特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段と、前記第1の計測手段及び前記第2の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、前記保守計画策定装置は、前記第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部と、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部と、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を有する保守計画策定システム。前記類型分類部は、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度と、移動する頻度と、に基づいて高稼働型とそれ以外の類型とを含む複数の類型に分類し、前記保守計画策定部は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械と、それ以外の類型と分類された産業機械とを対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の保守計画策定システム。前記保守計画策定部は、前記複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す識別情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする請求項2に記載の保守計画策定システム。前記第1のパラメータ算出部が、前記第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示す特定仕事量をパラメータとして算出し、前記第2のパラメータ算出部が、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離をパラメータとして算出することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記第1のパラメータ算出部が、前記特定仕事量を前記特定の仕事の負荷率によって補正することを特徴とする請求項4に記載の保守計画策定システム。前記第2のパラメータ算出部が、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離のうち最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて前記走行距離を補正することを特徴とする請求項4または請求項5に記載の保守計画策定システム。前記第1のパラメータ算出部は、前記特定の仕事のための動作の切替回数によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする請求項4から請求項6の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記産業機械が車両であり、前記第1のパラメータ算出部は、前記車両の走行における右折または左折の操作情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする請求項4から請求項7の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記第1のパラメータ算出部は、前記産業機械が存在する環境情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする請求項4から請求項8の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画策定部は、前記産業機械の何れかの部品の次の点検時における経過期間が交換期間を超える場合、または当該部品の次の点検時における前記パラメータが交換推奨条件で示される値を超える場合に、その部品を示す交換推奨部品情報を含む前記保守計画情報を生成することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる前記産業機械を構成する保守対象部品のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする請求項11に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、前記産業機械からの動作開始信号の受信したタイミングで出力することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記産業機械の利用形態の傾向について分類された前記類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、前記保守計画情報を前記所定のタイミングで出力することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載の保守計画策定システム。前記保守計画情報出力部は、前記書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで前記保守計画情報を出力することを特徴とする請求項13から請求項15に記載の保守計画策定システム。産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部と、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を備える保守計画策定装置。産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出段階と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出段階と、前記第1のパラメータ算出段階、及び前記第2のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、前記類型分類段階において分類された類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階と前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定段階と生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力段階と、を備える制御方法。産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置用のプログラムであって、前記保守計画策定装置を、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部、として機能させるプログラム。特許文献1に記載の作業機械の管理システムによると、演算処理部は、定期的に各作業機械から受信する稼働データを、基準値データベースと比較して故障予測を行い、故障を防止するためのメンテナンス計画を策定する。しかしながら、このシステムでは、メンテナンス計画を策定するのに、定期的に各作業機械から受信する稼働データと基準値とを比較するだけなので、その稼働データの異常が判定されるか、あるいは異常範囲に近接した項目が抽出されてからでないと、有意なメンテナンス計画を策定することができない。上記課題を解決するために、本発明は、特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段と、前記第1の計測手段及び前記第2の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、前記保守計画策定装置は、前記第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部と、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部と、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を有する保守計画策定システムである。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記類型分類部は、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度と、移動する頻度と、に基づいて高稼働型とそれ以外の類型とを含む複数の類型に分類し、前記保守計画策定部は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械と、それ以外の類型と分類された産業機械とを対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画策定部は、前記複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す識別情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第1のパラメータ算出部が、前記第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示す特定仕事量をパラメータとして算出し、前記第2のパラメータ算出部が、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離をパラメータとして算出することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第1のパラメータ算出部が、前記特定仕事量を前記特定の仕事の負荷率によって補正することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第2のパラメータ算出部が、前記第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離のうち最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて前記走行距離を補正することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第1のパラメータ算出部は、前記特定の仕事のための動作の切替回数によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記産業機械が車両であり、前記第1のパラメータ算出部は、前記車両の走行における右折または左折の操作情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第1のパラメータ算出部は、前記産業機械が存在する環境情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画策定部は、前記産業機械の何れかの部品の次の点検時における経過期間が交換期間を超える場合、または当該部品の次の点検時における前記パラメータが交換推奨条件で示される値を超える場合に、その部品を示す交換推奨部品情報を含む前記保守計画情報を生成することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる前記産業機械を構成する保守対象部品のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、前記産業機械からの動作開始信号の受信したタイミングで出力することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記産業機械の利用形態の傾向について分類された前記類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、前記保守計画情報を前記所定のタイミングで出力することを特徴とする。