"搬送される記録媒体に光を照射する発光部と、前記発光部が照射した前記記録媒体からの反射光を受光する受光部と、前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動させる移動手段と、を有し、前記記録媒体に印刷された位置合わせマークを検出する印刷装置のマーク検出手段であって、前記移動手段により前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動し、前記発光部の前記記録媒体の表面における照射径を変化させることで、前記位置合わせマークの検出領域の大きさが変化することを特徴とする印刷装置のマーク検出手段。請求項1に記載のマーク検出手段を有し、前記マーク検出手段の前記位置合わせマークの検出結果に基づいて印刷位置を制御することを特徴とする印刷装置。前記移動手段により前記マーク検出手段が前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動することで、前記マーク検出手段の前記位置合わせマークの検出領域の大きさを変化させるタイミングを入力して設定するタイミング設定入力手段を有することを特徴とする請求項2に記載の印刷装置。前記移動手段により前記マーク検出手段が前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動することで、前記マーク検出手段の前記位置合わせマークの検出領域の大きさを入力して設定する検出領域設定入力手段を有することを特徴とする請求項3に記載の印刷装置。前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検出する端部位置検出手段を有し、前記端部位置検出手段の検出結果に基づいて、前記移動手段により前記マーク検出手段が前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動することで、前記マーク検出手段の前記位置合わせマークの検出領域の大きさを制御することを特徴とする請求項2に記載の印刷装置。連続する記録媒体の一方の面に画像を印刷する第1の印刷装置と、前記第1の印刷装置の後段に配置され、前記記録媒体の他方の面に画像を印刷する第2の印刷装置と、を有する印刷システムであって、前記第2の印刷装置が、前記第1の印刷装置によって前記記録媒体に印刷された位置合わせマークを検出する請求項1に記載のマーク検出手段を備えることを特徴とする印刷システム。連続する記録媒体の一方の面に画像を印刷する第1の印刷装置と、前記第1の印刷装置の後段に配置され、前記記録媒体の他方の面に画像を印刷する第2の印刷装置と、を有する印刷システムであって、前記第1の印刷装置及び前記第2の印刷装置の少なくとも一方が、前記記録媒体に予め印刷された位置合わせマークを検出する請求項1に記載のマーク検出手段を備えることを特徴とする印刷システム。近年の印刷装置の分野では、付加価値を向上させるために様々な用紙を使用できる用紙対応力向上の要求が高まっており、例えば薄紙から厚紙、上質紙から再生紙や粗悪紙、表面処理の仕様の差異等、様々な用紙への対応が求められている。用紙の種類によっては熱収縮による変形が大きく、特許文献1及び2に係る方法によっても用紙に印刷された位置合わせマークを検出できない場合がある。また、表面処理によって用紙の摩擦係数が異なり、例えば摩擦係数が低い用紙の場合には張力を付与する機構において適正な張力を付与できなくなり、用紙が蛇行して搬送されてしまう場合があり、従来技術では位置合わせマークを検出できない場合がある。そこで、本発明では、様々な種類の用紙を用いた場合であっても、用紙に印刷された位置合わせマークを検出することができ、正確な位置に画像を印刷することにより不良画像の発生を防止することが可能なマーク検出手段、印刷装置及び印刷システムを提供することを目的とする。本発明は、上記課題に鑑み、搬送される記録媒体に光を照射する発光部と、前記発光部が照射した前記記録媒体からの反射光を受光する受光部と、前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動する移動手段と、を有し、前記記録媒体に印刷された位置合わせマークを検出する印刷装置のマーク検出手段であって、前記移動手段により前記記録媒体の表面に対して直交方向に移動し、前記発光部の前記記録媒体の表面における照射径を変化させることで、前記位置合わせマークの検出領域の大きさが変化することを特徴とする。