位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク5と顧客構内機器CPE10との間の、アクセスノード20を介した接続を効率的に使用する方法であって、前記電気通信ネットワーク5内の前記アクセスノード20と前記CPE10との間の物理的通信チャネルを確立するステップであって、該物理的通信チャネルは前記アクセスノード20に関するネットワークアクセス関連の識別情報へと割り当てられるものである、ステップと、前記CPE10が前記電気通信ネットワーク5内のインターネットプロトコルエッジノード30と通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを、前記電気通信ネットワーク5が前記CPE10へと提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスが前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク5内の前記インターネットプロトコルエッジノード30と前記CPE10との間で開始される、ステップと、前記電気通信ネットワーク5が前記物理的通信チャネルに関する位置情報を保存するステップと、前記電気通信ネットワーク5が最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第1の機能レベルを割り当てるステップと、前記電気通信ネットワーク5が前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、前記電気通信ネットワーク5が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第2の機能レベルを割り当てるステップと、前記位置に基づいたアプリケーションが前記位置情報を用いるステップとを含む方法。前記論理的通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも1つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報である、請求項1に記載の方法。前記ネットワークアクセス関連の識別情報がポートIDの情報及び/又はラインIDの情報であり、前記契約関連の識別情報があるユーザに対応したものである、請求項1又は2に記載の方法。前記電気通信ネットワーク5が、インターネットプロトコルエッジノード30と制御部40とを有し、前記ネットワークアクセス関連の識別情報が、前記第2の機能レベルを可能とするための前記契約関連の識別情報へと関係付けられた後に、前記契約関連の識別情報が前記制御部40へと送信される、請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。前記インターネットプロトコルエッジノード30が、前記第1の機能レベル又は前記第2の機能レベルに基づいて、前記電気通信ネットワーク5内の前記アクセスノード20を介した、前記CPE10と前記インターネットプロトコルエッジノード30との間の通信を制御し、前記制御部40から受信した情報によって、前記ネットワークアクセス関連の識別情報に関連付けられた機能レベルが変更される、請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。前記契約関連の識別情報がユーザ関連の識別情報である、請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。前記位置情報が前記ネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられるものである、請求項1~6のいずれか1項に記載の方法。前記位置情報が、少なくとも地理的なアドレスのアドレス情報を含むものである、請求項1~7のいずれか1項に記載の方法。複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワーク5であって、該電気通信ネットワーク5は、位置に基づいたアプリケーションのための、前記電気通信ネットワーク5とCPE10との間の、アクセスノード20を介した接続を効率的に使用するためのものであり、前記電気通信ネットワーク5は、前記電気通信ネットワーク5内の前記アクセスノード20と前記CPE10との間の物理的通信チャネルを有し、該物理的通信リンクは前記アクセスノード20に関するネットワークアクセス関連の識別情報に関連付けられるものであり、前記電気通信ネットワーク5は、前記CPE10がインターネットプロトコルエッジノード30と通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記CPE10へと提供し、前記インターネットプロトコルアドレスが前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク5内の前記インターネットプロトコルエッジノード30と前記CPE10との間で開始され、前記電気通信ネットワーク5が前記物理的通信チャネルに関する位置情報を保存し、前記電気通信ネットワーク5が最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第1の機能レベルを割り当て、前記電気通信ネットワーク5が前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、前記電気通信ネットワーク5が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第2の機能レベルを割り当て、前記位置情報は、前記位置に基づいたアプリケーションが使用できるものである、電気通信ネットワーク5。前記論理的通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いて確立され、該少なくとも1つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報である、請求項9に記載の電気通信ネットワーク5。インターネットプロトコルエッジノード30と制御部40とを有し、前記ネットワークアクセス関連の識別情報が、前記第2の機能レベルを可能とするための前記契約関連の識別情報へと関連付けられた後に、前記契約関連の識別情報が前記制御部40へ送信される、請求項9又は10に記載の電気通信ネットワーク5。アクセスノード20及び/又は制御部40を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、請求項1~8のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに実行させるものである、プログラム。請求項12に記載のプログラムを有するコンピュータプログラム製品。本発明の目的は、電気通信ネットワークと顧客構内機器CPEとの間の通信チャネルを提供することと該電気通信ネットワークの制御を行うこととにより、該電気通信ネットワーク、該電気通信ネットワークとCPEとの間の接続を効率的に使用するためのシステム及び方法を提供することにある。その結果、以下のようになる。-ユーザが電気通信サービスを柔軟に利用できるようになる。-CPE自体の設定をする必要がなく、電気通信サービスを設定するための時間的遅延が最小となる。-電気通信ネットワークにおけるユーザの位置を求める可能性が提供される。-高いセキュリティレベル、又は従来技術の方法よりも高いセキュリティレベルが得られる。本発明の別の目的は、いくつかの電気通信サービスに接続するIP接続の許可の管理が、IP接続そのものとは無関係であるようなシステムを提供することにある。上記目的は、電気通信ネットワーク、位置に基づいたアプリケーションlocationbasedapplicationのための、アクセスノードを介した、電気通信ネットワークと顧客構内機器CPEとの間の接続を効率的に使用するための方法及びシステムによって達成される。本方法は、以下のステップを含む。-電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間の物理的通信チャネルを確立するステップ。物理的通信チャネルはアクセスノードに関するネットワークアクセス関連の識別情報に割り当てられる。-電気通信ネットワークが、CPEが電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供するステップ。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続は、電気通信ネットワーク内のインターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間で開始される。-電気通信ネットワークが物理的通信チャネルに関する位置情報を記憶するステップ。-電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して、第1の機能レベルを例えばウォールドガーデンwalledgardenの形態で最初に割り当てるステップ。