"対向する一対の対向面および開口部を有する有底筒状のケースと、前記ケースに収容され、相手方コネクタと嵌合可能に開口したハウジングを有するコネクタと、を備える電気接続箱であって、前記ケースの前記一対の対向面のうち、一方の対向面には前記コネクタを係止する第1係止部が設けられる一方、他方の対向面には前記コネクタを係止する第2係止部が設けられ、前記第1係止部と前記第2係止部とは、前記ケースに前記コネクタを収容したときに、前記ハウジングの開口端からの高さが相違するように設けられ、かつ、前記ハウジングには前記第1係止部と対応する位置に当該第1係止部に係止される第1被係止部が設けられるとともに、前記第2係止部と対応する位置に当該第2係止部に係止される第2被係止部が設けられていることを特徴とする電気接続箱。前記ケースにおいて、前記一方の対向面には複数の前記第1係止部が間隔をあけて設けられるとともに、前記他方の対向面には複数の前記第2係止部が間隔をあけて設けられ、前記ハウジングには、前記複数の第1係止部に対応する位置に複数の前記第1被係止部が設けられるとともに、前記複数の第2係止部に対応する位置に複数の前記第2被係止部が設けられ、隣り合う前記第1係止部間の間隔は、隣り合う前記第2係止部間の間隔と相違することを特徴とする請求項1に記載の電気接続箱。前記コネクタは、一端部が前記ハウジング内に配され他端部が前記ハウジングの奥壁から前記ハウジングの外側に導出される端子金具と、前記端子金具の他端部が電気的に接続される回路基板と、を有し、前記ケースの内壁には、前記回路基板を前記ケース内に案内する案内溝が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電気接続箱。前記ケースの内壁には、前記回路基板の方向を誤った方向で挿入したときに当接して前記回路基板の誤挿入を防止する誤挿入防止突部が突出形成されていることを特徴とする請求項3に記載の電気接続箱。前記誤挿入防止突部は、前記案内溝に隣接して形成されていることを特徴とする請求項4に記載の電気接続箱。前記ハウジングの、前記コネクタを前記ケースに収容するときに前記ケースの開口部と接触する面には、先端に近づくほど薄肉のテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の電気接続箱。上記特許文献1に記載の電気接続箱においては、直方体状をなすケースの対向する2つの面に、それぞれ2つのロック受け部が設けられている。この電気接続箱において、一方の面に設けられた2つのロック受け部と他方の面に設けられた2つのロック受け部は、ケースの中心軸に対して概ね対称となる位置に設けられている。そのため、ケースにコネクタを収容する際に、コネクタの向き配置方向を誤って収容し、結合してしまうことがあった。コネクタを、配置方向を誤ったままケースに結合すると、収容作業のやり直しが必要となったり、コネクタを構成する部品端子や基板などを破損するおそれがある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ケースとコネクタとの誤結合を防止した電気接続箱を提供することを目的とする。上記課題を解決するものとして本発明は、対向する一対の対向面および開口部を有する有底筒状のケースと、前記ケースに収容され、相手方コネクタと嵌合可能に開口したハウジングを有するコネクタと、を備える電気接続箱であって、前記ケースの前記一対の対向面のうち、一方の対向面には前記コネクタを係止する第1係止部が設けられる一方、他方の対向面には前記コネクタを係止する第2係止部が設けられ、前記第1係止部と前記第2係止部とは、前記ケースに前記コネクタを収容したときに、前記ハウジングの開口端からの高さが相違するように設けられ、かつ、前記ハウジングには前記第1係止部と対応する位置に当該第1係止部に係止される第1被係止部が設けられるとともに、前記第2係止部と対応する位置に当該第2係止部に係止される第2被係止部が設けられているところに特徴を有する。本発明において、ケースの一対の対向面のうち一方の面に設けられた第1係止部と、他方の面に設けられた第2係止部とは、ケースにコネクタを収容したときに、ハウジングの開口端からの高さが相違するように設けられており、ハウジングの第1被係止部はケースの第1係止部に対応する位置に形成されるとともに、ハウジングの第2被係止部はケースの第2係止部に対応する位置に形成されている。