施設に設けられた複数の二次電池5、51と、前記施設の利用期間に前記施設に来訪した電動車両の車載電池8と接続可能に構成された複数の充電ポール7と、複数の前記二次電池と複数の前記充電ポールとの間に設けられ、選択された前記二次電池から選択された前記充電ポールへの給電路を接続する分配器6と、前記施設の利用期間に予測される前記車載電池への予測給電量を、前記施設の非利用期間に複数の前記二次電池に分散して充電する充電手段9、52、54と、複数の前記二次電池からひとつを順に選択するとともに、給電対象となる前記車載電池が接続された前記充電ポールを選択し、前記車載電池を充電するために、選択された前記二次電池から、選択された前記充電ポールへ給電する給電手段9、53、55とを備えることを特徴とする電力分配装置。前記二次電池への充電速度は、前記二次電池からの給電速度より遅いことを特徴とする請求項1に記載の電力分配装置。前記充電手段は、前記施設の将来における前記電動車両の来訪台数に基づいて、前記予測給電量を予測する給電量予測手段と、前記施設の施設負荷による使用電力量を予測する使用量予測手段と、前記施設の契約電力量を超えないように複数の前記二次電池への充電計画を設定する充電計画設定手段とを備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電力分配装置。前記給電量予測手段は、過去の曜日別、および時間別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の時間別の来訪台数を予測する台数予測手段を備えることを特徴とする請求項3に記載の電力分配装置。前記台数予測手段は、過去の天候別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の来訪台数を予測することを特徴とする請求項4に記載の電力分配装置。前記使用量予測手段は、過去の天候別の使用電力量を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の使用電力量を予測することを特徴とする請求項3から請求項5のいずれかに記載の電力分配装置。前記充電手段は、前記施設の利用期間においても複数の前記二次電池を充電するように構成され、前記充電計画設定手段は、複数の前記二次電池の一部により前記車載電池に給電しているときに、複数の前記二次電池の他の一部に充電するように前記充電計画を設定することを特徴とする請求項3から請求項6のいずれかに記載の電力分配装置。前記充電計画設定手段は、劣化によって充電速度が相対的に低下した前記二次電池による給電を抑制し、劣化した前記二次電池への充電時間を長くするように前記充電計画を設定することを特徴とする請求項3から請求項6のいずれかに記載の電力分配装置。複数の前記二次電池と、複数の前記充電ポールとは、複数の群に分けられており、前記給電手段は、ひとつの群に属する前記二次電池から前記充電ポールへの給電と、他の群に属する前記二次電池から前記充電ポールへの給電とを同時に、並列的に行うことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の電力分配装置。前記分配器は、各群に属し、かつ独立した複数の分配器6a、6bを備えることを特徴とする請求項9に記載の電力分配装置。前記分配器は、複数の前記二次電池と各群との対応関係を入れ替えることができる複数のスイッチを備えることを特徴とする請求項9に記載の電力分配装置。前記二次電池の数は、前記充電ポールの数より少なく、さらに、前記二次電池のそれぞれに対応して設けられ、前記二次電池から前記車載電池への給電電力を調節する変換回路53を備えることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の電力分配装置。前記給電手段は、複数の前記二次電池の給電速度に基づいて、複数の前記二次電池の使用順序を決定し、給電計画を設定する給電計画設定手段を備えることを特徴とする請求項1から請求項12のいずれかに記載の電力分配装置。従来技術の構成では、多数の移動可能な電池への給電を急速に実行することができないという問題点があった。例えば、多数の移動可能な電池へ給電する場合、構内系統は、広域系統から大量の電力を受電する必要がある。ところが、広域系統から構内系統への送電装置の制限によって、必要な電力を受電できないおそれがある。また、多数の移動可能な電池が接続されるときに電力が必要となるため、広域系統の安価な電力、例えば深夜時間帯の電力を利用することができないという問題点があった。また、構内系統を、大規模商業施設などに構築する場合、来店者が駐車し、充電のためにケーブルを接続している時間が限られている。このため、限られた時間に所定量の充電を完了する必要がある。ところが、普通の充電速度の充電器では、短期間の間に所定量の充電を完了することが困難であった。また、急速充電器は価格が高く、広域系統から構内系統への受電設備も大規模かつ高価になるという問題点を有している。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、構内系統に接続された複数の移動可能な電池に急速に給電することができる電力分配装置を提供することである。本発明の他の目的は、構内系統における使用電力量を平準化することができる電力分配装置を提供することである。本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。請求項1に記載の発明は、施設に設けられた複数の二次電池5、51と、施設の利用期間に施設に来訪した電動車両の車載電池8と接続可能に構成された複数の充電ポール7と、複数の二次電池と複数の充電ポールとの間に設けられ、選択された二次電池から選択された充電ポールへの給電路を接続する分配器6と、施設の利用期間に予測される車載電池への予測給電量を、施設の非利用期間に複数の二次電池に分散して充電する充電手段9、52、54と、複数の二次電池からひとつを順に選択するとともに、給電対象となる車載電池が接続された充電ポールを選択し、車載電池を充電するために、選択された二次電池から、選択された充電ポールへ給電する給電手段9、53、55とを備えることを特徴とする。この構成によると、構内系統に属する複数の二次電池が充電される。複数の二次電池は、施設の非利用期間に充電される。しかも、施設の利用期間に予測される車載電池への予測給電量は、複数の二次電池に分散して充電される。これにより、二次電池の充電時期と、車載電池への給電時期とをずらすことができる。また、車載電池は、選択された二次電池から、選択された充電ポールへの給電によって充電される。これにより、車載電池を急速に充電することができる。請求項2に記載の発明は、二次電池への充電速度は、二次電池からの給電速度より遅いことを特徴とする。この構成によると、二次電池をゆっくりと充電することができる。これにより、構内系統の使用電力量を平準化することができる。請求項3に記載の発明は、充電手段は、施設の将来における電動車両の来訪台数に基づいて、予測給電量を予測する給電量予測手段と、施設の施設負荷による使用電力量を予測する使用量予測手段と、施設の契約電力量を超えないように複数の二次電池への充電計画を設定する充電計画設定手段とを備えることを特徴とする。この構成によると、電動車両の車載電池への給電量が予測される。さらに、予測給電量を二次電池に充電するための充電計画が、施設の契約電力量を超えないように設定される。この結果、施設の運営者と、電力供給者との間の契約電力量を超えることなく車載電池への給電システムを構築することができる。請求項4に記載の発明は、給電量予測手段は、過去の曜日別、および時間別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の時間別の来訪台数を予測する台数予測手段を備えることを特徴とする。この構成によると、時間別の来訪台数に応じて充電計画を設定することができる。請求項5に記載の発明は、台数予測手段は、過去の天候別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の来訪台数を予測することを特徴とする。この構成によると、天候別の来訪台数に応じて充電計画を設定することができる。請求項6に記載の発明は、使用量予測手段は、過去の天候別の使用電力量を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の使用電力量を予測することを特徴とする。