"設備機器40を制御する制御装置30,230であって、前記設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置10,210から、エネルギーの抑制要求を受け付ける受付部31,231と、前記抑制要求の受け付け時に、第1所定時間の間、設備機器のエネルギー消費量を所定の強度で抑制する第1調整制御部36c,236cと、前記第1所定時間の経過後に、第2所定時間の間、前記抑制要求に応じた強度で前記エネルギー消費量を抑制する第2調整制御部36d,236dと、を備える、制御装置。前記受付部31は、前記管理装置10から、前記エネルギー抑制要求と共にエネルギー抑制要求量を受け付け、前記第1調整制御部36cは、前記エネルギー抑制要求量以上に前記エネルギー消費量を抑制する、請求項1に記載の制御装置30。前記設備機器が抑制可能な第1エネルギー抑制可能量を1または複数の条件別に算出する算出部36eと、前記第1エネルギー抑制可能量を前記管理装置に提示する提示部36fと、をさらに備え、前記受付部は、前記管理装置から、前記第1エネルギー抑制可能量の1つに基づく値を、前記エネルギー抑制要求量として受け付ける、請求項2に記載の制御装置。前記抑制要求の受け付け時に、受け付けた前記エネルギー抑制要求量に対応する前記第1エネルギー抑制可能量を算出した当時の前記条件を判別する判別部36gと、前記判別部に判別された前記条件と同条件で第2エネルギー抑制可能量を算出する再算出部36hと、前記エネルギー抑制要求量と前記第2エネルギー抑制可能量を比較し、前記エネルギー抑制要求量の方が大きい場合には、前記エネルギー抑制要求量と前記第2エネルギー抑制可能量の差の前記エネルギー消費量の抑制を、前記設備機器に割り振る分配部36kと、をさらに備える、請求項3に記載の制御装置。前記第1調整制御部は、前記抑制要求直後に前記第1所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制し、その後前記第1所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める、請求項1から4のいずれか1項に記載の制御装置。前記第1調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、前記所定の強度に到達したかを判別する応答性判別部36iと、前記応答性判別部の判別結果に基づいて、前記所定の強度に到達できる必要十分な長さに第1所定時間を調整する第1所定時間調整部36jを更に備える、請求項1から5のいずれか1項に記載の制御装置。前記第1所定時間は10分以下である、請求項1から6のいずれか1項に記載の制御装置。エネルギー需給逼迫時には、エネルギーの需要量が供給量を上回る事態を確実に回避するため、エネルギー供給者からのエネルギーの抑制要求に対し、ユーザの設備機器が迅速に応答する必要がある。ユーザにとっても、抑制要求に応答しなかったことで発生するエネルギー価格の上昇や違約金の支払いを回避するため、抑制要求に対する応答性が確保されることが望ましい。一方、一旦応答性が確保されると、今度は、エネルギー消費量を目標値以内に抑制しつつも、ユーザの快適性確保をすることが重要となる。これに対し、特許文献1のシステムでは、エネルギー消費量が一律に制御されるため、応答性確保と、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性の調和とを、同時に満足することが困難となる傾向がある。例えば、特許文献1のシステムにおいて、設備機器を直ちに停止する制御を実行すれば、応答性は確保されやすい。しかし、設備機器の停止が続けば、ユーザが設備機器の停止の優先順位を定めているとはいえ、ユーザの快適性は損なわれる可能性がある。本発明の課題は、物件がエネルギー供給者からエネルギーの抑制要求を受け付ける場合に、応答性の確保と、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性との調和を両立しやすい設備機器の制御装置を提供することにある。本発明の第1観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、第1調整制御部と、第2調整制御部とを備える。受付部は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置から、エネルギーの抑制要求を受け付ける。第1調整制御部は、抑制要求の受け付け時に、第1所定時間の間、設備機器のエネルギー消費量を所定の強度で抑制する。第2調整制御部は、第1所定時間の経過後に、第2所定時間の間、抑制要求に応じた強度でエネルギー消費量を抑制する。ここでは、エネルギーの抑制要求受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行する。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両方とも実現されるエネルギー調整制御が容易になる。本発明の第2観点に係る制御装置は、第1観点に係る制御装置であって、受付部は、エネルギー供給者の管理装置から、エネルギー抑制要求と共にエネルギー抑制要求量を受け付ける。第1調整制御部は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量を抑制する。エネルギー抑制要求量とは、その値以下に単位時間当たりのエネルギー消費量を抑制すべきエネルギー消費量の目標値である。ここでは、抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。本発明の第3観点に係る制御装置は、第2観点に係る制御装置であって、設備機器が抑制可能な第1エネルギー抑制可能量を1または複数の条件別に算出する算出部と、第1エネルギー抑制可能量を管理装置に提示する提示部をさらに備える。受付部は、管理装置から、第1エネルギー抑制可能量の1つに基づく値をエネルギー抑制要求量として受け付ける。ここでは、制御装置が1または複数の第1エネルギー抑制可能量を算出して管理装置に提示する。一方、管理装置からは、第1エネルギー抑制可能量1つに基づく値がエネルギー抑制要求量として提示される。双方向に意思疎通を図ることで、現実に則した設備機器の運用が実現され易くなる。さらに、管理装置が複数の第1エネルギー抑制可能量を提示される場合には、エネルギー供給者はエネルギー抑制要求量に選択の幅を持つことができる。本発明の第4観点に係る制御装置は、第3観点に係る制御装置であって、判別部と、再算出部と、分配部とをさらに備える。判別部は、抑制要求の受け付け時に、受け付けたエネルギー抑制要求量に対応する第1エネルギー抑制可能量を算出した当時の条件を判別する。再算出部は、判別部に判別された条件と同条件で第2エネルギー抑制可能量を算出する。分配部は、エネルギー抑制要求量と第2エネルギー抑制可能量を比較し、エネルギー抑制要求量の方が大きい場合には、エネルギー抑制要求量と第2エネルギー抑制可能量の差のエネルギー消費量の抑制を、設備機器に割り振る。ここでは、第1エネルギー抑制可能量算出時と、抑制要求受付時との設備機器の運転状況の違いから、第1エネルギー抑制可能量算出時の条件ではエネルギー抑制要求量を満足できない場合に、分配部が満足できない分のエネルギー消費量の抑制を設備機器に割り振る。現状にあった柔軟なエネルギー調整制御が実現される。本発明の第5観点に係る制御装置は、第1観点から第4観点のいずれかに係る制御装置であって、第1調整制御部は、抑制要求直後に第1所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制する。その後第1所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める。ここでは、第1所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、エネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とを設ける。応答性確保のための制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る制御に滑らかに移行され易くなる。本発明の第6観点に係る制御装置は、第1観点から第5観点のいずれかに係る制御装置であって、応答性判別部と、第1所定時間調整部とをさらに備える。応答性判別部は、第1調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、所定の強度に到達したかを判別する。第1所定時間調整部は、応答性判別部の判別結果に基づいて、所定の強度に到達できる必要十分な長さに第1所定時間を調整する。ここでは、応答性が確保できる範囲で、第1所定時間を出来るだけ短くすることが可能となる。第1所定時間が短い方が、ユーザの快適性は損なわれにくい。本発明の第7観点に係る制御装置は、第1観点から第6観点のいずれかに係る制御装置であって、第1所定時間は10分以下である。ここでは、第1所定時間を10分以下とすることで、第1所定時間は応答性確保に特化するエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの快適性は損なわれにくい。本発明の第1観点に係る制御装置では、エネルギー消費量の抑制要求を受け付ける場合に、エネルギーの抑制要求受け付け直後のエネルギー調整制御と、所定時間経過後のエネルギー調整制御とを個々に設けることで、抑制要求に対する応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和との、両方を満足するエネルギー調整制御が実現可能となる。