"抵抗発熱層を含む無端状の発熱ベルトの周回経路内側に第1の押圧部材を遊挿すると共に、発熱ベルトの周回経路外側に配された第2の押圧部材を前記発熱ベルトを介して前記第1の押圧部材に押圧することにより定着ニップを形成し、未定着画像の形成された記録シートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、電源に接続され、前記発熱ベルト周面の通紙領域を挟んだ両側に形成された受電領域に接触して当該発熱ベルトに電力を供給する一対の給電部材を有し、当該一対の給電部材のうち少なくとも一方の給電部材は、その前記受電領域と接触している第1の領域の少なくとも一部が、前記定着ニップを前記第1の押圧部材の長手方向に延長してなる第2の領域と重なるような位置に配されると共に、前記第1と第2の押圧部材のうち前記発熱ベルトに対して前記一方の給電部材と反対側に配されている押圧部材は、前記発熱ベルトの、少なくとも前記第1と第2の領域が重なる領域の裏面に接触するように、その長手方向における長さもしくは配設位置が決定されていることを特徴とする定着装置。前記第2の押圧部材の長手方向の長さが、前記第1の押圧部材の長手方向の長さよりも短く、前記一対の給電部材が、前記発熱ベルトの周回経路外側であって、前記第2の押圧部材をその長手方向から挟む位置に配されると共に、発熱ベルトを介して第1の押圧部材の両端部に押圧されてなることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記第1の押圧部材の長手方向の長さが、前記第2の押圧部材の長手方向の長さよりも短く、前記一対の給電部材が、前記発熱ベルトの周回経路内側であって、前記第1の押圧部材をその長手方向から挟む位置に配されると共に、発熱ベルトを介して第2の押圧部材の両端部に押圧されてなることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記第1の領域の全てが、前記第2の領域に重なっていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の定着装置。前記第1と第2の押圧部材のうち前記裏面に接触するものは、当該裏面に接触する表面部分が弾性体からなることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の定着装置。前記一対の給電部材のうち、前記重なる位置に配されているものは、前記発熱ベルトとの接触面が、前記表面部分の表面形状に沿った形状であることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。第1と第2の押圧部材のうち、少なくとも一方は、ローラであることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の定着装置。請求項1から7のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。しかしながら、定着ベルト554は、一対の定着ローラ570に押圧されて、その断面形状が楕円形に近い不自然な形状となっているため、走行駆動時において、特に押圧ローラ550と接触していない部分で振動が発生し、それが波打って給電ローラ570との接触部位まで伝わる。通常、給電ローラ570は、不図示の圧縮ばねなどによって、押圧ローラ550へ向けて付勢されているが、上述のような振動が発生すると、給電ローラ570の付勢方向における移動が、当該振動によるベルト570の変位に完全に追従することができなくなり、給電ローラ570と電極554eとの接触面積が変動して、場合によっては、当該接触部分の電流密度が局所的に高まり発熱するおそれがある。また、最悪の場合には、給電ローラ570と電極554eとの間に隙間が発生して、その間にスパーク放電が生じ、これにより電極554eが損傷するという問題もある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、押圧ローラなどの押圧部材が抵抗発熱層含む定着ベルトの周回経路内側に配されている抵抗発熱式の定着装置および画像形成装置において、定着ベルトの長寿命化を図ることを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を含む無端状の発熱ベルトの周回経路内側に第1の押圧部材を遊挿すると共に、発熱ベルトの周回経路外側に配された第2の押圧部材を前記発熱ベルトを介して前記第1の押圧部材に押圧することにより定着ニップを形成し、未定着画像の形成された記録シートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