水分含有油を導入した後静置し、油と水とに分離する油水分離装置と、該油水分離装置で分離した油部分を噴霧手段により霧化油として投入すると共に、該霧化油に対向させる乾燥ガスを接触させつつ脱水処理する脱水装置とを具備することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項1において、脱水処理油の水分含有量を計測し、所定水分以上の場合に、脱水処理油を、噴霧手段に供給する循環ラインを有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項2において、前記噴霧手段を2台設け、前記油水分離装置で分離した油を第1の噴霧手段により霧化油として投入すると共に、脱水装置の底部より脱水処理油の一部を抜出し、抜き出した脱水処理油を第1の噴霧手段の下方側に設けた第2の噴霧手段により霧化状態で噴霧することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項1乃至3のいずれか一つにおいて、前記脱水装置本体を加温する加温手段を有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項1乃至4のいずれか一つにおいて、前記脱水装置本体内に導入する乾燥ガスを旋回流とすることを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記油水分離装置を冷却する冷却手段を有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。請求項1乃至6のいずれか一つにおいて、前記脱水装置を複数台設け、脱水処理油を順次脱水することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置。水分含有油を導入した後静置し、油と水とに分離した後、該分離した油部分を脱水装置に霧化状態投入し、投入された霧化油に対向する乾燥ガスと接触させ、油に溶解する溶解水分を除去し、脱水処理を行うことを特徴とする水分含有油の脱水処理方法。しかしながら、フィルタ濾過方法は、水分を多量に含むような油を処理する場合においては、ランニングコストが多大となる、という問題がある。そこで、水分を多量に含む油から溶解水を効率よく処理することができる、水分含有油の脱水処理装置及び方法の出現が切望されている。本発明は、前記問題に鑑み、大量の水分を含む油から効率よく水分を処理できる水分含有油の脱水処理装置及び方法を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、水分含有油を導入した後静置し、油と水とに分離する油水分離装置と、該油水分離装置で分離した油部分を噴霧手段により霧化油として投入すると共に、該霧化油に対向させる乾燥ガスを接触させつつ脱水処理する脱水装置とを具備することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第2の発明は、第1の発明において、脱水処理油の水分含有量を計測し、所定水分以上の場合に、脱水処理油を、噴霧手段に供給する循環ラインを有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第3の発明は、第2の発明において、前記噴霧手段を2台設け、前記油水分離装置で分離した油を第1の噴霧手段により霧化油として投入すると共に、脱水装置の底部より脱水処理油の一部を抜出し、抜き出した脱水処理油を第1の噴霧手段の下方側に設けた第2の噴霧手段により霧化状態で噴霧することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第4の発明は、第1乃至3のいずれか一つの発明において、前記脱水装置本体を加温する加温手段を有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第5の発明は、第1乃至4のいずれか一つの発明において、前記脱水装置本体内に導入する乾燥ガスを旋回流とすることを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第6の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記油水分離装置を冷却する冷却手段を有することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第7の発明は、第1乃至6のいずれか一つにおいて、前記脱水装置を複数台設け、脱水処理油を順次脱水することを特徴とする水分含有油の脱水処理装置にある。