"液体が充填された圧力室と前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体をノズルから噴射する噴射部と、駆動期間を1周期として電位が変動する駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、前記駆動信号に含まれる噴射波形を前記圧力発生素子に供給することで前記液体を前記ノズルから噴射させる駆動手段とを具備し、前記駆動手段は、前記駆動信号の駆動期間内に含まれる複数の微振動波形を前記圧力発生素子に供給することで前記駆動期間内に複数回の微振動を前記圧力室内の液体に付与する液体噴射装置。前記複数の微振動波形の各々は、前記噴射波形とは別個の波形である請求項1の液体噴射装置。前記駆動信号は、第1微振動波形と第2微振動波形とを前記微振動波形として駆動期間毎に含み、前記噴射波形は、前記第1微振動波形と前記第2微振動波形との間に位置する請求項2の液体噴射装置。前記駆動信号は、複数の噴射波形と複数の微振動波形とを駆動期間毎に含み、前記各噴射波形と前記各微振動波形とは交互に配置される請求項2の液体噴射装置。前記駆動手段は、前記駆動信号に含まれる噴射波形の一部の区間を、前記複数の微振動波形のうち少なくとも1個の微振動波形として前記圧力発生素子に供給する請求項1の液体噴射装置。前記噴射波形は、基準電位から第1方向に電位が変化する第1変動要素と、前記第1変動要素の経過後に前記第1方向とは反対の第2方向に中間電位まで電位が変化する第1中間要素と、前記第1中間要素の経過後に前記第2方向に電位が変化する第2中間要素と、前記第2中間要素の経過後に前記第1方向に前記基準電位まで電位が変化する第2変動要素とを含み、前記駆動手段は、前記噴射波形のうち前記第2中間要素の開始前の区間を、前記複数の微振動波形のうちの第1微振動波形として前記圧力発生素子に供給する請求項5の液体噴射装置。前記複数の微振動波形のうち前記第1微振動波形の供給後に前記圧力発生素子に供給される第2微振動波形は、前記中間電位から前記第1方向に電位が変化する第3変動要素と、前記第3変動要素の経過後に前記第2方向に電位が変化する第4変動要素とを含む請求項6の液体噴射装置。前記中間電位は、前記基準電位からみて前記第2方向の電位である請求項7の液体噴射装置。液体が充填された圧力室と前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体をノズルから噴射する液体噴射装置の制御方法であって、駆動期間を1周期として電位が変動する駆動信号を生成する一方、前記駆動信号に含まれる噴射波形を前記圧力発生素子に供給することで前記液体を前記ノズルから噴射させ、前記駆動信号の駆動期間内に含まれる複数の微振動波形を前記圧力発生素子に供給することで前記駆動期間内に複数回の微振動を前記圧力室内の液体に付与する液体噴射装置の制御方法。ところで、例えば記録ヘッドのノズルの高密度化を実現するには各圧力室を小型化する必要がある。しかし、圧力室を小型化した構成では、圧力室内のインクの増粘が短時間で進行し、例えば記録ヘッドが記録紙の面上を往復する程度の短時間でもインクの増粘が進行する可能性がある。したがって、印字期間内で駆動信号COMPの1周期毎に1回の微振動を付与する特許文献1の技術では、圧力室内のインクの撹拌が不足して増粘を有効に低減できない可能性がある。また、特許文献1の技術では、印字期間内で使用される駆動信号COMPと印字期間外で使用される駆動信号COMAとの2系統の信号が必要であるから、駆動信号を生成する処理や各駆動信号を適宜に選択して圧力発生素子を駆動する処理等の負荷が大きいという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、圧力室内の液体の増粘を簡易な構成で効果的に低減することを目的とする。本発明の液体噴射装置は、液体例えばインクが充填された圧力室と圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、圧力室内の圧力の変動に応じて液体をノズルから噴射する噴射部と、駆動期間を1周期として電位が変動する駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、駆動信号に含まれる噴射波形を圧力発生素子に供給することで液体をノズルから噴射させる駆動手段とを具備し、駆動手段は、駆動信号の駆動期間内に含まれる複数の微振動波形例えば微振動パルスPVを圧力発生素子に供給することで駆動期間内に複数回の微振動を圧力室内の液体に付与する。