物体から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群、正の屈折力を有する第5レンズ群を配し、第3レンズ群と第4レンズ群との間に絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群が独立して物体側へ移動し、第3レンズ群は1枚の負レンズにより構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第3レンズ群が光軸方向に移動して行われ、第2レンズ群の焦点距離:f2、望遠端における全系の焦点距離:ftが、条件:10.7<|f2/ft|<2.4を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1記載のズームレンズにおいて、望遠端における光学全長:Lt、第3レンズ群をなす1枚の負レンズの光軸上の肉厚:D3が、条件:280<Lt/D3<120を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1または2記載のズームレンズにおいて、第5レンズ群の最も像側のレンズは、少なくとも1面が非球面形状を有する負レンズであることを特徴とするズームレンズ。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が、上記撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項4記載のものを用いることを特徴とするカメラ。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有し、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする情報装置。この発明は上述した事情に鑑み、フォーカシングを行なうフォーカス群がコンパクトで、フォーカシングに伴うフォーカス群の変位量が小さく、高速のAF、小型高性能広画角でデジタルスチルカメラに適したズームレンズを実現可能とすることを課題とする。この発明はまた、広角端における半画角:37.5度以上、変倍比:1.9~2.9倍程度で、500万~1000万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有し、高速のAF、小型高性能のズームレンズの実現を課題とする。この発明はまた、かかるズームレンズを用いるカメラ、撮像装置の実現を目的とする。請求項1記載のズームレンズは、物体から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群、正の屈折力を有する第5レンズ群を配し、第3レンズ群と第4レンズ群との間に絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群が独立して物体側へ移動するものである。そして、第3レンズ群は1枚の負レンズにより構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第3レンズ群が光軸方向に移動して行われる。第2レンズ群の焦点距離:f2、望遠端における全系の焦点距離:ftが、条件:10.7<|f2/ft|<2.4を満足する。請求項1記載のズームレンズは、望遠端における光学全長:Lt、第3レンズ群をなす1枚の負レンズの光軸上の肉厚:D3が、条件:280<Lt/D3<120を満足することが好ましい請求項2。請求項1または2記載のズームレンズは、第5レンズ群の最も像側のレンズが少なくとも1面が非球面形状を有する負レンズであることが好ましい請求項3。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズはズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられるものであることができる。この場合その歪曲収差が、撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることができる請求項4。この発明のカメラは、請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする請求項5。カメラはズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラとして構成することができ、この場合には、ズームレンズとして、請求項1~3の任意の1に記載のものを用いることも、請求項4記載のものを用いることもできる。即ち、カメラは、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施することもできるが、デジタルスチルカメラのようにズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラとして実施でき、この場合には、採用するズームレンズとして請求項4記載のものが好適である請求項6。この発明の情報装置は、請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有し、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする請求項7。条件1は、第2レンズ群の負の屈折力を全系の正の屈折力にバランスさせる状権である。第2レンズ群は主たる変倍機能を担うものであり、条件1の上限を超えると、第2レンズ群の負の屈折力が弱くなりすぎて、所与の変倍比を実現するのに、第2レンズ群を大きく変位させる必要が生じ、レンズ全長の長大化を齎し、ズームレンズ、ひいては、これを用いるカメラや携帯情報端末装置のコンパクト化に不利となる。条件1の下限を超えると、第2レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、ズームレンズのバックフォーカスが長くなり、カメラや携帯情報端末装置の小型化に不利となる。請求項1記載のズームレンズは、上記の如き構成を有し、フォーカシングを行なう第3レンズ群が1枚の負レンズで形成されるので、フォーカシングのために移動させる部分が軽量となり、高速のオートフォーカス動作が可能になるが、上記条件1を満足することにより、ズームレンズやこれを用いるカメラ携帯情報端末装置をコンパクトに構成することが可能となる。条件2は、ズームレンズカメラ携帯情報端末装置のコンパクト化、フォーカシングの高速化に有利な条件であり、第3レンズ群の光軸上の肉厚:D3が、望遠端における全長:Ltに対して条件2を満足することにより、コンパクト化やフォーカシングの高速化を可能とする。