"帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管の外周面を、細線を互いに交差させて網目状に編成した筒状のネットで被覆し、該ネットの外周面を樹脂製の外皮で被覆した内視鏡用可撓管において、前記筒状のネットの表裏面を樹脂製の内筒と樹脂製の外筒とで挟み込んで3層筒状体を形成すると共に、該3層筒状体の軸線方向両端部を固着して、前記内筒、ネット、及び外筒を一体化し、一体化した3層筒状体の前記外筒と前記外皮とを接合して成ることを特徴とする内視鏡用可撓管。前記ネットの網目開口部を介して前記内筒と前記外筒とを接合することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記3層筒状体を前記螺管に被覆することを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用可撓管。前記3層筒状体のネットは、軸線方向において断面波型形状に形成されていることを特徴とする請求項1~3の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。前記内筒と前記外筒とは、摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂で形成されることを特徴とする請求項1~4の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。前記ネットの細線に滑り剤がコーティングされていることを特徴とする請求項1~5の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。前記細線は、金属繊維と、滑り性を有する樹脂繊維とが混紡した繊維束であることを特徴とする請求項1~5の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。前記滑り性を有する樹脂繊維はアラミド繊維であることを特徴とする請求項7に記載の内視鏡用可撓管。しかしながら、特許文献3の内視鏡用可撓管でも、長時間使用における可撓管の座屈の問題を本質的に解決したとは言えず、更なる改良が要望されている。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、可撓管の剛性補強材としてのネットの機能を維持しつつ、内視鏡を長時間使用して可撓管を頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる内視鏡用可撓管を提供することを目的とする。本発明の内視鏡用可撓管は、前記目的を達成するために、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管の外周面を、細線を互いに交差させて網目状に編成した筒状のネットで被覆し、該ネットの外周面を樹脂製の外皮で被覆した内視鏡用可撓管において、前記筒状のネットの表裏面を樹脂製の内筒と樹脂製の外筒とで挟み込んで3層筒状体を形成すると共に、該3層筒状体の軸線方向両端部を固着して、前記内筒、ネット、及び外筒を一体化し、一体化した3層筒状体の前記外筒と前記外皮とを接合して成ることを特徴とする。なお、細線としては、金属線が好ましいが、金属線と同等の剛性が得られる素材であれば金属線に限らない。また、細線には、金属繊維等の繊維が束になった繊維束や、金属繊維と樹脂繊維が混紡した繊維束を使用することもできる。本発明者は、内視鏡を長時間使用したときにネットと外皮とが剥離してしまう原因を鋭意研究した結果、ネットと外皮との接合性の強弱の問題だけでは解決できないことが分かった。即ち、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入して診断等の処置を行う際に、体腔内への進入経路の形状に応じて可撓管は頻繁に曲げ動作例えば湾曲状の曲げ動作される。このため、可撓管の軸線方向に応力が生じ、この応力が曲げ動作の度に生じることでネットと外皮の剥離を促進するとの知見を得た。