"被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、冷却液を貯留する貯留槽と、前記受熱部と前記放熱部と前記貯留槽との間で冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で冷却液を送液するポンプと、冷却液の送液を検知する送液検知手段とを備える冷却装置において、前記送液検知手段は、前記貯留槽内の貯留冷却液の液面よりも上方に配設されると共に、冷却液の送液が行われた際に前記貯留槽内に流入した冷却液が当たる検知部を有し、当該検知部を前記貯留槽の外部から視認可能に構成したことを特徴とする冷却装置。前記貯留槽内に冷却液を流入させるための送液パイプを、前記貯留槽内に設けると共に、当該送液パイプの冷却液を吐出する吐出口を前記貯留槽の内面に接近させて対向するように配設し、前記検知部を前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面に配設した請求項1に記載の冷却装置。前記貯留槽の内面の一部を内側に突出させ、当該突出させた内面に前記検知部を配設すると共に、当該検知部に前記送液パイプの前記吐出口を接近させて対向するように配設した請求項2に記載の冷却装置。前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面を、視認可能な方向に臨むように傾斜させた請求項2又は3に記載の冷却装置。被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、冷却液を貯留する貯留槽と、前記受熱部と前記放熱部と前記貯留槽との間で冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で冷却液を送液するポンプと、冷却液の送液を検知する送液検知手段とを備える冷却装置において、前記送液検知手段は、前記貯留槽内の貯留冷却液の液面よりも上方に配設されると共に、冷却液の送液が行われた際に前記貯留槽内に流入した冷却液が当たる検知部と、当該検知部に冷却液が当たったことを検知する液当たり検知手段とを有することを特徴とする冷却装置。前記貯留槽内に冷却液を流入させるための送液パイプを、前記貯留槽内に設けると共に、当該送液パイプの冷却液を吐出する吐出口を前記貯留槽の内面に接近させて対向するように配設し、前記検知部を前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面に配設した請求項5に記載の冷却装置。前記貯留槽の内面の一部を内側に突出させ、当該突出させた内面に前記検知部を配設すると共に、当該検知部に前記送液パイプの前記吐出口を接近させて対向するように配設した請求項6に記載の冷却装置。前記検知部を、冷却液が当たった際の圧力によって色が変化する感圧部材で構成し、前記液当たり検知手段を、前記感圧部材の色の変化を識別する色識別センサで構成した請求項5から7のいずれか1項に記載の冷却装置。前記検知部を一対の電極で構成し、前記液当たり検知手段を、前記一対の電極に冷却液が当たった際の両電極間の通電を検知する通電検知センサで構成した請求項5から7のいずれか1項に記載の冷却装置。前記液当たり検知手段の検知情報に基づいて、前記放熱部の放熱量、前記ポンプの送液量の少なくとも一方を制御するように構成した請求項5から9のいずれか1項に記載の冷却装置。前記検知部は、当該検知部に当たった冷却液が跳ねるのを抑制する液跳ね抑制手段を有する請求項1から10のいずれか1項に記載の冷却装置。請求項1から11のいずれか1項に記載の冷却装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、ポンプの負荷電流値をモニターする方法は、基板の回路が増えるなどの理由から高コストとなる問題がある。同様に、流量計を設ける場合も、送液の検知部とこれの検知信号を増幅する回路が必要となり、コストが高くなる問題がある。一方、回転可能な羽根車を有する検知部を用いる方法は、低コストで送液の検知が可能である。しかし、この構成は接離部を有するため、万が一、冷却液に泡が混入し、泡が前記接離部に付着すると、冷却液がその接離部で架橋することがある。そして、そのとき発生する架橋力によって接離が行われなくなると、羽根車の回転等の動作が行われなくなり、送液を確認できなくなってしまう。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、低コストで、簡易に送液を確認することができる冷却装置、その冷却装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。