"a筒状をした軸芯と前記軸芯の回りに捲回された正極、負極およびセパレータを含む捲回体と、b前記捲回体を挿入する有底状の容器と、c前記容器を密閉する蓋と一体化された中空筒とを備え、前記中空筒が前記軸芯に挿入されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記蓋は前記容器にかしめ加工によって取り付けられていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、d前記捲回体の一端上に配置され、前記正極と電気的に接続された正極集電リングと、e前記捲回体の他端上に配置され、前記負極と電気的に接続された負極集電リングとを有することを特徴とする電池。請求項3記載の電池であって、前記正極集電リングと前記蓋とは電気的に接続されており、前記負極集電リングと前記容器の底とは抵抗溶接で接続されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記中空筒は、前記正極と電気的に接続されていることを特徴とする電池。請求項5記載の電池であって、前記中空筒は、アルミニウム、アルミニウム合金、金、プラチナ、あるいは、窒化アルミニウムのいずれかから形成されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記中空筒は、前記負極と電気的に接続されていることを特徴とする電池。請求項7記載の電池であって、前記中空筒は、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼、金、プラチナ、あるいは、窒化アルミニウムのいずれかから形成されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記軸芯と前記中空筒とは、異なる材料から形成されていることを特徴とする電池。請求項9記載の電池であって、前記軸芯はプラスチックから形成され、前記中空筒は、金属から形成されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記中空筒は、前記容器を貫通していないことを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記中空筒の内部には、冷媒が挿入されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記中空筒の内部には、熱伝導体が挿入されていることを特徴とする電池。請求項1記載の電池であって、前記電池は、リチウムイオン電池であることを特徴とする電池。a有底状の容器を用意する工程と、b蓋と一体化された中空筒を用意する工程と、c筒状をした軸芯の回りに正極、負極およびセパレータを捲回して捲回体を形成し、前記捲回体の一端上に、前記正極と電気的に接続される正極集電リングを配置し、前記捲回体の他端上に、前記負極と電気的に接続される負極集電リングを配置する工程と、d前記容器の内部へ前記捲回体を挿入する工程と、e前記負極集電リングと前記容器の底とを抵抗溶接で接続する工程と、f前記中空筒を前記軸芯の内部へ挿入する工程と、g前記蓋で前記容器を密閉する工程と、を備えることを特徴とする電池の製造方法。請求項15記載の電池の製造方法であって、前記g工程は、かしめ加工によって、前記蓋を前記容器に取り付けることを特徴とする電池の製造方法。携帯電子機器の発達に伴い、これらの携帯電子機器の電力供給源として、繰り返し充電が可能な小型二次電池が使用されている。中でも、エネルギー密度が高く、サイクルライフが長いとともに、自己放電性が低く、かつ、作動電圧が高いリチウムイオン電池が注目されている。リチウムイオン電池は、上述した利点を有するため、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機などの携帯電子機器に多用されている。さらに、近年では、電気自動車用電池や電力貯蔵用電池として、高容量、高出力、かつ、高エネルギー密度を実現できる大型のリチウムイオン電池の研究開発が進められている。特に、自動車産業においては、環境問題に対応するため、動力源としてモータを使用する電気自動車や、動力源としてエンジン内燃機関とモータとの両方を使用するハイブリッド車の開発が進められている。このような電気自動車やハイブリッド車の電源としてもリチウムイオン電池が注目されている。リチウムイオン電池は、例えば、正極活物質を塗着した正極板と、負極活物質を塗着した負極板と、正極板と負極板の接触を防止するセパレータとを捲回した電極捲回体を備えている。そして、リチウムイオン電池では、この電極捲回体が外装缶に挿入されるとともに、外装缶内に電解液が注入されている。このように構成されているリチウムイオン電池では、充電時あるいは放電時に電池の内部温度が上昇し、この電池内の温度上昇に起因して電池の劣化が生じる可能性がある。特に、電極捲回体の中心部では熱がこもりやすい。したがって、電池の劣化や寿命の低下を抑制するためには、充電時や放電時における電池内の温度上昇をなるべく抑制する必要がある。本発明の目的は、例えば、リチウムイオン電池に代表される電池における内部温度の上昇を抑制することができる技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明における電池は、a筒状をした軸芯と前記軸芯の回りに捲回された正極、負極およびセパレータを含む捲回体と、b前記捲回体を挿入する有底状の容器と、c前記容器を密閉する蓋と一体化された中空筒とを備える。このとき、前記中空筒が前記軸芯に挿入されていることを特徴とするものである。