壁部に空気送付手段から圧送されてくる圧縮空気を吸引する吸入口、壁部の上部に気液分離後の気体を排出する排風口、壁部の下部に気液分離後の液体を排出するための落下口をそれぞれ有する長筒状容器と、この長筒状容器の内部に固定的に配設され、通気口を基準として吸入口側の気体上流室と排風口側の気体下流室とに区画する傾斜状或いは曲面状の仕切り体と、前記長筒状容器に直接又は筒状支持体を介して前記気体下流室内に固定的に設けられた気液分離手段を備えた空気吹出し手段用の気液分離装置であって、前記気液分離手段は、前記排風口と連通すると共に該排風口よりも半径が小さい気体流量制御小孔が形成された気液分離盤と、該気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物とから成ることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。請求項1に於いて、前記仕切り体は、取り付け基端部に相当する上端開口の上端部側に前記気液分離手段を直接又は間接的に包むことができるように逆傘状、鍋状、壺状のいずれかに形成され、圧縮空気の通気口に相当する下端部側の開口は、前記上端開口よりも狭いことを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。請求項2に於いて、前記仕切り体の上端開口側の取り付け基端部は、前記筒状支持体の下端部又は長筒状容器の内周壁のいずれかに一体的に設けられていることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。請求項1に於いて、複数の気体衝突用突起物は、ピン形状、板形状、ブロック形状、曲面形状、傾斜面形状、波形状、鋸形状のいずかであることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。請求項1に於いて、気体流量制御用小孔を有する気液分離盤は、筒状支持体の下端面に一体的に設けられ、該筒状支持体は、前記気体流量制御用小孔と連通する負圧用中空室と、該負圧用中空室の上壁の中央部に突設された気体案内筒部とから成ることを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。請求項1又は請求項5に於いて、気液分離盤の下面は、気体衝突用突起物としての、少なくとも一つの水平方向に延在する部分と、少なくとも一つの垂直方向に延在する部分を有することを特徴とする空気吹出し手段用の気液分離装置。本願発明の所期の目的は、特許文献1の問題点を解消することができると共に、特許文献2や特許文献3の問題点を克服することである。特に本発明の目的は、気体が気体下流室内で複雑に入り乱れるようにすると同時に、気液分離手段の衝突面積を増やすことによって、気液分離を促進することである。二次的目的は、仕切り体及び気液分離盤を容易に組み付けるようにすることである。本願発明の空気吹出し手段用の気液分離装置は、壁部に空気送付手段から圧送されてくる圧縮空気を吸引する吸入口、壁部の上部に気液分離後の気体を排出する排風口、壁部の下部に気液分離後の液体を排出するための落下口をそれぞれ有する長筒状容器と、この長筒状容器の内部に固定的に配設され、通気口を基準として吸入口側の気体上流室と排風口側の気体下流室とに区画する傾斜状或いは曲面状の仕切り体と、前記長筒状容器に直接又は筒状支持体を介して前記気体下流室内に固定的に設けられた気液分離手段を備えた空気吹出し手段用の気液分離装置であって、前記気液分離手段は、前記排風口と連通すると共に該排風口よりも半径が小さい気体流量制御小孔が形成された気液分離盤と、該気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物とから成ることを特徴とすることを特徴とする。a気体下流室内の気体が複雑に入り乱れるようにすることができると共に、気液分離手段への接触ないし衝突面積を増やすことによって、除水能力が高まる。また実施形態によっては、長筒状容器をコンパクト化することができる。