"下記構造式1式中、Xは下記構造式x1又はx2で表される構造部位であり、Yは水素原子、水酸基、又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であり、R1は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基、又は前記構造式x1若しくはx2を表し、nは繰り返し単位で1以上の整数であり、また、前記構造式x1又はx2中、R2、R3、R4、R5は、それぞれ独立的に、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、フェニル基、アラルキル基を表す。で表される樹脂構造を有するリン原子含有エポキシ樹脂A-1に、不飽和基含有モノカルボン酸A-2及び多塩基酸無水物A-3を反応させて得られる、ラジカル重合性不飽和二重結合i及びカルボキシル基iiを有する酸基含有ビニルエステル樹脂A、光重合開始剤B、及びエポキシ樹脂Cを必須成分とすることを特徴とする感光性樹脂組成物。前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aが、ラジカル重合性不飽和二重結合含有構造部位iと前記カルボキシル基含有構造部位iiとを[ii/i]のモル比率が90/10~30/70となる割合で有するものである請求項1記載の感光性樹脂組成物。前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aが、二重結合当量250~2000のものである請求項1記載の感光性樹脂組成物。前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aが、固形分酸価30~150mgKOH/gのものである請求項1記載の感光性樹脂組成物。前記酸基含有ビニルエステル樹脂A、光重合開始剤B、及びエポキシ樹脂Cに加え、更に希釈剤Dを含有する請求項1~4の何れか1つに記載の感光性樹脂組成物。本発明が解決しようとする課題は、高い難燃性と密着性とを兼備したアルカリ現像型の感光性樹脂組成物を提供することにある。本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、優れ難燃性と密着性とを発現することを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、下記構造式1式中、Xは下記構造式x1又はx2で表される構造部位であり、Yは水素原子、水酸基、又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であり、R1は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基、又は前記構造式x1若しくはx2を表し、nは繰り返し単位で1以上の整数であり、また、前記構造式x1又はx2中、R2、R3、R4、R5は、それぞれ独立的に、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、フェニル基、アラルキル基を表す。で表される樹脂構造を有するリン原子含有エポキシ樹脂リン原子含有エポキシ樹脂A-1に、不飽和基含有モノカルボン酸A-2及び多塩基酸無水物A-3を反応させて得られる、ラジカル重合性不飽和二重結合i及びカルボキシル基iiを有する酸基含有ビニルエステル樹脂A、光重合開始剤B、及びエポキシ樹脂Cを必須成分とすることを特徴とする感光性樹脂組成物に関する。本発明によれば、高い難燃性と密着性とを兼備したアルカリ現像型の感光性樹脂組成物を提供できる。本発明で用いる酸基含有ビニルエステル樹脂Aは、下記構造式1式中、Xは下記構造式x1又はx2で表される構造部位であり、Yは水素原子、水酸基又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であり、R1は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基、又は前記構造式x1若しくはx2を表し、nは繰り返し単位で1以上の整数であり、また、前記構造式x1又はx2中、R2、R3、R4、R5は、それぞれ独立的に、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、フェニル基、アラルキル基を表す。で表される分子構造を有するリン原子含有オリゴマーαと、多官能型エポキシ樹脂βとを反応させて得られる樹脂構造を有するリン原子含有エポキシ樹脂A-1に、不飽和基含有モノカルボン酸A-2及び多塩基酸無水物A-3を反応させて得られる、ラジカル重合性不飽和二重結合i及びカルボキシル基iiを有する樹脂構造を有するものである。ここで、前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aは、ラジカル重合性不飽和二重結合iは、前記不飽和基含有モノカルボン酸A-2に由来するものであり、他方、カルボキシル基iiは、多塩基酸無水物A-3に由来するものである。前記酸基含有ビニルエステル樹脂A中のラジカル重合性不飽和二重結合iとカルボキシル基iiとの存在割合は、[ii/i]のモル比率が90/10~30/70となる割合で有することが、光感度と現像性とのバランスが良好なものとなる点から好ましい。前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aは、その不飽和二重結合当量が250~2000の範囲であることが光感度の点から好ましい。また、前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aは、固形分酸価が30~150KOH/gの範囲であることが優れた現像性を発現できる点から好ましい。