固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、開口絞り、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなり、前記第5レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。0.50<f1/f<0.851ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.25<r1/f<0.502ただし、r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像レンズ。0.70<r4/r1<2.503ただし、r4:前記第2レンズ像側面の曲率半径r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径前記第2レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の撮像レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の撮像レンズ。15<ν2<314ただし、ν2:前記第2レンズのアッベ数以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の撮像レンズ。1.60<n2<2.105ただし、n2:前記第2レンズの屈折率前記第3レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記第3レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の撮像レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の撮像レンズ。15<ν3<316ただし、ν3:前記第3レンズのアッベ数前記第4レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記第4レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズは、焦点位置合わせを、前記第1レンズから前記第3レンズまでを移動させて行い、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.05<d6/f<0.207ただし、d6:前記第3レンズと前記第4レンズの軸上の空気間隔以下の条件式を満足することを特徴とする請求項12に記載の撮像レンズ。0.7<f123/f<1.48ただし、f123:第1レンズから第3レンズまでの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離前記撮像レンズは全てプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項1~13のいずれか1項に記載の撮像レンズ。被写体像を光電変換する固体撮像素子と、請求項1~14のいずれか1項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。請求項15に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。しかしながら、上記特許文献1に記載の撮像レンズは、第1レンズから第3レンズで全系の屈折力のほとんどを担っており、第4レンズ、第5レンズは屈折力の弱い像面補正レンズとしての効果しかなく、したがって収差補正が不十分で、さらにレンズ全長を短縮化すると、性能の劣化による撮像素子の高画素化に対応が困難となる問題がある。また、上記特許文献2に記載の撮像レンズは、第1レンズと第2レンズで構成される前群が球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および第3レンズ以降の後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、5枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。L/2Y<1.009ただし、L:撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Lの値を計算するものとする。また、より望ましくは下式の範囲が良い。L/2Y<0.909請求項1に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、開口絞り、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなり、前記第5レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.50<f1/f<0.851ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、開口絞り、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなる。物体側より順に、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズからなる正レンズ群と、負の第5レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。さらに、5枚構成のうち2枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。また、最も像側に配置された第5レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、変曲点とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。条件式1は前記第1レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式1の値が上限を下回ることで、第1レンズの屈折力を適度に維持することができ、第1レンズから第4レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、下限を上回ることで、第1レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第1レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.52<f1/f<0.801さらに、条件式1の範囲で第1レンズの焦点距離を規定した上で、第1レンズの物体側面の曲率半径を小さくして屈折力を強く設定することで、全系の合成主点位置をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることが可能となる。しかし、第1レンズよりも物体側に開口絞りが配置されていると、第1レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線が過度に屈折させられるため、周辺部でのコマ収差や倍率色収差が大きく発生してしまう。そこで、第1レンズと第2レンズの間に開口絞りを配置することで、第1レンズ物体側面の曲率半径を小さくしても、第1レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正を両立することができる。請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.25<r1/f<0.502ただし、r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径前述の通り、第1レンズ物体側面の曲率半径は撮像レンズの小型化と収差補正を両立する上で重要なファクターであるが、より詳細には条件式2を満足することが望ましい。