また、本発明における電池の製造方法は、a有底状の容器を用意する工程と、b蓋と一体化された中空筒を用意する工程と、c筒状をした軸芯の回りに正極、負極およびセパレータを捲回して捲回体を形成し、前記捲回体の一端上に、前記正極と電気的に接続される正極集電リングを配置し、前記捲回体の他端上に、前記負極と電気的に接続される負極集電リングを配置する工程と、を備える。そして、d前記容器の内部へ前記捲回体を挿入する工程と、e前記負極集電リングと前記容器の底とを抵抗溶接で接続する工程と、f前記中空筒を前記軸芯の内部へ挿入する工程と、g前記蓋で前記容器を密閉する工程と、を備えることを特徴とするものである。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。例えば、リチウムイオン電池に代表される電池における内部温度の上昇を抑制することができる。以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等個数、数値、量、範囲等を含むに言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素要素ステップ等も含むは、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。<リチウムイオン電池の基本>リチウムは、酸化還元電位が-3.03Vvs.NHEであり、地球上に存在する最も卑な金属である。電池の電圧は、正極と負極との電位差によって決まるので、リチウムを負極活物質に使用すると、最も高い起電力が得られる。また、リチウムの原子量は6.94であり、密度も0.534g/cm3であってともに小さいことから、単位電気量あたりの重量が小さく、エネルギー密度も高くなる。したがって、リチウムを負極活物質に使用すると小型で軽量の電池を製造することができる。このように、リチウムは電池の負極活物質として魅力的な物質であるが、充放電可能な二次電池に適用する場合に問題が生じる。すなわち、リチウムを負極に使用した電池で充放電を繰り返すと、リチウムの溶解による放電反応と、リチウムの析出による充電反応が起こる。この場合、繰り返し充電によって、リチウムの析出反応が生じるため、二次電池の性能劣化や安全性に問題が生じる。例えば、充電過程で生成されるリチウムは活性表面で電解液溶媒と反応し、その一部はSEISolidElectrolyteInterface固定電解質界面と呼ばれる皮膜の形成に消費される。このため、電池の内部抵抗が高くなり、放電効率も低下してくる。つまり、充放電のサイクルを繰り返すごとに電池容量が小さくなる。さらに、急速に充電すると、リチウムは針状樹枝状の結晶形態リチウムデンドライトで析出し、二次電池での様々なトラブルを引き起こす元となる。例えば、リチウムデンドライトは、比表面積が大きく、副反応による電流効率の低下を加速するとともに、針状であるためにセパレータを突き破って正極と負極との間の内部短絡を引き起こすこともある。このような状態になると、自己放電が大きく電池として使用できなくなったり、内部短絡による発熱でガス噴出や発火に至る場合もある。以上のことから、リチウムを負極に使用した二次電池では、性能劣化や安全性に問題が生じることがわかる。そこで、溶解と析出という従来の原理と相違する原理の新型二次電池が検討されている。具体的には、正極と負極の両方にリチウムイオンを挿入放出する活物質を使用する二次電池が検討されている。この二次電池の充放電過程では、リチウムの溶解と析出という現象は起こらず、リチウムイオンが電極活物質の間で挿入脱離されるだけである。このタイプの二次電池は、ロッキングチェア型、あるいは、シャトルコック型と呼ばれており、充放電の繰り返しに対して、リチウムイオンが挿入脱離されるだけであるので、安定であるという特徴がある。この種類の電池を本明細書ではリチウムイオン電池と呼ぶことにする。上述したように、リチウムイオン電池では、正極と負極の両方とも充放電においてその構造は変化せず、リチウムイオンが挿入脱離されるだけであるのでただし、活物質の結晶格子は、リチウムイオンの挿入脱離に対して膨張収縮する、格段に長寿命のサイクル特性を有するとともに、電極に金属リチウムを使用しないので、安全性も飛躍的に高まっているという特徴を有する。ここで、リチウムイオンを挿入脱離できる材料が電極の活物質に使用されるが、この活物質に要求される条件は以下に示すようなものである。すなわち、リチウムイオンという有限の大きさのイオンが挿入脱離するので、リチウムイオンの納まるべきサイト位置と、リチウムイオンが拡散可能なチャンネル経路が活物質に必要とされる。さらに、活物質には、リチウムイオンの挿入吸蔵に伴い電子が材料中に導入される必要がある。以上のような条件を満たす正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどが代表的な正極活物質として挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的に、正極活物質としては、リチウムを挿入脱離可能な材料であり、予め充分な量のリチウムを挿入したリチウム含有遷移金属酸化物であればよく、遷移金属として、マンガンMn、ニッケルNi、コバルトCo、鉄Feなどの単体、または、2種類以上の遷移金属を主成分とする材料であってもよい。また、スピネル結晶構造や層状結晶構造などの結晶構造についても、上述したサイトとチャンネルが確保されるものであれば特に限定されない。さらに、結晶中の遷移金属やリチウムの一部をFe、Co、Ni、Cr、Al、Mgなどの元素で置換した材料や、結晶中にFe、Co、Ni、Cr、Al、Mgなどの元素をドープした材料を正極活物質として使用してもよい。