"基部と、前記基部から第1方向に延びる振動腕と、を備え、前記振動腕は、平面視において、前記第1方向と直交する第2方向に腕幅を有し、且つ、前記第1方向と前記第2方向とで特定される平面に沿った前記振動腕の主面の少なくとも一方に、前記主面と直交する第3方向に前記振動腕を振動させる励振電極が設けられ、前記振動腕の前記第1方向の腕長さをL、前記第2方向の前記腕幅をW、前記励振電極の前記第1方向の電極長さをL1、前記第2方向の電極幅をW1としたとき、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5であることを特徴とする振動片。請求項1に記載の振動片において、前記励振電極は、前記主面側に設けられた第1電極と、前記第1電極に対向して設けられた第2電極と、前記第1電極と前記第2電極との間に延在する圧電体と、を備えたことを特徴とする振動片。請求項1または請求項2に記載の振動片において、前記励振電極は、前記第2方向に並ぶように分割して設けられ、分割された前記励振電極の一方の前記第2方向の電極幅をW2とし、他方の前記第2方向の電極幅をW3としたとき、W1=W2W3であることを特徴とする振動片。請求項3に記載の振動片において、分割された前記励振電極が、前記振動腕の前記第2方向の両端部に配置されていることを特徴とする振動片。請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の振動片において、前記振動腕を複数備えたことを特徴とする振動片。請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の振動片と、前記振動片を収容したパッケージと、を備えたことを特徴とする振動子。請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の振動片と、前記振動片を発振させる発振回路と、を備えたことを特徴とする発振器。請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の振動片を備えたことを特徴とする電子機器。近年、振動片は、小型化の進展によりQ値振動の状態を現す無次元数であって、この値が大きいほど振動が安定であることを意味するの向上が課題となっている。振動片は、小型化の進展に伴い、振動部に形成される電極の大きさや位置などの、Q値に及ぼす影響の度合いが増大してきている。この点において、上記特許文献1の振動片は、振動部における主面の全部に電極が形成された構成となっていることから、振動部が屈曲振動する振動片に適用した場合、電極に起因した熱弾性損失屈曲振動する振動片の圧縮部温度が高くなると伸張部温度が低くなるとの間で発生する熱伝導温度平衡化現象により生じる振動エネルギーの損失の増大などによりQ値が低下する虞がある。本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例にかかる振動片は、基部と、前記基部から第1方向に延びる振動腕と、を備え、前記振動腕は、平面視において、前記第1方向と直交する第2方向に腕幅を有し、且つ、前記第1方向と前記第2方向とで特定される平面に沿った前記振動腕の主面の少なくとも一方に、前記主面と直交する第3方向に前記振動腕を振動させる励振電極が設けられ、前記振動腕の前記第1方向の腕長さをL、前記第2方向の前記腕幅をW、前記励振電極の前記第1方向の電極長さをL1、前記第2方向の電極幅をW1としたとき、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5であることを特徴とする。これによれば、振動片は、振動腕の第1方向の腕長さをL、第2方向の腕幅をW、励振電極の第1方向の電極長さをL1、第2方向の電極幅をW1としたとき、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5であることから、励振電極による振動腕の効率的な振動によって発熱量温度差が減少し、熱弾性損失が抑制され、上記範囲外の振動片よりもQ値を向上させることができる。なお、上記範囲は、発明者らがシミュレーションや実験による解析の結果などから得た知見に基づいて設定したものである。[適用例2]上記適用例にかかる振動片において、前記励振電極は、前記主面側に設けられた第1電極と、前記第1電極に対向して設けられた第2電極と、前記第1電極と前記第2電極との間に延在する圧電体と、を備えたことが好ましい。これによれば、振動片は、励振電極が第1電極と、第1電極に対向して設けられた第2電極と、両電極間に延在する圧電体と、を備えたことから、励振電極自体の伸縮によって振動腕を振動させることができる。従って、振動片は、基材構成の基本となる材料に必ずしも圧電材料を用いる必要がないことから、基材の選択肢が広がり、例えば、シリコンなどの半導体材料を基材として用いることができる。