一の方向に沿って延在する超電導体と、各々が前記超電導体の両端部の各々に接続された2つの電極端子と、各々が前記2つの電極端子の各々を介して前記超電導体の両端部の各々を支持する2つの支持部材とを有し、前記超電導体の少なくとも一方の側の端部は、前記端部と同一側の支持部材に、前記一の方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されている、超電導電流リード。前記一方の側の端部に接続された電極端子は、可撓性部材よりなる接続部材であり、回動可能な前記端部は、前記接続部材を介して前記端部と同一側の支持部材に支持されている、請求項1に記載の超電導電流リード。可撓性部材よりなる接続部材を有し、回動可能な前記端部に接続された電極端子は、前記接続部材を介して前記端部と同一側の支持部材に支持されている、請求項1に記載の超電導電流リード。前記接続部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向を長手方向として形成された板状部材を含み、前記板状部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部を有する、請求項2又は請求項3に記載の超電導電流リード。前記接続部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向を長手方向として形成された2つの板状部材と、各々が、前記2つの板状部材を、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向に沿って直列に接続するとともに、前記板状部材の板幅方向に沿って互いに離隔して設けられた複数の細板部材よりなる細板部とを有し、前記複数の細板部材の前記板幅方向の幅寸法の総和が、前記板幅より狭い、請求項2又は請求項3に記載の超電導電流リード。請求項1から請求項5のいずれかに記載の超電導電流リードと、前記超電導電流リードの低温側に接続されている超電導コイルとを有する、超電導マグネット装置。ところが、超電導電流リードを、上記したような、導電性薄板を重ねて形成されたフレキシブルを介して高温側の端子に接続する方法には、次のような問題がある。特許文献1に開示される方法では、超電導テープ線材のテープ面に垂直な方向にローレンツ力が作用する場合には、歪の発生を防止することができる。そして、歪の発生に伴う超電導テープ線材の臨界電流値の低下又は超電導体テープ線材の破損を防止することができる。しかし、超電導マグネットとの位置関係又はその他の部材との位置関係によっては、超電導テープ線材が延在する方向に直交する方向であって、かつ、テープ面に平行な方向以外の方向に磁場が印加されることがある。このような方向に磁場が印加されると、超電導テープ線材に対し、超電導テープ線材が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向にローレンツ力が作用することがある。通常、超電導体テープ線材は、超電導体テープ線材が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向には変位できないため、超電導テープ線材に歪みが発生し、超電導テープ線材の臨界電流値の低下又は超電導テープ線材の破損を引き起こすおそれがある。また、上記した課題は、超電導電流リードの超電導体として超電導テープ線材以外の超電導体を用いた場合、あるいは、ローレンツ力に代え、冷却の際、収縮に伴う力が作用する場合にも、共通する課題である。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、超電導体に対し、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向に力が作用したときに、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を防止することができる超電導電流リードを提供する。上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる手段を講じたことを特徴とするものである。本発明は、一の方向に沿って延在する超電導体と、各々が前記超電導体の両端部の各々に接続された2つの電極端子と、各々が前記2つの電極端子の各々を介して前記超電導体の両端部の各々を支持する2つの支持部材とを有し、前記超電導体の少なくとも一方の側の端部は、前記端部と同一側の支持部材に、前記一の方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されている、超電導電流リードである。また、本発明は、上述の超電導電流リードにおいて、前記一方の側の端部に接続された電極端子は、可撓性部材よりなる接続部材であり、回動可能な前記端部は、前記接続部材を介して前記端部と同一側の支持部材に支持されている。