"a酸変性ポリオレフィンとb下記一般式1で表されるアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物との反応物から得られ、該反応物中に残存する酸基の一部もしくは全部がアルカリ性物質により中和されてなるブロック共重合体。R1-CONH-R2-O-A1On-H1式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表す。前記a酸変性ポリオレフィンが、ポリオレフィンの片末端をα,β-不飽和カルボン酸又はその無水物により変性することにより得られるものである、請求項1に記載のブロック共重合体。前記a酸変性ポリオレフィンが、ポリブテニルコハク酸又はその無水物である、請求項1又は請求項2に記載のブロック共重合体。前記ブロック共重合体が、A前記a酸変性ポリオレフィンに由来するブロックと、B前記bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックとが、A-B-A型に結合した構造、A-B型に結合した構造、又はこれら双方の構造を有する共重合体である、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のブロック共重合体。下記一般式2で表されるブロック共重合体。式中、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表し、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表し、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。下記式4及び式5で表される構造のうち少なくとも一種の構造を有するブロック共重合体。上記式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表し、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表し、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表し、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。請求項1乃至請求項6のうちいずれか一項に記載のブロック共重合体からなる帯電防止剤。さらに下記一般式3及び式6で表されるブロック共重合体のうち少なくとも一種の共重合体を含有する、請求項7に記載の帯電防止剤。式中、R5はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基を表し、A2、A3はそれぞれ独立して炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、p、qはそれぞれ独立して0乃至100の整数を表し、R6、R7はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M3、M4はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。式中、R8はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基を表し、A4は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、kは0乃至100の整数を表し、R9はポリオレフィン残基を表し、M5は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Bは水素原子又は式7:式中、A5は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、lは0乃至100の整数を表し、R10はポリオレフィン残基を表し、M6は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。で表される構造を表す。請求項7又は請求項8に記載の帯電防止剤を含有することを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂である、請求項9に記載の樹脂組成物。請求項9又は請求項10に記載の樹脂組成物からなるフィルム。請求項9又は請求項10に記載の樹脂組成物からなるシート。本発明は、長期に渡って帯電防止性を持続し、樹脂に練り込んでもその外観や透明性を損なわない帯電防止剤に有用なブロック共重合体及び帯電防止剤、並びに該帯電防止剤を含有する樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明者は鋭意検討の結果、特定のブロック共重合体からなる帯電防止剤が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、a酸変性ポリオレフィンとb下記一般式1で表されるアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物との反応物から得られ、該反応物中に残存する酸基の一部もしくは全部がアルカリ性物質により中和されてなるブロック共重合体に関する。R1-CONH-R2-O-A1On-H1式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表す。前記a酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンの片末端をα,β-不飽和カルボン酸又はその無水物により変性することにより得られるものであるものが好ましい。中でも、前記a酸変性ポリオレフィンが、ポリブテニルコハク酸又はその無水物であることが好ましい。さらに前記ブロック共重合体が、A前記a酸変性ポリオレフィンに由来するブロックと、B前記bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックとが、A-B-A型に結合した構造、A-B型に結合した構造、又はこれら双方の構造を有する共重合体であることが好ましい。また本発明の別の態様として、下記一般式2で表されるブロック共重合体が挙げられる。式中、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表し、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表し、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。さらに本発明の別の形態として下記式4又は式5で表される構造を有するブロック共重合体が挙げられる。上記式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表し、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表し、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表し、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。さらに本発明の別の態様として、前記ブロック共重合体からなる帯電防止剤を対象とする。本発明の帯電防止剤は、上述のブロック共重合体に加えて、さらに下記一般式3及び式6で表されるブロック共重合体のうち少なくとも一種の共重合体を含み得る。式中、R5はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基を表し、A2、A3はそれぞれ独立して炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、p、qはそれぞれ独立して0乃至100の整数を表し、R6、R7はそれぞれ独立してポリオレフィン残基を表し、M3、M4はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。式中、R8はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基を表し、A4は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、kは0乃至100の整数を表し、R9はポリオレフィン残基を表し、M5は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Bは水素原子又は式7:式中、A5は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、lは0乃至100の整数を表し、R10はポリオレフィン残基を表し、M6は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。で表される構造を表す。そして本発明は、前述の帯電防止剤と、熱可塑性樹脂とを含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物からなるフィルム又はシートをも対象とする。本発明に係るブロック共重合体は、長期に亘って帯電防止性を持続することができ、帯電防止剤として好適である。このため、本発明の帯電防止剤は、樹脂に配合してフィルムやシート等とした際、長期間に亘って優れた帯電防止性能を発現できる。しかも本発明の帯電防止剤は、樹脂練り込み時の樹脂の粘度特性がブランク樹脂に近いため作業性に優れ、樹脂練り込み後において、樹脂本来の外観や透明性を損なわずに優れたものとすることができる。本発明は、a酸変性ポリオレフィンとbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物との反応物から得られ、該反応物中に残存する酸基の一部もしくは全部がアルカリ性物質により中和されてなるブロック共重合体、並びに該共重合体からなる帯電防止剤に関する。以下、本発明を詳細に説明する。[a酸変性ポリオレフィン]a酸変性ポリオレフィンは、例えば片末端及び/又は両末端に二重結合を有するポリオレフィンを、α,β-不飽和カルボン酸又はその無水物により変性することにより得ることができる。前記ポリオレフィンとしては、炭素原子数2乃至30の、好ましくは炭素原子数2乃至12の、さらに好ましくは炭素原子数2乃至10の、オレフィンの1種もしくは2種以上の混合物を重合することによって得られるポリオレフィン重合法、高分子量ポリオレフィンの熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン熱減成法が使用できる。