"ポリプロピレン系樹脂を含有するセグメントAを少なくとも一成分として含む分割型複合繊維であって、前記セグメントAは、z平均分子量Mzが1000000以上であり、かつ重量平均分子量Mwが800000以下であるポリプロピレン樹脂を主成分として含むことを特徴とする分割型複合繊維。ポリオレフィン系樹脂を含有するセグメントBを含む請求項1に記載の分割型複合繊維。前記セグメントBは、セグメントBを構成するポリオレフィン系樹脂が鞘成分である芯鞘型複合セグメントである請求項2に記載の分割型複合繊維。前記セグメントBは、セグメントAを構成するポリプロピレン系樹脂が芯成分であり、セグメントBを構成するポリオレフィン系樹脂が鞘成分である芯鞘型複合セグメントである請求項2又は3に記載の分割型複合繊維。繊維中心部に中空部を有する請求項1~4に記載の分割型複合繊維。請求項1~5に記載の分割型複合繊維が割繊して形成される極細繊維を5mass以上の割合で含むことを特徴とする繊維集合物。本発明は、上記従来の問題を解決するため、分割性に優れた分割型複合繊維とそれを含む繊維集合物、並びにその製造方法を提供する。本発明者は、特許文献6および特許文献7に記載されているような、Q値が5以上のポリプロピレン樹脂とポリオレフィン系樹脂とを用いて分割型複合繊維を製造し、その分割性を確認した。そして、さらに優れた分割性を得ることのできる組み合わせ、特にポリプロピレン樹脂について検討した。本発明者は、分割型複合繊維を構成するセグメントのうち、ポリプロピレン系樹脂として特定の樹脂成分を用いると、優れた分割性が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の分割型複合繊維は、ポリプロピレン系樹脂を含有するセグメントAを少なくとも一成分として含む分割型複合繊維であって、前記セグメントAは、z平均分子量Mzが1000000以上であり、かつ重量平均分子量Mwが800000以下であるポリプロピレン樹脂を主成分として含むことを特徴とする。本発明はまた、上記分割型複合繊維が割繊して形成される極細繊維を5mass以上の割合で含むことを特徴とする。本発明は、耐薬品性に優れ、かつ分割性に優れた分割型複合繊維を提供することができる。本発明の分割型複合繊維は、セグメントAを含む。本発明の分割型複合繊維について説明する。セグメントAセグメントAは、z平均分子量Mzが1000000以上であり、かつ重量平均分子量Mwが800000以下であるポリプロピレン樹脂以下、特定ポリプロピレン樹脂ともいうを主成分として含む。ここで、主成分とは、セグメントA全体に対して50質量以上含まれることをいい、以下においても同様である。セグメントAは、上述の特定ポリプロピレン樹脂を80質量以上含むことが好ましく、特定ポリプロピレン樹脂から実質的に成ることが特に好ましい。ここで、実質的にという用語は、通常、製品として提供される樹脂は安定剤等の添加剤を含むため、及び/又は繊維の製造に際して各種添加剤が添加されるため、特定ポリプロピレン樹脂のみから成り、他の成分を全く含まない形態の繊維が得られないことを考慮して使用している。通常、添加剤の含有量は、最大で15質量である。特定ポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であればよく、特に限定されず、例えばホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体としては、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数4以上のα-オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種α-オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記炭素数4以上のα-オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、1-ブテン、1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンなどが挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、50質量以上であることが好ましい。上記ポリプロピレン系樹脂の中でも工程性や経済性製造コストを考慮すると、プロピレンホモポリマーが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。特定プロピレン樹脂は、z平均分子量Mzが1000000以上であり、かつ重量平均分子量Mwが800000以下である。好ましくは、z平均分子量Mzが1000000~5000000であり、かつ重量平均分子量Mwが200000~800000である。z平均分子量が1000000以上のポリプロピレン系樹脂は、高分子量体を比較的多く含むことに起因して、セグメントAに剛性を与える。そして、剛性に優れたセグメントAは、外力による衝撃を吸収しにくく、与えられた外力がセグメントAと他のセグメントとを割繊させる力として効率よく作用するため、分割性が向上する。しかしその反面、高分子量体を比較的多く含む樹脂は、流動性が低く、紡糸することが困難になる場合がある。かかる構成であると、z平均分子量Mzが1000000以上であることに起因して、優れた分割性を得ることができ、重量平均分子量Mwが800000以下であることに起因して、流動性がよく、繊維を糸切れがなく紡糸することができる。また、z平均分子量Mzが1000000以上であるポリプロピレン系樹脂を含む分割型複合繊維は、高分子量のポリプロピレン分子を含むため、紡糸工程で結晶化しやすい傾向にあり、未延伸繊維束の段階で結晶化度の高いものとなる。そして、さらに延伸処理を行うことで、非晶領域の少ない繊維を得ることができる。結晶化度が高く非晶領域の少ない繊維は、物理的衝撃による分割処理を行う際に、加えられた衝撃を吸収減衰する非晶領域が少ないことに起因して、接合面に加えられた力が低下することなく各セグメントに伝わるため、分割性が向上する。特定ポリプロピレン樹脂は、数平均分子量Mnが10000~80000であることが好ましく、数平均分子量Mnが20000~50000であることがより好ましい。数平均分子量Mnが10000~80000の範囲であると、さらに非晶領域が少なくなり易く、樹脂に外力などを加えた場合に衝撃を吸収減衰する作用を抑制することができ、分割型複合繊維の接合面で反発力が生じやすくなり、易分割性に優れた分割型複合繊維を得ることができる。特定ポリプロピレン樹脂は、重量平均分子量Mwが200000~800000であることが好ましく、重量平均分子量Mwが300000~500000であることがより好ましい。重量平均分子量Mwが200000~800000の範囲であると、樹脂の流動性が高くなり、糸切れしにくく、紡糸しやすい分割型複合繊維となる。特定ポリプロピレン樹脂は、z平均分子量Mzが1000000~5000000であることが好ましく、z平均分子量Mzが2000000~4000000であることがより好ましい。