"電子写真機器用導電性部材を形成する電子写真機器用導電性組成物であって、aマトリックスポリマーと、b下記のb1~b3のうちのいずれか1種または2種以上のイオン導電剤と、b1炭素数4以上のアルキル基を有する第四級アンモニウム塩b2炭素数4以上のアルキル基を有する第四級ホスホニウム塩b3イミダゾリウム塩cカーボネート化合物と、を含有することを特徴とする電子写真機器用導電性組成物。前記a成分は、ニトリルゴム、ヒドリンゴム、ポリアミド、および、ポリウレタンから選択される1種または2種以上のポリマーを含有することを特徴とする請求項1に記載の電子写真機器用導電性組成物。前記c成分の含有量は、前記a成分100質量部に対し、0.1~20質量部の範囲内にあることを特徴とする請求項1または2に記載の電子写真機器用導電性組成物。前記b成分の含有量は、前記a成分100質量部に対し、0.01~20質量部の範囲内にあることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の電子写真機器用導電性組成物。前記c成分は、ジフェニルカーボネートであることを特徴とする請求項1または2に記載の電子写真機器用導電性組成物。前記ジフェニルカーボネートの配合量は、前記a成分100質量部に対し、0.1~100質量部の範囲内にあることを特徴とする請求項5に記載の電子写真機器用導電性組成物。請求項1から6のいずれかに記載の電子写真機器用導電性組成物を用いた電子写真機器用導電性部材。しかしながら、イオン導電剤を用いた導電性組成物においては、マトリックスポリマーに溶解することでイオン化できるイオン導電剤の量が限られているため、イオン導電剤の添加量を多くして体積抵抗率を低下させることには限界がある。このため、所望の導電性が得られる範囲まで導電性部材の体積抵抗率を低下させることができない場合がある。また、イオン導電剤を用いた導電性組成物においては、マトリックスポリマーが媒体となってイオン導電剤のイオン分子が導電性部材中を伝播することにより導電性が発現されているが、例えば低温低湿環境下では高温高湿環境下と比べてマトリックスポリマーの運動性が低下するため、これに伴ってイオン導電剤のイオン分子も伝播しにくくなる。すなわち、温度や湿度の影響でマトリックスポリマーの運動性が変化することに伴い、イオン導電剤のイオン分子の運動性も変化するため、イオン導電剤を用いた導電性組成物においては、導電性部材の抵抗値は、環境変化に依存されやすい。電子写真機器は、様々な温度、湿度の環境下での使用が想定されるから、環境変化に依存されない電気的安定性が望まれる。このように、イオン導電剤を用いた導電性組成物においては、所望の導電性が得られない場合が生じる。この場合には、導電性部材の荷電性能が低下して、画像不具合が生じるおそれがある。また、このような画像不具合を抑えるためには、電子写真機器の本体側で印加する電圧を調整するなどの処理が必要となるため、電子写真機器のコストが高くなる。本発明が解決しようとする課題は、イオン導電剤を用いた場合において、体積抵抗率を低下できるとともに体積抵抗率の環境依存性を改善できる電子写真機器用導電性組成物を提供することにある。また、この導電性組成物を用いたことにより、体積抵抗率を低くできるとともに体積抵抗率が環境変化に依存されにくい電子写真機器用導電性部材を提供することにある。上記課題を解決するため本発明に係る電子写真機器用導電性組成物は、電子写真機器用導電性部材を形成する電子写真機器用導電性組成物であって、aマトリックスポリマーと、b下記のb1~b3のうちのいずれか1種または2種以上のイオン導電剤と、b1炭素数4以上のアルキル基を有する第四級アンモニウム塩、b2炭素数4以上のアルキル基を有する第四級ホスホニウム塩、b3イミダゾリウム塩、cカーボネート化合物と、を含有することを要旨とするものである。この際、前記a成分は、ニトリルゴム、ヒドリンゴム、ポリアミド、および、ポリウレタンから選択される1種または2種以上のポリマーを含有することが好ましい。また、前記c成分の含有量は、前記a成分100質量部に対し、0.1~20質量部の範囲内にあることが好ましい。また、前記b成分の含有量は、前記a成分100質量部に対し、0.01~20質量部の範囲内にあることが好ましい。本発明に係る電子写真機器用導電性組成物においては、c成分として、ジフェニルカーボネートを好適に選択することができる。この場合、ジフェニルカーボネートの配合量は、a成分100質量部に対し、0.1~100質量部の範囲内とすることができる。そして、本発明に係る電子写真機器用導電性部材は、上記の電子写真機器用導電性組成物を用いたことを要旨とするものである。本発明に係る電子写真機器用導電性組成物によれば、体積抵抗率を低下できるとともに体積抵抗率の環境依存性を改善できる。これは、マトリックスポリマー中に極性の大きいカーボネート化合物が含まれることにより、特定のイオン導電剤がイオン分子の状態に解離されやすくなる結果、より多くのイオン分子が伝播されるため、体積抵抗率を低下させることできると推察される。また、マトリックスポリマー中にカーボネート化合物が含まれることにより、低温低湿環境下でも特定のイオン導電剤のイオン分子の運動性が保持され、イオン分子が十分に伝播できる結果、体積抵抗率が上昇するのを抑えることができるため、体積抵抗率の環境依存性を改善できると推察される。この際、マトリックスポリマーが上記に示すような極性ポリマーであると、特定のイオン導電剤のイオン分子は伝播しやすい。このように、イオン分子が伝播しやすい中では、カーボネート化合物によるイオン分子の伝播を促進する効果が高い。そして、c成分の含有量やb成分の含有量が特定範囲内にある場合には、確実に上記効果を奏する。また、カーボネート化合物のブリードが抑えられ、これによる画像不具合が生じるおそれがない。ここで、c成分としてジフェニルカーボネートを選択すると、融点が高いため、ブリードしにくい。このため、配合量を多くすることができる。これにより、体積抵抗率の低下効果や体積抵抗率の環境依存性の改善効果をより高めることができる。そして、本発明に係る電子写真機器用導電性部材によれば、上記電子写真機器用導電性組成物を用いたことから、体積抵抗率を低くできるとともに体積抵抗率が環境変化に依存されにくい。すなわち、環境変化による電気抵抗の変動を小さくでき、環境変化に依存されない電気的安定性が得られる。本発明に係る電子写真機器用導電性組成物以下、本組成物ということがある。について詳細に説明する。