条件式2は第1レンズ物体側面の曲率半径を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式2の値が上限を下回ることで、第1レンズ物体側面の屈折力を適度に維持することができ、第1レンズと第2レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、下限を上回ることで、第1レンズ物体側面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第1レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.28<r1/f<0.472請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.70<r4/r1<2.503ただし、r4:前記第2レンズ像側面の曲率半径r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径条件式3は第1レンズ物体側面の曲率半径と第2レンズ像側面の曲率半径の比を適切に設定し、軸外の諸収差を良好に補正するための条件式である。条件式3の値が上限を下回ることで、第1レンズ物体側面の曲率半径に対して第2レンズ像側面の曲率半径を適度に小さくすることができ、第1レンズ物体側面で発生した軸外光線のコマ収差、色収差、歪曲収差を第2レンズ像側面の発散作用で良好に補正することができる。一方、下限を上回ることで、第2レンズ像側面の曲率半径が必要以上に小さくなりすぎず、第1レンズ物体側面で発生した軸外諸収差の過補正を防ぎ、周辺部でのテレセントリック特性を良好にすることができる。なお、より望ましくは下式の範囲がよい。0.8<r4/r1<2.33請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする。第2レンズの像側面を、中心から周辺に行くに従って第2レンズの像側面の負の屈折力が弱くなるような非球面形状とすることで、周辺部で光線が過度に跳ね上げられることがなくなり、軸外諸収差を良好に補正した上で、周辺部での良好なテレセントリック特性を確保できる。請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。15<ν2<314ただし、ν2:前記第2レンズのアッベ数条件式4は第2レンズのアッベ数を適切に設定するための条件式である。条件式4の上限を下回ることで、第2レンズの分散を適度に大きくすることができ、第2レンズの屈折力を抑えつつ軸上色収差や倍率色収差などの色収差を良好に補正することができる。一方、下限を上回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。15<ν2<274請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。1.60<n2<2.105ただし、n2:前記第2レンズの屈折率条件式5は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式5の下限を上回ることで、比較的分散の大きな第2レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。1.60<n2<2.005請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズは正の屈折力を有することを特徴とする。第3レンズを正の屈折力とすることで、正の屈折力を有する第1レンズ、負の屈折力を有する第2レンズ、正の屈折力を有する第3レンズとなり、所謂トリプレットタイプのレンズ構成となるので、第1レンズから第3レンズまでで良好な収差補正を行うことができる。請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする。第3レンズを像側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、第2レンズで強く跳ね上げられた軸外光線を第3レンズ各面での屈折角を小さく抑えながら第4レンズに導くことができ、第3レンズでの軸外諸収差の発生を抑えることができる。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。15<ν3<316ただし、ν3:前記第3レンズのアッベ数条件式6は第3レンズのアッベ数を適切に設定し、軸上と軸外の色収差を良好に補正するための条件式である。負の第2レンズに比較的分散の大きな材料を使用することにより、軸上色収差を良好に補正することができる反面、第2レンズの像側面が強い発散面であるため、周辺の光線が大きく跳ね上げられ、周辺での倍率色収差が大きくなってしまう。そのため、第3レンズにも比較的分散の大きな材料を使用することで、第2レンズで発生した周辺の倍率色収差を第3レンズで補正することが可能となる。また、第3レンズは比較的屈折力が弱いレンズであるため、比較的分散の大きな材料を使用しても軸上の色収差が過補正になることなく軸外の色収差を良好に補正することが可能である。ここで、条件式6の値が下限を下回ってしまうと、第2レンズで発生した倍率色収差を第3レンズで補正しきれず、結果的に倍率色収差が大きくなってしまう。一方、上限を上回ることで、倍率色収差は小さく抑えることができるが、軸上色収差が補正不十分となってしまう。これに対し、条件式6を満たすことで、かかる不具合を解消できることとなる。より望ましくは下式の範囲がよい。15<ν3<276請求項10に記載の撮像レンズは、請求項1~9のいずれかに記載の発明において、前記第4レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする。第4レンズを像側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、前述の第3レンズの面形状と合わせて、第2レンズで強く跳ね上げられた軸外光線を、各面での屈折角を小さく抑えながら第5レンズに導くことができ、軸外収差を良好に補正することができる。請求項11に記載の撮像レンズは、請求項1~10のいずれかに記載の発明において、前記第4レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする。第4レンズの物体側面を中心から周辺に行くに従って負の屈折力が弱くなるような非球面形状とすることで、周辺部での良好なテレセントリック特性を確保できる。また、第2レンズの像側面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を弱くする必要がなくなり、軸外収差を良好に補正することが可能となる。請求項12に記載の撮像レンズは、請求項1~11のいずれかに記載の発明において、前記撮像レンズは、焦点位置合わせを、前記第1レンズから前記第3レンズまでを移動させて行い、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.05<d6/f<0.207ただし、d6:前記第3レンズと前記第4レンズの軸上の空気間隔撮像装置において、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等で焦点位置合わせをしようとした場合、通常はレンズ群全体を光軸方向に移動させて行う全体繰り出しが一般的であるが、レンズ群の一部分、例えば第1レンズから第3レンズまでを光軸方向に移動させて焦点位置合わせを行う部分群繰り出しも可能である。部分群繰り出しにすると、光学系によっては、近距離への焦点位置合わせ時の性能劣化を低減することができ、移動群がレンズ全体ではなく一部分でよいため、駆動機構を簡略化でき、撮像装置全体の小型軽量化を達成することができる、といったメリットが得られる。また、この部分群繰り出しを行う際に、第3レンズと第4レンズの光軸上の空気間隔を条件式7を満足するように設定することが望ましい。条件式7の値が下限を上回ることで、第1レンズから第3レンズでの部分群繰り出し時のストロークを十分に確保することができる。