、電源に接続され、前記発熱ベルト周面の通紙領域を挟んだ両側に形成された受電領域に接触して当該発熱ベルトに電力を供給する一対の給電部材を有し、当該一対の給電部材のうち少なくとも一方の給電部材は、その前記受電領域と接触している第1の領域の少なくとも一部が、前記定着ニップを前記第1の押圧部材の長手方向に延長してなる第2の領域と重なるような位置に配されると共に、前記第1と第2の押圧部材のうち前記発熱ベルトに対して前記一方の給電部材と反対側に配されている押圧部材は、前記発熱ベルトの、少なくとも前記第1と第2の領域が重なる領域の裏面に接触するように、その長手方向における長さもしくは配設位置が決定されていることを特徴とする。発熱ベルトは、定着ニップにおいて第1と第2の押圧部材により保持されている状態であるため、その走行状態が最も安定しており、その影響により定着ニップを第1の押圧部材の長手方向に延長した延長領域においても発熱ベルトの走行状態が比較的安定する。そこで、当該定着ニップの延長領域の少なくとも一部に重なるように、前記一対の給電部材のうち少なくとも一方の給電部材を接触させると共に、その接触部分の裏面側を相手側の押圧部材が接触して支持するようにすることにより、給電部材と受電領域とを安定的に接触させることができ、従来生じていた発熱および放電などの発生が抑制され、定着ベルトの長寿命化が可能となる。また、前記第2の押圧部材の長手方向の長さが、前記第1の押圧部材の長手方向の長さよりも短く、前記一対の給電部材が、前記発熱ベルトの周回経路外側であって、前記第2の押圧部材をその長手方向から挟む位置に配されると共に、発熱ベルトを介して第1の押圧部材の両端部に押圧されてなることが望ましい。もしくは、前記第1の押圧部材の長手方向の長さが、前記第2の押圧部材の長手方向の長さよりも短く、前記一対の給電部材が、前記発熱ベルトの周回経路内側であって、前記第1の押圧部材をその長手方向から挟む位置に配されると共に、発熱ベルトを介して第2の押圧部材の両端部に押圧されてなるとしてもよい。また、前記第1の領域の全てが、前記第2の領域に重なっていることが望ましい。そして、前記第1と第2の押圧部材のうち前記裏面に接触するものは、当該裏面に接触する表面部分が弾性体からなることが望ましい。また、前記一対の給電部材のうち、前記重なる位置に配されているものは、前記発熱ベルトとの接触面が、前記表面部分の表面形状に沿った形状であることが望ましい。ここで、第1と第2の押圧部材のうち、少なくとも一方は、ローラであることが望ましい。なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。[第1の実施の形態]以下、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の第1の実施の形態について、タンデム型フルカラープリンタ以下、単にプリンタという。を例にして図面に基づき説明する。図1は、当該プリンタ1の全体の構成を示す透視図である。同図に示すように、このプリンタ1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着部5および制御部60を備えており、ネットワーク例えばLANに接続されて、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をY、M、C、Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY、M、C、Kを添字として付加する。画像プロセス部3は、Y~K色のそれぞれに対応する作像部30Y,30M,30C,30K、光学部10、中間転写ベルト11などを備えている。作像部30Yは、感光体ドラム31Y、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラ34Y、感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナ35Yなどを備えており、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。他の作像部30M~30Kについても、作像部30Yと同様の構成になっており、同図では符号の表記を省略している。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラ12と従動ローラ13に張架されて矢印A方向に回転駆動される。光学部10は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザ光Lを発し、感光体ドラム31Y~31Kを露光走査させる。