走行レールを横切るように長く延びるまくらぎ本体に取り付けられると共に粒状体を排出可能に収容する内筒と、前記内筒が相対移動可能に挿入され且つ内筒から排出された粒状体を収容する外筒と、前記内筒と外筒とを相対移動するように案内する案内機構と、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒とが接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材を有する、自動沈下補正装置。前記案内機構は転がり案内機構である、請求項1に記載の自動沈下補正装置。前記転がり案内機構は内筒の側面と外筒の側面との間に配置される、請求項2に記載の自動沈下補正装置。前記内筒は前記外筒の外側に配置された案内壁を有し、前記転がり案内機構は外筒の側面と案内壁の側面との間に配置される、請求項2又は3に記載の自動沈下補正装置。前記弾性部材は、前記転がり案内機構の転動面が内筒または外筒に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって前記転がり案内機構を付勢する、請求項2乃至4の何れか一つに記載の自動沈下補正装置。前記案内機構は滑り案内機構である、請求項1に記載の自動沈下補正装置。前記滑り案内機構は内筒の側面と外筒の側面との間に配置される、請求項6に記載の自動沈下補正装置。前記内筒は前記外筒の外側に配置された案内壁を有し、前記滑り案内機構は外筒の側面と案内壁の側面との間に配置される、請求項6又は7に記載の自動沈下補正装置。前記弾性部材は、前記滑り案内機構の滑り面が内筒または外筒に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって前記滑り案内機構を付勢する、請求項6乃至8の何れか一つに記載の自動沈下補正装置。走行レールに締結されたまくらぎ本体と、まくらぎ本体に取り付けられると共に粒状体を排出可能に収容する内筒と、前記内筒が相対移動可能に挿入され且つ内筒から排出された粒状体を収容する外筒と、前記内筒と外筒とを相対移動するように案内する案内機構と、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒が接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材を有する、自動沈下補正まくらぎ。しかし、特許文献3のレール支持は、特許文献1、2にあるレール支持構造の横方向の移動を制御するガイド構造を有しないため、レール支持構造の部材同士の干渉あるいは擦動の防止が困難であり、滑らかに移動しないという問題を有していた。また、レール支持構造の部材間に隙間を有するので、軌道からの水平力が道床へ伝達しなかった。そこで、本発明の目的は、滑らかな動作を達成する自動沈下補正装置及び自動沈下補正まくらぎを提供することにある。本発明の目的は、軌道からの水平力を確実に伝達する自動沈下補正装置及び自動沈下補正まくらぎを提供することにある。以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。本発明の第1の特徴に係わる自動沈下補正装置20A-20Gは、走行レールR1、R2を横切るように長く延びるまくらぎ本体11に取り付けられると共に粒状体G1を排出可能に収容する内筒21-21Gと、内筒21-21Gが相対移動可能に挿入され且つ内筒21-21Gから排出された粒状体G1を収容する外筒22-22Gと、内筒21-21Gと外筒22-22Gとを相対移動するように案内する案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60H、70A-70D、80A-80Dと、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21-21Gと外筒22-22Gとが接触して設定値以上の荷重が前記案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材34、43、54、63、73、83を有する。以上の特徴にあって、前記案内機構は転がり案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60Hである。転がり案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60Hは内筒21、21C、21D、21Eの側面と外筒22、22C、22D、22Eの側面との間に配置される。内筒21D、21Eは外筒22D、22Eの外側に配置された案内壁21h、21jを有し、転がり案内機構40A-40H、50A-50Dは外筒22D、22Eの側面と案内壁21h、21jの側面との間に配置される。弾性部材34、43、54、63は、転がり案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60Hの転動面が内筒21、21C、21D、21Eまたは外筒22、22C、22D、22Eに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって転がり案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60Hを付勢する。前記案内機構は滑り案内機構70A-70D、80A-80Dである。