第4級アンモニウム塩を含む電解液であり、この第4級アンモニウム塩は化1で表されるカチオンから構成される電解液。ただし、Nは窒素を表し、R1~3は炭素数1以上の有機の置換基を表し、これらR1~3はその組成が同一または少なくとも一つが異なり、Rαは炭素数1以上であり、このRαを構成する炭素原子に電子求引性基を有し、R1~3およびRαのうち少なくとも一つの置換基は前記カチオンの窒素原子に最も近い炭素原子に水素原子が結合している。前記電子求引性基が、-F、-Cl、-Br、-OR、=O、-COR、-CO2R、-NO2、-SO2R、-CN、-CR=CR2、-C≡R、-CHxFy、-CHvFw-CHxFyただし、-、=、≡は原子または分子の結合状態を表し、Rは無機または有機の置換基を表し、それ以外は周期表に基づいた原子を表す。また、v、wは0以上2以下の整数であると共にvw=2を満たし、x、yは0以上3以下の整数であると共にxy=3を満たす。のうちいずれかである請求項1に記載の電解液。前記Rαは炭素数が1であり、このRαを構成する炭素原子に水素原子が結合している請求項1に記載の電解液。前記R1~3およびRαは炭素数が2以下の置換基であり、これら4つの置換基のうち3つまたは2つの置換基は炭素数が1である請求項1に記載の電解液。アニオンを吸脱着できる正極とカチオンを吸脱着できる負極とがセパレータが介在した状態で対向したキャパシタ素子と、このキャパシタ素子を電解液と共に収容した外装体と、この外装体の開口部を封止する封口部材とを少なくとも備え、前記電解液は、請求項1に記載の電解液から構成される電気二重層キャパシタ。このように、電気二重層キャパシタの電解液に、第4級アンモニウム塩や第4級ホスホニウム塩を溶質として用いる場合には、電解液中のpHの変動や液漏れなどの対策をケースや封口ゴムなどの構造面から講じる必要があった。しかし、電気二重層キャパシタとして、上記課題を克服してさらに信頼性を高めていくために、液漏れの根本の原因となっているpHの変動や這い上がりが抑制された電解液が必要となっている。そこで、本発明では、高温などの厳しい条件における充放電を行っても、pHの変動や這い上がりが抑制されて信頼性を高められた電解液およびそれを用いた電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の電解液およびそれを用いた電気二重層キャパシタは、電解液が、第4級アンモニウム塩を含むものであり、この第4級アンモニウム塩のカチオンが化1で表されることを特徴としている。ただし、Nは窒素を表し、R1~3は炭素数1以上の有機の置換基を表し、これらR1~3はその組成が同一または少なくとも一つが異なり、Rαは炭素数1以上であり、このRαを構成する炭素原子に電子求引性基を有し、R1~3およびRαのうち少なくとも一つの置換基は前記カチオンの窒素原子に最も近い炭素原子に水素原子が結合している。上記構成により、本発明における電解液および電気二重層キャパシタは、電解液中におけるpHの変動を抑制することができる。これは、pHの変動を抑制するために、本発明の電解液のカチオンがpH変動の原因である水酸化物イオンと反応して消耗するためである。その反応の際に、上記カチオンに電子求引性基を設けることにより、上記カチオンからの水素原子の引き抜きが容易になったためである。引き抜かれた水素原子は電解液中の水酸化物イオンを中和し、電解液のpHの変動が抑制される。この効果により、電気二重層キャパシタとして電解液の這い上がりが抑えられ、そして液漏れが抑制される。図1は本発明の実施例によるキャパシタの部分切り欠き斜視図である。図1において、キャパシタ素子1は金属から成る集電体2a、3aの表面に、イオンを吸脱着する分極性電極層2b、3bをそれぞれ形成した正極2および負極3を一対の電極とし、対向した正極2および負極3の間にセパレータ4を介在させた状態で、巻回、又は積層されたものであり、正極2および負極3の表面には引出部材としてリード線5a、5bがそれぞれ接続された状態で、このキャパシタ素子1と電解液図示なしとが外装体である有底状の外装ケース6に収容されており、外装ケース6の開口端部をリード線5a、5bが表出するように封口部材7によって封止されている。正極2および負極3は、集電体2a、3aとして例えば厚さ約15μmの高純度アルミニウム箔Alを99以上含有を用い、このアルミニウム箔を塩素系のエッチング液中で電解エッチングをして表面を粗面化する。