内部に第1流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には、前記外筒が除去された前記内筒が連結用の連結筒部とされた第1筒体と、内部に第2流路を備え、端部には挿入された前記連結筒部と連結され、前記第1流路と前記第2流路を連通させる連結手段が設けられた第2筒体と、前記第2筒体と対向する前記外筒を切欠いて形成され、前記内筒に沿って移動させて前記連結手段の連結を解除させる治具が差込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有する継手構造。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1筒体の軸線方向へ突出されている請求項1に記載の継手構造。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1筒体の周方向へ突出されている請求項1に記載の継手構造。前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記欠き部の端面からそれぞれ前記第1筒体の軸線方向へ突出されている請求項1に記載の継手構造。内部に流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には外部から挿入された第1連結筒部を連結する第1連結手段が設けられ、他方の端部には、前記外筒が除去された前記内筒が連結用の第2連結筒部とされ、前記内筒の周壁からは前記流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された筒体と、他方の端部側の前記外筒を切欠いて形成され、前記第2連結筒部が外部の第2連結手段と連結されたとき、前記内筒に沿って移動させて前記第2連結手段の連結を解除させる治具が差し込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有するヘッダー基体。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記筒体の軸線方向へ突出されている請求項5に記載のヘッダー基体。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記筒体の周方向へ突出されている請求項5に記載のヘッダー基体。前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記切欠き部の端面からそれぞれ前記筒体の軸線方向へ突出されている請求項5に記載のヘッダー基体。内部に第1流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には外部から挿入された第1連結筒部を連結する第1連結手段が設けられ、他方の端部には、前記外筒が除去された第2連結筒部とされ、前記内筒の周壁からは、前記第1流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された第1ヘッダー基体と、内部に第2流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には前記第2連結筒部と連結された第2連結手段が設けられ、他方の端部には外筒が除去された第3連結筒部が形成され、前記内筒の周壁には前記第2流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された第2ヘッダー基体と、前記第1ヘッダー基体の前記外筒を切欠いて形成され、前記内筒に沿って移動させて前記第2連結手段の連結を解除させる治具が差し込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有するヘッダー。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1ヘッダー基体の軸線方向へ突出されている請求項9に記載のヘッダー。前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1ヘッダー基体の周方向へ突出されている請求項9に記載のヘッダー。前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記切欠き部の端面からそれぞれ前記第1ヘッダー基体の軸線方向へ突出されている請求項9に記載のヘッダー。本発明は、上記事実に鑑み、ヘッダーを構成するヘッダー基体を取り外した場合に、後で、取り外したことを確認できる継手構造、ヘッダー基体及びヘッダーを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明に係る継手構造は、内部に第1流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には、前記外筒が除去された前記内筒が連結用の連結筒部とされた第1筒体と、内部に第2流路を備え、端部には挿入された前記連結筒部と連結され、前記第1流路と前記第2流路を連通させる連結手段が設けられた第2筒体と、前記第2筒体と対向する前記外筒を切欠いて形成され、前記内筒に沿って移動させて前記連結手段の連結を解除させる治具が差込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有することを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、連結手段により第1筒体と第2筒体が連結され、第1流路と第2流路が連通されている。