現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の前記現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、画像形成時において前記発泡層に侵入した第1の位置に位置し、非画像形成時に前記第1の位置よりも前記発泡層に対する侵入量が小さい第2の位置に位置する侵入部材と、を有することを特徴とする現像装置。現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の前記現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、画像形成時において前記発泡層に侵入した第1の位置に位置し、非画像形成時に前記発泡層から離間した第2の位置に位置する侵入部材と、を有することを特徴とする現像装置。前記侵入部材は、前記第1の位置から前記第2の位置へ移動する際に、前記供給ローラの半径方向に移動することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記侵入部材は、前記第1の位置から前記第2の位置へ移動する際に、前記供給ローラの回転方向において上流側に向かって移動することを特徴とする請求項1又は2に記載の現像装置。前記侵入部材は回転可能に設けられており、前記第1の位置から前記第2の位置へ回転により移動する請求項1、2、4のいずれか1項に記載の現像装置。画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、静電潜像を担持する像担持体と、請求項1~5のいずれか1項に記載の現像装置と備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。記録材に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録材を搬送する搬送手段と、請求項6に記載のプロセスカートリッジと、を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1のように、現像剤供給部材に受けシートのような部材を長期間接触させたまま放置しておくと、現像剤供給部材に変形跡が発生してしまい、現像剤供給部材の回転周期で画像濃度にムラが発生してしまう場合がある。本発明は、斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、画像濃度の低下を抑制しつつ、現像剤供給部材の変形跡に起因する画像濃度のムラを低減する現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本出願に係る第一の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の前記現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、画像形成時において前記発泡層に侵入した第1の位置に位置し、非画像形成時に前記第1の位置よりも前記発泡層に対する侵入量が小さい第2の位置に位置する侵入部材と、を有することを特徴とする現像装置である。また、上記目的を達成するため、本出願に係る第二の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の前記現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、画像形成時において前記発泡層に侵入した第1の位置に位置し、非画像形成時に前記発泡層から離間した第2の位置に位置する侵入部材と、を有することを特徴とする現像装置である。以上説明したように、本発明によれば、画像濃度の低下を抑制しつつ、現像剤供給部材の変形跡に起因する画像濃度のムラを低減することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。本発明の第1の実施例について図1~図4により説明する。[画像形成装置の全体構成]先ず、本発明に係る電子写真画像形成装置画像形成装置の全体構成について説明する。図1は、本実施例の画像形成装置100の概略断面図である。本実施例の画像形成装置100は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。画像形成装置100は、画像情報に従って、記録材例えば、記録用紙、プラスチックシート、布などにフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体100Aに接続された画像読み取り装置、或いは、画像形成装置本体100Aに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体100Aに入力される。画像形成装置100は、複数の画像形成部として、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を形成するための第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKを有する。本実施例では、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。尚、本実施例では、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Y、M、C、Kは省略して、総括的に説明する。