また、本発明は、上述の超電導電流リードにおいて、可撓性部材よりなる接続部材を有し、回動可能な前記端部に接続された電極端子は、前記接続部材を介して前記端部と同一側の支持部材に支持されている。また、本発明は、上述の超電導電流リードにおいて、前記接続部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向を長手方向として形成された板状部材を含み、前記板状部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部を有する。また、本発明は、上述の超電導電流リードにおいて、前記接続部材は、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向を長手方向として形成された2つの板状部材と、各々が、前記2つの板状部材を、前記超電導体側から前記支持部材側に向かう方向に沿って直列に接続するとともに、前記板状部材の板幅方向に沿って互いに離隔して設けられた複数の細板部材よりなる細板部とを有し、前記複数の細板部材の前記板幅方向の幅寸法の総和が、前記板幅より狭い。また、本発明は、上述の超電導電流リードと、前記超電導電流リードの低温側に接続されている超電導コイルとを有する、超電導マグネット装置である。本発明によれば、超電導電流リードの超電導体に対し、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向に力が作用したときに、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を防止することができる。次に、本発明を実施するための形態について図面と共に説明する。実施の形態<超電導マグネット装置>次に、図1を参照し、実施の形態に係る超電導マグネット装置1について説明する。図1は、超電導マグネット装置1の構成を示す断面図である。本実施の形態に係る超電導マグネット装置1は、図2を用いて後述する超電導電流リード10を冷凍機冷却型超電導マグネット装置に適用したものである。冷凍機として、例えば1段式又は2段式のギフォードマクマホンGiffordMcMahon:GM冷凍機を用いることができる。超電導マグネット装置1は、真空容器2、超電導コイル3、伝熱部材4、荷重支持体5、熱シールド板6、GM冷凍機7、電流導入端子8、1段電流ライン9、超電導電流リード10、及び2段電流ライン11を有する。真空容器2は、例えば略円筒状の形状を有している。真空容器2の上面には、GM冷凍機7が固定されている。超電導コイル3は、超電導線材により形成されている。超電導コイル3は、熱シールド板6で囲まれた空間に設けられている。超電導コイル3は、伝熱部材4を介して後述する低温側冷却ステージ7dに接続されており、GM冷凍機7により冷却されて超電導状態となる。超電導コイル3は、後述する超電導電流リード10の低温側に接続されている。そして、超電導コイル3は、真空容器2の外部に設けられた電源8aから、後述する1段電流ライン9、超電導電流リード10、及び2段電流ライン11を介して電力が供給される。図1に示す例では、超電導コイル3が囲繞する空間は熱シールド板6で囲まれた空間に含まれている。しかし、真空容器2及び熱シールド板6に円筒状の形状を有する凹部を設け、超電導コイル3が、凹部により画成される空間を囲繞するようにしてもよい。伝熱部材4は、超電導コイル3と後述する低温側冷却ステージ7dとの間に設けられている。伝熱部材4は、超電導コイル3と低温側冷却ステージ7dと熱的に接続し、低温側冷却ステージ7dの冷熱を超電導コイル3に伝熱するものである。荷重支持体5は、真空容器2と伝熱部材4との間に設けられている。荷重支持体5は、伝熱部材4を真空容器2に取り付けることによって、伝熱部材4に取り付けられた超電導コイル3の荷重を支持するためのものである。熱シールド板6は、真空容器2の内部に設けられている。熱シールド板6は、超電導コイル3へ侵入する輻射熱を抑制するためのものである。熱シールド板6は、銅、アルミニウム等の電気伝導率の大きい材料により形成されており、例えば略円筒状の形状を有している。GM冷凍機7は、1段目冷却シリンダ7a及び2段目冷却シリンダ7bよりなる多段冷却シリンダ構造を有している。1段目冷却シリンダ7aは、真空容器2の内部に挿入されており、2段目冷却シリンダ7bは、熱シールド板6で囲まれた空間に挿入されている。熱シールド板6の天板の上部には、高温側冷却ステージ7cが固定されており、高温側冷却ステージ7cには、1段目冷却シリンダ7aが接続されている。高温側冷却ステージ7cは、1段目冷却シリンダ7aにより冷却される。熱シールド板6の天板の下部には、高温側冷却ステージ7cと接続するように2段目冷却シリンダ7bが設けられている。