利用者を確認できる情報と利用者が利用する通信デバイス情報の両者を通信ネットワークを介して該通信ネットワークに接続されている処理装置に送信せしめて前記利用者を確認できる情報と利用者が利用する通信を紐付け、必要時に前記利用者を確認できる情報を参照する通信サービス制御方法。第1の通信通話端末の番号を受け付ける手段と、通知を受けたその電話番号と未開通の第2のデータ通信端末の番号を紐付けて開通する手段とを備え、第1端末の番号に基づき利用者を特定し、第2端末の番号に基づいて接続と課金時の認証と識別し、第1と第2の通信端末の電話番号を併用して第2の端末の利用を特定して記録することを特徴とする通信サービス制御装置。請求項1の通信サービス制御方法において、利用者を確認できる情報として、利用者本人の携帯電話からの発信行為に関する情報とその携帯電話の電話番号の両方、または前記携帯電話の電話番号のみを含む通信サービス制御方法。請求項1の通信サービス制御方法において、利用者を確認できる情報として、利用者本人の固定電話からの発信行為に関する情報とその固定電話の電話番号の両方、または前記固定電話の電話番号のみを含む通信サービス制御方法。請求項1の通信サービス制御方法において、利用者を確認できる情報として、利用者本人の携帯電話端末の端末固有情報を含む通信サービス制御方法。請求項2の通信サービス制御装置において、利用者本人の携帯電話の代わりに、任意の携帯電話を利用する通信サービス制御装置。請求項3の通信サービス制御方法において、利用者本人の携帯電話端末の代わりに、任意の携帯電話を利用する通信サービス制御方法。請求項1の通信サービス制御方法において、利用者を確認できる情報として、利用者本人の携帯電話の代わりに、利用者本人が契約する固定通信電話の発信行為に関する情報とその固定通信電話の電話番号の両方、または前記固定通信電話の電話番号のみを含む通信サービス制御方法。請求項1の通信サービス制御方法において、デバイス情報に、データ通信端末の端末識別番号を含む通信サービス制御方法。利用者を特定可能な第1の通信サービスの利用者が第2のサービスを利用する通信サービス制御方式おいて、第1の通信サービスに予め登録された利用者識別子を通知する手段と、第2の通信サービスの通信端末識別子を通知する手段と、第2の通信サービスに第1の通信サービスの利用者識別子を登録する手段とを備え、これらの識別子が共に登録された利用者に対してのみ第2のサービスの提供を許可する処理を含む通信サービス制御方式。利用者を特定可能な第1の通信サービスの利用者が利用者を特定する情報を保持しない第2のサービスを利用する通信サービス制御方式おいて、第2の通信サービスに使用する情報端末の識別子と第1の通信通話サービスに使用する電話端末の識別子を対応付けて管理する手段と、第2の通信サービスの接続要求を受け付ける手段と、接続を要求した情報端末の固有識別子に対応する第1の通信サービスにおける電話端末の利用者を特定できるかを確認する手段とを有し、第1の通信サービスにて利用者を特定できない場合に第2の通信サービスの利用を拒否する手段をもつことを特徴とする通信サービス制御方式。従来の契約不要型のデータ通信サービスでは、そもそも利用者の氏名や居住所など利用者個人を特定する情報を事前に登録しないことを特徴とする。その一方で、犯罪防止等の目的で、必要に応じて利用者個人に関する情報が必要になる。情報サービスを利用しようとする者の利便性を損なわずに、かつ安全に、実際にサービスを利用する者を特定するための情報を入手できなかった。したがって、データ通信端末の固有番号によりそのデータ通信サービスの利用記録は入手できるものの、利用者自身に関する情報と対応付けることができなかった。そこで、商品の特徴である利用者情報の事前登録のサービスを利用しようとする者による操作がないことを維持し、かつ、利用者を特定できる個人情報を登録する方式ならびに装置が必要とされていた。本発明の目的は、利用者に関する氏名や居住地等の基本情報の事前提出を不要とするデータ通信サービスにおいて、利用者による利便性を損なわずに安全にかつ正確にこれら基本情報を事前に得る方式と装置を提供するところにある。利用者の登録を不要とするプリペイドサービス第1のサービスにおいて、利用者情報の事前登録を必要とする第2のサービスでの利用者識別子を第1のサービスの利用開始時に登録することにより、第1のサービスにおいて利用者情報を必要とする場合にその第1のサービスに登録した第2のサービスにおける利用者識別子を用いて第2のサービスに予め登録された利用者情報を検索する手段を有することを特徴とする。本発明の一態様にかかる通信サービス制御方法は、利用者を確認できる情報具体的には本人の携帯電話からの発信行為とその電話番号とデバイス情報データ通信カードの電話番号を送信せしめて紐付け、必要時に参照する。本発明の一態様にかかる通信サービス制御装置は、着呼時に発呼者である利用者に関して信憑のある番号を通知する第1の通信端末の番号通知を受ける手段と、通知を受けたその電話番号と未開通の第2のデータ通信端末の番号を紐付けて開通する手段とを備え、第1の通信端末の番号に基づき利用者を特定し、第2の通信端末の番号に基づいて接続と課金時の認証と識別し、第1と第2の通信端末の電話番号を併用して利用追跡することを特徴とする。