"行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供システムであって、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースと、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースと、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する情報処理部と、を備える、行政サービス情報提供システム。前記一般行政サービス情報群データベースには、前記各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報が、前記特定の行政機関が提供するか否かに応じて付されたフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を前記フラグに基づいて抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、請求項1に記載の行政サービス情報提供システム。前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、請求項1または2に記載の行政サービス情報提供システム。前記情報処理部は、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている、前記情報伝達媒体を特定するためのフラグを、前記提供要求を受けた回数に応じて更新する、請求項1から3の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に合わせて掲載する広告の情報と共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースから抽出した行政サービスに関わる情報に、対応する広告の情報を更に組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、請求項1から4の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。前記情報処理部は、前記行政サービスに関わる情報を、各行政サービスの内容に応じて各情報の階層を規定した所定の文書構造に従って組み合わせて前記情報面を構成し、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、請求項1から5の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。前記情報処理部は、前記情報面を、インターネットのホームページとして表示する画面データあるいは紙媒体に出力するための印刷データとして外部装置に出力することにより、前記情報面を前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する、請求項1から6の何れか一項に記載の行政サービス情報提供システム。行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供方法であって、コンピュータが、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する処理を実行する、行政サービス情報提供方法。行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供プログラムであって、コンピュータに、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する処理を実行させる、行政サービス情報提供プログラム。国や地方公共団体等の行政機関は、全国の各都道府県や各市町村に点在しており、各々独立して各種の行政サービスを市民に提供している。行政サービスに関する情報は、紙面やホームページ等の各種情報伝達媒体を通じて市民に提供されているが、このような情報提供は各行政機関が個別に行っているのが実情である。ところで、これらの行政機関が市民に提供する行政サービスの中には、各行政機関が独自に提供しているサービスもあるが、国や都道府県単位でサービスの提供が取り決められているものもあり、例えば、子ども手当のように根拠となる法律以下、単に根拠法というが同じであるが故に各行政機関の間で共通するサービスも多数存在する。よって、行政サービスに関する情報提供のシステムを各行政機関で共用すれば、情報提供に係る業務量の大幅な削減が見込まれる。しかしながら、各行政機関は、行政サービスに関する情報提供の在り方を、地域の特性等を踏まえた独自の判断で取り決めた上で、情報提供を執り行う必要もあるため、行政サービスに関する情報提供のシステムを各行政機関で共用化することが困難であった。すなわち、各行政機関は、行政サービスに関する情報面を、インターネットのホームページや紙冊子といった情報伝達媒体毎に独自の判断で用意しているため、同じような情報の提供であっても行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に行われる情報提供を統合することが困難であった。