この構成によると、天候別の施設負荷の使用電力量に応じて充電計画を設定することができる。請求項7に記載の発明は、充電手段は、施設の利用期間においても複数の二次電池を充電するように構成され、充電計画設定手段は、複数の二次電池の一部により車載電池に給電しているときに、複数の二次電池の他の一部に充電するように充電計画を設定することを特徴とする。この構成によると、車載電池に給電する期間も利用して二次電池をゆっくりと充電することができる。例えば、専用設備を必要とする急速充電を使用せず、系統電力網の電圧によって一般的なゆっくりとした速度で二次電池に充電する。同時に、他の二次電池に蓄えられた電力を車載電池へ直流で急速に給電する。複数の二次電池は、給電に特化する少数の電池群と、充電に特化する多数の電池群とに分けてもよい。請求項8に記載の発明は、充電計画設定手段は、劣化によって充電速度が相対的に低下した二次電池による給電を抑制し、劣化した二次電池への充電時間を長くするように充電計画を設定することを特徴とする。この構成によると、相対的に劣化した二次電池も利用することができる。二次電池が劣化すると充電速度と給電速度が低下する。充電速度が低下した電池も効率よく活用するために、数日先までの電動車両の来訪台数を予測し、長期間にわたる給電量の変化を考慮して、充電計画を設定する。例えば、給電量が少ない日には、劣化電池による給電を優先的に回避し、代わりに、その劣化電池を充電するように充電計画を設定することができる。請求項9に記載の発明は、複数の二次電池と、複数の充電ポールとは、複数の群に分けられており、給電手段は、ひとつの群に属する二次電池から充電ポールへの給電と、他の群に属する二次電池から充電ポールへの給電とを同時に、並列的に行うことを特徴とする。この構成によると、複数の車載電池へ、同時に、並列的に給電することができる。請求項10に記載の発明は、分配器は、各群に属し、かつ独立した複数の分配器6a、6bを備えることを特徴とする。この構成によると、複数の車載電池へ、同時に、並列的に給電することができる。並列給電可能な車載電池の台数は、充電ポールの数、給電速度、および給電する電力量に応じて設定することができる。並列給電可能な車載電池の台数に応じた数の分配器を設けることにより、この台数分だけの給電回路を同時に開くことができる。請求項11に記載の発明は、分配器は、複数の二次電池と各群との対応関係を入れ替えることができる複数のスイッチを備えることを特徴とする。この構成によると、複数の二次電池と群との対応関係が固定されない。請求項12に記載の発明は、二次電池の数は、充電ポールの数より少なく、さらに、二次電池のそれぞれに対応して設けられ、二次電池から車載電池への給電電力を調節する変換回路53を備えることを特徴とする。この構成によると、複数の二次電池のそれぞれに変換回路を設けることにより、変換回路の数を減らすことができる。請求項13に記載の発明は、給電手段は、複数の二次電池の給電速度に基づいて、複数の二次電池の使用順序を決定し、給電計画を設定する給電計画設定手段を備えることを特徴とする。この構成によると、劣化によって給電速度が相対的に低下した二次電池を有効に利用することができる。なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。第1実施形態図1は、本発明を適用した第1実施形態に係る電力分配装置を示すブロック図である。この実施形態では、スーパーマーケットなどの商業施設に構成される構内系統によって電力分配装置1を構成する。商業施設では、来店者を増やすビジネスモデルとして、電動車両の利用者が来店している期間中に、車載電池への給電を提供することが考えられる。例えば、利用者が駐車し、ケーブルを接続すると、所定量の電力が構内系統から車載電池に給電されるというものである。電動車両には、モータのみによって走行する電気自動車、内燃機関とモータとによって走行するプラグイン型ハイブリッド自動車、電動バイク、および電動アシスト自転車を含むことができる。すべての車載電池に給電サービスをしようとした場合、急速充電機は高価であるため、設置費用が膨大となり、採算が合わなくなる。一方、普通充電機の場合は充電時間が長くなり、ショッピングを終了しても充電を完了できないことが想定される。そこで、この実施形態では、来店した電動車両の利用者の全てに対して、無料、または有料の給電サービスを提供するために、そのようなサービスに見合った価格の設備を提供する。この実施形態では、ひとつの車載電池に提供する給電量を短距離分の電力量充電量に限定する。さらに、構内系統には、車載電池に給電するための大容量の二次電池を設ける。以下の説明では、構内の電池を、構内電池ユニット、または第1電池と呼ぶ。また、車載電池を、移動可能な電池、または第2電池と呼ぶ。構内系統は、1日間に必要となる給電量を、広域系統から構内電池ユニットに一旦充電して蓄える。そして、構内系統は、構内電池ユニットから、複数の車載電池へ給電する。図1において、構内系統は、電力分配装置1を備える。構内系統は、広域系統GRD2に接続され、広域系統2から電力の供給を受けている。構内系統は、広域系統2の電力を受電する配電盤DSTB3を備える。配電盤3は、構内系統の複数の電気機器に電力を分配している。構内の電気機器には、構内の照明装置、動力装置などの構内負荷FCLD4が含まれる。さらに、構内の電気機器には、複数の構内電池ユニット5が含まれている。図中には、構内電池ユニット51a-53a、および54b-56bが図示されている。ひとつの構内電池ユニット5の容量は、1台の電動車両への給電量を限定することにより、複数の電動車両に給電できる容量とされている。例えば、1台の電動車両への無料での給電量は1kWhとすることができる。構内電池ユニット5の台数は、ひとつの構内電池ユニット5が複数の電動車両への給電を行っている間に、他の構内電池ユニット5への充電を行うことができるように設定される。複数の構内電池ユニット5は、複数の群グループに分けられている。図示の例においては、複数の構内電池ユニット5は、A群と、B群とに分けられている。各群には、複数の構内電池ユニット5が属している。A群には、複数の構内電池ユニット51a-53aが属している。B群には、複数の構内電池ユニット51a-53aが属している。電力分配装置1は、複数の構内電池ユニット5に接続された分配器6を備える。分配器6は、互いに独立したA群の分配器6aと、B群の分配器6bとを備える。各群の分配器6a、6bは同じ構成である。分配器6a、6bは、共通線61a、61bを有する。分配器6a、6bは、複数の構内電池ユニット5のそれぞれに対応して設けられたスイッチ62a、62bを有する。これらスイッチ62a、62bは、構内電池ユニット5と共通線61a、61bとの間に設けられている。これらスイッチ62a、62bは、電池を選択する手段を提供する。これらスイッチ62a、62bにより、共通線61a、61bは、複数の構内電池ユニット5の少なくともいずれかひとつに選択的に接続される。さらに、分配器6a、6bは、後述する複数の充電ポール7のそれぞれに対応して設けられたスイッチ63a、63bを有する。これらスイッチ63a、63bは、充電ポール7と共通線61a、61bとの間に設けられている。これらスイッチ63a、63bは、充電ポールを選択する手段を提供する。これらスイッチ63a、63bにより、共通線61a、61bは、複数の充電ポール7の少なくともいずれかひとつに選択的に接続される。分配器6は、複数の構内電池ユニット5から、複数の充電ポール7への電流分配を制御する。分配器6は、複数の電動車両へ同時に給電できるように、構内電池ユニット5から電動車両への複数の並列な給電ルートを提供する。分配器6は、構内電池ユニット5の容量や給電速度に差、ばらつきが生じた時に、給電ルート毎にグルーピングする電池を自由に組み替えることができるように、マトリックス状の接続を可能とするスイッチ群を備えることができる。電力分配装置1は、複数の充電ポール7を備える。充電ポール7は、敷地内の駐車ロットに隣接して設置された充電用の端末機である。充電ポール7は、駐車ロットに立てられた本体機71a-74a、および71b-74b、と、構内系統から充電ポール7への給電を断続するスイッチ75a-78a、および75b-78bとを備える。本体機71a-74a、および71b-74bは、後述する車載電池8に接続するためのコネクタ付の電力ケーブルを備える。