そして、分極性電極層2b、3bを粗面化した集電体2a、3aの表裏面へそれぞれ形成する。この分極性電極層2b、3bを構成する材料として、活性炭、結着剤や導電助剤などがある。活性炭は例えば平均粒径5μmのフェノール樹脂系活性炭を、結着剤には例えばカルボキシメチルセルロースCMCの水溶液を、導電助剤として例えばアセチレンブラックを、それぞれ10:2:1の重量比で混合したものを用いる。この混合物を混練機で練合して所定の粘度に調整する。このペーストを集電体2a、3aの表裏面に塗布し、100°Cの大気雰囲気中において乾燥することにより厚さ40μmの分極性電極層2b、3bを形成する。その後、集電体2aおよび3aに分極性電極層2bおよび3bを設けたものを所定の幅になるようスリット加工を施す。さらに、集電体2a、3aの表裏面上へ形成した分極性電極層2b、3bをそれぞれ一部取り除き、この分極性電極層2b、3bの未形成部へリード線5aおよび5bを針かしめなどの方法で接続する。上記の正極2および負極3を対向させ、この正極2と負極3の間にセパレータ4を介在させて巻回しキャパシタ素子1を完成させる。セパレータ4には例えば厚さ約35μm、密度0.45g/cm3であるセルロース系の紙やPTFEなどが用いられる。電解液には、化1で表されるカチオンを有した本発明の第4級アンモニウム塩を含むものを用いる。溶質のアニオンとしてはフッ素原子を含んだものが耐電圧を高めていく上で好ましく、特にBF4あるいはPF6がよい。溶媒には、有機溶媒である例えばγ-ブチロラクトンを用い、溶質の濃度が0.5~2.0mol/lとなるように混合する。外装ケース6には放熱性の観点から例えばアルミニウムや銅やニッケルなどの金属を用いるが、電解液と反応を生じる恐れの低い材料であれば特に限定されず、角柱ケースやラミネートタイプでもよい。封口部材7は、例えばブチルゴムなどが上げられるが弾性を備えたゴム材であれば、特に限定されない。キャパシタ素子1から突出したリード線5a、5bを封口部材7に設けた貫通孔7aの中を通した状態で、封口部材7を有底筒状である外装ケース6の開口部へ配設し、封口部材7が位置する外装ケース6の開口部外周面から外装ケース6内部へ向かって絞り加工を施し、外装ケース6の開口端部にカーリング加工を施すことにより、封口部材7を圧着および握着し固定する。これにより、外装ケース6の開口部の封止が完成する。以上で本発明の電気二重層キャパシタが完成する。上記のように、本発明における電解液およびそれを用いた電気二重層キャパシタは、電解液中に、上記の化1によって表されるカチオンを有した第4級アンモニウム塩を含む構成である。この構成により、電解液中のpHの変動を抑制することができる。これは、本発明である上記カチオンが、pHの変動の原因である電解液中の水酸化物イオンOHと反応を起こし、この反応から、下記の化2で表される窒素原子および炭素原子の結合を有した窒素イリドを容易に生成できるためである。この反応により、電気二重層キャパシタが充放電を繰り返す際に、電解液中に水酸化物イオンが増えることを抑制し、電解液中のpHがアルカリ側に変動することを抑制している。Cは炭素、Nは窒素、Ra~eは有機または無機の置換基を表す。本発明が効果を発現するために、上記カチオンを用いて水酸化物イオンと反応させ上記窒素イリドを生成させる必要がある。この反応を起こすためには、本実施例のカチオンは、窒素原子の周囲に存在する置換基R1~3およびRαのうち少なくとも一つの置換基には、窒素原子と直接結合した炭素原子に、水素原子が設けられており、この水素イオンが電解液中の水酸化物イオンと反応する必要がある。つまり、上記水素原子と水酸化物イオンを反応し易くするために、この水素原子の電子密度を下げて、上記カチオンにおいて、上記水素原子の引き抜きが容易になる状態を作り出す必要がある。この電子密度を下げる方法として、本実施例では、上記化1においてRαとして表される、炭素数が1以上であり、そのRαの炭素上に電子求引性基を少なくとも一つ結合させた置換基を上記カチオンに設ける構成とした。このRα上に電子求引性基を設けることにより、窒素イリドの形成に関わる水素原子の電子密度を下げ、その水素原子を引き抜きやすくしている。これにより、上記カチオンにおける水酸化物イオンとの反応を促進させることが可能となる。