"生体管腔内に挿入されるシースと、前記シース内に挿入され、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、前記駆動シャフトのシース側先端に固定された検出手段と、前記駆動シャフトを保持しながら移動することにより前記シースの軸方向に前記駆動シャフトを移動させるハブと、前記シースのハブ側または前記ハブのシース側に固定される外管と、前記ハブの移動に伴って前記外管内で該外管と相対的に移動する内管と、前記内管の前記外管内での移動に伴って前記内管内で、前記駆動シャフトの軸方向に伸縮し、前記駆動シャフトを内部に通す保護管と、を有することを特徴とする医療用デバイス。前記保護管は、全部または一部を前記駆動シャフトの軸方向に伸縮可能な伸縮チューブにより形成したことを特徴とする請求項1に記載の医療用デバイス。前記保護管の基端側部分を伸縮チューブで形成していることを特徴とする請求項2に記載の医療用デバイス。前記伸縮チューブは螺旋状の弾性体であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の医療用デバイス。前記伸縮チューブは蛇腹構造の弾性体であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の医療用デバイス。前記伸縮チューブは複数のチューブを弾性体で直列接続した複合体であることを特徴とする請求項2~4のいずれか一項に記載の医療用デバイス。前記保護管は、前記駆動シャフトのプルバック操作前の状態に復元可能であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記保護管は、シース基端側の前記保護管先端において前記外管と固定され、前記保護管基端側において前記内管と固定されることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の医療用デバイス。特許文献1に記載の技術では、カテーテルの手元側は複数の管の嵌め合い構造で構成されている。ハブが最も押し込まれた状態では、すなわち、駆動シャフトを最もシース先端側に移動させた状態では、複数の管が最も深く嵌め合った状態となるので、駆動シャフトは保護管により支えられている。しかし、駆動シャフトのプルバック操作時には、駆動シャフトが保護管によって支えられている部分は短くなっていき、内管内で支えられる状態へと移行する。この内管の内径と駆動シャフトの外径とのクリアランスは、保護管の内径と駆動シャフトの外径とのクリアランスよりも圧倒的に大きく、十分な支持力は得られない。特に光周波数領域画像形成opticalfrequencydomainimaging:OFDIカテーテルは、超音波カテーテルに比べて、より高速で回転するため、駆動シャフトをプルバック操作する際に、手元の内管内で駆動シャフトの異常振動が発生しやすい。このような駆動シャフトの異常振動が発生すると取得画像が乱れ、良好な画像診断を行なうことができないため、その防止対策を講じる必要があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、駆動シャフトをプルバック操作する際に、内管内での駆動シャフトの異常振動を防止して、良好な画像診断を行なうことができる医療用デバイスを提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、生体管腔内に挿入されるシースと、シース内に挿入され、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、駆動シャフトのシース側先端に固定された検出手段と、駆動シャフトを保持しながら移動することによりシースの軸方向に駆動シャフトを移動させるハブと、シースのハブ側または前記ハブのシース側に固定される外管と、ハブの移動に伴って外管内で該外管と相対的に移動する内管と、内管の前記外管内での移動に伴って前記内管内で、前記駆動シャフトの軸方向に伸縮し、駆動シャフトを内部に通す保護管と、を有する。上記のように構成した本発明の医療用デバイスは、保護管の全部または一部を駆動シャフトの軸方向に伸縮可能な伸縮チューブにより形成したので、駆動シャフトのプルバック操作を行なって内管が外管内からハブ側へ移動したときに、伸縮チューブが伸長して駆動シャフトの周囲を支持する。したがって、内管内における駆動シャフトの異常振動を積極的に防止することができ、良好な画像診断を行なうことができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。<第1の実施の形態>本発明に係る医療用デバイスとして、光周波数領域画像形成OFDIカテーテル以下、単にカテーテルと称する1を例示して説明する。図1はOFDIカテーテルを示す平面図、図2はシース先端部材とシース本体部との接合部分を示す長手方向断面図である。