"汚染性物質を含む被処理水を逆浸透膜処理する方法であって、被処理水から遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去する前処理工程と、前処理水を結合塩素剤の存在下に逆浸透膜により膜分離する膜分離工程とを含み、前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/Lであり、膜分離工程へ供給する前処理水の全塩素濃度が1~5mg/L、遊離塩素濃度が0.1mg/L以下であることを特徴とする逆浸透膜処理方法。前処理工程から得られる前処理水に還元剤を添加した後、結合塩素剤を添加して膜分離工程に供給することを特徴とする請求項1記載の方法。前処理工程において、結合塩素剤を添加して、汚染性物質を除去することを特徴とする請求項1または2記載の方法。結合塩素剤が、スルファミン酸またはその塩と、遊離塩素剤とからなることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の方法。前処理工程が、凝集処理、固液分離および活性炭処理から選ばれる1以上の汚染性物質を除去操作を含む請求項1ないし4のいずれかに記載の方法。還元剤が亜硫酸水素塩である請求項2ないし5のいずれかに記載の方法。本発明の課題は、前記のような従来の問題点を解決するため、汚染物質を含む被処理水を、簡単な機構と簡単な操作により、汚染物質を除去するとともに、生物不活性状態にして、RO膜の汚染、劣化を防止して、効率よくRO膜処理する方法を提案することである。本発明は次の逆浸透膜処理方法である。1汚染性物質を含む被処理水を逆浸透膜処理する方法であって、被処理水から遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去する前処理工程と、前処理水を結合塩素剤の存在下に逆浸透膜により膜分離する膜分離工程とを含み、前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/Lであり、膜分離工程へ供給する前処理水の全塩素濃度が1~5mg/L、遊離塩素濃度が0.1mg/L以下であることを特徴とする逆浸透膜処理方法。2前処理工程から得られる前処理水に還元剤を添加した後、結合塩素剤を添加して膜分離工程に供給することを特徴とする上記1記載の方法。3前処理工程において、結合塩素剤を添加して、汚染性物質を除去することを特徴とする上記1または2記載の方法。4結合塩素剤が、スルファミン酸またはその塩と、遊離塩素剤とからなることを特徴とする上記1ないし3のいずれかに記載の方法。5前処理工程が、凝集処理、固液分離および活性炭処理から選ばれる1以上の汚染性物質を除去操作を含む上記1ないし4のいずれかに記載の方法。6還元剤が亜硫酸水素塩である上記2ないし5のいずれかに記載の方法。本発明において、処理に用いるRO膜は、逆浸透により被処理水から塩類、有機物等の溶質を分離、除去する透過膜であり、一般に逆浸透膜処理に用いられているものが対象となる。RO膜の材質としては、ポリアミド系、特に耐塩素性の小さい芳香族ポリアミド、ポリ尿素、ポリピペラジンアミドなどの窒素含有基を有する高分子膜に対して特に有効であるが、酢酸セルローズ系、その他のRO膜であってもよい。またRO膜は、スパイラル型、中空糸型、管型、平膜型など任意の構造のモジュールを構成するものでもよい。本発明において、RO膜処理の対象とする被処理水は、汚染性物質を含む被処理水である。汚染性物質はRO膜を汚染する物質であって、RO膜に付着して、透過流束や脱塩率等の膜分離性能を低下させる物質であり、濁質、有機物、コロイドなどが一般的であるが、微生物のように増殖により汚染性を増すものも含まれる。このような汚染性物質は、通常の水源から得られる水に含まれるため、これらの水がすべて本発明の対象となるが、本発明では特にFIファウリングインデックスの高い被処理水を用いる処理に適している。FIはRO膜に対する汚染性の指標であり、FIの高い被処理水はRO膜に対する汚染性が高いことを示している。このようなFIの高い被処理水は、濁質、有機物、コロイドなどのほか、微生物を多量に含み、微生物の増殖によりRO膜に対する汚染性が高まる場合が多い。