"波長λ1400nm≦λ1≦410nmの第1光束を出射する第1光源と、前記第1光源から出射された第1光束を厚さt1の保護基板を介して第1光ディスクの情報記録層に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第1光源からの光束を、前記第1光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、像側開口数NAが0.8以上であって、前記光源側の第1光学面と、前記光ディスク側の第2光学面と、前記第1光学面の光軸直交方向外側に設けられた面絞りとを有し、前記対物レンズの光軸を含む断面図で見て、前記面絞りは光軸に対して以下の式を満たす角度θで傾いた直線で表され、20 ゚≦θ<90 ゚1前記面絞りを通過した光束は、フレア光となって前記第1光ディスクの情報記録層上に照射されることを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。波長λ1400nm≦λ1≦410nmの第1光束を出射する第1光源と、前記第1光源から出射された第1光束を厚さt1の保護基板を介して第1光ディスクの情報記録層に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第1光源からの光束を、前記第1光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、像側開口数NAが0.8以上であって、前記光源側の第1光学面と、前記光ディスク側の第2光学面と、前記第1光学面の光軸直交方向外側に設けられた面絞りとを有し、前記対物レンズの光軸を含む断面図で見て、前記面絞りは非球面形状を有しており、前記面絞りを通過した光束は、フレア光となって前記第1光ディスクの情報記録層上に照射されることを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。ここで、特許文献1の対物レンズは、成形性を高めるべく成形時の樹脂の流れを考慮して有効径外領域の形状が決められたものであり、有効径外領域を通過した光束については、十分な検討が行われているとは言い難い。本発明者が検討を行ったところ、特許文献1の対物レンズでは、有効径外領域を通過した光束が光ディスクの情報記録面上でフレアを形成できるものの、非球面であることから有効径外領域を通過した光束が特定位置に集光しやすく、これによりエラー信号を発生させる恐れがあることがわかった。又、非球面の有効径外領域に対応して、金型も精度良く加工しなくてはならないため、製造コストが増大するという問題もある。本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、簡素な構成を有しながらも、有効径外を通過する光束に対して有効に絞り効果を与えることができる光ピックアップ装置用の対物レンズを提供することを目的とする。請求項1に記載の対物レンズは、波長λ1400nm≦λ1≦410nmの第1光束を出射する第1光源と、前記第1光源から出射された第1光束を厚さt1の保護基板を介して第1光ディスクの情報記録層に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第1光源からの光束を、前記第1光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、像側開口数NAが0.8以上であって、前記光源側の第1光学面と、前記光ディスク側の第2光学面と、前記第1光学面の光軸直交方向外側に設けられた面絞りとを有し、前記対物レンズの光軸方向断面図で見て、前記面絞りは光軸に対して以下の式を満たす角度θで傾いた直線で表され、20 ゚≦θ<90 ゚1前記面絞りを通過した光束は、フレア光となって前記第1光ディスクの情報記録層上に照射されることを特徴とする。本発明によれば、前記対物レンズの光軸方向断面図で見て、前記面絞りは光軸に対して1式を満たす角度θで傾いた直線で表されるので、単純なテーパ面となり、対物レンズを成形する金型の加工が容易になる。請求項2に記載の対物レンズは、波長λ1400nm≦λ1≦410nmの第1光束を出射する第1光源と、前記第1光源から出射された第1光束を厚さt1の保護基板を介して第1光ディスクの情報記録層に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第1光源からの光束を、前記第1光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、像側開口数NAが0.8以上であって、前記光源側の第1光学面と、前記光ディスク側の第2光学面と、前記第1光学面の光軸直交方向外側に設けられた面絞りとを有し、前記対物レンズの光軸を含む断面図で見て、前記面絞りは非球面形状を有しており、前記面絞りを通過した光束は、フレア光となって前記第1光ディスクの情報記録層上に照射されることを特徴とする。本発明によれば、より自由度を持ってフレア光をコントロールすることが可能となる。本発明に係る光ピックアップ装置は、第1光源を有するが、更に第2光源、第3光源を有していても良い。さらに、本発明にかかる光ピックアップ装置は、第1光束を第1光ディスクの情報記録面上に集光させる集光光学系を有するが、かかる集光光学系は、第2光束を第2光ディスクの情報記録面上に集光させ、第3光束を第3光ディスクの情報記録面上に集光させるために兼用されても良い。また、本発明の光ピックアップ装置は、第1光ディスクの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有するが、第2光ディスク又は第3光ディスクの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有していても良い。即ち、本発明に係る光ピックアップ装置は、BD専用の光ピックアップ装置であってもよいし、BD/DVD/CDの3種類の互換を可能とする光ピックアップ装置であってもよい。第1光ディスクは、厚さがt1の保護基板と情報記録面とを有する。第2光ディスクは厚さがt2t1<t2の保護基板と情報記録面とを有する。第3光ディスクは、厚さがt3t2<t3の保護基板と情報記録面とを有する。第1光ディスクがBDであり、第2光ディスクがDVDであり、第3光ディスクがCDであることが好ましいが、これに限られるものではない。なお、第1光ディスク、第2光ディスク又は第3光ディスクは、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。本明細書において、BDとは、波長400~410nm程度の光束、NA0.8~0.9程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.05~0.125mm程度であるBD系列光ディスクの総称であり、単一の情報記録層のみ有するBDや、2層又はそれ以上の情報記録層を有するBD等を含むものである。更に、本明細書においては、DVDとは、NA0.60~0.67程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.6mm程度であるDVD系列光ディスクの総称であり、DVD-ROM、DVD-Video、DVD-Audio、DVD-RAM、DVD-R、DVD-RW、DVDR、DVDRW等を含む。また、本明細書においては、CDとは、NA0.45~0.51程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが1.2mm程度であるCD系列光ディスクの総称であり、CD-ROM、CD-Audio、CD-Video、CD-R、CD-RW等を含む。