基材と前記基材の外周面に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面に設けられた表面層と、前記弾性層と前記表面層とを接着するための接着層であって、接着剤成分と複数の針状突起部を持つ導電性粒子とを含んで構成された接着層と、を有する定着部材。前記導電性粒子が、4つの針状突起部が4方に突起した酸化亜鉛粒子である請求項1に記載の定着部材。前記酸化亜鉛粒子が、周期律表第13族元素、及び周期律表第15族元素から選択される少なくとも1種を含む請求項2に記載の定着部材。前記接着層が、導電性部材と電気的に接続されている請求項1~3のいずれか1項に記載の定着部材。少なくとも、第1回転体と、前記第1回転体に接触して配置される第2回転体と、を備え、前記第1回転体及び前記第2回転体の少なくとも一方が、請求項1~4のいずれか1項に記載の定着部材である定着装置。静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段が、請求項5に記載の定着装置である画像形成装置。本発明の課題は、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材を提供することである。上記課題は、以下の本発明により達成される。請求項1に係る発明は、基材と前記基材の外周面に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面に設けられた表面層と、前記弾性層と前記表面層とを接着するための接着層であって、接着剤成分と複数の針状突起部を持つ導電性粒子とを含んで構成された接着層と、を有する定着部材。請求項2に係る発明は、前記導電性粒子が、4つの針状突起部が4方に突起した酸化亜鉛粒子である請求項1に記載の定着部材。請求項3に係る発明は、前記酸化亜鉛粒子が、周期律表第13族元素、及び周期律表第15族元素から選択される少なくとも1種を含む請求項2に記載の定着部材。請求項4に係る発明は、前記接着層が、導電性部材と電気的に接続されている請求項1~3のいずれか1項に記載の定着部材。請求項5に係る発明は、少なくとも、第1回転体と、前記第1回転体に接触して配置される第2回転体と、を備え、前記第1回転体及び前記第2回転体の少なくとも一方が、請求項1~4のいずれか1項に記載の定着部材である定着装置。請求項6に係る発明は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段が、請求項5に記載の定着装置である画像形成装置。請求項1、2に係る発明によれば、弾性層と表面層とを接着するための接着層が複数の針状突起部を持つ導電性粒子を含まない場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。請求項3に係る発明は、酸化亜鉛粒子が、周期律表第13族元素及び周期律表第15族元素をいずれも含まない場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。請求項4に係る発明は、接着層が導電性部材と電気的に接続されていない場合に比べ、繰り返し使用によっても、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着部材が提供できる。請求項5、6に係る発明によれば、弾性層と表面層とを接着するための接着層が複数の針状突起部を持つ導電性粒子を含まない定着部材を適用した場合に比べ、静電気力によるトナー像の乱れを抑制する定着装置、それを備えた画像形成装置が提供できる。以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。定着部材図1は、本実施形態に係る定着部材を示す概略斜視図である。図2は、図1のA-A断面図である。本実施形態に係る定着部材10は、図1及び図2に示すように、例えば、ロール状の部材であり、円筒状の基材11と、基材11の外周面に設けられた弾性層12と、弾性層12の外周面に設けられた表面層13と、弾性層12と表面層13とを接着するための接着層14と、で構成されている。そして、接着層14は、接着剤成分と複数の針状突起部を持つ導電性粒子とを含んで構成されている。なお、本実施形態において、基材11と弾性層12との間にも、基材11の外周面に弾性層12を接着するための接着層不図示が介在されていてもよい。本実施形態に係る定着部材10では、弾性層12と表面層13とを接着するための接着層14に、複数の針状突起部を持つ導電性粒子を配合することで、静電気力によるトナー像の乱れ以下、静電ディフェクトと称するが抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。