"固定軸周りに回転自在に支持され、かつ開口部を開閉する開閉装置の開閉体と接続されて前記開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、前記回転部材に対して前記開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材と、前記固定軸に対する前記回転部材の相対回転を許容する許容状態と、前記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構と、を備え、前記規制機構は、温度上昇により前記許容状態から前記規制状態に切り替わることを特徴とする開閉装置用回転部材の回転規制機構。前記規制機構は、前記固定軸と前記回転部材とを半径方向に接続することで前記相対回転を規制する可動式の本体と、前記固定軸と前記回転部材とを接続しない位置で前記本体を保持する保持部とを有し、前記規制機構は、前記保持部が、前記温度上昇により前記本体が移動して前記固定軸と前記回転部材とを接続することを許容することで前記規制状態に切り替わる請求項1に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。前記規制機構は、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズを有し、前記温度ヒューズが溶断することで前記許容状態から前記規制状態に切り替わる請求項1または2に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。前記規制機構は、前記固定軸に配置されて前記固定軸と交差する支持軸と、一端側が前記支持軸によって回転自在に支持され、他端側が前記回転部材と係合可能な本体と、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズとを有し、前記温度ヒューズは、前記本体が前記回転部材と係合しない位置で前記支持軸周りの前記本体の回転を規制し、前記本体は、前記温度上昇により前記温度ヒューズが溶断すると、自重によって前記支持軸周りに回転して前記回転部材と係合することで前記規制状態に切り替わる請求項1に記載の開閉装置用回転部材の回転規制機構。開閉装置には、開閉体と接続されて開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、この回転部材に対して開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材とを備えるものがある。火災時等の高温状態では、付勢部材の特性が変化し、開閉体が閉鎖状態から更に垂れ下がり、ガイドレール等の負荷が過大となる虞がある。高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できることが望まれている。本発明の目的は、高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できる開閉装置用回転部材の回転規制機構を提供することである。本発明の開閉装置用回転部材の回転規制機構は、固定軸周りに回転自在に支持され、かつ開口部を開閉する開閉装置の開閉体と接続されて前記開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、前記回転部材に対して前記開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材と、前記固定軸に対する前記回転部材の相対回転を許容する許容状態と、前記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構と、を備え、前記規制機構は、温度上昇により前記許容状態から前記規制状態に切り替わることを特徴とする。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度上昇により規制機構が許容状態から規制状態に切り替わることで、回転部材の回転が規制されるため、高温状態における開閉体の垂れ下がりが抑制される。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記固定軸と前記回転部材とを半径方向に接続することで前記相対回転を規制する可動式の本体と、前記固定軸と前記回転部材とを接続しない位置で前記本体を保持する保持部とを有し、前記規制機構は、前記保持部が、前記温度上昇により前記本体が移動して前記固定軸と前記回転部材とを接続することを許容することで前記規制状態に切り替わることが好ましい。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度上昇により固定軸と回転部材とが規制機構の本体によって半径方向に接続されることで回転部材の回転が規制されるため、高温状態における開閉体の垂れ下がりが抑制される。