"ワークの位置決めを行うワーク位置決め装置であって、ワークを載置するための載置面を有するテーブルと、前記載置面から突出するように前記テーブルに設けられた一対の突出部材と、前記一対の突出部材に設けられ、前記載置面へ向かってエアを噴出するエア噴出孔と、を備えた、ワーク位置決め装置。前記一対の突出部材は、該突出部材の先端が互いに離れる方向に移動可能に設けられている、請求項1に記載のワーク位置決め装置。前記一対の突出部材は、前記載置面上において、ワークの、前記一対の突出部材が向かい合う方向における幅に相当する間隔だけ離されている、請求項1または2に記載のワーク位置決め装置。前記一対の突出部材の間の、互いに向かい合う方向における間隔は、前記載置面に対して垂直な方向であって前記テーブルから離れる方向の各位置で等しいか、当該方向に進むにつれて広がっている、請求項3に記載のワーク位置決め装置。前記エア噴出孔が、前記一対の突出部材の、互いに向かい合う面に形成されている、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のワーク位置決め装置。前記一対の突出部材のそれぞれの先端が、前記載置面に沿って前記一対の突出部材の間へ向かって延びており、前記エア噴出孔が、前記一対の突出部材の、前記載置面と対向している面に形成されている、請求項2に記載のワーク位置決め装置。前記テーブルおよび前記一対の突出部材を、前記載置面に対して交わる方向に移動可能な動力源をさらに備えた、請求項1ないし6のいずれか1項に記載のワーク位置決め装置。しかしながら、特許文献3に開示されているワーク位置決め装置では、クランプによりつかまれているワークの両端に対しては加工を行うことができない。また、クランプの形状によっては、クランプによりつかまれている部分のワークの形状を矯正することができない。特許文献4に開示されているワーク位置決め装置では、ワークが、エア吹き当て手段と、テーブルとの間に配置される。そのため、エア吹き当て手段が障害となり、作業者や製造装置におけるワークへの加工の作業効率が低下する虞がある。そこで、本発明の目的の一例は、ワーク全体へ加工することができ、かつワークへの加工の作業効率を低下させることなくワークの形状矯正を行うことができるワーク位置決め装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の一つの態様は、テーブルと、一対の突出部材と、エア噴出孔と、を差備える。テーブルは、ワークを載置するための載置面を有する。一対の突出部材は、載置面から突出するようにテーブルに設けられている。エア噴出孔は、一対の突出部材に設けられ、載置面へ向かってエアを噴出するように形成されている。本発明のワーク位置決め装置によれば、ワーク全体へ加工することができ、かつワークへの加工の作業効率を低下させることなくワークの形状矯正を行うことができる。以下、本発明に係るワーク位置決め装置について、図面に基づいて詳細に説明する。実施例1図1は、本発明の第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の斜視図である。図1に示すように、ワーク位置決め装置1は、ワーク2を載置するための載置面3aを有するテーブル3と、載置面3aから突出するようにテーブル3に設けられた一対の突出部材6a,6bと、を備えている。それぞれの突出部材6a,6bには、エアを噴出するためのエア噴出孔7が形成されている。なお、図1では、載置面3aを斜線でハッチングし、一対の突出部材6a,6bの一部を透過させて載置面3aの全体が示されている。図2aは、図1に示すワーク位置決め装置1を、載置面3aと垂直に交わり、一対の突出部材6a,6の両方を通る面図1に示すA-A面で切断したときの断面図である。図2bは、載置面3aと垂直に交わり、一対の突出部材6a,6の間を通る面図1に示すB-B面で切断したときの断面図である。図2aに示すように、一対の突出部材6a,6bの内部にはエア流路8が形成されている。エア流路8は、一対の突出部材6a,6bの、エア噴出孔7が形成されていない面からエア噴出孔7まで形成されている。エア流路8の、エア噴出孔7とは反対側の開口には、継手9を介してチューブ10が取り付けられている。