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであり、筒状のネットの表裏面を樹脂製の内筒と樹脂製の外筒とで挟み込んで3層筒状体を形成すると共に、該3層筒状体の軸線方向両端部を固着して、内筒、ネット、及び外筒を一体化した。そして、一体化した3層筒状体の外筒と外皮とを接合するようにした。これにより、外皮に接合されている3層筒状体の外筒は外皮によって自由度が制限されているが、両端部のみが内筒と外筒とに固着されているネットは、内筒と外筒との間で自由に伸縮することができる。したがって、ネットは外皮によって自由度が制限されない。この結果、可撓管を例えば湾曲状に曲げ動作したときに、外皮及び該外皮に接合されている外筒の動きに追従してネットが伸縮することができる。これにより、外筒と外皮との間に剪断力が働かないので、剛性を維持するためのネットを構成の一部とする3層筒状体と外皮とが剥離してしまうことがない。しかも、樹脂製の外皮と樹脂製の外筒とは強力に接合することができるので、3層筒状体と外皮との剥離を更に抑制する。そして、3層筒状体は、内筒、ネット、及び外筒が一体構造となっているので、外皮と3層筒状体とが接合されていれば、従来のようにネットを外皮に直接接合していなくても、可撓管の剛性補強材としてのネットの機能を果たすことができる。これにより、可撓管の剛性補強材としてのネットの機能を維持しつつ、内視鏡を長時間使用して可撓管を頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる。本発明においては、前記ネットの網目開口部を介して前記内筒と前記外筒とを接合することが好ましい。このように、ネットの網目開口部を介して内筒と外筒とを接合することにより、ネットと内筒と外筒とで挟み込む単なるサンドイッチ構造よりも強固な挟み込みを行うことができるので、可撓管の座屈を一層抑制できる。本発明においては、前記3層筒状体を前記螺管に被覆することを特徴とする。これにより、螺管外周面に内筒、ネット、外筒をそれぞれ被覆してから一体化するよりも可撓管の組み立てが容易になる。本発明においては、前記3層筒状体のネットは、軸線方向において断面波型形状に形成されていることを特徴とする。このようにネットを断面波型形状に形成することで、可撓管の軸線方向における曲げ動作において、外皮及び外皮に接合された外筒の動きにネットが追従し易くなると共に、可撓管の剛性補強材としてのネットの機能が向上する。即ち、内筒と外筒との間に波型のネットが介在することで、ネットが段ボールの芯材の役目をするので、3層筒状体の剛性が大きくなる。本発明においては、前記内筒と前記外筒とは、摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂で形成されることを特徴とする。通常、ネットを構成する細線は金属線、金属繊維又は金属繊維と樹脂繊維の混紡で形成されるため、可撓管の曲げ動作の際に樹脂製の内筒と外筒との間でネットが伸縮動作すると、内筒の外面と外筒の内面が磨耗し易い。また、内筒は螺管の外周面に被覆されるため、内筒の内面が螺管によって磨耗され易い。本発明の態様では、内筒と外筒とを、摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂で形成したので、内筒及び外筒の磨耗を抑制することができる。本発明においては、前記ネットの細線に滑り剤がコーティングされていることを特徴とする。このように、ネットを滑り易くすれば、内筒と外筒との磨耗を一層抑制することができる。本発明においては、前記細線は、金属繊維と、滑り性を有する樹脂繊維とが混紡した繊維束であることを特徴とする。これは、ネットを構成する細線が金属繊維と樹脂繊維の混紡である場合であり、滑り性を有する樹脂繊維を使用することで内筒と外筒との磨耗を一層抑制することができる。滑り性を有する樹脂繊維としては、例えばアラミド繊維を好適に使用することができる。なお、本発明において、3層筒状体の外筒が外皮に接合されているとは、外筒外面の全面が外皮に接合されていることには限定されず、部分的に接合されている場合も含む。本発明の内視鏡用可撓管によれば、可撓管の剛性補強材としてのネットの機能を維持しつつ、内視鏡を長時間使用して可撓管を頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる。以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡用可撓管の好ましい実施の形態について詳説する。図1は、実施の形態の内視鏡10の全体構成を示した外観図である。同図に示す内視鏡10は、手元操作部12と、手元操作部12に連設される挿入部14とを備える。術者は、手元操作部12を把持し、挿入部14を被検者の体内に挿入することによって観察を行う。手元操作部12には、ユニバーサルケーブル16が接続され、ユニバーサルケーブル16の先端には不図示のライトガイドLGコネクタが設けられる。LGコネクタは不図示の光源装置に着脱自在に連結され、光源装置から図2の挿入部14の先端硬質部44に配設された照明光学系52、52に照明光が送られる。また、LGコネクタには、ケーブルを介して電気コネクタが接続され、電気コネクタが不図示のプロセッサに着脱自在に連結される。更に、図1の手元操作部12には、送気送水ボタン26、吸引ボタン28、及びシャッターボタン30が並設されると共に、一対のアングルノブ34、34が設けられる。更にまた、手元操作部12には、鉗子挿入部38が設けられており、鉗子挿入部38が不図示の鉗子チャンネルを介して図2の先端硬質部44の鉗子口56に連通されている。したがって、鉗子等の内視鏡処置具不図示を鉗子挿入部38から挿入することによって内視鏡処置具を鉗子口56から導出することができる。一方、挿入部14は図1の如く、手元操作部12に基端部が接続された可撓管40と、可撓管40の先端部に基端部が接続された湾曲部42と、湾曲部42の先端部に基端部が接続された先端硬質部44とからなる。図2に示す先端硬質部44の先端面45には、観察光学系観察レンズ50、照明光学系照明レンズ52、52、送気送水ノズル54、及び鉗子口56が所定の位置に設けられる。観察光学系50の後方にはCCD不図示が配設され、このCCDを支持する基板には信号線不図示が接続される。信号線は図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16等に挿通されて前述した電気コネクタまで延設され、プロセッサに接続される。よって、観察光学系50で取り込まれた観察像は、CCDの受光面に結像されて電気信号に変換され、この電気信号が信号線を介してプロセッサに出力され、映像信号に変換される。これにより、プロセッサに接続されたモニタに観察画像が表示される。照明光学系52、52は、観察光学系50に隣接して設けられており、必要に応じて観察光学系50の両側に配置される。照明光学系52の後方には、ライトガイド不図示の出射端が配設されている。このライトガイドは、図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16に挿通され、ライトガイドの入射端はLGコネクタ内に配置される。したがって、LGコネクタを光源装置不図示に連結することによって、光源装置から照射された照明光がライトガイドを介して照明光学系52、52に伝送され、照明光学系52、52から前方の観察範囲に照射される。送気送水ノズル54は、図1の送気送水ボタン26によって操作されるバルブ不図示に連通され、このバルブはLGコネクタに設けられた送気送水コネクタ不図示に連通される。送気送水コネクタには不図示の送気送水手段が接続され、エア及び水が供給される。したがって、送気送水ボタン26を操作することによって、送気送水ノズル54からエア又は水を観察光学系50に向けて噴射することができる。鉗子口56は、吸引ボタン28によって操作されるバルブ不図示に連通されており、このバルブはLGコネクタの吸引コネクタ不図示に接続される。したがって、吸引コネクタに不図示の吸引手段を接続し、吸引ボタン28でバルブを操作することによって、鉗子口56から病変部等を吸引することができる。湾曲部42は、手元操作部12のアングルノブ34、34を回動することによって遠隔的に湾曲するように構成される。図3は、湾曲部42の断面図である。なお、同図においては、湾曲部42の内部に挿通されている各種の内蔵物は省略されている。湾曲部42は、その構造体60として、所定数のアングルリング62、62...