"原料液体充填空間を内部に有し、後記原料液体離脱用開口と所定の距離を隔てて設置されたコレクタ側から見て中心部から外周部に行くに従って距離が遠くなる形状の輪郭を持つ原料液体離脱用開口形成嘴部を先端部に有する導電性の材質からなる液体供給ケーシングに、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の前記輪郭に沿って配列された複数の原料液体離脱用開口を備え、前記原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値が、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるように形成されているナノファイバ製造用スピナレット。前記輪郭の形状が、円弧状、直線テーパー状、円弧と直線テーパーの組み合わせ形状のいずれかである請求項1記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口の個々の深さを、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて短くなるように形成することにより、前記原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値が設定されている請求項1記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口の個々の深さを、前記液体供給ケーシング内部の各原料液体離脱用開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さにほぼ比例して変えることを特徴とする請求項3記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口の個々の内径を、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて大きくなるように形成することにより、前記原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値が設定されている請求項1記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口の個々の内径を、前記液体供給ケーシング内部の各原料液体離脱用開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さの1/4乗にほぼ反比例して変えることを特徴とする請求項5記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口の個々の深さを、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて短くなるように形成するとともに、前記原料液体離脱用開口の個々の内径を、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて大きくなるように形成することにより、前記原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値が設定されている請求項1記載のナノファイバ製造用スピナレット。前記原料液体離脱用開口は、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央を外して設けられていることを特徴とする請求項1から6のいずれかの項に記載のナノファイバ製造用スピナレット。前掲の特許文献8においては、原料液体離脱用開口形成嘴部の曲線状の輪郭に沿って配列された複数の開口からなる原料液体離脱用開口を設けているが、原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央近傍の開口と側部近傍の開口とでは、コレクタに向かって吐出される原料液体の吐出量が不揃いで、コレクタ上に集成される繊維の径が一定とならないという問題があった。そこで本発明は、複数の開口から吐出される原料液体の吐出量がほぼ一致するようにして、コレクタ上に集成される繊維の径を揃えることのできるナノファイバ製造用スピナレットを提供することを目的とする。本願の発明者は、特許文献8に係る、原料液体離脱用開口形成嘴部の曲線状の輪郭に沿って配列された複数の開口からなる原料液体離脱用開口を設けたナノファイバ製造用スピナレットを用いてナノファイバを製造する過程で、コレクタとスピナレット間に印加する電圧を変化させて原料液体離脱用開口からの原料液体の紡糸ジェットの吐出状況を観察したところ、内側原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央近傍と外側端部側とでは、吐出量が異なることが判明した。例えば、ある電圧まで上昇させたときに内側からの開口から紡糸ジェットが出はじめて、さらに電圧を上げていくと、外側の開口からも紡糸ジェットが出てくるが、そのときには内側からの紡糸ジェットが液滴になってコレクタ上に垂れて来るという不具合が生じた。複数の開口全体から紡糸ジェットが出ることと、出過ぎて垂れないことの両方を満たすことは、電圧を調整しても困難であった。そこで、開口全体の吐出量がほぼ一定になる要件について鋭意検討した結果、次の知見を得た。1.スピナレットのケーシング先端の孔にかかる圧力を検討する。孔にかかる圧力は、以下の1式から求められる。P=ρgzP01ρ:比重kg/m3有機溶媒の比重は比較的小さいため、設計には水の比重を適用例DMF:ρ=0.94、アセトン:ρ=0.79,水:ρ=1g:重力加速度9.8m/s2z:高さ/液体深さmP0:スピナレットケーシング入口の圧力となるが、シリンジが密閉されているため、ここでは0とする。結論:原料液体離脱用開口のそれぞれに掛かる圧力Pは、原料液体離脱用開口形成嘴部を有するケーシング内部の各開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さと比例する。2.各孔/円管内の流体抵抗値pは次の流量を表す2式を変形して、3式より求められる図8参照。Q=πr4p/dμ82Q:流量r:孔の半径d:孔の長さμ:流体の粘度p:流体抵抗値∴p=dμQ8/πr43結論:各開口を通過する液体抵抗値pは開口の長さdに比例し、孔の半径rの4乗に反比例する。