このようなFIの高い被処理水は、自然水よりも排水等の回収水に多いが、特に循環冷却水系では、塩類や濁質等が濃縮されるほか、冷却塔で生成したスライムが剥離して混入するため、付着性の微生物が多量に含まれることになるため、微生物の増殖性がない状態に前処理することが要求される。本発明では、このような汚染性物質を含む被処理水、特にFIの高い被処理水から、前処理工程において、遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去することにより、RO膜に対する汚染性を解消させ、この前処理水を膜分離工程において、結合塩素剤の存在下に逆浸透膜により膜分離する。このとき前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度を3~10mg/L、遊離塩素濃度を0.2~10mg/Lとし、膜分離工程へ供給する前処理水の全塩素濃度を1~5mg/L、遊離塩素濃度を0.1mg/L以下とすることにより、RO膜の汚染、劣化を防止して、効率よくRO膜処理することができる。前処理工程において遊離塩素を存在させ、前処理工程から得られる前処理水を上記の全塩素濃度および遊離塩素濃度とするためには、遊離塩素剤および/または結合塩素剤を添加することができるが、前処理工程において結合塩素剤を添加して、汚染性物質を除去し、得られる前処理水を上記の全塩素濃度および遊離塩素濃度となるように、前処理工程において添加する結合塩素剤の量を調整するのが好ましい。膜分離工程へ供給する前処理水を上記の全塩素濃度および遊離塩素濃度とするためには、前処理工程から得られる前処理水に還元剤を添加し、結合塩素剤を添加することができる。本発明における遊離塩素、結合塩素および全塩素は、JISK0400-33-10:1999に示されており、N,N-ジエチル-1,4-フェニレンジアミンを用いるDPD法によりCl2の濃度として測定される。遊離塩素は次亜塩素酸、次亜塩素酸イオンまたは溶存塩素の形で存在する塩素とされ、結合塩素はクロロアミンおよび有機クロロアミンの形で存在する塩素とされ、全塩素は遊離塩素、結合塩素または両者の形で存在する塩素とされている。遊離塩素剤は上記遊離塩素を生成する薬剤であり、活性遊離塩素剤として元素状塩素、次亜塩素酸、潜在遊離塩素剤として次亜塩素酸塩が例示されている。結合塩素剤は上記結合塩素生成する薬剤であるが、クロロアミンは、1、2または3個の水素原子を塩素原子で置換したアンモニアの塩素誘導体モノクロロアミンNH2Cl、ジクロロアミンNHCl2、三塩化窒素NCl3および同規格の測定方法で定量されるすべての有機窒素化合物の塩素誘導体とされており、スルファミン酸の塩素誘導体も含まれる。本発明で使用できる遊離塩素剤としては、上記塩素ガス、次亜塩素酸またはその塩のほか、亜塩素酸またはその塩、塩素酸またはその塩、過塩素酸またはその塩、塩素化イソシアヌール酸またはその塩などを用いることができる。塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、バリウム等のアルカリ土類金属塩、ニッケル等の他の金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。これらは1種以上を用いることができる。これらの中では次亜塩素酸が取扱性に優れるため好ましい。本発明で使用する結合塩素剤において、上記の遊離塩素が結合する窒素化合物としては、アンモニアまたはその化合物、メラミン、尿素、アセトアミド、スルファミド、サイクロラミン酸、スルファミン酸、トルエンスルホンアミド、コハク酸イミド、フタル酸イミド、イソシアヌル酸、N-クロロトルエンスルホンアミド、尿酸、サッカリンまたはこれらの塩などを挙げることができる。本発明で使用する結合塩素剤は、これらの窒素化合物に上記の遊離塩素が結合したものである。本発明で使用する結合塩素剤としては、上記の窒素化合物と遊離塩素剤とを混合して反応させたもの、特にそれぞれを水溶液の状態で混合して反応させたものが好ましい。水溶液の濃度としては、全塩素濃度換算で5~10重量、好ましくは5.5~7.5重量とするのが好ましい。