"導電性材料からなるコイルと、前記コイルの内部を往復移動し、永久磁石を備える可動子と、非磁性材料からなり、前記可動子が一方向に往復移動するように案内する案内部材と、前記案内部材の外側に配置され、磁性材料からなるシールド部材と、前記可動子と前記案内部材との間に設けられる粘性体と、を備えることを特徴とする振動発電機。内部に前記可動子を収容する筒状部材と、前記筒状部材の両端を封じる封止部と、を備え、前記可動子は前記案内部材の長手方向に沿った貫通孔を備えることを特徴とする請求項1記載の振動発電機。前記案内部材は、前記粘性体を溜めるための第1粘性体溜まりを前記可動子が往復移動する領域に備え、前記可動子が前記第1粘性体溜まりと対向して位置するとき、前記粘性体が前記第1粘性体溜まりから前記可動子に供給されることを特徴とする請求項1または2に記載の振動発電機。内部に前記可動子を収容する筒状部材と、前記筒状部材の両端を封じる封止部と、を備え、前記案内部材は、前記筒状部材であり、前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の少なくとも一端に配置され、前記案内部材の長手方向に垂直な方向の前記第1粘性体溜まりの断面積が、前記垂直な方向の前記筒状部材の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項3に記載の振動発電機。前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の両端に配置され、前記第1粘性体溜まりの前記長手方向における長さは、前記可動子の前記長手方向における長さの0.5倍以下であることを特徴とする請求項4に記載の振動発電機。前記第1粘性体溜まりは、前記長手方向において前記封止部と前記コイルとの間に配置され、前記第1粘性体溜まりの前記コイルに近い方の端部の前記垂直な方向の断面積が、前記コイルから前記封止部に向かう方向において徐々に大きくなる領域を含むことを特徴とする請求項4または5に記載の振動発電機。前記案内部材は、内部に前記可動子を収容する筒状部材であり、前記可動子は、複数の前記永久磁石と複数の前記永久磁石を締結する締結部材とを備え、前記可動子は、隣接する前記永久磁石の間に形成された第2粘性体溜まりを備えることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の振動発電機。前記案内部材は、内部に前記可動子を収容する筒状部材であり、前記可動子は、複数の前記永久磁石と複数の前記永久磁石を締結する締結部材とを備え、前記可動子は、隣接する前記永久磁石の間に形成された第2粘性体溜まりを備え、前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の少なくとも一端に配置され、前記垂直な方向の前記第1粘性体溜まりの断面積が、前記垂直な方向の前記筒状部材の断面積よりも大きく、前記可動子が、前記第1粘性体溜まりが配置された前記筒状部材の端部に位置したとき、最も前記第1粘性体溜まり側に配置される第1永久磁石と、前記第1永久磁石に隣接する第2永久磁石との間に形成される前記第2粘性体溜まりは、前記第1粘性体溜まりと対向することを特徴とする請求項4~6のいずれかに記載の振動発電機。前記筒状部材は、弾性を有するリブを側面に備え、前記シールド部材と圧接されて設けられることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の振動発電機。導電性材料からなるコイルが外周面に設けられ非磁性材料からなる筒状部材を、磁性材料からなるシールド部材の内部に配置する筒状部材配置工程と、永久磁石を含む可動子の側面と前記円筒部材の内周面との少なくともいずれか一方に粘性体を設ける粘性体配置工程と、前記可動子を前記筒状部材の内部に配置する可動子配置工程と、を含むことを特徴とする振動発電機の製造方法。永久磁石が筐体の内部に配置されると、永久磁石の磁力により、磁性材料からなるシールドケースの側壁に向かって引っ張られるという現象、すなわち磁着が生ずる。これにより、永久磁石の移動が阻害され、発電量が低下する。より具体的には、この磁着の影響は、永久磁石とシールドケースとの距離に依存する。シールドケースの長手方向の断面において、リング状の永久磁石の中心が円筒状のシールドケースの中心に一致すれば、永久磁石に作用する引力は、径方向に同じ大きさになる。この結果、永久磁石に作用する引力は互いに打ち消し合って引力の合力はゼロになる。しかし、リング状の永久磁石は、ガイド芯に挿通され、このガイド芯に沿って、往復移動する。このため、永久磁石の内径はガイド芯の外径よりも大きくなるように設計される。従って、永久磁石とガイド芯との間に隙間が生じる。永久磁石が、この隙間の分だけシールドケースの中心からずれると、永久磁石とシールドケースとの距離は、これら隙間の分だけ短くなる。この結果、永久磁石がシールドケースの中心からずれた方向において引力が大きくなる。すなわち、永久磁石に作用する引力の合力は、ゼロにならない。これにより、永久磁石はシールドケースと磁着する。この磁着の影響による発電量の低下は、ガイド芯を備える振動発電機にのみ発生することはなく、永久磁石とシールドケースとを備える振動発電機であれば発生する。すなわち、ガイド芯を備えず、永久磁石と、コイルと、シールドケースと、永久磁石が一方向に移動するように案内する上述した筐体などの案内部材と、を備える振動発電機でも発生する。具体的には、永久磁石は筐体の内部を往復移動するので、筐体の内径は、永久磁石の外径よりも大きくなるように設計される。従って、隙間が永久磁石と筐体との間に生じる。永久磁石が、この隙間の分だけ筐体の中心からずれると、永久磁石とシールドケースとの距離は、これら隙間の分だけ短くなる。この結果、永久磁石がシールドケースの中心からずれた方向において引力が大きくなる。すなわち、永久磁石に作用する引力の合力は、ゼロにならない。これにより、永久磁石はシールドケースと磁着する。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、永久磁石を備える可動子と磁性材料からなるシールド部材とによる磁着の影響を抑え、発電量の低下を抑えることが出来る振動発電機を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1記載の本発明は、導電性材料からなるコイルと、前記コイルの内部を往復移動し、永久磁石を備える可動子と、非磁性材料からなり、前記可動子が一方向に往復移動するように案内する案内部材と、前記案内部材の外側に配置され、磁性材料からなるシールド部材と、前記可動子と前記案内部材との間に設けられる粘性体と、を備えることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項2記載の本発明は、請求項1に記載の振動発電機において、内部に前記可動子を収容する筒状部材と、前記筒状部材の両端を封じる封止部と、を備え、前記可動子は前記案内部材の長手方向に沿った貫通孔を備えることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項3記載の本発明は、請求項1または2に記載の振動発電機において、前記案内部材は、前記粘性体を溜めるための第1粘性体溜まりを前記可動子が往復移動する領域に備え、前記可動子が前記第1粘性体溜まりと対向して位置するとき、前記粘性体が前記第1粘性体溜まりから前記可動子に供給されることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項4記載の本発明は、請求項3に記載の振動発電機において内部に前記可動子を収容する筒状部材と、前記筒状部材の両端を封じる封止部と、を備え、前記案内部材は、前記筒状部材であり、前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の少なくとも一端に配置され、前記案内部材の長手方向に垂直な方向の前記第1粘性体溜まりの断面積が、前記垂直な方向の前記筒状部材の断面積よりも大きいことを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項5記載の本発明は、請求項4に記載の振動発電機において、前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の両端に配置され、前記第1粘性体溜まりの前記長手方向における長さは、前記可動子の前記長手方向における長さの0.5倍以下であることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項6記載の本発明は、請求項4または5に記載の振動発電機において、前記第1粘性体溜まりは、前記長手方向において前記封止部と前記コイルとの間に配置され、前記第1粘性体溜まりの前記コイルに近い方の端部の前記垂直な方向の断面積が、前記コイルから前記封止部に向かう方向において徐々に大きくなる領域を含むことを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項7記載の本発明は、請求項1~6のいずれかに記載の振動発電機において、前記案内部材は、内部に前記可動子を収容する筒状部材であり、前記可動子は、複数の前記永久磁石と複数の前記永久磁石を締結する締結部材とを備え、前記可動子は、隣接する前記永久磁石の間に形成された第2粘性体溜まりを備えることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項8記載の本発明は、請求項4~6のいずれかに記載の振動発電機において、前記案内部材は、内部に前記可動子を収容する筒状部材であり、前記可動子は、複数の前記永久磁石と複数の前記永久磁石を締結する締結部材とを備え、前記可動子は、隣接する前記永久磁石の間に形成された第2粘性体溜まりを備え、前記第1粘性体溜まりは、前記筒状部材の少なくとも一端に配置され、前記垂直な方向の前記第1粘性体溜まりの断面積が、前記垂直な方向の前記筒状部材の断面積よりも大きく、前記可動子が、前記第1粘性体溜まりが配置された前記筒状部材の端部に位置したとき、最も前記第1粘性体溜まり側に配置される第1永久磁石と、前記第1永久磁石に隣接する第2永久磁石との間に形成される前記第2粘性体溜まりは、前記第1粘性体溜まりと対向することを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項9記載の本発明は、請求項1~8のいずれかに記載の振動発電機において、前記筒状部材は、弾性を有するリブを側面に備え、前記シールド部材と圧接されて設けられることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項10に記載の本発明は、導電性材料からなるコイルが外周面に設けられ非磁性材料からなる筒状部材を、磁性材料からなるシールド部材の内部に配置する筒状部材配置工程と、永久磁石を含む可動子の側面と前記円筒部材の内周面との少なくともいずれか一方に粘性体を設ける粘性体配置工程と、前記可動子を前記筒状部材の内部に配置する可動子配置工程と、を含むことを特徴とする製造方法である。請求項1に記載の振動発電機によれば、可動子は、往復移動方向と直交する方向において、案内部材との間で粘性体の厚みに応じた間隔を保持して往復移動し、その往復移動中にシールド部材に近づくのが抑制される。この結果、シールド部材の内部において、永久磁石に作用する引力の合力が小さくなる。従って、粘性体が可動子と案内部材との間に設けられない振動発電機よりも磁着の影響が抑えられる。これにより、磁着の影響による発電量の低下を抑えることが出来る。請求項2に記載の振動発電機によれば、可動子が筒状部材の内部を移動するときに、貫通孔を介して空気が移動する。これにより、可動子に作用する空気抵抗が減少する。この結果、可動子の移動が阻害されることが抑えられる。従って、発電量が低下することを抑えることが出来る。また、封止部が筒状部材の両端を封じる。これにより、粘性体が、可動子と案内部材との間から移動した場合に、粘性体が筒状部材の外部に漏れることを防ぐことが出来る。請求項3に記載の振動発電機によれば、粘性体が、可動子と案内部材との間から移動した場合においても、可動子が、第1粘性体溜まりと対向するとき、再度、粘性体が可動子に供給される。これにより、可動子が一方向に移動するにつれて、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることが抑えられる。従って、発電量が低下することを抑えることが出来る。特に、振動発電機においては、可動子が一方向に移動して発電が行われるので、発電と、粘性体を可動子に供給することとが同時に行われる。すなわち、発電動作と独立して粘性体を可動子に供給するためだけの動作を行う構成を備える必要がなくなり、構成を簡易化することが出来る。請求項4に記載の振動発電機によれば、筒状部材の中央領域に比べて封止部付近で可動子の滞在時間が長くなることから、粘性体が可動子と案内部材との間の隙間に供給されて十分に広がる時間が存在する。これにより、粘性体が可動子に供給されやすくなる。この結果、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項5に記載の振動発電機によれば、可動子が筒状部材の両端付近に移動したときに粘性体が可動子に供給される。この粘性体が供給される可動子の場所は、両端に配置されたそれぞれの第1粘性体溜まりの長さの和に対応する広さとなるので、粘性体が供給される場所がより広くなる。この結果、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。また、可動子が第1粘性体溜まりと対向して位置するときに、案内部材の長手方向における可動子の中央位置が、第1粘性体溜まりの筒状部材の中央領域側の端部、または第1粘性体溜まりと対向しない位置に配置される。これにより、可動子が第1粘性体溜まりと対向して位置するときに、筒状部材の断面積より大きい断面積を有する第1粘性体溜まりにより、可動子の向きが一方向からずれ難くなる。