-電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報に連携させることができる場合には、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当てるステップ。-位置に基づいたアプリケーションが位置情報を用いるステップ。本発明の目的はさらに、電気通信ネットワーク、位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間の接続を効率的に使用するための方法及びシステムによって達成される。本方法は以下のステップを含む。-電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間の物理的通信チャネルを確立するステップ。物理的通信チャネルはネットワークアクセス関連の識別情報に割り当てられる。-電気通信ネットワークが、CPEが電気通信ネットワークのIPネットワークと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供するステップ。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。-電気通信ネットワークが物理的通信チャネルに関する位置情報を記憶するステップ。-電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第1の機能レベルを例えばウォールドガーデンの形態で最初に割り当てるステップ。-電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報に連携させることができる場合には、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに対して第2の機能レベルを割り当てるステップ。-位置に基づいたアプリケーションが位置情報を用いるステップ。本発明によれば、前記論理的通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立される。少なくとも1つのこの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼できる情報であることが好ましい。電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間の物理的通信リンクは、任意の有線通信リンクとすることができる。そのような有線通信リンクは通常、CPEに接続された端部と、電気通信ネットワーク内のアクセスノードに接続された端部とを有する。本発明によるアクセスノードは、電気通信ネットワークの一部であるアクセスネットワークとホームネットワークとの終端処理を行う任意のデバイスとして定められるものである。CPEは、ルータ機能を有するホームゲートウェイのような顧客構内機器として、あるいはIP接続を確立することができ、例えば中継点transferpoint若しくは建物入口のインタフェースと繋ぐ又はプラグを差し込むことによって物理的通信リンクに接続される任意の他のデバイスとして理解されるべきものである。アクセスノードとCPEとの間の物理的通信リンクはまた、多くの場合にアクセスネットワークのネットワーク構成要素と顧客構内機器との間のラストワンマイルとも呼ばれる。電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間の物理的通信リンクという用語は、CPEとアクセスノードとの間の個別の有線通信リンクである必要はなく、GPONに基づいた光ファイバネットワーク、ケーブルネットワークなどの共有媒体が用いられる場合には、CPEが接続されるアクティブなデバイス例えばONU、ONT又はケーブルモデムによって実現することもできることを理解すべきである。電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間のポイントツーポイント無線システム又は指向性無線リンク等の無線通信リンクの部分的な使用であっても、そのような物理的通信リンクが、CPEに接続された端部と電気通信ネットワーク内のアクセスノードに接続された端部とを含むという意味で、物理的通信リンクして理解されるべきである。有線通信リンクの例には、銅線対を介した通信リンク、又は光ファイバリンクを介した通信リンク、又はケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが含まれる。銅線対を介した通信リンクが用いられる場合には、CPEは例えば、いわゆるTAETelekommunikationsAnschlussEinheit、APLAbschlusspunktLinientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点によって電気通信ネットワークへと接続され、TAE又はAPL加入者宅内から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサDigitalSubscriberLineAccessMultiplexerDSLAMへと銅線対が延びることになる。光ファイバリンクを介した通信リンクが用いられる場合には、CPEは例えば、いわゆるONUOpticalNetworkUnit光ネットワークユニット又はONTOpticalNetworkTermination光ネットワーク終端装置によって電気通信ネットワークへと接続され、ONU、ONT加入者宅内から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすOLTOpticalLineTerminal光回線終端装置へと光ファイバリンクが延びることになる。ケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが用いられる場合には、CPEは例えば、いわゆるCMCableModemケーブルモデムによって電気通信ネットワークへと接続され、CM加入者宅内から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすCMTSCableModemTerminalSystemケーブルモデム終端システムへとケーブルテレビアクセスリンクが延びることになる。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間に論理的通信チャネルが確立される。論理的通信チャネルは、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続に対応するものである。電気通信ネットワークとCPEとの間の物理的通信チャネルは、アクセスノードとCPEとの間に確立される。本発明の全ての実施の形態によれば、インターネットプロトコルエッジノードの機能が少なくとも部分的に、アクセスノードの機能を有するネットワークノードに一体化され、その逆も同様とするすなわち、アクセスノードの機能が少なくとも部分的に、インターネットプロトコルエッジノードの機能を有するネットワークノードに一体化されることができ、好ましい。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間の論理的通信チャネルインターネットプロトコル接続は、少なくとも1つの認証情報を用いて確立される。少なくとも1つのこの認証情報は、電気通信ネットワーク内に、特に、CPEが物理的に接続されたアクセスノード又はアクセスノードポートに存在する信頼できる情報である。このことは、本発明との関連において、完全に機能するインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続すなわち、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間の論理的通信チャネルを確立するに際して、認証情報の配信も、個別に事前の設定がなされたCPEデバイスも必要ないことを意味する。電気通信ネットワーク、すなわち制御ユニット又は制御部が、アクセスノードの特定のポートの存在及びラインIDについて把握し、CPE、すなわち任意に設定されたCPEがアクセスノードの特定のポートへと物理的に接続されることだけが必要である。これらの技術的条件に基づいて、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続をCPEについて確立することができる。本発明によれば、最初に、このインターネットプロトコル接続又はインターネットプロトコルセッションすなわち論理的通信チャネルは、第1の機能レベルに基づいてのみ機能することが好ましい。契約関連の情報を交換すると、第2の機能レベルをアクティブにすることができる。本発明の好ましい実施の形態によれば、少なくとも1つの認証情報はCPEとは無関係であり、少なくとも1つの認証情報は、アクセスノード又は電気通信ネットワークの他の部分のいずれかにのみ関係付けられる。したがって、有利には、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続の必要条件として、CPEデバイスを顧客に配るか、CPEデバイスを事前に設定するか、又は少なくとも1つの認証情報、すなわち特に認証情報若しくは認証のための情報をハンドリングするためのロジスティックな取り組みlogisticaleffortを削減することができる。