車載電池8への充電を希望する利用者は、駐車ロットに電動車両を駐車し、さらに電力ケーブルによって充電ポール7と車載電池8とを接続する。本体機71a-74a、および71b-74bは、利用者が充電ポール7による充電サービスを受ける資格を有するか否かを判定するために利用者または車両を認証する認証装置を備える。例えば、利用者が所有する識別カードIDカードを読み取るIDカード認証機を備える。IDカード認証機は、ID信号に基づいて利用者を判別し、通電の可否を後述する総合制御装置9に通知する。認証装置として、IDカード認証機以外に、携帯電話などのID認証機器も利用可能である。さらに、本体機71a-74a、および71b-74bは、電動車両に搭載された充電制御器より、電池情報を受け取り、構内電池ユニット5および総合制御装置9に通知するための有線、および/または無線の通信機器を備える。電池情報としては、例えば車載電池の電圧、車載電池の充電状態StateOfChargeなどが含まれる。A群に属する複数の充電ポール7と、B群に属する複数の充電ポール7とは、A群とB群との利用率の平均化を図るように構内に配置されている。例えば、店舗の入り口に近い駐車場の方が利用率が高くなる傾向がある。もし、一方の群に属する複数の充電ポール7が入口の近くに集中すると、複数の構内電池ユニット5の利用率に差が生じる。この場合、電池寿命に差を生じてしまうおそれもある。そこで、A群に属する複数の充電ポール7の構内における分布と、B群に属する複数の充電ポール7の構内における分布とが、ほぼ同じになるように、複数の充電ポール7が配置される。車載電池8は、電動車両に搭載され、移動可能な電池である。車載電池8は、電力分配装置1に接続または分離が可能な電池である。図中には、車載電池VHBT81a-84a、および81b-84bが図示されている。電動車両は、電気自動車またはプラグインハイブリッド型自動車のような外部電源によって車載電池8を充電可能な電池搭載車両である。電力分配装置1は、総合制御装置CTCN9を備える。総合制御装置9は、情報処理装置とも呼ぶことができる。総合制御装置9は、構内に設置されている。総合制御装置9は、構内負荷4、構内電池ユニット5、分配器6および充電ポール7を含む複数の機器を制御する。総合制御装置9と、複数の機器との間には、無線、および/または有線の信号通信装置が設けられている。総合制御装置9は、広域系統2から複数の構内電池ユニット5への充電制御を実行する。さらに、総合制御装置9は、複数の構内電池ユニット5から複数の車載電池8への給電制御を実行する。なお、ここでは、広域系統2から複数の構内電池ユニット5への充電を充電と呼び、複数の構内電池ユニット5から車載電池への充電を給電と呼ぶことによって両者を区別する。総合制御装置9は、電力分配装置1が設置された店舗の総電力使用量を予測して、総電力使用量が、広域系統2を提供する事業者と店舗の運営者との契約によって定められた契約電力量以内になるように、複数の構内電池ユニット5への充電を制御する充電制御手段を提供する。より具体的には、総合制御装置9は、翌日に店舗を訪れる電動車両の台数と、構内で使用される電力量とを予測して、契約電力量を超えないように、構内電池ユニット5への充電計画を立てる充電計画設定手段を提供する。また、総合制御装置9は、過去の電動車両の来訪台数の実績や、来訪時の天候などの履歴情報に基づいて、曜日ごとの電動車両の来訪台数の傾向と店舗の消費電力を予測し、翌日の時間別の使用電力量を算出する手段を提供する。さらに、総合制御装置9は、充電速度が低下した構内電池ユニット5も効率よく活用するために、数日先までの電動車両の来訪台数を予測し、1日当たりの給電量の変化に応じて劣化電池の充電計画と給電計画を設定する手段を提供する。例えば、劣化電池の稼働頻度を低くするように、電池の劣化度合いが大きいほど高い頻度で使用が回避されるように給電計画を設定することができる。また、劣化電池の充電期間を長く確保するように、電池の劣化度合いが大きいほど高い頻度で使用が回避され、代わりにその劣化電池が充電されるように充電計画を設定することができる。総合制御装置9は、広域系統2から構内電池ユニット5への充電量を設定する充電量設定手段CHSC91を備える。総合制御装置9は、広域系統2から複数の構内電池ユニット5への充電時刻、充電期間、充電速度、充電量などを制御する充電制御手段CHCN92を備える。総合制御装置9は、構内電池ユニット5から複数の車載電池8への給電順序、給電時刻、給電期間、給電速度、給電量などを制御する給電制御手段PSCN93を備える。図2は、第1実施形態の構内電池ユニット5を示すブロック図である。構内電池ユニット5は、複数の車載電池8への給電に使用できる比較的大きな容量をもつ二次電池BATT51と、交直変換回路ACDC52と、電圧変換回路DCDC53とを備える。電圧変換回路53は、DC/DCコンバータである。交直変換回路52と二次電池51との間には、交直変換回路52から二次電池51への電力供給を断続するスイッチ54が設けられている。二次電池51と電圧変換回路53との間には、二次電池51から電圧変換回路53への電力供給を断続するスイッチ55が設けられている。構内電池ユニット5は、制御装置BTCN56を備える。制御装置56は、構内電池ユニット5内の電気機器を制御する。特に、制御装置56は、広域系統2から二次電池51を充電するときにスイッチ54を閉じ、スイッチ55を開き、さらに交直変換回路52を制御することにより、二次電池51を充電する。また、制御装置56は、二次電池51から車載電池8に給電するときにスイッチ54を開き、スイッチ55を閉じ、さらに電圧変換回路53を制御することにより、車載電池8を充電する。ここで、電圧変換回路53は、分配器6を介して接続された車載電池8に応じて二次電池51からの給電電圧および/または給電電流を調節する出力調節回路を提供する。この実施形態における複数の制御装置は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを格納している。記憶媒体は、メモリによって提供されうる。プログラムは、制御装置によって実行されることによって、制御装置をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される制御方法を実行するように制御装置を機能させる。制御装置が提供する手段は、所定の機能を達成する機能的ブロック、またはモジュールとも呼ぶことができる。図3は、第1実施形態の電力分配装置の作動を示すフローチャートである。図中には、充電処理の概要と、給電処理の概要とが図示されている。ステップS1では、電動車両の来訪台数の実績表を作成する。そして、ステップS2では、翌日に来訪することが予測される電動車両の台数を予測する。図4は、第1実施形態の台数予測処理を示すフローチャートである。図中には、ステップS1とステップS2との詳細な内容が図示されている。商業施設への来訪台数は、季節、天候、曜日、祝日平日の別、地域イベントの有無など、様々な要因により変動する。さらに、来訪台数は、時間帯に依存して大きく変化する。同様に、電動車両の来訪台数も変化すると考えられる。図5は、第1実施形態における電動車両の来訪台数の推移の一例を示すグラフである。充電ポール7の数が少ないと、充電を希望する利用者の不満を生じることとなる。このため、充電ポール7の数は、その施設に予測される来訪台数と、コストとを勘案して設定される。ここでは、商業施設をスーパーマーケットなどの日用品や食料品の購入を目的にした場所に限定して考えることとする。来訪台数は、電力分配装置1が構築される施設に応じて種々の手法によって予測することができる。ひとつのスーパーマーケットへの来訪が習慣化されているものと仮定すれば、過去の来訪実績より、翌日の来訪台数を予測することができる。また、地域の電動車両の保有台数の変化がゆっくりであり、かつ、季節の要因の影響が少ないことを考慮して、この実施形態では、直近例えば、1ヶ月間の実績の傾向が、翌日の傾向に近いと仮定する。図6は、第1実施形態の台数実績表の一例を示す表である。実績表は、検索可能なマップによって提供される。実績表は、曜日ごとのマップを有する。さらに、各曜日においては、週数と、時間帯とに応じて来訪台数が記録されている。週数は、月内、または年内における何番目の週かを示す。総合制御装置9は、図示されるような、曜日と時間帯をパラメータとする実績表を作成する。