"円環状をなし、内周部にスロットが複数個形成され、前記円環状の外周部から径方向外側に突出する連結用の耳出し部をm個mは2以上の整数有する鉄心材を、帯状の電磁鋼板から打抜く打抜き工程と、前記鉄心材を多数枚積層する積層工程と、を含み、前記打抜き工程において、前記帯状の電磁鋼板から打抜かれる前記鉄心材が当該帯状の電磁鋼板の幅方向にn列nは2以上の整数に位置し、一の列に位置し打抜かれる前記鉄心材の前記耳出し部のうち少なくとも1個の耳出し部が前記一の列の隣の列における長手方向に隣り合う前記鉄心材間に位置することを特徴とする固定子鉄心の製造方法。前記打抜き工程において、前記隣の列の長手方向に隣り合う前記鉄心材間に位置する前記鉄心材の前記耳出し部のうち少なくとも1個の耳出し部の延びている方向は、前記帯状の電磁鋼板の前記幅方向に対して、角度θ傾いていることを特徴とする請求項1記載の固定子鉄心の製造方法。前記角度θは、0°を超え20°以下であることを特徴とする請求項2記載の固定子鉄心の製造方法。耳出し部を有する鉄心材の製造方法では、鉄心材の耳出し部の周囲に電磁鋼板の材料が多く残りやすいため、材料の歩留まりの向上が求められている。そこで、耳出し部を有する鉄心材を積層して構成される固定子鉄心の製造に用いられる材料の歩留まりの向上を図ることができる固定子鉄心の製造方法を提供する。本実施形態の固定子鉄心の製造方法は、円環状をなし、内周部にスロットが複数個形成され、前記円環状の外周部から径方向外側に突出する連結用の耳出し部をm個mは2以上の整数有する鉄心材を、帯状の電磁鋼板から打抜く打抜き工程と、前記鉄心材を多数枚積層する積層工程と、を含み、前記打抜き工程において、前記帯状の電磁鋼板から打抜かれる前記鉄心材が当該帯状の電磁鋼板の幅方向にn列nは2以上の整数に位置し、一の列に位置し打抜かれる前記鉄心材の前記耳出し部のうち少なくとも1個の耳出し部が前記一の列の隣の列における長手方向に隣り合う前記鉄心材間に位置することを特徴としている。以下、回転電機の固定子のうち、下記の実施形態ではインナーロータ型の固定子に用いられる固定子鉄心に適用し、図面を参照して説明する。なお、固定子鉄心の軸方向、鉄心材の積層方向、鉄心材の板厚方向がともに同じであるとして説明する。第1の実施形態第1の実施形態について、図1~図4を参照して説明する。図2に示す固定子鉄心1は、電磁鋼板製であり、円筒状をなし、内周に図示しない回転子が配置される空間が形成されている。固定子鉄心1の内周部には、巻線を収容するためのスロット2が周方向に等間隔に複数個形成されている。固定子鉄心1は、図示しないが、回転電機を収容するフレーム内に固定されて用いられる。固定子鉄心1は、鉄心材3を多数枚積層して構成されている。鉄心材3は、円環状の板状である。この鉄心材3の内周部には、スロット2が周方向に複数個、等間隔に形成されている。なお、以下、便宜上、固定子鉄心1のスロット2と、鉄心材3のスロット2とを、同一のスロット2の文言を用いて説明する。鉄心材3は、当該鉄心材3を積層方向に一体にする連結用の耳出し部4をm個有している。ここで、m=2以上の整数、好ましくはm=3以上の奇数、より好ましくはm=3である。以下、この実施形態では、m=3として説明する。耳出し部4は、鉄心材3の円環状の外周部から径方向外側に突出している。耳出し部4は、具体的には、鉄心材3の外周部から径方向外側に延びる矩形状に形成され、先端が半円弧状に形成されている。この耳出し部4は、後述する孔部5が形成可能な大きさに設定されている。また、耳出し部4の延びている方向は、鉄心材3の外周部からの突出方向、例えば鉄心材3の中心から耳出し部4の半円弧状の中心を通る方向である。耳出し部4は、鉄心材3の円環状の外周部において周方向に等間隔、この場合m=3であるので、360÷3°すなわち120°ごとに位置している。耳出し部4の中央には、鉄心材3の板厚方向に貫通する筒状の孔部5が形成されている。孔部5は、耳出し部4が重なるようにして多数枚の鉄心材3を板厚方向に積層することにより、鉄心材3の板厚方向すなわち積層方向に隣り合う鉄心材3の孔部5と連なる形状である。