正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶する正当アドレス記憶部と、端末装置がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセスコマンドを受信し、受信したアクセスコマンドに示されるアクセス先アドレスが前記正当アドレス記憶部により記憶されたいずれかの正当アドレス情報に示される正当アドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、前記アドレス判定部により前記アクセス先アドレスが前記正当アドレスのいずれとも不一致であると判定された場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定するアクセスコマンド判定部とを備えることを特徴とするアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、前記端末装置に対して人間以外では理解出来ない形式にて問い合わせを行う問い合わせメッセージを生成し、生成した問い合わせメッセージを前記端末装置に対して送信し、送信した問い合わせメッセージに対して前記端末装置からの応答が示される応答情報を受信し、受信した応答情報に示される応答が前記問い合わせメッセージに対する適切な応答となっている場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信していると判定し、受信した応答情報に示される応答が前記問い合わせメッセージに対する適切な応答となっていない場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信していないと判定することを特徴とする請求項1記載のアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、アドレス判定部により前記アクセス先アドレスが前記正当アドレスのいずれかと一致すると判定された場合、又は、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信していると判定した場合に、前記端末装置が前記アクセス先アドレスにアクセスすることを許可し、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信していないと判定した場合に、前記端末装置が前記アクセス先アドレスにアクセスすることを禁止することを特徴とする請求項1又は2記載のアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、CAPTCHACompletelyAutomatedPublicTuringtesttotellComputersandHumansApart技術を用いて人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定することを特徴とする請求項1~3いずれか記載のアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、ワンタイムパスワード技術を用いて人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定することを特徴とする請求項1~3いずれか記載のアクセス判定装置。前記アクセス判定装置は、更に、前記正当アドレス記憶部により記憶されている正当アドレス情報の内、前記アドレス判定部によりアクセス先アドレスと一致すると判定されることが少ない正当アドレスが示される正当アドレス情報を削除する正当アドレス情報更新部を備えることを特徴とする請求項1~5いずれか記載のアクセス判定装置。前記正当アドレス記憶部は、正当アドレスと、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると最後に判定された最終判定時刻とが対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶し、前記正当アドレス情報更新部は、所定の時刻において、所定の時刻から予め設定された有効期間分遡った時刻よりも古い最終判定時刻が示される正当アドレス情報を前記正当アドレス記憶部から削除することを特徴とする請求項6記載のアクセス判定装置。前記正当アドレス記憶部は、正当アドレスと、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された累計の判定回数とが対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶し、前記正当アドレス情報更新部は、予め設定された判定回数の閾値よりも少ない判定回数が示される正当アドレス情報を前記正当アドレス記憶部から削除することを特徴とする請求項6記載のアクセス判定装置。前記正当アドレス情報更新部は、前記正当アドレス記憶部により記憶された正当アドレス情報毎に、所定の期間において、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された判定頻度を演算し、演算した判定頻度が予め設定された判定頻度の閾値よりも少ない判定頻度が示される正当アドレス情報を前記正当アドレス記憶部から削除することを特徴とする請求項6記載のアクセス判定装置。前記正当アドレス記憶部は、正当アドレスと、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると最初に判定された初回判定時刻と、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると最後に判定された最終判定時刻と、前記アドレス判定部により前記正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された累計の判定回数とが対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶し、前記正当アドレス情報更新部は、前記正当アドレス記憶部により記憶された正当アドレス情報毎に、初回判定時刻から最終判定時刻までの時間を前記所定の期間として、累計の判定回数を前記所定の期間で除算した値である判定頻度を演算することを特徴とする請求項9記載のアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、前記アドレス判定部により正当アドレスのいずれとも不一致であると判定されたアクセス先アドレスであって、人間の操作により前記端末装置がアクセスコマンドを送信していると判定したアクセスコマンドに示されるアクセス先アドレスを正当アドレスとして示す正当アドレス情報を前記正当アドレス記憶部に記憶することを特徴とする請求項1~10いずれか記載のアクセス判定装置。前記アクセスコマンド判定部は、前記問い合わせメッセージを前記端末装置に対して送信してから、予め設定された所定の時間内に前記問い合わせメッセージに対する応答情報を前記端末装置から受信しない場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信していないと判定することを特徴とした請求項2記載のアクセス判定装置。