第1電極と第2電極とをセパレータを介して捲回してなる偏平型電極群と、第1集電板とを具備し、第1電極は、第1電極集電体および第1電極集電体に形成された第1電極合剤層を含み、第2電極は、第2電極集電体および第2電極集電体に形成された第2電極合剤層を含み、第1電極の一端部は、前記電極群の一端面において、第2電極の端部および前記セパレータの端部よりも突出しており、前記突出する第1電極の端部は、第1電極集電体の露出部を有し、前記第1集電板は前記第1電極集電体の露出部で形成される前記電極群の一端面において前記第1電極と電気的接続を有し、前記電極群が防爆弁を有するケースに収容された角型二次電池において、第1集電板は少なくとも1つの貫通孔を有する角型二次電池。前記貫通孔の少なくとも一部が前記防爆弁と相対向する構造である請求項1記載の角型二次電池。前記貫通孔の最短部が1mm以上である請求項1または2のいずれかに記載の角型二次電池。しかし上記のように集電箔を束ねた端面に集電板を設置する構造を用いた場合、集電箔と集電板との接触面積を大きくするため、集電板の大きさを大きくすると、集電抵抗を低減できる一方で、集電板により電極群内で発生したガスの排出が阻害されるという問題点を有している。二次電池では過充電等の異常時に電池が高温になり、活物質、電解液等が急速に分解反応を起こして電極群内から大量のガスを発生することがある。これらのガスは通常電極群の端面より電極群外に排出される。上記のような端面集電構造では、電極群の端面に集電板が設置されているため、電極群内で発生したガスは排出経路を阻害されることにより排出効率が低下する。上記課題は特に偏平型電極群を有する角型電池において憂慮すべき点である。特許文献3に例示するような円筒型電極群では通常、捲回中心部に空間が設けられており、この空間を通してガス排出が可能であるが、偏平型電極群ではこのような空間は存在しない。したがって円筒型電極群と比較して偏平型電極群では電極群内部で発生したガスが排出されにくく、電池ケースの変形破裂に繋がる可能性が高い。また、特許文献1または2では、両端に正負極集電板を設置した電極群を有底ケースに収め、非常時のための防爆弁特許文献中では圧力開放弁を備えた封口板で封口し、電池を構成しているが、このとき電極群端面および正負極集電板と防爆弁とは相対向しておらず、90度の関係にある。それゆえ、異常時に電極群内部で発生したガスは電極群端面から排出され、電極群と電池ケースの間隙を通過し、防爆弁に到達して電池ケース外に排出されるという狭小な経路をたどることになる。このように、特許文献1または2のような角型二次電池では、異常時に電極群内で大量のガス発生が起こった場合に、これらのガス排出が集電板あるいは電極群と電池ケースとの間隙に阻害され、結果、電極群内の圧力が上昇して電極群が膨張し、電池ケースの変形または破裂に繋がる可能性がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、端面集電構造を有する角型二次電池において、異常時に電極群内で発生する大量のガスが効率的に電極群外へ排出され、さらには電池ケース外へ排出される構造の角型二次電池を提供することにある。本発明に係る角型二次電池は、第1電極と第2電極とをセパレータを介して捲回してなる偏平型電極群と、第1集電板とを具備し、第1電極は、第1電極集電体および第1電極集電体に形成された第1電極合剤層を含み、第2電極は、第2電極集電体および第2電極集電体に形成された第2電極合剤層を含み、第1電極の一端部は、前記電極群の一端面において、第2電極の端部および前記セパレータの端部よりも突出しており、前記突出する第1電極の端部は、第1電極集電体の露出部を有し、前記第1集電板は前記第1電極集電体の露出部で形成される前記電極群の一端面において前記第1電極と電気的接続を有し、前記電極群が防爆弁を有するケースに収容された角型二次電池において、第1集電板は少なくとも1つの貫通孔を有する角型二次電池である。さらにこの貫通孔の少なくとも一部が前記防爆弁と相対向する構造であることを特徴とする。この少なくとも一部が相対抗するとは、電極群を電池ケースに収納した際に、防爆弁の直上位置より貫通孔を見たとき、貫通孔の少なくとも一部が防爆弁の少なくとも一部と重なることをいう。これらの構成では、異常時に電極群内で発生したガスは、集電板に形成された貫通孔及び防爆弁を通して電池ケース外に排出される。本発明によれば、端面集電構造の電池においても、異常時に電極群内で発生したガスが集電板及び電池ケースに阻害されること無く電池ケース外に排出されることが可能となる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。発明の実施形態図1a及びbは、それぞれ、本発明の一実施形態に係る二次電池の外観斜視図及び断面図である。図2は、本発明の一実施形態に係る電極群の正負極板及びセパレータの位置関係を示す図である。図3a、b及びcは、それぞれ、本発明の一実施形態における集電板の斜視図、平面図及び二次電池上部の透視図である。