接着層14に配合する導電性粒子は、導電剤として機能し、その形状が複数の針状突起部を持つことから、互いの導電性粒子同士の針状突起部が接触し易く、導電性粒子による導電経路が形成され易くなると考えられる。また、導電性粒子の持つ針状突起部は先端が先鋭であることから、互いの導電性粒子同士の針状突起部が接触していなくても、互いの導電性粒子の持つ針状突起部は先端が近くに存在すれば、導電性粒子による導電経路が形成され易くなると考えられる。つまり、少量の導電性粒子により、導電経路が形成され易くなると考えられる。さらに、導電性粒子の持つ針状突起部は先端が先鋭であることから、接着層の外周面側に表面層絶縁性の表面層が存在しても、帯電により当該表面層の外周面に存在する電荷を集電し易くなるものと考えられる。特に、導電性粒子として、4つの針状突起部が4方に突起した酸化亜鉛粒子図5参照を適用した場合、上記現象が効率良く、生じるものと考えられる。以上から、本実施形態に係る定着部材10では、静電ディフェクトが抑制されると考えられる。ここで、静電ディフェクトは、摩擦により定着部材が帯電すると、定着前の記録媒体上に形成されたトナー像が静電力によって乱される現象であるが、従来、この静電ディフェクトを抑制する目的とし、定着部材の弾性層や表面層に導電剤を添加する方法が知られている。これは、弾性層や表面層内で導電剤により導電経路導電パスを形成し、当該層により定着部材が帯電したときその電荷を除電して、静電ディフェクトを抑制するものである。しかしながら、導電剤が一般的な球状例えば針状、板状、又は不定形状である場合、導電経路を形成するためには多量の導電剤を配合する必要があり、これによって、弾性層や表面層の引張強度や破断伸びの低下、柔軟性低下が発生することがある。また、表面層に導電剤を配合した場合、表面離型性が低下し易くなる傾向にあり、トナーオフセットトナーが定着部材に融着される現象が発生し易くなることがある。また、弾性層中のみに導電剤を添加した場合、弾性層より上層の表面層が絶縁性を有したままであることから、除電され難くなり、その結果、静電ディフェクトが抑制され難くなる。したがって、本実施形態に係る定着部材10は、弾性層12や表面層13の引張強度や破断伸びの低下、柔軟性低下が抑制される点、表面離型性の低下が抑制される点、で有利であり、これらの点を抑制した状態で、静電ディフェクトの抑制が実現される。以下、本実施形態に係る定着部材10の構成について詳細に説明する。基材について説明する。基材11としては、例えば、金属アルミ、SUS、鉄、銅等、合金、セラミックス、FRM繊維強化メタル等等で構成された円筒体が挙げられる。基材11の外径及び肉厚は、例えば、外径10mm以上50mm以下であり、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ0.5mm以上4mm以下、SUSステンレス鋼製又は鉄製の場合は厚さ0.1mm以上2mm以下である。弾性層12について説明する。弾性層12は、例えば、例えば、ゴム材料を含んで構成される。弾性層12を構成するゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、1液性縮合重合型、2液性付加重合型等のいずれでもよく、具体的には、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、それらの複合材料が挙げられる。フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン/プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン/パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル、その他のフッ素ゴム等が挙げられる。これらのゴム材料は、それぞれ単独で使用してもよく、2種類以上の組み合わせで使用してもよい。弾性層12は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。弾性層12の厚さは、例えば、50μm以上5mm以下であることがよく、望ましくは50μm以上2mm以下である。表面層13について説明する。表面層13は、定着部材10における定着時に溶融未定着のトナー像が固着することを防ぐ観点から設けられた、所謂、離型層である。表面層13は、例えば、低表面エネルギー材料を含んで構成される。表面層13を構成する低表面エネルギー材料としては、例えば、フッ素系化合物等が挙げられる。