このとき、複層構成とされた第1筒体には、第2筒体と対向する外筒を切り欠いて、治具が差込まれる大きさの切欠き部が形成されている。切欠き部には、治具の差し込みを妨げる制限手段が設けられている。請求項1に記載の構成とすることにより、次の手順で、連結された第1筒体と第2筒体を分離させることができる。即ち、先ず、第1筒体の切欠き部に設けられた制限手段を切除して、切欠き部に治具を差し込む。次に、治具を内筒に沿って軸線方向に移動させる。これにより、第2筒体の連結手段の連結が解除され、第1筒体と第2筒体を分離させることができる。なお、第1筒体と第2筒体を分離させるためには、切欠き部に設けられた制限手段を切除する作業が必要となる。このため、制限手段が切除されている状態を第1筒体と第2筒体を分離させた痕跡とすることができる。即ち、分離させたことの確認ができる。このとき、切除に至らなくても、制限手段が大きく変形された場合には、外筒との接合部に塑性変形の痕跡が残るので、この場合においても、第1筒体と第2筒体を分離させた痕跡とすることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の継手構造において、前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1筒体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項2に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から第1筒体の軸線方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1筒体と第2筒体を分離させた痕跡とすることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の継手構造において、前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1筒体の周方向へ突出されていることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から第1筒体の周方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1筒体と第2筒体を分離させた痕跡とすることができる。請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の継手構造において、前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記切欠き部の端面からそれぞれ前記第1筒体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項4に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の両側の切欠き部の端面から第1筒体の軸線方向に設けられ、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1筒体と第2筒体を分離させた痕跡とすることができる。請求項5に記載の発明に係るヘッダー基体は、内部に流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には外部から挿入された第1連結筒部を連結する第1連結手段が設けられ、他方の端部には、前記外筒が除去された前記内筒が連結用の第2連結筒部とされ、前記内筒の周壁からは前記流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された筒体と、他方の端部側の前記外筒を切欠いて形成され、前記第2連結筒部が外部の第2連結手段と連結されたとき、前記内筒に沿って移動させて前記第2連結手段の連結を解除させる治具が差し込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有することを特徴としている。請求項5に記載の発明によれば、ヘッダー基体は、一方の端部に設けられた第1連結手段により、外部から挿入された第1連結筒部が連結され、第1連結筒部の流路とヘッダー基体の流路が連通される。また、他方の端部に形成された第2連結筒部が外部の第2連結手段と連結され、ヘッダー基体の流路と第2連結手段の流路が連通される。このとき、筒体には、外筒が切除された切欠き部が形成され、切欠き部には、第2連結手段との連結を解除させる治具の差し込みを妨げる制限手段が設けられている。請求項5に記載の構成とすることにより、第2連結筒部が外部の第2連結手段と連結され、ヘッダーを構成した後に、第2連結手段と第2連結筒部を分離させることができる。このとき、分離させるためには、切欠き部に設けられた制限手段を切除する作業が必要であり、制限手段が外筒から切除されている状態を、第2連結手段と第2連結筒部を分離させた痕跡とすることができる。