"可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側および反受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムとを備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルの反受光面側に前記樹脂フィルムを介して接合された延焼防止シートをさらに備え、前記延焼防止シートは、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを含む可撓性シートからなることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。前記延焼防止シートが、金属箔または金属メッシュを含み、前記金属が、鉄またはその合金、アルミニウムまたはその合金の何れかであることを特徴とする請求項1記載のフレキシブル太陽電池モジュール。前記延焼防止シートは、金属メッシュに樹脂シートが積層された可撓性シートからなることを特徴とする請求項1記載のフレキシブル太陽電池モジュール。前記延焼防止シートは、ガラス繊維布またはシリカ繊維布、あるいはその何れかに樹脂シートが積層された可撓性シートからなることを特徴とする請求項1記載のフレキシブル太陽電池モジュール。前記金属箔の厚さが30μm以上であることを特徴とする請求項2記載のフレキシブル太陽電池モジュール。可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムと、前記太陽電池セルの反受光面側に封止材を介して接合されたバックシートと、を備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルとその反受光面側の前記バックシートとの間に封止材を介して延焼防止シートが介設され、前記延焼防止シートは、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを含む可撓性シートからなることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムと、前記太陽電池セルの反受光面側に封止材を介して接合された樹脂フィルムまたはバックシートと、を備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルとその受光面側の前記樹脂フィルムとの間に封止材を介して延焼防止シートが介設され、前記延焼防止シートは、透光性を有する無機繊維布からなることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。前記無機繊維布が、開口率3以下のガラスクロスであることを特徴とする請求項7記載のフレキシブル太陽電池モジュール。可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側および反受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムとを備えたフレキシブル太陽電池モジュールの反受光面側に接合される延焼防止シートであって、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかに樹脂シートが積層された可撓性シートからなる、フレキシブル太陽電池モジュールの延焼防止シート。前記可撓性シートが、金属箔または金属メッシュの何れかに樹脂シートが積層されたものであり、前記金属が、鉄またはその合金、アルミニウムまたはその合金の何れかであることを特徴とする請求項9記載のフレキシブル太陽電池モジュールの延焼防止シート。前記金属箔の厚さが30μm以上であることを特徴とする請求項10記載のフレキシブル太陽電池モジュールの延焼防止シート。フィルム基板を用いた太陽電池モジュールは、軽量であるため、建造物の屋根や外壁などに設置する場合に構造への負担が少なく、既存の建造物に架台等の補強工事なしで追加導入できることに加えて、可撓性を有することから、アーチ形状の屋根などの曲面に沿わせて設置することもできる。一方、太陽電池モジュールを建造物に設置する場合には、火災に対する安全性が要求される。例えば、JISTSC8992-2、太陽電池モジュールの安全性適合認定第2部:試験に関する要求事項には火災試験、火炎伝播及び飛び火試験が規定されている。太陽電池モジュールのラミネートに使用される樹脂、例えば、フッ素樹脂は難燃性樹脂材料に分類される。しかし、JISやUL規格などに規定される難燃性は、火炎に直接さらされた際に燃焼に対して抵抗する性質であって、耐火性とは異なる。また、太陽電池セルを樹脂シートでラミネートする際に用いられる封止材接着剤は可燃性であるため、モジュール全体としての耐燃性が低下する問題がある。本発明は、従来技術の上記実状に鑑みて、フレキシブル太陽電池モジュールの軽量でありかつ可撓性を有するという特長を損なわずに耐燃性を向上することを目的としてなされたものである。