また、第4レンズの周辺の正の屈折力を適度に維持することができ、倍率色収差を良好に補正することができ、周辺部でのテレセントリック特性を確保しやすくなる。一方、上限を下回ることで、第3レンズと第4レンズの光軸上の空気間隔が必要以上に大きくなりすぎず、撮像レンズ全長を短くすることができる。なお、より望ましくは下式の範囲がよい。0.05<d6/f<0.187請求項13に記載の撮像レンズは、請求項12に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.7<f123/f<1.48ただし、f123:第1レンズから第3レンズまでの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離条件式8は、第1レンズから第3レンズまでを光軸方向に移動させて焦点位置合わせを行う部分群繰り出しを行う際に、第1レンズから第3レンズまでの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式8の値が上限を下回ることで、第1レンズから第3レンズまでの合成の屈折力を適度に維持することができ、焦点位置合わせ時の繰り出し量を少なくすることができる。一方、下限を上回ることで、第1レンズから第3レンズまでの合成の屈折力が強くなりすぎず、焦点位置合わせ時の収差変動を小さく抑えることができる。なお、より望ましくは下式の範囲がよい。0.8<f123/f<1.38請求項14に記載の撮像レンズは、請求項1~13のいずれかに記載の発明において、全てプラスチック材料で形成されていることを特徴とする。近年では、固体撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑える事ができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。請求項15に記載の撮像装置は、被写体像を光電変換する固体撮像素子と、請求項1~14のいずれか1項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする。本発明の撮像レンズを用いることで、より小型かつ高性能な撮像装置を得ることができる。請求項16に記載の携帯端末は、請求項15に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする。本発明の撮像装置を用いることで、より小型かつ高性能な携帯端末を得ることができる。本発明によれば、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、5枚構成の撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図1は、本実施の形態にかかる撮像ユニット50の斜視図であり、図2は、撮像ユニット50の撮像光学系の光軸に沿った断面を模式的に示した図である。図1に示すように、撮像ユニット50は、光電変換部51aを有する固体撮像素子としてのCMOS型撮像素子51と、この撮像素子51の光電変換部51aに被写体像を撮像させる撮像レンズ10と、撮像素子51を保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子外部接続端子ともいう54図1参照を有する基板52と、物体側からの光入射用の開口部を有し遮光部材からなる鏡筒としての筐体53とを備え、これらが一体的に形成されている。図2に示すように、撮像素子51は、その受光側の平面の中央部に、画素光電変換素子が2次元的に配置された、受光部としての光電変換部51aが形成されており、その周囲には信号処理回路不図示が形成されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、撮像素子51の受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド図示略が配置されており、ワイヤWを介して基板52に接続されている。撮像素子51は、光電変換部51aからの信号電荷をデジタルYUV信号等の画像信号等に変換し、ワイヤWを介して基板52上の所定の回路に出力する。ここで、Yは輝度信号、U=R-Yは赤と輝度信号との色差信号、V=B-Yは青と輝度信号との色差信号である。なお、撮像素子は上記CMOS型のイメージセンサに限定されるものではなく、CCD等の他のものを使用しても良い。基板52は、その上面上で撮像素子51及び筐体53を支持する支持平板52aと、支持平板52aの下面撮像素子51と反対側の面にその一端部が接続されたフレキシブル基板52bとを備えている。図示していないが、支持平板52aは多数の信号伝達用パッドを有しており、不図示の配線を介して撮像素子51と接続されている。図1において、フレキシブル基板52bは、上記の如くその一端部が支持平板52aと接続され、その他端部に設けられた外部接続端子54を介して支持平板52aと外部回路例えば、撮像ユニットを実装した上位装置が有する制御回路とを接続し、外部回路から撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルYUV信号を外部回路ヘ出力したりすることを可能とする。さらに、フレキシブル基板52bの長手方向の中間部が可撓性又は変形性を備え、その変形により、支持平板52aに対して外部接続端子54の向きや配置に自由度を与えている。図2において、筐体53は、基板52の支持平板52aにおける撮像素子51が設けられた面上に、撮像素子51を覆うようにして固定配置されている。即ち、筐体53は、撮像素子51側の部分が撮像素子51を囲むように広く開口されると共に、他端部物体側端部が小開口を有するフランジ部53aを形成しており、支持平板52a上に撮像素子51側の端部像側端部が当接固定されている。なお、筐体53の撮像素子51側の端部が、撮像素子51上における光電変換部51aの周囲に当接固定されていても良い。小開口光入射用の開口部が設けられたフランジ部53aを物体側に向けて配置された筐体53の内部において、撮像レンズ10と撮像素子51との間に、IR赤外線カットフィルタFが固定配置されている。撮像レンズ10は、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズL1と、開口絞りSと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第2レンズL2と、正または負の屈折力を有する第3レンズL3と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズL4と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズL5とからなり、第5レンズL5の像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足する。1.50<f1/f<0.851ただし、f1:第1レンズL1の焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離レンズL1~L5は全てプラスチック製であると好ましい。なお、図1、2では上側を物体側、下側を像側としている。又、撮像レンズ10は、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズL1から第3レンズL3までを移動させて行い、以下の条件式を満足する。0.05<d6/f<0.207ただし、d6:第3レンズL3と第4レンズL4の軸上の空気間隔図示は省略するが、第1レンズL1よりもさらに物体側に、外部からの不要光の入射をできるだけ少なくするための外部遮光マスクが設けられていても良い。又、開口絞りSは、撮像レンズ全系のFナンバーを決定する部材である。レンズL1、L2間には、中央開口が絞りを形成する薄い絞り部材55が配置され、またレンズL2~L5とIRカットフィルタFの間には、隣接するレンズのフランジ部同士の間にスペーサSP1~SP4が配置され、これにより所定の間隔で配置されている。