"少なくともNi及びMnを含有する複合炭酸塩を主成分とする前駆体粒子粉末であり、該前駆体粒子粉末のNi含有量は3~18wt、Na含有量は0.05~1.5wt、S含有量は0.0005~0.12wtであり、Na含有量とS含有量の和が0.07~1.6wtであることを特徴とする前駆体粒子粉末。複合炭酸塩がNixMn1-xCO3xの範囲が0.1≦x≦0.46である請求項1記載の前駆体粒子粉末。少なくともLi及びNi、Mnを含有するスピネル型構造を有する化合物からなる正極活物質粒子粉末であり、該正極活物質粒子粉末のLi含有量はモル比でLi/NiMnが0.3~0.65であって、Ni含有量は5~25wt、Na含有量は0.05~1.9wt、S含有量は0.0005~0.16wtであり、Na含有量とS含有量の和が0.09~1.9005wtであることを特徴とする正極活物質粒子粉末。スピネル型構造を有する化合物が、LiNixMn2xO4xの範囲が0.2≦x≦0.92である請求項3記載の正極活物質粒子粉末。BET法による比表面積が0.05~20m2/gである請求項3又は4に記載の正極活物質粒子粉末。一次粒子が凝集した二次粒子からなる正極活物質粒子粉末であって、平均二次粒子径が1~50μmであることを特徴とする請求項3~5のいずれかに記載の正極活物質粒子粉末。請求項3~6のいずれかに記載の正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。放電電圧が高く、放電容量に優れた非水電解質二次電池用の高エネルギー正極活物質は、現在最も要求されているところであるが、未だ必要十分な要求を満たす材料は得られていない。そこで、本発明の目的は、放電電圧が高く、充放電容量に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末、該正極活物質粒子粉末を含有する正極からなる非水電解質二次電池を提供することである。本発明は、少なくともNi及びMnを含有する複合炭酸塩を主成分とする前駆体粒子粉末であり、該前駆体粒子粉末のNi含有量は3~18wt、Na含有量は0.05~1.5wt、S含有量は0.0005~0.12wtであり、Na含有量とS含有量の和が0.07~1.6wtであることを特徴とする前駆体粒子粉末である本発明1。また、本発明は、複合炭酸塩がNixMn1-xCO3xの範囲が0.1≦x≦0.46である本発明1に記載の前駆体粒子粉末である本発明2。また、本発明は、少なくともLi及びNi、Mnを含有するスピネル型構造を有する化合物からなる正極活物質粒子粉末であり、該正極活物質粒子粉末のLi含有量はモル比でLi/NiMnが0.3~0.65であって、Ni含有量は5~25wt、Na含有量は0.05~1.9wt、S含有量は0.0005~0.16wtであり、Na含有量とS含有量の和が0.09~1.9005wtであることを特徴とする正極活物質粒子粉末である本発明3。また、本発明は、スピネル型構造を有する化合物が、LiNixMn2-xO4xの範囲が0.2≦x≦0.92である本発明3に記載の正極活物質粒子粉末である本発明4。また、本発明は、BET法による比表面積が0.05~20m2/gであることを特徴とする本発明3又は4に記載の正極活物質粒子粉末である本発明5。また、本発明は、一次粒子が凝集した二次粒子からなる正極活物質粒子粉末であって、平均二次粒子径が1~50μmであることを特徴とする本発明3~5のいずれかに記載の正極活物質粒子粉末である本発明6。また、本発明は、本発明3~6のいずれかに記載の正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池である本発明7。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、放電電圧が高く、放電容量が大きいので、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子粉末として好適である。本発明の構成をより詳しく説明すれば次の通りである。本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子粉末製造用の前駆体粒子粉末以下、前駆体粒子粉末とするは、少なくともNiとMnとを含有する複合炭酸塩を主成分とする。本発明に係る前駆体粒子粉末は、Li、Ni及びMnを含有する化合物であってスピネル型構造を有する正極活物質粒子粉末の前駆体となるものである。該複合炭酸塩としては、NixMn1-xCO3xの範囲が0.1≦x≦0.46が好ましく、Mg,Ca,Al,Co,Fe,Cr,Mo,W,Zr,Bi,B,Nd,La,Sb,Ti,V,Sr,Y,Ba,Nb,Ce等の一般的に知られる添加元素を導入させてもよい。前記添加元素の総含有量は、該複合炭酸塩に対して15wt以下が好ましい。本発明に係る前駆体粒子粉末は、Ni含有量が3~18wtである。好ましいNi含有量は7~15wtであり、より好ましくは9~15wtであり、さらにより好ましくは11~14wtである。Ni含有量が3wt未満の場合、当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末において4.5V以上の放電プラトー領域が少なくなり過ぎ、18wtより多いと当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末においてスピネル型構造以外に酸化ニッケルなどの不純物相が大量に生成し、放電容量が低下する。本発明に係る前駆体粒子粉末は、Na含有量が0.05~1.5wtである。好ましいNa含有量は0.1~0.8wtであり、より好ましくは0.2~0.7wtであり、さらにより好ましくは0.3~0.6wtである。Na含有量が0.05wt未満の場合、当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末においてスピネル型構造を保持する力が弱くなり、1.5wtより多いと当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末においてリチウムの移動が阻害され、放電容量が低下する。本発明に係る前駆体粒子粉末は、S含有量が0.0005~0.12wtである。好ましいS含有量は0.0005~0.11wtであり、より好ましくは0.0005~0.09wtであり、さらにより好ましくは0.0005~0.05wtである。