本発明により、利用者に関する氏名や居住地等の基本情報の事前提出を不要とする通信サービスにおいて、利用者による利便性を損なわずに安全にかつ正確にこれら基本情報を特定する方式と装置を提供するといった効果がある。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明によるシステム構成について図1を用いて説明する。まず利用者101は携帯電話端末102と、購入したデータ通信サービスのために利用する情報端末108を保持している。情報端末108には、それぞれの端末に固有な情報端末識別子31が付与されている。携帯電話端末102は無線通信交換局103と移動体無線通信を介して通話する。携帯電話端末には、携帯電話契約に基づいて携帯電話番号が付与されている。本一実施例においては、この区間は回線交換方式により接続しているが、その限りではない。無線通信交換局103には携帯電話に関する契約者を管理する携帯電話契約管理部104aが接続され、さらに契約者である携帯電話利用者に関する氏名や居住地情報、携帯電話番号を含む契約者情報を管理する携帯電話契約管理データベースDB104bが接続されている。無線通信交換局103は公衆回線交換網105と接続し、他の電話と接続して通話したり通信できる。公衆回線交換網105には、契約不要型データ通信サービス制御装置199の通話着呼受付部106が接続している。一方、情報端末108は無線通信交換局103と移動体無線通信を介して接続している。本一実施例においては、この区間はデータパケット交換方式により接続しているが、その限りではない。無線通信交換局103は契約不要型データ通信サービス制御装置199の接続認証部109と接続している。接続認証部109は、情報端末108による通信サービス接続を認証し制御する。接続認証部109は回線管理部107と接続し、回線管理部107は情報端末108を使ったデータ通信サービスの回線を管理する役割をもち、回線管理データベースDB107aと接続している。さらに、回線管理部107は通話着呼受付部106と利用者特定部118とに接続している。また、利用者特定部118には携帯電話契約管理部104aが接続されている。一方、接続認証部109は、外部接続制御部110と接続している。外部接続制御部110は通信サービス制御装置の外部にあるインターネット111をはじめとする外部網と接続し、これらの接続を制御している。インターネット111には、他の情報端末112や他の情報サーバWWWウェブサーバ他等113と接続している。このように、本実施例では、2つの独立した端末がそれぞれ移動体通信網と接続し、1人の利用者が複数の独立した通信通話サービスを受けている。片方のサービスが利用者と通話サービス提供者との間での契約を必要とし、公衆回線交換網を介して通信通話し、通話サービス提供者が契約者情報を管理している。もう一方が契約不要のプリペイド料金事前前払い制のデータパケット通信サービスであり、契約者に関する情報を管理することなく、即ち利用者を特定する情報をサービス提供管理者が持たずに、プリペイド残高に基づいて、契約不要型通信サービス制御装置199そして外部のインターネットを介して他の情報端末やサーバにアクセスを利用者に対して可能にしている。なお、本実施例では、後者の契約不要なプリペイドサービスを用いて説明したが、これに限らず、利用者を特定する情報を直接保持しない通信サービスを指す。次に、本発明による利用者を登録する処理の流れについて図2を用いて説明する。まず、通話着呼受付部106はS1公衆回線交換網からの通話着信を待つ。S2利用者101による携帯電話端末102からの着呼が発生する。すると通話着呼受信部106は、S3発信者電話番号が携帯電話端末102から送られてきたを判別する。もし送られてきていない読み取り可能ではない場合、通話着呼受付部106はS9回線を切断し、再びS1公衆回線交換網からの通話着信を待つ。一方、S3発信者電話番号が読み取り可能であった場合、S4利用者101に情報端末の固有識別子31を入力することを施す。S4b利用者101は携帯電話端末102でテンキーなどを押すことにより情報端末108の情報端末識別子31を入力する。S5通話着呼受付部106は利用者101により入力された情報端末識別子31を受信する。そして、S6回線管理部107は、情報端末識別子31と発信者の携帯電話端末102の携帯電話番号32とを紐付けて、回線管理DB107aに登録する。すると、S7利用者管理部107は、利用者管理DB107aにおける情報端末108の識別番号に対応する通信接続許可フラグ33の状態を通信接続許可TRUEに設定する。そして、通話着呼受付部106は、S8登録の完了案内の音声メッセージを流し、S9回線を切断し、再びS1公衆回線交換網からの通話着信を待つ。回線管理データベースDB107aの内部構成の実施例を図3を用いて説明する。DBにはすくなくとも次の4つの属性が含まれる。すなわち、情報端末108の端末識別子31、携帯電話端末102の電話番号32、そして通信接続許可フラグ33である。