交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定する信号制御判定装置であって、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出する取得数算出手段と、該取得数算出手段で算出した前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする信号制御判定装置。前記判定手段は、前記取得数算出手段で算出した前記従道路での取得数に対する前記主道路での取得数の割合又は差異が所定の閾値以上である場合、前記交差点を半感応制御対象の交差点とすべきであると判定するように構成してあることを特徴とする請求項1に記載の信号制御判定装置。前記取得数算出手段は、任意の時間帯に取得したプローブ情報に基づいて算出した取得数を、所定の期間に亘って統計処理して取得数の統計値を算出するように構成してあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の信号制御判定装置。コンピュータに、交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定するためのステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出するステップと、算出した前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定するステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定する信号制御判定装置による信号制御適否判定方法であって、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出するステップと、算出された前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定するステップと含むことを特徴とする信号制御適否判定方法。しかし、特許文献1の交通信号制御方法では、交通状況を計測するための車両感知器を設置することが必要であり、多くの交差点で適切な交通信号制御を行うためには、莫大な設備費用を必要とするという問題があった。また、車両感知器を設置したとしても、車両感知器が設置された近傍の交差点の交通状況を把握することは可能であるが、当該交差点近傍以外の地域の交通状況を把握することは困難である。このため、多くの交差点それぞれの交通信号制御が交通状況の変化に対応して適切に行われているか検証することは困難であった。本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、交差点での信号制御の適否を判定することができる信号制御判定装置、該信号制御判定装置を実現するためのコンピュータプログラム及び信号制御適否判定方法を提供することを目的とする。第1発明に係る信号制御判定装置は、交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定する信号制御判定装置であって、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出する取得数算出手段と、該取得数算出手段で算出した前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。第2発明に係る信号制御判定装置は、第1発明において、前記判定手段は、前記取得数算出手段で算出した前記従道路での取得数に対する前記主道路での取得数の割合又は差異が所定の閾値以上である場合、前記交差点を半感応制御対象の交差点とすべきであると判定するように構成してあることを特徴とする。第3発明に係る信号制御判定装置は、第1発明又は第2発明において、前記取得数算出手段は、任意の時間帯に取得したプローブ情報に基づいて算出した取得数を、所定の期間に亘って統計処理して取得数の統計値を算出するように構成してあることを特徴とする。第4発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定するためのステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出するステップと、算出した前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定するステップとを実行させることを特徴とする。