"フルオロケトンfluorinatedketone及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤を他の不活性ガスにより混合及び希釈させることで生成され、かつ炭酸ガスを含まないカバーガスを、溶融金属の表面と接触するように供給することを特徴とする溶融金属処理方法。金属溶融槽内において溶融された前記溶融金属を、該溶融金属の表面を上下動させることで溶融金属排出用パイプから排出することを特徴とする請求項1記載の溶融金属処理方法。前記金属溶融槽内における前記カバーガスに含まれる前記フルオロケトンの濃度が、0.005~0.1容量であることを特徴とする請求項2記載の溶融金属処理方法。前記溶融金属処理剤を構成する前記フルオロケトン及び前記不活性ガスが混合された耐圧容器を所定の温度に加熱することを特徴とする請求項1ないし3のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法。前記不活性ガスは、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上のガスにより構成されることを特徴とする請求項1ないし4のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法。前記他の不活性ガスは、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上のガスにより構成されることを特徴とする請求項1ないし5のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法。前記溶融金属は、溶融されたマグネシウムまたは溶融されたマグネシウム合金であることを特徴とする請求項1ないし6のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法。耐圧容器内で混合されたフルオロケトン及び不活性ガスを含み、前記耐圧容器内の前記フルオロケトンの濃度を0.005~2.2容量にしたことを特徴とする溶融金属処理剤。マグネシウム或いはマグネシウム合金等の金属を溶融させ、その表面に炭酸ガスを含んだ上記カバーガスを供給した場合、溶融金属の表面に金属フッ化物及び金属酸化物が生成される。金属フッ化物及び金属酸化物は、溶融金属が燃えることを防止する効果防燃効果を有する。また、金属酸化物は、高い粘性を有する。ところで、金属溶融装置具体的には、ダイカストマシンの中には、溶融金属をポンプで押し上げ、溶融金属排出用パイプトランスファーパイプを介して、溶融金属を排出して鋳造を行なう装置がある。このような、金属溶融装置では、溶融金属の排出を繰り返し行うことで、溶融金属排出用パイプ内に粘性の高い金属酸化物が堆積して、溶融金属排出用パイプ内の流路が塞がれてしまうという問題があった。そこで、本発明は、溶融金属の表面に金属酸化物が生成されることを抑制した上で、十分な防燃効果を得ることのできる溶融金属処理剤及び溶融金属処理方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明によれば、フルオロケトンfluorinatedketone及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤を他の不活性ガスにより混合及び希釈させることで生成され、かつ炭酸ガスを含まないカバーガスを、溶融金属の表面と接触するように供給することを特徴とする溶融金属処理方法が提供される。また、請求項2に係る発明によれば、金属溶融槽内において溶融された前記溶融金属を、該溶融金属の表面を上下動させることで溶融金属排出用パイプから排出することを特徴とする請求項1記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項3に係る発明によれば、前記金属溶融槽内における前記カバーガスに含まれる前記フルオロケトンの濃度が、0.005~0.1容量であることを特徴とする請求項2記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項4に係る発明によれば、前記溶融金属処理剤を構成する前記フルオロケトン及び前記不活性ガスが混合された耐圧容器を所定の温度に加熱することを特徴とする請求項1ないし3のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項5に係る発明によれば、前記不活性ガスは、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上のガスにより構成されることを特徴とする請求項1ないし4のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項6に係る発明によれば、前記他の不活性ガスは、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上のガスにより構成されることを特徴とする請求項1ないし5のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項7に係る発明によれば、前記溶融金属は、溶融されたマグネシウムまたは溶融されたマグネシウム合金であることを特徴とする請求項1ないし6のうち、いずれか1項記載の溶融金属処理方法が提供される。また、請求項8に係る発明によれば、耐圧容器内で混合されたフルオロケトン及び不活性ガスを含み、前記耐圧容器内の前記フルオロケトンの濃度を0.005~2.2容量にしたことを特徴とする溶融金属処理剤が提供される。本発明の溶融金属処理方法によれば、フルオロケトン及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤を他の不活性ガスにより混合及び希釈させることで生成され、かつ炭酸ガスを含まないカバーガスを、溶融金属の表面と接触するように供給することにより、溶融金属の表面に粘性を帯びた金属酸化物が生成されることを抑制した上で、溶融金属の表面に溶融金属が燃焼することを防止する言い換えれば、防燃効果を有した金属フッ化物を生成することができる。これにより、例えば、金属溶融槽内において溶融された溶融金属を、溶融金属の表面を上下動させることで回収し、溶融金属排出用パイプを介して、溶融金属を排出する金属溶融炉を用いて繰り返し鋳造を行った場合、金属酸化物により溶融金属排出用パイプが閉塞することを抑制できる。以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の金属溶融装置の寸法関係とは異なる場合がある。第1の実施の形態図1は、本発明の第1の実施の形態に係る溶融金属処理方法を実施する際に使用する金属溶融装置の概略構成を示す図である。図1では、説明の便宜上、金属溶融装置10を構成する金属溶融炉20を断面図として図示する。図1を参照して、金属溶融装置10の構成を説明していく中で、第1の実施の形態の溶融金属処理方法について説明する。図1を参照するに、金属溶融装置10は、耐圧容器11と、加温器12と、耐圧容器回転駆動部図示せずと、他の不活性ガス供給源14と、カバーガス混合装置15と、金属溶融炉20とを有する。耐圧容器11は、混合ガスボンベであり、図示していない耐圧容器収容キャビネット内に配置されている。耐圧容器11内には、フルオロケトンと不活性ガスとが混合された溶融金属処理剤が充填されている。つまり、本実施の形態の溶融金属処理剤には、炭酸ガスが含まれていない。耐圧容器11は、バルブ17を介して、カバーガス混合装置15と接続されている。耐圧容器11内に充填された溶融金属処理剤は、バルブ17を介して、カバーガス混合装置15に供給される。バルブ17は、カバーガス混合装置15に供給する溶融金属処理剤の流量を調節する。耐圧容器11内におけるフルオロケトンの濃度は、0.005~2.2容量が好ましく、0.01~1.8容量がより好ましい。耐圧容器11内におけるフルオロケトンの濃度が0.005容量よりも低いと、カバーガスと溶融金属21との反応により生成される金属フッ化物の量が不十分となるため、金属フッ化物による溶融金属21の防燃効果が不足してしまう。また、耐圧容器11内におけるフルオロケトンの濃度が2.2容量よりも大きいと、フルオロケトンの濃度が高濃度のため、長期間保存後において、溶融金属処理剤を構成するフルオロケトンと不活性ガスとの混合具合が不均一になってしまう。