"直流電源を入力として放電灯に電力を供給する放電灯点灯装置において、放電灯に電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、周囲温度または自装置の温度を検出する温度検出部と、前記直流電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、前記制御回路は、前記放電灯を始動させた後、前記放電灯に供給する電力を最大電力目標値から当該最大電力目標値より低い定常電力目標値に向かって、前記放電灯の点灯時間に応じて低減させ、前記最大電力目標値に対して、前記温度検出部の検出値が所定温度より高くなるにつれて大きくなる第1の低減量および、前記電源電圧検出部の検出値が低くなるにつれて大きくなる第2の低減量を用いて決定される第1の目標値と、前記最大電力目標値の上限値である第2の目標値とのうち、いずれか一方を前記最大電力目標値に設定することを特徴とする放電灯点灯装置。前記制御回路は、前記放電灯の許容最大電力値から前記第1の低減量および前記第2の低減量を減算することで前記第1の目標値を算出し、前記第1の目標値と前記第2の目標値とのうち、いずれか小さい目標値を前記最大電力目標値に設定することを特徴とする請求項1記載の放電灯点灯装置。前記制御回路は、前記電源電圧検出部の検出値が所定電圧以上である場合、前記第2の目標値を前記放電灯の許容最大電力値に設定し、前記電源電圧検出部の検出値が前記所定電圧未満である場合、前記第2の目標値を、前記許容最大電力値未満、かつ前記最大電力目標値に前記第2の目標値を設定した場合における自装置の回路損失が所定値以下となるように設定することを特徴とする請求項1または2記載の放電灯点灯装置。前記直流電源の電流を検出する電源電流検出部を備え、前記制御回路は、前記最大電力目標値に前記第2の目標値を設定した場合における前記電源電流検出部の検出値が所定電流以下となるように、前記第2の目標値を設定することを特徴とする請求項1または2記載の放電灯点灯装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の放電灯点灯装置と、前記放電灯点灯装置によって点灯される放電灯とを備えることを特徴とする前照灯。請求項5記載の前照灯と、前記前照灯が取り付けられる車体とを備えることを特徴とする車両。放電灯Laに供給する電力が一定の場合、電源電圧Vinが高くなるにつれて、直流電源E1から供給される電源電流Iinが低減し回路損失が低下するので、より高い電力を出力することが可能となる。つまり、図25の破線で示すように、電源電圧Vinが電圧Vth1よりも高い場合、回路損失や構成部品の熱ストレスで決まる回路の出力性能として、許容最大電力値Wp0よりも高い電力を出力することができる。例えば、電源電圧Vin2>Vth1では、最大電力目標値はWp0Wv2とすることができる。しかし、図22,23に示す二つの制限特性を用いて最大電力目標値を決定する場合、最大電力目標値は許容最大電力値Wp0以下となる。例えば、電源電圧Vinが電圧Vin2で周囲温度Taが温度Ta1である場合、回路の出力性能としては最大電力目標値をWp0-Wta1Wv2に設定可能である。しかし、図22,図23に示す制限と構成を用いた場合、最大電力目標値はWp0-Wta1と低い値となる。これを解決するため、図22および図25の破線に示す制限特性で最大電力目標値を制限すれば最大電力目標値をWp0-Wta1Wv2に設定でき、回路の出力性能同等の電力を出力可能になる。しかし、電源電圧Vinが電圧Vin2で周囲温度Taが温度Tth1以下の場合には、最大電力目標値がWp0Wv2となり、許容最大電力値Wp0を超える電力が放電灯Laに供給されることになる。この結果、光束の立ち上がり時にオーバーシュートが発生する。放電灯点灯装置1を車両の前照灯に用いた場合、対向車や歩行者への幻惑の要因となる。また、短時間の使用でも放電灯Laの電極が劣化し放電灯Laの寿命が短くなる等の課題があるため、放電灯Laに供給する電力は許容最大電力値Wp0以下に設定する必要がある。また、車両の前照灯では、光源としてHIDランプが主流になりつつあるが、近年、環境負荷軽減のため水銀フリーHIDランプの採用が加速している。ただし、水銀を無くすことで、水銀を封入した従来のHIDランプに比べて、点灯始動後の数秒間において光束の立ち上がりが遅くなっており、点灯始動後により大きな電力を供給して光束の立ち上がりを早くする必要がある。