ここで、前記酸基含有ビニルエステル樹脂Aの前駆体であるリン原子含有エポキシ樹脂A-1は、具体的には、下記構造式1式中、Xは下記構造式x1又はx2で表される構造部位であり、Yは水素原子、水酸基又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であり、R1は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基、又は前記構造式x1若しくはx2を表し、nは繰り返し単位で1以上の整数であり、また、前記構造式x1又はx2中、R2、R3、R4、R5は、それぞれ独立的に、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、フェニル基、アラルキル基を表す。で表される樹脂構造を有することを特徴とするものである。前記リン原子含有エポキシ樹脂A-1は、このように前記構造式1中に下記構造式2式中、Xは下記構造式x1又はx2で表される構造部位であり、R1は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基を表し、又は前記構造式x1若しくはx2を表し、nは繰り返し単位で1以上の整数である。で表される構造部位を繰り返し単位として有することから、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの硬化物における難燃性と、銅箔に対する密着性とが優れたものとなる。ここで、前記構造式2中で表される構造部位は、具体的には、下記構造式2-1~2-8で表されるものが挙げられる。上記構造式2-1~2-10において、Gはグリシジル基を表す。本発明では、前記構造式1中のXは構造式x1及び構造式x2から選択されるものであるが、特に難燃性の点から構造式x1であることが好まく、よって、前記構造式2で表される構造部位のなかでも、前記構造式x-1に対応する構造式2-1、2-2、2-3、及び2-4が好ましい。また、前記構造式1において、Yは、水素原子、水酸基又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であるが、該リン原子含有オリゴマー中にこれらが共存していてもよい。本発明では、Yは、溶剤溶解性や耐熱性の点から水素原子又は前記構造式x1若しくはx2で表される構造部位であることが好ましく、特に、難燃性の点から構造式x1であることが好ましい。また、前記リン原子含有エポキシ樹脂A-1は、上記した構造式1においてnが2以上の成分の含有率が、GPC測定におけるピーク面積基準で5~90の範囲にあることが、該リン原子含有エポキシ樹脂A-1の有機溶剤への溶解性、及び、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの硬化物における難燃性が一層良好なものとなる点から好ましい。ここで、前記構造式1におけるnが2以上の成分の含有率とは、下記の条件で測定されたGPCのチャートにおいて、36.0分未満のピーク面積の割合をいう。<GPC測定条件>4GPC:測定条件は以下の通り。測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHXL-L東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG3000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG4000HXL検出器:RI示差屈折径データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIバージョン4.10測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準:前記GPC-8020モデルIIバージョン4.10の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。使用ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの50μl。本発明では、nが2以上の成分の含有率が、GPC測定におけるピーク面積基準で5以上の場合、溶剤溶解性が良好なものとなり、他方、90以下の場合には溶融時の流動性或いはワニスにした場合の流動性が良好なものとなる。ここで、その他の成分はnが1の成分であり、よって、本発明で用いるリン原子含有エポキシ樹脂Aは、nが1の成分がGPC測定におけるピーク面積基準で95~10の割合となる。本発明では、前記した溶剤溶解性と流動性とを保持しつつ、更に硬化物において優れた耐熱性、とりわけ高ガラス転移点かつT288試験に優れた性能を発現する点からnが2以上の成分の含有率が、40~75となる範囲であって、nが1の成分の含有率が60~25となる範囲であることが好ましい。更に、具体的には、nが1の成分の含有率が95~10、nが2の成分の含有率が3~50、かつ、nが3以上の成分の含有率が1~45であることが溶剤溶解性の点から好ましく、特に、nが1の成分の含有率が60~25、nが2の成分の含有率が10~45、かつ、nが3以上の成分の含有率が10~40であることが溶剤溶解性、流動性、及び耐熱性のバランスが顕著なものとなる点から好ましい。また、前記した通り、前記構造式1におけるYは構造式x1であることが好ましく、よって、前記構造式1において、Yが構造式x1であって、かつ、nが2以上の成分の含有率が40~75、nが1の成分の含有率が60~25であるリン原子含有オリゴマーが難燃性と耐熱性の点から好ましく、更に、前記構造式1において、Yが構造式x1であって、かつ、nが1の成分の含有率が95~10、nが2の成分の含有率が3~50、nが3以上の成分の含有率が1~45であるリン原子含有オリゴマーが難燃性と耐熱性と溶剤溶解性に優れる点から好ましく、特に、Yは構造式x1であって、かつ、nが1の成分の含有率が60~25、nが2の成分の含有率が10~45、かつ、nが3以上の成分の含有率が10~40であるリン原子含有オリゴマーが難燃性、溶剤溶解性、流動性、及び耐熱性のバランスに優れる点から最も好ましい。