"コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有し、波長1240nmでの反射率が40以上であり、波長1040nmでの反射率が40以上であり、波長875nmでの反射率が40以上であり、波長790nmでの反射率が10以下であり、かつ、赤外線を反射することを特徴とする赤外光反射層。それぞれコレステリック液晶相を固定してなる光反射層X1、光反射層X2、および光反射層X3を有し;前記光反射層X1の反射中心波長λ1nmが1190~1290nmの範囲にあり;前記光反射層X2の反射中心波長λ2nmが1010~1070nmの範囲にあり;前記光反射層X3の反射中心波長λ3nmが850~900nmの範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の赤外光反射層。前記光反射層のうちの少なくとも1つの光反射層が、下層の光反射層の表面に積層された液晶組成物をコレステリック液晶相とし、該コレステリック液晶相を固定することで形成された層であることを特徴とする請求項1または2に記載の赤外光反射層。前記光反射層のうちの1つの光反射層の螺旋方向が、他の2つの光反射層の螺旋方向とは異なる方向であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の赤外光反射層。前記光反射層において、隣接する光反射層の螺旋方向が異なる方向であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の赤外光反射層。基板と、該基板の少なくとも一方の表面上に配置された請求項1~5のいずれか1項に記載の赤外光反射層を含むことを特徴とする赤外光反射板。前記基板が、ポリマーフィルムであることを特徴とする請求項6に記載の赤外光反射板。前記基板が、1/2波長の位相差を有する位相差板であることを特徴とする請求項6または7に記載の赤外光反射板。請求項1~5のいずれか1項に記載の赤外光反射層または請求項6~8のいずれか一項に記載の赤外光反射板と、該赤外光反射層または該赤外光反射板の少なくとも一方の最外層上に配置された中間膜シートと、を含むことを特徴とするガラス用積層中間膜シート。前記赤外光反射層または前記赤外光反射板の双方の最外層上に、中間膜シートをそれぞれ有することを特徴とする請求項9に記載のガラス用積層中間膜シート。2枚のガラスと、前記2枚のガラスの間に配置された請求項9または10に記載のガラス用積層中間膜シートとを含むことを特徴とする合わせガラス。前記2枚のガラスのうち、少なくとも1枚は熱線吸収ガラスであり、該熱線吸収ガラスは標準A光源での可視光透過率が80~90の範囲にあり、かつ、標準A光源を用いて測定した主波長が495~560nmの範囲にあることを特徴とする請求項11に記載の合わせガラス。請求項6~8のいずれか一項に記載の赤外光反射板の一方の表面に、第1の中間膜シートを貼合して第1の積層体を得る第1の工程、及び、前記第1の積層体の前記第1の中間膜シートが貼合されている表面の反対の側の表面に、第2の中間膜シートを貼合する第2の工程を含むことを特徴とする合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法。前記赤外光反射板として一方の表面上のみに基板が配置された赤外光反射板を用いて、前記第1の工程が、前記赤外光反射板の前記基板が配置された表面とは反対側の表面に前記第1の中間膜シートとを貼合する工程と、前記赤外光反射板と前記第1の中間膜シートとを貼合する工程と同時またはその後に前記赤外光反射板に含まれる基板を前記第1の積層体から剥離する工程を含み、前記第2の工程が、前記第2の中間膜シートを前記第1の積層体の前記基板を剥離した面に貼合する工程を含むことを特徴とする請求項13に記載のガラス用積層中間膜シートの製造方法。請求項9または10に記載のガラス用積層中間膜シートを2枚のガラス板の間に挟み込んでガラス板に挟持された積層体を製造する工程と、前記ガラス板に挟持された積層体を加熱しながら圧着する工程を含む、合わせガラスの製造方法。請求項1~5のいずれか1項に記載の赤外光反射層、請求項6~8のいずれか1項に記載の赤外光反射板、請求項9もしくは10に記載のガラス用積層中間膜シート、または、請求項11もしくは12に記載の合わせガラスを用いた、建造物用もしくは車両用の窓用部材。しかしながら、特許文献3および4に記載のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を用いた光反射板について斜めからの入射光の反射を検討したところ、斜め方向の反射光の色味変化を抑制する観点からは依然として不満が残るものであり、斜め方向の反射光の色味変化の抑制と高い遮熱性能日射反射率を両立できていないことがわかった。以上より、本発明が解決しようとする課題は、斜め方向の反射光の色味を抑制でき、遮熱性の高い赤外光反射層および赤外光反射板を提供することである。さらに、そのような特性を満たす赤外光反射板を安価に製造することができる、赤外光反射板の製造方法を提供することである。前記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討した結果、波長1240nm、波長1040nm、波長875nmを高めつつ、波長790nmでの反射率を制御することが、斜め方向の反射光の色味変化の抑制と遮熱性能の両立に大きな影響を与えていることを見出すに至った。このような特定波長における反射率を制御することは従来検討されておらず、実際に特許文献3および4に記載の光反射板はこのような特定波長における反射率を満たしていないものであった。特許文献3には、斜め45°方向の波長をカットするために垂直入射時に波長790nm近辺で反射波長を有する赤外反射層が好ましいと記載がある。また、特許文献4には750~2000nmまたは800~2000nmの波長領域において、入射光の40以上を反射する帯域が200nm以上有するようにコレステリック規則性を調整したコレステリック液晶層を有する態様が開示されているのみであり、790nmにおける反射率を下げる方法や態様については何ら言及されていなかった。実際、特許文献4の実施例1には990~1226nmの帯域、実施例2には838~1250nmの帯域、実施例3には944~1258nmの帯域において近赤外光をそれぞれ40以上反射する断熱フィルムが記載されていたが、790nmの波長の反射率については記載がなかった。このような状況のもと、本発明者がさらなる検討をした結果、波長1240nm、波長1040nmおよび波長875nmでの反射率を特定の範囲以上とし、波長790nmでの反射率を特定の範囲以下に制御することにより、斜め方向の反射光の色味変化を抑制しつつ、高い遮熱性能も得られることがわかった。これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。上記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。[1]コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有し、波長1240nmでの反射率が40以上であり、波長1040nmでの反射率が40以上であり、波長875nmでの反射率が40以上であり、波長790nmでの反射率が10以下であり、かつ、赤外線を反射することを特徴とする赤外光反射層。[2][1]に記載の赤外光反射層は、それぞれコレステリック液晶相を固定してなる光反射層X1、光反射層X2、および光反射層X3を有し;前記光反射層X1の反射中心波長λ1nmが1190~1290nmの範囲にあり;前記光反射層X2の反射中心波長λ2nmが1010~1070nmの範囲にあり;前記光反射層X3の反射中心波長λ3nmが850~900nmの範囲にあることが好ましい。[3][1]または[2]に記載の赤外光反射層は、前記光反射層のうちの少なくとも1つの光反射層が、下層の光反射層の表面に積層された液晶組成物をコレステリック液晶相とし、該コレステリック液晶相を固定することで形成された層であることが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の赤外光反射層は、前記光反射層のうちの1つの光反射層の螺旋方向が、他の2つの光反射層の螺旋方向とは異なる方向であることが好ましい。[5][1]~[4]のいずれか一項に記載の赤外光反射層は、前記光反射層のうちで隣接する光反射層の螺旋方向が異なる方向であることが好ましい。[6]基板と、該基板の少なくとも一方の表面上に配置された[1]~[5]のいずれか1項に記載の赤外光反射層を含むことを特徴とする赤外光反射板。[7][6]に記載の赤外光反射板は、前記基板が、ポリマーフィルムであることが好ましい。[8][6]または[7]に記載の赤外光反射板は、前記基板が、1/2波長の位相差を有する位相差板であることが好ましい。[9][1]~[5]のいずれか1項に記載の赤外光反射層または[6]~[8]のいずれか一項に記載の赤外光反射板と、該赤外光反射層または該赤外光反射板の少なくとも一方の最外層上に配置された中間膜シートと、を含むことを特徴とするガラス用積層中間膜シート。[10][9]に記載のガラス用積層中間膜シートは、前記赤外光反射層または前記赤外光反射板の双方の最外層上に、中間膜シートをそれぞれ有することが好ましい。[11]2枚のガラスと、前記2枚のガラスの間に配置された[9]または[10]に記載のガラス用積層中間膜シートとを含むことを特徴とする合わせガラス。[12][11]に記載の合わせガラスは、前記2枚のガラスのうち、少なくとも1枚は熱線吸収ガラスであり、該熱線吸収ガラスは標準A光源での可視光透過率が80~90の範囲にあり、かつ、標準A光源を用いて測定した主波長が495~560nmの範囲にあることが好ましい。[13][6]~[8]のいずれか一項に記載の赤外光反射板の一方の表面に、第1の中間膜シートを貼合して第1の積層体を得る第1の工程、及び、前記第1の積層体の前記第1の中間膜シートが貼合されている表面の反対の側の表面に、第2の中間膜シートを貼合する第2の工程を含むことを特徴とする合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法。[14][13]に記載のガラス用積層中間膜シートの製造方法は、前記赤外光反射板として一方の表面上のみに基板が配置された赤外光反射板を用いて、前記第1の工程が、前記赤外光反射板の前記基板が配置された表面とは反対側の表面に前記第1の中間膜シートとを貼合する工程と、前記赤外光反射板と前記第1の中間膜シートとを貼合する工程と同時またはその後に前記赤外光反射板に含まれる基板を前記第1の積層体から剥離する工程を含み、前記第2の工程が、前記第2の中間膜シートを前記第1の積層体の前記基板を剥離した面に貼合する工程を含むことが好ましい。[15][9]または[10]に記載のガラス用積層中間膜シートを2枚のガラス板の間に挟み込んでガラス板に挟持された積層体を製造する工程と、前記ガラス板に挟持された積層体を加熱しながら圧着する工程を含む、合わせガラスの製造方法。[16][1]~[5]のいずれか1項に記載の赤外光反射層、[6]~[8]のいずれか1項に記載の赤外光反射板、[9]もしくは[10]に記載のガラス用積層中間膜シート、または、[11]もしくは[12]に記載の合わせガラスを用いた、建造物用もしくは車両用の窓用部材。本発明によれば、斜め方向の反射光の色味変化を抑制でき、遮熱性の高い赤外光反射層および赤外光反射板を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。なお、本明細書中、ガラス板に挟持された積層体とは、ガラス板/中間膜/赤外光反射層または赤外光反射板/中間膜/ガラス板の順に積層されたものであり、かつ、加熱しながら圧着される前のもののことを言う。また、合わせガラスとは、前記ガラス板に挟持された積層体を加熱しながら圧着したもののことを言う。また、本明細書において、コレステリック液晶相を固定してなる層の屈折率異方性Δnは、以下のとおり定義される。本明細書においては、コレステリック液晶相を固定して形成される層の屈折率異方性Δnは、選択反射特性を示す波長具体的には、波長1000nm近傍でのΔnを意味する。