この場合、耐圧容器11を加熱したとしても、溶融金属処理剤を構成するフルオロケトンと不活性ガスとを均一に混合させることが難しく、また、耐圧容器11から溶融金属処理剤を導出させることが難しい。溶融金属処理剤を構成するフルオロケトンとしては、パーフルオロケトン、水素化フルオロケトン、或いはこれらの混合物であることが好ましい。パーフルオロケトンとしては、炭素数が5~9であるものが好ましい。パーフルオロケトンとしては、CF3CF2COCFCF32、CF32CFCOCFCF32、CF3CF22COCFCF32、CF3CF23COCFCF32、CF3CF25COCF3、CF3CF2COCF2CF2CF3、CF3COCFCF32、及びパーフロロシクロヘキサノンよりなる群のうち、少なくとも1種以上で構成することが好ましい。水素化フルオロケトンとしては、炭素数が4~7であるものが好ましい。水素化フルオロケトンとしては、HCF2CF2COCFCF32、CF3COCH2COCF3、C2H5COCFCF32、CF2CF2COCH3、CF32CFCOCH3、CF3CF2COCHF2、CF3CF2COCH2F、CF3CF2COCH2CF3、CF3CF2COCH2CH3、CF3CF2COCH2CHF2、CF3CF2COCH2CHF2、CF3CF2COCH2CH2F、CF3CF2COCHFCH3、CF3CF2COCHFCHF2、CF3CF2COCHFCH2F、CF3CF2COCF2CH3、CF3CF2COCF2CHF2、CF3CF2COCF2CH2F、CF32CFCOCHF2、CF32CFCOCH2F、CF3CFCH2FCOCHF2、CF3CFCH2FCOCH2F、及びCF3CFCH2FCOCF3よりなる群のうち、少なくとも1種以上により構成することが好ましい。なかでも特に、ペンタフロロエチル-ヘプタフロロプロピルケトン、すなわちC3F7COC2F5例えばCF3CF2COCFCF32、CF3CF2COCF2CF2CF3を用いることが好ましい。また、フルオロケトンの分子量は、250以上好ましくは300以上とするのが好ましい。また、1分子のフルオロケトンに含まれるカルボニル基の数は、1が好ましい。なお、フルオロケトンは、通常、常温で液体である。溶融金属処理剤を構成する不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上により構成されたガスを用いる。また、コストの観点から、不活性ガスとしては、窒素が好ましい。なお、本実施の形態における不活性ガスには、炭酸ガスは含まれない。加温器12は、耐圧容器11を所定の温度50°C以下、好ましくは、常温または室温以上40°C以下の温度に加温するためのものである。加温器12としては、例えば、ヒータやエアコン等を用いることができる。耐圧容器11を所定の温度に加温する方法としては、耐圧容器収容キャビネット図示せず内を温めておき、耐圧容器収容キャビネット内に耐圧容器11を載置することで耐圧容器11を加熱する方法や、ジャケットヒータ例えば、水冷式、或いは電気式を耐圧容器11に巻きつけることで加熱する方法や、エアコンにより、耐圧容器収容キャビネットが配置された部屋自体を温めることで、耐圧容器11を加熱する方法等を用いることができる。このように、フルオロケトン及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤が充填される耐圧容器11を加温することにより、耐圧容器11を加温しない場合と比較して、不活性ガスに対して高濃度のフルオロケトンが均一に分布するように、フルオロケトンと不活性ガスとを混合させることができる。耐圧容器回転駆動部図示せずは、耐圧容器11を回転させるためのものである。耐圧容器11を回転させる方法としては、耐圧容器11を縦回転させる方法具体的には、耐圧容器11の口金を上にしたり、下にしたりさせることで、耐圧容器11を回転させる方法や、耐圧容器11の中心軸を中心に、耐圧容器11を回転させる方法等を用いることができる。このように、耐圧容器11を回転させることにより、耐圧容器11を回転させない場合と比較して、不活性ガスに対してフルオロケトンが均一に分布するように、フルオロケトンと不活性ガスとを混合させることができる。