流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持するホース保持部と、を備えた継手本体と、前記ホース保持部の内周部における前記ホースの端面との対向面に設けられた環状のシール部材と、前記ホース保持部の内周部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持するホース保持手段と、前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、を有する管継手。前記内筒の小径部は、前記ホースの内周部に係合する爪部を有する請求項1に記載の管継手。前記爪部は、前記ホース内に延設された前記小径部の先端部に形成されている請求項2に記載の管継手。前記ホースの内径、前記継手本体の流路の内径、前記シール部材の内径及び前記内筒の内径が同一である請求項1~3の何れか1項に記載の管継手。しかしながら、特許文献1のような管継手では、ホースが樹脂製管体である場合、使用過程における経時変化によって、継手本体とホースとの接合面に隙間ができ、この隙間に液体が入り込み液溜まりに繋がる可能性がある。本発明は上記事実を考慮し、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる管継手を得ることが目的である。請求項1に記載の発明の管継手は、流体が流れる流路と、該流路の端部に形成されホースを保持するホース保持部と、を備えた継手本体と、前記ホース保持部の内周部における前記ホースの端面との対向面に設けられた環状のシール部材と、前記ホース保持部の内周部に設けられ、大径部が前記ホースの端面と前記シール部材との間に設けられ、小径部が前記ホースの内周部に挿入される金属製の内筒と、前記内筒の小径部の外周側に設けられ、前記ホースを保持するホース保持手段と、前記ホース保持部の外周部に螺合し、ねじ込むことで前記ホース保持手段を介して前記内筒の大径部を前記シール部材へ押圧した状態で保持する保持部材と、を有する。請求項1に記載の発明の管継手では、継手本体のホース保持部の外周部に保持部材をねじ込むことによって、保持部材がホース保持手段を介して内筒の大径部をシール部材へ押圧した状態で保持する。これにより、継手本体のホース保持部の内周部におけるホースの端面との対向面と、内筒の大径部との双方にシール部材が密着すると共に、内筒の小径部の外周部にホースの端面が配置される。このため、経時変化によって継手本体とホースとの接合面に隙間ができるのを抑制できる。この結果、この隙間に液体が入り込み液溜まりになることを抑制できる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の管継手において、前記内筒の小径部は、前記ホースの内周部に係合する爪部を有する。内筒の小径部はホースの内周部に係合する爪部を有するため、この爪部によって、ホースが内筒から離間する方向へ移動するのを抑制できる。この結果、経時変化によって継手本体とホースとの接合面に隙間ができるのを抑制できる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の管継手において、前記爪部は、前記ホース内に延設された前記小径部の先端部に形成されている。爪部がホース内に延設された小径部の先端部に形成されているため、爪部を小径部の中間部や根元部に形成する構成に比べて、ホースが内筒から離脱するのを効果的に抑制できる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3の何れか1項に記載の管継手において、前記ホースの内径、前記継手本体の流路の内径、前記シール部材の内径及び前記内筒の内径が同一である。請求項4に記載の発明の管継手では、ホースの内径、継手本体の流路の内径、シール部材の内径及び内筒の内径が同一となっている。このため、ホースと継手本体の流路との接合部に段差が発生し難く、これらの段差部に液溜まりが発生し難い。以上説明したように請求項1に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。請求項2に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。請求項3に記載の本発明の管継手は、ホースが内筒から離脱するのを効果的に抑制できる。請求項4に記載の本発明の管継手は、継手本体とホースとの接合面の液溜まりを抑制できる。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態を図1~図4に従って説明する。図1は、本発明の一実施形態である管継手10の連結状態を示す半断面図であり、図2は、この管継手10の連結前の状態を示す半裁断面図である。また、図3は、この管継手10の連結状態を示す斜視図である。図3に示すように、管継手10の継手本体12はL字状エルボ形状に屈曲されたエルボ管となっており、この継手本体12の一方の端部は管体14を保持する管体保持部12Aとなっている。また、継手本体12の他方の端部は、ホース16を保持するホース保持部12Bとなっている。なお、ホースは、例えば樹脂製の管体を用いることができる図1に示すように、管継手10の継手本体12の芯部には、ビール等の液体が流れる流路18が形成されている。なお、ビールは液溜りによる味への影響が大きいので本実施形態の管継手10を用いて液溜まりを抑制することが特に好適である。また、管体保持部12Aとホース保持部12Bとは流路18の両端部に形成されており、管体保持部12Aとホース保持部12Bとは流路18によって連結されている。