尚、記録密度については、BDの記録密度が最も高く、次いでDVD、CDの順に低くなる。なお、保護基板の厚さt1、t2、t3に関しては、以下の条件式2、3、4を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録面までの保護基板の厚さのことをいう。0.045mm≦t1≦0.125mm20.5mm≦t2≦0.7mm31.0mm≦t3≦1.3mm4本明細書において、第1光源は、好ましくはレーザ光源である。更に第2光源、第3光源を有する場合も、レーザ光源を用いると好ましい。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第1光源から出射される第1光束の第1波長λ1は、第2光源から出射される第2光束の第2波長λ2より短く、第2波長λ2は、第3光源から出射される第3光束の第3波長λ3より短い。また、第1光ディスク、第2光ディスク、第3光ディスクとして、それぞれ、BD、DVD及びCDが用いられる場合、第1光源の第1波長λ1は好ましくは、390nm以上、415nm以下、より好ましくは、400nm以上、410nm以下であって、第2光源の第2波長λ2は好ましくは570nm以上、680nm以下、より好ましくは、630nm以上、670nm以下であって、第3光源の第3波長λ3は好ましくは、750nm以上、880nm以下、より好ましくは、760nm以上、820nm以下である。また、第1光源、第2光源、第3光源のうち少なくとも2つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第1光源と第2光源とが1パッケージに固定収納されているようなものをいう。また、光源に加えて、後述する受光素子を1パッケージ化してもよい。受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に2つのサブの光検出器を設け、当該2つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。対物レンズは、単玉のレンズであることが好ましい。また、対物レンズは、ガラスレンズであってもプラスチックレンズであっても、又は、ガラスレンズの上に光硬化性樹脂、UV硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂などで光路差付与構造を設けたハイブリッドレンズであってもよい。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。対物レンズは、BD専用の様に一種類の光ディスク専用の対物レンズであってもよいし、BD/DVD/CDの3種類の互換を一つの対物レンズで行う複数種類の光ディスクを互換可能な対物レンズであってもよい。また、対物レンズをガラスレンズとする場合は、ガラス転移点Tgが500°C以下、更に好ましくは400°C以下であるガラス材料を使用することが好ましい。ガラス転移点Tgが500°C以下であるガラス材料を使用することにより、比較的低温での成形が可能となるので、金型の寿命を延ばすことが出来る。このようなガラス転移点Tgが低いガラス材料としては、例えば株住田光学ガラス製のK-PG325や、K-PG375共に製品名がある。ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂レンズよりも比重が大きいため、対物レンズをガラスレンズとすると、重量が大きくなり対物レンズを駆動するアクチュエータに負担がかかる。そのため、対物レンズをガラスレンズとする場合には、比重が小さいガラス材料を使用するのが好ましい。具体的には、比重が4.0以下であるのが好ましく、更に好ましくは比重が3.0以下であるものである。加えて、ガラスレンズを成形して製作する際に重要となる物性値の一つが線膨張係数αである。仮にTgが400°C以下の材料を選んだとしても、プラスチック材料と比較して室温との温度差は依然大きい。線膨張係数αが大きい硝材を用いてレンズ成形を行った場合、降温時に割れが発生しやすくなる。硝材の線膨張係数αは、20010E-7/K以下にあることが好ましく、更に好ましくは120以下であることが好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合は、環状オレフィン系の樹脂材料等の脂環式炭化水素系重合体材料を使用するのが好ましい。また、当該樹脂材料は、波長405nmに対する温度25°Cでの屈折率が1.54乃至1.60の範囲内であって、-5°Cから70°Cの温度範囲内での温度変化に伴う波長405nmに対する屈折率変化率dN/dT°C1が-20×105乃至-5×105より好ましくは、-10×105乃至-8×105の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合、カップリングレンズもプラスチックレンズにすると、温度が変化した際に対物レンズで発生する球面収差をカップリングレンズで補正することが可能となるため好ましい。脂環式炭化水素系重合体の好ましい例を幾つか、以下に示す。第1の好ましい例は、下記式1で表される繰り返し単位1を含有する重合体ブロックAと、下記式1で表される繰り返し単位1並びに下記式2で表される繰り返し単位2または/および下記式3で表される繰り返し単位3を含有する重合体ブロックBとを有し、ブロックA中の繰り返し単位1のモル分率aモルと、前記ブロックB中の繰り返し単位1のモル分率bモルとの関係がa>bであるブロック共重合体からなる樹脂組成物である。式中、R1は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R2-R12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数1~20のアルコキシ基、またはハロゲン基である。式中、R13は、水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表す。式中、R14およびR15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表す。次に、第2の好ましい例は、少なくとも炭素原子数2~20のα-オレフィンと下記一般式4で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体Aと、炭素原子数2~20のα-オレフィンと下記一般式5で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体Bとを含む樹脂組成物である。式中、nは0または1であり、mは0または1以上の整数であり、qは0または1であり、R1~R18、Ra及びRbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、R15~R18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またR15とR16と、またはR17とR18とでアルキリデン基を形成していてもよい。式中、R19~R26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。樹脂材料に更なる性能を付加するために、以下のような添加剤を添加してもよい。安定剤フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤及びイオウ系安定剤から選ばれた少なくとも1種の安定剤を添加することが好ましい。