さらに、上述した条件を満たす負極活物質として、結晶質の炭素材料や非晶質の炭素材料を使用することができる。ただし、負極活物質はこれらの物質に限定されるものではなく、例えば、天然黒鉛や、人造の各種黒鉛剤、コークスなどの炭素材料などを使用してもよい。そして、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状など様々な粒子形状のものが適用可能である。<リチウムイオン電池の模式的な構成>以下に、上述したリチウムイオン電池の模式的な構成について図面を参照しながら説明する。図1は、リチウムイオン電池の模式的な構成を示す図である。図1において、リチウムイオン電池は、外装缶CSを有しており、この外装缶CSの内部に電解液ELが充填されている。この電解液ELが充填されている外装缶CSには、正極板PEPと負極板NEPが対向して設けられており、対向して設けられた正極板PEPと負極板NEPの間にセパレータSPが配置されている。そして、正極板PEPには、正極活物質が塗着されており、負極板NEPには負極活物質が塗着されている。例えば、正極活物質は、リチウムイオンを挿入脱離可能なリチウム含有遷移金属酸化物から形成されている。図1では、このリチウム含有遷移金属酸化物が正極板PEPに塗着されている様子を模式的に示している。つまり、図1には、正極板PEPに塗着されているリチウム含有遷移金属酸化物として、酸素と金属原子とリチウムが配置されている模式的な結晶構造が示されている。この正極板PEPと正極活物質により正極が構成されている。一方、例えば、負極活物質は、リチウムイオンを挿入脱離可能な炭素材料から形成されている。図1では、この炭素材料が負極板NEPに塗着されている様子を模式的に示している。つまり、図1には、負極板NEPに塗布されている炭素材料として、炭素が配置されている模式的な結晶構造が示されている。この負極板NEPと負極活物質により負極が構成されている。セパレータSPは、正極と負極との電気的な接触を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるスペーサとしての機能を有している。近年では、このセパレータSPとして、高強度で薄い微多孔質膜が使用されている。この微多孔質膜は、電池短絡による異常電流、急激な内圧や温度の上昇および発火を防ぐという機能も合わせもっている。つまり、現在のセパレータSPは、正極と負極の電気的接触を防止し、かつ、リチウムイオンを通過させる機能の他に、短絡と過充電防止のための熱ヒューズとしての機能を有していることになる。この微多孔質膜の持つシャットダウン機能によって、リチウムイオン電池の安全性を保つことができる。例えば、リチウムイオン電池が何らかの原因で外部短絡を引き起こした場合、瞬時ではあるが大電流が流れ、ジュール熱により異常に温度が上昇する危険性がある。このとき、セパレータSPとして微多孔質膜を使用すれば、微多孔質膜は、膜材料の融点近傍で空孔微多孔が閉塞するため、正極と負極との間のリチウムイオンの透過を阻止することができる。言い換えれば、セパレータSPとして微多孔質膜を使用することにより、外部短絡時に電流を遮断し、リチウムイオン電池の内部の温度上昇をストップさせることができる。この微多孔質膜から構成されるセパレータSPとしては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、あるいは、これらの材料の組み合わせから構成することができる。電解液ELは、非水電解液が使用される。リチウムイオン電池は、活物質でのリチウムイオンの挿入脱離を利用して充放電を行う電池であり、電解液EL中をリチウムイオンが移動する。リチウムは、強い還元剤であり、水と激しく反応して水素ガスを発生する。したがって、リチウムイオンが電解液EL中を移動するリチウムイオン電池では、従来の電池のように水溶液を電解液ELに使用することができない。このことから、リチウムイオン電池では、電解液ELとして非水電解液が使用される。具体的に、非水電解液ELの電解質としては、LiPF6、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Liなどやこれらの混合物を使用することができる。また、有機溶媒としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどや、これらの混合液を使用することができる。<充放電のメカニズム>リチウムイオン電池は上記のように構成されており、以下に充放電のメカニズムについて説明する。まず、充電のメカニズムについて説明する。図1に示すように、リチウムイオン電池を充電する際、正極と負極との間に充電器CUを接続する。この場合、リチウムイオン電池では、正極活物質内に挿入されているリチウムイオンが脱離し、電解液EL中に放出される。このとき、正極活物質からリチウムイオンが脱離することにより、正極から充電器へ電子が流れる。そして、電解液EL中に放出されたリチウムイオンは、電解液EL中を移動し、微多孔質膜からなるセパレータSPを通過して、負極に到達する。この負極に到達したリチウムイオンは、負極を構成する負極活物質内に挿入される。このとき、負極活物質にリチウムイオンが挿入することにより、負極に電子が流れ込む。このようにして、充電器を介して正極から負極に電子が移動することにより充電が完了する。続いて、放電のメカニズムについて説明する。図1に示すように、正極と負極の間に外部負荷を接続する。すると、負極活物質内に挿入されていたリチウムイオンが脱離して電解液EL中に放出される。