本組成物は、aマトリックスポリマーと、b特定のイオン導電剤と、cカーボネート化合物と、を含有するものから構成されている。aマトリックスポリマーとしては、極性を有する極性ポリマーであっても良いし、極性を有しない非極性ポリマーであっても良い。好ましくは、b特定のイオン導電剤のイオン分子が伝播されやすいなどの観点から、極性ポリマーである。極性ポリマーとしては、分子構造中に極性基を有することにより分子全体として極性を有するポリマーを挙げることができる。非極性ポリマーは、分子構造中に極性基を全く有しないポリマーや、分子構造中に極性基を有するものの分子構造中の互いに極性を打ち消し合う位置に存在するため分子全体として極性を有しないポリマーを挙げることができる。極性ポリマーとしては、b特定のイオン導電剤のイオン分子が伝播されやすいなどの観点から、具体的には、固有体積抵抗率が1×1014Ωcm以下であることが好ましい。より好ましくは固有体積抵抗率が1×1013Ωcm以下、さらに好ましくは固有体積抵抗率が1×1012Ωcm以下である。極性ポリマーの極性基としては、クロロ基、ニトリル基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基などを挙げることができる。極性ポリマーとしては、より具体的には、ニトリルゴムアクリロニトリル-ブタジエンゴム、NBR、ヒドリンゴム、ウレタンゴムU、アクリルゴムアクリル酸エステルと2-クロロエチルビニルエーテルとの共重合体、ACM、クロロプレンゴムCR、エポキシ化天然ゴムENR、ポリアミドナイロンなどなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。これらのうちでは、本組成物の体積抵抗率を低くしやすいなどの観点から、ニトリルゴムNBR、ヒドリンゴム、ウレタンゴムU、ポリアミドが好ましい。ヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリンの単独重合体CO、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド二元共重合体ECO、エピクロルヒドリン-アリルグリシジルエーテル二元共重合体GCO、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル三元共重合体GECOなどを挙げることができる。ウレタンゴムとしては、分子内にエーテル結合を有するポリエーテル型のウレタンゴム、分子内にエステル結合を有するポリエステル型のウレタンゴムなどを挙げることができる。ポリエーテル型のウレタンゴムは、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルとジイソシアネートとの反応により製造できる。ポリエーテルとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができる。ジイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。非極性ポリマーとしては、ポリオレフィン、スチレン-ブタジエンゴムSBR、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、イソプレンゴムIRなどを挙げることができる。b特定のイオン導電剤は、以下のb1~b3のうちのいずれか1種または2種以上のイオン導電剤である。b1炭素数4以上のアルキル基を有する第四級アンモニウム塩b2炭素数4以上のアルキル基を有する第四級ホスホニウム塩b3イミダゾリウム塩b1特定の第四級アンモニウム塩は、カチオンの中心原子である窒素原子に結合する4つの置換基のうちの少なくとも1つの置換基が、炭素数4以上のアルキル基であれば良い。すなわち、b1特定の第四級アンモニウム塩としては、カチオンの中心原子に結合する炭素数4以上のアルキル基を1つ~4つ有するものを挙げることができる。炭素数4以上のアルキル基は、直鎖状のアルキル基であっても良いし、分岐鎖状のアルキル基であっても良い。b1特定の第四級アンモニウム塩が炭素数4以上のアルキル基以外の他の置換基を有する場合、他の置換基としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数4未満のアルキル基、アリール基、置換アリール基、芳香族炭化水素基などを挙げることができる。b1特定の第四級アンモニウム塩が他の置換基を2つ以上有する場合、これらは互いに同じ構造の置換基であっても良いし、互いに異なる構造の置換基であっても良い。b1特定の第四級アンモニウム塩は、炭素数4以上のアルキル基を1つ以上有することにより、電子供与効果からカチオンが安定化されやすくなり、解離しやすくなる。これにより、マトリックスポリマー中でイオン分子が伝播されやすくなり、本組成物の体積抵抗率を低下させることができる。カチオンの安定化の観点から、炭素数4以上のアルキル基の数は多いほうが好ましい。炭素数4以上のアルキル基の数としては、より好ましくは2以上、さらに好ましくは3以上、特に好ましくは4である。また、カチオンの安定化の観点から、炭素数4以上のアルキル基の炭素数は多いほうが好ましい。炭素数4以上のアルキル基の炭素数が4より多い場合、例えばその数が8以上の場合には、炭素数の増加によりカチオンの安定化が図られていることから、炭素数4以上のアルキル基が1つであっても、カチオンの安定化効果に十分優れる。炭素数4以上のアルキル基の炭素数の上限は特に限定されるものではないが、入手しやすさなどを考慮すると、炭素数4以上のアルキル基の炭素数としては、好ましくは22以下、より好ましくは18以下、さらに好ましくは16以下である。b1特定の第四級アンモニウム塩のカチオン種としては、より具体的には、トリメチルブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルステアリルアンモニウムなどを挙げることができる。b1特定の第四級アンモニウム塩のアニオン種としては、特に限定されるものではないが、Cl,Br,Iなどのハロゲン、過塩素酸、トリフルオロスルホニルイミド、PF6、BF4などを挙げることができる。ハロゲンをアニオン種とした場合、イオン分子に解離しにくくなる傾向があるが、本組成物によれば、このようなイオン分子に解離しにくいものに対しても、イオン分子に解離させる効果に優れているため、マトリックスポリマー中でイオン分子が伝播されやすくなり、本組成物の体積抵抗率を低下させることができる。