かかるポリオレフィンは、片末端及び/又は両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分50以上、好ましくは75以上とするものであるが、変性のしやすさの点で、一分子当たりの平均末端二重結合量が1乃至1.5個のものが好ましい。ポリオレフィンの数平均分子量Mnは100乃至10,000が好ましく、300乃至7,000がより好ましく、500乃至5,000が最も好ましい。炭素原子数2乃至30のオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、2-ブテン、イソブテン、炭素原子数5乃至30の、好ましくは炭素原子数5乃至12の、炭素原子数さらに好ましくは5乃至10のα-オレフィン、例えば、4-メチル-1-ペンテン、1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン及び1-ドデセン、炭素原子数4乃至30の、好ましくは炭素原子数4乃至18の、さらに好ましくは炭素原子数4乃至8のジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、11-ドデカジエン等が挙げられる。前記ポリオレフィンの酸変性に用いられるα,β-不飽和カルボン酸又はその無水物としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸及びそれらの無水物、例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものはフマル酸及び無水マレイン酸であり、特に無水マレイン酸である。ポリオレフィンの片末端及び/又は両末端を酸変性する方法としては、例えばステンレス製オートクレーブに片末端及び/又は両末端が変性可能なポリオレフィンとα,β-不飽和カルボン酸又はその無水物と、必要に応じ有機過酸化物とを仕込んで窒素置換をし、反応温度150~250°Cにて反応させる方法が挙げられる。なおA-B-A型又はA-B型のブロック共重合体を合成するために有機過酸化物を用いずに熱変性で反応させる方が好ましい。変性に用いるα,β-不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、ポリオレフィンの質量に基づき、通常20~0.1、好ましくは10~0.5である。この反応は、溶融法又は溶液法いずれの方法で行ってもよい。末端が酸変性されたポリオレフィン一分子当たりの酸変性度はGPCによる数平均分子量Mnと酸価もしくは鹸化価によって求める事ができる。後述のa酸変性ポリオレフィンに由来するブロックAと、bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックBとが、A-B-A型又はA-B型に結合した構造を有するブロック共重合体を合成するために酸変性度は0.5~1.5個が好ましく、より好ましいのは0.7~1.0個である。a酸変性ポリオレフィンとしては、片末端が酸変性されており、後述のa酸変性ポリオレフィンに由来するブロックAと、bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックBとが、A-B-A型又はA-B型に結合した構造を有するブロック共重合体が容易に得られる点で、ポリブテニルコハク酸が好ましく用いられる。ここで、ポリブテニルコハク酸には、ポリイソブテニル無水コハク酸PIBSAが含まれる。PIBSAは、イソブテンの単独重合体、もしくはイソブテンとn-ブテンとの共重合体であるポリイソブテンと無水マレイン酸を反応させることで得ることができ、以下の化学式に表すように片末端のみがマレイン化されていることを特徴とする。上記化学式中、aは繰り返し単位の繰り返し数を表す。なお、一般的な酸変性ポリオレフィンでは、上述の酸変性処理により、片末端が酸変性されたポリオレフィンと、両末端が酸変性されたポリオレフィンとを生成できるため、A-B-A型又はA-B型のブロック共重合体の他、AブロックとBブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する高分子量物も生成可能である。これに対し、PIBSA等の片末端のみが酸変性されたポリオレフィンは、A-B-A型又はA-B型のブロック共重合体を高純度で得ることができる。[bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物]b下記一般式1で表されるアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物は、アミドアルコールに公知の方法でアルキレンオキサイドを付加することにより得ることができる。R1-CONH-R2-O-A1On-H1上記式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表し、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基を表し、nは1乃至100の整数を表す。上記R1の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基などのドデシル基、ミリスチル基などのテトラデシル基、パルミチル基などのヘキサデシル基、ステアリル基などのオクタデシル基、オレイル基、エイコシル基、ベヘニル基等が挙げられる。R2の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。A1Oの具体例としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。アミドアルコールは、例えばアルカノールアミンをカルボン酸又はその反応性誘導体例えばそのエステル化合物とアミド化反応させることにより製造することができる。アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、n-プロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。また、カルボン酸又はその反応性誘導体としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、ベヘン酸メチル等のカルボン酸又はそのアルキルエステルが挙げられる。アミドアルコールに付加させるアルキレンオキサイドとしては、炭素原子数2乃至4のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの1種又は2種以上を使用することができる。アルキレンオキサイドの付加は、例えばアルカリ触媒の存在下、80乃至200°Cの温度で行なうことができる。前記一般式1において、nは、通常1乃至100、好ましくは4乃至60、特に好ましくは6乃至40の整数である。nが2以上であって、A1Onが2種以上のアルキレンオキシ基で構成される場合の結合形式はブロック若しくはランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。[ブロック共重合体]本発明に係るブロック共重合体は、前記a酸変性ポリオレフィンと前記bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物との反応物から得られ、該反応物中に残存する酸基の一部もしくは全部がアルカリ性物質により中和されてなることを特徴とする。例えばaが片末端を無水マレイン酸で変性したポリオレフィンである場合、該ブロック共重合体はaとbを反応させることでa中の無水マレイン酸由来の構造が開環し、残存する遊離のカルボキシル基がアルカリ化合物と塩を形成してなるハーフエステルアミドとなる。a酸変性ポリオレフィンとbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物の反応は触媒の存在下、150乃至250°Cで行うことができる。触媒は酸触媒であってもアルカリ触媒であってもよいが、そのまま酸基の中和にも用いることができる点でアルカリ触媒が好ましい。アルカリ触媒としては、後述の酸基の中和のために使用するアルカリ性物質として挙げるものを好適に使用できる。また、上記触媒として、三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒;モノブチルスズオキシドなどのスズ系触媒;テトラブチルチタネートなどのチタン系触媒;テトラブチルジルコネートなどのジルコニウム系触媒;酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛などの有機酸金属塩系触媒;酢酸パラジウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウムなどのパラジウム系触媒;及びこれらの2種以上の組み合わせを用いてもよい。これらのうち好ましいものは、ジルコニウム系触媒及び有機酸金属塩系触媒であり、特に好ましいものは酢酸ジルコニルである。このような有機金属塩系触媒を使用する際は、残存酸基のアルカリ性物質による中和工程が必要となり、中和工程はブロック共重合体の反応前に行っても良いし、反応後に行っても良い。なおここで用いられるアルカリ性物質とは、後述の残存する酸基の中和のために使用するアルカリ性物質として挙げるものを好適に使用できる。a酸変性ポリオレフィンとbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物の反応割合は特に限定されないが、後述のA-B-A型のブロック共重合体を効率よく得る点でa:b=2:1に近いほど好ましい。a酸変性ポリオレフィンとbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物の反応後に残存する酸基の中和のために使用するアルカリ性物質としては、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物や炭酸塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物や炭酸塩、アンモニア、有機アミン等が挙げられる。具体的には水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化カルシウム、ナトリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムtert-ブトキシド、カリウムtert-ブトキシド、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウムアミド、リチウムビストリメチルシリルアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム、トリポリ燐酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、メタ硼酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等を例示する事ができるがこの限りではない。