"導電性の支持体と導電性の弾性層とを具備し、かつ、下記化学式1で表される化合物の硬化物を含有している表面領域を有していることを特徴とする帯電部材:化学式1中、nは0以上6以下の整数を表し、mは0以上6以下の整数を表し、nとmとの合計は2以上6以下であり、xおよびyは各々独立に0以上4以下の整数を表し、R1およびR2は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。前記化合物が、下記化学式2、3または4で表される化合物である請求項1に記載の帯電部材:R3およびR4は各々独立に水素原子またはメチル基を表す、R5およびR6は各々独立に水素原子またはメチル基を表す、R7およびR8は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。1下記化学式1で表される化合物とバインダーポリマーとを含む混合物を得る工程と、2導電性支持体上に該混合物の層を形成する工程と、3該混合物の層中の化学式1で表される化合物をブリードさせ、該混合物の層の表面に下記化学式1で表される化合物を偏在させる工程と、4該混合物の層の表面に偏在させた下記化学式1で表される化合物を硬化させて、表面層を形成する工程と、を有することを特徴とする帯電部材の製造方法:化学式1中、nは0以上6以下の整数を表し、mは0以上6以下の整数を表し、nとmとの合計は2以上6以下であり、xおよびyは各々独立に0以上4以下の整数を表し、R1およびR2は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。本発明者らは、上記特許文献1に係る帯電部材について検討を行ったところ、長期の使用に伴って帯電部材と感光体との摩擦により帯電部材の表面に傷が生じ、それに起因する画像不良が発生する場合があることを知見した。そこで、本発明の目的は、表面自由エネルギーを低く保ったまま、表面硬度を高め、長期の使用によっても表面が傷付き難く、かつ、表面にトナー等が付着しにくい帯電部材およびその製造方法を提供することにある。本発明によれば、導電性の支持体と導電性の弾性層とを具備し、かつ、下記化学式1で表される化合物の硬化物を含有している表面領域を有している帯電部材が提供される:化学式1中、nは0以上6以下の整数を表し、mは0以上6以下の整数を表し、nとmとの合計は2以上6以下であり、xおよびyは各々独立に0以上4以下の整数を表し、R1およびR2は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。また、本発明によれば、1下記化学式1で表される化合物とバインダーポリマーとを含む混合物を得る工程と、2導電性支持体上に該混合物の層を形成する工程と、3該混合物の層中の化学式1で表される化合物をブリードさせ、該混合物の層の表面に下記化学式1で表される化合物を偏在させる工程と、4該混合物の層の表面に偏在させた下記化学式1で表される化合物を硬化させて、表面層を形成する工程と、を有する帯電部材の製造方法が提供される:化学式1中、nは0以上6以下の整数を表し、mは0以上6以下の整数を表し、nとmとの合計は2以上6以下であり、xおよびyは各々独立に0以上4以下の整数を表し、R1およびR2は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。本発明によれば、低い表面自由エネルギーと、高い表面硬度とを備えた帯電部材を得ることができる。また、本発明の帯電部材を電子写真装置に用いることによって、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る電子写真装置を得ることができる。本発明に係る帯電部材は、表面自由エネルギーが低く、かつ、表面硬度が高い。そのため、長期に亘って使用した場合であっても、その表面へのトナーや外添剤の付着が抑えられ、また、その表面への傷付きも抑えられる。<帯電部材>本発明に係る帯電部材は、導電性支持体と、導電性支持体の外側に設けられた導電性弾性層と、導電性弾性層の外側に設けられた表面層とを有する。図2は本発明に係るローラ形状の帯電部材以降、帯電ローラと称するの軸に直交する方向の断面図である。帯電ローラ1は導電性支持体11と、その外周に設けられた導電性の弾性層12と、導電性弾性層12の外周に設けられた表面領域13とを具備する。なお、弾性層は複数の層からなっていてもよい。但し、生産性の観点から導電性の弾性層は単層とすることが好ましい。<導電性弾性層>導電性弾性層は、後述するバインターポリマーに対して、導電性粒子等の必要な添加剤を混合分散した弾性層形成用未加硫ゴム混合物を用いて形成される。また、導電性弾性層は、弾性層形成用未加硫ゴム材料の加硫物硬化物であることができる。なお、導電性弾性層は、上記化学式1で表される化合物フッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの硬化物を含有していても良い。バインダーポリマー導電性弾性層の主たる構成材料であるバインダーポリマーとして、帯電部材の実使用温度範囲でゴム弾性を示す材料を適宜用いることができる。バインダーポリマーの具体例を以下に挙げる。