2段目冷却シリンダ7bの下側先端には、低温側冷却ステージ7dが接続されている。低温側冷却ステージ7dは、2段目冷却シリンダ7bにより冷却される。高温側冷却ステージ7c及び低温側冷却ステージ7dは、銅、アルミニウム等の高熱伝導率部材で形成されている。電流導入端子8、1段電流ライン9、超電導電流リード10、及び2段電流ライン11は、電源8aから超電導コイル3に電流を流すためのものである。電源8aは、電流導入端子8と接続され、更に、1段電流ライン9を通り、熱シールド板6に接触させて冷却した後、超電導電流リード10の高温側と接続される。そして、超電導電流リード10の低温側は、伝熱部材4を介し、超電導コイル3の図示しないコイル電極と接続される。1段電流ライン9として、銅、アルミニウム等の電気伝導率の大きい材料を用いることができる。2段電流ライン11として、銅、アルミニウム等の電気伝導率の大きい材料を用いることができ、あるいは、これらの電気伝導率の大きい材料と併せてBi2223、Bi2212、Y123、MgB2等の高温超電導材料を用いることができる。本実施の形態では、冷凍機冷却型超電導マグネット装置について説明した。しかし、冷凍機冷却型超電導マグネット装置に代え、例えば液体ヘリウムを冷媒とする液体冷却型超電導マグネット装置でもよく、あるいは、例えば液体ヘリウムの蒸発ガスを冷媒とするガス冷却型超電導マグネット装置でもよい。<超電導電流リード>次に、図2を参照し、実施の形態に係る超電導電流リード10について説明する。図2は、超電導電流リード10の斜視図である。図2に示すように、本実施の形態に係る超電導電流リード10は、超電導体12、高温側電極端子13、低温側電極端子14、高温側支持部材15及び低温側支持部材16を有する。高温側電極端子13は、超電導電流リード10の一端に設けられた電極端子である。高温側電極端子13の低温側は、超電導体12の高温側端部12aに接続されており、高温側電極端子13の高温側は、高温側支持部材15に接続されている。すなわち高温側支持部材15は、高温側電極端子13を介して超電導体12の高温側端部12aを支持する。高温側電極端子13は、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。また、高温側電極端子13と超電導体12の高温側端部12aとの間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。高温側支持部材15は、高温側電極端子13を介して超電導体12の高温側端部12aと電気的に接続されていてもよい。このとき、高温側支持部材15と高温側電極端子13との間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。また、高温側支持部材15の高温側は、超電導電流リード10の高温側1段電流ライン9側に接続されている。なお、高温側支持部材15は、熱シールド板6を介して、又は直接に、高温側冷却ステージ7cに熱的に接続されている。低温側電極端子14は、超電導電流リード10の他端に設けられた電極端子である。低温側電極端子14の高温側は、超電導体12の低温側端部12bに接続されており、低温側電極端子14の低温側は、低温側支持部材16に接続されている。すなわち低温側支持部材16は、低温側電極端子14を介して超電導体12の低温側端部12bを支持する。低温側電極端子14は、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。また、低温側電極端子14と超電導体12の低温側端部12bとの間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。低温側支持部材16は、低温側電極端子14を介して超電導体12の低温側端部12bと電気的に接続されていてもよい。このとき、低温側支持部材16と低温側電極端子14との間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。また、低温側支持部材16の低温側は、超電導電流リード10の低温側2段電流ライン11側に接続されている。なお、低温側支持部材16は、伝熱部材4を介して低温側冷却ステージ7dに熱的に接続されている。超電導体12は、高温側電極端子13と低温側電極端子14とを接続するように設けられている。また、超電導体12は、高温側電極端子13から低温側電極端子14に向かって延在するように設けられている。以下、本実施の形態では、超電導体12が超電導テープ線材よりなる例について説明する以下の変形例でも同様。。そして、後述する図7から図9も含め、図2において、超電導テープ線材よりなる超電導体12以下超電導テープ線材12という。が延在する方向をX方向とする。