"桁遊間を介して隣接する両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造であって、一方の橋桁の取付け部に、保護管の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第1可動支持手段を設けるとともに、他方の橋桁の取付け部には、保護管の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第2可動支持手段を設けてある橋梁の保護管可動支持構造。前記第1可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第1内側リングと、当該第1内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第1外側リングとから構成され、前記第1内側リングが保護管の一側部に固設されているとともに、前記第1外側リングが一方の橋桁の取付け部に固設されている請求項1記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記第2可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第2内側リングと、当該第2内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第2外側リングとから構成され、前記第2内側リングが保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装されているとともに、前記第2外側リングが他方の橋桁の取付け部に固設されている請求項1又は2記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記第1外側リングの部分球面状内周面又は第1内側リングの部分球面状外周面には、第1外側リングと第1内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第1摺動抵抗付与手段が設けられている請求項2記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記第2外側リングの部分球面状内周面又は第2内側リングの部分球面状外周面には、第2外側リングと第2内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第2摺動抵抗付与手段が設けられている請求項3記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記第2内側リングには、当該第2内側リングと保護管との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第3摺動抵抗付与手段が設けられている請求項3又は5記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記保護管の管軸芯方向他端部には、前記第2可動支持手段と管軸芯方向から当接可能なストッパーが設けられている請求項1~6のいずれか1項に記載の橋梁の保護管可動支持構造。前記保護管の管軸芯方向一端部と一方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第1索状体又は前記保護管の管軸芯方向他端部と他方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第2索状体の少なくとも一方が設けられている請求項1~7のいずれか1項に記載の橋梁の保護管可動支持構造。上記の橋梁の保護管可動支持構造では、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向橋軸方向と橋軸直角方向に変位しても、その両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を両伸縮調整継手管の伸縮作動と蛇腹保護管の伸縮並びに屈曲作動によって吸収することができ、保護管路及びケーブル類の損傷を抑制することができる。反面、前記両伸縮調整継手管の各々が、伸縮可能にスライド嵌合させた内外のスライド保護管から構成されているため、両橋桁の取付け部間の保護管路長さとして、最大収縮状態にある両スライド保護管の全長に相当する取付け寸法と蛇腹保護管の取付け寸法とを合算した保護管路長さを確保する必要があり、保護管可動支持構造が大形化、複雑化する問題がある。本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、保護管可動支持構造の小型化、簡素化を図りながら、両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を吸収することのできる橋梁の保護管可動支持構造を提供する点にある。本発明による第1の特徴構成は、桁遊間を介して隣接する両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造であって、一方の橋桁の取付け部に、保護管の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第1可動支持手段を設けるとともに、他方の橋桁の取付け部には、保護管の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第2可動支持手段を設けてある点にある。上記構成によれば、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向橋軸方向と橋軸直角方向に変位しても、一方の橋桁の取付け部に設けた第1可動支持手段に対する保護管の一側部での三次元方向の屈曲作動と、他方の橋桁の取付け部に設けた第2可動支持手段に対する保護管の他側部での管軸芯方向の相対移動と三次元方向の屈曲作動とにより、両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を吸収することができる。しかも、保護管の一側部と第1可動支持手段とは相対屈曲のみ自在で、且つ、他側部は第2可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されているから、保護管のうち、第1可動支持手段に対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第2可動支持手段に対する伸縮作動領域として使用することができる。