また、上記したリン原子含有エポキシ樹脂A-1は、該オリゴマー中のリン原子含有率が9~12質量の範囲であることが最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの硬化物における難燃性と、銅箔に対する密着性とが優れたものとなる点から好ましい。かかるリン原子含有率は、JIS規格K010246に準拠して測定した値である。以上詳述したリン原子含有エポキシ樹脂A-1は、また、以下の製造方法によって得られるものが有機溶剤への溶解性に優れる点から好ましい。即ち、リン原子含有エポキシ樹脂A-1を製造する方法は、下記構造式a1-1又はa1-2式中、R2、R3、R4、R5は、それぞれ独立的に、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、フェニル基、アラルキル基を表す。で表される化合物a1と、下記構造式a2式中、R6は水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数1~4のアルコキシ基、フェニル基を表す。で表される化合物a2とを、モル比[化合物a1/化合物a2]が0.01/1.0~0.99/1.0となる割合で配合し、酸触媒の存在下、80~180°Cで反応を行い、次いで、前記化合物a2の仕込み量に対して、モル基準で合計1.01~3.0倍量となる前記化合物a1を加え、120~200°Cにて反応を行って、リン原子含有オリゴマーを製造し工程1、次いで、得られたリン原子含有オリゴマーとエピクロルヒドリンとを反応させる工程2、以上の各工程からなる方法が挙げられる。ここで、前記構造式a1-1又はa1-2中の、R2、R3、R4、R5を構成する炭素原子数1~5のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、t-ブチル基が挙げられるが、本発明で用いる化合物a1は、R2、R3、R4、R5の全てが水素原子であるものが難燃性の点から好ましい。更に化合物a1は、硬化物の難燃性に優れる点から構造式a1-1を有するものが好ましい。他方、化合物a2における前記構造式a2中のR1は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、メトキシ基等が挙げられるが、化合物a1との反応性、及び、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの硬化物における難燃性に優れる点からR1は水素原子であることが好ましい。工程1において使用し得る触媒としては、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、シュウ酸などの有機酸、三弗化ホウ素、無水塩化アルミニウム、塩化亜鉛などのルイス酸などが挙げられる。その使用量は硬化物の電気絶縁の低下を防ぐ観点から仕込み原料の総重量に対して、0.1~50質量の範囲であることが好ましい。該反応は前記化合物a2が液状であるため、これを有機溶媒として用い反応を行うことができるが、作業性等の向上という観点から他の有機溶媒を使用してもよい。ここで、用いる有機溶媒としては、アルコール系有機溶媒、炭化水素系有機溶媒などの非ケトン系有機溶媒が挙げられ、具体的には、前記アルコール系有機溶媒としてはプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられ、前記炭化水素系有機溶媒としてはトルエン、キシレン等が挙げられる。反応終了後は、減圧下で乾燥することによって目的とするリン原子含有オリゴマーを得ることができる。次いで、工程2として、工程1で得られたリン原子含有オリゴマーと、エピハロヒドリンとを反応させることによって、前記リン原子含有エポキシ樹脂Aを得ることができる。斯かる工程2は、具体的には、重縮合体中のフェノール性水酸基のモル数に対し、エピハロヒドリンを2~10倍量モル基準となる割合で添加し、更に、フェノール性水酸基のモル数に対し0.9~2.0倍量モル基準の塩基性触媒を一括添加または徐々に添加しながら20~120°Cの温度で0.5~10時間反応させる方法が挙げられる。この塩基性触媒は固形でもその水溶液を使用してもよく、水溶液を使用する場合は、連続的に添加すると共に、反応混合物中から減圧下、または常圧下、連続的に水及びエピハロヒドリン類を留出せしめ、更に分液して水は除去しエピハロヒドリンは反応混合物中に連続的に戻す方法でもよい。なお、工業生産を行う際、エポキシ樹脂生産の初バッチでは仕込みに用いるエピハロヒドリンの全てが新しいものであるが、次バッチ以降は、粗反応生成物から回収されたエピハロヒドリンと、反応で消費される分で消失する分に相当する新しいエピハロヒドリン類とを併用することが好ましい。この時、使用するエピハロヒドリンは特に限定されないが、例えばエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、β-メチルエピクロルヒドリン等が挙げられる。なかでも工業的入手が容易なことからエピクロルヒドリンが好ましい。また、前記塩基性触媒は、具体的には、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩及びアルカリ金属水酸化物等が挙げられる。特にエポキシ樹脂合成反応の触媒活性に優れる点からアルカリ金属水酸化物が好ましく、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。使用に際しては、これらの塩基性触媒を10~55質量程度の水溶液の形態で使用してもよいし、固形の形態で使用しても構わない。また、有機溶媒を併用することにより、エポキシ樹脂の合成における反応速度を高めることができる。