"隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含み、該球状気泡の平均孔径が20μm未満であり、該貫通孔の平均孔径が5μm以下であり、ASTM-D5470に準じて測定される熱伝導率が、圧縮率5未満において0.1W/mK以下である、断熱材。125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が±5未満である、請求項1に記載の断熱材。125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が±10以下である、請求項1または2に記載の断熱材。前記発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含む、請求項1から3までのいずれかに記載の断熱材。前記発泡体の密度が0.5g/cm3以下である、請求項1から4までのいずれかに記載の断熱材。50圧縮荷重が50N/cm2以下である、請求項1から5までのいずれかに記載の断熱材。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有し、極小スペースにおいても良好に用いられ得る断熱材を提供することにある。本発明の断熱材は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含み、該球状気泡の平均孔径が20μm未満であり、該貫通孔の平均孔径が5μm以下であり、ASTM-D5470に準じて測定される熱伝導率が、圧縮率5未満において0.1W/mK以下である。好ましい実施形態においては、上記断熱材は、125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が±5未満である。好ましい実施形態においては、上記断熱材は、125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が±10以下である。好ましい実施形態においては、上記発泡体は、親水性ポリウレタン系重合体を含む。好ましい実施形態においては、上記発泡体の密度は0.5g/cm3以下である。好ましい実施形態においては、上記断熱材は、50圧縮荷重が50N/cm2以下である。本発明によれば、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。A.断熱材本発明の断熱材は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含む。断熱材の代表的な構造としては、例えば、発泡体10からなる断熱材100図1、発泡体10aと発泡体10bの間に基材20後述するを含む断熱材100図2が挙げられる。なお、図1および図2においては、符号30で表される部材は、基材であってもよく、剥離フィルムであってもよい。符号30が基材を表す場合、当該基材は基材20と同様である。符号30が剥離フィルムを表す場合、当該剥離フィルムは断熱材の表面の保護のために設けられるが、当該剥離フィルムは設けられていなくてもよい。本明細書において球状気泡とは、厳密な真球状の気泡でなくてもよく、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であってもよい。本明細書において連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であってもよく、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であってもよい。球状気泡の平均孔径は、20μm未満であり、好ましくは15μm以下であり、より好ましくは10μm以下である。球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.01μmであり、より好ましくは0.1μmであり、さらに好ましくは1μmである。球状気泡の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、球状気泡の平均孔径を精密に小さく制御でき、その結果、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。本発明の断熱材に含まれる発泡体において隣接する球状気泡間に形成される貫通孔は、断熱材の物性に影響する。例えば、貫通孔の平均孔径が小さいほど、断熱材の強度が高くなる傾向がある。図3に、本発明の断熱材の一例における断面の走査型電子顕微鏡SEM写真の画像を示す。図3は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表している。貫通孔の平均孔径は5μm以下であり、好ましくは4μm以下であり、より好ましくは3μm以下である。貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。貫通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。上記の球状気泡および貫通孔の平均孔径は、例えば、得られた断熱材の発泡体の厚み方向の切断面を走査型電子顕微鏡で所定の倍率例えば、800~5000倍で撮影し、当該撮影画像から測定した孔径から算出することができる。本発明の断熱材は、ASTM-D5470に準じて測定される熱伝導率が、圧縮率5未満において0.1W/mK以下であり、好ましくは0.08W/mK以下であり、より好ましくは0.06W/mK以下である。熱伝導率の下限は、圧縮率5未満において、好ましくは0.024W/mKである。本発明の断熱材の熱伝導率が、圧縮率5未満において上記範囲内に収まることは、本発明の断熱材が非常に優れた低熱伝導性を有することを意味する。本発明の断熱材は、125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が、好ましくは±10以下であり、より好ましくは±9以下であり、さらに好ましくは±8以下である。本発明の断熱材において125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の断熱材は優れた耐熱性を有し得る。なお、目的に応じて、異なる温度例えば、100°C、150°Cにおける50圧縮荷重変化率を採用してもよい。本発明の断熱材は、125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が、好ましくは±5未満であり、より好ましくは±3以下であり、さらに好ましくは±1以下である。本発明の断熱材において125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の断熱材は優れた耐熱性を有し得る。なお、寸法変化率は、JIS-K-6767の高温時の寸法安定性評価に準拠して測定される。本発明の断熱材に含まれる発泡体の密度は、好ましくは0.5g/cm3以下であり、より好ましくは0.1g/cm3~0.5g/cm3であり、さらに好ましくは0.15g/cm3~0.45g/cm3である。発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、当該発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。本発明の断熱材に含まれる発泡体は、気泡率が、好ましくは30以上であり、より好ましくは40以上であり、さらに好ましくは50以上である。本発明の断熱材において発泡体の気泡率が上記範囲内に収まることにより、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。なお、気泡率は、例えば以下のようにして測定され得る:発泡体を形成するエマルション後述を製造する際の油相成分のみを重合し、得られた重合体シートを100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求める。得られた見掛け密度の平均値を、発泡体を構成する樹脂成分の密度とし、発泡体の密度を樹脂成分の密度で除したものを相対密度とする。下記式を用いて発泡体の気泡率を算出する。