病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定し、農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定し、前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出し、前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する処理をコンピュータが実行する農作業支援方法。前記農薬名を特定する処理は、前記第一の病害虫の前記識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の第一の組み合わせを特定し、前記散布日を算出する処理は、前記収穫予測日と、前記第一の組み合わせに含まれる各農薬名に関する収穫前日数とに基づいて、当該各農薬名に関する散布日を算出し、前記出力する処理は、前記各農薬名と、該各農薬名に関する散布日とを出力する請求項1記載の農作業支援方法。前記第一の組み合わせに農薬名が含まれる一部の農薬の散布後に前記収穫予測日が変化した場合は、前記病害虫を特定する処理は、変化後の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第二の病害虫を特定し、前記農薬名を特定する処理は、前記第二の病害虫の識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、前記一部の農薬の中で最後に散布された農薬の農薬名に関する収穫前日数が満了する日から前記変化後の収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の組み合わせを特定する請求項2記載の農作業支援方法。前記第一の組み合わせに農薬名が含まれる一部又は全部の農薬の散布後において、散布された農薬の収穫前日数が満了するまでに当該収穫前日数が短くなった場合は、前記農薬名を特定する処理は、前記第一の病害虫の識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、短くなった収穫前日数の満了日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の組み合わせを特定する請求項2記載の農作業支援方法。病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定する病害虫特定部と、農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定する農薬名特定部と、前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出する散布日算出部と、前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する出力部とを有する農作業支援装置。しかしながら、多くの農薬の中から散布すべき農薬や散布日を決定する作業は、特に圃場数や栽培作物数が多い農家にとっては煩雑な作業である。したがって、農薬の選択や散布日の算出のミスも招きやすい。そこで、一側面では、農薬散布日を算出することを目的とする。一つの案では、病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定し、農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定し、前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出し、前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する処理をコンピュータが実行する。一態様によれば、農薬散布日を算出することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態の概要について説明する。図1は、第一の実施の形態の概要を説明するための第一の図である。本実施の形態では、まず、農薬散布の対象とされる作物に関して収穫日の予測が行われる。その結果、収穫予測日が算出される。収穫予測日が、病害虫の発生予想期間に含まれる場合、病害虫の発生予想期間の開始日から収穫予測日までの期間が、防除期間T1とされる。なお、病害虫の発生予想期間とは、病害虫の発生が予想される期間をいう。当該発生予想期間は、農薬が有効であることが推奨される期間として把握されてもよい。続いて、収穫前日数が防除期間T1より長い農薬Aが、散布対象として選択される。収穫前日数とは、農薬の散布後、収穫が可能となるまでに経過が必要とされる日数をいう。収穫前日数は、農薬の有効期間とも換言できる。続いて、収穫予測日から農薬Aの収穫前日数Ma分だけ遡った日が散布日として決定される。決定された散布日は、作業計画として農作業者に通知される。なお、決定された散布日が既に過去である農薬は、散布対象として選択されない。