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、各行政機関の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減可能な行政サービス情報提供システム、方法およびプログラムを提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明では、各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を格納したデータベースを設けておき、特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、このデータベースに格納されている情報の中から当該特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、当該特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて情報面を構成することにした。詳細には、行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供システムであって、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースと、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースと、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する情報処理部と、を備える。このように構成される行政サービス情報提供システムであれば、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報が一般行政サービス情報群データベースに格納されているため、上記行政サービス情報提供システムを何れの行政機関における情報提供に適用する場合であっても、各行政機関の間で共通するような行政サービスに関わる情報を新たに入力する必要が無い。このため、行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に同じような情報を用意する作業が省略されるので、例えば、情報伝達媒体毎の情報の二重入力等が解消され、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。なお、情報伝達媒体とは、行政機関が各種の行政サービスに関わる情報を市民に提供する際に用いる通信手段あるいは配信手段であり、例えば、ウェブサイトや電子メールといったインターネットによるもの、各種の通信手段を介して取得したデータに基づいて情報を表示したり印刷したりする複合機、キオスク端末、冊子やパンフレット類を大量印刷する輪転機等の各種情報伝達媒体を適用できる。また、上記行政サービス情報提供システムは、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報を、上記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と単に組み合わせて情報面を構成するのではなく、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、当該特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、これを独自の行政サービスに関わる情報と組み合わせて情報面を構成している。このため、各行政機関の間で共通するような行政サービスの情報に、単に独自の行政サービスの情報を組み合わせた情報面に比べて、各行政機関の自主性を高めることが可能である。また、一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報を各行政機関が独自に取捨できるため、一般行政サービス情報群データベースに格納する情報を豊富にして、行政機関における情報提供に係る業務量の大幅な削減を図っても、行政サービスの情報提供に係る各行政機関の自主性を損なうことが無い。なお、前記一般行政サービス情報群データベースには、前記各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報が、前記特定の行政機関が提供するか否かに応じて付されたフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を前記フラグに基づいて抽出し、抽出した情報を、前記個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、行政サービスに関わる情報の提供を特定の行政機関が行うに際し、フラグの確認や変更を行うだけで独自の情報面を構成することができるため、当該行政機関の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減することが可能である。また、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に用いる情報伝達媒体を特定するためのフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている情報の中から、前記提供要求が指定する情報伝達媒体に対応するフラグが付与されている情報を抽出し、抽出した情報を組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、行政サービスに関わる情報面が、フラグが示す情報伝達媒体に従って構成されるため、当該行政機関の自主性を担保しつつ、情報伝達媒体毎に行われる情報提供の統合化が図られて情報提供の負担が削減される。また、前記情報処理部は、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースに格納されている、前記情報伝達媒体を特定するためのフラグを、前記提供要求を受けた回数に応じて更新するものであってもよい。上記フラグが、提供要求を受けた回数に応じて更新されれば、リクエストの多い行政サービスの情報が情報面に掲載され、リクエストの少ない行政サービスの情報については情報面に掲載されなくなるため、市民のニーズに沿った情報面を構成することが可能である。