"転がり軸受をハウジング内に設置してなり、搬送装置に装備される搬送装置用軸受ユニットにおいて、前記転がり軸受の状況を検出するセンサと、このセンサで検出した情報を無線送信する送信機と、環境エネルギによって発電する発電素子を有し前記センサおよび送信機に電力を与える電源とを前記ハウジングに設けたことを特徴とする異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1において、前記電源は、前記発電素子で発電した電力を蓄電する蓄電手段を有する異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項2において、前記送信手段は、前記蓄電手段の蓄電量が設定値に達する毎に、前記センサで検出した情報の無線送信を行う異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項3のいずれか1項において、前記発電素子が振動発電素子である異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項3のいずれか1項において、前記発電素子が熱発電素子である異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項5のいずれか1項において、前記センサとして、振動センサ、温度センサ、および回転センサのうちの少なくとも一つを設けた異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項6のいずれか1項において、前記センサで検出した情報を記憶する記憶手段を設けた異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項7において、前記記憶手段はICタグである異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項8のいずれか1項において、全地球的測位システムの端末であるGPS端末を前記ハウジングに設けた異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項9のいずれか1項において、前記異常検出機能付き搬送装置がベルトコンベアである異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項10において、前記ハウジングは、前記ベルトコンベアのベルトを掛装したコンベアローラの外周の円筒体の端部に設けられた部材であり、前記転がり軸受は、固定の軸と前記ハウジングとの間に介在して前記コンベアローラを回転自在に支持する異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項11において、前記コンベアローラに、前記円筒体の端面を蓋する合成樹脂製のカバーを設け、前記送信機は、前記カバーの内側の空間における、前記送信機のアンテナと前記カバーとの間に電波遮蔽性の部材が介在しない箇所に配置した異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項10において、前記ハウジングは、前記ベルトコンベアのベルトを掛装したコンベアローラが有する回転軸を支持するプランマブロックの軸受箱である異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項12において、前記プランマブロックの軸受箱は、両端面に対向する開口を有し一端の開口に軸を挿入させるハウジング本体と、このハウジング本体の他端の開口を閉じる蓋部材とでなり、前記センサ、送信機、および電源を前記蓋部材に設置した異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット。請求項1ないし請求項14のいずれか1項に記載の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを複数のコンベアに装備した異常検出機能付きコンベア設備。請求項15において、前記各コンベアに装備された前記各送信機の送信する情報を纏めて監視する集中管理盤と前記コンベアとの間に、前記送信機の送信する情報を受信して増幅し無線送信する中継装置を設けた異常検出機能付きコンベア設備。特許文献1の構成では、ロータステータによる発電機をコンベアローラ内に設置するため、構造が複雑で専用設計になり、自由度が小さい等、適用し難いという問題がある。