一つの加熱された鋼材を分離された2つ以上のダイセットによって成形した後、それぞれのダイセットにおける冷却条件を異ならせることで、異なる物性を有する2つ以上の領域を含む異物性部品に製造する、異物性部品の製造方法。前記物性が、降伏強度、引張強度、延伸率、靱性、焼成異方性指数r及び面内異方性Δrからなるグループより選択された1種である、請求項1に記載の異物性部品の製造方法。前記物性が引張強度で、前記鋼材がCCT曲線においてマルテンサイト相を形成できる最小冷却速度である臨界冷却速度CriticalCoolingRate、CCRが、50°C/s<CCR<600°C/sである、請求項2に記載の異物性部品の製造方法。前記鋼材をAc3変態点以上に加熱した後、分離された2つ以上のダイセットによって成形及びプリクエンチングし、相対的に低強度領域を得ようとする領域はダイセットと成形品が接触しないようにして空冷してから、再びダイセットと成形品が接触するようにしてポストクエンチングpost-quenchingし、相対的に高強度領域を得ようとする領域は前記成形及びプリクエンチングの後にも、引き続きダイセットと成形品が接触するようにしてダイクエンチングする、請求項3に記載の異物性部品の製造方法。前記高強度領域ではマルテンサイトを80vol.以上生成させ、前記低強度領域ではフェライト、ベイナイト及びパーライトのうち1種以上、またはフェライト、ベイナイト及びパーライトのうち1種以上と50vol.以下のマルテンサイトを生成させる、請求項4に記載の異物性部品の製造方法。前記成形及びプリクエンチング時間は1~6秒である、請求項4に記載の異物性部品の製造方法。前記空冷時間は5~30秒である、請求項4に記載の異物性部品の製造方法。前記ポストクエンチング時間は5~30秒である、請求項4に記載の異物性部品の製造方法。一つの加熱された成形品を分離された2つ以上のダイセット内に位置させた後、それぞれのダイセットにおける冷却条件を異ならせることで、異なる物性を有する2つ以上の領域を含む異物性部品に製造する、異物性部品の製造方法。鋼材からなり一部成形された部分成形品をAc3変態点以上に加熱した後、分離された2つ以上のダイセットによって成形されていない部分を成形及びプリクエンチングし、相対的に低強度領域を得ようとする領域はダイセットと成形品が接触しないようにして空冷してから、再びダイセットと成形品が接触するようにしてポストクエンチングpost-quenchingし、相対的に高強度領域を得ようとする領域は前記成形及びプリクエンチングの後にも、引き続きダイセットと成形品が接触するようにしてダイクエンチングする、異物性部品の製造方法。本発明は、付加的な加熱装置の使用またはダイ表面の処理なしに、分離された2つ以上のダイセットを用いることで、より経済的かつ単純に製造することができる異物性部品の製造方法を提供する。以下では、本発明について説明する。本発明の一側面によると、一つの加熱された成形品を分離された2つ以上のダイセット内に位置させた後、それぞれのダイセットにおける冷却条件を異ならせることで、異なる物性を有する2つ以上の領域を含む異物性部品に製造することを特徴とする異物性部品の製造方法が提供される。好ましくは、上記成形品は、上記2つ以上のダイセットによって成形されたもので、成形後、それぞれのダイセットにおける冷却条件を異ならせることで、異なる物性を有する2つ以上の領域を含む異物性部品に製造する。上記物性は、例えば、降伏強度、引張強度、延伸率、靱性、焼成異方性指数r及び面内異方性Δrからなるグループより選択された1種である。上記物性が引張強度であり、このとき、鋼材としては、CCT曲線においてマルテンサイト相を形成することができる最小冷却速度である臨界冷却速度CriticalCoolingRate、CCRが、50°C/s<CCR<600°C/sであるものを用いることが好ましい。