"計量物を載置する計量部と、その質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号から質量を計測する質量センサと、を備えた計量装置で、前記変位の量を数値化して記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求めることを特徴とする衝撃荷重数値化方法。前記計量装置は、前記計量部に計量物を載置すると、前記変位部である荷重伝達機構が、支点を介して変位し、該荷重伝達機構と接続されている電磁部によって平衡状態を保つよう変位し、該変位量が変位検出センサの電圧出力によって検出される、電磁平衡式質量センサを備える電子天秤であって、前記変位検出センサの出力電圧を数値化し、該電圧データをこれに対応する変位量データとして記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求めることを特徴とする請求項1に記載の衝撃荷重数値化方法。計量物を載置する計量部と、その質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号から質量を計測する質量センサと、を備え、前記変位の量を数値化して記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求める衝撃荷重数値化手段を備えることを特徴とする計量装置。前記計量装置は、前記計量部に計量物を載置すると、前記変位部である荷重伝達機構が、支点を介して変位し、該荷重伝達機構と接続されている電磁部によって平衡状態を保つよう変位し、該変位量が変位検出センサの電圧出力によって検出され、前記変位検出センサの出力電圧を数値化し、該電圧データをこれに対応する変位量データとして記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求める衝撃荷重数値化手段を備える電磁平衡式質量センサを備える電子天秤であることを特徴とする請求項3に記載の計量装置。前記衝撃荷重数値化手段で得られた前記加速度から、これに対応する衝撃値を算出し、ユーザに知らせる衝撃度伝達手段を備えることを特徴とする請求項3又は4に記載の計量装置。しかし、前述の生産ラインに従来の計量装置が用いられた場合、人の手による操作と異なり、自動機では計量物と計量皿の接触が判断できず、その結果、計量物をやさしく計量皿に置くことが出来ない。通常、計量装置の計量皿には、過荷重への対策として、板ばねやコイルスプリングからなる衝撃吸収機構通称ショックアブソーバが設けられているが、係るショックアブソーバは、ゆっくり加わる準静荷重に対しては機能するが、計量皿に加わる加速度が問題となる場合、即ちエネルギーが吸収される前に破損が生じるような衝撃荷重には機能しないことが知られている。このため、自動機の採用によって質量センサに衝撃的な荷重が加わる場合があり、破損が生じるということが多々生じていた。これに対しユーザには、生産ラインでの使われ方が衝撃的なものかどうか判断するすべはなく、規定ひょう量内の質量を計測しているにも関わらず、質量センサに破損が生じるのは何故なのかと計量装置そのものへの不信感を募らせてしまうという問題が生じていた。本発明は、従来技術の問題点に基づいて為されたもので、その目的は、第1に、質量センサからの電気的な出力から計量装置に加わる衝撃荷重を数値化する方法を提供し、第2に、その衝撃度をユーザに公開することで、質量センサの破損を未然に防止する計量装置を提供するものである。前記目的を達成するために、請求項1では、計量物を載置する計量部と、その質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号から質量を計測する質量センサと、を備えた計量装置で、前記変位の量を数値化して記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求めることを特徴とする衝撃荷重数値化方法を備える。請求項2では、請求項1に記載の前記計量装置は、前記計量部に計量物を載置すると、前記変位部である荷重伝達機構が、支点を介して変位し、該荷重伝達機構と接続されている電磁部によって平衡状態を保つよう変位し、該変位量が変位検出センサの電圧出力によって検出される、電磁平衡式質量センサを備える電子天秤であって、前記変位検出センサの出力電圧を数値化し、該電圧データをこれに対応する変位量データとして記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求めることを特徴とする衝撃荷重数値化方法を備える。