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズを有し、前記温度ヒューズが溶断することで前記許容状態から前記規制状態に切り替わることが好ましい。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度ヒューズが溶断することで許容状態から規制状態に切り替わるため、簡素な構成で許容状態から規制状態への切り替えが可能となる。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構において、前記規制機構は、前記固定軸に配置されて前記固定軸と交差する支持軸と、一端側が前記支持軸によって回転自在に支持され、他端側が前記回転部材と係合可能な本体と、前記温度上昇により溶断する温度ヒューズとを有し、前記温度ヒューズは、前記本体が前記回転部材と係合しない位置で前記支持軸周りの前記本体の回転を規制し、前記本体は、前記温度上昇により前記温度ヒューズが溶断すると、自重によって前記支持軸周りに回転して前記回転部材と係合することで前記規制状態に切り替わることが好ましい。上記開閉装置用回転部材の回転規制機構では、温度ヒューズが溶断すると規制機構の本体は自重により移動して回転部材と係合するため、簡素な構成で規制機構を許容状態から規制状態に切替えることができる。本発明に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構は、固定軸に対する回転部材の相対回転を許容する許容状態と、相対回転を規制する規制状態とに切替え可能な規制機構を備え、規制機構は、温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わる。よって、本発明に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構によれば、高温状態における開閉体の垂れ下がりを抑制できるという効果を奏する。以下に、本発明の実施形態に係る開閉装置用回転部材の回転規制機構につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。[実施形態]図1から図6を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、開閉装置用回転部材の回転規制機構に関する。図1は、本発明の実施形態に係るシャッター装置を示す斜視図、図2は、シャッターカーテンの垂れ下がりが発生した状態を示す軸方向と直交する断面図である。シャッター装置1は、構造物の開口部、例えば住宅の窓が設置された開口部9を開閉する開閉装置である。シャッター装置1は、例えば、開口部9に対して窓よりも構造物の外部空間側に配置されて開口部9を開放あるいは閉鎖する。シャッター装置1は、固定軸2に配置されたホイルかご3にシャッターカーテン4を巻き取ることでシャッター装置1の開放状態を実現し、ホイルかご3からシャッターカーテン4を繰り出すことでシャッター装置1の閉鎖状態を実現するものである。本実施形態のシャッター装置1は、固定軸2と、ホイルかご3と、シャッターカーテン4と、一対のガイドレール5と、規制機構10とを含む。固定軸2、ホイルかご3および規制機構10は、ケース6内に配置されている。ケース6は、開口部9の上方の壁部等に取り付けられている。固定軸2およびホイルかご3は、ケース6内に水平にかつ開口部9の幅方向に配置されている。固定軸2は、両端がケース6に固定されており、ケース6に対して相対回転不能である。ホイルかご3は、複数のホイル31と、ホイル31同士を接続する補助バー32とを有する。ホイル31は、円筒形状であり、固定軸2よりも大径である。ホイル31は、固定軸2と同軸上に固定軸2の軸方向に沿って所定の間隔で配置されている。各ホイル31は、軸受等を介して固定軸2に対して相対回転自在に支持されている。補助バー32は、固定軸2の軸方向に延在しており、各ホイル31の内周面に接続されて一体のホイルかご3を形成する。ホイルかご3は、固定軸2に対して相対回転自在である。なお、本明細書において、特に記載しない限り、軸方向とは固定軸2の軸方向を示し、径方向とは固定軸2の中心軸線と直交する半径方向を示すものとする。補助バー32は、板状の部材であり、軸方向の一端側に配置されたホイル31から他端側に配置されたホイル31まで延在している。本実施形態では、各ホイル31は、2本の補助バー32によって互いに接続されている。一対の補助バー32,32は、固定軸2の中心軸線を挟んで径方向において互いに対向している。補助バー32と固定軸2の外周面とは、径方向において離間しており、補助バー32と固定軸2との間には、後述するバランススプリング7を配置可能な空間が形成されている。ホイル31と固定軸2とは、バランススプリング7によって互いに接続されている。バランススプリング7は、螺旋状に巻かれた捩りコイルばねであり、バランススプリング7の内方に固定軸2が挿入されている。