第5発明に係る信号制御適否判定方法は、交差点で交差する予め定められた主道路及び従道路を走行する車両の位置及び該位置を通過する時刻を含むプローブ情報に基づいて前記交差点での信号制御の適否を判定する信号制御判定装置による信号制御適否判定方法であって、任意の時間帯に前記主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出するステップと、算出された前記主道路での取得数と前記従道路での取得数との割合又は差異に基づいて、前記交差点での信号制御の適否を判定するステップと含むことを特徴とする。第1発明、第4発明及び第5発明にあっては、任意の時間帯に主道路及び従道路を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出し、算出した従道路での取得数に対する主道路での取得数の割合又は差異に基づいて、交差点での信号制御の適否を判定する。任意の時間帯は、例えば、1時間、6時間、12時間、24時間などの時間帯である。プローブ情報の取得数とは、プローブ情報を取得することができた車両の数を指すものであり、同一車両から複数回プローブ情報を取得したとしても取得数は1回である。例えば、従道路での取得数に対する主道路での取得数の割合の大小、あるいは主道路での取得数から従道路での取得数を差し引いた差異の大小に応じて、信号制御の適否を判定する。信号制御の適否は、例えば、半感応制御対象であるか否か、閃光制御対象であるか否か等である。このように、主道路及び従道路でのプローブ情報の取得数取得頻度を比較することにより、主道路及び従道路の交通需要の多少を判定することができるので、交通管制センタとは分離されて交差点に設置した交通信号制御機単独で信号制御を行っている場合でも、当該交差点での信号制御が適切であるのか否かを判定することができる。第2発明にあっては、算出した従道路での取得数に対する主道路での取得数の割合又は差異が所定の閾値以上である場合、交差点を半感応対象の交差点とすべきであると判定する。例えば、従道路での取得数に対する主道路での取得数の割合が、例えば、10倍所定の閾値以上である場合、主道路の交通需要に対して従道路の交通需要が極端に少ない交差点であるとして、従道路に対して半感応制御を行う半感応制御対象の交差点とすべきであると判定し、当該割合が10倍未満である場合には、信号制御が適切であると判定する。また、従道路での取得数に対する主道路での取得数の差異として、主道路での取得数が所定値例えば、50件/日以上であり、従道路での取得数が所定値例えば、5件/日以下である場合所定の閾値、主道路の交通需要に対して従道路の交通需要が極端に少ない交差点であるとして、従道路に対して半感応制御を行う半感応制御対象の交差点とすべきであると判定し、当該差異が前述の条件を充足しない場合には、信号制御が適切であると判定する。これにより、車両感知器の試験的設置などを行うことなく半感応制御すべき交差点を低コストで、かつ簡便に判定することができる。第3発明にあっては、任意の時間帯に取得したプローブ情報に基づいて算出したプローブ情報の取得数を、所定の期間に亘って統計処理して取得数の統計値を算出する。例えば、所定の期間例えば、1か月、3か月、6か月、1年などに亘ってプローブ情報を収集し、収集したプローブ情報に基づいて、プローブ情報の取得数を算出する。算出した取得数を任意の時間帯例えば、1時間、6時間、12時間、24時間など時間帯毎に分類し、時間帯毎の取得数の平均値を統計処理した取得数とする。所定の期間に亘って収集したプローブ情報に基づく統計値を利用して取得数を求めるので、リアルタイムで得られるプローブ情報が少ない場合でも、交通信号制御の適否を判定することができる。本発明によれば、交差点での信号制御の適否を判定することができる。実施の形態1以下、本発明に係る信号制御判定装置の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図1は信号制御の適否を判定する判定対象の交差点を含む道路網の一例を示す模式図である。図1に示すように、道路網の複数の交差点C1~C12には交通信号制御機不図示が設置され、交通管制センタとは分離した形態で独自に交通信号制御を行っている。以下の各実施の形態に係る信号制御判定装置は、交差点C1~C12を走行する多くの車両車載装置が送信したプローブ情報を収集し、収集したプローブ情報を用いて各交差点の交通信号制御機による信号制御が適切であるか否かを判定する。以下、1つの交差点対象交差点での信号制御の適否の判定方法について説明する。図2は実施の形態1の信号制御判定装置110による判定対象の交差点の概要を示す模式図である。図2に示すように、2つの道路R1、R2が交差点Cnで交差し、交差点Cnには4つの流入路R11、R12、R21、R22が流入する構造をなしている。流入路R11とR12とは交差点Cnで対向し、流入路R21とR22とは交差点Cnで対向する。