即ち、分離させたことの確認ができる。このとき、切除に至らなくても、制限手段を大きく変形させた場合には、制限手段と外筒との接合部に塑性変形の痕跡が残るので、この場合においても、第2連結手段と第2連結筒部を分離させた痕跡とすることができる。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載のヘッダー基体において、記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記筒体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項6に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から筒体の軸線方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第2連結手段と第2連結筒部を分離させた痕跡とすることができる。請求項7に記載の発明は、請求項5に記載のヘッダー基体において、前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記筒体の周方向へ突出されていることを特徴としている。請求項7に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から筒体の周方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第2連結手段と第2連結筒部を分離させた痕跡とすることができる。請求項8に記載の発明は、請求項5に記載のヘッダー基体において、前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記切欠き部の端面からそれぞれ前記筒体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項8に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の両側の切欠き部の端面から筒体の軸線方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第2連結手段と第2連結筒部を分離させた痕跡とすることができる。請求項9に記載の発明に係るヘッダーは、内部に第1流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には外部から挿入された第1連結筒部を連結する第1連結手段が設けられ、他方の端部には、前記外筒が除去された第2連結筒部とされ、前記内筒の周壁からは、前記第1流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された第1ヘッダー基体と、内部に第2流路が形成された内筒と、前記内筒を囲む外筒との複層構成とされ、一方の端部には前記第2連結筒部と連結された第2連結手段が設けられ、他方の端部には外筒が除去された第3連結筒部が形成され、前記内筒の周壁には前記第2流路と連通する分岐流路を備えた分岐筒体が径方向に突出された第2ヘッダー基体と、前記第1ヘッダー基体の前記外筒を切欠いて形成され、前記内筒に沿って移動させて前記第2連結手段の連結を解除させる治具が差し込まれる切欠き部と、前記外筒から前記切欠き部へ切除可能に突出され、前記治具の差し込みを妨げる制限手段と、を有することを特徴としている。請求項9に記載の発明によれば、第2連結手段により第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体が連結され、第1流路と第2流路が連通されている。このとき、複層構成とされた第1ヘッダー基体には、外筒を除去して形成された治具が差込まれる切欠き部が形成され、切欠き部には、治具の差し込みを妨げる制限手段が設けられている。請求項9に記載の構成とすることにより、次の手順で、連結された第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させることができる。即ち、先ず、第1ヘッダー基体の切欠き部に設けられた制限手段を切除して、切欠き部に治具を差し込む。次に、治具を第1ヘッダー基体の内筒に沿って軸線方向に移動させる。これにより、第2ヘッダー基体の連結手段の連結が解除され、第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させることができる。なお、第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させるためには、切欠き部に設けられた制限手段を切除する作業が必要である。これにより、制限手段が切除されている状態を、第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させた痕跡とすることができる。即ち、分離させたことこの確認ができる。このとき、切除に至らなくても、制限手段を大きく変形させた場合には、制限手段と被覆部材との接合部に塑性変形の痕跡が残るので、この場合においても、第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させた痕跡とすることができる。