気泡率=1-相対密度×100本発明の断熱材は、50圧縮荷重が、好ましくは50N/cm2以下であり、より好ましくは45N/cm2以下であり、さらに好ましくは40N/cm2以下であり、特に好ましくは35N/cm2以下である。50圧縮荷重の下限は、好ましくは10N/cm2である。本発明の断熱材の50圧縮荷重が上記範囲内に収まることにより、本発明の断熱材は、優れた柔軟性およびクッション性を発現し得る。本発明の断熱材に含まれる発泡体は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体を含む。本発明の断熱材に含まれる発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含むことにより、気泡構造が精密に制御されており、気泡率が高く、精密に制御された多数の微細な表面開口部を有し、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。本発明の断熱材に含まれる発泡体の詳細や、発泡体に含まれる親水性ポリウレタン系重合体の詳細については、後述の製造方法の説明において言及する。本発明の断熱材は、好ましくは、表面に表面開口部を有する。この表面開口部の平均孔径は、好ましくは20μm以下であり、より好ましくは20μm未満であり、さらに好ましくは15μm以下であり、特に好ましくは10μm以下であり、さらに特に好ましくは5μm以下であり、とりわけ好ましくは4μm以下であり、最も好ましくは3μm以下である。表面開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。本発明の断熱材が表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。図4に、本発明の断熱材の一例において斜め方向から表面および断面を同時に見たSEM写真の画像を示す。図4は、表面開口部を明確に表している。本発明の断熱材は、任意の適切な形状を採り得る。本発明の断熱材における、厚み、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。本発明の断熱材は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を含有していてもよい。本発明の断熱材に基材が含有される形態としては、例えば、断熱材の内部に基材の層が設けられている形態が挙げられる。このような基材としては、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。本発明の断熱材は、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に断熱材と同じ材料が存在していてもよい。基材は、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。B.断熱材の製造方法本発明の断熱材は、任意の適切な方法で製造し得る。本発明の断熱材は、好ましくは、W/O型エマルションを賦形および重合することによって製造し得る。本発明の断熱材の製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給して、本発明の断熱材実質的には発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、続いて、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、連続法が挙げられる。本発明の断熱材の製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することで、本発明の断熱材を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、バッチ法が挙げられる。なお、簡単のため、以下では本発明の断熱材を得るために用い得るW/O型エマルションを単にW/O型エマルションと称する場合がある。W/O型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。本発明の断熱材は、より具体的には、好ましくは、W/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVと、を含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIとは少なくとも一部を同時に行ってもよい。B-1.W/O型エマルションを調製する工程IW/O型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションである。W/O型エマルションは、より具体的には、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。W/O型エマルションにおける水相成分と連続油相成分との比率は、W/O型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。W/O型エマルションにおける水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、W/O型エマルションにおける水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。W/O型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは40重量であり、さらに好ましくは50重量であり、特に好ましくは55重量であり、上限値として、好ましくは95重量であり、より好ましくは90重量であり、さらに好ましくは85重量であり、特に好ましくは80重量である。W/O型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。W/O型エマルションには、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂;タルク;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤;顔料;染料;などが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。本発明の断熱材を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。W/O型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでW/O型エマルションを形成する連続法や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでW/O型エマルションを形成するバッチ法などが挙げられる。W/O型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。具体的には、プライミクス株製T.K.アジホモミクサーやT.K.コンビミックスなどは、減圧下で目的とするW/O型エマルションを製造可能であり、得られるW/O型エマルションは気泡の混入が大幅に低減される。連続法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でW/O型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成してもよい。バッチ法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、3枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。B-1-1.水相成分水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、W/O型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。水相成分に含まれ得る添加剤は、1種のみでもよく、2種以上でもよい。B-1-2.