請求項3に係る計量装置では、計量物を載置する計量部と、その質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号から質量を計測する質量センサと、を備え、前記変位の量を数値化して記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求める衝撃荷重数値化手段を備えることを特徴とする。請求項4では、請求項3に記載の前記計量装置は、前記計量部に計量物を載置すると、前記変位部である荷重伝達機構が、支点を介して変位し、該荷重伝達機構と接続されている電磁部によって平衡状態を保つよう変位し、該変位量が変位検出センサの電圧出力によって検出され、前記変位検出センサの出力電圧を数値化し、該電圧データをこれに対応する変位量データとして記録し、該変位量データから数値計算して加速度を求める衝撃荷重数値化手段を備える電磁平衡式質量センサを備える電子天秤であることを特徴とする。請求項5では、請求項3又は4に記載の計量装置において、前記衝撃荷重数値化手段で得られた前記加速度から、これに対応する衝撃値を算出し、ユーザに知らせる衝撃度伝達手段を備えることを特徴とする。請求項1及び3に記載の発明によれば、計量装置に利用される質量センサは、その多くが、質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号を出す機能を持っている。よって、係る電気信号から、変位部の変位の量を変位量データとして数値化して記録し、得られた変位値を単位時間当たりの変位量の変化として検出することで、質量センサの荷重に対する速度を求めることができる。さらに、得られた速度を単位時間当たりの速度変化として検出することで、質量センサの荷重に対する加速度を求めることができる。請求項2及び4に記載の発明によれば、電磁平衡式の質量センサでは、変位は電圧として検出される。この出力電圧と、荷重が加わったときの荷重伝達機構の変位量には比例関係があることから、係る電圧を数値化して変位量データとして記録し、得られた変位値を検出することで、質量センサの荷重に対する速度を求めることができる。さらに、得られた速度を検出することで、質量センサの荷重に対する加速度を求めることができる。以上のとおり、変位量から数値計算して得られた加速度は、計量装置に加わる衝撃度,即ち質量センサが受けた加速度を表している。よって、計量部に加わる衝撃度が大きいほど、大きな加速度として検出されることとなるため、従来不透明であった、計量装置の使われ方が衝撃的かどうかを定量化数値化することができる。請求項5に記載の発明によれば、衝撃荷重数値化手段で定量化された加速度を、人手による操作の場合に得られる加速度を既知の基準値とすること等で、衝撃度衝撃の度合いをも定量化することができる。そして、これを衝撃値として公開することで、計量装置の使われ方が過酷なものかどうかが容易に認知できるようになる。これにより、質量センサの破損を未然に防止することができるとともに、ユーザの抱いていた不信感も解消することができる。次に、本願発明の好適な実施の形態を、計量装置として、電磁平衡式質量センサを備える電子天秤に適用した例に基づいて説明する。図1は本願発明の実施対象の一例を示す、電磁平衡式計量装置の機構部の断面図、図2は上記機構部の簡略構成図である。符号1は上部副桿、符号2はこの上部副桿と平行に配置された下部副桿であって、両副桿1、2の一端は機構全体を支持するフレーム3に対してスプリング4、5を介して各々接続している。一方これらの上下の副桿1、2の他端には前記と同様の構成のスプリング7、8を介して浮き枠6が上下動可能に接続している。これらフレーム3、上下の副桿1、2及び浮き枠6によりロバーバル機構が構成されている。浮き枠6には計量皿16計量部が載せられており、ここに計量物が載置される。一方、フレーム3内には電磁部20が収納されている。この電磁部20はヨーク9、ヨーク9内に配置した電磁石10と、この電磁石10の上部に位置するポールピース11と、このポールピース11の周囲に位置するコイル12とからなる。コイル12はボビン13に巻き付けられており、係るボビン13はビーム14変位部である荷重伝達機構に固定してあり、ビーム14と共に昇降するよう構成されている。ビーム14はフレーム3に対してサポートベアリング15により接続しており、かつこのサポートベアリング15を支点として回動するよう構成されている。