"発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定支援システム100であって、算定が必要な点検修繕の対象になる設備機器に関する設備機器情報データベース11、点検修繕情報データベース12、修繕種別の単価単価精度情報データベース13および確認修正内容情報データベース14が格納されたデータベース10と、前記データベース10の情報の演算処理を行う処理装置20と、入力装置30と、から成り、前記データベース10との間でデータを送受信することにより、修繕する設備機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価および単価の相対標準偏差に基づく単価精度に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定する修繕費算定手段21と、前記算定された修繕費の費用構成を、単価精度、単価分類ごとに表示する修繕費表示手段22と、を備え、操作者により、点検修繕情報が入力装置30を用いて点検修繕データベース10に格納され、点検修繕情報が点検修繕情報データベース10に格納されると、前記修繕費算定手段21により修繕種別の単価単価精度が自動算定され、算定された単価単価精度に基づく修繕費用を算定し、その再検討値の妥当性を確認し得るように、前記修繕費表示手段22により再検討修正する箇所と優先順位が明示されて修繕種別の費用構成と単価分類の初期値として表示される、ことを特徴とする発変電機器修繕費用算定支援システム。前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、前記点検修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要と判断され、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価精度が個別に再検討するものか否かが判断される、ことを特徴とする請求項1の発変電機器修繕費用算定支援システム。前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価と単価の相対標準偏差について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Aと判断され、また確認修正が必要な場合は、再検討される単価精度Bと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が5以下か否かについて判断され、5以下のときは、再検討されない単価精度Cと判断される、ことを特徴とする請求項1の発変電機器修繕費用算定支援システム。前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価について、単価の相対標準偏差が5より大きく15以下か否かについて判断され、5より大きく15以下のときは単価精度Dと判断され、単価が100万円未満のときは再検討が不要と判断され、100万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が15より大きく35以下か否かについて判断され、15より大きく35以下のときは単価精度Eと判断され、単価が50万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が50万円以上100万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が100万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が35より大きいか否かについて判断され、35より大きいときは単価精度Fと判断され、単価が20万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が20万円以上50万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が50万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項1の発変電機器修繕費用算定支援システム。前記修繕費表示手段22では、費用算定外の計画については表示しない、ことを特徴とする請求項1の発変電機器修繕費用算定支援システム。前記修繕費算定手段21に、停電等の条件により、打合せ試充電等の間接項目を追加した、ことを特徴とする請求項1、2、3又は4の発変電機器修繕費用算定支援システム。発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定方法であって、予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備機器情報11と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検修繕に関する単価単価精度情報13とその点検修繕に関する点検修繕情報12が記憶されるデータベース10を作成し、発変電器の点検修繕する費用を算定する際に、前記データベース10を参照し、設備機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価精度について、単価の相対標準偏差に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定し、修繕種別の費用構成と単価分類を再検討修正する箇所と優先順位を明示して表示し、表示された初期値について、手作業での再検討修正を行い、その再検討値の妥当性を確認する、ことを特徴とする発変電機器修繕費用算定支援方法。