"過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶するグラフ表示装置であって、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取り、読み取った値から、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を所定の方法で処理装置により計算する計算部と、前記計算部により計算された目標値と、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部とを備えることを特徴とするグラフ表示装置。前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量から削減するエネルギー消費量の目標の入力を入力装置によりユーザから受け付ける入力受付部を備え、前記計算部は、記憶装置から読み取った値と前記入力受付部に入力された目標とから、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を計算することを特徴とする請求項1のグラフ表示装置。前記入力受付部は、前記目標として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量からの削減率の設定値の入力を受け付け、前記計算部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値として、記憶装置から読み取った値から、前記入力受付部に入力された削減率の設定値の分を引いた値を計算することを特徴とする請求項2のグラフ表示装置。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、過去の2以上の単位期間のそれぞれにおけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶し、前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の2以上の単位期間と前記現時点を含む1単位期間とのそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する分類情報記憶部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記現時点を含む1単位期間の分類を処理装置により判定する判定部とを備え、前記計算部は、前記判定部により判定された分類と同じ分類に該当する1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取ることを特徴とする請求項1から3のいずれかのグラフ表示装置。前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の2以上の単位期間より未来の2以上の単位期間からなる第1期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記過去の2以上の単位期間からなる第2期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する実測値記憶部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記実測値記憶部に記憶された前記第1期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第2期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記実測値記憶部に記憶された前記第2期間における総量の実測値から、前記第2期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部とを備え、前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記推定値算出部により算出された推定値を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項4のグラフ表示装置。前記推定値算出部は、前記複数の分類のそれぞれについて、前記平均計算部により計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記単位期間数計算部により計算された単位期間数を重み付けし、重み付けした数の合計で前記実測値記憶部に記憶された前記第2期間における総量の実測値を割ることにより、前記第2期間における前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を算出することを特徴とする請求項5のグラフ表示装置。前記推定値算出部は、さらに、前記複数の分類のうち、前記基準分類以外のいずれかの分類を特定分類とし、前記平均計算部により前記特定分類について計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記第2期間における前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を重み付けすることにより、前記第2期間における前記特定分類に該当する単位期間1つ分の推定値を算出することを特徴とする請求項6のグラフ表示装置。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項1から4のいずれかのグラフ表示装置。前記グラフ表示部は、さらに、前記計算部により読み取られた値をグラフ表示することを特徴とする請求項1から8のいずれかのグラフ表示装置。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の単位期間より細かい単位である詳細期間ごとの値を記憶装置に記憶し、前記計算部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値として、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を計算し、前記グラフ表示部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値として、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値をグラフ表示することを特徴とする請求項1から9のいずれかのグラフ表示装置。前記グラフ表示部は、前記現時点を含む1単位期間のうち、現時点以降については、エネルギー消費量の詳細期間ごとの予測値をグラフ表示することを特徴とする請求項10のグラフ表示装置。前記グラフ表示部は、エネルギー事業者におけるエネルギー需要量とエネルギー供給量との比率に合わせて、現時点以降のエネルギー消費量の目標値を変動させてグラフ表示することを特徴とする請求項10又は11のグラフ表示装置。前記グラフ表示部は、現時点を含む1詳細期間におけるエネルギー消費量の実測値が前記現時点を含む1詳細期間におけるエネルギー消費量の目標値に対して一定の割合を超えた場合、前記現時点を含む1詳細期間における目標達成が危ういことをユーザに通知することを特徴とする請求項10から12のいずれかのグラフ表示装置。単位期間を日とし、詳細期間を時間とすることを特徴とする請求項10から13のいずれかのグラフ表示装置。