相対回転可能に対向配置された軌道輪間に区画された軸受内部を密封する軸受用密封装置であって、一方の軌道輪に嵌合され、軌道輪間に区画された軸受内部を覆うように延出したシール本体と、他方の軌道輪に嵌合され、軌道輪間に区画された軸受内部を覆うように延出し、シール本体に形成された複数のシールリップが摺接するスリンガとを備え、スリンガは、軸受外部寄りに位置付けられ、軸受内部を覆うように延出した中空円板状を成すスリンガ壁部と、スリンガ壁部から軸受内部に向けて延出し、他方の軌道輪に嵌合される中空円筒状を成すスリンガ基部とを備えて構成され、スリンガ基部には、その延出端に、他の部位よりも薄肉化された薄肉部が周方向に沿って構成されていると共に、他方の軌道輪には、当該軌道輪に嵌合されたスリンガ基部の延出端が当接する段部が、他の部位よりも突出して周方向に沿って連続して構成されており、段部には、軸受の回転軸に対して同心円状に、軸受外部から軸受内部に向う方向に沿って先細り円錐状の勾配を成すテーパ面が構成され、他方の軌道輪にスリンガを嵌合させた際、スリンガ基部の延出端の薄肉部が、段部に当接すると共に、テーパ面に沿って弾性変形することで、スリンガが他方の軌道輪に位置決め固定されることを特徴とする軸受用密封装置。段部には、テーパ面から連続して形成され、他方の軌道輪を一部窪ませた逃げ部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の軸受用密封装置。段部と、スリンガの薄肉部との間には、周方向に沿って連続した弾性材が介在されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の軸受用密封装置。ところで、パックシール10bは、回転輪構成体16の嵌合面16mと静止輪外輪2の固定面2n2との間に嵌合圧入される。スリンガ20及び心金22は、いずれも断面形状が略L字状で、略均一な肉厚で環状にプレス成形されており、嵌合によりフープストレスが生じた場合、フープストレスに対する剛性は、心金22にあっては中空円筒部22aより環状折返部22bが高く、スリンガ20にあってはスリンガ基部20bよりスリンガ壁部20aが高い。このため、嵌合後において、中空円筒部22aの軸受外部先端部分が縮径、或いは、スリンガ基部20bの軸受内部寄り先端部分が拡径して、固定面2n2或いは嵌合面16mから浮き上がるような変形を起こすことがある。また、嵌合圧入力によっては、心金22中空円筒部22aと固定面2n2との嵌合面同士や、スリンガ20スリンガ基部20bと嵌合面16mとの間の嵌合面同士が損傷してしまう虞がある。そうなると、損傷の程度によっては、軸受内部空間の密封状態が低下してしまう。そこで、密封対策として例えば図5に示すように、心金22中空円筒部22aの車体側端部22c環状折返部22bとは反対側の端部に、シール材24でノーズカスケット26を形成する方法が知られている。ノーズカスケット26は、心金22の車体側端部22cを覆うようにシール材24を回し込んで形成されており、その一部を静止輪外輪2側に膨出させて構成されている。これにより、軸受内部空間に対する密封性の維持向上が図られている。これに対して、スリンガ20については、スリンガ基部20bが回転輪構成体16の嵌合面16mに圧入されて嵌合された状態にあるだけの構成が一般的であるため、軸受外部の泥水が嵌合面16mを通過して軸受内部に浸入したり、軸受内部のグリース基油等の液体成分が嵌合面16mを通過して軸受外部に漏れ出したり、嵌合力が不足して軸受回転中にクリープが発生する虞があった。軸受回転中静止輪2と回転輪4とが相対回転する間にクリープ現象が発生した場合、スリンガ基部20bと回転輪構成体16の嵌合面16mとの間の嵌合圧入力が劣化し、これにより、スリンガ20が回転輪構成体16広く捉えると、軌道輪、即ち、回転輪内輪4から抜け出して脱落してしまう虞がある。そうなると、軸受内部空間に対する密封性を維持することができなくなってしまう。