つまり、本発明において、ハウジングの第1被係止部はケースの第2係止部とは位置が対応せず、ハウジングの第2被係止部はケースの第1係止部とは位置が対応していない。したがって、本発明においては、コネクタの方向を間違えてケースに挿入した場合であっても、第1係止部と第2被係止部、および、第2係止部と第1被係止部がともに係止状態となることはないので、コネクタの配置方向を誤ったままケースに収容し結合させるという事態は生じない。その結果、本発明によればケースとコネクタとの誤結合を防止した電気接続箱を提供することができる。本発明は、以下の構成としてもよい。前記ケースにおいて、前記一方の対向面には複数の前記第1係止部が間隔をあけて設けられるとともに、前記他方の対向面には複数の前記第2係止部が間隔をあけて設けられ、前記ハウジングには、前記複数の第1係止部に対応する位置に複数の前記第1被係止部が設けられるとともに、前記複数の第2係止部に対応する位置に複数の前記第2被係止部が設けられ、隣り合う前記第1係止部間の間隔は、隣り合う前記第2係止部間の間隔と相違してもよい。このような構成とすると、第1係止部間の間隔と第2係止部間の間隔が相違するので、ケースにコネクタを収容する前に、ケースの係止部の間隔と、ハウジングの被係止部の間隔を確認し対応させることにより、ケースに対してコネクタを正しい方向に配置することができる。また、もし誤って第1係止部が設けられている面をコネクタの第2被係止部側に配置し、第2係止部が配置されている面をコネクタの第1被係止部側に配置したとしても、第1係止部間の間隔と第2係止部間の間隔が相違しているので、ケースとコネクタとを係止結合することができない。その結果、上記構成によれば、ケースとコネクタとの誤結合を確実に防止することができる。前記コネクタは、一端部が前記ハウジング内に配され他端部が前記ハウジングの奥壁から前記ハウジングの外側に導出される端子金具と、前記端子金具の他端部が電気的に接続される回路基板と、を有し、前記ケースの内壁には、前記回路基板を、前記ケース内に案内する案内溝が形成されていてもよい。このような構成とすると、回路基板を有するコネクタをケースに収容する際に、ケース内に形成されている案内溝により回路基板が案内されるので、コネクタをケースに収容する際に回路基板をケースの案内溝に沿うように配置すればコネクタを正しい方向に配置してケース内に収容することができる。その結果、上記構成によれば、回路基板を備えるコネクタとケースとの誤結合を防止することができる。前記ケースの内壁には、前記回路基板の方向を誤った方向で挿入したときに当接して前記回路基板の誤挿入を防止する誤挿入防止突部が突出形成されていてもよい。このような構成とすると、回路基板を備えるコネクタを誤った方向に配置してケース内に収容しようとした場合に、回路基板がケース内壁の誤挿入防止突部と当接しそれ以上の挿入が規制される。前記誤挿入防止突部は、前記案内溝に隣接して形成されていてもよい。このような構成とすると、案内溝と隣接して形成されている誤挿入防止突部が、正しい姿勢で挿入された回路基板を保持する。前記ハウジングの、前記コネクタを前記ケースに収容するときに前記ケースの開口部と接触する面には、先端に近づくほど薄肉のテーパ面が形成されていてもよい。このような構成とすると、コネクタをケースに収容するときにケースの開口部がハウジングのテーパ面に案内されるので、ケースにコネクタを収容する作業を円滑に行うことができる。本発明によれば、ケースとコネクタとの誤結合を防止した電気接続箱を提供することができる。<実施形態1>本発明を車載用の電気接続箱10に適用した一実施形態を図1ないし図14を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電気接続箱10は、合成樹脂製のケース11内にコネクタ20と回路基板30とを収容してなる。この電気接続箱10は、図示しない車両に搭載されて、図示しない電源からの電力を図示しない負荷に分配する。なお、以下の説明においては、図1における上方を上方とし、下方を下方とする。