そして、鉄心材3の積層方向に連なる孔部5に図示しない連結部材、例えば金属製で管状の結着管が挿入される構成である。したがって、孔部5の開口は、連結部材、この場合結着管が挿入可能な大きさに設定されている。上記構成において、孔部5に挿入された結着管が、孔部5の全長にわたって拡開されることにより、多数枚の鉄心材3が連結して一体となり、固定子鉄心1が構成される。次に、本実施形態の固定子鉄心1の製造方法について図1~図4を参照して説明する。固定子鉄心1を構成する鉄心材3は、例えば図3に示す帯状の電磁鋼板の母材11を所定の大きさに切断し、図示しないプレス機によるプレスで打抜いて形成される。母材11は、図3a,bに示すように、圧延によって帯状に形成されているものであり、圧延時のローラなどの荷重の加わる大きさの違いによって例えば帯状の幅方向の部位において板厚が異なっている。すなわち、母材11には、図3bに示すように、板厚偏差がある。この場合、板厚偏差のある母材11の幅方向は、圧延時に用いられるローラの軸方向と同じである。ここで、図3に示す母材11は、帯状の幅方向において中央が膨らんでいるものとし、帯状の幅方向の両端部が最も薄いものとして説明する。そして、帯状の母材11の幅方向の両端部に位置する最も薄い部分の板厚をT1とし、帯状の幅方向の中央に位置する最も厚い部分の板厚をT2として説明する。本実施形態では、まず、図3に示す母材11の幅方向の寸法が所定の寸法になるように切断する切断工程が行われる。この実施形態では、母材11の幅方向の中心を基準として当該母材11を2つに切断し、図1、図3および図4に示す帯状の加工母材12を2枚得ている。すなわち、加工母材12は、母材11の幅方向の寸法が半分になった帯状の電磁鋼板である。したがって、加工母材12は、図1bに示すように、幅方向の一端部の板厚がT1となり、他端部の板厚がT2となっている。なお、図1において、打抜かれる鉄心材3の中心を通り加工母材12の幅方向に延びる仮想の線をWとし、鉄心材3の中心を通り加工母材12の長手方向に延びる仮想の線をL1とし、加工母材12の幅方向の中心を通り当該加工母材12の長手方向に延びる仮想の線をLcとして示す。母材11を切断して得られた加工母材12は、コイル状に巻かれて取扱われる。次に、加工母材12から鉄心材3などを打抜く打抜き工程が行われる。打抜き工程を実行する設備としては、図示はしないが、加工母材12から鉄心材3などをプレスで打抜くためのプレス機、コイル状にされた加工母材12をセットして当該加工母材12を繰出すアンコイラー、このアンコイラーから繰出される加工母材12の巻き癖を矯正しながら、当該加工母材12を前記プレス機に間欠的に供給するフィーダなどがある。プレス機は、鉄心材3などの打抜き形状に対応した切刃を有する図示しない金型を複数個有しており、この場合、1つの金型の1回の打抜き動作すなわちプレスで、加工母材12から鉄心材3などの所定部位を打抜く装置である。プレス機の金型は、加工母材12の幅方向にn個nは2以上の整数位置して並べられている。以下、この実施形態では、n=2として説明する。さらに、金型は、加工母材12の長手方向にも6個ずつ設けられている。すなわち、この実施形態でのプレス機の金型は、全部で12個あり、加工母材12の幅方向に2列で各列6個並べられている。加工母材12の長手方向に1列に並ぶ6個の金型は、鉄心材3などを打抜く位置がそれぞれ異なるものである。したがって、加工母材12の長手方向に並ぶ金型に当該加工母材12が順次送られてプレスされることにより、最終的に鉄心材3全体などが打抜かれ、加工母材12から当該鉄心材3などが得られる。このとき、プレス機は金型が加工母材12の幅方向に2個あるため、プレスを行うごとに加工母材12から2個ずつ鉄心材3が得られる。この実施形態において、加工母材12から打抜かれる鉄心材3の位置を図4に示す。図4において、左側を打抜き工程での加工母材12が流れる方向のうちの上流側とし、右側を下流側として説明する。