即ち、本実施例では、画像形成装置100は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された4個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム1を有する。感光体ドラム1は、図示矢印A方向時計方向に図示しない駆動手段駆動源により回転駆動される。感光体ドラム1の周囲には、感光体ドラム1の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ2、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム1上に静電像静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナユニット露光装置3が配置されている。又、感光体ドラム1の周囲には、静電像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット現像装置4、転写後の感光体ドラム1の表面に残ったトナー転写残トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材6が配置されている。更に、4個の感光体ドラム1に対向して、感光体ドラム1上のトナー像を記録材12に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト5が配置されている。尚、本実施例では、現像ユニット4は、現像剤として非磁性一成分現像剤のトナーを用いる。又、本実施例では、現像ユニット4は、現像剤担持体としての現像ローラ後述を感光体ドラム1に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット4は、感光体ドラム1の帯電極性と同極性本実施例では負極性に帯電したトナーを、感光体ドラム1上の露光により電荷が減衰した部分画像部、露光部に付着させることで静電像を現像する。本実施例では、感光体ドラム1と、感光体ドラム1に作用するプロセス手段としての帯電ローラ2、現像ユニット4及びクリーニング部材6とは、一体化され、即ち、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ7を形成している。プロセスカートリッジ7は、画像形成装置本体100Aに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置100に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ7は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ7内には、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブランクKの各色のトナーが収納されている。中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト5は、全ての感光体ドラム1に当接し、図示矢印B方向反時計方向に循環移動回転する。中間転写ベルト5は、複数の支持部材として、駆動ローラ51、二次転写対向ローラ52、従動ローラ53に掛け渡されている。中間転写ベルト5の内周面側には、各感光体ドラム1に対向するように、一次転写手段としての、4個の一次転写ローラ8が並設されている。一次転写ローラ8は、中間転写ベルト5を感光体ドラム1に向けて押圧し、中間転写ベルト5と感光体ドラム1とが当接する一次転写部N1を形成する。そして、一次転写ローラ8に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源高圧電源から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム1上のトナー像が中間転写ベルト5上に転写一次転写される。又、中間転写ベルト5の外周面側において二次転写対向ローラ52に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ9が配置されている。二次転写ローラ9は、中間転写ベルト5を介して二次転写対向ローラ52に圧接し、中間転写ベルト5と二次転写ローラ9とが当接する二次転写部N2を形成する。そして、二次転写ローラ9に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源高圧電源から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト5上のトナー像が記録材12に転写二次転写される。更に説明すれば、画像形成時には、先ず、感光体ドラム1の表面が帯電ローラ2によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット3から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム1の表面が走査露光され、感光体ドラム1上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム1上に形成された静電像は、現像ユニット4によってトナー像として現像される。