そして、超電導テープ線材12が延在する方向に直交する方向であって、かつ、超電導テープ線材12のテープ面以下、単にテープ面という。に平行な方向をY方向とし、超電導テープ線材12が延在する方向に直交する方向であって、かつ、テープ面に垂直な方向をZ方向とする。また、超電導テープ線材12が延在する方向に垂直な面YZ面においてY方向からZ方向に回転する方向をθ方向とする。ただし、超電導体12が超電導テープ線材により構成される場合のみならず、超電導体12が延在する方向に垂直な断面の形状が、その断面に平行な異なる二つの方向に沿った幅寸法のうち一方が他方に比べて短い場合、例えば矩形形状であってもよい。超電導体12として、例えばBi2223、Bi2212、Y123、MgB2等の高温超電導材料を用いることができる。また、超電導体12が超電導テープ線材であるときは、例えば、銀等の金属を母材としてBi2223、Bi2212等の多芯線が被覆されてなる高温超電導線材、あるいは、ハステロイ等の金属テープ基材上にY123等の薄膜を堆積してなる高温超電導線材、等の各種の超電導テープ線材を用いることができる。図2に示すように、超電導体12は、高温側電極端子13及び低温側電極端子14に形成された溝部31aに、例えば半田接合により、埋め込まれている。具体的には、高温側電極端子13及び低温側電極端子14に形成された溝部31aに半田めっきを施すことによって、溝部31aの表面を半田により薄く被覆する。そして、薄く半田により被覆された溝部31aに、超電導体12を装填し、超電導体12が装填された状態の溝部31aに溶融された半田を充填し、半田を固化することによって、超電導体12を半田接合する。このような方法により、超電導体12を確実に高温側電極端子13及び低温側電極端子14に固定することができる。以下、本実施の形態では、高温側端部12aが高温側支持部材15に、図2に示すθ方向に回動可能に支持されており、低温側端部12bが低温側支持部材16に、図2に示すθ方向に回動可能に支持されている例について、説明する。また、高温側電極端子13及び低温側電極端子14がともに可撓性部材よりなる接続部材である例について、説明する。ただし、超電導体12の少なくとも一方の側の端部が、その端部と同一側の支持部材に、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されていればよい。また、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能な端部に接続された電極端子が、可撓性部材よりなる接続部材であればよい。本実施の形態では、超電導体12の高温側端部12aは、可撓性部材よりなる高温側電極端子13を介して高温側支持部材15に、X軸に沿った軸X1を中心としてθ方向に回動可能に支持されている。また、超電導体12の低温側端部12bは、可撓性部材よりなる低温側電極端子14を介して低温側支持部材16に、X軸に沿った軸X1を中心としてθ方向に回動可能に支持されている。高温側電極端子13は、端子部材31と板状部材32を含む。端子部材31は、溝部31aが形成されており、前述したように、溝部31aに超電導体12の高温側端部12aが例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。板状部材32は、端子部材31と高温側支持部材15との間に設けられている。板状部材32は、超電導体12側から高温側支持部材15側に向かう方向を長手方向として形成されている。図2に示すように、板状部材32は、超電導体12側から高温側支持部材15側に向かう途中で2回屈曲し、S字形状を有していてもよい。また、板状部材32は、可撓性部材よりなる。なお、高温側電極端子13では、板状部材32は、端子部材31と接合されていてもよく、端子部材31と一体に形成されていてもよい。低温側電極端子14は、端子部材31と板状部材32を含む。端子部材31は、溝部31aが形成されており、前述したように、溝部31aに超電導体12の低温側端部12bが例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。板状部材32は、超電導体12側から低温側支持部材16側に向かう方向を長手方向として形成されている。図2に示すように、板状部材32は、超電導体12側から低温側支持部材16側に向かう途中で2回屈曲し、S字形状を有していてもよい。また、板状部材32は、可撓性部材よりなる。なお、低温側電極端子14でも、板状部材32は、端子部材31と接合されていてもよく、端子部材31と一体に形成されていてもよい。図3は、可撓性部材よりなる板状部材32の一例について、一部を拡大して示す斜視図である。高温側電極端子13の板状部材32は、超電導体12側から高温側支持部材15側に向かう途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部33を有していてもよい。