連続油相成分連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー70~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~30重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー75~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~25重量部の範囲である。また、例えば、水相成分100重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~30重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~25重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。B-1-2-1.親水性ポリウレタン系重合体親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の5重量~25重量がポリオキシエチレンである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは5重量~25重量であり、下限値として、より好ましくは10重量であり、上限値として、より好ましくは25重量であり、さらに好ましくは20重量である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が5重量未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が25重量を超える場合、HIPE条件に近づくにつれてW/O型エマルションからO/W型水中油型エマルションに転相するおそれがある。従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物鎖伸長剤を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むW/O型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の断熱材を得るために用い得るW/O型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、W/O型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、NCO/OH当量比で、下限値として、好ましくは1であり、より好ましくは1.2であり、さらに好ましくは1.4であり、特に好ましくは1.6であり、上限値として、好ましくは3であり、より好ましくは2.5であり、さらに好ましくは2である。NCO/OH当量比が1未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。NCO/OH当量比が3を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の断熱材を得るために用い得るW/O型エマルションが不安定になるおそれがある。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ADEKA株式会社製のポリエーテルポリオールアデカ登録商標プルロニックL-31、L-61、L-71、L-101、L-121、L-42、L-62、L-72、L-122、25R-1、25R-2、17R-2や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールプロノン登録商標052、102、202などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すればよい。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは5000であり、より好ましくは7000であり、さらに好ましくは8000であり、特に好ましくは10000であり、上限値として、好ましくは50000であり、より好ましくは40000であり、さらに好ましくは30000であり、特に好ましくは20000である。重量平均分子量は、例えば、ポリスチレン標準のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定され得る。親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していてもよい。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。B-1-2-2.エチレン性不飽和モノマーエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中のメタアクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは80重量であり、より好ましくは85重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは98重量である。メタアクリル酸エステルは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が1~20のアルキル基シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基も含む概念を有するアルキルメタアクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは4~18である。なお、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルの意味であり、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートの意味である。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートが好ましい。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは0重量であり、より好ましくは2重量であり、上限値として、好ましくは20重量であり、より好ましくは15重量である。極性モノマーは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。極性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、ωカルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;などが挙げられる。B-1-2-3.重合開始剤連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、t-ブチルペルオキシイソブチレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。光重合開始剤としては、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-2959、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-1173、メトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-184などのアセトフェノン系光重合開始剤;ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤;その他のハロゲン化ケトン;アシルフォスフィンオキサイド例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-819;などを挙げることができる。重合開始剤は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは0.05重量であり、より好ましくは0.1重量であり、上限値として、好ましくは5.0重量であり、より好ましくは1.0重量である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して0.05重量未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる断熱材中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して5.0重量を超える場合には、得られる断熱材の機械的物性が低下するおそれがある。なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。B-1-2-4.架橋剤連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる断熱材に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、断熱材の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。本発明の断熱材を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも2種類の架橋剤を用いる。本発明の断熱材を製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する。ここで、多官能メタアクリレートとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリレートであり、多官能メタアクリルアミドとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリルアミドである。多官能メタアクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。多官能メタアクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。多官能メタアクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールA類などから誘導できる。具体的には、例えば、1,10-デカンジオール、1,8-オクタンジオール、1,6ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4ブタン-2-エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。多官能メタアクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。重合反応性オリゴマーとしては、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、コポリエステルメタアクリレート、オリゴマージメタアクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタンメタアクリレートである。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは1500以上、より好ましくは2000以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは10000以下である。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは40重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは80重量である。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して40重量未満の場合、得られる断熱材の凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して100重量を超える場合、W/O型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の断熱材が得られないおそれがある。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは1重量であり、より好ましくは5重量であり、上限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは20重量である。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して1重量未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程IVにおいて収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して30重量を超える場合、得られる断熱材のじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。架橋剤は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。B-1-2-5.連続油相成分中のその他の成分連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、光安定剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。触媒は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。有機溶媒は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。光安定剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光安定剤を採用し得る。光安定剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。光安定剤は、1種のみを含んでいてもよく、2種以上を含んでいてもよい。B-2.W/O型エマルションを賦形する工程II工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。B-3.賦形されたW/O型エマルションを重合する工程III工程IIIにおいて、賦形されたW/O型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。加熱によって重合する場合、重合温度加熱温度は、下限値として、好ましくは23°Cであり、より好ましくは50°Cであり、さらに好ましくは70°Cであり、特に好ましくは80°Cであり、最も好ましくは90°Cであり、上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは130°Cであり、さらに好ましくは110°Cである。重合温度が23°C未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が150°Cを越える場合は、得られる断熱材における発泡体の気泡の孔径が不均一となるおそれや、断熱材の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に2段階や多段階で変動させてもよい。活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光である。W/O型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光を用いればW/O型エマルションに光を貫通させることができる。また、200nm~800nmの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは200nmであり、より好ましくは300nmであり、上限値として、好ましくは800nmであり、より好ましくは450nmである。活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長300~400nm領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト東芝ライテック株製の商品名、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開200313015号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にW/O型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。