条件2の下限を超えると、望遠端における全長に対して第3レンズ群の肉厚が大きくなりズームレンズの小型化に不利であり、また、高速フォーカシングを行なうために第3レンズ群を駆動するエネルギが大きくなり易く、駆動エネルギを抑制するとフォーカシングのための移動速度が遅くなり、高速オートフォーカスが困難になる。条件2の上限を超えると、レンズ全長が長くなるか、あるいは第3レンズ群1枚の負レンズの肉厚が薄くなり、第3レンズ群のレンズ加工が困難になる。請求項3のズームレンズは、上記の如く、第5レンズ群の最も像側のレンズが少なくとも1面が非球面形状を有する負レンズであるが、第5レンズ群に負の屈折力を有するレンズを配置することにより、第2レンズ群と第3レンズ群が有するべき負の屈折力の一部を、第5レンズ群の上記負レンズに分担させ、負の屈折力の配分を、第2、大3、第5レンズ群に分散させることができ、収差補正に有利となる。また、上記負レンズの少なくとも1面を非球面形状とすることにより、収差補正の効果をより高めることができる。即ち、第5レンズ群は全レンズ群中で最も像側に配置されるが、その第5レンズ群のなかで最も像面に近い負レンズに非球面を配することにより、この負レンズよりも物体側で発生した収差を包括して補正することができる。レンズによる結像画像を撮像素子の撮像面上に結像させ、撮像素子により画像を情報化する場合、情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正できることが知られている。従って、このような歪曲収差補正を前提とし、請求項4のズームレンズのように電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容すれば、歪曲収差以外の収差をより良好に補正することができ、広画角化や高変倍化、高性能化に資することができる。歪曲収差は、画角が大きくなるほど発生しやすいので、少なくとも広角端側、好ましくは広角端と中間焦点距離を含む変倍領域で、歪曲収差を補正可能とするのがよい。電子的な処理による歪曲収差補正は、歪曲収差20程度まで可能である。さらに補足すると、第1レンズ群は物体側より順に1枚の負レンズと、1枚の正レンズを有する構成であることが好ましい。より具体的には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの2枚で構成するのが好ましい。高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くするには、望遠端における第2~第5レンズ群の合成倍率を大きくする必要があり、合成倍率が大きい分だけ第1レンズ群で発生した収差が像面上で拡大されることになる。このため、高変倍化を進めるには、第1レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第1レンズ群を上記構成とすることが好ましい。第2レンズ群は物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、負レンズ、正レンズの3枚で構成することが好ましい。物体側から順に負レンズ、負レンズ、正レンズという配置にすることで第2レンズ群の主点を像側に近づけることが可能となり、望遠端における光学系全長の短縮に寄与できる。絞りの開放径は変倍に係らず一定とするのが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Fナンバの変化を小さくすることも出来る。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなくNDフィルタ等の挿入により光量を減少させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。以上の説明したように、この発明によれば、新規なズームレンズを実現できる。この発明のズームレンズは、上記の如く、フォーカシングを行なう第3レンズが1枚の負レンズで構成され、軽量であるためにフォーカス時の駆動エネルギを小さくできるので、高速AFが可能となり、ズームレンズの小型化を実現できる。そして、後述する実施例に示すように、広角端の半画角が37.5度以上、変倍比:1.9~2.9倍程度で、十分に収差補正され、小型でかつ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現できる。また、請求項4のように電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容することにより、後述する実施例1~5に示すように、歪曲収差以外の収差の極めて良好な補正が可能となる。このような小型高性能のズームレンズを撮像用光学系として有することにより、小型で性能のよいカメラ、情報装置を実現できる。以下、実施の形態を説明する。図1~図5は、ズームレンズの実施の形態を示している。図1~図5に示すズームレンズはこの順序に、後述する実施例1~5に関するものである。繁雑を避けるため、図1~5において符号を共通化する。符号Iにより第1レンズ群、符号IIにより第2レンズ群、符号IIIにより第3レンズ群、符号IVにより第4レンズ群、符号Vにより第5レンズ群を示す。また、符号Sにより開口絞りを示す。図の左方が物体側、右方が像側である。符号Fは透明平行平板を示す。透明平行平板Fは、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタ物体側の透明平行平板やCCDセンサ等の撮像素子のカバーガラスシールガラス像側の透明平行平板をこれらに等価な2枚の透明平行平板として示したものである。図1~図5の上段の図は広角端におけるレンズ群配置、中段の図は中間焦点距離におけるレンズ群配置を示し、最下段の図は望遠端におけるレンズ群配置を示す図である。広角端から望遠端への変倍に際して、ズームレンズの各レンズ群は、図の最上段の状態から最下段の状態へ向かって、矢印で示すように移動する。このように、図1~図5に示すズームレンズは、光軸に沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力の第1レンズ群I、負の屈折力の第2レンズ群II、負の屈折力の第3レンズ群III、正の屈折力の第4レンズ群IV、正の屈折力の第5レンズ群Vを配し、第3レンズ群IIIと第4レンズ群IVとの間に絞りSを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群I~第5レンズ群Vが互いに独立して物体側へ単調に移動する。第3レンズ群IIIは1枚の負レンズにより構成され、その変位によりフォーカシングが行なわれる。なお、開口絞りSは第4レンズ群IVと一体で変位する。そして、これらの実施の形態に対応する後述の実施例1~5に示すように、各ズームレンズは条件1、2を満足する。