"地下n階建てnは2以上の自然数の既設建物を利用して新設建物を構築する建物の構築方法であって、前記既設建物の地上躯体を解体し、前記既設建物の地下1階の既設地下スラブを露出させる地上躯体解体工程と、前記既設建物の既設地下柱上に作業構台を設置する構台設置工程と、前記既設建物の地下1階から地下n-1階までの各階において既設地下スラブに開口部を形成する開口形成工程と、前記作業構台上に配置した揚重装置を使用して、新設地下柱となる柱構成材を前記開口部から吊り下ろし、前記既設建物の地下n階の床面に前記柱構成材を立設する地下柱構築工程と、を含むことを特徴とする建物の構築方法。前記作業構台の周辺領域において新設トップスラブの一部を構築する第一のトップスラブ構築工程と、前記作業構台を解体する構台解体工程と、前記作業構台が存在していた領域において新設トップスラブの残部を構築する第二のトップスラブ構築工程と、前記新設トップスラブの下側において、前記既設地下スラブを解体するとともに、新設地下スラブを構築するスラブ解体構築工程と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の建物の構築方法。前記既設建物の地下n階の床面上に仮設底盤となるコンクリートを打設し、前記新設地下柱の下端部を前記仮設底盤に埋設する根固め工程をさらに含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の建物の構築方法。前記仮設底盤上に新設底盤となるコンクリートを打設し、前記新設地下柱の下部を前記新設底盤に埋設する底盤構築工程をさらに含むことを特徴とする請求項3に記載の建物の構築方法。特許文献1の方法では、新設マット躯体上にタワークレーンを立設する必要があるので、タワークレーンが使用可能となるまでに時間を要することとなり、作業構台が使用可能となるまでには更に時間を要することとなる。また、特許文献1の方法では、新設マット躯体上に作業構台用の仮設支柱を立設する必要があるので、作業構台の構築作業に時間を要し、さらには、作業構台の撤去作業にも時間を要することとなる。このような観点から、本発明は、既設建物を利用して新設建物を構築する際に、工期短縮を図ることが可能な建物の構築方法を提供することを課題とする。上記課題を解決するための手段を具備する本発明は、地下n階建てnは2以上の自然数の既設建物を利用して新設建物を構築する建物の構築方法であって、前記既設建物の地上躯体を解体し、前記既設建物の地下1階の既設地下スラブを露出させる地上躯体解体工程と、前記既設建物の既設地下柱上に作業構台を設置する構台設置工程と、前記既設建物の地下1階から地下n-1階までの各階において既設地下スラブに開口部を形成する開口形成工程と、前記作業構台上に配置した揚重装置を使用して、新設地下柱となる柱構成材を前記開口部から吊り下ろし、前記既設建物の地下n階の床面に前記柱構成材を立設する地下柱構築工程と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、既設建物の既設地下柱上に作業構台置構台、乗入れ構台などを設置する、という手段を採用しているので、作業構台を早期に確保することができ、ひいては、その後の作業をスムーズに行うことができる。また、本発明によれば、地下1階から地下n-1階までの既設地下スラブを残した状態で新設地下柱を構築する、という手段を採用しているので、既設地下スラブの解体を待たずして、新設トップスラブを早期に構築することができる。本発明においては、前記作業構台の周辺領域において新設トップスラブの一部を構築する第一のトップスラブ構築工程と、前記作業構台を解体する作業構台解体工程と、前記作業構台が存在していた領域において新設トップスラブの残部を構築する第二のトップスラブ構築工程と、前記新設トップスラブの下側において、前記既設地下スラブを解体するとともに、新設地下スラブを構築するスラブ解体構築工程と、を付加してもよい。作業構台の周辺領域において新設トップスラブの一部を構築し、作業構台を解体した後、作業構台が存在していた領域において新設トップスラブの残部を構築する、という手順を採用すれば、作業構台と新設トップスラブとが上下に重なることはなく、したがって、新設トップスラブを効率よく構築することができる。しかも、新設トップスラブは、既設地下スラブの解体あるいは新設地上躯体や新設地下スラブを構築する際の作業ヤードとなるので、新設トップスラブの一部を早期に構築することができれば、その後の作業をスムーズに行うことができる。