感光体ドラム1上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ8の作用によって中間転写ベルト5上に転写一次転写される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKにおいて順次に行われ、中間転写ベルト5上に各色のトナー像が次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト5の移動と同期が取られて記録材12が二次転写部N2へと搬送される。中間転写ベルト5上の4色トナー像は、記録材12を介して中間転写ベルト5に当接している二次転写ローラ9の作用によって、一括して記録材12上に二次転写される。トナー像が転写された記録材12は、定着手段としての定着装置10に搬送される。定着装置10において記録材12に熱及び圧力を加えられることで、記録材12にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に感光体ドラム1上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材6によって除去、回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト5上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置11によって清掃される。尚、画像形成装置100は、所望の一つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか全てではないの画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。[プロセスカートリッジ]次に、本実施例の画像形成装置100に装着されるプロセスカートリッジ7の全体構成について説明する。図2は、感光体ドラム1の長手方向回転軸線方向に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ7の概略断面主断面図である。図2a~cは、後述する侵入部材の位置が互いに違う以外は、同じ構成である。尚、本実施例では、収納している現像剤の種類色を除いて、各色用のプロセスカートリッジ7の構成及び動作は実質的に同一である。プロセスカートリッジ7は、感光体ドラム1等を備えた感光体ユニット13と、現像ローラ17等を備えた現像ユニット4とを一体化して構成される。感光体ユニット13は、感光体ユニット13内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体14を有する。クリーニング枠体14には、感光体ドラム1が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム1は、図示しない駆動手段駆動源としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット13に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印A方向時計方向に回転駆動される。本実施例にて、画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム1は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラム1を用いている。又、感光体ユニット13には、感光体ドラム1の周面上に接触するように、クリーニング部材6、帯電ローラ2が配置されている。クリーニング部材6によって感光体ドラム1の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体14内に落下、収納される。帯電手段である帯電ローラ2は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム1に加圧接触することで従動回転する。ここで、帯電ローラ2の芯金には、帯電工程として、感光ドラム1に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光ドラム1の表面には、一様な暗部電位Vdが形成される。前述のスキャナユニット3からのレーザー光によって画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、感光ドラム1を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位Vl、未露光部位は所定の暗部電位Vdの静電潜像が、感光ドラム1上に形成される。一方、現像ユニット4は、現像剤トナー80を担持するための現像剤担持体としての現像ローラ17と、現像ローラ17にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ20と、を有している。更に、現像ユニット4はトナー80を収納するトナー収納室18を備え、トナー収納室18において供給ローラ20よりも重力方向下方にトナー収納部18aが形成されている。本実施例において現像ユニットの長手幅は230mmである。また、供給ローラ20は、現像ローラ17とニップ部Nを持って接触して回転している。供給ローラ20は、ニップ部Nにおいて、重力方向下から上に向かって回転しているニップ部Nのうち、供給ローラ20の回転方向下流端が上流端よりも上方に位置している。更に、本実施例の現像ユニット4では、本発明の特徴部を構成する侵入部材50がニップ部Nの外で且つ供給ローラ20の回転方向下流側近傍にて、供給ローラ20に侵入して配置されている。