具体的には、まず、サンプルとして、螺旋軸を膜面に対して均一に配向させたコレステリック液晶相を固定した層を配向処理した、若しくは配向膜を付与した基板ガラス、フィルム上に形成する。当該層の選択反射を測定し、そのピーク幅Hwを求める。また、サンプルの螺旋ピッチpを別途測定する。螺旋ピッチは、断面TEM観察することによって測定可能である。これらの値を以下の式に代入することで、サンプルの屈折率異方性Δnを求めることができる。Δn=Hw/pまた、本明細書中、反射中心波長とは、正面方向実質は、正面から5°以内の方向から測定した反射スペクトルの最大のピークを示す波長のことを言う。また、本明細書中、各層の反射中心波長が互いに実質的に等しいについては、本発明が属する技術分野において一般的に許容される誤差も考慮されることは勿論である。一般的には、反射中心波長については±30nm程度の差があっても実質的に等しいとみなされ、±20nm以内の差であることが好ましく、±10nm以内の差であることがより好ましい。[赤外光反射層、赤外光反射板]本発明の赤外光反射層は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有し、波長1240nmでの反射率が40以上であり、波長1040nmでの反射率が40以上であり、波長875nmでの反射率が40以上であり、波長790nmでの反射率が10以下であり、かつ、赤外線を反射することを特徴とする。このような構成により、斜め方向の反射光の色味を抑制でき、遮熱性の高い赤外光反射層を提供することができる。本発明の赤外光反射層は、波長1240nmでの反射率が42以上であることが好ましく、44以上であることがより好ましく、45以上であることが特に好ましい。本発明の赤外光反射層は、波長1040nmでの反射率が42以上であることが好ましく、44以上であることがより好ましく、45以上であることが特に好ましい。本発明の赤外光反射層は、波長875nmでの反射率が42以上であることが好ましく、44以上であることがより好ましく、45以上であることが特に好ましい。本発明の赤外光反射層は、波長790nmでの反射率が8以下であることが好ましく、7以下であることがより好ましく、6以下であることが特に好ましい。また、本発明の赤外光反射板は、基板と、該基板の少なくとも一方の表面上に配置された本発明の赤外光反射層を含むことを特徴とする。本発明の赤外光反射板は、合わせガラス等の他の支持部材に一体化させて用いられてもよい。その際に、光反射層とともに基板も、他の支持部材と一体化してもよいし、基板を剥離して、光反射層を支持部材と一体化してもよい。すなわち、本発明の赤外光反射板は、基板を含んでいても、含んでいなくてもよく、例えば合わせガラスの間に、2枚の合わせガラス用中間膜で挟まれた、基板を含まない赤外光反射層も、本発明に含まれる。特に、本発明の赤外光反射板は総膜厚に制限はないが、合わせガラス化の観点から総膜厚が160μm以下であることが好ましく、110μm以下であることがより好ましく、100μm以下であることが特に好ましい。このように総膜厚を薄くする観点からは、基板を含まない赤外光反射層や、基板の両面に光反射層を積層して基板数を減らした赤外光反射板も好ましい。特に本発明の赤外光反射板が1/2波長の位相差を有する位相差板を含む場合、1/2波長の位相差を有する位相差板の両面に光反射層を積層して、光反射層の積層時に用いた基板を剥離した赤外光反射板とすることが好ましい。以下、本発明の好ましい態様について説明する。なお、本発明の赤外光反射板と本発明の赤外光反射層に共通する点については、本発明の赤外光反射板の説明に記載する。<赤外光反射層、赤外光反射板の構成>本発明の赤外光反射層は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有することを特徴とする。前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の積層数に制限はなく、例えば1~10層とすることができ、2~8層が好ましく、3~8層が特に好ましく、3~6層がより特に好ましい。本発明の赤外光反射板は、基板の一方の表面上のみに光反射層を積層した構成であってもよいし、また、基板の双方の表面上に光反射層を積層した構成であってもよい。また、実質的に等しい反射中心波長を示す2組以上の光反射層を有する態様であってもよい。本発明の赤外光反射板は、基板の一方の表面上のみに光反射層を積層した構成の赤外光反射板2組を、別の基板の両面に積層した態様であることも好ましく、その場合は該別の基板が1/2波長の位相差を有する位相差板であることが好ましい。さらにその場合は、形成した赤外光反射板から基板を剥離し、光反射層/1/2波長の位相差を有する位相差板/光反射層の構成とすることがより好ましい。本発明の赤外光反射層は、前記光反射層のうちの少なくとも1つの光反射層が、下層の光反射層の表面に積層された液晶組成物をコレステリック液晶相とし、該コレステリック液晶相を固定することで形成された層であることが好ましい。本発明の赤外光反射層は、それぞれコレステリック液晶相を固定してなる光反射層X1、光反射層X2、および光反射層X3を有し;前記光反射層X1の反射中心波長λ1nmが1190~1290nmの範囲にあり;前記光反射層X2の反射中心波長λ2nmが1010~1070nmの範囲にあり;前記光反射層X3の反射中心波長λ3nmが850~900nmの範囲にあることが好ましい。この場合、本発明の赤外光反射層は、前記光反射層のうちの1つの光反射層の螺旋方向が、他の2つの光反射層の螺旋方向とは異なる方向であってもよい。以下、図面を用いて、本発明の赤外光反射層および赤外光反射板の好ましい実施形態について説明する。但し、本発明の赤外光反射板のコレステリック液晶層の態様は、図1~図5に示す態様に限定されるものではない。図1に示す赤外光反射板は、基板12の一方の表面に、それぞれ、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層X1以下、光反射層14aとも言う、光反射層X2以下、光反射層16aとも言う及び光反射層X3以下、光反射層18aとも言うを有する。ただし、本発明においては、光反射層14a、16a及び18aの基板12からの積層順は、特に限定されるものではなく、図1の記載される順番以外の積層順の赤外光反射板も本発明に含まれる。本発明の赤外光反射層および赤外光反射板は、波長790nmでの反射率が10以下であり、かつ、赤外線を反射することも特徴とする。図1に示す赤外光反射板10は、光反射層14aによる選択反射の中心波長λ14が、1190~1290nmの範囲にあり、光反射層16aによる選択反射の中心波長λ16が、1010~1070nmの範囲にあり、光反射層18aによる選択反射の中心波長λ18が、850~900nmの範囲にある。選択反射波長がそれぞれ前記範囲である3つの光反射層を利用することで、赤外線の反射効率を改善してもよい。その結果、同一の構成の赤外光反射板と比較して、遮熱性がさらに改善されている。図9に示すとおり、太陽光エネルギー強度のスペクトル分布は、短波長であるほど高エネルギーであるという一般的傾向を示すが、赤外光波長域のスペクトル分布には、波長950~1130nm、及び波長1130~1350nmに、2つのエネルギー強度のピークが存在する。本発明者が鋭意検討した結果、選択反射の中心波長が、1010~1070nmより好ましくは1020~1060nmの範囲にある光反射層と、選択反射の中心波長が、1190~1290nmより好ましくは1200~1280nmの範囲にある光反射層とを利用することにより、該2つのピークに相当する光をより効率的に反射することができ、その結果、遮熱性をより改善することができる。また、波長950nm以下の領域に対しては、反射波長帯域が短波長寄りであればある程遮熱性は向上することが認められるが、反射波長帯域が可視光領域にかかると反射光に色味が生じてしまい、問題である。本発明では、斜めからの観察通常の観察条件として、法線方向から約60°まで傾けた場合を想定しているまでを考慮し、短波側の反射波長位置を790nm以上とする詳しくは、波長790nmでの反射率が10以下に制御することで、反射光の色味を抑制している。反射光の色味抑制と遮熱性向上とを両立させるために、光反射層18aの選択反射の中心波長λ18は850~900nmより好ましくは850~880nmの範囲にあることが好ましい。上記反射中心波長を示すコレステリック液晶相の螺旋ピッチは、一般的には、波長λ14で760nm~840nm程度、波長λ16で650~690nm程度、波長λ18で550~580nm程度である。また、各光反射層の厚みは、1μm~8μm程度好ましくは3~7μm程度である。但し、これらの範囲に限定されるものではない。層の形成に用いる材料主には液晶材料及びキラル剤の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの光反射層を形成することができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。図2に、本発明の他の実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。図2に示す赤外光反射板10’は、基板12の一方の表面に、光反射層X1光反射層14a、光反射層X2光反射層16b及び光反射層X3光反射層18aを有する。ここで、光反射層16bは、図1に示す赤外光反射板10の光反射層16aに対し、反射中心波長が実質的に等しく、コレステリック液晶相の螺旋方向が逆であることを示す。本発明者が種々検討した結果、経験則的なデータではあるが、コレステリック液晶相の螺旋方向が異なる層を組み合わせた場合、正面方向から測定した反射スペクトルにはほとんど差は生じないものの、斜めからの測定では反射スペクトルに差が生じ、遮熱性能が向上することがわかっている。斜めからの透過光に対しては、光反射層の反射波長は反射帯域を拡げながら短波側へシフトしているため、隣接している光反射層の反射波長帯域と重複する割合が増えるものと考えられる。隣接する光反射層のコレステリック液晶相の螺旋方向が同じ方向の場合は、反射波長帯域が重複することにより遮熱効率を損ねていることが考えられる。それに対し、隣接する光反射層のコレステリック液晶相の螺旋方向が異なる方向の場合には、反射波長帯域が重複したとしても、反射させる円偏光成分が異なるため、実質的には遮熱効率を損ねることがないと考えられる。本発明において、コレステリック液晶相の螺旋方向が異なる光反射層は光反射層X2に限定されるものではなく、光反射層X1、光反射層X3のいずれでもよく、また、その積層順も特に限定されるものではない。積層順は、コレステリック液晶相の螺旋方向が異なる層同士が隣接する箇所が多い構成異なる螺旋方向が交互になっている構成が好ましい。図3に、本発明の他の実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。図1に示す赤外光反射板10の基板12に粘着剤32を貼り付け、それを1/2波長の位相差を有する波長板λ/2板22の両面に貼り付けた赤外光反射板である。λ/2板22の両面に、同じ赤外光反射板10を貼り付けることにより、所定の波長の右円偏光及び左円偏光を反射することができ、遮熱性能を大きく向上させることが出来る。1種類の赤外光反射板を準備するだけで、遮熱性能の高い赤外光反射板を作製することができ、製造工程への負荷や製造コストに対して非常に優位な作製方法である。図4に、本発明の他の実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。図1に示す赤外光反射板10の光反射層14aに粘着剤32を貼り付け、λ/2板22の両面に貼り付けた後、それぞれ基板12を剥離した赤外光反射板である。基板12を剥離することにより、赤外光反射板としての総膜厚はかなり薄くすることができ、後の加工工程ガラス用積層中間膜シート、合わせガラスへの加工において取り扱い性や加工適性が向上する。光反射層の順番がもともとの赤外光反射板10とは反転した順番となるが、もともとの順番を反転させた赤外光反射板を準備することにより、対応できる。