このとき、負極から電子が放出される。そして、電解液EL中に放出されたリチウムイオンは、電解液EL中を移動し、微多孔質膜からなるセパレータSPを通過して、正極に到達する。この正極に到達したリチウムイオンは、正極を構成する正極活物質内に挿入される。このとき、正極活物質にリチウムイオンが挿入することにより、正極に電子が流れ込む。このようにして、負極から正極に電子が移動することにより放電が行われる。言い換えれば、正極から負極に電流が流れて負荷を駆動することができる。以上のようにして、リチウムイオン電池においては、リチウムイオンを正極活物質と負極活物質との間で挿入脱離することにより、充放電することができる。<本実施の形態におけるリチウムイオン電池の構成>次に、本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBの構成例について説明する。図2は、円筒形のリチウムイオン電池LIBの内部構造を示す断面図である。図2に示すように、底部を有する円筒形の外装缶容器CSの内部には、正極とセパレータと負極を捲回した電極捲回体WRFが形成されている。具体的に、電極捲回体WRFは、正極と負極の間にセパレータを挟むように積層され、外装缶CSの中心部にある軸芯CRの回りに捲回されている。軸芯CRは、例えば、内部が空洞となっている円筒形状をしている。そして、負極は電極捲回体WRFの下端他端に設けられている負極集電リングNRと電気的に接続されており、この負極集電リングNRが外装缶CSの底部と溶接部材RWで接続されている。外装缶CSは、例えば、ニッケルめっきされた鉄缶から構成されているため、外装缶CSの底面は、溶接部材RWおよび負極集電リングNRを介して、電極捲回体WRFを構成する負極と電気的に接続されていることになる。一方、正極は電極捲回体WRFの上端一端に設けられている正極集電リングPRと電気的に接続されており、この正極集電リングPRが蓋CAPとリードLDで電気的に接続されている。したがって、蓋CAPは、リードLDおよび正極集電リングPRを介して、電極捲回体WRFを構成する正極と電気的に接続されていることになる。そして、外装缶CSの内部に形成されている電極捲回体WRFの内部には電解液が注入されており、外装缶CSは、蓋CAPにより密閉されている。具体的に、本実施の形態では、外装缶CSに、かしめ加工部グルービングGBが設けられており、このかしめ加工部GBにおいて、蓋CAPを絶縁物からなるシール材SLで封止することにより、外装缶CSを蓋CAPで密閉している。このとき、本実施の形態では、蓋CAPと一体的に中空筒HCが形成されており、この中空筒HCが電極捲回体WRFの中心に配置されている軸芯CRの内部に挿入されている。この点は本実施の形態の特徴であり、これによって、電極捲回体WRFの中心に位置している軸芯CRの内部を、温度の低い外気雰囲気にさらすことができる。正極は、正極活物質と結着剤バインダを含有する塗液を正極板正極集電体に塗布して乾燥させた後、加圧することにより形成されている。この正極の上端部には複数の矩形状の正極集電タブ図示せずが形成されており、この複数の正極集電タブが正極集電リングPRと溶接されている。そして、この正極集電リングPRがリードLDと電気的に接続されている。したがって、正極は、正極集電タブおよび正極集電リングPRを介してリードLDと電気的に接続されていることになる。複数の正極集電タブは、正極の低抵抗化および電流の取り出しを迅速にするために設けられている。正極を構成する正極活物質は、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどに代表される上述した材料を使用することができる。また、結着剤は、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどを使用することができる。さらに、正極板には、例えば、アルミニウムなどの導電性金属からなる金属箔や網状金属などが使用され、正極集電リングPRもアルミニウムから形成されている。負極は、負極活物質と結着剤バインダを含有する塗液を負極板負極集電体に塗布して乾燥させた後、加圧することにより形成されている。この負極の下端部には複数の矩形状の負極集電タブ図示せずが形成されており、この複数の負極集電タブが負極集電リングNRと溶接されている。そして、この負極集電リングNRが溶接部材RWを解して外装缶CSの底部と電気的に接続されている。したがって、負極は、負極集電タブ、負極集電リングNRおよび溶接部材RWを介して、外装缶CSの底部と電気的に接続されていることになる。負極を構成する負極活物質は、例えば、炭素材料などに代表される上述した材料を使用することができる。また、結着剤は、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどを使用することができる。さらに、負極板には、例えば、銅などの導電性金属からなる金属箔や網状金属などが使用され、負極集電リングNRも銅から形成されている。<電極捲回体の構成>次に、電極捲回体の詳細な構成について説明する。図3は、電極捲回体を構成する前段階の構成要素を示す図である。図3において、電極捲回体を構成する構成要素は、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2である。このとき、正極PELは、正極板PEPの両面に正極活物質PASが塗布された構造をしており、負極NELは、負極板NEPの両面に負極活物質NASが塗布された構造をしている。そして、正極PELの上辺側には矩形状の正極集電タブPTABが複数形成されている。