から構成され、相隣接するアングルリング62、62を上下、左右の順に枢着ピン64で枢着した節輪構造となっている。そして、先端部のアングルリング82は先端硬質部44に連結されており、また基端部のアングルリング84は、連結リング66に連結されている。この連結リング66は、可撓管40の連結リング88と連結部90を介して連結されている。更にネット68はフッ素ゴム製の外皮70で覆われている。湾曲部42は、図1に示した手元操作部12のアングルノブ34、34によって、遠隔操作で上下及び左右に湾曲されるものであり、このために手元操作部12から4本の操作ワイヤ72、72...図3参照が挿入部14内に延在されている。これら各操作ワイヤ72、72...の先端部は、湾曲部42を構成する先端部のアングルリング82に固定されている。そして、湾曲部42内では、例えば、枢着ピン64に設けた挿通孔を介して円周方向に相互に90°をなす関係を保持させている。一方、各操作ワイヤ72、72...は、可撓管40の内部では密着コイルに挿通されて、手元操作部12にまで延在される。操作ワイヤ72は、上下の対と左右の対とからなり、上下いずれか一方の操作ワイヤ72を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は上下方向に湾曲する。また、左右の対からなる操作ワイヤ72の一方を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は左右方向に湾曲する。なお、操作ワイヤ72は必ずしも上下及び左右に各一対設けなければならないのではなく、例えば上下に一対の操作ワイヤ72、72を設ける構成とすることもできる。湾曲部42の連結リング66は、熱可塑性樹脂層の溶着によって可撓管40の先端に設けられた金属製の連結リング88に連結されている。可撓管40は、図4の一部破断図及び図5の径方向断面図に示すように、内側より順に可撓性を保ちながら内部を保護するフレックスと呼ばれる螺管74と、この螺管74の上に被覆される3層筒状体76と、この3層筒状体76上に被覆された樹脂製の外皮80とで構成される。なお、図5では、螺管74内に設けられる各種の部材は省略してある。螺管74は、ステンレス鋼等の弾性のある薄い帯状板を螺旋状に隙間を明けて巻回して形成される。図4及び図5では、一重巻きの螺管74の例で示してあるが、この外周面に接するように螺旋の向きが反対になるように巻回して二重巻きの螺管を採用することもできる。3層筒状体は、図6に示すように、筒状のネット76Aの表裏面を樹脂製の内筒76Bと樹脂製の外筒76Cとで挟み込むことで、内側から内筒、ネット、外筒の3層構造を形成する。そして、この3層構造の軸線方向両端部を接着剤79で固着して、内筒76B、ネット76A、及び外筒76Cを一体化することによって形成される。なお、図6の斜線部分は、接着剤79で固着されている領域を示している。3層筒状体76のネット76Aは、図7の部分拡大図に示すように、多数本の細線例えば金属線77、77...を互いに交差させて網目状に編成して形成される。細線77は、1本の金属線でもよく、あるいは図7に示すように複数本の繊維77A図7は6本を束ねた繊維束でもよい。図7のネット76A構造から分かるように、細線77同士を互いに交差させて網目状に編成することによって、網目を形成する4本の細線77、77...に囲まれた部分には網目開口部Mが形成される。したがって、図8に示すように、この網目開口部Mを介して内筒76Bと外筒76Cとを接合することにより、ネット76Aを内筒76Bと外筒76Cとで挟み込む単なるサンドイッチ構造よりも強固な挟み込みを行うことができる。図8において、外筒76Cを実線で示し、ネット76Aに対して図8の表面側に位置する。また、内筒76Bを破線で示し、ネット76Aに対して図8の裏面側に位置する。符号Cは内筒76Bと外筒76Cとを接合する接着剤である。網目開口部Mへの接着剤Cの滴下としては、インクジェット装置を好適に使用することができる。なお、ネット76Aの網目開口部Mを介して内筒76Bと外筒76Cとを接合するとは、ネット76Aの全ての網目開口部Mにおいて内筒76Bと外筒76Cとを接合することに限定されるものではない。