"亜鉛化合物を反応触媒として用いて、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとを反応させた重縮合体であるポリエステル樹脂。重量平均分子量が15000以上30000以下である請求項1に記載のポリエステル樹脂。請求項1又は2に記載のポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナー。請求項3に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。請求項3に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項4に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項4に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項4に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。本発明は、着色が抑制されたポリエステル樹脂を提供することを目的とする。請求項1に係る発明は、亜鉛化合物を反応触媒として用いて、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとを反応させた重縮合体であるポリエステル樹脂を提供することである。請求項2に係る発明は、重量平均分子量が15000以上30000以下である請求項1に記載のポリエステル樹脂を提供することである。請求項3に係る発明は、請求項1又は2に記載のポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを提供することである。請求項4に係る発明は、請求項3に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を提供することである。請求項5に係る発明は、請求項3に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジを提供することである。請求項6に係る発明は、請求項4に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジを提供することである。請求項7に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項4に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置を提供することである。請求項8に係る発明は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項4に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法を提供することである。請求項1に係る発明によれば、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとの重縮合反応においてスズ化合物のみの反応触媒を用いて合成したポリエステル樹脂に比べ、着色性が抑制されたポリエステル樹脂が得られる。請求項2に係る発明によれば、重量平均分子量が15000以上30000以下の範囲外であるポリエステル樹脂に比べ、着色性が抑制されたポリエステル樹脂が得られる。請求項3に係る発明によれば、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとの重縮合反応においてスズ化合物のみの反応触媒を用いて合成したポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーに比べ、低温定着性及び帯電性が向上した静電荷像現像用トナーが得られる。請求項4に係る発明によれば、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとの重縮合反応においてスズ化合物のみの反応触媒を用いて合成したポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用した静電荷像現像剤に比べ、低温定着性及び帯電性が向上した静電荷像現像剤が得られる。請求項5、6、7、8に係る発明によれば、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとの重縮合反応においてスズ化合物のみの反応触媒を用いて合成したポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低温定着を実現すると共に、静電荷像現像用トナーの帯電性悪化に起因する画像欠陥の抑制を実現する。以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。ポリエステル樹脂本実施形態に係るポリエステル樹脂は、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとを反応させた重縮合体であり、反応を促進する反応触媒として、亜鉛化合物を用いる。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、1価又は2価のロジンが2価のアルコールと重縮合反応することで主鎖にロジンが導入されたポリエステル樹脂である。上記の重縮合反応は、反応性が低く、反応が進みにくい傾向がある。これは、ロジンが嵩高い構造であるため、ロジンからの立体障害が生じることが理由として考えられる。そのため、上記の主鎖にロジンが導入されたポリエステル樹脂を合成する場合、重縮合反応を促進する反応触媒が用いられているが、従来のようなスズを含む触媒やチタンを含む触媒等を用いると、合成されたポリエステル樹脂が着色されている傾向があった。しかし、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、重縮合反応における反応触媒としてスズやチタン等を用いて合成した場合に比べて、着色が抑制されている傾向がある。この理由は定かではないが、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、亜鉛化合物を反応触媒として用いることにより、スズを含む触媒やチタンを含む触媒等を用いた場合に比べて、高い反応性で重縮合反応が生じて得られていることが、理由として考えられる。つまり、重縮合反応の反応性が向上することによって、本実施形態のポリエステル樹脂は着色が抑制されると考えられる。ここで、重縮合反応の反応性が向上していることは、ポリエステル樹脂の重量平均分子量が高いことや、重縮合反応の反応時間が短いことに表れているとする。なお、重縮合反応における反応触媒としてスズを含む触媒やチタンを含む触媒を反応触媒として用いて、主鎖にロジンが導入されたポリエステル樹脂を合成した場合、反応触媒として亜鉛化合物を用いた場合に比べ、重縮合反応の反応性が低いため、合成されたポリエステル樹脂自体の分解反応が開始され、ポリエステル樹脂の着色の原因となっていると考えられる。また、反応触媒としてチタンを含む触媒を用いた場合は、チタンがポリエステル樹脂の分子に配位することで、ポリエステル樹脂が着色していると考えられる。以上から、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、重縮合反応の反応触媒として亜鉛化合物を用いることで、着色が抑制される。