同様に、低温側電極端子14の板状部材32は、超電導体12側から低温側支持部材16側に向かう途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部33を有していてもよい。幅狭部33は、S字形状を構成するために板状部材32が2回屈曲する2つの屈曲部分のいずれかに設けられていてもよく、2つの屈曲部分以外の部分に設けられていてもよい。また、図3に示す例では、幅狭部33は、板状部材32の板幅方向であるY方向に沿ってY方向正負両側からスリット状に切り込みが形成され、板幅方向中央において板幅が狭くなって括れた部分である。このように、幅狭部33を設けることによって、板状部材32に可撓性を付与することができる。そして、板状部材32の長手方向に沿って両側から幅狭部33を挟む部分を33a、33bとするとき、部分33aが部分33bに対して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能にすることができる。なお、図3に示すように、部分33a、33bは、他の部分より板幅が広い幅広部33c、33dを有していてもよい。図4は、可撓性部材よりなる板状部材の他の例32aについて、一部を拡大して示す斜視図である。高温側電極端子13の板状部材32aは、長手方向に沿って途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部34、35を2つ直列に有していてもよい。同様に、低温側電極端子14の板状部材32aは、長手方向に沿って途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部34、35を2つ直列に有していてもよい。2つの幅狭部34、35は、S字形状を構成するために板状部材32aが2回屈曲する2つの屈曲部分のいずれかに設けられていてもよく、2つの屈曲部分以外の部分に設けられていてもよい。また、図4に示す例では、幅狭部34は、板状部材32aの板幅方向であるY方向に沿ってY方向側からスリット状の切込部34aが形成され、板幅方向-Y方向側に残った部分である。また、幅狭部35は、板状部材32aの板幅方向であるY方向に沿って-Y方向側からスリット状の切込部35aが形成され、板幅方向Y方向側に残った部分である。このように、切込部34a、35aを設けることによって、板状部材32aに可撓性を付与することができる。そして、板状部材32aの長手方向に沿って両側から幅狭部34、35を挟む部分を34b、35bとするとき、部分34bが部分35bに対して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能にすることができる。なお、板状部材32aの長手方向に沿って切込部34a、35aを交互に多数形成していてもよい。切込部34a、35aを多数形成することによって、板状部材32aの可撓性を高めることができる。図5は、可撓性部材よりなる板状部材の他の例32bについて、一部を拡大して示す斜視図である。高温側電極端子13の板状部材32bは、超電導体12側から高温側支持部材15側に向かう方向を長手方向として形成された2つの板状部材36、37を有していてもよい。また、高温側電極端子13の板状部材32bは、2つの板状部材36、37を長手方向に沿って直列に接続するとともに、2つの板状部材36、37の板幅方向に沿って互いに離隔して並列に設けられた複数の細板部材38aよりなる細板部38を有していてもよい。低温側電極端子14の板状部材32bも、超電導体12側から低温側支持部材16側に向かう方向を長手方向として形成された2つの板状部材36、37を有していてもよい。また、低温側電極端子14の板状部材32bは、2つの板状部材36、37を長手方向に沿って直列に接続するとともに、2つの板状部材36、37の板幅方向に沿って互いに離隔して並列に設けられた複数の細板部材38aよりなる細板部38を有していてもよい。細板部38は、S字形状を構成するために板状部材32bが2回屈曲する2つの屈曲部分のいずれかに設けられていてもよく、2つの屈曲部分以外の部分に設けられていてもよい。また、複数の細板部材38aの、板状部材36、37の板幅方向の幅寸法の総和は、板状部材36、37の板幅より狭い。なお、細板部材38aも、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。また、細板部材38aと、板状部材36、37との間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。このように、細板部38を設けることによって、板状部材32bに可撓性を付与することができる。