図21、図22を参照して、撮像装置としての携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。携帯情報端末装置のシステム構成は、図22に示すように、ズームレンズである撮影レンズ1と撮像素子である受光素子13を有し、撮影レンズ1によって形成される撮影対象物の像を受光素子13によって読取るように構成され、受光素子13からの出力を、中央演算装置11の制御を受ける信号処理装置14によって処理してデジタル情報に変換する。デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ7に表示され、半導体メモリ15に記憶され、あるいは通信カード16により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分はカメラを構成する。撮影レンズ1としては、請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例1~5のズームレンズを用いる。液晶モニタ7には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ15に記録されている画像を表示することもできる。撮影レンズ1は携帯情報端末装置の携帯時には、図21Aに示すように沈胴状態にあり、電源スイッチ6の操作により電源が入ると筐体5から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は例えば広角端の配置となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行なうことができる。このとき、ファインダ2も撮影レンズ1の画角の変化に連動して変倍する。シャッタボタン4の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは第3レンズ群の移動により行なわれるが、受光素子の移動によって行なうこともできる。シャッタボタン4をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。半導体メモリ15に記録した画像を液晶モニタ7に表示したり、通信カード16等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン8を操作して行なう。半導体メモリ15および通信カード16等は、それぞれ専用または汎用のスロット9に挿入して使用される。撮影レンズが沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第2レンズ群が、光軸上から退避して他のレンズ群と並列に収納される如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。以下、具体的な実施例を5例挙げる。実施例における記号の意味は以下の通りである。f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角r:曲率半径非球面にあっては近軸曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面定数A6:6次の非球面定数A8:8次の非球面定数A10:10次の非球面定数A12:12次の非球面定数A14:14次の非球面定数非球面形状は、近軸曲率半径の逆数:C、光軸からの高さ:H、円錐定数:K、上記各次数の非球面係数を用い、Xを光軸方向における非球面量として、周知の式:X=CH2/1√{1-1KC2H2}A4H4A6H6A8H8A10H10A12H12A14H14で表され、近軸曲率半径:R=1/Cと円錐定数:K、非球面係数:A4~A14を与えて形状を特定する。なお長さの次元を持つ量の単位はmmである。各実施例における硝種中のHOYAはHOYA株式会社、OHARAは株式会社オハラであり、これらの製造会社の光学硝種名を挙げている。実施例1実施例1のズームレンズは、図1に即して説明したものである。第1レンズ群Iは、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズとからなる。第2レンズ群IIは、物体側に凸面を向け、物体側面に非球面を有する負メニスカスレンズと、像側により強い凹面を向けた両凹レンズと、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる。第3レンズ群IIIは、物体側により強い凹面を向けた1枚の両凹レンズである。第4レンズ群IVは、物体側により強い凸面を向け、物体側面が非球面である両凸レンズと、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。第5レンズ群Vは、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズと、像側に凸面を向け、両面が非球面である負メニスカスレンズからなる。各レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際し、図1に示すように、全群が移動する。各レンズ群は物体側に単調に移動するが、第1レンズ群Iと第2レンズ群IIの間隔は増大し、第2レンズ群IIと第3レンズ群IIIの間隔も増大する。第3レンズ群IIIと第4レンズ群IVの間隔は減少し、第4レンズ群IVと第5レンズ群Vの間隔は減少する。開口絞りSは、第4レンズ群IVと一体で移動する。f=15.99~46.53F=3.66~5.81ω=41.8~17.08実施例1のデータを表1に示す。非球面非球面は、上記表1において印を付した面である。以下の実施例においても同様である。実施例1の非球面のデータを以下に示す。第4面K0A41056440E06A64970200E08A8707385E10A105361300E12A12157191E14第13面K0A4778796E05A6265621E07A8150697E09第21面K0A43625180E05A61430340E06A8149906E08第22面K0A41042670E04A61381650E06A8117092E08上記非球面の表記において、例えば117092E08は117092×108を意味する。以下においても同様である。可変量可変量のデータを表2に示す。図6、図7、図8に順次、実施例1の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、g、dはそれぞれ、g線およびd線を表す。他の収差図についても同様である。実施例2実施例2のズームレンズは、図2に即して説明したものである。第2レンズ群IIの第2レンズが像側により強い凹面を向けた両凹レンズ、第4レンズ群IVの第3レンズが像側により強い凹面を向けた両凹レンズであり、他は実施例1と同様である。