"磁界発生素子または磁界検出素子のうちの一方の素子を有し、検査対象の物体を走査できるように構成された探触子と、前記磁界発生素子または前記磁界検出素子のうちの他方の素子がそれぞれ設けられた複数の基材を具備して構成されるとともに、前記検査対象の物体に前記複数の基材を固定して配置できるように構成された固定ユニットと、前記磁界発生素子から発せられた磁界を前記磁界検出素子において検出した際に出力される出力信号の信号レベルに基づき、前記探触子の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された前記探触子の位置、または、前記信号レベルのいずれかに基づいて前記複数の基材の中から1つの基材を選択することにより、当該選択した1つの基材が有する前記他方の素子において磁界の発生または検出を行わせるように構成された選択部と、を有することを特徴とする非破壊検査装置。前記選択部は、前記1つの基材として、前記信号レベルが最大となるものを選択することを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記選択部は、前記1つの基材として、前記探触子との位置が最小となるものを選択することを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記選択部は、前記複数の基材の中から第1の基材が選択されている際に、前記位置検出部により検出された前記探触子の位置が、前記第1の基材の配置位置を基準として設定される所定の位置に達したことを検出すると、前記第1の基材に隣接する第2の基材を選択することを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記選択部は、前記複数の基材の中から第1の基材が選択されている際に、前記信号レベルが最大ではなくなったことを検出すると、前記第1の基材に隣接する各基材の中で前記信号レベルが最大となる第2の基材を選択することを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記複数の基材には、発光素子がそれぞれ設けられ、前記選択部により前記1つの基材が選択されている際に、前記1つの基材に設けられた前記発光素子を発光させることを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記選択部により前記1つの基材が選択されていることを報知可能な情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。前記複数の基材が、3つの頂辺部を有する略三角柱の形状を具備してそれぞれ形成されており、前記複数の基材を数珠繋ぎするための連結部が、前記略三角柱の第1及び第2の頂辺部に1つずつ設けられており、前記他方の素子が、前記第1の頂辺部に設けられた第1の連結部と、前記第2の頂辺部に設けられた第2の連結部と、を結ぶ線分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査装置。しかし、特許文献1に開示された構成によれば、検査対象の物体の表面の探傷を行う際に、例えば、超音波探触子を用いて検査対象の物体の表面を走査しながら、磁界を発生させる送信コイルを手動にて切り替えるような、煩雑な操作を検査者に強いてしまう、という課題が生じている。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、検査対象の物体の表面の探傷を行う際における操作の煩雑さを軽減可能な非破壊検査装置を提供することを目的としている。本発明の非破壊検査装置は、磁界発生素子または磁界検出素子のうちの一方の素子を有し、検査対象の物体を走査できるように構成された探触子と、前記磁界発生素子または前記磁界検出素子のうちの他方の素子がそれぞれ設けられた複数の基材を具備して構成されるとともに、前記検査対象の物体に前記複数の基材を固定して配置できるように構成された固定ユニットと、前記磁界発生素子から発せられた磁界を前記磁界検出素子において検出した際に出力される出力信号の信号レベルに基づき、前記探触子の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された前記探触子の位置、または、前記信号レベルのいずれかに基づいて前記複数の基材の中から1つの基材を選択することにより、当該選択した1つの基材が有する前記他方の素子において磁界の発生または検出を行わせるように構成された選択部と、を有する。本発明における非破壊検査装置によれば、検査対象の物体の表面の探傷を行う際における操作の煩雑さを軽減することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。図1から図9は、本発明の実施例に係るものである。図1は、本発明の実施例に係る非破壊検査装置の要部の構成を示す図である。非破壊検査装置1は、検査対象となる配管2の溶接部3の超音波探傷検査を行うための装置として構成されている。具体的には、非破壊検査装置1は、図1に示すように、連設リング11と、超音波探傷プローブ探触子12と、超音波探傷装置13と、コントローラ14と、パーソナルコンピュータ以下、パソコンという15と、を有して構成されている。コントローラ14は、信号ケーブル16、17及び18を介して、それぞれ連設リング11、超音波探傷プローブ12及びパソコン15と接続されている。また、超音波探傷装置13は、信号ケーブル19及び20を介して、それぞれ超音波探傷プローブ12及びパソコン15と接続されている。固定ユニットとして構成された連設リング11は、複数の送信コイルユニット21と、各送信コイルユニット21を鎖状にまたは数珠つなぎに連結するとともに、各送信コイルユニット21を連設リング11の長手方向に回動できるように連結した連結部材23と、を有して構成されている。また、連設リング11の各送信コイルユニット21には、任意の2つの送信コイルユニット21同士を接続可能な図示しない接続部材が設けられている。そして、このような構成によれば、連設リング11を検査対象となる配管2の外径の大きさに応じて巻きつけて配置した状態で、任意の2つの送信コイルユニット21同士を接続部材を介して接続することにより、配管2の表面上における各送信コイルユニット21の位置を固定することができる。基材として構成された送信コイルユニット21は、LED22cを外装表面上に配して構成されている。また、送信コイルユニット21は、後述する図3に示すように、コントローラ14からの出力信号に応じて交流磁界を発生する2つの送信コイル22a及び22bを有して構成されている。超音波探傷プローブ12は、超音波を送受信可能な図示しない超音波送受信器と、送信コイルユニット21から発せられる交流磁界を検出可能な受信コイルユニット24と、を有して構成されている。受信コイルユニット24は、後述する図4に示すように、X、Y及びZの3方向の交流磁界を検出した際に起電圧を発生するとともに、発生した起電圧に応じた交流信号を出力する受信コイル24a、24b及び24cを有して構成されている。超音波探傷プローブ12を接触させた状態で配管2の表面が走査されると、超音波送受信器から検査対象となる配管2の溶接部3へ超音波が送信された後、溶接部3において反射した超音波が超音波送受信器により受信される。そして、超音波探傷プローブ12は、溶接部3において反射した超音波の受信状態に基づく超音波探傷検査結果を信号ケーブル19を介して超音波探傷装置13へ送信する。超音波探傷装置13は、超音波探傷プローブ12から送信された超音波探傷検査結果を表示する表示部26を有している。また、超音波探傷装置13は、超音波探傷プローブ12から送信された超音波探傷検査結果を、信号ケーブル20を介してパソコン15に送信する。コントローラ14は、複数の送信コイルユニット21の中から1つの送信コイルユニット21を選択し、選択した1つの送信コイルユニット21に設けられた2つの送信コイル22a及び22bのいずれか一方から交流磁界を発生させるとともに、選択した1つの送信コイルユニット21に設けられたLED22cを発光させるように制御を行う。一方、コントローラ14は、超音波探傷プローブ12の受信コイルユニット24からの交流磁界の検出結果に基づいて、超音波探傷プローブ12の空間座標位置を計算し、計算した超音波探傷プローブ12の空間座標位置の情報を信号ケーブル18を介してパソコン15に送信する。