フッ素系化合物としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン/プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン/パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル、その他のフッ素ゴム等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン以下、PTFEという、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体以下、PFAという、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体以下、FEPという等が挙げられる。これらのフッ素系化合物は、それぞれ単独で使用してもよく、2種類以上の組み合わせで使用してもよい。表面層13は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。表面層13の厚さは、例えば、1μm以上100μm以下であることがよく、望ましくは10μm以上50μm以下である。接着層14について説明する。接着層14は、例えば、接着剤成分と、導電性粒子と、必要に応じて、その他の成分と、を含んで構成される。接着剤成分としては、例えば、シリコーンゴムやプライマー等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、具体的には、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、それらの複合材料が挙げられ、接着性向上のため、シランカップリング剤や変性末端基成分を含有していても良い。導電性粒子は、複数の針状突起部を持つ導電性粒子であり、例えば、胴部と胴部から外側に向かって突起した複数の針状突起部とで構成される。なお、針状突起部は、例えば、先端が尖った形成をなしていてもよいし、先端が端面を持つ形成をなしていてもよい。導電性粒子を構成する針状突起部の長さは、例えば、1μm以上100μm以下望ましくは5μm以上50μm以下であることがよく、外径は、例えば、例えば、0.1μm以上10μm以下望ましくは1μm以上5μm以下がよい。導電性粒子として具体的には、例えば、4つの針状突起部が4方に突起した酸化亜鉛粒子以下、テトラポット状酸化亜鉛粒子と称するテトラポット状酸化亜鉛粒子として具体的には、例えば、4つの針状突起部となる部位が、中心となる胴部から三次元等方的に棒状に結晶成長して形作られた粒子である図5参照。言い換えれば、テトラポット状酸化亜鉛粒子は、例えば、4つの針状粒子のそれぞれの一端がそれぞれ連結し、その連結部から外側に向かって、それぞれの他端が異なる方向に向いて形作られる粒子である。テトラポット状酸化亜鉛粒子は、周期律表第13族元素、及び周期律表第15族元素から選択される少なくとも1種を含むことがよいつまり、これら元素がドープされていることがよい。これにより、テトラポット状酸化亜鉛粒子の導電性が向上し、静電ディフェクトの発生が抑制され易くなる。周期律表第13族元素としては、例えば、アルミニウム、ガリウム等が挙げられる。周期律表第15族元素としては、例えば、リン、ヒ素等が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムがよい。周期律表第13族元素、及び周期律表第15族元素の含有量は、テトラポット状酸化亜鉛粒子に対して、0.05at以上20at以下であることがよく、望ましくは0.1at以上10at以下、より望ましくは0.2at以上5at以下である。テトラポット状酸化亜鉛粒子は、例えば、次のようにして作製される。例えば、酸素と窒素の混合雰囲気下で亜鉛粉を加熱し蒸発させることで、酸化亜鉛クラスターが生成され、接合成長によりテトラポッド状酸化亜鉛粒子が作製される。導電性粒子としては、その他、インジウム錫酸化物粒子等も挙げられる。導電性粒子の平均粒径は、例えば、1μm以上120μm以下であることがよく、望ましくは5μm以上100μm以下、より望ましくは10μm以上50μm以下である。ここで、平均粒径は、接着層14を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電性粒子の100個の直径最大径を測定し、その平均することにより算出する。なお、導電性粒子の平均粒子径は、突出した各針状突起部の先端を結んだ仮想面仮想の曲面により形作られる形状に基づき、測定算出する。導電性粒子の含有量は、接着層14を構成する材料全固形分に対して、1質量以上80質量以下であることがよく、望ましくは5質量以上70質量以下、より望ましくは10質量以上50質量以下である。その他の成分としては、例えば、補強材、充填剤、耐熱性向上剤、熱伝導向上剤、反応制御剤等が挙げられる。表面層13の厚さは、例えば、10μm以上100μm以下であることがよく、望ましくは20μm以上50μm以下である。次に、本実施形態に係る定着部材10のその他特性について説明する。