ロータリーキルンの出口側構造であって、中空円筒形状の金属シェルと、前記金属シェルの内面に貼設される耐火物と、前記金属シェルの出口側の開口部に沿って設置され、前記耐火物を前記金属シェルの出口側末端において支持する煉瓦受けリングと、前記金属シェルの出口側の開口部近傍に形成される耐火被覆層と、を備え、前記煉瓦受けリングは普通構造用鋼からなり、該普通構造用鋼が溶接接合されることによって一体化されたリング状に形成されていて、前記耐火被覆層は、不定形耐火物と、該不定形耐火物を支持する金属性支持体と、からなり、前記金属性支持体は、前記煉瓦受けリング上に溶接により設置されているロータリーキルンの出口側構造。前記耐火物が耐火煉瓦である請求項1に記載のロータリーキルンの出口側構造。請求項1又は2に記載のロータリーキルンの出口側構造を形成する製造方法であって、複数の煉瓦受け金物を前記金属シェルの出口側に沿って並設する煉瓦受け金物設置工程と、並設された前記複数の煉瓦受け金物を互いに溶接接合することにより、前記煉瓦受けリングとする煉瓦受けリング形成工程と、を備えるロータリーキルンの出口側構造の製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の水冷式の出口側構造の場合は、水路を含めた構造が複雑とならざるを得ず製造コストが嵩み、また、高温雰囲気中で水漏れした場合に水蒸気爆発等の可能性がある。一方、特許文献2に記載の空冷式の出口側構造については、漏水の危険はないものの、煉瓦受け金物自体に特殊な形状が求められるため、やはり、製造コストが嵩むという問題があった。また、上記いずれの出口側構造についても煉瓦受け金物間の隙間部分のライニングは耐久性に乏しく、早期剥離を免れ得ないものであった。更に、高熱に晒されながらシェルを回転させ続ける還元焙焼用ロータリーキルンにおいては、熱負荷及び鋳鋼からなる煉瓦受け金物の重量によって、シェルの出口側端部が外側に向けて反り返る方向に変形して、開口部が拡張してしまうことにより、更に上記の隙間部分が拡張してしまうという問題もあった。上記の出口側構造における煉瓦受け金物のように、一定の間隔ごとに分離して配置される従来の煉瓦受け金物は、いずれもこのような開口部の半径方向の負荷に対する脆弱性を補強しうるものではなかった。これらの問題を解決するためには、例えば、隣り合う煉瓦受け金物間を溶接接合して隙間をなくすことが考えられる。しかし、高熱に晒される還元焙焼用ロータリーキルンの出口部には耐熱性の高い鋳鋼を用いざるを得ないのが従来の常識であり、一般に鋳鋼は、溶接性に劣り設置後の加工性に乏しいため、隣り合う煉瓦受け金物間を溶接接合することは極めて困難であった。尚、特許文献3には、煉瓦受け金物をキャスタブルによって被覆することにより、煉瓦受け金物を熱負荷による損耗から保護する構造が開示されている。しかし特許文献3に開示されている構造によって、煉瓦受け金物をキャスタブルによって被覆したとしても、キャスタブルの早期剥離を防ぐことはできず、煉瓦受け金物を熱負荷から保護することはできない。以上のような状況の下、ロータリーキルンの出口側構造の耐久性を向上する手段については、未だ有効な解決手段が見出されていないのが現状であった。本発明は上記問題点を解決して、簡単な構造で耐久性に優れたロータリーキルンの出口側構造を提供することを目的とする。本発明者らは、煉瓦受け金物の材料として普通構造用鋼を用いることにより、普通構造用鋼の加工性の高さを生かして、アンカー等の支持体を、特定の位置、角度及び密度で煉瓦受け金物に設置することにより、不定形耐火物からなる耐火被覆層の耐剥離性を高めることができること、そして、そのようにして耐剥離性を高めた耐火被覆層によって煉瓦受け金物を被覆することにより、比較的耐熱性が低い普通構造用鋼であっても、ロータリーキルンの煉瓦受け金物として好適に用いることができることを見出した。そして、普通構造用鋼からなる複数の煉瓦受け金物を、やはり、普通構造用鋼の加工性の高さを生かして溶接接合し、煉瓦受け金物間の隙間を無くしたリング状の煉瓦受けリングとすることにより、開口部の半径方向の負荷に対する脆弱性を補強しつつ、キルン本体への熱負荷の増加や腐食性ガスの侵入を遮断することができることを見出した。本発明者らは、以上の知見に基づいて、付加的な冷却構造を伴わない簡単な構造でありながら、耐久性に優れたロータリーキルンの出口側構造である本発明を完成するに至った。