この露光走査により、帯電器32Y~32Kにより帯電された感光体ドラム31Y~31K上に静電潜像が形成される。各静電潜像の形成は、現像器33Y~33Kにより現像して得られた感光体ドラム31Y~31K上のY~K色のトナー像が、中間転写ベルト11上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるように、タイミングをずらして実行される。一次転写ローラ34Y~34Kにより作用する静電力により中間転写ベルト11上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置46方向に移動する。一方、給紙部4は、記録シートSを収容する給紙カセット41と、給紙カセット41内の記録シートSを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す繰り出しローラ42と、繰り出された記録シートSを二次転写位置46に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対44などを備えており、中間転写ベルト11上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部4から記録シートSを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ45の作用により中間転写ベルト11上のトナー像が一括して記録シートS上に二次転写される。二次転写位置46を通過した記録シートSは、定着部5に搬送され、記録シートS上のトナー像未定着画像が、定着部5における加熱加圧により記録シートSに定着された後、排出ローラ対71を介して排出トレイ72上に排出される。<定着部の構成>図2は、上記定着部5の構成を示す部分断面斜視図である。また、図3aは、図2のB矢視図であり、図3bは、その要部拡大断面図である。図2に示すように、定着部5は、定着ベルト154と、押圧ローラ150と、加圧ローラ160と、給電部材170とを備える。このうち定着ベルト154は、例えば、内径が30[mm]の無端状のベルトであって、組立て前には円筒形状となっており、半径方向にある程度の外力を加えると弾性変形し、変形状態から外力の付与を停止すると自身の復元力により元の状態に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。また、押圧ローラ150は、図3に示すように、定着ベルト154の周回経路内側に遊びを有した状態で配されている。そして、加圧ローラ160は、定着ベルト154の周回経路外側において、押圧ローラ150と平行するように配置されており、定着ベルト154の外側から定着ベルト154を介して押圧ローラ150を押圧して定着ニップNを形成した状態で、不図示の駆動機構により矢印D方向に回転駆動される。これにより、定着ベルト154と押圧ローラ150とが矢印E方向に従動回転するこのように定着ベルト154が回転駆動されている状態を、以下、単に、ベルト駆動時という。。そして、定着ニップNが目標温度に維持された状態で記録シート不図示が当該定着ニップNを通過すると、当該記録シート上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて熱定着される。以下、定着部5の構成について、詳細に説明する。<押圧ローラの構成>押圧ローラ150は、図2に示すように、長尺で円柱状の芯金151の周囲に弾性層152が形成されてなる。芯金151は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる外径が約20mmの円柱体であり、その軸方向における両端部は、図示しない定着部5の本体側フレームの軸受部に回転自在に軸支されている。弾性層152は、耐熱性及び断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなり、その厚みは、1mm~20mmであり、これにより押圧ローラ150の外径は、20mm以上、100mm以下に設定されるが、ここでは、28mmに設定されている。ここで、弾性層152における、押圧ローラ150のY軸方向の長さは、360mmとなっている。以下、単に押圧ローラの長さという場合、当該弾性層のY軸方向の長さのことをいう。無論、弾性層152のY軸方向の長さは、記録シートSの最大通紙幅よりも大きく設定されている。<加圧ローラ>加圧ローラ160は、同図に示すように、芯金161の周面に、弾性層162と、接着層163と、離型層164とが、この順で積層されてなる。このうち芯金161は、不図示の駆動機構により回転駆動される、例えば、外径が約30mmのアルミニウム製の中実シャフトである。