"下記の工程a~cを有する、蓄電素子用電極の製造方法。a平均粒子径が5μm以下の電極活物質と、カーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバの分散液とを混合し、電極コンポジット層形成用塗布液を得る工程。b集電体の表面に電極コンポジット層形成用塗布液を塗布し、乾燥して電極コンポジット層を形成し、積層体を得る工程。c積層体を圧延し、蓄電素子用電極を得る工程。前記工程aにて、ポリマー系バインダの溶液または分散液をさらに混合する、請求項1に記載の蓄電素子用電極の製造方法。前記ポリマー系バインダの含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量である、請求項2に記載の蓄電素子用電極の製造方法。前記電極活物質の含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、80~98質量である請求項1~3のいずれかに記載の蓄電素子用電極の製造方法。前記カーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバの含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量である請求項1~4のいずれかに記載の蓄電素子用電極の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の製造方法で得られた蓄電素子用電極を備えてなる、蓄電素子。本発明は、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる蓄電素子を与える蓄電素子用電極を製造できる蓄電素子用電極の製造方法;および、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる蓄電素子を提供することを目的とする。本発明は以下の構成を有する蓄電素子用電極の製造方法、および蓄電素子を提供する。[1]下記の工程a~cを有する、蓄電素子用電極の製造方法。a平均粒子径が5μm以下の電極活物質と、カーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバの分散液とを混合し、電極コンポジット層形成用塗布液を得る工程。b集電体の表面に電極コンポジット層形成用塗布液を塗布し、乾燥して電極コンポジット層を形成し、積層体を得る工程。c積層体を圧延し、蓄電素子用電極を得る工程。[2]前記工程aにて、ポリマー系バインダの溶液または分散液をさらに混合する、[1]に記載の蓄電素子用電極の製造方法。[3]前記ポリマー系バインダの含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量である[2]に記載の蓄電素子用電極の製造方法。[4]前記電極活物質の含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、80~98質量である[1]~[3]のいずれかに記載の蓄電素子用電極の製造方法。[5]前記カーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバの含有量が、前記電極コンポジット層形成用塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量である[1]~[4]のいずれかに記載の蓄電素子用電極の製造方法。[6][1]~[5]のいずれかに記載の製造方法で得られた蓄電素子用電極を備えてなる、蓄電素子。本発明の蓄電素子用電極の製造方法によれば、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる蓄電素子を与える蓄電素子用電極を製造できる。本発明の蓄電素子は、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる。本発明においては、電極コンポジット層とは、集電体の表面に層状に形成された電極コンポジットからなる層であり、電極コンポジットは、電極コンポジット層を構成している材料の複合体である。本発明における電極コンポジットとは、電極活物質、導電助剤、ポリマー系バインダ、その他の固形添加剤等の複合体である。<蓄電素子用電極の製造方法>本発明の蓄電素子用電極の製造方法は、下記の工程a~cを有する方法である。a平均粒子径が5μm以下の電極活物質と、CNTまたはCNFの分散液とを混合し、電極コンポジット層形成用塗布液を得る工程。b集電体の表面に電極コンポジット層形成用塗布液を塗布し、乾燥して電極コンポジット層を形成し、積層体を得る工程。c積層体を圧延し、蓄電素子用電極を得る工程。工程a工程aは、電極活物質、CNTまたはCNFの分散液を混合し、電極コンポジット層形成用塗布液以下、単に塗布液とも記す。を調製する工程である。工程aにおいて、さらにポリマー系バインダの溶液または分散液、追加の媒体、分散安定剤、他の導電助剤、他の添加剤等を混合することが好ましい。電極活物質電極活物質は、特に限定はされず、公知の正極活物質、負極活物質から適宜選択して用いることができる。正極活物質としては、金属酸化物類、金属硫化物類、導電性有機化合物類等が挙げられ、安定した電池特性を長期にわたって発現できる点から、金属酸化物類リチウム複合金属酸化物、リチウム金属フォスフォオリビン類等が特に好ましい。金属酸化物類は、Liと他の1種の金属との複合酸化物であってもよく、Liと他の複数の金属との複合酸化物であってもよい。たとえば、リチウムニッケル複合酸化物の場合、LiNiO2等をそのままリチウムイオン電池の正極に用いることはほとんどなく、LiやNiの一部を、Co、Mn、Al、B、Cr、Cu、F、Fe、Ga、Mg、Mo、Nb、O、Sn、Ti、V、Zn、Zr等の中から選ばれる1種または複数の元素で置き換えたものが用いられる。正極活物質としては、電子伝導性を高める目的から、電極活物質の表面や電極活物質の内部に導電性炭素質材料を複合化させた材料を用いてもよい。負極活物質としては、黒鉛系炭素材料、非黒鉛系炭素材料、金属系材料等が挙げられる。炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチ炭化物、石油系ピッチ炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェノール樹脂の炭化物、セルロースの炭化物、これら炭化物の部分黒鉛化物、ファーネスブラック、アセチレンブラック、炭素繊維等が挙げられる。金属系材料としては、スズ系、シリコン系、チタン系、金属窒化物、リチウム、リチウム合金、リチウムチタン複合酸化物、その他の酸化物系等が挙げられる。電極活物質の平均粒子径は、5μm以下であり、4μm以下が好ましく、3μm以下がより好ましく、2μm以下がさらに好ましく、1μm以下が特に好ましい。電極活物質の平均粒子径が5μm以下であれば、得られる蓄電素子の放電容量や出力が充分に大きくなる。なお、電極活物質の平均粒子径が5μmを超えると、CNTやCNFが凝集してしまう従来技術と、本発明との違いが見え難くなる。