請求項1の発明は、被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、冷却液を貯留する貯留槽と、前記受熱部と前記放熱部と前記貯留槽との間で冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で冷却液を送液するポンプと、冷却液の送液を検知する送液検知手段とを備える冷却装置において、前記送液検知手段は、前記貯留槽内の貯留冷却液の液面よりも上方に配設されると共に、冷却液の送液が行われた際に前記貯留槽内に流入した冷却液が当たる検知部を有し、当該検知部を前記貯留槽の外部から視認可能に構成したものである。請求項1に記載の構成によれば、貯留槽内に流入した冷却液が検知部に当たる様子を外部から目視することにより、簡易に送液を確認することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の冷却装置において、前記貯留槽内に冷却液を流入させるための送液パイプを、前記貯留槽内に設けると共に、当該送液パイプの冷却液を吐出する吐出口を前記貯留槽の内面に接近させて対向するように配設し、前記検知部を前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面に配設したものである。このように構成することで、送液パイプの吐出口と検知部とが互いに接近するので、冷却液を検知部に安定して当てることができるようになり、検知精度が向上する。請求項3の発明は、請求項2に記載の冷却装置において、前記貯留槽の内面の一部を内側に突出させ、当該突出させた内面に前記検知部を配設すると共に、当該検知部に前記送液パイプの前記吐出口を接近させて対向するように配設したものである。このように構成することにより、送液パイプを短く形成することができ、装置をより安価に作製することが可能となる。また、送液パイプが短くなることで、検知部に対して冷却液をより安定して当てることができるようになり、検知精度の一層の向上を図れる。請求項4の発明は、請求項2又は3に記載の冷却装置において、前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面を、視認可能な方向に臨むように傾斜させたものである。これにより、検知部の視認性が向上する。請求項5の発明は、被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、冷却液を貯留する貯留槽と、前記受熱部と前記放熱部と前記貯留槽との間で冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で冷却液を送液するポンプと、冷却液の送液を検知する送液検知手段とを備える冷却装置において、前記送液検知手段は、前記貯留槽内の貯留冷却液の液面よりも上方に配設されると共に、冷却液の送液が行われた際に前記貯留槽内に流入した冷却液が当たる検知部と、当該検知部に冷却液が当たったことを検知する液当たり検知手段とを有するものである。請求項5に記載の構成によれば、検知部に冷却液が当たったことを液当たり検知手段によって検知することにより、簡易に送液を確認することができる。また、この場合は、検知部に冷却液が当たったこと自動的に検知することができるので、目視で確認する手間が省けると共に、ヒューマンエラーを回避することが可能となる。請求項6の発明は、請求項5に記載の冷却装置において、前記貯留槽内に冷却液を流入させるための送液パイプを、前記貯留槽内に設けると共に、当該送液パイプの冷却液を吐出する吐出口を前記貯留槽の内面に接近させて対向するように配設し、前記検知部を前記吐出口が対向する前記貯留槽の内面に配設したものである。このように構成することで、送液パイプの吐出口と検知部とが互いに接近するので、冷却液を検知部に安定して当てることができるようになり、検知精度が向上する。請求項7の発明は、請求項6に記載の冷却装置において、前記貯留槽の内面の一部を内側に突出させ、当該突出させた内面に前記検知部を配設すると共に、当該検知部に前記送液パイプの前記吐出口を接近させて対向するように配設したものである。このように構成することにより、送液パイプを短く形成することができ、装置をより安価に作製することが可能となる。また、送液パイプが短くなることで、検知部に対して冷却液をより安定して当てることができるようになり、検知精度の一層の向上を図れる。請求項8の発明は、請求項5から7のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記検知部を、冷却液が当たった際の圧力によって色が変化する感圧部材で構成し、前記液当たり検知手段を、前記感圧部材の色の変化を識別する色識別センサで構成したものである。