複数の圧電柱が形成された圧電部材を有する圧電アクチュエータであって、前記複数の圧電柱は圧電柱配列方向に傾斜して形成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。前記圧電柱の傾き量が一定であることを特徴とする請求項1に記載の圧電アクチュエータ。前記圧電柱は圧電材料層と内部電極層が積層された積層型圧電素子であり、前記圧電柱は前記内部電極層に垂直な方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の圧電アクチュエータ。前記圧電柱は、圧電柱配列方向と直交する方向で、一端部側から他端部側に向かうに従って、柱の傾き量が変化して形成されていることを特徴とする請求項1に記載の圧電アクチュエータ。前記圧電部材には前記圧電柱に駆動信号を伝達する給電部材が接続され、前記給電部材には前記圧電柱の電極に接続される配線電極が設けられ、前記給電部材の配線電極は、少なくとも前記圧電柱の電極と接続される部分が前記圧電柱と同じ方向に傾いて形成されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。前記圧電部材には前記圧電柱に駆動信号を伝達する給電部材が接続され、前記給電部材には前記圧電柱の電極に接続される配線電極が設けられ、前記給電部材は全体を前記圧電柱と同じ方向に傾けて接続されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。複数の圧電柱が形成された圧電部材を有する圧電アクチュエータを製造する圧電アクチュエータの製造方法であって、両面に抵抗差が設けられたダイシングブレードにより前記圧電部材に溝加工を施して、圧電柱配列方向に傾斜する複数の圧電柱を形成することを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。請求項1ないし6のいずれかに記載の圧電アクチュエータを備えていることを特徴とする液体吐出ヘッド。請求項8に記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。ところで、画像形成装置において、高画質化に対応するために液滴の小滴化やノズルの高密度化を図り、高速化に対応するため駆動周波数の高周波数化や1ヘッド当たりのノズル数の増加によるライン型ヘッドに代表されるヘッドの長尺化などが行なわれている。このようにノズルの高密度化など高集積化に対応するためには、滴吐出特性に大きな影響を与える圧電アクチュエータとして、圧電柱も必然的に高集積化する必要がある。さらに、積層型圧電部材を使用する場合、所望の変位量を確保するためには、溝加工のおける溝深さを深くする、つまり、圧電柱の高さを高くする必要があり、高アスペクト比の圧電柱を微細なピッチで形成しなければならないという課題がある。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、高アスペクト比の圧電柱を微細なピッチで配列して高集積化を図ることを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明に係る圧電アクチュエータは、複数の圧電柱が形成された圧電部材を有する圧電アクチュエータであって、前記複数の圧電柱は圧電柱配列方向に傾斜して形成されている構成とした。ここで、前記圧電柱の傾き量が一定である構成とできる。また、前記圧電柱は圧電材料層と内部電極層が積層された積層型圧電素子であり、前記圧電柱は前記内部電極層に垂直な方向に対して傾斜して形成されている構成とできる。また、前記圧電柱は、圧電柱配列方向と直交する方向で、一端部側から他端部側に向かうに従って、柱の傾き量が変化して形成されている構成とできる。また、前記圧電部材には前記圧電柱に駆動信号を伝達する給電部材が接続され、前記給電部材には前記圧電柱の電極に接続される配線電極が設けられ、前記給電部材の配線電極は、少なくとも前記圧電柱の電極と接続される部分が前記圧電柱と同じ方向に傾いて形成されている構成とできる。また、前記圧電部材には前記圧電柱に駆動信号を伝達する給電部材が接続され、前記給電部材には前記圧電柱の電極に接続される配線電極が設けられ、前記給電部材は全体を前記圧電柱と同じ方向に傾けて接続されている構成とできる。本発明に係る圧電アクチュエータの製造方法は、複数の圧電柱が形成された圧電部材を有する圧電アクチュエータを製造する圧電アクチュエータの製造方法であって、両面に抵抗差が設けられたダイシングブレードにより前記圧電部材に溝加工を施して、圧電柱配列方向に傾斜する複数の圧電柱を形成する構成とした。本発明に係る液体吐出ヘッドは、本発明に係る圧電アクチュエータを備えているものである。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているものである。本発明に係る圧電アクチュエータによれば、複数の圧電柱は圧電柱配列方向に傾斜して形成されている構成としたので、溝加工時の負荷方向を一定の方向に制御することができるようになり、高アスペクト比の圧電柱が微細ピッチで配列され、高集積化を図ることができる。本発明に係る圧電アクチュエータの製造方法によれば、両面に抵抗差が設けられたダイシングブレードにより圧電部材に溝加工を施して、圧電柱配列方向に傾斜する複数の圧電柱を形成する構成としたので、高アスペクト比の圧電柱が微細ピッチで配列され、高集積化された圧電アクチュエータを得ることができる。