基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品。蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに互いに係合するように設けられる前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第1ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第2ラッチ構造との2段階のラッチ構造からなる請求項1記載のテープ心線保持部品。前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなる請求項1又は2に記載のテープ心線保持部品。前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造である請求項1又は2に記載のテープ心線保持部品。底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品。請求項1~5のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させるテープ心線保持方法。前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せる請求項6記載のテープ心線保持方法。請求項1~5のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させた請求項8記載の光ファイバテープ心線束。前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せた請求項9記載の光ファイバテープ心線束。底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品。前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けた請求項11に記載のテープ心線保持部品。前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能である請求項11又は12に記載のテープ心線保持部品。前記規制構造として、前記押圧分散板に、その両側縁から立設する側板部を設け、前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、差し込んだ前記押圧分散板の側板部が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板と前記蓋体の間の相対的な移動が規制される請求項12に記載のテープ心線保持部品。前記押圧分散板に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能である請求項13に記載のテープ心線保持部品。前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能である請求項15に記載のテープ心線保持部品。前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能である請求項15に記載のテープ心線保持部品。前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている請求項11~17のいずれかに記載のテープ心線保持部品。底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する蓋体とを備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、前記蓋体を内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法。前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せるステップをさらに含む請求項19に記載のテープ心線保持方法。前記押圧分散板を、最も蓋体側の光ファイバテープ心線と、これに被せたゴムチューブの間に配置するステップを含む請求項20に記載のテープ心線保持方法。請求項11~18のいずれかに記載のテープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。各テープ心線の先端に取り付けられた各光コネクタは光電気複合基板上に精密に位置決めして設置されなければならないが、熱収縮チューブで積層保持されたテープ心線の位置が長手方向にずれていると、ずれたテープ心線の先端の光コネクタは、基板上の実装すべき位置からずれてしまい、精密に位置決めして設置することができなくなる。熱収縮チューブは一旦収縮させると収縮前の状態に戻すことができないため、製品出荷時に、熱収縮チューブでテープ心線を保持して出荷すると、ユーザーが個々のテープ心線の位置を適切な位置にずらす再調整をすることができないという問題がある。一方、熱収縮チューブでテープ心線を保持するには、上記の通り熱収縮チューブを高温に加熱する必要があるので、製品出荷先のユーザーがその作業を行うのは簡単でないという問題もある。このため、ユーザー側で加熱作業を必要とせずに、かつ、テープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品が望まれていた。また、例えば、光電気複合基板などの基板上に光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を実装する際には、この光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持する保持部品を用いることがある。この保持部品は、例えば、複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容する保持部品本体と、これに被せる蓋体とから構成され、収容された複数の光ファイバテープ心線を蓋体に設けた押圧部で押圧してずれないように保持することができる。しかしながら、従来の保持部品では、光ファイバテープ心線を保持するために蓋体の押圧部で押圧しており、この押圧によって挿入損失が少なからず生じてしまっていた。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は以下の通りである。1主として複数のテープ心線を積層状態で保持する際に、加熱作業を必要とせずにかつ容易にテープ心線を保持することができ、また、光ファイバテープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品を提供する。2保持部品の挿入損失をより一段と低減させる。本発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品を提供する。前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第1ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第2ラッチ構造との2段階のラッチ構造からなることが好ましい。前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなることが好ましい。