"それぞれの端板の一側面に渦巻き状の壁体を立設させた固定スクロール及び旋回スクロールが互いに噛み合わされて、流体を密閉する密閉室が形成されるスクロール型流体機械であって、その一端部にて前記旋回スクロールに連結され、回転力を前記旋回スクロールに伝達する回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する少なくとも一つの軸受と、前記旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力方向を基準として前記回転軸の回転方向に先行して90°以内の位置において前記回転軸に設けられ、前記回転軸周りに回転するウエイト部と、を備えるスクロール型流体機械。それぞれの端板の一側面に渦巻き状の壁体を立設させた固定スクロール及び旋回スクロールが互いに噛み合わされて、流体を密閉する密閉室が形成されるスクロール型流体機械であって、その一端部にて前記旋回スクロールに連結され、回転力を前記旋回スクロールに伝達する回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する少なくとも一つの軸受と、前記旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力方向を基準として前記回転軸の回転方向に先行して180°未満の位置において前記回転軸に設けられ、前記回転軸周りに回転するウエイト部と、を備え、前記ウエイト部が前記回転軸周りに回転することによって生じる遠心力は、前記スクロール型流体機械の使用圧力条件下での運転時に前記密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重の1/2以上の荷重を相殺できる荷重に相当するスクロール型流体機械。前記ウエイト部のバランス荷重は、前記流体の圧縮又は膨張によって前記旋回スクロールが受けるガス荷重、前記ガス荷重の前記回転軸における入力位置、前記回転軸における前記軸受の位置に基づいて決定される請求項1又は2に記載のスクロール型流体機械。前記回転軸は、前記回転軸の先端にて前記回転軸の軸線から偏芯して設けられ、平滑面が形成されたピン部と、前記ピン部の平滑面に沿って移動する壁面が形成されつつ前記ピン部が挿入された開口部を有し、前記旋回スクロールと連結されるブッシュ部と、を備え、前記ウエイト部は、前記平滑面に対して鉛直方向であって、前記回転軸の軸線を通過する仮想平面上に設けられる請求項1~3のいずれか1項に記載のスクロール型流体機械。前記回転軸は、前記回転軸の先端にて前記回転軸の軸線から偏芯して設けられたピン部と、前記ピン部の軸線周りに回転可能であり、その軸線が前記ピン部の軸線から偏芯して設けられつつ、前記旋回スクロールと連結されるブッシュ部と、を備え、前記ウエイト部は、前記旋回スクロールから前記ブッシュ部が受ける公転旋回による遠心力方向に対する反力の方向の力と前記ブッシュ部が受ける前記回転軸の回転方向に対して接線方向の力の合力方向線上に設けられる請求項1~3のいずれか1項に記載のスクロール型流体機械。前記回転軸は、前記回転軸の長さ方向に沿って前記回転軸の外周面に設けられ、前記回転軸の外周面に油を給油する給油溝を更に備え、前記給油溝は、前記ウエイト部の回転による遠心力が作用する領域以外に設けられる請求項1~5のいずれか1項に記載のスクロール型流体機械。ところで、旋回スクロールは、公転旋回の際に遠心力が発生する。そのため、バランスウエイトが回転軸に設けられ、バランスウエイトの遠心力によって、旋回スクロールは、公転旋回の際に発生する遠心力と均衡が図られている。また、旋回スクロールは、上記遠心力以外に、圧縮室内の冷媒の圧縮によるガス荷重等の荷重を受ける。このガス荷重等の荷重は、回転軸に伝達され、回転軸を支持する軸受に負荷されるため、回転軸は、運転時において軸受から常に負荷を受けている状態になっている。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、公転旋回時に発生し、軸受に負荷される荷重を低減することが可能なスクロール型流体機械を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明のスクロール型流体機械は以下の手段を採用する。