"基材上に反射層と最表面にハードコート層とを有する太陽熱発電用フィルムミラーにおいて、フッ素原子を有するレベリング剤が、前記最表面のハードコート層中の樹脂固形分の0.1質量以上10質量以下の割合で前記最表面のハードコート層に含まれていることを特徴とする太陽熱発電用フィルムミラー。前記最表面のハードコート層が、アクリル系モノマーを含むUV硬化樹脂をUV硬化させて形成されたものであることを特徴とする請求項1に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。前記最表面のハードコート層に有機化合物からなるUV吸収剤または無機化合物からなるUV吸収剤、もしくは両者を含んでいることを特徴とする請求項1または2に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。前記有機化合物からなるUV吸収剤がトリアジン系UV吸収剤であり、前記無機化合物からなるUV吸収剤が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項3に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。前記基材上に酸化防止剤を含有する層を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。前記フッ素原子を有するレベリング剤は、フッ素原子を有するモノマー単位を重合して得られたポリアクリレート系ポリマー、ポリビニルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマーのいずれかであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。請求項1~6のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラーを製造する太陽熱発電用フィルムミラーの製造方法であって、前記反射層を銀の蒸着により形成することを特徴とする太陽熱発電用フィルムミラーの製造方法。請求項1~6のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラーを支持体上に粘着層を介して貼り合せてなることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、傷がつきにくく、長期間使用しても汚れが付着しにくい最表面層を有し、軽量で柔軟性があり、耐候性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有する太陽熱発電用フィルムミラーとその製造方法及びそれを用いた太陽熱発電用反射装置を提供することにある。本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。1.基材上に反射層と最表面にハードコート層とを有する太陽熱発電用フィルムミラーにおいて、フッ素原子を有するレベリング剤が、前記最表面のハードコート層中の樹脂固形分の0.1質量以上10質量以下の割合で前記最表面のハードコート層に含まれていることを特徴とする太陽熱発電用フィルムミラー。2.前記最表面のハードコート層が、アクリル系モノマーを含むUV硬化樹脂をUV硬化させて形成されたものであることを特徴とする前記1に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。3.前記最表面のハードコート層に有機化合物からなるUV吸収剤または無機化合物からなるUV吸収剤、もしくは両者を含んでいることを特徴とする前記1または2に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。4.前記有機化合物からなるUV吸収剤がトリアジン系UV吸収剤であり、前記無機化合物からなるUV吸収剤が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄の少なくともいずれかであることを特徴とする前記3に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。5.前記基材上に酸化防止剤を含有する層を有することを特徴とする前記1~4のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。6.前記フッ素原子を有するレベリング剤は、フッ素原子を有するモノマー単位を重合して得られたポリアクリレート系ポリマー、ポリビニルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマーのいずれかであることを特徴とする前記1~5のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラー。7.前記1~6のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラーを製造する製造方法であって、前記反射層を銀の蒸着により形成することを特徴とする太陽熱発電用フィルムミラーの製造方法。8.前記1~6のいずれか一項に記載の太陽熱発電用フィルムミラーを支持体上に粘着層を介して貼り合せてなることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。本発明により、雨天後,洗浄後,結露後であっても、最表面のハードコート層は高い硬度と防汚性を維持し、また傷と汚れが付きにくくなったことで高い正反射率を長期間にわたり維持することが可能な太陽熱発電用フィルムミラーを提供することができた。筆者らの鋭意検討の結果、ハードコート層表面に水膜が形成された後に起きる硬度の低下は、ハードコート層が水分子を吸水した際に起きるハードコート層のガラス転移点低下が主要な原因であることがわかった。また、ハードコート層にフッ素原子を有するレベリング剤を樹脂固形分の0.1質量以10質量以下含有させることによりハードコート層の吸水は効果的に抑制され、ガラス転移点の低下による硬度低下は起きにくくなることがわかった。さらに、フッ素原子を有するレベリング剤を含有させることによりハードコート層表面は撥水性となり、結露後や洗浄後に水膜を起点とした汚れの付着が起きにくくなることを見出した。また、ハードコート表面でレベリング剤に由来するフッ素原子含有基が配向することによりフィルムミラー最表面が低摩擦性となり、乾燥時の砂埃堆積も抑制されることがわかった。以下、本発明の太陽熱発電用フィルムミラーの各構成要素の詳細について説明する。太陽熱発電用フィルムミラーの構成概要本発明の太陽熱発電用フィルムミラーの構成概要を図1および図2を用いて説明する。太陽熱発電用フィルムミラー10、11は、基材1上に、構成層として少なくとも、反射層3と表面側の最表面層であるハードコート層7とを有し、ハードコート層7が撥水性と耐傷性を兼ね備えた最表面層であるフィルムミラーであることを特徴とする。具体的に、他の構成層として、アンカー層2、腐食防止層4、接着層5、透光性樹脂層6を設けた図1の形態の太陽熱発電用フィルムミラー10や、アンカー層2、腐食防止層4、透光性樹脂層6を設けた図2の形態の太陽熱発電用フィルムミラー11が好ましい態様である。ハードコート層本発明の太陽熱発電用フィルムミラーにおいては、最表面層として、ハードコート層を設ける。本発明に係るハードコート層は、傷防止及び汚れ防止のために設けられる。本発明に係るハードコート層は、バインダーとして、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂等を用い、UV硬化または熱硬化で作製することができる。特に、本発明においては下層の樹脂基材の平面性維持等の点で、UV硬化で作製するのが好ましい。また、特に本発明においては硬度と耐久性等の点で、アクリル系樹脂を用いるのが好ましい。UV硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。UV硬化性樹脂としては、たとえば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリスヒドロキシエチルメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、多官能ウレタン化メタアクリレート等を主成分とするメタアクリレート系樹脂などが例示される。ここで、多官能ウレタン化メタアクリレートとは、たとえば、イソホロンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネートのような、分子内に少なくとも2個のイソシアナト基-NCOを有するポリイソシアネートに、トリメチロールプロパンジメタアクリレートやペンタエリスリトールトリメタアクリレートのような、分子内に1個の水酸基および少なくとも1個のメタアクリロイル基を有する化合物を付加反応させて得られる、ウレタン結合と少なくとも2個のメタアクリロイル基を有する化合物である。これらの紫外線硬化性樹脂は単独または2種以上混合して使用することができる。また、多官能ウレタン化メタアクリレートに、上述したようなウレタン結合を有しない多官能メタアクリレートを組み合わせて用いることも可能である。UV硬化性樹脂としては市販されているものを好適に用いることができる。UV硬化性樹脂の市販品としては、具体的には、カヤラッドDPHA日本化薬株製、カヤラッドDPCA-20日本化薬株製、カヤラッドDPCA-30日本化薬株製、カヤラッドDPCA-60日本化薬株製、カヤラッドDPCA-120日本化薬株製、カヤラッドD-310日本化薬株製、カヤラッドD-330日本化薬株製、カヤラッドPET-30日本化薬株製、カヤラッドGPO-303日本化薬株製、カヤラッドTMPTA日本化薬株製、カヤラッドTHE-330日本化薬株製、カヤラッドTPA-330日本化薬株製、アロニックスM-315東亞合成株製、アロニックスM-325東亞合成株製などが挙げられる。上述したようなUV硬化性樹脂は、通常、光重合開始剤と混合して使用される。