"エンジンと、当該エンジンに機械的に接続された油圧ポンプと、前記エンジンに機械的に接続された発電電動機と、当該発電電動機に電気的に接続された走行電動機と、前記発電電動機及び前記走行電動機に電気的に接続された蓄電装置と、前記油圧ポンプ及び前記走行電動機のパワーを制御する制御手段とを備えた作業車両であって、前記制御手段は、前記油圧ポンプが要求する油圧要求パワー、及び前記走行電動機が要求する走行要求パワーを演算し、当該油圧要求パワーと当該走行要求パワーの合計値が、前記エンジンが出力可能なエンジンパワーと前記蓄電装置が放電可能な放電パワーの合計よりも大きいとき、前記油圧ポンプの実際のパワーを要求時の値から前記油圧要求パワーに向かって所定の制限をかけながら増加させるとともに、前記油圧ポンプのパワーに当該所定の制限をかける間、当該所定の制限の大きさ以下の値だけ前記走行電動機の実際のパワーを要求時の値から減少させることを特徴とする作業車両。請求項1に記載の作業車両において、前記制御手段は、前記油圧要求パワーと前記走行要求パワーの合計値が、前記エンジンパワーと前記放電パワーの合計よりも大きいとき、前記エンジンのパワーの増加速度の最大値Veと前記走行電動機のパワーの減少速度に設定された制限値Vmとの合計値VeVm以下の速度で前記油圧ポンプの実際のパワーを要求時の値から前記油圧要求パワーに向かって増加させるとともに、前記制限値Vm以下の速度で前記走行電動機の実際のパワーを要求時の値から減少させることを特徴とする作業車両。請求項1又は2に記載の作業車両において、前記所定の制限の大きさは、前記油圧ポンプのパワー増加開始時からの経過時間の増加に応じて減少することを特徴とする作業車両。請求項2に記載の作業車両において、前記エンジンパワーは、前記エンジンが出力可能なエンジン最大パワーであり、前記放電パワーは、前記蓄電装置が放電可能な放電パワー上限であり、前記エンジン最大パワー及び前記放電パワー上限は、前記制御手段によって算出されることを特徴とする作業車両。請求項4に記載の作業車両において、前記走行電動機の回転数を取得するための回転数取得手段と、前記油圧ポンプの吐出圧を取得するための圧力取得手段とをさらに備え、前記油圧ポンプは可変容量型ポンプであり、前記制御手段は、前記油圧要求パワーと前記走行要求パワーの合計値が、前記エンジン最大パワーと前記放電パワー上限の合計よりも大きいとき、前記エンジン最大パワーと前記放電パワー上限の合計値から、1制御周期前に演算された前記走行電動機のパワー指令を差し引き、さらに、前記制限値を足し合わせることで前記油圧ポンプの油圧パワー上限を算出し、前記油圧ポンプの実際のパワーが当該油圧パワー上限以下に保持されるように、前記吐出圧が高いほど前記油圧ポンプの容量を小さく制御するとともに、前記エンジン最大パワーと前記放電パワー上限の合計値から前記油圧ポンプの実際のパワーを差し引いて前記走行電動機の走行パワー上限を算出し、前記走行電動機の実際のパワーが当該走行パワー上限以下に保持されるように、前記回転数が高いほど前記走行電動機のトルクを小さく制御することを特徴とする作業車両。しかしながら、特許文献1に記載されているハイブリッド建設機械では、供給パワーおよび消費パワーの変化速度を必ずしも十分に考慮しておらず、油圧ポンプと電動機のいずれか一方が先に動作している時に、もう一方の消費パワーが増加して合計供給パワーが不足する場合に、先に動作していた一方のパワーが急激に減少する可能性があった。これをホイールローダに当てはめて考えると、走行中に油圧アクチュエータを動作させた場合に、従来のホールローダにはない急激な走行パワーの減少が発生する可能性があり、これにより乗り心地が悪化する可能性があった。また、特許文献2に記載されている制御手段を備えたハイブリッド建設機械では、発電電動機を主にエンジンアシスト用の電動機として用いるシーンについて記述しており、油圧ポンプと電動機との複合動作のシーンについて必ずしも十分な記述はなかった。本発明の目的は、油圧ポンプと電動機とへのパワー配分に起因する乗り心地悪化を抑制できる作業車両を提供することである。