"セメントと、BET比表面積が2~25m2/gのポゾラン質微粉末と、収縮低減型高性能減水剤と、骨材と、水を含むセメント組成物を混練し、該混練物を成形し、該成形体の温度が、5時間以上60°C以上となるように養生することを特徴とする、圧縮強度が160N/mm2以上である超高強度セメント系硬化体の製造方法。上記セメント組成物が膨張材を含む請求項1に記載の超高強度セメント系硬化体の製造方法。上記膨張材が石灰系膨張材である請求項2に記載の超高強度セメント系硬化体の製造方法。現在市販されている収縮低減型高性能減水剤を使用した場合、例えば、標準養生した圧縮強度が160N/mm2以上の超高強度コンクリートにおいて、従来の収縮低減型ではない高性能減水剤を使用した場合と比較して自己収縮を50以上低減することは困難であった。しかし、超高強度セメント系硬化体の品質の向上のためには、自己収縮の更なる低減が求められている。そこで、本発明の目的は、収縮低減型高性能減水剤を使用した場合において、自己収縮を更に低減することができる超高強度セメント系硬化体の製造方法を提供することにある。本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、セメントと、BET比表面積が2~25m2/gのポゾラン質微粉末と、収縮低減型高性能減水剤と、骨材と、水を含むセメント組成物の成形体を特定の条件で養生することにより、超高強度セメント系硬化体の自己収縮を大幅に低減することができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下の[1]~[3]を提供するものである。[1]セメントと、BET比表面積が2~25m2/gのポゾラン質微粉末と、収縮低減型高性能減水剤と、骨材と、水を含むセメント組成物を混練し、該混練物を成形し、該成形体の温度が、5時間以上60°C以上となるように養生することを特徴とする、圧縮強度が160N/mm2以上である超高強度セメント系硬化体の製造方法。[2]上記セメント組成物が膨張材を含む前記[1]に記載の超高強度セメント系硬化体の製造方法。[3]上記膨張材が石灰系膨張材である前記[2]に記載の超高強度セメント系硬化体の製造方法。本発明の製造方法によれば、水/セメント比が小さくても、得られた超高強度セメント系硬化体の自己収縮が小さいため、例えば鉄筋コンクリート部材の用途に用いた場合、鉄筋の拘束などによってひび割れが発生して、鉄筋腐食など耐久性の低下を招いたり、部材の変形を大きくするなどの不具合を生じる可能性を低下させることができる。また、圧縮強度が160N/mm2以上の超高強度セメント系硬化体において、従来の収縮低減型ではない高性能減水剤を使用した場合と比較して、自己収縮を50以上低減することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明で用いられるセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、エコセメント、高炉セメントやフライアッシュセメント等の混合セメントや、シリカフュームや石灰石粉末をポルトランドセメントとプレミックスしたプレミックスセメント等が挙げられる。本発明に用いられるBET比表面積が2~25m2/gのポゾラン質微粉末としては、例えば、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ微粉末、火山灰、シリカゾル、沈降シリカ、石灰石微粉末等が挙げられる。一般に、シリカフュームやシリカダストは、そのBET比表面積が5~25m2/gであり、粉砕等をする必要がないので、本発明で用いる微粉末として好適である。また、被粉砕性や流動性等の観点から、石灰石微粉末も好適である。なお、ポゾラン質微粉末のBET比表面積は、セメント組成物の流動性等の観点から、好ましくは6~17m2/g、より好ましくは7~15m2/gである。BET比表面積が2~25m2/gのポゾラン質微粉末の配合量は、セメント膨張材が含まれる場合にはセメントと膨張材の合計量100質量部に対して好ましくは1~35質量部であり、より好ましくは3~30質量部である。ポゾラン質微粉末の配合量を1質量部以上とすれば、硬化後の強度や耐久性等の向上効果を高めることができる。配合量が35質量部を超えると、流動性を得るための水量が多くなるため、硬化後の強度等が低下することがある。