第8の発明は、水分含有油を導入した後静置し、油と水とに分離した後、該分離した油部分を脱水装置に霧化状態投入し、投入された霧化油に対向する乾燥ガスと接触させ、油に溶解する溶解水分を除去し、脱水処理を行うことを特徴とする水分含有油の脱水処理方法にある。本発明によれば、先ず、多量に水分が存在する場合の大部分の分離水をこの油水分離装置の静置処理により分離する。その後、油中にのみ溶解する水溶解水分を霧化油状態で噴霧し、乾燥ガスと接触させて、脱水除去することで、大量に水分を含む油から水分を除去する脱水時間の短縮を図ることができる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。本発明による実施例に係る水分含有油の脱水処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図1は、水分含有油の脱水処理装置の概略図である。図1に示すように、水分含有油の脱水処理装置以下脱水処理装置という10Aは、水分含有油11を導入した後静置し、油11Aと水11Bとに分離する油水分離装置12と、該油水分離装置12で分離した油11A部分を噴霧手段31により霧化油11Cとして投入すると共に、該霧化油11Cに対向させる乾燥ガス14を接触させつつ、霧化油11C中に溶解する溶解水分を脱水処理する脱水装置13とを具備するものである。また、本実施例では、脱水装置13は、油水分離装置12で分離した油11Aを霧化油11Cとして噴霧する噴霧手段31と、霧化油11Cと対向するように導入される乾燥ガス14を供給するガスノズル32とを具備しており、供給される乾燥ガス14により霧化油11C中の水分溶解水分を加熱除去するようにしている。本実施例では、噴霧手段31は脱水装置13内部の上方側に設けられ、霧化油11Cは上方から下方に向かって、降下している。これに対して乾燥ガス14は脱水装置13の底部側寄りに設けたガスノズル32から上方に向かって噴出するようにしている。この結果、脱水装置13内においては、霧化油11Cと乾燥ガス14とが対向接触する際に、霧化油11Cの油中に含まれる水分が脱水されることとなる。ここで、脱水された脱水処理油11Dは、脱水装置13の底部の脱水処理油溜に一時的に貯留され、その後、脱水処理油槽33にて貯留される。なお、図1中、符号L1は水含有油導入ライン、L2は分離油供給ライン、L3は乾燥気体供給ライン、L4及びL5は脱水処理油排出ライン、L6は脱水処理油11Dの循環ライン、L7及びL8は排気ライン、V1~V4は開閉バルブ、P1~P3は供給ポンプを各々図示する。また、本実施例では、脱水処理油槽33に貯留された脱水処理油11Dは、水分測定計41によりその水分含有量が測定され、所定含有量以下であれば、そのままラインL5を介して、例えば燃料油、潤滑油等として用いられる。これに対し、水分測定計41の測定の結果、所定含有量以上の水分が含まれており、脱水が不十分な状態である場合には、制御手段42により供給ポンプP2を駆動し、循環ラインL6を介して、再度、噴霧手段31に供給し、この噴霧手段31から再度噴霧して、乾燥ガス14で乾燥処理するようにしている。ここで、本実施例では、脱水装置13に投入する前処理として、先ず油水分離装置12に水含有油11を水含有油導入ラインL1により導入し、所定時間静置させることで、油11Aと水11Bとにその比重差により分離するようにしている。所定時間静置後、分離した油11Aのみを、分離油供給ラインL2を介して脱水装置13に供給するようにしている。静置する時間は、少なくとも5時間以上静置することが好ましい。これは、水分含有油11が懸濁状態の場合、少なくとも5時間以上静置することで、分離水がわかれるからである。なお、静置時間は長いほど好ましい。油11Aと水11Bとの分離は、比重差により分離しており、バルブV1、V2のいずれかを操作して、下層部分から外部に抜き出している。なお、油11Aと水11Bとの分離のバルブの切替えには、配管の内部が確認できるような例えばカラーセンサ、紫外線センサ等を用いて、油11Aと水11Bとを判別して、バルブV1、V2の切替え操作の自動化を図るようにしてもよい。これにより、脱水装置13には油11Aのみが分離油供給ラインL2を介して供給されることとなり、脱水装置13においては、分離水の除去が不要となる。この結果、多量に水分が存在する場合の大部分の分離水をこの油水分離装置12の静置処理により分離することができる。