管状の杭本体100;前記本体100の下端開き部を開閉するように設けられた開閉板200;前記本体100の底面前端に形成された中央本体ヒンジ部110;一端が前記中央本体ヒンジ部110に連結された中央連結部材310;前記中央連結部材310の他端が連結されると共に、前記開閉板200の重さ中心より後方に形成された中央開閉板ヒンジ部210;前記本体100の底面両側端に形成された一対の両側本体ヒンジ部120;一端が前記一対の両側本体ヒンジ部120にそれぞれ連結された一対の両側連結部材320;前記一対の両側連結部材320の他端が連結されると共に、前記開閉板200の中央開閉板ヒンジ部210より後方に形成された一対の両側開閉板ヒンジ部220;を含み、前記中央連結部材310及び一対の両側連結部材320のヒンジ駆動により前記開閉板200の開閉駆動が行われることを特徴とするヒンジを用いた下端開閉型杭。前記中央開閉板ヒンジ部210及び一対の両側開閉板ヒンジ部220は、前記開閉板200の開放により前記開閉板200の前端が下部に向かった状態で、前記開閉板200の前端が前方に向かって傾斜するようにする位置に形成されたことを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記中央開閉板ヒンジ部210は、前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記本体100の下端開き部の内部に位置するように形成されたことを特徴とする請求項2に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記中央本体ヒンジ部110が挿入されるように、前記開閉板200には中央ヒンジ部挿入孔230が形成されたことを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記中央連結部材310は、一端が前記中央本体ヒンジ部110に連結されたヘッド部311;一端が前記ヘッド部311の他端に連結されると共に、上側に傾斜するように形成された傾斜部312;一端が前記傾斜部312の他端に連結されると共に、下側に傾斜するように形成され、他端が前記中央開閉板ヒンジ部210に連結されたテール部313;を含み、前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記ヘッド部311と前記傾斜部312の一部は、前記中央ヒンジ部挿入孔230に挿入するように形成されたことを特徴とする請求項4に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記一対の両側本体ヒンジ部120が挿入されるように、前記開閉板200には、一対の両側ヒンジ部挿入孔240が形成されたことを特徴とする請求項4に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記中央連結部材310及び一対の両側連結部材320は、前記開閉板200の開放により前記開閉板200の後端が上部に向かう駆動時、前記開閉板200の後端と前記本体100の下端とが抵触しない程度の長さを有するように形成されたことを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200の開放により前記開閉板200の前端が下部に向かった状態で、自重により下向駆動することで、前記中央連結部材310の他端に形成されたストッパ挿入部314に挿入されて前記開閉板200を固定し、先端が穿孔ホールの底面に接触すると、上向駆動して前記ストッパ挿入部314から離脱されることにより前記開閉板200の閉鎖駆動を許容するように、前記開閉板200に設けられたストッパ400をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記ストッパ400は、前記ストッパ挿入部314に挿入された状態で下向離脱を防止するために、前記ストッパ挿入部314に引っかかるように係止ジョー部410を備えたことを特徴とする請求項8に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記ストッパ400の先端には、穿孔ホールの底面との接触面積を拡大するための面積拡大部420が形成されたことを特徴とする請求項9に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記ストッパ400は、前記ストッパ挿入部314に挿入される胴体部430;前記胴体部430に比べて薄い構造で形成されると共に、先端側に延長形成された延長部440;を備えたことを特徴とする請求項10に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記ストッパ400と前記中央本体ヒンジ部110とが相互抵触しないように、前記延長部440にはヒンジ部回避部441が形成されたことを特徴とする請求項11に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200の幅は、前記本体100の幅に比べて大きいことを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記開閉板200は、中心部が下側に突出した円錐構造であることを特徴とする請求項1に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。