図4では、1枚の加工母材12から打抜かれる鉄心材3が加工母材12の幅方向にn列nは2以上の整数に位置するため、この場合n=2であるため、2列打抜かれる状態を示している。また、プレス機に加工母材12を送り、金型で加工母材12をプレスして、鉄心材3の所定部位を打抜く構成であるため、加工母材12から打抜かれる鉄心材3は、同じ列において同一形状に打抜かれる。一の列、例えば図1および図4で上側に位置し左右方向に鉄心材3が並ぶ列に位置して打抜かれる鉄心材3と、その一の列の隣の列、例えば図1および図4で下側に位置し左右方向に鉄心材3が並ぶ列に位置して打抜かれる鉄心材3とは、ジグザグ状に並んでいる。具体的には、打ち抜かれる一の列の鉄心材3は、打ち抜かれる一の列の隣の列の鉄心材3に対して、加工母材12の長手方向において鉄心材3のほぼ半径の長さ分、上流側図1および図4で左側に位置している。なお、図1および図4では、鉄心材3に対応するところに符号3を適宜付し、耳出し部4に対応するところに符号4,4a,4bを適宜付して示す。また、加工母材12の幅方向に隣り合う打ち抜かれる鉄心材3の列おいて、一の列を、例えば図1および図4で上側の列をP列とし、P列の隣の列を、例えば図1および図4で下側の列をQ列として説明する。この場合、加工母材12の幅方向の端部のうちP列側には板厚T1側の端部が位置し、Q列側には板厚T2側の端部が位置している。ここで、各列の鉄心材3のうちの耳出し部4、例えばP列に位置し打抜かれる鉄心材3の3個の耳出し部4のうち少なくとも1個の耳出し部4は、Q列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置している。また、Q列の鉄心材3の耳出し部4のうち少なくとも1個の耳出し部4は、P列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置している。以下、これら鉄心材3,3間に位置している耳出し部4のうちの1個の耳出し部4を耳出し部4aとして説明し、その1個の耳出し部4a以外の耳出し部4を耳出し部4bとして説明する。P列およびQ列のそれぞれの耳出し部4aの延びている方向は、ともに加工母材12の幅方向に平行に位置すなわち線Wの延びている方向に一致している。また、P列の耳出し部4aは、加工母材12の線LcよりもQ列側に位置し、Q列の耳出し部4aは、加工母材12の線LcよりもP列側に位置している。より具体的には、P列の耳出し部4a全体は、Q列の鉄心材3のもっともP列側に位置する部位よりもQ列側に位置し、Q列の耳出し部4aの全体は、P列の鉄心材3のもっともQ列側に位置する部位よりもP列側に位置している。P列の鉄心材3の耳出し部4bは、鉄心材3の外周部において耳出し部4aから周方向に120°離れたところに位置している。すなわち、1つの鉄心材3において2つの耳出し部4b,4bの延びている方向のなす角度は120°であり、耳出し部4aの延びている方向と、1つの耳出し部4bの延びている方向とのなす角度も、120°である。また、この本実施形態では、m=3であって、耳出し部4が鉄心材3の外周部において周方向に等間隔に位置しているので、P列の鉄心材3の中心を通る線L1よりも加工母材12の板厚T1側の端部側に位置している。このとき、mが奇数であるため、P列の耳出し部4bは、鉄心材3の中心を基準として耳出し部4aの周方向反対側に位置していない。すなわち鉄心材3の外周部のうち加工母材12の端部にもっとも近い部位には、耳出し部4bが位置していない。さらに、P列において、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間の耳出し部4b,4bは、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間の外周部よりも、互いに接近している。また、Q列の鉄心材3の耳出し部4bも、鉄心材3の外周部において耳出し部4aから周方向に120°離れたところに位置しており、Q列の鉄心材3の中心を通る線L1よりも加工母材12の板厚T2側の端部側に位置している。