電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、前記光源を点灯させる回路ブロックと、前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段とを備えることを特徴とする照明器具。前記余長処理手段として、前記器具本体に対して回転可能に連結されて前記接続線の余長が巻回されるボビンを備えることを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記光源装置を前記器具本体に対して回転可能に保持する保持手段を備え、前記接続線の余長が巻回される前記余長処理手段として前記光源装置が用いられることを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記余長処理手段として、前記器具本体内に前記接続線を引き込む引き込み手段を備えることを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記光源装置において前記接続線が接続される位置からの距離を変化させる方向に前記回路ブロックが前記器具本体に対して変位可能に保持されていて、前記回路ブロックが前記位置からの距離を大きくする方向に変位することで前記余長処理手段として機能することを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記器具本体の外面には、前記余長処理手段として、前記接続線の余長が巻回される巻回凸部が突設されていることを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記接続線は一端が前記回路ブロックに接続されて他端にプラグが設けられ、前記光源装置には前記プラグが着脱自在に接続されるレセプタクルが設けられていて、前記器具本体には、前記プラグが着脱自在に結合するプラグ保持部が設けられていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の照明器具。接続線が接続される非発光部と、前記接続線を介した給電により発光する電気的な光源を保持した発光部とを備え、前記非発光部には、前記接続線が巻回される巻回部と、前記巻回部から前記発光部への前記接続線の変位を抑える阻止凸部とが設けられていることを特徴とする光源装置。しかし、上記の接続線の余長が垂れ下がって光源装置の光を遮ると、それによって影が発生してしまう。本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、接続線の余長による影が発生しにくい照明器具及び光源装置を提供することにある。本発明の照明器具は、電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、前記光源を点灯させる回路ブロックと、前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段とを備えることを特徴とする。上記の照明器具において、前記余長処理手段として、前記器具本体に対して回転可能に連結されて前記接続線の余長が巻回されるボビンを備えてもよい。また、上記の照明器具において、前記光源装置を前記器具本体に対して回転可能に保持する保持手段を備え、前記接続線の余長が巻回される前記余長処理手段として前記光源装置が用いられてもよい。さらに、上記の照明器具において、前記余長処理手段として、前記器具本体内に前記接続線を引き込む引き込み手段を備えてもよい。また、上記の照明器具において、前記光源装置において前記接続線が接続される位置からの距離を変化させる方向に前記回路ブロックが前記器具本体に対して変位可能に保持されていて、前記回路ブロックが前記位置からの距離を大きくする方向に変位することで前記余長処理手段として機能してもよい。さらに、上記の照明器具において、前記器具本体の外面には、前記余長処理手段として、前記接続線の余長が巻回される巻回凸部が突設されていてもよい。また、上記の照明器具において、前記接続線は一端が前記回路ブロックに接続されて他端にプラグが設けられ、前記光源装置には前記プラグが着脱自在に接続されるレセプタクルが設けられていて、前記器具本体には、前記プラグが着脱自在に結合するプラグ保持部が設けられていてもよい。また、本発明の光源装置は、接続線が接続される非発光部と、前記接続線を介した給電により発光する電気的な光源を保持した発光部とを備え、前記非発光部には、前記接続線が巻回される巻回部と、前記巻回部から前記発光部への前記接続線の変位を抑える阻止凸部とが設けられていることを特徴とする。