排出シェル部分128を備える蒸気タービン装置であって、該排出シェル部分128が、半円形断面を有する第1のセクション130と、第1のセクション130と連接しかつ排出口122を含む排出セクション134と、ほぼ扁平部分138を含む扁球断面を有していて第1のセクション134と流体連結するように構成された第2のセクション132とを備えており、第1のセクション130と第2のセクション132が連続蒸気流路140を形成する、装置。第1のセクション130が上部シェルセクションを含んでおり、第2のセクション132が、下部シェルセクションを含む、請求項1記載の装置。前記上部シェルセクション130及び下部シェルセクション132が共同して蒸気チャネル140を形成し、蒸気チャネル140が、前記下部シェルセクション132の最下側部分においてよりも該下部シェルセクション132の最上側部分において大きい半径方向深さを有する、請求項2記載の装置。前記下部シェルセクション132がノズル連結部を有していない、請求項2記載の装置。前記上部シェルセクション130が低圧LP流入口124を含む、請求項4記載の装置。前記ほぼ扁平部分138が、第1のセクション130の排出口122と対向している、請求項1記載の装置。前記排出セクション134が、前記排出口122においてテーパしている、請求項1記載の装置。第1のセクション130が上部シェルセクションであり、第2のセクション132が下部シェルセクションであり、第1のセクション130及び第2のセクション132が、軸方向平面に沿って接合するように構成され、前記下部シェルセクションのほぼ扁平部分138が、前記排出セクション134の底面部分よりも前記軸方向平面に近接している、請求項7記載の装置。軸方向中心線を有するとともに第1のセクション130及び第2のセクション132によって少なくとも部分的に囲まれたロータ36をさらに備えており、第1のセクション130及び第2のセクション132が、軸方向平面に沿って接合するように構成され、前記軸方向平面に沿って設置された第2のセクション132の外表面の部分が、前記軸方向平面に対して垂直な平面に沿って設置された前記外表面の部分よりも前記軸方向中心線から遠くに位置する、請求項1記載の装置。単体構造底面136を含む扁球断面を有する下部セクション132を備える蒸気タービンシェル部分であって、前記下部セクション132が、Z:Xただし、Z=3、X=4の近似比で極半径、第1の赤道半径及び第2の赤道半径を有する、蒸気タービンシェル部分。蒸気タービンシェルシステムの排出部分を開示する。一実施形態では、蒸気タービン装置は、排出シェル部分を含み、排出シェル部分は、半円形断面を有する第1のセクションと、第1のセクションと連接しかつ排出口を備えた排出セクションと、実質的単体構造底面部分を含む扁球断面を有しかつ第1のセクションと流体連結するように構成された第2のセクションとを含み、第1のセクション及び第2のセクションは、連続蒸気流路を形成する。本発明の第1の態様は、蒸気タービン装置を含み、本蒸気タービン装置は、排出シェル部分を含み、排出シェル部分は、半円形断面を有する第1のセクションと、第1のセクションと連接しかつ排出口を備えた排出セクションと、実質的単体構造底面部分を含む扁球断面を有しかつ第1のセクションと流体連結するように構成された第2のセクションとを含み、第1のセクション及び第2のセクションは、連続蒸気流路を形成する。本発明の第2の態様は、蒸気タービンシステムを含み、本蒸気タービンシステムは、ロータと、ロータに動作可能に連結された複数のブレードと、ロータ及びブレードを囲むシェルとを含み、シェルは、排出シェル部分を含み、排出シェル部分は、半円形断面を有する第1のセクションと、第1のセクションと連接しかつ排出口を備えた排出セクションと、実質的単体構造底面部分を含む扁球断面を有しかつ第1のセクションと流体連結するように構成された第2のセクションとを含み、第1のセクション及び第2のセクションは、連続蒸気流路を形成する。本発明の第3の態様は、蒸気タービンシェル部分を含み、本蒸気タービンシェル部分は、扁球断面を有するセクションを含み、このセクションは、Z:Xここでは、Z=3及びX=4の近似比で極半径及び第1の赤道半径を有する。