以上より、ケーシング内部の各開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さに比例して各開口の長さdを変えるか、前記スペースの深さの1/4乗に反比例して各開口の半径rを変えることで、1つの流入経路からケーシング内に一定の圧力で供給された溶液を複数の開口に一様に導き、吐出することができるという結論に至った。そこで本発明に係るナノファイバ製造用スピナレットは、原料液体充填空間を内部に有し、後記原料液体離脱用開口と所定の距離を隔てて設置されたコレクタ側から見て円弧状の輪郭を持つ原料液体離脱用開口形成嘴部を先端部に有する導電性の材質からなる液体供給ケーシングに、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の前記円弧状の輪郭に沿って配列された複数の原料液体離脱用開口を備え、前記原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値pが、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるように形成されていることを特徴とする。原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値pが、原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるようにする一形態は、前記原料液体離脱用開口の個々の深さを、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて短くなるように形成することである。具体的には、原料液体離脱用開口の個々の深さを、前記液体供給ケーシング内部の各原料液体離脱用開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さにほぼ比例して変える。原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値pが、原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるようにする他の形態は、前記原料液体離脱用開口の個々の開口の半径を、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて大きくなるように形成することである。具体的には、前記原料液体離脱用開口の個々の内径を、前記液体供給ケーシング内部の各原料液体離脱用開口の上の原料液体が溜まるスペースの深さの1/4乗にほぼ反比例して変える。また、原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値pが、原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるようにするもう一つの他の形態は、前記原料液体離脱用開口の個々の開口の個々の深さと半径をともに、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて変えて形成することである。この構成により、各原料液体離脱用開口からの吐出量が一様になり、紡糸ジェット噴出不良や垂れを防止して、コレクタ上に集成される繊維の径を揃えることができる。なお、原料液体離脱用開口は、前記原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央を外して設けることが好ましい。原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央に原料液体離脱用開口を設けると、その原料液体離脱用開口はコレクタに一番近く、吐出量が調整しにくいため、中央には原料液体離脱用開口は設けず、中央近傍の両側から設け始めて外側近傍までの範囲に設けることで、吐出量を揃えることが容易になる。以下、本発明につき具体的に説明する。本発明において、使用できるナノファイバ原料としては、ポリアクリロニトリルPAN、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の合成高分子;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル;ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン;ナイロン6,ナイロン66、ナイロン12等のポリアミド;アラミド;ポリイミドPI;ポリメチルメタクリレ-トPMMAやポリメタクリレート等のポリアクリレート:ポリ乳酸PLA、ポリグリコール酸PGA、ポリペプチド、タンパク質などのバイオポリマー:コールタールピッチ、石油ピッチなどのピッチ系などの様々な高分子が例示される。また、ゾル-ゲル法による紡糸の場合は、カーボン炭素、アルミナ、シリカ、チタン、銅などの無機酸化物や前駆体を原料として用いることもできる。これらは、単独または2種以上混合して用いることができる。上記原料は、そのまま溶融状態で原料液体として使用できるが、これらの原料を溶媒に溶かし溶液として使用することもできる。溶媒としては、例えばポリマーが脂肪族ポリエステルであるときは、塩化メチレン、クロロホルム、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、トルエン、テトラヒドロフラン、1,1,3,3-ヘキサフルオロイソプロパノール、水、1,4-ジオキサン、四塩化炭素、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、N,N-ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジクロロメタン、ギ酸、ピリジン、N,Nジメチルアセトアミド等の、揮発性の高い溶剤を適宜使用することができる。前記の原料液体離脱用開口形成嘴部に設けられた原料液体離脱用開口から噴出しようとしている原料液体には、コレクタとの間に高電圧が印加されているので、コレクタと原料液体離脱用開口から突き出した原料液体との間に電場が形成され、荷電された原料液体は、原料液体離脱用開口部からコレクタ側に電気力によって吸引されることにより、三角形状のテイラーコーンが安定的に形成される。これにより、紡糸ジェットがテイラーコーンの先端から連続的に発生してコレクタ側に収集されることになり、ナノファイバの製造が可能となる。本発明で使用される原料液体離脱用開口形成嘴部を有する液体供給部としては、原料液体を構成するナノファイバ材料やその溶媒と実質的に不活性なものであれば良く、使用される原料液体により適宜選択される。