"倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする会員課金管理システム。前記演算部は、各ユーザ端末からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す処理と、前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する処理を実行する、ことを特徴とする請求項1に記載の会員課金管理システム。前記記憶部が、請求書フォーマットを記憶しており、前記演算部が、前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理テーブルで該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置ないし所定ユーザのユーザ端末に出力する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の会員課金管理システム。前記記憶部が、倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しており、前記演算部が、入力部ないしユーザ端末から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記会員管理テーブルにおいて該当ユーザに対応付けて記憶する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の会員課金管理システム。倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、を実行することを特徴とする会員課金管理方法。倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、を実行させることを特徴とする会員課金管理プログラム。一方、倉庫管理業務をクラウド化したサービス形態において、従来通りの課金管理を行う場合、問題が残されている。該当サービスを利用するユーザは、設備能力屯倉庫の容積大きさが大きい会社ほど保管できるスペースならびに売上規模が大きくなる傾向がある。当然ながら、設備能力屯が大きな大企業と、それ以外の中小零細企業とで支払い能力には大きな差が生じている。また、倉庫管理業務のクラウドサービス利用者として、設備能力屯の大きい大企業と小さい零細企業とでは、利用機能や出力される帳票数なども全く異なるユーザとなる。こうした現状下において、従来の課金管理の仕組みを大企業や中小零細企業に同じく適用してしまうと、各ユーザが納得できる課金結果公平な料金請求が得られない状態が発生する。そこで本発明の目的は、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とする技術を提供することにある。上記課題を解決する本発明の会員課金管理システムは、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。また、本発明の会員課金管理方法は、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、を実行することを特徴とする。また、本発明の会員課金管理プログラムは、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金の情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、を実行させることを特徴とする。本発明によれば、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とする。---システム構成---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態の会員課金管理システム100を含むネットワーク構成図である。図1に示す会員課金管理システム100以下、システム100は、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末13に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とするコンピュータシステムである。会員課金管理システム100は、DBサーバ10、WEB/APサーバ11、および会員課金管理サーバ12で構成されている。勿論、単体のサーバ装置で構成されているとしてもよい。また、こうしたサーバ類は、インターネットなどのネットワーク15を介して、ユーザ端末13、およびプリンタなどの周辺機器14と接続されている。ユーザ端末13は、ユーザがクラウドサービスを提供するWEB/APサーバ11にアクセスして、倉庫管理業務のアプリケーションを利用するためのコンピュータ端末である。また、周辺機器14は、会員課金管理サーバ12で生成される請求書等の各種出力データの印字等を実行する装置となる。なお、前記システム100を構成するDBサーバ10は、図2にて例示するように、その記憶部201において、会員管理マスタテーブル211会員管理テーブル、設備ランクマスタテーブル212、基本料金マスタテーブル213基本料金テーブル、印書データテーブル214、出力指示データテーブル215、メールFAX送信データテーブル216、帳票カウントデータテーブル217、帳票カウント集計データテーブル218、従量料金マスタテーブル219従量料金テーブル、請求実績データテーブル220を記憶している。これらの各テーブルについては後述する。