"1つの気筒に第1の吸気カムにより駆動する第1の吸気バルブと第2の吸気カムにより駆動する第2の吸気バルブとを備えるとともに、前記第2の吸気カムの位相を可変するカム位相可変機構を備えた可変動弁装置付内燃機関であって、前記第1の吸気カムに複数のカム山が備えられ、前記カム山は、少なくとも吸気行程で前記第1の吸気バルブを開弁させるメインカム山と、前記メインカム山による前記第1の吸気バルブの開弁前に前記吸気行程で前記第1の吸気バルブを開弁させるサブカム山と、を含んで構成され、前記サブカム山による前記第1の吸気バルブの開弁期間と前記メインカム山による前記第1の吸気バルブの開弁期間との間に、前記吸気行程中に前記第1の吸気バルブ及び前記第2の吸気バルブが閉弁する閉弁期間が設けられたことを特徴とする可変動弁装置付内燃機関。前記サブカム山による前記第1の吸気バルブの開弁期間と前記メインカム山による前記第1の吸気バルブの開弁期間とに亘って前記第2の吸気バルブが開弁可能となるように、前記第2の吸気カムのカム山が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の可変動弁装置付内燃機関。前記内燃機関の点火時期を制御する点火制御手段を備え、該点火制御手段が、前記内燃機関の所定の低回転低負荷運転状態において前記閉弁期間に点火されるように前記内燃機関の点火時期を制御することを特徴とする請求項1または2に記載の可変動弁装置付内燃機関。前記点火時期制御手段が、前記閉弁期間で点火した後、前記第1の吸気バルブ及び前記第2の吸気バルブがともに閉弁した圧縮行程以降に、2回目の点火を行うよう制御することを特徴とする請求項3に記載の可変動弁装置付内燃機関。しかしながら、上記のように複数の吸気バルブの一部の開閉時期を変化させる内燃機関では、例えば構造上の制約により吸気バルブの遅角量を大きく確保することが困難な場合がある。したがって、出力トルクを確保しつつ、特に低負荷時や冷態始動時において燃焼効率を向上させ、燃費や燃焼安定性を向上させることが可能な可変動弁装置付内燃機関が望まれている。また、引用文献2のようにメインカム山の他に吸気行程の直前に開弁させるサブカム山を設けた内燃機関では、例え内部EGRを促進させて排気浄化性能が向上できたとしても、低負荷時で燃焼効率を向上させることは困難である。本発明の目的は、1つの気筒に複数備えられた吸気バルブの開閉時期を変更可能な可変動弁装置付内燃機関において、燃焼効率の向上を図ることにある。上記目的を達成するため、請求項1の可変動弁装置付内燃機関は、1つの気筒に第1の吸気カムにより駆動する第1の吸気バルブと第2の吸気カムにより駆動する第2の吸気バルブとを備えるとともに、第2の吸気カムの位相を可変するカム位相可変機構を備えた可変動弁装置付内燃機関であって、第1の吸気カムに複数のカム山が備えられ、カム山は、少なくとも吸気行程で第1の吸気バルブを開弁させるメインカム山と、メインカム山による前記第1の吸気バルブの開弁前に吸気行程で第1の吸気バルブを開弁させるサブカム山と、を含んで構成され、サブカム山による第1の吸気バルブの開弁期間とメインカム山による第1の吸気バルブの開弁期間との間に、吸気行程中に前記第1の吸気バルブ及び第2の吸気バルブが閉弁する閉弁期間が設けられたことを特徴とする。また、請求項2の可変動弁装置付内燃機関は、請求項1において、サブカム山による第1の吸気バルブの開弁期間とメインカム山による第1の吸気バルブの開弁期間とに亘って第2の吸気バルブが開弁可能となるように、第2の吸気カムのカム山が形成されていることを特徴とする。また、請求項3の可変動弁装置付内燃機関は、請求項1または2において、内燃機関の点火時期を制御する点火時期制御手段を備え、該点火制御手段が、内燃機関の所定の低負荷低回転運転状態において閉弁期間に点火されるように内燃機関の点火時期を制御することを特徴とする。また、請求項4の可変動弁装置付内燃機関は、請求項3において、点火時期制御手段が、閉弁期間で点火した後、第1の吸気バルブ及び第2の吸気バルブがともに閉弁した圧縮行程以降に、2回目の点火を行うよう制御することを特徴とする。本発明の請求項1の可変動弁装置付内燃機関によれば、吸気行程中に第1の吸気バルブ及び第2の吸気バルブが閉弁する閉弁期間が設けられるので、この吸気行程中の閉弁期間においてピストンの下降に伴い筒内が負圧となる。したがって、筒内に流入した吸気中に含まれる燃料が霧化し易くなり、その後に吸気行程で筒内に流入した吸気と混合して、吸気全体の燃焼効率を向上させることが可能となる。本発明の請求項2の可変動弁装置付内燃機関によれば、サブカム山による第1の吸気バルブの開弁期間とメインカム山による第1の吸気バルブの開弁期間とに亘って第2の吸気バルブが開弁するので、吸気行程において筒内に吸気を連続的に供給することが可能となる。