本発明の照明器具によれば、余長処理手段を備えることで、接続線の余長が処理されず垂れ下がる場合に比べ、接続線による影が発生しにくい。また、本発明の光源装置によれば、巻回部から発光部への接続線の変位が阻止凸部によって抑えられるから、阻止凸部が設けられない場合に比べて接続線による影が発生しにくい。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態は、図1に示すように、電気的な光源を有する光源装置1が接続されるものであって、光源を点灯させる回路ブロック2と、回路ブロック2を収納及び保持するとともに光源装置1が着脱自在に結合する器具本体3とを備える。以下、上下左右は図1を基準とし、図1の紙面に直交する方向を前後方向と呼ぶ。なお、上記の方向は説明の便宜上定義するものであって、実際の使用状態での向きとは必ずしも一致しない。光源装置1は、いわゆる直管形のLEDランプであって、光源としての複数個の発光ダイオード図示せずを収納した円柱形状の発光部11と、発光部11の軸方向の両端部にそれぞれ設けられた口金部12とを備える。発光部11の外周面の少なくとも一部は、上記の発光ダイオードの光を出射させるように、透光性を有する材料で構成されている。なお、光源としては発光ダイオードに代えて有機ELなどの他の電気的な光源を用いてもよい。光源装置1は、器具本体3に対し、発光部11の軸方向を左右方向に向けて固定される。光源装置1は全体としての寸法形状を一般的な直管形の蛍光灯に準じた寸法形状とされており、直管形の蛍光灯を取付可能なソケット等に対し蛍光灯に代えて取付可能となっている。つまり、口金部12には、直管形の蛍光灯の口金に突設された端子ピンと同様の寸法形状及び配置で2本の接続ピン121が突設されている。そして、器具本体3は、例えば直方体の箱状であって内部に回路ブロック2を収納及び保持する本体部31と、本体部31の左右両端部においてそれぞれ下方に突出する形で1個ずつ保持されたソケット32とを有する。各ソケット32は、それぞれ、直管形の蛍光灯に対応した周知のソケットと同様の構造を有し、光源装置1の1個ずつの口金部12に着脱自在に結合することで光源装置1を保持する保持手段である。上記の接続ピン121やソケット32は、機械的な保持のみに用いられるものであって発光ダイオードや回路ブロック2に電気的に接続されないので、絶縁材料のみで構成されていてもよい。また、回路ブロック2は、入力された交流電力を光源装置1の光源の点灯に適した適宜の電力に変換する電力変換回路が、適宜のケースに収納されたものである。上記の電力変換回路は、例えば周知の整流回路と降圧回路とで実現することができる。さらに、器具本体3の本体部31には、一端が電源例えば商用電源に接続された電源線図示せずの他端が接続される電源線接続部33が保持されている。すなわち、回路ブロック2は電源線接続部33と上記の電源線とを介して電源に接続される。上記の電源線接続部33は、例えば速結端子やネジ端子といった周知の端子構造で実現することができるほか、周知のコネクタを用いてもよい。ここで、光源装置1と回路ブロック2との電気的な接続は、接続線4により達成される。器具本体3において例えば本体部31の下面には、接続線4が挿通される挿通穴図示せずが開口している。接続線4は、一端が回路ブロック2に接続され、他端に図2に示すようなプラグ51が設けられている。光源装置1の一方図1では左側の口金部12非発光部には上記のプラグ51が着脱自在に挿入接続されるレセプタクル52が設けられている。上記のプラグ51とレセプタクル52とは周知のコネクタを構成するものであり、このコネクタと接続線4とを介して光源装置1と回路ブロック2とが互いに電気的に接続される。以下、本発明の特徴部分である、接続線4の余長を処理する余長処理手段について説明する。本発明は、余長処理手段を備えることで、接続線4の余長が処理されず垂れ下がる場合に比べ、接続線4による影が発生しにくいものである。本実施形態は、余長処理手段として、器具本体3に対して回転可能に支持されたボビン5を有する。ボビン6は、図3及び図4に示すように、円筒形状の本体部61と、本体部61から径方向の外向きに突設されて接続線4を挟む複数個図では3個鍔部62とを有する。また、器具本体3は、円柱形状であってボビン6に挿通されることでボビン6を枢支する軸部34と、それぞれ軸部34の一端部ずつを本体部31に連結する2個の脚部35とを有する。