"樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが、樹脂粒子Hの表面に固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが非水性有機溶剤Lに分散された非水性樹脂分散液Sであって、Hがポリエステル樹脂Pを含有してなり、Pがポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であり、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、下記の式1を満たす非水性樹脂分散液S。G’150/G’180≦15式1非水性有機溶剤L中に粒子Fが分散されてなる分散液Q中に、有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rを分散させ、Q中でPを含有する樹脂粒子Hを形成させることにより、樹脂粒子Hの表面に粒子Fが付着した構造の樹脂粒子Iの非水性分散体Sを形成させる工程を含む、又は更に有機溶剤Mを除去する工程を含む製造方法により得られたものである請求項1記載の非水性樹脂分散液S。ポリエステル樹脂Aを構成するジカルボン酸x1が、下記1~3から選ばれる2種以上である請求項1又は2記載の非水性樹脂分散液S。1テレフタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体3フタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体ポリエステル樹脂Aが、更にポリイソシアネートi並びにポリアミンj及び/又は水を構成単位とし、ウレタン基及びウレア基を含有する変性ポリエステル樹脂A1である請求項1~3のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。変性ポリエステル樹脂A1中の、構成単位としてのポリイソシアネートi、ポリアミンj及び水の合計含有率が、A1の重量に基づき55重量以下である請求項4記載の非水性樹脂分散液S。ポリエステル樹脂Aのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が2,000~20,000である請求項1~5のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度が30~75°Cであり、軟化点が120~170°Cである請求項1~6のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度40°Cにおける粘度[EtaTg40]が下記の式2を満たす請求項1~7のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。EtaTg40≦7×105Pas式2ポリエステル樹脂Pが、更に線形ポリエステル樹脂Bを含有する請求項1~8のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。線形ポリエステル樹脂Bのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が1,000~10,000である請求項9記載の非水性樹脂分散液S。AとBの重量比[A/B]が10/90~100/0である請求項9又は10記載の非水性樹脂分散液S。ポリエステル樹脂Pの非水性有機溶剤Lに対する溶解度が1重量以下である請求項1~11のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。非水性有機溶剤Lの20°Cにおける比誘電率が1~4である請求項1~12のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。粒子Fの体積平均粒径が0.001~0.5μmである請求項2~13のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。有機溶剤Mの溶解度パラメータが9.5~20cal/cm31/2である請求項2~14のいずれかに記載の非水性樹脂分散液S。請求項1~15のいずれかに記載の非水性樹脂分散液Sに、更に着色剤を含有してなる液体現像剤。非水性有機溶剤L中に樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが分散されてなる分散液Q中に、有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rを分散させ、Q中でPを含有する樹脂粒子Hを形成させることにより、樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着した構造の樹脂粒子Iの非水性樹脂分散液Sを形成させる工程を含む、又は更に有機溶剤Mを除去する工程を含む、ポリエステル樹脂Pを含有する樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが、非水性有機溶剤L中に分散された非水性樹脂分散液Sの製造方法であって、Pが、ポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であって、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、下記の式1を満たす樹脂である非水性樹脂分散液Sの製造方法。G’150/G’180≦15式1本発明の目的は、定着性及び耐熱保存性に優れ、含有する樹脂粒子の粒度分布が狭く形状が均一である非水性樹脂分散液を提供することである。本発明者等は、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記3発明である。[1]樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが、樹脂粒子Hの表面に固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが非水性有機溶剤Lに分散された非水性樹脂分散液Sであって、Hがポリエステル樹脂Pを含有してなり、Pがポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であり、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、下記の式1を満たす非水性樹脂分散液S。G’150/G’180≦15式1[2]前記の非水性樹脂分散液Sに、更に着色剤を含有してなる液体現像剤。[3]非水性有機溶剤L中に樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが分散されてなる分散液Q中に、有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rを分散させ、Q中でPを含有する樹脂粒子Hを形成させることにより、樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着した構造の樹脂粒子Iの非水性樹脂分散液Sを形成させる工程を含む、又は更に有機溶剤Mを除去する工程を含む、ポリエステル樹脂Pを含有する樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが、非水性有機溶剤L中に分散された非水性樹脂分散液Sの製造方法であって、Pが、ポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であって、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、前記の式1を満たす樹脂である非水性樹脂分散液Sの製造方法。本発明の非水性樹脂分散液Sは、定着性及び耐熱保存性に優れる。また、本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法により、含有する樹脂粒子の粒度分布が狭く形状が均一である非水性樹脂分散液Sを得ることができる。本発明の非水性樹脂分散液Sは、樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが、樹脂粒子Hの表面に固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが非水性有機溶剤Lに分散された非水性樹脂分散液Sであって、Hがポリエステル樹脂Pを含有してなり、Pがポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であり、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、前記の式1を満たすことを構成要件とする。本発明におけるx1としては、炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等;及びこれらのエステル形成性誘導体;等から選ばれる2種以上が挙げられる。前記エステル形成性誘導体としては、酸無水物、アルキル炭素数1~24:メチル、エチル、ブチル及びステアリル等、好ましくは炭素数1~4エステル及び部分アルキル前記と同様。エステル等が挙げられる。以下のエステル形成性誘導体についても同様である。なお、本発明においては、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1において、芳香族ジカルボン酸とその同一ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とは、1種として数える。x1のうち、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から好ましいのは、以下の1~3から選ばれる2種以上である。1テレフタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体3フタル酸及び/又はそのエステル形成性誘導体好ましい組合せとしては1と2、及び1と3であり、更に好ましいのは、1と2の重量比が1/2=3/7~7/3であり、1と3の重量比が1/3=3/7~7/3のものである。x1以外のカルボン酸成分xとしては、x1以外のジカルボン酸、3価以上のポリカルボン酸x2及び芳香族モノカルボン酸x3等が挙げられる。x1以外のジカルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク酸、アジピン酸及びセバシン酸等;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸[例えばダイマー酸2量化リノール酸等等];炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えばドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及びメサコン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体;等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、炭素数4~20のアルカンジカルボン酸、炭素数4~36のアルケンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体であり、更に好ましいのは、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸及びこれらのエステル形成性誘導体である。