軸線方向に沿って延び、測定雰囲気に含まれる特定ガス濃度を測定するセンサ素子と、該センサ素子の端部を先端側に突出させた状態で保持する主体金具と、該主体金具の後端側に配置される筒状の外筒と、該外筒内に配置され、前記外筒内に形成される基準ガス空間に外気を導入する通気孔を有するシール部材と、該シール部材の前記通気孔を覆い、前記外気の通過を許容するとともに水分の通過を阻止するシート状の通気フィルタと、前記外筒内において前記シール部材よりも先端側に配置され、前記センサ素子に接続される接続端子と前記外筒との絶縁を少なくとも図るセパレータと、を備えたガスセンサにおいて、前記セパレータの後端向き面には、前記軸線方向に沿って後端へ突出して前記通気孔に挿入されるとともに、内部が前記基準ガス空間に外気を導入する流路となる筒状部が設けられ、前記通気フィルタは、前記筒状部の外側面、および、前記通気孔の内側面との間に介在する介在部を有し、前記外筒における前記筒状部と前記介在部とが重なる領域内に、前記外筒が内側に向かって凹み、前記シール部材を内側に押圧する加締部が設けられていることを特徴とするガスセンサ。前記筒状部は、円筒状に形成されたものであることを特徴とする請求項1記載のガスセンサ。前記セパレータの前記後端向き面には、後端へ向かって突出するセパレータ突出部および先端へ向かって凹むセパレータ凹部の少なくとも一方が設けられ、前記シール部材における前記後端向き面と対向する対向面には、前記セパレータ突出部と嵌合されるシール凹部および前記セパレータ凹部と嵌合されるシール突出部の少なくとも一方が設けられ、前記シール部材には、前記接続端子と電気的に接続された導線が挿通される導線孔が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載のガスセンサ。前記シール突出部における端部近傍の側面には、前記軸線方向と交差する方向に突出する係合凸部が設けられ、前記セパレータ凹部における前記係合凸部と対向する内側面には、前記セパレータ凹部に嵌め合わされた前記シール突出部の前記係合凸部が係合される係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項3記載のガスセンサ。軸線方向に沿って延び、測定雰囲気に含まれる特定ガス濃度を測定するセンサ素子と、該センサ素子の端部を先端側に突出させた状態で保持する主体金具と、該主体金具の後端側に配置される筒状の外筒と、該外筒内に配置され、前記外筒内に形成される基準ガス空間に外気を導入する通気孔を有するシール部材と、該シール部材の前記通気孔を覆い、前記外気の通過を許容するとともに水分の通過を阻止するシート状の通気フィルタと、前記外筒内において前記シール部材よりも先端側に配置され、前記センサ素子に接続される接続端子と前記外筒との絶縁を少なくとも図るセパレータと、を備えたガスセンサの製造方法において、前記セパレータの後端向き面から前記軸線方向に沿って後端へ突出した筒状部を前記先端側から前記通気孔に挿入し、前記通気孔の内側面および前記筒状部の外側面の間に介在部を有する前記通気フィルタを挟持するシール挿入工程と、前記先端側から前記セパレータおよび前記シール部材を前記外筒の内部に挿入するセパレータ挿入工程と、前記外筒における前記筒状部と前記介在部とが重なる領域内を、内側に向かって凹ませることにより前記シール部材を内側に押圧する加締め工程と、を有することを特徴とするガスセンサの製造方法。上述の特許文献では、主にガス検出素子P2および主体金具P3からなる素子側半組立体と、主に外筒P4、セパレータP5およびシール部材P7からなるセパレータ側半組立体と、を別々に組み立て、両半組立体を組み付けてガスセンサP1が製造されている。その中のセパレータ側半組立体は、大気連通孔P8に、フィルタ部材P9および留め金具P10を挿入したシール部材P7をセパレータP5の後端向き面に配置し、シール部材P7およびセパレータP5を外筒P4の内部に挿入している。セパレータP5は、外筒P4とともに加締められる保持金具P6によって、外筒P4内に保持され、シール部材P7は加締められた外筒P4によって直接保持されている。