この結果、可動子の向きが一方向からずれることにより可動子の移動が阻害されることが抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項6に記載の振動発電機によれば、第1粘性体溜まりの端部は長手方向に対し傾斜する。可動子が、封止部により両端が封じられた筒状部材の内部を移動するとき、粘性体が可動子と筒状部材との間から移動し、筒状部材の両端に溜まる可能性がある。この筒状部材の両端に溜まった粘性体は、可動子と接触するときに、可動子の移動方向と同じ方向の成分を含む力を可動子から受ける。この力を受けた粘性体が封止部と接触すると、可動子から受けた力の方向と反対方向の反作用力を封止部から受ける。この反作用力により、粘性体が反作用力の方向に移動する。次に、粘性体が、反作用力の方向に移動し、コイルに近い方の端部に接触すると、端部から筒状部材の長手方向に垂直な方向の成分を含む反作用力を受ける。この端部からの反作用力により、粘性体は可動子の側面に向かって移動しやすくなる。この結果、粘性体が可動子に供給されやすくなる。よって、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項7に記載の振動発電機によれば、粘性体が第2粘性体溜まりから可動子に供給される。よって、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項8記載の振動発電機によれば、可動子が筒状部材の第1粘性体溜まりが配置される端部に移動したとき、粘性体が第1粘性体溜まりから、可動子と第2粘性体溜まりとに供給される。第2粘性体溜まりに供給された粘性体は、可動子が第1粘性体溜まりと対向して位置しないときにも、可動子に供給される。これにより、永久磁石とシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項9記載の振動発電機によれば、シールド部材の中心と筒状部材の中心との距離がリブを備えない筒状部材を備える振動発電機よりも、短くなる。これにより、筒状部材の内部に配置される永久磁石はシールド部材との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。請求項10に記載の振動発電機の製造方法によれば、可動子は、往復移動方向と直交する方向において、筒状部材との間で粘性体の厚みに応じた間隔を保持して往復移動し、その往復移動中にシールド部材に近づくのが抑制される。この結果、シールド部材の内部において、永久磁石に作用する引力の合力が小さくなる。従って、粘性体が可動子と筒状部材との間に設けられない振動発電機よりも磁着の影響が抑えられる。これにより、磁着の影響による発電量の低下を抑えることが出来る振動発電機を製造することが出来る。第1実施形態本発明の第1実施形態について、図1を参照して説明する。図1は振動発電機1の長手方向に沿って切断した概略断面図である。図1に示すように、振動発電機1は、円筒部材10と、コイル20A、20B,20Cと、可動子30と、粘性体40と、シールド部材50とを備える。コイル20A、20B,20Cは以降の記載でコイル20と記載することもある。円筒部材10が本発明の案内部材及び筒状部材の一例である。中空で円筒形の円筒部材10は、ABS、POM、PC、LCP、アルミナなどの非磁性材料から形成される。円筒部材10の長手方向D1における端部11、12の内径は、コイル20が設けられる円筒部材10の中央領域Z1の内径よりも大きい。すなわち、端部11、12側の中空領域における長手方向D1に垂直な断面積が、円筒部材10の中央領域Z1における長手方向D1に垂直な断面積よりも大きい。この中央領域Z1よりも内径が大きい端部11、12が、後述する第1粘性体溜まり13である。円筒部材10の端部11、12が封止部14により封じられる。この封止部14はABS、POM、PC、LCP、アクリルゴム、ニトリルゴムシリコンゴムなどの非磁性材料から形成され、円筒部材10の端部11、12に配置される。この封止部14により、後述する粘性体40が円筒部材10の外部に漏れることが防止される。導電性材料かつ非磁性材料からなるコイル20A、20B,20Cが、円筒部材10の外周面において、隣り合うコイル20と互いに巻回方向が逆方向になるように備えられる。可動子30は、円筒部材10の内部を円筒部材10の長手方向D1に沿って移動可能に配置される。すなわち、円筒部材10は可動子30を一方向に案内する。可動子30はコイル20の内部を往復移動する。可動子30は円筒部材10の内部を移動するので、円筒部材10の内径は、長手方向D1に垂直な可動子30の断面の外径よりも大きくなる。円筒部材10と可動子30とは、長手方向D1に垂直な断面において、隙間なく配置されることが好ましいが、設計上、隙間が生まれる。粘性体40が、この隙間を埋めるように可動子30の側面に設けられる。可動子30、および円筒部材10の構成を、図1、および図2を参照して説明する。図2は、可動子30が円筒部材10の端部11付近に移動したときの振動発電機1の拡大図である。図1に示すように、可動子30は、3つの永久磁石31A、31B、31Cと、締結部材32と、を備える。中空で円筒形状の3つの永久磁石31A、31B、31Cが、締結部材32によりかしめ固定される。この固定状態では、永久磁石31A、31B、31Cの各々は、隣接する永久磁石31A、31B、31Cと同極が対向するように配置され、永久磁石31A、31B、31Cの着磁方向は長手方向D1に向く。同極が対向する状態で永久磁石31A、31B、31Cが配置されると、斥力が永久磁石31A、31B、31Cの各々に働く。締結部材32は、この斥力が永久磁石31A、31B、31Cの各々に働いている状態において、永久磁石31A、31B、31Cを締結する。同極が対向するように永久磁石31A、31B、31Cが配置されると、永久磁石31A、31B、31Cのそれぞれの磁束が長手方向D1に対して交差する方向に向くので、コイル20A、20B,20Cを横切る磁束密度が増加する。図2に示すように、永久磁石31A、31B、31Cは、長手方向の両端の断面積が長手方向の中央の断面積よりも小さくなるような形状を有している。これにより、同極が対向する状態で永久磁石31A、31B、31Cが配置されると、凹状の溝33が隣り合う永久磁石31との間に形成される。この凹状の溝33が本発明の第2粘性体溜まりである。以下の記載において、3つの永久磁石31A、31B、31Cを永久磁石31と記載することもある。締結部材32は、内部に貫通孔34を備える。可動子30が円筒部材10の内部に配置されたとき、貫通孔34は長手方向D1に沿う。永久磁石31は、ネオジム磁石、フェライト磁石などの永久磁石である。締結部材32はオーステナイト系ステンレス材料、アルミ合金材料、真鍮などの非磁性材料から形成される。図1に示すように、シールド部材50が、円筒部材10及びコイル20の外側に円筒部材10と長手方向D1を一致させて配置される。