動画像を符号化する動画像符号化装置であって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデル部と、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御部とを備える動画像符号化装置。さらに、前記符号バッファの占有量の変化速度を算出するとともに、前記変化速度に基づいて前記符号バッファの占有量を増加させる第1の制御量を算出する制御量算出部を備え、前記ビットレート制御部は、前記第1の制御量を用いて前記量子化幅を決定する請求項1に記載の動画像符号化装置。前記制御量算出部は、前記変化速度が0より小さい場合において、前記変化速度の絶対値が大きいほど前記量子化幅が大きくなるように、前記第1の制御量を算出する請求項2に記載の動画像符号化装置。前記制御量算出部は、移動平均法あるいは最小二乗法を用いて、前記符号バッファの占有量の履歴から前記変化速度を求める請求項2または3に記載の動画像符号化装置。前記ビットレート制御部は、符号化するピクチャの符号量を制御する第2の制御量を算出し、前記第1の制御量とともに前記第2の制御量を用いて、前記量子化幅を決定する請求項2~4のいずれか1項に記載の動画像符号化装置。前記第2の制御量は、符号化開始時点からの平均符号量を制御する平均符号量制御量であって、前記ビットレート制御部は、前記第1の制御量および前記第2の制御量を、前記符号バッファの占有量の割合を示す占有率により加重平均して得られる第3の制御量を用いて、前記量子化幅を決定する請求項5に記載の動画像符号化装置。前記符号バッファの占有量に最小マージンが設定されている請求項1~6のいずれか1項に記載の動画像符号化装置。動画像を符号化する動画像符号化方法であって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデルステップと、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御ステップと、を含む動画像符号化方法。動画像を符号化する動画像符号化プログラムであって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデルステップと、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御ステップと、をコンピュータに実行させる動画像符号化プログラム。請求項9に記載の動画像符号化プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な記録媒体。上述のように、従来の動画像符号化装置は、バッファアンダーフローまたはバッファオーバーフローが発生しないように動作する。バッファアンダーフローを回避するためには、発生符号量がバッファ占有量を上回らないように、符号化部で発生する符号量を抑制する必要がある。具体的には、バッファ占有量に基づいて量子化スケールを増加させて量子化係数を削減する方法と、DCT係数の符号化をスキップして量子化係数をスキップする方法とがある。しかしながら、従来の動画像符号化装置では、符号バッファの破綻状態直前において当該破綻状態が発生しないように量子化スケールが決定されるので、画質が劣化してしまうという問題がある。また、量子化係数を削減またはスキップする場合も、画質が劣化してしまうという問題がある。また、特許文献1に開示された動画像符号化装置では、2つの量子化スケールの最大値を用いて発生符号量を削減してバッファアンダーフローを回避しているが、特許文献1の構成では、量子化スケールの最大値の選択が切り替わる前後で、ピクチャ間の画質が不連続に変化して主観画質を損なうという課題がある。特に、特許文献1の構成では、第1と第2の量子化スケールがそれぞれ独立して決定されるため、第1の量子化スケールで符号量を増加させる制御量と、第2の量子化スケールで符号量を減少させる制御量とが同時に存在する場合がある。この二つの制御量が相反するような場合に、ピクチャ間において不連続な画質差が生じやすい。さらに、特許文献1では、符号バッファが漸減するような入力画像の場合であっても、当初はバッファアンダーフローに至らないために第1の量子化スケールを選択する。この状況が継続してバッファ占有量が前述の使用可能な符号量を下回るときに、バッファアンダーフローを回避しようとして第2の量子化スケールが大きく増加する。そして、この第2の量子化スケールを最大値として選択して量子化スケールが急変することで、不連続な画質差が生じるという課題をも有している。