これらアルカリ性物質のうち、帯電防止性の点でカリウム、ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましい。またアルカリ性物質による中和工程によって塩を形成している酸基の割合は、必ずしもa酸変性ポリオレフィンとbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物の反応後に残存する酸基の全てでなくてもよいが、帯電防止性の点で30モル以上が好ましく、50モル以上がより好ましい。また残存する酸基をより多く中和するために、アルカリ性物質は残存する酸基に対して100モル以上使用する事ができる。使用量は残存する酸基に対して10~200モルが好ましく、より好ましくは30~150モルであり、更に好ましくは50~100モルである。なお、その後に帯電防止剤として使用するとき、ブリードアウトの低減のために、中和工程後、減圧脱気する事でアルカリ性物質のうち金属塩部分以外を除去することが好ましい。前記ブロック共重合体としては、A前記a酸変性ポリオレフィンに由来するブロックと、B前記bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックとが、A-B-A型又はA-B型に結合した構造を有するブロック共重合体が、特に、A-B-A型構造のブロック共重合体が、フィルムもしくはシートの外観や透明性を損なわない点で好ましい。これは、A-B-A型のブロック共重合体が従来の低分子型帯電防止剤と、高分子型帯電防止剤の中間的な分子量を有しており、低分子型帯電防止剤の問題であったブリードアウトの問題やフィルム製造時の発煙の問題が改善しつつ、高分子型帯電防止剤よりも樹脂との相溶性に優れるためであると考えられる。なお、通常A-B-A型のブロック共重合体は、Bブロックを中心として左右対称な構造を有している共重合体を指すことが多い。ただ本発明においては、Bbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックは、一方の末端がアミド結合に由来する基であり、他方の末端が付加物であるアルキレンオキサイドに由来する基である。このため、A-B-A型のブロック共重合体において、Aa酸変性ポリオレフィンに由来するブロックとBbアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物に由来するブロックの2つの結合基は異なるもの謂わば左右非対称な構造となっている。A-B-A型のブロック共重合体としては、下記一般式2で表されるブロック共重合体が含まれる。上記式中、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基、nは1乃至100の整数、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。前記一般式2において、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基を表し、R1COで表すことができる。R1としては、前述の式1の定義と同様であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。R2の具体例としては前述の式1の定義と同様であり、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。A1の具体例としてはエチレン基、プロピレン基、ブチレンきが挙げられ、従ってA1Oの具体例としては、前述の式1の定義と同様、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。nは前述の式1の定義と同様であり、通常1乃至100、好ましくは4乃至60、特に好ましくは6乃至40の整数である。R3、R4はポリオレフィン残基であり、具体的には先に例示したポリオレフィンに由来する残基が挙げられるが、好ましくはポリイソブテニル基である。M1、M2は水素原子、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アンモニウム、有機アンモニウムが挙げられる。またA-B型のブロック共重合体としては、下記一般式4及び式5で表される構造を有するブロック共重合体が含まれる。上記式中、R1は炭素原子数1乃至21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、R1’は炭素原子数2乃至22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアシル基、R2は炭素原子数1乃至4の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、A1は炭素原子数2乃至4のアルキレン基、nは1乃至100の整数、R3、R4はそれぞれ独立してポリオレフィン残基、M1、M2はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。前記一般式4及び式5における、R1、R1’、R2、A1、nは前述の式1の定義と同様である。また、R3、R4、M1、M2についても前述に定義した通りである。[帯電防止剤]前記ブロック共重合体は、特に帯電防止剤として好適に用いることができる。本発明のブロック共重合体を帯電防止剤として使用した場合、単独でも十分効果を発揮することができるが、本発明の目的を損なわない範囲で、下記一般式3で表されるブロック共重合体及び下記一般式6で表されるブロック共重合体のうち少なくとも一種の共重合体を併用してもよい。式中、R5はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基、A2、A3はそれぞれ独立して炭素原子数2乃至4のアルキレン基、p、qはそれぞれ独立して0乃至100の整数、R6、R7はポリオレフィン残基、M3、M4はそれぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。式中、R8はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基、A4は炭素原子数2乃至4のアルキレン基、kは0乃至100の整数、R9はポリオレフィン残基、M5は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Bは水素原子又は式7:式中、A5は炭素原子数2乃至4のアルキレン基、lは0乃至100の整数、R10はポリオレフィン残基、M6は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。で表される構造を表す。前記一般式3又は式6で表されるブロック共重合体は、bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物のかわりにポリエーテルジオールを用いる点以外は一般式2で表されるブロック共重合体と同様の方法により得ることができる。また、bアミドアルコールのアルキレンオキサイド付加物とポリエーテルジオールの混合物を、片末端が酸変性されたポリオレフィンと反応させることにより、一般式2で表されるブロック共重合体との混合物として得られたものであってもよい。ポリエーテルジオールは、ジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加することにより得られ、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールの他、例えば一般式:H-OA2p-O-R5-O-A3Oq-Hで示されるものが挙げられる。式中、R5はジオールからヒドロキシ基を除いた残基、A2、A3は炭素原子数2乃至4のアルキレン基、p及びqはジオールのヒドロキシ基1個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表す。p個のOA2とq個のA3Oは、同一のオキシアルキレン基でも異なる種類のオキシアルキレン基であってもよく、また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック若しくはランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。p及びqは、通常0乃至100、好ましくは2乃至30、特に好ましくは3乃至10の整数である。また、pとqとは、同一でも異なっていてもよい。ジオール化合物としては、二価アルコール例えば炭素原子数2乃至12の脂肪族、脂環式若しくは芳香族二価アルコール、炭素原子数6乃至18の二価フェノール及び三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,12-ドデカンジオールが挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールが挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノールハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等、ビスフェノールビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、ジヒドロキシビフェニル等、ビスフェノキシエタノールフルオレン及び縮合多環二価フェノールジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等が挙げられる。三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、炭素原子数1乃至30の脂肪族又は脂環式一級モノアミンメチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、1-プロピルアミン、2-プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、1,3-ジメチルブチルアミン、3,3-ジメチルブチルアミン、2-アミノヘプタン、3-アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素原子数6乃至12の芳香族一級モノアミンアニリン、ベンジルアミン等のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。