"所定のジョブを実行する実行部と、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を算出するための情報を予め定める外部装置に送信する送信手段と、前記外部装置から前記ジョブの実行許可を受信するまで待機し、実行許可を受信したことに応答して、前記実行部に前記ジョブの実行を開始させるジョブ制御部とを含む、電子機器。前記実行部は複数種類のジョブを実行することが可能なジョブ実行部を含む、請求項1に記載の電子機器。前記ジョブ実行部で実行される前記複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段をさらに含み、前記送信手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項2に記載の電子機器。前記電力消費量記憶手段が記憶する前記テーブルは、さらに、前記複数種類のジョブの各々について、ジョブの実行優先度を記憶し、前記送信するための手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量と実行優先度とを前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項3に記載の電子機器。前記ジョブ実行部で実行される前記複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段と、前記電子機器の型番を記憶する型番記憶手段とをさらに含み、前記送信手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブを特定するジョブ特定情報を前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから、前記電子機器の型番を前記型番記憶手段から、それぞれ読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項2に記載の電子機器。前記投入されたジョブの実行が完了すると、完了通知を前記外部装置に送信する完了通知手段をさらに含む、請求項1~請求項5のいずれかに記載の電子機器。システム内の電子機器により消費される総使用電力量の上限を記憶する上限記憶手段と、他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行開始を要求する実行要求を受信したことに応答して、当該ジョブを実行したときに、前記システム内の前記他の電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えるか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段による判定に依存して、前記実行要求を送信してきた電子機器に対し、ジョブの実行の許可又は禁止を通知する通知手段とを含む、電力消費量制御装置。前記第1の判定手段により、実行要求に対応するジョブを実行すると、前記上限を超えると判定されたことに応答して、当該ジョブの実行要求をキューに追加するキュー管理手段と、前記他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行が完了したことを示すジョブ完了通知を受信したことに応答して、前記キュー管理手段に実行待ちとして登録されているジョブの実行要求があれば当該実行要求を読出し、当該ジョブを実行したときに、前記システム内の前記電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えるか否かを判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段により、前記ジョブを実行したときに、前記システム内の前記電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えないと判定されたことに応答して、前記キュー管理手段から読出された実行要求を送信してきた電子機器に対し、当該ジョブの実行要求を送信する手段とをさらに含む、請求項7に記載の電子機器。しかし、最近のオフィスでは、1人1台以上のパーソナルコンピュータ以下PCと呼ぶ。、サーバコンピュータ、コンピュータのモニタ、少人数だけで共有する画像形成装置などが多数存在している。それに加え、照明、空調、セキュリティシステムなどのような環境維持のための電力使用量も増大しつつある。今後もさらに多数の電子機器が登場してくると考えられる。そのため、最近のオフィスではその使用電力量の増加が懸念されている。さらに、電力使用量に公的な制限が加えられる可能性もあり、使用電力量を如何に節減するかは重大な問題である。今まで、個々の電子機器の性能の向上等により、機器単体での消費電力量はかつてよりも抑えられている。しかし、上記したように電子機器が今後ますます増えることを考慮すると、事業所全体として、電力を如何に有効利用して、如何に効率よく各電子機器を稼動させるかが問題となっている。