単位期間を日とし、前記複数の分類を稼働日及び休日とすることを特徴とする請求項4から7のいずれかのグラフ表示装置。過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶するコンピュータを、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取り、読み取った値から、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を所定の方法で処理装置により計算する計算部と、前記計算部により計算された目標値と、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部として機能させるためのプログラム。東日本大震災が発生し、夏の電力不足に対して一律の電力削減が求められている。計測した電力消費量から、どれだけ減らせたかを算出し、グラフ化することができるようなシステムの需要が今後高まっていくのではないかと考えられる。しかし、仮にそのシステムを使用した場合、システム導入前である前年度の月単位での電力消費量しか分からないことがある。これでは前年度に日ごと又は時間ごとにどれだけ消費したのかがわからないため、日単位又は時間単位でどれだけ削減すればよいのかが分からない。電力消費量のピーク時間帯にどれだけ消費してよいものなのかも不明である。従来の方法は、未来の電力消費量、即ち全く未知の電力消費量を予測するものであり、過去の電力消費量を推定する場合には役に立たないという課題があった。例えば前年度の日単位又は時間単位の電力消費量を推定する際に、前年度の月単位の電力消費量が分かっているのであれば、その情報を活用して推定値と実際の値とが乖離しないようにすることができると考えられるが、従来の方法では、そのようなことが全く想定されていない。また、従来の節電では、CO2二酸化炭素の排出量や電気の使用コスト支出を削減することを目的に、特定の組織や設備における電力消費量を下げることを目指していたので、日単位、月単位あるいは年単位での目標値をグラフ表示していた。しかしながら、今般求められている節電は、特定の地域における電力消費量が電気事業者の電力供給量をトータルで上回らないようにすることが目的である。従来の方法では、時間単位での目標値を表示できないため、そのような節電には役に立たないという課題があった。本発明は、例えば、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を推定することを目的とする。また、本発明は、例えば、リアルタイムに変化するエネルギー消費量の目標値をグラフ表示することを目的とする。本発明の一の態様に係るグラフ表示装置は、過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶するグラフ表示装置であって、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取り、読み取った値から、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を所定の方法で処理装置により計算する計算部と、前記計算部により計算された目標値と、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部とを備える。前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量から削減するエネルギー消費量の目標の入力を入力装置によりユーザから受け付ける入力受付部を備え、前記計算部は、記憶装置から読み取った値と前記入力受付部に入力された目標とから、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を計算する。前記入力受付部は、前記目標として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量からの削減率の設定値の入力を受け付け、前記計算部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値として、記憶装置から読み取った値から、前記入力受付部に入力された削減率の設定値の分を引いた値を計算する。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、過去の2以上の単位期間のそれぞれにおけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶し、前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の2以上の単位期間と前記現時点を含む1単位期間とのそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する分類情報記憶部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記現時点を含む1単位期間の分類を処理装置により判定する判定部とを備え、前記計算部は、前記判定部により判定された分類と同じ分類に該当する1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取る。前記グラフ表示装置は、さらに、前記過去の2以上の単位期間より未来の2以上の単位期間からなる第1期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記過去の2以上の単位期間からなる第2期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する実測値記憶部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記実測値記憶部に記憶された前記第1期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第2期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記実測値記憶部に記憶された前記第2期間における総量の実測値から、前記第2期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部とを備え、前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記推定値算出部により算出された推定値を記憶装置に記憶する。前記推定値算出部は、前記複数の分類のそれぞれについて、前記平均計算部により計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記単位期間数計算部により計算された単位期間数を重み付けし、重み付けした数の合計で前記実測値記憶部に記憶された前記第2期間における総量の実測値を割ることにより、前記第2期間における前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を算出する。前記推定値算出部は、さらに、前記複数の分類のうち、前記基準分類以外のいずれかの分類を特定分類とし、前記平均計算部により前記特定分類について計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記第2期間における前記基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を重み付けすることにより、前記第2期間における前記特定分類に該当する単位期間1つ分の推定値を算出する。