本発明の第2観点に係る制御装置では、抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。本発明の第3観点に係る制御装置では、制御装置と管理装置の間で双方向に意思の疎通が図られ、現実に則した設備機器の運用が図られ易くなる。さらに、制御装置が複数のエネルギー抑制可能量を管理装置に提示する場合には、抑制要求量に多様性を持たせることが可能となる。本発明の第4観点に係る制御装置では、第1エネルギー抑制可能量算出時と、抑制要求受付時との設備機器の運転状況が異なる場合であっても、エネルギー抑制要求量を満足する柔軟なエネルギー消費量の抑制が実行される。本発明の第5観点に係る制御装置では、第1所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、その後のエネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とを設ける。応答性確保のための制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る制御に滑らかに移行され易くなる。本発明の第6および第7観点に係る制御装置では、応答性が確保できる範囲で、第1所定時間を短くすることで、ユーザの快適性が損なわれにくい。<第1実施形態>以下、図面を参照して、第1実施形態に係るエネルギー管理システム100について説明する。1エネルギー管理システム100の全体構成図1に、本実施形態に係るエネルギー管理システム100を示す。エネルギー管理システム100では、電力会社1から物件2としてのA,Bに電力を供給する。物件A,Bは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、1又は複数の設備機器が設置される建物である。なお、図1では、電力会社1が電力を供給する物件として、物件A,Bの2つしか記載されていないが、物件の数は2つに限られるものではない。電力会社1は、管理装置10を有する。物件A,Bは、設備機器の制御装置30,30と、複数の設備機器としての空調機40,40,と、空調機40,40,に電力を供給する電源6,6と、電源6,6から空調機40,40,に供給される電力量を計測する電力メーター7,7とを有する。管理装置10と、制御装置30,30とは、インターネット80aを介して接続されている。また、同一物件内の制御装置30と、空調機40,40,とは、専用の制御線80bを介して接続されている。空調機40,40は、室外機41,41、室内機42,42、および室外機41,41と室内機42,42とを接続する冷媒配管図示せずを有する。空調機40,40は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。物件A,Bの制御装置30,30は、電力会社1に対し後述する第1エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間の長さと共に1または複数送信する。第1エネルギー抑制可能量は、抑制可能時間の間、最低限達成可能な単位時間あたりのエネルギー消費量であり、本実施例では最大電力[kW]である。すなわち、空調機40,40は、抑制可能時間の間、最低でも第1エネルギー抑制可能量まで最大電力[kW]を低減できると管理装置10に申告する。なお、第1エネルギー抑制可能量は、物理的に達成可能というだけでなく、抑制可能時間の間、その量までエネルギー消費量を抑制したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能と考えられる値である。ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えるとは、例えば、室温、湿度、照度、換気量などの室内環境の状態値と、これらの状態値の目標値との乖離を所定範囲に抑えることをいう電力会社の管理装置10は、物件別に、送信されてきた複数の第1エネルギー抑制可能量と抑制可能時間の組み合わせの中から1組を選択し、その値に基づきエネルギー抑制要求量および抑制要求時間を決定する。エネルギー抑制要求量および抑制要求時間は、インターネット80aを介して、物件A,Bの制御装置30,30に対し、抑制要求と共に配信される。なお、物件A,Bがエネルギー抑制要求量までエネルギー消費量を低減できない場合には、例えば、追加料金や違約金の支払いなどのペナルティが科される。2各装置の構成以下、エネルギー管理システム100に含まれる、管理装置10および制御装置30,30について説明する。2-1管理装置10の構成図2に、管理装置10の概略構成図を示す。管理装置10は、通信部11、表示部12、入力部13、記憶部14、および制御部15を備える。2-1-1通信部11通信部11は、管理装置10をインターネット80aに接続可能にするネットワークインターフェースである。2-1-2表示部12表示部12は、主としてディスプレイから構成されている。2-1-3入力部13入力部13は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。2-1-4記憶部14記憶部14は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部14には、物件A,Bの制御装置30,30から送信された第1エネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶されている。2-1-5制御部15制御部15は、主としてCPU、ROMおよびRAMから構成されている。制御部15は、上述の記憶部14に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図2に示すように、主として、抑制決定部15a、選択決定部15b、抑制要求送信部15c、送信要求部15dとして機能する。2-1-5-1抑制決定部15a抑制決定部15aは、電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件A,Bに対してエネルギー消費量の抑制を要求することを決定する。あわせて、エネルギー管理システム100全体として、抑制を行うべき時間と、許容可能な電力需要量を決定する。2-1-5-2選択決定部15b選択決定部15bは、記憶部14に記憶された情報と、決定部15aで決定された時間および削減量とを基に、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間との組合せを物件別に選択する。選択は、抑制要求時間に全物件がエネルギー抑制要求量を使用した場合の電力と、抑制決定部15aが決定した許容可能な電力需要量とが最も近くなるように選択される。その後、選択決定部15bは、抑制要求時間に全物件がエネルギー抑制要求量を使用した場合の電力が、抑制決定部15aが決定した許容可能な電力需要量と一致するように補正を行う。より具体的には、本実施形態では、物件Aのエネルギー抑制要求量PrAは、物件Aの提示した第1エネルギー抑制可能量の中から選択決定部15bが選択した第1エネルギー抑制可能量PcAと、電力会社1が電力を供給する全物件が、選択決定部15bの選択した第1エネルギー抑制可能量を使用した場合の総電力ΣPcと、電力会社1が抑制要求時間に許容可能な電力需要量Paとを用いて、以下の式で表される。式1PrA=PcA×Pa÷ΣPcすなわち、物件Aに対するエネルギー抑制要求量は、物件Aから提示された第1エネルギー抑制可能量の1つに基づいて、電力会社1から電力供給を受ける全物件の総消費電力が、電力会社1が抑制要求時間に許容可能な電力需要量を超えないように算出される。なお、式1においてPa÷ΣPc>1の場合には、式1を使用してエネルギー抑制要求量を決定する代わりに、エネルギー抑制要求量PrA=選択決定部15bが選択した第1エネルギー抑制可能量PcAとしてもよい。本実施形態では、抑制要求時間は、選択決定部15bが選択した1の抑制可能時間と一致している。しかし、抑制要求時間も、選択された1の抑制可能時間に基づいて選択決定部15bにより算出されてもよい。2-1-5-3抑制要求送信部15c抑制要求送信部15cは、通信部11に、エネルギー消費量の抑制要求と共に、選択決定部15bで決定されたエネルギー抑制要求量と抑制要求時間とを、物件A,Bに出力させる。2-1-5-4送信要求部15d送信要求部15dは、物件A,Bに第1エネルギー抑制可能量の送信を要求する。抑制要求直前に第1エネルギー抑制可能量の送信を要求することで、実際にユーザが抑制可能な量に近い第1エネルギー抑制可能量が把握される。その結果、適切なエネルギー抑制要求量の決定が実現されやすい。2-2制御装置30の構成図3に、制御装置30の概略構成図を示す。以下、物件Aに設置された制御装置30について説明するが、物件Bに設置された制御装置30についても同様の構成である。制御装置30は、通信部31、出力部32、入力部33、時間管理部34、記憶部35、および制御部36を備える。2-2-1通信部31通信部31は、主として、制御装置30をインターネット80aに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部31により、インターネット80aを介して、制御装置30と管理装置10との間で双方向通信が行われる。2-2-2出力部32出力部32は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部32には、空調機40,40,の運転態様例えば、空調機のON/OFF、運転モード冷房モード/暖房モード、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度を示す画面が表示される。