著作物の利用量に基づいて、著作者への著作権料の支払額を決定する装置であって、各著作物についての利用量を記録した利用実績テーブルと、前月からの持越金額を記録した支払テーブル、支払うべき最低額である最低支払金額を記録した契約テーブルと、を備えたデータベースと、各著作物について、利用実績テーブルを参照して利用量を取得し、当該利用量に基づいて印税額を算出する印税額算出手段と、前記支払テーブルを参照して前月からの持越金額を取得し、当該持越金額に前記印税額を加算して支払検討金額を算出する支払検討金額算出手段と、前記支払検討金額と前記契約テーブルに設定された最低支払金額とを比較し、支払検討金額が前記最低支払金額より大きい場合に、当該支払検討金額を支払額として決定する支払額決定手段と、を有することを特徴とする著作権料支払い額算出装置。前記印税額算出手段は、基本利用と二次利用の各利用量に基づいて、基本利用に基づく印税額、二次利用に基づく印税額を算出し、基本利用に基づく印税額、二次利用に基づく印税額を加算して前記印税額を算出することを特徴とする請求項1に記載の著作権料支払い額算出装置。前記印税額算出手段は、契約テーブルを参照し、前記著作物の契約が前受金契約である場合に、前受金残高を前記印税額から減じることにより前記支払検討金額を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の著作権料支払い額算出装置。前記データベースは、利用される著作物と利用する著作物との関係を記録した著作物テーブルを備え、利用する著作物の著作物IDと対応付けて当該著作物の販売部数または発行部数が入力されると、当該著作物IDで前記著作物テーブルを参照して、利用される著作物の著作物IDを特定し、前記販売部数または発行部数を、前記利用実績テーブルの利用量として、当該利用される著作物の著作物IDに対応付けて記録する利用実績登録手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の著作権料支払い額算出装置。請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の著作権料支払い額算出装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。著作物の利用環境は、インターネットの普及により大きく変化しており、ほとんど使われることのないコンテンツであっても、公開されたサーバコンピュータに保管しておくことにより、管理者に負担を掛けることなく、公に利用可能な状態とすることが可能である。管理者に負担が掛からないため、例えば、1年に1回か2回しか利用されないようなコンテンツであっても、わずかながら利益が出ることになる。そのため、近年では、公開サーバに無数のコンテンツが保管され、各コンテンツの利用回数がサーバでカウントされて、著作権料が計算される。著作権料の支払いには、一括で支払う方式と、利用量利用回数に応じて一定率を乗じる印税方式があるが、上記のように利用回数が少ない著作物について印税方式で支払う場合、月々の支払額が少なく、銀行への振込み手数料の方が高くなるような場合もあり、支払い対価の不経済性が問題となっている。そこで、本発明は、利用量利用回数の少ない著作物を印税方式で支払う場合に、経済的な支払いを行うことを可能とする著作権料支払い額算出装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明第1の態様では、著作物の利用量に基づいて、著作者への著作権料の支払額を決定する装置であって、各著作物についての利用量を記録した利用実績テーブルと、前月からの持越金額を記録した支払テーブル、支払うべき最低額である最低支払金額を記録した契約テーブルと、を備えたデータベースと、各著作物について、利用実績テーブルを参照して利用量を取得し、当該利用量に基づいて印税額を算出する印税額算出手段と、前記支払テーブルを参照して前月からの持越金額を取得し、当該持越金額に前記印税額を加算して支払検討金額を算出する支払検討金額算出手段と、前記支払検討金額と前記契約テーブルに設定された最低支払金額とを比較し、支払検討金額が前記最低支払金額より大きい場合に、当該支払検討金額を支払額として決定する支払額決定手段と、を有することを特徴とする著作権料支払い額算出装置を提供する。