本発明は、上記目的を達成するために、エンジンと、当該エンジンに機械的に接続された油圧ポンプと、前記エンジンに機械的に接続された発電電動機と、当該発電電動機に電気的に接続された走行電動機と、前記発電電動機及び前記走行電動機に電気的に接続された蓄電装置と、前記油圧ポンプ及び前記走行電動機のパワーを制御する制御手段を備えた作業車両であって、前記制御手段は、前記油圧ポンプが要求する油圧要求パワー、及び前記走行電動機が要求する走行要求パワーを演算し、当該油圧要求パワーと当該走行要求パワーの合計値が、前記エンジンが出力可能なエンジンパワーと前記蓄電装置が放電可能な放電パワーの合計よりも大きいとき、前記油圧ポンプの実際のパワーを要求時の値から前記油圧要求パワーに向かって所定の制限をかけながら増加させるとともに、前記油圧ポンプのパワーに当該所定の制限をかける間、当該所定の制限の大きさ以下の値だけ前記走行電動機の実際のパワーを要求時の値から減少させるものとする。本発明によれば、油圧ポンプと走行電動機とへのパワー配分に起因する乗り心地悪化を防止できる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態にかかる作業車両の構成図である。この図に示す作業車両は、メインコントローラ100と、エンジン1と、エンジン1を制御するエンジンコントローラ2と、蓄電装置としてのキャパシタ3と、キャパシタ3の充放電を制御するコンバータ4と、エンジン1に機械的に接続されるとともにキャパシタ3に電気的に接続された発電電動機5と、発電電動機5を駆動するための発電インバータ6と、発電電動機5およびキャパシタ3に電気的に接続され、発電電動機5およびキャパシタ3から供給される電力によって力行する走行電動機7、7bと、走行電動機7、7bをそれぞれ駆動制御する走行インバータ8、8bを備えている。また、本実施の形態にかかる作業車両は、エンジン1および発電電動機5に機械的に接続されたメインポンプ油圧ポンプ9と、メインポンプ9へ作動油を供給するオイルタンク10と、メインポンプ9が吐出した作動油を分配するコントロールバルブ11と、コントロールバルブ11が分配した作動油により伸縮するステアシリンダ油圧シリンダ12、リフトシリンダ油圧シリンダ13、およびバケットシリンダ油圧シリンダ14を備えている。ここで、コンバータ4、発電インバータ6、及び走行インバータ8、8bは同一の電力線に接続されており、相互に電力を供給可能である。また、コンバータ4は電力線に取り付けられた図示しない平滑コンデンサのDC電圧を監視しており、平滑コンデンサのDC電圧を一定に保つようにキャパシタ3を充放電する。メインポンプ9は可変容量型の油圧ポンプであり、図示しない傾転角制御弁によって傾転角を調整することで、容量を変えることができ、回転数に対する吐出流量を制御できる。また、ここでは、電動機7、7bおよび走行インバータ8、8bをそれぞれ2つずつ備える構成としているが、本発明はこれに限らず、電動機、走行インバータをそれぞれ1つずつ、または、4つずつ備える構成であってもよく、個数に関して限定しない。以下、説明の簡略化のため、電動機7および走行インバータ8を1つずつ備える構成について説明を行う。走行加速時において、走行インバータ8は走行電動機7を力行駆動し、走行電動機7が発生した力行トルクは、プロペラシャフト15f、15r、ディファレンシャルギア16f、16r、ドライブシャフト17a、17b、17c、17dを介してタイヤ18a、18b、18c、18dへと伝えられ、車両を加速させる。走行制動時において、走行インバータ8は走行電動機7を発電機として駆動し、走行電動機7が発生した回生トルクは、力行トルクと同様にタイヤ18a、18b、18c、18dへと伝えられ、車両を減速させる。走行電動機7で発生した回生電力は、通常、キャパシタ3へと充電される。また、本実施の形態にかかる作業車両は図示しない油圧ブレーキ制御弁および油圧ブレーキを備え、必要に応じて油圧ブレーキによって車両を減速させることもできる。本発明の実施の形態にかかる作業車両の側面図を図2に示す。オペレータは運転室19に搭乗し、図示しないアクセルペダル、ブレーキペダル、前後進スイッチを操作することで、タイヤ18a、18b、18c、18dを駆動して車両を走行させることができる。また、オペレータは、図示しないステアリングホイールを操作することで、ステアシリンダ12を伸縮させて車両の屈折角を調節し、車両を旋回させることができる。また、図示しないリフトレバー、バケットレバーなどを操作することで、リフトシリンダ13、バケットシリンダ14を伸縮させて、バケット20の高さと傾きを制御し、掘削および荷役作業を行うことができる。メインコントローラ100の構成を図3に示す。