光重合開始剤としては、たとえば、イルガキュアー907チバジャパン社製、イルガキュアー184チバジャパン社製、ルシリンTPOBASF社製などの市販品を好適に用いることができる。また、充分な高硬度を有し、硬化収縮によるカールを充分に抑制し得るハードコート層を得る観点から、UV硬化樹脂中にシリカ微粒子を添加するようにしてもよい。この場合、シリカ微粒子としては、粉体状シリカまたはコロイダルシリカが挙げられ、平均粒子径が0.01~20μmの範囲内のものが好適に用いられる。また、シリカ微粒子は、ハードコートフィルムの光透過性に影響を与えないものであることが好ましく、そのためには、一次粒子径が10~350nmの範囲内にあることが好ましく、10~50nmの範囲内にあることがより好ましい。なお、上述したシリカ微粒子の平均粒子径は、たとえば透過型電子顕微鏡で観察することにより測定することができ、また、シリカ微粒子の一次粒子径は、たとえばイソプロピルアルコールなどの溶媒に微粒子を分散させ、その分散液から、コールター粒度分布測定法、レーザー回折散乱法、動的光散乱法などにより測定することができ、これらの中でもコールター粒度分布測定法が一般的である。シリカ微粒子の形状は、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、もしくは不定形状であってよいが、紫外線硬化性樹脂中で凝集することなく粒子を好適に分散させるためには、好ましくは球状である。また、ハードコート層3の硬度や平面性を維持する観点から、シリカ微粒子の比表面積は0.1~3000m2/gの範囲内であることが好ましく、さらには1m2/g以上、とりわけ10m2/g以上、また1500m2/g以下であることがより好ましい。このようなシリカ微粒子も市販されているものを好適に用いることができる。シリカ微粒子の市販品を例示すると、コロイダルシリカとしては、メタノールシリカゾル日産化学工業株製、IPA-ST日産化学工業株製、MEK-ST日産化学工業株製、NBA-ST日産化学工業株製、XBA-ST日産化学工業株製、DMAC-ST日産化学工業株製、ST-UP日産化学工業株製、ST-OUP日産化学工業株製、ST-20日産化学工業株製、ST-40日産化学工業株製、ST-C日産化学工業株製、ST-N日産化学工業株製、ST-O日産化学工業株製、ST-50日産化学工業株製、ST-OL日産化学工業株製などを挙げることができる。また粉体状シリカとしては、アエロジル130日本アエロジル株製、アエロジル300日本アエロジル株製、アエロジル380日本アエロジル株製、アエロジルTT600日本アエロジル株製、アエロジルOX50日本アエロジル株製、シルデックスH31旭硝子株製、シルデックスH32旭硝子株製、シルデックスH51旭硝子株製、シルデックスH52旭硝子株製、シルデックスH121旭硝子株製、シルデックスH122旭硝子株製、E220A日本シリカ工業株製、E220日本シリカ工業株製、サイリシア470富士シリシア株製、SGフレーク日本板硝子株製などを挙げることができる。<レベリング剤>本発明において、ハードコート層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物には、得られるハードコート層の表面平滑性を確保するために、レベリング剤が添加される。レベリング剤とは、塗料に添加することでその塗料の表面張力を低下させ、塗膜の表面平滑性を向上させる効果のある薬剤である。レベリング剤として一般的に使用される物質としては、ポリアルキルアクリレートなどのポリアクリレート系ポリマー;ポリアルキルビニルエーテルなどのポリビニルエーテル系ポリマー;ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、さらにはポリエーテル、ポリエステル、アラルキルなどが導入された有機変性ポリシロキサンなどのシリコーン系ポリマーなどが例示されるが、本発明で使用できるレベリング剤はこれらのポリマーにフッ素原子を含有するものである。フッ素原子を有するレベリング剤は、例えばフッ素含有基を有するモノマーを共重合させることにより得ることができる。具体的商品としては、例えばサーフロンS-381、S-382、SC-101、SC-102、SC-103、SC-104何れも旭硝子株式会社製、フロラードFC-430、FC-431、FC-173何れもフロロケミカル-住友スリーエム製、エフトップEF352、EF301、EF303何れも新秋田化成株式会社製、シュベゴーフルアー8035、8036何れもシュベグマン社製、BM1000、BM1100いずれもビーエムヒミー社製、メガファックF-171、F-470、RS-75、RS-72-Kいずれも大日本インキ化学工業株式会社製、BYK340ビックケミージャパン社製、ZX-049、ZX-001、ZX-017何れも富士化成工業社製等を挙げることができる。本発明においては、フッ素原子を有するレベリング剤が、最表面のハードコート層中の樹脂固形分の0.1質量以上10質量以下の割合で最表面のハードコート層に含まれている。レベリング剤は、硬化性樹脂組成物において硬化性樹脂固形分の0.1質量以上10質量以下の割合となるように配合することができる。レベリング剤が硬化性樹脂組成物においてUV硬化性樹脂固形分の0.1質量未満である場合、ハードコート層の撥水性は十分でなく、雨天時,結露時,洗浄時に水膜がハードコート層を覆い、ハードコート層の吸水が起きることによるTg低下で傷が付きやすく、また防汚性も十分でないため不適である。また、レベリング剤が硬化性樹脂組成物においてUV硬化性樹脂固形分の10質量を超える場合、十分な硬度を得ることができず、不適である。レベリング剤が、最表面のハードコート層中の樹脂固形分の0.5質量以上5質量以下の割合で最表面のハードコート層に含まれていることが好ましい。この場合、耐擦傷性、防汚性はさらに良好となる。本発明のハードコート層は、上述したようなUV硬化性樹脂およびレベリング剤、さらにUV吸収剤および酸化防止剤を含有する硬化性樹脂組成物を含む塗液を樹脂基材上に塗布し、UV光を照射して硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂支持体上に当該硬化性樹脂組成物の硬化物であるハードコート層を形成する方法により、製造することができる。本発明において、ハードコート層の形成に用いられる塗布液は、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのいずれか1種以上を溶剤として電離放射線硬化性樹脂の固形分が30~70質量となるように希釈して得ることができる。ここで、塗布液中の電離放射線硬化性樹脂の固形分が30質量未満である場合には、塗布液を樹脂基材上に塗布した際に溶剤濃度が高すぎて10~30μmの厚みの塗膜を得ることが難しく、また、塗布液中の電離放射線硬化性樹脂の固形分が70質量を超える場合には、塗布液の粘度が高すぎて塗膜にムラが発生し、平面性を損なうためである。<UV吸収剤>本発明において、ハードコート層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物には、得られるハードコート層および下層の樹脂層の耐候性を向上させるために、ハードコート層に有機化合物からなるUV吸収剤または無機化合物からなるUV吸収剤、もしくは両者を含んでいることが好ましい。有機系の場合はトリアジン系UV吸収剤を用いるのが好ましい。<無機UV吸収剤>本発明に係る無機UV吸収剤とは、主には金属酸化物顔料であり、アクリル樹脂に20質量以上の濃度で分散させて、6μm厚のフィルムを形成し、UV-B域290-320nm域における光線透過率を10以下にする機能を備えた化合物である。本発明に適用可能な無機UV吸収剤としては、特に、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウムまたはこれらの混合物から選択されることが好ましい。また、無機UV吸収剤含有層の透明性を向上させる点から、平均粒径が5nmと500nmとの間の平均基本粒子径であるものが好ましく、特に好ましくは10nmと100nmとの間の平均基本粒子径であって、粒径分布の最大粒径が150nm以下の金属酸化物粒子である。この種の被覆または非被覆金属酸化物顔料は、より詳細に、特許出願EP-A-0518773に記載されている。また、本発明においては、無機酸化物の光触媒能による隣接樹脂の酸化劣化作用を抑える観点から、無機UV吸収剤が、表面被覆した平均粒径が、10nm以上、100nm以下の無機UV吸収剤微粒子であることが好ましい。また、表面被覆には無機UV吸収剤粒子の分散性を向上させる効果もあるため、なお好ましい。ここでいう表面被覆された無機UV吸収剤とは、アミノ酸、蜜蝋、脂肪酸、脂肪アルコール、陰イオン界面活性剤、レシチン、脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、亜鉛塩、鉄塩またはアルミニウム塩、金属アルコキシドチタンまたはアルミニウムの、ポリエチレン、シリコーン、タンパク質コラーゲン、エラスチン、アルカノールアミン、酸化ケイ素、金属酸化物あるいはヘキサメタリン酸ナトリウムのような化合物により、化学的、電子工学的、メカノケミストリー的または機械的な特質の1つまたは複数の手段により表面処理を受けた無機UV吸収剤である。無機UV吸収剤を単独で用いる場合の使用量は、UV吸収層の全質量に対し1~30質量、好ましくは5~25質量、さらに好ましくは15~20質量である。30質量よりも多いと密着性が悪くなり、1質量より少ないと耐候性改良効果が小さい。また、無機UV吸収剤を後述する有機UV吸収剤と併用して用いる場合、UV吸収層の全質量に対し、無機UV吸収剤の使用量は3~20質量、好ましくは5~10質量であり、有機UV吸収剤の使用量は0.1~10質量、好ましくは0.5~5質量である。前記の使用量の範囲で無機UV吸収剤と有機UV吸収剤とを併用すると、UV吸収層の透明度は高く、耐侯性も良好となる。<トリアジン系UV吸収剤>本発明において好ましく用いられるトリアジン系UV吸収剤は下記一般式Iで表わされる。一般式IQ1-Q2-OH式中、Q1は1,3,5-トリアジン環を表し、Q2は芳香族環を表す。