図5に、本発明の他の実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。λ/2板22を基板として用い、その両面に、光反射層18a,16a,14aを設置した構成をとっている。図4に対して、粘着剤32を用いておらず、赤外光反射板としての総膜厚をより薄くすることができている。ただし、λ/2板22を基板として用いるので、光反射層を順次、しかも基材の両面に、積層していく方法で作製することになるため、製造工程の負荷や製造コストが上がることが考えられる。その他の態様また、本発明の赤外光反射板は、反射波長をより広帯域化することを目的として、他の赤外光反射板と組み合わせて用いても勿論よい。また、コレステリック液晶相の選択反射特性以外の原理により所定の波長の光を反射する光反射層を有していてもよい。組合せ可能な部材としては、特表平4-504555号公報に記載の複合膜及びそれを構成している各層、並びに特表2008-545556号公報に記載の多層ラミネート等が挙げられる。また、本発明の赤外線反射板は、勿論、上記2山のピークスペクトル以外の赤外線波長領域例えば、1400~2500nmに対しても、それぞれの波長域に合わせた選択反射特性を有していてもよい。例えば、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、特には、互いに逆の旋光性即ち右又は左旋光性のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をさらに積層することにより、選択反射波長域を広帯域化し、遮熱性能をより向上させることができる。<各層の材料>次に、本発明の赤外光反射板の作製に用いられる材料など好ましい例について詳細に説明する。1.光反射層形成用材料本発明の赤外光反射板では、各光反射層の形成に、硬化性の液晶組成物を用いるのが好ましい。前記液晶組成物の好ましい一例は、棒状液晶化合物、光学活性化合物キラル剤、及び重合開始剤を少なくとも含有する。各成分を2種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、水平配向剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも1種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。1液晶化合物本発明に使用可能な液晶化合物は、いわゆる棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよく、特に限定されない。その中でも、棒状液晶化合物であることが好ましい。本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献例えば、Y.Gotoet.al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst.1995,Vol.260,pp.23-28に記載がある。重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは1~6個、より好ましくは1~3個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Makromol.Chem.,190巻、2255頁1989年、AdvancedMaterials5巻、107頁1993年、米国特許第4683327号明細書、同5622648号明細書、同5770107号明細書、国際公開WO95/22586号公報、同95/24455号公報、同97/00600号公報、同98/23580号公報、同98/52905号公報、特開平1-272551号公報、同6-16616号公報、同7-110469号公報、同11-80081号公報、及び特開2001-328973号公報などに記載の化合物が含まれる。2種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。2種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。2光学活性化合物キラル剤前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不斉炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤例えば、液晶デバイスハンドブック、第3章4-3項、TN、STN用カイラル剤、199頁、日本学術振興会第142委員会編、1989に記載から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物キラル剤は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、1~30モルであることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開2003-287623号公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。3重合開始剤前記光反射層の形成に用いる液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。本発明では、紫外線照射により硬化反応を進行させるので、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物米国特許第2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許第2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許第2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許第3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許第3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許第4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許第4212970号明細書記載等が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、液晶組成物塗布液の場合は固形分の0.1~20質量であることが好ましく、1~8質量であることがさらに好ましい。4配向制御剤前記液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、含フッ素アクリレート系ポリマー、及び下記一般式X1~X3で表される化合物が含まれる。これらから選択される2種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で水平配向とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が20度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。配向制御剤として利用可能な前記含フッ素アクリレート系ポリマーの例は、特開2007-272185号公報の[0018]~[0043]等に記載がある。以下、配向制御剤として利用可能な、下記一般式X1~X3について、順に説明する。式中、R1、R2及びR3は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、X1、X2及びX3は単結合又は二価の連結基を表す。R1~R3で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基中でも、無置換のアルキル基又はフッ素置換アルキル基がより好ましい、アリール基中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。X1、X2及びX3で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、-CO-、―NRa-Raは炭素原子数が1~5のアルキル基又は水素原子、-O-、-S-、-SO-、-SO2-及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、-CO-、-NRa-、-O-、-S-及び-SO2-からなる群より選ばれる二価の連結基又は該群より選ばれる基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、2~12であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、6~10であることが好ましい。式中、Rは置換基を表し、mは0~5の整数を表す。mが2以上の整数を表す場合、複数個のRは同一でも異なっていてもよい。Rとして好ましい置換基は、R1、R2、及びR3で表される置換基の好ましい範囲として挙げたものと同様である。mは、好ましくは1~3の整数を表し、特に好ましくは2又は3である。式中、R4、R5、R6、R7、R8及びR9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。R4、R5、R6、R7、R8及びR9でそれぞれ表される置換基は、好ましくは一般式XIにおけるR1、R2及びR3で表される置換基の好ましいものとして挙げたものと同様である。本発明において配向制御剤として使用可能な、前記式X1~X3で表される化合物の例には、特開2005-99248号公報に記載の化合物が含まれる。なお、本発明では、配向制御剤として、前記一般式X1~X3で表される化合物の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。前記液晶組成物中における、一般式X1~X3のいずれかで表される化合物の添加量は、液晶化合物の質量の0.01~10質量が好ましく、0.01~5質量がより好ましく、0.02~1質量が特に好ましい。2.基板本発明の赤外光反射板は、基板を有する。但し、本発明の赤外光反射板は、その使用態様により、基板を含まない本発明の赤外光反射層として用いてもよい。当該基板は自己支持性があり、上記光反射層を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。前記基板図1や図2などにおける基板12は、例えば、ポリマーフィルムであり、その光学特性については特に制限はない。本発明の赤外光反射板は、前記基板が、ポリマーフィルムであることが好ましい。本発明では、特に、面内レターデーションReについてバラツキのある部材を基板として用いてもよい。具体的には、基板12の光学特性については特に制限はなく、位相差を示す位相差板であっても、又は光学的に等方性の基板であってもよい。即ち、基板12は、その光学特性が厳密に調整された、1/2波長の位相差を有する位相差板等の位相差板である必要はない。本発明においては、基板12の波長1000nmにおける面内レターデーションRe1000のバラツキが、20nm以上であるポリマーフィルム等からなっていてもよい。さらに、Re1000のバラツキが100nm以上であるポリマーフィルム等からなっていてもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長1000nmの面内レターデーションRe1000が、800~13000nmである位相差板等を用いることができる。可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記基板としては、例えばポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートPEN等のポリエステルフィルム;ポリカーボネートPCフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム;ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム;ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロースTACフィルム、などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが好ましい。