"断面上方に配設される歩車道境界ブロック部と、該歩車道境界ブロック部の下方に配設される基礎部とによりコンクリートよりなる基礎ブロック本体が構成され、前記基礎ブロック本体の上面には防護柵の支柱が挿入可能になる支柱挿入孔が設けられるとともに、前記基礎ブロック本体の車道側に臨む前面下方に垂直面部が形成され、前記基礎ブロック本体の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部の高さを除いた下半部に、控側基礎突出部が水平方向に段差を付けて形成されていることを特徴とする縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロック。前記基礎ブロック本体の左右の側面には、歩車道境界ブロックの端部が載置可能に前記控側基礎突出部と略同高さの載架部が突設されていることを特徴とする請求項1に記載の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロック。前記基礎ブロック本体の左右の側面には、前記歩車道境界ブロックの端面が目地間隙を介して衝合わせ可能になる垂直側壁部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロック。前記基礎ブロック本体が、前記歩車道境界ブロックの長さの略1/2以上~最長長さのものより僅かに短い長さに形成されていることを特徴とする請求項1-3の何れかに記載の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロック。前記基礎ブロック本体には、吊具が取付可能なインサートが設けられていることを特徴とする請求項1-4の何れかに記載の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロック。しかしながら、特許文献1に記載された上記従来のプレキャスト型のコンクリートブロックは、歩車道の境界を区別するために、敷設される縁石の設置面の後面、すなわち、歩道側にプレキャストブロック基礎の箱抜き部を設置する構造であり、縁石間にプレキャストブロック基礎を設置するものではないので、特に交通量が激しく、狭い面積しか確保しにくい都市部において歩車道に使用される土地の有効活用をはかるためには、不向きであった。しかも、特許文献1に記載された上記従来のプレキャスト型のコンクリートブロックは、例えば防護柵を構築するために、支柱を立設するのにプレキャストブロック基礎を一定ピッチ毎に所望場所に設置するのと、縁石の敷設作業とは個別の設置作業により行われるので、多くの時間および手間がかかり、施工性が悪かった。すなわち、特許文献1に記載の上記従来のプレキャスト型のコンクリートブロックは、防護柵、標識の支柱を立設するのに、前述のように上部コンクリートの取り壊しを行い、防護柵、標識の支柱を立設する構造なので、施工には上部コンクリートの取り壊し作業、そしてプレキャストブロック基礎の箱抜き部への支柱の挿入、支柱の位置決め作業、支柱の固定作業等、多くの工程を必要とするから、多くの時間、労力が必要になっていた。そして、これらの工事を施工するのには、片側通行のような車両規制を行わなければならないので、施工性が良くなく、工期も長期化し、工事費も高価になっていた。そのうえ、上部コンクリートの取り壊し作業を必要とし、コンクリートガラのような産業廃棄物を生ずるため、その処理には、多くの労力と費用とを必要としていた。さらに、特許文献1に記載の上記従来のプレキャスト型のコンクリートブロックは、縁石が、プレキャストブロック基礎の箱抜き部の前面上部に、地中の切り欠き部に止石基礎を介して設置されるので、敷設にはプレキャストブロック基礎は街きょや側溝のような道路付帯のコンクリート構造物に対する敷設個所に制約を受けることになり、車道にコンクリート構造物が敷設されている場合には、コンクリート構造物を取り壊わしてまでも、縁石、およびプレキャストブロック基礎を設置する訳にはいかないという制約があった。そして、特許文献1に記載の上記従来のプレキャスト型のコンクリートブロックでは、歩車道の境界のための縁石が前記止石基礎の上にセメントモルタルのような接着剤により固定されて並設されるので、縁石の敷設には隣接する相互が上下方向、および前後方向、左右方向に位置決めが行われなければ、構築後の外観的体裁が不揃いになり、不体裁であった。この位置決めには熟練した技術を必要とし、敷設には多くの時間および労力がかかり、施工性を悪いものにしていた。本発明は上記従来の問題を解決し、土地の有効活用をするのに適し、施工性に優れ、工期は短縮され、工事費を低廉になす縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロックを提供することを目的とする。