本発明で用いられる収縮低減型高性能減水剤とは、高性能減水剤に収縮低減成分を配合したもの等であり、例えば、高性能減水剤であるポリカルボン酸系エーテル化合物に収縮低減成分としてグリコール系化合物を配合した収縮低減型高性能減水剤が挙げられる。このような、収縮低減型高性能減水剤の市販品の例としては、レオビルドSP8HUSRBASFポゾリス社製等が挙げられる。収縮低減型高性能減水剤を配合することによって、自己収縮が低減するとともに、セメント組成物の流動性や施工性、硬化後の緻密性や強度等が向上する。収縮低減型高性能減水剤の配合量は、セメント膨張材が含まれる場合にはセメントと膨張材の合計量100質量部に対して固形分換算で0.1~4.0質量部が好ましく、0.1~1.5質量部がより好ましい。配合量が前記範囲外では、流動性が低下したり、硬化後の強度や静弾性係数等が低下する。本発明で用いられる骨材としては、細骨材のみ、粗骨材のみ、又は細骨材と粗骨材を使用することができる。細骨材としては、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、各種軽量細骨材、各種スラグ細骨材、再生細骨材またはこれらの混合物等を使用することができる。粗骨材としては、川砂利、山砂利、陸砂利、砕石、各種軽量粗骨材、各種スラグ粗骨材、再生粗骨材またはこれらの混合物等を使用することができる。骨材の配合量細骨材と粗骨材を併用する場合はその合計量は、セメント膨張材が含まれる場合にはセメントと膨張材の合計量100質量部に対して50~250質量部が好ましく、70~200質量部がより好ましい。該配合量が前記範囲外では、硬化後の強度等が低下したり、収縮率が大きくなる。本発明で用いられるセメント組成物は、さらに膨張材を含むことが好ましい。本発明で用いる膨張材膨張性混和材の好適な例として、石灰系膨張材が挙げられる。石灰系膨張材の好適な例として、3CaOSiO2-2CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物、3CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物、2CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物、及びCaO-間隙物質系組成物からなる群より選ばれる1種又は2種以上の組成物を含み、かつCaOの含有割合が50~92質量であるクリンカ組成物、及び石膏を含み、ブレーン比表面積が4,000~7,000cm2/gである膨張材特開2008-266132号公報に記載されたもの;以下、膨張材Aともいう。が挙げられる。以下、この膨張材Aの例について詳しく説明する。膨張材Aにおいて、3CaOSiO2-2CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物とは、0.5質量以上のエーライト3CaOSiO2と、0.5質量以上のビーライト2CaOSiO2と、CaO結晶と、間隙物質とを含有する組成物をいう。3CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物とは、0.5質量以上のエーライト3CaOSiO2と、CaO結晶と、間隙物質とを含有し、ビーライト2CaOSiO2の含有率が0.5質量未満の組成物をいう。2CaOSiO2-CaO-間隙物質系組成物とは、0.5質量以上のビーライト2CaOSiO2と、CaO結晶と、間隙物質とを含有し、エーライト3CaOSiO2の含有率が0.5質量未満の組成物をいう。CaO-間隙物質系組成物とは、CaO結晶と間隙物質とを含有し、エーライト3CaOSiO2とビーライト2CaOSiO2の含有率がともに0.5質量未満のものをいう。膨張材A中のクリンカ組成物に含まれる間隙物質は、セメントクリンカ鉱物中のエーライト3CaOSiO2やビーライト2CaOSiO2の間を埋める鉱物に類するものである。このような間隙物質としては、例えば、2CaOFe2O3等のカルシウムフェライト鉱物;3CaOAl2O3等のカルシウムアルミネート鉱物;6CaOAl2O3Fe2O3、4CaOAl2O3Fe2O3、6CaO2Al2O3Fe2O3等のカルシウムアルミノフェライト鉱物等が挙げられる。膨張材Aにおいて、クリンカ組成物中のCaOの含有割合は、クリンカ組成物の全質量に対して50~92質量である。