"支持シート上に充填剤と接着剤を主成分とする感圧接着層を有する圧着記録用紙において、前記充填剤に針状および/または柱状の軽質炭酸カルシウムを含有し、該軽質炭酸カルシウムのレーザー回折法による粒度分布曲線の50体積粒子径D50が5~20μmであることを特徴とする圧着記録用紙。軽質炭酸カルシウムは、粒度分布曲線の50体積の粒子径D50が5~15μmであることを特徴とする請求項1記載の圧着記録用紙。軽質炭酸カルシウムは、生石灰に対するモル比が2.5以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程A、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程B、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程Cを経て製造されることを特徴とする請求項1、2のいずれか一項記載の圧着記録用紙。本発明は、オフセット印刷適性やインクジェット印刷適性に優れ、接着力や剥離性、耐ブッロキング性に優れた圧着記録用紙を提供することを目的とする。本発明者等は、圧着記録用紙の感圧接着層の充填剤について研究を重ねた結果、特定の形状と粒径を有する軽質炭酸カルシウムを充填剤に含有させることが重要な技術要素であることを見出した。本発明は、以下の構成を有している。1支持シート上に充填剤と接着剤を主成分とする感圧接着層を有する圧着記録用紙において、前記充填剤に針状および/または柱状の軽質炭酸カルシウムを含有し、該軽質炭酸カルシウムのレーザー回折法による粒度分布曲線の50体積粒子径D50が5~20μmであることを特徴とする圧着記録用紙。2軽質炭酸カルシウムは、粒度分布曲線の50体積の粒子径D50が5~15μmであることを特徴とする1記載の圧着記録用紙。3軽質炭酸カルシウムは、生石灰に対するモル比が2.5以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程A、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程B、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程Cを経て製造されることを特徴とする1、2のいずれか一項記載の圧着記録用紙。本発明により、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性に優れ、接着力や剥離性、ブッロキング性に優れる圧着記録用紙を得ることができる。[感圧接着層]本発明の圧着記録用紙において、感圧接着層は充填剤と接着剤を主成分とし、その他必要に応じて各種助剤を添加する。[充填剤]充填剤としては、顔料、粘着性向上剤、離型剤、熱可塑性樹脂等の種々の添加物を使用することができる。[顔料]軽質炭酸カルシウム本発明に使用する軽質炭酸カルシウムは針状および/または柱状の形状を有し、レーザー回折法により前記軽質炭酸カルシウムの粒度分布曲線の50体積粒子径D50が5~20μmであることにより、適正な接着強度、剥離強度を有し、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性に優れ、耐ブロッキング性に優れる圧着記録用紙を提供することが可能となる。軽質炭酸カルシウムの形状は針状、立方状、紡錘状、柱状等があるが、本発明の効果である接着力や剥離性、耐ブロッキング性、優れた印刷適性を得るには、針状および/または柱状の一次粒子および/またはそれらの凝集体である必要がある。その理由としては、針状という形状の特質から、粒子同士が適度に絡み合い、粒子間に僅かな空隙を生じ、クッション性を有し易いことが考えられる。本発明に使用する軽質炭酸カルシウムのD50は5~20μmであり、好ましくは5~15μmであり、さらに好ましくは5~10μmである。D50が5.0μm未満では、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性は優れるものの、接着力が強くなり、感圧接着層が剥離できなくなったり、支持シートが紙の場合は紙破れが発生したり、ブロッキングが発生する。D50が20μmを超えると、接着力が弱くなり、搬送途中などで剥離したり、経時により自然に剥離したりする。また、表面平滑性が低下するため、印刷適性が低下する。本発明の軽質炭酸カルシウムの配合量は特に限定されるものではないが、感圧接着層に含まれる充填剤100質量のうち、20質量以上、好ましくは30質量以上、さらに好ましくは50質量以上である。