[適用例3]上記適用例にかかる振動片において、前記励振電極は、前記第2方向に並ぶように分割して設けられ、分割された前記励振電極の一方の前記第2方向の電極幅をW2とし、他方の前記第2方向の電極幅をW3としたとき、W1=W2W3であることが好ましい。これによれば、振動片は、励振電極が第2方向に並ぶように分割して設けられ、分割された励振電極の一方の第2方向の電極幅をW2とし、他方の第2方向の電極幅をW3としたとき、W1=W2W3であることから、励振電極による振動腕の振動がより効率的となることで、熱弾性損失がより抑制され、Q値をより向上させることができる。[適用例4]上記適用例にかかる振動片において、分割された前記励振電極が、前記振動腕の前記第2方向の両端部に配置されていることが好ましい。これによれば、振動片は、分割された励振電極が、振動腕の第2方向の両端部に配置されていることから、励振電極による振動腕の振動が更に効率的となることで、熱弾性損失が更に抑制され、Q値を更に向上させることができる。[適用例5]上記適用例にかかる振動片において、前記振動腕を複数備えたことが好ましい。これによれば、振動片は、振動腕を複数備えたことから、例えば、隣り合う振動腕の振動方向を互いに逆方向とすることによって、力学的にバランスのとれた振動とすることができる。このことから、振動片は、振動腕から基部への振動漏れが低減され、Q値を向上させることができる。[適用例6]本適用例にかかる振動子は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、前記振動片を収容したパッケージと、を備えたことを特徴とする。これによれば、振動子は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、振動片を収容したパッケージと、を備えたことから、上記適用例のいずれかに記載の効果を奏する振動子を提供することができる。[適用例7]本適用例にかかる発振器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、前記振動片を発振させる発振回路と、を備えたことを特徴とする。これによれば、発振器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、振動片を発振させる発振回路と、を備えたことから、上記適用例のいずれかに記載の効果を奏する発振器を提供することができる。[適用例8]本適用例にかかる電子機器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片を備えたことを特徴とする。これによれば、電子機器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片を備えたことから、上記適用例のいずれかに記載の効果を奏する電子機器を提供することができる。以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。第1実施形態ここでは、振動片の一例として、基材に水晶を用いた水晶振動片について説明する。図1は、第1実施形態の水晶振動片の概略構成を示す模式図である。図1aは、平面図、図1bは、図1aのA-A線での断面図である。なお、各配線は省略してあり、各構成要素の寸法比率は実際と異なる。図1に示すように、水晶振動片1は、基部10と、基部10から第1方向としての水晶結晶軸のY軸方向に延びる3本の振動腕11a,11b,11cと、を備えている。基部10は、パッケージなどの外部部材に固定されることから、所定の剛性強度を確保するために、振動腕11a,11b,11cよりも厚く形成されている。振動腕11a,11b,11cは、略角柱状に形成され、平面視において、Y軸方向と直交する第2方向としての水晶結晶軸のX軸方向に腕幅を有している。振動腕11a,11b,11cは、Y軸方向とX軸方向とで特定される平面に沿った主面10a,10bの少なくとも一方にここでは主面10aに、主面10aと直交する第3方向としての水晶結晶軸のZ軸方向図1bの矢印方向に振動腕11a,11b,11cを屈曲振動面外振動:主面10aに沿わない方向の振動させる励振電極12a,12b,12cが設けられている。水晶振動片1は、振動腕11a,11b,11cのY軸方向の腕長さをL、X軸方向の腕幅をW、励振電極12a,12b,12cのY軸方向の電極長さをL1、X軸方向の電極幅をW1としたとき、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5となるように構成されている。励振電極12a,12b,12cは、主面10a側に設けられた第1電極12a1,12b1,12c1と、第1電極12a1,12b1,12c1に対向するように設けられた第2電極12a2,12b2,12c2と、第1電極12a1,12b1,12c1と第2電極12a2,12b2,12c2との間に延在する圧電体13と、を備えた積層構造となっている。