このように、従来の動画像符号化装置においては、バッファ占有量に応じて量子化スケールを変更してバッファアンダーフローを回避しようとしているが、不連続な画質変化により主観画質の劣化を伴うという問題がある。なお、バッファオーバーフローを回避するためには、量子化スケールを小さくしたり、符号化部で無効データを付加するなどしてピクチャ符号量を増加させたりする方法があるが、量子化スケールを小さくすることは画質を向上させることになり、また、無効データは画像信号とは無関係の符号であるので画質の向上に寄与しない。さらに、一般的な可変ビットレートVBR符号化においては、符号バッファにビットストリームを供給するビットレートを減少させたり、ビットストリームの供給を一時中断できたりするので、無効データを付加せずともオーバーフローを回避可能である。このように、バッファオーバーフローを回避する動作では、画質が低下することはない。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、主観画質の劣化を伴うことなく符号バッファの破綻状態を防ぐことができる動画像符号化装置または動画像符号化方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係る動画像符号化装置の一態様は、動画像を符号化する動画像符号化装置であって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデル部と、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御部とを備えるものである。本態様によれば、符号バッファの占有量の変化速度から符号バッファの破綻状態を予測して、符号バッファの占有量に応じて所望の量子化幅を決定することができる。これにより、主観画質の劣化を伴うことなく符号バッファの破綻状態を回避することができる。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記符号バッファの占有量の変化速度を算出するとともに、前記変化速度に基づいて前記符号バッファの占有量を増加させる第1の制御量を算出する制御量算出部を備え、前記ビットレート制御部は、前記第1の制御量を用いて前記量子化幅を決定することが好ましい。本態様によれば、制御量算出部において、符号バッファの占有量の変化速度を算出し、当該変化速度に基づいて符号バッファの占有量を増加させる第1の制御量を算出する。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記制御量算出部は、前記変化速度が0より小さい場合において、前記変化速度の絶対値が大きいほど前記量子化幅が大きくなるように、前記第1の制御量を算出することが好ましい。本態様によれば、変化速度が0より小さい場合、すなわち、符号バッファの占有量が減少傾向にある場合において、変化速度の絶対値が大きくなればなるほど量子化幅が大きくなるように第1の制御量を算出する。これにより、バッファアンダーフローによるバッファ破綻を回避することができる。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記制御量算出部は、移動平均法あるいは最小二乗法を用いて、前記符号バッファの占有量の履歴から前記変化速度を求めることが好ましい。本態様によれば、移動平均法あるいは最小二乗法を用いて、符号バッファの占有量の履歴から変化速度を容易に求めることができる。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記ビットレート制御部は、符号化するピクチャの符号量を制御する第2の制御量を算出し、前記第1の制御量とともに前記第2の制御量を用いて、前記量子化幅を決定することが好ましい。本態様によれば、バッファ占有量を制御するための第1の制御量だけではなく、符号化するピクチャの符号量を制御するための第2の制御量をも用いて量子化幅を決定する。これにより、画質を急変させることなく符号バッファの破綻状態を防ぐことができる。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記第2の制御量は、符号化開始時点からの平均符号量を制御する平均符号量制御量であって、前記ビットレート制御部は、前記第1の制御量および前記第2の制御量を、前記符号バッファの占有量の割合を示す占有率により加重平均して得られる第3の制御量を用いて、前記量子化幅を決定することが好ましい。