CaOの含有割合が50質量未満であると、早期に強度を発現するのが困難となるおそれがあり、92質量を超えると、相対的に間隙物質の含有量が減少し、硬化体の収縮を抑制するのが困難になるおそれがある。膨張材A中の石膏の配合量は、前記クリンカ組成物100質量部に対して好ましくは5~50質量部である。石膏の含有量が該数値範囲内であれば、生成されたエトリンガイト3CaOAl2O33CaSO432H2Oにより、硬化体の収縮を効果的に抑制することができる。膨張材Aのブレーン比表面積は、4,000~7,000cm2/g、好ましくは4,200~6,000cm2/gである。該値が4,000cm2/g未満であると、硬化体の異常膨張が生じるおそれがある。該値が7,000cm2/gを超えると、製造コストが増大するほか、流動性や施工性の低下を引き起こすことがある。膨張材Aは、さらに生石灰を含むことが好ましい。この場合、生石灰が水和反応に伴って膨張するため、硬化体の収縮をさらに抑制することができる。また、この場合、膨張材Aは、前記クリンカ組成物と生石灰との合計100質量部中、前記クリンカ組成物を20質量部以上含むものであり、かつ前記クリンカ組成物と生石灰との合計100質量部に対して、石膏5~50質量部を含むことが好ましい。膨張材Aは、特開2008-266132号公報に記載された方法によって製造することができる。膨張材Aの市販品の例としては、太平洋N-EX太平洋マテリアル社製等が挙げられる。膨張材の配合量は、セメント100質量部に対して好ましくは1~6質量部、より好ましくは1.5~5質量部、特に好ましくは2.5~4質量部である。該配合量が上記範囲内であれば、高強度を維持しつつ、自己収縮ひずみをより低減させることができる。水としては、水道水等を使用することができる。本発明において、セメント膨張材が含まれる場合にはセメントと膨張材の合計量100質量部に対する水の配合量は、5~20質量部が好ましく、5~17質量部がより好ましく、5~15質量部が特に好ましい。本発明の超高強度セメント系硬化体の製造方法は、上述したセメント組成物を混練し、該混練物を成形した後、所定の条件で養生するものである。セメント組成物の混練方法は、特に限定されるものではない。また、混練に用いる装置も特に限定されるものではなく、オムニミキサ、パン型ミキサ、二軸練りミキサ、傾胴ミキサ等の慣用のミキサを使用することができる。混練物の成形方法も特に限定されるものではなく、所定の型枠に、流し込み成形、振動成形、あるいは遠心成形等をすることができる。本発明の超高強度セメント系硬化体の製造方法においては、上記混練物を成形した成形体の温度が、5時間以上60°C以上となるように養生する。成形体の温度は60°C以上、好ましくは70°C以上、より好ましくは80°C以上である。成形体の温度が60°C未満であると、自己収縮の低減効果が低くなる。成形体の温度を60°C以上に保持する時間は、5時間以上、より好ましくは8時間以上、特に好ましくは10時間以上である。該保持時間が5時間未満であると、自己収縮の低減効果が低くなる。本発明において、成形体の温度を60°C以上となるようにする方法としては、成形体を加熱養生例えば、蒸気養生、オートクレーブ養生、オーブンによる加熱養生等する方法や、成形体に断熱材等を被覆して養生する方法等が挙げられる。なお、成形体の寸法によっては例えば、一辺が50~200cm程度の柱状体等は、自己発熱だけで成形体の温度が60°C以上となるので、このような成形体では加熱養生を行うことや成形体に断熱材等を被覆することは必ずしも必要ではない。本発明の超高強度セメント系硬化体の製造方法においては、混練終了後、120時間以内好ましくは5~100時間、より好ましくは10~80時間、特に好ましくは15~70時間に成形体の温度を60°C以上とすることが好ましい。成形体の温度が60°C以上になるのが遅くなると、自己収縮の低減効果が低くなる虞がある。図1に、本発明の製造方法の成形体の温度の温度履歴の一例を示す。本発明の超高強度セメント系硬化体の製造方法によって得られた超高強度セメント系硬化体の圧縮強度は160N/mm2以上であり、好ましくは170N/mm2以上であり、より好ましくは180N/mm2以上である。[実施例1]以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。1.