"環状有機基を有する繰返し単位を含むポリマーからなるイオン伝導体であって、前記繰返し単位が、下記式1で示される1価のイオン伝導性基を更に有しており、前記イオン伝導性基が、前記環状有機基の環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に1個ずつ結合しており、複数の前記イオン伝導性基は同一でも異なっていてもよい、イオン伝導体。[式中、kは0~50の整数を示し、R1は2価の炭化水素基を示し、Zは非共有電子対を有する原子を含む2価の有機基を示し、Qは下記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-6、Q-7、Q-8、Q-9、Q-10、Q-11、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16、Q-17、Q-18、Q-19、Q-20、Q-21、Q-22又はQ-23で示される極性基を示し、複数のZは、互いに同一でも異なっていてもよい。][式中、R10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は金属原子を示す。Xは非共有電子対を有する原子を示す。]前記Qが、前記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16又はQ-23で示される基である、請求項1に記載のイオン伝導体。前記Zが、下記式Z-1、Z-2、Z-3、Z-4、Z-5、Z-6、Z-7又はZ-8で示される基である、請求項1又は2に記載のイオン伝導体。[式中、、は結合位置を表し、は前記R1側、は前記Q側に結合していることを表す。]前記環状有機基が、置換基を有していてもよい芳香族基である、請求項1~3のいずれか一項に記載のイオン伝導体。前記環状有機基を有する繰返し単位が、下記式2で示される基である、請求項1~4のいずれか一項に記載のイオン伝導体。[式中、A環は前記環状有機基を示し、k、R1、Z及びQは、式1中のk、R1、Z及びQと同じ意味を示し、n個のk、R1、Z及びQは、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、nは3以上の整数を示し、X1は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を示し、Y1は単結合又は2価の有機基を示し、W1は3価の炭化水素基を示す。]前記Y1が単結合又はアルキレン基である、請求項5に記載のイオン伝導体。前記W1がアルカントリイル基である、請求項5又は6に記載のイオン伝導体。前記環状有機基を有する繰返し単位を含むポリマーが、エチレン性不飽和結合を有するコモノマーを重合して形成する繰返し単位前記式1で示される1価のイオン伝導性基とは異なるを更に含む、請求項1~7のいずれか一項に記載のイオン伝導体。前記環状有機基を有する繰返し単位を含むポリマーがブロック共重合体である、請求項1~8のいずれか一項に記載のイオン伝導体。下記式4で示され、R1がA環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に1個ずつ結合している、重合性化合物。[式中、U1は重合性基を示し、A環は環状有機基を示し、kは0~50の整数を示し、R1は2価の炭化水素基を示し、Zは非共有電子対を有する原子を含む2価の有機基を示し、Qは下記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-6、Q-7、Q-8、Q-9、Q-10、Q-11、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16、Q-17、Q-18、Q-19、Q-20、Q-21、Q-22又はQ-23で示される極性基を示し、n個のk、R1、Z及びQは、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、nは3以上の整数を示し、X1は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を示し、Y1は単結合又は2価の有機基を示す。][式中、R10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は金属原子を示す。Xは非共有電子対を有する原子を示す。]イオン伝導体の製造方法であって、1種又は2種以上の重合性化合物をリビングアニオン重合により重合させて、下記式2で示される繰返し単位を含むポリマーからなるイオン伝導体を生成させる工程を備え、該重合性化合物の少なくとも1種類が、請求項10に記載の重合性化合物である、イオン伝導体の製造方法。[式中、A環、k、R1、Z、Q、n、X1及びY1は、前記式4中のA環、k、R1、Z、Q、n、X1及びY1と同じ意味を示し、W1は3価の炭化水素基を示す。]請求項1~9のいずれか一項に記載のイオン伝導体を含有する、イオン伝導膜。請求項12に記載のイオン伝導膜を備える金属イオン電池。電池分野において用いられるイオン伝導体ついては、更なる寿命向上が求められている。上記特許文献1で開示されるイオン伝導体は、良好なイオン伝導性を発揮し得るものの、長期間の利用で徐々に分解反応が進行し、イオン伝導性に寄与するエチレングリコール鎖がポリマーから脱落してイオン伝導性が低下するという問題があった。そこで、本発明は、イオン伝導性に優れ、更なる長寿命化が期待される新規なイオン伝導体を提供することを目的とする。また、本発明は、当該イオン伝導体の製造に有用な重合性化合物及びこれを用いたイオン伝導体の製造方法を提供することを目的とする。本発明は第一に、環状有機基を有する繰返し単位を含むポリマーからなるイオン伝導体であって、前記繰返し単位が、下記式1で示される1価のイオン伝導性基を更に有しており、前記イオン伝導性基が、前記環状有機基の環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に1個ずつ結合しており、複数の前記イオン伝導性基は同一でも異なっていてもよい、イオン伝導体を提供する。[式中、kは0~50の整数を示し、R1は2価の炭化水素基を示し、Zは非共有電子対を有する原子を含む2価の有機基を示し、Qは下記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-6、Q-7、Q-8、Q-9、Q-10、Q-11、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16、Q-17、Q-18、Q-19、Q-20、Q-21、Q-22又はQ-23で示される極性基を示し、複数のZは、互いに同一でも異なっていてもよい。][式中、R10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は金属原子を示す。Xは非共有電子対を有する原子を示す。]本発明は第二に、下記式4で示され、R1がA環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に1個ずつ結合している、重合性化合物を提供する。[式中、U1は重合性基を示し、A環は環状有機基を示し、kは0~50の整数を示し、R1は2価の炭化水素基を示し、Zは非共有電子対を有する原子を含む2価の有機基を示し、Qは下記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-6、Q-7、Q-8、Q-9、Q-10、Q-11、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16、Q-17、Q-18、Q-19、Q-20、Q-21、Q-22又はQ-23で示される極性基を示し、n個のk、R1、Z及びQは、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、nは3以上の整数を示し、X1は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を示し、Y1は単結合又は2価の有機基を示す。][式中、R10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は金属原子を示す。Xは非共有電子対を有する原子を示す。]本発明は第三に、イオン伝導体の製造方法であって、1種又は2種以上の重合性化合物をリビングアニオン重合により重合させて、下記式2で示される繰返し単位を含むポリマーからなるイオン伝導体を生成させる工程を備え、該重合性化合物の少なくとも1種類が、本発明の重合性化合物である、イオン伝導体の製造方法を提供する。[式中、A環、k、R1、Z、Q、n、X1及びY1は、前記式4中のA環、k、R1、Z、Q、n、X1及びY1と同じ意味を示し、W1は3価の炭化水素基を示す。]本発明によれば、イオン伝導性に優れるイオン伝導体を提供することができる。