"エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物を含む単量体成分を用いてグラフト変性した変性ポリオレフィン系樹脂を含有する、バイポーラ電池用シール材。前記単量体成分が、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物および芳香族ビニル化合物を含有する、請求項1記載のバイポーラ電池用シール材。前記エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物がメタアクリル酸グリシジルである、請求項1または2記載のバイポーラ電池用シール材。請求項1~3のいずれかに記載のバイポーラ電池用シール材を用いる、非水電解質バイポーラ電池。Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6、Mは2~13族でかつ第3~4周期に属する元素からなる群から選択される少なくとも1種で表される正極活物質を含む正極、および、チタン酸リチウムの負極活物質を含む負極を有する、請求項4記載の非水電解質バイポーラ電池。前記Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6に含まれるMが、Al、Mg、Zn、Ni、Co、FeおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項5記載の非水電解質バイポーラ電池。前記チタン酸リチウムがスピネル構造である、請求項5または6記載の非水電解質バイポーラ電池。請求項4~7のいずれかに記載の非水電解質バイポーラ電池を複数個接続してなる、組電池。本発明の課題は、非水電解質層に非水電解液を用いてなるバイポーラ電池において、シール部分からの電解液の染み出しによる液絡短絡のないシール性に優れたバイポーラ電池用シール材を提供することである。上記事情に鑑み、本発明者が鋭意検討を重ねた結果、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む単量体を用いてグラフト変性した変性ポリオレフィン系樹脂を含有する接着フィルムをシール材に使用すると、液絡短絡を防ぐことを見出し、このシール材を用いることでサイクル安定性のよいバイポーラ電池を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物を含む単量体成分を用いてグラフト変性した変性ポリオレフィン系樹脂を含有する、バイポーラ電池用シール材に関する。本発明のバイポーラ電池用シール材において、上記単量体成分が、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物および芳香族ビニル化合物を含有することが好ましい。本発明のバイポーラ電池用シール材において、上記エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物がメタアクリル酸グリシジルであることが好ましい。本発明の非水電解質バイポーラ電池には、本発明のバイポーラ電池用シール材が用いられる。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6、Mは2~13族でかつ第3~4周期に属する元素からなる群から選択される少なくとも1種で表される正極活物質を含む正極、および、チタン酸リチウムの負極活物質を含む負極を有することが好ましい。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、上記Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6に含まれるMが、Al、Mg、Zn、Ni、Co、FeおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、上記チタン酸リチウムがスピネル構造である、ことが好ましい。本発明の組電池は、本発明の非水電解質バイポーラ電池を複数個接続してなる。本発明のバイポーラ電池用シール材を用いることによって、サイクル安定性に優れた非水電解質バイポーラ電池を提供することができる。本発明の一実施形態について説明すれば以下の通りである。なお、本発明は以下の説明に限定されるものではない。<変性ポリオレフィン系樹脂>本発明のバイポーラ電池用シール材には、グラフト変性されたポリオレフィン系樹脂が使用される。グラフト変性する前のポリオレフィン系樹脂以下、原料ポリオレフィン系樹脂と示すとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび/または1-ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が50重量以下であるエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび/またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと50重量以下のビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体などが挙げられる。中でもオレフィン系エラストマーが好適である。具体的には、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体、エチレン4-メチルペンテン-1共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンエチレン1-ブテン共重合体、1-ブテン単独重合体、1-ブテンエチレン共重合体、1-ブテンプロピレン共重合体、4-メチルペンテン-1プロピレン共重合体、4-メチルペンテン-11-ブテン共重合体、4-メチルペンテン-1プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。原料調達の容易さや変性後の物性から、エチレンプロピレン共重合体が特に好ましい。前記原料ポリオレフィン系樹脂には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。