本発明においては、前記既設建物の地下n階の床面上に仮設底盤となるコンクリートを打設し、前記新設地下柱の下端部を前記仮設底盤に埋設する根固め工程を付加してもよい。このようにすると、仮設底盤によって新設地下柱が根固めされるようになるので、施工中においても新設地下柱の安定度が高まり、以後の作業をより安全に行うことが可能となる。さらに本発明においては、前記仮設底盤上に新設底盤となるコンクリートを打設し、前記新設地下柱の下部を前記新設底盤に埋設する底盤構築工程を付加してもよい。このようにすると、新設地下柱が強固に根固めされるようになるので、新設地下柱の安定度がより一層高まることになる。本発明によれば、作業構台を早期に確保することができるので、その後の作業をスムーズに行うことができ、ひいては、工期短縮を図ることが可能となる。本発明の実施形態に係る建物の構築方法は、地下4階建ての既設建物1図2のa参照を利用して、地下3階建ての新設建物2図1参照を構築する建物の構築方法である。なお、地下階の階数は、適宜変更しても差し支えない。また、地上階の階数に制限はない。既設建物1の地下躯体は、図2のaに示すように、周辺地山に面する既設地下外壁10、支持地盤上に構築された既設底盤11、既設底盤11上に構築された既設基礎梁12、既設基礎梁12から立ち上がる既設地下柱13、既設建物1の地下1階から地下4階の床面となる既設地下スラブ14,14,...のほか、既設地下柱13,13に架設された大梁や、対向する大梁間に架設された小梁などによって構成されている。地下1階乃至地下3階の既設地下スラブ14は、大梁を介して既設地下柱13に支持されており、最下階である地下4階の既設地下スラブ14は、既設基礎梁12に支持されている。既設地下外壁10、既設底盤11、既設基礎梁12および地下4階の既設地下スラブ14は、解体せずに残置され、新設建物2図1参照の一部として利用される。既設地下柱13および地下1階乃至地下3階の既設地下スラブ14は、新設建物2図1参照の構築に伴って順次解体される。新設建物2は、図1に示すように、既設地下外壁10の内側に構築された地下躯体と、地下躯体の上に構築された地上躯体とを備えている。新設建物2の地下躯体は、仮設底盤21a、新設底盤21b、新設基礎梁22、新設地下柱23、新設地下スラブ24,24,...などのほか、新設地下柱23,23に架設された大梁や、対向する大梁間に架設された小梁などによって構成されている。また、新設建物2の地上躯体は、新設トップスラブ25のほか、柱、壁、床スラブなどによって構成されている。仮設底盤21aは、地下4階の床面上すなわち、最下階の既設地下スラブ14上に設けられた鉄筋コンクリート造のスラブであり、新設地下柱23の仮設の根固めとして機能する。なお、仮設底盤21aは、無筋コンクリート造としてもよい。新設底盤21bは、仮設底盤21a上に設けられた鉄筋コンクリート造のスラブであり、新設地下柱23の根固めとして機能するとともに、新設建物2の耐圧盤となる。新設基礎梁22は、新設底盤21b上に設けられた鉄筋コンクリート造の梁である。新設基礎梁22は、新設地下柱23の下部を包含するように形成されている。新設地下柱23は、地下4階の既設地下スラブ14から立ち上がっている。隣り合う新設地下柱23,23には、大梁が架設されている。新設地下柱23は、上下方向に連設された複数の柱構成材23a,23a,...にて構成されている。柱構成材23aは、鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材PCa部材であり、上下に連なる柱構成材23a,23aの主筋同士は、鉄筋継手を介して連結されている。なお、柱構成材23aの数新設地下柱23の分割数や継ぎ目の位置などは、施工条件や構造条件を加味して適宜設定すればよい。また、柱構成材23aを鋼製としてもよい。新設地下スラブ24は、地下1階から地下3階の床面となる鉄筋コンクリート造のスラブである。新設地下スラブ24の周縁部は、既設地下外壁10に接続されている。地下1階および地下2階の新設地下スラブ24,24は、いずれも、大梁を介して新設地下柱23に支持されており、最下階である地下3階の新設地下スラブ24は、新設基礎梁22に支持されている。なお、新設地下スラブ24は、現場打ちコンクリートにて構築してもよいし、PCa部材やハーフPCa部材を使用して構築してもよい。新設トップスラブ25は、地上1階の床面となる鉄筋コンクリート造のスラブであり、地上躯体および地下躯体を構築する際の作業床としても利用される。新設トップスラブ25は、大梁を介して新設地下柱23に支持されている。なお、新設トップスラブ25は、現場打ちコンクリートにて構築してもよいし、PCa部材やハーフPCa部材を使用して構築してもよい。