同様に、負極NELの下辺側には矩形状の負極集電タブNTABが複数形成されている。具体的に、本実施の形態における電極捲回体WRFの構成について説明する。図4は、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2を捲回して電極捲回体WRFを形成する様子を示す模式図である。図4に示すように、正極PELと負極NELの間にセパレータSP1を挟み、かつ、セパレータSP1とセパレータSP2で負極NELを挟むようにして、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2が捲回される。このとき、正極PELに形成されている正極集電タブPTABは電極捲回体WRFの上部側に配置される一方、負極NELに形成されている負極集電タブ図示せずは電極捲回体WRFの下部側に配置される。以上のようにして、電極捲回体WRFが構成されている。<本実施の形態における特徴>続いて、本実施の形態における特徴について、図面を参照しながら説明する。まず、図2において、本実施の形態における特徴は、蓋CAPと一体的に形成された中空筒HCを設け、この中空筒HCを軸芯CRの内部に挿入している点にある。具体的に、本実施の形態において、図5に示すように、電極捲回体WRFの中心部軸芯に開口部が形成されており、この開口部内に、蓋CAPと一体的に形成された中空筒HCを挿入するようになっている。例えば、リチウムイオン電池LIBの充電時や放電時には、通常、リチウムイオン電池LIBの内部が発熱する現象が発生する。特に、電極捲回体WRFの中心に位置する軸芯CR近傍には熱がこもりやすく温度が上昇してしまう。リチウムイオン電池LIBの内部温度が上昇すると、電池の性能劣化が生じる可能性がある。これに対し、本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBでは、上述したように、蓋CAPと一体的に形成された中空筒HCを設け、この中空筒HCを軸芯CRの内部に挿入している。このため、熱がこもりやすい軸芯CRの内部は、軸芯CRの内部に挿入された中空筒HCを介して、外部雰囲気と接触されるようになっている。したがって、リチウムイオン電池LIBの充電時や放電時に軸芯CR近傍に熱が発生するが、この発生した熱が軸芯CRの内部に挿入されている中空筒HCを介して、リチウムイオン電池LIBの外部雰囲気中へ放散される。この結果、軸芯CR近傍における温度上昇を抑制できるのである。つまり、本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBによれば、軸芯CR近傍の温度上昇を抑制できるので、リチウムイオン電池LIBの内部温度の上昇に起因する性能劣化を効果的に抑制することができるのである。特に、本実施の形態では、電極捲回体WRFの軸芯CRと、中空筒HCとを別部品から構成する点にも特徴がある。例えば、軸芯CRには、1リチウムイオン電池LIBを軽量化するために軽い部材から構成する必要性、2電解液に対する耐腐食性、3絶縁耐性、4セパレータとの良好な接着性などが要求される。一方、本実施の形態で設けられている中空筒HCの主要な目的は、放熱特性の向上である。つまり、軸芯CRに要求される特性と、中空筒HCに要求される特性とは相違するのである。このため、例えば、軸芯CRと中空筒HCとを一体化している場合には、当然、軸芯CRと中空筒HCとを同一の部材から形成することになるが、同一の部材で軸芯CRの特性に対する要求と、中空筒HCの特性に対する要求とを満足させることは困難である。例えば、軸芯CRと中空筒HCとを金属から構成する場合、中空筒HCに対する放熱特性の向上を充分に図ることができるが、軸芯CRに対する軽量化の要求、耐腐食性の要求、セパレータとの接着性の要求に充分に応えることはできない。これに対し、本実施の形態では、軸芯CRと中空筒HCとを別部品で構成しているため、それぞれの部品の特性に合った部材を自由に選択することができる。すなわち、軸芯CRには、上述した1~4の条件を満たす部材を使用し、中空筒HCには、放熱特性に優れた部材を使用することができる。例えば、軸芯CRには、1リチウムイオン電池LIBを軽量化するために軽い部材から構成する必要性、2電解液に対する耐腐食性、3絶縁耐性、4セパレータとの良好な接着性に優れたプラスチックから構成し、中空筒HCには、放熱特性に優れた金属を使用することができる。このように、本実施の形態によれば、軸芯CRと中空筒HCとを別部品で構成しているため、軸芯CRと中空筒HCのそれぞれに要求される特性に最適な材料を選択することができる。この結果、本実施の形態によれば、リチウムイオン電池LIBのその他の特性に影響を与えずに、放熱特性の向上を実現することができる。ここで、中空筒HCを、例えば、金属から構成するが、中空筒HCが電気的に接続されている部材が正極集電リングPRか、あるいは、負極集電リングNRかによって、中空筒HCに使用される金属材料が異なる。例えば、図2において、中空筒HCは、蓋CAPと一体的に形成され、かつ、この蓋CAPがリードLDを介して正極集電リングPRと電気的に接続されているので、中空筒HCは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、金、プラチナ、あるいは、窒化アルミニウムのいずれかから構成される。このとき、アルミニウムやアルミニウム合金は、軽く熱伝導性が良好であるという特性を有している。一方、金やプラチナも熱伝導性は良いが、高価である難点がある。また、窒化アルミニウムは、セラミックであり、軽く電気絶縁性があるとともに、熱伝導性は良好である。