z平均分子量Mzが1000000~5000000の範囲であると、剛性が高く、高分子量の結晶化しやすい成分を含むことに起因して、延伸時に結晶化しやすく、分割性に優れた繊維となる。また、分子量の大きい重合体は、剛性に優れており、剛性に優れた分割型複合繊維及び/又は極細繊維を得ることができる。このような繊維を用いた繊維集合物は、突刺強度に優れる。特定ポリプロピレン樹脂は、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比であるQ値以下、単にQ値とも記す。が8以上であることが好ましく、8~15であることがより好ましく、9~12であることがさらに好ましい。特定ポリプロピレン樹脂のQ値が8以上であると、不織布特に湿式不織布に加工した際に、優れた突刺強度を有する不織布を得ることができる。また、このような特定ポリプロピレン樹脂を用いた複合分割型繊維は、より優れた延伸性及び分割性を有する。一般的なポリプロピレン系樹脂において、Q値の大きいポリプロピレン系樹脂は、高分子量のポリプロピレン分子が樹脂の内部に多く残存することから、分子量分布の幅が大きくなり、Q値が大きくなっている。一方、Q値の小さいポリプロピレン樹脂は、重合により生じた高分子量の分子鎖を切断して分子鎖の長さを揃えているため、高分子量の分子の残存量が減少して分子量分布の幅が小さくなっている。ポリプロピレン樹脂を溶融紡糸する際、分子量分布の幅が小さい、すなわちQ値の小さいポリプロピレン樹脂系樹脂を使用すると、未延伸繊維束未延伸トウに非晶領域タイ分子が多く存在するため、延伸処理を行っても非晶領域が残りやすい傾向にある。これに対し、高分子量のポリプロピレン分子が残存している分子量分布の幅が大きいポリプロピレン系樹脂、すなわちQ値の大きいポリプロピレン樹脂を使用すると、Q値の小さい樹脂と比較して可紡性には劣るものの、高分子量のポリプロピレン分子が結晶化しやすい傾向があり、未延伸繊維束の段階で結晶化度の高いものとなり、高い延伸倍率の延伸処理を行うことで、非晶領域の少ない繊維となる。特定ポリプロピレン樹脂は、JIS-K-7210に準ずるメルトフローレート以下、MFR230ともいう;測定温度230°C、荷重2.16kgf21.18Nが5g/10分以上23g/10分未満の範囲であることが好ましく、5~20g/10分の範囲であることがより好ましく、5~16g/10分の範囲であることがさらに好ましく、8~12g/10分の範囲であることが特に好ましい。特定ポリプロピレン樹脂のMFR230が5g/10分未満であるとポリプロピレン樹脂の延伸性が極端に低くなり、充分に延伸できない、あるいは延伸処理において延伸切れが多発する恐れがある。一方、特定ポリプロピレン樹脂のMFR230が23g/10分未満であると、延伸性に優れたポリオレフィン系分割型複合繊維が得られるうえ、特定ポリプロピレン樹脂とポリオレフィン系樹脂との接合界面が強く接着せず、分割が容易であり、分割性の高い繊維を得ることができる。ポリプロピレン系樹脂を一成分とするポリオレフィン系分割型複合繊維において、上記ポリプロピレン系樹脂として、MFRが高いポリプロピレン系樹脂を使用すると、溶融した際に粘度が低く、より伸びやすい熱可塑性樹脂を使用したことにより、得られた未延伸繊維束の延伸性が高くなる。しかし、MFRが高くなると、ポリプロピレン系樹脂成分と、もう一方のポリオレフィン系樹脂成分の界面における接着が強くなる傾向があり、高圧水流の作用や、抄紙工程におけるミキサー処理での分割性が低下しやすい。したがって、本発明では、ポリプロピレン系樹脂が工程性、特に延伸性に悪影響を与えない範囲でMFRが低いことが望ましく、MFR230は5g/10分以上23g/10分未満の範囲であることを好ましい範囲としている。また、特定ポリプロピレン系樹脂は、JIS-K-7161に準じて測定した引張弾性率が1700MPa以上であることが好ましく、1900MPa以上であることがより好ましく、2000MPa以上であることが特に好ましい。特定ポリプロピレン樹脂の引張弾性率が1700MPa以上であると、剛性に優れることに起因して、不織布に加工された際に、さらに優れた突刺強度の不織布となる。また、高温、高延伸倍率の条件下で延伸処理を行っても延伸切れが発生しにくいため、より細繊度の分割型複合繊維が得られやすいうえ、高延伸倍率で延伸しても分割処理時の分割性が低下せず、各成分に充分に分割した繊維又は繊維集合物が得られやすい傾向がある。なお、特定ポリプロピレン樹脂の引張弾性率の上限は特に限定されないが、引張弾性率が、3000MPa以下であることが好ましく、2700MPa以下であることが特に好ましい。引張弾性率が、3000MPa以下であると、延伸処理において充分に延伸できるうえ、延伸切れの発生も少ない。また、特定ポリプロピレン樹脂は、Q値が9以上、MFR230が16g/10分以下、引張弾性率が2000MPa以上であることが特に好ましい。特定ポリプロピレン樹脂のQ値、MFR230、引張弾性率が各々上記範囲を満たすことで分割型複合繊維が高い延伸性と易分割性を有するようになり、上記分割型複合繊維から容易に極細繊維が得られ、極細繊維の含有率が高く、未分割の分割型複合繊維の含有率が低い繊維集合物を容易に得ることができる。セグメントAは、本発明の効果を阻害しない範囲内において、特定ポリプロピレン樹脂に加えて他のポリプロピレン系樹脂を含んでもよい。他のポリプロピレン系樹脂は、特に限定されず、例えばホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体としては、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数4以上のα-オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種α-オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記炭素数4以上のα-オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、1-ブテン、1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンなどが挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、50質量以上であることが好ましい。上記ポリプロピレン系樹脂の中でも工程性や経済性製造コストを考慮すると、プロピレンホモポリマーが特に好ましい。セグメントAは、本発明の分割型複合繊維の延伸性、易分割性、耐薬品性が失われない範囲で公知の分割促進剤を添加してもよい。公知の分割促進剤としては、例えばシリコン化合物系の分割促進剤、不飽和カルボン酸系の分割促進剤、メタアクリル酸系化合物の分割促進剤などが使用できるが、この中でも易分割性が向上させる観点から、メタアクリル酸系化合物の分割促進剤が好ましく、メタアクリル酸金属塩がより好ましい。分割促進剤としてセグメントAに対しメタアクリル酸金属塩を含有させる場合、セグメントA全体に対して、メタアクリル酸金属塩を1~10質量含有させてよい。