なお、この電子求引性基には、例えば-F、-Cl、-Br、-OR、=O、-COR、-CO2R、-NO2、-SO2R、-CN、-CR=CR2、-C≡R、-CHxFy、-CHvFw-CHxFyただし、-、=、≡は原子または分子の結合状態を表し、Rは無機または有機の置換基を表し、それ以外は周期表に基づいた原子を表す。また、v、wは0以上2以下の整数でありvw=2を満たし、x、yは0以上3以下の整数でありxy=3を満たす。が挙げられる。これら電子求引性基の中で、-F、-COR、-NO2、-CNなどは電子求引性が高く、水酸化物イオンとの反応を促進することができる。なお、化1における、R1~3は、本発明のカチオンにおいて中心に位置する窒素原子と結合する炭素数1以上の有機の置換基である。また、これらR1~3は、上記電子求引性基を有した構成であってもよい。また上記電子密度低減の効果は、本実施例のカチオンに設けられた電子求引性基とイリド生成時に引き抜かれる水素原子との位置関係により効果のバラつきは起こり得るが、電子求引性基を備えることにより、電子求引性基のない従来の第4級アンモニウム塩に比べて、アルカリ化が抑制される。そのため、本実施例の第4級アンモニウム塩のイリド化を促進させようとした場合、引き抜かれる水素原子をもった炭素原子に上記電子求引性基を結合させた構成が好ましい。しかし、この窒素イリドは、一般的に不安定であり、安定的に生成させることは難しい。それを解決する手段の一つとして、上記電子求引基によって窒素原子と結合している炭素原子の電子密度を低減することが挙げられる。これは、上記電子求引性基を用いて上記炭素原子の電子密度を低減することにより、電子密度を分子内に広く分散できるためである。これにより窒素イリドの分解を抑え、窒素イリドが安定になるという効果を奏する。このように窒素イリドがより安定化することによって、第4級アンモニウム塩から窒素イリドへ反応する過程に存在するエネルギー障壁がより小さくなるため、よりイリドへの反応を促進することが可能となる。そのため、特に高温条件化においても電解液中の水酸化物イオンと本実施例の第4級アンモニウムカチオンとが安定して反応することができ、キャパシタとしてよりpHの変動を抑制させることができる。さらに、この窒素イリドは適当な二重結合を有する物質を反応することができる。例えば、カルボニル基を有するγ-ブチロラクトンやプロピレンカーボネート等と反応し、電気特性に影響を及ぼさない電気的に中性な物質に変換されるのである。なお、本実施例の電気二重層キャパシタに用いられる第4級アンモニウム塩の生成方法は特に限定されないが、一例として以下の方法が挙げられる。オートクレーブに炭酸ジメチル9.0g、100mmolと電子吸引基を有するアミン100mmolと溶媒のメタノールを入れ、撹拌しながら115°C、0.5MPaで12時間反応させる。反応後、未反応の原料と溶媒をエヴァポレーターで除去してメチル化物のメチル炭酸塩を得る。上記メチル炭酸塩を水に溶解し、減圧下で加熱することでメタノールをさらに除去する。メチル炭酸塩と等モルになるように、テトラフルオロホウ酸の水溶液を添加し、加熱撹拌する。ガス発生が止まったら、減圧下で加熱してさらにガスを除去する。水を蒸留して除去して本実施例のアンモニウム塩を得ることができる。そして、本発明における溶質のカチオンは、特に化1において、R1~3は、炭素数が2以下の置換基であり、窒素原子を囲う上記Rαを含めたこれら4つの置換基の中で、炭素数が1の置換基が2つまたは3つある構成が好ましい。これは、このような炭素数の関係で構成された第4級アンモニウム塩はイリドを形成しやすく、このような第4級アンモニウム塩に本実施例のように電子吸引性基を設けることにより、本来のイリド化のし易さに加えてイリドの安定化を向上させることができ、これにより、電気二重層キャパシタとしてpH変動をより抑制することができる。このことから、上記の電子求引性基の効果と引き抜かれる水素原子との位置関係を考慮すると、上記Rαは炭素数が1である構成が好ましい。性能評価試験以下に上記実施例で説明された電解液および電気二重層キャパシタを用いて本発明の効果を確認する特性評価試験の内容を示す。サンプル1の電解液28は本施例の電解液であり、溶質に化1のカチオンの一例として化3のカチオンとテトラフルオロボレートBF4から成る塩を用い、溶媒にγ―ブチロラクトンを用いて濃度が1.0mol/lである電解液を用いる。