"A顔料、及びB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とする顔料分散液。A顔料が、C.I.カラーインデックスピグメントレッド177、ピグメントレッド242、ピグメントレッド254、ピグメントイエロー138、ピグメントイエロー139、ピグメントイエロー150、ピグメントイエロー180、ピグメントグリーン7、ピグメントグリーン36、及びピグメントグリーン58からなる群より選択された少なくとも1種の顔料を含有することを特徴とする請求項1に記載の顔料分散液。B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩の含有量が、A顔料100重量部に対し、0.01重量部以上、60重量部以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の顔料分散液。B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、モノアゾ化合物、ビスアゾ化合物、又はジアゾアミノ化合物のうち、少なくとも1つを含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の顔料分散液。B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、下記一般式1で表される化合物又は一般式2で表される化合物を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の顔料分散液。上記一般式1におけるR11及びR12は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族基、又は下記一般式3で表される構造もしくは一般式4で表される構造を示す。一般式2におけるR22は、置換基を有していてもよい芳香族基、下記一般式3で表される構造、下記一般式4で表される構造、又は下記一般式5で表される構造を示す。nは0又は1を表す。尚、上記一般式3及び4中のR1、R2、R3及びR4は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示し、は、一般式1、又は2中のアゾ基と結合する部位を示す。上記一般式5におけるR5は前記一般式3中のR1、R2、及び前記一般式4中のR3、R4と同義である。は、一般式2中のアゾ基と結合する部位を示す。又、一般式1におけるXは直接結合もしくは下記構造式1-1~1-11で表されるいずれかの連結基を示す。尚、上記構造式1-1~1-11中のは、一般式1中のベンゼン環と結合する部位を示す。構造式1-3中のR111は、水素原子、水酸基、又は-NA1A2A1及びA2は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示す。で表される基を示す。又、一般式2中のZは、直接結合、もしくは下記構造式2-11~2-13で表されるいずれかの構造である尚、下記構造式2-11~2-13におけるは、一般式2中のベンゼン環及びR21と結合する部位を示す。一般式2におけるR21は、1つ以上の窒素原子が含まれる5又は6員複素環基を示す。尚、一般式1及び2中のベンゼン環は、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの置換基を有していてもよい。更に、上記一般式1におけるR11及びR12、一般式2におけるR21、一般式3におけるR1及びR2、一般式4におけるR3及びR4、一般式5におけるR5、構造式1-3におけるR111、並びに上記一般式1もしく2中のベンゼン環と結合する置換基のうち少なくとも1つが、酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。更にC分散剤を含有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の顔料分散液。請求項1~6のいずれか1項に記載の顔料分散液、及びDバインダ樹脂を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色樹脂組成物。A顔料、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩、及びDバインダ樹脂を含有し、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、下記一般式1で表される化合物又は一般式2で表される化合物を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色樹脂組成物。上記一般式1におけるR11及びR12は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族基、又は下記一般式3で表される構造もしくは一般式4で表される構造を示す。一般式2におけるR22は、置換基を有していてもよい芳香族基、下記一般式3で表される構造、下記一般式4で表される構造、又は下記一般式5で表される構造を示す。nは0又は1を表す。尚、上記一般式3及び4中のR1、R2、R3及びR4は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示し、は、一般式1、又は2中のアゾ基と結合する部位を示す。上記一般式5におけるR5は前記一般式3中のR1、R2、及び前記一般式4中のR3、R4と同義である。は、一般式2中のアゾ基と結合する部位を示す。又、一般式1におけるXは直接結合もしくは下記構造式1-1~1-11で表されるいずれかの連結基を示す。尚、上記構造式1-1~1-11中のは、一般式1中のベンゼン環と結合する部位を示す。構造式1-3中のR111は、水素原子、水酸基、又は-NA1A2A1及びA2は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示す。で表される基を示す。又、一般式2中のZは、直接結合、もしくは下記構造式2-11~2-13で表されるいずれかの構造である尚、下記構造式2-11~2-13におけるは、一般式2中のベンゼン環及びR21と結合する部位を示す。一般式2におけるR21は、1つ以上の窒素原子が含まれる5又は6員複素環基を示す。尚、一般式1及び2中のベンゼン環は、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの置換基を有していてもよい。更に、上記一般式1におけるR11及びR12、一般式2におけるR22、一般式3におけるR1及びR2、一般式4におけるR3及びR4、一般式5におけるR5、構造式1-3におけるR111、並びに上記一般式1もしく2中のベンゼン環と結合する置換基のうち少なくとも1つが、酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。更にC分散剤を含有することを特徴とする請求項8に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。更にE重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項7~9のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。更にF光重合開始剤類及び/又は熱重合開始剤類を含有することを特徴とする請求項7~10のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。請求項7~11のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて作製された画素を有することを特徴とするカラーフィルタ。請求項12に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。請求項12に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする有機ELディスプレイ。しかしながら、本発明者らの検証によれば、上述した様々な方法を用いても、高度に微粒化された顔料、例えば高度に微粒化されたジケトピロロピロール系顔料を十分に分散し、分散の安定性を保ち、高コントラスト高輝度を得るのには不十分であった。これは、結晶転移を抑制する目的で混合している顔料誘導体自身もやはり配向性が高く、十分に結晶転移を抑えきれていないと考えられる。しかも、顔料を母骨格とする顔料誘導体を混合することにより、顔料自身の透過性を損なうことも多く、顔料を母骨格とする顔料誘導体を含有する顔料分散液及びカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、必ずしも現在の市場要求を満足していない。そこで顔料に効率よく吸着し、化合物自身の配向性が低く、更に顔料の再配向を阻害することで顔料の結晶転移を十分に抑制でき、なお且つ顔料の透過性を損なわない新しい素材の開発が望まれている。本発明は当該課題に鑑みてなされたもので、その目的は下記の通りである。1近年の高度に微粒化された顔料を、顔料自身の輝度を下げることなく、少量の添加量で効率よく安定に分散でき、その結果、高輝度高コントラスト且つ高色濃度のカラーフィルタを製造し得る顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供すること。2上記着色樹脂組成物を用いた高輝度高コントラスト且つ高色濃度、高品質のカラーフィルタを提供すること。3上記カラーフィルタを使用した高品質の液晶表示装置及び有機ELディスプレイを提供すること。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、顔料に酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を混合することにより、顔料自身の輝度を下げることなく、高度に微粒化された顔料についても、少量の添加量で効率よく安定に分散できることを実現し、液晶表示装置用又は有機ELディスプレイ用として十分に高い輝度コントラスト、及び色濃度を示すカラーフィルタを提供し得ることを見出し、本発明の完成に至った。本発明の要旨は、次の通りである。1A顔料、及びB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とする顔料分散液。2A顔料が、C.I.カラーインデックスピグメントレッド177、ピグメントレッド242、ピグメントレッド254、ピグメントイエロー138、ピグメントイエロー139、ピグメントイエロー150、ピグメントイエロー180、ピグメントグリーン7、ピグメントグリーン36、及びピグメントグリーン58からなる群より選択された少なくとも1種の顔料を含有することを特徴とする前記1に記載の顔料分散液。3B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩の含有量が、A顔料100重量部に対し、0.01~60重量部であることを特徴とする前記1又は2に記載の顔料分散液。4B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、モノアゾ化合物、ビスアゾ化合物、又はジアゾアミノ化合物のうち、少なくとも1つを含有することを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の顔料分散液。5B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、下記一般式1で表される化合物及び/又は一般式2で表される化合物を含有することを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の顔料分散液。上記一般式1におけるR11及びR12は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族基、又は下記一般式3で表される構造もしくは一般式4で表される構造を示す。一般式2におけるR22は、置換基を有していてもよい芳香族基、下記一般式3~5で表される構造を示す。nは0又は1を表す。尚、上記一般式3及び4中のR1、R2、R3及びR4は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示し、は、一般式1、又は2中のアゾ基と結合する部位を示す。上記一般式5におけるR5は前記一般式3中のR1、R2、及び前記一般式4中のR3、R4と同義である。は、一般式2中のアゾ基と結合する部位を示す。又、一般式1におけるXは直接結合もしくは下記構造式1-1~1-11で表されるいずれかの連結基を示す。尚、上記構造式1-1~1-11中のは、一般式1中のベンゼン環と結合する部位を示す。構造式1-3中のR111は、水素原子、水酸基、又は-NA1A2A1及びA2は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示す。で表される基を示す。又、一般式2中のZは、直接結合、もしくは下記構造式2-11~2-13で表されるいずれかの構造である尚、下記構造式2-11~2-13におけるは、一般式2中のベンゼン環及びR22と結合する部位を示す。一般式2におけるR21は、1つ以上の窒素原子が含まれる5又は6員複素環基を示す。尚、一般式1及び2中のベンゼン環は、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの置換基を有していてもよい。更に、上記一般式1におけるR11及びR12、一般式2におけるR22、一般式3におけるR1及びR2、一般式4におけるR3及びR4、一般式5におけるR5、構造式1-3におけるR111、並びに上記一般式1もしく2中のベンゼン環と結合する置換基のうち少なくとも1つが、酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。6更にC分散剤を含有することを特徴とする前記1~5のいずれか1項に記載の顔料分散液。7前記1~6のいずれか1項に記載の顔料分散液、及びDバインダ樹脂を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色樹脂組成物。8A顔料、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩、及びDバインダ樹脂を含有し、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩が、下記一般式1で表される化合物及び/又は一般式2で表される化合物を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色樹脂組成物。上記一般式1におけるR11及びR12は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族基、又は下記一般式3で表される構造もしくは一般式4で表される構造を示す。一般式2におけるR22は、置換基を有していてもよい芳香族基、下記一般式3で表される構造、下記一般式4で表される構造、又は下記一般式5で表される構造を示す。nは0又は1を表す。尚、上記一般式3及び4中のR1、R2、R3及びR4は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示し、は、一般式1、又は2中のアゾ基と結合する部位を示す。上記一般式5におけるR5は前記一般式3中のR1、R2、及び前記一般式4中のR3、R4と同義である。は、一般式2中のアゾ基と結合する部位を示す。又、一般式1におけるXは直接結合もしくは下記構造式1-1~1-11で表されるいずれかの連結基を示す。尚、上記構造式1-1~1-11中のは、一般式1中のベンゼン環と結合する部位を示す。構造式1-3中のR111は、水素原子、水酸基、又は-NA1A2A1及びA2は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示す。で表される基を示す。又、一般式2中のZは、直接結合、もしくは下記構造式2-11~2-13で表されるいずれかの構造である尚、下記構造式2-11~2-13におけるは、一般式2中のベンゼン環及びR21と結合する部位を示す。一般式2におけるR21は、1つ以上の窒素原子が含まれる5又は6員複素環基を示す。尚、一般式1及び2中のベンゼン環は、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの置換基を有していてもよい。更に、上記一般式1におけるR11及びR12、一般式2におけるR22、一般式3におけるR1及びR2、一般式4におけるR3及びR4、一般式5におけるR5、構造式1-3におけるR111、並びに上記一般式1もしく2中のベンゼン環と結合する置換基のうち少なくとも1つが、酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。9更にC分散剤を含有することを特徴とする前記8に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。10更にE重合性モノマーを含有することを特徴とする前記7~9のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。11更にF光重合開始剤類及び/又は熱重合開始剤類を含有することを特徴とする前記7~10のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。12前記7~11のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて作製された画素を有することを特徴とするカラーフィルタ。13前記12に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。14前記12に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする有機ELディスプレイ。本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を顔料の微粒化工程及び分散工程で添加することにより、これら工程及びカラーフィルタの焼成工程において顔料の結晶転移を十分に抑制でき、なお且つ顔料自身の輝度透過率を下げることなく、少量の添加量で効率よく分散することができる。又、当該顔料分散液及当該着色樹脂組成物を使用することにより、高輝度高コントラスト且つ高色濃度のカラーフィルタを製造し得、結果として高品質の液晶表示装置及び有機ELディスプレイを提供することができる。