本発明の実施形態によれば、様々な種類の記録媒体を用いた場合であっても、記録媒体に印刷された位置合わせマークを確実に検出することができ、所定の位置に画像を印刷することが可能なマーク検出手段、印刷装置及び印刷システムを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。<印刷装置の構成>図1に、本実施形態に係る印刷装置Pの構成例を示す。印刷装置Pは、長尺に連続した帯状の用紙に代表されるウェブWに画像形成を行なう。ウェブWは通常紙であることが多いが、必ずしも紙に限るものではなく、プラスチックフィルム等が用いられる場合もある。ウェブWは不図示の給送装置により搬送され、印刷装置Pの下部から内部に送り込まれる。印刷装置Pの内部に搬送されたウェブWは、搬送経路上に配置されたガイドローラ1に案内され、ウェブバッファ機構2に向けて搬送される。ウェブバッファ機構2は、搬送されるウェブWを一時的に蓄えるエアバッファ部2aと、エアバッファ部2aに対してウェブ搬送方向上流部に設けられた一対のローラ2b、2cとを有している。また、エアバッファ部2aにおけるウェブWの弛み量バッファ量を監視する複数のセンサ本実施形態においては4対の光学式センサ2d,2e,2f,2gを備えている。ここで、上述のローラ2bは不図示の駆動源を持つ駆動ローラとして設けられ、ローラ2cは駆動源を持たない従動ローラであり、ローラ2bとの間でウェブWの搬送力を確保している。エアバッファ部2aにおいては、通常弛んだウェブWの底面がセンサ2fのレベルとなる様にバッファ量が監視されている。ウェブWの底面がセンサ2gのレベルに達した場合には、ローラ2bの回転を低速にし、エアバッファ部2aにおけるウェブWの底面がセンサ2fのレベルまで上昇する様に制御する。また、上記とは反対にウェブWの底面がセンサ2eのレベルに達した場合には、ローラ2bの回転を高速にし、エアバッファ部2aにおけるウェブWの底面がセンサ2fのレベルまで下降する様に制御する。エアバッファ部2aの下流には、搬送するウェブWのエッジ位置を規制するガイド部材3が設けられている。ガイド部材3を通過したウェブWは、次に異物除去機構4に搬送される。異物除去機構4は、固定して設けられた1対のシャフト4a,4bと、シャフト4a、4bの前後位置において固定して設けられた4c,4dとを備えている。ここで、シャフト4aとシャフト4bは予め設定された極めて狭い間隙ナローギャップを形成している。搬送されるウェブWには紙粉や塵埃等の異物が付着している場合があり、大きな塊状の異物が付着したウェブが印写部へ搬送されてしまった場合には、例えば感光体等の印写部の構成部品に傷を付けてしまう恐れがある。そこで、異物除去機構4として上記ナローギャップを設けることにより、この様な異物の侵入を阻止している。異物除去機構4を通過したウェブWは、次に張力付与機構5に搬送される。張力付与機構5は、ドラム5aと、ドラム5aにウェブWを押圧して負荷を与えるローラ5bと、ウェブ搬送経路上において移動可能に支持されたドラム5cとで構成されている。張力付与機構5により、ウェブWのスキュー等を抑制できる適正な張力をウェブWに付与することができる。張力付与機構5を通過したウェブWは、ガイドシャフト6、ガイド板7を経て、搬送ローラ8,9によって印写部10へ送り込まれる。なお、搬送ローラ9の上部には、搬送ローラ9により搬送ローラ8へ適正な押圧力を与えるために、例えばバネ状の押圧部材9aが設けられている。印写部10には、例えば電子写真記録方式による印写装置が用いられ、像担持体としての感光体ドラム101が回転を開始すると、コロナ帯電器102に高電圧が印加され、感光体ドラム101表面が均一に帯電される。半導体レーザや発光ダイオード等で構成された光源103から出力された光は、感光体ドラム101表面を像露光して静電潜像を形成する。感光体ドラム101が回転し、表面の静電潜像が現像装置104に対向する位置に到達すると、静電潜像に現像剤が供給され、感光体ドラム101上にトナー像が形成される。感光体ドラム101上に形成されたトナー像は、ウェブWの背面側にトナー像と逆極性の電荷を付与する転写器105の作用によってウェブW上に吸引される。感光体ドラム101の転写位置を通過した領域は清掃装置106により清掃され、次の印刷動作に備えられる。以上のプロセスを経て印写部10においてトナー像が転写されたウェブWは、搬送ベルト11によって後段へと搬送されて行く。ここで、送り穴を有するウェブWを使用する場合は搬送ローラ8,9及び搬送ベルト11に代えて、送り穴にピン部材を係合してウェブWを搬送するトラクタ機構を用いる。搬送ベルト11から送り出されたウェブWは、バッファプレート12を経て定着部13に搬送される。