このような有機溶媒としては特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、1-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、1-ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール等のアルコール化合物、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、テトラヒドロフラン、1、4-ジオキサン、1、3-ジオキサン、ジエトキシエタン等のエーテル化合物、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で使用してもよいし、また、極性を調整するために適宜2種以上を併用してもよい。前述のエポキシ化反応の反応物を水洗後、加熱減圧下、蒸留によって未反応のエピハロヒドリンや併用する有機溶媒を留去する。また更に加水分解性ハロゲンの少ないエポキシ樹脂とするために、得られたエポキシ樹脂を再びトルエン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンなどの有機溶媒に溶解し、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えてさらに反応を行うこともできる。この際、反応速度の向上を目的として、4級アンモニウム塩やクラウンエーテル等の相関移動触媒を存在させてもよい。相関移動触媒を使用する場合のその使用量としては、用いるエポキシ樹脂100質量部に対して0.1~3.0質量部となる割合であることが好ましい。反応終了後、生成した塩を濾過、水洗などにより除去し、更に、加熱減圧下トルエン、メチルイソブチルケトンなどの溶剤を留去することにより目的とする本発明のエポキシ樹脂を得ることができる。次いで、得られたリン原子含有エポキシ樹脂A-1に、不飽和基含有モノカルボン酸A-2及び多塩基酸無水物A-3を反応させて目的とする酸基含有ビニルエステル樹脂Aを製造することができる。斯かる方法は、具体的には、リン原子含有エポキシ樹脂A-1に、不飽和基含有モノカルボン酸A-2を反応させ、次いで、多塩基酸無水物A-3を反応させる方法方法1、リン原子含有エポキシ樹脂A-1と不飽和基含有モノカルボン酸A-2と多塩基酸無水物A-3とを一括で仕込み反応させる方法方法2が挙げられる。本発明では、上記方法1及び方法2の何れにおいても、リン原子含有エポキシ樹脂A-1と不飽和基含有モノカルボン酸A-2との反応により生成した2級水酸基に多塩基酸無水物A-3が反応し、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの樹脂構造中に、前記不飽和基含有モノカルボン酸A-2に由来するラジカル重合性不飽和二重結合iと、前記多塩基酸無水物A-3に由来するカルボキシル基iiとを樹脂構造中に導入することができる。また、前記方法1及び方法2における反応温度は、50~120°Cの範囲であり、特に70~110°Cの範囲であることが反応制御の点から好ましい。ここで、不飽和基含有モノカルボン酸A-2は、例えば、メタアクリル酸a2-1、或いは、1分子内に2つ以上のエステル結合を有し、かつ、分子片末端にカルボキシル基を有する不飽和化合物a2-2が挙げられる。ラジカル重合性不飽和二重結合の濃度が高くなって感度が良好となる点からはメタアクリル酸a2-1が好ましい。一方、後者の1分子内に2つ以上のエステル結合を有し、かつ、分子片末端にカルボキシル基を有する不飽和化合物a2-2は、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aの極性が高くなって、アルカリ現像性が良好となる点から好ましい。当該不飽和化合物a2-2としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-エタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオールと、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオールに、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物などの二塩基酸無水物を反応させてハーフエステルを得、これをメタアクリル酸と反応させた化合物や、下記構造式1式中、R1は水素原子又はメチル基、R2は炭素原子数2~6の芳香族炭化水素基を表し、nは1~6の整数を表す。で表される化合物が挙げられる。前記一般式1で表される化合物としては、メタアクリル酸にε-カプロラクトンを反応させ分子伸長したポリラクトンメタアクリレートや、メタアクリル酸ダイマーが挙げられる。前記不飽和化合物a2-2のなかでも、特にアルカリ現像性が良好である点から前記一般式1で表される化合物が好ましく、特に、一般式1中、nが1乃至6である場合には、硬化物に十分な柔軟性が付与され、近年、需要が伸びているフレキシブル基板へ適用することが可能となる。また、一般式1で表され、かつ、該一般式1中nが1乃至6である化合物は、メタアクリル酸と併用することが好ましく、この際、前者:後者のモル比が20:80~99:1となる範囲であることが、最終的に得られる酸基含有ビニルエステル樹脂Aをレジストインキとして用いる場合の感度、現像性、及び予備乾燥時の乾燥性とのバランスに優れる点から好ましい。