固定子と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に一方を固定し、他方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、主索が巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体に形成されて前記固定子と協働して電動機部を形成する回転子と、前記綱車と一体的に回転するディスクを備えたエレベータ用巻上機において、前記綱車に巻き掛けられる前記主索の外側で、且つ前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線と直交する中心線より上側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いた前記ディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での前記ディスク回転面の位置とが実質的に変わらない領域に前記ディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したことを特徴とするエレベータ用巻上機。請求項1に記載のエレベータ用巻上機において、前記ディスクブレーキ装置は前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線を境にして線対称の位置に一対だけ設けられていることを特徴とするエレベータ用巻上機。請求項2に記載のエレベータ用巻上機において、前記ディスクブレーキ装置は前記筐体本体に固定されていることを特徴とするエレベータ用巻上機。固定子と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に一方を固定し、他方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、主索が巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体に形成されて前記固定子と協働して電動機部を形成する回転子と、前記綱車と一体的に回転するディスクを備えたエレベータ用巻上機において、前記綱車に巻き掛けられる前記主索の外側で、且つ前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線と直交する中心線より上側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いた前記ディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での前記ディスク回転面の位置との間の距離が所定の範囲内である領域に前記ディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したことを特徴とするエレベータ用巻上機。請求項4に記載のエレベータ用巻上機において、前記所定の範囲は前記ディスクブレーキ装置に内蔵された稼動鉄心のストロークの1/10以下であることを特徴とするエレベータ用巻上機。従来の薄型のエレベータ用巻上機においては、綱車及び綱車を回転可能に支持する固定主軸に主索を介して乗りかごや釣合錘による懸垂荷重が作用し、この懸垂荷重の作用によって綱車を介して固定主軸に曲げ変位が発生する。つまり、巻上機の固定主軸は筐体に固定的に軸支されているので、この軸支部分を起点とし固定主軸を梁とした片持ち梁の構造となっている。したがって、懸垂荷重が綱車に作用すると固定主軸はこれによって懸垂荷重が作用する方向に曲げによる変位を生じるようになる。そして、固定主軸に曲げが発生すると、この曲げの変位は固定主軸に回転支持されている綱車にも伝わり、結果として綱車に設けられたディスクにも伝わる。ここで、ディスクの変位は綱車の軸心=固定主軸の軸心を中心にして半径方向に向かって大きくなる。尚、巻上機の綱車にかかる懸垂荷重は、1巻上機を据え付ける前の無荷重の場合と、2巻上機を据え付けた後で乗りかごに利用者が搭乗していない軽荷重の場合と、3最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している重荷重の場合の間で変動するので、固定主軸の曲げ変位もこれに合わせて生じることになる。つまり、まったく曲げによる変位がない或いは軽微な変位状態と、最大積載荷重がかかる最大変位の状態の間で変位が生じることになる。特許文献1や特許文献2に記載された巻上機においては、ディスクブレーキ装置は綱車の懸垂荷重がかかる方向の頂き部分固定主軸の曲がる方向の最外周付近に設けられているので、固定主軸の曲げに起因するディスクの変位は大きく増幅される。このため、特許文献1や特許文献2に記載された一般の薄型の巻上機においては無荷重あるいは軽荷重の状態と最大積載荷重が作用する状態の間の曲げによる変位を考慮して、ブレーキ開放時のディスクとブレーキライニングの空隙が十分に確保できるようにブレーキストロークを大きくしている。したがって、少なくともこのブレーキストローク分だけディスクディスクブレーキ装置が巻上機の軸方向に大型化し、結果として巻上機の軸方向の軸長寸法を増大させていた。また特許文献3では、懸垂荷重による固定主軸及びディスクの変位を抑えるために固定主軸の軸方向両端をそれぞれ筺体で支持し、両支持部の間の固定主軸の中間部に綱車を回転可能に支持した構成が示されている。しかしながら、この構成によって懸垂荷重による固定主軸及びディスクの変位を抑えることができても、固定主軸の両端を支持部で支持するため、この支持部分だけ固定主軸の軸方向の寸法が増大してしまう課題がある。