本実施形態のカテーテル1は、図1に示すように、長尺状であり、かつ可撓性を有して血管および脈管などの生体管腔内に挿入されるシース2と、使用者が操作するために生体管腔内に挿入されず使用者の手元側に配置される操作部3と、により概ね構成される。図1に示すように、カテーテル本体2の中空形状を有するカテーテル本体部材22は、先端側へと延出され、また、カテーテル本体2の先端部でガイドワイヤ25を挿通させるガイドワイヤ挿通部21を覆うように、該ガイドワイヤ挿通部21と接着されている。ガイドワイヤ挿通部21は、その中心軸が、カテーテル本体2の中心軸に対して偏心して配置されている。シース先端部材21とシース本体部22との間には、X線造影マーカ24が設けられており、生体管腔内挿入時にX線透視下でカテーテル1の先端位置が確認できるようになっている。なお、マーカ24は、X線不透過性を有することによりX線透視下において造影性を有するものであるが、このようなマーカ24は、通常、CTスキャンにおいても造影性を有するため、CTスキャンにおいても使用することができる。シース先端部材21にはガイドワイヤルーメン241がカテーテル軸方向に貫通されて形成されており、ガイドワイヤ25がこのガイドワイヤルーメン241を通り抜ける。ガイドワイヤ25は、予め生体管腔内に挿入され、このガイドワイヤ25をシース先端部材21に通しながら、カテーテル1が患部まで導かれる。シース本体部22内には、図2に示すように、長手方向に沿って延在するワーキングルーメン23が形成されている。このワーキングルーメン23は、後述の画像取得手段40がシース2の軸方向にスライド可能に内蔵されている中空の通路である。シース2の管壁は、シース先端部材21よりも基端側が、光や超音波等の信号を透過するように形成されている。本実施形態に係るカテーテル1は、光干渉断層画像診断技術OpticalCoherentTomography:OCTを利用した光信号により画像を取得するカテーテル1であり、シース2の管壁を介して光を送受信することで、画像を得ることができる。画像取得手段40は、生体管腔内組織に向けて光を送受信するためのプリズム412をハウジング411内に収容するイメージングコア41と、イメージングコア41を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達する駆動シャフト42と、イメージングコア41の先端側に取り付けられ、イメージングコア41の回転を安定させる回転安定コイル44と、後述するスキャナ装置81とを備える。プリズム412は、例えば直角プリズムであり、ワーキングルーメン23内を進退動可能な駆動シャフト42の先端に固定されている。固定方法は特に限定されず、たとえば、接着剤や半田付けにより接着することができる。回転安定コイル44は、金属材料で作製されることが好ましく、たとえば、バネ鋼、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等のX線不透過性金属またはこれらを含む合金等により作製される。なお、回転安定コイル44を、金属材料以外で製造することもできる。駆動シャフト42は、柔軟で、しかも操作部3において生成された回転の動力をイメージングコア41に伝達可能な特性をもっている。駆動シャフト42が回転の動力を伝達することによって、イメージングコア41が回転し、血管および脈管などの生体管腔内の患部を360度観察することができる。また、駆動シャフト42は、イメージングコア41で検出された信号を操作部3に伝送するための信号線が内部に通されている。操作部3は、基端側のハブ31と、内管312を介してハブ31と接続されるユニットコネクタ32と、外管33を介してユニットコネクタ32に接続されるとともにシース2と操作部3とを接続する中継コネクタ66とを有する。ハブ31は、駆動シャフト42および内管312を保持する。内管312がユニットコネクタ32および外管33に押し込まれ、または引き出されることによって、駆動シャフト42が連動して操作部3およびシース2内を軸方向にスライドする。内管312の押し込みおよび引き出しによる駆動シャフト42の移動の様子は、図3および図4に示すようになる。図3は内管312をユニットコネクタ32に最も押し込んだときのカテーテル1を示す平面図、図4は内管312をユニットコネクタ32から最も引き出したときのカテーテル1を示す平面図である。内管312を最も押し込んだときには、図3に示すように、イメージングコア41は、シース2のシース本体部22の先端付近に位置する。また、内管312を最も引き出したときには、図4に示すように、内管312は、先端に形成されたストッパ313がユニットコネクタ32の内壁に引っかかり、引っかかった先端付近以外が露出する。そして、この状態では、イメージングコア41は、カテーテル本体2を残したままその内部を引き戻されていくので、内管312を引き出した分だけ操作部3の方に向かった場所に位置する。イメージングコア41が回転しながら移動することによって、血管および脈管などの3次元画像を作成することができる。