前記の他の樹脂またはゴムとしては、たとえばポリペンテン-1、ポリメチルペンテン-1などのポリα-オレフィン;プロピレン含有量が75重量未満のプロピレン/ブテン-1共重合体などのエチレンまたはα-オレフィン/α-オレフィン共重合体;プロピレン含有量が75重量未満のエチレン/プロピレン/5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα-オレフィン/α-オレフィン/ジエン単量体共重合体;ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン共重合体;スチレン/ブタジエンランダム共重合体、スチレン/イソプレンランダム共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体ランダム共重合体;スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体、スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体ブロック共重合体;水素化スチレン/ブタジエンランダム共重合体、水素化スチレン/イソプレンランダム共重合体などの水素化ビニル単量体/ジエン単量体ランダム共重合体;水素化スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体、水素化スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体などの水素化ビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体ブロック共重合体;アクリロニトリル/ブタジエン/スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル/ブタジエン/スチレングラフト共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体グラフト共重合体;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体;塩化ビニル/アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル/スチレン共重合体、メタクリル酸メチル/スチレン共重合体などのビニル共重合体などがあげられる。原料ポリオレフィン系樹脂に対するこれら他の樹脂またはゴムの添加量は、この樹脂の種類またはゴムの種類により異なり、前述のように本発明の効果を損なわない範囲内にあればよいものであるが、通常、25重量程度以下であることが好ましい。また、原料ポリオレフィン系樹脂各種の添加材料を含む場合もあるは粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形はとくに制限されるものではない。また、前記の添加材料ほかの樹脂、およびゴムを用いる場合は、この添加材料は予め原料ポリオレフィン系樹脂に添加されているものであっても、原料ポリオレフィン系樹脂を溶融するときに添加されるものであってもよい。原料ポリオレフィン系樹脂は、原料ポリオレフィン系樹脂に対しラジカルが発生し易くなる点で、プロピレン単位が過半量であることが好ましい。ここでいう過半量とはポリオレフィン系樹脂に対するプロピレン成分が50重量以上のことを意味する。原料ポリオレフィン樹脂をグラフト変性するためのエチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物としては特に限定なく種々のものを用いることができる。このような化合物の具体例としては、メタアクリル酸グリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、p-スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、p-グリシジルスチレン、3,4-エポキシ-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどを挙げることができる。これらの中では、アルミニウム箔層との高い層間密着性を得るためにはメタアクリル酸グリシジルが好ましい。エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の使用量は、特に制限されないが、原料ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して0.1~20重量部であることが好ましい。さらに好ましくは、1~10重量部である。0.1重量部より少ないと接着性が十分でない場合がある。一方、20重量部より多いと、残留モノマーが多く発生し、物性に悪影響を与える場合がある。原料ポリオレフィン系樹脂に対して、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物をグラフト変性する際、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の単量体を併用してもよい。その他の単量体としては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、オキサゾリン基含有不飽和単量体などが挙げられる。芳香族ビニル化合物を用いた場合、ポリプロピレンなどの分子鎖切断型ポリオレフィンへのグラフトの際に分子鎖の切断が抑制され、高い分子量を保ったまま、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む単量体を高い比率で導入することができるので好ましい。芳香族ビニル化合物を例示するならば、スチレン;o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン;o-クロロスチレン、m-クロロスチレン、p-クロロスチレン、α-クロロスチレン、β-クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン;o-ブロモスチレン、m-ブロモスチレン、p-ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン;o-フルオロスチレン、m-フルオロスチレン、p-フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン;o-ニトロスチレン、m-ニトロスチレン、p-ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン;o-ヒドロキシスチレン、m-ヒドロキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール;o-ジビニルベンゼン、m-ジビニルベンゼン、p-ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン;o-ジイソプロペニルベンゼン、m-ジイソプロペニルベンゼン、p-ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン;などの1種または2種以上が挙げられる。これらのうちスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましい。なかでもスチレンが特に好ましい。芳香族ビニル化合物の使用量は、原料ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましく、0.1~5重量部であることがより好ましい。使用量が少なすぎるとポリオレフィン系樹脂に対するエチレン性二重結合及びエポキシ基を同一分子内に含む単量体のグラフト率が劣る傾向がある。一方、使用量が10重量部を超えるとエチレン性二重結合及びエポキシ基を同一分子内に含む単量体のグラフト効率が飽和域に達する場合がある。上記原料ポリオレフィン系樹脂とエチレン性不飽和基およびエポキシ官能基を同一分子内に含む単量体、さらに必要に応じてビニル芳香族系単量体を、ラジカル重合開始剤の存在下で加熱して反応させることにより、変性ポリオレフィン系樹脂を得ることができる。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを挙げることができる。例示するならば、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド;1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール;パーメタンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド;ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α ́-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3などのジアルキルパーオキサイド;ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド;ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-2-メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート;t-ブチルパーオキシオクテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの有機過酸化物の1種または2種以上があげられる。これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、そのようなラジカル重合開始剤としては、たとえば1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール;ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α ́-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3などのジアルキルパーオキサイド;ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド;t-ブチルパーオキシオクテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの1種または2種以上があげられる。ラジカル重合開始剤の添加量は、原料ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.01~10重量部の範囲内にあることが好ましく、0.2~5重量部の範囲内にあることがより好ましい。0.01重量部未満では変性が充分に進行せず、10重量部を超えると流動性、機械的特性の低下を招くことがある。グラフト変性のための重合反応としては、特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。溶融重合は、原料ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤、エチレン性二重結合及びエポキシ基を同一分子内に含む化合物、さらに必要に応じ添加される芳香族ビニル化合物を、原料ポリオレフィン系樹脂の溶融下、混練する方法である。溶融混練時の加熱温度は、100~300°Cであることが、原料ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間は、通常30秒間~60分間である。溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは2軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、溶融混練を複数回繰返してもよい。変性ポリオレフィン系樹脂には必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、脱水剤、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。これらの安定剤および添加剤を用いる場合は、予め原料ポリオレフィン系樹脂に添加されているものであってもよく、原料ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性させる際に添加されるものであってもよく、また変性ポリオレフィン系樹脂を製造したのちに適宜の方法でこの変性ポリオレフィン系樹脂に添加されるものであってもよい。変性ポリオレフィン系樹脂は、他の熱可塑性樹脂と混合して用いても使用することができる。