3価以上好ましくは3~6価のポリカルボン酸x2としては、炭素数9~20の芳香族カルボン酸トリメリット酸及びピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族脂環式を含むカルボン酸ヘキサントリカルボン酸及びデカントリカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらのエステル形成性誘導体である。芳香族モノカルボン酸x3としては、安息香酸及びその誘導体誘導体とは、安息香酸の芳香環の1個以上の水素が、炭素数1~7の有機基で置換された構造を有するものを意味する。例えば4-フェニル安息香酸、p-t-ブチル安息香酸、トルイル酸、o-ベンゾイル安息香酸及びナフトエ酸等、並びに炭素数8~14の芳香族置換基を有する酢酸の誘導体誘導体とは、酢酸が有するメチル基の1個以上の水素が、炭素数6~12の芳香族基に置換された構造のものを意味する。例えばジフェニル酢酸、フェノキシ酢酸及びα-フェノキシプロピオン酸等等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいのは、安息香酸及びその誘導体であり、更に好ましいのは安息香酸である。x3を用いると、耐熱保存性が良好となる。x中のx1の含有率は、xのモル数に基づき80モル以上であり、好ましくは83~98モル、更に好ましくは85~95モルである。x中のx2の含有率は、好ましくは20モル以下であり、更に好ましくは1~15モル、特に好ましくは2~12モルである。x中のx3の含有率は、好ましくは10モル以下であり、更に好ましくは0.1~9.5モル、特に好ましくは0.5~9モルである。ポリオール成分yに用いられる炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1としては、炭素数2~10のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール及び1,10-デカンジオール等;炭素数4~10のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びジプロピレングリコール等;等が挙げられる。y1のうち、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から好ましいのは、分子末端に1級水酸基を有する、直鎖脂肪族ジオールエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール及び1,10-デカンジオール等であり、耐熱保存性の観点から更に好ましいのは、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール及び1,4-ブタンジオールであり、特に好ましいのはエチレングリコールである。y1以外のポリオール成分yとしては、y1以外のジオール及び3価以上のポリオ-ル等が挙げられる。y1以外のジオールとしては、炭素数11~50のアルキレングリコール1,12-ドデカンジオール等;炭素数11~50のアルキレンエーテルグリコールポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~50の脂環式ジオール1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサン及び水素添加ビスフェノールA等;前記脂環式ジオールのポリオキシアルキレン[アルキレン基の炭素数2~4オキシエチレン及びオキシプロピレン等。以下のポリオキシアルキレン基も同様。]エーテル[オキシアルキレン単位以下OA単位と略記する。の数:1~30];及び2価フェノール[単環2価フェノール例えばハイドロキノン等及びビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等]のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30;等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30である。3価以上好ましくは3~8価のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価又はそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン及びジペンタエリスリトール等;糖類及びその誘導体、例えばショ糖及びメチルグルコシド等;前記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等、平均重合度:3~60のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、3~8価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール及びノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30であり、更に好ましいのはノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30である。y中のy1の含有率重縮合反応中に系外に除去されるものは除く。以下同様。は、yのモル数に基づき80モル以上であり、好ましくは83モル以上、更に好ましくは85モル以上である。本発明におけるポリエステル樹脂Aは、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。例えばxとyとを、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、反応温度が好ましくは150~280°C、更に好ましくは170~260°C、特に好ましくは190~240°Cで反応させることにより製造することができる。反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上であり、更に好ましくは2~40時間である。なお、反応末期の反応速度を向上させるために、前記反応を減圧下で行うことも有効である。yとxとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2であり、更に好ましくは1.5/1~1/1.3、特に好ましくは1.3/1~1/1.2である。前記反応には、エステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒としては、スズ含有触媒例えばジブチルスズオキシド等、三酸化アンチモン、チタン含有触媒{例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒[チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート及びそれらの分子内重縮合物等]及び特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート及びチタンジイソプロポキシジテレフタレート等}、ジルコニウム含有触媒例えば酢酸ジルコニル等及び酢酸亜鉛等が挙げられる。これらのうちで好ましいのはチタン含有触媒である。Aは、構成単位として、前記のxとyに加え、更にポリイソシアネートi、並びにポリアミンj及び/又は水を構成単位とする、ウレタン基及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂A1であることが、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から好ましい。ポリイソシアネートiとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く。以下同様。6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基を有する変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。炭素数6~20の芳香族ポリイソシアネートとしては、1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート及び4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート及びビス2-イソシアナトエチルフマレート等が挙げられる。炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、m-又はp-キシリレンジイソシアネートXDI、及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI等が挙げられる。iのうち好ましいのは、炭素数6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート及び炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、更に好ましいのはTDI、MDI、HDI、水添MDI及びIPDIである。ポリアミンjとしては、炭素数2~18の脂肪族ジアミン及び炭素数6~20の芳香族ジアミン等が挙げられる。炭素数2~18の脂肪族ジアミンとしては、[1]炭素数2~18のアルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等、ポリアルキレン炭素数2~6ポリアミン[ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等]};[2]前記脂肪族ジアミンのアルキル炭素数1~4又はヒドロキシアルキル炭素数2~4置換体[ジアルキル炭素数1~3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等];[3]脂環又は複素環含有脂肪族ジアミン{脂環式ジアミン炭素数4~15[1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン及び4,4’-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリン等]、複素環式ジアミン炭素数4~15[ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、1,4-ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジン、及び3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等];[4]芳香環含有脂肪族アミン類炭素数8~15キシリレンジアミン及びテトラクロロp-キシリレンジアミン等、等が挙げられる。