コンピュータが、正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報を少なくとも一つ所定の記憶領域に記憶する正当アドレス記憶ステップと、コンピュータが、端末装置がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセスコマンドを受信し、受信したアクセスコマンドに示されるアクセス先アドレスが前記所定の記憶領域により記憶されたいずれかの正当アドレス情報に示される正当アドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定ステップと、コンピュータが、前記アドレス判定ステップにより前記アクセス先アドレスが前記正当アドレスのいずれとも不一致であると判定された場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定するアクセスコマンド判定ステップとを備えることを特徴とするアクセス判定方法。正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報を少なくとも一つ所定の記憶領域に記憶する正当アドレス記憶ステップと、端末装置がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセスコマンドを受信し、受信したアクセスコマンドに示されるアクセス先アドレスが前記所定の記憶領域により記憶されたいずれかの正当アドレス情報に示される正当アドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定ステップと、前記アドレス判定ステップにより前記アクセス先アドレスが前記正当アドレスのいずれとも不一致であると判定された場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定するアクセスコマンド判定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。従来のユーザ認証機能付きプロキシでは、一度ユーザ認証が成功した後は、ブラウザのアクセス機能を使うことによって、マルウェアであってもプロキシを介して自由に通信ができてしまうという課題がある。また、プロキシにアクセスする度にユーザ認証を求める方式も考えられるが、ユーザ認証にはパスワードの入力などのユーザによる処理が必要となる。そして、インターネットへの通信回数は、一人のユーザから1日で複数回発生するため、その度にユーザ認証を行うことは、ユーザによる処理が多くなり、ユーザへの負担が高く、著しく利便性を損なってしまうという課題がある。また、どちらの場合においても、マルウェアによるキーロガーやパスワードの盗聴によってパスワードが解析されてしまうと、ユーザ認証が回避できてしまうという課題がある。この発明は前記のような課題を解決することを主な目的とするもので、例えば、ユーザによる処理を軽減し、標的型攻撃で用いられるマルウェアの通信を検知することを主な目的とする。この発明に係るアクセス判定装置は、正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶する正当アドレス記憶部と、端末装置がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセスコマンドを受信し、受信したアクセスコマンドに示されるアクセス先アドレスが前記正当アドレス記憶部により記憶されたいずれかの正当アドレス情報に示される正当アドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、前記アドレス判定部により前記アクセス先アドレスが前記正当アドレスのいずれとも不一致であると判定された場合に、人間の操作により前記端末装置が前記アクセスコマンドを送信しているか否かを判定するアクセスコマンド判定部とを備えたことを特徴とする。この発明に係るアクセス判定装置は、正当アドレスではないアドレスにアクセスを試みるアクセスコマンドのみに対して、人間の操作により端末装置がアクセスコマンドを送信しているか否かの判定を行う。このため、ユーザは、限られたアクセスコマンドのみに対して、ユーザ自身の操作によりアクセスコマンドが送信されたことを示す処理を行えばよく、ユーザによる処理は軽減される。そして、人間の操作により送信されていないアクセスコマンドは、マルウェアにより送信されたアクセスコマンドである可能性が高いため、この発明に係るアクセス判定装置は、マルウェアの通信を検知することが可能である。実施の形態1.標的型攻撃対策装置の構成図1は、標的型攻撃対策装置の構成の例を示す図である。ここで、標的型攻撃対策装置101は、アクセス判定装置に対応する。標的型攻撃対策装置101と、端末装置102と、プロキシ103と、ファイアウォール104とは、例えば会社等の組織内部の組織内ネットワーク106に接続されている。ここで、組織内ネットワーク106は、例えばLANLocalAreaNetworkなどで実現される。そして、プロキシ103は、組織内ネットワーク106からインターネット105への通信を中継する、例えばプロキシサーバ装置などである。また、ファイアウォール104は、組織内ネットワーク106とインターネット105の境界に設置されている。プロキシ103は、転送部121を有しており、端末装置102からのアクセス要求をインターネット105上のサーバへ転送することができる。なお、図1では、標的型攻撃対策装置101をプロキシ103とは別の装置として記載しているが、プロキシ103内に標的型攻撃対策装置101の機能の一部もしくは全てを実装してもよい。標的型攻撃対策装置101は、受信部111、送信部112、認証部113、判定部114、認証管理DB115、URLアクセス履歴DB116から構成される。受信部111は、プロキシ103からの問い合わせを受信する。ここで、プロキシ103からの問い合わせとは、端末装置102がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセス要求をプロキシ103が受信し、受信したアクセス要求をプロキシ103が標的型攻撃対策装置101に転送したものである。ここで、アクセス要求は、アクセスコマンドに対応する。すなわち、受信部111は、端末装置102がアクセスを試みるアクセス先のアドレスであるアクセス先アドレスが示されるアクセスコマンドアクセス要求を受信する。ここで、受信部111は、アクセスコマンド判定部とアドレス判定部とに対応する。また、ここでアクセス先のアドレスとは、例えばインターネット105上でサービスを行うサーバなどのURLUniformResourceLocatorである。送信部112は、プロキシ103からの問い合わせに対して応答を送信する。ここで送信部112は、アクセスコマンド判定部に対応する。URLアクセス履歴DB116は、正当アドレス情報テーブル301を記憶する。詳細は、後述するが、正当アドレス情報テーブル301は、正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報により構成されている。ここで、URLアクセス履歴DB116は、正当アドレス記憶部に対応する。判定部114は、受信部111が受信したアクセス要求に示されるアクセス先アドレスがURLアクセス履歴DB116により記憶されたいずれかの正当アドレス情報に示される正当アドレスと一致するか否かを判定する。そして、判定部114は、アクセス先アドレスが正当アドレスのいずれかと一致すると判定した場合、端末装置がアクセス先アドレスにアクセスすることを許可する。ここで、判定部114はアドレス判定部とアクセスコマンド判定部とに対応する。認証部113は、判定部114が端末装置102からのアクセス要求に認証が必要であると判定した場合に、端末装置102からのアクセス要求に対して認証を行う。ここで、判定部114が端末装置102からのアクセス要求に認証を必要以下、アクセス要求に認証が必要とされることを要認証と称するであると判定した場合とは、判定部114によりアクセス先アドレスが正当アドレスのいずれとも不一致であると判定された場合である。