変性ポリオレフィン系樹脂に混合される熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ-1-ブテン、ポリイソブチレン、ポリペンテン-1、ポリメチルペンテン-1などのポリα-オレフィン;プロピレン含有量が75重量未満のプロピレン/ブテン-1共重合体などのエチレンまたはα-オレフィン/α-オレフィン共重合体;プロピレン含有量が75重量未満のエチレン/プロピレン/5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα-オレフィン/α-オレフィン/ジエン単量体共重合体;ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン共重合体;スチレン/ブタジエンランダム共重合体、スチレン/イソプレンランダム共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体ランダム共重合体;スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体、スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体ブロック共重合体;水素化スチレン/ブタジエンランダム共重合体、水素化スチレン/イソプレンランダム共重合体などの水素化ビニル単量体/ジエン単量体ランダム共重合体;水素化スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体、水素化スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体などの水素化ビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体ブロック共重合体;アクリロニトリル/ブタジエン/スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル/ブタジエン/スチレングラフト共重合体などのビニル単量体/ジエン単量体/ビニル単量体グラフト共重合体;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体;塩化ビニル/アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル/スチレン共重合体、メタクリル酸メチル/スチレン共重合体などのビニル共重合体などが挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。前記変性ポリオレフィン系樹脂に混合される熱可塑性樹脂の配合量は、接着フィルムとした際の接着性の観点から、変性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対し0.1~50重量部が好ましく、更には0.1~30重量部が好ましい。本発明のバイポーラ電池用シール材は、熱溶着性を有するシートまたはフィルム状成形体にすることができる。ここでいう熱溶着性とは、熱で溶けて被着体と接合する性質のことである。ここでいうフィルム状成形体とは、成形体の厚みとしては3μmから3mmが例示でき、好ましくは10μm~1mmであり、シートまたはフィルムとして利用することができるものである。熱溶着性を有するフィルム状成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば変性ポリオレフィン樹脂組成物をドライブレンド、あるいは溶融混練した後に、各種の押出成形機、射出成形機、カレンダー成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてフィルム状成形体に成形加工することが可能である。<非水電解質バイポーラ電池>本発明の非水電解質バイポーラ電池は、本発明の非水電解質電池用シール材を用いることにより電解液の染み出しによる液絡を防止でき、サイクル安定性に優れる。本発明の非水電解質バイポーラ電池の正極に使用される正極活物質としては、特に限定されるわけではないが、Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6、Mは2~13族でかつ第3~4周期に属する元素からなる群から選ばれる少なくとも1種で表されるもの以下、本発明の正極活物質と称することがある。を含むことが好ましい。上記式中のMは、2~13族でかつ第3~4周期に属する元素から選ばれる少なくとも1種であるが、サイクル安定性の観点から、Al、Mg、Zn、Ni、Co、FeおよびCrが好ましく、Al、Mg、Zn、NiおよびCrがより好ましく、Al、Mg、ZnおよびNiがさらに好ましい。x<0の場合は、正極活物質の容量が減少する傾向がある。また、x>0.2の場合は炭酸リチウムなどの不純物が多く含まれるようになる傾向がある。y=0の場合は、正極活物質の安定性が低くなる傾向がある。また、y>0.6の場合はMの酸化物などの不純物が多く含まれるようになる傾向がある。本発明の正極活物質は、スピネル構造であることが好ましい。スピネル構造の場合、リチウムイオンの挿入脱離の反応における活物質の膨張収縮が小さいので好ましい。本発明の正極活物質は、CuKαによる粉末X線回折の400面の半値幅が0.5°以下であることが好ましい。0.5°より大きいと、正極活物質の結晶性が低いため、電極の安定性が低下する場合がある。本発明の正極活物質は、X線回折によるリートベルト解析法による8aサイトに占めるリチウム含有率は、90以上であることが好ましい。90未満であると、正極活物質の結晶中の欠陥が多いため、電極の安定性が低下する場合がある。本発明の正極活物質の粒子径は、0.5μm以上50μm以下であることが好ましく、1μm以上30μm以下であることは取り扱いの観点からさらに好ましい。ここでの粒子径はSEM、TEM像から各粒子の大きさを測定し、平均粒子径を算出した値である。本発明の正極活物質の比表面積は、0.1m2/g以上50m2/g以下であることは所望の出力密度を得やすいことから好ましい。比表面積はBET法での測定により算出できる。本発明の正極活物質の嵩密度は、0.2g/cm3以上2.0g/cm3以下であることが好ましい。0.2g/cm3未満の場合では後述のスラリー作製時に多量の溶媒が必要となるため経済的に不利となり、2.0g/cm3より大きい場合では後述の導電助材、バインダーとの混合が困難となる傾向がある。本発明の正極活物質は、リチウム化合物、マンガン化合物、Mの化合物を500°C以上、1500°C以下で加熱処理することによって得ることができる。500°C未満、または1500°Cより高いと、所望の構造をした正極活物質を得ることができない場合がある。加熱処理は、リチウム化合物、マンガン化合物、およびMの化合物を混合して加熱処理もよいし、マンガン化合物とMの化合物とを加熱処理した後に、リチウム化合物と加熱処理してもよい。正極活物質の結晶性を向上させるため、加熱処理後、再び500°C以上、1500°C以下で再加熱処理してもよい。