"昇降機構に吊り下げ自在とした二枚の側板間の一端にワイヤループ環を挟着すると共に、二枚の側板間でワイヤループ環の下方位置にワイヤ接触軸とワイヤロック軸とを少なくとも二個架設し、ワイヤロック軸にはロック機構を設け、ロック機構に連設した操作レバーを操作手段を介して地上より操作可能とすることにより吊り下げ金具本体を構成し、吊り下げ金具本体に挿通する一本のロープの一端を荷物の一端に連結し、他端を荷物の他端に連結し、かかる一本のロープをその中途においてワイヤループ環にループ状に巻付けその伸延方向でワイヤループ環の下方位置のワイヤ接触軸とワイヤロック軸との間を各軸に接触しながら挿通させ、ワイヤロック軸のロック機構によりロープを調心しながら固定することを特徴とする吊金具。ロック機構は、カム機構としたことを特徴とする請求項1に記載の吊金具。ワイヤループ環に隣接してループロック機構を配設し、ループロック機構に連設したループ操作レバーをループ操作手段を介して地上より操作可能に構成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の吊金具。ループロック機構は、カム機構としたことを特徴とする請求項3に記載の吊金具。ところが、かかる技術は必要時に容易にワイヤのロックが行えるものの、ロック操作が荷物を地上に載置した状態でしか行えず、しかも、ロック位置が一箇所であるため充分なロック機能を果たせない欠点が合った。特に、荷物の調心作業は本来は荷物の吊り上げ状態で行い地上よりそのままロック作業が行えるほうが正確な調心作業となるものの、上記考案では、かかる地上よりのロープロック作業が行えないものであった。しかも、この従来の技術の吊金具においては、荷物をクレーンで吊下げする際に、二本のロープを用いており、一本はクレーンフックと荷物一端を連結したものであり、他の一本はクレーンフックと荷物他端とを連結するロープを荷物他端に連結したローラから折り返してこのロープ中途に自動調心機能を有したループ環よりなる吊金具を介在したのであり、二本のロープでクレーンのフックと荷物の二箇所とを連結したものであった。従って、それぞれのロープの長さを調節して荷物の重心と吊り上げ位置とを一致させるものであるため、本来の自動調心機能を容易にかつ充分に果たすことができないものであった。この発明は、昇降機構に吊り下げ自在とした二枚の側板間の一端にワイヤループ環を挟着すると共に、二枚の側板間でワイヤループ環の下方位置にワイヤ接触軸とワイヤロック軸とを少なくとも二個架設し、ワイヤロック軸にはロック機構を設け、ロック機構に連設した操作レバーを操作手段を介して地上より操作可能とすることにより吊り下げ金具本体を構成し、吊り下げ金具本体に挿通する一本のロープの一端を荷物の一端に連結し、他端を荷物の他端に連結し、かかる一本のロープをその中途においてワイヤループ環にループ状に巻付けその伸延方向でワイヤループ環の下方位置のワイヤ接触軸とワイヤロック軸との間を各軸に接触しながら挿通させ、ワイヤロック軸のロック機構によりロープを調心しながら固定することを特徴とする吊金具を提供せんとするものである。また、ロック機構は、カム機構としたことにも特徴を有する。また、ワイヤループ環に隣接してループロック機構を配設し、ループロック機構に連設したループ操作レバーをループ操作手段を介して地上より操作可能に構成したことにも特徴を有する。ループロック機構は、カム機構としたことにも特徴を有する。この発明によれば、昇降機構に吊り下げ自在とした二枚の側板間の一端にワイヤループ環を挟着すると共に、二枚の側板間でワイヤループ環の下方位置にワイヤ接触軸とワイヤロック軸とを少なくとも二個架設し、ワイヤロック軸にはロック機構を設け、ロック機構に連設した操作レバーを操作手段を介して地上より操作可能に構成したので、この構成の金具本体に一本のロープを挿通し、一本のロープの一端を荷物の一端に連結し、他端を荷物の他端に連結し、かかる一本のロープをその中途においてワイヤループ環にループ状に巻付けその伸延方向でワイヤループ環の下方位置のワイヤ接触軸とワイヤロック軸との間を各軸に接触しながら挿通させ、ワイヤロック軸のロック機構によりロープを調心しながら固定することが可能となり、荷物の重心に合致した位置に金具本体を容易に配置することができる。特にロック機構に連設した操作レバーを操作手段を介して地上より操作できるためロープを調心しながら固定する作業が一旦金具本体を地上に載置して調心する必要がなく作業効率が向上する効果がある。