また、本発明によれば、イオン伝導体を構成するポリマーの製造に有用な重合性化合物、及びこれを用いたイオン伝導体の製造方法を提供することができる。本発明のイオン伝導体は電解液に含まれる成分、特にアルカリ性の成分に分解されにくいため、高いイオン伝導性を長期間維持することが可能である。以下、本発明について詳細に説明する。本明細書において、芳香族基とは、芳香族炭化水素の環に接合する水素原子の1個以上を除いた原子団、複素環式化合物の環に接合する水素原子の1個以上を除いた原子団、または、芳香族炭化水素および複素環式化合物から選ばれる2個以上の化合物が直接結合した化合物における環に接合する水素原子の1個以上を除いた残りの原子団を意味する。本発明は、環状有機基を有する繰返し単位を含むポリマーからなるイオン伝導体に関する。該繰返し単位は、前記式1で示される1価のイオン伝導性基を更に有しており、前記イオン伝導性基が、前記環状有機基の環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に1個ずつ結合しており、複数の前記イオン伝導性基は同一でも異なっていてもよい。前記式1中のR1は2価の炭化水素基であり、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、オクタン、デカン、イコサン、トリアコンタン、ペンタコンタン、シクロヘプタン、及びシクロへキサン等の炭素数1~50の飽和炭化水素分子から2個の水素原子を除いて形成されるアルキレン基、並びに、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン、及びピレン等の炭素数6~50の芳香族炭化水素分子から2個の水素原子を除いて形成されるアリーレン基が挙げられる。R1の炭素数は、イオン伝導性の観点から、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることが更に好ましい。これらのうち、R1としてはメチレン基及びエチレン基が特に好ましい。前記式1中のQとしての式Q-1~Q-23において、R10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は金属原子を示す。Xは非共有電子対を有する原子を示し、例えば酸素原子である。上記1価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、イコシル基、トリアコンチル基、ペンタコンチル基、シクロへプチル基、及びシクロヘキシル基等の炭素数1~50の直鎖状、分岐状又は環状アルキル基;ベンジル基、ナフチル基、アントラセニル基、テトラセニル基、ビフェニル基、アセナフチレニル基、フェナレニル基、ピレニル基、及びピリジニル基等のアリール基;等が挙げられる。置換基を有している1価の炭化水素基としては、例えば、-CH2CH2OhR130ここで、hは1~80の整数、R130は水素原子又は1価の炭化水素基を示す。、及び、-CH2CHCH3OiR131iは1~80の整数、R131は水素原子又は1価の炭化水素基を示す。が挙げられる。1価の炭化水素基が有し得る置換基としては、シアノ基、-SiR1402Oj-R141jは1~80の整数、R140は1価の炭化水素基、R141は水素原子又は1価の炭化水素基を示す。、-OCH2CH2hR130、及び、-OCH2CHCH3iR131等が挙げられる。上記金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。金属原子は、電池としてのエネルギー密度の観点および入手の容易さの観点から、リチウム、ナトリウム又はカリウムであることが好ましく、リチウム又はナトリウムであることがより好ましい。これらの金属原子は、金属カチオンとしてイオン解離していてもよい。前記式Q-1~Q-23におけるR10、R20、R21、R30、R40、R41、R50、R51、R52、R53、R60、R70、R71、R80、R110及びR120は、イオン伝導体の用途、伝導されるイオンの種類等に応じて、適宜変更することが好ましい。イオン伝導体によりプロトンを伝導する場合、水素原子が好ましく、金属イオンを伝導する場合、-CH2CH2OhR130、-CH2CHCH3OiR131及び伝導する金属イオンと同じ元素の金属原子が好ましい。前記式1中のQは、本発明のイオン伝導体に係るポリマーの合成がより簡便であるため、前記式Q-1、Q-2、Q-3、Q-4、Q-5、Q-12、Q-13、Q-14、Q-15、Q-16又はQ-23で示される基であることが好ましく、式Q-1、Q-2、Q-3、Q-12、Q-13、Q-14又はQ-23で示される基であることがより好ましい。前記式1中のkは0~50の整数を示し、イオン伝導性がより高くなるため、1~40であることが好ましく、2~20であることが好ましい。前記式1中のZは、以下の式Z-1~Z-8からなる群から選ばれる式で示される二価の有機基であることが好ましい。なかでも、Z-1、Z-2、Z-3、Z-4又はZ-5で示される基がより好ましく、Z-3で示される基が更に好ましい。Zがこれらの有機基である場合、カチオンに配位可能な酸素原子の含有率が高まることから、イオン伝導体としてより優れたイオン伝導性特性が得られる。本発明のイオン伝導体に係るポリマーは、環状有機基以下、環状有機基Aとするを有する繰返し単位を含むポリマーである。この繰返し単位は、前記式1で示される1価のイオン伝導性基を有しており、上述の通り、環状有機基Aの環を構成する原子のうち連続する3個以上の原子に、該イオン伝導性基が結合している。前記環状有機基Aは、例えば、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ピロリジン、ピペリジン、シクロヘプタン、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン、ピレン、フラン、チオフェン、ピロール、及びピリジンから選らばれる環状化合物から4個以上の水素原子を除いて形成される基であり、芳香環上の多様な置換反応が利用でき合成がしやすい観点から、芳香族基であることが好ましい。これらのうち、環状有機基Aは、好ましくは、ベンゼン、ピリジン、ビフェニル又はアセナフチレンから4個以上の水素原子を除いて形成される基であり、さらに好ましくはベンゼン又はピリジンから4個以上の水素原子を除いて形成される基であり、特に好ましくはベンゼンから4個以上の水素原子を除いて形成される基である。例えば、前記環状有機基Aがベンゼンから4個の水素原子を除いて形成される基である場合、少なくとも、ベンゼン環の1位、2位及び3位にそれぞれ前記式1のイオン伝導性基が結合する。このとき、後述する連結基X1は、ベンゼン環の4位、5位及び6位のいずれと結合していてもよい。前記式1で示されるイオン伝導性基により、ポリマーにイオン伝導の機能が付与される。これらの基を隣接させて密に配置することで、本発明のイオン伝導体のイオン伝導特性をより良好なものとすることができる。前記式1で示されるイオン伝導性基は、本発明のイオン伝導体のイオン伝導特性および合成の双方の観点から、前記環状有機基Aの環を構成する原子のうち、連続する3~20個の原子に1個ずつ結合されるのが好ましく、連続する4~8個の原子に1個ずつ結合されるのが更に好ましく、連続する4個又は5個、特に好ましくは連続する5個の原子に1個ずつ結合されるのが特に好ましい。前記環状有機基を有する繰返し単位は、イオン伝導性をより高めることができるため、下記式2で示される基であることが好ましい。前記式2中、A環は前記環状有機基Aを示し、k、R1、Z及びQは前記式1中のk、R1、Z及びQと、その好適な態様も含めて同義であり、n個のk、R1、Z及びQは、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよく、nは3以上の整数を示す。X1は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を示し、Y1は単結合又は2価の有機基を示し、W1は3価の炭化水素基を示す。前記式2中のX1は、前記環状有機基Aと結合し、さらに本発明のイオン伝導体に係るポリマーを構成するその他の原子団と少なくとも一箇所で結合している連結基である。X1としては、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、オクタン、デカン、イコサン、トリアコンタン、ペンタコンタン、シクロヘプタン及びシクロへキサン等の炭素数1~50の飽和炭化水素分子から2個の水素原子を除いて形成されるアルキレン基;ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン及びピレン等の炭素数1~50の芳香族炭化水素分子から2個以上の水素原子を除いて形成されるアリーレン基;等が挙げられる。