天然ゴムNR、イソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、スチレン-ブタジエンSBR、ブチルゴムIIR、エチレン-プロピレン-ジエン3元共重合体ゴムEPDM、エピクロルヒドリンホモポリマーCHC、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体CHR、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル3元共重合体CHR-AGE、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体NBR、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体の水添物H-NBR、クロロプレンゴムCR、アクリルゴムACM、ANM等。また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー等も挙げられる。また、バインダーポリマーとして、これらを単独で用いても良いし、2種以上ブレンドして用いても良い。なお、バインダーポリマーは、その性質に応じて加硫缶や電子線等を適宜用いて加硫硬化されたものであってもよい。導電剤また、弾性層には、その電気抵抗を調整する目的で導電剤を含有させることが好ましい。導電剤の具体例を以下に挙げる。カーボンブラック、グラファイト等の炭素材料;酸化チタン、酸化錫等の酸化物;Cu、Ag等の金属;酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電化した導電粒子等の電子導電剤や、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム等の無機イオン物質;ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルプロピルアンモニウムブロミド、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート等の陽イオン性界面活性剤;ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ジメチルアルキルラウリルベタイン等の両性イオン界面活性剤;過塩素酸テトラエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、過塩素酸トリメチルオクタデシルアンモニウム等の第四級アンモニウム塩;トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等の有機酸リチウム塩。さらに、弾性層中には、必要に応じてゴムの配合剤として一般に用いられている充填剤、加工助剤、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、分散剤等を含有させることもできる。これらの原料の混合方法としては、バンバリーミキサーや加圧式ニーダーといった密閉型混合機を使用した混合方法や、オープンロールのような開放型の混合機を使用した混合方法などを例示することができる。導電性弾性層の成形方法としては、例えば下記AおよびBの方法を挙げることができる。A未加硫の弾性層形成用未加硫ゴム混合物を押出機によりチューブ状に押出成形し、これを加硫缶で加硫成形したものに導電性支持体を圧入後、表面を研磨して所望の外径とする方法。B未加硫の弾性層形成用未加硫ゴム材料を、クロスヘッドを装着した押出機により、導電性支持体を中心に円筒形に共押出し、所望の外径の金型内部に固定、加硫後、成形体を得る方法。中でも、上記Bの方法は、連続生産が容易で、工程数が少なく、低コストでの製造に適しているため、より好ましい方法である。こうして形成されたゴムローラは、その表面を研磨処理することによって、より精密にその形状を成形する事が出来る。ローラの表面を研磨する方法としては、砥石またはローラをローラのスラスト方向に移動して研磨するトラバースの研磨方式と、ローラを芯金軸の中心に回転させながらローラ長さより幅広の研磨砥石を往復させずに切り込むプランジカットの研磨方式が挙げられる。プランジカットの円筒研磨方式は弾性体ローラの全幅を一度に研磨できる利点があり、トラバースの円筒研磨方式より加工時間が短くすることができるため、より好ましい。<表面領域>本発明に係る表面領域13とは、導電性弾性層との間に明確な界面を有する表面層だけでなく、導電性弾性層との間に明確な界面を有しないものの、帯電部材の表面側に、下記化学式1で示されるモノマーの硬化物がより多く存在している領域をも包含する。本発明にかかる表面領域は、下記化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの硬化物を含有する。また、必要に応じて加硫剤や加硫助剤等の配合剤を含有することもできる。表面領域中の化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの硬化物の含有割合は、多ければ多い程、本発明の効果がより良く発揮されるため好ましい。なお、化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの硬化物とは、化学式1で表される化合物が反応硬化したものを指す。その硬化方法としては、例えば、加熱、紫外線照射、および電子線照射等を挙げることができる。上記化学式1中、nは0以上6以下の整数を表し、mは0以上6以下の整数を表し、nとmとの合計は2以上6以下であり、xおよびyは各々独立に0以上4以下の整数を表す。また、R1およびR2は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。化学式1中、nとmとの合計nmが1の上記化合物は、不安定であり、合成が困難であり、かつ熱分解しやすい。一方、nmが7以上の上記化合物は、構造中のフッ素置換飽和脂環構造の部分において分子鎖が比較的自由に回転するため、硬化物の剛性が低下し、その結果として表面硬度の低下、耐磨耗性の低下を招来する。