前記表示された初期値について、再検討値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認すること、を特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記再検討値の妥当性を確認したものを最終値として、この最終値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認すること、を特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記で再検討された最終値について、最終値の妥当性を確認する際に、増減金額の大きいものから確認すること、を特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記初期値が自動算定される際に、前記点検修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要とされ、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価が個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には再検討は不要と判断され、単価を計上する場合には各単価精度に応じて修繕費用の再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Aと判断され、また確認修正が必要な場合は、再検討する単価精度Bと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が5以下か否かについて判断され、5以下のときは、再検討しない単価精度Cと判断される、ことを特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価の相対標準偏差が5より大きく15以下か否かについて判断され、5より大きく15以下のときは単価精度Dと判断し、単価が100万円未満のときは再検討が不要と判断され、100万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が15より大きく35以下か否かについて判断され、15より大きく35以下のときは単価精度Eと判断され、単価が50万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が50万円以上100万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が100万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が35より大きいか否かについて判断され、35より大きいときは単価精度Fと判断され、単価が20万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が20万円以上50万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が50万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援システム。前記初期値が自動算定される際に、費用算定外の計画については、表示しない、ことを特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。前記初期値が自動算定される際に、停電等の条件により、打合せ試充電等の間接項目を追加する、ことを特徴とする請求項7の発変電機器修繕費用算定支援方法。しかし、上述した作成者が算定した修繕費用の算定精度の向上を図るための再検討について、多数の対象作業を経験により手作業で対象作業の抽出費用の再検討していた。この対象作業の抽出費用の再検討は、修正する部分が多く、煩雑な作業であった。しかも、これらの再検討は、手間がかかる作業であるために、熟練度による精度の差が生じやすいという問題を有していた。また、担当の部門の上長等による対象作業の抽出費用の確認承認においては、経験による抜取りで確認しているので、その確認承認できる範囲が限定されず精度の向上には不十分であるという問題を有していた。本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、算定した修繕費用について全てを再検討するのではなく、算定した修繕費用を単価精度に応じて再検討することで、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させ、更に修繕計画の漏れを軽減することができる発変電機器修繕費用算定支援システム及びその算定支援方法を提供することにある。本発明の費用算定支援システムは、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定支援システム100であって、算定が必要な点検修繕の対象になる設備機器に関する設備機器情報データベース11、点検修繕情報データベース12、修繕種別の単価単価精度情報データベース13および確認修正内容情報データベース14が格納されたデータベース10と、前記データベース10の情報の演算処理を行う処理装置20と、入力装置30と、から成り、前記データベース10との間でデータを送受信することにより、修繕する設備機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価および単価の相対標準偏差に基づく単価精度に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定する修繕費算定手段21と、前記算定された修繕費の費用構成を、単価精度、単価分類ごとに表示する修繕費表示手段22と、を備え、操作者により、点検修繕情報が入力装置30を用いて点検修繕データベース10に格納され、点検修繕情報が点検修繕情報データベース10に格納されると、前記修繕費算定手段21により修繕種別の単価単価精度が自動算定され、算定された単価単価精度に基づく修繕費用を算定し、その再検討値の妥当性を確認し得るように、前記修繕費表示手段22により再検討修正する箇所と優先順位が明示されて修繕種別の費用構成と単価分類の初期値として表示されることを特徴とする。例えば、前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、前記点検修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要と判断され、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価精度が個別に再検討するものか否かが判断される。また、前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価と単価の相対標準偏差について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Aと判断され、また確認修正が必要な場合は、再検討される単価精度Bと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が5以下か否かについて判断され、5以下のときは、再検討されない単価精度Cと判断される。