それゆえに本発明の目的は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のような電子機器を稼動させるにあたり、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用することができるような電子機器、そうした電子機器の制御を行なう使用電力量制御、及びそうした使用電力量制御装置と電子機器とからなるシステムを提供することを目的とする。本発明の第1の実施の形態に係る電子機器は、所定のジョブを実行する実行部と、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な使用電力量を算出するための情報を予め定める外部装置に送信する送信手段と、外部装置からジョブの実行許可を受信するまで待機し、実行許可を受信したことに応答して、実行部にジョブの実行を開始させるジョブ制御部とを含む。送信手段は、ジョブが投入されると、そのジョブの実行に必要な使用電力量を算出するために必要な情報を外部装置に送信する。外部装置が、後述の使用電力量制御装置と同等の機能を持っていると、そのジョブの実行を許可しても使用電力量が上限枠を超えないときには、外部装置から実行許可が送信されてくる。ジョブ制御部は、実行許可を受信すると、実行部にジョブの実行を開始させる。外部装置からジョブの実行許可を受信するまでは、ジョブを実行しない。システム内の総使用電力量が上限枠を超えるようなときには実行許可は送信されてこないため、そのジョブの実行は開始されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を必要以上に大きくしなくてもよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような電子機器を提供できる。好ましくは、実行部は、複数種類のジョブを実行することが可能なジョブ実行部を含む。より好ましくは、電子機器は、ジョブ実行部で実行される複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段をさらに含む。送信手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を電力消費量記憶手段のテーブルから読出して外部装置に送信する手段を含む。さらに好ましくは、電力消費量記憶手段が記憶するテーブルは、さらに、複数種類のジョブの各々について、ジョブの実行優先度を記憶する。送信するための手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な使用電力量と実行優先度とを電力消費量記憶手段のテーブルから読出して外部装置に送信する手段を含む。電子機器は、ジョブ実行部で実行される複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段と、電子機器の型番を記憶する型番記憶手段とをさらに含んでもよい。送信手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブを特定するジョブ特定情報を電力消費量記憶手段のテーブルから、電子機器の型番を型番記憶手段から、それぞれ読出して外部装置に送信する手段を含む。電子機器は、投入されたジョブの実行が完了すると、完了通知を外部装置に送信する完了通知手段をさらに含んでもよい。本発明の第2の局面に係る使用電力量制御装置は、システム内の電子機器により消費される総使用電力量の上限を記憶する上限記憶手段と、他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行開始を要求する実行要求を受信したことに応答して、当該ジョブを実行したときに、システム内の他の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えるか否かを判定する第1の判定手段と、第1の判定手段による判定に依存して、実行要求を送信してきた電子機器に対し、ジョブの実行の許可又は禁止を通知する通知手段とを含む。上限記憶手段は、総使用電力量の上限を予め記憶する。他の電子機器からジョブの実行要求を受けると、第1の判定手段が、そのジョブを開始したときにシステムの総使用電力量が上限を超えるか否かを判定し、上限を超えないと判定されたときに、該当する電子機器に対してジョブの実行の許可を通知し、上限を超えると判定されたときには、ジョブの実行を禁止する。上限を超えないときにはジョブの実行が許可される。ジョブを実行すると総使用電力量が上限を超える場合には、そのジョブの実行は開始されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を必要以上に大きくしなくてもよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような使用電力量制御装置を提供できる。