"シリンダと、該シリンダの両端に設けた側板と、前記シリンダ内を気体室と液体室とに仕切るピストンと、を設けたピストン形アキュムレータにおいて、前記気体室側の側板の内側に、錘部を有する排液管が回動可能に支持されていることを特徴とするピストン形アキュムレータ。前記排液管は、基体を貫通する貫通路を備え、該基体が錘部を形成していることを特徴とする請求項1記載のピストン形アキュムレータ。前記排液管は、可撓性チューブにより形成され、該チューブの上端側が前記気体室の側板の内側に固定され、その下端側に錘部が形成されていることを特徴とする請求項1記載のピストン形アキュムレータ。前記排液管は、前記側板に螺着される取付ボルト部と、排液管部とを備えており、前記取付ボルト部は、L字状の通孔を備えており、前記排液管部は、基体を貫通する貫通路と、該基体の上端側に設けられた遊嵌合穴と、該遊嵌合穴の内周面に設けられ、前記L字状の通孔と連通する環状溝と、を備えていることを特徴とする請求項1記載のピストン形アキュムレータ。前記排液管部の基体の自由端は、隙間を介して前記気体室の下側内面と対向していることを特徴とする請求項1記載のピストン形アキュムレータ。従来例では、ピストンの往復運動の繰り返しにより、少しずつ液体室の流体が気体室側に入り込むとともに、気体室の気体が流体室に逃げてしまう、という欠点がある。又、長時間使用し続けると、気体室に入り込んだ流体容積が増加し、実質的に気体容積を減少させるために、気体は、初期封入圧よりも低下するので、ピストン形アキュムレータの性能が低下する。そのため、定期的に気体室に溜まった流体を取り除く作業が必要となる。縦置の場合には、ピストンに排油用チューブを付けて排油させる方法が有るので、ピストン形アキュムレータを分解せずに、気体室に溜まった流体を抜き出すことができる。しかし、横置では、ピストン形アキュムレータを分解せずに、気体室に溜まった流体を抜き出す方法は無い。そのため、前記流体を気体室から排出させるために、多くの作業時間が必要となる。この発明は、上記事情に鑑み、簡単に気体室の流体を排出できる様にすることを目的とする。この発明は、シリンダと、該シリンダの両端に設けた側板と、前記シリンダ内を気体室と液体室とに仕切るピストンと、を設けたピストン形アキュムレータにおいて、前記気体室側の側板の内側に、錘部を有する排液管が回動可能に支持されていることを特徴とする。この発明の前記排液管は、基体を貫通する貫通路を備え、該基体が錘部を形成していることを特徴とする。この発明の前記排液管は、可撓性チューブにより形成され、該チューブの上端側が前記気体室の側板の内側に固定され、その下端側に錘部が形成されていることを特徴とする。この発明の前記排液管は、前記側板に螺着される取付ボルト部と排液管部とを備えており、前記取付ボルト部は、L字状の通孔を備えており、前記排液管部は、基体を貫通する貫通路と、該基体の上端側に設けられた遊嵌合穴と、該遊嵌合穴の内周面に設けられ、前記L字状の通孔と連通する環状溝と、を備えていることを特徴とする。この発明の前記排液管部の基体の自由端は、隙間を介して前記気体室の下側内面と対向していることを特徴とする。この発明は、以上のように構成したので、排液管の入口は、常時、気体室の下部内面と対向する。そのため、気体室に液体室の液体が入り込んで溜まると、該液体は、気体室の圧力に押されて前記排液管内に入り器外に排出することができる。従って、簡単に、気体室内の液体を排出することができるので、従来例に比べ、メンテナンスに要する時間を短くすることができる。この発明の第1実施形態を図1、図2により説明する。ピストン形アキュムレータ1は、シリンダ3と、該シリンダ3の両端に設けられた側板5,6と、前記シリンダ3内を気体室8と液体室10とに仕切るピストン12と、を備えている。前記液体室10側の側板6には、液体室10と連通する液体出入口14が設けられている。前記気体室8側の側板5には、給気弁を備えた給排気路16と、メンテナンスバルブ18を備えた中央流体路20が、それぞれ貫通して設けられている。前記側板5の内側には、錘式排液管22が回動可能に支持されている。この錘式排液管22は、取付ボルト部24と排液管部26とを備えている。前記取付ボルト部24は、L字状の通孔24aを有する軸部24bと円板状の鍔部24cとを備え、前記軸部24bは前記側板5の内面中央部に螺着されている。前記通孔24aは側板5中央を貫通する連通孔20に連通している。前記排液管部26は、貫通路26aが穿設されている方形状又は円柱状の基体26bと、該基体26bの基端26c側上端側に設けられ、前記取付ボルト24の軸部24bが挿着される遊嵌合穴26dと、該遊嵌合穴26cの内周面に形成され、前記L字状の通孔24aの入口に連続する環状溝26eと、を備えている。前記基体26bの自由端26fは、円弧状に形成され、シリンダ3の内周面3aに沿って湾曲しているが、該自由端26fと前記シリンダ3の下側内周面3aとの間には、回動及び液体吸引用の隙間Wが設けられている。この隙間Wは、必要に応じて適宜選択される。前記排液管部26の基体26bは、それ自体重量があるので、錘の機能を有している。次に、この実施形態の作動について説明する。設置時:ピストン形アキュムレータ1を横置、即ち、軸心を水平方向に配設すると、排液管部26の基体26bの上端部は、取付ボルト部24の遊嵌合穴26dに遊嵌合されているので、自重錘により基端部26cを中心にして回転する。そのため、排液管部26は、垂直状となり、その貫通路26aの入口は、隙間Wを介して前記シリンダ3の内周面3aの下側に対向する。この様に、錘の作用により排液管部の貫通路26aを自動的に下向きに維持することができる。メンテナンス時:前記アキュムータの稼動により、液体室10の液体Rが気体室8に進入して溜まったとき、メンテナンスバルブ18を開にする。そうすると、気体室8内の圧力により押圧されている前記液体Rは、順次、排液管部26の貫通路26a、環状溝26e、通孔24a、中央流体路20、を通って器外に排出される。そして、気体室8内の液体Rが無くなったら、メンテナンスバルブ18を閉じる。この様に、メンテナンスバルブ18を開閉するだけで、簡単に気体室8内の液体Rの排除することができる。この発明の第2実施形態を図3により説明するが、図1、図2と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第1実施形態との相違点は、第1実施形態では、側板5に給排気路と中央流体路とを設けたが、この実施形態では、中央流体路を省略し、給排気路16を前記中央流体路と兼用していることである。この発明の第3実施形態を図4、図5により説明するが、図1、図2と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施形態と第1実施形態との相違点は、第1実施形態では、長方形状又は円柱状の基体を用いたが、この実施形態では、前記基体26bの自由端部26fを円環状の補助部材30に連結したことである。この補助部材30の外周面は、前記自由端26fの外周面と同一円周上に位置し、隙間Wを介して前記シリンダ3の内周面3aと対向している。この発明の実施形態は、上記に限定されるものではなく、例えば、次の様にしてもよい。1排液管の上端側を、回動自在に前記気体室の側板の内側中央部に固定し、その下端側に錘部を形成する。即ち、排液管と錘部を別体に形成する。2排液管を可撓性チューブにより形成し、該チューブの上端側を前記気体室の側板の内側中央部に固定し、その下端側に錘部を形成する。この実施形態では、可撓性チューブは金属製等の硬管とは異なり、自由に変位できるので、錘部により前記チューブの入口を常にシリンダの内周面下部に位置させることができる。"