"互いのニップ部を搬送される用紙を加熱及び加圧することで用紙に現像剤像を定着させる定着ローラ対と、前記定着ローラ対と現像剤像を用紙へ転写するプロセス部との間に配置されたガイド本体であって用紙搬送方向の下流側ほど高くなるように水平面に対して傾斜して用紙を前記ニップ部へ案内するガイド部を有するガイド本体、及び前記ガイド本体に対して前記プロセス部の反対側に配置された対向板であって前記ガイド本体の少なくとも前記ガイド部との間に空気の流路を形成するように前記ガイド本体に対向する対向板を有するペーパーガイド部材と、を備え、前記流路の前記用紙搬送方向における前記ニップ部側の第1端部は、前記ニップ部近傍の空間へ開放され、前記流路における前記第1端部の反対側である第2端部は、外部へ開放される、定着装置。前記定着ローラ対は、第1定着ローラ及び前記第1定着ローラの下側に配置された第2定着ローラを有し、前記ガイド本体は、上下方向に配置されて前記ガイド部を下方から支持する板状の支持部をさらに有し、前記プロセス部に対して前記第2定着ローラの少なくとも一部を遮蔽するように配置され、前記対向板は、前記ガイド部と前記支持部との間で連続する前記流路を形成するように前記ガイド本体に対向する、請求項1に記載の定着装置。前記ペーパーガイド部材は、前記ガイド本体及び前記対向板のうち少なくとも一方の前記流路側の面に、単一又は複数のフィンを有する、請求項1又は2に記載の定着装置。前記フィンは、上下方向に延びる、請求項3に記載の定着装置。前記ガイド本体に、断熱材又は熱反射シートが装着される、請求項1から4のいずれかに記載の定着装置。前記支持部は、耐熱性樹脂で構成される、請求項1から5のいずれかに記載の定着装置。前記支持部及び前記対向板はともに金属製であり、前記支持部は前記対向板よりも厚く構成される、請求項1から5のいずれかに記載の定着装置。請求項1から7のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。しかし、特許文献1に記載の従来の定着装置では、ガイド部及びハウジング部材の側板によって上面及び側面を閉鎖されたスペースに配線通路が設けられるので、このスペースでは空気が温度上昇することで上方へ対流しようとしても、上面及び側面に逃げ道がなく、ほとんど対流することができない。このため、従来の定着装置では、配線通路の設けられたスペースに熱がこもり易く、定着ローラ対からの輻射熱の伝達を長期間にわたって抑制することはできない。この発明の目的は、定着ローラ対からプロセス部への輻射による熱の伝達を長期間にわたって抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。この発明の定着装置は、定着ローラ対、及びペーパーガイド部材を備える。定着ローラ対は、互いのニップ部を搬送される用紙を加熱及び加圧することで用紙に現像剤像を定着させる。ペーパーガイド部材は、定着ローラ対と現像剤像を用紙へ転写するプロセス部との間に配置されたガイド本体であって用紙搬送方向の下流側ほど高くなるように水平面に対して傾斜して用紙をニップ部へ案内するガイド部を有するガイド本体、及びガイド本体に対してプロセス部の反対側に配置された対向板であってガイド本体の少なくともガイド部との間に空気の流路を形成するようにガイド本体に対向する対向板を有する。流路の用紙搬送方向におけるニップ部側の第1端部は、ニップ部近傍の空間へ開放される。流路における第1端部の反対側である第2端部は、定着装置の外部へ開放される。この構成では、定着ローラ対から発せられた輻射熱によって流路内の空気が温度上昇すると、この温度上昇した空気が上方へ対流して第1端部から流路の外部へ排出される。また、第2端部からは流路内へ、定着装置の外部の空気が流入する。このため、流路内に熱がこもることがなく、流路が長期間にわたって断熱層として機能する。定着ローラ対からガイド本体への輻射による熱の伝達が長期間にわたって抑制され、ガイド本体からプロセス部への輻射による熱の伝達も長期間にわたって抑制される。また、流路内の温度上昇した空気がニップ部近傍へ排出されるので、用紙との接触による定着ローラ対の温度低下が抑制され、省エネ効果が奏される。