励振電極12a,12b,12cの第1電極12a1,12b1,12c1、第2電極12a2,12b2,12c2には、例えば、Cr、Auなどの導電性の高い金属の膜が用いられ、圧電体13には、ZnO、AlN、PZTなどの圧電性の高い圧電材料の膜が用いられている。なお、励振電極12a,12b,12cは、振動腕11a,11b,11cの根元部基部10との境界部分から先端部に延びるように設けられているのが好ましい。ここで、水晶振動片1の動作について説明する。図2は、図1aのB-B線での断面図及び各励振電極の配線図である。図2に示すように、水晶振動片1の励振電極12a,12b,12cは、第1電極12a1,12b1,12c1と第2電極12a2,12b2,12c2とが交差配線によって交流電源に接続され、駆動電圧としての交番電圧が印加されるようになっている。具体的には、振動腕11aの第1電極12a1と、振動腕11bの第2電極12b2と、振動腕11cの第1電極12c1とが同電位になるように接続され、振動腕11aの第2電極12a2と、振動腕11bの第1電極12b1と、振動腕11cの第2電極12c2とが同電位になるように接続されている。この状態で、第1電極12a1,12b1,12c1と第2電極12a2,12b2,12c2との間に交番電圧を印加すると、第1電極12a1,12b1,12c1と第2電極12a2,12b2,12c2との間に電界が発生し、逆圧電効果により、圧電体13に歪みが生じ、圧電体13がY軸方向に伸縮する。水晶振動片1は、上記交差配線によって励振電極12a,12cと励振電極12bとに発生する電界の方向を逆にして、圧電体13の伸縮が、振動腕11a,11cと振動腕11bとの間で逆になるように構成されている。具体的には、振動腕11a,11cの圧電体13が伸張したとき、振動腕11bの圧電体13が収縮し、振動腕11a,11cの圧電体13が収縮したとき、振動腕11bの圧電体13が伸張する。このような圧電体13の伸縮によって、水晶振動片1は、交番電圧が一方の電位のときに振動腕11a,11b,11cが実線矢印の方向に屈曲し、交番電圧が他方の電位のときに振動腕11a,11b,11cが破線矢印の方向に屈曲する。これを繰り返すことで、水晶振動片1は、振動腕11a,11b,11cがZ軸方向に屈曲振動面外振動をすることになる。この際、隣り合う振動腕ここでは、11aと11b、11bと11cは、互いに逆方向に逆相で屈曲振動する。上述したように、本実施形態の水晶振動片1は、振動腕11a,11b,11cがZ軸方向厚さ方向に屈曲振動する振動形態であって、振動腕11a,11b,11cのY軸方向の腕長さをL、X軸方向の腕幅をW、励振電極12a,12b,12cのY軸方向の電極長さをL1、X軸方向の電極幅をW1としたとき、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5となるように構成されている。上記範囲内において、水晶振動片1は、励振電極12a,12b,12cによる振動腕11a,11b,11cの効率的な振動によって発熱量圧縮部と伸張部との温度差が減少し、熱弾性損失が抑制され、上記範囲外の水晶振動片よりもQ値を向上させることができる。なお、上記範囲は、発明者らがシミュレーションや実験による解析の結果などから得た知見に基づいて設定したものである。上記に関してグラフを用いて説明する。図3は、水晶振動片のQ値と励振電極との関係を示したグラフである。図3aは、水晶振動片のQ値と、励振電極のY軸方向の電極長さL1/振動腕のY軸方向の腕長さLとの関係を示すグラフであり、図3bは、水晶振動片のQ値と、励振電極のX軸方向の電極幅W1/振動腕のX軸方向の腕幅Wとの関係を示すグラフである。なお、図3aにおいては、横軸がL1/Lを表し、縦軸が、W1/W=1のときのQ値を1として、Q値の変化を指数で表している。また、図3bにおいては、横軸がW1/Wを表し、縦軸が、W1/W=1のときのQ値を1として、Q値の変化を指数で表している。図3aの折れ線グラフは、△がW1/W=1の従来品を示し、□がW1/W=0.7の本実施形態品を示し、◇が後述するW1/W=0.7の励振電極を分割した変形例品を示す。図3bの折れ線グラフは、□がL1/L=0.4の本実施形態品を示し、◇が後述するL1/L=0.4の励振電極を分割した変形例品を示す。なお、各品とも水晶振動片における励振電極以外のサイズは同一の設定で、シミュレーションや実験が行われている。図3aに示すように、L1/Lについては、0.1以上~0.5以下の範囲において、0.5から0.1に近づくに連れて3品ともQ値の顕著な向上を得ているが、本実施形態品は、従来品よりも高いQ値を得ている。また、図3bに示すように、W1/Wについては、0.1以上~1未満の範囲において、1から0.3強まで減少するに連れて2品ともQ値が漸増し、0.3強から0.1にかけて2品ともQ値が急増している。