本発明の好ましい実施の形態によれば、ネットワークアクセス関連の識別情報は、いわゆるポートID及び/又はラインIDに対応するか、又はいわゆるポートID及び/又はラインIDである。ネットワークアクセス関連の識別情報又はラインIDは、物理的通信チャネルを表す。物理的通信チャネルは必然的に設けられ、すなわち、特定のアクセスノードから特定の中継点へと至りその逆も同様である、したがって、物理的通信チャネルに、その物理的通信チャネルのアイデンティティネットワークアクセス関連の識別情報だけではなく、その物理的通信チャネルの位置も、例えば郵便アドレスの形態で、又は共同住宅内の特定の部屋を指定する形態で割り当てられる可能性を与える。物理的通信チャネルの位置は、第1に、その物理的通信チャネルの離れた端部すなわち、顧客構内又はCPEとアクセスノードとの間の物理的通信リンクの開始点に関するものであることが好ましい。以下、ポートIDとも呼ぶ、いわゆるネットワークポートの識別情報により、CPEに向けた物理的接続に接続されたアクセスノードのポートが特定される。本発明によれば、ラインIDすなわちネットワークアクセス関連の識別情報をアクセスノードのポートへと関連付けることができ、そのため双方の識別子を電気通信ネットワークにおいて技術的プロトコル内でトランスポートすることができる。電気通信ネットワークサービスを要求するためのすなわち、データ伝送接続を確立するための、アクセスノードに対するCPEの初期要求の後、アクセスノードはCPEの要求を、ラインID及びポートIDの情報要素によって補う。これは、DHCPプロトコルダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコルを介して、好ましくはDHCPオプション82又はPPPoEPointtoPointProtocoloverEthernet登録商標を用いて、好ましくはPPPoEの仲介エージェントを用いて行われることが好ましい。電気通信ネットワークは、いわゆるインターネットプロトコルエッジノードを含むことが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードは、CPEに向けたインターネットプロトコルアドレスの割当てと、CPEがアドレス指定することができる様々なインターネットプロトコルアドレスに関連付けられた様々な機能レベルとを管理する。このため、インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた複数のアクセス及び許可ルールを有するルーティングデバイスとして理解することができる。例えば、CPEに与えられる、削減された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスでは、対象となるインターネットプロトコルアドレスのアクセス範囲が限定される。例えば、増加した機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスでは、インターネットへのデフォルトルートを有し、対象となるインターネットプロトコルアドレスのアクセス範囲が広がる。本発明によれば、CPEに与えられたインターネットプロトコルアドレスに関連付けられるか又は割り当てることができる複数の異なる機能レベルが存在する。-削減された機能レベルでは、電気通信ネットワーク内のアクセスノードの任意のポートと、この種のアクセスノードを用いて動作可能な任意の関連付けられたCPEとの間で機能する任意の物理的通信チャネルに関して利用可能である。本発明によれば、そのような削減された機能レベルを用いて、契約に関係しない基礎的接続を提供し、この接続の背後にあるユーザが、デフォルトの一組の機能、例えば、顧客セルフケアインタフェースにアクセスすることによって、様々なサービス事業者によって提供される様々なアクセスモード及び/又は様々なサービスを選択できる可能性を用いることができる。-拡張した機能レベルは、物理的通信チャネルによって、特にインターネットプロトコルに基づくネットワーク接続によって配信でき、かつアクセス可能な、任意のサービスと関連付けられる。そのようなサービスには、インターネットアクセスサービス、VoIPボイスオーバインターネットプロトコルサービス、VoDビデオオンデマンドサービス、テレビTVサービス等が含まれるが、これらに限定されるものではない。本発明によれば、複数の拡張した機能レベルが存在し、例えば、インターネットアクセスサービスに関して拡張された機能レベルを、テレビサービスIPTV又はVoD等のマルチキャストサービスに関しては削減された機能レベルと同時に提供することができることができ、好ましい。本発明の1つの実施の形態により、インターネットプロトコルに基づくサービスの開始プロセスを説明する。このことは、第1の機能レベルが、削減された機能レベル、特に基礎的接続レベルを指し示し、第2の機能レベルが、ある契約から導かれる契約関連の識別情報すなわち、例えば認可情報又は少なくとも未来の契約への参照が行われた後の、サービスプロバイダによるある種のサービス配信と関連付けられる拡張した機能を指し示すことを意味する。このプロセスは、本発明との関連において連携federationと呼ばれる。この実施の形態によれば、例えば基礎的接続レベルという意味で、そのように削減された機能レベルを指し示す第1の機能レベルでは、ネットワークにアクセスするエンティティが、顧客セルフケアインタフェース、又はネットワーク接続を設定することを目的とした別のサービス若しくは機能にのみ接続できる。このように削減された接続レベル又は基礎的接続レベルは、本発明との関連でウォールドガーデンとも呼ばれる。本発明の別の実施の形態に基づいて、インターネットプロトコルに基づくサービス設定の変更を説明する。このことは、第1の機能レベルが、サービス設定の変更前の機能レベルを指し示し、第2の機能レベルが、サービス設定の変更後の機能レベルを指し示すことを意味する。例えば、サービス設定の変更前の機能レベルは、VoIP、又はPOTSシステムによってそれまでに提供されているサービスを実施する機能のみを含む場合がある。そして、サービス設定の変更後の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能に加えて、インターネットアクセス機能をも含む場合があるあるいはサービス設定の変更後の機能レベルは、VoIP若しくはPOTS機能に加えて、インターネットアクセス機能とTV若しくはVoD機能との双方をも含む場合がある。別の例によれば、サービス設定の変更前の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能に加えて、ウォールドガーデンへのアクセスをも含む場合がある。そして、サービス設定の変更後の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能に加えて、インターネットアクセス機能をも含む場合がある。本発明の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークはインターネットプロトコルエッジノードと制御部とを有し、第2の機能レベルを可能とするための契約関連の識別情報は、連携プロセスによりネットワークアクセス関連の識別情報をこの契約関連の識別情報へ関係付けた後に、制御部に送信される。制御部には、一組の認可情報が保存される。まず、この一組の認可情報は、第1の機能レベルの意味において、契約から導かれるものではない基本的な一組の権利である。第2のステップでは、この認可情報には、第2の機能レベルという意味において変更が加えられる。これは、好ましくは、-ラインIDすなわちネットワークアクセス関連の識別情報を、契約関連の識別情報、例えば契約連携から導かれるサービスの認可情報を保有するユーザ等のエンティティへと関係付けた後か、又は-このユーザに関係付けられた認可情報を、既存の契約の変更により変更するか、又は他の理由例えば不正な行為に起因したサービスの遮断により変更した後かに行われる。本発明との関連で、契約関連の識別情報という用語は、-インターネットサービス、VoDサービス、電話VoIPサービス、IPテレビジョンサービス、eメール又はポータルサービスなどその他のインターネットプロバイダサービスといったサービスの認可情報へとリンクされるか、-又は、ユーザがサービスプロバイダについて有する特定のサービスに関連する支払い済みの契約から導かれる認可情報へとリンクされるか、-又は、販売促進のオファー、バウチャー等の、サービスプロバイダとの別の契約関係若しくは契約に準ずる関係から導かれる認可情報へとリンクされる情報に関する。本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対する第2の機能レベルの割当ては、ラインIDを割当て、かつエンティティが認可情報を保有してから100秒以内、好ましくは30秒以内、より好ましくは10秒以内、更に好ましくは3秒以内、最も好ましくは1秒以内に行われる。これにより、ユーザのサービス設定の変更ができるように、ネットワークパラメータをほぼ即時に設定することができ、好都合である。