"それぞれが帯状の集電体上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備え、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回し、当該捲回して形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレスを行って得られる扁平体を有する捲回型電池において、前記扁平体の中空部に位置し、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板を平板状に形成された平板部と、前記平板部の外周側に捲回される捲回部と、を有することを特徴とする捲回型電池。それぞれが帯状の集電体上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備え、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回し、当該捲回して形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレスを行って得られる電極体を有する捲回型電池において、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板が平板状に形成され、かつ、複数枚が積層された積層心材部と、前記積層心材部を含む心材に捲回される捲回部と、を有することを特徴とする捲回型電池。前記電極板は、前記集電体上に前記電極活物質層が形成される活物質形成部であって、前記活物質形成部の全厚に対して所定割合以上の厚みを有する部位に対応する前記集電体が切断された状態であることを特徴とする請求項1または2に記載の捲回型電池。それぞれが帯状の集電体にかかる一部または全部の面上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備える捲回型電池を製造する捲回型電池の製造方法において、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回する捲回工程と、前記捲回工程によって形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレス工程と、前記捲回工程よりも前に行われ、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板に対し、前記扁平プレス工程によって形成される扁平体の屈曲部となる部位であって前記集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工工程と、を有することを特徴とする捲回型電池の製造方法。前記切断加工工程は、前記集電体の面上に形成される前記電極活物質層の厚みの所定割合以上を有する部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする請求項4に記載の捲回型電池の製造方法。前記切断加工工程は、前記扁平体の屈曲部となる部位の範囲内で、前記集電体の幅方向に複数箇所で切断することを特徴とする請求項4または5に記載の捲回型電池の製造方法。前記切断加工工程は、前記扁平体における所定周回までの部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする請求項4から6のいずれか一項に記載の捲回型電池の製造方法。前記切断加工工程は、前記扁平体における所定の曲率半径以下となる部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする請求項4から6のいずれか一項に記載の捲回型電池の製造方法。それぞれが帯状の集電体にかかる一部または全部の面上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備える捲回型電池を製造する捲回型電池の製造装置において、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回する捲回手段と、前記捲回手段によって形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレス手段と、前記捲回手段よりも前に行われ、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板に対し、前記扁平プレス手段によって形成される扁平体の屈曲部となる部位であって前記集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工手段と、を有することを特徴とする捲回型電池の製造装置。しかし、特許文献1の技術を適用すると、一定間隔ごとに複数の活物質層単位を設けることは生産性を悪化させるだけでなく、電池反応に関与しない集電箔部分が存在することにより、電池の高集積化が妨げられる。そのため、同じ電気容量の電池を設計すると体格が非常に大きくなるという問題がある。また特許文献2の技術を適用すると、粘着テープを貼る工程が生産性を悪化させるだけでなく、粘着テープを貼った部分はリチウムイオンの往来を妨げる。そのため、電池充放電に関与しない活物質が存在してしまう。屈曲プレスする際に粘着テープが折れ曲がるなどによって、電極の厚みが不均一になるという問題がある。さらに特許文献3の技術を適用しても、捲回後に扁平プレスを行うと、金属箔集電体を巻き取る方向と交差する方向に応力が発生して金属箔集電体に割れ等が生じる可能性がある。金属箔集電体に生じた割れ等は、セパレータを傷付けたり破断したりする。セパレータを破断する場合には正極と負極との絶縁が破壊されるので、電池内部で短絡が発生し、所望の出力が得られないという問題がある。