しかしながら上述のように、フィルタ部材P9をシール部材P7に固定するのみの留め金具P10や、セパレータP5を保持するのみの保持金具P6を用いる方法では、部品点数が増加するとともに、製造工程の数が増加するため、製造コストが高くなるという問題があった。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、ガスセンサの製造コスト低減を図ると共に、製造を容易にすることができるガスセンサおよびガスセンサの製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。本発明のガスセンサは、軸線方向に沿って延び、測定雰囲気に含まれる特定ガス濃度を測定するセンサ素子と、該センサ素子の端部を先端側に突出させた状態で保持する主体金具と、該主体金具の後端側に配置される筒状の外筒と、該外筒内に配置され、前記外筒内に形成される基準ガス空間に外気を導入する通気孔を有するシール部材と、該シール部材の前記通気孔を覆い、前記外気の通過を許容するとともに水分の通過を阻止するシート状の通気フィルタと、前記外筒内において前記シール部材よりも先端側に配置され、前記センサ素子に接続される接続端子と前記外筒との絶縁を少なくとも図るセパレータと、を備えたガスセンサにおいて、前記セパレータの後端向き面には、前記軸線方向に沿って後端へ突出して前記通気孔に挿入されるとともに、内部が前記基準ガス空間に外気を導入する流路となる筒状部が設けられ、前記通気フィルタは、前記筒状部の外側面、および、前記通気孔の内側面との間に介在する介在部を有し、前記外筒における前記筒状部と前記介在部とが重なる領域内に、前記外筒が内側に向かって凹み、前記シール部材を内側に押圧する加締部が設けられていることを特徴とする。本発明のガスセンサの製造方法は、軸線方向に沿って延び、測定雰囲気に含まれる特定ガス濃度を測定するセンサ素子と、該センサ素子の端部を先端側に突出させた状態で保持する主体金具と、該主体金具の後端側に配置される筒状の外筒と、該外筒内に配置され、前記外筒内に形成される基準ガス空間に外気を導入する通気孔を有するシール部材と、該シール部材の前記通気孔を覆い、前記外気の通過を許容するとともに水分の通過を阻止するシート状の通気フィルタと、前記外筒内において前記シール部材よりも先端側に配置され、前記センサ素子に接続される接続端子と前記外筒との絶縁を少なくとも図るセパレータと、を備えたガスセンサの製造方法において、前記セパレータの後端向き面から前記軸線方向に沿って後端へ突出した筒状部を前記先端側から前記通気孔に挿入し、前記通気孔の内側面および前記筒状部の外側面の間に介在部を有する前記通気フィルタを挟持するシール挿入工程と、前記先端側から前記セパレータおよび前記シール部材を前記外筒の内部に挿入するセパレータ挿入工程と、前記外筒における前記筒状部と前記介在部とが重なる領域内を、内側に向かって凹ませることにより前記シール部材を内側に押圧する加締め工程と、を有することを特徴とする。本発明のガスセンサおよびガスセンサの製造方法によれば、筒状部の外側面と通気孔の内側面との間に介在する介在部を有する通気フィルタを挟持するとともに、外筒における筒状部と介在部とが重なる領域内に加締部を形成することにより、ガスセンサの製造コスト低減を図ると共に、製造を容易にすることができる。つまり、セパレータの一部分である筒状部と、シール部材に形成された通気孔の間で少なくとも通気フィルタの介在部の一部を加締めることで径方向内側に押圧して保持するため、通気フィルタを保持する留め金具等の専用の部品を用いる必要がなく、部品点数を減らすことができる。また、部品点数を減らすことにより、ガスセンサを製造する際の部品を組み付ける工程数も減らすことができる。さらに、加締部によりシール部材を内側に押圧することにより、シール部材が内側に向かって圧縮され、通気孔に挿通された筒状部は、シール部材によって周囲から押し付けられる。つまり、外筒における筒状部と重なる位置に加締部を設けることにより、シール部材およびセパレータを外筒に固定することができ、加締部を設ける位置および数を減らすことができる。上記発明において前記筒状部は、円筒状に形成されたものであることが好ましい。