xおよびyの少なくとも一方が5以上の場合、化学式1の化合物中のフッ素含有量の割合が少なくなり、表面層として使用した場合、帯電ローラ表面の表面自由エネルギーが高くなるため、外添剤等の付着防止効果が低下する。そのため、本発明におけるxおよびyは、それぞれ0以上4以下の整数とする。また、この範囲内でxおよびyの値はそれぞれ小さい方が、帯電部材の表面自由エネルギーをより小さくすることができるため好ましい。さらに、xおよびyがそれぞれ1である上記化合物は、xおよびyがそれぞれ0の上記化合物と比較してアクリレート基と脂環基との距離が離れることで脂環基の立体障害の影響が小さくなり、反応性が高くなるため、好ましい。特に、化学式1中、nとmとの合計が4であり、xおよびyがいずれも1である、下記化学式2、3、または4で表される化合物はいずれも、以下の点からより好ましい。すなわち、下記化学式2、3または4であらわされる化合物はいずれも、炭素数が6の脂環基であるパーフルオロシクロヘキサン構造を有しており、化合物の安定性が特に高い。これは、シクロヘキシル基の炭素数が6であるため、炭素-炭素結合角のひずみが、6以外の炭素数で構成されるシクロアルカン基に比べ小さく、安定性が高くなることによるものである。化学式2中、R3およびR4は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。化学式3中、R5およびR6は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。化学式4中、R7およびR8は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。化学式1で表されるフッ素置換脂環基含有メタアクリル酸エステルを得る方法としては、例えば、フッ素置換脂環基含有ポリオールとメタアクリル酸とを、酸触媒存在下で脱水縮合してエステル化反応して得る方法が挙げられる。この時、用いるフッ素置換脂環基含有ポリオールは、脂環ポリオールにフッ素化剤を反応させたり、脂環化合物とフッ素化剤とを反応させてから適宜酸化、または還元させたりして得ることができる。化学式1であらわされる化合物がパーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジメタノールジアクリレートの場合、無水フタル酸をフッ素化し、リチウムアルミニウムハイドライドで還元後、アクリル酸とエステル化して得ることができる。本発明に係る表面領域の形成方法としては、以下の方法が挙げられる。即ち、上記化学式1で表される材料を溶剤に溶解または分散させた液を、ディッピング、リング塗工、ビーム塗工、ロールコーター、スプレー等の公知の塗工方法によって、導電性弾性層表面にコーティングする。その後、加熱による重合硬化、紫外線や電子線の照射等により硬化させる方法。また、次のような方法によっても本発明に係る表面領域の形成が可能である。即ち、まず弾性層形成用未加硫ゴム材料にあらかじめ化学式1で表される材料を混合させて混合物を得る。この混合物の層を導電性支持体上に成形後、混合物の層中の化学式1で表される材料をブリードさせ、混合物の層の表面に偏在させる。その後、ブリードさせた化学式1で表される材料を硬化し、表面領域を形成する方法以下ブリード法と称する。後者の方法によって得られる表面領域は、前者の方法によって得られる表面領域と比較して、導電性弾性層に対する密着性が高い。また、表面領域の厚みが、塗工工程を経ないため、より均一となる。そのため、後者の方法は、より好ましい製造方法である。そこで、以下にブリード法にて表面領域を形成する工程を含む、本発明に係る帯電部材の製造方法を詳細に説明する。すなわち、本発明に係る帯電部材の製造方法は下記C乃至Fの工程を有する。C化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルとバインダーポリマーとを含むゴム混合物を得る工程。D導電性支持体上に前記ゴム混合物の層を成形する工程。Eゴム混合物の層中の化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルをブリードさせ、混合物の層の表面にフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルを偏在させるブリード工程。F混合物の層の表面に偏在させた化学式1で表されるフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルを反応させ、表面層を形成する工程。上記ゴム混合物は、化学式1で表される化合物と、バインダーポリマーと、必要に応じて上述した導電性粒子等の添加剤とを混合して得ることができる。なお、ゴム混合物中のバインダーポリマーによっては、工程Dおよび工程Eの間に、ゴム混合物の層中のバインダーポリマーの加硫工程を設ける。また、導電性弾性層を複数層からなる構成にする場合は、最外の導電性弾性層に化学式1で表される化合物を混合させブリードさせることで、表面層を形成させる事ができる。ゴム混合物の層の表面に偏在させた化学式1で表される化合物を反応させる方法としては、以下の方法が挙げられる。即ち、加熱、紫外線照射、および電子線照射等を挙げることができる。なお、この時の反応とは、フッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの硬化反応であることができる。メタアクリル酸エステル基は加熱、紫外線照射、電子線照射によって、架橋反応を起こすため、硬化することができる。