このような結合塩素剤としては、前記特許文献1に示されたクロラミン、前記特許文献2に示された塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤のほか、クロラミン-TN-クロロ-4-メチルベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、クロラミン-BN-クロロ-ベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、N-クロロ-パラニトロベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、トリクロロメラミン、モノ-もしくはジ-クロロメラミンのナトリウム塩またはカリウム塩、トリクロロ-イソシアヌレート、モノ-もしくはジ-クロロイソシアヌール酸のナトリウム塩またはカリウム塩、モノ-もしくはジ-クロロスルファミン酸のナトリウム塩またはカリウム塩、モノクロロヒダントインもしくは1,3-ジクロロヒダントインまたはその5,5-アルキル誘導体等が挙げられる。これらの中では、前記特許文献2に示された遊離塩素剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤はスルファミン酸を含み、スライム剥離性を有するので好ましい。特にスルファミン酸化合物と遊離塩素剤との混合比は、N:有効塩素モル比で1:0.45~0.60、好ましくは1:0.45~0.55とするのが好ましい。水溶液の濃度としては、全塩素濃度換算で5~10重量、好ましくは5.5~7.5重量とするのが好ましい。スルファミン酸は、R1R2NSO3H1で表されるアミド硫酸で、R1、R2はそれぞれ独立にH、炭素数1~6の炭化水素基である。このようなスルファミン酸としては、R1、R2がそれぞれHである狭義のスルファミン酸が好ましいが、N-メチルスルファミン酸、N,N-ジメチルスルファミン酸、N-フェニルスルファミン酸なども使用できる。これらのスルファミン酸は、遊離粉末状の酸の状態で用いても良く、またナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩などの塩であっても良い。上記のN:有効塩素モル比は、Nにより構成されるスルファミン酸のモル数と、前記JISK0400-33-10:1999により測定される塩素系酸化剤のCl2のモル数との比に相当する。また水溶液の濃度は、前記JISK0400-33-10:1999により測定される遊離塩素および結合塩素濃度を、Cl2として全塩素濃度換算で示される値である。本発明では、膜分離工程に先立って、被処理水から遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去する前処理工程を行う。前処理工程において、汚染性物質を除去する操作としては、濁質、有機物、コロイド、微生物その他のRO膜に対し汚染性を示す物質を除去できる操作であれば制限はなく、公知のものが採用できる。好ましい操作としては、凝集処理、固液分離および活性炭処理から選ばれる1以上の汚染性物質の除去操作を採用でき、特に凝集処理、濾過分離および活性炭処理の組合せが好ましい。本発明では、このような汚染性物質を除去する前処理工程を遊離塩素の存在下に行い、前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、好ましくは5~7mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/L、好ましくは1~5mg/Lであるように前処理工程を行う。前処理工程を遊離塩素の存在下に行うということは、前処理工程を殺菌状態に維持することを意味する。従来の前処理でも、これらの分離操作の前または後に、殺菌処理が行われることがあるが、分離操作の前または後に設けられる液の貯留部、滞留部において微生物が増殖することがあり、これにより前処理水に微生物が流出し、RO膜で増殖する場合があったので、本発明では、前処理工程を遊離塩素の存在下に行うことにより、前処理水に微生物が流出するのを防止する。前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/Lとなるように、前処理工程を遊離塩素の存在下に行う。このためには、前記遊離塩素剤を添加してもよいが、遊離塩素剤とともに、あるいは遊離塩素剤に代えて、前記結合塩素剤を添加することができる。