高電力基地局とともに無線通信システムを構成し、前記高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局であって、自基地局の配下でない無線端末を検出した場合に、自基地局の配下の無線端末に割り当てる下り方向の周波数帯域を制限する帯域制限部を有する低電力基地局。前記帯域制限部は、検出される前記自基地局の配下でない無線端末の数に応じて、割り当てが制限される帯域幅を調整する請求項1に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、検出される前記自基地局の配下でない無線端末の数が多いほど、割り当てが制限される帯域幅を大きくする請求項2に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、自基地局の配下の無線端末の数に応じて、割り当てが制限される帯域幅を調整する請求項1に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、自基地局の配下の無線端末の数が多いほど、割り当てが制限される帯域幅を小さくする請求項4に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報に基づいて、割り当てが制限される帯域幅を調整する請求項1に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、前記伝搬損失を示す情報に対応する伝搬損失が大きいほど、割り当てが制限される帯域幅を大きくする請求項6に記載の低電力基地局。高電力基地局とともに無線通信システムを構成し、前記高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、自基地局の配下でない無線端末を検出した場合に、自基地局の配下の無線端末に割り当てる下り方向の周波数帯域を制限するステップを有する通信制御方法。次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、1無線通信システムの構成、2低電力基地局の動作、3作用効果、4その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。1無線通信システムの構成1.1無線通信システムの全体概略構成図1は、本発明の実施形態に係る無線通信システム1の全体概略構成図である。無線通信システム1は、例えば、第3.9世代3.9G携帯電話システムであるLTERelease9や、第4世代4G携帯電話システムとして位置づけられているLTEAdvancedに基づく構成を有する。図1に示すように、無線通信システム1は、大セル例えば、マクロセルMC1を形成する高電力基地局高出力電力基地局、大出力基地局例えば、マクロセル基地局100と、当該高電力基地局100よりも送信電力が小さく、小セル例えば、フェムトセルFC2を形成する低電力基地局低出力電力基地局、小出力基地局例えば、フェムトセル基地局:HeNB300とを有する。大セルMC1の半径は、例えば数百[m]程度であり、小セルFC2の半径は、例えば数[m]から十数[m]程度である。高電力基地局100の配下、換言すれば、大セルMC1内であって、小セルFC2内でない領域には、無線端末200が存在している。高電力基地局100と無線端末200とは、無線通信を行うことができる。また。低電力基地局300の配下、換言すれば、小セルFC2内には、無線端末400が存在している。低電力基地局300と無線端末400とは、無線通信を行うことができる。以下、無線端末200をマクロ端末200と称し、無線端末400をフェムト端末400と称する。高電力基地局100は、通信事業者がセル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。一方、低電力基地局300は、ユーザにより任意の場所具体的には、室内に設置される程度に小型に構成されている。低電力基地局300は、高電力基地局100のトラフィックを分散させることや、大セルMC1内の不感地帯をカバーすることを目的として、大セルMC1内に設置されている。高電力基地局100とマクロ端末200とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク高電力基地局100からマクロ端末200に向かうリンクであり、以下、マクロ下りリンクと称するの周波数帯域と、低電力基地局300とフェムト端末400とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク低電力基地局300からフェムト端末400に向かうリンクであり、以下、フェムト下りリンクと称するの周波数帯域とが重複する場合、低電力基地局300からフェムト端末400へフェムト下りリンクを用いて送信される無線信号によって、高電力基地局100と無線通信を行っているマクロ端末200は干渉を受けることになる。本実施形態では、上述したマクロ端末200が低電力基地局300から受ける干渉を低減させる。1.2低電力基地局の構成図2は、低電力基地局300の構成を示すブロック図である。図2に示すように、低電力基地局300は、アンテナ部301、無線通信部310、制御部320、記憶部330及び有線通信部340を有する。無線通信部310は、例えば無線周波数RF回路やベースバンドBB回路等を用いて構成され、アンテナ部301を介して、フェムト端末400との間で、無線信号の送受信を行う。また、無線通信部310は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。また、無線通信部310は、高電力基地局100とマクロ端末200とが接続して、上りリンクマクロ端末200から高電力基地局100に向かうリンクであり、以下、マクロ上りリンクと称するを用いた無線通信を行っている場合に、マクロ端末200からの無線信号を受信する。制御部120は、例えばCPUCentralProcessingUnit、DSPDigitalSignalProcessor等を用いて構成され、低電力基地局300が具備する各種の機能を制御する。記憶部330は、例えばメモリを用いて構成され、低電力基地局300の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。有線通信部340は、図示しない有線通信ネットワークを介して、外部との通信を行う。制御部320は、マクロ端末検出部321、伝搬損失検出部322、フェムト端末検出部323、及び、フェムト下り帯域制限部324を有する。マクロ端末検出部321は、マクロ端末200を検出する。