以下、本実施形態に係るポリエステル樹脂を詳細に説明する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、亜鉛化合物を反応触媒として用いて、2価アルコールと2価カルボン酸と1価又は2価のロジンとを反応させた重縮合体である。まず、反応触媒について説明する。反応触媒としては、亜鉛化合物を用いる。ここで、亜鉛化合物とは、1分子中に亜鉛を含むものであればよく、酸と亜鉛との反応による塩構造を有するもの等が挙げられる。酸と亜鉛との反応による塩構造を有する化合物としては、酢酸亜鉛、酢酸亜鉛2水和物、酸化亜鉛が挙げられ、酢酸亜鉛2水和物、酢酸亜鉛が望ましく、酢酸亜鉛がより望ましい。ここで、亜鉛化合物が触媒として反応して合成されたポリエステル樹脂中には、亜鉛が残存する。この亜鉛のポリエステル樹脂における残存の有無は、例えば、以下のようにして測定する。なお、以下の説明では、亜鉛が残存するポリエステル樹脂を用いたトナートナー粒子から、亜鉛の残存の有無を測定する方法について説明する。まず、結着樹脂としてのポリエステル樹脂を溶解する溶媒を準備する。そして、この溶媒に、トナーを溶解させて不溶物を除去した後に、溶媒を除去する等の方法によってトナーから結着樹脂を抽出した上で、蛍光X線やICP分析などによる、元素分析により測定する。また、トナーが外添剤を有している場合は、例えば、分散剤を添加したイオン交換水にトナーを分散させ、超音波を照射することによりトナーを外添剤とトナー粒子とに分離し、ろ過処理及び洗浄処理によりトナー粒子のみを取り出す方法が挙げられる。上記の方法で外添剤を取り除いて測定することにより、外添剤に亜鉛が含まれているような場合であっても、ポリエステル樹脂の重縮合反応において反応触媒として用いた亜鉛化合物に含まれる亜鉛のみが測定されることとなる。トナーに含まれているポリエステル樹脂中の亜鉛の含有量は、例えば、トナーに対して0.08質量以上1.5質量以下である。次に、1価又は2価のロジンについて説明する。1価のロジンとは、カルボキシル基を含む構造を1つ有しているロジンを示す以下、単にロジンと称する場合がある。また、2価のロジンとは、1価のロジンを変性してカルボキシル基を含む構造を複数有することとしたもの以下、単に変性ロジンと称する場合があるのうち、カルボキシル基を含む構造を2つ有したものを示す。まず、ロジンについて説明する。ロジンは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は3環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。ロジンの具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがある。本実施形態で用いるロジンは、これらの混合物である。ロジンは、採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。ロジンは、入手が容易であることからガムロジン、及びトールロジンの少なくとも一方が望ましい。また、ロジンは、精製ロジンでもよい。精製ロジンとは、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより得られたものである。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択する。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、200°C以上300°C以下、6.67kPa以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはn-ヘキサン、n-ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。ロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として、水素化ロジンでもよい。水素化反応については、公知の水素化反応条件を選択する。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。なお、不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。次に、2価のロジンについて説明する。2価のロジンは、ロジン類にα,β-不飽和カルボン酸類例えばα,β-不飽和カルボン酸又はその酸無水物を反応させたものであり、具体的には、例えば、カルボン酸例えば、メタアクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水シトラコン酸に変性されたロジンが挙げられる。カルボン酸で変性された2価のロジンとして代表的には、メタアクリル酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、マレイン酸変性ロジン等が挙げられる。なお、変性前のロジンは、上述した1価のロジンを用いてもよい。アクリル酸変性ロジンは、メタアクリル酸で変性されたロジンである。アクリル酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、メタアクリル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、メタアクリル酸と、による加熱下でのディールス-アルダーDiels-Alder反応を経て得られたものである。メタアクリル酸変性ロジンとしては、ディールス-アルダーDiels-Alder反応における反応活性の観点から、立体障害の少ないアクリル酸で変性したアクリル酸変性ロジンが好ましい。なお、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。つまり、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸である。そして、メタアクリル酸変性ロジンとは、アクリル酸で変性されたロジン又はメタクリル酸で変性されたロジンである。アクリル酸変性ロジンにおいて、メタアクリル酸によるロジンの変性度以下、メタアクリル酸変性度は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、例えば、5以上105以下がよく、望ましくは20以上105以下、より望ましくは40以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下である。メタアクリル酸変性度Xaは、式Aaにより算出される。なお、式Aaの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Aa:Xa=[Xa1-Y/Xa2-Y]×100式Aa中、Xa1は、変性度を算出するメタアクリル酸変性ロジンのSP値を示す。Xa2は、メタアクリル酸1モルとロジン1モルとを反応させて得られるメタアクリル酸変性ロジンの飽和SP値を示す。Yは、ロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点である。具体的には、SP値は、溶融した状態の目的の試料をリングに流し込んだ後、室温例えば25°Cまで冷却後、JISB7410に基づき、下記の条件で測定を行った値である。