しかしながら、W1/Wが0.1以上~0.3未満の範囲においては、通常の駆動電力下での励振電極12a,12b,12cに生じる電界が、圧電体13の伸縮によって振動腕11a,11b,11cを安定して振動させ得る電界強度に達しない虞があることから、この範囲を除外することが好ましい。具体例を挙げると、図4は、Q値を10000以上にする場合の水晶振動片の抵抗値とW1/Wとの関係を示したグラフである。図4に示すように、例えば、Q値を実用上十分な値である10000以上にするためには、水晶振動片の抵抗値を100kΩ以下にして、振動腕11a,11b,11cを安定して振動させ得る電界強度を得る必要がある。図4によれば、これを満たすW1/Wの範囲は、0.3以上であることが分かる。従って、W1/Wについては、0.3以上~1.0未満が実用上の好適な範囲となる。これらの結果から、本実施形態の水晶振動片1は、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5となるように構成されていることによって、励振電極12a,12b,12cによる振動腕11a,11b,11cの効率的な振動で発熱量が減少し、熱弾性損失が抑制され、実用上において、上記範囲外の水晶振動片よりもQ値を向上させ得ることが、裏付けられたといえる。また、水晶振動片1は、励振電極12a,12b,12cが第1電極12a1,12b1,12c1と、第1電極12a1,12b1,12c1に対向して設けられた第2電極12a2,12b2,12c2と、両電極間に延在する圧電体13と、を備えたことから、励振電極12a,12b,12c自体の伸縮によって振動腕11a,11b,11cを振動させることができる。従って、水晶振動片1は、基材に必ずしも水晶などの圧電材料を用いる必要がないことから、基材の選択肢が広がり、例えば、シリコンなどの半導体材料を基材として用いることができる。また、水晶振動片1は、振動腕を複数振動腕11a,11b,11cの3本備えたことから、例えば、隣り合う振動腕11aと11b、11bと11cの振動方向を互いに逆方向とすることによって、力学的にバランスのとれた屈曲振動とすることができる。これにより、水晶振動片1は、振動腕11a,11b,11cから基部10への振動漏れが低減され、Q値を向上させることができる。次に、上記実施形態の変形例について説明する。変形例図5は、変形例の水晶振動片の概略構成を示す模式図である。図5aは、平面図、図5bは、図5aのC-C線での断面図であり、図5cは、図5aのD-D線での断面図である。なお、上記実施形態との共通部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。図5aに示すように、水晶振動片2は、振動腕11a,11b,11cの励振電極12a,12b,12cが、X軸方向に並ぶようにそれぞれ2分割され、励振電極12a1,12a2,12b1,12b2,12c1,12c2となっている。そして、水晶振動片2は、分割された各励振電極が、各振動腕のX軸方向の両端部に配置されている。具体的には、振動腕11aのX軸方向の一方の端部に励振電極12a1、他方の端部に励振電極12a2が配置され、振動腕11bのX軸方向の一方の端部に励振電極12b1、他方の端部に励振電極12b2が配置され、振動腕11cのX軸方向の一方の端部に励振電極12c1、他方の端部に励振電極12c2が配置されている。なお、本変形例において、励振電極のX軸方向の電極幅W1は、2分割された各励振電極例えば、12a1,12a2のそれぞれの幅W2、W3の和であるW1=W2W3。また、振動腕11a,11b,11cの振動のバランスをとる上では、W2=W3とすることが好ましい。2分割された各励振電極の各第1電極、各第2電極は、同様にそれぞれ2分割され、第1電極12a11,12a21,12b11,12b21,12c11,12c21、第2電極12a12,12a22,12b12,12b22,12c12,12c22となっている。上記の各励振電極における分割された第1電極同士例えば、12a11,12a21、第2電極同士例えば、12a12,12a22は、互いに図示しない配線で接続されている。なお、水晶振動片2の動作に関しては、基本的に上記実施形態と同様なので説明を省略する。上述したように、水晶振動片2は、各励振電極がX軸方向に並ぶように2分割され、各振動腕のX軸方向の両端部に配置されていることから、各振動腕が屈曲し易くなり、各励振電極による各振動腕の振動がより効率的となることで発熱量がより減少し、熱弾性損失がより抑制され、Q値をより向上させることができる。具体的には、前述した図3のグラフに示すように、本変形例に相当する変形例品は、0.3≦W1/W<1.0、且つ、0.1≦L1/L≦0.5の範囲内において、上記実施形態品に対して、同等以上のQ値の向上を得ることができる。