上記課題を達成するために、本発明は、可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側および反受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムとを備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルの反受光面側に前記樹脂フィルムを介して接合された延焼防止シートをさらに備え、前記延焼防止シートは、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを含む可撓性シートからなることを特徴とする。本発明において、前記延焼防止シートが、金属箔または金属メッシュを含み、前記金属が、鉄またはその合金例えばステンレス、アルミニウムまたはその合金の何れかであることが好ましい。その場合、前記金属箔が少なくとも1つのシートを有し、その1つのシートの厚さが30μm以上であるものを含むことが好ましい。また、前記延焼防止シートは、金属メッシュに樹脂シートが積層された可撓性シートであっても良い。さらに、前記延焼防止シートは、ガラス繊維布またはシリカ繊維布、あるいはその何れかに樹脂シートが積層された可撓性シートとすることもできる。また、本発明は、可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムと、前記太陽電池セルの反受光面側に封止材を介して接合されたバックシートと、を備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルとその反受光面側の前記バックシートとの間に封止材を介して延焼防止シートが介設され、前記延焼防止シートは、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを含む可撓性シートからなることを特徴とする。さらに、本発明は、可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムと、前記太陽電池セルの反受光面側に封止材を介して接合された樹脂フィルムまたはバックシートと、を備えたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池セルとその受光面側の前記樹脂フィルムとの間に封止材を介して延焼防止シートが介設され、前記延焼防止シートは、透光性を有する無機繊維布からなることを特徴とする。前記無機繊維布が、開口率5以下のガラスクロスであることが好適である。また、本発明は、可撓性を有するフィルム基板上に薄膜半導体を積層してなる太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側および反受光面側に封止材を介して積層された樹脂フィルムとを備えたフレキシブル太陽電池モジュールの反受光面側に接合される延焼防止シートであって、金属箔、金属メッシュ、無機繊維布の何れかに樹脂シートが積層された可撓性シートからなる、フレキシブル太陽電池モジュールの延焼防止シートにもある。本発明に係る太陽電池モジュールによれば、太陽電池モジュールの裏面側すなわち反受光面側に、基本的に不燃性である金属箔金属薄板、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを含む可撓性シートからなる延焼防止シートが接合されているので、モジュール表面での燃焼が裏面側建造物側に及ぶのを抑制できることに加えて、モジュール自体の昇温が抑制されることで、モジュールとしての耐燃性も改善される。しかも、上記延焼防止シートは軽量でありかつ可撓性も良好であるので、モジュールとしてのこれらの特長が損なわれることもない。さらに、延焼防止シートとして透光性を有する無機繊維布を用いることで、太陽電池セルの受光面側に延焼防止シートを配置することができ、モジュールとしての耐燃性の改善に有利である。前記無機繊維布が開口率3以下のガラスクロスであれば、透光性と耐燃性のバランスのとれたフレキシブル太陽電池モジュールを得るうえで有利である。以下、本発明のいくつかの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、各実施形態に共通または対応する構成には、共通または対応する符号を付すことで説明を省略する場合がある。第1実施形態本発明に係る第1実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール100は、図1に示すように、太陽電池モジュール100の反受光面側bに接着剤22を介して延焼防止シート21を貼付してなるものである。