一般式Iとしてさらに好ましくは下記一般式I-Aで表される化合物である。式中、R1は炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基;炭素原子数3~18のアルケニル基;フェニル基;フェニル基、ヒドロキシ基、炭素原子数1~18のアルコキシ基、炭素原子数5~12のシクロアルコキシ基、炭素原子数3~18のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子、-COOH、-COOR4、-O-CO-R5、-O-CO-O-R6、-CO-NH2、-CO-NHR7、-CO-NR7R8、CN、NH2、NHR7、-NR7R8、-NH-CO-R5、フェノキシ基、炭素原子数1~18のアルキル基で置換されたフェノキシ基、フェニル-炭素原子数1~4のアルコキシ基、炭素原子数6~15のビシクロアルコキシ基、炭素原子数6~15のビシクロアルキルアルコキシ基、炭素原子数6~15のビシクロアルケニルアルコキシ基、または炭素原子数6~15のトリシクロアルコキシ基で置換された炭素原子数1~18のアルキル基;ヒドロキシ基、炭素原子数1~4のアルキル基、炭素原子数2~6のアルケニル基または-O-CO-R5で置換された炭素原子数5~12のシクロアルキル基;グリシジル基;-CO-R9または-SO2-R10を表すか;あるいはR1は1以上の酸素原子で中断された及び/またはヒドロキシ基、フェノキシ基もしくは炭素原子数7~18のアルキルフェノキシ基で置換された炭素原子数3~50のアルキル基を表すか;あるいはR1は-A;-CH2-CHXA-CH2-O-R12;-CR13R’13-CH2m-X-A;-CH2-CHOA-R14;-CH2-CHOH-CH2-XA;-CR15R’15-C=CH2-R15;-CR13R’13-CH2m-CO-X-A;-CR13R’13-CH2m-CO-O-CR15R’15-C=CH2-R15または-CO-O-CR15R’15-C=CH2-R15式中、Aは-CO-CR16=CH-R17を表す。で表される定義の一つを表す。R2は、互いに独立して、炭素原子数6~18のアルキル基;炭素原子数2~6のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;COOR4;CN;-NH-CO-R5;ハロゲン原子;トリフルオロメチル基;-O-R3を表す。R3はR1に対して与えられた定義を表し;R4は炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数3~18のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基を表すか;あるいはR4は1以上の-O-、-NH-、-NR7-、-S-で中断された及びOH、フェノキシ基もしくは炭素原子数7~18のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数3~50のアルキル基を表し;R5はH;炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数2~18のアルケニル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基;フェニル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルケニル基;炭素原子数6~15のトリシクロアルキル基を表し;R6はH;炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数3~18のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基を表し;R7及びR8は互いに独立して炭素原子数1~12のアルキル基;炭素原子数3~12のアルコキシアルキル基;炭素原子数4~16のジアルキルアミノアルキル基を表すか;または炭素原子数5~12のシクロアルキル基を表し;あるいはR7及びR8は一緒になって炭素原子数3~9のアルキレン基、炭素原子数3~9のオキサアルキレン基または炭素原子数3~9のアザアルキレン基を表し;R9は炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数2~18のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルキルアルキル基、炭素原子数6~15のビシクロアルケニル基;または炭素原子数6~15のトリシクロアルキル基を表し;R10は炭素原子数1~12のアルキル基;フェニル基;ナフチル基;または炭素原子数7~14のアルキルフェニル基を表し;R11は互いに独立してH;炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数3~6のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;ハロゲン原子;炭素原子数1~18のアルコキシ基を表し;R12は炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数3~18のアルケニル基;フェニル基;炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基、炭素原子数3~8のアルケノキシ基、ハロゲン原子またはトリフルオロメチル基で1~3回置換されたフェニル基を表すか;または炭素原子数7~11のフェニルアルキル基;炭素原子数5~12のシクロアルキル基;炭素原子数6~15のトリシクロアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルキルアルキル基;炭素原子数6~15のビシクロアルケニルアルキル基;-CO-R5を表し;またはR12は1以上の-O-、-NH-、-NR7-、-S-で中断された及びOH、フェノキシ基もしくは炭素原子数7~18のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数3~50のアルキル基を表し;R13及びR’13は互いに独立してH;炭素原子数1~18のアルキル基;フェニル基を表し;R14は炭素原子数1~18のアルキル基;炭素原子数3~12のアルコキシアルキル基;フェニル基;フェニル-炭素原子数1~4のアルキル基を表し;R15、R’15及びR15は互いに独立してHまたはCH3を表し;R16はH;-CH2-COO-R4;炭素原子数1~4のアルキル基;またはCNを表し;R17はH;-COOR4;炭素原子数1~17のアルキル基;またはフェニル基を表し;Xは-NH-;-NR7-;-O-;-NH-CH2p-NH-;または-O-CH2q-NH-を表し;及び指数mは数0~19を表し;nは数1~8を表し;pは数0~4を表し;qは数2~4を表す;ただし一般式一般式I-A中、R1、R2及びR11の少なくとも1つが2個以上の炭素原子を含む、である。<酸化防止剤>ハードコート層に酸化防止剤を好ましく用いる事ができる。酸化防止剤を用いることで耐候性を向上することができる。酸化防止剤は最表面層に用いることが効果的である。本発明に適用可能なものとしては、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物の酸化防止剤群の中から選ぶことができる。ヒンダードフェノール系化合物の具体例としては、n-オクタデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-アセテート、n-オクタデシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、n-ヘキシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、n-ドデシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ-ドデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ドデシルβ3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、エチルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-n-オクチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-n-オクチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-2-ヒドロキシエチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルプロピオネート、2-n-オクタデシルチオエチル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ステアルアミドN,N-ビス-[エチレン3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-ブチルイミノN,N-ビス-[エチレン3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,2-プロピレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ネオペンチルグリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、グリセリン-l-n-オクタデカノエート-2,3-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス-[3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,9-ビス-{2-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカン、1,1,1-トリメチロールエタン-トリス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ソルビトールヘキサ-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-ヒドロキシエチル7-3-メチル-5-tブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-ステアロイルオキシエチル7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,6-n-ヘキサンジオール-ビス[3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリスリトールテトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメートが含まれる。