"先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの該先端が接続されたタングと、該タングに設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ以下、ELRという。と、該タングが装着されるバックル装置と、一端及び他端を有し、該一端が該エアベルトの該後端に接続され、該他端が該ELRに巻き取り可能に接続されたウェビングとを有するエアベルト装置。請求項1において、前記バックル装置にガス発生装置が設けられており、このガス発生装置からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするエアベルト装置。請求項1又は2において、該エアベルト装置はショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられており、該エアベルト装置は、車両緊急時に、該ラップスルーアンカと、バックル装置に装着された前記タングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を備えていることを特徴とするエアベルト装置。上記の通り、特許文献1では2基のリトラクタが必要になり、コスト高である。特許文献2では、ラップベルト及びウェビングのうちリトラクタによって巻き取られない方の他端を車体に固定するためのスペースが必要である。また、ウェビング及びラップベルトをそれぞれ別々のローラに掛けるようにしているため、2個のローラ付フレームが必要となり、ローラ付フレームの大型化や、重量による慣性力から、ウェビングやラップベルトの引き出し時及び巻き取り時のフィーリングの悪化や、振動による揺れに起因した異音発生のおそれがあった。本発明は、上記従来の問題点を解決し、省スペース化及び軽量化を図ることができ、また操作性も良好なエアベルト装置を提供することを目的とする。本発明請求項1のエアベルト装置は、先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの該先端が接続されたタングと、該タングに設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ以下、ELRという。と、該タングが装着されるバックル装置と、一端及び他端を有し、該一端が該エアベルトの該後端に接続され、該他端が該ELRに巻き取り可能に接続されたウェビングとを有するものである。請求項2のエアベルト装置は、請求項1において、前記バックル装置にガス発生装置が設けられており、このガス発生装置からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするものである。請求項3のエアベルト装置は、請求項1又は2において、該エアベルト装置はショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられており、該エアベルト装置は、車両緊急時に、該ラップスルーアンカと、バックル装置に装着された前記タングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を備えていることを特徴とするものである。本発明のエアベルト装置では、リトラクタが1基であるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。本発明では、ウェビングの一端がエアベルトの後端に接続され、ウェビングの他端がタングのELRに接続されており、ウェビングを車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。また、ELRを車体に取り付けることが不要であり、エアベルト装置を車体に組み付ける作業が容易である。請求項2の通り、バックル装置にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルトに導くためのガス通路を該バックル装置及びタングに設けることにより、エアベルト装置の構成をより簡易なものとすることができる。請求項3の通り、車両緊急時にラップスルーアンカとタングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を設けることにより、車両緊急時に該ウェビングによって乗員をより効果的に拘束することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。第1図は実施の形態に係るエアベルト装置のベルト装着状態を示す正面図、第2図はこのエアベルト装置のベルト収納状態を示す正面図、第3図はこのエアベルト装置のタング付近の斜視図である。第4図aはこのタング付近を乗員と反対側から見た側面図であり、第4図bはこのタング付近を乗員側から見た側面図である。第5図aはこのタング付近を車両前方側から見た側面図であり、第5図bはこのタング付近を車両後方側から見た側面図である。第6図はこのタングをそのバックル装置への挿入方向の先端側から見た図である。