フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成分析において、該複合材試料をアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩との共存下で加熱し、発生する二酸化炭素の量から複合材中のフッ素樹脂比率を算出することを特徴とするフッ素樹脂複合材の分析方法。熱重量法を用い、温度-重量曲線から発生二酸化炭素重量を計測することを特徴とする、請求項1記載のフッ素樹脂複合材の分析方法。フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成分析において、該複合材試料をアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩との共存下で加熱し、その際の発熱時減量から複合材中のフッ素樹脂比率を算出することを特徴とするフッ素樹脂複合材の分析方法。アルカリ土類金属が、カルシウムまたはマグネシウムであることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のフッ素樹脂複合材の分析方法。アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩の使用重量が、複合材試料重量に対し2~20倍であることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載のフッ素樹脂複合材の分析方法。無機充填材がケイ酸類化合物であることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載のフッ素樹脂複合材の分析方法。含フッ素高分子またはその複合材を、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩の共存下で加熱することを特徴とする処理方法。アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩が、酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムであることを特徴とする、請求項7記載の処理方法。フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成を、正確かつ簡便に定量する手段がない点である。本発明者は正確かつ簡便な方法を求めて検討を重ねた結果、目的とする複合材試料をアルカリ土類金属の化合物との共存下で加熱することによって、複合材の組成が定量できることを見出した。すなわち本発明は、フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成分析において、該複合材試料をアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩との共存下で加熱し、発生する二酸化炭素の量から複合材中のフッ素樹脂比率を算出することを特徴とする分析方法である。ここで、二酸化炭素量の計量方法に特に制限はなく、種々の公知の方法を採用することができるが、汎用の熱重量法を使用するのが正確かつ簡便であり、推奨される。本発明の重要な要件は、フッ素樹脂/無機充填材複合材試料を、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩との共存下で加熱することである。このことによって、フッ素樹脂量に応じて二酸化炭素が定量的に発生し、この発生量から試料中のフッ素樹脂比率を算出することができる。本発明は特定の理論により限定されるものではないが、本発明が効果を奏する理由として、例えば下記式2のような反応が定量的に進行することが考えられる。式22CaOCF2CF2→2CaF2CCO2↑後記する実施例にも示すように、本発明の方法で加熱処理すると、フッ素樹脂のみを加熱した場合に生じるフロロカーボン類は必ずしも生じず、二酸化炭素が発生する。固体残渣からはCaF2やMgF2が検出され、式2に類する反応が明らかに進行している。この反応によって一定量の二酸化炭素が発生すると同時に、式1のような無機充填材の分解は抑制され、定量性が発現すると推定される。一般に上式の反応は、500~600°C程度の温度領域で発熱を伴って進行する。従って、その発熱が生じた温度領域での減量から、複合材中のフッ素樹脂比率を定量することも可能である。本発明はまた、フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成分析において、該複合材試料をアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩との共存下で加熱し、その際の発熱時減量から複合材中のフッ素樹脂比率を算出することを特徴とする分析方法である。ここで発熱時減量とは、発熱を伴った重量変化の見られる温度領域上記した、通常500~600°C程度の領域での減量を指す。アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩以下でアルカリ土類金属化合物と略すことがあるに特に制限はなく、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の種々の化合物を用いることができる。