好ましくは、使用電力量制御装置は、第1の判定手段により、実行要求に対応するジョブを実行すると、上限を超えると判定されたことに応答して、当該ジョブの実行要求をキューに追加するキュー管理手段と、他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行が完了したことを示すジョブ完了通知を受信したことに応答して、キュー管理手段に実行待ちとして登録されているジョブの実行要求があれば当該実行要求を読出し、当該ジョブを実行したときに、システム内の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えるか否かを判定する第2の判定手段と、第2の判定手段により、ジョブを実行したときに、システム内の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えないと判定されたことに応答して、キュー管理手段から読出された実行要求を送信してきた電子機器に対し、当該ジョブの実行要求を送信する手段とをさらに含む。本発明の第3の局面に係るシステムは、上記したいずれかの電子機器と、当該電子機器と通信可能に接続された、上記したいずれかの使用電力量制御装置とを含む。以上のように本発明によれば、ジョブを実行すると総使用電力量が上限を超える場合には、そのジョブの実行は許可されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を適正な規模にしておけばよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような電子機器、使用電力量制御装置、及びそれら装置を含むシステムを提供できる。以下の説明及び図面では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。[構成]図1を参照して、本発明の第1の実施の形態に係るネットワークシステム40は、インターネット50に接続された、システム全体の消費電力量を制御する処理を行なうサーバコンピュータ52と、サーバコンピュータ52が接続接続されたLANLocalAreaNetwork54と、いずれもLAN54に接続された複数のMFP60,62,64及び66とを含む。本実施の形態では、これら複数のMFP60,62,64及び66はいずれも同様の構成とするが、もちろんこれらが互いに異なるものであってもよい。以下の説明では、これらMFPを代表してMFP60の構成について説明する。図2を参照して、第1のMFP60は、LAN54に接続される通信制御部80と、通信制御部80に接続される、実質的にはコンピュータからなる制御部82と、制御部82に接続され、ユーザによる指示を受けて操作指示信号を制御部82に与えたり、制御部82からの指示にしたがって画像を表示したりする、表示部及び操作キー等を備えた操作部84と、操作部84を介してユーザが原稿読取の指示を出したときに、当該指示を受けた制御部82の制御にしたがって原稿を読取って画像データを生成する原稿読取部86と、原稿読取部86により生成された画像データと、操作部84を用いて入力された情報とに基づいて、ジョブデータ画像データを含む。を生成するジョブデータ生成部88と、ジョブデータ生成部88により生成されたジョブデータ等を記憶する記憶部90と、制御部82からの指示にしたがって記憶部90からジョブデータを読出し、所定の記録媒体典型的には紙媒体にその画像を印刷する印刷部92とを含む。MFP60はさらに、制御部82と公衆通信回線網図示せずに接続され、外部装置からMFP60へのファクス通信、及び制御部82から外部装置へのファクス通信に必要な処理を実行するためのファクス送受信部94と、制御部82に接続され、MFP60が実行可能なジョブ種の各々について、MFP60が消費する電力量のテーブルこのテーブルをジョブ使用電力テーブルと呼ぶ。を記憶する、ジョブ使用電力テーブル記憶部96を含む。図3を参照して、ジョブ使用電力テーブル記憶部96が記憶するジョブ使用電力テーブル100は、MFP60が実行可能なジョブ種と、そのジョブを実行するときのMFP60の消費電力と、各ジョブについて優先フラグを付すべきか否かに関する情報とを組にして記憶したテーブルである。図3には、各ジョブでのMFP60の電気的な状態を参考のために示してある。たとえば、コピー及びプリント処理ファクスの受信時のプリント処理を含む。は、上記したように定着部を含めて全ユニットが稼動するため、消費電力はきわめて高いこの例では1500W。それに対し、イメージ送信とドキュメントファイリングとは、前者が原稿をスキャンして電子化し、通信制御部80を介して他の装置に送信したり、ファクス送受信部94を介して他装置にファクス送信したりする処理であり、後者が同様にスキャンして電子化した原稿データをHDDハードディスクドライブに保存する処理であるため、定着部には電源を供給する必要はない。原稿の読取に必要なADFAutoDocumentFeederとコントローラのみに通電すればよい。したがってその消費電力は比較的小さいこの例では500W。