軽質炭酸カルシウムを得る方法は特に限定せず、従来公知の製造方法、例えば、水酸化カルシウム消石灰と炭酸ガスを反応させる方法、塩化カルシウムと炭酸ナトリウム無水物ソーダ灰を反応させる方法、消石灰とソーダ灰を反応させる方法等によって得られた針状および/または柱状の軽質炭酸カルシウムを、本発明で規定する粒子径になるように粉砕、分級することで得ることができる。特に、生石灰に対するモル比が2.5以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程A、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程B、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程Cを経て製造されることを特徴とする軽質炭酸カルシウムは、所望の粒子形状、粒子径が得られ易く、好ましい。前記A、B、Cの各工程による軽質炭酸カルシウムの製造方法について詳述する。生石灰は、石灰石を焼成したものであればよく、焼成装置に関しては、ベッケンバッハ炉、メルツ炉、ロータリーキルン、カーハーディー炉、コマ式炉、カルマチック炉、流動焼成炉、混合焼き立炉など、石灰石を転化する装置であれば特に限定はない。焼成温度および焼成時間は適宜調整可能であるが、石灰石を低温かつ長時間で生石灰を生成させた方が、高温かつ短時間で生成させた生石灰よりも針状形状の軽質炭酸カルシウムが得られやすい。また、生石灰中の二酸化炭素含有率が低い方が、針状形状の軽質炭酸カルシウムが得られやすく、石灰石の未焼成分としてJISR9011:2006に規定されている炭酸バリウム逆滴定法による二酸化炭素含有率が1.5以下であることが好ましい。より好ましいのは二酸化炭素含有率が1.0以下である。当該軽質炭酸カルシウムは圧着記録用紙の感圧接着層に配合されるため、原料としてなるべく白色度の高い石灰石を用いるのがよい。特に、Fe、Mnなどの着色成分が問題となる場合があるので、なるべく着色成分含有量が少ない石灰石を用いることに留意する必要がある。消石灰の製造方法としては、生石灰すなわち酸化カルシウムに理論水和量の2倍前後の水を加えて消和を行う乾式消和法を用いる方が好ましい。乾式消和において、添加する消和水量は、生石灰に対するモル比で2.5以下であるのが好ましい。消和水量が、生石灰モル比で2.5を超えると、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化するため、微細な消石灰が多く生成し、得られる軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状になり、針状または柱状粒子が得られない。上述のように、原料となる消石灰粒子が微細な粒子を多く含むと、生産される軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状となりやすくなる。このため本発明者らは、レーザー回折法により消石灰粒子の体積粒度分布を測定することとした。体積粒度分布における粒子径が1.0μm以下の微細な消石灰粒子の累積体積が20を超えると、それを原料として用いた時に紡錘状の軽質炭酸カルシウムが生成されやすい。この生成物である軽質炭酸カルシウムには、粗大な粒子が混在し、粒子径も不均一であるため、印刷品質が低下する。粒径が1.0μm以下の消石灰粒子の累積体積は20以下の場合は柱状や針状の軽質炭酸カルシウムが生成されやすく、この生成物の粒子径が比較的均一である。1.0μm以下の消石灰粒子の累積体積は、15以下であることがより好ましく、10以下であることがさらに好ましい。また、消石灰粒子の粒度分布をシャープにすることで、炭酸化反応が均一になり、軽質炭酸カルシウムの粒子径をより均一にすることができる。微細な粒子の混入の少ない粒径の均一な消石灰を生成するためには、生石灰と消和水とを混合する混合機が、混合物あるいは反応物を浮遊拡散効果で3次元的に流動攪拌できる構造を有していることが好ましい。具体的には、混合容器自体が回転するミキサおよび容器と攪拌羽根との隙間が少ないミキサが挙げられる。これらのミキサを用いることで、攪拌時にデッドスペースが生じず、常に混合物が流動するため、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化せず、生成した消石灰の凝集を防止することができ、微細粒子および粗大粒子の少ない均一な消石灰粒子を得ることができる。