以上の構成では、駆動信号の駆動期間内に複数の微振動が圧力室内の液体に付与されるから、圧力室内の液体の増粘を効果的に低減することが可能である。また、1系統の駆動信号に含まれる駆動波形と複数の微振動波形とが選択的に圧力発生素子に供給されるから、液体の噴射と微振動の付与とに2系統の駆動信号が必要な構成と比較して、駆動信号生成手段による駆動信号の生成や圧力発生素子に対する駆動信号の供給が簡素化されるという利点もある。なお、圧力発生素子による圧力室の1回の加圧と1回の減圧との対を単位1回として微振動の回数は計数される。また、2系統の駆動信号が不要であるとは言っても、2系統の駆動信号を噴射部の駆動に使用する構成を本発明の範囲から除外する趣旨ではない。本発明の第1態様において、複数の微振動波形の各々を噴射波形とは別個の波形とすれば、噴射波形の一部を微振動波形として流用する構成後述の第2態様と比較して、各微振動波形の形状の自由度が高い圧力室内の液体に所望の特性の微振動が付与されるように微振動波形を噴射波形とは独立に設定できるという利点がある。なお、第1態様の具体例は、例えば第1実施形態として後述される。第1態様の具体例において、駆動信号は、第1微振動波形と第2微振動波形とを微振動波形として駆動期間毎に含み、噴射波形は、第1微振動波形と第2微振動波形との間に位置する。また、第1態様の他の具体例において、駆動信号は、複数の噴射波形と複数の微振動波形とを駆動期間毎に含み、各噴射波形と各微振動波形とは交互に配置される。以上の各態様では、各微振動波形が噴射波形を挟んで相互に離間するから、複数の微振動波形の各々により液体に付与される微振動を各々の減衰の過程も含めて有効に活用できるしたがって、液体の増粘を有効に低減できるという利点がある。本発明の第2態様において、駆動手段は、駆動信号に含まれる噴射波形の一部の区間を、複数の微振動波形のうち少なくとも1個の微振動波形として圧力発生素子に供給する。第2態様では、噴射波形の一部の区間が微振動波形として流用されるから、複数の微振動波形を噴射波形とは別個に設定した第1態様と比較して駆動期間の時間長が短縮されるという利点がある。なお、第2態様の具体例は、例えば第2実施形態として後述される。第2態様の具体例において、噴射波形は、基準電位から第1方向に電位が変化する第1変動要素と、第1変動要素の経過後に第1方向とは反対の第2方向に中間電位まで電位が変化する第1中間要素と、第1中間要素の経過後に第2方向に電位が変化する第2中間要素と、第2中間要素の経過後に第1方向に基準電位まで電位が変化する第2変動要素とを含み、駆動手段は、噴射波形のうち第2中間要素の開始前の区間を、複数の微振動波形のうちの第1微振動波形として圧力発生素子に供給する。更に好適な態様において、複数の微振動波形のうち第1微振動波形の供給後に圧力発生素子に供給される第2微振動波形は、中間電位から第1方向に電位が変化する第3変動要素と、第3変動要素の経過後に第2方向に電位が変化する第4変動要素とを含む。以上の態様では、第1微振動波形の終端と第2微振動波形の始端とが同電位中間電位に設定されるから、第2微振動波形の始点の前後で圧力発生素子の電圧を連続させることが可能である。したがって、第2微振動の始点にて圧力室内の液体に不測の振動が付与されることを防止できるという利点がある。また、中間電位を前記基準電位からみて第2方向例えば低位側の電位とした構成によれば、中間電位を基準電位と同等または第1方向の電位に設定した構成と比較して、第1微振動波形および第2微振動波形における電位の変動量を増加させることが可能である。したがって、圧力室内の液体に付与される微振動の強度を充分に確保できるという利点がある。本発明は、以上の各形態に係る液体噴射装置を制御する方法としても特定される。本発明に係る液体噴射装置の制御方法は、液体が充填された圧力室と圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、圧力室内の圧力の変動に応じて液体をノズルから噴射する液体噴射装置の制御方法であって、駆動期間を1周期として電位が変動する駆動信号を生成する一方、駆動信号に含まれる噴射波形を圧力発生素子に供給することで液体をノズルから噴射させ、駆動信号の駆動期間内に含まれる複数の微振動波形を圧力発生素子に供給することで駆動期間内に複数回の微振動を圧力室内の液体に付与する。以上の制御方法でも、本発明の液体噴射装置と同様の作用および効果が実現される。