シールド部材50は、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、センダスト、ソフトフェライトなどの磁性材料からなる。可動子30に備えられる永久磁石31の磁束は、磁性材料からなるシールド部材50に引き寄せられる。コイル20が円筒部材10の外周面に配置されるので、コイル20を横切る磁束密度は増加する。従って、シールド部材50がコイル20の外側に配置されることにより、発電量を向上させることが出来る。また、永久磁石31の磁力がシールド部材50の外側に位置する、例えば電子部品など磁力の影響により誤作動を起こす可能性がある部品などに悪影響を及ぼすことを抑えることが出来る。粘性体40が設けられない場合の課題を、図3を参照して説明する。図3は、粘性体40が設けられない場合の図1のA-A方向の断面図である。図3では、コイル20は図示していない。図1に示すようにシールド部材50がコイル20の外側に配置される、すなわち、永久磁石31の磁力の影響が及ぶ範囲にシールド部材50が配置されると、図3に示すように、引力Fm1、引力Fm2、引力Fm3,引力Fm4がシールド部材50と永久磁石31との間に各々働く。各引力は、永久磁石31とシールド部材50との距離に依存する。永久磁石31はシールド部材50と中心が一致するように配置される。しかし、可動子30は円筒部材10の内部で円筒部材10の長手方向D1に往復移動するため、円筒部材10の内径は可動子30の外径よりも大きく設計する必要がある。これにより、円筒部材10と可動子30の間に隙間が生じる。ユーザーからの衝撃や重力などにより、永久磁石31の中心Cmがシールド部材50の中心Csからずれると、引力Fm1、引力Fm2、引力Fm3,引力Fm4のバランスが崩れる。この結果、永久磁石31がシールド部材50に向かって引っ張られる現象、すなわち磁着が生ずる。これにより、可動子30の移動が阻害され、発電量が低下する。特に可動子30が、図1及び図2に示すように複数の永久磁石31が、同極が対向されて配置される場合は、シールド部材50に向かう磁束密度が大きくなるので引力のバランスの崩れが著しく大きくなる。これに対して、本発明による粘性体40が設けられる場合について図4を参照して説明する。図4は、粘性体40が設けられる場合の図1のA-A方向の断面図である。円筒部材10と可動子30の間の隙間において、粘性体40はスペーサとして働く。これにより、粘性体40が設けられない振動発電機よりも永久磁石31の中心Cmがシールド部材50の中心Csに近づく。この結果、シールド部材50と永久磁石31との間に働く、引力Fm1、引力Fm2、引力Fm3,引力Fm4のバランスがとれ、引力の偏りが、粘性体40が設けられない振動発電機よりも減少する。これにより、磁着による可動子30の移動が阻害されることが改善される。従って、発電量が向上する。なお、図1~図4では、粘性体40は連続体となっているが、これに限らず、分散されながら、円筒部材10と可動子30の間において、スペーサとして働いてもよい。粘性体40は、ゲル状である。具体的には、粘性体40は、液体分散媒が分散質のネットワークにより高い粘性を持ち、系全体として半固体状または固体状になったものである。例えば、粘性体40として、ゼリー、グリスなどが挙げられる。グリスは、潤滑剤の一種で、油よりも粘度が高く流動性が低いため、常温では半固体または半流動性を示す。基本的には液状潤滑油にカルシウム、ナトリウム、リチウム、アルミニウムの少なくともいずれかが含まれる石鹸などの増ちょう剤を均一に拡散させ、ゼリー状にしたものである。グリスとしてはこれに限られず、シリコングリス、フルオロエーテルグリス、アピエゾングリスなどがある。図2を参照して、第1粘性体溜まり13、および第2粘性体溜まりである凹状の溝33について説明する。可動子30と円筒部材10との間の隙間に供給された粘性体40が、可動子30の往復移動に伴い、その隙間から押し出されて減少した場合、可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置するとき、粘性体40が第1粘性体溜まり13から可動子30に供給され、隙間を満たすように補充される。また、凹状の溝33からも粘性体40が可動子30に供給される。第1粘性体溜まり13のコイル20に近い方の端部はテーパー状に形成される。このテーパー状に形成された端部がテーパー部15である。言い換えると、このテーパー部15は、第1粘性体溜まり13のコイル20に近い方の端部の垂直な方向の断面積が、コイル20から封止部14に向かう方向において徐々に大きくなるように形成される。第1粘性体溜まり13の長手方向D1における長さL2は、可動子30の長手方向D1における長さL1の0.5倍である。可動子30が、第1粘性体溜まり13が配置された円筒部材10の端部11、12に位置したとき、円筒部材10の長手方向D1において最も第1粘性体溜まり13側に配置される第1永久磁石31Aと、第1永久磁石31Aに隣接する第2永久磁石31Bとの間に形成される凹状の溝33は、第1粘性体溜まり13と対向する。図1を参照して、振動発電機1の組み立ての一例を説明する。封止部14が、シールド部材50の底面に挿入される。次に、コイル20が円筒部材10の外周面に設けられた状態で、円筒部材10がシールド部材50の内部に挿入され、円筒部材10の端部12が封止部14に接して配置される。次に、粘性体40が側面に設けられた可動子30が、円筒部材10の内部に配置される。次に、別の封止部14がシールド部材50の内部に挿入され、円筒部材10の端部11に接して配置される。これにより、円筒部材10の端部11、12は一対の封止部14、14により封じられる。この時、コイル20の両端からの金属線は封止部14の図示しない孔に挿入される。次に、コイル20の両端からの金属線が回路部60に接続される。回路部60は、整流回路と蓄電回路とを含む。整流回路は、可動子30が円筒部材10の内部を移動することにより発生する電流を整流する回路である。蓄電回路は整流回路により整流された電流から電力を蓄電する回路である。回路部60の蓄電回路からの2本の導線は1本のケーブル70にまとめられる。次に、コイル20の両端からの金属線が接続された回路部60が、緩衝材として機能する回路保持部材61を挟んで、シールド部材50の内部に固定される。ケーブル70が蓋51の中央に形成された孔に挿通される。次に、ケーブル70が孔に挿通された蓋51がシールド部材50に固定される。この蓋51は、螺子螺合、または接着剤などの固定方法でシールド部材50と固定される。このケーブル70の先端に携帯電話、電子書籍端末などの電子機器の差込口に差込可能な接続端子が設けられる。この接続端子から、電子機器に電力が供給される。図5は、粘性体40として、住鉱潤滑剤株製スミテック201図5ではGaと記載、関東化成工業株製フロイルBG-10KS図5ではGbと記載、関東化成工業株製フロイルBG-1M図5ではGcと記載、関東化成工業株製フロイルBG-230J図5ではGdと記載、関東化成工業株製HANARL321Q図5ではGeと記載が可動子30と円筒部材10との間に設けられたときの発電量を示したグラフである。