本発明で弱酸塩とは、pKa約3以上の酸との塩を指し、酢酸塩、炭酸塩、シュウ酸塩、ホウ酸塩等を包含するが、これらに限定されない。これら化合物の粒度や形状、結晶構造にも、特に制限はない。好ましくは、カルシウムまたはマグネシウムの酸化物、水酸化物または弱酸塩を使用する。例として、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの化合物は、上記式2のような反応を起こし易く、フッ素樹脂の比率をより正確に定量することができる。より好ましくは、酸化物または水酸化物を、特に好ましくは酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムを使用する。尚、以下の説明で、酸化カルシウム、水酸化カルシウム及び両者の混合物全てを包含する意味で、石灰の語を用いることがある。石灰はフッ素樹脂分解物との反応性が高く、条件次第では式2を始めとする反応が100近く進行する。そのため、たとえばPTFE複合材では、二酸化炭素の発生量や発熱減量が、複合材中のPTFE重量のほぼ0.44=二酸化炭素の分子量/テトラフロロエチレンの式量倍となる。換言すると、複合材重量当りの二酸化炭素発生量や発熱減量を0.44で除すことにより、複合材中のPTFE比率を推定し得る。石灰の中でも、酸化カルシウムが好ましい。水酸化カルシウムの脱水は多くの場合450°C以下で完了するが、昇温速度等の条件次第では500°C以上でも続く場合があり、本発明での定量に影響することがある。酸化カルシウムでは脱水減量の影響がなく、定量精度を高めることができる。また、純粋な酸化カルシウムであれば全量が式2に寄与し得るので、水酸化カルシウムに比べて使用量を少量とすることも可能である。酸化カルシウムは保管中に一部が水酸化カルシウムに変質するが、多少の変質は悪影響を及ぼさない。酸化カルシウムと水酸化カルシウムの混合物を使用することも可能である。尚、石灰はしばしば、保管中に空気中の二酸化炭素と反応し、一部が炭酸カルシウムに変質しているが、炭酸カルシウムの脱炭酸は通常600°C以上で起こるので、上記反応起因の減量とは区別できる。石灰ほど反応性の高くない化合物も、フッ素樹脂分解物とたとえば式34のように反応するので、複合材の組成分析に使用できる。式32CaCO3CF2CF2→2CaF2C3CO2↑式42MgOCF2CF2→2MgF2CCO2↑後記する実施例にも示すように、炭酸カルシウムや酸化マグネシウムの共存下、複合材の発熱減量はフッ素樹脂量の一次関数となる。この点についても特定の理論で限定されるものではないが、フッ素樹脂分解物の内、活性度の高いそれ故、無機充填材と反応し得るものと酸化マグネシウム等が先に反応し、無機充填材を未反応のまま止めるのであろう。結果として、減量が[フッ素樹脂の単純分解量式4等の反応に伴うCO2量]にほぼ等しくなり、含有フッ素樹脂量との間に一次関数が成り立つと考えられる。アルカリ土類金属化合物の使用量に特に制限はないが、試料中のフッ素樹脂重量に対して約400wt以上、特に約800wt以上とするのが好ましい。但し、分析前に試料中のフッ素樹脂量が見当つく場合ばかりではないので、試料全重量に対して約2倍以上、特に約5倍以上としても良い。好ましくは試料全体に対して約2~20倍、より好ましくは約5~15倍、特に好ましくは約8~12倍とする。化合物として石灰を用いる場合は、特にこうした使用量が推奨される。このことによって、フッ素樹脂の単純熱分解による散逸を防止し、専ら式2の反応のみを進行させることができる。一方で、約20倍、通常は約15倍を超える量を用いても、本発明の効果は改善されず、試薬自体が無駄になる。特に、分析を熱重量法で行う場合、上記化合物を余分に用いた分、試料量が少なくなり、測定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。本発明においては、上記アルカリ土類金属化合物の存在下で試料を加熱するが、これら化合物と試料とを事前に入念に混練しても良く、また、化合物中に単に試料を埋め込むだけでも良い。分析操作の簡便さを考慮すると、後者の埋め込みによる方法が好ましい。特に石灰を使用する場合、試料と混練すると定量性が低下する場合がある。この理由について確言はできないが、石灰のような高反応性化合物が試料近傍に存在すると、式2の反応が450°C以下で開始し、あるいは式56のような副反応が起こって500~600°C程度での減量率がばらつくものと推定される。式53CaOCF2CF2→2CaF2CaCO3C式63CaOH2CF2CF2→2CaF2CaCO3C3H2O↑これに対し、試料を石灰中に埋め込むと、フッ素樹脂が一旦熱分解し、次いで周辺の酸化カルシウムと反応するのであろう。その結果、二酸化炭素の発生や発熱時減量が一定の比率で起こり、複合材の組成を精度良く定量することができると推定される。先に記したように、本発明における二酸化炭素の計量方法にも特に制限はなく、種々の公知の方法を採用することができる。たとえば複合材をアルカリ土類金属化合物と共に加熱し、加熱前後の重量変化から算出しても良く、あるいは発生した二酸化炭素をガスクロマトグラフィー等に導入して定量することも可能である。生じた二酸化炭素をアルカリ水溶液に溶解し、中和滴定によって計量することもできる。発熱時減量の測定法にも、特に制限はない。例えばルツボや金属管中に複合材試料とアルカリ土類金属化合物を入れ、特定温度領域、たとえば約500~600°Cでの加熱前後の重量から算出しても良い。