パソコン15は、超音波探傷装置13からの超音波探傷検査結果及びコントローラ14からの超音波探傷プローブ12の空間座標位置の情報に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を生成する。また、パソコン15は、後述の入力部41等の操作に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を切り替えて表示できるように構成されている。図2は、非破壊検査装置の詳細構成の一例を示すブロック図である。コントローラ14は、図2に示すように、送信コイルユニット21と同数の送信コイル駆動部31と、起電力検出部32と、位置検出部33と、補正処理部34と、送信ユニット選択部35と、を有している。図3は、送信コイル駆動部の詳細構成の一例を示すブロック図である。送信コイル駆動部31は、図3に示すように、ゼロレベルの出力信号を供給するゼロレベル出力部311と、正弦波の出力信号を供給する正弦波発振部312と、スイッチ部313と、スイッチ部313の出力端に入力端が接続されたスイッチ部314と、LEDドライバ315と、アンプ316a及び316bと、を有している。スイッチ部313は、送信ユニット選択部35からの送信ユニット選択信号に基づき、ゼロレベル出力部311からの出力信号または正弦波発振部312からの出力信号のいずれかをスイッチ部314へ出力する。具体的には、スイッチ部313は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部35により選択された送信コイルユニット21のID番号と、送信コイル駆動部31に予め割り振られたID番号と、が一致することを検出した場合、正弦波発振部312からの出力信号がスイッチ部314に供給されるように入力の切り替えを行う。また、スイッチ部313は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部35により選択された送信コイルユニット21のID番号と、送信コイル駆動部31に予め割り振られたID番号と、が一致しないことを検出した場合、ゼロレベル出力部311からの出力信号がスイッチ部314に供給されるように入力の切り替えを行う。スイッチ部314は、位置検出部33からの送信コイル選択信号に基づき、スイッチ部313からの出力信号をアンプ316aまたは316bのいずれかに供給する。LEDドライバ315は、送信ユニット選択部35からの送信ユニット選択信号に基づき、送信コイルユニット21のLED22cを発光または消光させる。具体的には、LEDドライバ315は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部35により選択された送信コイルユニット21のID番号と、送信コイル駆動部31に予め割り振られたID番号と、が一致することを検出した場合、LED22cを発光させる。また、LEDドライバ315は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部35により選択された送信コイルユニット21のID番号と、送信コイル駆動部31に予め割り振られたID番号と、が一致しないことを検出した場合、LED22cを消光させる。アンプ316aは、スイッチ部314からの出力信号を増幅し、送信コイルユニット21に設けられた一方の送信コイルである送信コイル22aに増幅後の信号を供給する。アンプ316bは、スイッチ部314からの出力信号を増幅し、送信コイルユニット21に設けられた他方の送信コイルである送信コイル22bに増幅後の信号を供給する。すなわち、スイッチ部313と、スイッチ部314と、アンプ316aと、を介して正弦波発振部312からの出力信号が供給された場合に、送信コイルユニット21の送信コイル22aから交流磁界が発せられる。また、スイッチ部313と、スイッチ部314と、アンプ316bと、を介して正弦波発振部312からの出力信号が供給された場合に、送信コイルユニット21の送信コイル22bから交流磁界が発せられる。図4は、起電力検出部の詳細構成の一例を示すブロック図である。起電力検出部32は、図4に示すように、アンプ321a、321b及び321cと、検波部322a、322b及び322cと、を有している。アンプ321aは、受信コイルユニット24の受信コイル24aにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部322aへ出力する。検波部322aは、アンプ321aから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部33及び送信ユニット選択部35へ出力する。アンプ321bは、受信コイルユニット24の受信コイル24bにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部322bへ出力する。検波部322bは、アンプ321bから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部33及び送信ユニット選択部35へ出力する。アンプ321cは、受信コイルユニット24の受信コイル24cにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部322cへ出力する。検波部322cは、アンプ321cから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部33及び送信ユニット選択部35へ出力する。位置検出部33は、起電力検出部32の検波部322a~322cから出力される各信号レベルデータに基づいて受信コイルユニット24の空間座標位置を検出し、検出結果を空間座標位置データとして補正処理部34へ出力する。一方、位置検出部33は、送信コイル駆動部31へ送信コイル選択信号を供給してスイッチ部314の切り替え動作を行わせることにより、送信コイル22a及び22bから略交互に交流磁界を発生させるように制御を行う。補正処理部34は、較正処理の処理結果として予め得られた較正データを用いて位置検出部33から出力される空間座標位置データを補正し、補正後の空間座標位置データを送信ユニット選択部35及び画像処理部43へ出力する。送信ユニット選択部35は、起電力検出部32の検波部322a~322cから出力される各信号レベルデータに基づき、受信コイルユニット24がどの送信コイルユニット21のカバー領域内に存在するかを特定し、特定結果に応じた1つの送信コイルユニット21を選択する。そして、送信ユニット選択部35は、選択した1つの送信コイルユニット21に対応するID番号の情報を含む送信ユニット選択信号を、複数の送信コイル駆動部31、補正処理部34、及び、画像処理部43の各部へ出力する。さらに、送信ユニット選択部35は、補正処理部34から出力される空間座標位置データに基づき、各送信コイルユニット21毎に予め設定されたカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット24が存在するかを検出し、検出結果に応じた1つの送信コイルユニット21を選択する。そして、送信ユニット選択部35は、選択した1つの送信コイルユニット21に対応するID番号の情報を含む送信ユニット選択信号を、複数の送信コイル駆動部31、補正処理部34、及び、画像処理部43の各部へ出力する。送信ユニット選択部35において行われる処理等の詳細については、後程述べるものとする。ここで、各送信コイルユニット21毎に設定されるカバー領域についての説明を行う。なお、カバー領域に関する情報は、工場検査時等において取得された情報として、送信ユニット選択部35に予め格納されているものとする。また、以降においては、説明の簡単のため、連設リング11がN個の送信コイルユニット21を有して構成されているとともに、連設リング11の一端側から他端側の送信コイルユニット21にかけて、ID番号1、2、3、、N-1、Nが順番に割り振られているものとする。図5は、配管の表面を平面に展開した場合における、送信コイルユニットのカバー領域を示す模式図である。ID番号Kが割り振られた送信コイルユニット21のカバー領域は、例えば、ID番号Kの送信コイルユニット21から発せられた交流磁界を受信コイルユニット24により検出した際に、受信コイル24a、24b及び24cにおいてそれぞれ所定値以上の起電圧が発生するような領域として予め設定されている。