第1の軸と第2の軸とを同軸上に連結し、第1の軸と第2の軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、前記第1の軸または前記トーションバーの一端側に固定される多極磁石と、前記多極磁石の径外側で前記第2の軸または前記トーションバーの他端側に固定され、かつ軸方向にギャップを介して対向し、前記多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する一組の磁気ヨークと、本体部、及び、当該本体部の径外方向に突出して形成される集磁部から構成され、前記一組の磁気ヨークから前記集磁部に磁束を集める一組の集磁体と、前記集磁部に搭載され、前記集磁部間の磁界の強さを検出する磁気検出部を有する磁気センサと、を備え、前記集磁部は、前記磁気センサが搭載される搭載部、及び、前記本体部から第1方向に延設され前記本体部と前記搭載部とを連結する連結部を有し、前記トーションバーの軸と直交する仮想平面上で前記第1方向と直交する方向を第2方向とすると、前記連結部の前記第2方向の幅は、前記搭載部の前記第2方向の幅より短いことを特徴とするトルクセンサ。前記一組の集磁体は、相対する前記搭載部が互いに近接するように、前記連結部が折り曲げられることを特徴とする請求項1に記載のトルクセンサ。前記磁気センサを複数備え、複数の前記磁気センサの前記磁気検出部が前記搭載部上で前記第2方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載のトルクセンサ。前記搭載部は、隅部が角丸めされた多角形状、又は曲線で囲まれた形状で形成されることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のトルクセンサ。前記第1方向は前記本体部の法線方向に相当し、前記第2方向は前記本体部の接線方向に相当することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のトルクセンサ。ところで、集磁部に集められた磁束は、磁気センサのみに向かって伝播するわけではなく、磁気センサ以外の空間にも放射される。例えば特許文献1の構成では、集磁リングが集めた磁束の一部は、2つの集磁部間の空間にも放射される。空間に放射される磁束は、磁気センサに伝播されない漏れ磁束となり、漏れ磁束の分、磁気センサが有効に検出可能な磁束が減少するという問題がある。さらに、集磁部を3つ有する特許文献2、3の構成では、集磁部間の空間が2箇所になるため、漏れ磁束がさらに増加する。一方、特許文献4の構成では、1つの集磁部に2つの磁気センサを隣接させており、集磁部間の空間への磁束の漏れは低減する。しかし、集磁リングとセンサ搭載部とを連結する連結部からも磁束は放射され、漏れ磁束となる。特許文献4の構成では、矩形状の集磁部は、2つの磁気センサに対応する比較的幅の広い連結部が形成されているため、この連結部からの漏れ磁束が増大する。さらに製造上の問題として、矩形状の集磁部を集磁リングに一体で形成する場合、集磁リングを円形に形成することが困難である。本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、集磁部からの漏れ磁束を低減するトルクセンサを提供することにある。請求項1に記載のトルクセンサは、トーションバー、多極磁石、一組の磁気ヨーク、一組の集磁体、磁気センサを備える。トーションバーは、第1の軸と第2の軸とを同軸上に連結し、第1の軸と第2の軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換する。多極磁石は、第1の軸またはトーションバーの一端側に固定される。一組の磁気ヨークは、多極磁石の径外側で第2の軸またはトーションバーの他端側に固定され、かつ軸方向にギャップを介して対向し、多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する。一組の集磁体は、本体部、及び当該本体部の径外方向に突出して形成される集磁部から構成され、一組の磁気ヨークから集磁部に磁束を集める。磁気センサは、集磁部に搭載され、集磁部間の磁界の強さを検出する磁気検出部を有する。集磁体の集磁部は、磁気センサが搭載される搭載部、及び、本体部から第1方向に延設され本体部と搭載部とを連結する連結部を有する。そして、トーションバーの軸と直交する仮想平面上で第1方向と直交する方向を第2方向とすると、連結部の第2方向の幅は、搭載部の第2方向の幅より短い。磁気センサの検出感度を向上する観点から、磁気センサは可及的に本体部に近接して設けられることが望ましい。しかし、磁気センサと他の部品との干渉を避けるため、或いは配線上の理由等から、磁気センサが搭載される搭載部と本体部との間に、連結部によって必要最小限の距離を隔てる必要がある。