なお、ゴム混合物の層の表面側に化学式1で表される化合物が偏在しているか否かは、以下の方法にて確認することができる。即ち、表面領域を形成した後の帯電部材表面を、FT-IR赤外分光法の全反射測定法ATR法により、化学式1で示される化合物の硬化物由来のピークを検出する。この時、バインダーポリマー由来のピークと化学式1なる化合物の硬化物由来のピークの強度比化学式1なる化合物の硬化物由来のピーク強度/バインダーポリマー由来のピーク強度が帯電部材内部よりも大きい事で表面に偏在している事を確認できる。ブリード工程を含む方法によって帯電部材を形成した場合、表面領域の組成は化学式1で示される化合物の硬化物によって構成されることとなる。また、ブリード工程において前記ゴム混合物に配合した化学式1で示される化合物以外の配合物は、化学式1で示される化合物のブリードと共にブリードさせることで、表面領域を塗工法によって形成した場合とほぼ同様に、表面領域中に存在させることが可能である。ブリード工程は、例えば、混合物の層を成形後に、温度80°C以上120°C以下で約10分~30分ほど、加熱することで行う。加熱することで、弾性層を構成するポリマーやゴムの分子運動性が向上し、ブリードが促される。ゴム混合物中の化学式1で表される化合物の配合量は、バインダーポリマー100質量部に対して、1.0質量部以上10質量部以下が好ましい。配合量が1.0質量部以上の場合、容易に適切なブリード量を確保することができ、ブリード量が少ないことによる表面層の厚さムラの発生を容易に防ぐことができる。配合量が10質量部以下の場合では、容易に適切なブリード量を確保することができ、ブリード量が多いことによる表面領域の厚みムラの発生を抑制することができる。化学式1で表される化合物は、混合成形加硫過程でも硬化せず、適度にブリードする。そのため、ブリード工程を含む本発明に係る帯電部材の製造方法に適している。これは、化学式1で表される化合物が、適度にかさ高い置換基を有している事に起因している。例えば、パーフルオロシクロヘキサン構造を有しており、弾性層を構成するポリマー鎖間を移動する速度が適度に遅いためである。一般的に、ブリード過程において、少量の配合量で、大量にブリードする材料を用いる場合、表面層の厚さムラが若干発生してしまうことがある。表面層の厚さムラを持つ帯電ローラは、電子写真装置中で用いた場合に、画像不良を引き起こす。ローラ上の画像不良が発生した箇所を、光学顕微鏡等で観察すると、光沢ムラが見られることがある。この光沢ムラが見られる箇所について、帯電ローラ断面を透過型電子顕微鏡TEMや走査型電子顕微鏡SEMにて観察すると、0.2μm~5μmの表面層の厚さムラが観察される。即ち、画像不良が、表面層の厚さムラに起因するかどうかは、画像不良が発生した箇所を光学顕微鏡等により観察し、光沢ムラが観察できるかどうかにより判定することができる。また、上記化学式1で示される化合物は、架橋性官能基であるメタアクリレート基を二つ有しており、架橋性官能基が一つのものに比べ、架橋点が多くなる。さらに、化学式1はフッ素置換飽和脂環基を有しており、従来の直鎖状パーフルオロアルキル基に比べ、自由回転が制限され、占有体積が小さくなるため、硬化した場合に、より架橋が密となり、帯電部材の表面硬度が高くなる。そのため、本発明に係る帯電部材は、高い耐磨耗性を有している。また、化学式1で示される化合物は、フッ素原子を多数含有するため、その硬化物を帯電部材の表面層に用いることで、表面自由エネルギーが低くなり、トナーや外添剤等に対する汚染性を小さくすることができる。そのため、本発明の帯電部材は、トナーや外添剤の弾性部材表面への付着が少なく、高い耐磨耗性を有し、長期にわたり画像不良の発生を十分に抑制することが可能である。本出願に係る第二の発明である、帯電部材の製造方法は、表面層の塗布工程が簡略化することができ、表面層の厚みムラの発生を抑制することが可能である。更に、弾性層との接着性が高い表面層が得られるため、従来、接着性を高めるために混合していた非フッ素含有の硬化型樹脂を表面層に含有する必要がなく、表面自由エネルギーを低く保ったまま、表面硬度を高くすることが可能である。なお、本発明における帯電ローラには、必要に応じて、弾性層や表面層以外に、接着層、拡散防止層、下地層、プライマー層等の機能層を設けることもできる。<電子写真装置>図1に、本発明に係る電子写真装置の概略断面図を示す。図1において、21は被帯電体としての電子写真感光体である。電子写真感光体21は、アルミニウムなどの導電性を有する支持体21bと、支持体21b上に形成した感光層21aとを備え、かつ、ドラム形状を有する。そして、電子写真感光体21は、支軸21cを中心に図上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。また、電子写真感光体21に接触配置されて電子写真感光体を所定の極性電位に帯電一次帯電するローラ形状の帯電部材以降、帯電ローラともいう1として、本発明に係る帯電部材が使用される。帯電ローラ1は、導電性支持体11の両端部を不図示の押圧手段によって電子写真感光体21に対して押圧され、電子写真感光体21に従動して回転可能に構成されている。電源22と摺擦電源23より、導電性支持体11へ所定の直流DCバイアスが印加されることで電子写真感光体21が所定の極性電位に接触帯電される。帯電ローラ1で周面が帯電された電子写真感光体21は、次いで露光器24により目的画像情報の露光レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光などを受けることで、その周面に目的の画像情報に対した静電潜像が形成される。その静電潜像は、次いで、現像部材25により、トナー画像として順次に可視像化されていく。