この理由は下記の通りと考えられる。平均粒子径が5μm以下の微粒子の電極活物質の場合、導電パスの良好なネットワークが形成されず、電極活物質が該ネットワークから外れて孤立してしまい、電池特性発現に寄与できない電極活物質が大量に発生する。これに対して、平均粒子径が5μm超の大粒径の電極活物質の場合、導電パスのネットワークに欠陥が多くても、孤立してしまう電極活物質は少ない。CNTやCNFが凝集してしまう従来技術は、電池特性を損ねることが少ないため、本発明との違いが見え難くなると考えられる。したがって、本発明の方法を、平均粒子径が5μm超の大粒径の電極活物質に用いることも有用であって、極めて過酷な使用に当たっても長寿命で安定した特性発現が実現できるものと考えられる。電極活物質の平均粒子径は、電極活物質の取り扱いやすさや凝集のしにくさの点から、10nm以上が好ましく、100nm以上がより好ましい。電極活物質の平均粒子径は、レーザー回折散乱法で測定されるD50すなわち全粒子の粒子径の累積の中央値である。CNTまたはCNFの分散液CNTまたはCNFの分散液は、媒体に導電助剤であるCNTまたはCNFが分散し、分散剤で分散状態が安定化されたものである。CNTまたはCNFの分散液としては、取り扱いやすさや環境負荷が小さい点から、CNTまたはCNFの水性分散液が好ましい。CNTは、グラフェンシートを筒状に丸めた形状を有するものである。形状によるCNTの種類としては、単層CNT、多層CNT等が挙げられる。また、製造方法によるCNTの種類としては、アークプラズマ法によるCNT、化学気相合成法によるCNT、気相法炭素繊維以下、VGCFという。と呼ばれる炭素繊維の高速製造方法である気相成長法によるCNT、ポリテトラフルオロエチレンの還元分解物であるカルビンから合成されたCNT、ポリアクリロニトリルのシェルと熱分解消失性ポリマーのコアから製造されたCNT等が挙げられる。CNTとしては、耐久性の点から、表面処理されて表面が化学修飾されていないものが好ましい。CNFは、狭義には複数のグラフェンシートが繊維軸に対して斜めにまたは垂直に積層したものと定義される。しかしながら、本明細書において、CNFは、前記CNTを除いた、グラフェン骨格を持つ全ての繊維状炭素化合物を含む。CNFとしては、COを炭素源とした化学気相合成法によるCNF、VGCFと呼ばれる炭素繊維の高速製造方法である気相成長法によるCNF等が挙げられる。CNFとしては、耐久性の点から、表面処理されて表面が化学修飾されていないものが好ましい。CNTやCNFの直径は、単層CNTの1nmから多層CNTの500nmまでが使用できる。CNTやCNFの長さも、数nmから10mmまで使用できる。本発明では、これらのCNTやCNFから適宜選択して使用できる。なかでも好ましくは、直径が3~200nmで長さが0.1~1000μmであり、さらに好ましくは直径が4~100nmで長さが1~500μmである。この範囲であれば、電極コンポジット層の形態維持と良好なレート特性発現に有効である。CNTやCNFには、様々な目的で異元素または異種化合物がCNTやCNFの製造の際に添加されていてもよい。異元素または異種化合物としては、Ag、Ba、Be、Ca、Ce、Co、Cs、Gd、K、La、Li、Mg、Na、Ni、Pd、Pt、Rb、Rh、Sc、Sm、Sr、IIIB族の元素、VB族の元素、フラーレン等が挙げられる。特にIIIB族のBは、CNTのその他の特徴を損ねることなく、電子伝導性を飛躍的に高めることができると考えられ、好ましい。添加は、異元素が炭素原子に置き換わって導入されることによって行われてもよい。CNTやCNFの分散剤としては、カラメル、界面活性剤、水溶性高分子、DNA、カテキン等が挙げられ、長期にわたってCNTやCNFを均一に分散でき、かつCNTやCNFを高濃度化できる点から、カラメル、界面活性剤、水溶性高分子が好ましい。カラメルとは、糖類または糖類の溶液を加熱して糖類を分解、重合したいわゆるカラメル化反応したものである。カラメルとしては、食品添加物等として市販されているカラメルを用いてもよく、糖類または糖類の溶液を公知の方法でカラメル化したものを用いてもよい。糖類としては、単糖類グルコースブドウ糖、フルクトース果糖、ガラクトース等、二糖類マルトース麦芽糖、スクロースショ糖、ラクトース乳糖、セロビオース等、少糖類オリゴ糖等、多糖類デンプン、デキストリン、水溶性食物繊維類、水溶性セルロース類等等が挙げられる。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤脂肪酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等、陽イオン界面活性剤アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等、両性界面活性剤アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等、非イオン界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド等が挙げられる。具体的には、ラウリル硫酸ナトリウム、コール酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等が挙げられる。水溶性高分子としては、ポリアクリル酸類、メチルセルロース類、カルボキシメチルセルロース以下、CMCと記す。類、クラウンエーテル類、デキストリン類、水溶性食物繊維類等が挙げられる。CNTまたはCNFの分散液における、CNTまたはCNFの割合は、0.05~67質量が好ましく、0.1~50質量がより好ましく、0.5~30質量が特に好ましい。前記の範囲であれば、電極コンポジット層形成用塗布液の有効成分濃度を大きく損ねてしまうことがなく、また、塗布液を取扱い困難なほど増粘させることがなく、好ましい。CNTまたはCNFの分散液における、分散剤の割合は、CNTまたはCNFに対して5~500質量が好ましく、10~300質量がより好ましく、20~100質量が特に好ましい。ポリマー系バインダの溶液または分散液ポリマー系バインダは、電極コンポジット層中のCNTやCNFの分散状態を良好にするために、電極コンポジット層中に少量含まれることが好ましい。ポリマー系バインダ溶液は、媒体にポリマー系バインダを溶解したものである。たとえば、ポリ塩化ビニリデン以下、PVdFと記す。やPVdF系共重合体の、N-メチルピロリドン以下、NMPと記す。溶液、テトラヒドロフラン溶液、アセトン溶液等が挙げられる。ポリマー系バインダ分散液は、媒体にポリマー系バインダの粒子が分散したものである。ポリマー系バインダ分散液としては、取り扱いやすさや環境負荷が小さい点から、ポリマー系バインダ水性分散液が好ましい。ポリマー系バインダ水性分散液は、通常、界面活性剤を含む。ポリマー系バインダ水性分散液は、乳化重合法によって得られたポリマー系バインダを含む乳濁液に、公知の処理を施すことによって得られる。ポリマー系バインダとしては、結晶性樹脂、非晶性樹脂、ゴム、エラストマー等が挙げられる。