"筐体と、一端が前記筐体に支持された振動子と、前記筐体によって支持された振動板と、を備えた音響トランスデューサであって、前記振動子の振動振幅を拡大して前記振動板へ伝える振幅拡大機構を前記振動子と前記振動板との間に備えること、を特徴とする音響トランスデューサ。請求項1に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振幅拡大機構は、前記筐体に対して揺動可能に支持される支点と、前記振動子の他端に接続された力点と、前記振動板に接続された作用点と、を有し、前記作用点と前記支点との間の長さよりも前記力点と前記支点との間の長さが短い梃子であること、を特徴とする音響トランスデューサ。請求項2に記載の音響トランスデューサにおいて、前記梃子の作用点は、前記振動板の中央に接続されていること、を特徴とする音響トランスデューサ。請求項1に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振幅拡大機構は、パンタグラフ機構であること、を特徴とする音響トランスデューサ。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振動子は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子により形成されていること、を特徴とする音響トランスデューサ。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを用いたスピーカ。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを備える電子機器。しかし、圧電素子が屈曲撓み振動するアクチュエータにおいては、駆動原理上、ストローク変位量はアクチュエータの長さ寸法に比例する。したがって、大きな屈曲変位ストロークを得るためにはアクチュエータの長さが長くなってしまい、小型化が難しかった。本発明の課題は、小型の圧電素子を用いても、大きな振幅を得ることができる音響トランスデューサ、スピーカ、電子機器を提供することである。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。1本発明は、筐体101,201,301と、一端102a,202a,302aが前記筐体に支持された振動子102,202,302と、前記筐体によって支持された振動板103,203,303と、を備えた音響トランスデューサであって、前記振動子の振動振幅を拡大して前記振動板へ伝える振幅拡大機構104,204,304A,304B,304C,304Dを前記振動子と前記振動板との間に備えること、を特徴とする音響トランスデューサ100,200,300を提案している。この発明によれば、音響トランスデューサは、筐体と、一端が筐体に支持された振動子と、筐体によって支持された振動板と、を備える。さらに、音響トランスデューサは、振動子の振動振幅を拡大して振動板へ伝える振幅拡大機構を振動子と振動板との間に備える。したがって、音響トランスデューサは、小型の圧電素子を用いても、大きな振幅を得ることができる。また、圧電素子の小型化により製造コストを低減できる。2本発明は、1に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振幅拡大機構は、前記筐体101,201に対して揺動可能に支持される支点105,205と、前記振動子102,202の他端102b,202bに接続された力点104a,204aと、前記振動板103,203に接続された作用点104b,204bと、を有し、前記作用点と前記支点との間の長さL2よりも前記力点と前記支点との間の長さL1が短い梃子104,204であること、を特徴とする音響トランスデューサ100,200を提案している。この発明によれば、振幅拡大機構は、筐体に対して揺動可能に支持される支点と、振動子の他端に接続された力点と、振動板に接続された作用点と、を有し、作用点と支点との間の長さよりも力点と支点との間の長さが短い梃子である。したがって、音響トランスデューサは、簡単な構成で振動子の振動振幅を拡大して振動板へ伝えることができる。3本発明は、2に記載の音響トランスデューサにおいて、前記梃子104,204の作用点104b,204bは、前記振動板103,203の中央に接続されていること、を特徴とする音響トランスデューサを提案している。この発明によれば、梃子の作用点は、振動板の中央に接続されている。したがって、音響トランスデューサは、作用点から振動板に伝わる振動により、振動板が振動しやすくなり、振動子の振動を効率よく音声に変換できる。4本発明は、1に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振幅拡大機構は、パンタグラフ機構304A,304B,304C,304Dであること、を特徴とする音響トランスデューサ300を提案している。この発明によれば、振幅拡大機構は、パンタグラフ機構である。したがって、音響トランスデューサは、より柔軟な形状の実装が可能となり、より多くの機器への採用が可能となる。5本発明は、1から4までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサにおいて、前記振動子102,202,302は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子により形成されていること、を特徴とする音響トランスデューサ100,200,300を提案している。この発明によれば、振動子は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子により形成されている。したがって、音響トランスデューサは、全体を小型化できる。6本発明は、1から5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを用いたスピーカ100,200,300を提案している。この発明によれば、スピーカは、1から5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを用いている。したがって、スピーカは、小型の圧電素子を用いても、大きな振幅を得ることができる。