DBサーバ10は、CPUなどで構成された制御部200と、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置で構成された記憶部201と、外部からの入力を受け付けるインターフェイスたる入力部202と、情報を出力する表示部203と、通信部たるネットワークインタフェース部204とを具備する。これら各部は、バスBUSによって互いに接続されている。図3は、WEB/APサーバ11のハードウェア構成例を示す図である。前記DBサーバ10と共に前記システム100を構成する、WEB/APサーバ11は、DBサーバ10と同様に、制御部300と、記憶部301と、入力部302と、表示部303と、ネットワークインタフェース部304とを具備する。各部は、BUSによって接続されている。前記記憶部301には、印書指示機能311と、出力指示機能312と、メールFAX送信機能313と、帳票カウント機能314と、及び帳票カウント集計機能315を実装するためのプログラム310が格納されている。プログラム310は、制御部300により図示していないメモリにロードされ実行される。図4は、会員課金管理サーバ12のハードウェア構成例を示す図である。前記DBサーバ10およびWEB/APサーバ11と共に前記システム100を構成する会員課金管理サーバ12は、前記DBサーバ10らと同様に、制御部400と、記憶部401と、入力部402と、表示部403と、ネットワークインタフェース部404とを具備する。各部は、BUSによって接続されている。前記表示部403は、印刷インタフェース部405を介して周辺機器プリンタ14に接続されている。記憶部401には、基本料金計算機能411、従量料金計算機能412、月額料金計算機能413、会員管理マスタ登録機能414及び請求書出力機能415を実装するためのプログラム410が格納されている。前記プログラム410は、制御部400により図示していないメモリにロードされ実行される。なお、本実施形態の会員課金管理システム100が備える機能についてあらためて説明しておく。上述したように、以下に説明する機能は、例えば会員課金管理システム100を構成する各サーバ10~12らが備えるプログラムをそれぞれ実行することで実装される機能と言える。前記システム100は、各ユーザ端末13からの指示で所定の周辺機器出力装置14に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理マスタテーブル211にて該当ユーザに対応付けて格納する機能を有する。また、前記システム100は、例えば、コンピュータとして通常備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部202またはユーザ端末13から受け付けた指示に応じて、前記会員管理マスタテーブル211に記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す機能を有する。また、前記システム100は、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する機能を有する。また、前記システム100は、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する機能を有する。なお、前記システム100は、各ユーザ端末13からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、会員管理マスタテーブル211にて該当ユーザに対応付けて格納する機能を有する。また、前記システム100は、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部202またはユーザ端末13から受け付けた指示に応じて、前記会員管理マスタテーブル211に記憶されている所定ユーザについて基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す機能を有する。また、前記システム100は、前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する機能を有する。また、前記システム100は、記憶部201において請求書フォーマットを記憶しているとしてもよい。この場合、前記システム100は、前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理マスタテーブル211で該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置周辺機器14ないし所定ユーザのユーザ端末13に出力する、機能を有する。また、前記システム100の記憶部に、倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しているとしてもよい。この場合、システム100は、入力部202ないしユーザ端末13から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記会員管理マスタテーブル211において該当ユーザに対応付けて記憶する、機能を有する。---データ構造例---次に、本実施形態のシステム100が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図5は、DBサーバ10が具備する会員管理マスタテーブル211のデータ構成例を示す図である。