このように筒状部の形状を円筒状とすることにより、セパレータの固定をより確実にすることができると共に、セパレータの破損を抑制することができる。つまり、筒状部を円筒状に形成することで、筒状部の外側面がシール部材によって押される面圧が均一になり、面圧が低い領域の形成が抑制される。言い換えると、通気孔から筒状部が抜けることを防止する摩擦力が低くなる領域の形成が抑制され、セパレータの抜けが発生しにくくなる。逆に、上述の面圧が他よりも高い領域が形成されにくく、高い面圧によって筒状部が破損することを抑制できる。上記発明において前記セパレータの前記後端向き面には、後端へ向かって突出するセパレータ突出部および先端へ向かって凹むセパレータ凹部の少なくとも一方が設けられ、前記シール部材における前記後端向き面と対向する対向面には、前記セパレータ突出部と嵌合されるシール凹部および前記セパレータ凹部と嵌合されるシール突出部の少なくとも一方が設けられ、前記シール部材には、前記接続端子と電気的に接続された導線が挿通される導線孔が設けられていることが好ましい。このようにセパレータとシール部材との間で、セパレータ突出部とシール凹部との嵌合、および、セパレータ凹部とシール突出部との嵌合の少なくとも一方を行うことにより、セパレータとシール部材との相対姿勢を定めることができる。そのため、シール部材の導線孔と導線との相対位置も定まることになり、接続端子から延びる導線と、導線孔との相対位置を一致させやすくなる。上記発明において前記シール突出部における端部近傍の側面には、前記軸線方向と交差する方向に突出する係合凸部が設けられ、前記セパレータ凹部における前記係合凸部と対向する内側面には、前記セパレータ凹部に嵌め合わされた前記シール突出部の前記係合凸部が係合される係合凹部が設けられていることが好ましい。このようにシール突出部に係合凸部を設け、セパレータ凹部に係合凹部を設けて、係合凸部および係合凹部を係合させることにより、一度、嵌め合わされたシール突出部とセパレータ凹部とが離れにくくなる。言い換えると、シール部材とセパレータとが分離しにくくなる。そのため、ガスセンサを製造する際に、一度嵌め合わせたシール突出部とセパレータ凹部とが離れにくく、製造工程の簡略化を図ることができる。本発明のガスセンサおよびガスセンサの製造方法によれば、筒状部の外側面と通気孔の内側面との間に介在部を有する通気フィルタを挟持するとともに、外筒における筒状部と介在部とが重なる領域内に加締部を形成することにより、ガスセンサの製造コスト低減を図ると共に、製造を容易にすることができるという効果を奏する。第1の実施形態この発明の第1の実施形態に係るガスセンサについて、図1から図8を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係るガスセンサ1の全体構成を説明する断面視図である。本実施形態では、本発明のガスセンサを、例えば乗用車等の車両に搭載された内燃機関の排気流路に締結され、排気流路内にガスセンサの先端部分が突出されたセンサであり、排気ガス中の酸素濃度を計測する酸素センサに適用して説明する。なお、以下の説明では、軸線Oに沿う方向のうち、主体金具60に対してプロテクタ80の取り付けられる側を先端側とし、この逆側を後端側として説明する。本実施形態のガスセンサ1は、後述するガス検出素子10を加熱するためのヒータ20を備えたセンサであり、ヒータ20の熱によってガス検出素子10を加熱して活性化し、排気ガス中の酸素濃度を計測するものである。ガスセンサ1には、図1に示すように、ガス検出素子センサ素子10と、ヒータ20と、セパレータ30と、シール部材40と、端子金具接続端子50と、リード線導線55とが主として備えられているとともに、それらの周囲を覆う主体金具60と、プロテクタ80と、外筒90等が備えられている。図2は、図1のガス検出素子10の構成を説明する図であり、ガス検出素子10は、酸素イオン伝導性を有する固体電解質から形成されたものである。ガス検出素子10は、軸線O方向に延びる円筒状に形成された筒部12と、筒部12の先端側の端部図2の下側の端部が閉塞された素子本体11から主に構成されている。