さらに、他方の橋桁の取付け部に第2可動支持手段を設けるにあたっても、第2可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されている保護管の他端側の可動領域内に他方の橋桁の構成部材が位置するか否かの相互干渉について考慮するだけで済むから、例えば、保護管の両側部を第1第2可動支持手段に対して管軸芯方向に伸縮自在に構成する場合のように、保護管の両側部の作動を許容する作動許容空間を両橋桁において確保する必要がない。したがって、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向に変位しても、その両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を、第1第2可動支持手段での屈曲作動及び第2可動支持手段での伸縮作動によって吸収して、保護管路及びケーブル類の損傷を抑制することができる。しかも、前記保護管のうち、第1可動支持手段に対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第2可動支持手段に対する伸縮作動領域として使用することができることと、第2可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されている保護管の他端側の可動領域内に他方の橋桁の構成部材が位置するか否かの相互干渉について考慮するだけで済むから、保護管可動支持構造の小型化、簡素化を図りながら組み付けの容易化を図ることができる。本発明による第2の特徴構成は、前記第1可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第1内側リングと、当該第1内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第1外側リングとから構成され、前記第1内側リングが保護管の一側部に固設されているとともに、前記第1外側リングが一方の橋桁の取付け部に固設されている点にある。上記構成によれば、前記保護管の一側部に固設された第1内側リングの部分球面状外周面と一方の橋桁の取付け部に固設された第1外側リングの部分球面状内周面との摺動により、一方の橋桁の取付け部に対して保護管の一側部を三次元方向にスムーズに屈曲作動させることができるとともに、構成部材としても第1内側リングと第1外側リングとを準備するだけで済むから、保護管可動支持構造の簡素化を促進することができる。本発明による第3の特徴構成は、前記第2可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第2内側リングと、当該第2内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第2外側リングとから構成され、前記第2内側リングが保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装されているとともに、前記第2外側リングが他方の橋桁の取付け部に固設されている点にある。上記構成によれば、保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装された第2内側リングの部分球面状外周面と他方の橋桁の取付け部に固設された第2外側リングの部分球面状内周面との摺動により、他方の橋桁の取付け部に対して保護管の他側部を三次元方向にスムーズに屈曲及び伸縮作動させることができるとともに、構成部材としても第2内側リングと第2外側リングとを準備するだけで済むから、保護管可動支持構造の簡素化を促進することができる。本発明による第4の特徴構成は、前記第1外側リングの部分球面状内周面又は第1内側リングの部分球面状外周面には、第1外側リングと第1内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第1摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。上記構成によれば、前記第1外側リングの部分球面状内周面又は第1内側リングの部分球面状外周面に設けた第1摺動抵抗付与手段によって、第1外側リングと第1内側リングとの相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に屈曲作動させながらも、一方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な屈曲作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。本発明による第5の特徴構成は、前記第2外側リングの部分球面状内周面又は第2内側リングの部分球面状外周面には、第2外側リングと第2内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第2摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。上記構成によれば、前記第2外側リングの部分球面状内周面又は第2内側リングの部分球面状外周面に設けた第2摺動抵抗付与手段によって、第2外側リングと第2内側リングとの相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に屈曲作動させながらも、他方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な屈曲作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。本発明による第6の特徴構成は、前記第2内側リングに、当該第2内側リングと保護管との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第3摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。上記構成によれば、前記第2内側リングに設けた第3摺動抵抗付与手段によって、第2内側リングとの管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に伸縮作動させながらも、他方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な伸縮作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。本発明による第7の特徴構成は、前記保護管の管軸芯方向他端部に、前記第2可動支持手段と管軸芯方向から当接可能なストッパーが設けられている点にある。上記構成によれば、前記第2可動支持手段を保護管の他端部に摺動自在に先組みしていても、他方の橋桁の取付け部への組付け時において、前記第2可動支持手段が保護管の他端部から脱落することをストッパーとの当接によって阻止することができる。