以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。尚、メタアクリル等はアクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ、メタアクリレート等は、アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ等を意味するものとし、例えばメタアクリル酸はアクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つを意味するものとする。又、全固形分とは、顔料分散液または着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶媒成分以外の全成分を意味するものとする。本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量Mwとは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量を指す。C.I.は、カラーインデックスC.I.を意味する。更に、本発明において、アミン価とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分1gあたりの塩基量と当量のKOHの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、酸価とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。<顔料分散液の構成成分>以下に本発明の顔料分散液の各構成成分を説明する。本発明の顔料分散液は、A顔料及びB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を必須成分とし、更に要すれば、これら成分以外の他の添加物、及び溶媒等が配合されていてもよい。以下、各構成成分について説明する。<A顔料>本発明の顔料分散液は、A顔料を必須成分としており、発明の効果の点から、A顔料として、通常、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。先ず赤色顔料としては、C.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8、9、12、14、15、16、17、21、22、23、31、32、37、38、41、47、48、48:1、48:2、48:3、48:4、49、49:1、49:2、50:1、52:1、52:2、53、53:1、53:2、53:3、57、57:1、57:2、58:4、60、63、63:1、63:2、64、64:1、68、69、81、81:1、81:2、81:3、81:4、83、88、90:1、101、101:1、104、108、108:1、109、112、113、114、122、123、144、146、147、149、151、166、168、169、170、172、173、174、175、176、177、178、179、181、184、185、187、188、190、193、194、200、202、206、207、208、209、210、214、216、220、221、224、230、231、232、233、235、236、237、238、239、242、243、245、247、249、250、251、253、254、255、256、257、258、259、260、262、263、264、265、266、267、268、269、270、271、272、273、274、275、276等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントレッド48:1、122、168、177、202、206、207、209、224、242、254等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントレッド177、209、224、242、254等である。青色顔料としては、C.I.ピグメントブルー1、1:2、9、14、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、17、19、25、27、28、29、33、35、36、56、56:1、60、61、61:1、62、63、66、67、68、71、72、73、74、75、76、78、79等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、60等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントブルー15:6等である。緑色顔料としては、C.I.ピグメントグリーン1、2、4、7、8、10、13、14、15、17、18、19、26、36、45、48、50、51、54、55、58等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントグリーン7、36、58等である。黄色顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1、1:1、2、3、4、5、6、9、10、12、13、14、16、17、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、41、42、43、48、53、55、61、62、62:1、63、65、73、74、75,81、83、87、93、94、95、97、100、101、104、105、108、109、110、111、116、117、119、120、126、127、127:1、128、129、133、134、136、138、139、142、147、148、150、151、153、154、155、157、158、159、160、161、162、163、164、165、166、167、168、169、170、172、173、174、175、176、180、181、182、183、184、185、188、189、190、191、191:1、192、193、194、195、196、197、198、199、200、202、203、204、205、206、207、208、並びに特開2005-325350号公報及び特開2007-25687号公報に記載の顔料等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントイエロー83、117、129、138、139、150、154、155、180、185、及び前記2公報記載の顔料等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントイエロー83、138、139、150、180、及び前記2公報記載の顔料等である。紫色顔料としては、C.I.ピグメントバイオレット1、1:1、2、2:2、3、3:1、3:3、5、5:1、14、15、16、19、23、25、27、29、31、32、37、39、42、44、47、49、50等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントバイオレット19、23等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントバイオレット23等である。オレンジ顔料としては、C.I.ピグメントオレンジ1、2、5、13、16、17、19、20、21、22、23、24、34、36、38、39、43、46、48、49、61、62、64、65、67、68、69、70、71、72、73、74、75、77、78、79等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントオレンジ38、71等である。又、本発明の顔料分散液を使用し、後述するように着色樹脂組成物を調製してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。本発明に使用するA顔料としては、後述するB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩と併用する際、顔料分散液の色味の点からは、赤色又は黄色顔料が好ましく、主に水素結合により顔料化するジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料が好ましい。ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば前記ピグメントレッド254、ピグメントレッド255、ピグメントレッド264、及びピグメントレッド272が好ましい。一方、前記一般式1で表される化合物は平面性も非常に高いため、分子間π―π相互作用も可能である。従って分子間π―π相互作用にて顔料化するもの、即ちピグメントレッド242、ピグメントイエロー138、ピグメントイエロー139、ピグメントイエロー150、ピグメントイエロー180、ピグメントグリーン7、ピグメントグリーン36が好ましい。これらのうち、透過性が良好である点から、特にC.I.ピグメントレッド254、ピグメントイエロー138が最も好ましい。又、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、A顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。又、本発明に係るA顔料は、その平均一次粒径が、通常100nm以下、好ましくは80nm以下、より好ましくは20nm以上70nm以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径20nm以上60nm以下である顔料を含む場合が特に好ましい。使用するA顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れたカラーフィルタ画素形成用組成物を得ることができる。尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡TEM観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個通常200~300個程度の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。こうして得られたA顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で1種又は2種以上の種類を混合して用いることができる。本発明におけるA顔料の含有量は、固形分全量に対し、通常80重量以下、好ましくは70重量以下、より好ましくは60重量以下であり、又、通常0.1重量以上、好ましくは0.5重量以上、より好ましくは1重量以上である。A顔料の含有量を上記範囲とすることにより、色濃度に対する膜厚が大きくなり過ぎず、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度コントラストの低下などといった問題を解消することができる。<B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩>本発明の顔料分散液は、前記A顔料及び以下に説明するB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩以下、B成分と称することがある。を含有することを特徴とする。尚、酸性基とは、水に溶解した際にプロトンを放出する基であり、通常、スルホ基、カルボキシ基、及びフォスホ基等を挙げることができる。又、水溶性染料とは、水への溶解を促進するために水酸基、酸性基、及び塩基性基のいずれかを有し、可視光波長領域において吸収スペクトルを有する化合物である。尚、本発明のB成分における水溶性染料は酸性基を有する。これらの多くは、カラーインデックスに収録されている。例えば2,2’-1,2-エテンジイルビス[5-[4-ヒドロキシフェニルアゾ]ベンゼンスルホン酸]二ナトリウム、2-[4-[[6-[[[[4-アセチルアミノフェニル]アミノ]カルボニル]アミノ]-1-ヒドロキシ-3-スルホ-2-ナフチル]アゾ]-3-スルホフェニル]-6-メチル-7-ベンゾチアゾールスルホン酸三ナトリウム、4-[[7-[2,4-ジアミノフェニルアゾ]-1-ヒドロキシ-3-スルホナフタレン-2-イル]アゾ]-4’-[4-ヒドロキシフェニルアゾ][1,1’-ビフェニル]-2,2’-ジスルホン酸トリナトリウム等の化合物等の化合物等が挙げられる。また、アルカリ土類金属とは、長周期型周期表以下、特に断り書きの無い限り周期表という場合には、長周期型周期表を指すものとする。第2族から選ばれる金属をいう。本発明に用いるB成分は、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有するため、水に難溶であり、特に微粒化工程で水などの溶媒中に流れてしまうことなく、A顔料を十分に分散することができ、高い分散安定性を確保することができる。又、B成分はモノアゾ化合物、ビスアゾ化合物、及びジアゾアミノ化合物のうち、少なくとも1つを含有することにより、従来技術で使用する顔料誘導体等の顔料を母骨格とする化合物に比べ、顔料の透過性を損なわずに高透過率を達成することができる。本発明に用いるB成分は、酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩であれば、特に制限されることなく使用できるが、又、前述の通り、B成分を含有する組成物の透過率の低下を防止する点からモノアゾ化合物、ビスアゾ化合物、又はジアゾアミノ化合物を使用することが好ましい。モノアゾ化合物としては、例えば、2’,2’’’-[アゾビス4,1-フェニレン]ビス6-メチル-2,6’-ビベンゾチアゾール-7-スルホン酸カルシウム、3,3’-[[1,1’-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスアゾ]ビス[6-ヒドロキシ安息香酸カルシウム]、6-メチル-2’-[4-[2-オキソ-1-フェニルアミノカルボニルプロピルアゾ]フェニル]-2,6’-ビベンゾチアゾール-7-スルホン酸マグネシウム、5-[[4-[[6-[4-アミノベンゾイルアミノ]-1-ヒドロキシ-3-スルホ-2-ナフタレニル]アゾ]ベンゾイル]アミノ]-2-ヒドロキシ安息香酸バリウム、2-[4-[[6-[[[[4-アセチルアミノフェニル]アミノ]カルボニル]アミノ]-1-ヒドロキシ-3-スルホ-2-ナフチル]アゾ]-3-スルホフェニル]-6-メチル-7-ベンゾチアゾールスルホン酸カルシウム-エトキシ-4-ヒドロキシ-3-[[4-6-メチルベンゾチアゾール-2-イルフェニル]アゾ]-2,7-ナフタレンジスルホン酸カルシウム等が挙げられる。ビスアゾ化合物としては、例えば、2,2’-1,2-エテンジイルビス[5-[4-ヒドロキシフェニルアゾ]ベンゼンスルホン酸マグネシウム]、3,3’-[カルボニルビス[イミノ2-メチル-4,1-フェニレンアゾ]]ビス[1,5-ナフタレンジスルホン酸カルシウム]、3,5-ビス[2,4-ジアミノ-5-ニトロフェニルアゾ]-4-メチルベンゼンスルホン酸カルシウム、3,3’-[1,6-ジヒドロ-6-オキソ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイルビス[イミノ5-メトキシ-2-メチル-4,1-フェニレンアゾ]]ビス1,5-ナフタレンジスルホン酸バリウム、7-[[4-[[[2-メトキシ-4-[3-スルホフェニルアゾ]フェニル]アミノカルボニル]アミノ]フェニル]アゾ]-1,3-ナフタレンジスルホン酸カルシウム、3,3’-[[6-[2-ヒドロキシエチルアミノ]-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル]ビス[イミノ2-メチル-4,1-フェニレンアゾ]]ビス[1,5-ナフタレンジスルホン酸カルシウム]、7-ベンゾイルアミノ-4-ヒドロキシ-3-[[4-[4-ソジオオキシスルホニルフェニルアゾ]フェニル]アゾ]-2-ナフタレンスルホン酸バリウム、6-ヒドロキシ-2-[3-[2-ヒドロキシ-6-スルホ-1-ナフチルアゾ]フェニル]-7-フェニルアゾ-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-8-スルホン酸カルシウム等が挙げられる。又、ジアゾアミノ化合物として、例えば、2-[4-[1-4-ニトロフェニルトリアゼン-3-イル]フェニル]-6-メチルベンゾチアゾール-7-スルホン酸カルシウム、2-ヒドロキシ-5-[[4’-[3-[4-6-メチル-7-ソジオスルホベンゾチアゾール-2-イルフェニル]トリアゼン-1-イル]-1,1’-ビフェニル-4-イル]アゾ]安息香酸カルシウム、2-ヒドロキシ-5-[[4’-[3-4-ソジオスルホフェニルトリアゼン-1-イル]-1,1’-ビフェニル-4-イル]アゾ]安息香酸カルシウム、4,4’-トリアゼン-1,3-ジイルビス安息香酸カルシウム等を使用することができる。尚、これらアゾ系化合物は、単独1種で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。[一般式1で表される化合物]本発明に用いるB成分は、π-π相互作用による顔料への吸着の強さ等といった観点から、下記一般式1で表される化合物を使用することが好ましい。上記一般式1中、R11及びR12は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族基、下記一般式3で表される構造、又は下記一般式4で表される構造を示す。尚、R11及び/又はR12は、芳香族基であった場合、これら芳香族基として、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基等を挙げることができる。更に、これら芳香族基は、例えば、後述するR1、R2、R3、及びR4のいずれかが芳香族基であった場合の当該芳香族の有する置換基と同じ基等で置換されていてもよい。ただ、B成分のA顔料との分子間水素結合による顔料表面への吸着性能から、上記一般式1におけるR11及びR12は、それぞれ独立に、下記一般式3で表される構造もしくは一般式4で表される構造であることが好ましい。更に水素結合を形成する箇所が多いことから、下記一般式3で表される構造が特に好ましい。尚、上記一般式3及び4中のR1、R2、R3及びR4は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を示し、は、一般式1及び2中のアゾ基と結合する部位を示す。アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デカニル基、ウンデカニル基、ドデカニル基など、炭素数1~20の直鎖、分岐、又は環状アルキル基を挙げることができる。より好ましくメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tブチル基などの炭素数1~10の直鎖もしくは分岐アルキル基である。アルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、メトキシプロピル基、エトキシメチル基、ブチル基、メトキシプロピル基、エトキシエチル基、プロポキシメチル基、ペンチル基、メトキシブチル基、エトキシブチル基、プロポキシエチル基、t-ブトキシメチル基、ペントキシ基、メトキシブチル基、エトキシプロピル基、プロポニルエチル基、イソプロポニルエチル基、ヘキソキシル基など、炭素数1~20の直鎖、分岐、又は環状アルコキシ基を挙げることができる。より好ましくはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、メトキシプロピル基、エトキシメチル基、ブチル基、メトキシプロピル基、エトキシエチル基などの炭素数1~10の直鎖もしくは分岐アルコキシ基である。芳香族基として、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基等を挙げることができるが、より好ましくはフェニル基等である。R1、R2、R3及びR4のいずれかは、前記アルキル基又はアルコキシ基であった場合、そのアルキル基が更に任意の置換基を有していてもよい。前記アルキル基又はアルコキシ基が更に有していてもよい任意の置換基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、リン酸塩の基等が好ましい。R1、R2、R3及びR4のいずれかは、前記芳香族基であった場合、その芳香族基が更に任意の置換基を有していてもよい。芳香族基が更に有していてもよい任意の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デカニル基、ウンデカニル基、ドデカニル基など、炭素数1~20の直鎖もしくは分岐アルキル基;フェニル基、ハロゲン化フェニル基、アルキルフェニル基、アルキルハロゲン化フェニル基、アルコキシフェニル基、アルコキシカルボニルフェニル基、ナフチル基などのアリール基;メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、メトキシプロピル基、エトキシメチル基、ブチル基、メトキシプロピル基、エトキシエチル基、プロポキシメチル基、ペンチル基、メトキシブチル基、エトキシブチル基、プロポキシエチル基、t-ブトキシメチル基、ペントキシ基、メトキシブチル基、エトキシプロピル基、プロポニルエチル基、イソプロポニルエチル基など、炭素数1~20の直鎖もしくは分岐アルコキシ基;ニトロ基;水酸基;カルボキシ基;スルホ基;スルホン酸塩の基;カルボン酸塩の基;フォスホ基;リン酸塩の基、或いはこれら置換基の組み合わせ等が挙げられる。R1、R2、R3及びR4としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、フェニル基、4-クロロフェニル基、4-エトキシフェニル基、2-クロロ-4-メチルフェニル基などが更に好ましい。又、一般式1におけるXは直接結合もしくは下記構造式1-1~1-11で表されるいずれかの連結基を示す。尚、上記構造式1-1~1-11中のは、一般式1中のベンゼン環と結合する部位を示す。構造式1-3中のR111は、水酸基、又は-NA1A2A1及びA2は、前記R1、R2、R3及びR4と同義である。で表される基を示す。R111は、より好ましくはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、フェニルアミノ基等である。尚、フェニルアミノ基中のフェニル部位につき更に任意の置換基を有していてもよい。又、一般式1におけるXは、直接結合、上記構造式1-1で表される連結基、又は上記構造式1-2で表される連結基のいずれかであることが好ましい。直接結合もしくは上記構造式1-1で表される連結基であることが特に好ましい。本発明に用いるB成分として上記一般式1で表される化合物を使用する場合、一般式1中のベンゼン環は、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの置換基を有していてもよい。係るアルキル基、アルコキシ基、及芳香族基は、例えば前記R1~R4と同じ基等を挙げることができる。又、本発明の効果の点から、一般式1中のベンゼン環は、更に、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基等の置換基を有することが好ましい。尚、本発明において、B成分として上記一般式1で表される化合物を使用する場合、上記一般式1におけるR11及びR12、一般式3及び4におけるR1、R2、R3、R4、構造式1-3におけるR111、並びに上記一般式1におけるベンゼン環と結合する置換基のうち、少なくとも1つが酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。上記一般式1で表される化合物において、酸性基のアルカリ土類金属塩の基の数は、通常1~6である。酸性基のアルカリ土類金属塩の基の数が多すぎるとイオンの溶出が増加することになり電気特性が悪化する可能性がある。酸性基のアルカリ土類金属塩の基の数がより好ましくは1~4であり、更に好ましくは1~2である。又、酸性基のアルカリ土類金属塩の基として、例えば、スルホン酸カルシウム、スルホン酸マグネシウム、スルホン酸バリウム、燐酸カルシウム、燐酸バリウム、カルボン酸カルシウム等が挙げられ、より好ましくは、スルホン酸カルシウム、又はカルボン酸カルシウム等である。本発明に用いるB成分として上記一般式1で表される化合物を使用する場合、水素結合に加え、平面性の増大による顔料とのπ-πスタッキングが可能になり、より顔料と強く吸着される点で、下記一般式1’で表される化合物が好ましい。但し、上記一般式1’におけるX、R11及びR12は一般式1と同義である。又、一般式1’中のベンゼン環は、更に任意の置換基を有していてよく、具体的には、例えば前記一般式1中のベンゼン環における任意の置換基として挙げた基と同様の基等が挙げられる。本発明のB成分として使用する上記一般式1で表される化合物の具体例を、以下に例示するが、これらに限定されるわけではない。前記構造式中、分散安定性及び顔料の結晶転移を効率的に抑制するなどの点から、より好ましくは前記構造式1-102で表される化合物、構造式1-103で表される化合物、構造式1-104で表される化合物、構造式1-105で表される化合物、構造式1-106で表される化合物、構造式1-107で表される化合物、構造式1-108で表される化合物、構造式1-109で表される化合物、構造式1-114で表される化合物、構造式1-116で表される化合物、構造式1-133で表される化合物、構造式1-135で表される化合物、構造式1-141で表される化合物、構造式1-156で表される化合物、構造式1-188で表される化合物、構造式1-199で表される化合物、構造式1-203で表される化合物、及び構造式1-214で表される化合物等である。[一般式2で表される化合物]又、本発明に用いるB成分として下記一般式2で表される化合物を使用することも、高い平面性により、より強固に顔料表面に吸着し易く、その結果高い分散安定性を有する点で好ましい。上記一般式2において、R22は、置換基を有していてもよい芳香族基、前記一般式3で表される構造、前記一般式4で表される構造、又は下記一般式5で表される構造を示す。尚、R22が前記一般式3又は4で表される構造である場合、これら一般式におけるは、一般式2におけるアゾ基と結合する部位を表す。nは0又は1を表す。一般式2中のR22は、置換基を有していてもよい芳香族基であった場合、当該芳香族の種類及び当該芳香族の有する置換基の種類は、例えば前記一般式1におけるR11及びR12として挙げたものと同じものであってもよい。ただ、B成分のA顔料との分子間水素結合による顔料表面への吸着性能を考慮すれば、R22は、前記一般式3で表される構造、前記一般式4で表される構造、又は下記一般式5で表される構造のいずれかであることが好ましい。より好ましくは、前記一般式3で表される構造もしくは下記一般式5で表される構造である。但し、上記一般式5におけるR5は前記一般式3中のR1、R2、及び前記一般式4中のR3、R4と同義である。は、一般式2中のアゾ基と結合する部位を示す。又、一般式2におけるZは、直接結合、もしくは下記構造式2-11~2-13で表されるいずれかの構造である尚、下記構造式2-11~2-13におけるは、一般式2中のベンゼン環及びR21と結合する部位を示す。。π-π相互作用による顔料への吸着性能を向上させる点から、Zは直接結合であることが好ましい。上記式2-13中、ベンゼン環及びベンゾチアゾール環は、連結部位以外に置換基を有していてもよい。上記一般式2におけるR21は、1つ以上の窒素原子が含まれる5又は6員複素環基を示すが、より具体的には、例えば、下記構造式2-21~2-33で表される複素環基等を挙げることができる。より好ましくは、ベンゾチアゾリル基又はピリミジル基等である。本発明のB成分として一般式2で表される化合物を使用する場合、一般式2におけるベンゼン環は、前記一般式1と同様、更に、ニトロ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、フォスホ基、燐酸塩の基、並びに置換基を有していてもよい芳香族基からなる群より選択された少なくとも1つの基を有していてもよい。該アルキル基、アルコキシ基、及び芳香族基の具体例としては、例えば前記R1~R5と同じ基等を挙げることができる。又、本発明の効果が良好に得られる点から、一般式2中のベンゼン環は、更に、メチル基、エチル基など、炭素数1~3の直鎖もしくは分岐アルキル基;メトキシ基、エトキシ基など、炭素数1~3の直鎖もしくは分岐アルコキシ基;スルホ;スルホン酸塩の基;カルボキシ基;カルボン酸塩の基等の置換基を有することが好ましい。尚、本発明において、B成分として上記一般式2で表される化合物を使用する場合、上記一般式2におけるR22、一般式3~5におけるR1、R2、R3、R4、R5、並びに上記一般式2におけるベンゼン環と結合する置換基のうち、少なくとも1つが酸性基のアルカリ土類金属塩の基であるか、酸性基のアルカリ土類金属塩の基を有する基である。上記一般式2で表される化合物において、酸性基のアルカリ土類金属塩の基の数は、通常1~6であるが、より好ましくは1~3であり、更に好ましくは1~2である。又、酸性基のアルカリ土類金属塩の基については、例えば前記一般式1におけると同様の基等を挙げることができる。本発明のB成分として使用する上記一般式2で表される化合物の具体例を、以下に例示するが、これらに限定されるわけではない。分散安定性及び顔料の結晶転移を効率的に抑制するなどの点から、より好ましくは下記構造式2-101で表される化合物、構造式2-104で表される化合物、構造式2-105で表される化合物、構造式2-108で表される化合物、構造式2-112で表される化合物、構造式2-115で表される化合物、構造式2-117で表される化合物、構造式2-149で表される化合物、構造式2-150で表される化合物、構造式2-159で表される化合物、及び構造式2-160で表される化合物である。本発明において、B成分として上記一般式1で表される化合物もしくは一般式2で表される化合物のうち、単独1種で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。又、B成分の含有量は、A顔料100重量部に対し、通常、0.01重量部以上、1重量部以上、また通常90重量部以下、好ましくは60重量部以下、更に好ましくは40重量部以下である。上記範囲内であると、イオンの溶出がし難いため、電気特性への影響が小さく、また分散安定性及び顔料の結晶転移に十分な効果が得られる点で好ましい。<C分散剤>本発明の顔料分散液は、C分散剤を含有する。該C分散剤としては、本発明のB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩を用いるのが好ましいが、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限されないが、分散安定性の点から、C-1窒素原子を含有するグラフト共重合体以下、C-1分散剤と称することがある。、及び/又はC-2窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体以下、C-2分散剤と称することがある。を含有することが好ましい。より好ましくはC-2分散剤である。これらC-1、及びC-2分散剤はいずれも、分散剤の構造に含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。又、C分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動により大きく左右される。分子のアーキテクチャーと吸着挙動の関係については、同じユニットを用いた場合、ランダム共重合<グラフト共重合体<ブロック共重合体の順で吸着挙動が優れていることが知られている例えば、JonesandRichards,PolymersatSurfacesandInterfacesp.281。<C-1窒素原子を含有するグラフト共重合体>C-1窒素原子を含有するグラフト共重合体は、C顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は、明らかではないが、顔料と分散剤との吸着の障害となる部分分子が、顔料への吸着部周辺に配置することを、積極的に排斥し得る構造を有しているためと推察される。窒素原子を含有するグラフト共重合体としては、主鎖に窒素原子を含有する繰り返し単位を有するものが好ましい。中でも、下記一般式Iで表される繰り返し単位、及び/又は下記一般式IIで表される繰り返し単位を有することが好ましい。一般式I中、R51は炭素数1~5のアルキレン基を表し、Aは水素原子又は下記一般式III~Vのいずれかを表す。一般式I中、R51は、メチレン、エチレン、プロピレン等の直鎖状又は分岐状の炭素数1~5のアルキレン基を表し、好ましくは炭素数2~3であり、更に好ましくはエチレン基である。Aは水素原子又は下記一般式III~Vのいずれかを表すが、好ましくは下記一般式IIIである。一般式II中、R51、Aは、それぞれ一般式IのR51、Aと同義である。一般式III中、W1は炭素数2~10の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、中でもブチレン、ペンチレン、ヘキシレン等の炭素数4~7のアルキレン基が好ましい。cは1~20の整数を表し、好ましくは5~10の整数である。一般式IV中、M1は2価の連結基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数1~4のアルキレン基、又はエチレンオキシ、プロピレンオキシ等の炭素数1~4のアルキレンオキシ基が好ましい。W2はエチレン、プロピレン、ブチレン等の直鎖状又は分岐状の炭素数2~10のアルキレン基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数2~3のアルキレン基が好ましい。M2は水素原子又は-CO-R52R52はエチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等の炭素数1~10のアルキル基を表し、中でもエチル、プロピル、ブチル、ペンチル等の炭素数2~5のアルキル基が好ましい。を表す。qは、1~20の整数を表し、好ましくは5~10の整数である。上記一般式V中、W3は炭素数1~50のアルキル基又は水酸基を1~5個有する炭素数1~50のヒドロキシアルキル基を表し、中でもステアリル等の炭素数10~20のアルキル基、モノヒドロキシステアリル等の水酸基を1~2個有する炭素数10~20のヒドロキシアルキル基が好ましい。C-1分散剤における一般式I又はIIで表される繰り返し単位の含有率は、高い方が好ましく、合計で通常50モル以上であり、好ましくは70モル以上である。一般式Iで表される繰り返し単位と、一般式IIで表される繰り返し単位の、両方を併有してもよく、その含有比率に特に制限は無いが、一般式Iの繰り返し単位を多く含有していた方が好ましい。一般式I又はIIで表される繰り返し単位の合計数は、1分子中に通常1~100、好ましくは10~70、更に好ましくは20~50である。又、C-1分散剤は一般式I及びII以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位としては、例えばアルキレン基、アルキレンオキシ基などが例示できる。又、グラフト共重合体は、その末端が-NH2及び-R51-NH2R51は、一般式IのR51と同義であるのものが好ましい。尚、C-1分散剤はグラフト共重合体であれば、主鎖が直鎖状であっても分岐していてもよい。C-1分散剤のアミン価は、通常5~100mgKOH/gであり、好ましくは10~70mgKOH/gであり、更に好ましくは15~40mgKOH/g以下である。アミン価が低すぎると、分散安定性が低下し、粘度が不安定になる可能性があり、また逆に高すぎると、残渣が増加したり、液晶パネルを形成した後の電気特性が低下したりする可能性がある。尚、分散剤のアミン価有効固形分換算は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分1gあたりの塩基量と当量のKOHの重量で表し、次の方法により測定する。100mLのビーカーに分散剤試料の0.5~1.5gを精秤し、50mLの酢酸で溶解する。pH電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を0.1mol/LHClO4酢酸溶液にて中和滴定する。滴定pH曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。アミン価[mgKOH/g]=561×V/W×S但し、W:分散剤試料秤取量[g]、V:滴定終点での滴定量[mL]、S:分散剤試料の固形分濃度[wt]を表す。