b請求項2に記載の発明は、仕切り体の形態、特に壺形状や鍋形状の形態が、圧縮空気の流れを十分に邪魔して、容器本体内での滞留時間を稼ぐことができるので、気液分離の促進を図ることができる。c請求項3に記載の発明は、仕切り体を長筒状容器の内部に簡単に装着することができる。d請求項4に記載の発明は、気液分離手段の衝突面積を増やすことによって、気体が複雑に入り乱れるようにする、好ましい実施例である。e請求項5に記載の発明は、負圧用中空室が存在するので、気体流量を制御することによって、可能な限り、気液分離を促進することができる。また気体流量制御用小孔の数が多くなるに連れて、該気体流量制御用小孔周辺の突起物に気体が複雑に入り乱れるように接触ないし衝突するので、水分の除去率が高くなる。f請求項6に記載の発明は、気液分離手段の衝突面積をより一層増やすことによって、気体が複雑に入り乱れるようにする、好ましい実施例である。図1乃至図13は、本発明の第1実施形態を示す各説明図である。1環境部材と本発明の主要部図1は本発明の主要部を含む環境部説明図である。図1に於いて、まず符号Aは、冷媒を圧縮するエアコンプレッサー、送風機、エアポンプなどの空気送付手段で、該空気送付手段Aの具体的構成は本発明の特定要件ではない。空気送付手段Aは普通一般に空気発生機能、空気圧送機能等を有している。一方符号Bは、エアスプレーガン、エアモータ、エアブレーカ等空気吹出し手段である。この空気吹出し手段Bの具体的構成も本発明の特定要件ではない。この空気吹出し手段Bと前記空気送付手段Aの間に圧縮空気aを供給する供給管供給ラインL1と、除水後の気体bを空気吹出し手段Bに供給する排風管排風ラインL2を介して、本発明の気液分離装置Xが介在している。そして、気液分離装置Xを構成する長筒状容器1の下端部に突出形成された液体排出部分に手動式又は自動の容器型ドレインCが、一体的又は取り外し可能に取り付けられる。ドレインCは、普通一般にタンク状に形成され、適宜形態の支持台に載せられている。図2は第1実施形態の正面視からの説明図正面壁部を一部切欠、図3は気液分離装置の一部縦断面図、そして、図4は図3に基づいた分解説明図である。これらの図から判るように、本発明の主要部は、壁部に前記空気送付手段Aから圧送されてくる圧縮空気aを吸引する吸入口2、壁部の上部に気液分離後の気体を排出する排風口3、壁部の下部に気液分離後の液体を排出するための落下口4それぞれ有する長筒状容器1と、この長筒状容器1の内部に固定的に配設され、例えばその下端中央部に形成された通気口5を基準として吸入口2側の気体上流室6と排風口3側の気体下流室7とに区画する傾斜状或いは曲面状の仕切り体8と、前記長筒状容器1に直接又は筒状支持体9を介して前記気体下流室内7に固定的に設けられた気液分離手段11を備え、前記気液分離手段11は、例えば図6、図8で示すように、前記排風口3と連通すると共に該排風口3よりも半径が小さい単数又は複数の気体流量制御小孔13が形成された気液分離盤12と、該気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物14とから成る特徴事項。したがって、原則として、設計変更した実施形態や新規事項を加味した改良の気液分離装置が、本発明の特徴事項を含んでいる限り、本発明の抵触するものである。2各部材の具体的構成1は長筒状容器で、この長筒状容器1では、例えば図4で示すように縦方向に長い上端開口15の容器本体1aと、この容器本体1aに一体的に結合する蓋体1bと、この蓋体1bを前記容器本体1aに着脱自在に締め付ける環状の締付け子1cとから成る。まず、容器本体1aは、その上端縁に結合部分16が周設され、一方、寸胴部分に連設する下端部は、すり鉢状に形成された底壁部分となっており、この底壁部分の中央部には、落下口4が形成されている。そして、前記落下口4の部分には、短い排出管17が一体的に設けられ、該短い排出管17には、図2で示すようにドレインCが配設される。さらに、容器本体1aの下端部寄りの内周壁には、段差状、傾斜状、突起状等の受け部分18が周設形成されている。この容器本体1aは、例えば角筒又は円筒本実施形態に形成され、縦寸法は、特許文献1の図1に記載された円筒体と比較すると明らかなように短い。