本実施形態に係る定着部材10において、導電性粒子の平均粒径をsμm、接着層14の厚みをt1μm、定着部材10の使用前の未磨耗の表面層の厚みt2μm、定着部材10を使用して磨耗後の表面層の厚みt3μmとしたとき、下記式A及びBを満たすことがよい。式A:t1<s<t1t2式B:t1<s<t1t3ここで、上記式1は、定着部材10の使用前において、導電性粒子の平均粒径が、接着層14の厚みよりも大きく、接着層14と表面層13との合計の厚みよりも小さいことを意味する、つまり、導電性粒子の針状突起部が表面層13まで侵入して突起しているが、表面層13を突き抜けて存在していないことを意味する。これにより、帯電により定着部材10の表面つまり表面層13の外周面に生じる電荷を、効率良く、導電性粒子により集電され、その結果、定着部材10の除電が実現され、静電ディフェクトの発生が抑制され易くなる。一方、上記式2は、定着部材10の使用後において、導電性粒子の平均粒径が、接着層14の厚みよりも大きく、接着層14と表面層13との合計の厚みよりも小さいことを意味する、つまり、導電性粒子の針状突起部が表面層13まで侵入して突起しているが、表面層13を突き抜けて存在していないことを意味する。つまり、定着部材10は、磨耗により表面層13の厚みが減少して、導電性粒子の針状突起部が表面層13を突き抜けて露出するまで使用しないことがよいことを意味する。また、本実施形態に係る定着部材10において、接着層14は、導電性部材と電気的に接続されていることがよい。つまり、接着層14と導電性部材とを導通させることでつまり、接地アースを取ることで、導電性粒子により集電が行われても接着層14に電荷が溜まることなく、導電性部材へ通電され、導電性粒子による集電能力除電能力の低下が抑制される。この接着層14と導通させる導電性部材としては、例えば、基材12導電性を有する基材12であってもよいし、定着装置を構成する部材のうちで導電性を持つ部材、画像形成装置を構成する部材のうちで導電性を持つ部材のいずれあってもよい。なお、本実施形態に係る定着部材10では、ロール状の定着部材について説明したが、これに限られず、無端ベルト状管状の定着部材であってもよい。無端ベルト状管状の定着部材を採用する場合、基材11としては、無端ベルト状の基材が採用される。無端ベルト状の基材としては、例えば、金属フィルムや樹脂フィルムが挙げられ、中でも樹脂フィルムが好適に挙げられる。樹脂フィルムの材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。また、樹脂フィルムの内部に導電剤、帯電防止剤、剥離剤、又は補強剤等の添加剤を含んでいてもよい。定着装置図3は、本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る定着装置20は、例えば、図3に示すように、例えば、少なくとも、熱源23例えばハロゲンヒータ等を内部に有する加熱ロール21第1回転体と、加熱ロール21の外周面に接離して配置される加圧ロール22第2回転体と、を備えている。加圧ロール22はその軸方向を加熱ロール21の軸方向と沿うように当該加熱ロール21に接触して配置されている。そして、加熱ロール21として、上記本実施形態に係る定着部材10を適用している。一方、加圧ロール22は、周知の構成であればよく、例えば、円筒状の基材22A例えばSUS基材や、アルミニウム又はその合金基材等と、基材22Aの外周面に配設された弾性層22B例えばシリコーンゴム層やフッ素ゴム層等で構成されている。本実施形態に係る定着装置20では、加熱ロール21と加圧ロール22とを接触して配置させ、少なくとも一方を回転駆動させる。そして、未定着のトナー像Tを形成された記録媒体Pを、双方のロールの間に狭持させ搬送させる。このとき、加熱ロール21から伝達される熱でトナー像を溶融させると共に、双方のロールの間の圧力によりトナー像Tを記録媒体Pの表面に圧着させ、当該トナー像Tを定着する。なお、本実施形態に係る定着装置20では、加熱ロール21のみに上記本実施形態に係る定着部材10を適用した形態を説明したが、これに限られず、加圧ロール22及び加圧ロール22の双方に上記本実施形態に係る定着部材10を適用した形態であってもよし、加圧ロール22のみに上記本実施形態に係る定着部材10を適用した形態であってもよい。また、熱源23を加圧ロール22に設けた形態であってもよい。また、本実施形態に係る定着装置20では、第1回転体として加熱ロール、第2回転体として加圧ロールを採用した所謂ロールロール方式の定着装置について説明したが、これに限られず、第1回転体として加熱ロール、第2回転体として加圧ベルトを採用した所謂ロールベルト方式の定着装置、第1回転体として加熱ベルト、第2回転体として加圧ロールを採用した所謂ベルトロール方式の定着装置、又は、第1回転体として加熱ベルト、第2回転体として加圧ベルトを採用した所謂ベルトベルト方式の定着装置であってもよい。