定着部13に到達したウェブWは、プレヒータ13aで予熱された後、加熱ローラ13bと加圧ローラ13cからなる一対の定着ローラによって形成されるニップ部において加熱加圧されながら挟持搬送され、トナー像がウェブWに溶融定着される。加熱ローラ13bと加圧ローラ13cによって搬送されてきたウェブWは、送り出しローラ14により搬送され、スイングフィン15の振り子動作によって交互に折り分けられて印刷装置P内に積み重ねられる。印刷装置Pの後段にもう1台の印刷装置を配置して印刷システムを構成する場合には、加熱ローラ13bと加圧ローラ13cによって搬送されたウェブWは、送り出しローラ14を経て印刷装置P外部に設けられた不図示の2台目の印刷装置に向けて搬送される。また、張力付与機構5から印写部10の間のウェブW搬送経路には、マーク検出手段16が設けられている。マーク検出手段16は、例えば、後述する印刷システムのように、前段に設けられた印刷装置においてウェブWのページ先頭に印刷されたか、又は、予めウェブWに印刷された位置合わせマークを検出し、印写部10において位置合わせマークに対応する位置に画像を形成するための制御信号を発生する。<印刷システムの構成>図2に、上記した印刷装置Pを2台用いてウェブWの両面に印刷を行う、本実施形態に係る印刷システム200の構成例を示す。第1の印刷装置P1においてウェブWの一方の面に印刷を行い、印刷装置P1から排出されたウェブWの表裏が反転装置Tによって反転され、第2の印刷装置P2に搬送されてウェブWの他方の面に印刷が行われる。図3に、本実施形態に係る位置合わせマークの印刷例を示す。第1の印刷装置P1では、ウェブW上に図3に示した様に印刷データに基づく画像Imが印刷されると共に、各ページの先頭端に位置合わせマークRmが印刷される。なお、位置合わせマークRmを形成する手段は画像Imを形成する手段とは独立させ、別に設ける構成としても良く、感光体ドラム101上に画像Imと同時に形成することもできる。本実施形態においては、感光体ドラム101上に画像Imと同時に位置合わせマークRmを形成している。印刷装置P1から排出されたウェブWは、反転装置Tにて表裏が反転された状態で第2の印刷装置P2へ搬送される。反転装置TによるウェブWの表裏反転により、位置合わせマークRmを有するウェブWの一方の面は、マーク検出手段16の検出面と対向し、白紙状態のウェブWの他方の面は感光体ドラム101表面と対向する様になる。感光体ドラム101上に仮想的に設定されるページ先頭は、コントローラ17からのウェブ送り制御信号以下CPF-N信号というの発信タイミングによって把握されている。また、感光体ドラム101は予め設定されたプロセス速度で定速回転する様に制御されているため、感光体ドラム101上におけるページ先頭は上記CPF-N信号の一周期毎に図1に示す転写ポイントTPに到達することになる。したがって、コントローラ17からのCPF-N信号の発信タイミングと、マーク検出手段16が位置合わせマークRmを検出するタイミングとの位相が一致する様にウェブWの搬送速度制御することにより、感光体ドラム101上のページ先頭と、ウェブWのページ先頭とを転写ポイントTPで高精度に一致させることが可能となる。この様に、第1の印刷装置P1にてウェブW上に位置合わせマークRmを印刷し、第2の印刷装置P2にてマーク検出手段16により位置合わせマークRmを検出し、ウェブWの搬送速度を制御することにより、ウェブWの表裏の印刷位置が一致する様に制御されている。<マーク検出手段の構成及び位置合わせマークの検出>図4に、本実施形態に係るマーク検出手段16の概略構成を示す。図中に示したX1からX2方向はウェブWの搬送方向、Y1からY2方向はウェブWの搬送方向に直交する幅方向、Z1からZ2方向はウェブWの表面に対して直交方向を示している。図4に示した様に、ウェブWは第1の印刷装置において幅方向端部に位置合わせマークRmがページの先頭に印刷され、第2の印刷装置においてX2方向に搬送されている。ウェブWは、第1の印刷装置の定着部内で一時停止していた部分Waが熱収縮して変形している。この様なウェブWの変形は、第1の印刷装置の定着部内に一定時間以上留まって加熱され続けた場合に生じ易い。また、ウェブWの種類によっては定着部を通過しただけで、あるいは環境の変化によっても変形が生じる場合がある。ウェブWの変形部分Waでは、それ以外の部分以下通常印刷部というに比べて幅方向の寸法が収縮により小さくなっている。マーク検出手段16は、搬送される記録媒体であるウェブWに光を照射する発光部と、発光部が照射したウェブWからの反射光を受光する受光部とを有している。