付言すると、後述する気液分離手段を上下方向に5個、6個等、上下方向に多数個を積層状態に連結する必要がないので、容器本体1aの長さを可能な限り短くすることができる。次に蓋体1bは、図面右側に内ネジが形成された吸入口2を有し、一方、図面左側に内ネジが形成された排風口3を有する。この第1実施形態では、排風口3と吸入口2を仕切る垂直壁20及び水平壁21が蓋体1bの内部空間に設けられ、前記水平壁21に連結部としてのメネジ22が上下方向に形成されている。さらに、蓋体1bの段差部分から下方の筒状下端部分23は、図3で示すように容器本体1aの上端開口15に嵌合する嵌入部となっている。そして、蓋体1bの前記段差部分から上方の大径部分の外周壁には、オネジ24が形成され、このオネジ24は締付け子1cのメネジ25と螺合する図3参照。次に締付け子1cは、前述したように内周壁にメネジ25を有し、その下端部寄りの部位は縮径状態の係合部分26となっており、該係合部分26は容器本体1aの係合部分16に係止された状態に係合する。したがって、蓋体1bを容器本体1aに取付ける際は、まず、蓋体1bの下端部分23を容器本体1aの上端部に嵌入し、次に、締付け子1cを容器本体1aの排出管17側から該容器本体1aを通すように上側へ持って行き、そして、そのメネジ25を蓋体1bのオネジ24に螺合させる。この時、容器本体1aの係合部分16は締付け子1cに対して係止機能を発揮する。なお、容器本体1aと蓋体1bとの螺合構造は、任意に設計変更することができる事項であり、例えば蓋体1bの下端部分23の内周壁にメネジを形成し、一方、容器本体1aの上端部外周にオネジを形成して、前記蓋体1bを容器本体1aに外嵌合状態に螺着しても良い。次に仕切り体8を説明する。図10は仕切り体の斜視図である。仕切り体8は、単数又は複数の傾斜面を有する形態例えば単数の逆傘板、複数の傾斜板か、又は本実施形態の如く下端部側に通気口5を有する断面壺形状の形態にするのが望ましい。図4で示すように、仕切り体8を断面壺形状の形態にすると、仕切り体8は、狭い通気口5を通過して気体下流室7内に流れ込んだ気体は、広い該気体下流室7内で解放状態となることから、該仕切り体8の内周面に沿って流れる気体は、通気口5の真上を上昇する気体の流れよりも遅くなり、いわば仕切り体8の湾曲面側の気体は渦流的に乱れ、その結果、気液分離の促進化を図ることができる。仕切り体8の上端開口側の取り付け基端部8aは、前述した蓋体1bの連結用のメネジ22に、その短筒状上端部9aが螺着する筒状支持体9の下端部に螺合する。付言すると、環状取り付け基端部8aの内周面には、筒状支持体9の下端部9bの外周面に形成された不番のオネジと螺合するメネジ28が形成されている。この仕切り体8は、例えば上下端開口の壺形状であるが、図3で示すように、筒状支持体9を介して蓋体1bに一体的に取り付けられると、下端部側の通気口5を基準として吸入口側の気体上流室と排風口側の気体下流室とに区画する。前記通気口5は、例えば仕切り体8の底壁部分の中央部に円形或いは楕円状に形成され、圧縮空気の通気口に相当する下端部側の該開口5は、メネジ28側の上端開口29よりも狭い。また前記上端開口29の大きさは、気液分離手段11の大きさを考慮して設計されている。すなわち、本実施形態では、気液分離手段を直接又は間接的に包むことができる大きさである。さらに、図3を基準にすると、下端中央部の通気口5を基準として湾曲状に形成された左右対称の胴部8b、8bは、容器本体1aの寸胴部分の内周壁から多少離間しており、前記寸胴部分の上部内周壁と仕切り体8の湾曲状胴部8b、8b間の該間隙部分10に流れ混んだ圧縮空気aの流れは減速化し、その結果、気液分離の促進化を図ることができる。次に、気液分離手段11を説明する。気液分離手段11、排風口3と連通すると共に該排風口よりも半径が小さい気体流量制御小孔13が形成された気液分離盤12と、該気液分離盤の下面に設けられた複数の気体衝突用突起物14とから成る。図5は気液分離盤12、筒状支持体9の説明図、図6は気液分離盤の一部縦断面図である。