ポリマー系バインダは、フッ素を含有しないポリマーであってもよく、含フッ素ポリマーであってもよく、蓄電素子に用いた際の耐酸化還元性が良好である点から、含フッ素ポリマーが好ましい。フッ素を含有しないポリマーとしては、合成ゴムエラストマー類天然ゴム類、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリル変性スチレン-ブタジエン共重合体、酢酸ビニル共重合体、ニトリルブチルゴム、水素化ニトリルブチルゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリン、ポリウレタン等、合成樹脂類アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド等等が挙げられる。含フッ素ポリマーとしては、たとえば、結晶性含フッ素ポリマー、非晶性含フッ素ポリマー等が挙げられる。結晶性含フッ素ポリマーとしては、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、CF2=CORfnF2-n式中Rfは炭素数1~8のペルフルオロアルキル基または分子内に1個以上のエーテル結合を含むペルフルオロアルキルオキシアルキル基であり、nは1または2であり、いずれの炭素鎖も直鎖状でも分岐を含んでも、また環状構造を有してもよい。で表わされるペルフルオロアルキルまたはアルキルオキシアルキルビニルエーテル類、クロロトリフルオロエチレンの中から選ばれた1種から誘導される繰り返し単位を有する結晶性単独重合体、または少なくとも1種から誘導される繰り返し単位を有する結晶性共重合体が挙げられる。非晶性含フッ素ポリマーとしては、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、CF2=CORfnF2-n式中Rfは炭素数1~8のペルフルオロアルキル基または分子内に1個以上のエーテル結合を含むペルフルオロアルキルオキシアルキル基であり、nは1または2であり、いずれの炭素鎖も直鎖状でも分岐を含んでも、また環状構造を有してもよい。で表わされるペルフルオロアルキルまたはアルキルオキシアルキルビニルエーテル類、クロロトリフルオロエチレンの中から選ばれた少なくとも2種から誘導される繰り返し単位を有する非晶性共重合体、または少なくとも1種から誘導される繰り返し単位とCH2=CHOR式中Rは炭素数1~8のアルキル基またはエーテル結合を1個以上含むアルキルオキシアルキル基であり、いずれの炭素鎖も直鎖状でも分岐を含んでも、また環状構造を有してもよい。で表わされるアルキルまたはアルキルオキシアルキルビニルエーテル類、エチレン、プロピレンの群の中から選ばれた少なくとも1種から誘導される繰り返し単位を共に含有してなる非晶性共重合体が挙げられる。結晶性含フッ素ポリマー、非晶性含フッ素ポリマーは、上述したモノマー以外の他のモノマーから誘導される繰り返し単位を有していてもよい。他のモノマーとしては、1-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチルトリフルオロビニルエーテル、クロトン酸ビニル、メタクリル酸ビニル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。ポリマー系バインダとして水性分散液を用いる場合は、結晶性含フッ素ポリマーと非晶性含フッ素ポリマーを併用するのが好ましい。結晶性含フッ素ポリマーからなるポリマー系バインダが粉体からなる電極コンポジット層を担持し、非晶性含フッ素ポリマーからなるポリマー系バインダが集電体との密着を担うと推定される。特に結晶性含フッ素ポリマーとしては、フィブリル化による3次元網目構造によって粉体担持できるポリテトラフルオロエチレン以下、PTFEと記す。がより好ましい。塗布液中のPTFE粒子は、複数のPTFE粒子が相互に集合した凝集構造を形成する。そのため、工程b~cにおいて塗布液を集電体の表面に塗布、乾燥し、電極コンポジット層を形成した後、圧延することによって、PTFEのフィブリル化が促進される。その結果、フィブリル化によってより緻密な3次元網目構造が形成され、従来の電極コンポジット層に比べてPTFEの含有量が低くても、電極活物質をより強く保持できる。その結果、PTFEの含有量を低く抑えても、電極コンポジット層が集電体から脱落しにくい。さらに、繊維形状を有する少量のPTFEで結着された電極コンポジット層は、電極コンポジット層中のイオンの流れを極めてスムースにする効果も持つことから、最終的に得られる蓄電素子は、放電容量が大きくなる上、レート特性や出力特性に優れる。PTFEの数平均分子量は、50万~5000万が好ましい。PTFE粒子の平均粒子径は、0.01~10μmが好ましく、0.05~2μmがより好ましく、0.1~1μmがさらに好ましい。PTFE粒子の平均粒子径が該範囲内であれば、PTFE水性分散液の安定性が良好となり、また、工程b~cにおいてフィブリル化しやすい。PTFE粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱法で測定される平均粒子径である。本発明においては、PTFEとともに用いることができる他のポリマー系バインダとしては、セルロース、ポリオレフィン、アクリル系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、非晶性の含フッ素ポリマークロロトリフルオロエチレンとアルキルビニルエーテル類やアルキルオキシアルキルビニルエーテル類との共重合体、テトラフルオロエチレン-プロピレン共重合体等等が挙げられる。他のポリマー系バインダとしては、蓄電素子に用いた際の耐酸化還元性が良好である点から、非晶性の含フッ素ポリマーが好ましい。他のポリマー系バインダは、粉体または分散液が好ましく、均質な電極コンポジット層の形成が容易である点から、分散液がより好ましい。該分散液の媒体としては、水性媒体が好ましい。他のポリマー系バインダは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。媒体媒体としては、芳香族化合物トルエン、キシレン等、ヘテロ環化合物N-メチルピロリドン等、脂肪族化合物ヘキサン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン等、水性媒体水、水と水溶性の有機溶媒との混合物等等が挙げられ、取り扱いやすさや環境負荷が小さい点から、水性媒体が好ましい。水性媒体は、水蒸留水、イオン交換水等のみであってもよく、水溶性の有機溶媒を含んでいてもよい。水溶性の有機溶媒を含む水性媒体を用いると、乾燥過程で電極コンポジット層の歪が抑えられ、より均質で集電体との密着性の良好な電極コンポジット層を形成できる。水溶性の有機溶媒は、水より沸点が高いことが好ましい。水溶性の有機溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、テトラメチレンスルホン、N-メチルピロリドン、エチレングリコール類、プロピレングリコール類、グリセリン等が挙げられる。