これらジオール化合物の中でも、好ましくは脂肪族二価アルコール及び水添ビスフェノール類であり、特に好ましくはエチレングリコール及び水添ビスフェノールAである。上記ジオール化合物に付加させるアルキレンオキサイドとしては、炭素原子数2乃至4のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの1種又は2種以上を使用することができる。アルキレンオキサイドの付加は、例えばアルカリ触媒の存在下、80乃至200°Cの温度で行なうことができる。ポリエーテルジオールとしては、好ましくは分子量300乃至2,000、より好ましくは500乃至1,000のポリエチレングリコール又は水添ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物を用いることができる。また、2種以上のポリエーテルジオールを併用してもよい。[樹脂組成物]本発明は、前述の帯電防止剤と、熱可塑性樹脂とを含有する熱可塑性樹脂組成物にも関する。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィンの単独重合体、前記α-オレフィン同士の共重合体、前記α-オレフィンと共重合可能なα-オレフィン以外の単量体とα-オレフィンとの共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。前記のα-オレフィンと共重合可能なα-オレフィン以外の単量体としては、酢酸ビニル、マレイン酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等を挙げることができる。前記ポリスチレン樹脂としては、スチレン類の単独重合体の他、スチレン類と共重合可能な単量体とスチレン類との共重合体が挙げられる。具体的には、ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン樹脂AS、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂ABS等が挙げられる。前記ビニル樹脂としては、ジエン系重合体、例えばブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂等が挙げられる。前記ポリアミド樹脂としては、ナイロン等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル等が挙げられる。前記ポリアセタール樹脂としては、ホルムアルデヒド又はトリオキサンの重合体が挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールAとホスゲンとの縮合物、ビスフェノールAと炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。前記熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、有機ジイソシアネートと高分子ジオールの反応物が挙げられる。前記フッ素樹脂としては、フッ素含有モノマーの重合体が挙げられる。これら熱可塑性樹脂の中でも、特にポリオレフィン樹脂が好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物において、前述の帯電防止剤の配合量は、前記熱可塑性樹脂の総質量に対して3乃至30質量が好ましく、5乃至20質量がより好ましい。なお本発明の帯電防止剤は、単独でも十分効果を発揮することができるが、本発明の目的を損なわない範囲で、必要により本発明以外の公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤を単独或いは2種以上併用させたものであってもよい。また、ポリエーテルエステルアミド等のような高分子型帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤や通常樹脂製品に添加される各種添加剤、充填剤を付加成分として添加することもできる。アニオン界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸カリウム、セチル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキル硫酸及びその塩;ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン等のアルキルエーテル硫酸及びその塩;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアルキルアリールエーテル硫酸及びその塩;ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンミリスチン酸アミドエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイン酸アミドエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸アミドエーテル硫酸ナトリウム、オレイン酸アミドエーテル硫酸ナトリウム等のアルキルアミド硫酸及びその塩;硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等のアシルエステル硫酸及びその塩;ラウリルスルホン酸ナトリウム、ミリスチルスルホン酸ナトリウム、ヤシ油アルキルスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸及びその塩;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン等のアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩;アルキルナフタレンスルホン酸及びその塩;ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン重縮合物等のホルマリン縮合系スルホン酸及びその塩;スルホコハク酸ラウリル2ナトリウム、ジ-2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル2ナトリウム、オレイン酸アミドスルホコハク酸2ナトリウム等のスルホコハク酸及びその塩;ドデセンスルホン酸ナトリウム、テトラデセンスルホン酸ナトリウム、ドデセンスルホン酸カリウム、デトラデセンスルホン酸カリウム等のα-オレフィンスルホン酸及びその塩;α-スルホラウリン酸メチルエステル、α-スルホミリスチン酸メチルエステル、α-スルホラウリン酸EOnメチルエステル等のα-スルホ脂肪酸エステル及びその塩;ヤシ油脂肪酸アシル-N-メチルタウリンカリウム、ラウロイル-N-メチルタウリンナトリウム、ラウロイル-Nメチルタウリンカリウム、ラウロイル-N-メチルタウリントリエタノールアミン、ミリストイル-N-メチルタウリンナトリウム、ミリストイル-N-メチルタウリントリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸アシル-N-メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸アシル-N-メチルタウリントリエタンールアミン等のN-アシルメチル-タウリン及びその塩;ヤシ油脂肪酸アシル-グルタミン酸カリウム、ヤシ油脂肪酸アシル-グルタミン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸アシル-グルタミン酸トリエタンールアミン、ラウロイル-グルタミン酸ナトリウム、ミリストイル-グルタミン酸カリウム、ミリストイル-グルタミン酸ナトリウム、パーム油脂肪酸アシル-グルタミン酸ナトリウム等のN-アシルグルタミン酸及びその塩;N-ラウロイルグリシンナトリウム、N-ミリストイルグリシントリエタノールアミン、N-ヤシ油脂肪酸アシル-グリシンナトリウム、N-ヤシ油脂肪酸アシル-グリシンカリウム等のN-アシルグリシン及びその塩;ラウロイルイセチオン酸ナトリウム、ミリストイルイセチオン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸アシルイセチオン酸ナトリウム等のアシルイセチオン酸及びその塩;アルキルスルホ酢酸塩;ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルリン酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ジポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸及びその塩;アルキルアリールエーテルリン酸及びその塩;ポリオキシエチレンラウリルアミドエーテルリン酸ナトリウム等の脂肪酸アミドエーテルリン酸及びその塩;ラウリルリン酸ナトリウム、ミリスチルリン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸リン酸ナトリウム、ミリスチルリン酸カリウム、ラウリルリン酸トリエタノールアミン、オレイルリン酸ジエタノールアミン等のアルキルリン酸及びその塩;ラウロイルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウロイルイミノジ酢酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸アシルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウロイルイミノジ酢酸ジナトリウム、パーム核脂肪酸イミノジ酢酸ナトリウム等のアシルイミノジ酢酸及びその塩;ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル酢酸カリウム、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル酢酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンステアリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリグリセリルラウリルエーテル酢酸ナトリウム等のエーテルカルボン酸及びその塩;ヤシ油脂肪酸シルクペプチド等のアシル化ペプチド;ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチン酸アミドエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸アミドエーテルカルボン酸トリエタノールアミン等のアミドエーテルカルボン酸及びその塩;アシル乳酸塩;アルケニルコハク酸及びその塩等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロライド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オレイルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ヤシ油アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ヤシ油アルキルトリメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムメチル硫酸等のモノアルキル第四級アンモニウム塩;ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド等のジアルキル第四級アンモニウム塩;トリエチルメチルアンモニウムメチル炭酸塩;ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウムエチル硫酸、ラウロイルアミノエチルメチルジエチルアンモニウムメチル硫酸等のアシルアミノアルキル第四級アンモニウム塩;ジパルミチルポリエテノキシエチルアンモニウムクロライド、ジステアリルポリエテノキシメチルアンモニウムクロライド等のアルキルエテノキシ第四級アンモニウム塩;ラウリルイソキノリニウムクロライド等のアルキルイソキノリニウム塩;ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のベンザルコニウム塩;ベンジルジメチル{2-[2-p-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノオキシエトオキシ]エチル}アンモニウムクロライド等のベンゼトニウム塩;セチルピリジニウムクロライド等のピリジニウム塩;イミダゾリニウム塩;トリブチルメチルホスホニウムメチル炭酸塩;N-ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩、N-ラウロイルリジンエチルエチルエステル塩酸塩等のアシル塩基性アミノ酸アルキルエステル塩;ラウリルアミン塩酸塩等の第一級アミン塩;ジラウリルアミン酢酸塩等の第二級アミン塩;第三級アミン塩;脂肪酸アミドグアニジニウム塩;ラウリルトリエチレングリコールアンモニウムハイドロオキサイド等のアルキルトリアルキレングリコールアンモニウム塩等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、POEポリオキシエチレンオクチルエーテル、POE2-エチル-ヘキシルエーテル、POEラウリルエーテル、POEミリスチルエーテル、POEセチルエーテル、POEステアリルエーテル、POEオレイルエーテル、POEイソステアリルエーテル、POEベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルステアリルジエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;POEPOPポリオキシプロピレンブチルエーテル、POEPOPラウリルエーテル、POEPOPセチルエーテル、POEPOPグリコール等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール型;POEオクチルフェニルエーテル、POEノニルフェニルエーテル、POEクロロフェニルエーテル、POEナフチルエーテル等のポリオキシエチレンアリールエーテル;POE硬化ひまし油エーテル、POEひまし油エーテル;その他POEラノリンアルコールエーテル、POEフィトステロール等のエーテル系;モノステアリン酸POEグリセリル、オレイン酸POEグリセリル等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル;モノラウリン酸POEソルビタン、モノステアリン酸POEソルビタン、トリステアリン酸POEソルビタン、モノイソステアリン酸POEソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル;ヘキサステアリン酸POEソルビトール、テトラステアリン酸POEソルビトール、テトラオレイン酸POEソルビトール、モノラウリン酸POEソルビトール等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールモノラウリン酸、ポリエチレングリコールモノステアリン酸、ポリエチレングリコールモノオレイン酸、ポリエチレングリコールジステアリン酸、ポリエチレングリコールジオレイン酸、ポリエチレングリコールジイソステアリン酸等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールラノリン脂肪酸エステル等のエーテルエステル系;モノステアリン酸グリセリル、自己乳化型モノステアリン酸グリセリル、モノヒドロキシステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル;モノステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ジグリセリル、ジオレイン酸ジグリセリル、モノイソステアリン酸ジグリセリル、モノステアリン酸テトラグリセリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、ペンタステアリン酸テトラグリセリル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、ジステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル;モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノイソステアリン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル;モノラウリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール等のエチレングリコール脂肪酸エステル;モノステアリン酸プロピレングリコール、自己乳化型モノステアリン酸プロピレングリコール等のプロピレングリコール脂肪酸エステル;モノステアリン酸ペンタエリスリトール、モノオレイン酸ペンタエリスリトール等のペンタエリスリトール脂肪酸エステル;マルチトールヒドロキシ脂肪酸エーテル、アルキル化多糖、アルキルポリグルコシド、シュガーエステル等の糖誘導体;α-モノイソステアリルグリセリルエーテル等のアルキルグリセリルエーテル;アセチル-モノグリセリド、乳酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド等の有機酸モノグリセリド;ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウロイルモノエタノールアミド、ミリストイルモノエタノールアミド、ラウロイルジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウロイルイソプロパノールアミド、ミリストイルイソプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸イソプロパノールアミド、POEラウロイルモノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸メチルモノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸メチルジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド;POEラウリルアミン、POEステアリルアミン等のPOEアルキルアミン;ラウリルジメチルアミンオキサイド、ココジメチルアミンオキサイド、ココアミドプロピルジメチルアミンオキサイド等のアミンオキサイド等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルベタイン、ミリスチルジメチルベタイン、パルミチルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、オレイルジメチルベタイン、ヤシ油アルキルジメチルベタイン、ラウリルメチルエチルベタイン、オクタデシルオキシメチルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルベタイン、ヤシ油アルキルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルベタイン等のカルボキシベタイン型;RNH2CH2COOR:アルキルで示されるラウリルグリシン、ステアリルグリシン、ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム、塩化アルキルアミノエチルグリシン、ヤシ油脂肪酸アシル-N-カルボキシエトキシエチル-N-カルボキシエチルエチレンジアミン2ナトリウム等のグリシン型;RNH2CH2CH2COOR:アルキルで示されるラウリル-β-アラニン、ステアリル-β-アラニン等のアミノプロピオン酸型;ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、テトラデセンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジ2-エチルヘキシルナトリウム、ラウリルジメチルヒドロキシプロピルスルホベタイン、ミリスチルジメチルヒドロキシプロピリルスルホベタイン、ラウリルジメチルプロピルスルホベタイン、ヤシ油アルキルジメチルプロピルスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルヒドロキシプロピルスルホベタイン等のスルホベタイン型;RNH2CH2CH2SO3R:アルキルで示されるスルホン酸型;RNH2CH2CH2OSO3R:アルキルで示される硫酸型;ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、N-ラウロイル-N-ヒドロキシエチル-N’-ジカルボキシエチル-エチレンジアミン2ナトリウム、N-ラウロイル-N-ヒドロキシエチル-N’-カルボキシエチル-エチレンジアミンナトリウム、N-ラウロイル-N’-カルボキシメチル-N’-ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、N-ヤシ脂肪酸アシル-N’-カルボキシエチル-N’-ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、N-ラウロイル-N-ヒドロキシエチル-N’-ジカルボキシメチル-エチレンジアミン2ナトリウム、N-ラウロイル-N-ヒドロキシエチル-N’-カルボキシメチル-エチレンジアミンナトリウム、N-ヒドロキシドデシル-N-ポリオキシエチレン-N’-カルボキシエチル-N’-ポリオキシエチレンエチレンジアミンナトリウム、ヤシ脂肪酸アシル-N-ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、等のアミノカルボン酸塩型;2-ラウリル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、2-ミリスチル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、2-ステアリル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、2-ヤシ油アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型;RNH2CHCH3POHO2R:アルキルで示されるリン酸型;レシチン;ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミノ酢酸ベタイン型等が挙げられる。なお、本発明の帯電防止剤はマスターバッチを経由して樹脂組成物を得る事もできる。例えば前記ブロック共重合体あるいはブロック共重合体を含有してなる帯電防止剤と前述の公知の界面活性剤からなる混合物を、熱可塑性樹脂にブレンド、混練してマスターバッチとすることができる。マスターバッチを作製する方法として、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機を用いることができるが、コストと分散性の面で二軸押出機を用いる事が望ましい。特にマスターバッチとすることで、成型品に加工した際に帯電防止剤を均一に分散することができる。[樹脂組成物からなるフィルム及びシート]本発明に係る帯電防止剤を添加した熱可塑性樹脂組成物は、公知公用の成形法に適用できる好適な材料であり、得られる成形体には、特に制限はなく、例えばフィルムシート、モノフィラメント、繊維や不織布等のマルチフィラメント、射出成形体、ブロー成形体、積層体、発泡体、真空成形体などの熱成形体が挙げられる。又、本発明に係る帯電防止剤を添加した樹脂組成物は、延伸配向結晶化させる際の成形性が良く、本発明の効果が顕著に現れ、延伸して得られるフィルムシート、テープヤーン、延伸ブロー成形体、モノ、マルチフィラメントの製造に好適である。本発明に係る帯電防止剤を添加した樹脂組成物から得られる成形体の成形方法としては、射出成形法、ブロー成形法射出延伸ブロー、押出し延伸ブロー、ダイレクトブロー、バルーン法、インフレーション成形、共押出法、カレンダー法、ホットプレス法、溶媒キャスティング法、延伸押出し成形,紙やアルミとの押出しラミネーション法、異形押出し成形、真空圧空成形などの熱成形、溶融紡糸モノフィラメント、マルチフィラメント、スパンボンド法、メルトブローン法、解繊糸法など、発泡成形法、圧縮成形法等が挙げられ、何れの方法にも適応できる。特に、押出し成形、溶融紡糸などの延伸配向結晶化させる工程をとり得る成形法の場合、得られる成形体の強度、耐熱性、耐衝撃性、透明性等の実用強度や外観を改良させる事ができ、より好ましく用いられる。本発明に係る帯電防止剤を添加した樹脂組成物から得られる成形体は、例えば、公知公用の成形法で得られる成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関して何ら制限はない。本発明に係る帯電防止剤を添加した樹脂組成物を上記成形方法から得られる、ボトル、フィルム又はシート、中空管、積層体、真空圧空成形容器、モノ、マルチフィラメント、不織布、発泡体等の成形体は、例えば、ショッピングバッグ、紙袋、シュリンクフィルム、ゴミ袋、コンポストバッグ、弁当箱、惣菜用容器、食品菓子包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品香粧品用ラップフィルム、おむつ、生理用ナプキン、医薬品用ラップフィルム、製薬用ラップフィルム,肩こりや捻挫等に適用される外科用貼付薬用ラップフィルム、農業用園芸用フィルム、農薬品用ラップフィルム、温室用フィルム、肥料用袋、包装用バンド、ビデオやオーディオ等の磁気テープカセット製品包装用フィルム、フレキシブルディスク包装用フィルム、製版用フィルム、粘着テープ、テープ、ヤーン、育苗ポット、防水シート、土嚢用袋、建築用フィルム、雑草防止シート、植生ネット、など食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用フィルム、電子部品用フィルム、電機絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイ用フィルム等のフィルム、液晶表示装置用部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルム、偏光板、光学レンズ、各種計器のカバー、自動車、電車等の窓ガラスに用いられる反射防止用フィルム;ディスプレイ防爆用フィルムのベースフィルム、液晶表示用基板、有機EL表示素子基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、太陽電池用基板等の光学シート;光学レンズ、スクリーン等に用いるレンズシート、電機自動車製造業、農業土木水産分野で用いられる資材等の広範囲における各種材料として好適に使用し得る。次に実施例に基づいて本発明をより詳しく説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものではない。[製造例1:アミドアルコール1の調製]窒素導入管、攪拌機、温度計付きガラス製フラスコに酢酸エチル3,500gを仕込み、窒素バブリングしながら40°Cに昇温した。あらかじめ調製したモノエタノールアミン1,968g、28-ソディウムメチラートメタノール溶液528g混合液を5時間かけて滴下し、40°C、窒素雰囲気下、5時間維持した後、脱溶剤により未反応酢酸エチル、エタノールを除き、3,415gの粘ちょう液体を得た。得られた粘ちょう液体のアミン価は、ソディウムメチラート分を差し引いた値で、0.01mgKOH/gであった。IRスペクトルでは、O-H伸縮3300cm1、N-H伸縮3100cm1、C=O伸縮1650cm1、N-H変角1565cm1に特徴的な吸収があった。[製造例2:アミドアルコール2の調製]窒素導入管、攪拌機、温度計付きガラス製フラスコに80°Cで溶融したパルミチン酸メチル3,205gを仕込んだ。あらかじめ調製したモノエタノールアミン731g、28-ソディウムメチラートメタノール溶液64g混合液を5時間かけて滴下し、80°C、窒素雰囲気下、5時間維持した後、脱溶剤により未反応モノエタノールアミン、メタノールを除き、3,560gの粘ちょう液体を得た。得られた粘ちょう液体のアミン価は、ソディウムメチラート分を差し引いた値で、0.01mgKOH/gであった。IRスペクトルでは、O-H伸縮3300cm1、N-H伸縮3100cm1、C=O伸縮1650cm1、N-H変角1565cm1に特徴的な吸収があった。[製造例3:アミドアルコールアルキレンオキサイド付加物1エチレンオキサイド付加物の調製]窒素導入管、攪拌機、温度計付きステンレス製オートクレーブ以降、単にステンレス製オートクレーブとする。に製造例1で得たアミドアルコール11,060gを仕込み、充分に窒素置換を行った。80°Cに昇温した後、エチレンオキサイド6,000gを5時間かけて導入し、2時間同温度で熟成して反応を完結させた。その後、吸着剤としてキョーワード登録商標700SL協和化学工業株製適量を加えて吸着、ろ過し淡黄色液体を得た。水酸基価は80.1mgKOH/g、水分は0.02であった。[製造例4:アミドアルコールアルキレンオキサイド付加物2エチレンオキサイド付加物の調製]ステンレス製オートクレーブに製造例1で得たアミドアルコール1530gを仕込み、充分に窒素置換を行った。80°Cに昇温した後、エチレンオキサイド4,405gを5時間かけて導入し、2時間同温度で熟成して反応を完結させた。その後、吸着剤としてキョーワード登録商標700SL協和化学工業株製適量を加えて吸着、ろ過し淡黄色液体を得た。水酸基価は56.9mgKOH/g、水分は0.01であった。[製造例5:アミドアルコールアルキレンオキサイド付加物3エチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物の調製]ステンレス製オートクレーブに製造例1で得たアミドアルコール11072gを仕込み、充分に窒素置換を行った。80°Cに昇温した後、エチレンオキサイド2225gを4時間かけて導入し、2時間同温度で熟成した。次に95°Cに昇温した後、プロピレンオキサイド590gを3時間かけて導入し、1時間同温度で熟成した。さらに80°Cまで冷却後、エチレンオキサイド3120gを4時間かけて導入し、2時間同温度で熟成して反応を完結させた。その後、吸着剤としてキョーワード登録商標700SL協和化学工業株製適量を加えて吸着、ろ過し淡黄色液体を得た。水酸基価は81.0mgKOH/g、水分は0.01であった。[製造例6:アミドアルコールアルキレンオキサイド付加物4エチレンオキサイド付加物の調製]ステンレス製オートクレーブに製造例2で得たアミドアルコール21750gを80°C溶融状態で仕込み、充分に窒素置換を行った。90°Cに昇温した後、エチレンオキサイド3,250gを5時間かけて導入し、2時間同温度で熟成して反応を完結させた。その後、吸着剤としてキョーワード登録商標700SL協和化学工業株製適量を加えて吸着、ろ過し黄色液体を得た。水酸基価は65.7mgKOH/g、水分は0.01であった。[製造例7:ブロック共重合体1の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価90mgKOH/g3,741g、製造例3で得たアミドアルコールアルキレンオキサイド付加物1以降、アミドアルコールEOA1と略記する。