会員管理マスタテーブル211は、クラウドサービスを利用する会員企業の情報を格納するマスタテーブルであり、予め管理者等が作成してDBサーバ10の記憶部201に格納されているテーブルとなる。図5に示すように、前記会員管理マスタテーブル211は、会社コード以下、コードはCDと記す501をキーに、業務部署CD502と、会員企業名503と、設備能力屯504と、設備ランク505と、機能ランク506とを対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、会社CD501には、会員企業に割り当てられているCDが格納される。業務部署CD502には、会員企業の業務部署に割り当てられているCDが格納される。この会社CD501と、業務部署CD502をキーにして、会員企業が識別される。会員企業名503には、当該レコードに紐付いた企業の企業名称が格納される。設備能力屯504には、当該レコードに紐付いた企業の設備能力屯が格納される。設備ランク505には、該当企業の会社CD501と、業務部署CD502と、設備能力屯504を条件にして特定される設備ランクが格納される。機能ランク506には、当該レコードに紐付いた企業の機能ランククラウドサービスの契約内容に応じた、倉庫管理業務のアプリケーションの利用可能な機能ランクが格納される。図6は、DBサーバ10が具備する設備ランクマスタテーブル212のデータ構成例を示す図である。設備ランクマスタテーブル212は、各会員の有する倉庫の設備能力屯とそれに応じた設備ランクの情報を格納するマスタテーブルである。このテーブルは予め管理者等が作成し、DBサーバ10の記憶部201に格納しておくものとなる。図6に示すように、設備ランクマスタテーブル212は、会社CD601と、業務部署CD602と、設備ランク603と、設備能力屯_最小604と、設備能力屯_最大605とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、会社CD601と、業務部署CD602には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。設備ランク603には、設備能力屯が5千トン未満の場合はA、5千トン以上1万トン未満の場合はB、1万トン以上1万5千トン未満の場合はC、1万5千トン以上2万トン未満の場合はD、2万トン以上3万トン未満の場合はE、3万トン以上4万トン未満の場合はF、4万トン以上5万トン未満の場合はG、5万トン以上6万トン未満の場合はH、6万トン以上7万トン未満の場合はI、7万トン以上8万トン未満の場合はJ、8万トン以上9万トン未満の場合はK、9万トン以上10万トン未満の場合はL、10万トン以上の場合はMといったランク値がそれぞれ設定される。設備能力屯_最小604と、設備能力屯_最大605には、設備ランク603に該当する設備能力屯の範囲の最小値と、最大値がそれぞれ格納される。図7は、DBサーバ10が具備する基本料金マスタテーブル213のデータ構成例を示す図である。基本料金マスタテーブル213は、基本料金情報を格納するマスタテーブルである。図7に示すように、基本料金マスタテーブル213は、会員企業を識別する会社CD701と、業務部署CD702と、設備ランク703と、機能ランク704と、基本料金705とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社CD701と、業務部署CD702には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。機能ランク704は、クラウドサービスの契約内容に応じた利用機能のランクが記憶されている。例えば、クラウドサービスが提供する倉庫管理業務に関する機能として、保管基本1機能と、選択6機能保税管理、保管拡張、請求管理、WEB情報提供、EDI、管理情報DWHが存在するとした場合、会員が利用する機能が、保管基本1機能のみ場合、機能ランク704はLiteとなる。また、会員が利用する機能が、保管基本1機能選択3機能の場合、機能ランク704はMiddleとなる。また、会員が利用する機能が、保管基本1機能選択全機能の場合、機能ランク704はFullとなる。基本料金705は、設備ランク703と、機能ランク704で決まる基本料金が設定されている。図8は、DBサーバ10が具備する印書データテーブル214のデータ構成例を示す図である。印書データテーブル214は、ユーザ端末13からの指示によりシステム100から周辺機器14等に出力される印書情報を格納するデータテーブルである。印書データテーブル214に格納される情報は、WEB/APサーバ11の制御部300によるプログラム310の実行時に更新される。図8に示すように、印書データテーブル214は、会社CD801と、業務部署CD802と、帳票ID803と、作成番号804と、帳票名805と、ファイル種別806と、ページ数807と、レコード件数808と、部数809と、出力先プリンタ名810とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、会社CD801と、業務部署CD802には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。帳票ID803には、帳票ごとに決められた帳票IDが格納される。作成番号804には、印書情報が作成されたときに発番される作成番号が格納される。帳票名805には、帳票ID803に紐付く帳票の名称が格納される。ファイル種別806には、印書情報のファイル形式が格納されており、PDF形式の場合のPDF、CSV形式の場合のCSV、プリンタから紙で出力される場合の印書が格納される。