また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで前記保守計画情報を出力することを特徴とする。また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部と、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を備える保守計画策定装置である。また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出段階と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出段階と、前記第1のパラメータ算出段階、及び前記第2のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、前記類型分類段階において分類された類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階と前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定段階と生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力段階と、を備える制御方法である。また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置用のプログラムであって、前記保守計画策定装置を、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第1の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第1のパラメータ算出部、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第2の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第2のパラメータ算出部、前記第1のパラメータ算出部、及び前記第2のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部、として機能させるプログラムである。本発明によれば、産業機械の利用形態の傾向によって、産業機械を保守する計画を策定する。そのため、産業機械に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、一実施形態に係る保守計画策定システム100の利用環境の一例を示す。保守計画策定システム100は、世界各地や、特定の地域内や、特定の施設内などで利用されている複数のフォークリフト200a、b、c、以下、フォークリフト200と総称する。を保守する計画を策定する。各フォークリフト200は、主に工場や倉庫、ホームセンター等の倉庫型小売店、貨物駅、港湾等の構内等の作業現場で利用される。フォークリフト200aには、フォークリフト200aが荷役作業のために動作した際の特定の仕事量を計測する特定仕事量計測器、フォークリフト200aが走行した距離を計測する走行距離計測器、フォークリフト200aが稼働した時間を計測する稼働時間計測器、及び通信アンテナ201aが設けられている。なお、フォークリフト200は、この発明における特定の作業を行うための産業機械の一例であってよい。なお、フォークリフト200a以外のフォークリフト200b、c、も、フォークリフト200aが有する構成要素と同じ構成要素を有する。以後の説明では、フォークリフト200が有する構成要素がいずれのフォークリフト200の構成要素であるかを区別する場合には、各構成要素を有するフォークリフト200と同じ添え字a、b、c、を各構成要素の末尾に付して区別する。例えば、通信アンテナ201a、通信アンテナ201b、及び通信アンテナ201cは、それぞれフォークリフト200a、フォークリフト200b、及びフォークリフト200cの構成要素であることを示す。また、以後の説明において、添え字が付されていない構成要素の機能及び動作は、同じ符号が付されたいずれの構成要素の機能及び動作を示す。例えば、通信アンテナ201で説明された機能及び動作は、通信アンテナ201a、通信アンテナ201b、及び通信アンテナ201cの機能及び動作を示す。保守計画策定システム100は、サーバ110、複数の車載コンピュータ130a、b、c、以下、車載コンピュータ130と総称する。、複数の中継装置150a、b、c、以下、中継装置150と総称する。、及び通信回線170を備える。なお、通信回線170は、インターネット等のコンピュータネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークであってよい。サーバ110は、各フォークリフト200を保守する計画を策定する。具体的には、サーバ110は、通信回線170を介して各中継装置150と通信接続されている。そして、サーバ110は、各フォークリフト200が荷役作業のために動作した際の特定の仕事量、各フォークリフト200が走行した距離、及び各フォークリフト200が稼働した時間を示す情報を各中継装置150から受信すると、これら情報に基づいて、各フォークリフト200を保守する計画を策定する。なお、サーバ110は、この発明における保守計画策定装置の一例であってよい。また、各フォークリフト200が荷役作業のために動作した際の特定の仕事量は、この発明における産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値の一例であってよい。また、各フォークリフト200が走行した距離は、この発明における産業機械が移動することによって変化する情報の値の一例であってよい。また、各フォークリフト200が稼働した時間は、この発明における産業機械が稼働することによって変化する情報の値の一例であってよい。車載コンピュータ130は、フォークリフト200の各種情報を中継装置150に送信する。具体的には、車載コンピュータ130aは、フォークリフト200aに搭載されている。車載コンピュータ130aは、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器とそれぞれデータケーブルを介して電気的に接続されている。また、車載コンピュータ130aは、通信アンテナ201aと通信ケーブルを介して電気的に接続されている。そして、車載コンピュータ130aは、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、それらデータを、通信アンテナ201aを介して中継装置150aに無線送信する。同様に、車載コンピュータ130bは、フォークリフト200bの各種情報を中継装置150aに送信する。また、車載コンピュータ130cは、フォークリフト200cの各種情報を中継装置150aに送信する。また、車載コンピュータ130dは、フォークリフト200dの各種情報を中継装置150bに送信する。また、車載コンピュータ130eは、フォークリフト200eの各種情報を中継装置150bに送信する。また、車載コンピュータ130fは、フォークリフト200fの各種情報を中継装置150cに送信する。なお、特定仕事量計測器は、この発明における第1の計測手段の一例であってよい。また、走行距離計測器は、この発明における第2の計測手段の一例であってよい。また、稼働時間計測器は、この発明における第3の計測手段の一例であってよい。中継装置150は、各車載コンピュータ130から送信されたデータをサーバ110に転送する。具体的には、各中継装置150は、各フォークリフト200が利用されている作業現場にそれぞれ設けられている。中継装置150は、その作業現場で利用されている各車載コンピュータ130から送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。そして、中継装置150は、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ110に送信する。このような保守計画策定システム100においては、フォークリフト200aのエンジンが始動すると、フォークリフト200aに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト200aの稼働時間の計測を開始する。そして、フォークリフト200aのエンジンが停止すると、フォークリフト200aに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト200aが稼働した時間を示すデータを車載コントローラ130aに出力する。フォークリフト200aに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト200aが稼働する度に、このような処理を繰り返す。また、フォークリフト200aが走行を開始すると、フォークリフト200aに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト200aの走行距離の計測を開始する。そして、フォークリフト200aが走行を停止すると、フォークリフト200aに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト200aが走行した距離を示すデータを車載コンピュータ130aに出力する。フォークリフト200aに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト200aが走行する度に、このような処理を繰り返す。また、フォークリフト200aが荷役作業を開始すると、フォークリフト200aに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト200aの荷役作業のために動作した際の特定の仕事量の計測を開始する。そして、フォークリフト200aが荷役作業を終えると、フォークリフト200aに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト200aが荷役作業のために動作した際の特定の仕事量を示すデータを車載コンピュータ130aに出力する。フォークリフト200aに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト200aが荷役作業を繰り返す度に、このような処理を繰り返す。車載コンピュータ130aは、稼働時間計測器、走行距離計測器、及び特定仕事量計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータを中継装置150aに送信する。中継装置150aは、車載コンピュータ130aから送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。そして、中継装置150aは、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ110に送信する。サーバ110は、中継装置150aから送信されたデータを受信すると、受信したデータと、フォークリフト200aが最後に点検されてから経過した期間とに基づいて、フォークリフト200aの単位期間あたりの特定仕事量と走行距離とを算出する。そして、サーバ110は、算出した単位期間あたりの特定仕事量と走行距離の値に基づいて、フォークリフト200aの利用形態の傾向を、高稼働型と低稼働型とを含む複数の類型に分類する。