また、図4、図9および図12における右側を表側とし、左側を裏側とする。ケース11図1に示すように、ケース11は概ね直方体形状をなしている有底筒状の一例。ケース11は、図9に示すように、下方に開口部11Aを有している。ケース11の4つの側面のうち、面積の小さいほうの2つの面図2において左に配されている側面を左側面12D、右に配されている側面を右側面12Cというは対向する位置に配されており、その外側には、図2に示すように、上方に片持ち状に延びると共に弾性撓み変形可能な舌片13Aがそれぞれ形成されている。この舌片13Aには、舌片13Aの肉厚方向外方に突出するロック突部13Bが形成されている。このロック突部13Bが電気接続箱10を収容する収容部図示せずに設けたロック受け部と係合することで、電気接続箱10が収容部に位置決めされるようになっている。また、ケース11の左側面12D及び右側面12Cの内壁12Eケース11の内壁12Eには、図5、図7および図10に示すように、回路基板30をケース11内に案内する案内溝14Aがそれぞれ形成されている。案内溝14Aは、ケース11の内壁12Eに、2本のリブ14B,14Cを回路基板30の厚みよりもやや大きい間隔をあけて形成することにより設けられている。つまり2本のリブ14B,14Cの間の部分が案内溝14Aとして機能する。ケース11の上面10B底部の一例の近傍において、案内溝14Aには、回路基板30の側方への移動を規制する規制突部14Dが形成されている。2本のリブ14B14Cのうち、ケース11の表側面12A側のリブ14Bを第1リブ14Bとし、ケース11の裏側面12B側のリブ14Cを第2リブ14Cとする。ケース11の左側面12D及び右側面12Cの内壁12Eにおいては、第1リブ14Bと重なるように案内溝14Aと隣接して誤挿入防止突部15が突出形成されている。この誤挿入防止突部15は、回路基板30の方向を誤った方向で挿入したときに当接して挿入を規制し、回路基板30の誤挿入を防止する機能を有している。ケース11の4つの側面のうち、面積の大きいほうの2つの面12A,12B図2及び図3の紙面に示されている面は、対向する位置に配されている一対の対向面に相当。ケース11の図2の紙面に示されている面12A表側面12Aの略中央には、高さ方向に伸びる突部16が1本形成されている。ケース11の図3の紙面に示されている面12B裏側面12Bには高さ方向に伸びる突部16が2本形成されている。本実施形態では、ケース11に形成された突部16の数を確認することによっても、表裏を判断することが可能である。ケース11の表側面12Aの下端部には、図2に示すように、コネクタ20の第1係止突部22第1被係止部の一例に係止される第1係止孔17第1係止部の一例が2つ間隔をあけて設けられており、ケース11の裏側面12Bの下端部には、図3に示すように、コネクタ20の第2係止突部23第2被係止部の一例に係止される第2係止孔18第2係止部の一例が2つ間隔をあけて設けられている。隣り合う第1係止孔17,17の間隔は、隣り合う第2係止孔18,18の間隔よりも小さく設定されている。第1係止孔17および第2係止孔18は、図6および図7に示すように、コネクタ20を収容した状態において、コネクタ20のハウジング21の開口端21Bからの高さが第1係止孔17のほうが第2係止孔18よりも、高い位置に配されるように相違するように設けられている。本実施形態では、ケース11の上面10Bを上に配置すると、図6に示すように、第1係止孔17のほうが第2係止孔18よりも高い位置に配され、ケース11の下側の端部11Cの位置も表側面12Aのほうが裏側面12Bよりも高い位置に配されるようになっている。第1係止孔17の周縁および第2係止孔18の周縁には、他の部分よりも肉厚に形成された肉厚部17A,18Aが設けられている。肉厚部17A,18Aは第1係止孔17の周縁部および第2係止孔18の周縁部のうち、上縁部を除く部分にU字状をなして設けられ、これにより第1係止孔17および第2係止孔18の強度が確保されている。ケース11の下端部は、表側面12Aにおいては第1係止孔17の形成されている領域が下方に延出され、裏側面12Bにおいては第2係止孔18の形成されている領域が下方に延出された形状をなしている。