<A:第1実施形態>図1は、本発明の第1実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置100の部分的な模式図である。印刷装置100は、記録紙200にインクの液滴を噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ12と移動機構14と用紙搬送機構16とを具備する。キャリッジ12には、インクカートリッジ22と記録ヘッド24とが搭載される。インクカートリッジ22は、記録紙200に噴射されるインク液体を貯留する容器である。記録ヘッド24は、インクカートリッジ22から供給されるインクを記録紙200に噴射する液体噴射部として機能する。なお、印刷装置100の筐体図示略にインクカートリッジ22を固定して記録ヘッド24にインクを供給する構成オフキャリッジ方式も採用され得る。移動機構14は、X方向主走査方向にキャリッジ12を往復させる。キャリッジ12の位置は、リニアエンコーダー等の検出器図示略で検出されて移動機構14の制御に利用される。用紙搬送機構16は、キャリッジ12の往復に並行して記録紙200をY方向副走査方向に搬送する。キャリッジ12の往復時に記録ヘッド24が記録紙200にインクを噴射することで所望の画像が記録紙200に記録印刷される。図2は、記録ヘッド24の模式図である。図2に示すように、記録ヘッド24は、Y方向に配列する複数の噴射部Uと、各噴射部Uを駆動する駆動回路30とを具備する。複数の噴射部Uの各々は、インクを噴射する単位となる要素であり、圧力室42と圧電素子44とを含む。圧力室42は、インクカートリッジ22から供給されたインクが充填される空間であり、記録紙200に対向する側壁にノズル貫通孔46が形成される。各噴射部Uのノズル46はY方向に直線状または千鳥状に配列する。各噴射部Uの圧電素子44は、駆動回路30から供給される電位に応じて振動する。駆動回路30から供給される電位が正方向高位側に変化すると圧電素子44が圧力室42を減圧し、駆動回路30から供給される電位が負方向低位側に変動すると圧電素子44が圧力室42を加圧する構成を以下の説明では想定する。圧電素子44が圧力室42内の圧力を変動させることで圧力室42内のインクがノズル46から噴射される。図3は、印刷装置100の電気的な構成のブロック図である。図3に示すように、印刷装置100は、制御装置102と印刷処理部プリントエンジン104とを具備する。印刷処理部104は、記録紙200に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド24と移動機構14と用紙搬送機構16とを含む。制御装置102は、印刷処理部104を制御する要素であり、制御部60と記憶部62と駆動信号生成部64と外部IF66interfaceと内部IF68とを含む。記録紙200に印刷される画像を示す印刷データDPが外部装置300例えばホストコンピューターから外部IF66に供給され、内部IF68には印刷処理部104が接続される。駆動信号生成部64は、圧電素子44の駆動に使用される図4の駆動信号COMを生成する。図4に示すように、駆動信号COMは、所定長の駆動期間TUを1周期として所定の基準電位VREFの高位側または低位側に電位が変動する電圧信号である。駆動期間TUは、記録紙200に1個のドットを形成する時間的な単位に相当する。各駆動期間TUは、複数の制御期間TCTC1,TC2,TC3に区分される。図4に示すように、駆動信号COMの各駆動期間TUには1個の噴射パルスPDと2個の微振動パルスPVPV1,PV2とが配置される。具体的には、駆動期間TUのうちの制御期間TC1に微振動パルスPV1が配置され、制御期間TC2に噴射パルスPDが配置され、制御期間TC3に微振動パルスPV2が配置される。すなわち、微振動パルスPV1と微振動パルスPV2との間に噴射パルスPDが位置する。噴射パルスPDは、圧電素子44に供給された場合に所定量のインクがノズル46から噴射するように圧力室42を振動させる。他方、微振動パルスPVPV1,PV2は、圧電素子44に供給された場合にインクがノズル46から噴射されない程度の振動以下微振動というを圧力室42内のインクに付与する。微振動による撹拌で圧力室42内のインクの増粘が低減される。図4に示すように、噴射パルスPDは、変動要素DV1と維持要素DH1と遷移要素Mと維持要素DH2と変動要素DV2とを以上の順番で連結した噴射波形である。変動要素DV1は、基準電位VREFから電位VHまで正方向圧力室42を減圧する方向に所定の勾配で電位が変動する区間である。維持要素DH1は、変動要素DV1の終端の電位VHを維持する。