また、弾性層162は、シリコーンゴムからなる円筒体であり、Y軸方向の長さは330mmとなっている。弾性層162の厚みとしては、1mm以上、20mm以下が望ましく、ここでは、3mmに設定されている。そして、弾性層162の硬度は、押圧ローラ150の弾性層152の硬度よりも高く設定されており、定着ニップNでの変形は、主に押圧ローラ150の弾性層152において生じる。また、図3に示すように、定着ベルト154の周回方向以下、ベルト周回方向という。における定着ニップNの幅NWの値は、ここでは8mmに設定されている。離型層164は、厚みが10μm以上、50μm以下のPTFEポリテトラフルオロエチレンまたはPFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂からなる。接着層163は、シリコーン接着剤などからなり、当該接着剤が弾性層162の表面に塗布されることにより形成される。ここで、弾性層162、接着層163および離型層164の3層以下、積層部165という。のY軸方向における長さは全て同一である。以下、単に加圧ローラの長さという場合、上記積層部のY軸方向の長さのことをいう。<定着ベルト>図4は、第1の実施の形態に係る定着部5を、押圧ローラ150および加圧ローラ160の各回転軸を含む平面により切断したとするときの断面図である。また、同図では、理解を容易にするために、定着ベルト154の厚みをやや誇張して示しており、各部材の寸法は下記に例示する寸法と、必ずしも対応が取れているものではない。定着ベルト154は、同図に示すように、以下のような積層構造を有している。即ち、円筒状の補強層154aの外周面側に抵抗発熱層154bが積層され、当該抵抗発熱層154bの外周面の両端部に、それぞれ周方向に沿って電極層154eが積層されており、さらに、抵抗発熱層154bの外周面上であって、上記一対の電極層154eに挟まれる部分に、弾性層154cと離型層154dとがこの順で積層されてなる。以下、定着ベルト154を構成するこれらの層について詳細に説明する。補強層154aは、導電性を有しない材料、例えば、PIポリイミド、PPSポリフェニレンサルファイド樹脂、PEEKポリエーテルエーテルケトンなどのいずれかからなり、その厚みは10μm以上、200μm以下が望ましく、ここでは、50μmに設定されている。電極層154eは、抵抗発熱層154bのY軸方向における両端部の外周にそれぞれ環状に形成されている。なお、電極層154eは、定着ベルト154が定着ニップNを通過する際に生じる応力の影響を受けないように、定着ニップNの両端から3mm以上離間させることが望ましい。より具体的には、電極層154eは、例えば、電気抵抗率の低いCu、Ni、Ag、Al、Au、Mgおよび真鍮等、もしくはそれらの合金などを材料とし、抵抗発熱層154bのY軸方向における両端部の外周面にメッキを施すことにより形成される。この他にも、上記材料からなる帯状の層を抵抗発熱層154bのY軸方向の両端部に、導電性を有する接着剤などで貼り付けても良い。また、電極層154eは、Y軸方向の長さが10mmとなっており、厚みは、0.1μm以上、70μm以下であることが望ましく、ここでは5μmに設定されている。Y軸方向において間隔をおいて形成された2つの環状の電極層154eは、図4に示すように、定着ニップNをY軸方向の両外側に延長した領域以下、定着ニップ延長領域という。NEの範囲に設けられている図2においては、符号NEが付されたハッチング部分。抵抗発熱層154bは、一対の電極層154e同士に電位差が生じることにより、Y軸方向に電流が一斉に流れて、ジュール発熱するものである。より具体的には、抵抗発熱層154bは、厚みが、5μm以上、100μm以下であって、PIポリイミド製樹脂に、電気抵抗率の異なる導電フィラーを一種類もしくは複数種類均一に分散させてなる。ここで、抵抗発熱層154bのY軸方向の長さは360mmとなっている。抵抗発熱層154bに用いるベースの材料以下、ベース材という。として、他にもPPSおよびPEEKなどを使用することができる。上述の導電フィラーとしては、Ag、Cu、Al、MgおよびNiなどの金属、もしくは、カーボンナノチューブおよびカーボンナノファイバーなどのカーボン系の材料が挙げられ、その形状としては、単位含有量あたりの導電フィラー同士の接触する確率を高めるために、繊維状にすることが望ましい。電源180として、例えば、電圧100V、周波数が50Hzもしくは60Hzの商用電源を用いると、目的の発熱量を得るために設定すべき体積抵抗率は、10×10^-6~9.9×10^-3Ωm程度が望ましく、さらに、本実施の形態における定着部5の仕様においては、体積抵抗率を1.0×10^-5~5.0×10^-3Ωmに設定することが望ましい。