混合機内の浮遊拡散効果が低いと、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化するおそれがあるため、微細な消石灰が多く生成し、得られる軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状になる。浮遊拡散効果を高めるためには、混合機での混合が攪拌羽根回転によって行なわれる場合は、該攪拌羽根回転の周速を0.5m/s以上とする必要がある。該攪拌羽根回転の周速は0.8m/s以上であることが好ましく、1.5m/s以上にすることがさらに好ましい。また、混合機での混合が容器回転によって行なわれる場合は、該容器回転の周速が0.2m/s以上である必要がある。該容器回転の周速は0.4m/s以上であることが好ましい。さらに、分散混合用のせん断用攪拌羽根を設けることで、せん断効果を向上させ、微細粒子および粗大粒子の少ないより均一な消石灰粒子を得ることができる。連続方式に好適な混合機としては、混合機内の反応物を循環させるために送り機構と戻り機構を有した拡散用攪拌羽根を用い、さらにスキ型ショベル羽根、鋸歯状ショベル羽根などの特殊攪拌羽根を用いることで、より浮遊拡散効果が得られるので好ましい。攪拌羽根周速を2.0m/s以上とすることで、生石灰と水とを均一に混合でき、消石灰粒子の凝集を防止することができる。また、混合機を1機だけではなく、2機以上用いてもよい。混合機を2機以上用いることで、個々の混合機の攪拌周速、滞留時間を変えることができ、粗大粒子が少なく、より好適な消石灰を得ることができる。生石灰の平均の大きさが5mm以下の場合、生石灰に添加する消和水温度は、低温であると消化反応が急激に進行し、得られる消石灰粒子の粒度分布の幅が広くなる。そのため、分級、粉砕工程を設ける場合に、作業に対する負荷が大きくなり、分級、粉砕設備にかかるコストが増大する。従って、消和水温度は40°C以上とするのが好ましく、60°C以上とするのがさらに好ましい。生石灰の平均の大きさが5mmを超える場合は、生石灰に添加する消和水温度は、特に限定はなく、20°C前後の常温のものを用いても構わない。生石灰と消和水とを均一に混合するため、消和水の添加口は、1箇所ではなく、2箇所以上設けることが好ましい。また、消和水の添加方法としては、ノズル方式だけでなく、消和水を広範囲に噴霧できるスプレー方式を用いることも可能である。特に、粉末状生石灰や消和反応途中のものは、スプレー方式を用いることで、消和水の局在化を防止できるので好ましい。バッチ方式の好適な消和水の添加方法としては、消和水の添加は一括で行うのではなく、分割添加または連続的に5~30分程度の時間をかけて添加する方が好ましい。連続方式の好適な消和水の添加方法としては、生石灰をミキサの一方の端に供給し、これを混合攪拌しつつ他方の端に移動させるまでの間にミキサ上に複数の消和水供給口を設け、さらにミキサ出口に近い供給口は、スプレー方式とするのがよい。生石灰と消和水を混合する時間としては、特に制限はないが、規定量の消和水を添加した後、1分以上、好ましくは3分以上、より好ましくは5分以上、混合機内で攪拌するのがよい。生産性を考慮すると混合時間は8~15分程度が好ましい。得られた消石灰はそのまま炭酸化に供することもできるが、粗大な消石灰粒子を除去して使用することが好ましく、具体的にはD50が1mm以下にするのが好ましい。粗大な消石灰粒子を除去する方法としては、遠心分離式の分級機、振動スクリーン、スクリーン分級機などが挙げられる。分級機などで篩い分けされた粗大消石灰粒子は、粉砕機で粉砕して使用することもできるが、分級粉砕閉回路として粉砕後に分級工程へ戻すことも可能である。分級粉砕工程は、乾式または湿式のどちらの方式を用いてもよい。粉砕機での消石灰粒子の過粉砕は、得られる軽質炭酸カルシウムが紡錘状になり、品質低下の要因となるため、防止する必要がある。炭酸化に供する消石灰スラリーの固形分濃度は、5質量未満とすると、生産効率が低下し、40質量を超えると微細な軽質炭酸カルシウムが生成されて、粘度も上昇して、操業性が劣る。従って、消石灰スラリーの固形分濃度は5~40質量であることが好ましい。消石灰スラリーの固形分濃度のより好ましい下限は8質量であり、より好ましい上限は20質量である。また、炭酸化開始時の消石灰スラリー温度は、生成物である軽質炭酸カルシウムの結晶形状に影響を及ぼすため、調整する必要がある。