本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、軌道輪に対するスリンガの嵌合力保持力を高めることで、クリープ耐性と密封性を同時に向上させることを可能にする軸受用密封装置を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明は、相対回転可能に対向配置された軌道輪間に区画された軸受内部を密封する軸受用密封装置であって、一方の軌道輪に嵌合され、軌道輪間に区画された軸受内部を覆うように延出したシール本体と、他方の軌道輪に嵌合され、軌道輪間に区画された軸受内部を覆うように延出し、シール本体に形成された複数のシールリップが摺接するスリンガとを備え、スリンガは、軸受外部寄りに位置付けられ、軸受内部を覆うように延出した中空円板状を成すスリンガ壁部と、スリンガ壁部から軸受内部に向けて延出し、他方の軌道輪に嵌合される中空円筒状を成すスリンガ基部とを備えて構成され、スリンガ基部には、その延出端に、他の部位よりも薄肉化された薄肉部が周方向に沿って構成されていると共に、他方の軌道輪には、当該軌道輪に嵌合されたスリンガ基部の延出端が当接する段部が、他の部位よりも突出して周方向に沿って連続して構成されており、段部には、軸受の回転軸に対して同心円状に、軸受外部から軸受内部に向う方向に沿って先細り円錐状の勾配を成すテーパ面が構成され、他方の軌道輪にスリンガを嵌合させた際、スリンガ基部の延出端の薄肉部が、段部に当接すると共に、テーパ面に沿って弾性変形することで、スリンガが他方の軌道輪に位置決め固定される。本発明において、段部には、テーパ面から連続して形成され、他方の軌道輪を一部窪ませた逃げ部が設けられている。本発明において、段部と、スリンガの薄肉部との間には、周方向に沿って連続した弾性材が介在されている。本発明によれば、軌道輪に対するスリンガの嵌合圧入力を高めることで、クリープ耐性と密封性を同時に向上させることを可能にする軸受用密封装置を実現することができる。以下、本発明の一実施形態に係る軸受用密封装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、図5に示された軸受用密封装置の改良であるため、以下、改良部分の説明にとどめる。この場合、上記した軸受用密封装置図5と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。図1に示すように、本実施形態の軸受用密封装置において、スリンガ20のスリンガ基部20bには、その延出端に、他の部位よりも薄肉化された薄肉部20cが周方向に沿って構成されている。この場合、薄肉部20cは、スリンガ基部20bの延出端の内径側を一部除肉して形成してもよいし、外径側を一部除肉して形成してもよい。或いは、内径側と外径側の双方を一部除肉して薄肉部20cを形成してもよい。また、薄肉部20cは、周方向に沿って連続的に構成してもよいし、所定間隔で切り欠いて例えば、スリットを入れて断続的に構成してもよい。なお、薄肉部20cの肉厚や、長さ軸受の回転軸Ax図5参照に沿った方向における長さ、或いは所定間隔で切り欠きを設ける場合の切り欠きの長さについては、当該薄肉部20cを後述する段部28に当接させた際、一定の剛性を維持しつつ、かつ、弾性変形可能な程度に設定され、これは例えばスリンガ20の材質や板厚、大きさ等に応じて増減変更されるため、ここでは特に数値限定しない。また、本実施形態の軸受用密封装置において、他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16には、当該回転輪構成体16の嵌合面16mに嵌合圧入されたスリンガ基部20bの延出端即ち、薄肉部20cが当接する段部28が、他の部位よりも突出して周方向に沿って連続して構成されている。段部28には、軸受の回転軸Axに対して同心円状に、軸受外部から軸受内部に向う方向に沿って先細り円錐状の勾配を成すテーパ面28sが構成されている。この場合、テーパ面28sの勾配傾斜角度θについては、他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mとテーパ面28sとの成す角度として、或いは、軸受の回転軸Axとテーパ面28sとの成す角度として規定することができる。テーパ面28sの勾配θは、小さいほど薄肉部20cの縮径効果は高くなる一方、加工が難しくなると共に、テーパ面28sの軸方向寸法が大きくなり軸方向の深さが深くなり、回転輪構成体16を幅広にする必要を生じるといった弊害が生まれるので、具体的には、55°<θ<675°の範囲に設定することが好ましい。