本発明によれば、異なる機能レベルの区別は、インターネットプロトコルエッジノードが、CPEが潜在的にアクセス可能な様々な範囲のインターネットプロトコルアドレス及び他のフィルタ例えば第4層を定めることによって実現されることが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードを介してルーティングされないコンテンツ情報の場合、本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが、関連付けられた電気通信ネットワーク要素アクセスノード等を制御し、それによって、指定されたCPEに関しては、マルチキャストのトランスポートを可能にするか若しくは不可能にする等、そのようなコンテンツ情報へのアクセスを許可若しくは拒否するか、又は更には特定の種類のイーサネット登録商標フレームのトランスポートを許可若しくは拒否することが好ましい。本発明によれば、関連付けられた電気通信ネットワーク要素アクセスノード等のそのような制御は、DHCPダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコル又はDHCPに基づくプロトコル又はPPPoEpointtopointoverEthernet登録商標を通して実現されることが好ましい。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードは、認可情報を得るために電気通信ネットワーク内の制御部と通信することが好ましい。認可情報は、CPEに提供されるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して特定の機能レベルを関連付けるためにインターネットプロトコルエッジノードが利用する。認可情報の要求は、ネットワークアクセス関連の識別情報としてのラインIDに基づいたものであることが好ましい。本発明によれば、集中化された認証認可アカウンティングauthenticationauthorizationandaccountingAAA機能部又は関連付けられたAAAノードによって、制御部が実現する。制御部と関連付けられた認証及び/又は認可機能は例えば、RADIUSRemoteAuthenticationDialInUserServiceダイヤルアップ接続のための遠隔認証サーバノードか、又はDIAMETERサーバノードか又はRADIUS機能を実現する対応した機能かにより実現される。制御部は、インターネットプロトコルアドレスの機能レベルに関する情報を、インターネットプロトコルエッジノードに提供する。これは、メモリ手段が制御部に割当てられており又は制御ノードがメモリ手段を有しており、それにより、ネットワークアクセス関連の識別情報例えばラインIDが、あるユーザの契約上の関係か、又はあるユーザの人物そのものthepersonofacertainuserに関連付けられる特定の機能レベルに関する情報へと関連付けられることを意味する。機能レベルに関する情報は、例えば、インターネットプロトコルアドレスの、潜在的にアドレス指定可能な範囲、並びに許可された及び/又は使用可能な帯域幅に関する情報を含む。機能レベルに関するそのような情報は、いわゆるポリシの形態及び/又は単一の専用の情報の形態で、制御部に関連するメモリデバイスに保存することができ、制御部がインターネットプロトコルエッジノードから受信した要求の認可のために用いられる。本発明によれば、制御部は、機能しているIPアドレスを伴った、機能している接続の場合であっても、機能レベルを変更するようインターネットプロトコルエッジノードに対して強制できることが好ましい。例えば、これは、認可要求の変更により実現できる。本発明によれば、最初に提供されたインターネットプロトコルアドレスを用いた、CPEと電気通信ネットワークとの機能している接続と関連付けられた機能レベルのこのような変更は、制御部とインターネットプロトコルエッジノードとの間の通信によって行われることが好ましい。例えば、インターネットプロトコルエッジノードは、制御部に向けたアカウンティング停止メッセージCPEとインターネットプロトコルエッジとの間にインターネットプロトコル接続が既に存在する場合と、後に続くアカウンティング開始メッセージとにより、機能レベルを制限又は拡張するためのコマンドに対し確認の応答を行う。これは、CPEのインターネットプロトコル接続を遮ることなく行われることが好ましい。本発明によれば、電気通信ネットワークに向けたCPEの接続すなわちCPEとアクセスノードとの間の接続のためのインターネットプロトコルアドレスの最初のプロビジョンは、インターネットプロトコルエッジノード又は制御部によって行われることが好ましい。本発明によれば、制御部は、使用中のインターネットプロトコル接続又は使用中のインターネットプロトコルセッションに関する以下の情報を返すことができることが更に好ましい。-通信リンクの種類ごとのラインID及びポートID。-CPEがアドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲。-インターネットプロトコルセッションに関するネットワークパラメータ。-DSL加入者線の同期用帯域幅などの、CPEとアクセスノードとの間の物理的接続に関するネットワークパラメータ。あるいは、本発明によれば、ラインIDの代わりに、ハンドルリファレンス又はポインタリファレンスを用いることができ、そして好ましい。ラインIDが契約関連の識別情報と連携される場合には、ハンドルリファレンス又はポインタリファレンスを用いてアプリケーションIDPapplicationidentityproviderが参照される。これにより、IPサービスの契約を保持するサービス事業者とネットワーク事業者が法的に異なる組織である場合には、データのプライバシー性が向上する。このような場合IPサービスの契約を保持するサービス事業者とネットワーク事業者が法的に異なる組織である場合には特に、本発明によれば、契約関連の識別情報に関連付けられたリファレンスハンドルが、いわゆるオペークハンドルopaquehandle、すなわち暗号化されているか又は他の方法によりマスキングされた情報であり、それによってラインIDのコンテンツが、オペークハンドル、すなわち暗号化されているか又は他の方法でマスキングされた情報から容易に導き出すことができないことが好ましい。本発明によれば、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムと、ネットワークアイデンティティプロバイダとを有し、上記方法がアクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理用通信チャネルの確立を含み、そして以下の通りであることがさらに好ましい。-電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間の物理的通信チャネルの確立。この物理的通信チャネルはネットワークアクセス関連の識別情報を有する。-最初の、論理的通信チャネルへの第1の機能レベルの割当ては以下のようなステップによりなされる。--アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理用通信チャネルを確立するステップ。--オペレーションサポートシステムに対し、対応するラインIDと、ポートIDと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信するステップ。--オペレーションサポートシステムが、対応するネットワークポートの技術的ステータスと論理的ステータスを決定するステップ。--ネットワークIDPに対し、対応するラインIDと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理的通信チャネルに関する位置情報とを送信するステップ。--制御部がネットワークポートエントリを生成し、インターネットプロトコルエッジノードによって管理され、電気通信ネットワークのアクセスノードのネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第1の機能レベルを定めた認可情報を送信するステップ。したがって、好都合なことに、複数のユーザについてネットワーク接続機能を提供するための複数のアクセスノードを容易にかつ効率的にプロビジョンすることができる。本発明においては、例えばメンテナンス等の場合に認証に際してラインIDが提供されない場合であっても、制御部がIP接続を確立することができることが更に好ましい。この場合、ユーザ又は技術者と電気通信ネットワーク事業者との間の基礎的通信に際し、IPエッジノードに対して特殊な認可プロファイルすなわち設定及びインストール機能のレベルが提供されなくてはならない。本発明はまた、複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワークに関する。この電気通信ネットワークは、該電気通信ネットワークとCPEとの間の、アクセスノードを介した接続を効率的に使用するために提供されるものである。該電気通信ネットワークは、該電気通信ネットワーク内の前記アクセスノードと、前記CPEとの間に物理的通信チャネルを有する。