本態様によれば、第2の制御量として符号化開始時点からの平均符号量を制御するための平均符号量制御量を用い、第1の制御量および第2の制御量を符号バッファの占有量の割合を示す占有率により加重平均して得られる第3の制御量を用いて量子化幅を決定する。これにより、平均ビットレート制御とバッファ制御の優劣関係をバッファ占有量によって連続的に制御することができるので、画質を急変させることなくバッファ破綻を回避することが可能となる。さらに、本発明に係る動画像符号化装置の一態様において、前記符号バッファの占有量に最小マージンが設定されていることが好ましい。本態様によれば、符号バッファの占有量に最小マージンが設定されているので、バッファ制御に余裕を持たせることができる。また、本発明に係る動画像符号化方法の一態様は、動画像を符号化する動画像符号化方法であって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデルステップと、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御ステップと、を含むものである。本態様によれば、符号バッファの占有量の変化速度から符号バッファの破綻状態を予測して所望の量子化幅を決定することができるので、主観画質の劣化を伴うことなく符号バッファの破綻状態を回避することができる。また、本発明に係る動画像符号化プログラムの一態様は、動画像を符号化する動画像符号化プログラムであって、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションするバッファモデルステップと、前記符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定するビットレート制御ステップと、をコンピュータに実行させるものである。このように、本発明に係る動画像符号化方法は、動画像符号化プログラムとしても実現することができる。また、本発明に係る記録媒体の一態様は、上記の動画像符号化プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な記録媒体である。このように、本発明は、動画像符号化プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。本発明によれば、主観画質の劣化を伴うことなく符号バッファの破綻状態を防いで、規格に適合するビットストリームを生成することができる。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1まず、実施の形態1に係る動画像符号化装置10の構成について、図1を用いて説明する。図1は、実施の形態1に係る動画像符号化装置の構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態は、従来のMPEG2方式において入力画像を画面フレーム内符号化する符号化装置に適用したものである。図1に示すように、実施の形態1に係る動画像符号化装置10は、復号における仮想バッファモデルに基づいて動画像を符号化する動画像符号化装置であって、DCTDiscreteCosineTransform部1と、量子化部2と、符号化部3と、VBVモデル部4と、ビットレート制御部5と、VBV保護制御量算出部6とを備える。DCT部1は、入力画像入力信号11を直交変換し、係数データとしてDCT係数12を量子化部2に出力する。例えば、DCT部1には、入力画像11として動画像データピクチャが入力され、DCT部1は、入力画像11に対して、8画素×8画素のブロック単位でDCT離散コサイン変換処理を行う。量子化部2は、DCT部1の出力データを量子化して量子化係数を出力する。本実施の形態において、量子化部2は、ビットレート制御部5から得られる量子化スケール18に基づいて、DCT部1から得られるDCT係数12を量子化し、量子化係数13を符号化部3に出力する。この量子化スケール18が大きいほど、DCT係数12の情報量を削減して発生符号量15を小さくすることができる。符号化部3は、量子化部2の出力データを可変長符号化処理して符号化データを出力する。本実施の形態において、符号化部3は、量子化部2から得られる量子化係数13と量子化スケール18等の付加情報とを情報源符号化し、ビットストリーム14を出力する。VBVモデル部4は、復号における符号バッファの占有量をシミュレーションして仮想の符号バッファを算出する仮想バッファモデル部であって、符号化部3で生じた符号量発生符号量15に基づいて復号装置側における符号バッファの占有量をシミュレーションする。