また、現在の電力、エネルギー抑制要求量、後述する制御情報記憶領域35fに記憶されたエネルギー調整制御により実際に削減された電力量、予測量記憶領域35gに記憶された予測電力もしくは予測電力量および予測エネルギー価格、算出部36eにより算出された第1エネルギー抑制可能量、および再算出部36hにより算出された第2エネルギー抑制可能量などが表示される。2-2-3入力部33入力部33は、主として、操作ボタンおよび上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。空調機40,40の発停信号、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機40,40に対するユーザからの各種指令が入力される。2-2-4時間管理部34時間管理部34は、電力会社の管理装置10と略同期する時計を有し、制御装置30の実行する各種制御の時間管理を行う。2-2-5記憶部35記憶部35は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部35には、後述する制御部36が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部35は、運転状況記憶領域35a、第1調整制御記憶領域35b、第1条件記憶領域35c、要求記憶領域35d、送信記憶領域35e、制御情報記憶領域35f、予測量記憶領域35g、第2条件記憶領域35hを有する。2-2-5-1運転状況記憶領域35a運転状況記憶領域35aは、後述する運転状況把握部36aが取得した、空調機40,40の状況および電力メーター7によって計測されたエネルギー消費量を運転状況として記憶する。2-2-5-2第1調整制御記憶領域35b第1調整制御記憶領域35bは、後述する第1調整制御部36cで実行されるエネルギーの調整制御以下、第1調整制御というに関する情報が記憶されている。第1調整制御に関する情報とは、例えば、第1調整制御の実行時間とエネルギー消費量抑制の強度とに関する情報である。記憶されている情報についての説明は、第1調整制御部36cに関する説明とあわせて後ほど行う。2-2-5-3第1条件記憶領域35c第1条件記憶領域35cには、後述する算出部36eが第1エネルギー抑制可能量を算出するために使用する条件が記憶されている。本実施例では、図4のように、エネルギー調整制御が実行される制御時間の長さと、エネルギー消費量の削減率とが関連付けて記憶されている。ただし、記憶される条件はこれに限定されない。例えば、エネルギー調整制御が実行される時刻、予測される電力もしくは電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および空調機40,40の稼動状態の少なくとも一つと、エネルギーの抑制強度を関連付けて記憶しているものであってもよい。室内環境の状態値とは、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件とは、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。設備の稼動状態とは、例えば設備のON/OFFおよびエネルギー消費量などである。また、条件は、エネルギーの抑制強度に関するものではなく、エネルギー調整制御の方法に関するものであってもよい。例えば、図5のように、空調機40,40の一部の室外機についてサーモオフし、時間経過と共にサーモオフする空調機40,40を変更していく制御スケジュールに関するものであってもよい。なお、図5は制御時間の合計が60分の場合の事例であるが、このような制御スケジュールが、例えば、制御時間の合計別に複数準備されていてもよい。なお、本実施形態では、第1条件記憶領域35cに記憶される条件は、この条件を使用してエネルギー調整制御を実行したとしても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が許容範囲内となるように予め定められている。しかし、条件は固定されている必要は無く、ユーザが入力部33から入力して更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御を実行される時刻、予測電力、予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および設備機器の稼動状態などによって変更されるものであってもよい。2-2-5-4要求記憶領域35d要求記憶領域35dには、管理装置10から配信された、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間とが記憶される。2-2-5-5送信記憶領域35e送信記憶領域35eには、直近に管理装置10に対して送信された、第1エネルギー抑制可能量とその算出条件の組合せが記憶される。第1エネルギー抑制可能量については後述する。2-2-5-6制御情報記憶領域35f制御情報記憶領域35fには、後述する第1調整制御部36cおよび第2調整制御部36dによって実行された空調機40,40のエネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の内容に関する情報を記憶する。エネルギー調整制御の実行時間に関する情報には、実行済みのエネルギー調整制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。エネルギー調整制御の内容に関する情報には、例えば、受け付けたエネルギー抑制要求量、後述する再算出部36hに算出された第2エネルギー抑制可能量、エネルギー調整制御中に実際に削減された電力量などが含まれる。2-2-5-7予測量記憶領域35g予測量記憶領域35gには、後述する予測部36bによって予測された、所定期間本実施形態では、1日の所定時間毎本実施形態では、1時間毎の予測電力、予測電力量および予測エネルギー価格が記憶される。2-2-5-8第2条件記憶領域35h第2条件記憶領域35hには、エネルギー抑制要求量が後述する第2エネルギー抑制可能量より大きい場合に、後述する第2調整制御部36dがエネルギー調整制御以下、第2調整制御というを実行する際に使用する条件が記憶されている。具体的には、第1条件記憶領域35cの条件に比べ、さらにエネルギー消費量を抑制できる条件が記憶されている。条件がエネルギー抑制の強度に関するものであり、第1条件記憶領域35cに図4が記憶されていたとすれば、例えば、図6のように所定割合図6では50抑制の強度を強めた条件が、第2条件記憶領域35hに記憶される。条件が制御スケジュールに関するものであり、第1条件記憶領域35cに図5が記憶されていたとすれば、例えば、図7のように、図5よりも停止する空調機の台数を増やした条件が記憶される。本実施形態では、第2条件記憶領域35hに記憶される条件は、予め設定されている。ただし、条件は、ユーザが入力部33から入力して更新可能なものであってもよいし、例えば、エネルギー調整制御を実行する時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件および空調機40,40の稼働状況などに基づいて変更されてもよい。2-2-6制御部36制御部36は、主としてCPU、ROMおよびRAMから構成されている。制御部36は、上述の記憶部35に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図3に示すように、主として、運転状況把握部36a、予測部36b、第1調整制御部36c、第2調整制御部36d、算出部36e、提示部36f、判別部36g、再算出部36hとして機能する。2-2-6-1運転状況把握部36a運転状況把握部36aは、空調機40,40の状況と、電力メーター7によって計測されたエネルギー消費量を空調機40,40の運転状況として取得する。なお、空調機40,40の状況には、例えば、空調機のON/OFF、運転モード冷房モード/暖房モード、吸込み温度、設定温度、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力が含まれる。ここで運転能力とは、空調機40,40の定格能力に対して、空調機40,40より正確には、主として圧縮機がどの程度の能力で動作しているかを意味する。運転状況把握部36aは、空調機40,40の状況およびエネルギー消費量を、時間管理部34から時刻の提示を受けて、所定時間間隔本実施形態では、5分間隔で空調機40,40および電力メーター7と通信することにより取得する。運転状況把握部36aによって取得された値は、データの取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域35aに記憶される。2-2-6-2予測部36b予測部36bは、所定期間本実施形態では、1日の電力と、電力量および電力価格を予測する。本実施形態では、予測される電力、電力量および電力価格として、過去の実績値をそのまま使用する。予測された電力、電力量および電力価格は、予測量記憶領域35gに記憶される。具体的には、本実施形態では、前日の午前9時から当日の午前9時までの1時間毎の電力の最大値と1時間あたりの電力量の情報を、当日午前9時から翌日午前9時までの1時間毎の電力と電力量としてそのまま使用する。電力価格は、前日の時間別の電力量と電力単価の積を算出する。なお、本実施形態では、1時間毎の情報としているが、より短い時間間隔、もしくは、より長い時間間隔で電力と電力量を予測してもよい。なお、予測方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、過去1週間の情報から統計的に時間別の電力、電力量および電力価格を算出してもよい。また、過去の情報に代えて又は加えて、例えば、当日の気象予報等のデータに基づいて電力、電力量および電力価格を予測するものであってもよい。