本実施形態に係る二次電池は、角形電池であり、有底の電池ケース1を有している。電池ケース1の開口端には封口板3が溶接されており、電池ケース1と封口板3とは同極である。電池ケース1内には、電極群13が電解液と共に収容されている。電極群13は、略楕円形の横断面を有しており、正極板15と負極板17とセパレータ19とを有している。詳細には、正極板15及び負極板17の幅方向における一端以下、露出端というでは、正極集電体15aが正極合剤層15bから露出している。同様に負極板17の露出端では、負極集電体17aが負極合剤層17bから露出している。正極板15の露出端と負極板17の露出端とがセパレータ19から互いに逆向きに突出するように正極板15と負極板17とでセパレータ19を挟み、正極板15、負極板17及びセパレータ19を捲回する。これにより、本実施形態における電極群13が形成される。正極板15の露出端は、電池ケース1に接続されている。負極板17の露出端には負極集電板21後述が接続されており、負極集電板21は端子部9に接続されている。ここで、封口板3は電池ケース1と同じく正極であるので、端子部9はガスケット等の絶縁部材からなるパイプ11を介して封口板3に貫設されている。電解液は、封口板3に形成された注液口7から電池ケース1内に注入され、電解液が注入されると注液口は封栓で封止される。封口板3には防爆弁5が設けられており、電池ケース1の内圧が上昇すると防爆弁5が開いて内圧を開放させる。負極集電板21をさらに説明する。負極集電板21は、図1b及び図2に示すように負極板17の集電体露出端で形成される電極群13のー端面に接続されている。負極集電板21は、図3aに示すように平坦部25と、突出部27、さらに平坦部25の一部に形成された貫通孔23とを有している。突出部27は、平坦部25よりも電極群13側に突出しており、凸状の横断面を有している。突出部27は、電極群13の露出端の端面に当接されてレーザ溶接等により露出端の端面に接続される。なお、負極集電板21における突出部27の位置は図3a及びbに示す位置に限定されず、突出部27が電極群13の端面における露出端の周回方向に対して略垂直に延びるように形成されていれば良い。貫通孔23は、図3a及びbに示すように、平坦部25の少なくとも一部に形成されている。貫通孔23の形状及び数量は、図3a及びbに示す形状及び数量に限定されない。また貫通孔23は、図3cに示すように、電極群13を電池ケース1に収納した際に、防爆弁5の直上位置より貫通孔23を見たとき、貫通孔23のうち少なくとも一部が防爆弁5と重なる位置に形成されている。本実施形態では、これを相対向するという。以下、従来例と比較させながら、本実施形態における二次電池を更に説明する。二次電池では過充電等の異常時に電池が高温になり、活物質、電解液等が急速に分解反応を起こして電極群内から大量のガスを発生することがあるが、このガスは通常電極群の端面より電極群外に排出される。上記のような端面集電構造を用いた場合、電極群13の端面のほぼ全面に負極集電板21が設置されているため、電極群内で発生したガスは排出経路を阻害されることにより排出効率が低下する。また、電極群端面と防爆弁が相対向していない従来例においては、異常時に電極群内部で発生したガスは電極群端面から排出され、電極群と電池ケースの間隙を通過し、防爆弁に到達して電池ケース外に排出されるという狭小な経路をたどることになる。このように、従来例のような二次電池では、異常時に電極群内で大量のガス発生が起こった場合に、これらのガス排出が集電板あるいは電極群と電池ケースとの間隙に阻害され、結果、電極群内の圧力が上昇して電極群が膨張し、電池ケースの変形破裂に繋がる可能性がある。本発明の二次電池では、負極集電板21の一部に貫通孔23が設けられ、さらにその貫通孔23は少なくとも一部が防爆弁5と相対向する位置に形成されている。よって、電池の異常時に電極群内で大量のガスが発生した場合には、電池ケース内の圧力上昇により防爆弁5が作動した時点で防爆弁5および貫通孔23による電池ケース外と電極群端面を結ぶ連通孔が形成される。この連通孔を通して電極群内で発生した大量のガスを効率的に電池ケース外に排出することが可能となり、異常時における電極群13の膨張、さらには電池ケース1の破裂を未然に防止することができる。しかし、従来例のような電池の構成を用いると、異常時に電極群内で発生した大量のガスは電極群端面から排出されることが困難であるため、電極群内に滞留しやすい。また、仮に電極群端面からガスが排出されたとしても、さらに電池ケース外へと排出されるためには電極群と電池ケースとの狭小な間隙を通り、防爆弁まで到達する必要がある。これら両方の影響により、電極群内のガス排出効率は大幅に低下し、その結果、電極群内の内圧が上昇し、電極群13及び電池ケース1の膨張に繋がる恐れがある。また、異常時に電極群内で発生するガスは高温であり、それらが効率的に電池ケース外に排出されない場合、電池温度がさらに上昇し、活物質、電解液等の分解反応が加速される可能性がある。