上述の構成において、定着ローラ対は、第1定着ローラ及び第1定着ローラの下側に配置された第2定着ローラを有し、ガイド本体は、上下方向に配置されてガイド部を下方から支持する板状の支持部をさらに有し、プロセス部に対して第2定着ローラの少なくとも一部を遮蔽するように配置され、対向板は、ガイド部と支持部との間で連続する流路を形成するようにガイド本体に対向する構成とすることができる。ガイド部及び支持部の全域にわたって流路が上下方向に連続するので、流路内の空気が温度上昇した場合に円滑に自然対流を起こして流路の外部へ排出される。よって、流路による断熱効果が長期間にわたって維持される。また、支持部の下端部側である第2端部と用紙搬送方向におけるニップ部側の第1端部とにわたって流路が形成されるように対向板が設けられるので、ペーパーガイド部材は上下方向の全域にわたって流路による断熱効果を有する。さらに、ガイド本体がプロセス部に対して第2定着ローラの少なくとも一部を遮蔽するように配置されるので、ペーパーガイド部材によって、第2定着ローラからプロセス部への輻射による熱の伝達が抑制される。さらに、ペーパーガイド部材は、ガイド本体及び対向板のうち少なくとも一方の流路側の面に、単一又は複数のフィンを有することが好ましい。ガイド本体及び対向板のうち少なくとも一方がフィンを有することで、ガイド本体及び対向板のうちフィンを有する部材と流路内の空気との熱交換効率が高まり、ガイド本体及び対向板のうちフィンを有する部材の熱が効率良く流路内の空気へ放熱される。流路内の空気は温度上昇にともなって対流して外部の空気と入れ替わる。このため、ペーパーガイド部材による断熱効果が高まる。また、プロセス部において定着ローラ対よりも低温ではあるが熱が発生した場合に、ガイド本体がフィンを有することで、プロセス部の熱がガイド本体を介して流路内の空気へ放熱されやすくなり、プロセス部の温度上昇が抑制される。なお、フィンを有する部材は熱の良導体である金属製であることが好ましい。また、フィンは、上下方向に延びるように構成されることが好ましい。フィンが上下方向に延びることで、フィンが流路内の空気の対流の妨げにならないので、流路内の空気が入れ替わり易くなる。さらに、ガイド本体に、断熱材又は熱反射シートが装着されることが好ましい。これによって、定着ローラ対からプロセス部への輻射による熱の伝達が、より抑制される。また、支持部は、耐熱性樹脂で構成することができる。熱の不導体である耐熱性樹脂で支持部を構成することで、定着ローラ対からプロセス部への輻射による熱の伝達が、より抑制される。さらに、支持部及び対向板はともに金属製であり、支持部は対向板よりも厚く構成することができる。支持部を対向板よりも厚く構成することで、支持部の厚さ方向において温度勾配が生じる。このため、定着ローラ対からプロセス部への輻射による熱の伝達が、より抑制される。この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成の定着装置を備える。流路内の空気が温度上昇すると、この温度上昇した空気が上方へ対流して第1端部から流路の外部へ排出され、流路内に熱がこもりにくいので、流路が断熱層として長期間にわたって高く機能することができる。この発明によれば、定着ローラ対からプロセス部への輻射による熱の伝達を長期間にわたって抑制することができる。以下に、この発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、画像形成装置1は、定着装置10、及びプロセス部20を備え、電子写真方式の画像形成プロセスを経て、用紙に画像を形成する。プロセス部20は、感光体ドラム21を備え、感光体ドラム21の周囲にさらに、帯電器22、露光器23、現像器24、転写器25、及びクリーニングユニット26を備えている。プロセス部20では、帯電器22によって感光体ドラム21の周面が所定の電位に帯電され、画像データに基づいて変調されたレーザ光が露光器23によって感光体ドラム21の周面へ照射され、これによって感光体ドラム21の周面に静電潜像が形成される。また、現像器24によって感光体ドラム21の周面へトナー現像剤が供給されることで、静電潜像がトナー像現像剤像に可視像化される。感光体ドラム21と転写器25とが対向する転写領域へは、図示しない用紙トレイから1枚ずつ用紙が供給される。転写器25に所定の電位が印加されることで、感光体ドラム21の周面に担持されたトナー像は、用紙へ転写される。感光体ドラム21の周面に残留したトナーは、クリーニングユニット26によって回収される。