この実績表を作成するために、総合制御装置9は、曜日と時間帯ごとの平均来訪台数を計算し、記録する。この実績表を翌日の来訪台数を予測するための基礎データとする。図4に戻り、ステップS51では、充電ポール7と車載電池8とを接続するコネクタの接続情報が記録される。ステップS52では、すでに記録されている実績表のデータを上書きすることにより更新する。ステップS53では、平均台数を計算し、記録する。ステップS51-S53の処理により、実績表が蓄積され、更新されてゆく。これらの処理は、曜日別の来訪台数、および時間別の来訪台数を更新し、蓄積するように実行される。図7は、第1実施形態の天候別の台数実績表の一例を示す表である。商業施設への来訪台数は、天候により大きく変化する。そこで総合制御装置9は、天候による来訪台数の変動係数を算出する。変動係数を計算するためには、すべての時間帯の情報を分析する必要はない。例えば、図示されるように、所定の代表時間帯のみの分析だけで十分といえる。図中には、午前11時から午前12時までの1時間における来訪台数が、曜日と、天候とに関連付けられている。総合制御装置9は、過去の代表時間帯の来訪台数に、天候を紐付けする。天候はあまり細分化する必要はなく、車で行くか歩いていくかの判断に必要な程度の天候分類でよい。図4に戻り、ステップS54では、今日の代表時間帯における天候を入力する。ステップS55では、天候別の台数実績表を上書きすることにより更新する。ステップS56では、天候に起因する来訪台数の変動係数を計算する。変動係数は、来訪台数の変動における天候の影響度合いを示す。ここでは、ステップS53で計算し、図6の実績表に記録した曜日/時間帯別の平均台数と、ステップS55で記録した図7の台数より、比率を計算する。例えば、ひとつの例においては変動係数は下式から求められる、変動係数=35台/40台=0.88。天候毎に過去の比率を平均化することで、曜日/時間帯別平均台数への天候による修正係数が求められる。ステップS57では、来訪台数を予測したい日、例えば翌日の天気予報を入力する。ステップS58では、予測対象となる曜日別/時間別の平均台数を選定する。ステップS59では、図6の実績表に基づいて選定された時間毎の来訪台数予測値に、ステップS57で入力され、指定された天候の変動係数を掛ける。これにより、予測対象曜日の、時間別の予測来訪台数が求められる。さらに、時間別の予測来訪台数を合計することにより、翌日の予測来訪台数が求められる。このように、翌日の来訪台数の予測値は、過去の来訪台数を示す履歴データに基づいて求められる。しかも、予測値は、天候に起因する変動を反映するように補正されている。この補正処理においては、履歴データに基づいて天候に依存する変動係数が算出される。そして、この変動係数に基づいて平均値を補正することにより予測値が求められている。図3に戻り、ステップS3では、翌日に施設の全体で使用される使用電力量を予測する。ステップS4では、予測された使用電力量に基づいて、翌日の時間別の使用電力量を設定する。図8は、第1実施形態の構内で使用される電力量を予測する処理S60を示すフローチャートである。図中には、ステップS3とステップS4との詳細な内容が図示されている。商業施設の消費電力量は、季節、天候、曜日、時間帯、祝日平日の別、地域イベントの有無など、様々な要因により、大きく変化する。しかし、施設内の使用機材、例えば冷凍機器、照明、空調などの稼働率に大きな変化がないと仮定すれば、過去の消費電力量実績より、翌日の使用電力量を予測できる。スーパーマーケットのような施設の場合、使用電力量に最も大きく影響する施設負荷4は空調機器である。空調機器の消費電力は天候、例えば外気温、日射量、湿度により左右されるので、天候を決めれば使用電力量を予測できる。図9は、第1実施形態の構内で使用される電力量の一例を示すグラフである。使用電力量は、施設の使用時間帯に多くなり、非使用時間帯、例えば夜間は低い値となる。図10は、第1実施形態の構内で使用される電力量の実績表の一例を示す表である。総合制御装置9は、毎日の時間帯毎の使用電力量の実績表を作成する。実績表は、過去数年分にわたって蓄積される。実績表は、検索可能なマップによって提供される。実績表は、月日ごとのマップを有する。さらに、各月日においては、年度と、時間帯とに応じて使用電力量が記録されている。総合制御装置9は、図示されるような、月日と年度と時間帯とをパラメータとする実績表を作成する。総合制御装置9は、この実績表に基づいて、月日別、かつ時間帯別の使用電力量より平均値を計算する。総合制御装置9は、この実績表を翌日の使用電力量を予測するための基礎データとする。図8に戻り、ステップS61では、使用電力量の実績表のためのデータが追加される。このデータは、月日別、および時間帯別に追加される。ステップS62では、月日別、および時間帯別の使用電力量が算出される。ステップS61-S62では、すでに記録されている実績表のデータを上書きすることにより実績表を更新する。ステップS61-S62の処理により、実績表が蓄積され、更新されてゆく。これらの処理は、月日別の使用電力量、および時間別の使用電力量を更新し、蓄積するように実行される。図11は、第1実施形態の構内で使用される電力量の天候別の実績表の一例を示す表である。天候により使用電力量は大きく変化するため、天候による変動係数を算出する。変動係数を計算するためには、すべての時間帯の情報を分析する必要はなく、図示するように代表時間帯のみの分析だけで十分といえる。図中には、13時から14時までの1時間における使用電力量が、月日と、天候とに関連付けられている。総合制御装置9は、過去の代表時間帯の使用電力量に、天候を紐付けする。天候はあまり細分化する必要はない。図8に戻り、ステップS63では、今日の代表時間帯における天候を入力する。ステップS64では、天候別の使用電力量実績表を上書きすることにより更新する。ステップS65では、天候に起因する使用電力量の変動係数を計算する。変動係数は、使用電力量の変動における天候の影響度合いを示す。ここでは、ステップS62で計算し、図10の実績表に記録した月日別/時間帯別の平均消費電力と、ステップS64で記録した図11の使用電力量より、比率を計算する。天候毎に過去の比率を平均化することで、月日/時間帯別の平均使用電力量への天候による修正係数が求められる。ステップS66では、使用電力量を予測したい日、例えば翌日の天気予報を入力する。ステップS67では、予測対象となる月日別/時間別の平均使用電力量を選定する。ステップS68では、図10の実績表に基づいて選定された時間毎の使用電力量の予測値に、ステップS64で入力され、指定された天候の変動係数を掛ける。これにより、予測対象月日の、時間別の予測使用電力量が求められる。さらに、時間別の予測使用電力量を合計することにより、翌日の予測使用電力量が求められる。このように、翌日の使用電力量の予測値は、過去の使用電力量を示す履歴データに基づいて求められる。しかも、予測値は、天候に起因する変動を反映するように補正されている。この補正処理においては、履歴データに基づいて天候に依存する変動係数が算出される。そして、この変動係数に基づいて平均値を補正することにより予測値が求められている。図3に戻り、ステップS5では、複数の構内電池ユニット5のそれぞれにおいて残存電力量を示すSOCが計測され、総合制御装置9に送信される。ステップS6では、複数の構内電池ユニット5のそれぞれに残存する残存電力量が計算される。ステップS7では、複数の構内電池ユニット5への充電計画が設定される。充電計画は、施設の非試用期間に、複数の構内電池ユニット5へ充電するように設定される。充電計画は、施設の使用期間における車載電池8への給電量を、施設の非試用期間にも分散させるように設定される。充電計画は、広域系統2から電力分配装置1への電力供給量を平準化するように設定される。充電計画は、施設の使用電力量のピーク値が、契約量を超えないように設定される。また、充電計画は、複数の構内電池ユニット5を充電する電力量が重複して過大にならないように、複数の構内電池ユニット5が少しずつ充電されるように、および/または時間上で分散して充電されるように設定される。図12は、第1実施形態の構内での使用電力量の一例を示すグラフである。図13は、第1実施形態の広域系統2から構内系統への受電電力量の一例を示すグラフである。図13は、この実施形態による使用電力量の分散効果を示している。