本発明のこれらの及びその他の特徴は、本発明の様々な実施形態を示す添付図面と関連させてなした本発明の様々な態様の以下の詳細な説明から一層容易に理解されるであろう。本発明の図面は正確な縮尺でないことに留意されたい。図面は、本発明の典型的な態様のみを示すことを意図しており、従って本発明の技術的範囲を限定するものとして考えるべきではない。図面では、同じ参照符号付けが、図面間で同様の要素を表している。本発明の態様は、扁球断面を有する中圧セクションを備えた蒸気タービンシェルを提供する。一実施形態では、扁球セクションは、実質的単体構造底面部分を含む。鋳造シェルが高圧及び中圧セクションの両方を含むような単一シェル蒸気タービン鋳造品は、分離シェル鋳造品と比較した場合に、例えば製造、輸送及び/又は構築におけるコストの低減を可能にすることができる。単一シェル鋳造品を使用したシステムでは、シェルの重量は、該シェルの軸方向端部近くに設置した支持アームによって完全に支持される。シェルの重量は、蒸気タービンが稼働している間に支持バーの大きな撓みを発生させるのに十分なほど大きい機械的応力を加える。さらに、蒸気タービンシェルにおける材料のコストの大きな部分が、IPセクションのためのものとなる可能性がある。本発明の態様により、シェル例えば、シェルのIPセクションの重量の低減が可能になる。これらの態様は、シェルを形成するのに使用する材料の量を減少させることができると同時に、依然として従来のプロセスを使用してシェルを鋳造することを可能にする。図1に移ると、例えば対向流蒸気タービン用の従来技術の蒸気タービンシェル10の三次元斜視図を示している。図示するように、蒸気タービンシェル10は、HP入口14及びHP排出口16を備えた高圧HPセクション12を有することができる。当技術分野では公知のように、HP入口14は、蒸気源例えば、図示していないが熱回収蒸気発生器から高圧蒸気を受け、かつその蒸気をその内部に部分的に収納した蒸気タービンの高圧セクションに向けて導いてタービンブレードを強制的に回転させることによって機械的仕事を行わせるように構成することができる。蒸気タービンの高圧セクションにおいて機械的仕事を行わせた後に、蒸気は、HP排出口16を通して導きかつ例えば熱交換器に供給することができる。蒸気タービンシェル10はまた、IP入口20、IP排出口22及びノズル連結部例えば、低圧LP流入口24を有する中圧IPセクション18を含むことができる。蒸気タービンシェル10内にディバイダ図示せずを設けて、HPセクション12及びIPセクション18を分割することができる。当技術分野では公知のように、IP入口20は、蒸気源例えば、図示していないが熱回収蒸気発生器から中圧蒸気を受け、かつその蒸気を蒸気タービンの中圧セクションに向けて導いてタービンブレードを強制的に回転させることによって機械的仕事を行わせるように構成することができる。蒸気タービンの中圧セクションにおいて機械的仕事を行わせた後に、この蒸気の大部分は、IP排出口22を通して導くことができ、またこの蒸気の第2の部分は、該第2の部分を例えばタービン図示せずのLPセクションに供給することができるノズル連結部例えば、LP流入口24を通して導くことができる。蒸気タービンシェル10はまた、該蒸気タービンシェル10の軸方向端部に設置することができる支持アーム26を含むことができる。蒸気タービンシェル10はまた、上部セクション30及び下部セクション32を有する中圧シェル部分又は単に、部分28を含むことができる。蒸気タービンシェル10はまた、上部セクション30と連接状態になった例えば、と共に鋳造された排出セクション34を含むことができる。当技術分野では公知のように、排出セクション34は、蒸気タービンシェル10と一体形に鋳造されかつ蒸気タービンシェル10内に少なくとも部分的に含まれる蒸気タービンの軸線明瞭にするために軸線は省略しているが、図1の下方左コーナ部におけるキーの方向Aに対してほぼ直交する方向に配向された1以上のノズル或いはフランジを含むことができる。