太陽電池モジュール100は、従来のフレキシブル太陽電池モジュールに相当し、太陽電池セル11の受光面側aに封止材12aを介して透明な樹脂フィルム13が接合され、かつ、太陽電池セル11の反受光面側bに封止材12bを介して樹脂フィルム14が接合されるとともに、太陽電池セル11の周囲では封止材12a,12bを介して樹脂フィルム13,14が直接接合されることで、太陽電池セル11が樹脂フィルム13,14と封止材12a,12bでラミネートされている。太陽電池セル11は、例えば、可撓性を有するフィルム基板の表面上にAgやAlなどの金属電極層が成膜され、その上にpin接合構造のa-SiGe半導体膜およびa-Si半導体膜からなる光電変換層が成膜され、さらにその上にITOやZnOなどからなる透明電極層が形成される一方、フィルム基板の裏面にAgやAlなどからなる接続電極層が成膜されている。光電変換層が1層または3層以上の場合もある。各成膜工程は、帯状のフィルム基板を用い、ロールツーロール方式の成膜プロセスによって、プラズマCVDなどの化学蒸着やスパッタなどの物理蒸着によって実施される。フィルム基板には、高耐熱性のポリイミドフィルムが好適である。太陽電池モジュール100の形成に際しては、先ず、太陽電池セル11の受光面側aおよび反受光面側bに一回り大きい幅の広い封止材12aと剥離シートを重ね、所定温度に加熱されたラミネートロールを通過することで一体にラミネートされる仮ラミネート処理。封止材12aでラミネートされた太陽電池セル11は、その後、受光面側封止材12aの上に透明な樹脂フィルム13を重ね、かつ、反受光面側に封止材12bを介して樹脂フィルム14を重ねた状態で、真空ラミネート処理されることで、樹脂フィルム13,14が封止材12a,12bを介して太陽電池セル11と一体化される。封止材12a,12bは、熱接着性を有する透明な樹脂シートからなり、例えば、EVAエチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムが好適に用いられるが、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、又はポリイソブチレン等の樹脂材料からなるフィルムを用いることもできる。樹脂フィルム13,14としては、透明性、耐候性、耐衝撃性、耐熱性および難燃性の点から、ETFEエチレン-テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系樹脂フィルムが好適であり、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂、アクリル樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂コートアクリル樹脂、又はポリエステル樹脂からなるフィルムを用いることもできる。反受光面側bの樹脂フィルム14には透明性は要求されない。他の難燃性樹脂としては、分子骨格に芳香族環構造、または塩素や窒素などのヘテロ原子を含むもの、ハロゲン化合物、リン化合物、無機化合物などを添加したものなどを使用できる。延焼防止シート21は、モジュールとしての可撓性を損なわずかつ軽量な不燃材料からなる可撓性シートとして、金属箔、金属メッシュ、または、無機繊維布が用いられる。金属箔、金属メッシュに使用される金属は、特に限定されるものではないが、軽量、可撓性および価格の点ではアルミニウムやアルミニウム合金が好適であり、強度および耐食性の点ではステンレスなどの鉄合金が好適である。無機繊維布としては、耐熱性に優れたシリカ繊維の連続フィラメントを製織してなるシリカクロス、ガラス繊維を製織してなるガラスクロスなどを好適に用いることができる。延焼防止シート21を樹脂フィルム14に貼付するための接着剤22としては、例えば、上述した封止材12a,12bと同様にEVA樹脂フィルムを好適に用いることができる。その場合、上述した真空ラミネート処理工程で同時にラミネート処理することもできる。特に、延焼防止シート21として、金属メッシュや無機繊維布のような多孔質のシートを用いる場合には、それらの接合面の凹凸や空隙が接着剤22で塞がれるようにする上でラミネート処理が好ましい。第2実施形態本発明に係る第2実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール200は、図2に示すように、延焼防止シート21不燃材料からなる可撓性シートの反受光面側bに封止材23を介して樹脂フィルム24を積層して積層シート20を形成し、この積層シート20を、太陽電池モジュールの反受光面側bである樹脂フィルム14に接着剤22で貼付してなるものである。代替的に、延焼防止シート21、封止材23、および、樹脂フィルム24を、上述した真空ラミネート処理工程で同時にラミネート処理しても良い。樹脂フィルム24には、耐候性、耐衝撃性、耐熱性および難燃性の点から、上述した樹脂フィルム13,14と同様に、例えばETFEフィルムなどのフッ素系樹脂フィルムが好適であるが、他の樹脂フィルムを用いることもできる。