そして、認証部113が端末装置102に対して行う認証、もしくは、認証部113がアクセス要求に対して行う認証とは、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信しているか否かを判定することである。すなわち、認証部113がアクセス要求に対して行う認証とは、前述のユーザ認証とは異なり、アクセスする権限がある特定のユーザであるか否かを判定するためのものではなく、端末装置102から送信されたURLへのアクセス要求が、人間の操作によるものか、プログラムによるものかを判定する目的で行う。更に、認証が成功と判定とは、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していると判定されたことであり、認証が失敗と判定とは、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していると判定されなかったことである。具体的には、認証部113は、端末装置102へ認証画面を表示するように送信部112を介してプロキシ103へ要認証であることを示す応答を送信する。この要認証であることを示す応答を以降要認証応答と称する。ここで、認証部113は、プロキシ103を介さずに、直接端末装置102に要認証応答を送信しても良い。すなわち、認証部113は、要認証応答を生成し、生成した要認証応答を送信部112により端末装置102に対して送信する。そして、認証部113は、認証情報認証時に用いる情報を認証管理DB115後述で説明に登録する。ここで、認証情報とは、アクセス要求を行った端末装置102に対して認証を行う場合に使用される例えばパスワードなどである。ここで、認証部113は、アクセスコマンド判定部と正当アドレス情報更新部とに対応する。要認証応答の説明ここで、要認証応答について説明する。要認証応答は、端末装置102が送信したアクセス要求が人間の操作により行われたものであるか否かを判定するためにアクセス要求に対して行われる応答である。要認証応答は、認証部113により生成された端末装置102に対して人間以外では理解出来ない形式にて問い合わせを行う問い合わせメッセージである。要認証応答は、端末装置102の表示装置に認証画面を表示する為の情報でもあり、要認証応答を受信した端末装置102は、端末装置102の表示装置に認証画面を表示することが可能である。すなわち、認証画面を表示する為の情報も問い合わせメッセージに対応する。ここで、認証画面とは、端末装置102を使用しているユーザに対し、要認証応答に対する応答情報の入力の要求を示す画面である。そして、応答情報とは、送信部112が送信した要認証応答に対して端末装置102からの応答が示される、端末装置102が入力送信した認証情報である。ここで、認証部113が、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信しているか否かを判定する方法すなわち認証の方法の具体例を説明する。認証部113は、まず、認証情報を生成する。認証情報は、予め標的型攻撃対策装置101の記憶装置に記憶されていてもよい。そして、認証部113は、人間であれば容易に回答できるがプログラムでは回答できない内容の質問を要認証応答として生成する。ここで、人間であれば容易に回答できるがプログラムでは回答できない内容の質問として、既存のチャレンジレスポンス方式の認証を利用する。例えば、CAPTCHACompletelyAutomatedPublicTuringtesttotellComputersandHumansApart技術や、ワンタイムパスワード技術などである。具体例として、CAPTCHA技術の例を示す。認証部113が認証情報1234を生成したと想定する。その場合認証部113は、この画像に表示されている番号を入力して下さいという質問指示と共に、例えば1234の数字がゆがんだ文字として表示される画像データを生成する。ここで画像データは、1234のそれぞれの数字が重なり合って表示されたようなものでもよいし、1234の数字の背景や前景に他の画像データが重なり合って表示されたようなものでもよい。そして、送信部112は、この質問及び画像データを要認証応答として端末装置102に送信する。この際に、送信部112は、プロキシ103を経由して要認証応答を端末装置102に送信してもよい。そして、端末装置102は端末装置102の表示装置に認証画面としてこの質問と画像データを表示する。端末装置102を操作しているのが人間であるならば、画像データに示されるゆがんだ文字を解読することが可能であり、端末装置102を操作している人間ユーザは、端末装置102の入力装置を操作して、応答情報1234を入力することが可能である。そして、認証部113は、端末装置102からの応答が適切であれば、端末装置102が人間により操作されていると判定する。ここで適切な応答とは、例えば応答情報に示される応答が、生成された認証情報と一致することである。後述で説明するが、認証情報は、認証管理DB115に記憶されている。すなわち、適切な応答とは、要認証応答に示される質問に対する応答情報に示される回答応答が正解である場合である。認証情報1234に対して応答情報1234が得られた場合は、適切な応答である。一方、適切でない応答とは、要認証応答に示される質問に対する応答情報に示される回答応答が不正解である場合である。例えば、認証情報が1234である場合の質問は1233に1を加えた数値を入力して下さいなどであっても良い。また、例えば認証画面に不整列な画像データが表示されており、表示されている画像を整列して下さいという質問であっても良い。そして、例えば、認証画面は、画像を整列させる為にユーザが入力した変位量に応じて、画像が変化して表示されるようになっている。この場合、応答情報にはユーザが入力した変位量などが示される。そして、認証部113は、この変位量が認証情報として生成された数値と一致するか否かを判定する。また、質問は音声データであってもよい。URLアクセス履歴DB116の説明図2は、正当アドレス情報テーブル301の例を示す図である。URLアクセス履歴DB116は、前述の通り、正当アドレス情報テーブル301を記憶する。ここで、例えば、図2の各行例えばD301の行が一つの正当アドレス情報であり、正当アドレス情報には例えばhttp://www.aaa.com/のような正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される。すなわち、URLアクセス履歴DB116は、正当であると認証されたアドレスである正当アドレスが示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶する。また、認証部113は、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していると認証判定したアクセス要求に示されるアクセス先アドレスを正当アドレスとして示す正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116に記憶する。この時、認証部113は、アクセス要求に示されるURLアクセス先アドレスの先頭から宛先ホスト部分までを切り出したものを正当アドレスとして登録する。例えば、アクセス要求に示されるアクセス先アドレスがhttp://www.aaa.com/menu/samples.htmlの場合、認証部113は、http://www.aaa.com/の部分を正当アドレスとして登録する。宛先ホスト部分を正当アドレスとして登録することにより、同一ホストのコンテンツに端末装置102が複数アクセス要求を行う場合や、日々URLが変化するニュースサイトのようなサーバに対して無駄に認証がなされることを防ぐ。