炭酸化開始温度が20°C未満であると、炭酸ガスまたは炭酸ガス含有ガスを吹き込んだ際、微細な不定形の結晶が凝集したものになり、一方、50°Cを超えると巨大な針状粒子や紡錘状粒子が混在して、均一な粒径の軽質炭酸カルシウム粒子が形成されず、接着力や剥離性にばらつきが生じる恐れがある。従って、微細で均一な柱状や針状粒子を得るためには、炭酸化開始温度は20~50°Cであることが望ましい。炭酸ガスまたは炭酸ガス含有ガスの吹き込み量は、特に制限はないが、結晶形状の点から、反応開始前の消石灰1kg当たり100炭酸ガス1気圧、20°C換算を10L/分以下とするのが好ましく、5L/分以下とすることがより好ましい。10L/分を超えると不定形あるいは紡錘状炭酸カルシウムの凝集体が形成され、良好な強度特性が得られない可能性がある。生産性の点からは、1.5L/分以上とするのが好ましい。炭酸化反応はバッチ式でも連続式でもどちらでもよく、炭酸化反応槽も炭酸ガスを吹き込むことができればよい。バッチ式の反応槽として、円筒型または円筒で下部のみ円錐になっている円筒コーン型などの反応槽を用いて、炭酸ガスを反応槽下部から吹き込むのが効率の点から好ましい。さらに、半回分式反応槽の下部の円錐に多数の穴をあけることで、炭酸ガスが微細な気泡となり、これらの微細な泡が消石灰スラリーと接触するので、効率的かつ均一に反応させることができる。また、反応槽に攪拌機を備え、攪拌しながら炭酸化を行うことにより、炭酸ガスが微細になり、消石灰との接触が良くなり、反応が均一かつ効率的に行われる。攪拌機の攪拌周速としては、2.0m/s以上であるのが好ましく、さらに好ましいのは2.5m/s以上である。攪拌機としては、一軸または二軸型のタンク用攪拌機、コーレスミキサ、高速攪拌式ディスパーザーなどを用いることができる。さらに反応槽中に邪魔板を設置することで、消石灰スラリーのせん断力を高めることができる。炭酸化反応前の消石灰スラリーに種晶を添加してもよい。例えば、種晶としてアラゴナイト系針状軽質炭酸カルシウムを予め添加しておくことで、類似の針状結晶が効率よく生成される。種晶の添加率は、水酸化カルシウム:アラゴナイト系針状軽質炭酸カルシウム=99.7:0.3~95:5となるようにするのが好ましい。炭酸化反応の炭酸ガス含有ガスの好適なものとしては、二酸化炭素を含有する混合ガス、例えば、石灰石焼成排ガス、パルプ製造プラントの石灰焼成排ガス、セメント製造キルン排ガス、発電ボイラー排ガス、ゴミ焼却排ガスなどが挙げられる。炭酸ガス含有ガスとして上記排ガスを用いる場合、排ガス中の石灰石、石灰、硫黄酸化物、未燃カーボン等のダストをバグフィルター、電気集塵機、乾式スクラバー、湿式スクラバーもしくはこれらの組合せを用いることによって排ガスを浄化することが好ましい。得られた軽質炭酸カルシウムスラリーは、必要に応じて、濾過、遠心分離、加圧脱水、圧搾などの操作により、固形分濃度を向上させることができる。また、脱水工程により得られる脱水組成物に水分を加えてスラリー状の分散組成物とする分散工程と、所望の粒径に調整する粉砕工程を備えてもよい。消石灰の製造方法としては、乾式消和法の他に、理論水和量を大きく超える量の水の存在下で消和を行い、消石灰スラリーの状態で得られる湿式消和法を用いることもできる。湿式消和法で製造された消石灰粒子の粒子径は1μm以下の微細な粒子が多く、粗大な粒子も混在するため、本発明の軽質炭酸カルシウム粒子を得るためには、粗大消石灰粒子および微細消石灰粒子を除去した方が好ましい。粗大消石灰粒子を除去する方法としては、振動スクリーン、スクリーン分級機などが挙げられる。振動スクリーンなどを通過した微細消石灰粒子を含む消石灰スラリーは、遠心分離機、サイクロン型分級機など用いて、微細消石灰粒子を除去することができる。併用可能な充填剤本発明に使用する充填剤としては、本発明で規定する軽質炭酸カルシウム以外に、重質炭酸カルシウム、本発明以外の軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、タルク、シリカ、微粒子シリカ、コロイダルシリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、サチンホワイト、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、並びにこれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機材料からなる有機顔料、スチレンビーズ、甘藷澱粉、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉などの穀物澱粉、タピオカ、コーンスターチを原料とした合成澱粉等を1種類又は2種類以上を適宜選択して使用する。