より具体的にはサーバ110は、特定仕事量積載時間×積載負荷率が閾値未満で走行距離も閾値未満の低稼動型、特定仕事量が閾値以上で走行距離が閾値未満の積載型、走行距離が閾値以上で特定仕事量が閾値未満の走行型、特定仕事量が閾値以上で走行距離も閾値以上の高稼動型のいずれかの類型に分類する。なお、本実施形態においてサーバ110は、特定仕事量を積載時間×積載負荷率の算出式によって得た値であるとするが、これ以外の方法によって特定仕事量を算出するものであってもよい。そして、サーバ110は、分類した類型に応じて、フォークリフト200aを点検する時期や費用についての保守計画を策定する。また、サーバ110は、中継装置150aから送信されたデータを受信すると、受信したデータに基づいて、フォークリフト200aが最後に点検されてから計測されたフォークリフト200aの荷役作業のために動作した際の特定仕事量の合計、走行距離の合計、又は稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。そして、サーバ110は、フォークリフト200aを点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。なお、本実施形態では、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、保守計画策定システム100が一のサーバ110を備える構成について説明したが、保守計画策定システム100は、複数のサーバ110を備えてよい。図2は、サーバ110のブロック構成の一例を示す。サーバ110は、変化量情報格納部111、産業機械情報格納部112、計画基本情報格納部113、保守計画情報格納部114、計測データ受信部115、変化量算出部116、第1のパラメータ算出部117、第2のパラメータ算出部118、第1の変化量判定部119、第2の変化量判定部120、第3の変化量判定部121、類型分類部122、保守計画策定部123、出力要求受付部124、及び保守計画データ出力部125を有する。以下に、各構成要素の機能及び動作を説明する。計測データ受信部115は、フォークリフト200に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを受信する。具体的には、計測データ受信部115は、フォークリフト200に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを中継装置150から受信すると、受信したデータを変化量算出部116に送る。変化量算出部116は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。具体的には、変化量算出部116は、フォークリフト200に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを計測データ受信部115から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部111が格納している情報とに基づいて、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。そして、変化量算出部116は、算出した総特定仕事量、総距離、及び総稼働時間を示す情報を変化量情報格納部111に格納する。また、変化量算出部116は、算出した総特定仕事量を示すデータを第1のパラメータ算出部117、及び第1の変化量判定部119に送る。また、変化量算出部116は、算出した総距離を示すデータを第2のパラメータ算出部118、及び第2の変化量判定部120に送る。また、変化量算出部116は、算出した総稼働時間を示すデータを第3の変化量判定部121に送る。第1のパラメータ算出部117は、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第1のパラメータ算出部117は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量を示すデータを変化量算出部116から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部112が格納している情報とに基づいて、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。そして、第1のパラメータ算出部117は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部122に送る。なお、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータは、この発明における産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータの一例であってよい。第2のパラメータ算出部118は、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第2のパラメータ算出部118は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部116から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部112が格納している情報とに基づいて、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータを算出する。そして、第2のパラメータ算出部118は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部122に送る。なお、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータは、この発明における産業機械が移動した程度を示すパラメータの一例であってよい。第1の変化量判定部119は、フォークリフト200が最後に点検されてから特定仕事量計測器によって計測されたフォークリフト200の荷役作業のために動作した特定仕事量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第1の変化量判定部119は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量を示すデータを変化量算出部116から受け取ると、その総特定仕事量が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第1の変化量判定部119は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えたと判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部123に送る。第2の変化量判定部120は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト200の走行距離の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第2の変化量判定部120は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部116から受け取ると、その総距離が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第2の変化量判定部120は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えたと判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部123に送る。第3の変化量判定部121は、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト200の稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第3の変化量判定部121は、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働した総稼働時間を示すデータを変化量算出部116から受け取ると、その総稼働時間が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第3の変化量判定部121は、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えたと判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部123に送る。類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。具体的には、類型分類部122は、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを第1のパラメータ算出部117から受け取り、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータを第2のパラメータ算出部118から受け取ると、これら受け取ったデータに基づいて、フォークリフト200の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。そして、類型分類部122は、分類した類型を示すデータを保守計画策定部123に送る。保守計画策定部123は、フォークリフト200を保守する計画を策定する。具体的には、保守計画策定部123は、フォークリフト200の利用形態の傾向を分類した類型を示すデータを類型分類部122から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部111、産業機械情報格納部112、及び計画基本情報格納部113がそれぞれ格納している情報とに基づいて、フォークリフト200を保守する計画を策定する。そして、保守計画策定部123は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部114に格納する。また、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えたと第1の変化量判定部119が判定した場合、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えたと判定したことを示すデータを第1の変化量判定部119から受け取ると、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。また、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えたと第2の変化量判定部120が判定した場合、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えたと判定したことを示すデータを第2の変化量判定部120から受け取ると、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。また、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えたと第3の変化量判定部121が判定した場合、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部123は、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えたと判定したことを示すデータを第3の変化量判定部121から受け取ると、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。