以上のように本発明の二次電池を用いた場合、端面集電構造においても電極群内からのガス排出効率の低下を最小限に抑制し、電極群13及び電池ケース1の膨張、破裂を未然に防止することが可能となる。このような負極集電板21の作製方法は、特に限定されない。例えば、プレス成形法により負極集電板21を一括成形しても良いし、プレス成形法の代わりに曲げ加工法等を用いても良い。貫通孔23については、負極集電板21の成形後に加工して付与しても良いし、負極集電板の基材に貫通孔23を形成したものを成形して負極集電板21としても良い。また、負極集電板21成形の際に同時に貫通孔23を形成しても良い。貫通孔23の形成方法としては、切削加工、レーザ加工、放電加工などの一般的な手法を用いることが出来る。負極集電板21は、集電箔との接触面積および溶接点数の確保の観点からその投影面が電極群端面のほぼ全体を覆うように設定することが好ましい。具体的には、電極群端面の面積に対して、負極集電板21の投影面積が80以上とすることで十分な接触面積および溶接点数が確保でき、負極集電板21と集電箔の接続抵抗が低減することが可能となる。貫通孔23をさらに詳細に説明する。まず、貫通孔23の位置を説明する。貫通孔23は負極集電板21のうち、平坦部25の少なくとも一部に形成されていることが好ましい。貫通孔23を負極集電板21のうち、突出部27の一部に形成しても良いが、突出部27は電極群13の端面に溶接により接続される領域であり、溶接で破断しないためにも突出部27には貫通孔23を設けないほうが良い。さらに、貫通孔23の少なくとも一部が、電極群13を電池ケース1に収容した際に、防爆弁5の直下に配置されるような位置に形成されていることが好ましい。貫通孔23をこのような位置に形成することで、防爆弁5と貫通孔23と電極群端面を最短で結ぶ連通孔が形成され、電極群内で発生するガスを効率的に電池ケース外へ排出することが可能となる。次に貫通孔23の形状および数量について説明する。貫通孔23は電極群内で発生したガスが貫通孔23を通して排出されるために形成しているもので、この目的を果たす形状であれば特に限定されない。例えば、図3a及びbに示すように防爆弁5と同様な略楕円形の貫通孔23を形成することが出来る。貫通孔23の形状は真円形や方形であっても良い。貫通孔23の大きさもその効果を発揮できるものであれば特に制限されないが、短辺部が1mm以上であることが好ましい。これは、異常時に発生するガス中には固形物も混入しており、これらが堆積して貫通孔23を閉塞する可能性があるためである。また、貫通孔23の大きさは、負極集電板21の強度および通電性能を考慮に入れて設計することが好ましい。負極集電板21のうち、貫通孔23を形成した周辺部分は断面積が小さくなっており、応力や電流が集中しやすい。そのため、負極集電板21の材質や厚さにもよるが、貫通孔23を設けた部分の負極集電板21の断面積が貫通孔23を設けない部分の断面積に対して20以上となるようにすることが好ましい。さらに、貫通孔23の数量は単一であっても複数個であっても同様の効果が得られる。本実施形態に係る二次電池は、以下に示す構成であっても良い。二次電池は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池であっても良いし、ニッケル水素二次電池等であっても良い。二次電池の構成要素正極板、負極板、セパレータ及び電解質等の材料及び厚み等は、それぞれ、二次電池の構成要素として公知の材料及び厚み等を特に限定されることなく採用できる。また、正極板及び負極板の構成例えば、集電板の厚み、合剤層の厚み及び合剤層における各材料の含有量等は、それぞれ、二次電池の正極板及び負極板の構成として公知の構成を特に限定されることなく採用できる。電極群13は、正極板15と負極板17とがセパレータ19を挟んで積層されて構成されていても良い。正極板15は、正極集電板を介して電池ケースに接続されていても良い。この場合、正極集電板は、本実施形態における負極集電板21と同様の構成を有していることが好ましい。また、その場合には負極側同様、正極集電板側の電池ケースにも防爆弁5を配置することが好ましい。負極集電板21は、以下に示す構成を有していても良い。貫通孔23の位置、形状及び数量は、図3に示す形状及び数量に限定されない。負極集電板21が貫通孔23において強度を確保し、且つ異常時のガス排出の際にはその効果が得られるように位置、形状及び数量を適宜選択すれば良い。さらに、突出部27の個数及び位置は、それぞれ、図3に示す個数及び位置に限定されない。突出部27の横断面の凸状の形状は、台形に限定されず、台形以外の多角形であっても良いし、略半円であっても良いし、直線部分と円弧部分とを含む形状であっても良い。しかし、突出部27の凸状の形状が直線部分のみからなる台形であれば、突出部27を容易に成形でき、また、突出部27と露出端の端面との接続強度を確保できる。負極集電板21の材料及び厚み等は、それぞれ、二次電池の負極集電板として公知の材料及び厚み等を特に限定されることなく採用できる。例えば、負極集電板21は、銅又はニッケル等からなれば良く、100μm~1000μmの厚みを有していれば良い。