ページ数807は、PDFファイル及び紙のページ数が格納されているが、ファイル種別806がCSVであるときは、が格納される。レコード件数808は、印書情報のレコード件数が格納される。部数809は、ファイル種別806が印書の場合に、発行部数が格納される。出力先プリンタ名810は、ファイル種別806が印書の場合に、出力先のプリンタ周辺機器14の名称が格納される。図9は、DBサーバ10が具備する出力指示データテーブル215のデータ構成例を示す図である。出力指示データテーブル215は、印書データテーブル214のレコードが出力指示されたときに作成される出力指示情報を格納するテーブルである。出力指示データテーブル215に格納される情報は、制御部200によるプログラム210の実行時に更新される。図9に示すように、出力指示データテーブル215は、出力指示CD901と、出力指示区分902と、会社CD903と、業務部署CD904と、帳票ID905と、作成番号906と、メールFAXID907と、出力先プリンタ名908と、ファイル名909とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。出力指示ID901は、出力指示情報を一意に識別する管理IDが自動発番され、格納される。出力指示区分902は、印書情報の出力指示区分が格納され、PDF形式で出力される場合はPDF出力指示、CSV形式で出力される場合はCSV出力指示、紙でプリンタ出力される場合は印書指示が格納される。会社CD903と、業務部署CD904には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。帳票ID905は、出力される印書情報の帳票IDが格納される。メールFAXID906は、出力される印書情報がメール若しくはFAX送信される場合に、自動採番されるIDが格納される。出力先プリンタ名907は、出力指示区分902が印書指示の場合に、出力先のプリンタの名称が格納される。ファイル名908は、出力指示区分902がPDF出力指示もしくはCSV出力指示の場合に、出力されるファイル名称が格納される。図10は、DBサーバ10が具備するメールFAX送信データテーブル216のデータ構成例を示す図である。メールFAX送信データテーブル216は、ユーザ端末13からの指示で前記システム100からメールまたはFAX送信されたときに作成される送信情報を格納するテーブルである。メールFAX送信データテーブル216に格納される情報は、WEB/APサーバ11の制御部300によるプログラム310の実行時に更新される。図10に示すように、メールFAX送信データテーブル216は、メールID1001と、会社CD1002と、業務部署CD1003と、帳票ID1004と、メールFAX送信区分1005と、TOメールアドレス1006と、FROMメールアドレス1007と、CCメールアドレス1008と、BCCメールアドレス1009と、FAX番号1010と、添付ファイル名1011と、送信ページ数1012とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。メールID1001は、出力指示されたときに採番されたメールID906が格納される。会社CD1002と、業務部署CD1003には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。帳票ID1004は、送信された帳票の帳票IDが格納される。メールFAX送信区分1005は、送信区分が格納され、メール送信される場合はメール、FAX送信される場合はFAXが格納される。TOメールアドレス1006は、送信先のTOメールアドレスが格納される。FROMメールアドレス1007は、送信元メールアドレスが格納される。CCメールアドレス1008は、送信先のCCメールアドレスが格納される。BCCメールアドレス1009は、送信先のBCCメールアドレスが格納される。FAX番号1010は、送信先FAX番号が格納される。添付ファイル名1011は、メール送信の場合は添付さえるファイル名が格納され、FAX送信の場合はFAX送信されるPDFファイル名が格納される。送信ページ数1012は、メールでPDFファイルが送信される場合、若しくはFAX送信される場合の、送信ページ数が格納される。図11は、DBサーバ10が具備する帳票カウントデータテーブル217のデータ構成例を示す図である。帳票カウントデータテーブル217は、帳票の出力情報をまとめたテーブルで、出力指示データテーブル215の出力指示ID901と、会社CD903と、業務部署CD904と、帳票ID905でグルーピングした情報が登録されるテーブルである。帳票カウントデータテーブル217に格納される情報は、WEB/APサーバ11の制御部300によるプログラム310の実行時に更新される。図11に示すように、帳票カウントデータテーブル217は、会社CD1101と、業務部署CD1102と、帳票ID1103と、起動日時1104と、終了日時1105と、印書指示区分1106と、CSV出力指示区分1107と、PDF出力指示区分1108と、FAX出力指示区分1109と、メールCSV出力指示区分1110と、メールPDF出力指示区分1111と、出力枚数1112と、出力レコード1113とをそれぞれ対応付けて記憶する。会社CD1101と、業務部署CD1102には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。帳票ID1103は、出力された帳票の帳票IDが格納される。