"電源に接続された第1のスイッチング素子と、前記第1のスイッチング素子と接地との間に接続された第2のスイッチング素子と、1次巻線および2次巻線を有するトランスと、コンデンサと、第1のダイオードと、第2のダイオードと、前記第1のダイオードのカソードに接続された第1の放電電極と、前記第2のダイオードのアノードに接続された第2の放電電極と、前記第1の放電電極と対向する第1の対向電極と、前記第2の放電電極と対向する第2の対向電極とを備え、前記1次巻線の一方端は、前記第1のスイッチング素子と前記第2のスイッチング素子との接続点に接続され、前記1次巻線の他方端は、前記コンデンサを介して前記接地に接続され、前記2次巻線の一方端は、前記第1のダイオードのアノードと前記第2のダイオードのカソードとに接続され、前記2次巻線の他方端は、前記第1の対向電極と前記第2の対向電極とに接続される、イオン発生制御回路。前記第1のスイッチング素子を駆動するための第1の駆動信号と、前記第2のスイッチング素子を駆動するための第2の駆動信号とを時間的に交互に発生させる制御回路をさらに備える、請求項1に記載のイオン発生制御回路。前記第1のスイッチング素子の駆動時に前記コンデンサが充電され、前記第2のスイッチング素子の駆動時に前記コンデンサが放電され、前記制御回路は、前記第1の駆動信号と前記第2の駆動信号との間の時間間隔を制御することにより、前記コンデンサの放電タイミングを調整する、請求項2に記載のイオン発生制御回路。前記時間間隔は、0.1m秒から1m秒までの間にある、請求項3に記載のイオン発生制御回路。空気に高電圧を印加して放電する場合、正極と負極とでは電離が開始される電圧が異なる。一般には、正極の放電開始電圧のほうが負極の放電開始電圧よりも低い。このため、正負イオンの発生のバランスが取れなくなる。したがって、上記の特開2006-260963号公報特許文献1あるいは特開2002-216994号公報特許文献2に開示されているように、多くの回路では、正極および負極の各々に放電回路が設けられており、それらの放電回路が個別に制御される。一般的に、回路部品の特性には、ばらつきが存在する。また、上記の回路は空気に対する放電回路であるので、当該放電回路とその周辺の材質との間に容量成分が存在する。これらの理由によって単一回路では電極電圧の調整が難しいという問題がある。したがって正負イオンのバランスを取るために、従来では正極側の放電と負極側の放電とが別々に制御されていた。単一の回路の場合には、上記のような、部品の特性のばらつき、周辺の影響などの要因によってたとえば正極側電極電圧が負極側電極電圧よりも高くなる可能性がある。この場合には、正負イオンの発生のバランスが取れなくなる。単一の回路によって正負イオンのバランスをとろうとした場合には、たとえば正極を増やす一方で負極を減らすといった反作用が発生する。したがって、たとえば特開2004-63427号公報特許文献3に開示されるように、2つの高電圧発生回路の少なくとも一方に、直流出力電圧を調整する手段を設ける必要があった。本発明の目的は、単一の回路によって正負イオンをバランスよく発生させることを可能にするイオン発生制御回路を提供することである。本発明のある局面に係るイオン発生制御回路は、電源に接続された第1のスイッチング素子と、第1のスイッチング素子と接地との間に接続された第2のスイッチング素子と、1次側コイルおよび2次側コイルを有するトランスと、コンデンサと、第1のダイオードと、第2のダイオードと、第1のダイオードのカソードに接続された第1の放電電極と、第2のダイオードのアノードに接続されt第2の放電電極と、第1の放電電極と対向する第1の対向電極と、第2の放電電極と対向する第2の対向電極とを備える。1次側コイルの一方端は、第1のスイッチング素子と第2のスイッチング素子との接続点に接続される。1次巻線の他方端は、コンデンサを介して接地に接続される。2次巻線の一方端は、第1のダイオードのアノードと第2のダイオードのカソードとに接続される。2次巻線の他方端は、第1の対向電極と第2の対向電極とに接続される。好ましくは、イオン発生制御回路は、第1のスイッチング素子を駆動するための第1の駆動信号と、第2のスイッチング素子を駆動するための第2の駆動信号とを時間的に交互に発生させる制御回路をさらに備える。好ましくは、第1のスイッチング素子の駆動時にコンデンサが充電され、第2のスイッチング素子の駆動時にコンデンサが放電される。制御回路は、第1の駆動信号と第2の駆動信号との間の時間間隔を制御することにより、コンデンサの放電タイミングを調整する。好ましくは、時間間隔は、0.1m秒から1m秒までの間にある。本発明によれば、第1および第2のスイッチング素子によって構成されたブリッジ回路が、トランスの1次側コイルおよびコンデンサによって構成された単一の直列共振回路に、電流を順方向および逆方向に時間的に交互に流す。これによって正負イオンをバランスよく発生させることができる。