シートを搬送するシート搬送装置であって、シートの搬送経路に設けられ、搬送されてきたシートの搬送方向を転向させるとともに、緩和曲線状に湾曲した案内部を備えることを特徴とするシート搬送装置。前記緩和曲線は、クロソイド曲線であることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記クロソイド曲線は、下記の数式2にて定義される曲線であることを特徴とする請求項2に記載のシート搬送装置。前記案内部は、シートの搬送経路に設けられた直線状の搬送経路を搬送されてきたシートの搬送方向を転向させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記搬送経路は、第1搬送速でシートを搬送する第1区間、及び前記第1搬送速より大きな第2搬送速でシートを搬送する第2区間を有して構成されており、さらに、前記案内部は、前記搬送経路のうち前記第2区間に設けられていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記案内部は、前記搬送経路のうち、シートの搬送の向きを上方側に転向させる区間に設けられていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記搬送経路のうち前記案内部が設けられた転向区間には、シートの搬送に関与するローラが設けられていないことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載のシート搬送装置。シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートを、前記画像形成部に再搬送する請求項1ないし7のいずれか1項に記載のシート搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。ところで、シートと摺接することで案内部に発生する摩擦力は、案内部とシートとの接触面における垂直抗力に概ね比例するが、この垂直抗力は、シートに対して直交する方向にシートに作用する加速度の大きさに概ね比例する。そして、上記加速度の大きさは、搬送経路の曲率半径に概ね反比例する。このため、仮に、直線状の搬送経路以下、直線区間という。を搬送されてきたシートを転向させると、以下の問題が発生する。すなわち、直線区間の曲率半径は無限大とみなすことが可能な大きな値であるのに対して、搬送の向きが転向する転向区間の曲率半径は、直線区間の曲率半径に比べて十分に小さい有限な値となる。このため、直線区間から転向区間に移行した時に非常に大きな加速度が発生し、垂直抗力が増大するので、非常に大きな摩擦力がシートに作用する。したがって、搬送されてきたシートの搬送の向きが転向する境界付近、つまり直線区間と転向区間との境界付近にて非常に大きな摩擦力がシートに発生する。このため、境界付近にて搬送が滞ってシートが詰まってしまうおそれがある。本発明は、上記点に鑑み、シート詰まりの発生を抑制することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、シートを搬送するシート搬送装置であって、シートの搬送経路21に設けられ、搬送されてきたシートの搬送方向を転向させるとともに、緩和曲線状に湾曲した案内部23A、23Bを備えることを特徴とする。これにより、本発明では、加速度の大きさが急激に大きくなることに伴うシートに作用する摩擦力の増大を緩和することができるので、シート詰まりの発生を抑制することができる。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、用紙等のシートの表裏両面に画像を形成することが可能なレーザプリンタに本発明に係るシート搬送装置及び画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.画像形成装置の構造画像形成装置1は、図1に示すように、画像形成部2、給紙装置10及び再搬送ユニット20等から構成されている。そして、画像形成部2、給紙装置10及び再搬送ユニット20等は、装置本体に組み付けられている。なお、装置本体とは、例えば、筐体やフレーム等の通常使用時において、ユーザにより分解又は取り外しがされない部位等をいう。画像形成部2は、シートに画像を形成する印刷部である。給紙装置10は、給紙トレイ11に載置されている1枚以上のシートのうち1枚のシートを画像形成部2に送り出すための給紙部である。再搬送ユニット20は、再搬経路21の少なくとも一部を構成する部材である。そして、再搬経路21は、画像形成部2から排出されたシートを画像形成部2の入口側に再搬送するシートの搬送経路である。因みに、本実施形態に係る再搬送ユニット20は、給紙トレイ11の下方側にておいて、装置本体に着脱自在に装着されている。また、画像形成部2は、1つ以上のプロセスカートリッジ3、1つ以上の露光器4及び1つの定着器5等を有して構成された電子写真方式の印刷部である。なお、本実施形態に係る画像形成部2はカラー方式の印刷部であるため、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン等の複数色の現像剤に対応して複数のプロセスカートリッジ3が設けられている。なお、各プロセスカートリッジ3には、現像剤像が担持される感光ドラム3A、及び感光ドラム3Aを帯電させる帯電器3B等が収納されている。