この場合、冷却液が感圧部材に当たった際の当該感圧部材の色の変化を、色識別センサで検知することにより、簡易に送液を確認することができる。請求項9の発明は、請求項5から7のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記検知部を一対の電極で構成し、前記液当たり検知手段を、前記一対の電極に冷却液が当たった際の両電極間の通電を検知する通電検知センサで構成したものである。この場合は、冷却液が一対の電極に当たった際の両電極間の通電を、通電検知センサで検知することにより、簡易に送液を確認することができる。請求項10の発明は、請求項5から9のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記液当たり検知手段の検知情報に基づいて、前記放熱部の放熱量、前記ポンプの送液量の少なくとも一方を制御するように構成したものである。このように、液当たり検知手段の検知情報に基づいて、放熱部の放熱量、ポンプの送液量の少なくとも一方を制御することにより、冷却装置の温度制御を適切に行うことができるようになり、装置の信頼性が向上する。請求項11の発明は、請求項1から10のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記検知部は、当該検知部に当たった冷却液が跳ねるのを抑制する液跳ね抑制手段を有するものである。これにより、検知部に当たった冷却液が跳ねて泡ができるのを抑制でき、循環路内に空気が混入することによる不具合の発生を防止できるようになる。請求項12の発明は、請求項1から11のいずれか1項に記載の冷却装置を備える画像形成装置である。画像形成装置が、請求項1から11のいずれか1項に記載の冷却装置を備えているので、これらの冷却装置による上記効果が得られる。本発明によれば、貯留槽内に流入した冷却液が検知部に当たるのを目視又は液当たり検知手段で検知することにより、簡易に送液を確認することができる。このように、本発明は、ポンプの負荷電流をモニターするための装置や流量計を設ける必要がないので、簡易な送液確認を低コストで実現することが可能である。また、本発明は、万が一、冷却液に泡が混入したとしても、従来の羽根車を用いた送液確認手段のように機能しなくなる虞がないため、信頼性が向上する。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。図1は、本発明の実施形態に係る冷却装置を搭載したカラー画像形成装置の概略構成図である。まず、図1を参照して、カラー画像形成装置の全体構成について説明する。図1に示す画像形成装置100には、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの異なる色の画像を形成する4つの画像形成部1Y,1C,1M,1Bkが配設されている。各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電装置3と、感光体2の表面に静電潜像を形成する書込装置6と、感光体2の表面にトナー像を形成する現像装置4と、感光体2の表面を清掃するクリーニング装置5を備える。なお、図1では、イエローの画像形成部1Yが備える感光体2、帯電装置3、書込装置6、現像装置4、クリーニング装置5のみに符号を付しており、その他の画像形成部1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。また、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkの図の下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト10を有する。中間転写ベルト10は複数のローラに張架されており、それらローラのうちの1つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト10は周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト10の内周面を押圧しており、中間転写ベルト10の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト10を張架する1つのローラに対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト10の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト10とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、画像形成装置100には、紙やOHPシート等の記録媒体Pを上記二次転写ニップへ供給する給紙部13と、給紙された記録媒体Pの搬送タイミングを調整するためのレジストローラ対14と、記録媒体Pに画像を定着させる定着装置8とが配設されている。