そして、板状部材36を板状部材37に対して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能にすることができる。図6は、可撓性部材よりなる板状部材の他の例32cについて、一部を拡大して示す斜視図である。高温側電極端子13の板状部材32cは、超電導体12側から高温側支持部材15側に向かう途中に、網線よりなる網線部39を有していてもよい。同様に、低温側電極端子14の板状部材32cは、超電導体12側から低温側支持部材16側に向かう途中に、網線よりなる網線部39を有していてもよい。網線部39は、S字形状を構成するために板状部材32cが2回屈曲する2つの屈曲部分のいずれかに設けられていてもよく、2つの屈曲部分以外の部分に設けられていてもよい。このように、網線部39を設けることによって、板状部材32cに可撓性を付与することができる。そして、板状部材32cの長手方向に沿って両側から網線部39を挟む部分を39a、39bとするとき、部分39aが部分39bに対して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能にすることができる。なお、網線部39も、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属の網線により構成されている。また、網線部39と部分39a、39bとの間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。次に、図7から図9を参照し、超電導体に対し、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向に力が作用したときに、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を防止できる作用効果について、比較例と対比しながら説明する。図7から図9は、高温側電極端子及び低温側電極端子のいずれにも可撓性部材を含まない超電導電流リード比較例の斜視図である。図7に示すように、比較例に係る超電導電流リード110は、超電導体12、高温側電極端子113、低温側電極端子114、高温側支持部材15及び低温側支持部材16を有する。超電導体12、高温側支持部材15及び低温側支持部材16は、実施の形態に係る超電導電流リード10と同様にすることができ、説明を省略する。高温側電極端子113は、超電導電流リード110の一端に設けられた電極端子である。高温側電極端子113の低温側は、超電導体12の高温側端部に接続されており、高温側電極端子113の高温側は、高温側支持部材15に接続されている。しかし、高温側電極端子113は、可撓性部材を含んでいない。低温側電極端子114は、超電導電流リード110の一端に設けられた電極端子である。低温側電極端子114の高温側は、超電導体12の低温側端部に接続されており、低温側電極端子114の低温側は、低温側支持部材16に接続されている。しかし、低温側電極端子114は、可撓性部材を含んでいない。また、以下では、超電導テープ線材12に沿って上から下へ向かう方向X方向に電流Iが流れるものとする。図7は、超電導テープ線材12に電流Iが流れる際に、超電導コイル3が発生する磁場Bが、超電導テープ線材12が延在する方向に直交する方向であって、かつ、超電導テープ線材の幅広面テープ面に垂直な方向Z方向に印加されるように配置した場合を示している。また、図8は、超電導テープ線材12に電流Iが流れる際に、超電導コイル3が発生する磁場Bが、超電導テープ線材12が延在する方向に直交する方向であって、かつ、テープ面に平行な方向Y方向に印加されるように配置した場合を示している。通常、磁場Bがテープ面に対して平行に印加された場合図8の超電導テープ線材12の臨界電流値は、磁場Bがテープ面に対して垂直に印加された場合図7の超電導テープ線材12の臨界電流値に比べ、大きい。従って、図8に示すような配置で運用することが、超電導マグネット装置にとって有利である。しかし、超電導テープ線材12と超電導マグネットとの位置関係によっては、超電導テープ線材12に印加される磁場Bは、テープ面に対して垂直に印加される成分とテープ面に対して平行に印加される成分とを有することがある。このとき、超電導テープ線材12に印加されるローレンツ力Fにより、超電導テープ線材12が延在する方向X方向に沿った軸を中心として回動する方向θ方向に力が作用することがある。比較例では、超電導テープ線材12は、超電導テープ線材12が延在する方向X方向に沿った軸を中心として回動する方向θ方向には変位できない。そのため、超電導テープ線材12に歪みが発生し、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を引き起こすおそれがある。