また、図5では粘性体40が設けられないときの発電量をGnとして示した。これらは、振動発電機1を周波数5Hz、振幅50mmで往復移動させたときのデータである。発電量を算出するために、コイル20の両端からの金属線をオシロスコープに接続し、コイル20の両端の間の開放電圧を測定した。この開放電圧の平均二乗偏差とコイル20の両端の間の電気抵抗とから、平均の発電量が求められる。各粘性体40が設けられたときの発電量を粘性体40が設けられないときの発電量で除した値を発電量として図5に示している。尚、粘性体40が設けられないときの発電量は、1である。また、コイル20の両端の間の電気抵抗は、おおよそ100Ωである。図5に示すデータを得るために使用した振動発電機は、図6に示す円筒部材10Aを備える。この円筒部材10Aは、図1に示す端部11、12に対応する端部11A、12Aに小さな多数のリブ16A1、及び大きな多数のリブ16A2を備える。これらのリブ16A1、16A2は、図4で示すシールド部材50の中心Csと円筒部材10の中心Cpとが一致するように機能する。より具体的には、リブ16A1,16A2が備えられる円筒部材10をシールド部材50の内部に圧入する。リブ16A1,16A2は、弾性を有しており、円筒部材10Aが、シールド部材50の内部に配置されたとき、円筒部材10Aはシールド部材50に圧接され、シールド部材50に対して一定の位置関係に保持される。この一定の位置関係の保持により、永久磁石31の中心Cmと、シールド部材の中心Csとの距離が短くなり、2つの中心が近接して位置する。本実施形態では、この円筒部材10の内径はφ8.2であり、永久磁石31の外径はφ8.0である。図5に示すように、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間に設けられると、粘性体40が設けられないときに比べて、おおよそ発電量が5倍向上する。図7は、シールド部材50が備えられない振動発電機において、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間に設けられたとき図7ではGc1と記載と、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間に設けられないとき図7ではGn1と記載との発電量を示したグラフである。このグラフでは、図5に示した実験において一番発電量が大きい結果を示した関東化成工業株製フロイルBG-1Mが粘性体40として使用された。図5と同様に、粘性体40が設けられたときの発電量を粘性体40が設けられないときの発電量で除した値を粘性体40が設けられたときの発電量として示す。図7に示すように、シールド部材50が備えられない振動発電機において、粘性体40が設けられる場合は、粘性体40が設けられない場合に比べて、発電量が若干減少する。この結果により、シールド部材50が備えられない場合は、粘性体40を設けることによって、発電量の向上は見込めないと考えられる。この理由として、粘性体40が可動子30の移動を阻害する抵抗になっている為だと考えられる。図5及び図7は、リブ16A1、16A2を備える円筒部材10Aを備える振動発電機を使用して実験した結果を示すが、図9に示す実験データでは、図1に示す端部11、12に対応する端部11B、12Bにリブ16A1、16A2が備えられない円筒部材10Bを備える振動発電機を使用して実験を行った。図8が、リブが備えられない円筒部材10Bの斜視図である。円筒部材10Bはリブを備えないので、図4で示すシールド部材50の中心Csと円筒部材10Bの中心Cpとが円筒部材10Aより一致し難い。これにより、リブが備えられない円筒部材10Bを備える振動発電機の永久磁石の中心とシールド部材の中心との距離は、リブ16A1、16A2が備えられる円筒部材10Aを備える振動発電機の永久磁石の中心Cmとシールド部材50の中心Csとの距離より、短くなり難い。図9は、シールド部材50、および円筒部材10Bを備え、粘性体40が設けられない振動発電機における発電量図9ではGn2と記載と、シールド部材50、および円筒部材10Bを備え、粘性体40が設けられる振動発電機における発電量図9ではGc2と記載と、リブ16A1、16A2が備えられる円筒部材10Aを備え、粘性体40が設けられる振動発電機1における発電量図9ではGcと記載と、を比較したグラフである。図9に示した実験では、図5に示した実験において一番発電量が大きい結果を示した関東化成工業株製フロイルBG-1Mが粘性体40として使用された。この実験においても、シールド部材50、および円筒部材10Bを備え、粘性体40が設けられない振動発電機における発電量を1としてGc2における発電量と、Gcにおける発電量とを示す。図9に示すように、発電量は、円筒部材10Bを備え、粘性体40が設けられない振動発電機測定結果を図9の左側に示すGn2、円筒部材10Bを備え、粘性体40が設けられる振動発電機測定結果を図9の中央に示すGc2、リブ16Aが備えられる円筒部材10Aを備え、粘性体40が設けられる振動発電機1測定結果を図9の右側に示すGcの順に向上する。この結果より、上記3種類の振動発電機の中では、リブ16A1,16A2が備えられる円筒部材10Aを備え、粘性体40が設けられる振動発電機1が一番よい発電量を示した。図5、図7に示すように、粘性体40が設けられることにより、発電量が向上するのは、シールド部材50が備えられる振動発電機だけである。図9に示すように、リブ16A1、16A2が備えられる円筒部材10Aを備える振動発電機と、リブが備えられない円筒部材10Bを備える振動発電機との発電量の差から、シールド部材50の中心Csと永久磁石31の中心Cmとの距離が短くなる構成の方が、発電量が良くなるといえる。図9に示す実験結果より、シールド部材50を備える振動発電機において、粘性体40が設けられることにより、シールド部材50の中心Csと永久磁石の中心Cmとの距離が短くなるので発電量が増加する。また、粘性体40を適切に選定すれば、可動子30と円筒部材10との間に粘性体40が設けられても、可動子30が円筒部材10の内部を移動するときの、大きな阻害要因とはならない。粘性体40の一例としてあげるグリスは、一般的には摺動性を向上させるために設けられるので、摩擦による可動子30の移動が阻害され難くなる。図7に示したシールド部材50が設けられない場合において、粘性体40が設けられると発電量が低下することを踏まえると、図9に示す粘性体40が設けられることによる発電量の増加は、シールド部材50の中心Csと永久磁石31の中心Cmとの距離を短くし、磁着による影響を軽微にしたことが支配的な要因だと言える。第2実施形態第2実施形態について、図10を参照して説明する。第1実施形態の振動発電機1と同等の構成については、同じ番号又は記号を付して説明する。第2実施形態の振動発電機100は、特開2010-115076号公報に示される発電装置のように、シールド部材50の中心Csに、中心が一致させられて、ガイド芯101が設けられる。このガイド芯101が本発明の案内部材の一例である。