コーナー反射板と、前記コーナー反射板の内側中央部に設けられる給電部と、前記給電部の上端部に設けられる放射素子とを具備してなるコーナーリフレクタアンテナにおいて、前記給電部は、側平行線路及び-側平行線路からなる平行線路と、前記-側平行線路に平行して配設される給電管と、前記側平行線路の上端に突出して設けられる第1の給電端子と、前記-側平行線路の上端に突出して設けられ、前記給電管の中心導体に接続される第2の給電端子と、前記第1の給電端子と前記第2の給電端子との間を接続するジャンパーとを備え、前記放射素子は、前記側平行線路の上端部に装着される側放射素子と、前記-側平行線路の上端部に装着される-側放射素子からなり、該側放射素子及び-側放射素子の上縁が前記ジャンパーの位置より高くなるように幅を拡張して形成し、前記放射素子とジャンパーとの間を容量結合させたことを特徴とするコーナーリフレクタアンテナ。前記放射素子は、側放射素子及び-側放射素子の上縁中央部に所定長さの突部を形成したことを特徴とする請求項1に記載のコーナーリフレクタアンテナ。前記放射素子は、側放射素子の長さを-側放射素子より長く形成し、平行線路による前記側放射素子への給電信号の低域周波数における位相の遅れを補償するように構成したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコーナーリフレクタアンテナ。図14は、上記従来のコーナーリフレクタアンテナ10をD1バンド13~17ch:470~500MHzに設定した場合におけるVSWR特性例であり、横軸に周波数MHzをとり、縦軸にVSWRをとって示した。従来のコーナーリフレクタアンテナ10は、D1バンドを例として示したように帯域幅が狭く、A、B、C、Dの各バンドを更に4バンド区分した帯域幅となっている。図14はコーナーリフレクタアンテナ10をD1バンドに設定した場合のVSWR特性例を示したが、その他のバンドに設定した場合においても、A、B、C、Dの各バンドを更に4バンド区分した帯域幅となっている。このため例えばD1バンド内の1chとD4バンド内の1chを同一場所から送信したい場合、アンテナをD1バンド用とD4バンド用の2種類設置する必要があり、アンテナの設置数が増加することになる。この場合、1つの鉄塔に複数系統のアンテナを設置するスペースが無い場合には別の鉄塔を建設する必要があり、鉄塔の建設コストが増大するという問題がある。本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、VSWR特性の広帯域化を実現して1種類のアンテナで複数系統を共用でき、鉄塔の建設コストを低減することができるコーナーリフレクタアンテナを提供することを目的とする。第1の発明は、コーナー反射板と、前記コーナー反射板の内側中央部に設けられる給電部と、前記給電部の上端部に設けられる放射素子とを具備してなるコーナーリフレクタアンテナにおいて、前記給電部は、側平行線路及び-側平行線路からなる平行線路と、前記-側平行線路に平行して配設される給電管と、前記側平行線路の上端に突出して設けられる第1の給電端子と、前記-側平行線路の上端に突出して設けられ、前記給電管の中心導体に接続される第2の給電端子と、前記第1の給電端子と前記第2の給電端子との間を接続するジャンパーとを備え、前記放射素子は、前記側平行線路の上端部に装着される側放射素子と、前記-側平行線路の上端部に装着される-側放射素子からなり、該側放射素子及び-側放射素子の上縁が前記ジャンパーの位置より高くなるように幅を拡張して形成し、前記放射素子とジャンパーとの間を容量結合させたことを特徴とする。第2の発明は、前記第1の発明に係るコーナーリフレクタアンテナにおいて、前記放射素子は、側放射素子及び-側放射素子の上縁中央部に所定長さの突部を形成したことを特徴とする。第3の発明は、前記第1又は第2の発明に係るコーナーリフレクタアンテナにおいて、前記放射素子は、側放射素子の長さを-側放射素子より長く形成し、平行線路による前記側放射素子への給電信号の低域周波数における位相の遅れを補償するように構成したことを特徴とする。本発明によれば、VSWR特性の広帯域化を実現して1種類のアンテナで複数系統を共用でき、鉄塔の建設コストを低減することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40の全体の構成を示したもので、aは正面図、bは側面図である。なお、実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40は、UHF-TV帯に使用する場合を例として示している。また、従来のコーナーリフレクタアンテナ10と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。