弾性層154cは、例えば、シリコーンゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みは約200μmである。なお、弾性層154cの材質は、シリコーンゴムの他、フッ素ゴム等を用いても構わない。離型層154dは、例えば、PTFEもしくはPFA等のフッ素系樹脂などの離型性を有する材料からなり、厚みは、5μm以上、100μm以下である。<給電部材>給電部材170は、図2に示すように、リード線175を介して外部の電源180に電気的に接続されており、定着ベルト154の一対の電極層154eに接触して、これに給電するものである。給電部材170は、ブラシ部171と、板バネ172とからなる。ブラシ部171は、例えば、Y軸方向における長さ8mm、ベルト周回方向における幅6mm、厚み10mmの直方体状のブロックであって、摺動性および導伝性を有する銅黒鉛質、炭素黒鉛質などの材料からなる、いわゆるカーボンブラシである。本実施形態では、ブラシ部171は、図2に示すように、板バネ172により、電極層154eの周面であって、定着ニップ延長領域NEに含まれる部分以下、オーバーラップ部という。154fに付勢されている。より具体的には、ブラシ部171は、電極層154eと接触する面全体がオーバーラップ部154fに含まれるように配されている。板バネ172は、導電性および弾性を有するりん青銅などの矩形の板体であって、一方の端部がプリンタ1の本体側不図示の絶縁体に固定され、他方の端部が導電性を有する接着剤などでブラシ部171と接合されており、弾性変形することによってブラシ部171を付勢する付勢手段となっていると共に、リード線175とブラシ部171とを電気的に接続する給電路となっている。リード線175には、制御部60の指示でONOFFするリレースイッチ不図示が挿設されており、必要に応じて通電される構成となっている。なお、ブラシ部171は、図3bに示すように、その摺接面が、電極層154eの走行軌跡に沿って凹状に湾曲している。その曲率半径r2は、押圧ローラ150の弾性層152の半径rtと、補強層154a、定着ベルト154の抵抗発熱層154bおよび電極層154eの厚みの合計値t1との間に、次式の関係を有する。式1r2=rtt1t1の値は、rtの値に対し、無視できるほど小さい値であるので、ブラシ部171の摺接面は、押圧ローラ150の周面弾性層152の周面に沿って湾曲しているとも言える。このような構成により、給電部材170と電極層154eとが接触する面の圧力分布が均一になり、接触状態を安定的に維持し易くすることができる。本実施の形態では、Y軸方向において、押圧ローラ150の弾性層152は、加圧ローラ160の弾性層162よりも長く、弾性層152の両端部が定着ニップ延長領域NEまで延びている。そして、定着ベルト154は、加圧ローラ160によって、定着ニップNにおいて十分大きなニップ圧140kPaニップ荷重400Nで押圧ローラ150側に押圧されており、当該押圧力が、当該定着ベルト154の定着ニップ延長領域NEにも及ぶため、この部分における定着ベルト154も押圧ローラ150に押し付けられて、当該押圧ローラ150にしっかりと支持されているので、振動や波打ちが生じにくい。したがって、定着ニップ延長領域NEに含まれるオーバーラップ部154fに、給電部材170を押し当てて摺接させることにより、ベルト駆動時において、給電部材170と電極層154eとの接触状態を安定的に維持することができる。これにより、接触面における発熱や放電の発生が抑制され、電極層154eの損傷の発生を抑制することができ、定着ベルト154の延命が可能となる。本実施の形態では、給電部材170は、定着ベルト154への接触面全体が定着ニップ延長領域に含まれる位置に配されており、これによって、上記接触状態をより安定的に維持することが可能な構成となっている。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る定着部の構成は、基本的に上記第1の実施形態に係る定着部5と共通するが、定着ベルトの構造と、押圧ローラの弾性層および加圧ローラの積層部のY軸方向における寸法、および、給電部材の取り付け位置が、第1の実施形態に係る定着部5とは異なる。以下では、共通の構成部分には第1の実施の形態と同じ符号を付してその説明は省略するか簡略するにとどめ、相違する点を中心に説明する。図5は、第2の実施形態に係る定着部105の要部構成を示す部分断面斜視図である。図6は、そのF矢視図である。