建物の基礎の下面と、地盤面に形成した耐圧底盤との間に介在させて、複数の免震装置を設置することにより、これらの免震装置によって支持された建物を横移動可能として免震機能を発揮させる建物の免震基礎構造であって、前記耐圧底盤は、各々の前記免震装置の各設置箇所の地盤面を、環状周壁によって周壁面を覆った状態で掘り下げて形成した、縦穴の底盤部分に形成されており、前記環状周壁は、前記免震装置との間に、地震時に建物と共に当該免震装置の上部を横移動可能とする間隔、及び作業員を立入可能とする間隔を保持した状態で、前記耐圧底盤の周縁部分から立設して各々設けられている建物の免震基礎構造。前記環状周壁は、複数のライナープレートを、周方向に環状に接合一体化すると共に複数段に積み重ねて上下方向に接合一体化することで、前記耐圧底盤の周縁部分から地盤面まで立設して設けられている請求項1記載の建物の免震基礎構造。前記耐圧底盤の下方の地中に支持杭が打設されている請求項1又は2記載の建物の免震基礎構造。一方、例えば主に土木工事において用いられる簡易な山留め材料として、ライナープレートが知られている例えば、特許文献3、特許文献4参照。ライナープレートは、例えば2.7~7mm程度の厚さを有する薄い鋼板を、縦方向の断面が波形形状となるように加工すると共に、横長矩形の正面形状を備えるように形成された公知の部材である図5a~c参照。またライナープレートは、周方向に一体として連接されて円形、長円形、矩形等の平面形状の環状周壁を形成できるように、円弧状、直線状、L字状等の平面形状を備えるように形成されており、横長矩形の正面形状の上下の縁部には接合用の周方向フランジ部が、左右の縁部には接合用の軸方向フランジ部が各々設けられている。そして、軸方向フランジ部による縦方向接合部を介して、複数のライナープレートを周方向に環状に接合一体化すると共に、これらを複数段に積み重ねて、周方向フランジ部による横方向接合部を介して上下方向に接合一体化することで、所望の高さの環状周壁を、周囲の地盤からの土圧や水圧を効率良く且つ効果的に支持する山留め壁として、簡易に且つ容易に形成できるようになっている。このようなライナープレートによる山留め壁は、例えば土木工事における推進工法用立坑や、深礎工法用立坑や、集水井等を施工する際に、直径が1500~6500mm程度の大きさの縦穴を、土圧や水圧を安定して支持した態で形成できる簡易な構造物として多用されている。また、、例えば土木工事においては、ライナープレートに限定されることなく、その他の種々の合成樹脂製や鋼製の環状周壁を山留め壁として用いて、土圧や水圧を安定した状態で支持できる縦穴を簡易に形成することが行われている。本発明は、例えばライナープレートによる環状周壁を用いて地盤面に縦穴を形成することで、基礎部分の大規模な工事を要することなく、住宅建築物等の比較的小規模な建物に、免震構造を効率良く且つ安価に設けることのできる建物の免震基礎構造を提供することを目的とする。本発明は、建物の基礎の下面と、地盤面に形成した耐圧底盤との間に介在させて、複数の免震装置を設置することにより、これらの免震装置によって支持された建物を横移動可能として免震機能を発揮させる建物の免震基礎構造であって、前記耐圧底盤は、各々の前記免震装置の各設置箇所の地盤面を、環状周壁によって周壁面を覆った状態で掘り下げて形成した、縦穴の底盤部分に形成されており、前記環状周壁は、前記免震装置との間に、地震時に建物と共に当該免震装置の上部を横移動可能とする間隔、及び作業員を立入可能とする間隔を保持した状態で、前記耐圧底盤の周縁部分から立設して各々設けられている建物の免震基礎構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。そして、本発明の建物の免震基礎構造は、前記環状周壁が、複数のライナープレートを、周方向に環状に接合一体化すると共に複数段に積み重ねて上下方向に接合一体化することで、前記耐圧底盤の周縁部分から地盤面まで立設して設けられていることが好ましい。また、本発明の建物の免震基礎構造は、前記耐圧底盤の下方の地中に支持杭が打設されていることが好ましい。本発明の建物の免震基礎構造によれば、例えばライナープレートによる環状周壁を用いて地盤面に縦穴を形成することで、基礎部分の大規模な工事を要することなく、住宅建築物等の比較的小規模な建物に、免震構造を効率良く且つ安価に設けることができる。本発明の好ましい一実施形態に係る建物の免震基礎構造10は、図1~図4に示すように、建物として例えば住宅建築物の基礎11の下方の地中に、例えばライナープレート12図5a~c参照を用いて、例えば直径が1500mm程度の円形の縦穴13を複数箇所本実施形態では、7箇所に形成し、各縦穴13に免震装置16を各々設置して建物の基礎11を支持させることで、当該建物の基礎11を横移動可能として、免震装置16による免震機能を効果的に発揮させることができるようになっている。