従来のアンテナは、例えばUHF-TV帯をA、B、C、Dの4バンドに区分し、更に各バンドを4バンド区分して合計16バンド区分としたVSWR規格を満足する帯域となっているが、本実施例1に係るアンテナでは上記A、B、C、Dのバンド区分に対応するH2、H1、M、Lの4バンド区分のVSWR規格に適応できるように広帯域化を図っている。上記H2、H1、M、Lのバンド区分は、H2バンド:44~62ch656~770MHzH1バンド:33~47ch590~680MHzMバンド:23~35ch530~608MHzLバンド:13~25ch470~548MHzとなっている。図1a、bにおいて、11は例えば90度のコーナー反射板で、その中央部には水平方向に給電部取付基板12が設けられており、この給電部取付基板12に給電部13が取付けられる。この給電部13は、給電管14の後端部が給電部取付基板12から後方に所定長さ突出して設けられ、その先端部にフランジ15a、15bを介して給電用コネクタ16が取付けられる。この給電用コネクタ16には、給電用同軸ケーブル17が接続されている。そして、上記給電部13の上端部に放射素子50が設けられる。また、上記コーナー反射板11の正面には、例えば合成樹脂等により構成した防雪カバー18が設けられる。なお、前記防雪カバー18の側部18aは垂直偏波時に天空方向を向くため、雪の重さに耐えるように例えばアルミニューム板等の金属板によりに構成される。上記給電部13及び放射素子50は、図2a、b及び図3に示すように構成される。図2は上記コーナーリフレクタアンテナ40における給電部13及び放射素子50の詳細な構成を示したもので、aは正面図、bは平面図である。図3は図2における放射素子50を取り出して示す正面図である。給電部13は、図2a、bに示すように台座21の上に側平行線路22a及び-側平行線路22bからなる平行線路22が設けられる。上記側平行線路22a及び-側平行線路22bは、断面が略L字型に形成され、その一辺が所定の間隔例えば約10mmの間隔を保って平行に設けられる。上記-側平行線路22bには、上端部及び下端部近傍の角部に切欠き30a、30bが設けられる。上記平行線路22の長さL6は、全バンドに共通の長さの約0.37λaに設定される。上記λaはH2、H1、M、Lの各バンドにおける中心周波数の波長を示している。上記側平行線路22a及び-側平行線路22bの上端部には、放射素子50を構成する側放射素子51a及び-側放射素子51bが装着される。上記側放射素子51aは、内側端部が側平行線路22aの上端部にボルト24により固定され、-側放射素子51bは、内側端部が-側平行線路22bの上端部にボルト25により固定される。上記側放射素子51a及び-側放射素子51bは、図3に示すように水平方向の長さL2が約0.20λa、幅W2が約0.07λaの長方形状に形成され、上側中央に突部52が設けられる。すなわち、側放射素子51a及び-側放射素子51bは、突部52を設けて凸型形状となるように形成している。上記突部52は、長さL3が約0.08λa、突出高さhが約0.01λaに設定される。また、側放射素子51a及び-側放射素子51bは、内側端部から突部52までの長さL4が約0.07λa、外側端部から突部52までの長さL5が約0.05λaに設定される。上記のように側放射素子51a及び-側放射素子51bは、従来における放射素子23に比較して長さL2は同じであるが、幅W2が広く形成され、且つ凸型形状となるように形成される。そして、側放射素子51a及び-側放射素子51bには、相対向する内側の下側近傍に固定用のボルト穴53、54が設けられる。側放射素子51a及び-側放射素子51bは、ボルト穴53、54内に上記ボルト24、25が挿入され、上記側平行線路22a及び-側平行線路22bに固着される。上記側放射素子51a及び-側放射素子51bは、側平行線路22a及び-側平行線路22bに装着された際、上側縁が側平行線路22a及び-側平行線路22bの上端部より上方に所定長さ突出するように各部の寸法が設定される。また、上記側平行線路22aと-側平行線路22bとの間には、トラップ28が移動可能に設けられる。そして、-側平行線路22bの内側に沿って給電管14が設けられる。この給電管14は、平行線路22より長く設定され、上端が平行線路22の上端に一致し、下端部が平行線路22より所定長さ下方に突出するように配置される。また、給電管14は中心導体141及び外部導体142からなり、下端部にフランジ15aが設けられる。上記-側平行線路22bには、切欠き30a、30b部分に例えばウォームバンド等の金属バンド31a、31bを取付け、この金属バンド31a、31bにより給電管14及び-側平行線路22bを共に締め付けて固定すると共に、給電管14を-側平行線路22bに電気的に接触させる。