また、前記一般行政サービス情報群データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースには、前記各行政機関が提供する行政サービスに関わる情報が、情報提供の際に合わせて掲載する広告の情報と共に格納されており、前記情報処理部は、前記提供要求を受けると、前記一般行政サービス情報データベースおよび前記個別行政サービス情報データベースから抽出した行政サービスに関わる情報に、対応する広告の情報を更に組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、情報提供する行政サービスの内容に応じた広告の切り替えが可能であるため、効果的な広告の掲載を行うことが可能である。また、前記情報処理部は、前記行政サービスに関わる情報を、各行政サービスの内容に応じて各情報の階層を規定した所定の文書構造に従って組み合わせて前記情報面を構成し、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、前記情報面に各行政サービスの情報が規定の階層に従って整然と並ぶため、閲覧に適した情報面を提供することが可能となる。なお、ここでいう文書構造とは、情報面を構成する際に組み合わせる各情報の関係を規定したものであり、例えば、いわゆるツリー構造、メニュー分類、或いはメニュー構造と呼ばれるものを適用することができる。また、前記情報処理部は、前記情報面を、インターネットのホームページとして表示する画面データあるいは紙媒体に出力するための印刷データとして外部装置に出力することにより、前記情報面を前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供するものであってもよい。上記行政サービス情報提供システムがこのように構成されていれば、情報処理部によって構成された情報面がホームページに表示され、あるいは紙媒体に印刷されるため、市民が行政サービスに関する情報を知徳することができる。なお、本発明は、方法あるいはコンピュータプログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する行政サービス情報提供方法であって、コンピュータが、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求を受けると、各行政機関が共通して提供する行政サービスに関わる情報を、行政サービスの内容別に格納した一般行政サービス情報群データベースに格納されている情報の中から、前記特定の行政機関が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、抽出した情報を、特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報を格納した個別行政サービス情報データベースに格納されている前記特定の行政機関が独自に提供する行政サービスに関わる情報と組み合わせて構成した情報面を、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供する処理を実行するものであってもよい。各行政機関の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減することが可能である。以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様であり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。図1は、本願発明に係る行政サービス情報提供システムの一例であるUMUniversalMenu:登録商標ブリッジシステム1のハードウェア構成図である。UMブリッジシステム1は、図1に示すように、CPU2やメモリ3、入出力インターフェース4、ハードディスク5を備える汎用のコンピュータによって実現されるシステムであり、メモリ3にロードされたコンピュータプログラムをCPU2が実行することにより、ハードディスク5に格納されている情報の処理や入出力インターフェース4を介した情報の処理を行う。以下、上記UMブリッジシステム1が実現する情報処理の内容について説明する。図2は、UMブリッジシステム1の概念図である。UMブリッジシステム1は、地方公共団体が提供する行政サービスに関わる情報を自動生成する。なお、本実施形態では、地方公共団体が提供する行政サービスに関わる情報を提供する場合を例に説明するが、本実施形態に係るUMブリッジシステム1は、国やその他の行政機関が提供する行政サービスに関わる情報を提供する場合に適用してもよい。UMブリッジシステム1によって自動生成された行政サービスに関わる情報は、複合機やキオスク端末、輪転機等によって大量印刷される行政文書や冊子に掲載され、或いはCMSContentManagementSystemによって配信されるウェブページに掲載されて、各種情報が市民や公務員に提供される。UMブリッジシステム1のハードディスク5には、次のようなデータベースが構築されている。すなわち、UMブリッジシステム1のハードディスク5には、UMマスターデータベース本発明でいう一般行政サービス情報群データベースの一例である6とUM自治体別データベース本発明でいう個別行政サービス情報データベースの一例である7とが構築されている。図3は、UMマスターデータベース6の一例を示した図である。UMマスターデータベース6には、全国の各自治体が提供する行政サービスのメニューを列挙したテーブルが格納されている。UMマスターデータベース6に格納されている行政サービスに関わる情報は、根拠法が同じであるが故に何れの自治体においても一般的に提供されている行政サービスに関わる情報、換言すると、全国の自治体で共通する行政サービスに関わる情報である。