請求項10に記載の発明は、請求項9に記載のヘッダーにおいて、前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1ヘッダー基体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項10に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から筒体の軸線方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させた痕跡とすることができる。請求項11に記載の発明は、請求項9に記載のヘッダーにおいて、前記制限手段は、前記切欠き部の端面から前記第1ヘッダー基体の周方向へ突出されていることを特徴としている。請求項11に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の切欠き部の端面から筒体の周方向に設けられ、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させた痕跡とすることができる。請求項12に記載の発明は、請求項9に記載のヘッダーにおいて、前記切欠き部は、前記内筒の接線に沿って前記外筒を両側から前記内筒の外周面に至るまで切除して形成され、前記制限手段は、前記切欠き部の端面からそれぞれ前記第1ヘッダー基体の軸線方向へ突出されていることを特徴としている。請求項12に記載の発明によれば、制限手段が、外筒の両側の切欠き部の端面から筒体の軸線方向に突出され、切欠き部への治具の差し込みを妨げている。このため、制限手段を切除しなければ、切欠き部に治具を差し込むことができない。この結果、制限手段が切除されている状態を第1ヘッダー基体と第2ヘッダー基体を分離させた痕跡とすることができる。本発明は、上記構成としてあるのでヘッダーを構成するヘッダー基体を取り外した場合に、後で、取り外したことを確認できる継手構造、ヘッダー基体及びヘッダーを提供することができる。第1の実施の形態図1に示すように、本発明の第1の実施の形態に係る継手構造10は、第1パイプ80と第2パイプ82を有し、第1パイプ80と第2パイプ82がワンタッチ継手22で連結されている。第1パイプ80は、内部に第1流路16が形成された内筒18と、内筒18を囲む外筒46の二重管構造複層構成とされている。ここに、内筒18は、耐熱性を有する樹脂材料や金属材料で成型され、外筒46は樹脂材料で形成されている。一方、外筒46は、内筒18の補強用、保護用、保温用、及び美観向上用等のいずれか1つ以上の役割を有している。第1パイプ80の端部には筒部20が形成されている。筒部20は、ワンタッチ継手22に挿入される部分であり、第1パイプ80の先端部から長さL1の範囲内に設けられている。筒部20の範囲内は、外筒46が除去されている。第2パイプ82は、内部に第2流路17が形成され、端部には、内筒18の筒部20が挿入される径に内径を拡径された拡径部84が形成されている。この、拡径部84を利用して、挿入された筒部20を連結するワンタッチ継手22が構成されている。ワンタッチ継手22は、拡径部84の内周面に配置された保持筒体28を有している。保持筒体28は、樹脂で円筒状に形成され、矢印D1の方向へ挿入された筒部20の外周面を囲んでいる。保持筒体28の円筒部には、図示しないスリットが軸線32の方向へ複数設けられている。スリットは、保持筒体28の一方の端部28Eから、円筒部の中央部を超える位置まで切り欠かれている。これにより、保持筒体28を径方向へ拡径することができる。また、保持筒体28の円筒部分には、爪部29がリング状に設けられている。爪部29は、保持筒体28の円筒部分に周方向に埋め込まれ、スリット部で分割されている。これにより、爪部29を、保持筒体28の拡径と連動して拡径させることができる。爪部29は、矢印D1方向へ向けて径が縮小する方向に傾斜させて配置され、爪部29の先端は、保持筒体28の内周面から突出されている。これにより、爪部29は、筒部20が矢印D1方向に挿入されるのを許容し、挿入された筒部20の外周面を囲んで保持する。また、筒部20が抜け出す方向矢印D2方向へ移動するのを防止する。これにより、第1パイプ80と第2パイプ82の連結状態が維持される。保持筒体28と拡大部84の間には、開放筒部30が配置されている。開放筒部30は、円筒状に形成され、円筒部で保持筒体28の外周面を囲んでいる。開放筒部30の矢印D2側の端部には、折り返し部30Sが形成され、折り返し部30Sが拡大部84の先端部84Sと当接されている。これにより、開放筒部30の矢印D1方向への移動が規制されている。開放筒部30の矢印D1側の端部30Eには、矢印D1方向へ拡径する傾きの傾斜部31が設けられている。傾斜部31の軸線32方向の長さはL2とされている。傾斜部31の先端は、保持筒体28の矢印D1方向の端部28Eと接しており、保持筒体28が矢印D1方向に距離L2だけ移動されたとき、保持筒体28の端部28Eが傾斜部31に乗り上げて拡径される。このとき、保持筒体28の筒部28E側にはスリットが設けられているため、円筒部及び爪部29が容易に拡径される。この結果、対向する爪部29間の距離が広げられ、筒部20の保持が解除され、第1パイプ80と第2パイプ82の分離が可能となる。