なお、ビーム14の回動は、光学センサ18付近のビームの上下位置に設けられているストッパー19により、規定値以上変位しないように構成されている。上記の構成において、計量皿16に計量物が載置されると、その荷重は浮き枠6に伝えられ、ロバーバル機構に案内されながら通称吊りバンドテンションベアリング17を介してビーム14に伝達され、ビーム14に対してサポートベアリング15を支点に回動するように力が加わり、ビーム14が皿上荷重に対応して変位する。この力はビーム14に接続しているボビン13を介してコイル12に伝達され、このコイル12を変位させようとする。係る変位は、赤外線LEDとフォトダイオードからなる光学センサ変位検出センサ18からの出力電圧から検出され、この変位を解消する方向荷重が加わる前の元の平衡状態となる方向に電磁力が発生するようにコイル12に電流が供給される。この電磁部20に流した電流を計測することにより、計量物の質量が計測される。計測された計量値は、天秤の表示部24図示せずに表示される。以上の従来構成に加え、光学センサ18には、後述の衝撃荷重数値化手段のための、センサ出力電圧をA/D変換するA/Dコンバータ21、A/Dコンバータ21に接続されたメモリ22、これら符号21,22に接続されたCPU23が設けられている。そして、本願の電磁平衡式電子天秤は、CPU23に、衝撃荷重数値化手段と、衝撃度伝達手段とを備えている。後述のフローチャートとともに具体的に説明する。本願の電磁平衡式電子天秤の衝撃荷重検出モードの作動を、図3に示すフローチャートに基づいて説明する。衝撃荷重検出モードに入ると、まず、ステップ1において、一定周期Tサンプリング周期、一例としてT=2msecで、ビーム14の変位に関する光学センサ18からの出力電圧をA/D変換し、ビーム14の変位量データPnとして、メモリ22に記憶する。出力電圧とビーム変位には、設計により製品毎に比例関係がある例えば、ある製品では出力電圧640mVであれば変位0.22mm相当。次に、ステップ2で、メモリ22に記憶された変位量データPnから、CPU23にてビーム14の速度データVnを算出し、メモリ22に記憶する。速度データVnの算出は、一例として、微分を差分で近似した以下の式1から行う。Vn=Pn-Pn-1/T1但し、Pnは今回の変位データ,Pn-1は前回の変位データ,Tはサンプリング周期である。次に、ステップ3で、メモリ22に記憶された速度データVnから、CPU23にてビーム14の加速度データGnを算出し、メモリ22に記憶する。加速度データGnの算出は、一例として、微分を差分で近似した以下の式2から行う。Gn=Vn-Vn-1/T2但し、Vnは今回の速度データ,Vn-1は前回の速度データ,Tはサンプリング周期である。次に、ステップ4で、メモリ22に記憶された、ビーム14の、変位量データPn、速度データVn、加速度データGnから、質量センサに加わる衝撃値となるパラメータSnをCPU23にて算出し、メモリ22に記憶する。衝撃値Snの算出は、一例として以下のi~ivから行う。i規定以上のビーム変位は、ビーム14がストッパー19に当たって衝撃を受けている可能性がある。従って、変位量データPnを衝撃値Snのパラメータとして採用する式3。S1n=|a×Pn|3但し、aは調整係数である。iiF=maF:力,m:質量,a:加速度で表されるように、ビーム14の質量は一定であるため、加速度が衝撃力に関連したものとなることが分かる。よって、加速度データGnを衝撃値Snのパラメータとして採用する式4。S2n=|b×Gn|4但し、bは調整係数である。iii次に、S1nとS2nから衝撃値Snを算出する。衝撃値Snの算出は、一例として以下の式5から行う。Sn=S1nS2n5ivなお、S1nとS2nから衝撃値Snを算出する場合、必要に応じて時間的な要因を含めるのも好ましい。次に、ステップ5で、算出された衝撃値Snに対応した結果を、電子天秤の表示部24に表示する。こののち、ステップ1に戻り、衝撃値Snの表示を繰り返す。衝撃値Snの開示方法には、例として以下の方法が考えられる。I定量化された衝撃値Snを、人手による操作の場合に得られた加速度データGnから得た衝撃値Snを既知の基準値とし、これを超える場合について、レベルメータで衝撃の度合いを表示する。バー表示が多いほど衝撃度大、バー表示が少ないほど衝撃度小である。II衝撃値Snが、設計時の負荷試験により規定した限界値を超えたら、一定時間警告を表示又は警告音を発する。