S含有量が0.0005wt未満の場合、当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末においてSがリチウムの移動に与える電気的な作用が得られず、0.12wtより多いと当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末においてリチウムの移動を阻害し、放電容量が低下する。本発明に係る前駆体粒子粉末は、Na含有量とS含有量の和が0.07~1.6wtである。Na含有量とS含有量の和は、好ましくは0.1~0.9wtであり、より好ましくは0.2~0.075wtであり、さらにより好ましくは0.3~0.65wtである。Na含有量とS含有量の和が上記範囲外の場合、当該前駆体を用いて得られた正極活物質粒子粉末において放電容量が低下する。本発明に係る前駆体粒子粉末の二次粒子の形状は、好ましい形状は球状及び粒状である。本発明に係る前駆体粒子粉末の二次粒子の粒度分布は、好ましくはD10/D50が0.1~1.0、D90/D50=1.0~2.8であり、より好ましくはD10/D50が0.2~1.0、D90/D50=1.2~2.5であり、さらにより好ましくはD10/D50が0.4~0.8、D90/D50=1.4~1.7である。ここで、粒度分布の指標は以下の式に基づくものであり、この値が1に近いほど粒度分布が狭いことを示している。D10/D50=D10÷D50D90/D50=D90÷D50本発明に係る前駆体粒子粉末は、平均粒子径が1~50μm、BET比表面積が3~150m2/gであることが好ましい。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、少なくともLi及びNi、Mnを含有するスピネル型構造を有する化合物からなる。該スピネル型構造を有する化合物としては、LiNixMn2-xO4xの範囲が0.2≦x≦0.92が好ましく、Mg,Ca,Al,Co,Fe,Cr,Mo,W,Zr,Bi,B,Nd,La,Sb,Ti,V,Sr,Y,Ba,Nb,Ce等の一般的に知られる添加元素を導入させてもよい。前記添加元素の含有量は該スピネル型構造を有する化合物に対して18.5wt以下が好ましい。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有することで5Vという高い電圧で充電を行っても構造が崩壊することなく、充放電サイクルが行える。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、Ni含有量が5~25wtである。好ましいNi含有量は10~20wtであり、より好ましくは12~19wtであり、さらにより好ましくは15~18wtである。Ni含有量が上記範囲より少ないと4.5V以上の放電プラトー領域が少なくなり過ぎ、25wtより多いとスピネル型構造以外に酸化ニッケルなどの不純物相が大量に生成し、放電容量が低下する。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、Na含有量が0.05~1.9wtである。好ましいNa含有量は0.2~1.2wtであり、より好ましくは0.3~1.0wtであり、さらにより好ましくは0.3~0.8wtである。Na含有量が0.05wt未満の場合、スピネル型構造を保持する力が弱くなり、1.9wtより多いとリチウムの移動を阻害して、放電容量が低下する。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、S含有量が0.0005~0.16wtである。好ましいS含有量は0.0005~0.14wtであり、より好ましくは0.0005~0.12wtであり、さらにより好ましくは0.0005~0.07wtである。S含有量が0.0005wt未満の場合、Sがリチウムの移動に与える電気的な作用が得られず、0.16wtより多いとリチウムの移動を阻害し、放電容量が低下する。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、Na含有量とS含有量の和が0.09~1.9005wtである。Na含有量とS含有量の和は、好ましくは0.2~1.2wtであり、より好ましくは0.3~1.1wtであり、さらにより好ましくは0.4~0.86wtである。Na含有量とS含有量の和が上記範囲外の場合には放電容量が低下する。本発明に係る正極活物質粒子粉末の二次粒子の形状や大きさは、本発明の前駆体二次粒子の形や大きさをほぼ反映しており、好ましい形状は球状及び粒状である。本発明に係る正極活物質粒子粉末の二次粒子の粒度分布は、好ましくはD10/D50が0.1~1.0、D90/D50=1.0~2.8であり、より好ましくはD10/D50が0.2~1.0、D90/D50=1.2~2.5であり、さらにより好ましくはD10/D50が0.4~0.8、D90/D50=1.4~1.7である。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、Li/NiMnがモル比で0.3~0.65である。Li/NiMnが0.3未満では充電に寄与できるリチウムが少なくなって充電容量が低くなり、0.65を超えると逆にリチウムが多くなりすぎてLiの移動が妨げられ、放電容量が低くなる。Li/NiMnは、好ましくは0.35~0.55、より好ましくは0.4~0.55、さらに好ましくは0.45~0.55である。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、BET法による比表面積が0.05~20m2/gが好ましい。より好ましい比表面積は0.1~15m2/gであり、さらに好ましくは0.1~10m2/gであり、さらにより好ましくは0.2~5m2/gである。比表面積が小さすぎると電解液との接触面積が小さくなりすぎて放電容量が低下し、大きすぎると過剰に反応しすぎてしまい放電容量が低下する。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、一次粒子が凝集した二次粒子からなる正極活物質粒子粉末であって、平均一次粒子径が好ましくは10μm以下であり、より好ましくは0.01~5μmであり、さらに好ましくは0.02~3μmである。本発明に係る正極活物質粒子粉末の平均二次粒子径D50は1~50μmが好ましい。平均二次粒子径が1μm未満の場合、電解液との接触面積が上がりすぎることによって、電解液との反応性が高くなり、充電時の安定性が低下する可能性がある。平均粒子径が50μmを超えると、電極内の抵抗が上昇して、充放電レート特性が低下する可能性がある。より好ましい平均二次粒子径は1~30μmであり、さらに好ましくは2~25μmであり、さらにより好ましくは5~25μmである。