電動車両に急速充電する場合、電動車両が来訪し時に電力が必要となる。しかし、この実施形態の電力分配装置1は、複数の構内電池ユニット5に二次電池51を備える。そして、予測された来訪台数に基づいて、車載電池8に給電するために必要となる電力を複数の構内電池ユニット5に充電する。車載電池8へ給電される電力は、複数の構内電池ユニット5の二次電池51から供給される。このため、広域系統2から複数の構内電池ユニット5への充電時期と、複数の構内電池ユニット5から車載電池8への給電時期とをずらすことができる。複数の構内電池ユニット5は、施設の使用電力量のピーク値を抑え、使用電力量を施設の非使用期間にまで分散させるように充電される。複数の構内電池ユニット5の充電計画は、できるだけ夜間に充電するように計画される。複数の構内電池ユニット5の充電計画は、車載電池8への給電が発生する開店時間には、充電量を抑えるように設定される。複数の構内電池ユニット5は、商業施設に設置された太陽光発電装置や風力発電装置などの小規模発電装置によって充電されてもよい。複数の構内電池ユニット5は、施設の非使用期間に含まれる、電力料金が安い深夜電力によって充電される。また、使用電力量の分散により、ピーク値が抑えられる。これにより、電力料金を抑制することができ、施設管理業者にメリットがある。使用電力量のピーク値が低くなり、使用電力量が平準化される。これにより、広域系統2を提供する発電業者は安定的な発電計画を立てることができるというメリットがある。図14は、第1実施形態の充電および給電の計画の一例を示す表である。図中において、符号A1は、A群に属する1号電池を示す。符号B1は、B群に属する1号電池を示す。この実施形態では、電池A1-B5を備える。A群は、5台の電池A1-A5を備える。B群は、5台の電池B1-B5を備える。図中において、矢印は充電期間を示し、斜線部分は給電期間を示す。複数の構内電池ユニット5に設けられた複数の二次電池A1-B5は、順に給電するように切換えて使用される。これら二次電池A1-B5の充電期間は、給電期間までに必要な電力が充電されるように設定されている。この実施形態では、深夜電力などを活用して、交流200Vより店舗の複数の構内電池ユニット5への充電が行われる。また、構内電池ユニット5から車載電池8へは、直流電力が給電される。この実施形態の給電速度は、充電速度の10倍に設定してある。このため、およそ20時間をかけて構内電池ユニット5を充電することができる。なお、できるだけ深夜時間帯を利用するように充電計画が設定されるので、20時間にわたって充電される構成に限定されない。構内電池ユニット5に充電された電力は、およそ2時間でひとつ、または複数の車載電池8へ急速給電される。交流200Vによって実現できる充電速度は、一例では、3.0kW/hである。したがって、ひとつの構内電池ユニット5に20時間で電池に充電できる電力量は60kWである。電動車両の利用者による施設の滞在時間買い物時間を30分と仮定する。この場合、充電ポール7が設置されたひとつの駐車ロットの、一日あたりの、のべ利用者数は、開店時間×単位時間当たり利用者数から求められる。例えば、実施形態では、施設の使用期間は10時間であるから、10時間×2人/h=20のべ人となる。駐車ロットの利用1回に対して無償でサービスする給電量を所定の低い値、例えば1kWに限定する。このとき、給電に必要な時間は、直流による急速給電の速度を30kW/hとすると、1kW/30kW/h=0.0333時間=2分となる。以上より、ひとつの構内電池ユニット5でまかなえる人数は、60kW/1kW/人=60人である。給電に必要な時間を2分とすると、ひとつの構内電池ユニット5による1日における給電稼動時間は、2分×60人=120分=2時間となる。上記の例によると、1台の構内電池ユニット5は1時間あたり30台へ給電できる。よって、構内電池ユニット5が2台ある場合、1時間当たり60台へ給電できる。平均滞在時間を30分とした場合、2つの構内電池ユニット5が給電可能な充電ポール7の数は、60台/1時間/30分=30基となる。充電ポール7が設置された駐車ロットを30個持つ店舗において、1日における電動車両の来訪台数が600台である場合、必要な給電量は600kWとなる。600kWを20時間で充電するためには、構内電池ユニット5が10台必要である。以上のように、構内電池ユニット5の数は、充電能力により決定される。また、給電時には、2台の構内電池ユニット5が組となって、2時間分の給電を実行する。これにより、のべ120台の電動車両に、120kWの電力を給電できる。駐車ロットがもっと多い場合にも、上記と同様に構成することができる。すなわち、大規模な駐車場をもつ施設に対しても、構内電池ユニット5の数を増やすことによって対応することができる。給電速度には、車載電池8に応じて制約がある。よって、複数の構内電池ユニット5から複数の車載電池8へ互いに独立した経路を通して並列して給電する必要がある。そこで、複数の構内電池ユニット5と分配器6と複数の充電ポール7とは、複数の群を構成するように配置される。したがって、駐車ロットが増えるほど、並列給電する構内電池ユニット5の数が増えるように電力分配装置1は計画される。さらに、この実施形態では、複数の構内電池ユニット5の二次電池51の一部が劣化している場合に、以下のように充電計画を設定する。二次電池51が劣化すると充電速度と給電速度が低下する。充電速度が低下した電池も効率よく活用するために、数日先までの来訪台数を予測し、その予測値に応じて劣化電池の充電計画と給電計画とを設定する。ここでは、数日間にわたる予測値から、1日当たり給電量の変化に応じて劣化電池の充電計画を設定する。具体的には、給電量が少ない日に、劣化電池は優先的に給電作業をしないように設定する。これにより、劣化電池は時間をかけて充電できるように充電計画を設定する。図15は、第1実施形態の劣化電池の充電計画の設定処理S70を示すフローチャートである。この設定処理S70では、電池の劣化状況充電速度率を考慮して、適切にインターバルを空けた充電計画を設定する。ステップS71では、複数の二次電池51のすべてについて、電池別の劣化状態を検出する。劣化状態は、充電速度によって検出される。劣化状態の検出は、充電処理の度に毎回実行される。ステップS72では、劣化状態を記録する。ここでは、二次電池51を識別するための電池IDと、充電速度、または充電率が記録される。ステップS73では、二次電池51の劣化状態を評価し、正常電池と劣化電池とに層別する。ステップS74では、給電量の予測値を確認する。給電量の予測値は、電動車両の来訪台数の予測値から求められる。ステップS75では、劣化電池による給電量、または給電率を算出する。ここでは、充電速度率の高い正常な電池を優先して使用することにより、正常な電池の使用頻度を高める。一方、正常な電池だけでは不足する場合に、劣化電池による給電量を計算する。ステップS76では、電池ごとの給電計画を設定する。ステップS77では、電池ごとの充電計画を設定する。ステップS75-S77の処理により、給電量が多いと予測される日に、必要な給電量を確保できるように複数の構内電池ユニット5の給電計画と充電計画とが設定される。さらに、劣化電池に関しては、給電と給電との間の期間、すなわち充電期間をできるだけ長く確保できるように、給電計画と充電計画とが設定される。劣化電池は、満充電となった後に、直ちに給電に利用される。図16は、第1実施形態の構内電池ユニット5から車載電池8への給電量の推移の一例を示すグラフである。この実施形態では、正常な電池を優先的に利用する。例えば、必要となる給電量に応えるために、すべての正常電池を利用してもなお不足する場合に、劣化電池が利用される。これにより、劣化電池からの給電頻度が小さくなり、劣化電池を充電できる期間を長く、かつ連続的に確保することが可能となる。例えば、1日後には、正常電池による給電と、劣化電池による給電とが併用される。しかし、3日後には、正常電池だけによって給電される。また、7日後には、再び必要な給電量が多くなることから、7日後に車載電池8の需要に応えることができるように給電計画と充電計画とが設定される。図17は、第1実施形態の劣化電池の充電計画の一例を示す表である。図示の例においては、劣化の度合いが電池A1から電池A5の順で高くなっている。図示されるように、複数の二次電池A1-A5のうち、劣化度合いが低い電池が優先的に利用される。