b2特定の第四級ホスホニウム塩は、カチオンの中心原子であるリン原子に結合する4つの置換基のうちの少なくとも1つの置換基が、炭素数4以上のアルキル基であれば良い。すなわち、b2特定の第四級ホスホニウム塩としては、カチオンの中心原子に結合する炭素数4以上のアルキル基を1つ~4つ有するものを挙げることができる。炭素数4以上のアルキル基は、直鎖状のアルキル基であっても良いし、分岐鎖状のアルキル基であっても良い。b2特定の第四級ホスホニウム塩は、b1特定の第四級アンモニウム塩の中心原子が窒素原子からリン原子に置き換わったものであり、b2特定の第四級ホスホニウム塩の構成としては、b1特定の第四級アンモニウム塩の構成と同様のものを示すことができる。b3イミダゾリウム塩としては、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロミド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド、1-ブチル-3-エチルイミダゾリウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド、1-ブチルピペリジウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド、N-ブチル-N-メチルピロリジニウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヨージドなどを挙げることができる。また、上記する各イミダゾリウム塩のカチオン種に対して、Cl,Br,Iなどのハロゲンをアニオン種としたものなどを挙げることができる。b特定のイオン導電剤の配合量としては、aマトリックスポリマー100質量部に対して、好ましくは0.01~20質量部の範囲内、より好ましくは0.1~10質量部の範囲内、さらに好ましくは0.1~5質量部の範囲内である。配合量が20質量部以下であれば、b特定のイオン導電剤のブリードが抑えられやすい。また、配合量が0.01質量部以上であれば、本組成物の低抵抗化の効果に優れる。cカーボネート化合物は、下記の一般式12に示されるものを挙げることができる。すなわち、cカーボネート化合物は、鎖状のものであっても良いし、環状のものであっても良い。これらは単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。一般式1において、Rは、主鎖が直鎖状アルキル基となる置換基、または、芳香族炭化水素基である。直鎖状アルキル基の炭素数としては1~8の範囲内が好ましい。直鎖状アルキル基にはアルキル基などの側鎖が付加されていても良い。また、直鎖状アルキル基に対して官能基が付加されていても良い。官能基としては、ビニル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基などを挙げることができる。主鎖に付加される官能基は1つのみであっても良いし、2つ以上であっても良い。主鎖に付加される官能基が2つ以上の場合には、互いに同じ種類の官能基であっても良いし、互いに異なる種類の官能基であっても良い。芳香族炭化水素基は、無置換の芳香族炭化水素基であっても良いし、アルキル基などの置換基を有する芳香族炭化水素基であっても良い。一般式1に示すカーボネート化合物としては、具体的には、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。一般式2において、Rは、主鎖が直鎖状アルキル基となる置換基、または、芳香族炭化水素基である。主鎖の炭素数としては2~6の範囲内が好ましい。主鎖にはアルキル基などの側鎖が付加されていても良い。また、主鎖に対して官能基が付加されていても良い。官能基としては、ビニル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基などを挙げることができる。主鎖に付加される官能基は1つのみであっても良いし、2つ以上であっても良い。主鎖に付加される官能基が2つ以上の場合には、互いに同じ種類の官能基であっても良いし、互いに異なる種類の官能基であっても良い。一般式2に示すカーボネート化合物としては、具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどを挙げることができる。cカーボネート化合物の配合量としては、aマトリックスポリマー100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部の範囲内、より好ましくは0.5~10質量部の範囲内である。配合量が20質量部以下であれば、cカーボネート化合物のブリードが抑えられやすい。また、配合量が0.1質量部以上であれば、本組成物の低抵抗化の効果に優れる。ここで、cカーボネート化合物の融点が高い場合には、cカーボネート化合物はブリードしにくくなる。この観点から、cカーボネート化合物の融点は60°C以上であることが好ましい。より好ましくは70°C以上、さらに好ましくは80°C以上である。融点が60°C以上のカーボネート化合物としては、ジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。cカーボネート化合物の融点が60°C以上である場合には、cカーボネート化合物のブリードのおそれがない。したがって、この場合には、cカーボネート化合物の配合量を20質量部超にすることができる。cカーボネート化合物の配合量をより多くすることで、より一層、電気特性体積抵抗率の低下、環境依存性の低下を向上させることができる。この場合におけるcカーボネート化合物の配合量の上限値としては、特に限定されるものではないが、加工性に優れるなどの観点から、100質量部以下であることが好ましい。本組成物においては、必要に応じて、架橋剤加硫剤、架橋促進剤加硫促進剤、滑剤、老化防止剤、光安定剤、粘度調整剤、加工助剤、難燃剤、可塑剤、発泡剤、充填剤、分散剤、消泡剤、顔料、離型剤、電子導電剤などの各種添加剤を1種または2種以上含有していても良い。電子導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、c-TiO2、c-ZnO、c-SnO2c-は、導電性を意味する。などを挙げることができる。なお、本組成物においては、抵抗の均一性を図るなどの観点から、カーボンブラックなどの電子導電剤は、抵抗値低下に寄与しない範囲の添加量であることが好ましい。