一方、流入路R11とR21又はR22とは、交差点Cnで交差し、流入路R12とR21又はR22とは、交差点Cnで交差する。なお、以下では、便宜上、道路R1を主道路、道路R2を従道路として説明するが、これに限定されるものではない。交通信号制御機1は、単独で交差点Cnの信号制御を行い、所定の信号制御計画に基づいて信号灯器2の灯色の切り替えを行う。車両10には、車載装置5が搭載されている。車載装置5は、所定の周期例えば、0.1秒~1秒など毎に車両10の位置及び当該位置における時刻などの情報を蓄積する。車載装置5は、1分又は5分周期等で、携帯電話回線網などを通じて、蓄積した位置、当該位置における時刻及び車両を識別する識別コードなどを含むプローブ情報を後述の信号制御判定装置110不図示へ送信する。信号制御判定装置110は、例えば、交通管制センタに設置してある。なお、プローブ情報は、携帯電話回線網を通じて信号制御判定装置110へ送信してもよく、あるいは、光ビーコン、電波ビーコン、DSRCDedicatedShortRangeCommunication:専用狭域通信などの車載装置5と通信可能な局所通信装置を交差点Cn付近例えば、交差点の各流出地点に設置しておき、局所通信装置を通じてプローブ情報を信号制御判定装置110へ送信することもできる。図3は実施の形態1の信号制御判定装置110の構成の一例を示す説明図である。図3に示すように、信号制御判定装置110は、制御部101、通信部102、記憶部103、プローブ情報の取得数を算出する取得数算出部107、判定部105、交差点特定部106などを備える。通信部102は、例えば、携帯電話回線網の通信インタフェース機能を備え、車載装置5との間で情報の送受信通信を行う。例えば、通信部102は、車載装置5から車両10の走行状態位置及び時刻、識別コードなどを含むプローブ情報を受信する。記憶部103は、通信部102で受信したプローブ情報を記憶する。記憶部103は、信号制御の適否判定の対象交差点に設置された交通信号制御機1の信号制御パラメータサイクル長、スプリット、オフセットなどを記憶する。また、記憶部103は、対象交差点を含む道路網の道路地図データを記憶する。取得数算出部107は、任意の時間帯に主道路R1及び従道路R2を走行した車両から取得したプローブ情報の取得数を算出する。任意の時間帯は、例えば、1時間、6時間、12時間、24時間などの時間帯である。取得数の算出は、以下のようにして行うことができる。すなわち、所定の期間例えば、1か月、3か月、6か月、1年などに亘って、車載装置5から所定の周期例えば、0.1秒~1秒周期毎の車両の位置及び時刻、車両の識別コードなどを含むプローブ情報を収集し、収集したプローブ情報に基づいて、任意の時間帯例えば、1時間、6時間、12時間、24時間など時間帯毎に取得数を求める。そして、同じ時間帯の取得数を合計した合計値を所定の期間の日数で除算した平均値を統計処理した取得数として算出する。プローブ情報の取得数とは、プローブ情報を取得することができた車両の数を指すものであり、同一車両から複数回プローブ情報を取得したとしても取得数は1回である。判定部105は、算出した従道路R2での取得数統計値、例えば、平均値に対する主道路R1での取得数統計値、例えば、平均値の割合又は差異に基づいて、交差点での信号制御の適否を判定する。例えば、従道路R2での取得数に対する主道路R1での取得数の割合の大小、あるいは主道路R1での取得数から従道路R2での取得数を差し引いた差異の大小に応じて、信号制御の適否を判定する。信号制御の適否は、例えば、半感応制御対象であるか否か、閃光制御対象であるか否か等である。このように、主道路R1及び従道路R2でのプローブ情報の取得数取得頻度を比較することにより、主道路R1及び従道路R2の交通需要の多少を判定することができるので、交通管制センタとは分離されて交差点に設置した交通信号制御機単独で信号制御を行っている場合でも、当該交差点での信号制御が適切であるのか否かを判定することができる。図4は実施の形態1の信号制御判定装置110による半感応制御対象交差点の判定の一例を示す説明図である。図4において、横軸は1日の時刻時間帯を示し、縦軸は従道路でのプローブ情報の取得数に対する主道路でのプローブ情報の取得数の割合取得数割合を示す。より具体的には、時間帯毎の従道路R2でのプローブ情報の取得数の平均値統計値をP2、主道路R1でのプローブ情報の取得数の平均値統計値をP1とすると、縦軸はP1/P2を表す。また、閾値TH1所定の閾値は、例えば、10である。なお、横軸は便宜上1時間単位で表しているが、時間帯は1時間に限定されるものではない。