そのため、図5に示すように、配管2の表面を平面に展開した場合、ID番号Kの送信コイルユニット21のカバー領域は、略矩形形状の領域として設定される。また、図5に示すように、ID番号Kの送信コイルユニット21のカバー領域は、隣接するID番号K-1及びID番号K1の送信コイルユニット21のカバー領域の一部と重複するように設定されている。さらに、図5に示すように、カバー領域内の座標値を算出する際の基準位置例えば配管2の表面上に設定される位置を原点Oとした座標系が各送信コイルユニット21毎に設定されている。一方、パソコン15は、図2に示すように、キーボード等を具備して構成された入力部41と、CPU42と、画像処理部43と、LCDパネル等を具備して構成された表示部44と、を有している。CPU42は、入力部41の操作に応じ、超音波探傷装置13及び画像処理部43等に対して制御を行う。画像処理部43は、補正処理部34からの空間座標位置データと、超音波探傷装置13からの検査画像とに基づき、プローブ軌跡表示画面を生成する。また、画像処理部43は、CPU42の制御に基づき、非破壊検査装置1の各部の設定を変更可能な設定変更画面としてのメニュー操作画面を生成する。そして、画像処理部43は、CPU42の制御に基づき、プローブ軌跡表示画面またはメニュー操作画面のいずれかを表示部44に表示させる。一方、画像処理部43は、送信ユニット選択部35からの送信ユニット選択信号に基づき、ユニット選択部35により選択されている送信コイルユニット21のID番号を報知可能な情報文字列等を表示部44に表示させる。ここで、受信コイルユニット24がどの送信コイルユニット21のカバー領域内に存在するかを特定し、特定結果に応じた1つの送信コイルユニット21を選択する際に行われる処理の詳細について説明を行う。図6は、全ての送信コイルユニットの中から1つの送信コイルユニットを選択する際に行われる処理の一例を示すフローチャートである。送信ユニット選択部35は、1回目の処理の場合にはP=1に設定し図6のステップS1、2回目以降の処理の場合には処理の繰り返し回数に応じて決定されるPの値に設定した後、ID番号Pの送信コイルユニット21を選択して交流磁界を発生させる図6のステップS2。そして、送信ユニット選択部35は、起電力検出部32の検波部322a~322cから出力される各信号レベルデータを加算することにより、ID番号Pの送信コイルユニット21から交流磁界が発せられた場合の受信レベルを算出する図6のステップS3。その後、送信ユニット選択部35は、図6のステップS3において算出した受信レベルが、それ以前に算出された受信レベルに対して最大であるか否かの判定を行う図6のステップS4。そして、送信ユニット選択部35は、図6のステップS3において算出した受信レベルが最大であると判定した場合には、該受信レベルに応じて最大受信レベル情報を更新した図6のステップS5後、図6のステップS7の処理へ移行する。また、送信ユニット選択部35は、図6のステップS3において算出した受信レベルが最大ではないと判定した場合には、該受信レベルの算出結果を破棄し、それ以前に得た最大受信レベル情報を維持したまま図6のステップS6、図6のステップS7の処理へ移行する。なお、前述の最大受信レベル情報は、送信ユニット選択部35に設けられた図示しないメモリに格納される情報であって、図6のステップS3の算出結果が最大になった際の受信レベルの値と、該受信レベルの値に関連付けられた送信コイルユニット21のID番号と、を含んでいる。すなわち、図6のステップS4における判定処理は、送信ユニット選択部35のメモリに格納された最大受信レベル情報を読み込むことにより得られた受信レベルの値と、図6のステップS3において得られた受信レベルの値の算出結果と、を比較することにより行われる。そして、このような判定処理の処理結果に応じ、送信ユニット選択部35のメモリに格納された最大受信レベル情報が適宜書きかえられる。但し、P=1の場合には、それ以前の最大受信レベル情報が存在しないため、図6のステップS4の判定処理を行わずにステップS5へ移行し、ステップS3において得られた受信レベルの算出結果と、該算出結果に関連付けられた送信コイルユニット21のID番号1と、が最大受信レベル情報として送信ユニット選択部35のメモリに格納される。一方、送信ユニット選択部35は、P=Nであるか否かの判定を行い図6のステップS7、P≠Nであることを検出した場合には、Pの値をインクリメントしながら図6のステップS8、図6のステップS2からの処理を繰り返し行う。また、送信ユニット選択部35は、図6のステップS7においてP=Nであることを検出した場合、その時点で自身が保持している最大受信レベル情報に基づき、当該最大受信レベル情報に含まれる送信コイルユニット21のID番号のカバー領域内に受信コイルユニット24が存在するものとみなすとともに、当該ID番号の情報を含む送信ユニット選択信号を出力する図6のステップS9。なお、図6の一連の処理は、受信レベルが最大となる1つの送信コイルユニット21を全ての送信コイルユニット21の中から特定して選択するという概念に基づくものに限らず、例えば、受信コイルユニット24との間の距離が最小となる1つの送信コイルユニット21を全ての送信コイルユニット21の中から特定して選択するという概念に基づくものであってもよい。続いて、各送信コイルユニット21毎に予め設定されたカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット24が存在するかを検出し、検出結果に応じた1つの送信コイルユニット21を選択する際に行われる処理の詳細について説明を行う。なお、以降においては、簡単のため、図6の一連の処理を予め行うことにより、ID番号Q1の送信コイルユニット21が選択されたものとして説明を進める。図7は、現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の一例を示すフローチャートである。まず、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21が選択されると、当該ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域を特定する図7のステップS101とともに、当該カバー領域内の座標値を算出する際の基準位置を原点Oとした座標系を特定する。このような処理により、ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域及び座標系が、図8に例示するようなものとして特定される。なお、図8に例示した座標系は、配管2の表面を平面に展開した場合において、配管2の円周方向をX軸とし、かつ、配管2の長手方向をY軸として設定している。また、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域と、ID番号Q1の両隣の送信コイルユニット21のカバー領域との重複範囲を検出する図7のステップS102。このような処理により、ID番号Q1の両隣の送信コイルユニット21のカバー領域との重複範囲が、図8に例示するようなものとして検出される。その後、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域と、ID番号Qの送信コイルユニット21のカバー領域との重複範囲内に、X座標の閾値TH1を設定する。さらに、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域と、ID番号Q2の送信コイルユニット21のカバー領域との重複範囲内に、X座標の閾値TH2を設定する。なお、以降においては、簡単のため、閾値TH1<0であり、かつ、閾値TH2>0である場合を例に挙げて説明を進める。一方、送信ユニット選択部35は、補正処理部34から出力される空間座標位置データをID番号Q1の送信コイルユニット21の座標系に適用することにより、ID番号Q1の送信コイルユニット21のカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット24が存在するかを示す座標値を取得する図7のステップS103。送信ユニット選択部35は、図7のステップS103により得られた座標値のX座標が閾値TH1以下であるか否かの判定を行う図7のステップS104。