下限を55°とした理由は、菱形切削チップの先端角は55°であり、θを55°以下とすると特注チップが必要となり割高となるからである。また、上限を675°とした理由は、本実施形態ではテーパ面28sに当接する薄肉部20cの先端外径側の形状について特に規定しておらず、各図面では丸面取りとしているが、現実的な形状はC面取りであり、そのC面取りの内径側の稜がテーパ面28sに当接したとき、θを675°以下にすれば、反力は軸方向成分より径方向成分が強くなり、テーパ面28sの縮径効果が高くなるからである。以上、本実施形態によれば、他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mに、スリンガ20スリンガ基部20bを嵌合圧入させた際、スリンガ基部20bの延出端の薄肉部20cが、段部28に当接すると共に、テーパ面28sに沿って弾性変形することで、スリンガ20を他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mに堅牢に位置決め固定させることができる。具体的に説明すると、スリンガ20スリンガ基部20bの薄肉部20cを段部28に当接させただけでは、スリンガ20は、スリンガ基部20bと回転輪構成体16の嵌合面16mとの間の嵌合保持力のみで、他方の軌道輪4回転輪構成体16に固定された状態にあり、スリンガ基部20bの軸受内部寄り部分が拡径して、嵌合面16mから浮き上がった状態、或いは、嵌合力が十分でない状態になっている虞がある。かかる状態においては、軸受外部の泥水が嵌合面16mを通過して軸受内部に浸入したり、軸受内部のグリース基油等の液体成分が嵌合面16mを通過して軸受外部に漏れ出したり、嵌合力が不足して軸受回転中にクリープが発生する虞があった。クリープ現象が発生した場合、スリンガ基部20bと嵌合面16mとの間が面荒れし、摩耗し、嵌合面16mの防水性が低下すると共に、嵌合支持力が低下し、これにより、スリンガ20が他方の軌道輪4回転輪構成体16から抜け出して脱落してしまう虞がある。そうなると、軸受内部空間に対する密封性を維持することができなくなってしまう。これに対して、本実施形態では、スリンガ20スリンガ基部20bの薄肉部20cを、段部28に当接させると共に、テーパ面28sに沿って弾性変形させている。この場合、テーパ面28sは、軸受の回転軸Axに対して同心円状に、軸受外部から軸受内部に向う方向に沿って先細り円錐状の勾配を成しているため、当該テーパ面28sに沿って弾性変形した薄肉部20cは、軸受の回転軸Axに向けて同心円状に屈曲した状態姿勢に維持される。別の捉え方をすると、当該テーパ面28sに沿って弾性変形した薄肉部20cは、軸受の回転軸Axに向けて同心円状に縮径化小径化した状態姿勢に維持される。これによれば、スリンガ基部20bの軸受内部寄り部分が縮径して、嵌合面16mから浮き上がった状態が解消され、嵌合面16mに押し付けられる状態となるので、嵌合力が増加し、軸受外部の泥水が嵌合面16mを通過して軸受内部に侵入したり、軸受内部のグリース基油等の液体成分が嵌合面16mを通過して軸受外部に漏れ出したり、嵌合力が不足して軸受回転中にクリープが発生することを防止できる。また、クリープ現象が発生し、スリンガ基部20bと嵌合面16mとの間の嵌合支持力が劣化しても、上記した薄肉部20cの屈曲縮径化した状態姿勢が維持されているため、かかる状態姿勢が、他方の軌道輪4回転輪構成体16から抜け出る脱落する方向へのスリンガ20の移動を抑止する抑止力となって働くことになり、これにより、スリンガ20が他方の軌道輪4回転輪構成体16から抜け出して脱落してしまうことを未然に防止することができる。その結果、軸受内部空間に対する密封性気密性、液密性を維持することができる。また、段部28には、テーパ面28sから連続して形成され、他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mを一部窪ませて形成された逃げ部28gを設けることが好ましい。ここで、逃げ部28gを形成すると、嵌合面16mの軸受内部空間寄りの起点Pが設定されるため、この場合、上記した薄肉部20cの起点を嵌合面16mの軸受内部空間寄りの起点Pと同一か、或いは、それよりも軸受外部寄りに設定することが好ましい。