しかしながら本発明においては、汎用の熱重量分析装置熱天秤、TGとも呼ばれるを使用するのが好ましい。より好ましくは、示差熱分析DTAを備えた熱重量分析装置:TG/DTAを使用する。熱重量分析装置は通常、数~数十mg程度で十分に測定できるため、試料量が少量で済む利点がある。加熱条件や測定雰囲気を、例えば窒素やアルゴン気流等に適宜変更することも可能である。測定時の操作も、試料皿に複合材試料とアルカリ土類金属化合物とを充填するだけで良く、極めて簡便かつ安全である。また、減量が複数段階で生じている場合でも、発熱反応に起因する減量複合材起因の減量のみを、DTAでの計測結果から容易に読み取ることができる。同様の理由から、質量分析装置MSやガスクロマトグラフ/質量分析装置GC/MSと結合させた、TG-MSやTG-GC/MSを用いても良い。特に、石灰を使用する場合には、水酸化カルシウムの脱水による減量や、不純物の炭酸カルシウムに起因する脱炭酸の減量も起こり得る。汎用のTG装置によれば、そうした減量と複合材起因の減量を区分することができる。また、酸化マグネシウムや炭酸カルシウムを用いる場合には、式2と同様の反応が部分的にしか進行せず、二酸化炭素の発生量だけでは複合材中のフッ素樹脂比率を算出し難いことがある。そうした場合でも、発熱減量はフッ素樹脂比率を反映して一定値を取るので、汎用TG装置での測定値から複合材の組成を算出することが可能となる。本発明の分析法は、種々のフッ素樹脂/無機充填材複合材に適用できるが、特にPTFE複合材の分析に効果を奏する。ここで、PTFEの種類に特に制限はなく、種々の分子量、結晶度のものが適用対象となる。テトラフロロエチレンホモポリマーの他、パーフロロアルコキシ基やヘキサフロロプロピレン基、アルキル基やアルキレン基等で一部変性されたポリマーであっても良い。無機充填材も特に限定されず、カオリン等のアルミノケイ酸塩類やアルミナ、炭酸カルシウム等、種々の成分を含有する複合材に本発明を適用できる。特に効果を奏するのは、PTFE/ケイ酸塩類複合材である。ケイ酸塩類にも制限はなく、シリカ無水ケイ酸の他、タルクやワラストナイト、ガラス繊維等種々の成分から成る複合材に本法を適用できる。本分析法はフッ化水素酸のような有害試薬を必要としないので、安全性に優れる。分析中にも、フッ素系ガスのような有害物質が生じることがない。後者の点に着目し、本分析法と同様の操作を、フッ素系高分子の廃棄処理や減容処理、リサイクル等に援用することも可能である。PTFFやフッ素ゴムを始めとするフッ素系高分子またはその複合材は、焼却処理時に有害なフッ素系ガスを発生する。そのため多くは埋め立て処理されているが、処分場の確保等の観点から、この処理法にも限界がある。両法共に環境負荷を伴う上、フッ素原子が捨てられてしまう等、問題の多い処理法である。本発明の操作を援用すれば、焼却時にフッ素系ガスを発生せず、また、フッ素原子を蛍石CaF2等の形で取り出すことも可能となる。本発明はまた、含フッ素高分子またはその複合材を、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または弱酸塩の共存下で加熱することを特徴とする処理方法をも包含する。好ましくはマグネシウムまたはカルシウムの酸化物、水酸化物または弱酸塩を、特に好ましくは石灰を使用する。加熱温度は、使用する炉の性能に応じて任意に設定できるが、好ましくは約450°C以上、より好ましくは500~700°C程度、特に550~650°C程度とする。加熱処理に先立ち、フッ素樹脂を石灰等と共に粉砕混練しても良い。これら条件下、フッ素樹脂の殆どは二酸化炭素と蛍石等に変換され、廃棄物は著しく減じられる。蛍石は現在、その殆どを輸入に頼っているが、本処理法で得られる蛍石等を、いわゆる都市鉱山として活用することも可能である。本発明により、フッ素樹脂/無機充填材複合材の組成を、簡便かつ精度良く定量することが可能となった。また、フッ素樹脂廃棄物からフッ素原子を安全かつ有用な形で取り出すこともできるようになった。通常の熱重量分析では定量性に欠けること、無機充填材の溶解法ではフッ化水素のような危険な試薬が必要であったこと、また、単純熱処理では有害なフッ素系ガスが発生し得ることに鑑み、本発明の効果は顕著である。以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。PTFE/シリカ複合材について、本発明の方法に従い、熱重量分析法で減量率を測定した。PTFE/シリカ複合材組成比=30/70試料は、0.150gのPTFEと0.350gのシリカを、乳鉢で混練して作成した。PTFEとしては三井デュポンフロロケミカル製のテフロン800-Jを、シリカとしては、東ソーシリカ製のNIPSILAQを、それぞれ使用した。上記複合材試料10.477mgを精秤し、白金試料皿中で23.8mgの酸化カルシウムに埋め込んだ。この試料皿を熱重量分析装置に付し、窒素気流下10°C/分で1000°Cまで昇温して温度毎の重量及び吸発熱量を計測した。熱重量分析装置はリガク製TG8101Dを用い、α-アルミナを標準試料とした。測定結果を図1に示す。尚、減量率は、複合材試料の重量を100として表記してある。480~570°C間で、鋭い発熱を伴う減量が認められる。この間の減量率13.15を0.44=二酸化炭素の分子量/テトラフロロエチレンの式量で除すと、29.9wtとなり、複合材試料のPTFE比率30.0wtとほぼ同じ定量結果が得られた。