また、異常の警報手段として、個々のコンベアローラ毎にその近傍に設置したランプの点灯、ブザーによる発信を一例として示しているが、搬送距離の長いコンベアでは、各コンベアローラ近傍のランプやブザーでは、異常の警報を確実に確認できない場合がある。なお、各コンベアローラの異常の検出信号を配線で集中管理室に導き、集中管理すれば、異常の警報の確実な確認が行える。しかし、採掘場からトラック載積場に至る鉄鉱石,石炭の搬送用ベルトコンベアのような長い経路に沿って前記信号配線を敷設することは、配線だけでなく、その配線を支持したり接続する手段も必要で、設備が大掛かりとなり、断線の問題も有って、実用的ではない。そこでこの発明は、これら課題を克服し、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、軸受の的確な異常検出に貢献できる異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを提供することである。この発明の他の目的は、コンベア経路が長くても、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、多数の軸受の的確な異常検出に貢献できる異常検出機能付きコンベア設備を提供することである。この発明の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットは、転がり軸受をハウジング内に設置してなり、搬送装置に装備される搬送装置用軸受ユニットにおいて、前記転がり軸受の状況を検出するセンサと、このセンサで検出した情報を無線送信する送信機と、環境エネルギによって発電する発電素子を有し前記センサおよび送信機に電力を与える電源とを前記ハウジングに設けたことを特徴とする。前記送信機は、電波を使用する送信機が代表的であるが、電波に限らず、光や他の媒体を用いるなど、無線送信が可能なものであれば良い。この構成によると、転がり軸受の状況を検出するセンサとその検出した情報以下,センサ情報と称すを無線送信する送信機とを軸受ユニットに設けたため、そのセンサ情報を集中管理室内等で検知することにより、多数の軸受の異常を、多大な時間や労力をかけずに容易に、かつ的確に検出できる。送信するセンサ情報は、センサで検出した信号の生信号や単に増幅した信号に限らず、アナログディジタル変換や判定処理等の信号処理された情報であっても良い。センサ情報の送信には無線送信を用い、かつその送信用の電源を、軸受ユニット内の発電素子を有する電源から得るようにしたため、各軸受ユニット毎に完結した異常検出、情報送信、電源確保が行えて、軸受ユニットの相互間や集中管理室への配線が不要で、配線系が簡素化される。有線では配線等のインフラを敷設するため構造が複雑になり、設計の自由度が下がるのに対し、無線ではそのような課題は無くなる。このため、例えば鉄鉱石や石炭等の搬送用コンベア等のような搬送経路の長いコンベア設備においても適用が簡単に行える。また電源は、環境エネルギによって発電する発電素子を用いたため、回転側および静止側の両方に部品を設けることが必要なロータステータによる発電機を設ける場合に比べて構成が簡素化され、かつコパクト化される。そのため、専用設計の不要化も可能で、設計の自由度も大きく得られ、適用が容易となる。既存設計の軸受ユニットとも容易に置換可能となる。軸受ユニットにおいて自己発電する場合、通常の発想では、軸受の回転機能を利用するロータステータによる発電機が用いられる。しかし、軸受ユニットでは、転がり軸受の回転に伴って少なからず振動や熱を発生する。この発明は、このような軸受ユニットの特性に着眼し、従来では軸受ユニットでは考えられることのなかった、環境エネルギによって発電する発電素子を用いたことを特徴とする。信号の送信やセンサの駆動に使用する程度の電力であれば、このような振動や熱による発電電力の利用の可能性がある。また、発電電力が小さくても、検出や送信上の工夫を施すことで、実用化が可能である。前記環境エネルギによって発電する発電素子としては、振動発電素子や熱発電素子を用いることができる。振動発電素子としては、エレクレット素子等が用いられる。熱発電素子としてはゼーベック発電素子を用いることができる。これらの発電素子によると、搬送装置の軸受が設置される環境において発生する振動や熱を利用し、発電が可能になる。この発明において、前記電源は、前記発電素子で発電した電力を蓄電する蓄電手段を有するのが良い。前記送信手段は、前記蓄電手段の蓄電量が設定値に達する毎に、前記センサで検出した情報の無線送信を行うようにしても良い。