前記本体100の下端周囲部にはリング型装着部材100aが結合され、前記開閉板200、中央本体ヒンジ部110、両側本体ヒンジ部120は、前記リング型装着部材100aに取り付けられたことを特徴とする請求項1乃至14の何れか一項に記載のヒンジを用いた下端開閉型杭。本発明は、前記のような問題点を解決するために導出されたものであって、先穿孔一部杭打ち方式の工法の場合でも先端保持力を十分に確保するようにして底が確実に詰るようにして、安定した基礎構造物をなすことができ、工事の費用を節減することのできる下端開閉型杭を提示することをその目的とする。前記課題の解決のために、本発明は、管状の杭本体100;前記本体100の下端開き部を開閉するように設けられた開閉板200;前記本体100の底面前端に形成された中央本体ヒンジ部110;一端が前記中央本体ヒンジ部110に連結された中央連結部材310;前記中央連結部材310の他端が連結されると共に、前記開閉板200の重さ中心より後方に形成された中央開閉板ヒンジ部210;前記本体100の底面両側端に形成された一対の両側本体ヒンジ部120;一端が前記一対の両側本体ヒンジ部120にそれぞれ連結された一対の両側連結部材320;前記一対の両側連結部材320の他端が連結されると共に、前記開閉板200の中央開閉板ヒンジ部210より後方に形成された一対の両側開閉板ヒンジ部220;を含み、前記中央連結部材310及び一対の両側連結部材320のヒンジ駆動により前記開閉板200の開閉駆動が行われることを特徴とするヒンジを用いた下端開閉型杭を提示する。前記中央開閉板ヒンジ部210及び一対の両側開閉板ヒンジ部220は、前記開閉板200の開放により前記開閉板200の前端が下部に向かった状態で、前記開閉板200の前端が前方に向かって傾斜するようにする位置に形成されたことが好ましい。前記中央開閉板ヒンジ部210は、前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記本体100の下端開き部の内部に位置するように形成されたことが好ましい。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記中央本体ヒンジ部110が挿入されるように、前記開閉板200には中央ヒンジ部挿入孔230が形成されたことが好ましい。前記中央連結部材310は、一端が前記中央本体ヒンジ部110に連結されたヘッド部311;一端が前記ヘッド部311の他端に連結されると共に、上側に傾斜するように形成された傾斜部312;一端が前記傾斜部312の他端に連結されると共に、下側に傾斜するように形成され、他端が前記中央開閉板ヒンジ部210に連結されたテール部313;を含み、前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記ヘッド部311と前記傾斜部312の一部は、前記中央ヒンジ部挿入孔230に挿入するように形成されたことが好ましい。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記一対の両側本体ヒンジ部120が挿入されるように、前記開閉板200には、一対の両側ヒンジ部挿入孔240が形成されたことが好ましい。前記中央連結部材310及び一対の両側連結部材320は、前記開閉板200の開放により前記開閉板200の後端が上部に向かう駆動時、前記開閉板200の後端と前記本体100の下端とが抵触しない程度の長さを有するように形成されたことが好ましい。前記開閉板200の開放により前記開閉板200の前端が下部に向かった状態で、自重により下向駆動することで、前記中央連結部材310の他端に形成されたストッパ挿入部314に挿入されて前記開閉板200を固定し、先端が穿孔ホールの底面に接触すると、上向駆動して前記ストッパ挿入部314から離脱されることにより前記開閉板200の閉鎖駆動を許容するように、前記開閉板200に設けられたストッパ400をさらに含むことが好ましい。前記ストッパ400は、前記ストッパ挿入部314に挿入された状態で下向離脱を防止するために、前記ストッパ挿入部314に引っかかるように係止ジョー部410を備えたことが好ましい。前記ストッパ400の先端には、穿孔ホールの底面との接触面積を拡大するための面積拡大部420が形成されたことが好ましい。前記ストッパ400は、前記ストッパ挿入部314に挿入される胴体部430;前記胴体部430に比べて薄い構造で形成されると共に、先端側に延長形成された延長部440;を備えたことが好ましい。