そして、これら方式の第1回転体及び第2回転体の少なくとも一方に、上記本実施形態に係る定着部材10を適用すればよい。画像形成装置図4は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置30は、図4に示すように、例えば、電子写真感光体31像保持体と、電子写真感光体31の表面を帯電させる帯電装置32帯電手段と、帯電装置32により帯電される電子写真感光体31を露光して静電潜像を形成する露光装置33静電潜像形成手段と、露光装置33により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置34現像手段と、現像装置34により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置35転写手段と、転写後の電子写真感光体31の表面に残留するトナーを除去すえるクリーニング装置36と、を備える。そして、本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置37を備え、当該定着装置37として上記本実施形態に係る定着装置20を適用している。本実施形態に係る画像形成装置30では、帯電装置32により電子写真感光体31の表面を帯電させる。次に、露光装置33により、帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光することで、像様に静電潜像が形成される。次に、現像装置34により、電子写真感光体31の表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。次に、転写装置35により、電子写真感光体31に形成したトナー像を、収納部38から搬送された記録媒体Pに転写する。そして、記録媒体Pに転写されたトナー像を定着する。一方、クリーニング装置36により、転写後の電子写真感光体に残留したトナーを除去して、次の画像形成が行われる。本実施形態に係る画像形成装置30は、定着装置以外は、周知の構成であればよく、特に限定されないが、以下簡単に説明する。電子写真感光体31としては、例えば、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有するものであれば特に限定されないが、例えば、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層した機能分離型の感光層を有する有機感光体が好適に挙げられる。また、感光層の表面には必要に応じて表面保護層を設けたり、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けてもよい。帯電装置32としては、接触帯電方式の帯電装置であってもよいし、非接触帯電方式の帯電装置であってもよい。接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、又は帯電チューブ等が挙げられる。非接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、コロトロン、スコロトロン等が挙げられる。露光装置33としては、電子写真感光体31の表面に、半導体レーザー、LEDlightemittingdiode、液晶シャッター等の光源を像様に露光する光学系装置等が挙げられる。現像装置34としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行う。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択する。転写装置35としては、ローラー状、ベルト状、フィルム状若しくはゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、又は、コロナ放電を利用したスコロトロン、若しくはコロトロン等の非接触転写電器等が挙げられる。クリーニング装置36としては、例えば、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を利用した装置が挙げられる。なお、本実施形態に係る画像形成装置30は、電子写真感光体に形成したトナー像を記録媒体へ直接転写する方式の装置について説明したがこれに限られず、電子写真感光体に形成したトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する中間転写方式の装置、又は複数の電子写真感光体を中間転写体の直列に配設させたタンデム方式の装置等、周知の構成を適用される。本実施形態に係る画像形成装置30は、具体的には例えば、複写機、プリンタ、又はファクシミリ等の画像形成装置に適用され得る。