遷移要素Mは、維持要素DH1の終端変動要素DV1の終端の電位VHから基準電位VREFを跨いで電位VLまで負方向圧力室42を加圧する方向に電位が変動する区間である。維持要素DH2は、遷移要素Mの終端の電位VLを維持する。変動要素DV2は、電位VLから基準電位VREFまで正方向に所定の勾配で電位が変動する。遷移要素Mは、中間要素MV1と維持要素MHと中間要素MV2とを以上の順番で連結した波形である。中間要素MV1は、維持要素DH1の終端の電位VHから中間電位VMまで負方向に所定の勾配で電位が変化する。中間電位VMは、基準電位VREFを下回る所定の電位である。維持要素MHは、中間要素MV1の終端の中間電位VMを維持する。中間要素MV2は、中間電位VMから電位VLまで負方向に所定の勾配で電位が変化する。図4に示すように、微振動パルスPV1は、変動要素AV1と維持要素AHと変動要素AV2とを以上の順番で連結した台形状に形成される。変動要素AV1は、基準電位VREFから所定の電位VQまで正方向に所定の勾配で電位が変動する区間である。維持要素AHは、変動要素AV1の終端の電位VQを維持する。変動要素AV2は、維持要素AHの終端変動要素AV1の終端の電位VQから基準電位VREFまで負方向に所定の勾配で電位が変動する。微振動パルスPV2も微振動パルスPV1と同様に、基準電位VREFから電位VQまで電位が変化する変動要素BV1と、電位VQを維持する維持要素BHと、電位VQから基準電位VREFまで電位が変化する変動要素BV2とを連結した台形状に形成される。図2の記憶部62は、制御プログラム等を記憶するROMと、画像の印刷に必要な各種のデータを一時的に記憶するRAMとを含む。制御部60は、記憶部62に記憶された制御プログラムの実行で印刷装置100の各要素例えば印刷処理部104を統括的に制御する。例えば制御部60は、各噴射部Uの動作インクの噴射/非噴射を指示する制御データDCを印刷データDPから駆動期間TU毎に生成する。図2に例示した記録ヘッド24の駆動回路30は、相異なる噴射部Uに対応する複数の単位回路32を含む。駆動信号生成部64が生成した駆動信号COMと制御部60が生成した制御データDCとは、内部IF68を介して複数の単位回路32の各々に供給される。また、各単位回路32には、図4のラッチパルスLATおよび制御パルスチャンネル信号CHが制御装置102から供給される。ラッチパルスLATは、各駆動期間TUの始点制御期間TC1の始点で生成される。また、制御パルスCHは、各駆動期間TU内の制御期間TC2の始点と制御期間TC3の始点とで生成される。すなわち、ラッチパルスLATと制御パルスCHとで各駆動期間TU内の各制御期間TCTC1,TC2,TC3が規定される。各単位回路32は、駆動期間TUの始点に供給されるラッチパルスLATを契機として自身に対応する制御データDCを取込み、駆動期間TU内の複数の制御期間TCTC1,TC2,TC3の各々において圧電素子44に駆動信号COMを供給するか否かをその制御データDCに応じて制御する。すなわち、駆動期間TUの複数の制御期間TCのうち圧電素子44に駆動信号COMを供給する1個以上の制御期間TCの組合せが制御データDCに応じて可変に設定される。なお、圧電素子44は容量として機能するから、駆動信号COMの供給が停止している期間内では、直前に印加された電圧を保持する。具体的には、駆動期間TUの始点で取込んだ制御データDCがインクの噴射を指示する場合、単位回路32は、図4の部分に示すように、駆動期間TUのうちの制御期間TC2にて駆動信号COM噴射パルスPDを圧電素子44に供給するとともに制御期間TC1および制御期間TC3では圧電素子44に対する駆動信号COMの供給を停止する。したがって、図4の部分に符号ρで示すように、駆動信号COMのうち制御期間TC2内の噴射パルスPDが圧電素子44に供給されることで圧力室42内のインクが記録紙200に噴射される。他方、駆動期間TUの始点で取込んだ制御データDCがインクの非噴射微振動の付与を指示する場合、単位回路32は、図4の部分に示すように、駆動期間TUのうち制御期間TC1および制御期間TC3にて駆動信号COMを圧電素子44に供給するとともに制御期間TC2では圧電素子44に対する駆動信号COMの供給を停止する。したがって、図4の部分に符号ρで示すように、駆動信号COMのうち制御期間TC1内の微振動パルスPV1と制御期間TC3内の微振動パルスPV2とが圧電素子44に供給されて圧力室42内のインクに微振動が付与される。