このとき、Q列の耳出し部4bは、上述と同様に、鉄心材3の中心を基準として耳出し部4aの周方向反対側には位置していない。すなわち、Q列の耳出し部4bも、鉄心材3の外周部のうち加工母材12の端部にもっとも近い部位には位置していない。さらに、Q列においても、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間の耳出し部4b,4bは、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間の外周部よりも、互いに接近している。ここで、加工母材12において、打抜かれる鉄心材3,3間、および鉄心材3と加工母材12の端部との間には、桟幅と呼ばれる所定の必要な寸法Bの捨てしろが設けられている。すなわち、加工母材12から鉄心材3を打ち抜いた後の残材を繋げるために、残材のうち狭い部位には、少なくとも上述の桟幅の寸法B以上の捨てしろが設けられている。この実施形態では、同じ列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3の耳出し部4b,4b間、P列の鉄心材3とQ列の鉄心材3との間、鉄心材3と加工母材12の端部との間が狭くなりやすいため、これらの間に、それぞれ桟幅の寸法B以上の寸法が設けられている。そして、本実施形態では、上述のこれらの間は、材料の歩留まりの向上を図るために、桟幅の寸法Bに近い寸法に設定されている。このとき、P列の耳出し部4aがQ列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置し、Q列の耳出し部4aがP列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置しているので、鉄心材3の外周部のうち耳出し部4aと他の鉄心材3の外周部との間の寸法は、桟幅の寸法Bよりも大きくなりやすい。したがって、加工母材12の幅方向に隣り合う鉄心材3の外周部同士の間の寸法が桟幅の寸法Bとなるように極力近づけて、加工母材12の幅方向の寸法を短くすることによって、加工母材12の面積に占める鉄心材3の面積を大きくでき、加工母材12から鉄心材3が打抜かれて得られる残材12 ́図1参照の量を少なくすることができる。この打抜き工程について、詳しく説明する。打抜き工程では、図1に示すように、加工母材12から、固定子鉄心1を構成する鉄心材3と、打抜かれる鉄心材3内において図示しない回転子鉄心を構成する鉄心材13とが打抜かれる。ここで、図1aに示す打抜き工程において、加工母材12の長手方向のうち一の方向である送り方向を矢印A方向で示し、打抜かれる回転子鉄心の鉄心材13に相当する部分を符号13で適宜示し、図1aの左側を上流側、図1の右側を下流側として説明する。また、図1a示す各ステップS1~S6は、プレス機のプレスによる打抜き動作の回数に対応している。すなわち、本実施形態は、打抜き動作を6回行うことにより鉄心材3および鉄心材13の打抜きの打抜き工程が行われる。また、打抜き動作を1回終えるごとに、加工母材12は、上述したフィーダなどにより、長手方向の下流側、すなわち矢印A方向に間欠的に、この場合、鉄心材3の長さプラス桟幅寸法B分送られる。まず、打抜き工程のステップS1、すなわち最も上流側のプレス箇所では、加工母材12の両端部に、孔部21がプレス機のプレスで打抜いて形成される。形成される孔部21は、加工母材12の長手方向の所定間隔ごと、すなわちほぼ鉄心材3の全長プラス桟幅寸法Bごとに位置している。この場合、加工母材12の幅方向の一方の孔部21は、他方の孔部21に対して、鉄心材3の外周部のほぼ半径分加工母材の長手方向にずれて形成されている。孔部21は、鉄心材3および鉄心材13の打抜き位置を決める位置決め用の孔部である。すなわち、加工母材12の長手方向に並ぶ孔部21,21間に、鉄心材3,13が形成される。