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、チバジャパン株式会社から、IRGANOX1076及びIRGANOX1010という商品名で市販されている。ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルスクシネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-オクトキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1-アクロイル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル2,2-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルデカンジオエート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルメタクリレート、4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2-メチル-2-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルプロピオンアミド、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、高分子タイプの化合物でもよく、具体例としては、N,N’,N,N’-テトラキス-[4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル]-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジン-N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、1,6-ヘキサンジアミン-N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ[6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]等の、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物等の、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物等で、数平均分子量Mnが2,000~5,000のものが好ましい。上記タイプのヒンダードアミン化合物は、例えば、チバジャパン株式会社から、TUNUVIN144及びTUNUVIN770、株式会社ADEKAからADKSTABLA-52という商品名で市販されている。リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、6-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-t-ブチルジベンズ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン、トリデシルホスファイト等のモノホスファイト系化合物;4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、4,4’-イソプロピリデン-ビスフェニル-ジ-アルキルC12~C15ホスファイト等のジホスファイト系化合物;トリフェニルホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチル-5-メチルフェニル[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスホナイト等のホスホナイト系化合物;トリフェニルホスフィナイト、2,6-ジメチルフェニルジフェニルホスフィナイト等のホスフィナイト系化合物;トリフェニルホスフィン、トリス2,6-ジメトキシフェニルホスフィン等のホスフィン系化合物;等が挙げられる。上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、SumilizerGP、株式会社ADEKAからADKSTABPEP-24G、ADKSTABPEP-36及びADKSTAB3010、チバジャパン株式会社からIRGAFOSP-EPQ、堺化学工業株式会社からGSY-P101という商品名で市販されている。アンカー層本発明の反射フィルムに形成されるアンカー層は、樹脂からなり、プラスチックフイルムと後で述べる反射層とを密着するものである。従って、アンカー層はプラスチックフイルムと反射層とを密着する密着性、反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。アンカー層に使用する樹脂は、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。アンカー層の厚さは、0.01~3μmが好ましく、より好ましくは0.1~1μmである。厚さが、上記の範囲であると、密着性が良好になりアンカー層を形成した効果が大きく、またプラスチックフイルム表面の凹凸を覆い隠すことができ、平滑性が良好になり、結果的には反射フィルムの反射率が高くなる。厚さが、3μmより厚くても、密着性の向上は望めず、塗りムラの発生により平滑性が悪くなる場合がある。アンカー層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。透光性樹脂層透光性樹脂層は、光透過性を有する樹脂材料からなり、紫外線吸収剤を含有している樹脂層である。透光性樹脂層に用いる樹脂材料には特に制限はないが、薄膜を形成した際に透明性を維持しうる、従来公知の種々の合成樹脂を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートTAC、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートCAP、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホンPES、ポリスルホン類、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル或いはポリアリレート類、アートン商品名JSR社製或いはアペル商品名三井化学社製といったシクロオレフィン系樹脂等を挙げられる。この透光性樹脂層の形成方法としては、例えば溶融流涎、押し出し成形による成膜方法や、塗布による方法を挙げることができる。溶融流涎や押し出し成形といった方法により製造される透光性樹脂層は、従来公知の樹脂フィルムとして市販されるものを使用することができる。塗布方式で透光性樹脂層となる塗膜を塗設する場合には、従来用いられる種々の塗布方法、例えば、スプレーコート、スピンコート、バーコート等の方法を用いることができる。そして、反射層の光入射側の面上、または反射層よりも光入射側に設けられた構成層例えば、腐食防止層の面上に、透光性樹脂層となる材料を直接塗布することによって、透光性樹脂層を形成することができる。こうした塗布方式で透光性樹脂層を形成することによって、透光性樹脂層の平滑性を高めることができる。具体的には、塗布方式で形成した透光性樹脂層の中心線平均粗さRaは、3nm以上20nm以下にすることができる。換言すれば、中心線平均粗さがこの値を満たせば、溶融製膜によって製造された透光性樹脂フィルムを接着剤層で貼り合わせて設けられた透光性樹脂層ではなく、その透光性樹脂層が塗布によって設けられたものとみなすことができる。この透光性樹脂層の厚さは、10~150μmであることが好ましい。より好ましくは、20~100μmであり、更に好ましくは、40~100μmである。なお、透光性樹脂層の平滑性の指標となる中心線平均粗さRaは、JISB0601-1982に基づく測定方法により求めることができる。透光性樹脂層を形成する材料として、上記例示した樹脂材料の中では、アクリルを好適に用いることができる。透光性樹脂層をアクリルで形成する場合、アクリル樹脂は固いので、柔らかくて破損しにくいアクリル製の透光性樹脂層を得るため、可塑剤の微粒子を含有させてもよい。可塑剤の好ましい一例としては、例えば、ブチルゴムやブチルアクリレートなどが挙げられる。アクリル製の透光性樹脂層は、メタクリル樹脂を主成分としていることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル50重量以上とこれ以外の単量体50重量以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。特に好ましく用いられるメタクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチル樹脂PMMAである。メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸エステルが50~100重量、アクリル酸エステルが0~50重量、これら以外の単量体が0~49重量であり、より好ましくは、メタクリル酸エステルが50~99.9重量、アクリル酸エステルが0.1~50重量、これら以外の単量体が0~49重量である。