炭素数6~20の芳香族ジアミンとしては、[1]非置換芳香族ジアミン[例えば1,2-、1,3-又は1,4-フェニレンジアミン、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス3,4-ジアミノフェニルスルホン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4’,4-トリアミン及びナフチレンジアミン等];[2]アルキル基炭素数1~4を有する芳香族ジアミン[例えば2,4-又は2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン、4,4’-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジメチル-2,6-ジアミノベンゼン、1,4-ジイソプロピル-2,5-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノメシチレン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、2,6-ジメチル-1,5-ジアミノナフタレン、3,3’,5,5’-テトラメチルベンジジン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジエチル-3’-メチル-2’,4-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジエチル-2,2’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルエーテル並びに3,3’,5,5’-テトライソプロピル-4,4’-ジアミノジフェニルスルホン等]、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物;[3]電子吸引基Cl、Br、I及びF等のハロゲン原子;メトキシ基及びエトキシ基等のアルコキシ基;ニトロ基等を有する芳香族ジアミン[例えばメチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン、3-ジメトキシ-4-アミノアニリン;4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチル-5,5’-ジブロモ-ジフェニルメタン、3,3’-ジクロロベンジジン、3,3’-ジメトキシベンジジン、ビス4-アミノ-3-クロロフェニルオキシド、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルプロパン、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルデカン、ビス4-アミノフェニルスルフィド、ビス4-アミノフェニルテルリド、ビス4-アミノフェニルセレニド、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルジスルフィド、4,4’-メチレンビス2-ヨードアニリン、4,4’-メチレンビス2-ブロモアニリン、4,4’-メチレンビス2-フルオロアニリン及び4-アミノフェニル-2-クロロアニリン等];[4]2級アミノ基を有する芳香族ジアミン{前記[1]~[3]の芳香族ジアミンの-NH2の一部又は全部が-NH-R’R’は炭素数1~4のアルキル基[例えば4,4’-ジメチルアミノジフェニルメタン及び1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼン等]}が挙げられる。ポリアミンjとしては、炭素数2~18の脂肪族ジアミン及び炭素数6~20の芳香族ジアミンの他に、ポリアミドポリアミン[ジカルボン酸ダイマー酸等と過剰酸1モル当り2モル以上のポリアミン類前記アルキレンジアミン及びポリアルキレンポリアミン等との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミン等]、ポリエーテルポリアミン[ポリエーテルポリオールポリアルキレングリコール等のシアノエチル化物の水素化物等]等が挙げられる。変性ポリエステル樹脂A1中の構成単位としてのi、j及び水の合計含有率は、後述するG’180とEtaTg40を共に好ましい範囲とする観点から、A1の全重量に基づいて好ましくは55重量以下であり、更に好ましくは0.1~50重量、特に好ましくは0.3~35重量である。なお、前記含有率は、A1を製造する際に投入するi、j及び水の重量から算出した数値である。A1が有するウレタン基とウレア基のモル比率は、G’180を好ましい範囲にする観点から、ウレタン基/ウレア基=10/90~95/5が好ましく、更に好ましくは45/55~90/10である。前記モル比率は、A1を製造する際に投入するi、j及び水の重量から、A1が有するウレタン基―NHCOO―のモル数とウレア基―NHCONH―のモル数の比を、計算により求めたものである。変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法としては特に制限はないが、下記[1]~[3]のいずれかを含む方法が好ましい。[1]カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aを有機溶剤Mに溶解させた溶液を、ポリイソシアネートiと反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させて変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。aを得る際のyとxとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1であり、更に好ましくは1.5/1~1.01/1、特に好ましくは1.3/1~1.02/1である。aの水酸基価[OHV]単位:mgKOH/g、以下同様。は、ウレタン基及びウレア基の導入率の観点から、好ましくは0.1~100であり、更に好ましくは0.2~90である。有機溶剤Mとしては、芳香族炭化水素溶剤トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びテトラリン等;脂肪族又は脂環式炭化水素溶剤n-ヘキサン、n-ヘプタン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等;ハロゲン溶剤塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン及びパークロロエチレン等;エステル又はエステルエーテル溶剤酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等;エーテル溶剤ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等;ケトン溶剤アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ-n-ブチルケトン及びシクロヘキサノン等;アルコール溶剤メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、2-エチルヘキシルアルコール及びベンジルアルコール等;アミド溶剤ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド等;スルホキシド溶剤ジメチルスルホキシド等;複素環式化合物溶剤N-メチルピロリドン等並びにこれらの2種以上の混合溶剤が挙げられる。Mのうち好ましいのは、aの溶解性及び除去のしやすさの観点から、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、トルエン及びキシレンである。aをMに溶解させた溶液とiを反応させる際の反応温度は、反応速度とアロファネート化抑制の観点から好ましくは50~120°Cであり、反応時間は生産性の観点から好ましくは48時間以下である。aとiとの反応比率は、水酸基とイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]として、好ましくは1/1.5~1/10であり、更に好ましくは1/1.6~1/3、特に好ましくは1/1.8~1/2.6である。aとiの反応生成物をjと反応させてA1を製造する際の反応温度は、反応速度とビューレット化抑制の観点から好ましくは10~100°Cであり、反応時間は生産性の観点から好ましくは48時間以下である。aとiの反応生成物が有する未反応イソシアネート基と、jのアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]は、好ましくは0.5/1~1.8/1であり、更に好ましくは0.7/1~1.3/1、特に好ましくは0.75/1~1.2/1である。A1を製造した後、必要によりMを除去する工程を加えてもよい。Mを除去する方法としては、公知の方法を使用することができるが、好ましいのは生産性の観点から減圧下にMを除去する方法である。[2]カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aを液体状態でポリイソシアネートiと反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させて変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。aは、必要により加熱溶融して、液体状態でiと反応させ、更にjと反応させるのが好ましい。aの水酸基とiのイソシアネート基の当量比、及びaとiの反応生成物が有する未反応イソシアネート基と、jが有するアミノ基の当量比は、[1]と同様の範囲が好ましい。aとiの反応温度は、アロファネート化及びビューレット化の開裂の観点から好ましくは150~250°Cであり、更に好ましくは170~230°C、特に好ましくは180~220°Cである。aとiの反応時間は、好ましくは1時間以下であり、更に好ましくは30分以下、特に好ましくは20分以下である。aとiの反応が完了した後、反応生成物が有する未反応イソシアネート基とjが有するアミノ基とを反応させることが好ましい。aとiとの反応生成物と、jとの反応温度は、aとiの反応温度として前記した範囲と同様である。aとiとの反応生成物と、jとの反応時間は、好ましくは30分以下であり、更に好ましくは20分以下、特に好ましくは15分以下である。A1の製造は、2軸混練機又は2軸混練押出し機を用いて連続的に行うことが好ましい。2軸混練機としてはラボプラストミル[株東洋精機製作所製]等が挙げられ、2軸混練押出し機としては、KCニーダー[株栗本鐵工所製]及び池貝PCM-30[池貝鉄工株製]等が挙げられる。[3]ポリイソシアネートiとポリアミンjを、[i中のイソシアネート基]/[j中のアミノ基]=1.5/1~3/1の当量比で反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物とポリオール成分yとを反応させて得られる変性ポリオールy1を含むポリオール成分yと、カルボン酸成分xとを重縮合させて、変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。