すなわち、収穫予測日から収穫前日数分遡った日が、過去となってしまう農薬は、散布対象として選択されない。この点は、図2及び図3において説明するケースに関しても同様である。図2は、第一の実施の形態の概要を説明するための第二の図である。図2では、収穫予測日が、病害虫の発生予想期間より遅くなった例が示されている。この場合も、図1と同様の考え方が適用可能である。すなわち、病害虫発生想定期間の開始日から収穫予測日までの期間が、防除期間T1とされる。収穫前日数が防除期間T1より長い農薬Aが、散布対象として選択される。また、収穫予測日から農薬Aの収穫前日数Ma分だけ前の日が散布日として決定される。決定された散布日は、作業計画として農作業者に通知される。図3は、第一の実施の形態の概要を説明するための第三の図である。図3では、防除期間T1において、複数の農薬が順番に散布される例が示されている。この場合、収穫前日数の合計Msumが、防除期間T1よりも長くなる複数の農薬の組み合わせが、散布対象とされる。図3では、農薬Aから農薬Xの複数の農薬が、散布対象とされた例が示されている。最後に散布される農薬Aの散布日Saは、収穫予測日から農薬Aの収穫前日数分だけ遡った日となる。最初に散布される農薬Xの散布日Sxは、収穫予測日から合計Msumの日数分遡った日となる。その間の農薬の散布日は、収穫予測日から、当該農薬の収穫前日数と、当該農薬より後に散布される農薬の収穫前日数の合計分だけ遡った日となる。このように、本実施の形態では、防除期間T1より収穫前日数が長い農薬が無い場合においても、農薬散布日を決定可能である。なお、複数の農薬は、同一種類でもよいし、異なる種類でもよい。以下、上記において説明した農薬散布日の決定方法を実行する農作業支援装置10について説明する。図4は、本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図4の農作業支援装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。農作業支援装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って農作業支援装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。なお、記録媒体101の一例としては、CD-ROM、DVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDDHardDiskDrive又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。図5は、本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。図5において、農作業支援装置10は、収穫日予測部11、病害虫特定部12、気象情報監視部13、農薬名特定部14、出力部15、及び散布日算出部16等を有する。これら各部は、農作業支援装置10にインストールされたプログラムが、CPU104に実行させる処理により実現される。農作業支援装置10は、また、病害虫情報記憶部17、農薬情報記憶部18、及び履歴情報記憶部19等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置102、又は農作業支援装置10とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。収穫日予測部11は、ユーザによって指定された作物に関して、収穫予測日を算出する。病害虫特定部12は、病害虫情報記憶部17を参照して、収穫日予測部11によって算出される収穫予測日までに発生が予想される病害虫の識別情報、及び該病害虫の発生予想期間を特定する。病害虫情報記憶部17は、病害虫ごとに、識別情報及び発生予想期間等を記憶する。農薬名特定部14は、農薬情報記憶部18を参照して、病害虫特定部12によって特定された識別情報に係る病害虫に対して有効な農薬名を判定する。農薬名特定部14は、更に、各農薬の収穫前日数と、収穫予測日との関係を考慮して散布対象とする農薬名を特定する。農薬情報記憶部18は、農薬名ごと対応付けて、当該農薬名に係る農薬が対象とする病害虫の識別情報等を記憶する。散布日算出部16は、農薬名特定部14によって特定された一以上の農薬名に関して、収穫予測日及び各農薬の収穫前日数等を考慮して、散布日を算出する。出力部15は、農薬名特定部14によって特定された農薬名に関して、農薬散布の作業計画を出力する。作業計画には、散布日算出部16よって特定された散布日も含まれる。気象情報監視部13は、降雨情報を監視して、降雨の発生を検出する。降雨情報とは、降雨に関する情報をいい、例えば、降雨の有無や降水量等を含む。降雨情報は、例えば、圃場等に設置された降雨センサーより入力されてもよいし、アメダスAMeDAS:AutomatedMeteorologicalDataAcquisitionSystemによって観測され、例えば、インターネット等を介して公開される情報が用いられてもよい。