上記のようなCCRを有する鋼材を用いて異強度部品を製造する好ましい方法は、例えば、上記鋼材をAc3変態点以上に加熱した後、分離された2つ以上のダイセットによって成形及びプリクエンチングし、相対的に低強度領域を得ようとする領域はダイセットと成形品が接触しないようにして空冷してから、再びダイセットと成形品が接触するようにしてポストクエンチングpost-quenchingし、相対的に高強度領域を得ようとする領域は上記成形及びプリクエンチング後にも、引き続きダイセットと成形品が接触するようにしてダイクエンチングして部品を製造する。上記高強度領域では、マルテンサイトを支配的に、例えば、80vol.以上生成させ、上記低強度領域では、フェライト、ベイナイト及びパーライトのうち1種以上、またはフェライト、ベイナイト及びパーライトのうち1種以上と50vol.以下のマルテンサイトを生成させることが好ましい。本発明によると、分離された2つ以上のダイセットを用いて異物性部品を製造することができるため、付加的な加熱装置の使用またはダイ表面の処理なしに、より経済的かつ単純に異物性部品を製造することができる。以下では、本発明について詳細に説明する。本発明によると、一つの加熱された鋼材を分離された2つ以上のダイセットによって成形した後、または一つの加熱された成形品を分離された2つ以上のダイセット内に位置させた後、それぞれのダイセットにおける冷却条件を異ならせることで、異なる物性を有する2つ以上の領域を含む異物性部品を製造することができる。上記物性は、鋼材または部品の冷却速度によって変化するものであれば、特に限定されず、例えば、降伏強度、引張強度、延伸率、靱性、焼成異方性指数r及び面内異方性Δrからなるグループより選択された1種を挙げることができる。本発明が適用される鋼材としては、冷却速度によって物性が変化するものであれば、特に限定されず、上記鋼材には合金などが含まれてもよい。例えば、異強度部品を製造するためには、適切な臨界冷却速度CriticalCoolingRate、CCR、CCT曲線においてマルテンサイト相を形成することができる最小冷却速度を有する鋼材を用いることが好ましい。本発明によって異物性部品を製造するためには、2つ以上のダイセットを含む成形装置を用意する必要がある。図4には、本発明による異物性部品の製造に好ましく適用できる成形装置の好ましい一例が示されている。図4に示されているように、本発明による異物性部品の製造に好ましく適用できる成形装置10は、分離されたダイセット11、12を含む。上記一つのダイセット11は、上部ダイ111及び下部ダイ112を含み、他のダイセット12は、上部ダイ121及び下部ダイ122を含み、上記上部ダイ111、121及び下部ダイ112、122により、目的とする形状を有する成形品が製造される。上記ダイセット11、12は、独立して駆動できるように構造的に分離されている。上記上部ダイ111、121及び下部ダイ112、122のそれぞれには、冷却孔113、123が備えられるが、上記冷却孔113、123は、一般のHPF部品を製造するときと同様に、冷却水のような冷媒が流れるようにするために形成され、ダイ温度を維持する役割を行う。上記成形装置10は、ダイセット11、12内の鋼材を加熱できる加熱手段図4には示されていないを含むようにするか、または上記ダイセット11、12が鋼材を加熱できるように構成してもよい。上記ダイセット11、12内の鋼材を加熱する手段は、特に限定されず、一般的に用いられるものであれば、いかなるものも使用できる。図4には、2つの分離されたダイセットが含まれる成形装置が示されているが、本発明では、これに限定されず、3つ以上のダイセットが含まれる成形装置を用いることもできる。上記の通り、3つ以上の分離されたダイセットを用いる場合には、一つの部品が異なる物性を有する3つ以上の領域を含むようにすることができる。以下では、図5を通じて本発明の異物性部品を製造する方法についてより詳細に説明する。本発明による異物性部品を製造するために、加熱されたブランク鋼材または常温において成形された部品を加熱した後、図5に示されているように、分離されたダイセット21、22に位置させた後[図5a]、ブランク鋼材の場合は、成形及びプリクエンチングPre-quenchingを行い、成形された部品にはプリクエンチングPre-quenchingを行う[図5b]。