使用材料以下の材料を使用した。1セメント:中庸熱ポルトランドセメント100質量部とBET比表面積が10m2/gのシリカフューム10質量部を混合したもの2減水剤A:BASFポゾリス社製のポリカルボン酸エーテル系化合物高性能減水剤、商品名:レオビルドSP-8HU3減水剤B:BASFポゾリス社製のポリカルボン酸エーテル系化合物とグリコール系化合物の複合体収縮低減型高性能減水剤、商品名:レオビルドSP-8HUSR4膨張材:太平洋マテリアル社製の石灰系膨張材商品名:太平洋N-EX、密度:3.19g/cm3、ブレーン比表面積4920cm2/g5収縮低減剤:太平洋マテリアル社製商品名:テトラガートAS216細骨材:山砂表乾密度:2.56g/cm37粗骨材:硬質砂岩砕石表乾密度:2.64g/cm3、実績率:608水:水道水2.セメント組成物の作成表1に示された配合割合に従って、各材料を二軸練りミキサに投入し混練して、セメント組成物A-1~A-3、B-1~B-3、及びC-1~C-2を得た。[スランプフローおよび空気量の測定]得られたフレッシュコンクリートセメント組成物A-1~A-3、B-1~B-3、及びC-1~C-2について、JIS-A1150に基づいてスランプフロー試験を行った。また、空気量の測定をJIS-A1128に準じて行った。結果を表1に示す。[自己収縮のひずみの測定]フレッシュコンクリートセメント組成物A-1~A-3、B-1~B-3及びC-1を材料として、JCI自己収縮研究委員会及びJCI超流動研究委員会の方法に準拠して、20°C環境下にて内部に埋め込みひずみ計KM-100BT、東京測器研究所社製を配置した100×100×400mmの供試体を1本作製し、20°Cの一定養生、及び図1で示すような温度履歴成形体の温度履歴、60°C以上を74時間保持を与え、凝結始発時以降のひずみをそれぞれ計測した。20°Cの一定養生を行った供試体は材齢1日で、温度履歴養生を行った供試体は材齢7日で脱型し、供試体の全露出面をアルミ箔粘着テープ厚さ0.1mmでシールし、20°Cの恒温室内で養生を継続した。有効材齢40日における自己収縮のひずみの値、及び圧縮強度を表2に示す。ここで有効材齢とは水和反応を捉えるにあたって温度と時間の影響を考慮するもので、セメント系硬化体の凝結時の温度と温度履歴から下記式1を用いて計算される。上記式1中、t:有効材齢日、Δti:温度がT°Cである期間の日数、T0=1°Cである。例えば、温度が20°Cで、実材齢が1日の場合の有効材齢は1日であり、温度が30°Cで、実材齢が1日の場合の有効材齢は1.57日であり、温度が10°Cで、実材齢が10日の場合の有効材齢は0.45日であり、温度が60°Cで、実材齢が1日の場合の有効材齢は5.14日であり、温度が80°Cで、実材齢が10日の場合の有効材齢は10.17日である。表2より、収縮低減型高性能減水剤減水剤Bを用い、かつ最高温度が90°Cの温度履歴養生を行った実施例1と、高性能減水剤減水剤Aを用い、かつ最高温度が90°Cの温度履歴養生を行った比較例1とを比較すると、自己収縮ひずみが305×10-6低減されている低減率50.8。一方、収縮低減型高性能減水剤を用いて20°Cで一定養生を行った比較例6と、高性能減水剤を用いて20°Cで一定養生を行った比較例9を比較すると、自己収縮ひずみが160×10-6低減されている低減率29.1。このことから、収縮低減型高性能減水剤を用いた場合の自己収縮低減効果は、20°Cで一定養生を行った場合よりも、温度履歴養生を行った場合に大きくなる。同様に、実施例2と比較例2減水剤Aを用いた以外は実施例2と同一条件を比べた場合の低減率60.0は、比較例7と比較例10減水剤Aを用いた以外は比較例7と同一条件を比べた場合の低減率37.8より大きい。また、実施例3と比較例3減水剤Aを用いた以外は実施例3と同一条件を比べた場合の低減率93.1も比較例8と比較例11減水剤Aを用いた以外は比較例8と同一条件を比べた場合の低減率63.3と比べて大きい。以上のことより、収縮低減型高性能減水剤を用いた場合の自己収縮低減効果は、20°Cで一定養生を行った場合よりも、温度履歴養生を行った場合に顕著に大きくなる。また、収縮低減型高性能減水剤の代わりに、高性能減水剤と収縮低減剤を用いた場合、最高温度が90°Cの温度履歴養生を行った比較例4と5から、収縮低減型高性能減水剤は、収縮低減剤を添加する場合よりも優れた効果を有することがわかる。"