"1ポリエステル、2無変性ポリオレフィン、3無機粒子状充填剤、4無機補強繊維及び5反応性化合物としてポリカルボジイミドを、質量比で1/2/3/4/5=100/5~15/0.3~3/1~50/0.5~3の割合で含有し、1ポリエステルが還元粘度0.40dl/g以上0.65dl/g以下のポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする無機強化ポリエステル樹脂組成物。前記2無変性ポリオレフィンが、ポリエチレンまたは無極性エチレン共重合体であり、密度が0.95g/cm3以下であり、2ポリオレフィンの190°C、2160gにおけるメルトフローレートが60g/10分以上であることを特徴とする請求項1に記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。前記3無機粒子状充填剤が、平均粒径5μm以下のタルクであることを特徴とする請求項1または2に記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。前記4無機補強繊維が、ガラス繊維であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。前記5ポリカルボジイミドの数平均分子量が500~10000であり、カルボジイミド基量が100~10000当量/トンであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。請求項1~5のいずれかの無機強化ポリエステル樹脂組成物より得られた成形品。本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、低分子量のポリエステルを反応性化合物にて、加水分解発生の原因となる末端カルボン酸を効率よく封鎖し、低圧での射出成形が可能であり、更に低分子量のポリエステルを反応性化合物で増粘することで、機械特性長期耐久性、生産性向上という特徴を兼ね備えたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。上記目的を達成する為、本発明者等は鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。即ち本発明は、以下の通りである。[1]1ポリエステル、2無変性ポリオレフィン、3無機粒子状充填剤、4無機補強繊維及び5反応性化合物としてポリカルボジイミドを、質量比で1/2/3/4/5=100/5~15/0.3~3/1~50/0.5~3の割合で含有し、1ポリエステルが還元粘度0.40dl/g以上0.65dl/g以下のポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする無機強化ポリエステル樹脂組成物。[2]前記2無変性ポリオレフィンが、ポリエチレンまたは無極性エチレン共重合体であり、密度が0.95g/cm3以下であり、2ポリオレフィンの190°C、2160gにおけるメルトフローレートが60g/10分以上であることを特徴とする[1]に記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。[3]前記3無機粒子状充填剤が、平均粒径5μm以下のタルクであることを特徴とする[1]~[2]のいずれかに記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。[4]前記4無機補強繊維が、ガラス繊維であることを特徴とする[1]~[3]のいずれかに記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。[5]前記5ポリカルボジイミドの数平均分子量が500~10000であり、カルボジイミド基量が100~10000当量/トンであることを特徴とする[1]~[4]のいずれかに記載の無機強化ポリエステル樹脂組成物。[6][1]~[5]のいずれかの無機強化ポリエステル樹脂組成物より得られた成形品。本発明により、低分子量のポリエステルを使用するため、高い射出圧力やそれに伴う大型成形機を必要とせず、更には反応性化合物によるポリエステル末端カルボン酸の封鎖、及び増粘反応による長期耐久性、耐加水分解性を有する無機強化ポリエステル樹脂組成物を提供することが可能となる。さらに、これらの特性のほかに、金型からの優れた離型性、冷却時間の短縮による生産性向上も可能となる。これにより、複雑な形状薄肉を有する無機強化ポリエステル樹脂組成物として、機械特性高温耐久性耐高温高湿性耐ヒートショック性生産性等の種々の性能を充分満足する素材が、提供可能となる。[1ポリエステル]本発明に使用される1ポリエステルは、主としてブチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレートおよび/または80モル以上のブチレンテレフタレート単位を含むポリブチレンテレフタレート共重合体が用いられる。共重合のグリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリーコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリラクトン等が挙げられる。また、酸成分としては、公知の酸成分が共重合できる。