以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。図1は、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路の主要部分の構成図である。図1を参照して、イオン発生制御回路は、電源15と接地GNDとの間に直列接続された上側駆動FETFieldEffectTransistor5および下側駆動FET6を備える。イオン発生制御回路は、さらに、トランス7と、コンデンサ8と、ダイオード9,10と、対向電極13,14とを備える。上側駆動FET5および下側駆動FET6はブリッジ回路を構成する。上側駆動FET5のドレインDは電源15に接続され、上側駆動FET5のソースSは下側駆動FET6のドレインDに接続される。下側駆動FET6のソースSは接地GNDに接続される。上側駆動FET5のゲートGは、入力保護抵抗3を介してハイサイド駆動信号入力端子1に接続される。下側駆動FET6のゲートGは、入力保護抵抗4を介してローサイド駆動信号入力端子2に接続される。なお、ブリッジ回路を構成するスイッチング素子であればFETに限定されず、たとえばバイポーラトランジスタを用いることも可能である。トランス7は1次側コイルおよび2次側コイルを有する。1次側コイルの一方の端子である1次側端子7-1は、上側駆動FET5のソースと下側駆動FET6のドレインとに接続された中点16に接続される。1次側コイルの他方の端子である1次側端子7-2は、コンデンサ8を介して接地GNDに接続される。2次側コイルの一方の端子である2次側端子7-4は、ダイオード9のアノードAおよびダイオード10のカソードKに接続される。2次側コイルの他方の端子である2次側端子7-3は、対向電極13と対向電極14とに接続される。ダイオード9のカソードKは正側放電電極11に接続されて、対向電極13と対向する。ダイオード10のアノードAは負側放電電極12に接続されて対向電極14と対向する。図1に示したイオン発生制御回路は、正負イオンを発生させる正負イオン発生回路として構成される。図2は、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路における、図1に示した主要部分の周辺回路を説明した図である。図2を参照して、ブリッジドライバIC23は、ハイサイド駆動信号入力端子1およびローサイド駆動信号入力端子2の各々に駆動信号を与えて、上側駆動FET5および下側駆動FET6を駆動する。なお、上側駆動FET5は、中点16の電圧を基準として動作する。ブートストラップ用のコンデンサ25は、中点16およびブリッジドライバ23に接続されて、中点16の電圧を保持する。ブリッジドライバIC23は、電源24から与えられる電源電圧たとえば15VのDC電圧を受けて動作する。具体的には、ブリッジドライバIC23は、入力端子21,22に入力される信号によって、ハイサイド駆動信号入力端子1およびローサイド駆動信号入力端子2の各々に与えられる駆動信号を生成する。測定端子20は、トランス7の1次側端子7-1の電圧中点16の電圧を測定するための端子である。図2で示された構成では、トランス7の2次側端子7-3が抵抗17を介して、コンデンサ8の一方の端子および接地GNDに接続される。測定端子18は、トランス7の2次側端子7-4およびダイオード9のアノードに接続される。測定端子19は、ダイオード9のカソードに接続される。このような構成によって、測定端子18測定点1とするの電圧および測定端子19測定点2とするの電圧を接地GNDに対する電位として計測できる。次に、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路の動作を説明する。図3は、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路の動作を説明するための第1の図である。図3を参照して、ブリッジドライバIC23から上側駆動FET5のゲートに駆動信号S1が与えられる。これにより上側駆動FET5がオンする。一方、下側駆動FET6はオフしている。この場合、上側駆動FET5およびトランス7の1次側コイルを通じてコンデンサ8にチャージ電流が流れ込むのでコンデンサ8が充電される。トランス7の2次側コイルでは、2次側端子7-3から2次側端子7-4への向きに電流が流れる。図4は、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路の動作を説明するための第2の図である。図4を参照して、図3に示された動作に続き、ブリッジドライバIC23から下側駆動FET6のゲートに駆動信号S2が与えられる。これにより下側駆動FET6がオンする。一方、上側駆動FET5はオフしている。この場合、トランス7の1次側コイルおよび下側駆動FET6を通じて、コンデンサ8から接地GNDにディスチャージ電流が流れるのでコンデンサ8が放電される。