したがって、この実施形態では、正常な電池を優先的に利用した上で、さらに劣化電池の中でも劣化度合いに応じて序列を設定し、劣化度合いが低い電池を優先的に利用する。また、劣化度合いが高い電池A4、A5は長い充電期間を与えられて利用される。図示の例においては、7日後の多い給電量に応えることができるように、複数の構内電池ユニット5の充電計画と給電計画とが設定されている。図18は、第1実施形態の劣化電池の充電計画の一例を示すグラフである。劣化度合いが低い電池A1は、充電速度が速いから毎日でも充電と給電とを繰り返すことができ、利用することができる。しかし、劣化度合いが高い電池A4、A5は、1日の施設の非使用期間だけでは充電しきれないこともある。そこで、施設の非試用期間より長い長期間にわたって充電される。図3に戻り、ステップS8では、広域系統2から複数の構内電池ユニット5への充電が指示される。ステップS9では、それぞれの構内電池ユニット5において充電が開始される。ステップS10では、それぞれの構内電池ユニット5の二次電池51のSOCが計測され、総合制御装置9に送信される。ステップS11では、構内電池ユニット5の充電量が確認される。構内電池ユニット5の充電量が、ステップS7において計画された充電量に到達すると、ステップS12において充電の終了指示が出力される。ステップS13では、充電処理が終了する。ステップS13では、充電装置を停止し、構内電池ユニット5への回路が遮断される。具体的には、制御装置56と交直変換回路52とを含む充電装置が停止し、スイッチ54が開かれる。ステップS8-S12の処理は、すべての構内電池ユニット5に関して実行される。これにより、電力供給装置1を構成する複数の構内電池ユニット5が充電される。ステップS14では、複数の構内電池ユニット5から複数の車載電池8への給電計画が設定される。この実施形態では、ひとつの群に複数の構内電池ユニット5が設けられている。給電計画は、複数の構内電池ユニット5を順に利用するように設定される。この順序にしたがって、分配器6が制御される。給電計画は、A群とB群とによる同時並列的な給電を可能とするように設定される。例えば、構内電池ユニット51aにより車載電池81aを充電しながら、同時に、構内電池ユニット54bにより車載電池81bを充電するように設定される。図19は、第1実施形態の車載電池8への給電計画の設定処理を示すフローチャートである。図20は、第1実施形態の複数の構内電池ユニットの作動を示す表である。図中には、電池ごとの稼働予定時間帯と、その時間帯における予測給電量が示されている。給電速度が低下した劣化電池を効率よく活用するために、給電開始時の残りの施設滞在時間内に給電が完了するように、複数の構内電池ユニット5それぞれの給電速度に応じて、使用する電池の順序を決定することにより、給電計画を設定する。これにより、給電速度が低下した電池を効率よく活用することができる。また、給電開始時の残りの施設滞在時間内に給電が完了するように給電計画を設定することができる。この実施形態では、1日の電動車両の来訪台数の時間毎の予測値に沿って、時間毎の給電予定量が決まる。この給電予定量に沿って、当日に使用する構内電池ユニット5の選定と、その構内電池ユニット5の稼動時間帯、および給電量を計画する。稼働時間帯は、その構内電池ユニット5が分配器6に接続され、給電する時間帯である。この実施形態では、A群、およびB群の2群を有しているので、同じ時間帯に給電できる構内電池ユニット5は、2つである。これら2つの構内電池ユニット5の時間当たり給電量の合計により、上記の時間当たり給電予定量がまかなえるように計画する。各郡における構内電池ユニット5の組み合わせは、2つの群の合計容量と単位時間給電量が近くなるように設定されている。この実施形態では、各群に2台以上の構内電池ユニット5を設けている。このため、構内電池ユニット5の組み合わせを自由に変えることができる。これにより、構内電池ユニット5の劣化による給電速度の低下により、片方の群だけが給電能力が低下した場合でも、構内電池ユニット5電池の組み換えにより修正できる。ステップS81では、給電予定量を示す情報を収集する。具体的には、翌日の時間ごとの給電予定量を収集する。ステップS82では、利用可能な構内電池ユニット5を決定する。ここでは、翌日の該当時間までに所定の充電状態に到達することができる電池が選定される。例えば、電池A5は、翌日をとおして充電状態におかれるから、電池A5を除外して翌日に稼働する構内電池ユニット5が選定される。ステップS83では、複数の構内電池ユニット5の各群への振り分けが決定される。この実施形態では、複数の構内電池ユニット5の各群との関係は固定されているから、振り分けは変更されない。ステップS84-S86では、時間帯ごとに、その時間帯に稼働する構内電池ユニット5が割り振られる。ステップS84では、給電予定量の多い時間帯への電池割り当てが実行される。時間毎の給電予定量が多い時間帯では、給電速度の速い通常の電池を優先的に稼働させるように設定する。図20の例においては、14時台および15時台に給電予定量が最も多いので、電池A1、B1が割り振られる。ステップS85では、給電予定量の少ない時間帯への電池割り当てが実行される。給電予定量の少ない時間帯に、給電速度の遅い劣化電池を割り当てる。図20の例においては、12時台および19時台に給電予定量が少ない。そこで、電池B4が割り当てられる。ステップS86では、残りの時間帯への電池割り当てが実行される。残りの時間帯には、まず、給電速度の速い通常の電池を割り当て、次に、通常電池だけでは不足する不足部分を速度の遅い劣化電池でまかなうように計画する。ステップS87では、停止電池を決定する。停止電池は、翌日の期間中、充電される。図20の例においては、電池B3、A4が停止される。ステップS88では、給電計画を記録する。ステップS89では、給電制御が実行される。ここでは、記録された給電計画に沿って分配器6を制御する。この実施形態によると、車載電池8への給電という需要に応えることができるように複数の構内電池ユニット5の中から少なくともひとつが選択されるように給電計画が設定される。さらに、複数の構内電池ユニット5を順に切換えるように給電計画が設定される。また、給電速度の遅い劣化電池は、充電にも時間がかかる。このため、1日に使用する電池の台数をできるだけ少なくできるように給電計画が設定される。また、使用しない電池は充電にまわし、使用する電池は蓄電した容量を使いきれるように給電計画が設定される。図3に戻り、ステップS15では、充電ポール7において車載電池8が接続されたことが検出される。ステップS16では、車載電池8から得られる利用者のID情報を送信する。ステップS17では、ID情報などに基づいて、利用者を認証する処理が実行され、給電の可否が決定される。ステップS18では、複数の車載電池8への充電順序が調整される。ステップS19では、給電の許可を示す信号が総合制御装置9から複数の機器5、6、7に送信される。ステップS20では、充電ポール7に設けられた制御装置によって車載電池8の状態などの電池情報が収集され、構内電池ユニット5へ転送される。ここで、車載電池8を充電するために必要な情報が送信される。システムを利用する車載電池8は、様々な仕様、例えば、満充電電圧、充電可能電流などをもつことが想定される。充電ポール7と車載電池8との間のコネクタが接続されると、電源線通信、もしくは電源ラインとは別の通信ラインや無線通信手段を使って、車載電池8の情報は、充電ポール7を介して制御装置56に送られる。ステップS21では、構内電池ユニット5の制御装置56が充電制御のための条件を設定する。さらにステップS21では、電圧変換回路53によって構内電池ユニット5からの出力電圧と出力電流との調整制御が開始される。ここでは、通信によって得られた電池情報により、給電する車載電池8のそれぞれに応じた給電充電が実行されるように、電圧変換回路53により二次電池51からの出力電流、および出力電圧が制御される。ステップS22では、構内電池ユニット5において給電のために必要な回路が接続される。具体的には、二次電池51と電圧変換回路53との間のスイッチ55が閉じられる。ステップS23では、分配器6において給電のために必要な回路が接続される。具体的には、複数の構内電池ユニット5のいずれかに対応するスイッチ62a、62bが閉じられ、かつ、給電対象となっている車載電池8に対応するスイッチ63a、63bが閉じられる。例えば、構内電池ユニット51aが車載電池81aに給電する場合、スイッチ62aとスイッチ63aとが閉じられる。