バランススプリング7は、その一端が固定軸2に連結され、他端がホイル31に連結されている。バランススプリング7は、ホイルかご3に対してシャッターカーテン4を巻き取る巻取方向のトルクを発生させる。言い換えると、バランススプリング7は、シャッターカーテン4を開方向に移動させる回転方向のトルクをホイルかご3に発生させる付勢部材である。シャッターカーテン4は、開閉体であり、開閉方向に移動するものである。本実施形態のシャッターカーテン4は、複数のスラット42を開閉方向に連接して形成されたスラット連接体である。本実施形態では、開方向が上方向、閉方向が下方向となる。つまり、重力は、シャッターカーテン4に対して閉方向に作用する。シャッターカーテン4における開方向の端部がホイルかご3に連結されている。シャッターカーテン4における幅方向の端部は、一対のガイドレール5に形成された溝部51に挿入されている。溝部51は、開閉方向に延在しており、シャッターカーテン4は、溝部51に挿入された状態で開閉方向に移動自在である。シャッターカーテン4は、開放状態において、ホイルかご3に巻き取られてケース6内に収納された状態となる。ホイルかご3は、シャッターカーテン4を巻き取る際には、シャッターカーテン4を開方向に移動させる回転方向に回転する。一方、シャッターカーテン4は、閉鎖状態において、閉方向の端部が下枠8に接触した状態となる。ホイルかご3は、シャッターカーテン4を繰り出す際には、シャッターカーテン4を閉方向に移動させる回転方向に回転する。つまり、ホイルかご3は、開閉体としてのシャッターカーテン4の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材である。一対のガイドレール5は、ガイド部材であり、開閉体であるシャッターカーテン4の移動を案内する。一対のガイドレール5は、開口部9を挟んで幅方向の両側の駆体、例えば壁面や柱に設けられている。一対のガイドレール5の上端部は、それぞれケース6に挿入されている。一対のガイドレール5の下端は、下枠8に接続されている。下枠8は、一対のガイドレール5と共にシャッターカーテン4の周囲を囲む枠を形成している。下枠8は、シャッターカーテン4の下端に配置された座板41を鉛直方向下側から受けてシャッターカーテン4の下降を停止するストッパとしての機能を有している。下枠8は、開閉方向においてケース6と互いに対向している。シャッター装置1は、手動開閉式の開閉装置であり、ユーザーの手動操作によって開閉がなされる。バランススプリング7は、ホイルかご3に対して巻取方向のトルクを発生させ、シャッターカーテン4に対して開方向の付勢力を作用させている。これにより、バランススプリング7は、シャッターカーテン4の自重と付勢力とをバランスさせて開閉に要する力を軽減させることができる。バランススプリング7は、自重とバランスする付勢力を発生させるように構成されており、シャッターカーテン4を開閉方向の任意の位置で停止させることができる。ユーザーは、停止したシャッターカーテン4に対してわずかに開方向の力を加えることでシャッターカーテン4を開方向に移動させることができ、わずかに閉方向の力を加えることでシャッターカーテン4を閉方向に移動させることができる。バランススプリング7は、シャッターカーテン4を停止状態に保持することが可能であるものの、火災時等の高温環境下では、熱へたりが生じてシャッターカーテン4の垂れ下がりが生じる虞がある。平常時には、ホイルかご3において、シャッターカーテン4の自重によるトルクとバランススプリング7の発生させるトルクとがバランスする。これにより、シャッターカーテン4は、下端が下枠8に接し、幅方向から見た場合に下端部から上端部までが開閉方向に直線状に並んだ状態で停止する。しかしながら、火災時等の高温環境下では、バランススプリング7の特性が変化して平常時の温度環境下よりも発生させるトルクが低下する。このため、バランススプリング7の付勢力よりも自重が勝り、シャッターカーテン4が平常時の停止位置よりも閉方向に移動してしまう虞がある。本明細書では、シャッターカーテン4の下端が下枠8に接触しているほぼ接触する場合も含むシャッター装置1の閉鎖状態から、シャッターカーテン4の各スラット42が更に閉方向に移動することをシャッターカーテン4の垂れ下がりと称する。例えば、閉鎖状態で火災が発生してシャッター装置1が高温環境に曝されると、バランススプリング7の熱へたりによってシャッターカーテン4が垂れ下がり、下枠8やガイドレール5に大きな力が作用する。下枠8は、垂れ下がろうとするシャッターカーテン4を支えることで閉方向の大きな力を受けることになる。また、図2に示すように、ガイドレール5の溝部51に対して押し広げる力が掛かることがある。閉鎖状態でシャッターカーテン4の垂れ下がりが発生すると、図2に示すように、溝部51内でスラット42が折り重なるようにシャッターカーテン4が屈曲する。