この連結部は、磁束が漏れる箇所となる。そこで本発明の構成によれば、連結部の第2方向の幅は、搭載部の第2方向の幅よりも短く設定される。すなわち、連結部は、くびれ形状に形成される。これにより、第1方向の長さが一定値であれば、第2方向の幅を小さくすることで連結部の面積を減らし、集磁部からの漏れ磁束を可及的に低減することができる。よって、磁束が有効に検出され、磁気センサの検出磁束密度を増加させることができる。なお、連結部は、第2方向に複数設けられてもよい。この場合、各連結部の第2方向の幅の合計を連結部の第2方向の幅と見なし、この幅が搭載部の第2方向の幅よりも短く設定されることが本発明の要件となる。請求項2に記載の発明によると、一組の集磁体は、相対する搭載部が互いに近接するように、連結部が折り曲げられる。ここで、互いに近接する方向は、軸方向に限らず、径方向或いはその他の方向であってもよい。これにより、相対する搭載部間の磁気抵抗を低減し、磁気センサの検出感度を向上することができる。請求項3に記載のトルクセンサは、磁気センサを複数備え、複数の磁気センサの磁気検出部が搭載部上で第2方向に並ぶように配置されている。トルクセンサが磁気センサを複数備えることで、例えば、1つをトルク検出用、もう1つを故障判定用、残りを予備用とし、磁気センサの故障を判定したり、トルク検出用センサの故障時に予備用の磁気センサを用いて検出機能を維持したりすることができる。また、複数の磁気センサの磁気検出部が搭載部上で第2方向に並ぶように配置すれば、本体部から各磁気センサの磁気検出部までの距離を可及的に均等にすることができる。したがって、複数の磁気センサの検出ばらつきを抑制することができる。請求項4に記載の発明によると、搭載部は、隅部が角丸めされた多角形状、又は曲線で囲まれた形状で形成される。磁束は特にエッジ部で漏れやすく、エッジの無い曲線形状部では比較的漏れにくいという性質がある。そこで、搭載部を請求項4に記載の形状とすることで、漏れ磁束をさらに低減することができる。請求項5に記載の発明によると、第1方向は本体部の法線方向に相当し、第2方向は本体部の接線方向に相当する。すなわち、集磁部は、トルクセンサの回転軸から放射方向に突出して形成される。これにより、集磁体は線対称形状に形成され、磁束がバランス良く伝播される。以下、本発明の複数の実施形態によるトルクセンサを図面に基づいて説明する。第1実施形態図2に示すように、本発明の第1実施形態によるトルクセンサ3は、例えば車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置に適用される。図2は、電動パワーステアリング装置5を備えたステアリングシステムの全体構成を示す。ハンドル93に接続されたステアリングシャフト94には操舵トルクを検出するためのトルクセンサ3が設置されている。ステアリングシャフト94の先端にはピニオンギア96が設けられており、ピニオンギア96はラック軸97に噛み合っている。ラック軸97の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪98が回転可能に連結されている。ステアリングシャフト94の回転運動は、ピニオンギア96によってラック軸97の直線運動に変換され、一対の車輪98が操舵される。トルクセンサ3は、ステアリングシャフト94を構成する入力軸11と出力軸12との間に設けられ、ステアリングシャフト94に加わる操舵トルクを検出してECU6に出力する。ECU6は、検出された操舵トルクに応じて電動モータ7の出力を制御する。電動モータ7が発生した操舵アシストトルクは、減速ギア95を介して減速され、ステアリングシャフト94に伝達される。次に、トルクセンサ3の構成について、図1、図3~図5を参照して説明する。図1に示すように、トルクセンサ3は、トーションバー13、多極磁石14、一組の磁気ヨーク31、32、一組の集磁体としての一組の集磁リング701、及び磁気センサ41等から構成される。トーションバー13は、一端側が第1の軸としての入力軸11に、他端側が第2の軸としての出力軸12に、それぞれ固定ピン15で固定され、入力軸11と出力軸12とを回転軸Oの同軸上に連結する。トーションバー13は、棒状の弾性部材であり、ステアリングシャフト94に加わる操舵トルクを捩じれ変位に変換する。円筒状の多極磁石14は、入力軸11に固定され、N極とS極とが周方向に交互に着磁される。例えば本実施形態ではN極とS極との数は12対、計24極である図3、図4参照。なお他の実施形態では、多極磁石の磁極数は24極に限らず偶数であればよい。一組の磁気ヨーク31、32は、軟磁性体からなる環状体であり、多極磁石14の径外側で出力軸12に固定される。