又、C-1分散剤の酸価は、当該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般的に低い方が好ましい。C-1分散剤のGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは、3000~100000が好ましく、5000~50000が特に好ましい。重量平均分子量Mwが3000未満であると、顔料の凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしはゲル化してしまう可能性があり、また逆に、100000を超えるとそれ自体が高粘度となり、有機溶媒への溶解性が不足する場合がある。更に、現像性、解像性が低下する恐れがある。尚、C-1分散剤の合成方法は、例えば特公昭63-30057号公報記載の方法等を用いることができる。更にC-1分散剤としては、上述のものと同様の構造を有する市販のグラフト共重合体を適用することもできる。<C-2アクリル系ブロック共重合体>C-2アクリル系ブロック共重合体は、A顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は明らかではないが、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。又、アクリル系ブロック共重合体として、特に親溶媒性基を有するAブロック、及び窒素原子含有官能基を有するBブロックからなるブロック共重合体が好ましい。具体的には、窒素原子含有官能基を有するBブロックとして、側鎖に4級アンモニウム塩基、及び/又はアミノ基を有する単位構造が挙げられ、一方、親溶媒性のAロックとして、4級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さない単位構造が挙げられる。係るアクリル系ブロック共重合体を構成するBブロックは、4級アンモニウム塩基、及び/又はアミノ基を有する単位構造を有し、顔料吸着機能を持つ部位である。又、係るBブロックとして、4級アンモニウム塩基を有する場合、当該4級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、2価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。又、このような4級アンモニウム塩基としては、特に下記一般式VIで表される部分構造を含有するものが好ましい。上記一般式VI中、R34は、水素原子又はメチル基を表す。X1は、2価の連結基を表す。又、R31、R32、R33は、それぞれ独立して、炭素数1~10のアルキル基、置換されていてもよい炭素数6~15の芳香族炭化水素基、置換されていてもよい炭素数7~20のアラルキル基等が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基等が好ましい。又、上記一般式VIにおいて、2価の連結基X1としては、例えば、炭素数1~10のアルキレン基、アリーレン基、-CONH-R35-、-COO-R36-但し、R35及びR36は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数1~10のアルキレン基、又は炭素数1~10のエーテル基-R37-O-R38-:R37及びR38は、各々独立にアルキレン基を表す。等が挙げられ、好ましくは-COO-R36-である。尚、対アニオンのM-としては、Cl-、Br-、I-、ClO4-、BF4-、CH3COO-、PF6-等が挙げられる。又、上記特定の4級アンモニウム塩基を含有する部分構造は、1つのBブロック中に2種以上含有されていてもよい。その場合、2種以上の4級アンモニウム塩基含有部分構造は、当該Bブロック中において、ランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。更に、当該4級アンモニウム塩基を含有しない部分構造が、Bブロック中に含まれていてもよく、又、当該部分構造の例としては、後述のメタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。4級アンモニウム塩基を含まない部分構造のBブロック中の含有量は、好ましくは0~50重量、より好ましくは0~20重量であるが、4級アンモニウム塩基非含有部分構造はBブロック中に含まれないことが最も好ましい。尚、上述するアクリル系ブロック共重合体のBブロック中において、3級アミノ基を若干有していてもよい。これは、3級アミノ基の4級化反応が完全に完了していない場合に残るものであり、そのアミン価は、通常10mgKOH/g以下程度である。一方、係るアクリル系ブロック共重合体を構成するBブロックとして、1~3級アミノ基を含む場合、当該1~3級アミノ基を有する単量体の含有割合は、当該共重合体を構成する単量体組成において、20モル以上であることが好適であり、より好ましくは50モル以上である。又、上記1~3級アミノ基としては、好ましくは-NR41R42但し、R41及びR42は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。で表され、又、これを含む部分構造繰返し単位として好ましいものは、例えば下記一般式で表されるような構造が挙げられる。但し、R41及びR42は、上記のR41及びR42と同義であり、R43は炭素数1以上のアルキレン基、R44は水素原子又はメチル基を示す。中でも、R41及びR42はメチル基が好ましく、R43はメチレン基、エチレン基が好ましく、R44は水素原子もしくはメチル基であるのが好ましい。このような部分構造としては下記一般式で表されるジメチルアミノエチルアクリレートやジメチルアミノエチルメタアクリレート由来の構造等が、特に好適に用いられる。上記一般式中、R44は前述と同義である。更に、上記アミノ基を含有する部分構造は、1つのBブロック中に2種以上含有されていてもよい。その場合、2種以上のアミノ基含有部分構造は、該Bブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。又、アミノ基を含有しない部分構造が、Bブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、メタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。係るアミノ基を含まない部分構造の、Bブロック中の含有量は、好ましくは0~50重量、より好ましくは0~20重量であるが、係るアミノ基非含有部分構造はBブロック中に含まれないことが最も好ましい。又、係るe-2分散剤のブロック共重合体を構成する親溶媒性のAブロックは、上述したアミノ基等の窒素原子含有官能基を有さず、上述したBブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。Aブロックは、顔料吸着基となる窒素原子含有官能基を有さない親溶媒性の部位であり、溶媒に親和性があるため、分散剤に吸着した顔料を溶媒中に安定化させる働きがある。親溶媒性のAブロックとしては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルメタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、グリシジルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル系モノマー;ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート等のポリアルキレングリコール;メタアクリル酸クロライド等のメタアクリル酸塩系モノマー;酢酸ビニル系モノマー;アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。中でも、Aブロックとしては、メタアクリル酸エステル系モノマーを共重合成分として含むものが好ましい。又、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート等のポリアルキレングリコールメタアクリレートを共重合成分として含む即ち、ポリアルキレングリコールメタアクリレート由来の部分構造を含むものも好ましい。更に、本発明のカラーフィルタ画素形成用組成物に用いられる分散剤がメタアクリル系共重合体である場合、下記一般式VIIIで表される部分構造を有するAブロックが特に好ましい。上記一般式VIII中、nは1~5の整数を示すが、1分子中に上記ユニット、即ち一般式VIIIが複数ある場合、nは同一でも異なっていてもよい。又、R81は水素原子又はメチル基を示し、R82は炭素数1~4のアルキル基又はフェニル基を示す。又、R82として、エチル基であることが特に好ましい。上記一般式VIIIで表される部分構造は、当該メタアクリル系共重合体を構成する単量体換算で1分子中に3~20モル含まれていることが好ましく、3~10モル含まれていることが最も好ましい。詳細の作用機構は不明であるが、ポリアルキレングリコールメタアクリレート由来の部分構造、特に上記一般式にて表される部分構造を有することにより、水素結合性を高めることが可能であり、分散溶媒との親和性が向上し、分散系の安定性が増すものと考えられる。前記一般式VIIIで表わされる部分構造は、1つのAブロック中に2種以上含有されていてもよい。勿論、当該Aブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。2種以上のモノマー由来の部分構造がAブロック中に存在する場合、各部分構造は該Aブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。本発明の顔料分散液に使用できるC-2分散剤は、上述するようなAブロックとBブロックとからなるABブロック又はABAブロック共重合型高分子化合物である。中でもABブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開2007-270147号公報に記載の方法が挙げられる。尚、上記C-2分散剤1gのアミン価は、有効固形分換算で通常1~300mgKOH/g程度であるが、その好ましい範囲は、Bブロックが4級アンモニウム塩基を有する場合とそうでない場合とで異なる。即ち、C-2分散剤のABブロック共重合体及びABAブロック共重合体の、Bブロックが4級アンモニウム塩基を有する場合、当該共重合体1g中の4級アンモニウム塩基の量は、0.1~10mmolであることが好ましい。この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。このようなブロック共重合体中には、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があり、そのアミン価は、通常、共重合体1gあたり1~100mgKOH/g程度、好ましくは1~50mgKOH/g、より好ましくは1~30mgKOH/gである。又、Bブロックに4級アンモニウム塩基を含まない場合、当該共重合体のアミン価は、通常、1gあたり50~300mgKOH/g程度、好ましくは50~200mgKOH/g、より好ましくは80mgKOH/g以上150mgKOH/g以下、更に好ましくは90~150mgKOH/gであり、最も好ましくは100~140mgKOH/gである。窒素原子含有官能基が少なすぎると、分散剤分子の顔料表面への吸着力が不十分となり、十分な分散安定性を得ることが困難となる場合がある。一方、アミン価が高すぎると、相対的にAブロックの分子量が小さくなり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常100mgKOH/g以下であり、好ましくは50mgKOH/g以下、より好ましくは40mgKOH/g以下、最も好ましくは30mgKOH/g以下である。又、その分子量は、GPCで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで通常1000以上、100,000以下の範囲である。又、本発明において、上述のものと同様の構造を有する市販のメタアクリル系ブロック共重合体も使用することができる。<その他の分散剤>C分散剤としては、上記各種C-1、及びC-2分散剤以外の分散剤以下、C-3分散剤と称することがある。を含有していてもよい。C-3分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。このような分散剤の具体例としては、EFKAエフカーケミカルズビーブイEFKA社製、Disperbykビックケミー社製、ディスパロン楠本化成社製、SOLSPERSEルーブリゾール社製、KP信越化学工業社製、ポリフロー共栄社化学社製、アジスパー味の素ファインテクノ社製等のシリーズ名で市販のものを挙げることができる。尚、上述したC-1分散剤~C-3分散剤は、1種を単独で使用してもよく、又は2種以上を併用してもよい。本発明において、顔料分散液に更にC分散剤を含有する場合、そのC分散剤の含有割合が、A顔料に対して0~200重量程度使用することが好ましく、10~150重量程度使用することがより好ましい。C分散剤の含有割合をこの範囲に制御することにより、必要且つ十分な量の分散剤が顔料表面に付着するため、後述する着色樹脂組成物の着色力を低下させずに、凝集を効果的に防ぐことが可能となり、また高粘度化ないしゲル化を避けることができるため、高い分散安定性を確保することができる。<分散助剤>本発明の顔料分散液には、更に分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤、即ち顔料誘導体としては、例えば特開2001-220520号公報、特開2001-271004号公報、特開2002-179976号公報、特開2007-113000号公報、及び特開2007-186681号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。尚、本発明の顔料分散液に、更に分散助剤を含有する場合、その添加量が、A顔料に対して通常0.1重量以上、又、通常30重量以下、好ましくは20重量以下、より好ましくは10重量以下、更に好ましくは5重量以下である。添加量を上記の範囲に制御することにより、分散助剤としての効果が発揮され、又、分散性、分散安定性が悪くなるのを防ぐこともできる。<分散樹脂>本発明の顔料分散液には、後述するDバインダ樹脂もしくはその他のバインダ樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。具体的には、後述する分散処理工程において、前述のC分散剤等の成分とともに、Dバインダ樹脂を含有させることにより、当該Dバインダ樹脂が、C分散剤との相乗効果でA顔料の分散安定性に寄与する。結果としてC分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。このように、分散処理工程に使用されるCバインダ樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して0~200重量程度使用することが好ましく、10~100重量程度使用することがより好ましい。分散樹脂としては、後述する各種Dバインダ樹脂を使用することができる。分散樹脂の酸価は0mgKOH/g以上が好ましく、1mgKOH/g以上がより好ましく、5mgKOH/g以上が最も好ましく、また300mgKOH/g以下が好ましく、200mgKOH/g以下がより好ましく、150mgKOH/g以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。又、分散樹脂のGPCにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、1000以上が好ましく、1500以上がより好ましく、2000以上が最も好ましく、また200000以下が好ましく、50000以下がより好ましく、30000以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。<着色樹脂組成物>本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも、前述したA顔料、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩及び下記Dバインダ樹脂を含有し、更に要すれば、これらの成分以外の添加物等を含有していてもよい。又、後述する溶媒、及びE重合性モノマー、F光重合開始剤類、及び/又は熱重合開始剤類等を含有することが特に好ましい。尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製しても良く、また全ての成分を同時に、または順次混合してもよい。これら必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。<Dバインダ樹脂>本発明の着色樹脂組成物に使用するDバインダ樹脂としては、カラーフィルタの画素形成に使用可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。例えば、特開昭60-184202号公報等に記載された所謂リフトオフ方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物や、特開2004-220036号公報等に記載されたインクジェット方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物などに含まれる樹脂、或いは後述する光重合性樹脂等が挙げられる。ただ本発明の効果に照らせば、係るDバインダ樹脂は、フォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの画素形成に使用されるバインダ樹脂の中から選択することが好ましい。このようなバインダ樹脂としては、例えば、特開平7-207211号、特開平8-259876号、特開平10-300922号、特開平11-140144号、特開平11-174224号、特開2000-56118号、特開2003-233179号、特開2007-270147号などの各公報等に記載された様々な高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、D-1:特定の構造を有するモノメタアクリレート、及びエポキシ基含有メタアクリレート又はメタアクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られるメタアクリル系アルカリ可溶樹脂、D-2:主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、D-3:前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、D-4:メタアクリル系樹脂等が挙げられる。