履歴情報記憶部19は、農薬散布の作業履歴を示す情報を記憶する。履歴情報記憶部19は、農薬散布以外の農作業に関する作業履歴の記憶場所としても用いられてよい。以下、第一の実施の形態の農作業支援装置10が実行する処理手順について説明する。図6は、第一の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、農薬散布の対象とされる圃場及び作物は、予め特定されていることとする。具体的には、当該圃場のIDである圃場IDと、当該作物のIDである作物IDとは、指定又は設定されていることとする。すなわち、図6の処理は、圃場ID及び作物IDごとに実行される。以下、農薬散布の対象とされる圃場及び作物のそれぞれを、対象圃場、対象作物という。ステップS101において、収穫日予測部11は、対象作物の収穫予測日を算出する。以下、単に、収穫予測日というとき、ステップS101において算出された収穫予測日をいう。収穫予測日の算出方法としては、公知技術が利用されればよい。例えば、特定の時期からの積算温度を用いて収穫時期を予測する方法等がある。また、水稲に関しては、播種や田植時点からの生育度を気温や日照時間などの計測データからDVIDeVelopmentIndex:生育指数値を算出し、DVI値から収穫時期を予測する方法等がある。続いて、病害虫特定部12は、病害虫情報記憶部17を参照して、収穫予測日までに発生が予想される病害虫の識別情報、及び該病害虫の発生予想期間を特定するS102。図7は、病害虫情報記憶部の構成例を示す図である。図7に示されるように、病害虫情報記憶部17は、病害虫ごとに、病害虫名、病害虫ID、作物名、作物ID、及び発生予想期間等を記憶する。病害虫名は、病害虫の名前である。病害虫IDは、病害虫名ごとのIDである。病害虫名又は病害虫IDは、病害虫の識別情報の一例である。作物名は、病害虫名に係る病害虫によって被害を受ける可能性の有る作物の名前である。作物IDは、作物名ごとのIDである。発生予想期間は、病害虫名に係る病害虫の発生予想期間である。上記したステップS102では、対象作物の作物名又は作物IDを含むレコードであって、当日から収穫予測日までの期間に当該レコードの発生予測期間の少なくとも一部が含まれる又は重なるレコードが、病害虫情報記憶部17より抽出される。当日から収穫予測日までの期間に当該レコードの発生予測期間の少なくとも一部が含まれる又は重なるレコードとは、当該発生予測期間の開始日が収穫予測日より前であって、かつ、当該発生予測期間の最終日が、当日より後であるレコードとも換言できる。なお、当日とは、図6の処理が実行されている日をいう。抽出されたレコードの病害虫ID及び発生予想期間が、収穫予測日までに発生が予想される病害虫の病害虫ID、及び当該病害虫の発生予想期間として特定される。以下、病害虫IDが特定された病害虫を、対象病害虫という。なお、図7に示される発生予想期間は、上旬又は下旬等の曖昧さを含んでいる。これらの曖昧さは、病害虫特定部12によって、特定の日に変換されることにより解消されればよい。例えば、上旬は、その月の1日に変換され、下旬は、その月の末日に変換されてもよい。また、病害虫情報記憶部17の発生予想期間において、当初より曖昧さを含まない期間が設定されていてもよい。ステップS102において、該当する病害虫が特定されなかった場合S103でNo、一定期間経過後S110でYes、ステップS101以降が実行される。一定期間経過後において収穫予測日が後方に変化した場合、該当する病害虫が特定される可能性が有るからである。一方、該当する病害虫が特定された場合S103でYes、農薬名特定部14は、対象病害虫に対応する農薬名を、農薬情報記憶部18より検索するS104。図8は、農薬情報記憶部の構成例を示す図である。図8に示されるように、農薬情報記憶部18は、農薬ごとに、農薬名、病害虫ID、収穫前日数、上限回数、単位資材コスト、単位使用量、及び単位作業コスト等を記憶する。農薬名は、農薬の名前である。病害虫IDは、農薬が対応する病害虫の病害虫IDである。農薬が対応する病害虫とは、農薬が有効である病害虫をいう。収穫前日数は、農薬の収穫前日数、すなわち、有効期間である。上限回数は、例えば、同じ作物に対する、農薬の使用回数の上限値である。単位資材コストは、農薬の金銭的な単位コストである。図8では、100mlあたりの価格が示されている。単位使用量は、10aアールあたりの使用量である。単位作業コストは、10aアールあたりの農薬散布の作業に要される金銭的なコストである。例えば、単位作業コストには、人件費や機材の燃料費等も含まれる。但し、単位作業コストには、農薬自体のコスト、すなわち、単位資材コストは、含まれない。ステップS104では、対象病害虫の病害虫IDを含む一以上のレコードが、農薬情報記憶部18より検索される。検索された各レコードの農薬名が、対象病害虫に対応する農薬名として特定される。特定された農薬名を、以下対象農薬名という。続いて、農薬名特定部14は、以下の式1に基づく演算によって、防除期間T1を算出するS105。