測定機:環球式自動軟化点試験器ASP-MGK2株メイテック製昇温速度:5°C/min昇温開始温度:40°C測定溶剤:グリセリンまた、飽和SP値とは、メタアクリル酸とロジンとの反応を、得られるメタアクリル酸変性ロジンのSP値が飽和値に達するまで反応させたときのSP値である。メタアクリル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンとメタアクリル酸とを混合し、例えば、180°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にメタアクリル酸を付加させて、メタアクリル酸変性ロジンを得る。メタアクリル酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。フマル酸変性ロジンは、フマル酸で変性されたロジンである。フマル酸変性ロジンとして具体的には、変性前のロジンに、フマル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、フマル酸と、による加熱下でのディールスアルダーDiels-Alder反応を経て得られたものが挙げられる。フマル酸変性ロジンにおいて、フマル酸によるロジンの変性度は、ポリエステルの分子量を高め、ガラス転移点を高める観点から、5以上105以下がよく、望ましくは20以上105以下、より望ましくは40以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下である。フマル酸変性度Xfは、下記式Afにより算出される。なお、式Afの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Af:Xf=[Xf1-Y/Xf2-Y]×100式Af中、Xf1は、変性度を算出するフマル酸変性ロジンのSP値を示す。Xf2は、フマル酸1モルとロジン0.7モルとを反応させて得られるフマル酸変性ロジンのSP値を示す。Yは、ロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。フマル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ロジンとフマル酸を混合し、180°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にフマル酸を付加させて、フマル酸変性ロジンを得る。フマル酸変性ロジンは、反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。フマル酸変性ロジンの製造方法において、フェノール類の存在下で、ロジンとフマル酸を反応させることがよい。ロジンとフマル酸との反応効率が向上し易くなる。フェノール類としては、2価のフェノール及び水酸基に対して少なくともオルト位に置換基を有するフェノール性化合物以下、ヒンダードフェノールが好適に挙げられ、望ましくはヒンダードフェノールである。2価のフェノールは、ベンゼン環に、OH基が2個結合したものであり、他の置換基がついていない化合物であり、具体的には、例えば、ハイドロキノンが好適に挙げられる。ヒンダードフェノールとしては、具体的には、例えば、t-ブチルカテコールが好適に挙げられる。フェノール類の使用量は、フマル酸変性ロジンの原料モノマー100質量部に対して、0.001質量部以上0.5質量部がよく、望ましくは0.003質量部以上0.1質量部以下、より望ましくは0.005質量部以上0.1質量部以下である。マレイン酸変性ロジンは、マレイン酸又は無水マレイン酸で変性されたロジンである。マレイン酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、マレイン酸又は無水マレイン酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、マレイン酸又は無水マレイン酸と、による加熱下でのディールス-アルダーDiels-Alder反応を経て得られたものである。マレイン酸変性ロジンにおいて、マレイン酸又は無水マレイン酸によるロジンの変性度以下、マレイン酸変性度は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、30以上105以下がよく、望ましくは40以上105以下、より望ましくは50以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下、特に望ましくは70以上105以下である。マレイン酸変性度Xmは、下記式Amにより算出される。なお、式Amの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Am:Xm=[Xm1-Y/Xm2-Y]×100式Am中、Xm1は、変性度を算出するマレイン酸変性ロジンのSP値を示す。Xm2は、マレイン酸1モルとロジン1モルとを230°Cで反応させて得られるマレイン酸変性ロジンの飽和SP値を示す。YはロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。また、飽和SP値とは、マレイン酸とロジンとの反応を、得られるマレイン酸変性ロジンのSP値が飽和値に達するまで反応させたときのSP値である。マレイン酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンとマレイン酸又は無水マレイン酸とを混合し、80°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にマレイン酸又は無水マレイン酸を付加させて、マレイン酸変性ロジンを得る。マレイン酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。なお、イタコン酸変性ロジン、シトラコン酸変性ロジンの製造法、変性度も同様に合成、計算することができる。2価アルコールについて説明する。2価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール又は芳香族ジオールから選ばれる少なくとも1種を使用する。脂肪族ジオールとして、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-メチルプロパン-1,3-ジオール、2-ブチル-2-エチルプロパン-1,3-ジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,14-エイコサンデカンジオール、ダイマージオール、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル-3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、芳香族ジオールとしては、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールAブチレンオキサイド付加物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら2価アルコールは、単独で用いても、二種以上を併用しても良い。2価カルボン酸について説明する。