これらの安定剤を適宜選択し添加することで、例えば、405nmといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,4-ジ-t-アミル-6-1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチルフェニルアクリレートなどの特開昭63-179953号公報や特開平1-168643号公報に記載されるアクリレート系化合物;オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2′-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、テトラキスメチレン-3-3′,5′-ジ-t-ブチル-4′-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン[すなわち、ペンタエリスリメチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリエチレングリコールビス3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネートなどのアルキル置換フェノール系化合物;6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン、4-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン、2-オクチルチオ-4,6-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-オキシアニリノ-1,3,5-トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物;などが挙げられる。また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルスクシネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-オクトキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1-アクロイル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル2,2-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルデカンジオエート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルメタクリレート、4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2-メチル-2-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルプロピオンアミド、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドなどのモノホスファイト系化合物;4,4′-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、4,4′イソプロピリデン-ビスフェニル-ジ-アルキルC12~C15ホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトなどが特に好ましい。また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル3,3-チオジプロピオネート、ジミリスチル3,3′-チオジプロピピオネート、ジステアリル3,3-チオジプロピオネート、ラウリルステアリル3,3-チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス-β-ラウリル-チオ-プロピオネート、3,9-ビス2-ドデシルチオエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどが挙げられる。これらの各安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体100質量部に対して通常0.01~2質量部、好ましくは0.01~1質量部であることが好ましい。界面活性剤界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止することが可能となる。界面活性剤の親水基としては、具体的には、ヒドロキシ基、炭素数1以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は1級、2級、3級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数6以上のアルキル基、炭素数6以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数6以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数6以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも1個ずつ有していればよく、各基を2個以上有していてもよい。このような界面活性剤としては、より具体的には、例えば、ミリスチルジエタノールアミン、2-ヒドロキシエチル-2-ヒドロキシドデシルアミン、2-ヒドロキシエチル-2-ヒドロキシトリデシルアミン、2-ヒドロキシエチル-2-ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ-2-ヒドロキシエチル-2-ヒドロキシドデシルアミン、アルキル炭素数8~18ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル炭素数8~18アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を2種以上組合わせて用いてもよい。界面活性剤は、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑え、成形物の光透過率を高く維持するという観点から、脂環式炭化水素系重合体100質量部に対して0.01~10質量部添加されることが好ましい。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体100質量部に対して0.05~5質量部とすることがより好ましく、0.3~3質量部とすることが更に好ましい。可塑剤可塑剤は共重合体のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。可塑剤としては、アジピン酸ビス2-エチルヘキシル、アジピン酸ビス2-ブトキシエチル、アゼライン酸ビス2-エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ-n-ブチル、クエン酸トリ-n-ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、2-エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ-2-エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸-t-ブチルフェニル、リン酸トリ-2-エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ-2-エチルヘキシル、トリメリット酸トリ-2-エチルヘキシル、Santicizer278、ParaplexG40、Drapex334F、Plastolein9720、Mesamoll、DNODP-610、HB-40等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、共重合体の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。