さらに、HDDに保存されているデータを通信制御部80が読出し、通信制御部80を介して他の装置に送信する処理HDDデータ再送信処理及び、通信制御部80又はファクス送受信部94を介して他の装置から受信した印刷ジョブであって、直ちに印刷する必要がないジョブを記憶部90に記憶しておく処理である処理HoldJob受信処理については、コントローラの通電のみでよい。したがってこれらのジョブの消費電力はこの例では他と比較してもっとも小さな100Wとなっている。さらに、上記した各種ジョブの中でも、ファクスの受信時のプリント処理で、親展などではないものについては、なるべく早く印刷する必要があることから、本実施の形態ではこのジョブに対しては優先フラグを付すことにしてある。もちろん、利用者の指示、又はジョブ送信者の指示により、優先フラグが付されている場合もある。MFP60は、操作部84、通信制御部80、又はファクス送受信部94を介して何らかのジョブを受けると、図3に示すジョブ使用電力テーブル100を参照してそのジョブの実行に必要な電力を読出し、サーバコンピュータ52に送信してジョブ実行の許可を求める。本実施の形態では、ジョブ実行の許可が得られない限りそのジョブの実行は行なわれない。図4を参照して、MFP60の制御部82がジョブを処理するために実行するプログラムは、ジョブの投入が検知されるとその実行が開始される。まず、投入されたジョブの種類を確認するステップ120。そのジョブの実行に必要な電力量及びそのジョブに優先フラグが付されているか否かをジョブ使用電力テーブル記憶部96内のジョブ使用電力テーブル100から読出すステップ122。制御部82はさらに、読出された電力量を明示して、さらにジョブに優先フラグが付されていたらその優先フラグを付して、サーバコンピュータ52に対してジョブ実行の許可を求める要求を通信制御部80及びLAN54を介して送信する。サーバコンピュータ52から許可が来るまで待機しステップ126、サーバコンピュータ52から許可を受けるとステップ126でYES、ジョブを実行しステップ128、ジョブの実行が終了するとその旨をサーバコンピュータ52に通知してプログラムの実行を終了する。MFP60は、ジョブ実行開始時だけでなく、他のときにもサーバコンピュータ52から種々の指示を受ける。後述するように、ステップ128でジョブを実行しているときに、他のMFPがより緊急性の高い処理を実行するときには、サーバコンピュータ52からMFP60に対し、実行中のジョブを一時中断せよ、という指示が送信されてくる。するとMFP60はジョブの実行を中断する。中断しているジョブを再実行せよ、という指示をサーバコンピュータ52から受けると、MFP60は中断したジョブを再開する。こうした処理は、サーバコンピュータ52から指示を制御部82が受信したことに応答して制御部82内に起動される、図5に制御構造を示すプログラムにより処理される。なお、本実施の形態では、サーバから与えられた通信が図4のステップ126で受信する指示か、図5に制御構造を示すプログラムにより処理されるべき処理かを判別する機構があり、その機構の判定結果にしたがって適切なプログラムが起動されたり、適切なプログラムにその指示がメッセージとして伝達されたりする。図5を参照して、MFP60の制御部82がサーバコンピュータ52から指示を受けたときに実行するプログラムは、その指示がジョブを中断すべきことを示す指示か否かを判定するステップ150と、ステップ150の判定が肯定のときに、サーバコンピュータ52からの指示にしたがって、MFP60が実行中のジョブを一時中断させるステップ152と、中断処理が完了し、ジョブが一時中止状態となったことに応答し、サーバコンピュータ52に対してジョブの中断がされたことを通知して処理を終了するステップ154とを含む。このプログラムはさらに、ステップ150の判定が肯定のときに、中断していたジョブを再開するステップ156と、ジョブを再開したことをサーバコンピュータ52に通知して処理を終了するステップ158とを含む。図6を参照して、サーバコンピュータ52は、LAN54に接続される通信制御部180と、通信制御部180に接続され、後述する種々の処理を実現するプログラムを実行することにより、システム全体の消費電力量を平準化する機能を持つ、実質的にコンピュータからなる制御部182と、制御部182によるデータの書込及び読出が可能で、制御部182が実行するプログラム、制御部182がプログラムを実行するときの作業領域などの情報を記憶する記憶部188と、サーバコンピュータ52が受信したジョブの実行要求であって、まだ実行許可が与えられていないジョブを先入先出方式で受付キューとして記憶する受付キュー記憶部184と、実行中のジョブと、その状態と、そのジョブを実行しているMFPの識別子とを記憶する実行中ジョブ記憶部186とを含む。通信制御部180が受信するジョブ実行要求には、そのジョブの名称と、ジョブ実行に必要な電力量と、その要求を送信してきたMFPの識別子とが付されている。そうした情報は、受付キュー記憶部184及び実行中ジョブ記憶部186で1組として維持される。図7を参照して、サーバコンピュータ52の制御部182が実行する、総使用電力量が一定量以下となるように、複数のMFP60,62,64及び66でのジョブの実行を制御するためのプログラムは、以下のような制御構造を有する。