発光部と受光部は別に設けることもできるが、本実施形態では受発光部16aとして一体に構成している。受発光部16aは、例えば反射式光学センサであり、LEDとフォトダイオード受光量に応じてリニアな電圧を出力するで構成され、ウェブWに光を照射してその反射光を受光することにより位置合わせマークRmを検出する。ウェブWの白紙部分では反射率が高く、位置合わせマークRm部分では反射率が低下するため、その偏差内に閾値を設定することで位置合わせマークRmを検出している。また、受発光部16aを備えるマーク検出手段16は、受発光部16aがウェブWの表面に対して直交方向に移動できる移動手段を備えており、図中Z1からZ2方向に移動することができる。マーク検出手段16がウェブWの表面に対して直交方向に移動することにより、受発光部16aから照射した光のウェブWの表面における照射径16bが変化し、位置合わせマークRmの検出領域の大きさが変化する。図4に示した様に、マーク検出手段16が点線で示した位置では、ウェブWの表面における照射径16bが小さく、ウェブWの変形部分Waでは位置合わせマークRmが照射径16bの領域外を通過するため検出することができなくなる。また、ウェブWの幅方向において位置合わせマークRmが印刷される領域通常、ウェブWの幅方向両端部には、画像を印刷することが出来ない様に印刷禁止領域が設定されており、印刷可能領域が制限されることとなる。印刷可能領域を広く取るためには、印刷禁止領域を狭く設定する必要があり、位置合わせマークRmは検出可能な範囲で可能な限り最小の幅で印刷されている。同様に、マーク検出手段16の検出領域に位置合わせマークRm以外の画像が印刷されていると、誤検知する可能性があるため、マーク検出手段16の検出領域も印刷禁止領域となる。例えば、図4に示した様に、マーク検出手段16が点線の位置で検出領域が小さい場合には、印刷禁止領域Wbは狭くなるが、マーク検出手段16が実線の位置では検出領域が大きく、印刷禁止領域Wcの幅も大きくなる。この様に、マーク検出手段16の検出領域を大きく固定して設定することも、印刷禁止領域を拡大させることになるため、マーク検出手段16の検出領域も位置合わせマークRmに対応できる最小の大きさにする必要がある。そのため、ウェブWの微小な変形によっても位置合わせマークRmがマーク検出手段16の検出領域外を通過する様になり、位置合わせマークRmの検出ができなくなってしまう。位置合わせマークRmを検出できない場合には、第2の印刷装置P2において正確な位置に画像を印刷することが出来ず、位置ずれが発生して印刷品質が低下してしまう。この場合には当該部分の印刷物を廃棄して再度印刷する必要があるため、コスト、時間ともに無駄に消費してしまうこととなる。しかし、本実施形態に係るマーク検出手段16は、ウェブWの表面に対して直交方向であるZ1方向に移動することができる。このため、ウェブWの表面における照射径16bを拡大し、検出領域を大きくすることが可能である。したがって、ウェブWの変形部Waの位置合わせマークRmもマーク検出手段16の検出領域内を通過することとなり、マーク検出手段16により位置合わせマークRmを検出することが出来る様になる。この結果、第2の印刷装置P2において画像を正確な位置に印刷することが可能になり、印刷品質が低下するのを防ぐことが出来る。マーク検出手段16の位置をウェブWの表面に対して直交方向で離れた位置に固定すれば、移動手段を設けることなく、位置合わせマークRmの検出領域を大きくしてウェブWの変形部Waでも位置合わせマークRmを検出することが可能である。しかし、この場合には印刷禁止領域Wcの幅が広くなり、印刷できる領域が狭くなるため好ましくない。マーク検出手段16の位置をウェブWの表面に近付けると、印刷禁止領域Wbの幅は小さくなるが、変形部Waで位置合わせマークRmを検出することが出来ない。そこで、本実施形態に係るマーク検出手段16では移動手段を設けることにより、通常印刷部ではマーク検出手段16をウェブWの表面に近付け、ウェブWが熱収縮した変形部Waではマーク検出手段16をウェブWの表面から離す様に設定することで、印刷禁止領域を最小限にし、印刷できる領域を最大限確保することが出来ている。また、印刷装置で対応するウェブWの仕様に応じて、マーク検出手段16の検出領域の大きさを2段階あるいは3段階以上に設定可能な構成にすることが好ましい。検出領域の可変範囲をより大きく取り、より細分化出来る様に構成することで、様々な種類のウェブWに対して最適な検出領域の大きさを設定でき、印刷禁止領域を最小限に抑えて印刷可能領域を確保することが可能になる。