エアベルト装置1は、先端及び後端を有する、膨張可能なエアベルト2と、該エアベルト2内にガスを供給して膨張させるガス発生器図示略と、該エアベルト2の該先端が接続されたタング3と、該タング3に設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ以下、ELRという。4と、該タング3が装着されるバックル装置5と、一端及び他端を有し、該一端が該エアベルト2の該後端に接続され、該他端が該ELR4に巻き取り可能に接続されたウェビング6等を有している。エアベルト2は、細長いバッグ図示略と、該バッグを囲むメッシュウェビング図示略とからなる。該バッグの先端側にはガス導入口2a第4図a,bが設けられている。メッシュウェビングは帯形状の細長い平たい筒状のものである。メッシュウェビングは、幅方向には柔軟に伸縮するが、加熱延伸加工を施すこと等により長手方向には殆ど伸長しない構成のものとなっている。該バッグの少なくとも一部は、メッシュウェビングよりも太幅のものであり、メッシュウェビングとほぼ等幅に折り畳まれて細長い帯状とされている。エアベルト2は、第1図の通り、座席図示略に着座した乗員の上半身の前面に沿って斜めに引き回される。ウェビング6は、従来の一般的なシートベルトと同様の材質のベルトよりなる。このウェビング6の前記他端は、縫合等によりエアベルト2の後端上端に連結されている。タング3は、第3~6図の通り、ELR4が設けられたタング本体3aと、該タング本体3aの先端側タング3がバックル装置5に連結された状態における該バックル装置5側から延出した、バックル装置5に挿入係止される舌片状のタングプレート3bと、該タング本体3aの後端側タング3がバックル装置5に連結された状態における該バックル装置5と反対側に設けられたエアベルト接続部3cと、ガス発生器からのガスをエアベルト2の前記バッグ内に導入するためのガス通路を構成するダクト以下、タング側ダクトということがある。3dとを有している。この実施の形態では、タング本体3aは中空状のものであり、その内部にELR4が内蔵されている。ELR4は、該タング本体3a内に、ウェビング巻取方向及び巻出方向に回転可能に設置された、該ウェビング6を巻き取るためのリール4aと、該リール4aをウェビング巻取方向に付勢する巻取機構図示略と、車両衝突時等の緊急時に該リール4aの回転をロックしてウェビング6の引き出しを阻止するための緊急時ロック機構4b第4図a,bとを備えている。タング本体3aの乗員側面タング3がバックル装置5に連結された状態において乗員側を向く面には、ウェビング挿通口3e第4図bが設けられている。ウェビング6の前記他端側は、このウェビング挿通口3eを介して該タング本体3a内のリール4aに対し巻き取り及び巻き出し可能に接続されている。なお、タング3へのELR4の設置方法はこれに限定されない。この実施の形態では、エアベルト接続部3cにエアベルト掛通口3fが設けられている。エアベルト2の先端側は、このエアベルト掛通口3fに掛通された後、折り返されて、該エアベルト2のうち該エアベルト掛通口3fよりも後端側の部分に結合例えば縫着されている。これにより、エアベルト2の先端側が該エアベルト接続部3cを介してタング3に接続されている。なお、エアベルト2のタング3への接続方法はこれに限定されない。ダクト3dは、第4図a,b及び第6図の通り、一端側が該エアベルト2バッグの先端側のガス導入口2aに接続されており、他端側がタング本体3aの先端面バックル装置5との対峙面に臨んでいる。ダクト3dの該他端側には、タング3をバックル装置5に連結したときに、後述のバックル側ダクト図示略に接続されるコネクタ3gが設けられている。この実施の形態では、ダクト3dは、タング本体3aの側面を回り込んでエアベルト2の先端側から該タング本体3aの先端側まで延在しているが、ダクト3dの配置はこれに限定されない。例えば、ダクト3dは、タング本体3a内に配設されてもよい。タング本体3aに、このダクト3dを覆うようにカバー図示略が装着されてもよい。この実施の形態では、ウェビング6の長手方向の途中部は、ショルダースルーアンカ11及びラップスルーアンカ13に掛けられている。第1,2図の通り、ショルダースルーアンカ11は、ピラー部Pの上部に、前後方向に回動可能に設置されており、ラップスルーアンカ13は、該ピラー部Pの下部又は車体の床部に設置されている。なお、該ショルダースルーアンカ11及びラップスルーアンカ13は、それぞれ、ウェビング掛部として、ウェビング6の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを備え、このローラにウェビング6が掛けられたものであってもよく、非回転式のウェビング摺動面を備え、このウェビング摺動面にウェビング6が摺動可能に掛けられたものであってもよい。ウェビング6は、第1,2図の通り、前記一端がエアベルト2の後端に接続され、これに引き続く部分がショルダースルーアンカ11に掛けられて下方へ引き回され、次いでラップスルーアンカ13に掛けられて車室内方へ引き回され、次いでタング3のウェビング挿通口3eに挿通され、前記他端がタング本体3a内のELR4のリール4aに巻取可能に接続されている。