なお、ケース11の下端部において、裏側面12Bの延出部分19は表側面12Aの延出部分19よりも幅広に形成されている。回路基板30図6および図8に示すように、ケース11内には、プリント配線技術により導電路図示せずが形成された回路基板30が収容されている。この回路基板30は概ね長方形状をなしている。回路基板30は、ケース11内において、ケース11の裏側面12Bの壁面に対して、板面が平行となる姿勢で配されている。回路基板30の表側面図6における右側の面に形成された導電路には、図示しない電子部品が実装されている。回路基板30の下端部は、コネクタ20のハウジング21の奥壁24の外側面に設けたネジ孔25Aにネジ止めすることにより固定されている。回路基板30の下端部の略中央部には、ネジ孔25Aにネジ止めされるネジ挿通孔31が形成されている。回路基板30の下端部には、ネジ挿通孔31を挟んだ両側に2つの位置決め孔32が形成され、図13における左側の位置決め孔32の隣には切欠部33が形成されており、ハウジング21の奥壁24の外側面に設けた3つの位置決め突部25Bがそれぞれ挿通されている。コネクタ20図6に示すように、ケース11の開口部11A内には、合成樹脂製のコネクタ20が、開口部11Aを塞いで配設されている。コネクタ20は、液体状の合成樹脂材を金型内に注入した後、固化することにより形成される。成形方法としては、射出成形等、公知の手法を用いることができる。コネクタ20は、相手方コネクタ図示せずが嵌合可能に下方が開口21Aしたハウジング21を備える図12を参照。相手側コネクタには、負荷に接続されたワイヤーハーネスが接続される。ハウジング21には、図6に示すように、ハウジング21の肉厚方向外方に突出する第1係止突部22および第2係止突部23が形成されている。詳しくは、ハウジング21には、表側図6における右側に位置するハウジング21から外側に突出し、ケース11の第1係止孔17,17に係止される第1係止突部22,22第1被係止部が2つ間隔をあけて形成されている。また、ハウジング21には、裏側図6における左側に位置するハウジング21から外側に突出しケース11の第2係止孔18,18に係止される第2係止突部23,23第2被係止部が2つ間隔をあけて形成されている。第1係止突部22は、ケース11の第1係止孔17と対応する位置に形成され、第2係止突部23はケース11の第2係止孔18と対応する位置に形成されている。第1係止突部22は第2係止突部23よりもハウジング21の開口端21Bからの高さが高い位置に形成されている。第1係止突部22と第1係止孔17、および第2係止突部23と第2係止孔18がそれぞれ弾性的に係合することにより、コネクタ20が、ケース11に対して一体に組み付けられるようになっている。ハウジング21の開口縁には図12~図14に示すように、膨出部26が設けられている。ハウジング21の膨出部26の形状はケース11の開口部11A下側の端部の形状に対応した形状である。つまり膨出部26は第1係止突部22の形成範囲および第2係止突部23の形成範囲にあわせて設けられている。ハウジング21の第1係止突部22の形成されている領域では第2係止突部23の形成されている領域よりも膨出部26の高さが高く設定されている。膨出部26の、図13における左右の側面側の領域、つまりケース11の右側面12Cと左側面12Dが配置される領域においては、膨出部26の上端は、奥壁24よりも高い位置に設定されている。ハウジング21の膨出部26と奥壁24との間にはケース11の右側面12Cと左側面12Dを挿入可能なケース受入溝27が形成されている。膨出部26の図13における左右の側面側の領域においては、膨出部26の上端先端に近づくに従い薄肉のテーパ面28が形成されている。ハウジング21の奥壁24の外側面には回路基板30をネジ止めするネジ孔25Aが上方に突出形成されている。ハウジング21の奥壁24の外側面には、ネジ孔25Aを挟んで図13における左側に2つの位置決め突部25B、図13における右側に1つの位置決め突部25Bが上方に突出形成されている。なお、本実施形態においては、電気接続箱10はコネクタ20を下側に向けた姿勢で図示されているが、電気接続箱10は、必要に応じて、任意の姿勢で車両に搭載可能である。