架橋剤としては、aマトリックスポリマーを架橋する架橋剤であれば特に限定されるものではない。架橋剤としては、硫黄架橋剤、過酸化物架橋剤、脱塩素架橋剤を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても良いし、2種以上組み合わせて用いても良い。硫黄架橋剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄、塩化硫黄、チウラム系加硫促進剤、高分子多硫化物などの従来より公知の硫黄架橋剤を挙げることができる。過酸化物架橋剤としては、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ケトンパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、ジアシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイドなどの従来より公知の過酸化物架橋剤を挙げることができる。脱塩素架橋剤としては、ジチオカーボネート化合物を挙げることができる。より具体的には、キノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、6-イソプロピルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、5,8-ジメチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネートなどを挙げることができる。架橋剤の配合量としては、ブリードしにくいなどの観点から、aマトリックスポリマー100質量部に対して、好ましくは0.1~2質量部の範囲内、より好ましくは0.3~1.8質量部の範囲内、さらに好ましくは0.5~1.5質量部の範囲内である。架橋剤として脱塩素架橋剤を用いる場合には、脱塩素架橋促進剤を併用しても良い。脱塩素架橋促進剤としては、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7以下、DBUと略称する。もしくはその弱酸塩を挙げることができる。脱塩素架橋促進剤は、DBUの形態として用いても良いが、その取り扱い面から、その弱酸塩の形態として用いることが好ましい。DBUの弱酸塩としては、炭酸塩、ステアリン酸塩、2-エチルヘキシル酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸塩、フェノール樹脂塩、2-メルカプトベンゾチアゾール塩、2-メルカプトベンズイミダゾール塩などを挙げることができる。脱塩素架橋促進剤の含有量としては、ブリードしにくいなどの観点から、aマトリックスポリマー100質量部に対して、0.1~2質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは0.3~1.8質量部の範囲内、さらに好ましくは0.5~1.5質量部の範囲内である。このような構成の本組成物によれば、体積抵抗率を低下できるとともに体積抵抗率の環境依存性を改善できる。これは、マトリックスポリマー中に極性の大きいカーボネート化合物が含まれることにより、特定のイオン導電剤がイオン分子の状態に解離されやすくなる結果、より多くのイオン分子が伝播されるため、体積抵抗率を低下させることできると推察される。また、マトリックスポリマー中にカーボネート化合物が含まれることにより、低温低湿環境下でも特定のイオン導電剤のイオン分子の運動性が保持され、イオン分子が十分に伝播できる結果、体積抵抗率が上昇するのを抑えることができるため、体積抵抗率の環境依存性を改善できると推察される。この際、マトリックスポリマーが上記に示すような極性ポリマーであると、特定のイオン導電剤のイオン分子は伝播しやすい。このように、イオン分子が伝播しやすい中では、カーボネート化合物によるイオン分子の伝播を促進する効果が高い。そして、c成分の含有量やb成分の含有量が特定範囲内にある場合には、確実に上記効果を奏する。また、カーボネート化合物のブリードが抑えられる。以上の構成の本組成物は、電子写真機器に用いられる導電性部材の材料に好適なものである。本組成物を用いて本発明に係る電子写真機器用導電性部材を製造することができる。次に、本発明に係る電子写真機器用導電性部材ついて図を用いて説明する。本発明に係る電子写真機器用導電性部材以下、本導電性部材ということがある。としては、電子写真機器の現像ロール,帯電ロール,転写ロール,トナー供給ロールなどの導電性ロールや、転写ベルトなどの導電性ベルトを挙げることができる。図1に、本導電性部材としての導電性ロールの構成の一例を示す。また、図2に、本導電性部材としての導電性ベルトの構成の一例を示す。図1aに示す導電性ロール10aは、軸体12の外周に、弾性層14と、表層16とがこの順に積層された積層構造を有している。一方、図1bに示す導電性ロール10bは、軸体12の外周に、弾性層14と、中間弾性層18と、表層16とがこの順に積層された積層構造を有している。中間弾性層18は、導電性ロール10b全体の抵抗値を調整する抵抗調整層などの層である。導電性ロール10aの構成では、弾性層14を形成する材料に本組成物を用いることができる。導電性ロール10bの構成では、弾性層14あるいは中間弾性層18を形成する材料に本組成物を用いる。弾性層14あるいは中間弾性層18のマトリックスポリマーとしては、例えば、ニトリルゴムNBR、ヒドリンゴム、ウレタンゴムなどが好適である。また、本導電性部材としての導電性ロールが現像ロールの場合には、表層16を形成する材料にも本組成物を用いることができる。表層16のマトリックスポリマーとしては、例えば、ウレタンゴムU、ポリアミドなどが好適である。なお、本導電性部材としての導電性ロールの構成としては、図1abに示す構成に限定されるものではない。例えば、弾性層14と表層16との間に、中間弾性層18の他にさらに1層以上の他の中間弾性層を有する構成であっても良い。この場合には、他の中間弾性層を形成する材料にも本組成物を用いることができる。本組成物は、弾性層14あるいは中間弾性層18を形成する材料として用いられる場合には、各成分を配合した後、ロール、押出機などを用いて混練りすることにより調製できる。表層16を形成する材料として用いられる場合には、各成分とこれらを溶解あるいは懸濁させる溶剤を用いて混合攪拌することにより、塗料の状態のものを調製できる。