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値を記憶装置に記憶する。前記グラフ表示部は、さらに、前記計算部により読み取られた値をグラフ表示する。前記グラフ表示装置は、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値として、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の単位期間より細かい単位である詳細期間ごとの値を記憶装置に記憶し、前記計算部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値として、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を計算し、前記グラフ表示部は、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値として、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値をグラフ表示する。前記グラフ表示部は、前記現時点を含む1単位期間のうち、現時点以降については、エネルギー消費量の詳細期間ごとの予測値をグラフ表示する。前記グラフ表示部は、エネルギー事業者におけるエネルギー需要量とエネルギー供給量との比率に合わせて、現時点以降のエネルギー消費量の目標値を変動させてグラフ表示する。前記グラフ表示部は、現時点を含む1詳細期間におけるエネルギー消費量の実測値が前記現時点を含む1詳細期間におけるエネルギー消費量の目標値に対して一定の割合を超えた場合、前記現時点を含む1詳細期間における目標達成が危ういことをユーザに通知する。単位期間を日とし、詳細期間を時間とする。単位期間を日とし、前記複数の分類を稼働日及び休日とする。本発明の一の態様に係るプログラムは、過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置に記憶するコンピュータを、前記過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の値を記憶装置から読み取り、読み取った値から、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の目標値を所定の方法で処理装置により計算する計算部と、前記計算部により計算された目標値と、前記現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部として機能させるためのものである。本発明の一の態様によれば、リアルタイムに変化するエネルギー消費量の目標値をグラフ表示することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。実施の形態1.図1は、本実施の形態に係る管理システム100の設置例を示す図である。図1において、管理システム100は、複数の計測機器110と、推定値算出装置120グラフ表示装置とを備える。管理システム100は、ビルのテナントごとにエネルギー消費量以下では電気の量とするが、ガス、燃料、熱、水道等の量でもよいを自動計測し、グラフ化することでエネルギー消費量を削減しやすくするシステムである。なお、管理システム100は、ビル以外例えば家庭や工場のエネルギー消費量を管理するシステムであってもよい。一例として、管理システム100がAビル例えばオフィスビルに設置されているとする。Aビル内にはBテナント例えば企業のオフィスがあり、BテナントはエリアC例えば人事部とエリアD例えば営業部とに分かれている。管理システム100では、計測ポイントを設定し、テナントB内のどのエリアと結びつけるのかを初めに設定する。この例では、計測ポイント1とエリアCをマッピングし、計測ポイント2とエリアDをマッピングしている。推定値算出装置120は、このマッピングに関する情報を予め記憶装置に記憶する。複数の計測機器110は、それぞれ電力消費量使用量を一定時間ごと例えば5分ごと、1時間ごとに計測し、計測した電力消費量のデータをAビル内に設置されたネットワーク等を介して推定値算出装置120に送信する。推定値算出装置120は、それぞれの計測機器110から電力消費量のデータを収集受信し、収集したデータを必要に応じて集計した上で例えば5分ごとのデータを集計して時間ごとのデータとした上で記憶装置に記憶する。各計測ポイントは1つの計測機器110と結びついており、計測ポイント1で計測機器110により計測された電力消費量は、計測ポイント1に結びついたエリアCの消費量ということになる。同様に、計測ポイント2で計測機器110により計測された電力消費量は、計測ポイント2に結びついたエリアDの消費量ということになる。そして、計測ポイント1と計測ポイント2で計測された電力消費量の和がBテナントの総消費量ということになる。推定値算出装置120は、計測ポイントごとに電力消費量のデータをテーブル形式で記憶装置に記憶している。推定値算出装置120は、前年度の月別電力消費量と最近の日別時間別電力消費量を基に、前年度の日別時間別電力消費量を推計算出するアルゴリズムが実装された装置である。前年度の時間別電力消費量が分からない場合、前年度との月別比較はできても、時間別の比較を行うことができず、1日のうちで消費量がピークとなる時間帯を算出することができないため、努力して電力消費量を削減したとしても、時間ごとの効果の度合いが具体的な数値として見えてこないという課題が生じてしまう。本実施の形態では、推定値算出装置120が前年度の時間別電力消費量を算出推定することにより、この課題に対処することが可能である。詳しくは後述するが、推定値算出装置120は、前年度の時間別電力消費量を算出するために、1電力消費量が計測済の期間の中からユーザが指定した日付1週間程度を指定範囲とし、その指定範囲の時間別消費量を取得するサンプルデータの取得。2カレンダーよりサンプルデータの日付を稼動日と休日の2つに分類し、それぞれにおいて各時間の平均値を求め、それを足し合わせることで稼動日と休日の両方の1日の消費量平均を算出し、休日に対する稼働日の値を係数として算出する。3カレンダーより、現在から見て前年度同月の稼働日及び休日の日数を求め、稼働日の日数に2で求めた係数を掛けたものを休日の日数に足し、前年度の同月消費量をこの値で割る。4本日が稼働日の場合は、2で求めた係数を3で算出した値に掛けることで稼働日1日の総消費量を求める。なお、本日が休日の場合は、3で算出した値がそのまま休日1日の総消費量となる。52で求めた各時間の平均値に、4で求めた総消費量を2で求めた1日の平均の消費量で割った値を掛けることで、前年の時間ごとの消費量の推定値を求める。図2は、推定値算出装置120の構成を示すブロック図である。図2において、推定値算出装置120は、分類情報記憶部121、実測値記憶部122、画面操作受付部123入力受付部、平均計算部124、単位期間数計算部125、推定値算出部126、グラフ表示部127を備える。また、図示していないが、推定値算出装置130は、処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。ハードウェアは推定値算出装置120の各部によって利用される。