そのなかでも澱粉は、粒子自体に弾性があるため、接着力を調整することができ、ブロッキングを防止し、紙らしい手触り感を得ることができるので好ましい。澱粉の配合量は特に制約されるものではないが、充填剤100質量のうち、10質量以上配合するのが好ましく、より好ましくは20質量以上である。また、オフセット印刷適性およびインクジェット印刷適性を向上させるために、針状及および/または柱状の形状を有したD50が0.2~0.7μmであり、かつ90体積の粒子径D90と10体積の粒子径D10の比D90/D10が8以下の軽質炭酸カルシウムを使用することもできるが、感圧接着層の接着力が強くなるため、該軽質炭酸カルシウムを配合する場合には、充填剤100質量のうち、25質量以下、より好ましくは10質量以下とするのがよい。上記軽質炭酸カルシウムは、本発明の軽質炭酸カルシウムと同様な方法で製造することができるが、軽質炭酸カルシウムの粒径をより均一にするためには、消石灰粒子のD50は、150μm以下とするのが好ましく、75μm以下とするのがより好ましく、50μm以下とするのがさらに好ましい。粘着性向上剤本発明の充填剤として、ロジン系樹脂およびその誘導体、テルペン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、キシレン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、石油樹脂などの粘着性向上剤を使用することができる。離型剤本発明の充填剤として、各種パラフィン、ワックス、脂肪酸またはその誘導体、高級アルコール類、金属石鹸類、シリコーン樹脂類などの離型剤を使用することができる。熱可塑性樹脂本発明の充填剤として、スチレン系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、イソブレン系、1,2-ブタジエン系、塩化ビニル系、アミド系、アイオノマー系などの熱可塑性エラストマーの水性分散物、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン樹脂、ABS樹脂、PVA樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル-スチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂、熱可塑性ポリウレタン、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1樹脂の水性分散物などの熱可塑性樹脂を使用することができる。[接着剤]本発明の接着剤としては、ラテックス、具体的には天然ゴム、合成ゴム等の従来通常の感圧接着剤として使用されているもの、例えば、天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物等の中から、1種類又は2種類以上を適宜選択して使用することができる。接着剤の配合量については、特に限定されるものではないが、充填剤100質量部あたり20~150質量部、好ましくは30~100質量部を配合する。[助剤]本発明に使用する助剤としては、分散剤、消泡剤、防腐剤、粘性改良剤、着色剤、潤滑剤、耐水化剤、酸化防止剤、帯電防止剤等を適宜選択して使用することができる。[支持シート]本発明に使用する支持シートとしては、紙や不織布、合成紙、金属フィルム、ポリエステルフィルムあるいはレジンコート紙などのシートや、これらを貼り合わせて得られる複合シートを用いることができるが、感圧接着層塗工工程、および圧着記録用紙として使用する際の加工工程を考慮した場合、特性的に優れており経済的でもあるので、紙を用いることが好ましい。紙支持シート本発明に使用する紙支持シートとしては、特に限定されるものではなく、通常の上質紙、印刷用塗工紙などに用いられる米坪30~200g/m2程度の原紙を適宜選択して使用することができる。原紙のパルプ原料も特に限定されるものではなく、脱墨パルプ、機械パルプ、化学パルプ等、通常の製紙方法で製造される紙のパルプ原料として一般的に用いられるパルプ原料の中から、1種類又は2種類以上を適宜選択して使用することができる。原紙を得る抄紙機についても特に限定されるものではなく、長網式抄紙機、短網式抄紙機、円網式抄紙機、オントップフォーマー抄紙機、ギャップフォーマー抄紙機、ヤンキー抄紙機等の従来公知の抄紙機で適宜抄紙することができる。