X1の炭素数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることが更に好ましい。これらのうち、X1としてはフェニレン基が特に好ましい。前記X1が炭化水素基であることで、前記環状有機基AとX1との間の結合が不活性となり、耐久性のよいイオン伝導体が得られるという効果が奏される。前記Y1で表される2価の有機基としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、オクタン、デカン、イコサン、トリアコンタン、シクロヘプタン及びシクロへキサン等の炭素数1~40の飽和炭化水素分子から2個の水素原子を除いて形成されるアルキレン基;ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン及びピレン等の炭素数6~50の芳香族炭化水素分子から2個の水素原子を除いて形成されるアリーレン基;下記式E-1、E-2、E-3、E-4、E-5、E-6、E-7、E-8、E-9又はE-10で示される基;等が挙げられる。Y1は、これらの基を任意に複数組み合わせた基であってもよい。Y1は、本発明のイオン伝導体の合成が簡便であることと、本発明のイオン伝導体の化学的安定性を確保しやすいことから、単結合又はアルキレン基であることが特に好ましい。前記式E-1~E-10中、Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rf及びRgは、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい1価の炭化水素基を示す。ここで1価の炭化水素基としては、メタン、エタン、プロパン、2-メチルプロパン、ブタン、シクロヘプタン、及びシクロへキサン等の炭素数1~30の飽和炭化水素分子から1個の水素原子を除いて形成されるアルキル基;ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン、ピレン、及びピリジン等の芳香族炭化水素分子から1個の水素原子を除いて形成される基;等が挙げられる。前記W1で表される3価の炭化水素基としては、メタン、エタン、プロパン、2-メチルプロパン、ブタン、シクロヘプタン、及びシクロへキサン等の炭素数1~30の飽和炭化水素分子から3個の水素原子を除いて形成されるアルカントリイル基;ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ビフェニル、アセナフチレン、フェナレン、ピレン、及びピリジン等の芳香族炭化水素分子から3個の水素原子を除いて形成される基;等が挙げられる。W1の炭素数は、1~30であることが好ましく、1~16であることがより好ましく、1~8であることが更に好ましい。これらのうち、W1としては、重合反応の容易さから、アルカントリイル基が特に好ましい。前記式2で示される上記繰返し単位は、合成が簡便であることから、下記式3で示される繰返し単位であることがより好ましい。前記式3中、Z、k、Q、R1、X1、Y1及びW1は、その好適な態様も含めて、前記式2中のZ、k、Q、R1、X1、Y1及びW1と同義である。複数のZ、k、Q及びR1は、それぞれ、互いに同一であっても異なっていてもよい。T1は前記式1で示される1価のイオン伝導性基、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は水素原子を示し、T2は前記式1で示される1価のイオン伝導性基、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基又は水素原子を示す。前記式3で示される繰返し単位としては、例えば、下記式3-1で表される繰返し単位が挙げられる。式3-1中、R200は、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基を示し、好ましくは水素原子又は炭素数1~5のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。本発明のイオン伝導体に係るポリマーを構成する繰返し単位の数重合度は、ポリマーの溶解性の確保と膜強度の確保を両立しやすい観点から、好ましくは1~1×107であり、より好ましくは5~1×106であり、さらに好ましくは2×10~1×106であり、特に好ましくは1×102~5×105である。本発明のイオン伝導体に係るポリマーのGPC測定にて求められる数平均分子量Mnは、ポリマーの溶解性の確保と膜強度の確保を両立しやすい観点から、好ましくは500~1000000であり、より好ましくは1000~900000であり、更に好ましくは2000~700000である。該GPC測定において、GPC装置はRI検出器を備えたJASCO社製のHBPX880Pu商品名を用い、送液速度を1.0mL/分、カラムオーブンを40°Cに設定して測定を行う。溶媒はTHFを用い、分析カラムはShodex社製のKF-803L及びKF-804L商品名を用いる。標準サンプルとしては、ポリスチレン1300,3000,5000,11000,50000,90000,200000,490000,900000を用いる。本発明のイオン伝導体により金属イオンを伝導する場合、本発明のイオン伝導体に係るポリマー中に伝導させる金属イオンの金属塩を分散させることが好ましい。この金属塩を構成する金属イオンとしては、電池の起電力の観点から、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、及びセシウムイオン等のアルカリイオン等が挙げられ、好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンであり、より好ましくはリチウムイオン、及びナトリウムイオンである。金属塩を構成する対アニオンとしては、CF3SO3-、ClO4-、BF4-、PF6-、NSO2CF32-、NSO2CF2CF32-、及びNSO2F2-等が挙げられる。金属塩を構成する金属イオンは、ポリマー中のイオン伝導性基極性基の配位を介してイオン伝導に寄与することができる。イオン伝導体によりプロトンを伝導させる際には、ポリマーを加湿してもよい。以上説明した本発明のイオン伝導体に係るポリマーの合成手法としては、iポリマーに環状有機基Aで置換された炭化水素基を修飾導入する方法、及び、ii環状有機基Aで置換された炭化水素基を有する重合性化合物を重合させる方法等が挙げられる。これらのうち、iiの方法が好ましい。この方法によれば、ポリマーの分子量及びイオン伝導性基極性基の導入率をより精密に制御して、イオン伝導特性が制御されたポリマーを合成することができる。上記iiの方法に好適に用いることのできる重合性化合物の合成方法としては、例えば、下記I~IVの方法が挙げられる。これらの方法を適宜組み合わせることで、所望の環状有機基Aを有する化合物を合成することができる。Iホルムアルデヒドと酸等を用いた芳香族基のヒドロメチル化IIアルキル基をもつ芳香族基のアルキル基を酸化したのち、還元するヒドロメチル化III電子吸引基で置換されたアセチレンを用いた芳香環形成反応参考文献:DaltonTransactions,2011,40,3748等IV極性基で置換されたアセチレンを用いた芳香環形成反応参考文献:TetrahedronLetter,1994,35,9323等前記重合性化合物は、例えば、下記式4で示される化合物である。式4中のU1は重合性基を示す。式4中のA環、k、R1、Z、Q、n、X1、及びY1は、その好適な態様も含めて、前記式2で示される基と同義である。n個のイオン伝導性基は、互いに同一でも異なっていてもよい。前記U1で表される重合性基としては、1,2エポキシエチル基、及び、エチレン性不飽和結合を有する1価の炭化水素基等が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ブタジニル基、スチリル基、2-ビニルベンジル基、3-ビニルベンジル基、4-ビニルベンジル基、-COCHCH2基及び-COCCH3CH2基等が挙げられる。これらのうち、重合反応性を確保しやすい観点から、ビニル基、スチリル基、2-ビニルベンジル基、3-ビニルベンジル基、4-ビニルベンジル基、-COCHCH2基及び-COCCH3CH2基が好ましく、ビニル基及びスチリル基がより好ましい。前記重合性化合物は、前記A環上に複数の重合性基を有していてもよい。例えば、重合性化合物は、A環に結合した-X1-Y1-U1で表される基を複数有していてもよい。前記重合性化合物としては、下記式6で示される重合性化合物が好ましい。式6中、Z、Q、k、T1、T2、X1、Y1及びU1は、その好適な態様も含めて前記式4で示される重合性化合物と同義である。さらに、前記式6で示される重合性化合物としては、例えば、下記式6-1で示される化合物が挙げられる。式6-1中、X1及びY1は、その好適な態様も含めて、前記式4と同義であり、R200は、その好適な態様も含めて、前記式3-1と同義である。