この図6を基準にすると、本実施形態の気液分離手段11は、少なくとも一つの気体流量制御小孔13と固着具30用の複数個の取り付孔31とを有する気液分離盤12と、該気液分離盤12の下面に設けられた、或いは形成された複数の気体衝突用突起物14とから構成されている。そして、これらの気体衝突用突起物14は、例えば短いピン形状や柱、板形状、ブロック形状、曲面を有する形状、傾斜面を有する形状、波形状や鋸形状、これらに類する形状に形成されている。図9は気液分離盤12の底面図である。この底面図を参照にすると、気体衝突用突起物14は、例えば異なる形状のものが多数存在する。技術的思想としては、該環状壁内の一側下面は、気体の接触面積が増大する形態であれば、特定の形状である必要はない。本実施形態の気液分離盤12の下面は、気体衝突用突起物としての、少なくとも一つの水平方向に延在する部分14aと、少なくとも一つの垂直方向に延在する部分14bを有する。好ましい気液分離盤12の気体衝突用突起物14は、同一形状のものが多数であり、例えば水平方向に延在する部分14aは、下面中央部の円形或いは多角形状の突起部分と、該突起部分から放射状の延びるアーム状突起部分と、該アーム状突起部分の外端部に連設する周端部の突壁状の環状壁とから成る。一方、垂直方向に延在する部分14bは、前記水平方向に延在する部分14aに区画された多数の下向き凹所内にそれぞれ垂れ下がるように多数設けられた下端曲面状の短柱或いは短いピンである。気液分離盤12の底面は、いわば剣山型である。ところで、図8で示すように、単数又は複数の気体流量制御用小孔13を有する気液分離盤12は、筒状支持体9の下端面に固定手段30を介して一体的に設けられ、該筒状支持体9は、前記気体流量制御用小孔13と連通すると共に気体流量制御用小孔13よりも体積が大きい負圧用中空室31と、該負圧用中空室の上壁の中央部に突設された気体案内筒部とから成る。なお、前記気体案内筒部の半径も前記気体流量制御用小孔13のそれよりも大きい。なお、本実施形態では、発明の限定要件ではないものの、長筒状容器1の下端部内には、液体落下口42を有する跳ね防止用の隔壁部材41が固定的に設けられている。3主要部の作用まず図8は、気液分離盤12と筒状支持体9を結合した説明図である。本実施形態では、気液分離盤12と筒状支持体9が一体構造であり、一つの係合部材として蓋体1bに簡単に螺着することができる。さらに、一体構造の気液分離盤12及び筒状支持体9に対して、今度は壺形状の仕切り体8を、前記気液分離盤12を略包むように前記筒状支持体9の下端部に螺着して一体構造にすることができる。したがって、一体構造化された円盤状の気液分離盤12及び壺形状の仕切り体8は、筒状支持体9を介して蓋体1bに着脱自在に取り付けることができ、さらに蓋体1bを、前述したように締付け子1cを介して容器本体1aに結合させることができる。次に図12は気体の流れを示す概略説明図、図13は液体の流れを示す概略説明図である。水分を含んだ数気圧から数十気圧の圧縮空気高圧空気aは、例えば図12の矢印で示すように流れる。すなわち、圧縮空気aは、まず蓋体1bの吸入孔2に流れ込み、少なくとも該蓋体1bに形成された流路、該流路に続く一方側の間隙部分10を通って、気体上流室6へと送り込まれる。次に、気体上流室6に送り込まれた圧縮空気aは、容器本体1aの内周壁に衝突し、その一部は前記内周壁に沿うように上昇して前記間隙部分10に入り込み、他の一部は通気口5を通って気体上流室7に入り込む。前述したように、前記一方側の間隙部分10に入り込んだ圧縮空気aは、他方側の間隙部分10へも流れるので、この部分での滞留時間が長くなり、効率的な水滴化現象が発生する。容器本体1aに流れ込んだ圧縮空気aは、水分を含んだ空気であるが、該空気が容器本体1aの内周壁、仕切り体8の内外の壁面、そして、気液分離手段の突起物に激しく衝突することで、ミスト状の水粒子同士が次々と結合して水滴化する。ところで、水分を含んだ空気は、何故離されるかについては、特許文献1、2、3に記載されているように、気体の衝突迂回滞在時間の増大化等により比重分離がなされることが当業者の技術的認識である。