すなわち、油水分離装置12を設けない場合には、水分を含む油に単に気泡を長時間に亙って発生させ、水分を脱気するような場合では、長時間の時間を要する。これに対し、本発明のように、油水分離装置12を設け、分離水である水11Bを予め除去し、油11A部分のみを分離し、油中にのみ溶解する水溶解水分を噴霧手段31で霧化油11Cとし、対向する乾燥ガス14により乾燥除去することで、脱水時間の短縮が可能となる。本発明における水分の含有量は限定されるものではないが、数から数10程度の水を含有する場合においても、本発明の脱水装置で迅速に処理することができる。ここで、本実施例では、油水分離装置12の周囲を冷却する冷却手段21が設けられている。これは、油の温度が低い場合には、油11A側への水分の溶解量が小さくなるからである。また、例えば、油と水とを5:1の割合容量で混合し、所定時間12時間静置後、油を分離し、油中の水分をカールフィッシャー法測定器により計測した一例を、表1に示す。下記表1に示すように、28°Cの場合では、溶解水分量が0.36であったものが、冷却手段で冷却して5°Cの場合では、溶解水分量が0.23と、0.13も少ないことが判明した。よって、水含有油11を油水分離装置12に投入後、冷却手段21により冷却することで、溶解水分量を1/3程度減らすことが可能となる。よって、静置する間に冷却手段21で冷却することで、油中に溶解する水溶解水分を低減させることができ、脱水装置13での溶解水分量を減らすようにしている。本発明で処理する油の一例としては、燃料油、作動油、潤滑油等を挙げることができるが、水分が混入しやすい油又は水分が混入した油であればいずれをも対象とすることができる。また、脱水装置13においては、噴霧手段31により上方から供給される霧化油11Cは上方から下方に向かって、降下し、これに対向するように乾燥ガス14がガスノズル32により上方に向かって供給しているので、霧化油11Cと乾燥ガス14とが効率的に接触し、油中の水分が脱水されることとなる。なお、脱水装置13で脱水に寄与した乾燥ガス14の排気ガス14Aは、排気ラインL7を介して排気処理手段35に供給され、ここで浄化処理されて、浄化ガス14Bとして、排気ラインL8を介して外部に放出される。また、乾燥気体14は、田窒素ガスN2、アルゴンAr、二酸化炭素CO2、乾燥空気等を用いるようにしている。なお、空気を用いる場合には、供給する空気に含まれる水分を除湿する除湿手段を有するようにしてもよい。また、脱水装置13内に導入する以前に加温手段を設け、乾燥気体14を加温した後に導入するようにしてもよい。また、噴霧手段31としては、油を霧状に噴霧するものであれば、いずれでもよく、スプレー形状に限定されるものではない。また、噴霧手段31に超音波振動手段を設け、噴霧する霧化油11Cの微細化を促進させるようにしてもよい。霧化油11Cの油滴粒径は特に限定されるものではないが、100μm以下、より好ましくは50μm以下とするのが良い。以上、本実施例によれば、事前に油分離槽12で水11Bを除去し、分離された油11Aを脱水装置13内において噴霧手段31により霧化油11Cとして噴霧し、これと対向するように乾燥ガス14をガスノズル32から噴出し、両者が対向接触混合する際、細かい油滴中に含有する水分が脱水されることとなる。本発明による実施例に係る脱水処理装置について、図面を参照して説明する。図2は、実施例2に係る脱水処理装置の概略図である。なお、実施例1の脱水処理装置の構成部材と同一の部材については、同一符号を付してその説明は省略する。図2に示すように、実施例2に係る脱水処理装置10Bは、実施例1に係る脱水処理装置10Aにおいて、さらに脱水装置13の周囲を加熱するヒータ52を有する保温ジャケットの加熱手段51を有している。この加熱手段51により、脱水装置13の内部を例えば50°C程度まで加熱することで、乾燥気体14を温めることとなり、油の粘性が下がり、脱水効率を増大させることができる。なお、加熱温度は脱水する対象の油の劣化が無い温度とするのが好ましい。図7は、霧化油の油滴粒径を変化させると共に、加温の有無を変化させた場合による、脱水処理時間と水分含有量との関係を示す図である。本試験例では、霧化油11Cの油滴粒径を50μmと100μmのものを用いて、脱水装置13を加熱手段51で加熱した場合と、加熱しない場合とについて試験した。なお、試験に用いた油は35kgとし、図1に示す構成の小型の脱水装置内に噴霧手段により霧化油として噴霧した。この際のガス流速は10L/分とした。図7に示すように、油滴粒径が50μmで、加熱手段が無いものの場合には、約3時間で水分含有量が0.1以下となった。