トナー収納室18内には、攪拌搬送部材22が設けられている。攪拌搬送部材22は、トナー収納部18aに収納されたトナーを攪拌すると共に、供給ローラ20と現像ローラ17との接触領域の上方に図中矢印G方向にトナーを搬送するためのものでもある。本実施例において撹拌搬送部材は30rpmで駆動回転している。図2aにおいて、攪拌搬送部材は、時計回りに回転している。現像ブレード21が現像ローラ17にカウンターで当接しており、供給ローラ20によって供給されたトナーのコート量規制及び電荷付与を行っている。現像ブレード21は薄い板状部材からなり、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、その表面がトナー及び現像ローラ17に接触当接される。トナーは、現像ブレード21と現像ローラ17との摺擦により摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。また、本実施例においては、現像ブレード21に不図示のブレードバイアス電源から所定電圧を印加し、トナーコートの安定化を図っている。現像ローラ17と感光体ドラム1とは、対向部接触部において互いの表面が同方向本実施例では下から上に向かう方向に移動するようにそれぞれ回転する。尚、本実施例では、現像ローラ17は、感光体ドラム1に接触して配置されているが、現像ローラ17は、感光体ドラム1に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。本実施例においては、現像ローラ17に印加された所定のDCバイアスに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光体ドラム1に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電潜像を顕像化する。供給ローラ20は、対向部において現像ローラ17の周面上に所定の接触領域ニップ部Nを形成して配設されており、図示矢印E方向反時計方向に回転する。供給ローラ20は、導電性芯金の外周に発泡層を形成した弾性スポンジローラである。供給ローラ20と現像ローラ17は所定の侵入量、即ち、図3に示すように、供給ローラ20が現像ローラ17により凹状とされるその凹み量△Eを持って接触している。接触領域Nにおいて互いに逆方向に移動するよう回転しており、この動作により、供給ローラ20による現像ローラ17へのトナー供給及び現像残として残った現像ローラ17上のトナーの剥ぎ取りを行っている。本実施例では、供給ローラが90rpmで、現像ローラが100rpmで駆動回転している。尚、本実施例においては、現像ローラ17、供給ローラ20は、共に外径20mmであり、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量、即ち、供給ローラ20が現像ローラ17により凹状とされるその凹み量△Eを1.5mmに設定した。また、供給ローラ20と現像ローラ17は中心高さが同じになるように配置した。以下、本実施例において用いられる供給ローラの詳細について説明する。本実施例における供給ローラ20は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ5mmの芯金電極20aと、その周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体連泡から構成される発泡層としての発泡ウレタン層20bが設けられており、図中Eの方向に回転する。また、本実施例で用いた供給ローラの長手幅は220mmである。表層のウレタンを連続気泡体とすることで、供給ローラ20内部にトナーが多量に進入可能となる。また、本実施例における供給ローラ2の抵抗は1×109Ωである。ここで、供給ローラ20の抵抗の測定方法を説明する。供給ローラ20を、直径30mmのアルミスリーブに対し、後述する侵入量が1.5mmとなるように、当接させる。このアルミスリーブを回転させることにより、供給ローラ2を30rpmでアルミスリーブに対して従動回転させる。次に、現像ローラ17に、-50Vの直流電圧を印加する。その際、アース側に10kΩの抵抗を設け、その両端の電圧を測定することで電流を算出し、供給ローラ20の抵抗を算出する。本実施例では、供給ローラ20の表面セル径を50μm~1000μm、空隙率0.6とした。ここで、セル径とは、任意断面の発泡セルの平均径をいい、まず任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そしてこの最大セル径の1/2以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値のことを指す。また、空隙率とは、任意断面における発泡セルの割合をいい、まず任意断面の拡大画像からそれぞれの発泡セルの面積を測定し、発泡セルの総面積を求める。そして、この発泡セルの総面積が任意断面に占める割合を求め、その値を空隙率とした。次に、本発明の特徴である侵入部材について図3、図4を参照して説明する。図3は、供給ローラ20のトナー吸い込み部近傍の拡大概略断面図であり、攪拌搬送部材22より供給ローラ20に搬送されたトナーの動きを示している。攪拌搬送部材22によるトナーの搬送は、供給ローラ20のトナー吸い込み部Mに向けて行われるのが最も効率がよい。この際、供給ローラが吸い込むトナー量は、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量により大きな影響を受ける。