前記開閉板200が閉鎖された状態で、前記ストッパ400と前記中央本体ヒンジ部110とが相互抵触しないように、前記延長部440にはヒンジ部回避部441が形成されたことが好ましい。前記開閉板200の幅は、前記本体100の幅に比べて大きいことが好ましい。前記開閉板200は、中心部が下側に突出した円錐構造であることが好ましい。前記本体100の下端周囲部にはリング型装着部材100aが結合され、前記開閉板200、中央本体ヒンジ部110、両側本体ヒンジ部120は、前記リング型装着部材100aに取り付けられたことが好ましい。本発明は、先穿孔一部杭打ち方式の工法の場合でも先端保持力を十分に確保するようにして底が確実に詰るようにして、安定した基礎構造物をなすことができ、工事の費用を節減することのできる下端開閉型杭を提示する。以下、添付の図面を参照し、本発明の実施例について詳しく説明する。図1の以下に示されたように、本発明による下端開閉型杭は、基本的に、管状の杭本体100;本体100の下端開き部を開閉するように設けられた開閉板200;本体100の底面前端に形成された中央本体ヒンジ部110;一端が中央本体ヒンジ部110に連結された中央連結部材310;中央連結部材310の他端が連結されると共に、開閉板200の重さ中心より後方に形成された中央開閉板ヒンジ部210;本体100の底面両側端に形成された一対の両側本体ヒンジ部120;一端が一対の両側本体ヒンジ部120にそれぞれ連結された一対の両側連結部材320;一対の両側連結部材320の他端が連結されると共に、開閉板200の中央開閉板ヒンジ部210より後方に形成された一対の両側開閉板ヒンジ部220;を含んで構成される。このようなヒンジ構造により、中央連結部材310及び一対の両側連結部材320のヒンジ駆動により開閉板200の開閉駆動が行われるようになる。即ち、穿孔ホールに対する杭本体100の根入れ時には、開閉板200が開放状態を有するようにし図1、穿孔ホールの底に着いては、開閉板200が閉鎖状態を有するようにしたものである図2、3。これは次のような効果がある。第一に、杭本体100の根入れ作業中には開閉板200が開放状態を有するようになるので、穿孔ホールに存在するグラウト、その他の流体の浮力により杭100が浮遊し、根入れ作業に妨害を受けないようになり、穿孔ホールの底に着いては開閉板200が閉鎖状態を有するようになるので、強制的に底が詰るようにすることで、一部杭打ちだけでも先端保持力を確保することができる。従って、本発明による杭は、先穿孔一部杭打ち方式の工法に適用される場合でも先端保持力を十分に確保するようにして底が確実に詰るようにして、安定した基礎構造物をなすことができ、工事の費用を節減することができるという効果がある。第二に、開閉板200が原形を維持した状態で杭の下端開き部を開閉するので、開閉板200の構造の変形による問題の発生憂いが少ない。第三に、側方から見るとき、4つのヒンジによる開閉駆動構造を有するので、自由な形状の変形が可能で、積み置き場から持ち上げたり、穿孔ホールの付近に降ろしたりする作業時、破損の憂いが少ない。以下、本発明による杭の具体的な構成に関する実施例について詳細に説明する。杭本体100が鋼管により形成される場合は、鋼管の下端に上述した構成部材を取り付けることができるが、杭本体100がPHCパイルのようなコンクリート材質の管により形成される場合に、杭本体100の下端周囲部に別途のリング型装着部材100aをボルトなどにより結合し、前記開閉板200、中央本体ヒンジ部110、両側本体ヒンジ部120などの構成部材がリング型装着部材100aに取り付けられた構成を有することが好ましい。この場合、工場でリング型装着部材100aのみを生産し、現場で一般的なコンクリートパイルの下端に前記リング型装着部材100aを取り付けることだけで本発明の実施が可能であるという長所がある。開閉板200は、自重により下側に垂れた状態で穿孔ホールに挿入され、このような開閉板200の下端が穿孔ホールの底面に接触することによる上向駆動閉鎖駆動が円滑に行われるようにするためには、開閉板200の前端が前方に向かって傾斜された状態で穿孔ホールに挿入されるようにすることが必要である図1、図2。このためには、中央開閉板ヒンジ部210及び一対の両側開閉板ヒンジ部220は、開閉板200の開放により開閉板200の前端が下部に向かった状態で、開閉板200の前端が前方に向かって傾くようにする位置に形成されることが好ましい図4、図5。中央開閉板ヒンジ部210は、開閉板200の重さ中心より後方に形成され、開閉板200が閉鎖された状態で本体100の下端開き部の内部に位置するように形成することが、構造の抵触を避けるためにさらに好ましい図4、図5。中央本体ヒンジ部110は、本体100より下側に突出した構成を有しなければならず、このような中央本体ヒンジ部110と開閉板200との抵触を避けるためには、開閉板200が閉鎖された状態で中央本体ヒンジ部110が挿入されるように、開閉板200に中央ヒンジ部挿入孔230が形成された構成を有することが好ましい図4~図6。