また、油滴粒径が100μmで加熱手段を設けた用い場合には、約3時間で水分含有量が0.1以下となった。これに対し、油滴粒径が100μmで、加熱手段が無いものの場合では、水分含有量が0.1以下となるには、約4時間脱水処理に時間を要した。これにより、粒径が大きい場合には、脱水装置を加熱手段51で加温しつつ脱水処理することで、水分除去率が大幅に向上するのが確認された。本発明による実施例に係る脱水処理装置について、図面を参照して説明する。図3は、実施例3に係る脱水処理装置の概略図である。なお、実施例1の脱水処理装置の構成部材と同一の部材については、同一符号を付してその説明は省略する。図3に示すように、実施例3に係る脱水処理装置10Cは、実施例1に係る脱水処理装置10Aにおいて、さらに脱水装置13の内部に投入する乾燥気体14を導入する際、旋回流として導入するようにしている。本実施例では、ガスノズル32A、32Bを円筒状の脱水装置の側壁に対向するように設け、接線方向からに乾燥ガスを導入することで、装置本体内部において旋回流を発生させて、霧化油11Cが乾燥気体の旋回流14Aにより攪拌混合を激しくすることで、接触効率を向上させるようにしている。これにより、霧化油の脱水効率を増大させることができる。また、実施例2のように、周囲を加熱手段51により加熱することで、さらに脱水効率を向上させるようにしてもよい。また、ガスノズルは乾燥装置の内部に斜め上方に向けて、2方向又は4方向から導入して旋回流を形成するとより好ましい。本発明による実施例に係る脱水処理装置について、図面を参照して説明する。図4は、実施例4に係る脱水処理装置の概略図である。なお、実施例1の脱水処理装置の構成部材と同一の部材については、同一符号を付してその説明は省略する。図4に示すように、実施例4に係る脱水処理装置10Dは、実施例1に係る脱水処理装置10Aにおいて、噴霧手段を2台31-1、31-2鉛直軸方向に設け、第1の噴霧手段31Aで噴霧して脱水処理し、この脱水処理された脱水処理油11Dを循環ラインL9により、第1の噴霧手段31-1の下方側に設けた第2の噴霧手段31-2に供給ポンプP4を介して供給して再度循環噴霧して、脱水処理するようにしている。この際の循環量としては、脱水処理油全体の1/3~1/2とするのが好ましい。なお、水分含有率を0.1以下の中度脱水例えば水分含有量0.01とする場合には、2/3程度循環するようにするのが好ましい。さらに、第1及び第2の噴霧手段31-1、31-2で脱水処理して脱水処理油槽33に貯留した脱水処理油11Dを再度循環ラインL6により、バッチ処理で脱水処理を行うようにすればより脱水効率が向上する。本発明による実施例に係る脱水処理装置について、図面を参照して説明する。図5は、実施例5に係る脱水処理装置の概略図である。図6は、実施例5に係る他の脱水処理装置の概略図である。なお、実施例1の脱水処理装置の構成部材と同一の部材については、同一符号を付してその説明は省略する。図5に示すように、実施例5に係る脱水処理装置10Eは、実施例1に係る脱水処理装置10Aで用いた脱水装置を2台13-1、13-2設けている。そして、第1の脱水装置13-1で、分含有率が0.1以下の粗脱水を行い、次いで脱水処理油11Dを供給ラインL5に介装した供給ポンプP5を介して第2の脱水装置13-2に導入し、ここで再度噴霧手段31により霧化油11Cとして噴霧し、乾燥ガス14と接触させ、中度脱水例えば水分含有量0.01以下の脱水処理油11Eとしている。また、図6に示す実施例5の変形例係る脱水処理装置10Fに示すように、さらに第3の脱水装置13-3を設け、中度脱水した脱水処理油11Eを供給ラインL10に介装した供給ポンプP6を介して第3の脱水装置13-3に導入し、ここで再度噴霧手段31により霧化油11Cとして噴霧し、乾燥ガス14と接触させ、高度脱水例えば水分含有量0.001以下の脱水処理油11Fとしている。この高度脱水した油は、例えばコンデンサの絶縁油等に適用することが可能となる。なお、脱水の程度は脱水する対象の油に応じて適宜設定すればよく、本実施例での粗脱水例えば水分含有量0.1以下、中度脱水例えば水分含有量0.01以下、高度脱水例えば水分含有量0.01以下の脱水割合は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。以上のように、本発明に係る水分含有油の脱水処理装置及び方法によれば、水分を多量に含む油から溶解水を効率よく処理することができ、例えば燃料油、潤滑油の処理が簡易になる。さらに、脱水効率を向上させることで、例えば絶縁油に適用することも可能となる。