ガイド芯101が可動子30の締結部材32の貫通孔102に挿通される。このとき、粘性体40が、貫通孔102の内部、またはガイド芯102の外周面に設けられる。これにより、粘性体40が、ガイド芯101と可動子30との間に設けられる。円筒部材103の端部11、12が封止部14により封じられることにより、ガイド芯101の両端が円筒部材103の中心に一致するように固定される。より具体的には、ガイド芯101を固定するための固定孔が封止部14の中心に配置される。ガイド芯101の端部が、この固定孔に嵌合することで、ガイド芯101が封止部14に固定される。円筒部材103は、コイル20を所定の位置に保持する。可動子30は円筒部材103の内部に配置される。粘性体40が、可動子30とガイド芯101との間に設けられる。これにより、可動子30は、往復移動方向と直交する方向において、ガイド芯101との間で粘性体40の厚みに応じた間隔を保持して往復移動し、その往復移動中にシールド部材50に近づかない。可動子30は円筒部材103の内部を移動するので、円筒部材103の内径は、長手方向D1に垂直な可動子30の断面の外径よりも大きくなる。円筒部材103と可動子30とは、長手方向D1に垂直な断面において、隙間なく配置されることが好ましいが、設計上、隙間が生まれる。この隙間により、可動子30が円筒部材103の内部を移動するときにおける円筒部材103の内部の空気の流動経路が形成される。ガイド芯101の両端101A、101Bの径は、ガイド芯101の中央領域の径よりも小さい。この中央領域の径よりも小さいガイド芯101の両端101A、101Bが、本発明の第1粘性体溜まりである。[実施形態の効果]第1実施形態の振動発電機1によれば、粘性体40が、可動子30と円筒部材10との間に設けられる。これにより、可動子30は、往復移動方向と直交する方向において、円筒部材10との間で粘性体40の厚みに応じた間隔を保持して往復移動し、その往復移動中にシールド部材50に近づくのが抑制される。この結果、シールド部材50の内部において、永久磁石31に作用する引力Fmの合力が小さくなる。従って、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間に設けられない振動発電機よりも磁着の影響が抑えられる。従って、磁着の影響による発電量の低下を抑えることが出来る。第2実施形態の振動発電機100によれば、粘性体40が、可動子30とガイド芯101との間に設けられる。これにより、可動子30は、往復移動方向と直交する方向において、ガイド芯101との間で粘性体40の厚みに応じた間隔を保持して往復移動し、その往復移動中にシールド部材50に近づくのが抑制される。この結果、シールド部材50の内部において、永久磁石31に作用する引力の合力が小さくなる。従って、粘性体40が可動子30とガイド芯101との間に設けられない振動発電機よりも磁着の影響が抑えられる。従って、磁着の影響による発電量の低下を抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、内部に可動子30を収容する円筒部材10と、円筒部材10の端部11、12を封じる封止部14とが備えられる。可動子30は円筒部材10の長手方向D1に沿った貫通孔34を備える。粘性体40が可動子30と円筒部材10との間に設けられ、貫通孔34を備えない可動子を備える振動発電機においては、可動子が移動するときに、円筒部材内部の空気が可動子の移動方向と逆方向に移動するための流動経路が必要である。しかし、粘性体が可動子と円筒部材との間に設けられていることから、円筒部材内部での空気の流動経路が狭まり、場合によっては遮断され、空気の移動が阻害される。これにより、可動子は円筒部材の内部を移動するときに、可動子に作用する空気抵抗が大きくなる。この結果、可動子の移動が阻害され、発電量が減少する。これに対し、粘性体40が円筒部材10との間に設けられ、可動子30が貫通孔34を備える振動発電機1においては、可動子30が円筒部材10の内部を移動するときに、貫通孔34を介して空気が移動する。これにより、可動子30に作用する空気抵抗が減少する。この結果、可動子30の移動が阻害されることが抑えられる。従って、発電量が低下することを抑えることが出来る。また、封止部14が円筒部材10の両端を封じる。これにより、粘性体40が、可動子30と円筒部材10との間から移動した場合に、粘性体40が円筒部材10の外部に漏れることを防ぐことが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、円筒部材10は、粘性体40を溜めるための第1粘性体溜まり13を備える。可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置するとき、粘性体40が、第1粘性体溜まり13から可動子30に供給される。可動子30が一方向に移動するにつれて、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間から移動する可能性がある。この場合、第1粘性体溜まりを備えない振動発電機においては、可動子が一方向に移動するにつれて、可動子と円筒部材との間の粘性体の量が減少して、永久磁石とシールド部材との距離が近くなり、磁着の影響が強くなる。この結果、発電量が低下する。これに対し、第1粘性体溜まり13を備える振動発電機1においては、粘性体40が、可動子30と円筒部材10との間から移動した場合においても、可動子30が、第1粘性体溜まり13と対向するとき、再度、粘性体40が可動子30に供給される。これにより、可動子30が一方向に移動するにつれて、永久磁石31とシールド部材50との距離が近くなることが抑えられる。従って、発電量が低下することを抑えることが出来る。特に、振動発電機1においては、可動子30が一方向に移動して発電が行われるので、発電と、粘性体40を可動子30に供給することとが同時に行われる。すなわち、発電動作と独立して粘性体40を可動子30に供給するためだけの動作を行う構成を備える必要がなくなり、構成を簡易化することが出来る。第2実施形態の振動発電機1によれば、第1粘性体溜まりはガイド芯101の両端101A、101Bである。可動子30が第1粘性体溜まりと対向して位置するとき、粘性体40が、第1粘性体溜まりから可動子30に供給される。可動子30が一方向に移動するにつれて、粘性体40が可動子30とガイド芯101との間から移動する可能性がある。この場合、第1粘性体溜まりを備えない振動発電機においては、可動子が一方向に移動するにつれて、可動子とガイド芯との間の粘性体の量が減少して、永久磁石とシールド部材との距離が近くなり、磁着の影響が強くなる。この結果、発電量が低下する。これに対し、第1粘性体溜まりを備える振動発電機100においては、粘性体40が、可動子30とガイド芯101との間から移動した場合においても、可動子30が、第1粘性体溜まりと対向するとき、再度、粘性体40が可動子30に供給される。これにより、可動子30が一方向に移動するにつれて、永久磁石31とシールド部材50との距離が近くなることが抑えられる。