出力要求受付部124は、フォークリフト200を保守する計画を出力するよう要求する旨の入力を受け付ける。具体的には、出力要求受付部124は、例えば、キーボード等の入力手段を介して入力された、フォークリフト200を保守する計画の出力要求を受け付けると、その旨を示すデータを保守計画情報出力部125に送る。保守計画情報出力部125は、フォークリフト200を保守する計画を示す表示データ等の出力用データを、ディスプレイ等の出力手段に出力する。具体的には、保守計画情報出力部125は、フォークリフト200を保守する計画の出力要求を受け付けたことを示すデータを出力要求受付部124から受け取ると、保守計画情報格納部114が格納している情報に基づいて、例えば、フォークリフト200を保守する計画を示す表示データを生成する。そして、保守計画情報格納部114は、生成した表示データを、例えば、ディスプレイ等の出力手段に出力する。図3は、サーバ110の動作フローの一例を示す。フォークリフト200に設けられた特定仕事量計測器は、フォークリフト200が荷役作業のために動作する度に、荷役作業のために動作した特定仕事量を計測し、計測した特定仕事量を示すデータを中継装置150に送信する。また、フォークリフト200に設けられた走行距離計測器は、フォークリフト200が走行する度に、その走行距離を計測し、計測した距離を示すデータを中継装置150に送信する。また、フォークリフト200に設けられた稼働時間計測器は、フォークリフト200が稼働する度に、その稼働時間を計測し、計測した時間を示すデータを中継装置150に送信する。そして、中継装置150は、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器から送信されたデータを受信すると、これらデータを記憶する。そして、中継装置150は、記憶しているデータを、例えば1日置きにサーバ110に送信する。中継装置150から送信されたデータを計測データ受信部115が受信するとS101、変化量算出部116は、計測データ受信部115が受信したデータに基づいて、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総走行距離、及び稼働した総稼働時間を算出するS102。そして、第1の変化量判定部119は、変化量算出部116が算出した総特定仕事量が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定するS103。そして、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えていないと第1の変化量判定部119が判定した場合S103:No、第2の変化量判定部120は、変化量算出部116が算出した総走行距離が、閾値として設定された距離を超えたか否かを判定するS104。そして、フォークリフト200が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト200の走行距離の合計が、閾値を超えていないと第2の変化量判定部120が判定した場合S104:No、第3の変化量判定部121は、変化量算出部116が算出した総稼働時間が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定するS105。そして、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト200の稼働時間の合計が、閾値を超えていないと第3の変化量判定部120が判定した場合S105:No、第1のパラメータ算出部117は、変化量算出部116が算出した総特定仕事量に基づいて、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出するS106。例えば、第1のパラメータ算出部117は、フォークリフト200の単位期間あたりの特定仕事量を、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータとして算出する。そして、第2のパラメータ算出部118は、変化量算出部116が算出した総走行距離に基づいて、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータを算出するS107。例えば、第2のパラメータ算出部118は、フォークリフト200の単位期間あたりの走行距離を、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータとして算出する。そして、類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類するS108。例えば、類型分類部122は、第1のパラメータ算出部117が算出したフォークリフト200の単位期間あたりの特定仕事量と、閾値として設定された時間とを比較する。また、類型分類部122は、第2のパラメータ算出部117が算出したフォークリフト200の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離とを比較する。そして、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量の多い積載型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、走行する頻度が高い走行型の類型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量も走行する頻度もどちらも高い高稼働型の類型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部122は、フォークリフト200の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量も走行する頻度もどちらも低い低稼働型の類型に分類する。そして、保守計画策定部123は、類型分類部122が分類した類型に応じて、フォークリフト200を保守する計画を策定処理して保守計画情報を生成するS109。例えば、保守計画策定部123は、フォークリフト200を点検すべき時期や、点検にかかる費用についての計画の策定処理を行う。そして、フォークリフト200を保守計画情報を出力するよう要求する旨の入力を、出力要求受付部124が受け付けるとS110、保守計画情報出力部125は、例えば、保守計画策定部123が策定した計画を示す保守計画情報の出力用データを、所定のタイミングでディスプレイ等の出力手段に出力するS111。このようにして、例えば、ディスプレイには、フォークリフト200を保守する計画が表示されることになる。またはステップS111において、保守計画情報出力部125は、保守計画策定部123が策定処理によって生成した保守計画情報を、所定のタイミングで通信ネットワークを介して接続された各フォークリフト200の車載コンピュータ130へ送信するようにしてもよい。この場合、保守計画情報において、フォークリフト200毎に記録されているデータそれぞれについて、当該データに対応するフォークリフト200の車載コンピュータ130へ宛てて送信する。例えば、フォークリフト200aの車載コンピュータ130aには、当該車載コンピュータ130aのネットワーク上のアドレス情報IPアドレスやメールアドレス等をデータテーブルから読み取って、当該アドレス情報を用いて送信する。サーバ110は、中継装置150から送信されたデータを受信する度に、ステップS101~S111に関連して説明した処理を繰り返す。このとき、保守計画策定部123は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部114に格納している。そこで、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えたと第1の変化量判定部119が判定した場合S103:Yes、保守計画策定部123は、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮するS112。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。同様に、フォークリフト200が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト200の走行距離の合計が、閾値を超えたと第2の変化量判定部120が判定した場合S104:Yes、保守計画策定部123は、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮するS112。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。同様に、フォークリフト200が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト200の稼働時間の合計が、閾値を超えたと第3の変化量判定部120が判定した場合S105:Yes、保守計画策定部123は、フォークリフト200を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮するS112。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報格納部114が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。図4は、変化量情報格納部111が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。変化量情報格納部111は、車体番号、総特定仕事量、総走行距離、及び総稼働時間を対応付けて格納している。車体番号は、保守計画策定システム100によって保守する計画が策定される対象のフォークリフト200の中で、各フォークリフト200を一意に識別するための識別符号であってよい。総特定仕事量は、車体番号によって識別されるフォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した特定仕事量の合計値であってよい。総走行距離は、車体番号によって識別されるフォークリフト200が最後に点検されてから走行した距離の合計値であってよい。総稼働時間は、車体番号によって識別されるフォークリフト200が最後に点検されてから稼働した時間の合計値であってよい。変化量算出部116は、変化量情報格納部111が格納しているこれら情報と、計測データ受信部115から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト200が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。例えば、変化量算出部116は、車体番号001のフォークリフト200aが1日の間に荷役作業のために動作した特定仕事量1時間、走行した距離13km、及び稼働した時間2時間を示すデータを計測データ受信部115から受け取ったと仮定する。その場合、変化量算出部116は、変化量情報格納部111が格納している情報のうち、車体番号001と対応付けられている総特定仕事量221時間、総走行距離3745km、及び総稼働時間523時間を示す各情報を読み出す。そして、変化量算出部116は、読み出したこれら各情報の値に、計測データ受信部115から受け取ったデータによって示される情報の各値を加算して、車体番号001によって識別されるフォークリフト200aの最新の総特定仕事量、総走行距離、及び総稼働時間を算出する。