位置合わせマークRmの幅を大きくし、マーク検出手段16の幅方向位置をウェブWの内側に配置することで、移動手段を設けずにウェブWの通常印刷部及び変形部Waにおける位置合わせマークRmの検出を行なうことも可能である。しかし、この場合には印刷禁止領域が拡大してしまうと共に、位置合わせマークRmを印刷するためのトナー消費量の増加によりランニングコストが増加してしまうという問題が生じる。上記では、ウェブWの一部が熱収縮等により変形した場合について説明したが、本実施形態に係るマーク検出手段16は、ウェブWの搬送位置が幅方向で変化した場合でも位置合わせマークRmを検出することができる。図5に、ウェブWの幅方向の搬送位置が変化した場合において、本実施形態に係るマーク検出手段16が位置合わせマークRmを検出する例を示す。ウェブWの種類によっては、表面の摩擦係数が低く張力付与機構5において張力負荷がかかりにくく、搬送位置が不安定になることで位置合わせマークRmが通過する位置にばらつきが発生する場合がある。図5に示した様に、点線で示した位置でウェブWが通常通り搬送されている場合には、マーク検出手段16も点線で示した通常位置にて位置合わせマークRmを検出することができる。しかし、図中実線で示したウェブW1、W2の様に搬送位置が幅方向であるY1方向又はY2方向にずれた状態で搬送されている場合には、マーク検出手段16の検出領域外を位置合わせマークRmが通過し、位置合わせマークRmを検出することができなくなる。しかしながら、本実施形態に係るマーク検出手段16によれば、ウェブWの表面に対して直交方向に移動することで、位置合わせマークRmの検出領域16bの大きさを変化できる。このため、搬送位置が通常よりも幅方向に変化しているウェブW1,W2の位置合わせマークRmも検出することが可能である。具体的には、図中点線で示した通常位置にあるマーク検出手段16が、ウェブWの表面に対して直交方向であるZ1方向に移動することで、受発光部16aからの照射径16bを拡大して検出領域を大きくする。ウェブW1,W2の位置合わせマークRmが検出領域を通過する様になるため、マーク検出手段16により位置合わせマークRmの検出が可能になる。ここで、位置合わせマークRmのウェブWの幅方向の寸法は、例えば5mm程度であり、マーク検出手段16の通常位置における検出領域の大きさは、例えば1mm程度である。マーク検出手段16の幅方向位置は、検出領域が位置合わせマークRmの中央になる様に配置されるため、位置合わせマークRmの検出領域16bに対するマージンは幅方向両側に2mm程度となる。したがって、マーク検出手段16が通常位置において、ウェブWの搬送位置や位置合わせマークRmの印刷位置の誤差及びマーク検出手段16の配置位置の誤差の和が2mmを越えると、マーク検出手段16による位置合わせマークRmの検出が出来なくなる。本実施形態に係るマーク検出手段16によれば、検出領域16bが可変であるため上記の例においてウェブWの搬送位置等が2mm以上ずれたとしても、位置合わせマークRmを検出することができる。<マーク検出手段の移動手段の構成>図6に、本実施形態に係るマーク検出手段16の移動手段の構成例を示す。ウェブWが搬送される際にバタツキによるマーク検出手段16の誤検出を防止するため、ペーパガイド30,31が設けられている。ペーパガイド30,31の間隔は狭く、例えば0.5mm程度に配設されている。ペーパガイド30側は、ウェブWの搬送をガイドする位置で固定され、ウェブWのZ2方向への移動を規制する。なお、マーク検出手段16の設置位置は、張力付与機構5から印写部10の間のウェブW搬送経路のいずれかの位置であれば良い。本実施形態では、ウェブW搬送経路に、ウェブWの下面方向Z2方向への移動を規制するガイド板7が設置されている。そのため、固定設置される下側のペーパガイド30の代わりにガイド板7を用いて、マーク検出手段16が対向するウェブWのZ2方向の位置決め機能をガイド板7で兼用する構成としても良い。マーク検出手段16は、ネジ35によりペーパガイド31のホルダ32に固定され、受発光部16aが検出窓からウェブWの幅方向端部の位置合わせマークを検出できる位置に設けられている。ホルダ32は、アジャストスクリュ33を回すことにより上下に動く構成になっており、ホルダ32と共にマーク検出手段16もウェブWの表面に対して直交方向に移動する。ペーパガイド31に設けられた検出窓にはウェブWのバタツキが増大しないようにガラスプレート34を配している。この様な構成により、アジャストスクリュ33を操作してマーク検出手段16をウェブWの表面に対して直交方向に移動させ、受発光部16aのウェブW表面における照射径16bを変化させることで、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを設定することができる。