そして、送信ユニット選択部35は、図7のステップS103により得られた座標値のX座標が閾値TH1以下であることを検出した場合には、ID番号Q1の送信コイルユニット21の一方側に隣接するID番号Qの送信コイルユニット21を選択し図7のステップS105、当該ID番号Qの情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図7のステップS101からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がID番号Q1の送信コイルユニット21からID番号Qの送信コイルユニット21へ切り替えられる。また、送信ユニット選択部35は、図7のステップS103により得られた座標値のX座標が閾値TH1よりも大きいことを検出した場合には、さらに、図7のステップS103において得られた座標値のX座標が閾値TH2以上であるか否かの判定を行う図7のステップS106。そして、送信ユニット選択部35は、図7のステップS103により得られた座標値のX座標が閾値TH2以上であることを検出した場合には、ID番号Q1の送信コイルユニット21の他方側に隣接するID番号Q2の送信コイルユニット21を選択し図7のステップS107、当該ID番号Q2の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図7のステップS101からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がID番号Q1の送信コイルユニット21からID番号Q2の送信コイルユニット21へ切り替えられる。一方、送信ユニット選択部35は、図7のステップS103により得られた座標値のX座標が閾値TH1よりも大きく、かつ、閾値TH2よりも小さいことを検出した場合には、現在選択中のID番号Q1の送信コイルユニット21を維持し図7のステップS108、当該ID番号Q1の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図7のステップS101からの処理を再度行う。なお、本実施例によれば、図7に関する説明として以上に述べたような、受信コイルユニット24の位置に応じ、交流磁界の発生源となる1つの送信コイルユニット21を選択する切り替えるという概念に基づく処理の代わりに、例えば図9に示すような、受信コイルユニット24において交流磁界を受信した際の信号レベルに応じ、交流磁界の発生源となる1つの送信コイルユニット21を選択する切り替えるという概念に基づく処理を行うものであってもよい。図9は、現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の、図7とは異なる例を示すフローチャートである。まず、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21が選択されると、当該ID番号Q1の送信コイルユニット21からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ID番号Q1の送信コイルユニット21から交流磁界が発せられた場合の受信レベルR1を算出する図9のステップS201。次に、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21の一方側に隣接するID番号Qの送信コイルユニット21を一時的に選択した図9のステップS202後、当該ID番号Qの送信コイルユニット21からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ID番号Qの送信コイルユニット21から交流磁界が発せられた場合の受信レベルR2を算出する図9のステップS203。さらに、送信ユニット選択部35は、ID番号Q1の送信コイルユニット21の他方側に隣接するID番号Q2の送信コイルユニット21を一時的に選択した図9のステップS204後、当該ID番号Q2の送信コイルユニット21からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ID番号Q2の送信コイルユニット21から交流磁界が発せられた場合の受信レベルR3を算出する図9のステップS205。その後、送信ユニット選択部35は、算出した各受信レベルの中で最大のものが受信レベルR2であるか否かの判定を行う図9のステップS206。そして、送信ユニット選択部35は、受信レベルR2が最大であるとの判定結果を得た場合には、ID番号Qの送信コイルユニット21を選択し図9のステップS207、当該ID番号Qの情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図9のステップS201からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がID番号Q1の送信コイルユニット21からID番号Qの送信コイルユニット21へ切り替えられる。また、送信ユニット選択部35は、受信レベルR2が最大ではないとの判定結果を得た場合には、さらに、算出した各受信レベルの中で最大のものが受信レベルR3であるか否かの判定を行う図9のステップS208。そして、送信ユニット選択部35は、受信レベルR3が最大であるとの判定結果を得た場合には、ID番号Q2の送信コイルユニット21を選択し図9のステップS209、当該ID番号Q2の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図9のステップS201からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がID番号Q1の送信コイルユニット21からID番号Q2の送信コイルユニット21へ切り替えられる。一方、送信ユニット選択部35は、受信レベルR2及びR3のどちらも最大ではないとの判定結果を得た場合には、現在選択中のID番号Q1の送信コイルユニット21を維持し図9のステップS210、当該ID番号Q1の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図9のステップS201からの処理を再度行う。なお、図7及び図9の説明として述べた処理は、図6の処理により選択された送信コイルユニット21を初期値として用いて行われるものに限らず、例えば、ID番号1等の所定のID番号を初期値として用いて行われるものであっても良い。また、図6、図7及び図9の説明として述べた処理は、連設リング11を配管2の表面に巻きつけて固定配置した場合のみにおいて適用されるものに限らず、例えば、相互に連結されていない自由な配置が可能な複数の送信コイルユニット21を検査対象となる物体の任意の位置に1つずつ固定配置した状態で、当該物体の走査を行う超音波探傷プローブ12の位置を検出するような場合においても略同様に適用することができる。また、本実施例の非破壊検査装置1によれば、例えば、超音波探傷プローブ12から交流磁界を発生させるとともに、発生した交流磁界を連設リング11において検出する、というような、交流磁界の送信側と受信側とを入れ替えた構成を有するものであってもよい。以上に述べたように、本実施例の非破壊検査装置1によれば、超音波探傷プローブ12を用いて検査対象の物体の表面を走査する際に、超音波探傷プローブ12の位置検出に適した1つの送信コイルユニット21を各送信コイルユニット21の中から選択し、選択した1つの送信コイルユニット21から交流磁界を発せられるように構成されている。そのため、本実施例の非破壊検査装置1によれば、超音波探傷プローブ12を用いて検査対象の物体の表面を走査しながら、交流磁界を発生させる送信コイルユニット21を手動にて切り替えるというような煩雑な操作を検査者に強いることがなくなる。また、本実施例の非破壊検査装置1によれば、例えば、相互に異なる複数の周波数の交流磁界を全ての送信コイルユニット21から同時に発生させ、当該発生した交流磁界を前記複数の周波数毎に分離して検出するような構成に比べ、交流磁界の検出に用いられる回路規模を縮小することができる。ところで、交流磁界の発生源が1つの送信コイルユニット21のみであるような構成によれば、金属製の配管2を超音波探傷プローブ12により走査している際に、超音波探傷プローブ12の位置検出を行うことができない場合が生じる。