図1を参照して上記画像形成装置の作像動作について説明する。作像動作が開始されると、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkの感光体2が回転駆動され、帯電装置3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、書込装置6から各感光体2の帯電する表面にレーザ光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、書込装置6によって各感光体2の表面に書き込まれる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。中間転写ベルト10を張架するローラの1つが回転駆動し、中間転写ベルト10を周回走行させる。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト10はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト10に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニング装置5によって除去される。また、作像動作が開始されると、給紙部13から記録媒体Pが供給される。供給された記録媒体Pは、レジストローラ対14によって一旦停止され、その後タイミングを計られて、二次転写ローラ12と中間転写ベルト10との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト10上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上のトナー画像が記録媒体P上に一括して転写される。その後、記録媒体Pは定着装置8に送り込まれ、トナー画像が記録媒体P上に定着される。そして、記録媒体Pは機外の図示しない排紙トレイに排出されストックされる。以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの画像形成部1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つの画像形成部を使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、本発明の実施形態に係る冷却装置の構成について説明する。図1に示すように、画像形成装置100内には、画像形成装置の温度上昇箇所を冷却するための冷却装置9が配設されている。この冷却装置9は液冷式の冷却装置である。具体的に、冷却装置9は、受熱部31と、放熱部30と、ポンプ32と、タンク35と、これらを接続し冷却液を循環させるための循環路を構成する複数の金属パイプ37及び複数の樹脂チューブ38等で構成されている。本実施形態では、放熱部30には、ラジエータ33と、ラジエータ33に送風するファン34とが設けられている。また、冷却液には、防錆剤を含有した不凍液などが用いられる。ここでは、冷却装置9によって冷却される被冷却部を、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkが有する現像装置4としており、各現像装置4に受熱部31を接触させて配設している。なお、図1では、イエローの画像形成部1Yに設けられた受熱部31のみ図示しており、その他の画像形成部1C,1M,1Bkにおいては受熱部31を図示省略している。また、受熱部31を、現像装置4以外の温度上昇箇所、例えば、読取装置図示省略や感光体2、定着装置8等に接触させてもよい。上記冷却装置9は、以下のように動作する。放熱部30によって冷却された冷却液が、ポンプ32によって受熱部31へと送られる。そして、受熱部31において、現像装置4の熱が冷却液に伝達され現像装置4が冷却される。また、現像装置4からの熱により受熱部31内で温度上昇した冷却液は、タンク35、ポンプ32を経て、再び放熱部30へと送られ、そこで冷却される。このように、冷却液を受熱部31と放熱部30との間で循環させることにより、受熱部31での吸熱と放熱部30での放熱のサイクルを繰り返し行う。その結果、現像装置4の温度上昇が抑制され、異常画像の発生が回避される。また、タンク35は、ラジエータ33からの冷却液を一時的に貯留する貯留槽として機能する。