2-2-6-3第1調整制御部36c第1調整制御部36cは、第1調整制御記憶領域35bに記憶された条件を使用して、第1所定時間の間、エネルギー調整制御第1調整制御を実行する。本実施形態では、第1調整制御として、第1所定時間、許容運転能力を所定値とする制御を実行する。なお、許容運転能力とは、エネルギー調整制御時に許容される運転能力をいう。運転能力とは、空調機40,40の定格能力に対して、空調機40,40より正確には、主として圧縮機がどの程度の能力で動作しているかを意味する。例えば、空調機40,40の定格能力が100kWで、許容運転能力が40であれば、電力が40kWを超過する運転は実行できない。本実施形態では、第1所定時間は4分である。最初の2分間は、どのようなエネルギー抑制要求量が配信されても確実にその値を下回るように設定された許容運転能力例えば40で運転が行われる。その後2分間は、後述する第2調整制御の目標量を超えない範囲で、徐々に許容運転能力を引き上げる。なお、上記の第1所定時間の長さは例示である。ただし、ユーザの快適性を著しく損なうことがないよう、第1所定時間は10分以内であることが望ましい。事例を挙げてさらに説明する。例えば、空調機40,40の定格能力が100kWで、第2調整制御の目標値が85kWであるとする。この場合、図8のように、まず許容運転能力を40まで一旦落として2分間維持し、その後の2分間で、許容運転能力を1分で20ずつ、許容運転能力80まで引き上げていく。なお、本実施例では、第1調整制御記憶領域35bに記憶される第1調整制御に関する情報は、第1所定時間の長さおよびエネルギー消費量の抑制強度に関する情報であって、管理装置10の抑制要求に対して迅速な応答性を確保し、かつ確実に応答できるように予め定められている。ただし、第1調整制御に関する情報は固定されている必要は無く、ユーザが入力部33から入力することで更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御を実行する時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境、環境条件および空調機40,40の稼働状況などに基づき、第1調整制御に関する情報が自動で更新されてもよい。また、記憶される抑制の強度は許容運転能力ではなく、例えば、許容消費電力[kW]で管理されてもよい。さらに、情報は数値ではなく、例えば、室外機をサーモオフするというような制御方法であってもよい。2-2-6-4第2調整制御部36d第2調整制御部36dは、エネルギー抑制要求量と、後述する第2エネルギー抑制可能量の大小関係によって異なる第2調整制御を実行する。ただし、いずれの場合にも、後述する目標値をエネルギー消費量が超過しないような制御が実行される。第2調整制御は第2所定時間抑制要求時間-第1調整制御の実行される第1所定時間実行される。a第2エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合第2エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量以下の場合、すなわち、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できそうな場合には、後述する第2エネルギー抑制可能量を目標値として、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御が実行される。例えば、条件が、現在のエネルギー消費量を30分間にわたり10削減するという内容であれば、空調機40,40のエネルギー消費量を第2調整制御開始前に対し10削減する第2調整制御が実行される。b第2エネルギー抑制可能量>エネルギー抑制要求量の場合第2エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量よりも大きい場合、すなわち、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件では、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できない場合には、エネルギー抑制要求量を目標値として、第2条件記憶領域35hの条件を使用して抑制制御が実行される。第2条件記憶領域35hの条件は、その条件を使用することで、エネルギー消費量をエネルギー抑制要求量以下に落とせるように予め定められる。2-2-6-5算出部36e算出部36eは、第1条件記憶領域35cに記憶された条件を使用して、第1エネルギー抑制可能量を算出する。算出された第1エネルギー抑制可能量は、算出条件と共に、送信記憶領域35eに記憶される。第1エネルギー抑制可能量は、条件がエネルギー抑制の強度である場合には、例えば、下記のように算出される。なお、本実施形態では、例えば図4のように、制御時間長さとエネルギー消費量の削減率との複数の組合せが条件として記憶されている。まず、算出部36eは、第1エネルギー調整可能量の算出直前の単位時間あたりのエネルギー消費量電力[kW]を、運転状況記憶領域35aから呼び出す。また、同時に、算出部36eは、第1条件記憶領域35cに記憶された条件を呼び出す。その後、算出部36eは、条件別に、第1エネルギー抑制可能量P1を算出する。第1エネルギー抑制可能量P1は、以下の式で表される。式2P1=p×1-kここで、pは第1エネルギー抑制可能量算出直前の電力[kW]、kはエネルギー消費量削減率[]を表す。なお、pには、第1エネルギー抑制可能量の算出直前の電力に代えて、予測量記憶領域35gに記憶された予測電力が使用されてもよい。第1エネルギー抑制可能量算出直前の電力をP1の算出に使用する場合について、具体的な事例で説明する。例えば、運転状況記憶領域35aから呼び出された第1エネルギー抑制可能量算出直前の電力が100kWであり、第1条件記憶領域35cに図4が記憶されていたとする。この時、制御時間30分,60分および120分に対し、第1エネルギー抑制可能量P1は、それぞれ80kW,90kW,95kWと算出される。なお、P1は、以下の式のように、重み付けが行われてもよい。式3P1=p×1-k×m1×m2××mNここでm1,m2,,mNは、例えば、エネルギー調整制御の実施される時刻、予測電力、予測電力量、予測エネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および空調機40,40の稼動状態に関する重み係数である。重み係数の個数は1つでも、複数であってもよい。一方、条件が、エネルギー調整制御の方法に関するものである場合には、第1エネルギー抑制可能量は、例えば下記のように算出される。算出部36eは、空調機40,40の第1条件記憶領域35cに記憶された制御方法を条件として呼び出し、最低限抑制可能な第1エネルギー抑制可能量を算出する。例えば、第1エネルギー抑制可能量P1は式4で表せる。式4P1=Maxa1t×R1a2t×R2aXt×RXここで、R1,R2,RXは、X台の空調機40,40のそれぞれの定格能力[kW]である。a1t,a2t,aXtは、ある時間帯tの空調機より正確には室外機のOn/Offによって決まり、On中は1と、Off中は0と定義される。具体的に、図5の制御スケジュールが条件として第1条件記憶領域35cに記憶されている場合を例に説明する。図5では、15分毎に4つの時間帯がある。それぞれの時間帯についてa1×R1a2×R2a7×R7を計算すると、70kW、80kW,75kW,75kWと算出される。この中で最大値は80kWなので、第1エネルギー抑制可能量P1は80kWと算出される。なお、式4は、式3と同様に重み付けがされてもよい。説明は省略する。2-2-6-6提示部36f提示部36fは、管理装置10に対し、算出部36eが算出した1または複数の第1エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間と共に提示する。2-2-6-7判別部36g判別部36gは、管理装置10から配信されたエネルギー抑制要求量に対応する第1エネルギー抑制可能量を算出した際の条件を判別する。具体的には、送信記憶領域35eに記憶された情報の中から、配信された情報に最も近い情報を選び出し、対応する第1エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。具体的には、例えば、送信記憶領域35eに抑制可能時間と第1エネルギー抑制可能量の組み合わせとして、30分/80kW、60分/90kW、120分/95kWという情報が記憶されていたとする。一方、配信された抑制要求時間とエネルギー抑制要求量が30分/75kWという条件であったとする。この場合、抑制可能時間と抑制要求時間が一致し、第1エネルギー抑制可能量とエネルギー抑制要求量とが最も近い30分/80kWが判別部36gに選出される。さらに判別部36gは、80kWという第1エネルギー抑制可能量が算出された条件を送信記憶領域35eに記憶された情報から判別する。2-2-6-8再算出部36h再算出部36hは、判別部36gが判別した条件と同条件で、第2エネルギー抑制可能量を算出する。なお、判別部36gが判別した条件と同条件とは、エネルギー抑制要求量に対応する第1エネルギー抑制可能量算出時の条件に、第2エネルギー抑制可能量算出時の状態を反映させた条件である。したがって、両条件は一致しない場合がある。具体的に、事例を挙げて説明する。例えば、第1条件記憶領域35cに、図9のエネルギー消費量の抑制率に関する条件が記憶されており、第1エネルギー抑制可能量算出時は外気温が35°Cであったとする。この場合、第1エネルギー抑制可能量算出時には、それぞれの制御時間に対するエネルギー消費量の抑制率は、20、10、および5である。