具体的には、交流磁界の発生源が1つの送信コイルユニット21のみであるような構成によれば、例えば、送信コイルユニット21を固定配置した位置に対し、配管2の円周方向に沿って反対側及びその付近に相当する位置に超音波探傷プローブ12が存在する場合に、送信コイルユニット21から発せられる交流磁界を検出することが不可能となるため、結果的に、超音波探傷プローブ12の位置検出を行うことができなくなる。これに対し、本実施例の非破壊検査装置1によれば、超音波探傷プローブ12の位置検出に適した1つの送信コイルユニット21を複数の送信コイルユニット21の中から選択できるようにしている。そのため、本実施例の非破壊検査装置1によれば、交流磁界の発生源が1つの送信コイルユニット21のみであるような構成に比べ、広い範囲で超音波探傷プローブ12の位置検出を行うことができる。ところで、従来より、金属材料の内部等を非破壊で検査する非破壊検査装置が広く利用されている。例えば、非破壊検査装置の一つである超音波探傷装置は、配管の溶接部の内部の傷等の有無を、超音波探触子を移動させながら超音波を発信し、配管内部の溶接部で反射して戻ってくる超音波を受信することによって、検出する。そのような非破壊検査装置は、傷等の位置を特定するために、検査位置をリアルタイムで検出する機構を有しているものもある。例えば、日本特開2006-337063号公報に開示されている非破壊検査装置は、検査対象に対して固定された送信コイルからの磁場を、超音波探触子に設けられた受信コイルで検出するようにして、超音波探触子の位置を検出する。よって、検査者が超音波探触子を、配管の表面上で密着させながら移動させると、その移動中における超音波探触子による検査位置がリアルタイムで検出されるので、超音波探傷装置は、傷等の有無と、その傷等の位置の情報とから、傷等の大きさと位置を表示、記録等することができる。検査対象が配管の場合、配管には、その径が小さいものから大きなものまで、様々なものがある。よって、配管の外周に固定される固定ユニットは、様々な径の配管に対しても取り付け可能であることが望ましい。しかし、上記日本特開2006-337063号公報に開示されているような超音波探傷装置の場合、固定ユニットは複数の基材が連接して構成されており、各基材は、配管の軸方向に直交する断面の形状は、略四角形であり、かつ、固定ユニットは、基材の底面に設けられた板バネが係合することによって、配管の外周面上に固定されるように構成されている。従って、径の小さな配管に固定ユニットが取り付けられたときに、板バネが配管の外周面に当接して、各基材が配管の外周面から浮き上がるように、板バネが基材を押し上げてしまう場合があった。そのため、配管の外周面から浮き上がった基材があると、配管の外周面からの各送信コイルまでの距離が変わってしまうので、位置検出の誤差を生じるという問題がある。また、固定用の板バネが変形すると、板バネに設けられた貫通孔が突起から外れ難くなり、固定ユニットの配管から取り外しが難くなるという問題もある。そこで、例えば以下に述べるような構成の非破壊検査装置用の固定ユニット等を用いることにより、固定ユニットが配管に取り付けられたときに、配管の径の大小に拘わらず、複数の送信ユニットのそれぞれの管の外周面からの距離が等しくなるように取り付けることが可能で、かつ配管への取り付け及び配管からの取り外しが容易になる。全体構成まず、図10に基づき、非破壊検査装置の構成について説明する。図10は、非破壊検査装置の構成を示す構成図である。図10に示すように、非破壊検査装置501は、検査対象としての例えば配管502の溶接部503の超音波探傷検査を行うための装置である。非破壊検査装置501は、固定ユニット511と、可動ユニットである超音波探傷プローブ512と、超音波探傷装置513と、コントローラ514と、パーソナルコンピュータ以下、パソコンという515とを有して構成されている。コントローラ514は、信号ケーブル516、517及び518を介して、それぞれ固定ユニット511、超音波探傷プローブ512及びパソコン515と接続されている。また、超音波探傷装置513は、信号ケーブル519及び520を介して、それぞれ超音波探傷プローブ512及びパソコン515と接続されている。固定ユニット511は、配管502の周方向に沿って外周面上に取り付け可能な非破壊検査装置用固定ユニットである。固定ユニット511は、検査対象となる配管502の溶接部503に沿って、配管502の外周面上に巻き付けられて設置可能な、複数の送信コイルユニット以下、送信ユニットという521が連設されたユニットである。各送信ユニット521は、送信コイル522を内蔵している。複数の送信ユニット521は、それぞれ連結部523を介して連結されている。複数の送信ユニット521は、コントローラ514の制御によって、複数の送信ユニット521のうちから一つの送信ユニット521が選択され、選択された送信ユニット521が備える一つの送信コイル522から交流磁界が発生する。超音波探傷プローブ512は、検査対象となる配管502の溶接部503に超音波の送信及び溶接部503から反射して戻ってくる超音波の受信を行うことにより、超音波探傷検査を行う。超音波探傷プローブ512は、この超音波探傷検査結果を信号ケーブル519を介して超音波探傷装置513に送信する。さらに、超音波探傷プローブ512には、送信コイル522からの磁場を受信する受信コイルユニット以下、受信ユニットという524と、ボタン図示せずとが設けられている。受信ユニット524は、X、Y、Zの3方向の交流磁場を検出する3つの受信コイルを有している。3つの受信コイルのそれぞれは、隣接する2つの送信コイル522から発生した交流磁界によって生じた交流磁場を検出し、交流磁場の検出結果を信号ケーブル517を介してコントローラ514に送信する。検査者であるユーザは、超音波探傷プローブ512のボタンを操作して、可動ユニットである超音波探傷プローブ512を、配管502の表面に密着させながら、配管502の表面上を移動させて、配管502内の傷等の検査を行う。超音波探傷プローブ512のボタン操作に応じた操作信号が、信号ケーブル517、コントローラ514及び信号ケーブル518を介して、パソコン515に送信される。超音波探傷装置513は、超音波探傷プローブ512から送信された超音波探傷検査結果を表示する表示部526を有している。また、超音波探傷装置513は、超音波探傷プローブ512から送信された超音波探傷検査結果を、信号ケーブル520を介してパソコン515に送信する。コントローラ514は、超音波探傷プローブ512の受信ユニット524からの交流磁場の検出結果に基づいて、超音波探傷プローブ512の3次元位置及び傾きを計算し、計算した超音波探傷プローブ512の3次元位置及び傾きの情報を信号ケーブル518を介してパソコン515に送信する。パソコン515は、超音波探傷装置513からの超音波探傷検査結果及びコントローラ514からの超音波探傷プローブ512の3次元位置及び傾きの情報に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を生成する。また、パソコン515は、超音波探傷プローブ512のボタン操作に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面の切り換えを行う。なお、以上に述べた構成では、送信ユニット521が送信コイル522を有して位置検出用の信号として交流磁場を発生して送信し、その磁場を超音波探傷プローブ512の受信ユニット524が受信する構成であるが、固定ユニット511に受信コイルを設け、超音波探傷プローブ512に送信コイルを設けるようにしてもよい。その場合は、固定ユニット511は、それぞれが位置検出用の信号を受信する複数の受信ユニットから構成される。固定ユニットの構成次に、固定ユニット511について説明する。図11は、固定ユニット511を展開した状態を示す平面図である。固定ユニット511は、複数の送信ユニット521が数珠繋ぎされるようにして構成されている。その数珠繋ぎされた複数の送信ユニット521において、一端の送信ユニット521が親ユニット521Aであり、その親ユニット521Aに、複数の子ユニットとしての複数の送信ユニット521b1,521b2,521b3,が連接されている。すなわち、固定ユニット511は、チェーン状の連結された複数の送信ユニット521から構成される。コントローラ514は親ユニット521Aと接続されている。