本実施の形態におけるVBVモデル部4は、MPEG2方式における符号バッファであるVBVバッファの占有量VBVバッファ占有量16をシミュレーションして求め、シミュレーションによって求められたVBVバッファ占有量16をビットレート制御部5とVBV保護制御量算出部6とに出力する。ビットレート制御部5は、量子化部2の量子化幅量子化ステップを制御してビットレート制御を行う機能を有し、符号バッファの占有量の変化速度に応じて量子化幅を決定する。本実施の形態において、ビットレート制御部5は、符号バッファの占有量を増加させてバッファを保護するための第1の制御量バッファ保護制御量を用いて量子化幅を決定して量子化部2に出力する。より具体的には、ビットレート制御部5は、第1の制御量としてVBV保護制御量算出部6からVBV保護制御量17ΔRvbvを得て、VBV保護制御量17ΔRvbvと目標とするピクチャ目標符号量R[i]とに基づいて、量子化幅として量子化スケール18を決定し、量子化部2に出力する。さらに、本実施の形態において、ビットレート制御部5は、符号化が完了しているピクチャの符号量を用いて、次に動作するまでに符号化するピクチャの符号量を制御するための第2の制御量を算出し、第1の制御量とともに第2の制御量を用いて量子化スケール18を決定する。具体的に、ビットレート制御部5は、第2の制御量として、符号化開始時点からの平均符号量を制御する平均符号量制御量ΔRrateをピクチャ毎に算出する。そして、ビットレート制御部5は、当該平均符号量制御量ΔRrateとVBV保護制御量算出部6から得られるVBV保護制御量ΔRvbvとをVBVバッファ占有量の割合を示すVBVバッファ占有率により加重平均して第3の制御量を算出し、これを用いてピクチャ目標符号量R[i]を更新して量子化スケール18を決定する。ここで、R[i]のiはピクチャ番号を表している。VBV保護制御量算出部6は、符号バッファの占有量の変化速度を算出するとともに、当該変化速度に基づいて上記の第1の制御量バッファ保護制御量を算出するための制御量算出部である。すなわち、VBV保護制御量算出部6は、復号における符号バッファの破綻状態を回避するためのバッファ保護制御量を算出するバッファ保護制御量算出部である。本実施の形態において、VBV保護制御量算出部6は、VBVモデル部4の動作状態を常時監視し、シミュレーションによって算出されたVBVバッファ占有量16とその変化速度傾きとに基づいてVBVバッファの破綻状態を予測して、その予測結果に基づいて変化速度傾きに応じてVBVバッファの破綻状態を回避するための制御量としてVBV保護制御量17を算出する。具体的に、VBV保護制御量算出部6は、VBVモデル部4から得られるVBVバッファ占有量16の履歴を蓄積しておき、このVBVバッファ占有量16の履歴を用いてVBVバッファ占有量16の変化速度Vを算出する。そして、VBV保護制御量算出部6は、VBVバッファ占有量16の変化速度Vに基づいてVBVバッファが破綻するピクチャ数を予測し、バッファ破綻を回避するように、VBVバッファ占有量を増加させる第1の制御量としてVBV保護制御量17ΔRvbvを決定し、ビットレート制御部5に出力する。ここで、VBV保護制御量17ΔRvbvは、0以下の値であり、小さい値ほど絶対値が大きいほどピクチャ目標符号量R[i]を減少させてVBVバッファを増加回復させる効果を持つ。なお、ΔRvbv=0の場合は、目標符号量を制御しないことを意味する。本実施の形態において、VBV保護制御量17ΔRvbvは、変化速度Vが0より小さい場合、すなわち、符号バッファの占有量が減少傾向にある場合において、変化速度Vの絶対値が大きいほど量子化スケール18が大きくなるような制御量が算出されることが好ましい。これにより、VBVバッファ占有量16が増加するので、バッファアンダーフローを回避することができる。また、ピクチャ間の不連続な画質差を極力なくすために、連続するピクチャにおける各ピクチャにおけるVBV保護制御量17ΔRvbvの絶対値の差は可能な限り小さくすることが好ましい。すなわち、現時点からVBVバッファが破綻するまでのピクチャの数を予測したときに、破綻するまでのピクチャ数の各ピクチャにおけるVBV保護制御量17ΔRvbvは互いに異ならせることもできるが、均等にすることが好ましい。次に、実施の形態1に係る動画像符号化方法について、図1を参照しながら、図2および図3を用いて説明する。図2は、実施の形態1においてVBV保護制御量第1の制御量を算出するための制御量算出ステップにおけるフローチャートであって、VBV保護制御量算出部6の動作を示している。