この例の場合、変化量算出部116は、変化量情報格納部111が格納している総特定仕事量221時間に、計測データ受信部115から受け取ったデータによって示される1日の作業時間1時間を加算して、最新の総特定仕事量を222時間と算出する。また、変化量算出部116は、変化量情報格納部111が格納している総走行距離3745kmに、計測データ受信部115から受け取ったデータによって示される1日の走行距離13kmを加算して、最新の総走行距離を3758kmと算出する。また、変化量算出部116は、変化量情報格納部111が格納している総稼働時間523時間に、計測データ受信部115から受け取ったデータによって示される1日の稼働時間2時間を加算して、最新の総稼働時間を525時間と算出する。そして、変化量算出部116は、算出した各値を以て、変化量情報格納部111が格納している情報を更新する。図5は、産業機械情報格納部112が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。産業機械情報格納部112は、車体番号、機種、最終点検日、顧客、及び所在地を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部111が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。機種は、車体番号によって識別されるフォークリフト200の機種を示す情報であってよい。最終点検日は、車体番号によって識別されるフォークリフト200が最後に点検された日付であってよい。顧客は、車体番号によって識別されるフォークリフト200を利用している顧客を示す情報であってよい。所在地は、車体番号によって識別されるフォークリフト200を利用している顧客の所在を示す情報であってよい。第1のパラメータ算出部117は、産業機械情報格納部112が格納しているこれら情報と、変化量算出部116から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト200が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第1のパラメータ算出部117は、車体番号001のフォークリフト200aが最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量222時間を示すデータを変化量算出部116から受け取ったと仮定する。その場合、第1のパラメータ算出部117は、産業機械情報格納部112が格納している情報のうち、車体番号001と対応付けられている最終点検日2009年4月15日を示す情報を読み出す。そして、第1のパラメータ算出部117は、サーバ110のシステムの時計を利用して、最終点検日2009年4月15日から経過している日数を算出する。例えば、サーバ110のシステムの時計から取得した日付が2010年1月18日である場合、第1のパラメータ117は、最終点検日2009年4月15日から経過している日数を279日と算出する。そして、第1のパラメータ算出部117は、フォークリフト200aが最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量222時間と、フォークリフト200aの最終点検日2009年4月15日から経過している日数279日とに基づいて、例えば、1年間あたりにフォークリフト200aが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を算出する。この例の場合、第1のパラメータ算出部117は、1年間あたりにフォークリフト200aが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を、222÷279×365≒290時間と算出する。第2のパラメータ算出部118は、産業機械情報格納部112が格納しているこれら情報と、変化量算出部116から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト200が走行した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第2のパラメータ算出部117は、車体番号001のフォークリフト200aが最後に点検されてから走行した総走行時間3758kmを示すデータを変化量算出部116から受け取ったと仮定する。その場合、第2のパラメータ算出部118は、産業機械情報格納部112が格納している情報のうち、車体番号001と対応付けられている最終点検日2009年4月15日を示す情報を読み出す。そして、第2のパラメータ算出部118は、サーバ110のシステムの時計を利用して、最終点検日2009年4月15日から経過している日数を算出する。例えば、サーバ110のシステムの時計から取得した日付が2010年1月18日である場合、第2のパラメータ118は、最終点検日2009年4月15日から経過している日数を279日と算出する。そして、第2のパラメータ算出部118は、フォークリフト200aが最後に点検されてから走行した総走行距離3758kmと、フォークリフト200aの最終点検日2009年4月15日から経過している日数279日とに基づいて、例えば、1年間あたりにフォークリフト200aが走行するであろう走行距離を算出する。この例の場合、第2のパラメータ算出部118は、1年間あたりにフォークリフト200aが走行するであろう走行距離を、3758÷279×365≒4916kmと算出する。類型分類部122は、第1のパラメータ算出部117、及び第2のパラメータ算出部118がそれぞれ算出したこれら各値に基づいて、フォークリフト200の利用形態の傾向を、上述した高仕事型、低仕事型、高稼働型、及び低稼働型のいずれかの類型に分類する。例えば、類型分類部122は、第1のパラメータ算出部117が算出したフォークリフト200の単位期間あたりの特定仕事量と、閾値として設定された仕事量300時間とを比較する。また、類型分類部122は、第2のパラメータ算出部117が算出したフォークリフト200の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離5000kmとを比較する。上述した例の場合、第1のパラメータ算出部117は、1年間あたりにフォークリフト200aが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を、290時間と算出している。また、第2のパラメータ算出部118は、1年間あたりにフォークリフト200aが走行するであろう走行距離を、4916kmと算出している。この例の場合、第1のパラメータ算出部117、及び第2のパラメータ算出部118がそれぞれ算出したパラメータは、いずれも閾値以下である。したがって、類型分類部122は、フォークリフト200aの利用形態の傾向を、低稼働型の類型に分類する。図6は、計画基本情報格納部113が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。計画基本情報格納部113は、サービス項目、積載型、走行型、高稼働型、及び低稼働型を対応付けて格納している。サービス項目は、フォークリフト200aの点検内容を示す情報であってよい。積載型は、積載型の類型に分類されるフォークリフト200aを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。走行型は、走行型の類型に分類されるフォークリフト200aを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。高稼働型は、高稼働型の類型に分類されるフォークリフト200aを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。低稼働型は、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト200aを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。保守計画策定部123は、変化量情報格納部111、産業機械情報格納部112、及び計画基本情報格納部113がそれぞれ格納しているこれら情報と、類型分類部122から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト200を保守する計画を策定する。例えば、保守計画策定部123は、車体番号001のフォークリフト200aの利用形態の傾向が低稼働型であることを示すデータを類型分類部122から受け取ったと仮定する。その場合、保守計画策定部123は、変化量情報格納部111、及び産業機械情報格納部111が格納している情報のうち、車体番号001と対応付けられている各種情報を読み出す。そして、保守計画策定部123は、これら読み出した各情報を以て、保守計画情報格納部114が格納している情報を更新する。また、保守計画策定部123は、基本計画情報格納部113が格納している情報に基づいて、各点検内容の点検予定日を算出し、その算出した日付を以て、保守計画情報格納部114が格納している情報を格納する。この例の場合、保守計画策定部123は、計画基本情報格納部113が格納している情報のうち、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト200aを再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報を読み出す。また、保守計画策定部123は、産業機械情報格納部111が格納している情報のうち、車体番号001のフォークリフト200aの最終点検日2009年4月15日を示す情報を読み出す。そして、保守計画策定部123は、最終点検日2009年4月15日に、計画基本情報格納部113から読み出した各点検内容の期間を加算して、フォークリフト200aを再点検すべき日付を算出する。例えば、低稼働型のサービス項目油圧保守の点検期間は、1年である。したがって、保守計画策定部123は、最終点検日2009年4月15日に点検期間1年を加算して、サービス項目油圧保守に該当する再点検を受けるべき日付を2010年4月15日と算出する。この例の場合、計画基本情報格納部113は、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を格納している。その他、基本計画情報格納部113は、各点検内容の点検を行うのに掛かる費用を示す情報を格納してよい。その場合、保守計画策定部123は、計画基本情報格納部113が格納している情報に基づいて、フォークリフト200を点検するのに掛かる費用についての計画を策定することができるようになる。図7は、保守計画情報格納部114が格納している保守計画情報の一例をテーブル形式で示す。保守計画情報格納部114は、顧客識別情報、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日、利用形態の傾向、入替推奨情報、を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部111が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。また、顧客、機種、及び所在地の各情報は、産業機械情報格納部112が格納している各情報と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。利用形態の傾向を示す情報は、各フォークリフトについて類型分類部122によって分類された情報である。入替推奨情報は、作業入替を推奨するフォークリフト200の車体番号を示す情報である。この例の場合、保守計画策定部123は、類型分類部122が分類した類型に応じて、図7で示すような保守計画情報を生成する。