すなわち、本発明に係るスクロール型流体機械は、それぞれの端板の一側面に渦巻き状の壁体を立設させた固定スクロール及び旋回スクロールが互いに噛み合わされて、流体を密閉する密閉室が形成されるスクロール型流体機械であって、その一端部にて旋回スクロールに連結され、回転力を旋回スクロールに伝達する回転軸と、回転軸を回転可能に支持する少なくとも一つの軸受と、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力方向を基準として回転軸の回転方向に先行して90°以内の位置において回転軸に設けられ、回転軸周りに回転するウエイト部とを備える。この発明によれば、ウエイト部の荷重が、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力方向を基準として回転軸の回転方向より遅れて90°以内の位置にかかる荷重、例えば密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重を低減する。その結果、軸受と接する部分にて回転軸に生じる軸受荷重が、ウエイト部の遠心力によって低減される。例えば、ウエイト部が密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重と均衡するように設けられれば、ウエイト部の遠心力によってガス荷重を原因とする軸受荷重を打ち消すことができる。また、本発明に係るスクロール型流体機械は、それぞれの端板の一側面に渦巻き状の壁体を立設させた固定スクロール及び旋回スクロールが互いに噛み合わされて、流体を密閉する密閉室が形成されるスクロール型流体機械であって、その一端部にて旋回スクロールに連結され、回転力を旋回スクロールに伝達する回転軸と、回転軸を回転可能に支持する少なくとも一つの軸受と、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力方向を基準として回転軸の回転方向に先行して180°未満の位置において回転軸に設けられ、回転軸周りに回転するウエイト部とを備え、ウエイト部が回転軸周りに回転することによって生じる遠心力は、スクロール型流体機械の使用圧力条件下での運転時に密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重の1/2以上の荷重を相殺できる荷重に相当する。この発明によれば、ウエイト部が回転軸周りに回転することによって生じる遠心力が、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力と、スクロール型流体機械の使用圧力条件下での運転時に密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重の1/2以上の荷重を低減する。その結果、軸受と接する部分にて回転軸に生じる軸受荷重が、ウエイト部の遠心力によって低減される。上記発明において、ウエイト部のバランス荷重は、流体の圧縮又は膨張によって旋回スクロールが受けるガス荷重、ガス荷重の回転軸における入力位置、回転軸における軸受の位置に基づいて決定されてもよい。この発明によれば、旋回スクロールが流体の圧縮又は膨張によってガス荷重を受けるとき、そのガス荷重の値、ガス荷重の回転軸における入力位置、回転軸における軸受との接触位置によって、ウエイト部のバランス荷重を決定することができる。そして、ガス荷重を原因とする軸受荷重が低減されるように、バランス荷重を決定することによって、ウエイト部の遠心力によって軸受荷重を減少させることができる。上記発明において、回転軸は、回転軸の先端にて回転軸の軸線から偏芯して設けられ、平滑面が形成されたピン部と、ピン部の平滑面に沿って移動する壁面が形成されつつピン部が挿入された開口部を有し、旋回スクロールと連結されるブッシュ部とを備え、ウエイト部は、平滑面に対して鉛直方向であって、回転軸の軸線を通過する仮想平面上に設けられてもよい。この発明によれば、ブッシュ部がピン部に対して滑動する滑り子式の可変旋回半径機構を備え、ピン部の平滑面には、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力以外の荷重、例えば密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重が負荷される。そして、ウエイト部が、平滑面に対して鉛直方向であって、回転軸の軸線を通過する仮想平面上に設けられることによって、ピン部の平滑面を介して回転軸にかかる荷重が、ウエイト部の遠心力によって低減される。上記発明において、回転軸は、回転軸の先端にて回転軸の軸線から偏芯して設けられたピン部と、ピン部の軸線周りに回転可能であり、その軸線がピン部の軸線から偏芯して設けられつつ、旋回スクロールと連結されるブッシュ部とを備え、ウエイト部は、旋回スクロールからブッシュ部が受ける公転旋回による遠心力方向に対する反力の方向の力とブッシュ部が受ける回転軸の回転方向に対して接線方向の力の合力方向線上に設けられてもよい。