これにより、循環路内での大きな圧力変動が生じるのを防止している。図2は、タンクを拡大して示した冷却装置の概略構成図である。図2に示すように、タンク35内には、貯留されている貯留冷却液20の液面よりも上方に、樹脂製の送液パイプ36が水平状に設けられている。送液パイプ36の基端36aには、上記循環路を構成する樹脂チューブ38が接続され、一方、送液パイプ36の先端36bには、冷却液を吐出する吐出口39が設けられている。従って、上記ポンプ32が駆動し送液が開始されると、送液パイプ36の吐出口39からタンク35内に冷却液が流入するようになっている。なお、本実施形態では、送液パイプ36を水平状に設けているが、送液パイプ36の向きはこれに限定されるものではなく、送液パイプ36を水平面に対して傾斜させても構わない。また、送液パイプ36の材質は樹脂以外のものも適用可能である。送液パイプ36の吐出口39は、タンク35の内面に接近して対向するように配設されている。また、貯留冷却液20の水面よりも上方であって、吐出口39が対向するタンク35の内面に、送液検知手段としての検知部40が配設されている。この検知部40は、吐出口39から吐出された冷却液が当たる的のようなものであり、検知部40の形状や材質等は特に限定されない。また、検知部40は、タンク35の内面にマークを付したような平面的なものであってもよいが、検知部40を目視する角度によっては、ある程度厚さのある部材で検知部40を構成した方が視認性が良くなる。また、視認性を良くするために、冷却液を赤や緑などの色に着色してもよい。タンク35は、検知部40を外部から視認できるように、透明又は半透明の樹脂材料で構成されている。ただし、必ずしもタンク35全体を透明又は半透明の材料で構成しなくてもよい。外部から検知部40が視認できれば、タンク35の一部のみを透明又は半透明の材料で構成したり、タンク35に内部を視認するための窓部を設けたりすることも可能である。なお、図2において、符号41はタンク35の上面に設けられた開口部図示省略に着脱可能に取り付けられているキャップである。送液パイプ36の先端36bと検知部40との距離は、下記の式により計算し決定することが可能である。式Y=g/2V2×cos2Θ×X2tanΘX上記式中において、Yは送液パイプ36の先端36b又は吐出口39における下端から検知部40の下端までの鉛直方向の距離、Xは送液パイプ36の先端36b又は吐出口39から検知部40までの水平方向の距離、Vは吐出口39から吐出される冷却液の初速度、Θは吐出口39から吐出される冷却液の水平面に対する吐出角度、gは重力加速度を示す。この式を用いてYとXの値を設定することで、送液パイプ36の先端36bと検知部40との間の鉛直方向及び水平方向の距離を決定することができる。なお、YとXは、吐出口39から吐出される冷却液の視認性と、冷却装置における冷却液の必要流量などを考慮して設定するのがよい。また、タンク35内の貯留冷却液20の量をその液面の高さで検知する検知手段を設けている場合は、冷却装置が停止した際に、タンク35の上流側から冷却液がタンク35内に流れ込むと、液面が変化してしまい、不具合が生じる虞がある。そこで、このような場合は、図2に示すように、タンク35の上流側に配設される樹脂チューブ38を、タンク35内の貯留冷却液20の液面よりも一旦下げるようにして送液パイプ36に接続することにより、上記装置停止後の冷却液の流れ込みを防止することが可能である。図3及び図4に、本発明の他の実施形態の構成を示す。図3は他の実施形態に係るタンクの平面図、図4はその側面断面図である。図3、図4に示すように、この実施形態では、タンク35の内面の一部を内側に突出させ、その突出させた内面35aに検知部40を配設している。また、送液パイプ36の吐出口39は、上記と同様に、検知部40に接近して対向するように配設されている。このように、図3及び図4に示す実施形態では、タンク35の内面の一部を内側に突出させ、その内側に突出させた内面35aに検知部40を配設することにより、送液パイプ36のタンク35への取付箇所基端36aの位置から検知部40までの距離が短くなるので、送液パイプ36を短く形成することができる。これにより、装置をより安価に作製することが可能となる。また、送液パイプ36が短くなることで、上記式におけるX送液パイプ36の先端36bから検知部40までの水平方向の距離と、Θ吐出口39から吐出される冷却液の水平面に対する吐出角度のバラツキが小さくなり、検知部40に対して吐出口39からの冷却液をより安定して当てることができるようになる。なお、本実施形態において、図3及び図4に示す部分以外の構成は、図1及び図2で説明した上記実施形態と同様であるので説明を省略する。