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温時および低電源電圧時における熱ストレスを低減すると共に、放電灯の始動性を向上させることができる放電灯点灯装置および、これを用いた前照灯,車両を提供することにある。本発明の放電灯点灯装置は、直流電源を入力として放電灯に電力を供給する放電灯点灯装置において、放電灯に電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、周囲温度または自装置の温度を検出する温度検出部と、前記直流電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、前記制御回路は、前記放電灯を始動させた後、前記放電灯に供給する電力を最大電力目標値から当該最大電力目標値より低い定常電力目標値に向かって、前記放電灯の点灯時間に応じて低減させ、前記最大電力目標値に対して、前記温度検出部の検出値が所定温度より高くなるにつれて大きくなる第1の低減量および、前記電源電圧検出部の検出値が低くなるにつれて大きくなる第2の低減量を用いて決定される第1の目標値と、前記最大電力目標値の上限値である第2の目標値とのうち、いずれか一方を前記最大電力目標値に設定することを特徴とする。この放電灯点灯装置において、前記制御回路は、前記放電灯の許容最大電力値から前記第1の低減量および前記第2の低減量を減算することで前記第1の目標値を算出し、前記第1の目標値と前記第2の目標値とのうち、いずれか小さい目標値を前記最大電力目標値に設定することが好ましい。この放電灯点灯装置において、前記制御回路は、前記電源電圧検出部の検出値が所定電圧以上である場合、前記第2の目標値を前記放電灯の許容最大電力値に設定し、前記電源電圧検出部の検出値が前記所定電圧未満である場合、前記第2の目標値を、前記許容最大電力値未満、かつ前記最大電力目標値に前記第2の目標値を設定した場合における自装置の回路損失が所定値以下となるように設定することが好ましい。この放電灯点灯装置において、前記直流電源の電流を検出する電源電流検出部を備え、前記制御回路は、前記最大電力目標値に前記第2の目標値を設定した場合における前記電源電流検出部の検出値が所定電流以下となるように、前記第2の目標値を設定することが好ましい。本発明の前照灯は、直流電源を入力として放電灯に電力を供給する放電灯点灯装置において、放電灯に電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、周囲温度または自装置の温度を検出する温度検出部と、前記直流電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、前記制御回路は、前記放電灯を始動させた後、前記放電灯に供給する電力を最大電力目標値から当該最大電力目標値より低い定常電力目標値に向かって、前記放電灯の点灯時間に応じて低減させ、前記最大電力目標値に対して、前記温度検出部の検出値が所定温度より高くなるにつれて大きくなる第1の低減量および、前記電源電圧検出部の検出値が低くなるにつれて大きくなる第2の低減量を用いて決定される第1の目標値と、前記最大電力目標値の上限値である第2の目標値とのうち、いずれか一方を前記最大電力目標値に設定する放電灯点灯装置と、前記放電灯点灯装置によって点灯される放電灯とを備えることを特徴とする。本発明の車両は、直流電源を入力として放電灯に電力を供給する放電灯点灯装置において、放電灯に電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、周囲温度または自装置の温度を検出する温度検出部と、前記直流電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、前記制御回路は、前記放電灯を始動させた後、前記放電灯に供給する電力を最大電力目標値から当該最大電力目標値より低い定常電力目標値に向かって、前記放電灯の点灯時間に応じて低減させ、前記最大電力目標値に対して、前記温度検出部の検出値が所定温度より高くなるにつれて大きくなる第1の低減量および、前記電源電圧検出部の検出値が低くなるにつれて大きくなる第2の低減量を用いて決定される第1の目標値と、前記最大電力目標値の上限値である第2の目標値とのうち、いずれか一方を前記最大電力目標値に設定する放電灯点灯装置と、前記放電灯点灯装置によって点灯される放電灯とを備える前照灯と、前記前照灯が取り付けられる車体とを備えることを特徴とする。