次に、前記多塩基酸無水物A-3は、例えば無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、ドデシル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、3-メチルテトラヒドロ無水フタル酸、4-メチルテトラヒドロ無水フタル酸、3-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、3,4-ジメチルテトラヒドロ無水フタル酸、4-4-メチル-3-ペンテニルテトラヒドロ無水フタル酸、3-ブテニル-5,6-ジメチルテトラヒドロ無水フタル酸、3,6-エンドメチレン-テトラヒドロ無水フタル酸、7-メチル-3,6-エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等の脂肪族酸無水類;無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等の芳香物酸無水物が挙げられる。これらの中でも酸基含有ビニルエステル樹脂Aの溶剤溶解性が良好となる点からテトラヒドロ無水フタル酸又はヘキサヒドロ無水フタル酸が好ましい。また、レジストインキとして用いた際の熱管理幅やアルカリ現像性が特に顕著に優れる点から無水コハク酸であることが好ましい。次に、本発明で用いる光重合開始剤Bは、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-ジメチルアミノプロピオフェノン、シクロロアセトフェノン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1等のアセトフェノン類;ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、p,p-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン類;ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類;ベンジルジメチルケタール等のケタール類;チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類;アントラキノン、2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体、2,4,6-トリス-S-トリアジン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。これらのなかでも、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オンや2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1が反応性が高く好ましい。これらの光重合開始剤Bは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。前記光重合開始剤Bの配合量は、酸基含有ビニルエステル樹脂A100質量部に対して、通常0.5~50質量部の範囲であることが好ましい。即ち、0.5質量部以上においては、酸基含有ビニルエステル樹脂Aの光硬化反応が良好に進行し、また、50質量部以下では硬化物の機械物性が良好なものとなる。光に対する感度、硬化物の機械物性などに優れる点から、光重合開始剤Bのより好ましい配合量としては酸基含有ビニルエステル樹脂A100質量部に対して、2~30質量部の範囲である。また、本発明で用いるエポキシ樹脂Cは、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールFノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールSノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシンクレゾール共縮合ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、トリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレート、ジフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルジフェニルジグリシジルエーテル、オキサゾリドン環を含有するエポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン等の不飽和脂環式化合物とフェノール類との重付加反応物のポリグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、レジストインキとして用いた際の熱管理幅が広く、熱硬化後の硬化物の耐熱性等に優れる面からクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシンクレゾール共縮合ノボラック型エポキシ樹脂、オキサゾリドン環を含有するエポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン等の不飽和脂環式化合物とフェノール類との重付加反応物のポリグリシジルエーテルが好ましく、レジストインキとして用いた際の光感度、反応性に優れる面からはビスフェノールA型エポキシ樹脂やトリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレートを用いることが好ましい。これらの樹脂は用途に合わせて単独又は2種以上を組み合わせて使用可能である。前記オキサゾリドン環を含有するエポキシ樹脂は特に制限はないが、例えば、多官能型エポキシ樹脂と芳香族モノイソシアネートとを反応させて得られるエポキシ樹脂等が挙げられる。また、本発明では、更に、硬化促進剤を使用することが好ましい。硬化促進剤としては、例えば、メラミン及びその誘導体、イミダゾール及びその誘導体、ジシアンジアミド、フェノール及びその誘導体などの種々のエポキシ樹脂用硬化促進剤等が挙げられる。エポキシ樹脂Cの配合量としては、前記酸基含有ビニルエステル樹脂A100質量部に対して5~40質量部が好ましい。