起動日時1104と、終了日時1105には、それぞれ帳票カウント機能プログラムが起動した日時と、終了した日時が格納される。印書指示区分1106は、印書出力がされた場合1、未出力の場合0が格納される。CSV出力指示区分1107は、CSV出力がされた場合1、未出力の場合0が格納される。PDF出力指示区分1108は、PDF出力がされた場合1、未出力の場合0が格納される。FAX出力指示区分1109は、FAX送信された場合1、未送信の場合0が格納される。メールCSV出力指示区分1110は、メールでCSVファイルが送信された場合1、未送信の場合0が格納される。メールPDF出力指示区分1111は、メールでPDFファイルが送信された場合1、未送信の場合0が格納される。出力枚数1112は、出力された枚数が格納され、CSV出力された場合は数値は格納されない。出力レコード1113は、出力されたレコードの件数が格納される。図12は、DBサーバ10が具備する帳票カウント集計データテーブル218のデータ構成例を示す図である。帳票カウント集計データテーブル218は、帳票カウントデータテーブル217の情報を、会員企業ごとに出力レコード件数、メール送信件数、FAX送信枚数をまとめたテーブルである。帳票カウント集計データテーブル218に格納される情報は、WEB/APサーバ11の制御部300によるプログラム310の実行時に更新される。図12に示すように、帳票カウント集計データテーブル218は、会社CD1201と、業務部署CD1202と、帳票出力レコード件数1203と、メール送信回数1204と、FAX送信枚数1205とをそれぞれ対応付けて記憶する。会社CD1201と、業務部署CD1202には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。帳票出力レコード件数1203は、帳票カウントデータテーブル217を会社CDと業務部署CDで検索したときの出力レコード1113の和が格納される。メール送信回数1204は、帳票カウントデータテーブル217を会社CDと業務部署CDで検索したときの、メールCSV出力指示区分1109が1または、メールCSV出力指示区分1110が1のレコード件数が出力される。FAX送信枚数1205は、帳票カウントデータテーブル217を会社CDと業務部署CDで検索したときの、FAX出力指示区分1109が1のときの出力枚数1112の和が格納される。図13は、DBサーバ10が具備する従量料金マスタテーブル219のデータ構成例を示す図である。従量料金マスタテーブル219は、従量料金情報を格納するマスタテーブルである。図13に示すように、従量料金マスタテーブル219は、会社CD1301と、業務部署CD1302と、設備ランク1303と、下限料金1304と、上限料金1305と、判定レコード件数1_1306と、判定レコード件数2_1307と、判定レコード件数3_1308と、係数1309と、FAX単価1310と、メール単価1311とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社CD1301と、業務部署CD1302には、会員企業を一意に識別する管理CDが格納される。設備ランク1303には、設備ランクが格納される。下限料金1304と、上限料金1305は、出力レコード件数による従量料金の計算に必要な情報で、設備ランク毎に決められた金額が設定される。判定レコード件数1_1306は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、最小レコード件数、例えば50,000が格納される。この最小レコード件数は、例えば、倉庫業約100社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数の最低値に基づいて決定することができる。判定レコード件数2_1307は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、最大レコード件数、例えば1,000,000が格納される。最大レコード件数に関しても、倉庫業約100社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数の最大値に基づいて決定することができる前記100社の約85において、月当たり最大レコード件数が100万件以下という値を参考に決定できる。判定レコード件数3_1308は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、個別見積りが必要な最大レコード件数例えば2,000,000が格納される。個別見積りが必要な最大レコード件数に関しても、倉庫業約100社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数を参考に決定できる。例えば、前記100社の約5において、月当たりレコード件数が200万件以上という値を参考に決定できる。係数1309は、基本料金705とのバランスを考慮して、例えば0.07が格納される。FAX単価1310は、FAX出力枚数による従量料金計算に使用する1枚あたりの単価であり、例えば25が格納される。メール単価1311は、メール送信回数による従量料金計算に使用する1回あたりの単価であり、例えば5が格納される。図14は、DBサーバ10が具備する請求実績データテーブル220のデータ構成例を示す図である。請求実績データテーブル220は、請求実績情報を格納するデータテーブルである。