コントローラ514から各子ユニット521bへの電源の供給及びコントローラ514と各子ユニット間の信号の送受信は、親ユニット521Aを介して行われる。図12と図13は、固定ユニット511が配管502に取り付けられた状態を示す図である。図12は、超音波探傷プローブ512側から固定ユニット511を見たときの図であり、図13は、超音波探傷プローブ512側とは反対の側から見たときの図である。固定ユニット511は、径が大きい配管から小さい配管まで、種々の径の配管に取り付け可能な数を有する、複数の送信ユニット521が連接されて構成されている。図10は、固定ユニット511が、比較的大きな配管502に巻き付けられて取り付けられていることを示しているが、図12と図13は、固定ユニット511が、比較的径の小さい配管502に巻き付けられて取り付けられていることを示している。なお、図12及び図13では、複数の送信ユニット521のうち、7つの送信コイルユニットのみを図示している。数珠繋ぎされた複数の送信ユニット521が配管502に巻かれて取り付けられたとき、複数の送信コイル522によって形成される円環の中心軸は、配管502の中心軸Cと一致する。各送信ユニット521は、略三角柱の形状を有し、超音波探傷プローブ512の位置を検出するための位置検出用の交流磁場の信号を送信するための送信コイル522を内蔵している。まず、略三角柱の形状の送信ユニット521の構成について説明する。図12において、点線で示すように、各送信ユニット521は、3つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有している。各送信ユニット521は、配管502の中心軸Cに直交する方向からみたときに、略三角形以下、単に三角形ともいうを有する。その三角形の3つの頂点ap1,ap2,ap3にそれぞれ対応する頂辺as1,as2,as3が中心軸Cに平行になるように、固定ユニット511が配管502に取り付けられる。3つの頂辺の内、2つの頂辺as1,as2にそれぞれ対応する送信ユニット521の2つの頂辺部531,532に、連結部523が設けられている。図12及び図13に示すように、連結部523は、頂辺部531,532において超音波探傷プローブ512から遠い側の部分に設けられている。すなわち、連結部523は、2つの頂辺部531,532のそれぞれの、頂辺方向における一端側に設けられている。図12及び図13に示すように、第1の頂辺部である頂辺部531には、2つの突出部531aが設けられ、第2の頂辺部である頂辺部532には、1つの突出部531bが設けられている。突出部531bが2つの突出部531aの間に挿入され、各突出部531a、531bに設けられた孔hに挿通されたピン531cによって、隣り合う送信ユニット521が、ピン531cの軸を中心に回動自在に連結されている。突出部531a、531bとピン531cが、連結部523を構成する。各送信ユニット521の連結部523により、複数の送信ユニット521が数珠繋ぎされて、複数の送信ユニット521がチェーン状に連結される。3つの頂辺の内の残りの頂辺as3に対応する、各送信ユニット521の第3の頂辺部である頂辺部533には、配管当接部534が設けられている。配管当接部534は、頂辺as3に平行に形成された溝534aを有する。よって、配管当接部534は、頂辺as3の方向に直交する断面の形状が凹状であり、かつ頂辺as3の方向に延設する2つの脚部534bを有する。すなわち、2つの脚部534bは、第3の頂辺部533において、略三角柱の軸に平行に伸びている。2つの脚部534bは頂辺as3に沿って延設されているので、数珠繋ぎされた複数の送信ユニット521が配管502に巻かれて取り付けられたとき、各送信ユニット521の頂辺部533の配管当接部534は、3つの頂辺が配管502の中心軸Cに対して平行となるように、配管502の表面に当接して固定される。すなわち、3つの頂辺が配管502の中心軸Cに対して平行にない状態で、配管当接部534が配管502の表面に当接している送信ユニット521があると、その送信ユニット521は配管502上で不安定となりぐらつくので、ユーザは、送信ユニット521が配管502の表面に固定されていないことを直ぐに理解することができる。そして、ユーザは、その不安定な送信ユニット521の配管当接部534の向きを直して、送信ユニット521の頂辺部533の配管当接部534を、3つの頂辺が配管502の中心軸Cに対して平行となるように配管502の表面に当接させることができる。また、各送信ユニット521には、内部に送信コイル522が配設されているが、頂辺部533から遠い位置、すなわち、面M1側に寄せて設けることにより、配管502から送信コイル522を遠ざけることができる。そして、このような構成によれば、送信コイル522により生成される磁場が配管502との電磁相互作用により乱され難くなるため、例えば、より径の大きな配管における位置検出精度を向上させることができる。さらに、送信ユニット521の頂辺部531及び532に設けられた2つの連結部523を結ぶ線分の近傍または2つの連結部523を結ぶ線分上に送信コイル522を配設することにより、各送信ユニット521が配管502に巻かれて取り付けられた場合において、ピン531cによる連結部523の各連結位置を頂点として形成される平面が、送信ユニット521のカバー領域超音波探傷プローブ512の位置を検出可能な領域を貫くようにすることができる。そして、このような構成によれば、各送信ユニット521が配管502に巻かれて取り付けられた場合において、隣接する送信ユニット521のカバー領域の重複範囲内にピン531cによる連結部523の連結位置が常に含まれるようにすることができるため、隣接する送信ユニット521のなす角度によらず配管502の径の大小によらずに、カバー領域の重複範囲内における超音波探傷プローブ512の位置検出の精度を略一定の精度に維持することができる。親ユニット521Aの頂辺部531と532によって挟まれた面M1側には、ストッパー部541が設けられている。ストッパー部541からは、締結部材としての調整用ベルト542が延出している。各子ユニット521bの頂辺部531と533とによって挟まれた面M2には、固定部551が設けられている。固定部551は、複数の送信ユニット521中の、親ユニット521A以外の複数の子ユニット521bの全部あるいは一部のそれぞれに設けられている。さらに、各送信ユニット521は、頂辺部531と頂辺部533により挟まれた面M2と頂辺部532と頂辺部533により挟まれた面M3を有するが、固定部551は、数珠繋ぎされた複数の送信ユニット521において親ユニット521Aを基端としたときに複数の子ユニット521bの末端側の面M2に設けられている。ユーザは、ストッパー部541を操作して、固定ユニット511を、配管502に固定することができる。ストッパー部541には、調整用ベルト542が挿通されている。調整用ベルト542は、片面に歯が形成されたタイミングベルトで構成されているベルト状部材である。ストッパー部541は、バネ部材により一定方向に付勢されたストッパー操作部543を有する。ストッパー操作部543は、調整用ベルト542と噛合する押圧部を有し、ユーザがストッパー操作部543を操作することによって、押圧部と調整用ベルト542の噛合状態を解除することが可能に構成されている。調整用ベルト542の一端には、抜け止め部材544が設けられ、他端には、固定部551に挿入することによって固定可能な係止部材561が設けられている。図14は、係止部材561の斜視図である。係止部材561は、直方体の細長い部材であり、把持部562と、挿入部563を有する。挿入部563は、子ユニット521bの面M2に設けられた、固定部551を構成する溝部551aへ挿入可能な形状を有している。把持部562は、ユーザが指で確実に把持出来るように、複数の溝部562aを有する。挿入部563は、図14の矢印aで示す方向から係止部材561をみたときに、溝部551aに挿入されて嵌合するT字形状を有している。挿入部563には、調整用ベルト542の一端を固定するための段差部563aと、段差部563aに設けられた螺子孔563bを有する。調整用ベルト542は、その端部が段差部563aに収容された状態で、螺子孔563bに螺合する螺子図示せずによって固定される。以上のように、固定部551は、3つの頂辺as1,as2,as3に平行な方向から、係止部材561の挿入部563を挿入可能な、溝部551aを有する。