水酸基価80.1mgKOH/g1,050g、酸化防止剤イルガノックス101015gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH351gを添加した。更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で3時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は17.1mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1560cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1770cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体1とする。[製造例8:ブロック共重合体2の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価62mgKOH/g4,320g、製造例4で得たアミドアルコールアルキレンオキサイド付加物2以降、アミドアルコールEOA2と略記する。水酸基価56.9mgKOH/g1,182g、酸化防止剤イルガノックス101017gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH281gを添加した。更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で3時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は12.1mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1736cm1、C=OO逆対称伸縮1562cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1771cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体2とする。[製造例9:ブロック共重合体3の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価90mgKOH/g3,242g、製造例4で得たアミドアルコールEOA2水酸基価56.9mgKOH/g436g、ポリエチレングリコール水酸基価280mgKOH/g343g、酸化防止剤イルガノックス101013gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH304gを添加した。更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で3時間維持した。生成物のエステル価は25.3mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1736cm1、C=OO逆対称伸縮1562cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1708及び1769cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体3とする。[製造例10:ブロック共重合体4の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価62mgKOH/g4,680g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g673g、東邦化学工業株製ビスオール2ENビスフェノールA-2EO付加物、水酸基価355mgKOH/g107g、酸化防止剤イルガノックス101017gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH304gを添加した。更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で4時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は14.9mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1561cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1772cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体4とする。[製造例11:ブロック共重合体5の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価62mgKOH/g3,240g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g428g、東邦化学工業株製ビスオール18ENビスフェノールA-18EO付加物、水酸基価111mgKOH/g292g、酸化防止剤イルガノックス101013gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH211gを添加し、更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で4時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は17.2mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1561cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1772cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体5とする。[製造例12:ブロック共重合体6の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価27mgKOH/g7,226g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g609g、酸化防止剤イルガノックス101024gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH204g、酢酸カリウム170gを添加し、更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で5時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は6.2mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1561cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1772cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体6とする。[製造例13:ブロック共重合体7の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価27mgKOH/g7,164g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g302g、製造例4で得たアミドアルコールEOA2水酸基価56.9mgKOH/g425g、酸化防止剤イルガノックス101024gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH202g、酢酸カリウム140gを添加し、更に充分な窒素置換を行い、220°Cまで昇温させた後、220°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で5時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は6.1mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1561cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1772cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体7とする。[製造例14:片末端酸変性ポリプロピレンの調製]Mnが3,300で平均末端二重結合数が0.9の低分子量ポリプロピレン9,700部と無水マレイン酸300部とを、窒素ガス雰囲気下、220°Cで溶融し10時間反応を行った。その後、過剰のマレイン酸を200°Cで4時間減圧留去して、ポリプロピレンの無水マレイン酸変性物片末端酸変性物を得た。Mnは3,400、鹸化価は30mgKOH/g、1分子あたりの酸変性度は0.9であった。[製造例15:ブロック共重合体8の調製]ステンレス製オートクレーブに製造例14で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物片末端酸変性物4,000g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g370g、酸化防止剤イルガノックス101013g、48NaOH90g、イオン水100gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、220°Cまで昇温した後、攪拌を1時間行なった。更に2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で6時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は7.5mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1737cm1、C=OO-逆対称伸縮1579cm1に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体8とする。[製造例16:両末端酸変性ポリプロピレンの調製]Mnが8,900で平均末端二重結合数が1.6の低分子量ポリプロピレン9,800部と無水マレイン酸200部とを、窒素ガス雰囲気下、220°Cで溶融し20時間反応を行った。その後、過剰のマレイン酸を200°Cで4時間減圧留去してポリプロピレンの無水マレイン酸変性物両末端酸変性物を得た。Mnは9,000、鹸化価は20mgKOH/g、1分子あたりの酸変性度は1.6であった。