f=18.65~54.3F=3.62~5.83ω=37.5~14.8実施例2のデータを表3に示す。非球面実施例2の非球面のデータを以下に示す。第4面K0A4256108E06A61044020E07A814309E09A101355110E11A12504361E14第13面K0A4925137E05A6351547E07A8800052E09第21面K0A4251375E04A63572660E06A81359970E08第22面K0A4175754E04A64150840E06A811655E08。可変量可変量のデータを表4に示す。図9、図10、図11に順次、実施例2の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。実施例3実施例3のズームレンズは、図3に即して説明したものである。第2レンズ群IIの第2レンズが像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであること以外は実施例1と同様である。f=16.15~38F=3.63~5.86ω=41.5~20.6実施例3のデータを表5に示す。非球面実施例3の非球面のデータを以下に示す。第4面K0A42777450E05A6399444E08A86048460E10A101095400E12A12248491E14第13面K0A4936505E05A64158310E08A8589151E09第21面K0A45741240E06A6182504E06A84009180E09第22面K0A41736520E04A6106638E06A82185120E08。可変量可変量のデータを表6に示す。図12、図13、図14に順次、実施例3の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。実施例4実施例4のズームレンズは、図4に示したものである。第1レンズ群Iの第2レンズが物体側により強い凸面を向けた両凸レンズ、第5レンズ群の第2レンズが像側にのみ非球面を有する両凸レンズであること以外は、実施例1と同様である。f=16.15~31.66F=3.62~5.84ω=41.5~24.3実施例4のデータを表7に示す。非球面実施例4の非球面のデータを以下に示す。第4面K0A45736250E06A61541920E07A8154552E09A102609640E11A12136118E13第13面K0A4660531E05A6967387E08A8697485E09第22面K0A42216200E04A62466620E06A8245507E08A106485260E10。可変量可変量のデータを表8に示す。図15、図16、図17に順次、実施例4の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。実施例5実施例5のズームレンズは、図5に示したものである。レンズ構成は、実施例1と同様である。f=15.99~46.56F=3.65~5.85ω=41.8~17.07実施例5のデータを表9に示す。非球面実施例5の非球面のデータを以下に示す。第4面K0A43219740E06A63603850E08A8510179E10A103418800E12A12846642E15第13面K0A4730888E05A6279226E07A8137626E09第21面K0A42979630E05A61179710E06A86349E09第22面K0A49580120E05A61208010E06A885897E09。可変量可変量のデータを表10に示す。図18、図19、図20に順次、実施例5の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。条件式のパラメータの値実施例1~5における各条件式のパラメータの値を表11に示す。各実施例とも条件1、2のパラメータは範囲内にある。各レンズ群のレンズ構成は、上記の如く、第1レンズ群Iが負正の2枚構成、第2レンズ群が負負正の3枚構成、第3レンズ群IIIが1枚の負レンズ、第4群が正正負の3枚構成、第5群が正負の2枚構成であり、このようなレンズ構成は好適である。また、実施例1~5のズームレンズとも、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群Iを大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第1レンズ群Iを通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第1レンズ群Iの大型化を抑制している。実施例1~5のズームレンズとも、広角端において電子的に補正可能な程度の歪曲収差を許容しており、これらの歪曲収差を電子的に補正する。即ち、広角端において、近軸像高を13mmとし、補正後の像高が14.3mmとなるように電子的に補正する。歪曲収差の電子的な補正は種々考えられるが、1例を、図22を参照して説明する。図23において、符号Im1で示すのは撮像素子の受光面形状であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Im1に外接する円IC1は、受光面形状Im1をカバーするイメージサークルであり、望遠端中間焦点距離における結像範囲である。図23において、符号1m2で示すのは、広角端近傍における像面形状を説明図的に示している。広角端近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、像面形状Im2は樽型形状となっている。なお、図23の負の歪曲収差はやや誇張して描かれている。このような樽型形状の歪曲収差を電子的に補正して、受光面形状Im1に合致する形状にするのである。図23のように、受光面形状Im1の中心から縦方向の基準線に対して角:θをなす直線上にある画素を考えてみる。図の如く、この画素に対応する受光素子の上記中心からの距離をX、上記中心からの距離:Xにおける歪曲収差をDisX[]とすると、距離Xの位置にある画素を、上記直線上において100X/100DisXの位置に変換する補正を行なえばよい。このようにして広角端における歪曲収差を良好に補正した画像を撮像することができる。この電子的な補正により、中間焦点距離広角端における理想像高が所望のイメージサークルの大きさである14.3mmとなるようにするのである。即ち、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルの大きさを所望のイメージサークルの大きさの100DisX/100倍とすることができる。歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。