本発明の目的は、巻上機の軸方向の軸長を可及的に抑えることができるディスクブレーキ装置を有する薄型のエレベータ用巻上機を提供することにある。本発明の特徴は、固定子と固定子巻線を収納した筐体本体に一端を自由端とした固定主軸を設け、この固定主軸の自由端側に綱車を回転可能に取付けると共に綱車にディスクを形成し、このディスクを両側から挟みこんで制動をかけるディスクブレーキ装置を備えたエレベータ用巻上機において、綱車に巻き掛けられる主索の外側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態でのディスク回転面の位置との間の距離が所定の範囲内にある領域にディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したエレベータ用巻上機、にある。このような構成を採用することによって、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態でのディスクの回転面の位置とが殆ど変わらない領域、或いは変わっても許容できる領域にディスクブレーキ装置を配置しているため、ブレーキライニングとディスクの間で必要であった空隙の長さを小さくすることができ、その分だけディスクブレーキ装置の軸長を抑えることができる。以下、図面に従い本発明の一実施例になるエレベータ用巻上機について説明する。図1は機械室レスエレベータの一般的な構成を説明するための断面図であり、参照番号10は建築物に設けられた昇降路であり内部にエレベータが収納されている。エレベータは乗りかご11と釣合錘12及び巻上機13を主な構成要素とし、乗りかご11の下部にはプーリ14が取り付けられ、釣合錘12にはプーリ15が取り付けられ、巻上機13の回転軸=電動機の回転軸には綱車16が取り付けられている。ここで、巻上機13は昇降路10の最底部の床面に載置されているが、昇降路10の最頂部付近に固定した梁に取り付ける構成としても良い。昇降路10の上部には梁17が固定され、この梁17に中間プーリ18A、18Bが取り付けられており、主索19の巻き掛け方向を変えるようになっている。主索19は一端が昇降路10の上部壁面に取り付けられ、この一端から出発して釣合錘12のプーリ15、第1の中間プーリ18A、巻上機13の綱車16、第2の中間プーリ18B及び乗りかご11のプーリ14を経て昇降路19の上部壁面にその他端が取り付けられている。このローピングは2対1ローピングと呼ばれ、動滑車の原理を利用して巻上機13の巻上力を低減しているものである。釣合錘12の下部には釣合錘12の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器191が設置されているが、乗りかご11の下部にも乗りかご11の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器が設置されているものである。このような、エレベータにおいては図示しない制御器によって運行指令が巻上機16の電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご11が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。図2は本発明が対象とする薄型のエレベータ用巻上機を使用したエレベータが配置された昇降路10の断面図である。昇降路10内には、図示しない主索19によって連結した乗りかご11と釣合錘12が昇降可能に配置されている。昇降路10と乗りかご11の間にある隙間に薄型の巻上機13が設置されており、この薄型の巻上機13は、電動機部を構成する固定子を収納した筐体組立体20と、固定子に対向して配置され電動機部を構成する回転子と、この回転子と一体的に構成されると共に主索19を巻回する綱車16を一体にした綱車組立体21とより構成され、回転子と共に綱車6を回転して主索19を介して乗りかご11を上下に昇降するように構成している。この薄型の巻上機13の点検作業は通常では乗りかご11側から行うため、巻上機13の筐体組立体20を乗りかご11側に向けて配置している。次に図3を用いて薄型の巻上機13の具体的な構成を説明する。筐体組立体20の筐体本体22はその中心部に形成したボス部23を有し、このボス部23内に固定主軸24の一端が挿入されて固定されている。また、この固定主軸24の自由端側に綱車組立体21が回転可能に支持されることによって片持ち支持構造のモータを構成している。また、筐体本体22のボス部23の外周側に位置する円環状の収納凹部25には電動機部を構成する固定子26及び固定子巻線27等の電機部品が収納されている。更に、固定主軸11の自由端側には軸受28を介して綱車ハウジング29が回転可能に支持され、この綱車ハウジング29は綱車30図1の綱車16に対応するや電動機部を構成する回転子31等の電機部分と一体的に構成されている。ここで、筐体本体22は鋳鉄などを鋳込んでおおよその形状に成形した後、寸法精度が必要な部分を機械加工して製作している。上述したように、筐体本体22は、その中心部に一体的に中空状のボス部23を形成し、その外周部には固定子26や固定子巻線27等を内部に収納させることができるような有底の円環状の収納凹部25を形成するように鋳込み製造されている。そして、この収納凹部25を利用して固定子27に所定のギャップを介して回転子31を対向配置しており、この回転子31の内周面には複数の永久磁石32が固定されている。したがって、これによって表面磁石式モータの回転子が構成されている。この場合、回転子31は磁性体である必要があり、綱車ハウジング29及び綱車30と共に磁性体で一体成形されている。ここで、回転子31の外周にはディスク33が一体的に形成されており、このブレーキディクス33は回転子31の外周部側に半径方向に突出する円環状の円板に構成されている。