即ち、5質量部以上用いることにより、最終的に得られる硬化物の耐熱性、耐溶剤性、耐酸性、密着性等の諸物性に優れたものとなる他、絶縁抵抗等の電気特性に十分な性能が得られ、一方、40質量部以下とすることにより、光に対する感度に優れ、レジストインキとして用いた際の感光性、現像性に優れたものとなる。本発明の感光性樹脂組成物には、特にレジストインキ用樹脂組成物として用いる際には、上記各成分に加え、希釈剤Dを配合することが好ましい。前記希釈剤Dとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン;トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類;メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類;酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル;エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール;オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素;石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤等の有機溶剤や、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、メトキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、N,N-ジメチルアクリルアミド、メラミンメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、グリセリンジグリシジルエーテルジメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス-ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の多価アルコール、又はこれらのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加物の多価メタアクリレート類等の光重合性反応性希釈剤等を挙げることができる。これらの中でもレジストインキとして用いた際の予備乾燥後の平滑性が良好となる点からエステルの単独使用、エステルと石油系溶剤との併用物が好ましく、これらと光重合性反応性希釈剤の併用物が更に好ましい。前記エステル類の中でもプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートを用いることが好ましい。希釈剤Dは単独又は2種以上の混合物として用いられ、その配合量としては、酸基含有ビニルエステル樹脂A100質量部当り、30~300質量部であることが好ましく、特に50~200質量部であることが好ましい。本発明の感光性樹脂組成物をレジストインキ用樹脂組成物とするためには、前記酸基含有ビニルエステル樹脂A、光重合開始剤B、エポキシ樹脂C、及び希釈剤Dを混合し、3本ロールや自転公転型撹拌機等の手段により均一に混合させることにより得られる。ここで、酸基含有ビニルエステル樹脂Aの配合量としては、特に制限されるものではないが、レジストインキの光感度、予備乾燥後の乾燥性の改善効果が良好なものとなり、更に熱硬化後に得られる塗膜の耐熱性、耐溶剤性に優れる点からレジストインキ用樹脂組成物中10~70質量であることが好ましく、特に30~60質量となる範囲であることが好ましい。本発明の感光性樹脂組成物には、その用途に応じて顔料、充填剤、添加剤等が使用できる。具体的には、キナクリドン系、アゾ系、フタロシアニン系等の有機顔料;酸化チタン、金属箔状顔料、防錆顔料等の無機顔料;硫酸バリウム、炭酸カルシウム、球状溶融シリカ、破砕状溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素、水酸化アルミ、カーボンブラック、タルク、クレー等の充填剤;ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤;ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系、ヒドラジド系等の酸化防止剤;シラン系、チタン系等のカップリング剤;フッ素系界面活性剤等のレベリング剤;アエロジル等のレオロジーコントロール剤;顔料分散剤:ハジキ防止剤;消泡剤等の添加剤等が挙げられる。また必要に応じてガラス繊維、ガラス布、炭素繊維等の強化材を含有させることができる。また必要に応じて難燃付与剤も添加できる。この難燃付与剤としては種々のものが使用できるが、例えば、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールAなどのハロゲン化合物;赤リンや各種燐酸エステル化合物などの燐原子含有化合物;メラミン或いはその誘導体などの窒素原子含有化合物;水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硼酸亜鉛、硼酸カルシウムなどの無機系難燃化合物が例示できる。このようにして得られた感光性樹脂組成物は、紫外線などの光を照射することによって、硬化物を得ることが出来る。特にレジストインキ用樹脂組成物として用いる場合には、例えば、スクリーン印刷、カーテンコート法、ロールコート法、スピンコート法、ディップコート法等によりプリント基板上に10~150μm液膜厚の厚さに塗布した後、60~90°Cで15~90分予備乾燥し有機溶剤等の揮発分を揮発させ塗布と予備乾燥工程を複数回繰り返して積層させる場合もある、その乾燥塗膜に所望のマスクパターンのネガフィルムを密着させ、その上から紫外線を照射し露光を行い或いはレーザー光などを用いて直接パターンを露光しても良く、この場合はマスクパターンは必要としない。