このトナー画像は、次いで、転写部材26により不図示の給紙手段部から適正なタイミングで電子写真感光体21と転写部材26との間の転写部へ搬送された転写材27に順次転写されていく。転写部材26は転写ローラであり、転写材27の裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで電子写真感光体21側のトナー画像が転写材27に転写されていく。表面にトナー画像の転写を受けた転写材27は、電子写真感光体21から分離されて不図示の定着手段へ搬送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。あるいは、裏面にも像形成するものでは、転写部への再搬送手段へ搬送される。像転写後の電子写真感光体21の周面は、前露光器28による前露光を受けて電子写真感光体ドラム上の残留電荷が除去除電される。除電された電子写真感光体21の周面は、クリーニング部材29で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて、繰り返して画像形成に供される。帯電ローラ1は面移動駆動される電子写真感光体21に従動駆動させてもよいし、非回転にしてもよいし、電子写真感光体21の面移動方向に順方向または逆方向に所定の周速度をもって積極的に回転駆動させるようにしてもよい。露光は、電子写真装置を複写機として使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、また、原稿を読み取り信号化し、この信号に基づいてレーザービームを走査したり、LEDアレイを駆動したり、または液晶シャッターアレイを駆動してもよい。本発明の帯電部材を使用することのできる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンター、LEDプリンター、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明する。なお、以下、試薬等は特に指定のないものは市販の高純度品を用いた。表面層材料の合成以下に、本発明に係るフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルの合成例を示す。合成例1表1の材料をトルエン100mlとシクロヘキサン70mlとの混合溶媒に溶解した。この溶液に対して60mL/分の流量で空気を吹込みながら、20時間還流させて、脱水させエステル化反応を行った。反応終了後、10質量炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、有機層を分取した。この有機層を濃縮して、パーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジメタノールジアクリレート化合物Aが得られた。生成物の1HNMRの測定により、合成反応の進行を確認した。1HNMR:δCDCl34.94-CH2-,s,4H,5.96-6.53CH2=CH-,m,6Hなお、1HNMRの測定条件を以下に示す。測定装置、FTNMR装置:JNM-EX400商品名、日本電子株製。測定周波数:400MHz。パルス条件:5.0μS。データポイント:32768。周波数範囲:10500Hz。積算回数:16回。測定温度:室温。また、測定用サンプルは、測定試料50mgを直径5mmのサンプルチューブに入れ、溶媒としてCDCl3重クロロホルム:TMSテトラメチルシラン0.05質量含有を添加することによって調製した。合成例2フッ素置換脂環基含有ポリオールをパーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジメタノール65gからパーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジエタノール61gに変更した。それ以外は合成例1と同様にして、パーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジエタノールジアクリレート化合物Bを得た。合成例3フッ素置換脂環基含有ポリオールをパーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジメタノール65gからパーフルオロシクロヘキサン-1,3-ジメタノール65gに変更した。それ以外は、合成例1と同様にして、パーフルオロシクロヘキサン-1,3-ジメタノールジアクリレート化合物Cを得た。合成例4フッ素置換脂環基含有ポリオールをパーフルオロシクロヘキサン-1,2-ジメタノール65gからパーフルオロシクロヘキサン-1,4-ジメタノール65gに変更した。それ以外は、合成例1と同様にして、パーフルオロシクロヘキサン-1,4-ジメタノールジアクリレート化合物Dを得た。前記化学式1で示される化合物に係る、上記化合物A乃至Dのn、m、nm、xおよびyの値を下記表2に示す。以下に、本発明の帯電ローラの作製例を示す。<実施例1>表3に示す材料を、6リットル加圧ニーダー:TD6-15MDX商品名、トーシン社製にて混合して、未加硫ゴム混合物Aを得た。混合条件としては、充填率を70vol、ブレード回転数を35rpmとし、混合時間を16分とした。上記未加硫ゴム混合物Aと、下記表4に示す材料とを、ロール径12インチ30.5cmのオープンロールを用いて混合し、未加硫ゴム混合物Bを得た。混合条件としては、前ロール回転数を10rpm、後ロール回転数を8rpm、ロール間隙を2mmとした。上記未加硫ゴム混合物Bに、合成例1で得た化合物Aを5質量部加え、オープンロールを用いて混合し、未加硫ゴム混合物Cを得た。