前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造であることが好ましい。本発明は、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品を提供する。本発明は、前記テープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させるテープ心線保持方法を提供する。ゴム材は、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることができる。本発明は、前記テープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束を提供する。光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際しては、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることができる。ゴム材は、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることができる。本発明のテープ心線保持部品は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品である。本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けることができる。前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。前記押圧分散板は、押圧分散板本体と、その両側縁から立設する側板部を有し、前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、前記押圧分散板が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板および前記蓋体の相対的な移動が規制されることが好ましい。本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板の側板部に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能とすることができる。前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能とすることができる。前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている構成とすることができる。本発明のテープ心線保持方法は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する蓋体と、を備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、前記蓋体を内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法である。本発明のテープ心線保持方法は、前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せるステップをさらに含むことができる。本発明のテープ心線保持方法は、前記押圧分散板を、最も蓋体側の光ファイバテープ心線と、これに被せたゴムチューブの間に配置するステップを含むことができる。本発明の光ファイバテープ心線束は、前記テープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束である。本発明のテープ心線保持部品によれば、保持部品本体に複数のテープ心線を積層して収容し、蓋体を被せて押し込むと、ラッチ構造と蓋体に設けたテープ心線押圧部との作用で、テープ心線が位置ずれしないようにしっかりと保持される。このように、単に蓋体を被せる作業だけで、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。また、蓋体を容易に外すことができ、テープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。また、本発明のテープ心線保持部品によれば、2段階のラッチ構造を備えることによって、第2段階のラッチ構造を解除し第1段階のラッチ構造は係合させた蓋体付きのままでテープ心線の位置の再調整が可能であり、テープ心線の再調整作業が容易である。本発明のテープ心線保持方法によれば、ゴム材又はゴムチューブがテープ心線とテープ心線保持部品の上下内面との間のすべり止め、及びテープ心線どうしのすべり止めの作用をし、テープ心線の位置ずれ防止に有効である。また、本発明の光ファイバテープ心線束によれば、製品出荷先のユーザーが行う作業の作業性の向上に大きく寄与する。本発明では、蓋体と光ファイバテープ心線の間に蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品によって、挿入損失をより一段と低減させることができる。以下、本発明を実施したテープ心線保持部品、テープ心線保持方法、および光ファイバテープ心線束について、図面を参照して説明する。第1実施形態図1に本発明の第1実施形態のテープ心線保持部品1を斜視図で示す。このテープ心線保持部品1は、図7に示すように、コンピュータ装置等における装置台板31上の光電気複合基板29に実装される光路変換型の光コネクタ3をそれぞれ先端に取り付けた複数のテープ心線光ファイバテープ心線2を積層状態で、かつ各テープ心線2の先端の光コネクタ3の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板31の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具32に固定されるテープ心線保持部品である。前記光コネクタ3は、基板29と平行に導入された光ファイバと基板29に表面実装された図示略の光素子との間を、光路変換して光結合する光コネクタである。この実施形態では各テープ心線2の他端にいわゆるMPO光コネクタ4を取り付けている。33は保持部品固定具32のベース部、34は蓋部である。保持部品固定具32のベース部33は装置台板31側にボルト図示略で固定されている。図2Aは前記テープ心線保持部品1の平面図、図2Bは同側面図、図3は図2AのA-A断面図である。また、図4A、図4B、図5はこのテープ心線保持部品1で複数図示例では4本のテープ心線2を保持した状態の断面図である。これらの図に示すように、このテープ心線保持部品1は、底部10とその両側の壁部11とで上向きコ字形断面をなすとともに複数のテープ心線を積層して収容可能な保持部品本体12と、天面部13と両側の壁部14とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体12の開放面側に被せられる蓋体15とからなっている。保持部品本体12は樹脂製とするのが適切であるが、金属製とすることもできる。蓋体15は実施形態では金属板製を想定しているが、樹脂製でもよい。前記蓋体15の壁部14と保持部品本体12の壁部11とに、蓋体15を保持部品本体12に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合する2種類のラッチ構造16、17が設けられている。