例えば、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セシン酸等が使用される。共重合成分が20モルを超えると耐熱性や結晶性が低下しこの用途に好ましくない。本発明に用いる1ポリエステルの還元粘度は、後記する測定方法で測定した場合、0.40dl/g以上0.65dl/g以下である。還元粘度は、0.45dl/g以上0.60dl/g以下であることが好ましい。0.40dl/g未満では、5反応性化合物による増粘をした樹脂においても各種耐久性が低く、0.65dl/gを超えると、5反応性化合物によるポリエステルの増粘反応が進行し、流動性が不足する可能性がある。また、酸価は40eq/t以下が好ましい。後記する5反応性化合物にて、ポリエステルの末端カルボキシル基を封鎖し耐加水分解性を向上させるが、5反応性化合物の過剰添加によるゲル化を避ける為に、25eq/t以下が特に好ましい。[2無変性ポリオレフィン]本発明に用いる2無変性ポリオレフィンは、密度が0.95g/cm3以下、190°C2160gでのメルトフローレートが60g/10分以上の超低密度の無変性ポリオレフィンが好ましい。このような超低密度の無変性ポリオレフィンを使用することによって、元来非相溶のポリエステルと、容易に微分散混合でき、特別な混練設備を必要とせず、良好な射出成形用樹脂組成物を得ることができる。また、低密度で結晶性も低いことで、ポリエステルに生じた射出成形時の残存応力の経時的な緩和にも適切に作用する。さらには、この残留応力の緩和は、高温から低温/低温から高温などのヒートショック時の成形品の割れなどの緩和に適切に作用する。グリシジル変性やマレイン酸変性などの変性ポリオレフィンでは、1ポリエステルと反応することによる増粘が進行し、流動性が低下する要因となるだけでなく、5反応性化合物との反応も発生するため、5反応性化合物による十分な1ポリエステルのカルボン酸末端との反応が進行せず、耐加水分解性が低下する要因となる。このような特性を有する2無変性ポリオレフィンは、ポリエチレンまたは無極性エチレン共重合体が、入手容易、安価、耐加水分解性に悪影響しない点で、特に好ましい。具体的には、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンエラストマー、エチレン-ブテン共重合体が挙げられる。これらの中でも、超低密度ポリエチレンやエチレンと他のαオレフィン共重合体が好ましい。また、本発明に用いる2無変性ポリオレフィンの配合量は、1ポリエステルに対して、質量比で1/2=100/5~15である。2無変性ポリオレフィンが5質量部未満の場合、1ポリエステルの結晶化やエンタルピー緩和によるひずみエネルギーの緩和が難しいため、耐ヒートショック性が低下する傾向がある。また、2無変性ポリオレフィンを、15質量部を超えて配合した場合、ポリエステルと無変性ポリオレフィンとの相分離により、大幅な機械物性の低下、射出成形時の層間剥離など成形性、冷却時間増大また生産サイクルの増加など、悪影響を及ぼす場合がある。[3無機粒子状充填剤]本発明に用いる3無機粒子状充填剤とは、無機結晶核剤のことである。これらの中でも、平均粒径5μm以下のタルクであることが好ましい。タルク類はそのまま使用しても十分な効果が得られるが、タルクにポリエステル系表面処理してもよい。表面処理により、ポリエステル樹脂との親和性が向上し、ポリエステル樹脂の靭性が向上するためである。これらのタルクは、1ポリエステルの結晶化を促進することで、1ポリエステルの結晶化温度を上昇させるため、冷却時間の短縮に効果がある。また2無変性ポリオレフィンの添加により高温剛性の低下が発生し、射出成形直後の金型からの突き出しで変形が生じるため、冷却時間が増大する問題があるが、タルクの添加により高温剛性を向上させ、突き出し時の変形を抑制し、冷却時間を短縮させる効果がある。ここでタルクの平均粒径は、4μm以下がより好ましい。平均粒径が5μm超では、結晶核剤として効果を出すには多量添加が必要となり、成形品の靭性を低下させる要因となる為である。本発明の樹脂組成物における1ポリエステルと3無機粒子状充填剤の配合比は、質量比で1/3=100/0.3~3である。3無機粒子状充填剤が、3質量部より多いと、機械的特性が劣り、特に耐衝撃性、曲げたわみ特性が低下するおそれがある。一方、3無機粒子状充填剤が0.3質量部未満であると結晶核剤としての効果に乏しく、高温剛性向上への効果は見られない。[4無機補強繊維]本発明に用いる4無機補強繊維とは、ポリエステル樹脂組成物の機械強度を向上させる作用を有するものである。これらの中でも、ガラス繊維が好ましい。ガラス繊維の断面形状としては、円形断面及び非円形断面のガラス繊維を用いることができる。本発明の樹脂組成物における1ポリエステルと4無機補強繊維の配合比は、質量比で1/4=100/1~50である。4無機補強繊維が、50質量部より多いと、成形加工性が低下する傾向がある。一方、4無機補強繊維が1質量部未満であると機械強度の向上が不十分である。4無機補強繊維は、20~40質量部であることが好ましい。[5反応性化合物]本発明に用いる5反応性化合物は、ポリエステル末端カルボン酸の封鎖、及び増粘反応による長期耐久性、耐加水分解性を付与するものであり、ポリカルボジイミドが最適である。