そして、帯電した感光ドラム3Aが露光器4にて露光されると、感光ドラム3Aの外周面に静電潜像が形成される。その後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム3Aに供給されると、感光ドラム3Aの外周面に現像剤像が担持される。また、転写ベルト6は、給紙トレイ11から給出されてきたシートを各感光ドラム3Aに搬送する搬送部を構成する。そして、転写ベルト6を挟んで各感光ドラム3Aと対向する部位には、その感光ドラム3Aに担持されている現像剤像をシートに転写させる転写ローラ7が配設されている。なお、給紙装置10により給紙トレイ11から画像形成部2に向けて搬出されたシートは、一対のレジストローラ8まで搬送される。そして、一対のレジストローラ8は、シートの姿勢を矯正した後、予め設定された所定のタイミングでシートを画像形成部2に突入させる。また、定着器5は、シートに接触しながらシートを加熱する加熱ローラ5A及びシートを加熱ローラ5Aに押し付ける加圧ローラ5B等から構成されている。そして、定着器5は、現像剤像の転写が終了したシートを加熱ローラ5Aにより加熱することによってシートに転写された現像剤をシートに定着させる。また、装置本体、つまり画像形成装置1の上部には、排紙口1Aから排出されたシートが載置される排紙トレイ1Bが設けられている。そして、排紙口1Aには、定着器5から排出されたシートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する複数の排紙ローラ9が設けられている。そして、シートの表面のみに画像を形成する片面印刷時には、排紙ローラ9は、定着器5から排出されたシートをそのまま排紙トレイ1Bに向けて排出する。一方、シートの表裏両面に画像を形成する両面印刷時には、排紙ローラ9は、定着器5から排紙口1A側に搬送されたシートの搬送方向を逆転させ、当該シートを再搬送ユニット20に向けて再搬送する。そして、再搬送ユニット20は、再搬経路21に送られてきたシートを、給紙装置10から画像形成部2に至るシートの搬送経路のうち、レジストローラ8より搬送方向上流側であって、分離機構13より搬送方向下流側の部位に導く。なお、本実施形態では、一対のレジストローラ8と分離機構13との間の搬送経路に一対の搬送ローラ14が設けられている。そして、再搬経路21に送られてきたシートは、一対の搬送ローラ14の入口に導かれる。また、給紙装置10は、ピックアップローラ12及び分離機構13等から構成されている。ピックアップローラ12は、給紙トレイ11に積層載置された1枚以上のシートのうち、積層方向上端に位置するシートに接触してシートを画像形成部2側に送出する。分離機構13は、分離パッド13A及び分離ローラ13B等からなる。因みに、分離機構13は、ピックアップローラ12により送出された複数枚のシートを1枚ずつ分離して画像形成部2に送り出す機構である。2.再搬経路の詳細再搬経路21は、概ね、排紙ローラ9から略鉛直に下方側に延びて再搬送ユニット20に至る第1再搬経路21A、及び再搬送ユニット20により構成された第2再搬経路21B等から構成されている。そして、第2再搬経路21Bは、第1転向部21C及び第2転向部21E、並びに第1転向部21Cと第2転向部21Eとを繋ぐ直線区間21D等から構成されている。第1転向部21Cは、第1再搬経路21Aから再搬送ユニット20に突入したシートの搬送方向を水平方向に向けて略90°転向させる転向区間である。直線区間21Dは、第1転向部21Cから第2転向部21Eに向けて略水平方向に直線状に延びる直線区間である。第2転向部21Eは、直線区間21Dを搬送されてきたシートの搬送方向を上方側略90°転向させる転向区間である。また、再搬送ユニット20の直線区間21Dには、シートを搬送するための再搬送ローラ22が複数設けられている。そして、これら複数の再搬送ローラ22のうち少なくとも1つの再搬送ローラは、シートに接触してシートに搬送力を付与する。なお、搬送力を付与する再搬送ローラ22の周速は、転写ベルト6の周速より大きい周速となっている。このため、少なくとも第2再搬経路21Bを搬送されるシートの搬送速は、転写ベルト6上を搬送されるシートの搬送速より大きくなる。なお、転写ベルト6上の搬送区間を第1区間という。また、第2再搬経路21Bを第2区間という。また、第1転向部21C及び第2転向部21Eそれぞれには、シートに接触してその搬送方向を転向させる第1案内部23A、第2案内部23Bが設けられている。そして、第1案内部23A及び第2案内部23Bのうちシートに接触する部位は、シート搬送方向及びシートの厚み方向により規定される平面による断面で見たときに、緩和曲線状に湾曲している。また、本実施形態では、緩和曲線としてクロソイド曲線を採用している。具体的には、下記の数式1にて定義される曲線を採用している。そして、本実施形態では、第1案内部23Aが設けられた第1転向部21Cには、第1案内部23Aのみが設けられている。同様に、第2案内部23Bが設けられた第2転向部21Eには、第2案内部23Bのみが設けられている。つまり、第1転向部21C及び第2転向部21Eには、シートの搬送に関与するローラを廃止された構成となっている。このため、例えば第2案内部23Bは、図2に示すように、シートの搬送経路において互いに隣り合った2つのローラである再搬送ローラ22と搬送ローラ14との間に設けられた構成となっている。