"液面を大気に接触させた状態で作用液を貯留する貯液槽と、下端開口を貯液槽内の作用液中に浸して配置された中空の縦長管と、縦長管の上端に連通接続して貯液槽から所定高さ位置に設けられ、対象物が入れられる負圧の作用空間が内部に形成された負圧作用部であって、縦長管の下端開口を閉鎖した状態で該縦長管とは別経路で貯液槽から作用液を負圧作用部内及び縦長管内に充填させた後、縦長管の下端開口を開放し、作用空間に負圧を形成保持させる負圧作用部と、負圧作用部の作用空間に設置され、該作用空間の負圧を形成保持する作用液に対象物を接触させない状態、又は短時間だけ接触させた状態で、作用空間への投入口側から排出口側に向けて対象物を搬送する搬送装置と、負圧作用部の投入口側に設けられ、負圧作用部の負圧を保持させた状態で外気側から負圧作用部内に対象物を投入する負圧保持機能付き投入装置と、負圧作用部の排出口側に設けられ、負圧作用部の負圧を保持させた状態で、かつ負圧作用部内の負圧作用済みの対象物を作用液とは接触させない状態で外気側に取り出す負圧保持機能付き排出装置と、を備えたことを特徴とする負圧作用装置。投入装置と排出装置は、対象物が入れられる中空内部を形成したケースを備え、ケースの中空内部への液体の充填と排出を行わせることにより負圧作用部の負圧を保持する液体利用の負圧保持機構を有することを特徴とする請求項1記載の負圧作用装置。投入装置と排出装置は、ケースの中空内部を、外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖した態様と、外気側と連通した態様と、負圧作用部と連通した態様と、に切り換え可能に設けられ、該中空内部を外気側及び負圧作用部とは閉鎖した態様で作用液を充填した後、負圧作用部と連通して作用液を排出することにより、負圧形成部の負圧を保持させることを特徴とする請求項2記載の負圧作用装置。投入装置と排出装置はそれぞれ、対象物が入れられる中空内部を形成したケースと、閉時には中空内部と負圧作用部、又は中空内部と外気側を気密閉鎖するとともに、開時には対象物が通過可能に中空内部と負圧作用部、又は中空内部と外気側とを連通させる複数の開閉扉と、中空内部と負圧作用部とを連通させる際に中空内部に負圧を形成する状態と、中空内部と外気側とを連通させる際に中空内部を大気圧とする状態とを選択的に切り換える負圧切換機構と、を有することを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の負圧作用装置。投入装置と排出装置は、貯液槽から所定の高さ位置に設置され、負圧切換機構は、ケースの中空内部に貯液槽内の作用液を充填させるための経路に介設された給液弁と、中空内部から空気を排気する排気弁と、開時に中空内部の作用液を負圧作用部に排出させるように設けられた負圧作用部側の開閉扉と、を含み、給液弁及び排気弁を開放して充填経路を介して中空内部に作用液を充填した後、給液弁及び排気弁を閉鎖し、負圧作用部側の開閉扉のみを開くことにより、中空内部に負圧を形成することを特徴とする請求項4記載の負圧作用装置。負圧作用部に負圧を形成するための機構は負圧作用部内に貯液槽内の作用液を充填させる経路に設けられたポンプを含み、該経路はポンプの下流側で分岐され投入装置と排出装置とにそれぞれ給液弁を介して接続されたことを特徴とする請求項5記載の負圧作用装置。投入装置及び/又は排出装置には、対象物を搬送し、負圧作用部内の搬送装置と受け渡しする移送装置が設置されたことを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の負圧作用装置。投入装置と排出装置はそれぞれ、円筒状周壁の外気側に臨む一部分と負圧形成部に臨む一部分に対象物が通過する開口が設けられた円筒状ケースと、円筒状ケース中心に軸支された回転軸からケース内壁に向けて突出しケース内部を外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖された閉鎖空間と外気側に臨む空間と負圧作用部に臨む空間とに分割して水密気密状態を保持して仕切る複数の羽根を含む回転扉と、を含み、複数の羽根で仕切られた閉鎖空間に作用液を充填させた状態で回転扉を回転軸周りに回転させることにより負圧作用部の負圧を保持させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の負圧作用装置。