図3の例では、子育てに関係する全国的に共通の行政サービスとして、出産届や母子健康手帳、子ども手当といった育児に関連する行政サービスのメニューを例示列挙しているが、UMマスターデータベース6には、その他の行政サービスに関わる情報も格納されている。ところで、UMマスターデータベース6には、後述する処理において情報面を構成する際に参照されるUMフラグがメニュー毎に付与されている。UMフラグは、全国の自治体で共通する行政サービスのメニュー群の中から、本UMブリッジシステム1を利用する自治体以下、このような自治体を情報提供元自治体と呼ぶことにするが情報を提供しようとするメニューを抽出する際にCPU2が参照するフラグである。本実施形態において、UMフラグは、例えば、各メニューに対応する行政サービスの社会的な位置づけを示すUMフラグGGovernmentlevelや、紹介すべき情報伝達媒体の種類を示すUMフラグMMedialevel、サービス対象者の種類を示すUMフラグPPersonallevel、サービスに関連する広告の種類を示すUMフラグAAdlevel、サービスの提供に付随して作成される文書の保存形態を示すUMフラグRRecordlevelなどから構成されているが、これらのフラグのうち何れかが省略されていてもよいし、その他のフラグが更に付与されていてもよい。例えば、UMフラグGには、対応する行政サービスの提供が、全国共通で行われているものなのか、特定の都道府県単位で行われているものなのか、特定の市町村単位で行われているものなのか等を識別するための情報が格納されている。また、例えば、UMフラグMには、対応する行政サービスに関する情報を、ウェブで提供するのか、紙面で提供するのか等を識別するための情報が格納されている。また、例えば、UMフラグPには、対応する行政サービスのサービス対象者が、子育てユーザなのか、シニアユーザなのか、就職活動中のユーザなのか等を識別するための情報が格納されている。また、例えば、UMフラグAには、対応する行政サービスに関連する広告を特定するための情報、すなわち、子育てに関連する行政サービスであれば保育園や幼稚園の広告、就職支援に関連する行政サービスであれば就職支援会社による就職セミナーの開催予告や資格の予備校の広告等を特定するための情報例えば、広告のURL等の情報が格納されている。また、例えば、UMフラグRには、対応する行政サービスの提供に付随して作成される文書の保存形態を特定するための情報、すなわち、出生届に関する行政サービスであれば市民から提出された出産届を保存する文書庫の場所や保存期間等を特定するための情報が格納されている。図4は、UM自治体別データベース7の一例を示した図である。UM自治体別データベース7には、各自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報を列挙したテーブルが格納されている。UM自治体別データベース7に格納されている行政サービスに関わる情報は、情報提供元自治体が独自に提供している行政サービスに関わる情報、換言すると、情報提供元自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報である。図4の例では、子育てに関係する自治体独自の行政サービスとして、特定の自治体が独自に行っている子ども検診や、独自に発行している子育て手帳、独自に行っている子育て支援事業といった育児に関連する行政サービスのメニューを例示列挙しているが、UM自治体別データベース7には、当該自治体が独自に提供しているその他の行政サービスに関わる情報も格納されている。このように構成されているUMブリッジシステム1では、例えば、市民あるいは公務員が使用するコンピュータ端末からネットワーク等を介して、情報提供元自治体が提供する行政サービスに関わる情報の提供要求以下、情報リクエストというを受けると、次のような処理が実行される。図5は、本UMブリッジシステム1において実行される処理のフローチャートを示した図である。ステップS101CPU2は、入出力インターフェース4を介した情報リクエストの入力を受け付ける。情報リクエストは、例えば、ウェブページのデータ送信を求めるコンピュータからインターネットを介して送られ、或いは、キオスク端末、複合機、或いは印刷所から送られたものであり、紙に出力するための印刷データの送信を求めるキオスク端末、複合機、或いはパンフレットなどの冊子類を印刷する輪転機からインターネットや電話回線、その他の通信回線を介して送られる。ステップS102CPU2は、入出力インターフェース4を介して情報リクエストを受け付けると、情報リクエストの内容を解析する。情報リクエストの解析処理とは、具体的には、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類ウェブあるいは紙の種別、及び、要求されている情報の種類あるいは内容の特定である。例えば、当該情報リクエストが、インターネットを介して送られたものであり、ウェブページのデータ送信を求めるものであれば、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類はウェブであると特定することができる。また、当該情報リクエストが、例えば、キオスク端末、複合機、或いは印刷所から送られたものであり、キオスク端末、複合機、或いはパンフレットなどの冊子類を印刷する輪転機において紙に出力される印刷データの送信を求めるものであれば、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類は紙面であると特定することができる。