因みに、シートの搬送に関与するローラとは、例えばシートに搬送力を付与する駆動ローラやシートに接触してシートの搬送と共に連れ回りするアイドルローラ等をいう。また、本実施形態では、第2再搬経路21Bを隔てて第2案内部23Bと対向する案内面23Cもシート搬送方向及びシートの厚み方向により規定される平面による断面で見たときに、緩和曲線状に湾曲している。3.本実施形態に係るシート搬送装置及び画像形成装置の特徴本実施形態では、本発明に係るシート搬送装置を再搬送されるシートの搬送装置に適用している。そして、本実施形態では、搬送されてきたシートの搬送方向を転向させる第1案内部23A及び第2案内部23Bを緩和曲線状に湾曲させたことを特徴としている。これにより、本実施形態では、加速度の大きさが急激に大きくなることに伴うシートに作用する摩擦力の増大を緩和することができるので、シート詰まりの発生を抑制することができる。また、本実施形態では、第1案内部23A及び第2案内部23Bは、直線区間21D等の直線状のシート搬送経路を搬送されてきたシートの搬送方向を転向させることを特徴としている。以下、直線状のシート搬送経路を直線区間という。そして、本実施形態では、第1案内部23A及び第2案内部23Bが緩和曲線状に湾曲しているため、直線区間と第1転向部21C及び第2転向部21Eとの境界付近において、加速度の大きさが急激に大きくなることを緩和できる。したがって、境界付近においてシートに作用する摩擦力の増大を緩和することができるので、境界付近におけるシート詰まりの発生を抑制することができる。なお、図3は、第2転向部21E及びその近傍においてシートに作用する加速度の変化を示すグラフである。そして、二点鎖線グラフは第2案内部23Bをクロソイド曲線とした場合を示す。実線グラフは第2案内部23Bを円弧状とした場合を示している。因みに、図3は、用紙サイズをA4サイズとし、搬送速度を28PPMとしたときのコンピュータを用いた数値シミュレーション解析結果である。そして、図3から明らかなように、本実施形態に係る第2案内部23Bにおいては、加速度がほぼ一定となるとともに、円弧状とした場合に比べて平均加速度及び最大加速度が小さくなる。さらに、境界付近において、加速度の大きさが急激に大きくなることが緩和されている。ところで、シートに作用する摩擦力は、シートの搬送速が大きくなるほど大きくなるので、本実施形態のごとく、搬送速が大きい第2再搬経路21Bの第1案内部23A及び第2案内部23Bを緩和曲線にて構成すると、特に効果的である。また、シートの搬送の向きを上方側に転向させる第2転向部21Eは、通常、大きな搬送力が付与される。このことから、本実施形態のごとく、再搬経路21のうち、シートの搬送の向きを上方側に転向させる第2転向部21Eに緩和曲線状に湾曲した第2案内部23Bを設けると、特に、効果的である。また、上述したように、本実施形態では、加速度の大きさが急激に大きくなることを緩和することができる。したがって、本実施形態のごとく、再搬経路21のうち第1案内部23A及び第2案内部23Bが設けられた第1転向部21C及び第2転向部21Eから、シートの搬送に関与するローラを廃止すれば、シート詰まりの発生を抑制しつつ、シート搬送装置の製造原価低減を図ることができる。その他の実施形態上述の実施形態では、緩和曲線として、数式1で示されるクロソイド曲線を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、三次曲線、サイン半波長逓減曲線、連珠曲線、対数螺旋又はマッコーネループ等を用いてもよい。また、上述の実施形態では、クロソイド曲線として、数式1で示される基本曲線を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、S形曲線、卵形曲線又は複合形曲線を用いてもよい。因みに、基本曲線は直線区間と直線区間とを繋ぐ場合に用いることが望ましい。S形曲線は逆方向に曲がる転向区間を繋ぐ場合に用いることが望ましい。卵曲線は同一方向に曲がる転向区間を繋ぐ場合に用いることが望ましい。複合曲線は複数のクロソイド曲線を連結させた区間を繋ぐ場合に用いることが望ましい。また、上述の実施形態では、2つの第1案内部23A及び第2案内部23Bをいずれも緩和曲線としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方のみを緩和曲線としてもよい。また、上述の実施形態では、再搬送ユニット20に設けられた第1案内部23A及び第2案内部23Bを緩和曲線としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の転向部の案内部を緩和曲線としてもよい。また、上述の実施形態では、画像形成装置の再搬送ユニット20に本発明に係るシート搬送装置を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば画像読取装置の原稿搬送装置等にも適用できる。また、上述の実施形態では、第2再搬経路21Bを隔てて第2案内部23Bと対向する案内面23Cもシート搬送方向及びシートの厚み方向により規定される平面による断面で見たときに、緩和曲線状に湾曲していた。しかし、これに限らず、例えば、案内面23Cは、円弧状であってもよい。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。