上記給電管14の上端部分は、図4に示すように構成される。図4は給電管14の上端部及びジャンパー取付け部の詳細な構成を示したもので、aは要部斜視図、bは要部断面図である。給電管14の外部導体142は、上部開口部に合成樹脂により略円柱状に形成した保持部材61が装着される。保持部材61は、中心軸に沿って透孔が設けられると共に内略中央より下側が径小に形成され、この径小部62が外部導体142の上部開口部内に圧入される。給電管14の中心導体141は、保持部材61に設けられた透孔に挿入され、外部導体142の中心軸に沿って保持される。この場合、中心導体141は、上端部が保持部材61より上方に所定長さ突出するように設けられ、その上方に突出した部分にネジ部32が形成される。一方、外部導体142は、上端部に近接した側部の周縁に2個所、絞り加工により内側に突出する突部63a、63bを設け、この突部63a、63bを保持部材61の径小部62に圧接して保持部材61を保持している。この保持部材61は、外部導体142内に挿入した部分において、外部導体142の開口端部近傍にOリング64を介在して防水処理している。また、外部導体142の上面には、透孔の周縁にテーパ状の溝65が設けられ、この溝65内にて中心導体141に圧接するように防水用のOリング66が設けられる。そして、中心導体141には、保持部材61より上方に突出しているネジ部32にワッシャ67を介してナット34が螺着される。更に、中心導体141のネジ部32にはナット34の上にジャンパー36を介在してナット35を螺着し、締め付けてジャンパー36の一方の端部を固定する。上記のように給電管14の中心導体141は、外部導体142及び-側平行線路22bとは絶縁した状態でジャンパー36に接続される。一方、側平行線路22aは、上端に基板33が設けられ、この基板33の中央部にボルト穴が設けられる。このボルト穴に下方から上方に突出するようにボルト37が挿入され、その上側にナット38が螺着されて固定される。また、ボルト37には、ナット38上にジャンパー36の他方の端部を載置し、ナット39を螺着してジャンパー36を固定する。上記ジャンパー36とナット35との間及びジャンパー36とナット39との間には、必要に応じてワッシャを介在させる。上記中心導体141のネジ部32及びナット34、35の部分は、一方の給電端子を構成し、ボルト37及びナット38、39は他方の給電端子を構成している。ジャンパー36は、両端に設けられた透孔を利用して上記給電端子間に装着し、ナット35、39を締め付けて固定する。これにより給電管14の中心導体141がジャンパー36を介して側平行線路22aに接続される。上記放射素子50とジャンパー36の中心との間隔Dは、約0.03λaに設定される。上記のように構成されたコーナーリフレクタアンテナ40は、給電用同軸ケーブル17図1参照により給電部13の平行線路22を介して側放射素子51a及び-側放射素子51bに給電され、該側放射素子51a及び-側放射素子51bから外部空間へ電波が放射される。上記実施例1に示したように、放射素子50の幅W2を従来の放射素子より広く形成し、その上縁を側平行線路22a及び-側平行線路22bの上端より上方に突出させ、放射素子50を給電部13の上端に位置するジャンパー36と所定の間隔Dで対向するように配置して放射素子50とジャンパー36とを容量結合させている。上記のように放射素子50と給電部13の上端に位置するジャンパー36とを所定の間隔Dで対向配置し、放射素子50とジャンパー36とを容量結合させることにより、VSWR特性の広帯域化を図ることができる。また、放射素子50は、側放射素子51a及び-側放射素子51bの上側縁に突部52を設けて凸型形状とすることにより、更に広帯域化を図ることができる。図5は、実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40をLバンド13~25ch:470~548MHzに設定した場合におけるVSWR特性例であり、横軸に周波数MHzをとり、縦軸にVSWRをとって示した。本実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40によれば、例えばLバンドに設定した場合、図5に示したように13~25chをカバーする470~548MHzの広帯域に亘ってVSWRを1.15以下とすることができる。図5は、コーナーリフレクタアンテナ40をLバンドに設定した場合のVSWR特性例を示したが、その他のバンドに設定した場合においても、H2、H1、M、Lの各バンドの全帯域に亘って良好なVSWR特性とすることができる。