しかして、水滴化機能、受け板機能等を有する仕切り体8に遮られ、かつ該仕切り体8の湾曲面8bの外壁面に沿って流れる水滴化状態の水分は、通気口5の縁部に至ると、該縁部からその重力によって落下する。一方、気体下流室7に入り込んだ水分を含んだ空気は、本実施形態では、壺状仕切り体8の内部で渦流状態と成りながら、激しく多数の気体衝突用突起物に衝突ないし接触する。その時、気体衝突用突起物によって、さらなる除水がなされ、該除水された水滴化状態の水分は、仕切り体8の湾曲面8bの内外壁面に沿って流れ、同様に通気口5の縁部に至ると、該縁部からその重力によって落下する。そして、水分が除去された空気は、気液分離盤12の気体流量制御小孔13を勢い良く通過して筒状支持体9の負圧用中空室31に流れ込む。この負圧用中空室31に流れ込んだ乾燥状態の空気は、前記筒状支持体9を介して排風口へと流れ、その先にあるエアーツールなどへ供給される。以上のように、本発明の気液分離装置Xは、容器本体1aの内部、特に、複数の気体衝突用突起物が存在する仕切り体8内の気液分離手段11により、水分捕捉機能を有する複数の気体衝突用突起物に対して、水分を含んだ空気が乱反射の如く衝突ないし接触を繰り返すことにより、水滴化現象が効率良く発生する。一方、水滴化した水分は、容器本体1aの落下口4へと流れ落ち、ドレインCに集められて回収される。以下、この欄では、本発明の第2実施形態乃至第4実施形態を説明する同一の構成部分には同一の符号を付して重複する説明を割愛する。まず、図14及び図15は本発明の第2実施形態を示す各説明図である。この第2実施形態が第1実施形態と主に異なる点は、まず、仕切り体8の取り付け構造である。仕切り体8は、第1実施形態では筒状支持体9の下端部に取り付けられ、間接的に長筒状容器1に取り付けられているが、該第2実施形態では、上端縁にフランジ部分8aを周設し、該フランジ部分8aを容器本体1aの上端と蓋体1bの下端にサンドイッチ状態に挟持させ、直接的に長筒状容器1に取り付けられている図14参照。このような実施形態の場合には、少なくとも気液分離手段11の気液分離盤12及び筒状支持体9の下端部は、空間部分を介して鍋状の仕切り体8に包まれ、また吸入口2は、特許文献2、3のように容器本体1aの寸胴部分に設けられる。また、特に図示しないが、気液分離手段11を小型化すると共に、蓋体に複数個の連結孔を形成し、これらの連結孔にそれぞれ気液分離手段11を併設させることもできる。次に、図16及び図17は本発明の第3実施形態を示す各説明図である。この第3実施形態が第1実施形態と主に異なる点は、第1実施形態の気液分離手段11は筒状支持体9を介して蓋体1bに間接的に取り付けられていたが、この第3実施形態の気液分離手段11は、筒状支持体9と一体的であるものの、蓋体1bではなく、長筒状容器1に直接的に装着されることである。実施形態では、仕切り体8の形態を第2実施形態と同様に鍋状に形成し、気液分離手段11を備えた平坦型筒状支持体9の周端部を、仕切り体8のフランジ部分8aの上端面と蓋体1bの下端とでサンドイッチ状態に挟持する。最後に、図18は本発明の第4実施形態を示す説明図である。この第4実施形態は、念のために図示したものであり、気液分離手段11は複数個でも良い。この実施形態は、気液分離手段11、11を上下方向に二つ設けている。なお、特に図示しないが、仕切り体8を水平方向に2個以上併設し、これらの仕切り体8の気体上流室に単数又は複数の気液分離手段11を配設しても良い。また、本発明の各実施形態には、容器本体の下端部側の内部に跳ね防止用の漏斗状隔壁部材41が一体的又は取り外し可能に内装されているが、該漏斗状隔壁部材41は、あっても又は無くても良い。この該漏斗状隔壁部材41は、容器本体の底壁内面と該漏斗状隔壁部材41の底壁外面との間に形成された不番の集水室に貯留する水が、流量や圧力変化によって跳ね上げ水となり、前記漏斗状隔壁部材41の液体落下口42を通過し、オーバーフロー状態となるのを防止することができる。その他、気液分離手段11の材質は、外気温に左右されないプラスチックス、非鉄金属等が任意に採用される。