"脊椎および/または椎間板用のスペースホルダであって、空間保持及び重量伝達機能を有し、人体または動物の体内に一時的または永久に導入され、管状本体と、前記管状本体の端部に設けられ、隣接する身体部分との結合手段とを有する少なくとも1つの生体適合性部材からなるスペースホルダであって、前記管状本体の部材凹部は、局部的に剛性を低減するように機能するために設けられたことを特徴とするスペースホルダ。前記管状本体および前記隣接する身体部分との結合手段は、1つの部材から一体的に形成されることを特徴とする、請求項1に記載のスペースホルダ。特に前記管状本体の前記生体適合性部材は剛性を有する部材、特に意図する使用条件下においては曲げ剛性を有する部材であることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記生体適合性部材は、チタン、チタン合金、プラスチックを含むグループから選択されることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記部材凹部は、溝のような窪み、および/または壁の、特に螺旋形の開口部の隙間として形成されることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。上記の請求項のうちいずれか1項に記載のインプラントであって、2個の部材凹部は、溝のような窪み、および/または相互の内部で一対の螺旋軌跡のように構成された開口部の隙間として形成されることを特徴とする、インプラント。前記インプラントは、可撓性部材、特にエラストマからなるインプラントの部分を備え、前記インプラントは、部材凹部を有する前記インプラントの部分と共に機能して、インプラント全体の最終的な剛性または可動性が設定でき、スペースホルダが軸方向に圧縮可能および引張可能であり、端部に設けられた接続端部に対して、半径方向の回転軸の周りを屈曲可能であって軸回転軸の周りを捩れ可能であるように、可撓性を実現することを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか1項に記載のインプラント。前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、特に骨や軟骨等といった隣接する身体部分と接続するための三角形または台形の形状を有する鋸歯状切込みが延びる、管状本体部分の特に軸方向における突起部を備えることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の延長部として形成され、特に管状本体部分と一体的に形成され、組織内に伸びるジャケット面上に凹部、溝、開口部が設けられることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の端部に着脱可能に構成された端部プレートに設けられることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記管状本体は、弾性体の生体適合性物質からなるスリーブによって囲まれ、および/または弾性体の生体適合性物質からなる芯が設けられ、特にこの弾性体はエラストマであることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記スリーブおよび/または芯は、管状本体に一体的に、および/またはビスまたはネジの接続によって着脱可能に構成された端部プレートによって保持されることを特徴とする、請求項11に記載のスペースホルダ。前記スペースホルダおよび管状本体は、その長手方向に、0.5~20、特に1~15、弾性的に引張可能または圧縮可能であることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。前記スペースホルダおよび特に管状本体は、端部に設けられた、隣接する身体部分を接続する手段が管状本体の長手軸から約0.5~10°、特に1~6°軸支回転できるように半径軸の周りを弾性的に屈曲可能であるか、スペースホルダおよび特に管状本体は、前記隣接する身体部分と接続する手段が0.5~5°、特に1~3°捩れ可能なように軸の周りを捩れ可能であることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか1項に記載のスペースホルダ。しかし、一方で、スペースホルダは異なる機能を満たさねばならない。