"避難所に設置される情報端末と、前記情報端末から出力される災害情報を配信するためのネットワーク手段と、前記ネットワーク手段を介して配信される災害情報を蓄積するデータベース手段と、前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する災害情報処理手段とを具備したことを特徴とする災害情報処理システム。前記災害情報処理手段は、前記データベース手段から前記災害情報に含まれる避難者の関係する個人情報を参照し、当該個人情報間の照合処理結果に基づいて安否状況を示す安否確認情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の災害情報処理システム。前記災害情報処理手段は、前記データベース手段から前記避難所に対する救援物資、救援機材、救援人材を示す情報を参照し、当該情報に基づいて前記避難所に対する物資、機材、人材に関する救援状況を示す救援状況情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の災害情報処理システム。前記災害情報処理手段は、前記情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する手段を含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の災害情報処理システム。前記災害情報処理手段は、前記ネットワーク手段を介して、前記避難所に設置される情報端末以外に、所定の災害対策機関の情報端末と接続し、前記災害対策機関の情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する手段を含むことを特徴とする請求項1に記載の災害情報処理システム。避難所に設置される情報端末と、前記情報端末と接続するネットワーク手段と、データベース手段とを有する災害情報処理システムに適用する災害情報処理方法であって、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末から配信される災害情報を前記データベース手段に蓄積する処理と、前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する処理とを実行することを特徴とする災害情報処理方法。前記データベース手段から前記災害情報に含まれる避難者の関係する個人情報を参照し、当該個人情報間の照合処理結果に基づいて安否状況を示す安否確認情報を生成する処理を実行することを特徴とする請求項6に記載の災害情報処理方法。前記データベース手段から前記避難所に対する救援物資、救援機材、救援人材を示す情報を参照し、当該情報に基づいて前記避難所に対する物資、機材、人材に関する救援状況を示す救援状況情報を生成する処理を実行することを特徴とする請求項6に記載の災害情報処理方法。前記情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する処理を含むことを特徴とする請求項6から8のいずれか1項に記載の災害情報処理方法。近年、避難所において、インターネットに接続して情報を取得できる環境は整備されつつあるが、避難者が有効な災害支援情報を取得するには、他の複数の避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携の実現が必要である。しかしながら、災害直後のタイミングで各所に避難所が設営されるため、避難所のインフラ設備が十分に整備されていない状況が多い。複数箇所の避難所間や自治体などの間で情報共有や情報連携を図ることが可能であれば、避難者が関係者の安否確認情報を取得することが容易となる。また、自治体などに救援物資の需要情報を的確に伝えることができれば、各避難所に対して救援物資を的確に配給することが可能となる。本発明の目的は、避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携を図り、有効な災害支援情報を提供できる災害情報処理システムを実現することにある。本実施形態によれば、災害情報処理システムは、避難所に設置される情報端末と、ネットワーク手段と、データベース手段と、災害情報処理手段とを備えた構成である。ネットワーク手段は、前記情報端末から出力される災害情報を配信する。データベース手段は、前記ネットワーク手段を介して配信される災害情報を蓄積する。災害情報処理手段は、前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する。以下図面を参照して、実施形態を説明する。[システムの構成図1に示すように、本実施形態のシステムは大別して、避難所10A~10C、データセンター20A、20B、自治体30、及びインターネット100から構成される。避難所10A~10Cはそれぞれ、LANローカルエリアネットワーク11A~11C、情報検索端末12A~12C、及びPOSpointofsale端末13A~13Cから構成されるシステムが構築される。さらに、各避難所10A~10Cにおいて、避難者被災者が使用する携帯端末携帯電話14A~14Cとモバイルネットワーク15A~15Cとからなる無線通信ネットワークが構成される。各データセンター20A、20Bはそれぞれ、LAN21A,21B、サーバ22A,22B、データベース23A,23B及びF/W固定無線アクセス24A,24Bから構成されるシステムを有する。