また、本実施形態の建物の免震基礎構造10は、ライナープレート12による環状周壁14によって、免震装置16の周囲に、地震時に建物の基礎11を横移動可能としたり、作業員が免震装置16の周囲に立ち入って保守、管理や修理、修正を行うための、相当の大きさのスペースを確保させることができるようになっている。ここで、本実施形態で縦穴13の環状周壁14を形成するライナープレート12は、主に土木工事において用いる簡易な山留め材料として公知の部材であり、例えば図5a~cに示すように、2.7~7mm程度の厚さを有する薄い鋼板を、縦方向の断面が波形形状となるように加工すると共に、例えば500mm程度の高さの横長矩形の正面形状を備えるように形成された、作業員の手作業によっても組み立てが可能な軽量の山留め部材である。またライナープレート12は、周方向に連接されて、例えば直径が1300~2000mm程度の円筒形状の環状周壁14図1、図4参照を形成できるように、例えば曲率半径が650~1000mm程度の円弧状の平面形状を備えるように形成されている。ライナープレート12の横長矩形の正面形状の上下の縁部には、複数のボルト孔を備える接合用の周方向フランジ部12aが、左右の縁部には、複数のボルト孔を備える接合用の軸方向フランジ部12bが各々設けられている。ライナープレート12は、公知の工法と同様に、例えば地盤面を掘り下げながら、掘り下げられた掘削穴の側壁面を覆って当該ライナープレート12を設置すると共に、掘り下げの進行に伴って、設置したライナープレート12の下方に、下段のライナープレート12を、掘削壁面を覆って順次差し込んで行く方法によって地中に設置することができる。また、設置されたライナープレート12は、軸方向フランジ部12bによる縦方向接合部を介して、周方向にリング状に接合一体化されると共に、図6に示すように、周方向フランジ部12aによる横方向接合部を介して、上下方向に接合一体化される。これらによって、リング状に組み立てられたライナープレート12が複数段に積み重ねられて、所望の高さの環状周壁14が、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持する山留め壁として、主として作業員の手作業によって簡易に且つ容易に形成されることになる。そして、本実施形態の建物の免震基礎構造10は、建物住宅建築物の基礎11の下面と、地盤面に形成した耐圧底盤15との間に介在させて、複数の免震装置16を設置することにより、これらの免震装置16によって支持された建物を横移動可能として免震機能を発揮させる免震基礎構造であって、耐圧底盤15は、各々の免震装置16の各設置箇所の地盤面を、環状周壁14によって周壁面を覆った状態で掘り下げて形成した、縦穴13の底盤部分に形成されており、環状周壁14は、免震装置16との間に、地震時に建物と共に当該免震装置16の上部を横移動可能とする間隔、及び作業員を立入可能とする間隔を保持した状態で、耐圧底盤15の周縁部分から立設して各々設けられている。本実施形態では、建物である住宅建築物の基礎11は、基礎スラブ11aと立上り部11bとからなるべた基礎となっており、例えば横幅が5~20m程度、縦幅が5~20m程度の大きささの、横長の略矩形の平面形状を備えるように形成されている。基礎11は、例えば基礎砕石等を敷き均した後に、鉄筋やコンクリートを用いて容易に形成することができる。なお、本実施形態では、基礎11を形成するのに先立って、免震装置16が設置される箇所に、地盤面から地中に向けて支持杭17が打設されると共に、縦穴13を構成する環状周壁14や耐圧底盤15が形成されることになる。また、図1~図4等においては、基礎11よりも上方の住宅建築物の本体部分を省略して、基礎11の部分のみが示されている。本実施形態では、建物の基礎11の下方に形成される免震装置16を設置するための縦穴13は、底面部の耐圧底盤15と、周面部の環状周壁13とによって周囲を囲まれて形成されている。耐圧底盤15は、好ましくはコンクリート製の底盤となっており、例えば上述の方法によって、ライナープレート12を設置しながら免震装置16の設置予定箇所の地盤を所定の深さまで掘り下げて、環状周壁14を形成した後に、環状周壁14の底部の地盤をさらに掘り下げて基礎砕石等を敷き均し、適宜補強用の鉄筋を配筋した後に、コンクリートを打設して硬化させることによって、容易に形成することができる。耐圧底盤15は、本実施形態では、例えば100~300mm程度の厚さで形成される。本実施形態では、環状周壁14は、上述のように、ライナープレート12を設置しながら住宅建築物の建築予定箇所の地盤を所定の深さまで掘り下げることによって、複数のライナープレート12が周方向に連接して円形のリング形状に組み立てられると共に、かかるリング形状のものが複数段本実施形態では、3段に積み重ねられることによって、例えば1500mm程度の直径を有すると共に、1500mm程度の高さを有する円筒形状の土留め壁として形成される。