次の打抜き工程のステップS2では、加工母材12のうち打抜かれる鉄心材3の中心に孔部22がプレスで打抜いて形成され、さらに、鉄心材3の孔部5と、図示しない回転子鉄心を構成する鉄心材13に形成される孔部23とがプレスで打抜いて形成される。孔部22は、鉄心材3および鉄心材13の中心の位置を決定するための孔部である。この実施形態では、孔部22は、加工母材12の幅方向において打抜かれる鉄心材3がP列およびQ列の2列となるように、加工母材12の幅方向にn=2すなわち2個形成され、且つ、加工母材12の長手方向に鉄心材3のほぼ半径分ずれて形成される。すなわち、形成される孔部22は、ジグザグ状に位置している。孔部5は、孔部22を中心として仮想の円上に等間隔に形成される。具体的には、3個の孔部5のうち、鉄心材3の耳出し部4a内に相当する位置に形成される孔部5aは、隣の列で打抜かれる鉄心材3の列であって長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置し、且つ、線W上に位置している。また、鉄心材3の耳出し部4b内に相当する位置に形成される孔部5bは、上述の孔部5aから孔部22すなわち打抜かれる鉄心材3の中心を基準として当該鉄心材3の外周部の周方向に120°離れたところにそれぞれ位置している。孔部23は、具体的には、回転子鉄心に永久磁石を挿入するための孔部、回転子の磁路を調整する孔部などである。孔部23は、孔部22を中心にして周方向に等間隔に形成される。次の打抜き工程のステップS3では、鉄心材3のスロット2と、図示しない回転子鉄心を構成する鉄心材13に形成されるシャフト挿入孔部24とがプレスで打抜いて形成される。シャフト挿入孔部24の開口は、孔部22の開口よりも大きく設定されている。次の打抜き工程のステップS4では、鉄心材3の内周側すなわち回転子鉄心を構成する鉄心材13の外周部がプレスで打抜いて形成される。これにより、鉄心材13が得られる。次の打抜き工程のステップS5では、鉄心材3の外周部がプレスで打抜いて形成される。このとき、加工母材12には板厚偏差があるため、加工母材12から打抜かれた鉄心材3にも板厚偏差がある。また、加工母材12から鉄心材3が打抜かれた後の残材12 ́は、上述したように桟幅の寸法B以上の寸法が設けられているため、打抜かれた鉄心材3以外のところが繋がっている。そして、残材12 ́が互いに繋がって一体となっているため、例えば加工母材12の下流側から残材12 ́を矢印A方向に引っ張ることにより、加工母材12および残材12 ́のたるみを極力なくし、加工母材12を矢印A方向に容易に送ることが可能となる。次の打抜き工程のステップS6では、残材12 ́が適宜裁断される。打抜き工程後、得られた鉄心材3を板厚方向に多数枚積層する積層工程が行われる。積層工程では、鉄心材3の板厚偏差を考慮し、m=3であるこの実施形態では、積層される鉄心材3が所定枚数ごとに周方向に360÷m°すなわち120°ずらして、または周方向に120°ずらしさらに表裏反転させて積層する。これにより、得られる固定子鉄心1は、鉄心材3の板厚偏差の影響を極力受けにくくなる。よって、固定子鉄心1の軸方向の長さは、部位によらずほぼ一定の長さとなる。また、鉄心材3の積層時において、鉄心材3の外周部分に打抜き時に形成されるバリが、完成時の固定子鉄心1において軸方向内側に位置するように、当該鉄心材3が積層される。積層工程後、鉄心材3の孔部5に、例えば上述した結着管を通し、この結着管を拡開することにより、多数枚の鉄心材3を積層方向に連結し一体にする連結工程が行われる。これにより、鉄心材3が一体となった固定子鉄心1が得られる。なお、打抜き工程によって得られた回転子鉄心を構成する鉄心材13も板厚方向に多数枚積層し、積層方向に一体にすることにより回転子鉄心が得られる。この回転子鉄心を構成する鉄心材13も、所定枚数ごとに周方向に360÷m°すなわち120°ずらして、または周方向に120°ずらしさらに表裏反転させて積層する。これにより、回転子鉄心も、鉄心材13の板厚偏差の影響を極力受けにくいものとなる。