防除期間T1=収穫予測日-対象病害虫の発生期間の開始日1但し、図2に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間T1は、対象病害虫の発生期間の終了日-対象病害虫の発生期間の開始日によって算出されてもよい。続いて、農薬名特定部14は、一以上の対象農薬名の組み合わせであって、当該組み合わせに含まれる各対象農薬名に関する収穫前日数の合計Msumが、防除期間T1より長くなる組み合わせを一以上特定するS106。例えば、対象農薬名の全ての組み合わせが生成され、組み合わせごとに、当該組み合わせに含まれる各対象農薬名に関する収穫前日数の合計Msumが、防除期間T1より長いか否かが判定されることによって、該当する組み合わせが特定されてもよい。この際、同じ農薬名が複数回含まれる組み合わせが許容されてもよい。同じ農薬名が複数回含まれる場合、当該農薬名は、組み合わせにおいて、一つの農薬名に統合されずに、相互に独立した農薬名として含まれる。以下、特定された組み合わせの一覧を、散布候補リストという。散布候補リストは、例えば、メモリ装置103に記憶される。なお、収穫予測日から収穫前日数の合計Msum分遡った日が、当日以前の日となってしまう組み合わせ等、実質的に作業が不可能な組み合わせは除外される。仮に、農薬散布の準備にN日間を要するのであれば、収穫予測日から収穫前日数の合計Msum分遡った日が、当日からN日後以降となる組み合わせが特定されればよい。但し、実質的に作業が不可能な組み合わせが除外されずに、以降の各ステップが実行されてもよい。この場合、実質的に作業が不可能な組み合わせについても作業計画に含まれて出力される可能性が有るが、実際に採用する計画の選択は、ユーザに委ねられてもよい。続いて、農薬名特定部14は、散布候補リストの中から、各種の要因に鑑みて、相対的に有利であると考えられる対象農薬名の組み合わせを選択するS107。選択方法の詳細については後述される。選択された対象農薬名の組み合わせは、例えば、メモリ装置103に記憶される。続いて、散布日算出部16は、選択された組み合わせに含まれている各対象農薬名に関して、散布日を算出するS108。この際、各対象農薬名に関する散布順は、当該組み合わせが生成される際に形成された順番でもよいし、収穫前日数の長い順又は短い順等、何らかの規則に基づいてソートされてもよい。散布順が最後の農薬に関して、収穫予測日から当該農薬の収穫前日数分遡った日が、当該農薬の散布日とされる。散布日が、最後より前の農薬名に関しては、当該農薬の収穫前日数と、当該農薬より後に散布される収穫前日数との合計日数分だけ収穫予測日から遡った日が散布日とされる。算出された散布日は、例えば、対象農薬名に関連付けられて、メモリ装置103に記憶される。続いて、出力部15は、ステップS107において記憶された組み合わせに含まれる対象農薬名ごとに、ステップS108において記憶された散布日を含む作業計画を出力するS109。作業計画の出力形態は、特定のものに限定されない。例えば、ユーザが利用するPCや携帯電話等のカレンダーソフトウェアや、Webカレンダー機能等が利用されて、各農薬の散布日が当該PC又は携帯電話等に表示されるようにしてもよい。または、スケジュール管理ソフトウェア等を用いて、各農薬の散布日が閲覧可能とされてもよい。更に、電子メールがユーザの端末に送信されることにより、各農薬の散布日が通知されてもよい。なお、作業計画には、対象圃場の圃場IDや各農薬の使用量等が含まれてもよい。予め対象圃場の面積が登録されていれば、当該面積と、農薬情報記憶部18に記憶されている単位使用量等とに基づいて、対象圃場に必要な使用量を算出可能である。続いて、一定期間経過後S110でYes、ステップS101以降が繰り返される。ステップS101以降が繰り返されることで、農作業支援装置10は、収穫予測日の変化を検知することができる。その結果、農作業支援装置10は、収穫予測日の変化後の収穫予測日に適した農薬の組み合わせ及び散布日が決定することができる。なお、ステップS102において、複数の対象病害虫が特定された場合は、ステップS104において、当該複数の対象病害虫に対して共通に対応する農薬名が検索されてもよい。該当する農薬名が無い場合、対象病害虫ごとに、ステップS104が実行されてもよい。この場合、対象病害虫ごとに、作業計画が出力されてもよい。続いて、ステップS107の詳細について説明する。図9は、農薬名の組み合わせの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS201において、農薬名特定部14は、変数Ssumに上限値を代入するS201。上限値は、例えば、変数Ssumに代入可能な最大値でもよいし、ユーザが、農薬散布にかけられる金銭的コストの最大値であってもよい。続いて、農薬名特定部14は、散布候補リストに含まれている組み合わせの中で、未処理の組み合わせの一つを処理対象とするS202。以下、処理対象とされた組み合わせを、対象組み合わせという。続いて、農薬名特定部14は、対象組み合わせに含まれている対象農薬名の中で、上限回数を超えている農薬名の有無を判定するS203。