新設建物2の具体的な構築方法には、地上躯体解体工程、構台設置工程、開口形成工程、地下柱構築工程、根固め工程、第一のトップスラブ構築工程、構台解体工程、第二のトップスラブ構築工程、スラブ解体構築工程、底盤構築工程が含まれている。なお、工事現場を複数の工区に分割する場合には、工区ごとに進捗が異なる場合があるので、一の工事現場において上記各工程が同時期に並行して行われる場合もある。なお、図2~図7においてaの断面図は、bのA-A線断面図である。地上躯体解体工程は、図2に示す既設建物1の地上躯体既設トップスラブ15、地上2階以上の既設床スラブ、柱、梁、壁などを解体し、地下1階の既設地下スラブ14を露出させる工程である。本実施形態では、以後の作業がスムーズに行えるよう、既設トップスラブ15を支持する大梁や小梁、地下1階の立上部既設地下柱13や壁なども解体し、図3に示すように、地下1階の床面の上空に障害物の無い状態を確保する。既設地下外壁10は、解体せずに残置する。既設トップスラブ15の解体作業は、構台設置工程に速やかに移行できるよう、作業構台3図4参照の設置予定領域から着手することが望ましい。なお、既設底盤11と地下4階の既設地下スラブ14との間の空間には、コンクリートCを充填する。このようにすると、既設底盤11、既設基礎梁12および地下4階の既設地下スラブ14が一体となり、極厚の耐圧盤として機能するようになる。構台設置工程は、図4に示すように、既設地下柱13上に作業構台3を設置する工程である。本実施形態では、既設地下柱13のうち、地下1階の既設地下スラブ14から立ち上がる部分を解体撤去しているので、作業構台3は、地下1階の床面既設地下柱13の残置部分の上端面、地下1階の既設地下スラブ14の上面および大梁の上面に載置する。なお、図示は省略するが、地下2階の既設地下スラブ14および大梁などに仮設支保工を立設し、既設地下柱13と仮設支保工とで作業構台3を支持してもよい。作業構台3の構成や平面形状などに制限はないが、本実施形態の作業構台3は、図4のaに示すように、台座部31と、台座部31から立ち上がる支柱32,32,...と、支柱32,32間に架設された支持桁33と、支持桁33上に敷き詰められた覆工板34とを備えており、図4のbに示すように、平面視T字状を呈している。図示は省略するが、作業構台3の一部を本設利用してもよい。例えば、作業構台3の設置領域において地下1階の既設地下スラブ14を解体したうえで、新設建物2の地下1階部分地下1階の新設地下スラブ24や大梁などの一部を先行して構築し、当該先行構築部を台座部31として利用してもよい。この場合、先行構築部は、既設建物1の地下躯体先行構築部に隣接する既設建物1の大梁や既設地下スラブ14などに支持させる。なお、本実施形態では、作業構台3の設置予定領域において既設トップスラブ15が撤去された段階で構台設置工程を開始し、その後は、既設トップスラブ15の解体作業と構台設置工程とを並行して行っているが、既設トップスラブ15の解体作業が完了した後に構台設置工程を行ってもよい。開口形成工程は、地下1階から地下3階までの各階において既設地下スラブ14に開口部14aを形成する工程である。開口部14aは、新設地下柱23図1参照の構築予定位置に形成する。なお、開口形成工程は、構台構築工程の前あるいは地上躯体解体工程の前に行ってもよいし、地上躯体解体工程あるいは構台構築工程と同時に行ってもよい。地下柱構築工程は、図5に示すように、作業構台3上に配置した揚重装置4を使用して、柱構成材23aを開口部14a,14a,...から吊り下ろし、既設建物2の地下4階の床面に柱構成材23aを立設する工程である。最下段の柱構成材23aを立設したら、その上に二段目以降の柱構成材23aを順次吊り下ろし、上下に隣り合う柱構成材23a,23aを接合することで、新設地下柱23を構築する。なお、図示は省略するが、新設地下柱23柱構成材23a,23a,...を予め接合したものを吊り下ろして新設地下柱23を立設してもよい。新設地下柱23の中間部分は、開口部14の縁部に仮固定する。なお、作業構台3の真下に柱構成材23aを吊り下ろす場合には、覆工板34を部分的且つ一時的に撤去すればよい。地下柱構築工程は、少なくとも一つの新設地下柱23の構築予定領域において既設トップスラブ15が撤去され、かつ、各階の開口部23a,23a,...を通じて地下4階の床面が見通せるようになった段階で開始することができるが、一の工区全体で開口形成工程が完了した後に地下柱構築工程を開始してもよい。