請求実績データテーブル220に格納される情報は、会員課金管理サーバ12の制御部400によるプログラム410の実行時に更新される。図14に示すように、請求実績データテーブル220は、会社CD1401と、業務部署CD1402と、会員企業名1403と、請求年月1404と、機能ランク1405と、設備ランク1406と、基本料金1407と、帳票出力レコード件数1408と、FAX送信枚数1409と、メール送信回数1410と、帳票出力料金1411と、FAX送信料金1412と、メール送信料金1413と、従量料金合計1414と、請求金額税抜1415と、請求金額税額1416と、請求金額総額1417とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社CD1401には、会員企業に割り当てられているCDが格納される。業務部署CD1402には、会員企業の業務部署に割り当てられているCDが格納される。この会社CD1401と、業務部署CD1402をキーにして、会員企業が識別される。会員企業名1403には、当該レコードに紐付いた企業の企業名称が格納される。請求年月1404は、請求対象の年月が格納される。機能ランク1405には、当該会社CDと業務部署CDの機能ランクが格納される。設備ランク1406には、当該会社CDと業務部署CDの設備ランクが格納される。基本料金1407には、基本料金機能で計算された基本料金が格納される。帳票出力レコード件数1408には、帳票出力カウント集計機能で計算された出力レコード件数が格納される。FAX送信枚数1409には、帳票出力カウント集計機能で計算されたFAX送信枚数1409が格納される。メール送信回数1410には、帳票出力カウント集計機能で計算されたメール送信回数が格納される。帳票出力料金1411には、帳票出力カウント集計機能で計算された帳票出力料金が格納される。FAX送信料金1412には、帳票出力カウント集計機能で計算されたFAX送信料金が格納される。メール送信料金1413には、帳票出力カウント集計機能で計算されたメール送信料金が格納される。従量料金合計1414には、月額料金計算機能で計算された従量料金合計が格納される。請求金額税抜1415には、月額料金計算機能で計算された請求金額税抜が格納される。請求金額税額1416には、月額料金計算機能で計算された請求金額税額が格納される。請求金額総額1417には、月額料金計算機能で計算された請求金額総額が格納される。判定レコード件数フラグ1418には、帳票出力レコード件数1408が200万未満の場合は、0が格納される。帳票出力レコード件数フラグ1408が200万以上の場合は、1が格納される。---処理手順例1---以下、本実施形態における会員課金管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する会員課金管理方法に対応する各種動作は、前記システム100を構成するサーバ10~12らがそれぞれメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図15は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例1を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ12が具備する基本料金計算機能411の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、前記基本料金計算機能411は、会員管理マスタテーブル211から、所定の会社CDと業務部署CDをキーに、設備ランクと機能ランクのデータを抽出するステップS101。また、前記基本料金計算機能411は、前記会社CDと前記業務部署CD、および前記ステップS101で抽出した設備ランクと機能ランクをキーに、基本料金マスタテーブル213から基本料金を抽出するステップS102。また、前記基本料金計算機能411は、前記ステップS102で抽出した基本料金を、前記会社CDと業務部署CD、および設備ランクと機能ランクに対応させて、請求実績データテーブル220に書き込むステップS103。なお、上記のフローを実行するにあたり、図25にて示すように、前記会員課金管理サーバ12が、表示部403ないしユーザ端末13に会員企業情報登録画面を表示させ、入力部402ないしユーザ端末13を介して、会員企業による自身の情報の入力を受け付けるとしてもよい。---処理手順例2---図16は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例2を示すフロー図であり、WEB/APサーバ11が具備する印書指示機能311の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける印書指示機能311は、当該システム100が提供するクラウドサービスを介してユーザ端末13から印書指示が行われたことを検知しステップS201、印書情報の作成と作成した印書情報の印書データテーブル214への書き込みを実行するステップS202。---処理手順例3---図17は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例3を示すフロー図であり、WEB/APサーバ11が具備する出力指示機能312の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける出力指示機能313は、例えばユーザ端末13から、前記印書データテーブル214のレコードに関して出力指示を受けてステップS301、出力指示情報を作成し、作成した情報を出力指示データテーブル215に書き込むステップS302。