、その後希アルカリ水溶液を現像液として現像することにより非露光領域の塗膜は除去され、露光部分の塗膜は光硬化しているので除去されず残留することにより、パターンを形成させることが出来る。この際の希アルカリ水溶液としては、0.5~5質量の炭酸ナトリウム水溶液や水酸化ナトリウム水溶液が一般的であるが、他のアルカリ溶液も使用可能である。次いで、130~160°Cで20~90分熱風乾燥機等で熱硬化させることにより、電気特性、耐マイグレーション性、耐熱性、耐溶剤性等に優れた硬化塗膜を得ることが出来る。本発明の感光性樹脂組成物は、例えばプリント配線板等の回路基板のソルダーレジストインキ用樹脂組成物、層間絶縁層、液晶カラーフィルタ用のレジスト材料、例えばオーバーコート、液晶用スペーサー、カラーフィルタ用顔料レジスト、ブラックマトリクス用レジスト等に好ましく使用される。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。例中部及びは断りのない限り質量基準である。尚、合成例1におけるリン原子含有オリゴマーA-1中のn=2以上の成分は、下記の条件でGPC測定を行い、GPCのチャートにおいて、36.0分未満のピーク面積の割合を算出したものである。<GPC測定条件>測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHXL-L東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG3000HXL東ソー株式会社製TSK-GELG4000HXL検出器:RI示差屈折径データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIバージョン4.10測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準:前記GPC-8020モデルIIバージョン4.10の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。使用ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの50μl。合成例1リン原子含有オリゴマーA-1の合成温度計、冷却管、分留管、窒素ガス導入管、撹拌器を取り付けたフラスコに、2-ヒドロキシベンズアルデヒド1220g10.0モルと9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド以下、HCAと略記する。1512g7.0モル、シュウ酸22.3g0.19モルを仕込み、120°Cまで昇温し1時間反応させた。次いで、HCA1728g8.0モルを添加し、180°Cまで昇温して、3時間反応させた。次いで、水を加熱減圧下に除去し、下記構造式で表される構造単位を有するリン原子含有オリゴマーA-14100gを得た。得られたリン原子含有オリゴマーの軟化点は138°CBR法、溶融粘度測定法:ICI粘度計法、測定温度:180°Cは66dPas、水酸基当量は428g/eq.リン含有量10.5であり、n=2以上の成分比率は49.0であった。合成例2[リン原子含有エポキシ樹脂E-1の合成]温度計、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコに、フェノール樹脂A-1428部、エピクロルヒドリン463g5.0モル、n-ブタノール139g、テトラエチルベンジルアンモニウムクロライド2gを仕込み溶解させた。65°Cに昇温した後、共沸する圧力まで減圧して、49水酸化ナトリウム水溶液90g1.1モルを5時間かけて滴下した。その後、同条件で0.5時間撹拌を続けた。この間、共沸によって留出してきた留出分をディーンスタークトラップで分離し、水層を除去し、油層を反応系内に戻しながら、反応を行った。その後、未反応のエピクロルヒドリンを減圧蒸留によって留去させた。それで得られた粗エポキシ樹脂にメチルイソブチルケトン590gとn-ブタノール177gとを加え溶解した。更にこの溶液に10水酸化ナトリウム水溶液10gを添加して80°Cで2時間反応させた後に洗浄液のPHが中性となるまで水150gで水洗を3回繰り返した。次いで共沸によって系内を脱水し、精密濾過を経た後に、溶媒を減圧下で留去して、下記構造式、で表わされるリン含有エポキシ樹脂E-1436gを得た。得られたエポキシ樹脂の軟化点は121°CBR法、リン含有量9.3質量、エポキシ当量は532g/eq.であった。合成例3難燃性感光性樹脂EA-1の合成温度計、冷却管、分留管、空気導入管、撹拌器を取り付けたフラスコに、空気を吹き込みつつジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートEDGAC399gとリン含有エポキシ樹脂E-1532g1.0モルとアクリル酸72.0g1.0モル、及びハイドロキノン0.30gを仕込み、100°Cに加熱攪拌し、均一溶解した。次いで、トリフェニルホスフィン1.81gを仕込み、120°Cに昇温して8時間反応を行った。さらに、この樹脂溶液中に、テトラヒドロ無水フタル酸137g0.9モルを仕込み、110°Cで4時間反応させ、難燃性感光性樹脂溶液EA-1を得た。得られた樹脂溶液の固形分は65、固形分の二重結合当量は741、固形分酸価は71.1mgKOH/g、固形分のリン含有量は6.7質量であった。合成例4難燃性感光性樹脂EA-2の合成温度計、冷却管、分留管、空気導入管、撹拌器を取り付けたフラスコに、空気を吹き込みつつジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートEDGAC406gとリン含有エポキシ樹脂E-1532g1.0モルとアクリル酸72.0g1.0モル、及びハイドロキノン0.31gを仕込み、100°Cに加熱攪拌し、均一溶解した。