2価のカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも1種を用いる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸;それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル炭素数1以上3以下エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族カルボン酸化合物が望ましい。その他、2価のロジン及び2価カルボン酸以外のカルボン酸成分として、3価以上の多価カルボン酸を含んでいてもよい。3価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等が挙げられる。ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、2価カルボン酸、2価アルコール及び1価又は2価のロジンを原料とし、亜鉛化合物を反応触媒として用いた製造方法によって調製される。その反応方法としては、例えば、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用してもよい。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。反応触媒である亜鉛化合物の添加量は、1価又は2価のロジンと2価カルボン酸成分と2価アルコール成分との総量100質量部に対して、例えば、0.01質量部以上1.5質量部以下がよく、0.05質量部以上1.0質量部以下がより望ましい。反応温度は、例えば、180°C以上300°C以下の温度がよい。1価のロジンは、全カルボン酸成分に対して、5質量以上20質量以下望ましくは5質量以上13質量以下で含むことがよい。また、カルボン酸で変性された2価のロジンは、全カルボン酸成分に対して、5質量以上70質量以下望ましくは10質量以上60質量以下で含むことがよい。なお、本実施形態に係るポリエステル樹脂を加水分解すると、各モノマーカルボン酸成分及びアルコール成分に分解する。ポリエステル樹脂は、例えば、カルボン酸とアルコール例えばジオールの1:1縮合物なので、分解物から樹脂の構成を推定する。ポリエステル樹脂の特性について説明する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の重量平均分子量は、トナーの耐久性、耐オフセット性の観点から、4000以上1000000以下が望ましく、7000以上300000以下がより望ましい。ここで、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、上述のようにポリエステル樹脂の合成における重縮合反応の反応性が向上しているため、重量平均分子量Mwが、15000以上30000以下の高い値となる傾向があり、より具体的には、20000以上25000以下の高い値となる傾向がある。そのため、本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んだ本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像用トナーにおける低温定着性及び帯電性を向上させる傾向がある。これは、重量平均分子量が高くなることにより、樹脂の脆さ改善による低温定着性折れ曲がり評価と低分子量成分による帯電性低下改善ができることが理由として考えられる。重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnの測定には、HLC-8120GPC、SC-8020東ソー株製6.0mmID×15cmを2本用い、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いる。実験条件としては、試料濃度0.5、流速0.6ml/min、サンプル注入量10μl、測定温度40°C、RIRefractiveIndex検出器示差屈折率検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー株製Polystyrene標準試料TSKstandard:A-500、F-1、F-10、F-80、F-380、A-2500、F-4、F-40、F-128、F-700の10サンプルから作製する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、80°C以上160°C以下が望ましく、90°C以上150°C以下がより望ましい。なお、軟化温度の測定には、高化式フローテスターCFT-500島津製作所社製を用い、ダイスの細孔の径を0.5mm、加圧荷重を0.98MPa10Kgcm2、昇温速度を1°C/分とした条件下で、1cm3の試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの1/2に相当する温度として求める。本実施形態に係るポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から35°C以上80°C以下が望ましく、40°C以上70°C以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整する。なお、ガラス転移温度の測定には、DSC-20セイコー電子工業株製を使用し、試料10mgを昇温速度10°C/minで加熱して測定する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の酸価は、静電荷像現像用トナーの帯電性の観点から1mgKOH/g以上50mgKOH/g以下が望ましく、3mgKOH/g以上30mgKOH/g以下がより望ましい。なお、酸価は、JISK0070に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤ジエチルエーテル/エタノール混合液100ml、及び、指示薬フェノールフタレイン溶液数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで振り混ぜる。これに、0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が30秒間続いた時を終点とした。酸価をA、試料量をSg、滴定に用いた0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液をBml、fを0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、A=B×f×5.611/Sとして算出する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、変性されたポリエステル樹脂であってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平11-133668号公報、特開平10-239903号公報、特開平8-20636号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。本実施形態のポリエステル樹脂は、静電荷像現像用トナー用結着樹脂として用いた場合、低温定着性及び帯電性が向上した静電荷像現像用トナーが得られる。本実施形態の静電荷像現像用トナーには、本実施形態の効果を損なわない範囲で、公知の結着樹脂、例えば、スチレン-アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が併用されても良いが、本発明のポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂中、70重量以上が望ましく、90重量以上がより望ましく、実質的に100重量であることがさらに望ましい。