次に、カテーテル1の各部の具体的な構造を説明する。図5は、ハブ近傍の長手方向断面図、図6はカテーテルと外部駆動装置との関係を示す概念図である。図5に示すように、ハブ31は、駆動シャフト42の基端部に接続したデータ取得用シャフト9と、データ取得用シャフト9を収納する、内管312の基端部に接続した操作部材50と、を有する。データ取得用シャフト9は、駆動シャフト42内を通り一端がイメージングコア41に接続された光ファイバ91と、光ファイバ91の基端部に接続されたコネクタと、駆動シャフト42の基端部とコネクタとを接続する接続部材90と、を有する。データ取得用シャフト9は、コネクタにて与えられる回転力によって回転する。データ取得用シャフト9は、その基端に、コネクタを備えている。具体的には、光ファイバ91は、基端部にて接合部93において基端側光ファイバ92に接合されている。そして、基端側光ファイバ92の基端部には、フェルール97が固定されている。そして、フェルール97は、ストッパ96の基端部内に収納されるとともにストッパ96に固定されている。よって、光ファイバ91は、間接的にストッパ96に固定されている。そして、ストッパ96、フェルール97、ジョイント部98によりコネクタが構成されている。駆動シャフト42の基端部は、筒状接続部材90の先端部に固定されている。具体的には、駆動シャフト42の基端部は、駆動シャフト42の基端部を被包しかつ接続部材90内に収納された金属スリーブ94を介して、接続部材90に固定されている。そして、接続部材90の基端部は、ストッパ96の先端部に固定されている。具体的には、接続部材90の基端部とストッパ96の先端は、両者内に侵入した固定部材95により固定されている。よって、駆動シャフト42は、間接的にストッパ96に固定されている。したがって、ストッパ96に付与される回転力により、データ取得用シャフト9および駆動シャフト42は回転する。また、データ取得用シャフト9の基端部には、ジョイント部98が設けられている。操作部材50は、内管312の基端部に接続した操作用保持部材55と、操作用保持部材55の軸方向先端側で内管312の外周に配置されるとともに操作用保持部材55に固定された耐キンクプロテクタ57と、を有する。操作用保持部材55は、筒状体であり、その基端部内に、データ取得用シャフト9の基端部を収納する。操作用保持部材55は、好ましくは硬質もしくは半硬質樹脂によって形成される。耐キンクプロテクタ57は、内管312の硬度と操作用保持部材55の硬度との中間の硬度を有する材料で形成されており、内管312が操作用保持部材55から露出する部位における内管312の折れ曲がりおよびねじれなどを防止することができる。内管312内では、駆動シャフト42と内管312との間に、保護管7が配置される。この保護管7は保護管本体部7aと伸縮チューブ部7bとからなり、その構造の詳細については、後述する。外部駆動装置80は、図6に示すように、モータ等の外部駆動源を内蔵するスキャナ装置81と、スキャナ装置81を把持しモータ等により軸方向へ移動させる軸方向移動装置82と、スキャナ装置81と軸方向移動装置82を制御する制御部83と、イメージングコア41によって得られた画像を表示する表示部84とからなる。軸方向移動装置82には、スキャナ装置81を把持固定するスキャナ把持部821と、移動時にシース2がずれないように支えるカテーテル支持部822が含まれる。スキャナ装置81は、データ取得用シャフト9の基端部に設けられたコネクタに接続することによって、イメージングコア41からの信号の送受信を行うと同時に、データ取得用シャフト9及び駆動シャフト42を回転させる駆動力を伝達する。本発明のカテーテル1におけるOCTの走査スキャンは、スキャナ装置81内のモータの回転運動を駆動シャフト42に伝達し、駆動シャフト42の先端に固定されたハウジング411を回転させることによって、イメージングコア41で送受信される画像を略径方向に走査することによって行われる。ここで得られる光画像は、血管内の横断面像である。また、カテーテル1全体を手元側へ引っ張り、イメージングコア41を長手方向に移動させることによって、血管内の軸方向にわたる包囲組織体における360°の断面画像を任意の位置まで走査的に得ることができる。イメージングコア41における観察結果は、データ取得用シャフト9の基端部に設けられたコネクタを介して外部駆動装置80に送信され、適当な処理を施され、画像として表示される。図7は、ユニットコネクタおよび中継コネクタの長手方向断面図である。ユニットコネクタ32は、ユニットコネクタ本体61と、封止部材62と、カバー部材63と、パッキン64とを有する。ユニットコネクタ本体61は、中継コネクタ66に取り付けられた外管33が挿入され、この外管33の内部にハブ31から伸びた内管312が挿入される。封止部材62は、ユニットコネクタ本体61と組み合わさってパッキン64を保持し、カバー部材63は、ユニットコネクタ本体61と組み合わさって外管33を保持する。