以下、ウェビング6のうちラップスルーアンカ13とタング3との間の部分をラップ部といい、ショルダースルーアンカ11とエアベルト2との間の部分をショルダー部ということがある。この実施の形態では、ラップスルーアンカ13は、車両衝突時等の緊急時に、ラップスルーアンカ13と、バックル装置5に装着されたタング3との間のウェビング6の長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止機構が設けられている。この緊急時ウェビング移動阻止機構の詳細については後述する。この実施の形態では、ラップスルーアンカ13は、ピラー部Pに装着されたピラーガーニッシュGによって覆われている。ピラーガーニッシュGの下部にはウェビング挿通口図示略が設けられており、ウェビング6の前記他端側は、このウェビング挿通口を通って車室内に引き出されている。なお、ショルダースルーアンカ11もピラーガーニッシュGによって覆われていてもよい。この場合、ピラーガーニッシュGの上部にもウェビング挿通口を設け、ウェビング6の前記一端側を、このウェビング挿通口を通して車室内に引き出す。ただし、これらのショルダースルーアンカ11及びラップスルーアンカ13は、ピラーガーニッシュGによって覆われていなくてもよい。座席のピラー部Pと反対側には前記バックル装置5が設置されている。この実施の形態では、該バックル装置5にガス発生器が連結又は内蔵されており、このガス発生器からのガスを導くダクト図示略。以下、バックル側ダクトということがある。が該バックル装置5のタング対峙面にまで延在している。バックル装置5にタング3を装着すると、このバックル装置5のダクトにタング3の前記ダクト3dがコネクタ3gを介して接続され、ガス発生器からエアベルト2にガスが供給可能となる。このように構成されたエアベルト装置1は、車両が衝突等の緊急事態に遭遇していない平常状態にあるときには、第1,2図の通り、通常のシートベルト装置と同様に使用される。即ち、エアベルト2やタング3を引っ張ると、タング3ELR4からウェビング6が引き出される。この引き出されたウェビング6は、必要に応じ、ラップスルーアンカ13及びショルダースルーアンカ11に案内されてショルダー部側へ移動する。これにより、乗員の体型に応じてウェビング6のラップ部及びショルダー部の引き出し長さをそれぞれ増大させ、タング3をバックル装置5に連結して第1図のベルト装着状態とすることができる。ELR4がウェビング6に加える巻取力張力により、該ウェビング6及びエアベルト2が乗員の上半身に軽くフィットするようになる。タング3をバックル装置5から外し、エアベルト2やタング3の引っ張り力を解除すると、ウェビング6がELR4によって巻き取られる。このとき、ウェビング6のラップ部が直接的にELR4によって巻き取られると共に、ウェビング6のショルダー部も、ELR4からの張力により、ショルダースルーアンカ11及びラップスルーアンカ13に案内されてラップ部側へ引き戻される。最終的には、該ショルダー部のほぼ全体がラップ部側へ引き戻され、且つラップ部のほぼ全体がELR4によって巻き取られ、第2図のベルト収納状態となる。なお、本発明における各部の好ましい寸法は、以下の通りである。エアベルト2の長さは、500~800mm特に600~700mmであることが好ましい。第2図のベルト収納状態からウェビング6のラップ部及びショルダー部の長さが最大となるまでの該ウェビング6のELR4からの最大引き出し長さは、1000~2000mm特に1500~2000mmであることが好ましい。ELR4を内蔵したタング3の重量や大きさは、この最大引き出し長さ分のウェビング6を巻取可能であり、且つ乗員が比較的容易に取り扱うことができる程度とされることが好ましい。第1図のベルト装着状態において、車両が所定規模以上の衝突や転倒等の事故に遭遇した場合、このエアベルト装置1のガス発生器、ELR4の緊急時ロック機構、及びラップスルーアンカ13の緊急時ウェビング移動阻止機構が作動する。これにより、エアベルト2が膨張すると共に、ELR4からのウェビング6の引き出しがロックされる。また、ラップスルーアンカ13の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング6のラップ部の長さの増大が阻止される。この膨張したエアベルト2は、乗員の胸に加えられる衝撃を吸収する。前記の通り、このエアベルト2のメッシュウェビングは例えば加熱延伸加工が施されることによりベルト長手方向へは殆ど伸びないものとなっている。バッグが膨らんだときにメッシュウェビングの編目が横方向に広がり、その結果として、メッシュウェビングが長手方向に縮み、エアベルト2の長手方向の長さが短くなる。このようにエアベルト2の長手方向の長さが短くなると、エアベルト2が乗員に密着し、乗員をしっかりと拘束することが可能となる。この乗員拘束時には、ラップスルーアンカ13の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング6のラップ部の長さが増大することが阻止されているので、乗員からウェビング6のラップ部に荷重が加えられても、該ラップ部の長さは増大しない。