これに対し、例えば、第2エネルギー抑制可能量算出時の外気温は40°Cであったとする。この場合には、それぞれの制御時間に対し、エネルギー消費量の抑制率は16、8、および4である。したがって、第1エネルギー抑制可能量の提示に対し、管理装置10が制御時間60分に対応する第1エネルギー抑制可能量を選択し、その値に基づいてエネルギー抑制要求量を決定した場合、第1エネルギー抑制可能量算出時にはエネルギー消費量の抑制率は10であったが、第2エネルギー抑制可能量算出時には8となる。なお、第2エネルギー抑制可能量の算出方法自身は、算出部36eと同様である。例えば、本実施形態のように、条件がエネルギー消費量の抑制率である場合には、第2エネルギー抑制可能量P2は、以下の式5もしくは式6により算出される。式5P2=p’×1-k’式6P2=p’×1-k’×m1’×m2’×mN’ここで、p’は第2エネルギー抑制可能量算出直前の電力[kW]である。k’は判別部36gが判別した条件と同条件のエネルギー消費量の抑制率である。mN’は重み係数である。式6の重み係数mN’が算出時の状態によって変動する値であれは、重み係数mN’も、第1エネルギー抑制可能量の算出時の重み係数mNと異なる可能性がある。3エネルギー管理システム100で行われる制御処理について図10は、制御装置30における第1エネルギー抑制可能量の管理装置10への提示の流れを示すフローチャートである。図11は、制御装置30におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図10および図11に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図10および図11を用いて、空調機40,40を制御する制御装置30における処理の流れを説明する。まず、図10について説明する。ステップS101は、本実施形態では、毎日午前10時に実施される。ステップS101では、第1エネルギー抑制可能量が、算出部36eにより、午前10時直前の電力および第1調整制御記憶領域35bに記憶された条件に基づいて算出される。なお、第1エネルギー抑制可能量の算出にはステップS103で算出される予測電力を使用してもよいが、その場合には、ステップS103が始めに実行され、ステップS101の開始時刻はステップS103の終了以後となる例えば、午前10時10分。ステップS102では、第1エネルギー抑制可能量が、提示部36fにより管理装置10に提示される。また、同時に、算出した第1エネルギー抑制可能量は、送信記憶領域35eに記憶される。ステップS103では、午前10時過ぎ本実施形態では、午前10時5分に、予測部36bが、運転状況記憶領域35aから前日午前10時から当日午前10時までの情報を呼び出し、当日午前10時から翌日午前10時までの電力、電力量および電力価格を予測する。予測量は予測量記憶領域35gに記憶される。午前10時になれば、再びS101が実行される。一方、午前10時になっていなくとも、管理装置10から第1エネルギー抑制可能量の送信要求があった場合には、ステップS106で第1エネルギー抑制可能量が算出される。その後ステップS107で、提示部36fが管理装置10に対し第1エネルギー抑制可能量を提示する。送信要求が無い場合は、午前10時まで待機する。次に、図11について説明する。ステップS111では、通信部31が管理装置10からエネルギー消費量の抑制要求を、エネルギー抑制要求量と共に受け付け、要求記憶領域35dに記憶する。抑制要求のタイミングは不定期である。ステップS112では、第1調整制御部36cが直ちに第1調整制御記憶領域35bの条件に基づき、第1調整制御を開始する。この際、制御情報記憶領域35fには、エネルギー調整制御の開始時刻が記憶される。ステップS113では、管理装置10から配信されたエネルギー抑制要求量と抑制要求時間をもとに、判別部36gは、エネルギー抑制要求量に対応する第1エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。ステップS114では、ステップS113で判別された条件と同条件で、再算出部36hが第2エネルギー抑制可能量図11中のP2を算出する。ステップS115では、第1調整制御開始から第1所定期間が経過したかを時間制御部34が判定し、第1調整制御の終了を決定する。ステップS116では、要求記憶領域35dに記憶されたエネルギー抑制要求量図11中のDと第2エネルギー抑制可能量P2の大小比較が行われる。ステップS116の結果が第2エネルギー抑制可能量P2≦エネルギー抑制要求量Dであれば、ステップS117で、第2エネルギー抑制可能量P2を目標値として、第2所定時間の終了まで第2調整制御が実行される。一方、第2エネルギー抑制可能量P2>エネルギー抑制要求量Dの場合は、ステップS118で、エネルギー抑制要求量Dを目標値として、第2所定時間の終了まで、第2調整制御が実行される。S119およびS120では、エネルギー調整制御終了時刻と、第1調整制御と第2調整制御を通して削減された電力量が制御情報記憶領域35fに記憶される。4特徴4-1本実施形態では、空調機40,40を制御する制御装置30であって、通信部31と、第1調整制御部36cと、第2調整制御部36dとを備える。通信部31は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置10から、エネルギーの抑制要求を受け付ける。第1調整制御部36cは、抑制要求の受け付け時に、第1所定時間の間、空調機40,40のエネルギー消費量を所定の強度で抑制する。第2調整制御部36dは、第1所定時間の経過後に、第2所定時間の間、抑制要求に応じた強度でエネルギー消費量を抑制する。エネルギーの抑制要求受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行される。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両立されるエネルギー調整制御が容易になる。4-2本実施形態では、通信部31は、エネルギー供給者の管理装置10から、エネルギー抑制要求と共にエネルギー抑制要求量を受け付ける。第1調整制御部36cは、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量を抑制する。エネルギー抑制要求量とは、それ以下に単位時間当たりのエネルギー消費量を抑制すべきエネルギー消費量の目標値である。抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。4-3本実施形態では、空調機40,40が抑制可能な第1エネルギー抑制可能量を1または複数の条件別に算出する算出部36eと、第1エネルギー抑制可能量を管理装置10に提示する提示部36fをさらに備える。通信部31は、管理装置10から、第1エネルギー抑制可能量の1つに基づく値を、エネルギー抑制要求量として受け付ける。管理装置10と制御装置30が双方向に意思疎通を図ることで、現実に則した空調機40,40の運用が実現され易くなる。さらに、管理装置10が複数の第1エネルギー抑制可能量を提示される場合には、エネルギー供給者はエネルギー抑制要求量に選択の幅を持つことができる。4-4本実施形態では、第1調整制御部36cは、抑制要求直後に第1所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制する。その後第1所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める。この結果、第1所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、エネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とが設けられる。応答性確保のための第1調整制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る第2調整制御に滑らかに移行され易くなる。4-5本実施形態では、第1調整制御の実行される第1所定時間は10分以下である。ここでは、第1所定時間を10分以下とすることで、第1所定時間は応答性確保に特化するエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの快適性は損なわれにくい。5変形例5-1変形例1A算出部36eおよび再算出部36hは、式2、式3、式5もしくは式6により、第1エネルギー抑制可能量もしくは第2エネルギー抑制可能量を算出する際に、算出直前の電力kWに代えて、例えば、算出直前の30分間の単位時間当たりのエネルギー消費量の平均値を用いてもよい。一定期間の運転状況を参照することで、より現実の値に近いエネルギー調整可能量の算出が可能となる。5-2変形例1B制御装置30は、提示部36fを有していなくてもよい。この場合には、電力会社が独自に決めた、もしくは、電力会社とユーザの間の契約に従い、抑制要求量が配信される。この場合のエネルギー調整制御は、例えば以下のように実行される。抑制要求受付直後の第1所定時間は、第1調整制御部36cが、第1実施形態と同様にエネルギー調整制御を実行する。算出部36eは、第1エネルギー抑制可能量を計算し、提示されたエネルギー抑制要求量との比較を行う。そして、算出部36eは、第1エネルギー抑制可能量<エネルギー抑制要求量を満足できる条件を、第1条件記憶領域35cから見つけ出す。第2調整制御部36dは、第1調整制御終了後、見つけ出された条件を使用してエネルギー調整制御を実行する。なお、この場合には、判別部36g、再算出部36hも不要である。5-3変形例1C制御装置30は、図12のように応答性判断部36iと第1所定時間調整部36jとを備え、第1所定時間の長さを変更するものであってもよい。