蓄電手段としては、コンデンサや二次電池が使用できる。蓄電手段を設ければ、搬送装置の停止等の発電素子が発電を行っていない時にも、センサによる検出やセンサ信号の送信が行える。また、発電電力が、そのまま無線送信に用いるには小さい場合であっても、蓄電手段に溜めておくことで送信可能となる。また、常時送信を行うと使用電力が多くなるが、異常検出であれば、例えば数分おきに検出して送信すれば良く、その程度の電力であれば、環境エネルギによる発電素子の発電電力で足りる。このような軸受ユニットの振動や発熱の特性と異常検出の必要性を勘案することで、環境エネルギによる発電素子の使用が実現できる。この発明において、前記センサとして、振動センサ、温度センサ、および回転センサのうちの少なくとも一つを設けるのが良い。転がり軸受に異常が発生した場合、振動の発生や、温度の上昇、回転の影響等が生じる。そのため、振動センサ、温度センサ、および回転センサのうちの少なくとも一つを設ければ、軸受の異常検出が行える。この発明において、前記センサで検出した情報を記憶する記憶手段を設けても良い。前記記憶手段はICタグであっても良い。記憶手段を設ければ、検出した信号をある程度纏めて送信することも可能であり、また無線送信とによる管理とは別に、記憶情報で異常を管理することも可能となる。記憶手段はICタグであれば、タグリーダを用いることで、記憶情報を容易に読み出すことができる。この発明において、全地球的測位システムの端末であるGPS端末を前記ハウジングに設けても良い。GPS端末が設けられていると、軸受ユニットの位置が特定されるため、複雑な構成の集中管理盤がなくても、また軸受ユニットを識別する手段を設けていなくても、異常の発生した軸受ユニットの特定が容易に行える。この発明において、前記異常検出機能付き搬送装置がベルトコンベアであっても良い。そのベルトコンベアは、例えば鉄鉱石や石炭等の採掘場からトラック載積場まで設けられるベルトコンベアであっても良い。ベルトコンベアでは、搬送距離が長く、多数の軸受ユニットが使用されるものがあるが、そのような場合でも、この発明の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットによると、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、軸受の的確な異常検出に貢献できる。ベルトコンベアに適用する場合に、前記ハウジングは、前記ベルトコンベアのベルトを掛装したコンベアローラの外周の円筒体の端部に設けられた部材であり、前記転がり軸受は、固定の軸と前記ハウジングとの間に介在して前記コンベアローラを回転自在に支持するものであっても良い。この場合、1台のコンベアに多数設けられる各コンベアローラ毎に、この発明の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを適用することができる。前記コンベアローラに、前記円筒体の端面を蓋する合成樹脂製のカバーを設け、前記送信機は、前記カバーの内側の空間における、送信機のアンテナと前記カバーとの間に電波遮蔽性の部材が介在しない箇所に配置するのが良い。これにより、コンベアローラに内蔵の送信機アンテナから、電波遮蔽の問題を生じることなく送信が行え、またコンベアローラの端部の密封も行える。コンベアローラに適用する場合に、前記ハウジングは、前記ベルトコンベアのベルトを掛装したコンベアローラが有する回転軸を支持するプランマブロックの軸受箱であっても良い。コンベア端部のコンベアローラはプランマブロックで支持されるが、軸受の負荷が大きく、または損傷時の影響も大きいため、異常検出が重要となる。このようなプランマブロックに適用することで、異常検出の必要性の高い軸受につき、的確な異常検出を行うことができる。前記プランマブロックの軸受箱は、両端面に対向する開口を有し一端の開口に軸を挿入させるハウジング本体と、このハウジング本体の他端の開口を閉じる蓋部材とでなり、前記センサ、送信機、および電源を前記蓋部材に設置しても良い。蓋部材に前記センサ等を設けることで、異常検出機能付きとする軸受ユニットと検出機能を有しない通常の軸受ユニットとで、蓋部材以外の部品の共通が図れ、生産性に優れる。既存の軸受ユニットに、蓋部材を交換するだけで異常検出機能付きとすることも可能となる。この発明の異常検出機能付きコンベア設備は、この発明の上記のいずれかの構成の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを複数のコンベアに装備したものである。