"シャフトと、該シャフトの外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも1層の塗膜層と、を備える現像ローラにおいて、前記塗膜層のうちの少なくとも1層が、イオン性液体を、樹脂成分100質量部に対し0.1~2.5質量部含有することを特徴とする現像ローラ。前記イオン性液体を含有する塗膜層が、導電性カーボンを、樹脂成分100質量部に対し1~10質量部含有する請求項1記載の現像ローラ。しかしながら、ローラの表層を構成するウレタン樹脂やゴムなどの高分子材料にイオン導電剤を添加するのみでは、4~8LogΩcmの抵抗領域は実現できない。導電性カーボンや、導電性カーボンとイオン導電剤とのブレンドを用いれば、4~8LogΩcmの抵抗領域を実現することは可能であるが、この場合、パーコレーションカーブがきついために、4~8LogΩcmの抵抗領域での抵抗制御が難しく、抵抗のバラツキが大きいという問題があった。また、固体のイオン導電剤は、高分子材料中での電離が低く、イオンが動きづらい。そのため、電荷の移動が遅くなって、現像ローラの表面に電荷が蓄積し、ローラ表面から感光ドラム上に必要以上にトナーが移動し過ぎることで、ゴーストやかぶり、階調性の悪化などの画像不具合が発生してしまう場合があった。そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、現像ローラにおいて、抵抗のバラツキを抑制しつつ、4~8LogΩcm程度の低抵抗を実現するための技術を提供することにあり、また、表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生のない現像ローラを提供することにある。本発明者らは鋭意検討した結果、シャフトの外周に少なくとも弾性層と塗膜層との2層を備える現像ローラにおいて、塗膜層のうちの少なくとも1層に、イオン性液体を所定量にて配合することで、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、シャフトと、該シャフトの外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも1層の塗膜層と、を備える現像ローラにおいて、前記塗膜層のうちの少なくとも1層が、イオン性液体を、樹脂成分100質量部に対し0.1~2.5質量部含有することを特徴とするものである。本発明においては、前記イオン性液体を含有する塗膜層が、導電性カーボンを、樹脂成分100質量部に対し1~10質量部含有することが好ましい。本発明によれば、上記構成としたことにより、現像ローラにおいて、抵抗のバラツキを抑制しつつ4~8LogΩcm程度の抵抗を得ることができ、これにより、表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生のない現像ローラを実現することが可能となった。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1に、本発明の現像ローラの一例を示す長手方向断面図を示す。図示するように、本発明の現像ローラ10は、シャフト1と、その外周に担持された弾性層2と、弾性層2の外周面に形成された少なくとも1層、図示例では中層塗膜層3および表層塗膜層4からなる2層の塗膜層と、を備えている。本発明においては、塗膜層のうちの少なくとも1層が、イオン性液体を、樹脂成分100質量部に対し0.1~2.5質量部、好適には0.1~1質量部含有する点が重要である。イオン性液体は、通常の固体のイオン導電剤と比較して電離定数が大きく、易動度が高いので、塗膜層に、固体のイオン導電剤ではなくイオン性液体を配合したことで、表面電位の減衰速度が速く、ローラ表面上における電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生がなく、プリンタの高速化にも対応可能な現像ローラを実現することが可能となった。また、イオン性液体を塗膜層の塗料に配合することで、導電性のパーコレーションカーブを緩和して、抵抗のバラツキを低減しつつ、4~8LogΩcm程度の抵抗領域で、所望の低抵抗を実現することができる。本発明において塗膜層にイオン性液体を添加するのは、従来の固体のイオン導電剤では低抵抗化させにくかった、抵抗調整を行うための樹脂抵抗の高い塗膜層にイオン性液体を添加することで、低抵抗化および表面電位減衰の高速化の効果が得られるためである。イオン性液体の配合量が、0.1質量部よりも少ないと、十分な導電性が付与できず、一方、2.5質量部を超えると、ブリードアウトが懸念される。本発明において用いるイオン性液体としては、例えば、ピリジニウム系、イミダゾリウム系、脂環式アミン系、脂肪族アミン系のカチオンと、CF2SO22N-、CF2SO3-、FSO22N-、BF4-、PF6-のアニオンとで構成されるものが挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を適宜混合して用いることができる。本発明の現像ローラにおいては、イオン化液体を上記所定量にて塗膜層のうちの少なくとも1層に配合する点のみが重要であり、これにより本発明の所期の効果を得ることができるものである。それ以外のローラの具体的構成や各層の構成材料については、常法に従い適宜選定することができ、特に制限されるものではない。