具体的には、対象組み合わせに含まれている対象農薬名ごとに、対象組み合わせにおける出現回数が計数される。当該出現回数が、農薬情報記憶部18に記憶されている上限回数を超える対象農薬の有無が判定される。該当する対象農薬名が有る場合S203でNo、ステップS208に進む。該当する対象農薬名が無い場合S203でYes、農薬名特定部14は、対象組み合わせに含まれている各対象農薬名に関する資材コスト及び作業コストの合計Csumを算出するS204。各対象農薬名に関する資材コスト及び作業コストは、農薬情報記憶部18に記憶されている情報及び対象圃場の面積等に基づいて算出可能である。すなわち、単位使用量と対象圃場の面積とに基づいて、使用量が算出される。当該使用量を単位資材コストに乗じることで、資材コストを算出することができる。同様に、単位作業コストと対象圃場の面積とに基づいて、作業コストが算出される。続いて、農薬名特定部14は、CsumとSsumとを比較するS205。CsumがSsum以上である場合S205でNo、ステップS208に進む。CsumがSsum未満である場合S205でYes、農薬名特定部14は、Ssumの値を、Csumによって更新するS206。続いて、農薬名特定部14は、対象組み合わせを選択候補として、例えば、メモリ装置103に記憶するS207。この際、既に選択候補として記憶されている組み合わせが存在した場合、当該組み合わせは、対象組み合わせによって置き換えられる。ステップS202以降は、散布候補リストに含まれる全ての組み合わせに関して実行されるS208。全ての組み合わせに関して処理が完了するとS208でYes、図9の処理は終了する。図9の処理の終了時点において、選択候補として記憶されている組み合わせが、選択された組み合わせである。なお、選択される組み合わせは一つに限定されなくてもよい。例えば、資材コスト及び作業コストの合計が最小のものからN番目までが選択されてもよい。または、対象農薬の上限回数を超えていない組合せであれば、全ての組み合わせが、選択されてもよい。この場合、組み合わせごとに、資材コスト及び作業コストの合計が記憶され、作業計画と共に、ユーザに提示されてもよい。ユーザは、資材コスト及び作業コスト等を、複数の組み合わせの中から、採用する組み合わせを選択する際の検討材料とすることができる。また、組み合わせの選択基準は、資材コスト及び作業コストに限定されない。例えば、含まれている農薬名の数が最小である組み合わせが選択されてもよい。この場合、実質的に農薬散布の回数が最少となる組み合わせが選択され、農薬散布に要される労力が最小である作業計画が生成される可能性が高まる。また、収穫前日数の合計Msumと防除期間Tとの差が最小となる組み合わせが選択されてもよい。収穫前日数と防除期間Tとの差に係る期間は、農薬が無駄となる期間であるとも考えられる。したがって、当該差が最小となる組み合わせが選択されることで、農薬の無駄を小さくすることができる。また、組み合わせの選択基準に関して、ユーザによる選択が可能とされてもよい。例えば、組み合わせの優先順位を決定する基準を示す情報が、予め補助記憶装置102に記憶されていてもよい。上述したように、第一の実施の形態によれば、収穫予測日までに発生が予想される病害虫に対応する農薬を自動的に特定し、各農薬の収穫前日数と収穫予測日との関係に基づいて、適切な時期を各農薬の散布日として決定することができる。その結果、農薬の選択ミスや、散布日の選択ミス等の作業ミスの低減を期待することができる。ひいては、収穫時期を逃すことによる収穫物の品質低下又は収量の低下等を回避できる可能性を高めることができる。次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。図10は、第二の実施の形態の概要を説明するための図である。図10では、第一の実施の形態において説明した方法によって、散布対象の複数の農薬及び各農薬の散布日が決定され、一部の農薬の散布後に、収穫予測日が変化した場合について説明する。すなわち、作物の生育は、天候状態の影響を大きく受ける。したがって、農薬散布日の決定後の天候状態によって、収穫予測日が変動する可能性が有る。図10では、このような可能性を考慮した、農薬散布日の決定方法を示す。図10において、計画日P0は、農薬散布に関する前回の計画日である。計画日P0にいて、収穫予測日D1が収穫日の予測値として算出された。また、防除期間T1に対して、農薬A及び農薬Bが、散布対象として決定された。農薬散布日Sbにおいて農薬Bの散布が実施された後の今回計画日P1において、改めて収穫日の予測が行われたところ、収穫予測日D1より前の収穫予測日D2が、新たな収穫日の予測値として算出された。収穫予測日D2は、次に散布が予定されている農薬Aの収穫前日数の期間に含まれてしまう。したがって、現在の計画通り農薬Aが散布されてしまうと、農作業者は、収穫予測日D2に収穫を行えなくなってしまう。そこで、第二の実施の形態では、既に散布された農薬Bの収穫前日数Mbの満了日から収穫予測日D2までの期間が、新たな防除期間T2とされる。