セグメントB本発明の分割型複合繊維は、セグメントAに加えて、さらに、ポリオレフィン系樹脂を含有するセグメントBを含むことが好ましく、かかるセグメントBは、分割型複合繊維の割繊により前記セグメントBに由来する極細繊維Bを形成することが好ましい。分割型複合繊維は、ポリオレフィン系樹脂を含有するセグメントBを含むことが好ましい。セグメントBは、ポリオレフィン系樹脂を50質量以上含むことがより好ましく、ポリオレフィン系樹脂を80質量以上含むことがさらに好ましく、ポリオレフィン系樹脂から実質的に成ることが特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂との相溶性がよく、これらを組み合わせた分割型複合繊維は一般的に分割性が低い。本発明では、ポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との組み合わせであっても、優れた分割性を得ることができる。また、ポリオレフィン系樹脂は、電解質に対する安定性に優れているため、電池セパレータを構成する樹脂として好適である。セグメントBを構成する樹脂成分がポリオレフィン系樹脂を80質量以上含むと、アルカリ性の水溶液である電解液中においても、長期にわたり、劣化し難い電池セパレータを得ることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレンビニルアルコール共重合体、又はエチレンプロピレン共重合体などを単独又は、二種以上を組み合せて用いてよい。これらのポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性に優れるため、電池セパレータとして好ましい。セグメントBは、ポリオレフィン系樹脂が鞘成分である芯鞘型複合セグメントであることが好ましい。かかる構成であると、分割型複合繊維を割繊させることにより、芯鞘型極細複合繊維が形成される。そして、芯鞘型極細複合繊維の鞘成分であるポリオレフィン系樹脂のみを溶融させることにより、分割型複合繊維の割繊により形成された極細繊維同士を熱接着させることができ、さらに突刺強度と引張強度に優れた繊維集合物を得ることができる。セグメントBが芯鞘型複合セグメントである場合、芯成分は特定ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。かかる構成であると、分割型複合繊維が2つの樹脂成分で構成されることになり、ノズル設計および複合紡糸がより容易となる。なお、芯成分は、他のポリオレフィン系樹脂を用いてもよく、その場合は、上述のポリオレフィン系樹脂のなかから、単独又は、二種以上を組み合せて用いてよい。セグメントBが芯鞘型複合セグメントである場合、セグメントBの芯成分の断面形状は特に限定されない。芯成分は、例えば、楕円形状を有してよく、あるいは真円形状を有してよい。また、芯成分は、成分Bの中心に位置してよく、あるいは中心に位置せず、偏心していてよい。セグメントBが芯鞘型である場合、セグメントBにおいて、鞘成分を構成するポリオレフィン系樹脂は、芯成分を構成する樹脂成分の融点よりも低い融点を有することが好ましい。その場合、鞘成分の融点は、好ましくは芯成分の融点よりも10°C以上低く、より好ましくは20°C以上低い。あるいは、鞘成分を構成する樹脂成分の融点は、芯成分を構成する樹脂成分の融点より高くてよい。例えば、後述するように、エチレンビニルアルコール共重合体融点171°C程度で鞘成分を構成し、ポリプロピレン融点165°C程度で芯成分を構成してよい。鞘成分は、芯成分と比べて、熱などにより、より軟化しやすい樹脂成分で構成するとよい。セグメントBの鞘成分がポリエチレンであると、セグメントBに由来する芯鞘型極細複合繊維が良好な熱接着性を示し、かつ、熱接着後の繊維集合物の強力を高くするので、引張強度および突刺強度に優れた繊維集合物が得られる。また、この組み合わせを用いると、スルホン化等の親水化処理に適した繊維集合物が得られる。セグメントBの鞘成分がエチレンビニルアルコール共重合体であると、エチレンビニルアルコール共重合体が、熱接着性成分として機能することとなる。エチレンビニルアルコール共重合体は、親水性を有し、高い保液性を繊維集合物に与えるので、電池セパレータとして好ましく用いられる。エチレンビニルアルコール共重合体は、湿度の高い状態で加熱するとゲル化して、融点より低い温度にて熱接着性を示す。したがって、エチレンビニルアルコール共重合体を熱接着成分として使用する場合には、湿熱処理により、繊維同士を熱接着させてよい。また、ポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体とが隣接する構成の分割型複合繊維は、分割性が高いという点からも好ましく用いられる。分割型複合繊維分割型複合繊維は、ポリプロピレン系樹脂を含有するセグメントA含み、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含有するセグメントBをさらに含む。分割型複合繊維は、セグメントAを含み、好ましくはセグメントBを含み、これら以外の樹脂成分からなる他のセグメントを含んでよい。他のセグメントを含む場合、他のセグメントを構成する樹脂成分は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンプロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン6,又はナイロン66のなどを単独又は、二種以上を組み合せて用いてよい。他のセグメントは、1種又は2種以上であってよい。分割型複合繊維は、各セグメントが相互に配置されていることが好ましい。例えば、放射状、多層状、十字状などであってよい。中でも、分割型複合繊維の分割性をさらに向上させる観点から、分割型複合繊維の各セグメントの配列は放射状であることが好ましい。分割型複合繊維において、分割数セグメント総数は、分割型複合繊維の繊度、得ようとする極細繊維の繊度などに応じて決定されてよい。分割数は、例えば、4~30とすることが好ましく、6~24とすることがより好ましく、8~16とすることが最も好ましい。分割型複合繊維は、分割数が小さくなると分割性が向上する傾向にあるが、分割数が少なすぎると、所定の繊度の極細繊維を得るために、分割型複合繊維の繊度を小さくする必要があり、繊維の生産性が悪くなる、または紡糸が困難となることがある。分割数が多すぎると、分割性が悪くなる場合がある。分割型複合繊維は、繊維断面からみて繊維中心部に中空部を有してなることが好ましい。繊維中心部に中空部を有する構成であると、繊維中心部に中空部を有しない分割型複合繊維と比較して、繊維集合物の突刺強度をより高くすることができる。これは、分割型複合繊維の割繊により形成される極細繊維の繊維断面がより円形に近い形状となるためであると予想される。また、かかる構成であると、分割型複合繊維の紡糸時の糸切れを抑制することができる。分割型複合繊維が中空部を有してなる場合、その中空率は、分割率および極細繊維の断面形状などに応じて決定されてよい。中空率は、繊維断面に占める中空部の面積の割合である。