iとjとを反応させる際のiが有するイソシアネート基とjが有するアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]は、ウレタン基とウレア基の導入率、及び貯蔵弾性率の観点から、好ましくは1.5/1~3/1であり、更に好ましくは1.7/1~2.8/1、特に好ましくは1.8/1~2.5/1である。iとjとの反応は、反応の均一性及び反応温度管理の観点から、S及び/又はy中で行ってもよい。iとjとの反応温度は、反応速度とビューレット化抑制の観点から好ましくは10~100°Cであり、反応時間は生産性の観点から好ましくは48時間以下である。iとjの反応生成物が有する未反応のイソシアネート基と、yが有する水酸基とを反応させてy1を製造する際の、水酸基とイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]は、反応速度の観点から好ましくは1/1~1,000/1であり、反応温度は、反応速度とアロファネート化抑制の観点から好ましくは50~120°Cであり、反応時間は生産性の観点から好ましくは48時間以下である。なお、yを過剰に用いると、y1とy1以外のポリオールを含むyが得られる。y1を含むyとxとを重縮合させてA1を製造する際の条件としては、前記の方法における条件が好ましい。y中のy1の含有率は、好ましくは0.5モル以上であり、更に好ましくは1~80モルである。ポリエステル樹脂Aの酸価以下AVと略記する。は、好ましくは0~100単位:mgKOH/g、以下同様。である。AVが100以下であると液体現像剤として用いた際の帯電特性が低下しないため好ましい。Aが変性ポリエステル樹脂A1の場合、A1のAVは、更に好ましくは0~80であり、特に好ましくは0~60である。AがA1以外のポリエステル樹脂の場合、AVは更に好ましくは4~80であり、特に好ましくは10~60である。Aの水酸基価以下OHVと略記する。は、好ましくは0~100単位:mgKOH/g、以下同様。であり、更に好ましくは0~80、特に好ましくは0~50である。OHVが100以下であるとトナーの母体粒子に用いた際の耐ホットオフセット性がより良好となる。AのAV及びOHVは、JISK00701992年版に規定の方法で測定することができる。なお、試料中に架橋にともなう溶剤不溶解分がある場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いる。混練装置:ラボプラストミルMODEL4M150[株東洋精機製作所製]混練条件:130°C、70rpmで30分間ポリエステル樹脂Aのテトラヒドロフラン以下THFと略記する。可溶分のピークトップ分子量以下Mpと略記する。は、液体現像剤として用いた際の耐熱保存性の観点から、好ましくは2,000~20,000であり、更に好ましくは3,000~10,500、特に好ましくは4,000~9,000である。本発明において、AのMp及び数平均分子量以下Mnと略記する。は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、以下の条件で測定することができる。装置一例:HLC-8120[東ソー株製]カラム一例:TSKGELGMH62本[東ソー株製]測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHF溶液不溶解分をグラスフィルターでろ別したもの溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量:500、1,050、2,800、5,970、9,100、18,100、37,900、96,400、190,000、355,000、1,090,000、2,890,000[東ソー株製]ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度以下Tgと略記する。は、液体現像剤として用いた際の定着性、耐熱保存性及び耐久性の観点から好ましくは30~75°Cであり、更に好ましくは40~72°C、特に好ましくは50~70°Cである。なお、TgはDSC20、SSC/580[セイコー電子工業株製]を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSCで測定することができる。Aが変性ポリエステル樹脂A1以外である場合のAの軟化点以下Tmと略記する。は、好ましくは120~170°Cであり、更に好ましくは125~160°C、特に好ましくは130~150°Cである。また、A1のTmは、好ましくは120~230°Cであり、更に好ましくは123~225°C、特に好ましくは125~220°Cである。この範囲であると、液体現像剤として用いた際の定着性が良好となる。本発明において、Tmは以下の方法で測定することができる。<Tmの測定方法>高化式フローテスター{例えばCFT-500D[株島津製作所製]}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度をTmとする。変性ポリエステル樹脂A1のTmと溶融開始温度以下Tfと略記する。の差Tm-Tfは、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から好ましくは44~65°Cであり、更に好ましくは46~63°C、特に好ましくは47~60°Cである。なお、Tm-Tfの値を大きくする場合は、A1の架橋点の数を増やす、分子量分布を広くする、又はウレタン基濃度及びウレア基濃度を高くする等の手段を用いることができる。本発明におけるTfは、以下の方法で測定することができる。<Tfの測定方法>高化式フローテスター{例えばCFT-500D[株島津製作所製]}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下が始まり、樹脂の流出が始まる温度をTfとする。本発明におけるポリエステル樹脂Aは、150°Cにおける貯蔵弾性率以下G’150と略記する。が20,000dyn/cm2以上であり、かつG’150と180°Cにおける貯蔵弾性率以下G’180と略記する。とが下記の式1を満たし、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から、下記の式1’を満たすことが好ましく、下記の式1を満たすことが更に好ましい。なお、ポリエステル樹脂Aと後述する線形ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂Pも同様の貯蔵弾性率G’を有することが好ましい。G’150/G’180≦15式1G’150/G’180≦14式1’0.1≦G’150/G’180≦13式1G’150、G’180が式1を満たすと、高温領域でも実用範囲において粘度が低くなりすぎないと考えられ、液体現像剤として用いた際の定着性が良好となる。G’150/G’180を小さくするには、AのTmを上げる、A中の3価以上のx及びyの構成比率を高めて架橋点の数を増やす、AのMp、Mnを大きくする、又はTgを高くする等の手段を用いることができる。一方、G’150/G’180を大きくするには、AのTmを下げる、A中の3価以上のx及びyの構成比率を低くして架橋点の数を減らす、AのMp、Mnを小さくする、又はTgを低くする等の手段を用いることができる。本発明におけるAのG’150及びG’180は、以下の粘弾性測定装置を用いて、以下の条件で測定することができる。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:25mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:5°C/minポリエステル樹脂Aは、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から、Tg40°Cにおける粘度以下EtaTg40と略記する。単位:Pas、以下同様。が、以下の式2を満たすことが好ましく、以下の式2’を満たすことが更に好ましく、以下の式2を満たすことが最も好ましい。EtaTg40≦7×105式2EtaTg40≦5×105式2’EtaTg40≦4×105式2なお、ポリエステル樹脂Pも同様の粘度EtaTg40を有することが好ましい。AのEtaTg40を小さくするには、AのTmを下げる、又はMpを小さくする等の手段を用いることができる。本発明におけるAのEtaTg40は、以下の粘弾性測定装置を用いて、以下の条件で測定することができる。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:8mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:3°C/min樹脂粒子Iを構成する樹脂粒子H中に含有されるポリエステル樹脂Pは、ポリエステル樹脂Aに加え、必要により線形ポリエステル樹脂Bを含有してもよい。Bは、A以外のポリエステル樹脂であり、ジカルボン酸[例えば前記カルボン酸成分xで例示したジカルボン酸]とジオール[例えば前記ポリオール成分yで例示したジオール]とを重縮合させることにより得られるが、更に、分子末端をカルボン酸成分x中の酸無水物等で変性したものであってもよく、分子末端をトリメリット酸、フタル酸、マレイン酸及びコハク酸等の無水物で変性したものが好ましい。yとxとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは3/1~1/3であり、更に好ましくは2.5/1~1/2.5、特に好ましくは2/1~1/2である。線形ポリエステル樹脂Bを構成するyとして好ましいのは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルOA単位の数:2~30及び/又は炭素数2~36のアルキレングリコールを含有するものであり、更に好ましいのは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルアルキレン基の炭素数2及び/又は3、OA単位の数:2~8及び炭素数2~12のアルキレングリコールであり、特に好ましいのはエチレングリコール及び1,2-プロピレングリコールである。BのAVは、好ましくは2~100であり、更に好ましくは5~80、特に好ましくは15~60である。AVが2以上であると液体現像剤として用いた際の定着性が良好であり、100以下であると液体現像剤として用いた際の帯電特性が低下しないため好ましい。BのOHVは、好ましくは10~125であり、更に好ましくは20~100である。OHVが125以下であれば、液体現像剤として用いた際の定着性が良好となる。BのMpは、好ましくは1,000~15,000であり、更に好ましくは1,500~12,000である。Mpが1,000以上であれば、定着に必要な樹脂強度を発現し、15,000以下であれば、液体現像剤として用いた際の定着性が良好となる。BのTgは、好ましくは45~75°Cであり、更に好ましくは50~70°Cである。