"無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、停電情報通知手段と、前記無線基地局と通信する無線端末と、を有する計画停電対応充電システムが行う計画停電対応充電方法であって、前記停電情報通知手段は、当該計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信し、前記無線端末は、前記計画停電データを受信し、当該無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする計画停電対応充電方法。前記計画停電データは、少なくとも前記計画停電が終了する時刻を含んでいる、ことを特徴とする請求項1に記載の計画停電対応充電方法。前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項2に記載の計画停電対応充電方法。前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項2に記載の計画停電対応充電方法。無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信する停電情報通知手段と、前記計画停電データを受信し、バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する無線端末と、を有することを特徴とする計画停電対応充電システム。バッテリと、無線通信部と、当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出する推定停止時刻算出部と、処理部と、を有する無線端末であって、前記無線通信部が計画停電データを受信し、前記推定停止時刻算出部が当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出し、前記処理部は、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする無線端末。前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記無線通信部が前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項6に記載の無線端末。前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記処理部は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項6に記載の無線端末。しかし、特許文献1に記載されている発明は、端末側の状況を利用者へ報知するのみであり、常に電力供給されていることが前提である。電力は、落雷などの突発的な要因によって供給を停止停電することがある。更に電力は、電力供給量が需要に対して不足するなどのインフラの事情によって、電力会社が計画的に供給を停止計画停電することがある。そのような場合、利用者は、バッテリの残使用可能時間の表示だけでは適切な契機で充電することできない。すなわち、電力の供給が停止しているときに端末がバッテリの電力量残容量を全て消費してしまい、利用者は、当該端末を使用できなってしまう虞がある。そこで本発明は、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することを課題とする。前記した課題を解決するため、請求項1に記載の発明では、無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、停電情報通知手段と、前記無線基地局と通信する無線端末と、を有する計画停電対応充電システムが行う計画停電対応充電方法であって、前記停電情報通知手段は、当該計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信し、前記無線端末は、前記計画停電データを受信し、当該無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする計画停電対応充電方法とした。このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。請求項2に記載の発明では、前記計画停電データは、少なくとも前記計画停電が終了する時刻を含んでいる、ことを特徴とする請求項1に記載の計画停電対応充電方法とした。このようにすることで、無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した停止推定時刻と、計画停電が終了する時刻とを比較することができる。請求項3に記載の発明では、前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項2に記載の計画停電対応充電方法とした。このようにすることで、無線端末は、計画停電エリア内に在るか否かを確実に判定でき、誤って充電を促す旨を報知することが少なくなる。請求項4に記載の発明では、前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項2に記載の計画停電対応充電方法とした。