自治体30は、LAN31、情報検索端末32、及び管理用端末33から構成されるシステムを有する。さらに、自治体30において、自治体の職員などが使用する携帯端末携帯電話34とモバイルネットワーク35とからなる無線通信ネットワークが構成される。各避難所10A~10Cは、ブロードバンド自営通信回線無線または有線により、LAN11A~11Cとインターネット100とを接続する。同様に、データセンター20A、20B及び自治体30も、ブロードバンド自営通信回線によりインターネット100に接続する。ここで、データセンター20A、20Bは、被災地のエリア内で壊滅的な被害を受けた場合には稼働できないため、例えば、東日本エリア、西日本エリアなどのそれぞれに分散して設営されるのが望ましい。[安否確認処理]以下、図2、図5~8、及び図9,10のフローチャートを参照して、本実施形態のシステムの安否確認処理を説明する。先ず、震災時、住民は被災者以下避難者と呼ぶとして、指定された避難所10A,10B便宜的に2か所とするに避難する。避難者は、避難所10A,10Bに設置される情報検索端末12A,12Bから、安否確認のための安否確認情報を登録する。この場合、情報検索端末12A,12Bは設置台数に限りがあるので、情報検索端末12A,12Bが使用できない場合は、携帯端末14A,14Bから安否確認情報を登録してもよい。具体的には、図2に示すように、避難所10A,10B便宜的に2か所とするの情報検索端末12A,12Bまたは携帯端末14A,14Bから、避難者は登録用データをデータセンター20A、20Bに送信するデータ登録処理。データ登録処理では、避難者は、図5に示すように、登録画面上から予め個人情報を登録し、ID番号を取得する。データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bは、避難所10A,10Bから送信された登録用データ個人情報を受信すると、データベース23A,23Bに保存するデータベース登録処理200。即ち、図9のフローチャートに示すように、データセンター20Aのサーバ22Aは、例えば、避難所10Aから送信された登録用データ個人情報をデータベース23Aに登録し、データベース23Aに登録されている安否確認情報を更新するステップ300。次に、図2に示すように、データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bは、相互にデータベース23A,23Bを参照し、登録されている安否確認情報を照合処理するデータベース照合処理201。例えば、データセンター20Aのサーバ22Aは、データセンター20Bのデータベース23Bを参照し、データベース23Aに登録されている個人情報とデータベース23Bに登録されている個人情報とを比較するステップS301。サーバ22Aは、データベース23Aに登録されている個人情報として、避難所10Aの避難者から捜索中の安否確認情報が登録されていて、当該安否確認情報と同一の個人情報がデータベース23Bに登録されている場合には、アラート通知処理を実行するステップS302のYES,S303。即ち、図2に示すように、サーバ22A,22Bは、インターネット100を介して、アラートメールを避難所10A,10Bに配信するアラート通知処理202。避難所10A,10Bでは、避難者は、アラートメールを受信後に情報検索端末12A,12Bから当該メールに表示されたURLにアクセスし、Web画面上で詳細情報を確認する。避難者は、安否確認が取れた場合には、情報検索端末12A,12BからWeb画面上で安否確認情報を登録する。即ち、避難者は、図6に示すような安否状況の登録画面から、安否確認情報を登録する。データセンター20Aのサーバ22Aは、図10のフローチャートに示すように、例えば、避難所10AからWeb画面上で安否確認情報が登録されると、データベース23Aに登録されている安否確認情報を更新するステップ400。この時、データセンター20Bのサーバ22Bは、データベース23Aに登録されている安否確認情報に対応するデータベース23Bに登録されている安否確認情報を更新するステップ401。データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bは、相互にデータベース23A,23Bを参照し、登録されている安否確認情報を照合処理するステップ402、403。一方、図2に示すように、自治体30の情報検索端末32または管理用端末33から、データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bにアクセスして、安否確認情報を取得できる。具体的には、自治体30の情報検索端末32または管理用端末33から、図7に示すような安否検索画面上で安否検索を行なう。この安否検索により、図8に示すように、安否検索結果画面上で、安否情報を確認することができる。以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所において、インターネット接続が可能な情報検索端末12A~12Cを使用して、特に避難所間での安否確認情報の共有と連携を実現することにより、家族、親類、知人などの安否状況を確認することが可能となる。本実施形態のシステムでは、データセンターを介在させることにより、各避難所から送信される安否確認情報個人情報をデータベースに登録し、各データベース間の照合処理で捜索者を発見できる。