結合塩素剤は遊離塩素剤に比べて酸化力ORPは低いが、窒素化合物が遊離塩素を保持して貯留し、徐々に放出する機能を有するので、持続性に優れ、また遊離塩素の放出後は遊離塩素を添加するだけで、遊離塩素を保持して貯留し、結合塩素剤として回復するので、好適である。前記の通り、結合塩素剤は被処理水中では、遊離塩素が一定の割合で含まれ、平衡関係に類似の関係があるので、結合塩素剤を添加することにより、前処理工程の全工程にわたり、全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/Lとなるようにコントロールできれば、結合塩素剤の添加だけで前処理工程の塩素濃度コントロールができることになる。このような結合塩素剤は、前処理工程の初めに1回だけ添加してもよく、また全塩素濃度および遊離塩素濃度を維持するように連続的または間欠的に添加してもよい。いずれにしても塩素濃度を測定してコントロールができるので、制御が容易である。前処理工程において、遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去する操作、例えば遊離塩素の存在下に凝集処理、濾過分離等を行えば、被処理水中の微生物は殺菌され、濁質、有機物、コロイド等とともに分離除去され、しかも前処理工程を通して全塩素濃度および遊離塩素濃度が所定値以上に維持されているため、前処理水中に微生物が残留することはない。本発明では、このような前処理水を膜分離工程において、結合塩素剤の存在下にRO膜により膜分離するが、前処理水の全塩素濃度が1~5mg/L、好ましくは1~3mg/L、遊離塩素濃度が0.1mg/L以下、好ましくは0.05mg/L以下となる条件で膜分離工程へ供給する。RO膜は遊離塩素により損傷を受ける恐れがあるため、遊離塩素濃度が0.1mg/L以下とするが、このような条件では、前処理工程で殺菌されないで流出した微生物や、膜分離工程で混入した微生物が増殖する可能性を排除できない。このため膜分離工程へ供給する前処理水の全塩素濃度を上記範囲に維持する。膜分離工程へ供給する前処理水を上記の全塩素濃度および遊離塩素濃度とするためには、前処理工程から得られる前処理水に還元剤を添加し、残留塩素の一部を消去することにより調整してもよいが、前処理工程から得られる前処理水に過剰の還元剤を添加し、残留塩素の全部を消去した後、結合塩素剤を添加して前記全塩素濃度および遊離塩素濃度に調整すると、膜分離工程に供給する前処理水の全塩素濃度および遊離塩素濃度を正確に調整することができ、RO膜の劣化の防止に好都合である。前処理水に添加する還元剤としては、残留塩素の少なくとも一部を消去するものであれば制限はないが、亜硫酸水素ナトリウムのような亜硫酸水素塩が好ましい。このようにして膜分離工程へ供給する前処理水を上記の全塩素濃度および遊離塩素濃度とすると、前処理工程において殺菌された前処理水を殺菌のまま維持し、RO膜において微生物が増殖して膜面を汚染するのを防止することができる。膜分離工程ではRO膜処理により、被処理水は濃縮されるので、残留塩素の一部が消去されても殺菌濃度を維持することができ、このためRO膜において微生物が増殖して膜面を汚染するのを防止する状態を長く維持することができる。本発明によれば、汚染性物質を含む被処理水を逆浸透膜処理する方法において、被処理水から遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去する前処理工程と、前処理水を結合塩素剤の存在下に逆浸透膜により膜分離する膜分離工程とを含み、前処理工程から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/Lであり、膜分離工程へ供給する前処理水の全塩素濃度が1~5mg/L、遊離塩素濃度が0.1mg/L以下とすることにより、汚染物質を含む被処理水を、簡単な機構と簡単な操作により、汚染物質を除去するとともに、生物不活性状態にして、RO膜の汚染、劣化を防止して、効率よくRO膜処理を行うことができる。以下、本発明の実施形態を図1により説明する。図1において、1は冷却水系であって、冷却塔2を含む。10は前処理工程であって、被処理水槽11、凝集槽12、濾過槽13、活性炭処理槽14を含む。