"密閉容器内に、潤滑油を各部に供給するための給油通路を有するとともに、偏心部を有し、フレームの主軸受けで主に軸受されるクランク軸と、背面に前記偏心部の回転を受ける旋回軸受を備えた旋回スクロールと、前記旋回スクロールと噛合って圧縮室を形成する固定スクロールと、を備え、吸込室から冷媒を吸込んで圧縮し、吐出口から前記密閉容器内に吐出して、その後前記密閉容器外に冷媒を吐出する高圧チャンバ型のスクロール圧縮機において、前記旋回軸受の周面と前記偏心部の周面とを潤滑するための潤滑油を供給するため、前記給油通路と連通された油溝であって、前記偏心部の端面と当該端面に対向する前記旋回スクロールの背面との間に形成された旋回軸上部空間へ前記潤滑油を導く油溝を前記偏心部に設け、前記旋回軸上部空間から前記潤滑後の潤滑油を前記吸込室または前記圧縮室へ導く連通路を前記旋回スクロールに設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1において、前記連通路は、前記旋回軸上部空間と前記圧縮室とを連通することを特徴とするスクロール圧縮機。請求項2において、前記連通路は、前記旋回軸上部空間から前記旋回スクロールの歯先を介して前記圧縮室へ潤滑油を導く油供給孔を備えたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項2において、前記連通路は、前記旋回軸上部空間から前記旋回スクロールの歯底を介して前記圧縮室へ潤滑油を導く油供給孔を備えたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項4において、前記油供給孔が、前記固定スクロールのラップの内側にも外側にも連通することを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1において、前記主軸受で軸受される前記クランク軸の部分に平面カットを設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1において、前記旋回軸上部空間と、前記吸込室または前記圧縮室とを間欠的に連通することを特徴とするスクロール圧縮機。請求項7において、背圧制御弁を備え、前記固定スクロールに、前記背圧制御弁から前記旋回スクロールの外線側に形成される圧縮室に冷媒を戻すための溝を設け、当該溝と、間欠的に連通する前記旋回スクロールの位置に油供給孔を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1において、前記旋回軸上部空間と、前記吸込室または前記圧縮室とを常時連通することを特徴とするスクロール圧縮機。請求項9において、前記旋回軸上部空間は、前記固定スクロールに設けられたくぼみと、前記固定スクロールに設けられ、前記くぼみに連通する給油溝と、を介して、前記吸込室と連通されることを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1において、前記固定スクロールにリリース弁を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項3において、前記固定スクロールにリリース弁を設け、前記油供給孔が、前記リリース弁と間欠的に連通することを特徴とするスクロール圧縮機。特許文献1は、圧縮機下部に溜められた油を回転軸の回転による遠心ポンプ作用にて、旋回軸受,主軸受に給油している。そして、旋回スクロール背面に軸受周囲空間と背圧室を区画するシール部材34を設け、軸受を潤滑した油を背圧室に流入するのを極力防止し、旋回スクロールの撹拌損失を低減するといったものである。しかし、この構造では、遠心ポンプを利用しているので、低速域の給油が困難であるとともに、シール部材と旋回スクロールとの間に摺動損失が生じる。特に、空調機器の分野では、近年、年間を通したエネルギー効率冷房能力もしくは暖房能力を圧縮機入力で割った物を向上させるため、低冷房暖房能力条件圧縮機の回転速度でいうと低速になるでの効率が重要視されてきている。特許文献1の技術を空調機器の低能力条件で運転した場合、遠心ポンプなので低速域での揚程が確保できず給油が困難である。