このような複数のコンベアを有するコンベア設備においても、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、軸受の的確な異常検出に貢献できる。この場合に、前記各コンベアに装備された前記各送信機の送信する情報を纏めて監視する集中管理盤と前記コンベアとの間に、前記送信機の送信する情報を受信して増幅し無線送信する中継装置を設けても良い。コンベアと集中管理室等の集中管理盤との距離が長い場合であっても、中継装置を用いることで、無線通信が可能である。この発明の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットは、転がり軸受をハウジング内に設置してなり、搬送装置に装備される搬送装置用軸受ユニットにおいて、前記転がり軸受の状況を検出するセンサと、このセンサで検出した情報を無線送信する送信機と、環境エネルギによって発電する半導体である発電素子を有し前記センサおよび送信機に電力を与える電源とを前記ハウジングに設けたため、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、軸受の的確な異常検出に貢献することができる。この発明の異常検出機能付きコンベア設備は、この発明の上記のいずれかの構成の異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを複数のコンベアに装備したものであるため、コンベア経路が長くても、センサ,電源,配線系の構成が簡素で、集中管理が行い易く、多数の軸受の的確な異常検出に貢献することができる。この発明の実施形態を図面と共に説明する。図8は、この異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを装備した搬送装置であるコンベア1の正面図である。コンベア1は、ベルトコンベアであり、無端のコンベアベルト2が両端のコンベアローラ3,3間に掛装され、中間部分では、搬送方向A方向に並ぶ複数のコンベアローラ4によりコンベアベルト2の下面が支持されている。この他に、テンション付与用のコンベアローラ4Aが設けられている。コンベアベルト2の回動駆動は、両端のコンベアローラ3のいずれか一方を、モータ図示せずで回転させることで行う。中間のコンベアローラ4の例を図1,2に示し、両端のコンベアローラ3を支持するプランマブロックの例を図3~5に示す。図1において、コンベアローラ4は、固定軸5に軸受6を介して回転自在に取付けられた円筒体7から構成されている。固定軸5は、コンベアフレーム1aに両端が固定されている。円筒体7には、両端に側板となる段付き円筒状のハウジング8が設けられ、このハウジング8の小径の円筒部8a内に軸受6が嵌め込まれている。ハウジング8は、その大径の円筒部8b図2で円筒体7の内周に嵌合している。軸受6は、深溝玉軸受等の転がり軸受からなり、その内輪は固定軸5の外周に嵌合している。前記軸受6とハウジング8とで、軸受ユニット10が構成される。この軸受ユニット10が、後述のセンサ,電源,送信機等共に、異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニットを構成する。ハウジング8における軸受6の外側には、カバー9とラビリンスシール29とが取付けられ、軸受6や円筒体7の内部への雨水や塵埃の侵入を防止している。ラビリンスシール29は、固定軸5に設けられた固定側シール部材29aと、ハウジング8に取付けられた回転側シール部材29bとで構成さる。コンベアローラ4の両端のハウジング8内には、軸受6とカバー9の間に、センサ11と、電源12と、送信機13とが配置されている。これらセンサ11、電源12、および送信機13は、固定側となる固定軸5の外周に固定されている。これらセンサ11、電源12、および送信機13は、固定軸5の外周の一部に設けても、また全周に渡って設けても良い。カバー9は合成樹脂製とされ、送信機13は、そのアンテナが、カバー9の内側の空間における、カバー9との間に金属等の電波遮蔽性の部材が介在しない箇所に配置される。図1,図2の例では、ラビリンスシール29の回転側シール部材29bがカバー9と送信機13との間に介在しているが、この回転側シール部材29bの介在部分または全体が、電波遮蔽性を有しないように合成樹脂製とされている。