前記重合性化合物から、本発明のイオン伝導体に係るに係るポリマーを合成する方法は、重合性基の種類等に応じて適宜選択することができる。該ポリマーは、前記重合性化合物環状有機基Aで置換された炭化水素基を有する重合性化合物の単独重合体であってもよく、適宜選択された共重合成分コモノマーとの共重合体であってもよい。ポリマーが共重合体であると、コモノマー由来の特性をポリマーに付与することができる。前記重合性基がエチレン性不飽和結合を有する1価の炭化水素基である場合、熱、光、電解、放射線照射、酸化等の様々な加熱手法や光照射手法により重合反応を行うことができ、ラジカル発生触媒、ラジカル重合開始剤等を用いてもよい。これらの中でも、ラジカル重合開始剤を用いた重合法が好ましい。ラジカル重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系のラジカル重合開始剤等が挙げられる。また、後述するリビングラジカル重合法で使用されるラジカル重合開始剤を用いてもよい。前記共重合成分としては、十分な重合反応性を有しているモノマーであり、前記式6-1で表される重合性化合物との共重合の観点から、エチレン性不飽和結合を有するコモノマーが好ましい。このコモノマーは、例えば、メタアクリル酸及びその塩、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-アミノエチル、メタアクリル酸2-ジメチルアミノエチル、ポリエチレングリコールモノメタアクリル酸エステル、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、並びにメタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル等のメタアクリル酸系モノマー;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、ビニル安息香酸及びその塩、並びにスチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、及びフッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、及びビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、及びマレイン酸のモノアルキルエステル又はジアルキルエステル、フマル酸、及びフマル酸のモノアルキルエステル又はジアルキルエステル、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、及びメタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー;アクリルアミド、及びメタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、及び桂皮酸ビニル等のビニルエステル系モノマー;エチレン、プロピレン、及びブテン等のオレフィン系モノマー;ブタジエン、及びイソプレン等のジエン系モノマー;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、アクロレイン、メタクロレイン、並びにニルホスホン酸及びその塩が挙げられる。これらのコモノマーは、単独で、または2種類以上を組み合わせて共重合反応に使用してもよい。なお、メタアクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸を意味する。重合反応としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状懸濁重合等を選択することができる。前記重合性化合物の重合反応では、溶媒として、反応を阻害しないものであれば何れでも使用することができ、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒;ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶媒;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン等の脂環族炭化水素系溶媒;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等の塩素化炭化水素系溶媒;メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等のアルコール系溶媒;アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒;酢酸エチルおよびジメチルフタレート等のエステル系溶媒;ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジ-n-アミルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキシアニソール等のエーテル系溶媒;1-メチル-2-ピロリジノン、ジメチルホルムアミド、酢酸、水を使用することができる。これらの溶媒は、単独で、または2種以上を混合して使用してもよい。また、これらの溶媒の使用によって、反応液が均一相となることが好ましいが、不均一な複数の相となっても構わない。本発明のイオン伝導体に係るポリマーは、高次構造を形成することで、イオン伝導性を維持したままコモノマーの有する性質も導入できるため、所望の物性を有する材料が得られやすいため、好ましくはブロック共重合体である。このブロック共重合体の製造法に関しては、特に限定されず、公知の方法等を用いることができる。重合体ブロックDを構成するモノマーをモノマーd、重合体ブロックEを構成するモノマーをモノマーe、と呼称する。以下、製造法の具体例として、重合体ブロックD及び重合体ブロックEを成分とするブロック共重合体の製造法について述べる。重合体ブロックD又はEを構成するモノマーの種類、分子量等によって、重合体ブロックD又はEの製造法は、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、配位重合法等から適宜選択される。工業的な容易さから、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法が好ましく選択される。特に、分子量制御、分子量分布制御、重合体構造制御、重合体ブロックDと重合体ブロックEとの結合の容易さ等からいわゆるリビング重合法が好ましく、具体的にはリビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法が好ましく、特にリビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法がより好ましい。リビングアニオン重合が、工業的容易さ、分子量、分子量分布、重合体ブロックDと重合体ブロックEとの結合の容易さ等からより好ましい。リビングアニオン重合法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。1テトラヒドロフラン溶媒中でジアニオン系開始剤を用いてモノマーeを重合後に、-78°Cの温度条件下でモノマーdを逐次重合させD-E-D型ブロック共重合体を得る方法例えば、Macromolecules,1969,25,453-458.。2モノマーdをアニオン系開始剤を用いてバルク重合をした後に、モノマーeを逐次重合させ、その後テトラクロロシラン等のカップリング剤によりカップリング反応を行い、D-EnX型ブロック共重合体を得る方法例えば、Kautsch.Gummi,Kunstst.,1984,375,377-379.及び、Polym.Bull.,1984,12,71-77.。3非極性溶媒中有機リチウム化合物を開始剤として用い、0.1~10質量の濃度の極性化合物の存在下、-30°C~30°Cの温度にて、5~50質量の濃度のモノマーdを重合させ、得られるリビングポリマーにモノマーeを重合させた後、カップリング剤を添加して、D-E-D型ブロック共重合体を得る方法。4非極性溶媒中有機リチウム化合物を開始剤として用い、0.1~10質量の濃度の極性化合物の存在下、-30°C~30°Cの温度にて、5~50質量の濃度のモノマーd重合体ブロックDを構成する単量体を重合させ、得られるリビングポリマーにモノマーeを重合させ、得られるモノマーd重合体ブロックとモノマーe重合体ブロックからなるブロック共重合体のリビングポリマーに重合体ブロックDを構成する単量体を重合させてD-E-D型ブロック共重合体を得る方法。製造法の具体例として、モノマーfを主たる繰返し単位とする重合体ブロックF、モノマーdからなる重合体ブロックD、及びモノマーeからなる重合体ブロックEを構成成分とするブロック共重合体あるいはグラフト共重合体の製造法について述べる。