更には、金具本体に一本のロープを挿通し、かかる一本のロープをその中途においてワイヤループ環にループ状に巻付けその伸延方向でワイヤループ環の下方位置のワイヤ接触軸とワイヤロック軸との間を各軸に接触しながら挿通させ、ワイヤロック軸のロック機構によりロープを調心しながら固定するように構成したものであるから、一本のロープのみの長短操作だけで荷物の重心に合致した位置に金具本体を配置することができるため、従来の2本のロープの相互の長短状態を見ながら調整する作業に比し作業が行いやすくなる効果がある。また、ロック機構は、カム機構としたことにより簡単な構造にもかかわらず確実にロープをロックすることができる効果がある。しかも、地上からロック操作を行う構造には最も適した構造であり、操作が簡便な割にはロック効果が大きい効果がある。また、ワイヤループ環に隣接してループロック機構を配設し、ループロック機構に連設したループ操作レバーをループ操作手段を介して地上より操作可能に構成したために、簡単な構造にもかかわらず確実にロープをロックすることができる効果があり、しかも、地上からロック操作を行う構造には最も適した構造であり、操作が簡便な割にはロック効果が大きい効果がある。特に、ワイヤロック軸のロック機構と共にループロック機構を併用すると一本のロープの上手位置と下手位置の双方からロックを掛けることができることになりロック効果をより発揮することが出来る効果がある。また、ロック機構と共にループロック機構が配設されているため、荷物の重心に合致した位置に金具本体を配置する調心作業をする際に荷物の重心の状態に応じて各ロック機構のいずれかを選択的に使用してことができ、そのため調心作業が効率的に行える効果がある。ループロック機構は、カム機構としたことにより簡単な構造にもかかわらず確実にロープをロックすることができる効果がある。しかも、地上からロック操作を行う構造には最も適した構造であり、操作が簡便な割にはロック効果が大きい効果がある。更には、他方のロック機構もカム機構であるので双方のロック機構を併用あるいは選択的に使用するときに同じようなロック機能を果たすことが可能となり一層の調心作業の効率向上することができる効果がある。この発明の実施例を図面に基づき詳説する。[第1実施形態]図1は、本発明の吊金具Aの基本構造を示す分解斜視図であり、図2は本発明の吊金具Aの側面図である。吊金具Aは、略長手形状の2枚の側板2,3の一端部の内部にロープRをループ状に巻回するためのワイヤループ環4を挟持させている。かかる2枚の側板2,3間でワイヤループ環4の下方位置には、ワイヤロック軸5とワイヤ接触軸6とをロープRが挿通する間隙Sを保持して互いに対峙する状態に架設している。図中、5a、5bは、ワイヤロック軸5を構成する締結具のボルト、ナットであり、また、6a、6bは、ワイヤ接触軸6を構成する締結具のボルト、ナットである。また、ワイヤロック軸5には、ロック機構としてのカム機構を設けている。カム機構は、ワイヤロック軸5に挿貫したカム部7であり、このカム部7の周面には、操作レバー10を連設するための螺孔9が形成されている。図2中、8は、カム部7に挿貫した挿通孔である。11は操作レバー10を操作するための操作手段である。更に、ワイヤループ環4に隣接した位置には二枚の側板2,3間にループ軸12を配設している。図中、12a、12bは、ループ軸12を構成する締結具のボルト、ナットである。尚、各側板2,3には、ワイヤロック軸5、ワイヤ接触軸6、ループ軸12を挿通する挿通孔が形成されている。かかる構造により金具本体13を構成している。しかもワイヤループ環4の位置する二枚の側板2,3には係合孔14を形成し、昇降機構のクレーンのフック或は本発明の吊金具に用いるロープの一端に設けたフックを係合可能に構成している。この発明の要旨となるのは次の通りである。図3に示すように、かかる基本構造の吊金具Aにおいて、ロープRの緊張状態を説明すると、まず、ロープRの一端は荷物Bの一端部に荷物用フック21を介して連結されており、ロープRの他端は、荷物Bの他端部に荷物用フック21’を介して連結されており、荷物全体の一側端縁の両端部を一個の吊金具Aにおける一本のロープの両自由端を連結することになる。次いでクレーンの一個のフックFに吊金具Aの金具本体13を吊下げて、図6bに示すロープ固定位置となす。すなわち、クレーンで金具本体13を吊下げた場合、ワイヤループ環4に巻回したワイヤが次第に緊張するにつれ、荷物の荷重がかかり始めれば吊金具Aは自動的に荷物の重心方向に移動して吊中心と荷重心とが一致してロープ固定位置となる。このロープ固定位置において、ワイヤロック機構の操作レバー10を操作手段11を介して引っ張ることにより、カム機構のカム部7の先端がロープRをワイヤ接触軸6に押し当てられながら係合される。