前記基板は、所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、1/2波長の位相差を有する位相差板等の特殊の位相差板であってもよいし、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。その中でも、本発明の赤外反射板は、前記基板が、1/2波長の位相差を有する位相差板であることが好ましい。また、1/2波長の位相差を有する位相差板を設けることにより、光反射層の積層数を抑えることが、コストや製造負荷、光学特性ヘイズや塗布面状を高める観点から好ましい。なお、1/2波長の位相差を有する位相差板を利用することにより、片方の螺旋方向のコレステリック液晶相を固定した光反射層のみで右円偏光および左円偏光の両方の円偏光を反射でき、コストや製造負荷を抑えることができる。前記1/2波長の位相差を有する位相差板としては特に制限はなく、必要に応じて適宜変更して好ましいものを用いることができる。1/2波長の位相差を有する位相差板は、例えば、透明樹脂からなるフィルムを延伸して得られるものを用いることができる。また、特開2002-40258号公報に記載の位相差板も本発明に1/2波長の位相差を有する位相差板として用いることができ、特開2002-40258号公報に記載の内容を本発明に引用して用いることができる。前記透明樹脂としては、特に制限されないが、0.1mm程度の厚みで全光線透過率が80以上のものであることが好ましい。前記透明樹脂は、トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート系樹脂又は脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は、具体的には、1ノルボルネン系重合体、2単環の環状オレフィン系重合体、3環状共役ジエン系重合体、4ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。前記樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤や熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を添加することができる。また、1/2波長の位相差を有する位相差板として、液晶化合物を透明樹脂上に塗布配向固定化したものや、水晶やサファイアなどの無機結晶、微細な凹凸を樹脂やガラス基板上に設けた構造性複屈折板を用いることもできる。赤外光反射層を合わせはさむガラスのかわりに、ガラス代替樹脂形成体、もしくはガラス代替樹脂形成体とガラスの組み合わせたものを用いることができる。ガラス代替樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂やアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂などがあげられる。こうしたガラス代替樹脂上にハードコート層をコーティングしたものを用いることもできる。ハードコート層の例としては、アクリル系ハードコート材、シリコーン系ハードコート材、メラミン系ハードコート材や、これらのハードコート材の中にシリカやチタニア、アルミナ、ジルコニアなどの無機微粒子を分散させたものがあげられる。本発明のλ/2波長の位相差を有する位相差板が入る構成では、前記コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜が3層以上の積層体であることが好ましい。この構成では、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜/λ/2波長の位相差を有する位相差板/コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜となり、全体としては、コレステリック液晶が6層以上積層された積層体となる。3.非光反射性の層また、本発明の赤外光反射板は、有機材料及び/又は無機材料を含む非光反射性の層を有していてもよい。本発明に利用可能な前記非光反射性の層の一例には、他の部材例えば、中間膜シート等と密着するのを容易とするための易接着層が含まれる。易接着層は、一方又は双方の最外層として配置されているのが好ましい。例えば、光反射層を基板の一方の表面に配置した態様では、最上層の光反射層の上に、易接着層を配置することができる。及び/又は、基板の裏面光反射層が配置されていない側の基板の面に、易接着層を配置することもできる。易接着層の形成に利用される材料は、当該易接着層を光反射層に隣接して形成するか、もしくは基板に隣接して形成するかによって、又は接着する他の部材の材質等によって、種々の材料から選択される。また、本発明に利用可能な前記非光反射性の層の他の例には、コレステリック液晶相の光反射層と、基板との密着力を上げる下塗り層、及び光反射層を形成する際に利用される、液晶化合物の配向方向をより精密に規定する配向層が含まれる。下塗り層及び配向層は、前記少なくとも1つの光反射層と基板との間に配置されるのが好ましい。また配向層を、光反射層間に配置してもよい。易接着層本発明の赤外光反射板は、一方又は双方の最外層として、易接着層を有していてもよい。易接着層は、例えば、合わせガラス用中間膜との接着性を改善する機能を有する。より具体的には、易接着層は、コレステリック液晶相の光反射層及び/又は基板と、合わせガラス用中間膜との接着性を改善する機能を有する。易接着層の形成に利用可能な材料としては、ポリビニルブチラールPVB樹脂が挙げられる。ポリビニルブチラール樹脂は、ポリビニルアルコールPVAとブチルアルデヒドを酸触媒で反応させて生成するポリビニルアセタールの一種であり、下記構造の繰り返し単位を有する樹脂である。前記易接着層は、塗布により形成するのが好ましい。例えば、コレステリック液晶相の光反射層の表面及び/又は基板の裏面光反射層が形成されていない側の面に、塗布により形成してもよい。より具体的には、ポリビニルブチラール樹脂の1種を有機溶媒に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を、コレステリック液晶相の光反射層の表面及び/又は基板の裏面に塗布して、所望により加熱して乾燥し、易接着層を形成することができる。塗布液の調製に用いる溶媒としては、例えば、メトキシプロピルアセテートPGMEA、メチルエチルケトンMEK、イソプロパノールIPA等を用いることができる。塗布方法としては、従来公知の種々の方法を利用することができる。乾燥時の温度は、塗布液の調製に用いた材料によって好ましい範囲が異なるが、一般的には、140~160°C程度であるのが好ましい。乾燥時間についても特に制限はないが、一般的には、5~10分程度である。また、前記易接着層は、いわゆるアンダーコート層といわれる、アクリル樹脂、スチレン/アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなる層であってもよい。これらの材料からなる易接着層も塗布により形成することができる。なお、市販されているポリマーフィルムの中には、アンダーコート層が付与されているものもあるので、それらの市販品を基板として利用することもできる。なお、易接着層の厚みは、0.1~2.0μmが好ましい。下塗り層本発明の赤外光反射板は、コレステリック液晶相の光反射層と基板との間に下塗り層を有していてもよい。コレステリック液晶相の光反射層と基板との密着力が弱いと、コレステリック液晶相の光反射層を積層して製造する際の工程で剥離故障が起き易くなったり、赤外光反射板として合わせガラスにした際の強度耐衝撃性低下を引き起こす。よって、下塗り層として、コレステリック液晶層と基板との接着性を向上させることができる層を利用することができる。一方で、基板、又は基板と下塗り層とを剥離して、中間膜シート等の部材と光反射層を一体化する場合は、基板と下塗り層、又は下塗り層とコレステリック液晶相の光反射層との界面には、剥離可能な程度の接着性の弱さが必要である。後工程で積層中間膜シートにすることを考えると、下塗り層と基板との界面で剥離する方が好ましい。下塗り層の形成に利用可能な材料の例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレンブタジエンゴムSBR、水性ポリエステル等が含まれる。また、下塗り層の表面を中間膜と接着する態様では、下塗り層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、下塗り層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。また、下塗り層は、上記したように密着力を適度に調節する必要があるので、グルタルアルデヒド、2,3-ジヒドロキシ-1,4-ジオキサン等のジアルデヒド類またはホウ酸等の硬膜剤を適宜用いて硬膜させることが好ましい。硬膜剤の添加量は、下塗り層の乾燥質量の0.2~3.0質量が好ましい。下塗り層の厚みは、0.05~0.5μmが好ましい。配向層本発明の赤外光反射板は、コレステリック液晶相の光反射層と基板との間に配向層を有していてもよい。配向層は、コレステリック液晶層中の液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。配向層は、有機化合物好ましくはポリマーのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成するのが好ましい。配向層は、コレステリック液晶相の光反射層と隣接する必要があるので、コレステリック液晶相の光反射層と基板又は下塗り層との間に設けるのが好ましい。但し、下塗り層が配向層の機能を有していてもよい。また、光反射層の間に配向層を有していてもよい。配向層は、隣接する、コレステリック液晶相の光反射層、及び下塗り層又は基板のいずれに対しても、ある程度の密着力を有することが好ましい。ただし、後述する本発明の実施態様の一例である、コレステリック液晶相の光反射層から基板を剥離しながら1/2波長の位相差を有する位相差板と貼り合わせて赤外光反射板を作製したり、積層中間膜シートを作製する場合には、コレステリック液晶相の光反射層/配向層/下塗り層/基板のいずれかの界面にて、剥離ができる程度の弱さが必要である。剥離する界面は、どの界面でも構わないが、後工程で積層中間膜シートにすることを考えると、配向層と下塗り層との界面で剥離する方が好ましい。配向層として用いられる材料としては、有機化合物のポリマーが好ましく、それ自体が架橋可能なポリマーか、或いは架橋剤により架橋されるポリマーがよく用いられる。当然、双方の機能を有するポリマーも用いられる。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ-ト、アクリル酸/メタクリル酸共重合体、スチレン/マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ-ル及び変性ポリビニルアルコ-ル、ポリN-メチロ-ルアクリルアミド、スチレン/ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル/塩化ビニル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ-ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリN-メチロ-ルアクリルアミド、カルボキシメチルセルロ-ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。また、配向層の表面を中間膜と接着する態様では、配向層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、配向層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。前記配向層の厚みは、0.1~2.0μmが好ましい。4.添加剤また、本発明の赤外光反射層および赤外光反射板の遮熱効果は、反射特性のみならず、材料の光吸収特性によって遮熱効果を改善することもできる。