ステップS24では、充電ポール7において給電のために必要な回路が接続される。例えば、スイッチ75aが閉じられる。ステップS25では、車載電池8のSOCが検出され、送信される。ステップS26では、充電ポール7において車載電池8の充電量が確認される。ステップS27では、構内電池ユニット5において充電制御が実行される。具体的には、所定の給電量を供給するように制御装置56が電圧変換回路53を制御する。やがて車載電池8への所定量の給電が完了すると、ステップS28へ進む。ステップS28では、給電を停止する。給電停止を示す指令は、総合制御装置9から複数の機器5、6、7に送信される。ステップS29では、構内電池ユニット5において給電のために必要な回路が遮断される。具体的には、二次電池51と電圧変換回路53との間のスイッチ55が開かれる。ステップS30では、分配器6において給電のために必要な回路が遮断される。具体的には、複数の構内電池ユニット5のいずれかに対応するスイッチ62a、62bが開かれ、かつ、給電対象となっている車載電池8に対応するスイッチ63a、63bが開かれる。例えば、構内電池ユニット51aが車載電池81aに給電する場合、スイッチ62aとスイッチ63aとが開かれる。ステップS31では、充電ポール7において給電のために必要な回路が遮断される。例えば、スイッチ75aが開かれる。ステップS32では、給電に関連する複数の機器が停止状態におかれる。ステップS33では、給電の終了が車載電池8に指示される。ステップS34では、車載電池8は、車載の情報機器によって利用者に無料の給電が完了したことを通知する。さらに、ステップS34では、車載電池8は、車載の情報機器によって利用者に、有料の給電を求めるか否かの選択を求める。ここで利用者が有料の給電を選択すると、ステップS19に戻り、有料の給電が実行される。一方、利用者が有料の給電を選択しない場合、ステップS35へ進み、充電ポール7と車載電池8とを接続するケーブルのコネクタが切断される。ステップS36では、給電処理の終了が確認される。ステップS37では、給電処理の実績が記録される。ステップS37では、電動車両の利用実績が記録される。ここでは、給電時刻、給電量、車載電池8および/または利用者を示すID情報が記録される。ステップS15-S37の処理は、複数の構内電池ユニット5を順に切換えるために、さらには、複数の車載電池8へ順次、そして随時給電するために繰り返して実行される。一般的には給電のために電流電圧を制御する手段は、充電ポール部分に設置される。しかし、充電ポールごとに設置するよりも、二次電池51の出力部分に設置した方が、制御手段の個数を少なくすることができる。この実施形態では、複数の充電ポール7に給電制御機能をもつ制御装置を置くことなく、構内電池ユニット5の制御装置56に給電制御機能を持たせている。したがって、構内電池ユニット5が、実際に接続された車載電池8の情報に応じて、構内電池ユニット5の出力電流を調整し、車載電池8の充電状況に応じて電流を調整する。この構成により、電動車両の車載電池8の仕様が様々であることに対応することができる。充電ポール7の台数は、構内電池ユニット5の台数より多い。給電制御機能をもつ機器を構内電池ユニット5の出力部分に一括で持つ事で、複数の充電ポール7に電流変換装置を不要とすることができる。このため、この構成は、少ない数の制御装置によって車載電池8への給電充電を可能とする。また、この構成は、ひとつの群内における構内電池ユニット5の増設、削減を容易とする。図21は、第1実施形態の構内電池ユニット5から車載電池8への給電処理S80を示すフローチャートである。図中には、ステップS22-S24の詳細が示されている。総合制御装置9から給電許可指示を受け、構内電池ユニット5において車載電池8の情報に応じた制御が可能となってから、以下の処理が実行される。ステップS91では、ひとつの構内電池ユニット5だけを選択するように分配器6が制御される。ここでは、A群の分配器6aと、B群の分配器6bとが別々に制御される。A群では、A群に属するひとつの構内電池ユニット5だけを選択するように複数のスイッチ62aのいずれかひとつが閉じられる。B群では、B群に属するひとつの構内電池ユニット5だけを選択するように複数のスイッチ62bのいずれかひとつが閉じられる。ステップS92では、ひとつの充電ポール7だけを選択するように分配器6が制御される。ここでは、A群の分配器6aと、B群の分配器6bとが別々に制御される。A群では、A群に属するひとつの充電ポール7だけを選択するように複数のスイッチ63aのいずれかひとつが閉じられる。B群では、B群に属するひとつの充電ポール7だけを選択するように複数のスイッチ63bのいずれかひとつが閉じられる。ステップS93では、充電ポール7が制御される。A群の充電ポール7と、B群の充電ポール7とが別々に制御される。A群では、A群に属するひとつの充電ポール7だけを選択するように、複数のスイッチ75a-78aのいずれかひとつだけが閉じられる。B群では、B群に属するひとつの充電ポール7だけを選択するように、複数のスイッチ75b-78bのいずれかひとつだけが閉じられる。ステップS94では、ひとつの構内電池ユニット5からひとつの車載電池8への給電が開始される。給電が開始されると、二次電池51の電圧が徐々に低下する。一方、車載電池8の電圧は、給電が進むと徐々に上昇する。制御装置56は両者の電圧を監視して、給電電圧と給電電流とが所定の値になるように、電圧変換回路53を制御する。総合制御装置9により設定された給電計画にそって、複数の構内電池ユニット5は、順番に分配器6に接続され、稼動状態におかれる。特定の構内電池ユニット5が所定の電池残量に達すると、その特定の構内電池ユニット5の制御装置56から総合制御装置9へ残存電力情報が送られる。これに応答して、その特定の構内電池ユニット5を作動停止させるとともに、給電計画において次に予定されている他の構内電池ユニット5を作動開始させる。図22は、第1実施形態の構内電池ユニット5から車載電池8への給電処理S95を示すフローチャートである。図中には、ステップS29-S31の詳細が示されている。総合制御装置9から給電停止指示を受けてから以下の処理が実行される。ステップS96では、充電ポール7が制御される。ここでは、スイッチ75a-78a、および75b-78bのうち、給電を終了したい車載電池8に対応するひとつのスイッチが開かれる。ステップS87では、分配器6が制御される。ここでは、A群の分配器6aと、B群の分配器6bとが別々に制御される。A群では、給電を終了したい充電ポール7に対応するスイッチ63aが開かれる。B群では、給電を終了したい充電ポール7に対応するスイッチ63bが開かれる。ステップS98では、分配器6が制御される。ここでは、A群の分配器6aと、B群の分配器6bとが別々に制御される。A群では、給電を終了したい構内電池ユニット5に対応するスイッチ62aが開かれる。B群では、給電を終了したい構内電池ユニット5に対応するスイッチ62bが開かれる。ステップS99では、給電を終了する構内電池ユニット5における電圧変換回路53が停止される。二次電池51から車載電池8への回路における複数のスイッチは、二次電池51の出力部分、分配器6内の入力部分と出力部分、さらに充電ポール7内に設置される。この回路には大電流が流れるため、他の回路に電流ができるだけ回りこまないように、分岐のすぐ近くで回路を遮断できるように、スイッチを配置している。給電処理S90においては、送電側に近いところから順に接続し、受電側に近いところから遮断していく。これにより、回路の故障や短絡を確認した上で、利用者の車載電池8への給電ができる。また、故障や短絡があっても利用者の車載電池8へのダメージを最小限にできる。なお、回路の故障や短絡を検出するために、図には記入されてない電流センサが、分配器の各分岐部分に設置される。異常電流を検出した場合は、すべての構内電池ユニット5内の出力スイッチを遮断するとともに、給電装置を停止し、異常電流が流れないように制御する。以上に説明した電力分配装置1は、施設に設けられた複数の二次電池51を備える。さらに、電力分配装置1は、施設の利用期間に施設に来訪した電動車両の車載電池8と接続可能に構成された複数の充電ポール7を備える。電力分配装置1は、複数の二次電池51と複数の充電ポール7との間に設けられ、選択された二次電池51から選択された充電ポール7への給電路を接続する分配器6を備える。