センサ11は、軸受6の状況を検出するセンサであり、軸受6に接して配置することが好ましいが、必ずしも接していなくても良い。センサ11は、例えば振動センサ、温度センサ、および回転センサのいずれかとされる。センサ11として、これら振動センサ、温度センサ、および回転センサのうち、任意の2種類を設けても良く、3種類とも設けても良い。振動センサとしては加速度センサ等が使用でき、温度センサとしてはサーミスタ等が使用できる。回転センサは、軸受6の内外輪間の相対回転速度、あるいはコンベアローラ4の円筒体7と固定軸5との相対回転速度を検出するものであり、例えば、固定軸5の外周に設けた磁気式または光学式の環状のエンコーダ図示せずと、このエンコーダを検出する磁気または光学式のセンサ素子とからなり、そのセンサ素子がハウジング8に固定される。センサ11は、センサ素子からなるものであっても、センサ素子とこのセンサ素子の出力信号を処理する信号処理回路図示せずとを有するものであっても良い。信号処理回路は、アンプであっても、さらにアナログディジタル変換手段や、フィルタ等を有するものであっても良い。電源12は、センサ11および送信機13の駆動用であり、図6にブロック図で示すように、発電素子14、整流充電回路15、および蓄電手段16により構成される。発電素子14は、この素子の環境における環境エネルギによって発電する振動発電素子や熱発電素子を用いることができる。振動発電素子としては、エレクレット素子等の半導体素子が用いられる。熱発電素子としてはゼーベック発電素子を用いることができる。熱発電素子の場合、素子の高温側を内部に配置し、外気側を低温側に配置することにより、必要な電力を発電させることができる。さらに、外気側の大気との接触面積を増やし、放熱を促進するように櫛形フィン形状とすれば、より一層温度差がつき、発電量を増加させることができる。蓄電手段16は、コンデンサ、またはリチウム二次電池等の蓄電池である。整流充電回路15は、発電素子14で発電された電流を整流し、蓄電手段16に充電する回路である。なお、電源12は、蓄電手段16を有せずに、発電素子14のみからなるものとしても良い。送信機13は、送信用のアンテナ17、送信回路部18、および送信制御部19を有する。送信制御部19は、定められた条件に従ってセンサ11の出力する情報を送信する回路やマイクロコピュータ等からなる。送信回路18は、送信する情報を、定められた変調形式で変調してアンテナ17から電波として送信させる回路である。なお、この例では電波で送信するものとしているが、無線で送信するものであれば、電波以外を利用して送信するものであっても良い。送信制御部19は、例えば、蓄電手段16の充電量例えば、蓄電した電荷が閾値に達するか否かを判定し、閾値に達すると送信を行わせる手段である。蓄電手段16の充電量の判定は、例えば蓄電手段16の端子電圧で行う。この場合、送信間隔は電源12の発電素子14の発電電力に依存するが、例えば、発電素子14が100μW程度の発電が可能なものである場合、5分毎に送信を行うことができる。また、蓄電手段16に予め充電しておけば、コンベア1の停止時に発電されない場合でも蓄電電力で情報送信が可能である。送信制御部19は、前記閾値に達すると送信を行わせた後、蓄電手段16に蓄電量が零または放電停止用の閾値以下になるまで放電させるものとしても良い。蓄電手段16は電力が送信に利用されることで蓄電量が低下するが、さらに放電を行わせるようにすることにより、送信間隔が安定する。送信制御部19は、センサ11の出力する情報と共に、このセンサ11が設置された軸受ユニット10の識別情報を送信する。この識別情報は、送信制御部19で記憶しておいても良く、また送信制御部19とは別に設けた記憶手段で記憶するようにしても良い。送信機13またはセンサ11の一部として、あるいは送信機13およびセンサ11とは独立して、センサ11の検出した情報を記憶する記憶手段20を軸受ユニット10に設けても良い。記憶手段20は、送信機13やセンサ11の回路基板図示せずに設けられた記憶回路素子であっても、ICタグであっても良い。記憶手段20を有する場合、送信機13は、記憶手段20の記憶した情報を送信するようにしても良い。ICタグの場合、保守要員が現場点検の際に、ICタグリーダを用い、その場でその軸受ユニット10の使用状況状態を確認することができ、集中管理室での管理と併せて、より信頼性の高い保守管理が可能となる。また、GPS端末21を前記ハウジング8に設けても良い。GPS端末21は、全地球的測位システムGPSの端末であり、位置を知らせるための信号を出力する。