このため、異なる部材を使用すること、および/または幾つかの部品からスペースホルダを組み立てることが明らかに望ましい。例えば、空間を埋める機能を満足したり、脊椎を互いに所定の距離に保持したりするだけでなく、脊椎が互いに向かってある程度移動することを容易にする、つまり、ある程度の狭い制限内で関節の機能を果たすことは、スペーサにとって望ましい。この目的のために、例えばDE10056977C2に係るスペースホルダを提供することが可能である。これは、脊椎部分に当接する支持部材同士の間に、インプラントの長手方向に引張可能である、詰まった目の織布または編布製のベローズ状の管状片を配置するものである。しかし、これは上述の不都合がある。つまり、相互に接続しなければならない幾つかの異なる部材を用いなければならない。つまり、ミスの発生度を増加する可能性がある。したがって、本発明の目的は、可能な限り単純な部品、特に1片、または接続が容易な数片から作られたスペースホルダを提供することである。これは、他の機能を保障するだけではなく、インプラントまたはその領域内におけるある程度の可撓性および可動性を保証するものである。更に、これらのインプラントは製造および埋込みが容易であって、使用の際に安全であり、長い寿命と幅広い適用可能性とを有するものである。この目的は、請求項1に係る特徴を有するスペースホルダによって実現される。すなわち、脊椎および/または椎間板用のスペースホルダであって、空間保持及び重量伝達機能を有し、人体または動物の体内に一時的または永久に導入され、管状本体と、管状本体の端部に設けられ、隣接する身体部分との結合手段とを有する少なくとも1つの生体適合性部材からなるスペースホルダであって、管状本体の部材凹部は、局部的に剛性を低減するように機能するために設けられたことを特徴とする。また、この特徴の有益な実施形態は従属項の対象となる。スペースホルダの場合、従来技術では、可動性または弾性は、追加的な部品および/または異なる種類の部材を用いることによって獲得しているが、本発明は別の方法を採用する。つまり、可撓性または可動性は別の部材または追加的な別の部品を設けることによって獲得するのではなく、一体型のインプラントまたはインプラント部品の場合、可撓性または可動性を備えるべき領域は、設計上部材凹部を設けることによって可能となる。本発明によれば、スペースホルダは、端部に設けられた接続部材と、中央管状本体部分とを含む管状本体を有し、中央管状本体部分には可撓性を可能とする部材凹部が備わっている。スペースホルダの接続部材は、スペースホルダを、隣接する身体部分脊椎等に対応した接続手段を有することが好適である。この手段は、端部に設けられたフック状の突起部、および/またはジャケット面上にある凹部、溝、および開口部の形状であって、スペースホルダが組織の中に延びてこれと密着するようにする。この点について、接続部材の穴や凹部を、管状本体部分にある、スペースホルダの可撓性および可動性を実現するための部材凹部と混同してはならない。接続部材は隣接する身体部分脊椎等と完全に密着するので、脊椎の可撓性または可動性に寄与しない。このように、追加的な弾性部材や対応する接続部品または追加的な別の部品を回避して、可撓性や可動性を、単純にスペースホルダまたはその部品内で獲得できる。この点について、弾性または可動性機能を、スペースホルダに必要な機能に加えて、または必要な機能の構成物として提供可能である。特にこの用法では、圧縮、捩れ、および/または拡張地帯を簡単かつ信頼できる方法で、特に一体型のスペースホルダにおいて実現できる。相応じて、好適に一体形成されたスペースホルダに対して、安定した剛性のある、特に意図する使用条件においては硬い、好適には可撓的に硬い部材チタン、チタン合金、プラスチック等を使用することが可能である。一般的に、全ての生体適合性部材が、拒否反応を生じず、身体に負担となる崩壊現象を示さない部材の候補となる。部材凹部は、管状本体部分の壁に形成された溝状の窪みまたは開口部の隙間の形状として設けられることが好適である。部材凹部の形状、数、構造は、負荷の条件によりケース毎に調整可能である。部材凹部は、多様な要求を満たす汎用的な形状として、特に螺旋バネの形状ができるように、管状本体の周囲に形成された螺旋形状物として設けることができる。これは、部材凹部のために、螺旋バネ要素の隣接するフィレット同士の間に自由空間が存在するという点で特に利益がある。これによれば、製造が容易であり、それに関連して部材の選択幅が広いことの他に、より大きな可撓性を実現できるという利点がある。