Tgが75°C以下であれば、液体現像剤として用いた際の定着性が向上する。またTgが45°C以上であれば、耐熱保存性が良好となる。Bのフローテスターで測定したTmは、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から、好ましくは70~120°Cであり、更に好ましくは75~110°C、特に好ましくは80~100°Cである。B中のTHF不溶解分は、液体現像剤として用いた際の定着性の点から、好ましくは5重量以下であり、更に好ましくは4重量以下、特に好ましくは3重量以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で測定したものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターで不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明におけるA及びBの比重は、液体現像剤として用いた際の画像強度の観点から好ましくは1.1~1.3であり、更に好ましくは1.15~1.29である。ポリエステル樹脂Pとして用いられるAとBの重量比[A/B]は、液体現像剤として用いた際の定着性の観点から、好ましくは10/90~100/0であり、更に好ましくは15/85~90/10、特に好ましくは20/80~80/20である。ポリエステル樹脂Pの溶解度パラメータは、好ましくは8~16cal/cm31/2であり、更に好ましくは9~14cal/cm31/2である。PのSP値がこの範囲であると、Sを構成するIの粒度分布が狭くなり好ましい。なお、本発明におけるSP値は、Fedorsによる方法[Polym.Eng.Sci.142152,1974]により計算することができる。本発明の非水性樹脂分散液Sを構成する樹脂粒子H中には、ポリエステル樹脂P以外に、その特性を損なわない範囲で、他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、例えば、Mnが1,000~100万のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂にビニル樹脂がグラフトした構造を有する樹脂、エポキシ樹脂及びポリウレタン樹脂が挙げられる。他の樹脂は、A及びBと混合してもよいし、一部A又はBと反応させてもよい。他の樹脂の含有率は、Hの重量に基づき好ましくは10重量以下であり、更に好ましくは5重量以下である。AとBの混合方法については特に制限はなく、通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合のいずれでもよい。粉体混合する際の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー及びバンバリーミキサー等が挙げられ、好ましいのはヘンシェルミキサーである。溶融混合する際の混合装置としては、バッチ式混合装置及び連続式混合装置等が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続式混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー及び3本ロール等が挙げられる。本発明における粒子Fは、樹脂d及び/又は無機化合物eを含有してなる。粒子Fは、樹脂粒子H表面に固着し又は皮膜化するものであればよい。樹脂dとしては、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート、セルロース及びこれらの混合物等の公知の樹脂が挙げられる。またエステル系ワックスカルナバワックス、モンタンワックス及びライスワックス等、ポリオレフィン系ワックスポリエチレン及びポリプロピレン等、パラフィン系ワックス、ケトン系ワックス、エーテル系ワックス、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪酸及びこれらの混合物等のワックス微粒子、長鎖脂肪酸の金属塩微粒子等が挙げられる。これらのうち好ましいのはビニル樹脂である。無機化合物eとしては、金属酸化物シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム及びフェライト類等、金属水酸化物水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及び塩基性炭酸マグネシウム等、金属炭酸塩重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト及びハイドロタルイサイト等、金属硫酸塩硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び石膏繊維等、金属珪酸塩[珪酸カルシウムウォラスナイト及びゾノトライト等、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びガラスフレーク等]、金属窒化物窒化アルミニウム、窒化ホウ素及び窒化珪素等、金属チタン酸塩[チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム及びチタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレード等]、金属ホウ酸塩[ホウ酸亜鉛及びホウ酸アルミニウム等]、金属リン酸塩リン酸三カルシウム等、金属硫化物硫化モリブデン等、金属炭化物炭化珪素等、炭素類カーボンブラック、グラファイト及び炭素繊維等及びその他の無機粒子金及び銀等が挙げられる。これらのうち好ましいのは金属酸化物であり、更に好ましいのはシリカ及びチタニアである。Fの製法はいかなる方法であってもよいが、以下の方法が挙げられる。[1]乾式で製造する方法[d及び/又はeをジェットミル等の公知の乾式粉砕機により乾式粉砕する方法]。[2]湿式で製造する方法[d及び/又はeを有機溶剤中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法。[3]dの溶剤溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥する方法。[4]dの溶剤溶液に貧溶媒を添加したり、冷却によって過飽和させdを析出させる方法。[5]dの溶剤溶液を水又は有機溶剤中に分散する方法。[6]dの前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法又は懸濁重合法等により重合させる方法。[7]dの前駆体を有機溶剤中で分散重合等により重合させる方法。これらのうち、Fの製造しやすさの観点から好ましいのは、[2]~[7]であり、更に好ましいのは、[4]、[6]及び[7]である。Fがdを含有する場合、Fはそのまま用いてもよいが、樹脂粒子Hへの吸着性を付与したり、樹脂粒子Iの粉体特性や電気特性を改質するために、Fの表面をカップリング剤シラン系、チタネート系及びアルミネート系等や各種界面活性剤で処理したり、Fをポリマー等でコーティング処理して、Fの表面を改質してもよい。また、F又はHが、少なくともその表面に酸性官能基を有し、他の一方が少なくともその表面に塩基性官能基を有することが好ましい。F及びHは、その内部に酸性官能基又は塩基性官能基を有していてもよい。酸性官能基としてはカルボキシル基及びスルホン酸基等が挙げられる。塩基性官能基としては1級アミノ基、2級アミノ基及び3級アミノ基等が挙げられる。F及びHは、少なくともその表面に酸性官能基又は塩基性官能基を付与するために、Fとしてdを使用し、Pとして酸性官能基又は塩基性官能基を有する樹脂を使用してもよいし、粒子F及び樹脂粒子Hに、これらの官能基を付与するために表面処理してもよい。酸性官能基を有するdとしては、酸価を有する脂肪族ポリエステル、酸性官能基を有する単量体例えばカルボキシル基含有ビニルモノマー及びスルホン基含有ビニルモノマー等。を共重合したビニル樹脂等が挙げられる。塩基性官能基を有するdとしては、塩基性官能基を有する単量体例えばアミノ基含有ビニルモノマー等。を共重合したビニル樹脂等が挙げられる。Fの体積平均粒径は、好ましくは0.01~0.5μmであり、更に好ましくは0.015~0.4μmである。なお、体積平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置例えばLB-550[株堀場製作所製]、レーザー式粒度分布測定装置例えばLA-920[株堀場製作所製]及びマルチサイザーIIIベックマンコールター社製等で測定することができる。本発明における樹脂粒子Iは、FがHの表面に固着し又は皮膜化してなる。FをHの表面に固着し、又は皮膜化する方法としては、後述する本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法において記載した方法が挙げられる。Iの表面被覆率[Hの表面がFで被覆されている割合]は、Iの粒度分布及びSの保存安定性の観点から、好ましくは5以上であり、更に好ましくは30以上である。なお、Iの表面被覆率は、走査電子顕微鏡SEMで得られる像の画像解析から、以下の式により算出することができる。Iの表面被覆率=100×{[Fで被覆されている部分の面積]/[Fで被覆されている部分の面積Hの表面が露出している部分の面積]}Hの体積平均粒径は、好ましくは0.1~10μmであり、更に好ましくは0.2~8μmである。Fの体積平均粒径とHの体積平均粒径の比[Fの体積平均粒径/Hの体積平均粒径]は、好ましくは0.0001~0.2であり、更に好ましくは0.0005~0.1である。Iの体積平均粒径は、好ましくは0.1~10μmであり、更に好ましくは0.2~8μm、特に好ましくは0.3~6μmである。Iの体積平均粒径は、Hに対するFの使用量で調節することができる。例えばQに対するRの使用量を少なくすると、Iの体積平均粒径は小さくなる。Iの粒度分布体積平均粒径/個数平均粒径は、好ましくは1.0~1.5であり、更に好ましくは1.0~1.4、特に好ましくは1.0~1.3である。本発明の非水性樹脂分散液Sを液体現像剤として用いる場合、Sを構成する樹脂粒子I中に、着色剤、離型剤、荷電制御剤及び流動化剤等の添加剤を含有させてもよく、これらは併用してもよい。着色剤としては、公知の染料及び顔料等が挙げられる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンB及びオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独又は2種以上を併用してもよい。また、必要により磁性粉[強磁性粉鉄、コバルト及びニッケル等、マグネタイト、ヘマタイト及びフェライト等]を使用することができる。着色剤の含有率は、樹脂粒子I中のP100重量部に対して、好ましくは1~40重量部であり、更に好ましくは3~10重量部である。なお、磁性粉を用いる場合は、好ましくは20~150重量部であり、更に好ましくは40~120重量部である。離型剤としては、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸及びこれらの混合物等が挙げられる。