これにより、乗員をより確実に拘束することが可能である。このエアベルト装置1にあっては、リトラクタが1基であるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。このエアベルト装置1にあっては、ウェビング6の一端がエアベルト2の後端に接続され、ウェビング6の他端がタング3のELR4に接続されており、ウェビング6を車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。また、ELR4を車体に取り付けることが不要であり、エアベルト装置1を車体に組み付ける作業が容易である。この実施の形態では、ウェビング6は、ショルダースルーアンカ11とラップスルーアンカ13とに掛けられているので、ウェビング6をショルダー側及びラップ側にスムーズに引き回すことができる。この実施の形態では、バックル装置5にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルト2に導くためのガス通路バックル側ダクト及びタング側ダクト3dを該バックル装置5及びタング3に設けているので、エアベルト装置1の構成をより簡易なものとすることができる。次に、第7~11図を参照して、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの構成について説明する。<緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第1の構成例>第7図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第1の構成例を示す縦断面図、第8図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。このラップスルーアンカ13Aは、ウェビング挿通口21を有するベース部20と、該ベース部20に対し上下方向に移動可能に取り付けられた移動体22と、該移動体22のベース部20に対する移動を規制する規制機構23等を有している。ベース部20は、板状のものであり、両板面をそれぞれ車体のピラー部P側及びこれと反対側以下、車室内側という。に向けるようにして配置され、その下部がボルト24により該ピラー部Pの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。ウェビング挿通口21は、ベース部20をその厚さ方向に即ちピラー部P側から車室内側に向かって貫通している。このウェビング挿入口21の上縁側には、該ベース部20のピラー部P側の板面から該ピラー部P側へ張り出した張出部25が設けられている。移動体22は、ベース部20の車室内側の板面に沿う主片部22aと、該主片部22aの車両前方側及び後方側の両側辺部からそれぞれピラー部P側へ張り出し、該ベース部20の車両前方側及び後方側を通って該ベース部20のピラー部P側に回り込んだ1対の回り込み部22bと、該ベース部20のピラー部P側において前記張出部25の下方に配設された締め付けプレート22cとを有している。該締め付けプレート22cは、ベース部20のピラー部P側の板面に沿って車両前後方向に延在しており、その延在方向の両端側は、両回り込み部22bにそれぞれ連結されている。これにより、移動体22は、該主片部22aと締め付けプレート22cとが一体に上下動可能なものとなっている。移動体22が規制機構23により移動を規制された状態以下、平常状態という。にあっては、第7図の通り、主片部22aの下端がウェビング挿通口21の下縁よりも上方且つ該ウェビング挿通口21の上縁よりも下方に位置している。また、締め付けプレート22cは、張出部25との間に所定の間隔をあけて該張出部25に対峙している。このとき、ウェビング挿通口21の上縁から主片部22aの最下端までの距離は、張出部25と締め付けプレート22cとの間の間隔よりも大きなものとなっている。主片部22aの下端部は、ウェビング挿通口21に挿通されたウェビング6が掛けられるウェビング掛部22dとなっている。このウェビング掛部22dの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部22dの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。規制機構23は、移動体22に係合する係合体23aと、該係合体23aを移動体22側に付勢したスプリング23bとを備えている。ベース部20の車室内側の板面のうち、上記の平常状態において移動体22の主片部22aと対向する領域には、この係合体23aとスプリング23bとを収容した凹所20aが設けられている。係合体23aは、該主片部22aに対し接近及び離反方向に変位可能に凹所20a内に収容されている。スプリング23bは、この係合体23aと凹所20aの底面との間に蓄力状態にて配置されている。移動体22の主片部22aのベース部20との対向面には、この係合体23aが係合する凹部22eが設けられている。