静的格納容器冷却装置10には通常真水からなる冷却水が満たされているが、亀裂等によって冷却水が漏洩したり、除熱期間が長期化する場合には、冷却水の水位低下に応じて図示しない給水設備給水車又は給水タンク等から追加の冷却水を給水口26を介して補充する。ドレン室13に貯留されたドレン水は重力によって給水管6等を介して圧力容器1内に注入され原子炉の残留熱を除去する。このように、静的格納容器冷却装置10は地表面に設置されるので事故時において追加給水を容易に実施することが可能となる。なお、ドレン水は給水管6に限らず、高圧又は低圧炉心注水系等の配管に接続してもよい。一方、建屋3の周辺が高放射線環境によってアクセスが困難となったり、外部の給水タンク図示せずが破損して追加の給水が困難になった場合、静的格納容器冷却装置10内の冷却水の水位が低下する。そして、逆止弁23が水頭差により開となり、海水が海水導入配管22を介して静的格納容器冷却装置10内に流入する。その際、静的格納容器冷却装置10内の伝熱管18は干潮時であっても干潮水位LLの下方にあるので、蒸気逃し管7から導入された蒸気を継続して減圧凝縮することができる。また、逆止弁23や海水導入配管22のメンテナンス作業等のために開閉弁24を海水導入配管22に設置してもよい。その際、開閉弁24は遠隔操作又は手動で開閉弁駆動部25により開又は閉とされる。さらに、通常時、静的格納容器冷却装置10内を真水で満たしておく場合には、通常時に開閉弁24を閉止状態とし、静的格納容器冷却装置10内の冷却水水位の低下を検出し、真水の追加の給水が困難になった場合に開動作するように開閉弁24を操作してもよい。また、静的格納容器冷却装置10は地表面に設置されるので、海水が満潮水位FLのときも、海水が静的格納容器冷却装置10から溢れることはない。また、仮に、津波又は高潮等で海水面が地表面よりも上昇した場合、海水は静的格納容器冷却装置10から排出管20を介して外部に放出されるが、原子炉格納容器の除熱機能に影響を与えることはない。また、静的格納容器冷却装置10内の冷却材は熱交換により高温になり蒸気が発生するが、蒸気は放射性物質を捕捉するフィルタ21を介して排出管20から外部へ放出される。また、排出管20の先端は外部から雨水や異物が混入しないように例えば逆U字構造または両端開放管の側部を排出管20の先端と接続しているシュノーケル形図示せずとしている。効果以上説明したように、本実施形態によれば、重力及び海水を利用した受動的な冷却システムにより原子炉格納容器及び圧力容器の減圧除熱機能を長期にわたって維持することができる。また、静的格納容器冷却装置は地表面に設置されるので事故時において追加給水を容易に実施することができるとともに、追加給水が困難な場合でも海水を利用した給水を自動的に継続することができる。また、ドレン室に貯留されたドレン水を圧力容器の冷却水として継続的に供給することができる。さらに、本実施形態の静的格納容器冷却装置は新設のみならず既存の原子力プラントにも大規模な工事を必要とせずに付設することが可能であり、原子力プラントの安全性、信頼性を高めることができる。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る原子炉格納容器の冷却装置を図2により説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。上記第1の実施形態ではドレン室13のドレン水は重力により原子炉圧力容器1に給水可能であるが、本第2の実施形態の圧力容器1は地表面よりも高い位置にあり、給水に重力を利用できないのでドレン水を非常用電源で駆動されるポンプ15により原子炉圧力容器1に給水する構成としている。本第2の実施形態において、ポンプ15が設置されたポンプ室14は熱交換器室11に隣接して設置されている。ポンプ15はディーゼル発電機又はバッテリ等の非常用電源図示せずによって駆動される。非常用電源はポンプ室14内又は周囲の適切な場所に設置される。このように構成された冷却装置において、静的格納容器冷却装置10は事故時において第1の実施形態と同様に作用する。そして、ドレン室13に貯留されたドレン水は非常用電源により駆動されるポンプ15によって原子炉圧力容器1内に給水される。本第2の実施形態によれば、上記第1の実施形態の効果に加え、ドレン水の給水に重力を利用できない場合であっても、非常用電源によってドレン水を原子炉圧力容器に注入し圧力容器の除熱を長期にわたって継続することができる。[第3の実施形態]第3の実施形態に係る原子炉格納容器の冷却装置を図3により説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本第3の実施形態では、ポンプ15の駆動源として静的格納容器冷却装置10から放出される蒸気により発電する小型の蒸気タービンを用いることを特徴としている。本実施形態において、蒸気タービン31は静的格納容器冷却装置10に隣接して設置されたタービン室30内に配置され、静的格納容器冷却装置10から放出される蒸気を蒸気排出管32を介して蒸気タービン31に導き、この蒸気タービン31の回転軸に連結された発電機図示せずによって発生した電力を、ケーブル34を介してポンプ15に供給してポンプ15を駆動する。また、蒸気タービン31で凝縮した水は配管33を介して静的格納容器冷却装置10に戻されるとともに、非凝縮ガスはフィルタ21、排出管36を介して外部に排出される。本第3の実施形態によれば、上記第2の実施形態の効果に加え、静的格納容器冷却装置10からの放出蒸気を利用することにより、外部電源を用いずにドレン水を原子炉圧力容器に注入し原子炉圧力容器の除熱を長期にわたって継続することができる。[第4の実施形態]第4の実施形態に係る原子炉格納容器の冷却装置を図4a~cにより説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本第4の実施形態は、海水導入配管22に逆止弁23を設ける代わりに、フロートにより開閉する開閉弁を設けたことを特徴としている。図4aにおいて、静的格納容器冷却装置10の内部には、上端にフロート51、下端に閉止部52が取り付けられた開閉ロッド50が配置されている。このように構成された本実施形態において、水位が通常時の場合は開閉ロッド50の閉止部は閉止位置にあり、海水が静的格納容器冷却装置10の内部に流入するのを阻止する。一方、静的格納容器冷却装置10内の冷却材の水位が下がった場合には、開閉ロッド50が降下して閉止部が開放位置に移動し海水の流入を許容する。図4bの変形例では、開閉ロッド50にラッチ部53を設け、水位の低下にともない閉止部52が開放位置に移動した後、ラッチ部53はその状態を保つように機能し、海水が安定して静的格納容器冷却装置10内に流入することを可能とする。図4cは閉止部の変形例で、開閉ロッド50に海水導入配管22の出口を開閉する平板状の閉止部54を設けている。本第4の実施形態によれば、静的格納容器冷却装置10内の冷却材の水位に連動して動作する開閉弁を用いることにより、水位低下時に海水を静的格納容器冷却装置10内に確実に導入することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組合せ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。