常温において一部成形された部品も本発明に適用可能であるが、この場合は、ダイセット21、22に位置させ、成形されていない部分を成形するとともに、プリクエンチングPre-quenchingを行う。次に、分離されたダイセット21、22内の部品を異なる冷却速度で冷却する。例えば、図5に示されているように、一つのダイセット21を部品と接触しないように分離させることで、部品を空冷させて低冷却速度領域を得ることができ、他のダイセット22は部品と接触した状態を維持しながらダイクエンチングして高冷却速度領域を得る方式で冷却させることができる[図5c]。また、図5のように、一つのダイセット21を部品と接触しないように分離させることで、部品を一定温度にまで空冷して低冷却速度領域を得た後、ダイセット21を再び部品と接触させて高冷却速度領域とともにポストクエンチングダイクエンチングをすることもできる[図5d]。以下では、上記物性が引張強度である場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されない。図6には、本発明による異物性部品の製造方法によって異強度部品を製造する方法の一例が示されている。まず、異強度部品に製造しようとする鋼材を用意し、加熱炉で加熱する。このとき、加熱は、Ac3変態点以上において十分に加熱して鋼材全体を完全にオーステナイトAustenite化することが好ましい。次に、上記のように加熱された鋼材を加熱炉から抽出し、図6に示されているように、ダイセットに移送して[図6a]成形及びプリクエンチングPre-quenchingを行う[図6b]。上記加熱炉から鋼材を抽出して、ダイセットまで移送させるのに所要される移送時間は、特に限定されないが、15秒以下に制限することが好ましい。上記加熱された鋼材の移送は、ロボットなどを用いたり、作業者が直接行うことができる。上記成形及びプリクエンチングPre-quenchingは、加熱された鋼材を最終形状の部品に成形するとともに、温度を相変態phasetransformationが発生しやすい温度に下げる工程を意味する。上記成形及びプリクエンチング時間は、目的とする形状に成形するとともに、目的とする組織を得ることができれば、特に限定されないが、1~6秒程度に制限することが好ましい。より好ましい工程時間は2~4秒程度である。この理由は、部品形状を有するように成形が十分に行われ、低強度領域においてフェライト、パーライト及びベイナイトの相変態が容易に行われるように温度を十分に低下させるためである。上記のように成形及びプリクエンチングが終了した鋼材の温度は、目的によって適切に選定してよいが、500~800°C程度に維持することが好ましい。より好ましい鋼材の温度は550~650°Cである。上記のように成形及びプリクエンチングした後、相対的に低強度領域を得ようとする領域はダイセットと成形品が接触しないようにして空冷してから[図6c]、再びダイセットと成形品が接触するようにしてポストクエンチングする[図6d]。また、相対的に高強度領域を得ようとする領域は上記成形及びプリクエンチングの後にも、引き続きダイセットと成形品が接触するようにしてダイクエンチング[図6d]することで、異強度部品を製造する。上記低強度領域の空冷状態は、低強度領域においてダイと鋼材が接触しないように、ダイを鋼材から分離することで維持される。空冷状態における冷却速度は非常に遅いため、鋼材は相変態過程を経るようになり、加熱によって生成されたオーステナイトがフェライト、ベイナイト及びパーライトのうち1種または2種以上に変わる。生成される相phase、組織は鋼材の成分によって異なり、相変態の量は空冷時間に比例するため、時間が長くなるほど低強度領域を生成するのに有利になる。上記空冷時間は5秒以上が好ましいが、サイクルタイムを考慮すると、5~30秒程度がより好ましい。一方、高強度領域では、鋼材とダイが引き続き接触状態にあるため、速い冷却速度を維持する。これにより、上記領域では、オーステナイトが直にマルテンサイトに変態して高強度化する。