次に、本発明に係る前駆体粒子粉末及び正極活物質粒子粉末の製造方法について述べる。本発明に係る前駆体粒子粉末は、所定の濃度のニッケル塩とマンガン塩を含有する混合溶液とアルカリ水溶液若しくは塩基性スラリーとを反応槽へ供給し、pHが7.5~13になるように制御し、オーバーフローした懸濁液をオーバーフロー管に連結された濃縮槽で濃縮速度を調整しながら反応槽へ生成粒子を循環し、反応槽と沈降槽中の前駆体粒子濃度が0.2~15mol/lになるまで反応を行って得ることができる。本発明の前駆体合成時に用いるニッケル塩、マンガン塩としては特に限定されることなく各種のニッケル塩、マンガン塩を用いることができるが、例えば、硫酸塩、塩化物、硝酸、酢酸塩等を用いることができる。本発明の前駆体合成時に用いるアルカリ水溶液若しくは塩基性スラリーとしては特に限定されることなく各種の、塩基性原料を用いることができるが、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の水溶液や、炭酸リチウムのスラリーを用いることができる。また、本発明の前駆体合成時において、原料の混合溶液にMg,Ca,Al,Co,Fe,Cr,Mo,W,Zr,Bi,B,Nd,La,Sb,Ti,V,Sr,Y,Ba,Nb,Ceの硝酸塩、硫酸塩、塩化物等を添加して、前駆体粒子粉末に添加元素を導入させてもよい。上記反応で得られた前駆体粒子スラリーを濾過し、水洗を行う。このとき、前駆体中のNa含有量及びS含有量が所定の範囲より多い場合は、アルカリ及び酸で洗った後に純水で水洗し、所定の範囲内になるように前駆体中のNa及びS量を調節する。アルカリ及び酸による水洗の順序は特に限定されない。水洗に使用するアルカリは、特に限定されることなく各種のアルカリ水溶液を用いることができるが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の水溶液を用いることができ、好ましくは水酸化ナトリウム水溶液である。pHは、8.5~11.5が好ましく、より好ましくは、9~11である。水洗に使用する酸は、特に限定されることなく各種の酸液を用いることができるが、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、酢酸等の酸液を用いることができ、好ましくは硫酸である。pHは、3~5.5が好ましく、より好ましくは、4~5である。水洗後は、常法に従って、乾燥、粉砕を行えばよい。また、前駆体中のNa含有量及び/又はS含有量が所定の範囲より少ない場合は、スラリーの水洗、乾燥後に、硝酸ナトリウムや硫酸ナトリウム、硫酸マンガン等のNaやSを含む原料を添加し、不足しているNa及びSを補い、所定の範囲内になるように前駆体中のNa及びS量を調節する。本発明における前駆体粒子粉末としては、少なくとも炭酸塩を含むものであり、同時に酸化物や水酸化物などを含んでも良い。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、あらかじめ作製した前駆体粒子粉末とリチウム化合物とを混合し、500~1300°Cの温度範囲で焼成して得ることができる。本発明に用いるリチウム化合物としては特に限定されることなく各種のリチウム塩を用いることができるが、例えば、水酸化リチウム一水和物、硝酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、硫酸リチウム、酸化リチウムなどが挙げられ、炭酸リチウムが好ましい。リチウム化合物の混合割合は前記前駆体粒子に対して10~100wtであることが好ましい。用いるリチウム化合物は平均粒子径が50μm以下であることが好ましい。より好ましくは30μm以下である。リチウム化合物の平均粒子径が50μmを超える場合には、前駆体粒子粉末との混合が不均一となり、結晶性の良い複合酸化物粒子を得るのが困難となる。また、本発明の正極活物質合成時において、前駆体粒子粉末とリチウム化合物と共にMg,Ca,Al,Co,Fe,Cr,Mo,W,Zr,Bi,B,Nd,La,Sb,Ti,V,Sr,Y,Ba,Nb,Ceの硝酸塩、酸化物、水酸化物、炭酸塩等を混合して、正極活物質粒子粉末に添加元素を導入させてもよい。前駆体粒子粉末及びリチウム化合物の混合処理は、均一に混合することができれば乾式、湿式のどちらでもよい。焼成温度は、500°C~1300°Cであることが好ましい。500°C未満の場合にはLiとNi、Mnの反応が十分に進まず、十分に複合化されない。1300°Cを超える場合には焼結が進みすぎるので好ましくない。より好ましくは700~1200°Cの温度範囲であり、さらにより好ましくは800~1100°Cの温度範囲である。なお、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いた場合には800°C~1300°Cで焼成することが好ましい。また、本発明においては、前記温度範囲において、焼成を2回行っても良い。焼成時の雰囲気は酸化性ガス雰囲気が好ましく、より好ましくは通常の空気若しくは酸素である。焼成時間は2~50時間が好ましい。次に、本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極について述べる。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。導電剤としてはアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等が好ましく、結着剤としてはポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が好ましい。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。負極活物質としては、リチウム金属、リチウム/アルミニウム合金、リチウム/スズ合金、グラファイトや黒鉛等を用いることができる。また、電解液の溶媒としては、炭酸エチレンと炭酸ジエチルの組み合わせ以外に、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル等のカーボネート類や、ジメトキシエタン等のエーテル類の少なくとも1種類を含む有機溶媒を用いることができる。さらに、電解質としては、六フッ化リン酸リチウム以外に、過塩素酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム等のリチウム塩の少なくとも1種類を上記溶媒に溶解して用いることができる。