また出力指示機能313は、前記出力指示に応じてメールまたはFAX送信を行う場合ステップS303:Y、自動採番されるメールFAXIDを出力指示データテーブル215に書き込むステップS304。他方、前記出力指示に応じてメールまたはFAX送信を行わない場合ステップS303:N、処理を終了する。---処理手順例4---図18は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例4を示すフロー図であり、WEB/APサーバ11が具備するメールFAX送信機能313の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおけるメールFAX送信機能313は、出力指示データテーブル215のメールFAXID906に値がある場合ステップS401:Y、メールまたはFAXの送信処理を実行しステップS402、その送信情報をメールFAX送信データテーブル216に書き込む。他方、出力指示データテーブル215のメールFAXID906に値が無い場合ステップS401:N、メールFAX送信機能313は処理を終了する。---処理手順例5---図19は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例5を示すフロー図であり、WEB/APサーバ11が具備する帳票カウント機能314の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける帳票カウント機能314は、前記出力指示データテーブル215において、例えば、所定の例:リスト先頭、或いはユーザ端末13からの指示があったもの出力指示ID、会社CD、業務部署CD、帳票IDをキーにして、帳票出力やメール、ファックスの送信に関する情報を抽出し、抽出情報を帳票カウントデータテーブル217書き込むステップS501。前記帳票カウント機能314は、出力指示データテーブル215にメールFAXIDがある場合ステップS502:Y、そのメールFAXIDをキーにしてメールFAX送信データテーブル216を検索して、抽出した情報を帳票カウントデータテーブル217に書き込むステップS503。他方、前記帳票カウント機能314は、出力指示データテーブル215にメールFAXIDが無い場合ステップS502:N、処理を終了する。---処理手順例6---図20は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例6を示すフロー図であり、WEB/APサーバ11が具備する帳票カウント集計機能315の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける帳票カウント集計機能315は、ユーザ端末13から指定を受けたものなど所定の会社CDと業務部署CDと起動日時と終了日時をキーにして、帳票カウントデータテーブル217の該当レコードを抽出しステップS601、出力レコードを取得するステップS602。また、前記帳票カウント集計機能315は、前記ステップS602で取得した出力レコードの各値の総和を、帳票カウント集計データテーブル218に書き込むステップS603。また、前記帳票カウント集計機能315は、帳票カウントデータテーブル217のメールCSV出力指示区分が1またはメールPDF出力指示区分が1のレコードを取得しステップS604、該当レコードの件数を帳票カウント集計データテーブル218のメール送信回数に書き込むステップS605。また、前記帳票カウント集計機能315は、前記帳票カウントデータテーブル217のFAX出力指示区分が1のレコードを取得しステップS606、該当レコードの出力枚数の総和を、帳票カウント集計データテーブル218のFAX送信枚数に書き込むステップS607。---処理手順例7---図21は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例7を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ12が具備する従量料金計算機能412の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける従量料金計算機能412は、例えばユーザ端末13から指定を受けたものなど所定の会社CDと業務部署CDをキーにして、帳票カウント集計データテーブル218における帳票出力レコード件数、FAX送信枚数、メール送信回数の各値を、請求実績データテーブル220の該当欄に書き込むステップS701。また、前記従量料金計算機能412は、該当会員企業に関して、会員管理マスタテーブル211の設備ランクの値を抽出するステップS702。また前記従量料金計算機能412は、前記ステップS701で得ている、該当会員企業における帳票出力レコード件数が5万件未満の場合ステップS703:Y、従量料金マスタテーブル219から下限料金の値を取得し、請求実績データテーブル220の帳票出力料金の欄に書き込むステップS704。一方、前記ステップS701で得ている、帳票出力レコード件数が5万件以上100万件未満の場合ステップS705:Y、前記従量料金計算機能412は、従量料金マスタテーブル219から下限料金と係数の各値を取得するステップS706。また前記前記従量料金計算機能412は、前記ステップS701で得ている帳票出力レコード件数と前記ステップS706で得た係数の値との乗算値を求め、この乗算値と前記下限料金との合算結果を請求実績データテーブル220の帳票出力料金に書き込むステップS707。