本発明の請求項1に記載の発明は、断面上方に配設される歩車道境界ブロック部と、該歩車道境界ブロック部の下方に配設される基礎部とによりコンクリートよりなる基礎ブロック本体が構成され、前記基礎ブロック本体の上面には防護柵の支柱が挿入可能になる支柱挿入孔が設けられるとともに、前記基礎ブロック本体の車道側に臨む前面下方に垂直面部が形成され、前記基礎ブロック本体の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部の高さを除いた下半部に、控側基礎突出部が水平方向に段差を付けて形成されていることを特徴とする。また、本発明の請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記基礎ブロック本体の左右の側面には、歩車道境界ブロックの端部が載置可能に前記控側基礎突出部と略同高さの載架部が突設されていることを特徴とする。また、本発明の請求項3に記載の発明は、請求項1において、前記基礎ブロック本体の左右の側面には、前記歩車道境界ブロックの端面が目地間隙を介して衝合わせ可能になる垂直側壁部が設けられていることを特徴とする。また、本発明の請求項4に記載の発明は、請求項1-3の何れかにおいて、前記基礎ブロック本体が、前記歩車道境界ブロックの長さの略1/2以上~最長長さのものより僅かに短い長さに形成されていることを特徴とする。また、本発明の請求項5に記載の発明は、請求項1-4の何れかにおいて、前記基礎ブロック本体には、吊具が取付可能なインサートが設けられていることを特徴とする。本発明の請求項1に記載された発明によれば、断面上方に配設される歩車道境界ブロック部と、該歩車道境界ブロック部の下方に配設される基礎部とによりコンクリートよりなる基礎ブロック本体が構成され、前記基礎ブロック本体の上面には防護柵の支柱が挿入可能になる支柱挿入孔が設けられるとともに、前記基礎ブロック本体の車道側に臨む前面下方に垂直面部が形成され、前記基礎ブロック本体の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部の高さを除いた下半部に、控側基礎突出部が水平方向に段差を付けて形成されているので、防護柵のような支柱を立設するのには、新設工事の場合には先ず、歩車道境界個所に床堀を施す。また、歩車道境界個所に既に歩車道境界ブロックが敷設されている既設工事の場合には、先ず支柱を立てようとする所望ピッチ個所に相当する歩車道境界ブロックを撤去する。次いで、基礎ブロック本体を運搬し、所望の設置個所に据え付ける。この際、現場状況に応じて、基礎ブロック本体の下面には、基礎材や敷モルタルを敷設する。そして、新設工事の場合には、基礎ブロック本体の左右に歩車道境界ブロックを上下方向、前後方向および左右方向を調整することにより設置する。既設工事の場合には、既設の左右の歩車道境界ブロックの上面よりも床堀深さを深くし、前述の基礎材や敷モルタルを敷くことにより、基礎ブロック本体の歩車道境界ブロック部の上面と、基礎ブロック本体の左右に設置される歩車道境界ブロックとの天面とを一致させて上下方向の高さを調整するほか、前後方向および左右方向の据付位置を調整する。この時、基礎ブロック本体の車道側の前面に既に側溝のような排水設備や街きょのような構造物がある場合に、基礎ブロック本体の車道側に臨む前面下方は、垂直面部が形成され、基礎ブロック本体が突出して邪魔にはならないので、敷設時に基礎ブロック本体は、前記構造物に制約を受けて邪魔にならずに、設置することができるとともに、同時に歩車道境界ブロック部を歩車道境界ブロックと並設して設置することができる。その後、床堀個所の埋め戻しを行い、その上面を基礎材および敷モルタルにより高さ調整される。そして、基礎ブロック本体の歩車道境界ブロック部と、隣接する歩車道境界ブロックとの間の目地間隙をセメントモルタルのような目地材を、充填し、固定する。さらに、基礎ブロック本体の上面に設けられた支柱挿入孔内に支柱を挿入し、セメントモルタルのような接着剤を充填、固定し、支柱を立設し、防護柵を造作する。このようにして、支柱の立設作業を終え、片側通行による車両規制期間を短縮し、施工性は向上し、工期は短くなり、工事費は低コストになるとともに、歩車道境界ブロック部に支柱は立設されるから交通量が激しく、狭い面積しか確保しにくい都市部において歩車道に使用される土地の有効活用がはかれる。また、前記基礎ブロック本体の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部の高さを除いた下半部に、控側基礎突出部が水平方向に段差を付けて形成されているので、控側基礎突出部が後面側に突出されることにより、施工後には、基礎ブロック本体は、構造的に安定に設置される。