本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、扁平プレスを行っても集電体の鋭利な部位が形成されないように構成した捲回型電池、その製造方法および製造装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するためになされた請求項1に記載の発明は、それぞれが帯状の集電体上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備え、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回し、当該捲回して形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレスを行って得られる扁平体すなわち扁平状の電極体を有する捲回型電池において、前記扁平体の中空部に位置し、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板を平板状に形成された平板部と、前記平板部の外周側に捲回される捲回部とを有することを特徴とする。この構成によれば、捲回部の電極板は平板部の外周側に捲回されるので、扁平プレスを行っても過大な屈曲が発生せず、電極板の切断又は亀裂によって生じる、集電体の鋭利な部位が形成されない。平板部の電極板は扁平体の中空部に位置させるので、扁平プレスによる影響すなわち屈曲部での集電体が切断又は亀裂が生じる等が無い。捲回部の電極板に加えて平板部の電極板からも集電されるので、電池の出力効率を高めることができる。なお、集電体は導電性の材料物質を含む。以下同じである。で帯状長尺シート状に形成されるが、厚さ板厚は任意である。セパレータは正極板と負極板とが接触するのを防止する部材であって、例えば絶縁性の板材や固体電解質などを含む。電極活物質層は合剤層とも呼び、正極活物質層と負極活物質層とでは材料が異なる。正極活物質層は、例えばリチウムイオンなどの軽金属イオンを吸蔵離脱することが可能な金属硫化物、金属酸化物または高分子化合物などの材料で構成される。負極活物質層は、例えばリチウムLiやナトリウムNaなどの軽金属、これらの軽金属を含む合金または軽金属を吸蔵離脱することが可能な材料などで構成される。電極活物質層の厚さは、例えば片面ごとに10~200μmである。請求項2に記載の発明は、それぞれが帯状の集電体上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備え、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回し、当該捲回して形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレスを行って得られる捲回型電池において、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板が平板状に形成され、かつ、複数枚が積層された積層心材部と、前記積層心材部を含む心材に捲回される捲回部とを有することを特徴とする。この構成によれば、捲回部の電極板は心材に捲回されるので、扁平プレスを行っても過大な屈曲が発生せず、集電体の鋭利な部位が形成されない。心材に含まれる積層心材部の電極板は、扁平プレスによる影響が無い。捲回部の電極板に加えて積層心材部の電極板からも集電されるので、電池の出力効率を高めることができる。請求項3に記載の発明は、前記電極板は、前記集電体上に前記電極活物質層が形成される活物質形成部であって、前記活物質形成部の全厚に対して所定割合以上の厚みを有する部位に対応する前記集電体が切断された状態であることを特徴とする。この構成によれば、請求項1にかかる平板部と捲回部とで集電体が部分的につながった状態であり、請求項2にかかる積層心材部と捲回部とで集電体が部分的につながった状態である。このように集電体が全部つながっていることから、積層時には位置決めが行い易く、折り畳み時には位置ずれしにくい。また、電極板を固定するための複雑な設備が不要になり、積層後に電極板の位置ずれが起こらないために搬送が容易になる。請求項4に記載の発明は、それぞれが帯状の集電体にかかる一部または全部の面上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備える捲回型電池を製造する捲回型電池の製造方法において、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回する捲回工程と、前記捲回工程によって形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレス工程と、前記捲回工程よりも前に行われ、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板に対し、前記扁平プレス工程によって形成される扁平体の屈曲部となる部位であって前記集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工工程とを有することを特徴とする。この構成によれば、電極板は、切断加工工程によって集電体の一部または全部が幅方向に予め切断される。捲回工程で電極板を捲回し、さらに扁平プレス工程で電極板をプレスしても、予め切断されているので、集電体の鋭利な部位が形成されない。なお、集電体の幅方向は、集電体の長辺方向と交差する短辺方向であって、かつ、面に沿う方向を意味する。請求項5に記載の発明は、前記切断加工工程は、前記集電体の面上に形成される前記電極活物質層の厚みの所定割合以上を有する部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする。所定割合以上の厚みで形成された電極活物質層は、扁平プレス時に集電体に不具合例えば割れ,ヒビ,切断等が発生する可能性が高まる。この構成によれば、所定割合以上の厚みで形成された電極活物質層にかかる集電体を切断加工工程で切断しておくので、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。なお所定割合は、電極活物質層の厚みや曲率半径の大きさ等に応じて、集電体に上記不具合が発生しないような数量を適切に設定する。例えば、50~100などが該当する。請求項6に記載の発明は、前記切断加工工程は、前記扁平体の屈曲部となる部位の範囲内で、前記集電体の幅方向に複数箇所で切断することを特徴とする。この構成によれば、扁平体の屈曲部となる部位の範囲内の複数箇所で集電体を切断しておくので、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項7に記載の発明は、前記切断加工工程は、前記扁平体における所定周回までの部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする。所定周回捲数とも呼ぶ。以下同じである。までの部位では曲率半径が小さいため、何ら措置を施さなければ扁平プレス時に集電体の鋭利な部位が形成される可能性がある。この構成によれば、所定周回までの部位に対応する集電体電極板の構成要素の一部または全部が幅方向に予め切断される。そのため、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。なお、所定周回は集電体および電極活物質層の各厚さによって異なるが、例えば1~3回である。請求項8に記載の発明は、前記切断加工工程は、前記扁平体における所定の曲率半径以下となる部位に対し、前記切断加工を行うことを特徴とする。所定の曲率半径以下となる部位では、何ら措置を施さなければ扁平プレス時に集電体の鋭利な部位が形成される可能性がある。この構成によれば、所定の曲率半径以下となる部位に対応する集電体電極板集電体の一部または全部が幅方向に予め切断される。そのため、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。なお所定の曲率半径は集電体および電極活物質層の各厚さによって異なるが、例えば167~1430μmである。請求項9に記載の発明は、それぞれが帯状の集電体にかかる一部または全部の面上に電極活物質層を形成した正極板および負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在させる絶縁性のセパレータとを備える捲回型電池を製造する捲回型電池の製造装置において、前記正極板,前記負極板および前記セパレータを積層して捲回する捲回手段と、前記捲回手段によって形成される捲回体を扁平状にプレスする扁平プレス手段と、前記捲回手段よりも前に行われ、前記正極板および前記負極板のうちで一方または双方の電極板に対し、前記扁平プレス手段によって形成される扁平体の屈曲部となる部位であって前記集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工手段とを有することを特徴とする。この構成によれば、請求項4に記載の発明と同様に、扁平プレスを行っても集電体の鋭利な部位が形成されない。以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、各図は本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示してはいない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。材料には物質を含む。単に電極板と言う場合には、正極板および負極板のうちで一方または双方を意味する。実施の形態1実施の形態1は、電極板を平板状に形成された平板部と、当該平板部の外周側に捲回される捲回部とを有する扁平体を含む捲回型電池の一例である。この実施の形態1は、図1~図8を参照しながら説明する。まず扁平体の第1構成例について、図1を参照しながら説明する。図1Aには扁平体の第1構成例を模式的に側面図で示す。図1Bには電極板の構成例を模式的に側面図で示す。図1Cには第1構成例の切断部を拡大して斜視図で示す。図1に示す扁平体200は、捲回型電池の構成要素として備えられる。この扁平体200は、帯状の電極板を捲回して渦巻き状にし、さらに扁平状にプレスして得られる。具体的な製造方法の一例については後述する。扁平体200は、中央側の中空部220と、中空部220の周りに捲回される捲回部210とからなる。中空部220には、一以上例えば図1Aでは上下に2枚の平板材230が配置される。捲回部210や一以上の平板材230は、いずれも図1Bに示す電極板特に集電体について幅方向短辺方向の一部または全部を切断して形成される。一以上の平板材230は、平板状に形成された電極板であり、平板部に相当する。帯状の電極板に対して幅方向に一部特に集電体が露出しない部位をプレス後に屈曲部となる箇所を切断し、捲回して扁平プレスすると、図1Aおよび図1Cのようになる。図1Aは側面から見た図であり、図1Cは1周回の屈曲部分を斜め方向から見た図である。切断箇所は、一箇所以上である。ここで、捲回部210や一以上の平板材230の元となる電極板正極板10や負極板20の構成例を図1Bに示す。本形態にかかる捲回型電池の電極板、すなわち正極板および負極板は正負が異なるに過ぎない。以下では正極板を代表して説明し、負極板については正極板と異なる内容を説明する。図1Bに示す正極板10は、帯状をなす正極集電体12の面上に正極活物質層11,13が形成される。正極集電体12は、導電性の材料例えば金属や導電性プラスチック等で帯状に形成される。