メインコントローラ100は、蓄電管理部110、油圧要求演算部120、走行要求演算部130、パワー管理部140、エンジン制御部150、発電電動機制御部160、傾転角制御部170、走行電動機ブレーキ制御部180で構成されている。蓄電管理部110では、コンバータ4からキャパシタ3の蓄電電圧を受信し、公知のPI制御を用いて、蓄電電圧が目標電圧に一致するように充放電要求パワーPwrCapReqを演算する。ただし、目標電圧はキャパシタの耐電圧以下に設定する。また、蓄電管理部110は、蓄電電圧と放電パワー上限マップを用いて、キャパシタ3が放電可能な放電パワーの上限値放電パワー上限を演算する。放電パワー上限マップの一例を図4に示す。Vcmin、Vcmaxはそれぞれキャパシタ3が劣化しにくい使用範囲を表す最低電圧、最高電圧で、通常運転時には蓄電電圧が最低電圧Vcminを下回らないように、放電パワー上限が最低電圧Vcmin付近で0以下となるように放電パワー上限マップを設定する。一方、Icmaxはコンバータ4の最大電流制限に基づいた線で、放電電流が最大電流制限を超えないように蓄電電圧が低いほど放電パワー上限が小さくなるように放電パワー上限マップを設定する。油圧要求演算部120では、リフトレバーおよびバケットレバーからレバー信号を、油圧ポンプ9とコントロールバルブ11の間に取り付けられた圧力センサ圧力取得手段31で取得されたポンプ9の吐出圧力ポンプ圧力信号を受信し、ポンプ要求流量および油圧要求パワーを演算する。なお、ここでは説明の簡略化のため、ステアリングホイールの操作およびステアシリンダ12の動作を演算に含めないものとして説明する。油圧要求演算部120では、まずレバー信号からポンプ要求流量マップを用いてポンプ要求流量を演算する。ポンプ要求流量マップの一例を図5に示す。この図に示すように、レバー信号にポンプ要求流量が略比例するようにポンプ要求流量マップを設定する。次に、ポンプ要求流量qPmpReqと、圧力センサ31からのポンプ圧PrsPmpとから次式を用いて油圧要求パワーPwrPmpReqを演算する。ただし、ここでは説明の簡略化のため、油圧ポンプ9の効率は計算式に含めておらず、以下の各計算式も同様に効率を省略して説明する。走行要求演算部130では、前後進スイッチから前後進スイッチ信号を、アクセルペダルからアクセル信号を、ブレーキペダルからブレーキ信号を、インバータ回転数取得手段8から走行電動機7の回転数を電動機回転数として受信し、走行要求トルク、走行要求パワーを演算する。まず、アクセル信号、電動機回転数から予め設定したアクセル要求トルクマップを用いてアクセル要求トルクを演算する。アクセル要求トルクマップの一例を図6に示す。走行電動機7の最大トルクカーブを基に、アクセル要求トルクが、アクセル信号に比例し、電動機回転数の絶対値に反比例するようにアクセル要求トルクマップを設定する。次にアクセル要求トルクTrqAcc、前後進スイッチ信号VFNR、電動機回転数NMtr、ブレーキ信号VBrkから、次式を用いて走行要求トルクTrqDrvReqを演算する。ただし、上記2式において、signは符号関数で、引数が正の場合は1を、負の場合は-1を、0の場合は0を返す。また、前後進スイッチ信号VFNRは、前後進スイッチが前進方向の場合は1、後進方向の場合は-1、中立の場合は0を示す。また、KBrkは比例定数であり、ブレーキペダルの操作によって過不足のない減速が得られるように予め設定する。そして、走行要求トルクTrqReq、電動機回転数NMtrから、次式を用いて走行要求パワーPwrDrvReqを演算する。パワー管理部140では、蓄電管理部110から充放電要求パワー、放電パワー上限を、油圧要求演算部120から油圧要求パワーを、走行要求演算部130から走行要求パワーを、発電電動機制御部160から発電パワー推定値を受信し、油圧パワー指令、走行パワー指令、発電パワー指令、エンジンパワー指令を演算する。パワー管理部140で行う演算の詳細は後述する。エンジン制御部150ではエンジンパワー指令を基に、エンジン等燃費マップを用いて最もエンジン効率が高くなる動作点を演算し、その動作点でのエンジン回転数をエンジン回転数指令として演算する。発電電動機制御部160では、エンジン回転数NEng、発電パワー指令PwrGenRef、エンジン回転数指令NEngtから、次式を用いて発電電動機トルク指令TrqGentを演算し、発電インバータへ送信する。ただし、上記4式において、KEngはエンジン回転数の偏差に対する比例ゲインである。