そして、自動車が衝突する等の大きな衝撃力が支柱に加わったとしても基礎ブロック本体は傾倒し難く、不陸を生じない。また、本発明の請求項2に記載の発明によれば、請求項1において、前記基礎ブロック本体の左右の側面には、歩車道境界ブロックの端部が載置可能に前記控側基礎突出部と略同高さの載架部が突設されているので、防護柵のような支柱を立設するのに、歩車道境界個所に施された床堀に運搬されて据付けられた基礎ブロック本体の左右に突設された載架部に歩車道境界ブロックを載置するだけの簡単な取り扱いで、歩車道境界ブロック部と歩車道境界ブロックとを上下方向、前後方向および左右方向に据え付け位置を相互に調整して一致させ、設置することができる。このため、敷設後の外観的な不揃いによる敷設後の不体裁はなくなる。また、本発明の請求項3に記載の発明によれば、請求項1において、前記基礎ブロック本体の左右の側面には、前記歩車道境界ブロックの端面が目地間隙を介して衝合わせ可能になる垂直側壁部が設けられているので、防護柵のような支柱を立設するのに、歩車道境界個所に既に歩車道境界ブロックが敷設されている既設工事の場合には、所望ピッチ個所に相当する既設の歩車道境界ブロックを撤去し、歩車道境界個所に施された床堀に据付けられた基礎ブロック本体の左右の側面に設けている垂直側壁部と、この垂直側壁部に衝合わせられる歩車道境界ブロックの端面との間の目地間隙に目地材を充填、固化して歩車道境界ブロック部と、歩車道境界ブロックとは接続される。また、本発明の請求項4に記載の発明によれば、請求項1-3の何れかにおいて、前記基礎ブロック本体が、前記歩車道境界ブロックの長さの略1/2以上~最長長さのものより僅かに短い長さに形成されているので、防護柵のような支柱を立設するのには、新設工事の場合には、歩車道境界個所に施された床堀、また、歩車道境界ブロックが既に敷設されている既設工事の場合には、所望ピッチ個所に相当する歩車道境界ブロックを撤去して基礎ブロック本体を設置個所に据え付ける。そして、新設工事の場合には、基礎ブロック本体の左右に歩車道境界ブロックを上下方向、前後方向および左右方向を調整することにより設置し、また、既設工事の場合には、基礎ブロック本体の歩車道境界ブロック部の上面と、基礎ブロック本体の左右に設置される歩車道境界ブロックとの天面とを一致させて上下方向を調整するほか、前後方向および左右方向に据え付け位置を調整して歩車道境界ブロック部を歩車道境界ブロックに並設して歩車道境界ブロック部を歩車道境界ブロックの所望ピッチにて設置することができる。その後、基礎ブロック本体の上面に設けられた支柱挿入孔内に支柱を挿入し、セメントモルタルのような接着剤を充填、固定し、支柱を立設し、防護柵を造作する。また、本発明の請求項5に記載の発明によれば、請求項1-4の何れかにおいて、前記基礎ブロック本体には、吊具が取付可能なインサートが設けられているので、新設工事や既設工事の場合に床堀された所望の設置個所にコンクリートよりなる基礎ブロック本体を運搬したり、撤去するのに、アイボルトやフックのような吊具をインサートに着脱可能に取付後に、鎖やワイヤロープのような索状体を用いて容易かつ確実に吊上、移動される。以下、図面に従って本発明の実施の最良の形態により、本発明の詳細を説明する。<実施形態1>本実施形態1は、図1乃至図15において防護柵2のような支柱3を立設するのに、新設工事を行う場合に最適であり、断面上方に配設される歩車道境界ブロック部1Bと、該歩車道境界ブロック部1Bの下方に配設される基礎部1Aとによりコンクリートよりなる基礎ブロック本体1が構成され、前記基礎ブロック本体1の上面には防護柵2の支柱3が挿入可能になる支柱挿入孔4が設けられるとともに、前記基礎ブロック本体1の車道側Rに臨む前面下方に垂直面部5が形成され、前記基礎ブロック本体1の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部1Bの高さh1を除いた下半部に、控側基礎突出部6が水平方向に段差を付けて形成されている。前記支柱挿入孔4は断面先窄まりに形成される。このように支柱挿入孔4を先窄まりに形成したのは、後述のように、支柱挿入孔4内に挿入される支柱3をセメントモルタルのような接着剤Sを流入することにより接着、固定するのに、周囲からの接着剤Sによる締め固めにより支柱3を迅速且つ抜け難く構造堅牢に固定するためである。図1乃至図6、および図7乃至図12に示すように前記基礎ブロック本体1の左右の側面に突設された載架部であり、この載架部7は、歩車道境界ブロック88の端部8a8aが載置可能に前記控側基礎突出部6と略同高さh2に突設されている。