また、図3は、実施の形態1において符号バッファ占有量VBVバッファ占有量の変化と制御区間とを示す図である。まず、DCT部1において、入力画像11が直交変換されてDCT係数12が量子化部2に出力される。次に、量子化部2において、ビットレート制御部5からの量子化スケール18に基づいてDCT係数12が量子化され、量子化係数13が符号化部3に出力される。次に、符号化部3において、量子化係数13が符号化されてビットストリーム14が出力される。次に、VBVモデル部4において、符号化部3で生じた発生符号量15に基づいて、復号におけるVBVバッファ占有量16をシミュレーションにより算出するバッファモデルステップ。シミュレーションによって算出されたVBVバッファ占有量16は、VBV保護制御量算出部6に出力される。次に、VBV保護制御量算出部6において、符号バッファの占有量を増加させるための第1の制御量であるVBV保護制御量17ΔRvbvを算出する制御量算出ステップ。具体的には、まず、図3に示すように、VBV保護制御量算出部6において、ピクチャ番号と、VBVモデル部4から入力されたVBVバッファ占有量16との履歴を蓄積するS101。なお、VBVバッファ占有量16は、例えばVBV保護制御量算出部6の記憶部に記録される。ここで、図3において、横軸はピクチャ番号時間を表しており、右に進むほどピクチャ番号が大きくなるとともに時間が経過することを示している。また、図3において、縦軸はVBVバッファ占有量を表しており、VBVバッファ占有量がVBVバッファ占有量の最大値であるVBVsizeを超えるとオーバーフロー状態となり、VBVバッファ占有量がゼロを下回るとアンダーフロー状態となる。また、図3では、ピクチャ番号がkにおけるVBVバッファ占有量を示しており、符号化開始時点からピクチャ番号がkにおける符号化時点までの履歴を示している。さらに、図3において、VBVバッファ占有量が増加している期間右上がりの実線部分は、伝送路等からビットストリームが供給されている期間を示しており、規格によって一定に定められた期間である。また、VBVバッファ占有量が減少している期間垂直の実線部分は、1ピクチャ復号したことを示しており、垂直方向の長さは復号装置におけるバッファ部からビットストリームが取り出された量を表している。すなわち、1ピクチャあたりの符号量が大きいと、復号装置のバッファ部から取り出されるビットストリームの量が大きくなり、VBVバッファ占有量が小さくなる。続いて、VBV保護制御量算出部6は、図3に示すように、例えばNピクチャの区間において蓄積されたVBVバッファ占有量に基づいて、Nピクチャ区間についてのVBVバッファ占有量の変化速度Vを求めるS102。なお、Nは、ピクチャ数であり、例えばVBVバッファの最大値VBVsizeと1ピクチャあたりの目標符号量Bit_Per_Pictureとを用いて、以下の式1のように定義することができる。ここで、式1において、floorxは実数x以下となる最大の整数を与える床関数である。次に、式1で求めたNを用いてVBVバッファ占有量の変化速度Vを求める。変化速度Vは、VBVバッファ占有量の履歴に基づいて、符号化済みのピクチャにおけるVBVバッファ占有量の大局的な変化を捉えるようにして算出される。このような変化速度Vは、移動平均法や最小二乗法などを用いて算出することができる。例えば一次方程式に近似した最小二乗法の場合、比例定数を変化速度Vとすることができる。本実施の形態において、変化速度Vは、以下の式2のように定義する。ここで、式2において、kは直近に符号化済みのピクチャ番号、VBV[j]はピクチャ番号jにおけるVBVバッファ占有量である。次に、VBV保護制御量算出部6は、変化速度Vの大きさを評価するS103。具体的には、変化速度Vが0以上であるか、0よりも小さいかを評価する。このとき、変化速度Vが0以上の場合、VBVバッファ占有量は、Nピクチャ間にわたって変動していない状態であるV=0か、回復中の状態であるV>0。したがって、変化速度Vが0以上の場合S103において、FALSEは、バッファアンダーフローに至ることはないので、VBV保護制御量17ΔRvbv=0とするS104。一方、変化速度Vが0より小さい場合S103において、TRUEは、VBVバッファ占有量が減少している状態である。このとき、入力画像の符号化特性が大きく変わらないという仮定の下で、VBV保護制御量算出部6は、図3に示すように、ピクチャ番号kからアンダーフローに至るまでのピクチャ数Wbufを、以下の式3により算出するS105。続いて、VBV保護制御量算出部6は、符号バッファの占有量を増加させるための第1の制御量としてVBV保護制御量17ΔRvbvを算出するS106。