すなわち、ボビン6において鍔部62間で本体部61に接続線4の余長を巻回することで、接続線4の余長が光源装置1の光を遮らないように接続線4の余長の変位を抑えるつまり余長を処理することができる。図1の例ではボビン6は一部が器具本体3の下方に突出しており、使用者は器具本体3の下方からボビン6を回転操作することができる。また、ボビン6は、プラグ51が接続される口金12と回路ブロック2との間に位置し、且つ、上記の口金12と回路ブロック2とが並ぶ方向に直交する方向である前後方向に軸方向を向けている。従って、接続線4とボビン6との間に十分な摩擦力が作用していれば、ボビン6を回転操作することにより、ボビン6の左側光源装置1側から右側回路ブロック2側またはその逆方向へと、接続線4のたるみを移動させることができる。また、余長処理手段としては、光源装置1を利用することも考えられる。例えば、図2のように口金部12の外周面に溝120を設けるとともに、この溝120に添って接続線4の余長を巻回する。すなわち、溝120の底面が巻回部となり、溝120に対して発光部11に近い側の壁図2での右側の壁が阻止凸部となる。この場合、図2に矢印A1で示すように光源装置1を発光部11の軸周りに回転可能に支持するソケット32を用いれば、レセプタクル52に対するプラグ51の挿入接続すなわち光源装置1に対する接続線4の接続の完了後に光源装置1を器具本体3に対して回転させることで接続線4を巻き取ることができる。上記のようなソケット32は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。さらに、余長処理手段としては、接続線4の余長を器具本体3内に引き込む引き込み手段を設けることも考えられる。引き込み手段としては、例えば、図5に示すように一端が器具本体3内に連結されて他端が接続線4に連結された引張コイルバネ7を用いることができる。または、図6に示すように接続線4をコイル状に形成し、接続線4自信の弾性によって器具本体3内に引き込まれるようにしてもよく、この場合には接続線4自体が引き込み手段となる。また、図7に矢印A2で示すように、回路ブロック2を器具本体3に対して左右につまり接続線4が接続される口金12との間での距離を変化させる方向に変位可能としてもよい。つまり、接続線4の接続が完了した後に回路ブロック2を右方につまり上記の口金12から離す方向に変位させれば、接続線4のたるみが解消されることにより結果として余長が処理される。すなわち、回路ブロック2が余長処理手段として機能する。この場合、図8に示すように器具本体3の下方に突出して操作力を受けるつまみ21を回路ブロック2に設けることが望ましい。回路ブロック2を器具本体3に対して変位可能に連結する構造としては例えばレール状の構造を採用することができ、周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。また、図7の例では、回路ブロック2に右側から当接することにより右方向への回路ブロック2の可動範囲を制限する制限凸部38が、器具本体3に設けられている。さらに、余長処理手段としては、図9に示すように、接続線4の余長が巻回される巻回凸部36を器具本体3の外面図では下面に突設してもよい。巻回された接続線4が脱落することを防ぐため、図10に示すように、上記の巻回凸部36の先端部図での下端部には、他の部位よりも断面形状を大きくされた鍔部361が設けられていることが望ましい。また、図11に示すように光源装置1が取り外された状態で、図12に矢印A3で示すようにプラグ51が着脱自在に結合するプラグ保持部37を器具本体3に設けてもよい。上記のようなプラグ保持部37は、例えばプラグ51を弾性的に挟持するクリップ状の構造としてもよいし、凹凸係合や嵌合によってプラグ51に結合する構造としてもよいし、レセプタクル52と同様の構造としてもよい。さらに、プラグ保持部37にプラグ51が保持されている期間には回路ブロック2から接続線4への電力の出力が停止されるように回路を構成してもよい。上記の回路としては例えば、プラグ保持部37にプラグ51が保持されているか否かによってオンオフが切り替わるスイッチを含む回路が考えられる。ただし、プラグ51が光源装置1に接続されているか否かは周知技術で検出可能であるので、プラグ51が光源装置1に接続されていなければプラグ保持部37に保持されていなくても回路ブロック2から接続線4への電力の出力は停止されることが望ましい。なお、上記各種の余長処理手段は、複数個を組み合わせて採用してもよい。