特に2つの部材凹部を、一対の溝または2本のフライトヘリックスflighthelixのように設けることが好ましい。この方法では、特に2本の螺旋バネをまとめて各々の内部に組み込んで構成可能である。螺旋形状の凹部の領域が同じ高さを有する場合、低いピッチの1個の螺旋形状の凹部の代わりに、ダブルピッチの2個の螺旋形状の凹部が提供可能である。管状本体を隣接する身体部分に接続する接続手段を、管状本体の端部に管状本体と一体的に、特にこの部分を伸張部として設けてもよい。または、管状本体の端部にねじ込むことができる端部プレートとして端部に着脱可能に設けてもよい。このような着脱可能な端部プレート、または管状本体と一体的に接続された端部プレートは、弾性または可動性を獲得するために1つの弾性体スリーブを設ける場合、または管状本体の中に少なくとも1つの弾性体芯を設ける場合には、部材凹部を備える管状本体の周囲に設けることが好適である。このような、好適にはエラストマである弾性体芯または弾性体スリーブは、管状本体またはスペースホルダの弾性または剛性を正確に調整できるようにするという利点を可能とする。対応する凹部および芯および/またはスリーブを有する管状本体をモジュラのように構成すれば、異なる剛性の異なる構成物を用いることで、単純な方法によって、減衰という意味においてインプラントの正確に規定された剛性を実現できる。したがって、可撓性を実現するための部材凹部を有するスペースホルダ部分と、規定された剛性を調整するための可撓部材からなるスペースホルダ部分とを組み合わせることが一般的に本発明の目的である。剛性を変えるためには、構成物の組成を変えるだけでよい。つまり、例えば異なる剛性の異なる芯または異なるスリーブを、可撓性管状本体と共に使用する必要がある。スリーブおよび芯を同時に可撓性の管状本体と共に使用することも考えられるが、単純にするために、通常は管状本体と芯、または管状本体とスリーブの組合せのみであろう。この点で、スリーブも、好適な螺旋形状の凹部を有する管状本体を外の影響から保護するという利点がある。一方、芯を用いた場合、芯は管状本体によって保護される。芯およびスリーブは共に、管状本体の端部にある端部プレート構成体によって保持できるという利点がある。スリーブ構成体であれば、端部プレートは管状本体を越えて突起する、つまり、管状本体よりも大きな直径を有することが好適である。端部プレートは、少なくとも部分的、つまり一方の側において、ビーカのような形状になるように管状本体に一体的に接続される。更に、端部プレートを管状本体の一方または両側において着脱可能に接続できる。これは、例えばビスまたはネジthreadの接続によって行う。この点について、端部プレートおよび管状本体の両方に雄ねじを設けることが可能である。スペースホルダまたは、可撓性および可動性を獲得するための部材凹部を有する管状本体は、スペースホルダの長手軸に沿ってその長手方向に0.5~20、特に1~15引張可能または圧縮可能であり、隣接する身体部分が約0.5~10°特に1~6°長手軸に対して軸支回転できるように、スペースホルダの長手軸に垂直である半径方向の軸の周りを屈曲可能であることが好適である。更に、好適な実施形態では、長手軸の周りを0.5°~2.5°の捩れ移動が可能である。図1は、脊椎または椎間板用のスペースホルダの形状であり、本発明に係るインプラントの第1の実施形態を3次元で示す図である。スペースホルダ10は、円筒体1と、円筒体1の端部に設けられてスペースホルダ10を隣接する身体部分例えば、人体内の骨や軟骨に接続する2個の接続部材2とを有する。円筒体1の端部に構成される接続部材2は、図示した実施形態の例では両端部で同じ形状であるが異なる形状でもよい。接続部材2は、両端部の各自由端に鋸歯状の切込み3を有する。この切込み3によって、埋込みを行う部位において隣接する身体組織と接続可能となる。鋸歯状の切込み3は、隣接する身体組織と接続してこれから離れないようにできる台形の鋸歯状の切込み3が形成されるように、スペースホルダ10の両端部の三角凹部5図2参照により形成される。更に、接続部材2はダイアモンド型の隙間4図2参照を有する。この隙間4は、接続部材2の円筒ジャケット面全体の周囲に互いに隣接するように形成される。その結果、それぞれの接続部材は、相互に接続された多数のダイアモンド型のフィレット6図2参照によって形成されることになる。この時、ダイアモンド型の先端は、台形の鋸歯状の切込み3が形成されるように切り落とされたフィレット6によって形成される。