ここで、メタクリル酸アルキルの例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、アクリル酸アルキルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体は、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を1個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を少なくとも2個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。そして、この単官能単量体の例としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンの如き芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルの如きアルケニルシアン化合物などが挙げられる。また、多官能単量体の例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートの如き多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルの如き不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートの如き多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンの如き芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの2種以上を用いてもよい。メタクリル樹脂は、フィルムの耐熱性の点から、そのガラス転移温度が40°C以上であることが好ましく、60°C以上であることがより好ましい。このガラス転移温度は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。メタクリル樹脂は、その単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより調製することができる。その際、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適なフィルムへの成形性を示す粘度を得るため、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。また、紫外線吸収剤の具体例としては前記ハードコート層の一般記載に例示したものなどをなどが挙げられる。また、紫外線吸収剤としては上記した以外に、紫外線の保有するエネルギーを分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物を用いることもできる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用により効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。但し、上記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。通常の紫外線吸収剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。なお、上記紫外線吸収剤はそれぞれ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。また、必要により、上記紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、例えば、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体などを含有させることもできる。透光性樹脂層への紫外線吸収剤の含有量は、0.1~20質量であることが好ましく、より好ましくは1~15質量、さらに好ましくは3~10質量である。また、紫外線吸収剤の透光性樹脂層への含有量は、フィルム単位面積当たりの含有量が0.17~2.28g/m2で、より好ましくは単位面積当たりの含有量が0.4~2.28g/m2以上である。含有量を上記の範囲にすることによって、耐候性能を十分発揮しつつ、紫外線吸収剤のブリードアウトによるロールやフィルムの汚れを起こすことを防止できる。また、紫外線吸収剤入り透光性樹脂層の劣化を防止するために、透光性樹脂層に酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤の具体例としては前記ハードコート層の一般記載に例示したものなどをなどが挙げられる。また、透光性樹脂層に帯電防止剤を加えて、帯電防止性能を付与することも可能である。また、透光性樹脂層にリン系難燃剤を加えてもよい。ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる1種、あるいは2種以上の混合物を挙げることができる。具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホン酸、トリスβ-クロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート等が挙げられる。接着層接着層は、反射層と基材との接着性を高める機能があるものであれば特に限定はない。従って、該接着層は、基材と反射層とを密着する密着性、反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。該接着層の厚さは、密着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、0.01~3μmが好ましく、より好ましくは0.1~1μmである。該接着層が樹脂である場合、前記樹脂として、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。該接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。該接着層が金属酸化物である場合、例えば酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ランタン、窒化ランタン等、各種真空製膜法により製膜することができる。例えば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。反射層本発明に係る反射層は、太陽光を反射する機能を有する金属等からなる層である。反射層の表面反射率は好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。反射層は、Al、Ag、Cr、Cu、Ni、Ti、Mg、Rh、Pt及びAuからなる元素群の中から選ばれるいずれかの元素を含む材料により形成されることが好ましい。中でも、反射率、耐食性の観点からAlまたはAgを主成分としていることが好ましく、このような金属の薄膜を二層以上形成するようにしてもよい。本発明においては、特に銀を主成分とする銀反射層とすることが好ましい。また、反射層上にSiO2、TiO2等の金属酸化物からなる層をこの順に設けてさらに反射率を向上させてもよい。例えば、本発明に係る反射層例えば銀反射層の形成法としては、湿式法及び乾式法のどちらも使用することができる。湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例を挙げると銀鏡反応等がある。一方、乾式法とは、真空成膜法の総称であり、具体的には、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法等がある。とりわけ、本発明には連続的に成膜するロールツーロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。すなわち、本発明のフィルムミラーの製造方法としては、反射層を銀の蒸着により形成することが好ましい。反射層の厚さは、反射率等の観点から、10~200nmが好ましく、より好ましくは30~150nmである。腐食防止層前記腐食防止層は前記反射層に隣接して設けられることが好ましく、銀に対する腐食防止剤を含有する。該腐食防止剤としては、大別して、銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤と酸化防止能を有する腐食防止剤酸化防止剤とも言うが好ましく用いられる。ここで、腐食とは、金属銀がそれをとり囲む環境物質によって、化学的または電気化学的に浸食されるか若しくは材質的に劣化する現象をいうJISZ0103-2004参照。前記太陽熱発電用フィルムミラーは、前記腐食防止層が銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤または酸化防止剤を含有している態様であることが好ましい。なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には、0.1~1.0/m2の範囲内であることが好ましい。<銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤>銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、アミン類およびその誘導体、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、チアゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、銅キレート化合物類、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、ナフタレン系の少なくとも一種またはこれらの混合物から選ばれることが望ましい。<酸化防止剤>前記腐食防止層に含有される腐食防止剤としては、酸化防止剤を用いることもできる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤を使用することが好ましい。