"曲がりが発生した圧延形鋼の二つのフランジの間に配置された、当該圧延形鋼のウェブにウェブ高さ方向への張力を発生する張力負荷装置によって、前記ウェブにウェブ高さ方向への張力を発生しながら、前記フランジの外面に前記ウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって、前記曲がりを矯正して圧延形鋼を製造する方法であって、前記張力の値をF1とするとともに前記押圧力の値をF0とするときに、下記1式及び2式をいずれも満足することを特徴とする二つのフランジを有する圧延形鋼の製造方法。F1<A1F0-F1<B21式及び2式において、Aは前記フランジの変形限界荷重であり、Bは前記ウェブの座屈荷重である。曲がりが発生した圧延形鋼の二つのフランジの外面に当該圧延形鋼のウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって前記曲がりを矯正して圧延形鋼を製造するための装置であって、前記圧延形鋼のウェブを境とする一方側又は両方側であって当該圧延形鋼の二つのフランジの間に配置された、当該圧延形鋼のウェブにウェブ高さ方向への張力を発生する張力負荷装置を備え、前記張力をF1とするとともにフランジ外面から加える押圧力をF0とするときに、下記1式及び2式をいずれも満足することを特徴とするフランジを有する圧延形鋼の製造装置。F1<A1F0-F1<B21式及び2式において、Aは前記フランジの変形限界荷重であり、Bは前記ウェブの座屈荷重である。しかし、特許文献1により開示された方法を実施するためには、H形鋼の弦側フランジ2aの内面を押圧する押圧金型の位置がH形鋼の両フランジの間になる位置となるように調整した上で、H形鋼を矯正装置プレス設備の内部に送り込む必要がある。このため、矯正のための段取り作業を、プレス設備を損傷させないために慎重に行う必要があり、作業能率の低下は避けられない。また、図5に示すように、従来のプレス矯正による圧延H形鋼0の曲がりの矯正は、圧延H形鋼0の両サイドに、それぞれ支持金型3、3及び押圧金型4を配置しておくことにより、圧延H形鋼0の曲がり方向に応じて押圧方向を簡単に変更することができ、圧延H形鋼0の曲がりの矯正作業を迅速に行うことができる。これに対し、特許文献1により開示された方法では、矯正可能な曲がりは一方向に限定されるため、圧延H形鋼0の曲がりが反対方向である場合には、矯正しようとする圧延H形鋼自体を反転しなければならず、この面からも作業能率の低下は避けられない。本発明の目的は、例えばH形鋼、I形鋼又は溝形鋼といった二つのフランジを有する圧延形鋼の曲がり、特に大きな曲がりを、作業能率の低下を生じることなく、簡便かつ迅速にプレスにより矯正して圧延形鋼を製造する方法及び装置を提供することである。本発明は、例えば圧延H形鋼といった二つのフランジを有する圧延形鋼のウェブにウェブ高さ方向に張力を加えることができる装置以降本明細書では張力付加装置というを備えたプレス矯正装置を用いて、曲がりのプレス矯正を行えば、圧延形鋼の曲がり、特に大きな曲がりを、作業能率の低下を生じることなく、簡便かつ迅速に矯正できる、という知見に基づくものである。本発明は、曲がりが発生した形鋼の二つのフランジの間に配置された、圧延形鋼のウェブにウェブ高さ方向への張力を発生する張力負荷装置によって、ウェブにウェブ高さ方向への張力を発生しながら、フランジの外面にウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって、曲がりを矯正して圧延形鋼を製造する方法であって、張力の値をF1とするとともに押圧力の値をF0とするときに、1式:F1<A、及び2式:F0-F1<Bをいずれも満足することを特徴とする二つのフランジを有する圧延形鋼の製造方法である。1式及び2式において、Aはフランジの変形限界荷重であり、Bはウェブの座屈荷重である。別の観点からは、本発明は、曲がりが発生した圧延形鋼の二つのフランジの外面に圧延形鋼のウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって曲がりを矯正して圧延形鋼を製造するための装置であって、圧延形鋼のウェブを境とする一方側又は両方側であって圧延形鋼の二つのフランジの間に配置された、圧延形鋼のウェブにウェブ高さ方向への張力を発生する張力負荷装置を備え、張力をF1とするとともにフランジ外面から加える押圧力をF0とするときに、上記1式、及び上記2式をいずれも満足することを特徴とする二つのフランジを有する圧延形鋼の製造装置である。これらの本発明では、二つのフランジを有する圧延形鋼として、圧延H形鋼、圧延I形鋼又は圧延溝形鋼が例示される。本発明により、例えば圧延H形鋼、圧延I形鋼又は圧延溝形鋼といった二つのフランジを有する圧延形鋼の曲がり、特に大きな曲がりを、作業能率の低下を生じることなく、簡便かつ迅速にプレスにより矯正して圧延形鋼を製造することができるようになる。以下、添付図面を参照しながら、本発明を説明する。なお、以降の説明では、二つのフランジを有する圧延形鋼としては圧延H形鋼を例にとるが、本発明は圧延H形鋼に限定されるものではなく、圧延I形鋼や圧延溝形鋼といった二つのフランジを有する圧延形鋼に等しく適用される。