本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、本発明に係る圧電アクチュエータを備えているので、高密度ヘッドを得ることができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高品質画像を形成することができる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの一例について図1ないし図4を参照して説明する。なお、図1は同ヘッドの分解斜視説明図、図2は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向液室長手方向に沿う断面説明図、図3及び図4は同ヘッドのノズル配列方向液室短手方向に沿う異なる例の断面説明図である。この液体吐出ヘッドは、SUS基板で形成した流路板流路基板、液室基板などとも称される。1と、この流路板1の下面に接合した振動板を形成する振動板部材2と、流路板1の上面に接合したノズル板3とを有し、これらによって液滴液体の滴を吐出する複数のノズル4がそれぞれノズル連通路5を介して連通する個別流路としての複数の液室加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。6、液室6にインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部7、この流体抵抗部7を介して液室6と連通する連通部8を形成し、連通部8に振動板部材2に形成した供給口9を介して後述するフレーム部材17に形成した共通液室10からインクを供給する。流路板1は、流路板1Aと連通板1Bとを接着して構成している。この流路板1は、SUS基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜きプレスなどの機械加工することで、連通路5、加圧液室6、流体抵抗部7などの開口をそれぞれ形成している。振動板部材2は、第1層2Aと第2層2Bとで形成されて、第1層2Aで薄肉部を形成し、第1層2A及び第2層2Bで厚肉部を形成している。そして、この振動板部材2は、各液室6に対応してその壁面を形成する第1層2Aで形成された各振動領域ダイアフラム部2aを有し、この振動領域2aの中に、面外側液室6と反対面側に第1層2A及び第2層2Bの厚肉部で形成された島状凸部2bが設けられ、この島状凸部2bに振動領域2aを変形させる駆動手段アクチュエータ手段、圧力発生手段としての電気機械変換素子を含む本発明に係る圧電アクチュエータ100を配置している。この圧電アクチュエータ100は、ベース部材13上に接着剤接合した複数ここでは2つとするの積層型圧電部材12を有し、圧電部材12にはハーフカットダイシングによって溝31を加工して1つの圧電部材12に対して所要数の圧電柱12A、12Bを所定の間隔で櫛歯状に形成している。なお、圧電部材12の圧電柱12A、12Bは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱12A、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱12Bとして区別している。そして、駆動圧電柱12Aの上端面接合面を振動板部材2の島状凸部2bに接合している。ここで、圧電部材12は、圧電材料層21と内部電極22A、22Bとを交互に積層したものであり、内部電極22A、22Bをそれぞれ端面、即ち圧電部材12の振動板部材2に略垂直な側面積層方向に沿う面に引き出して、この側面に形成された端面電極外部電極23、24に接続し、端面電極外部電極23、24間に電圧を印加することで積層方向の変位を生じる。また、圧電部材12には駆動圧電柱12Aに駆動信号を与えるための可撓性を有する給電部材配線部材としてのフレキシブル配線基板であるFPC15が接続されている。FPC15には、図示しないが駆動圧電柱12Aに駆動波形駆動信号を与えるドライバIC駆動回路が搭載され、ホットメルト接着剤16でベース部材13に固定されている。なお、ここでは、上述したように、圧電部材12の圧電柱12A、12Bは、同じものであり、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱12A、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱12Bとして、図3に示すように、駆動圧電柱12Aと非駆動圧電柱12Bとを交互に使用するバイピッチ構成としているが、図4に示すように、すべての圧電柱を駆動圧電柱12Aとして使用するノーマルピッチ構成とすることもできる。ノズル板3は、ニッケルNiの金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法電鋳で製造している。このノズル板3には各液室6に対応して直径10~35μmのノズル4を形成し、流路板1に接着剤接合している。そして、このノズル板3の液滴吐出側面吐出方向の表面:吐出面、又は液室6側と反対の面には撥水層を設けている。さらに、これらの圧電素子12、ベース部材13及びFPC15などで構成されるアクチュエータ部の外周側には、エポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材17を接合している。そして、このフレーム部材17には前述した共通液室10を形成し、更に共通液室10に外部から記録液を供給するための供給口を形成し、この供給口19は更に図示しないサブタンクやインクカートリッジなどのインク供給源に接続される。このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば押し打ち方式で駆動する場合には、図示しない制御部から記録する画像に応じて駆動圧電柱12Aに20~50Vの駆動パルス電圧を選択的に印加することによって、パルス電圧が印加された駆動圧電柱12Aが変位して振動板部材2の振動領域2aをノズル板3方向に変形させ、液室6の容積体積変化によって液室6内のインクを加圧することで、ノズル板3のノズル4から液滴が吐出される。そして、液滴の吐出に伴って液室6内の圧力が低下し、このときの液流れの慣性によって液室6内には若干の負圧が発生する。この状態の下において、圧電柱12Aへの電圧の印加をオフ状態にすることによって、振動板部材2が元の位置に戻って液室6が元の形状になるため、さらに負圧が発生する。このとき、共通液室10から液室6内にインクが充填され、次の駆動パルスの印加に応じて液滴がノズル4から吐出される。なお、液体吐出ヘッドは、上記の押し打ち以外にも、引き打ち方式振動板部材2を引いた状態から開放して復元力で加圧する方式、引き-押し打ち方式振動板部材2を中間位置で保持しておき、この位置から引いた後、押出す方式などの方式で駆動することもできる。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの第1実施形態について図5及び図6を参照して説明する。なお、図5は同圧電アクチュエータの正面説明図、図6は同じく図5の要部拡大説明図である。この圧電アクチュエータは、SUS430などのベース部材13上に2本の圧電部材12、12が並列に並べられてアクリル系の嫌気性接着剤103で接合固定されている。圧電部材12には、溝113によって複数の圧電柱112駆動柱12A、12Bの総称で用いる。が形成されている。ここで、圧電部材12の複数の圧電柱112は、圧電柱配列方向ノズル配列方向に傾斜して傾けて形成されている。各圧電柱112は、溝113の深さ方向圧電柱の高さ方向において基端溝113の底部側から先端まで一定の角度で傾いている。なお、圧電柱112の寸法は、例えば、圧電柱配列方向の幅が約23μm、高さが約360μmである。また、圧電柱112の傾き量圧電柱112の基端と先端との圧電柱配列方向のずれ量は2~10μm程度である。圧電柱112の高さに対する傾き量の割合は0.5~5程度が好ましい。これは、傾き量を大きくしすぎた場合、圧電柱112が変位したときに、発生する力の方向も傾いてしまうために、振動板2の変位効率が低下してしまうことから、傾き量は5以下とすることが好ましい。このように、圧電柱112を圧電柱配列方向に傾斜させて形成するためには、加工溝113が傾斜するように溝加工治具としての例えばダイシングブレードも傾斜させることになり、溝加工治具の表裏にかかる負荷の方向を一定の方向にすることができ、加工時の安定性を増すことができるので、圧電柱112の柱倒れを防ぐことができる。すなわち、図7に示す比較例のように、溝113を垂直ベース部材113の接合面に対して垂直な方向に形成すると、切削抵抗のばらつきや加工時の外乱によって溝加工治具の表裏面両面にかかる負荷方向がばらついてしまうために、安定した加工が困難となり、結果的に圧電柱の倒れが発生し易くなる。このように複数の圧電柱は圧電柱配列方向に傾斜して形成されている構成とすることで、溝加工時の負荷方向を一定の方向に制御することができるようになり、高アスペクト比の圧電柱が微細ピッチで配列され、高集積化を図ることができる。具体的には、傾き方向図6では右から左の方向に順に溝加工していくことで、負荷をまだ溝が形成されていない傾き方向の左側に集中させることができ、すでに加工された右側の圧電柱112への負荷を小さくできる。これにより、微細ピッチで加工したとしても圧電柱112の倒れが発生することを抑えることができる。また、圧電部材12の各圧電柱112の傾きを一定とすることで、加工溝113の傾きも一定になる。これにより、圧電柱112間の溝113の幅を一定にすることができ、圧電アクチュエータの特性ばらつき発生力ばらつきを小さくすることができる。しかも、圧電柱112の傾き方向を一定にすることによって、圧電部材12に駆動信号を与えるために必要な給電部材例えばFPC15を接合するときに、給電部材15の配線電極のピッチの公差を緩くすることができる。また、圧電部材12は圧電材料層21と内部電極22が積層された積層型圧電素子であり、圧電柱112は内部電極22に垂直な方向に対して傾斜して形成する。図7に示すような従来の内部電極22に垂直な圧電柱の構成の場合、溝加工時の応力が内部電極の剥離方向内部電極22に垂直な方向にかかり、内部電極界面の剥離に伴う圧電柱破損を引き起こすのに対し、図6に示すような傾斜した圧電柱の構成では、溝加工時の応力の内部電極22に垂直な方向の分力のみが内部電極剥離方向にかかるため、内部電極界面の剥離の発生を抑制することができる。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの製造方法の実施形態について図8及び図9を参照して説明する。なお、図8は同製造方法における加工状態の説明に供する説明図、図9は同じく加工途中の要部拡大説明図である。ベース部材13に圧電部材12を接合固定したワークWをステージ123上に固定し、ステージ123を図8の矢印方向に移動させ、フランジ121に取付けられ矢示方向に回転するダイシングブレード120によって、圧電部材12に対して溝加工を行うことで溝113を形成して、圧電部材12に複数の圧電柱112を形成する。