従って、発電量が低下することを抑えることが出来る。特に、振動発電機1においては、可動子30が一方向に移動して発電が行われるので、発電と、粘性体40を可動子30に供給することとが同時に行われる。すなわち、発電動作と独立して粘性体40を可動子30に供給するためだけの動作を行う構成を備える必要がなくなり、構成を簡易化することが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、第1粘性体溜まり13は、円筒部材10の両端側に配置され、円筒部材10の長手方向に垂直な方向の第1粘性体溜まり13の断面積が、この垂直な方向の円筒部材10の断面積よりも大きい。可動子30が、端部11、12が封止部14で封じられた円筒部材10の内部を移動する過程において、可動子30の移動速度は封止部14付近で小さくなる。これは、可動子30が封止部14付近で移動方向を逆方向にするからである。それゆえ、第1粘性体溜まりが円筒部材の中央に配置される構成においては、その中央領域を通過する可動子の移動速度が速くなると、粘性体が可動子と円筒部材との間に十分に供給され難くなる。これに対し、第1粘性体溜まり13が円筒部材10の少なくとも一端に配置される構成においては、上記中央領域Z1に比べて封止部11付近で可動子30の滞在時間が長くなることから、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間の隙間に供給されて十分に広がる時間が存在する。これにより、粘性体40が可動子30に供給されやすくなる。この結果、永久磁石31とシールド部材50との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、第1粘性体溜まり13は、円筒部材10の両端に配置される。第1粘性体溜まり13の長手方向D1における長さL2は、可動子30のこの長手方向D1における長さL1の0.5倍である。これにより、可動子30は、円筒部材10の両端付近に移動したときに粘性体40が可動子30に供給される。この粘性体40が供給される可動子30の場所は、両端に配置されたそれぞれの第1粘性体溜まり13の長さの和に対応するので、粘性体40が供給される場所がより広くなる。この結果、永久磁石31とシールド部材40との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。また、可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置するときに、長手方向D1における可動子30の中央位置が、第1粘性体溜まり13の円筒部材10の中央領域Z1側の端部に配置される。これにより、可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置するときに、円筒部材10の断面積より大きい断面積を有する第1粘性体溜まり13により、可動子30の向きが一方向からずれ難くなる。この結果、可動子30の向きが一方向からずれることにより可動子30の移動が阻害されることを抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、第1粘性体溜まり13は長手方向D1において封止部11とコイル20との間に配置される。この長手方向D1に垂直な方向の第1粘性体溜まり13のコイル20に近い方の端部の断面積が、コイル20から封止部11に向かう方向において徐々に大きくなる領域を含む。すなわち、第1粘性体溜まり13の端部は長手方向D1に対し傾斜する。すなわち、第1粘性体溜まり13は端部にテーパー部15を備える。可動子30が、封止部14により端部11、12が封じられた円筒部材10の内部を移動するとき、粘性体40が可動子30と円筒部材10との間から移動し、円筒部材10の両端に溜まる可能性がある。この円筒部材10の両端に溜まった粘性体40は、可動子30と接触するときに、可動子30の移動方向と同じ方向の成分を含む力を可動子30から受ける。この力を受けた粘性体40が封止部11と接触すると、可動子30から受けた力の方向と反対方向の反作用力を封止部11から受ける。この反作用力により、粘性体40が反作用力の方向に移動する。次に、粘性体40が、反作用力の方向に移動し、コイル20に近い方の端部11、12に接触すると、端部11、12から円筒部材10の長手方向に垂直な方向の成分を含む反作用力を受ける。この端部11、12からの反作用力により、粘性体40は可動子30の側面に向かって移動しやすくなる。この結果、粘性体40が可動子30に供給されやすくなる。よって、永久磁石31とシールド部材50との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、可動子30は、複数の永久磁石31と複数の永久磁石を締結する締結部材32とを備える。可動子30は、隣接する永久磁石31の間に形成された凹状の溝33を備える。これにより、粘性体40が溝33により形成される第2粘性体溜まりから可動子30に供給される。よって、永久磁石31とシールド部材50との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、可動子30が、第1粘性体溜まり13が配置された円筒部材10の端部に位置したとき、最も第1粘性体溜まり13側に配置される第1永久磁石31Aと、第1永久磁石31Aに隣接する第2永久磁石31Bとの間に形成される凹状の溝33は、第1粘性体溜まり13と対向する。これにより、可動子30が円筒部材10の第1粘性体溜まり13が配置される端部11、12に移動したとき、粘性体40が第1粘性体溜まり13から、可動子30と凹状の溝33とに供給される。第2粘性体溜まりに供給された粘性体40は、可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置しないときにも、可動子30に供給される。これにより、永久磁石31とシールド部材40との距離が近くなることがより抑えられる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。第1実施形態の振動発電機1によれば、円筒部材10Aは、弾性を有するリブ16A1、16A2を側面に備える。これにより、永久磁石31の中心Cmとシールド部材50の中心Csとの距離は、リブが備まれない円筒部材10Bを備える振動発電機の永久磁石の中心とシールド部材の中心との距離より短くなりやすい。この結果、シールド部材50と永久磁石31との間に働く、引力Fm1、引力Fm2、引力Fm3,引力Fm4のバランスがとれやすくなる。従って、発電量が低下することをより抑えることが出来る。[変形例1]第1実施形態では、円筒部材10において、内径が大きい端部11、12が第1粘性体溜まり13として形成された。第2実施形態では、ガイド芯101の両端101A、101Bにおいて長手方向D1における中央領域よりも断面積が小さいことで第1粘性体溜まりが形成された。