本発明の赤外光反射層および赤外光反射板は、添加剤を任意の層に含んでいてもよい。例えば、近赤外光域、好ましくは、780~940nm程度の波長域範囲に吸収特性を示す色材を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は該色材を含有する層を別途配置することによって、近赤外域の光を吸収し、遮熱性をさらに改善することもできる。また、金属酸化物微粒子の中には、赤外域、具体的には1400nm~2500nmに、吸収特性及び/又は反射特性を有する材料も存在する。本発明では、当該性質を示す金属酸化物微粒子を利用することもでき、例えば、当該金属酸化物微粒子を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は該金属酸化物微粒子を含有する層を別途配置することによって、1400~2500nm程度の波長域範囲の光を吸収及び/又は反射し、遮熱性をさらに改善することもできる。この様に、色材及び/又は金属酸化物微粒子を利用して、遮熱性を改善した態様は、コレステリック液晶相を固定した光反射層をさらに積層することで広帯域化するよりも、製造適性及び製造コストの点で好ましい。また、コレステリック液晶相を固定して形成される各光反射層は、紫外光照射によって、劣化する傾向があり、特に、380nm以下の波長の紫外光に対する劣化が顕著であることが、本発明者の検討によりわかった。よって、本発明では、例えば、当該波長域の光を吸収する材料紫外線吸収剤を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は当該材料を含有する層を別途配置することによって、劣化を顕著に抑制することができるので好ましい。なお、色材、金属酸化物微粒子及び紫外線吸収剤等は、液晶の配向に影響する場合があるので、これらの材料は、基板もしくは光反射層以外の他の層中に添加する、又は光反射層が他の部材と一体化される場合は、当該部材中に添加することが好ましい。これらの材料は同一の層に添加されていてもよいし、互いに異なる層にそれぞれ添加されていてもよい。それぞれの材料の機能による効果をより効率的に得られるように、それぞれの材料を添加する部材層、基板等が決定されるであろう。また、これらの材料の種々の性質ヘイズに与える影響、溶解性、溶融性、塗布性、溶融性を考慮して、面状故障などが生じず、透明性を顕著に低下させないように、添加される部材が決定されるであろう。例えば、紫外線吸収剤は、光反射層と比較して、より先に光が入射する部材に添加されるのが好ましい。当該部材に紫外線吸収剤を添加することにより、光反射層が紫外線によって劣化するのを抑制することができる。また、色材や金属酸化物微粒子は、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材に添加されるのが好ましい。図面には例示していないが、紫外線吸収剤、色材、金属酸化物微粒子などの添加剤は、本発明の態様において、本発明の赤外光反射層および赤外光反射板の任意の層に含まれていてもよい。その中でも、前記添加剤は、前記基板または前記非光反射性の層に含まれていることが好ましく、例えば、易接着層、配向層、下塗り層、基板のいずれかに含有させるのが好ましい。いずれの層に添加するかは、コレステリック液晶相の光反射層と太陽光との位置関係に応じて、選択される。紫外線吸収剤は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光に近い側の層に含有させるのが好ましく、色材、金属酸化物微粒子は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光に遠い側の層に含有させるのが好ましい。実施態様により、紫外線吸収剤、色材、金属酸化物微粒子それぞれを含有させるのに好ましい層が入れ替わるため、各素材については、適宜、組成や溶媒、使用量などを調整し、最適と思われる含有方法をとることが必要とされる。紫外線吸収剤本発明の赤外光反射板は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも1つに、紫外線吸収剤を含有するのが好ましい。紫外線吸収剤の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材層、基板等に添加するのが好ましい。本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より先に光が入射する部材中に添加することが好ましい。例えば、屋外側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に添加するのが好ましい。或いは、屋外側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や屋外側に配置されるガラス板そのものに含有させることも好ましい。紫外線吸収剤として使用可能な化合物の例としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾジチオール系、クマリン系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤;酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤の例には、Tinuvin326328479いずれもチバジャパン社製等が含まれる。また、紫外線吸収剤の種類、配合量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。特に、紫外線吸収剤を含有する部材が、波長380nm以下の紫外線の透過率を0.1以下にする作用があると、光反射層の劣化を顕著に軽減でき、紫外線による黄変を格段に軽減できるので好ましい。よって、この特性を満足する様に、紫外線吸収剤の種類及び配合量を決定するのが好ましい。色材本発明の赤外光反射板は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも1つに、色材を含有するのが好ましい。色材の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材層、基板等に添加するのが好ましい。なお、色材を含有する部材を光が通過する際に生じる拡散や吸収等により、コレステリック液晶相の光反射層での赤外光反射の効率を低下させ、遮熱性能を低下させる場合がある。よって、本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材中に添加することが好ましい。より具体的には、室内側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に含有するのが好ましい。或いは、室内側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や室内側に配置されるガラス板そのものに含有されることも好ましい。色材としては、染料、顔料いずれも用いることができる。特に、780~940nmの波長領域に対する吸収材特性を示す材料を用いると、遮熱性をより改善できるので好ましい。また、着色を軽減できる点でも好ましい。780~940nmの波長領域に対する吸収材料としては、シアン染料、シアン顔料が好ましい。シアン染料として用いられる染料の例としては、インドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料;シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料;ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料;フタロシアニン染料;アントラキノン染料;例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴチオインジゴ染料を挙げることができる。これらの染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてシアンを呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、4級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。また、ポリアゾ染料などのブラック染料も使用することができる。シアン顔料として用いられる顔料の例としては、フタロシアニン顔料、アントラキノン系のインダントロン顔料たとえばCIPigmentBlue60など、染め付けレーキ顔料系のトリアリールカルボニウム顔料が好ましく、特にフタロシアニン顔料好ましい例としては、CIPigmentBlue151、同152、同153、同154、同156などの銅フタロシアニン、モノクロロないし低塩素化銅フタロシアニン、アルニウムフタロシアニンでは欧州特許860475号に記載の顔料、CIPigmentBlue16である無金属フタロシアニン、中心金属がZn、Ni、Tiであるフタロシアニンなど、中でも好ましいものはCIPigmentBlue153、同154、アルミニウムフタロシアニンが最も好ましい。上記したとおり、光吸収素材である色材を利用すると、可視光線波長領域の透過率スペクトルに偏りが生じ、透過光に色味が生じる場合がある。用途によっては、この特性を積極的に利用して、所望の色となるように色材を選択することができる。一方、用途によっては例えば、車のフロントガラス等では、着色が好ましくない場合もある。本発明者が検討したところ、吸収極大波長が780~940nmである吸収材料とともに、他の吸収特性を示す吸収材料を併用することで、色味をニュートラルに調整し得ることがわかった。例えば、赤外光反射板の透過光の色味をニュートラルな方向に調整するためには、上記シアン染料、及び/又はシアン顔料とともに、それ以外の色材イエロー染料、イエロー顔料、マゼンタ染料、マゼンタ顔料等を用いることが好ましい。これら色材は、各種文献に記載されている公知のものが利用できる。染料は特開2005-105175号公報等に、顔料は特開2009-67956号公報等に記載されている。金属酸化物微粒子本発明の赤外光反射板は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも1つに、1400~2500nmの範囲に吸収及び/又は反射特性を有する金属酸化物微粒子を含有するのが好ましい。金属酸化微粒子の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材層、基板等に添加するのが好ましい。なお、金属酸化微粒子を含有する部材を光が通過する際に生じる拡散や吸収等により、コレステリック液晶相の光反射層での赤外光反射の効率を低下させ、遮熱性能を低下させる場合がある。よって、本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材中に添加することが好ましい。より具体的には、室内側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に含有するのが好ましい。或いは、室内側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や室内側に配置されるガラス板そのものに含有されることも好ましい。使用可能な金属酸化物微粒子の例としては、Zn、Ge、Ti、Zr、Hf、Si、Sn、Mn、Ga、Mo、In、Sb、Ta、V、Y、及びNbから選択される少なくとも1種の金属酸化物、又はこれらの金属の2種以上を組み合わせてなる複合金属酸化物を含有することが好ましい。金属酸化物としては、例えば、ZnO、GeO2、TiO2、ZrO2、HfO2、SiO2、Sn2O3、Mn2O3、Ga2O3、Mo2O3、In2O3、Sb2O3、Ta2O5、V2O5、Y2O3、Nb2O5などが挙げられる。前記複合金属酸化物としては、例えばチタンとジルコニウムの複合酸化物、チタンとジルコニアとハフニウムの複合酸化物、チタンとバリウムの複合酸化物、チタンとケイ素の複合酸化物、チタンとジルコニウムとケイ素の複合酸化物、チタンと錫の複合酸化物、チタンとジルコニアと錫の複合酸化物などが挙げられる。