次いで、トリフェニルホスフィン1.85gを仕込み、120°Cに昇温して8時間反応を行った。さらに、この樹脂溶液中に、テトラヒドロ無水フタル酸137g0.9モルを仕込み、110°Cで4時間反応させ、難燃性感光性樹脂溶液EA-2を得た。得られた樹脂溶液の固形分は65、固形分の二重結合当量は755、固形分酸価は69.9mgKOH/g、固形分のリン含有量は6.6質量であった。比較合成例1リン原子含有エポキシアクリレート樹脂EA-3の合成温度計、冷却管、分留管、窒素ガス導入管、撹拌器を取り付けたフラスコに、EDGAC94.5g、ビスフェノールF型エポキシ樹脂250重量部とノボラック型エポキシ樹脂600重量部と9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド150重量部を反応させて、リン含有エポキシ樹脂E-5を得た。この樹脂のエポキシ当量は362g/eq.であった。この樹脂315gにアクリル酸63.3gとメチルハイドロキノン0.24g、トリフェニルホスフィン1.22gを仕込み、98°Cで24時間反応させた。更にテトラヒドロ無水フタル酸122gと2-メチルハイドロキノン0.3gとEDGAC239gを加え、95°Cで6時間反応させ、固形分60、樹脂溶液の酸価が54mgKOH/g固形分酸価90の難燃型感光性樹脂EA-3を得た。合成例5熱反応性硬化剤の調製ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート904gを100°Cに加熱し、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂DIC株式会社製、EPICLONN-680、軟化点95°C、エポキシ当量2112110gを均一溶解し固形分70の樹脂溶液を得た。この樹脂溶液をB-1とする。実施例1~2、比較例1表1、表2に示す配合組成数値は重量部であるに従って感光性樹脂組成物を配合し、冷却装置をつけた自転公転型撹拌機で混合して、レジストインキ樹脂の溶液を調製した。得られたレジストインキ用樹脂組成物の乾燥性、感度、アルカリ現像性及び塗膜性能を表2に示す。なお、レジストインキ用樹脂組成物の乾燥性、感度、アルカリ現像性及び塗膜性能は、以下に示す方法で評価した。ただし、下記7密着性の他の塗膜性能は、ポリイミドフィルム基板に、レジストインキ樹脂組成物を60μmの厚さ乾燥前に塗布し、80°Cで30分間予備乾燥後、200mJ/cm2の露光量で紫外線を照射し、次いで30°Cの1重量炭酸ナトリウム水溶液を用い、2.0kg/cm2のスプレー圧で60秒間現像処理したのち、150°Cで30分後硬化することにより、硬化塗膜を作成して評価を行い、7密着性については当該方法に従い評価を行った。結果を表2に示す。試験方法及び評価方法1乾燥性塗膜を80°Cで30分間予備乾燥した。次に、塗膜を室温に冷却した状態でソルダーマスクパターンを塗膜面に接触させ、塗膜よりソルダーマスクパターンを剥離しその状態を評価した。○:塗膜とパターンが全く付着せず剥離できるもの×:剥離時ソルダーマスクパターンに付着するもの2感度80°C30分間予備乾燥後の塗膜に、21段ステップタブレットコダック社製を密着させ、オーク製作所製メタルハライドランプ露光装置を用いて、アイグラフィック社製紫外線積算強度計を用い200mJ/cm2の紫外線を照射露光した。次いで、30°Cの1重量炭酸ナトリウム水溶液を用い、2.0kg/cm2のスプレー圧で60秒間現像を行った後の露光部分の除去されない部分の段数を数字にて示した。数字が大きい方が高感度であることを表す。3現像時間80°C30分間予備乾燥後の塗膜にソルダーマスクパターンを密着させ、200mJ/cm2の紫外線を照射露光した。次いで30°Cの1重量炭酸ナトリウム水溶液を用い、2.0kg/cm2のスプレー圧で現像を行った。現像時、15秒毎に未露光部分の現像状態を拡大鏡にて目視判定し、完全にインキが除去され、完全な現像ができた時間を現像時間とした。4熱管理幅80°C20分から80°C90分まで10分間隔で予備乾燥時間を変更した各々の塗膜に3現像時間と同様の評価を実施し、60秒で現像可能な最大の予備乾燥時間分を熱管理幅とした。5半田耐熱性硬化塗膜をJISC6481の試験方法に従って、260°Cで半田浴へ10秒間浸漬を最大3回繰り返し、外観変化の現れない最大回数を記した。6鉛筆硬度硬化塗膜をJISK5400の試験方法に従って試験し、塗膜に傷のつかない最も高い硬度を観測した。7密着性表1の組成にて調整したレジストインキ樹脂溶液を、銅張積層板上に60μmの厚さ乾燥前に塗布し、80°Cで30分間予備乾燥後、200mJ/cm2の露光量で紫外線を照射し、次いで、150°Cで30分後硬化することにより、硬化塗膜を作成した、硬化塗膜に巾1mmで10×10のクロスカットを入れ、セロハンテープで剥離テストを行い剥がれの状態を目視観察した。○:剥がれが認められないもの△:1~10箇所に剥がれが認められるもの×:10箇所以上剥がれたもの8耐薬品性硬化塗膜を10重量の塩酸に30分間浸漬した後の塗膜状態を評価した。○:全く変化が認められないもの×:塗膜が膨潤して剥離したもの9耐溶剤性硬化塗膜を塩化メチレンに30分間浸漬した後の塗膜状態を評価した。○:全く変化が認められないもの×:塗膜が膨潤して剥離したもの10難燃性ASTMD4804-03に準拠し、難燃性を評価した。サンプル数n=5で、各サンプル2回、3秒間ずつ接炎し、計10回の燃焼時間を測定し、下記の基準に沿って判定した。VTM-0:個々の燃焼時間10秒以下、かつトータル燃焼時間50秒以下VTM-1:個々の燃焼時間30秒以下、かつトータル燃焼時間250秒以下VTM-2:個々の燃焼時間30秒以下、かつトータル燃焼時間250秒以下、かつ燃焼物が落下BURN:個々の燃焼時間30秒以上、またはトータル燃焼時間250秒以上"