上記した構成以外で、マーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域の大きさを可変にする構成としては、マーク検出手段16とウェブWとの間にレンズを配し、当該レンズを上下させることにより検出領域の大きさを可変にすることも出来る。また、マーク検出手段16とウェブWとの間にスリットを設け、当該スリットの大きさを調節出来る様にすることで、検出領域の大きさを設定可能に構成することも出来る。図6に示した例では、マーク検出手段16をウェブWの一方の面に対してのみ設けているが、ウェブWの両面に対してマーク検出手段16を設けることもできる。図7に、アジャストスクリュ33にタイミングベルト41を介してモータ40を連結させて構成した例を示す。この様な構成により、モータ40を駆動させてマーク検出手段16をウェブWの表面に対して直交方向に移動させることで、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを制御することが可能になる。図8に、本実施形態に係る印刷装置PにおけるウェブWの幅方向端部位置の変化の例を示す。グラフの縦軸は、通常印刷時区間dのウェブWの搬送位置を基準0とした場合のウェブWの幅方向端部位置以下ウェブエッジ位置というである。横軸は第2の印刷装置P2を基準とした印刷ページ数を表している。グラフは、一定時間以上停止した後に印刷を開始した場合におけるウェブエッジ位置の変化を示している。本実施形態に係る印刷システム200における第1の印刷装置P1と第2の印刷装置P2の間のパス長は約40ページである。また、第1の印刷装置P1の定着部13内に停止し、加熱されて熱収縮したウェブWは区間cにおける35ページ周辺である。ウェブAの場合、印刷開始直後の区間aでは走行が多少不安定であるが、第1印刷装置P1と第2の印刷装置P2の間で停止していたウェブが通過する区間bでは通常印刷時である区間dとほぼ同じウェブエッジ位置で安定している。区間cでは、熱収縮によりウェブWの幅が片側0.5mm程度内側に変形していることが分かる。第1の印刷装置P1から第2の印刷装置P2まで停止することなく印刷される通常印刷部である区間dでは、ウェブエッジ位置はほぼ一定で安定している。ウェブBでは、区間a,bでは通常印刷時の区間dに比べて0.5mm程度外側を搬送され、区間cでは熱収縮により1.5mm程度内側に変形していることを示している。ウェブBの搬送位置のずれに起因する位置合わせマークRmの印刷位置誤差と、マーク検出手段16の幅方向位置の誤差の和が0.5mm以上であると、熱収縮量と合わせて位置合わせマークRmが通常位置に比べて2mm以上ずれることになり、位置合わせマークRmを検出できなくなってしまう。したがって、ウェブAとウェブBを比較すると、ウェブBは搬送が不安定であり、熱収縮量も大きく、その結果として、マーク検出手段16による位置合わせマークRmを検出出来ない場合が発生し易いものと考えられる。そこで、図7に示した構成により、ウェブBを使用する際には、区間aからcまではマーク検出手段16をウェブBの表面に対して直交方向に離れた位置に設定し、区間dに達した時にモータ40を駆動させてマーク検出手段16をウェブBに近づける様に制御することで、位置合わせマークRmの検出を安定して行なうことが可能になる。あるいは、区間a,bにおいてマーク検出手段16を近づけた状態で位置合わせマークRmを検出可能であれば、区間cのみでマーク検出手段16をウェブBから離し、他の区間ではマーク検出手段16をウェブBから近付ける様に設定することも出来る。第1の印刷装置P1と第2の印刷装置P2との間のパス長とウェブWの搬送速度及び印刷速度が既知であれば、区間cが第2の印刷装置のマーク検出手段16を通過するタイミングは算出することが出来る。したがって、モータ40を駆動させ、マーク検出手段16をウェブWの表面に対して直交方向に移動させることにより、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを制御し、位置合わせマークRmの検出を安定して行なうことが可能になる。<タイミング設定入力手段について>図9に、マーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域の大きさを変化させるタイミングを入力して設定できるタイミング設定入力手段50を有する本実施形態に係る印刷装置Pの構成例を示す。