図5に示すように、第2の実施の形態における定着部105は、第1の実施の形態における定着部5と同様に、定着ベルト254と、押圧ローラ250と、加圧ローラ260と、給電部材270とを備える。ここで、加圧ローラ260と押圧ローラ250の長さの関係が第1の実施の形態と逆転している点が大きく異なっている。すなわち、加圧ローラ260Y軸方向における積層部265の長さが、第1の実施の形態における押圧ローラ150Y軸方向における弾性層152の長さと同一となっており、また、押圧ローラ250Y軸方向における弾性層252の長さが、第1の実施の形態における加圧ローラ160Y軸方向における積層部165の長さと同一となっている。さらに、定着ベルト254の構成、および、図6に示すように、給電部材270が定着ベルト254の周回経路内側に設けられている点が、上記第1の実施の形態における定着部5とは異なる。以下、定着ベルト254の構成について説明する。<定着ベルト>図7は、第2の実施の形態に係る定着部105を、押圧ローラ250および加圧ローラ260の各回転軸を含む平面により切断したとするときの部分断面図である。また、同図では、理解を容易にするために、定着ベルト254の厚みをやや誇張して示している。定着ベルト254は、材質の異なる層が複数積層されてなる弾性変形可能な無端ベルトであり、第1の実施の形態における定着ベルト154と同様に、補強層254aと、抵抗発熱層254bと、弾性層254cと、離型層254dと、電極層254eとを有しているが、これらの積層状態が定着ベルト154とは異なる。ここで、上述の各層の名称が、第1および第2の実施の形態と同じものについては、Y軸方向の長さおよび積層順序以外は同一となっている。より具体的には、定着ベルト254は、図7に示すように、抵抗発熱層254bの外周面側に、補強層254aと、弾性層254cと、離型層254dとが、この順で積層されており、さらに、抵抗発熱層254bの内周面の両端部に、電極層254eが積層されてなる。ここで、電極層254eは、同図に示すように、ベルト駆動時において、定着ニップ延長領域NEを通過する位置に設けられている。給電部材270は、第1の実施形態における給電部材170と同様に、ブラシ部271と板バネ272とからなる。ブラシ部271は、ブラシ部171と同様のカーボンブラシであり、図6に示すように、その摺設面が電極層254eの走行軌跡、もしくは、加圧ローラ260の周面積層部265の周面に沿ってカーブしている。板バネ272は、第1の実施形態における板バネ172と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。本第2の実施形態に係る定着部105では、ブラシ部271は、図7に示すように、板バネ272により、電極層254eの内周面であって、定着ニップ延長領域NEに含まれるオーバーラップ部254fに押し付けられている。このような定着ニップ延長領域NEにおいては、第1の実施の形態で説明したのと同様に、定着ニップ部における押圧力の影響により、定着ベルト254が、加圧ローラ260の周面に押し付けられてその走行が安定しているため、この部分で電極層254eの部分、即ち、オーバーラップ部254fに給電部材270を押し当てて摺接させることによって、ベルト駆動時においても、給電部材270と電極層254eとの接触状態を安定的に維持することができる。これにより、接触面における発熱や放電の発生が抑制され、電極層254eの損傷の発生を抑制することができ、定着ベルト254の長寿命化が可能となる。<変形例>本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。1上記第1の実施形態では、定着ベルト154は、補強層154aと、抵抗発熱層154bと、弾性層154cと、離型層154dと、電極層154eとを有していたが、これに限らず、少なくとも抵抗発熱層154bと電極層154eとを有していればよい。例えば、モノクロの複写機では、カラーの複写機に比べ、定着ニップ幅を小さく設定しても、定着品質の劣化がそれほど目立たないため、定着ベルト154内の弾性層154cを省略することが考えられる。2また、第1の実施形態では、給電部材170は、ブロック状のブラシ部171を、加圧ローラ160の電極層154eに当接させていたが、これに限らず、例えば、ブラシ部171の代わりに金属ローラを用いて、摩擦を低減させながら、電極層154eとの電気的接触を保ってもよい。3第1の実施形態では、給電部材170のブラシ部171と電極層154eとの接触面全体が定着ニップ延長領域NEに含まれるようにしたが、図8に示すように、ブラシ部171aのベルト周回方向Z軸方向における長さを定着ニップ幅NWよりも長くして、ベルト周回方向においてブラシ部171と電極層154eとの接触面が定着ニップ延長領域NEを含むようにしても構わない。