尚、綱車ハウジング29と綱車30及び回転子31は一体形成品ではなく、別途に分割可能な別部品で製作した後に、それぞれをボルトあるいは焼き嵌め等の嵌め合い等で固定するようにしても良いものである。上述したように、回転子31内側に配置した永久磁石32は周方向にN極とS極を交互に配置されており、このN極とS極の数は同一でしかもその数は極数の半分である。このような回転子31は筐体本体22と一体形成された収納凹部25に配置された固定子27の外側に微小なエアギャップを挟んで径方向に対向配置されており、この構造によって、いわゆるアウタロータ型の電動機を構成している。そして、この電動機部で発生した回転力は回転子31を介して綱車30に伝達され、綱車30に巻き掛けられた複数本の主索19を駆動して乗りかご11を上下に昇降することになる。尚、図3ではディスクブレーキ装置の詳細を示していないが、乗りかごを昇降運行させるときは図示していない制御装置からの信号によってブレーキライニングをディスクから離間して制動動作を解除し、乗りかごを停止してその位置を維持するときは制御装置からの信号によってブレーキライニングをディスクに押圧してディスクに制動力を与えて制動動作を行うものである。図4乃至図6は懸垂荷重による固定主軸24の曲げ変位の現象を説明するための図であって、図4は図2における巻上機13を乗りかご11の反対側から見た正面図であり、図5は綱車30に懸垂荷重が作用していない場合の巻上機13の側面図であり、図6は綱車30に懸垂荷重が作用している場合の巻上機13の側面図であるが、この場合はディスクブレーキ装置を省略して示している。図3で説明したように、筺体組立体20へ綱車組立体21を回転可能に取り付けた場合、綱車30を支持する固定主軸24は一方の軸端部を筺体本体22のボス部23に固定され、その他方の軸方端部=自由端で綱車30を回転可能に支持する片持ち梁構造となっている。上述したように、巻上機の綱車にかかる懸垂荷重は、1巻上機を据え付ける前の無荷重の場合と、2巻上機を据え付けた後の乗りかごに利用者が搭乗していない場合と、3最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している場合の間で変動するので、固定主軸の曲げ変位もこれに合わせて生じることになる。図5は巻上機を据え付ける前の無荷重或いは軽荷重の場合を示しており、この場合は何ら懸垂荷重が作用していない、或いは作用しても軽荷重であるので固定主軸24は曲げ変位を生じておらず、当然のことながら綱車30、回転子31及びディスク33もこの固定主軸24曲げの影響を受けていない。一方、巻上機を据え付けた後で最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している場合、図6にあるように主索19を介して綱車30に上向きの懸垂荷重が加えられるとき、綱車30には主索19との摺動接触部を作用点として図6の矢印Pで示すように反時計方向に回転するような力が加わる。このため、固定主軸24の自由端側に曲げが生じ、この結果固定主軸24の自由端側に支持された綱車30、回転子31及びやディスク33は図6に示す中心線34にそって傾くことになる。この結果、ディスク33の回転面も無荷重の状態のときの回転面35から図6のように曲げの影響を受けて傾くようになる。したがって、特許文献1や特許文献2に記載された巻上機においては、ディスクブレーキ装置は綱車の懸垂荷重がかかる方向の頂き部分固定主軸24の曲がる方向の最外周付近に設けられているので、固定主軸24の曲げに起因するディスク33の変位は大きく増幅される。そして、無荷重の場合のディスク33とブレーキライニングの間の空隙長さに調整した場合では、固定主軸24の自由端側に生じる曲げによるディスク33の傾きによってディスク33とブレーキライニングが接触して摺動するようになり、これが長く続くとブレーキライニングが磨耗して正規の制動動作が得られなくなる恐れがあった。この対策として、従来ではディスク33とブレーキライニングの間の空隙長さを長くすることによって、ディスク33が傾いてもブレーキライニングがディスク33に接触しないような構成としていた。したがって、少なくともこの長く設定されたディスク33とブレーキライニングの間の空隙分だけディスクブレーキ装置が巻上機の軸方向に大型化し、結果として巻上機の軸方向の軸長寸法を増大させていた。また、ディスク33とブレーキライニングの間の空隙が長くなると、制動動作時にブレーキライニングがディスク33に衝突した時に大きな音を出す現象も懸念される。このような課題を解決するために本発明では以下に述べる提案を行うものである。すなわち、片持ち梁構造の巻上機においては無荷重或いは軽荷重の場合のディスク33の変位状態この場合は無変位或いは微小変位と、最大積載荷重がかかって固定主軸24が傾くことによるディスク33の傾きが大きく生じる変位状態とであっても、図6の参照番号36で示すようにディスク33の変位が変わらない、或いは変わっても実際上は問題にならない程度の変位しか生じない領域が存在する。つまり、図6でわかるように、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが殆ど変わらない領域36にディスクブレーキ装置を配置するなら、無荷重或いは軽荷重の場合のディスク33とブレーキライニングの間の空隙長さに設定しても、最大積載荷重がかかった状態でディスク33が傾いてもディスク33とブレーキライニングが接触することを避けることができるものである。この領域36は計算あるいは実際に測定してから割り出すことができるが、種々の要素、例えばディスク33の大きさや厚さ、回転子の大きさ、筐体本体22の変形等々によって一律に定まるものではない。