このようにすることで、無線端末は、移動中に充電を促す旨を報知することがなくなる。請求項5に記載の発明では、無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信する停電情報通知手段と、前記計画停電データを受信し、バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する無線端末と、を有することを特徴とする計画停電対応充電システムとした。このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。請求項6に記載の発明では、バッテリと、無線通信部と、当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出する推定停止時刻算出部と、処理部と、を有する無線端末であって、前記無線通信部が計画停電データを受信し、前記推定停止時刻算出部が当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出し、前記処理部は、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする無線端末とした。このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。請求項7に記載の発明では、前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記無線通信部が前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項6に記載の無線端末とした。このようにすることで、無線端末は、計画停電エリア内に在るか否かを確実に判定でき、誤って充電を促す旨を報知することが少なくなる。請求項8に記載の発明では、前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記処理部は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項6に記載の無線端末とした。このようにすることで、無線端末は、移動中に充電を促す旨を報知することがなくなる。本発明によれば、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することが可能となる。以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。第1の実施形態の構成図1は、第1の実施形態に於ける計画停電対応充電システムを示す概略の構成図である。計画停電対応充電システム10は、位置情報サーバ20と、停電情報通知サーバ30とを備えている。位置情報サーバ20位置情報格納手段は、ネットワーク100に接続されているサーバ計算機であり、端末位置測位情報21を記憶部不図示に格納している。端末位置測位情報21は、各無線基地局52が無線端末60と無線通信する各エリア以下、無線基地局52のエリアという。と、無線基地局52のエリアに属している各無線端末60との対応関係である位置測位情報が格納されている。ネットワーク100には更に、電力会社A40-1の計画停電情報提供サーバ41-1と、電力会社B40-2の計画停電情報提供サーバ41-2とが接続されている。なお、計画停電情報提供サーバ41-1,41-2を特に区別しないときには、単に計画停電情報提供サーバ41と記載する。計画停電情報提供サーバ41-1は、電力会社A40-1に係る計画停電の情報である計画停電情報42-1を記憶部不図示に格納している。同様に計画停電情報提供サーバ41-2は、電力会社B40-2に係る計画停電の情報である計画停電情報42-2を記憶部不図示に格納している。なお、計画停電情報42-1,42-2を特に区別しないときには、単に計画停電情報42と記載する。なお、計画停電情報提供サーバ41は、電力会社40だけではなく、各自治体が、当該自治体が自治しているエリアに係る計画停電情報42を、当該自治体の住民に提供するために運用している場合もある。計画停電情報42は、電力事業者が管轄するエリアに対する計画停電の停電スケジュールと停電エリアとを示す情報、または、自治体が自治するエリアに対する計画停電の停電スケジュールと停電スケジュールのデータである。計画停電情報42は、各電力事業者または各自治体によって更新される。計画停電情報42は、後記する図2で詳細に説明する。停電情報通知サーバ30停電情報通知手段は、ネットワーク100に接続されているサーバ計算機であり、エリアマッピング処理部31を有している。エリアマッピング処理部31は、計画停電の実施が予定されているエリア以下、計画停電エリアという。と各無線基地局52のエリアとの対応関係をマッピングするものである。停電情報通知サーバ30は、各電力会社40の計画停電情報42、または、各自治体の計画停電情報42を定期的に収集する。更に停電情報通知サーバ30は、各無線基地局52のエリアに係る計画停電データを、各無線端末60に広域配信ブロードキャストするものである図1の実線矢印。ここで、計画停電データとは、収集した計画停電情報42のうち、各無線基地局52のエリアに係る情報に限定されているものである。