更に、前記修繕算定手段21により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価について、単価の相対標準偏差が5より大きく15以下か否かについて判断され、5より大きく15以下のときは単価精度Dと判断され、単価が100万円未満のときは再検討が不要と判断され、100万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が15より大きく35以下か否かについて判断され、15より大きく35以下のときは単価精度Eと判断され、単価が50万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が50万円以上100万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が100万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が35より大きいか否かについて判断され、35より大きいときは単価精度Fと判断され、単価が20万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が20万円以上50万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が50万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。前記修繕費表示手段22では、費用算定外の計画については表示しないようにする。前記修繕費算定手段21に、停電等の条件により、打合せ試充電等の間接項目を追加することができる。本発明の費用算定支援方法は、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定方法であって、予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備機器情報11と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検修繕に関する単価単価精度情報13とその点検修繕に関する点検修繕情報12が記憶されるデータベース10を作成し、発変電器の点検修繕する費用を算定する際に、前記データベース10を参照し、設備機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価精度について、単価の相対標準偏差に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定し、修繕種別の費用構成と単価分類を再検討修正する箇所と優先順位を明示して表示し、表示された初期値について、手作業での再検討修正を行い、その再検討値の妥当性を確認する、ことを特徴とする。前記表示された初期値について、再検討値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認することが好ましい。前記再検討値の妥当性を確認したものを最終値として、この最終値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認することが好ましい。前記で再検討された最終値について、最終値の妥当性を確認する際に、増減金額の大きいものから確認することが好ましい。例えば、前記初期値が自動算定される際に、前記点検修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要とされ、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価が個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には再検討は不要と判断され、単価を計上する場合には各単価精度に応じて修繕費用の再検討が必要と判断される。また、前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Aと判断され、また確認修正が必要な場合は、再検討する単価精度Bと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が5以下か否かについて判断され、5以下のときは、再検討しない単価精度Cと判断される。更に、前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価の相対標準偏差が5より大きく15以下か否かについて判断され、5より大きく15以下のときは単価精度Dと判断し、単価が100万円未満のときは再検討が不要と判断され、100万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が15より大きく35以下か否かについて判断され、15より大きく35以下のときは単価精度Eと判断され、単価が50万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が50万円以上100万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が100万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が35より大きいか否かについて判断され、35より大きいときは単価精度Fと判断され、単価が20万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が20万円以上50万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が50万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。前記初期値が自動算定される際に、費用算定外の計画については、表示しないようにする。前記初期値が自動算定される際に、停電等の条件により、打合せ試充電等の間接項目を追加することができる。本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムおよび算定支援方法では、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用の算定および再検討に必要なデータを格納したデータベース10との間でデータを送受信し、自動算定された修繕費用を単価精度に応じて費用を手作業で再検討することにより、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させることができる。特に、修繕費算に関するデータベース10が管理されているので、修繕計画の漏れをなくすことができる。また、点検修繕すべき発変電器の設備、機器に関する情報を修繕費算定に関するデータベース10で検索管理されているので、修繕計画の漏れをなくすことができる。更に、各システム間の連系を自動的にすることにより、発変電器の点検修繕計画に際して、ヒューマンエラーをなくし、修繕費を算定策定できる。更に修繕費の再検討をすることにより精度の向上化を図ることができる。本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムは、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定するシステムである。以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。図1は実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムを示すブロック図である。<発変電機器修繕費用算定支援システムの機能>実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システム100は、図1に示すように、データベース10、修繕費算定手段21および修繕費表示手段22を主な構成要素としている。修繕費算定手段21および修繕費表示手段22は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。実施例1の点検算定支援システム100は、発変電所における発変電機器の設備機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置30と、修繕種別作業のために点検修繕の費用を算定し、再検討の有無の判断などを行う処理装置20と、設備機器情報と、作業種別の点検修繕情報などの情報を記憶するデータベース10とから成り、この処理装置20によって算出された発変電器の設備、機器について算定した点検修繕費用情報を表示する表示装置40とを備えたシステムである。入力装置30は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、ユーザインタフェースとして用いられる。表示装置40は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。処理装置20は、例えばCPUなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、点検修繕を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種仕様入力手段24と、修繕する設備機器の修繕費用の初期値を自動算定する修繕費算定手段21と、表示装置40に表示させるデータを生成する表示データ生成手段25と、算定された修繕費およびその費用構成を、単価精度、単価分類、確認修正内容ごとに表示する修繕費表示手段22とを含む。データベース10は、発変電機器の設備機器の点検修繕に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種仕様入力手段24と、修繕費算定手段21と、表示データ生成手段25と、修繕費表示手段22は、このデータベース10との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。データベース10は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発変電所の設備機器に関する設備機器情報データベース11名称、区分、設備名称、設備仕様などと、その修繕の算定に必要な点検修繕情報データベース12と、修繕種別の単価単価精度情報データベース13と確認修正内容情報データベース14が格納されたデータベースである。初期値を表示する修繕費表示手段22では、費用算定外の計画については、表示しないことにすることができる。初期値を自動算定する修繕費算定手段21に、停電等の条件により、打合せ試充電等の間接項目を追加することができる。図2はデータベースに格納された修繕費の単価情報の一例を示す表である。上記したデータベース10には、図2に示すような修繕費の単価情報が格納される。この単価情報を示す表は、その左から発変電所、設備区分、設備仕様、点検区分、単価精度、確認修正内容、請負代と資材代を含む単価単位:千円、係数および処理計画同種対策件名から成る。設備区分としては、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤機器制御盤などがある。点検区分としては、普通、普通油、細密、臨時、処理計画、同種対策などがある。単価精度としては、A、B、C、D、E、F、G、Xなどの各精度段階がある。確認修正内容としては、○は優先的に単価の再検討が必要であること、△は数量等の確認が必要なもの、対象作業が多いため当該作業種別の小計金額が多く、総合計への影響が多い場合に単価の再検討が必要であること、×は単価の再確認は不要であることをそれぞれ意味している。単価としては、請負代と資材代とが含まれる。係数としては単価の単位と設備の単位が異なる場合に補正する係数である。単価と設備が1対1で対応しているものについての補正は不要であるが、単価の単位が千円/組であり、3台で1組の設備が1台ずつ登録されているような場合で単価と設備が1対1に対応していない場合の補正に必要である。処理計画同種対策件名としては、漏油修理などのように個別の機器に対して行われる処理計画と,ガス遮断器遮断部不具合対策のように同型機器での不調再発防止のため同型機に対して水平展開される同種対策などがある。図3は修繕費算定手段21によって算定された修繕費算出シートの一例を示すものである。シート全体は1図面に収まらないので途中で上下に2分割して示している。上記したデータベース10には、図3に示すような修繕費算出に必要な情報について設備関係情報が設備機器情報データベース11に、点検関係情報が点検修繕情報データベース12に、単価関係情報が単価単価精度情報データ13にそれぞれ格納される。この修繕費算出情報を示す表は、表の左から発変電所、点検ブロック名称、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、単価精度、確認修正内容、請負代と資材代を含む単価単位:千円、係数、初期値は、請負代と資材代を含む、最終値は、請負代と資材代を含み、増減は、請負代と資材代を含む、処理計画同種対策である。