したがって、本発明を適用する場合は本発明の考え方に沿って、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが殆ど変わらない領域36を割り出して、その領域にディスクブレーキ装置を配置すれば良いものである。次に、このような考え方に基づいた薄型の巻上機の実施例を図7に従い説明する。図7は巻上機13を乗りかごの反対側から見た正面図であり、綱車30には両端部を上方部へと伸ばしてU字状に主索19が巻き掛けられている。綱車30の外周部には綱車30と一体的に構成された回転子31と、この回転子31と一体に形成されたディスク33が配置されている。したがって、このディスク33は綱車30と回転子31と一体的に回転され、しかも背後に位置する筺体組立体20に接触することなく回転可能に構成されている。筐体組立体20にはディスクブレーキ装置37が固定されており、この固定位置は図7にある通り、綱車30に巻き掛けて上方へ伸ばした主索7の外側で綱車6の真横を避けて綱車6の横中心線CHよりも上方部に位置する領域36に配置されている。尚、このディスクブレーキ装置37は図8にあるような構成とされている。図8において、ディスクブレーキ装置37はブレーキ筐体38に内蔵された固定鉄心39と電磁コイル40よりなる電磁石部と、この電磁石部の固定鉄心39に吸着される可動鉄心41及びこの可動鉄心41の表面に固定されたブレーキライニング42、可動鉄心41をディスク33側に附勢するスプリング43より構成されている。尚、ブレーキ筐体38はディスク33を内部に受け入れる開口44を備え、この開口44からディスク33がブレーキ筐体38内に導かれている。そして、制動をかけない状態では電磁コイル40に図示しない駆動回路から直流電流が流されている。この直流電流はAC電源を4個のダイオードからなる全波整流ブリッジによって整流することで得られるものである。通常の運行状態では制動がかけられないので電磁コイル40は通電されている。この状態では固定鉄心39に磁力が発生しているので、可動鉄心41はスプリング43の反発力に抗して固定鉄心39に吸着され、ブレーキライニング42がディスク33から離間してディスク33に制動力は生じない。制動をかける場合は、図示しない駆動回路からの電磁コイル40への通電が遮断され、固定鉄心39に生じていた磁力が消滅するので可動鉄心41はスプリング43の附勢力によってディスク33側に押圧されてブレーキライニング42がディスク33を両側から挟み込む。これによってディスク33に制動力が生じるものである。尚、ディスクブレーキ装置37は図8に示した構造以外のものであってもなんだ差し支えないものである。このような構成のディスクブレーキ装置37は図7に示されているように、ディスク33と重なる位置でU字状に折り返された主索7の外側に位置し、かつ、綱車6或いは固定主軸24の懸垂荷重がかかる方向に伸びた縦中心線CVよりおおよそ距離L2だけずれ、この縦中心線CVと直交する横中心線CHよりもおおよそ距離L1だけ上側の領域に配置されている。また、このディスクブレーキ装置37は縦中心線CVに対して左右対称線対称に対になって配置されている。この実施例の場合は、綱車30の軸心を中心として横中心線CHから大体20°から40°の角度範囲内に配置されるようになっている。ここで、ディスクブレーキ装置37が配置される位置は上述したように最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが殆ど変わらない領域36に選ばれている。また、この領域36は、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが変わらない不変点から所定の範囲に定められ、具体的にはディスクブレーキ装置37の可動鉄心41のストロークの1/10程度の長さの変位が生じる範囲に定められている。このように、ディスクブレーキ装置37はU字状に折り返された主索19の外側に配置されているので、ディスクブレーキ装置37が主索19に接触することなくディスク33を制動できるため巻上機13を薄く構成することができる。つまり、主索19とディスクブレーキ装置37が直列的に配置すると寸法的には両者の寸法を加算した軸長になるが、ディスクブレーキ装置37を主索19の外側に配置しているので両者を並列に配置した形となり、軸長を短くできるものである。また、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが殆ど変わらない領域36にディスクブレーキ装置37を配置しているため、ブレーキライニング42がディスク33を制動するまでの空隙の長さを小さくすることができ、その分だけディスクブレーキ装置37の軸長を抑えることができる。更に衝突音の低減も期待できるものである。このように、ディスクブレーキ装置37を主索19の外側に配置したこと、またその配置位置を最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク33の回転面35の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での回転面35の位置とが殆ど変わらない領域36に配置したことによって、巻上機の軸方向の軸長を可及的に抑えることができるものである。尚、図7に示した実施例では巻上機13が昇降路10の底部に設けられた場合を説明したが、別の方法として昇降路10の最上部付近にある梁に巻上機13を設けた場合も本発明は同様に適用できるものである。この場合、主索19は下側に向けて伸びるので懸垂荷重も下側に向かって作用する。よって、図7に示す実施例の構成を180度回転させた構成となる。当然のことながら、この構成によっても上記した作用、効果と同様の作用、効果が得られるものである。