水溶性の有機溶媒の割合は、取り扱いが容易である点から、水性媒体100質量のうち、0~50質量が好ましく、0~20質量がより好ましい。分散安定剤分散安定剤は、媒体に電極活物質、導電助剤、ポリマー系バインダ等を微細にかつ均一に分散させるものである。分散安定剤としては、水溶性の有機溶媒ブタノール、エチレングリコール、グリセリン等、前記界面活性剤、前記水溶性高分子等が挙げられる。分散安定剤としては、電極活物質や導電助剤の分散性向上に有効であり、かつ塗布液の安定性にも寄与する点から、水溶性高分子または界面活性剤が好ましい。界面活性剤としては、高分子界面活性剤も好ましい。高分子界面活性剤とは、1分子中に親水性基と疎水性基とを有する高分子量の界面活性剤である。他の導電助剤塗布液は、本発明の効果を損なわない範囲内において、CNTおよびCNFを除く他の導電助剤を含んでいてもよい。他の導電助剤としては、グラファイト類天然黒鉛、人造黒鉛等、カーボンブラック類サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック等、ケッチェンブラック、ニードルコークス、グラフェン等が挙げられる。他の導電助剤としては、水性媒体への分散性が良好である点から、親水性カーボンブラックが好ましい。親水性カーボンブラックとしては、ホウ素化アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等が挙げられ、長期に渡って優れた電子伝導性を有する点から、ホウ素化アセチレンブラックが好ましい。他の導電助剤の平均粒子径は、3~1000nmが好ましく、5~200nmがより好ましい。含有量塗布液における固形分濃度は、電極コンポジット層の形成が容易である点から、塗布液100質量中、10~90質量が好ましく、15~80質量がより好ましい。固形分とは、塗布液に含まれる成分のうち、電極コンポジットを構成する電極活物質、導電助剤、ポリマー系バインダ、その他の固形添加剤等である。電極活物質の含有量は、塗布液における固形分100質量のうち、80~98質量が好ましく、85~97質量がより好ましい。電極活物質の含有量が80質量以上であれば、最終的に得られる蓄電素子の放電容量は充分に大きい。電極活物質の含有量が98質量以下であれば、結着良好な電極コンポジット層を有する蓄電素子用電極を製造できる。CNTおよびCNFの含有量は、塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量が好ましく、0.5~7.0質量がより好ましい。CNTおよびCNFの含有量が該範囲内であれば、最終的に得られる蓄電素子の放電容量や出力が充分に大きくなる。ポリマー系バインダの含有量は、塗布液における固形分100質量のうち、0.1~10.0質量が好ましく、0.2~7.0質量がより好ましく、0.5~3質量が特に好ましい。ポリマー系バインダの含有量が0.1質量以上であれば、電極コンポジットを強力に結着して電極コンポジット層が脱落しにくくなる。ポリマー系バインダの含有量が10.0質量以下であれば、得られる蓄電素子の放電容量や出力が充分に大きく、レート特性に優れる。本発明においては、CNTやCNFが電極コンポジット層中に均一に分散されている。そのため、従来の電極コンポジット層に比べてポリマー系バインダの含有量が低く抑えられていたとしても、ポリマー系バインダが電極コンポジットを強力に結着して電極コンポジット層が脱落しにくい。しかも、少量のポリマー系バインダで結着された電極コンポジット層は、電極コンポジット層中のイオンの流れを極めてスムースにする効果も持つことから、最終的に得られる蓄電素子は、放電容量が大きくなる上、レート特性や出力特性に優れる。分散安定剤の含有量は、塗布液100質量中、通常0~2質量であり、本発明においても該範囲が好適である。他の導電助剤の含有量は、全導電助剤100質量のうち、0~95質量が好ましく、0~75質量がより好ましく、0~50質量が特に好ましい。前記の範囲であれば、CNTやCNFの特徴を損ねることがなく、好ましい。撹拌方法電極活物質と、CNTまたはCNFの分散液と、必要に応じてポリマー系バインダの溶液または分散液とを混合した後、混合液を撹拌することが好ましい。混合の順番は、特に限定されない。撹拌方法としては、混合液を均質に混じり合わせることができる方法であればよく、たとえば、下記の方法が挙げられる。i混合液を撹拌装置ホモジナイザ、ミキサ、高速ミキサ、ブレードとクロススクリュからなるミキサ等で処理する方法。ii回転速度の大きく異なる2つのロータ間、2つのディスク間、またはロータとステータ間に混合液を通して処理する方法。iii混合液をノズルから高圧で噴射して相互に衝突させる、または遮蔽物に衝突させる方法。iv混合液を超音波処理する方法。v混合液を、ビーズミル、遊星ボールミルまたはボールミルで処理する方法。工程b工程bは、集電体の表面に工程aで得られた塗布液を塗布し、乾燥して電極コンポジット層を形成し、積層体を得る工程である。塗布方法としては、広く公知の塗布方法を採用できる。公知の塗布方法としては、たとえば、ロールコータ、ダイコータ、スプレー等による塗工方法、スクリーン印刷、インクジェットプリンタ等による印刷方法、その他の方法が挙げられ、これらの方法は本発明においても好適に使用できる。乾燥方法としては、広く公知の乾燥方法を採用できる。乾燥装置は、トンネル型であってもよく、コンベヤ型であってもよく、乾燥方式は、熱風式であってもよく、接触式であってもよく、これらは本発明においても好適に使用できる。乾燥温度は、60~500°Cが好ましく、80~450°Cがより好ましい。CNTまたはCNFの分散液に分散剤としてカラメルやCMCを用いる場合には、特に、150°C以上で加熱することでカラメルやCMCが炭化し、導電性バインダとして特に有効に機能させることができる。集電体としては、金属箔アルミニウム、ニッケル、ステンレススチール、銅等、金属網状物、金属多孔体等が挙げられる。リチウムイオン電池の正極集電体としては、アルミニウム箔が好ましく、負極集電体としては銅箔が好ましい。集電体としては、表面処理されたアルミニウム箔や銅箔も好ましい。表面処理としては、表面を化学処理する、粗面化する、孔をあける、またはカーボンコート層を施す等の処理が挙げられる。ニッケル水素電池の正極集電体としては、ニッケル箔、発泡ニッケル等が用いられる。集電体の厚さは、1~100μmが好ましい。集電体の厚さが該範囲内であれば、蓄電素子の耐久性および信頼性を充分に確保でき、また、蓄電素子が軽量となる。工程bにおいて形成される電極コンポジット層の厚さは、乾燥後の厚さで1~1000μmが好ましい。工程c工程cは、工程bで得られた積層体を圧延し、蓄電素子用電極を得る工程である。圧延方法としては、ロールプレスや平板プレス等による公知の圧延方法を用いればよい。圧延条件は、蓄電素子や電極活物質の種類によっても異なるが、プレス温度は、通常、室温~500°C程であり、プレス圧力は、通常、50~1000MPaである。圧延後の電極コンポジット層の厚さは、1~1000μmが好ましく、10~500μmがより好ましい。