例えば、処理装置は、推定値算出装置120の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。分類情報記憶部121は、複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する。本実施の形態では、一例として、単位期間を日とし、分類を稼働日及び休日とする。即ち、本実施の形態において、分類情報記憶部121は、複数の日のそれぞれが稼働日及び休日のいずれに該当するかを示す分類情報カレンダーデータを記憶装置により記憶する。なお、単位期間の他の例としては、時間帯、週、月等が挙げられる。分類の他の例としては、単位期間が日であれば、曜日、繁忙日及び閑散日、平日及び土日祝日等、単位期間が時間帯であれば、営業時間及び休業時間、繁忙時間及び閑散時間等が挙げられる。実測値記憶部122は、前述した複数の単位期間のうち2以上の単位期間からなる第1期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、複数の単位期間のうち第1期間より過去の2以上の単位期間からなる第2期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する。本実施の形態では、第1期間を今年度の任意の週とし、第2期間を当該週が含まれる月に対する前年度の同月とする。即ち、本実施の形態において、実測値記憶部122は、今年度の任意の週における電力消費量の日ごとの実測値と、当該週が含まれる月に対する前年度の同月における電力消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する。例えば、実測値記憶部122は、各計測ポイントでの少なくとも今年度の4月第1週における電力消費量の日ごとの実測値単位:kWhキロワット時を計測データテーブル132に記憶する。また、実測値記憶部122は、テナント全体での少なくとも前年度の4月における電力消費量の総量の実測値単位:kWhを前年度月別消費量データ131としてテーブル形式で記憶する。ここで、第1期間となる週の開始日は任意の曜日とすることができる。また、第1期間となる週は異なる月にまたがっていてもよい。第2期間となる月は暦上の月と完全に合致する必要はなく、月の開始日は任意の日とすることができる例えば、ある暦上の月の2日から翌月1日までを月として扱うように定義していてもよいし、動的に電気事業者による検針日を特定して1つの検針日からその次の検針日までを月として扱うように定義してもよい。特に、第1期間となる週が異なる月にまたがる場合等は、第1期間に含まれる日が最も多く含まれる月を第2期間としてもよいし、ユーザが任意の月を第2期間として指定できるようにしてもよい。なお、第1期間の他の例としては、単位期間が日であれば、任意の複数日、複数週、月、年等、単位期間が時間帯であれば、任意の日等が挙げられる。第2期間の他の例としては、単位期間が日であれば、第1期間より過去の週、月、年等、単位期間が時間帯であれば、第1期間より過去の日等が挙げられる。本実施の形態において、実測値記憶部122は、さらに、第1期間における電力消費量の詳細期間ごとの実測値を記憶する。詳細期間とは、単位期間より細かい単位の期間をいい、本実施の形態では、一例として、詳細期間を時間とする。即ち、本実施の形態において、実測値記憶部122は、第1期間における電力消費量の時間ごとの実測値を記憶する。例えば、実測値記憶部122は、各計測ポイントでの少なくとも今年度の4月第1週における電力消費量の時間ごとの実測値単位:kWhを計測データテーブル132に記憶する。なお、詳細期間の他の例としては、単位期間が日であれば、複数時間2時間、3時間等、分、複数分10分、30分等等、単位期間が月であれば、週、日等が挙げられる。画面操作受付部123は、前年度の月別電力消費量と最近の日別時間別電力消費量を基に前年度の日別時間別電力消費量を推計算出するアルゴリズムの前提条件として、画面操作により、必要なデータの取得を行う。具体的には、1画面操作受付部123は、前年度月別消費量データ131前年度の月別使用データの入力を入力装置によりユーザから受け付け、実測値記憶部122に記憶させる。2画面操作受付部123は、第1期間例えば今年度の4月第1週の指定を入力装置によりユーザから受け付け、指定された第1期間における電力消費量の日ごと時間ごとの実測値サンプルデータを、実測値記憶部122により記憶された計測データテーブル132から取得選択する。3画面操作受付部123は、2で指定された第1期間より過去の第2期間例えば前年度の4月に関し、休日に該当する日曜日又は具体的な日付の選択例えばチェックボックスによる選択を入力装置によりユーザから受け付ける。あるいは、4画面操作受付部123は、2で指定された第1期間より過去の第2期間例えば前年度の4月に関し、稼働日に該当する日曜日又は具体的な日付の選択例えばチェックボックスによる選択を入力装置によりユーザから受け付ける。そして、画面操作受付部123は、3で選択された日又は4で選択されなかった日が休日に該当し、3で選択されなかった日又は4で選択された日が稼働日に該当することを示す分類情報カレンダーデータを分類情報記憶部121に記憶させる。上記1~4の画面操作の後、下記のように、5前年度の月別電力消費量と最近の日別時間別電力消費量を基に前年度の日別時間別電力消費量が推計算出される。平均計算部124は、分類情報記憶部121に記憶された分類情報を参照して、前述した複数の分類のそれぞれについて、実測値記憶部122に記憶された第1期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する。本実施の形態では、平均計算部124は、稼働日及び休日のそれぞれについて、上記2で画面操作受付部123により取得された第1期間例えば今年度の4月第1週における日ごとの実測値の平均を計算する。単位期間数計算部125は、分類情報記憶部121に記憶された分類情報を参照して、前述した複数の分類のそれぞれについて、第2期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する。本実施の形態では、単位期間数計算部125は、稼働日及び休日のそれぞれについて、第2期間例えば前年度の4月に含まれる日数を計算する。推定値算出部126は、前述した複数の分類のいずれかを基準分類とし、平均計算部124により他の分類について計算された実測値の平均に対する、平均計算部124により基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、単位期間数計算部125により他の分類について計算された単位期間数に対する、単位期間数計算部125により基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、実測値記憶部122に記憶された第2期間における総量の実測値から、第2期間におけるエネルギー消費量の基準分類に該当する単位期間1つ分の推定値を処理装置により算出する。本実施の形態では、推定値算出部126は、休日を基準分類とし、稼働日の実測値の平均に対する休日の実測値の平均の大きさと、稼働日の日数に対する休日の日数の長さとに応じて、実測値記憶部122に記憶された第2期間における総量の実測値から、第2期間における電力消費量の休日1日分の推定値を算出する。