また、本実施例では契約が不要なプリペイド料金事前払い制通信サービスを想定し、利用者が既に前払いした料金のうち未使用残高34を管理している。図3では2つの情報端末108に関する情報が格納されている。まず、端末識別子が0001であるデータ情報端末には携帯電話番号123456-7890が紐付けられ、通信接続許可フラグが通信接続許可TRUEと設定されている。そして、端末識別子が0002である情報端末については携帯電話番号が未登録で、通信接続不可FALSEと設定されている。続いて、利用者101が情報端末108を使ってインターネット等の網にアクセスしようとする際の接続認証および制御について図6を用いて説明する。まず、利用者101が情報端末108を使ってインターネットにアクセスしようと情報端末108を操作し指定すると、S61情報端末108が無線通信交換局103を介しインターネット接続要求を接続認証部109に送る。すると、S62接続認証部109は回線管理部107から情報端末108に対応する回線情報を要求する。続いて、S63回線管理部107は回線管理DB107aから情報端末108に対応する情報端末識別子31に基づく回線情報通信接続許可フラグ33を含むを接続認証部109に送る。接続認証部109は、S64通信接続許可フラグ33の状態を確認する。もし、通信接続許可TRUEの場合、回線管理部107は利用者特定部108に対して、回線管理DB107aにて情報端末108の情報端末識別子31に紐付けられて保管されている携帯電話番号32に基づいて、利用者を特定できるか可否を問い合わせる。利用者特定部108は携帯電話契約管理部104aに携帯電話番号32に基づく契約内容を確認する。携帯電話契約管理部104aは、携帯電話管理DB104にて当該携帯電話番号32に対応する契約者情報を検索して特定できたか否かを利用者特定部108に通知する。もし、S66利用者特定部108が利用者を特定できた場合、S67接続認証部109は接続を許可し、外部接続制御部110を介して情報端末108をインターネット111と接続させる。一方、にて特定できなかった場合、回線管理部107は通信接続許可フラグ33をFALSEに設定し、さらに接続認証部109は接続を拒否し、利用者を特定登録すべくお客様ご案内情報を情報端末108に表示し、インターネット111には接続しない。例えば、情報端末108を使って通信サービスを受けている利用者101が携帯電話端末102を使う通話サービスを解約していた場合、利用者特定部108は携帯電話契約部104aから利用者に関する情報を特定することができなくなり、それに基づいてその利用者101が使う情報端末108に対応する識別子31に紐づいた通信接続許可フラグ33をFALSEできる。これにより、利用者を特定できない者によるインターネットの利用を制限することができる。もし、通信接続許可フラグ33の状態が通信接続拒否FALSEの場合、接続認証部109は接続を拒否し、利用者を特定登録すべくお客様ご案内情報を情報端末108に表示し、インターネット111には接続しない。なお、S68にて情報端末108に表示するメッセージの例を図5に示す。メッセージでは、利用者101に対して、保有する携帯電話端末102を使って予め設けられている電話番号に発信者番号通知を許可した状態で電話をかけるように指示している。本発明による実施例では、契約不要なプリペイド通信サービスを利用する者が、初めて利用する前に開通手続きをする実施例と共に、インターネットに接続しようとする際に利用者の特定認証手続きをする実施例も示した。なお、回線管理部107により回線管理DB107aに保管されている通信接続許可フラグは、通信サービス提供者が必要と判断した場合にその状態をTRUEからFALSEに随時変更設定できる。これにより、通信サービスを提供しつつも、必要に応じて利用者を特定し確認することができる。このように、契約不要で利用者を特定する情報を利用者に事前に直接要求し管理ない通信サービスにおいても、本実施例にて示した手段および方式を適用することにより、その利用者が利用する別の契約必須の通信サービスに登録された契約情報を通じてその利用者を特定できるようになる。なお、本実施例では、番号通知サービスで携帯電話番号の電話番号を通知する例を用いたが、これは通知される番号が電話番号ではなく、たとえば、携帯電話端末の固有識別番号をはじめ携帯電話サービスの利用者を特定する番号および文字列であってもなんら差し支えない。その場合、その番号および文字列を使って利用者を特定する処理を実行する。また、本実施例において、情報端末103と無線通信交換局108との間の通信手段として、移動体通信を用いたが、これは、たとえばWiFiなどの他の無線通信手段であっても適用できる。また、本実施例では、契約情報を管理する通信サービスとして携帯電話サービスを用いて説明したが、これは携帯電話サービスに限らず、例えば固定電話サービスであってもなんら差し支えない。利用者がサービスを利用するにあたりサービス提供者と契約を交わして利用者を特定できるようにする情報をサービス提供者が管理していればよい。本発明は、その他、この発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。