また、低能力運転時のエネルギー効率を確保するために圧縮機の押除量を小さく設定し、圧縮機の回転速度を高くしモータ効率やインバータ効率の低下を防ぐといった手法が一般的にとられる。しかし、このような手法をとると、定格能力条件の圧縮機回転速度が増大し、シール部材と旋回スクロールの摺動損失がエネルギー効率に与える影響が大きくなる。たとえば、圧縮機押除量13cm3/revで低能力条件の圧縮機回転速度が1000rpm、定格能力条件の圧縮機回転速度が3000rpmだったとすると、圧縮機押除量を10小さくした時、低能力条件の回転速度は1100rpmで定格能力条件の回転速度は3300rpmと、定格能力条件の圧縮機回転速度の増加幅が大きくなる。よって、定格能力条件では、圧縮機回転速度に大きく影響する摺動ロスや撹拌損失が大きくなるので、高速域での摺動ロスや撹拌損失を低減することが課題である。そこで本発明は、背圧室に供給される油の量を低減することを目的とする。上記目的は、密閉容器内に、潤滑油を各部に供給するための給油通路を有するとともに、偏心部を有し、フレームの主軸受けで主に軸受されるクランク軸と、背面に前記偏心部の回転を受ける旋回軸受を備えた旋回スクロールと、前記旋回スクロールと噛合って圧縮室を形成する固定スクロールと、を備え、吸込室から冷媒を吸込んで圧縮し、吐出口から前記密閉容器内に吐出して、その後前記密閉容器外に冷媒を吐出する高圧チャンバ型のスクロール圧縮機において、前記旋回軸受の周面と前記偏心部の周面とを潤滑するための潤滑油を供給するため、前記給油通路と連通された溝であって、前記偏心部の端面と当該端面に対向する前記旋回スクロールの背面との間に形成された旋回軸上部空間へ前記潤滑油を導く溝を前記偏心部に設け、前記旋回軸上部空間から前記潤滑後の潤滑油を前記吸込室または前記圧縮室へ導く連通路を前記旋回スクロールに設けたことを特徴とするスクロール圧縮機により達成される。本発明によれば、背圧室に供給される油の量を低減することができる。以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明の第1の実施形態に係るスクロール圧縮機の基本動作について図1乃至図5を用いて説明する。スクロール圧縮機1は、渦巻状のラップ6aと5cを立設した旋回スクロール6及び固定スクロール5からなる圧縮機構部3と、この圧縮機構部3を駆動する電動機4と、この圧縮機構部3と電動機4を収納する密閉容器2を備えている。密閉容器2内の上部には圧縮機構部3が、下部には電動機4が配置されている。そして、密閉容器2の底部には潤滑油13が貯留されている。密閉容器2は、円筒状のケース2aに蓋チャンバ2bと底チャンバ2cが上下に溶接されて構成されている。蓋チャンバ2bには吸込パイプ2dが設けられ、ケース2a側面には吐出パイプ2eが設けられている。密閉容器2の内部は吐出圧室2fとなる、いわゆる高圧チャンバ型のスクロール圧縮機である。圧縮機構部3は、台板5d上に渦巻状のラップ5cを有する固定スクロール5と、同じく台板6b上に渦巻状のラップ6aを有する旋回スクロール6と、固定スクロール5にボルト8で一体化されて旋回スクロール6を支持するフレーム9とを備えて構成されている。固定スクロール5には相対向して旋回スクロール6が旋回自在に配置されている。旋回スクロール6の背面には後述の偏心部の回転を受ける旋回軸受を備えている。旋回スクロール6の上面には、図2に示すように、固定スクロール5のラップ5cと噛合う渦巻状のラップ6aが設けられており、ラップ5cとラップ6aとの間に吸込室10と圧縮室11が形成されている。例えば図5における11b,11cが圧縮室である。11aは未だ吸込室と連通しているし、11dは吐出口と連通しているので、圧縮室とは言えない。フレーム9は、その外周側が溶接によって密閉容器2の内壁面に固定されている。固定スクロール5には、リリース弁15が設けられている。フレーム9には、クランク軸7を回転自在に支持する主軸受9aを備えている。旋回スクロール6の下面側に、クランク軸7の偏心部7bが連結されている。旋回スクロール6の下面側とフレーム9との間には、オルダムリング12が配置されており、オルダムリング12は旋回スクロール6の下面側に形成された溝とフレーム9に形成された溝に装着されている。