ここで、供給ローラ20の現像ローラへの侵入量は主に現像残として残った現像ローラ上のトナー剥ぎ取り性により決定される。よって、供給ローラ20の現像ローラへの侵入量が大きい場合には、供給ローラが現像ローラへ供給するトナー量は実際にコートに必要な量よりも多くなる。このとき、コートに用いられないトナーはそのまま現像剤収納部へと戻ってしまう。このような構成において、安定的にコートを行うためには、供給ローラ20の現像ローラへの侵入量に合わせて、現像剤収納部から撹拌搬送部材によりトナーを多量に汲み上げ搬送する必要がある。[侵入部材]そこで、本実施例は、発泡層に侵入する侵入部材50を供給ローラ20の長手方向に沿って設けている。侵入部材を設けることにより、侵入部材と供給ローラ、現像ローラ、現像ユニットによってトナーを貯留可能なトナー貯留部が形成される。トナー貯留部は、図4に示すように、侵入部材の上端位置で決まる容積Vを有し、トナーを貯留可能である。本実施例で用いられる侵入部材50の作用について述べる。攪拌搬送部材22によって図中矢印Gの軌道をもってトナー吸い込み部近傍に搬送されたトナーは、一部、吸い込み部Mに取り込まれ、多くは図中矢印F1方向に搬送される。侵入部材50の作用は2つある。1つはトナー吸い込み部M付近で供給ローラ20に取り込まれずに図中矢印F1方向に流されたトナーを跳ね返して、再度トナー吸い込み部M付近にトナーを持っていくトナー循環FF1、F2、F3を合わせた循環を作り出すことである。もう1つは供給ローラ内の余分なトナーを吐き出させてトナー貯留部に供給することである。この時、供給ローラから吐き出されたトナーは一定の電荷量を保持しており、供給ローラと現像ローラ、侵入部材、現像ユニットにより囲まれたトナー貯留部で循環する。このように、発泡層がニップ部に突入する前に、発泡層からトナーを吐き出させてトナー貯留部に供給することができるので、ニップ部からトナー収納部に落下するトナーを減らすことができる。従って、攪拌搬送部材によってニップ部上方へ供給したトナーを、トナー収納部に極力戻さずに、効率的に現像に供することができる。この作用により、現像ローラに対して必要な分だけ攪拌搬送部材によってトナー供給部材にトナーを供給することができるため、撹拌搬送部材によるトナー汲み上げ量を最小限にすることができる攪拌半搬送部材に求められる搬送力を小さくすることができる。また、侵入部材50は、トナー貯留部の容積Vが以下の関係を満足するように配置するのが望ましい。V>πΔE-δ2R-δ-ΔEWSTrs/TsV:トナー貯留部の容積ΔE:発泡層に対する現像ローラの侵入量δ:発泡層に対する侵入部材の侵入量R:供給ローラの半径W:供給ローラの長手方向における発泡層の長さS:供給ローラの空隙率Trs:供給ローラの単位時間当たりの回転数Ts:撹拌搬送部材の単位時間当たりの回転数ここで、発泡層に対する侵入部材の侵入量δは、図5に示すように供給ローラ20の中心Oから侵入部材までの最短距離をOAとすると、δ=R-OAで定義される。また、発泡層に対する現像ローラ17の侵入量ΔEは、現像ローラ17の半径をP、現像ローラ17の中心と供給ローラ20の中心との距離をMとすると、ΔE=PR-Mで定義される。次に上記の式について詳細な説明を行う。侵入部材がない状態でトナー供給部材が1周回転した場合に、消費されるトナー量とトナー収納部に落下するトナー量の合計Cは、C={πR2-πR-ΔE2}WSに近似できる発泡層に含まれるトナーのうち、ニップ部で圧縮された体積の発泡層に含まれるトナーがニップ部下方に吐き出されるため。また、侵入部材がある状態でトナー供給部材が1周回転した場合に、侵入部材によってトナー貯留部に吐き出されるトナー量Dは、D={πR2-πR-δ2}WSに近似できる発泡層に含まれるトナーのうち、侵入部材によって圧縮された体積の発泡層に含まれるトナーがトナー貯留部Vに吐き出されるため。よって、侵入部材がある場合に供給ローラが1周回転した際に消費されるトナー量とトナー収納部に落下するトナー量の合計Eは、E=C-D={πR2-R-ΔE2}WS-{πR2-πR-δ2}WS=πΔE-δ2R-δ-ΔEWSとなる。供給ローラ20は撹拌部材が1周する間にTrs/Ts周するので、撹拌部材が1周する間に供給ローラが消費するトナー量とトナー収納部に落下するトナー量の合計は、πΔE-δ2R-δ-ΔEWSTrs/Tsとなる。この量がトナー貯留部Vに貯留されるトナー量よりも少なければ、撹拌搬送部材一周回転することにより汲み上げたトナー貯留部のトナーを、次に撹拌搬送部材がトナーを汲み上げてくるまでの間、確実に供給ローラにより現像ローラに供給することが出来る。本実施例においては侵入部材として、高さ2.5mm、厚さ2mm、供給ローラ20の長手方向の長さが230mmのものを用い、供給ローラ20の頂点に対して1mm侵入するように配置した。ここで、侵入部材は供給ローラに対して1mm侵入しているので、侵入部材の上端は供給ローラ上面より1.5mm高い位置にある。また、現像ユニットの壁面が現像ローラ17の頂点から垂直方向に向かって伸びている。このときトナー貯留部に蓄えられるトナーの容積は、13.7cm3となる。さらに、本実施例においては、Trs=90rpm、Ts=30rpm、ΔE=1.5mm、δ=1.0mm、R=10mm、S=0.6、W=230mmであるので、撹拌搬送部材が一周する間において、供給ローラが搬送し消費するトナー量とトナー収納部に落下するトナー量の合計は11.4cm3となる。