判定部105は、従道路R2での取得数P2に対する主道路R1での取得数P1の割合又は差異が所定の閾値以上である場合、交差点が半感応対象の交差点であると判定する。例えば、従道路R2での取得数P2に対する主道路R1での取得数P1の割合P1/P2が、例えば、10所定の閾値以上である場合、主道路R1の交通需要に対して従道路R2の交通需要が極端に少ない交差点であるとして、従道路R2に対して半感応制御を行う半感応制御対象の交差点とすべきであると判定し、当該割合P1/P2が10未満である場合には、信号制御が適切であると判定する。図4の例では、時刻18:00から24:00まで、及び0:00から6:00までの間において、主道路R1の交通需要に対して従道路R2の交通需要が極端に少なくなっているので、当該時間では、半感応制御にすればよいことが分かり、信号制御が適切でない交差点例えば、ある時間帯において信号制御が適切でない場合に対して、どのような対策を講じればよいかを判定することができる。また、従道路R2での取得数P2に対する主道路R1での取得数の差異として、主道路R1での取得数P1が所定値例えば、50件/日以上であり、従道路R2での取得数P2が所定値例えば、5件/日以下である場合所定の閾値、主道路R1の交通需要に対して従道路R2の交通需要が極端に少ない交差点であるとして、従道路R2に対して半感応制御を行う半感応制御対象の交差点とすべきであると判定し、当該差異が前述の条件を充足しない場合には、信号制御が適切であると判定することもできる。これにより、車両感知器の試験的設置などを行うことなく半感応制御すべき交差点を低コストで、かつ簡便に判定することができる。また、任意の時間帯で主道路R1での取得数P1と従道路R2での取得数P2の両方が少ない場合、例えば、主道路R1での取得数P1が所定値例えば、2件/1時間以下であり、従道路R2での取得数P2が所定値例えば、1件/1時間以下である場合、当該時間帯を閃光制御対象の交差点とすべきと判定する。これにより、例えば、夜間21:00から翌朝の5:00までの間を閃光制御として予め設定した交差点において、交通状況の変化により、実際には19:00から主道路R1も従道路R2も交通量が減少したような場合、閃光制御の開始時刻を21:00から19:00に早めることができ、信号制御を一層適切に行うことができる。同様に、閃光制御の開始時刻を遅くすること、閃光制御の終了時刻を早めること、あるいは閃光制御の終了時刻を遅くすることも容易に判断することができる。なお、時間帯毎の従道路に対する主道路のプローブ情報の取得数の割合に基づいて、不適と判定される時間帯の数が所定の閾値を超えたときに交差点の信号制御が不適であると判定してもよく、あるいは、ある特定の時間帯例えば、交通状況に応じて信号制御を的確に行う必要がある時間帯などで不適と判定した場合には、交差点の信号制御は不適であると判定してもよい。次に、信号制御の適否を判定する場合に、複数の交差点の中から交差点の優先順位を特定する方法について説明する。交差点特定部106は、複数の交差点例えば、交差点C1~C12の中から信号制御改善対象の交差点を特定する。以下、交差点の特定方法について説明する。なお、交差点特定部106は、交差点の信号制御の適否を判定する上では必須の構成ではないが、以下に説明するように、交差点特定部106を具備することにより、複数の交差点の中から、どの交差点を優先すべきかを決定することが可能となる。判定部105は、複数の交差点それぞれで信号制御の適否を複数回判定する。複数回の判定は、例えば、1日の時間帯毎に判定を行う場合、時間帯の数だけ判定を行うことになる。図4の例では、1日を1時間毎に分けているので、24回判定を行う。交差点特定部106は、判定部105で不適と判定した回数の多少に応じて、複数の交差点の中から信号制御改善対象の交差点を特定する。例えば、1日の時刻時間帯のうち、複数の時刻で信号制御が不適であると判定した交差点が複数存在する場合、不適と判定された交差点をすべてそのまま不適とすることができる。あるいは、不適と判定した回数が多い信号制御が不適となる時間帯の数が多い交差点を改善対象の交差点として特定することにより、例えば、改善すべき交差点を不適回数の多い順に優先順位を付けることができ、最も改善を要する交差点を特定することが可能となる。次に、信号制御判定装置110の動作について説明する。図5は実施の形態1の信号制御判定装置110の半感応制御対象の交差点の判定処理手順を示すフローチャートである。なお、図5では、信号制御判定装置110の各部を制御する制御部101を処理の主体として説明する。制御部101は、車載装置5が送信するプローブ情報を収集しS11、所定の期間例えば、1か月、3か月、6か月、1年など経過したか否かを判定しS12、所定の期間経過していない場合S12でNO、ステップS11の処理を続ける。