上部セクション30及び下部セクション32は、軸線Aに平行に延びる軸方向平面に関してほぼ対称にすることができる。つまり、上部セクション30及び下部セクション32はそれぞれ、ほぼ半円形の対称断面それぞれ排出セクション34及びLP流入口24を除いてを有することができ、かつそれらの間で延びる軸方向平面又は、赤道面において接合するように構成することができる。本明細書では、この軸方向平面つまり赤道面Eはまた、水平接合面とも呼ぶことができる。赤道面Eは、図1の三次元斜視図では視ることができないが、図2~図3のIPシェル部分の端面図には、上部セクション30と下部セクション32との間で延びるものとして図示している。赤道面E又は、軸方向平面は、基準面として使用して、本発明の態様を示すのに役立っている。当技術分野では公知のように、上部セクション30及び下部セクション32は、鋳造により形成することができ、その対称断面により、鋳造プロセスを単純化することができる。図2に移ると、図1の従来技術のIPシェル部分28を概略端面図で示している。図示するように、IPシェル部分28は、それに対して取付けられた複数のブレード又はバケットを有する明瞭にするためにブレードは省略していることができる蒸気タービンロータ又は単に、ロータ36を少なくとも部分的に囲むことができる。ロータ36及びそのロータブレードは、IPシェル部分28によって少なくとも部分的に囲むこともできるダイアフラム組立体明瞭にするために省略しているによって囲むことができる。さらに、上部セクション30及び下部セクション32は、排出セクション34及びLP流入口24を除いて赤道平面Eに関してほぼ対称にすることができる。つまり、IPシェル部分28の極半径rp及び第1の赤道半径reは、ほぼ等しい値図3を有することができる。言い換えれば、ロータ36の中心点から赤道又は軸方向平面Eに沿った下部セクション32の外表面までの距離は、ロータ36の軸方向中心点から赤道平面Eに対して垂直な軸線例えば、Z軸に沿った下部セクション32の外表面までの距離とほぼ同じである。図3に示すように、IPシェル部分28のこの寸法間の関係についてさらに説明すると、下部セクション32が極半径rpにほぼ等しい第1の赤道半径reを含む、つまり下部セクション32が赤道平面Eに境を接する水平接合表面を有するほぼ半円形の形状を形成する。下部セクション32は、上部セクション30と流体連結するように構成されて、上部セクション30及び下部セクションが、連続蒸気流れチャネル又は流路40図3に示すを形成する。連続蒸気流路40は、ほぼ均一な半径方向深さRdを有することができる。この半径方向深さは、連続流路40における最内側部位から所定の半径方向線に沿った該連続流路40例えば、下部セクション32の内壁における最外側部位までの半径方向距離として測定することができる。図示するように、下部セクション32の最上側部分における又は該最上側部分近くにおける半径方向深さRdは、下部セクション32の最下側部分における又は該最下側部分近くにおける半径方向深さRdにほぼ等しい。つまり、従来技術のほぼ半円形下部セクション32は、ほぼ均一な半径方向深さRdを有する蒸気流路40を含む。本明細書で説明するように、IPシェル部分28は、蒸気タービンシェル10の重量の大きな割合の一因となる可能性がある。加えて、IPシェル部分28は、製造する例えば、鋳造プロセスを使用してために大量の材料を必要とする可能性がある。さらに、蒸気タービンシェル10の多くの部分は、内部蒸気圧力及び温度熱負荷に曝される。蒸気タービンシェル10の多くの部分上に作用する機械的負荷及び熱負荷は、該シェルを変形させる例えば、支持ビームが荷重の下で変形するような可能性があり、このことは、蒸気タービンシェル10の内部の間隙例えば、蒸気タービンの回転構成要素と蒸気タービンシェル10の内壁との間の間隔に関する設計上の問題を発生させる可能性がある。図4に移ると、実施形態による排出シェル部分例えば、IP排出シェル部分128を示している。図1~図3に関して図示しかつ説明したIPシェル部分28と対照的に、一実施形態では、排出シェル部分IP排出シェル部分128は、実質的単体構造底面部分136を備えた扁球断面を有するセクション又は、第2のセクション、例えば下部セクション132を含む。