この場合、工業的容易さ、分子量、分子量分布、重合体ブロックF、E及びDの結合の容易さ等からリビングアニオン重合法が好ましく、次のような具体的な合成例が挙げられる。5シクロヘキサン溶媒中でアニオン重合開始剤を用いて、10~100°Cの温度条件下で、モノマーfを重合し、その後モノマーe、モノマーdを逐次重合させF-E-D型ブロック共重合体を得る方法。6シクロヘキサン溶媒中でアニオン重合開始剤を用いて、10~100°Cの温度条件下で、モノマーfを重合し、その後モノマーd、モノマーeを逐次重合させた後、安息香酸フェニル等のカップリング剤を添加してF-D-E-D-F型ブロック共重合体を得る方法。7シクロヘキサン溶媒中でアニオン重合開始剤を用いて、10~100°Cの温度条件下で、モノマーf、モノマーe、モノマーfを逐次重合させF-E-F型ブロック共重合体を作成し、アニオン重合開始剤系アニオン重合開始剤/N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミンを添加しモノマーe単位をリチオ化した後、モノマーdを重合させ、F-E-g-D-F型ブロックグラフト共重合体を得る方法。なお、-g-Dは、ブロックグラフト共重合体のグラフト部位を表す。非極性溶媒中有機リチウム化合物を開始剤として用い、0.1~10質量の濃度の極性化合物の存在下、-30°C~30°Cの温度にて、5~50質量の濃度のモノマーdを重合させ、得られるリビングポリマーにモノマーe、モノマーfを逐次重合させてD-E-F型ブロック共重合体、及びモノマーd、モノマーf、モノマーe、モノマーfを逐次重合させてD-F-E-D型ブロック共重合体を得る方法。リビングラジカル重合法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。iニトロキシド化合物等のラジカル捕捉剤を用いるニトロキシド媒介重合NitroxideMediatedPolymerization:NMP。ii有機ハロゲン化物等を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合AtomTransferRadicalPolymerization:ATRP。これらのうち、より簡便に重合反応を行うことができることから、iニトロキシド化合物等のラジカル捕捉剤を用いるニトロキシド媒介重合が好適に使用できる。iニトロキシド媒介重合ニトロキシド媒介重合は、例えば、ChemicalReviews,2001,Vol.101,No.12,3661で開示されているようなニトロキシド化合物を重合開始剤として用いて行うことができる。ニトロキシド化合物とは、ニトロキシ基を有する化合物又は重合反応条件下でニトロキシ基を生成する化合物を示す。ニトロキシ基としては、N-tert-ブチル-2-メチル-1-フェニルプロピルアミン-N-オキシ基、2,2,6,6-テトラメチルピペリジニル-1-オキシTEMPO基、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジニル-1-オキシ基、2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシ基、3-アミノ-2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシ基、2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシ基、ジ-t-ブチルニトロキシ基等が挙げられる。ii原子移動ラジカル重合原子移動ラジカル重合は、有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物をラジカル重合開始剤とし、遷移金属を中心金属とする金属錯体を触媒として、重合性化合物をラジカル重合する方法である。このような方法として、例えば、Chem.Rev.,101,29212001、Chem.Rev.,101,36892001に記載の方法が挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、有機ハロゲン化物やハロゲン化スルホニル化合物が挙げられるが、これらのうち、炭素-炭素二重結合のα位にハロゲン基を有する化合物、炭素-酸素二重結合のα位にハロゲン基を有する化合物等が好適に使用できる。これらの化合物の炭素-ハロゲン結合は、ラジカル重合開始剤に含まれる構造として好適である。原子移動ラジカル重合の触媒として用いられる遷移金属錯体としては、周期律表第7族、8族、9族、10族又は11族元素を中心金属とする金属錯体が好ましく、0価の銅、1価の銅、2価のルテニウム、2価の鉄又は2価のニッケルを中心金属とする金属錯体がより好ましく、1価の銅又は2価の鉄を中心金属とする金属錯体が特に好ましい。このような金属錯体としては、1価の銅を中心金属とし、2,2’-ビピリジル又はその誘導体、1,10-フェナントロリン又はその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリス2-アミノエチルアミン等の窒素原子含有化合物を配位子としたクロロ銅錯体、ブロモ銅錯体、及びカチオン性銅錯体;2価の鉄を中心金属とし、トリフェニルホスフィン、トリブチルアミン等を配位子としたジクロロ鉄II錯体、及びジブロモ鉄II錯体が好ましい。リビングラジカル重合反応は、酢酸、硫酸、蟻酸、パラトルエンスルホン酸等のブレンステッド酸、無水酢酸、塩化アルミニウム等のルイス酸;等を触媒として用いることで、より反応を進行させることができる。iニトロキシド媒介重合、ii原子移動ラジカル重合のいずれの重合反応においても、重合温度はラジカル重合反応が進行する温度であればよく、所望する本発明のイオン性伝導体に係るポリマーの重合度、使用するラジカル重合開始剤の種類及び量、溶媒の種類及び量、等によって適宜選択することができるが、通常-100°C~250°Cであり、好ましくは-50°C~180°Cであり、より好ましくは0°C~160°Cである。重合反応は、減圧、常圧、加圧の何れでも実施できる。また、重合反応は、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。上記の方法により生成した本発明のイオン性伝導体に係るポリマーは、重合に用いた溶媒や未反応のモノマーの留去あるいは非溶媒による再沈殿等の公知の方法を用いることにより単離される。前記重合性化合物のリビングラジカル重合により、マクロモノマーを得ることもできる。このマクロモノマーは、前記重合性化合物由来の単位構造と、ラジカル重合開始剤由来の重合開始部位とを有し、例えば、下記式8で示される。前記式8中、A環、X1、Y1、W1、Z、Q、k及びnは、好適な態様も含めて前記式2で示される基と同義である。R300及びR301は、ラジカル重合開始剤残基を示し、mは1~1×106の整数を示す。R300及びR301のうち、少なくとも一方は重合性基であり、このような基としては、ニトロキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。なお、ラジカル重合開始剤残基とは、ラジカル重合開始剤由来の部分構造を示し、例えば、下記式8-aで表されるラジカル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合によれば、下記式8-bで表されるマクロモノマーが得られる。mは、好ましくは5~1×106であり、より好ましくは2×10~1×106であり、さらに好ましくは1×102~5×105である。前記マクロモノマーと共重合成分との反応により、ブロック共重合体を得ることができる。このようなブロック共重合体は、高次構造を形成可能であり、当該高次構造に由来して、連続したイオン基部分による高イオン伝導特性等の特性を有する。そのため、上記イオン伝導体を構成するポリマーとして好適に使用することができる。前記重合性化合物の合成方法としては、上述したように、下記I~IVの方法等が挙げられる。これらの方法を適宜組み合わせることで、所望の環状有機基を有する重合性化合物を合成することができる。A環が芳香環である場合には、合成の簡便さの観点から、IIの方法が好適である。Iホルムアルデヒドと酸等を用いた芳香族基のヒドロメチル化IIアルキル基をもつ芳香族基のアルキル基を酸化したのち、還元するヒドロメチル化III電子吸引基で置換されたアセチレンを用いた芳香環形成反応参考文献:DaltonTransactions,2011,40,3748等IV極性基で置換されたアセチレンを用いた芳香環形成反応参考文献:TetrahedronLetter,1994,35,9323等以下に、前記重合性化合物の合成方法の例を示す。なお、重合性化合物の合成方法は、下記スキーム1、スキーム2、スキーム3及びスキーム4で示される試薬、反応時間、反応温度等に限定されるものではない。