厚さは製造する捲回型電池の仕様例えば蓄電容量や外形寸法等に合わせて設定され、例えば片面ごとに10~200μm程度である。負極板については、正極板10と同じ厚さにしてもよく、異なる厚さにしてもよい。形状についても同様であり、例えば平板状,箔状,網状などが該当する。捲回後は、一方側の正極活物質層例えば正極活物質層11が内周面側になり、他方側の正極活物質層例えば正極活物質層13が外周面側になる。正極活物質層11,13は、例えばリチウムイオンなどの軽金属イオンを吸蔵離脱することが可能な金属硫化物、金属酸化物または高分子化合物などの材料で構成される。なお、負極板20を構成する負極集電体22の面上に形成される負極活物質層21,23は、例えばリチウムやナトリウムなどの軽金属、これらの軽金属を含む合金または軽金属を吸蔵離脱することが可能な材料などで構成される。次に、帯状の電極板に対して幅方向に切断する例について、図2を参照しながら説明する。図2Aには幅方向に一部を切断する例を示す。図2Bには図2Aに記載したIIB-IIB線矢視の断面図を示す。図2Cには幅方向に全部を切断する例を示す。図2Aおよび図2Cでは左右端を破断線で示す。図2Aに示す切断例は、正極板10の一部を切断する切断線11aに沿って切断を行う。切断方向は、切断線11aで示すように、長辺方向図面の左右方向と交差する短辺方向図面の上下方向であって、かつ、面に沿う方向である。切断線11aの幅Wは、図2Bに示す閾値幅Wtから形成幅Wcまでの長さがあればよいすなわちWt≦W≦Wc。閾値幅Wtは、正極活物質層11の高さが全高Haに対して所定割合例えば50~100となる部位の幅である。形成幅Wcは、正極集電体12の面上に正極活物質層11を形成する活物質形成部12bの幅である。閾値幅Wtと電極幅Waを用いると、Wt≦Wc≦Waで表される。図示しないが、切断線11aの幅WをWc<W<Waの範囲内としてもよい。この範囲内で切断を行うと、正極活物質層11の形成部位形成幅Wcだけでなく、正極集電体12が露出する露出部12aの一部が切断される。露出部12aは、活物質形成部12b以外の部位である。これに対して、図2Cに示す切断例は、正極板10の全部すなわち電極幅Waを切断する切断線11bに沿って切断を行う。切断方向は、切断線11bで示すように、切断線11aと同様の方向である。この切断では、切断線11bで左右二つの正極板10に分離する。次に、正極板10,負極板20,セパレータ30などを積層して捲回型電池を製造する工程について、チャート図で示す図3を参照しながら説明する。図3に示す製造方法は、正極板10を形成する第1工程と、負極板20を形成する第2工程と、形成された正極板10および負極板20とともにセパレータ30を積層して捲回および扁平プレスを行う第3工程とに大きく分けられる。以下では第1工程から第3工程の順番に説明するが、第1工程と第2工程は順不同で行ってよい。第1工程正極板10の形成工程まず、正極集電体12上に形成する正極活物質層11,13の混練物を作製する混練工程を行うステップS10。混練物は、バインダ10a、正極活物質10b、導電材10c、溶媒10dなどを混ぜ合わせて液状またはペースト状にした物である。バインダ10aは、任意の結着剤を用いることができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFや、ポリフッ化ビニリデンの変性体、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、アクリレート単位を有するゴム粒子結着剤などが該当する。なお、反応性官能基を導入したアクリレートモノマーや、アクリレートオリゴマーなどを混入してもよい。正極活物質10bは、例えばリチウムイオンなどの軽金属イオンを吸蔵離脱することが可能な物質で構成される。具体的には、金属硫化物、金属酸化物または高分子化合物などが該当する。金属硫化物や金属酸化物には、例えば硫化チタンTiS2、硫化モリブデンMoS2、セレン化ニオブNbSe2または酸化バナジウムV2O5などのリチウムを含有しないものが挙げられる。金属酸化物には、上記したリチウムを含有しない物質のほか、LixMOyなどで表されるリチウム複合酸化物が挙げられる。なお、Mは、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMn、鉄Fe、亜鉛Zn、クロムCr、Al、Co、Ni、Ti、Siのうちで一以上の金属元素、あるいはリンPやホウ素Bなどの非金属元素であり、二種以上組み合わせて用いてもよい。組成式の添字について、xは0.05≦x≦2.0の範囲内で、yは2≦y≦4の範囲内でそれぞれ設定するのが望ましい。正極活物質10bは、特に高電圧高エネルギー密度の確保およびサイクル特性を向上させるため、リチウムコバルト複合酸化物やリチウムニッケル酸化物などのリチウム複合酸化物を用いるのが望ましい。上述した金属硫化物や金属酸化物などのうちで二種以上組み合わせて用いてもよい。正極活物質10bに用いる材料は、電池の種類や用途等に応じて任意に選択可能である。導電材10cは、例えばカーボンブラックなどのような導電性の材料を用いる。カーボンブラックは、BET法による比表面積が30m2/g以上の高比表面積のものを用いるのが望ましい。溶媒10dは、混練に適したものを用いる。例えば、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの単独溶媒や、これらの溶媒のうちで二種以上を選択して混合させた混合溶媒などが該当する。ステップS10で作製した混練物を正極集電体12上に正極活物質層11,13として形成する塗工乾燥工程を行うステップS12。具体的には、混練物を正極集電体12上に塗工した後、所定温度下で乾燥させて固形化する。