前記基礎ブロック本体1が、図13乃至図15に示すように、前記歩車道境界ブロック8A8B8Cの長さL2L3L4の略1/2以上~略同長さL1に形成されている。具体的には、基礎ブロック本体1の長さL1は、例えば990mmと、1190mmの2種がある。また、歩車道境界ブロック8Aの長さL2は、例えば1990mm、また、歩車道境界ブロック8Bの長さL3は、例えば990mm、歩車道境界ブロック8Cの長さL4は例えば600mmである。そして、これらの基礎ブロック本体1と、歩車道境界ブロック8A8B8Cとは、前記基礎ブロック本体1が、前記歩車道境界ブロック8A8B8Cの長さL2L3L4の略1/2以上~最長長さのものより僅かに短い長さL1に形成されたのは、道路の直線個所、またはカーブ個所に応じて適宜組み合わせにより使用するためであり、基礎ブロック本体1の長さL1および歩車道境界ブロック8Aの長さL2を1990mmにしたのは、運搬性と移動性とを良好にするとともに、直線における施工性を良好にするためである。また、基礎ブロック本体1の長さL1および歩車道境界ブロック8Bの長さL3を990mm、および歩車道境界ブロック8Cの長さL4を600mmにしたのは、運搬性と移動性とを良好にするとともに、直線個所、またはカーブ個所における施工性を良好にするためである。図14、および図15において10は前記歩車道境界ブロック8Bに、必要により歩道側Qから車道側Rへ排水可能に設けられた水抜き孔であり、この水抜き孔10は正面楕円形の透孔、または平面台形の切欠溝に形成されることにより、雨が降った場合に、歩道側Qに降った雨を水抜き孔10から車道側Rに設けた側溝11等の排水設備に排水することができる。例えば図10および図11において、12は前記基礎ブロック本体1に、図7に示されるような吊具13が取付可能に設けられたインサートであり、このインサート12は、図1ないし図15に示すように新設工事を行う場合や図16乃至22に示すように既設工事を行う場合に、床堀された所望の設置個所にコンクリートよりなる基礎ブロック本体1を運搬したり、撤去するためのものである。吊具13としては、例えば図7に示されるようなアイボルトやフックが使用されることにより、吊具13はインサート12に着脱可能に取付後に、鎖やワイヤロープを用いて吊上、移動される。本実施形態1の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロックは以上の構成からなり、断面上方に配設される歩車道境界ブロック部1Bと、該歩車道境界ブロック部1Bの下方に配設される基礎部1Aとによりコンクリートよりなる基礎ブロック本体1が構成され、前記基礎ブロック本体1の上面には防護柵2の支柱3が挿入可能になる支柱挿入孔4が設けられるとともに、前記基礎ブロック本体1の車道側Rに臨む前面下方に垂直面部5が形成され、前記基礎ブロック本体1の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部1Bの高さh1を除いた下半部に、控側基礎突出部6が水平方向に段差を付けて形成されているので、防護柵2のような支柱3を立設するのには、新設工事の場合に先ず、図1乃至図6に示すように歩車道境界個所に床堀Tを施す。次いで、基礎ブロック本体1を運搬し、設置個所に据え付ける。この際、現場状況に応じて、基礎ブロック本体1の下面には、図1,図3および図4に示すように基礎材kや敷モルタルを敷設する。そして、歩車道境界個所に施された床堀Tに運搬されて据付けられた基礎ブロック本体1の左右に突設された載架部77に歩車道境界ブロック88を載置するだけで、歩車道境界ブロック部1Bと歩車道境界ブロック88とを上下方向Z、前後方向Yおよび左右方向Xに据付け位置を調整して一致させ、設置することができる。この際、前記基礎ブロック本体1の左右の側面に突設された載架部77は、歩車道境界ブロック88の端部8a8aが載置可能に前記控側基礎突出部6と略同高さh2に突設されているので、歩車道境界個所に施された床堀Tに運搬されて据付けられた基礎ブロック本体1の左右に突設された載架部77に歩車道境界ブロック88を図5に示すように載置するだけで、歩車道境界ブロック部1Bと歩車道境界ブロック88とを上下方向Z、前後方向Yおよび左右方向Xの3方向に据付け位置を調整して容易かつ確実に一致させ、設置することができる図6参照。このため、特許文献1に記載された従来のプレキャスト型のコンクリートブロックのように、歩車道の境界のための縁石を止石基礎の上にセメントモルタルのような接着剤により固定されて並設されるのとは異なり、歩車道境界ブロック部1Bを有する基礎ブロック本体1と、隣接する歩車道境界ブロック88の隣接する相互が上下方向、前後方向、左右方向に自然に位置決めされ、構築後の外観的な不揃いによる不体裁がなくなる。