磁気ヨーク31、32は、それぞれ、多極磁石14のN極およびS極と同数本実施形態では12個の爪31a、32aがリングの内縁に沿って全周に等間隔に設けられる。一方の磁気ヨーク31の爪31aと他方の磁気ヨーク32の爪32aとは、周方向にずれて交互に配置される。こうして、一方の磁気ヨーク31と他方の磁気ヨーク32とは、軸方向にエアギャップを介して対向している。一組の磁気ヨーク31、32は、多極磁石14が発生する磁界内に磁気回路を形成する。実施形態では、図3、図4に示すように、一組の磁気ヨーク31、32は、モールド樹脂33によって一体にモールドされて、ヨークユニット30を構成している。ここで、多極磁石14と一組の磁気ヨーク31、32とは、トーションバー13に捩じれ変位が生じていない時、すなわち、入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが加わっていない時、磁気ヨーク31、32の爪31a、32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致するように配置されている。一組の集磁リング701は、軟磁性体で形成され、本体部721および集磁部731から構成される。一組の集磁リング701において、本体部721および集磁部731は、互いに対向するように設けられる。本実施形態では、本体部721は、回転軸Oを中心として、磁気ヨーク31、32の径外方向に環状に設けられる。集磁部731は、本体部721の径外方向に突出して形成され、連結部74および搭載部751を有する。集磁リング701は、集磁部731に磁束を集める。一組の集磁リング701の搭載部751の間には磁気センサ41が搭載される。連結部74は、本体部721と搭載部751とを連結する。本実施形態では、連結部74は、相対する搭載部751の間に磁気センサ41を挟持し得る程度に軸方向に互いに近接するように、折り曲げ部74aで折り曲げられている。図5参照ここで、連結部74が本体部721から延設される延設線Xの方向を第1方向という。また、回転軸Oと直交する仮想平面V図1参照上で第1方向と直交する方向を第2方向という。本実施形態では、第1方向は、回転軸Oからの放射方向、すなわち本体部721の法線方向に相当し、第2方向は、本体部721の接線方向に相当する。すると、連結部74の第2方向の幅Wcは、搭載部751の第2方向の幅Weより短く形成される。すなわち、連結部74は、くびれ形状に形成される図5参照。ところで、磁気センサ41の検出感度を向上する観点から、磁気センサ41は可及的に本体部721に近接して設けられることが望ましい。しかし、磁気センサ41と他の部品との干渉を避けるため、或いは配線上の理由等から、搭載部751と本体部721との間に、連結部74によって必要最小限の距離を隔てる必要がある。磁気センサ41は、両集磁部731の搭載部751の間に搭載され、両集磁部731の間に発生する磁束密度を磁気検出部41aが検出し、電圧信号に変換してリード線42に出力する。磁気センサ41として具体的には、ホール素子、磁気抵抗素子等を使用することができる。本実施形態では、2つの磁気センサ41は、磁気検出部41aが搭載部751上で第2方向に並ぶように配置されている。また、本実施形態では、図3、図4に示すように、一組の集磁リング701と磁気センサ41とは、モールド樹脂43によって一体にモールドされて、センサユニット40を構成しているが、一体モールドしていなくてもよい。この2つの磁気センサは、例えば一方をトルク検出用とし、他方を故障判定用とすることができる特許文献1参照。また、2つの磁気センサの検出方向を逆にし、それらの出力の差を求めることにより、振れ回り、磁気センサの温度特性及び軸方向の検出感度の各影響を相殺することができ、検出精度を高めることができる特許文献4参照。次に、トルクセンサ3の作動について、図3、図4を参照して説明する。図3は、磁気ヨーク32の爪32aが多極磁石14のN極と対向している状態を示し、図4は、磁気ヨーク32の爪32aが多極磁石14のS極と対向している状態を示している。なお、図3a、図4aは、ヨークユニット30および多極磁石14については平面図を示し、センサユニット40については、集磁リング701に沿った断面図を示している。また、ヨークユニット30中、爪32aのみを破線で示し、爪31aの図示を省略している。まず、入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが加わっておらず、トーションバー13に捩じれ変位が生じていない中立状態では、図3と図4との中間の状態となる。すなわち、磁気ヨーク32の爪32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致する。このとき、また、磁気ヨーク31の爪31aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致する。