中でも、上記D-1記載の樹脂が特に好ましい。以下、これら各樹脂について説明する。<D-1特定の構造を有するモノメタアクリレート、及びエポキシ基含有メタアクリレート又はメタアクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られるメタアクリル系アルカリ可溶樹脂>本発明の着色樹脂組成物に用いるDバインダ樹脂の中でも、特に好ましいDバインダ樹脂として、エポキシ基含有メタアクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂以下、D-1樹脂と称することがある。が挙げられる。より具体的には、D-1樹脂として、例えば、以下に説明する特定の脂環式炭化水素基を有するモノメタアクリレートを用いてなるメタアクリル系共重合体D-1-1~D-1-3が好ましい。中でも、下記D-1-1に記載のメタアクリル系共重合体が、画素の輝度低下の抑制に特に効果的である点から、より好ましい。<D-1-1a下記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びbエポキシ基含有メタアクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られるメタアクリル系共重合体以下、D-1-1共重合体と称することがある。>D-1-1共重合体は、a下記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート由来の部分構造を必須成分とする。上記一般式D1中、R91~R94は各々独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を示し、R95~及びR98は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を示すか、或いは互いに連結して環を形成していてもよい。又、上記一般式D1において、R95及びR96並びにR97及びR98が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は5~6であることが好ましい。中でも、一般式D1で表される構造としては、下記構造式D1a、D1b、又はD1cで表されるものが好ましい。D-1-1樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色樹脂組成物をカラーフィルタ又は液晶表示素子等に使用する場合に、当該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させたり、当該着色樹脂組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能である。尚、前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。又、前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレートとしては、当該構造を有する限り、公知の各種のものが使用できるが、特に下記一般式D2で表されるものが好ましい。上記一般式D2中、R89は水素原子又はメチル基を示し、R90は前記一般式D1で表される構造を示す。又D-1-1共重合体は、bエポキシ基含有メタアクリレート以下、b1エポキシ基含有メタアクリレートと称することがある。由来の部分構造を必須成分とする。b1エポキシ基含有メタアクリレートとしては、例えば、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシブチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジルメタアクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有メタアクリレートは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、a前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレートと、b1エポキシ基含有メタアクリレートとの共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶媒はラジカル重合に不活性なものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶媒を使用することができる。溶媒の使用量は、得られるD-1-1共重合体100重量部に対し、通常30~1000重量部、好ましくは50~800重量部である。溶媒の使用量は、この範囲外であると、共重合体の分子量の制御が困難となる。又、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用したラジカル重合開始剤の中から、重合温度に応じて、適当な半減期のラジカル重合開始剤が1種又は2種以上使用される。ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用される単量体の合計100重量部に対して、0.5~20重量部、好ましくは1~10重量部である。共重合反応は、共重合反応に使用される単量体及びラジカル重合開始剤を溶媒に溶解し、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、ラジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇温、攪拌した溶媒中に滴下して行ってもよい。又、溶媒中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中に単量体を滴下してもよい。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。又、上述した必須成分としてa前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びb1エポキシ基含有メタアクリレートを反応させて得られる共重合体は、更にeその他の単量体由来の部分構造を含有していてもよい。eその他の単量体としては、特に制限はなく、a、b1、及びb2メタアクリル酸と共重合しうる化合物であればよい。具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα-、o-、m-、p-アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等のビニル芳香族類;ブタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸-iso-プロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸-sec-ブチル、メタアクリル酸-tert-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸シクロペンチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸-2-メチルシクロヘキシル、メタアクリル酸ジシクロヘキシル、メタアクリル酸イソボロニル、メタアクリル酸アダマンチル、メタアクリル酸プロパルギル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ナフチル、メタアクリル酸アントラセニル、メタアクリル酸アントラニノニル、メタアクリル酸ピペロニル、メタアクリル酸サリチル、メタアクリル酸フリル、メタアクリル酸フルフリル、メタアクリル酸テトラヒドロフリル、メタアクリル酸ピラニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フェネチル、メタアクリル酸クレジル、メタアクリル酸-1,1,1-トリフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオルエチル、メタアクリル酸パーフルオロ-n-プロピル、メタアクリル酸パーフルオロ-イソプロピル、メタアクリル酸トリフェニルメチル、メタアクリル酸クミル、メタアクリル酸3-N,N-ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル等のメタアクリル酸エステル類;メタアクリル酸アミド、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミド、メタアクリル酸N,N-ジエチルアミド、メタアクリル酸N,N-ジプロピルアミド、メタアクリル酸N,N-ジ-iso-プロピルアミド、メタアクリル酸アントラセニルアミド等のメタアクリル酸アミド;メタアクリル酸アニリド、メタアクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、N-ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類;シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-4-ヒドロキシフェニルマレイミド等のモノマレイミド類;N-メタアクリロイルフタルイミド等が挙げられる。eその他の単量体の中で、着色硬化性樹脂組成物に優れた耐熱性、塗膜の強度、及び顔料分散性を付与させるためには、スチレン、ベンジルメタアクリレート等のe1芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。このe1芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造がD-1-1共重合体に含まれる場合、その含有割合は、1~70モルであるものが好ましく、3~50モルであるものがより好ましい。<D-1-2a前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びb1エポキシ基含有メタアクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を重合して幹樹脂を得、該幹樹脂におけるb1由来のエポキシ基の少なくとも一部にc不飽和一塩基酸を反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部にd多塩基酸又はその無水物を反応させて得られるメタアクリル系共重合体。>本発明において、使用できるD-1樹脂は、前述したa前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びb1エポキシ基含有メタアクリレート並びに、必要に応じてeその他の単量体を反応させて得られるメタアクリル系共重合体のb1由来のエポキシ基の少なくとも一部に、c不飽和一塩基酸を付加反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部にd多塩基酸無水物を反応させて得られる共重合体以下、D-1-2共重合体と称することがある。であってもよい。c不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。具体例としては、メタアクリル酸、クロトン酸、o-、m-、p-ビニル安息香酸、α-位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換されたメタアクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくはメタアクリル酸である。これらのc不飽和一塩基酸を1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明で用いるDバインダ樹脂に重合性を付与することができる。これらc不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体におけるb1由来のエポキシ基の10~100モルに付加させるが、好ましくは30~100モル、より好ましくは50~100モルに付加させる。c不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、濡れ拡がりが不十分となる可能性がある。尚、共重合体のエポキシ基にc不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。更に、b1由来のエポキシ基にc不飽和一塩基酸を付加させたときに、生じる水酸基に付加させるd多塩基酸またはその無水物としては、公知のものが使用できる。例えば、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、クロレンド酸等の二塩基酸;トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸の三塩基以上の酸又はこれらの無水物が挙げられる。中でも、酸無水物が好ましく、特にテトラヒドロ無水フタル酸、及び/又は無水コハク酸が好ましい。これらd多塩基酸又はその無水物は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。。これらd多塩基酸又はその無水物は、通常、前記共重合体が有するb1由来のエポキシ基に、c不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の10~100モルに付加させるが、好ましくは20~90モル、より好ましくは30~80モルに付加させる。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。更に、本発明の着色樹脂組成物を光重合性の組成物とする場合には、光に対する感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジルメタアクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、この両方を付加させてもよい。重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、ナガセ化成工業社製の商品名デナコールEX-111、デナコールEX-121、デナコールEX-141、デナコールEX-145、デナコールEX-146、デナコールEX-171、デナコールEX-192等がある。尚、D-1-2共重合体における幹樹脂も、前記D-1-1共重合体におけるのと同様に、前述したeその他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。eその他の単量体としては、D-1-1共重合体におけるのと同様の化合物が挙げられる。又、好ましいものも同様に、スチレン、ベンジルメタアクリレート等のe1芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体である。<D-1-3a前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びb2メタアクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られるメタアクリル系共重合体>本発明において、Dバインダ樹脂として使用できるD-1樹脂は、a前記一般式D1で表される構造を有するモノメタアクリレート、及びb2メタアクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られるメタアクリル系共重合体以下、D-1-3共重合体と称することがある。であってもよい。D-1-3共重合体においても、D-1-1共重合体と同様に、更に前述したeその他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。eその他の単量体としては、D-1-1共重合体の項で述べたのと同様の化合物が挙げられ、中でもスチレン、ベンジルメタアクリレート等のe1芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。このe1芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造がD-1-3共重合体に含まれる場合、その含有割合は、1~70モルであるものが好ましく、3~50モルであるものがより好ましい。尚、本発明の着色樹脂組成物に使用されるD-1樹脂のGPCにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは、3000~100000であることが好ましく、4000~50000であることがより好ましい。分子量が3000未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、100000を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。又、分子量分布の目安として、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnの比は、2.0~5.0が好ましい。又、本発明の着色樹脂組成物に使用されるD-1樹脂の酸価は、通常10~200mgKOH/g、好ましくは15~150mgKOH/g、更に好ましくは25~100mgKOH/gである。<D-2主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂以下、D-2樹脂と称することがある。