ここで、ダイシングブレード120は、図9に示すように、ニッケル124にダイヤモンド125が分散されたいわゆる電鋳ブレードである。圧電柱112を傾斜して形成するには、前述の通りダイシングブレード120自体を傾斜させて溝加工を行ってもよいが、本実施形態の圧電アクチュエータの製造方法では、ダイシングブレード120の表裏面両面に存在するダイヤモンド125の数に差を設けることで、加工時に、ダイシングブレード120の両面に抵抗差を持たせることで圧電柱112を傾けている。この例では、図9に示すように、ダイシングブレード120は送りピッチ方向下流側図で左側のダイヤモンド125の量を多くし、送りピッチ方向上流側図で右側のダイヤモンド125のダイシングブレード120表面への露出量を少なくしている。このようなダイシングブレード120で加工した場合、ダイシングブレード120を圧電部材12表面に垂直に配置して加工したとしても、ダイヤモンド125の露出量の多い側の切削量が多くなるために加工中にブレードが傾いて加工が進行し、図9に示すように溝113はダイヤモンド125の露出量の多い側に傾いて形成される。この場合、溝113の傾きは直線的ではなく下方圧電柱112の根元側に行くほど傾きが大きく形成される場合があるが、このような構成でも同様の効果を奏する。ダイシングブレード120をフランジ121に傾けて装着した場合、重力方向と回転するダイシングブレード120に働く遠心力の方向とがずれるため回転が安定しない場合があるが、このようにダイシングブレード120の両面に切削抵抗差を設ける構成にすれば、ダイシングブレード120の回転も安定し、より微細ピッチでの圧電柱112の傾き加工が容易になる。また、溝113の傾く方向を送りピッチ方向にすることによって、加工中に形成される圧電柱112に対してダイシングブレード120が逃げようとする力が生じるので、圧電柱112に与える負荷が小さくなり、圧電柱112の柱倒れを防止することができる。また、前述したように、複数の圧電柱を圧電柱配列方向に傾けて形成することで、溝加工時の負荷方向を一定の方向に制御することができるようになる。つまり、図10に示す比較例のように、両面に抵抗差のないダイシングブレード120Aを使用して圧電柱112を傾けないで垂直に形成するとき、ダイシングブレード120Aは圧電部材12の先端面12Aに対して垂直にした状態ブレード120Aの押し付け力方向は矢示A方向で溝加工を施すが、外乱矢示B方向による加工負荷は剛性の低い領域圧電柱112を形成済みの領域にも剛性の高い領域にもほぼ同等にかかることになり、剛性の低い領域圧電柱112を形成済みの領域に加工負荷がかかった場合に圧電柱112が倒れやすくなる。これに対し、図11に示すように、ダイシングブレード120Aを斜めにして加工することで、ブレード120Aの押し付け力矢示A方向は垂直方向の力A1と水平方向送り方向の力A2とに分力され、加工時の負荷を意図的に剛性の高い領域未加工領域に制御することができ、外乱を受けても剛性の低い加工済み領域に振れることがなく、圧電柱112の倒れが防止される。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの第2実施形態について図12を参照して説明する。なお、図12は同圧電アクチュエータの給電部材を接合した状態の要部拡大説明図である。また、給電部材は透過状態で示している以下の図でも同じ。本実施形態の給電部材15は、基材115に圧電柱112駆動圧電柱12Aの電極23に接続される配線電極116が設けられている。この給電部材15の配線電極116は、少なくとも、圧電柱112に対応する部分電極23と接続する部分では、圧電柱112の傾き方向と同じ方向に傾斜させて形成されている。なお、給電部材15には共通電極配線117も形成されている。この給電部材15は、前述したようにフレキシブル配線基板としてのFPCで構成され、銅の配線電極116にはんだがめっきされている。給電部材15の配線電極116と圧電柱112の個別電極23等との接続は、はんだをヒーターチップやレーザーによって熔融させることによって行う。このように、給電部材15の配線電極116を圧電柱112の傾き方向と同じ方向に傾斜させて形成されていることで、圧電柱112のピッチが小さくなっても、給電部材15の配線電極116と圧電柱112の電極23との接続不良や隣りの圧電柱112の電極23まで接続される短絡を防止できる。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの第3実施形態について図13及び図14を参照して説明する。なお、図13は同圧電アクチュエータの給電部材を接合した状態の正面説明図、図14は同じく要部拡大説明図である。本実施形態の給電部材15は、基材115に圧電柱112駆動圧電柱12Aの電極23に接続される配線電極116が設けられている。この給電部材15の配線電極116は、ライン状直線状形成されている。そして、給電部材15全体を圧電柱112の傾きと同じ方向に傾けて、配線電極116を圧電柱112駆動圧電柱12Aの電極23に接続している。このようにすることにより、圧電柱の傾き量がばらついた場合においても、その傾き量に合わせて給電部材を傾かせることにより、接合時の接続不良や短絡発生を防止することができる。また、前記のようにベース部材に圧電部材を2列配列する場合、圧電部材に対する溝加工時の傾き方向は給電部材を接合する面において反対方向になるが、このような場合にも容易に給電部材の配線電極と圧電柱の電極との位置合わせを行うことができる。