なお、中空筒HCとして、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼などは使用されない。なぜなら、これらの金属は、中空筒HCが正極集電リングPRと電気的に接続されている場合、電解液に対して腐食してしまう問題点があるからである。これに対し、中空筒HCが負極集電リングNRと電気的に接続されている構成も考えられる。この場合、中空筒HCは、例えば、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼、金、プラチナ、あるいは、窒化アルミニウムのいずれかから構成される。このとき、銅や銅合金は、熱伝導性が優れている利点がある。また、窒化アルミニウムは、セラミックであり、軽く電気絶縁性があるとともに、熱伝導性は良好である。なお、中空筒HCとして、アルミニウム、アルミニウム合金は使用されない。なぜなら、これらの金属は、中空筒HCが負極集電リングNRと電気的に接続されている場合、電解液に対して腐食してしまう問題点があるからである。次に、本実施の形態のさらなる特徴は、図2に示すように、中空筒HCが外装缶CSを貫通しないように構成されている点である。この場合、例えば、図2に示すように、外装缶CSの底部は溶接部材RWを介して負極集電リングNRと電気的に接続することができる。つまり、本実施の形態のように、中空筒HCが外装缶CSの底部を貫通しないように構成されているため、外装缶CSの底部を負極集電リングNRと電気的に接続することができる。このことは、外装缶CSの底面をリチウムイオン電池LIBの負極端子として利用できることを意味している。そして、本実施の形態では、図2に示すように、蓋CAPがリードLDによって正極集電リングPRと電気的に接続されている。このことは、蓋CAPをリチウムイオン電池LIBの正極端子として利用できることを意味している。このように、本実施の形態では、中空筒HCが外装缶CSを貫通しないように構成されている結果、外装缶CSの底部自体を負極端子として使用し、かつ、蓋CAP自体を正極端子として使用することができる。つまり、本実施の形態によれば、わざわざ、外装缶CSに正極端子と負極端子を設ける必要がないので、リチウムイオン電池LIBの構成が簡略化される利点が得られる。すなわち、本実施の形態では、リチウムイオン電池LIBの構成を複雑化させることなく、軸芯CR近傍での放熱効率を向上させることができるのである。例えば、中空筒HCが外装缶CSを貫通するように構成する場合、負極集電リングNRと外装缶CSの底部とを溶接部材RWで接続することができない。したがって、この場合、外装缶CSに新たに負極端子を設ける必要が生じ、リチウムイオン電池LIBの構造が複雑化する。リチウムイオン電池LIBの構造が複雑化するということは、それだけリチウムイオン電池LIBの製造工程が増加することを意味し、その結果、リチウムイオン電池LIBの製造コストが上昇してしまう。これに対し、本実施の形態によれば、わざわざ、外装缶CSに正極端子と負極端子を設ける必要がないので、リチウムイオン電池LIBの構造を簡略化することができる。このため、本実施の形態によれば、リチウムイオン電池LIBの製造コストを上昇させることなく、リチウムイオン電池LIBの内部温度の上昇に起因する性能劣化を効果的に抑制することができる。続いて、本実施の形態における別の特徴について説明する。図2に示すように、本実施の形態における別の特徴は、外装缶CSにかしめ加工部GBが施されており、この外装缶CSと蓋CAPが絶縁物からなるシール材SLを使用したかしめ法により密閉接続されている点にある。例えば、外装缶CSと蓋CAPとを密閉接続する方法としては、蓋CAPを外装缶CSに溶接することが考えられる。ところが、溶接法を使用する場合、溶接できる部材が限定されるため、蓋CAPに使用される部材の自由度が低下してしまう。これに対し、本実施の形態のように、かしめ法を使用して蓋CAPを外装缶CSに取り付ける場合、溶接法を使用する場合よりも蓋CAPに使用する材料の自由度が大きくなる利点がある。さらに、溶接法の問題点として、外装缶CSに蓋CAPをアーク溶接すると、アーク溶接による溶接熱がリチウムイオン電池LIBに加わったり、アーク溶接による溶接屑が飛散する問題点が発生する。特に、溶接屑がリチウムイオン電池LIBの内部に侵入すると、この溶接屑によって、電極捲回体WRFを構成する正極と負極が短絡する不具合が発生するポテンシャルが高くなってしまう。これに対し、本実施の形態では、蓋CAPと外装缶CSとの密閉接続に溶接法を使用せず、かしめ法を使用しているので、溶接屑といった異物の発生を防止することができ、この結果、リチウムイオン電池LIBの信頼性を向上させることができる。<変形例>以下に、本実施の形態における変形例について説明する。図6は、第1変形例におけるリチウムイオン電池LIBの構成を示す図である。図6において、本第1変形例の特徴は、蓋CAPと一体的に形成されている中空筒HCの内部に冷却流路SWを設け、この冷却流路SWの内部に冷媒CGを流す点にある。つまり、本第1変形例においては、中空筒HCの内部に冷却流路SWを設けて冷媒を循環させることができるので、前記実施の形態よりもさらに、軸芯CR近傍の温度上昇を抑制することができる。前記実施の形態では、中空筒HCの内部を外部雰囲気と接触させることにより、軸芯CR近傍の温度上昇を抑制していたが、本第1変形例では、さらに、中空筒HCの内部に冷媒を循環させるように構成しているため、リチウムイオン電池LIBの内部における冷却効率を向上させることができる。