溶剤としては、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトンMIBK、THF、DMFなどの有機溶剤や、メタノール、エタノールなどの水溶性溶剤などを挙げることができる。導電性ロール10a,10bにおいて、弾性層14あるいは中間弾性層18を形成する材料に本組成物を用いない場合には、主材料として、例えば、エチレン-プロピレンゴムEPDM、ニトリルゴムNBR、スチレン-ブタジエンゴムSBR、シリコーンゴム、ブタジエンゴムBR、イソプレンゴムIR、アクリルゴムACM、クロロプレンゴムCR、ウレタンゴムU、フッ素ゴム、ヒドリンゴムCO、ECO、GCO、GECO、天然ゴムNRなどの各種ゴム材料を含有するものを用いることができる。これらは単独で用いても良いし、2種以上組み合わせて用いても良い。主材料に対しては、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、c-TiO2、c-ZnO、c-SnO2c-は、導電性を意味する。、イオン導電剤4級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤などなどの従来より公知の導電剤を適宜添加することができる。また、主材料に対しては、必要に応じて、各種添加剤を適宜添加しても良い。添加剤としては、増量剤、補強剤、加工助剤、硬化剤、加橋剤、架橋促進剤、発泡剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、シリコーンオイル、滑剤、助剤、界面活性剤などを挙げることができる。導電性ロール10a,10bにおいて、表層16を形成する材料に本組成物を用いない場合には、主材料としては、ポリアミドナイロン系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、フッ素系のポリマーを挙げることができる。これらのポリマーは、変性されたものであっても良い。変性基としては、例えば、N-メトキシメチル基、シリコーン基、フッ素基などを挙げることができる。表層16には、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、c-TiO2、c-ZnO、c-SnO2c-は、導電性を意味する。、イオン導電剤4級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤などなどの従来より公知の導電剤を適宜添加することができる。また、主材料に対しては、必要に応じて、各種添加剤を適宜添加しても良い。添加剤としては、増量剤、補強剤、加工助剤、硬化剤、加橋剤、架橋促進剤、発泡剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、シリコーンオイル、滑剤、助剤、界面活性剤などを挙げることができる。軸体12は、導電性を有するものであれば特に限定されない。具体的には、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属製の中実体、中空体からなる芯金などを例示することができる。軸体12の表面には、必要に応じて、接着剤、プライマーなどを塗布しても良い。接着剤、プライマーなどには、必要に応じて導電化を行なっても良い。弾性層14は、軸体12をロール成形金型の中空部に同軸的に設置し、本組成物などの材料を注入して、加熱硬化させた後、脱型する方法注入法、あるいは、軸体12の表面に本組成物などの材料を押出成形する方法押出法などにより、形成できる。弾性層14の厚さは、0.1~10mmの範囲内であることが好ましい。より好ましくは0.5~5mmの範囲内、さらに好ましくは1~3mmの範囲内である。弾性層14の体積抵抗率としては、好ましくは102~1010Ωcm、より好ましくは103~109Ωcm、さらに好ましくは104~108Ωcmの範囲内である。弾性層14を形成する材料に本組成物を用いることにより、弾性層14の体積抵抗率をこれらの好ましい範囲内に調整することができる。抵抗調整層18は、弾性層14を形成した軸体12をロール成形金型の中空部に同軸的に設置し、本組成物などの材料を注入して、加熱硬化させた後、脱型する方法注入法、あるいは、弾性層14の表面に本組成物などの材料を押出成形する方法押出法などにより、形成できる。抵抗調整層18の厚さは、0.1~10mmの範囲内であることが好ましい。より好ましくは0.5~5mmの範囲内、さらに好ましくは1~3mmの範囲内である。抵抗調整層18の体積抵抗率としては、好ましくは102~1010Ωcm、より好ましくは103~109Ωcm、さらに好ましくは104~108Ωcmの範囲内である。抵抗調整層18を形成する材料に本組成物を用いることにより、抵抗調整層18の体積抵抗率をこれらの好ましい範囲内に調整することができる。表層16は、弾性層14あるいは中間弾性層18の外周に塗料を塗工するなどの方法により形成できる。塗工方法としては、ロールコーティング法や、ディッピング法、スプレーコート法などの各種コーティング法を適用することができる。塗工された表層16には、必要に応じて、紫外線照射や熱処理を行なっても良い。表層16の厚さは、特に限定されるものではないが、好ましくは0.01~100μmの範囲内、より好ましくは0.1~20μmの範囲内、さらに好ましくは0.3~10μmの範囲内である。表層16の体積抵抗率は、好ましくは、104~109Ωcm、より好ましくは、105~108Ωcm、さらに好ましくは、106~107Ωcmの範囲内である。図2aに示す導電性ベルト20aは、弾性層22を備えたもので構成されている。図2bに示す導電性ベルト20bは、弾性層22と表層24とがこの順で積層された積層構造を有している。導電性ベルト20a,20bの構成では、弾性層22を形成する材料に本組成物を用いることができる。弾性層22のマトリックスポリマーとしては、ウレタンゴムU、ポリアミドなどが好適である。本組成物は、導電性ベルトの弾性層22に用いられる場合には、各成分とこれらを溶解あるいは懸濁させる溶剤を用いて混合攪拌することにより、塗料の状態のものを調製できる。溶剤としては、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトンMIBK、THF、DMFなどの有機溶剤や、メタノール、エタノールなどの水溶性溶剤などを挙げることができる。