また、当該情報リクエストが、例えば、行政機関のホームページのうちトップページのデータ送信を求めるものであれば、要求されている情報は当該行政機関が提供する行政サービスのメニューのうち第一階層最上位の階層に位置づけられるメニュー項目を並べた情報面であると特定することができる。また、当該情報リクエストが、例えば、行政機関のホームページのうち子育てに関連するページのデータ送信を求めるものであれば、要求されている情報は当該行政機関が提供する行政サービスのメニューのうち子育てに関連するメニュー項目を並べた情報面であると特定することができる。ステップS103CPU2は、情報リクエストを解析した後、ハードディスク5に構築されているUMマスターデータベース6にアクセスし、UMマスターデータベース6に付与されているフラグを頼りに、情報リクエストの解析結果に従った行政サービスに関わる情報の抽出を行う。例えば、上記情報リクエストが、ウェブページのデータ送信を求めるものであり、子育てに関連するページのデータ送信を求めるものであれば、本UMブリッジシステム1を利用している行政機関が市民に提供している行政サービスに関わる情報、換言すると、UMマスターデータベース6に格納されている情報のうちUMフラグGがオンになっている情報の中から、UMフラグMがウェブとなっており、UMフラグPが子育てユーザとなっている情報を抽出する。ステップS104CPU2は、UMマスターデータベース6から情報を抽出した後、UM自治体別データベース7にアクセスし、UM自治体別データベース7に付与されているフラグを頼りに、情報リクエストの解析結果に従った行政サービスに関わる情報の抽出を行う。ステップS105CPU2は、UM自治体別データベース7から情報を抽出した後、ステップS103において抽出した情報を、ステップS104において抽出した情報に組み合わせて情報面を構成する。情報面を構成する処理は、例えば、各行政サービスのメニュー項目に予め規定されている文書構造あるいは、階層構造と捉えることもできるに従って情報面をレイアウトすることによって実現してもよいし、その他のアルゴリズムに従って情報面をレイアウトするようにしてもよい。文書構造に関する規定は、例えば、UMマスターデータベース6やUM自治体別データベース7と共にハードディスク5に格納しておき、CPU2が参照可能なようにすることが望ましい。ステップS106CPU2は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース4を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報面が、本UMブリッジシステム1を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。図6及び図7は、本UMブリッジシステム1によって提供される行政サービスに関わる情報面の一例であり、特に、図6はウェブ上に表示される情報面の一例を示し、図7は紙に印刷される情報面の一例を示している。図6と図7とを比較すると判るように、乳幼児医療費の助成というメニュー項目の名称や、概要という項目名、概要欄内の記述内容、医療費の公費負担分という項目名は、ウェブの情報面と紙の情報面の何れにも記されている。これは、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にあるUMフラグMをウェブ紙としておくことにより実現することができる。また、図6と図7に示すように、乳幼児医療費の助成という行政サービスの情報に付随して、乳幼児医療費の助成制度に関する情報を閲覧する市民にとって有益な広告例えば、赤ちゃん用品の広告や、育児に関する各種助成の受給に関連する広告等が掲載されている。これは、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にあるUMフラグAに、関連する広告を特定するための情報広告を印刷あるいは表示するためのデータであってもよいし、これらのデータが公開されている広告サイトのURL等であってもよいを格納しておき、上述したステップS103、S104において、行政サービスに関わる情報と合わせて広告に関する情報の抽出も行うことにより、実現することができる。なお、UMブリッジシステム1は、広告の掲載に関する処理が省略されていてもよい。一方、図6と図7とを比較すると判るように、医療費の公費負担分欄内の記述内容に関しては、ウェブの情報面では詳細に記されているにも関わらず、紙の情報面では省略されている。これは、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にあるUMフラグMをウェブとしておくことにより実現することができる。図8は、UMフラグMに従って情報伝達媒体を選択する際の処理の概念図である。本UMブリッジシステム1は、情報面を構成する処理を実行するにあたり、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にあるUMフラグM図8では、ウェブをW、紙をPで示しているを参照し、UMフラグMが指定する情報伝達媒体の情報面にのみ、対応する行政サービスの情報が掲載されるように、情報面を構成する。すなわち、例えば、UMフラグM欄においてWのフラグが付与されている情報に関しては、図6に示したように、ウェブ上に表示される情報面に掲載されることになる。また、例えば、UMフラグM欄においてPのフラグが付与されている情報に関しては、図7に示したように、紙に印刷される情報面に掲載されることになる。図9及び図10は、本UMブリッジシステム1によって提供される行政サービスに関わるウェブ上の情報面の一例であり、特に、図9はA自治体のホームページのトップページの一例を示し、図9はB自治体のホームページのトップページの一例を示している。