トナー像を担持した用紙は、定着装置10へ向けて搬送される。転写領域及び定着装置10を経由する用紙搬送路30には、用紙を案内するガイド部材31,32が配置されている。定着装置10は、第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12からなる定着ローラ対、クリーニングローラ13、ウェブローラ14、及びペーパーガイド部材40を備えている。第2定着ローラ12は、第1定着ローラ11の下に配置されている。第1定着ローラ11は、加熱手段としてヒータランプ111,112を有し、内部から加熱される。第2定着ローラ12は、加熱手段としてヒータランプ121を有し、内部から加熱される。第1定着ローラ11と第2定着ローラ12とは互いに圧接している。第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12は、第1定着ローラ11と第2定着ローラ12とのニップ部15を搬送される用紙を加熱及び加圧することで、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。トナー像が定着した用紙は、図示しない排紙トレイへ排出される。この実施形態では、第1定着ローラ11は加熱ローラであり、第2定着ローラ12は第1定着ローラ11に圧接する加圧ローラである。なお、定着ベルト方式の定着ローラ対を採用した場合は、第1定着ローラ11には定着ベルトが架け渡され、第1定着ローラ11と第2定着ローラ12とが定着ベルトを挟んで圧接する。よって、ニップ部15は、厳密には、定着ベルトと第2定着ローラ12との圧接部である。クリーニングローラ13は、第1定着ローラ11の周面に付着したトナーを回収する。ウェブローラ14は、クリーニングローラ13の周面に付着したトナーを回収することで、クリーニングローラ13のトナー回収能力を高く維持する。ペーパーガイド部材40は、プロセス部20と定着装置10との間であって用紙搬送方向91における第2定着ローラ12の上流側近傍に配置されている。ペーパーガイド部材40は、転写領域において感光体ドラム21からトナー像を転写されてガイド部材32に沿って搬送されてきた用紙を、ニップ部15へ案内する。図2以降の図では、クリーニングローラ13及びウェブローラ14の記載を省略している。第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12は、ハウジング部材16に内蔵されている。ハウジング部材16は、用紙搬送方向91におけるニップ部15の上流側及び下流側に、用紙通過孔を有している。ペーパーガイド部材40は、ガイド本体50及び対向板60を備えている。一例として、ガイド本体50及び対向板60は、ともに金属製である。この実施形態では、ガイド本体50は、用紙をニップ部15へ案内するガイド部51と同等である。ガイド部51は、板状部材であって用紙搬送方向91の下流側ほど高くなるように水平面に対して傾斜している。ガイド部51は、プロセス部20に対して第2定着ローラ12の少なくとも一部を遮蔽する。対向板60は、ガイド本体50に対してプロセス部20の反対側に配置されている。対向板60は、ガイド本体50との間に空気の流路70を形成するように、ガイド本体50に対向配置されている。流路70は、ガイド本体50、対向板60、ハウジング部材16の前側板及び後側板によって、ダクト状に形成されている。流路70の用紙搬送方向91におけるニップ部15側の第1端部71は、ニップ部15近傍の空間へ開放されている。また、流路70における第1端部71の反対側の第2端部72は、ハウジング部材16の外部へ開放されている。第2定着ローラ12から発せられた輻射熱によって流路70内の空気が温度上昇すると、この温度上昇した空気が、上方即ち第1端部71側へ対流し、第1端部71から流路70の外部へ排出される。このように、流路70内に熱がこもりにくいので、流路70が断熱層として長期間にわたって高く機能することができ、第2定着ローラ12からガイド本体50への輻射による熱の伝達が長期間にわたって抑制される。これによってガイド本体50の温度上昇が長期間にわたって抑制されるので、ガイド本体50からプロセス部20への輻射による熱の伝達も長期間にわたって抑制される。