所定の期間経過した場合S12でYES、制御部101は、信号制御の適否を判定する対象交差点を選択しS13、時間帯毎のプローブ情報の取得数を算出するS14。なお、プローブ情報の取得数は、例えば、時間帯毎に主道路、従道路に分けた統計値例えば、平均値である。制御部101は、従道路での取得数に対する主道路での取得数の割合が閾値TH1所定の閾値以上であるか否かを判定しS15、割合が閾値TH1以上である場合S15でYES、半感応制御対象の交差点とすべきと判定するS16。取得数の割合が閾値TH1以上でない場合S15でNO、制御部101は、対象交差点の信号制御を適切と判定するS17。制御部101は、他の対象交差点の有無を判定しS18、他の対象交差点がある場合S18でYES、ステップS13以降の処理を行い、他の対象交差点がない場合S18でNO、処理を終了する。本実施の形態の信号制御判定装置110は、CPU、RAMなどを備えた汎用コンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、図5に示すような、各処理手順を定めたコンピュータプログラムをCD、DVD、USBメモリ等のコンピュータプログラム記録媒体に記録しておき、当該コンピュータプログラムをコンピュータに備えられたRAMにロードし、コンピュータプログラムをCPUで実行することにより、コンピュータ上で信号制御判定装置100を実現することができる。実施の形態2図6は実施の形態2の中央分離線移動制御対象の交差点の概要を示す模式図である。実施の形態2では、実施の形態1の信号制御判定装置110を用いることができる。図6に示すように、交差点Cnは、交差する道路R1が時間帯に応じて上り線の車線数と下り線の車線数とを変える中央分離線移動制御対象の交差点である。例えば、図6Aに示すように、時間帯0:00~7:00、及び10:00~24:00の間においては、上り線が2車線、下り線が1車線に設定され、図6Bに示すように、時間帯7:00~10:00の間においては、下り線の交通需要が増加するので、上り線が1車線に、下り線が2車線に設定されているとする。取得数算出部107は、任意の時間帯例えば、1時間毎の上り線及び下り線でのプローブ情報の取得数を算出する。例えば、上り線での取得数をPu、下り線での取得数をPdとする。判定部105は、上り線での取得数Pu及び下り線での取得数Pdの大小関係と、上り線の車線数及び下り線の車線数の大小関係とを比較し、比較結果に応じて、例えば、大小関係が異なる場合には、中央分離線移動制御対象の交差点とすべきと判定する。例えば、図6Aの例では、上り線の車線数が下り線の車線数より大きいので、上り線での取得数Puが下り線での取得数Pdより多い場合には、中央分離移動制御の改善は不要であると判定し、上り線での取得数Puが下り線での取得数Pdより少ない場合には、中央分離移動制御の改善が必要な交差点と判定する。図6Bの場合も同様である。これにより、事前の交通予測等に応じて中央分離移動制御の時間を設定した交差点において、交通状況の変化により、上り線又は下り線の交通量が任意の時間帯で変化した場合でも、適切な中央分離移動制御を行うことができる。なお、中央分離線移動制御対象の交差点とすべきと判定する条件として、上り線での取得数Pu及び下り線での取得数Pdの大小関係と、上り線の車線数及び下り線の車線数の大小関係とが異なり、かつ取得数の上下線の比と車線数の上下線の比との差が、例えば、1.5以上である場合としてもよい。上述の実施の形態では、交差点通過時間又はプローブ取得数は、平均値などの統計値を用いる構成であったが、プローブ情報を送信するための車載装置の搭載率が大きく、リアルタイムで十分な数のプローブ情報を取得することができる場合には、統計値に代えて、リアルタイムで取得したプローブ情報に基づいて交差点通過時間、プローブ取得数を算出してもよい。上述の実施の形態によれば、プローブ情報を用いることである特定の交差点だけではなく、プローブ情報を送信した車両が走行した複数の交差点について、信号制御の適否を判定することができ、信号制御の適否を判定するための設備投資を抑制することができる。上述の実施の形態では、交差点に4つの流入路が流入する構造であったが、これに限定されるものではなく、5つ以上の流入路が流入する五叉路以上の交差点であってもよく、三叉路の交差点でも、本実施の形態の信号制御判定装置を用いることができる。この場合、交差点へ流入する流入路に対して、予め直進方向、右折方向又は左折方向の流出路が、いずれの道路であるかを予め定めておくことができる。開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。