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いて製造した二次電池は、後述する評価法で初期放電容量が115mAh/g以上であり、より好ましくは高くなるほど良い。<作用>本発明においては、Na及びSは正極活物質粒子内部若しくは表面に存在し、リチウムイオンの反応性に影響を与えることによって、放電容量が向上するものと本発明者らは考えている。即ち、正極活物質粒子中に存在するNaが充放電時に何らかの電気的な影響を与えている、あるいは、スピネル構造を支える柱のようなものとして機能しているためであると本発明者らは考えている。しかし、Na含有量が多過ぎるとリチウムイオンの移動を妨害するので、放電容量が低くなる。また、正極活物質粒子中に存在するSが充放電時に何らかの電気的な影響を与えているためであると本発明者らは考えている。しかしS含有量が多過ぎるとリチウムイオンの移動を妨害するので、放電容量が低くなる。したがって、Na及びSの含有量を所定の範囲に制御することによって、放電電圧が高く、充放電容量に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を得ることができる。また、粒子形状が球形に近い、若しくは、粒度分布が狭いほうが粒子の均質性が保たれやすくなり、リチウムイオン反応性の偏析が少なくなるために放電容量がより大きくなるものと本発明者らは考えている。本発明の代表的な実施の形態は次の通りである。BET比表面積値は、窒素によるBET法により測定した。正極活物質粒子を構成する元素、ナトリウム及びリチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム、チタンの含有量は、該正極活物質粒子を酸で溶解し、プラズマ発光分光分析装置ICPS-7500株島津製作所で測定して求めた。相の同定及び強度の測定は、X線回折測定で行った。X線回折装置はX線回折装置RINT-2000株リガク管球:Cu、管電圧:40kV、管電流:40mA、ステップ角度:0.020°、計数時間:0.6s、発散スリット:1°、散乱スリット:1°、受光スリット:0.30mmを使用した。粒子の形状及はエネルギー分散型X線分析装置付き走査電子顕微鏡SEM-EDX株日立ハイテクノロジーズを用いて観察し、確認した。平均二次粒子径及び粒度分布はSEISHINLASERMICRONSIZERLMS-30セイシン企業株を用い、純水を用いた湿式法で測定を行った。また、粒度分布は体積基準で計算を行った。S含有量は、HORIBACARBON/SULFURANALYZEREMIA-320VHORIBAScientificを用いて測定した。正極活物質粒子を用いてコインセルによる充放電特性及びサイクル特性評価を行った。まず、正極活物質として複合酸化物を85重量、導電材としてアセチレンブラックを10重量、バインダーとしてN-メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン5重量とを混合した後、Al金属箔に塗布し150°Cにて乾燥した。このシートを16mmφに打ち抜いた後、1t/cm2で圧着し、電極厚みを50μmとした物を正極に用いた。負極は16mmφに打ち抜いた金属リチウムとし、電解液は1mol/lのLiPF6を溶解したECとDMCを体積比で1:2で混合した溶液を用いてCR2032型コインセルを作成した。初期充放電は、25°Cで充電は5.0Vまで0.1Cで定電流充電した後、放電を2.0Vまで0.1Cにて行った。同様に2サイクル目以降の充放電も行った。以下の実施例1~16及び比較例1~9は前駆体粒子粉末に関する諸例であり、実施例17~32及び比較例10~17は正極活物質粒子粉末およびそれを用いた非水電解質二次電池に関する諸例である。実施例1:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。ICP分析の結果、それぞれモル比でNi:Mn=24.4:75.6であり、Ni=12.2wt、Na=0.5113wt、S=0.0211wt、NaとSの和は0.5324wtであった。SEISHINLASERMICRONSIZERLMS-30によって前記前駆体粒子粉末の粒度分布を測定した結果、D10=11.0μm、D50=16.8μm、D90=24.8μmであり、D10/D50=0.65、D90/D50=1.48であった。また、走査型電子顕微鏡SEMによって前記前駆体粒子粉末を観察した結果、大部分の二次粒子の形がほぼ球形若しくは、粒状であることが観測された。図3、4に示す。分析結果は表1に示す。実施例2:密閉型反応槽に水を14L入れ、原料の供給口以外を密閉して外気が入り込まないようにし、50°Cに保持した。さらにpH=8.5±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例3:密閉型反応槽に水を14L入れ、空気を流通させながら60°Cに保持した。さらにpH=8.1±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と5Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、50時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH4.5の希硫酸で水洗し、次いでpH10の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後120°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例4:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら40°Cに保持した。さらにpH=8.4±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH4の希硫酸で水洗し、次いでpH9.5の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例5:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら70°Cに保持した。さらにpH=8.1±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、60時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後110°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例6:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら30°Cに保持した。