従って、各避難所からは、所定のWeb画面上で、安否状況の詳細情報を閲覧することが可能である。この場合、予め取得したID番号を入力した上で、本人が安否確認情報を登録するため、登録情報の正当性が高い。従って、従来では、震災直後での電話不通やメール送受信ができずに、家族、親類、知人などの安否確認ができない状況を改善することができる。また、市区町村別に安否確認情報のデータベースを分けることにより、自治体の管理者側が安否確認情報を正確に集計、状況把握することが可能である。[資産確認処理]図3は、本実施形態のシステムでの安否確認処理を説明するための図。図3に示すように、避難所10A,10Bの情報検索端末12A,12Bまたは携帯端末14A,14Bから、避難者は登録用データをデータセンター20A、20Bに送信するデータ登録処理。データ登録処理では、避難者は、図11に示すように、登録画面上から予め個人情報を登録し、ID番号を取得する。データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bは、避難所10A,10Bから送信された登録用データ個人情報を受信すると、データベース23A,23Bに保存するデータベース登録処理204。登録情報は、例えば、図11に示すような内容である。避難所10A,10Bでは、避難者は、情報検索端末12A,12Bまたは携帯端末14A,14BからWeb画面上で資産情報を参照する。また、図3に示すように、自治体30の情報検索端末32または管理用端末33から、必要に応じて、データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bにアクセスして、Web画面上で避難者の資産情報を参照することができる。以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所または自治体から、金融機関の通帳番号、生命保険の証書番号などの資産情報を、Web画面上で確認することが可能となる。従って、災害時に避難者本人の個人情報を閲覧、確認できるため、再発行業務の時間短縮を図ることができる。従来では、火災による家財道具の焼失や、津波による家財道具の消失により、通帳や証書などの所在が確認できない場合が多い。このため、個人資産の所在が確認できず、出金や再発行の手続に時間を要することがあった。本実施形態のシステムであれば、このような状況を改善することができる。[救援物資管理]図4は、本実施形態のシステムでの救援物資管理処理を説明するための図。図4に示すように、避難所10A,10BのPOS端末13A~13Cから、避難所に輸送された救援の入荷情報をデータセンター20A、20Bに送信するデータ登録処理。データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bは、避難所10A,10Bから送信された入荷情報を救援状況情報として、データベース23A,23Bに保存するデータベース登録処理206。避難所10A,10Bでは、避難者は、情報検索端末12A,12Bまたは携帯端末14A,14BからWeb画面上で救援状況情報を参照する。また、自治体30の情報検索端末32または管理用端末33から、必要に応じて、データセンター20A、20Bのサーバ22A,22Bにアクセスして、Web画面上で避難所の救援状況情報を参照することができる。具体的には、避難所10A,10Bまたは自治体30は、図12に示すように、各避難所の物資の救援状況充足率をWeb画面上で確認することができる。同様に、避難所10A,10Bまたは自治体30は、図13に示すように、各避難所の機材の救援状況充足率をWeb画面上で確認することができる。また、避難所10A,10Bまたは自治体30は、図14に示すように、各避難所の人材の救援状況充足率をWeb画面上で確認することができる。以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所または自治体から、物資、機材、人材に関する救援状況情報を、Web画面上で確認することが可能となる。従って、各避難所での物資、機材、人材の充足状況をリアルタイムに集計して把握することが可能となる。これにより、各避難所間での救援物資の調整を図ることができる。また、自治体などは、避難所毎に異なる救援物資、救援機材、救援人材の需要を把握できるため、有効な救援活動が可能になる。従来では、救援物資が足りない避難所、反対に救援物資が余ってしまう避難所が発生し、避難所間での格差が発生することが多い。本実施形態のシステムであれば、このような状況を改善することができる。以上要するに、本実施形態であれば、各避難所にインターネット接続が可能な情報検索端末やPOS端末を設置することにより、各避難所から、安否確認情報、資産確認情報、救援状況情報をWeb画面上で確認することができる情報共有や情報連携を実現できる。これにより、避難者の精神的な不安感を取り除き、かつ物資、機材、人材の支援を確実に行うことが可能となる。救援状況情報の情報共有により、避難所相互間での物資、機材、人材の救援状況の過不足を調整することが可能となる。また、自治体などは、各避難所の救援状況を常時把握できるため、物資、機材、人材の過不足を正確かつ定量的に把握できることで、円滑かつ迅速な救援活動を行うことができる。なお、データセンターは二重化させることにより、システムの堅牢化を図ることが望ましい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"