この2種類のラッチ構造16、17は、後述するように異なる段階で機能するもので、2段階式のラッチ構造である。蓋体15は保持部品本体12に収容された積層状態のテープ心線2を押圧するテープ心線押圧部18を有している。図示例のテープ心線保持部品1は、テープ心線保持部品として用いられている従来の熱収縮チューブの長さと同じ長さ25mmである。前記テープ心線押圧部18は、蓋体15の天面部13自体を板バネ状にした構造である。すなわち、このテープ心線押圧部18は、天面部13の両側にスリット13aを設けて幅方向中間部分を両側部分から縁切りするとともに、両スリット13a間の断面形状を図3にも示すように、中央部が山18aでその両側が谷18bの波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。前記2段階のラッチ構造16、17のうちの第1のラッチ構造16は、保持部品本体12の両側の壁部11の中央部に設けた係合爪11aと、蓋体15の両側の壁部14の中央部に設けた、前記係合爪11aが係合する係合凹所14aとからなっている。この第1のラッチ構造16は、図5に示すような係合状態で機能する第1段階のラッチ構造であり、この時、蓋体15の天面部13でもあるテープ心線押圧部18は、積層したテープ心線2を押圧しており、テープ心線2側から受ける反力で弾性変形するが、中央の山部18aの弾性変形による力の逃げ場ができる。なお、この第1段階のラッチ構造16による係合状態では、積層したテープ心線2をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体15がこのラッチ構造16で保持部品本体12に係合した状態で、テープ心線2の位置の調整を行うことができる。前記第2のラッチ構造17は、前記第1のラッチ構造16の両側に設けられており、それぞれ保持部品本体12の両側の壁部11の長手方向両側に設けた係合爪11bと、蓋体15の両側の壁部14の長手方向両側に設けた、前記係合爪11bが係合する係合凹所14bとからなる。この第2のラッチ構造17は、図5の状態から蓋体15をさらに押し下げた時に、すなわち図4Aに示すような係合状態で機能する第2段階のラッチ構造である。この状態は、図6B、図7、図8に示すように、保持部品固定具32の蓋部34を保持部品固定具32のベース部33の両側の蓋固定部33cにネジ止めして、蓋部34でテープ心線保持部品1の蓋体15をさらに押し下げた時であり、テープ心線押圧部18が積層したテープ心線2をさらに強い弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。この実施形態では、図4A、図4B、図5、図6A、図6Bに示すように各テープ心線2にゴムチューブ20を被せている。このゴムチューブ20は、テープ心線2どうしのすべり止め、及び、最下段又は最上段のテープ心線2と保持部品本体12の底部10又は蓋体15のテープ心線押圧部18との間のすべり止めの作用をする。図示例では、各テープ心線2のすべてにゴムチューブ20を被せているが、最上段及び最下段を除く中間のテープ心線2については、上下に隣接する一方のテープ心線2にゴムチューブ20が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ20を被せるのを、1つおきに省略することができる。なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最下段のテープ心線と底部10との間、及び最上段のテープ心線と天面部13との間に介在させてもよい。製品出荷時には、蓋体15を深く押し込まずに、第1のラッチ構造16を係合状態にしておく。このときにテープ心線2はテープ心線保持部品1でみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線2の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。ユーザーが積層テープ心線2を保持したこのテープ心線保持部品1を、装置台板31に固定した保持部品固定具32に固定するときは、図7、図8に示すように、各テープ心線保持部品1を保持部品固定具32のベース部33に設けた保持部品設置部にセットする。保持部品設置部を図9Aに符号33aで示す。保持部品設置部33aは、図9A、図9Bに示すように、保持部品固定具32のベース部33に、テープ心線保持部品1の長手方向両端の幅方向両側に係合するように垂直に立てた四角形断面の4本のポスト33bの間のスペースとして形成されている。1つのテープ心線保持部品1を囲む4本のポスト33bは、テープ心線保持部品1の幅方向については保持部品本体12の壁部11の両端部を幅方向に挟み込むことで拘束し、長手方向については蓋体15の壁部14の長さ方向両端部を長手方向に挟み込む態様で拘束して、テープ心線保持部品1を位置決めする。次いで、保持部品固定具32の蓋部34をベース部33の蓋固定部33cにネジ止めして、テープ心線保持部品1を保持部品固定具32に固定する。この時、テープ心線保持部品1で保持された各テープ心線2に取り付けられた光コネクタ3は、基板29上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。もし、光コネクタ3の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第1段階のラッチ構造16はテープ心線2の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品1を保持部品固定具33から外して、第2段階のラッチ構造17を解除し第1段階のラッチ構造16は係合させた蓋体15付きのままで、積層したテープ心線2の位置の再調整をする。上記の通り、このテープ心線保持部品1によれば、単に蓋体15を被せる作業だけで、テープ心線2の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。また、第2段階のラッチ構造17を解除し第1段階のラッチ構造16は係合させた蓋体15付きのままでテープ心線2の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。この実施形態のテープ心線押圧部18は、蓋体15の天面部13自体の形状を板バネ状にして構成したが、これに限らず、例えば、平坦な天面部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。第2実施形態図12、図13に他の実施形態のテープ心線保持部品1Aを示す。この実施形態のテープ心線保持部品1Aは、底部10とその両側の壁部11とからなる保持部品本体12と、天面部13と両側の壁部14とからなる蓋体15とからなり、天面部13の両側にスリット13aを入れて天面部13自体を板バネ状にしたテープ心線押圧部18を有するという基本構造は第1実施形態のテープ心線保持部品1と概ね同じであるが、長さが第1実施形態のテープ心線保持部品1の長さの半分である。このテープ心線保持部品1Aは、保持部品固定用の保持部品固定具32における保持部品設置部33aの長さ図8、図9Aで左右両側のポスト33bの間隔が短い場合に適用される。