即ち、多数の網目開口部Mのうちの一部において内筒76Bと外筒76Cとを接合することも含まれる。これにより、3層筒状体76の一体化を更に強固なものとすることができるので、従来のようにネット76Aを外皮80に直接接合していなくても、可撓管40の剛性補強材としてのネット76Aの機能を向上でき、可撓管40の座屈を一層抑制できる。なお、ネット76Aの網目開口部Mを介して内筒76Bと外筒76Cとを接合する方法としては、上記の接着剤Cを用いる方法以外に、内筒76Bと外筒76Cとを熱溶着するようにしてもよい。接着剤又は熱溶着により、網目開口部Mを介して内筒76Bと外筒76Cとを接合する場合、ネット76Aを構成する細線77に離型剤を付着させておくと、熱溶着時にネット76Aと、内筒76B及び外筒76Cとが確実に接合しないようにできる。ネット76Aの細線77を構成する繊維77Aとしては、可撓管40に対して十分な剛性効果を発揮できるものであれば良く特に限定はなく、ネット76Aに使用される一般的な金属繊維を用いればよい。特に好適な金属繊維としては、ステンレス製の直径0.1mm程度のものが挙げられる。また、繊維束を、金属繊維と樹脂繊維とを混紡して構成してもよく、樹脂繊維としてはアラミド繊維が好ましい。アラミド繊維を混紡することにより、細線77に滑り性を付与することができる。細線77を構成する金属繊維とアラミド繊維との割合は、可撓管40の剛性が十分に確保することができれば、特に限定はなく、適宜決定すればよい。また、金属繊維とアラミド繊維との混紡の仕方編み方、網目の文様にも、特に限定はなく、可撓管40の剛性が十分に確保することができるように、適宜決定すればよい。3層筒状体76の内筒76Bと外筒76Cは樹脂製であり、特に摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂で形成されることが好ましい。このように、内筒76B及び外筒76Cを、摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂で形成することにより、可撓管40を湾曲状に曲げ動作したときに、ネット76Aに対する内筒76Bの外面及び外筒76Cの内面の磨耗を抑制することができる。また、内筒76Bの内面は螺管74とも接触するので、内筒76Bの内面の磨耗も抑制できる。摺動性及び耐磨耗性を有する樹脂としては、例えばテフロン登録商標に代表されるフッ素系樹脂、あるいは超高分子量高密度ポリエチレンを好適に使用できる。更に、ネット76Aに対する内筒76B及び外筒76Cの磨耗を抑制するには、ネット76Aの細線77に滑り剤がコーティングされていることが好ましい。好適に用いることができる滑り剤として、例えば、合成又は天然ワックス、シリコン化合物、R-O-SO3M但し、Rは置換又は無置換のアルキル基CnH2n1-;nは3~20の整数、Mは一価の金属原子を表すで表される化合物等が挙げられる。滑り剤83の具体例としては、セロゾール524、428、732-B、920、B-495、ハイドリンP-7、D-757、Z-7-30、E-366、F-115、D-336、D-337、ポリロンA、393、H-481、ハイミクロンG-110F、930、G-270商品名:中京油脂株製や、ケミパールW100、W200、W300、W400、W500、W950商品名:三井化学株製等のワックス系や、KF-412、413、414、393、859、8002、6001、6002、857、410、910、851、X-22-162A、X-22-161A、X-22-162C、X-22-160AS、X-22-164B、X-22-164C、X-22-170B、X-22-800、X-22-819、X-22-820、X-22-821商品名:信越化学工業製等のシリコン系の化合物等を挙げることができる。細線77にコーティングする滑り剤のコーティング量は、0.1mg/m2以上50mg/m2以下とすることが好ましく、より好ましくは1mg/m2以上20mg/m2以下である。また、細線77が金属繊維と、滑り性を有する樹脂繊維とが混紡した繊維束である場合には、滑り性を有する樹脂繊維を使用することで内筒76Bと外筒76Cとの磨耗を一層抑制することができる。