また、流路70内の温度上昇した空気がニップ部15近傍へ排出されるので、第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12が用紙に圧接したことによる第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12の温度低下が抑制される。このため、第1定着ローラ11及び第2定着ローラ12を加熱するための電力が少なくて済み、省エネ効果が奏される。図3に、他の実施形態に係る定着装置10Aの概略の構成を示す。定着装置10Aは、ペーパーガイド部材40Aの形状を除いて定着装置10と同様に構成されている。ペーパーガイド部材40Aは、ガイド本体50A及び対向板60Aを備えている。ガイド本体50Aは、ガイド部51A及び支持部52Aを有している。ガイド部51Aは、板状部材であって用紙搬送方向91の下流側ほど高くなるように水平面に対して傾斜しており、用紙をニップ部15へ案内する。支持部52Aは、板状部材であってガイド部51Aの下方に上下方向に配置され、ガイド部51Aを下方から支持している。一例として、支持部52Aは、用紙搬送方向91においてガイド部51Aの上流側端部に連結されている。ガイド部51Aと支持部52Aとによって、屈曲した1枚の壁面が形成される。ガイド本体50Aは、プロセス部20に対して第2定着ローラ12の少なくとも一部を遮蔽するように配置されている。この実施形態では、ガイド本体50Aは、プロセス部20に対して第2定着ローラ12の略全てを遮蔽するように配置されている。対向板60Aは、ガイド本体50Aに対してプロセス部20の反対側に配置されている。対向板60Aは、ガイド部51Aと支持部52Aとの間で連続する流路70を形成するようにガイド本体50Aの略全域に対向配置されている。流路70は、ガイド本体50A、対向板60A、ハウジング部材16の前側板及び後側板によって、ダクト状に形成されている。流路70の用紙搬送方向91におけるニップ部15側の第1端部71は、ニップ部15近傍の空間へ開放されている。また、流路70における第1端部71の反対側であって支持部52Aの下端部側の第2端部72は、ハウジング部材16の外部へ開放されている。流路70は、第2端部72と第1端部71との間で連通している。流路70が第2端部72から第1端部71までガイド部51A及び支持部52Aの全域にわたって上下方向に連続しているので、流路70内の空気が温度上昇した場合に円滑に自然対流を起こして流路70の外部へ排出される。よって、流路70による断熱効果が長期間にわたって維持される。また、支持部52Aの下端部側の第2端部72と用紙搬送方向91におけるニップ部15側の第1端部71とにわたって流路70が形成されるように対向板60Aが設けられるので、ペーパーガイド部材40Aは上下方向の全域にわたって流路70による断熱効果を有する。さらに、ガイド本体50Aがプロセス部20に対して第2定着ローラ12の少なくとも一部を遮蔽するように配置されるので、ペーパーガイド部材40Aによって、第2定着ローラ12からプロセス部20への輻射による熱の伝達が抑制される。また、ペーパーガイド部材40Aが第2定着ローラ12から輻射熱を受けた場合に、流路70内の温度上昇した空気は対流によって第1端部71から排出されるとともに、第2端部72が開放されていることで、第2端部72から流路70内へハウジング部材16の外部の空気が流入する。よって、第2端部72が開放されていない場合と比較して、流路70内へ空気が流入しやすくなり流路70内に熱がこもりにくくなるので、流路70による断熱効果がより長期間にわたって維持される。図4に示すように、ペーパーガイド部材40Aは、複数のフィン53Aを備えることが好ましい。フィン53Aは、熱の良導体である金属製であり、支持部52Aの流路70側の面に、水平方向において所定間隔おきに複数設けられている。図5に示すように、ファイン53Aは、上下方向に延びるように設けられている。なお、図5では、図を見やすくするために、対向板60Aを2点鎖線で記載している。支持部52Aは、上述のように熱の良導体である金属製である。支持部52Aにフィン53Aが設けられることで、支持部52Aと流路70内の空気との熱交換効率が高まり、支持部52Aの熱が効率良く流路70内の空気へ放熱される。流路70内の空気は温度上昇にともなって対流して外部の空気と入れ替わる。このため、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果が高まる。