このプログラムは、ジョブの実行要求を受付キューに登録する登録プロセスプログラムと、受付キューに登録されたジョブがある場合に、そのジョブを実行するか否かを判定し、それぞれ必要な処理を実行する実行プロセスプログラムとの2つからなる。登録プロセスプログラムは、複数のMFP60,62,64及び66のいずれかからジョブの実行要求、又はジョブの完了通知を受信すると起動される。このプロセスは複数個同時に起動可能で、いずれも同じ受付キューに対してジョブの登録を行なう。したがって、複数個の開始要求が同時にサーバコンピュータ52に到着しても、それらを矛盾なく受付キューに登録できる。一方、本実施の形態では、実行プロセスはサーバコンピュータ52のシステムで1つだけである。1つの受付キューの先頭のジョブを取出し、総使用電力量に基づいてそれを許可するか否かを決め、許可する場合には許可通知をMFPに送信し、実行中ジョブ記憶部186に登録する。許可しない場合には、再度そのジョブを受付キューに登録しなおす。受付プロセスプログラムでは、まずステップ200で、受信したものが新規のジョブ実行要求か否かを判定し、新規のジョブ実行要求であれば、ステップ202でその実行要求を受付キューに登録し処理を終了する。新規のジョブ実行要求でなければステップ204で、受信したものがジョブの終了通知か否かを判定する。判定が肯定ならステップ206でそのジョブを実行中ジョブ記憶部186から削除して処理を終了する。判定が否定であれば、図示しないステップでその受信情報に対応した処理を実行した後、処理を終了する。一方、実行プロセスプログラムは、受付キューにジョブが登録されると起動され、以後、受付キューの先頭のジョブを順番に取出して以下のような処理を行なう。まず、ステップ210で受付キューにまだ処理されていないジョブ実行要求があるか否かを判定し、なければステップ210に制御を戻す。ジョブ実行要求があれば、ステップ212に制御を進める。受付キューにジョブ実行要求が残っている場合、ステップ212で、受付キューの先頭ジョブを取出し、そのジョブで使用する電力量と、実行中ジョブ記憶部186に登録されたジョブの使用電力量の総和とに基づき、その実行を許可したとすると、システム全体の総消費電力量がいくらになるかを計算する。ステップ214で、ステップ212の計算結果が、予め定められた電力枠をオーバーするか否かを判定する。判定が否定であれば、ステップ216でそのジョブの実行を許可し、受付キューから削除し、実行中ジョブ記憶部186にそのジョブに関する情報を登録する。この後、制御はステップ210に戻る。ステップ214の判定結果が否定であれば、制御はステップ218に進み、読出されたジョブに優先フラグが付されているか否かを判定する。優先フラグが付されていなければステップ218でNO、このジョブを再度、受付キューの末尾に登録しステップ220、制御をステップ210に戻す。一方、ステップ218の判定が肯定であれば、このジョブの実行をすぐに許可する必要がある。そのために、ステップ222で、実行中ジョブ記憶部186に記憶されたジョブの中で、優先度が低いもの優先フラグが付されていないものの中のいずれかを何らかのアルゴリズムで取出し、そのジョブを中止するよう、そのジョブを実行中のMFPに指示する。そのMFPから中止が完了したという知らせを受けると、そのジョブを再度受付キューの末尾に追加するステップ224。さらに、ステップ226で、上記した中止処理の結果、優先フラグが付されたジョブの実行を開始するだけの電力消費量の余裕ができたか否かを判定する。ジョブの実行を開始するとまだ電力枠をオーバーしてしまうと判定されると、制御は再びステップ222に戻り、以下、優先フラグが付されたジョブの実行を許可できるだけの電力使用量の余裕が得られるまで、ステップ222~226の処理が繰返される。優先フラグの付されたジョブの実行を開始しても使用電力量が電力枠を超えないと判定されるとステップ226でNO,制御はステップ216に進む。ステップ216で、そのジョブの実行許可を、該当するMFPに送信し、そのジョブに関する情報を実行中ジョブ記憶部186に記憶する。その後、制御はステップ210に戻る。ステップ222で中断するジョブをどのようにして選択するかはシステムの目的に沿って適宜定めればよい。たとえばもっとも後から開始されたジョブから順番に選択したり、処理終了までにかかると予測される時間が長いジョブから順番に選択したりすることが考えられる。前者の場合には、先に開始されたジョブの方が比較的早く終了するであろうから、電力使用量に余裕が生じるまでの時間が比較的短くてすむ可能性が高くなるという効果がある。後者の場合にも同様で、比較的短い時間で終了するジョブの実行が続行されてそれらが早期に終了するので、電力使用量に余裕が生じるまでの時間が比較的短くてすむ可能性が高くなると考えられる。もちろん、ジョブの選択方法はこのような方法には限定されない。たとえばランダムに選択してもよい。[動作]上記した構成を有するシステムは以下のように動作する。