より具体的には、応答性判断部36iは、運転状況記憶領域35aの情報に基づき第1調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、所定の強度に到達したかを判別する。その後、第1所定時間調整部36jは、応答性判別部の判別結果に基づいて、前記所定の強度に到達できる必要十分な長さに第1所定時間を調整する。この場合には、運転状況把握部36aは5分間隔ではなく、より短い間隔、例えば30秒間隔で空調機40,40および電力メーター7と通信し、情報を収集する。第1所定時間の変更は、例えば、第1調整制御記憶領域35bに記憶された第1所定時間を第1所定時間調整部36jが更新することで行われる。また、第1所定時間を第1調整制御記憶領域35bに数値として記憶する代わりに、第1所定時間調整部36jは、応答性判断部36iが、応答性が確保されたと判断した時点で、第1調整制御を終了するよう第1調整制御部36cに第1調整制御の解除を命じてもよい。第1所定時間をできる限り短くすることで、ユーザの快適性は損なわれにくくなる。5-4変形例1D制御装置30は、図13のように分配部36kを備えていてもよい。第1実施形態では、エネルギー抑制要求量が第2エネルギー抑制可能量を上回る場合には、第2条件記憶領域35hに記憶された条件に基づいて第2調整制御を実行している。これに対し、分配部36kは、空調機40,40別に、エネルギー抑制要求量Dと第2エネルギー抑制可能量P2との差ΔP=D-P2のエネルギー消費量抑制の分配を実行する。これにより、空調機40,40別に、より適切なエネルギー調整制御が実現される。分配方法は、例えば、ΔPを、空調機40,40より正確には室外機に等量ずつ、あるいは予め定めた重みで分配してもよい。そのほか、分配部36kは、運転状況記憶領域35aの情報を基に、例えば設定温度からの乖離度などを使用してユーザの快/不快を判断し、室内機もしくは室外機別に異なるエネルギー消費量の抑制量を分配してもよい。なお、エネルギー抑制要求量を満足するため、各分配量増加するものも含むを積算すると必ずΔP以上になるように決定される。具体的には、分配部36kは、ユーザの快適性が保持できている空間を担当する室外機について、例えばエネルギー消費量の抑制率を大きくするよう第2調整制御部36dに命令する。また、分配部36kは、同空間を担当する室内機に、設定温度を上げる制御を命令する冷房時。また、他にも、例えば、空調機40,40をユーザの快適性に与える影響が少ない順に優先順位をつけ、優先順位が高いものから順番に空調機40,40を停止することで、ΔPを分配してもよい。5-5変形例1E第1調整制御部36cおよび第2調整制御部36dは、エネルギー調整制御を実行することで快適性が確保できない可能性がある場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。例えば、現在運転能力100の状態で稼動しているにもかかわらず、温度や湿度の実測値が、設定値に到達しておらず、予め定めた以上に設定値から乖離している場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。その他、例えば運転開始後一定時間はエネルギー調整制御の指令を実行しないようにしてもよい。5-6変形例1F空調機40,40は設備機器の例示であり、例えば、照明、換気扇、およびこれらの組み合わせが制御装置30の制御対象であってもよい。これにより、幅広い設備に対して本制御装置を適用することが可能である。なお、この時、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内であるとは、設備機器が照明である場合には、例えば照度が許容される範囲に維持されていることをいい、設備機器が換気扇である場合には、例えば換気量が許容される範囲に維持されていることをいう。従って、例えば、第1条件記憶領域35cの条件は、照度や換気量に対して設定されるものであってもよい。5-7変形例1G第1実施形態では、第2調整制御の条件は自動的に選択されたが、ユーザが第2調整制御の条件を選択するものであってもいい。例えば、抑制要求が配信されたときに、第2エネルギー抑制可能量を算出する代わりに、算出部36eが、第1条件記憶領域35cに記憶された複数の条件別に第1エネルギー抑制可能量算出する。算出された第1エネルギー抑制可能量は、出力部32に提示される。ユーザはこの結果を見て、エネルギー抑制要求量を満足できる中で、最も自らのニーズに近い条件およびエネルギー抑制可能量を選択し、入力部33から選択した条件を入力する。第2調整制御部36dは、ユーザの入力した条件に基づいた第2調整制御を実行する。<第2実施形態>次に、第2実施形態に係るエネルギー管理システム200について説明する図14参照。第1実施形態との共通点も多いため、以下に第1実施形態との差異点のみ説明する。1エネルギー管理システム200の全体構成図14に、本実施形態に係るエネルギー管理システム200を示す。エネルギー管理システム200では、電力会社1としてのS,Tから物件2としてのA,Bに電力が供給される。電力会社はS,Tの2つが図示されているが、電力会社の数は2つに限られるものではない。電力会社の数は2つより多くてもよいし、1つであってもよい。物件A,Bについては第1実施形態と同様である。システムの構成は、管理装置210,210、制御装置230,230を除き同様である。第2実施形態では、電力会社S,Tの管理装置210,210は、インターネット80aを介して、物件A,Bの制御装置230,230に対して、所定時間間隔本実施形態では、1日間隔で、エネルギーの単価情報を送信する。例えば、管理装置210,210は、午前7時に、当日午前9時から翌日午前9時の単価情報を配信する。なお、単価情報とは、時間帯毎のエネルギー単価を示した情報である。エネルギー単価は、時間帯によって変動し、通常、エネルギー需要が高い時間はエネルギー単価が高く、エネルギー需要が低い時間はエネルギー単価が安くなるように電力会社S,Tに決定されている。電力会社S,Tは、単価情報の配信により、物件A,Bに対してエネルギー消費量の調整を強制するものではない。しかし、単価情報の配信は、物件A,Bがエネルギー消費量を調整する動機付けとなるため、エネルギー抑制要求の一種である。2各装置の構成以下、エネルギー管理システム200に含まれる、管理装置210,210および制御装置230,230について説明する。2-1管理装置210の構成図15に、管理装置210の概略構成図を示す。以下、電力会社Sに設置された管理装置210について説明するが、電力会社Tに設置された管理装置210についても同様の構成である。管理装置210は、通信部211、表示部212、入力部213、記憶部214、および制御部215を備える。ここで、211、212、および213は、第1実施形態の11、12、および13と同様の構成である。したがって、以下、記憶部214および制御部215について説明する。2-1-1記憶部214記憶部214は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部214には、各物件A,Bに送信されるエネルギーの単価情報が記憶されている。単価情報は、契約内容に応じて各物件A,B間で相違するものであってもよい。2-1-2制御部215制御部215は、主としてCPU、ROMおよびRAMから構成されている。制御部215は、記憶部214に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、所定時間間隔本実施形態では、1日間隔で、通信部211に、各物件A,Bに対し、時間帯毎の単価情報を出力させる。2-2制御装置230,230の構成図16に、制御装置230,230の概略構成図を示す。以下、物件Aに設置された制御装置230について説明するが、物件Bに設置された制御装置230についても同様の構成である。制御装置230は、通信部231、出力部232、入力部233、時間管理部234、記憶部235、および制御部236を備える。ここで、233および234は、第1実施形態の33、および34と同様の構成である。したがって、以下、通信部231、出力部232、記憶部235、および制御部236について説明する。2-2-1通信部231通信部231は、主として、制御装置230をインターネット80aに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部231は、所定時間間隔本実施形態では、1日間隔で、インターネット80aを介して、電力会社S,Tの管理装置210,210から出力される単価情報を受け付ける。受け付けた情報は後述する単価記憶領域235jに記憶される。2-2-2出力部232出力部232は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部232には、空調機40,40,の運転態様例えば、空調機のON/OFF、運転モード冷房モード/暖房モード、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度を示す画面が表示される。また、現在の電力、後述する制御情報記憶領域235fに記憶されたエネルギー調整制御によって実際に削減された電力量、算出部236eおよび再算出部236hによって算出された第1および第2エネルギー調整可能量、およびこれらに対応するエネルギー価格が表示される。さらに、後述する予測量記憶領域235gおよび予測価格記憶領域235lに記憶された予測電力、予測電力量および予測エネルギー価格なども表示される。