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの第4実施形態について図15及び図16を参照して説明する。なお、図15は同アクチュエータの給電部材を接合した状態の正面説明図、図16は同じく要部拡大説明図である。本実施形態の給電部材15は、基材115に圧電柱112駆動圧電柱12Aの電極23に接続される配線電極116がライン状直線状形成され、基材115を台形状又は平行四辺形状としている。このようにすることにより、圧電柱と給電部材の配線電極と圧電柱の電極との接合面積を、いずれの圧電柱においても同じにすることができる。次に、本発明に係る圧電アクチュエータの第5実施形態について図17ないし図19を参照して説明する。なお、図17は同圧電アクチュエータの正面説明図、図18は図17のA-A線に沿う断面説明図、図19は同じくB-B線に沿う断面説明図である。本実施形態では、圧電柱112は、圧電柱配列方向と直交する方向で、一端部側から他端部側に向かうに従って、先端部側から根元側に捩れて形成されており、一端部側と他端部側で傾き量が変化している。つまり、図18に示すように、圧電柱112の先端部側振動板部材2との接合面側では、圧電柱配列方向と直交する方向にほぼ真っ直ぐ端面に対して垂直に形成され、図19に示すように、根元側では圧電柱配列方向と直交する方向で斜めに形成されている。これにより、圧電柱112は、圧電柱配列方向と直交する方向の一端部側では垂直で、他端部側では圧電柱配列方向に傾斜した形状となる。このような構造を形成するには、圧電部材12に対してダイシングブレードで溝加工を施すとき、前述したように、抵抗差を持たせたダイシングブレードを使用し、ダイシングブレードを垂直状態にして圧電部材12に対して相対的に移動させる。このようにすれば、ダイシングブレードは入り口側では垂直状態であるが、切削が進むに従って、両面の抵抗差によって、外周部側が徐々に捩れながら移動することになり、上述した圧電柱112の形状に対応する形状の溝113が形成される。このように、圧電部材12の一面側では圧電柱112が垂直状態であるので、上記第2ないし第4実施形態のようにFPC15の電極の接続部分を傾斜して傾斜し、あるいは、FPC15自体を斜めに接続する必要がなくなり、フレキシブル配線基板FPC15の電極と圧電柱112の電極との接続が容易になる。また、圧電柱112が捩れていることで、上からの力先端部に対向する方向の力に対して強くなり、振動板部材2と熱硬化接着剤で加熱、加圧して接合するときの加圧力を高くすることができ、接合信頼性を向上できる。なお、このような加工において、薄いブレードを使用した場合等には、図17に示すように、ダイシングブレードの出口側の溝113の傾きは直線的ではなく、下方圧電柱112の根元側に行くほど傾きが大きく形成される場合があるが、このような構成でも同様の効果を奏する。上述した液体吐出ヘッドでは本発明に係る圧電アクチュエータを圧電アクチュエータ100として備えるので、ノズルの高密度化を図ることができる。なお、上述した液体吐出ヘッドとこの液体吐出ヘッドに液体を供給するタンクを一体化することでヘッド一体型液体カートリッジカートリッジ一体型ヘッドを得ることができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図20及び図21を参照して説明する。なお、図20は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図21は同機構部の要部平面説明図である。この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板221A、221Bに横架したガイド部材である主従のガイドロッド231、232でキャリッジ233を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向キャリッジ主走査方向に移動走査する。このキャリッジ233には、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド234を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。記録ヘッド234は、それぞれ2つのノズル列を有する液体吐出ヘッド234a、234bを1つのベース部材に取り付けて構成したもので、一方のヘッド234aの一方のノズル列はブラックKの液滴を、他方のノズル列はシアンCの液滴を、他方のヘッド234bの一方のノズル列はマゼンタMの液滴を、他方のノズル列はイエローYの液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは2ヘッド構成で4色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。また、キャリッジ233には、記録ヘッド234のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク235a、235b区別しないときはサブタンク235という。を搭載している。このサブタンク235には各色の供給チューブ236を介して、供給ユニット224によって各色のインクカートリッジ210から各色のインクが補充供給される。一方、給紙トレイ202の用紙積載部圧板241上に積載した用紙242を給紙するための給紙部として、用紙積載部241から用紙242を1枚ずつ分離給送する半月コロ給紙コロ243及び給紙コロ243に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド244を備え、この分離パッド244は給紙コロ243側に付勢されている。