[製造例17:ブロック共重合体9の調製]ステンレス製オートクレーブに製造例16で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物両末端酸変性物4,200g、製造例3で得たアミドアルコールEOA1水酸基価80.1mgKOH/g230g、酸化防止剤イルガノックス101014g、水酸化カリウム55g、イオン水40gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、220°Cまで昇温した後、攪拌を1時間行なった。更に2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で6時間維持した。得られた生成物は固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は3.5mgKOH/gでであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1737cm1、C=OO-逆対称伸縮1579cm1に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体9とする。[製造例18:ブロック共重合体10の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価62mgKOH/g3,380g、製造例5で得たアミドアルコールアルキレン付加物3エチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物水酸基価81.0mgKOH/g645g、酸化防止剤イルガノックス101013gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH220g、酢酸カリウム50gを添加した。更に充分な窒素置換を行い、170°Cまで昇温させた後、170°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で3時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は12.8mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1560cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1770cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体10とする。[製造例19:ブロック共重合体11の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価62mgKOH/g3,160g、製造例6で得たアミドアルコールアルキレン付加物4エチレンオキサイド付加物水酸基価65.7mgKOH/g300g、ビスフェノキシエタノールフルオレン232g、酸化防止剤イルガノックス101012gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、80°Cまで昇温させた後、48KOH200g、酢酸カリウム88gを添加し、更に充分な窒素置換を行い、170°Cまで昇温させた後、170°C、2kPa以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で6時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物のエステル価は20.9mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1735cm1、C=OO逆対称伸縮1561cm1、さらにC=O-N-C=O伸縮1709及び1772cm1に特徴的な吸収があり、N-H伸縮3100cm1の吸収が消滅していることを確認した。得られた生成物をブロック共重合体11とする。[比較製造例1:ブロック共重合体12の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価90mgKOH/g1,245g、ポリエチレングリコール水酸基価75mgKOH/g750g、酸化防止剤イルガノックス101010g、パラトルエンスルホン酸6gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、230°Cまで昇温させた後に4時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物の酸価は33mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1733cm1の吸収は見られたが1570cm1付近に特徴的なカルボン酸陰イオンの逆対称伸縮吸収はなかった。得られた生成物をブロック共重合体12とする。[比較製造例2:ブロック共重合体13の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価90mgKOH/g4,980g、ポリエチレングリコール水酸基価112mgKOH/g2000g、酸化防止剤イルガノックス101036gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、230°Cまで昇温させた後に5時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーであった。生成物の酸価は35mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1733cm1の吸収は見られたが1570cm1付近に特徴的なカルボン酸陰イオンの逆対称伸縮吸収はなかった。得られた生成物をブロック共重合体13とする。[比較製造例3:ブロック共重合体14の調製]ステンレス製オートクレーブにポリイソブテニルコハク酸無水物鹸化価91mgKOH/g616g、12-アミノドデカン酸162gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、220°C、2kPa以下、微量窒素ブローの減圧下条件で6時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーを得た。次にこの生成物を57.5g、ポリエチレングリコール水酸基価74.8mgKOH/g33.5g、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム7.8g、酸化防止剤BHT0.3g、パラトルエンスルホン酸1.0gを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、230°C、2kPa以下、微量窒素ブローの減圧下条件で5時間維持した。生成物は粘ちょうなポリマーを得た。生成物の酸価は0.05mgKOH/gであった。また、IRスペクトルでは、C=O伸縮1734cm1、1639cm1、C=O-N-C=O伸縮1705cm1に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体14とする。<試験片の作成>下記手順に倣い、試験片を作製した。なお、後述の外観評価及び透明性評価においては、帯電防止剤を配合しない試験片を基準試験片として、同様の手順にて作製した。1試験片1PPフィルムの作製熱可塑性樹脂としてポリプロピレン[ノバテックPPFL6H商品名、日本ポリプロ株販売]に対して前述の本発明のブロック共重合体を表1に示した配合量で配合し、ラボプラストミルとローラミキサー株東洋精機製作所製にて200°Cで溶解混合した後、混合した樹脂をプレス機にて厚さ0.5mm、縦60mm、横60mmのシート状に成型した。次にこのシートをオーブンの中で加熱した後、縦5.0倍、横5.0倍に延伸し厚み20μmのフィルムを得た。2試験片2PPシートの作製熱可塑性樹脂としてポリプロピレン[プライムポリプロF-300SP商品名、プライムポリマー株販売]に対して前述の本発明のブロック共重合体を表1に示した配合量で配合し、Tダイ押出機で溶融温度200-240°Cにて200μmのシートを製膜した。3試験片3PEシートの作製熱可塑性樹脂としてポリエチレン[スミカセンF-102商品名、住友化学株販売]に対して前述の本発明のブロック共重合体を表1に示した配合量で配合し、Tダイ押出機で溶融温度200-220°Cにて200μmのシートを製膜した。4試験片4PLAフィルムの作製熱可塑性樹脂としてポリ乳酸[レイシアH-400商品名、三井化学株販売]に対して前述の本発明のブロック共重合体を表1に示した配合量で配合し、ラボプラストミルとローラミキサー株東洋精機製作所製にて200°Cで溶解混合した後、混合した樹脂をプレス機にて厚さ0.2mm、縦60mm、横60mmのシート状に成型した。次にこのシートをオーブンの中で加熱した後、縦3.0倍、横3.0倍に延伸し厚み20μmのフィルムを得た。<評価方法>1帯電防止性温度23°C、相対湿度50の環境下に1日放置した後、同条件下でJIS-K6911に準じ、株川口電気製作所製超絶縁計P-616を使用して作製した試験片の表面固有抵抗値を測定した。又、試験片を80°Cのお湯に30分浸漬し、綺麗な布で表面を拭き取り後、表面固有抵抗値を測定した。数値が小さい程、帯電防止性が優れている事を示す。表面固有抵抗値LogΩ/□は13以下が目標である。得られた結果を表1に併せて示す。2樹脂相溶性外観帯電防止剤未配合の試験片と前記ブロック共重合体を配合した試験片を目視で比較確認した。未配合と同等の外観で樹脂に相溶して一様な外観を有しているものを○、スジ、ボイドやフィッシュアイは発生しないがかすみがあるものを△、スジ、ボイドやフィッシュアイ等が発生し外観が不良なものを×で評価した。得られた結果を表1に併せて示す。3透明性HAZE測定装置有東京電色製HAZEMETERTC-HIIIDPKにて作製したフィルム、シートのHAZE値を測定し、帯電防止剤未配合の試験片と前記ブロック共重合体配合の試験片との差ΔHAZEを比較評価した。ΔHAZEが小さいほど、帯電防止剤未配合の試験片に近い透明性を示す。ΔHAZEは10以下が目標である。得られた結果を表1に併せて示す。表1に示すように実施例1乃至実施例15においては、洗浄前後で帯電防止性能に殆ど変化がなく、また、帯電防止剤無添加の試験片と同様に、スジ、ボイド、フィッシュアイ等の発生のない、優れた外観を有し、また、透明性にも優れたものであるとする結果が得られた。一方、比較例1乃至比較例3においては、帯電防止性の持続性、外観及び透明性の全てを満足できる結果は得られなかった。以上の結果より、本発明に係るブロック共重合体は、帯電防止性とその持続性に優れ、かつ、樹脂に練り込んでもその外観や透明性を損なわないことが確認できた。"