滑り性を有する樹脂繊維としては、例えばアラミド繊維を好適に使用することができる。図9は、3層筒状体76におけるネット76Aの2態様について示したものである。図9Aのネット76Aは可撓管40の軸線方向において断面平坦形状に形成されたものであり、図9Bのネット76Aは可撓管40の軸線方向において断面波型形状に形成されたものである。断面波型形状に形成されたネット76Aの場合には、内筒76Bと外筒76Cとの間に波型形状のネット76Aを収納するためのクリアランスCが形成される。このため、3層筒状体76の両端部固着部分において、ネット76Aと内筒76Bとの間、及びネット76Aと外筒76Cとの間には、それぞれ円筒状のスペーサ78が設けられる。外皮80は、樹脂製のもので、可撓管40の内部を保護でき、かつ、内視鏡10を体内に挿入した際に、生体に影響を与えない特性を有することが必要である。したがって、この特性を備えていれば、外皮80を形成する樹脂には特に限定はないが、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル、ナイロン、ポリエステル、テフロン登録商標等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、及び、これらの混合物を採用できる。特にポリウレタン樹脂を好適に使用することができる。この中でも特にポリウレタン系樹脂が好ましい。3層筒状体76を、螺管74の外周面に被覆させる方法には、特に限定はないが、一例としては、3層筒状体76の内側に螺管74を挿入し、挿入後、螺管74と内筒76Bとの間に隙間がなくなるまで、3層筒状体76を適当な手段で引き伸ばし、螺管74の外周面に3層筒状体76の内筒76Bが密着するように被覆させる方法が挙げられる。こうして、螺管74の外周面に、3層筒状体76を被覆させた状態の内部構造管81図4参照を構成することができる。外皮80を、3層筒状体76の外周面に被覆させる方法には、特に限定はないが、一例としては、公知の押出成形機を用いて、内部構造管81の外周面に、溶解した樹脂を均一の厚さに押し出して付着した後、直後に冷却することによって、3層筒状体76の外周面に外皮80を直接形成することができる。これによって、外皮80と3層筒状体76の外筒76Cとが強固に接合される。他の一例としては、内部構造管81に、予め形成した中空管状の外皮80を被せ、全体に、約160°C~180°Cの温度をかけて、この熱で、3層筒状体76の外筒77Cと樹脂製の外皮80とを熱溶着することもできる。次に、上記の如く構成された可撓管40の作用について説明する。図10は、内視鏡10の可撓管40が、体腔内に挿入されて湾曲状に曲げ動作した場合である。このように可撓管40を湾曲状に曲げた場合、湾曲した可撓管40の外側面40Aは可撓管40の軸線方向Sに引っ張られて引張応力が生じ、内側面40Bは軸線方向Sに圧縮されて圧縮応力が生じる。しかし、従来のようなネット76と外皮80との接合では、外皮80によってネット76Aの動きの自由度が制限されているため、網目状にして伸縮し易い構造のネット76Aでありながら、外皮80の曲がりに追従してネット76Aが動くことができない。これにより、可撓管40を湾曲状に曲げ動作させる度にネット76Aと外皮80との間に剪断力が作用し、可撓管40を長時間使用しているうちにネット76Aと外皮80との剥離を促進する。この結果、ネット76Aと外皮80とが剥離すると、湾曲した部分の内側面40B凹に湾曲した面に位置する外皮80がネット76Aから剥離して座屈が生じる。したがって、ネット76Aと外皮80とが実質的に接合された状態であっても、ネット76Aの動きの自由度を充分に確保できれば、ネット76Aと外皮80との剥離を抑制できる。本発明の実施の形態では、筒状のネット76Aの表裏面を樹脂製の内筒76Bと樹脂製の外筒76Cとで挟み込んで3層筒状体76を形成すると共に、該3層筒状体76の軸線方向両端部を固着して、内筒76B、ネット76A、及び外筒76Cを一体化した。そして、一体化した3層筒状体76の外筒76Cと外皮80とを接合するようにした。