滑り案内機構70A-70D、80A-80Dは内筒21F、21Gの側面と外筒22F、22Gの側面との間に配置される。内筒21Gは外筒22Gの外側に配置された案内壁21fを有し、滑り案内機構80A-80Dは外筒22Gの側面と案内壁21fの側面との間に配置される。弾性部材73、83は、滑り案内機構70A-70D、80A-80Dの滑り面が内筒21F、21Gまたは外筒22F、22Gに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内機構70A-70D、80A-80Dを付勢する。本発明の第2の特徴に係わる自動沈下補正まくらぎ10は、走行レールR1、R2に締結されたまくらぎ本体11と、まくらぎ本体11に取り付けられると共に粒状体G1を排出可能に収容する内筒21-21Gと、内筒21-21Gが相対移動可能に挿入され且つ内筒21-21Gから排出された粒状体G1を収容する外筒22-22Gと、内筒21-21Gと外筒22-22Gとを相対移動するように案内する案内機構30A-30D、40A-40H、50A-50D、60A-60H、70A-70D、80A-80Dと、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒が接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材34、43、54、63、73、83を有する。本発明の特徴によれば、案内機構は、内筒及び外筒の相対移動を案内するので、内筒及び外筒の滑らかな動作を達成する。内筒又は外筒が移動したとき、弾性部材は変形して案内機構を内筒又は外筒に追従させる。これにより、案内機構は内筒又は外筒の移動を吸収することができる。内筒又は外筒が大きく移動したとき、内筒と外筒とは接触して止まる。これにより、案内機構に設定値以上の荷重が作用せず、案内機構を保護することができる。また、軌道からの水平力を道床へ伝達することができる。以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。第1の実施形態図1に示すように、自動沈下補正まくらぎ10は、道床B1の上に配置されると共に走行レールR1、R2を横切るまくらぎ本体11と、まくらぎ本体11に取り付けられた自動沈下補正装置20A、20Bを有する。まくらぎ本体11は、走行レールR1、R2を横切る方向L1に長く延びる。まくらぎ本体11は、底面に幅方向に延びる凹部11a、11bを有する。まくらぎ本体11は、プレストレストコンクリートを含む鉄筋コンクリート、又は、FRPその他の合成樹脂、木材、鉄等から製作される。自動沈下補正装置20A、20Bは、それぞれ、まくらぎ本体11の凹部11a、11b内に配置される。自動沈下補正装置20A、20Bは、図2、3に示すように、まくらぎ本体11に固定された内筒21と、内筒21が相対移動可能に挿入された外筒22と、内筒21の側面と外筒22の側面との間に配置された転がり案内機構30A、30B、30C、30Dを有する。内筒21は平坦な内筒頂壁21aと、内筒頂壁21aから下方に延びる環状の内筒側壁21bと、内筒側壁21bの下端から延びて底部開口を覆う内筒底壁21cを有する。ここで、内筒頂壁21a、内筒側壁21bおよび内筒底壁21cは、空間S1を画成する。この空間S1は粒状体G1で充填される。粒状体G1は、例えば、砂、ベアリング等の金属球、セラミックの球、樹脂球である。内筒底壁21cは粒状体G1を排出するための排出孔21dを有する。外筒22は有底の筒形状を有する。外筒22は、内筒21の内筒底壁21cと向き合う外筒底壁22aと、外筒底壁22aから上方へ延びる環状の外筒側壁22bを有する。外筒側壁22bは内筒21の内筒側壁21bを外側から囲む。外筒側壁22bと内筒側壁21bはその間にクリアランスC1を有する。外筒側壁21bの内側面の4箇所に凹部22cを有する。外筒22は、内筒21に対して上下方向V1に移動可能であり、内筒21から排出された粒状体G1を収容する。なお、内筒21および外筒22の水平断面形状は、円形、楕円形、矩形、三角形、四角形、多角形、その他の形状を含む。各転がり案内機構30A-30Dは、外筒22の側面と内筒21の側面との間に配置される。各転がり案内機構30A-30Dは、転動体としてのローラー31と、ローラー31を回転可能に保持する移動可能なローラーベアリングとしてのローラー保持器32と、ローラー31と接すると共に外筒22の凹部22cに移動可能に配置された保持器33と、保持器33が取り付けられると共に凹部22cの底に固定された弾性部材34を有する。なお、弾性部材34は凹部22cに挿入し凹部22cに固定しなくてもよい。ここで、各ローラー31は、例えば、金属製又は樹脂製である。各弾性部材34は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材34は、ローラー31が内筒側壁21bに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー31を付勢する。また、各弾性部材34は、転がり案内機構30A-30Dに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21と外筒22とが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構30A-30Dに作用しないように変位するばね定数を有する。