IRカットフィルタFは、例えば、略矩形状や円形状に形成された部材である。上述した撮像ユニット50の動作について説明する。図3は、撮像ユニット50を携帯端末或いは撮像ユニットとしての携帯電話機100に装備した状態を示す。また、図4は携帯電話機100の制御ブロック図である。撮像ユニット50は、例えば、筐体53の物体側端面が携帯電話機100の背面図3b参照に設けられ、液晶表示部の下方に相当する位置に配設される。撮像ユニット50の外部接続端子54図4では矢印は、携帯電話機100の制御部101と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部101側に出力する。一方、携帯電話機100は、図4に示すように、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部CPU101と、番号等をキーにより指示入力するための入力部60と、所定のデータの他に撮像した映像等を表示する液晶表示部70と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部80と、携帯電話機100のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ID等の必要な諸データを記憶している記憶部ROM91と、制御部101によって実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、或いは撮像ユニット50により得られた撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる及び一時記憶部RAM92とを備えている。撮像ユニット50から入力された画像信号は、上記携帯電話機100の制御系により、記憶部92に記憶されたり、或いは表示部70で表示され、さらには、無線通信部80を介して映像情報として外部に送信される。以下に、上記の実施の形態に適用される撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記のとおりである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:屈折面の曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線の常温での屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、面番号の後にが記載されている面は、非球面の形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして、以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数である。また、以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数例えば、2.5×10-02をE例えば2.5E-02を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は、第1レンズの物体側を1面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位はすべてmmとする。実施例1実施例1の撮像レンズのレンズデータを、以下の表1に示す。表1実施例1f535mmfB035mmF2882Y7056mmENTP083mmEXTP285mmH1277mmH25mm面番号RDNdνd有効半径118680991544705621272128670030943∞007078477808030163200234078531300520876780204916320023411375364045137837340891544705621639172606719410373905015447056226211335406030212∞01515163064135613∞360非球面係数第1面第7面K086114E01K029935E01A4036919E02A4022578E01A6011430E02A6030410E02A8029234E02A8021938E02A10066419E03A10026762E03A12035265E03A12014594E03A14071249E03A14010590E03第2面第8面K030000E02K030708E00A4044743E02A4085437E02A6059395E02A6026674E02A8020900E02A8068745E03A10087392E02A10043849E04A12049763E02A12089749E04A14069078E02A14028962E06第4面第9面K030000E02K035720E01A4082710E02A4035914E01A6041884E01A6010330E01A8026557E01A8020492E02A10068997E02A10036205E03A12095617E02A12032677E05A14073542E04A14074676E06第5面第10面K023003E01K020269E01A4022682E01A4035375E01A6054370E01A6093988E02A8032869E01A8040696E03A10024226E01A10014538E03A12012220E02A12026796E04A14029419E03A14014283E05第6面第11面K082463E01K021437E02A4043229E01A4029215E01A6040332E02A6049291E02A8015689E01A8068365E03A10037481E02A10062355E04A12088751E02A12044044E05A14076279E02A14018806E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11306724475436251924850975103167図5は実施例1のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図6は、実施例1の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。尚、以降の収差図において、球面収差図では、実線がd線、点線がg線を表し、非点収差図では、実線がサジタル像面、二点鎖線がメリジオナル像面をあらわすものとする。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例2実施例2の撮像レンズのレンズデータを、以下の表2に示す。表2実施例2f554mmfB066mmF2882Y7056mmENTP082mmEXTP297mmH1209mmH2488mm面番号RDNdνd有効半径117200961544705621252235580030953∞0070804474670301632002340825294506108766119064163200234107753240361488199106815447056216691322045194101460505015447056226711238506029212∞01515163064134613∞351非球面係数第1面第7面K053402E01K011434E02A4045821E02A4019137E01A6041569E02A6095346E02A8031982E02A8045815E02A10060924E03A10018352E04A12073947E03A12098397E03A14055630E03A14020748E03第2面第8面K030000E02K015781E01A4011722E01A4063011E02A6064982E02A6017851E02A8013633E02A8081541E03A10072007E02A10