シャフト1としては、良好な導電性を有するものであれば特に制限はなく、いずれのものも使用し得るが、例えば、硫黄快削鋼などの鋼材にニッケルや亜鉛等のめっきを施したものや、鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属製の中実体からなる芯金、内部を中空にくりぬいた金属製円筒体等の金属製シャフトを用いることができる。弾性層2は、ローラの用途に応じて、ゴム若しくは樹脂、またはこれらの発泡体フォームで形成することができ、具体的には例えば、ポリウレタンや、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン-ブタジエン-スチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等を基材ゴムとするゴム組成物およびこれらの発泡体が挙げられる。本発明においては、中でも特に、ポリウレタンフォームを用いることが好ましい。かかるポリウレタンフォームを形成するための原料としては、樹脂中にウレタン結合を含むものであれば、特に制限はない。ポリオール成分としては、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、酸成分とグリコール成分を縮合したポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることができる。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグルコジット、芳香族ジアミン、ソルビトール、ショ糖、リン酸等を出発物質とし、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができるが、特に、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が好ましくは2~95質量、より好ましくは5~90質量であり、末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましい。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの配列は、ランダムであることが好ましい。なお、かかるポリエーテルポリオールの分子量としては、水、プロピレングリコール、エチレングリコールを出発物質とする場合は2官能となり、重量平均分子量で300~6000の範囲のものが好ましく、400~3000の範囲のものがより好ましい。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質とする場合は3官能となり、重量平均分子量で900~9000の範囲のものが好ましく、1500~6000の範囲のものがより好ましい。更に、2官能のポリオールと3官能のポリオールとを適宜ブレンドして用いることもできる。また、ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合によって得ることができ、重量平均分子量が400~4000の範囲、特には、650~3000の範囲にあるものが好ましく用いられる。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。さらに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。さらに、ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとをブレンドして用いることも好ましい。この場合、これらのブレンド比率が、重量比で95:5~20:80の範囲、特には90:10~50:50の範囲となるよう用いることが好適である。また、上記ポリオール成分とともに、ポリオールをアクリロニトリル変性したポリマーポリオール、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やこれらの誘導体を併用することもできる。また、ポリウレタンフォームを構成するイソシアネート成分としては、芳香族イソシアネートまたはその誘導体、脂肪族イソシアネートまたはその誘導体、脂環族イソシアネートまたはその誘導体が用いられる。これらの中でも芳香族イソシアネートまたはその誘導体が好ましく、特に、トリレンジイソシアネートTDIまたはその誘導体、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIまたはその誘導体が好適に用いられる。トリレンジイソシアネートまたはその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートと2,6-トリレンジイソシアネートとの混合物、これらのウレア変性物、ビュレット変性物、カルボジイミド変性物、ポリオール等で変性したウレタン変性物等が用いられる。ジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体としては、例えば、ジアミノジフェニルメタンまたはその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体が用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体などがあり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については、通常、純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは2.05~4.00、より好ましくは2.50~3.50のものが用いられる。