次に、図4、5を参照して、自動沈下補正まくらぎ10の使用方法を説明する。図4に示すように、例えば、鉄道車両が走行レールR1、R2上を通過すると、道床B1が塑性沈下する。このとき、自動沈下補正装置20Aは伸長して沈下した道床B1に追従する。詳細には、図5に示すように、外筒22は道床B1に追従して下降し、外筒22内に空間が形成される。内筒21内の粒状体G1は、自重で排出孔21dから外筒22内に排出される。粒状体G1は、外筒22の空間に充填され、内筒21を支持する。外筒底壁22aは面でまくらぎ本体11の荷重を受けるので、応力を集中させずに、応力を分散する。以上より、まくらぎ本体11および走行レールR1、R2は水平に保たれる。ここで、転がり案内機構30A-30Dは内筒21及び外筒22の上下方向V1の相対移動を案内する。すなわち、ローラー31は回転して外筒22と内筒21との相対移動を案内する。水平力がまくらぎ本体11に加わると、例えば、内筒21は外筒22に対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、内筒21は一方の転がり案内機構30Aのローラー31を外筒側壁22bへ向かって押し、弾性部材34を圧縮する。一方、他方の転がり案内機構30Bの弾性部材34は伸長し、ローラー31を内筒21に追従させる。これにより、転がり案内機構30A、30Bは内筒21の水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21が外筒22に対して水平方向L1に移動しようとする。このとき、内筒側壁21bは転がり案内機構30Aのローラー31を凹部22c内に押し込む。さらに、内筒側壁21bは外筒側壁22bに当たって止まる。これにより、転がり案内機構30Aに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構30Aを保護することができる。この後、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。以上の実施形態によれば、転がり案内機構30A-30Dは、内筒21及び外筒22の相対移動を案内するので、内筒21及び外筒22の滑らかな動作を達成する。転がり案内機構30A-30Dは、弾性部材34の伸縮により、内筒21の水平移動分を吸収することができる。ローラー31は所定の荷重で凹部22cに収容されるので、設定値以上の荷重が転がり案内機構30A-30Dに加わらず、転がり案内機構30A-30Dを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ確実に伝達することができる。なお、転がり案内機構30A-30Dの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構30A-30Dの転動面は内筒21、外筒22の何れでもよく、転がり案内機構30A-30Dを内筒21に設けて外筒22を転動面としてもよい。第2の実施形態図6、7に示すように、自動沈下補正装置20Cは、転動体としてのローラー41を用いた転がり案内機構40A-40Hを有する。矩形の外筒22Cは、外筒側壁22dの一辺について上下方向に2列、水平方向に2列に配置された4つの凹部22eを有する。各転がり案内機構40A-40Hは外筒22Cの側面と内筒21Cの側面との間に配置される。各転がり案内機構40A-40Hは、転動体としてのローラー41と、ローラー41を回転可能に保持すると共に外筒22Cの凹部22eに移動可能に配置されたローラー保持器42と、ローラー保持器42が取り付けられると共に凹部22eの底面に固定された弾性部材43を有する。なお、弾性部材43は凹部22eに挿入し凹部22eに固定しなくてもよい。ここで、各ローラー41は、金属製又は樹脂製である。転動体としてローラー41の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材43は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材43は、ローラー41が内筒側壁21bに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー41を付勢する。また、弾性部材43は、転がり案内機構40A-40Hに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21Cと外筒22Cとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構40A-40Hに作用しないように変位するばね定数を有する。以上の転がり案内機構40A―40Hによれば、外筒22Cが内筒21Cに対して上下方向V1に移動するとき、ローラー41は回転して外筒22Cと内筒21Cとの相対移動を案内する。水平力がまくらぎ本体11に加わると、内筒21Cは外筒22Cに対して水平方向L1右方に移動する。このとき、内筒21Cは一方側の転がり案内機構40A、40Cのローラー41、41を外筒側壁22dへ向かって押し、弾性部材43、43を圧縮する。一方、他方側の転がり案内機構40B、40Dの弾性部材43、43は伸長し、ローラー41、41を内筒21Cに追従させる。