[静電荷像現像用トナー]本実施形態に係る静電荷像現像トナー以下、トナーと称することがあるは、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成されている。以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。トナー粒子について説明する。トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るポリエステル樹脂が適用される。結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。結着樹脂としては、上記本実施形態に係るポリエステルと共に、当該本実施形態に係るポリエステル樹脂以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。但し、本実施形態に係るポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂100質量部に対して、70質量部以上が望ましく、90質量部以上がより望ましい。ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温例えば25°C固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度10°C/minで測定した際の吸熱ピークの半値幅が10°C以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が10°Cを超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキルメタアクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸その酸無水物および酸塩化物を含むと脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下であることが望ましく、5質量部以上15質量部以下であることがより望ましい。なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを120°C程度以下で加熱して定着させることをいう。その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン-アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド238、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3等の公知の顔料を使用してもよい。着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。着色剤の含有量としては、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上30質量部以下の範囲が望ましい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス;シリコーン樹脂;ロジン類;ライスワックス;カルナバワックス;等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、50°C以上100°C以下が望ましく、60°C以上95°C以下がより望ましい。離型剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、0.5質量部以上15質量部以下が望ましく、1.0質量部以上12質量部以下がより望ましい。離型剤の含有量が0.5質量以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が15質量以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。その他添加剤としては、例えば帯電制御剤が挙げられ、帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部コア粒子と芯部を被覆する被覆層シェル層とで構成された所謂コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。コアシェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂本実施形態に係るポリエステル及び結晶性ポリエステル樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂本実施形態に係るポリエステルを含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。トナー粒子の体積平均粒径は、例えば2.0μm以上10μm以下であることがよく、望ましくは3.5μm以上7.0μm以下μm以下である。なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5質量水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型ベックマン-コールター社製により、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は50,000とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲チャンネルに対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50となる粒径を体積平均粒径D50vとする。トナー粒子の形状係数SF1は、例えば、110以上150以下であることがよく、望ましくは120以上140以下である。ここで上記形状係数SF1は、下記式1により求められる。SF1=ML2/A×π/4×100式1上記式1中、MLはトナー粒子の絶対最大長、Aはトナー粒子の投影面積を各々示す。なお、SF1は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡SEM画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、100個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式1によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、SiO2、TiO2、Al2O3、CuO、ZnO、SnO2、CeO2、Fe2O3、MgO、BaO、CaO、K2O、Na2O、ZrO2、CaOSiO2、K2OTiO2n、Al2O32SiO2、CaCO3、MgCO3、BaSO4、MgSO4等が挙げられる。外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子100質量部に対して、1質量部以上10質量部程度である。外添剤としては、樹脂粒子ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル樹脂PMMA、メラミン樹脂等の樹脂粒子、クリーニング活剤例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末等も挙げられる。