点検ブロック名称としては、1号変圧器関係、66KVA送電線1号関係などがある。この点検ブロック名称は、同じ名称のものが一つの作業を意味する。設備区分としては、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤機器制御盤などがある。設備名称としては、1号変圧器、66KVA送電線1号遮断器などがある。この設備名称は、個々の機器の識別のためについている設備の名称である。設備仕様としては、定格電圧72kV、6.6kVなどや、据付方式屋外、屋外などや稼動状態常用、予備などなどがある。点検区分としては、普通、普通油、細密、臨時、処理計画、同種対策などがある。単価は、その単位を千円で表記している。係数単位なし。初期値は、請負代と資材代を含む。最終値は、請負代資材代を含む。増減は、請負代資材代を含む。単価精度、確認修正内容、請負代と資材代を含む単価単位:千円、係数は、単価表によりそれぞれ自動付与される。初期値欄は、自動付与後は固定とし、修正されない。最終値欄は初期値として初期値欄のデータを自動的にコピーされる。その後、担当者は最終値の必要な箇所確認修正内容が○/△のデータを再検討し、データ修正する。増減は、増減=最終値-初期値の数値である。その確認方法としては、上長等は増減のあるもの、確認修正内容が△/○のものを確認する。処理計画同種対策としては、漏油修理などのように個別の機器に対して行われる処理計画と、ガス遮断器遮断部不具合対策のように同型機器での不調再発防止のため同型機に対して水平展開される同種対策などがある。図4は再検討支援のための単価精度、単価、確認修正内容を示す表である。実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムでは、修繕費用の各単価は単価精度データを有し、単価精度により単価をランク付けした。図4に示すように、例えば単価精度が高いAランク単価精度Aから、Bランク単価精度B、Cランク単価精度C、Dランク単価精度D、Eランク単価精度E、Fランク単価精度F、Gランク単価精度G、Xランク単価精度Xと低くなるようにした。図5は実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検修繕の自動算定の第1段階を示すフローチャートである。単価精度Gと単価精度X点検修繕情報が点検修繕情報データベース10に格納されると、修繕費算定手段21により修繕種別の単価単価精度が自動算定され、さらに修繕費が算定される。算定された単価単価精度、修繕費が、修繕費表示手段22により修繕費算出シート、修繕費集約表、再検討優先度一覧表が表示される。この修繕費算定手段21により自動算定される際に、点検修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には単価精度Gと判断され、個別の算定が必要と判断される。修繕の実績がある場合には、続いて個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には単価精度Xと判断され、再検討が不要と判断される。例えば、直営で費用のない物や、親機器で一括計上するため、個別に計上しないものがこれに該当する。単価精度A、単価精度Bと単価精度C図6は実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検修繕の自動算定の第2段階を示すフローチャートである。図6に示すように、例えば修繕算定手段21により初期値が自動算定される際に、入力された単価、相対標準偏差について、単価契約以外か否かについて判断され、単価契約以外ではないときは、更に数量等の確認修正が必要か否かについて判断され、確認修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Aと判断される。また確認修正が必要な場合は、再検討される単価精度Bと判断される。単価契約以外のときは、単価の相対標準偏差が5以下か否かについて判断され、5以下のときは、再検討されない単価精度Cと判断される。5以下ではないときは、他の確認修正内容、図7に示す第3段階へ行く。単価精度Dと単価精度E図7は実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検修繕の自動算定の第3段階を示すフローチャートである。図7に示すように、例えば修繕算定手段21により初期値が自動算定される際に、入力された単価について、単価の相対標準偏差が5より大きく15以下か否かについて判断され、5より大きく15以下のときは単価精度Dと判断される。次に単価が100万円未満のときは再検討が不要と判断され、100万円未満でないときは再検討が必要と判断される。例えば、対象作業が多いため合計金額が多く、総合計への影響が多い場合に再検討すると判断される。更に、単価の相対標準偏差が15より大きく35以下か否かについて判断され、15より大きく35以下のときは単価精度Eと判断される。次に単価が50万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が50万円以上100万円未満のときは再検討が必要と判断される。更に、単価が100万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。相対標準偏差が15より大きく35以下ではないときは、他の確認修正内容、図8に示す第4段階へ行く。単価精度F図8は実施例1の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検修繕の自動算定の第4段階を示すフローチャートである。図8に示すように、例えば修繕算定手段21により初期値が自動算定される際に、入力された単価の相対標準偏差について、35より大きいときは単価精度Fと判断される。次に、単価が20万円未満か否かについて判断され、20万円未満のときは再検討が不要と判断される。20万円未満でないときは、単価が20万円以上50万円未満か否かについて判断され、20万円以上50万円未満のときは、再検討が必要と判断される。例えば、対象作業が多いため合計金額が多く、総合計への影響が多い場合に再検討すると判断される。20万円以上50万円未満でないときは、優先的に再検討が必要であると判断される。図9は本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムにおける自動算定した単価精度、確認修正内容、初期値合計、最終値合計とその増減の合計を表示した修繕費集約表である。