図6は、上記実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40の各バンドにおけるE面指向性dB目盛り極座標を示したもので、実線fLは各バンドにおける低域周波数の指向性、破線f0は各バンドにおける中心周波数の指向性、一点鎖線fHは各バンドにおける高域周波数の指向性を示している。上記実施例1によれば、16バンド区分から4バンド区分へ大幅な帯域化を図ることができ、例えばD1バンド内の1chとD4バンド内の1chを同一場所から送信したい場合、Lバンド1種類のアンテナで共用して使用することができ、鉄塔の建設コストを低減することができる。次に本発明の実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナについて説明する。この実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナは、実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40で生じているE面指向性の若干のずれを修正したものである。図7は本発明の実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナにおける給電部13及び放射素子50Aの詳細な構成を示したもので、aは正面図、bは平面図である。図8は図7における放射素子50Aを取り出して示す正面図である。この実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナは、放射素子50Aを構成する側放射素子51a及び-側放射素子51bの寸法が実施例1と異なるのみで、給電部13は実施例1の場合と同じ構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。実施例2では、側放射素子51aの全長L2aを約0.21λa、-側放射素子51bの全長L2bを約0.20λaとし、側放射素子51aの全長L2aを-側放射素子51bの全長L2bより少し長く設定する。この場合、例えば側放射素子51aの外側端から突部52までの長さL5aを実施例1に示した0.05λaより約0.01λaだけ長い約0.06λaに設定することにより、側放射素子51aの全長L2aを-側放射素子51bの全長L2bより長くしている。上記側放射素子51a及び-側放射素子51bにおけるその他の寸法は、実施例1の場合と同じ値に設定される。給電管14より平行線路22を介して放射素子23に給電した場合、側放射素子23aの給電位相は-側放射素子23bの給電位相に比較してジャンパー36を介して給電される分だけ位相の遅れが発生し、これによりE面指向性の最大利得の方向が正面方向に対して若干のずれを生じる。このため実施例2では、側放射素子23aの長さを-側放射素子23bより少し長く、例えば約0.01λaだけ長く形成することにより、側放射素子23aに対する低域周波数における給電位相の遅れを補償している。図9は、この実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナの各バンドにおけるE面指向性dB目盛り極座標を示したもので、実線fLは各バンドにおける低域周波数の指向性、破線f0は各バンドにおける中心周波数の指向性、一点鎖線fHは各バンドにおける高域周波数の指向性を示している。図10は、上記実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40の各バンドにおける低域周波数のE面指向性破線fLaと実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナの各バンドにおける低域周波数のE面指向性実線fLbとを比較して示したものである。実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40の各バンドにおける低域周波数のE面指向性破線fLaは正面方向から約2~3°右方向にずれているが、実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナの各バンドにおける低域周波数のE面指向性実線fLbでは、最大利得が正面方向に向いている。すなわち、実施例2に係るコーナーリフレクタアンテナの各バンドにおける低域周波数のE面指向性実線fLbは、実施例1に係るコーナーリフレクタアンテナ40の各バンドにおける低域周波数のE面指向性破線fLaのずれを修正したものとなっている。なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。