以降、特に断りがない限り、URLアドレスとは、アクセス要求のURLの先頭から宛先ホスト部分までを切り出したものを指す。なお、標的型攻撃対策装置101の導入時は、URLアクセス履歴DB116には、正当アドレスが何も登録されていない状態であってもよい。しかし、URLアクセス履歴DB116に登録されていないURLに対して端末装置102がアクセス要求を行う度に、認証部113は、端末装置102に対して認証を行う。そして、端末装置102を操作する人間が認証に対して応答情報認証情報を入力しなければならない。その為、人間が応答情報認証情報を入力しなければならない回数が増える。そこで、平常時組織内ネットワーク106の端末装置102にマルウェアが存在しない状態のある一定期間のURLアクセス要求を観測しておき、観測したURLアクセス要求に示されるURLをURLアクセス履歴DB116に登録される正当アドレスの初期値として利用することも可能である。このように利用することで、組織から頻繁にアクセスされるURLは、既にURLアクセス履歴DB116に登録されていることになる。すなわち、組織から頻繁にアクセスされるURLに関しては、認証部113による認証が行われないため、端末装置102を操作する人間が応答情報認証情報を入力する回数を減らすことが出来る。情標的型攻撃対策装置101の動作説明標的型攻撃対策装置101の動作について説明する。図3は、判定部114の判定処理および認証部113の認証処理の例を示すフローチャートである。図4は、認証管理DBテーブル201の例を示す図である。図5は、認証部113の正当アドレス登録処理およびアクセス要求拒否処理の例を示すフローチャートである。標的型攻撃対策装置101の動作としては、2つの動作がある。まず、端末装置102からプロキシ103へアクセス要求があった場合に、判定部114が、URLアクセス履歴DB116を参照してアクセス要求のあったURLへアクセスを許可するか否かを判定する動作図3がある。そして、判定部114がアクセス要求のあったURLへアクセスを保留した場合アクセス要求のあったURLへアクセスを許可すると判定しなかった場合に、認証部113が、認証を行う動作図3及び図5がある。まず、図3を用いて、判定部114がURLアクセス履歴DB116を参照してアクセス要求のあったURLへアクセスを許可するか否かを判定する動作を説明する。まず、受信部111は、プロキシ103からの問い合わせを受信するまで図3のS401の処理を行う。そして、受信部111がプロキシ103からの問い合わせを受信すると図3のS401の処理においてYESと判定されると、判定部114は、例えば図2に示すような正当アドレス情報テーブル301を記憶したURLアクセス履歴DB116を参照する。そして、判定部114は、受信した問い合わせに含まれるURLがURLアクセス履歴DB116に登録されているか否かを判定する図3のS402。そして、判定部114は、URLアクセス履歴DB116に受信した問い合わせに含まれるURLが登録されていると判定した場合に図3のS402のYES、端末装置102からURLへのアクセス要求を許可する。すなわち判定部114は、アクセス要求に示されるアクセス先アドレスが正当アドレスのいずれかと一致すると判定した場合、端末装置102がアクセス先アドレスにアクセスすることを許可する。そして、送信部112は、アクセス要求の許可をプロキシ103に応答送信する図3のS403。そして、受信部111は図3のS401の処理を引き続き行う。一方、判定部114が、URLアクセス履歴DB116に受信した問い合わせに含まれるURLが登録されていないと判定した場合に図3のS402のNO、端末装置102からの端末装置からのアクセス要求を保留と判定する。そして、判定部114により保留されたアクセス要求の処理は、認証部113によって行われる。引き続き、図3を用いて、認証部113の動作を説明する。認証部113は、判定部114により保留されたアクセス要求に対応する認証情報を生成し、認証管理DB115に登録する図3のS406。この時、認証部113は、認証情報に認証番号と、認証期限認証のタイムアウト時刻とを付与する図3のS404、S405。認証番号と認証期限とは後述で説明する。そして、送信部112は、アクセス要求を行った端末装置102に対して認証が必要要認証であることをプロキシへ応答する図3のS407。すなわち、送信部112は、アクセス要求に対する要認証応答をプロキシへ送信する。ここで、送信部112は、認証部113が認証情報を認証管理DB115に登録する際に付与した認証番号を、認証番号を付与した認証情報に対応するアクセス要求に対する要認証応答に付与して送信する。また、送信部112は、認証情報を標的型攻撃対策装置101認証部113にしか解読出来ないように暗号化した上で要認証応答に含めて送信することも可能である。また、送信部112は、プロキシ103を経由せず、直接、端末装置102に要認証応答を送信することも可能である。ここで、認証管理DB115の説明を行う。認証管理DB115は、図4に示すような認証管理DBテーブル201を記憶する。図4の例えばD201に示すように認証情報1234には、認証番号1と認証期限2011/08/2012:10:56とが付与されている。ここで、認証番号は、認証部113が、複数のアクセス要求に関して認証を必要と応答要認証応答を送信した場合に、要認証応答を一意に識別するために用いる番号である。認証番号は、識別する認証別要認証応答別に連続した値を付与してもよいし、重複しないランダムな番号を付与するようにしてもよい。つまり、認証管理DB115は、端末装置102に対して行った要認証応答の内容を要認証応答毎に対応付けて記憶している。そして、認証期限は、認証のタイムアウト時刻であり、認証部113が要認証応答を送信してから予め設定された時間が加えられた時刻である。認証期限が示す時刻以前に認証が行われないと、認証部113は、認証が失敗したと判定する。次に、図5を用いて、認証部113が、認証を行う動作を説明する。ここで説明する動作は、図3のS402において、判定部114によりアクセス許可の判定が保留されたアクセス要求判定部114が、URLアクセス履歴DB116に正当アドレスとして登録されていないURLへのアクセスとして判定したアクセス要求であって、図3のS404~407の処理が成されたアクセス要求に対する処理となる。認証部113は、認証管理DB115を参照して、設定された認証期限に達した認証情報があるか否かを確認する図5のS501。すなわち、認証管理DB115は、認証の成否成功/失敗を判断する際に認証部113から参照される。設定された認証期限に達した認証情報があった場合には図5のS501のYES、送信部112は、アクセス要求の拒否をプロキシ103へ応答する図5のS506。そして、認証部113は、拒否したアクセス要求に対応する認証情報認証番号、認証期限を含むを削除する図5の507。すなわち、認証部113は、要認証応答を端末装置102に対して送信してからプロキシ103を経由して要認証応答を端末装置102に対して送信するものも含む、予め設定された所定の時間が経過した認証情報を削除する。ここで、後述の通り、認証部113は、認証が成功した認証情報も、認証管理DB115から削除する。よって、予め設定された所定の時間が経過しても認証管理DB115に認証情報が記憶されたままの場合とは、予め設定された所定の時間が経過しても要認証応答に対する応答情報を端末装置102から受信せず、認証部113によって認証が成功と判定されない場合である。したがって、このような場合、認証部113は、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していないと判定するすなわち認証部113は、認証が失敗と判定する。