収穫前日数の合計Msumが、防除期間T2よりも大きくなる一以上の農薬の組み合わせが改めて散布対象として選択され、各農薬の農薬散布日が算出される。図10では、農薬Cから農薬Xが散布対象とされた例が示されている。その結果、天候等の影響により収穫予測日が変化した場合であっても、適切なタイミングで農薬散布を実施させることができる。なお、図10では、農薬Xの収穫前日数Mxの期間と、農薬Bの収穫前日数Mbとの間に重複期間がある。当該重複期間が最小になるように、農薬の組みあわせが選択されてもよい。また、図10では、今回の収穫予測日D2が、前回の収穫予測日D1より前になった例を示したが、今回の収穫予測日が、前回の収穫予測日D1より後になった場合も、図10において説明した処理が実行される。そうすることにより、収穫前において、農薬が有効でない期間が長期化することによる、病害虫による被害の拡大を防止することができる。以下、第二の実施の形態の農作業支援装置10が実行する処理手順について説明する。図11は、第二の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図11中、図6と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図11では、ステップS105が、ステップS105aに置き換わっている。ステップS105aにおいて、農薬名特定部14は、以下の式2に基づく演算によって、防除期間T2を算出するS105。防除期間T2=収穫予測日-最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日2但し、図2に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間T1は、対象病害虫の発生期間の終了日-最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日によって算出されてもよい。ここで、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日は、例えば、履歴情報記憶部19を参照して特定される。図12は、履歴情報記憶部の構成例を示す図である。図12に示されるように、履歴情報記憶部19は、実施された農薬散布ごとに、散布日、農薬名、及び圃場ID等を記憶する。散布日は、農薬散布が行われた日付である。農薬名は、散布された農薬の名前である。圃場IDは、農薬散布が行われた圃場のIDである。したがって、ステップS105では、履歴情報記憶部19より、対象圃場に係る圃場IDを含むレコードのうち、散布日が最も遅いレコードが検索される。当該レコードの農薬名に対して農薬情報記憶部18に記憶されている収穫前日数が、当該レコードの散布日に加算されることにより、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日が算出される。なお、履歴情報記憶部19の各レコードは、例えば、農薬散布の実施後にユーザによって入力されてもよい。または、農作業支援装置10が、出力部15によって出力される作業計画を記憶しておき、当該作業計画通りに作業が行われたこととして、履歴情報記憶部19に対してレコードを追加してもよい。具体的には、作業計画に農薬名ごとに含まれている散布日の到来に応じて、当該農薬名及び当該散布日等を含むレコードが、農作業支援装置10によって履歴情報記憶部19に記憶されてもよい。この際、ユーザに対して農薬散布の実施の有無が問い合わされてもよい。当該問い合わせに対するユーザによる入力に応じて、履歴情報記憶部19にレコードが追加されてもよい。他のステップの処理内容は、図6と同様でよい。その結果、図10において説明したように、散布対象の農薬名及び各農薬名に関する散布日が決定され、当該農薬名及び散布日を含む作業計画が出力される。次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。図13は、第三の実施の形態の概要を説明するための図である。図13では、図1又は図3において説明した方法によって、散布対象の一以上の農薬を含む組み合わせ及び各農薬の散布日が決定され、当該組み合わせに含まれる一部又は全部の農薬の散布後に、散布された農薬の収穫前日数が変化した場合について説明する。農薬の収穫前日数、すなわち、有効期間は、散布後の圃場の状態によって変化する場合がある。収穫前日数が変化する代表的なケースとして、降雨が有った場合が挙げられる。降雨が有った場合、農薬は雨によって流され、その効果は低下する可能性が高い。図13では、このような可能性を考慮した、農薬散布日の決定方法を示す。図13において、防除期間T1は、農薬散布に関する前回の計画時において特定された防除期間である。前回の計画時において、防除期間T1に対して、農薬A及び農薬Bが、散布対象として決定された。農薬散布日Sbにおいて農薬Bの散布が実施された後、農薬Bの収穫前日数Mbが満了する前に、降雨検知日R1において、降雨が検知された。降雨があってからα日後に農薬Bの効果が失われてしまうとすると、実質的に、農薬Bの収穫前日数Mbは、短くなってしまう。