計画停電データは、計画停電エリアの情報と、計画停電の開始時刻情報と、計画停電の終了時刻情報とを含んでいる。しかし、これに限られず、計画停電データは、少なくとも計画停電の終了時刻情報だけを含んでいればよい。各電力会社40電力事業者が管理する計画停電エリアと、通信事業者が管理する無線基地局52のエリアとは、一致しているとは限らない。よって、停電情報通知サーバ30は、無線基地局52のエリアに基づく配信先アドレス情報に、計画停電情報42に含まれる計画停電エリアを対応付ける。停電情報通知サーバ30は、エリアマッピング処理部31によって、計画停電エリアのいずれかを含んでいる全ての無線基地局52のエリアを配信エリアとして決定し、決定した全ての無線基地局52のエリアに位置している各無線端末60に、計画停電データを広域配信ブロードキャストする。また、停電情報通知サーバ30は、配信先である無線基地局52のエリア内の無線端末60が、当該無線基地局52のエリアに於ける過去のデータを受信しているか否かは関知していない。そのため、停電情報通知サーバ30は、計画停電情報42の更新の有無に関わらず、各無線基地局52のエリアに係る計画停電データを、定期的に広域配信する。ネットワーク100は、位置情報制御装置50と、データ通信制御装置51と、無線基地局52とを有している。ネットワーク100は更に、無線機器53に接続されている。位置情報制御装置50は、収集した計画停電情報42のエリア情報に基づいて、管理している無線端末60の位置測位情報との比較を行い、無線端末60が属するエリアを判定するものである。位置情報制御装置50は、無線端末60の位置測位情報を位置情報サーバ20に送信する図1の破線矢印。データ通信制御装置51は、無線基地局52および無線機器53を介して、計画停電データを、管理している無線端末60に広域配信ブロードキャストするものである。無線基地局52は、例えば、アンテナと中継局とで構成された基地局であり、当該無線基地局52が管轄する所定のエリア内に位置する無線端末60との間で無線通信を行うものである。無線機器53は、例えば無線ブロードバンドルータであり、当該無線機器53の近傍に位置する無線端末60との間で、無線通信を行うものである。無線端末60は、例えば携帯電話、コンピュータ、スマートフォンなどであり、処理部61と、記憶部62と、表示部63と、無線通信部64と、バッテリ容量検知部65と、バッテリ66と、推定停止時刻算出部67と、GPSGlobalPositioningSystem情報取得部68とを有している。無線端末60は、バッテリ66で駆動し、ネットワーク100に接続されている他の無線端末60などと無線を介して通信するものである。処理部61は、例えば、CPUCentralProcessingUnitがRAMRandomAccessMemoryに格納されたソフトウェアプログラムを実行することにより具現化されるものである。記憶部62は、例えば、フラッシュメモリ、HDDHardDiskDriveなどであり、データまたはソフトウェアプログラムを格納するものである。表示部63は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ELOrganicElectroLuminescenceなどであり、処理部61の指示によって文字、図形、画像などを表示するものである。無線通信部64は、例えばアンテナと送受信回路であり、無線基地局52または無線機器53との間で無線を介した通信を行うものである。バッテリ容量検知部65は、バッテリ66の電圧、消費電力、充電電力などを監視して現在の残容量を検知するものである。バッテリ66は、例えば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池などに代表される二次電池である。推定停止時刻算出部67は、バッテリ容量検知部65が検知した残容量に基いて残使用可能時間を算出し、当該残使用可能時間から当該無線端末60の推定停止時刻を算出するものである。すなわち、推定停止時刻算出部67は、バッテリ66の残容量から推定停止時刻を算出するものである。GPS情報取得部68位置情報取得手段は、GPS衛星70から電波を受信して、当該無線端末60の緯度、経度、高度を検知するものである。図2は、第1の実施形態に於ける計画停電情報を示す図である。計画停電情報42は、エリア欄42aと、停電開始時刻欄42bと、停電終了時刻欄42cとを有している。エリア欄42aには、計画停電エリアの情報が格納されている。停電開始時刻欄42bには、予定されている計画停電の開始時刻の情報が格納されている。停電終了時刻欄42cには、予定されている計画停電の終了時刻の情報が格納されている。第1の実施形態の動作図3は、第1の実施形態に於ける停電情報通知サーバの動作を示すフローチャートである。処理を開始すると、ステップS10に於いて、停電情報通知サーバ30は、所定時間まで待機する。所定時間とは、例えば午前6時、午前9時、正午、午後3時、午後6時、午後9時などのように、1日のうちの決められた時刻でもよく、3時間毎のように所定周期であってもよい。これにより、停電情報通知サーバ30は、以下のステップS11以降の処理を、定期的に繰り返す。