一方、設定された認証期限に達した認証情報が無かった場合には図5のS501のNO、認証部113は受信部111が端末装置102から応答情報を受信したか否かを判定する図5のS502。ここで、応答情報は、端末装置102からプロキシ103を経由して受信したものも含む。受信部111が端末装置102から応答情報を受信していなかった場合には図5のS502のNO、認証部113は図5のS501の処理を継続する。そして、受信部111が端末装置102から応答情報を受信していた場合に図5のS502のYES、認証部113は、受信した応答情報に示される応答が要認証応答に対する適切な応答となっているか否かを判定する図5のS503。ここで応答情報には、要認証応答に付与された認証番号がそのまま付与されており、認証部113は、同じ認証番号が付与された認証管理DB115の認証情報と比較を行う。認証部113は、応答情報に示される応答が要認証応答に対する適切な応答となっている場合、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していると判定する。すなわち、認証部113は、認証が成功と判定する図5のS503のYES。そして、認証部113は、認証が成功と判定したアクセス要求のURLをURLアクセス履歴DB116に登録する図5のS504。すなわち、認証部113は、判定部114により、正当アドレスのいずれとも不一致であると判定されたURLアクセス先アドレスであって、認証が成功と判定したアクセス要求のURLをURLアクセス履歴DB116に登録する。そして、認証部113は、アクセス要求の許可を、送信部112を介してプロキシ103へ応答する図5のS505。すなわち、認証部113は、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していると判定した場合認証が成功と判定した場合に、端末装置102がアクセス先アドレスにアクセスすることを許可する。そして、認証部113は、URLアクセス履歴DB116に登録したURLへのアクセス要求に対する認証情報を認証管理DB115から削除し図5のS507、図5のS501の処理を継続する。一方、認証部113は、応答情報に示される応答が要認証応答に対する適切な応答となっていない場合、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していないと判定する。すなわち、認証部113は、認証が失敗と判定する図5のS503のNO。なお、図示は省略するが、人間の操作にミスが生じる可能性も有るので、認証部113は、認証が失敗と判定した場合に、認証の処理を所定の回数繰り返し行うことも可能である。すなわち、認証部113は、図3のS407の処理と図5のS501~S503の処理とを所定の回数繰り返し行うことも可能である。そして、認証部113は、アクセス要求の拒否を、送信部112を介してプロキシ103へ応答する図5のS506。すなわち、認証部113は、人間の操作により端末装置102がアクセス要求を送信していないと判定した場合認証が失敗と判定した場合に、端末装置102がアクセス先アドレスにアクセスすることを禁止する。ここで、人間の操作によらず端末装置102が送信したアクセス要求とは、マルウェアによりマルウェアの操作により端末装置102が送信したアクセス要求と考えられる。よって、認証部113は、マルウェアによりマルウェアの操作により端末装置102が送信したと考えられるアクセス要求に示されるアクセス先アドレスへのアクセスを禁止遮断する。そして、認証部113は、アクセスを拒否したアクセス要求に対する認証情報を認証管理DB115から削除し図5のS507、図5のS501の処理を継続する。シーケンス図を用いた情報の流れの説明端末装置102からURLへのアクセス要求が発行されてからの情報の流れについて、シーケンス図を用いて説明する。ここで端末装置102はインターネット105上のサーバにアクセス要求を行う例を想定する。図6は、アクセス許可の場合の情報の流れの例を示すシーケンス図である。図7は、認証成功後アクセス許可の場合の情報の流れの例を示すシーケンス図である。図8は、認証失敗によるアクセス拒否の場合の情報の流れの例を示すシーケンス図である。図9は、タイムアウトによるアクセス拒否の場合の情報の流れの例を示すシーケンス図である。なお、シーケンス図において端末装置102と標的型攻撃対策装置101間の情報の送受信は、一度、プロキシ103を介して行われるように示されている。しかし、前述のようにプロキシ103から標的型攻撃対策装置101へ問い合わせを行った後の通信は、標的型攻撃対策装置101と端末装置102間とで直接通信を行うことが可能である。そして、標的型攻撃対策装置101からは、プロキシ103からの問い合わせに対して、アクセス要求の許可もしくは拒否のみを応答として返すようにしてもよい。アクセス許可の場合の情報の流れの説明まず、アクセス許可の場合について図6を用いて説明する。最初に、端末装置102からインターネット105上のサーバのURLへのアクセス要求が、プロキシ103に送信される。端末装置102からアクセス要求を受信したプロキシ103は、URLへのアクセス要求を許可するか否か、標的型攻撃対策装置101へ問い合わせを送信する。問い合わせには、アクセス要求がなされたURLが含まれている。標的型攻撃対策装置101は、問い合わせに含まれているURLを基に、URLアクセス履歴DB116を参照した結果、アクセス要求のあったURLがURLアクセス履歴DB116に登録されているため、応答として、アクセス要求の許可をプロキシ103へ送信する。プロキシ103は、標的型攻撃対策装置101から、アクセス要求の許可を応答として受信し、端末装置102から送信されたアクセス要求をURLが表すインターネット105上のサーバへ送信する。インターネット105上のサーバからは、アクセス要求に対する応答がプロキシ103へ送信され、プロキシ103は、インターネット105上のサーバからの応答を端末装置102へ送信する。認証成功後アクセス許可の場合の情報の流れの説明次に、認証成功後のアクセス許可の場合について図7を用いて説明する。端末装置102からインターネット105上のサーバのURLへのアクセス要求が、プロキシ103に送信され、標的型攻撃対策装置101にプロキシ103から問い合わせが行われるまでの流れは、アクセス許可の場合と同様である。標的型攻撃対策装置101は、問い合わせに含まれているURLを基に、URLアクセス履歴DB116を参照した結果、URLアクセス履歴DB116にURLが登録されていないため、応答として、要認証であることをプロキシ103へ送信する標的型攻撃対策装置101は、要認証応答を送信する。要認証応答には、認証番号と、端末装置102へ送信する認証画面に表示する質問が含まれている。プロキシ103は、要認証応答を受信した場合、端末装置102へ認証番号と認証画面を送信する。端末装置102を操作しているユーザは、認証画面が表示された場合に、認証画面に表示された質問に対して回答を入力し、応答情報として認証番号とともにプロキシ103へ送信する。プロキシ103は、端末装置102から受信した認証番号、および、応答情報を標的型攻撃対策装置101へ送信する。標的型攻撃対策装置101は、認証番号を基に認証管理DB115を参照して、受信した応答情報を検証し、回答が正しいことを確認後、応答として、アクセス要求の許可をプロキシ103に送信する。以降は、アクセス許可の場合と同様の流れで、インターネット105上のサーバから端末装置102へ応答が返る。認証失敗によるアクセス拒否の場合の情報の流れの説明次に、認証失敗によるアクセス拒否の場合について図8を用いて説明する。