ポリカルボジイミドの中でも、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物を含有させることにより、ポリエステルの末端カルボン酸と反応し、加水分解の原因となる末端カルボン酸を効率良く封鎖しながら、ポリエステルの増粘反応を進行させることが出来る。カルボン酸と反応する官能基としては、グリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基、カルボジイミド基などが挙げられるが、一般のグリシジル基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、オキセタン基含有化合物は反応が速やかでなく、十分な耐加水分解性を発生させる為には、ポリエステルの末端カルボン酸等量より過剰量の添加を必要とする。過剰量の反応性化合物添加は、ポリエステルの結晶化温度を低下させるだけでなく、乾燥時の揮発による汚染や成形品表面への析出などの問題を引き起こす原因や、反応性化合物によるゲル化の原因となる。一方、カルボジイミド化合物はグリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基に比べ反応が速やかであり、末端カルボン酸と反応のための使用に非常に好ましい。水酸基と反応する官能基としては、カルボン酸と反応する官能基とは異なるものであり、例えばイソシアネート基、酸無水物基等が挙げられるが、反応性の観点からイソシアネート基が特に好ましい。鋭意に検討した結果、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物としては、一分子中にカルボジイミド基とイソシアネート基を有する化合物が最も好ましい。また、カルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを一分子中に含有させる目的は、これら官能基がポリエステルへの反応が容易となり、分子量の小さいポリエステル樹脂同士が、末端カルボン酸と反応性化合物で繋がることで、加水分解の原因となる末端酸を効率良く消失しながら、粘度を上げることにより他の長期耐久性を向上させることが可能となる。本発明で用いられるポリカルボジイミドとしては、特に限定されないが、脂肪族系カルボジイミド、脂環族系カルボジイミド、芳香族系カルボジイミドおよびこれらの共重合物を使用できる。例えば、ビスジプロピルフェニルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミドなどのモノカルボジイミド、一分子内に-N=C=N-の構造を2つ以上有するポリカルボジイミド、末端にイソシアネート基を有するモノカルボジイミド、末端にイソシアネート基を有するポリカルボジイミド等が上げられる。ポリカルボジイミドは、ジイソシアネート化合物の脱二酸化炭素反応により作製される公知のものを使用できる米国特許第2941956号、特公昭47-3279号公報、J.Org.Chem.,28,2069~20751963、ChemicalReview1981、Vol.81,No.4,619~621参照。用いられるジイソシアネートとしては、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,3,5-トリイソプロピルフェニレン-2,4-ジイソシアネートなどを単独または二種以上を共重合させ使用することが出来る。また、分岐構造を導入したり、カルボジイミド基やイソシアネート基以外の官能基を共重合により導入しても良い。さらに末端のイソシアネートを一部もしくは全部を封鎖させることにより重合度の制御および、末端イソシアネートを封鎖できる。末端封鎖剤としては、フェニルイソシアネート、トリスイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどのモノイソシアネート化合物、-OH基、-COOH基、-SH基、-NH-RRは水素原子またはアルキル基などを有する化合物を用いることが出来る。末端のイソシアネートを全部封鎖した場合は、イソシアネート基とは異なる水酸基反応性基を導入する必要がある。市販の製品として、ラインケミー株製のスタバックゾールシリーズ、日清紡株製のカルボイライトシリーズ、三井武田ケミカル社製のコスモネートLK、コスモネートLL、BASFINOACポリウレタン社製のルプラネートMM-103等が挙げられる。一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物としては揮発性の観点から高分子量がよく、数平均分子量として200以上、好ましくは400以上、さらに好ましくは500以上10000以下である。また、カルボン酸反応性基数についても特に限定されないが、反応性の観点から100~10000当量/トンが好ましく、下限はより好ましくは500当量/トン以上、さらに好ましくは1000当量/トン以上である。水酸基反応性基としては、1当量/トンである。本発明の樹脂組成物における1ポリエステルと5反応性化合物の配合比は、質量比で1/4=100/0.5~3である。0.5質量部未満であると、末端カルボン酸を封鎖するには十分な量ではなく、一方、3質量部を超えると、官能基が過剰でありポリエステルがゲル化する可能性がある。本発明に用いるポリエステル樹脂組成物の組成、及び組成比を決定する方法としては、試料を重クロロホルム等の溶剤に溶解して測定する1H-NMRのプロトン積分比から算出することも可能である。