よって、トナー貯留部に蓄えられるトナー量が、撹拌搬送部材一周する間に消費する量とトナー収納部に落下するトナー量の合計より多いので、供給ローラ20は現像ローラへ確実にトナーを供給することが出来る。なお、上述した侵入部材についての条件に代えて、高さ1.5mmの侵入部材を用いた場合その他の条件は変更せずや、侵入部材のトナー供給部材への侵入量を0.5mmに変更した場合その他の条件は変更せずも実験を行ったが、上記の式を満たす本実施例の構成が最もベタ画像の濃度追従性が高かった。以上述べたように、本発明においては、侵入部材50を適当な位置に配設することにより供給ローラ20へのトナー供給を効率よく行うことができる。そのため、ベタ濃度の安定性を改善し、高品位な画像を供給することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。なお、本実施例では、侵入部材を供給ローラ20の頂点に侵入させたが、本発明はこれに限定されず、図6aに示すように供給ローラ20の頂点より供給ローラ20の回転方向上流側かつニップ部の下流端よりも下流側において侵入するように配置しても良い。また、図6bのように侵入部材が供給ローラ20の頂点より供給ローラ20の回転方向下流側かつニップ部の上流端よりも上流側で侵入するように配置してもよい。ただし、図6bのような配置の場合には、侵入部材の上端は供給ローラ20の頂点より上方に位置することが望ましい。この構成により、供給ローラ20のトナー吸い込み部をトナーで満たすことができる。[駆動機構の概要]次に、本発明の特徴である侵入部材の駆動機構51について図7を参照して説明する。本実施例にて、図7は、図6aに示したような供給ローラ20の中心を通る水平線より鉛直方向上方の侵入部材50の配置における、駆動機構51の断面拡大図であり、駆動機構による侵入部材の動きを示している。本実施例において、侵入部材50は、駆動機構51により、図中矢印Lのように上下動する。駆動機構51は、画像形成装置に配置されている当接離間モータ不図示が回転することにより、当接離間モータ不図示に直結されているシャフト51aが図中矢印Jの方向に回転する。シャフト51aの駆動は、ギア51bとギア51cにより、画像形成装置本体枠体不図示に回転可能に支持された軸51dに伝わる。軸51dには、カム51eが配置され、侵入部材50と接している。カム51eが回転すると、トナー収容室18の枠体に配置されているガイド51fに沿って、侵入部材50は、図中下方に移動して供給ローラ20に侵入する。カム51eがさらに回転すると、侵入部材50は、当接離間バネ24に押されて、図中上方に移動して供給ローラ20から離間する。本実施例にあるように、フルカラープリンターの場合、シャフト51aにギア51bY、ギア51bM、ギア51bC、ギア51bKを配置することで、各プロセスカートリッジ7を制御することが出来る。尚、本実施例中の図6bに示したような供給ローラ20の中心を通る水平線より鉛直方向下方の侵入部材50の配置の場合、図7にある駆動機構51において、侵入部材50が図中上方に移動した場合は、供給ローラ20に侵入する。逆に、図中下方に移動した場合は、供給ローラ20から離れるように動作させた。侵入する期間は、図6aの構成の時と同様、供給ローラ20が駆動している時とした。本実施例では、侵入部材50が供給ローラ20から離れる際に、供給ローラ20の半径方向に移動することで、侵入部材50を移動させるために必要な当接離間モータのトルクを最小化することができる。[駆動機構の動作]本実施例における駆動機構51の動作について、図2a、図2bを用いて詳細に述べる。本実施例において、供給ローラ20が回転している時画像形成時、図2aに示す通り、侵入部材50が供給ローラ20に対し侵入量1mmとなる第1の位置に位置するように、駆動機構51は侵入部材50の位置を制御する。一方、供給ローラ20が回転を停止している時非画像形成時、図2bに示す通り、侵入部材50が供給ローラ20に対する侵入量が0mmとなる第1の位置よりも侵入量が小さくなる第2の位置に位置するように、駆動機構51は侵入部材50の位置を制御する。[画像形成装置の全体構成]、[プロセスカートリッジ]、[侵入部材]、[駆動機構の概要]は、実施例1と同様である。[駆動機構の動作]本実施例における駆動機構51の動作について、図2a、図2cを用いて詳細に述べる。本実施例において、供給ローラ20が回転している時、図2aに示す通り、侵入部材50が供給ローラ20に対し侵入量1mmとなる第1の位置に位置するように、駆動機構51は侵入部材50の位置を制御する。一方、供給ローラ20が回転を停止している時、図2cに示す通り、侵入部材50が供給ローラ20からの離間量が1mmとなる第1の位置よりも侵入量が小さくなる第2の位置に位置するように、駆動機構51は侵入部材50の位置を制御する。[画像形成装置の全体構成]、[プロセスカートリッジ]、[侵入部材]は、実施例1に準ずる。[駆動機構の概要]次に、本発明の特徴である侵入部材の駆動機構61について図8を参照して説明する。本実施例にて、図8は、図6aに示したような供給ローラ20の中心を通る水平線より鉛直方向上方の侵入部材60の配置における、駆動機構61の断面拡大図であり、駆動機構による侵入部材の動きを示している。本実施例において、侵入部材60は、駆動機構61により、図中矢印Rのように回転する。駆動機構61は、画像形成装置に配置されている当接離間モータ不図示が回転することにより、当接離間モータ不図示に直結されているシャフト61hが図中矢印Qの方向に回転する。