この発明によれば、ピン部から偏芯して設けられたブッシュ部を、ピン部の軸線周りに滑動させるスイングリンク式の可変旋回半径機構を備え、ブッシュ部を介してピン部には、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力以外の荷重、例えば密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重が負荷される。そして、ウエイト部が、旋回スクロールからブッシュ部が受ける公転旋回による遠心力方向に対する反力の方向の力とブッシュ部が受ける回転軸の回転方向に対して接線方向の力の合力方向線上に設けられることによって、ピン部を介して回転軸にかかる荷重が、ウエイト部の遠心力によって低減される。上記発明において、回転軸は、回転軸の長さ方向に沿って回転軸の外周面に設けられ、回転軸の外周面に油を給油する給油溝を更に備え、給油溝は、ウエイト部の回転による遠心力が作用する領域以外に設けられてもよい。この発明によれば、ウエイト部の回転によって回転軸に遠心力が作用するところ、給油溝は、遠心力が作用する領域以外に設けられるため、回転軸への荷重負荷による油膜切れを防止することができ、軸受性能を損なうことなく、回転軸に給油可能である。ウエイト部が例えば密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重と均衡するように設けられ、ガス荷重を原因とする軸受荷重が打ち消される場合、給油溝は、例えば、旋回による遠心力方向を基準として回転軸の回転方向に160°±45°先行した位置に設けられる。本発明によれば、公転旋回時に発生し、軸受に負荷される荷重を低減することができる。以下に、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態について、図1~図8を用いて説明する。本実施形態に係る密閉型スクロール圧縮機1は、図1に示すように、ハウジング3,4からなる密閉容器2を備えている。これらのハウジング3,4は、互いに全周溶接されて一体化されることにより密閉容器2を構成している。密閉容器2には、据付け脚6が設けられている。ハウジング3の中央部には、ステータ8及びモータロータ9からなる電動モータ7がハウジング3に圧入されることによって固定設置されている。回転軸10は、下端部分がサブ軸受22に支持され、上端部分が圧縮機30に連結されるように上下方向に延長されており、中間部分には、電動モータ7のモータロータ9が結合されている。サブ軸受22は、密閉容器2に対する回転軸10の支持部材であり、ハウジング3の下方にて円周上の複数箇所、例えば3箇所で外周側から栓溶接25によって溶接又はカシメされることで、固定設置されている。また、電動モータ7の上方側には、圧縮機30が設けられている。この圧縮機30は、主軸受31と、主軸受31に対し固定設置される固定スクロール32と、回転軸10の上端に設けられているクランクピン10Aに嵌合されるとともに、固定スクロール32に噛合されて圧縮室を形成し、回転軸10の回転によって固定スクロール32の周りに公転旋回駆動される旋回スクロール33等から構成される。旋回スクロール33は、図2に示すように、円板状の端板37と、端板37の一面側に立設された渦巻き状ラップ34と、端板37の他面側に設けられたボス状のドライブ軸受38などからなる。主軸受31は、図1に示すように、密閉容器2に対する回転軸10の支持部材であり、圧縮機30は、主軸受31を介してハウジング3の上方にて円周上の複数箇所、例えば3箇所で外周側から栓溶接35にて溶接またはカシメされることで、固定設置されている。圧縮機30は、外部から吸入配管を経て冷媒を吸入し圧縮した後、ハウジング4内に図示しないディスチャージカバー等を介して区画形成されている吐出チャンバー36内に冷媒を吐き出し、外部へと送出する。圧縮機30は、図2では省略する自転阻止機構、例えばオルダムリンク40図5参照を有する。オルダムリンク40によって、旋回スクロール33は、固定されている固定スクロール32に対して自転が阻止された状態で公転旋回運動を行う。また、圧縮機30は、滑り子式の可変旋回半径機構を有する。回転軸10は、図2に示すように、旋回スクロール33の連結部分にて、ドライブピン11と、ドライブブッシュ12が設けられる。なお、図1に示したクランクピン10Aは、ドライブピン11とドライブブッシュ12を組み合わせたものに相当する。ドライブピン11は、ピン部の一例であり、回転軸10の先端にて回転軸10の軸線から偏芯して設けられ、図4に示すように、平滑面11aが形成されている。