表層24を形成する材料としては、導電性ロール10a,10bにおいて、表層16を形成する材料に本組成物を用いない場合に示した材料と同様のものを用いることができる。弾性層22は、円筒形金型の外周面に本組成物をスプレーコーティングし、これを加熱硬化させることにより形成できる。表層24は、弾性層22の外周に表層24を形成する塗料をスプレーコーティングし、これを加熱硬化させることにより形成できる。本組成物を用いて製造された本導電性部材によれば、体積抵抗率を低くできるとともに体積抵抗率が環境変化に依存されにくい。すなわち、環境変化による電気抵抗の変動を小さくでき、環境変化に依存されない電気的安定性が得られる。また、マトリックスポリマー中にイオン導電剤とともにカーボネート化合物が添加されていることで、通電時におけるマトリックスポリマー中でのイオン導電剤の伝播とイオン導電剤の消費のバランスが良くなり、通電耐久性が向上する。これは、添加されたイオン導電剤が効率的に解離し、マトリックスポリマー中で効果的に移動するためと推察される。以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。以下に、実施例において用いた成分を示す。マトリックスポリマーNBR:日本ゼオン社製DN219マトリックスポリマーECO:日本ゼオン社製、HydrinT3106マトリックスポリマーナイロン:N-メトキシメチル化ナイロン帝国化学産業社製トレジンEF30Tイオン導電剤<1>:テトラn-ブチルアンモニウムブロミド試薬イオン導電剤<2>:トリメチルn-オクチルアンモニウムブロミド試薬イオン導電剤<3>:トリn-ブチルメチルホスホニウムヨージド試薬イオン導電剤<4>:テトラメチルアンモニウムブロミド試薬イオン導電剤<5>:テトラn-プロピルアンモニウムブロミド試薬イオン導電剤<6>:1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロミド四国化成工業社製カーボネート化合物<1>:エチレンカーボネート融点36°C、試薬カーボネート化合物<2>:プロピレンカーボネート融点-49°C、試薬カーボネート化合物<3>:フルオロエチレンカーボネート融点18~20°C、ダイキン工業社製カーボネート化合物<4>:ビニレンカーボネート融点21°C、試薬カーボネート化合物<5>:ジエチルカーボネート融点-43°C、試薬カーボネート化合物<6>:ジフェニルカーボネート融点80°C、試薬トリメチロールメラミン:住友化学社製スミカフレックスM3実施例1<導電性組成物の調製>マトリックスポリマーとしてのNBR100質量部に対し、イオン導電剤<1>を3質量部、カーボネート化合物<1>を3質量部、ステアリン酸滑剤を1質量部、亜鉛華加硫促進剤を5質量部、粉末硫黄を0.8質量部添加し、ロールを用いて混練りすることにより、実施例1に係る導電性組成物を調製した。実施例2~4:実施例1に対して、カーボネート化合物<1>の配合量を変更した。実施例5~8:実施例1に対して、カーボネート化合物の種類を変更した。実施例9:実施例1に対して、マトリックスポリマーの種類を変更した。実施例11~13:実施例1に対して、イオン導電剤の種類を変更した。実施例14~16実施例1に対して、カーボネート化合物の種類とその配合量を変更した。実施例17実施例15に対して、マトリックスポリマーの種類を変更した。実施例19~20実施例15に対して、カーボネート化合物の配合量を変更するとともに、イオン導電剤の配合量を変更した。実施例21~24実施例15に対して、カーボネート化合物の配合量を変更するとともに、イオン導電剤の種類および配合量を変更した。比較例1:実施例1に対して、カーボネート化合物を配合しなかった。比較例2:実施例1に対して、イオン導電剤を配合しなかった。比較例3~4:実施例1に対して、イオン導電剤の種類を変更した。比較例5:実施例13に対して、カーボネート化合物を配合しなかった。比較例6~9:実施例9~12に対して、カーボネート化合物を配合しなかった。<シート状サンプルの作製>実施例1~9、11~13、14~17、19~24、比較例1~9の各導電性組成物を厚さ2.5mmに分出し成形した後、160°Cで30分間プレス架橋成形を行い、厚さ2mmのシート状サンプルをそれぞれ作製した。実施例10<導電性組成物の調製>マトリックスポリマーとしてのN-メトキシメチル化ナイロン100質量部に対し、イオン導電剤<1>を3質量部、カーボネート化合物<1>を3質量部、トリメチロールメラミンを30質量部添加し、メタノール:トルエン=7:3の混合溶媒50質量部を加えて混合攪拌することにより、実施例10の導電性組成物を含む塗料を調製した。<シート状サンプルの作製>実施例10の塗料を用い、離型性PETフィルム厚さ200μmの上に30μmの厚さでバーコートにて塗膜を形成し、オーブンで160°C60分間架橋した後、PETフィルムから剥がすことにより、実施例10のシート状サンプルを作製した。実施例18実施例10に対して、カーボネート化合物の種類および配合量を変更した。作製したシート状サンプルを用いて、材料特性評価を行った。測定方法および評価方法を以下に示す。また、導電性組成物の配合組成とともに、これらの測定結果、評価結果を、表1~表3に示した。体積抵抗率の低下についてシート状サンプルにおける一方の表面上に銀ペーストを塗布することにより、10×10mmの大きさの電極を設けたガード電極付き。一方、電極を設けた面と反対側の面に対向電極を設け、印加電圧100V、23.5°C×53RHの条件下における両電極間の抵抗を、JISK6911に準拠して測定した。マトリックスポリマー100質量部に対し、同種のイオン導電剤を3質量部添加した構成の比較例の体積抵抗率を基準値とした。すなわち、実施例1~8、14~16、19~20は比較例1を、実施例9、17は比較例6を、実施例10、18は比較例7を、実施例11、21~22は比較例8を、実施例12、23~24は比較例9を、実施例13は比較例5をそれぞれ基準にした。基準値となる比較例については、体積抵抗率を示している。測定した体積抵抗率をLOGに換算し、基準値より低下した体積抵抗率の低下桁数を示した。この際、低下桁数が0.5Ωcm以上の場合を良好とした。体積抵抗率の環境依存性について上記体積抵抗率の低下についてにおける体積抵抗率の測定方法に準拠して、低温低湿条件下15°C×10RHおよび高温高湿条件下32.5°C×85RHのそれぞれで、体積抵抗率を測定した。