この凹部22eの下縁側は、第7,8図の通り、ベース部20に接近するほど下方となるように傾斜した斜面22fとなっている。なお、このように凹部22eの下縁側を斜面22fとする代わりに、又はこれと共に、係合体23aの該凹部22eへの係合方向の先端側の下縁を、該先端側ほど上方となるように傾斜した斜面としてもよい。上記の平常状態においては、係合体23aがこの主片部22aの凹部22eに係合している。これにより、移動体22がベース部20に対し上方へ移動することが規制される。規制機構23スプリング23bのバネ定数や凹部22eの深さ、斜面22fの角度等は、移動体22に対し設定値以上の上向きの荷重が加えられたときには、係合体23aがスプリング23bの付勢力に抗して斜面22fに沿って摺動しながら凹部22eから抜け出し、移動体22の上方への移動を許容するように構成されている。ウェビング6は、第7図の通り、このラップスルーアンカ13Aのピラー部P側から張出部25と締め付けプレート22cとの間、ウェビング挿通口21、及びウェビング掛部22dの下側を通され、該ウェビング掛部22dに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。車両衝突時等の緊急時にウェビング6のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング6からラップスルーアンカ13Aのウェビング掛部22dに対し上向きに荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部22dへの上向きの荷重が設定値以上になると、規制機構23による規制が解除され、移動体22がウェビング6に押されて上方へ移動する。この移動体22の上方移動により、第8図の通り、締め付けプレート22cが張出部25に接近し、これらの間にウェビング6が挟み込まれる。これにより、ウェビング6のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング6のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、締め付けプレート22cと張出部25とがウェビング6を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング6のラップ部側への移動を阻止することができる。なお、この実施の形態では、ウェビング掛部22dの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、第9図のラップスルーアンカ13A’のように、移動体22の主片部22aの下端に、ウェビング掛部として、ウェビング6の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラ22gを設け、このローラ22gにウェビング6を掛けてもよい。なお、第9図のラップスルーアンカ13A’のその他の構成は、第7,8図のラップスルーアンカ13Aと同様である。<緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第2の構成例>第10図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第2の構成例を示す縦断面図、第11図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。このラップスルーアンカ13Bは、ウェビング挿通口31を有するアンカ本体30と、該アンカ本体30に回転軸32aを介して回転可能に取り付けられたウェビングガイド32と、ウェビング挿通口31の縁部31aと対峙しており、該ウェビングガイド32の回転に伴って該縁部31aに対し接近移動可能なロック体33と、ロック体33の該縁部31aへの接近移動を規制した規制部材図示略等を有している。アンカ本体30は、その下部がボルト34によりピラー部Pの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。この実施の形態では、アンカ本体30の上部にウェビング挿通口31が設けられており、該ウェビング挿通口31の下方にウェビングガイド32及びロック体33が配置されている。ロック体33は、ウェビング挿通口31のピラー部P側の縁部31aに対峙している。このロック体33の下側にウェビングガイド32が配置されている。アンカ本体30は、このウェビングガイド32及びロック体33の車両前方側及び後方側をそれぞれ囲む1対の側壁部30aを有している。ウェビングガイド32の回転軸32aは、その軸心線方向を車両前後方向として配設され、該軸心線方向の両端側がそれぞれアンカ本体30の両側壁部30aに支持されている。ウェビングガイド32は、この回転軸32aにより回転可能に支持された基端部32bと、該基端部32bから下方へ張り出したウェビング掛部32cとを有している。ウェビングガイド32は、回転軸32a回りに、該ウェビング掛部32cが下方を向いた姿勢から車室内側へ傾いた姿勢となるように回動可能となっている。