また、図示はしないが、上述の回転子鉄心の所定の孔部23に永久磁石を設け、シャフト挿入孔部24にシャフトを設けることにより回転子が得られる。さらに、固定子鉄心1のスロット2にコイルを設けることにより、固定子が得られる。そして、回転子と、固定子とから回転電機が得られる。上記した第1の実施形態によれば次のような効果を得ることができる。上記構成によれば、打抜き工程において、打抜かれる鉄心材3が帯状の電磁鋼板である加工母材12の幅方向にn列nは2以上の整数、この場合2列に位置している。そして、耳出し部4aが、一の列の隣の列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置する構成としたので、一の列の耳出し部4aと隣の列の鉄心材3との間に十分な距離が確保でき、加工母材12から打抜かれる鉄心材3の位置において一の列の鉄心材3と隣の列の鉄心材3とを極力近づけることができる。よって、加工母材12の幅方向の寸法を短くでき、加工母材12の面積に占める鉄心材3の面積を大きくでき、加工母材12から鉄心材3が打抜かれて得られる残材12 ́の量を少なくすることができる。すなわち、この実施形態によれば、耳出し部4を有する鉄心材3を積層して構成される固定子鉄心1の材料の歩留まりの向上を図ることができる。また、耳出し部4aの近くに隣の列の鉄心材3が位置するので、耳出し部4aの周辺の残材12 ́の量を少なくすることができる。この実施形態は、mが奇数であって、耳出し部4が鉄心材3の外周部に周方向に等間隔に位置しているので、鉄心材3の中心を基準として耳出し部4aの周方向反対側には、耳出し部4bが位置していない。よって、鉄心材3と加工母材12の端部との寸法を短くすることができ、加工母材12の幅方向の寸法を短くすることができる。また、加工母材12から鉄心材3を打抜いて得られる残材12 ́が互いに繋がって一体となっているため、残材12 ́を、矢印A方向である下流側に引っ張りやすく、これにより、打抜き工程中においてプレス機に送られる加工母材12にたるみが生じにくくなり、作業効率を高めることができる。さらに、この実施形態では、鉄心材3に形成されているバリが、完成時の固定子鉄心1において軸方向内側に位置する構成であるので、固定子鉄心1からバリが突出することを極力防止することができる。第2の実施形態第2の実施形態について、図5を参照して説明する。図5に示す第2の実施形態では、m=2以上の整数、好ましくはm=3以上の奇数、より好ましくはm=3である。以下、この実施形態では、m=3として説明する。また、この実施形態では、耳出し部4が鉄心材3の外周部において周方向に等間隔に位置している。この実施形態では、加工母材12から打ち抜かれる鉄心材3の位置が、第1の実施形態と異なる。すなわち、この実施形態での打抜き工程では、鉄心材3の耳出し部4aの延びている方向が、加工母材12の幅方向この場合鉄心材3の中心を通る線Wに対して、角度θ傾いている。具体的には、一の列の耳出し部4aの延びている方向すなわちP列のうち鉄心材3の中心からP列の耳出し部4aの延びている方向は、鉄心材3の中心を通る線Wに対して角度θ下流を向いている。この角度θは、0°を超え20°以下であることが好ましく、5°以上15°以下であることがより好ましい。また、P列の耳出し部4bは、鉄心材3の外周部においてP列の耳出し部4aから周方向に等間隔、この場合120°離れたところに位置している。さらに、一の列の隣の列の耳出し部4aの延びている方向すなわちQ列のうち鉄心材3の中心からQ列の耳出し部4aの延びている方向は、鉄心材3の中心を通る線Wに対して角度θ上流を向いている。この角度θは、0°を超え20°以下であることが好ましく、5°以上15°以下であることがより好ましい。また、Q列の耳出し部4bも、鉄心材3の外周部においてQ列の耳出し部4aから周方向に等間隔、この場合120°離れたところに位置している。