これに限られず、凹状の溝である第1粘性体溜まりが長手方向D1に沿って円筒部材10、またはガイド芯101に備えられてもよい。また、第1粘性体溜まりおよび第2粘性体溜まりは本発明において必須の構成ではなく、第1粘性体溜まりおよび第2粘性体溜まりが備えられない振動発電機であってもよい。[変形例2]第1実施形態では、第1粘性体溜まり13は、円筒部材10の両端に配置される必要は無く、少なくとも一端に配置されてもよい。この他にも、図11に示す円筒部材210のように、第1粘性体溜まり213は、円筒部材210の中央領域Z2に配置されてもよい。これに限らず、第1粘性体溜まりは、可動子30が往復移動する円筒部材の任意の領域に配置されてもよい。尚、図11では、円筒部材210とコイル20とだけを示した。第2実施形態では、第1粘性体溜まりとしての小さい断面積の端部101A、101Bは、ガイド芯101の両端に配置される必要は無く、少なくとも一端に配置されてもよい。この他にも、図12に示すように、第1粘性体溜まりはガイド芯301の中央領域に配置されてもよい。尚、図12では、ガイド芯301と円筒部材303とコイル20とだけを示した。また、例えば、長手方向に沿うスリット状の溝が第1粘性体溜まりとして筒状部材の内面またはガイド芯の外面に形成されてもよい。また、長手方向に垂直なスリット状の溝が第1粘性体溜まりとして筒状部材の内面またはガイド芯に形成されてもよい。すなわち、第1粘性体溜まりは、可動子が往復移動する円頭部材またはガイド芯の領域に備えられればよい。[変形例3]第1実施形態、および第2実施形態では、円筒部材10が筒状部材としたがこれに限られない。筒状部材の長手方向D1に垂直な断面が、楕円、四角、五角形、六角形であってもよい。[変形例4]第1実施形態、および第2実施形態では、永久磁石31の長手方向D1に垂直な断面が円であるとしたが、これに限られない。またシールド部材50の長手方向D1に垂直な断面が円であるとしたが、これに限られない。永久磁石31の長手方向D1に垂直な断面、およびシールド部材50の長手方向D1に垂直な断面は任意の形状であってもよいが、これら両者の断面形状が相似形であるほうが磁着の影響が、分散されやすい。しかし、第1実施形態、および第2実施形態のように、永久磁石31の長手方向D1に垂直な断面、およびシールド部材50の長手方向D1に垂直な断面は円であるほうが、引力Fmがそれぞれの中心Cs,Cmに関して等方的であるので、磁着の影響が、分散されやすい点で、有効である。[変形例5]第1実施形態では、円筒部材10が可動子の案内部材であるが、これに限られない。両端が封じられないシールド部材50が円筒部材10の内部に配置され、コイル20がシールド部材50の内部に配置され、可動子30が、コイル20の内部を移動する構成を備える振動発電機でもよい。この場合、コイル20自体又はコイル20を保持する部材が本発明の案内部材の一例である。[変形例6]第1実施形態では、可動子30が貫通孔34を備えるが、これに限られない。貫通孔を備えない可動子が振動発電機に備えられてもよい。第2実施形態では、ガイド芯101が貫通孔102に挿通され、粘性体40がガイド芯101と可動子30との間に設けられる。これにより、可動子30が円筒部材103の内部を移動するときに、円筒部材103の内部の空気の移動は、可動子30と円筒部材103の間に形成された隙間を移動する。この隙間とは別に空気の流動経路を形成する貫通孔が可動子30に設けられると、空気抵抗が減少し、可動子の移動が阻害され難くなる。この隙間とは別に形成される空気の流動経路は、永久磁石31の側面に長手方向D1に沿った溝、または永久磁石31および締結部材32に長手方向D1に沿った貫通孔が形成されるなどして形成される。[変形例7]第1実施形態、および第2実施形態では、同極が対向された複数の永久磁石31が締結部32により締結されたが、これに限られない。同極が対向されない複数の永久磁石31が締結部32により締結されてもよいし、1つの永久磁石が可動子として振動発電機に備えられてもよい。[変形例8]第1実施形態では、粘性体40が可動子30の側面に設けられてから、可動子30が円筒部材10の内部に配置されたが、これに限られない。粘性体40が円筒部材10の内周面に設けられてから、可動子30が円筒部材10の内部に挿入されてもよい。また、粘性体40が円筒部材10の内周面と可動子30の側面とに設けられてから、可動子30が円筒部材10の内部に配置されてもよい。[変形例9]第1実施形態、および第2実施形態では、コイル20が円筒部材10、103の中央領域に配置されたが、これに限られない。コイル20は、円筒部材10、103の外周面の端部11、12側の領域に配置されてもよいし、円筒部材10、103の内周面に配置されてもよい。コイル20が円筒部材10、103の内周面に配置された場合、コイル20が可動子30を一方向に往復移動するように案内するので、コイル20自体が本発明の案内部材の一例である。[変形例10]第1実施形態、および第2実施形態では、隣り合う永久磁石31の間の凹状の溝33が第2粘性体溜まりとして形成されたが、これに限られない。図13に示すように、第2粘性体溜まりは、長手方向D1に垂直な溝433A、433B、433Cが永久磁石431A、431B、431Cの側面に形成されればよい。この場合、永久磁石431は長手方向の両端の断面積が長手方向の中央の断面積よりも小さくない形状を有してもよい。尚、図13では、可動子430に備えられる永久磁石431A、431B、431Cと溝433A、433B、433Cと締結部材32とだけを示した。また、これに限られず、長手方向に沿う溝など永久磁石の側面の任意の領域に溝が形成されればよい。[変形例11]第1実施形態では、第1粘性体溜まり13の長手方向D1における長さL2は、可動子30の長手方向D1における長さL1の0.5倍であるが、これに限られない。第1粘性体溜まり13の長手方向D1における長さL2は、可動子30の長手方向D1における長さL1の0.5倍より短くてもよい。この場合、可動子30が第1粘性体溜まり13と対向して位置するときに、長手方向D1における可動子30の中央位置が、第1粘性体溜まり13と対向しない位置に配置されるこの構成においても、可動子30が円筒部材10の両端付近に移動したときに粘性体40は可動子30に供給される。[変形例12]第1実施形態、および第2実施形態では、回路部60の蓄電回路からの2本の導線は1本のケーブル70にまとめられる。このケーブル70の先に接続された接続端子が携帯電話、電子書籍端末などの電子機器の差込口に接続されることで電力が供給されたが、これに限られない。蓄電回路からの2本の導線は特開2010-115076号公報に示される発電装置のように、長手方向D1の両端に配置された電極に接続されてもよい。すわなち、振動発電機はプラス電極とマイナス電極とを両端に備える電池形状を有していてもよい。また、図1に示すように、回路部60が、シールド部材50の内部に配置される必要も無く、回路部60が別の筐体の内部に配置されてもよい。このときコイル20の両端からの金属線は、被覆されたケーブルを介して、別の筐体の内部に配置された回路部60に接続される。"