具体的には、推定値算出部126は、稼働日及び休日のそれぞれについて、平均計算部124により計算された実測値の平均の大きさに応じて、単位期間数計算部125により計算された日数を重み付けする。そして、推定値算出部126は、稼働日及び休日のそれぞれについて、重み付けした数の合計で実測値記憶部122に記憶された第2期間における総量の実測値を割ることにより、第2期間における電力消費量の休日1日分の推定値を算出する。推定値算出部126は、さらに、稼働日基準分類以外のいずれかの分類を特定分類とし、平均計算部124により計算された稼働日の実測値の平均の大きさに応じて、第2期間における電力消費量の休日1日分の推定値を重み付けすることにより、第2期間における電力消費量の稼働日1日分の推定値を算出する。本実施の形態において、推定値算出部126は、さらに、実測値記憶部122に記憶された第1期間における詳細期間ごとの実測値の大きさに応じて、第2期間における電力消費量の休日又は稼働日の詳細期間ごとの推定値を算出する。本実施の形態では、推定値算出部126は、実測値記憶部122に記憶された第1期間における時間ごとの実測値の大きさに応じて、第2期間における電力消費量の休日又は稼働日の時間ごとの推定値を算出する。上記5で推計算出された前年度の日別時間別電力消費量は、下記のように、6グラフ表示される。グラフ表示部127は、推定値算出部126により算出された推定値をグラフ化して出力装置により画面表示する。本実施の形態によれば、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を推定することが可能となる。その結果、例えば、将来的に電力消費量を削減しようとする中で、よりミクロな視点で過去との比較を行うことができ、削減効果の増大が期待できる。図3は、推定値算出装置120のハードウェア構成の一例を示す図である。図3において、推定値算出装置120は、コンピュータであり、LCD901LiquidCrystalDisplay、キーボード902K/B、マウス903、FDD904FlexibleDiskDrive、CDD905CompactDiscDrive、プリンタ906といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。LCD901の代わりに、CRTCathodeRayTube、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス903の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。推定値算出装置120は、プログラムを実行するCPU911CentralProcessingUnitを備えている。CPU911は、処理装置の一例である。CPU911は、バス912を介してROM913ReadOnlyMemory、RAM914RandomAccessMemory、通信ボード915、LCD901、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905、プリンタ906、HDD920HardDiskDriveと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。HDD920の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、HDD920は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード915、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905は、入力装置の一例である。また、通信ボード915、LCD901、プリンタ906は、出力装置の一例である。通信ボード915は、LANLocalAreaNetwork等に接続されている。通信ボード915は、LANに限らず、IP-VPNInternetProtocolVirtualPrivateNetwork、広域LAN、ATMAsynchronousTransferModeネットワークといったWANWideAreaNetwork、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。LAN、WAN、インターネットは、ネットワークの一例である。HDD920には、オペレーティングシステム921OS、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911、オペレーティングシステム921、ウィンドウシステム922により実行される。プログラム群923には、本実施の形態の説明において~部として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。ファイル群924には、本実施の形態の説明において、~データ、~情報、~ID識別子、~フラグ、~結果として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、~ファイルや~データベースや~テーブルの各項目として含まれている。~ファイルや~データベースや~テーブルは、RAM914やHDD920等の記録媒体に記憶される。RAM914やHDD920等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったCPU911の処理動作に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったCPU911の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、RAM914等のメモリ、FDD904のフレキシブルディスクFD、CDD905のコンパクトディスクCD、HDD920の磁気ディスク、光ディスク、DVDDigitalVersatileDisc、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。本実施の形態の説明において~部として説明するものは、~回路、~装置、~機器であってもよく、また、~ステップ、~工程、~手順、~処理であってもよい。即ち、~部として説明するものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、~部として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、~部として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる~部としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。図4は、推定値算出装置120の動作本実施の形態に係る推定値算出方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。ステップS101において、画面操作受付部123は、ユーザが指定した1週間の日付第1期間の範囲から各時間の消費量数値を取得する。ここで、画面操作受付部123が取得する各時間の消費量数値の一例を図5に示す。この例では、画面操作受付部123が、テナント全体での2011年4月1日~4月7日第1期間における電力消費量の日ごと時間ごとの実測値を、実測値記憶部122により記憶された計測データテーブル132から取得する。