ウェビング掛部32cの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部32cの下端面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。ウェビングガイド32の基端部32bから、ロック体33を上方へ移動させるためのアーム32dが延出している。このアーム32dは、第10図の通り、ウェビング掛部32cが下向きになっている状態以下、この状態を平常状態という。において、基端部32bから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出している。このアーム32dの先端部に、回転軸32eを介してロック体33の下端部が回動可能に連結されている。該回転軸32eは、その軸心線方向を車両前後方向として配設されている。アンカ本体30の側壁部30aには、それぞれ、ロック体33の移動を案内するガイド溝30b第10図が設けられている。このガイド溝30bは、ウェビング挿通口31の縁部31aに対し接近及び離反方向に延在している。ロック体33の車両前方側及び後方側の側面からはそれぞれガイドピン33aが突設されており、これらのガイドピン33aが該ガイド溝30bに摺動可能に係合している。これにより、ロック体33は、該ガイド溝30bに案内されてウェビング挿通口31の縁部31aに向かって接近移動可能となっている。平常状態においては、第10図の通り、ウェビング掛部32cが下向きとなっており、アーム32dが基端部32bから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出しており、ロック体33は、ウェビング挿通口31の縁部31aから離反した状態となっている。この状態からウェビング掛部32cが車室内側へ回動すると、第11図の通り、アーム32dは、該ウェビング掛部32cとは逆にピラー部P側へ回動し、このアーム32dに押されてロック体33がウェビング挿通口31の縁部31aに接近するようになる。前記規制部材は、例えばロック体33を該縁部31aから離反方向に付勢したスプリング等よりなる。この規制部材は、ウェビング掛部32cに対し設定値以上の車室内側への荷重が加えられたときには、ロック体33がアーム32dに押されてウェビング挿通口31の縁部31aに対し接近移動することを許容するように構成されている。ショルダースルーアンカ11から下方へ引き回されてきたウェビング6は、第10図の通り、このラップスルーアンカ13Bのウェビング挿通口31に挿通され、このウェビング挿通口31の縁部31aとロック体33との間、ウェビングガイド32のピラー部P側、及びウェビング掛部32cの下側を通され、該ウェビング掛部32cに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。車両衝突時等の緊急時にウェビング6のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング6からラップスルーアンカ13Bのウェビング掛部32cに対し上方且つ車室内側への荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部32cへの荷重が設定値以上になると、前記規制部材による規制が解除され、ウェビング掛部32cが車室内側へ回動し、これに伴ってアーム32dがピラー部P側へ回動し、このアーム32dに押されてロック体33がウェビング挿通口31の縁部31aに接近する。これにより、第11図の通り、ウェビング挿通口31の縁部31aとロック体33との間にウェビング6が挟み込まれ、該ウェビング6のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング6のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、ウェビング掛部32c及びアーム32dを介してロック体33が縁部31a側へ強く押され、該ロック体33と縁部31aとがウェビング6を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング6のラップ部側への移動を阻止することができる。なお、この実施の形態でも、ウェビング掛部32cの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、ウェビングガイド32の下端に、ウェビング掛部として、ウェビング6の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを設け、このローラにウェビング6を掛けてもよい。上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の構成に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、座席の周辺の車体にショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカを設置しているが、座席自体にこれらを設置してもよい。"