具体的には、マクロ端末検出部321は、高電力基地局100とマクロ端末200とがマクロ上りリンクを用いた無線通信を行っている場合において、マクロ端末200のうち、低電力基地局300の近傍に存在し、当該低電力基地局300が干渉を与える可能性のあるマクロ端末200を検出する。マクロ端末200の検出手法としては、以下の第1及び第2の検出手法が考えられる。第1の検出手法では、マクロ端末検出部321は、割り当て可能である上りリンクフェムト端末400から低電力基地局300に向かうリンクであり、以下、フェムト上りリンクと称するの全周波数帯域内のそれぞれの周波数における干渉量を測定する。ここで、干渉量は、フェムト端末400以外からの信号の受信強度によって測定される。次に、マクロ端末検出部321は、フェムト上りリンクの全周波数帯域のうち、干渉量が予め定められた第1の所定値以上の周波数帯域が存在する場合、マクロ端末200が存在すると判断する。また、第2の検出手法では、マクロ端末検出部321は、無線通信部310によって受信される、フェムト上りリンクの周波数帯域の無線信号のうち、低電力基地局300の配下であるフェムト端末400からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号を特定する。ここで、フェムト端末400からの参照信号のパターンは、予め定められており、マクロ端末検出部321は、認識可能である。次に、マクロ端末検出部321は、フェムト端末400からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号の受信電界強度RSRPを測定し、当該受信電界強度RSRPが予め定められた第2の所定値以上である場合、マクロ端末200が存在すると判断する。なお、マクロ端末200の検出手法については、上述の第1及び第2の検出手法に限定されない。マクロ端末200が検出された場合、次に、マクロ端末検出部321は、検出されたマクロ端末200の数を推定する。具体的には、上述した第1の検出手法によってマクロ端末200が検出された場合には、マクロ端末検出部321は、フェムト上りリンクの全周波数帯域に対する、干渉量が予め定められた第1の所定値以上の周波数帯域の比率が大きいほど、マクロ端末200の数が多いとみなして、当該マクロ端末200の数を推定する。また、上述した第2の検出手法によってマクロ端末200が検出された場合には、マクロ端末検出部321は、フェムト端末400からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含み、且つ、受信電界強度RSRPが第2の所定値以上である無線信号の数を、当該マクロ端末200の数と推定する。伝搬損失検出部322は、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失を検出する。ここで、伝搬損失とは、距離減衰、シャドウィング損失、地物通過損失を含めたものである。具体的には、伝搬損失検出部322は、高電力基地局100によって、マクロ下りリンクを用いた無線通信において送信される、参照信号と、当該参照信号の送信電力を含んだ信号とを、アンテナ部301及び無線通信部310を介して受信する。次に、伝搬損失検出部322は、受信した参照信号の電力受信電力を測定する。更に、伝搬損失検出部322は、参照信号の送信電力と、受信電力との差を伝搬損失として検出する。フェムト端末検出部323は、フェムト端末400の数を検出する。例えば、フェムト端末検出部323は、低電力基地局300によるフェムト端末400に対する周波数帯域の割り当て及び解放の状況を監視し、当該監視の結果に基づいて、フェムト端末400の数を検出することができる。フェムト下り帯域制限部324は、マクロ端末検出部321によってマクロ端末200が検出された場合、当該マクロ端末検出部321によって検出されたマクロ端末200の数と、伝搬損失検出部322によって検出された高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失と、フェムト端末検出部323によって検出されたフェムト端末400の数とに基づいて、フェムト端末400に割り当てる、フェムト下りリンクの周波数帯域以下、フェムト下り帯域を制限する。図3は、低電力基地局300が利用可能な下り方向の周波数帯域の一例を示す図である。低電力基地局300が利用可能な下り方向の周波数帯域幅が10[MHz]である場合、当該下り方向の周波数帯域は、50個のリソースブロックRB1乃至50に分割されている。各リソースブロックは、下り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネルPDCCH:PhysicalDownlinkControlCHannelと、下り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネルPDSCH:PhysicalDownlinkSharedCHannelとにより構成される。PDCCHには、PDSCHに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、フェムト端末400は、PDCCH内の情報を受信できない場合には、PDSCH内のユーザデータを受信できなくなる。従って、PDCCHは、重要な無線チャネルであり、割り当てを制限することができない。このため、本実施形態では、フェムト下り帯域制限部324は、PDSCHをフェムト下り帯域として、割り当てを制限する。検出されたマクロ端末200の数が多いほど、低電力基地局300がマクロ端末200に干渉を与える可能性が高くなる。このため、フェムト下り帯域制限部324は、マクロ端末200の数が多いほど、フェムト下り帯域のうち、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。また、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失が大きいほど、検出されたマクロ端末200、換言すれば、低電力基地局300の近傍のマクロ端末200は高電力基地局100から遠くに位置しているために、低電力基地局300がマクロ端末200に干渉を与えることで、マクロ端末200と高電力基地局100との間の無線通信が不能になる可能性が高い。このため、フェムト下り帯域制限部324は、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失が大きいほど、フェムト下り帯域のうち、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。