また、該フィルムは、一方または両面が剥離処理されていてもよい。不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で5000ppm以下であることが好ましい。B-4.得られた含水重合体を脱水する工程IV工程IVでは、得られた含水重合体を脱水する。工程IIIで得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の断熱材に含まれる発泡体が得られる。得られた発泡体は、そのまま本発明の断熱材となり得る。また、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の断熱材となり得る。工程IVにおける脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。B-5.本発明の断熱材が基材を含有する場合本発明の断熱材が基材を含有する場合、本発明の断熱材の製造方法の好ましい実施形態の一つとして、W/O型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材/発泡層発泡体の積層構造を有する断熱材とする形態が挙げられる。本発明の断熱材の製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、W/O型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを2枚準備し、該2枚のうちの1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層発泡体/基材/発泡層発泡体の積層構造を有する断熱材とする形態が挙げられる。W/O型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。C.断熱材の用途本発明の断熱材は、断熱性低熱伝導性が要求されるあらゆる用途に用いられ得る。そのような用途としては、例えば、家庭用または業務用の発熱保温保冷機器;住宅設備、住宅システムおよび住宅建材;生活用品;各種タンク;電子機器および電子機器製造装置;事務機器;輸送運搬機器;工業炉;プラント配管;ならびに、家禽舎および家畜舎が挙げられる。家庭用または業務用の発熱保温保冷機器用途の具体例としては、冷蔵庫、電気ポット、炊飯器および炊飯ジャー、自動販売機、洗濯機、コーヒーやお茶のサーバー、炊飯器、電気芝刈機が挙げられる。住宅設備、住宅システムおよび住宅建材用途の具体例としては、冷暖房機器、温水器、浴槽、ユニットバス、便座、床暖房、自然冷媒ヒートポンプ給湯機、低温輻射板、建物の床、壁、天井および屋根下地部用の断熱材、窓枠、フロアマット、外壁用断熱パネル、保温庫、防音断熱板が挙げられる。生活用品用途の具体例としては、クーラーボックス、温かいペットボトルや缶の保温用ケース、水筒が挙げられる。各種タンクの具体例としては、給湯機用タンク、温水トイレ用タンク、自動販売機用タンク、燃料電池用タンク、自動車用タンク、水素等の燃料タンクが挙げられる。電子機器および電子機器製造装置用途の具体例としては、燃料電池、リチウムイオン電池等の各種電池、プラズマディスプレイ、デジタルカメラ、携帯電話、ノートパソコン、パソコンモニター、時計、携帯情報端末PDA、携帯ゲーム機、ビデオカメラ,テレビ,電子レンジ、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ機器、家庭用オーディオ機器、商業店舗用インフォメーション用モニター、デジタルインフォメーションディスプレイ、露光装置のチャンバの内外間を断熱するためのチャンバ材が挙げられる。事務機器の具体例としては、コピー機、電話機、ファクシミリ、プリンタが挙げられる。輸送運搬機器用途の具体例としては、鉄道車両、自動車、航空機、船舶等の内外装材例えば、自動車のフロアスペーサ、ドアパッド、ツールボックス、ダッシュボード、輸送用コンテナ、保冷車冷凍冷蔵庫、ボディが挙げられる。工業炉用途の具体例としては、製鉄所の製銑、製綱、圧延工程等で使用される加熱炉、均熱炉、熱処理炉等の耐火炉の炉壁、炉蓋、カバー、天井、スキッドポスト表面等に施工される耐火断熱ライニングが挙げられる。家禽舎および家畜舎の具体例としては、鶏舎、豚舎、牛舎、馬舎、羊舎が挙げられる。本発明の断熱材を用いることにより、各種用途において非常に優れた断熱効果を得ることができる。また、本発明の断熱材を用いることにより、熱漏洩量を低減させることができ、結果として、消費電力量を低減させることができる。さらに、例えば電子機器または事務機器用途においては、当該機器中の電子部品に積層して用いることにより、電子部品から発生した熱が望ましくない箇所へ伝達されるのを抑制することができる。特に、本発明の断熱材は極小スペースにおいても優れた低熱伝導性を有するので、そのような特性が要求される用途に好適に用いられ得る。以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、常温とは23°Cを意味し、特に明記しなければ部およびは重量基準である。なお、実施例における評価項目は以下の通りである。1分子量測定GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより重量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC-8020カラム:東ソー株製TSKgelGMHHR-H20溶媒:テトラヒドロフラン標準物質:ポリスチレン2平均孔径の測定得られた断熱材実質的には発泡体をミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を走査型電子顕微鏡日立製、S-3400Nで800~5000倍にて撮影した。撮影した画像を用いて、任意範囲の球状気泡の孔径や、任意範囲の球状気泡間を貫通する貫通孔の孔径や、任意範囲の表面開口部の孔径を測定し、その測定値から球状気泡の平均孔径や貫通孔の平均孔径や表面開口部の平均孔径を算出した。3密度の測定得られた断熱材実質的には発泡体を100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を発泡体の密度とした。4熱伝導率の測定図5および図6に示すような装置および試験片を用いて、ASTM-D5470に準じて測定した。具体的には以下の通りである。1辺が20mmの立方体となるように形成されたアルミニウム製A5052、熱伝導率:140W/mKの一対のロッドL間に、試験片20mm×20mmを挟み込んだ。次いで、一対のロッドが上下となるように発熱体ヒーターブロックHと放熱体冷却水が内部を循環するように構成された冷却ベース板Cとの間に配置した。より具体的には、上側のロッドL上に発熱体Hを配置し、下側にロッドLの下に放熱体Cを配置した。ここで、一対のロッドLは、発熱体および放熱体を貫通する一対の圧力調整用ネジTの間に位置している。なお、圧力調整用ネジTと発熱体Hとの間にはロードセルRが配置されており、圧力調整用ネジTを締めこんだ際の圧力が測定されるように構成されており、かかる圧力を試験片に加わる圧力とした。さらに、下側のロッドLおよび試験片を放熱体C側から貫通するように接触式変位計の3本のプローブP直径1mmを設置した。この際、プローブPの上端部は、上側のロッドLの下面に接触した状態になっており、上下のロッドL間の間隔試験片の厚みを測定可能に構成した。発熱体Hおよび上下のロッドLには温度センサーDを取り付けた。具体的には、発熱体Hの1箇所、各ロッドLの上下方向に5mm間隔で5箇所、温度センサーDを取り付けた。測定はまず初めに、圧力調整用ネジTを締めこんで、試験片に圧力を加え、発熱体Hの温度を80°Cに設定するともに、放熱体Cに20°Cの冷却水を循環させた。次いで、発熱体Hおよび上下のロッドLの温度が安定した後、上下のロッドLの温度を各温度センサーDで測定し、上下のロッドLの熱伝導率と温度勾配から試験片を通過する熱流束を算出するとともに、上下のロッドLの試験片との界面の温度を算出した。