つまり、類型分類部122が車体番号001のフォークリフト200aについて類型分類部122が高稼動型と判定した場合には、保守計画策定部123は類型分類部122より車体番号001のデータと、判定結果高稼動型を示す情報を入力し、保守計画情報としてそれらのデータを対応付けて記録する。また同様に、類型分類部122が車体番号002のフォークリフト200bについて類型分類部122が低稼動型と判定した場合には、保守計画策定部123は類型分類部122より車体番号002のデータと、判定結果低稼動型を示す情報を入力し、保守計画情報としてそれらのデータを対応付けて記録する。図8は、保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す第1の図である。保守計画情報が図7の例である場合、保守計画策定部123は、保守計画情報の作成時において、各車体番号の入替推奨情報を生成するか否かを判定し、保守計画情報に記録してもよい。図7のデータテーブルの例においては、1顧客について1つのフォークリフト200の車体番号が対応付けられ、各車体番号についての保守計画情報がデータテーブルに登録されている場合を示している。しかしながら、実際には、1つの顧客について複数のフォークリフト200の車体番号が対応付けられ、各車体番号についての保守計画情報がデータテーブルに登録される。ここで、○○運送について車体番号001と車体番号100の各フォークリフト200の保守計画情報が図7のデータテーブルに格納されているとするものとする。保守計画策定部123は、入替推奨情報を生成するか否かの判定において、まず、同一顧客について複数のフォークリフトの保守計画情報がデータテーブルに登録されているかを判定するステップS801。そして、例えば1つのある顧客の識別情報に対応付けられて、複数の車体番号の情報が保守計画情報格納部114に記録されているデータテーブル内に存在する場合には、保守計画策定部123は、当該顧客について入替推奨情報を生成すると判定するステップS802。そして、保守計画策定部123は、当該顧客について入替推奨情報を生成すると判定すると、顧客の識別情報に対応付けられて保守計画情報格納部114のデータテーブルに登録されている複数の車体番号のフォークリフト200についての利用形態の傾向の情報を読み取るステップS803。そして、それら利用形態の傾向が示す情報の中に高稼動型を示す情報があるかを判定するステップS804。そして、高稼動型を示す情報が無い場合には入替推奨情報の生成処理を終了する。また保守計画策定部123は、高稼動型を示す情報がある場合には、複数の車体番号のフォークリフト200についての利用形態の傾向の情報の中に、低稼動型を示す情報があるかを判定するステップS805。そして、低稼動型を示す情報があると判定した場合、当該低稼動型を示すフォークリフト200の車体番号をデータテーブルから読み取り、高稼動型を示すフォークリフト200の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部114内のデータテーブルに登録するステップS806。これにより、高稼動型と低稼動型の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。他方、保守計画策定部123は、利用形態の傾向が示す情報の中に高稼動型はあるが、低稼動型が無いと判定した場合には、次に、利用形態の傾向が示す情報の中に走行型および積載型を示す情報が両方あるかを判定するステップS807。そして、走行型と積載型の両方がある場合には、所定の算出式に基づいて、走行型または積載型の何れを高稼動型と入れ替えるかを判定するステップS808。そして、走行型と入れ替えると判定した場合には、保守計画策定部123は、当該走行型を示すフォークリフト200の車体番号をデータテーブルから読み取り、高稼動型を示すフォークリフト200の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部114内のデータテーブルに登録するステップS809。これにより、高稼動型と走行型の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。また積載型と入れ替えると判定した場合には、保守計画策定部123は、当該積載型を示すフォークリフト200の車体番号をデータテーブルから読み取り、高稼動型を示すフォークリフト200の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部114内のデータテーブルに登録するステップS810。これにより、高稼動型と積載型の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。なお、保守計画策定部123は、走行型または積載型の何れを高稼動型と入れ替えるかを判定する処理においては、例えば、高稼動型のフォークリフトについて算出された総特定仕事量Aと、走行型のフォークリフトについて算出された総特定仕事量Bとを用いて、総特定仕事量A÷総特定仕事量Bの式により、走行型と分類されたフォークリフト200が高稼動型に近いかどうかを示す指標を算出する。次に、保守計画策定部123は、高稼動型のフォークリフトについて算出された総走行距離Cと、積載型のフォークリフトについて算出された総走行距離Dとを用いて、総走行距離C÷総走行距離Dの式により、積載型と分類されたフォークリフト200が高稼動型に近いかどうかを示す指標を算出する。ここで、高稼動型に近いかどうかを示す指標は、小さい値がより高稼動型に近く、大きい値が高稼動型から遠いことを示すこととなる。従って、保守計画策定部123は総特定仕事量A÷総特定仕事量Bの値と、総走行距離C÷総走行距離Dの値を比較して、総特定仕事量A÷総特定仕事量B≧総走行距離C÷総走行距離Dの場合には、走行型と高稼動型とを入れ替えると判定し、総特定仕事量A÷総特定仕事量B<総走行距離C÷総走行距離Dの場合には、積載型と高稼動型とを入れ替えると判定する。また、保守計画策定部123は、ステップS807において利用形態の傾向が示す情報の中に走行型および積載型を示す情報が両方ないと判定した場合には、走行型と積載型のどちらかを示す情報があるかを判定するステップS811。そして、走行型と積載型のどちらかを示す情報がある場合には、保守計画策定部123は、存在する型を示すフォークリフト200の車体番号をデータテーブルから読み取り、高稼動型を示すフォークリフト200の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部114内のデータテーブルに登録するステップS812。なお、この例の場合、保守計画策定部123は、顧客、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日等の情報を対応付けて格納しているが、変化量情報格納部111、産業機械情報格納部112、及び計画基本情報格納部113がそれぞれ格納しているこれら情報のうち、所望の情報を、保守計画情報格納部114に格納するようにしてよい。上述の図8を用いて説明した処理フローは、保守計画策定部123が、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替先であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する場合の例である。しかしながら、これに代えて、保守計画策定部123が、複数の類型のうち、低稼働型と分類された産業機械が入替元であり、高稼動型または低稼動型以外と分類された産業機械が入替先であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成するようにしてもよい。つまり、保守計画策定部123は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する。一例としてこのような保守計画策定部123の処理により、保守計画情報が生成されると、所定のタイミングにおいて、または出力要求部124からの指示に基づいて、保守計画情報出力部125が、保守計画情報を出力する。このとき、保守計画情報出力部125は、保守計画情報格納部114に格納されているデータテーブルから、1つの顧客識別情報に対応付けられて登録されている保守計画情報を読み取ると共に、当該顧客識別情報に対応付けられて登録されているメールアドレス等のアドレス情報を読み取って、当該アドレス情報が示すアドレスに宛てて、保守計画情報を送信する。また、次の顧客識別情報が登録されているかどうかを判定し、登録されている場合には、当該顧客のアドレスに宛てて、同様の保守計画情報の送信処理を繰り返す。なお、上述の処理において、第2のパラメータ算出部118は、車載コンピュータ130の走行距離計測器によって計測された情報の値に基づいて、フォークリフト200が移動した程度を示す走行距離のうち、所定の閾値以上の最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて走行距離を補正するようにしてもよい。例えばフォークリフト200が所定の閾値以上の最高速度走行距離で走行した距離が所定の閾値以上である場合には、走行距離に重み付け値を乗じるようにしてもよい。また、上述の処理において、第1のパラメータ算出部117は、特定の仕事のための動作の切替回数によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ130がセンサによって取得した前進後進レバーの切替回数をカウントしてサーバ110に送信し、この切替回数の情報を用いて第1のパラメータ算出部117が特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば切替回数が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。また、上述の処理において、第1のパラメータ算出部117は、フォークリフト200の走行における右折または左折の操作情報の値によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ130がセンサによってハンドルが右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値を計測し、当該右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値をサーバ110に送信する。そして、第1のパラメータ算出部117は、この操作量の積算値を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば操作量の積算値が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。または右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値の変わりに、右折方向または左折方向に操作された場合の操作回数を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。また、上述の処理において、第1のパラメータ算出部117は、は、フォークリフト2900が存在する環境情報の値によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ130がセンサによって環境情報として温度や湿度、気圧等を算出し、サーバ110に送信する。そして、第1のパラメータ算出部117は、この環境情報を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば環境情報の値が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。