まず、下記式8-5及び8-6で示される、本発明の重合性化合物の合成方法の一例を示す。下記スキーム1に示すように、極性基で置換されたアセチレン8-1と、アセテート化合物8-2との反応により、式8-3で示される化合物を合成する。スキーム1中、R401は、置換基を有していてもよい1価の炭化水素基を示し、スキーム2中、R402は、前記式3-1で示される繰返し単位におけるR200と同様の基を示す。また、DMAPは4-ジメチルアミノピリジンを示し、DMEは1,2-ジメトキシエタンを示す。ついで、スキーム2に示すように、式8-3で示される化合物に重合性基を導入することにより、式8-4で示される化合物が得られる。ついで、スキーム3に示すように、式8-4で示されるを還元してヒドロキシメチル基を導入することにより、式8-5で示される、本発明の重合性化合物が得られる。ついで、スキーム4に示すように、式8-5で示される本発明の重合性化合物のヒドロキシメチル基をアルキル化することにより、式8-6で示される、本発明の重合性化合物が得られる。上記アルキル化工程に用いるアルキル化剤については、前述のものも含め、下記式11で示される化合物が例示される。Lv-[Z]k-Q11式11中、Lvは脱離基を表し、例えば、p-トルエンスルホニルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホ基、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、又はフッ素原子である。Z、k及びQは、好適な態様を含めて、前記式4で示される重合性化合物と同義である。次に、下記式9-5及び9-6で示される、本発明の重合性化合物の合成方法の一例を示す。下記スキーム5に示すように、式9-1で示される化合物を酸化し、カルボキシル基を導入した式9-2で示される化合物を得て、エステル化により式9-3で示される化合物へ誘導し、重合性基を導入することにより式9-4で示される化合物が得られる。式9-4で示される化合物をさらに還元してヒドロキシメチル基を有する、式9-5で示される本発明の重合性化合物を得て、アルキル化することにより式9-6で示される本発明の重合性化合物が得られる。さらに、下記式10-4及び10-5で表される、本発明の重合性化合物の合成方法の一例を示す。下記スキーム6に示すように、極性基をもつアセチレン化合物から式10-1で示される化合物を合成し、式10-2で示される化合物へ誘導し、重合性基を導入することにより式10-3で示される化合物が得られる。さらにエステル部分をヒドロキシメチル基に還元して式10-4で示される、本発明の重合性化合物が得られ、さらにアルキル化して式10-5で示される、本発明の重合性化合物が得られる。本発明のイオン伝導体は、固体高分子形燃料電池、リチウムイオンポリマー2次電池、及びナトリウムイオンポリマー2次電池等の電解質として、好適に使用できる。本発明に係る重合性化合物は、本発明のイオン伝導体を構成するポリマーを製造するのに好適である。本発明のイオン伝導体は、イオン伝導膜として用いることができる。以下、本発明のイオン伝導体を含有するイオン伝導膜について説明する。本発明のイオン伝導膜の製造方法は特に制限は無いが、イオン伝導体をキャスト溶媒に溶解させてポリマー溶液とした後、該ポリマー溶液を支持基材に塗布して乾燥させて製膜する方法が好ましい。このような製造方法によれば、容易にイオン伝導膜を製造することができる。支持基材としては、ポリマー溶液に対する耐久性を有するものであれば特に限定はなく、例えば、シリコン基板、PETポリエチレンテレフタレートフィルム、ガラス板、PTFEポリテトラフルオロエチレン板を用いることができる。キャスト溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサン、シクロヘキサン、及びそれらの混合物が挙げられる。ポリマー溶液を塗布する方法としては、例えば、スピンコート、キャスティング、ディップコート、グラビアコート、バーコート、ロールコート、スプレーコート、スクリーン印刷、フレキソ印刷及びオフセット印刷が挙げられ、これらのうちスピンコート、キャスティング、ロールコート、スプレーコート、スクリーン印刷、フレキソ印刷及びオフセット印刷が好ましく、ロールコート、スプレーコート及びフレキソ印刷がより好ましい。支持基材に塗布されたポリマー溶液を乾燥する方法としては、例えば、風乾、加熱乾燥、減圧乾燥、加熱減圧乾燥及び窒素ガスを吹き付けて行う乾燥が挙げられ、これらのうち風乾及び加熱乾燥が好ましく、加熱乾燥がより好ましい。イオン伝導膜の膜厚は、特に制限はないが、3nm~300μmが好ましく、5nm~100μmがより好ましく、10nm~50μmがさらに好ましい。膜厚が10nm以上では実用的な強度がより優れるため好ましく、50μm以下では膜抵抗が小さくなり、電気化学デバイスの特性がより向上する傾向にあるので好ましい。なお、イオン伝導膜の膜厚は、ポリマー溶液の固形分濃度及び支持基材上への塗布厚により制御できる。本実施形態に係るイオン伝導膜は、好ましくは、環状有機基Aで置換された炭化水素基を有する繰返し単位例えば、式2で示される繰返し単位からなる第一のブロックと、上記共重合成分由来の繰返し単位からなる第二のブロックとを有するブロック共重合体からなるイオン伝導体を含有する。このようなイオン伝導体は、ミクロ相分離構造を形成可能であり、当該ミクロ相分離構造に起因して高いイオン伝導特性を発現することができる。上記共重合成分としては、エチレン性不飽和結合を有するコモノマーが好ましい。エチレン性不飽和結合を有するコモノマーを繰返し単位とする第二のブロックは、第一のブロックとの相分離性に優れる。そのため、エチレン性不飽和結合を有するコモノマーを繰返し単位とする第二のブロックを有するブロック共重合体によれば、より確実にミクロ相分離構造が形成される。ミクロ相分離構造としては、海島構造、シリンダ構造、共連続構造、ラメラ構造等が挙げられる。例えば、海島構造では、島領域が主に第一のブロックにより構成され、海領域が主に第二のブロックにより構成されたものとすることができる。本発明のイオン伝導膜においては、第二のブロックを構成する共重合成分、イオン伝導体を形成するポリマーが有する官能基、キャスト溶媒、等を適宜変更することで、イオン伝導膜の利用目的に応じて適切なミクロ相分離構造を形成することができる。例えば、ブロック共重合体における共重合組成第一のブロックと第二のブロックとの含有比を変更することによって、海領域及び島領域を構成するブロックを逆転させたり、他のミクロ相分離構造に変化させたりすることができる。また、キャスト溶媒を変更して、第一のブロックと第二のブロックとの溶解性の差を利用することで、他のミクロ相分離構造に変化させることができる。具体例としては、前記式2で表される繰返し単位からなる第一のブロックと、上述のエチレン性不飽和結合を有するコモノマー由来の繰返し単位からなる第二のブロックと、を有するブロック共重合体であって、式2で表される繰返し単位の含有量C1と上述のエチレン性不飽和結合を有するコモノマー由来の繰返し単位の含有量C2との比モル比、C1:C2が、100:1~1:100好ましくは50:1~1:50、より好ましくは20:1~1:20であるブロック共重合体からなるイオン伝導体を用いて、該イオン伝導体の2質量トルエン溶液をシリコン基板上でスピンコートした場合は、イオン伝導膜の表面に30~50nm幅の周期的な海島状のミクロ相分離構造が形成される。このとき、海領域は主として第二のブロックからなり、島領域は主として第一の領域からなるものであった。このような海島構造を有するイオン伝導膜は、固体高分子形燃料電池、金属イオン電池特に、リチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池等の電解質用途に、より好適である。本実施形態に係るイオン伝導膜は、有機溶媒蒸気で満たされた密閉容器に入れて溶媒蒸気にさらす溶媒アニーリング法により、膜の表面状態を変化せしめることができる。このように膜の表面状態を変化せしめることで、例えば二次電池、燃料電池用途においては、膜と電極触媒との接触性を高めることができる。また、膜と電極触媒との界面抵抗が下がることにより、電池の性能が向上する。例えば、上述の具体例として挙げたイオン伝導膜式2で表される繰返し単位からなる第一のブロックと上述のエチレン性不飽和結合を有するコモノマー由来の繰返し単位からなる第二のブロックとを有するブロック共重合体からなるイオン伝導体を成膜した膜では、トルエンでアニーリングした場合は、膜表面のミクロ相分離構造に起因するドット状の凹凸構造を強めることができる。また、クロロホルム又はアセトンでアニーリングした場合は、膜表面のミクロ相分離構造に起因するドット状の凹凸構造を弱めることができる。ここでドット状の凹凸構造の変化は、イオン伝導膜内の相分離の変化を反映しているものと考えられる。