図1aは、本発明に係る圧延H形鋼0の製造装置10を示す上面図であり、図1bは、図1aにおけるA-A断面図である。なお、図1a及び図1bでは、図5と共通する要素には同一の符号を付してあり、以降の説明では重複する説明を適宜省略する。図1a及び図1bに示すように、製造装置10は、曲がりが発生した圧延H形鋼0の二つのフランジ2a、2bの外面に圧延H形鋼0のウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって曲がりを矯正するための支持金型3、3及び押圧金型4を、圧延H形鋼0の両サイドにそれぞれ備えている。支持金型3、3及び押圧金型4は、図5を参照しながら説明した公知のものであればよく、特定の型式のものには限定されない。支持金型3、3及び押圧金型4は、当業者にとっては周知であるので、支持金型3、3及び押圧金型4の説明は省略する。製造装置10は張力負荷装置11を備える。張力負荷装置11は、圧延H形鋼0のウェブ1にウェブ高さ方向への張力を発生することができる装置であればよく、特定のものには限定されない。張力負荷装置11として、ジャッキもしくは油圧シリンダー等が例示される。張力負荷装置11は、圧延H形鋼0のウェブ1を境とする一方側上面側又は下面側、又は両方側上面側及び下面側であって、圧延H形鋼0の二つのフランジ2a、2bの間に配置される。図1a及び図1bに示す製造装置10では、張力負荷装置11がH形鋼0のウェブ1を境とする上面側にだけ配置されているが、下面側にだけ配置されていてもよいし、上面側及び下面側の双方に配置されていてもよい。張力負荷装置11は、圧延H形鋼0の長手方向について支持金型3、3及び押圧金型4間の上部に、圧延H形鋼0のフランジ高さ方向上下方向の位置を自在に変えることができる伸縮装置12によって支持されている。伸縮装置12としてエアーシリンダーや電動ジャッキを用いることが例示される。さらに、張力負荷装置11は、押圧金型4、4のセンターライン上に設置されている。張力負荷装置11によって圧延H形鋼0のウェブ1にウェブ高さ方向へ発生する張力F1と、支持金型3、3及び押圧金型4によって圧延H形鋼0のフランジ2a、2bの外面に加えられる押圧力F0とは、1式:F1<A、及び2式:F0-F1<Bをいずれも満足する。1式及び2式において、Aはフランジの変形限界荷重であり、Bはウェブの座屈荷重である。なお、A及びBの値は、圧延H形鋼0のウェブ1やフランジ2a、2bの厚さによって変わるため、矯正する圧延H形鋼0毎に予め測定しておけばよい。また、押圧力F0及び張力F1が1及び2式の関係をいずれも満足するためには、例えば油圧制御装置を用いて制御すればよい。製造装置10は以上のように構成される。次に、この製造装置10を用いて圧延H形鋼0の曲がりを矯正して圧延H形鋼を製造する方法を説明する。製造装置10により曲がりを矯正して圧延H形鋼0を製造する場合、はじめに、伸縮装置12によって張力負荷装置11を、曲がりが発生した圧延H形鋼0の両フランジ2a、2bの間に降下し、張力負荷装置11を起動することによって圧延H形鋼0のウェブ1に張力F1を負荷する。負荷する張力の上限Aは、フランジ2a、2bが変形しないフランジ変形限界荷重以下とする。上限Aを超えるとフランジ2a、2bが外側に変形するからである。製造装置10は、その後、図5に示す従来の矯正装置と同様に、押圧金型4及び支持金型3、3により圧延H形鋼0の曲がりの矯正を行う。押圧金型4によって圧延H形鋼0の弧側フランジ2bの外側へ加えられた矯正荷重F0は、圧延H形鋼0のウェブ1と張力負荷装置11に分散されて、圧延H形鋼0の弦側フランジ2aへ伝達され、これにより、圧延H形鋼0の曲がりが矯正される。この際、矯正荷重F0は、ウェブ1が座屈する荷重Bとの間で、Fo-F1<Bの関係を満足する。この関係を満足しないとウェブ1が座屈するからである。なお、製造装置10では、上述したように例えば油圧制御装置によって、押圧力F0及び張力F1が、上記1式及び2式の関係をいずれも満足するように、制御される。このようにして、製造装置10では、支持金型3、3及び押圧金型4によって圧延H形鋼0のフランジ2a、2bの外面にウェブ高さ方向への押圧力を付加することによって、圧延H形鋼0の曲がりを矯正して圧延H形鋼を製造する。図5に示す従来の矯正装置による曲がりの矯正は、弧側フランジ2bの外面であって二つの支持金型3、3の中間位置2b-1を、対向方向弦側フランジ2aの方向に押圧可能な押圧金型4により押圧することによって、行われる。このために、押圧されていないもう一方の弦側フランジ2aには押圧力が加わらないために、弦側フランジ2aを矯正するための力も弧側フランジ2bに加える必要があるが、押圧力は弧側フランジ2bの変形限界までしか加えられないため、大きな曲がりを矯正することができないこれに対し、製造装置10では、フランジ2aの内側と、もう一方のフランジ2bの外側から同時に力を加えることができ,従来の矯正技術とはウェブの座屈荷重分多くの荷重を加えることができるため、大きな曲がりを矯正することが可能になる。このように製造装置10によれば、図5に示す従来の矯正装置と同様の構成に張力負荷装置11を付加した構成を有するので、圧延H形鋼0の曲がり、特に大きな曲がりを、作業能率の低下を生じることなく、簡便かつ迅速にプレスにより矯正して圧延H形鋼を製造することができるようになる。"