この物理的通信リンクは、前記アクセスノードに関するネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられる。該電気通信ネットワークは、前記CPEが前記インターネットプロトコルエッジノードと通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記CPEに提供する。前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワーク内の前記インターネットプロトコルエッジノードと前記CPEとの間で開始される。前記物理的通信チャネルに関する位置情報が該電気通信ネットワークにより保存される。該電気通信ネットワークは最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第1の機能レベルを割り当てる。該電気通信ネットワークが前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、該電気通信ネットワークは、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第2の機能レベルを割り当てる。前記位置情報は前記位置に基づいたアプリケーションが利用できる。本発明は更にまた、複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワークに関する。電気通信ネットワークは、位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間の接続を効率的に使用するために提供されるものである。電気通信ネットワークは、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとCPEとの間に物理的通信チャネルを有する。物理的通信リンクは、ネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられる。電気通信ネットワークは、CPEがアクセスノードと通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEへ提供する。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。物理的通信チャネルに関する位置情報が電気通信ネットワークにより保存される。電気通信ネットワークは最初に、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第1の機能レベルを割り当てる。電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第2の機能レベルを割り当てる。位置情報は位置に基づいたアプリケーションが利用できる。位置に基づいたサービスlocationbasedserviceの例としては、緊急通報があった場合における位置の特定である。本発明によれば、前記論理的通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いて確立される。この少なくとも1つの認証情報は、前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報であることが好ましい。本発明の更なる主題として、本発明による方法をアクセスノード及び/又は制御部に実行させるコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムと、そのようなプログラムを含むコンピュータプログラム製品とが含まれる。本発明は、特定の実施形態に関してある図面を参照して説明される。しかし、本発明はそれらに限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明する図面は単に図解のためであって、限定的なものではない。図面においては、いくつかの要素の大きさを誇張している場合があり、説明のために縮尺通りに描かれていない場合がある。単数名詞asingularnounを参照する際に、a、an、theといった不定冠詞あるいは定冠詞を使用する場合は、特に明記がない限りはその名詞の複数形が含まれる。さらに、本明細書及び特許請求の範囲における第1、第2、第3といった用語は、類似した要素を区別するために用いられるのであって、必ずしも順番又は時系列を説明するために用いられるわけではない。このように用いる用語は、適切な状況の下で交換が可能であることと、本明細書において説明する本発明の実施形態は、本明細書に説明、例示されるもの以外の順序で動作可能であることとを理解されたい。図1は、顧客が接続する電気通信ネットワーク5の例を示している。顧客は、PC、セットトップボックス、又は他の任意のデバイスなどの、IP接続を確立する機能を有するいわゆるCPE又は専用のCPE10を用いて電気通信ネットワーク5に接続する。CPE10は、例えば、ユーザ宅内に設置されたルーティングデバイスである。ある顧客構内機器customerpremisesequipmentCPEに接続された別のCPEがあってもよい。CPE10は、アクセスノード20を介して電気通信ネットワーク5に接続される。アクセスノード20は、顧客の建物内に設置されるか、若しくは数キロメートル未満、好ましくは1000メートル未満、より好ましくは500メートル未満の距離に設置される、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサDigitalSubscriberLineAccessMultiplexerDSLAMであるか、又は同じく電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすOLTOpticalLineTerminal光回線終端装置であることが好ましい。アクセスノード20は、電気通信ネットワーク5内のインターネットプロトコルエッジノード30に接続される。インターネットプロトコルエッジノードは、インターネットプロトコルアドレスの分配と、CPEがアクセスすることのできる様々なインターネットプロトコルアドレスに関連付けられた様々な機能レベルとを管理する。インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスに関する複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスであると理解することができる。特に、インターネットプロトコルエッジノード30は、OSIモデルの第3層及び第4層においてCPE10がどのアドレス及び機能にアクセス可能であるかを制御する。電気通信ネットワーク5はさらに制御部40を有している。本発明によれば、制御部40は、集中化された認証許可アカウンティングauthenticationauthorizationandaccountingAAA機能部又は関連付けられたAAAノードによって実現される。制御部40に関連付けられた認証及び/又は認可機能は、例えばRADIUSRemoteAuthenticationDialInUserServiceダイヤルアップ接続のための遠隔認証サーバノード又はDIAMETERサーバノードによって又はRADIUS機能を実現する対応した機能によって実現される。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノード30の代わりに、制御部40が、インターネットプロトコルアドレスの分配と、CPEがアクセスすることのできる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルとを管理することが可能であり、そして好ましい。インターネットプロトコルエッジノード30は、制御部40のセッションアカウンティングsessionaccountingを更に制御する。加えて、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御部40を用いた認証のために、アクセスノード20から取得又は受信した識別子情報又は認証情報を用いることができる。認証のために、すなわち1つの認証情報として、ラインIDlineIDが用いられる。さらに、インターネットプロトコルエッジノード30は、アクセスノード20のポートIDを送信する。インターネットプロトコルエッジノード30はさらに、定められた1つ以上のデータクラスのアップストリームデータフロー及びダウンストリームデータフローのための帯域幅をインターネットプロトコルレベルで制御する。本発明による好ましい実施形態によれば、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御部40が受信した特に、制御部40に対するアクセス要求メッセージへの応答としてインターネットプロトコルエッジノード30が受信した規則又は規則情報に従って、CPE10のインターネットプロトコルアドレスIPアドレスを管理するか又は割り当てる。電気通信ネットワーク5はさらに、オペレーションサポートシステム60を備えている。オペレーションサポートシステム60は特に、アクセスネットワーク内の別のエンティティ、すなわち、比較的重要な複数のユーザに電気通信ネットワーク5へのアクセスを提供するために用いられる電気通信ネットワーク5内の一部分を管理するために用いられる。