これにより、本第1変形例におけるリチウムイオン電池LIBによれば、軸芯CR近傍の温度上昇を効果的に抑制できるので、リチウムイオン電池LIBの内部温度の上昇に起因する性能劣化を抑制することができる。続いて、図7は、第2変形例におけるリチウムイオン電池LIBの構成を示す図である。図7において、本第2変形例の特徴は、蓋CAPと一体的に形成されている中空筒HCの内部に熱伝導率の良好な熱伝導体TCを挿入している点にある。つまり、本第2変形例においては、中空筒HCの内部に、例えば、金属などの熱伝導率の高い部材からなる熱伝導体TCを挿入しているので、前記実施の形態よりもさらに、軸芯CR近傍の温度上昇を抑制することができる。すなわち、本第2変形例では、軸芯CR近傍で発生した熱は、主に軸芯CRの内部に設けられている中空筒HCに伝導し、さらに、中空筒HCの内部に挿入されている熱伝導体TCに伝わる。そして、この熱伝導体TCの熱伝導率が高いため、熱伝導率の高い熱伝導体TCに伝わった熱は、速やかに外部雰囲気へ放散される。この結果、本第2変形例におけるリチウムイオン電池LIBによれば、軸芯CR近傍の温度上昇を効果的に抑制できるので、リチウムイオン電池LIBの内部温度の上昇に起因する性能劣化を抑制することができる。さらに、中空筒HCの内部に熱電対などからなる温度センサを設けて、リチウムイオン電池LIBの内部温度を測定し、温度が予め設定されているしきい値温度よりも高くなった場合に、上述した第1変形例で説明した冷媒CGを中空筒HCの内部に循環させて強制的にリチウムイオン電池LIBの内部を冷却するように構成してもよい。次に、様々な形状のリチウムイオン電池LIBにおける中空筒HCの配置バリエーションについて図面を参照しながら説明する。図8は、円筒型のリチウムイオン電池LIBの冷却構造を示す上面図である。図8に示すように、円筒型のリチウムイオン電池LIBにおいては、円筒形状の外装缶CSの内部に円筒形状の軸芯CRが配置されており、この円筒形状の軸芯CRの内部に円筒形状の中空筒HCが1つ配置された構造となっている。続いて、図9a~dは、矩形角形のリチウムイオン電池LIBの冷却構造を示す上面図である。例えば、図9aにおいては、角形の外装缶CSの内部に角形の軸芯CRが配置されており、この角形の軸芯CRの内部に2つの円筒形状をした中空筒HCが配置されている。また、図9bにおいては、角形の外装缶CSの内部に角形の軸芯CRが配置されており、この角形の軸芯CRの内部に3つの円筒形状をした中空筒HCが配置されている。さらに、図9cにおいては、角形の外装缶CSの内部に角形の軸芯CRが配置されており、この角形の軸芯CRの内部に1つの角形をした中空筒HC2と、2つの円筒形状をした中空筒HC1が配置されている。また、図9dにおいては、角形の外装缶CSの内部に角形の軸芯CRが配置されており、この軸芯CRの内部に角形の中空筒HC2が配置されている。このとき、図9dに示す距離aと距離bとを同じ距離にすることにより、軸芯CR近傍の温度分布を均一にすることができる。次に、図10a~bは、楕円形扁平角形のリチウムイオン電池LIBの冷却構造を示す上面図である。例えば、図10aにおいては、カプセル形状をした外装缶CSの内部に角形の軸芯CRが配置されており、この角形の軸芯CRの内部に2つの円筒形状をした中空筒HCが配置されている。また、図10bにおいては、楕円形状の外装缶CSの内部に円筒形状の軸芯CRが配置されており、この円筒形状の軸芯CRの内部に1つの円筒形状をした中空筒HCが配置されている。以上のように、本発明の技術的思想は、様々な形状のリチウムイオン電池LIBに、中空筒HCの様々な配置バリエーションによる冷却構造を提供することができることがわかる。<実施の形態における電池の製造方法>続いて、実施の形態におけるリチウムイオン電池の製造方法について図面を参照しながら説明する。まず、正極PELを形成する工程について説明する。図11に示すように、正極活物質PAS活物質ASを製造する。そして、図12に示すように、製造した正極活物質PASと結着剤バインダを溶液に溶かすことにより、正極活物質PASと結着剤を含有する塗液スラリーSL1を形成する。その後、図13に示すように、正極活物質PASと結着剤バインダを含有する塗液SL1を正極板正極集電体PEPに塗布して乾燥させた後、加圧する。これにより、正極板PEPに塗着された正極活物質PASの高密度化を図ることができる。続いて、図14に示すように、正極活物質PASを塗着した正極板PEPを切断して加工する。これにより、正極板PEPの一辺上辺に矩形形状をした複数の正極集電タブPTABを形成することができる。このようにして、正極板PEPに正極活物質PASを塗着して加工した正極PELを形成することができる。次に、負極NELを形成する工程について説明する。負極NELを形成する工程も基本的な工程は、正極PELを形成する工程と同様である。具体的には、図11に示すように、負極活物質NAS活物質ASを製造する。そして、図12に示すように、製造した負極活物質NASと結着剤バインダを溶液に溶かすことにより、負極活物質NASと結着剤を含有する塗液スラリーSL1を形成する。その後、負極活物質NASと結着剤バインダを含有する塗液SL1を負極板負極集電体NEPに塗布して乾燥させた後、加圧する。これにより、負極板NEPに塗着された負極活物質NASの高密度化を図ることができる。続いて、負極活物質NASを塗着した負極板NEPを切断して加工する。これにより、負極板NEPの一辺下辺に矩形形状をした複数の負極集電タブNTABを形成することができる。このようにして、図15に示すように、負極板NEPに負極活物質NASを塗着して加工した負極NELを形成することができる。