045137E04A12015553E02A12012833E04A14019025E02A14033164E05第4面第9面K030000E02K028206E01A4032885E02A4036014E01A6044481E01A6017500E01A8019144E01A8027665E02A10078797E02A10035659E03A12037681E03A12012952E04A14010763E03A14044673E05第5面第10面K065507E00K014737E02A4029332E01A4039323E01A6055075E01A6010290E01A8021644E01A8052607E03A10010862E01A10019505E03A12020760E01A12037292E04A14010010E02A14019742E05第6面第11面K070484E01K013974E02A4060050E01A4039548E01A6027703E01A6068986E02A8072650E02A8090503E03A10051157E02A10080310E04A12043306E02A12059310E05A14068395E02A14027988E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11298324498136493234853045103726図7は実施例2のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図8は、実施例2の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例3実施例3の撮像レンズのレンズデータを、以下の表3に示す。表3実施例3f481mmfB05mmF2882Y7056mmENTP066mmEXTP266mmH1184mmH2431mm面番号RDNdνd有効半径117920781544705621102575490050783∞005071415461030163200234075525440410866618603616320023411678531064135891171061544705621949118204021910245504515447056228711205705632112∞01515163064134913∞353非球面係数第1面第7面K028280E00K019178E02A4018157E02A4043032E01A6036321E02A6010803E02A8025085E02A8018993E02A10036227E03A10052273E02A12015340E02A12014113E02A14015062E03A14010676E02第2面第8面K050000E02K015420E01A4038939E01A4013389E01A6011307E01A6010698E01A8017605E02A8048204E02A10062245E02A10029713E03A12021671E01A12054057E03A14017162E01A14072497E04第4面第9面K050000E02K036020E01A4087875E02A4038865E01A6064359E01A6019925E01A8091504E01A8018305E02A10029139E01A10040295E04A12024095E02A12091416E04A14097740E04A14015057E04第5面第10面K066081E01K014109E02A4013885E01A4029404E01A6069097E01A6096542E02A8085538E01A8042471E03A10046544E01A10016082E03A12077168E02A12023786E04A14026204E03A14010116E05第6面第11面K076395E01K013938E02A4063122E01A4024657E01A6018164E02A6047086E02A8090117E02A8079679E03A10067614E03A10079104E04A12050409E02A12032046E05A14038787E02A14015825E07単レンズデータレンズ始面焦点距離11337924486336336284823825101985図9は実施例3のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図10は、実施例3の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第5レンズ全てを一体で移動させて行う全体繰り出しを想定している。実施例4実施例4の撮像レンズのレンズデータを、以下の表4に示す。表4実施例4f518mmfB042mmF2882Y7056mmENTP07mmEXTP28mmH1245mmH2476mm面番号RDNdνd有効半径119900851544705621202230270030893∞00707848833039163200234080523280590916352665052163200234128732217032158871600921544705621989173006421810513905015447056226111246306030012∞01515163064134313∞347非球面係数第1面第7面K013376E00K030000E02A4028477E02A4032753E01A6088702E03A6068366E03A8034504E02A8019479E02A10013424E02A10083823E03A12077721E03A12014388E04A14089811E03A14014878E03第2面第8面K011553E02K098552E01A4042804E02A4073676E02A6015894E02A6022087E02A8021334E02A8053270E03A10034776E02A10084753E04A12050375E02A12026378E04A14042310E02A14091558E06第4面第9面K015515E02K040175E01A4024917E01A4021575E01A6028126E01A6014621E01A8017672E01A8022869E02A10080298E02A10025379E03A12033599E02A12011607E04A14074181E04A14016254E05第5面第10面K036873E01K015023E01A4010798E01A4039861E01A6041727E01A6088885E02A8024303E01A8034555E03A10011714E01A10013035E03A12011284E02A12028002E04A14028539E03A14017380E05第6面第11面K030000E02K012346E02A4049753E01A4032180E01A6013057E02A6052829E02A8051214E02A8074278E03A10023916E03A10064566E04A12023470E03A12037112E05A14021080E03A14013660E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11340424511936467344839525102987図11は実施例4のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し両凸形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図12は、実施例4の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズのみを移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例5実施例5の撮像レンズのレンズデータを、以下の表5に示す。