原紙は、必要に応じてクリア塗被層を施して表面処理することもできる。塗被装置としてはロッドメタリングサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、インクラインドサイズプレスコーター等の従来公知の装置を適宜使用することができる。クリア塗被層は接着剤を主成分とするが、接着剤として、酸化澱粉、酵素変性澱粉、リン酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉等の澱粉系、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系、ポリビニルアルコール等の合成物、スチレンブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体等の合成ゴム系、酢酸ビニル系共重合体、アクリル系共重合体等のビニルポリマー系の中から、1種類又は2種類以上を適宜選択して使用することができる。また、塗工紙であるアート紙、コート紙、キャスト紙なども使用することができる。[塗被および仕上げ]支持シートに感圧接着層を設けるには、一般的に固形分濃度を10~60質量程度に調製し、前記原紙上に乾燥重量で3~50g/m2、より好ましくは5~30g/m2になるように塗工、乾燥する。感圧接着層を形成する装置としては、ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、バーコーター、ダイコーター、コンマコーター、リップコーター、グラビアコーター、ゲートロールコーター等の従来公知の塗被装置の中から適宜選択して使用することができる。支持シート上の感圧接着層を乾燥させる方法としては、熱風乾燥、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の従来公知の乾燥方法の中から適宜選択して使用することができる。感圧接着層の強度向上や表面の平滑性、摩擦係数のコントロールを目的として、感圧接着層にカレンダー処理を施しても良い。カレンダー処理装置としては、グロスカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどを使用することができる。以下に、具体例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらによって制約を受けるものではない。なお、実施例および比較例においておよび部とあるものはすべて質量および質量部を示す。製造例1混合機としてチョッパー羽根を取外し、全てをショベル羽根にした連続式プロシェアミキサWA150型大平洋機工社製を用いて、混合機の一端から工業用生石灰CO2含有率0.3を4kg/min投入し、他端から消石灰が排出されるまでの滞留時間を8分とし、ショベル羽根周速3.5m/s、25°Cの消和水を2.6kg/minを添加して消石灰を得た。得られた消石灰を篩で500μm以下とし、35°Cの水と混合して8消石灰スラリー18kgを調製した。次に種結晶としてアラゴナイト柱状軽質炭酸カルシウム商品名:TP-123CS、奥多摩工業社製を消石灰重量当たり1.0添加し、攪拌周速2.5m/s、CO2/空気混合ガスCO2ガス濃度20Volを26L/minの流量で吹き込む条件で、pH=7~8になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。得られた軽質炭酸カルシウムスラリーを遠心分離機で、固形分濃度30になるように濃縮調製した。製造例260°Cの温水20Lに工業用生石灰CO2含有率0.32kgを投入してスレーキングを行った後、50°Cまで冷却して11消石灰スラリー18kgを調製し、遠心分離機を用いて消石灰の微粒分を除去し、攪拌なしで炭酸化したこと以外は、製造例1と同様にして軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。製造例3製造例1で得た消石灰を篩で2mm以下とし、45°Cの温水と混合し、攪拌なしで炭酸化した以外は、製造例1と同様にして軽質炭酸カルシウムを得た。製造例4製造例1の消石灰を篩で50μm以下とした以外は、製造例1と同様にして針状軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。その後、前記軽質炭酸カルシウムスラリーをフィルタープレスドライヤーロールフィット株式会社宇野澤組鐵工所製により脱水操作を行い、固形分濃度73のケーキを得た。