本発明による第8の特徴構成は、前記保護管の管軸芯方向一端部と一方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第1索状体又は前記保護管の管軸芯方向他端部と他方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第2索状体の少なくとも一方が設けられている点にある。上記構成によれば、前記両橋桁の取付け部に対して保護管を取付ける際、この保護管の脱落を、一方の橋桁に繋がれた可撓性の第1索状体と他方の橋桁に繋がれた可撓性の第2索状体とのうちの少なくとも一方で確実に阻止することができる。第1実施形態図1は、橋脚A上に、桁遊間Sを介して隣接する両橋桁Bが免震支承Cを介して橋軸方向と橋軸直角方向に変位可能に支持されている橋梁を示し、前記両橋桁Bには、光ファイバケーブル、電力ケーブル、電話線等のケーブル類1を配設するケーブルラック2が設けられているとともに、前記両橋桁B間には、ケーブル類1を挿通する防食被覆鋼管等の金属製の保護管3が架設されている。前記保護管3を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造は、図2~図7に示すように、一方の橋桁Bの第1取付け部4に、保護管3の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第1可動支持手段Dを設けるとともに、他方の橋桁Bの第2取付け部5には、保護管3の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第2可動支持手段Eを設けて構成されている。前記橋桁Bの第1取付け部4と第2取付け部5は同一構造に構成され、具体的には、図2、図7に示すように、橋桁Bの横桁6に貫通形成されている横長矩形状の貫通穴7の周縁部のうち、上下の長辺側の周縁部分に沿って固着されているブラケット8の各々に、等辺山形鋼製の支持部材9がボルト10ナット11にて取付けられているとともに、前記両支持部材9に亘って、前記第1可動支持手段Dの第1外側リング16又は第2可動支持手段Eの第2外側リング21を選択的に取付け可能な円形状の取付け孔12aを上下方向に複数個当該実施形態では二個形成してある支持板12の複数個当該実施形態では三個が、橋幅方向に所定間隔で並設した状態でボルト10ナット11にて取付けられている。前記第1可動支持手段Dは、図2、図5、図7に示すように、部分球面状の外周面15aを備えたステンレス鋼製の第1内側リング15と、当該第1内側リング15の部分球面状外周面15aに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面16aを備えたステンレス鋼製の第1外側リング16とから構成され、さらに、前記第1外側リング16が、部分球面状内周面16aの最大内径位置において管軸芯方向で二分割された第1分割外側リング体16A,16Bから構成されている。前記両第1分割外側リング体16A,16Bの外周面におけるリング分割面相当箇所には、前記支持板12の取付け孔12aの周縁部分に嵌合可能な第1嵌合取付け溝17がリング分割面を中心に管軸芯方向に振り分けた状態で形成されているとともに、前記両第1分割外側リング体16A,16Bを管軸芯方向から締付け固定することにより第1外側リング16を一方の橋桁Bの第1取付け部4に固設するボルト10ナット11が設けられている。そのため、前記第1嵌合取付け溝17を構成する両第1分割外側リング体16A,16Bの溝形成面16bを支持板12の取付け孔12aの周縁部分に管軸芯方向両側方から当て付け、この状態で両第1分割外側リング体16A,16Bをボルト10ナット11にて締付け固定することにより、両第1分割外側リング体16A,16Bの溝形成面16bで支持板12の取付け孔12aの周縁部分を挾持固定する。前記両第1分割外側リング体16A,16Bの部分球面状内周面16aにおけるリング分割面相当箇所には、第1外側リング16と第1内側リング15との相対摺動に抵抗を付与する第1摺動抵抗付与手段の一例で、第1内側リング15の部分球面状外周面15aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第1弾性抵抗付与体18を装着するための第1装着溝19が形成されている。前記両第1分割外側リング体16A,16Bの第1装着溝19に装着された第1弾性抵抗付与体18は、両第1分割外側リング体16A,16Bをボルト10ナット11にて締付け固定するに連れて挾持固定される。前記第1内側リング15の内周面には、保護管3の外周面の一端部に形成された第1雄ネジ部3aに螺合可能な雌ネジ部15bが形成され、第1内側リング15の雌ネジ部15bと保護管3の第1雄ネジ部3aとを接着剤を塗布した状態で螺合することにより、第1内側リング15が保護管3の一端部に固設されている。前記第2可動支持手段Eは、図2、図6、図7に示すように、部分球面状の外周面20aを備えたステンレス鋼製の第2内側リング20と、当該第2内側リング20の部分球面状外周面20aに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面21aを備えたステンレス鋼製の第2外側リング21とから構成され、さらに、前記第2外側リング21が、部分球面状内周面21aの最大内径位置において管軸芯方向で二分割された第2分割外側リング体21A,21Bから構成されている。前記両第2分割外側リング体21A,21Bの外周面におけるリング分割面相当箇所には、前記支持板12の取付け孔12aの周縁部分に嵌合可能な第2嵌合取付け溝22がリング分割面を中心に管軸芯方向に振り分けた状態で形成されているとともに、前記両第2分割外側リング体21A,21Bを管軸芯方向から締付け固定することにより第2外側リング21を他方の橋桁Bの第2取付け部5に固設するボルト10ナット11が設けられている。そのため、前記第2嵌合取付け溝22を構成する両第2分割外側リング体21A,21Bの溝形成面21bを支持板12の取付け孔12aの周縁部分に管軸芯方向両側方から当て付け、この状態で両第2分割外側リング体21A,21Bをボルト10ナット11にて締付け固定することにより、両第2分割外側リング体21A,21Bの溝形成面21bで支持板12の取付け孔12aの周縁部分を挾持固定する。前記両第2分割外側リング体21A,21Bの部分球面状内周面21aにおけるリング分割面相当箇所には、第2外側リング21と第2内側リング20との相対摺動に抵抗を付与する第2摺動抵抗付与手段の一例で、第2内側リング20の部分球面状外周面20aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第2弾性抵抗付与体23を装着するための第2装着溝24が形成されている。