以上説明したように、本発明では、高温時および低電源電圧時における熱ストレスを低減すると共に、放電灯の始動性を向上させることができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1本実施形態の放電灯点灯装置1の回路構成図を図1に示す。本実施形態の放電灯点灯装置1は、最大電力制限部52が電流目標演算部に出力する最大電力目標値を決定するための制御方法が従来の放電灯点灯装置1と異なり、他の構成および制御は従来の放電灯点灯装置1と同一であるので説明は省略する。なお、DC/DCコンバータ部2とインバータ部3とイグナイタ部4とが本願発明の駆動回路に相当する。本実施形態の最大電力制限部52は、図2,図3に示す最大電力目標値の制限特性を記憶している。図2に示す制限特性は、周囲温度Taに対する最大目標値の低減量第1の低減量を示している。図2に示すように、周囲温度Taが温度Tth1以下では第1の低減量は0であり、周囲温度Taが温度Tth1より高くなるにつれて第1の低減量が増加し、周囲温度Taが温度Ta1>Tth1である場合、第1の低減量がWta1となる。図3に示す制限特性は、電源電圧Vinに対する最大目標値の低減量第2の低減量を示している。図3に示すように、電源電圧Vinが低くなるにつれて第2の低減量が大きくなり、電源電圧Vinが電圧Vth1である場合、第2の低減量は0となる。また、図3は、電源電圧Vinに応じたDC/DCコンバータ部2の出力可能電力の上限も示している。一例として、DC/DCコンバータ部2の出力上限値は以下の方法で設定され、最大電力制限部52に事前に記憶している。DC/DCコンバータ部2が出力する電流I1が一定であるならば、電源電圧Vinが低いほど、DC/DCコンバータ部2の一次側入力側電流電源電流Iinが増加するため、主に電力制御用のスイッチング素子Q1での損失が増加する。また、DC/DCコンバータ部2はフライバックコンバータで構成されている場合、トランスTr1の一次側と二次側との巻数比が大きい場合は、電源電圧V1に関わらずスイッチング素子Q1に流れる電流が大きく発熱量が大きい。したがって、スイッチング素子Q1の発熱量が所定値以下となるようなDC/DCコンバータ部2の出力電力の測定結果を用いて図3に示す制限特性を生成すればよい。例えば、スイッチング素子Q1にMOSFETを用いる場合、ドレイン電流,ドレイン-ソース間電圧,ゲート電圧,ゲート電流,素子のオン抵抗値からスイッチング素子Q1のジャンクション温度は容易に算出することができる。以上より、電源電圧Vinが高いほどDC/DCコンバータ部2の出力可能電圧が増加し、電源電圧Vinが電圧Vth1以上の領域では、最大電力目標値に許容最大電力値Wp0を超える値に設定することができる。すなわち、電源電圧Vinが電圧Vth1以上の領域では、第2の低減量の符号がマイナスとなる。図4に示すグラフは、最大電力目標値の上限値である第2の目標値を示している。第2の目標値は最大電力制限部52に記憶されており、電源電圧Vinに関わらず放電灯Laの許容最大電力値Wp0を示している。本実施形態では、最大電力制限部52は、許容最大電力値Wp0から第1の低減量および第2の低減量を減算することで第1の目標値を算出し、第1の目標値と第2の目標値とのうち、いずれか小さい目標値を最大電力目標値として設定する。以下に、第1の目標値の具体的な計算方法を示す。なお、以下の計算例では低減量を、許容最大電力値Wp0に対して低減する量と定義する。したがって、電源電圧Vinが電圧Vth1以上である場合における第2の低減量の符号はマイナスとなる。まず、周囲温度Taが温度Tth1以下で、電源電圧Vinが電圧Vth1よりも大きい電圧Vin2である場合について説明する。図2に示すように、周囲温度Taが温度Tth1以下であるので、第1の低減量は0となる。また、図3に示すように、電源電圧Vinが電圧Vth1よりも大きい電圧Vin2であるので、第2の低減量は-Wv2となる。したがって、第1の目標値は、許容最大電力Wp0から第1,第2の低減量を減算した値であるので、Wp0-0--Wv2=Wp0Wv2となる。また、図4に示すように、第2の目標値は電源電圧V1に関わらず一定であるので、Wp0となる。したがって、最大電力制限部52は、第1の目標値Wp0Wv2と第2の目標値Wp0とを比較し、小さい第2の目標値であるWp0を最大電力目標値に設定する。