このテープ心線保持部品1Aにおけるラッチ構造17は、片側について1箇所のみであるが、保持部品本体12の両側の壁部11に設けた係合爪11bと、蓋体15の両側の壁部14に設けた係合凹所14bとからなる。すなわち、第1実施形態のテープ心線保持部品1の第2のラッチ構造17と同じ構造であり、積層したテープ心線2をしっかり保持する。第3実施形態図14、図15にさらに他の実施形態のテープ心線保持部品1Bを示す。この実施形態のテープ心線保持部品1Bは、第1実施形態の図1のテープ心線保持部品1において、天面部13に形成されたテープ心線押圧部18の構造を変えたものである。すなわち、このテープ心線保持部品1Bにおいて、天面部13’に形成するテープ心線押圧部18’は、蓋体15の天面部13’の両側にスリット13a’を入れて天面部13’自体を板バネ状にするということ自体は図1のものと共通であるが、天面部13’の両側のスリット13a’で挟まれた部分の長手方向中央部分を切除し、かつ、天面部13’の長手方向両側から中央部に向けて延出する延出片13b’を下方に折曲した後水平にして、片持ちの板バネとした構造である。その他の点は第1実施形態のテープ心線保持部品1と同じである。第4実施形態上述の各実施形態において、蓋体15を保持部品本体12にしっかり係合させるラッチ構造として、保持部品本体12側の壁部11に係合爪11b、蓋体15側の壁部14に係合凹所14bを設けたが、図16A、図16Bに示したラッチ構造27のように、蓋体15の両側の壁部14に係合爪14c、保持部品本体12の両側の壁部11に係合凹所11cを設けたラッチ構造としてもよい。第5実施形態蓋体15に設けるテープ押圧部18として、天面部13を板バネ状にして構成する場合、その断面形状として、図17Aの断面形状、図17Bの断面形状図14の実施形態、図17Cの断面形状概ね図1の実施形態、その他が考えられるが、図17Cの断面形状が適切である。すなわち、図17Aの場合は、テープ押圧部18が変形する際に、力の逃げ場がなく、根元に変形が集中し、材料が塑性変形する恐れがある。矢印は加わる力を示す。一方、図17Bの場合は、力の逃げ場があるので、材料が弾性変形して、バネ機能を持続することができるが、それほど大きな押圧力は得られない。しかし、図17Cの場合は、中央部の山18aの部分が弾性変形することによる力の逃げ場ができるので、塑性変形することなくバネ機能を持続することができるが、それだけでなく、図17Bの断面形状の場合と比べて、より大きな押圧力を得ることができる。第6実施形態上述の各実施形態は、複数のテープ心線を保持する場合として説明したが、本発明のテープ心線保持部品は、1本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。その場合は、保持部品本体の底部を底上げするとよい。また、1本のテープ心線を保持する専用のテープ心線保持部品とする場合は、保持部品本体の底部を底上げするか、全体高さを低くするとよい。また、本発明のテープ心線保持部品が対象とするテープ心線は、先端に取り付ける光コネクタが光路変換形でなく、一般的な光コネクタであってもよい。さらには、光コネクタが取り付けられている場合に必ずしも限定されない。また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。第7実施形態以下、本発明のテープ心線保持部品の第7実施形態について説明する。図25に示すように、テープ心線保持部品101は、例えば、先端の光路変換素子3をテープ心線長さ方向に互いにずらして光電気複合基板29に装着した複数の光ファイバテープ心線2を積層状態で保持する。テープ心線保持部品101は、基板29を設けた装置台板31上の保持部品固定具32に固定される。なお、基板29に装着される光路変換素子3は、基板29に沿って配線されたテープ心線2と、基板29に表面実装された光素子図示略の間を、光路変換して光結合する。符号4は、テープ心線2の他端に取り付けられた光コネクタである。符号33は保持部品固定具32のベース部であり、符号34はベース部33に被せられる蓋部である。図18~図24Bは、テープ心線保持部品101を示す図であり、図18は、テープ心線保持部品101を示す斜視図である。図19および図20は、テープ心線保持部品101を構成する押圧分散板7を示す斜視図である。図21は、テープ心線保持部品101を構成する保持部品本体5および蓋体6を示す斜視図である。図22はテープ心線保持部品101の縦断面を示す模式図である。図23、図24Aおよび図24Bはテープ心線保持部品101の横断面を示す模式図である。図18に示すように、テープ心線保持部品101は、後述するように複数のテープ心線2を積層状態で収容する保持部品本体5と、保持部品本体5に被せる蓋体6と、積層状態の複数のテープ心線2と蓋体6の間に配置される押圧分散板7とを備える。保持部品本体5は、底部10と、幅方向の両側縁に立設された壁部11、11とを備え、内側にテープ心線2を収容できる。なお、以下の説明においては、図18に示すように、XYZ直交座標系を適宜用いて説明する。この座標系では、保持部品本体5に収容されて挿通したテープ心線2の挿通方向をY方向と、この挿通方向と直交する幅方向をX方向と、X及びY方向と直交する方向テープ心線2の積層方向をZ方向と、それぞれ定義する。保持部品本体5では、例えば、底部10は矩形板であり、その内面10bは平坦である。壁部11は、例えば、底部10に対して略垂直である。この保持部品本体5の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの金属も可能である。蓋体6は、底部13天面部と、幅方向の両側縁に立設された壁部14、14を備える。蓋体6は、内側を互いに対向させるように保持部品本体5に被せられる。この蓋体6の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えばステンレス鋼などの金属も可能である。蓋体6の壁部14と保持部品本体5の壁部11には、係合爪と係合凹所で互いに係合する2種類のラッチ構造16、17が設けられている。これらのラッチ構造16、17は、後述するように異なる段階で機能し、いわば2段階式のラッチ構造を構成している。壁部11、11の両端部外面には、幅方向X方向に弾性的に曲げ変形可能な当接片11dが下方に延出して形成されており、当接片11dの先端部の外面には、後述する保持部品固定具32のポスト33bに当接する当接凸部11eが形成されている。図21および図22に示すように、蓋体6は保持部品本体5に収容された複数のテープ心線2を押圧する押圧部18を有している。押圧部18は、底部13の一部を板バネ状にした構造である。すなわち、この押圧部18は、底部13の幅方向X方向の両側にスリット13aを設けて幅方向中間部分を両側部分から切り離すとともに、中間部分の断面形状を図22に示すように、中央が山部120でその両側が谷部21、22であり、さらに外側が山部21a、22cである波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。なお、山部120の上面は、底部13の上面13bより低くなっている。符号115は、底部13の両端部分である端壁部である。符号115a、115bは、底部13の両端からそれぞれ突出して形成された突出部である。