なお、本発明においては、前記酸化防止剤と光安定剤を併用することもできる。基材本発明に係る基材としては樹脂フィルムまたはガラスフィルムを用いることができる。<樹脂フィルム>基材用の樹脂フィルムとしては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルムが好ましい。特に、ポリエステル系フィルム、セルロースエステル系フィルムを用いることが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムの厚さは、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には10~300μmの範囲内である。好ましくは20~200μm、さらに好ましくは30~100μmである。<ガラスフィルム>基材がガラスフィルムの場合、厚さが1.0~200μmの範囲内であるガラスフィルムであることが好ましい。当該ガラスフィルムとしては、ダウンドロー法によって成形されたガラスロールより得られるガラスフィルムであることが好ましい。すなわち、特開2010-132347号公報に開示されているような、ダウンドロー法によって成形された表裏面が露出したガラスフィルムを、保護シートに重ねてロール状に巻き取ったガラスロールより得られるガラスフィルムであることが好ましい。このような構成によれば、ダウンドロー法によって形成された表裏面が露出したガラスフィルムがそのままの状態で、保護シートとともにロール状に巻き取られてガラスロールが形成される。そのため、梱包前の工程で、ガラスフィルムの表裏面のいずれにもポリマー層等の保護膜を形成する成膜工程を行う必要がなく、開梱後の工程でも、ガラスフィルムの表面からポリマー層等の保護膜を除去する除去工程を行う必要もない。従って、保護膜を形成する工程が不要な分だけ梱包前の工程を短縮化できるので、ガラスフィルムの表裏面に異物が付着する割合を可及的に低減できると共に、開梱後に保護膜に由来する異物が残存するという事態も生じ得ない。その結果、ダウンドロー法に由来したガラスフィルムの表裏面の清浄性を良好に維持することができる。更に、ダウンドロー法により成形した表裏面であれば、フロート法により成形した場合のように事後的にガラスフィルムの表面研磨を行わなくても、未研磨面の状態で清浄性を確保できるという利点もある。また、ガラスフィルムの露出した表裏面は、ガラスロールの状態で保護シートにより保護される。しかも、ガラスフィルムの表裏面は、ポリマー層等の保護膜が形成されていないガラス面であるため、巻き取った段階で、ガラスフィルムと保護シートとが固着するという事態も生じ難い。従って、ガラスロールの状態でのガラスフィルムの破損を確実に低減でき、しかも、ガラスフィルムと保護シートとの分離性も良好に維持できるので、開梱時のガラスフィルムの破損も可及的に低減することができる。なお、ガラスフィルムは、長時間巻き取った状態が保持されたとしても、反りが発生することはなく容易に次工程へと送り込むことができる。さらに、巻き取ることによって長尺物のガラスフィルムとすることができることから、その後自由な長さで切断することができ、様々な大きさの基板に対応することが可能となり、ガラスフィルムの無駄を防止することができる。ガラスフィルムの厚さは前述のように、1.0~200μmの範囲内であるであることが好ましい。より好ましくは30μm以上150μm以下であり、更に好ましくは50~120μmの範囲内である。厚さが1μm未満では、ロール状に巻き取る際のテンションに耐えることができずに破断してしまい、また、200μmよりも厚いとロールとしての巻き取ることが困難となる。上記のような厚さにすれば、ガラスフィルムに適切な可撓性が付与される。そのため、ガラスフィルムを巻き取った際にガラスフィルムにかかる不当な応力を軽減することができ、破損を防止することができる。上記の構成において、前記ガラスフィルムの幅方向の両端面の算術平均粗さRaが、0.1μm以下であることが好ましい。ここで、算術平均粗さRaは、JISB0601:2001に準拠して測定された値とする。このようにすれば、ガラスフィルムの幅方向の両端面に適切な平滑性が付与される。そのため、ガラスフィルムをロール状に巻き取る際に、ガラスフィルムの両端面に微細な傷が生じ難くなり、ガラスフィルム両端面からの破損を防止することができる。従って、ガラスフィルムの端面の微細な傷に起因する欠けにより発生するガラス粉カレットを低減できることから、ガラスフィルムの表裏面の清浄性を確保する上でも非常に有利となる。また、ガラスフィルムの端面と保護シートが接触した場合でも、ガラスフィルムの端面が保護シートに噛み込んで引っかかることがなく、ガラスフィルムと保護シートとの分離性を良好なものとすることができる。上記の構成において、前記ガラスフィルムの幅方向の両端面が、レーザー切断により切断された切断面で構成されていることが好ましい。なお、ここでいうレーザー切断には、レーザー溶断以外にも、レーザー割断も含まれる。太陽熱発電用反射装置太陽熱発電用反射装置は少なくとも前記太陽熱発電用フィルムミラーと支持体から構成される。太陽熱発電用反射装置はフィルムミラーと支持体とを接着するための粘着層を有することが好ましい。[支持体]本発明の太陽熱発電用反射装置に用いられる支持体としては、金属板、樹脂板または金属と樹脂の複合板を用いることができる。金属板としては、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板など熱伝導率の高い金属材料を用いることができる。また、樹脂板としては、アクリル系樹脂板、ウレタン系樹脂板、ポリスチレン系樹脂板、ポリイミド系樹脂板、フェノール系樹脂板、ポリカーボネート系樹脂板、脂環式炭化水素系樹脂板、ポリプロピレン系樹脂板、ポリオレフィン系樹脂板、メラミン樹脂系樹脂板、ABS系樹脂板を用いることができる。また、金属と樹脂の複合板としては、前記金属板および樹脂板を積層したものや、前記金属板と発泡性樹脂とを積層したもの等を用いることができる。ここで発泡性樹脂とは多孔質の樹脂を意味し、例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、メラミン樹脂系、ポリイミド系の組成からなるものを挙げることができる。これらの支持体の厚みは、取扱性、熱伝導性、熱容量等の観点から、0.05mm~3mm程度が好ましい。[粘着層]太陽熱発電用反射装置の支持体と太陽熱発電用フィルムミラーを接着するための粘着層としては、特に制限されず、例えばドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤などのいずれもが用いられる。例えばポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴムなどが用いられる。ラミネート方法は特に制限されず、例えばロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常1~50μm程度の範囲であることが好ましい。具体的な粘着層としては、綜研化学社製SKダインシリーズ、東洋インキ社製OribainBPWシリーズ、BPSシリーズ、荒川化学社製アルコンスーパーエステルハイペール等の粘着剤が好適に用いられる。なお、本発明のフッ素原子を有するレベリング剤が含まれているハードコート層は、フィルムミラーに限られず、遮熱フィルム、防汚フィルム、保護フィルム等、他の機能性フィルムにも適用可能である。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部あるいはの表示を用いるが、特に断りがない限り質量部あるいは質量を表す。実施例《太陽熱発電用反射装置の作製》太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製基材として、2軸延伸ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ100μmを用いた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、TDI系イソシアネート,HMDI系イソシアネートを樹脂固形分比率で20:1:1:2:に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmのアンカー層を形成し、反射層として真空蒸着法により厚さ80nmの銀反射層を形成した。この銀反射層上に、ポリエステル系樹脂とトルエンジイソシアナート系樹脂とを、樹脂固形分比率質量比で10:2に混合した樹脂中に、腐食防止剤としてTinuvin234チバジャパン社製を樹脂固形分に対して10質量となる量を添加し、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmの腐食防止層を形成した。続いて、接着層としてアクリル樹脂接着剤昭和高分子社製を厚さ10μmの厚さでコートし、接着層の上にUV吸収剤を含有するアクリル樹脂フィルムKORADCLRAR05005,ポリマーエクスクルーディドプロダクト社製50μmをアクリル樹脂層として積層させた。