円筒部の両端部の接続部材2同士の間にある管状本体1は、図示する実施形態では、壁11図3参照自身が螺旋形になるような螺旋形の部材凹部7を有する。スペースホルダ10は、それ以外は全体的に中空円筒部として形成されるので、部材凹部7を有する、接続部材2同士の間にある管状本体1は、スペースホルダ10自身がチタンやチタン合金等といった本質的に硬い素材で形成されている場合であっても、弾性領域または移動領域となる。スペースホルダ10は、部材凹部7により管状本体1の領域内において設計上の弾性を発揮する。これによって、この領域に別の弾性体を設けなくても弾性または可動性が得られる。特に、これにより幾つかの部品を組み合わせてスペースホルダを作らなければならないことを回避できる。螺旋形の部材凹部7によって、スペースホルダ10の長手軸9に沿った管状本体1の可引張性および可圧縮性と、長手軸9に垂直である回転軸例えば、軸8図2で示すの周囲での可屈曲性とを単純な方法で獲得する。ここで、特に部材凹部7が螺旋形であることが重要であることが分かった。これにより、ほとんどすべての方向における均衡した弾性または可動性が容易に得られる。しかし、当然ながら他の形状の部材凹部や異なる数および構成の部材凹部を用いることも可能であり考案できる。また、個々のケースや負荷状況に応じて適用される解決策とすることも可能である。図4のa~cは、管状本体101を有するスペースホルダ100の第2の実施形態を3次元で示す3つの異なる分解図であって、bは断面図である。このスペースホルダ100は、下方側において、管状本体101と一体的に接続された端部プレート125によって、ビーカのような形状ができるようにシールされている。管状本体101は、その壁111に形成された螺旋形状の凹部107を有する。この凹部107によって、本発明に係るある程度の可撓性を管状本体101に与えている。スペースホルダ100の硬さを正確に調整できるようにするために、管状本体101の内側にはエラストマ部材の交換可能な芯部材130が設けられている。この芯部材130は、下方側では端部プレート125によって、また上方側では端部プレート126によって、管状本体101の中に保持される。スペースホルダの上方側の端部プレート126は雄ねじ127を有する。これによって、端部プレート126は、管状本体101の内部の上方端にある管状本体101の雌ねじ128に係合される。端部プレート126の各々は肩部を有する。この肩部によって、端部プレート126は壁111に密接に当接して設けられる。鋸歯状切込み103が壁111の端部の全周囲に設けられ、端部プレート125,126の上に突出し、隣接する組織と係合してスペースホルダを定位置に固定して保持できる。端部プレート126は接合用の開口129を有する。この開口129によって端部プレート126は管状本体101に接合可能となる。端部プレート125,126は、更に生体適合性部材によって粗くされたり、被膜されたりして、隣接する身体組織との接合を促進する。図5のa~cは、スペースホルダの第3の実施形態を示す。a~cは3次元で示す分解図であり、bは3次元で示す断面図である。図5の実施形態では、管状本体201も、本体壁211に螺旋状の凹部207が形成されている。下方側では、管状本体201が、一体的に構成された端部プレート225によって、管状本体201がビーカのような形状になるよう閉じられ、螺旋形の部材凹部207が設けられる。端部プレート225が管状本体201より大きな外部直径を有するように形成され、これによって肩部が形成される。この肩部は、エラストマ部材の管状スリーブ230が当接する部分を構成する。弾性体スリーブ230が管状本体201にその周囲を完全にスリーブが取り巻くように取り付けられる。上端側では、端部プレート226をネジ接続によって管状本体201に係合する。この点で、端部プレート226の雄ねじ227は管状本体201の雌ねじ228と係合し、スリーブ230が端部プレート225と226との間で固定されて保持されるようにする。スリーブ230も、スリーブ230を交換するだけで、交換芯130図4参照と同じ方法で、インプラント100,200の全体の剛性を簡単に変更できるようにすることで、全体の剛性を調節するように機能する。隣接する組織と接続してスペースホルダを固定するように機能するプラミッド型の鋸歯状の切込み203が端部プレート226,225上に設けられる。蓋226にも接合用の開口229が設けられる。この開口229のために、端部プレート226を管状本体201に係合可能となる。"