2-2-3記憶部235記憶部235は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部235には、後述する制御部236が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部235は、運転状況記憶領域235a、第1調整制御記憶領域235b、第1条件記憶領域235c、要求記憶領域235d、第1可能量記憶領域235e、制御情報記憶領域235f、予測量記憶領域235g、第2条件記憶領域235h、候補時間帯記憶領域235i、単価記憶領域235j、最安単価記憶領域235k、および予測価格記憶領域235lを備える。235a、235b,235f、および235gは第1実施形態の35a、35b、35f、および35gと同様の構成である。ここでは、第1条件記憶領域235c、要求記憶領域235d、第1可能量記憶領域235e、第2条件記憶領域235h、候補時間帯記憶領域235i、単価記憶領域235j、最安単価記憶領域235k、および予測価格記憶領域235lについて説明する。2-2-3-1第1条件記憶領域235c第1条件記憶領域235cには、後述する算出部236eおよび再算出部236hが第1エネルギー抑制可能量および第2エネルギー抑制可能量を算出するために使用する情報が記憶されている。条件の内容に関する要旨は、第1実施形態の第1条件記憶領域35cと同様である。2-2-3-2要求記憶領域235d本実施形態では、要求記憶領域235dに、エネルギー抑制要求量として所定期間例えば、1時間に使用を許容する最大電力量[kWh/時間]が記憶されている。例えば、要求記憶領域235dには、エネルギー消費量抑制中は、単位時間あたりの最大電力量を80[kWh/時間]以下にするというエネルギー抑制要求量が記憶されている。ただし、エネルギー抑制要求量は、所定期間例えば、1時間に使用を許容する最大電力量[kWh/時間]に限定されず、例えば、最大電力[kW]や、所定期間に使用を許容する最大電力量に対応する最大エネルギー価格[円/時間]などであってもよい。また、エネルギー抑制要求量は、本実施形態では固定値であるが、ユーザが入力部233から入力して更新可能なものであってもよい。また、後述する第1エネルギー抑制可能量を使用して、設定されたエネルギー抑制要求量を更新してもよい。2-2-3-3第1可能量記憶領域235e第1可能量記憶領域235eには、後述する算出部236eにより算出された第1エネルギー抑制可能量が記憶される。第1エネルギー抑制可能量については後述する。2-2-3-4第2条件記憶領域235h第2条件記憶領域235hには、後述する第2調整制御部36dが使用する条件が記憶されている。第2条件記憶領域235hの条件は、後述する第2エネルギー抑制可能量が、エネルギー抑制要求量より小さい場合に使用される。第2条件記憶領域235hに記憶されたエネルギー調整制御の条件は、エネルギー抑制要求量が対象とする量、本実施例では所定期間の電力量がエネルギー抑制要求量を下回るように予め定められている。すなわち、第1条件記憶領域235cに比べ、最大電力や、所定期間の電力量などを抑制する条件が記憶されている。2-2-3-5候補時間帯記憶領域235i候補時間帯記憶領域235iには、後述する決定部236fによって決定された、空調機40,40のエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯が記憶される。2-2-3-6単価記憶領域235j単価記憶領域235jには、通信部231によって受け付けられた、電力会社の管理装置210,210から配信された時間帯別の単価情報が記憶される。また、単価情報と併せて、単価情報を配信した電力会社名も配信されるため、複数の電力会社から単価情報を受け付ける場合にも、どの電力会社から配信を受けた単価であるか判別可能に記憶される。2-2-3-7最安単価記憶領域235k最安単価記憶領域235kには、後述する決定部236fによって作成された最安値の単価情報が記憶される。2-2-3-8予測価格記憶領域235l予測価格記憶領域235lには、後述する決定部236fによって作成された所定時間毎本実施形態では、1時間毎の予測エネルギー価格の情報が記憶される。2-2-4制御部236制御部236は、主としてCPU、ROMおよびRAMから構成されている。制御部236は、上述の記憶部235に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図16に示すように、主として、運転状況把握部236a、予測部236b、第1調整制御部236c、第2調整制御部236d、算出部236e、決定部236f、供給会社指示部236g、および再算出部236hとして機能する。236aおよび236cは、それぞれ第1実施形態の36aおよび36cと同様の構成である。したがって、予測部236b、第2調整制御部236d、算出部236e、決定部236f、供給会社指示部236g、および再算出部236hについて以下に説明する。2-2-4-1予測部236b本実施形態では、例えば、午前9時5分にエネルギーにエネルギー消費量の予測を実行する。その他の点は、第1実施形態の予測部36bと同様である。2-2-4-2第2調整制御部236d第2調整制御部236dは、エネルギー抑制要求量と後述する第2エネルギー抑制可能量の大小比較の結果に基づき、異なるエネルギー調整制御以下、第2調整制御を実行する。ただし、いずれの場合にも、後述する目標値をエネルギー消費量が超過しないような制御が実行される。第2調整制御は第2所定時間候補時間帯の長さ-第1調整制御の実行される第1所定時間実行される。a第2エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合第2エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量以下の場合、すなわち、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できそうな場合には、第2エネルギー抑制可能量を目標値として、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御が実行される。b第2エネルギー抑制可能量>エネルギー抑制要求量の場合第2エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量よりも大きい場合、すなわち、第2エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件では、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できない場合には、エネルギー抑制要求量を目標値として、第2条件記憶領域235hの条件を使用して抑制制御が実行される。2-2-4-3算出部236e算出部236eは、第1エネルギー抑制可能量を算出する。第1エネルギー抑制可能量は、エネルギー抑制要求量が対象とする量である。すなわち、本実施形態では、1時間に許容される最大電力量[kWh/時間]である。これに対し、例えば、エネルギー抑制要求量が許容される最大電力であれば、第1エネルギー抑制可能量も最大電力[kW]である。また、例えば、エネルギー抑制要求量が1時間に許容される最大電力価格である場合には、第1エネルギー抑制可能量も1時間に許容される最大電力価格[円/時間]である。本実施形態のように、エネルギー抑制要求量が1時間に許容される最大電力量である場合には、第1エネルギー抑制可能量P1は、例えば以下の式で表される。なお、第1条件記憶領域35cの条件は、エネルギー消費量の削減率であり、後述する候補時間帯の長さによって自動的に決定されるとする。式7P1[kWh/時間]=p×1[時間]×1-k÷1[時間]ここで、pは第1エネルギー抑制可能量算出直前の電力[kW]、kはエネルギー消費量の削減率[]を表す。また、例えば、エネルギー抑制要求量が1時間に許容される最大電力価格である場合には、第1エネルギー抑制可能量P1は、例えば以下の式で表される。式8P1[円/時]=Σp×1-k×cn×ΔTnここで、pは第1エネルギー抑制可能量算出直前の電力[kW]、kはエネルギー消費量の削減率[]、cnは、1時間の間で時間帯毎にエネルギー単価が変動する場合の、n番目の時間帯のエネルギー単価[円/kWh]、ΔTnはn番目の時間帯の長さ[時間]である。なお、pは第1エネルギー抑制可能量P1の算出直前の電力に代えて、予測部236bにより予測された予測電力を使用してもよい。算出された第1エネルギー抑制可能量は、出力部232に表示されることで、ユーザはどの程度エネルギー抑制要求量が対象とする量を抑制できそうか、予め把握することが出来る。また、例えば、第1エネルギー抑制可能量を使用して、エネルギー抑制要求量を更新してもよい。その他の第1実施形態に係る算出部36eの要旨は、算出部236eにも当てはまる。2-2-4-4決定部236f決定部236fは、主にエネルギー調整制御を実行するべき候補時間帯の決定と、予測エネルギー価格の計算の2つの処理を実行する。候補時間帯は、以下のようにして決定される。決定部236fは、通信部231が受け付けた1または複数の時間帯別の単価情報から作成された最安単価情報を使用して、所定期間本実施形態では、1日の中でエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯を決定する。なお、最安単価情報は、以下のように決定部236fにより決定され、最安単価記憶領域235kに記憶される情報である。決定部236fは、同じ時間帯に複数の単価情報が存在する場合に、各電力会社のエネルギー単価を比較し、時間帯別の最安単価最安値のエネルギー単価を決定する。決定された時間帯別の最安単価情報は、図17のように、最安単価を提供する電力会社の名前とともに、最安単価記憶領域235kに記憶される。