次に、周囲温度Taが温度Tth1を超える温度Ta1で、電源電圧Vinが電圧Vth1よりも大きい電圧Vin2である場合について説明する。図2に示すように、周囲温度Taが温度Tth1を超える温度Ta1であるので、第1の低減量はWta1となる。また、図3に示すように、電源電圧Vinが電圧Vth1よりも大きい電圧Vin2であるので、第2の低減量は-Wv2となる。したがって、第1の目標値は、Wp0-Wta1--Wv2=Wp0-Wta1Wv2となる。また、第2の目標値は、上述したようにWp0となる。ここで、-Wta1Wv2<0である場合、すなわち第1の目標値が第2の目標値よりも小さい場合、最大電力制限部は第1の目標値Wp0-Wta1Wv2を最大目標値に設定する。一方、-Wta1Wv2≧0である場合、すなわち第2の目標値が第1の目標値よりも小さい場合、最大電力制限部は第2の目標値Wp0を最大目標値に設定する。上記のように制御することによって、放電灯Laに許容最大電力Wp0を超える電力を供給することなく、かつ高温時,高電源電圧時には、より高い最大電力目標値を設定することができる。それによって、放電灯Laの寿命を低下させることなく、高電源電圧時には、高温度環境下においても従来よりも大きな電力を放電灯Laに供給するので、速やかに放電灯Laの光束を立ち上げることが可能となる。なお、例えば車両の前照灯に本実施形態の放電灯点灯装置1を用いる場合、放電灯Laの許容最大電力値Wp0は70~90W,温度Tth1は80~100°C,電圧Vth1は9~12Vに設定される。実施形態2実施形態1では、電源電圧Vinに関わらず第2の目標値は許容最大電力値Wp0で一定であったが、本実施形態では電源電圧Vinに応じて変動させることに特徴を有する。なお、実施形態1と同一構成には同一符号を付して説明は省略する。DC/DCコンバータ部2の出力電力が一定の場合、電源電圧Vinが低下すると電源電流Iinは増加する。また、スイッチング素子Q1にMOSFETを用いる場合、電源電圧Vinが低下し、電源電流Iinが増加した状態が維持されると、部品温度の上昇によりオン抵抗導通抵抗が高くなり、スイッチング素子Q1での損失が増加する。それによって、電源電流Iinがさらに増加する傾向となり、電源電圧Vinが電圧Vin3以上では電源電流Iinは電流Iin0で略一定であるが、図5の破線で示すように、電源電圧Vinの低下に対して電源電流Iinは指数関数的に増加する傾向にある。したがって、放電灯点灯装置1が正常に動作する電源電圧Vinの範囲の下限値である電圧Vin4周辺では、電源電圧Vinの微小な減少に対しても電源電流Iinが急増する。それによって、放電灯点灯装置1の前段に設置されるヒューズを溶断したり、放電灯点灯装置1の熱暴走による破壊が危惧される。そこで本実施形態では、電源電圧Vinが低下した場合でも、電源電流Iinが所定の電流Iin1以下となるように、図6の実線に示すように電源電圧Vinが所定の電圧Vin3より低くなるにつれて、第2の目標値を許容最大電力値Wp0から低減させる。それによって、図5の実線に示すように電源電圧Vinが電圧Vin4付近でも電源電流Iin1以下にすることができる。なお、事前に電源電圧Vinを様々な値に変動させ、各条件での出力電力値に対する電源電流Iinの実測データを蓄積しておけば、第2の目標値の低減度合いを設定することは容易で、これを最大電力制限部に記憶しておけばよい。例えば、少なくとも電源電圧Vinを3水準、周囲温度Taを3水準程度のデータを蓄積すれば、図6に示す制限特性の設定は可能である。また、図7に示すように、電源電圧Vinがより低く電圧Vin5<Vin3以下である場合、電源電流Iinの増加度合いがより高くなる。この場合、図8に示すように、電源電圧Vinが電圧Vin5を下回ると第2の目標値の低減度合いを大きくし、第2の目標値をWp4以下に設定する。それによって、図7の実線に示すように電源電圧Vinの低下に対する電源電流Iinの増加の傾きが緩やかになり、放電灯点灯装置1の熱暴走を確実に抑制することが可能となる。なお、電源電圧Vinに対する第2の目標値の低減度合いの傾きは、図8に示すような直線に限らず、曲線的に低減するように設定してもよい。また、上記では、電源電流Iinが所定の電流Iin1以下となるように、電源電圧Vinの低下に応じて放電灯Laに供給する電力を低減する制御を行っている。