電力分配装置1は、施設の利用期間に予測される車載電池8への予測給電量を、施設の非利用期間に複数の二次電池51に分散して充電する充電手段9、52、54を備える。さらに、電力分配装置1は、複数の二次電池51からひとつを順に選択するとともに、給電対象となる車載電池8が接続された充電ポールを選択し、車載電池8を充電するために、選択された二次電池51から、選択された充電ポール7へ給電する給電手段9、53、55を備える。この構成によると、構内系統に属する複数の二次電池51が充電される。複数の二次電池51は、施設の非利用期間に充電される。しかも、施設の利用期間に予測される車載電池8への予測給電量は、複数の二次電池51に分散して充電される。これにより、二次電池51の充電時期と、車載電池8への給電時期とをずらすことができる。また、車載電池8は、選択された二次電池51から、選択された充電ポール7への給電によって充電される。これにより、車載電池8を急速に充電することができる。電力分配装置1においては、二次電池51への充電速度は、二次電池51からの給電速度より遅い。この構成によると、二次電池51をゆっくりと充電することができる。これにより、構内系統の使用電力量を平準化することができる。電力分配装置1においては、充電手段は、施設の将来における電動車両の来訪台数に基づいて、予測給電量を予測する給電量予測手段と、施設の施設負荷による使用電力量を予測する使用量予測手段と、施設の契約電力量を超えないように複数の二次電池51への充電計画を設定する充電計画設定手段とを備える。この構成によると、電動車両の車載電池8への給電量が予測される。さらに、予測給電量を二次電池51に充電するための充電計画が、施設の契約電力量を超えないように設定される。この結果、施設の運営者と、電力供給者との間の契約電力量を超えることなく車載電池8への給電システムを構築することができる。電力分配装置1においては、給電量予測手段は、過去の曜日別、および時間別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の時間別の来訪台数を予測する台数予測手段を備える。この構成によると、時間別の来訪台数に応じて充電計画を設定することができる。電力分配装置1においては、台数予測手段は、過去の天候別の来訪台数を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の来訪台数を予測する。この構成によると、天候別の来訪台数に応じて充電計画を設定することができる。電力分配装置1においては、使用量予測手段は、過去の天候別の使用電力量を示す履歴データに基づき、翌日の天候別の使用電力量を予測する。この構成によると、天候別の施設負荷の使用電力量に応じて充電計画を設定することができる。電力分配装置1においては、充電手段は、施設の利用期間においても複数の二次電池51を充電するように構成され、充電計画設定手段は、複数の二次電池51の一部により車載電池8に給電しているときに、複数の二次電池51の他の一部に充電するように充電計画を設定する。この構成によると、車載電池8に給電する期間も利用して二次電池51をゆっくりと充電することができる。例えば、専用設備を必要とする急速充電を使用せず、系統電力網の電圧によって一般的なゆっくりとした速度で二次電池51に充電する。同時に、他の二次電池51に蓄えられた電力を車載電池8へ直流で急速に給電する。複数の二次電池51は、給電に特化する少数の電池群と、充電に特化する多数の電池群とに分けてもよい。電力分配装置1においては、充電計画設定手段は、劣化によって充電速度が相対的に低下した二次電池51による給電を抑制し、この劣化した二次電池51への充電時間を長くするように充電計画を設定する。この構成によると、相対的に劣化した二次電池51も利用することができる。二次電池51が劣化すると充電速度と給電速度が低下する。充電速度が低下した電池も効率よく活用するために、数日先までの電動車両の来訪台数を予測し、長期間にわたる給電量の変化を考慮して、充電計画を設定する。例えば、給電量が少ない日には、劣化電池による給電を優先的に回避し、代わりに、その劣化電池を充電するように充電計画を設定することができる。電力分配装置1においては、複数の二次電池51と、複数の充電ポール7とは、複数の群に分けられており、給電手段は、ひとつの群に属する二次電池51から充電ポール7への給電と、他の群に属する二次電池51から充電ポール7への給電とを同時に、並列的に行う。この構成によると、複数の車載電池へ、同時に、並列的に給電することができる。電力分配装置1は、分配器6は、各群に属し、かつ独立した複数の分配器6a、6bを備える。この構成によると、複数の車載電池8へ、同時に、並列的に給電することができる。並列給電可能な車載電池8の台数は、充電ポール7の数、給電速度、および給電する電力量に応じて設定することができる。並列給電可能な車載電池8の台数に応じた数の分配器6を設けることにより、この台数分だけの給電回路を同時に開くことができる。電力分配装置1においては、二次電池51の数は、充電ポール7の数より少なく、さらに、二次電池51のそれぞれに対応して設けられ、二次電池51から車載電池8への給電電力を調節する変換回路53を備える。この構成によると、複数の二次電池51のそれぞれに変換回路53を設けることにより、変換回路53の数を減らすことができる。電力分配装置1においては、給電手段は、複数の二次電池51の給電速度に基づいて、複数の二次電池51の使用順序を決定し、給電計画を設定する給電計画設定手段を備える。この構成によると、劣化によって給電速度が相対的に低下した二次電池51を有効に利用することができる。第2実施形態図23は、本発明を適用した第2実施形態に係る電力分配装置1を示すブロック図である。第1実施形態では、A群に属する複数の構内電池ユニット51a-53aは固定であり、かつ、A群に属する複数の構内電池ユニット51b-53bは固定であった。これに代えて、複数の構内電池ユニット5の少なくとも一部を、複数の群へ給電できるように、言い換えると所属する群を切換え可能に構成することができる。この実施形態では、複数の構内電池ユニット5の各群への振り分けが決定され、分配器6によって振り分けが変更される。分配器6は、A群の分配器6aとB群の分配器6bとの間を接続する渡り線260を備える。この渡り線260は、共通線61aから延び出す延長部分と、共通線61bから延び出す延長部分とを有する。分配器6aは、構内電池ユニット51a-53aのそれぞれと、共通線61bとの間に設けられた複数のスイッチ264aを備える。分配器6bは、構内電池ユニット51b-53bのそれぞれと、共通線61aとの間に設けられた複数のスイッチ264bを備える。これらのスイッチ264a、264bは、構内電池ユニット5を他の群の分配器6に接続することを可能とする。このように、分配器6が提供する回路は、同時並列的に給電する複数の群と複数の構内電池ユニットとの対応関係を固定しない。分配器6は、複数の群と複数の構内電池ユニットとの対応関係、すなわちグループ構成グルーピングとも呼ぶことができるを組み替えることができる。この実施形態の電力分配装置1においては、分配器6は、複数の二次電池51と各群との対応関係を入れ替えることができる複数のスイッチ264a、264bを備える。この構成によると、複数の二次電池51と群との対応関係が固定されない。他の実施形態以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、上記実施形態では、商業施設の構内電力系統によって電力分配装置を構成した。これに代えて、多数の従業員が働く工場に構成される構内電力系統によって電力分配装置を構成してもよい。また、上記実施形態では構内電池ユニット5ごとに、すなわち二次電池ごとに給電電力を調節する変換回路53を設けた。これに代えて、共通線61a、61b上に変換回路を設けてもよい。この構成では、複数のスイッチ62a、62bのいずれかから入力される電力は、変換回路に入力される。変換回路からの出力は、複数のスイッチ63a、63bのいずれかにより給電対象となる充電ポール7に供給される。これにより、変換回路の数を、ひとつの群にひとつだけとすることができる。例えば、制御装置が提供する手段と機能は、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、制御装置をアナログ回路によって構成してもよい。