このように、溶媒アニーリング法によれば、利用目的に応じてイオン伝導膜の膜表面及び膜内部のミクロ相分離構造を適宜変化させることができる。溶媒アニーリング法における、アニーリング時間溶媒蒸気にさらす時間、溶媒の種類、アニーリング時の温度等は特に制限は無く、利用目的に応じて好ましいミクロ相分離構造、表面構造を形成する目的において最適な条件を選ぶことができる。本発明に係るイオン伝導膜は、イオン伝導体以外に、イオン伝導膜の各種物性改良を目的として、通常の高分子に使用される可塑剤、安定剤、離型剤等を含有していてもよい。また、同一溶媒に混合共キャストする、等の方法により、イオン伝導体と他のポリマーとを複合アロイ化してもよい。また、イオン伝導膜の機械的強度の向上等を目的として、電子線放射線等の電磁波を照射して架橋することもできる。これら以外にも、公知の方法を本発明の目的に反しない限り使用できる。本発明のイオン伝導膜は、高強度化、柔軟化等の機械特性の改良のために、イオン伝導体を多孔質基材に含浸させ複合化して、複合膜とすることもできる。複合化は、公知の方法により行うことができる。多孔質基材としては、上述の使用目的を満たすものであれば特に制限は無く、例えば多孔質膜、織布、不織布、フィブリル等が挙げられる。多孔質基材は、その形状や材質によらず用いることができる。多孔質基材の材質としては、耐熱性及び物理的強度の補強効果に優れるという観点からは、脂肪族系高分子、芳香族系高分子又は含フッ素高分子が好ましい。本発明のイオン伝導膜は、例えば、金属イオン電池特に、リチウムイオン電池又はナトリウムイオン電池において、正極と負極との間に備えられるセパレータとして用いることができる。リチウムイオン電池における正極及び負極は、特に制限されず、通常のものを使用することができる。例えば、負極としては、リチウム金属からなる電極、リチウムとアルミニウム等との合金からなる電極、リチウムイオンを吸収放出し得る炭素電極等が挙げられる。また、正極としては、二酸化マンガンからなる電極等が挙げられる。図1は、リチウムイオン電池の一実施形態を示す概略図である。図1に示すリチウムイオン電池1は、電池容器20と、電池容器20内に交互に配置された複数の負極2及び正極3と、負極2と正極3との間に配置されたイオン伝導膜5と、電池容器を封入する封入部材6とから主として構成される。イオン伝導膜5は、イオン伝導体を含有し、イオン伝導体が含浸するセパレータを有していてもよい。ナトリウムイオン電池における正極及び負極は、それぞれ公知のものを使用することができる。例えば、負極としては、金属ナトリウムが挙げられる。また、正極としては、マリサイト型NaMnO4等が挙げられる。本発明のイオン伝導膜は、燃料電池にも用いることができる。燃料電池としては、高分子伝導膜と触媒層とを備えるものが知られているが、該高分子伝導膜として本実施形態に係るイオン伝導膜を用いることができる。燃料電池における触媒層には、水素又は酸素との酸化還元反応を活性化できる触媒物質が含有されている。かかる触媒物質としては、白金又は白金系合金の微粒子を用いることが好ましい。白金又は白金系合金の微粒子は、活性炭や黒鉛などの粒子状又は繊維状のカーボンに担持されていてもよい。触媒層は、例えば、カーボンに担持された白金と、高分子電解質としてのパーフルオロアルキルスルホン酸樹脂のアルコール溶液とを、共に混合してペースト化したものを触媒インクとして使用して、この触媒インクにより製造される。具体的な方法としては、J.Electrochem.Soc.:ElectrochemicalScienceandTechnology,1988,1359,2209に記載されている方法等の公知の方法を用いることができる。次に、本実施形態に係る触媒インクについて説明する。本実施形態に係る触媒インクは、本発明のイオン伝導体を含有する。このような触媒インクによれば、本発明のイオン伝導体を含有する触媒層が形成される。そして該触媒層は、本発明のイオン伝導体を含有するため、優れたプロトン伝導性を有するものとなる。本実施形態に係る触媒インクは、公知の触媒インクが含有する成分を、適宜含有することができる。また、本実施形態に係る触媒インクは、公知の触媒インクにおける高分子電解質の一部又は全部を、本実施形態に係るイオン伝導体に置き換えて製造することができる。本実施形態に係る触媒インクによれば、上述のとおり、触媒層と本発明のイオン伝導膜とを備える燃料電池であって、前記触媒層が本発明のイオン伝導体を含有する、燃料電池を得ることができる。このような燃料電池においては、集電体としての導電性物質に関しても公知の材料を用いることができる。集電体としては、原料ガスを触媒へ効率的に輸送することができる点で、多孔質性のカーボン織布、カーボン不織布又はカーボンペーパーが好ましい。また、このようにして製造された燃料電池は、燃料として水素ガス、改質水素ガス、メタノールを用いる各種の形式で使用可能である。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。NMRの測定NMRの測定は、特に記載がない限りは、測定試料を重クロロホルムに溶解させて、NMR測定装置日本電子社製、商品名:JNM-AL300を用いて行った。IRの測定IRの測定は、特に記載がない限りは、粉末KBrと混合してペレット作製を行うか、又は、NaCl板にフィルム作製することにより、測定試料を作製し、IR測定装置日本分光社製、商品名:FT/IR-400を用いて行った。下記スキーム7に示される合成経路にしたがって、以下の手順で重合性化合物4を合成した。製造例1[化合物1の合成]アルゴン気流下、500mL三口フラスコにエチル4-ブロモベンゾイルアセテート3.93g,14.5mmol、1,2-ジメトキシエタンDME,340mL、ジエチルアセチレンジカルボキシレート6.14g,36.1mmol、及び4-ジメチルアミノピリジンDMAP,0.45g,3.7mmolを加えて反応液を調製し、反応液を室温で3時間攪拌した。反応溶媒を減圧下で除去した後、得られた粗生成物を、酢酸エチル/ヘキサン3:7,v/vを展開溶媒として用いたカラムクロマトグラフィーにより精製した。得られた固体をメタノールで再結晶することにより無色の重合性化合物前駆体1の結晶を得た収量7.11g、収率83。1H-NMR300MHz,CDCl3δppm:7.52d,J=8.4Hz,2H,7.11d,J=8.4Hz,2H,4.39-4.29m,6H,4.00q,J=7.2Hz,4H,1.38-1.31m,9H,0.95t,J=7.2Hz,6H.13C-NMR75MHz,CDCl3δppm:165.8,165.4,165.0,138.9,136.2,134.9,132.6,131.6,131.2,130.1,122.9,62.5,62.4,61.9,13.8,13.7,13.4.IRKBr,cm-12984w,2936w,1743vs,1490w,1470w,1427m,1391w,1374w,1341m,1326w,1298w,1224s,1206s,1175w,1165w,1139w,1100w,1072w,1018m,885w,856w,827w,695w.製造例2[化合物2の合成]窒素気流下の300mL三口フラスコに前記化合物17.01g,11.8mmol、乾燥トルエン100mL、トリブチルビニルスズ4.85g,15.3mmol、パラジウムテトラトリフェニルホスフィン0.20g,0.17mmol、及び2,6-ジ-tert-ブチル-4-クレゾール42mg,0.19mmolを加えて反応溶液を調製し、反応溶液を48時間、加熱還流させた。原料の消失を1H-NMRスペクトルにより確認した後に、反応溶液を室温まで冷却し、5NKF水溶液を150mL加えて12時間攪拌した。反応溶液を酢酸エチルで抽出した後に塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。溶液をMgSO4で乾燥し溶媒を除去した後、酢酸エチル/ヘキサン3:7v/vを展開溶媒として用いたカラムクロマトグラフィーによる精製操作を二回行った。得られた固体をヘキサンで洗浄することにより無色の化合物2の結晶を得た収量2.50g,収率40。1H-NMR300MHz,CDCl3:δppm:7.42d,J=8.3Hz,2H,7.18d,J=8.3Hz,2H,6.72dd,J=17.6Hz,J’=10.9Hz,1H,5.80d,J=17.6Hz,1H,5.23d,J=10.9Hz,1H,4.39-4.30m,6H,3.98q,J=7.1Hz,4H,1.38-1.31m,9H,0.91t,J=7.1Hz,6H.13C-NMR75MHz,CDCl3:δppm:167.0,165.5,165.1,139.9,137.7,136.3,135.9,135.6,132.1,131.5,128.6,125.7,114.7,62.4,62.2,61.7,13.7,13.6,13.3.IRKBr,cm-1:2984w,2934w,2908w,1738vs,1720vs,1569w,1512w,1468w,1443w,1420m,1402w,1367w,1325w,1299w,1252vs,1218vs,1170w,1116w,1096w,1022s,920w,884w,859w,840w,769w,593w.