塗工は、例えば塗装,塗りつけ,吹きつけ等が該当する。正極活物質層11,13は、乾燥後に所定厚さ例えば片面ごとで10~200μmとなるように塗工量を調整する。正極集電体12の厚さは、例えば5~30μm程度である。こうして帯状の正極板10が形成される。その後、プレス機例えばローラ等によって正極板10をプレスするプレス工程ステップS14と、スリット加工機によって正極板10を所定形状板長,板厚,板幅等に切断するスリット工程ステップS16とを順不同で行う。こうして、捲回可能な正極板10が形成される。第2工程負極板20の形成工程負極集電体22に形成する負極活物質層21,23の混練物を作製する混練工程を行うステップS20。混練物は、バインダ20a、負極活物質20b、分散材20c、溶媒20dなどを混練した物である。バインダ20aは、バインダ10aと同様に任意の結着剤を用いることができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFや、その変性体などが該当する。なお、リチウムイオン受入れ性を向上させるため、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム粒子SBRおよびその変性体に対し、カルボキシメチルセルロースCMCをはじめとするセルロース系樹脂等を併用したり、少量添加したりするのが望ましい。負極活物質20bは、軽金属、当該軽金属を含む合金、当該合金や軽金属自体を吸蔵離脱することが可能な材料などで構成される。軽金属は、例えばリチウムLiやナトリウムNaなどが該当する。軽金属を吸蔵離脱することが可能な材料は、例えば炭素材料、珪素Si、珪素化合物、金属酸化物または高分子化合物などが該当する。炭素材料は、例えば熱分解炭素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維または活性炭などが該当する。コークス類には、例えばピッチコークス,ニードルコークス,石油コークスなどを含む。ガラス状炭素類には、難黒鉛化炭素材料などを含む。有機高分子化合物焼成体は、不活性ガス気流中または真空中において高分子化合物例えばフェノール樹脂やフラン樹脂などを高温例えば約500°C以上で焼成して炭素化された物質である。珪素化合物は、例えばCaSi2やCoSi2などが該当する。金属酸化物は、例えば酸化スズSnO2などが該当する。高分子化合物は、例えばポリアセチレンやポリピロールなどが該当する。負極活物質20bとして用いる材料は、電池の種類や用途等に応じて任意に選択可能である。分散材20cは任意であり、例えばN-メチル-2-ピロリドンNMP等を用いる。溶媒20dは、溶媒10dと同様に混練に適したものを用いる。溶媒10dと同じ材料でもよく、異なる材料でもよい。絶縁性のセパレータ30は、多孔質の高分子材料や固体電解質などから形成できる。セパレータ30の厚さは、10~50μmの範囲が例示できる。高分子材料は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなどが該当する。さらには、これらの高分子材料から形成した不織布や、延伸多孔質化したフィルムなどを用いてもよい。固体電解質には、例えばジルコニア等が用いられる。ステップS12と同様にして、ステップS20で作製した混練物を負極集電体20e上に負極活物質層21,23として形成する塗工乾燥工程を行うステップS22。具体的には、混練物を負極集電体20e上に塗工した後、所定温度下で乾燥させて固形化する。負極活物質層21,23は、乾燥後に所定厚さ例えば片面ごとに10~200μmとなるように塗工量を調整する。負極集電体20eの厚さは、例えば10~50μm程度である。こうして帯状の負極板20が形成される。その後、ステップS14と同様にして負極板20をプレスするプレス工程ステップS24と、ステップS16と同様にして負極板20を所定形状板長,板厚,板幅等に切断するスリット工程ステップS26とを順不同で行う。こうして、捲回可能な負極板20が形成される。第3工程捲回および扁平プレス第1工程で形成された正極板10および第2工程で形成された負極板20のうちで一方または双方の電極板に対し、当該電極板の幅方向に一部または全部を切断する加工を行う切断加工工程を行うステップS30。この切断加工工程は、特に電極板を構成する集電体を切断する。電極板の切断には、例えば回転運動または往復運動によって切断加工が可能な工作機械や、レーザー加工機、ウォータージェット加工機ウォーターカッターなどのような切断加工手段を用いる。幅方向は集電体正極集電体12や負極集電体22の長辺方向と交差する短辺方向であって、かつ、面に沿う方向を意味する。例えば、電極板の幅方向に一部を切断する場合には、図2Aに示す切断線11aに沿って行う。同様に、電極板の幅方向に全部を切断する場合には、図2Cに示す切断線11bに沿って行う。切断線11a,11bの本数すなわち切断箇所は任意である。切断線11a,11bについて複数本を設定する例について、図4~図6を参照しながら説明する。複数本の切断線は、後述する扁平プレス工程によって形成される扁平体200の屈曲部Bとなる部位図5,図6を参照の範囲内に設定するのが望ましい。図4には、実験等を行って、扁平プレスによって上記集電体に不具合例えば割れ,ヒビ,切断等が発生しない本数本例では三本を設定する例を示す。図4Aには、各切断線が切断線11aに相当する切断線11cを示す。図4Bには、各切断線が切断線11bに相当する切断線11dを示す。図5には、所定周回や曲率半径に基づいて切断線を設定する例を示す。設定する範囲の一例を斜線ハッチで示す。図5Aには、扁平体200における所定周回例えば1~3回までであって、かつ、屈曲部Bに対応する電極板の部位A1を示す。