しかし、放電灯Laに供給する電力を低減し過ぎると、放電灯Laを安定して点灯始動させるのに必要な電力の確保が難しくなり、不点や立ち消え等の要因となる。そこで、図9に示すように、放電灯Laを安定点灯させるのに必要な電力の下限値をWp3とした場合、電源電圧Vinがより低下した電圧Vin6以下でも第2の目標値が電力Wp3を下回らないように、第2の目標値を設定する。それによって、放電灯Laをより安定して点灯始動することが可能となる。なお、車両の前照灯に本実施形態の放電灯点灯装置1を用いる場合、放電灯LaHIDの定格電力が35Wである場合、Wp3を40~50Wに設定する。また、図10に示すように、電源電流Iinを検出する電源電流検出部8を設けて、回路動作時の電源電流Iinを検出し、第2の目標値を補正する制御を行ってもよい。なお、図10では、直流電源E1の代わりに交流電源E2とAC/DCコンバータ部9とで直流電源を構成している。なお、AC/DCコンバータ部9は、フィルタ回路と整流平滑回路とブーストコンバータとが組み合わされた周知の回路であるので、詳細な説明は省略する。また、DC/DCコンバータ2aは、昇圧チョッパ回路を構成しており、周知の回路であるので、詳細な説明は省略する。図11a~cに示すように、放電灯Laの出力電力が最大値を維持している期間TAは電源電流Iinが増加し続け、電源電圧Vinは低下し続ける傾向になる。ここで、放電灯点灯装置1が接続される電源側の線路インピーダンスが想定以上に大きい場合は、より大きい電圧降下が発生する。したがって、放電灯点灯装置1を図1のように構成した場合、図11cに示すように、入力端のコンデンサC1に印加されるコンデンサ電圧Vc1は電源電圧Vinよりも低い値となる。それによって、電源電流Iinはさらに増大してしまう。また、放電灯点灯装置1の設置環境によっては、周囲温度Taが異常上昇し、回路損失の増加によって電源電流Iinが増大する場合も考えられる。この場合、電源電流Iinの増加とともに回路損失も増加する。このように、第2の目標値で設定された最大目標値に対する電源電流Iinが事前の想定以上に高くなる場合が考えられ、放電灯点灯装置1の熱暴走による破壊などが懸念される。そこで、電源電流Iinが所定の電流Iin2以下となるように、図12の破線に示すように第2の目標値を低減させたものの、電源電流検出部で検出された検出結果が電流Iin2を超えた場合、図12の実線に示すように第2の目標値をさらに低減させる。それによって、図13の実線に示すように、電源電流Iinが電流Iin2以下とする出力電力補正制御が可能となる。以上の構成によって、電源環境や周囲温度環境によらず、電源電流Iinの増大による回路の熱暴走をより確実に防止することが可能となる。なお、図10では、交流電源とAC/DCコンバータ回路を用いて直流電源を構成しているが、いかなる構成の直流電源でも適用可能である。また、図10では、DC/DCコンバータ2aを昇圧チョッパ回路で構成しているが、本実施形態はDC/DCコンバータの回路方式によらず適用可能である。実施形態3実施形態2では、電源電流Iinが所定値電流Iin1またはIin2以下となるように第2の目標値を設定したが、本実施形態では放電灯点灯装置1の回路損失が所定値以下となるように第2の目標値を設定することに特徴を有する。なお、実施形態2と同一構成には同一符号を付して説明は省略する。電源電圧Vinの低下によって電源電流Iinは略指数関数的に増加することを実施形態2で述べたが、図13に示すように回路損失に関しても同様の増加傾向を示す。図13において、L1は周囲温度TaがTa3の場合における電源電圧Vinに対する回路損失の特性を示している。L2は周囲温度TaがTa4>Ta3の場合における電源電圧Vinに対する回路損失の特性を示している。L3は周囲温度TaがTa5>Ta4の場合における電源電圧Vinに対する回路損失の特性を示している。図13に示すように、電源電圧Vinが低下するにつれて、かつ周囲温度Taが上昇するにつれて、回路損失が増加する傾向にある。電源電流Iinは、電源電圧Vinの変動以外にも、周囲温度Taの変動や放電灯Laに供給する電力によっても変動するため、必ずしも電源電流Iinが大きい=回路損失が大きいとは限らない。したがって、実施形態2では、回路損失の増加による放電灯点灯装置1の熱暴走による破壊を検出しきれない場合がある。なお、電源電流Iinが増加した場合は回路損失が増加したと判断できる。