本発明第1の態様によれば、前月からの持越金額、支払うべき最低額である最低支払金額を記録した支払テーブルを備え、利用量に基づいて印税額を算出し、前月からの持越金額に印税額を加算して支払検討金額を算出し、支払検討金額と最低支払金額とを比較し、支払検討金額が最低支払金額より大きい場合に、支払検討金額を支払額として決定するようにしたので、支払いに要する手数料が支払検討金額に見合わない場合に、支払を留保し、全体として経済的な支払を行うことが可能となる。また、本発明第2の態様では、本発明第1の態様において、前記印税額算出手段は、基本利用と二次利用の各利用量に基づいて、基本利用に基づく印税額、二次利用に基づく印税額を算出し、基本利用に基づく印税額、二次利用に基づく印税額を加算して前記印税額を算出することを特徴とする。本発明第2の態様によれば、基本利用と二次利用の各利用量に基づいて全体の印税額を算出するようにしたので、基本的な契約に基づく利用だけでなく、二次利用を含めた印税額をまとめて算出することが可能となる。また、本発明第3の態様では、本発明第1または第2の態様において、前記印税額算出手段は、契約テーブルを参照し、前記著作物の契約が前受金契約である場合に、前受金残高を前記印税額から減じることにより前記支払検討金額を決定することを特徴とする。本発明第3の態様によれば、著作物の契約が前受金契約である場合に、前受金残高を印税額から減じることにより支払検討金額を決定するようにしたので、前受金を支払った場合であっても、追加の支払額の算出を行うことが可能となる。また、本発明第4の態様では、本発明第1から第3のいずれかの態様において、前記データベースは、利用される著作物と利用する著作物との関係を記録した著作物テーブルを備え、利用する著作物の著作物IDと対応付けて当該著作物の販売部数または発行部数が入力されると、当該著作物IDで前記著作物テーブルを参照して、利用される著作物の著作物IDを特定し、前記販売部数または発行部数を、前記利用実績テーブルの利用量として、当該利用される著作物の著作物IDに対応付けて記録する利用実績登録手段を有することを特徴とする。本発明第4の態様によれば、利用される著作物と利用する著作物との関係を記録しておき、利用する著作物の販売部数または発行部数が入力されると、それを利用される著作物の利用回数として記録するようにしたので、複数の著作物がある1つの著作物に利用されていたり、1つの著作物が複数の著作物に利用されている等、複雑な利用関係があっても、最終的に販売または発行された部数がわかれば、利用されるに著作物の利用回数を得ることが可能となる。本発明によれば、利用量利用回数の少ない著作物を印税方式で支払う場合に、経済的な支払いを行うことを可能とするという効果を奏する。以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。1.装置構成まず、装置構成について説明する。図1は、本発明に係る著作権料支払い額算出装置のハードウェア構成図である。著作権料支払い額算出装置は、汎用のコンピュータで実現することができ、図1に示すように、CPU1CPUCentralProcessingUnitと、コンピュータのメインメモリであるRAM2RAMRandomAccessMemoryと、CPUが実行するプログラムやデータを記憶するための大容量の記憶装置3例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等と、キーボード、マウス等のキー入力I/Fインターフェース4と、外部装置データ記憶媒体等とデータ通信するためのデータ入出力I/Fインターフェース5と、表示装置液晶ディスプレイ等に情報を送出するための表示出力I/Fインターフェース6と、を備え、互いにバスを介して接続されている。図2は、本発明に係る著作権料支払い額算出装置の構成を示す機能ブロック図である。図2において、11はデータベース、12は印税額算出手段、13は支払検討金額算出手段、14は支払額決定手段、15は利用実績登録手段である。データベース11は、著作権管理に必要な様々な情報を記録したデータベースであり、現実には、記憶装置3の所定の記憶領域にデータが記憶されることになる。ここで、データベース11内のテーブル構造を図4に示す。図4に示すように、データベース11は、著作者テーブル、著作物テーブル、契約テーブル、支払テーブル、利用実績テーブルを有している。著作者テーブルには、支払先テーブル、送付先テーブルが対応付けられている。著作者テーブルは、著作者を特定する識別情報である著作者IDに対応付けて、著作者に関する情報が記録されたテーブルである。