金属酸化物微粒子の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、金属塩や金属アルコキシドを原料に用い、水を含有する反応系において加水分解することにより、所望の酸化物微粒子を得ることができる。また、水中で加水分解させる方法以外には有機溶媒中や熱可塑性樹脂が溶解した有機溶媒中で無機微粒子を作製してもよい。これらの方法に用いられる溶媒としては、例えばアセトン、2-ブタノン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、アニソール等が例として挙げられる。これらは、1種類を単独で使用してもよく、また複数種を混合して使用してもよい。<赤外光反射板の製造方法>本発明の赤外光反射板における、各光反射層は、種々の方法で形成することができる。一例は、後述する塗布により形成する方法であり、より具体的には、コレステリック液晶相を形成し得る硬化性液晶組成物を、基板、配向層、又は光反射層等の表面に塗布し、当該組成物をコレステリック液晶相とした後、硬化反応例えば、重合反応や架橋反応等を進行させることで硬化させて、形成することができる。本発明の赤外光反射板は、塗布方法によって作製されるのが好ましい。製造方法の一例は、1基板等の表面に、硬化性の液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、2前記硬化性の液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して光反射層を形成すること、を少なくとも含む製造方法である。1及び2の工程を、基板の一方の表面上で3回繰り返すことで図1に示す構成と同様の構成の赤外光反射板を作製することができる。なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチすなわち、中心反射波長は、これらの材料の濃度によって任意に調整できる。また、光反射層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。前記1工程では、まず、基板又は下層の光反射層の表面に、前記硬化性液晶組成物を塗布する。前記硬化性の液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び/又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。次に、表面に塗布され、塗膜となった硬化性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から10~250°Cの範囲内であることが好ましく、10~150°Cの範囲内であることがより好ましい。10°C未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また200°Cを超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。次に、2の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、100mJ/cm2~800mJ/cm2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、10以下が好ましく、7以下がさらに好ましく、3以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応例えば重合反応の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、90以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射するただし、本発明の条件を満足する条件で照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基例えば重合性基の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を固定化した状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常0°C~50°C、より過酷な条件下では-30°C~70°Cの温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。[ガラス用積層中間膜シート]本発明のガラス用積層中間膜シートは、本発明の赤外光反射層または本発明の赤外光反射板と、前記赤外光反射層または前記赤外光反射板の少なくとも一方の最外層上に配置された中間膜シートと、を含むことを特徴とする。ガラス用積層中間膜シートの特性本発明の赤外光反射層または赤外光反射板の一方及び/又は双方の表面に、中間膜シートを貼合することができる。本発明のガラス用積層中間膜シートは、前記赤外光反射層または前記赤外光反射板の双方の最外層上に、中間膜シートをそれぞれ有することが好ましい。中間膜シートを貼合することにより、合わせガラス用積層中間膜シートとして、合わせガラス中に容易に組み込むことができる。中間膜シートを貼合する際には、基板を残したまま貼合してもよいし、基板を剥離してから貼合してもよいが、後工程で合わせガラスに組み込まれることを考えると、厚みや柔軟性、圧縮耐性を考慮し、基板を剥離してから、中間膜シートと貼合することが好ましい。中間膜シートとしては、合わせガラスの作製に用いられる一般的な中間膜シートを利用することができる。具体的な例としては、ポリビニルブチラール樹脂又はエチレン酢酸ビニル共重合体を主原料として含有する組成物から作製されたシート等が挙げられる。中間膜シートの厚みは、一般的には、380~760μm程度である。[ガラス用積層中間膜シートの製造方法]本発明の赤外光反射板は、両面を中間膜シートにて貼合されることにより、中間膜シートに挟まれた合わせガラス用積層中間膜シートとすることができる。本発明のガラス用積層中間膜シートの製造方法は、1赤外光反射板の一方の表面に、第1の中間膜シートを貼合して第1の積層体を得る第1の工程、及び、2前記第1の積層体の前記第1の中間膜シートが貼合されている表面の反対の側の表面に、第2の中間膜シートを貼合する第2の工程、を少なくとも含む製造方法である。第1及び第2の工程は、順次行ってもよいし、同時に行ってもよい。また、一方の工程を実施した後、一旦保管搬送等し、他方の工程を実施してもよい。中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。赤外光反射板と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱及び加圧条件下にて実施することが好ましい。ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が50~130°Cであることが好ましく、70~100°Cであることがより好ましい。ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、2.0kg/cm2未満であることが好ましく、0.5~1.8kg/cm2の範囲であることがより好ましく、0.5~1.5kg/cm2の範囲であることがさらに好ましい。また、本発明では、ラミネートと同時に、又はその直後、もしくはその直前に、赤外光反射板から基板又は少なくとも基板を含む積層体を剥離してもよい。即ち、ラミネート後に得られる積層中間膜シートには、基板が無くてもよい。例えば、本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法の一例は、前記赤外光反射板として一方の表面上のみに基板が配置された赤外光反射板を用いて、前記第1の工程において、前記赤外光反射板の前記基板が配置された表面とは反対側の表面に前記第1の中間膜シートとを貼合する工程と同時またはその後に、前記赤外光反射板に含まれる基板を前記第1の積層体から剥離する工程と、前記第2の工程において、前記第2の中間膜シートを、前記第1の積層体の前記基板を剥離した面に貼合する工程を含む、ガラス用積層中間膜シートの製造方法である。この方法により、基板を含まない、ガラス用積層中間膜シートを製造することができ、該ガラス用積層中間膜シートを用いることで、基板を含まない、赤外反射性合わせガラスを容易に作製することができる。破損等無く、安定的に基板を剥離するためには、コレステリック液晶相の光反射層から基板を剥離する際の基板の温度が40°C以上であることが好ましく、40~60°Cであることがより好ましい。[合わせガラス]本発明の合わせガラスは、2枚のガラスと、前記2枚のガラスの間に含まれる本発明のガラス用積層中間膜シートとを含むことを特徴とする。合わせガラスの構成本発明の合わせガラス用積層中間膜シートは、2枚のガラス板の間に挟んで合わせガラスとすることができる。ガラス板としては、一般的なガラス板を利用することができる。本発明のコレステリック液晶相を用いた赤外光反射板と組み合わせて遮熱性能を向上させるためには、可視光領域に吸収を有する熱線吸収ガラスを利用することができる。可視光領域の吸収を調整することにより、ガラスとしての視認性透過率と遮熱性能とを調整することが可能である。熱線吸収ガラスは、特許第2544035号公報、特許第2617223号等に記載されているように、鉄、錫、ニッケル、コバルト、セレン等の金属酸化物を含有させることにより、可視光領域の吸収やその透過光としての色味を調整することができる。例えば、自動車用フロントガラスとして用いる場合には、合わせガラスとしてJIS-R-3211で規定される可視光透過率標準光源A70以上を満たすように可視光領域の吸収を抑え、透過光色味を調整しながら、遮熱性能を高めることが好ましい。熱線吸収ガラスとしては、可視光透過率標準光源Aが80~95の範囲にあり、標準A光源を用いて測定した主波長が495~560nmの範囲にあるものが好ましい。ガラス板の厚みについては特に制限はなく、用途に応じて好ましい範囲が変動する。例えば、輸送車両のフロントガラスウインドウシールドの用途では、一般的には、2.0~2.3mmの厚みのガラス板を用いるのが好ましい。また、家屋やビル等の建物用遮熱性窓材の用途では、一般的には、40~300μm程度の厚みのガラス板を用いるのが好ましい。ただし、この範囲に限定されるものではない。ガラス板に挟持された積層体は、ガラス板/中間膜/基板/コレステリック液晶を固定してなる光反射層/1/2波長の位相差を有する位相差板/コレステリック液晶を固定してなる光反射層/基板/中間膜/ガラス板の順に積層された構成でもよい。さらに、赤外光反射板から基板1/2波長の位相差を有する位相差板以外の製膜時に用いたPETフィルムなどを剥離したものを用いて、ガラス板/中間膜/コレステリック液晶を固定してなる光反射層/1/2波長の位相差を有する位相差板/コレステリック液晶を固定してなる光反射層/中間膜/ガラス板の順に積層された構成であってもよい。この際、1/2波長の位相差を有する位相差板の両面のコレステリック液晶を固定してなる液晶相の螺旋方向は、反射中心波長が同じものは同一方向であることが望ましい。[合わせガラスの製造方法]本発明の合わせガラス用積層中間膜シートは、2枚のガラス板の間に挟んで合わせガラスとすることができる。本発明の合わせガラスの製造方法は、合わせガラス用積層中間膜シートを2枚のガラス板の間に挟み込んでガラス板に挟持された積層体を製造する工程と、前記ガラス板に挟持された積層体を加熱しながら圧着する工程を含むことを特徴とする。詳細な製造方法としては、公知の合わせガラス作製方法を適宜用いることができる。一般的には、合わせガラス用積層中間膜シートを2枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理ゴムローラーでしごく等とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う、という方法がとられる。本発明の製造方法は、前記ガラス板に挟持された積層体を加熱しながら圧着する工程を含む。本発明の製造方法では、前記2つの中間膜が互いに接していない前記ガラス板に挟持された積層体を、加熱しながら圧着することが好ましい。