これにより、転がり案内機構40A-40Dは内筒21Cの水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21Cが外筒22Cに対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、内筒側壁21bは転がり案内機構40A、40Cのローラー41、41を凹部22e内に押し込む。さらに、内筒側壁21bは外筒側壁22dに当たって止まる。これにより、転がり案内機構40A、40Cに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構40A、40Cを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。なお、転がり案内機構40A-40Hの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構40A-40Hの転動面は内筒21C、外筒22Cの何れでもよく、転がり案内機構40A-40Hを内筒21Cに設けて外筒22Cを転動面としてもよい。第3の実施形態図8、9に示すように、自動沈下補正装置20Dは、転がり案内機構50A-50Dを有する。外筒22Dは外筒底壁22aから上方へ延びる環状の外筒側壁22gを有する。内筒21Dは、内筒側壁21b、外筒側壁22gを越えて外側へ延びる内筒頂壁21eを有する。内筒21Dは内筒頂壁21eの外周から下方に延びる矩形の案内壁21hを有する。案内壁21hは、外筒側壁22gの外側に配置され、外筒側壁22gと平行に延びる。案内壁21hと外筒側壁22gとはクリアランスC2を有する。案内壁21hは各辺の中央部に凹部21iを有する。各転がり案内機構50A-50Dは、外筒22Dの側面と案内壁21hの側面と間に配置される。各転がり案内機構50A-50Dは、外筒22Dの外筒側壁22gの外側面に接する転動体としてのローラー51と、ローラー51を回転可能に保持する移動可能なローラー保持器52と、ローラー51と接すると共に凹部21iに移動可能に収容された保持器53と、保持器53が取り付けられると共に凹部21iの底に固定された弾性部材54を有する。なお、弾性部材54は凹部21iに挿入し凹部21iに固定しなくてもよい。ここで、各ローラー51は、金属製又は樹脂製である。ローラー51の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材54は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材54は、ローラー51が外筒側壁22gに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー51を付勢する。また、各弾性部材54は、転がり案内機構50A-50Dに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21Dと外筒22Dとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構50A-50Dに作用しないように変位するばね定数を有する。以上の転がり案内機構50A―50Dによれば、外筒22Dが内筒21Dに対して上下方向V1に移動するとき、ローラー51は外筒側壁22g上で回転し、外筒22を上下方向V1へ案内する。水平力がまくらぎ本体11から内筒21Dに加わると、例えば、内筒21Dは外筒22Dに対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、案内壁21hは、例えば、図中の水平方向L1の右方へ移動する。案内壁21hは転がり案内機構50Bの弾性部材54、54を圧縮する一方、転がり案内機構50Aの弾性部材54、54は伸長し、それぞれのローラー51、51を外筒側壁22gに追従させる。これにより、転がり案内機構50A-50Dは、内筒21Dの水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21Dが外筒22Dに対して水平方向L1の右方に移動しようとする。このとき、案内壁21hは転がり案内機構50Bのローラー51を凹部21i内に押し込む。さらに、案内壁21hは外筒側壁22gに当たって止まる。これにより、転がり案内機構50Bに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構50Bを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。なお、転がり案内機構50A-50Dの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構50A-50Dの転動面は案内壁21h、外筒22Dの何れでもよく、転がり案内機構50A-50Dを外筒22Dに設けて案内壁21hを転動面としてもよい。第4の実施形態図10、11に示すように、自動沈下補正装置20Eは、転がり案内機構60A-60Hを有する。外筒22Eは外筒底壁22aから上方へ延びる環状の外筒側壁22hを有する。内筒21Eは、内筒側壁21b、外筒側壁22hを越えて外側へ延びる内筒頂壁21eを有する。内筒21Eは内筒頂壁21eの外周から下方に延びる矩形の案内壁21jを有する。案内壁21jは、内筒側壁21bと平行に延びる。外筒側壁22hは内筒側壁21bと案内壁21jとの間に配置される。