素子本体11の中央部の外周には、径方向外向きに突出する鍔部14が周方向にわたって設けられている。なお、ガス検出素子10の内面は、大気が導かれる基準ガス空間と接し、外面は内燃機関の排気流路を流れる測定雰囲気である排気ガスと接している。素子本体11を構成する固体電解質としては、例えば、Y2O3又はCaOを固溶させたZrO2が代表的なものである。この個体電解質以外にも、アルカリ土類金属または希土類金属の酸化物とZrO2との固溶体である固体電解質を使用しても良い。また、アルカリ土類金属または希土類金属の酸化物とZrO2との固溶体に、さらにHfO2が含有された固体電解質を使用しても良い。素子本体11の外周面には、外側電極16と、縦リード部17と、環状リード部18とが形成されている。外側電極16は、ガス検出素子10の先端側に、PtあるいはPt合金以下、Pt等と表記する。を多孔質に形成した電極である。縦リード部17は、外側電極16から軸線方向に延びる導電部であり、Pt等から形成されたものである。環状リード部18は、ガス検出素子10の後端側図2の上方に環状に形成され、縦リード部17と導電可能に接続される導電部であり、Pt等から形成されたものである。素子本体11の内周面には、Pt等を多孔質に形成した内側電極19が形成されている。なお、ガス検出素子10は上述のように筒状に形成されたものであってもよいし、板状に形成されたものであってもよく、その形状を限定するものではない。ヒータ20は、図1に示すように、ガス検出素子10の内部に配置されて素子本体11の加熱を行う長尺の加熱手段である。ヒータ20の先端側には、電力が供給されることにより熱を発生する発熱部図示せず。が設けられている。なお、本実施形態では丸棒状のヒータを用いた例に適用して説明するが、ヒータの形状は、丸棒状に限らず、筒状または柱状であっても良い。さらにヒータ20は、ガス検出素子10の軸線に対して斜めに配置され、ヒータ20の発熱部は、素子本体11の筒部12における側面である内周面と直接に接触している。ヒータ20の後端には、発熱部と電気的に接続され、発熱部に電力を供給する一対の電極26が設けられている。図1では、一対の電極26のうち一方の電極のみが図示されている。セパレータ30は、図1に示すように、ガス検出素子10とシール部材40との間に配置される部材であり、電気絶縁性を有する材料、例えばアルミナから形成された円筒形状の部材である。セパレータ30には、端子金具50や電極26などを収納する収容部31が設けられている。収容部31は、セパレータ30を軸線O方向に貫通して形成された貫通孔であり、セパレータ30よりも先端側の空間と、後端側の空間との間で大気の流通を可能とするものである。図3は、図1のセパレータ30およびシール部材40の構成を説明する斜視図であり、図3aは、セパレータ30およびシール部材40が分離した状態を示し、図3bは、セパレータ30およびシール部材40が組み合わされた状態を示している。さらに、セパレータ30には、図1および図3aに示すように、シール部材40側の端部の径が、その他の部分の径よりも大きくなるフランジ部32と、シール部材40と対向する面である後端向き面33の中心から、軸線Oに沿ってシール部材40に向かって突出する円筒状の筒状部34と、ガス検出素子10に向かって凹むセパレータ凹部35と、が設けられている。フランジ部32には、フランジ部32の円筒状の側面を平面で切り落とした形状の切欠き面36が設けられている。切欠き面36を基準とすることにより、ガスセンサ1に組み付けるために、複数のフランジ部32を並べて配置した際に、フランジ部32を同じ姿勢で整列させやすくなる。言い換えると軸線Oを中心とした位相をそろえて整列させやすくなる。これにより、後述するフランジ部32の組み付けの際に、フランジ部32の姿勢を一定に保つことができ、フランジ部32の組み付けが容易になる。筒状部34は、後述するシール部材40の通気孔41に挿入されるものであり、通気孔41の内周面と筒状部34の外周面との間で、通気フィルタ45を挟んで保持するものである。筒状部34の内部空間は、大気をガス検出素子10の内部に導く流路とされている。