図5及び図6に、本発明のさらに別の実施形態の構成を示す。図5はこの実施形態に係るタンクの平面図、図6はその側面断面図である。図5、図6に示すように、この実施形態では、タンク35の内面の一部を内側に突出させ、さらに、その突出させた内面35aを傾斜させている。詳しくは、内側に突出させた内面35aを、冷却液の吐出方向図5の矢印の方向に対して傾斜させている。なお、図5では、内側に突出させた内面35aのうち、吐出口39に対向しない面も冷却液の吐出方向に対して傾斜させているが、傾斜させるのは吐出口39に対向する面だけでよい。そして、この吐出口39が対向する内面35aに検知部40を配設している。また、その他の構成は、図3及び図4に示す実施形態と同様である。このように、図5及び図6に示す実施形態では、タンク35の傾斜した内面35aに検知部40を配設することにより、タンク35の側面から検知部40を見たときの視認性を良くすることができる。図5に示す例では、特にタンク35に対して図の上側から検知部40を見たときの視認性が良くなる。なお、検知部40を配設する内面35aは、視認可能な方向に臨むように傾斜していればよいので、内面35aを傾斜させる方向は、検知部40を見る方向によって適宜決定すればよい。また、傾斜した内面35aの冷却液の吐出方向に対する傾斜角度α図5参照は、小さくなる方が視認性が良くなるが、反対に、検知部40に冷却液が当たりにくくなる。従って、前記傾斜角度αは、検知部40の視認性と検知部40への冷却液の当たりやすさとを比較考慮して決定するのがよい。また、上記各実施形態の構成において、吐出口39から吐出された冷却液が検知部40に当たった際、冷却液が跳ねて飛び散ることにより冷却液の泡が生じると、循環路内に空気が混入して冷却性能に悪影響を及ぼす虞がある。そのため、検知部40に当たった冷却液が跳ねるのを抑制する液跳ね抑制手段を設けることが望ましい。具体的には、検知部40をスポンジ等の部材で構成することにより、液跳ねを抑制することが可能である。また、検知部40を構成する部材と、液跳ね抑制手段としてのスポンジ等の部材を、別体で構成してもよい。また、検知部40に冷却液が当たったことを自動的に検知する液当たり検知手段を設ければ、検知部40に冷却液が当たったか否かを目視で確認する必要がなくなるので、ヒューマンエラーを回避することが可能である。具体的な構成としては、例えば、検知部40を、冷却液が当たった際の圧力によって色が変化する感圧部材で構成し、液当たり検知手段として、その感圧部材の色の変化を識別するフォトインタラプタ等の色識別センサを用いる構成が挙げられる。また、この場合は、感圧部材の色の変化を識別することで、冷却液が当たったか否かだけでなく、冷却液の流量も判断することが可能である。また、上記感圧部材と色識別センサに代えて、検知部40を、一対の電極で構成し、液当たり検知手段を、前記一対の電極に冷却液が当たった際の両電極間の通電を検知する通電検知センサとしてもよい。詳しくは、冷却液が当たる箇所に一対の電極を設け、片方の電極に電圧をかけた状態にしておく。そして、冷却液が吐出され、一対の電極に冷却液が当たると両電極間で通電する。この通電を検知することにより冷却液が当たったことを確認できる仕組みである。さらに、一対の電極を高さ方向に複数組並べ、冷却液が当たる高さに配設された電極間の通電を検知することにより、冷却液の流量を検知することができるようになる。また、上記液当たり検知手段の検知情報に基づいて、放熱部の放熱量や、ポンプの送液量などの各種パラメータを制御するように構成してもよい。その一例として、液当たり検知手段で検知した冷却液の流量に基づきファンの風量とポンプの送液量を調整可能に構成した場合の制御フローチャートを図7に示す。図7に示すフローチャートでは、まず、冷却液の流量の許容量の上限値と下限値を予め設定するSTEP1。その後、冷却装置の駆動を開始しSTEP2、上記液当たり検知手段によって冷却液の流量を測定するSTEP3。そして、その測定した流量がゼロであるか否かを判定しSTEP4、流量がゼロであった場合は、ポンプ、循環路等に欠陥がある可能性があるので、即刻、冷却装置を強制的に停止させるSTEP5。一方、流量がゼロでなかった場合は、次に、流量が予め設定した下限値未満であるか否かを判定するSTEP6。その結果、流量が下限値未満であった場合は、ファンの風量増加STEP7とポンプの送液流量増加STEP8を実行し、冷却能力を上げるようにする。一方、流量が下限値未満でなかった場合は、流量が予め設定した上限値を超えるか否かを判定するSTEP9。その結果、流量が上限値を超えていた場合は、ファンの風量減少STEP10とポンプの送液流量減少STEP11を実行し、冷却能力を低下させる。