ドライブブッシュ12は、ブッシュ部の一例であり、図4に示すように、ドライブピン11の平滑面11aに沿って移動する壁面が形成されつつドライブピン11が挿入された開口部12aを有する。ドライブピン11は、開口部12a内で滑動可能である。ドライブブッシュ12は、図2に示すように、旋回スクロール33のドライブ軸受38に挿入され固定される。回転軸10が回転すると、ドライブピン11は、回転軸10と一体的に円軌道を描いて回転する。ドライブブッシュ12は、旋回スクロール33と共に、開口部12aに沿って滑動し、ドライブブッシュ12と旋回スクロール33の旋回半径を変化させる。また、バランスウエイト13は、ドライブブッシュ12に固定され、回転による遠心力によって、旋回スクロール33が公転旋回することによって生じる遠心力と均衡を図る。バランスウエイト13は、図2に示すように、公転旋回することによって旋回スクロール33に生じる遠心力の方向と180°反対の方向に設けられる。次に、図3~図5を参照して、回転軸10に入力される荷重について説明する。旋回スクロール33は、公転旋回時において、固定スクロール32と接触することによって、渦巻き状ラップ34が歯面荷重を受ける。また、自転阻止機構のオルダムリンク40が回転することによって、オルダムリンク40に遠心力が発生する。オルダムリンク40は、旋回スクロール33に設けられた溝内で接触しながら滑動することから、オルダムリンク40に発生した遠心力が溝を介して旋回スクロール33に伝達される。更に、旋回スクロール33は、公転旋回時に遠心力が発生する。図2及び図3に、遠心力の発生方向を矢印で示した。このとき、旋回スクロール33の遠心力に均衡するように設けられたバランスウエイト13の遠心力方向は、図2及び図3に示すように、旋回スクロール33の遠心力方向とは180°反対方向である。また更に、旋回スクロール33は、密閉型スクロール圧縮機1の使用圧力条件下での運転時に圧縮室で発生した冷媒の圧縮によるガス荷重を受ける。旋回スクロール33に入力されたガス荷重及び遠心力は、ドライブ軸受38を介して、ドライブブッシュ12に入力される。ドライブブッシュ12は、公転旋回時に遠心力が発生する。そして、ドライブピン11には、旋回スクロール33が受ける種々の荷重、旋回スクロール33及びドライブブッシュ12で発生する遠心力が入力される。以上より、回転軸10へ入力される荷重は、まずドライブピン11に集約されることが分かる。ドライブピン11には、平滑面11aが設けられており、図4に示すように、平滑面11aに対して垂直方向にガス荷重などの荷重が入力される。次に、本実施形態のバランサ23,24について説明する。本実施形態では、図6に示すように、平滑面11aに対して垂直方向に入力されるガス荷重などの荷重と均衡を図るようにバランサ23,24ウエイト部が設けられる。バランサ23,24は、例えばモータロータ9に設けられ、モータロータ9が回転軸10の軸心周りに回転することで、ドライブピン11から回転軸に入力される荷重と均衡を図ることができる。バランサ23,24が、ドライブピン11の平滑面11aに対して鉛直方向であって、回転軸10の軸線を通過する仮想平面上に設けられることによって、ドライブピン11の平滑面11aを介して回転軸10にかかる荷重が、バランサ23,24の遠心力によって低減される。次に、図6を参照して、バランサ23,24の荷重Fx1,Fx2の決定方法について説明する。バランサ23,24の荷重Fx1,Fx2は、冷媒の圧縮によって旋回スクロール33が受けるガス荷重、ガス荷重の回転軸10における入力位置、回転軸10における主軸受31やサブ軸受22の位置に基づいて決定される。このとき、ガス荷重を原因とする軸受荷重が低減されるように、バランサ23,24の荷重Fx1,Fx2を決定することによって、バランサ23,24の遠心力によってガス荷重による軸受荷重を減少させることができる。図6に示すように、ドライブピン11における入力荷重をFp、主軸受荷重をRa、サブ軸受荷重をRb、ドライブピン11における荷重入力位置から主軸受荷重、サブ軸受荷重の入力位置までの距離をそれぞれLa,Lb、ドライブピン11における荷重入力位置からバランサ23,24までの距離をそれぞれLx1,Lx2とする。このとき、ドライブピン11における入力荷重Fpと、主軸受荷重Ra、サブ軸受荷重Rb、バランサ23,24の荷重Fx1,Fx2との釣り合い式は下式の通りとなるなお、Fp、Ra、Rb、Fx1、Fx2のベクトル記号は省略した。