なお、混合条件は、上記未加硫ゴム混合物Aに硫黄と加硫促進剤とを混合したときの混合条件と同じとした。混合物の層の成形直径6mm、長さ252mmの円柱形の導電性支持体株式会社ミクロン精工製、鋼製、表面はニッケルメッキの円柱面の軸方向中央部228mmに導電性加硫接着剤:メタロックU-20商品名、東洋化学研究所製を塗布し、温度80°Cで30分間乾燥した。次に、未加硫ゴム混合物Cを、クロスヘッド付き押出成形機を用いて導電性支持体の周面に円筒状に押し出して、導電性支持体の外周に未加硫ゴム混合物Cの層がコーティングされた未加硫ゴムローラを作製した。押出成形機は、シリンダー径45mm、L/D=20のものを用いた。また、押出の際のクロスヘッドの温度を100°C、シリンダー部分の温度を110°C、スクリューの温度を110°Cとした。得られた未加硫ゴムローラを、加熱炉にて空気中、大気圧下、温度160°Cで30分加熱してゴムを加硫させ、導電性支持体の外周に加硫ゴム層vulcanizedrubberlayerを形成した。次いで、加硫ゴム層の幅方向導電性支持体の軸方向と同じ方向の両端部を、加硫ゴム層の幅方向の長さが232mmとなるように切断した。さらに、加硫ゴム層の表面を研磨機商品名:LEO-600-F4-BME、水口製作所製で研磨し、端部直径8.40mm、中央部直径8.50mmのクラウン形状の加硫ゴム層を有するゴムローラを得た。得られたゴムローラを加熱炉にて、空気中、大気圧下、温度100°Cで30分加熱し、加硫ゴム層の表面側に化合物Aをブリードさせた。次いで、ゴムローラの表面に電子線を照射し、化合物Aを硬化させて帯電ローラ1を得た。電子線の照射は、最大加速電圧150kV、最大電子電流40mAの電子線照射装置岩崎電気株式会社製を用い、加速電圧を150KV、電子電流を10mAとして、ゴムローラを500rpmで回転させながら3秒間行った。また、電子線照射の際には、ゴムローラの周辺を窒素ガスを用いて、酸素濃度を100ppmとした。次に、帯電ローラの各種物性性能の評価方法について説明する。表面層の確認帯電ローラ1の表面および表面から深さ方向に0.5mmの部分について、赤外吸収スペクトル分析を行った。分析には、顕微IR商品名AIM-8000R、島津製作所製を接続した分析装置商品名:FTIR-8300、島津製作所製を用い、ゲルマニウムプリズムを使用して全反射測定法ATR法にて行った。この時、NBR由来のピークC≡N伸縮2237cm-1と化学式1で表される化合物に由来のピークC=O伸縮1720cm-1の強度比表面層形成材料由来のピーク強度/NBR由来のピーク強度を比較した。その結果、帯電ローラ表面は、弾性層内部と比較して、この強度比が大きくなっていることより、化学式1で表される化合物の硬化物が偏在した表面領域が形成されていることを確認した。ローラ硬度の測定帯電ローラ1の硬度の測定は、マイクロゴム硬度計商品名:MD-1capa、高分子計器株式会社製を用い、温度23°C、湿度55RH相対湿度環境においてピークホールドモードで測定した。より詳しくは帯電ローラを金属製の板の上に置き、金属製のブロックを置いて帯電ローラが転がらないように固定し、金属板に対して垂直方向から帯電部材の中心に測定端子を押し当て5秒後の値を読み取った。これを帯電ローラの軸方向のゴム端部から30~40mmの位置の両端部及び中央部のそれぞれ周方向に3箇所ずつ、計9箇所を測定し、得られた測定値の平均値を帯電ローラの硬度とした。その結果、帯電ローラ1の硬度は79°であった。表面硬度の測定帯電ローラ1について、表面皮膜物性試験機商品名:フィッシャースコープH100C、Fischer社製を用いて、以下の条件で荷重を加えたときの圧子の押し込み深さが5μmまでの最大硬さを帯電ローラの表面硬さとした。dF/dt=1000mN/240s、F:力、t:時間。なお、圧子としては四角錘型ダイヤモンドを用い、金属製のブロックを置いて帯電ローラが転がらないように固定し、帯電ローラの表面に対して垂直に測定端子を押し当てた。その結果、5.7N/mm2であった。帯電ローラの表面自由エネルギーγTotalの算出帯電ローラの表面自由エネルギーを算出するために、まず、下記表5に示す表面自由エネルギーの3成分が既知の3種のプローブ液体に対する接触角を、接触角計商品名:CA-XROLL型、協和界面株式会社製を用いて測定した。接触角θの測定条件は以下のとおりである。測定:液滴法真円フィッティング。液量:1μl。着滴認識:自動。画像処理:アルゴリズム-無反射。イメージモード:フレーム。スレッシュホールドレベル:自動。上記表5において、γLd、γLp及びγLhは各々、分散力項、極性項および水素結合項を表す。上記表5のプローブ液体3種の表面自由エネルギーの各々γLd、γLp、γLhと、測定によって得た各プローブ液体に対する接触角θを、北崎畑の理論式として知られる下記計算式1に代入し、各プローブ液体についての3つの方程式を作成し、それら3元連立方程式を解くことによって、γSd、γSp、γShを算出した。そして、γSd、γSp及びγShの和を表面自由エネルギーγTotalとした。その結果、帯電ローラ1の表面自由エネルギーは33mJ/mm2となった。画像評価作製した帯電ローラを電子写真プロセスカートリッジに組み込み、このプロセスカートリッジをA4サイズの紙を縦出力用の電子写真装置商品名:LBP5050、キヤノン株社製に組込み画像評価を行った。画像評価は、温度15°C/湿度10RH環境下で行った。具体的には、A4サイズの紙上に、サイズが4ポイントのアルファベットEの文字が、1の印字濃度となるような電子写真画像を3000枚形成した。