また、発電パワー指令PwrGenRefの符号は、正が発電電動機5の発電、負が発電電動機5の力行を示す。次にエンジン回転数NEng、発電電動機トルク指令TrqGentから、次式を用いて発電パワー推定値を演算する。傾転角制御部170では、エンジン回転数NEng、油圧パワー指令PwrPmpRef、ポンプ圧力PrsPmp用いて傾転角制御信号VDptを演算し、当該傾転角制御信号VDptを利用して油圧ポンプ9の傾転角制御弁を駆動する。ただし、次式におけるKDpは比例定数であり、ポンプ圧力PrsPmpは圧力センサ31から入力される値である。次式が示すように、傾転角制御信号VDptは、エンジン回転数NEng及び油圧パワー指令PwrPmpRefが一定のとき、ポンプ圧力PrsPmpが高いほど小さくなる。これにより油圧ポンプ9の容量はポンプ圧力PrsPmpが高いほど小さく制御される。走行電動機ブレーキ制御部180では、走行電動機トルク指令TrqMtrtを演算し、走行インバータ8へ送信する。本実施の形態では、走行パワー指令PwrDrvRef、走行要求パワーPwrDrvReq、走行要求トルクTrqDrvReqから、次式を用いて走行電動機トルク指令TrqMtrtを演算する。ただし、次式において、RDはディファレンシャルギア16の減速比である。また、走行要求パワーPwrDrvReq=0のときは走行電動機トルク指令TrqMtrt=0とする。上記7式の走行要求トルクTrqReqに3式を代入すると次式となるため、走行パワー指令PwrDrvRefが一定のとき、走行電動機トルク指令TrqMtrtは電動機回転数NMtrが高いほど小さくなる。これにより走行電動機5のトルクは電動機回転数NMtrが高いほど小さく制御される。次に、電動機回転数NMtr、走行要求トルクTrqDrvReq、走行トルク指令TrqMtrtから、次式を用いてブレーキ制御信号VBrktを演算し、油圧ブレーキ制御弁図示せずを駆動する。ただし、次式におけるKBrkは比例定数である。パワー管理部140の構成を図7に示す。パワー管理部140はエンジン最大パワー演算部141、油圧パワー指令演算部142、走行パワー指令演算部143、発電パワー指令演算部144、エンジンパワー指令演算部145で構成されている。エンジン最大パワー演算部141は、エンジン1が出力可能な最大パワーエンジン最大パワーを演算する部分である。本実施の形態では、エンジンパワー指令PwrEngRefに公知のローパスフィルタをかけて演算されるエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxをエンジン最大パワーとしている。なお、当該演算で利用されるエンジンパワー指令PwrEngRefは、1制御周期前にエンジンパワー指令演算部145で演算された値を用いる。ローパスフィルタの時定数は、エンジンの応答特性に応じて設定する。ここでは1制御周期前のエンジンパワー指令PwrEngRefを用いてエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxを演算したが、エンジン回転数NEngとエンジンの燃料噴射量からエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxを演算してもよいし、1制御周期前のエンジンパワー指令PwrEngRefおよびエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxから、次式を用いてエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxを演算してもよい。上記10式では、右辺のエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxも1制御周期前の値である。また、dPwrEngUpは1制御周期の間にエンジンパワーが増加する最大値エンジンパワー増加量最大値を示す。このエンジンパワー増加量最大値は、エンジン1のパワーの増加速度の最大値エンジンパワー増加速度最大値Veに単位制御周期を乗じて得られる値すなわち、エンジンパワー増加量最大値=エンジンパワー増加速度最大値×単位制御周期であり、エンジンの応答特性に応じて設定される。油圧パワー指令演算部142では、エンジン最大パワー推定値PwrEngMax、放電パワー上限PwrCapMax、走行要求パワーPwrDrvReq、油圧要求パワーPwrPmpReq、走行パワー指令PwrDrvRefから油圧パワー指令PwrPmpRefを演算する。