端末装置102からインターネット105上のサーバのURLへのアクセス要求が、プロキシ103に送信されてから、標的型攻撃対策装置101に認証情報が送信されるまでの流れは、認証成功後のアクセス許可の場合と同様である。認証番号と認証情報とをプロキシ103から受信した標的型攻撃対策装置101は、受信した認証情報を検証した結果、正しい回答が得られなかったため、プロキシ103へアクセス要求の拒否を応答する。アクセス要求の拒否の応答を受け取ったプロキシ103では、端末装置102から発信されたURLのアクセス要求を拒否する。このため、端末装置102は、アクセス要求したURLが表すインターネット105上のサーバにはアクセスができない。タイムアウトによるアクセス拒否の場合の情報の流れの説明次に、タイムアウトによるアクセス拒否の場合について図9を用いて説明する。端末装置102からインターネット105上のサーバのURLへのアクセス要求が、プロキシ103に送信されて、プロキシ103から端末装置102に認証画面が送信されるまでの流れは、認証成功後のアクセス許可の場合、および、認証失敗によるアクセス拒否の場合と同様である。標的型攻撃対策装置101は、アクセス判定時、要認証であると判定された場合に、認証情報に認証期限を付与して認証管理DB115へ登録している。標的型攻撃対策装置101は、認証管理DB115を参照して認証期限を過ぎた認証情報が有るか否か判定し、認証期限に達した認証情報があった場合には、プロキシ103へアクセス要求の拒否を応答する。その後の流れは、認証失敗によるアクセス拒否の場合と同様である。実施の形態1の効果実施の形態1における標的型攻撃対策装置101は、端末装置102からインターネット105上のサーバへのアクセス要求を、URLアクセス履歴DB116に登録されているURLかどうかを判定する。そして、標的型攻撃対策装置101は、アクセス要求のURLがURLアクセス履歴DB116に登録されていない場合、URLへのアクセス要求が人間の操作によるものか否かを、人間であれば容易に回答できるがプログラムでは回答できない内容の質問によって認証することによって判定する。すなわち、実施の形態1における標的型攻撃対策装置101は、正当アドレスではないアドレスにアクセスを試みるアクセス要求のみに対して認証を行うことで、ユーザによる認証処理を減らし、ユーザの利便性を損なうことなく、マルウェアによるインターネット105上のサーバへの通信を遮断することができる。これにより、万が一、組織内部の端末装置102がマルウェアに感染した場合であっても、インターネット105上のサーバからインターネット105を介して端末装置102を操作されたり、機密情報を窃取されたりすることを防ぐことができる。また、1つのページを表示するのに、複数のサーバへアクセスするようなWebページにおいて、端末装置102を操作しているユーザが、アクセスする必要がないサーバへのアクセスについては意図的に認証をキャンセルすることによって、ユーザが見たいコンテンツのみをWebブラウザへ表示させることができる。以上、実施の形態1においては、以下の手段を備えた標的型攻撃対策装置101について説明した。1インターネット上のサーバに対するアクセス要求を許可するか否かを、URLアクセス履歴DB116を参照して判定する手段;2人間であれば容易に回答できるが、プログラムでは回答できない内容の質問によって認証する手段;3送信した認証を認証番号で管理する手段;4認証に成功した場合には、アクセス要求のあったURLをURLアクセス履歴DB116へ登録する手段;5認証に失敗した場合には、アクセス要求を拒否すると判定する手段。実施の形態2.実施の形態2における標的型攻撃対策装置101の概要実施の形態1における標的型攻撃対策装置101では、新規のURLへのアクセス要求が許可されるごとに、URLアクセス履歴DB116にURL正当アドレスが示される正当アドレス情報が登録された。一方、実施の形態2における標的型攻撃対策装置101では、登録される正当アドレス情報が増えることにより、URLアクセス履歴DB116のサイズが肥大化するような場合にURLアクセス履歴DB116のサイズを削減する実施形態を示す。具体的には、実施の形態2の標的型攻撃対策装置101の認証部113は、URLアクセス履歴DB116により記憶されている正当アドレス情報の内、判定部114によりアクセス先アドレスと一致すると判定されることが少ない正当アドレスが示される正当アドレス情報を削除する。なお、認証部113は、正当アドレス情報更新部に対応する。なお、実施の形態2の標的型攻撃対策装置101は、図1に示す実施の形態1の標的型攻撃対策装置101と同じ構成である。従って、実施の形態1と同じ構成要素と同じ処理内容とについては説明を省略する。URLアクセス履歴DB116の説明図10は、正当アドレス情報テーブル301の例を示す図である。実施の形態1における正当アドレス情報テーブル301の例図2と比較してアクセス回数と最終アクセス日とが追加されている。そして、図2と同様に例えばD1001の行が一つの正当アドレス情報となる。認証部113は、アクセス要求のあったURLが示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116へ新規に登録する際に、URLとともに、アクセス回数と最終アクセス日とを登録する。ここで、アクセス回数は、判定部114がアクセス要求のあったURLへアクセスを許可した回数であり、新規登録時は1となる。そして、判定部114は、アクセス要求の判定の際に、URLアクセス履歴DB116を参照して、アクセス要求のあったURLが登録されていた場合、該当するURLへのアクセス回数を加算する。すなわち、アクセス回数は、判定部114により正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された累計の判定回数である。そして、URLアクセス履歴DB116は、正当アドレスと、アクセス回数とが対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶している。また、最終アクセス日は、判定部114がアクセス要求のあったURLに対してアクセスを許可した時刻である。最終アクセス日は、標的型攻撃対策装置101に備えられた内部時計が示す日付であってもよい。なお、最終アクセス日は、日付のみが示されていてもよいし、日付に時刻時、分、秒の情報が付加されていてもよい後述の初回アクセス日も同様である。そして、判定部114は、アクセス要求の判定の際に、URLアクセス履歴DB116を参照して、アクセス要求のあったURLが登録されていた場合、最終アクセス日を更新する。すなわち、最終アクセス日は、判定部114により正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると最後に判定された最終判定時刻である。そして、URLアクセス履歴DB116は、正当アドレスと、最終アクセス日とが対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶している。情標的型攻撃対策装置101の動作説明図11は、認証部113による登録データ削除処理の例を示すフローチャートである。認証部113は、最終アクセス日から、予め与えられた一定期間閾値1においてアクセスが無く、かつ、アクセス回数が予め与えられた値閾値2より低い登録データ正当アドレス情報をURLアクセス履歴DBから検索する図11のS1101。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報がある場合には図11のS1102のYES、URLアクセス履歴DB116から登録データ正当アドレス情報を削除する図11のS1103。