次に、フックFに吊下げた吊金具Aの金具本体8を弛緩すると、吊金具AのロープRは、図6aに示すロープ自由位置となるが、図6bに示すようにカム機構のカム部7によりロープRが固定された形態を保持している。このようにクレーンのフックFから吊金具Aを弛緩しても、再度、吊金具AのロープRの調心作業を行う必要がなくなる効果がある。図4に示すように、他方、荷物Bの他側端縁の両端部にも同様に一個の吊金具Aにおける一本のロープRの両自由端を連結する。図5に示すように、次いでクレーンの一個のフックFに本発明と同様の構造の吊金具Aを吊下げしてこの吊金具AのロープRの両自由端を先に荷物に連結した吊金具A,Aの金具本体8,8に連結する。すなわち、クレーンのフックFと荷物Bとの間には、本発明の吊金具Aが3個使用されており、2個の吊金具A,Aで荷物Bを吊下げ可能に連結し、これら2個の吊金具A,AとクレーンのフックFとの間を更に別個の吊金具Aで吊下げするという上下2段の吊構造としている。[第1実施形態の変形例]第1実施形態の変形例は、カム機構の構造が上記実施形態のものと異なっている。すなわち、図7に示すように、カム機構は、筒の周面にロープを係合固定する係合凹部を有する係合突部17aが形成された係合カム部17であり、係合突部17aは、操作レバーとして機能すると共に操作手段11を接続するための挿通孔17bを備えている。吊金具Aを使用する際は、クレーンの一個のフックFに吊金具Aの金具本体13を吊下げて、ロープ固定位置となす。このロープ固定位置において、カム機構の係合カム部17の係合突部17aを操作手段11を介して引っ張ることにより、係合突部17aの凹部がロープRをワイヤ接触軸6に押し当てられながら係合固定する。このようにカム機構の係合カム部17によりロープRが固定された形態を保持することとなる。[第2実施形態]上述した第1実施形態の吊金具Aでは、ワイヤループ環4の下方位置にロープRをロックするカム部7を設けたが、第2実施形態の吊金具Aでは、更に、ワイヤループ環4に隣接した位置にループロック機構を配設している。尚、以下の実施形態の吊金具では、第1実施形態の吊金具と同一符号を付して説明を省略する。図8に示すように、ループロック機構は、ワイヤループ環4に隣接したループロック軸12を二枚の側板2,3間に架設しており、これら二枚の側板2,3に開口した孔にループロック軸12を挿通し、このループロック軸12には、ループ用ロック部30を設け、ループ用ロック部30には、ループ操作レバーとして機能する操作片30aを形成し、ループ操作手段11を介して地上より操作可能な構成としている。また、ループ用ロック部30には、ループロック軸12を挿通する挿通孔32を形成すると共にループ操作手段11を接続する取付孔30bを形成している。さらに、ワイヤロック軸5に挿貫したカム機構のカム部37は、上記ループ用ロック部と同じ構造を有している。すなわち、カム部37には、操作レバーとして機能する操作片37aを形成し、操作手段11を介して地上より操作可能な構成としている。図中、38は、カム部37に挿貫した挿通孔である。11は操作レバーとしての操作片37aを操作するための操作手段である。37bは操作手段11を接続する取付孔30bである。かかる構造により金具本体13を構成している。吊金具Aにおいて、ロープRの緊張状態を説明する。図9に示すように、クレーンの一個のフックF図示しないに吊金具Aの金具本体13を吊下げて、ロープ固定位置となす。すなわち、クレーンで金具本体13を吊下げた場合、ワイヤループ環4に巻回したワイヤが次第に緊張するにつれ、荷物の荷重がかかり始めれば吊金具Aは自動的に荷物の重心方向に移動して吊中心と荷重心とが一致してロープ固定位置となる。このロープ固定位置において、図10aからcに示すように、カム部37の操作レバーとしての操作片37aを操作手段11を介して引っ張ることにより、カム部37の先端37cがロープRをワイヤ接触軸6に押し当てられながら係合される。次に、ワイヤループ環4の近傍に配置したループ用ロック部30を操作してロックすることとなる。図11aからcに示すように、ループ用ロック部30のループ操作レバーとしての操作片30aを操作手段11を介して引っ張ることにより、ループ用ロック部30の先端30cがロープRをループロック軸12に押し当てられながら係合される。このようにワイヤロック軸5のロック機構と共にループロック機構を併用すると一本のロープRの上手位置と下手位置の双方からロックを掛けることができることになりロック効果をより発揮することが出来る効果がある。