チューブ10は、エア供給源不図示に接続されている。エア供給源から供給されたエアは、チューブ10およびエア流路8を通ってエア噴出孔7から噴出される。また、それぞれのエア流路8は、エア噴出孔7から噴出されたエアが、載置面3aに向かう方向に進むように形成されている。したがって、載置面3aに載置されたワーク2は、エア噴出孔7から噴出されたエアによって載置面3aに押し付けられる。その結果、テーブル3上にワーク2が保持される。また、反りやうねり、ねじりといった変形が発生しているワーク2は、エアで載置面3aに押し付けられることにより形状が矯正される。一対の突出部材6a,6bの間の、互いに向かい合う方向以下、X軸方向というにおける間隔Lは、載置面3aに対して垂直な方向であってテーブル3から離れる方向以下、Z軸方向というの各位置で一定、またはZ軸方向に進むにつれて大きくなっている。一対の突出部材6a,6bをこのように設けることによって、ワーク2をZ軸方向側から載置面3aに載置しやすくなる。また、一対の突出部材6a,6bが、載置面3aのZ軸方向上の空間にないため、ワーク2への加工をZ軸方向側からより容易に行うことができる。さらに、載置面3a上における間隔Lは、X軸方向におけるワーク2の幅M図1と等しいか、幅Mよりもわずかに大きくなっている。すなわち、一対の突出部材6a,6bは、載置面3a上において、幅Mに相当する間隔だけ離されている。したがって、一対の突出部材6a,6bの間にワーク2が配置されたとき、X軸方向におけるワーク2の端面が一対の突出部材6a,6bに突き当たり、X軸方向におけるワーク2の位置が決定される。本実施形態では、エア噴出孔7が、一対の突出部材6a,6bの、互いに対向する面に形成されている。このようにエア噴出孔7を設けることによって、X軸方向におけるワーク2の両側から均等にエアが吹き当てられる。そのため、ワーク2が、一対の突出部材6a,6bの間にワーク2が位置決めされやすくなる。一対の突出部材6a,6bの互いに向かい合う面は、X軸方向におけるワーク2の端面と同じ形状をしていることが望ましい。一対の突出部材6a,6bをこのような形状とすることによって、Z軸方向に沿った回転軸を中心とした回転方向の位置も決定することができる。次に、図3を用いて、本実施形態に係るワーク位置決め装置1の動作について説明する。不図示のエア供給源からエア4が供給されると、エア4はチューブ10、継手9およびエア流路8を通り、エア噴出孔7から載置面3aに向かってエア4が噴出される。この状態で、一対の突出部材6a,6bの間であって、載置面3aとエア噴出孔7との間にワーク2を配置する。ワーク2にエア4が当たり、ワーク2は載置面3aに押し当てられる。なお、エア4の噴出は、ワーク2が載置面3aに配置されたときに行ってもよい。載置面3aにおける、一対の突出部材6a,6bの間の間隔L図1は、ワーク2の幅M図1と等しいか、ワーク2の幅Mよりも僅かに大きい。したがって、ワーク2が載置面3aに押し当てられたとき、X方向におけるワーク2の両端面が一対の突出部材6a,6bに突き当たる。その結果、X方向におけるワーク2の位置が決定される。また、ワーク2に反りやうねり、ねじれの変形が生じている場合、エア4によりワーク2の形状が載置面3aの形状に合わせて矯正されながらワーク2が載置面3aに押し当てられる。すなわち、変形が生じているワーク2であっても、X方向におけるワーク2の両端面が一対の突出部材6a,6bに突き当たり、所定の位置に位置決めされる。本実施形態に係るワーク位置決め装置1では、載置面3aのZ軸方向上の空間に一対の突出部材6a,6bが存在しない。したがって、作業者や製造装置が載置面3a上に位置決めされたワーク2に対してZ軸方向側から容易に作業を行うことが可能となる。さらに、エア4を用いてワーク2を載置面3aに押し付けているため、ワーク2の全体への加工と形状矯正をすることができる。実施例2次に、本発明の第二の実施形態に係るワーク位置決め装置について説明する。図4は、本実施形態に係るワーク位置決め装置の断面図および側面図である。図4に示すように、本実施形態に係るワーク位置決め装置1は、第一の実施形態と同様に、テーブル3および一対の突出部材6a,6bを備えている。