電極コンポジット層の厚さが該範囲内であれば、得られる蓄電素子の放電容量や出力が充分に大きくなり、また、電極コンポジット層が集電体から脱落しにくい。電極コンポジット層には、高性能化および長寿命化を目的として、新たな追加成分を、噴霧、浸漬、暴露等の手段によって添加してもよい。追加成分としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、酸化モリブデン、炭酸リチウム、リン酸リチウム等が挙げられる。作用効果以上説明した本発明の蓄電素子用電極の製造方法にあっては、電極コンポジット層形成用塗布液を調製するに際し、CNTまたはCNFの分散液を用いているため、CNTやCNFが電極コンポジット層形成用塗布液中において凝集しにくい。そのため、CNTやCNFが電極コンポジット層中に均一に分散する。その結果、平均粒子径が5μm以下の電極活物質を用いているにも関わらず、CNTやCNFと電極活物質との間の導電パスが充分に形成されるため、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる蓄電素子を与える蓄電素子用電極を製造できる。また、CNTやCNFが電極コンポジット層中に均一に分散し、網目状構造を形成するため、CNTやCNFがバインダとしての役割を果たす。そのため、ポリマー系バインダを減らす、または省略することができる。蓄電素子用電極本発明の製造方法によって得られた蓄電素子用電極は、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる蓄電素子を与える。また、平均粒子径の比較的小さい電極活物質を活用できることや、ポリマー系バインダの含有量を従来よりも減らす、またはポリマー系バインダを省略することができることによって、蓄電素子に用いた際に、高いエネルギー密度を保持してしかもハイパワー特性を発現できる利点がある。<蓄電素子>本発明の蓄電素子は、本発明の製造方法によって得られた蓄電素子用電極を備えてなるものである。蓄電素子としては、一次電池や二次電池リチウム電池類リチウムイオン電池、リチウムポリマ電池等、金属空気電池、ニッケル水素電池等、キャパシタ電気二重層キャパシタ等等が挙げられる。本発明の蓄電素子にあっては、本発明の蓄電素子用電極を備えてなるものであるため、放電容量や出力が大きく、レート特性に優れる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。例1~17は製造例であり、例18~27は参考例であり、例33~36、39~42、44~58は実施例であり、例28~32、37、38、43は比較例である。例1PTFE水性分散液ポリマー系バインダ1水性分散液の調製:100Lの耐圧重合槽に、パラフィンワックスの736g、超純水の59L、ペルフルオロオクタン酸アンモニウム以下、APFOと記す。の15gを仕込んだ。70°Cに昇温した後、窒素パージしてから脱気し、撹拌しながらテトラフルオロエチレンを内圧1.9MPaまで導入した。これに0.5質量のジコハク酸ペルオキシド水溶液の1Lを圧入して重合を開始した。テトラフルオロエチレンを供給しながら重合圧1.9MPaに保持して45分間重合した後、90°Cまで昇温して2.5質量のAPFO水溶液の1Lを加え、95分間継続した。得られた乳濁液から凝集物、パラフィン等を除去し、平均粒子径:0.21μm、PTFE含有量:26.0質量、APFO含有量:0.05質量のPTFE水性分散液の25.1kgを得た。PTFE水性分散液にポリオキシエチレンラウリルエーテルを主成分としたノニオン界面活性剤の0.2kgを加えて溶解させ、アニオン交換樹脂の0.3kgを分散させて24時間撹拌した後、ろ過してアニオン交換樹脂を取り除いた。ろ液に28質量のアンモニア水の0.04kgを加え、相分離法により80°Cにて10時間濃縮し、上澄み液を除去した後、ラウリル硫酸ナトリウム以下、SLSと記す。の15gを新たに加えて、平均粒子径:0.21μm、PTFE含有量:59.8質量、SLS含有量:1.1質量、APFO含有量:0.01質量のPTFE水性分散液以下、ポリマー系バインダ1水性分散液と記す。の10.5kgを得た。ポリマー系バインダ1水性分散液の一部から取り出し、精製、乾燥したPTFEは、熱分析した結果、融点が327°Cの結晶性含フッ素ポリマーであった。得られたPTFEは、フィブリル化したことを確認した。例2含フッ素ポリマー水性分散液ポリマー系バインダ2水性分散液の調製:3Lの耐圧重合槽にイオン交換水の1.0L、炭酸カルシウムの2.2g、過硫酸アンモニウムの0.7g、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの31g、SLSの1g、エチルビニルエーテルの161g、シクロヘキシルビニルエーテルの178g、4-ヒドロキシブチルビニルエーテルの141gを仕込み、冷却と窒素ガス加圧とを繰り返して脱気した後、クロロトリフルオロエチレンの482gを仕込んで、30°Cにて12時間重合反応を行った。得られた乳濁液から凝集物を除去し、ポリマー含有量:50.1質量のフッ素系ポリマー水性分散液以下、ポリマー系バインダ2水性分散液と記す。の1250gを得た。ポリマー系バインダ2水性分散液の一部を取り出し、精製、乾燥したポリマーは結晶融点を持たない非晶性の含フッ素ポリマーであり、フィブリル化しなかった。例3含フッ素ゴム水性分散液ポリマー系バインダ3水性分散液の調製:3Lの耐圧重合槽にイオン交換水の1.5L、リン酸水素二ナトリウム12水和物の40g、水酸化ナトリウムの0.5g、第3級ブタノールの198g、C2F5OCF2CF2OCF2COONH4以下、EEAと称する。の8g、過硫酸アンモニウムの2.5gを仕込んで溶解させた。ついで、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩2水和物の0.4gおよび硫酸第一鉄7水和物の0.3gを溶解させた水溶液の200gを投入した後、撹拌しながらモル比85/15のテトラフルオロエチレン/プロピレン混合ガスを投入して内圧:2.5MPaとし、2.5質量のロンガリット水溶液を添加して重合開始した。重合はモル比56/44のテトラフルオロエチレン/プロピレン混合ガスの800gを追加供給しながら重合圧:2.5MPaに保持して5.5時間行った。得られた乳濁液から凝集物等を除去し、ポリマー含有量:30.8質量、EEA含有量:0.32質量の含フッ素ゴム水性分散液の2520gを得た。含フッ素ゴム水性分散液にポリオキシエチレンラウリルエーテル平均重合度:9を主成分としたノニオン界面活性剤の20gを加えて溶解させ、アニオン交換樹脂の35gを分散させて24時間撹拌した後、ろ過してアニオン交換樹脂を取り除いた。ろ液に28質量のアンモニア水の5gを加え、相分離法により80°Cにて10時間濃縮し、上澄み液を除去した後、アニオン界面活性剤の10gを新たに加えて、ポリマー含有量:35.4質量、APFO含有量:0.01質量の含フッ素ゴム水性分散液以下、ポリマー系バインダ3水性分散液と記す。の1960gを得た。ポリマー系バインダ3水性分散液の一部を取り出し、精製、乾燥したポリマーは、テトラフルオロエチレン/プロピレンのモル比56.3/43.7で結晶融点を持たない非晶性の含フッ素ポリマーであった。