図9と図10とを比較すると判るように、妊娠中の方へというメニュー項目や子育て中の方へというメニュー項目、高齢者の方へというメニュー項目、障害者の方へというメニュー項目は、A自治体とB自治体の何れの自治体のホームページにも記されている。一方、求職中の方へというメニュー項目は、A自治体のホームページのみに記され、B自治体のホームページには記されていない。これは、A自治体が利用するUMブリッジシステム1のUMマスターデータベース6にある求職中の方へというメニュー欄の情報についてはUMフラグGをオンにし、B自治体が利用するUMブリッジシステム1のUMマスターデータベース6にある求職中の方へというメニュー欄の情報についてはUMフラグGをオフにすることにより、実現することができる。図11は、UMフラグGに従って情報が選択される際の処理の概念図である。本UMブリッジシステム1は、情報面を構成する処理を実行するにあたり、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にあるUMフラグG図11では、例としてABC市やXYZ市で示しているを参照し、情報リクエストが指定する自治体の行政サービスの情報を抽出して、情報面を構成する。すなわち、例えば、情報リクエストがABC市の行政サービスを要求するものであれば、図9に示したように、ウェブ上に表示される情報面にはUMフラグGがABC市となっている行政サービスの情報が掲載されることになる。また、例えば、情報リクエストがXYZ市の行政サービスを要求するものであれば、図10に示したように、ウェブ上に表示される情報面にはUMフラグGがXYZ市となっている行政サービスの情報が掲載されることになる。このように構成されるUMブリッジシステム1であれば、UMマスターデータベース6のUMフラグの確認や変更を行うだけで、情報提供元自治体が提供する行政サービスの情報欄が構成されるため、全国の自治体等の間で共通するような行政サービスに関わる情報を新たに入力する必要が無い。すなわち、本UMブリッジシステム1であれば、各自治体の間で共通するような行政サービスに関わる情報に関し、行政機関毎に同じような情報を用意しなくても、当該自治体の行政サービスに関する情報を網羅した情報面を自動的に構成できるため、情報の二重入力が解消されて、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。また、上記UMブリッジシステム1であれば、UMマスターデータベース6に格納されている情報を、情報提供元自治体が独自に提供する行政サービスに関わる情報と単に組み合わせて情報面を構成するのではなく、UMマスターデータベース6に格納されている情報の中から、当該自治体が提供している行政サービスに関わる情報を抽出し、これを独自の行政サービスに関わる情報と組み合わせた情報面が構成されるため、当該自治体の自主性独自性として捉えることもできるを高めることが可能である。また、UMマスターデータベース6に格納されている情報を当該自治体が独自に取捨できるため、UMマスターデータベース6に格納する情報を豊富にして、各自治体における情報提供に係る業務量の大幅な削減を図っても、行政サービスの情報提供に係る各自治体の自主性を損なうことが無い。また、上記UMブリッジシステム1であれば、行政サービスに関わる情報の提供を当該自治体が行うに際し、UMマスターデータベース6やUM自治体別データベース7にあるフラグの確認や変更を行うだけで独自の情報面を構成することができるため、当該自治体の自主性を担保しながら、行政サービスに関する情報提供の負担を削減することが可能である。すなわち、自治体の自主性を担保しつつ、行政機関毎あるいは情報伝達媒体毎に同じような情報を用意する作業が省略されるので、例えば、情報伝達媒体毎の情報の二重入力等が解消され、行政機関における情報提供に係る業務量が大幅に削減される。なお、上記UMブリッジシステム1は、自治体毎に個別に用意されて各自治体が個別に運用するものであってもよいし、或いは、複数の自治体が共同で運用するものであってもよい。UMブリッジシステム1は、UMフラグGに基づく情報の抽出を行っているため、本システムを複数の自治体が共同で運用し、データベース等が共用されていても、特定の自治体が提供する行政サービスに関する情報のみを抽出した情報面を提供することができる。<処理フローの第1変形例>上記実施形態では、UMマスターデータベース6からの情報の抽出S103が実行された後、UM自治体別データベース7からの情報の抽出S104が実行されているが、UMブリッジシステム1は、各データベースからの情報の抽出を以下のように実行してもよい。図12は、UMブリッジシステム1において実行される第1変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。ステップS201~S203図12において、符号S201によって示す処理は、上述したステップS101の処理と同様である。また、符号S202によって示す処理は、上述したステップS102の処理と同様である。また、符号S203によって示す処理は、上述したステップS103の処理と同様である。よって、これらの処理の説明については省略する。ステップS204CPU2は、ステップS203の処理と並行して、下記の処理を実行する。すなわち、CPU2は、情報リクエストを解析した後、UM自治体別データベース7にアクセスし、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグが、UM自治体別データベース7にあるか否かを判定する。ステップS205CPU2は、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグがUM自治体別データベース7にあれば、当該フラグに対応する行政サービスに関わる情報を抽出する。