その上で、本実施形態では、決定部236fは、1日を通して、最安単価情報の中からエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。ただし、候補時間帯は、エネルギー単価が最大となる時間帯に限定されない。例えば、決定部236fは、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を選択し候補時間帯として決定してもよい。なお、所定値は、固定値であってもよいし、例えば、入力部233から適宜ユーザが入力して更新する値であってもよい。また、所定値は、エネルギー単価の平均値や中間値など単価情報から決定部236fが適宜算出する値であってもよい。以下に、エネルギー単価が所定期間内で最大となる時間帯を候補時間帯とする場合を例に、候補時間帯の決定方法を具体的に説明する。ここでは、電力会社が複数存在する場合について説明する。まず、決定部236fは、本実施形態では、午前9時00分に、単価記憶領域235jに存在する当日の午前9時から翌日の午前9時までの複数のエネルギーの単価情報を読み出す。そして、時間帯別に各電力会社のエネルギー単価が比較され、図17のような最安単価情報が作成され、最安単価記憶領域235kに記憶される。その上で、決定部236fは、最安単価記憶領域235kに記憶された情報を基に、所定期間の中でエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。例えば、図17の例では、所定期間当日午前9時から翌日午前9時までの期間の中で、当日の13時から16時までがエネルギー単価が最大となる時間帯なので、決定部236fは、当日の13時から16時を候補時間帯と決定する。次に、決定部236fで実施される、予測エネルギー価格の計算の処理について説明する。決定部236fは、最安単価記憶領域235kに記憶された単価情報と、予測部236bが予測する電力量の乗積を算出する。具体的な処理として、決定部236fは、最安単価記憶領域235kに記憶された単価情報と、予測量記憶領域235gに記憶された予測電力量の情報とを読み出し、時間別に乗積を算出する。作成された情報は、予測価格記憶領域235lに記憶される。図18は、予測価格記憶領域235lに記憶される情報の例である。このようにして算出された予測エネルギー価格が出力部232に出力されることで、ユーザは事前に予測されるエネルギーの価格を知ることが可能となる。また、予測エネルギー価格を、候補時間帯の決定に使用してもよい。例えば、図18で、予測エネルギー価格が最大となる13時から15時を候補時間帯と決定してもよい。2-2-4-5供給会社指示部236g供給会社指示部236gは、最安単価記憶領域235kに記憶されたデータを基に、時間別に最安値の電力供給会社から電力を購入するよう配電盤図示されないに指示を与える。2-2-4-6再算出部236h再算出部236hは、第1条件記憶領域235cに記憶された条件で、第2エネルギー抑制可能量を算出する。算出方法は、算出部236eと同様である。3エネルギー管理システム200で行われる制御処理について図19は、制御装置230における主に候補時間帯の決定の流れを示すフローチャートである。図20は、制御装置230におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図19および図20に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図19および図20を用いて、空調機40,40を制御する制御装置30における処理の流れを説明する。まず、図19について説明する。ステップS201は、本実施形態では、毎日午前9時00分に実施される。ステップS201では、決定部236fが単価記憶領域235jから、当日午前9時から翌日午前9時の単価情報を読み出す。なお、単価情報は、1または複数の電力会社S,Tの管理装置210,210から、物件Aの制御装置230に対し、所定時間間隔本実施形態では1日間隔で配信される。本実施形態では、午前7時に、当日午前9時から翌日午前9時の単価情報が配信される。配信された単価情報は単価記憶領域235jに記憶される。ステップS202では、決定部236fは、ステップS201で読み出されたエネルギー単価情報に基づき、各電力会社のエネルギー単価を時間帯別に比較し、時間帯別の最安単価を決定する。電力会社が1社しかない場合には、配信された単価情報がそのまま最安単価情報として決定される。時間帯別の最安単価は、最安単価を提示した電力会社名と共に最安単価記憶領域235kに記憶される。ステップS203では、午前9時過ぎ本実施形態では、午前9時5分に、予測部236bが運転状況記憶領域235aから過去のエネルギー消費量を読み出し、所定期間本実施形態では当日午前9時から翌日午前9時の時間別の電力および電力量の予測を実行する。予測された電力および電力量は、予測量記憶領域235gに記憶される。ステップS204では、決定部236fは、最安単価記憶領域235kの最安単価情報と、予測量記憶領域235gの予測電力量との情報を使用して、時間毎の単価と予測電力量の積を求める。その結果、例えば、図18のような1時間毎の予測エネルギー価格の表が作成される。予測エネルギー価格の表は予測価格記憶領域235lに記憶される。ステップS205では、所定期間である当日午前9時から翌日午前9時の中で、エネルギー単価が最大である候補時間帯を決定部236fが決定する。決定には、最安単価記憶領域235kに記憶された最安単価情報が使用される。候補時間帯は、所定期間内に1つとは限らない。決定された候補時間帯の開始時刻および終了時刻は、候補時間帯記憶領域235iに記憶される。なお、エネルギー単価に代えて、予測量記憶領域235gに記憶された予測エネルギー量や、予測価格記憶領域235lに記憶された予測エネルギー価格が候補時間帯の決定に使用されてもよい。ステップS206では、算出部236eが第1条件記憶領域235cから呼び出した、第1エネルギー抑制可能量を算出する。算出した第1エネルギー抑制可能量は出力部232に出力される。第1エネルギー抑制可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、予測部236bに算出された予測電力を使用してもよい。なお、ユーザは、第1エネルギー抑制可能量の出力に基づき、エネルギー抑制可能量達成の目安を把握することができる。また、抑制エネルギー抑制要求量が更新可能な場合には、出力を参考にエネルギー抑制要求量が更新されてもよい。ステップS207では時間管理部234の時刻を使用して、時刻が午前9時になったかを判定し、午前9時になればステップS201を実行し、それまでは待機する。ただし、通信部231が、エネルギー単価の緊急な変更の配信を受けた場合には、ステップS209、S210、S211、S212、およびS213で、それぞれ、ステップS201、S202、S204、S205およびS206の動作を実行する。なお、ステップS209からステップS213では、緊急単価配信受付時刻から翌午前9時までの時間を候補時間帯決定の対象とする。次に、図20について説明する。ステップS221では、再算出部236hは、時間管理部234の現在時刻と、候補時間帯記憶領域235iに記憶された情報とを使用して、5分以内に候補時間帯の開始時刻に到達するのか判別する。ステップS222では、再算出部236hは、運転状況記憶領域235aおよび第1条件記憶領域235cを参照して、第2エネルギー抑制可能量図20中P2を算出する。なお、第1エネルギー抑制可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、予測部236bに算出された予測電力を使用してもよい。ステップS223では、第1調整制御部236cが、時間管理部234の現在時刻と、候補時間帯記憶領域235iに記憶された情報とを使用して、候補時間帯が開始時刻に到達したか判別し、到達すれば、ステップS224で直ちに第1調整制御記憶領域235bの条件に基づき、第1調整制御を開始する。この際、制御情報記憶領域235fには、エネルギー調整制御の開始時刻が記憶される。ステップS225では、第1調整制御の終了を判定する。ステップS226では、要求記憶領域235dのエネルギー抑制要求量図20中のDと再算出部236hの算出した第2エネルギー抑制可能量P2を比較し、第2調整制御部236dのエネルギー調整制御内容を決定する。ステップS226の結果が第2エネルギー抑制可能量P2≦エネルギー抑制要求量Dであれば、ステップS227で、第2エネルギー抑制可能量P2を目標値として、第2所定時間の終了まで、第2調整制御が実行される。一方、第2エネルギー抑制可能量P2>エネルギー抑制要求量D、ステップS218で、エネルギー抑制要求量Dを目標値として、第2所定時間の終了まで、第2調整制御が実行される。S229およびS230では、エネルギー調整制御終了時刻と、第1調整制御と第2調整制御を通して削減された電力量が制御情報記憶領域235fに記憶される。4特徴4-1本実施形態では、エネルギーの抑制要求としてエネルギー単価を受け付ける。エネルギー抑制要求を受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行する。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両方とも実現されるエネルギー調整制御が容易になる。なお、電力会社は、エネルギーの抑制を望む時間帯にエネルギー単価を高く設定するため、エネルギーの抑制要求受付直後とは、ここでは、エネルギー単価の上昇直後をいう。5変形例第1実施形態に係る変形例1A、1C、1D、1E、1Fおよび1Gの要旨は、第2実施形態にも当てはまる。"