これらの樹脂としては、シクロオレフィン樹脂が好適に用いられ、具体的には、日本ゼオン社製のZEONEXや、三井化学社製のAPEL、TOPASADVANCEDPOLYMERS社製のTOPAS、JSR社製ARTONなどが好ましい例として挙げられる。また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、50以上であることが好ましい。対物レンズは光路差付与構造を有していても良い。本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。本発明の光路差付与構造は回折構造であることが好ましい。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び/又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、各輪帯を通過する光束に付加される光路差が同じであっても、光路差付与構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。また、本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、回折構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。ところで、対物レンズの光路差付与構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、光路差付与構造は、一般に、様々な断面形状光軸を含む面での断面形状をとり得、光軸を含む断面形状がブレーズ型構造と階段型構造とに大別される。ブレーズ型構造とは、図1a、bに示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図1の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に光路差付与構造が形成されているものとする。ブレーズ型構造において、1つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチPという。図1a、b参照また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Bという。図1a参照また、階段型構造とは、図1c、dに示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、小階段状のもの階段単位と称するを複数有するということである。尚、本明細書中、Vレベルとは、階段型構造の1つの階段単位において光軸垂直方向に対応する向いた輪帯状の面以下、テラス面と称することもあるが、段差によって区分けされV個の輪帯面毎に分割されていることをいい、特に3レベル以上の階段型構造は、小さい段差と大きい段差を有することになる。例えば、図1cに示す光路差付与構造を、5レベルの階段型構造といい、図1dに示す光路差付与構造を、2レベルの階段型構造という。2レベルの階段型構造について、以下に説明する。光軸を中心とした同心円状の複数の輪帯を含み、対物レンズの光軸を含む複数の輪帯の断面の形状は、光軸に平行に延在する複数の段差面Pa、Pbと、隣接する段差面Pa、Pbの光源側端同士を連結する光源側テラス面Pcと、隣接する段差面Pa、Pbの光ディスク側端同士を連結する光ディスク側テラス面Pdとから形成され、光源側テラス面Pcと光ディスク側テラス面Pdとは、光軸に交差する方向に沿って交互に配置される。また、階段型構造において、1つの階段単位の光軸垂直方向の長さをピッチPという。図1c、d参照また、階段の光軸に平行方向の段差の長さを段差量B1,B2という。3レベル以上の階段型構造の場合、大段差量B1と小段差量B2とが存在することになる。図1c参照尚、光路差付与構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。ここでいう単位形状が周期的に繰り返されているとは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の1単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、単位形状が周期的に繰り返されているものに含まれているとする。光路差付与構造が、ブレーズ型構造を有する場合、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図1aに示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図1bに示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸中心側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸中心側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。光路差付与構造が、階段型構造を有する場合、図1cで示されるような5レベルの階段単位が、繰り返されるような形状等があり得る。さらに、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に階段単位のピッチが長くなっていく形状や、徐々に階段単位のピッチが短くなっていく形状であってもよい。また、光路差付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、光路差付与構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。<開口数>次に、対物レンズの開口数について説明する。第1光ディスクに対して情報を再生/記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA1とし、第2光ディスクを用いる場合、第2光ディスクに対して情報を再生/記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA2NA1>NA2とし、第3光ディスクを用いる場合、第3光ディスクに対して情報を再生/記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA3NA2>NA3とする。NA1は、0.75以上、0.9以下であることが好ましく、より好ましくは、0.8以上、0.9以下である。特にNA1は0.85であることが好ましい。NA2は、0.55以上、0.7以下であることが好ましい。特にNA2は0.60又は0.65であることが好ましい。また、NA3は、0.4以上、0.55以下であることが好ましい。特にNA3は0.45又は0.53であることが好ましい。<レンズ外観>次に、対物レンズの全体的な形状について説明する。本発明の対物レンズOBJは、図2に示すように、光ピックアップ装置の光源側の第1光学面S1と、光ディスク側の第2光学面S2と、第1光学面S1の光軸直交方向外側に設けられた面絞りAPとを有する。第1光学面S1の曲率半径は、第2光学面S2の曲率半径より小さいことが好ましい。第1光学面S1と面絞りAPとは、有効径に対する高さ位置を境に接していることが好ましい。