著作者に関する情報としては、著作者名等の個人情報や、その著作者が著作した著作物の識別情報である著作物ID等がある。支払先テーブル、送付先テーブルは、著作者ごとに設けられたものである。支払先テーブルには、支払先である著作者の銀行口座の情報等が著作者IDと対応付けて記録されている。送付先テーブルには、送付先である著作者の住所等が著作者IDと対応付けて記録されている。著作物テーブルは、著作物を特定する識別情報である著作物IDに対応付けて、著作物に関する情報が記録されたテーブルである。著作物に関する情報としては、著作物の名称や、その著作物の著作物を特定する著作者ID等がある。また、ある著作物が他の著作物を利用包含する関係になっている場合、利用する著作物の著作物IDが記録されている。例えば、ある雑誌や書籍に複数の記事が掲載されている場合、著作物テーブルには、雑誌や書籍の著作物IDに対応付けて、各記事の著作物IDが記録されている。これにより、雑誌や書籍を特定すると、利用されている記事を特定することが可能となる。契約テーブルには、印税条件テーブル、二次利用条件テーブルが対応付けられている。契約テーブルは、著作物を特定する識別情報である著作物IDに対応付けて、その著作物に関する契約条件が記録されたテーブルである。契約条件としては、前受金契約の有無、支払うべき最低の金額である最低支払金額等がある。印税条件テーブル、二次利用条件テーブルは、著作物ごとに設けられたものである。印税条件テーブルには、その著作物の基本契約についての印税条件が、著作物IDと対応付けて記録されている。二次利用条件テーブルには、その著作物の二次利用条件が、著作物IDと対応付けて記録されている。支払テーブルには、著作者IDに対応付けて、支払金額、銀行口座番号、前月からの持越金額、前受金残高が記録されている。利用実績テーブルには、著作物IDに対応付けて、基本利用の利用量、二次利用の利用量が実績として記録されている。利用量としては、利用に応じて増えるものであれば、どのようなものを採用しても良いが、本実施形態では、販売発行等の部数、ダウンロードの数である利用回数を利用量として記録している。印税額算出手段12は、利用実績テーブルを参照して、利用量利用回数に基づいて印税額を算出する機能を有している。支払検討金額算出手段13は、支払テーブルを参照して前月からの持越金額を取得し、持越金額に印税額を加算することにより支払検討金額を算出する機能を有している。支払額決定手段14は、支払検討金額と事前に定められたしきい値である最低支払金額とを比較し、支払検討金額が最低支払金額より大きい場合に、その支払検討金額を支払額として決定する機能を有している。利用実績登録手段15は、利用している側の著作物の販売部数等を入力すると、著作物テーブルを参照して利用されている著作物を特定し、利用されている著作物の利用回数として利用実績テーブルに記録する機能を有している。図2に示した各構成手段は、図1に示したハードウェア構成に専用のプログラムを搭載することにより実現される。図1の記憶装置3には、CPU1を動作させ、コンピュータを、著作権料支払い額算出装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、CPU1は、印税額算出手段12、支払検討金額算出手段13、支払額決定手段14、利用実績登録手段15としての機能を実現することになる。また、記憶装置3は、データベースのデータを記憶する以外にも、処理に必要な様々なデータを記憶する。2.処理動作次に、図1、2に示した装置の処理動作について図3のフローチャートを用いて説明する。著作権料支払い額算出装置に対して支払い額算出の指示を行うと、著作権料支払い額算出装置は、著作者別に支払い額の算出を行う。まず、印税額算出手段12が、各著作者別に著作物の特定を行うS101。具体的には、著作者IDで著作者テーブルを参照し、対応する著作物を特定する。すなわち、著作物IDを抽出する。そして、特定された各著作物について、それぞれS102~S109の処理を実行する。そして、特定された各著作物について、印税額算出手段12が、利用実績テーブルを参照し、対応する利用量を特定するS102。デジタルコンテンツの場合、電子書籍等に組み込まれて利用された著作権契約に基づく利用量と、二次利用として公開サーバからダウンロードされた回数利用量が、それぞれ利用実績テーブルに記録されている。続いて、二次利用販売契約が存在するかどうかを確認するS103。具体的には、その著作物に対応する二次利用契約が、二次利用条件テーブルに記録されているかどうかを確認する。