《通常の場合》まず、優先フラグが付されたジョブが発生しない場合について説明する。図8を参照して複数のMFP60,62,及び64ではジョブが何も実行されていないものとする。ここでは、図示しないMFP66は全くジョブを実行しないことを想定するので、MFP66については図8には図示していない。サーバコンピュータ52では、使用電力の上限枠として2000Wが設定されているものとする。この上限枠の値は、予め記憶部188に記憶されているものとする。最初に、MFP60が1500Wの電力を要する印刷ジョブの実行要求230をサーバコンピュータ52に送信する。サーバコンピュータ52では、図7のフローチャートのプログラムの実行が開始される。サーバコンピュータ52は、このフローチャートのステップ200,202の経路でこの実行要求を受付キューに登録する。受付キューに実行要求が登録されたことに応答して、実行プロセスが起動される。実行プロセスは、図7のステップ210,212,214,216という経路を経てMFP60に対してジョブの実行許可232を送信する。実行許可232に応答して、MFP60は1500Wの電力を使用する印刷ジョブ234の実行を開始する。実行プロセスでは、ステップ216からステップ210に制御が戻り、以下、受付キューに何らかの実行要求が登録されるまで待つ。登録プロセスが終了通知を受けたときのサーバコンピュータ52の動作については後述する。MFP60が印刷ジョブ234を実行している間に、第2のMFP62が同じく1500Wを使用する印刷ジョブの実行要求236をサーバコンピュータ52に送信するものとする。サーバコンピュータ52は、図7のフローチャートでステップ200,202によりこの実行要求を受付キューに登録する。実行プロセスは、ステップ210,212,及び214の経路の処理を実行する。すでに1500Wの電力が使用されているので、実行要求236を許可すると使用電力は3000Wとなり上限枠2000Wを超える。そこで、サーバコンピュータ52は、図7のステップ214からステップ218に制御を移す。ここでは優先フラグはジョブに付されていないものとすると、制御はさらにステップ220に進み、実行要求236に対して不許可通知238が送信され、実行要求236に対応する印刷ジョブが受付キューに再登録される。さらに印刷ジョブ234の実行中に、第3のMFP64が500Wを使用するスキャンジョブの実行要求240をサーバコンピュータ52に送信したものとする。サーバコンピュータ52では、図7のステップ200,202で受付キューにこの実行要求を登録する。実行プロセスは、ステップ210でこの要求を受付キューから読出し、ステップ212,及び214の経路に沿った処理を行なう。現在実行中のジョブによる電力1500Wに加え、要求された電力500Wを加えても、上限枠2000Wは超えない。そこで、ステップ214の判定はNOとなり、サーバコンピュータ52はステップ216で第3のMFP64に対し許可通知242を送信し、このジョブを実行中ジョブ記憶部186に登録する。第3のMFP64は、許可通知242に応答して、スキャンジョブ244の実行を開始する。サーバコンピュータ52の制御はステップ210に戻る。この後、MFP60での印刷ジョブ234の実行が終了したものとする。MFP60は、サーバコンピュータ52に対して終了通知246を送信する。サーバコンピュータ52は、図7のステップ200,204,206の経路を経て、このジョブを実行中ジョブ記憶部186から削除する。一方、受付キューには実行要求236が残っている。したがって、実行プロセスが次に受付キューを読んだときのステップ210の判定はYESとなり、サーバコンピュータ52は実行要求236のジョブに対してステップ212以下の処理を行なう。ステップ212の処理では、実行中のジョブの電力消費量は500Wのみとなっている。したがって、実行要求236のジョブ1500Wを実行しても電力少量は上限に収まる。ステップ214の判定はNOとなり、ステップ216で、実行要求236のジョブに対する許可通知248を第2のMFP62に送信する。さらにこのジョブが実行中ジョブ記憶部186に登録され、制御はステップ210に戻り、受付キューにジョブが登録されるのを待つ。第2のMFP62では、許可通知248に応答して、印刷ジョブ250の実行を開始する。以後、第3のMFP64においてスキャンジョブ244が完了すると、終了通知252がサーバコンピュータ52に送信される。サーバコンピュータ52では、図7のステップ200,204,206の処理でスキャンジョブ244を実行中ジョブ記憶部186から削除する。同様に、第2のMFP62で印刷ジョブ250が完了すると終了通知254が第2のMFP62からサーバコンピュータ52に送信される。サーバコンピュータ52では、同じくステップ200,204,206の処理で印刷ジョブ250が実行中ジョブ記憶部186から削除される。ジョブに優先フラグが付されていない場合には、上記したようにこのシステムは動作し、その結果、電力使用量は平準化される。