FpRaRbFx1Fx2=0La×RaLx1×Fx1Lx2×Fx2Lb×Rb=0上の二つの釣り合い式でRa=0、Rb=0とすることで、主軸受31やサブ軸受22にかかる軸受荷重を0にするバランサ23,24の荷重Fx1,Fx2を算出することができる。Ra=0、Rb=0を上の二つの釣り合い式に入力すると、FpFx1Fx2=0Lx1×Fx1Lx2×Fx2=0となるなお、Fp、Ra、Rb、Fx1、Fx2のベクトル記号は省略した。以上より、バランサ23,24の荷重Fx1,Fx2は、となる。ドライブピン11における入力荷重Fpを、密閉型スクロール圧縮機1が定格運転しているときに発生するガス荷重に設定すると、回転軸10が定格運転時の回転数に到達したとき、主軸受31及びサブ軸受22における軸受荷重が0となる。図7に、密閉型スクロール圧縮機1の一例における主軸受損失比率と回転数の関係について示した。図7中の従来軸受は、本実施形態と異なり、回転軸10にバランサ23,24を設けなかった場合であり、荷重キャンセル軸受は、定格運転時の回転数250rpsに到達したとき、主軸受31及びサブ軸受22における軸受荷重が0となるように、回転軸10にバランサ23,24を設けた場合である。従来軸受における回転軸10の回転数が120rpsの時の損失を1とすると、図7によれば、従来軸受では、回転数が上昇するにつれて、主軸受損失比率も高くなることが分かる。一方、荷重キャンセル軸受では、回転数180rpsまでは主軸受損失比率が1程度まで高まるものの、その後、回転数250rpsに近づくにつれて主軸受損失比率が0まで低下する。以上のとおり、本実施形態では、バランサ23,24を回転軸10に設けることで、主軸受31及びサブ軸受22にかかる荷重を低減できる。図1では、密閉型スクロール圧縮機1において、圧縮機30の1台が設けられる場合について示したが、密閉型スクロール圧縮機1に2台の圧縮機を設けて、回転軸10を共有させる場合は、主軸受31及びサブ軸受22における損失は2倍となる。したがって、密閉型スクロール圧縮機1に2台の圧縮機を設ける場合は、本実施形態の構成によって更に有利な効果が得られる。次に、図8を参照して、本実施形態に係る回転軸10に設けられる給油溝26について説明する。本実施形態と異なり、回転軸10にバランサ23,24を設けない場合の従来の回転軸10に設けられる給油溝27を図8及び図11に示した。なお、本実施形態の給油溝26が設けられる場合は、給油溝27は回転軸10に設けられない。給油溝26,27は、回転軸10の長さ方向に沿って、回転軸10の外周面に設けられ、回転軸10の外周面に油を給油する。給油される油は、回転軸10の軸内部に設けられた供給路を通過した後、給油穴28から給油溝27へ導かれる。本実施形態の給油溝26も同様の構成を有する。バランサ23,24が設けられない従来の回転軸10は、旋回スクロール33の遠心力方向図8の旋回方向を基準として回転軸10の回転方向より遅れて110°の位置が最大負荷圏になる。そのため、回転軸10への荷重負荷による油膜切れが給油溝27で発生しないように、従来の給油溝27は、図8に示すように、最大負荷圏の180°対向側、すなわち旋回方向を基準として回転軸10の回転方向に70°進んだ位置から45°までの範囲に設けられていた。一方、バランサ23,24が設けられ主軸受31及びサブ軸受22における軸受荷重が低減される本実施形態では、バランサ23,24の遠心力がガス荷重よりも大きい範囲で使用されているとき、旋回方向を基準として回転軸10の回転方向に70°進んだ位置が最大負荷圏になる。そのため、両者を鑑みて、最大負荷圏とならない回転軸10の外周面の領域に給油溝26が設けられる。例えば、給油溝10は、旋回方向を基準として回転軸の回転方向に160°±45°進んだ位置に設けられる。これによって、本実施形態でも、給油溝26にて、回転軸10への荷重負荷による油膜切れが発生することがなく、軸受性能を損なわないように回転軸10へ給油可能となる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について、図9及び図11を用いて説明する。上記の第1実施形態では、可変旋回半径機構が滑り子式である場合について説明したが、可変旋回半径機構は、スイングリンク式でもよい。回転軸10は、旋回スクロール33の連結部分にて、図9及び図10に示すように、ドライブピン52と、ドライブブッシュ53が設けられる。ドライブピン52は、回転軸10の先端にて、回転軸10の軸線から偏芯して設けられる。ドライブブッシュ53は、ドライブピン52の軸線周りに回転可能であり、ドライブブッシュ53の軸線がドライブピン52の軸線から偏芯して設けられる。ドライブブッシュ53は、旋回スクロール33のドライブ軸受38に挿入され固定される。