また、封止材23には、上述した封止材12a,12bと同様に、例えばEVA樹脂フィルムを好適に用いることができる。上述した第1実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール100では、延焼防止シート21として金属メッシュや無機繊維布を用いる場合に、それらの接合面の凹凸や空隙は専ら接着剤22で塞がれたが、第2実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール200では、接着剤22と封止材23とによって両側から塞がれることになる。何れの実施形態においても、多孔質の延焼防止シート21金属メッシュや無機繊維布に対して、樹脂22,23が一部含浸された状態で一体化されることで良好な接合性が得られ、かつ、太陽電池モジュール200として良好な補強シートとして機能する利点がある。また、延焼防止シート21を接着剤22と封止材23との直接接合部分で封止することにより、金属箔や金属メッシュに関して耐食性に依存しない素材選択が可能となり、鉄などの非合金系金属の選択に有利である。実施例1,2上述した第1実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール100において延焼防止シート21に用いる不燃性シート材料の材質形態のみが異なる試料実施例1:表1の試料2~16、および、第2実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール200において延焼防止シート21に用いる不燃性シート材料の材質形態のみが異なる試料実施例2:表2の試料22~35を作成し、下記のような延焼試験を実施した。また、比較のため、延焼防止シート21のない太陽電池モジュール100,200のみの試料1従来のフレキシブル太陽電池モジュールに相当についても同様の飛び火試験を実施した。飛び火試験では、試料フレキシブル太陽電池モジュール100,200を空中に張架し、風を吹き付け、火種としてガスバーナの炎に2分間さらした木片38.1mm×38.1mm×19.8mmを試料の上に置いて燃焼状況を観察した。耐燃性の評価は、木片が燃え尽きるまでに貫通孔があいた場合、および、前記孔より炎が裏面へ回りこみ、延焼した場合に延焼とし、延焼なし、シート材の一部溶融は不燃とした。それぞれの結果を表1第1実施形態、図1および表2第2実施形態、図2に示す。表1および表2より、ステンレス箔試料2~4,試料22~24、SUSシート状では、何れの実施形態でも不燃であった。一方、アルミニウム箔試料5~8,試料25~28、Alシート状では、各実施形態で一部異なる結果となった。第1実施形態では、厚さ50μmの試料7と厚さ100μmの試料8が不燃で、それ以外の厚さ30μm以下の試料5と6は何れも延焼する結果となった。これに対して、第2実施形態では、厚さ10μmの試料25のみが延焼し、それ以外の厚さ30μm以上の試料26~28は何れも不燃であった。延焼した試料5と6,25では、何れもシートに穴が開いており、それにより裏面にも着火して延焼に至ったものと考えられる。このことから、樹脂シート24をラミネートした第2実施形態では厚さ30μm以上、樹脂シート24を併用しない第1実施形態でも厚さ100μm以上であれば、アルミニウムのような熱伝導率の高い金属であっても延焼防止シートとして利用可能であることが分かった。また、ステンレスメッシュ試料10~12,試料30~32、SUS網状の結果において、樹脂シート24を併用しない第1実施形態の試料10~12では、400メッシュ試料10のみが不燃であったのに対し、樹脂シート24を併用した第2実施形態の試料30~32では、400メッシュ試料30に加えて100メッシュ試料31でも不燃の結果が得られた。このことから、樹脂シート24をラミネートした第2実施形態のモジュール200では、より網目の大きなより軽量で可撓性が良好な金属メッシュを使用可能であることが分かる。但し、樹脂シート24の追加に伴う重量増および製造コストの増加を併せて考慮する必要がある。無機繊維としては、ガラス不織布試料13~14,33~34、布状とガラスクロス試料15~18,35~36について延焼試験を行った。これらのうち、ガラスを使用した試料13~14,33~34では、厚さが100μmと200μmであるが、厚みに関係無く、延焼に至った。ガラス不織布は、ガラス繊維をバインダーで固めて形成するため、このバインダーの耐燃焼性が影響すると考えられ、耐燃性の改善は図れなかった。ガラスクロスを使用した試料15~18,35~36では、厚さが200μmのもので、開口率の異なるものを使用した。この結果、開口率が12以上では延焼に至ったが、開口率5以下の目の細かなガラスクロスでは延焼は起こらず、耐燃性に対する顕著な改善が見られた。他の試料と比較すれば、ガラスクロスは充分に軽量であり、可撓性への影響もなく、フレキシブル太陽電池モジュールの延焼防止シートとして好適であることが確認された。