図25に示すように、保持部品固定具32の蓋部34を保持部品固定具32のベース部33に例えばネジ止めすることで、蓋部34で蓋体6が押し下げられる。この結果、押圧部18が、積層したテープ心線2を弾性により大きな力で押圧して、しっかりと固定する。この際、図43に示すように、押圧分散板7が存在しなければ、押圧部18の谷部21、22の下面21d、22dが直接当接するため、最も蓋体側のテープ心線22Aの局所に大きな押圧力がかかる。これにより、最も蓋体側のテープ心線2Aだけでなく、それ以外のテープ心線2に対しても局所曲げが生じて、テープ心線保持部品101の挿入損失がやや大きくなる。これに対して、図22~図24Bに示すように、剛性を有する押圧分散板7を押圧部18と最も蓋体側のテープ心線2の間に配置すれば、押圧力を局所に集中させずに分散し、テープ心線2の局所曲げを抑えて、テープ心線保持部品101の挿入損失をより一段と低減することができる。押圧部18の下面21d、22d全体が押圧分散板本体26の上面26bに当接するため、押圧分散板本体26の挿通方向Y方向長さL1図5参照は、谷部21b、22b全体の両端の間の距離L2より大きくするのが好ましい。押圧分散板本体26の幅方向X方向長さは、テープ心線2の幅方向X方向長さ以上にするのが好ましい。なお、押圧分散板7の長さには、蓋体6との間の相対的な移動可能分だけ余裕を持たせることが好ましい。押圧分散板本体26は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面26cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。この構成により、上述したように、押圧分散板本体26は、押圧部18からの局所的に大きい押圧力を分散させて、より均等な押圧力でテープ心線2を押圧できる。このような押圧分散板本体26の厚さは、例えば0.05mm~0.5mmとするのが好ましい。押圧分散板7は、例えば、図19に示すように、矩形の平板状または略平板状の押圧分散板本体26と、その両側縁から立設する側板部27、27とを有する。この側板部27は、例えば、押圧分散板本体26に対し略垂直に形成される。図19の例ではさらに、側板部27に、係止脚部25係止部を設け、この係止脚部25を蓋体6に係止させることによって押圧分散板7が蓋体6に取り付け可能となっている。図23の例では、側板部27は、蓋体6のスリット13aに差し込み可能である。側板部27は、スリット13aの縁に当たることで、相対的な移動を規制されている。すなわち、側板部27と蓋体6底部13は、押圧分散板7と蓋体6の間の相対的な移動を規制する規制構造を有する。この規制構造によって、押圧分散板7の位置および姿勢を安定にすることができる。図19に示すように、係止脚部25は、両側板部27、27の上縁27a、27aにそれぞれ2つずつ形成されている。各側板部27の係止脚部25、25は、挿通方向Y方向に間隔をおいて、それぞれ谷部21、22に相当する位置に、内方に向けて塑性的に曲げ変形可能である。図19は変形前の押圧分散板7の状態例を示し、図20は変形後の押圧分散板7の状態を示す。各側板部27の係止脚部25、25を、それぞれ基端部25aで内方に折り曲げるだけで、谷部21、22に係止させることができる。このため、確実かつ容易に押圧分散板7を蓋体6に取り付けることができる。なお、折り曲げられた係止脚部25、25が、谷部21、22の両側の山部に当たることで、相対的な移動を挿通方向で規制できる。この場合には、係止脚部25と押圧部18は押圧分散板7と蓋体6の互いの相対的な移動を規制する規制構造を構成する。図22に示すように、テープ心線2をテープ心線保持部品101によって保持するには、保持部品本体5の内側に複数のテープ心線2を積層状態で収容した後、押圧分散板7を、蓋体6とテープ心線2最も蓋側のテープ心線2Aとの間に配置する。次いで、蓋体6を、内側を互いに対向させるように保持部品本体5に被せることで、複数のテープ心線2を保持部品本体5との間に保持させる。テープ心線2には、それぞれにゴムチューブ35を被せておくことができる。テープ心線保持部品101を使用することによって、これら複数のテープ心線2光ファイバテープ心線束を容易に取り扱うことができる。図18および図23に示すように、前記2段階のラッチ構造16、17のうちの第1のラッチ構造16は、保持部品本体5の両側の壁部11の外面11cの中央部に設けた係合爪11aと、蓋体6の両側の壁部14の中央部に設けた、前記係合爪11aが係合する係合凹所14aとからなっている。この第1のラッチ構造16は、図23に示す係合状態で機能する第1段階のラッチ構造であり、この時、蓋体6の底面天面部13でもある押圧部18は、積層したテープ心線2を押圧しており、テープ心線2側から受ける反力で弾性変形するが、中央の山部120の弾性変形による力の逃げ場ができる。なお、この第1段階のラッチ構造16による係合状態では、積層したテープ心線2をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体6がこのラッチ構造16で保持部品本体5に係合した状態で、テープ心線2の位置の調整を行うことができる。図18および図24Aに示すように、前記第2のラッチ構造17は、前記第1のラッチ構造16の挿通方向両側に設けられており、それぞれ保持部品本体5の両側の壁部11の外面11cに設けた係合爪11bと、蓋体6の両側の壁部14に設けた、前記係合爪11bが係合する係合凹所14bとからなる。この第2のラッチ構造17は、図23の状態から蓋体6をさらに押し下げた時に、図24Aに示すような係合状態で機能する第2段階のラッチ構造である。この状態は図25に示すように、保持部品固定具32の蓋部34を保持部品固定具32のベース部33にネジ止めなどして、蓋部34でテープ心線保持部品101の蓋体6をさらに押し下げた時であり、押圧部18が積層したテープ心線2をさらに大きい弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。図24Bは、第2のラッチ構造17が機能しているときの第1のラッチ構造16の状態を示す図である。この実施形態では、図23、図24A、図24Bなどに示すように各テープ心線2にゴムチューブ35を被せている。このゴムチューブ35は、テープ心線2どうしのすべり止め、及び、最も底部側又は最も蓋体側のテープ心線2と保持部品本体5の底部10又は蓋体6の押圧部18との間のすべり止めの作用をする。図示例では、各テープ心線2のすべてにゴムチューブ35を被せているが、最も蓋体側及び最も底部側を除く中間のテープ心線2については、上下に隣接する一方のテープ心線2にゴムチューブ35が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ35を被せるのを、1つおきに省略することができる。なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最も底部側のテープ心線と底部10との間、及び最も蓋体側のテープ心線と天面部13との間に介在させてもよい。製品出荷時には、蓋体6を深く押し込まずに、第1のラッチ構造16を係合状態にしておく。このときにテープ心線2はテープ心線保持部品101でみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線2の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。