あるいは、図9に示すように、超電導コイル3をGM冷凍機7により常温から例えば4K程度の極低温まで冷却する際に、超電導テープ線材12を固定する部材の収縮に伴って、超電導テープ線材12が延在する方向に圧縮する圧縮力Fthが作用することがある。このとき、超電導テープ線材12に対し、超電導テープ線材12が延在する方向に直交する方向であって、かつ、テープ面に垂直な方向Z方向に力が作用することがある。そのため、圧縮力Fth及びローレンツ力Fにより、超電導テープ線材12が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向θ方向に力が作用することがある。このようなときも、比較例では、超電導テープ線材12に歪みが発生し、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を引き起こすおそれがある。一方、本実施の形態では、図2から図6を用いて説明したように、高温側電極端子13及び低温側電極端子14は、可撓性部材を含んでいる。そして、超電導体12の高温側端部12aは、高温側電極端子13を介して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に、高温側支持部材15に支持されている。また、超電導体12の低温側端部12bは、低温側電極端子14を介して、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に、低温側支持部材16に支持されている。これにより、超電導体に対し、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向に力が作用したときに、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を防止することができる。実施の形態の変形例次に、図10を参照し、実施の形態の変形例に係る超電導電流リード10aについて説明する。本変形例に係る超電導電流リード10aでは、電極端子は可撓性部材を含んでおらず、電極端子が可撓性部材よりなる接続部材を介して支持部材に支持されている。本変形例に係る超電導電流リード10aも、実施の形態に係る超電導マグネット装置1と同様の超電導マグネット装置を構成することができる。従って、本変形例では、超電導マグネット装置についての説明を省略する。図10は、超電導電流リード10aの斜視図である。図10に示すように、本変形例に係る超電導電流リード10aは、超電導体12、高温側電極端子13a、低温側電極端子14a、高温側支持部材15、低温側支持部材16、高温側接続部材23及び低温側接続部材24を有する。超電導体12、高温側支持部材15及び低温側支持部材16は、実施の形態に係る超電導電流リード10と同様にすることができ、説明を省略する。高温側電極端子13aは、超電導電流リード10aの一端に設けられた電極端子である。高温側電極端子13aは、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。高温側電極端子13aの低温側は、超電導体12の高温側端部12aに接続されている。しかし、本変形例では、高温側電極端子13aは、可撓性部材を含んでいない。すなわち、高温側電極端子13aは、比較例における高温側電極端子113と同様の構成を有する。低温側電極端子14aは、超電導電流リード10aの一端に設けられた電極端子である。低温側電極端子14aは、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。低温側電極端子14aの高温側は、超電導体12の低温側端部12bに接続されている。しかし、本変形例では、低温側電極端子14aは、可撓性部材を含んでいない。すなわち、低温側電極端子14aは、比較例における低温側電極端子114と同様の構成を有する。本変形例では、高温側電極端子13aは、可撓性部材よりなる高温側接続部材23を介して高温側支持部材15に支持されている。また、低温側電極端子14aは、可撓性部材よりなる低温側接続部材24を介して低温側支持部材16に支持されている。なお、本変形例でも、超電導体12の少なくとも一方の側の端部が、その端部と同一側の支持部材に、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されていればよい。また、超電導体12が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能な端部に接続された電極端子が、可撓性部材よりなる接続部材を介してその端部と同一側の支持部材に支持されていればよい。高温側接続部材23の低温側は、高温側電極端子13aに接続されており、高温側接続部材23の高温側は、高温側支持部材15に接続されている。