外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下であることがよく、望ましくは0.01質量部以上2.0質量部以下である。以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。トナーは、例えば、トナー粒子を得た後、必要に応じて外添剤と混合することにより得られる。トナー粒子の製造方法としては、乾式製法例えば、混練粉砕法等、湿式製法例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等のいずれにより製造してもよいが、中でも、例えば、結着樹脂、必要に応じて着色剤、離型剤その他内添剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法;混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法;により、トナー粒子を得ることがよい。そして、トナーは、外添剤を含む場合、トナー粒子及び外添剤をヘンシェルミキサー又はVブレンダー等で混合することによって製造される。[静電荷像現像剤]本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比質量比は、トナー:キャリア=1:100乃至30:100程度の範囲が望ましく、3:100乃至20:100程度の範囲がより望ましい。<画像形成装置/画像形成方法>次に、本実施形態に係る画像形成装置/画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図1は、4連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を出力する電子写真方式の第1乃至第4の画像形成ユニット10Y、10M、10C、10K画像形成手段を備えている。これらの画像形成ユニット以下、単にユニットと称する場合がある10Y、10M、10C、10Kは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット10Y、10M、10C、10Kは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。各ユニット10Y、10M、10C、10Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト20が延設されている。中間転写ベルト20は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ22及び中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ24に巻きつけて設けられ、第1のユニット10Yから第4のユニット10Kに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ24は、図示しないバネ等により駆動ローラ22から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト20に張力が与えられている。また、中間転写ベルト20の像保持体側面には、駆動ローラ22と対向して中間転写体クリーニング装置30が備えられている。また、各ユニット10Y、10M、10C、10Kの現像装置現像手段4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーを含むトナーの供給がなされる。上述した第1乃至第4のユニット10Y、10M、10C、10Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1のユニット10Yについて代表して説明する。尚、第1のユニット10Yと同等の部分に、イエローYの代わりに、マゼンタM、シアンC、ブラックKを付した参照符号を付すことにより、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kの説明を省略する。第1のユニット10Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電荷像を形成する露光装置静電荷像形成手段3、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置現像手段4Y、現像したトナー画像を中間転写ベルト20上に転写する1次転写ローラ5Y1次転写手段、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置クリーニング手段6Yが順に配置されている。尚、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト20の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアスを印加するバイアス電源図示せずがそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。以下、第1ユニット10Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が-600V乃至-800V程度の電位に帯電される。感光体1Yは、導電性20°Cにおける体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗一般の樹脂程度の抵抗であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体1Yの表面に形成される。静電荷像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体1Y上に形成された静電荷像は、感光体1Yの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電荷像が、現像装置4Yによって可視像現像像化される。現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷と同極性負極性の電荷を有して現像剤ロール現像剤保持体上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体1Yは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体1Y上に現像されたトナー画像が予め定められた1次転写位置へ搬送される。感光体1Y上のイエロートナー画像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体1Y上のトナー画像が中間転写ベルト20上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と逆極性の極性であり、例えば第1ユニット10Yでは制御部に図示せずよって10μA程度に制御されている。一方、感光体1Y上に残留したトナーはクリーニング装置6Yで除去されて回収される。また、第2のユニット10M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1のユニットに準じて制御されている。