すなわち、認証部113は、予め設定された判定回数アクセス回数の閾値よりも少ない判定回数アクセス回数が示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から削除する。つまり、認証部113は、判定部114によりアクセス先アドレスと一致すると判定されることが少ない正当アドレスが示される正当アドレス情報を削除する。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報が無かった場合図11のS1102のNOに、もしくは、図11のS1103で該当する登録データ正当アドレス情報を削除した後に、図11のS1104の処理を行う。図11のS1104において、認証部113は、最終アクセス日から、別に与えられた一定期間閾値3:閾値3は閾値1よりも長期間とするが過ぎた登録データ正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から検索する。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報がある場合には図11のS1105のYES、URLアクセス履歴DB116から登録データ正当アドレス情報を削除する図11のS1106。すなわち、認証部113は、所定の時刻例えば図11のS1104の検索処理時において、所定の時刻から予め設定された有効期間分遡った時刻よりも古い最終判定時刻最終アクセス日が示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から削除する。つまり、認証部113は、所定の時刻から予め設定された有効期間分遡った時刻において、判定部114によりアクセス先アドレスと一致すると判定されることが少ない正当アドレスが示される正当アドレス情報を削除する。なお、図11のS1106において、認証部113は、該当する登録データ正当アドレス情報のアクセス回数が閾値2よりも大きい場合であっても、URLアクセス履歴DB116から登録データ正当アドレス情報を削除する。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報が無かった場合図11のS1105のNO、もしくは、図11のS1106の処理で該当する登録データ正当アドレス情報を削除した後、図11に示す登録データ削除処理を終了する。なお、図11には、認証部113が、S1101~S1103の処理を行った後にS1104~S1106の処理を行うことが図示されている。しかし、図示は省略するが、認証部113は、S1104~S1106の処理を行った後にS1101~S1103の処理を行うことも可能である。実施の形態2の効果実施の形態2における標的型攻撃対策装置101は、URLアクセス履歴DB116の登録データ正当アドレス情報から、アクセス回数の閾値、および、最終アクセス日からの経過日数の閾値により、定期的にURLアクセス履歴DB116の登録データ正当アドレス情報を削除する。したがって、実施の形態2における標的型攻撃対策装置101は、URLアクセス履歴DB116のサイズが際限なく増加することを防ぐことができる。また、URLアクセス履歴DB116のサイズが小さいほど、URLアクセス履歴DB116の参照にかかる時間が短縮されるため、実施の形態2における標的型攻撃対策装置101は、処理を高速化することもできる。以上、実施の形態2においては、以下の手段を備えた標的型攻撃対策装置101について説明した。1アクセス回数をカウントしてURLアクセス履歴DB116へ登録する手段;2アクセスの最終日をURLアクセス履歴DB116へ登録する手段;3アクセスの最終日から一定時間が経過し、かつ、アクセス回数が閾値以下のURLアクセス履歴DBの登録データを削除する手段;4アクセスの最終日から長時間が経過したURLアクセス履歴DBの登録データを削除する手段。実施の形態3.実施の形態3における標的型攻撃対策装置101の概要実施の形態2における標的型攻撃対策装置101では、URLへのアクセス回数、および、最終アクセス日からの経過日数を基に、URLアクセス履歴DB116の登録データ正当アドレス情報数を削減した。一方、実施の形態3における標的型攻撃対策装置101では、URLへのアクセス頻度によって、URLアクセス履歴DBの登録データ正当アドレス情報を削除する実施の形態を示す。具体的には、実施の形態3の標的型攻撃対策装置101の認証部113は、URLアクセス履歴DB116により記憶された正当アドレス情報毎に、所定の期間において、判定部114により正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された判定頻度を演算し、演算した判定頻度が予め設定された判定頻度の閾値よりも少ない判定頻度が示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から削除する。なお、アクセス頻度の少ない正当アドレス情報を削除するということは、実施の形態2と同様に実施の形態3の標的型攻撃対策装置101の認証部113は、URLアクセス履歴DB116により記憶されている正当アドレス情報の内、判定部114によりアクセス先アドレスと一致すると判定されることが少ない正当アドレスが示される正当アドレス情報を削除することである。なお、実施の形態3の標的型攻撃対策装置101は、図1に示す実施の形態1又は実施の形態2の標的型攻撃対策装置101と同じ構成である。従って、実施の形態1又は実施の形態2と同じ構成要素と同じ処理内容とについては説明を省略する。URLアクセス履歴DB116の説明図12は、正当アドレス情報テーブル301の例を示す図である。実施の形態2における正当アドレス情報テーブル301の例図10と比較して初回アクセス日が追加されている。そして、図2もしくは図10と同様に例えばD1201の行が一つの正当アドレス情報となる。認証部113は、アクセス要求のあったURLが示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116へ新規に登録する際に、URLとともに、アクセス回数と初回アクセス日と最終アクセス日とを登録する。ここで、アクセス回数と最終アクセス日については、実施の形態2と同様である為、説明を省略する。そして、初回アクセス日は、判定部114により正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると最初に判定された初回判定時刻である。あるいは、初回アクセス日は、認証部113により正当アドレス情報がURLアクセス履歴DB116へ新規に登録された時刻であってもよい。そして、URLアクセス履歴DB116は、正当アドレスと、初回アクセス日と最終アクセス日とアクセス回数が対応付けられて示される正当アドレス情報を少なくとも一つ記憶している。情標的型攻撃対策装置101の動作説明図13は、認証部113による登録データ削除処理の例を示すフローチャートである。認証部113は、初回アクセス日が最終アクセス日よりも過去であり、かつ、アクセス回数を最終アクセス日と初回アクセス日の差で割った値アクセス頻度が、予め与えられた値閾値4より低い登録データ正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から検索する図13のS1301。すなわち、認証部113は、URLアクセス履歴DB116により記憶された正当アドレス情報毎に、初回判定時刻初回アクセス日から最終判定時刻最終アクセス日までの時間を所定の期間として、累計の判定回数アクセス回数を所定の期間で除算した値である判定頻度アクセス頻度を演算する。