前記ガラス板に挟持された積層体とガラス板との貼りあわせは、例えば、真空バッグなどで減圧下において、温度80~120°C、時間30~60分で予備圧着した後、オートクレーブ中、1.0~1.5MPaの加圧下で120~150°Cの温度で貼り合せ、2枚のガラスに積層体が挟まれた合わせガラスとすることができる。また、粘着材等を用いて貼り合わせてもよい。このとき、1.0~1.5MPaの加圧下で120~150°Cの温度での加熱圧着の時間は、20~90分であることが好ましい。加熱圧着終了後、放冷の仕方については特に制限はなく、適宜圧力を開放しながら放冷して、合わせガラス体を得てもよい。本発明では、加熱圧着終了後、圧力を保持した状態で降温を行うことが、得られる合わせガラス体のシワや割れをさらに改善する観点から好ましい。ここで、圧力を保持した状態で降温するとは、加熱圧着時好ましくは130°Cの装置内部圧力から、40°Cのときの装置内部圧力が加熱圧着時の75~100となるように降温することを意味する。圧力を保持した状態で降温する方法としては、40°Cまで降温したときの圧力が上記範囲内であれば特に制限はないが、圧力装置内部圧力が温度減少に伴って自然と低下していくように装置内部から圧力を漏らさずに降温する態様や、装置内部圧力が温度減少に伴って減少しないように外部からさらに加圧しながら降温する態様が好ましい。圧力を保持した状態で降温する場合、120~150°Cで加熱圧着した後、40°Cまで1~5時間かけて放冷することが好ましい。本発明では、圧力を保持した状態で降温を行った後、次いで圧力を開放する工程を含むことが好ましい。具体的には、圧力を保持した状態で降温を行った後、オートクレーブ内の温度が40°C以下になった後に圧力を開放して降温することが好ましい。以上より、本発明の合わせガラス体の製造方法は、前記第一のガラス、前記第一の中間膜、前記赤外線反射層、前記第二の中間膜および前記第二のガラスをこの順で積層する工程と、その後1.0~1.5MPaの加圧下で120~150°Cの温度で加熱圧着する工程と、圧力を保持した状態で降温を行う工程と、圧力を開放する工程を含むことが好ましい。前記赤外光反射層または赤外光反射板と前記中間膜とを熱圧着させる範囲は、前記ガラス板の全面積にわたる範囲でもよいが、前記ガラス板の周縁部のみでもよく、周縁部の熱圧着はシワの発生をより抑制することもできる。[窓用部材]本発明の赤外光反射板は、太陽光エネルギーのピークに対応する850~900nm、1010~1070nm、1190~1290nmに反射ピークのある選択反射特性を示す。この様な特性の反射板は、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用の部材として貼付される。又は、本発明の赤外光反射板は、日射の遮熱用の部材そのものたとえば、遮熱用ガラス、遮熱用フィルムとして、その用途に供することができる。赤外光反射板としてその他の重要な性能は、可視光の透過率とヘイズである。材料の選択及び製造条件等を調整して、用途に応じて、好ましい可視光の透過率及びヘイズを示す赤外光反射板を提供できる。例えば可視光の透過率が高い用途に用いられる態様では、可視光の透過率が90以上であり、且つ赤外の反射率が上記反応を満足する赤外光反射板とすることができる。本発明の赤外光反射層、本発明の赤外光反射板、本発明のガラス用積層中間膜シートおよび本発明の合わせガラスは、建造物用もしくは車両用の窓用部材として用いられることが好ましい。以下に実施例と比較例なお比較例は公知技術というわけではないを挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。<塗布液液晶組成物の調製>下記表に示す組成の塗布液R1及びL1をそれぞれ調製した。また、塗布液R1のキラル剤LC-756の処方量を下表に示す量に変更しただけで他は同様にして塗布液R2~R5を調製した。また、塗布液L1のキラル剤化合物2の処方量を下表に示す量に変更しただけで他は同様にして塗布液L2~L3を調製した。<赤外光反射板の製造1>[実施例1]調製した塗布液R1、R2、R3を用い、下記の手順にて赤外光反射板を作製した。基板としては、富士フイルム株製PETフィルム下塗り層無し、厚み:75μmを使用した。1各塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが6μmになるように、PETフィルム上に、室温にて塗布した。2室温にて30秒間乾燥させて溶剤を除去した後、125°Cの雰囲気で2分間加熱し、その後95°Cでコレステリック液晶相とした。次いで、フージョンUVシステムズ株製無電極ランプDバルブ90mW/cm2にて、出力60で6~12秒間UV照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜光反射層を作製した。3室温まで冷却した後、上記工程1及び2を繰り返し、3層積層されたコレステリック液晶相の光反射層を有する図1に記載の構成の実施例1の赤外光反射板を作製した。なお、塗布液は、R3、R2、R1の順番に塗布を行った。[実施例2]塗布する塗布液のうち、R3をR4に変更した以外は実施例1と同様の手順にして図1に記載の構成の実施例2の赤外光反射板を作製した。[比較例1]塗布する塗布液のうち、R3をR5に変更した以外は実施例1と同様の手順にして図1に記載の構成の比較例1の赤外光反射板を作製した。<赤外光反射板の評価1>[反射率測定及び遮熱性能評価1]作製した各赤外光反射板について、日本分光株製分光光度計V-670にて5°正反射スペクトルを測定して、790nmの反射率、875nmの反射率、1040nmの反射率、1240nmの反射率及びさらに正面透過スペクトルを測定して300~2500nmの波長範囲の日射スペクトルに対する遮熱性能透過率を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行った日射スペクトル透過率は低い方が望ましい。。◎:日射スペクトル透過率70以下○:日射スペクトル透過率70より大、80以下△:日射スペクトル透過率80より大、85以下×:日射スペクトル透過率85より大結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価1]作製した各赤外光反射板について、日本分光株製分光光度計V-670にて60°正反射スペクトルを測定し、D65標準光源に対する色味を算出した後、xy色度図上での標準白色点x=03127、y=03290からの変動度Δxyを算出した。斜め反射光色味の抑制効果は、以下の基準に基づいて判定を行った。◎:Δxy003以下○:Δxy003より大、004以下△:Δxy004より大、0045以下×:Δxy0045より大結果を、下表に示す。上記表に示すとおり、反射波長帯域が短波長側になる光反射層の反射中心波長が850nm以上である実施例1の赤外光反射板は、高い遮熱性能を示し、斜め反射光の色味変化が抑えられていた。短波長側になる光反射層の中心波長を860nmにした実施例2は、やや遮熱性能が劣るものの、より、斜め反射光の色味変化を抑えていた。短波長側になる光反射層の中心波長を840nmにし、波長790nmでの反射率を本発明で規定する範囲の上限値を超える範囲とした比較例1は、実施例1、2と比較して、遮熱性能はやや高くなっていたが、斜め反射光の色味変化は大きく劣っていた。<赤外光反射板の製造2>[実施例3]塗布する塗布液の順番を、R2、R3、R1の順番に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例3の赤外光反射板を作製した。[実施例4]塗布する塗布液の順番を、R1、R2、R3の順番に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例4の赤外光反射板を作製した。<赤外光反射板の評価2>[反射率測定及び遮熱性能評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、790nmの反射率、875nmの反射率、1040nmの反射率、1240nmの反射率測定及び遮熱性能評価1を行った。結果を、下表に示す。[遮熱性能評価2]作製した各赤外光反射板について、日本分光株製分光光度計V-670にて60°正反射スペクトル及び60°透過スペクトルを測定して300~2500nmの波長範囲の斜め60°日射スペクトルに対する遮熱性能透過率を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行った日射スペクトル透過率は低い方が望ましい。。◎:日射スペクトル透過率70以下○:日射スペクトル透過率70より大、80以下△:日射スペクトル透過率80より大、85以下×:日射スペクトル透過率85より大結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、斜め反射光色味評価1を行った。結果を、下表に示す。上記表に示すとおり、赤外光反射層の順番を変更しても、正面方向での反射率や遮熱性能はほとんど変動しない。ただし、斜め60°での遮熱性能や斜め反射の光色味変化には差が生じていた。反射波長が短波側である赤外光反射層をより表面側に設置することにより、斜め60°での遮熱性能は向上し、その反面、斜め反射光の色味変化はやや悪化の傾向を示した。<赤外光反射板の製造3>[実施例5]塗布する塗布液のうち、R1をL1に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例5の赤外光反射板を作製した。[実施例6]塗布する塗布液のうち、R2をL2に変更した以外は実施例1と同様の手順にして図2に記載の構成の実施例6の赤外光反射板を作製した。[実施例7]塗布する塗布液のうち、R3をL3に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例7の赤外光反射板を作製した。<赤外光反射板の評価3>[反射率測定及び遮熱性能評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、790nmの反射率、875nmの反射率、1040nmの反射率、1240nmの反射率測定及び遮熱性能評価1を行った。結果を、下表に示す。[遮熱性能評価2]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、遮熱性能評価2を行った。結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、斜め反射光色味評価1を行った。結果を、下表に示す。上記表に示すとおり、コレステリック液晶層の螺旋方向を異なる向きにした光反射層を含む実施例5~7は、正面方向での反射率や遮熱性能では実施例1とほぼ同等の性能を示していた。ただし、斜め60°での遮熱性能や斜め反射光色味には若干の差が生じていた。コレステリック液晶層の螺旋方向が異なる層を組み合わせることにより、斜め60°での遮熱性能は向上した。また、斜め反射光色味はやや悪化するものの、その程度は僅かであった。<赤外光反射板の製造4>[実施例8]1/2波長の位相差板λ/2板の作製特開2002-40258号公報の実施例4を参考にし、広帯域λ/2板厚み:73μmを作製した。λ/2板を含む赤外光反射板の作製実施例1で作製した赤外光反射板のPETフィルム側に、住友スリーエム株製高透明接着剤転写テープ基材レス接着剤粘着材、厚み:25μmを貼り付け、接着剤付き赤外光反射板を作製した。作製した接着剤付き赤外光反射板を、上記で作製した広帯域λ/2板を挟みこむようにして両面に貼り付け、図3に記載の構成の実施例8の赤外光反射板を作製した。実施例8の赤外光反射板の総厚みは309μmであった。[実施例9]実施例1で作製した赤外光反射板の赤外光反射層側に、住友スリーエム株製高透明接着剤転写テープ基材レス接着剤、厚み:25μmを貼り付け、接着剤付き赤外光反射板を作製した。作製した接着剤付き赤外光反射板を、上記で作製した広帯域λ/2板を挟みこむようにして両面に貼り付け、次いで、赤外光反射板からPETフィルムを剥離し、図4に記載の構成の実施例9の赤外光反射板を作製した。実施例9の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。