さらにpH=8.9±0.1となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、10時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH4の希硫酸で水洗し、次いでpH9.5の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例7:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら90°Cに保持した。さらにpH=8.1±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、90時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH9の苛性ソーダで水洗し、次いでpH5の希硫酸で水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後110°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例8:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら30°Cに保持した。さらにpH=8.9±0.1となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、10時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH3の希硫酸で水洗し、次いでpH11の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例9:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら90°Cに保持した。さらにpH=8.1±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、90時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーをサイクロン分級機に通して分級を行い、大粒子側のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例10:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例11:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.2MのNi、Mn、Tiの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。ICP分析の結果、それぞれモル比でNi:Mn:Ti=23.8:74.2:2.0であった。その他、分析結果は表1に示す。実施例12:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mn、Coの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。ICP分析の結果、それぞれモル比でNi:Mn:Co=24.8:63.2:12.0であった。その他、分析結果は表1に示す。実施例13:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら40°Cに保持した。さらにpH=8.6±0.1となるよう、弱攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例14:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=9.3±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液、4M水酸化ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例15:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら30°Cに保持した。さらにpH=9.8±0.1となるよう、弱攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液、4M水酸化ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩と水酸化物を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例1:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.0±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、純水で水洗を行った。その後120°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例2:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら40°Cに保持した。さらにpH=8.7±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH10の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例3:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.8±0.2となるよう、弱攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、20時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH4の希硫酸で水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例4:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら40°Cに保持した。