対物レンズOBJの光軸を含む断面図図2参照をとったとき、面絞りAPは光軸OAに対して以下の式を満たす角度θで傾いた直線で表される。または、非球面であってもよい。20 ゚≦θ<90 ゚1更に、対物レンズOBJは好ましくはフランジ部FLを有する。フランジ部FLは、光源側の第1フランジ面FL1と、光ディスク側の第2フランジ面FL2とを有する。第1フランジ面FL1は、端面EP1を有していて良い。かかる場合には、第1光学面S1と端面EP1との間に、面絞りAPが形成される。端面EP1は、略光軸直交方向に延在する平面であることが好ましい。尚、第1光学面S1側の端面EP1やフランジ面FL1を、粗面や斜面にすることにより、端面EP1やフランジ面FL1に入射した光束が反射され、光検出器に不要光として入射し悪影響を及ぼす可能性を低減でき、結果として、光ピックアップ装置において別体の絞りを不要とできるため好ましい。また、第2フランジ面FL2は、端面EP2を有していても良い。光ディスク側の端面EP2は、略光軸直交方向に延在する平面であることが好ましく、鏡面であることが更に好ましい。このような端面EP2を有することにより、対物レンズを光ピックアップ装置に搭載した後、この端面に検査光を照射し、その反射光を解析することにより、光ピックアップ装置上での対物レンズの傾きを検出することができる。面絞りは、以下の定義[1]~[5]の内の一つもしくは複数の組み合わせが適用される。定義[1]:面絞りとは、第1光学面の有効径外に設けられた面であり、第1光学面を通過した光束に対して、不連続な球面収差を発生させるものをいう。不連続な球面収差とは、対物レンズを通過した光束に対する情報記録面上の縦球面収差図で、第1光学面と面絞りの境界において、グラフが不連続部を有していることをいう。定義[2]:面絞りとは、第1光学面の光軸直交方向外側であって、それと同じ側に位置するフランジ面の光軸直交方向内側に設けられ、第1光学面光学面が回折面の場合は輪帯内光学面と面絞り面絞りが回折面の場合は輪帯内光学面との境で、面の法線方向が不連続に変化するものをいう。定義[3]:面絞りとは、第1光学面の有効径外に設けられた面であり、面絞りを通過した光は光ディスクに入射するが、その反射光を情報の記録/再生に用いないものをいう。光学面と面絞りとを合わせた面絞りの外側に光学面がある場合は当該光学面も合わせる直径を、本明細書において全径という。例えば、図2において第1光学面S1の全径はΦA1であり、第2光学面S2の全径はΦA2である。また、光学面において通過した光束が集光される部分の直径を有効径という。例えば、図2において第1光学面S1の有効径はΦE1であり、第2光学面S2の有効径第1光学面の有効径に相当する領域の第2光学面での径はΦE2である。ここで、第1光学面の全径に対する有効径の比率が、90以上、100以下である。好ましくは、95以上、100未満、更に好ましくは、96以上、99以下また、第2光学面の全径に対する有効径の比率が、75以上、100以下である。好ましくは、80以上、100未満、更に好ましくは、91以上、95以下この様な範囲とすることによって、ボビンに対物レンズを取り付けた際に光軸直交方向に僅かに偏心した場合であっても、有効径内に光束が入射できるため好ましい。また、対物レンズは、以下の条件式を満たす。0.9≦dmax/f≦1.55但し、dmaxmmは、図2に示すように対物レンズの軸上厚を表し、fmmは、第1光束における対物レンズの焦点距離を表す。BDのような短波長、高NAの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、製造誤差による非点収差やコマ収差が発生しやすくなるという課題が生じるが、条件式5を満たすことにより非点収差やコマ収差の発生を抑制することが可能となる。また、条件式5を満たすことにより、対物レンズの軸上厚が厚めの厚肉対物レンズになるため、CDの記録/再生時におけるワーキングディスタンスが短くなりがちになるにも拘わらず、本発明の第1光路差付与構造を対物レンズに設けることにより、CDの記録/再生におけるワーキングディスタンスも十分に確保できるため、その効果がより顕著なものとなる。また、第3光ディスクを用いる際の対物光学素子のワーキングディスタンスWDは、0.15mm以上、1.5mm以下であることが好ましい。好ましくは、0.3mm以上、0.9mm以下である。次に、第2光ディスクを用いる際の対物光学素子のWDは、0.2mm以上、1.3mm以下であることが好ましい。さらに、第1光ディスクを用いる際の対物光学素子のWDは、0.25mm以上、1.0mm以下であることが好ましい。対物レンズは、以下の条件式を満たすと好ましい。2≦dmax/dmin≦86但し、dmaxmmは、例えば図2に示すように、対物レンズの軸上厚を表し、dminmmは、例えば図2に示すように、対物レンズにおいて光軸方向に最も薄い部分における厚さを表す。図2に示す例では、対物レンズは第1光学面S1、第2光学面S2を有し、その周辺に、対物レンズを光ピックアップ装置のボビンに取り付けるためのフランジFLを有し、フランジ部に光軸方向に最も薄い部分dminが存在している。好ましくは、以下の条件式6 ́を満たすことである。3≦dmax/dmin≦86 ́<レンズ突き出しピン突き出し、コア突き出し>また、対物レンズがプラスチックレンズである場合、成形機による樹脂成形後、金型から対物レンズを取り出す必要がある。一般に、成形機には、第1光学面を成形する第1金型と、第2光学面を成形する第2金型とが搭載され、また、金型は、保持部と、その中に入れ子部を有する。入れ子部は、光軸方向に摺動可能な構造となっている場合もあるし、保持部に固定されている構造となっている場合もある。成形機が作動することで第1金型と第2金型を対向して密着させ、レンズのキャビティを形成し、そこに樹脂を注入し成形後、第1金型と第2金型とを型開きし、対物レンズが残っている金型から対物レンズを取り出す。その取り出しの際に、成形機に搭載された金型の入れ子部を摺動させることによって対物レンズの光学面全体を突き出して取り出す方法コア突き出しとも言うと、成形機に搭載された金型が細いピンを有し、当該ピンで、対物レンズのフランジを突き出して取り出す方法ピン突き出しとも言うとが考えられる。対物レンズのフランジをピンで突き出して取り出す場合、対物レンズを第1の光学面S1側から眺めた図3bに示すように、フランジFLが複数のピン跡PTを有する。一方、対物レンズの光学面全体を入れ子部によって突き出して取り出す場合は、図3aに示すように、フランジがピン跡を有さない。尚、成形方法によっては、ピン跡が第2の光学面S2側のフランジに付くこともある。<ゲートカット>また、対物レンズがプラスチックレンズである場合、樹脂注入口であるゲートをレンズ成形後、除去する必要がある。その態様の幾つかを以下に示す。図4aでは、対物レンズOBJのフランジ部FLの一部を直線的に切断するようにして、ゲートGTを含む部位をカットしている。これにより、対物レンズOBJの外周には、直線部LPが形成される。ゲート除去後の対物レンズOBJは、図4aに示すような形状となり、フランジ部外径の延長線で形成される仮想円内の中にゲートの残りやバリは収まっている。図4bでは、対物レンズOBJのフランジ部FLの一部をU字状に切断するようにして、ゲートGTを含む部位をカットしている。これにより、対物レンズOBJの外周には、円弧部CPが形成される。ゲート除去後の対物レンズOBJは、図4bに示すような形状となり、フランジ部外径の延長線で形成される仮想円内の中にゲートの残りやバリは収まっている。図4cでは、対物レンズOBJのフランジ部FLの一部を対物レンズ外周に沿った円弧状にゲートGTを含む部位をカットした後、ゲートの位置が識別しやすいようにU字状に切断するようにしている。