本発明の1ポリエステルの製造方法としては、公知の方法をとることができるが、例えば、上記のジカルボン酸及びジオール成分を150~250°Cでエステル化反応後、減圧しながら230~300°Cで重縮合することにより、目的のポリエステルを得ることができる。あるいは、上記のジカルボン酸のジメチルエステル等の誘導体とジオール成分を用いて150°C~250°Cでエステル交換反応後、減圧しながら230°C~300°Cで重縮合することにより、目的のポリエステルを得ることができる。さらには本発明の樹脂組成物に高温長期間の耐久性を必要とする場合は、酸化防止剤を添加することが好ましい。例えば、ヒンダードフェノール系として、1,3,5-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,1,3-トリ4-ヒドロキシ-2-メチル-5-t-ブチルフェニルブタン、1,1-ビス3-t-ブチル-6-メチル-4-ヒドロキシフェニルブタン、3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-ベンゼンプロパノイック酸、ペンタエリトリトールテトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられ、また、燐系として、3,9-ビスp-ノニルフェノキシ-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジフォスファスピロ[5.5]ウンデカン、3,9-ビスオクタデシロキシ-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジフォスファスピロ[5.5]ウンデカン、トリモノノニルフェニルフォスファイト、トリフェノキシフォスフィン、イソデシルフォスファイトが挙げられる。これらを単独に、または複合して使用できる。添加量は、質量基準で、0.1以上5以下が好ましい。0.1未満だと熱劣化防止効果に乏しくなることがある。5を超えると、添加剤のブリードによる成形品外観等に悪影響を与える場合がある。本発明の樹脂組成物には、その他各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、本発明以外の樹脂、無機フィラー、安定剤、紫外線吸収剤、及び老化防止剤を熱可塑性接着剤への添加剤として広く用いられているものを本発明の特徴を損なわない範囲で添加することができる。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、クレー、ベントナント、フュ-ムドシリカ、シリカ粉末、雲母等を本発明の樹脂組成物100重量部に対して40重量部以下配合することができる。また、その他の添加剤として、各種金属塩等の結晶核剤、着色顔料、無機、有機系の充填剤、タック性向上剤、クエンチャー、金属不活性化剤、UV吸収剤、HALS等の安定剤、シランカップリング剤、難燃剤等を添加することもできる。本発明の樹脂組成物は、1ポリエステル、2無変性ポリオレフィン、3無機粒子状充填剤、4無機補強繊維及び5反応性化合物の合計で、70質量以上を占めることが好ましい。1~5の合計で、80質量以上がより好ましく、90質量以上がさらに好ましく、95質量以上がいっそう好ましい。本発明の樹脂組成物の製造方法としては、本発明のポリエステルとポリオレフィン、ポリカルボジイミド、タルクなどを単軸もしくは二軸のスクリュー式溶融混錬機、または、ニーダー式加熱機に代表される通常の熱可塑性樹脂の混合機を用いて製造し、引き続き造粒工程によりペレット化する。本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。尚、実施例に記載された各測定値は次の方法によって測定したものである。融点:セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計DSC220型にて、測定試料5mgをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度250°Cで5分ホールドして試料を完全に溶融させた後、液体窒素で急冷して、その後-150°Cから250°Cまで、20°C/minの昇温速度で測定した。得られた曲線の吸熱ピークを融点とした。還元粘度:充分乾燥したポリエステル樹脂0.10gをフェノール/テトラクロロエタン重量比6/4の混合溶媒25mlに溶解し、ウベローゼ粘度計にて30°Cで測定した。酸価:試料0.2gを精秤し20mlのクロロホルムに溶解し、0.01Nの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して求めた。指示薬にはフェノールフタレインを用いた。密度:JISK7112に従って測定した。ポリエステルの製造例ポリエステルA撹拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸100質量部、1,4-ブタンジオール100質量部、テトラブチルチタネート0.1質量部を加え、170~220°Cで2時間エステル化反応を行った。