後述するように、係止部材561が、面M2に直交する方向に調整用ベルト542により引っ張られたときに、溝部551aから抜けないように、各頂辺方向に直交する方向の溝部551aの断面の形状は、3つの頂辺as1,as2,as3に平行な側面方向からみたときに、係止部材561の挿入部563の形状に対応するT字形状となっている。親ユニット521Aの第2の頂辺部532と第3の頂辺部533により挟まれた面M3には、ガイド軸部571が設けられている。ガイド軸部571は、親ユニット521Aの面M3に設けられた2つの突出部571aと、その2つの突出部571aの孔に挿通された軸部材571bと、軸部材571bに回動可能に設けられたローラ571cから構成される。すなわち、ガイド軸部は、親ユニット521Aの基端側の面M3に設けられている。後述するように、調整用ベルト542は、ガイド軸部571と面M3の間で挿通されている。なお、ガイド軸部571は、親ユニット521Aの面M3に設けられた、単なる円柱形状の片持ち状の軸部材でもよい。各送信ユニット521は、金属製ではなく、樹脂材料により形成されている。そして、また、図13に示すように、各送信ユニット521には、軽量化のために、穴状の1又は2以上の肉抜き部TPが形成されていてもよい。ストッパー部541の構成について、図12,図13及び図15を用いて説明する。図15は、ストッパー部541の構成を説明するための模式的な断面図である。ストッパー部541のカバー541aは、親ユニット521Aの面M1に固定されている。カバー541aの一部には、調整用ベルト542が挿通された2つの開口部541bが設けられている。調整用ベルト542は、2つの開口部541b間に真っ直ぐに挿通されている。操作部材であるストッパー操作部543は、直角に折り曲げられたL字形状の部材であり、一端がカバー541a内の所定の軸541dに回動可能にて軸支されている。ストッパー操作部543のL字状の一端は、ユーザによって把持し易いように、T字形状部543aを有している。ストッパー操作部543は、調整用ベルト542の歯に噛合する突出部543bを有する平坦形状部543cを有する。平坦形状部543cの端部が、軸541dに軸支されている。平坦形状部543cは、2つの開口部541bの一方を通っている。T字形状部543aは、開口部541bから延出した平坦形状部543cの端部から、直角に伸びた部分に配置されている。カバー541aの内部には、一端がカバー541aに固定された弾性部材であるコイルバネ541cが設けられている。コイルバネ541cの他端は、平坦形状部543cの突出部543bが調整用ベルト542の歯に対して押圧するように、平坦形状部543cに当接している。よって、ストッパー部541は、調整用ベルト542を係止する係止機構を有している。その係止機構は、調整用ベルト542の歯部に噛合する突出部543bを有するストッパー操作部543により調整用ベルト542を係止する。その係止状態は、コイルバネ541cによって維持される。ユーザは、把持部であるT字形状部543aを摘んで引き上げると、コイルバネ541cによって押圧されていた平坦形状部543cが調整用ベルト542から離れるので、調整用ベルト542と突出部543bとの噛合状態が解除される。その結果、ユーザは、抜け止め部材544を引っ張るか、親ユニット521Aを調整用ベルト542に対して相対的に動かすことができる。その結果、ストッパー部541内で、調整用ベルト542は移動可能となるので、親ユニット521Aと係止部材561が固定された固定部551の子ユニット521b間の距離を伸ばしたり、縮めたりすることができる。すなわち、ユーザは、片手でT字形状部543aを摘んで引き上げながら、親ユニット521Aと係止部材561が固定された固定部551の子ユニット521b間の距離を縮めたり、伸ばしたりして、配管502へ固定ユニット511を緊結し、あるいは配管502から固定ユニット511を緩めて取り外すことができる。なお、ストッパー部541において、突出部543bに回転可能なローラを設けることによって、抜け止め部材544をやや強く引っ張るか、T字形状部543aを摘んで引き上げながら親ユニット521Aを調整用ベルト542に対して相対的にやや強く動かすだけで、調整用ベルト542と突出部543bとの噛合状態が解除されるようにしてもよい。図16は、図12と図13の状態を、配管502の軸方向から見たときの図である。図17は、図12と図13の状態を、配管502の軸Cに直交する方向から見たときの図である。図16に示すように、固定ユニット511が配管502に固定された状態では、固定部551に挿入されて固定された係止部材561から伸びる調整用ベルト542は、固定部551と係止部材561間で真っ直ぐに伸びた状態となる。このとき、調整用ベルト542が配管502の外周面の接線に平行な面PP上に存在し、かつその調整用ベルト542の法線Lすなわち、引っ張られた調整用ベルト542の延出方向に直交する方向の線が配管502の中心軸Cを通るように、固定部551は子ユニット521bの面M2に設けられ、かつガイド軸部571は親ユニット521Aの面M3に設けられる。そのため、固定部551とガイド軸部571は、それぞれ面M2と面M3において、2つの脚部534bから略同じ距離に設けられる。言い換えると、固定部551とガイド軸部571は、それぞれの第3の頂辺部533からの距離が等しくなるように、末端側の面M2と基端側の面M3に設けられている。以上のように、係止部材561は、いずれの子ユニット521bの固定部551にも挿入して固定可能となっているので、固定ユニット511は、種々の径を有する配管に取り付けが可能なようになっている。すなわち、係止部材561が固定される子ユニット521bは、配管502の径の大きさに応じて変わる。よって、固定ユニット511は、親ユニット521Aと複数の子ユニットの全部又は一部が、配管502の外周面上に取り付けられた状態で、係止部材561が子ユニット521bの固定部551に固定されたときに、締結部材である調整用ベルト542は、ガイド軸部571を介して、親ユニット521Aと子ユニット521bと間を締結可能なように構成されている。作用次に、上述した固定ユニット511の配管502への取り付けについて説明する。ユーザは、図11に示すような複数の送信ユニット521が数珠繋ぎされた状態で、固定ユニット511を、親ユニット521Aと、親ユニット521Aに近い子ユニット521bから、配管502に巻き付ける。このとき、各送信ユニット521の頂辺部533、すなわち各送信ユニットの2つの脚部534bが、配管502の表面に当接するように、固定ユニット511は巻き付けられる。巻き付けられた固定ユニット511の子ユニット521bの内、配管502の周方向に沿って外周上に並びきれない子ユニット521bは、配管502の外側方向に離れた状態となる。図12と図13では、子ユニット521b7が、配管502の外側方向に、離れている。ユーザは、その状態で、係止部材561を、子ユニット521bの中で、配管502に2つの脚部534bが当接している最末端の子ユニット521bの固定部551に挿入する。図12と図13の場合、子ユニット521b6が、最末端の子ユニットである。ユーザは、配管502の長手方向における固定ユニット511の位置を調整した後、T字形状部543aを摘んで引き上げながら、抜け止め部材544を親ユニット521Aから離すように引っ張る。抜け止め部材544が引っ張られると、調整用ベルト542が、ガイド軸部571と固定部551間を縮めるように、作用する。すなわち、調整用ベルト542は、抜け止め部材544が引っ張られることによって締まり、親ユニット521Aと、係止部材561が取り付けられた子ユニット521b図12,図13では、子ユニット521b6との間が縮まり、固定ユニット511が配管502に固定される。固定ユニット511が配管502にしっかりと固定された状態で、ユーザがT字形状部543aを指から離すと、平坦形状部543cの突出部543bが調整用ベルト542の歯と噛合し、調整用ベルト542は、動かなくなり固定される。なお、ストッパー部541のストッパー機構は、コイルバネ541cによる調整用ベルト542に対する押圧力により、係止状態を維持するだけでなく、点線の矢印PAで示す調整用ベルト542が緩む方向調整用ベルト542を引っ張る方向に生じる力を、点線の矢印PBで示す軸541dを中心とする軸周りの方向に変換し、その結果として生じる突出部543bが調整用ベルト542を点線の矢印PCで示す方向に押圧する力によっても、係止状態を維持するように構成されている。