図5Bには、扁平体200における所定の曲率半径Rx例えば167~1430μm以下であって、かつ、屈曲部Bに対応する電極板の部位A2を示す。図6には、複数本の切断線にかかる間隔を設定する例を示す。図6Aでは、設定しようとする周回斜線ハッチで示す形成位置の正極板10に対して、扁平体200の屈曲部Bにかかる曲率半径に基づいて変化させる。曲率と曲率半径とは逆数の関係にあるので、曲率が大きくなれば曲率半径は小さくなり、曲率が小さくなれば曲率半径は大きくなる。よって切断線を形成する間隔Da,Db,Dcは、切断線を形成する形成位置の曲率に基づいて、屈曲部Bの中心点Prから形成位置までの半径R1,R2,R3,...すなわち曲率半径を求め、さらに曲率半径の比率に応じて間隔を設定する。式で表すと、例えばDa:Db:Dc=R1:R2:R3である。図6Bには、屈曲部Bの中心点Prから放射状に伸ばした仮想線L1,L2,L3,...と正極板10とが交差する位置の正極板10に対し、切断線を形成する例を示す。すなわち、仮想線L1と正極板10とが交差する位置P1a,P1b,P1c,...や、仮想線L2と正極板10とが交差する位置P2a,P2b,P2c,...、仮想線L3と正極板10とが交差する位置P3a,P3b,P3c,...などに対応する正極板10に形成する。正極板10は渦巻き状に捲回されるので、結果として切断線は不等間隔になる。図3に戻って、切断加工工程を行う際に加工屑が発生する場合には、当該加工屑を除去する加工屑除去工程を行うステップS30の括弧内。加工屑の除去方法は任意である。例えば、液体水や油等で流したり、気体空気や窒素等で吹き飛ばしたり、掃除部材ブラシやモップ等を用いて掃き出したり、粘着物に付着させて除去したりなどの各種方法で行えばよい。そして、扁平体200の屈曲部Bに対応する正極板10および負極板20のうちで一方または双方であって、かつ、切断箇所以外の部位に対して、軟化剤を含ませる軟化剤含蓄工程を行うステップS32。ステップS32を行うか否かは任意である。図7Cには、軟化剤含蓄手段42から正極板10に向けて軟化剤42aを滴下する例を示す。その他、軟化剤42aの吹き付け、軟化剤42aの塗布、軟化剤42aの注入などで行ってもよい。軟化剤含蓄手段42は、滴下機,噴射機,塗布機,注入機などが該当する。軟化剤42aは、正極活物質層11,13を軟化させる材料であれば任意である。すなわち、正極活物質層11,13の材料との関係で軟化剤42aが定まる。例えば、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートなどが該当する。また正極活物質層11,13のバインダ10aとしてポリフッ化ビニリデンPVDFを用いる場合には、N-メチル-2-ピロリドンNMPや、N,N-ジメチルホルムアミド、イソプロパノール、水などが該当する。再び図3に戻り、正極板10,負極板20,セパレータ30などを積層して渦巻き状に捲回する捲回工程を行いステップS34、当該捲回工程によって形成される捲回体100を扁平状にプレスする扁平プレス工程を行うステップS36。扁平プレス後は、図1Aに示すような扁平体200が形成される。ステップS34では、図7Aに示すように、正極板10,負極板20,セパレータ30などを積層して、捲回手段40に捲回する。捲回手段40は、例えば円柱状や円筒状のローラ等が該当し、所定方向例えば矢印D1方向に回転して捲き取る。電極板正極板10や負極板20は、ステップS30での幅方向に一部または全部が切断される。そのため図7Bに示すように、保持誘導手段41によって電極板を保持し、捲回手段40に対して誘導する必要がある。保持誘導手段41は、電極板を保持して誘導できれば任意であり、例えばチャックやハンド等が該当する。捲回手段40から捲回体100を取り外すと、図1Aに示す扁平体200電極体になる。扁平体200を構成する捲回部210は外周側の曲率半径は大きいので、電極板の幅方向に一部または全部を切断しなくても、集電体に不具合は発生しない。よって、外周側に位置する部位の電極板は、図7Cに示すように連続して捲回手段40に捲回される。ステップS36では、図8に示すように平面台44平面の作業台上に固定した捲回体100に対して、扁平プレス手段43を矢印D2方向に移動させて扁平プレスする。扁平プレス手段43は、平面状のプレス面43aを有するプレス機などが該当する。上述した実施の形態1によれば、以下に示す各効果を得ることができる。まず請求項1に対応し、扁平体200の中空部220に位置し、正極板10および負極板20のうちで一方または双方の電極板を平板状に形成された平板材230平板部と、平板材230の外周側に捲回される捲回部210とを有する構成とした図1を参照。この構成によれば、捲回部210の電極板は平板材230の外周側に捲回されるので、扁平プレスを行っても過大な屈曲が発生せず、集電体の鋭利な部位が形成されない。平板材230の電極板は扁平体200の中空部220に位置させるので、扁平プレスによる影響すなわち屈曲部での集電体が切断又は亀裂が生じる等が無い。捲回部210の電極板に加えて平板材230の電極板からも集電されるので、電池の出力効率を高めることができる。請求項3に対応し、電極板は、集電体上に電極活物質層が形成される活物質形成部12bであって、活物質形成部12bの全厚に対して所定割合例えば50以上の厚みを有する部位に対応する集電体が切断された状態である構成とした図2Bを参照。この構成によれば、平板材230と捲回部210とで集電体が部分的につながった状態である。このように集電体が全部つながっていることから、積層時には位置決めが行い易く、折り畳み時には位置ずれしにくい。また、電極板を固定するための複雑な設備が不要になり、積層後に電極板の位置ずれが起こらないために搬送が容易になる。