20は膜分離工程であって、前処理水槽21、保安フィルタ22、RO膜処理装置23を含む。RO膜処理装置23はRO膜24により、濃縮液室25と透過液室26に区画されている。冷却水系1では、冷却塔2の冷却水ピット3からラインL1を通して冷却水を供給し、ラインL2から戻り水を冷却水ピット3へ循環し、冷却塔2により循環水を冷却して循環するように構成されている。冷却塔2において水分の一部を蒸発させて冷却することにより、冷却水は濃縮され、ルーバ4から汚染性物質や微生物が混入するため、冷却水ピット3にスケール防止剤やスライムコントロール剤等を添加して冷却水処理が行われる。前処理工程10では、冷却水ピット3から冷却水の一部を被処理水として、ラインL4を通して被処理水槽11へ引き出し、貯留する。ラインL5から被処理水槽11へ遊離塩素剤および/または結合塩素剤の水溶液を添加し、被処理水が遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去できるように調製する。被処理水槽11からラインL6を通して、遊離塩素を含む被処理水を凝集槽12へ供給し、ラインL7からPAC等の無機凝集剤、ラインL8からポリアクリルアミド等の高分子凝集剤を添加し、攪拌して凝集処理を行う。これにより被処理水中の濁質、有機物、コロイド、微生物等は凝集フロックに取り込まれる。凝集処理液はラインL9から濾過槽13へ供給して、凝集フロックを濾過分離する。濾過水はラインL10から活性炭処理槽14へ供給して、凝集処理で除去できない有機物その他の汚染性物質を吸着除去する。これにより微生物等は殺菌された状態で、被処理水中の濁質、有機物、コロイド等の他の汚染性物質とともに除去され、前処理水は殺菌性雰囲気を維持する。前処理工程10から得られる前処理水の全塩素濃度が3~10mg/L、遊離塩素濃度が0.2~10mg/LとなるようにラインL5から被処理水槽11に添加する結合塩素剤の量を決めるが、他の場所への分割注入、あるいは連続注入を行ってもよい。なお、本実施の形態のように活性炭処理槽14を有する場合は、活性炭が遊離塩素を分解するため、活性炭処理槽14の出口において、遊離塩素濃度は0.2mg/Lをそれほど超えて大きくなることはない。上限の10mg/Lは活性炭処理槽14を有さない場合の濃度である。膜分離工程20では、活性炭処理槽14の処理水、すなわち前処理工程10から得られる前処理水は、ラインL11から前処理水槽21へ導入し、貯留する。このときラインL12からラインL11へ亜硫酸水素ナトリウム等の還元剤を添加して、前処理水に含まれる全塩素濃度および遊離塩素濃度をゼロにする。そしてラインL13から前処理水槽21へ結合塩素剤を添加し、前処理水槽21内の前処理水の全塩素濃度を1~5mg/L、遊離塩素濃度を0.1mg/L以下に調整する。前処理水槽21内の前処理水は、ラインL14から保安フィルタ22を通して、さらにラインL15からポンプPにより加圧し、RO膜処理装置23の濃縮液室25に供給し、RO膜24によりRO膜処理を行う。これにより透過液室26に透過した透過液はL16から冷却塔2の冷却水ピット3へ循環し、濃縮液室25で濃縮した濃縮液はL17から系外へ排出される。前処理水槽21内の前処理水の全塩素濃度を1~5mg/L、遊離塩素濃度を0.1mg/L以下に調整することにより、RO膜24に供給される前処理水の殺菌状態を維持し、RO膜において微生物が増殖して膜面を汚染するのを防止することができる。この場合、前処理工程の全体にわたり遊離塩素の存在下に汚染性物質を除去することにより、被処理水に含まれる微生物を殺菌した状態で他の汚染性物質とともに除去して、前処理水中に微生物が残留することを防止し、しかも殺菌性の状態を維持するため、膜分離工程へ供給する前処理水の遊離塩素濃度を0.1mg/L以下としても、結合塩素剤により殺菌性雰囲気を維持することができ、微生物の増殖によるRO膜の汚染を防止することができる。以下、本発明の実施例、比較例について説明する。実施例1:図1に従って冷却水の前処理およびRO処理を行った。被処理水としての冷却水の水質は、pH:6.8、電気伝導度:589mS/m、酸消費量4.8:28mg/LasCaCO3、TOC:6.6mg/L、Cl:1380mg/L、SO4:955mg/L、Na:979mg/Lである。