シャフト61hの駆動は、ギア61iとギア61jにより、トナー収容室18に回転可能に支持された軸61kに伝わる。軸61kは、侵入部材60と一体となっている。したがって、ギア61iが反時計方向に回転すると、侵入部材60は、紙面に対し奥側方向に回転し、供給ローラ20から当接又は離間する。逆に、ギア61iが時計方向に回転すると、侵入部材60は、紙面に対し手前方向に回転し、供給ローラ20に侵入する。本実施例にあるように、フルカラープリンターの場合、シャフト61hにギア61iY、ギア61iM、ギア61iC、ギア61iKを配置することで、各プロセスカートリッジ7を制御することが出来る。尚、本実施例中の図6bに示したような供給ローラ20の中心を通る水平線より鉛直方向下方の侵入部材60の配置の場合、図8にある駆動機構61において、侵入部材60が紙面奥側に回転した場合は、供給ローラ20に侵入する方向に移動する。逆に、紙面手前側に移動した場合は、供給ローラ20から離れる方向に移動するように動作させた。侵入する期間は、図6aの構成の時と同様、供給ローラ20が駆動している時とした。本実施例の侵入部材60は、供給ローラから離れる際に、前記供給ローラ20の回転方向において上流側に回転する移動することで、侵入部材60における供給ローラ20の回転方向上流側の面に付着した現像剤を発泡層により擦り落とすことができる。[駆動機構の動作]本実施例における駆動機構61の動作について、図9a、図9bを用いて詳細に述べる。本実施例において、供給ローラ20が回転している時、図9aに示す通り、侵入部材60が供給ローラ20に対し侵入量1mmとなる第1の位置に位置するように、駆動装置61は侵入部材60の位置を制御する。一方、供給ローラ20が回転を停止している時、図9bに示す通り、侵入部材60が供給ローラ20に対する侵入量が0mmとなる第2の位置に位置するように、駆動機構61は侵入部材の位置を制御する。[画像形成装置の全体構成]、[プロセスカートリッジ]、[侵入部材]、[駆動機構の概要]は、実施例3に準ずる。[駆動機構の動作]本実施例における駆動機構61の動作について、図9a、図9cを用いて詳細に述べる。本実施例において、供給ローラ20が回転している時、図9aに示す通り、侵入部材60が供給ローラ20に対し侵入量1mmとなる第1の位置に位置するように、駆動機構61は侵入部材60の位置を制御する。一方、供給ローラ20が回転を停止している時、図9cに示す通り、侵入部材60が供給ローラ20からの離間量が1mmとなる第2の位置に位置するように、駆動機構61は侵入部材60の位置を制御する。参考例[画像形成装置の全体構成]、[プロセスカートリッジ]、[侵入部材]の構成は実施例1に準ずる。[駆動機構の動作]本比較例の概略断面図を図2aに示す。図2aにあるように、従来例の通り、侵入部材60は、画像形成時以外でも常に供給ローラ20に適当な線圧で接触させた状態で配設されている。供給ローラ20に対する侵入部材60の侵入量は、本実施例中における画像形成時と同じ1.0mmとした。それ以外の構成は、実施例1と同様である。<実験>侵入部材60による供給ローラ20の変形跡の影響を比較するために、長期放置実験を行った。表1に示した放置条件下にて、参考例及び実施例1~4の構成としたプロセスカートリッジ7を放置し、23°C/50Rh環境にて1日放置して馴染ませ、ハーフトーン画像を出力して評価した。尚、長期放置は、株式会社カナエ製のプラチナスPR-3KP恒温恒湿器にて行った。出力画像に対する評価基準は、以下の通りである。A:供給ローラの変形跡に起因する画像濃度ムラ無しB:供給ローラの変形跡に起因する画像濃度ムラ有り<実験結果>以下、評価結果を表2に示す。参考例の構成は、供給ローラの変形跡に起因する画像濃度ムラが発生した。放置期間中、供給ローラ20に対し、侵入部材60が画像印字時における適切な線圧で供給ローラ20に侵入していたため、供給ローラ20の発泡層が変形したまま長期放置された結果、供給ローラ20に変形跡が残ってしまい、画像濃度ムラが発生した。これに対し、実施例1~4で示した構成は、放置期間中、供給ローラ20に対し、侵入部材60が供給ローラ20に侵入していないため、供給ローラ20が変形しないまま長期放置された。結果、供給ローラ20に変形跡は発生せず、画像濃度ムラは発生しなかった。以上より、実施例1~4で示した構成とすることで、画像濃度の低下を抑制しつつ、供給ローラ20の変形跡に起因する画像濃度ムラの発生を抑制することが出来る。なお、侵入部材は、非画像形成時において、画像形成時よりも侵入量を小さくすれば供給ローラ20の変形跡に起因する画像濃度ムラの発生を抑制することができる。例えば、画像形成時における侵入量を1mmに設定し、非画像形成時における侵入量を0.5mmに設定してもよい。また、前述した実施例ではカラー画像形成が可能な画像形成装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても良く、前記画像形成装置における現像装置に本発明を通用することにより同様の効果を得ることができる。また、前述した実施例では画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、記録剤担持体を使用し、前記記録剤担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であっても良く、前記画像形成装置における現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。