表5実施例5f531mmfB033mmF2882Y7056mmENTP074mmEXTP289mmH1273mmH2498mm面番号RDNdνd有効半径120800921589106111232193740030923∞007079410834030163200234081526470520886396004915830030011073278050133845460851544705621739201507420110403305015447056225811356506030012∞01515163064134913∞353非球面係数第1面第7面K011341E01K012813E01A4061902E02A4013758E01A6018797E02A6053762E02A8043872E02A8038944E02A10080988E03A10014077E02A12033843E03A12029753E04A14068958E03A14041054E03第2面第8面K030000E02K010909E02A4074760E02A4079294E02A6019458E02A6046480E03A8021306E03A8042122E03A10063155E02A10032719E05A12026654E02A12071697E05A14021493E02A14062492E05第4面第9面K030000E02K053073E01A4040856E03A4031125E01A6036637E01A6011291E01A8020027E01A8023761E02A10013836E02A10029418E03A12032676E02A12020198E05A14073296E04A14040849E06第5面第10面K014484E01K038554E01A4025927E01A4036045E01A6046724E01A6090364E02A8018136E01A8041276E03A10018011E01A10014394E03A12078087E02A12027236E04A14029395E03A14014636E05第6面第11面K041502E01K023488E02A4039354E01A4027845E01A6078876E02A6050532E02A8017539E01A8071653E03A10084865E03A10062568E04A12036872E02A12038441E05A14029159E02A14014353E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11324024562436257764859375103395図13は実施例5のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図14は、実施例5の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、第1レンズはガラスモールドレンズ、第2レンズから第5レンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例6実施例6の撮像レンズのレンズデータを、以下の表6に示す。表6実施例6f522mmfB044mmF2882Y7056mmENTP072mmEXTP274mmH1263mmH2478mm面番号RDNdνd有効半径117290861544705621192208000030923∞007077421488030163200234078536770470866788704916320023410776594059129840900761544705621559146005019210247004515447056226211355106029312∞01515163064134313∞347非球面係数第1面第7面K063943E01K012399E02A4033617E02A4044413E01A6060573E03A6017926E03A8070508E02A8024801E02A10020424E02A10016956E02A12022804E02A12010545E02A14031162E02A14030496E03第2面第8面K030000E02K011912E01A4060841E02A4017370E01A6010661E01A6012267E02A8011803E02A8013597E02A10013577E01A10027798E03A12012161E01A12015744E04A14011602E01A14050323E04第4面第9面K030000E02K035985E01A4012790E01A4028074E01A6053609E01A6013549E01A8030950E01A8026273E02A10010729E01A10016011E03A12023044E01A12015354E04A14015764E01A14040283E05第5面第10面K098249E00K010262E02A4031494E01A4033268E01A6069027E01A6095151E02A8036243E01A8042370E03A10016717E01A10015647E03A12038281E01A12025235E04A14025688E01A14011601E05第6面第11面K021294E02K026980E02A4063074E01A4027359E01A6010415E01A6044330E02A8028631E01A8068670E03A10020777E02A10067313E04A12012482E01A12040187E05A14013343E01A14013746E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11297124494536554854837825102605図15は実施例6のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図16は、実施例6の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第5レンズ全てを一体で移動させて行う全体繰り出しを想定している。実施例7実施例7の撮像レンズのレンズデータを、以下の表7に示す。表7実施例7f496mmfB052mmF2882Y7056mmENTP079mmEXTP266mmH1199mmH2444mm面番号RDNdνd有効半径115710871544705621112151890060733∞0050694782401016320023407151950031077640312041163200234108717171076127856111021544705621959140205822110242304515447056228811347104431812∞01515163064135013∞353非球面係数第1面第7面K083130E00K070000E02A4010268E01A4076440E03A6042689E02A6084281E02A8043147E02A8018005E01A10042401E02A10016989E01A12024172E02A12048745E02A14075305E03A14025855E03第2面第8面K068651E02K032625E01A4089811E01A4016212E01A6029703E01A6011989E01A8061974E01A8022181E02A10011922E01A10062548E03A12025853E01A12046498E03A14017162E01A14071685E04第4面第9面K070000E02K028792E01A4056006E01A4042948E01A6010710E00A6010855E01A8017971E00A8071437E03A10087586E01