ステップS11~S17に於いて、停電情報通知サーバ30は、当該停電情報通知サーバ30が監視する全ての計画停電情報提供サーバ41について処理を繰り返す。以下、停電情報通知サーバ30の処理対象を、当該計画停電情報提供サーバ41という。ステップS12に於いて、停電情報通知サーバ30は、当該計画停電情報提供サーバ41から計画停電情報42を取得する。ステップS13に於いて、停電情報通知サーバ30は、計画停電情報42が取得できたか否かを判断する。停電情報通知サーバ30は、当該判断条件が成立していないならばNo、ステップS17の処理を行い、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS14の処理を行う。ステップS14に於いて、停電情報通知サーバ30は、位置情報サーバ20から端末位置測位情報21を取得する。ステップS15に於いて、停電情報通知サーバ30は、端末位置測位情報21と計画停電情報42のエリア情報に基き、計画停電データの配信エリアを決定する。すなわち、停電情報通知サーバ30は、エリアマッピング処理部によって、計画停電エリアのいずれかを含んでいる全ての無線基地局52のエリアを、計画停電データの配信エリアとして決定する。ステップS16に於いて、停電情報通知サーバ30は、データ通信制御装置51によって、決定した当該配信エリアに対して、計画停電データを広域配信する。すなわち、停電情報通知サーバ30は、決定した全ての無線基地局52のエリアに位置している各無線端末60に、計画停電データを広域配信ブロードキャストする。ステップS17に於いて、停電情報通知サーバ30は、当該停電情報通知サーバ30が監視する全ての計画停電情報提供サーバ41について処理を繰り返したか否かを判断する。停電情報通知サーバ30は、当該判断条件が成立していないならば、ステップS11の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、ステップS10の処理に戻る。停電情報通知サーバ30は、前記したステップS10~S17の処理を定期的に繰り返すことによって、無線端末60に計画停電データを配信する。図4は、第1の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。処理を開始すると、ステップS20に於いて、無線端末60の処理部61は、バッテリ容量検知部65によって、バッテリ66の残容量が有るか否かを判断する。無線端末60の処理部61は、当該判断条件が成立しないならばNo、処理を終了し、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS21の処理を行う。ステップS21に於いて、無線端末60の処理部61は、無線通信部64を介して計画停電データを受信したか否かを判断する。無線端末60の処理部61は、当該判断条件が成立しないならばNo、ステップS20の処理に戻り、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS22の処理を行う。ステップS22に於いて、無線端末60の処理部61は、バッテリ66の残容量に基く残使用可能時間を算出可能であるか否かを判断する。すなわち、無線端末60の処理部61は、バッテリ容量検知部65を有しているか否かを判断する。無線端末60の処理部61は、当該判断条件が成立しないならばNo、ステップS24の処理を行い、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS23の処理を行う。ステップS23に於いて、無線端末60の処理部61は、残使用可能時間と計画停電データとの比較が可能であるか否かを判断する。すなわち、無線端末60の処理部61は、推定停止時刻算出部67を有しているか否かを判断する。無線端末60の処理部61は、当該判断条件が成立しないならばNo、ステップS24の処理を行い、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS25の処理を行う。ステップS24に於いて、無線端末60の処理部61は、計画停電データである受信データを破棄して、ステップS20の処理に戻る。ステップS25に於いて、無線端末60の処理部61は、残使用可能時間から当該無線端末60の推定停止時刻を算出する。ここで、残使用可能時間は、バッテリ容量検知部65によって検知する。バッテリ容量検知部65は、例えば、バッテリ残容量を現在の消費電力で除算して求めること、バッテリ残容量を当該無線端末60の標準的な消費電力で除算して求めること、バッテリ残容量を当該無線端末60の最大消費電力で除算して求めること、などが考えられる。推定停止時刻は推定停止時刻算出部67によって算出する。すなわち、推定停止時刻算出部67は、現在時刻に残使用可能時間を加算して、推定停止時刻を算出する。ステップS26に於いて、無線端末60の推定停止時刻算出部67は、推定停止時刻が計画停電終了よりも前であるか否かを判断する。無線端末60は、当該判断条件が成立しないならばNo、ステップS20の処理に戻り、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS27の処理を行う。