これにより、対物レンズOBJの外周には、凹部VPが形成される。ゲート除去後の対物レンズOBJは、図4cに示すような形状となり、フランジ部外径の延長線で形成される仮想円内の中にゲートの残りやバリは収まっている。また、樹脂の転写性を高めるために、金型に空気穴や空気溝エアベントとも言うを設け、そこから空気を吸引したり、金型内の空気を逃がしたりするという方法を取ることがある。その場合、当該エアベントに樹脂が入り込んでバリとなる可能性が出てくる。その際は、エアベントバリを除去することが好ましい。<コート>ところで、光源から出射されるレーザ光を効率よく利用するために、対物レンズには、透過率を高める工夫がなされている。例えば対物レンズの光学面には、反射防止膜が成膜され、光の干渉を利用して光学面から反射する光の量を抑制するようにしている。対物レンズに反射防止膜を成膜する場合、それに入射する異なる波長の光束それぞれに対して、反射防止を実現しなくてはならない。ところが、反射防止を実現できる波長域を広くとるためには、一般的には反射防止膜の膜厚の増大を容認せざるをえないが、膜厚の増大により、所望の光学特性が得られなくなる恐れがある。尚、面絞りにも反射防止膜を成膜してもよい。第1光学面光源側の光学面に施された反射防止膜の膜厚は、垂直入射光に対する反射率が最小となる波長λ0nmと波長λ1nmが下式A1を満たすことが好ましい。λ0/λ1≦120A1上式A1の上限を下回ることで、膜厚が大きくなりすぎないので、非球面の傾斜角が大きい第1光学面の膜厚誤差が大きくなることを防止でき、量産時に安定した膜厚を維持することが可能となる。後述する実施例2、3、4の第1光学面に施された反射防止膜はこの構成である。一方、第1光学面に施された反射防止膜の膜厚は、垂直入射光に対する反射率が最小となる波長λ0nmと波長λ1nmが下式A2を満たすようにしても良い。120<λ0/λ1A2上式A2の下限を上回ることで、リム強度対物レンズの光軸付近を通過する光の強度に対する周辺部を通過する光の強度を十分に確保することができ、集光スポット径を絞ることができる。これにより、2層以上特に3層や4層の情報記録層を有するBDに対応するために、フォーカスジャンプ時において対物レンズに比較的大きい発散角の光束が入射した場合にも、最適な集光スポットを形成できるため、光ピックアップ装置の記録/再生特性を向上することができる。後述する実施例1の第1光学面に施された反射防止膜はこの構成である。尚、前記第1光学面に施された反射防止膜は2層乃至4層であることが好ましく、3層であることが最も好ましい。また、第2光学面光ディスク側の光学面に施された反射防止膜は、2層乃至10層であることが好ましい。または、第2光学面には反射防止膜を形成せず、第1光学面にのみ反射防止膜を形成してもよい。反射防止膜は、高屈折率層H材ともいうと低屈折率層L材ともいうを交互に設けるか、中屈折率層M材ともいうと低屈折率層を交互に設けるか、又は、高屈折率層と中屈折率層と低屈折率層とを交互に設けることが好ましい。尚、低屈折率層とは、好ましくは、設計波長好ましくは480nm以上、540nm以下の波長での屈折率が、1.30以上、1.50以下の層をいう。また、中屈折率層とは、好ましくは、設計波長での屈折率が、1.55以上、1.70以下の層をいう。また、高屈折率層とは、好ましくは、設計波長での屈折率が、1.75以上、2.50以下の層をいう。低屈折率層の好ましい例としては、フッ化アルミニウム、フッ化マグネシウム、酸化シリコン等が挙げられる。中屈折率層の好ましい例としては、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、フッ化セリウム等が挙げられる。高屈折率層の好ましい例としては、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ハフニウム等が挙げられる。また、コートの方法としては、真空蒸着法、スパッタ法、CVD法、大気圧プラズマ法、塗布法、ミスト法等が挙げられる。尚、対物レンズがガラスレンズである場合、反射防止膜を形成した後、アニール処理することが好ましい。高屈折率層、低屈折率層、中屈折率層の、好ましい組み合わせの例を、表1に幾つか示す。<倍率>第1光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。第2光束、第3光束を用いる場合、同様に平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。トラッキング時においても、コマ収差が発生することを防止するためには、第1光束に加え第2光束、及び第3光束を用いる場合、全て平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが好ましい。第1光束が平行光又は略平行光になる場合、第1光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの結像倍率m1が、下記の式7を満たすことが好ましい。-0.01<m1<0.017また、第2光束を用いる場合、平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第2光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率m2が、下記の式8を満たすことが好ましい。-0.01<m2<0.018一方で、第2光束を用いる場合、発散光として対物レンズに入射させる場合、第2光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率m2が、下記の式8 ́を満たすことが好ましい。-0.025<m2≦-0.018 ́また、第3光束を用いる場合、平行光束又は略平行光束として対物レンズに入射させる場合、第3光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率m3が、下記の式9を満たすことが好ましい。-0.01<m3<0.019一方で、第3光束を用いる場合、発散光として対物レンズに入射させる場合、第3光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率m3が、下記の式9 ́を満たすことが好ましい。-0.025<m3≦-0.019 ́本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。本発明によれば、簡素な構成を有しながらも、有効径外を通過する光束に対して有効に絞り効果を与えることができる光ピックアップ装置用の対物レンズを提供することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図5は、厚さ方向に3つの情報記録層RL1~RL3光ディスクの光束入射面からの距離が小さい順にRL1、RL2、RL3とするを有する光ディスクであるBDに対して、適切に情報の記録/再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置PU1の構成を概略的に示す図である。尚、本実施の形態では3つの情報記録層としたが、2つ又は4つの情報記録層であってもよい。かかる光ピックアップ装置PU1は、スリムタイプの光ピックアップ装置点線で外形を概略的に示すである。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではなく、例えば単一の情報記録面を有する光ディスクに対して情報の記録/再生を行うことができるものであってもよい。