図25および図44に示すように、ユーザーが積層テープ心線2を保持したこのテープ心線保持部品101を保持部品固定具32に固定するときは、各テープ心線保持部品101を保持部品固定具32のベース部33の保持部品設置部33aにセットする。図44に示すように、保持部品設置部33aは、ベース部33においてテープ心線保持部品101の長手方向両端の幅方向両側の位置に立設したポスト33bの間のスペースである。1つのテープ心線保持部品101を囲む4本のポスト33bは、幅方向については保持部品本体5の壁部11の両端部の幅方向移動を規制し、長手方向については蓋体6の壁部14の長さ方向両端部の長手方向移動を規制して、テープ心線保持部品101を位置決めする。ポスト33bには、保持部品本体5の当接片11d図18参照の弾性力により当接凸部11eが押し当てられる。当接凸部11eとポスト33bとの間の摩擦によりテープ心線保持部品101の高さ方向Z方向の移動が規制されることによって、テープ心線保持部品101は保持部品設置部33aに安定に保持される。次いで、保持部品固定具32の蓋部34をベース部33の蓋固定部33c図44参照にネジ止めなどして、テープ心線保持部品101を保持部品固定具32に固定する。この時、テープ心線保持部品101で保持された各テープ心線2に取り付けられた光コネクタ3は、基板29上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。もし、光コネクタ3の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第1段階のラッチ構造16はテープ心線2の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品101を保持部品固定具33から外して、第2段階のラッチ構造17を解除し第1段階のラッチ構造16は係合させた蓋体6付きのままで、積層したテープ心線2の位置の再調整をする。上記の通り、このテープ心線保持部品101によれば、単に蓋体6を被せる作業だけで、テープ心線2の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。また、第2段階のラッチ構造17を解除し第1段階のラッチ構造16は係合させた蓋体6付きのままでテープ心線2の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。この実施形態の押圧部18は、蓋体6の天面部13自体の形状を板バネ状にして構成したが、これに限らず、例えば、平坦な天面部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。第8実施形態次に、第8実施形態のテープ心線保持部品41について説明する。以下に述べる各実施形態の説明では、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略することがある。図26は、テープ心線保持部品41の押圧分散板40を示す斜視図であり、図27は、テープ心線保持部品41の縦断面を示す模式図である。この実施形態のテープ心線保持部品41は、押圧分散板7に代えて押圧分散板40を用いたこと以外は、図18に示すテープ心線保持部品101と同様の構成である。図26に示すように、押圧分散板40は、矩形の平板状の押圧分散板本体46と、押圧分散板本体46の側縁46aから押圧分散板本体46に対し略垂直に延出する側板部47と、側板部47の上縁47aに形成された係止爪部45とを有する。押圧分散板本体46は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面46cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。係止爪部45は、両側板部47、47の上縁47a、47aにそれぞれ2つずつ形成されている。各側板部47の係止爪部45、45は、挿通方向Y方向に間隔をおいて、それぞれ谷部21、22に相当する位置に、内方に向けて押圧分散板本体46に近づきつつ傾斜して延出するように形成されている。係止爪部45を谷部21、22に係止させることによって、押圧分散板40と蓋体6の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。係止爪部45は弾性的に曲げ変形可能とすることができる。この構成によれば、例えば押圧分散板40を押圧部18に下面側から取り付けるにあたって、係止爪部45は、折りたたみ方向に曲げ変形しつつ押圧部18を乗り越えた後に弾性力により復元し、押圧分散板40の移動を規制し得る状態となる。このため、押圧分散板40を取り付ける操作が容易になる。側板部47は、スリット13aに差し込み可能である。図27に示す例では、側板部47は、その端縁47b移動規制部がスリット13a両端の縁13c端壁部115の内面に当接して挿通方向の移動が規制されるように形成されており、これによって、押圧分散板40の側板部47と、蓋体6の底部13とは、互いの相対的な移動を挿通方向Y方向で規制する規制構造を構成している。この規制構造によって、押圧分散板40の位置および姿勢を安定にすることができる。この押圧分散板40の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。図27に示すように、押圧分散板本体46を蓋体6の押圧部18と最も蓋体側のテープ心線22Aの間に配置することによって、押圧部18による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線2に与えられるため、テープ心線2の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。第9実施形態次に、第9実施形態のテープ心線保持部品51について説明する。図28は、テープ心線保持部品51の押圧分散板50を示す斜視図であり、図29は、テープ心線保持部品51の縦断面を示す模式図である。この実施形態のテープ心線保持部品51は、押圧分散板7に代えて押圧分散板50を用いたこと以外は、図18に示すテープ心線保持部品101と同様の構成である。図28に示すように、押圧分散板50は、矩形の平板状の押圧分散板本体56と、押圧分散板本体56の側縁56aから押圧分散板本体56に対し略垂直に延出する側板部57と、側板部57の上縁57aに形成された係止爪部55とを有する。押圧分散板本体56は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面56cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。係止爪部55は、図26および図27に示す係止爪部45と同様の構成であり、弾性的に曲げ変形可能とされ、内方に向けて押圧分散板本体56に近づきつつ傾斜して延出して形成されており、両側板部57、57の上縁57a、57aにそれぞれ2つずつ形成されている。図29に示すように、係止爪部55は、谷部21、22に係止させることによって、押圧分散板50と蓋体6の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。