さらに、電気通信ネットワーク5は、ネットワークアイデンティティプロバイダnetworkidentityprovider。以下、ネットワークIDPとも呼ぶ65を備えている。ネットワークIDP65は特に、電気通信ネットワーク5内の複数のアクセスノード20のうちの1つ以上のアクセスノード20の様々なポートの認証及び認可の管理を扱うために用いられる。オペレーションサポートシステム60は、アクセスノード20を初期化することを可能にする等のためにアクセスノード20へリンクされている。オペレーションサポートシステム60は、好ましくはインターネットプロトコルIP接続による、アクセスノード20への管理用接続を提供する。これは、例えば、特定のアクセスノード20を管理又は初期化するために特別に確保されているインターネットプロトコルIPアドレス等の管理用アドレスを用いることによって行われる。電気通信ネットワーク5はさらに、アプリケーション及び/又はIMS機能のためのAA機能authorizationandauthenticationfunction認可及び認証機能部70を備えている。AA機能部70は特に、電気通信ネットワーク5内のユーザ及び/又はデバイスを、アプリケーション及び/又はIMSに対する認証すなわち、通常、エンティティが識別子及び対応する認証情報等の特定のデジタルアイデンティティを保有している証拠を提供することにより、該エンティティのアイデンティティが認証されるプロセスと認可すなわち、特定のエンティティにとって所与の処理の実行が認可されているかどうかとのために用いられる。さらに、電気通信ネットワーク5は、アプリケーションアイデンティティプロバイダapplicationidentityprovider。以下、アプリケーションIDPとも呼ぶ。75を備えている。アプリケーションIDP75は特に、電気通信ネットワーク5内の様々なユーザ及び/又はデバイスをハンドリングするために用いられる。アプリケーションIDP75とネットワークIDP65とは、連携用インタフェースにより、契約関連の識別情報以下、ユーザアイデンティティ又はユーザIDとも呼ぶを、ネットワークアクセス関連の識別情報、すなわちネットワーク終端位置又はネットワークポート例えばアクセスノードのポートのアイデンティティと連携させることができる。電気通信ネットワーク5はさらに、アプリケーション機能部又はアプリケーションエンティティ50特に、電気通信ネットワーク5のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステムInternetProtocolMultimediaSubsystemIMSシステムの、位置に基づいたアプリケーションを備えている。本発明において、電気通信ネットワーク5は、顧客情報管理部CustomerRelationManagementfunction80又はこれに相当するユニットを備えていることが好ましい。以下では、顧客情報管理部80という用語は、そのようなユニットを指し示すためにも用いる。顧客情報管理部80は、新たな顧客を扱うための顧客のアイデンティティ及びそれに対応する契約を作成する機能部として提供される。顧客情報管理部80は、顧客、製品、契約に関するデータのマスタである。顧客情報管理部80は、例えば、新たな顧客のデータ要素の生成、又は調達プロセスfulfillmentprocessに関する様々な要求を処理し、それに対応する要求を電気通信ネットワーク5内の他の部分へ転送するeTomモデル明示的に図示せずにおいて示されるオーダハンドリング及びサービスの設定及びアクティベーションの意味におけるような、要求又はオーダ管理要素又はオーダ管理部を有しているか、又はそれに割り当てられる。本発明によれば、電気通信ネットワーク5は、顧客セルフケアインタフェース85又は顧客セルフケアポータル85も備えていることが更に好ましい。顧客セルフケアポータル85は、電気通信ネットワーク5のユーザ又は顧客がネットワークアクセスを設定できる可能性を提供するものである。本発明によれば、設定及び/又はインストールの目的でアクセスノード20に対して設定デバイス11を接続することができる。電気通信ネットワーク5の通常動作による使用においては、設定デバイス11はアクセスノード20の全てに接続されない。好ましくは、顧客セルフケアポータル85は、アプリケーションIDPに対するユーザ認証をサポートし、連携の必須条件として、制御部40に対する認証プロセスの際に用いられるインターネットプロトコルアドレスに対応するラインIDを決定する。好ましくは、-ユーザIDに関係付けられたオーダIDをアプリケーションIDPに送信すること、及び/又は-ラインIDに関係付けられたオーダIDをネットワークIDPに送信することにより、ユーザIDとラインIDとの連携プロセスも開始することができる。さらに、ラインIDにアクセス可能なサービスすなわち、例えばネットワークポート、又はアクセスノード20に接続されたCPE10若しくは任意の他のデバイスに割り当てられたIPアドレスに関連付けられた機能レベルの更新情報を、ラインIDによって、又はラインIDへのハンドル好ましくはオペークハンドルopaquehandleによって変更することができるように、プロビジョンインタフェースがアプリケーションIDPからネットワークIDPへと提供されることが好ましい。本発明によれば、好ましくは顧客セルフケアポータルによる、ユーザIDとラインIDとの完全的又は部分的な連携の解除つまり、その結果、特定のサービスを用いる権利が抹消されるか、又は権利若しくは使用可能な帯域幅が削減されるも可能である。以下において、連携の場合についてのみ明示的に述べるが、本発明によれば連携解除の場合にも適用可能である。連携プロセスの実行は、ユーザID又は他の任意の契約関連情報と、ラインIDとを必要とする。連携プロセスの第1の代替的形態によれば、明示的なユーザ認証すなわちユーザIDの決定が、顧客セルフケアポータルを用いて行われる。顧客セルフケアポータルとコンタクトするためのネットワークリソースを用いることによって、すなわち、アクセスノード20のネットワークポートを用いることによって、顧客セルフケアポータルを用いたそのようなユーザ認証が行われる際に、ラインIDも利用可能となる。連携プロセスの第2の代替的形態によれば、ラインIDは、位置検索により求められる。別の検索によって、ユーザID例えば、顧客にその顧客のユーザ名、又は特殊な秘密のようなユーザIDに割り当てられた他の任意の既知の情報を求めた後に又は任意の他の契約関連情報も提供される。連携プロセスの第1の代替的形態及び第2の代替的形態の双方が、ユーザID又は他の任意の契約関連情報とラインIDとの連携の可能性につながる。連携プロセスと、ユーザID又は他の任意の契約関連情報に関連付けられたサービスに関する後のそれぞれの変更とにより、結果としてネットワークIDP65に対するアプリケーションIDP75の要求が生成される。その結果、アプリケーションIDP75は、好ましくはユーザID若しくは他の任意の契約関連情報と連携したラインID又は対応するハンドルを用いることになる。結果として、ネットワークIDP65は、制御部40における又は制御部40と関連付けられた保存データの以下のような更新を行う。-ラインIDに関する永続的データベース内に記憶された許可情報の更新。-例えば、インターネットプロトコルエッジノード30への認可変更要求changeofauthorizationrequestによる、既存のインターネットプロトコル接続に関するセッションデータベース内に記憶された許可情報の更新。連携プロセスの結果、ラインIDと、ユーザID又は任意の他の契約関連情報との連携がとれ、ネットワークIDP65及び制御部40は、許可されたネットワークサービスに関連するラインIDごとの認可情報アドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲、マルチキャスト複製ポイントにアクセスする可能性のある利用可能な帯域幅などを有することになる。既にあるであろう、CPE10のインターネットプロトコルエッジノード30に対するインターネットプロトコル接続が再びパラメータ化reparameterizedされる。本発明によれば、好ましくは、1対1の関係と1対nの関係との双方によって、ユーザID又は他の任意の契約関連情報を、ラインIDと連携させることができ、好都合である。このことは、同一のユーザが複数の異なるラインIDに対してネットワークサービスアクセスをすることができるということを意味する。図2には、アクセスノード20と複数のホームゲートウェイ10との間の物理的通信チャネルのより詳細な表現の一例を示している。図2からわかるように、アクセスノード20は、例えば、別々の住宅内にある複数の別々のホームゲートウェイ10と接続することができる好ましくは接続している。図2の左側には、複数の別々の家が概略的に表されている。これらの家のそれぞれには、電気通信ネットワーク5へ個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ10がある。図2の右側には、複数の別々の部屋を有する共同住宅を示している。各戸には、電気通信ネットワーク5への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ10がある。