油圧パワー指令演算部142で行う演算の詳細は後述する。走行パワー指令演算部143では、エンジン最大パワー推定値PwrEngMax、放電パワー上限PwrCapMax、油圧パワー指令PwrPmpRefから、次式を用いて走行パワー上限PwrDrvMaxを演算する。または、発電パワー推定値PwrGen、放電パワー上限PwrCapMaxから、次式を用いて走行パワー上限PwrDrvMaxを演算してもよい。ここで、エンジン1の出力パワーエンジン最大パワー推定値PwrEngMaxから油圧ポンプ9の消費パワー油圧パワー指令PwrPmpRefを差し引いたパワーが発電パワー発電パワー推定値PwrGenとして使われるため、上記の2式は等価であり、エンジン1の出力パワーは発電電動機5走行電動機7での消費よりも油圧ポンプ9での消費が優先される。次に走行要求パワーPwrDrvReq、走行パワー上限PwrDrvMaxから、次式を用いて走行パワー指令PwrDrvRefを演算する。すなわち、走行要求パワーPwrDrvReq及び走行パワー上限PwrDrvMaxのうち小さい方が走行パワー指令PwrDrvRefとなる。算出された走行パワー指令PwrDrvRefは走行電動機ブレーキ制御部180に出力される。発電パワー指令演算部144では、走行要求パワーPwrDrvReq、充放電要求パワーPwrCapReqから、次式を用いて発電パワー指令PwrGenRefを演算する。ただし、次式において、充放電要求パワーPwrCapReqは正が放電、負が充電を表す。エンジンパワー指令演算部145では、発電パワー指令PwrGenRef、油圧要求パワーPwrPmpReqから、次式を用いてエンジンパワー指令PwrEngRefを演算する。油圧パワー指令演算部142で行う演算の詳細を、図8に示すフローチャートを使って説明する。ステップ1421では走行力行判定を行う。ステップ1421において、走行要求パワーPwrDrvReq上記3式参照が、正の値であれば走行力行中であると判定しステップ1422へ進み、負の値であれば走行力行中でないと判定しステップ1424へ進む。ステップ1422では、走行電動機7の実際のパワー走行パワーの下限値である走行パワー下限PwrDrvMinを演算する。本実施の形態では、走行要求パワーPwrDrvReq、走行パワー指令PwrDrvRefから、次式を用いて走行パワー下限PwrDrvMinを演算している。すなわち、本実施の形態では、1制御周期前の走行パワー指令PwrDrvRefから走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnを差し引いた値と、走行要求パワーPwrDrvReqとを比較し、小さい方の値を走行パワー下限PwrDrvMinとしている。ただし、走行パワー指令PwrDrvRefは、1制御周期前に走行パワー指令演算部143で演算された値であり、dPwrDrvDwnは、1制御周期の間に走行パワー指令が減少する値走行パワー変化量制限値を示す。この走行パワー変化量制限値は、走行パワーの減少速度に設定された制限値走行パワー変化速度制限値Vmに単位制御周期を乗じて得られる値すなわち、走行パワー変化量制限値=走行パワー変化速度制限値×単位制御周期時間であり、走行中のレバー操作に起因した車両減速時にオペレータが違和感を憶えないような値に設定されている。したがって、本実施の形態における走行パワー下限PwrDrvMinは、走行要求パワーが大きく減少した場合を除いて、1制御周期前の走行パワー指令よりも走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwn分だけ減少する。すなわち、走行パワー下限PwrDrvMinは、1制御周期ごとに走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnだけ減少する。走行パワー下限PwrDrvMinの算出が完了したらステップ1423に進む。ステップ1423では発電パワー下限PwrGenMinを演算する。本実施の形態では、走行パワー下限PwrDrvMin、放電パワー上限PwrCapMaxから、次式を用いて発電パワー下限PwrGenMinを演算している。発電パワー下限PwrGenMinの算出が完了したらステップ1424に進む。