また、上記のようにファンの風量とポンプの送液流量を増加又は減少させた場合は、再び流量を測定しSTEP3、その後、冷却が終了するまで同様のプロセスを繰り返し行う。このように、冷却液の流量に基づいて、ファンの風量とポンプの送液流量を調整することにより、冷却装置の適切な温度制御を行うことができ、装置の信頼性が向上する。また、検知結果に基づいて制御するパラメータは、放熱部の放熱量ファンの風量、ポンプの送液量のいずれか一方であってもよいし、それら以外のものを追加してもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明の冷却装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すような4つの画像形成部を横方向に並べた4色タンデム型の電子写真方式の画像形成装置に限らない。1色のみ使用するモノクロ画像形成装置や、5色以上の色を使用するカラー画像形成装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機、その他の電子機器等にも、本発明の冷却装置を搭載可能である。また、画像形成部は縦方向に並べて配設されていてもよく、中間転写ベルトや転写装置、定着装置等のその他の装置の配置も適宜変更可能である。また、冷却装置の配置も、適宜変更可能である。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例は、図1及び図2に示す実施形態の構成を採用している。この実施例では、受熱部31を、内部にφ6のU字型の流路を有する30mm×330mm×14mmの銅製ブロックで構成した。放熱部30には、一辺が120mmの正方形のアルミニウム製コルゲート型厚み20mmのラジエータ33を直列に3個配設し、ファン34には、ラジエータ33と同サイズで一辺が120mmの正方形の軸流ファン流速2.3m/sを用いた。また、ポンプ32には、締め切り揚程が25kPaであって、冷却液に接触する接液部が樹脂製のピストン式マイクロポンプを用い、タンク35には、容積900mLのポリプロピレン製タンクポリエチレン製のキャップ付きを用いた。また、金属パイプ37を、アルミニウム製のパイプで構成し、ここでは、樹脂チューブ38の代わりに、ブチルゴムとEPDM混合成分のゴム製チューブを用いた。また、冷却液として、プロピレングリコールを主成分とし、防錆剤を含有した-30°C不凍仕様の不凍液を用いた。また、図2に示すように、タンク35内に、送液パイプ36を設け、送液パイプ36の吐出口39が対向するタンク35の内面に検知部40を配設した。なお、ポンプ32による冷却液の送液流量は、予め冷却液温度34°Cのとき0.5L/minになるように設定している。以上の構成により、軟化開始温度が45°Cのトナーを使用して、室温32°Cの環境において、1分間に75枚のカラー両面印刷を3時間連続して行ったところ、各色の現像装置内のトナーの最高温度は、イエローが42°C、シアンが42°C、マゼンタが43°C、ブラックが43°Cとなり、いずれの色のトナー温度も軟化開始温度以下となった。その結果、トナー温度が軟化開始温度以上になった際に見られるトナー固着による白スジ画像は生じなかった。また、電気ノイズによる異常画像も発生しなかった。また、冷却装置9の稼働中、送液パイプ36の吐出口39から吐出された冷却液が検知部40に当たっており、これをタンク35外部から目視することにより、冷却液の送液を確認できた。以上のように、本発明によれば、冷却装置製造工程における不良検査時や、冷却装置の実使用時などにおいて、送液パイプ36の吐出口39から吐出される冷却液が検知部40に当たる様子を目視することにより、簡易に送液を確認することができる。このように、本発明は、ポンプの負荷電流をモニターするための装置や流量計を設ける必要がないので、簡易な送液確認を電力を必要とせずに低コストで実現することが可能である。また、本発明は、万が一、冷却液に泡が混入したとしても、従来の羽根車を用いた送液確認手段のように機能しなくなる虞がないため、信頼性が向上する。さらに、検知部40に冷却液が当たったことを検知する液当たり検知手段を備える場合は、目視しなくても自動的に検知することができるので、目視で確認する手間が省けると共に、ヒューマンエラーを回避することが可能である。また、上述の実施形態のように、送液パイプ36の吐出口39を検知部40に接近させて配設することにより、冷却液を検知部40に安定して当てることができるようになるので、検知精度が向上する。さらに、図3等に示すように、送液パイプ36を短くした場合は、検知部40への冷却液の当たりがより安定するので、検知精度の一層の向上を期待できる。"