これに対応して、電源電流Iinの閾値を電源電圧Vinや周囲温度Taの変化に合わせて複数設定することも考えられるが、第2の目標値を設定するために膨大な測定データが必要であり、かつ制御仕様が複雑化するため回路の応答性が遅くなるなどの課題がある。一方、実施形態2では、電源電流Iinが電流Iin2を超えたが、実際の回路損失は増加していない場合でも、放電灯Laに供給する電力を低減してしまうおそれがある。それによって、光束を速やかに立ち上げることができないまたは、電源電流Iinが電流Iin2を超えない限り回路損失が増大しても放電灯Laに供給する電力を変化させないため、熱暴走によって放電灯点灯装置1が破壊するなどの課題がある。そこで、本実施形態では、電源電流Iinではなく回路損失によって第2の目標値を設定することで、より確実に回路の熱暴走による放電灯点灯装置1の破壊を防止することを可能としたものである。図15の実線に示すように、電源電圧Vinが所定の電圧Vin7以下の場合には、第2の目標値を低減するように設定する。それによって、図16の実線に示すように、放電灯点灯装置1が正常に動作する電源電圧範囲の下限値である電圧Vin8周辺においても回路損失が所定のWloss1以下とすることができる。なお、図15に示すように、電源電圧Vinが電圧Vin7以上の領域では、回路損失があまり増加せず、Wloss0で略一定である。なお、実施形態2において第2の目標値を設定した場合と同様に、事前に電源電圧Vinを変動させ各条件での出力電力値に対する回路損失値の実測データを蓄積しておけば、第2の目標値の低減度合いを算出することは容易であり、これを記憶しておけばよい。また、回路損失値Wloss1は放電灯点灯装置1が破壊しない程度の値に設定され、電源電圧Vinの低下に対する第2の目標値の低減傾きは曲線的に設定してもよい。また、図17に示すように、入力電力演算部56と出力電力演算部57と回路損失演算部58とを備えるように構成してもよい。入力電力演算部56は、電源電圧検出部6および電源電流検出部8の各検出結果から入力電力を算出する。出力電力演算部57は、DC/DCコンバータ部2の出力電力電圧V1および出力電流電流I1から出力電力を算出する。なお、DC/DCコンバータ部2の出力を放電灯Laへの投入電力とみなす。そして、回路損失演算部58は、入力電力演算部56の算出結果から出力電力演算部57の算出結果を除算することで回路損失値を算出し、最大電力制限部52に出力する。最大電力制限部52は、回路損失演算部57が算出した回路損失値に応じて第2の目標値を補正することで、放電灯点灯装置1の回路損失値を所定値以下とすることができる。例えば、第2の目標値で設定された出力電力値に対する回路損失値が想定以上に高い場合には、第2の目標値の低減度合いを増資、放電灯Laへの投入電力をさらに低減することで回路損失を低減させる。それによって、放電灯点灯装置1の熱暴走による破壊等を確実に防止することができる。実施形態4本実施形態の前照灯10および車両11は、実施形態1~3のうちいずれか1つの放電灯点灯装置1を備えている。図18は、実施形態1~3のうちいずれかの放電灯点灯装置1と、この放電灯点灯装置1によって点灯される放電灯Laとで構成される前照灯10および、この前照灯10を備える車両11の概略外観図である。Lowビームスイッチ電源12から車両11の左右両側に設けられた放電灯点灯装置1に電源が供給されると、放電灯点灯装置1から放電灯Laに電力が供給され、放電灯Laが点灯する。近年、自動車内の居住空間の極力確保や、燃費の改善のための軽量化により、エンジンルームは小スペース化の傾向にある。したがって、エンジンルーム内の温度が高温になるのに加え、放電灯点灯装置1は発熱量の大きいエンジンのより近傍に配置されることとなり、より小型でかつ、より高温環境下でも放電灯Laを安定点灯可能な放電灯点灯装置1が求められている。また、前照灯10に用いる放電灯点灯装置1の電源はバッテリーであるが、近年、数百Vもしくはそれ以上の電圧を使用するハイブリッド車や電気自動車が市場に投入され始め、バッテリーを含む数十V程度の低圧電源部は低容量化による小型化が加速する傾向にある。したがって、放電灯点灯装置1においても、バッテリーの消費電流を低減することが重要な課題となっている。しかし、前照灯10は、実施形態1~3のうちいずれかの放電灯点灯装置1を備えているので、高温環境下での使用においても、電源電流Iinの抑制し、放電灯点灯装置1や構成部品の熱ストレスによる破壊を防止しつつ、放電灯Laの光束をより速やかに立ち上げることが可能となる。"