また、拡大部84の外周面と先端部84Sはキャップ34で囲まれている。キャップ34は、樹脂製例えばポリアセタール樹脂やガラス繊維強化ナイロン等とされ、周方向に回転可能に拡大部84の外周面に嵌め込まれている。このため、保持筒体28、開放筒部30、及び挿入された筒部20の、それぞれの少なくとも一部がキャップ34で囲まれ、保持筒体28及び開放筒部30の径方向の移動、及び軸線32方向の移動が規制されている。なお、キャップ34の取付けは、拡大部84に設けられたオネジとキャップ34に設けられたメネジを螺合させるネジ止め方式であってもよい。なお、保持筒体28の矢印D2方向の端部28Sは、筒部20の外周面に沿って延出され、筒部20とキャップ34の隙間に入り込んでいる。延出された保持筒体28の先端28Sは、キャップ34の先端34Sとほぼ同一面とされている。また、開放筒部30の矢印D1方向には、第2パイプ82の先端の拡径部84と筒部20との間からの水漏れを防止するO-リング52が嵌め込まれている。次に切欠き部について説明する。図2の継手構造の外観斜視図に示すように、第1パイプ80の外筒46の端部には、切欠き部36が形成されている。ここに、図2bは、図2aに示す矢印R方向から見た図である。ここに、切欠き部36は、外筒46のワンタッチ継手22側の端部を切欠いて形成されている。切欠き部36は、筒部20を連結する爪部29の連結を解除させる治具を差し込むのに必要な大きさとされている。治具については後述する。また、切欠き部36は、周方向に切り欠かれた周方向端面54と、軸線32の方向に切り欠かれた軸線方向端面56を有し、切欠き部36の内部には、内筒18が露出されている。切欠き部36の周方向端面54のほぼ中央部から、軸線32と平行な方向へリブ38が突出されている。リブ38は板状とされ、切欠き部36の軸線32方向の長さとほぼ同じ長さで形成されている。リブ38の周方向端面54との接合部38Aは容易に切り取れるよう、板厚が一部薄くされている。本実施の形態の構成とすることにより、ワンタッチ継手22で連結された第1パイプ80と第2パイプ82を、次の手順で分離させることができる。図3、4の分離手順に示すように、第1パイプ80と第2パイプ82を分離させるには、専用の治具40を用いて行う。先ず、治具40について説明する。治具40は、筒部20のほぼ半周曲面に沿った長さS1に渡り外周面を覆う曲面を備えた湾曲部42を有している。湾曲部42の軸線32方向の長さはH1とされている。また、治具40は、湾曲部42の端部から径方向へ折り曲げられた鍔部44を有している。鍔部44は、湾曲部42を挿入するときの摘み部とされる。切欠き部36は、治具40の湾曲部42の周方向の長さS1より大きい、周方向の長さS2、及び湾曲部42の軸線32方向の長さH1より大きい長さH2で、外筒46の筒部20側端部を切除して形成されている。これにより、治具40の湾曲部42を切欠き部36に差し込んで、切欠き部36の表面に湾曲部42を当接させることができる。また、切欠き部36にはリブ38が突出されている。リブ38は、周方向端面54のほぼ中央部から突出されている。このため、リブ38の側面から切欠き部36の軸線方向端面56までの距離は、湾曲部42の周方向の幅S1より小さくされている。この結果、リブ38の隙間に、治具40の湾曲部42を差し込むことはできない。このため、分離手順は、先ず、切欠き部36に設けられたリブ38を切除して、切欠き部36に治具40を差し込む図3a、図4ab参照。ここに、リブ38の切除は、リブ38の外筒46との接合部38Aが細くされているため、接合部38Aの位置で容易に切除することができる。次に、治具40を筒部20に沿って軸線方向に移動させる。即ち、湾曲部42を、キャップ34と筒部20の間に挿入し、内筒18の表面に沿って、保持筒体28の先端28Sを矢印D1の方向へ押し込む図3b、図4c参照。これにより、保持筒体28を矢印D1の方向へ移動させることができる。保持筒体28を移動させることにより、上述したように、保持筒体28の端部28Eが開放筒部30の傾斜部31に乗り上げ、保持筒体28の端部28E及び爪部29が拡径され、爪部29の保持が解除される。これにより、第2パイプ82の連結手段に設けられた保持部28の保持が解除され、第1パイプ80と第2パイプ82を分離することができる。以上説明したように、本実施の形態によれば、連結された第1パイプ80と第2パイプ82を、例えば現場で取り外し、再度組立てることができる。このとき、取り外しには、切欠き部36に設けられたリブ38の切除が必要であり、リブ38が切除されている場合には、第1パイプ80と第2パイプ82を分離させた痕跡とすることができる。また、リブ38が切除されていなくても、リブ38を大きく変形させた場合には、外筒46との接合部に塑性変形の痕跡が残るので、この場合においても、第1パイプ80と第2パイプ82を分離させた痕跡とすることができる。なお、第1パイプ80は、内筒18と外筒46の二重管構造の場合について説明した。しかし、これに限定されることはなく、内筒18と外筒46の間に中間筒を備えた三重管以上の構造であっても良い。更に、内筒18と外筒46を一体成型した単管構成であっても良い。これにより、二重管構造の場合と同様の効果を得ることができる。