すなわち、第1実施形態では、インクを噴射しない噴射部Uの圧力室42内のインクに対して駆動期間TU内に2回の微振動が付与される。記録ヘッド24の各ノズル46の高密度化のために各圧力室42を小型化した場合には、圧力室42内のインクの増粘が短時間で進行する。したがって、駆動期間TU内に微振動が1回だけ付与される構成以下対比例1というでは、各圧力室42内のインクの増粘を有効に低減できない可能性がある。第1実施形態では、1個の駆動期間TU内に複数回の微振動が付与される微振動の付与の周期が対比例1と比較して短縮されるから、各圧力室42を小型化した場合でも、対比例1と比較して各圧力室42内のインクの増粘を有効に低減できるという利点がある。換言すると、各圧力室42内のインクの増粘を低減する効果を充分に維持しながら、各圧力室42を小型化してノズル46を高密度化例えば300dpiを上回る高密度化することが可能である。また、1系統の駆動信号COMの駆動期間TU内に噴射パルスPDと2個の微振動パルスPVPV1,PV2とが設定されるから、インクの噴射用および微振動の付与用の2系統の駆動信号が必要な特許文献1の構成と比較して、駆動信号生成部64が駆動信号COMを生成する処理や各駆動回路30が駆動信号COMを圧電素子44に供給する処理が簡素化される。すなわち、第1実施形態によれば、圧力室42内のインクの増粘を簡易な構成で効果的に低減することが可能である。圧力室42内のインクの増粘を低減する方法としては、微振動パルスの電位の変動量波高値を増加させて微振動の強度を上昇させる構成も想定される。しかし、微振動の強度の増加で圧力室42内の圧力が過度に変動し、圧力室42内のインクがノズル46から誤噴射する可能性がある。第1実施形態では、誤噴射を充分に防止できる程度に微振動の強度を制限した場合でも、駆動期間TU内に複数回の微振動を付与することで圧力室42内のインクは充分に撹拌される。したがって、インクの誤噴射を防止しながら圧力室42内のインクの増粘を有効に低減できるという効果もある。なお、駆動期間TU内における噴射パルスPDと複数の微振動パルスPVPV1,PV2との順番は任意である。例えば、相互に近接する微振動パルスPV1および微振動パルスPV2の双方を噴射パルスPDの前方または後方に配置することも可能である。ただし、微振動パルスPV1と微振動パルスPV2との間隔が充分に短い構成では、微振動パルスPV1の供給で発生したインクの振動が完全に減衰する以前に微振動パルスPV2による振動が開始するから、微振動パルスPV1による振動と微振動パルスPV2による振動とが相互に打消し合う可能性がある。第1実施形態では、微振動パルスPV1と微振動パルスPV2との間に噴射パルスPDが位置する。すなわち、微振動パルスPV1と微振動パルスPV2との間隔が充分に確保される。以上の構成では、微振動パルスPV1の供給で発生したインクの振動が充分に減衰してから微振動パルスPV2による振動が開始するため、各微振動パルスPV1により圧力室42内のインクに付与された微振動をその減衰の過程も含めて有効に活用できる。したがって、第1実施形態によれば、微振動パルスPV1と微振動パルスPV2とが相互に近接する構成例えば微振動パルスPV1と微振動パルスPV2との間に噴射パルスPDが介在しない構成と比較して、圧力室42内のインクの増粘を充分に低減できるという利点がある。<B:第2実施形態>本発明の第2実施形態を以下に説明する。第1実施形態では、駆動信号COMの駆動期間TU内に1個の噴射パルスPDと2個の微振動パルスPVPV1,PV2を設定することで駆動期間TUにて2回の微振動をインクに付与した。第2実施形態では、駆動信号COMのうち駆動期間TU内の噴射パルスPDの一部を微振動パルスPVPV1として流用することで駆動期間TU内に複数回2回の微振動をインクに付与する。なお、以下に例示する各構成において作用や機能が第1実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。図5は、第2実施形態における印刷装置100の動作の説明図である。図5に示すように、第2実施形態の駆動信号COMには、噴射パルスPDと連結要素PCと微振動パルスPV2とが配置される。噴射パルスPDは、第1実施形態と同様に、変動要素DV1と維持要素DH1と遷移要素Mと維持要素DH2と変動要素DV2とを連結した波形である。噴射パルスPDの遷移要素Mは、電位VHから中間電位VMに変化する中間要素MV1と、中間電位VMを維持する維持要素MHと、中間電位VMから電位VLに変化する中間要素MV2とで構成される。