離型剤のフローテスターで測定したTmは、好ましくは50~170°Cである。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセン及びこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素及び/又はオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸及びその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸及び無水マレイン酸等]及び/又は不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル及びマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、及びサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス及びライスワックス等が挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、トリアコンタノール等が挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、トリアコンタンカルボン酸等が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー及びハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末及び炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。樹脂粒子Iの体積平均粒径は、液体現像剤として用いた際の画像解像性の観点から、好ましくは3~10μmであり、更に好ましくは4~8μmである。Iの粒度分布体積平均粒径/個数平均粒径は、好ましくは1.0~1.25であり、更に好ましくは1.0~1.21である。非水性有機溶剤Lとしては、前記有機溶剤Mのうち、ポリエステル樹脂Pの溶解度が1重量以下であるものが挙げられる。Pの溶解度が1重量以下であれば、樹脂粒子I同士が合一しにくく好ましい。なお、PのLに対する溶解度は、以下の方法で測定することができる。P10gをN90g中に分散した非水性分散液を、3,000rpmの条件で10分間遠心分離し、上澄み液約2gwgをアルミ容器に採取する。更にこの上澄み液を、減圧乾燥機で、Lの沸点の温度条件で1時間乾燥を行い、残渣の質量を秤量する。このときの残渣質量をWgとすると、ポリエステル樹脂Pの非水性有機溶剤Lに対する溶解度は、以下の式から算出することができる。溶解度=[W/w/10]×100Lの20°Cにおける比誘電率は、Iの分散安定性の観点から、好ましくは1~4であり、ブリッジ法JISC2101-1999を用いて測定することができる。本発明の非水性樹脂分散液Sは、公知の方法により製造することができるが、粒度分布が狭いIが得られるという観点から、本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法で製造したものが好ましい。本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法は、非水性有機溶剤L中に樹脂d及び/又は無機化合物eを含有する粒子Fが分散されてなる分散液Q中に、有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rを分散させ、Q中でPを含有する樹脂粒子Hを形成させることにより、樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着した構造の樹脂粒子Iの非水性樹脂分散液Sを形成させる工程を含む、又は更に有機溶剤Mを除去する工程を含む、ポリエステル樹脂Pを含有する樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着し又は皮膜化してなる樹脂粒子Iが、非水性有機溶剤L中に分散された非水性樹脂分散液Sの製造方法であって、Pが、ポリエステル樹脂AをPの重量に基づいて10重量以上含有し、Aが、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1をxのモル数に基づき合計で80モル以上含有し、かつ、3価以上のポリカルボン酸x2を含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1をyのモル数に基づき80モル以上含有するポリエステル樹脂であって、Aの150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が20,000dyn/cm2以上であり、G’150とAの180°Cにおける貯蔵弾性率G’180とが、前記の式1を満たす樹脂であることを要件とする。本発明のSの製造方法における非水性有機溶剤L、樹脂d、無機化合物e、粒子F、ポリエステル樹脂P、ポリエステル樹脂A、Aを構成するカルボン酸成分x、x1、x2、x3、ポリオール成分y、y1としては、Iを構成するものとして例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。有機溶剤Mとしては、前記のものと同様のものが挙げられるが、Mの溶解度パラメータが、9.5~20cal/cm31/2であるものが好ましく、更に好ましくは10~19cal/cm31/2である。MのSP値がこの範囲であると、Sを構成するIの粒度分布が狭くなるため好ましい。Mとして混合溶剤を使用する場合、SP値は加成性が成立すると仮定し、各々の溶剤のSP値から計算した加重平均値が前記範囲内であることが好ましい。本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法において、L中にFが分散されてなる分散液Qを製造する方法については特に制限はなく、例えば、[1]容器にF及びLを投入し、撹拌、噴霧又は超音波照射等によりFを直接L中に分散する方法、[2]Fの溶剤分散体をL中に導入する方法、等が挙げられる。Fとしては、Lに溶解せずL中に安定に分散するものが好ましい。Lとして好ましいのは、Fの分散性の観点から、脂肪族又は脂環式炭化水素溶剤及びエステル又はエステルエーテル溶剤である。FとLの重量比率については特に制限はないが、Lの重量に基づき、Fが50重量以下であるのが好ましく、更に好ましくは30重量以下であり、特に好ましくは20重量以下である。この範囲であれば、効率よくFをL中に分散することができる。有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rを製造する方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができ、例えば[1]M中にPを含有する樹脂を投入し撹拌する方法、[2]M中にPを含有する樹脂を投入し加熱する方法、等が挙げられる。本発明のSを液体現像剤として用いる場合、R中に、前記着色剤、離型剤、荷電制御剤及び流動化剤等の添加剤を含有させ、H中にこれらの添加剤を含有させることができる。Q中にRを分散させる方法としては、ポリエステル樹脂Pの溶液を[1]分散装置を用いてQ中にRを分散させる方法、[2]Rをスプレーノズルを介してQ中に噴霧して液滴を形成し、液滴中の樹脂を過飽和状態とし、樹脂粒子を析出させる方法、[3]超音波を照射する方法、等が挙げられる。前記[1]~[3]の方法により、Q中にRを分散させ、FをHの表面に吸着させながら、Pを粒子成長させることにより、樹脂粒子Hの表面に粒子Fが固着してなる樹脂粒子Iを形成することができる。Q中にRを分散させる際に使用する分散装置としては、一般に乳化機や、分散機として市販されているものであれば特に制限はなく、例えばバッチ式乳化機{ホモジナイザーIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製及びTKオートホモミキサー[特殊機化工業株製]等}、連続式乳化機{エバラマイルダー[株荏原製作所製]、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサー[特殊機化工業株製]、コロイドミル[神鋼パンテック株製]、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機[サンテック株製]、キャピトロンユーロテック社製及びファインフローミル[太平洋機工株製]等}、高圧乳化機{マイクロフルイダイザー[みずほ工業株製]、ナノマイザー[エスジーエンジニアリング株製]及びAPVガウリンガウリン社製等}、膜乳化機{膜乳化機[冷化工業株製]等}、振動式乳化機{バイブロミキサー[冷化工業株製]等}、超音波乳化機{超音波ホモジナイザーブランソン社製等}等が挙げられる。これらのうち、Iの粒度分布を狭くする観点から好ましいのは、バッチ式乳化機、連続式乳化機及び高圧乳化機であり、更に好ましいのはAPVガウリン、ホモジナイザー、TKオートホモミキサー、エバラマイルダー、TKフィルミックス及びTKパイプラインホモミキサーである。Rの25°Cにおける粘度は、Q中にRを分散させやすいという観点から、好ましくは100Pas以下であり、更に好ましくは10Pas以下である。Qに対するRの使用量は、R中のP100重量部に対するQの使用量として、50~2,000重量部が好ましく、更に好ましくは100~1,000重量部である。50重量部以上であればPの分散状態が良好になり、2,000重量部以下であれば経済的である。Q中にRを分散させる際には、分散安定剤Dを使用してもよい。分散安定剤Dとしては、炭素数4以上のアルキル基を有するモノマーM1-1、ジメチルシロキサン基を有するモノマー又は反応性オリゴマーM1-2、及び/又はフッ素原子を有するモノマーM1-3と、ポリエステル樹脂Pを構成するモノマーM2との共重合体が挙げられる。共重合体の形態は、ランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよいが、好ましいのはブロック及びグラフトである。分散安定剤DのMwは、好ましくは100~10万であり、更に好ましくは200~5万、特に好ましくは500~3万である。この範囲内であれば、Dの分散安定効果が向上する。Dは、Cに溶解することが好ましい。Dの添加率は、分散安定性の観点から、Fの重量に基づき好ましくは0.01~50重量であり、更に好ましくは0.02~40重量、特に好ましくは0.03~30重量である。本発明のSの製造方法は、Q中にRを分散させ、Q中でPを含有するHを形成させることにより、Hの表面にFが固着した構造のIの非水性樹脂分散液Sを形成させる工程を含む、又は更に有機溶剤Mを除去する工程を含むことを要件とする。Mを除去する方法としては、[1]減圧下にMを除去する方法、[2]Sを加熱してMを除去する方法、[3]Sに空気又は窒素をバブリングしてMを除去する方法、等が挙げられる。本発明のSの製造方法により、樹脂粒子Hの表面に一旦粒子Fが固着してなるIがS中で形成されるが、更に有機溶剤Mを除去する工程により、Hの表面に固着したFが皮膜化してなるIを形成させることができる。