さらにpH=9.6±0.2となるよう、弱攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液、水酸化ナトリウム水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、30時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH3の希硫酸で水洗し、次いでpH12の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩及び水酸化物を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例5:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.1±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硝酸塩水溶液と炭酸リチウムスラリーを加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例6:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例7:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH5の希硫酸で水洗し、次いでpH9の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例8:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH4.6の希硫酸で水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。比較例9:密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらにpH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5MのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8M炭酸ナトリウム水溶液と2Mアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、pH2.6の希硫酸で水洗し、次いでpH11.7の苛性ソーダで水洗し、さらに純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例16:比較例5で得られた前駆体粒子粉末を硫酸ナトリウム水溶液に浸し、120°Cで蒸発乾固させた。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。その他、分析結果は表1に示す。実施例17:実施例1で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下850°Cで8hr焼成し、続けて550°Cで4hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。図1にX線回折図を示す。ICP分析の結果、それぞれモル比でNi:Mn=24.4:75.6、Li/NiMn=0.50であり、Ni=15.8wt、Na=0.7232wt、S=0.0298wt、NaとSの和は0.7530wtであった。窒素吸着法によるBET比表面積は2.9m2/gであった。SEISHINLASERMICRONSIZERLMS-30によって正極活物質粒子粉末の粒度分布を観察した結果、D10=11.0μm、D50=16.9μm、D90=24.8μmであり、D10/D50=0.65、D90/D50=1.47であった。また、この正極活物質粒子粉末を用いてコインセルによる充放電特性評価を行ったところ、10サイクル目の放電容量は135mAh/gであった。図7に放電カーブを示す。分析結果は表2に示す。実施例18:実施例2で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下900°Cで5hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例19:実施例3で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1000°Cで8hr焼成し、続けて650°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。また、走査型電子顕微鏡SEMによって前正極活物質粒子粉末を観察した結果、大部分の二次粒子の形がほぼ球形若しくは、粒状であることが観測された。図5、6に示す。その他、分析結果は表2に示す。実施例20:実施例4で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1200°Cで3hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例21:実施例5で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下750°Cで12hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例22:実施例6で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1250°Cで5hr焼成し、続けて600°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例23:実施例7で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下650°Cで15hr焼成し、続けて700°Cで5hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例24:実施例8で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1300°Cで3hr焼成し、続けて500°Cで20hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例25:実施例9で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下600°Cで20hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例26:実施例10で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウム、硝酸アルミニウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下850°Cで10hr焼成し、続けて550°Cで3hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。