この屈曲した部分に上側のスラット42の重みが掛かることで、溝部51に対して押し広げる力が作用する。シャッター装置1の防火性能を向上する観点からは、シャッターカーテン4の垂れ下がりを抑制し、下枠8やガイドレール5の溝部51の負荷を軽減できることが望ましい。本実施形態のシャッター装置1は、火災時等の高温時においてホイルかご3の回転を規制する回転規制機構1-1を備える。回転規制機構1-1は、ホイルかご3、バランススプリング7および規制機構10を備える。図3は、規制機構を示す正面図、図4は、規制機構を示す軸方向と直交する断面図である。図3および図4に示すように、規制機構10は、本体11、回転軸支持軸12および温度ヒューズ13を有する。規制機構10は、固定軸2に対するホイルかご3の相対回転を許容する許容状態と、上記相対回転を規制する規制状態とに切替え可能である。また、規制機構10は、温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わる。規制機構10は、火災時等の温度上昇により許容状態から規制状態に切り替わることで、下枠8やガイドレール5の溝部51の負荷を軽減することができる。本体11は、一対の回転止め14と、一対の回転止め14を接続する接続部材15とを有する。回転止め14は、L字形状に屈曲した板状部材である。回転止め14は、平板状の係止部14aと、係止部14aに対して直角に折り曲げられたフランジ部14bとを有する。一対の係止部14aは、平行であり、互いに対向している。各回転止め14のフランジ部14bは、係止部14aの上端に配置されており、他方の回転止め14側と反対側に向けて折り曲げられている。接続部材15は、係止部14aにおけるフランジ部14b側と反対側の端部同士を接続している。接続部材15は、一対の係止部14aに対してそれぞれ直交している。一対の係止部14aの間隔Gは、固定軸2の外径よりも大きい。従って、本体11は、一対の係止部14aの間に固定軸2を挟み、かつ係止部14aと固定軸2との間に隙間を有した状態で固定軸2に取り付けることが可能である。また、補助バー32の幅Wは、固定軸2を挟んで互いに対向する一方の係止部14aと他方の係止部14aとの間隔Gよりも小さい。このため、本体11は、図6に示すように一対の係止部14aの間に補助バー32を挟むようにして補助バー32と係合し、ホイルかご3の回転を規制することが可能である。つまり、本体11は、補助バー32と係合して固定軸2とホイルかご3とを径方向に接続することで固定軸2とホイルかご3との相対回転を規制することができる。なお、本体11が固定軸2とホイルかご3とを接続する態様は、これには限定されず、本体11は、固定軸2とホイルかご3との相対回転を規制するように固定軸2とホイルかご3とを半径方向に接続すればよい。本体11は、回転軸12を介して固定軸2に取り付けられており、回転軸2周りに回転する可動式のものである。言い換えると、固定軸2は、回転軸12を介して本体11を回転軸12周りに回転自在に支持している。固定軸2は、中空の円筒形状の管部材であり、円筒形状の壁部には、回転軸12を挿入する取付孔が形成されている。各取付孔は固定軸2を水平方向に貫通するものであり、固定軸2の中心軸線を挟んで対称な位置に形成されている。一方、本体の各係止部14aには、固定軸2の取付孔に対応する取付孔が形成されている。回転軸12は、各係止部14aの取付孔および固定軸2の各取付孔に挿入されて固定軸2と本体11とを連結している。回転軸12は、例えば、軸部にネジ山が形成されたボルト等とすることができる。回転軸12の軸部の先端側には抜け止めのナット12aが取り付けられている。図3に示すように、本体11は、長手方向の中心よりも一方側において回転軸12によって支持されている。本体11の長手方向の他方側は、温度ヒューズ13を介して固定軸2によって支持されている。接続部材15は、回転軸12と温度ヒューズ13との間に配置されている。温度ヒューズ13は、一対の回転止め14のフランジ部14b同士を接続している。温度ヒューズ13は、フランジ部14bの上面、すなわちフランジ部14bにおける係止部14a側と反対側の面に取り付けられており、固定軸2の上方に掛け渡されている。各フランジ部14bには、ネジ孔が形成されており、温度ヒューズ13にはこのネジ孔に対応する取付孔が形成されている。ネジ部材16は、温度ヒューズ13の取付孔に挿入され、フランジ部14bのネジ孔に螺合して温度ヒューズ13をフランジ部14bに固定している。温度ヒューズ13は、温度上昇により溶断するものであり、例えば、所定の高温状態で溶断する。温度ヒューズ13は、例えば、所定の高温状態で溶融する合金で構成されている。温度ヒューズ13が溶断する温度T1は、例えば、火災時等の非常時に温度ヒューズ13において到達し得る温度であって、かつ火災時等の非常時以外では到達し得ない温度の範囲で定めることができる。温度T1は、例えば70°Cから120°Cの温度範囲内で定めるようにしてもよい。