ウェブWの種類によって熱収縮して変形する量や、搬送位置が安定する範囲に差異があるため、マーク検出手段16の検出領域の大きさを変化させる最適なタイミングはウェブWに応じて決まる。そこで、タイミング設定入力手段50を設けることにより、ウェブWごとにマーク検出手段16の検出領域を変える最適なタイミングをオペレータ自身が設定することが可能になる。例えば図8に示したウェブBを用いて印刷を行う場合には、第2の印刷装置P2にて33ページから39ページの間は、マーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域が大きくなる様に設定することができる。使用するウェブWに応じてマーク検出手段16の検出領域の大きさを適宜設定できるため、位置合わせマークRmの検出を安定して行なうことが出来ると共に、印刷禁止領域の幅を最小限に留めることが可能になる。なお、タイミング設定手段50について、図9に示した様に印刷装置Pの外部に設ける構成に代えて、印刷装置P内に設ける構成としても勿論構わない。<ウェブの端部位置検出手段について>図10に、搬送されるウェブWの幅方向端部位置を検出する端部位置検出手段60を有する本実施形態に係る印刷装置Pの構成例を示す。また、図11に、本実施形態に係る端部位置検出手段60の構成例を示す。ウェブWの幅方向の端部位置を検出する端部位置検出手段60は、ウェブWの端部を境にY1方向側とY2方向側とに独立した遮光量検出部60a,60bを備えている。遮光量検出部60a,60bは、例えばLEDとフォトダイオードを対向させて配置しており、その間を搬送されるウェブWの端部位置を各遮光量検出部60a,60bの遮光量から検出する。端部位置検出手段60は、ウェブWをガイドするプレート状の部材にネジ止めされている。端部位置検出手段60はウェブ搬送方向においてマーク検出手段16の前段に配設され、搬送されるウェブWの端部位置が変化したことを検出すると、モータ40が駆動してマーク検出手段16をウェブWの表面に対して直交方向に移動させ、位置合わせマークRmの検出領域が大きくなる様に制御される。また、ウェブWの端部位置が通常位置に戻ったことを検出すると、マーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域が元の大きさに戻る様にモータ40が駆動してマーク検出手段16の位置が制御される。この様に、ウェブWの端部位置検出手段60の検出値に応じて位置合わせマークRmの検出領域の大きさを変化させることが可能になるため、ウェブWが熱収縮して変形した場合でも、搬送位置にずれが生じた場合においても、検出領域の大きさを常に最適な状態に制御することができる。したがって、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを常に最適化することにより、印刷禁止領域の幅を最小限に抑え、印刷可能領域を確保することが可能になる。なお、端部位置検出手段60は、搬送されるウェブWの端部位置を検出できる構成であれば良く、図11に示した構成に限定されるものではない。また、本実施形態では、端部位置検出手段60は、ガイド板7と別に設けられるプレートに設置する例を挙げて説明したが、例えば、ガイド板7に端部位置検出手段60の検出ユニット各遮光量検出部60a,60bの下側を埋め込む構成等として、一体構成としても構わない。また、マーク検出手段16はウェブWの一方の端部に設けられるため、ウェブWのマーク検出手段16が設けられた側の端部位置を検出できる構成であれば良いが、ウェブWの両側の端部位置を検出する構成や、ウェブW全体の幅を検出することで、ウェブWの熱収縮等による変形部分を検出する構成とすることも出来る。さらに、端部位置検出手段60の検出値が規定値外であることにより、マーク検出手段16の検出領域を変化させる必要が無い場合には、モータ40を駆動させてマーク検出手段16を移動させないことも可能である。これによりモータ40の駆動に必要な電力を低減することが出来る。<検出領域設定入力手段について>図12に、タイミング設定入力手段50に加えて検出領域設定入力手段51を有する本実施形態に係る印刷装置Pの構成例を示す。検出領域設定入力手段51では、オペレータがマーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域の大きさを入力して設定することが出来る。検出領域設定入力手段51に入力する対象としては、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを示す絶対値でも良いし、段階的に設定された検出領域ごとに割り当てられた数値や記号でも良い。