従来では、目的の対象物を負圧処理する際には、真空ポンプや吸引装置を処理目的の負圧処理装置に接続して使用するものであり、真空ポンプ等に接続された密封容器内に対象物を入れ、該容器を気密密封した状態で真空ポンプ等を介して排気して負圧を形成することにより対象物を所望の負圧処理した後、密封容器を大気圧に戻して対象物を取り出すといったバッチ処理を行っていた。したがって、多くの対象物を負圧処理する場合には、密封容器への対象物の出し入れや負圧形成、大気圧への復帰等の繰り返し行われる作業が煩雑であるとともに、負圧形成に大幅に時間がかかり効率性に劣る問題があった。また、特許文献1の吸引装置はそれ自体で大型に構成されているが、対象物に負圧作用させるための密封容器等を別個に設ける必要があるので設置スペースの利用効率も悪かった。一方、特許文献2の負圧作用装置では、連続搬送機構によって連続的に対象物を処理できる点で優れている。連続搬送機構は負圧形成管の作用液中を通って上部に形成させた負圧空間まで上下往復移動させるものであることから、負圧処理済みの対象物も作用液中を長距離間すなわち長時間かけて通過させるものであった。しかしながら、対象物の種類によっては、負圧作用した後に作用液に濡らさない状態で取り出したい場合があったり、該対象物を作用液に短時間だけ浸けて負圧作用処理させたい場合があった。従って、この種の対象物に対応して負圧作用を行える新しい負圧作用装置を開発した。本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、簡単な構成で連続的又は断続的に対象物の負圧処理を行えるとともに、負圧作用済みの対象物を作用液に接触させることなく、或いは所定の短時間だけ作用液に接触させて、円滑に取り出せる負圧作用装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明は、液面を大気に接触させた状態で作用液を貯留する貯液槽12と、下端開口24を貯液槽12内の作用液L中に浸して配置された中空の縦長管14と、縦長管14の上端に連通接続して貯液槽12から所定高さ位置に設けられ、対象物Fが入れられる負圧の作用空間30が内部に形成された負圧作用部16であって、縦長管14の下端開口24を閉鎖した状態で該縦長管14とは別経路36で貯液槽12から作用液を負圧作用部16内及び縦長管14内に充填させた後、縦長管14の下端開口24を開放し、作用空間30に負圧を形成保持させる負圧作用部16と、負圧作用部16の作用空間30に設置され、該作用空間30の負圧を形成保持する作用液に対象物Fを接触させない状態、又は短時間だけ接触させた状態で、作用空間30への投入口32側から排出口34側に向けて対象物Fを搬送する搬送装置18と、負圧作用部16の投入口32側に設けられ、負圧作用部16の負圧を保持させた状態で外気側EXから負圧作用部16内に対象物Fを投入する負圧保持機能付き投入装置20と、負圧作用部16の排出口32側に設けられ、負圧作用部16の負圧を保持させた状態で、かつ負圧作用部16内の負圧作用済みの対象物Fを作用液とは接触させない状態で外気側EXに取り出す負圧保持機能付き排出装置22と、を備えたことを特徴とする負圧作用装置10から構成される。また、投入装置20と排出装置22は、対象物Fが入れられる中空内部を形成したケース50、82を備え、ケース50、82の中空内部への液体の充填と排出を行わせることにより負圧作用部16の負圧を保持する液体利用の負圧保持機構64を有することとしてもよい。また、投入装置20と排出装置22は、ケース50、80の中空内部を、外気側EX及び負圧作用部16とは気密閉鎖した態様と、外気側と連通した態様と、負圧作用部と連通した態様と、に切り換え可能に設けられ、該中空内部52を外気側及び負圧作用部とは閉鎖した態様で作用液を充填した後、負圧作用部16と連通して作用液を排出することにより、負圧形成部16の負圧を保持させることとしてもよい。また、投入装置20と排出装置22はそれぞれ、対象物Fが入れられる中空内部52を形成したケース50と、閉時には中空内部52と負圧作用部16、又は中空内部52と外気側EXを気密閉鎖するとともに、開時には対象物Fが通過可能に中空内部52と負圧作用部16、又は中空内部52と外気側EXとを連通させる複数の開閉扉54、55、56、57と、中空内部52と負圧作用部16とを連通させる際に中空内部52に負圧を形成する状態と、中空内部52と外気側EXとを連通させる際に中空内部52を大気圧とする状態とを選択的に切り換える負圧切換機構58と、を有することとしてもよい。