つまり、下部セクション132及び上部セクション130本明細書でさらに説明するは、赤道平面Eに関して非対称である。図1~図3に関して図示しかつ説明したほぼ半円形下部セクション32とは異なり、セクション132は、扁球断面を有する。本明細書で使用する場合に、扁球という用語は、実施形態による下部セクション132の断面について記述している。この扁球断面は、その一部を幾何学断面の第1の赤道半径reaと極半径rpとの間の関係によって定めることができる。例えば、一実施形態では、第1の赤道半径re及び極半径rpは、およそX:Zこの場合、X=4及びZ=3の比を有することができる。言い換えれば、ロータ36の軸方向中心点から赤道又は軸方向平面Eに沿ったセクション132の外表面までの距離は、ロータ36の中心点から赤道平面Eに対して垂直な軸線例えば、Z軸に沿ったセクション132の外表面までの距離よりも大きい。扁球という用語は、z-x平面に沿ったセクション132の断面を示すために使用することができるが、このセクション132は、不等辺楕円体の半部分とほぼ同じ三次元形状を有することができることに注目されたい。不等辺楕円体は、2つの異なる赤道半径、つまりx軸に沿ったrex及び軸方向軸に沿ったreaと、それらの赤道半径の両方とは異なる極半径rpを有する二次構造である。一実施形態では、第1の赤道半径rex、第2の赤道半径rea及び極半径rpは、およそX:Y:Zこの場合、X=4、Y=3.5、Z=3の比を有することができる。言い換えれば、セクション132の半径は、セクション132の最外側表面に沿って赤道平面Eから離れる方向に移動しながら測定すると、次第により小さくなる。一実施形態では、セクション132は、実質的単体構造底面部分136を含むことができる。実質的単体構造底面部分136は、ノズル連結部例えば、図2のLP流入口24のようなLP流入口、又は入口連結部をもっていないものとすることができかつほぼ扁平な部分138を含むことができる。ほぼ扁平部分138は、ロータ36の直径と少なくとも同じ大きさの距離にわたって延びることができかつ赤道面Eにほぼ平行にすることができる。さらに、ほぼ扁平部分138は、第1のセクション130と連接する排出セクション134ここでは、排出セクション134は、排出口122において第1のセクション130から離れる方向にテーパしているの底面部分からよりもロータ36の軸方向中心点から短い距離とすることができる。一実施形態では、第1のセクション130は、中圧排出口122に供給される排出蒸気の一部分を蒸気タービンの低圧セクションに分流させることによって低圧LP流入口を構成することができる。別の実施形態では、セクション132は、中圧排出口122から放出された排出蒸気の量の約ゼロ~約5を放出するように構成された低圧LP流入口124仮線で示すを含むことができる。別の実施形態では、様々な位置においてセクション又は、第2のセクション132上に、複数のノズル連結部又はポート例えば、出口又は入口ポートを設置することができる。別の実施形態では、様々な位置において第1のセクション130上に、複数のポート例えば、出口又は入口ポートを設置することができる。いずれのケースでも、第2のセクション132は、第1のセクション130と流体連結するように構成されて、第1のセクション130及び第2のセクション132が、連続蒸気流れチャネル又は流路140を形成する。つまり、第2のセクション132及び第1のセクション130は、赤道面又は、水平接合表面Eに沿って接合しかつ蒸気タービン中圧セクションを外部環境から実質的にシールすることができる。下部セクション132及び上部セクション130は、例えばボルト止め、溶接、並びに/或いは当技術分野で公知のその他のシール及び結合方法によって水平接合表面Eにおいて結合させることができることを理解されたい。本発明の実施形態によると、図5に示すように、蒸気チャネル140は、下部シェルセクション異なるより小さい半径方向深さRd2を有するの最下側部分においてよりも下部シェルセクションの最上側部分において又は該最上側部分近傍でより大きい半径方向深さRd1を有することができる。