本発明のSの製造方法によりS中に形成されるIは、Hの表面にFが固着したもの、Hの表面にFが皮膜化したもの、Hの表面にFの一部が皮膜化したもののいずれであってもよく、またこれらが混在するものであってもよい。なお、Iの表面状態及び形状[Hの表面におけるFの固着又は皮膜化の状態。]は、例えば走査電子顕微鏡SEMを用い、Iの表面を1万倍又は3万倍に拡大した写真で観察することができる。本発明のSの製造方法は、F、H、I、L及びMの熱劣化が起こらない温度範囲で行うことが好ましい。具体的には、200°C以下で行うのが好ましく、更に好ましくは30~150°C、より好ましくは34~130°C、特に好ましくは35~100°C、最も好ましくは40°C~80°Cである。本発明の液体現像液は、本発明の非水性樹脂分散液Sに着色剤を含有してなる。本発明の液体現像液は、電子写真用、静電記録用又は静電印刷用の液体現像剤として使用することができる。本発明の液体現像剤の製造方法としては、本発明の非水性樹脂分散液Sの製造方法において、有機溶剤M中にポリエステル樹脂Pを含有する樹脂が溶解した溶液Rに、着色剤を添加する方法が挙げられる。本発明の液体現像剤を構成するS中の非水性有機溶剤Lとしては、前記のMのうち、芳香族炭化水素溶剤及び脂肪族又は脂環式炭化水素溶剤が好ましい。着色剤としては、前記の着色剤として例示されたものが挙げられる。着色剤の含有率は、S中のPの重量に基づいて、好ましくは0.5~15重量部である。なお、着色剤として磁性粉を用いる場合は、好ましくは20~150重量部である。また、本発明の液体現像剤には、帯電性を制御するため、前記の荷電調整剤を添加してもよい。荷電調整剤を添加する方法としては、着色剤と同様に、本発明のSの製造方法において、Rに添加する方法が挙げられる。荷電調整剤の含有率は、S中のPの重量に基づき、好ましくは0~5重量である。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<製造例1>[ポリエステル樹脂A-1の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸440重量部2.7モル部、イソフタル酸235重量部1.4モル部、アジピン酸7重量部0.05モル部、安息香酸30重量部0.25モル部、エチレングリコール554重量部8.9モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5重量部を投入し、撹拌下210°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら5時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに1時間反応させた。次いで、210°Cで無水トリメリット酸103重量部0.54モル部を加え、常圧下で1時間反応させた後、減圧下0.026~0.052MPa同温度で反応させ、ポリエステル樹脂A-1を得た。A-1のTgは56°C、Tmは138°C、Mpは4,900、AVは35、OHVは28、THF不溶解分は5重量、比重は1.24であった。なお、回収されたエチレングリコールは219重量部3.5モル部であった。<製造例2>[ポリエステル樹脂A-2の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、イソフタル酸461重量部2.8モル部、フタル酸308重量部1.9モル部、安息香酸15重量部0.12モル部、エチレングリコール575重量部9.3モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5重量部を投入し、撹拌下210°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら5時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸88重量部0.46モル部を加え、常圧下で1時間反応させた後、減圧下0.026~0.052MPa同温度で反応させ、ポリエステル樹脂A-2を得た。A-2のTgは57°C、Tmは138°C、Mpは6,700、AVは21、OHVは0、THF不溶解分は1重量、比重は1.25であった。なお、回収されたエチレングリコールは224重量部3.6モル部であった。<製造例3>[ポリエステル樹脂A-3の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸460重量部2.8モル部、イソフタル酸307重量部1.8モル部、エチレングリコール573重量部9.2モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5重量部を投入し、撹拌下210°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら5時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに1時間反応させた。次いで、210°Cで無水トリメリット酸88重量部0.46モル部を加え、常圧下で1時間反応させた後、減圧下0.026~0.052MPa同温度で反応させポリエステル樹脂A-3を得た。A-3のTgは60°C、Tmは140°C、Mpは6,000、AVは27、OHVは1、THF不溶解分は3重量、比重は1.25であった。なお、回収されたエチレングリコールは245重量部4.0モル部であった。<製造例4>[ポリエステル樹脂A-4の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸463重量部2.8モル部、フタル酸308重量部1.9モル部、エチレングリコール576重量部9.3モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5重量部を投入し、撹拌下210°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら5時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに1時間反応させた。次いで、210°Cで無水トリメリット酸88重量部0.46モル部を加え、常圧下で1時間反応させた後、減圧下0.026~0.052MPa同温度で反応させポリエステル樹脂A-4を得た。A-4のTgは58°C、Tmは142°C、Mpは7,000、AVは26、OHVは0.1、THF不溶解分は2重量、比重は1.26であった。なお、回収されたエチレングリコールは227重量部3.7モル部であった。<製造例5>[ポリエステル樹脂A-5の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸310重量部1.9モル部、イソフタル酸465重量部2.8モル部、アジピン酸36重量部0.25モル部、エチレングリコール610重量部9.8モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5重量部を投入し、撹拌下210°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら5時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに1時間反応させた。次いで、210°Cで無水トリメリット酸52重量部0.27モル部を加え、常圧下で1時間反応させた後、減圧下0.026~0.052MPaで反応させポリエステル樹脂A-5を得た。A-5のTgは60°C、Tmは150°C、Mpは10,500、AVは10、OHVは0、THF不溶解分は1重量、比重は1.25であった。なお、回収されたエチレングリコールは262重量部4.2モル部であった。<製造例6>[ポリエステル樹脂A-6の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応容器に、エチレングリコール473重量部7.6モル部を投入し、窒素気流下でHDI38重量部0.23モル部及びテトラヒドロフラン40重量部を投入し、撹拌して均一にした。次いで、エチレングリコール100重量部1.6モル部とHDA14重量部0.12モル部を均一に混合したものを滴下ロートから60分かけて滴下し、20°Cで30分間撹拌した後、80°Cまで昇温後、同温度で4時間撹拌し、エチレングリコール9.3モル部と変性ポリオール0.12モル部の混合物を得た。次いで、80°Cでテレフタル酸307重量部1.8モル部、イソフタル酸460重量部2.8モル部、無水トリメリット酸52重量部0.27モル部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3重量部を投入し、180°Cまで昇温後、窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを除去しながら同温度で8時間反応させた後、減圧下0.007~0.026MPaに3時間反応させ、ポリエステル樹脂A-6を得た。A-6のTgは57°C、Tmは143°C、Mpは7,600、Tfは93°C、AVは0、OHVは23、THF不溶解分は5重量、比重は1.29であった。HDIのイソシアネート基とHDAのアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]は1.91/1、エチレングリコールの水酸基とHDIとHDAの反応物のイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]は429/1、ポリエステル樹脂A-10中のポリイソシアネートポリアミンの構成単位の合計含有率は19.9重量、ウレタン基/ウレア基のモル比は0.96/1であった。なお、回収されたエチレングリコールは223重量部3.6モル部であった。<製造例7>[比較用ポリエステル樹脂RA-1の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物41重量部0.13モル部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物457重量部1.14モル部、フェノールノボラック平均官能基数:5.6のプロピレンオキサイド6モル付加物9重量部0.01モル部、テレフタル酸166重量部1.0モル部、フマル酸93重量部0.8モル部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3重量部を投入し、230°Cで窒素気流下に、生成する水を除去しながら5時間反応させた。次いで減圧下0.007~0.026MPa230°Cで反応させ、AVが2以下になった時点で180°Cに冷却し、無水トリメリット酸41重量部0.21モル部を加え、常圧密閉下2時間反応後、更に減圧下0.007~0.026MPa同温度で反応させ、Tmが132°Cになった時点で取り出しポリエステル樹脂RA-1を得た。RA-1のTgは58°C、Tmは135°C、Mpは11,300、AVは20、OHVは5、THF不溶解分は6重量、比重は1.24であった。