根固め工程は、図6のaに示すように、地下4階の床面上に仮設底盤21aとなるコンクリートを打設し、新設地下柱23の下端部を仮設底盤21aに埋設する工程である。根固め工程を経た後は、仮設底盤21aによって新設地下柱23が根固めされるようになるので、施工中においても新設地下柱23の安定度が高まり、以後の作業をより安全に行うことが可能となる。第一のトップスラブ構築工程は、図6のaおよびbに示すように、作業構台3の周辺領域において新設トップスラブ25の一部を構築する工程である。本実施形態では、作業構台3の周辺領域を複数の工区に分割し、根固め工程まで終了した工区から順に新設トップスラブ25を構築する。図示は省略するが、新設トップスラブ25の適所には、作業用の開口を確保しておき、新設トップスラブ25の下方で作業を行う場合には、当該開口を利用して、資機材の搬入や解体ガラの搬出などを行う。なお、新設トップスラブ25を構築する際には、これを支持する大梁や小梁も新設する。新設トップスラブ25を構築する際に支保工が必要となる場合には、地下1階の既設地下スラブ14上に設置する。図示は省略するが、新設トップスラブ25が構築された工区では、地上躯体の構築作業を開始する。新設トップスラブ25は、作業床として利用する。構台解体工程は、作業構台3を解体する工程である。構台解体工程では、作業構台3の周囲の新設トップスラブ25を作業床とし、新設トップスラブ25上に設置した図示せぬ揚重装置を利用して作業構台3を撤去する。第二のトップスラブ構築工程は、図7に示すように、作業構台3が存在していた領域において新設トップスラブ25の残部を構築する工程である。なお、作業構台3の存在する領域を複数の工区に分割する場合には、作業構台3の撤去が完了した工区から順に新設トップスラブ25の構築作業を開始する。スラブ解体構築工程は、図8に示すように、新設トップスラブ25の下側において、既設地下スラブ14を解体するとともに、新設地下スラブ24を構築する工程である。スラブ解体構築工程の具体的手順に制限はないが、本実施形態では、上階から下階に向けて順に解体作業と構築作業を繰り替えしている。すなわち、本実施形態のスラブ解体構築工程では、まず、図7のaに示す地下1階の既設地下スラブ14および地下2階の立上部既設地下柱13などを解体し、次いで図8のaに示すように、新設建物2の地下1階部分新設地下スラブ24などを構築する。その後、地下1階の新設地下スラブ24を切梁として利用しながら、地下2階の既設地下スラブ14および地下3階の立上部を解体し、続いて図8のbに示すように、地下2階の新設地下スラブ24を構築し、然る後、地下3階の既設地下スラブ14および地下4階の立上部を解体している。なお、本実施形態では、地下3階の既設地下スラブ14を解体する前に、地下2階の新設地下スラブ24の下方に切梁5を架設している。底盤構築工程は、図1に示すように、仮設底盤21a上に新設底盤21bとなるコンクリートを打設し、新設地下柱23の下部を新設底盤21bに埋設する工程である。さらに本実施形態の底盤構築工程では、新設基礎梁22となるコンクリートを打設し、新設地下柱23の下部を新設基礎梁22に埋設する。底盤構築工程を経た後は、新設地下柱23が新設底盤21bと新設基礎梁22とで強固に根固めされるようになるので、新設地下柱23の安定度がより一層高まることになる。その後、地下3階の新設地下スラブ24を構築し、切梁5図8のb参照を撤去すると、図1の状態となる。以上説明した本実施形態に係る建物の構築方法によれば、既設地下柱13上に作業構台3を設置する、という手段を採用しているので、作業構台3を早期に確保することができ、ひいては、その後の作業をスムーズに行うことができる。また、本実施形態に係る建物の構築方法では、地下1階から地下3階までの既設地下スラブ14を残した状態で新設地下柱23を構築する、という手段を採用しているので、既設地下スラブ14の解体を待たずして、新設トップスラブ25を早期に構築することができる。新設トップスラブ25は、既設地下スラブ14の解体あるいは新設建物2の地上躯体や新設地下スラブ24を構築する際の作業ヤードとして利用することができるので、新設トップスラブ25を早期に構築することができれば、その後の作業をスムーズに行うことができる。また、本実施形態に係る建物の構築方法では、作業構台3の周辺領域において新設トップスラブ25の一部を構築し、作業構台3を解体した後、作業構台3が存在していた領域において新設トップスラブ25の残部を構築する、という手順を採用しているので、作業構台3と新設トップスラブ25とが上下に重なることはなく、したがって、新設トップスラブ25を効率よく構築することができる。"