例4PVdFのNMP溶液ポリマー系バインダ4溶液の調製:PVdFAldrich社製、分子量:18万をN-メチルピロリドン以下、NMPと記す。に溶解させ、PVdF濃度:12.1質量のPVdFのNMP溶液以下、ポリマー系バインダ4溶液と記す。を得た。例5含フッ素ポリマーのNMP溶液ポリマー系バインダ5溶液の調製:0.26Lの耐圧重合槽にキシレンの47g、エタノールの13.5g、4-ヒドロキシブチルビニルエーテルの10.3g、エチルビニルエーテルの16.5g、シクロヘキシルビニルエーテルの16.6g、炭酸カリウムの0.9gを仕込んだ。液体窒素による冷却固化を行った後、脱気して溶存酸素を除去した。次に、クロロトリフルオロエチレンの53gを仕込んで65°Cに昇温し、t-ブチルペルオキシピバレートの10質量キシレン溶液の1.5gを6時間かけて添加して重合反応を開始した。18時間後、重合反応を終了させ、得られた重合反応体溶液から炭酸カリウムを濾別した。該溶液をn-ヘキサンに投入して重合反応体を析出させ、析出物を濾過して取り出し、乾燥させてNMPに溶解させて、含フッ素ポリマー含有量:10.7質量のNMP溶液以下、ポリマー系バインダ5溶液と記す。の700gを得た。例6多層CNTの水性分散液1の調製:ブドウ糖由来のカラメル噴霧乾燥品仙波糖化工業社製の15gをイオン交換水の554gに溶解させた後、多層CNTNanocyl社製、Nanocyl7000の31gを加えて分散させ、80MPaの湿式ジェットミル処理を5回繰り返し、多層CNT濃度:5.18質量の多層CNTの水性分散液1の530gを得た。例7多層CNTの水性分散液2の調製:カラメル噴霧乾燥品の15gの代わりにカラメル噴霧乾燥品の3gおよびドデシル硫酸ナトリウムの18gを用い、イオン交換水の554gを571gに変更し、多層CNTの31gを8gに変更した以外は、例6と同様にして多層CNT濃度:1.33質量の多層CNTの水性分散液2の540gを得た。例8多層CNTのNMP分散液の調製:イオン交換水の554gの代わりに、NMPの554gを用いた以外は、例6と同様にして多層CNT濃度:5.21質量の多層CNTのNMP分散液の540gを得た。例9リチウム鉄フォスフェート電極活物質5の合成:鉄含有量:69.2質量の針状酸化鉄の322.8g、リン酸二水素アンモニウムの460.1g、炭酸リチウムの147.8g、ホウ素固溶アセチレンブラックの24.2gをステンレスバットに秤量し、純水を加えて5kgのスラリーとした。該スラリーを0.5mmのジルコニアビーズを用いて1時間ビーズミル処理し、D50:0.23μmの原料成分スラリーを得た。該原料成分スラリーをスプレー乾燥し、D50:6.2μmの原料成分粉体を得た。該原料成分粉体を、0.8L/分の窒素ガス気流中、600°Cにて5時間熱処理し、D50:8.1μmのリチウム鉄フォスフェートLiFePO4以下、電極活物質5と記す。の530gを得た。例10リチウム鉄フォスフェート電極活物質4の合成:85質量のリン酸の313.1gを純水の1000gで希釈した。該リン酸水溶液を撹拌しながら、炭酸リチウムの100.3gを加えて溶解させ、リン酸リチウムの水溶液を得た。該水溶液に鉄1当量あたりの分子量が92.4である針状のオキシ水酸化鉄の251.0gを加え、さらに純水の400gを追加してスラリーとした。該スラリーを0.5mmのジルコニアビーズを用いて1時間ビーズミル処理し、D50:0.21μmの原料成分スラリーを得た。該原料成分スラリーをスプレー乾燥し、D50:3.5μmの原料成分粉体を得た。該原料成分粉体を、0.8L/分の窒素ガス気流中、600°Cにて5時間熱処理し、D50:4.7μmのリチウム鉄フォスフェート以下、電極活物質4と記す。の390gを得た。例11リチウム鉄フォスフェート電極活物質3の合成:例10と同様にしてスラリーを得た。該スラリーを0.1mmのジルコニアビーズを用いて2時間ビーズミル処理し、D50:0.16μmの原料成分スラリーを得た。該原料成分スラリーをスプレー乾燥し、D50:1.9μmの原料成分粉体を得た。該原料成分粉体を、0.8L/分の窒素ガス気流中、600°Cにて5時間熱処理し、D50:2.8μmのリチウム鉄フォスフェート以下、電極活物質3と記す。の400gを得た。例12リチウム鉄フォスフェート電極活物質2の合成:例11と同様にして合成したリチウム鉄フォスフェートを、ロータとステータとからなる粉砕機で処理して、D50:1.0μmのリチウム鉄フォスフェート以下、電極活物質2と記す。の310gを得た。例13リチウムマンガン複合酸化物電極活物質6の合成:炭酸マンガンの7.6molおよび炭酸リチウムの2.2molを純水の1000gに分散させ、直径0.1mmのジルコニアビーズで2時間ビーズミル処理した後、噴霧乾燥し、得られた粉体をローラーコンパクタでペレット状に造粒した。該造粒体を、酸素:22および窒素:78からなる合成空気を0.8リットル/分の流速で供給しながら5°C/分の速度で400°Cまで加熱して15時間保持した。その後、同様にして980°Cまで加熱して15時間保持した後、-2°C/分の速度で400°Cまで降温した。400°Cに15時間保持した後、同様にして5°C/分の速度で650°Cに加熱した。15時間後、-2°C/分の速度で冷却して壊砕し、D50:1.3μmのLi過剰のリチウムマンガン複合酸化物以下、電極活物質6と記す。を得た。例14リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物電極活物質7の合成:炭酸ニッケルを大気中700°Cにて15時間焼成して調製した酸化ニッケルの3.3mol、炭酸マンガンを大気中700°Cにて15時間焼成して調製した二酸化マンガンの3.3mol、結晶性の低いオキシ水酸化コバルトの3.3mol、炭酸リチウムの5.05molを純水に分散させ、直径0.5mmのジルコニアビーズで1時間ビーズミル処理した後、噴霧乾燥して乾燥粉を得た。該乾燥粉を大気中、850°Cにて15時間焼成し、D50:4.1μmのリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物以下、電極活物質7と記す。を得た。例15リチウムチタン複合酸化物電極活物質8の合成:酸化チタンと炭酸リチウムを、Li/Ti元素比:4.12/5の割合で配合してボールミル混合し、大気中、500°Cにて8時間仮焼成した後、再度ボールミルで壊砕して混合し、800°Cにて10時間本焼成してリチウムチタン複合酸化物を得た。該複合酸化物をエタノール中でボールミル壊砕した後、500°Cにて10分間後焼成して、D50:0.9μmのリチウムチタン複合酸化物以下、電極活物質8と記す。を得た。例16不均化されたシリコン系負極活物質電極活物質9の合成:水溶性セルロース分解物であるセロビオースの30.4gを純水の630gに溶解させた水溶液に、D50:0.38μmの一酸化ケイ素240gを撹拌しながら加えて、一酸化ケイ素の水性スラリーを調製した。