そして、この給紙部から給紙された用紙242を記録ヘッド234の下方側に送り込むために、用紙242を案内するガイド部材245と、カウンタローラ246と、搬送ガイド部材247と、先端加圧コロ249を有する押さえ部材248とを備えるとともに、給送された用紙242を静電吸着して記録ヘッド234に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト251を備えている。この搬送ベルト251は、無端状ベルトであり、搬送ローラ252とテンションローラ253との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向副走査方向に周回するように構成している。また、この搬送ベルト251の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ256を備えている。この帯電ローラ256は、搬送ベルト251の表層に接触し、搬送ベルト251の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト251は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ252が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。さらに、記録ヘッド234で記録された用紙242を排紙するための排紙部として、搬送ベルト251から用紙242を分離するための分離爪261と、排紙ローラ262及び排紙コロ263とを備え、排紙ローラ262の下方に排紙トレイ203を備えている。また、装置本体の背面部には両面ユニット271が着脱自在に装着されている。この両面ユニット271は搬送ベルト251の逆方向回転で戻される用紙242を取り込んで反転させて再度カウンタローラ246と搬送ベルト251との間に給紙する。また、この両面ユニット271の上面は手差しトレイ272としている。さらに、キャリッジ233の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド234のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構281を配置している。この維持回復機構281には、記録ヘッド234の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材以下キャップという。282a、282b区別しないときはキャップ282という。と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード283と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け284などを備えている。また、キャリッジ233の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け288を配置し、この空吐出受け288には記録ヘッド234のノズル列方向に沿った開口部289などを備えている。このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ202から用紙242が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙242はガイド245で案内され、搬送ベルト251とカウンタローラ246との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド237で案内されて先端加圧コロ249で搬送ベルト251に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ256に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト251が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト251上に用紙242が給送されると、用紙242が搬送ベルト251に吸着され、搬送ベルト251の周回移動によって用紙242が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ233を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド234を駆動することにより、停止している用紙242にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙242を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙242の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙242を排紙トレイ203に排紙する。このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を形成することができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の他の例について図22を参照して説明する。なお、図22は同装置の機構部全体の概略構成図である。