一対の突出部材6a,6bは、X軸方向およびZ軸方向と垂直に交わるY軸方向に沿った回転軸11を中心にテーブル3に対して回転可能に設けられている。なお、図4aは、本実施形態に係るワーク位置決め装置を、Y軸方向と垂直に交わる面で切断したときの断面図である。図4bは、本実施形態に係るワーク位置決め装置をX軸方向に沿って見たときの側面図である。一対の突出部材6a,6は、回転軸11を介してテーブル3に取り付けられている。また、一対の突出部材6a,6bの、Z軸方向の先端部分は、一対の突出部材6a,6bの間へ向かってX軸方向に沿って延びている。図4bに示すように、突出部材6a,6のX軸方向に沿って延びている部分が、Y軸方向に並んでいてもよい。突出部材6a,6bの、載置面3aと対向している面にエア噴出孔7が形成されている。エア流路8は、エア噴出孔7からZ軸方向に沿った方向にエア4が噴出されるように形成されている。本実施形態に係るワーク位置決め装置では、載置面3aに対して垂直な方向にエア4を吹き当てることができる。そのため、エア4によるワーク2を載置面3aに押し当てる力がより大きくなる。したがって、ワーク2を載置面3aにより強く押し当てる場合や、ワーク2の形状をより強い力で矯正する場合に好適である。また、突出部材6a,6bは、回転軸11を中心に回転可能に設けられている。すなわち、突出部材6a,6bをテーブル3に対して回転させることによって、載置面3aのZ軸方向上にある空間から突出部材6a,6bを移動させることができる。突出部材6a,6bを当該空間から移動させておくことにより、ワーク2をZ軸方向側から載置面3aに容易に配置することが可能となる。なお、図4aに示される点線は、当該空間から移動させられた突出部材6a,6bを示している。さらに、載置面3aに位置決めされたワーク2に対して、Z軸方向側から作業を行う場合には、一対の突出部材6a,6bのうちの一方の突出部材6aを、載置面3aのZ軸方向上にある空間から移動させる。当該空間のうちの一方の突出部材6aが存在しなくなった空間を通ることにより、載置面3aに位置決めされたワーク2に対してZ軸方向側から作業をすることが可能となる。一対の突出部材6a,6bのうちの他方の突出部材6bからエア4を噴出させておくことにより、ワーク2を載置面3aへ保持させておくことができる。本実施形態においても、エア4を用いてワーク2を載置面3aに押し付けているため、ワーク2の全体への加工と形状矯正をすることができる。なお、一対の突出部材6a,6bは、回転軸11を中心に回転できるように設けられた場合に限られず、突出部材6a,6bの先端が互いに離れる方向に移動するものでもよい。例えば、一対の突出部材6a,6bが、X軸方向に沿ってスライド移動する構造が挙げられる。第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の一対の突出部材6a,6bをスライド移動可能に設けてもよい。実施例3次に、本発明の第三の実施形態に係るワーク位置決め装置について説明する。図5は、本実施形態に係るワーク位置決め装置を、Y軸方向から見たときの側面図である。図5に示すように、本実施形態に係るワーク位置決め装置1は、第一の実施形態と同様に、テーブル3および一対の突出部材6a,6bを備えている。テーブル3は、ガイド12を介してベース板13に取り付けられている。ガイド12は、Z軸方向に沿って配設されている。また、ベース板13には、ロッド14をZ軸方向に前後進させることができる動力源15が配設されている。ロッド14は、テーブル3に連結されている。動力源15を駆動させてロッド14をZ軸方向に前後進させることによって、テーブル3および一対の突出部材6a,6bをZ軸方向に前後進させることができる。本実施形態は、搬送手段を用いてワーク2を載置面3aから別の場所へ搬送させるときに、当該搬送手段の移動経路に一対の突出部材6a,6bが存在している場合に有利である。搬送手段がワーク2を保持してから、テーブル3および一対の突出部材6a,6bを移動させることにより、搬送手段をより容易に移動させることができる。もちろん、第二の実施形態に係るワーク位置決め装置の構成を本実施形態に適用することもできる。"