なお、ステップS204の処理において、情報要求のあった自治体のフラグに一致するフラグがUM自治体別データベース7に存在しなかった場合、本ステップS205は実行されない。すなわち、UM自治体別データベース7からの情報抽出は行われることなく、次のステップの処理が実行される。ステップS206CPU2は、ステップS203~S205の処理を完了した後、抽出した情報を組み合わせて合算して情報面を構成する。これにより、情報リクエストを受けた自治体が提供している行政サービスを網羅した情報面が構成される。上記一連の処理S201~S206を実行することによって構成された情報面に関するデータは、例えば、上述したステップS106の処理が実行されることにより、情報リクエストの送信元へ送られる。これにより、情報リクエストの送信元には、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報面が、本UMブリッジシステム1を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。このような変形例に係る処理フローを実行するUMブリッジシステム1であれば、様々な自治体が独自に提供する行政サービスに関する情報がUM自治体別データベース7に混在していても、特定の自治体に関し、行政サービスに関する情報を網羅した情報面を構成することが可能である。<処理フローの第2変形例>上記実施形態では、各データベースに予め設定されているフラグに従って情報を抽出しているが、各データベースのフラグは、次のような処理によって設定されるものであってもよい。図13は、UMブリッジシステム1において実行される第2変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。ステップS301~S302図13において、符号S301によって示す処理は、上述したステップS101の処理と同様である。また、符号S302によって示す処理は、上述したステップS102の処理と同様である。よって、これらの処理の説明については省略する。ステップS303CPU2は、ステップS302の処理を実行した後、ウェブコンテンツのクリック回数を判定する。ここで、ウェブコンテンツとは、データベースに格納されている行政サービスに関する情報のうち、インターネットを介して提供可能な行政サービスに関する情報であり、例えば、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている行政サービスに関する情報のうち、UMフラグMがウェブになっている情報をいう。また、クリック回数とは、情報リクエストを受けた回数であり、例えば、自治体のホームページに設けた行政サービスに関するメニューボタンのクリック回数である。ステップS304CPU2は、ステップS303において、ウェブコンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していると判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のUMフラグMをオンにするUMフラグMにウェブを追加する。なお、ウェブコンテンツの累積のクリック回数とは、対応するメニューボタンがホームページ上に用意されてから本ステップが実行されるまでの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよいし、一定期間例えば、過去1週間あるいは1か月間などの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよい。また、ここでいう所定の回数とは、情報リクエストが多数寄せられているが故に、所定の情報伝達媒体を介した情報の提供が必要と認められる情報リクエストの受付回数であり、例えば、ウェブを介した情報の要求であれば、対応する情報をウェブに掲載すべきと認められる既定の情報リクエストの受付回数であり、紙媒体を介した情報の要求であれば、対応する情報を紙媒体に掲載すべきと認められる既定の情報リクエストの受付回数である。ステップS305また、CPU2は、ステップS303において、ウェブコンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していないと判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のUMフラグMをオフにするUMフラグMのウェブを消去する。ステップS306CPU2は、ステップS304あるいはステップS305の処理を実行した後、紙媒体コンテンツの印刷回数を判定する。ここで、紙媒体コンテンツとは、データベースに格納されている行政サービスに関する情報のうち、複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等から出力されるパンフレット、冊子、その他の各種紙媒体を介して提供可能な行政サービスに関する情報であり、例えば、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている行政サービスに関する情報のうち、UMフラグMが紙になっている情報をいう。また、印刷回数とは、情報リクエストを受けた回数であり、例えば、複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等の紙媒体出力装置から出力されるパンフレット、冊子、その他の各種紙媒体の印刷回数である。ステップS307CPU2は、ステップS306において、紙媒体コンテンツの累積の印刷回数が所定の回数に達していると判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のUMフラグMをオンにするUMフラグMに紙を追加する。