より、具体的には、本発明は以下のものを提供する。1ロータリーキルンの出口側構造であって、中空円筒形状の金属シェルと、前記金属シェルの内面に貼設される耐火物と、前記金属シェルの出口側の開口部に沿って設置され、前記耐火物を前記金属シェルの出口側末端において支持する煉瓦受けリングと、前記金属シェルの出口側の開口部近傍に形成される耐火被覆層と、を備え、前記煉瓦受けリングは普通構造用鋼からなり、該普通構造用鋼が溶接接合されることによって一体化されたリング状に形成されていて、前記耐火被覆層は、不定形耐火物と、該不定形耐火物を支持する金属性支持体と、からなり、前記金属性支持体は、前記煉瓦受けリング上に溶接により設置されているロータリーキルンの出口側構造。2前記耐火物が耐火煉瓦である1に記載のロータリーキルンの出口側構造。31又は2に記載のロータリーキルンの出口側構造を形成する製造方法であって、複数の煉瓦受け金物を前記金属シェルの出口側に沿って並設する煉瓦受け金物設置工程と、並設された前記複数の煉瓦受け金物を互いに溶接接合することにより、前記煉瓦受けリングとする煉瓦受けリング形成工程と、を備えるロータリーキルンの出口側構造の製造方法。本発明においては、煉瓦受け金物の材料として軽量で加工性に優れた普通構造用鋼を採用し、耐火被覆層を構成する不定形耐火物を支持する金属性支持体を、当該普通構造用鋼からなる煉瓦受け金物に溶接接合することにより耐火被覆層の耐剥離性を高めた。そして、普通構造用鋼からなる複数の煉瓦受け金物を溶接接合し、リング状の一体化された煉瓦受けリングとすることにより、開口部の半径方向の熱負荷を伴う荷重負荷に対する脆弱性を補強しつつ、金属シェルへの熱負荷の増加や腐食性ガスの侵入を遮断した。ロータリーキルンの出口側構造を上記構成とすることにより、出口側構造の耐久性を顕著に向上させ、これにより、還元焙焼用ロータリーキルンを用いた有価金属の揮発還元の操業等において、安全性、及び長期にわたる操業の安定性の向上を達成することができる。以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではない。以下、有価金属の揮発還元を目的とした還元焙焼用の大型のロータリーキルンの出口側構造へ適用した場合の実施形態について説明するが、本発明の出口側構造は、円筒形状の回転式加熱炉であれば、その他のあらゆる加熱炉の出口側部分への適用が可能なものである。<ロータリーキルン>まず、図1を参照しながら、本発明の出口側構造の一実施形態となるロータリーキルン1の全体構成及び使用態様につき説明する。図1に示す通り、ロータリーキルン1は、中空円筒形状の窯であるキルン本体10、固定フード20、キルン本体10内部を熱するための熱風を送風するバーナー30、キルン本体10に図中のR方向への回転力を伝える駆動ギヤ40、及び、キルン本体10を支持するキルン支持部図示せず、を備える回転式の加熱炉である。尚、キルン本体10は、使用時に、被焙焼物の投入口である入口15から被焙焼物の排出口である出口16に向けて被焙焼物の移動する方向に向けて、水平面に対し通常1~4の傾斜をもつように設置される。キルン本体10は、金属シェル11と金属シェル11の内面に貼設される複数の耐火物12を備え、複数の耐火物12のうち出口16側端部に位置する耐火物121は、当初の設置位置よりキルン本体10の出口外側方向へ擦動しないように、金属シェル11に固定された煉瓦受けリング13によって支持されている。そして、耐火被覆層14が、煉瓦受けリング13及び金属シェル11の開口部近傍の内周面及び外周面を被覆して形成されている。金属シェル11は、厚さ15~30mmの炭素鋼普通構造用鋼からなる円筒形状の中空構造物であり、金属シェル11の内面には耐火物12が貼設されている。尚、金属シェル11の内面は必ずしも平滑ではないため、その場合は、耐火物12はモルタル等からなる煉瓦下張り層を介して金属シェル11の内面に貼設してもよい。耐火物12としては従来公知の耐火煉瓦を好適に用いることができる。本実施例においては、以下、耐火物12として、複数の耐火煉瓦を金属シェル11の内面に沿って貼設したロータリーキルン1について説明する。ただし、耐火物12は必ずしもこれに限られず、耐熱性を有するその他の耐火物によって代替することもできる。例えば、耐火物12として、キャスタブル、モルタル等の不定形耐火物からなる耐火物を金属シェル11の内面に沿って貼設したものであってもよい。