また、ハブ31から伸びる内管312は、先端にストッパ313が形成されているので、ハブ31を最も引っ張ったとき、すなわち、内管312を外管33から最も引き出したときでも、ストッパ313がユニットコネクタ本体61の内壁に引っ掛かってユニットコネクタ32から内管312が抜けてしまうようなことがない。中継コネクタ66は、外管33を保持する。また、中継コネクタ66の内面には、シース2の基端側端部が連結されており、外管33から通り抜けた駆動シャフト42をシース2に導入する経路が形成されている。中継コネクタ66の駆動シャフト42が通り抜ける出口部材332の内壁には、保護管7の保護管本体部7aが固定されている。この保護管7は、ハブ31から伸びる内管312内に向かって延びる。したがって、外管33に内管312が押し込まれるときには、その押し込みの向きと反対向きに内管312に保護管7が押し込まれていくことになる。外管33に内管312が押し込まれたり引き出されたりする際に、反対方向から保護管7も内管312に相対的に押し込まれたり引き出されたりする。したがって駆動シャフト42が内管312に接触して摩擦が起こり、駆動シャフト42に撓む力が発生しても、保護管7によって撓む力を抑制し、折れ曲がりなどを防止することができる。図8aは保護管のプルバック操作前の状態を示す概念断面であり、bは保護管のプルバック操作後の状態を示す概念断面である。図8は、要部をより誇張して模式的に表現しているので、形状が図5と異なっている。上述したように、保護管7は保護管本体部7aと伸縮チューブ部7bとからなっており、保護管7は内管312内から外管33内にまで伸びている。駆動シャフト42は、保護管本体部7aおよび伸縮チューブ部7bの内部に挿通される。保護管本体部7aは、たとえば、ポリイミド等の合成樹脂チューブにより形成されている。一方、伸縮チューブ部7bは、螺旋状の弾性体により形成され、本実施形態では、たとえば、金属製のコイルスプリングによって形成されている。コイルスプリングの横断面は、円形であっても平板状であっても構わない。なお、螺旋状の弾性体は、金属製コイルスプリングに限定されず、たとえば、合成樹脂により形成する場合には、周壁にスパイラル状に切り込みを入れて、スパイラルチューブとして形成してもよい。伸縮チューブ部7bの両端部の外周には、筒体状のスペーサ8a,8bが固定されており、これらのスペーサ8a,8bは外管33の内径と伸縮チューブ部7の外径とのクリアランスを調整している。保護管本体部7aと伸縮チューブ部7bとは、先端側スペーサ8aを介して接続されている。また、伸縮チューブ部7bは、保護管本体部7aとは反対側の端部がスペーサ8bを介して、内管312と接続されている。伸縮チューブ部7bと保護管本体部7aおよび内管312との接続方法は、保護管本体部7a、伸縮チューブ部7bおよび内管312の材質によって異なり、接着、融着、溶接または嵌合などが考えられる。図8aに示す駆動シャフト42のプルバック操作前の状態では、保護管本体部7aの基端側は内管312内に位置しており、コイルスプリング7bは縮長状態である。ハブ31により駆動シャフト42をプルバック操作すると、内管312が外管33からハブ31側へと移動する。内管312の基端側への移動に伴ってコイルスプリング7bは次第に伸長する。そして、図8bに示すように、コイルスプリング7bは伸長状態となり、内径が縮小して駆動シャフト42の周囲を支持する。プルバック操作が進むほど、コイルスプリング7bの内径は細くなり、駆動シャフト42の支持力が高くなる。最大限プルバックしたときに、コイルスプリング7bの内径が駆動シャフト42の外径より僅かに大きければ、最も大きい支持力が得られる。コイルスプリング7bの硬さや巻き数を調整すれば、支持力を制御することも可能である。特に螺旋状弾性体7bをコイルスプリングで構成する場合は、伸長してもその弾性力により自動的にプルバック操作前の状態縮長状態に復元可能であるので、復元を手操作で行なう必要がなく、プルバック状態で起こりやすいカテーテルキンク等の問題についても効果が期待できる。次に、本発明の生体管腔内を観察するときのカテーテル1の操作について説明する。カテーテル1のシース2を生体管腔内に挿入する前には、カテーテル1を、外部駆動装置80に連結する。すなわち、データ取得用シャフト9の基端部に設けられたコネクタを外部駆動装置80の雌コネクタに連結し、ユニットコネクタ本体61を外部駆動装置80のシース支持部822に連結する。次に、ハブ31を押し込み、外管33に内管312が最も押し込まれた状態とする。このプルバック操作前の状態では、図8aに示すように、保護管本体部7aの基端側は内管312内に位置しており、コイルスプリング7bは縮長状態である。この状態で、シース2を体内に挿入していき、シース2の先端が患部を越えてから挿入を止める。次に、カテーテル1を生体管腔内の目的部位に到達させた後、シース2の位置を保持し、この状態で、駆動シャフト42をプルバック操作する図4参照。