なお、筒状部34は、上述のように円筒状に形成されたものであってもよいし、その他の形状、例えば角筒状に形成されたものであってもよい。セパレータ凹部35は、後述するシール部材40のシール突出部43と嵌合されるものであり、筒状部34を中心として径方向外側に向かって溝状に延びるものである。言い換えると、筒状部34を中心とした、セパレータ30とシール部材40との相対的な配置位相を定めるものである。本実施形態では、4つのセパレータ凹部35が、周方向に等間隔に言い換えると、90°間隔で配置されている例に適用して説明する。シール部材40は、例えばフッ素ゴムなどの弾性材料からなる栓部材であり、図1に示すように、ガスセンサ1の後端に配置される部材である。シール部材40は、軸線O方向を高さ方向とする略円柱状に形成され、外筒90の後端を塞ぐ部材である。具体的には、シール部材40は、外筒90の後端側の開口に嵌め込まれ、セパレータ30の後端向き面33に当接している。なお、シール部材40は、上述のようにセパレータ30の後端向き面33に当接していてもよいし、後端向き面33と当接していなくてもよく、接触の有無を限定するものではない。シール部材40の径方向の中央には、軸線O方向に貫通する通気孔41が形成されると共に、通気孔41よりも径方向外側に軸線O方向に貫通する4つのリード線挿通孔導線孔42が周方向に等間隔に形成され、さらに、シール部材40におけるセパレータ30と対向する面には、セパレータ凹部35と嵌め合わされるシール突出部43が形成されている。シール突出部43を基準とすることにより、ガスセンサ1に組み付けるために、複数のシール部材40が並べて配置した際に、シール部材40を、軸線Oを中心とした位相をそろえて整列させやすくなる。これにより、後述するシール部材40の組み付けの際に、シール部材40の姿勢を一定に保つことができ、シール部材40の組み付けが容易になる。通気孔41は、シール部材40により閉塞された外筒90の内部を通じて、ガス検出素子10の内部に大気を導く貫通孔である。通気孔41の内部には、通気フィルタ45が配置されている。通気フィルタ45は、例えばPTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂を用いて、後端側が閉塞された筒状の形状に形成されたものであり、マイクロメータ単位の網目構造を有する薄膜状のフィルタである。そのため、通気フィルタ45は、水滴等の透過を許さず、大気の通過は許容するものである。通気フィルタ45における筒状の部分は介在部46であり、介在部46は、通気孔41の内周面と筒状部34の外周面との間に挟まれて介在するものである。端子金具50は、ニッケル合金例えばインコネル750。英インコネル社製、登録商標から形成された4つの金具であり、それぞれが素子本体11の外側電極16および内側電極19、並びに、ヒータ20の一対の電極26と電気的に接続されるものである。それぞれの端子金具50には、リード線55の芯線が加締め接続されて電気的に接続されている。図1では、4本のリード線55のうち3本のリード線55が図示されている。主体金具60は、図1に示すように、ステンレス合金例えば、JIS規格のSUS310Sから形成された部材であり、概ね円筒状に形成された部材である。主体金具60には、ガス検出素子10の鍔部14を支持する段部61が、内周面から径方向内側に向かって、周方向にわたって突出して設けられている。主体金具60の先端側の外周面には、ガスセンサ1を内燃機関の排気流路に取付けるネジ部62と、ネジ部62を排気流路にネジ込むための取付工具を係合させる六角部63と、が周方向にわたって設けられている。ネジ部62と六角部63との間には、環状のガスケット64が配置されている。ガスケット64は、ガスセンサ1と排気流路との間の隙間からのガス抜けを防止するものである。主体金具60におけるネジ部62よりも先端側には、後述するプロテクタ80が係合される先端係合部65が形成されている。先端係合部65は、ネジ部62よりも外周面の径が小さく形成された部分である。また、主体金具60における六角部63よりも後端側には、六角部63から後端側に向かって順に、外筒90と係合される後端係合部66と、ガス検出素子10を加締め固定する加締固定部67と、が形成されている。