端子金具29ハウジング21の奥壁24には、複数の端子金具29が貫通して配されている。端子金具29は金属板材を所定の形状にプレス加工することにより形成される。端子金具29の一端部29A図6において下側に位置する端部は、ハウジング21内に位置するように配されている。端子金具29の一端部29Aは、ハウジング21内に嵌合された相手側コネクタと電気的に接続されるようになっている。また、端子金具29の他端部29Bは、奥壁24を貫通してハウジング21の外側図6における上方に導出され、その後回路基板30側に向けて直角に曲げ加工され、回路基板30に貫通されている。端子金具29の他端部29Bは、回路基板30に形成された導電路に、半田付け等の公知の手法により電気的に接続されている。端子金具29は、コネクタ20の奥壁24において、表裏方向図6における左右方向について2段に並んで配されている。更に端子金具29は、図8における左側から右側に向かう方向について並んで配されている。電気接続箱10の組み立て本実施形態の電気接続箱10を組み立てる際には、まず、コネクタ20のハウジング21の奥壁24に回路基板30をネジ止めにより取り付けた後、回路基板30に端子金具29を半田付けなどにより接続する。次に、回路基板30を取り付けたコネクタ20を、ケース11に収容する。コネクタ20をケース11に収容する際には、まず、コネクタ20の回路基板30の取り付けられた側の面をケース11の裏側面12B側に配する。本実施形態では、ケース11の表側面12Aと裏側面12Bの下側の端部11Cの位置、第1係止孔17と第2係止孔18の高さ、2つの第1係止孔17,17間の間隔と2つの第2係止孔18,18間の間隔、ならびに表側面12Aと裏側面12Bの突部16の数が相違するので、これらを確認することによって、ケース11の表裏を判断することができる。正しい位置に配置したコネクタ20の回路基板30の上端部をケース11内に差し込むと、ケース11の左側面12Dおよび右側面12Cの内壁に形成した案内溝14Aに回路基板30が案内され、回路基板30をケース11内に円滑に挿入することができる。コネクタ20を、ハウジング21の膨出部26の上端部がケース11の左側面12Dおよび右側面12Cの下端部と当接するところまで差し込むと、ケース11の開口部11Aがハウジング21のテーパ面28に案内されケース受入溝27内に挿入される。コネクタ20を、ハウジング21の第1係止突部22がケース11の表側面12Aの下側の端部11Cと当接するところまで差し込むと、第1係止突部22によりケース11の表側面12Aの第1係止孔17の下側の肉厚部17Aが押され外側方向へ弾性変形する。さらにコネクタ20を差し込むと、ハウジング21の第2係止突部23がケース11の裏側面12Bの下側の端部11Cと当接し、第2係止突部23によりケース11の裏側面12Bの第2係止孔18の下側の肉厚部18Aが押され外側方向へ弾性変形する。第1係止孔17内に第1係止突部22が配されると第1係止孔17の肉厚部17Aが弾性復帰して第1係止突部22が第1係止孔17に係止され、次いで第2係止孔18内に第2係止突部23が配されると第2係止孔18の肉厚部18Aが弾性復帰して第2係止突部23が第2係止孔18に係止される。このとき、回路基板30の上端部はケース11の上面10Bの近傍にまで到達し、案内溝14Aに形成されている規制突部14Dに当接して側方への移動が規制されるとともに、第1リブ14Bに重なるように形成された誤挿入防止突部15と第2リブ14Cとに挟まれた状態で保持される。このようにしてコネクタ20をケース11に収容すると電気接続箱10の組み立てが完了する。本実施形態の作用および効果本実施形態において、コネクタ20を誤った方向に配置してケース11に挿入しようとすると、ケース11の内壁には、回路基板30の方向を誤った方向で挿入したときに当接して回路基板30の誤挿入を防止する誤挿入防止突部15が突出形成されているから、コネクタ20に取り付けた回路基板30をケース11に少し差し込むだけで、回路基板30とケース11の内壁12Eの誤挿入防止突部15とが当接し、回路基板30のケース11の上面10B方向への挿入が規制される。