この実測値は、図2に示した計測データテーブル132の計測ポイントごとの実測値を合算した値であり、計測データテーブル132に予め格納されていてもよいし、計測ポイントごとの実測値から動的に算出されてもよい。なお、この例では、テナントごとの実測値を用いてテナントごとの推定値を求めるが、計測ポイントごとの実測値を用いて計測ポイントごとの推定値を求めてもよいし、ビルごとの実測値を用いてビルごとの推定値を求めてもよい。また、この例では、説明を分かりやすくするために、同じ分類稼働日又は休日の日ごと時間ごとのエネルギー消費量を全て同じ値にしているが、通常はそれぞれ異なる値となると考えられる。ステップS102において、画面操作受付部123は、今年度休日設定から、稼働日と休日を分ける。ここでは、画面操作受付部123が、分類情報記憶部121に記憶された分類情報カレンダーデータに基づき、2011年4月1日、4月4日、4月5日、4月6日、4月7日が稼働日であり、2011年4月2日、4月3日が休日であると判定する。ステップS103において、平均計算部124は、稼働日と休日とに分けて時間ごとの平均値を求める。ここで、図5の例において平均計算部124が求める平均値を図6に示す。ここでは、平均計算部124が、稼働日の0時~1時の実測値の平均、1時~2時の実測値の平均、、23時~24時の実測値の平均がいずれも5kWhであると計算する。また、平均計算部124が、休日の0時~1時の実測値の平均、1時~2時の実測値の平均、、23時~24時の実測値の平均がいずれも2kWhであると計算する。ステップS104において、平均計算部124は、稼動日と休日とに分けて平均値の合計を足して1日の平均の消費量を求める。ここでは、平均計算部124が、稼働日の日ごとの実測値の平均が120kWhであり、休日の日ごとの実測値の平均が48kWhであると計算する。ステップS105において、推定値算出部126は、稼働日と休日の1日の平均の消費量から休日を1としたときの稼働日の係数を求める。ここでは、推定値算出部126が、休日の係数を1とし、稼働日の係数を、稼働日の実測値の平均を休日の実測値の平均で割った値、即ち120kWh÷48kWh=2.5とする。ステップS106において、単位期間数計算部125は、前年度の同月の休日の日数を求める。ここでは、単位期間数計算部125が、分類情報記憶部121に記憶されている分類情報カレンダーデータに基づき、2010年4月の休日の日数が10日であると計算する。ステップS107において、単位期間数計算部125は、前年度の同月の稼働日の日数を求める。ここでは、単位期間数計算部125が、分類情報記憶部121に記憶されている分類情報カレンダーデータに基づき、2010年4月の稼働日の日数が20日であると計算する。ステップS108において、推定値算出部126は、稼働日の日数にステップS105で計算した係数を掛けたものを休日の日数に足す。ここでは、推定値算出部126が、ステップS107で単位期間数計算部125により計算された稼働日の日数をステップS105で求めた稼働日の係数で重み付けした数とステップS106で単位期間数計算部125により計算された休日の日数とを合計し、20日×2.510日=60日を求める。ステップS109において、推定値算出部126は、前年度の同月の消費量をステップS108で求めた数値で割る。ここでは、推定値算出部126が、実測値記憶部122に記憶された前年度月別消費量データ131に含まれる2010年4月の総量の実測値図2に示した前年度月別消費量データ131の2010年4月の電力消費量をステップS108で求めた数で割り、6000kWh÷60日=100kWhを求める。即ち、推定値算出部126が、2010年4月の休日1日分の推定値が100kWhであると計算する。上記のように、ステップS109において、推定値算出部126は、第1期間サンプルデータ取得対象の週における稼働日の平均消費量120kWhに対する休日の平均消費量48kWhの大きさと、第2期間過去の月における稼働日の日数20日に対する休日の日数10日の長さとに応じて、第2期間過去の月の合計日数を休日数60日に換算する。そして、推定値算出部126は、第2期間過去の月の合計消費量6000kWhを、この休日数60日で割ることにより、第2期間過去の月における休日1日分の予測消費量100kWhを求める。上記の例では、第1期間サンプルデータ取得対象の週において稼働日の平均消費量120kWhに対する休日の平均消費量48kWhの大きさは、0.4倍である。また、第2期間過去の月において稼働日の日数20日に対する休日の日数10日の長さは、0.5倍である。したがって、第2期間過去の月の合計日数を休日60日分=10日×11÷0.5÷0.4とみなすことができる。つまり、ステップS109において、推定値算出部126は、ステップS104で平均計算部124により他の分類稼働日について計算された実測値の平均120kWhに対する、ステップS104で平均計算部124により基準分類休日について計算された実測値の平均48kWhの大きさと、ステップS107で単位期間数計算部125により他の分類稼働日について計算された単位期間数20日に対する、ステップS106で単位期間数計算部125により基準分類休日について計算された単位期間数10日の長さとに応じて、実測値記憶部122に記憶された第2期間過去の月における総量の実測値6000kWhから、第2期間過去の月におけるエネルギー消費量の基準分類休日に該当する単位期間1つ分1日分の推定値100kWhを算出する。ステップS110において、推定値算出部126は、本日が稼働日の場合はステップS109で求めた数値にステップS105で求めた係数を掛け、稼働日1日の総消費量を求める。休日の場合はステップS109で求めた値がそのまま休日の総消費量となる。ここでは、推定値算出部126が、ステップS109で計算した2010年4月の休日1日分の推定値をステップS105で求めた稼働日の係数で重み付けし、100kWh×2.5=250kWhを求める。即ち、推定値算出部126が、2010年4月の稼動日1日分の推定値が250kWhであると計算する。ステップS111において、推定値算出部126は、ステップS110で求めた総消費量をステップS104で求めた1日の平均の消費量で割って係数を求める。ここでは、推定値算出部126が、ステップS110で計算した2010年4月の稼動日1日分の推定値をステップS104で平均計算部124により計算された稼働日の日ごとの実測値の平均で割り、250kWh÷120kWh=2.083を求める。ステップS112において、推定値算出部126は、ステップS103で求めた各時間の平均値にステップS111で求めた係数を掛けることで前年の時間ごとの消費量の推定値を求める。ここでは、推定値算出部126が、ステップS103で平均計算部124により計算された稼働日の0時~1時の実測値の平均、1時~2時の実測値の平均、、23時~24時の実測値の平均に、ステップS111で求めた係数を掛け、5kWh×2.083=10.417kWhを求める。即ち、推定値算出部126が、2010年4月の稼動日の0時~1時の推定値、1時~2時の推定値、、23時~24時の推定値がいずれも10.417kWhであると計算する。上記のように、ステップS108,S109において、推定値算出部126は、第2期間過去における基準分類休日の単位期間1つ分1日分のエネルギー消費量100kWhを推定する。本日が基準分類休日以外の分類稼働日に該当する場合、ステップS110において、推定値算出部126は、第2期間過去における当該分類稼働日の単位期間1つ分1日分のエネルギー消費量250kWhを推定する。