なお、上述した走行速度や特定仕事量の補正方法それぞれうちの複数の補正方法を同時に用いて、それら走行速度や特定仕事量を補正するようにしてもよい。以上説明によれば、保守計画策定システム100は、フォークリフト200の利用形態の傾向によって、フォークリフト200を保守する計画を策定する。そのため、保守計画策定システム100においては、フォークリフト200に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。また上述の説明によれば、フォークリフト200のユーザは、送られてきた保守計画情報内の入替推奨情報に基づいて、労力なく、高稼動型と分類されたフォークリフト200と、それ以外と分類されたいずれかのフォークリフト200の行う作業を入れ替えて、負荷の平準化の検討や、実施を行うことができる。次に、サーバ110の保守計画情報出力部が所定のタイミングで保守計画情報を出力する際の処理例について説明する。サーバ110の保守計画情報出力部125は、出力要求部124より指示されたタイミングに基づいて保守計画情報を出力する代わりに、所定のタイミングを検出し、そのタイミングで保守計画情報を出力送信するようにしてもよい。例えば、保守計画情報出力部125は、保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力する。例えば、図7で示すように、保守計画情報格納部114内のデータテーブルには保守計画情報としての点検予定日メンテナンス時期が登録されている。そして、保守計画情報出力部125は当該点検予定日を読み取って、現在の日付が、点検予定日の7日前一週間前であるかを判定する。そして、保守計画情報出力部125は、現在の日付が、点検予定日の7日前であると判定した場合に、保守計画情報を顧客のアドレス情報に宛てて出力してもよい。これによりフォークリフト200のユーザは、点検予定日前に余裕を持って保守計画に対応することができる。または、サーバ110の保守計画情報出力部125は、保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる、フォークリフト200を構成する保守対象のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力するようにしてもよい。例えば、図7のデータテーブル内に、△△運輸の顧客識別情報に対応付けられて登録されている各保守対象の点検予定日は異なる。このような場合には、保守計画情報出力部125は、最も期限の早い点検予定日を読み取って、現在の日付が、点検予定日の7日前一週間前であるかを判定する。そして、保守計画情報出力部125は、現在の日付が、最も期限の早い点検予定日の7日前であると判定した場合に、保守計画情報を顧客のアドレス情報に宛てて送信してもよい。これによりフォークリフト200のユーザは、複数の保守対象の点検予定日のうち、最も早い点検予定日前に余裕を持って保守計画に対応することができる。または、サーバ110の保守計画情報出力部125は、保守計画情報を、フォークリフト200の車載コンピュータ130から送信された動作開始信号を受信したタイミングで出力するようにしてもよい。より具体的には、フォークリフト200の車載コンピュータ200は、始動を検出すると、動作開始信号をサーバ110へ送信する。当該動作開始信号には、例えば車載コンピュータ200のネットワークアドレス情報メールアドレス等と車体番号とが格納されているものとする。保守計画情報出力部125は、動作開始信号を受信すると、当該動作開始信号から車体番号とネットワークアドレス情報とを読み取る。そして、保守計画情報出力部125は、車体番号に対応付けられて保守計画情報格納部114のデータテーブルに登録されている保守計画情報を読み取り、動作開始信号からよみとったネットワークアドレス情報を用いて、当該保守計画情報を送信してもよい。これによりフォークリフト200のユーザは、フォークリフト200を動作するたびに、保守計画を把握し、各フォークリフト200の負荷の平準化を計画することができる。または、サーバ110の保守計画情報出力部125は、保守計画情報を、当該保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部125は、保守計画策定部123による保守計画情報格納部114内のデータテーブルの書き換え処理を検出する機能を保持する。当該書き換え処理を検出する機能においては、どの顧客識別情報に対応付けられている保守計画情報が書き換えられたかを判定する。そして、保守計画策定部123による保守計画情報格納部114内のデータテーブルの書き換えが行われた場合には、保守計画情報出力部125は、書き換えられた保守計画情報に対応する顧客識別情報を、データテーブルから判定し、当該顧客識別情報に対応するネットワークアドレス情報を記憶部等から読み取り、当該ネットワークアドレス情報を用いて、書き換えが行われた保守計画情報を送信してもよい。これによりフォークリフト200のユーザは、保守計画情報の書き換えが行われる毎に、保守計画を把握し、各フォークリフト200の負荷の平準化を計画することができる。または、サーバ110の保守計画情報出力部125は、保守計画情報について、フォークリフト200の利用形態の傾向について分類された類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、保守計画情報を出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部125は、保守計画策定部123による保守計画情報格納部114内のデータテーブルの書き換え処理を検出する機能を保持する。当該書き換え処理を検出する機能においては、どの顧客識別情報に対応付けられている保守計画情報のうちの利用形態の傾向が書き換えられたかを判定する。そして、保守計画策定部123による保守計画情報格納部114内のデータテーブル内の利用形態の傾向の書き換えが行われた場合には、保守計画情報出力部125は、書き換えられた保守計画情報における利用形態の傾向に対応する顧客識別情報を、データテーブルから判定し、当該顧客識別情報に対応するネットワークアドレス情報を記憶部等から読み取り、当該ネットワークアドレス情報を用いて、書き換えが行われた保守計画情報を送信してもよい。これによりフォークリフト200のユーザは、保守計画情報の利用形態の傾向の書き換えが行われる毎に、保守計画を把握し、各フォークリフト200の負荷の平準化を計画することができる。または、サーバ110の保守計画情報出力部125は、保守計画情報の書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで保守計画情報を出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部125は、書き換えが行われた保守計画情報に対応する顧客識別情報を読み取り、当該顧客識別情報が示す顧客に対して、保守計画情報の書き換えが行われた日から3日後に保守計画情報を送信すると決定する。そして、当該3日後までに保守計画情報の更新が無ければ、当該顧客情報識別情報に対応するネットワークアドレスを用いて、当該顧客の保守計画情報を送信してもよい。3日後までの間に保守計画情報の更新があった場合には、再度、当該保守計画情報の書き換えが行われた日から3日後を送信する日と決定する。これによりフォークリフト200のユーザは、保守計画情報の書き換え頻度が多い場合にも、安定した保守計画の情報を用いて各フォークリフト200の負荷の平準化等の保守計画を行うことができる。なお、上述した保守計画情報の出力のタイミングの決定処理それぞれのうちの複数の決定処理を同時に用いて、保守計画情報の出力のタイミングを決定するようにしてもよい。例えば、動作開始信号に格納されている顧客や車体番号に対応する保守計画情報であって、さらに、書き換えが行われた保守計画情報を、送信するようにしてもよい。以上説明によれば、フォークリフト200のユーザは保守計画情報を、上述したいずれかのタイミングで把握することができ、これにより、各フォークリフトに対する負荷の平準化の計画作業に利用することができる。上述の例では、保守計画情報出力部125が、所定のタイミングで保守計画情報をディスプレイ等の出力手段に出力している。または上述の例では、保守計画情報出力部125が、所定のタイミングで保守計画情報を送信している。ここで、例えば保守計画情報出力部125は、フォークリフト200の保守部品が交換期間に達しそうな場合や、交換推奨条件に一致しそうな場合に保守計画情報を出力したり送信したりしてもよい。図9は交換部品の交換条件設定テーブルのデータ例を示す図である。図10は保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す第2の図である。図9で示す交換条件設定テーブルは、例えば保守計画策定部123がメモリ等に記憶している。当該交換条件設定テーブルは、図示するように部品名、交換期間、交換推奨条件を対応付けて記録したデータテーブルである。ここで、図4で示す変化量情報格納部111は、車体番号に対応付けて登録された当該車体番号のフォークリフトの所定の部品交換日からの総特定仕事量、総走行距離、総稼動時間が記録されていてもよい。より具体的には、車体番号で示されるフォークリフト200のタイヤを交換してからの走行距離、車体番号で示されるフォークリフト200のチェーンを交換してからの総特定仕事量、車体番号で示されるフォークリフト200のオイルフィルタを交換してからの総稼動時間が記録されていてもよい。また、産業機械情報格納部112の記憶するデータテーブルには、さらに車体番号に対応付けて、当該車体番号で示されるフォークリフト200に搭載の部品の部品名や部品番号などの部品種別と、その交換日が記録されているものとする。そして保守計画策定部123は、上述のステップS101のように計測データを受信するとステップS301、産業機械情報格納部112に格納されている部品の交換日を読み取って、当該交換日から現在までの経過期間を算出する。また保守計画策定部123は、変化量情報格納部111よりチェーンを交換してからの総特定仕事量、タイヤを交換してからの総走行距離、オイルフィルタを交換してからの総稼働時間を読み取るステップS302。そして、保守計画策定部123はフォークリフトの各部品について、交換期間を過ぎているかを判定する。より具体的には、保守計画策定部123は、交換条件設定テーブルに記録されている1つの部品について記録されている交換期間と、前の部品交換日からの経過期間に基づいて算出できる次の点検予定日までの点検時経過期間とを比較する。当該点検時経過期間は、前の部品交換日と次の点検予定日との差である。そして、保守計画策定部123は、点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次の部品について交換期間を過ぎているかを判定する。つまり、例えば保守計画策定部123は、一つのフォークリフト200の車体について、タイヤの交換期間と、当該タイヤの点検時経過期間とを比較して、タイヤの点検時経過期間≧タイヤ交換期間かを判定するステップS303。そして、タイヤの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に、チェーンの交換期間と、当該チェーンの点検時経過期間とを比較し、チェーンの点検時経過期間≧チェーン交換期間かを判定するステップS304。