[第3実施形態]第3実施形態の吊金具では、図12に示すように、ワイヤループ環4に隣接した位置でかつ、側板2の外側にループロック機構におけるループ操作レバー41を設けている。すなわち、ループロック軸12の先端には、ループ操作レバー41が螺着されており、ループ操作レバー41を操作すると、ループロック軸12に装着したカム部40がロープRをワイヤループ環4に押し当てられてロックされることとなる。図中、41aは、ループ操作手段を取付けるための取付孔である。なお、側板2には、ループ操作レバー41の揺動範囲を規制すると共に、ループ操作レバー41の先端を保護するコ字形状のガイド部42を連結している。図12中の吊金具では、ワイヤロック軸やカム部や操作レバーの構成部分に、上述したループロック軸12、カム部40、ループ操作レバー41、ガイド部42と同じ構成を採用しており、同一符号を付して重複説明を省略する。[第4実施形態]第4実施形態の吊金具では、図13に示すように、ワイヤループ環4に隣接した位置に側板2,3に沿ってスライドするループロック機構を設けている。側板2,3には、ワイヤループ環4の近傍にループロック軸12を配し、ワイヤループ環4の上方位置に湾曲した長溝54,54が形成され、これら長溝54,54に沿ってスライド自在のスライド式ロック部50を挿着することによりループロック機構を構成している。スライド式ロック部50は、スライド式ロープロック軸51と、同ロック軸51に挿通しつつワイヤループ環4に券回したロープRに接触するロック筒52とからなる。スライド式ロープロック軸51の端部には、ループ操作レバーとして機能すると共に、ループ操作手段を取り付ける取付孔51aを形成している。ワイヤループ環4周面のロープRを固定する際は、ループ操作手段を介してスライド式ロック部50を側板2,3の長溝54,54に沿ってスライドすることにより、スライド式ロック部50のロック筒52はロープRをワイヤループ環4に押し付けられロック状態となる。[第5実施形態]第5実施形態の吊金具では、図14に示すように、ワイヤループ環4に隣接したループロック軸12とは別に上下方向に開閉自在のループロック機構を設けている。ループロック機構は、ワイヤループ環4の近傍にループロック軸12を配し、更に側板3の内側に枢支し、上下方向に開閉自在のロープロック部60を設けており、ロープロック部60では、開放方向上方へ付勢する弾性部と同ロープロック部60の閉じ位置において閉状態となすロック機構とが枢支部61に設けられている。また、ロープロック部60には、ループ操作レバーとして機能する操作部62を備えている。操作部62は、側板2を切欠いた切欠部64より延伸し、その先端にはループ操作手段11を取り付ける取付孔62aが形成されている。ワイヤループ環4周面のロープRを固定する際は、図14b、cに示すように、ループ操作手段11を介して上下方向に開閉自在のロープロック部60を下方方向に閉じることにより、ロープロック部60の押圧部60aはロープRをワイヤループ環4に押し付けられ枢支部61のロック機構によりロープRがロック状態となる。[第6実施形態]第6実施形態の吊金具では、図15に示すように、ワイヤループ環4に隣接したループロック軸12に上下方向に螺着自在のループロック機構を設けている。ループロック機構は、ループロック軸に固定するプレート状の固定部72と、固定部72を挿貫してワイヤループ環4周面のロープRをロックする捩じ込み式ロック軸71と、捩じ込み式ロック軸の先端に装着した押圧部73とを備えている。ループロック軸は、固定部72の各側部に螺合する短軸の2つのネジ70a,70aで構成される。ワイヤループ環4周面のロープRを固定する際は、図16a、bに示すように、捩じ込み式ロック軸71が固定部72を挿通しながら降下すると、同ロック軸71先端の押圧部73はロープRをワイヤループ環4に押し付けられてロープRがロック状態となる。ロック機構に連設した操作レバー10を操作手段11を介して地上より操作できるためロープRを調心しながら固定する作業が一旦金具本体を地上に載置して調心する必要がなく作業効率が向上する効果がある。さらに、ループロック機構をかかる構成とすることにより、金具本体を地上に載置して、ワイヤループ環4上の券回ロープRを強固にロックすることができる。[第7実施形態]第7実施形態の吊金具では、図17に示すように、没入自在に付勢されたループロック軸82を側板2に枢支されたループ操作レバー81で押込むと、ループロック軸82が付勢力により周回転し、ループロック軸82に配設したカム形状のループロック部80がワイヤループ環4上の巻回したロープRに押し当てられ、巻回ロープRの摺動をロックするループロック機構が設けられている。