主体金具60の内部には、段部61から後端側に向かって順に、金属製の先端側パッキン71、アルミナからなる筒状の支持部材72、金属製の後端側パッキン73、滑石の粉末からなる充填部材74、アルミナ製のスリーブ75、および、環状のリング76が配置されている。支持部材72の内周面には段部が形成されており、当該段部により素子本体11の鍔部14が支持されている。なお、支持部材72と鍔部14との間に後端側パッキン73が挟まれて配置されている。リング76は、スリーブ75と加締固定部67との間に配置されるものであり、加締固定部67が、径方向内側かつ先端側に変形されることにより加わる先端方向への力を、充填部材74、後端側パッキン73、支持部材72、先端側パッキン71に伝えるものである。この押し付ける力により、充填部材74は軸線O方向に圧縮充填され、かつ、主体金具60の内周面および素子本体11の外周面との隙間を気密に埋める。プロテクタ80は、ガスセンサ1がシリンダヘッドに取り付けられた際に、流路内に突出するガス検出素子10の先端を、流路内を流れるガス中に含まれる水滴や異物等の衝突から保護するものである。プロテクタ80は、ステンレス鋼例えば、JIS規格のSUS310Sから形成された部材であり、ガス検出素子10の先端を覆う保護部材である。プロテクタ80は、軸線方向に延びる筒状の部材であって、先端が閉塞された形状に形成されている。プロテクタ80の後端縁は、主体金具60の先端係合部65に溶接によって固定されている。プロテクタ80には、有底筒状に形成され開放された側の周縁部が先端係合部65に嵌め合わされる外側プロテクタ81と、外側プロテクタ81の内部に固定された有底筒状に形成された内側プロテクタ82と、が設けられている。言い換えると、プロテクタ80は、外側プロテクタ81および内側プロテクタ82からなる2重構造を有している。外側プロテクタ81および内側プロテクタ82の円筒面には、内部にガスを導入する導入口83が設けられている。図1では、外側プロテクタ81の導入口83のみが図示されており、内側プロテクタ82の導入口83は配置の関係上、図示されていない。さらに、外側プロテクタ81および内側プロテクタ82の底面には、内部に入り込んだ水滴や、ガスを排出する外側排出口84、内側排出口85がそれぞれ設けられている。外筒90は、主体金具60とは異なるステンレス鋼例えば、JIS規格のSUS304Lから形成された部材であり、外筒90の内部に主体金具60の後端係合部66が差し込まれて、主体金具60に加締めや溶接などの方法を用いて固定されるものである。外筒90の内部には、主体金具60の後端から突出したガス検出素子10の後端や、セパレータ30や、シール部材40が配置されている。外筒90の側面におけるセパレータ30の筒状部34と重なる位置には、加締部91が形成されている。加締部91は、外筒90を径方向内側に向かって凹状に変形させた部分であり、外筒90を周方向に一周する溝状に形成された部分である。また、加締部91は、シール部材40およびセパレータ30を外筒90に固定するものである。次に、上記の構成からなるガスセンサ1の製造方法について、図4および図5を参照しながら説明する。ガスセンサ1は、図4に示すように、ガス検出素子10や主体金具60を含む素子側半組立体101、および、セパレータ30やシール部材40や外筒90を含む端子側半組立体102のそれぞれを組み付けた後に、両者を一体に組み付けて製造される。ここでは、本実施形態の特徴である端子側半組立体102の組み付け方法製造方法について、図5を参照しながら説明する。なお、素子側半組立体101の組み付け方法は、従来の組み付け方法と同様であるため、その説明を省略する。まず、シール部材40の通気孔41にシート状に形成された通気フィルタ45を被せた状態で、セパレータ30の筒状部34が、先端側から図5の下側から通気孔41に挿入されるシール挿入工程。これにより、通気フィルタ45は後端側が閉塞された筒状の形状に形成され、通気孔41の内周面と筒状部34の外周面との間に通気フィルタ45の介在部46が挟まれる。