そして、チェーンの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に、オイルフィルタの交換期間と、当該オイルフィルタの点検時経過期間とを比較し、オイルフィルタの点検時経過期間≧オイルフィルタ交換期間かを判定するステップS305。そして、オイルフィルタの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、各部品について交換期間を過ぎているかの処理を終了する。そして何れの部品についても点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に保守計画策定部123は、各部品について、次の点検予定日に交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部123は、交換条件設定テーブルに記録されているタイヤについての交換推奨条件総走行距離と、変化量情報格納部111から取得した前回タイヤを交換してからの総走行距離に基づいて算出できる次の点検予定日における総走行距離とを比較し、次の点検予定日における総走行距離≧交換推奨条件かを判定するステップS306。なお、次の点検予定日における総走行距離は、前回タイヤを交換してからの総走行距離÷前回タイヤを交換してからの日数×交換期間により予測できる。そして点検予定日における総走行距離が交換推奨条件の示す総走行距離を超えない場合には、次の部品、つまりチェーンについて交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部123は、交換条件設定テーブルに記録されているチェーンについての交換推奨条件総特定仕事量と、変化量情報格納部111から取得した前回チェーンを交換してからの総特定仕事量に基づいて算出できる次の点検予定日における総特定仕事量とを比較し、次の点検予定日における総特定仕事量≧交換推奨条件かを判定するステップS307。なお、次の点検予定日における総特定仕事量は、前回チェーンを交換してからの総特定仕事量÷前回チェーンを交換してからの日数×交換期間により予測できる。そして点検予定日における総特定仕事量が交換推奨条件の示す総特定仕事量を超えない場合には、次の部品、つまりオイルフィルタについて交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部123は、交換条件設定テーブルに記録されているオイルフィルタについての交換推奨条件総稼動時間と、変化量情報格納部111から取得した前回オイルフィルタを交換してからの総稼働時間に基づいて算出できる次の点検予定日における総稼働時間とを比較し、次の点検予定日における総稼働時間≧交換推奨条件かを判定するステップS308。なお、次の点検予定日における総稼動時間は、前回オイルフィルタを交換してからの総稼動時間÷前回オイルフィルタを交換してからの日数×交換期間により予測できる。保守計画策定部123は以上の処理において、点検時経過期間が交換期間を超えたか、または点検予定日に交換推奨条件に達する部品を、交換推奨部品として抽出するステップS309。いずれの部品についても点検時経過期間が交換期間を超えないと判定し、また点検予定日に交換推奨条件に達しないと判定した場合には、処理を終了する。そして、保守計画策定部123は、抽出した交換推奨部品を保守計画情報格納部に登録するステップS310。これにより、次の点検予定日に交換を推奨する部品についてユーザに報告することができる。図11は保守計画付属情報テーブルのデータ例を示す図である。保守計画策定部123は、交換推奨部品を保守計画情報として出力する際に、さらなる付属情報を不可して出力するようにしてもよい。例えば、図11で示す保守計画付属情報テーブルは、保守計画策定部123が生成してメモリ等で保持するデータテーブルである。保守計画付属情報テーブルは、図11で示すように、現在の使用度、交換推奨条件、次回の点検までに予想される使用度、次回の点検で交換しなかった場合の故障率、故障した際のダウンタイムフォークリフト200が使用できない期間、交換推奨部品の交換費用、交換推奨部品に交換した場合の故障率を、対応付けて記憶している。ここで、現在の使用度は、保守計画策定部123が変化量情報格納部111より取得した情報である。また、保守計画付属情報テーブルに記録される交換推奨条件は、図9で示した交換条件設定テーブルに記録される交換推奨条件と同様の情報である。また次回の点検までに予想される使用度は、図示するように、次の点検予定日における総走行距離、次の点検予定日における総特定仕事量、次の点検予定日における総稼動時間の何れかであり、図10の処理フロー内で説明した処理により算出できる。また今回交換しなかった場合の故障率は、予め各部品等について算出された値である。図12はフォークリフトの走行距離と故障頻度との対応関係を示す図である。図13はフォークリフトの走行距離と累積故障回数との対応関係を示す図である。図11で示す故障率は、図12や図13で示すグラフの情報に基づいて算出されたものである。例えば、当該故障率の算出はユーザが行ってサーバ110に入力した情報であってもよく、または保守計画策定部123が当該呼称確率を算出して保守計画付属情報テーブルに登録してもよい。故障率は、走行距離に応じた故障頻度図12に基づいて、走行距離に応じた故障率図12に換算する。当該走行距離に応じた故障率は、故障率データテーブル図示せずなどに登録されてサーバ110が保持していてもよい。なお、故障率は、走行距離だけでなく、総特定仕事量や総稼働時間に応じた故障率についても算出され、故障率データテーブルにそれら総特定仕事量や総稼働時間に対応付けられて登録されているものとする。そして、保守計画策定部123は、保守計画情報を出力する際の付属情報として、次回の点検までに予測される使用度に応じた故障率を故障率データテーブルから読み取って出力する。また保守計画策定部123は、付属情報として、部品が故障した際のダウンタイム、交換費用、交換した場合の故障率をデータテーブルから読み取って出力する。交換した場合の故障率は、交換しなかった場合の故障率と同様に算出された情報であり、担当者によって算出されて入力されたものであっても、保守計画策定部123が算出したものであってもよい。このようにユーザのフォークリフトの利用状況に応じて交換推奨部品を出力すると共に、付属情報を出力することにより、ユーザがフォークリフトの保守計画を立てるにあたり有意な情報を提供することができるようになる。また、交換しなかった場合の故障率や、交換した場合の故障率、交換費用などをユーザに保守計画情報とともに提供できるため、ユーザは部品交換の判断を効率的に行うことができるようになる。図14は、サーバ110をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。サーバ110は、CPUCentralProcessingUnit周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。CPU周辺部は、ホストコントローラ901により相互に接続されるCPU902、RAMRandomAccessMemory903、グラフィックコントローラ904、及び表示装置905を有する。入出力部は、入出力コントローラ906によりホストコントローラ901に接続される通信インターフェイス907、ハードディスクドライブ908、及びCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryドライブ909を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ906に接続されるROMReadOnlyMemory910、フレキシブルディスクドライブ911、及び入出力チップ912を有する。ホストコントローラ901は、RAM903と、高い転送レートでRAM903をアクセスするCPU902、及びグラフィックコントローラ904とを接続する。CPU902は、ROM910、及びRAM903に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィックコントローラ904は、CPU902等がRAM903内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置905上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ904は、CPU902等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。入出力コントローラ906は、ホストコントローラ901と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ908、通信インターフェイス907、CD-ROMドライブ909を接続する。ハードディスクドライブ908は、CPU902が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス907は、ネットワーク通信装置991に接続してプログラム又はデータを送受信する。CD-ROMドライブ909は、CD-ROM992からプログラム又はデータを読み取り、RAM903を介してハードディスクドライブ908、及び通信インターフェイス907に提供する。入出力コントローラ906には、ROM910と、フレキシブルディスクドライブ911、及び入出力チップ912の比較的低速な入出力装置とが接続される。ROM910は、サーバ110が起動時に実行するブートプログラム、あるいはサーバ110のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ911は、フレキシブルディスク993からプログラム又はデータを読み取り、RAM903を介してハードディスクドライブ908、及び通信インターフェイス907に提供する。入出力チップ912は、フレキシブルディスクドライブ911、あるいはパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。CPU902が実行するプログラムは、フレキシブルディスク993、CD-ROM992、又はICIntegratedCircuitカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ908にインストールされ、RAM903に読み出されてCPU902により実行される。CPU902により実行されるプログラムは、サーバ110を、図1から図7に関連して説明した産業機械情報格納部112、変化量情報格納部111、計画基本情報格納部113、保守計画情報格納部114、計測データ受信部115、変化量算出部116、第1のパラメータ算出部117、第2のパラメータ算出部118、第1の変化量判定部119、第2の変化量判定部120、第3の変化量判定部121、類型分類部122、保守計画策定部123、出力要求受付部124、及び保守計画データ出力部125として機能させる。以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク993、CD-ROM992の他に、DVDDigitalVersatileDisk又はPDPhaseDisk等の光学記録媒体、MDMiniDisk等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ICカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はRAM等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして保守計画策定システム100を提供してもよい。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。