ステップ1424では、油圧ポンプ9の実際のパワー油圧パワーの上限値である油圧パワー上限PwrPmpMaxを演算する。本実施の形態では、エンジン最大パワー推定値PwrEngMax、発電パワー下限PwrGenMinから、次式を用いて油圧パワー上限PwrPmpMaxを演算している。すなわち、エンジン最大パワー推定値PwrEngMaxから発電パワー下限PwrGenMinを減じたものを油圧パワー上限PwrPmpMaxとしている。油圧パワー上限PwrPmpMaxの算出が完了したらステップ1425に進む。ただし、上記18式において、走行力行中でない場合すなわち、ステップ1421から直接ステップ1424に進んだ場合は、発電パワー下限PwrGenMinは算出されないので、発電パワー下限PwrGenMinを0として演算する。ステップ1425では油圧パワー指令PwrPmpRefを演算する。本実施の形態では、油圧要求パワーPwrPmpReq、油圧パワー上限PwrPmpMaxを用いて、次式から油圧パワー指令PwrPmpRefを演算している。すなわち、油圧要求パワーPwrPmpReq及び油圧パワー上限PwrPmpMaxのうち小さい方が油圧パワー指令PwrPmpRefとして選択される。ここで、走行要求パワーが十分大きい値であると仮定して上記16式から18式を次式のようにまとめると、エンジン最大パワー推定値PwrEngMaxと放電パワー上限PwrCapMaxの合計値から、1制御周期前の走行パワー指令PwrDrvRefを引いて、さらに走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnを足し合わせることで、油圧パワー上限PwrPmpMaxを演算していることが分かる。すなわち、このときの油圧パワー指令PwrPmpRefすなわち油圧パワー上限PwrPmpMax19式参照は、1制御周期ごとに走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnの分だけ増加する。一方、走行パワー指令PwrDrvRefすなわち走行パワー上限PwrDrvMax13式参照には、上記11式から、エンジン最大パワー推定値PwrEngMaxと放電パワー上限PwrCapMaxの合計値から油圧パワー指令PwrPmpRefを減じた値が割り当てられることになるので、1制御周期ごとに走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnの分だけ減少することになる。以上のことから、本実施の形態によれば、走行力行中にレバー操作油圧シリンダ13,14を駆動することによる作業が行われた場合であっても、走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnを調節して、油圧パワーを徐々に増加させつつ走行パワーを徐々に減少させることで、オペレータに違和感を与えないようにすることができる。なお、このとき、走行パワー変化量制限値はトルコン車従来車で同様の操作が行われた場合の走行パワーの変化量と一致させることが望ましい。このように油圧パワーと走行パワーを制御することで、オペレータが意図しない走行パワーの急激な減少を回避できる。また、キャパシタ3の蓄電電圧が高い場合は、放電パワー上限が大きくなるため、可能な限り早く油圧パワーを立ち上げることができる。次に本実施の形態に係る作業車両の動作を図9a及びbを使って説明する。図9aは走行パワーの変化速度減少速度を考慮しない本発明を適用しない場合の例比較例であり、図9bは走行パワーの変化速度を考慮した本発明を適用した場合の例である。なお、説明を簡略化するため、走行要求パワー、放電パワー上限、エンジンパワー増加速度の最大値Veを一定として説明する。まず、図9aの場合について説明する。走行力行中の時刻T1において、オペレータのレバー操作により油圧要求パワー油圧パワーがステップ状に急激に増加して、エンジンパワー指令が増加し、油圧要求パワーと走行要求パワーの合計値がエンジン最大パワー推定値と放電パワー上限の合計値よりも大きくなったものとする。この場合、エンジンパワーは徐々にしか増加しないため、キャパシタ放電放電パワーによるアシスト図9aのキャパシタパワーに相当があるものの、エンジンパワー及び放電パワーは優先的に油圧パワーに利用されるため、走行パワーが急激に減少してしまう。T1以後は、エンジンパワーの増加に応じて走行パワーも徐々に回復する。