この状態では、磁気ヨーク31、32の爪31a、32aには、多極磁石14のN極とS極から同数の磁力線が出入りするため、一方の磁気ヨーク31と他方の磁気ヨーク32の内部でそれぞれ磁力線が閉ループを形成している。したがって、磁気ヨーク31と磁気ヨーク32との間のギャップに磁束が漏れることはなく、磁気センサ41が検出する磁束密度はゼロとなる。入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが印加されてトーションバー13に捩じれ変位が生じると、入力軸11に固定された多極磁石14と出力軸12に固定された一組の磁気ヨーク31、32との相対位置が周方向に変化する。これにより、図3または図4に示すように、爪31a、32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが周方向にずれるため、磁気ヨーク31と磁気ヨーク32には、それぞれ逆の極性を有する磁力線が増加する。図3に示す位置では、磁気ヨーク32にNの極性を有する磁力線が増加し、対向する磁気ヨーク31にSの極性を有する磁力線が増加する結果、磁気センサ41を図3bの下方から上方に向かって通過する磁束密度Φ1が発生する。図4に示す位置では、磁気ヨーク32にSの極性を有する磁力線が増加し、対向する磁気ヨーク31にNの極性を有する磁力線が増加する結果、磁気センサ41を図4bの上方から下方に向かって通過する磁束密度Φ2が発生する。このように、磁気センサ41を通過する磁束密度は、トーションバー13の捩じれ変位量に略比例し、かつトーションバー13の捩じれ方向に応じて極性が反転する。この磁束密度を磁気センサ41が検出し、電圧信号として出力することで、トルクセンサ3は、入力軸11と出力軸12との間の操舵トルクを検出することができる。続いて、本実施形態のトルクセンサ3の効果について比較例と対比しつつ説明する。1本実施形態および比較例の集磁リングにおける集磁部からの漏れ磁束について、図6を参照して説明する。ここで、図6aは本実施形態、図6bは特許文献1に記載の従来技術に相当する比較例、図6cは特許文献4に記載の従来技術に相当する比較例である。図6bに示す比較例の集磁リング781は、本体部721から2つの集磁部791が延設されている。各集磁部791には磁気センサ41が搭載されており、各集磁部791の幅は一定である。また、2つの集磁部791間には空間Spが形成される。この構成では、集磁リング781が集めた磁束Φの一部は空間Spに放射され、漏れ磁束となる。また、本体部721と磁気センサ41との間の連結部からも磁束が漏れる。磁束が漏れる領域を、漏れ領域LZとして破線で図示する。漏れ領域LZから漏れる磁束は、磁気センサ41に伝播されない。したがって、磁気センサ41が有効に検出可能な磁束が減少する。図6cに示す比較例の集磁リング782は、本体部721から1つの幅広の集磁部792が延設されている。集磁部792には2との磁気センサ41が隣接して搭載されており、集磁部792の幅は一定である。この構成では、図6bのような集磁部間の空間への磁束の漏れは低減される。しかし、磁束Φが通過する経路の幅に対し、本体部721と磁気センサ41との間の連結部の幅が過剰に広く、漏れ領域LZが周方向に広がる。したがって、この連結部からの漏れ磁束が増大する。上記の比較例に対し、図6aに示す本実施形態の集磁リング701は、集磁部731の連結部74の第2方向の幅Wcが搭載部751の第2方向の幅Weよりも短く形成される。そのため、磁束Φは、本体部721から比較的幅の狭い連結部74を通って、磁気センサ41に伝播される。これにより、漏れ領域LZの面積が可及的に小さくなるため、集磁部731からの漏れ磁束を可及的に低減することができる。よって、一組の磁気ヨーク31、32から集磁リング701に集められた磁束が有効に検出され、磁気センサ41の磁束検出密度を増加させることができる。2本実施形態の集磁リング701は、相対する搭載部751が軸方向に互いに近接するように、連結部74が本体部721から折り曲げられる。これにより、相対する搭載部751間の磁気抵抗を低減し、磁気センサ41の検出感度を向上することができる。3本実施形態では、2つの磁気センサ41は、磁気検出部41aが搭載部751上で第2方向に並ぶように配置されている。これにより、本体部721から各磁気センサ41の磁気検出部41aまでの距離を可及的に均等にすることができる。したがって、2つの磁気センサ41の検出ばらつきを抑制することができる。4本実施形態では、集磁リング701の集磁部731は、本体部721の法線方向を第1方向として本体部721から延設されている。これにより、集磁リング701は対称形状に形成され、磁束がバランス良く伝播される。