したがって、体積効率を増大させることが可能となり、出力トルクを向上させることができる。本発明の請求項3の可変動弁装置付内燃機関によれば、内燃機関の所定の低回転低負荷運転状態において、サブカム山とメインカム山との間の閉弁期間に点火することで、サブカム山による開弁期間に筒内に流入した吸気を吸気行程中に燃焼させ筒内圧を上昇させることができる。したがって、内燃機関の低回転低負荷運転時に吸気行程でのポンピングロスを低下させることができ、燃費を向上させることができる。本発明の請求項4の可変動弁装置付内燃機関によれば、閉弁期間で点火した後、第1の吸気バルブ及び第2の吸気バルブがともに閉弁した圧縮行程以降に、2回目の点火を行うので、閉弁期間での点火により筒内温度が上昇することによって、2回目の点火時での燃焼効率を向上させることができる。以下、図面に基づき本願発明の実施形態について説明する。図1は本実施形態の可変動弁装置付内燃機関以下、エンジン1というの概略構成図である。図1に示すように、本実施形態のエンジン1は、DOHC式の動弁機構を有しており、エンジン1の吸気カムシャフト2及び排気カムシャフト3の前端には、夫々カムスプロケット4、5が接続され、これらのカムスプロケット4、5はチェーン6を介してクランクシャフト7に連結されている。クランクシャフト7の回転に伴ってカムスプロケット4、5と共に吸気シャフト2及び排気カムシャフト3が回転駆動され、この吸気カムシャフト2に備えられた吸気カム10、11により吸気バルブ12、13が、排気カムシャフト3に備えられた排気カム14、15により排気バルブ16、17が開閉駆動される。図2は、エンジン1の各バルブ及びポートの配置を示す説明図である。図2に示すように、エンジン1の1つの気筒には、2つの吸気バルブ第1の吸気バルブ12、第2の吸気バルブ13と2つの排気バルブ16、17とが設けられている。第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13は燃焼室18の中央部cより図中右側に前後に並んで配置される一方、2つの排気バルブ16、17は燃焼室18の中央部cより図中左側に前後に並んで配置される。また、エンジン1の吸気ポート19は、燃焼室18の右側斜め上方から燃焼室18に向かって延び、燃焼室18の直前で分岐して第1の吸気バルブ12が開閉する弁孔と第2の吸気バルブ13が開閉する弁孔に連通する。更に、エンジン1の第2の吸気バルブ13の動弁機構には、吸気カム11の位相を可変するカム位相可変機構20が備えられている。図3~図5は、動弁機構の構造図であり、図3は縦断面図、図4は部分上面図、図5は第2の吸気カム11の取付部の構造を示す断面図である。図3~5に示すように、吸気カムシャフト2は、中空状の第1の吸気カムシャフト21と第1の吸気カムシャフト21に挿入された第2の吸気カムシャフト22とを備えた2重構造となっている。第1の吸気カムシャフト21及び第2の吸気カムシャフト22は、隙間を有しつつ同心上に配置され、エンジン1のシリンダヘッドに形成された支持部23に回動可能に支持されている。第1の吸気カムシャフト21には、第1の吸気バルブ12を駆動する第1の吸気カム10が固定されている。また、第1の吸気カムシャフト21には回動可能に第2の吸気カム11が支持されている。第2の吸気カム11は、第1の吸気カムシャフト21が挿入される略円筒状の支持部11aと支持部11aの外周から突出し第2の吸気バルブ13を駆動するカム山11bとから構成されている。第2の吸気カム11と第2の吸気カムシャフト22とは固定ピン24により固定されている。固定ピン24は、第2の吸気カム11の支持部11a、第1の吸気カムシャフト21及び第2の吸気カムシャフト22を貫通しており、第2の吸気カムシャフト22に設けられた孔に略隙間なく挿入されるとともに、両端部がかしめられて支持部11aに固定されている。第1の吸気カムシャフト21には固定ピン24が通過する長孔25が周方向に延びて形成されている。カム位相可変機構20は、第1の吸気カムシャフト21の一端部に配置されている。カム位相可変機構20は、公知のベーン式カム位相可変機構であって、カムスプロケット4と一体化したハウジング30内にベーンロータ31が回動可能に設けられ、そのベーンロータ31に第2の吸気カムシャフト22をボルト32にて締結して構成されている。また、カム位相可変機構20には、スプリング36が備えられている。スプリング36は、ハウジング30とベーンロータ31との間に設けられ、ベーンロータ31を進角方向に付勢する。カム位相可変機構20には、第1の吸気カムシャフト21及び支持部23に形成された油路33を介してオイルコントロールバルブ34が接続されている。