また、ホース保持部12Bの外周部には、雄螺子20が形成されており、この雄螺子20には保持部材としての袋ナット22が螺合している。図2に示すように、ホース保持部12Bの内周部には、流路18より大径とされた大径部26が形成されており、大径部26の底部26Aには、ゴム等の弾性体からなるリング状のシール部材28が配置されている。また、シール部材28の内径R1は、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と等しくなっているR1=R2=R3。また、大径部26の内周部には金属製の内筒芯金具ともいう30が設けられており、シール部材28は、ホース16の端面16Aとの対向面となる大径部26の底部26Aと、内筒30の大径部32との間に配置されている。また、内筒30の内径R4は、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と等しくなっているR1=R2=R3=R4。なお、R1=R2=R3=R4とすることは、管継手10の内周面の段差を無くすためには好ましいが、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と内筒30の内径R4は等しくなっていなくてもよい。内筒30の大径部32からは、シール部材28と反対方向へ向かって円筒形状の小径部34が形成されており、この小径部34は大径部32に比べて外径が小さくなっている。また、小径部34の先端部には、径方向外側に向かって三角の凸形状とされた爪部34Aが小径部34の周方向の沿ってリング状に形成されている。内筒30の大径部32におけるシール部材28と反対側の端面32Aには、ホース16の端面16Aが当接するようになっている。なお、内筒30の大径部32の端面32Aにホース16の端面16Aが当接することが好ましいが、当接しなくてもよい。また、内筒30の小径部34の爪部34Aがホース16の内周部16Bに係合することで、継手本体12のホース保持部12Bからホース16が外れ難くなっている。一方、袋ナット22の内周部22Aには、雌螺子40が形成されており、この雌螺子40がホース保持部12Bの外周部に設けた雄螺子20に螺合する。また、袋ナット22の底部22Bには、ホース16が挿通可能な開口部44が形成されている。また、袋ナット22の内部には、ホース保持手段としての筒体50が設けられており、この筒体50にホース16が挿通可能となっている。また、筒体50はホース保持部12Bの大径部26に挿入可能となっており、筒体50の外径は大径部26の内径と略等しくなっている。従って、図2に示すように、ホース16を袋ナット22の開口部44と、筒体50に挿通し、その後、ホース16の内部に内筒30の小径部34を挿入することで、ホース16の端面16Aを内筒30の大径部32の端面32Aに当接させることができるようになっている。なお、ホース16の端面16Aは、内筒30の大径部32の端面32Aに当接させることが好ましいが、当接させなくてもよい。また、図1に示すように、継手本体12のホース保持部12Bの雄螺子20に、袋ナット22の雌螺子40をねじ込むことで、袋ナット22の底部22Bが、筒体50を介して内筒30の大径部32を、継手本体12のホース保持部12Bにおける大径部26の底部26Aの方向図1の矢印A方向へ押圧するようになっている。このため、大径部26の底部26Aと、内筒30の大径部32との間にシール部材28が挟持され、圧縮されるようになっている。一方、内筒30の小径部34と筒体50とによってホース16が、ホース16の径方向において挟持され、小径部34の爪部34Aがホース16の内周部16Bに食い込むようになっている。また、流路18の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3、内筒30の内径R4が等しいため、流路18とホース16との連結部に段差が発生し難くなっている。内筒を整形する方法次に、内筒30の内径R4を、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と等しくする方法について図4に従って説明する。なお、最初から内筒30の内径R4を、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と等しくすると、内筒30の小径部34をホース16の内部に挿入することが困難になる。このため、整形により内筒30の内径R5から内径R4にするR5<R4。図4Aに示すように、予め袋ナット22図示省略に挿通したホース16の一方の端部を筒体50に通し、図4Bに示すように、内筒30の小径部34をホース16の内部に挿入する。次に、図4Cに示すように、治具90を内筒30に圧入する。このとき、治具90の圧入側先端部90Aの外径R4は、圧入前の内筒30の内径R5に比べて若干大きくなっている。このため、治具90を内筒30に圧入した後、図4Dに示すように、治具90を内筒30から引き抜くと、内筒30の内径が拡大され内径R4となる。このため、内筒30の内径R4を、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3と等しくできる。作用及び効果次に、管継手10の作用について説明する。本実施形態では、管継手10の継手本体12におけるホース保持部12Bの雄螺子20に袋ナット22を螺合させ、袋ナット22をねじ込む方向図1及び図2の矢印A方向へ回転させる。これによって、袋ナット22の底部22Bが、筒体50を介して内筒30の大径部32を大径部26の底部26Aの方向図1の矢印A方向へ押圧する。このため、大径部26の底部26Aと、内筒30の大径部32との間にシール部材28が挟持され圧縮される。