次に、本発明の第1実施形態の変形例、第2~第12実施形態について、図7~図12を参照して説明する。これらの実施形態は、第1実施形態に対し、集磁リングにおける集磁部の形状、又は磁気センサの数や配置が異なる。その他、第1実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。第1実施形態の変形例図7aに示すように、第1実施形態の変形例の集磁リング700は、集磁部730の搭載部750が2つの磁気センサ41の全体を搭載しておらず、磁気センサ41の周縁部の一部が搭載部752の外縁からはみ出している。ただし、磁気センサ41の磁気検出部41aは、搭載部750内に配置されている。このように、磁気検出部41aが少なくとも搭載部750内に配置されていればよい。以下の実施形態についても同様である。第2実施形態図7bに示すように、第2実施形態の集磁リング702は、本体部722が半円形状に形成されている。集磁部731の構成は、第1実施形態と実質的に同一である。これにより、集磁リング702に磁気センサを組み付けたセンサユニットをトルクセンサの径方向から組み付けることができるため、組み付け性が向上する。また、集磁リング702を、ヨークユニット30の磁気ヨーク31、32のリング部の軸方向の間であって図3、図4参照、ヨークユニット30の外径の内側に重なるように配置することができる。これにより、一組の集磁リング702は、半円形状の本体部722が磁気ヨーク31、32のリング部と軸方向で対向し、磁束が軸方向の比較的広い面積で伝播される。第3実施形態図8aに示すように、第3実施形態の集磁リング703は、集磁部733の連結部74が搭載部753の第2方向の一方に偏って設けられている。このように、連結部74と搭載部753とは必ずしも一軸上に対称に設けられなくてもよい。この例でも、連結部74の第2方向の幅Wcは、搭載部753の第2方向の幅Weより短い。第4実施形態図8bに示すように、第4実施形態の集磁リング704は、集磁部734の連結部74が搭載部754の第2方向の両端に2箇所設けられている。第3実施形態では、1つの連結部74の第2方向の幅Wc’の2倍の値を連結部の第2方向の幅Wcと見なせば、この幅Wcは、搭載部754の第2方向の幅Weよりも当然に短くなる。したがって、第1実施形態と同様、連結部74からの漏れ磁束を低減することができる。第5実施形態図8cに示すように、第5実施形態の集磁リング705は、集磁部735の搭載部755に2つの磁気センサ41が第1方向に沿って配置されている。詳しくは、2つの磁気センサ41の磁気検出部41aが第1方向に沿って配置されている。この例でも、連結部74の第2方向の幅Wcは、搭載部755の第2方向の幅Weより短い。このように、複数の磁気センサ41の磁気検出部41aは、必ずしも第2方向に沿って配置されなくてもよい。すなわち、例えば、複数の磁気検出部41aが第1方向に対して傾斜した方向に配置されてもよい。第6実施形態図9aに示すように、第6実施形態の集磁リング706は、集磁部736の搭載部756に3つの磁気センサ41が第2方向に一列に配置されている。この3つの磁気センサは、例えば1つをトルク検出用、もう1つを故障判定用、残りの1つを予備用とすることができる特許文献2参照。トルク検出用センサと故障判定用センサとの出力が同じであれば、トルク検出用センサの出力は正常と判断する。トルク検出用センサと故障判定用センサとの出力が異なり、予備用センサと故障判定用センサとの出力が同じであれば、トルク検出用センサが故障したと判断し、予備用センサの出力を制御に用いる。第6実施形態では、3つの磁気センサ41が連結部74を基準として対称に配置されているため、本体部721から3つの磁気センサ41までの距離を可及的に均等とし、検出ばらつきを抑制することができる。第7実施形態図9bに示すように、第7実施形態の集磁リング707は、集磁部737の搭載部757に3つの磁気センサ41が、連結部74側に2つ、連結部74の反対側に1つというように配置されている。搭載部757は、3つの磁気センサ41の全体を含む四角形状に形成されている。磁気センサ41が搭載されない部分は、漏れ領域LZとなり得る。第8実施形態図9cに示すように、第8実施形態の集磁リング708は、第7実施形態と同様、集磁部738の搭載部758に3つの磁気センサ41が、連結部74側に2つ、連結部74の反対側に1つというように配置されている。搭載部758は、3つの磁気センサ41の外形に沿った階段状に形成されている。これにより、第7実施形態に対し、漏れ領域LZを最小限とすることができる。第9実施形態図10aに示すように、第9実施形態の集磁リング709は、1つの磁気センサ41を搭載する搭載部759を有する集磁部739が本体部721から2つ突出している。