《優先フラグが付されたジョブを受けた場合》優先フラグが付されたジョブをサーバコンピュータ52が受けた場合のシステムの動作について、図9を参照して説明する。図9において、MFP60で印刷ジョブ234の実行が開始及び終了され、第3のMFP64でスキャンジョブ244の実行が開始終了され、第2のMFP62において印刷ジョブ250の実行が開始されるまでは、上に説明した、優先ジョブがない場合と同様である。印刷ジョブ250の実行が開始された後、第3のMFP64のスキャンジョブ244が終了する点も同様である。ここで、印刷ジョブ250の実行が完了する前に、第4のMFP66でファクスの受信があり、そのための印字を行なう必要が生じた場合を想定する。ファクスの受信には、受信して直ちに印刷する場合と、たとえば親展ファクスのように、一旦受信したファクスの画像を保存しておき、ユーザの指示に応答して印刷を行なう場合とがある。ここでは、ファクスを直ちに印刷する必要があるものとする。したがってこのファクス印字のジョブを実行するために、第4のMFP66は、優先フラグを付してジョブの実行要求280をサーバコンピュータ52に送信する。ファクスの印字ジョブは、図3に示すように1500Wを使用するものとし、実行要求280には使用電力として1500Wという情報が付されている。図7を参照して、この実行要求280は、受付プロセスによりステップ200及び202を経て受付キューに登録される。受付キューにこのジョブが登録されると、実行プロセスがステップ210でこれを受付キューから読出し、ステップ212でこのジョブの実行を許可した時のシステムの総使用電力量を計算する。この例の場合、第2のMFP62で1500Wが消費されている。したがって、実行要求280のジョブ実行を許可すると総使用電力量は3000Wとなり、上限枠2000Wを超えてしまう。そのため、ステップ214の判定は肯定となり、制御はステップ218に進む。ステップ218の判定は肯定となり、制御はさらにステップ222に進む。ステップ222では、実行中のジョブのいずれかが選択される。この例では、実行中のジョブは印刷ジョブ250の1つしか存在しないため、印刷ジョブ250が選択され、中断指示282がサーバコンピュータ52から第2のMFP62に対して送信される。第3のMFP64では、中断指示282に応答して、印刷ジョブ250の実行を中断し、中断期間284が開始される。サーバコンピュータ52では、これに続いてステップ24でジョブ250が受付キューに中断ジョブの形で追加される。この結果、実行中ジョブの消費電力は0となる。したがってステップ226の判定は否定となり、制御はステップ216に進む。ステップ216では、実行要求280に対する許可通知286が第4のMFP66に対して送信される。第4のMFP66は、許可通知286に応答して、受信ファクシミリの印字ジョブ288を開始する。印字ジョブ288が終了すると、第4のMFP66は終了通知290をサーバコンピュータ52に送信する。図7を参照して、この通知は受付プロセスによりステップ200204及び206の経路を経て処理され、印字ジョブ288が実行中ジョブ記憶部186から削除される。一方、実行ジョブでは、絶えず受付キューの先頭を読出して実行可能なジョブは実行し、実行できないジョブは受付キューに再登録する処理が繰返し実行されている。この例では、印刷ジョブ250が受付キューに登録されており、印刷ジョブ250が実行可能な状態となったか否かが常に判定されている。印字ジョブ288が完了したことにより、実行中ジョブがなくなる。総使用電力量も0となる。そのため、図7のステップ214の判定が今度は否定となり、ステップ216の処理が印刷ジョブ250に対して実行される。すなわち、ジョブの実行許可再開許可292が第2のMFP62に対して送信される。第2のMFP62は、この実行許可292に応答して、印刷ジョブ250を再開する。すなわち、印刷ジョブ250のうち、まだ実行されていない部分294の実行が開始される。印刷ジョブ250の実行が終了すると第2のMFP62は終了通知296をサーバコンピュータ52に送信する。サーバコンピュータ52の受付プロセスは、終了通知296を受信すると、図7のステップ200、204及び206の経路を経て、この通知に対応する印刷ジョブ250を実行中ジョブ記憶部186から削除する。その結果、システムの総使用電力量は0に戻る。以後、図8及び図9を参照して説明したようにこのシステムのサーバコンピュータ52、複数のMFP60,62,64及び66等が動作し、ネットワークシステム40の総使用電力量が平準化される。図10Aに、本実施の形態のようなジョブの実行制御をしていない場合の実行中ジョブの遷移と、それに伴うシステムの総使用電力量の変化とを示し、図10Bに、本実施の形態のようなジョブの実行制御をした場合の実行中ジョブの遷移と、それに伴うシステムの総使用電力量の変化とを示す。なお、図10に示す例では、総使用電力量の変化が明瞭となるように、図11に示すようなジョブ使用電力テーブルを用いるものとする。図10Aの上段は、システムでジョブが発生したときに、直ちに実行を開始したときの開始タイミング及びその継続時間とを示す。