環状周壁14の直径や高さは、免震装置16の大きさや高さ、軟弱地盤の土質等を鑑みて、適宜設計することができる。また、組み立てられた複数のライナープレート12による環状周壁14には、公知のライナープレートによる立坑等と同様に、止水処理等が施されると共に、ライナープレート12の外周面を覆って断熱材を取り付けておくことができる。さらに、例えば環状周壁14の外側の、掘り下げられた掘削穴の掘削内壁面との間の隙間には、環状周壁14に形成した注入孔を介して、裏込材として例えば発泡モルタルを、環状周壁14の内側からの作業によって注入充填することにより、周囲の地盤からの土圧や水圧を、環状周壁14によって安定した状態で支持させることが可能になる。本実施形態では、複数形成された縦穴13に各々設置される免震装置16として、例えば積層ゴムや積層バネ等からなる、公知の各種の免震装置16を用いることができる。免震装置16は、例えば縦横300~600mm程度、又は直径が300~600mm程度の大きさの、4角形や円形の断面形状を備えるように形成されており、端面接合プレートや、インサートボルト等を用いた公知の方法によって、その上端部や下端部が、建物の基礎11の下面や、耐圧底盤15の上面に、安定した状態で接合固定される。なお、免震装置16と縦穴13の内壁面との間に介在させて、公知のダンパー装置図示せずを取り付けておくことで、建物の基礎11が、地震が発生するまでの間に、例えば風等による横荷重に敏感に反応して横移動しないように規制しておくことができる。また、本実施形態では、環状周壁14によって周囲を囲まれる縦穴13の上方に建物住宅建築物の基礎11を形成する際には、例えば環状周壁14の内側に配置したパイプサポートに支持させて、スラブ型枠等を組み立てた後に、コンクリートを打設することによって、免震装置16によって下方から支持される基礎11を、容易に形成することができる。またこれによって、建物住宅建築物の基礎11は、免震装置16によって支持されることで、好ましくは地盤面から浮いた状態で設置されることになり、これによって地震時に、免震装置16の機能によってスムーズに横移動することが可能になる。なお、建物の基礎11の周縁部分に形成される縦穴13は、これの外側部分が基礎11の外側にはみ出して、地盤面に開口することになるが、このような開口部部分を覆って各種の公知の蓋部材18を取り付けておくことで、作業員や居住者等の移動や歩行に影響を及ぼさないようにすることが可能になる。さらに、本実施形態では、縦穴13を構成する耐圧底盤15の下方の地中に、例えば鋼管杭、PC杭、木製杭等からなる公知の支持杭17が打設されており、これらの支持杭17の上端部に載置接合されて、耐圧底盤15が形成されている。これによって、建物の基礎11は、免震装置16及び耐圧底盤15を介在させて、支持杭17によって下方の地盤から強固に且つより安定した状態で支持されることになる。そして、上述の構成を備える本実施形態の建物の免震基礎構造10によれば、例えばライナープレート12による環状周壁14を用いて地盤面に縦穴13を形成することで、基礎部分の大規模な工事を要することなく、住宅建築物等の比較的小規模な建物に、免震構造を効率良く且つ安価に設けることが可能になる。すなわち、本実施形態の免震基礎構造10によれば、好ましくは取り扱いが容易な規格品であるライナープレート12を用いて、確立された従来の工法と同様の簡易な施工方法によって、主として作業員の手作業により環状周壁14を組み立てたり耐圧底盤15を形成したりすることで、基礎部分の大規模な工事を要することなく、安価に且つ効率良く縦穴13を形成することが可能になる。また、環状周壁14によって、縦穴13に設置された免震装置16の周囲には、例えば500~850mm程度の幅の、相当の大きさのスペースが確保されるので、地震時に建物の基礎11や免震装置16の上部がスムーズに横移動できるようにして、免震装置16による免震機能を効果的に発揮させることが可能になると共に、作業員が免震装置16の周囲に立ち入って保守、管理や修理、修正を容易に行うことが可能になる。さらに、ライナープレート12は、例えば鋼製の耐久性に優れた部材なので、免震装置16が設置される縦穴13を、安定した長期構造物として形成することが可能になる。なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、環状周壁は、円形の平面形状を備える円筒形状に形成される必要は必ずしもなく、長円形、矩形等のその他の平面形状を備える筒形状に形成することができる。環状周壁は、ライナープレートを用いて形成される必要は必ずしも無く、施工が容易なその他の合成樹脂製や鋼製の部材を用いて形成することもできる。耐圧底盤の下方の地中に支持杭が打設されていなくても良い。