GPS端末21は、その送信信号に応じた位置情報を全地球的測位システムから受信し、受信した位置情報をセンサ11の検出情報と共に送信するようにしても良い。前記送信機13で送信する識別情報は、一つのコンベア1におけるどの部位の軸受ユニット10であるかのみを識別する情報であっても良く、その場合でも、GPS端末21の位置情報と組み合わせることで、どのコンベア1のどの軸受ユニット10であるかまでを特定することができる。なお、上記の例では、センセ11、電源12、および送信機13は個別に軸受ユニット10に設置したが、例えば図7に示すように、センセ11、電源12、および送信機13が一体に組み合わされた部品である送信発電機能付きセンサモジュール22を、軸受ユニット10に設置するようにしても良い。このように送信発電機能付きセンサモジュール22としては、例えは25mm角程度の大きさのものが商品化されており、それを用いることができる。図3,図4は、プランマブロック10Pからなる軸受ユニットに適用した例を示す。このプランマブロック10Pは、図8のコンベア1における両端のコンベアローラ3が有する回転軸31を支持するものであり、プランマブロック軸受箱であるハウジング32内に、回転軸31を支持する軸受36を設けて構成される。軸受36は、複列自動調心ころ軸受等の転がり軸受からなる。ハウジング32は、ハウジング本体32aと蓋部材32bとでなる。ハウジング本体32aは、内部に軸受36が設置されるものであり、両端面に対向する開口を有し一端の開口に回転軸軸31を挿入させる。蓋部材32bの他端の開口を閉じる部材である。この例では、ハウジング32のハウジング本体32aの上面部に、センサ11、電源12、および送信機13を埋め込んで構成される。例えば、ハウジング32の表面に凹部を設けてその中にセンサ11、電源12、および送信機13を配置する。センサ11、電源12、および送信機13は、図1,2の例で前述した構成のものが使用できるが、送信機13は、アンテナ17図6が大気に露出するように設ける。センサ11、電源12、および送信機13は、図7の例のように、送信発電機能付きセンサモジュール22として一体化されたものであっても良い。また、この例においても、前記と同様に記憶手段20やGPS端末21をハウジング32に設置しても良い。図3,4の例では、ハウジング本体3aにセンサ11等を設けたが、図5に示すように、ハウジング32の蓋部材32bに、センサ11、電源12、および送信機13を埋め込んで設置しても良い。この場合も、送信機13は、アンテナ17図6が大気に露出するように設ける。これら図3,4の例および図5の例における、センサ11、電源12、および送信機13の構成については、図1,2と共に前述した例と同様である。また、図3~5の例においても、前記と同様に記憶手段20やGPS端末21を設けても良い。図9は、図8のコンベア1、つまり異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット10が装備されたコンベア1を複数台設置した異常検出機能付きコンベア設備を示す。このコンベア設備は、例えば、鉄鉱石や石炭等の搬送用であって、コンベア1を縦列に配列したコンベア列が、採掘場からトラック載積場に渡って設けられる。この例では、集中管理盤41を備えた集中管理室42と、中継装置43とが設置される。集中管理盤41は、アンテナ44および受信機図示せずと、各コンベア1およびその各異常検出機能付き搬送装置用軸受ユニット10を示した絵図または表による表示装置図示せずを有していて、その絵図または表上に、各軸受ユニット10の異常発生情報を表示する機能を有する。上記の軸受ユニット10を示した絵図または表は、一つの表示装置の画面に画像として表示されるものであっても良い。集中管理盤41は、個々の軸受6,36毎に異常を行う異常判定手段45を有していて、その異常判断結果を前記表示装置に表示する。異常判定手段45は、受信したセンサ信号における信号内容による異常判定の他に、軸受ユニット10を装備したコンベア1が駆動状態にあるに係わらず、センサ信号が設定時間以上、受信されなかった場合は、異常と判断するものとしても良い。また、軸受ユニット10からのセンサ信号の送信が、蓄電手段16の蓄電量が設定値に達する毎に送信を行うものである場合、異常判定手段45は、センサ信号の内容と、センサ信号の受信間隔との双方を用いて異常判定を行うものとしても良い。