他の不活性ガス供給源14は、バルブ18を介して、カバーガス混合装置15と接続されている。他の不活性ガス供給源14は、カバーガス混合装置15に供給された溶融金属処理剤を希釈混合するための他の不活性ガスを、バルブ18を介して、カバーガス混合装置15に供給する。バルブ18は、カバーガス混合装置15に供給する他の不活性ガスの流量を調節する。他の不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトンよりなる群のうち、少なくとも1つ以上により構成されたガスを用いる。また、コストの観点から、他の不活性ガスとしては、窒素が好ましい。なお、本実施の形態における他の不活性ガスには、炭酸ガスは含まれない。カバーガス混合装置15は、耐圧容器11及び他の不活性ガス供給源14と接続されると共に、金属溶融炉20を構成する後述する金属溶融槽22と接続されている。カバーガス混合装置15は、耐圧容器11から供給された溶融金属処理剤を、他の不活性ガス供給源14から供給された他の不活性ガスにより混合希釈することで、炭酸ガスを含まないカバーガスを生成する。なお、第1の実施の形態において、炭酸ガスが含まれていないとは、カバーガスに含まれる炭酸ガスの濃度が0.05容量以下のことをいう。カバーガス混合装置15は、ポンプ室33に存在する溶融金属21の表面21a、及びメルト室34に存在する溶融金属21の表面21bと接触するように、生成したカバーガスを金属溶融槽22金属溶融炉20の構成要素の1つ内に供給する。このように、金属溶融槽22内に収容された溶融金属21の表面21a,21bと接触するように、炭酸ガスが含まれていないカバーガスを供給することにより、溶融金属21と反応する炭酸ガスがほとんど存在しなくなるため、溶融金属21の表面21a,21bに粘性を帯びた金属酸化物が生成されることを抑制した上で、溶融金属21の表面21a,21bに防燃効果を有した金属フッ化物を生成できる。金属溶融炉20は、ダイカストマシンであり、金属溶融槽22と、仕切り板24と、ポンプ25と、溶融金属排出用パイプ26と、金属溶融槽加熱部図示せずとを有する。金属溶融槽22は、金属溶融槽本体28と、蓋体29とを有する。金属溶融槽本体28は、金属のインゴットを溶融するための槽である。溶融される金属としては、マグネシウムやマグネシウム合金等を用いることができる。金属溶融槽本体28内には、溶融金属21が蓄えられている。蓋体29は、金属溶融槽本体28の上部を覆うように配置されている。蓋体29には、カバーガス混合装置15と接続された複数のガス供給口31,32が形成されている。複数のガス供給口31は、ポンプ室33に存在する溶融金属21の表面21a言い換えれば、ポンプ室33の気相部に、カバーガス混合装置15で生成されたカバーガスを供給する。また、複数のガス供給口32は、メルト室34に存在する溶融金属21の表面21b言い換えれば、メルト室34の気相部に、カバーガス混合装置15で生成されたカバーガスを供給する。また、金属溶融槽22内におけるカバーガスに含まれるフルオロケトンの濃度は、0.005~0.1容量にするとよく、好ましくは、0.01~0.05容量にするとよい。金属溶融槽22内におけるカバーガスに含まれるフルオロケトンの濃度が0.005容量よりも小さいと、カバーガスと溶融金属との反応により生成される金属フッ化物による溶融金属21の防燃効果が不足してしまう。また、金属溶融槽22内におけるカバーガスに含まれるフルオロケトンの濃度が0.1容量よりも大きいと有害物質COF2等が発生してしまう。このように、金属溶融槽22内におけるカバーガスに含まれるフルオロケトンの濃度を、0.005~0.1容量にすることで、金属フッ化物による十分な防燃効果を得ることができると共に、有害物質COF2等の発生を抑制できる。仕切り板24は、蓋体29の下面に設けられている。仕切り板24は、溶融金属21に到達するように突出することにより、メルト室34の気相部とポンプ室33の気相部を分離している。また、仕切り板24の下端と金属溶融槽22の底部との間には、溶融金属21がメルト室34金属を溶融させるエリアからポンプ室33ポンプ25が配置されたエリアへ移動可能な通路が形成されている。