エステル化反応終了後、ヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス1330チバスペシャリティケミカルズ株社製を0.8質量部投入し、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂Aを得た。このポリエステル樹脂Aの融点は225°Cで、還元粘度は0.45dl/g、酸価は25eq/tであった。ポリエステルBポリエステルAと同様の方法にてエステル交換反応、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂Bを得た。このポリエステル樹脂Bの融点は225°Cで、還元粘度は0.60dl/g、酸価は25eq/tであった。ポリエステルCポリエステルAと同様の方法にてエステル交換反応、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂Cを得た。このポリエステル樹脂Cの融点は225°Cで、還元粘度は0.90dl/g、酸価は25eq/tであった。実施例1上記ポリエステルの製造例で得られたポリエステルA100質量部と、ポリオレフィンとして、超低密度ポリエチレン住友化学株製CX-5508密度0.90g/cm3メルトフローレート75g/10分10質量部、無機粒子状充填剤として、ミクロンホワイト5000A林化成株社製、平均粒径4μm1.0質量部、無機補強繊維としてガラス繊維30質量部、反応性化合物として、カルボジイミドLA-1日清紡株社製ポリカルボジイミド0.8質量部を、240°Cにて、ニーディングゾーンを3ヶ所有する二軸スクリュー式押出し機にて、混練ペレット化した。このペレットを用いて、下記の評価を行った。結果を表1に示す。射出圧力評価:上記ペレットを、射出成形機を用いて成形を行った。射出成形機には電動射出成形機EC-100N東芝成形機械製を使用した。この際の成形温度はホッパー下からノズル先まで250~260°Cで、金型温度は80°Cにて行った。射出圧力は、128mm×13mm、厚さ:1.6mmゲートサイズ:1mm×3mm、厚さ:1.0mmの成形品を射出成形した際の最大射出圧力から評価を行った。高温剛性評価上記射出成形時の成形品の100°Cにおける曲げ弾性率から評価を行った。曲げ弾性率はORIENTEC社製UTM-I-5000を用いて、40mmのスパン間距離、10mm/minの速度で曲げ弾性率を測定した。耐加水分解性評価:上記射出成形で得られた成形品を温度80°C、湿度95環境下にて1000時間処理後の曲げ強度保持率から評価を行った。○:90以上△:80以上90未満×:80未満耐熱老化試験:上記射出成形で得られた成形品を温度150°C環境下にて1000時間処理後の曲げ強度保持率から評価を行った。○:90以上△:80以上90未満×:80未満耐ヒートショック試験:直径36mm、高さ25mmの円筒形のステンレスを樹脂厚み2mmの均一肉厚でインサート成形した成形品を、40°Cの雰囲気で1時間処理し、次いで150°Cの雰囲気で1時間処理をするヒートショック試験を繰り返し行い、目視判断によるクラックが発生するまでのサイクルを測定した。○:500回超でクラック無し△:100~500回でクラック発生×:100回未満でクラック発生冷却時間評価:冷却時間評価は、上記射出成形にて突き出し時に成形品のゲート部1mm×3mm、厚さ:1.0mmが破断しない時間を最低冷却時間とした。○:2秒未満△:2秒以上4秒未満×:4秒以上離型性評価:上記ペレットを、射出成形機を用いて成形を行った。射出成形機には電動射出成形機EC-100N東芝成形機械製を使用した。この際の成形温度はホッパー下からノズル先まで250~260°Cで、金型温度は80°Cにて行った。離型性評価は、外径40mm、内径34mm、高さ50mmの成形品を射出成形し、突き出し時の抵抗値から評価を行った。○:5kgf未満△:5kgf以上10kgf未満×:10kgf以上成形品外観:上記射出成形で得られた成形品より、下記の基準にて評価を行った。○:ガラス繊維の浮き無し△:一部ガラス繊維の浮き有り×:ガラス繊維の浮き有りブリード評価:上記射出成形で得られた成形品を80°C、300時間静置後、下記の基準にて評価を行った。○:ブリード無し△:一部ブリード有り×:ブリード有り実施例2~10、比較例1~12表1、2に記載の原料を用いて、実施例1と同様な方法により樹脂組成物を得て、その性能を評価した。結果を表1、2に併せて記載する。表1、2に示すように、本発明により、高い射出圧力やそれに伴う大型成形機を必要とせず、更には長期耐久性、耐加水分解性を有する無機強化ポリエステル樹脂組成物を提供することが可能となる。さらに、これらの特性のほかに、金型からの優れた離型性、冷却時間の短縮による生産性向上も可能となる。これにより、複雑な形状薄肉を有する射無機強化ポリエステル樹脂組成物として、機械特性高温耐久性耐高温高湿性耐ヒートショック性生産性等の種々の性能を充分満足する素材が、提供可能となる。また、配合物として好ましいものを用い、1ポリエステル、2無変性ポリオレフィン、3無機粒子状充填剤、4無機補強繊維、及び5反応性化合物の重量比が、1/2/3/4/5=100/5~15/0.3~3/1~50/0.5~3を満たすことにより、上記特性はさらに向上し、高流動性、高い長期安定性、生産性向上できるレベルとなる。一方、本発明外の樹脂組成物は、射出成形による高流動性、長期耐久性、耐加水分解性のいずれかが、満足できるレベルでない。"