実施例1[重合性化合物3の合成]窒素気流条件下の1L三つ口フラスコに前記化合物22.16g,4.00mmol、及び脱水THF500mLを加えて得た反応溶液を、0°Cまで冷却した。その後、LiAlH41.14g,30mmolを投入することで、反応溶液が茶色になった。反応溶液を室温で24時間撹拌した後、H2O1.5mL、15質量NaOH水溶液1.5mL、及びH2O4.5mLを順次加えることにより反応を停止した。その後、反応溶液をセライト濾過し、MeOHで洗浄した。得られた溶液から溶媒を除去することにより、淡黄色の粘性を有する重合性化合物3を得た。実施例2[重合性化合物4の合成]窒素気流条件下の100mL三つ口フラスコに対して、実施例1で得られた重合性化合物3反応生成物の全量、脱水DMF20mL、及びNaH1.44g,60mmolを加えて調製した反応溶液を、室温で12時間撹拌した。その後、トリエチレングリコールモノメチルエーテルモノトシレート9.6g,30mmolを加え、さらに室温で24時間、撹拌した。反応溶液にH2Oを少量ずつ30mL加えた後にCHCl3で抽出し、水で3回洗浄した。MgSO4で乾燥した後に溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィーを行うことによって淡黄色の液状の重合性化合物4を得た収量0.42g,収率10。得られた重合性化合物4の1H-NMRスペクトル図2から、TEGトリエチレングリコール鎖に基づくシグナルがみられ、プロトン積分強度比から、5個のヒドロキシメチル基全てにTEG鎖が結合していることが確認された。また、ビニル基などのシグナルもすべて明確に帰属できたことから、目的とする重合性化合物が得られたことが分かった。次に、還元反応の溶媒を、1,4-ジオキサンとTHFとの混合溶媒に変更して、以下の実施例3の反応を行った。実施例3[重合性化合物3の合成]窒素気流条件下の2L三つ口フラスコに、前記化合物24.32g,8.00mmol、脱水1,4-ジオキサン1L、及びTHF300mLを加え、反応溶液を0°Cまで冷却した。その後、LiAlH42.28g,30mmolを投入し、反応温度を室温まで温めることで反応溶液が茶色になった。反応溶液を室温で36時間撹拌した後、H2O3.0mL、15質量NaOH水溶液3.0mL、及びH2O9.0mLを順次加えることにより反応を停止した。6NHCl水溶液を加えることで反応溶液を中和してから、セライトろ過を行った。得られた溶液から溶媒を除去した後に、MeOHを20mL加えた。少量の塩をろ過した後に再度溶媒を除去することで、淡黄色の粘性を有する重合性化合物3を得た収量2.62g,収率99。反応溶媒をTHFから1,4-ジオキサン/THFの混合溶媒に変更することにより、収率の改善が認められた。この合成法を用いることで、TEG鎖を有する重合性化合物を収率良く合成することができる。実施例4[PTEG含有ブロック共重合体PS-b-PPTEGの合成]得られた前記重合性化合物4PTEGを繰返し単位として有し、明確なミクロ相分離が形成されるブロック共重合体を得ることを目的として、親水性のPTEGと疎水性のスチレンを用いて、ブロック共重合体の合成を行ったスキーム8。重合反応としては、分子量および組成の精密な制御が可能で、かつ分子量分布の狭いポリマーを得ることができるリビングアニオン重合法を選択したMacromolecules2009428835参照。Ar気流下のストップコック付シュレンク管に、乾燥THF40mLを加え、-78°Cに冷却した。その後、1Nsec-BuLiシクロヘキサンn-ヘキサン溶液を0.5mL加え、反応系内を脱水した。次いで、反応容器を室温下にて静置してsec-BuLiを分解させた後、再度-78°Cに冷却した。反応溶液に、1Nsec-BuLiシクロヘキサンn-ヘキサン溶液を6滴加えてから乾燥スチレンを0.8mL加え、密閉条件下1時間撹拌した。その際、反応溶液は黄色へと変化した。その後、ベンゼンで凍結乾燥を行った前記重合性化合物40.42gのTHF溶液4mLを加え、密閉条件下で6時間撹拌を行った。その際、反応溶液は赤色へと変化した。Ar気流下、MeOHを5mL投入することにより反応を停止させた後、ポリマーをヘキサンに再沈殿した。遠心分離機にて粘ちょう体を取り出し、ベンゼンで凍結乾燥を行うことで、ポリマーPS-b-PPTEGの白色の粉末を得た。[PS-b-PPTEGの構造解析]ポリマーの構造解析を1H-NMRスペクトル、GPC測定により行った。1H-NMRスペクトル図3においてビニル基の消失が見られたことから、重合反応が進行したことがわかった。ポリスチレンPS、前記重合性化合物4の重合体PPTEG各成分基づく芳香族のシグナルおよび、TEG鎖に基づくピークがそれぞれ見られたことから、ブロック共重合体が得られたことが判明した。また、1H-NMRスペクトルの各成分のプロトン積分強度比から、PSおよびPPTEG各成分のモル分率が0.95/0.05、重量分率が0.68/0.32であることが分かった。GPC測定の結果、ポリマーの数平均分子量Mnが11800g/mol、分子量分布PDIが1.15であった。GPC装置はRI検出器を備えたJASCO社製のHBPX880Pu商品名を用いて、送液速度を1.0mL/分、カラムオーブンを40°Cに設定して測定を行った。溶媒はTHFを用い、分析カラムはShodex社製のKF-803L及びKF-804L商品名を用いた。標準サンプルとしては、ポリスチレン1300,3000,5000,11000,50000,90000,200000,490000,900000を用いた。これらの結果からポリマーの重合度を算出すると、PS74-b-PPTEG4であることが分かった。これらのことから、目的とするブロック共重合体が得られたことが分かった。重合反応に用いる開始剤や各モノマーの量を変えることで様々な分子量および組成からなるブロック共重合体が得られるため、目的に応じて様々なサイズおよび形態を有するミクロ相分離構造の作製が可能である。実施例5[イオン伝導膜の製造]実施例4で得られたジブロックポリマー前記PS-b-PPTEGをクロロホルムに溶解し、1重量の溶液を得た。当該溶液を、シリコン基板上にスピンキャスト回転数8000rpm、30秒によって成膜して、イオン伝導膜を得た。膜厚は約50nmであった。AFM原子力間顕微鏡による表面観察を行ったところ、わずかながらミクロ相分離に基づく明暗のコントラストが観測された。イオン伝導膜のAFM写真を、図4aに示す。実施例6[イオン伝導膜のアニーリング処理1]次に、ポリマーの薄膜イオン伝導膜の内部に形成されるミクロ相分離構造を明らかにするために、ポリマーの薄膜を各種溶媒蒸気下に暴露させる溶媒アニーリング法を行うことにより、ミクロ相分離構造の制御を試みた。ポリマーの1質量クロロホルム溶液を、8000rpm、30secの条件でスピンキャストすることによりポリマーの薄膜を作製した。得られた薄膜の膜厚は約50nmであった。得られた薄膜の溶媒アニーリングは、溶媒溜め、窒素の出入口を有する上部がガラス製の容器中にポリマー薄膜を静置することによって行った。ポリマーの膨潤度の制御は薄膜測定装置Filmetrics社、F20で薄膜の膜厚を測定しながら、窒素の流量を調節することにより行った。アニーリングに用いた溶媒はキシレン、トルエン、クロロホルムの3種類である。これら溶媒は、T.P.Russell、Ho-CheolKimらにより報告されている論文AdvMater200416226、NanoLett200552014をもとに選択した。膨潤率は膨潤前の膜厚に対するアニーリング中の膜厚の比として定義し、未膨潤の状態を100とした。実施例5で得られたイオン伝導膜を、キシレン蒸気充満条件下、膨潤率200になるまで放置した。得られた膜についてAFMによる表面観察を行ったところ、膜表面のミクロ相分離構造のコントラストが弱まったことが観察された。キシレンでの膨潤率200のAFM写真を図4bに示す。実施例7[イオン伝導膜のアニーリング処理2]実施例5で得られたイオン伝導膜を、トルエン蒸気充満条件下、膨潤率150になるまで放置した。得られた膜についてAFMによる表面観察を行ったところ、膜表面のミクロ相分離構造のコントラストが弱まったことが観察された。トルエンでの膨潤率150のAFM写真を図4cに示す。以上の実験結果から、本発明のイオン伝導膜について溶媒アニーリング法で膜の表面状態を変化させることが可能であることが確認された。この溶媒アニーリングにより、イオン伝導膜と電極触媒との接触性が向上して界面抵抗が低下する。ひいては、本発明のイオン伝導膜を備えるアルカリイオンポリマー二次電池や固体高分子形燃料電池の発電効率を向上させることができる。"