その結果コネクタ20とケース11との誤結合を防止することができる。ところで、上述したように、本発実施形態においては、誤挿入防止突部15により、回路基板30をケース11に少し差し込むだけでコネクタ20の挿入が規制されるため、コネクタ20の配置方向が誤っていることを早期に知ることができる。しかしながら、本実施形態においては、コネクタ20を誤った方向に配置したままさらにケース11内に挿入したとしても、ケース11の一対の対向面表側面12Aおよび裏側面12Bのうち表側面12Aに設けられた第1係止孔17と、裏側面12Bに設けられた第2係止孔18とは、ケース11にコネクタ20を収容したときに、第1係止孔17のほうが第2係止孔18よりもハウジング21の開口端21Bからの高さが高い位置に設けられており、ハウジング21の第1係止突部22および第2係止突部23はそれぞれケース11の第1係止孔17および第2係止孔18に対応する位置に形成されている。加えて、本実施形態においては、隣り合う第1係止孔17,17間の間隔と、隣り合う第2係止孔18,18間の間隔も相違している。つまり、本実施形態において、コネクタ20を誤った方向に配置してケース11に収容しようとしても、ハウジング21の第1係止突部22はケース11の第2係止孔18とは位置高さおよび間隔が対応せず、ハウジング21の第2係止突部23はケース11の第1係止孔17とは位置高さおよび間隔が対応しない。したがって、本実施形態おいては、コネクタ20の方向を間違えてケース11に挿入した場合であっても、第1係止孔17と第2係止突部23、および、第2係止孔18と第1係止突部22がともに係止状態となることはないので、コネクタ20の配置方向を誤ったままケース11に収容し結合することはできない。また、本実施形態によれば、ケース11の内壁12Eには、回路基板30を、ケース11内に案内する案内溝14Aが形成されているから、回路基板30を有するコネクタ20をケース11に収容する際に、ケース11内に形成されている案内溝14Aにより回路基板30が案内されるので、コネクタ20をケース11に収容する際に回路基板30をケース11の案内溝14Aに沿うように配置すればコネクタ20を正しい方向に配置してケース11内に収容することができる。また、本実施形態によれば、ハウジング21の、コネクタ20をケース11に収容するときにケース11の開口部11Aと接触する面には、先端に近づくほど薄肉のテーパ面28が形成されているから、コネクタ20をケース11に収容するときにケース11の開口部11Aがハウジング21のテーパ面28に案内されるので、ケース11にコネクタ20を収容する作業を円滑に行うことができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、一方の面と他方の面とで、形成されている突部の数が相違するケースを示したが、突部の数は一方の面と他方の面とで同じであってもよいし、突部が形成されていないケースであってもよい。2上記実施形態では第1係止孔および第2係止孔をそれぞれ2つずつ備えるケースを備え、第1係止突部および第2係止突部をそれぞれ2つずつ備えるハウジングを有するコネクタを備えるものをしめしたが、本発明はこれに限定されない。第1係止孔、第2係止孔、第1係止突部、第2係止突部の数は1つずつでもよいし3以上でもよい。また第1係止孔の数と第2係止孔の数は同一でなくてもよい。3上記実施形態では第1係止孔間の間隔と第2係止孔間の間隔が相違するものをしめしたが、第1係止孔間の間隔と第2係止孔間の間隔が同じものであってもよい。4上記実施形態では回路基板を備えるコネクタを示したが、回路基板を備えないコネクタであっても本発明を適用することができる。5上記実施形態では内壁に案内溝と誤挿入防止突部を設けたケースを示したが、案内溝のみあるいは誤挿入防止突部のみを設けたケースであってもよい。また誤挿入防止突部が案内溝と隣接して形成されているものを示したが、案内溝と隣接しない位置例えばケースの裏側面の内壁の挿入方向の奥側に誤挿入防止突部を設けてもよい。6上記実施形態では、ハウジングの、コネクタをケースに収容するときに開口部下端部と接触する面にテーパ面が形成されているものを示したが、テーパ面が形成されていないものであってもよい。"