再加熱処理の温度は、最初におこなった温度と同じでもよいし、違っていてもよい。加熱処理は、空気存在下でもよいし、窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガスの存在下でおこなってもよい。加熱処理には、特に限定されないが、例えば、箱型炉、管状炉、トンネル炉、ロータリーキルン等を用いることができる。リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、シュウ酸リチウム、ハロゲン化リチウムなどを用いることができる。これらリチウム化合物は、1種類でもよいし、2種類以上用いてもよい。マンガン化合物としては、例えば、二酸化マンガン等のマンガン酸化物、炭酸マンガン、硝酸マンガン、マンガン水酸化物などを用いることができる。これらマンガン化合物は、1種類でもよいし、2種類以上用いてもよい。Mの化合物としては、例えば、炭酸化物、酸化物、硝酸化物、水酸化物、硫酸化物などを用いることができる。Li1xMyMn2―x―yO4に含まれるMの量は、加熱処理時におけるMの化合物の量で制御することができる。Mの化合物は、1種類でもよいし、2種類以上用いてもよい。リチウム化合物、マンガン化合物およびMの化合物の配合比は、リチウム、マンガンおよびMの原子比をそれぞれ1xリチウム、2-x-yマンガン、およびyM、但し、0≦x≦0.2、0<y≦0.6を満たす範囲で選択される。例えば、Mn/Liの原子比1.5の正極活物質を作製する場合、原料の性状や加熱条件によって前記配合比1.5前後で多少の幅をもたせてもよい。本発明の正極活物質の表面には、導電性向上、あるいは安定性向上のため、炭素材料、金属酸化物、あるいは高分子等で覆われてもよい。本発明の非水電解質バイポーラ電池の負極に含有される負極活物質としては、特に限定されるわけではないが、チタン酸リチウムを含むことが好ましい。チタン酸リチウムは、リチウムイオン挿入脱離反応の電位が1Vvs.Li/Liよりも貴であることから、集電体として、一般的に正極用に用いられる集電体、たとえばアルミニウムなどを用いることができる。この場合、正極を形成した集電体の裏面に負極を形成することができるため、負極用に別途集電体を設けなくてもよい。つまり、負極活物質にチタン酸リチウムを用いたバイポーラ電極は、同じ集電体の表および裏にそれぞれ正極および負極を形成できることから、材料量の低減、およびバイポーラ電極作製工程の簡略化によるコストダウンすることができ、さらに、バイポーラ電極の厚み低減による電池の出力密度も向上させることができる。チタン酸リチウムは、スピネル構造であることが好ましく、分子式としてLi4Ti5O12で表されるものが好ましい。スピネル構造の場合、リチウムイオンの挿入脱離の反応における活物質の膨張収縮が小さい。チタン酸リチウムには、たとえばNbなどのリチウム、チタン以外の元素が微量含まれていてもよい。チタン酸リチウムは、CuKαによる粉末X線回折の400面の半値幅が0.5°以下であることが好ましい。0.5°より大きいと、チタン酸リチウムの結晶性が低いため、電極の安定性が低下する場合がある。チタン酸リチウムは、X線回折によるリートベルト解析法による8aサイトに占めるリチウム含有率が90以上であることが好ましい。90未満であると、チタン酸リチウムの結晶中の欠陥が多いため、電極の安定性が低下する場合がある。チタン酸リチウムは、リチウム化合物、チタン化合物を500°C以上1500°C以下で加熱処理することによって得ることができる。500°C未満、または1500°Cより高いと、所望の構造をしたチタン酸リチウムを得ることができにくい傾向がある。チタン酸リチウムの結晶性を向上させるため、加熱処理後、再び500°C以上1500°C以下で再加熱処理してもよい。再加熱処理の温度は、最初におこなった温度と同じでもよいし、違っていてもよい。加熱処理は、空気存在下でもよいし、窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガスの存在下でおこなってもよい。加熱処理には、特に限定されないが、例えば、箱型炉、管状炉、トンネル炉、ロータリーキルン等を用いることができる。リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、シュウ酸リチウム、ハロゲン化リチウムなどを用いることができる。これらリチウム化合物は、1種類でもよいし、2種類以上用いてもよい。チタン化合物としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン、一酸化チタンなどのチタン酸化物を用いることができる。リチウム化合物、およびチタン化合物の配合比は、原料の性状や加熱条件によってリチウム、およびチタンの原子比、Ti/Li=1.25前後で多少の幅をもたせてもよい。チタン酸リチウムの表面には、導電性向上、あるいは安定性向上のため、炭素材料、金属酸化物、あるいは高分子等で覆われてもよい。チタン酸リチウムの粒子径は、0.5μm以上50μm以下であることが好ましく、1μm以上、30μm以下であることは取り扱いの観点からさらに好ましい。前記粒子径はSEM、TEM像から各粒子の大きさを測定し、平均粒子径を算出した値である。チタン酸リチウムの比表面積は、0.1m2/g以上50m2/g以下であることは所望の出力密度を得やすいことから好ましい。前記比表面積は、水銀ポロシメータ、BET法での測定により算出するのがよい。前記チタン酸リチウムの嵩密度は、0.2g/cm3以上1.5g/cm3以下であることが好ましい。0.2g/cm3未満の場合では後述のスラリー作製時に多量の溶媒が必要となるため経済的に不利となる傾向があり、1.5g/cm3より大きいと後述の導電助材、バインダーとの混合が困難となる傾向がある。本発明において、正極および/または負極には導電助材を含有させてもよい。導電助材としては、特に限定されないが、炭素材料が好ましい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブ、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、およびファーネスブラックなどが挙げられる。これら炭素材料は1種類でもよいし、2種類以上用いてもよい。本発明において、正極および/または負極に含まれる導電助材の量は、負極活物質または正極活物質100重量部に対して、好ましくは1重量部以上30重量部以下、より好ましくは2重量部以上15重量部以下である。上記範囲であれば、負極または正極の導電性が確保される。