さらに、図16および図17に示すように、セパレータSP1およびセパレータSP2を用意する。以上のようにして、正極PEL、負極NEL、セパレータSP1およびセパレータSP2を準備することができる。次に、図18に示すように、セパレータSP2とセパレータSP1の間に負極NELを挟み、かつ、セパレータSP1上に正極PELが配置されるように、正極PEL、負極NEL、セパレータSP1およびセパレータSP2を積層する。このとき、正極PELに形成されている正極集電タブPTABと、負極NELに形成されている負極集電タブNTABとが反対方向に配置されるようにする。その後、図19に示すように、積層した正極PEL、負極NEL、セパレータSP1およびセパレータSP2を軸芯CRに捲回して電極捲回体WRFを形成する。ここで、軸芯CRの内部は中空になっている。続いて、図20に示すように、電極捲回体WRFの上端部から突出している正極集電タブPTABを正極集電リングPRに接続する。同様に、電極捲回体WRFの下端部から突出している負極集電タブNTABを負極集電リングNRに接続する。ここで、正極集電タブPTABの正極集電リングPRへの接続、および、負極集電タブNTABの負極集電リングNRへの接続は、例えば、溶接によって行われる。ここで、正極集電リングPRおよび負極集電リングNRの中央部には開口部が設けられている。次に、図21に示すように、電極捲回体WRFを外装缶CSの内部に挿入する。そして、図22に示すように、外装缶CSの内部に挿入された電極捲回体WRFの中央部に位置する軸芯CRの内部に溶接棒WSを挿入する。その後、この溶接棒WSを使用した抵抗溶接により、電極捲回体WRFの下部に装着されている負極集電リングNRと外装缶CSの底面とを溶接部材RWで接続する缶底溶接。具体的には、溶接棒WSに電流を流すことにより発生したジュール熱によって溶接部材RWを形成する。この抵抗溶接は、アーク溶接と異なり熱の発生が少ないとともに、溶接屑が発生しないため、外装缶CSの内部に溶接屑による異物の混入を防止することができる。続いて、図23に示すように、外装缶CSにかしめ加工を施すことにより、かしめ加工部GBを形成する。このかしめ加工部GBは、電極捲回体WRFが外装缶CSの上下方向にずれることを防止する機能を有している。その後、電極捲回体WRFを挿入した外装缶CSの内部に電解液を注入する。そして、図24に示すように、蓋CAPと一体的に形成された中空筒HCを用意し、この中空筒HCを軸芯CRの内部に挿入する。そして、図25に示すように、蓋CAPと正極集電リングPRとをリードLDで接続する。次に、図2に示すように、蓋CAPと外装缶CSとをゴムなどの絶縁物からなるシール材SLで接続する。このようにして、本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBを製造することができる。本実施の形態によれば、蓋CAPと外装缶CSとの密閉接続に溶接法を使用せず、かしめ法を使用しているので、溶接屑といった異物の発生を防止することができ、この結果、リチウムイオン電池LIBの信頼性を向上させることができる。<実施の形態における効果>本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBによれば、以下に示す効果を得ることができる。1本実施の形態によれば、蓋CAPと一体的に形成された中空筒HCを設け、この中空筒HCを軸芯CRの内部に挿入している。これにより、本実施の形態におけるリチウムイオン電池LIBによれば、軸芯CR近傍の温度上昇を抑制できるので、リチウムイオン電池LIBの内部温度の上昇に起因する性能劣化を効果的に抑制することができるという顕著な効果が得られる。2本実施の形態によれば、軸芯CRと中空筒HCとを別部品で構成している。このため、軸芯CRと中空筒HCのそれぞれに要求される特性に最適な材料を選択することができる。この結果、本実施の形態によれば、リチウムイオン電池LIBのその他の特性を犠牲にすることなく、放熱特性の向上を実現することができる。3本実施の形態では、中空筒HCが外装缶CSを貫通しないように構成されている。この結果、外装缶CSの底部自体を負極端子として使用し、かつ、蓋CAP自体を正極端子として使用することができる。つまり、本実施の形態によれば、わざわざ、外装缶CSに正極端子と負極端子を設ける必要がないので、リチウムイオン電池LIBの構成が簡略化される利点が得られる。すなわち、本実施の形態では、リチウムイオン電池LIBの構成を複雑化させることなく、軸芯CR近傍での放熱効率を向上させることができる。4本実施の形態では、蓋CAPと外装缶CSとの密閉接続に溶接法を使用せず、かしめ法を使用しているので、溶接屑といった異物の発生を防止することができ、この結果、リチウムイオン電池LIBの信頼性を向上させることができる。以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。前記実施の形態では、主にリチウムイオン電池を例に挙げて、本発明の技術的思想を説明したが、本発明の技術的思想は、リチウムイオン電池に限らず、様々な電池に応用することができる。例えば、ニッケルカドミウム2次電池や、ニッケル金属水素化物2次電池では、捲回構造を有する電池があり、このような捲回構造を有する電池には、幅広く本発明の技術的思想を適用することができる。特に、上述したニッケルカドミウム2次電池や、ニッケル金属水素化物2次電池でも、充電時や放電時における温度上昇に起因した電池の性能劣化は考えられるので、これらの電池においても、本発明における冷却構造本発明の技術的思想を適用する利点がある。"