一方、フェムト端末400の数が多いほど、当該フェムト端末400への割り当てに必要なフェムト下り帯域の帯域幅は大きくなる。このため、フェムト下り帯域制限部324は、フェムト端末400の数が多いほど、フェムト下り帯域のうち、割り当てが制限される帯域幅を小さくする。フェムト下り帯域制限部324は、例えば、図3に示す50個のリソースブロック1乃至50のうち、6個の連続するリソースブロック1乃至6の割り当てを停止する。フェムト下り帯域の割り当てが制限された後、マクロ端末検出部321は、所定時間の周期で、マクロ端末200の検出を試みる。そして、マクロ端末200が検出できなくなった場合、フェムト下り帯域制限部324は、割り当てるフェムト下り帯域の制限を解除する。2低電力基地局の動作次に、低電力基地局300の動作について説明する。図4は、本発明の実施形態に係る低電力基地局300の動作例を示すフローチャートである。ステップS101において、制御部320内のマクロ端末検出部321は、マクロ端末200を検出したか否かを判定する。マクロ端末200が検出された場合、ステップS102において、マクロ端末検出部321は、マクロ端末200の数を推定する。ステップS103において、制御部320内の伝搬損失検出部322は、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失を検出する。ステップS104において、制御部320内のフェムト端末検出部323は、フェムト端末400の数を検出する。ステップS105において、制御部320内のフェムト下り帯域制限部324は、マクロ端末検出部321によって検出されたマクロ端末200の数と、伝搬損失検出部322によって検出された高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失と、フェムト端末検出部323によって検出されたフェムト端末400の数とに基づいて、フェムト端末400に割り当てるフェムト下り帯域を制限する。その後、ステップS106において、マクロ端末検出部321は、前回のマクロ端末200の検出の判定から所定時間が経過したか否かを判定する。前回のマクロ端末200の検出の判定から所定時間が経過した場合、ステップS107において、マクロ端末検出部321は、再び、マクロ端末200を検出したか否かを判定する。ステップS107においてマクロ端末200が検出された場合には、ステップS102における、マクロ端末200の数の推定以降の動作が繰り返される。一方、ステップS107においてマクロ端末200が検出されなかった場合には、ステップS108において、フェムト下り帯域制限部324は、フェムト端末400に割り当てるフェムト下り帯域の制限を解除する。3作用効果本実施形態における低電力基地局300は、当該低電力基地局300の配下でない無線端末であるマクロ端末200を検出した場合には、マクロ端末200が低電力基地局300の近傍に存在しており、フェムト下り帯域をそのまま配下の無線端末であるフェムト端末400に割り当てると、マクロ端末200に干渉を与えるとみなし、割り当てるフェムト下り帯域を制限する。従って、低電力基地局300がマクロ端末200に与える干渉を適切に低減できる。また、検出されたマクロ端末200の数が多いほど、低電力基地局300がマクロ端末200に干渉を与える可能性が高くなる。このことに鑑み、低電力基地局300は、検出されたマクロ端末200の数が多いほど、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。また、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失が大きいほど、検出されたマクロ端末200は高電力基地局100から遠くに位置しているため、低電力基地局300がマクロ端末200に干渉を与えることで、マクロ端末200と高電力基地局100との間の無線通信が不能になる可能性が高くなる。このことに鑑み、低電力基地局300は、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失が大きいほど、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。また、フェムト端末400の数が多いほど、当該フェムト端末400への割り当てに必要なフェムト下り帯域の帯域幅は大きくなる。このことに鑑み、低電力基地局300は、フェムト端末400の数が多いほど、割り当てが制限される帯域幅を小さくする。このように、低電力基地局300が、検出されたマクロ端末200の数、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失、及び、フェムト端末400の数に基づいて、割り当てが制限される帯域幅が調整されることにより、必要以上に、割り当てが制限される帯域幅が大きくなってしまうことを防止しつつ、マクロ端末200に与える干渉を適切に低減できる。4その他の実施形態上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。上述した実施形態では、高電力基地局100が、マクロセルを形成するマクロセル基地局であり、低電力基地局300が、フェムトセルを形成するフェムトセル基地局である場合について説明したが、高電力基地局100と低電力基地局300は、これらに限定されず、低電力基地局300の送信電力が高電力基地局100の送信電力よりも小さいという関係にあればよい。例えば、高電力基地局100が、マクロセルを形成するマクロセル基地局である場合には、低電力基地局300は、マイクロセルあるいはピコセルを形成する基地局とすることができる。また、高電力基地局100が、マイクロセルを形成するマイクロセル基地局である場合には、低電力基地局300は、ピコセルあるいはフェムトを形成する基地局とすることができる。更には、高電力基地局100が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合には、低電力基地局300は、フェムトを形成する基地局とすることができる。また、上述した実施形態では、無線通信システム1は、LTERelease9やLTEAdvancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。なお、日本国特許出願第2010-030424号2010年2月15日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。