また、投入装置20と排出装置22は、貯液槽12から所定の高さ位置に設置され、負圧切換機構58は、中空内部52に貯液槽12内の作用液を充填させるための経路に介設された給液弁60、61と、中空内部52から空気を排気する排気弁62、63と、開時に中空内部52の作用液を負圧作用部16に排出させるように設けられた負圧作用部側の開閉扉56、57と、を含み、給液弁60、61及び排気弁62、63を開放して充填経路36を介して中空内部52に作用液を充填した後、給液弁60、61及び排気弁62、63を閉鎖し、負圧作用部側の開閉扉56、57のみを開くことにより、中空内部52に負圧を形成することとしてもよい。また、負圧作用部16に負圧を形成するための機構は負圧作用部16内に貯液槽12内の作用液を充填させる経路36に設けられたポンプ44を含み、該経路36はポンプ44の下流側で分岐され投入装置20と排出装置22とにそれぞれ給液弁60、61を介して接続されたこととしてもよい。また、投入装置20及び/又は排出装置22には、対象物Fを搬送し、負圧作用部16内の搬送装置18と受け渡しする移送装置68が設置されたこととしてもよい。また、投入装置20と排出装置22はそれぞれ、円筒状周壁の外気側に臨む一部分と負圧形成部16に臨む一部分に対象物が通過する開口88、89が設けられた円筒状ケース80と、円筒状ケース中心に軸支された回転軸86からケース内壁に向けて突出しケース内部を外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖された閉鎖空間と外気側に臨む空間と負圧作用部に臨む空間とに分割して水密気密状態を保持して仕切る複数の羽根84を含む回転扉82と、を含み、複数の羽根84で仕切られた閉鎖空間に作用液を充填させた状態で回転扉82を回転軸86周りに回転させることにより負圧作用部16の負圧を保持させることとしてもよい。本発明の負圧作用装置によれば、液面を大気に接触させた状態で作用液を貯留する貯液槽と、下端開口を貯液槽内の作用液中に浸して配置された中空の縦長管と、縦長管の上端に連通接続して貯液槽から所定高さ位置に設けられ、対象物が入れられる負圧の作用空間が内部に形成された負圧作用部であって、縦長管の下端開口を閉鎖した状態で該縦長管とは別経路で貯液槽から作用液を負圧作用部内及び縦長管内に充填させた後、縦長管の下端開口を開放し、作用空間に負圧を形成保持させる負圧作用部と、負圧作用部の作用空間に設置され、該作用空間の負圧を形成保持する作用液に対象物を接触させない状態、又は短時間だけ接触させた状態で、作用空間への投入口側から排出口側に向けて対象物を搬送する搬送装置と、負圧作用部の投入口側に設けられ、負圧作用部の負圧を保持させた状態で外気側から負圧作用部内に対象物を投入する負圧保持機能付き投入装置と、負圧作用部の排出口側に設けられ、負圧作用部の負圧を保持させた状態で、かつ負圧作用部内の負圧作用済みの対象物を作用液とは接触させない状態で外気側に取り出す負圧保持機能付き排出装置と、を備えた構成であるから、連続的又は断続的に対象物を負圧作用部で負圧処理することができ、高い処理効率を実現して、大量の対象物を負圧作用させるのに有利である。さらに、負圧作用中及び外側へ排出する際に対象物を作用液に接触させることがないので、負圧作用済みの対象物を扱いやすく、対象物の乾燥処理や解凍等に適用するのに優れる。また、対象物を所定の短時間だけ作用液に接触させて、作用液による含浸や洗浄等を行うこともでき、負圧作用の実用性を向上しうる。また、投入装置と排出装置は、対象物が入れられる中空内部を形成したケースを備え、ケースの中空内部への液体の充填と排出を行わせることにより負圧作用部の負圧を保持する液体利用の負圧保持機構を有する構成とすることにより、簡単な構成で負圧保持機能を実現できると同時に、例えば、作用液等の液体をケース内に充填、排出するだけの簡単な操作又は制御でケース内に負圧作用部と同等な負圧を形成して負圧を保持できる。また、投入装置と排出装置は、ケースの中空内部を、外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖した態様と、外気側と連通した態様と、負圧作用部と連通した態様と、に切り換え可能に設けられ、該中空内部を外気側及び負圧作用部とは閉鎖した態様で作用液を充填した後、負圧作用部と連通して作用液を排出することにより、負圧形成部の負圧を保持させる構成とすることにより、簡単な構成で負圧保持機能を実現できると同時に、ケースの態様を切換えながら作用液をケース内に充填、排出するだけの簡単な操作又は制御で負圧を保持できる。