図10は修繕費構成を示す表の一例であり、再検討優先順位を示すものである。本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムにより算定した単価精度、確認修正内容、初期値合計、最終値合計とその増減の合計を、修繕費表示手段22により修繕費集約表を表示した。この図9には、上段に図3に示す詳細な修繕費構成から各数値を把握する。中段にこの詳細な修繕費構成から単価精度および再検討が不要なもの、再検討が必要になる場合があるもの、更に必ず再検討をするものにまとめた構成を左側に示した。その右側に、棒グラフでそれぞれの割合を示した。下段に再検討が不要なもの、再検討が必要になる場合があるもの、更に必ず再検討をするもののパーセンテージを示した。これらの分類ごとの構成比を表示することにより,単価再検討による精度向上可能性の大まかな予想ができる。すなはち,確認修正内容に×が多く○が少なければ予算精度は高く,再検討による精度向上余地は少なく、逆に×が少なく○が多ければ再検討による精度向上余地が大きいと言え、単価精度向上にかける業務の判断材料とできる。そこで、確認者は優先順位の高いものについて、図3の修繕費算出シートの確認修正内容欄が△/○のもの使いながら、図10に示される再検討優先順位を参考にしながら再検討を進めることができる。このようにして効果的な再検討をすることにより、修繕費の精度の向上することができ、業務の効率化迅速化を図ることができる。この図10は修繕費構成の表は、表の左から欄を設け、単価精度、確認修正内容、設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画同種対策件名、合計単位:千円および請負代と資材代を含む初期値単位:千円から成る。この表では、単価精度確認修正内容ごとに分けて表示される。設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画同種件名対策別に表示される。合計では、単価×係数の高いものから数個任意設定とその他合計を表示し,修正優先度順を視覚化している。例えば、優先的に再検討が必要なものは、赤色の塗り分けにし、再検討が必要なものは、黄色の塗り分けにし、再検討が不要なものは、青色の塗り分けにした。同じ各単価精度、確認修正内容であれば単価の大きいものほど1回の再検討での精度向上の余地は大きいため、単価×係数の大きい順に表示することにより、単価面からの再検討優先順位を示すことができる。また、図10は小計順に表示することもでき、小計面からの再検討優先順位をも示すことができる。図示例では単価×係数順に表示した。なお、単価×係数順でなく、小計順に表示するよう切り替えることも可能である。担当者は優先順位の高いものについて、修繕費算出シートの確認修正内容が△/○のもの使いながら、図10に示される再検討優先順位を参考にしながら単価を再検討することができる。また,上長等は優先順位の高いものについて、修繕費算出シートの増減欄や確認修正内容が△/○のもの使いながら、図10に示される再検討優先順位を参考にしながら再検討値の妥当性を確認することができる。修繕費の精度の向上と修繕計画漏れを回避することができ、業務の効率化迅速化を図ることができる。図11は予算算定の作業の流れを示す業務フロー図である。次に、図9の修繕費集約表と図10の修繕費構成表を用いて、図11の業務フロー図に示すように、本システムでの算定後に手作業で再検討修正を行い、上長等はその再検討値の妥当性を確認する。本発明による自動算定、その結果については△の一部と○を手算定で修正する。その結果については、その作業した人の上長等に確認をしてもらい、これで本年度の計画策定は終了する。引き続き翌年度には計画の実施として、積算発注および点検を実施する。その後、設備点検計画データを更新し、また単価データを更新する。図12は単価算定シートを示す表である。この単価算定シートは、設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画同種対策件名、単価精度、確認修正内容から成る。データ01からデータ12について、変電所の所名、年度、請負代、資材代と合計がそれぞれ表された実データと、請負UP率と資材UP率の年度補正を登録することにより、請負代、資材代と合計がそれぞれ表された補正後データが表わされる。実データでは、請負代が1,083円、資材代が1,456円、合計で2,539円、相対標準偏差が6である。データ01からデータ08に記載されたデータより、単価を作成する。本単価と単価精度シートから単価シートに連動し、A~X、○~×を自動付与する。そこで、図示するように、補正後データ、請負代が1,148円、資材代が1,554円、合計が2,702円、標準偏差8、確認修正内容△が自動付与される。図13は費用算定外の計画で,表示しない情報を示す表である。上記したデータベース10には、図13に示すような削除リスト情報が格納される。この削除リスト情報は、変電所単位で行なうもの、個別単価でなく、一括単価になるもの、他に含まれている等の理由で、個別に計画算定する必要のないものが該当する。この表は、表の左から欄を設け、発変電所、点検ブロック、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、点検周期、周期区分、および処理計画同種対策から成る。ここで、設備区分の例としてはとしては、ブッシング変流器が該当する。点検区分には、設備診断、現物照合、塗装調査が該当する。図14は試充電他追加情報を示す表である。上記したデータベース10には、図14に示すような試充電他追加情報が格納される。この表では、表の左から発変電所、点検ブロック、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、単価精度、請負代と資材代を含む単価単位:千円、係数、および処理計画同種対策件名から成る。本追加情報は、発変電所,点検ブロック毎に追加する。点検修理等の直接設備に対する作業でないが、打合せ試充電等に付帯して点検ブロックごとに発生する項目を追加する。なお、本発明は、算定した修繕費用について全てを再検討するのではなく、算定した修繕費用を単価精度等に応じて再検討することで、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させ、更に修繕計画の漏れを軽減することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。"