該スラリーを噴霧乾燥してD50:4.8μmの原料混合物乾燥粒子を得て、アルゴンガスを1L/分の流速で供給しながら5°C/分の速度で1200°Cまで加熱し、1200°Cにて5時間保持した後、-5°C/分の速度で冷却して、D50:4.2μmの不均化されたシリコン系負極活物質以下、電極活物質9と記す。を得た。例17CMC水溶液の調製:CMC第一工業製薬社製をイオン交換水に溶解させ、CMC濃度:1.0質量、25°Cにおける粘度:200mPasのCMC水溶液を得た。例18工程a容量5mLのサンプルチューブに、CMC水溶液の0.6700g、リチウム鉄フォスフェートP2PhostechLithium社製、D50:0.4μm以下、電極活物質1と記す。の0.6000g、ホウ素固溶アセチレンブラック電気化学工業社製以下、BMABと記す。の0.0334g、イオン交換水の0.6g、ポリマー系バインダ1水性分散液の0.0401g、ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0054gを秤量した。サンプルチューブの中にホモジナイザのプローブを投入し、10000rpmで5秒間撹拌した後、20000rpmで1分間撹拌してペースト状の電極コンポジット層形成用塗布液を調製した。工程b該塗布液をドクターブレードでアルミニウム箔に塗工し、80°Cで2時間、120°Cで1時間乾燥し、積層体を得た。工程c該積層体を圧延して所定の大きさに打ち抜き、蓄電素子用電極を得た。電極コンポジット組成を表1に示す。電池特性蓄電素子用電極の正極およびリチウム箔の負極に、それぞれリード線を取り付け、ポリオレフィン系セパレータを介してステンレス鋼製セルケースに収納した。エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートの混合液に六フッ化リン酸リチウムを1mol/Lとなるように溶かした電解質溶液を注入し、モデルセルとした。モデルセルの電池特性を以下のようにして評価した。すなわち、充放電測定装置を用い、25°Cにおいて充電電流0.6mA/cm2で電池電圧:4.3Vになるまで充電した後、放電電流:2.0mA/cm21.25Cレートに相当する。で2.0Vになるまで放電する充放電の繰り返しを行い、初期放電容量を測定した。結果を表1および図1に示す。例19~22電極活物質1を、電極活物質2~5に変更した以外は、例18と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表1に示す。また、評価結果を表1および図1に示す。例23容量5mLのサンプルチューブに、電極活物質1の0.6000g、電池用アセチレンブラック電気化学工業社製以下、ABと記す。の0.0334g、ポリマー系バインダ4溶液の0.2784g、NMPの1.0gを秤量した。これ以降は、例18と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表1に示す。また、評価結果を表1および図1に示す。例24~27電極活物質1を、電極活物質2~5に変更した以外は、例23と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表1に示す。また、評価結果を表1および図1に示す。例18~22の結果から、リチウム鉄フォスフェートは、微粒子化することで良好な放電容量を発現できることがわかる。例23~27の結果から、PVdFは、平均粒子径が5μm以下の電極活物質のバインダとしては有効でないことがわかる。これは、例18~22のPTFEが、繊維のネットワークによって電極活物質を担持する機構であるため、良好な導電パスを形成し、リチウムイオンの流れを遮蔽することがない。一方、例23~27のPVdFは、フィルム状に広がって電極活物質を結着する機構であるため、表面積の増大した微粒子の電極活物質の場合、結着されずに導電パスから取り残される電極活物質が出現することによるものと解釈される。例28~32ABの0.0334gの代わりに、多層CNTNanocyl7000の0.0334gを用いた以外は、例23~27と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表2に示す。また、評価結果を表2および図2に示す。例33~37ABの0.0334gおよびNMPの1.0gを、多層CNTのNMP分散液の0.6411gおよびNMPの0.4gに変更した以外は、例23~27と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表2に示す。また、評価結果を表2および図2に示す。例28~32においては、CNTは長さ方向に導電パスを形成していると見ることができることから良好な電池特性が期待されたが、ABに比べ顕著な効果は観察されなかった。むしろ、平均粒子径の小さい電極活物質の場合、ABより劣る結果となった。これは、バンドル構造を持つCNTが分散され難く、電極コンポジット層中にてCNT分布の偏りが生じ、良好な導電パスが形成されなかったためと解釈される。例33~37の結果から、あらかじめ媒体に分散されたCNTを用いると良好な電池特性を発現できることがわかった。すなわち、例33~37の電極コンポジット層においては、分散されたCNTが均質に分布して良好な導電パスが形成されているものと解釈される。例38BMABの0.0334gの代わりに、多層CNTNanocyl7000の0.334gを用いた以外は、例18と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表3に示す。また、評価結果を表3に示す。例39~43BMABの0.0334gおよびイオン交換水0.6gを、多層CNTの水性分散液1の0.6448gに変更した以外は、例18~22と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表3に示す。また、評価結果を表3および図3に示す。図3から明らかのように、水性プロセスを用いた電極製造においても、あらかじめ水に分散したCNTを用いることによって、良好な電池特性を発現できることができた。例44多層CNTのNMP分散液の0.6411g、ポリマー系バインダ4溶液の0.2784g、NMPの0.4gを、多層CNTのNMP分散液の0.6200g、ポリマー系バインダ4溶液の0.1066g、NMPの0.57gに変更した以外は、例33と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例45多層CNTのNMP分散液の0.6411g、ポリマー系バインダ4溶液の0.2784g、NMPの0.57gを、多層CNTのNMP分散液の0.3570g、ポリマー系バインダ5溶液の0.0589g、NMPの0.9gに変更した以外は、例33と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。また、例45および例28について、レート特性を評価した。すなわち、放電電量:1.25Cレートで10サイクル充放電を繰り返した後、放電電流:1.6Cレートを10サイクル、同様に段階的に放電電流を上げてそれぞれ10サイクルを繰り返し、40Cレートまでの放電容量を測定して評価した。