例えば、中空率は、1~50程度であることが好ましく、5~40程度であることが好ましい。より具体的には、分割数が6~10である場合には、中空率は5~20であることが好ましく、分割数が12~20である場合には、中空率は15~40であることが好ましい。中空率が小さすぎると、中空部を設けた際の効果を顕著に得ることが難しく、中空率が大きすぎると、分割型複合繊維の延伸工程や、開繊工程において、分割型複合繊維が割繊してしまい、取り扱い性が低下するおそれがある。分割型複合繊維の繊維断面において、セグメントAは容積で20~80を占めることが好ましく、容積で40~60を占めることがより好ましい。分割型複合繊維の繊維断面において、セグメントAが容積で20~80であると、分割型複合繊維の分割性が低下するおそれが少なく、容易に極細繊維Aを形成できる。分割型複合繊維が、セグメントAとセグメントBとを含む場合、分割型複合繊維を構成するセグメントAとセグメントBとの容積比は、特に限定されず、1つの成分を少なくとも2つのセグメントに分割できるだけの量があればよい。例えば、セグメントAの容積とセグメントB芯成分と鞘成分とを合わせた容積の比は、2/8~8/2成分A/成分Bであることが好ましく、4/6~6/4であることがより好ましい。容積比が2/8~8/2の範囲外であると、紡糸性が低下し、また、良好な分割性を得られないことがある。セグメントBが芯鞘型複合セグメントである場合には、[セグメントAセグメントBの芯成分]/[セグメントBの鞘成分]の容積比が、好ましくは2/8~8/2、より好ましくは4/6~6/4となるように、繊維断面を設計することが好ましい。2つの樹脂成分の容積比が2/8~8/2の範囲外であると、紡糸性が低下し、また、良好な分割性を得られないことがある。例えば、[セグメントAセグメントBの芯成分]/[セグメントBの鞘成分]の容積比が5/5である場合には、セグメントAの容積は、セグメントB全体の容積よりも小さくなることに留意すべきである。分割型複合繊維の分割前の繊度は、特に限定されないが、0.1dtex~8dtexの範囲内にあることが好ましく、0.6dtex~6dtexの範囲内にあることがより好ましく、1dtex~4dtexの範囲内にあることがさらに好ましい。分割前の繊度を0.1dtex未満にしようとすると、紡糸が不安定となり、繊維、ひいては繊維集合物の生産性が低下するおそれがある。同様に、分割前の繊度が8dtexを越えても、紡糸が不安定になる場合がある。極細繊維分割型複合繊維は、割繊して、セグメントAに由来する極細繊維Aを形成する。また、セグメントBを含む場合は、前記セグメントBに由来する極細繊維Bを形成し、他のセグメントを含む場合は、他のセグメントに由来する他の極細繊維を形成する。即ち、分割型複合繊維を構成するセグメントが分割型複合繊維の割繊に伴いそれぞれ独立し、それぞれ極細繊維を形成する。極細繊維A及び/又は極細繊維Bは、繊維断面において、外周繊維断面の輪郭の任意の二点を結ぶ線分のうち最も長い線分をL、極細繊維の断面積と等しい面積の円の直径をDとしたとき、1≦L/D≦2を満たす断面形状であることが好ましい。極細繊維Aが、1≦L/D≦2を満たす断面形状であると、断面形状がより円形に近い形状になることに起因して、扁平な断面形状の極細繊維と比較して、繊維集合物の突刺強度をより高くする。特に優れた突刺強度を有する繊維集合物を得る観点から、極細繊維Aは、1≦L/D≦1.8を満たす断面形状であることがより好ましく、L/Dが1.6以下である断面形状を有することがさらに好ましく、極細繊維Bは、1≦L/D≦1.4を満たす断面形状であることがより好ましく、L/Dが1.2以下である断面形状を有することがさらに好ましい。このような断面形状を有する極細繊維は、例えば、分割型複合繊維の繊維断面構造を、各セグメントが放射状に交互に配列された維断面構造に調整することにより与えられる。さらに、分割型複合繊維において、繊維中心部に中空部を有する繊維断面構造とすることにより、上記特定の形状を有する極細繊維を簡易に得ることができる。極細繊維A及び/又は極細繊維Bは、繊度が0.6dtex未満であることが好ましく、0.4dtex未満であることがより好ましい。極細繊維の繊度が0.6dtex未満であると、厚さの薄い繊維集合物を得やすくなる。なお、極細繊維Aと極細繊維Bの繊度は、互いに異なっていてよく、いずれの極細繊維についても、繊度の下限は、好ましくは0.006dtexである。特に、極細繊維Bが芯鞘型である場合には、極細繊維の繊度は、0.4dtex未満であることが好ましい。繊維集合物において、芯鞘型複合繊維が含まれている場合、複合繊維の繊度が小さいほど、複合繊維の表面積が大きくなるため、熱接着面積が大きくなり、熱接着後の繊維集合物の機械的強度がより高くなる。よって、極細繊維Bが芯鞘型極細複合繊維である場合は、特により小さい繊度を有することが好ましい。分割型複合繊維の製造方法分割型複合繊維は、所望の繊維断面構造が得られるように、適切な複合紡糸ノズルを用いて、常套の溶融紡糸機を用いて、複合紡糸してよい。紡糸温度ノズル温度は、使用する樹脂成分に応じて選択され、例えば220°C以上320°C以下としてよい。具体的には、溶融紡糸機に所定の繊維断面を得る分割型の複合ノズルを装着し、繊維断面においてセグメントAとセグメントBが隣接し、互いに分割された構造となるように、紡糸温度200~360°Cで、セグメントAを構成する特定ポリプロピレン樹脂及びセグメントBを構成するポリオレフィン系樹脂を押し出して溶融紡糸し、紡糸フィラメント未延伸繊維束を得る。本発明の分割型複合繊維は、z平均分子量Mzが大きい、特定ポリプロピレン樹脂をセグメントAとしているため、セグメントAはより高温で溶融させて溶融紡糸をする方が好ましく、セグメントAの紡糸温度は250~360°Cが好ましく、280~360°Cがより好ましく、300~350°Cがさらに好ましく、320~350°Cが特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂を含むセグメントBの紡糸温度は可紡性の低下、及び分割型複合繊維の繊維断面において断面形状の崩れが発生しない範囲であればよく、特に限定されないが、245~350°Cが好ましく、250~330°Cがより好ましい。紡糸フィラメントの繊度は、1dtex以上30dtex以下の範囲内であってよい。紡糸フィラメントの繊度が1dtex未満であると、紡糸時の糸切れが多発することがある。紡糸フィラメントの繊度が30dtexを越えると、高度な延伸が必要になる、又は分割後の繊度が大きくなって、極細繊維を得にくい。紡糸フィラメントを高度に延伸して、分割性を向上させる場合には、紡糸フィラメントの繊度は、4~15dtexであることが好ましく、6~12dtexであることがより好ましく、8~12dtexであることがさらに好ましく、9~11dtexであることが特に好ましい。次いで、紡糸フィラメントを公知の延伸処理機を用いて延伸処理して、延伸フィラメントを得る。延伸処理は、延伸温度を40°C以上150°C以下の範囲内にある温度に設定して実施することが好ましい。なお、延伸処理は、分割型複合繊維を構成する樹脂成分のうち、もっとも融点の低い樹脂の融点以下で行うことが好ましい。