外筒側壁22hは案内壁21jと平行に延びる。外筒側壁22hは外側に開いた複数の凹部22jを有する。外筒側壁22hと案内壁21jとはその間にクリアランスC2を有する。各転がり案内機構60A-60Hは、外筒22Eの側面と案内壁21jの側面との間に配置される。各転がり案内機構60A-60Hは、案内壁21jの内側面に接する転動体としてのローラー61と、ローラー61を回転可能に保持すると共に凹部22jに移動可能に収容されたローラー保持器62と、ローラー保持器62が取り付けられると共に凹部22jの底に固定された弾性部材63を有する。なお、弾性部材63は凹部22jに挿入し凹部22jに固定しなくてもよい。ここで、各ローラー61は、金属製又は樹脂製である。ローラー61の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材63は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材63は、ローラー61が案内壁21jに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー61を付勢する。また、各弾性部材63は、転がり案内機構60A-60Hに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21Eと外筒22Eとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構60A-60Hに作用しないように変位するばね定数を有する。以上の転がり案内機構60A―60Hによれば、外筒22Eが内筒21Eに対して上下方向V1に移動するとき、ローラー61は案内壁21j上で回転し、外筒22Eを上下方向V1へ案内する。水平力がまくらぎ本体11から内筒21Eに加わると、例えば、内筒21Eは外筒22Eに対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、案内壁21jは、図中の水平方向L1の右方へ移動する。案内壁21jは転がり案内機構60B、60Dの弾性部材63、63を圧縮する一方、転がり案内機構60A、60Cの弾性部材63、63は伸長し、それぞれのローラー61、61を案内壁21jに追従させる。これにより、転がり案内機構60A-60Dは、内筒21Eの水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21Eが外筒22Eに対して水平方向L1の右方に移動する。このとき、案内壁21jは転がり案内機構60B、60Dのローラー61、61を凹部22j、22j内に押し込む。さらに、案内壁21jは外筒側壁22hに当たって止まる。これにより、転がり案内機構60B、60Dに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構60B、60Dを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。なお、転がり案内機構60A-60Hの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構60A-60Hの転動面は案内壁21j、外筒22Eの何れでもよく、転がり案内機構60A-60Hを案内壁21jに設けて外筒22Eを転動面としてもよい。第5の実施形態図12、13に示すように、自動沈下補正装置20Fは、滑り案内機構70A-70Dを有する。滑り案内機構70A-70Dのそれぞれは、内筒21Fの内筒側壁21bの外側面に接する滑り案内部材71と、滑り案内部材71が固定されると共に凹部22cに摺動可能に収容された保持器72と、保持器72が取り付けられると共に凹部22cの底に固定された弾性部材73を有する。なお、弾性部材73は凹部22cに挿入し凹部22cに固定しなくてもよい。また、滑り案内部材71は、保持器72に固定せずに、保持器72によって内筒側壁21bに押し付けて保持してもよい。滑り案内部材71は、例えば、潤滑金属または潤滑樹脂を用いる。滑り案内部材71は、例えば、四角形の角柱体である。なお、滑り案内部材71は、四角形の角柱体に限られず、半円形または半楕円形の柱体、三角形の角柱体、台形の角柱体、又は、多角形の角柱体でもよく、その形状は限定されない。弾性部材73は水平方向に配置され、水平方向に伸縮可能である。弾性部材73は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材73は、滑り案内部材71が内筒側壁21bに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内部材71を付勢する。また、弾性部材73は、滑り案内機構70A-70Dに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21Fと外筒22Fとが接触して設定値以上の荷重が滑り案内機構70A-70Dに作用しないように変位するばね定数を有する。また、滑り案内機構70A-70Dの取付箇所は、内筒側壁21bおよび外筒側壁22bが円筒形円形、楕円形を含むであれば、その円周部に取り付けてもよい。滑り案内機構70A-70Dの取付箇所は、内筒側壁21bおよび外筒側壁22bが角形矩形、三角形、四角形、多角形を含むまたはその他の形状であれば、側壁または隅角部に取り付けてもよい。