上記した第2の実施形態によれば、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3の耳出し部4b,4bの間の寸法B ́は、第1の実施形態の位置に比べて耳出し部4bが周方向に角度θずれるため、第1の実施形態の桟幅の寸法Bよりも大きくなる。よって、第2の実施形態では、第1の実施形態よりも、長手方向に隣り合う鉄心材3,3間の残材12 ́の強度をより一層高めることができる。また、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3,3の耳出し部4b,4bの間の寸法B ́を桟幅の寸法Bに近づけることにより、加工母材12の長手方向の寸法を短くでき、加工母材12の面積に占める鉄心材3の面積を大きくでき、加工母材12から鉄心材3が打抜かれて得られる残材12 ́の量を少なくすることができる。すなわち、この実施形態によれば、耳出し部4を有する鉄心材3を積層して構成される固定子鉄心1の材料である加工母材12の歩留まりの向上をより一層図ることができる。特に、角度θが0°を超え20°以下、より好ましくは5°以上15°以下である場合、加工母材12の長手方向に隣り合う鉄心材3の外周部と耳出し部4bとの間の寸法が桟幅の寸法Bよりもより一層大きくなり、また、隣り合う列の鉄心材3,3間の寸法も桟幅の寸法Bよりもより一層大きくなり、これらの寸法が桟幅の寸法Bになるように鉄心材3同士を近づけて位置させることにより、加工母材12の長手方向の寸法および幅方向の寸法をより一層短くでき、材料である加工母材12の歩留まりの向上をより一層図ることができる。第3の実施形態第3の実施形態について、図6を参照して説明する。図6において、左側を打抜き工程での加工母材12が流れる方向のうちの上流側とし、右側を下流側として説明する。図6に示す第3の実施形態の鉄心材31は、耳出し部32の位置が第1および第2の実施形態の鉄心材3の耳出し部4の位置と異なる。すなわち、第1の実施形態の耳出し部4は、鉄心材3の外周部に周方向に等間隔に形成されているとして説明したが、第3の実施形態の耳出し部32は、周方向に隣り合う耳出し部32,32間の長さが等間隔でない位置に形成されている。この実施形態では、m=3すなわち耳出し部32が3個の場合について説明する。そして、3個の耳出し部32は、耳出し部32の延びている方向が、鉄心材31の外周部の周方向に角度α、角度β、角度γの間隔となるように形成されている。ここでは、角度α、角度β、角度γは、少なくとも1つの角度が他の角度と異なる。以下、この実施形態では、すべての角度が異なる例として、α=110°、β=120°、γ=130°であるとして説明する。また、第3の実施形態の耳出し部32のうち耳出し部32aは、隣の列の長手方向に隣り合う鉄心材3,3間に位置しているものであるとし、耳出し部32bは、耳出し部32a以外の耳出し部32であるとする。この場合、耳出し部32aの延びている方向は、線Wに一致している。この場合、上述の角度αは、1つの鉄心材31において2つの耳出し部32b,32bの延びている方向とのなす角度である。また、角度βは、耳出し部32aの延びている方向と、耳出し部32bのうち上流側に位置する耳出し部32bの延びている方向とのなす角度である。さらに、角度γは、耳出し部32aの延びている方向と、耳出し部32bのうち下流側に位置する耳出し部32bの延びている方向とのなす角度である。これらの耳出し部32には、図示はしないが、第1の実施形態の孔部5と同様の孔部が形成されている。次に、上記構成の鉄心材31から固定子鉄心を製造する手順について説明する。第3の実施形態の固定子鉄心の製造方法は、第1の実施形態の固定子鉄心1の製造方法とほぼ同一であり、打抜き工程において加工母材12から鉄心材31が打抜かれる。積層工程では、鉄心材31の板厚偏差を考慮し、一の列から得られた鉄心材31を所定枚数積層して、さらに隣の列から得られた鉄心材31を所定枚数積層する。このとき、積層方向において3つの耳出し部32がそれぞれ一致するように、鉄心材31を表裏反転して積層する。