>D-2主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイルオキシエチルアジピン酸、2-メタアクリロイルオキシエチルマレイン酸、2-メタアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、2-メタアクリロイルオキシプロピルコハク酸、2-メタアクリロイルオキシプロピルアジピン酸、2-メタアクリロイルオキシプロピルマレイン酸、2-メタアクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、2-メタアクリロイルオキシプロピルフタル酸、2-メタアクリロイルオキシブチルコハク酸、2-メタアクリロイルオキシブチルアジピン酸、2-メタアクリロイルオキシブチルマレイン酸、2-メタアクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、2-メタアクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー;アクリル酸にε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー;ヒドロキシアルキルメタアクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。中でも好ましいのは、メタアクリル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは、メタアクリル酸である。又、D-2樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させてもよい。他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特開2009-52010号公報に記載されているもの等が挙げられる。又、これら重合性モノマーのうち、顔料分散性に優れる点からは、特にベンジルメタアクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。尚、本発明の着色樹脂組成物に用いるD-2樹脂の酸価は、通常30~500mgKOH/g、好ましくは40~350mgKOH/g、更に好ましくは50~300mgKOH/gである。又、GPCで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常2000~80000、好ましくは3000~50000、更に好ましくは4000~30000である。<D-3D-2の樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂以下、D-3樹脂と称することがある。>前記D-2主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂の、カルボキシル基部分にエポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂も好ましい。エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル-α-エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、イソクロトン酸グリシジルエーテル、N-3,5-ジメチル-4-グリシジルベンジルアクリルアミド、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物も挙げることができるが、耐熱性や、顔料の分散性の観点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、2,3-エポキシシクロペンチル基、3,4-エポキシシクロヘキシル基、7,8-エポキシトリシクロ[5.2.1.0]デシ-2-イル基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、メタアクリロイル基に由来するものであるのが好ましい。上記一般式3a~3m、R11は水素原子又はメチル基を、R12はアルキレン基を、R13は2価の炭化水素基をそれぞれ示し、nは1~10の整数である。一般式3a~3mにおける、R12のアルキレン基は、炭素数1~10であるものが好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。又、R13の炭化水素基としては、炭素数が1~10であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。これら脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、1種類を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。中でも、一般式3cで表される化合物が好ましく、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレートが特に好ましい。前記D-2の樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、様々な手法を用いることができる。例えば、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の3級アミン;ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩;ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶媒中、反応温度50~150°Cで数時間~数十時間反応させることにより、樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。エポキシ基含有不飽和化合物を導入したカルボキシル基含有樹脂の酸価は、通常10~200mgKOH/g、好ましくは20~150mgKOH/g、更に好ましくは30~150mgKOH/gである。又、GPCで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常2000~100000、好ましくは4000~50000、更に好ましくは5000~30000である。<D-4メタアクリル系樹脂以下、D-4樹脂と称することがある。>メタアクリル系樹脂としては、例えば特開2006-161035号公報等に記載の下記一般式D41で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー等が挙げられる。上記一般式D41中、R1a及びR2aは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示す。尚、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、上述のD-1~D-4樹脂以外のバインダ樹脂を含有していてもよい。又、本発明の着色樹脂組成物に用いるDバインダ樹脂としては、前述の各種樹脂のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。更に、Dバインダ樹脂全量の含有割合は、全固形分中、通常0.1重量以上、好ましくは1重量以上であり、又、通常80重量以下、好ましくは60重量以下である。Dバインダ樹脂の含有量が少なすぎると、膜が脆くなり、基板への密着性が低下する場合がある。逆に、多すぎた場合、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化することがある。<溶媒>溶媒は、本発明において、上記成分のほか、場合により配合したこれら以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。溶媒としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。このような溶媒としては、例えば国際公開公報WO2009/107734等に記載の溶剤等が挙げられる。又、これら溶剤に該当する市販のものとしては、ミネラルスピリット、バルソル2、アプコ18ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントNo.1及びNo.2、ソルベッソ150、シェルTS28ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライムいずれも商品名などが挙げられる。これら溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶媒の含有割合は、特に制限されないが、その上限は通常99重量以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは50重量以上、より好ましくは60重量以上、特に好ましくは70重量以上である。<E重合性モノマー>本発明の着色樹脂組成物は、必要に応じ更に上記以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、E重合性モノマー、F光重合開始剤類及び/又は熱重合開始剤類、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。E重合性モノマーとしては、例えば国際公開公報WO2009/107734等に記載のものなどが挙げられる。これらモノマーは1種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、2種以上を混合して用いても良い。又、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、0.1~40mgKOH/gであり、特に好ましくは5~30mgKOH/gである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを2種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。又、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成社製TO1382として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。E重合性モノマーの配合率は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常0重量以上、好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上であり、通常80重量以下、好ましくは70重量以下、更に好ましくは50重量以下、特に好ましくは40重量以下である。<F光重合開始剤類及び/又は熱重合開始剤類>本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、F光重合開始剤類、及び/又は熱重合開始剤類を更に含むことが好ましい。但し、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。特に、本発明の着色樹脂組成物が、Dバインダ樹脂成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、前述するE重合性モノマー成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応あるいは水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤類、及び/又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始剤類を含有することが好ましい。尚、本発明において、光重合開始剤類としてのF成分とは、光重合開始剤以下、F-1成分と称することがある。に重合加速剤以下、F-2成分と称することがある。、増感色素以下、F-3成分と称することがある。等の付加剤が併用されている混合物を意味する。<光重合開始剤類>本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよいF光重合開始剤類は、通常、F-1光重合開始剤と、必要に応じて添加されるF-3増感色素、F-2重合加速剤等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応または水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。F光重合開始剤類を構成するF-1光重合開始剤としては、例えば、特開昭59-152396号、特開昭61-151197号各公報等に記載のチタノセン誘導体類;特開平10-300922号、特開平11-174224号、特開2000-56118号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類;特開平10-39503号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル-s-トリアジン誘導体類、N-フェニルグリシン等のN-アリール-α-アミノ酸類、N-アリール-α-アミノ酸塩類、N-アリール-α-アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン誘導体類;特開2000-80068号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。具体的には、例えば国際公開公報2009/107734等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。これら光重合開始剤の中では、α-アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。又、本発明の着色樹脂組成物は、特にF光重合開始剤類を含む場合、必要に応じて更にF-2重合加速剤を配合することができる。F-2重合加速剤としては、例えば、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のN,N-ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類;2-メルカプトベンゾチアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物;脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。これらのF-1光重合開始剤及びF-2重合加速剤は、それぞれ1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の着色樹脂組成物において、更にF光重合開始剤類に、感応感度を高める目的でF-3増感色素が用いられることがある。F-3増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平4-221958号、特開平4-219756号各公報等に記載のキサンテン系色素;特開平3-239703号、特開平5-289335号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素;特開平3-239703号、特開平5-289335号各公報等に記載の3-ケトクマリン系色素;特開平6-19240号公報等に記載のピロメテン系色素;特開昭47-2528号、特開昭54-155292号、特公昭45-37377号、特開昭48-84183号、特開昭52-112681号、特開昭58-15503号、特開昭60-88005号、特開昭59-56403号、特開平2-69号、特開昭57-168088号、特開平5-107761号、特開平5-210240号、特開平4-288818号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。これらF-3増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基およびフェニル基を同一分子内に有する化合物である。F-3増感色素として特に好ましいのは、例えば、特開2009-25813号公報等に記載の化合物等が挙げられる。F-3増感色素もまた1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の着色樹脂組成物において、これらF光重合開始剤類F-1光重合開始剤、F-2重合加速剤及びF-3増感色素の含有割合は、全固形分中、通常0重量以上、好ましくは0.1重量以上、又、通常40重量以下、好ましくは30重量以下である。<熱重合開始剤類>本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始剤類の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、及び過酸化水素等を挙げることができる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。アゾ系化合物、有機過酸化物、及び過酸化水素の具体例としては、例えば特開2009-7560号公報等に記載の化合物などが挙げられる。尚、上述したF-1光重合開始剤の中には、例えばα―アミノアルキルフェノン誘導体のように熱重合開始剤としても働くものがある。そのため、熱重合開始剤として、F-1光重合開始剤の例として挙げた中から選択した化合物を使用してもよい。これらの熱重合開始剤類は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、本発明において、熱重合開始剤類の含有割合は、着色樹脂組成物の全固形分中0~30重量、特に0~20重量の範囲とすることが好ましい。<界面活性剤>本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶媒に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、例えば特開200925813号公報記載のものを使用できる。これら界面活性剤の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中において、好ましくは0.001重量以上、より好ましくは0.005重量以上、更に好ましくは0.01重量以上である。又、好ましくは10重量以下、より好ましくは5重量以下、更に好ましくは1重量以下の範囲で用いられる。<顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製方法>本発明の着色樹脂組成物は、当該組成物を構成する材料を一度に、又は順次混合して調製してもよいが、以下に述べるように、予め顔料分散液を調製し、これに他の成分を混合することが好ましい。以下、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物を調製する方法の一例を説明するが、調製方法に特に制限はなく、以下に述べる方法に限定されるわけではない。