本実施の形態において、VBV保護制御量17ΔRvbvは、符号化対象ピクチャからWbufピクチャ経過する間に、VBVバッファ占有量を減少傾向から回復傾向とするための補正量として、以下の式4のように定義する。すなわち、VBV保護制御量17ΔRvbvは、バッファアンダーフローを回避するために、Wbufの区間において1ピクチャあたりのVBVバッファを回復させるための制御量を表している。次に、VBV保護制御量算出部6は、上記のように算出したVBV保護制御量17ΔRvbvを、ピクチャ毎にビットレート制御部5に出力するS107。以上のようにして、VBV保護制御量17ΔRvbvが算出及び出力される。その後、ビットレート制御部5において、第1の制御量であるVBV保護制御量17ΔRvbvを用いて量子化スケール18を決定するビットレート制御ステップ。具体的に、まず、ビットレート制御部5は、以下の式5を用いて、ピクチャ毎に、第2の制御量である平均符号量制御量ΔRrateを求める。平均符号量制御量ΔRrateは、平均ビットレートに近づけるための制御量を表している。ここで、式5において、Wrateは平均ビットレートを求めるピクチャ数を表し、S[j]はピクチャ番号jにおけるピクチャ発生符号量を表している。なお、Wrateは任意の値であり、例えば所望の時定数に応じて設定すればよく、Wrateが大きいほど緩やかに符号量が制御される。次に、ビットレート制御部5は、VBV保護制御量17ΔRvbvおよび平均符号量制御量ΔRrateの2種類の制御量を用いて、ピクチャ目標符号量R[i]を更新する。具体的に、ビットレート制御部5は、以下の式6に示すように、第3の制御量として、VBV保護制御量17ΔRvbvと平均符号量制御量ΔRrateとをVBVバッファ占有率に応じた割合で加重平均を求め、1つ前のピクチャ目標符号量R[i-1]に加算してピクチャ目標符号量R[i]を算出する。なお、R[i]の初期値R[0]は任意の値でよく、例えば平均ビットレートを1秒あたりのピクチャ数で割ることで得られるピクチャあたりの符号量にすればよい。ここで、VBVバッファの占有率とは、VBVバッファ占有量の最大値であるVBVsizeに対するVBVバッファ占有量VBV[k]の割合である。このように、VBVバッファ占有率に応じた割合で加重平均を求めることにより、VBVバッファ占有量が多い場合には、VBV保護制御量ΔRvbvよりも平均符号量制御量ΔRrateを優先させて制御することでき、また、VBVバッファ占有量が少なくバッファアンダーフローを回避する必要がある場合には、平均符号量制御量ΔRrateよりもVBV保護制御量ΔRvbvを優先させて制御することができる。したがって、平均ビットビットレート制御とバッファ制御の優劣関係をVBVバッファ占有量によって連続的に制御することができるので、VBVバッファの占有量を急激に変化させることなくピクチャ目標符号量R[i]を算出することができる。これにより、平均ビットレートや量子化スケールが急激に変化することを抑制することができるので、画質を急変させることなくバッファ破綻を回避することが可能となる。なお、これは可変ビットレートVBR制御のように、平均符号量制御量ΔRrateとVBV保護制御量ΔRvbvが相反する局面が生じやすい方式において、特に効果的である。次に、ビットレート制御部5は、量子化スケール18を決定する。本実施の形態では、特許文献1に示されるように、globalcomplexity複雑度と呼ばれるパラメータとして定義されたXに基づいて、以下の式7を用いて量子化スケール18Qを決定し、量子化部2に出力する。ここで、式7において、iは符号化対象のピクチャ番号、Xは過去のピクチャの発生符号量Sとその量子化スケールQの積X=Q×Sで定義される。以上のようにして、VBV保護制御量17ΔRvbvを用いて量子化スケール18が決定される。以上、実施の形態1に係る動画像符号化装置および動画像符号化方法によれば、符号バッファの占有量VBVバッファ占有量の変化速度を用いることによって、アンダーフローに到達するピクチャ数を予測してバッファ破綻を回避するように量子化スケールを決定することができる。このとき、本実施の形態では、バッファ破綻の回避に必要十分な第1の制御量VBV保護制御量を求め、この第1の制御量を用いて量子化スケールを決定している。これにより、主観画質の劣化を伴うことなく符号バッファの破綻状態が回避することができる。さらに、本実施の形態によれば、バッファ破綻を予測することができるので、現時点からバッファ破綻までのピクチャ数に応じて、量子化スケール18が漸次変化するようにして複数の第1の制御量VBV保護制御量を算出することもできる。