さらには、上述したコンクリート杭に本発明を適用する場合、開閉板200が閉鎖された状態で、コンクリート杭本体100と中央連結部材310との抵触が発生する憂いがある。これを防止するために、中央連結部材310は、一端が中央本体ヒンジ部110に連結されたヘッド部311;一端がヘッド部311の他端に連結されると共に、上側に傾斜をなすように形成された傾斜部312;一端が傾斜部312の他端に連結されると共に、下側に傾斜をなすように形成され、他端が中央開閉板ヒンジ部210に連結されたテール部313;を含む構成を有することが好ましい図6。この場合、開閉板200が閉鎖された状態で、ヘッド部311と傾斜部312の一部が中央ヒンジ部挿入孔230に挿入されることによって、コンクリート杭本体100との抵触を避けることができる。一対の両側本体ヒンジ部120は、パイル100の外側に取り付けることによって他の部材との抵触を避けることができるが、場合によって発生し得る抵触を完全に防止するためには、開閉板200が閉鎖された状態で一対の両側本体ヒンジ部120が挿入されるように、開閉板200に一対の両側ヒンジ部挿入孔240が形成された構成を有することが好ましい図4、図5。中央連結部材310及び一対の両側連結部材320は、上述したヒンジ部に結合して開閉板200の開閉駆動が行われるようにする役割を担当し、このような駆動が円滑に行われるようにするためには、開閉板200の開放により開閉板200の後端が上部に向かう駆動時、開閉板200の後端と前記本体100の下端とが抵触しない程度の長さを有するように形成することが好ましい図4、図5。上述した構造のみによっても本発明の目的を十分に達成することができるが、前記構造のみを有する場合、開閉板200がヒンジ部により自由に駆動されることにより穿孔ホールに対する杭の挿入作業中、不測の状況が発生する憂いがある。これを防止するためには、穿孔ホールに対する杭の挿入作業時、開閉板200が開放された状態で固定されるようにする別途の構成であるストッパ400を追加することが好ましい図7、図8。これは、開閉板200の開放により開閉板200の前端が下部に向かった状態では、自重により下向駆動することで、中央連結部材310の他端に形成されたストッパ挿入部314に挿入されて開閉板200を固定する図7。以後、先端が穿孔ホールの底面に接触すると、上向駆動してストッパ挿入部314から離脱されるによって、開閉板200の閉鎖駆動を許容するようにする図8。このようなストッパ400は、上述したスライディング駆動ができるように開閉板200に設ければよく、中央連結部材310の端部に形成されるストッパ挿入部314は、図7、図8に示されたように、目標位置開閉板の開放位置にてストッパ400により中央連結部材310を固定し、目標達成の後開閉板が穿孔ホールの底面に接触する時点にはストッパ400が離脱して中央連結部材310の自由なヒンジ駆動を許容する構成を取ればよい。ストッパ400がストッパ挿入部314に挿入された状態で下向離脱することを防止するためには、ストッパ挿入部314に引っかかるように係止ジョー部410を備えた構成を有することが好ましい図7。ストッパ400の先端図面における下端が穿孔ホールの底面に接触すると、ストッパ400が開閉板200に対して相対的に上昇駆動するによりストッパ挿入部314から離脱するようになり、穿孔ホールの底面への到達と共にこのような駆動が円滑に行われるようにするためには、ストッパ400の先端に穿孔ホールの底面との接触面積を拡大するように円板などの構成を有する面積拡大部420が形成されることが好ましい。ストッパ挿入部314に対するストッパ400の挿入及び離脱駆動が円滑に行われるようにするために、ストッパ400は、ストッパ挿入部314に挿入される胴体部430;胴体部430に比べて薄い構造で形成されると共に、先端側に延長形成された延長部440;を備えた構成を有することが好ましい図7、図8。開閉板200が閉鎖された状態で、ストッパ400と中央本体ヒンジ部110との相互抵触が発生する恐れがあり、これを防止するためには、ストッパ400の延長部440に溝や貫通孔構造のヒンジ部回避部441が形成された構成を有することが好ましい図9。施工の完了後、杭の底盤を形成するようになる開閉板200の幅が杭本体100の幅に比べて大きく形成される場合、前記開閉駆動がさらに円滑に行われ得るだけでなく、杭のシュー先端の面積が広くなるにつれ、さらに大きい先端保持力を確保することができるので、基礎構造物の安定性を増大することができ、これにより杭の数を減らすことができ、工事の費用を節減することができるという長所が追加される。また、開閉板200の中心部が下側に突出した円錐構造を有する場合、穿孔ホールに対する杭の挿入時、開閉板200の下向きによる開放駆動がさらに安定的に行われるという長所が追加される図7、図8。以上は、本発明により具現され得る好ましい実施例の一部について説明したものにすぎなく、周知されたように、本発明の範囲は前記実施例に限定されて解釈されてはならなく、前記で説明された本発明の技術的思想とその根本を共にする技術的思想は、すべて本発明の範囲に含まれるものであろう。