引き続いてハーフトーン画像電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドットの線を間隔2ドットで描く画像を形成した。このハーフトーン画像を目視で観察し、帯電ローラに付着したトナー等起因するスジ状の欠陥の有無とその程度以降、画像評価1と略および帯電ローラの磨耗に起因するスジ状の欠陥の有無とその程度以降画像評価2と略について以下の基準に基づいてそれぞれ評価した。評価基準は以下のとおりである。A:画像欠陥が認められない。B:画像欠陥が極くわずかに発生した。C:画像欠陥がわずかに発生した。D:画像欠陥が発生した。画像評価において、Cランク以上を実用レベルとした。欠陥率実施例1の方法により100本の帯電ローラを作製した。これらの帯電ローラの各々について、A4サイズの紙上に、サイズが4ポイントのアルファベットEの文字が、1の印字濃度となるような電子写真画像を形成した。そして、画像に欠陥を生じさせた帯電ローラの本数を数え、この本数を帯電ローラの欠陥率とした。この値が小さい程、生産安定性が優れていることとなる。なお、電子写真画像に生じた欠陥が、帯電ローラに起因するものであるか否かの判定は以下の方法によって行った。すなわち、電子写真画像の欠陥発生部位に対応する帯電ローラの部分の表面をビデオマイクロスコープキーエンス社製、倍率500倍で観察し、観察部分に何らかの異常、例えば光沢ムラ等が認められた場合に、当該画像の欠陥が、帯電ローラに起因するものと判定した。<実施例2>化合物Aを化合物Bに変えた以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ2を作製した。得られた帯電ローラ2について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ2を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例3>化合物Aの配合質量部数を11質量部にした以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ3を作製した。得られた帯電ローラ3について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ3を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例4>化合物Aの配合質量部数を10質量部にした以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ4を作製した。得られた帯電ローラ4について、実施例1と同様の方法で各種物性を測定した。また、帯電ローラ4を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。また、生産安定性についても実施例1と同様に評価した。<実施例5>化合物Aの配合質量部数を1.0質量部にした以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ5を作製した。得られた帯電ローラ5について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ5を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例6>化合物Aの配合質量部数を0.5質量部にした以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ6を作製した。得られた帯電ローラ6について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ6を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例7>化合物Aを化合物Cに変えた以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ7を作製した。得られた帯電ローラ7について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ7を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例8>化合物Aを化合物Dに変えた以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ8を作製した。得られた帯電ローラ8について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ8を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例9>バインダーポリマーを、SBR商品名:JSR1507、JSR社製100質量部に変更した以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ9を作製した。得られた帯電ローラ9について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ9を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<実施例10>化合物Aの量を3質量部に変え、化合物Bを2質量部加えた以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ10を作製した。