また、滑り案内機構70A-70Dは内筒側壁21bの凹部に取り付け、滑り案内部材71が外筒側壁22bに接するようにしてもよい。以上の滑り案内機構70A-70Dは内筒21F及び外筒22Fの上下方向V1の相対移動を案内する。すなわち、滑り案内部材71は内筒側壁21bと摺動して内筒21Fと外筒22Fとを上下方向V1に案内する。水平力がまくらぎ本体11に加わると、内筒21Fは外筒22Fに対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、内筒21Fは一方側の転がり案内機構70Aの滑り案内部材71を外筒側壁22bへ向けて押し、弾性部材73を圧縮する。一方、他方側の滑り案内機構70Bの弾性部材73は伸長し、滑り案内部材71を内筒21Fに追従させる。これにより、滑り案内機構70A、70Bは内筒21Fの水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21Fが外筒22Fに対して水平方向L1の右方に移動する。このとき、内筒側壁21bは凹部22c内に滑り案内機構70Aの滑り案内部材71を押し込む。さらに、内筒側壁21bは外筒側壁22bに当たって止まる。これにより、滑り案内機構70Aに設定値以上の荷重が作用せず、滑り案内機構70Aを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。なお、滑り案内機構70A-70Dの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、滑り案内機構70A-70Dの滑動面は内筒21F、外筒22Fの何れでもよく、滑り案内機構70A-70Dを内筒21Fに設けて外筒22Fを滑動面としてもよい。第6の実施形態図14、15に示すように、自動沈下補正装置20Gは、滑り案内機構80A-80Dを有する。外筒22Gは外筒底壁22aから上方へ延びる環状の外筒側壁22fを有する。内筒21Gは、内筒側壁21b、外筒側壁22fを越えて水平方向L1に外側へ延びる内筒頂壁21eを有する。内筒21Gは内筒頂壁21eの外周から下方に延びる矩形の案内壁21fを有する。案内壁21fは、外筒側壁22fの外側に配置され、内筒側壁21b、外筒側壁22fと平行に延びる。案内壁21fは各辺の中央部にそれぞれ凹部21gを有する。案内壁21fと外筒側壁22fとはその間にクリアランスC2を有する。各滑り案内機構80A-80Dは、外筒22Gの側面と案内壁21fの側面との間に配置される。各滑り案内機構80A-80Dは、外筒22Gの外筒側壁22fの外側面に接する滑り案内部材81と、滑り案内部材81が固定されると共に凹部21gに摺動可能に収容された保持器82と、保持器82が取り付けられると共に凹部21gの底に固定された弾性部材83を有する。なお、弾性部材83は凹部21gに挿入し凹部21gに固定しなくてもよい。また、滑り案内部材81は、保持器82に固定せずに、保持器82によって外筒側壁22fに押し付けて保持してもよい。ここで、各滑り案内部材81は、金属製又は樹脂製である。弾性部材83は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材83は、滑り案内部材81が外筒側壁22fに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内部材81を付勢する。また、弾性部材83は、滑り案内機構80A-80Dに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒21Gと外筒22Gとが接触して設定値以上の荷重が滑り案内機構80A-80Dに作用しないように変位するばね定数を有する。以上の滑り案内機構80A―80Dによれば、外筒22Gが内筒21Gに対して上下方向V1に移動するとき、滑り案内部材81は外筒側壁22fと摺動し、外筒22Gを上下方向V1に案内する。水平力がまくらぎ本体11に加わると、内筒21Gは外筒22Gに対して水平方向L1の右方へ移動する。このとき、案内壁21fは、図中の水平方向L1の右方へ移動する。案内壁21fは滑り案内機構80Bの弾性部材83は圧縮する一方、滑り案内機構80Aの弾性部材83は伸長し、滑り案内部材81を外筒側壁22fに追従させる。これにより、滑り案内機構80A、80Bは、内筒21Gの水平移動を吸収することができる。さらに大きな水平力がまくらぎ本体11に加わり、内筒21Gが外筒22Gに対して水平方向L1の右方に移動しようとする。このとき、案内壁21fは滑り案内機構80Bの滑り案内部材81を凹部21g内に押し込む。さらに、案内壁21fは外筒側壁22fに当たって止まる。これにより、滑り案内機構80Bに設定値以上の荷重が作用せず、滑り案内機構80Bを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床B1へ伝達することができる。なお、滑り案内機構80A-80Dの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、滑り案内機構80A-80Dの滑動面は案内壁21f、外筒22Gの何れでもよく、滑り案内機構80A-80Dを外筒22Gに設けて案内壁21fを滑動面としてもよい。なお、本発明は本実施形態に限定されず、また、各実施形態は発明の趣旨を変更しない範囲で変更、修正可能である。