サンプル2は本実施例のカチオンの一例として化4で示されるカチオンを用いる点を除いてサンプル1と同じ構成の電解液28である。サンプル3は本実施例のカチオンの一例として化5で示されるカチオンを用いる点を除いてサンプル1と同じ構成の電解液28である。サンプル4は溶質として第4級アンモニウム塩としてテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを用いたことを除いて、上記サンプル1と同じ構成の電解液である。これらサンプル1~4を用いて、以下の条件で試験を行った。図2は電解液のpHの変動を測るために用いたH型セルの模式図である。本試験に用いたH型セルは、一対の有低筒状のセル部26aとこの2つのセル部26aを繋ぐ筒状の中継部26bからなるH型のガラスケース26と、このガラスケース26内に収容された電解液28と上記セル部26aへそれぞれ収容されたPt箔から成る正極22および負極23と、上記中継部26b内に配置されて正極22および負極23を隔離するガラスセパレータ24とからなり、正極22および負極23は電源29と電気的に接続している。本試験は、ドライルーム下において、このH型セルを用いてサンプル1~3に対して電流密度を1mA/cm2で60分間印加し続けた。そして、電解液28中の負極23のpHを印加開始時刻から、60分時点まで測定し、20分と60分経過段階での負極pHをそれぞれのサンプルにおいて比較した。その結果を以下に表1として示す。表1より、本発明のカチオンを用いたサンプル1~3は、比較例であるサンプル4に比べてpHの変動が抑制されている。次に、上記電解液1~3を用いた電気二重層キャパシタを使って、60°C、2.5V、250時間の条件下でライフ試験を実施し、250時間後のそれぞれの電気二重層キャパシタの容量保持率を比較した。その結果を以下に表2として示す。表2より、本実施例の電解液を用いたサンプル1~3の電気二重層キャパシタは、サンプル4の電気二重層キャパシタに比べて容量の劣化が抑制されていることがわかる。なお、本発明における電解液は、上記実施例の構成に限定されず、電解液中において、正極2および負極3において電気二重層を形成するものであれば限定されない。そのため、上記実施例の化3~化5のカチオンを有する第4級アンモニウム塩を、アルカリ化抑制を目的とした添加剤とし、別途正極2、負極3の活性炭表面に吸脱着する溶質を含んだ電解液を構成してもよい。その場合、溶質にはオニウム塩が好ましく、その中で、第4級アンモニウム塩が好ましく、その中で、上記エチルトリメチルアンモニウムのように、窒素原子を囲う4つの置換基のうち少なくとも1つの置換基が他の置換基と異なる構成の第4級アンモニウム塩が好ましい。これは、上記のような第4級アンモニウム塩を用いることにより、他の第4級アンモニウム塩と比べて、電気二重層キャパシタ内における電解液の這い上がりを抑制する点で優れているためである。そして、電解液に用いる有機溶媒も、上記γ―ブチロラクトンに限定されず、他のラクトン類では、γ-カプロラクトン、γ-バレロラクトンなどでもよく、ラクトン類以外にはプロピレンカーボネートやエチレンカーボーネートなどのカーボネート類や、スルホラン類などでも同様の効果を奏することができる。アニオンについても、上記BF4に限定されず、PF6、ClO4、トリフルオロメチルスルフォネート、ビストリフルオロメチルスルフォニルイミド、トリストリフルオロメチルスルフォニルメチドなどを用いてもよい。同様に、正極および負極に用いる活性炭についても、本実施例では、フェノール樹脂系活性炭を用いて説明を行ったが、これに限定されず、ヤシ殻、木粉、紙、石油コークス、石油ピッチ、などを原料にした炭素材料など、その表面においてイオンを吸脱着させる多孔質体であれば特に限定されない。さらに、不安定な窒素イリドが分解しにくくなるように、電解液に含まれる水分量は少ないほうがよい。水分量は少なくとも1wt以下であり、好ましくは500ppm以下である。以上より、本発明の電解液およびそれを用いた電気二重層キャパシタは、電解液中の化合物として水酸化物イオンに作用することにより、窒素イリドを形成し、充放電を繰り返す中で起こる恐れがある電解液中のpHの変動を抑制することができる。