煉瓦受けリング13は普通構造用鋼からなる煉瓦受け金物13a図3参照が溶接により一体化されリング状に形成されているものであり、キルン本体10の出口16側の端部近傍で金属シェル11に接合されている。耐火被覆層14は不定形耐火物によって構成される。尚、本発明の出口側構造の特徴的な構成要素である煉瓦受けリング13、及び耐火被覆層14の構成の詳細については、後に改めて詳細を説明する。以上の構成を有するロータリーキルン1においては、バーナー30によりキルン本体10の内部を高温に加熱し、駆動ギヤ40によりキルン本体10をR方向に回転させながら、入口15より、鉄鋼ダスト等をa方向へと搬入する。鉄鋼ダスト等はキルン本体10の傾斜に沿って攪拌、焙焼されながらキルン本体10内を出口16の方向に向かって移動してゆき、出口16からは、高温の焼成物がb方向に排出される。又、出口16付近はバーナー火炎の輻射熱及び燃料から発生する亜硫酸ガスや炉内で発生した腐食性ガスにも晒される。このため、出口16の周縁部即ちキルン本体10の出口側の端部には特に強い熱負荷及び腐食性ガスに晒されることとなる。このように苛酷な環境に晒される出口側の端部の耐久性を、製造容易な簡便な構造によって飛躍的に高めた点に本発明の特徴がある。<ロータリーキルンの出口側構造>次に、図2、図3を参照しながら、本発明のロータリーキルン1の出口側構造100の詳細について説明する。図2は、キルン本体10の出口16側近傍の構造、即ち、出口側構造100の構成を示す断面模式図、図3は、図2のA-A線における断面模式図である。[煉瓦受けリング]図2及び図3に示す通り、耐火物12を支持する煉瓦受け金物13aの材料として普通構造用鋼を採用し、普通構造用鋼からなる複数の煉瓦受け金物13aを溶接接合することによって、隙間のないリング状に形成して、煉瓦受けリング13とした。図3に示す通り、ロータリーキルン1の出口側構造100においては、煉瓦受けリング13は、普通構造用鋼からなる複数のL字型の煉瓦受け金物13aを溶接部13cを介して溶接接合し、隙間のないリング状に形成したものである。煉瓦受けリング13は、金属シェル11の出口16側の開口部付近の外周面に、複数の個別の煉瓦受け金物13aをボルト131によって接合した後に、溶接加工により煉瓦受け金物13a間の隙間を埋めることによって形成することができる。普通構造用鋼は溶接が容易で加工性に優れるため、溶接加工によって、煉瓦受けリング13を容易に形成することができる。形成後の煉瓦受けリング13は、出口16の外側方向から見た場合にリング状の形状をなしており、図2及び図4に示す通り、金属シェル11に、複数個所においてボルト131によって強固に接合されている。煉瓦受けリング13の金属シェル11への設置位置は、出口16側の末端或いはその近傍で、耐火物12の出口外側方向への擦動を効果的に防ぐことができる位置であればよい。本実施形態においては、図2に示すように、金属シェル11の外周面端部に取り付け部を設けて煉瓦受けリング13を設置することにより、金属シェル11の内周面における耐火物12の出口外側方向への擦動を防いでいるが、例えば図4に示す通り、煉瓦受けリング13の取り付け部を金属シェル11の内周面に設けてもよい。但し、この場合は、同時に金属シェル11の鏡面対象になる金属シェル11の外周面にも、普通構造用鋼からなる煉瓦受けリング13が設置されていることが好ましい。当該煉瓦受けリング13に金属性支持体140を溶接接合して耐火被覆層14を形成することにより、金属シェル11の外周面の出口16側の開口部付近の耐火被覆層14の耐剥離性を充分に高めることができる。煉瓦受けリング13が、図3に示す通り、溶接によって隙間のないリング状に形成されており、且つ、金属シェル11にボルト131によって強固に接合されていることにより、隙間部が開くことに起因する酸化や腐食を防ぐことができ、更に出口16の開口部の金属シェルの半径方向の荷重負荷対応力も著しく改善され、出口側構造の耐久性が飛躍的に向上する。具体的には、隙間部からの腐食ガスの侵入によって、ボルト131や或いは金属シェル11が腐食し、煉瓦受け金物13aが落下することを防ぐことができる。煉瓦受けリング13の材料には、鉄と炭素の合金である炭素鋼である普通構造用鋼を用いる。煉瓦受けリング13の材料として、炭素含有量が、0.02以上2.14未満の一般的な普通構造用鋼を好ましく用いることができる。