このような構成とされた仕切り板24を設けることにより、メルト室34にインゴットを投入することに起因して溶融金属21の表面21bに形成されたドロスが、ポンプ室33に到達することを抑制できる。また、ポンプ室33における溶融金属21の液面レベル表面21aの位置の変動が抑えられるので、給湯精度を確保できる。ポンプ25は、蓋体29を貫通すると共に、ポンプ室33に位置する溶融金属21に到達するように配置されている。ポンプ25は、溶融金属21の表面21aを上下動させることで溶融金属21を溶融金属排出用パイプ26内へ移動させる。溶融金属排出用パイプ26は、ポンプ室33を構成する金属溶融槽22の側壁に設けられており、ポンプ25と接続されている。溶融金属排出用パイプ26は、ポンプ25により回収された溶融金属21を金型図示せずに排出する。先に説明したように、金属溶融槽22内に供給されたカバーガスには、炭酸ガスが含まれていないため、溶融金属21の表面21a,21bに粘性の高い金属酸化物がほとんど生成されない。したがって、溶融金属排出用パイプ26を介して、繰り返し溶融金属21を排出した場合でも金属酸化物による溶融金属排出用パイプ26内の流路の閉塞を抑制できる。金属溶融槽加熱部図示せずは、メルト室34を構成する金属溶融槽22の側壁に配置されている。金属溶融槽加熱部は、マグネシウムのインゴットやマグネシウム合金のインゴット等を溶融させるための加熱部であり、例えば、ガスバーナーを用いることができる。第1の実施の形態の溶融金属処理方法によれば、フルオロケトン及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤を他の不活性ガスにより混合及び希釈させることで生成され、かつ炭酸ガスを含まないカバーガスを、溶融金属21の表面21a,21bと接触するように供給することにより、溶融金属21の表面21a,21bに粘性を帯びた金属酸化物が生成されることを抑制した上で、溶融金属21の表面21a,21bに防燃効果を有した金属フッ化物を生成することができる。これにより、金属溶融槽22内において溶融された溶融金属21を、溶融金属21の表面21aを上下動させることで、溶融金属排出用パイプ26を介して、溶融金属21を排出する金属溶融炉20を用いて繰り返し鋳造を行った場合でも、金属酸化物により溶融金属排出用パイプ26が閉塞することを抑制できる。また、50°C以下、好ましくは常温または室温以上40°C以下の温度に耐圧容器11を加熱することで、耐圧容器11を加熱しない場合と比較して、不活性ガスに対して高濃度のフルオロケトンが均一に分布するように、フルオロケトンと不活性ガスとを混合できる。第2の実施の形態図2は、本発明の第2の実施の形態に係る溶融金属処理方法を実施する際に使用する金属溶融装置の概略構成を示す図である。なお、図2において、第1の実施の形態で説明した図1に示す金属溶融装置10と同一構成部分には、同一符号を付す。また、図2では、説明の便宜上、図1に示す耐圧容器11、加温器12、他の不活性ガス供給源14、カバーガス混合装置15、及びバルブ17,18を、耐圧容器11-1、加温器12-1、他の不活性ガス供給源14-1、カバーガス混合装置15-1、及びバルブ17-1,18-1として図示する。図2を参照するに、第2の実施の形態の溶融金属処理方法を行なう際に使用する金属溶融装置40は、第1の実施の形態で説明した金属溶融装置10の構成に、さらに、耐圧容器11-2、加温器12-1と同様な構成とされた加温器12-2、他の不活性ガス供給源14-1と同様な構成とされた他の不活性ガス供給源14-2、カバーガス混合装置15-1と同様な構成とされたカバーガス混合装置15-2、及びバルブ17-1,18-1と同様な構成とされたバルブ17-2,18-2を設けると共に、カバーガス混合装置15-1とガス供給口31とを接続し、かつカバーガス混合装置15-2とガス供給口32とを接続した以外は、金属溶融装置10と同様な構成とされている。耐圧容器11-2は、混合ガスボンベであり、図示していない耐圧容器収容キャビネット内に配置されている。耐圧容器11-2内には、炭酸ガスを含む溶融金属処理剤が充填されている。これにより、メルト室34の気相部には、カバーガス混合装置15-2を介して、炭酸ガスを含むカバーガスが供給される。