このオルダムリング12は、旋回スクロール6を自転させることなく、クランク軸7の偏心部7bの偏心回転を受けて公転運動させる働きをする。電動機4は、固定子4aおよび回転子4bを備えている。固定子4aは密閉容器2に圧入および溶接などにより締結されている。回転子4bは固定子4a内に回転可能に配置されている。回転子4bにはクランク軸7が固定されている。クランク軸7は、主軸7aと偏心部7bとを備えて構成されており、フレーム9に設けた主軸受9aで主に支持され、旋回軸受6cと下軸受17とでも支持されている。偏心部7bはクランク軸7の主軸7aに対して偏心して一体に形成されており、旋回スクロール6の背面に設けた旋回軸受6cに嵌合されている。クランク軸7は電動機4によって駆動され、偏心部7bは主軸7aに対して偏心回転運動し、旋回スクロール6を旋回運動させるようになっている。また、クランク軸7は、各部主軸受9a,下軸受17および旋回軸受6cへ潤滑油13を導く給油通路7cが設けられ、電動機側軸端に潤滑油13を吸い上げて給油通路7cに導く給油管7dが装着されている。冷媒ガスは、電動機4で駆動されるクランク軸7を介して旋回スクロール6が旋回運動すると、吸込パイプ2dから旋回スクロール6および固定スクロール5により形成される圧縮室11に導かれ、ここで冷媒ガスは、スクロールの中心方向に移動するに従い容積を縮小し圧縮される。圧縮された冷媒ガスは固定スクロール5の台板5dの略中央に設けられた吐出口5eから密閉容器2内の吐出圧室2fへ吐出され、吐出パイプ2eから密閉容器外部へと流出していく。リリース弁15は、圧縮室11の圧力が吐出圧力以上になったとき、圧縮室11から吐出圧室2fに吐出するためのものである。一般に圧縮室内の圧力は1式で表され、押除容積と圧縮室容積の比率で決まる。圧縮室圧力=吸込圧力×押除容積/圧縮室容積^断熱指数...1運転される圧力条件によっては、圧縮室の圧力が吐出圧力より高くなる場合があり、この時はリリース弁穴15aより冷媒ガスが排出される。ラップ外周に位置するリリース弁15は、さほど圧力が上昇していないので、定常運転時に開くことはあまりないが、起動直後など液冷媒が吸い込まれた時に液圧縮を回避するために設けられている意味合いが大きい。次に背圧室14の圧力調整機構である背圧制御弁16について主に図2,図5を用いて説明する。固定スクロール5には、ばね収納穴5fが形成されている。ばね収納穴5fの背圧室14側に貫通穴5gが、前記ばね収納穴5fと溝5aを連通する連通穴16bが形成されている。溝5aは圧縮室と連通している。ばね収納穴5fには貫通穴5bを塞ぐように弁体16cが、ばね16dによって押付けられている。ばね16dはシール部材16eに取り付けられており、シール部材16eは、ばね収納穴5fと吐出圧2fを区画するように固定スクロール5に圧入されている。背圧制御弁16の動作について説明する。密閉容器2下部に溜められた潤滑油13は密閉容器2の圧力と背圧室14の圧力である背圧との圧力差により給油管7dと給油通路7cを通って各軸受部に給油される。主軸受9aに給油された潤滑油13は背圧室14に入り、ここで潤滑油13内に溶け込んでいた冷媒が発泡し背圧室14の圧力を上昇させる。背圧室14とばね収納穴5fの圧力差がばね16dの押付力より勝ると弁体16cが開き、背圧室14内の潤滑油13は連通穴16bから溝5aを通って旋回外線室11aに供給される。溝5aと旋回外線室11aが連通している間の旋回外線室11a内圧力はあまり上昇しない区間であり、背圧室14の圧力は、おおよそ、吸込圧力一定値この一定値は、ばね力によって決まるとなる。潤滑油は、背圧室14と吐出圧室2fとの圧力差により、密閉容器2底部に封入した潤滑油13が、クランク軸7の中心部に形成された給油通路7cを介して旋回軸受6cと主軸受9aに供給される。主軸受9aには、主軸横穴7fから主軸外周面に形成された高さ数十ミクロンの平面カット図示せずに給油され、その油が主軸受の潤滑を行い、その後油は背圧室14に流入する。旋回軸受6cは、図3に示す旋回軸横穴7eから油溝7gに給油され潤滑を行う。油溝7gの位置を図4に示す。油溝7gは偏心部7bに設けられている。油溝7gは、刻設した溝だけでなく、平面カットでも構わない。油溝7gは、旋回軸受6cの周面と偏心部7bの周面とを潤滑するための潤滑油を供給するため、給油通路7cと連通された溝であり、潤滑油を旋回軸上部空間22に導いている。