また、予め評価やテスト印刷等によりウェブWの仕様に応じた検出領域の設定値を入力出来る様に設けることもできる。マーク検出手段16は、検出領域設定手段51に入力された設定値に基づいてモータ40が駆動することによりウェブWの表面に対して直交する方向に移動し、位置合わせマークRmの検出領域を設定された大きさに変更する。マーク検出手段16の位置合わせマークRmの検出領域の大きさとして、小さい方から検出領域S,検出領域M,検出領域Lの3段階がある場合を例に以下説明する。図8に示したウェブAに印刷する場合には、区間bと区間dでは検出領域S、区間aと区間cでは検出領域Mに設定する。また、ウェブBに印刷する場合には、区間dでは検出領域S,区間aと区間bでは検出領域M,区間cでは検出領域Lに設定する。この様に、それぞれのウェブに対して印刷する場合に最適な検出領域の大きさを様々に設定することができる。検出領域設定入力手段51を設けることによって、多様なウェブを使用する顧客先においてもオペレータ自身で最適な検出領域の大きさを選択、設定することが可能となる。また、検出領域を大きく設定する時間を最小限に抑え、印刷禁止領域の幅を小さくすることができる。なお、タイミング設定手段50、検出領域設定入力手段51について、図12に示した様に印刷装置Pの外部に設ける構成に代えて、それぞれ印刷装置P内に設ける構成としても勿論構わない。上記では、2台の印刷装置P1,P2を用いてウェブWの両面に印刷を行う印刷システム200において、第1の印刷装置P1で位置合わせマークRmをウェブWに印刷し、第2の印刷装置P2に設けられたマーク検出手段16により位置合わせマークRmの検出を行う例について説明した。しかし、予め位置合わせマークRmが所定位置に印刷されているウェブWを用いる場合には、印刷システム200における第1の印刷装置P1にマーク検出手段16を設けても良い。この様な構成によれば、ウェブWの搬送位置が幅方向で変化した場合においても、位置合わせマークRmを検出して正確な位置に印刷をすることが出来る。また、温度や湿度等の環境変化によりウェブWが収縮して変形した場合でも位置合わせマークRmを検出できるため、ウェブWの適切な位置に印刷を行うことが可能になる。また、位置合わせマークRmが印刷されたウェブWに1台の印刷装置で片面印刷を行う場合でも、本実施形態に係るマーク検出手段16を備えることで、ウェブWに変形や搬送位置のずれが生じた場合であっても、位置合わせマークRmを検出して適切な位置に印刷することが可能になる。また、例えば印刷装置の後段に設置する後処理装置裁断装置、ステープラ、パンチ、製本機等において位置合わせマークRmを検出してページごとに裁断やパンチの位置を決定する場合があり、この様な後処理装置にマーク検出手段16を設けることにより、位置合わせマークRmの検出を確実に行なうことが可能となる。<まとめ>以上説明した様に、本実施形態に係るマーク検出手段16は、ウェブWの表面に対して直交方向に移動することで発光部からのウェブWにおける照射径16bを変化させ、位置合わせマークRmの検出領域の大きさを制御することができる。このため、ウェブWに熱収縮による変形や、搬送位置に幅方向のずれが生じた場合であっても、検出領域の大きさを変化させることにより位置合わせマークRmを適切に検出することが可能であり、多様な種類の用紙に対応することができる。また、位置合わせマークRmを印刷する幅を小さく出来るため、印刷不可領域の幅を最小限にし、印刷可能領域を十分に確保することが出来る。本実施形態に係るマーク検出手段16を備える印刷装置Pによれば、ウェブWに変形や搬送位置のずれが生じた場合であっても、適切な位置に印刷することが出来るため、不良印刷物の発生を防止することができる。さらに、2台の印刷装置Pの少なくとも一方が本実施形態に係るマーク検出手段16を備え、ウェブWの両面印刷を行う印刷システム200によれば、ウェブWに印刷された位置合わせマークRmを安定して検出できるため、両面の印刷位置を正確に合わせて印刷を行うことが可能となる。なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。例えば、本実施形態においては、印刷装置Pの印写部10の構成として、ウェブWにトナー像を形成する電子写真装置について説明したが、印写部10にインクジェットヘッドを設け、定着部13としてプレヒータ13aのみの構成、若しくは、非接触の加熱部材等を設けた印刷装置Pにおいても、同様にウェブWに縮み部分Waが生じる。本発明は、この様な構成においても勿論適用可能である。"