その他、難燃性PETフィルム試料9,29は、樹脂シート24の有無に拘わらず、耐燃性に関する改善が認められなかった。また、この試料を含め、各試料の燃焼試験の状況を観察すると、延焼した試料は表面だけでなく裏面にも炎が引火して全体が燃焼することが確認された。以上、本発明の第1および第2実施形態について述べたが、上記以外にも本発明の技術的思想に基づいて種々の実施形態が存在する。ここでその全てに言及することはできないが、上記以外の代表的な実施形態について、以下に図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においても、各実施形態に共通または対応する構成には、共通または対応する符号を付すことで説明を省略する場合がある。また、各実施形態の特徴は相互に組み合わされることや置換されることが意図されている。第3実施形態本発明に係る第3実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール300は、図3に示すように、太陽電池セル11の反受光面側bに封止材12bを介して直接樹脂フィルムを介さずに延焼防止シート21を接合し、さらに、封止材23を介してバックシート25を接合してなるものである。バックシート25は、例えば、PE,PP等のオレフィン系樹脂フィルムとPETフィルムとを接合してなる積層シート、または、それらの層間にアルミニウム箔厚さ20μmを介設した積層シートである。延焼防止シート21としては、前記同様にモジュールとしての可撓性を損なわずかつ軽量な不燃材料からなる可撓性シートを使用可能である。延焼防止シート21に金属箔や金属板、例えばアルミニウム薄板を用いる場合、太陽電池モジュールの反受光面側bの封止材12b、および、バックシート25側の封止材23との接着性を高めるために、図5に示す変形例のフレキシブル太陽電池モジュール310ように、延焼防止シート21の各側に接着材22a,22bを挿入しても良い。接着材22a,22bとしては、耐加水分解性のものが望ましい。本実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール300は、太陽電池セル11の反受光面側bの樹脂フィルムETFEフィルムを省略して延焼防止シート21およびバックシート25を接合しているので、比較的簡素な構成となっているが、設置面側における耐候性はバックシート25に介設されるアルミニウム箔、または、延焼防止シート21の金属箔や金属薄板に依存することになる。したがって、延焼防止シート21にガラスクロスなどの無機繊維布を用い、かつ、樹脂材のみからなるバックシート25を用いる場合には、無機繊維布を介した吸湿による太陽電池セル11の特性低下を回避するため、図4に示す変形例のフレキシブル太陽電池モジュール210ように、太陽電池セル11と延焼防止シート21の間に水蒸気バリヤー性に優れた樹脂フィルム14ETFEフィルムが挿入されることが好ましい。第4実施形態本発明に係る第4実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール400は、図6に示すように、太陽電池セル11の受光面側aの透明な樹脂フィルム13との間に封止材12a,12cを介して透光性を有する延焼防止シート21aが介設されている。実用的な発電効率を得るのに必要な透光性を有する延焼防止シート21aとしては、透光性を有する無機繊維、例えば、ガラスクロスを好適に用いることができる。但し、開口率が過度に大きいすなわち目が粗いと有意な延焼防止性能が得られないので、開口率3以下のガラスクロスを用いる必要がある。太陽電池セル11の反受光面側bには、封止材12bを介して直接樹脂フィルムを介さずにバックシート25が接合されているが、他の実施形態と同様に樹脂フィルム14が挿入されても良いし、延焼防止シート21が追加されても良い。当然ながら反受光面側bの延焼防止シート21には透光性の制約はない。第5実施形態本発明に係る第5実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール500は、図7に示すように、第1実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール100における太陽電池セル11の反受光面b側の樹脂フィルム14を、先述した樹脂フィルム樹脂シートを含むバックシート25に置換してなるものである。換言すれば、バックシート25の反受光面b側に封止材22接着剤を介して延焼防止シート21を接合し、耐燃性のバックシート25Aを構成し、それを太陽電池モジュールの反受光面b側の封止材12bへ直接に接合してなるものである。延焼防止シート21としては金属薄板、例えば、厚さ50μm以上のアルミニウム薄板を用い、その表面最背面に腐食を防止するためのコーティング26が施されている。