前記両第2分割外側リング体21A,21Bの第2装着溝24に装着された第2弾性抵抗付与体23は、両第1分割外側リング体16A,16Bをボルト10ナット11にて締付け固定するに連れて挾持固定される。前記第2内側リング20の内周面20bは、保護管3の外径よりも僅かに大きな内径で当該保護管3の外周面に沿って摺動自在な摺動ガイド面に形成され、この第2内側リング20の内周面20bの管軸芯方向中央位置には、当該第2内側リング20と保護管3との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第3摺動抵抗付与手段の一例で、保護管3の外周面に摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第3弾性抵抗付与体25を装着するための第3装着溝26が形成されている。前記保護管3の管軸芯方向他端部には、前記第2可動支持手段Eの第2内側リング20と管軸芯方向から当接可能なストッパー27が設けられている。このストッパー27の内周面には、保護管3の外周面の他端部に形成された第2雄ネジ部3bに螺合可能な雌ネジ部27aが形成され、ストッパー27の雌ネジ部27aと保護管3の第2雄ネジ部3bとを接着剤を塗布した状態で螺合することにより、ストッパー27が保護管3の他端部に固設されている。前記保護管3の管軸芯方向一端部と一方の橋桁Bの第1取付け部4とを繋ぐ可撓性の第1索状体28と、前記保護管3の管軸芯方向他端部と他方の橋桁Bの第2取付け部5とを繋ぐ可撓性の第2索状体29とが設けられている。前記第1索状体28は、保護管3の一端部に横断状態で架設されたケーブル支持杆30と第1取付け部4の支持板12を取付けるナット11の一つを構成するアイナット11の係止リング11Aとにわたって連結したステンレス鋼製の鎖から構成されている。前記第2索状体29は、保護管3の他端部に横断状態で架設されたケーブル支持杆31と第2取付け部5の支持板12を取付けるナット11の一つを構成するアイナット11の係止リング11Aとにわたって連結したステンレス鋼製の鎖から構成されている。そして、図7に示すように、桁遊間Sを介して隣接する両橋桁Bが地震等に起因して三次元方向橋軸方向と橋軸直角方向に変位しても、一方の橋桁Bの第1取付け部4に設けた第1可動支持手段Dに対する保護管3の一側部での三次元方向の屈曲作動と、他方の橋桁Bの第2取付け部5に設けた第2可動支持手段Eに対する保護管3の他側部での管軸芯方向の相対移動と三次元方向の屈曲作動とにより、両橋桁B間での相対変位に伴うケーブル類1の配設距離及び配設方向の変動を吸収することができる。しかも、前記保護管3の一側部と第1可動支持手段Dとは相対屈曲のみ自在で、且つ、保護管3の他側部と第2可動支持手段Eとは伸縮並びに屈曲可能に構成されているから、保護管3のうち、第1可動支持手段Dに対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第2可動支持手段Eに対する伸縮作動領域として使用することができる。第2実施形態上述の第1実施形態では、前記両第1分割外側リング体16A,16Bの部分球面状内周面16aに、第1内側リング15の部分球面状外周面15aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第1弾性抵抗付与体18を装着するための第1装着溝19を形成したが、図8に示すように、前記第1内側リング15の部分球面状外周面15aに、両第1分割外側リング体16A,16Bの部分球面状内周面16aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第1弾性抵抗付与体18を装着するための第1装着溝19を形成してもよい。尚、その他の構成は、第1実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第1実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。第3実施形態上述の第1実施形態では、前記両第2分割外側リング体21A,21Bの部分球面状内周面21aに、第2内側リング20の部分球面状外周面20aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第2弾性抵抗付与体23を装着するための第2装着溝24を形成したが、図9に示すように、前記第2内側リング20の部分球面状外周面20aに、両第2分割外側リング体21A,21Bの部分球面状内周面21aに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第2弾性抵抗付与体23を装着するための第2装着溝24を形成してもよい。尚、その他の構成は、第1実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第1実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。その他の実施形態1上述の第1実施形態では、前記第1可動支持手段Dを、部分球面状外周面15aを備えた第1内側リング15と、当該第1内側リング15の部分球面状外周面15aに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状内周面16aを備えた第1外側リング16とから構成したが、この第1可動支持手段Dとしては、一方の橋桁Bの第1取付け部4に対して保護管3の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。2上述の第1実施形態では、前記第2可動支持手段Eを、部分球面状外周面20aを備えた第2内側リング20と、当該第2内側リング20の部分球面状外周面20aに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状内周面21aを備えた第2外側リング21とから構成したが、この第2可動支持手段Eとしては、他方の橋桁Bの第2取付け部5に対して保護管3の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。3上述の第1実施形態では、前記第1摺動抵抗付与手段の第1弾性抵抗付与体18と第2摺動抵抗付与手段の第2弾性抵抗付与体23及び第3摺動抵抗付与手段の第3弾性抵抗付与体25を夫々ゴムから構成したが、板バネ等から構成してもよい。また、前記第1摺動抵抗付与手段18と第2摺動抵抗付与手段23及び第3摺動抵抗付与手段25で夫々付与される摺動抵抗を調節する調節手段を設けてもよい。"