ステップS111において、推定値算出部126は、第2期間過去における本日と同じ分類休日又は稼働日の単位期間1つ分1日分のエネルギー消費量100kWh又は250kWhと、第1期間現在のサンプルデータ参照期間における本日と同じ分類休日又は稼働日の単位期間1つ分1日分のエネルギー消費量48kWh又は120kWhとの比率2.083を求める。ステップS112において、推定値算出部126は、その比率2.083から、第2期間過去における本日と同じ分類休日又は稼働日の時間単位のエネルギー消費量4.167kWh又は10.417kWhを推定する。なお、前述した例では、第2期間と第1期間とにおける単位期間1つ分のエネルギー消費量の比率が、いずれの分類休日又は稼働日についても同じ2.083であるが、これは必須ではない。即ち、第2期間あるいは第1期間における単位期間1つ分のエネルギー消費量によっては、上記比率が、分類休日又は稼働日ごとに異なる場合がある。ここで、ステップS101~S112における推定値算出装置120の動作についてまとめる。ステップS101~S112において、推定値算出装置120は、1第2期間過去におけるエネルギー消費量の総量と、この期間に含まれる分類ごとの単位期間の個数、2第1期間現在のサンプルデータ参照期間におけるエネルギー消費量の詳細と、この期間に含まれる分類ごとの単位期間の個数から、3第1期間、第2期間における分類単位期間日ごとのエネルギー消費量を求め、4その比率と、第1期間のエネルギー消費量の詳細を分類時間ごとに平均化したものとから、第2期間のエネルギー消費量の詳細分類時間ごとを推測する。本実施の形態によれば、前年度の日単位又は時間単位の電力消費量を推定する際に、前年度の月単位の電力消費量が分かっているのであれば、その情報を活用して推定値と実際の値とが乖離しないようにすることができる。即ち、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を、より正確に推定することができる。図7は、画面操作受付部123の設定画面の一例を示す図である。図7において、画面操作受付部123は、削減率、参照する値、前年度の電力消費量、指標とする週、今年度の休日の入力をユーザから受け付ける。削減率は、前年度の電力消費量に対して今年度の電力消費量を削減する割合である。削減率の設定値は、後述するようにグラフ表示部127により用いられる。なお、削減率は時間ごとに設定できるようにしてもよい。参照する値は、後述するようにグラフ表示部127により前年度の電力消費量として参照される値であり、前年度の電力消費量の日ごと時間ごとの実測値があれば実測値でもよいが、実測値がなければ推定値となる。参照する値として推定値前年度の値を推計するが選択された場合、ステップS101~S112が実行され、得られた推定値がグラフ表示部127により参照される。なお、他の方法前年度の実測値による以外の方法で得られた推定値がグラフ表示部127により参照されても構わない。参照する値として実測値前年度の計測した値を参照するが選択された場合、図2に示した計測データテーブル132や図5に示したものと同様の形式のデータが実測値記憶部122に記憶されていれば、そのデータがグラフ表示部127により参照される。前年度の電力消費量は、前年度の電力消費量の月第2期間の候補ごとの実測値である。前年度の電力消費量の設定値は、ステップS101~S112が実行される前に、前年度月別消費量データ131として実測値記憶部122により記憶され、ステップS109で推定値算出部126により用いられる。前年度の電力消費量の設定値は、例えば、電気事業者により発行された前年度の請求記録等をユーザが見ながら入力してもよい。指標とする週は、ユーザによって指定される今年度の任意の週第1期間である。指標とする週の設定値は、ステップS101で画面操作受付部123により用いられる。今年度の休日は、今年度において休日となる曜日である。今年度の休日の設定は、ステップS102で画面操作受付部123により用いられる。なお、今年度の休日は日付ごとに設定できるようにしてもよい。また、前年度の休日も曜日ごと又は日付ごとに設定できるようにしてもよい。図8は、グラフ表示部127のグラフの一例を示す図である。図8において、グラフ表示部127は、本日の電力消費量の時間ごとの実測値を棒グラフで表示する。本日が稼働日であるとしたとき、グラフ表示部127は、分類情報記憶部121に記憶されている分類情報カレンダーデータや、コンピュータとして推定値算出装置120が保持する日時情報や、ユーザから受け付ける入力情報等に基づき、本日が稼働日であると判断する。そして、グラフ表示部127は、ステップS112で推定値算出部126により計算された、本日と前年度において同じ月の稼働日の電力消費量の時間ごとの推定値を折線グラフ前年稼働日推定値のグラフで表示する。なお、本日が休日であれば、グラフ表示部127は、上記と同様の情報に基づき、本日が休日であると判断して、ステップS112で推定値算出部126により計算された、本日と前年度において同じ月の休日の電力消費量の時間ごとの推定値を折線グラフで表示する。また、グラフ表示部127は、画面操作受付部123の設定画面で設定された削減率に応じて、本日と前年度において同じ月の稼働日の電力消費量の時間ごとの推定値から、本日の電力消費量の時間ごとの目標値を算出し、算出した目標値を折線グラフ目標値のグラフで表示する。グラフ表示部127は、時間ごとに、本日の電力消費量の実測値が本日の電力消費量の目標値以下であるかどうかを判定し、目標値以下の実測値の棒グラフ達成のグラフと目標値を超えた実測値の棒グラフ未達成のグラフとを異なる色で表示する。グラフ表示部127は、現在時刻より後の時間については、電力消費量の時間ごとの予測値を棒グラフ予測のグラフで表示する。このとき、グラフ表示部127は、実測値の棒グラフと予測値の棒グラフとを異なる色で表示する。電力消費量の時間ごとの予測値は、例えば、直近の時間ごとの実測値と前年度の時間ごとの推定値との比率を計算して、現在時刻より後の時間に対応する前年度の時間ごとの推定値に当該比率を掛けて求めることができる。なお、グラフ表示部127は、電力会社がリアルタイムに発表する電力需要量と電力供給量との比率に合わせて、目標値のグラフを変動させてもよい。例えば、グラフ表示部127は、電力会社から発表された電力需要量と電力供給量との比率が所定の閾値を上回っている場合、現在時刻及び現在時刻より後の時間ごとの目標値をより低く設定して表示してもよい。また、グラフ表示部127は、電力会社から発表された電力需要量と電力供給量との比率が所定の閾値を下回っている場合、現在時刻及び現在時刻より後の時間ごとの目標値をより高く設定して表示してもよい。また、グラフ表示部127は、テナントが企業等であれば定時、テナントが店舗等であれば営業時間の背景色と、それ以外の時間の背景色とを異なる色にして表示してもよい。また、前年度はサマータイムが導入されていないが、今年度はサマータイムが導入されている場合、グラフ表示部127は、前年稼働日推定値のグラフと目標値のグラフとをその分横方向にずらして表示してもよい。例えば、企業単位で時間を早めて活動を行うサマータイムの場合には、グラフ表示部127は、前年稼働日推定値のグラフと目標値のグラフとを同じ時間分だけ横方向にずらして早い時間に表示する。また、例えば、日本全体又は該当する地域で夏の間だけ時計を1時間進めるサマータイムが今年度から導入されたとすると、グラフ表示部127は、前年稼働日推定値のグラフと目標値のグラフとを1時間分右方向にずらして表示する。