また、これらのジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体を変性して得られた誘導体、例えば、ポリオール等で変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド/ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物なども用いることができる。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。また、イソシアネートをポリオールによりあらかじめプレポリマー化してもよく、その方法としては、ポリオールとイソシアネートを適当な容器に入れ、充分に攪拌し、30~90°C、より好ましくは40~70°Cに、6~240時間、より好ましくは24~72時間保温する方法が挙げられる。この場合、ポリオールとイソシアネートとの分量の比率は、得られるプレポリマーのイソシアネート含有率が4~30質量となるように調節することが好ましく、より好ましくは6~15質量である。イソシアネートの含有率が4質量未満であると、プレポリマーの安定性が損なわれ、貯蔵中にプレポリマーが硬化してしまい、使用に供することができなくなるおそれがある。また、イソシアネートの含有率が30質量を超えると、プレポリマー化されていないイソシアネートの含有量が増加し、このポリイソシアネートは、後のポリウレタン硬化反応において用いるポリオール成分と、プレポリマー化反応を経ないワンショット製法に類似の反応機構により硬化するため、プレポリマー法を用いる効果が薄れる。イソシアネートをあらかじめポリオールによりプレポリマー化したイソシアネート成分を用いる場合のポリオール成分としては、上記ポリオール成分に加えて、エチレングリコールやブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンやソルビトール等のポリオール類やそれらの誘導体を用いることもできる。ポリウレタンフォーム原料中には、これらポリオール成分およびイソシアネート成分に加えて、所望に応じ、導電剤や発泡剤水、低沸点物、ガス体等、架橋剤、界面活性剤、触媒、整泡剤等を添加することができ、これにより所望に応じた弾性層とすることができる。導電剤としては、イオン導電剤と電子導電剤とがあり、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン;SAF、ISAF、HAF、FEF、GPF、SRF、FT、MT等のゴム用カーボン;酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト;酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物;ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などを挙げることができる。これらの導電剤は単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また、その配合量には特に制限はなく、所望に応じ適宜選定可能であるが、例えば、弾性層を構成する樹脂成分100質量部に対し、1~20質量部とすることができる。ポリウレタンフォームの硬化反応に用いる触媒としては、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビスジメチルアミノエチルエーテル、エチレングリコールビスジメチルアミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、ポリウレタンフォーム配合中にシリコーン整泡剤や各種界面活性剤を配合することが、フォーム材のセルを安定させるために好ましい。シリコーン整泡剤としては、ジメチルポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合物等が好適に用いられ、分子量350~15000のジメチルポリシロキサン部分と分子量200~4000のポリオキシアルキレン部分とからなるものが特に好ましい。ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共付加重合物が好ましく、その分子末端をエチレンオキサイドとすることも好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル、各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリオール成分とイソシアネート成分との総量100質量部に対して0.1~10質量部とすることが好ましく、0.5~5質量部とすることが更に好ましい。本発明におけるポリウレタンフォーム原料の発泡方法としては、従来から用いられているメカニカルフロス法、水発泡法、発泡剤フロス法等の方法を用いることができるが、特には、不活性ガスを混入しながら機械的攪拌により発泡させるメカニカルフロス法を用いることが好ましい。