旋回軸上部空間22は、偏心部7bの端面と当該端面に対向する旋回スクロール6の背面との間に形成される。そして油は、旋回軸上部空間22から、油通路18,油供給孔19を介して吸込室10に流入する。この旋回軸上部空間22から潤滑後の潤滑油を吸込室または後述の実施例では圧縮室へ導く通路を連通路という。連通路は、旋回スクロール6に設けられている。ざっくり言えば、角度αの位置へ給油できるように少し前に給油口となる油溝7gを設けるということであるが、以下詳細に説明する。旋回軸受6cは圧縮する冷媒ガスより軸受荷重を受け軸受クリアランス内で偏心する。この時、偏心部7bと旋回軸受6cが最も接近するのは軸受荷重方向に対してαずれた箇所になる。ルームエアコン用スクロール圧縮機の場合、通常、α=30 ゚~60 ゚程度である。偏心部7bと旋回軸受6cが最も接近する位置に油溝7gを設けるたとえば図4の横軸からαの位置と、油の供給量が抑えられてしまうため油膜を形成する上では好ましい位置とは言えない。油膜が形成できないと信頼性が悪化する。一方、その180 ゚逆側に設けると、軸受クリアランス内における負圧領域となるので潤滑油内に溶け込んだ冷媒ガスが発泡する虞があり、旋回軸横穴7e内に冷媒ガスが侵入し給油阻害の要因となる。そこで、油溝7gは軸受荷重方向に対して回転方向に90 ゚進んだ位置に設けることで上記問題を回避しつつ、偏心部7bと旋回軸受6cが最も接近する箇所へ確実に給油できるようになっている。図5に示すように、油供給孔19の軌跡は一回転中に一回吸込室10と連通する間欠給油構造となっており、この油供給孔19と吸込室10の連通区間を変えることにより、吸込室10への給油量を制御できる。このように、背圧室14に流入する潤滑油13は主軸受を潤滑したもののみである。背景技術で説明したように、従来のスクロール圧縮機は、旋回軸受6cと主軸受9aを潤滑した両方の潤滑油13が背圧室14に供給されていた。このため、背圧室14内が油リッチの状態で流体密度が高くなり、背圧室14内で公転運動を行う旋回スクロール6の撹拌損失を増大させていた。本実施形態では、主軸受9aを潤滑した潤滑油13のみを背圧室14に供給するので背圧室14の流体密度が下がり、旋回スクロール6の撹拌損失を低減できる。一方、特許文献1は、上記課題を解決するため、軸受周囲空間と背圧室をシールリングで区画し、背圧室へ流入する潤滑油を低減するといったものである。しかし、シールリングのシール作用を確実に得るため、シールリングの背部にバックアップリングを装着し、シールリングを旋回スクロールの先端面に押し付けている。このため、シールリングで摺動ロスが発生し、撹拌損失は低減できるが新たにシールリングの摺動ロスが増えるといった課題がある。また、特許文献1は、圧縮機下部の潤滑油を軸受部に供給する手段として、遠心ポンプを利用しているが、遠心ポンプ以外にもトロコイドポンプなどの潤滑油を搬送するためのポンプを利用することも可能である。しかし、トロコイドポンプを利用するとトロコイドポンプが潤滑油を搬送するための動力が必要となりエネルギー効率を悪化させる可能性がある。さらに、遠心ポンプやトロコイドポンプを利用した場合、軸受を潤滑する給油経路に圧力損失ができないように通路面積を大きく確保する必要がある。給油通路に圧力損失があると遠心ポンプは揚程が稼げなくなり、トロコイドポンプは潤滑油を搬送する動力が増大するからである。遠心ポンプやトロコイドポンプを利用するためには、軸受を潤滑するための通路面積を大きくとる必要があるため、軸受周囲空間と背圧室を区画するためのシール手段、特許文献1でいえばシールリングが必須となる。これに対して、本実施形態1は、軸受への潤滑油の供給を吐出圧力と背圧の差圧で行っており、軸受周囲空間と背圧室との区画を主軸7aの外周面に形成された高さ数十ミクロンの平面カット図示せずで行っており、シールリング等が不要であるとともに、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を背圧室14に供給せず、主軸受9aを潤滑した潤滑油13のみを背圧室14に供給するので、背圧室14内の流体密度が下がり、旋回スクロール6の撹拌損失を低減することができる。