また、グラフ表示部127は、棒グラフが選択マウスクリック等されると、より詳細なデータを表示してもよい。例えば、グラフ表示部127は、ビル全体テナント全体での電力消費量の実測値を示す1つの棒グラフが選択された場合、テナントごとエリアごとの電力消費量の実測値を示す複数の棒グラフや円グラフ別画面を表示してもよい。また、グラフ表示部127は、今の時間の次の時間帯の目標達成が危うくなると次の時間帯の棒グラフ等を点滅等して、その旨をユーザに通知してもよい。例えば、計測データテーブル132には、10分単位でのエネルギー消費量がリアルタイムで記憶されており、グラフ表示部127は、図8のグラフにおいて今の時間の次の時間における17時30分になった時点で、17時から17時30分までの30分間のエネルギー消費量が目標値の半分を超えたときに17時から18時までに対応する棒グラフ等を点滅表示する。上記のように、本実施の形態に係るグラフ表示装置である推定値算出装置120において、入力受付部である画面操作受付部123は、過去の1単位期間におけるエネルギー消費量から削減するエネルギー消費量の目標の入力を入力装置によりユーザから受け付ける。本実施の形態では、一例として、単位期間を日としており、過去の1単位期間を、本日と前年度の同月において同分類稼働日又は休日の日としている。例えば、画面操作受付部123は、図7に示した設定画面を介して、本日と前年度の同月において同分類の日における電力消費量からの削減率の目標の入力をユーザから受け付ける。なお、前述したように、単位期間の他の例としては、時間、複数時間、複数日、週等が挙げられる。また、過去の1単位期間の他の例としては、単位期間が日であれば、前年度の同月同日等、単位期間が時間であれば、前日の同時間等が挙げられる。グラフ表示部127例えば、図示していないが、その判定部は、分類情報記憶部121に記憶された分類情報を参照して、現時点を含む1単位期間直近及び未来にまたがる1単位期間の分類を処理装置により判定する。本実施の形態では、一例として、現時点を含む1単位期間を、本日としている。例えば、グラフ表示部127は、分類情報記憶部121に記憶された分類情報を参照して、分類情報記憶部121に記憶された分類情報に基づき、本日が稼働日と休日とのいずれであるかを判定する。なお、現時点を含む1単位期間の他の例としては、単位期間が時間であれば、現在の時間等が挙げられる。グラフ表示部127例えば、図示していないが、その計算部は、過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間単位時間ごとの値を記憶装置から読み取り、読み取った値と画面操作受付部123に入力された目標とから、エネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を処理装置により計算する。本実施の形態では、一例として、詳細期間を時間としている。エネルギー消費量の削減をリアルタイムに行いやすくするためには、詳細期間を1日未満の単位日より細かい単位とすることが望ましい。過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの値としては、例えば、過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値がユーザによって入力され、記憶装置に予め記憶されている。あるいは、例えば、推定値算出部126により算出された過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の推定値第2期間の同分類の単位期間1つ分の推定値が記憶装置に記憶されている。例えば、グラフ表示部127は、本日と前年度の同月において同分類本日が稼働日であると判定した場合は稼働日、休日であると判定した場合は休日の日における電力消費量の実測値又は推定値画面操作受付部123の設定画面の参照する値により選択されたものを記憶装置から読み取り、読み取った実測値から、画面操作受付部123に入力された削減率の設定値の分を引いた値例えば、削減率の設定値が15であれば、実測値×1-0.15を目標値として求める。なお、前述したように、詳細期間の他の例としては、単位期間が日であれば、複数時間等、単位期間が時間であれば、分、複数分等が挙げられる。グラフ表示部127は、推定値算出装置120例えば、図示していないが、その受信部が計測機器110から収集し、必要に応じて集計した上で記憶装置に記憶したデータを読み取る。そして、読み取ったデータから、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値を出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部127は、本日における電力消費量の時間ごとの実測値を棒グラフで表示する。ここで、現時点を含む1単位期間のうち、現時点以降の実測値はまだ得られていない。そのため、グラフ表示部127は、現時点を含む1単位期間のうち、現時点以降については、エネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値に代えて、エネルギー消費量の詳細期間ごとの予測値を出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部127は、本日における電力消費量の時間ごとの予測値を棒グラフで表示する。グラフ表示部127は、計算したエネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値のグラフの上に、出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部127は、前述した棒グラフと重ねて、本日における電力消費量の時間ごとの目標値を折線グラフで表示する。グラフ表示部127は、さらに、読み取った過去の1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの値を、現時点を含む1単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値のグラフの上に、出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部127は、前述した棒グラフと本日における電力消費量の時間ごとの目標値の折線グラフと重ねて、本日と前年度の同月において同分類本日が稼働日であると判定した場合は稼働日、休日であると判定した場合は休日の日における電力消費量の実測値又は推定値を折線グラフで表示する。本実施の形態によれば、例えば、リアルタイムに変化するエネルギー消費量の目標値をグラフ表示することができる。そして、ビルやテナントのエネルギー消費量の管理者が、図8に示したようなグラフを見て、エネルギー消費量を削減するための有効な対策をたてやすくなる。今般求められている節電は、特定の地域における電力消費量が電気事業者の電力供給量をトータルで上回らないようにすることが目的なので、本実施の形態のように、時間単位で予測、目標、実績をリアルタイムに表示することで、節電を迅速かつ的確に行いやすくなる。また、目標の達成状況、近々の目標の達成に関する予測や、達成できない可能性が高い場合のアラームの発信等をリアルタイムに行うことで、さらに、節電を迅速かつ的確に行いやすくなる。"