又、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、前述したように本発明の効果等の点から、カラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物として用いることが好ましい。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の材料として用いることが好ましい。尚、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、適用したいカラーフィルタの製造プロセスに応じて、光硬化性光重合性であっても熱重合性であってもよい。本発明の着色樹脂組成物は、先ず、少なくともA顔料、B酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩、及び任意に分散樹脂、溶媒等を含有してなる顔料分散液を調製し、これとDバインダ樹脂、及び任意に用いられるE重合性モノマー等、他の成分を混合して調製することが好ましい。本発明におけるB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩は、特に微粒化工程及び/又は分散処理工程に用いるのが好ましい。微粒化工程としては、顔料及び添加剤を機械的に粉砕して粒径を細かくする磨砕法が挙げられる。磨砕法は顔料及び/又は添加剤をボールミル、サンドミル又はニーダーを用いて、磨砕剤として食塩などの水溶性無機塩、及び必要に応じてそれらを溶解しない水溶性有機溶剤とともに磨砕した後に、水洗などにより磨砕剤及び水溶性有機溶剤を除去して一次粒子を細かくする方法で、比較的均一な顔料及び/又は添加剤粒子が得られる。しかしながらこの微粒化工程時に発生する熱などのエネルギーにより顔料微粒子が結晶転移する現象が起こりやすいが、本発明におけるB酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩の共存下ではこの現象を抑制することが可能となる。また、分散処理工程においては、A顔料を分散させてインキ状液体顔料分散体又は顔料分散液とする。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色樹脂組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板等の透過率が向上する。サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、0.1~数mm径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常0°C以上、好ましくは室温以上、又、通常100°C以下、好ましくは80°C以下の範囲に設定する。尚、分散時間は、インキ状液体の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさ等により適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。上記分散処理によって得られた顔料分散液に、Dバインダ樹脂、及び任意に用いられるE重合性モノマー、F光重合開始剤類、及び/又は熱重合開始剤類、界面活性剤など、他の成分を混合し、均一な分散溶液とすることにより着色樹脂組成物を得る。尚、分散処理工程及び混合処理の各工程において、微細なゴミが混入することがあるため、得られたインキ状液体をフィルタ等によって濾過処理することが好ましい。<着色樹脂組成物の応用>本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶媒中に溶解或いは分散された状態である。これが基板上へ供給され、カラーフィルタや、表示装置の構成部材が形成される。以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置パネル並びに有機ELディスプレイについて説明する。<カラーフィルタ基板の製造>次に、本発明のカラーフィルタ以下、カラーフィルタ基板と称することがある。について説明する。本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。<透明基板支持体>カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリメタアクリル系樹脂等の熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラス等が挙げられる。これらの中で、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。透明基板及びブラックマトリックス形成基板には、接着性等の表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂等の各種樹脂の薄膜形成処理等を行なってもよい。透明基板の厚さは、通常0.05mm以上、好ましくは0.1mm以上、また、通常10mm以下、好ましくは7mm以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常0.01μm以上、好ましくは0.05μm以上、また、通常10μm以下、好ましくは5μm以下の範囲である。<ブラックマトリックス>上述の透明基板上にブラックマトリックスを設け、更に通常は赤色、緑色、青色の画素画像を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。本発明の着色樹脂組成物は、通常赤色、緑色および青色である画素の形成用塗布液として使用される。ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリックス形成用塗布液本発明の着色樹脂組成物であってもよいを利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、ニッケルとタングステン合金等が用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸、及び/又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリックスを形成することができる。この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法等により、透明基板上にこれら金属又は金属金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングル等の繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリックスを形成することができる。ブラックマトリックス形成用塗布液を利用する場合は、黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリックスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等の黒色顔料単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色等の混合による黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用し、以下の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリックスを形成することができる。尚、インクジェット方式にてカラーフィルタの画素を作製する場合、まず基板上に隔壁パターンブラックマトリックスを設け、そのパターン内以下画素バンク内と称することがある。に画素形成用のインク着色樹脂組成物をダイレクトに付与し、カラーフィルタを作製する。インクの微小液滴を所望の位置に描画できるため、カラーフィルタの高生産性、低コスト化が達成できる。インクジェット方式によるカラーフィルタのブラックマトリックスは、従来必要とされている遮光機能のみならず、画素バンク内に打ち込まれたRGBインクが混色しないための隔壁としての機能も果たしているため、従来のフォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの場合に比べ、膜厚が厚い通常は膜厚1.5μm以上、好ましくは1.8~2.5μm程度、より好ましくは2.0~2.3μm程度の厚さである。という特徴がある。また、RGBインクの混色を防ぐために、ブラックマトリックスの上面に撥液処理を施す場合が多い。従って、従来用いられてきた金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物や、ニッケルとタングステン合金等の遮光金属材料からなるブラックマトリックスより、黒色色材を含む感光性材料を用いて形成された、樹脂ブラックマトリックスの方が好ましい。インクジェット方式にて本発明のカラーフィルタを作製する場合、樹脂ブラックマトリックスは上述のようにブラックマトリックス用感光性着色樹脂組成物を用いて、一般的なフォトリソグラフィ法にて形成すればよい。続いて、透明基板表面の親水化とブラックマトリックスパターンの撥液化を、各々化学的処理あるいは物理的処理により施す。<画素の形成>画素の形成方法は、使用する着色樹脂組成物の種類により異なる。まずは、着色樹脂組成物として光重合性組成物を用い、フォトリソグラフィ法にて画素を形成する場合を例に説明する。ブラックマトリックスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。着色樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等によって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミスト等の影響が全くなく、更には異物発生が抑制される等、総合的な観点から好ましい。塗布膜の厚さは、大き過ぎるとパターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常0.2μm以上、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは0.8μm以上、また、通常20μm以下、好ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下の範囲である。次に、インクジェット方式にて画素を形成する場合について説明する。樹脂ブラックマトリックスを設けた基板上の画素バンク内に、本発明の着色樹脂組成物を用いてインクジェット装置により描画し、乾燥および光硬化および/または熱硬化にて該組成物を完全に硬化させ、画素を形成することによりカラーフィルタを得る。なお、画素形成用の着色樹脂組成物としては、R赤、G緑、B青の3色が使用される場合が多いが、これらに限定されない。<塗布膜の乾燥>基板に着色樹脂組成物を塗布してなる塗布膜の乾燥は、ホットプレート、IRオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。予備乾燥の条件は、前記溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常40°C以上、好ましくは50°C以上、また、通常80°C以下、好ましくは70°C以下の範囲であり、乾燥時間は通常15秒以上、好ましくは30秒以上、また、通常5分間以下、好ましくは3分間以下の範囲である。再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常50°C以上、好ましくは70°C以上、また、通常200°C以下、好ましくは160°C以下、特に好ましくは130°C以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常10秒以上、中でも15秒以上、また、通常10分以下、中でも5分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとポリマーが分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。好ましい乾燥条件は、0.1~1Torr、乾燥時間は10秒~60分の範囲である。又、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は、この乾燥工程に続き、露光工程を行う。<露光工程>画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層等の酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、YAGレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。本発明のカラーフィルタをフォトリソグラフィ法にて作製した場合は、さらに現像工程に移る。<現像工程>本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いた塗布膜に対し、上記の光源によって画像露光を行なった後、有機溶媒、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画像を形成して製造することができる。この水溶液には、更に有機溶媒、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物や、モノ-ジ-又はトリエタノールアミン、モノ-ジ-又はトリメチルアミン、モノ-ジ-又はトリエチルアミン、モノ-又はジイソプロピルアミン、n-ブチルアミン、モノ-ジ-又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドTMAH、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、2種以上の混合物であってもよい。界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。有機溶媒は、単独でも水溶液と併用して使用できる。現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常10°C以上、中でも15°C以上、更には20°C以上、また、通常50°C以下、中でも45°C以下、更には40°C以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。<熱硬化焼成処理>現像の後のカラーフィルタには、熱硬化処理を施すことが好ましい。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常100°C以上、好ましくは150°C以上、また、通常280°C以下、好ましくは250°C以下の範囲で選ばれ、時間は5分間以上、60分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、4色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。又、インクジェット方式にてカラーフィルタを作製する場合において、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は前記露光工程後、熱硬化性である場合はインクジェット方式による塗布工程後に、熱硬化処理を行う。好ましい熱硬化処理の条件は、上述と同様である。尚、本発明のカラーフィルタは、上記した製造方法の他に、1バインダ樹脂としてポリイミド系樹脂を含む、本発明の着色樹脂組成物を、基板に塗布し、エッチング法により画素画像を形成する方法によっても作製することができる。又、2本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、印刷機によって、透明基板上に直接画素画像を形成する方法、3本発明の着色樹脂組成物を電着液として用い、基板をこの電着液に浸漬させ所定パターンにされたITO電極上に、着色膜を析出させる方法、更に、4本発明の着色樹脂組成物を塗布したフィルムを、透明基板に貼りつけて剥離し、画像露光、現像し画素画像を形成する方法、5本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、インクジェットプリンターにより画素画像を形成する方法等によっても作製することができる。カラーフィルタの作製方法は、本発明の着色樹脂組成物の組成に応じ、これに適した方法が採用される。<透明電極の形成>本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画像上にITO等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式IPSモード等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。<液晶表示装置パネル>次に、本発明の液晶表示装置パネルの製造法について説明する。本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び/又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数10nmとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。スペーサは、対向基板とのギャップ隙間に応じた大きさのものが用いられ、通常2~8μmのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサPSを形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にTFT薄膜トランジスタ基板が好適である。対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常2μm以上、8μm以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、UV照射及び/又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常1×102Pa以上、好ましくは1×103以上、また、通常1×107Pa以下、好ましくは1×106Pa以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常30°C以上、好ましくは50°C以上、また、通常100°C以下、好ましくは90°C以下の範囲である。減圧時の加温保持は、通常10分間以上、60分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、UV硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置パネルが完成する。