延伸倍率は、1.1倍以上とすることが好ましく、1.5倍以上とすることがより好ましく、2~8倍とすることがさらに好ましい。延伸倍率を1.1倍以上とすると、繊維を構成する分子が繊維の長さ方向に配向することに起因して、分割性が向上する。延伸方法は、使用する樹脂成分に応じて、温水または熱水中で実施する湿式延伸法、または乾式延伸法のいずれかが選択される。湿式延伸法の場合には延伸温度を40°C以上95°C以下の範囲内としてよく、乾式延伸法の場合には延伸温度を80°C以上150°C以下の範囲内としてよい。得られた延伸フィラメントには、必要に応じて所定量の繊維処理剤が付着させられ、さらに必要に応じてクリンパー捲縮付与装置で機械捲縮が与えられる。繊維処理剤は、後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合には、繊維を水等に分散させることを容易にする。また、繊維処理剤が付着した繊維に、繊維表面から外力を加えて外力は、例えば、クリンパーによる捲縮付与の際に加わる力である、繊維処理剤を繊維に染み込ませると、さらに水等への分散性が向上する。捲縮数は、5山/25mm以上30山/25mm以下の範囲内にあることが好ましく、10山/25mm以上20山/25mm以下の範囲内にあることがより好ましい。捲縮数が5山/25mm以上であると、クリンパーによる外力が加わることに起因して分割性が向上し、捲縮数が30山/25mm以下であると、繊維が凝集してダマになることが少ない又はない。繊維処理剤付与後の又は繊維処理剤が付与されていないがウェットな状態にあるフィラメントに80°C以上110°C以下の範囲内にある温度で、数秒~約30分間、乾燥処理を施し、繊維を乾燥させる。乾燥処理は場合により省略してよい。その後、フィラメントは、好ましくは、繊維長が1mm~100mm、より好ましくは、2mm~70mmとなるように切断される。後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合には、繊維長を3mm~20mmとすることがより好ましい。湿式抄紙法で不織布を製造する場合に、繊維長が短いほど、分割型複合繊維の分割率が高くなる。或いは、不織布をカード法で製造する場合には、繊維長を20mm~100mmとすることがより好ましい。なお、繊維集合物をスパンボンド法により形成する場合には、フィラメントの切断処理を省略してよい。繊維集合物本発明の繊維集合物について説明する。繊維集合物の形態としては、特に限定されないが、例えば織物、編物及び不織布などが挙げられる。また、上記不織布の繊維ウェブ形態も特に限定されず、例えば、カード法により形成されたカードウェブ、エアレイ法により形成されたエアレイウェブ、湿式抄紙法により形成された湿式抄紙ウェブ、スパンボンド法により形成されたスパンボンドウェブなどが挙げられる。繊維集合物は、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維を5mass以上の割合で含むことが好ましい。すなわち、繊維集合物は、極細繊維Aと極細繊維Bとを合わせて5mass以上の割合で含んでいてよい。繊維集合物は、好ましくは極細繊維を10mass以上の割合で含み、より好ましくは20mass以上の割合で含み、最も好ましくは35mass以上の割合で含む。好ましい上限は100massである。繊維集合物中の分割型複合繊維の占める割合が多いと、緻密な不織布が得られやすい傾向がある。繊維集合物が、対人対物ワイパーといった各種ワイピング用の繊維集合物、リチウムイオン電池やニッケル水素電池といった各種二次電池に使用する電池セパレータ用の繊維集合物、カートリッジフィルターや積層フィルターといった各種フィルターのろ過層用の繊維集合物であり、ある程度の構成繊維間の空隙やそれに伴う通気性、通液性が求められる繊維集合物の場合は、繊維集合物全体に占める分割型複合繊維の含有量は、好ましくは90質量以下、より好ましくは75質量以下、特に好ましくは50質量以下である。乾式不織布、湿式不織布などの繊維集合物中に含まれる上記ポリオレフィン系分割型複合繊維の割合が90質量以下であると、得られた繊維集合物に占める分割型複合繊維から発生した極細繊維の割合が大きくなりすぎず、繊維集合物が必要以上に緻密な不織布となる恐れもない。繊維集合物は、特に極細繊維Bが芯鞘型極細複合繊維である場合は、極細繊維Bを10mass以上の割合で含むことがより好ましく、極細繊維Bを20mass以上の割合で含むことがさらに好ましく、極細繊維Bを35mass以上の割合で含むことが最も好ましい。好ましい上限は50massである。不織布中に極細繊維Bとして芯鞘型極細複合繊維をかかる範囲の割合で含むと、小さい繊度0.6dtex未満の芯鞘型複合繊維を含むため、大きい繊度の芯鞘型複合繊維を同量含む不織布と比較して、より高い機械的強度を有する。また、薄くかつ機械的強度に優れた繊維集合物を得ることができる。極細繊維が5mass以上含まれる限りにおいて、繊維集合物は、前記分割型複合繊維から形成される極細繊維以外の他の繊維を95mass以下の量で含んでよい。他の繊維は、天然繊維もしくは再生繊維であってよく、または合成樹脂から成る単一繊維および複合繊維であってよい。あるいはまた、他の繊維は、別の分割型複合繊維から形成される極細繊維を含んでよい。あるいは、他の繊維は、分割型複合繊維から形成された極細繊維ではなく、単一紡糸法により製造された、繊度0.6dtex未満の極細繊維であってよい。あるいはまた、繊維集合物は、前記分割型複合繊維に由来する繊維のみ成分Aから成る極細繊維、成分Bからなる極細繊維、ならびに分割が完全に進行しなかったために発生する繊度の大きい繊維および一本の繊維において枝分かれが生じている繊維等を含むで構成されてよく、あるいは前記分割型複合繊維から形成される極細繊維のみで構成されてよい。繊維集合物は、好ましくは、繊維集合物に占める小さい繊度0.6dtex未満の繊維の総量が、10mass以上であることが好ましく、20mass以上であることがより好ましく、50mass以上であることがさらにより好ましく、70mass以上であることが最も好ましい。なお、好ましい上限は100massである。繊維集合物に占める小さい繊度0.6dtex未満の繊維の総量が上記範囲内であると、容易に厚さの薄い繊維集合物を得ることができる。繊維集合物に占める小さい繊度0.6dtex未満の繊維は、極細繊維Aのみ、或いは極細繊維Aおよび極細繊維Bのみであってよく、又は、これらと他の極細繊維とで構成されてよい。上記繊維集合物において、本発明の分割型複合繊維は、物理的衝撃を与えることにより分割させることができる。例えば、水流交絡処理高圧水流を噴射することにより実施することができ、あるいは、湿式抄紙法により不織布を製造する場合には、抄紙の際の離解処理時に受ける衝撃を利用して実施することができる。水流交絡処理としては、孔径0.05~0.5mmのオリフィスが0.5~1.5mmの間隔で設けられたノズルから、水圧3~20MPaの柱状水流を不織布の表裏にそれぞれ1回以上噴射するとよい。