二次利用契約が存在する場合には、契約テーブルに対応付けられた二次利用条件テーブルを参照し、S102において特定された二次利用としての利用量に基づいて二次利用金額を算出するS104。例えば、二次利用条件が、1回の利用につき、本体価格に請求率を乗じた金額として定められており、請求率が利用量に応じて変化する場合、利用量に対応する請求率を取得し、利用量に本体価格を乗じた値にさらに請求率を乗じることにより、二次利用金額が算出される。S103における確認の結果、二次利用契約が存在しない場合には、S104の処理は行わない。次に、印税額算出手段12は、支払い方式を確認するS105。具体的には、契約テーブルを参照し、印税支払い方式であるか、一括支払い方式であるかを確認する。印税支払い方式でない場合には、そのまま計算を終了する。一方、印税支払い方式である場合には、印税条件テーブルを参照し、印税額を算出するS106。印税額は、発行部数、販売部数、販売金額、販売収益に基づいて算出される。発行部数、販売部数、販売金額、販売収益に基づいて印税額を算出する規則については、契約ごとに適宜設定される。発行部数、販売部数、販売金額、販売収益等から印税額を算出する手法としては、公知の手法を用いることができる。例えば、発行部数、販売部数、販売金額、販売収益に比例して決定したり、発行部数、販売部数、販売金額、販売収益がある一定数増えるごとに段階的に増えるようにしたりすることができる。印税額の算出には、発行部数、販売部数、販売金額、販売収益の全てを用いても良いし、これらの中から適宜必要なものを組み合わせて用いるようにしても良い。続いて、支払検討金額算出手段13が、前受金契約であるかどうかを確認するS107。具体的には、契約テーブルを参照し、その著作物についての契約が前受金契約であるかどうかを確認する。確認の結果、前受金契約である場合には、支払検討金額算出手段13は、支払テーブルを参照し、前受金残高が不足しているかどうかを判断するS108。具体的には、支払テーブルを参照して前受金残高を取得し、S106で算出された印税額と比較し、印税額の方が多い場合は、前受金残高が不足していると判断する。S107において前受金でないと確認された場合は、支払テーブルを参照し、前月からの持越金額を取得する。そして、支払検討金額算出手段13は、支払テーブルから取得した持越金額に、S106において算出された印税額を加算して支払検討金額を算出するS109。また、S108において前受金残高が不足している場合は、印税額と前受金残高の差額を支払検討金額として算出するS109。このS102~S109までの処理は、1つの著作者IDに対応する複数の著作物IDで特定される著作物に対して行われ、全ての支払検討金額が合算される。次に、支払額決定手段14が、契約テーブルを参照して最低支払金額を取得し、取得した最低支払金額と支払検討金額を比較して支払検討金額が最低支払金額以下であるかどうかを判断するS110。支払検討金額が最低支払金額以下である場合は、支払額決定手段14は、支払額を決定するS111。具体的には、支払検討金額がそのまま支払額として決定される。支払額が決定したら、支払額決定手段14は、支払額を支払テーブルに記録する。支払テーブルに記録された支払額は、その著作者で支払先テーブルを参照して得られる支払先口座に振込みが行われる。一方、S110における判断の結果、支払検討金額が最低支払金額より大きい場合は、その支払検討金額を翌月への持越金額として支払テーブルに記録するS112。3.各著作物の利用回数の利用実績テーブルへの記録上記実施形態では、各著作者に支払う著作権料の額を、利用実績テーブルに記録された著作物の利用回数に基づいて算出した。利用実績テーブルへの利用回数の記録の手法には、様々なものがあるが、以下では、特徴的なものについて説明する。3.1.とある雑誌の特定の記事を集約して本を出版した場合通常、定期的に発行される雑誌には、様々な記事が掲載されており、その場合、各著者著作者による記事は、1刊において、数ページから数十ページであることが多い。このような記事は、数刊に渡り続くこともある。ある著者による記事に人気がある場合には、後日、その著者の記事をまとめて1つの単行本として出版することもある。本装置では、このような場合にも、簡易に利用量を算出し、利用実績テーブルへ登録可能となっている。データベース11内の著作物テーブル内には、その著作物を構成する他の著作物の情報が記録されている。