この押圧分散板50は、図26および図27に示す押圧分散板40に比べ、押圧分散板本体56が挿通方向に長く形成されている。このため、挿通方向の位置ずれが生じた場合でもテープ心線2を確実に保持できる。押圧分散板50の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。図29に示すように、押圧分散板本体56を蓋体6の押圧部18と最も蓋体側のテープ心線22Aの間に配置することによって、押圧部18による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線2に与えられるため、テープ心線2の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。第10実施形態次に、第10実施形態のテープ心線保持部品61について説明する。図30は、テープ心線保持部品61の蓋体67およびこれに一体に連結されて蓋体67の一端部から延出する未変形状態の押圧分散板60を模式的に示す図であり、図31は、テープ心線保持部品61の縦断面を示す模式図である。この実施形態のテープ心線保持部品61は、蓋体6および押圧分散板7に代えて、蓋体67および押圧分散板60を用いたこと以外は、図18に示すテープ心線保持部品101と同様の構成である。蓋体67は、押圧部18に代えて、1つの谷部62を有する押圧部63が用いられていること以外は図18に示すテープ心線保持部品101の蓋体6と同じ構成である。谷部62は、谷部62bの一端側および他端側にそれぞれ山部62a、62cを形成した構成であり、第7実施形態における押圧部18と同様に板バネ作用を奏する。図30に示すように、押圧分散板60は、略一定幅の薄い長板状とすることができ、底部13の一方の端部から延出している。押圧分散板60は、蓋体67に一体に形成されており、曲げ変形可能とされている。図31に示すように、押圧分散板60は、基端付近の曲げ部65で下方に曲げて谷部62bの下面62dに重ね合わせて配置できる。この図に示す状態では、押圧分散板60の曲げ部65以外の部分は、平板状の押圧分散板本体66とされている。押圧分散板本体66は、押圧部63からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面66cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。押圧分散板本体66を蓋体6の押圧部63と最も蓋体側のテープ心線22Aの間に配置することによって、押圧部63による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線2に与えられるため、テープ心線2の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。この押圧分散板60は、蓋体67に一体に形成されているため、部品点数を少なくし、組み立て工数を削減することにより製造を容易にし、しかも低コスト化を図ることができる。この押圧分散板64の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属や、樹脂等を用いることができる。第11実施形態次に、第11実施形態のテープ心線保持部品71について説明する。図32は、テープ心線保持部品71を示す斜視図であり、図33は、テープ心線保持部品51の縦断面を示す模式図である。この実施形態のテープ心線保持部品71は、押圧分散板7に代えて押圧分散板70を用いたこと以外は、図18に示すテープ心線保持部品101と同様の構成である。押圧分散板70は、矩形の平板状の押圧分散板本体76と、押圧分散板本体76から延出する係止脚部75係止部とを備えている。押圧分散板本体76は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面76cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。図32に示すように、係止脚部75は、押圧分散板本体76の両端縁76a、76aにそれぞれ2つずつ形成されている。各端縁76aの係止脚部75、75は、幅方向X方向に間隔をおいて形成されており、スリット13aを通って上方に延出し、端壁部115に係止し、これにより押圧分散板70を押圧部18に対して位置決めできる。係止脚部75は、塑性的に曲げ変形可能であり、曲げ成形して端壁部115に係止させることにより蓋体6に取り付けできる。このため、容易な操作で、確実に押圧分散板70を蓋体6に取付けできる。押圧分散板70の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。押圧分散板本体76を蓋体6の押圧部18と最も蓋体側のテープ心線22Aの間に配置することによって、押圧部18による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線2に与えられるため、テープ心線2の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。第12実施形態図34は、第12実施形態のテープ心線保持部品81の押圧分散板80を示す斜視図であり、図35は、テープ心線保持部品81の縦断面を示す模式図である。押圧分散板80は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体86からなる。押圧分散板本体86は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面86cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。この押圧分散板80の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂、セラミック等を用いることができる。この実施形態では、押圧分散板80が簡単な構成であるため、低コスト化を図ることができる。第13実施形態図36は、第13実施形態のテープ心線保持部品91の縦断面を示す模式図である。テープ心線保持部品91に用いられる押圧分散板90は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体96と、その挿通方向の両端部の端部湾曲部96aを有する。端部湾曲部96aは上方保持部品本体5から離れる方向に湾曲して形成されている。押圧分散板本体96は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面96cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。この構成により、押圧分散板90の端部によりテープ心線2に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。この押圧分散板90の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。第14実施形態図37は、第14実施形態のテープ心線保持部品121の縦断面を示す模式図である。テープ心線保持部品121に用いられる押圧分散板100は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体106と、その挿通方向の両端部の係止部105とを備えている。