発電素子14が熱発電素子や振動発電素子である場合、軸受6,36の異常が進むに従って、温度が高くなり、また振動が増えるため、発電量が多くなり、送信間隔が短くなるため、この送信間隔によっても軸受異常の兆候が現れるためである。中継装置43は、各コンベア1と集中管理盤44との間に設置され、各コンベア1の送信機13の送信する情報を受信して増幅し無線送信する装置である。上記構成によると、軸受6,36の状況を検出するセンサ11とその検出した情報以下,センサ情報と称すを無線送信する送信機13とを軸受ユニット10に設けたため、そのセンサ情報を集中管理室42内等で検知することにより、軸受6,36の異常を、多大な時間や労力をかけずに容易に、かつ的確に検出できる。そのため、回転不能となるような不具合が発生した際に、回転不能に至るよりも前に、軸受6,36を早期に交換することができる。センサ情報の送信には無線送信を用い、かつその送信用の電力を、軸受ユニット10内の発電素子14を有する電源12から得るようにしたため、各軸受ユニット10毎に完結した異常検出、情報送信、電源確保が行えて、軸受ユニットの相互間や集中管理室への配線が不要で、配線系が簡素化される。有線では配線等インフラを敷設するため構造が複雑になり、設計の自由度が下がるのに対し、無線ではそのような課題は無くなる。また、コンベア1の距離が長い場合は、送信可能範囲内毎に中継装置43をコンベア1に沿って設置することにより、集中管理室42まで無線で送信可能となる。このため、例えば鉄鉱石や石炭等の搬送用コンベア等のような搬送経路の長いコンベア設備においても適用が簡単に行える。軸受ユニット10からセンサ情報を送信する場合、アンテナ17は金属で覆われると通信不能となるが、屋外で使用されるベルトコンベア1では、図1~5の例に示すように、アンテナ面を外気側に配置することにより良好な通信状態が得られる。また電源は、自己発電により供給し機器を稼動させるようにしたため、スタンドアローン化できる。すなわち、環境エネルギによって発電する発電素子14を用いたため、回転側および静止側の両方に部品を設けることで必要なロータステータによる発電機を設ける場合に比べて構成が簡素化され、かつコパクト化される。そのため、専用設計の不要化も可能で、設計の自由度も大きく得られ、適用が容易となる。既存設計の軸受ユニットとも容易に置換可能となる。自己発電する環境発電素子14として、例えば振動発電素子では100μW程度の発電が可能なものが商品化されており、これを用いると、その発電電力により5分毎に送信することができる。また、予めリチウム二次電池等の蓄電手段6に充電しておけば、コンベア停止時に発電されない場合でも蓄電手段16で情報送信か可能である。軸受ユニット10において自己発電する場合、通常の発想では、軸受の回転機能を利用するロータステータによる発電機が用いられる。しかし、軸受ユニット10では、軸受6の回転に伴って少なからず振動や熱を発生する。このような軸受ユニットの特性に着眼し、従来では軸受ユニットでは考えられることのなかった、環境エネルギによって発電する発電素子14を用いたことで、コンパクト化、構成の簡易化が図れる。信号の送信やセンサの駆動に使用する程度の電力であれば、このような振動や熱による発電電力の利用の可能性がある。また、発電電力が小さくても、前述のように蓄電手段16を設け、充電量が十分になった時点で送信する等の、検出や送信上の工夫を施すことで、実用化が可能である。発電素子14としては上記のように振動発電素子の他に、軸受6の回転による発熱を利用した熱発電素子を用いることが出来る。この場合では、素子の高温側を内部に配置し外気側を低温側に配置することにより、必要な電力を発電させることが出来る。更に、外気側の外気との接触面積を増やし、放熱を促進するよう櫛型形状とすれば、一層温度差が付き発電量を増加させることが出来る。異常検出用のセンサ11には、振動センサの他に温度センサを利用することができる。また、回転センサを用いれば回転速度が低下する現象を捉えることにより不具合発生を予知出来るという点で、有効なセンシング方法とも言える。各軸受ユニット10の送信機13から識別情報をセンサ情報と共に送信するようにした場合、どの軸受6,36の情報か識別できるが、個々の機器を組み合わせて使用する時や、多数のコンベア1を備えた設備の場合は、GPS端末21と連動させることにより、どのコンベア1のどの軸受6,36であるかをを特定することが可能となる。なお、前記の実施形態は、搬送装置がベルトコンベア1である場合つき説明したが、この発明は、ベルト形式以外のコンベアや、さらにコンベア以外の搬送装置にも適用することができる。"