ここで、メカニカルフロス法において用いる不活性ガスは、ポリウレタン反応において不活性なガスであればよく、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ラドン、クリプトン等の狭義の不活性ガスの他、窒素、二酸化炭素、乾燥空気等のウレタンフォーム原料と反応しない気体が挙げられる。なお、本発明において、かかるポリウレタンフォーム原料からなる弾性層の成形条件については特に制限はなく、通常の条件に従えばよい。塗膜層は、ローラ物性を調整するために、弾性層2上に、少なくとも1層にて設けることが必要であり、好適には2層以上、より好適には2~3層にて設けることができる。具体的には例えば、図示するように、弾性層2上に順次、中層塗膜層3と、表層塗膜層4との2層を設けるものとすることができ、塗膜層を3層以上とする場合には、中層塗膜層を2層以上とすればよい。本発明において、塗膜層は、ウレタン系、アクリル系、アクリルウレタン系、フッ素系等の各種溶剤系塗料により形成することができ、特に、ローラ表面をなす表層塗膜層については、ウレタン、アクリル、シリカ等からなる微粒子を含有させることで、表面粗さを調整することができる。本発明においては、塗膜層のうちの少なくとも1層に、上記イオン性液体を含有させることが必要であるが、塗膜層には、さらに、導電剤として、前述したイオン導電剤や電子導電剤を適宜含有させることもでき、所望に応じ、加硫剤や加硫促進剤、老化防止剤などを適宜添加することも可能である。好適には、上記イオン性液体を含有させた塗膜層に、さらに、導電性カーボンを、樹脂成分100質量部に対し1~10質量部、好適には1~5質量部にて含有させる。電離定数が大きく、易動度の高いイオン性液体と、導電性カーボンとをブレンドして用いることで、導電性カーボンの導電パスができる前からイオン液体が高い導電性を有するため、導電性のパーコレーションカーブをより緩やかにすることができる。これにより、固体のイオン導電剤と導電性カーボンとのブレンドの場合に比べて幅広い抵抗制御と、抵抗バラツキの低減とを図ることができる。塗膜層は、弾性層2上に、ディップ塗布、スプレー塗布、ロールコーター塗布などの公知の手法を用いて、所定の溶剤系塗料を塗工し、乾燥して、所望に応じ加熱硬化させることにより、形成することが可能である。本発明において、弾性層2の厚みは、特に制限されるものではないが、通常1~7mmの範囲内とすることができる。また、中層塗膜層の総厚みは、通常、10~100μmの範囲内とすることができ、表層塗膜層の厚みは、通常、5~50μmの範囲内とすることができる。なお、表層塗膜層の表面粗さとしては、JIS算術平均粗さRaで、通常2μm以下、特には0.5~1.5μmの範囲内とすることができる。以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。エーテル系ポリオール旭硝子株製,EL43010質量部と、エステル系ポリオールクラレ株製,F51012質量部と、整泡剤東レダウコーニング株製,SF2937F3質量部と、触媒日東化成株製,U-1000.05質量部と、下記表中に示すイオン導電剤とを配合したポリオール成分、および、プレポリマー化TDI旭硝子株製,試作品100質量部と下記表中に示す導電性カーボンとを配合したイソシアネート成分を混合し、メカニカルフロス法で発泡させて、金属軸がセットされた金型に注入した。その後、この混合物を105°C40分にて加熱硬化させて、金属軸の外周に厚み6mmの弾性層を形成した。プレポリマー化TDI旭硝子株製,試作品100質量部と、エーテル系ポリオール旭硝子株製,EL43018質量部と、メチルエチルケトンMEK200質量部と、下記表中に示す導電性カーボンおよびイオン導電剤を配合した塗料を調製した。この塗料を、ディッピングにより上記弾性層上に塗装し、105°C200分にて乾燥して、厚み20μmの中層塗膜層を形成した。イソシアヌレート化HDI日本ポリウレタン工業株製,HX55質量部と、ポリテトラメチレングリコール保土谷化学株製,PTG1000100質量部と、アクリル粒子東洋紡株製,FH-S01015質量部と、シリカ東ソーシリカ株製,SS-203質量部と、下記表中に示すイオン導電剤および導電性カーボンと、MEK150質量部とを配合した塗料を調製した。この塗料を、ディッピングにより上記中層塗膜層上に塗装し、105°C120分にて乾燥して、厚み18μmの表層塗膜層を形成した。また、各層の形成用塗料を用いて、80mm×150mm×0.2mmのシート状サンプルを作製して、抵抗測定を行い、体積抵抗率に換算した。抵抗のバラツキについては、ローラ3本の抵抗測定を行い、体積抵抗率に換算した値に基づき算出した。表面電位の減衰は、QEA社製のCRT2000を使用して測定し、初期表面電位から1/eの値になるまでの時間を測定して、緩和時間τとした。これらの結果を、下記の表1に併せて示す。また、下記の表2に、本発明に使用可能なイオン性液体の具体例を示す。1イオン性液体下記表2参照2花王株製,脂肪族第四級アンモニウムサルフェート3電気化学工業株製,アセチレンブラック4三菱化学株製カーボンブラックMA100をMEKに分散させたものカーボン含有量30。5日本カーリット株製6第一工業製薬株製7広栄化学工業株製上記表中に示すように、イオン性液体を塗膜層に含有させることで、現像ローラにおいて、抵抗のバラツキを抑制しつつ、4~8LogΩcm程度の抵抗を実現することができ、これにより、表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生のない現像ローラが得られることが確かめられた。"