[実施例10]実施例4で作製した赤外光反射板の赤外光反射層側に、住友スリーエム株製高透明接着剤転写テープ基材レス接着剤、厚み:25μmを貼り付け、接着剤付き赤外光反射板を作製した。作製した接着剤付き赤外光反射板を、上記で作製した広帯域λ/2板を挟みこむようにして両面に貼り付け、次いで、赤外光反射板からPETフィルムを剥離し、図4に記載の構成ただし、14aと18aの位置は入れ替わるの実施例10の赤外光反射板を作製した。実施例10の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。[比較例2]比較例1で作製した赤外光反射板の赤外光反射層側に、住友スリーエム株製高透明接着剤転写テープ基材レス接着剤、厚み:25μmを貼り付け、接着剤付き赤外光反射板を作製した。作製した接着剤付き赤外光反射板を、上記で作製した広帯域1/2波長の位相差を有する位相差板を挟みこむようにして両面に貼り付け、次いで、赤外光反射板からPETフィルムを剥離し、図4に記載の構成の比較例2の赤外光反射板を作製した。比較例2の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。[実施例11]塗布液R1、R2、R3を用い、実施例1の手順に従い、実施例8で作製した広帯域λ/2板を基板としてR3、R2、R1の順番に塗布を行った。塗布は、広帯域λ/2板の両面に行い、図5に記載の構成の実施例11の赤外光反射板を作製した。実施例11の赤外光反射板の総厚みは109μmであった。<赤外光反射板の評価4>[反射率測定及び遮熱性能評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、790nmの反射率、875nmの反射率、1040nmの反射率、1240nmの反射率測定及び遮熱性能評価1を行った。そのうち、790nmの反射率測定及び遮熱性能評価1の結果を、下表に示す。[遮熱性能評価2]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、遮熱性能評価2を行った。結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、斜め反射光色味評価1を行った。結果を、下表に示す。[ヘイズ]作製した赤外光反射板について、日本電色工業株製ヘイズメーターNDH2000にてヘイズを測定した。ヘイズは、以下の基準に基づいて判定を行なったヘイズは低い方が望ましい。。◎:ヘイズ0.5以下○:ヘイズ0.5より大、0.8以下△:ヘイズ0.8より大、1.0以下×:ヘイズ1.0より大結果を、下表に示す。また、実施例8の赤外光反射板の875nmの反射率は88.1、1040nmの反射率は85.3、1240nmの反射率は86.3であった。実施例9の赤外光反射板の875nmの反射率は88.2、1040nmの反射率は85.1、1240nmの反射率は88.7であった。実施例10の赤外光反射板の875nmの反射率は87.7、1040nmの反射率は85.7、1240nmの反射率は88.3であった。実施例11の赤外光反射板の875nmの反射率は88.3、1040nmの反射率は85.9、1240nmの反射率は86.5であった。上記表に示すとおり、2枚の赤外光反射板でλ/2板を挟み込むようにして作製した赤外光反射板は、遮熱性能が大幅に向上している。斜め反射光色味は悪化してしまっているが、斜め60°での遮熱性能も大幅に向上しており、赤外光反射板として遮熱性能が向上していることがわかる。また、PETフィルムを剥離して作製した実施例9、10は、PETフィルムごと貼り付けて作製した実施例8に比較して、ヘイズが低めに抑えられ、遮熱性能もやや向上していた。さらに、λ/2板を基板として直接光反射層を設置した実施例11は、よりヘイズが低めに抑えられていた。<赤外光反射板の製造5>[実施例12]塗布する塗布液の順番を、L1、R2、R3の順番に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例12Aの赤外光反射板を作製した。次いで、実施例4の赤外光反射板を、作製した実施例12Aの赤外光反射板に変更した以外は実施例10と同様の手順にして実施例12の赤外光反射板を作製した。実施例12の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。[実施例13]塗布する塗布液の順番を、R1、L2、R3の順番に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例13Aの赤外光反射板を作製した。次いで、実施例4の赤外光反射板を、作製した実施例13Aの赤外光反射板に変更した以外は実施例10と同様の手順にして実施例13の赤外光反射板を作製した。実施例13の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。[実施例14]塗布する塗布液の順番を、R1、R2、L3の順番に変更した以外は実施例1と同様の手順にして実施例14Aの赤外光反射板を作製した。次いで、実施例4の赤外光反射板を、作製した実施例14Aの赤外光反射板に変更した以外は実施例10と同様の手順にして実施例14の赤外光反射板を作製した。実施例14の赤外光反射板の総厚みは159μmであった。<赤外光反射板の評価5>[反射率測定及び遮熱性能評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、790nmの反射率、875nmの反射率、1040nmの反射率、1240nmの反射率測定及び遮熱性能評価1を行った。そのうち、790nmの反射率測定及び遮熱性能評価1の結果を、下表に示す。[遮熱性能評価2]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、遮熱性能評価2を行った。結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価1]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、斜め反射光色味評価1を行った。結果を、下表に示す。[ヘイズ]作製した各赤外光反射板について、前記同様に、ヘイズ測定を行なった。結果を、下表に示す。また、実施例12の赤外光反射板の875nmの反射率は89.5、1040nmの反射率は88.0、1240nmの反射率は86.8であった。実施例13の赤外光反射板の875nmの反射率は87.6、1040nmの反射率は88.3、1240nmの反射率は89.4であった。実施例14の赤外光反射板の875nmの反射率は89.3、1040nmの反射率は85.4、1240nmの反射率は85.2であった。上記表に示すとおり、コレステリック液晶層の螺旋方向を異なる向きにした光反射層を含む実施例12~14は、正面方向での反射率や遮熱性能では実施例10とほぼ同等の性能であったが、斜め60°での遮熱性能は向上していた。また、斜め反射光色味の悪化も抑えられていた。特に、コレステリック液晶層の螺旋方向が交互になっている実施例13は、λ/2板を挟むことにより、透過されてきた円偏光の向きが反転することを考えると、実質的に赤外光反射層6層全層の螺旋方向が交互になっている状態となり、遮熱性能向上度合いが大きく、かつ、斜め反射光色味がより抑制されていた。<赤外光反射板、合わせガラス用積層中間膜シート、合わせガラスの製造>[実施例15]易接着層用塗布液の調製下記に示す組成の易接着層用塗布液を調製した。ポリビニルブチラール樹脂B1776長春株式会社台湾製10質量部メトキシプロピルアセテートPGMEA100質量部赤外光反射板の作製実施例8で作製した赤外光反射板の表面両面に、上記で調製した易接着層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が1.0μmになるように塗布した。その後、150°Cで10分間加熱し、乾燥、固化し、易接着層を形成し、実施例15の赤外光反射板を作製した。ガラス用積層中間膜シート、合わせガラスの作製次いで、上記で作製した赤外光反射板と合わせガラス用ポリビニルブチラール中間膜シート厚み:380μmで挟み、ラミネーター大成ラミネーター株製を用いてラミネート処理加熱温度:80°C、加圧力:1.5kg/cm2、搬送速度:0.1m/minすることにより、実施例15のガラス用積層中間膜シートを作製した。次いで、上記で作製した実施例15のガラス用積層中間膜シートを2枚のクリアガラス厚さ:2mmで挟み、ゴムバッグに入れ、真空ポンプで減圧した。その後、減圧下で90°Cまで昇温し、30分間保持後、いったん常温常圧まで戻した。その後、オートクレーブ内にて圧力1.3MPa、温度130°Cの条件で20分間保持した。これを常温常圧まで戻し、赤外光反射機能付きの実施例15の合わせガラスを作製した。[実施例16]実施例8の赤外光反射板を、実施例10の赤外光反射板に変更した以外は実施例15と同様の手順にして赤外光反射機能付きの実施例16の合わせガラスを作製した。[実施例17]実施例8の赤外光反射板を、実施例11の赤外光反射板に変更した以外は実施例15と同様の手順にして赤外光反射機能付きの実施例17の合わせガラスを作製した。[実施例18]2枚のクリアガラスのうち、赤外光反射板のPETフィルム基板側のクリアガラスを熱線吸収ガラス標準A光源での可視光透過率85、主波長550nmに変更した以外は、実施例15と同様の手順にして、赤外光反射機能付きの実施例18の合わせガラスを作製した。<合わせガラスの評価>[可視光透過率]作製した各赤外光反射機能付きの合わせガラスについて、JISR3211に準拠し、日本分光株製分光光度計V-670にて、コレステリック液晶相反射層側の正面透過スペクトルを測定し、標準光源Aに対する可視光透過率を算出した。可視光透過率は、以下の基準に基づいて判定を行った。○:可視光透過率70以上×:可視光透過率70未満結果を、下表に示す。[遮熱性能評価3]作製した各赤外光反射機能付きの合わせガラスについて、日本分光株製分光光度計V-670にて、コレステリック液晶相反射層側の5°正反射スペクトル及び正面透過スペクトルを測定して300~2500nmの波長範囲の日射スペクトルに対する遮熱性能透過率を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行った日射スペクトル透過率は低い方が望ましい。。◎:日射スペクトル透過率50以下○:日射スペクトル透過率50より大、60以下△:日射スペクトル透過率60より大、70以下×:日射スペクトル透過率70より大結果を、下表に示す。[斜め反射光色味評価2]作製した各赤外光反射機能付きの合わせガラスについて、日本分光株製分光光度計V-670にてコレステリック液晶相反射層側の60°正反射スペクトルを測定し、D65標準光源に対する色味を算出した後、xy色度図上での標準白色点x=03127、y=03290からの変動度Δxyを算出した。斜め反射光色味の抑制効果は、以下の基準に基づいて判定を行った。◎:Δxy004以下○:Δxy004より大、005以下△:Δxy005より大、006以下×:Δxy006より大結果を、下表に示す。上表に示すとおり、実施例15~18では合わせガラス形態にすることにより、合わせガラス中に挟み込む前の実施例8、10及び11のフィルム形態に比較して、より高い遮熱性能と斜め反射光色味抑制効果を示した。特に、可視光領域に吸収を有する熱線吸収ガラスを用いて合わせガラスにした実施例18は、非常に高い遮熱性能を示した。実施例15は、赤外光反射板の総厚みが300μm以上約311μmであったため、合わせガラス作製工程での取扱性が悪く、作業負荷があった。それに対し、実施例16、18は赤外光反射板の総厚みが約160μmであり、取扱性が良く、合わせガラス作製工程での作業負荷は少なかった。さらに、実施例17は赤外光反射板の総厚みが約110μmであり、取扱性はより向上し、合わせガラス作製工程での作業負荷はかなり軽減された。上記の結果より、本発明の実施例によれば、遮熱性能に優れ、かつ、斜め方向の反射光の色味を抑制した赤外光反射板を得られることが示された。また、合わせガラスにする場合に、可視光領域に吸収を有する熱線吸収ガラスを用いることにより、さらに遮熱性能が向上することも示された。"