一方、内筒30の小径部34と筒体50とによってホース16が、ホース16の径方向において挟持され、小径部34の爪部34Aがホース16の内周部16Bに食い込む。従って、継手本体12のホース保持部12Bにホース16を保持した状態で、ホース保持部12Bの大径部26の底部26Aと、内筒30の大径部32との間にシール部材28が挟持され圧縮されると共に、内筒30の小径部34の外周部にホース16の端面16Aが配置される。このため、経時変化によって継手本体12とホース16との接合面に隙間ができるのを抑制できる。この結果、この隙間に液体が入り込み液溜まりになることを抑制できる。また、管継手10から液体が漏れるのも抑制できる。また、本実施形態では、内筒30の小径部34がホース16内に延設されており、小径部34に形成した爪部34Aがホース16の内周部16Bに係合する。このため、小径部34の爪部34Aによって、ホース16が内筒30の小径部34から離間する方向へ移動するのを抑制できる。この結果、経時変化によって継手本体12とホース16との接合面に隙間ができるのを抑制できる。また、本実施形態では、内筒30の小径部34の先端部に爪部34Aが形成されているため、爪部34Aを小径部34の中間部や根元部に形成する構成に比べて、ホース16が内筒30から離脱するのを効果的に抑制できる。また、本実施形態の管継手10では、継手本体12のホース保持部12Bにホース16を保持した状態で、継手本体12におけるホース保持部12Bの大径部26の底部26Aと、ホース16の端面16Aと、の間に環状のシール部材28と、金属製の内筒30の大径部32とが設けられており、シール部材28の内径R1、流路18の内径R2、ホース16の内径R3及び内筒30の内径R4が等しくなっているR1=R2=R3=R4。このため、ホース16と継手本体12の流路18との接合部に段差が発生し難く、この部位に液溜まりが発生し難い。第2実施形態以下、本発明の第2実施形態を図5及び図6に従って説明する。なお、第1実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。図5に示すように、本実施形態の管継手10では、内筒30にシール部材28が焼付けられており、内筒30とシール部材28とが1部品となっている。従って、本実施形態では、第1実施形態に比べて部品点数を少なくすることができ、組付け作業性が向上する。なお、本実施形態では、図5及び図6に示すように、袋ナット22の内部にホース保持手段の一部としての円筒形の筒部22Cが一体的に形成されている。この筒部22Cは底部22Bから突出形成されており、先端から根元に向かって内周部が縮径され、傾斜面22Dとなっている。また、ホース16の外周部にはホース保持手段の一部としてのコレット60が設けられている。コレット60の外周面は内筒30の大径部32側に向かって拡径した傾斜面60Aとなっており、袋ナット22をホース保持部12Bねじ込むことで、コレット60の傾斜面60Aと筒部22Cの傾斜面22Dとが摺動し、コレット60が縮径するようになっている。このため、袋ナット22を、管継手10の継手本体12におけるホース保持部12Bの雄螺子20にねじ込むことで、図6に示すように、筒部22Cの先端部が内筒30の大径部32をシール部材28の方向図6の矢印A方向へ押圧すると共に、内筒30の小径部34とコレット60とによってホース16が、ホース16の径方向において挟持され、小径部34の爪部34Aがホース16の内周部16Bに食い込むようになっている。第3実施形態以下、本発明の第3実施形態を図7に従って説明する。なお、第1、2実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。また、本実施形態では、コレットをなくしたり、部品の寸法を調整することで袋ナット22のねじ込みによって、ホース16が径方向中心側に押圧されない構成とすることができる。このようにすることで、本実施形態では、更に液体が流れる内周面への段差の形成を抑制し、液溜りの発生を抑制することが可能となっている。図7に示すように、本実施形態では、内筒30の小径部34の先端部に径方向外側に向かって凸形状とされた爪部34Aが形成されていると共に、小径部34の軸方向中間部にも径方向外側に向かって凸形状とされた爪部34Bが形成されている。このため、小径部34が爪部34Aと爪部34Bとの2つの爪部を備えている。なお、小径部34が爪部34Aと爪部34Bとの2つの爪部を備える構成は必須の構成ではないが、このような構成にすることで、より内筒30の小径部34からホース16の引き抜けを抑制できる。このため、袋ナット22によりホース16を径方向中心側に押圧させる必要性を低下させることができるので、特に好適に用いることができる。そして、先端の爪部34Aは管継手10のシール性を主の目的としており、中間部の爪部34Bはホース16の保持チャックを主の目的としている。このため、先端の爪部34Aに比べて中間部の爪部34Bの方が、凸形状の頂部の角度が鋭角となっており、ホース16に食い込み易くなっている。従って、本実施形態では、第1、2実施形態に比べて、シール性が向上すると共にホース16の保持性能も向上する。なお、内筒30の小径部34における軸方向に沿った3箇所以上の部位に爪部を形成した構成としてもよい。その他の実施形態以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、液体としてビールを流したが、これに限らず、炭酸飲料や、その他の流体も適用可能である。また、上記各実施形態では、管継手10の継手本体12をL字状エルボ形状に屈曲されたエルボ管としたが、管継手10の継手本体12はL字状に限定されず、I字状等の他の形状としてもよい。