そして、本発明の分割型複合繊維であれば、繊維ウェブの地合の乱れや高圧水流による開孔が発生しにくい水圧10MPa以下という従来の分割型複合繊維では十分に分割し得なかった低圧下でも分割させることが可能であり、さらには水圧8MPa以下でも分割させることが可能であり、特には水圧6MPa以下でも分割させることが可能である。繊維集合物の製造方法について、不織布を例に挙げて説明する。不織布は、公知の方法に従って、繊維ウェブを作製した後、必要に応じて、熱処理に付して繊維同士を熱接着させて作製する。また、必要に応じて、繊維ウェブを繊維交絡処理に付してよい。繊維ウェブは、例えば、繊維長が10mm以上80mm以下の範囲内にある分割型複合繊維を用いてカード法またはエアレイ法等の乾式法により、または繊維長が2mm以上20mm以下の範囲内にある分割型複合繊維を用いて湿式抄紙法により作製する。対人対物ワイパーやフィルターなどの分野に用いる場合には、カード法またはエアレイ法等の乾式法により製造された不織布であることが好ましい。乾式法により製造された不織布は、風合いが柔らかであり、適度な密度を有しているからである。また、電池セパレータなどの分野に用いる場合には、湿式抄紙ウェブから製造された不織布であることが好ましい。湿式抄紙ウェブを使用して作製する不織布は、一般的に緻密であって、良好な地合いを有するからである。さらに、湿式抄紙法によれば、抄紙の際の解離処理の条件を調節することによって、解離処理のみで分割型複合繊維を所望の分割率で分割することが可能である。次いで、繊維ウェブを熱接着処理に付してよい。例えば、分割型複合繊維の他に芯鞘型複合繊維を加えて、芯鞘型複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してよい。或いは、極細繊維Bを含み、極細繊維Bが芯鞘型極細複合繊維である場合は、芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してよい。熱接着処理の条件は、繊維ウェブの目付、芯鞘型極細複合繊維の断面形態、および不織布に含まれる繊維を構成する樹脂の種類等に応じて適宜選択される。例えば、熱処理機としては、シリンダードライヤーヤンキードライヤー、熱風吹き付け加工機、熱ロール加工機、または熱エンボス加工機等を用いることができる。特にシリンダードライヤーヤンキードライヤーは、不織布の厚みを調整しながら、繊維同士を熱接着させることができる点で好ましい。シリンダードライヤーの熱処理温度は、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体が鞘成分である場合には、80~160°Cであることが好ましく、ポリエチレンが鞘成分である場合には、100~160°Cであることが好ましい。熱接着処理は、後述のように、繊維ウェブを水流交絡処理に付す場合には、水流交絡処理の前に実施することが好ましい。繊維ウェブの繊維同士を予め接合してから水流交絡処理を実施すると、繊維に高圧水流があたるときに繊維の逃げが生じにくくなり、繊維同士を緊密に交絡させることができ、分割型複合繊維の分割がより促進される。尤も、熱接着処理は、繊維同士を交絡させた後に実施してもよい。即ち、熱接着処理と水流交絡処理の順序は、所望の不織布が得られる限りにおいて特に限定されない。本発明の繊維集合物においては、繊維同士を交絡させてよい。繊維同士を交絡させる手法としては、高圧水流の作用により繊維同士を交絡させる水流交絡処理が好ましく用いられる。水流交絡処理によれば、不織布全体の緻密さを損なうことなく、繊維同士を強固に交絡させることができる。また、水流交絡処理によって、繊維同士の交絡と同時に当該分割型複合繊維の分割および分割により生じた極細繊維同士の交絡をも進行させることができる。水流交絡処理の条件は、使用する繊維ウェブの種類および目付、ならびに繊維ウェブに含まれる繊維の種類および割合等に応じて、適宜選択される。例えば、目付10~100g/m2の湿式抄紙ウェブを水流交絡処理に付す場合には、繊維ウェブを70~100メッシュ程度の平織り構造等の支持体に載置して、孔径0.05~0.3mmのオリフィスが0.5~1.5mmの間隔で設けられたノズルから、水圧1~15MPa、より好ましくは2~10MPaの柱状水流を繊維ウェブの片面または両面にそれぞれ1~10回ずつ噴射するとよい。水流交絡処理後の繊維ウェブは、必要に応じて乾燥処理に付される。繊維集合物は、必要に応じて親水化処理に付してよい。親水化処理は、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、スルホン化処理、放電処理、界面活性剤処理または親水性樹脂付与処理等の任意の方法を用いて実施してよい。繊維集合物は、好ましくは2g/m2以上100g/m2以下の範囲内にある目付を有し、より好ましくは10g/m2以上100g/m2以下の範囲内にある目付を有し、さらに好ましくは20g/m2以上80g/m2以下の範囲内にある目付を有し、特に好ましくは30g/m2以上60g/m2以下の範囲内にある目付を有する。繊維ウェブの目付が2g/m2以上であると、得られる繊維ウェブ及び繊維集合物の地合が良好になり、繊維集合物の強力や突き刺し強力が高いものとなりやすい。繊維ウェブの目付が100g/m2以下であると、繊維集合物の通気性は低下せず、また、繊維ウェブに含まれる本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を後述する水流交絡処理により各成分に分割させる際、高圧水流が繊維ウェブ全体に均一に作用しやすくなり、上記ポリオレフィン系分割型複合繊維を充分に分割させることが容易になる。また、本発明は、セグメントBを芯鞘型複合セグメントとし、セグメントBから形成される芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により極細繊維同士を接着することができるため、極細繊維のみで繊維間を接着した繊維集合物を形成することができる。このような繊維集合物は、例えば、不織布の形態が好ましく、電池セパレータとして用いることができる。このような場合、繊維集合物の目付は、好ましくは5g/m2以上50g/m2以下の範囲内にある目付を有し、特に好ましくは10g/m2以上30g/m2以下の範囲内にある目付を有する。本発明の分割型複合繊維は、上記のように優れた分割性を有し、緻密で地合いのよい不織布などの繊維集合物を作製できる。本発明の分割型複合繊維を含む繊維集合物は、引張強度及び突刺強度が高く、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池用セパレータとして極めて有用である。また、本発明の分割型複合繊維を用いた繊維集合物は、z平均分子量が大きい剛性に優れるポリプロピレン系樹脂を含むことに起因して、高い突刺強度を実現することが可能である。例えば、繊維集合物が不織布であり、不織布が2~50g/m2程度の目付を有する場合には、単位目付あたり0.02N以上の突刺強度を有することが好ましい。不織布が50~100g/m2程度の目付を有する場合には、単位目付あたり0.04N以上の突刺強度を有することが好ましい。