押圧分散板本体106は、押圧部18からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面106cが最も蓋体側のテープ心線22Aに当接する。係止部105は、押圧分散板本体106の両端から上方に曲げられ、蓋体6の突出部115a、115bに外方から巻き付けられるように係止している。なお、係止部105の係止位置は、図示例に限らず、底部13天面部のいずれの位置であってもよい。押圧分散板100の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。第15実施形態前記各第実施形態では、押圧分散板の押圧分散板本体はテープ心線のゴムチューブ外面に配置されているが、本発明では、押圧分散板本体をゴムチューブとテープ心線との間に配置してもよい。図38は、第15実施形態のテープ心線保持部品141の縦断面を示す模式図である。テープ心線保持部品141は、押圧分散板80が、最も蓋体側のテープ心線2Aと、このテープ心線2Aに被せられたゴムチューブ35との間に配置されている点で図35のテープ心線保持部品81と異なる。テープ心線保持部品141を用いてテープ心線2を保持するには、保持部品本体5に収容したテープ心線2のうち最も蓋側のテープ心線22Aと、これに被せたゴムチューブ35との間に押圧分散板80を配置した後、蓋体6を保持部品本体5に被せる。第16実施形態図39は、第16実施形態のテープ心線保持部品151を示す図であり、図39Aはテープ心線保持部品151の縦断面を示す模式図であり、図39Bは、押圧分散板150の端部86aの拡大断面図である。テープ心線保持部品151の押圧分散板150は、押圧分散板本体86の挿通方向の両端部86aの下面86cテープ心線2側の面が、先端に向かうほどテープ心線2から離れるように丸みを帯びて形成されている。図示例の両端部86aの下面86cは断面が円弧状に湾曲した形状となっている。この構成により、押圧分散板150の端部によりテープ心線2に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。図40~図42は、蓋体の押圧部の変形例を示すもので、図40に示す蓋体116の押圧部110は、端壁部115からそれぞれ延出する延出部111、112からなる。延出部111は一端側の端壁部115から他端方向図40の右方に下降しつつ延出する山部111aと、山部111aの下端から他端方向に水平に延出する谷部111bとからなる。延出部112は他端側の端壁部115から一端方向図40の左方に下降しつつ延出する山部112aと、山部112aの下端から一端方向に水平に延出する谷部112bとからなる。図41に示す蓋体126の押圧部63は1つの谷部62を有し、この谷部62は、谷部62b底部の一端側および他端側にそれぞれ山部62a、62cを形成した構成である。図42に示す蓋体136の押圧部131は、一端側の端壁部115から他端方向図42の右方に下降しつつ延出する山部131aと、山部131aの下端から他端方向に水平に延出する谷部131bとからなる。第17実施形態図45~図50は、第17実施形態のテープ心線保持部品161を示す図であり、図45は、テープ心線保持部品161を示す斜視図である。図46は、テープ心線保持部品161を構成する保持部品本体165および蓋体166を一方側から見た斜視図である。図47は、保持部品本体165および蓋体166の分解斜視図である。図48は、保持部品本体165および蓋体166を他方側から見た斜視図である。図49は、保持部品本体165および蓋体166の分解斜視図である。図50は、押圧分散板170を示す斜視図である。図45に示すように、テープ心線保持部品161は、保持部品本体165と、保持部品本体165に被せられる蓋体166と、保持部品本体165内のテープ心線2と蓋体166の間に配置される押圧分散板170とを備える。保持部品本体165は、底部10と、その両側縁に設けられた壁部11、11とを備えている。蓋体166は、底部13天面部と、その両側縁に設けられた壁部14、14とを備えている。テープ心線保持部品161は、第1のラッチ構造168図23参照を有するが、第2のラッチ構造17図24A参照は備えていない点で、図18~図24Bに示す第7実施形態のテープ心線保持部品101と異なる。図46~図49に示すように、第1のラッチ構造168は、保持部品本体165および蓋体166の一方の側部に設けられた係合構造168A図46および図47参照と、他方の側部に設けられた係合構造168B図48および図49参照とを備えている。図46および図47に示すように、係合構造168Aは、保持部品本体165の一方の壁部1111Aに設けた係合爪11aAと、蓋体166の一方の壁部1414Aに設けた係合凹所14aAとからなる。図示例の係合爪11aA、係合凹所14aAは、テープ心線2の挿通方向の略中央に形成されている。図48および図49に示すように、係合構造168Bは、保持部品本体165の他方の壁部1111Bに設けた2つの係合爪11aB、11aBと、蓋体166の他方の壁部1414Bに設けた2つの係合凹所14aA、14aAとからなる。係合爪11aB、11aBは、テープ心線2の挿通方向に互いに間隔をおいて形成されている。係合凹所14aA、14aAも、テープ心線2の挿通方向に互いに間隔をおいて形成されている。図示例の係合爪11aBおよび係合凹所14aBは、挿通方向の中央よりもやや端部寄りの位置に形成されている。図45に示すように、係合構造168Aの係合爪11aAが係合凹所14aAに係合し、係合構造168Bの係合爪11aB、11aBがそれぞれ係合凹所14aB、14aBに係合した状態では、蓋体166の押圧部18は保持部品本体165内のテープ心線2を軽く押さえつける。この状態では、テープ心線2が容易には位置ずれせず、かつテープ心線2の位置調整が可能であることが望ましい。テープ心線保持部品161では、係合構造168A、168Bの位置が互いに異なるため、蓋体166を保持部品本体165に装着する際に蓋体166の向きを取り違えるのを防止できる。図45および図50に示すように、押圧分散板170は、テープ心線2に当接する平板状の押圧分散板本体176と、押圧分散板本体176の側縁176aから押圧分散板本体176に対し略垂直に延出する側板部177と、側板部177の上縁177aに形成された係止爪部175とを有する。係止爪部175は、基端部175aと、基端部175aより幅広に形成された本体部175bとを備えている。図45に示すように、係止爪部175は、内側に曲げた状態で押圧部18の谷部21、22に係止する。基端部175aは本体部175bより幅が狭くなっているため、係止爪部175は基端部175aで容易に内側に曲げ変形させることができる。図25に示す例では、テープ心線保持部品101は4枚の光ファイバテープ心線2を保持しているが、テープ心線2の数は任意としてよい。テープ心線2の数が少ない場合例えばテープ心線2が2枚である場合には、保持するべきテープ心線2の全体の厚さ寸法が小さくなるが、その場合には、保持部品本体5の底部10を厚く形成することによって、テープ心線保持部品101の内部空間の高さ寸法を小さくすることができる図18参照。なお、本発明のテープ心線保持部品は、1本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。