つまり、第2の実施の形態の溶融金属処理方法では、ポンプ室33の気相部には炭酸ガスが含まれていないカバーガスフルオロケトン及び不活性ガスを含む溶融金属処理剤を他の不活性ガスにより混合及び希釈させることで生成されたカバーガスが供給され、メルト室34の気相部には炭酸ガスを含むカバーガスが供給される。なお、第2の実施の形態において、炭酸ガスが含まれていないとは、カバーガスに含まれる炭酸ガスの濃度が0.05容量以下のことをいう。上記炭酸ガスを含むカバーガスとしては、液化炭酸ガス中に0.01~10質量のフルオロケトンが溶解された液状混合物を、炭酸ガスで希釈したものを用いることができる。また、上記フルオロケトンとしては、第1の実施の形態で説明したフルオロケトンを用いることができる。第2の実施の形態の溶融金属処理方法によれば、メルト室34の気相部に炭酸ガスが存在するため、これと接する溶融金属21の表面21aには溶融金属排出用パイプ26の閉塞の原因となる金属酸化物を含んだ膜が形成される。しかしながら、仕切り板24によってポンプ室33への移動は妨げられるため、第1の実施の形態で説明した図1の例と同様に、溶融金属排出用パイプ26の閉塞を抑制できる。また、炭酸ガスを含むカバーガスは安価であるため、ポンプ室33とメルト室34の両方に炭酸ガス非含有カバーガスを供給する場合に比べてコストダウンが可能となる。なお、メルト室34に供給するカバーガスは、炭酸ガスを含むカバーガスの他、公知の溶融金属用カバーガスを制限なく使用できる。第3の実施の形態図3は、本発明の第3の実施の形態に係る溶融金属処理方法を実施する際に使用する金属溶融装置の概略構成を示す図である。なお、図3において、第2の実施の形態で説明した図2に示す金属溶融装置40と同一構成部分には、同一符号を付す。図3を参照するに、第3の実施の形態の溶融金属処理方法を行なう際に使用する金属溶融装置45は、第2の実施の形態で説明した金属溶融装置40の構成に、さらに、カバーガスを供給可能な状態でポンプ25及び溶融金属排出用パイプ26と接続されたガス供給口46を設け、炭酸ガスを含まないカバーガスを供給するカバーガス混合装置15-1とガス供給口46とを接続すると共に、炭酸ガスを含むカバーガスを供給するカバーガス混合装置15-2とガス供給口31,32とを接続した以外は、金属溶融装置40と同様な構成とされている。なお、第3の実施の形態において、炭酸ガスを含まないとは、カバーガスに含まれる炭酸ガスの濃度が0.05容量以下のことをいう。つまり、第3の実施の形態の溶融金属処理方法では、ポンプ室33及びメルト室34の気相部には炭酸ガスを含むカバーガスが供給され、ポンプ25内及び溶融金属排出用パイプ26内には炭酸ガスを含まないカバーガスが供給される。ポンプ25内及び溶融金属排出用パイプ26内に供給された炭酸ガスを含まないカバーガスは、ポンプ25内及び溶融金属排出用パイプ26内に存在する溶融金属21の表面21cと接触する。第3の実施の形態の溶融金属処理方法によれば、ポンプ25内及び溶融金属排出用パイプ26内の気相部のみに炭酸ガスを含まないカバーガスを供給し、ポンプ室33及びメルト室34には炭酸ガスを含んだカバーガスを供給するため、炭酸ガスを含まないカバーガスの使用量をさらに低減することが可能となるので、コストダウンすることができる。なお、第3の実施の形態の場合、ポンプ室33の気相部とポンプ25内及び溶融金属排出用パイプ26内の気相部とが完全に分離している必要がある。以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。実施例及び比較例実施例として、図1に示す金属溶融炉20としてラウフ社製の金属溶融炉を用いて、マグネシウム合金であるAZ91D溶解温度670°Cを溶融させ、ガス供給口31を介して、溶融金属21である溶融された液状のマグネシウム合金以下、溶融マグネシウム合金というの表面と接触するように、20L/minの流量で炭酸ガスを含まないカバーガスを供給し、鋳造処理具体的には、溶融金属排出用パイプ26を介して、溶融マグネシウム合金を金型図示せずに流し込む処理を行なった。