この画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体401の内部に画像形成部402等を有し、装置本体401の下方側に多数枚の記録媒体用紙403を積載可能な給紙トレイ404を備え、この給紙トレイ404から給紙される用紙403を取り込み、搬送機構405によって用紙403を搬送しながら画像形成部402によって所要の画像を記録した後、装置本体401の側方に装着された排紙トレイ406に用紙403を排紙する。また、装置本体401に対して着脱可能な両面ユニット407を備え、両面印刷を行うときには、一面表面印刷終了後、搬送機構405によって用紙403を逆方向に搬送しながら両面ユニット407内に取り込み、反転させて他面裏面を印刷可能面として再度搬送機構405に送り込み、他面裏面印刷終了後排紙トレイ406に用紙403を排紙する。ここで、画像形成部402は、例えばブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色の液滴を吐出する、フルライン型の4個の本発明に係る液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド411k、411c、411m、411y色を区別しないときには記録ヘッド411という。を備え、各記録ヘッド411は液滴を吐出するノズルを形成したノズル面を下方に向けてヘッドホルダ413に装着している。また、各記録ヘッド411に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構412k、412c、412m、412y色を区別しないときには維持回復機構412という。を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド411と維持回復機構412とを相対的に移動させて、記録ヘッド411のノズル面に維持回復機構412を構成するキャッピング部材などを対向させる。なお、ここでは、記録ヘッド411は、用紙搬送方向上流側から、ブランク、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。また、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で設けた1又は複数のヘッドを用いることもできるし、ヘッドとこのヘッドにインクを供給する液体カートリッジを一体とすることも別体とすることもできる。給紙トレイ404の用紙403は、給紙コロ半月コロ421と図示しない分離パッドによって1枚ずつ分離され装置本体401内に給紙され、搬送ガイド部材423のガイド面423aに沿ってレジストローラ425と搬送ベルト433との間に送り込まれ、所定のタイミングでガイド部材426を介して搬送機構405の搬送ベルト433に送り込まれる。また、搬送ガイド部材423には両面ユニット407から送り出される用紙403を案内するガイド面423bも形成されている。更に、両面印刷時に搬送機構405から戻される用紙403を両面ユニット407に案内するガイド部材427も配置している。搬送機構405は、駆動ローラである搬送ローラ431と従動ローラ432との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト433と、この搬送ベルト433を帯電させるための帯電ローラ434と、画像形成部402に対向する部分で搬送ベルト433の平面性を維持するプラテン部材435と、搬送ベルト433から送り出す用紙403を搬送ローラ431側に押し付ける押さえコロ436と、その他図示しないが、搬送ベルト433に付着したインクを除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。この搬送機構405の下流側には、画像が記録された用紙403を排紙トレイ406に送り出すための排紙ローラ438及び拍車439を備えている。このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト433は矢示方向に周回移動し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ434と接触することで帯電され、この高電位に帯電した搬送ベルト433上に用紙403が給送されると、用紙403は搬送ベルト433に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト433に強力に吸着した用紙403は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。そして、搬送ベルト433を周回させて用紙403を移動させ、記録ヘッド411から液滴を吐出することで、用紙403上に所要の画像が形成され、画像が記録された用紙403は排紙ローラ438によって排紙トレイ406に排紙される。このように、この画像形成装置においては、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高速で、高画質画像を形成することができる。なお、上記実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ/ファックス/コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、狭義のインク以外の液体や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。