次いで、インテンシブミキサを用いて軽質炭酸カルシウムに対し1.0ポリアクリル酸ソーダ分散剤商品名:アロンT-50、東亜合成社製を加えて分散し、軽質炭酸カルシウムスラリーを調製した。さらに、上記軽質炭酸カルシウムスラリーを、解砕メディアとして直径1.0~1.4mmのガラスビーズを用いてサンドグラインダーで湿式粉砕処理を60分間行い、固形分濃度70の顔料用軽質炭酸カルシウムスラリーD50=0.42μm、D90/D10=4.12を調製した。製造例5製造例1で得た消石灰を65°Cの温水と混合し、攪拌なしで炭酸化した以外は、製造例1と同様にして軽質炭酸カルシウムを得た。製造例660°Cの温水20Lに工業用生石灰CO2含有率0.32kgを投入してスレーキングを行い、11消石灰スラリー18kgを調製し、CO2/空気混合ガスCO2ガス濃度20Volを26L/minの流量で吹き込む条件で、pH=7~8になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。得られた軽質炭酸カルシウムスラリーを遠心分離機で、固形分濃度30になるように濃縮調製した。製造例で得られた消石灰および軽質炭酸カルシウムについて、下記の観察および測定を行い、その結果を表1に示した。粒子形状観察走査型電子顕微鏡日立社製S-3500Nによる写真撮影を行い、倍率7000倍にて粒子形状を観察した。粒径測定レーザー回折法日機装社製マイクロトラックHRAX-100による粒度分布を測定した。累積体積が10、50、90に相当する粒径をD10、D50、D90として、50体積D50の粒子径を平均粒子径とし、さらに90体積D90と10体積D10の比D90/D10を求めた。実施例1感圧接着液の調製製造例1で得られた軽質炭酸カルシウム60部、小麦澱粉20部、ポリビニルアルコール5部、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス15部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス30部を加え、固形分濃度が36の感圧接着液を調製した。圧着記録用紙の作成上質紙114g/m2、厚さ135μmからなる支持シートの両面にエアーナイフコーターを用いて、片面当たり乾燥重量で8g/m2になるように感圧接着層液を塗被、乾燥し、圧着記録用紙を得た。実施例2製造例2で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。実施例3製造例3で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。実施例4感圧接着液の調製製造例1で得られた軽質炭酸カルシウム50部、製造例4で得られた軽質炭酸カルシウム10部、小麦澱粉20部、ポリビニルアルコール5部、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス15部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス30部を加え、固形分濃度が36の感圧接着液を調製した。圧着記録用紙の作成実施例1の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。実施例5感圧接着液の調製製造例1で得られた軽質炭酸カルシウム25部、製造例4で得られた軽質炭酸カルシウム25部、小麦澱粉30部、ポリビニルアルコール5部、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス15部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス30部を加え、固形分濃度が36の感圧接着液を調製した。圧着記録用紙の作成実施例1の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。実施例6感圧接着液の調製製造例1で得られた軽質炭酸カルシウム80部、ポリビニルアルコール5部、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス15部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス30部を加え、固形分濃度が36の感圧接着液を調製した。