なお、紙媒体コンテンツの累積のクリック回数とは、対応するメニューボタンが複合機やキオスク端末、あるいは輪転機等の紙媒体出力装置の操作画面上に用意されてから本ステップが実行されるまでの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよいし、一定期間例えば、過去1週間あるいは1か月間などの間に当該メニューボタンがクリックされた回数であってもよい。ステップS308また、CPU2は、ステップS306において、紙媒体コンテンツの累積のクリック回数が所定の回数に達していないと判定した場合、対応する行政サービスに関する情報のUMフラグMをオフにするUMフラグMの紙を消去する。ステップS309CPU2は、ステップS307あるいはステップS308の処理を実行した後、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にアクセスして、各フラグの修正結果を保存する。すなわち、CPU2は、UMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にアクセスし、ステップS304,S305,S307あるいはS308の処理によって変更したUMフラグMの変更結果を保存する。なお、本変形例において、上記ステップS303~S309の一連の処理は、情報リクエストを受けた場合、すなわち、ステップS301~S302の処理を行った後に、実行していたが、その他の処理を契機にして実行してもよい。すなわち、上記ステップS303~S309の一連の処理は、例えば、UMブリッジシステム1の管理者が定期的に操作を行うことで実行されるようにしてもよいし、タイマーあるいは既定のスケジュールに従って実行されるようにしてもよい。また、本変形例では、ウェブコンテンツのクリック回数を判定した後、紙媒体コンテンツの印刷回数を判定していたが、クリック回数に基づくUMフラグMの変更処理は、ウェブコンテンツに対してのみ行ってもよいし、紙媒体コンテンツに対してのみ行ってもよいし、あるいは紙媒体コンテンツの印刷回数を判定した後にウェブコンテンツのクリック回数を判定してもよいし。<処理フローの第3変形例>上記実施形態では、ステップS102の処理において、情報を提供する際の情報伝達媒体の種類を特定した後、特定した情報伝達媒体に対応する行政サービスの情報を抽出して情報面を構成しているが、UMブリッジシステム1は、各データベースからの情報の抽出を以下のように実行してもよい。図14は、UMブリッジシステム1において実行される第3変形例に係る処理のフローチャートを示した図である。ステップS401図14において、符号S401によって示す処理は、上述したステップS101の処理と同様である。よって、当該処理の説明については省略する。ステップS402CPU2は、入出力インターフェース4を介して情報リクエストを受け付けると、情報リクエストの内容を解析する。情報リクエストの解析処理とは、具体的には、要求されている情報の種類あるいは内容の特定である。ステップS403CPU2は、情報リクエストを解析した後、ハードディスク5に構築されているUMマスターデータベース6あるいはUM自治体別データベース7にアクセスし、要求された行政サービスの情報に付与されているUMフラグMを参照する。ステップS404CPU2は、ステップS403の処理において、要求された行政サービスの情報に付与されているUMフラグMが紙であると判定した場合、紙媒体用の情報面情報紙面を構成する。情報面を構成する際の処理は、例えば、上述したステップS105あるいはステップS206の処理と同様である。ステップS405CPU2は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース4を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報紙面の印刷用データが、本UMブリッジシステム1を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。ステップS406また、CPU2は、ステップS403の処理において、要求された行政サービスの情報に付与されているUMフラグMがウェブであると判定した場合、ウェブ用の情報面情報画面を構成する。情報面を構成する際の処理は、例えば、上述したステップS105あるいはステップS206の処理と同様である。ステップS407CPU2は、情報面を構成する処理を行った後、入出力インターフェース4を介して、当該情報面に関わるデータを情報リクエストの送信元へ送る。これにより、情報リクエストの送信元には、UMマスターデータベース6およびUM自治体別データベース7に格納されている情報を組み合わせることによって構成された情報画面の表示用データが、本UMブリッジシステム1を利用している行政機関が提供する行政サービスに関わる情報として提供される。本変形例によれば、行政サービスに関する情報が、行政サービスの情報毎にUMフラグMで指定されている情報伝達媒体の情報面に掲載されるため、情報伝達媒体の種類に適した形で行政サービスに関する情報を提供することが可能である。《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》コンピュータその他の機械、装置以下、コンピュータ等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、ブルーレイディスクブルーレイは登録商標、DAT、8mmテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。"