原料液体離脱用開口形成嘴部としては、同様に不活性であれば、ガラスのような無機材料、PTFEポリテトラフルオロエチレン等の有機材料を使用できるが、ステンレススチール、アルミニウムのような金属材料等の導電性材料が良い。本発明によれば、原料液体充填空間を内部に有し、原料液体離脱用開口と所定の距離を隔てて設置されたコレクタ側から見て円弧状のように中心部から外周部に行くにつれて距離が遠くなる形状輪郭を持つ原料液体離脱用開口形成嘴部を先端部に有する導電性の材質からなる液体供給ケーシングに、原料液体離脱用開口形成嘴部の輪郭に沿って配列された複数の原料液体離脱用開口を備え、原料液体離脱用開口の個々の流量抵抗値が、原料液体離脱用開口形成嘴部の幅方向の中央から両端部に行くにつれて小さくなるように形成されているので、複数の原料液体離脱用開口から吐出される原料液体の吐出量がほぼ一致するようにして、コレクタ上に集成される繊維の径を揃えることができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図1および図2は本発明の実施の形態を示すものである。この実施の形態においては、液体供給部1は、内部に原料液体充填空間が形成された原料液体分配ベース51と、先端部に円弧状の原料液体離脱用開口形成嘴部53が形成されたケーシング52とよりなる。ケーシング52には、原料液体離脱用開口形成嘴部53の円弧の円周方向に沿って設けられた複数本例では22個の原料液体離脱用開口以下、単に開口ということがある。54と、原料液体離脱用開口形成嘴部53より所定長さ突出するようにケーシング52に形成された原料液体離脱促進ガイド55とを有する。ケーシング52の先端の開口54は、ケーシング52の反対側から開けられた空間部54aと連通しており、その空間部54aを通して原料液体が開口54の先端に導かれるようになっている。本実施の形態3でも、原料液体分配ベース51とケーシング52とはアルミニウムで構成されている。図1に示すように、原料液体分配ベース51はケーシング52とボルトで一体化され、金属マウント56に固定されている。金属マウント56は絶縁基台57に固定されている。図中58は高電圧電源の一方の端子コレクタとは逆極性に接続するための接続端子、59はシールド板である。この実施の形態において、図示しない液体供給チューブによって液体供給源から原料液体分配ベース51の原料液体充填空間に供給された原料液体は、ケーシング52の空間部54b、孔54aを通って反対側の開口54の出口側に導かれる。ケーシング52とコレクタ図示せずとの間には高電圧が印加されており、ケーシング52先端の原料液体離脱促進開口形成用嘴部53に開けられている開口54に導かれた原料液体も、高電圧に荷電されているため、それとは逆極性に荷電されているコレクタ側に吸引され、発射しようとするときに、テイラーコーンが形成される。そして、ついには紡糸ジェットとなって、ケーシング52とコレクタとの間の空間に飛び出し、連続的な繊維となってコレクタの表面に到達し、積層される。本実施の形態においては、原料液体離脱用開口形成嘴部53の形状を円弧状にし、開口54を下向きでコレクタとの間に電圧を印加して紡糸ジェットを発生させるようにしている。そうすると、原料液体離脱促進開口形成用嘴部53の円弧の頂点がコレクタに一番近いため他の箇所よりも電界強度が高くなり、まずそこから紡糸ジェットが発生する。したがって、原料液体離脱用開口形成嘴部53が直線状の場合よりも紡糸ジェット発生電圧が低くなる。また、原料液体離脱用開口形成嘴部53の頂点近傍のほか、隣接する場所からも紡糸ジェットが発生していくが、隣接する紡糸ジェットの電荷の大きさが次第に小さくなっていくため、紡糸ジェット同士の干渉が小さくなり、各紡糸ジェットの軌道が本来の螺旋軌道を描きやすくなり、コレクタへの到達時間も確保できるため、液滴の発生を少なくすることができる。したがって、ナノファイバ製品の歩留まりを向上させることができる。これにより、より高い吐出量で紡糸が可能になる。ところで、本実施の形態においては、複数設けられている開口54の深さを、原料液体離脱用開口形成嘴部53の幅方向の中央から両端部に行くにつれて短くなるように形成することが特徴である。具体的には、図2cに示すように、ケーシング内部の各開口の上の原料液体が溜まるスペース、すなわちケーシング52の空間部54aの深さsにほぼ比例して各開口の長さdを変える。なお、本実施の形態においては、開口54の数を22としているが、これに限らず、4つ以上の偶数個であればよい。なお、偶数個としたのは、円弧の頂点には開口54を設けると、コレクタに一番近く、吐出量が最大になることは決まっており、調整が難しいので、その頂点には開口を設けないことにして開口54を配置すれば、偶数個になるためである。図3は、開口54の数を12個片側6個ずつとしたスピナレットの場合の開口54の長さの例を示すものである。このように、開口1つずつについて開口の上の空間部の深さを決めるほかに、開口の上の空間部の深さが近いもの複数について同じ開口の長さとすることもできる。本例では、3.0mmが片側3つ、1.0mmが片側2つとしている。本実施の形態においては、図2、図3に示すように原料液体離脱用開口形成嘴部53の形状を円弧状にしているが、中心部から外周部に行くにつれてコレクタからの距離が遠くなる形状、例えば、図4aに示すように曲率の異なる円弧から形成された円弧状、図4bに示すように直線テーパー形状、またここでは図示しないが円弧と直線テーパーを組み合わせた形状などでも同様の効果が得られることは言うまでもない。また、開口54は図2bに示すように原料液体離脱用開口形成嘴部53に直線状に並べているが、図5aに示すようにこれを直交する方向に2列並べた十字状、あるいはそれ以上の数の直線状の原料液体離脱用開口形成嘴部53を交差して並べた放射状とすることができる。そのほか、図5bに示すように図2bに示す直線状配列を渦巻き状に曲げて配列した形態、また図示していないが同心円状などでも同様の効果が得られる。図2aおよび図3に示すように、開口54の向きはすべてコレクタ図7参照に向かう同一方向としているが、図6に示すように原料液体離脱用開口形成嘴部53の曲線の接線に対してほぼ直交する方向など、外周部に行くに従って内向きに傾けて設けてもよい。さらに、本実施の形態においては、ケーシング52の空間部54aの深さsにほぼ比例して各開口の長さdを変えるようにしたが、3式から導かれる前記の結論のように、ケーシング52の空間部の深さsの1/4乗に反比例して各開口の半径rを変えること、あるいはそれらを組み合わせて複数の開口からの吐出量を一様にすることができる。"