よって、コイルバネ541cがなくても、ストッパー部541のストッパー機構は、調整用ベルト542を引っ張る方向の力によって、突出部543bを調整用ベルト542に対して押圧して、係止状態を維持することができる。ストッパー部541のこのような構成により、ユーザは、調整用ベルト542を、任意の位置で締結して、かつ配管502にしっかり保持させることができる。上述したように、複数の送信ユニット521が、配管502に巻かれて取り付けられたとき、ある送信ユニット521の3つの頂辺が配管502の中心軸Cに対して平行にない状態で、配管当接部534が配管502の表面に当接していると、その送信ユニット521は配管502上で不安定となりぐらつく。その場合は、ユーザは、その不安定な送信ユニット521の配管当接部534の向きを直して、その送信ユニット521の頂辺部533の配管当接部534を、3つの頂辺が配管502の中心軸Cに対して平行となるように配管502の表面に当接させることができる。図16に示すように、固定ユニット511が配管502に固定された状態では、固定部551に挿入されて固定された係止部材561から伸びる調整用ベルト542は、配管502の接線に平行な面上にあり、かつ固定部551と係止部材561間で真っ直ぐに伸びた状態となる。従って、固定ユニット511は、配管502にしっかりと固定される。固定ユニット511が配管502に正しく取り付けられると、ユーザは、受信ユニット524を含む超音波探傷プローブ512を配管502の表面上で、配管502の表面に密着させながら、傷等の検査を行うことができる。検査後、固定ユニット511を配管502から取り外すときは、ユーザは、T字形状部543aを摘んで引き上げる。抜け止め部材544が引っ張られると、平坦形状部543cの突出部543bと調整用ベルト542の歯との噛合状態が解除される。その状態で、ユーザは、親ユニット521Aを調整用ベルト542に対して相対的に動かすと、調整用ベルト542が緩み、ガイド軸部571と固定部551が離れる。調整用ベルト542は弛緩した状態であるので、ユーザは、係止部材561を固定部551から抜き取ることができ、結果として、固定ユニット511を、配管502から取り外すことができる。以上に述べた構成によれば、固定ユニット511が配管502に取り付けられたときに、配管の径の大小に拘わらず、複数の送信ユニットのそれぞれの管の外周面からの距離が等しくなるように取り付けることが可能で、かつ配管への取り付け及び配管からの取り外しが容易になる。なお、上述した構成では、非破壊検査装置として超音波探傷装置を説明したが、非破壊検査装置は、超音波探傷装置に限られず、渦電流を用いた渦流探傷装置等でもよい。上述にて説明した内容は、検査対象の表面を走査して、検査対象の内部あるいは表面の検査を行う非破壊検査装置に適用可能である。本発明は、上述した各実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更や応用が可能であることは勿論である。[付記]以上に述べたような本発明の実施例によれば、例えば、以下のような構成を得ることができる。付記項1配管の周方向に沿って前記配管の外周面上に取り付け可能な非破壊検査装置用固定ユニットは、それぞれが、3つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有し、位置検出用の信号を送信あるいは受信するための複数のユニットと、前記略三角柱の第1及び第2の頂辺部に設けられ、前記複数のユニットを数珠繋ぎするための複数の連結部と、前記複数のユニットの1つであって前記数珠繋ぎの一端である親ユニットの前記第1頂辺部と前記第2の頂辺部により挟まれた第1の面側に設けられ、締結部材が延出するストッパー部と、前記複数のユニット中の、前記親ユニット以外の複数の子ユニットの全部あるいは一部のそれぞれに設けられ、前記第1頂辺部と第3の頂辺部により挟まれた第2の面と前記第2の頂辺部と前記第3の頂辺部により挟まれた第3の面のうち、前記数珠繋ぎされた前記複数のユニットにおいて前記親ユニットを基端としたときに前記複数の子ユニットの末端側の面に設けられた固定部と、前記親ユニットの前記第2の面と前記第3の面のうち、基端側の面に設けられたガイド軸部と、前記締結部材に設けられ、前記固定部に固定可能な係止部材と、を有し、前記複数のユニットの前記親ユニットと前記複数の子ユニットの全部又は一部が前記配管の外周面上に取り付けられた状態で、前記係止部材が一の子ユニットの前記固定部に固定されたときに、前記締結部材は、前記ガイド軸部を介して、前記親ユニットと前記一の子ユニットと間を締結可能である。付記項2付記項1に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記固定部と前記ガイド軸部は、それぞれの第3の頂辺部からの距離が等しくなるように、前記末端側の面と前記基端側の面に設けられている。付記項3付記項2に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記第3の頂辺部は、前記略三角柱の軸に平行に伸びた2つの脚部を有する。付記項4付記項1に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記締結部材は、ベルト状部材であり、前記ストッパー部は、前記ベルト状部材を係止する係止機構を有する。付記項5付記項4に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記ベルト状部材は、タイミングベルトであり、前記係止機構は、前記タイミングベルトの歯部に噛合する突出部を有する操作部材により、前記ベルト状部材を係止する。付記項6付記項4に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記係止機構は、弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記突出部を、前記ベルト状部材に対して押圧することにより、前記ベルト状部材の係止状態を維持する。付記項7付記項4に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記係止機構は、前記締結部材を引っ張る方向の力によって前記突出部を、前記ベルト状部材に対して押圧することにより、前記ベルト状部材の係止状態を維持する。付記項8付記項1に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記固定部は、末端側の面に形成された溝である。付記項9付記項1に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、前記非破壊検査装置は、超音波探傷装置である。付記項10非破壊検査装置は、可動ユニットと、配管の周方向に沿って前記配管の外周面上に取り付け可能な固定ユニットを含み、前記固定ユニットは、それぞれが、3つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有し、位置検出用の信号を送信あるいは受信するための複数のユニットと、前記略三角柱の第1及び第2の頂辺部に設けられ、前記複数のユニットを数珠繋ぎするための複数の連結部と、前記複数のユニットの1つであって前記数珠繋ぎの一端である親ユニットの前記第1頂辺部と前記第2の頂辺部により挟まれた第1の面側に設けられ、締結部材が延出するストッパー部と、前記複数のユニット中の、前記親ユニット以外の複数の子ユニットの全部あるいは一部のそれぞれに設けられ、前記第1頂辺部と第3の頂辺部により挟まれた第2の面と前記第2の頂辺部と前記第3の頂辺部により挟まれた第3の面のうち、前記数珠繋ぎされた前記複数のユニットにおいて前記親ユニットを基端としたときに前記複数の子ユニットの末端側の面に設けられた固定部と、前記親ユニットの前記第2の面と前記第3の面のうち、基端側の面に設けられたガイド軸部と、前記締結部材に設けられ、前記固定部に固定可能な係止部材と、を有し、前記複数のユニットの前記親ユニットと前記複数の子ユニットの全部又は一部が前記配管の外周面上に取り付けられた状態で、前記係止部材が一の子ユニットの前記固定部に固定されたときに、前記締結部材は、前記ガイド軸部を介して、前記親ユニットと前記一の子ユニットと間を締結可能である。"