第2の実施の形態図5に示すように、第2の実施の形態に係る継手構造60は、第1パイプ80と第2パイプ82を有し、第1パイプ80と第2パイプ82がワンタッチ継手22で連結されている。第1パイプ80には、第1の実施の形態で説明した切欠き部36と同じ位置に、ほぼ同じ寸法の切欠き部37が設けられている。切欠き部37の一方の軸線方向端面57からは、他方の軸線方向端面57へ向けて周方向へ向けて、リブ62が突出されている。リブ62は平板状とされ、外筒46と同じ径方向の高さ寸法で内筒18の外周面を覆っている。リブ62は、軸線方向端面56との接合部62Aにおいて板厚が薄くされ、容易に切除可能とされている。また、リブ62は、軸線方向端面56の中央部付近に設けられ、リブ62と切欠き部36の隙間部は、第1の実施の形態で説明した、治具40の軸線方向の長さH1より小さくされ、治具40の湾曲部42を差し込むことはできない。なお、リブ62の片方の端部は、他方の軸線方向端面57まで到達させずに、途中までの長さであってもよい。このような構成とすることにより、切欠き部37へ、第1の実施の形態で説明した治具40の湾曲部42を差し込むには、切欠き部37からリブ62を切除する必要がある。この結果、リブ62が切除されている場合には、第1パイプ80分離させた痕跡とすることができる。他の構成は、第1の実施の形態と同一であり説明は省略する。第3の実施の形態図6、7に示すように、第3の実施の形態に係る継手構造70は、第1パイプ80と第2パイプ82を有し、第1パイプ80と第2パイプ82がワンタッチ継手22で連結されている。第1パイプには切欠き部72が設けられている。ここに、図6aは切欠き部の断面図であり、図6bは治具の平面図である。また、図7aは切欠き部の斜視図であり、図7bは治具の斜視図であり、図7cは治具を切欠き部に挿入した状態の図である。切欠き部72は、内筒18の接線58に沿って、第1パイプ80の外筒46を、両側から内筒18の外周面に至るまで切除して形成されている。これにより、内筒18を挟んで対向する2箇所に切欠き部72が形成される。切欠き部72は、後述するU字状の治具76の湾曲部77の軸線方向の長さH3を超える寸法H4で、外筒46の筒部側端部が切除されている。2つのリブ74は、欠き部72の外筒46の端面から、それぞれ軸線32方向へ突出されている。ここに、治具76は、筒部20の外周面に沿う曲面を備えた2つの湾曲部77を有し、湾曲部77には、湾曲部77の端部から径方向へ折り曲げられた鍔部78が設けられている。鍔部78の端部は切欠き部72に沿って延伸され、平面視がU字状に一体化されている。治具76を、リブ74が切除された切欠き部72に差し込んで、湾曲部77を、第1の実施の形態で説明したキャップ34と、内筒18の間に挿入して、保持筒体28を押し下げる。これにより、第1パイプ80と第2パイプ82を分離させることができる。このような構成とすることにより、治具76を切欠き部72に差し込むには、リブ74を取り除く必要があり、リブ74が切除されている場合には、第1パイプと第2パイプを分離させた痕跡とすることができる。他の構成は、第1の実施の形態と同一であり説明は省略する。第4の実施の形態図8に示すように、第4の実施の形態に係る継手構造90は、第1パイプ80と第3パイプ92を有し、第1パイプ80と第3パイプ92がワンタッチ継手23で連結されている。第1パイプ80は、第1の実施の形態で既に説明してあり説明は省略する。ここに、第3パイプ92は、内部に第3流路94を有し、先端にはワンタッチ継手23が設けられている。第3パイプ92の先端には、管径が細くされた縮径部85が設けられ、縮径部85を利用してワンタッチ継手23が構成されている。縮径部85の外側には、第1の実施の形態で説明した第1パイプ80の筒部20が挿入されている。縮径部85と筒部20の間には、Oリング52が設けられ、水漏れを防止している。これにより、第1の実施の形態で説明した第1パイプ80の第1流路16と、第3流路94が連通されている。ワンタッチ継手23は、第1の実施の形態で説明したワンタッチ継手22の保持筒体28を分割し、円環状の保持リング64と開放リング66の2部品とした構成である。ここに、保持リング64は、断面がくの字状に折り曲げられた形状とされ、内周面側が矢印D1の方向に傾斜している。また、保持リング64の先端は、筒部20の外周面と当接されている。これにより、保持リング64の先端で筒部20が保持され、筒部20の抜け出しが防止される。開放リング66は円筒状に形成され、保持リング64の挿入口側矢印D2の方向の側面に設けられている。開放リング66の保持リング64側の端部は、開放リング66の傾斜面と接する傾斜部を有している。保持リング64の矢印D1側には、筒部20と縮径部85を囲む透明カバー68が設けられている。このとき、透明カバー68の先端の傾斜部と保持リング64の傾斜部が当接している。また、透明カバー68、保持リング64、及び開放リング66の外周を囲んでキャップ35が設けられている。これにより、透明カバー68、保持リング64、及び開放リング66の径方向の移動が制限される。このような構成とすることにより、開放リング66の先端66Sを、治具で矢印D1の方向に移動させることで、保持リング64を、透明カバー68の先端の傾斜部に沿わせて移動させることができる。これにより、保持リング64が拡径される。この結果、保持リング64の筒部20の保持が開放され、筒部20の取り外しが可能となる。