単位目付けあたりの突刺強度の上限は特に限定されるものではないが、1N以下であることが好ましい。先ず、実施例において用いた測定方法及び評価方法を説明する。数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、z平均分子量Mz、Q値クロス分別装置CFCとフーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析FT-IRを用い、測定溶媒としてオルトジクロルベンゼンODCBを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCから数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、z平均分子量Mz及び重量平均分子量/数平均分子量の比Mn/Mw:Q値を測定した。メルトフローレート、MFRJIS-K-7210に準じ、230°C、荷加重21.18Nでメルトフローレートを測定した。引張弾性率JIS-K-7161に記載されている測定方法に準じ、樹脂の引張弾性率を測定した。分割型複合繊維1図1に示す繊維断面形状を有し、セグメントAおよびセグメントBの芯成分として、Q値が10.2、Mn=32600、Mw=333000、Mz=2340000、MFR230が10g/10分、引張弾性率が2400MPaであるホモポリプロピレン樹脂を用い、セグメントBの鞘成分として、高密度ポリエチレン日本ポリエチレン株製、商品名HE481を用いて、分割数が16であり、中心部に中空率20の中空部を有する分割型複合繊維1を製造した。分割型複合繊維1の製造は、ノズル孔が205個設けられた分割型複合ノズルを用い、ポリプロピレン/ポリエチレンの容積比を5/5セグメントA/セグメントBの容積比=2.5/7.5とし、紡糸温度290°C、吐出量0.35g/孔、引取速度880m/minとして溶融押出し、繊度4dtexの紡糸フィラメントを得た。次いで、得られた紡糸フィラメントを105°Cで2.15倍に乾式延伸し、繊度2dtexの延伸フィラメントとした。得られた延伸フィラメントに繊維処理剤を付与した後、3mmの繊維長に切断し、分割型複合繊維1を短繊維の形態で得た。分割型複合繊維2ポリプロピレン/ポリエチレンの容積比を7/3セグメントA/セグメントBの容積比=3.5/6.5に変更して紡糸フィラメントを作製したこと以外は、分割型複合繊維1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維2を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維3図3に示す繊維断面形状を有するように、分割型複合ノズルを変更して、紡糸温度290°C、吐出量0.53g/孔、引取速度880m/minとして溶融押出し、繊度6dtexの紡糸フィラメントを得、次いで、得られた紡糸フィラメントを105°Cで3.6倍に乾式延伸し、繊度2dtexの延伸フィラメントとしたこと以外は、分割型複合繊維1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維3を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維4図3に示す繊維断面形状を有するように、セグメントAとして分割型複合繊維1で用いたポリプロピレンを用い、セグメントBとして分割型複合繊維1で用いたポリエチレンを用いて分割型複合繊維4を製造した。分割型複合繊維4の製造は、ノズル孔が300個設けられた分割型複合ノズルを用い、ポリプロピレン/ポリエチレンの容積比を5/5セグメントA/セグメントBの容積比=5/5とし、紡糸温度290°C、吐出量0.36g/孔、引取速度600m/minとして溶融押出し、繊度6dtexの紡糸フィラメントを得た。次いで、得られた紡糸フィラメントを105°Cで3.6倍に乾式延伸し、繊度2dtexの延伸フィラメントとした。得られた延伸フィラメントに繊維処理剤を付与した後、3mmの繊維長に切断し、分割型複合繊維4を短繊維の形態で得た。分割型複合繊維5セグメントAおよびセグメントBの芯成分として、Q値が5.3、Mn=32000、Mw=171000、Mz=7000000、MFR230が26g/10分、引張弾性率が1600MPaであるポリプロピレン樹脂日本ポリプロ社製SA03Aを用いたこと以外は、分割型複合繊維1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維5を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維6セグメントAおよびセグメントBの芯成分として、Q値が5.3、Mn=32000、Mw=171000、Mz=7000000、MFR230が26g/10分、引張弾性率が1600MPaであるポリプロピレン樹脂日本ポリプロ社製SA03Aを用いたこと以外は、分割型複合繊維2を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維6を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維7セグメントAおよびセグメントBの芯成分として、Q値が5.3、Mn=32000、Mw=171000、Mz=7000000、MFR230が26g/10分、引張弾性率が1600MPaであるポリプロピレン樹脂日本ポリプロ社製SA03Aを用いたこと以外は、分割型複合繊維3を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維7を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維8セグメントAとして、Q値が5.3、Mn=32000、Mw=171000、Mz=7000000、MFR230が26g/10分、引張弾性率が1600MPaであるポリプロピレン樹脂日本ポリプロ社製SA03Aを用いたこと以外は、分割型複合繊維4を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、分割型複合繊維8を繊維長3mmの短繊維の形態で得た。分割型複合繊維1~8の構成および繊度等を表1に示す。不織布1分割型複合繊維1を用いて、湿式抄紙法で繊維ウェブを作製した。具体的には、繊維の濃度が0.01massとなるようにスラリーを調製し、パルパーにて回転数2000rpmで5分間攪拌して、繊維を解離させるとともに、分割型複合繊維を割繊させて極細繊維Aおよび極細繊維Bを形成させた。その後、円網式湿式抄紙機を用いて、目付80g/m2のウェブが得られるように、湿式抄紙した。それから、抄紙したウェブを、搬送用支持体で搬送し、140°Cに加熱したシリンダードライヤーを用いて、45秒間、ウェブに加熱処理を施して、湿式抄紙ウェブを乾燥させると同時に、極細繊維Bの鞘成分で繊維同士を接着させて、不織布を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは1.7であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.0であった。