回転軸10が回転すると、ドライブピン52は、回転軸10と一体的に円軌道を描いて回転する。ドライブブッシュ53は、旋回スクロール33と共に、ドライブピン52の軸線周りに滑動し、ドライブブッシュ53と旋回スクロール33の旋回半径を変化させる。なお、ドライブブッシュ53と回転軸10の大径部51が互いに対向する二つの面には、いずれか一方に突起部が設けられ、他方に突起部が挿入されるガイド溝が設けられる。突起部とガイド溝によって、ドライブブッシュ53の滑動範囲が制限される。スライドリンク式を適用した場合、図10に示すように、旋回スクロール33が受ける公転旋回による遠心力以外の荷重であって、例えば圧縮室で発生した冷媒の圧縮によるガス荷重が負荷される。したがって、本実施形態のバランサ図示せず。は、旋回スクロール33からドライブブッシュ53が受ける公転旋回による遠心力方向に対する反力と、ドライブブッシュ53が受ける回転軸10の回転方向に対して接線方向の力の合力方向線上であって、上記ガス荷重をキャンセルする方向に設けられる。これによって、旋回スクロール33からドライブピン52を介して回転軸10に伝達されて発生する軸受荷重が、本実施形態のバランサの遠心力によって低減される。以上、本実施形態によれば、バランサが回転軸に設けられ、バランサの荷重が調整される。その結果、旋回スクロール33からドライブ軸受38を介して回転軸10に加わるガス荷重成分を、バランサの遠心力によって低減できる。また、バランサが設けられた際の回転軸10にかかる最大負荷圏を考慮して給油溝26が回転軸10上に設けられることによって、回転軸10上の給油溝26における油膜切れを防止できる。なお、上記第1、第2実施形態では、本発明をスクロール圧縮機に適用した例について説明したが、スクロール膨張機にも同様に適用できる。また、バランサ23,24をモータロータ9上に設置した場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。ウエイト部バランサ23,24は、回転軸に連結されていればよく、モータロータ9以外の部分に設けられてもよい。また、ウエイト部バランサ23,24は、図6に示すように主軸受とサブ軸受の間に設けられなくてもよく、主軸受31又はサブ軸受22より回転軸の端部側に設けられてもよい。また、本発明のウエイト部バランサ23,24は、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力と均衡するバランスウエイトと兼用した一体化した部品としてもよい。このとき、ウエイト部が回転軸周りに回転することによって生じる遠心力は、スクロール型流体機械の使用圧力条件下での運転時に密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重の1/2以上の荷重を相殺できる荷重に相当するようにする。これにより、ウエイト部が回転軸周りに回転することによって生じる遠心力が、旋回スクロールが受ける公転旋回による遠心力と、スクロール型流体機械の使用圧力条件下での運転時に密閉室で発生した流体の圧縮又は膨張によるガス荷重の1/2以上の荷重を低減する。その結果、軸受と接する部分にて回転軸に生じる軸受荷重が、ウエイト部の遠心力によって低減される。また、上記実施形態では、バランサ23,24を設けることによって、定格運転時に、旋回スクロール33からドライブ軸受38を介して回転軸10に加わるガス荷重成分を0にするキャンセルする例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、定格運転時以外を基準としてウエイト部バランサ23,24による均衡を図るとしてもよいし、旋回スクロール33の遠心力及びガス荷重成分以外に回転軸10にかかる荷重を低減するようにウエイト部バランサ23,24が設けられてもよい。更に、上記実施形態では、所定の回転数に到達したとき、軸受荷重が0になるように設定する場合について説明したが、本発明は、軸受荷重が低減できればよく、所定の回転数に到達したとき、軸受荷重が0になるように設定される場合に限定されない。したがって、ウエイト部バランサ23,24は、旋回スクロール33が受ける公転旋回による遠心力方向を基準として回転軸の回転方向に先行して180°未満の位置において回転軸に設けられればよい。この発明によれば、ウエイト部バランサ23,24の荷重が、旋回スクロール33が受ける公転旋回による遠心力以外の荷重も低減する。その結果、主軸受31、サブ軸受22と接する部分にて回転軸10に生じる軸受荷重が、ウエイト部バランサ23,24の遠心力によって低減される。"