アクセスノード20から家又は共同住宅のホームゲートウェイ10に向けて別々のラインが延びている。本発明によれば、電気通信ネットワーク5はいわゆるNGNnextgenerationnetwork次世代ネットワークとして提供されていることが好ましい。通常、NGNである電気通信ネットワーク5は、4つの異なるプレーンすなわちネットワークのレイヤを有している。すなわち、アクセスに割り当てられた第1のネットワークプレーン1アクセスプレーン1と、データのトランスポートに割り当てられた第2のネットワークプレーン2トランスポートプレーン2と、制御に割り当てられた第3のネットワークプレーン3制御プレーン3と、アプリケーションに割り当てられた第4のネットワークプレーン4アプリケーションプレーン4とを有している。図3は、CPE10にインターネットプロトコル接続を提供し、通信サービスを開始することに関するコミュニケーション図である。同図には、CPE10と、アクセスノード20と、インターネットプロトコルエッジノード30と、制御部40との間でやり取りされる複数の別々のメッセージが示されている。CPE10にインターネットプロトコル接続を最初に提供する第1のステップにおいて、CPE10は、アクセスノード20に対しインターネットプロトコルアドレスの提供を要求する。これを第1のメッセージ101として表している。第2のステップにおいて、アクセスノード20は、インターネットプロトコルアドレス提供の要求に対し別の情報を追加する。追加された情報を有するその要求は、インターネットプロトコルエッジノード30へと送信される。追加される別の情報には特に、有線の物理的通信チャネルの場合にはラインIDとポートIDの情報が含まれる本発明によれば、これは信頼できる情報を構成する。この情報ラインID及びポートIDは電気通信ネットワーク5に信頼できるやり方で知られているからである。。ネットワークアクセス関連の識別情報又はラインIDに加え、アップストリーム及びダウンストリームの物理接続速度といった、特にネットワークパラメータに関する別の情報をアクセスノード20が追加できる。これを第2のメッセージ102として表している。第3のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード30は、特にラインIDに基づいて認可要求を制御部40へと送信する。これを第3のメッセージ103として表している。第4のステップにて制御部40は、要求103内のラインIDに関連する認可情報を取得するか又は求める。認可情報には特に、以下に関する情報が含まれる。-CPE10にとってアクセス可能となるべきインターネットプロトコルアドレスの範囲と、マルチキャストへのアクセス可能性を含む他のフィルタ例えば第4層。-許されたか又は認可された帯域幅に関する例えばアップロード帯域幅及び/又はダウンロード帯域幅に関する帯域幅情報。取得されたか又は求められた認可情報は、制御部40からインターネットプロトコルエッジノード30へと返される。これを第4のメッセージ104として表している。CPEに割り当てられるインターネットプロトコルアドレスの提供をインターネットプロトコルエッジノードが行う場合、第4のメッセージ104にはCPE10に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスに関する情報は含まれない。あるいは、CPE10に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスの提供をインターネットプロトコルエッジノードが行わない場合には、CPEが使用するインターネットプロトコルアドレスの提供は制御部によってなされ、第4のメッセージ104には、CPE10に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスに関する情報が含まれる。第5のステップにて、インターネットプロトコルエッジノードは、制御部40から受信した情報に基づいて、インターネットプロトコルトラフィックのルーティングを実行する。特に、インターネットプロトコルエッジノードは、第4のメッセージ104の情報に基づき、CPEがアクセスできるインターネットプロトコルアドレスの範囲と、他のフィルタ例えば第4層及びそれぞれの利用可能な帯域幅とを設定する。さらに、インターネットプロトコルエッジノード30は、第5のメッセージ105により、CPE10に割り当てられるか又はCPE10が用いることになるインターネットプロトコルアドレスをCPE10へと提供する。本発明によれば、第5のメッセージ105は、デフォルトゲートウェイ及び/又はDNSのアドレスドメインネームシステムすなわちDNSのアドレスといった追加のネットワーク情報も含むことが好ましい。第4のメッセージ104に含まれる設定情報が、マルチキャスト複製のパラメータの設定に関する変更通常はアクセスノード20が行うが必要であることを示す場合には、インターネットプロトコルエッジノード30は、そのような情報を第6のメッセージ106によりアクセスノードへ提供する。第7のステップにて、インターネットプロトコルエッジノード30は、第7のメッセージ107を制御部40へと送信する。第7のメッセージ107には、制御部40においてセッションを開始するための、インターネットプロトコルアドレスに関するアカウンティング開始要求が含まれる。第8のステップにて制御部40は、インターネットプロトコルアドレスに関するセッションを開始し、CPEに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスと、CPEがアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲及び他のフィルタ例えば第4層又はそれに関連する認可情報と、ラインIDと、ポートIDと、アクセスノードのポートの機能を表すネットワークパラメータとを保存する。この結果、CPE10と電気通信ネットワークとの間にインターネットプロトコル接続が確立される。CPE10には、動的又は固定的なインターネットプロトコルアドレスすなわちIPアドレスが与えられることになる。そして、購入されたサービス又は機能レベルに応じて許される場合には任意のインターネットプロトコルアドレスをアドレス指定し、ホスト名をインターネットプロトコルアドレスとして解決するための全ての必須情報がCPE10にあることになる。本発明によれば、好都合なことに、個別の認証情報すなわち、特定のユーザ又は契約に直接結び付く情報を含むことなく、CPEデバイスを利用できる。図4は初期化プロセスに関するコミュニケーション図である。この初期化プロセスは、あるCPE10そして好ましくは複数のCPE10、例えば10個、100個、1000個又は10000個のCPE10から電気通信ネットワーク5への通信アクセス、特にインターネットプロトコル接続を、電気通信ネットワーク5内の複数のアクセスノード20のうちのあるアクセスノード20を介して提供できるように、該アクセスノード20を効率的に初期化するためのものである。このコミュニケーション図には、アクセスノード20と、制御部40と、オペレーションサポートシステム60と、ネットワークIDP65との間でやり取りされる複数の異なるメッセージを示している。アクセスノード20に接続された複数のCPE10のうちの1つについてのインターネットプロトコル接続を開始できるように最初に電気通信ネットワークをセットアップする場合、アクセスノード20は、第11のステップにおいて管理用通信チャネルによりオペレーションサポートシステム60へと接続される。この管理用通信チャネルは、例えば、インターネットプロトコル管理用アドレス等の管理用アドレスを用いることによって実現される。そのような管理通信チャネルによって初期化されることになるアクセスノード20が提供可能な場合によってはCPE10又は別のデバイスへの物理的通信チャネルの各々について、アクセスノード20はオペレーションサポートシステム60に対し、以下の情報、すなわちラインIDと、ポートIDと、物理的通信チャネルのステータスと、物理的に可能な最大帯域幅といった更なるネットワークパラメータとを送信することができる。これを第11のメッセージ111として表している。特定の物理的通信チャネルに関してアクセスノード20から受信した情報に基づいて、オペレーションサポートシステム60は、ポートIDを取得するか又はアクセスノードのあるポートのポートIDを設定し、そのポートIDによって表されるポートに対するラインIDを設定し、利用可能な帯域幅及びその他のパラメータの物理的制限を設定することができる。さらに、オペレーションサポートシステム60は、ラインIDに関する物理的通信チャネルに関する位置情報を保存することができる。ラインIDが利用できない場合は、オペレーションサポートシステム60は、ラインIDがポートIDに等しくなるように設定することができる。ラインIDが利用できない場合には、ポートIDとラインIDが等しくなるように設定する代わりに、ラインIDを定めないとすることもできる。このような場合において、制御部40が、定められたラインIDがないか又は未知のラインIDを有する物理的通信チャネル又はネットワークポートに関する要求を受信した際には、制御部は、そのような要求を拒否せずに、制限された形式で、例えば設定及びインストール機能レベル又は違反ポリシfaultpolicyに基づいてネットワークアクセスを許可する。