ICP分析の結果、それぞれモル比でNi:Mn:Al=23.9:75.1:1.0であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例27:実施例11で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下800°Cで12hr焼成し、続けて550°Cで3hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例28:実施例12で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下900°Cで8hr焼成し、続けて550°Cで3hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例29:実施例13で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下950°Cで10hr焼成し、続けて600°Cで5hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例30:実施例14で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下900°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例31:実施例15で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下800°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例32:実施例16で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下850°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例10:比較例1で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1150°Cで5hr焼成し、続けて600°Cで3hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例11:比較例2で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下1100°Cで5hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例12:比較例3で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下900°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例13:比較例4で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下850°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例14:比較例5で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下750°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例15:比較例6で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下800°Cで10hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例16:比較例7で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下900°Cで8hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物及び酸化ニッケルであることが観察された。その他、分析結果は表2に示す。比較例17:実施例1で得られた前駆体粒子粉末と炭酸リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、酸素流通下750°Cで8hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、α-NaFeO2型構造に属する結晶系を有する化合物であった。図2にX線回折図を示す。その他、分析結果は表2に示す。比較例18:比較例8で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下850°Cで8hr焼成し、続けて550°Cで4hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。比較例19:比較例9で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムを秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、空気流通下850°Cで8hr焼成し、続けて550°Cで4hr焼成し、正極活物質粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有する化合物であることが観察され、ほぼ単相であった。その他、分析結果は表2に示す。実施例1~16及び比較例1~9で得られた前駆体粒子粉末の諸特性を表1に示す。実施例17~32及び比較例10~19で得られた正極活物質粒子粉末の諸特性を表2に示す。実施例17~32で得られた正極活物質粒子粉末は、いずれも10回目の放電容量が115mAh/g以上である。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、スピネル型結晶構造があり、添加されたNa及びSによって大きな放電容量を持つ放電容量に優れた正極材料である。以上の結果から本発明に係る正極活物質粒子粉末は充放電容量が大きく優れた非水電解質二次電池用正極活物質として有効であることが確認された。"