カム位相可変機構20は、エンジン1のオイルポンプ35からオイルコントロールバルブ34の切換に応じてベーンロータ31とハウジング30との間に形成された油室に作動油が供給されてベーンロータ31を回動することで、カムスプロケット4に対する第2の吸気カムシャフト22の位相角、即ち、第2の吸気バルブ13の開閉時期を連続的に調整可能となっている。図6は、第1の吸気カム10の形状を示す構造図である。図7は、本願発明の第1の実施形態での各バルブのリフト量の推移を示すタイムチャートであり、Aは低速低負荷時、Bはスロットル全開時を示す。本願発明の第1の実施形態では、更に、図6に示すように、第1の吸気カム10に2つのカム山10a、10bが形成されている。図7に示すように、2つのカム山10a、10bのうち、排気後始めに第1の吸気バルブ12を開弁する第1のカム山サブカム山10aは、第1の吸気バルブ12の開弁開始時期が吸気行程の開始時期である上死点に一致するように形成され、吸気行程の初期に第1の吸気バルブ12が開弁するように設定されている。2つのカム山10a、10bのうち第2のカム山10bメインカム山は、吸気行程で開弁が開始されるように設けられており、第1のカム山10aと第2のカム山10bとの間は第1の吸気バルブ12が開弁しない平坦部となっている。即ち、第1の吸気カム10により駆動される第1の吸気バルブ12は、吸気行程において第1のカム山10aによる開弁期間と第2のカム山10bによる開弁期間との間に、第1の吸気バルブ12が閉弁する閉弁期間が設けられている。例えば、第1のカム山10aと第2のカム山10bとは相似形状になっており、第1のカム山10aの高さは第2のカム山10bの高さの1/5に設定されている。また、第2のカム山10bによる開弁開始時期が吸気行程の中間時期と一致し、第2のカム山10bによる開弁期間の半分が吸気行程中に開弁するとともに、残りの半分が続けて圧縮行程で開弁するように設定されている。よって、第1のカム山10aと第2のカム山10bとの間の第1の吸気バルブ12の閉弁期間は、吸気行程の3/10の期間を占めるように設定されている。第2の吸気カム11によって開弁する第2の吸気バルブ13の開弁時期は、上述のようにカム位相可変機構20によって変更可能となっており、第2の吸気バルブ13の開弁開始時期が吸気行程の開始時期と第2のカム山10bによる開弁期間の開始時期との間で可変可能となるように設定されている。また、第2の吸気カム11は、第1のカム山10aによる第1の吸気バルブ12の開弁期間と第2のカム山10bによる第1の吸気バルブ12の開弁期間とに亘って、第2の吸気バルブ13が開弁できるように設定されている。図1に示すように、ECU40点火制御手段は、図示しない入出力装置、ROM,RAM等の記憶装置、中央処理装置CPU等を備ており、エンジン1の総合的な制御を行う。ECU40の入力側には、エンジン1のクランク角を検出するクランク角センサ41、図示しないスロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサ42等の各種センサが接続されている。又、ECU40の出力側には、上記オイルコントロールバルブ34の他に、吸気ポート19内に燃料を噴射する燃料噴射弁43、点火プラグ44等が接続されている。ECU40は、各センサからの検出情報に基づいて点火時期及び燃料噴射量等を決定し、点火プラグ44や燃料噴射弁43を駆動制御するとともに、オイルコントロールバルブ34を駆動制御、即ちカム位相可変機構20を作動制御する。本実施形態では、ECU40は、低速低負荷時には、図7Aに示すように、第2の第2の吸気バルブ13の開弁開始時期が第1の吸気バルブ12の第2のカム山10bによる開弁開始時期と略一致するように、カム位相可変機構20を遅角制御する。また、ECU40は、スロットル全開時には、図7Bに示すように、第2の吸気バルブ13の開弁開始時期が吸気行程開始時期に一致するように、カム位相可変機構20を進角制御する。なお、本実施形態では、いずれの運転状態においても、点火時期が第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の開弁期間を終え、圧縮した後に点火するように設定されている。図8は、本願発明の第1の実施形態の低速低負荷時における筒内容積Vと筒内圧Pとの関係を示すPV線図である。以上のように制御することで、第1の実施形態のエンジン1では、第1のカム山10aによる開弁期間と第2のカム山10bによる閉弁期間との間に、吸気行程中に第1の吸気バルブ12が閉弁する閉弁期間が設けられるとともに、低速低負荷時において当該閉弁期間に第2の吸気バルブ13も閉弁するので、この吸気行程中の閉弁期間では図8に示すように、ピストンの下降に伴って筒内圧が低下し負圧となる。したがって、第1のカム山10aによる開弁期間に筒内に流入した混合気が減圧されて燃料が霧化し易くなり、その後に筒内に流入した混合気と混合して、混合気全体の燃焼効率を向上させることができる。