前述した通り、従来は、鋳鋼に対して相対的に耐熱性に劣る普通構造用鋼を、煉瓦受け金物として採用することは、耐熱性におけるデメリットが大きく事実上不可能であった。しかし、出口側構造100においては、普通構造用鋼の特性である加工性の高さを生かすことによって、十分な耐剥離性を備える耐火被覆層14を構成することができる点に着目し、加工性に優れる普通構造用鋼と、耐火被覆層14とのコンビネーションによって、耐久性の高い出口側構造100を実現した。この点が本発明の優れた特徴となっている。尚、普通構造用鋼は、その加工性の高さを生かして煉瓦受けリング13をより薄く成型して軽量化することができるため、その点においても、金属シェル11への負荷を低減することができる。[耐火被覆層]図2に示す通り、耐火被覆層14は、不定形耐火物により、煉瓦受けリング13及び金属シェルの開口部近傍の内周面及び外周面を被覆して形成されている。耐火被覆層14を形成する不定形耐火物は、排出される焼成物等の化学的或いは熱的条件に適合したものであれば、特に限定されず従来公知のキャスタブル耐火物を用いることができるが、一例として、Al2O3を主成分とするキャスタブル耐火物を好ましく用いることができる。図2に示す通り、耐火被覆層14は、その内部にアングル141及びアンカー142からなる金属性支持体140を支持体として配置することによって不定型耐火物の脱落を防止するように構成されている。アングル141としては、従来公知のL字型のアングル、アンカー142としては従来公知のV字型或いはY字型のキャスターアンカーを好ましく用いることができる。アングル141は、煉瓦受けリング13上に、一定間隔ごとに、例えば、図2に示すようにキルン半径方向に対して外周向けの角度をつけてフィン状に設置される。外周向けの角度の一例としては、60から70度の角度をつけることが好ましい。アングルの設置間隔は、例えば直径が3.5m程度のキルンの場合においては、30~50cmであることが好ましい。設置方法としては、煉瓦受けリング13が普通構造用鋼からなるため、従来公知の溶接方法により、適宜、好ましい角度や密度で容易に設置することができる。アンカー142は、アングル141上及び煉瓦受けリング13上のアングル141の間隙に直接設置されることが好ましい。設置方法としては、アングル141と同じく、煉瓦受けリング13が普通構造用鋼からなるため、従来公知の溶接方法により、適宜、好ましい角度や密度で自在に設置することができる。アングル141及びアンカー142からなる金属性支持体140を上記のように自在に設置できることにより、耐剥離性に優れた耐火被覆層14を形成することができる。煉瓦受けリング13の材料として、相対的に耐熱性の低い普通構造用鋼を敢えて採用することにより、煉瓦受けリング13上に、設置角度、設置密度について、加工適性についての制約を受けずに自在にアングル141及びアンカー142等の金属性支持体140を設置できるようにしたことが本発明の特徴であり、そのような特徴を生かして、金属性支持体140を適切に設置することにより、耐火被覆層14の耐剥離性を向上させたものであれば、アングル141及びアンカー142についていかなる設置態様のものであっても、その他の構成要件を備えるものである限り本発明の範囲内である。<ロータリーキルンの出口側構造の製造方法>次に、図5を参照しながら、本発明のロータリーキルン1の出口側構造100の製造方法について説明する。[金物設置工程]本製造方法においては、まず、図5aに示す通り、煉瓦受けリング13を構成することとなる複数のL字型の煉瓦受け金物13aを、出口16側の末端に配置される耐火物121を支持可能な位置において、金属シェル11にボルト131で接合する。このとき、隙間部分13bの幅、即ち煉瓦受け金物間の間隔w0については、次のリング形成工程において溶接が容易にできる範囲であればよいが、3~5mm程度以下であることが好ましい。[リング形成工程]次に、溶接加工により、煉瓦受け金物13a間の隙間部分13bを埋めて、溶接部13cとし、全ての煉瓦受け金物13aをリング状に形成する。この工程を経ることにより、図5bに示す通り、出口側構造100において、隙間のないリング状の煉瓦受けリング13が形成される。尚、例えば、特に小規模な回転式加熱炉等においては、予め、リングを一体化加工することによって設置前に一体化済みの煉瓦受けリング13とし、それを金属シェル11に設置する製造方法を採用することも可能である。