圧着記録用紙の作成実施例1の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。比較例1感圧接着液の調製製造例4で得られた軽質炭酸カルシウム60部、小麦澱粉20部、ポリビニルアルコール5部、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス15部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス30部を加え、固形分濃度が36の感圧接着層液を調製した。圧着記録用紙の作成実施例1の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。比較例2製造例5で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。比較例3製造例6で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして圧着記録用紙を得た。実施例、比較例で得られた圧着記録用紙について、下記の評価を行い、その結果を表2に示した。接着力テストサンプルを23°C、50RHの環境下で24時間調湿した後、ドライシーラー6860、トッパンフォームズ社製を用いて、圧着記録用紙の感圧接着層同士が対向するようにZ折りにして、ロール間隔を200μmに設定したプレスロールを通過させて圧着し、T型剥離で接着力を評価した。◎:接着力が十分であり、良好である。○:接着力が若干低いが、実用上問題ないレベルである。△:接着力が低く剥がれ易く、実用上問題となるレベルである。×:接着力が低い。剥離性テストサンプルを23°C、50RHの環境下で24時間調湿した後、ドライシーラー6860、トッパンフォームズ社製を用いて、圧着記録用紙の感圧接着層同士が対向するようにZ折りにして、ロール間隔を200μmに設定したプレスロールを通過させて圧着し、T型剥離で再剥離し、剥離の状態及び剥離面の状態を確認した。◎:スムーズに再剥離し、良好である。○:再剥離時にやや抵抗があるが、実用上問題ないレベルである。△:接着力がやや強く、剥離面に剥がれが生じる。×:接着力が強く、基材破壊が発生する。耐ブロッキング性JISK6833-2008に準拠し、38°C、91RHで24時間放置後のブロッキング性を評価した。◎:ブロッキングなし。○:若干ブロッキングが見られるが、実用上問題ないレベルである。△:ブロッキングがあり、実用上問題となるレベルである。×:全体的にブロッキングあり。オフセット印刷適性インキ着肉性ビジネスフォーム印刷機ミヤコシ製MVF-18型を用いて、オフセット印刷を行い、インキ着肉性の状態を目視で評価した。◎:インキ着肉性が良好である。○:インキ着肉性がやや悪いが、実用上問題ないレベルである。△:インキ着生肉性が悪く、実用上問題となるレベルである。×:インキ着肉不良。ブランケット汚れビジネスフォーム印刷機ミヤコシ製MVF-18型を用いて、オフセット印刷を行い、ブランケットの汚れ、ブランケットへの感圧接着剤層の堆積状態を目視で評価した。◎:ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれもなく、良好である。○:若干ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれがあるが、実用上問題ないレベルである。×:ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれがみられ、実用上問題となるレベルである。インクジェット印刷適性印字濃度インクジェットプリンターEP-804Aセイコーエプソン社製を用いて、ブラックを印字し、目視にて評価した。◎:印字濃度が濃く、優れている。○:印字濃度が若干薄いが、実用上問題ないレベルである。×:印字濃度が薄く、実用上問題となるレベルである。インキ乾燥性インクジェットプリンターEP-804Aセイコーエプソン社製を用いて、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックを印字し、直ちに印字部を指で擦った際のインクの流れ具合を目視にて評価した。◎:インク流れが全くなく、優れている。○:若干インクの流れが認められるが、実用上問題ないレベルである。×:インク流れがあり、実用上問題となるレベルである。表2から明らかなように、本発明により、接着力、剥離性および耐ブロッキング性に優れ、インクジェット印刷適性とオフセット印刷適性を併せ持つ圧着記録用紙を得ることができた。"