この時、図1に示すように、基礎ブロック本体1の車道側Rの前面に側溝11のような排水設備や図には示さないが街きょのような構造物がある場合に、基礎ブロック本体1の車道側Rに臨む前面下方は、垂直面部5が形成され、特許文献1に記載された従来のプレキャスト型のコンクリートブロックでは、縁石がプレキャストブロック基礎の箱抜き部の前面上部に、地中の切り欠き部に止基礎を介して設置されるのとは異なり、前面が突出して邪魔にはならないので、基礎ブロック本体1は、前記構造物が既に存在していたとしても基礎ブロック本体1の設置個所を変更して移転するような制約を受けて邪魔になることなく、設置されることができるとともに、同時に歩車道境界ブロック部1Bに歩車道境界ブロック88を並設して設置することができる。その後、図3および図4に示されるように、床堀T個所の埋め戻しを行い、その上面を基礎材k′および敷モルタルm′により基礎ブロック本体1の左右に突設された載架部77に対する高さ調整がされる。そして、図6に示されるように基礎ブロック本体1の歩車道境界ブロック部1Bと、隣接する歩車道境界ブロック88との間の目地間隙14をセメントモルタルのような目地材15を、充填、固定する。さらに、図8に示されるように、基礎ブロック本体1の上面に設けられた支柱挿入孔4内に支柱3を挿入し、セメントモルタルのような接着剤Sを充填、固定し、支柱3を立設し、防護柵2を造作する。このようにして、支柱3の立設作業を終える。このようにして、歩行者または自転車が路外または車道に転落するのを防止したり、または車路における横断防止等のために、必要に応じて歩行者自転車用柵のような防護柵2の支柱3は立設されるから、片側通行による車両規制期間を短縮し、施工性は向上し、工期が短くなり、工事費は低コストになる。しかも、基礎ブロック本体1に設けられた歩車道境界ブロック部1Bに支柱3は立設されるから交通量が激しく、狭い面積しか確保しにくい都市部において歩車道に使用される土地の有効活用がはかれ、有益である。しかも、特許文献1に記載された従来のプレキャスト型のコンクリートブロックのように、上部コンクリート部の取り壊し作業を必要としないから、コンクリートガラのような産業廃棄物は生じないため、その処理に必要な労力と費用は省かれる。また、前記基礎ブロック本体1の後面他側には少なくとも前記歩車道境界ブロック部1Bの高さh1を除いた下半部に、控側基礎突出部6が水平方向に段差を付けて形成されているので、施工後には、基礎ブロック本体1は、床掘T個所に対する設置面積が増大されることにより構造的に安定に設置される。そして、自動車が衝突する等の大きな衝撃力が支柱3に加わったとしても基礎ブロック本体1は傾倒したり、不陸を生するのが防がれ、構造堅牢である。<実施形態2>図16乃至図22は本発明の縁石併用型防護柵の支柱基礎ブロックを示す実施形態2である。この実施形態2は、歩車道境界個所に既に歩車道境界ブロック88が敷設されているというような既設工事に改修を施す場合に、最適に適用するものである。そして、本実施形態2では、前記基礎ブロック本体1の左右の側面に、前記歩車道境界ブロック88の端面が目地間隙1414を介して衝合わせ可能になる垂直側壁部2020が設けられている構成である。こうして、本実施形態2では、防護柵2のような支柱3を立設するには、先ず、図16に示すように、既設工事において、歩車道境界個所に既に敷設されている歩車道境界ブロック88に対して、所望ピッチP毎に相当する歩車道境界ブロック8を撤去する。次いで、図17に示すように、歩車道境界個所に施された床堀Tに据付けられた基礎ブロック本体1の左右の側面に設けられている垂直側壁部2020と、この垂直側壁部2020に衝合わせられる歩車道境界ブロック88の端面との間の目地間隙1414に目地材1515を充填、固化するように、歩車道境界ブロック部1と、歩車道境界ブロック88とは接続される。この際、既設工事の場合には、既設の左右の歩車道境界ブロック88の上面よりも床堀Tの深さを深くし、前述の基礎材k′や敷モルタルm′を敷くことにより、基礎ブロック本体1の歩車道境界ブロック部1Bの上面と、基礎ブロック本体1の左右に設置されるべき、既に敷設されている歩車道境界ブロック88との天面とを一致させて上下方向Zを調整するほか、前後方向Yおよび左右方向Xを調整することにより施工される点が前記実施形態1とは、異なる構成、作用であるほかは、前記実施形態1と同様の構成、作用である。また、上記実施形態1、および実施形態2においては、防護柵2の支柱3を立設するのに、歩車道境界ブロック部1Bを有する基礎ブロック本体1を用いて立設する場合を代表的に説明したが、これに限ることなく、標識の支柱3を立てる場合にも本発明の基礎ブロック本体1を用いることにより容易に立設することができる。"