そうすると、上記した薄肉部20cの屈曲縮径化した状態姿勢が、嵌合面16mの軸受内部空間寄りの起点Pの直近から始まるようになると共に、当該薄肉部20cが逃げ部28gに向けてさらに屈曲し、薄肉部20c及びスリンガ基部20bの軸受内部寄り部分が縮径し、嵌合面16mより小径となる。これにより、クリープ発生時において、他方の軌道輪4回転輪構成体16から抜け出る脱落する方向へのスリンガ20の移動を抑止する抑止力を飛躍的に向上させることができる。更に、例えば図4に示すように、回転軌道溝4sと共に一体研削する研削用砥石30によって他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16の嵌合面16mに研削処理を施す際に、上記したように段部28に逃げ部28gを設けたことで、他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16の嵌合面16mを斑無く全て研削することができる。これにより、当該嵌合面16mに対してスリンガ20スリンガ基部20bを円滑かつ高精度に嵌合圧入させることができ、その結果、スリンガ20を他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16の嵌合面16mに堅牢にかつ正確に位置決めして固定させることができる。そうなると、例えば当該スリンガ20スリンガ壁部20aにエンコーダ図示しないを取り付けた場合、他方の軌道輪回転輪内輪4の回転状態は、スリンガ20を介してエンコーダにブレ無く高精度に伝達され、このとき、当該スリンガ20と共に回転するエンコーダの回転状態をセンサ図示しないでセンシングすることで、軸受の回転状態例えば、回転速度、回転方向などを高精度に測定することができる。なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、以下の変形例も技術的範囲に含まれる。第1の変形例として図2に示すように、段部28と、スリンガ20の薄肉部20cとの間に、周方向に沿って連続した弾性材を介在させてもよい。これにより、軸受内部空間に対する密封性気密性、液密性を向上させることができる。図2には、薄肉部20cの表面全体に亘り周方向に沿って連続的に弾性材32例えば、合成樹脂を設け、当該弾性材32をテーパ面28sに当接させる構成が示されている。この場合、弾性材32は、加硫によって薄肉部20c表面に構成すればよい。図2には、弾性材として、例えば合成樹脂製のOリング34を逃げ部28gに装着し、これに薄肉部20cを当接させる構成が示されている。この場合、薄肉部20cは、周方向に沿って連続的に構成することが好ましい。第2の変形例として図3に示すように、逃げ部28gを無くして段部28を構成してもよい。ここで、例えば図4に示すように、回転軌道溝4sと共に一体研削する研削用砥石30によって他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16の嵌合面16mに研削処理を施す際に、段部28から逃げ部28gを無くすると、他方の軌道輪4具体的には、回転輪構成体16の嵌合面16mを斑無く全て研削することができなくなり、段部28寄りの領域に削り残り、即ち、非研削部Hが残留する。この場合、非研削部Hに対向する側面を除肉して薄肉部20cを形成することが好ましい。逃げ部28gを無くした場合でも、上記した実施形態と同様に、他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mに、スリンガ20スリンガ基部20bを嵌合圧入させた際、スリンガ基部20bの延出端の薄肉部20cが、段部28に当接すると共に、テーパ面28sに沿って弾性変形することで、スリンガ20を他方の軌道輪4回転輪構成体16の嵌合面16mに堅牢に位置決め固定させることができる。なお、その他の効果は、上記した実施形態と同様であるため、その説明は省略する。この場合、図3に示すように、薄肉部20cと段部28テーパ面28cと嵌合面16mとの間に弾性材36例えば、合成樹脂を充填し介在させることで、軸受内部空間に対する密封性気密性、液密性を向上させることができる。