例えば、本例のような場合、各号の雑誌には、各雑誌の著作物IDに、各記事の著作物IDが対応付けられて著作物テーブル内に記録されている。一方、単行本の著作物IDにも、各記事の著作物IDが対応付けられて著作物テーブル内に記録されている。そのため、著作権料支払い額算出装置の入力部から各雑誌のIDとともに販売部数が入力されると、著作権料支払い額算出装置は、各雑誌のIDで著作物テーブルを参照し、対応付けられている各記事IDを特定する。そして入力された販売部数を、利用実績テーブル内の各記事IDの利用回数として記録する。これにより、雑誌の販売部数を入力するだけで、その雑誌に掲載された各記事の利用回数が記録されることになる。また、著作権料支払い額算出装置の入力部から単行本のIDとともに販売部数が入力されると、著作権料支払い額算出装置は、単行本のIDで著作物テーブルを参照し、対応付けられている各記事IDを特定する。そして入力された販売部数を、利用実績テーブル内の各記事IDの利用回数として記録する。これにより、単行本の販売部数を入力するだけで、その雑誌に掲載された各記事の利用回数が記録されることになる。すなわち、著作物テーブルにおいて、雑誌、単行本それぞれが、どの記事を採用しているかの関係を記録しているため、各記事についての利用回数を入力しなくても、雑誌、単行本の販売部数のみ入力すれば、各記事の利用回数が利用実績テーブルに記録されることになる。利用実績テーブルに利用回数が記録された後は、上述のようにして、著作権料支払い額算出装置により、その著作者の著作権料の支払い額が算出されることになる。なお、本例では、入力された販売部数を著作物の利用回数として利用実績テーブルに記録するようにしたが、販売部数の代わりに発行部数を用いるようにしても良い。3.2.写真や図表等多数の著作物が用いられている本の場合また、雑誌や書籍には、記事だけでなく、多数の写真や図表等が用いられていることがある。これらの著作者は同一人であることもあれば、異なることもある。それぞれの著作者が異なり、支払い先が多数となる場合でも、本装置では、簡易に利用量を算出し、利用実績テーブルへ登録可能となっている。本例のような場合、その書籍の著作物IDには、多数の記事、写真、図表の著作物IDが対応付けられて著作物テーブル内に記録されている。そのため、著作権料支払い額算出装置の入力部からその書籍の著作物IDとともに販売部数が入力されると、著作権料支払い額算出装置は、その書籍の著作物IDで著作物テーブルを参照し、対応付けられている各著作物IDを特定する。そして入力された販売部数を、利用実績テーブル内の各著作物IDの利用回数として記録する。これにより、書籍の販売部数を入力するだけで、その書籍に掲載された各記事、写真、図表の利用回数が記録されることになる。すなわち、著作物テーブルにおいて、その書籍が、どの記事、写真、図表を採用しているかの関係を記録しているため、各記事、写真、図表についての利用回数を入力しなくても、書籍の販売部数のみ入力すれば、各記事、写真、図表の利用回数が利用実績テーブルに記録されることになる。利用実績テーブルに利用回数が記録された後は、上述のようにして、著作権料支払い額算出装置により、その著作者の著作権料の支払い額が算出されることになる。なお、本例においても、入力された販売部数を著作物の利用回数として利用実績テーブルに記録するようにしたが、販売部数の代わりに発行部数を用いるようにしても良い。3.3.個人が記事等のマイクロコンテンツをダウンロードした場合記事、写真、図表等は、雑誌や書籍に掲載されて販売されるだけでなく、デジタルデータとして、コンピュータネットワークに接続された公開サーバに保管され、利用者の端末へのダウンロードという態様で、単体で販売することもできる。この場合、公開サーバに決済機能を備えておき、記事、写真、図表等が販売される度に、販売数が記録される。記録された販売数は、二次利用の利用回数として、著作権料支払い額算出装置のデータベース11内の利用実績テーブルにも記録される。利用実績テーブルへの具体的な記録方法としては、公開サーバと著作権料支払い額算出装置を通信回線で接続しておき、所定のタイミングで、公開サーバから著作物IDと対応付けて販売数を送信し、著作権料支払い額算出装置が著作物IDに対応付けて、受信した販売数を二次利用の利用回数として利用実績テーブルにしても良いし、著作権料支払い額算出装置の入力部から、直接著作物IDと対応付けて販売数を入力するようにしても良い。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。