ステップS27に於いて、無線端末60の処理部61は、充電を要する旨のアラームを報知する。報知するアラームは、例えば、表示部63に充電を要する旨の文字、アイコン、図形などを表示することや、図示しない音声出力部から警告音や警告音声を出力することで行う。無線端末60の処理部61は、ステップS27の処理が終了すると、ステップS20の処理に戻る。第1の実施形態の効果以上説明した第1の実施形態では、次のA,Bのような効果がある。A無線端末60は、計画停電の際、適切な契機で当該無線端末60の充電の必要性を報知することができる。B無線端末60は、無線通信部64を介して広域配信された計画停電データを受信することによって、充電を要するか否かを判断している。これにより、多数の無線端末60が、計画停電情報提供サーバ41にアクセスして計画停電情報42を取得することによるサーバ負荷を無くし、各無線端末60のネットワークアクセスによる電力消費を無くすことができる。第2の実施形態の構成第2の実施形態の計画停電対応充電システム10は、第1の実施形態の計画停電対応充電システム10図1と同様の構成を有している。第2の実施形態の計画停電対応充電システム10の特徴は、各無線端末60が、配信された計画停電データの計画停電エリアと、自らの詳細な位置情報とを比較することである。第2の実施形態の動作図5は、第2の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。第1の実施形態の無線端末60の動作図4と同一の要素には同一の符号を付与している。処理を開始したのち、ステップS20~S23の処理は、第1の実施形態のステップS20~S23図4の処理と同様である。ステップS23の処理が終了すると、ステップS30の処理を行う。ステップS30に於いて、無線端末60は、GPS情報を取得して、自らの詳細な位置情報を得る。ステップS31に於いて、無線端末60は、自らの詳細な位置情報と、計画停電データの計画停電エリア情報とを比較して、当該無線端末60が計画停電エリア内に位置しているか否かを判断する。無線端末60は、当該判断条件が成立しないならばNo、ステップS24の処理を行い、当該判断条件が成立したならばYes、ステップS25の処理を行う。ステップS24~S27の処理は、第1の実施形態のステップS24~S27図4の処理と同様である。第2の実施形態の効果以上説明した第2の実施形態では、次のCのような効果がある。C各無線端末60が、配信された計画停電データの計画停電エリアと、自らの詳細な位置情報とを比較している。これにより、計画停電エリア外の無線端末60が、誤って充電を要する旨のアラームを報知することを抑止できる。変形例本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次のa~fのようなものがある。a第1の実施形態の計画停電対応充電システム10は、位置情報制御装置50を備えている。しかし、これに限られず、各無線基地局52が無線端末60と通信するエリアを、予め端末位置測位情報21に格納していてもよい。b第1および第2の実施形態の計画停電対応充電システム10は、位置情報サーバ20と停電情報通知サーバ30とを有している。しかし、これに限られず、端末位置測位情報21とエリアマッピング処理部31とを同一のサーバ計算機が備えた構成としてもよい。c計画停電情報42は更に、当該計画停電情報42が公開された時刻である公開時刻の情報を有していてもよい。この公開時刻情報により停電情報通知サーバ30は、例えば、公開時刻から停電開始時刻までが短いときには、計画停電データの配信周期を短くし、確実に各無線端末60に計画停電データを配信することができる。d無線端末60は更に、GPS情報取得部68位置情報の取得手段などにより、移動中であることを検知したならば、受信した計画停電データを破棄してもよい。これにより、移動中であって商用電源が使用できない場合には、計画停電により充電を要する旨のアラームを抑止することができる。ここで商用電源とは、電力会社が電力消費者に供給する電力および電力を電力消費者に供給するための設備一般のことをいう。なお、無線端末60は、位置情報を周期的に検出して、この位置情報が変化していることを判断したならば、移動中であると判断可能である。e無線端末60は、単一の残使用可能時間を計算している。しかし、これに限られず、無線端末60は、残使用可能時間を、当該無線端末60の使用態様に対応した残使用可能時間を計算してもよい。例えば、使用電力の大きいTV視聴などを行っているときには、そのTV視聴を行っているときの残使用可能時間を計算してもよい。これにより、無線端末60は、所定の使用態様のとき消費電力の大きい所定動作を行ったとき、計画停電終了前にバッテリ66が消耗して無線端末60が使用できなくなることを報知することができる。f無線端末60は、推定停止時刻が計画停電終了より前であったならば、常に充電を要する旨のアラームを報知している。しかし、これに限られず、推定停止時刻と計画停電開始時刻との時間間隔が極めて大きいとき、例えば、24時間以上であったときには、その間にユーザが充電を行うことが想定できるので、充電を要する旨のアラーム報知を抑止してもよい。"