その結果、降雨検知日R1からα日経過後の農薬B失効日から農薬Aの散布日Saまでの期間は、防除期間T1に含まれる期間であるにも拘わらず、農薬の効果が得られない期間となってしまう。当該期間においては、病害虫の被害が拡大する可能性が高まる。そこで、第三の実施の形態では、例えば、降雨の検知に応じて、改めて、農薬散布の計画が行われる。図13の例では、降雨検知日R1において改めて収穫日が予測されている。ここでは、収穫予測日は、前回と同じであるとする。農薬B失効日から収穫予測日までの期間が、新たな防除期間T3とされる。収穫前日数の合計Msumが、防除期間T2よりも大きくなる一以上の農薬の組み合わせが改めて散布対象として選択され、各農薬の農薬散布日が算出される。図13では、農薬Cから農薬Xが散布対象とされた例が示されている。その結果、既に散布された農薬の収穫前日数が変化した場合であっても、適切なタイミングで農薬散布を実施させることができる。また、既に散布された農薬の収穫前日数が短縮されることによる、病害虫の被害の拡大の可能性を低減させることができる。以下、第三の実施の形態の農作業支援装置10が実行する処理手順について説明する。図14は、第三の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図14中、図6と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図14では、ステップS111~S113が追加されている。図14では、一定期間の待機中S110でNoにおいて、気象情報監視部13は、降雨情報を確認するS111。降雨情報において降雨が有ったことが示されていない場合S111でNo、気象情報監視部13は、降雨検知フラグFに0を代入するS112。続いて、一定期間の待機が継続される。なお、降雨検知フラグFは、降雨が検知され、かつ、収穫前日数が満了していない農薬が有ることを記憶するためのフラグ変数である。0は、該当する農薬が無いことを示し、1は、該当する農薬が有ることを示す。図6の処理の開始時において、降雨検知フラグFの初期値は、0である。一方、降雨情報において降雨が有ったことが示されている場合S111でYes、気象情報監視部13は、履歴情報記憶部19を参照して、対象圃場に関して散布された農薬の中で、収穫前日数が満了していない農薬の有無を判定するS113。具体的には、履歴情報記憶部19より、対象圃場に係る圃場IDを含むレコードのうち、散布日が最も遅いレコードが検索される。当該レコードの農薬名に対して農薬情報記憶部18に記憶されている収穫前日数が、当該レコードの散布日に加算されることにより、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日が算出される。当該満了日が当日を経過していなければ、該当する農薬は有ると判定される。当該満了日が当日を経過していれば、該当する農薬は無いと判定される。該当する農薬が無い場合S113でNo、一定期間の待機が継続される。該当する農薬が有る場合S113でYes、気象情報監視部13は、降雨検知フラグFに1を代入するS114。続いて、ステップS101以降が実行される。なお、ステップS114において、降雨情報に含まれている降水量等が、メモリ装置103に記憶されてもよい。図14では、また、ステップS105が、ステップS105bに置き換わっている。ステップS105bにおいて、降雨検知フラグFが0である場合、農薬名特定部14は、ステップS105と同様の処理を実行する。一方、降雨検知フラグFが1である場合、農薬名特定部14は、以下の式3に基づく演算によって、防除期間T3を算出する。防除期間T3=収穫予測日-降雨検知日α3但し、図2に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間T3は、対象病害虫の発生期間の終了日-降雨検知日αによって算出されてもよい。図14では、降雨検知日は、図14の処理が実行される当日となる。図14の例では、降雨の検知に応じて、直ちに、ステップS101以降が実行されるからである。但し、ステップS114とステップS101との間に一定時間の経過が発生する場合は、ステップS114において、当日の日付がメモリ装置103又は補助記憶装置102等に記憶されればよい。ステップS105bでは、当該日付が降雨検知日として利用されればよい。また、αは、例えば、ステップS114において記憶された降水量に基づいて特定されてもよい。例えば、降水量とαの値との対応情報が補助記憶装置102等に記憶されており、当該対応情報に基づいて、αの値が特定されてもよい。通常、降水量が多いほど、αの値は小さくなると考えられる。すなわち、降水量が多いほど、農薬の効果が失われるまでの期間は短いと考えられる。以上の処理により、図13において説明した内容が実現される。なお、第二の実施の形態と第三の実施の形態とが組み合わされてもよい。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。