測定した体積抵抗率をLOGに換算し、低温低湿条件下と高温高湿条件下での体積抵抗率の差を変動桁数で示した。この際、変動桁数が1.2Ωcm以下の場合を良好とした。ブリード耐性について作製したシート状サンプルを50°C×95RHの環境下に7日間放置した後、その表面をマイクロスコープナカデン社製マイクロスコープMx1200により観察した。表面にオイル状物カーボネート化合物の発生が確認されたものを×、表面にオイル状物の発生が確認されなかったものを○とした。比較例1、5~9では、イオン導電剤を配合しているがカーボネート化合物を配合していないため、環境変化による体積抵抗率の変動桁数が大きいことが確認された。また、比較例2では、カーボネート化合物を配合しているがイオン導電剤を配合していないため、比較例1と比べて体積抵抗率が上昇している。また、環境変化による体積抵抗率の変動桁数も大きい。比較例3~4では、イオン導電剤として用いたアンモニウム塩が炭素数4以上のアルキル基を全く有していないため、カーボネート化合物を配合していても体積抵抗率の低下桁数が小さい。そのため、体積抵抗率の低下効果に劣っている。これに対し、実施例によれば、体積抵抗率の低下桁数が大きく、体積抵抗率の低下効果に優れていることが確認できた。また、環境変化による体積抵抗率の変動桁数は小さく、体積抵抗率の環境依存性が小さいため、体積抵抗率の環境安定性に優れていることが確認できた。すなわち、イオン導電剤に高極性のカーボネート化合物を併用することで、LL環境下でもイオン導電剤が解離しやすくなり、LL環境下でも導電性が高くなる体積抵抗率が小さくなるため、体積抵抗率の環境依存性が小さくなることが確認できた。そして、高抵抗のポリマー材料NBRなどでも、イオン導電剤とカーボネート化合物の併用により、低抵抗化を図ることができる。実施例16に示されるように、カーボネート化合物としてジフェニルカーボネートを用いた場合には、配合量が100質量部であってもカーボネート化合物がブリードしないことが確認できた。そして、このようにカーボネート化合物の配合量をさらに多くしたことで、体積抵抗率の低下効果や体積抵抗率の環境安定性をさらに高めることができることも確認できた。この結果から、本発明に係る導電性組成物を導電性ロールの弾性層、中間層、表層や、導電性ベルトの弾性層などに用いたときに、所望の導電性が得られる範囲まで導電性部材の体積抵抗率を低下させるのに十分な低体積抵抗率を実現できると推察される。また、電子写真機器の使用が想定される環境下において、環境変化に依存されない電気的安定性を実現できると推察される。次に、調製した実施例、比較例の導電性組成物を用いて帯電ロール、現像ロールを作製し、製品特性の評価を行った。帯電ロールの作製円筒状金型に導電性シャフト直径6mmをセットし、調製した各導電性組成物を注入し、170°Cで30分加熱架橋した後、冷却、脱型して、芯金の外周に、厚み2mmの弾性層ベース層を形成した。次いで、下記の表層形成用組成物を弾性層の表面にロールコートし、120°Cで50分加熱して、弾性層の外周に、厚み10μmの表層を形成した。これにより、実施例、比較例に係る各帯電ロールを作製した。表層形成用組成物の調製N-メトキシメチル化ナイロン100質量部と、c-SnO260質量部と、クエン酸1質量部と、メタノール300質量部とを混合して、表層形成用組成物を調製した。作製した帯電ロールについて、通常使用時を想定した環境下での帯電量と、帯電量の環境依存性と、低温低湿環境下LL環境下での画像の評価を行った。測定方法、評価方法、評価基準等を以下に示す。また、これらの評価結果を、表4の実施例1A~24A、比較例1A~9Aに示す。帯電量作製した帯電ロールをリコー社製IPSIOSPC220カートリッジに組み込み、23°C×53RH環境下で、感光体と帯電ロールとを接触させた状態で感光体、帯電ロールともに60rpmで回転させながら、帯電ロールにDC-1200Vの電圧を印加した。このとき、帯電ロールの位置から感光体の周方向に90度回った位置で、感光体から2mm離した位置に表面電位計トレックジャパン株製MODEL-370のプローブを配置し、暗所で感光体中央部の表面電位帯電量を測定した。このとき、2周目の波形の平均値が、-550Vを超える場合を良好○、-450V超-550V以下の場合を良△、-450V以下の場合を不良×とした。帯電量の環境依存性低温低湿環境下15°C×10RH、LL環境下および高温高湿環境下32.5°C×85RH、HH環境下での帯電量を上記の測定方法で測定した。この際、帯電量の差が120V超の場合を×、120~100Vの範囲内の場合を△、100V未満の場合を○とした。LL環境下での画像作製した帯電ロールをリコー社製IPSIOSPC220黒カートリッジに組み込み、低温低湿環境下15°C×10RH、LL環境下で、白地チャート画像の評価を行った。この際、帯電不良により黒い汚れがひどく発生するものを×、黒い汚れは発生するが軽微であるものを△、黒い汚れが発生しないものを○とした。比較例1A、5A、8A、9Aでは、比較例1、5、8、9の体積抵抗率が高いため、帯電量が低い。また、これらの比較例では、イオン導電剤を配合しているがカーボネート化合物を配合していないため、帯電量の環境依存性が高いことがわかる。また、これらの比較例では、LL環境下での画像が悪い。比較例6Aでは、イオン導電剤を配合しているがカーボネート化合物を配合していないため、帯電量の環境依存性が高いことがわかる。比較例2Aでは、カーボネート化合物を配合しているがイオン導電剤を配合していないことから、比較例2の体積抵抗率は上昇せず、比較例1Aと比べて帯電量は向上していない。また、帯電量の環境依存性やLL環境下での画像も改善されていない。比較例3A~4Aでは、比較例3~4の体積抵抗率の低下効果が劣っているため、比較例1Aと比べて帯電量は向上していない。また、LL環境下での画像も改善されていない。これらの比較例に対し、実施例1A~24Aによれば、LL環境下でも帯電量は十分高く、LL環境下でも画像が優れていることがわかる。また、帯電量の環境依存性が低いことも確認できた。このように、HH環境下における高い帯電量に対してLL環境下における帯電量が低下しすぎない結果、帯電量の環境依存性が小さくなるため、LL環境下でも低印加電圧で帯電できる。