以上において、ステップ1~ステップ3が衝撃荷重数値化手段、ステップ4~ステップ5が衝撃度伝達手段となる。図4~図8は、ひょう量6100gの電磁平衡式電子天秤を用い、3kgの分銅計量物を、手載せした場合と、自動機のスピードコントローラを低速設定し自動搭載した場合の、前述の衝撃荷重検出モードで得られるデータをグラフ化したものである。まず、図4は計量物を手載せした場合の電圧値変化を示す図、図5は計量物を自動機で載せた場合の電圧値変化を示す図である。横軸は時間[sec]、縦軸は光学センサ18からの出力電圧mVを示す。従来は、係る光学センサ18からの出力電圧は、あくまでビーム14の変位を検知するためだけに用いられていたため、このようにモニターされることはなかった。しかし本願では、係る出力電圧を積極的にスケーリングし、衝撃荷重を数値化するための材料として有効活用している。次に、図6は、計量物を手載せした場合及び自動機で載せた場合の電圧値を、変位値に変換した図であり、即ち図4及び図5の電圧値をそれぞれ変位値に換算したものである。横軸は時間[msec]、縦軸はビーム14の変位値距離mmを示す。次に、図7は計量物を手載せした場合及び自動機で載せた場合の変位値を、速度値に変換した図であり、即ち図6の変位値をそれぞれ速度値に換算したものである。横軸は時間[msec]、縦軸はビーム14の速度値m/sを示す。次に、図8は計量物を手載せした場合及び自動機で載せた場合の速度値を、加速度値に変換した図であり、即ち図7の速度値をそれぞれ加速度値に換算したものである。横軸は時間[msec]、縦軸はビーム14の加速度値m/s2を示す。最終的に得られた加速度値を比較すると、手載せした場合は約0.3m/s2で略一定であるのに対し、自動搭載した場合は、最大1.7m/s2に至っていることが分かる。この自動搭載最大時に検出される荷重は、手載せ静荷重に換算すると、3kgf×1.7÷0.3=17kgf相当となり、質量センサへの瞬間的ストレスは規定ひょう量を超え、天秤にとって過酷な状況であることが分かる。本実施例によれば、電磁平衡式の質量センサでは、変位は光学センサ18からの出力電圧として検出される。この出力電圧と、荷重が加わったときのビーム14の変位量には比例関係があることから、係る電圧を数値化して変位量データPnとして記録し、これを二階微分数値計算することで、質量センサの荷重に対する加速度データVnを求めることができる。この加速度は、質量センサが受けた加速度を表しており、即ち計量装置の質量センサが受ける衝撃度に相当する。よって、衝撃荷重数値化手段により、加速度Vnの値を具体的に数値化したことで、従来不透明であった、計量装置の使われ方が衝撃的かどうかが定量化できる。さらに、併せて衝撃度伝達手段を備えたことで、定量化された加速度Vnから、衝撃値Snをも定量化することができる。そして、これをユーザに公開することで、規定ひょう量内の質量を計測している場合であっても、自動機の採用が天秤にとって衝撃的な使われ方となっていることが容易に認知できるので、自動機の設定を変更してもらう等により、質量センサの破損を未然に防止することができるとともに、ユーザの抱いていた不信感も解消することができる。なお、上記実施例では、電磁平衡式の質量センサを搭載した計量装置を例に説明したが、ロードセル式、静電容量式の質量センサを搭載する計量装置であっても、同様に衝撃荷重を数値化することができる。いずれの質量センサも、計量物を計量皿計量部に載置すると、質量×重力加速度を荷重として受ける点で同様である。そして、ロードセル式では、起歪体変位部の変位に伴うひずみゲージの抵抗値変化に伴う出力電圧を荷重に換算していることから、変位量は係る出力電圧電気信号から求められる。静電容量式では、センサと計量物の静電容量から変位を計測し、この変位量を電圧換算後荷重に換算しているので、変位量は電気信号から直接的に得られる。即ち、いずれであっても変位量データPnが得られるので、係る変位量データPnから、上述のステップ2と同様に速度データVnを算出し、ステップ3と同様に加速度データGnを算出し、ステップ4と同様に衝撃値Snを算出し、ステップ5と同様にこれを開示することができる。従って、本願発明の衝撃荷重検出方法及びその告知方法は、電磁平衡式に限定されず、質量×重力加速度を荷重として受け、その際の装置内部構造変位に相当する電気信号から質量を計測する機構を備えるタイプの質量センサを搭載する計量装置であれば、いずれにも適用することができる。"