このシール部材40、通気フィルタ45およびセパレータ30から構成される組立体を、セパレータ組立体と呼ぶ。また、通気孔41に筒状部34が挿入される際には、シール部材40のシール突出部43が、セパレータ30のセパレータ凹部35に嵌め合わされ、セパレータ30およびシール部材40の周方向における相対的な位置位相が定められる。シール部材40は、セパレータ30の後端向き面33と対向する面が、後端向き面33に接触する位置まで挿入される。このとき、切欠き面36およびシール突出部43を基準とすることにより、セパレータ30とシール部材40との相対位置を定めやすくなり、シール突出部43をセパレータ凹部35に嵌め合わせやすくなる。その後、外筒90の後端側の開口部、セパレータ組立体のリード線挿通孔42、収容部31順にリード線55を通し、リード線55の先端側の端部をセパレータ組立体から先端側に突出させる。突出したリード線55の先端側の端部には、端子金具50が加締められ、端子金具50はセパレータ30の収容部31に引き込まれる。端子金具50を収容部31に引き込むと同時に、または、その後に外筒90の内部に、セパレータ組立体が先端側から引き込まれるセパレータ挿入工程。このとき、セパレータ30は外筒90の後端側に形成された、外筒90の径が小さくなる外筒段差部92に当接する位置に配置される。これにより、端子側半組立体102が完成する。完成した端子側半組立体102は、素子側半組立体101に挿入され、その後、外筒90における筒状部34と重なる位置に、加締部91が形成され、外筒90に対してシール部材40およびセパレータ30が固定される加締め工程。加締部91を形成することにより、外筒90がシール部材40に向かって内側に向かって凹み、シール部材40が内側に向かって押圧され、シール部材40が外筒90に対して固定される。さらに、シール部材40が内側に向かって押圧されると、通気孔41に挿入された筒状部34の外周面が、シール部材40の通気孔41の内周面によって押圧され、セパレータ30がシール部材40を介して外筒90に固定される。なお、加締部91の形成は、上述のように、端子側半組立体102を素子側半組立体101に挿入した後に行われてもよいし、素子側半組立体101への挿入の前に行ってもよく、形成のタイミングを限定するものではない。上記の構成のガスセンサ1によれば、筒状部34の外側面と通気孔41の内側面との間に介在する介在部46を有する通気フィルタ45を挟持するとともに、外筒90における筒状部34と介在部46とが重なる領域内に加締部91を形成することにより、ガスセンサ1の製造コスト低減を図ると共に、製造を容易にすることができる。つまり、セパレータ30の一部分である筒状部34と、シール部材40に形成された通気孔41の間で少なくとも通気フィルタ45の介在部46の一部を加締めることで径方向内側に押圧して保持するため、通気フィルタ45を保持する専用の部品を用いる必要がなく、留め金具等の部品点数を減らすことができる。また、部品点数を減らすことにより、ガスセンサ1を製造する際の部品を組み付ける工程数も減らすことができる。さらに、加締部91によりシール部材40を内側に押圧することにより、シール部材40が内側に向かって圧縮され、通気孔41に挿通された筒状部34は、シール部材40によって周囲から押し付けられる。つまり、外筒90における筒状部34と重なる位置に加締部91を設けることにより、シール部材40およびセパレータ30を外筒90固定することができ、加締部91を設ける位置および数を減らすことができる。また、筒状部34の形状を円筒状とすることにより、セパレータ30の固定をより確実にすることができると共に、セパレータ30の破損を抑制することができる。つまり、筒状部34を円筒状に形成することで、筒状部34の外側面がシール部材40によって押される面圧が均一になり、面圧が低い領域の形成が抑制される。言い換えると、通気孔41から筒状部34が抜けることを防止する摩擦力が低くなる領域の形成が抑制され、セパレータ30の抜けが発生しにくくなる。逆に、上述の面圧が他よりも高い領域が形成されにくく、高い面圧によって筒状部34が破損することを抑制できる。