具体的には、鉄心材31が図6の位置で得られる場合、一の列から得られた鉄心材31を所定枚数積層して、さらに隣の列から得られた鉄心材31を表裏反転させて所定枚数積層する。これにより、固定子鉄心は、鉄心材31のうち板厚の薄い部分のT1側と、板厚の厚い部分のT2側とが積層されて構成される。この得られる固定子鉄心は、鉄心材31の板厚偏差の影響を極力受けにくくなる。よって、固定子鉄心の軸方向の長さは、部位によらずほぼ一定の長さとなる。また、鉄心材31の積層時において、鉄心材31の外周部分に打抜き時に形成されるバリが、完成時の固定子鉄心において軸方向内側に位置するように、当該鉄心材31が積層される。上記構成によれば、鉄心材31の形状において耳出し部32の位置が周方向に等間隔に位置していなくても、一の列に位置し打抜かれる鉄心材31の耳出し部32aが、一の列の隣の列の長手方向に隣り合う鉄心材31,31間に位置することにより、第1の実施形態と同様に、一の列の耳出し部32aと隣の列の鉄心材31との間に十分な距離が確保でき、加工母材12から打抜かれる鉄心材31の位置において一の列の鉄心材31と隣の列の鉄心材31とを極力近づけることができる。これにより、加工母材12の幅方向の寸法を短くできる。さらに、加工母材12の面積に占める鉄心材31の面積の割合が多くなり、残材12 ́の量を少なくでき、耳出し部32を有する鉄心材31を積層して構成される固定子鉄心の材料の歩留まりの向上を図ることができる。この構成によれば、耳出し部32の位置が周方向に等間隔に位置していない鉄心材31においても、この実施形態では、鉄心材31に形成されているバリが、完成時の固定子鉄心において軸方向内側に位置する構成であるので、固定子鉄心からバリが突出することを極力防止することができる。以上のように、本実施形態の固定子鉄心の製造方法によれば、打抜かれる鉄心材が帯状の電磁鋼板である加工母材の幅方向にn列nは2以上の整数に位置している。そして、少なくとも1個の耳出し部が、一の列の隣の列の長手方向に隣り合う鉄心材間に位置する構成としたので、一の列の耳出し部と隣の列の鉄心材との間に十分な距離が確保でき、加工母材から打抜かれる鉄心材の位置において一の列の鉄心材と隣の列の鉄心材とを極力近づけることができる。これにより、加工母材の幅方向の寸法を短くできる。さらに、加工母材の面積に占める鉄心材の面積の割合が多くなり、残材の量を少なくでき、耳出し部を有する鉄心材を積層して構成される固定子鉄心の材料の歩留まりの向上を図ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。上記実施形態では、m=3として詳細に説明したが、mが2または、mが4以上の整数の耳出し部を有する鉄心材においても、少なくとも1個の耳出し部が、第1の実施形態の耳出し部4aに相当する配置とすることにより、加工母材から打抜かれる鉄心材の位置において一の列の鉄心材と隣の列の鉄心材とを極力近づけることができる。また、耳出し部4aに相当する耳出し部の周辺の残材の量を少なくすることができる。電磁鋼板から打抜かれる鉄心材が電磁鋼板の幅方向にn列nは3以上の整数に位置している場合、n列のうちの少なくとも2列を、上述のP列とQ列に相当する配置とすることにより、P列およびQ列の間において残材の量を少なくすることができる。第1の実施形態の連結部材として、一例として結着管を用いて説明したが、例えばボルトおよびナットを用いる構成としてもよい。この場合、連結部材が挿入される孔部の開口は、ボルトが挿入可能な大きさに設定される。第1の実施形態では、一例として、図1および図4でP列を上側の列とし、Q列を下側の列として説明したが、Q列を上側の列とし、P列を下側の列としても同じ作用効果が得られる。第2の実施形態において、耳出し部の延びている方向は、一の列と隣の列とで、同じ方向であってもよい。第3の実施形態では、角度α、角度β、角度γがすべて異なる場合で説明したが、例えば、α=110°、β=125°、γ=125°などのように、角度α、角度β、角度γのうち少なくとも1つの角度が他の角度と異なる構成としてもよい。"