また、フィン53Aが上下方向に延びることで、フィン53Aが流路70内の空気の対流の妨げにならないので、流路70内の空気がハウジング部材16の外部の空気と入れ替わり易くなる。さらに、第1定着ローラ1及び第2定着ローラ12よりも低温ではあるがプロセス部20において熱が発生した場合に、支持部52Aがフィン53Aを有することで、プロセス部20の熱が支持部52Aを介して流路70内の空気へ放熱されやすくなり、プロセス部20の温度上昇が抑制される。なお、フィン53Aが単一のみ備えられた場合でも、ガイド本体50Aと流路70内の空気との熱交換効率が高まり、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果が高まるという効果が奏される。また、フィン53Aは、対向板60Aの流路70側の面に設けることもでき、この場合も、対向板60Aと流路70内の空気との熱交換効率が高まり、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果が高まるという効果が奏される。さらに、図6に示すように、フィン53Aは、支持部52A及び対向板60Aの両方のそれぞれの流路70側の面に設けられていてもよい。これによって、支持部52A及び対向板60Aと流路70内の空気との熱交換効率が高まり、支持部52A及び対向板60Aの熱が効率良く流路70内の空気へ放熱される。このため、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果がより高まる。図7に示すように、ガイド本体40Aに、断熱材81,82又は熱反射シートが装着されることが好ましい。断熱材81は、ガイド部51Aの流路70側の面に装着される。断熱材82は、支持部52Aのプロセス部20側の面に装着されるが、流路70側の面に装着することもできる。断熱材81,82の材質の例として、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバが挙げられる。これによって、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果がより高まり、第2定着ローラ12からプロセス部20への輻射による熱の伝達が、より抑制される。また、支持部52Aは、耐熱性樹脂又はセラミックで構成することができる。耐熱性樹脂の例として、PBTポリブチレンテレフタレート、PFフェノール、PETポリエチレンテレフタレート、及びPPSポリフェニレンサルファイドが挙げられる。セラミックの例として、断熱用アルミナ系の多孔質セラミックス、具体的には、AZP-50、AZPW40が挙げられる。熱の不導体である耐熱性樹脂で支持部52Aを構成することで、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果がより高まり、第2定着ローラ12からプロセス部20への輻射による熱の伝達が、より抑制される。なお、断熱材81,82及びフィン53Aの両方を備えるように構成することもできる。図8に示すように、支持部52A及び対向板60Aはともに金属製であり、支持部52Aは対向板60Aよりも厚く構成することができる。支持部52Aを対向板60Aよりも厚く構成することで、支持部52Aの厚さ方向において温度勾配が生じる。このため、ペーパーガイド部材40Aによる断熱効果がより高まり、第2定着ローラ12からプロセス部20への輻射による熱の伝達が、より抑制される。なお、支持部52A及び対向板60Aはともに金属製であり、支持部52Aは対向板60Aよりも厚く構成し、さらに断熱材81,82及びフィン53Aを備えるように構成することもできる。また、フィン53Aは、ガイド部51Aの流路70側の面に設けることもできる。これによって、ガイド部51Aと流路70内の空気との熱交換効率が高まる。さらに、流路70の第2端部72は、ハウジング部材16の外部に開放されていることに限定されない。第2端部72が閉塞している場合でも、流路70内の空気は温度上昇によって対流することで第1端部71から排出される。但し、第2端部72が開放されている方が流路70内の空気が入れ替わり易くなるので好ましい。上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"