<製造例8>[比較用ポリエステル樹脂RA-2の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物486重量部1.21モル部、フェノールノボラック平均官能基数:5.6のプロピレンオキサイド6モル付加物23重量部0.29モル部、テレフタル酸166重量部1.0モル部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3重量部を投入し、撹拌下230°Cに昇温し、同温度で窒素気流下に、生成する水を除去しながら5時間反応させた。次いで減圧下0.007~0.026MPa230°Cで反応させ、AVが2以下になった時点で180°Cに冷却し、無水トリメリット酸40重量部0.21モル部を加え、常圧密閉下2時間反応後、減圧下0.007~0.026MPa同温度で反応させ、Tmが140°Cになった時点で取り出しポリエステル樹脂RA-2を得た。RA-2のTgは57°C、Tmは145°C、Mpは8,300、AVは20、OHVは18、THF不溶解分は28重量、比重は1.23であった。<製造例9>[線形ポリエステル樹脂B-1の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸2,990重量部18.0モル部、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物7,660重量部23.4モル部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3重量部を投入し、撹拌下230°Cに昇温し、窒素気流下生成する水を除去しながら同温度で5時間反応させた。次いで230°C、減圧下0.007~0.026MPaで反応させ、Tmが94°Cになった時点で生成したポリマーを取り出し、線形ポリエステル樹脂B-1を得た。B-1のTgは60°C、Tmは94°C、Mpは3,500、Mnは1,800、AVは2、OHVは55、THF不溶解分は0重量、比重は1.20であった。<製造例10>[線形ポリエステル樹脂B-2の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、テレフタル酸2,300重量部13.9モル部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物8,198重量部23.4モル部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3重量部を投入し、撹拌下230°Cに昇温し、窒素気流下生成する水を除去しながら同温度で5時間反応させた。次いで230°C、減圧下0.007~0.026MPaで反応させ、AVが2以下になった時点で180まで冷却後、無水トリメリット酸1,283重量部6.7モル部を投入し、180°Cで1時間反応させ線形ポリエステル樹脂B-2を得た。B-2のTgは61°C、Tmは93°C、Mpは2,000、Mnは1,400、AVは58、OHVは73、THF不溶解分は0重量、比重は1.20であった。<製造例11>[シリカ微粒子F-1分散液の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び冷却管を備えた反応容器に、シリカの酢酸エチル分散液EAC-ST[日産化学工業株製]900重量部及びヘキサメチルジシラザン100重量部を投入し、撹拌下60°Cに昇温後、同温度で1時間反応させた。次いでノルマルデカン810重量部を投入した後、60°C、減圧下0.007~0.026MPaで酢酸エチルを除去し、[シリカ微粒子F-1分散液]を得た。F-1の固形分濃度は9重量であった。<製造例12>[樹脂微粒子F-2分散液の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応容器に、ノルマルヘキサン871重量部を投入した。別のガラス製ビーカーに、ノルマルデカン42重量部、ベヘニルアクリレートブレンマーVA[日油株製]52重量部、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル0.3重量部、メタクリル変性シリコーンX-22-2426、[信越化学工業株製]35部を投入し、20°Cで撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、撹拌下40°Cに昇温し、密閉下同温度で滴下ロートから1時間かけて単量体溶液を滴下した。滴下終了後、40°Cで3時間撹拌し、次いでアゾビスメトキシジメチルバレロニトリル0.3重量部とノルマルヘキサン42重量部を混合したものを添加し、同温度で3時間熟成した後室温まで冷却し、樹脂微粒子F-2分散液を得た。<製造例13>[金属石鹸微粒子F-3分散液の合成]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート及び窒素導入管を備えた耐圧反応容器に、ノルマルデカン700重量部、ジステアリン酸マグネシウム240重量部、デカン酸20重量部、及び以下に示すカルボキシル変性シリコーンD-140重量部を投入し、撹拌下85°Cに昇温し、同温度でジステアリン酸マグネシウムが完全に溶解するまで撹拌した後、30°Cまで冷却して、金属石鹸分散液F-3を得た。F-3の体積平均粒径をレーザー散乱式粒度分布計LA920[株堀場製作所製]で測定したところ、0.3μmであった。カルボキシル変性シリコーンD-1の構造:HOOC32SiO2SiOnSi23COOH官能基当量:2,300<製造例14>[着色剤分散液の合成]カーボンブラック240重量部、アセトン700重量部、顔料分散剤Solsperse28000アビシア製60重量部を、ビーズミルダイノーミルマルチラボ[株シンマルエンタープライゼス社製]に投入し、体積平均粒径0.3mmのジルコニアビーズを用いて粉砕を行い、顔料分散液P-1を得た。<製造例15>[ワックス分散液の製造]撹拌装置、加熱冷却装置、超音波照射器及び温度計を備えた耐圧反応容器に、オレフィンワックス融点80°C300重量部及びアセトン700重量部を投入し、90°Cまで昇温した後、90°Cの温度を保ちながら、超音波を20KHz、600Wの条件で超音波を照射してワックス微粒子を析出させ、ワックス分散液W-1を得た。<製造例16~24>[樹脂溶液M-1~M-9、M’-1、M’-2の調製]撹拌装置を備えた容器に、アセトン700重量部を投入し、次いで表1に記載のA-1~A-6、B-1、B-2、RA-1、RA-2を投入し、樹脂が完全に溶解するまで撹拌し、それぞれ樹脂溶液M-1~M-9、M’-1、M’-2を得た。<実施例1>ビーカーに、樹脂溶液M-1425重量部、ワックス分散液50重量部及び顔料分散液25重量部を投入し、撹拌、混合均一化し分散溶液を得た。別のビーカーに、ノルマルデカン292重量部、シリカ微粒子F-1分散液208重量部を投入し、ホモミキサー[プライミクス株製]を用いて回転数8,000rpmで10秒間撹拌した後、同条件の撹拌下に前記分散溶液を一気に投入し、1分間分散して分散体X0-1を得た。次いで、40°C、減圧下0.01MPaでX0-1中のアセトンを除去し、非水性樹脂分散液X-1を得た。<実施例2>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-2に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-2を得た。<実施例3>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-3に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-3を得た。<実施例4>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-4に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-4を得た。<実施例5>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-5に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-5を得た。<実施例6>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-6に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-6を得た。<実施例7>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M-7に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-7を得た。<実施例8>実施例1において、ノルマルデカン292重量部及びシリカ微粒子F-1分散液208重量部を、微粒子F-2分散液563重量部に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-8を得た。<実施例9>実施例1において、ノルマルデカン292重量部及びシリカ微粒子F-1分散液208重量部を、微粒子F-3分散液500重量部に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X-9を得た。<比較例1>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M’-1に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X’-1を得た。<比較例2>実施例1において、樹脂溶液M-1を樹脂溶液M’-2に変更した以外は実施例1と同様にして、非水性樹脂分散液X’-2を得た。実施例1~9、比較例1、2で得られた非水性樹脂分散液X-1~X-9、X’-1、X’-2について、定着性及び耐熱保存性を以下の方法で評価した。また、体積平均粒径、粒度分布を以下の方法で測定した。結果を表2に示す。<定着性>非水性樹脂分散液X-1~X-9、X’-1、X’-2を紙面上に垂らし、バーコーター♯10、間隙22.9μmで均一に塗布する均一に塗布できるのであれば他の方法を用いてもよい。この紙を加圧ローラーに定着速度加熱ローラ周速213mm/sec、定着圧力加圧ローラ圧10kg/cm2の条件で通し、定着画像を形成させた。次いで定着画像に剥離テープスコッチメンディングテープ[住友3M株製]を粘着させた後にテープを剥離し、画像の欠損が発生する温度を測定した。<非水性樹脂分散液の耐熱保存性>50°Cに温調された乾燥機に非水性樹脂分散液X-1~X-9、X’-1、X’-2を24時間静置した後粒度分布を測定し、50°Cで24時間静置する前の粒度分布との比較により、下記の基準で評価した。[判定基準]○:粒度分布が変わらず、ブロッキングが発生しない。△:粒度分布が変わるが、超音波分散20kHz、200W、1分間により元の粒度分布に戻る。×:粒度分布が変わっており、超音波分散しても元の粒度分布に戻らない。<体積平均粒径、粒度分布>非水性樹脂分散液S中に分散している樹脂粒子Iの体積平均粒径及び粒度分布を、動的光散乱式粒度分布測定装置LB-550[株堀場製作所製]で測定した。"