すなわち、メンテナンス機能すなわち、上記で基礎的な接続の提供を意味する機能レベルよりも更に限定された機能レベル契約と関係がなく、顧客のセルフケア機能の利用が可能なもの。第1の機能レベルと呼ぶ。のみを許可する。アクセスノード20を初期化するプロセスは、オペレーションサポートシステム60が、技術的なステータスと、アクセスノード20の各ネットワークポート又は物理的通信チャネルの論理的なステータスとを検出又は発見すること、又はオペレーションサポートシステム60が、技術的なステータスと、アクセスノード20のネットワークポート又は物理的通信チャネルのうち少なくとも大部分の論理的なステータスとを検出又は発見することを意味する。アクセスノード20のこの初期化プロセスは自動的に実行できるので、本プロセスは、アクセスノード20の自動発見、又はアクセスノード20のネットワークポートの自動発見とも呼ぶ。本発明によれば、オペレーションサポートシステム60が、ネットワークポート又は物理的通信チャネルの技術的なステータスに関する少なくとも以下の可能性を把握することが好ましい。-ネットワークポートが利用可能OKであること。つまり、その物理的通信チャネル又はネットワークポートに関連して検出されたエラーがないこと。-ネットワークポートが利用可能でないOKでないこと。つまり、その物理的通信チャネル又はネットワークポートに関連して検出されたエラーがあること。-ネットワークポートがビジーSyncであること。つまり、アクセスノード20のネットワークポートと、例えばCPE10との間で確立されている接続が存在すること。本発明によれば、オペレーションサポートシステム60が、ネットワークポート又は物理的通信チャネルの論理的なステータスに関する少なくとも以下の可能性を把握することが好ましい。-ネットワークポートがプロビジョンされているプロビジョン済みこと。つまり、ポートIDと位置とラインIDとに関する情報がオペレーションサポートシステム60に存在すること。-ネットワークポートがプロビジョンされていない未プロビジョンこと。つまり、ポートIDに関する情報はオペレーションサポートシステム60に存在するものの、ラインIDに関する情報は存在しないこと本発明の1つの実施形態によれば、この場合、ポートIDと等しくなるようにラインIDを設定するが、必須ではない。第12のステップでは、オペレーションサポートシステム60は、ラインIDの情報と、位置情報と、初期化されたアクセスノード20の様々なネットワークポートの技術的及び論理的なステータスに関する情報とをネットワークIDP65に向けて送信する。これを第12のメッセージ112として表している。第13のステップでは、制御部40のメモリユニットにおいてある新たなネットワークポートのエントリの生成を要求するメッセージが制御部40へと送信されるか、又は制御部40に割り当てられる。この新たなネットワークポートのエントリは、電気通信ネットワーク5によって新たに発見されたか、又はアクセスノード20の初期化プロセスにより電気通信ネットワーク5の管理に新たに組み込まれたネットワークポートを表すものである。この第13のステップを、第13のメッセージ113として表している。第13のメッセージ113は、ネットワークIDP65から送信されることが好ましい。オプショナルな第14のステップでは、制御部40はネットワークポートのエントリの生成に関して確認のための応答を行う。これを第14のメッセージ114として表している。結果として、アクセスノード20は、新たに発見されたネットワークポートを用いるように設定又は初期化される。すなわち、アクセスノード20とCPE10との間の新たな物理的通信チャネルがもたらされる。オペレーションサポートシステム60は、アクセスノード20のネットワークポートの技術的及び論理的なステータスと、ラインID、ポートID、位置、及びその他のネットワークパラメータとを把握している。ネットワークIDP65は、新たに初期化及び設定されたアクセスノード20における全てのネットワークポートの技術的及び論理的なステータスと、ラインID及びそのラインIDに関係付けられている位置とを把握している。ネットワークIDP65はさらに、どのネットワークポートが連携可能であるすなわち連携させることができるか、及びどのネットワークポートが既に連携しているかを検出している。制御部40は、ネットワークIDP65の全てのラインID及びネットワークポートに関して、CPE10がアドレス指定可能なインターネットプロトコルの範囲並びにその他のフィルタ例えば第4層及び利用可能な帯域幅に関する対応した認可情報とともに把握する。本発明によれば、IP接続を提供することが常に可能である。ポートIDのみが利用可能な場合には、そのIP接続は電気通信ネットワークの内部の使用にのみ利用できる。加えて、ラインIDも利用できる場合も、デフォルトポリシdefaultpolicy第1の機能レベルに基づいてIP接続が利用でき、アクセスノード20に接続されたCPE10からウォールドガーデンwalledgardenへのアクセスが提供される。図5は、IP通信における送信元sourceの位置を発見するコミュニケーション図である。図5の記載に関して、第1~第12のステップと、それに対応する第1~第12のメッセージ又は処理122a~122lとに言及するが、これは図5の記載にのみ関係するものである。図5は、ユーザの位置を求めることに関するコミュニケーション図である。これは、CPE10と、アプリケーション50特に、電気通信ネットワーク5のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステムInternetProtocolMultimediaSubsystemIMSシステムの位置に基づいたアプリケーションと、AA機能部70と、制御部40と、ネットワークIDP65との間でやり取りされる複数の異なるメッセージにより表されている。本発明は、電気通信ネットワーク5により正しく登録されている物理的通信チャネルに関して、位置情報が、電気通信ネットワーク5内のユニット又はエンティティに保存されていることを前提とする。位置情報は、例えば郵便アドレス又は郵送先アドレスといった地理的な精度に関係したものであることが好ましい。特に、建物が複数の異なる部屋又はフロアを含む場合には、位置情報はより精度の高い地理的情報を含むことができることが好ましい。位置情報は、電気通信ネットワーク5内のネットワークIDP65に保存されることが好ましいただし、必須ではない。アプリケーション50が、位置に基づいたサービスという意味での位置の決定例えば、緊急通報を行ったエンティティを決定すること、及び/又は位置情報をインターネットサービス等に送信すること等を必要とする場合には、以下に述べるステップに従って位置情報がアプリケーション50へ提供される。第1のメッセージ122aを伴う第1のステップにおいて、CPE10は、位置に基づいた要求をアプリケーション50へと送信するすなわち、特に統一資源識別子UniformResourceIdentifierURIの形態での位置関連の要求情報を伴う。第2のメッセージ122bを伴う第2のステップでは、アプリケーション50は、AA機能部70にCPE10の位置を要求する。処理122cを伴う第3のステップにおいては、AA機能部70は、位置情報の要求につきアプリケーション50の認可をチェックする。第4のメッセージ122dを伴う第4のステップにおいて、AA機能部70は、制御部40に対し、CPE10が接続されるポートのすなわちアクセスノード20とCPE10との間の物理的通信チャネルのラインID又はネットワークアクセス関連の識別情報を要求する。処理122eを伴う第5のステップにおいて、制御部40はインターネットプロトコルアドレスに対応するラインIDを取得する。第6のメッセージ122fを伴う第6のステップにおいて、制御部40はAA機能部70へラインIDを返す。第7のメッセージ122gを伴う第7のステップにおいて、AA機能部70はラインIDに基づいてネットワークIDP65にある位置情報を要求する。処理122hを伴う第8のステップにおいて、ネットワークIDP65は、ネットワークアクセス関連の識別情報ラインIDに関する位置情報を取得するか又は検出する。第9のメッセージ122iを伴う第9のステップにおいては、ネットワークIDP65は、位置情報をAA機能部70に提供する。第10のメッセージ122jを伴う第10のステップでは、AA機能部70は位置情報をアプリケーション50に提供する。アプリケーション50による処理122kを伴う第11のステップにおいて、アプリケーションは、受信した位置情報を用いて決定、計算又はその他の処理を行う。第12のメッセージ122lを伴う第12のステップにおいて、位置情報に伴う情報又はサービスが、CPE10へ、つまり位置に基づいた情報又は位置に基づいたサービスを要求したユーザへ送信される。データ保護又はプライバシー保護の規則又は法が許す場合には、位置情報が制御部40に知られてもよい。この場合、これまでに説明した手順における第7、第8、第9の各ステップすなわち、ネットワークIDP65とのインタラクションを省くことができる。