続いてこのアクリル樹脂フィルムの上にハードコート層として、リオデュラスLCH東洋インキ社製にフッ素系レベリング剤としてZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して0.1質量となる量を添加し、グラビアコートによりウエット膜厚40μmで塗布し、UVコンベア光源;高圧水銀ランプ、照度;100mW/cm2を用いてUV照射することによりハードコート層を設けることで太陽熱発電用フィルムミラー1-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー2-1の作製上記試料1-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー2-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー3-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製において、ハードコート層にトリアジン系UV吸収剤としてTinuvin477チバジャパン社製を樹脂固形分に対して2質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー3-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー4-1~7-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製において、ハードコート層に無機系UV吸収剤として酸化チタンSTR-60、酸化亜鉛NANOFINE-50以上堺化学工業株式会社製、酸化セリウムCeO-X01株式会社イオックス製、酸化鉄SicotransRedL2815BASF社製を表1に記載のように種類を変えて樹脂固形分に対して20質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー4-1~7-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー8-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー3-1の作製において、ハードコート層にトリアジン系UV吸収剤の他に無機系UV吸収剤として酸化チタンSTR-60堺化学工業株式会社製を樹脂固形分に対して20質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー8-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー9-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー3-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製の添加量を樹脂固形分に対して10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー9-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー10-1~13-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー4-1~7-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製の添加量を樹脂固形分に対して10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー10-1~13-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー14-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー8-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製の添加量を樹脂固形分に対して10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー14-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー15-1~18-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー4-1~7-1の作製において、ハードコート層に酸化防止剤としてIrganox1010チバジャパン社製を樹脂固形分に対して1質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー15-1~18-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー19-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー8-1の作製において、ハードコート層に酸化防止剤としてIrganox1010チバジャパン社製を樹脂固形分に対して1質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー19-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー20-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー9-1の作製において、ハードコート層に酸化防止剤としてIrganox1010チバジャパン社製を樹脂固形分に対して1質量添加することにより、太陽熱発電用フィルムミラー20-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー21-1~24-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー15-1~18-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製の添加量を樹脂固形分に対して10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー21-1~24-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー25-1~27-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー19-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製の添加量を表2で示したようにそれぞれ樹脂固形分に対して1、4、10質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー25-1~27-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー28-1、29-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1、2-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに、フッ素系レベリング剤であるZX-017富士化成工業社製をそれぞれ同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー28-1、29-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー30-1、31-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー25-1、26-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに、フッ素系レベリング剤であるZX-017富士化成工業社製をそれぞれ同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー30-1、31-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー32-1、33-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1、2-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに、フッ素系レベリング剤であるメガファックRS-75大日本インキ化学工業株式会社製をそれぞれ同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー32-1、33-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー34-1、35-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー25-1、26-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに、フッ素系レベリング剤であるメガファックRS-75大日本インキ化学工業株式会社製をそれぞれ同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー34-1、35-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー36-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して0.05質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー36-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー37-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して12質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー37-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー38-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー15-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して0.05質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー38-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー39-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー15-1の作製において、ZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して12質量とすることにより、太陽熱発電用フィルムミラー39-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー40-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに親水性基を有する非フッ素系レベリング剤であるBYK-345ビックケミージャパン社製を同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー40-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー41-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー2-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに親水性基を有する非フッ素系レベリング剤であるBYK-345ビックケミージャパン社製を同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー41-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー42-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー15-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに親水性基を有する非フッ素系レベリング剤であるBYK-345ビックケミージャパン社製を同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー42-1を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー43-1の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー21-1の作製において、レベリング剤としてフッ素系レベリング剤のZX-049の代わりに親水性基を有する非フッ素系レベリング剤であるBYK-345ビックケミージャパン社製を同量用いることにより、太陽熱発電用フィルムミラー43-1を作製した。なお、太陽熱発電用フィルムミラー1-1~43-1は、図1の構成の太陽熱発電用フィルムミラーである。また、太陽熱発電用フィルムミラー1-1~43-1の接着層が無い図2の構成の太陽熱発電用フィルムミラー1-2~43-2は、下記のようにして作製した。なお、太陽熱発電用フィルムミラー番号のハイフン-前の数字が等しいもの同士のハードコート組成が同じである。太陽熱発電用フィルムミラー1-2の作製基材として、2軸延伸ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ100μmを用いた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、TDI系イソシアネート,HMDI系イソシアネートを樹脂固形分比率で20:1:1:2:に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmのアンカー層を形成し、反射層として真空蒸着法により厚さ80nmの銀反射層を形成した。この銀反射層上に、ポリエステル系樹脂とトルエンジイソシアナート系樹脂とを、樹脂固形分比率質量比で10:2に混合した樹脂中に、腐食防止剤としてTinuvin234チバジャパン社製を樹脂固形分に対して10質量となる量を添加し、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmの腐食防止層を形成した。次に、上記腐食防止層上に、アクリル樹脂三菱レイヨン製アクリペットVH、UV吸収剤BASF製Tinuvin477を固形分比95:5で、MEK中に固形分20で溶解した後、押し出しコーターにて膜厚30μmとなるように塗布、乾燥90°C、1分を行い、UV吸収剤入り透光性樹脂層を形成した。続いてこの透光性樹脂層の上にハードコート層として、リオデュラスLCH東洋インキ社製にフッ素系レベリング剤としてZX-049富士化成工業社製を樹脂固形分に対して0.1質量となる量を添加し、グラビアコートによりウエット膜厚40μmで塗布し、UVコンベア光源;高圧水銀ランプ、照度;100mW/cm2を用いてUV照射することによりハードコート層を設けることで太陽熱発電用フィルムミラー1-2を作製した。太陽熱発電用フィルムミラー2-2~43-2の作製上記太陽熱発電用フィルムミラー1-2の作製において、ハードコート層組成およびハードコート層の作製法を、太陽熱発電用フィルムミラー2-1~43-1のハイフン-前の数字が等しいもの同士で同一とすることで、太陽熱発電用フィルムミラー2-2~43-2を作製した。太陽熱発電用反射装置1-1~43-1および1-2~43-2の作製上記のようにして作成した太陽熱発電用フィルムミラー1-1~43-1および1-2~43-2のそれぞれに対し、反射層とは反対側の基材樹脂に粘着層としてアクリル樹脂接着剤昭和高分子社製を10μmの厚さでコートし、厚さ0.1mmで、たて4cm×よこ5cmのアルミ板住友軽金属社製上に、各太陽熱発電用フィルムミラーを、粘着層を介して貼り付け、太陽熱発電用反射装置1-1~43-1および1-2~43-2を作製した。《太陽熱発電用反射装置の評価》上記作製した太陽熱発電用反射装置について、下記の方法に従って、湿熱処理後の耐擦傷性およびUV劣化処理後の耐擦傷性の評価および防汚性評価を行い、耐候性を評価した。湿熱処理後の耐擦傷性各試料を、NAGANOSCIENCE社製の恒温恒湿槽LH43を用いて、50°C雰囲気下で、霧吹きで6時間おきに純水を100ml/cm2吹きかけるという操作を10日間行った後、フィルムミラーの最表面層を0000のスチールウールに1kg/cm2の荷重をかけて、ストローク100mm、速度30mm/secで10回往復摩擦した後に下記の基準に従って、湿熱処理後の耐擦傷性を評価した。◎:傷本数が0本○:傷本数が1本~5本△:傷本数が6本~10本×:傷本数が10本より多いUV劣化処理後の耐擦傷性各試料を、岩崎電気製アイスーパーUVテスターを用いて、65°Cの環境下で96時間紫外線照射を行った後、フィルムミラーの最表面層を0000のスチールウールに1kg/cm2の荷重をかけて、ストローク100mm、速度30mm/secで10回往復摩擦した後に下記の基準に従って、UV劣化処理後の耐擦傷性を評価した。◎:傷本数が0本○:傷本数が1本~5本△:傷本数が6本~10本×:傷本数が10本より多い<正反射率測定>島津製作所社製の分光光度計UV265を、積分球反射付属装置を取り付けたものに改造し、反射面の法線に対して、入射光の入射角を5°となるように調整し、各試料の反射角5°での正反射率を測定した。評価は、350nmから700nmまでの平均反射率として測定した。UV劣化処理後の反射率各試料を、岩崎電気製アイスーパーUVテスターを用いて、65°Cの環境下で7日間紫外線照射を行った後、上記方法により正反射率を測定し、紫外線照射前を100としたときの紫外線照射後の正反射率の平均値を算出し、下記の基準に従って、UV劣化処理後の反射率射率を評価した。◎:正反射率の平均値が、90以上である○:正反射率の平均値が、85以上、90未満である△:正反射率の平均値が、80以上、85未満である×:正反射率の平均値が、80未満である防汚性各試料を、アルミ基材に貼り付けて太陽熱発電用反射装置を作製し、日中、平均気温40°C露点温度20°C、夜間:平均気温15°C、露点温度10°Cとなる砂漠地帯において、地表から1mの位置に地面との角度が45度となるように設置し、1ヶ月放置した。上記条件で反射率を測定し、下記の基準に従って、防汚性を評価した。◎:正反射率の平均値が、90以上である○:正反射率の平均値が、85以上、90未満である△:正反射率の平均値が、80以上、85未満である×:正反射率の平均値が、80未満である評価の結果を表1,2に示す。表1,2では太陽熱発電用反射装置番号を装置番号と略記した。なお、ハードコート組成が同じであれば、図1の構成の太陽熱発電用フィルムミラー1-1~43-1の評価結果と、図2の構成の接着層が無い太陽熱発電用フィルムミラー1-2~43-2の評価結果は同一となった。表1,2から明らかなように、最表面のハードコート層にフッ素原子を有するレベリング剤が樹脂固形分の0.1質量部以上10質量部以下含まれている太陽熱発電用反射装置1-1~35-1、1-2~35-2本発明では水処理後の耐擦傷性がいずれも良好な結果を示しているが、フッ素系レベリング剤を前記の条件で含有していない太陽熱発電用反射装置36-1~43-1、36-2~43-2比較例ではいずれも湿熱処理後の耐擦傷性が低いことが分かる。これは、ハードコート層最表面が十分に撥水化されたことにより、水膜のハードコート層被覆が起きにくくなり、ハードコート層の吸水に由来するTg低下が抑制されたためであると考えられる。また、ハードコート層にレベリング剤が好ましい範囲で添加された太陽熱発電用反射装置25-1、26-1、30-1、31-1、34-1、35-1、25-2、26-2、30-2、31-2、34-2,35-2本発明はさらに耐擦傷性、防汚性が良好であることがわかる。また、太陽熱発電用反射装置3-1~27-1、30-1、31-1、34-1、35-1、3-2~27-2、30-2、31-2、34-2、35-2本発明ではUV吸収剤の効果により、ハードコート層および下層の樹脂層のUV劣化による変色は抑制され、UV劣化処理後の反射率はより高い値になったと考えられる。さらに、太陽熱発電用反射装置15-1~27-1、30-1、31-1、34-1、35-1、15-2~27-2、30-2、31-2、34-2、35-2本発明では酸化防止剤の効果により、ハードコート層樹脂の光励起による酸化劣化が抑制され、UV劣化処理後の耐擦傷性が高くなったと考えられる。"