そのときのシステムの総使用電力量を下段に示す。この例では、最大で4100Wの電力が必要となる。図10Aと同じタイミングでジョブの開始要求が発生したものとし、しかし上記した実施の形態と同様の制御で、たとえば上限枠を3000Wとしたときのジョブの実際の開始タイミングを図10Bの上段に示す。図10Bの下段には、このときのシステムの総使用電力量の変化を示す。図10Bに示す例では、最初にプリンタ1500W、2番目にスキャナ300Wのジョブが実行される。図10Aの上段に示すように、いずれのジョブも終了していない時点で2000Wを消費するコピージョブの実行要求が発生したとしても、総使用電力量が上限枠を超えてしまう。そのため、コピージョブの実行は一時保留される。その後にファイリングジョブ300Wが発生すると、ファイリングジョブを実行しても総使用電力量は1500W300W300W=2100Wとなり、上限に収まる。したがってファイリングジョブの実行が許可され、開始される。プリンタジョブ1500Wが終了すると、総使用電力量は600Wに戻り、今度はコピージョブを開始しても総使用電力量は2000W300W300W=2600Wに収まる。したがってコピージョブの実行が許可され、開始される。この例では、この後、プリンタ1500Wのジョブの実行要求が発生するが、これを許可すると上限枠の3000Wを超えるのでこの実行要求は許可されず、受付キューに戻される。この後、スキャナジョブ300Wが終了するが、まだコピー2000Wとファイリング300Wとが実行中であるため、プリンタ1500Wの実行は許可されない。この後、コピーとファイリングとが同時に終了し、続いてプリンタ1500Wの実行が開始される。以上のように本実施の形態によれば、上限枠が設定されると、ジョブの発生に伴い、そのジョブの実行を許可したときに総使用電力量が上限枠を超えるか否かがサーバで判定され、上限枠を超えないと判定されたときのみそのジョブの実行が許可される。したがって、システム全体の総使用電力量を上限枠に収めることができる。実行開始が許可されなかったジョブは受付キューの中で、実行が可能になるまで待機し、実行しても総使用電力量が上限枠を超えないと判定される状況になると実行される。したがって、全ジョブを完了するのに要する時間は長くなるが、一時に発生する総使用電力量は一定の上限枠に収めることが可能になる。なお、上記実施の形態では、MFPの各々が、自分のジョブの実行に必要な電力を知るためのジョブ使用電力テーブル100図3を参照を持っている。そして、ジョブの要求が発生するたびに、各MFPがそのジョブの実行に必要な電力量をテーブルから読出してサーバに送信している。このような実施の形態では、サーバはMFPから送られてくる情報のみを用いてジョブの実行要求の許可が判定できるので、サーバでの処理を簡略にすることができるという効果がある。また、新しいMFPが導入されたときにも、そのMFPがそのMFPのジョブ使用電力テーブル100を持つことにより、サーバの構成をなんら変更せずにそのまま同様の処理を実行できるという利点もある。しかし、本発明がそのような実施の形態に限定されないことはもちろんである。たとえば、ジョブ使用電力テーブル100に相当するテーブルを、MFPの機種ごとにサーバが持つようにしてもよい。この場合、各MFPでジョブの実行要求が発生したときには、そのMFPの機種名と、実行ジョブの内容とをサーバに通知する。サーバは、MFPの機種名を参照して適切なテーブルを探し、そのテーブルを参照して、通知されたジョブの実行に必要な電力を知ることができる。こうすることにより、新たなMFPが導入されたときにもサーバになんら変更が必要ないことはもちろん、テーブルを一元的に管理できるので、システム全体のMFPの管理が容易になるという効果がある。上記実施の形態ではまた、優先フラグについては優先される優先なしの2つのレベルしか述べていない。しかし、優先フラグにいくつかのレベルを設け、優先フラグ付きのジョブの実行要求を受信したときには、そのジョブより下位の優先レベルのジョブのみを、中断の対象として検索するようにしてもよい。さらに上記実施の形態では、優先フラグはジョブ使用電力テーブル100に予め設定されている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。ジョブ種ごとに優先フラグを付すのではなく、ジョブの投入時にユーザが優先フラグを付加するか否かを指定したり、特定ユーザの投入したジョブ又は特定グループに属するユーザが投入したジョブについては常に優先フラグを付加したりしてもよい。もちろんこの場合にも、ユーザ又はグループにより優先フラグにいくつかのレベルを設け、レベルの高い優先フラグが付されたジョブを優先的に実行するようにしてもよい。ジョブ種とユーザとの組合せにより、さらに細かい優先レベルを付すようにしてもよい。また、中断されたジョブについては、中断された時間が長くなるにしたがって、優先順位が上がるような仕組みを設けてもよい。今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。"