又、ここではBD専用の光ピックアップ装置を示しているが、上述のように対物レンズOBJをBD/DVD/CD互換用としたり、或いはDVD/CD用の対物レンズを別個に配置することで、BD/DVD/CD互換用の光ピックアップ装置とすることもできる。光ピックアップ装置PU1は、光軸に対する傾き角θが20 ゚以上、90 ゚未満のテーパ面状の面絞りAPを、光源側の光学面S1の周囲に設けた対物レンズOBJ、対物レンズOBJをフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動させ、光ディスクのラジアル方向、及び/または、タンジェンシャル方向に傾ける3軸アクチュエータAC2、λ/4波長板QWP、立ち上げミラーMR、正の屈折力を有する正レンズL2と負の屈折力を有する負レンズL3とを有するカップリングCL、正レンズL2のみ光軸方向に移動させる1軸アクチュエータAC1、偏光プリズムPBS、405nmのレーザ光束光束を射出する半導体レーザLD、センサ用レンズSL、BDの情報記録層RL1~RL3からの反射光束を受光する受光素子PDを有する。また、対物レンズは、図2に示すようなものである。本実施の形態においては、正レンズであるカップリングレンズCLは、偏光プリズムPBSとλ/4波長板QWPとの間に配置されている。まず、BDの第1の情報記録層RL1に対して記録/再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズCLL2は、1軸アクチュエータAC1により実線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザLDから射出された光束λ1=405nmの発散光束は、偏光プリズムPBSを透過し、カップリングレンズCLを通過して弱い収束光束とされた後、立ち上げミラーMRで反射され、λ/4波長板QWPにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズOBJによって第1の厚さの透明基板PL1を介して、実線で示すように第1の情報記録層RL1上に形成されるスポットとなる。尚、面絞りAPを通過した光束の全ては、対物レンズの第2光学面S2を通過した上で、情報記録層RL1上でフレアとなる。そのため、面絞りを通過した光束は、情報記録層RL1上において、球面収差の不連続部を有さない。第1の情報記録層RL1上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズOBJ、絞りを透過した後、λ/4波長板QWPにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーMRで反射され、カップリングレンズCLを通過して収束光束とされ、偏光プリズムPBSで反射した後、センサ用レンズSLによって、受光素子PDの受光面上に収束する。そして、受光素子PDの出力信号を用いて、3軸アクチュエータAC2により対物レンズOBJをフォーカシングやトラッキングさせることで、第1の情報記録層RL1に記録された情報を読み取ることができる。次に、BDの第2の情報記録層RL2に対して記録/再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズCLは、1軸アクチュエータAC1により一点鎖線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザLDから射出された光束λ1=405nmの発散光束は、偏光プリズムPBSを透過し、カップリングレンズCLを通過して略平行光束とされた後、立ち上げミラーMRで反射され、λ/4波長板QWPにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズOBJによって第2の厚さ第1の厚さより厚いの透明基板PL2を介して、一点鎖線で示すように第2の情報記録層RL2上に形成されるスポットとなる。尚、面絞りAPを通過した光束の全ては、対物レンズの第2光学面S2を通過した上で、情報記録層RL2上でフレアとなる。そのため、面絞りを通過した光束は、情報記録層RL2上において、球面収差の不連続部を有さない。第2の情報記録層RL2上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズOBJ、絞りを透過した後、λ/4波長板QWPにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーMRで反射され、カップリングレンズCLを通過して収束光束とされ、偏光プリズムPBSで反射した後、センサ用レンズSLによって、受光素子PDの受光面上に収束する。そして、受光素子PDの出力信号を用いて、3軸アクチュエータAC2により対物レンズOBJをフォーカシングやトラッキングさせることで、第2の情報記録層RL2に記録された情報を読み取ることができる。次に、BDの第3の情報記録層RL3に対して記録/再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズCLは、1軸アクチュエータAC1により点線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザLDから射出された光束λ1=405nmの発散光束は、偏光プリズムPBSを透過し、カップリングレンズCLを通過して発散角が増大され、更に正レンズL2を通過して弱い発散光束とされた後、立ち上げミラーMRで反射され、λ/4波長板QWPにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズOBJによって第3の厚さ第2の厚さより厚いの透明基板PL3を介して、点線で示すように第3の情報記録層RL3上に形成されるスポットとなる。尚、面絞りAPを通過した光束の全ては、対物レンズの第2光学面S2を通過した上で、情報記録層RL3上でフレアとなる。そのため、面絞りを通過した光束は、情報記録層RL3上において、球面収差の不連続部を有さない。第3の情報記録層RL3上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズOBJ、絞りを透過した後、λ/4波長板QWPにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーMRで反射され、カップリングレンズCLを通過して収束光束とされ、偏光プリズムPBSで反射した後、センサ用レンズSLによって、受光素子PDの受光面上に収束する。そして、受光素子PDの出力信号を用いて、3軸アクチュエータAC2により対物レンズOBJをフォーカシングやトラッキングさせることで、第3の情報記録層RL3に記録された情報を読み取ることができる。第4の情報記録層を有する場合も同様である。実施例以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降表のレンズデータ含むにおいて、10のべき乗数例えば、2.5×103を、E例えば、2.5×E-3を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数1式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。ここで、Xhは光軸方向の軸光の進行方向を正とする、κは円錐係数、Aiは非球面係数、hは光軸からの高さ、rは近軸曲率半径である。実施例1実施例1のレンズデータを表2に示す。図6は、実施例1に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、波長405nmの平行光束を入射させたときの集光状態を示している。