前処理工程10では、スルファミン酸0.4重量および次亜塩素酸ナトリウム0.3重量有効塩素としての2種類の水溶液をそれぞれ被処理水槽11へ添加して、凝集槽12で凝集処理、濾過槽13で濾過分離、活性炭処理槽14で活性炭処理を行った。凝集処理はPAC80mg/Lおよび高分子凝集剤クリフロックPA-331栗田工業株製、商標を2mg/L添加し攪拌してフロックを形成した。濾過分離は粒径0.45mm、均等係数1.4の砂および粒径0.9mmのアンスラサイトからなるろ材を用いる二層濾過層にSV=10で通液してろ過を行った。活性炭処理は石炭系活性炭クリコールWG-160栗田工業株製、商標を用いる活性炭層にSV=15で通液して活性炭処理を行った。被処理水槽11へのスルファミン酸0.4重量水溶液と次亜塩素酸ナトリウム0.3重量水溶液の添加量は、活性炭処理水の全塩素濃度が5mg/L、遊離塩素濃度が0.5mg/Lを管理値として調整した。活性炭処理水の水質は、pH:7.4、電気伝導度:746mS/m、酸消費量4.8:38mg/LasCaCO3、TOC:6.5mg/L、Cl:1770mg/L、SO4:1150mg/L、Na:985mg/Lであった。被処理水と活性炭処理水の全塩素濃度と遊離塩素濃度を表1に示す。活性炭処理槽14の活性炭処理水をラインL11から前処理水槽21へ導入する際、ラインL12から10重量亜硫酸水素ナトリウム水溶液を、亜硫酸水素ナトリウムが15mg/Lとなるように添加して、前処理水に含まれる全塩素濃度および遊離塩素濃度をゼロにした。そして水酸化ナトリウム10重量、スルファミン酸16重量および次亜塩素酸ナトリウム6重量有効塩素としての混合水溶液反応物pH>13からなる結合塩素剤をラインL13から前処理水槽21へ結合塩素剤を添加した。なお、前処理水槽21への結合塩素剤の添加量は、前処理水槽21出口での全塩素濃度が1.2mg/L、遊離塩素濃度が0.05mg/Lとなるよう制御した。前処理水槽21内の前処理水を、ラインL14から保安フィルタ22を通して、さらにラインL15からポンプPにより1.5MPaに加圧し、RO膜処理装置23の濃縮液室25に供給し、RO膜24によりRO膜処理を行った。RO膜処理装置は芳香族ポリアミド系RO膜の4インチスパイラル型RO膜エレメント日東電工株製、ES20-D4を1本ベッセルに充填したものを用いた。活性炭処理槽14出口、前処理水槽21入口および出口の全塩素濃度と遊離塩素濃度を表2に示す。上記の条件で3ヶ月の連続運転を行ったが、その間RO膜は劣化せず、RO膜の差圧は増大せず、スライムトラブルは発生しなかった。この間の生産水量と差圧の変化を図2に、脱塩率の変化を図3に示すが、運転開始から差圧が増大せず、透過水量が低下しないことから、スライムによる閉塞障害が起こっていないことが確認できる。また運転開始から脱塩率が低下していないことから、RO膜に汚れが付着し、またはRO膜が劣化して、生産水の水質低下が起こっていないことが確認できる。比較例1:実施例1において、RO膜へ供給する前処理水にさらに塩素剤を添加して、全塩素濃度が13mg/L、遊離塩素濃度が0.2mg/Lとして供給したときの生産水量と差圧の変化を図4に、脱塩率の変化を図5に示すが、RO膜の性能低下が認められる。比較例2:実施例1において、前処理工程における被処理水に塩素剤を添加せず、遊離塩素濃度が0.0mg/Lのときの処理結果として、生産水量と差圧の変化を図6に、脱塩率の変化を図7に示すが、スライム生成によるフラックスの低下が認められる。参考試験例1~3:実施例1で用いた冷却水のブロー水とその他の廃水の混合排水を、スライムコントロール剤無添加で3日間通水して汚染した保安フィルタを解体して、汚染物が付着した10cm×10cmのフィルタを取出して試験片とした。この試験片を300mLの純水に、実施例1で前処理水槽21に添加したのと同じ結合塩素剤を添加して全塩素濃度および遊離塩素濃度を調整した試験液に3日間浸漬した。3日後の、各試験液の濁度およびフィルタの目視観察結果を表3に示す。表3に示す通り、全塩素濃度が1.7mg/L程度では十分にフィルタに付着した汚染物を剥離できず、全塩素濃度が8mg/Lの液を用いたものでは十分に汚染物を剥離除去できていることから、この程度の塩素濃度で前処理を行う必要があることがわかる。"