図6に背圧室内流体密度と旋回スクロールの撹拌損失の関係を示す。ここで旋回スクロールの撹拌損失は背圧室流体密度700kg/m3を1とした時の比率で示しており、撹拌損失Lは2式で求められる。L=ωεDHρ/2{ωD/2ε}2...2ここで、ω:角速度、ε:旋回半径、D:旋回スクロール外径、H:旋回スクロール高さ、ρ:背圧室内流体密度。図6から分かるように、背圧室内流体密度が低くなるほど撹拌損失が低減し、背圧室流体密度を半減すると、撹拌損失が半減する。本発明の第2の実施形態を図7と図8を用いて説明する。実施例1と同一符号をつけたものは同じ作用効果があり、実施例1と違う点は旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を吸込室10へ供給する給油構造である。図7乃至図8に示すように、固定スクロール5にはくぼみ20が形成されており、旋回スクロール6に形成された油供給孔19は、くぼみ20内で公転運動を行う。くぼみ20と吸込室10は、給油溝21で連通している。旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13は油通路18を通って油供給孔19からくぼみ20に流入し、給油溝21を通って吸込室10へ供給される。給油溝21は深さ数十ミクロンで、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を吸込室10へ供給する時の絞りとなっており、給油溝21の通路面積で吸込室10への給油量が決まる。また、この給油量が旋回軸受6cへの給油量となり、旋回軸受6cへの信頼性上の必要給油量が確保できるように給油溝21の深さおよび幅を決めればよい。このように、給油溝21に絞り機能を持たせ、吸込室10へ給油する構造にすることにより、旋回軸受6cへの給油が間欠的に遮断されることなく常時潤滑油13が供給できるので信頼性が向上する。本発明の第3の実施形態を図9を用いて説明する。実施例1と同一符号をつけたものは同じ作用効果があり、実施例1と違う点は油供給孔19が圧縮室に連通する溝5aに連通することである。図9に示すように、油供給孔19は、旋回スクロール6の公転運動により一回転中に一回油溝5aに連通し、閉じ切られた後の圧縮室となる旋回外線室11a図9では閉じきられる直前が描かれている。以下、同様。に潤滑油13を供給する。油供給孔19を通る潤滑油13はほぼ吐出圧力であり吐出ガス温度に近い値になっている。この潤滑油13を吸込室10に供給すると、吸込ガスを加熱して吸込ガスの密度が低下し、冷媒循環量が少なくなり冷房暖房能力の低下につながる可能性がある。本実施形態では、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を油供給孔19から旋回外線室11aに供給しているので、前記潤滑油13が吸込パイプ2dから来た冷媒ガスと直接接触することがなく、吸込室10内の吸込ガスの加熱損失を抑制することができる。本実施形態では、油溝5aに油供給孔19が間欠的に連通する構造としたが、実施例2のように、くぼみ22を設けて、くぼみ22と油溝5aを深さ数十ミクロンの給油溝21で連通させても、実施例2の作用効果が得られることは言うまでもない。本発明の第4の実施形態を図10と図11を用いて説明する。実施例1を同一符号のものは同じ作用効果があり、実施例1と違う点は旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を旋回スクロール6のラップ先端から圧縮室へ供給していることである。旋回スクロール6には、旋回スクロールラップ先端と旋回軸上部空間22を連通する外線側油供給孔19aと、旋回スクロールラップ先端と油通路18を連通する内線側油供給孔19bが形成されている。図11に示すように、外線側油供給孔19aは旋回スクロール6の一回転中に一回、閉じ切られた後の圧縮室となる旋回外線室11aに開口しているリリース弁穴15aに連通する。外線側油供給孔19aと前記リリース弁穴15aが連通することで、外線側油供給孔19aと旋回外線室11aが前記リリース弁穴15aを介して連通するようになり、外線側油供給孔19aから旋回外線室11aに潤滑油13が供給される。