なお、水晶振動片2は、分割された各励振電極が、各振動腕のX軸方向の両端部またはいずれか一方の端部から離れて配置されていてもよく、3分割以上に分割されていてもよい。いずれの構成にしても、水晶振動片2は、各励振電極が分割されることにより、各振動腕の振動がより効率的となることで発熱量がより減少し、熱弾性損失がより抑制され、Q値をより向上させることができる。第2実施形態次に、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片振動片を備えた振動子としての水晶振動子について説明する。図6は、第2実施形態の水晶振動子の概略構成を示す模式図である。図6aは、リッド蓋体側から俯瞰した平面図であり、図6bは、図6aのE-E線での断面図である。なお、平面図では、リッドを省略してある。また、各配線は省略してある。なお、上記第1実施形態との共通部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略し、上記第1実施形態と異なる部分を中心に説明する。図6に示すように、水晶振動子5は、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片のいずれかここでは、水晶振動片1と、水晶振動片1を収納するパッケージ20と、を備えている。パッケージ20は、平面形状が略矩形で凹部を有したパッケージベース21と、パッケージベース21を覆う平面形状が略矩形で平板状のリッド22と、を有し、略直方体形状に形成されている。パッケージベース21には、セラミックグリーンシートを成形して積層し焼成した酸化アルミニウム質焼結体、水晶、ガラス、シリコンなどが用いられている。リッド22には、パッケージベース21と同材料、または、コバール、42アロイ、ステンレス鋼などの金属が用いられている。パッケージベース21には、内底面凹部の内側の底面23に、内部端子24,25が設けられている。内部端子24,25は、水晶振動片1の基部10に設けられた接続電極18a,18bの近傍となる位置に略矩形状に形成されている。接続電極18a,18bは、図示しない配線により、水晶振動片1の各励振電極12bなどの第1電極12b1など及び第2電極12b2などに接続されている。例えば、図2の配線において、交流電源の一方側の配線が接続電極18aに接続され、他方側の配線が接続電極18bに接続される。パッケージベース21の外底面内底面23の反対側の面、外側の底面26には、電子機器などの外部部材に実装される際に用いられる一対の外部端子27,28が形成されている。外部端子27,28は、図示しない内部配線によって内部端子24,25と接続されている。例えば、外部端子27は、内部端子24と接続され、外部端子28は、内部端子25と接続されている。内部端子24,25及び外部端子27,28は、Wタングステンなどのメタライズ層にNi、Auなどの各被膜をメッキなどの方法により積層した金属膜からなる。水晶振動子5は、水晶振動片1の基部10の固定面10cが、エポキシ系、シリコーン系、ポリイミド系などの接着剤30を介して、パッケージベース21の内底面23に固定されている。そして、水晶振動子5は、水晶振動片1の接続電極18a,18bが、Au、Alなどの金属ワイヤー31により内部端子24,25と接続されている。水晶振動子5は、水晶振動片1がパッケージベース21の内部端子24,25と接続された状態で、パッケージベース21がリッド22により覆われ、パッケージベース21とリッド22とがシームリング、低融点ガラス、接着剤などの接合部材29で接合されることにより、パッケージ20の内部が気密に封止されている。なお、パッケージ20の内部は、減圧状態真空度の高い状態または窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスが充填された状態となっている。なお、パッケージは、平板状のパッケージベースと凹部を有するリッドなどから構成されていてもよい。また、パッケージは、パッケージベース及びリッドの両方に凹部を有していてもよい。水晶振動子5は、外部端子27,28、内部端子24,25、金属ワイヤー31、接続電極18a,18bを経由して励振電極12bなどに印加される駆動信号交番電圧によって、水晶振動片1の各振動腕11bなどが所定の周波数例えば、約32kHzで、厚さ方向図6bの矢印方向に発振共振する。上述したように、第2実施形態の水晶振動子5は、水晶振動片1を備えたことから、上記第1実施形態に記載された効果を奏する振動子例えば、各振動腕11bなどが効率的に振動することにより、熱弾性損失が抑制され、Q値が向上した振動子を提供することができる。なお、水晶振動子5は、水晶振動片1に代えて変形例の水晶振動片2を備えた場合においても、上記と同様の効果を上記と同等以上に奏する振動子を提供することができる。第3実施形態次に、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片振動片を備えた発振器としての水晶発振器について説明する。