ループロック軸82は、円柱形状のピンであり、長手方向の先端付近の中途部82bを六角形状に構成されており、ループロック軸82は、ワイヤループ環4の近傍でかつ両側板2,3に挿貫して没入自在に配設される。さらに、ループロック軸82には、両側板2,3間に軸方向に没入自在でかつ周方向に回転自在となるように付勢したねじりバネ83を配設しており、ループロック軸82がループ操作レバー81により両側板2,3間に押し込まれると、ねじりバネ83の周方向の付勢力が開放されて、ループロック軸81に連結したループロック部80がワイヤループ環4上の巻回ロープRに押し当てられる。ループ操作レバー81は、L字形状に形成され、側板2に枢支するための枢支部81bと操作手段11を取り付けるための取付孔81aとループロック軸82の先端82aに当接する先端部81cにより構成される。図中、84は側板3に連設したループロック軸82の没入を規制する規制部である。さらに、図17b、c及び図18を参照しながらループロック機構のロック作動について説明する。ループロック軸82は、側板2に開口した六角孔2aから挿通し、ループロック部80の貫通孔80a、側板3に開口した丸孔3aに順に挿着している。ループロック軸82は、その周面に配設したねじりバネ83により、軸方向でかつ周方向に付勢されることとなる。ねじりバネ83は、一端をループロック軸82の中途に連設し、他端を側板3内の凸部85に連設している。図17b及び図18bに示すように、ループロック軸82は、その中途部の六角部82bが側板2の六角形状の孔2aに一致している間、ねじりバネ83の周方向の付勢力を規制している。図17cに示すように、ループ操作レバー81によりループロック軸82を押込むことで、ねじりバネ83の周方向の付勢力が開放されて、図18cに示すように、ループロック部80が回転して、ループロック部80の先端80aがワイヤループ環4上の券回ロープRに当接して、ロープRをロック状態となす。ループロック機構をかかる構成とすることにより、吊金具Aが高い位置にあっても、操作手段11を介してループ操作レバー81を操作することで、ワイヤループ環4上の券回ロープRをワンタッチでロックできる効果がある。[第8実施形態]第8実施形態の吊金具では、図19に示すように、ワイヤループ環4に隣接したループロック軸12と、ワイヤループ環4とループロック軸12との間隙に挿着する湾曲形状のクサビ90とからなるループロック機構を備えている。クサビ90は、湾曲形状でかつ先端から後部にかけて漸次厚く形成された構造である。図中、95はクサビ90の落下を防止するために取付けたチェーンであり、チェーン95の他端は、側板2に連設されている。ループロック軸12は、両側板2,3に挿着自在となすように、ピン形状の中途部91,92をテーパー形状とした構造である。図20中、93,94はループロック軸12の半球形状の頭部である。各側板2,3には、ループロック軸12を挿通する挿通孔2a,3aが形成されており、挿通孔2a,3aは、ループロック軸12のテーパー部91,93とテーパー嵌合自在となすようにテーパー形状に形成されている。ワイヤループ環4周面のロープRを固定する際は、図20に示すように、両側板2,3にループロック軸12をテーパー嵌合し、ループロック軸12とワイヤループ環4周面の券回ロープRとの間隙にクサビ90を差し入れることにより、ロープRがロック状態となる。尚、ループロック軸12とワイヤループ環4周面の券回ロープRとの間隙にクサビ90を差し入れる方向は、図19のように右側方向から差し入れてもよいし、反対の左側方向から差し入れるようにしてもよい。一方、ロープRのロック状態を解除する際は、両側板2,3に嵌合したループロック軸12の頭部93をハンマーで投打することで嵌合状態を解除し、ロープRのロック状態が解除されることとなる。ロック機構に連設した操作レバー10を操作手段11を介して地上より操作できるためロープRを調心しながら固定する作業が一旦金具本体を地上に載置して調心する必要がなく作業効率が向上する効果がある。さらに、金具本体を地上に載置してクサビ90をループロック軸12とワイヤループ環4周面の券回ロープRとの間隙に差し込むことで、券回ロープRを強固に固定できる効果がある。上記実施形態において、開示したさまざまなロック機構、ループロック機構をワイヤロック軸5やループロック軸12に組み合わせて用いるようにしてもよいし、両軸に同種のロック機構を用いるようにしてもよい。"