また、後述のバインダーとの接着性が維持され、集電体との接着性が十分に得ることができる。本発明において、負極および/または正極にはバインダーを含有させてもよい。特に限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレン-ブタジエンゴム、ポリイミドおよびそれらの誘導体からなる群からえらばれる少なくとも1種を用いることができる。バインダーは負極の作製しやすさから、非水溶媒または水に、溶解または分散されていることが好ましい。非水溶媒は、特に限定されないが、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、およびテトラヒドロフランなどを挙げることができる。これらに分散剤、増粘剤を加えてもよい。本発明において、負極および/または正極に含まれるバインダーの量は、負極活物質または正極活物質100重量部に対して、好ましくは1重量部以上30重量部以下、より好ましくは2重量部以上15重量部以下である。上記範囲であれば、活物質と導電助材との接着性が維持され、集電体との接着性が十分に得ることができる。本発明において好ましい負極および正極の一形態としては、負極活物質または正極活物質、導電助材、およびバインダーの混合物を集電体上に形成することによって作製されるが、作製方法の容易さから、上記混合物および溶媒でスラリーを作製し、得られたスラリーを集電体上に塗工した後に、溶媒を除去することによって負極および正極を作製する方法が好ましい。スラリーの作製は、特に限定されないが、負極活物質または正極活物質、導電助材、バインダー、および溶媒を均一に混合できることから、ボールミル、プラネタリミキサ、ジェットミル、薄膜旋回型ミキサーを用いることが好ましい。スラリーの作製は、特に限定されないが、負極活物質、導電助材、およびバインダーを混合した後に溶媒を加えて作製してもよいし、負極活物質、導電助材、バインダー、および溶媒を一緒に混合して作製してもよい。スラリーの固形分濃度は、30wt以上80wt以下であることが好ましい。30wt未満の場合、スラリーの粘度が低すぎる傾向があり、一方、80wtより高い場合は、スラリーの粘度が高すぎる傾向があるため、後述の電極の形成が困難となる場合がある。スラリーに用いる溶媒は、非水溶媒、あるいは水であることが好ましい。非水溶媒は、特に限定されないが、例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、およびテトラヒドロフランなどを挙げることができる。また、これらに分散剤、増粘剤を加えてもよい。集電体上への負極および正極の形成は、特に限定されないが、例えば上記スラリーをドクターブレード、ダイコータ、コンマコータ等により塗布した後に、溶剤を除去する方法、あるいはスプレーにより塗布した後に溶剤を除去する方法が好ましい。溶媒を除去する方法は、オーブンや真空オーブンを用いた乾燥が簡単であり好ましい。雰囲気としては室温、あるいは高温とした空気、不活性ガス、真空状態などが挙げられる。また、溶媒を除去する温度は、特に限定されないが、60°C以上250°C以下であることが好ましい。60°C未満では溶媒の除去に時間を要する場合があり、250°Cより高いと、バインダーが劣化する場合がある。正極負極の形成は、どちらを先に形成してもよく、順序は問わない。本発明において、負極および正極の各厚みは、10μm以上200μm以下であることが好ましい。10μm以下では、所望の容量を得ることが難しい場合があり、200μmより厚い場合は、所望の出力密度を得ることが難しい場合がある。本発明において、負極および正極の各密度は、1.0g/cm3以上4.0g/cm3以下であることが好ましい。1.0mg/cm3未満であれば、チタン酸リチウム、導電助材との接触が不十分となり電子伝導性が低下する場合がある。4.0g/cm3より大きい場合は、後述の電解液が電極内に浸透しにくくなり、リチウム伝導性が低下する場合がある。本発明において、負極および正極は、所望の厚み、密度まで圧縮させてもよい。圧縮は、特に限定されないが、例えば、ロールプレス、油圧プレス等を用いておこなうことができる。本発明において、負極の1cm2あたりの電気容量は、0.5mAh以上3.6mAh以下であることが好ましい。0.5mAh未満である場合は所望する容量の電池の大きさが大きくなる場合があり、一方、3.6mAhより多い場合は所望の出力密度を得ることが難しい場合がある。本発明において、正極は、正極1cm2あたりの電気容量が0.5mAh以上3.0mAh以下であることが好ましい。0.5mAh未満である場合は所望する容量の電池の大きさが大きくなる傾向があり、3.0mAhより多い場合は所望の出力密度を得ることが難しくなる傾向がある。負極および正極、各々の1cm2あたりの電気容量の算出は、後述のとおり、負極または正極作製後、リチウム金属を対極とした半電池を作製した後に、充放電特性を測定することによって算出される。負極および正極、各々の負極1cm2あたりの電気容量は、特に限定されないが、集電体単位面積あたりに形成させる負極または正極の重量で制御する方法、例えば、前述の負極または正極塗工時の塗工厚みで制御することができる。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、集電体の一方の面に正極が、他方の面に負極が形成されてなるバイポーラ電極が使用されることが好ましい。本発明のバイポーラ電極は、正極の電気容量と負極の電気容量とが下記式1を満たすことが好ましい。1≦B/A≦1.21但し、上記式1中、Aは正極1cm2あたりの電気容量を示し、Bは負極1cm2あたりの電気容量を示す。B/Aが1未満である場合は、過充電時に負極の電位がリチウムの析出電位になる場合があり、一方、B/Aが1.2より大きい場合は電池反応に関与しないチタン酸リチウム多いために副反応が起こる場合がある。本発明において、バイポーラ電極は、正極および負極の面積比が、特に限定されないが、下記式2を満たすことが好ましい。1≦D/C≦1.22但し、Cは正極の面積、Dは負極の面積を示す。D/Cが1未満である場合は、例えば先述のB/A=1の場合、負極の容量が正極よりも小さくなるため、過充電時に負極の電位がリチウムの析出電位になる恐れがある。一方、D/Cが1.2より大きい場合は、正極と接していない部分の負極が大きいため、電池反応に関与しないチタン酸リチウムが副反応を起こす場合がある。正極および負極の面積の制御は特に限定されないが、例えば、スラリー塗工の際、塗工幅を制御することによって行うことができる。