結果を図4に示す。図4から明らかのように、あらかじめ媒体に分散したCNTを用いた例45は、例28よりも良好なレート特性を発現できることがわかる。例46CMC水溶液の0.67g、BMABの0.0334g、イオン交換水の0.6g、ポリマー系バインダ1水性分散液の0.0401g、ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0054gを、CMC水溶液の0.64g、多層CNTの水性分散液1の0.3687g、イオン交換水の0.3g、ポリマー系バインダ1水性分散液の0.0192g、ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0026gに変更した以外は、例18と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例47工程bにおいて80°Cおよび120°Cで乾燥した後、350°Cにて10分間加熱処理した以外は、例46と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。極めて高い放電容量は、350°Cの加熱処理によってカラメルやCMCが炭化されたことによる効果であると判断される。例48ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0026gの代わりに、ポリマー系バインダ3水性分散液の0.0037gを用いた以外は、例46と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例49CMC水溶液の0.64g、多層CNTの水性分散液1の0.3687g、イオン交換水の0.3g、ポリマー系バインダ1水性分散液の0.0192g、ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0026gを、多層CNTの水性分散液1の0.3629g、イオン交換水の1.0g、ポリマー系バインダ2水性分散液の0.0124gに変更した以外は、例46と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。また、例49、例18および例38について、レート特性を評価した。結果を図5に示す。図5から明らかのように、あらかじめ水に分散したCNTを用いた例49は、例18および例38よりも良好なレート特性を発現できることがわかる。例50多層CNTの水性分散液1の0.3629gとイオン交換水の1.0gを、多層CNTの水性分散液2の1.415gに変更した以外は、例49と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例51電極活物質1の0.6gの代わりに、電極活物質6の0.6gを用いた以外は、例49と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例52電極活物質1の0.6gの代わりに、電極活物質7の0.6gを用いた以外は、例45と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表4に示す。また、評価結果を表4に示す。例53電極活物質1の0.6gの代わりに、電極活物質8の0.6gを用いた以外は、例49と同様にして蓄電素子用電極を得た。電極活物質8を用いた蓄電素子用電極は、通常、リチウムイオン電池の負極となるが、本モデルセルにおいては、対極のリチウム箔が負極となることから正極として電池評価される。電池特性は、充電電圧:4.3Vを2.0Vに変更し、放電電圧:2.0Vを1.3Vに変更した以外は、例18と同様にして評価した。評価結果を表4に示す。例54電極活物質1の0.6gの代わりに、電極活物質9の0.3158gおよび市販の負極用黒鉛平均粒子径:8.0μmの0.2842gを用いた以外は、例49と同様にして蓄電素子用電極を得た。該蓄電素子用電極は、通常、リチウムイオン電池の負極となるが、本モデルセルにおいても、対極のリチウム箔が負極となることから正極として電池評価される。電池特性は、25°Cにおいて充電電流:0.6mA/cm2で電池電圧:0Vになるまで充電した後、放電電流:2.0mA/cm21.25Cレートに相当で1.8Vになるまで放電する充放電の繰り返しを行って評価した。評価結果を表4に示す。例55多層CNTの水性分散液1の0.3629g、イオン交換水の1.0g、バインダ2水性分散液の0.0124gを、多層CNTの水性分散液1の0.3591g、イオン交換水の0.5gに変更した以外は、例49と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表5に示す。また、評価結果を表5に示す。なお、図6には、多層CNTの水性分散液1を希釈してアルミニウム箔にキャストし、得られた被膜を走査型電子顕微鏡以下、SEMと記す。を用いて観察した写真を示す。また、図7には、例55の蓄電素子用電極における電極コンポジット層のSEM写真を示す。図6からは、孤立分散したCNTが網目状構造を形成していることがわかる。同様に図7においても、CNTは電極コンポジット中に網目状構造を形成して広がっているのが観察される。この網目状に広がったCNTが、導電パスの機能および電極コンポジットのバインダ機能を併せ持つことは容易に見て取れる。すなわち、本発明におけるCNTは、導電助剤としての機能とバインダとしての機能とを有する導電性バインダと呼ぶことができる。例56工程bにおけるアルミニウム箔をカーボンコートアルミニウム箔日本製箔社製に変更した以外は、例55と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表5に示す。また、評価結果を表5に示す。また、レート特性およびサイクル特性を評価する目的で、以下の電池評価も行った。すなわち、充電レートは0.375C一定とし、放電レートを1サイクル目:1.25C、2サイクル目:1.6C、3サイクル目:3Cとする充放電試験を15回繰り返した後、次の1サイクル目:4.2C、2サイクル目:5C、3サイクル目:7Cとする充放電試験を15回繰り返し、続いて次の1サイクル目:10Cレート、2サイクル目:20Cレート、3サイクル目:40Cレートとする充放電試験を15回繰り返し、最後に最初と同様条件の充放電試験を15回繰り返した。結果を図8に示す。図8からは、例56の蓄電素子用電極は、レート特性においてもサイクル特性においても極めて良好な結果を示していることがわかる。例57工程bにおけるカーボンコートアルミニウム箔を粗面化処理アルミニウム箔メック社製に変更した以外は、例56と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表5に示す。また、評価結果を表5に示す。例58多層CNTの水性分散液1の0.3591g、イオン交換水の0.5gを、多層CNTのNMP分散液の0.3570g、NMPの0.5gに変更した以外は、例55と同様にして蓄電素子用電極を得て、電池特性の評価を行った。電極コンポジット組成を表5に示す。また、評価結果を表5に示す。"