以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。[導電性粒子]導電性粒子1の作製タングステン製の支持体上に亜鉛粉末を乗せ、酸素と窒素の混合雰囲気下で支持体を抵抗加熱して亜鉛粉末を蒸発させた。支持体は1500°Cまで1500°C/secの速度で急速加熱した。蒸発した亜鉛は雰囲酸素と反応し酸化亜鉛クラスターとなり、接合成長により酸化亜鉛粒子が生成され、導電性粒子1テトラポッド状の酸化亜鉛粒子を得た。導電性粒子2の作製導電性粒子1にイオン注入法によりアルミニウムをドープし、導電性粒子2を得た。比較導電性粒子1の作製支持体加熱を100°C/secの速度で1000°Cまでとした以外は、導電性粒子1と同様にして、比較導電性粒子1不定形の酸化亜鉛粒子を得た。[実施例1]鉄製円筒体上にシリコーンゴムから成る弾性層を形成した。弾性層上に平均粒子径8μmの導電性粒子1を分散させた液状シリコーンゴムから成る接着層を膜厚10μmで形成した。接着層外周上に、膜厚30μmのテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFAチューブを被覆、接着焼成を行い、定着部材を得た。[実施例2]接着層として、平均粒子径31μmの導電性粒子1を分散させた液状シリコーンゴムを用いた以外は、実施例1と同様にして定着部材を作製した。[実施例3]接着層として、平均粒子径31μmの導電性粒子2を分散させた液状シリコーンゴムを用いた以外は、実施例1と同様にして定着部材を作製した。[実施例4]定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例3と同様にして定着部材を作製した。[実施例5]接着層として、平均粒子径53μmの導電性粒子1を分散させた液状シリコーンゴムを用い、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例1と同様にして定着部材を作製した。[比較例1]接着層として、平均粒子径31μmの比較電性粒子1を分散させた液状シリコーンゴムを用い、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例1と同様にして定着部材を作製した。[比較例2]接着層である液状シリコーンゴムに導電性粒子を分散させず、定着部材側面に、接着層と基体との導通経路を形成した以外は、実施例1と同様にして定着部材を作製した。[評価]評価1上記各例で得たそれぞれの定着部材を、ロールロール方式の定着装置図3参照に、加熱ロールとして取り付けた。なお、本定着装置の加圧ロールとしては、外径102mm、長さ380mm、厚さ10mmのアルミニウム製の円筒状の基体の外周面に、シリコーンゴム商品名SE6920―A/B、東レダウコーニング社製からなる厚み2mmの弾性層を配設した定着部材を採用した。そして、この定着装置を画像形成装置図4参照:富士ゼロックス社製DocuCentreIII7000に設置して画像画像種;文字、絵、黒ベタ複合チャートを形成した。記録媒体用紙としては、OKトップコート256gsm紙富士ゼロックス社製を用い、20万枚の通紙を行った。そして、以下の評価を行った。結果を表1に示す。-静電ディフェクトの評価-静電ディフェクトについて、次のようにして評価した。ハーフトーン画像をミラーコートプラチナ128gsm紙富士ゼロックス社製に形成し、10人の目視観察によるグレード評価を行った。評価基準は以下の通りである。G5.0:通常目視により6人以上が視認するディフェクトが存在する。G4.0:通常目視により4~5人が視認するディフェクトが存在する。G3.0:通常目視により1~3人が視認するディフェクトが存在する。G2.0:注視により4人が視認するディフェクトが存在する。G1.5:注視により3人が視認するディフェクトが存在する。G1.0:注視により2人が視認するディフェクトが存在する。G0.5:注視により1人が視認するディフェクトが存在する。G0.0:ディフェクトが全く視認されない。なお、本評価では、G2.0以下は問題なしとし、3.0以上は問題ありと判断した。-定着部材のトナー離型性の評価-定着部材のトナー離型性の評価について、次のようにして評価した。黒ベタ画像をミラーコートプラチナ256gsm紙富士ゼロックス社製に形成し、目視観察による評価を行った。評価基準は以下の通りである。○:画像にオフセットディフェクトが視認されない。×:画像にオフセットディフェクトが視認される。上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、静電ディフェクトの評価につき良好な結果が得られた。また、本実施例1~4は、実施例5に比べ、トナー離型性の評価につき、良好な結果が得られた。