一方、内線側油供給孔19bは旋回スクロール6の一回転中に一回、旋回内線室11bに開口しているリリース弁穴15aに連通する。内線側油供給孔19bが前記リリース弁穴15aに連通すると、内線側油供給孔19bと旋回内線室11bが前記リリース弁穴15aを介して連通するようになり、内線側油供給孔19bから旋回内線室11bに潤滑油13が供給される。以上のように、本実施形態では、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を旋回スクロールラップ先端から各圧縮室11へ供給する。このようにすることで、旋回スクロールラップ先端の潤滑性が向上し、信頼性はもとよりオイルシール効果によりラップ先端の漏れ損失が低減する。ここで、本実施形態では、旋回外線室11aと旋回内線室11bの両方に給油する構造としたが、どちらか一方でも当該一方の効果を得ることができる。本発明の第5の実施形態を図12と図13を用いて説明する。実施例1を同一符号のものは同じ作用効果があり、実施例1と違う点は旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を旋回スクロール6の歯底から圧縮室へ供給していることである。旋回スクロール6には、旋回スクロールの歯底と油供給孔18を連通する外線側油供給孔19aと内線側油供給孔19bが形成されている。図13に示すように、外線側油供給孔19aは旋回スクロール6の一回転中に一回、旋回外線室11aに開口し、潤滑油13を供給する。また、内線側油供給孔19bは旋回スクロール6の一回転中に一回、旋回内線室11bに開口し、潤滑油13を供給する。以上のようにすることにより、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を圧縮室11に供給している。また、本実施形態では、実施例4のように外線側油供給孔19aと内線側油供給孔19bを旋回スクロール6のラップを貫通する必要がなく、孔の長さが短いので加工が容易になる。本発明の第6の実施形態を図14と図15を用いて説明する。実施例1と同一符号のものは同じ作用効果があり、実施例1と違う点は旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を旋回スクロール6の歯底から圧縮室へ供給していることである。旋回スクロール6には、旋回スクロールの歯底と油供給孔18を連通する油供給孔19が形成されている。図15に示すように、この油供給孔19は歯底の幅のほぼ中央に位置しており、旋回スクロール6の公転運動により、旋回外線室11aと旋回内線室11bに交互に連通する。以上のようにすることにより、旋回軸受6cを潤滑した潤滑油13を圧縮室11に供給している。また、実施例5のように旋回外線室11aと旋回内線室11bそれぞれに専用の孔を設ける必要がなく、一つの孔で前記両方の圧縮室へ潤滑油を供給することが可能である。図16に本発明の第7の実施形態を示す。図16に示すように、油通路18の中には、一方の開口部面積が小さくなる流体ダイオード23が挿入されている。実施例1のような油供給孔19が間欠的に圧縮室や吸込室へ連通する場合、連通した瞬間、潤滑油13が減圧され発泡し、ガスが旋回軸受6cに侵入して軸受信頼性を低下させるといった可能性がある。流体ダイオード23は、その流路形状から旋回軸上部空間22から油供給孔19の方向は流れやすいが、油供給孔19から旋回軸上部空間22の方向は流れ難くなっており、上記発泡したガスが旋回軸受6c内に混入し難くなっている。以上各実施例では、吐出圧力雰囲気である圧縮機下部に溜められた油を背圧室との圧力差により軸受に給油し、主軸受を潤滑した油は背圧室へ、旋回軸受を潤滑した油は圧縮室もしくは吸込室へ供給する。これにより、旋回軸受を潤滑した油は背圧室に流入せず、主軸受を潤滑した油だけが背圧室に流入するので、背圧室への油量を低減することができる。従って、背圧室の流体密度が下がり、旋回スクロールの撹拌損失を低減することができる。以上のように、シールリング等の摺動ロスをなくして、かつ、旋回スクロールの撹拌損失を低減できる構造となっている。なお、給油通路7cを旋回軸受6c側に貫通しない構造としたが、図17に示すように一旦貫通させて製作し、圧入部材で封止しても同様である。"