このように構成された3層筒状体76のネット76Aは、両端部のみが内筒76Bと外筒76Cとに固着されているが、両端部以外のネット76Aは内筒76Bと外筒76Cとの間で自由に伸縮することができる。これにより、外皮80に接合されている3層筒状体76の外筒76Cは外皮80によって動きの自由度が制限されるが、ネット76Aは内筒76Bと外筒76Cとの間で自由に動くことができる。したがって、ネット76Aは、外皮80や外皮80に接合されている外筒76Cによって動きの自由度が制限されない。即ち、図11のように、湾曲状に曲げ動作された可撓管40の外側面40A凸に湾曲した面に引張力が作用したときには、ネット76Aは内筒76Bと外筒76Cとの間において軸線方向に伸びる。また、図12のように、湾曲状に曲げ動作された可撓管40の内側面40B凹に湾曲した面に圧縮力が作用したときには、ネット76Aは内筒76Bと外筒76Cとの間において軸線方向に縮む。したがって、可撓管40を湾曲状に曲げ動作したときに、外皮80及び外皮80に接合された外筒76Cの曲がりに追従してネット76Aが動くことができるので、外筒76Cと外皮80との間に剪断力が働かない。この結果、3層筒状体76の外筒76Cと外皮80との剥離を効果的に抑制できる。また、外皮80と接合される外筒76Cを備えた3層筒状体76は、内筒76B、ネット76A、及び外筒76Cが一体構造となっているので、そして、3層筒状体は、内筒、ネット、及び外筒が一体構造となっているので、外皮80と3層筒状体76とが接合されていれば、従来のようにネット76Aを外皮80に直接接合していなくても、可撓管40の剛性補強材としてのネット76Aの機能を果たすことができる。即ち、外皮80と3層筒状体76の外筒76Cとを接合しても、従来のように外皮80とネット76Aとの接合と同様の剛性をもたせることができる。このように、本発明では、従来のように外皮80とネット76Aとを直接接合するのではなく、内筒76Bと外筒76Cとの間でネット76Aが自由に伸縮できる構造の3層筒状体76を形成し、この3層筒状体76の外筒76Cと外皮80とを接合することで、可撓管40の座屈の問題を解決し、且つ可撓管40の剛性補強材としてのネット76Aの機能も満足するようにした。これにより、可撓管40の剛性補強材としてのネット76Aの機能を維持しつつ、内視鏡10を長時間使用して可撓管40を頻繁に曲げ動作しても可撓管40が座屈するという従来の問題を解決することができる。特に、図9Bのように、3層筒状体76のネット76Aが軸線方向Sにおいて断面波型形状に形成されている場合には、図13に示すように、可撓管40の外側面40A凸に湾曲した面のネット76Aは波型が伸び動作し、可撓管40の内側面40B凹に湾曲した面は波型が縮み動作する。即ち、ネット76Aが軸線方向Sにおいて断面波型形状に形成されている場合には、網目状によるネット76Aの伸縮機能に加えて、波型によるネット76Aの伸縮機能が加味される。したがって、可撓管40を湾曲状に曲げ動作したときに、外皮80及び外皮80に接合された外筒76Cの曲がりに追従してネット76Aが一層スムーズに動くことができる。以下、本発明に関係する事項として、金属繊維77Aとアラミド繊維77Bとを混紡してネット76Aを形成する方法の一例を説明する。図14に示す装置特開200170235号公報に開示されているは、案内円板100の全周部にエンドレスに、かつ、何度も交叉して蛇行するように形成される2条の案円溝102,104を有し、この各案内溝102,104に沿って半分ずつ反対向きに移動する多数のボビン106...が配置され、上記各ボビン106にはアラミド繊維77Bと金属樹脂77Aが複数本ずつ束ねて巻き付けられている。更に、図13に示す装置は、プーリ108を有し、このプーリ108に駆動力を伝達する歯車機構を有する。上記図13に示す装置は、上記各ボビン106...を図示しない移動操作機構によって上記案内溝102,104に沿って移動させながらアラミド繊維77B及び金属繊維77Aを繰り出すことにより、長尺な樹脂の円筒部材110の外周面に、ネット76Aを編成する。このとき、ネット76Aは、プーリ108に巻き掛け移送される。上述のようにして編成したネット76Aを、所定の長さに切断し、樹脂の円筒部材110を取り外して、筒状のネット76Aを得る。"