中間要素MV1および中間要素MV2の電位の勾配や維持要素MHの時間長や中間電位VMは、圧電素子44に噴射パルスPDを供給した場合に圧力室42内の所定量のインクが所定の速度で噴射されるように選定される。第2実施形態では、第1実施形態と同様に、中間電位VMが基準電位VREFを下回る場合を想定する。連結要素PCは、噴射パルスPDと微振動パルスPV2との間に介在して両者を連結する区間であり、図5に示すように、維持要素H1と維持要素H2とを連結した波形に設定される。維持要素H1は、噴射パルスPDの終端変動要素DV2の終端の基準電位VREFを維持する。維持要素H2は、噴射パルスPDの維持要素MHと同等の中間電位VMを維持する。すなわち、維持要素H1と維持要素H2との間で電位が基準電位VREFから中間電位VMに変化する。連結要素PCのうち基準電位VREFから中間電位VMに変化する期間維持要素H1と維持要素H2との間の期間の時間長は充分に短い。微振動パルスPV2は、第1実施形態と同様に、変動要素BV1と維持要素BHと変動要素BV2とを連結した波形である。ただし、変動要素BV1では、図5に示すように、連結要素PCの終端維持要素H2の終端の中間電位VMから電位VQまで電位が変化する。以上に説明したように、第2実施形態の駆動信号COMは、微振動パルスPV1を単独では含まない。図5に示すように、各単位回路32に供給されるラッチパルスLATは、第1実施形態と同様に駆動期間TUを規定する。また、制御パルスCHは、駆動期間TUを4個の制御期間TCTC1,TC2,TC3,TC4に区分するように生成される。具体的には、駆動期間TU内の第1番目の制御パルスCHは、噴射パルスPDの維持要素MHの途中の時点を制御期間TC2の始点として規定する。また、駆動期間TU内の第2番目の制御パルスCHは、連結要素PCのうち維持要素H1の途中の時点を制御期間TC3の始点として規定し、第3番目の制御パルスCHは、連結要素PCのうち維持要素H2の途中の時点を制御期間TC4の始点として規定する。制御データDCがインクの噴射を指示する場合、単位回路32は、図5の部分に示すように、駆動期間TUのうち制御期間TC1および制御期間TC2にて駆動信号COMを圧電素子44に供給するとともに制御期間TC3および制御期間TC4では圧電素子44に対する駆動信号COMの供給を停止する。したがって、図5の部分に符号ρで示すように、駆動信号COMのうち制御期間TC1および制御期間TC2にわたる噴射パルスPDが圧電素子44に供給され、第1実施形態と同様に圧力室42内のインクが記録紙200に噴射される。他方、制御データDCがインクの非噴射を指示する場合、単位回路32は、図5の部分に示すように、駆動期間TUのうち制御期間TC1および制御期間TC4にて駆動信号COMを圧電素子44に供給するとともに制御期間TC2および制御期間TC3では圧電素子44に対する駆動信号COMの供給を停止する。したがって、図5の部分に符号ρで示すように、制御期間TC1では、噴射パルスPDのうち変動要素DV1と維持要素DH1と中間要素MV1とで構成される波形が微振動パルスPV1として圧電素子44に供給される。すなわち、噴射パルスPDの一部の区間DV1,DH1,MV1が微振動パルスPV1として流用される。また、制御期間TC4では第1実施形態と同様に微振動パルスPV2が圧電素子44に供給される。なお、前述のように圧電素子44は容量として機能するから、制御期間TC2および制御期間TC3では、圧電素子44の電圧は微振動パルスPV1の終端での電圧に維持される。以上に説明したように、第2実施形態においても、第1実施形態と同様に、インクを噴射しない噴射部Uの圧力室42内のインクには、微振動パルスPV1および微振動パルスPV2の供給で駆動期間TU内に2回の微振動が付与される。したがって、第2実施形態でも第1実施形態と同様の効果が実現される。また、第2実施形態では、噴射パルスPDの一部の区間DV1,DH1,MV1が微振動パルスPV1として圧電素子44に供給されるから、噴射パルスPDとは独立した微振動パルスPV1を駆動信号COMに配置する必要はない。したがって、噴射パルスPDとは独立した2個の微振動パルスPVPV1,PV2を駆動信号COMに設定した第1実施形態と比較して駆動期間TUの時間長各噴射部Uがインクを噴射する間隔が短縮され、記録紙200に対する画像の記録が高速化されるという利点がある。なお、微振動パルスPVが噴射パルスPDとは別個に設定される第1実施形態では、所望の特性の微振動が圧力室42内のインクに付与されるように噴射パルスPDとは独立に各微振動パルスPVの波形を選定できるという利点がある。