また、給電部材170の設置位置を少しベルト周回方向にずらして、ブラシ部171aの一部と定着ニップ延長領域NEの一部が重なるようにしてもよく、要するに、少なくともブラシ部171aと電極層154eとの接触面の一部が、定着ニップ延長領域NEと重なっていればよい。このような場合でも、少なくも当該定着ニップ延長領域NEと重なっている部分では接触安定性を確保できる上、定着ニップ延長領域NEの周辺についても、従来のような接触位置に比較して圧倒的に振動や波打ちの発生が抑制されているからである。4上記第1の実施形態では、定着ベルト154を挟み込み、定着ニップを形成するものが、いずれも押圧ローラ150や加圧ローラ160のような回転体で構成されていたが、これらのうちの一方のみを回転体として、もう一方を回転せずに固定された部材に置き換えてもよい。図9は、このような場合の定着装置における構成の一例を示す図である。この例では、押圧ローラ150の代わりに、押圧部材350が定着ベルト154の周回経路内側に遊挿されている。ここで、押圧部材350は、弾性を有する同図紙面に垂直な方向に長尺な部材351と、これの外周の一部を覆うように設けられた摺動シート352とを有している。5また、上記第1の実施形態では、実施の形態のように、加圧ローラ160を回転駆動させ、押圧ローラ150を従動回転させていたが、この構成に限られない。例えば、押圧ローラ150を回転駆動させ、加圧ローラ160を従動回転させても構わず、また、押圧ローラ150および加圧ローラ160の両方を回転駆動させてもよい。6上記第1の実施形態では、押圧ローラ150の弾性層152の硬度は、加圧ローラ160の弾性層162の硬度よりも低く設定されており、定着ニップNでの変形は、主に押圧ローラ150の弾性層152において生じるとしたが、これに限られず、場合によっては、定着品質が低下しなければ、弾性層152の硬度を弾性層162の硬度よりも高く設定しても良いし、弾性層152および弾性層162を同等の硬度に設定しても良い。その場合、ブラシ部171における電極層154eとの接触面の形状は、定着ベルト154の走行軌跡の形状に応じて見直す必要がある。7また、上記第1および第2の実施形態では、それぞれ電極層154eおよび電極層254eを介して、抵抗発熱層154bおよび抵抗発熱層254bに給電を行っていたが、これらの電極層154eおよび電極層254eを省略して、給電部材170および給電部材270を、それぞれ直接抵抗発熱層154bおよび抵抗発熱層254bに接触させてもよく、要するに、抵抗発熱層に給電するための一対の受電領域が、定着ベルト154の通紙領域を挟んだ両外側の周面に設けられていればよい。その場合、電流は、例えば、抵抗発熱層154bにおいては、主に給電部材170と接触している2つの接触面同士を結んだ線上を流れて発熱し、定着ベルト154の回転走行に伴い順次全面が発熱することになる。8上記第1の実施形態および第2の実施形態では、給電部材170と、押圧ローラ150もしくは加圧ローラ160との干渉を避けるため、押圧ローラ150および加圧ローラ160のY軸方向の長さを異ならせる構成を例示したが、これに限らず、押圧ローラ150および加圧ローラ160の長さを同じにすることもできる。例えば、Y軸方向における長さがともにLSここでは360mmの押圧ローラ150および加圧ローラ260を、Y軸方向においてLOmmオフセットさせた位置に設け、さらに、Y軸方向における幅がLSLOmmの定着ベルトを用いることによって、図4におけるY’方向側の構造と、図7におけるY方向側の構造とを合わせ持つ構成が実現可能となる。なお、定着ベルトは、Y’方向側の端部では外周面に、Y方向側の端部では内周面にそれぞれ電極層を設ける必要があるため、補強層を省略するなどの構造上の見直しを図る必要がある。9また、上記第1の実施形態および第2の実施形態では、一対の給電部材のそれぞれが、発熱ベルトの電極層との接触部分と、定着ニップ延長領域とが、発熱ベルトの厚み方向において重なる位置に配されていたが、どちらか一方の給電部材のみが、このような位置に配されていても、それなりに定着ベルトの寿命を延命することができる。10なお、上記第1および第2の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、いずれか一方が回転する第1および第2の押圧部材のうち、第1の押圧部材が定着ベルトの周回経路内側に配されており、第2の押圧部材により定着ベルトを介した状態で押圧されて定着ニップが形成される定着装置、および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。"