こうして、第1のユニット10Yにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト20は、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。第1乃至第4のユニットを通して4色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト20は、中間転写ベルト20と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ24と中間転写ベルト20の像保持面側に配置された2次転写ローラ2次転写手段26とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙被転写体Pが供給機構を介して2次転写ローラ26と中間転写ベルト20とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ24に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と同極性の-極性であり、中間転写ベルト20から記録紙Pに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト20上のトナー画像が記録紙P上に転写される。尚、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段図示せずにより検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。この後、記録紙Pは定着装置ロール状定着手段28における一対の定着ロールの圧接部ニップ部へと送り込まれトナー画像が記録紙P上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト20を介してトナー画像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。<プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ>図2は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図2において符号300は被転写体を示す。そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。図2で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体107のほかには、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。なお、図1に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において部及びは、特に断りのない限り質量部及び質量を意味する。1価のロジンの準備-1価のロジンA1-1価のロジンA1は、以下のものを用いた。ロンヂス荒川化学工業株式会社製2価のロジンの準備-2価のロジンB1-上記の1価のロジンA1332g、アクリル酸和光純薬株製72gを加え、200°Cで8時間反応させて、2価のロジンB1を得た。その後、5.3kPaの減圧条件下、200°Cで蒸留を行い、未反応のアクリル酸を留去した。留去物は5gであった。得られた2価のロジンB1は、変性度85であった。[実施例1]ポリエステル樹脂1の合成1,4-ブタンジオールとテレフタル酸ジメチルと1価のロジン及び反応触媒として酢酸亜鉛2水和物を下記の配合で加え、攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら170°C4時間で反応させたのち、200°C7時間で反応させた。-配合量-1,4-ブタンジオール100質量部1価のロジンA115質量部テレフタル酸ジメチル85質量部酢酸亜鉛2水和物1重量部トナー粒子1の作製下記記組成物をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機ターボクラシファイアーTC-15N、日清エンジニアリング社製で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を3回繰り返し、体積平均粒径=6μmのトナー粒子1を得た。-配合量-ポリエステル樹脂183質量部シアン顔料:銅フタロシアニンB15:3大日精化10質量部パラフィンワックス:HNP-9日本精鑞7質量部静電荷像現像剤1の作製-トナーの製造-トナー粒子1の100質量部にシリカ商品名:R812日本エアロジル社製0.5質量部を加え、高速混合機によって混合し、トナー1を得た。上記トナー1とメチルメタクリレート-スチレン共重合体で被覆した粒径50μmほどのフェライトよりなるキャリアを用い、キャリア100質量部に対して、トナー1を7質量部添加し、タンブラーシェーカーミキサーで混合して静電荷像現像剤1を得た。評価-ポリエステル樹脂の着色の評価-ポリエステル樹脂1の着色については、以下のような条件で、目視で評価した。アルミカップにポリエステル樹脂を200度で溶解させディスクを形成後目視で判断した。評価基準は、以下の通りである。評価結果は、表2に示す。1着色なし2黄色く着色しているが、透明性がある3黄色く着色し、透明性がない4茶色く着色し、透明性がない-トナーの帯電性の評価-トナーの帯電性については、現像器中のマグスリーブ上の現像剤を採取し、室温25度湿度50の条件下で東芝社製TB200にて測定した。評価結果は、表2に示す。-トナーの低温定着性の評価-作製した各トナーの低温定着性について、次のようにして調べた。画像を40mm×50mmのソリッド画像とし、トナー量は1.5mg/cm2、記録紙はミラーコートプラチナ紙坪量:127gsmを使用し手評価した。ついで、DocuPrintC2220の定着機を定着温度が可変となるように改造し、定着温度を100°Cから段階的に上昇させながら定着性を評価した。そして、低温定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を定められた荷重の重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いをグレード付けし、ある一定のグレード以上になる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。評価基準は、以下の通りである。○:140°C以下△:140°Cを超え、160°C以下×:160°C以上評価結果は、表2に示す。[実施例2、3、比較例1~3]ポリエステル樹脂2~6の合成亜鉛化合物反応触媒、1価又は2価のロジン、2価アルコール及び2価カルボン酸を表1の組成で加え、ポリエステル樹脂1と同様にして反応させてポリエステル樹脂2~6を得た。ポリエステル樹脂2~6は、ポリエステル樹脂1と同様にして評価した。評価結果は表2に示す。トナー粒子2~5の作製ポリエステル樹脂1をポリエステル2~6に変えた以外は、トナー粒子1と同様にしてトナー粒子2~6を作製した。静電荷像現像剤2~6の作製トナー粒子1をトナー粒子2~6に変えた以外は、静電荷像現像剤1と同様にして静電荷像現像剤を作製し、静電荷像現像剤1と同様に評価した。評価結果は、表2に示す。上記の結果から、本実施例に係るポリエステル樹脂は、比較例に比べ、着色が抑制される。また、本実施例に係るトナーの帯電性及び低温定着性は、比較例に比べ、向上されていることがわかる。"