A10043950E03A12023393E02A12075454E04A14097877E04A14010303E05第5面第10面K088402E01K075911E01A4039474E01A4043692E01A6072314E01A6011221E01A8012762E00A8030259E03A10091917E01A10017435E03A12027951E01A12022224E04A14026160E03A14085489E06第6面第11面K070000E02K022430E02A4052533E02A4025878E01A6039345E02A6040604E02A8022647E01A8064925E03A10099634E02A10071685E04A12067941E02A12041703E05A14057345E02A14096628E07単レンズデータレンズ始面焦点距離11314624413636191074831625102551図17は実施例7のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し両凸形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図18は、実施例7の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例8実施例8の撮像レンズのレンズデータを、以下の表8に示す。表8実施例8f495mmfB074mmF2892Y7056mmENTP067mmEXTP203mmH1322mmH2421mm面番号RDNdνd有効半径116660821544705621132189980020853∞007074430109027163200234075529170530826401104816320023410573572045133845350821544705621739182307421010169704516297050327011519551033294非球面係数第1面第7面K090835E02K020329E01A4053029E02A4022104E01A6061939E03A6028834E03A8088472E02A8067031E02A10044408E03A10014227E02A12018605E02A12019302E03A14031735E02A14036898E03第2面第8面K050000E02K016798E01A4064507E02A4018481E01A6095468E02A6012303E01A8060733E02A8040321E02A10057496E02A10017316E03A12029120E01A12025859E03A14023702E01A14061955E04第4面第9面K023045E02K027038E01A4029759E01A4023692E01A6030766E01A6012174E01A8039498E01A8011857E02A10068657E01A10051281E04A12056360E01A12026199E04A14050575E03A14091959E06第5面第10面K056138E00K025193E01A4037403E01A4019368E01A6053414E01A6074144E02A8040337E01A8029854E03A10093197E01A10095134E04A12043382E01A12011269E04A14026385E03A14034300E06第6面第11面K060547E01K029367E05A4048941E01A4026235E01A6023104E01A6036566E02A8051432E01A8045778E03A10073129E02A10032109E04A12046935E01A12022944E05A14038891E01A14015566E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11285324513136362264850585102686図19は実施例8のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図20は、実施例8の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、第5レンズはガラスモールドレンズ、第1レンズから第4レンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例9実施例9の撮像レンズのレンズデータを、以下の表9に示す。表9実施例9f514mmfB038mmF2882Y7056mmENTP075mmEXTP282mmH1236mmH2476mm面番号RDNdνd有効半径117410911544705621192150450020873∞007075447638030163200234077527760510856776004916320023411175471052138835440871544705621649146504419910293904515447056227811324106030212∞01515163064136713∞372非球面係数第1面第7面K056578E01K032195E01A4038384E02A4028557E01A6024813E02A6058197E02A8026675E02A8013286E02A10056963E04A10061585E03A12045840E03A12030164E03A14096060E03A14046265E04第2面第8面K030000E02K011099E01A4083920E02A4031386E01A6034618E02A6014448E01A8019778E03A8034807E02A10061346E02A10033301E03A12086245E02A12025191E03A14068234E02A14029777E05第4面第9面K030010E02K028409E01A4092225E02A4039030E01A6045646E01A6011960E01A8028388E01A8017698E02A10092717E02A10029007E03A12028557E02A12029318E04A14012337E02A14011551E05第5面第10面K018989E01K016643E01A4024160E01A4028402E01A6062322E01A6010087E01A8042455E01A8045069E03A10052383E01A10016285E03A12013455E01A12025189E04A14064360E03A14011050E05第6面第11面K010151E02K023016E02A4046549E01A4034067E01A6021802E01A6051715E02A8038611E01A8067018E03A10092703E02A10060510E04A12031188E01A12049001E05A14022473E01A14024886E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11292024467736270874839965102759図21は実施例9のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図22は、実施例9の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例10実施例10の撮像レンズのレンズデータを、以下の表10に示す。