また、圧電素子の小型化により製造コストを低減できる。7本発明は、1から5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを備える電子機器1を提案している。この発明によれば、電子機器は、1から5までのいずれか1項に記載の音響トランスデューサを備える。したがって、電子機器は、小型の圧電素子を用いても、大きな振幅を得ることができる。また、圧電素子の小型化により製造コストを低減できる。本発明によれば、小型の圧電素子を用いても、大きな振幅を得ることができる。また、圧電素子の小型化により製造コストを低減できる。以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。第1実施形態図1は、本発明による携帯電話機1の第1実施形態を示す図である。なお、図1を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。第1実施形態の携帯電話機1は、マイク2と、スピーカ100とを備えている。マイク2は、通話時の音声を集音する小型の集音器である。図2は、スピーカ100を拡大して示した模式図である。図3は、図2中の一点鎖線で示した円内をさらに拡大した図である。スピーカ100は、通話時の音声信号を音声に変換する音響トランスデューサである。スピーカ100は、筐体101と、振動子102と、振動板103と、梃子部材104と、振動板接続部材106と、振動子接続部材107とを備えている。筐体101は、スピーカ100の各部材を支持する構造体である。振動子102は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子である。振動子102は、一端である固定端102aが筐体101に固定されており、他端の可動端102bが振動子接続部材107を介して梃子部材104に接続されている。したがって、振動子102が振動すると、固定端102aを屈曲振動の支点として、可動端102bが上下振動し、振動が梃子部材104へ伝わる。振動板103は、外周が筐体101に支持されており、梃子部材104を介して振動子102から振動が伝わると、この支持されている部分を支点として湾曲振動を行い、音声を発生する。振動板103は、軽く、ある程度の硬さをもつ部材により形成されるのが望ましい。振動板103としては、糊付けされた加工不織紙、不織布、エラストマ板、プラスチック板、セラミック板、薄い金属板等、通常の電磁スピーカで使用されている材料から適宜選択して用いることができる。梃子部材104は、軸105を支点として筐体に対して揺動可能に支持されており、振動子102の振動振幅を拡大して振動板103へ伝える振幅拡大機構である。梃子部材104は、力点104aが振動子102に接続され、作用点104bが振動板103の中央に振動板接続部材106を介して接続されている。振動板103は、外周が筐体101に支持されているので、中央の方が周囲よりも撓むことができる。よって、振動板103の中央に作用点104bを接続することにより振動板103が振動しやすくなり、効率よく音声を発生できる。力点104aの部分は、振動子102の可動端102bを上下図中における上下、以下、同様から挟む形状に形成されている。梃子部材104は、支点となる軸105から力点104aまでの長さL1より、軸105から作用点104bまでの長さL2の方が長くなっている。振動板接続部材106は、梃子部材104の作用点104bと振動板103との間に設けられており、梃子部材104と振動板103との接続を変位可能なようにする部材である。振動板接続部材106は、例えば、エラストマ等の弾性部材を用いるとよい。振動板接続部材106を設けることにより、梃子部材104と振動板103とがお互いを拘束せず、振動動作を行える。振動子接続部材107は、梃子部材104の力点104aに上下を挟まれるように接着固定されて設けられている。また、振動子接続部材107は、振動子102の可動端102bを上下から挟むように設けられている。振動子接続部材107は、エラストマの薄い緩衝材により形成されている。この振動子接続部材107を振動子102と梃子部材104との間に設けることにより、振動子102と梃子部材104とが互いに滑りながらお互いを拘束することなく、振動動作を行うことが可能となる。また、振動子102が過度な変位によって破損することも防止できる。上述したように、支点となる軸105から力点104aまでの長さL1より、軸105から作用点104bまでの長さL2の方が長くなっている。したがって、梃子の作用により、力点104aにおける上下振幅が、作用点104bでは拡大される。これにより、振動子102の振動振幅が比較的小さくても、振動板103には、大きな振幅の振動が伝わる。よって、振動子102を大きなものとしなくても、必要な振幅を振動板103へ伝えることができる。また、振動子102を小型にできるので、振動子102の価格を低く抑えることができ、梃子部材104を設けたとしても、携帯電話機1の価格を低く抑えることができる。第2実施形態図4は、第2実施形態のスピーカ200を拡大して示した模式図である。図5は、図4中の一点鎖線で示した円内をさらに拡大した図である。図6は、第2実施形態のスピーカ200の梃子部材204まわりを示す斜視図である。第2実施形態のスピーカ200は、梃子部材204の構成が異なる他は、第1実施形態のスピーカ100と同様である。よって、前述した第1実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。スピーカ200は、通話時の音声信号を音声に変換する音響トランスデューサである。スピーカ200は、筐体201と、振動子202と、振動板203と、梃子部材204と、振動板接続部材206と、振動子接続部材207とを備えている。筐体201は、スピーカ200の各部材を支持する構造体である。振動子202は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子である。振動子202は、一端である固定端202aが筐体201に固定されており、他端の可動端202bが振動子接続部材207を介して梃子部材204に接続されている。