図7は、第3実施形態の水晶発振器の概略構成を示す模式図である。図7aは、リッド側から俯瞰した平面図であり、図7bは、図7aのE-E線での断面図である。なお、平面図では、リッド及び一部の構成要素を省略してある。また、各配線は省略してある。なお、上記第1実施形態及び第2実施形態との共通部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略し、上記第1実施形態及び第2実施形態と異なる部分を中心に説明する。図7に示すように、水晶発振器6は、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片のいずれかここでは、水晶振動片1と、水晶振動片1を発振させる発振回路としてのICチップ40と、水晶振動片1及びICチップ40を収納するパッケージ20と、を備えている。パッケージベース21の内底面23には、内部接続端子23aが設けられている。発振回路を内蔵するICチップ40は、パッケージベース21の内底面23に、図示しない接着剤などを用いて固定されている。ICチップ40は、図示しない接続パッドが、Au、Alなどの金属ワイヤー41により内部接続端子23aと接続されている。内部接続端子23aは、Wタングステンなどのメタライズ層にNi、Auなどの各被膜をメッキなどにより積層した金属膜からなり、図示しない内部配線を経由して、パッケージ20の外部端子27,28、内部端子24,25などに接続されている。なお、ICチップ40の接続パッドと内部接続端子23aとの接続には、金属ワイヤー41を用いたワイヤーボンディングによる接続方法以外に、ICチップ40を反転させてのフリップチップ実装による接続方法などを用いてもよい。水晶発振器6は、ICチップ40から内部接続端子23a、内部端子24,25、金属ワイヤー31、接続電極18a,18bを経由して励振電極12bなどに印加される駆動信号によって、水晶振動片1の各振動腕11bなどが所定の周波数例えば、約32kHzで発振共振する。そして、水晶発振器6は、この発振に伴って生じる発振信号をICチップ40、内部接続端子23a、外部端子27,28などを経由して外部に出力する。上述したように、第3実施形態の水晶発振器6は、水晶振動片1を備えたことから、上記第1実施形態に記載された効果を奏する発振器例えば、各振動腕11bなどが効率的に振動することにより、熱弾性損失が抑制され、Q値が向上した発振器を提供することができる。なお、水晶発振器6は、水晶振動片1に代えて変形例の水晶振動片2を備えた場合においても、上記と同様の効果を上記と同等以上に奏する発振器を提供することができる。また、水晶発振器6は、ICチップ40をパッケージ20に内蔵ではなく、外付けした構成のモジュール構造例えば、1つの基板上に水晶振動子及びICチップが搭載されている構造としてもよい。第4実施形態次に、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片振動片を備えた電子機器としての携帯電話について説明する。図8は、第4実施形態の携帯電話を示す模式斜視図である。図8に示す携帯電話700は、上記第1実施形態及び変形例で述べた水晶振動片のいずれか例えば、水晶振動片1を、基準クロック発振源などとして備え、更に液晶表示装置701、複数の操作ボタン702、受話口703、及び送話口704を備えて構成されている。上述した各水晶振動片1,2は、上記携帯電話に限らず、電子ブック、パーソナルコンピューター、テレビ、デジタルスチールカメラ、ビデオカメラ、ビデオレコーダー、ナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、POS端末、タッチパネルを備えた機器などの基準クロック発振源などとして好適に用いることができ、いずれの場合にも上記実施形態及び変形例で説明した効果を奏する電子機器を提供することができる。なお、振動片の基材としての水晶には、水晶の原石などから所定の角度で切り出された、例えば、Zカット板、Xカット板などを用いることができる。なお、Zカット板を用いた場合には、その特性によりエッチング加工が容易となり、Xカット板を用いた場合には、その特性により温度-周波数特性が良好となる。また、振動片の基材としては、水晶に限定するものではなく、タンタル酸リチウムLiTaO3、四ホウ酸リチウムLi2B4O7、ニオブ酸リチウムLiNbO3、チタン酸ジルコン酸鉛PZT、酸化亜鉛ZnO、窒化アルミニウムAlNなどの圧電材料、またはシリコンなどの半導体材料であってもよい。また、振動片の振動腕の数は、3本に限定するものではなく、1本または2本でもよく、4本以上のn本nは5以上の自然数でもよい。なお、振動片の基部の厚さは、振動腕と同じ厚さにしてもよい。これによれば、振動片は、平板状となることから、製造が容易となる。"