持続的にダイクエンチングされた高強度領域とは異なって、空冷された低強度領域は400°C以上の高い温度を維持する。部品取出時に、部位別温度偏差による形状の歪みを防止し、マルテンサイトの変態を完了するためには、部品の全領域をダイと接触させてクエンチングするポストクエンチング工程が必要である。ポストクエンチング工程時間は、部品取出温度及び金型材質によって異なるが、5秒以上が好ましく、サイクルタイムを考慮すると、5~30秒程度がより好ましい。以下では、実施例を通じて本発明についてより具体的に説明する。実施例1下記表1の組成を有する鋼材を図5に示されたダイセットを用いて下記表2の製造条件によって異強度部品に製造した後、その結果を図7から図9に示した。図7から図9の結果は、部品の1/2に対して示したものである。図7は鋼材Aに対する結果、図8は鋼材Bに対する結果、図9aは鋼材Cに対する結果、そして図9bは鋼材Dに対する結果を示す。下記表1の鋼材A、B、C及びDの部品製造工程前の引張強度は、それぞれ465MPa、649MPa、506MPa及び716MPaである。下記表2において、移送時間は加熱された鋼材を加熱炉から取り出して成形装置に引き込むまでの時間を意味する。図7に示されているように、鋼材Aの場合は、部品の高強度領域における引張強度が1100MPa以上であり、低強度領域における引張強度が500MPa程度であることが分かる。また、相分布の側面において、高強度領域ではマルテンサイトが支配的に形成され、低強度領域ではフェライトが支配的に生成されることが分かる。なお、図8に示されているように、鋼材Bの場合は、部品の高強度領域における引張強度が1300MPa以上であり、低強度領域における引張強度が700MPa程度であることが分かる。さらに、相分布の側面において、高強度領域ではフルマルテンサイトFullMartensiteが生成され、低強度領域ではフェライト、マルテンサイト及びベイナイトが生成されることが分かる。以上の結果から、本発明によると、異強度部品の製造が容易で、素材によって強度分布を調節できることが確認できる。一方、図9aに示されているように、鋼材Cの場合は、全体的な強度の減少が発生した。よって、鋼材Cは、硬化能hardenabilityが非常に小さい鋼材であることが分かる。また、図9bに示されているように、鋼材Dの場合は、全体的な強度の増加が急激に発生したことが確認できる。よって、鋼材Dは、硬化能が非常に大きい鋼材である。以上の結果から、鋼材特性によっては異強度部品の製作が可能ではないこともあり、これは、鋼材の硬化能と密接な関係にあることが分かる。即ち、鋼材の硬化能が非常に小さいか大きい素材には、提案された発明による異強度部品を適用できない場合もある。実施例2実施例1の表1に提示された鋼材A、B、C及びDに対するCCT曲線においてマルテンサイト相を形成できる最小冷却速度の臨界冷却速度CCRを調べ、その結果を図10に示した。図10aは鋼材Aに対する結果、図10bは鋼材Bに対する結果、図10cは鋼材Cに対する結果、そして図10dは鋼材Dに対する結果を示す。図10に示されているように、鋼材Aは臨界冷却速度が200°C/s程度であり、鋼材Bは臨界冷却速度が70°C/s程度であることが分かる。上記2つの鋼材の場合は、実施例1からも確認できるように、本発明の工程によって異強度部品を製造することができる。これに対し、鋼材Cは臨界冷却速度が600°C/sであり、鋼材Dは50°C/sであることが分かる。上記2つの鋼材の場合は、実施例1からも分かるように、本発明の工程によって異強度部品を製造することが困難である。上記のような結果から、本発明の工程によって異強度部品の製造が可能な鋼材を選択するのに臨界冷却速度が大きく影響を及ぼすことが分かる。本発明者は、多くの実験を通じて本発明の異強度部品を製造するのに好ましく適用される鋼材は、臨界冷却速度が50°C/sより大きく、600°C/sより小さいことを確認した。より好ましくは、臨界冷却速度が70°C/sより大きく、200°C/sより小さい鋼材である。