一例として、温度T1は、100°Cあるいは100°C前後の温度とされてもよい。また、温度T1は、下枠8あるいはガイドレール5の温度と変形性との関係に基づいて定められてもよい。温度T1は、例えば、下枠8あるいはガイドレール5の変形性が大きくなる高温環境下における温度ヒューズ13の予想到達温度に基づいて定められてもよい。また、温度T1は、バランススプリング7の温度と発生させるトルクとの関係に基づいて定められてもよい。温度ヒューズ13が溶断する温度T1は、例えば、シャッター装置1が所定の防火性能を満足するように定められてもよい。一例として、建築基準法施行令第109条の2に規定する遮炎性能に関する技術的基準、すなわち防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることに適合するように、実験結果等に基づいて温度T1が定められることができる。本実施形態の温度ヒューズ13は、平板状の部材であり、その厚さは、本体11の回転止め14の厚さよりも小さい。温度ヒューズ13は、所定の高温状態よりも低温の温度環境では、本来の形状である平板形状を維持している。このとき、温度ヒューズ13は、固定軸2によって支持されて本体11を支持し、本体11の自重に抗して本体11が鉛直方向下方に移動することを規制することができる。温度ヒューズ13は、本体11を補助バー32よりも径方向の内側の位置、すなわち本体11が固定軸2とホイルかご3とを接続しない位置で本体11を保持する保持部である。温度ヒューズ13により、回転軸12周りの本体11の回転が規制され、本体11がホイルかご3に向けて移動することが規制される。本体11および温度ヒューズ13は、回転軸12を介して固定軸2に連結されており、固定軸2と同様にホイルかご3の回転方向の回転が規制されている。従って、本体11および温度ヒューズ13は、ホイルかご3の回転方向には回転することなく、温度ヒューズ13が本体11を上方から吊った状態に保たれる。図5は、温度ヒューズ13が溶断したときの規制機構10の動作を説明する正面図、図6は、温度ヒューズ13が溶断したときの規制機構10の動作を説明する断面図である。温度ヒューズ13が溶融し、変形して本体11を支えることができなくなると、本体11は自重により鉛直方向下方に向けて移動し、回転軸12を回転中心として回転する。回転止め14における温度ヒューズ13によって支持されていた側の端部以下、単に温度ヒューズ13側の端部とも記載する。14cは、図5に矢印Y1で示すように鉛直方向下方に移動し、補助バー32に係合する。本体11は、一対の係止部14aが補助バー32と係合し、接続部材15が補助バー32に当接すると、回転軸12周りの回転を停止する。図6に示すように、接続部材15が補助バー32に当接した状態で、一対の係止部14aにおける温度ヒューズ13側の端部14cは、補助バー32よりも鉛直方向下方の位置まで突出している。従って、係止部14aは、ホイルかご3の回転方向において補助バー32と当接し、ホイルかご3の回転を規制することができる。このように、温度ヒューズ13は、温度上昇により、本体11が移動して固定軸2とホイルかご3とを接続することを許容する。規制機構10は、所定の高温状態となって温度ヒューズ13が溶断すると、ホイルかご3の回転を許容する許容状態から、固定軸2とホイルかご3とを径方向に接続し、固定軸2に対するホイルかご3の相対回転を規制する規制状態に切り替わる。これにより、火災時等の所定の高温時にバランススプリング7の熱へたりが生じてシャッターカーテン4を巻上げる方向の付勢力が低下したとしても、シャッターカーテン4の垂れ下がりを抑制することができる。その結果、下枠8やガイドレール5に掛かる荷重を低減し、その変形を抑制することができる。よって、本実施形態の回転規制機構1-1によれば、シャッター装置1の耐火性能を向上させることができる。シャッター装置1において、ケース6、固定軸2、ホイルかご3等がスチール製とされ、ガイドレール5、下枠8等がアルミ製とされるなど、ガイドレール5や下枠8が相対的に融点の低い材料で構成されている場合がある。このような場合に、本実施形態の回転規制機構1-1によれば、相対的に融点が高い固定軸2およびホイルかご3においてシャッターカーテン4の荷重を受けることができるため、耐火性耐熱性の向上に有利である。なお、本実施形態では、一対の係止部14aの間に補助バー32を挟むようにして本体11が補助バー32と係合する場合について説明したが、本体11がホイルかご3の回転を規制する態様は、これに限定されるものではない。温度ヒューズ13が溶断して回転止め14が回転落下すれば、回転止め14が補助バー32と干渉し、ホイルかご3の回転を規制することができる。例えば、温度ヒューズ13が溶断したときに、補助バー32が回転止め14の真下にない場合、回転止め14は補助バー32と係合することなく回転落下する。この場合、回転落下した回転止め14が補助バー32の回転軌道と交差した状態となるため、補助バー32等と干渉してホイルかご3の回転が規制される。