したがって、振動子202が振動すると、固定端202aを屈曲振動の支点として、可動端202bが上下振動し、振動が梃子部材204へ伝わる。振動板203は、外周が筐体201に支持されており、梃子部材204を介して振動子202から振動が伝わると、この支持されている部分を支点として湾曲振動を行い、音声を発生する。梃子部材204は、軸205を支点として筐体に対して揺動可能に支持されており、振動子202の振動振幅を拡大して振動板203へ伝える振幅拡大機構である。梃子部材204は、力点204aが振動子202に接続され、作用点204bが振動板203の中央に振動板接続部材206を介して接続されている。力点204aの部分は、振動子202の可動端202bを上下から挟む形状に形成されている。梃子部材204は、支点となる軸205から力点204aまでの長さL1より、軸205から作用点204bまでの長さL2の方が長くなっている。ここで、先に説明した第1実施形態の梃子部材104では、支点軸105を挟むように力点104aと作用点104bが配置されていた。これに対して、第2実施形態の梃子部材204では、支点軸205を基準として同じ側に力点204aと作用点204bとが配置されている。このように配置することによって、第2実施形態の梃子部材204では、そのサイズが第1実施形態の梃子部材104と同等であっても、第1実施形態の梃子部材104よりも、振動子202の振動振幅を拡大する割合を高めることができる。また、振動子202の振動振幅を拡大する割合を第1実施形態の梃子部材104と同等とする場合には、梃子部材204のサイズを第1実施形態の梃子部材104よりも小型化できる。振動板接続部材206は、梃子部材204の作用点204bと振動板203との間に設けられており、梃子部材204と振動板203との接続を変位可能なようにする部材である。振動子接続部材207は、梃子部材204の力点204aに上下を挟まれるように接着固定されて設けられている。また、振動子接続部材207は、振動子202の可動端202bを上下から挟むように設けられている。以上説明したように、第2実施形態によれば、スピーカ200は、第1実施形態よりも、全体を小型化したり、小型化しない場合には、振幅を拡大する割合を大きくしたりできる。第3実施形態図7は、第3実施形態のスピーカ300を拡大して示した模式図である。第3実施形態のスピーカ300は、第1実施形態における梃子部材104に相当する部分の構成が異なる他は、第1実施形態のスピーカ100と同様である。よって、前述した第1実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。スピーカ300は、通話時の音声信号を音声に変換する音響トランスデューサである。スピーカ300は、筐体301と、振動子302と、振動板303と、第1アーム304Aと、第2アーム304Bと、第3アーム304Cと、第4アーム304Dと、振動板接続部材306と、振動子接続部材307とを備えている。筐体301は、スピーカ300の各部材を支持する構造体である。振動子302は、短冊形状の積層型セラミック圧電素子である。振動子302は、一端である固定端302aが筐体301に固定されており、他端の可動端302bが振動子接続部材307を介して第1アーム304Aに接続されている。したがって、振動子302が振動すると、固定端302aを屈曲振動の支点として、可動端302bが上下振動し、振動が第1アーム304Aへ伝わる。振動板303は、外周が筐体301に支持されており、第1アーム304Aと、第2アーム304Bと、第3アーム304Cと、第4アーム304Dとを介して振動子302から振動が伝わると、この支持されている部分を支点として湾曲振動を行い、音声を発生する。第1アーム304Aは、第2アーム304Bとともに軸305を支点として揺動可能に支持されている。なお、軸305は、筐体301に固定されている。第1アーム304Aには、力点304Aaに振動子302が接続されている。第2アーム304Bは、第1アーム304Aと交差するように配置されており、軸305を支点として第1アーム304Aとともに揺動可能に支持されている。第3アーム304Cは、一端が第1アーム304Aの端部の軸308において回転移動可能に設けられており、他端が振動板接続部材306の軸310において回転移動可能に設けられている。第4アーム304Dは、一端が第2アーム304Bの端部の軸309において回転移動可能に設けられており、他端が振動板接続部材306の軸310において回転移動可能に設けられている。以上の第1アーム304Aと、第2アーム304Bと、第3アーム304Cと、第4アーム304Dとにより、パンタグラフ機構が構成されている。このパンタグラフ機構は、振動子302の振動振幅を拡大して振動板303へ伝える振幅拡大機構として機能する。また、第1アーム304Aにおいて、軸305から力点304Aaまでの長さL1より、軸305から軸308までの長さL2の方が長くなっている。振動板接続部材306は、軸310を有し、第3アーム304Cと、第4アーム304Dとが接続されている。また、振動板接続部材306は、振動板303に接続されている。振動子接続部材307は、第1アーム304Aの力点304Aaに上下を挟まれるように接着固定されて設けられている。また、振動子接続部材307は、振動子302の可動端302bを上下から挟むように設けられている。以上説明した構成により、第3実施形態では、スピーカ300は、パンタグラフ機構によって振動子302の振動を拡大して振動板303へ伝える。スピーカ300は、パンタグラフ機構を用いることにより、より柔軟な形状の実装が可能となり、より多くの機器への採用が可能となる。以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。変形形態例えば、各実施形態において、電子機器として携帯電話機のスピーカを例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、電子機器としては、ゲーム機であってもよいし、音楽再生機やICレコーダ等、どのような機器であってもよい。なお、第1実施形態から第3実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。"