第2実施形態では、噴射パルスPDの中間要素MV1の終端の電位微振動パルスPV1の終端の電位と微振動パルスPV2の始端の電位とが、基準電位VREFを下回る中間電位VMに設定される。したがって、中間要素MV1の終端や微振動パルスPV2の始端を基準電位VREF以上の電位とした構成以下対比例2というと比較して、微振動パルスPV1や微振動パルスPV2における電位の変動量振幅が大きい。すなわち、第2実施形態によれば、圧力室42内のインクに付与される微振動の強度を対比例2と比較して高めることが可能である。図6は、第1実施形態の微振動パルスPV2部分と第2実施形態の微振動パルスPV2部分との対比図である。第1実施形態の微振動パルスPV2では始点および終点の双方が基準電位VREFに設定されるのに対し、第2実施形態の微振動パルスPV2では始点が中間電位VMに設定される。微振動パルスPV2における電位の変動量振幅δVや勾配を第1実施形態と第2実施形態とで共通させた場合、第2実施形態の微振動パルスPV2は、図6に示すように、第1実施形態の微振動パルスPV2と比較して時間δTだけ短縮される。微振動パルスPV1についても同様である。以上に説明したように、微振動パルスPV1の終端の電位と微振動パルスPV2の始端の電位とを、基準電位VREFを下回る中間電位VMに設定した構成も、駆動期間TUの時間長各噴射部Uがインクを噴射する間隔が短縮されるという効果に寄与する。なお、圧電素子44に供給される電位を過度に急峻に変動させると、圧力室42内のインクに過剰な振動が付与される可能性がある。したがって、圧電素子44に供給される電位の勾配は、インクに適切な振動が付与される範囲内に制限される必要がある。他方、前述の説明から理解されるように、第2実施形態における連結要素PCのうち維持要素H1と維持要素H2との境界の区間は、噴射部Uがインクを噴射する場合も噴射しない場合も圧電素子44には印加されないから、維持要素H1の基準電位VREFを維持要素H2の中間電位VMに急峻に変化させた場合でも、圧力室42内のインクに過剰な振動は付与されない。したがって、維持要素H1と維持要素H2との間で駆動信号COMの電位を充分に急峻に変化させることで、連結要素PCの時間長ひいては駆動期間TUの時間長を短縮できるという利点がある。<C:変形例>以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は適宜に併合され得る。1変形例1駆動期間TU内の噴射パルスPDの総数や微振動パルスPVの総数は適宜に変更される。例えば図7に示すように、複数の噴射パルスPDPD1,PD2と複数の微振動パルスPVPV1,PV2とを駆動信号COMの駆動期間TU毎に配置することも可能である。各噴射パルスPDおよび各微振動パルスPVの順番は任意であり、例えば複数の噴射パルスPDの経過後に複数の微振動パルスPVを配置した構成も採用され得る。ただし、各微振動パルスPVの間隔を充分に確保することで各微振動パルスPVによるインクの振動を有効に利用するという前述の観点からすると、図7の例示のように、各噴射パルスPDと各微振動パルスPVとを交互に配置した構成PV1→PD1→PV2→PD2が格別に好適である。なお、以上の例示では駆動期間TU内に2回の微振動を圧力室42内のインクに付与したが、駆動期間TU内に3回以上の微振動を付与することも可能である。2変形例2噴射パルスPDの中間電位VMは、噴射パルスPDの供給で各噴射部Uから噴射されるインクの重量や速度の目標値に応じて適宜に選定され、基準電位VREFを下回る電位には限定されない。例えば第2実施形態において、図8の部分のように噴射パルスPDの維持要素MHの電位を基準電位VREFと同電位に設定した構成や、図8の部分のように維持要素MHの中間電位VMが基準電位VREFを上回る構成も採用され得る。図8の部分や部分の例示のように、連結要素PCの維持要素H2微振動パルスPV2の始点は維持要素MHと同電位すなわち基準電位VREF以上の電位に設定される。3変形例3第2実施形態では、微振動パルスPV1の終端噴射パルスPDの中間要素MV1の終端の電位と微振動パルスPV2の始端の電位とを同電位中間電位VMに設定したが、両電位を相違させることも可能である。ただし、微振動パルスPV1の終端と微振動パルスPV2の始端とで電位が相違する構成では、圧電素子44に印加される電圧が微振動パルスPV2の始端にて不連続に変化することで圧力室42内のインクに不測の振動が付与される可能性がある。