他の構成は、基本的に第1の実施の形態と同一であり説明は省略する。第5の実施の形態図9に示すように、第5の実施の形態に係るヘッダー基体11は、第1の実施の形態で説明した第1パイプ80を有している。即ち、第1パイプ80は、内部に流路16が形成された内筒18と、内筒18を囲む外筒46の二重筒構成とされている。また、第1パイプ80の一方の端部には、外筒46が幅L1で除去された連結用の筒部20が形成されている。第1パイプ80の他方の端部には、外部から挿入された図示しない筒部と連結されるワンタッチ継手22aが設けられている。ワンタッチ継手22aは、第1の実施の形態で説明したワンタッチ継手22と同じ構成であり、説明は省略する。第1パイプ80の内筒18の周壁には、第1流路16と連通する分岐流路25を備えた分岐管24が径方向に突出されている。分岐管24の先端には、分岐管24と図示しないパイプを連結するワンタッチ継手26が設けられている。以上説明したヘッダー基体の構成とすることにより、ヘッダー基体11の筒部20を、図示しない分岐流路を備えた他のヘッダー基体のワンタッチ継手と連結させることで、複数の分岐流路を備えたヘッダーを提供することができる。また。ヘッダー基体11のワンタッチ継手22aに、図示しない他のヘッダー基体の筒部を連結することで、複数の分岐流路を備えたヘッダーを提供することができる。なお、ヘッダー基体11の切欠き部及びリブは、第1の実施の形態に示す切欠き部36及びリブ38を前提で説明した。しかし、これに限定されることはなく、第2の実施の形態で説明した切欠き部37及びリブ62でもよく、第3の実施の形態で説明した切欠き部72及びリブ72でもよい。また、連結手段として第1の実施の形態に示すワンタッチ継手22を前提で説明したが、これに限定されることはなく、第4の実施の形態で説明したワンタッチ継手23でもよい。第6の実施の形態図10に示すように、本発明の第6の実施の形態に係るヘッダー12は、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14を有し、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14が、ワンタッチ継手22bで連結されている。ここに、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14は、いずれも、第5の実施の形態で説明したヘッダー基体11と同じ構成である。説明の便宜上、第1ヘッダー基体13には添え字aを、第2ヘッダー基体14には添え字bを付して説明する。即ち、図11に示すように、第1ヘッダー基体13の筒部20aを、第2ヘッダー基体13のワンタッチ継手22bに挿入して、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14が連結されている。なお、各構成要素は、第5の実施の形態で説明済みであり、詳細な説明は省略する。第1ヘッダー基体13のワンタッチ継手22aには、図示しない熱源機等と接続されたパイプ50が挿入され固定されている。これにより、ヘッダー12とパイプ50を連通でき、水又は湯を矢印W1又は矢印W2の方向へ流すことができる。なお、ワンタッチ継手22aには、図示しない他のヘッダー基体や曲がり部が形成されたエルボ基体の筒部を連結してもよい。これにより、ヘッダーの分岐流路の数を増やすことができる。また、第2ヘッダー基体14の筒部20bが他のヘッダー基体や曲がり部が形成されたエルボ基体のワンタッチ継手22cに挿入されている。これにより、ヘッダーの分岐流路の数を増やすことができる。なお、筒部20bは、熱源機等と接続された図示しないパイプのワンタッチ継手に挿入されてもよい。これにより、図示しない熱源機等と接続することができる。以上説明したヘッダー構成とすることにより、第1ヘッダー基体13の切欠き部36aのリブ38aを切除して、第1の実施の形態で説明した治具40を差し込むことができる。これにより、第2ヘッダー基体14との接合を解除させることができる。このとき、取り外しには、切欠き部36aに設けられたリブ38aの切除が必要であり、リブ38aが切除されている場合には、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14を、分離させた痕跡とすることができる。なお、リブ38aが切除されていなくても、リブ38aを大きく変形させた場合には、外筒46aとの接合部に塑性変形の痕跡が残るので、この場合においても、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14を、分離させた痕跡とすることができる。なお、第1ヘッダー基体13と第2ヘッダー基体14の切欠き部及びリブは、第1の実施の形態に示す切欠き部36及びリブ38を前提で説明した。しかし、これに限定されることはなく、第2の実施の形態で説明した切欠き部37及びリブ62でもよく、第3の実施の形態で説明した切欠き部72及びリブ74でもよい。また、連結手段として第1の実施の形態に示すワンタッチ継手22を前提で説明したが、これに限定されることはなく、第4の実施の形態で説明したワンタッチ継手23でもよい。更に、治具の差込によって接続を解除できる継手であれば、どのような継手であってもよい。