時刻T2でエンジンパワーが最大パワーエンジンパワー指令値に達したところで走行パワーが一定となる。時刻T3でオペレータによるレバー操作が終了して油圧要求パワーが減少して油圧パワーが減少すると、走行パワーが急激に増加して走行要求パワーに一致する。次に図9bの場合について説明する。オペレータのレバー操作により時刻T1において油圧要求パワーがステップ状に増加すると、これに応じて図9aの場合と同様にエンジンパワー指令が増加する。しかし、本実施の形態では、油圧パワーの増加に対して、増加開始時からの経過時間の増加に応じて大きさが小さくなる制限がかけられているため、実際の油圧パワーは要求時の値から時間経過とともに油圧要求パワーに向かって徐々に増加する。具体的には、時刻T1からT1にかけての油圧パワーの傾きの大きさは、エンジンパワーの増加速度の最大値Veと走行パワー変化速度制限値Vmの合計値と一致しており、その間、油圧パワーは徐々に増加する。一方、時刻T1からT1において油圧パワーに制限がかけられている間、実際の走行パワーは要求時の値から徐々に減少する。このときの走行パワーの傾きの大きさは、走行パワー変化速度制限値Vmに一致する。したがって、本実施の形態によれば、走行中のレバー操作に伴う走行パワーの急激な減少を回避できるので、このような場合におけるオペレータの乗り心地悪化を抑制することができる。その後、油圧パワーが増加して時刻T1’で油圧要求パワーに一致すると、時刻T1から減少していた走行パワーが徐々に回復し始める。時刻T2でエンジンパワーが最大パワーに達すると走行パワーが一定となる。時刻T3で油圧要求パワーが減少して油圧パワーが減少すると、走行パワーが増加して走行要求パワーに一致する。また、本実施の形態では、式20に示したように油圧パワー指令PwrPmpRef油圧パワー上限PwrPmpMaxに放電パワー上限PwrCapMaxが加算されており、当該放電パワー上限分だけ油圧パワーが早く増加するため、油圧パワーの応答を可能な限り早くすることができる。なお、油圧要求パワーが急減する時刻T3では、図9aに示したように走行パワーが急増してオペレータの乗り心地に悪影響を与えるおそれがある。そのため、本実施の形態では、既に述べた走行パワーの減少時と同様に、走行パワーの増加時にも上限値を設定している。そのため、図9bに示すように、時刻T3以後は走行要求パワーに達するまで走行パワーを徐々に増加させることができる。なお、油圧パワーの減少速度に制限値をかけることで、走行パワーの増加速度に制限をかけても良いことはいうまでもない。上記の実施の形態では、エンジンパワー増加速度最大値Veと走行パワー変化速度制限値Vmの合計値の速度で油圧パワーを増加する場合について説明したが、当該合計値以下の速度で油圧パワーを増加しても良い。また同様に、上記では走行パワー変化速度制限値Vmの速度で走行パワーを減少する場合について説明したが、当該制限値以下の速度で走行パワーを減少させても良い。また、本実施の形態では、制御を簡素にする観点から、1制御周期ごとに設定値走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnの分だけ油圧パワー指令を増加するとともに、当該設定値の分だけ走行パワー指令を減少する制御を利用したが、油圧パワー指令の増加及び走行パワー指令の減少に際して、他の所定の制限をかけても良い。この種の他の制限のかけ方としては、油圧パワーの増加開始時からの経過時間に応じて走行パワー変化量制限値の大きさを定義するものや、油圧要求パワーと実際のパワーの偏差に応じて走行パワー変化量制限値の大きさを定義するものがある。さらに、本実施の形態では、油圧パワー指令の増加と走行パワー指令の減少に同一の設定値走行パワー変化量制限値dPwrDrvDwnを利用しているため、油圧パワー指令の増加分の大きさは走行パワー指令の減少分の大きさに等しい。しかし、油圧パワー指令の増加分の大きさよりも走行パワーの減少分の大きさが小さければ、パワー収支のバランスが保持されるので、本実施の形態と同様に乗り心地の悪化抑制効果を発揮できる。すなわち、走行パワー指令の減少分の大きさは、油圧パワー指令の増加分の大きさ以下であれば良い。また、上記の実施の形態では、蓄電装置としてキャパシタ3を適用した例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、蓄電装置としてバッテリなどを適用してもよい。"