これにより、ピクチャ間に不連続な画質差が発生することを抑制してピクチャ間の画質を連続的に変化させて主観的に優れた画質で符号化することができる。例えば、現時点からバッファ破綻までのピクチャ数の分だけ、VBV保護制御量ΔRvbvを算出することができる。また、本実施の形態において、第1の制御量とVBVバッファ占有量に応じて平均符号量を制御する第2の制御量との加重平均である第3の制御量を求めて量子化スケールを決定することにより、量子化スケールの時間方向の急激な変化を抑制することが可能となる。これにより、平均ビットビットレート制御とバッファ制御の優劣関係をVBVバッファ占有量によって連続的に制御することができるので、画質を急変させることなく符号バッファの破綻状態を防ぐことができる。したがって、主観画質を安定的に保つことができる動画像符号化装置を実現できる。なお、本実施の形態において、符号バッファVBVバッファを蓄積するためのピクチャ数は前述のピクチャ数N以上であれば良く、リングバッファなどを用いて記憶領域を管理しても良い。また、ピクチャ数Nは短いほど短期的な符号バッファの変化を捉えることが可能であるが、ピクチャ数Nを短くし過ぎると、VBV保護制御量ΔRvbvも短期的に変化してしまうため画質が安定しない場合がある。したがって、ピクチャ数Nは、式1のように、符号バッファの総量から換算した長さに近い値を設定することが望ましい。さらに、本実施の形態では画面内符号化ピクチャについて説明したが、これに限らない。本実施の形態は、動き補償を用いた画面間符号化ピクチャについても同様に適用可能である。特に、GOPGroupOfPicture構造など、Iピクチャ、PピクチャおよびBピクチャが周期的に現れる場合には、ピクチャ数Nを1GOP以上とすると効果的である。また、本実施の形態は、MPEG2方式に限らず、符号バッファを備えたMPEG-4AVCまたはH.264に代表される他の符号化方式にも適用可能である。実施の形態2次に、実施の形態2について、図4を用いて説明する。図4は、実施の形態2において符号バッファの占有量変化と制御区間とを示す図である。なお、実施の形態2に係る動画像符号化装置の構成要素は、図1に示す実施の形態1に係る動画像符号化装置10の構成要素と同様であるので、その説明は省略する。実施の形態2に係る動画像符号化装置は、実施の形態1に対して、符号バッファの占有量VBVバッファ占有量に最小マージン下限値が設定されたものである。すなわち、本実施の形態では、VBV保護制御量ΔRvbvを求める際に、VBVバッファ占有量の最小マージンが設定されている。例えば、図4に示すようにVBVバッファ占有量に最小マージンVBVminを設定した場合、上記の式4は、以下の式8のようにして表すことができ、これにより、VBV保護制御量ΔRvbvを算出することができる。なお、本実施の形態における動画像符号化方法は、実施の形態1と同様である。以上、実施の形態2に係る動画像符号化装置および動画像符号化方法によれば、VBVバッファ占有量に最小マージンが与えられているので、バッファ制御に余裕を持たせることができる。これにより、シーンチェンジやストロボが発光するようなピクチャ間で絵柄が大きく変化する入力画像など、実施の形態1で述べたピクチャ数Wbufを求める際の仮定が成立しない場合においても対応することができる。以上、本発明に係る動画像符号化装置および動画像符号化方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態に係る動画像符号化方法については、コンピュータによって実行させるコンピュータプログラムによって実現することもできる。また、当該動画像符号化方法に関するコンピュータプログラムについては、コンピュータによって読み取り可能非一時的な記録媒体に記録されていてもよい。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ICカード、半導体メモリ等があり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BDBlu-rayDisc登録商標がある。また、上記の実施の形態に係る動画像符号化装置における機能は、種々の態様により提供可能である。例えば、LSI等のハードウェアであってもよいし、コンピュータに組み込まれるプログラムであってもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施した形態も、本発明の範囲内に含まれる。