このアルミニウム薄板は、複層で厚さ50μm以上であっても良く、例えば、厚さ20μmと30μmの2層のアルミニウム薄板で延焼防止シート21を構成することができる。このような特徴は、第1実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール100の延焼防止シート21のアルミニウム薄板を用いる場合にも同様に適用可能である。また、図8に示す変形例のフレキシブル太陽電池モジュール510のように、少なくとも2層の樹脂シート25a,25bを有するバックシート25Bの内部中間層に延焼防止シート21cを介設して耐燃性のバックシート25Bを構成し、それを太陽電池モジュールの反受光面b側の封止材12bへ直接に接合するようにしても良い。延焼防止シート21としては、前記同様に金属薄板や無機繊維布を用いることができる。第6実施形態本発明に係る第6実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール600は、図9に示すように、太陽電池モジュールの反受光面側bに封止材22接着剤を介して2層からなる延焼防止シート2121A,21Bを貼付してなるものである。先行する各実施形態では、主に、延焼防止シート21を構成する不燃材料として、金属箔金属薄板、金属メッシュ、無機繊維布の何れかを単独で用いる場合について述べたが、これらを相互に、もしくは他の不燃材料と組み合わせて使用することもでき、その場合、組み合わせて用いる副次的な不燃材料は単独では充分な耐燃性が得られないものであっても良い。2層からなる延焼防止シート21A,21Bのうち、太陽電池モジュールの反受光面側bに接合される主要な延焼防止シート21Aとしては、アルミニウム薄板やステンレス薄板などの金属薄板金属箔が好適であり、その場合、その最背面に配置される副次的な延焼防止シート21B延焼防止層21Bは、不燃性または耐燃性の樹脂コーティングや難燃性樹脂シートの積層により構成できる。例えば、厚さ50μmのアルミニウム薄板からなる延焼防止シート21Aの最背面に、不燃材料としてETFEやPTFEなどのフッ素樹脂コーティングからなる延焼防止層21Bを形成したものが好適であり、設置条件などにより、予めフッ素樹脂がコーティングされているフッ素鋼板などを利用することもできる。太陽電池モジュールの反受光面側bの封止材22接着剤との接合面側に金属薄板からなる延焼防止シート21Aが配置される延焼防止シート21では、金属薄板21Aの表面にプライマー27を塗布して封止材22接着剤を介しての接着性を向上させることが有利である。また、図10に示す第1変形例のフレキシブル太陽電池モジュール610では、PE,PP等のオレフィン系樹脂フィルム25cと耐加水分解性PETフィルム25dとを接合してなる積層シート従来のバックシートの反受光面側bに、前記2層からなる延焼防止シート2121A,21Bを接合して耐燃性のバックシート25Cを形成し、このバックシート25Cを太陽電池モジュールの反受光面側bに接合してなるものである。一方、図11に示す第2変形例のフレキシブル太陽電池モジュール620では、太陽電池モジュールの反受光面側bに接合されたバックシート25の最背面に、封止材22接着剤を介して延焼防止シート21A金属薄板を接合し、さらにその背面に、延焼防止シート21B難燃性樹脂シートなどを積層してなるものである。実施例3上述した第3実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール300において、延焼防止シート21に用いるアルミニウム薄板の厚さが異なる試料を作成し、先述した実施例1と同様の延焼試験を実施した。なお、バックシート25は金属箔を含まないものを用いた。結果を表3に示す。表3より、アルミニウム薄板の厚さが50μm以上の試料では、単層でも複層でも不燃であった。一方、アルミニウム薄板の厚さが30μmの試料では、先述した実施例2の場合と異なり、延焼する場合が見受けられた。これは、太陽電池モジュールの反受光面b側に樹脂フィルム14を介さず直接バックシート25が接合されていることと、バックシート25のPET樹脂が、樹脂シート24のETFEに比べて燃焼しやすいことなどによるものと考えられる。また、2020μmの複層の試料では、合計の厚さが40μmであるにも拘わらず、厚さ30μmの単層の試料よりも燃焼しやすい結果となった。これは、各層、特に、火種に近い層が薄ければ、合計の厚さが大きくても耐燃性に寄与しないことと、層間に接着剤が介在することなどの理由によると考えられる。以上の結果から、バックシート25を有する形態でもアルミニウム薄板の厚さが50μm以上であれば、太陽電池モジュールに耐燃性を付与する延焼防止シートとして有効であることが確認された。以上、本発明のいくつかの実施形態について述べたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記以外にも本発明の技術的思想に基づいてさらに各種の変形および変更が可能であることを付言する。"