2つの集磁部739の延設線X1、X2の方向第1方向は、いずれも回転軸Oからの放射方向本体部721の法線方向である。そして、連結部74の第2方向の幅Wcは、搭載部759の第2方向の幅Weより短い。このように、1つの搭載部759に搭載される磁気センサ41の数が1つであっても、本発明による磁束漏れ低減効果を発揮することができる。第10実施形態図10bに示すように、第10実施形態の集磁リング710は、第1実施形態と実質的に同一の集磁部731の延設線Xの方向第1方向が、回転軸Oからの放射方向本体部721の法線方向とは異なる。この例でも、連結部74の第2方向の幅Wcは、搭載部751の第2方向の幅Weより短い。第11、第12実施形態上記第1~第10実施形態の一組の集磁リング701等は、いずれも集磁部731等が本体部721から仮想平面Vと平行に延び、集磁部同士が軸方向に対向するように形成されている図5b参照。これに対し、集磁部を仮想平面Vに対して非平行に、言い換えれば、仮想平面Vに対して傾斜方向または直交方向に配置し、集磁部同士が軸方向以外の方向で対向するようにしてもよい。例えば図11aに示す第11実施形態の一組の集磁リング711、712は、それぞれ本体部721から集磁部761、762が軸方向の互いに近づく方向に延びている。また、磁気センサ41は、搭載面が図の縦向きになるように配置される。なお、搭載部751の構成は第1実施形態と同様であり、2つの磁気センサ41が第2方向に配列されている。また、連結部の第2方向の幅は、搭載部751の第2方向の幅より短い点も第1実施形態と同様である。図の上側の集磁リング711の集磁部761は、搭載部751が磁気センサ41の径外方向に配置されるように連結部741がクランク状に折り曲げられる。図の下側の集磁リング712の集磁部762は、搭載部751が磁気センサ41の径内方向に配置されるように連結部742が真っ直ぐ延びる。こうして、集磁リング711の集磁部761と集磁リング712の集磁部762とは径方向に対向する。一方、図11bに示す第12実施形態の一組の集磁リング713、714は、それぞれ本体部721から集磁部763、764が一旦軸方向の互いに遠ざかる方向に突出し、そこからUターンして軸方向の互いに近づく方向に延びている。また、磁気センサ41は、搭載面が図の縦向きになるように配置される。その他の点は、第11実施形態と同様である。図の上側の集磁リング713の集磁部763は、搭載部751が磁気センサ41の径外方向に配置されるように、連結部743が本体部721から比較的離れた所でUターンする。図の下側の集磁リング714の集磁部764は、搭載部751が磁気センサ41の径内方向に配置されるように、連結部744が本体部721から比較的近い所でUターンする。こうして、集磁リング713の集磁部763と集磁リング714の集磁部764とは径方向に対向する。これらの第11、第12実施形態は、連結部742を除き、連結部741、743、744の長さが長くなる分、漏れ磁束が発生しやすくなる。しかしながら、連結部741~744の第2方向の幅は、搭載部751の第2方向の幅より短いため、この漏れ磁束は、最小限に抑制される。また、第11、第12実施形態は、第1~第10実施形態に比べ、集磁部の回転軸Oからの最大半径を小さくすることができる。特に第11実施形態は、最大半径D1を最小とすることができる。一方、第12実施形態では、最大半径D2は第11実施形態の最大半径D1より大きくなるものの、両本体部721間の軸方向距離H2を第11実施形態の軸方向距離H1よりも小さくすることができる。したがって、適用されるトルクセンサのスペースに応じて、より適当な実施形態を選択することが望ましい。その他の実施形態図12に搭載部の形状の変形例を示す。これらの変形例の搭載部は、隅部が角丸めされた多角形状、又は曲線で囲まれた形状で形成される。具体的には、図12aには隅部76rが角丸めされた四角形状の搭載部765、図12bには隅部76rが角丸めされた三角形状766、図12cには円形状の搭載部767がそれぞれ示される。磁束は特にエッジ部で漏れやすく、エッジの無い曲線形状部では比較的漏れにくいという性質がある。そこで、上記変形例のような形状とすることで、漏れ磁束をさらに低減することができる。上記実施形態では、多極磁石14が入力軸11に、一組の磁気ヨーク31、32が出力軸12に固定されるが、逆に、多極磁石14が出力軸12に、一組の磁気ヨーク31、32が入力軸11に固定されてもよい。また、多極磁石14がトーションバー13の一端側に、一組の磁気ヨーク31、32がトーションバー13の他端側に固定されてもよい。以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。例えば、電動パワーステアリング装置に限らず、軸トルクを検出する様々な装置に適用することができる。