本実施形態の回転規制機構1-1の各構成要素は、例示したものには限定されない。例えば、温度ヒューズ13に代えて、温度上昇により作動する機構が用いられてもよい。つまり、回転規制機構1-1は、所定の高温状態よりも低温の温度環境から所定の高温状態となったときに、ホイルかご3の回転を許容する許容状態からホイルかご3の回転を規制する規制状態に切り替える機構を有していればよい。なお、本実施形態に係るシャッター装置1は、手動で開閉するものであったが、これに限定されるものではなく、電動モータ等の動力源が発生する動力によって開閉されるものであってもよい。本実施形態の回転規制機構1-1は、既設のシャッター装置1に対して後付け可能であり、様々なシャッター装置1に適用可能で汎用性が高いという利点がある。補助バー32の本数や配置は、例示したものには限定されない。例えば、補助バー32の本数を増やすことにより、温度ヒューズ13が溶断して回転止め14が回転落下してからホイルかご3の回転が規制されるまでのホイルかご3の回転量を低減することができる。本実施形態では、温度ヒューズ13が溶断した場合に、回転止め14が自重によって移動することでホイルかご3の回転を許容する許容状態からホイルかご3の回転を規制する規制状態に切り替わったが、これには限定されない。予め回転止め14に対して規制状態の位置に向かう付勢力を作用させた状態とし、温度ヒューズ13によってその付勢力に抗して回転止め14を保持させておくようにしてもよい。このようにすれば、温度ヒューズ13が溶断した場合に、当該付勢力によって回転止め14が規制状態の位置まで移動することができる。本実施形態では、本体11が固定軸2とホイルかご3とを接続しない位置で本体11を保持する保持部が温度ヒューズ13である場合を例に説明したが、保持部は、これに限定されるものではなく、バイメタル形状記憶合金形状記憶樹脂など、温度変化に対応して変形するものであればよい。すなわち、保持部は、固定軸2とホイルかご3とを接続しない位置で本体11を保持することができ、かつ温度上昇により変形することで本体11が移動して固定軸2とホイルかご3とを接続することを許容するものであればよい。本実施形態では、開口部9を開閉する開閉体として巻上式のシャッターカーテン4を例に説明したが、開閉体はこれには限定されない。開閉体は、シャッター装置1の閉鎖状態において、連接された複数の構成要素スラット、パネル等が鉛直方向に並んで開口部9を閉塞する開閉体、一例としてオーバースライディングドアなどであってもよい。すなわち、回転規制機構1-1の適用対象となる開閉装置は、開閉体と、回転自在に支持され、かつ開閉体と接続されて開閉体の開閉方向の移動と連動して回転する回転部材と、回転部材に対して開閉体を開方向に移動させる回転方向のトルクを発生させる付勢部材とを備えるものであればよい。[実施形態の変形例]実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、固定軸2に連結された回転止め14が温度上昇によってホイルかご3に対して係合することでホイルかご3の回転が規制されたが、これに代えて、ホイルかご3に連結された回転止めが温度上昇によって固定軸2やケース6等に係合することにより、ホイルかご3の回転が規制されてもよい。この場合、固定軸2やケース6には、ホイルかご3の回転止めと係合する係合部を設けるようにすればよい。また、ケース6に連結された回転止めが温度上昇によってホイルかご3に係合することでホイルかご3の回転が規制されてもよい。回転止めは、例えば、ケース6内におけるホイルかご3の鉛直方向上方やまぐさ部分に配置されてもよい。ホイルかご3の鉛直方向上方に回転止めを配置した場合、回転止めの自重によりホイルかご3と係合させることができる。また、ケース6のまぐさ部分等に規制機構10を配置する場合、規制機構10は、シャッターカーテン4の閉方向の移動を規制するようにしてもよい。このようにしても、火災時等におけるシャッターカーテン4の垂れ下がりを抑制することが可能である。この場合、規制機構10は、シャッターカーテン4の閉方向の移動を規制する可動式の移動規制部材を備えるようにしてもよい。移動規制部材は、所定の高温状態よりも低温の温度環境ではシャッターカーテン4の閉方向の移動を許容する許容状態であり、温度上昇によってシャッターカーテン4の閉方向の移動を規制する規制状態に切り替わる。移動規制部材がシャッターカーテン4の移動を規制する方法としては、例えば、移動規制部材がシャッターカーテン4に係合して鉛直方向下方からシャッターカーテン4を支持するようにしてもよく、移動規制部材がシャッターカーテン4を幅方向の両側から圧迫することによりシャッターカーテン4の移動を規制するようにしてもよい。上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実施することができる。"