セパレータ30とシール部材40との間で、セパレータ凹部35とシール突出部43との嵌め合わせを行うことにより、セパレータ30とシール部材40との相対姿勢を定めることができる。そのため、シール部材40のリード線挿通孔42とリード線55との相対位置も定まることになり、端子金具50から延びるリード線55と、リード線挿通孔42との相対位置を一致させやすくなる。なお、上述の実施形態のように、シール部材40が略円柱状または円筒状に形成されたものであってもよいし、図6に示すように、セパレータ30側の端部に、径が大きくなった鍔部244が設けられた形状に形成されたシール部材240であってもよい。本実施形態のような鍔部244が設けられていないシール部材40の場合には、セパレータ30の後端向き面33が外筒90の外筒段差部92と直接接触するため図1参照、外筒90に対するセパレータ30およびシール部材40の相対位置を高い精度で保つことができる。これに対して、図6に示すように、シール部材240に鍔部244を設けた場合、鍔部244が外筒段差部92と接触することになり、シール部材240が外筒90の後端側に抜けにくくなる。さらに、上述の実施形態のように、シール部材40にシール突出部43を設け、セパレータ30にセパレータ凹部35を設けて、シール突出部43およびセパレータ凹部35を嵌め合わせてもよいし、図7aおよび図7bに示すように、セパレータ330にセパレータ突出部335を設け、シール部材340にシール凹部343を設けて、セパレータ突出部335およびシール凹部343を嵌め合わせてもよい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について図8および図9を参照して説明する。本実施形態のガスセンサの基本構成は、第1の実施形態と同様であるが、第1の実施形態とは、セパレータおよびシール部材の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図8および図9を用いてセパレータおよびシール部材の構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。本実施形態のガスセンサ401におけるセパレータ430は、第1の実施形態のセパレータ30と同様に、ガス検出素子10とシール部材40との間に配置される部材であり、電気絶縁性を有する材料、例えばアルミナから形成された円筒形状の部材である図1参照。セパレータ430には、図8a、図8bおよび図9に示すように、収容部31と、フランジ部32と、筒状部34と、セパレータ凹部435と、が主に設けられている。セパレータ凹部435は、後述するシール部材440のシール突出部443と嵌合されるものであり、筒状部34を中心として周方向に等間隔に言い換えると、90°間隔で配置された凹みである。セパレータ凹部435の側面における底面側には、筒状部34を中心とした径方向外側に向かって開口が設けられ、後述するシール突出部443に設けられた係合凸部444が係合される係合凹部446が形成されている。本実施形態のシール部材440は、第1の実施形態のシール部材40と同様に、例えばフッ素ゴムなどの弾性材料からなる栓部材であり、ガスセンサ401の後端に配置される部材である図1参照。シール部材440には、通気孔41と、リード線挿通孔42と、シール突出部443とが主に設けられている。シール突出部443は、シール部材440におけるセパレータ430と対向する面からセパレータ430に向かって突出する柱状の部材である。シール突出部443のセパレータ430側の端部における外側面には、径方向外側に向かって突出する係合凸部444が設けられている。このようにシール突出部443に係合凸部444を設け、セパレータ凹部435に係合凹部446を設けて、係合凸部444および係合凹部446を係合させることにより、一度、嵌め合わされたシール突出部443とセパレータ凹部435とが離れにくくすることができる。言い換えると、シール部材440とセパレータ430とが分離しにくくなる。そのため、ガスセンサ401を製造する際に、一度嵌め合わせたシール突出部443とセパレータ凹部435とが離れにくく、製造工程の簡略化を図ることができる。