現像ロールの作製円筒状金型の作製硫酸ニッケル6水和物を20g/リットル、次亜リン酸ナトリウム1水和物還元剤を25g/リットル、乳酸錯化剤を27g/リットル、プロピオン酸錯化剤を2.5g/リットル、PTFE製分散粒子平均粒径0.2μmを5g/リットル、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドカチオン性界面活性剤を0.1g/リットル配合して、pH4.8のめっき浴を調製した。上記めっき浴に円筒状金型基材を浸漬することにより、円筒状金型基材の内面に、不良の無電解複合めっきを行ない、多数のピットが均一に分布形成された無電解複合めっき層の表面を型面とする円筒状金型内径12mmを得た。このとき、めっき浴の温度を90°C、めっき時間を120分間とし、無電解複合めっき層を厚み22μmに形成した。この無電解複合めっき層の表面の十点平均粗さRzは10μmであった。なお、十点平均粗さRzは、表面粗さ計東京精密社製、サーフコム1400Dを用いて測定した。表面改質液の調製トリクロロイソシアヌル酸試薬5質量部と、tert-ブチルアルコール80質量部と、酢酸エチル20質量部とを混合することにより、表面改質液を調製した。<現像ロールの作製>作製した円筒状金型内に導電性シャフトφ6mm、長さ270mmを同軸にセットして、調製した各導電性組成物を金型内に注入し、180°Cのオーブンで30分間熱処理した後、冷却、脱型した。これにより、導電性シャフトの外周に厚さ3mmの弾性層を有するロール体を作製した。形成した弾性層の外周面には、円筒状金型の内面に形成された多数の凹部に対応する多数の凸部が型転写により形成されている。次いで、調製した表面改質液中に、作製した各ロール体の表面が浸るように25°Cで30分間浸し、引き上げた後、純水で洗浄した。以上のようにして、実施例、比較例に係る現像ロールを作製した。作製した現像ロールについて、低温低湿環境下での電荷減衰性と、トナー荷電量の環境依存性と、低温低湿環境下での画像の評価を行った。測定方法、評価方法、評価基準等を以下に示す。また、これらの評価結果を、表5の実施例1B~24B、比較例1B~9Bに示す。電荷減衰性温度15°C、湿度10RHの環境下において、ロール回転数70rpmで各現像ロールを回転させながら、その現像ロール表面に、コロナ放電線コロトロンを用いて100μAのコロナ電流を印加し、ロール表面を帯電した。そして、上記コロナ放電線から1/4周期分後方の位置に配した表面電位計により、上記現像ロール表面の残留電荷qsを測定した。さらに、上記印加停止1秒後の残留電荷qrを測定した。なお、測定はロールを回転させたままで行った。そして、これらの値から、電荷減衰率=qs-qr/qs×100を算出した。この電荷減衰率は、電気応答性の指標となるもので、当該値が大きいほど、電気応答性が高い。ここでは、上記電荷減衰率が90以上であった場合を、電気応答性が極めて良好であるとして○、上記電荷減衰率が80以上であった場合を△、80未満の場合を電気応答性に劣るとして×とした。トナー荷電量と環境依存性各現像ロールをLL環境10°C×10RHで3日間養生し、ファラデーゲージにて所定量のトナー帯電量を測定した。また、各現像ロールをHH環境32.5°C×85RHで3日間養生し、ファラデーゲージにて所定量のトナー帯電量を測定した。具体的には、上記養生後、各現像ロールを市販のカラーレーザープリンターキヤノン株製、LBP-2510に組み込み、そのままそれぞれの環境下でベタ黒画像出し中にプリンターを停止した。次いで、吸引式静電電荷量測定装置の吸引口を現像ロールに押し当てながら、現像前の現像ロール上にあるトナーを吸引し、当該装置の内筒内のフィルタにトナーを回収した。内筒は、外部から静電的にシールドされている。接続されたエレクトロメータKEITHLEY社製、6517Aにて、フィルタに蓄積されたトナー帯電量を測定し、トナーを吸引したロール表面の面積から、面積当たりのトナー帯電量-μC/cm2を求めた。また、トナーの吸い取りをしたロール表面の面積と吸い取った量フィルタの重量増加分よりトナー搬送量Mg/cm2を算出した。これらの値を基に、Q/M=トナー帯電量/トナー搬送量-μC/gを算出した。Q/M-μC/gの値をトナー荷電量とした。この際、LL環境下においては、トナー荷電量が40以上の場合を×、40未満~35の場合を△、35未満の場合を○とする。HH環境下においては、トナー荷電量が25以上の場合を○、25未満~20の場合を△、20未満の場合を×とする。環境依存性については、LL環境下とHH環境下のトナー荷電量の差が10以下の場合を○、10超~15以下の場合を△、15超の場合を×とした。LL環境下での画像各現像ロールを市販のカラーレーザープリンターキヤノン株製、LBP-2510のカートリッジに組み込み、ハーフトーンの画像出しをL/L環境10°C×10RHで行なった。出力画像にハーフトーンモヤがなかった場合を○、ハーフトーンモヤが生じたが許容できる軽微な場合を△、ハーフトーンモヤがひどく生じた場合を×とした。比較例1B、5B、8B、9Bでは、イオン導電剤の配合量が少なく、比較例1、5、8、9の体積抵抗率が高いため、LL環境下での電荷減衰性に劣っている。また、これらの比較例では、イオン導電剤を配合しているがカーボネート化合物を配合していないため、トナー荷電量の環境依存性が高いことがわかる。また、これらの比較例では、LL環境下での画像が悪い。比較例6Bでは、イオン導電剤を配合しているがカーボネート化合物を配合していないため、トナー荷電量の環境依存性が高いことがわかる。また、LL環境下での電荷減衰性、画像にも劣っている。比較例2Bでは、カーボネート化合物を配合しているがイオン導電剤を配合していないことから、比較例1Bと比べてLL環境下での電荷減衰性は改善されていない。また、トナー荷電量の環境依存性やLL環境下での画像も改善されていない。比較例3B~4Bでは、比較例3~4の体積抵抗率の低下効果が劣っているため、比較例1Bと比べてLL環境下での電荷減衰性は改善されていない。また、LL環境下での画像も改善されていない。これらの比較例に対し、実施例1B~24Bによれば、LL環境下での電荷減衰性が改善されている。また、LL環境下でも画像が優れていることがわかる。また、トナー荷電量の環境依存性が改善されていることも確認できた。このように、HH環境下における高いトナー荷電量に対してLL環境下におけるトナー荷電量が低下しすぎない結果、トナー荷電量の環境依存性が小さくなるため、LL環境下でもトナーを帯電させやすいことがわかる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。"