バイポーラ電極に用いる集電体は、0.5Vvs.Li/Liよりも貴である雰囲気下で安定である金属が好ましく、Li1xMyMn2―x―yO40≦x≦0.2、0<y≦0.6、Mは2~13族でかつ第3~4周期に属する元素からなる群から選ばれる少なくとも1種で表される正極活物質、およびチタン酸リチウムのリチウムイオン挿入、脱離反応の電位に対する安定性が高いことから、アルミニウムであることが特に好ましい。前記アルミニウムは、正極および負極の電極反応雰囲気下で安定であることから、特に限定されないが、JIS規格1030、1050、1085、1N90、1N99等に代表される高純度アルミニウムであることが好ましい。集電体の表面粗度Raは、0.05μm以上0.5μm以下であることが好ましい。0.05μm未満であると、前述の正極および負極との接着性が低下する場合があり、0.5μmより大きいと、前述の正極および負極を均一に形成することが困難となる場合がある。なお、表面粗度Raは、光波干渉式表面粗さ測定器などを用いて測定できる。集電体の電気抵抗は、5μΩcm以下であることが好ましい。5μΩcmより高い場合は、電池の性能が低下する恐れがある。電気抵抗は、四端子法で測定することができる。集電体の厚みは、特に限定されないが、10μm以上100μm以下であることが好ましい。10μm未満では作製の観点から取り扱いが困難となり、100μmより厚い場合は経済的観点から不利になる。なお、集電体は、アルミニウム以外の物資銅、SUS、ニッケル、チタン、およびそれらの合金の表面にアルミニウムを被覆したものも用いることもできる。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、例えば、上述のバイポーラ電極をセパレータで挟み、隣り合うバイポーラ電極の正極側と負極側とが対向した構造の積層体を含む電池が挙げられる。正極、負極、およびセパレータにはリチウムイオン伝導を担う電解液が含まれていてよい。また、各正極側と負極側とが対向した層内は、液絡を防止するため正極および負極の周辺部に、本発明のバイポーラ電池用シール材が配置される。セパレータは、特に限定されず、例えば織布、不織布、微多孔膜などが挙げられる。セパレータの材質は、特に限定されないが、例えば、ナイロン、セルロース、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリポロピレン、ポリブテン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、およびそれらを2種類以上複合したものが用いられる。セパレータには、各種可塑剤、酸化防止剤、難燃剤が含まれてもよいし、金属酸化物等が被覆されていてもよい。セパレータの厚みは、10μm以上100μm以下であることが好ましい。10μm未満の場合、正極と負極との接触する場合があり、100μmより厚い場合は電池の抵抗が高くなる場合がある。経済性、取り扱いの観点から、15μm以上50μm以下であることがさらに好ましい。セパレータの大きさとバイポーラ電極の負極側の面積比は特に限定されないが、下記式3を満たすことが好ましい。1≦F/E≦1.53但し、Eは負極の面積、Fはセパレータの面積を示す。F/Eが1未満である場合は、正極と負極とが接触し、1.5より大きい場合は外装に要する体積が大きくなり、電池の出力密度が低下する場合がある。電解液は、特に限定されないが、液体の溶媒に溶質を溶解させたものを用いることができる。溶媒は、例えば、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルウプロピルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチルラクトン、1,2-ジメトキシエタンなどを用いることができる。これら溶媒は1種類で用いてもよいし、2種類以上混合しても用いてもよいが、後述の溶質を溶解させやすさ、リチウムイオンの伝導性の高さから、2種類以上混合した溶媒を用いることが好ましい。また、電解液の代わりに、高分子に電解液をしみこませたゲル状電解質、ポリエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどの高分子固体電解質、あるいは、サルファイドガラス、オキシナイトライドなどの無機固体電解質も用いることができる。溶質は、特に限定されないが、例えば、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNSO2CF32などは溶媒に溶解しやすいことから好ましい。電解液にふくまれる溶質の濃度は、0.5mol/L以上2.0mol/L以下であることが好ましい。0.5mol/L未満では所望のリチウムイオン伝導性が発現しない場合があり、一方、2.0mol/Lより高いと、溶質がそれ以上溶解しない場合がある。電解液には、難燃剤、安定化剤などの添加剤が微量含まれてもよい。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、上記積層体を複数積層した後にラミネートフィルムで外装してもよいし、金属缶で外装してもよい。また、外装には発生したガスを放出するための機構が備わっていてもよい。積層体の積層数は、所望の電圧値を発現するまで積層させることができる。本発明の非水電解質バイポーラ電池は、複数接続することによって組電池とすることができる。本発明の組電池は、所望の大きさ、容量、電圧によって適宜直列、並列に接続することによって作製することができる。また、各電池の充電状態の確認、安全性向上のため、前記組電池に制御回路が付属されていることが好ましい。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。実施例で作製された電極正極負極の容量は次の充放電試験に従って測定した。充放電試験実施例で作製された各スラリーをアルミニウム箔20μmの片面に塗工、150°Cで真空乾燥することによって、正極および負極を各々作製した。得られた電極を16mmΦに打ち抜き動作極、Li金属を16mmΦに打ち抜き対極とした。これらの電極を用いて、動作極片面塗工/セパレータ/Li金属の順に試験セルHSセル、宝泉社製内に積層し、電解液エチレンカーボネート/ジメチルカーボネート=3/7vol、LiPF6、1mol/Lを0.15mL入れ、半電池を作製した。この半電池を25°Cで一日放置した後、充放電試験装置HJ1005SD8、北斗電工社製に接続した。