液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。<有機ELディスプレイ>本発明のカラーフィルタを用いて有機ELディスプレイを作成する場合、例えば図4に示すように、まず透明支持基板10上に、着色樹脂組成物により形成されたパターン画素20、または隣接する画素20の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス図示せずが形成されてなるカラーフィルタを作製し、該カラーフィルタ上に有機保護層30および無機酸化膜40を介して有機発光体500を積層することによって、有機EL素子を作製することができる。なお、画素20の内、少なくとも一つは本発明の着色樹脂組成物を用いて作製されたものである。有機発光体500の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極50、正孔注入層51、正孔輸送層52、発光層53、電子注入層54、および陰極55を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体500を無機酸化膜40上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機EL素子100を用い、例えば有機ELディスプレイオーム社、2004年8月20日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著に記載された方法等にて、有機ELディスプレイを作製することができる。尚、本発明のカラーフィルタは、パッシブ駆動方式の有機ELディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ELディスプレイにも適用可能である。以下に、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。[1]化合物の合成<合成例1:化合物1の合成>2,2’-ベンジジンジスルホン酸6.88g、0.020molを水200mlに加えて温度を5°Cにした後、35塩酸10.3g、0.080mol、及び23亜硝酸ナトリウム水溶液13.2g、0.044molを加え、30分間攪拌してテトラゾニウム塩を得た。アセト酢酸アニリド7.09g、0.040molをメタノール/水混合溶液240ml/120mlに溶解させ、5°Cに冷却した液に上記のテトラゾニウム塩液を5°C~10°Cで20炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、溶液のpH=6~8に保ち、30分間かけて滴下した。更に2時間5°Cで攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水で洗浄し、60°Cの減圧下で乾燥してナトリウム塩のアゾ化合物を得た3.8g、収率25。上記方法で得られたアゾ化合物3.8g、0.0050molに水3800mlを加えて1時間攪拌した後、20塩化カルシウム水溶液4.2g、0.0080molを加えて3時間攪拌した。得られた沈殿物をろ過し、水700mlで洗浄したのち60°Cの減圧下で乾燥して下記化合物13.5g、収率92を得た。化合物1をNMP/MeOHの混合溶媒にて溶解させ、0.1HCOOHWater/MeOH=8/2の測定溶媒を用いてWaters社製のLCTPremierXEにてESIelectro-sprayionization手法による質量分析を行ったところ、m/z=719.1[Mw-Ca-H]のピークを観測し目的の下記化合物1が生成していることを確認した。<合成例2:化合物2の合成>上記化合物1の合成において、カップラー成分としてアセト酢酸アニリドの代わりに5-アセトアセトアミド-2-ベンズイミダゾリノンを用いた以外、前記合成例1と同様に行った。得られた化合物2を前記合成例1と同様の手法により質量分析を行ったところ、m/z=831.1[Mw-Ca-H]のピークを観測し目的の下記化合物2が生成していることを確認した。<合成例3:化合物3の合成>上記化合物1の合成において、カップラー成分としてアセト酢酸アニリドの代わりにp-アセトアセトフェネチジドを用いた以外、合成例1と同様に行った。得られた化合物3を前記合成例1と同様の手法により質量分析を行ったところ、m/z=807.2[Mw-Ca-H]のピークを観測し目的の下記化合物3が生成していることを確認した。<合成例4:化合物4の合成>上記化合物1の合成において、カップラー成分としてアセト酢酸アニリドの代わりに4’-クロロ-2’-メチルアセトアセトアニリドを用いた以外合成例1と同様に行った。化合物4を前記合成例1と同様の手法により質量分析を行ったところ、m/z=817.1[Mw-Ca-H]のピークを観測し目的の下記化合物4が生成していることを確認した。<合成例5:化合物5の合成>上記化合物1の合成において、カップラー成分としてアセト酢酸アニリドの代わりに3-メチル-1-フェニル-5-ピラゾロンを用いた以外、合成例1と同様に行った。<合成例6:化合物6の合成>6-メチル-2-[4-[[2-オキソ-1-[フェニルアミノカルボニル]プロピル]アゾ]フェニル]-7-ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウム143g、0.27molを水14300mlに加えて1時間攪拌した。その後20塩化カルシウム水溶液300g、0.54molを加えて3時間攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水7000mlで洗浄したのち乾燥して下記化合物6128g、収率90を得た。化合物6を前記合成例1と同様の手法により質量分析を行ったところ、m/z=508.1[Mw-Ca-H]のピークを観測し目的の下記化合物6が生成していることを確認した。<合成例7:化合物7の合成>6-メチル-2-[4-[[2-オキソ-1-[フェニルアミノカルボニル]プロピル]アゾ]フェニル]-7-ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウムの代わりに2,2’-トリアゼン-1,3-ジイルジ-4,1-フェニレンビス6-メチル-7-ベンゾチアゾールスルホン酸二ナトリウムを用いた以外、合成例5と同様に行った。<合成例8:化合物8の合成>6-メチル-2-[4-[[2-オキソ-1-[フェニルアミノカルボニル]プロピル]アゾ]フェニル]-7-ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウムの代わりに3,3’-[カルボニルビス[イミノ2-メチル-4,1-フェニレンアゾ]]ビス[1,5-ナフタレンジスルホン酸]四ナトリウムを用いた以外合成例5と同様に行った。<合成例9:化合物9の合成>6-メチル-2-[4-[[2-オキソ-1-[フェニルアミノカルボニル]プロピル]アゾ]フェニル]-7-ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウムの代わりに3‘-[カルボニルジイミノビス3-メトキシ-4,1-フェニレンビスアゾ]ビス[ベンゼンスルホン酸ナトリウム]を用いた以外合成例5と同様に行った。<合成例10:化合物10の合成>6-メチル-2-[4-[[2-オキソ-1-[フェニルアミノカルボニル]プロピル]アゾ]フェニル]-7-ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウムの代わりに3,3’-[カルボニルビスイミノ-4,1-フェニレンアゾ]ビス[6-ヒドロキシ安息香酸]二ナトリウムを用いた以外合成例5と同様に行った。<合成例11:化合物12の合成>合成例1にて2,2’-ベンジジンジスルホン酸の代わりにデヒドロチオ-p-トルイジンスルホン酸を、アセト酢酸アニリドの代わりに5-アセトアセトアミド-2-ベンズイミダゾリノンを用いた以外同様に行い、化合物11を得た。<合成例12:化合物12の合成>合成例1にて2,2’-ベンジジンジスルホン酸の代わりにデヒドロチオ-p-トルイジンスルホン酸を、アセト酢酸アニリドの代わりに3-メチル-1-フェニル-5-ピラゾロンを用いた以外同様に行い、化合物12を得た。<参考合成例1:顔料誘導体1の合成>PR254100gを25発煙硫酸900gに添加し、50°Cで4時間反応させた。冷却後、反応混合物を氷水中10000mlに析出させ、析出物を濾過及び水洗し、乾燥後水に懸濁させてPH=7になるまでアンモニア水を添加、その後イソプロピルアルコールで晶析し、濾過、洗浄を行い、水ペーストを得た。この水ペーストを乾燥させてスルホン酸アンモニウム基が導入されたジケトピロロピロール誘導体、即ち顔料誘導体170gを得た。尚、スルホ基の導入は1分子あたり平均0.8~1であった。<合成例13:樹脂SD-1-3共重合体に相当するの合成>プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート145重量部を窒素置換しながら攪拌し、120°Cに昇温した。ここにスチレン10重量部、グリシジルメタクリレート85.2重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート日立化成社製FA-513M66重量部を滴下し、および2.2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル8.47重量部を3時間かけて滴下し、更に90°Cで2時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸43.2重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール0.7重量部およびハイドロキノン0.12重量部を投入し、100°Cで12時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸THPA56.2重量部、トリエチルアミン0.7重量部を加え、100°C3.5時間反応させた。こうして得られたバインダ樹脂のGPCにより測定した重量平均分子量Mwは約8400酸価80mgKOH/gであった。[2]顔料分散液の調製<実施例1:化合物1を使用した赤色顔料分散液1の調製>レーキ化染料即ち、B成分として合成例1で得られた化合物1を4.4重量部、顔料誘導体として合成例11で得られた顔料誘導体を5.2重量部、顔料として微粒化されたC.I.ピグメントレッド254を100重量部、合成例12にて得られた樹脂Sを固形分量にて34.1重量部、分散剤としてビックケミー社製BYK-LPN6919C-2分散剤に相当するを38.6重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート以下、PGMEAと称することがある。を669重量部を配合し、ジルコニアビーズを1793重量部加え、ペイントシェーカーで8時間分散を行い、赤色顔料分散液1を調製した。<分散剤BYK-LPN6919ビックケミー社製>メタクリル酸系ABブッロク共重合体であり、アミン価は、121mgKOH/g、酸価は1mgKOH/g以下である。Bブロックに含まれる窒素原子含有官能基を有する繰り返し単位のうち、約100モルが下記式iで表わされる構造であり、又、下記式iiで表わされる繰り返し単位は、当該メタクリル酸系ブッロク共重合体を構成する単量体換算で1分子中における割合は7.5モルであった。<実施例2~10:化合物2~10をそれぞれ使用した赤色顔料分散液2~10の調製>レーキ化染料として合成例2~10で得られた化合物2~10をそれぞれ用いた以外、実施例1と同様に調製を行った。<実施例11:化合物6を使用した赤色顔料分散液11の調製>合成例11で得られた顔料誘導体を使用せず、レーキ化染料として合成例6で得られた化合物6を9.6重量部使用した以外は、実施例1と同様の調製を行った。<実施例12、13:化合物7、10をそれぞれ使用した赤色顔料分散液12、13の調製>レーキ化染料として化合物7、化合物10をそれぞれ用いた以外、実施例11と同様に調製を行った。<比較例1:赤色顔料分散液14の調製>合成例1で得られた化合物1及び参考合成例1で得られた顔料誘導体1を使用しない以外は、実施例1と同様の調製を行ったところ、著しく粘度が上昇して分散液を作成することができなかった。<比較例2:赤色顔料分散液15の調製>合成例1で得られた化合物1を使用せず、合成例11で得られた顔料誘導体を9.6重量部使用した以外は、実施例1と同様に調製を行った。[3]着色樹脂組成物の調製続いて、上記[2]にて得られた各種赤色顔料分散液1~15に、下記表1記載の各成分を混合し、各種着色樹脂組成物を調製した。[4]着色樹脂膜及び着色板の作成透明ガラス基板旭硝子社製AN-100上に、上記[3]にて得られた各種着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、80°Cのホットプレートにて3分間プリベークを行い、乾燥塗布膜を得た。続いて、得られた乾燥塗布膜に対し、高圧水銀灯により60mJ/cm2で露光を行った後、230°Cのオーブンにて30分間ポストベークを行い、各種着色樹脂膜を作製した。尚、塗布に際してはポストベーク後、得られる乾燥塗布膜の色座標がy=0.648となる膜厚になるよう回転数を調整した。得られた着色樹脂膜の膜厚は2.4μm程度であった。この様に、透明ガラス基板上に着色樹脂膜を有する各種着色板を作製した。[5]輝度Y値の測定上記[4]にて得られた各種着色板を分光光度計日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計U-3010を用いC光源での色度Y,x,yを測定した。Y値の結果を表2に示す。[6]コントラストの測定図2a及びbは、いずれも、着色板の平行透過光及び直交透過光の色度を測定する方法を説明するための模式的な図である。先ず、図2aに示すように、得られた着色板以下、着色板34と称することがある。の両側に偏光板33及び35を重ねて、偏光板33及び35の偏光軸を互いに平行にした状態で、一方の偏光板35の側からバックライト37の光36を当てて、他方の偏光板33を透過した光の輝度Lp平行透過光の輝度を色彩輝度計トプコンテクノハウス製BM-5A32を使用して、2 ゚視野の条件で測定した。次に、図2bに示すように、偏光板33及び35の偏光軸を互いに直交させた状態で、一方の偏光板35側からバックライト37の光36を当て、他方の偏光板33を透過した光の輝度Lc直交透過光の輝度を、色彩輝度計32にて上記Lpと同様に測定した。尚、バックライト37は、図3に示すような発光スペクトルを有するものを用いた。このスペクトルの測定は、コニカミノルタ製分光放射輝度計CS-1000Aと、光量を制御し測定を容易にするため、ケンコー社製のフィルターNDフィルターND4を用いて測定し算出した。又、偏光板33、35は、図4のスペクトル特性を持つものを用いた。各種着色板のコントラストは、平行透過光の輝度Lpと直交透過光の輝度Lcから式Lp/Lcを用いて算出した。尚、各種着色板の代わりに、素ガラスを用いて測定したときのブランク値は12000であった。測定結果を表2に示す。[7]焼成後の異物発生に関する評価上記[4]にて得られた各種着色板の表面を光学顕微鏡を用いて50倍の倍率にて目視観察を行い、1cmx1cmの範囲にて着色基板表面を観測した際に、顔料由来の結晶がほとんどない場合0~10を○、若干観測される場合10~20を△、大量に観測される場合20~を×とした。その結果を表2に示す。[8]微粒化顔料の作製<実施例14:化合物1を使用した赤色微粒化顔料R-1の作製>微粒化助剤として合成例1で得られた化合物13.0重量部、C.I.ピグメントレッド25450重量部、塩化ナトリウム550重量部、ジエチレングリコール110重量部、合成例13で得られた樹脂S固形分量にて15重量部を双腕型ニーダーに仕込み、50°Cで4時間ソルベントソルトミリング法により微粒化した。この混練物を水7000重量部に投入し、30分間攪拌後、ろ過と水洗を行い、塩化ナトリウムとジエチレングリコールを除いた後、50°Cで乾燥、粉砕し、赤色微粒化顔料R-1を得た。[9]顔料分散液の調製<化合物1を含む赤色微粒化顔料R-1を使用した赤色顔料分散液R-1の調製>分散助剤として合成例2で得られた化合物2を9.6重量部、顔料として実施例14で得られた微粒化されたC.I.ピグメントレッド254を100重量部、合成例13にて得られた樹脂Sを固形分量にて34.1重量部、分散剤としてBYK-LPN6919ビックケミー社製;D-2分散剤に相当を38.6重量部、溶剤としてPGMEAを669重量部を撹拌混合し、ジルコニアビーズを400重量部加え、ビーズミルで6時間分散を行い、赤色顔料分散液R-1を調製した。尚、赤色顔料分散液R-1の調製を行って、1時間後の該分散液は、流動性があることが目視にて確認された。<実施例15~17:化合物6、11及び12をそれぞれ含む赤色微粒化顔料R-2~R-4を使用した赤色顔料分散液R-2~R-4の調製>実施例14の[8]微粒化顔料の作製において、微粒化助剤として用いた合成例1で得られた化合物1を、それぞれ合成例6、11及び12で得られた化合物6、11及び12に変更して赤色微粒化顔料R-2~R-4を得た他は、実施例14と同様にして、顔料分散液の調製を行い、赤色顔料分散液R-2~R-4を調製した。<比較例3:顔料誘導体1を含む赤色微粒化顔料R-5を使用した赤色顔料分散液R-5の調製>実施例14の[8]微粒化顔料の作製において、微粒化助剤として用いた合成例1で得られた化合物1を、参考合成例1で得られた顔料誘導体1に変更して赤色微粒化顔料R-5を得た他は、実施例14と同様にして、顔料分散液の調製を行い、赤色顔料分散液R-5を調製した。[10]着色樹脂組成物の調製続いて、上記[9]にて得られた赤色顔料分散液R-1~R-5に、前記表1記載の各成分を混合し、各種着色樹脂組成物を調製した。[11]着色樹脂膜及び着色板の作成上記[10]にて得られた着色樹脂組成物を用いて、前記[4]の方法で着色板を作製した。[12]輝度Y値の測定上記[11]にて得られた着色板を分光光度計U-3310日立ハイテクノロジーズ社製を用いC光源での色度Y,x,yを測定した。得られた結果を、表3に示す。表3に示すが如く、本発明の添加剤を含む着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、輝度が高く、焼成後の結晶異物がほとんど見られないことが分かる。"