トランス7の2次側コイルでは、2次側端子7-4から2次側端子7-3への向きに電流が流れる。本発明の実施の形態では、トランス7の1次側コイルとコンデンサ8とによって直列共振回路が構成される。上側駆動FET5と下側駆動FET6とを交互にオンさせることによって、コンデンサ8に対する充電及び放電が時間的に交互に行なわれる。これにより、トランス7の1次側コイルでは、電流の流れる方向が交互に切り替わる。このため、トランス7の2次側コイルにおいても、電流の流れる方向が交互に切り替わる。図5は、本発明の実施の形態に係るイオン発生制御回路の制御動作を示した動作波形図である。図5を参照して、上側駆動FET5の駆動信号ハイサイド駆動信号入力端子1に入力される信号と、下側駆動FET6の駆動信号ローサイド駆動信号入力端子2に入力される信号と、トランス7の1次側電圧測定端子20における電圧と、トランス7の2次側電圧の測定点1測定端子18における電圧と、トランス7の2次側電圧の測定点2測定端子19における電圧との波形が示される。上側駆動FET5の駆動信号および下側駆動FET6の駆動信号は、図3に示した信号S1および図4に示した信号S2にそれぞれ対応する。図5に示されるように、信号S1,S2が交互に発生することで、上側駆動FET5と下側駆動FET6とが交互にオンする。これにより、トランス7の1次側コイルの電流は交互に逆向きに流れる。トランス7の2次側測定点1では、最初の立ち上がりの向きが正である電圧上側駆動FET5のオン時と、最初の立ち上がりの向きが負である電圧下側駆動FET6のオン時とが交互に発生する。ダイオード9でこの電圧が整流された結果、測定点2では、正電圧が負電圧より大きい電圧波形上側駆動FET5のオン時と、負電圧が正電圧より大きい電圧波形下側駆動FET6のオン時とが交互に現れる。トランス7の2次側コイルに流れる電流の向きが一方向である場合たとえば2次側端子7-4から2次側端子7-3への向きに電流が流れる場合、ダイオード9のカソード側の電圧とダイオード10のアノード側の電圧とでは、ダイオード10のアノード側電圧負極側電圧が絶対値でみて大きくなる。上記のように、大気中の放電の場合、一般的に正極のほうが負極に比べて電離が開始される電圧が小さい。したがって正極および負極で発生するイオンの量のバランスをとるためには、トランス7の2次側コイルにおいて2次側端子7-4から2次側端子7-3への向きに電流が流れることが好ましい。トランス7の2次側コイルに流れる電流の向きが一方向であると、正極側の電極電圧および負極側の電極電圧の調整が難しい。たとえば正極側の電極電圧を3kVに、負極側の電極電圧を4kVに調整すべきであっても、正極側の電極電圧が4kV、負極側の電極電圧が3kVとなる可能性がある数値は理解を助けるための一例である。この場合、負極側電圧が小さいために正負イオンの発生バランスが悪くなる。イオン発生回路はパルス放電を行なうため、容量への充電から始まる。回路の動作上、放電は行なわれないため、容量成分に対する充電が優位となる。そのため正極側の電極電圧が大きくなる。このようなアンバランスが一旦発生すると、その後に放電回数が増えてもアンバランスな状態が継続される。一方、本発明の実施の形態によれば、上側駆動FET5と下側駆動FET6とを交互にオンすることでトランス7の1次側コイルに流れる電流の向きが交互に逆方向に切り替わる。これにより、トランス7の2次側コイルに流れる電流向きも交互に逆方向に切り替わる。2次側コイルに交互に逆方向に電流が流れることによって、アンバランスな状態が反転する。すなわち正極での放電電圧が負極の放電電圧よりも大きい状態と、負極での放電電圧が正極の放電電圧よりも大きい状態とが交互に繰返される。この結果、イオン発生のアンバランスを是正することができる。なお、本発明の実施の形態によれば、正極の放電電圧と負極の放電電圧との差が大きい場合であっても、イオン発生のアンバランスを是正することができる。図6は、図5に示したイオン発生制御回路の制御動作の具体的な一形態を示した動作波形図である。図6を参照して、上側駆動FET5の駆動信号S1の立上がりと下側駆動FET6の駆動信号S2の立上がりとの間の時間間隔、すなわち信号S1,S2の間の時間間隔が0.1m秒~1m秒図6では1m秒の場合を示すとされる。本発明の実施の形態では、駆動信号S1と駆動信号S2との間の時間間隔を調整することにより、コンデンサ8の放電タイミングを調整することができる。このような調整はブリッジドライバIC23によって実現可能である。この結果、イオン発生制御回路は、0.1m秒~1m秒の間の適切な時間間隔で放電を行なう。この場合、自然対流による気体の拡散がイオン等の電荷の拡散に大きく作用することが可能となる。したがって連続的に安定した放電を起こすことができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"