図7は、実施例1に係る対物レンズに波長405nmの平行光束を入射させた際の縦球面収差図であり、グラフの縦軸は絞り径の半径を1としている。図6、7から明らかなように、面絞りを通過した光束は、光ディスクの情報記録面に集光せず、フレアを形成する。図8は、実施例1に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、各部寸法を記載している。図9は、実施例1に係る対物レンズを光ディスク側から見た図であって、ゲートカット、製造金型及び/又はレンズ種類を識別するための識別マークの位置を示している。また、識別マークは少ない面積でより多くの情報を示せるように文字マーキングとなっている。図8に示すように、実施例1の対物レンズの各部寸法は、以下の通りである。対物レンズの軸上厚=1.85mm第1光学面全径=φ2.590mm面絞り外側までの径=φ2.470mm第1光学面有効径面絞り開始位置=φ2.409mm対物レンズ外径=φ3.5mm第2光学面全径=φ1.790mm第2光学面有効径=φ1.466mm第2光学面頂点からフランジ面までの距離=0.02mmフランジ部最大厚=0.70mmフランジ部最小厚縁厚=0.56mmゲートカット量=0.2mm以下第2光学面側端面幅=0.309mm面絞り=非球面実施例2実施例2のレンズデータを表3に示す。図10は、実施例2に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、波長405nmの平行光束を入射させたときの集光状態を示している。図11は、実施例2に係る対物レンズに波長405nmの平行光束を入射させた際の縦球面収差図であり、グラフの縦軸は絞り径の半径を1としている。図10、11から明らかなように、面絞りを通過した光束は、光ディスクの情報記録面に集光せず、フレアを形成する。図12は、実施例2に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、各部寸法を記載している。図13は、実施例2に係る対物レンズを光ディスク側から見た図であって、ゲートカット、製造金型及び/又はレンズ種類を識別するための識別マーク及びゲート位置の反対側に設けることでゲート位置を識別する反ゲートマークの位置を示している。また、識別マークは少ない面積でより多くの情報を示せるように文字マーキングとなっている。図12に示すように、実施例2の対物レンズの各部寸法は、以下の通りである。対物レンズの軸上厚=1.57mm第1光学面全径面絞り外側までの径=φ2.197mm第1光学面有効径面絞りの開始位置=φ2.036mm対物レンズ外径=φ3.3mm第2光学面全径=φ1.690mm第2光学面有効径=φ1.377mm第2光学面頂点からフランジ面までの距離=0.03mmフランジ部最大厚=0.59mmフランジ部最小厚縁厚=0.45mmゲートカット量=0.2mm以下第2光学面側端面幅=0.226mm面絞り傾き角=35 ゚実施例3実施例3のレンズデータを表4に示す。図14は、実施例3に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、波長405nmの平行光束を入射させたときの集光状態を示している。図15は、実施例3に係る対物レンズに波長405nmの平行光束を入射させた際の縦球面収差図であり、グラフの縦軸は絞り径の半径を1としている。図14、15から明らかなように、面絞りを通過した光束は、光ディスクの情報記録面に集光せず、フレアを形成する。図16は、実施例3に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、各部寸法を記載している。図17は、実施例3に係る対物レンズを光ディスク側から見た図であって、ゲートカット、製造金型及び/又はレンズ種類を識別するための識別マーク及びゲート位置の反対側に設けることでゲート位置を識別する反ゲートマークの位置を示している。また、識別マークは少ない面積でより多くの情報を示せるように文字マーキングとなっている。図16に示すように、実施例3の対物レンズの各部寸法は、以下の通りである。対物レンズの軸上厚=1.75mm第1光学面全径面絞り終了位置=φ2.570mm第1光学面有効径面絞り開始位置=φ2.4202mm対物レンズ外径=φ3.5mm第2光学面全径=φ1.801mm第2光学面有効径=φ1.778mm第2光学面頂点からフランジ面までの距離=0.02mmフランジ部最大厚=0.62mmフランジ部最小厚縁厚=0.48mmゲートカット量=0.2mm以下第2光学面側端面幅=0.318mm面絞り傾き角=30 ゚実施例4実施例4のレンズデータを表5に示す。図18は、実施例4に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、波長405nmの平行光束を入射させたときの集光状態を示している。図19は、実施例3に係る対物レンズに波長405nmの平行光束を入射させた際の縦球面収差図であり、グラフの縦軸は絞り径の半径を1としている。図18、19から明らかなように、面絞りを通過した光束は、光ディスクの情報記録面に集光せず、フレアを形成する。図20は、実施例4に係る対物レンズの光軸を含む断面図であって、各部寸法を記載している。図21は、実施例4に係る対物レンズを光ディスク側から見た図であって、ゲートカット、製造金型及び/又はレンズ種類を識別するための識別マーク及びゲート位置の反対側に設けることでゲート位置を識別する反ゲートマークの位置を示している。また、識別マークは少ない面積でより多くの情報を示せるように文字マーキングとなっている。図20に示すように、実施例4の対物レンズの各部寸法は、以下の通りである。対物レンズの軸上厚=1.75mm第1光学面全径面絞り終了位置=φ2.545mm面絞り開始位置=φ2.486mm第1光学面有効径=φ2.471mm対物レンズ外径=φ3.5mm第2光学面全径=φ1.849mm第2光学面有効径=φ1.771mm第2光学面頂点からフランジ面までの距離=0.02mmフランジ部最大厚=0.62mmフランジ部最小厚縁厚=0.47mmゲートカット量=0.2mm以下第2光学面側端面幅=0.295mm面絞り傾き角=30 ゚次に、実施例に好適な反射防止膜について説明する。尚、反射防止膜は、光学面のみならず、面絞り上にも形成されている。実施例1の対物レンズにおける第1光学面には、以下の表6に示す3層の反射防止膜を、真空蒸着法を用いて設ける。実施例1の対物レンズにおける第2光学面には、以下の表7に示す3層の反射防止膜を、真空蒸着法を用いて設ける。このような反射防止膜を設けることにより、像側開口数NAの10より内側の中心領域における透過率Tcと、像側開口数NAの90より外側の周辺領域における透過率Tpとが、1.0<Tp/Tc<1.3を満たすことができる。このような構成にすることによって、リム強度対物レンズの光軸付近を通過する光の強度に対する周辺部を通過する光の強度が増大するので、所謂超解像現象が生じ、集光したスポットの径を絞ることができる。これにより、特に3層や4層の情報記録層を有するBDに対応するために、フォーカスジャンプ時において対物レンズに比較的大きい発散角の光束が入射した場合にも、最適な集光スポットを形成できるため、光ピックアップ装置の記録/再生特性を向上することができる。実施例2~4の対物レンズにおける第1光学面には、以下の表8に示す3層の反射防止膜を、真空蒸着法を用いて設ける。実施例2~4の対物レンズにおける第2光学面には、以下の表9に示す3層の反射防止膜を、真空蒸着法を用いて設ける。本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。"