不織布2分割型複合繊維2を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布2を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは1.5であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.1であった。不織布3分割型複合繊維3を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布3を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは2.9であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.6であった。不織布4分割型複合繊維4を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布4を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは2.0であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは2.0であった。不織布5分割型複合繊維5を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布5を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは1.7であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.0であった。不織布6分割型複合繊維6を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布6を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは1.5であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.1であった。不織布7分割型複合繊維7を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布7を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは2.9であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは1.6であった。不織布8分割型複合繊維8を用いたこと以外は、不織布1を製造するときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布8を得た。なお、極細繊維Aの繊維断面のL/Dは2.0であり、極細繊維Bの繊維断面のL/Dは2.0であった。得られた不織布の分割率、厚さ、引張強度、および突刺強度を評価した。その評価結果を表2に示す。分割率、厚さ、引張強度および突刺強度の評価方法は次のとおりである。分割率加熱処理を施す前の段階で、湿式抄紙ウェブの厚さ方向の切断面が露出するように、ウェブを、筒に、できるだけ密に詰めた。筒に詰めた不織布を、電子顕微鏡で300倍に拡大して、0.4mm×0.3mmの領域を撮影した。撮影した写真において現れている繊維断面を1つずつ確認し、極細繊維Aからなる繊維の数、および極細繊維Bからなる繊維の数をカウントした。また、未分割の繊維について、それぞれの構成成分の数を観察して求め例えば、図1~3の繊維断面を有する場合、全く分割していない繊維の構成成分の数は16であり、半分に分割している繊維の構成成分の数は8である、構成成分の数を各未分割の繊維の数としてカウントした。よって、例えば未分割の繊維が1本存在し、その構成成分の数が16であると、その繊維は16本とカウントされる。カウント結果より、下記の式に基づいて分割率を算出した。分割率=[成分Aからなる繊維の数成分Bからなる繊維の数]÷[成分Aからなる繊維の数成分Bからなる繊維の数未分割の繊維の数の合計]×100不織布の厚さ熱処理後の不織布の厚さを、厚み測定機商品名:THICKNESSGAUGEモデルCR-60A株大栄科学精器製作所製を用い、試料1cm2あたり2.94cNの荷重を加えた状態で測定した。引張強度JISL10966.12.1A法ストリップ法に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅5cm、つかみ間隔10cm、引張速度30±2cm/分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値を測定し、引張強度とした。引張試験は、不織布のタテ方向機械方向について実施した。突刺強度縦30mm、幅100mmの大きさに裁断した不織布を試料として準備した。この試料を、ハンディー圧縮試験機カトーテック株製のKES-G5の円筒状貫通孔直径11mmを有する支持体の上に置き、さらにその上に縦46mm、横86mm、厚さ7mmのアルミ板の中央部に直径11mmの孔を有する押さえ板を、当該孔が支持体の円筒状貫通孔と一致するように載置した。次いで、高さ18.7mm、底面直径2.2mm、先端部形状が1mmの球形である円錐形状の針を、2mm/秒の速度で押さえ板の中央に垂直に突き刺した時の荷重を測定し、測定した荷重のうち最大荷重Nを突刺強度とした。突刺強度は、1枚の電池セパレータから4枚の試料を採取し、それぞれの試料について異なる15箇所で測定し、計60箇所で測定した値の平均値とした。不織布1と不織布5とをそれぞれ比較すると、分割型複合繊維の分割率および分割後の極細繊維の繊度に差がないにもかかわらず、不織布1の方が高い突刺強度を示した。同様のことが、不織布2と不織布6との比較、不織布3と不織布7との比較、不織布4と不織布8との比較からもいえる。これは、不織布1~4で用いたポリプロピレンのz平均分子量Mzが2340000であるためである。不織布1~3は不織布4と比較して高い引張強度を示した。これは、不織布1~3を構成する極細繊維Bが芯鞘型極細複合繊維であるため、極細繊維Bの鞘成分により極細繊維同士がより強く接着しているためである。また、分割型複合繊維1~8を用いて、他の不織布を得ることもできる。例えば、パルパー回転数を2000rpmより遅くする、又は攪拌時間を5分間より短くする以外は、不織布1を製造したときに採用した手順と同様の手順に従って、不織布を得ることもできる。分割型複合繊維1~4は、分割型複合繊維5~8と比較して、比較的弱い外力例えば、パルパー回転数をより遅くする、又は攪拌時間をより短くするにより割繊させることができる。これは、分割型複合繊維1~4を構成するポリプロピレン樹脂のz平均分子量Mzが2340000であり、剛性に優れたポリプロピレンからなるセグメントAは、外力による衝撃を吸収しにくく、パルパーでの攪拌中に分割型複合繊維へ与えられた外力がセグメントAとセグメントBとを割繊させる力として効率よく作用するためである。"