他方、帳票出力レコード件数が100万件以上200万件未満の場合ステップS708:Y、前記従量料金計算機能412は、従量料金マスタテーブル219から該当会員企業における上限料金の値を取得し、請求実績データテーブル220の帳票出力料金に書き込むステップS709。また、帳票出力レコード件数が200万件以上の場合ステップS708:N、前記従量料金計算機能412は、従量料金マスタテーブル219から上限料金の値を取得し、請求実績データテーブル220の帳票出力料金に書き込む。また、前記従量料金計算機能412は、請求実績データテーブル220の判定レコード件数フラグに1を書き込むステップS710。また、前記従量料金計算機能412は、前記帳票出力レコード件数を請求実績データテーブル220に書き込むステップS711。また前記従量料金計算機能412は、従量料金マスタテーブル219からFAX単価の値を取得しステップS712、FAX単価とFAX送信枚数上記ステップS701で得ているとの乗算を行ってFAX送信料金の算定を行い、請求実績データテーブル220のFAX送信枚数とFAX送信料金の各欄への書き込みを実行するステップS713。また、前記従量料金計算機能412は、従量料金マスタテーブル219からメール単価の値を取得しステップS714、メール単価とメール送信件数上記ステップS701で得ているの乗算を行ってメール送信料金を計算し、請求実績データテーブル220のメール送信件数とメール送信料金の各欄への書き込みを実行するステップS713。---処理手順例8---図22は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例8を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ12が具備する月額料金計算機能413の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける月額料金計算機能413は、所定会員企業に関して、請求実績データテーブル220の帳票出力料金と、FAX送信料金と、メール送信料金の各値について合算し、その合算値を、従量料金合計の欄に書き込むステップS801。また前記月額料金計算機能413は、前記所定会員企業に関する基本料金基本料金マスタテーブル213で特定可能と、前記従量料金合計との和を、請求金額税抜の欄に書き込むステップS802。また、前記月額料金計算機能413は、前記請求金額税抜の値から税額と総額を計算し、請求金額税額と請求金額総額にそれぞれ書き込むステップS803。---処理手順例9---図23は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例9を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ12が具備する請求書出力機能415の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける請求書出力機能415は、請求実績データテーブル220から、所定会員企業に関して請求情報を取得しステップS901、ここで取得した情報を、所定の請求書レイアウト図24参照に設定しステップS902、プリンタなど周辺機器14に出力するステップS903。図24は、会員課金管理サーバ12の周辺機器プリンタ14から印刷される請求書のレイアウト例を示す図である。各項目は、請求実績データテーブル220の項目と対応付けられている。以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。こうした本実施形態によれば、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理が可能となる。本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記会員課金管理システムにおいて、前記演算部は、各ユーザ端末からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、会員管理テーブルにて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記会員管理テーブルに記憶されている所定ユーザについて基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す処理と、前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する処理を実行する、としてもよい。また、前記会員課金管理システムにおいて、前記記憶部が、請求書フォーマットを記憶しており、前記演算部が、前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理テーブルで該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置ないし所定ユーザのユーザ端末に出力する、としてもよい。また、前記会員課金管理システムにおいて、前記記憶部が倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しており、前記演算部が、入力部ないしユーザ端末から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記会員管理テーブルにおいて該当ユーザに対応付けて記憶する、としてもよい。"