この半電池を25°C、0.4mAで定電流充電正極については終止電圧:4.5V、負極については終止電圧:1.0Vおよび定電流放電正極については終止電圧:3.5V、負極については終止電圧:2.0Vを5回繰り返し、5回目の結果を電極の容量とした。バイポーラ電池用シール材の作製ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8、融点100°C100重量部、1,3-ジtブチルパーオキシイソプロピルベンゼン日本油脂製:パーブチルP、1分間半減期175°C05重量部をホッパー口よりシリンダー温度200°C、スクリュー回転数250rpmに設定した二軸押出機日本製鋼所製、品名LABOTEX30;φ30mm、L/D=28に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりスチレン5重量部、グリシジルメタクリレート5重量部を加え溶融混練して変性ポリオレフィン系樹脂ペレットを得た。得られた樹脂ペレットを、シリンダー及びダイス温度200°C、スクリュー回転数100rpmに設定した単軸押出機東洋精機製、品名ラボプラストミル;φ20mm、L/D=20のホッパーに投入し、ダイス先端に取り付けたT型ダイスより、幅約13cm、厚み70μmの表面粘着性を有するフィルムバイポーラ電池用シール材を得た。バイポーラ電極正極側の製造正極活物質のLi1.1Al0.1Mn1.8O4は、文献ElectrochemicalandSolid-StateLetters,912,A5572006に記載されている方法で作製した。この正極活物質を100重量部、導電助材アセチレンブラックを6.8重量部、およびバインダーとしてPVdF固形分濃度12wt、NMP溶液を6.8重量部混合してスラリーを作製した。このスラリーをアルミニウム箔20μmに塗工した後に、150°Cで真空乾燥することによって正極50cm2を作製した。得られた正極の容量は、1.0mAh/cm2であった。バイポーラ電極負極側の製造負極活物質のLi4Ti5O12は、文献JournalofElectrochemicalSosiety,142,14311995に記載されている方法で作製した。この負極活物質を100重量部、導電助材アセチレンブラックを6.8重量部、およびバインダーとしてPVdF固形分濃度12wt、NMP溶液を6.8重量部混合してスラリーを作製した。前記正極を形成させたアルミニウム箔20μmの裏面に作製されたスラリーを塗工した後に、150°Cで真空乾燥することによって負極50cm2を作製し、バイポーラ電極を得た。なお、得られた負極の容量は1.2mAh/cm2であった。その後、それぞれの電極密度が2.0mg/cm3となるように、得られたバイポーラ電極をロールプレスした。バイポーラ電池の製造積層の両端の電極は、アルミニウム箔の片面に正極、あるいは負極のみを片面塗工した電極を用いた。セパレータは、セルロース不職布25μm、55cm2を用いた。最初に、前記作製した正極片面塗工、負極片面塗工、バイポーラ電極、およびセパレータを、正極片面塗工/セパレータ/バイポーラ電極/セパレータ/負極片面塗工の順に積層した。次に、両端の正極および負極にアルミニウムタブを振動溶着させた後に、袋状のアルミラミネートシートに入れた。最後に、電解液エチレンカーボネート/ジメチルカーボネート=3/7vol、LiPF6、1mol/Lを2mL入れた後に、減圧しながら得られたバイポーラ電池用シール材にて封止することによってバイポーラ電池を作製した。正極活物質として、LiNi0.5Mn1.5O4を用いるようにした以外は、実施例1と同様にしてバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。ここで使用したLiNi0.5Mn1.5O4は、文献JournalofPowerSources,81-82,901999に記載されている方法で作製した。電解液としてLiPF6のγブチロラクトンGBL1mol/L溶液を用いるようにした以外は、実施例1と同様にしてバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。電解液としてLiPF6のγブチロラクトンGBL1mol/L溶液を用いるようにした以外は、実施例2と同様にしてバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。電解液としてLiBF4のエチレンカーボネート/ジメチルカーボネート=3/7vol1mol/Lを用いるようにした以外は、実施例1と同様にしてバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。電解液としてLiBF4のエチレンカーボネート/ジメチルカーボネート=3/7vol1mol/Lを用いるようにした以外は、実施例2と同様にしてバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。比較例1シール材として酸変性ポリプロピレン三井化学株式会社製QE060を用いたこと以外は、実施例1と同様にバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。比較例2シール材として酸変性ポリプロピレン三井化学株式会社製QE060を用いたこと以外は、実施例2と同様にバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。比較例3シール材として酸変性ポリプロピレン三井化学株式会社製QE060を用いたこと以外は、実施例3と同様にバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。比較例4シール材として酸変性ポリプロピレン三井化学株式会社製QE060を用いたこと以外は、実施例5と同様にバイポーラ電極、バイポーラ電池を作製した。サイクル特性の測定実施例1~6、比較例1~4の電池を、充放電装置HJ1005SD8、北斗電工社製に接続し、25°C、50mA定電流充電、50mA定電流放電を300回繰り返した。このときの実施例1と比較例1との充電終止電圧および放電終止電圧は、それぞれ6Vおよび4Vとし、実施例2と比較例2の充電終止電圧および放電終止電圧は、それぞれ7Vおよび5Vとした。1回目の放電容量を100としたときの、100回目の放電容量を表1に示す。表1から明らかな通り、本発明の実施例1~6のバイポーラ電池は、比較例1~4のバイポーラ電池よりもサイクル安定性が向上する。"