上記炭酸ガスを含まないカバーガス実施例のカバーガスは、カバーガス混合装置15において、フルオロケトン1.5容量と残部窒素ガスとが充填された耐圧容器11から0.13L/minの流量で供給された溶融金属処理剤と、19.87L/minの流量で供給された窒素ガス他の不活性ガスとを混合することで生成した。また、比較例として、図1に示す金属溶融炉20としてラウフ社製の金属溶融炉を用いて、マグネシウム合金であるAZ91D溶解温度670°Cを溶融させ、ガス供給口31を介して、溶融マグネシウム合金の表面と接触するように、20L/minの流量で炭酸ガスを含むカバーガスを供給し、鋳造処理を行なった。上記炭酸ガスを含むカバーガス比較例のカバーガスは、カバーガス混合装置15において、フルオロケトン1.5容量と残部窒素ガスとが充填された耐圧容器11から0.13L/minの流量で供給された溶融金属処理剤と、19.845L/minの流量で供給された窒素ガス及び0.025L/minの流量で供給された炭酸ガスとを混合することで生成した。上記実施例のカバーガスを使用した場合と比較例のカバーガスを使用した場合とについて、鋳造時における防燃効果及び溶融金属排出用パイプ26の閉塞の有無について確認した結果を表1に示す。表1に示すように、実施例のカバーガスを使用した場合、溶融マグネシウム合金に対する防燃効果は良好であることが確認できた。また、実施例のカバーガスを使用した場合、鋳造処理開始してから12時間経過した後でも溶融金属排出用パイプ26の閉塞は見られなかった。また、実施例のカバーガスを使用することで、従来の炭酸ガスを含むカバーガスを使用した場合と比較して、金属溶融炉20のメンテナンス時間が短縮できた。一方、比較例のカバーガスを使用した場合、鋳造処理開始してから8時間経過したところで溶融金属排出用パイプ26の閉塞が見られた。耐圧容器の温度がフルオロケトンと窒素ガスとの混合に及ぼす影響を確認するための試験容量47Lの耐圧容器11に充填圧力100kg/cm2でフルオロケトン及び窒素ガスが混合された溶融金属処理剤を充填し、その後、耐圧容器11を40°C或いは50°Cの温度に加熱した。このとき、溶融金属処理剤を構成するフルオロケトンの濃度は、0.005容量、0.01容量、0.02容量、0.10容量、0.50容量、1.00容量、1.50容量、1.80容量、2.20容量、3.00容量とした。また、上記フルオロケトンの各濃度について、フルオロケトンと窒素ガスとの混合状態が均一であるか否かについて確認した。フルオロケトンと窒素ガスとの混合状態が均一であるか否かの判断は、耐圧容器11から溶融金属処理剤を取り出し、溶融金属処理剤に含まれるフルオロケトン及び窒素ガスのそれぞれの濃度を測定することで行なった。この結果を表2に示す。表2において、○はフルオロケトンと窒素ガスとの混合状態が均一であることを示しており、×はフルオロケトンと窒素ガスとの混合状態が均一でないことを示している。表2に示すように、耐圧容器11を50°Cに加熱する場合、フルオロケトンの濃度は、2.2容量以下が好ましいことが確認できた。また、耐圧容器11を40°Cに加熱する場合、フルオロケトンの濃度は、1.8容量以下が好ましいことが確認できた。なお、フルオロケトン濃度0.01~1.5容量については、耐圧容器11の温度が40°C或いは50°Cの両方において良好な結果が得られた。耐圧容器の回転の有無がフルオロケトンと窒素ガスとの混合に及ぼす影響を確認するための試験容量47Lの耐圧容器11に充填圧力100kg/cm2で濃度0.6容量のフルオロケトン及び窒素ガス溶融金属処理剤を充填し、その後、縦方向に5回転させた耐圧容器11実施例と、回転させなかった耐圧容器11とを準備した。その後、上記2つの耐圧容器11を24時間静置させた後、耐圧容器収容キャビネット図示せずの内部を温めることで、耐圧容器11を35°Cに加熱した。次いで、35°Cに加熱された耐圧容器11から溶融金属処理剤を導出し、溶融金属処理剤に含まれるフルオロケトンの濃度を測定した。この結果から、縦方向に5回転させた耐圧容器11から導出されたフルオロケトンの濃度は、最初から最後まで一定の濃度であった。一方、回転させなかった耐圧容器11から導出されたフルオロケトンの濃度は、大きなばらつきが確認できた。したがって、耐圧容器11から導出されるフルオロケトンの濃度を一定にするために、耐圧容器11を回転させることが有効であることが確認できた。"