これらを用いて当該圧縮率における熱伝導率W/mKを算出した。550圧縮荷重の測定得られた断熱材実質的には発泡体を25mm×25mmに打ち抜いた後、5枚積層し、測定用サンプルとした。測定にはテンシロンを使用し、常温下で、測定用サンプルに対して厚さ方向に初期厚みの50まで速度10mm/分で圧縮し、厚みが50圧縮された時点の最大値を測定した。サンプルはn=2で測定し、その平均値を50圧縮荷重とした。650圧縮荷重変化率の測定50圧縮荷重の測定用サンプルを、100°Cのオーブンに22時間、または、150°Cのオーブンに22時間保存した後に、50圧縮荷重を測定し、該加熱保存処理の前後における50圧縮荷重の変化率を求めた。7加熱寸法変化率の測定得られた断熱材実質的には発泡体を100mm×100mmの大きさに切りだして試験片とし、125°Cのオーブンに22時間保存した後に、JIS-K-6767の高温時の寸法安定性評価に準拠して、該加熱保存処理の前後における寸法の変化率を求めた。製造例1:混合シロップ1の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.014重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す12.4重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す5.6重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを27.3重量部、n-ブチルアクリレート東亜合成社製、以下BAと略す51.8重量部、イソボルニルアクリレート例えば、大阪有機化学工業株製、以下IBXAと略すを17.6重量部、極性モノマーとしてアクリル酸例えば、東亜合成株製、以下AAと略すを10.5重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1とした。製造例2:混合シロップ2の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてIBXAからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてDBTLを0.014重量部とを投入し、攪拌しながら、HXDIを12.4重量部滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、HEAを5.6重量部滴下し、65°Cで2時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを24.7重量部、IBXAを69.3重量部、極性モノマーとしてAAを10.5重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ2とした。製造例3:混合シロップ3の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとして2EHAからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてDBTLを0.014重量部とを投入し、攪拌しながら、HXDIを12.4重量部滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、HEAを5.6重量部滴下し、65°Cで2時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを20.9重量部、IBXAを3.9重量部、BAを36.9重量部、極性モノマーとしてHEAを13.5重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ3とした。実施例1製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22611.9重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量372047.7重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.48重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10100.95重量部、光安定剤BASF社製、商品名;TINUVIN1232重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.5mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.5mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて20分間に亘って加熱することによって、厚さ0.5mmの発泡体を含む断熱材1を得た。また、得られた断熱材1を斜めから撮影した表面/断面SEM写真の写真図を図4に示した。得られた断熱材1を上記2~7の評価に供した。結果を表1に示した。また、紙コップの外周に得られた断熱材を貼り合せ、約90°Cのお湯を注ぎ、断熱材を介して手で紙コップを持つと、熱さを感じず持つことができた。実施例2製造例2で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレートを15.9重量部、反応性オリゴマーとして、PTMGとIPDIから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するUA分子量3720を47.7重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.48重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10100.95重量部、光安定剤BASF社製、商品名;TINUVIN1232重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.5mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.5mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて20分間に亘って加熱することによって、厚さ0.5mmの発泡体を含む断熱材2を得た。得られた断熱材2を上記2~7の評価に供した。結果を表1に示した。また、得られた断熱材を便座に貼り合せると、腰かけても便座の冷たさを感じなかった。実施例3製造例3で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレートを20重量部、反応性オリゴマーとして、PTMGとIPDIから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するUA分子量3720を47.7重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.49重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10100.99重量部、光安定剤BASF社製、商品名;TINUVIN1232.05重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水566.7重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は85/15であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.5mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.5mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて20分間に亘って加熱することによって、厚さ0.5mmの発泡体を含む断熱材3を得た。得られた断熱材3を上記2~7の評価に供した。結果を表1に示した。また、得られた断熱材を室内の窓枠に貼り付けると、窓枠を触っても窓枠の冷たさを感じなかった。"