請求項4に対応し、正極板10,負極板20およびセパレータ30を積層して捲回する捲回工程ステップS34と、捲回工程によって形成される捲回体100を扁平状にプレスする扁平プレス工程ステップS36と、捲回工程よりも前に行われ、正極板10および負極板20のうちで一方または双方の電極板に対し、扁平プレス工程によって形成される扁平体200の屈曲部Bとなる部位であって集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工工程ステップS30とを有する構成とした図3を参照。この構成によれば、電極板は、切断加工工程によって集電体の一部または全部が幅方向に予め切断される。捲回工程で電極板を捲回し、さらに扁平プレス工程で電極板をプレスしても、予め切断されているので、集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項5に対応し、切断加工工程は、集電体の面上に形成される電極活物質層の厚みの所定割合以上を有する部位に対し、切断加工を行う構成とした図2Bおよび図3のステップS30を参照。この構成によれば、所定割合以上の厚みで形成された電極活物質層にかかる集電体を切断加工工程で切断しておくので、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項6に対応し、切断加工工程は、扁平体200の屈曲部Bとなる部位の範囲内で、集電体の幅方向に複数箇所で切断する構成とした図4~図6を参照。この構成によれば、扁平体200の屈曲部Bとなる部位の範囲内の複数箇所で集電体を切断しておくので、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項7に対応し、切断加工工程は、扁平体200における所定周回までの部位に対し、切断加工を行う構成とした図5を参照。この構成によれば、所定周回までの部位に対応する集電体電極板集電体の一部または全部が幅方向に予め切断される。そのため、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項8に対応し、切断加工工程は、扁平体200における所定の曲率半径以下となる部位に対し、切断加工を行う構成とした図6を参照。この構成によれば、所定の曲率半径以下となる部位に対応する集電体電極板の構成要素の一部または全部が幅方向に予め切断される。そのため、扁平プレスしても集電体の鋭利な部位が形成されない。請求項9に対応し、正極板10,負極板20およびセパレータ30を積層して捲回する捲回手段40と、捲回手段40によって形成される捲回体100を扁平状にプレスする扁平プレス手段43と、捲回手段40よりも前に行われ、正極板10および負極板20のうちで一方または双方の電極板に対し、扁平プレス手段43によって形成される扁平体200の屈曲部Bとなる部位であって集電体の幅方向に一部または全部を切断する切断加工を行う切断加工手段とを有する構成とした図7,図8を参照。この構成によれば、扁平プレスを行っても集電体の鋭利な部位が形成されない。実施の形態2実施の形態2は、複数枚の電極板が積層された積層心材部と、当該積層心材部を含む心材に捲回される捲回部とを有する扁平体を含む捲回型電池の一例である。この実施の形態2は、図9~図11を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするために実施の形態2では実施の形態1と異なる点について説明する。よって実施の形態1で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。まず扁平体の第2構成例について、図9を参照しながら説明する。図9Aには扁平体の第2構成例を模式的に側面図で示す。図9Bには積層材の第1構成例を模式的に側面図で示す。図9Cには積層材の第2構成例を模式的に側面図で示す。図9Aに示す扁平体200は、捲回型電池の構成要素として備えられる。この扁平体200は、図1に示す扁平体200と同様に、帯状の電極板を捲回して渦巻き状にし、さらに扁平状にプレスして得られる。具体的な製造方法の一例については後述する。扁平体200は、中央側の積層材240と、積層材240の周りに捲回される捲回部210とからなる。中空部220に位置する積層材240は、図9Bおよび図9Cに示すように、複数枚の電極板正極板10や負極板20を積層して形成される。図9Bの積層材240は、許容範囲内の大きさで形成された電極板を積層して形成される。図9Cの積層材240は、積層後に中空部220と同等の形状となるように、長辺方向の長さを変えて形成された電極板を積層して形成される。図9Bおよび図9Cにそれぞれ示す積層材240は、いずれも積層心材部に相当する。捲回部210や積層材240は、いずれも図1Bに示す電極板特に集電体について幅方向短辺方向の一部または全部を、図2や図4に示す切断線11a,11b,11c,11dに沿って切断して形成される。次に、正極板10,負極板20,セパレータ30などを積層して捲回型電池を製造する工程について、チャート図で示す図10を参照しながら説明する。図10に示す製造方法は、図3に示す製造方法に代わる製造方法である。図10に示す製造方法が図3に示す製造方法と異なるのは、積層材心材形成工程ステップS33と、捲回工程ステップS34である。ステップS33の積層材形成工程は、切断加工工程で切断した電極板を用いて、図9Bや図9Cに示す積層材240を形成する。ステップS34の捲回工程は、ステップS33で形成した積層材240を心材として用いる。そして、図11に示すように正極板10,負極板20,セパレータ30などを積層して、積層材240の周りに所定方向例えば矢印D3方向に渦巻き状に捲回する。切断加工工程は、図3に示す順番ステップS30で行ってもよく、図10の第1工程に示すスリット工程よりも前に行ってもよくステップS15、図10の第2工程に示す軟化剤含蓄工程あるいは積層材形成工程よりも前に行ってもよいステップS27。