得られた帯電ローラ10について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ10を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<比較例1>化合物Aを、パーフロロオクチルエチルアクリレート商品名:ライトアクリレートFA-108、共栄化学株式会社製に変えた以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ12を作製した。得られた帯電ローラ12について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ12を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<比較例2>化合物Aを、パーフルオロシクロヘキシルメチルアクリレートに変えた以外は、実施例1と同様の方法で帯電ローラ13を作製した。得られた帯電ローラ13について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ13を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性を実施例1と同様にして評価した。上記実施例1~10および比較例1~2に係る帯電ローラの物性評価、画像評価および生産安定性の評価の結果を下記表11に示す。比較例1は、ブリード材料に、フッ素置換脂環基を有していないアクリル酸エステルの硬化物を用いた点が実施例1と異なり、磨耗スジの画像ランクが低下した。また、パーフロロオクチルエチルアクリレートは、化学式1で表される化合物より混合物の層中から表面へのブリードが激しいため、実施例1と比べて、不良発生個数が多くなった。また比較例2は、ブリード材料に、アクリル基の数が1個のフッ素脂環基含有アクリル酸エステル化学式1で表される化合物に該当しないの硬化物を用いた点が実施例1と異なり、磨耗スジの画像ランクが低下した。また、パーフルオロシクロヘキシルメチルアクリレートは、化学式1で表される化合物より混合物の層中から表面へのブリードが激しいため、実施例1と比べて、不良発生個数が多くなった。<実施例11>本実施例に係る帯電ローラは、導電性弾性層の表面にフッ素置換飽和脂環基含有メタアクリル酸エステルを含む塗工膜を形成し、該塗工膜に電子線を照射することによって表面領域を形成した。以下に、本実施例の帯電ローラの製造方法を説明する。弾性層形成用未加硫ゴム材料の調製表6に示す材料を、6リットル加圧ニーダー:TD6-15MDX商品名、トーシン社製にて、混合した。混合条件を充填率70vol、ブレード回転数35rpmとし、16分混合して弾性層形成用A練りゴム組成物を得た。このA練りゴム組成物と、表7に示す材料とを、ロール径12インチのオープンロールにて、前ロール回転数10rpm、後ロール回転数8rpm、ロール間隙2mmで混合し、弾性層形成用未加硫ゴム材料を得た。弾性層の成形上記弾性層形成用未加硫ゴム材料を用いて、実施例1と同様にして弾性層を有するゴムローラを得た。表面層形成用塗布液の調製表8に示す表面層形成用材料をビーカー中に入れ攪拌棒で混合し、塗布液を得た。上記の塗布液を密閉容器に入れ、密閉容器を液供給手段であるシリンジポンプにつなぎ、更にリングヘッドに具備された1箇所の液供給口につなぎ、リングヘッド内に適量の塗布液を供給した。塗布液は、リングヘッド内で合流し周方向に分配するための液分配室を有するリングヘッド内に充填された。得られた弾性層を有するゴムローラを垂直状態に支持し、このゴムローラの外径に対して0.5mmの間隔をなす距離に全周に開口されたスリット状の吐出口がくるようにリングヘッドを配置した。この時、リングヘッドの全周に開口されたスリット状の吐出口の開口幅スリット幅は0.1mmで使用した。リングヘッドをゴムローラの上端部から下端部へ、50mm/sの一定の速度で垂直移動すると同時に上記最表面層用塗布液の適量0.07mLを0.013mL/sの吐出速度で全周均一に塗布した。その後、溶媒として加えたメチルエチルケトンを室温大気中にて乾燥させ、当該塗布液の塗工膜を形成した。次いで、当該塗工膜に対して、実施例1と同様にして電子線を照射し、該塗工膜を硬化させて帯電ローラ11を得た。帯電ローラ11について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ11を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。<比較例3>塗布液の配合を表9に示す配合に変更した以外は、実施例11と同様の方法で帯電ローラ14を作製した。得られた帯電ローラ14について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ14を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。比較例1と比べた場合、ブリード法ではなく、塗布工程により、別途表面層を形成したため、不良発生個数が増えた。<比較例4>塗布液の配合を表10に示す配合に変更した以外は、実施例11と同様の方法で帯電ローラ15を作製した。得られた帯電ローラ15について、実施例1と同様にして各種物性を測定した。また、帯電ローラ15を用いた以外は実施例1と同様にして画像評価を行った。更に、生産安定性についても実施例1と同様にして評価した。比較例2と比べた場合、ブリード法ではなく、塗布工程により、別途表面層を形成したため、不良発生個数が増えた。表面領域の形成に、ブリードを用いた実施例1乃至10および比較例1乃至2の結果を表11にしめす。また、表面領域の形成に塗布工程を用いた実施例11および比較例3乃至4の結果を表12に示す。"