一方、スロットル全開時では、第1のカム山10aによる開弁期間と第2のカム山10bによる開弁期間との両方に亘って第2の吸気バルブ13が開弁するので、吸気行程において筒内に吸気を連続的に供給することが可能となる。したがって、体積効率を増大させることが可能となり、出力トルクを向上させることができる。また、このとき、第1のカム山10aと第2のカム山10bとの間の第1の吸気バルブ12の閉弁期間では、第2の吸気バルブ13のみ開弁する片側開弁期間となり、筒内でスワールが発生し易くなり燃焼効率も向上させることができる。したがって、カム位相可変機構20を備えた可変動弁装置付内燃機関において、カムプロフィールの変更とカム位相可変機構20の制御により、更に新規の装置を追加することなく、スロットル全開時では出力トルクを十分に確保することができるとともに、低速低負荷時では燃焼効率を向上させて燃費や燃焼安定性の向上を図ることが可能となる。次に、図9及び図10を用いて本願発明の第2の実施形態について説明する。図9は、第2の実施形態での各バルブのリフト量の推移及び点火時期を示すタイムチャートであり、Aは低速低負荷時、Bはスロットル全開時を示す。図10は、第2の実施形態での低速低負荷時における筒内容積Vと筒内圧Pとの関係を示すPV線図である。第2の実施形態は、上記第1の実施形態に対して、更に下記のように点火時期を制御する点が異なる。カム位相可変機構20の制御については、第1の実施形態と同様に行われる。図9Aに示すように、ECU40は、低速低負荷時において、第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の開弁期間後に行われる点火メイン点火の他に、第1のカム山10aと第2のカム山10bとの間の閉弁期間にも点火プレ点火を行うように、点火プラグ44による点火時期を制御する。図9Bに示すように、スロットル全開時には、第1の実施形態と同様にメイン点火のみ行われる。以上のように制御することで、第2の実施形態では、低速低負荷時では、吸気行程前半の第1のカム山10aと第2のカム山10bとの間の閉弁期間において点火が行なわれるので、第1のカム山10aによる第1の吸気バルブ12の開弁によって流入した少量の混合気が燃焼して、図10に示すように吸気行程において筒内圧が上昇するとともに、筒内温度も上昇する。したがって、吸気行程の後半における第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の開弁により吸入した混合気の温度が上昇して、着火し易い状態となり、メイン点火時の燃焼効率を向上させることができる。また、筒内圧が上昇することで、排気行程での筒内圧と吸気行程の筒内圧との差によって表される図10中斜線部ポンピングロスを低減させることができる。このように、燃焼効率の向上及びポンピングロスの低減により低速低負荷時での燃費を向上させることができる。また、プレ点火時には、第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13のいずれも閉弁しているので、バックファイヤが起こり難くなるとともに、吸気行程での必要以上の燃焼を防止して、出力低下を抑制することができる。一方、スロットル全開時では、プレ点火が行われないので、第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の開弁時に流入した混合気の全てを圧縮してメイン点火により燃焼させるので、出力を最大限確保することができる。なお、上記第1及び第2の実施形態では、低速低負荷時には吸気行程に第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の双方が閉弁する閉弁期間が設けられ、スロットル全開時には吸気行程での第1の吸気バルブ12の閉弁期間中に第2の吸気バルブ13が開弁するようにカム位相可変機構20を制御しているが、本願発明はこれに限定するものではない。例えば低速低負荷時以外にも冷態始動時のように燃焼効率を要求する運転状態である場合に吸気行程に第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の閉弁期間を設け、出力トルクを要求するような運転状態である場合に吸気行程での第1の吸気バルブ12の閉弁期間中に第2の吸気バルブ13を開弁させるように制御すればよい。また、第2の吸気バルブ13の開弁時期を連続的に可変させてもよい。更に、第2の実施形態においては、第2の吸気バルブ13の開弁時期の変更に応じてプレ点火の有無を制御すればよく、この場合第1の吸気バルブ12及び第2の吸気バルブ13の双方が閉弁する閉弁期間を確保した上でプレ点火を許可するようにすればよい。"