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報がある場合には図13のS1302のYES、URLアクセス履歴DB116から登録データ正当アドレス情報を削除する図13のS1303。すなわち、認証部113は、URLアクセス履歴DB116により記憶された正当アドレス情報毎に、所定の期間において、判定部114により正当アドレスがアクセス先アドレスと一致すると判定された判定頻度を演算し、演算した判定頻度が予め設定された判定頻度の閾値よりも少ない判定頻度が示される正当アドレス情報をURLアクセス履歴DB116から削除する。認証部113は、検索の結果、該当する登録データ正当アドレス情報が無かった場合図13のS1302のNO、もしくは、図13のS1303の処理で該当する登録データ正当アドレス情報を削除した後、図13に示す登録データ削除処理を終了する。実施の形態3の効果実施の形態3における標的型攻撃対策装置101は、URLアクセス履歴DB116の登録データ正当アドレス情報から、初回アクセス日から最終アクセス日までのアクセス頻度によって登録データを削除しているので、一時的に高いアクセス頻度でアクセスされ、その後のアクセス頻度が低いURLの登録データ正当アドレス情報を削除できる。したがって、実施の形態3における標的型攻撃対策装置101は、URLアクセス履歴DB116へアクセス頻度の高いURLの登録情報正当アドレス情報を優先的に残すことができる。これにより、実施の形態3における標的型攻撃対策装置101は、アクセス頻度の高いURLに対するアクセスの認証回数を抑えつつ、URLアクセス履歴DB116のサイズを抑えることができる。以上、実施の形態3においては、アクセス頻度が低いURLに関するURLアクセス履歴DBの登録データを削除する手段を備えた標的型攻撃対策装置101について説明した。実施の形態1~3の標的型攻撃対策装置101のハードウェア構成最後に、実施の形態1~3に示した標的型攻撃対策装置101のハードウェア構成例について説明する。図14は、本実施の形態に示した標的型攻撃対策装置101のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図14の構成は、あくまでも標的型攻撃対策装置101のハードウェア構成の一例を示すものであり、標的型攻撃対策装置101のハードウェア構成は図14に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。図14において、標的型攻撃対策装置101は、プログラムを実行するCPU911CentralProcessingUnit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいうを備えている。CPU911は、バス912を介して、例えば、ROMReadOnlyMemory913、RAMRandomAccessMemory914、通信ボード915、表示装置901、キーボード902、マウス903、磁気ディスク装置920と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、CPU911は、FDD904FlexibleDiskDrive、コンパクトディスク装置905CDDと接続していてもよい。また、磁気ディスク装置920の代わりに、SSDSolidStateDrive、光ディスク装置、メモリカード登録商標読み書き装置などの記憶装置でもよい。RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、磁気ディスク装置920の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。本実施の形態で説明した標的型攻撃対策装置101の記憶装置、認証管理DB115、URLアクセス履歴DB116は、磁気ディスク装置920等により実現される。通信ボード915、キーボード902、マウス903、FDD904などは、入力装置の一例である。また、通信ボード915、表示装置901などは、出力装置の一例である。通信ボード915は、組織内ネットワーク106に接続されている。磁気ディスク装置920には、オペレーティングシステム921OS、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911がオペレーティングシステム921、ウィンドウシステム922を利用しながら実行する。また、RAM914には、CPU911に実行させるオペレーティングシステム921のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM914には、CPU911による処理に必要な各種データが格納される。また、ROM913には、BIOSBasicInputOutputSystemプログラムが格納され、磁気ディスク装置920にはブートプログラムが格納されている。標的型攻撃対策装置101の起動時には、ROM913のBIOSプログラム及び磁気ディスク装置920のブートプログラムが実行され、BIOSプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム921が起動される。上記プログラム群923には、本実施の形態の説明において~部~記憶部以外、以下同様として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。ファイル群924には、本実施の形態の説明において、~の判断、~の計算、~の比較、~の照合、~の参照、~の検索、~の抽出、~の検査、~の生成、~の設定、~の登録、~の選択、~の入力、~の受信、~の判定、~の定義、~の算出、~の更新、~の登録等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、ファイルやデータベースの各項目として記憶されている。ファイルやデータベースは、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出検索参照比較演算計算処理編集出力印刷表示制御判定識別検知判別選択算出導出更新生成取得通知指示判断区別削除登録付与などのCPUの動作に用いられる。抽出検索参照比較演算計算処理編集出力印刷表示制御判定識別検知判別選択算出導出更新生成取得通知指示判断区別削除登録付与などのCPUの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号値は、RAM914のメモリ、FDD904のフレキシブルディスク、CDD905のコンパクトディスク、磁気ディスク装置920の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。また、本実施の形態の説明において~部として説明しているものは、~回路、~装置、~機器であってもよく、また、~ステップ、~手順、~処理であってもよい。すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係る情報処理方法を実現することができる。また、~部として説明しているものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。すなわち、プログラムは、本実施の形態の~部としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。このように、本実施の形態に示す標的型攻撃対策装置101は、処理装置たるCPU、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。そして、上記したように~部として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。