つまり、第1のセクション130及び第2のセクション132は、接合された時に該第1のセクション130及び第2のセクション132が連続流路を形成するように、水平接合表面E近傍でほぼ同じ半径方向深さRd1を有することができる。しかしながら、本明細書で説明するように、半径方向深さRd2は、Rd1とは異なったものとなりかつRd1よりも小さいものとなる。本明細書に説明した教示は、IPセクション以外の蒸気タービンシェルのセクションに適用することができることを理解されたい。例えば、蒸気タービンシェルのHPセクションは、半円形断面を有する第1のセクションとほぼ扁平部分を含む扁球断面を有しかつ第1のセクションと流体接続するように構成された第2のセクションとを含み、第1のセクション及び第2のセクションが連続蒸気流路を形成するようにすることができる。このケースでは、IPシェル部分128に関して図4~図5を参照して同様に説明するように、第1の部分及び第2の部分は、1以上の入口又は排出セクションを除いて軸方向平面又は赤道面Eに関して非対称とすることができる。実施形態では、第2のセクション132扁球断面を有しているは、第1のセクション130の垂直方向z方向上方に設置することができることをさらに理解されたい。つまり、図4~図5に関して図示しかつ説明した配向は、第2のセクション132がロータ36のほぼ垂直方向上方に設置されまた第1のセクション130がロータ36のほぼ下方に設置される反転状態とすることができる。この実施形態では、排出セクション134は、第2のセクション132と連接状態で例えば、鋳造により形成しかつ第1のセクション130の垂直方向上方に設置することができる。例えば赤道平面Eがほぼ水平でないようにしたその他の配置もまた、実施可能である。図6に移ると、シェル部分の第2のセクション132の部分破断図を示している。この部分破断図は、ロータ36の軸線に沿って切断した状態で示しており、赤道平面Eの下方に位置した第2のセクション132のほぼ半部分を示している。この図は、透視内部セクション132からの極半径rpを示している。さらに示しているのは、任意選択的なLP流入口124であり、この入口124は、ほぼ扁平部分138を含むことができる。図7は、図6の第2のセクション132の部分破断上面図を示している。ロータ例えば、図示していないがロータ36の軸方向中心線から流れチャネル又は、流路140の外壁までの間にわたって延びる赤道半径reを示している。本明細書における実施形態によると、赤道半径reは、極半径rp図6よりも約33大きくすることができる。本明細書で使用する用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的とするものであり、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書で使用する場合に、数詞を付していない表現は、文脈がそうでないことを明確に示していない限り、複数の形態もまた含むことを意図している。さらに、本明細書で使用する場合の含む及び/又は含んでいるという用語は、記述した特徴、回数、ステップ、操作、要素及び/又は構成部品の存在を特定するが、1以上のその他の特徴、回数、ステップ、操作、要素、構成部品及び/或いはそれらの群の存在又は付加を排除するものではないことを理解されたい。本明細書は最良の形態を含む実施例を使用して、本発明を開示し、また当業者が、あらゆる装置又はシステムを製作しかつ使用しまたあらゆる組込み方法を実行することを含む本発明の実施を行なうことを可能にもする。本発明の特許性がある技術的範囲は、特許請求の範囲により定めており、また当業者が想到するその他の実施例を含むことができる。そのようなその他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と相違しない構造的要素を有するか又はそれらが特許請求の範囲の文言と本質的でない相違を有する均等な構造的要素を含む場合には、特許請求の範囲の技術的範囲内に属することになることを意図している。