高温側接続部材23は、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。高温側接続部材23と高温側電極端子13aとの間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料よりなる接合材25により接合されている。また、高温側接続部材23と高温側支持部材15との間も、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。低温側接続部材24の低温側は、低温側電極端子14aに接続されており、低温側接続部材24の高温側は、低温側支持部材16に接続されている。低温側接続部材24は、電気の良導体である銅、アルミニウム、真鍮等の金属により構成されている。低温側接続部材24と低温側電極端子14aとの間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料よりなる接合材26により接合されている。また、低温側接続部材24と低温側支持部材16との間は、例えば半田、インジウム、導電性樹脂等の導電性材料により接合されている。高温側接続部材23は、板状部材32dを含む。板状部材32dは、高温側電極端子13a側から高温側支持部材15側に向かう方向を長手方向として形成されている。図10に示すように、板状部材32dは、高温側電極端子13a側から高温側支持部材15側に向かう途中で2回屈曲し、S字形状を有していてもよい。また、板状部材32dは、可撓性部材よりなる。低温側接続部材24は、板状部材32dを含む。板状部材32dは、低温側電極端子14a側から低温側支持部材16側に向かう方向を長手方向として形成されている。図10に示すように、板状部材32dは、低温側電極端子14a側から低温側支持部材16側に向かう途中で2回屈曲し、S字形状を有していてもよい。また、板状部材32dは、可撓性部材よりなる。本変形例では、板状部材32dは、実施の形態において図3を用いて説明した板状部材32と同様に、長手方向に沿って途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部を有していてもよい。また、板状部材32dは、実施の形態において図4を用いて説明した板状部材32aと同様に、長手方向に沿って途中に、他の部分より板幅が狭い幅狭部を2つ直列に有していてもよい。また、板状部材32dは、実施の形態において図5を用いて説明した板状部材32bと同様に、長手方向に沿って途中に、互いに離隔して並列に設けられた複数の細板部材よりなる細板部を有していてもよい。また、板状部材32dは、実施の形態において図6を用いて説明した板状部材32cと同様に、長手方向に沿って途中に、網線よりなる網線部を有していてもよい。本変形例では、高温側電極端子13aは、高温側接続部材23を介して、超電導体12が延在する方向に沿った軸X1を中心としてθ方向に回動可能に、高温側支持部材15に支持されている。また、超電導体12の低温側端部12bは、低温側電極端子14aを介して、超電導体12が延在する方向に沿った軸X1を中心としてθ方向に回動可能に、低温側支持部材16に支持されている。これにより、超電導体に対し、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動する方向に力が作用したときに、超電導体の臨界電流値の低下又は超電導体の破損を防止することができる。更に、本変形例では、接続部材が可撓性部材よりなるため、高温側電極端子、低温側電極端子に可撓性を付与するために幅狭部や細板部を設ける必要がない。従って、高温側電極端子、低温側電極端子として、通常の部品を用いることができ、超電導電流リードの製造コストを低減できる。以上、本発明の好ましい実施の形態について記述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。例えば、低温側電極端子の低温側支持部材と接続される部分を、超電導体が延在する方向に平行な中心軸を有する円板状に形成した回転部とし、低温側支持部材の低温側電極端子と接続される部分を、回転部を受けるために形成した凹部としてもよい。そして、回転部の下面が凹部の底面とインジウム等の柔らかい導電性材料により接合され、導電性材料が変形することによって、凹部に対し、回転部を、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に支持してもよい。あるいは、高温側電極端子の高温側支持部材と接続される部分を真空容器の外部まで延長し、延長した高温側電極端子と、真空容器の外部に設けられた高温側支持部材とを例えばベアリング等により相対回転可能に接続してもよい。そして、高温側電極端子を高温側支持部材に対して、超電導体が延在する方向に沿った軸を中心として回動可能に支持してもよい。