表10実施例10f503mmfB036mmF2882Y7056mmENTP072mmEXTP283mmH1218mmH2466mm面番号RDNdνd有効半径117260871544705621142332920020833∞0070754159520301632002340765297206008366447063163200234114710575031154862340891544705621749143504620410243704515447056227011359606029812∞01515163064134813∞352非球面係数第1面第7面K030018E02K024334E02A4055313E02A4043441E01A6049927E02A6038446E02A8037862E02A8039522E03A10060143E03A10011851E02A12013767E03A12035987E03A14014838E02A14033067E04第2面第8面K030000E02K038433E00A4088598E02A4031751E01A6091733E03A6012224E01A8011877E03A8038062E02A10058309E02A10016809E03A12096625E02A12026895E03A14039638E02A14034307E04第4面第9面K030000E02K027704E01A4018495E01A4036348E01A6042836E01A6013019E01A8028907E01A8016164E02A10017676E01A10029304E03A12012513E01A12032883E04A14012337E02A14073728E06第5面第10面K074019E00K021486E01A4038736E01A4027001E01A6055567E01A6010190E01A8036194E01A8046109E03A10066288E01A10016511E03A12027165E01A12025001E04A14064352E03A14010723E05第6面第11面K020165E02K024814E02A4059452E01A4033800E01A6023276E01A6052151E02A8040113E01A8065956E03A10015272E01A10060601E04A12037999E01A12049905E05A14028556E01A14024318E06単レンズデータレンズ始面焦点距離11304024583336277654832125102598図23は実施例10のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図24は、実施例10の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。実施例11実施例11の撮像レンズのレンズデータを、以下の表11に示す。表11実施例11f466mmfB038mmF2882Y7016mmENTP054mmEXTP286mmH1149mmH2428mm面番号RDNdνd有効半径121630701544705621082124920020813∞007073446010301632002340765182504308661250607215447056211572735067132816680661544705621519109005618110389404515447056225511224706029712∞01515163064135213∞356非球面係数第1面第7面K014354E00K011492E01A4014937E02A4015511E01A6051668E03A6014712E02A8030690E02A8034090E03A10019585E02A10018102E02A12023605E02A12035730E03A14036969E02A14074345E03第2面第8面K027713E01K025289E01A4023422E01A4020414E01A6066611E02A6021106E01A8012764E02A8030398E02A10022454E02A10020563E02A12017472E01A12033434E03A14030397E02A14014615E03第4面第9面K033010E01K025566E01A4052646E01A4076664E01A6061218E01A6026939E01A8036958E01A8017333E02A10028962E01A10094557E04A12019938E01A12036312E04A14037629E01A14032167E05第5面第10面K055216E01K030000E02A4024960E01A4040555E01A6037355E01A6069364E02A8011583E01A8085151E04A10021095E01A10012705E03A12059217E02A12022480E04A14018585E01A14013347E05第6面第11面K030000E02K012319E02A4030159E01A4031415E01A6014241E02A6045904E02A8021189E01A8072751E03A10046808E02A10082796E04A12023785E02A12061047E05A14031313E02A14021809E06単レンズデータレンズ始面焦点距離1134432449943662624841205102550図25は実施例11のレンズの断面図である。図中、L1は第1レンズ、L2は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つ第2レンズ、L3は正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状である第3レンズ、L4は像側面が非球面形状を有し光軸から周辺側に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状を持ち像側に凸面を向けたメニスカス形状である第4レンズ、L5は像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に変曲点を有する第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図26は、実施例11の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差dである。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第1レンズから第3レンズまでを一体で移動させて行う部分群繰り出しを想定している。各条件式に対応する各実施例表中、ex1~11で示すの値を表12に示す。ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第1レンズから第5レンズの全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまうという問題をかかえてしまう。そこで最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正レンズL1、またはすべてのレンズL1~L5に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に製造する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理加熱処理し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約200~260度に加熱する必要があるが、このような高温下では熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。本発明のプラスチックレンズを前述のエネルギー硬化性樹脂も用いて形成しても良い。なお、本実施例は、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。本実施例は、前記要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。