ハブ31により駆動シャフト42を回転させながらプルバック操作することで、血管軸方向の画像取得を行うことが可能となる。取得されたデータは、制御部83でデジタル処理をされた後、イメージデータとして表示部84に表示される。駆動シャフト42をプルバック操作すると、内管312が外管33からハブ31側へと移動し、この移動に伴ってコイルスプリング7bは次第に伸長する。そして、図8bに示すように、コイルスプリング7bは伸長状態となり、内径が縮小して駆動シャフト42の周囲を支持する。プルバック操作は、カテーテル1後端部に接続される軸方向移動装置MotorDriveUnit82を制御部83により操作することで行うことができる。以上のように、本発明のカテーテル1においては、プルバック操作を行なった際に、コイルスプリング7bは伸長状態となり、内径が縮小して駆動シャフト42の周囲を支持するので、内管312内における駆動シャフト42の異常振動を積極的に防止することができ、良好な画像診断を行なうことができる。また、伸縮チューブ7bを螺旋状の弾性体で構成しているので、駆動シャフト42のプルバック操作を行なって内管312が外管33内からハブ側へ移動したときに、伸縮チューブが伸長状態となって内径が細くなり、駆動シャフト42の支持力が高まる。<第2の実施の形態>図9は、第2の実施形態の保護管7のプルバック操作前後の状態を模式的に示す概念断面図である。なお、第1の実施形態と同一構成の部材については、同一の符号を付して説明する。第2の実施の形態の保護管17は、第1の実施形態と同様に、保護管本体部17aと伸縮チューブ部17bとからなっているが、伸縮チューブ部17bがベローズ等の蛇腹構造の弾性体により形成されている。蛇腹構造の弾性体17bの材質は、たとえば、弾性力を有する天然ゴムや合成樹脂などが考えられる。このような蛇腹構造の弾性体17bは、たとえば、合成樹脂等の型成形体で容易に作製することができる。第2の実施の形態の保護管17によれば、伸縮チューブ17bが蛇腹構造の弾性体で構成されているので、周方向および軸方向に閉じられた構造であり、駆動シャフトの外周を略均等に支持することができる。<第3の実施の形態>図10は、第3の実施形態の保護管7のプルバック操作前後の状態を模式的に示す概念断面図である。なお、第1の実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して説明する。第3の実施の形態の保護管27は、第1の実施形態と同様に、保護管本体部27aと伸縮チューブ部27bとからなっているが、伸縮チューブ部27bが複数のチューブ271を弾性体272で直列接続した複合体により形成されている。すなわち、伸縮チューブ部27bは、短管としてのチューブ271同士の間に弾性体272を介して、複数のチューブ271を直列接続している。弾性体2は線状または帯状であって、チューブ271の周方向に均等間隔で複数配設されている。チューブ271の材質としては、たとえば、保護管本体部27aと同材質で形成してもよい。一方、伸縮チューブ部27bの材質としては、たとえば、弾性力を有する天然ゴムや合成樹脂などが考えられる。第3の実施の形態の保護管27によれば、伸縮チューブ27bが複数のチューブ271を弾性体272で直列接続した複合体で構成されているので、弾性体272が伸びてもチューブ271の内径は略一定であり、駆動シャフト42の支持クリアランスを略一定に維持することができる。なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。たとえば、上記実施の形態では、本発明を光周波数領域画像形成OFDIカテーテルに適用する場合について説明したが、他の診断用カテーテルに適用することもできる。たとえば、超音波を利用した超音波カテーテルに適用することができる。したがって、検出信号には、光だけでなく、超音波、磁場、音等の検出のために適用可能なあらゆるものを適用できる。超音波カテーテルを適用する場合、保護部材4に生理食塩液を供給する生理食塩液供給ポートを設け、カテーテル1を体膣内に挿入する前に、事前に生理食塩液によりプライミングする。カテーテル1の先端には、生理食塩液を生体内に供給するための穴が設けられてもよい。生体内を造影剤入り生理食塩液等をフラッシュすることで、血液を排除させた状態で血管の画像取得を行うことが可能となる。また、上記実施の形態では、保護管7の一部後端部分を伸縮チューブ7bで構成しているが、保護管7の全体を伸縮チューブ7bにより構成しても構わない。少なくとも保護管27の基端側部分が伸縮チューブ7b等で形成されていれば、駆動シャフト42のプルバック操作を行なって内管312が外管33内からハブ31側へ移動したときに、基端側部分の伸縮チューブ7b等が伸長して駆動シャフト42の周囲を支持する。したがって、内管312内における駆動シャフト42の異常振動を積極的に防止することができ、良好な画像診断を行なうことができる。"