すなわち切断加工工程は、電極板の種類にかかわらず、積層材形成工程よりも前に行えば足りる。上述した実施の形態2によれば、以下に示す各効果を得ることができる。なお、請求項1,4~9については構成が同じであるので、実施の形態1と同様の作用効果を得ることができる。請求項3については、積層材240と捲回部210とで集電体が部分的につながった状態であるので、実施の形態1と同様の作用効果を得ることができる。請求項2に対応し、正極板10および負極板20のうちで一方または双方の電極板が平板状に形成され、かつ、複数枚が積層された積層材240積層心材部と、積層材240を含む心材に捲回される捲回部210とを有する構成とした図9を参照。この構成によれば、捲回部210の電極板は心材としての積層材240に捲回されるので、扁平プレスを行っても過大な屈曲が発生せず、集電体の鋭利な部位が形成されない。心材に含まれる積層材240の電極板は、扁平プレスによる影響が無い。捲回部210の電極板に加えて積層材240の電極板からも集電されるので、電池の出力効率を高めることができる。他の実施の形態以上では本発明を実施するための形態について実施の形態1,2に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。上述した実施の形態1の平板材230や、実施の形態2の積層材240は、電極板の幅方向、すなわち長辺方向とほぼ直交する方向に、図2や図4に示す切断線11a,11b,11c,11dに沿って直線状に切断して形成する構成とした。この形態に代えてあるいは加えて、長辺方向と斜交する方向に直線状に切断して形成したり、長辺方向とほぼ直交する方向や斜交する方向に非直線状例えば曲線状や階段状などに切断して形成したりしてもよい。前者の例を切断線11eとして図12Aに示す、これらの切断を行うと長辺方向に凹凸が生じるので、切断後の電極板どうしが当たる可能性がある。そこで、図12Bに示すように長辺方向の凹凸に対応する間隔Spを空けて、図7Aに示すような捲回を行えばよい。上述した実施の形態2では、積層材240は、複数枚の電極板正極板10や負極板20のみを用い、積層して形成する構成とした図9を参照。この形態に代えて、複数枚の電極板以外の部材を含めて構成してもよい。電極板以外の部材は、心材として用いられる部材である。例えば、図13Aに示すように心材用部材50を電極板でサンドイッチさせた構造や、図13Bに示すように心材用部材50の一面に電極板を積層した構造などがある。心材用部材50の材料材質や形状は任意である。なお、正極板10または負極板20のいずれかと接続する場合には、接続する電極板と同等の材料で形成するのが望ましい。上述した実施の形態1,2では、集電体正極集電体12や負極集電体22の両面に電極活物質層正極活物質層11,13や負極活物質層21,23を形成した電極板を適用した図1等を参照。この形態に代えて、集電体の片面にのみ電極活物質層を形成した電極板を適用することもできる。電極活物質層の形成面が相違するに過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。上述した実施の形態1,2では、バインダ10a,正極活物質10b,導電材10c,溶媒10dを混練した混練物を正極集電体12上に正極活物質層11,13として形成する構成とした図3,図11のステップS12,S22に示す塗工乾燥工程を参照。この形態に代えて、バインダ10a,正極活物質10b,導電材10c,溶媒10dを正極集電体12上に並行してあるいは前後して順番に塗工することで、正極集電体12上に直接的に正極活物質層11,13として形成する構成としてもよい。負極集電体22上に負極活物質層21,23として形成する場合も同様である。この形態によれば、混練工程が不要になるので、電極板の形成に要する時間を短縮することができる。上述した実施の形態1,2では、切断線11c,11dなどの間隔を、扁平体200の屈曲部Bにかかる曲率半径に基づいて変化させる構成とした図6Bを参照。この形態に代えて、所定範囲内の曲率半径に対して間隔を一定値に維持することで、間隔の値を階段状に変化させる構成としてもよい。例えば、曲率半径が10μm未満のときは間隔を50μmとし、曲率半径が10μm以上で20μm未満のときは間隔を70μmとし、曲率半径が20μm以上で50μm未満のときは間隔を100μmとし、曲率半径が50μm以上で100μm未満のときは間隔を200μmとするなどである。この構成でも、扁平プレスを行っても集電体の鋭利な部位が形成されない。他の発明の態様以上では発明の実施の形態について説明したが、当該実施の形態には特許請求の範囲に記載した発明の態様のみならず他の発明の態様を含む。この発明の態様を以下に列挙するとともに、必要に応じて関連説明を行う。態様1請求項3から8のいずれか一項に記載の捲回型電池の製造方法において、捲回工程よりも前に行われ、扁平体200の屈曲部Bとなる部位に対応する電極板すなわち正極板10や負極板20であって、かつ、切断箇所以外の部位に対して、軟化剤42aを含ませる軟化剤含蓄工程軟化剤含蓄手段42を有することを特徴とする図8を参照。この構成によれば、電極板の屈曲部Bであって切断箇所以外の部位に軟化剤42aを含蓄させ、当該部位を軟化させることで曲げやすくし、電極板に凹凸や割れ,ヒビ,切断等の不具合が生じるのをより確実に防止できる。態様2態様1において、軟化剤含蓄工程軟化剤含蓄手段42は、軟化剤42aの滴下、軟化剤42aの吹き付け、軟化剤42aの塗布、軟化剤42aの注入のうち、いずれかで行うことを特徴とする。この構成によれば、軟化剤42aをより確実に電極板特に電極活物質層に含ませることができる。"