前述の第2実施形態では、微振動パルスPV1の終端と微振動パルスPV2の始端とが同電位中間電位VMであるから、圧電素子44に印加される電圧は微振動パルスPV2の始端の前後で連続する。したがって、圧力室42内のインクに不測の振動が付与される可能性を低減できるという利点がある。4変形例4噴射パルスPDや微振動パルスPVの波形は以上の例示に限定されない。例えば、基準電位VREFに対して高位側および低位側の双方に変動する微振動パルスPVや、基準電位VREFに対して高位側および低位側の一方のみに変動する噴射パルスPDを利用することも可能である。第1実施形態において各微振動パルスPVPV1,PV2の波形各区間の時間長や電位を相違させた構成も採用され得る。また、駆動信号COMの各維持要素AH,DH1,MH,DH2,BHは適宜に省略され得る。以上の各形態では、圧力室42の減圧後に加圧してインクに微振動を付与したが、圧力室42を加圧後に減圧することでインクに微振動を付与することも可能である。なお、以上の各形態では、駆動回路30から圧電素子44に供給される電位が高位側に変化すると圧力室42が減圧される場合を例示したが、圧電素子44に供給される電位が高位側に変化すると圧力室42が加圧される構成電位の低下時に圧力室42が減圧される構成も採用され得る。5変形例5第2実施形態では、微振動パルスPV1を噴射パルスPDから生成したが、駆動期間TU内に複数の噴射パルスPDが配置される構成では、微振動パルスPV2についても噴射パルスPDから生成することが可能である。すなわち、駆動期間TU内の全部の微振動パルスPVを噴射パルスPDから抽出する構成も実現され得る。以上の説明から理解されるように、第2実施形態は、駆動信号COMに含まれる噴射パルスPDの一部の区間を少なくとも1個の微振動パルスPVとして流用する形態として包括される。6変形例6前述の各形態では、記録ヘッド24が記録紙200の面上に位置する期間印字内期間内におけるインクの噴射や微振動を例示したが、記録ヘッド24が記録紙200の面上に位置しない期間印字外期間においても同様の動作が実行され得る。例えば、記録ヘッド24が記録紙200の面上に到達する直前すなわち、記録紙200に対するインクの噴射の直前に、第1実施形態や第2実施形態と同様の方法で各圧力室42内のインクに微振動を付与することが可能である。7変形例7以上の各形態では、記録ヘッド24を搭載したキャリッジ12を移動させるシリアル型の印刷装置100を例示したが、記録紙200の幅方向の全域に対向するように複数の噴射部Uノズル46が配列されたライン型の印刷装置100にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置100では記録ヘッド24が固定され、記録紙200を搬送させながら各ノズル46からインクの液滴を噴射することで記録紙200に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド24各噴射部U自体の可動/固定は本発明において不問である。8変形例8圧力室42内の圧力を変化させる要素圧力発生素子は圧電素子44に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、圧力発生素子は、圧力室42に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室42の加熱で気泡を発生させて圧力室42内の圧力を変化させる発熱素子ヒーターを圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、圧力発生素子は、圧力室42内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法ピエゾ方式/サーマル方式や構成の如何は不問である。9変形例9以上の各形態の印刷装置100は、プロッターやファクシミリ装置,コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ELElectroluminescence表示装置や電界放出表示装置FED:FieldEmissionDisplay等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子バイオチップを製造するチップ製造装置として利用される。そして、液体の噴射の目標となる物体着弾対象は液体噴射装置の用途に応じて相違する。例えば、前述の印刷装置100の着弾対象は記録紙200であるが、液体噴射装置を表示装置の製造に使用する場合には、例えば表示装置を構成する基板が着弾対象に相当する。"