また、投入装置と排出装置はそれぞれ、対象物が入れられる中空内部を形成したケースと、閉時には中空内部と負圧作用部、又は中空内部と外気側を気密閉鎖するとともに、開時には対象物が通過可能に中空内部と負圧作用部、又は中空内部と外気側とを連通させる複数の開閉扉と、中空内部と負圧作用部とを連通させる際に中空内部に負圧を形成する状態と、中空内部と外気側とを連通させる際に中空内部を大気圧とする状態とを選択的に切り換える負圧切換機構と、を有する構成とすることにより、投入装置及び排出装置の負圧保持機能を簡単な構成で具体的に実現できる。また、投入装置と排出装置は、貯液槽から所定の高さ位置に設置され、負圧切換機構は、中空内部に貯液槽内の作用液を充填させるための経路に介設された給液弁と、中空内部から空気を排気する排気弁と、開時に中空内部の作用液を負圧作用部に排出させるように設けられた負圧作用部側の開閉扉と、を含み、給液弁及び排気弁を開放して充填経路を介して中空内部に作用液を充填した後、給液弁及び排気弁を閉鎖し、負圧作用部側の開閉扉のみを開くことにより、中空内部に負圧を形成する構成とすることにより、投入装置及び排出装置の中空内部の負圧形成を、負圧作用部の負圧形成と略同じ原理で、かつ多くの部材を共通化して実現でき、簡単な構成で、低コストで製造できる。また、負圧作用部に負圧を形成するための機構は負圧作用部内に貯液槽内の作用液を充填させる経路に設けられたポンプを含み、該経路はポンプの下流側で分岐され投入装置と排出装置とにそれぞれ給液弁を介して接続された構成とすることにより、負圧作用装置、投入装置及び排出装置に負圧を形成させる機構を構成する部材を共通化して、少ない部材点数で簡単な構成で製造できるとともに、低コストで製造できる。また、投入装置及び/又は排出装置には、対象物を搬送し、負圧作用部内の搬送装置と受け渡しする移送装置が設置された構成とすることにより、負圧を保持した状態でスムーズに対象物を負圧作用部へ投入、又は負圧作用部から排出することができる。また、投入装置と排出装置はそれぞれ、円筒状周壁の外気側に臨む一部分と負圧形成部に臨む一部分に対象物が通過する開口が設けられた円筒状ケースと、円筒状ケース中心に軸支された回転軸からケース内壁に向けて突出しケース内部を外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖された閉鎖空間と外気側に臨む空間と負圧作用部に臨む空間とに分割して水密気密状態を保持して仕切る複数の羽根を含む回転扉と、を含み、複数の羽根で仕切られた閉鎖空間に作用液を充填させた状態で回転扉を回転軸周りに回転させることにより負圧作用部の負圧を保持させる構成とすることにより、投入装置及び排出装置の負圧保持機能を簡単な構成で具体的に実現できる。以下添付図面を参照しつつ本発明の負圧作用装置の実施形態について説明する。本発明に係る負圧作用装置は、負圧作用部に負圧を形成保持し、例えば、食品、医薬品、機械部品等の対象物を効率的に負圧処理する負圧処理装置である。図1ないし図5は、本発明の負圧作用装置の第1の実施形態を示している。図1に示すように、本実施形態において、負圧作用装置10は、作用液Lを貯留する貯液槽12と、中空の縦長管14と、縦長管14の上端に接続された負圧作用部16と、負圧作用部16に設置された搬送装置18と、負圧作用部16への対象物Fの投入装置20と、負圧作用部16からの対象物Fの排出装置22と、を備えている。なお、本実施形態では、負圧作用装置10で負圧作用させる対象物Fは、例えば、食品等の固形物又は固形状物を適用した場合で説明する。図1に示すように、貯液槽12は、液面Lafを大気に接触させて所定量の作用液Lを貯留する液溜め手段である。本実施形態では、貯液槽12は、例えば、上面側全体を開放した有底の中空容器からなり、上面開放部分から内部に溜めた作用液LLaの液面Lafに大気圧が作用するようになっている。貯液槽12内の作用液Lは、例えば、水からなり、後述のように縦長管14内及び負圧作用部16内に導入され、貯液槽12内の作用液Laと縦長管14或いは負圧作用部16内の作用液Lbの液面の高低差で負圧作用部16に負圧の作用空間30を形成し、その負圧を気密保持する媒体である。なお、作用液Lは、水に限らず、対象物Fの種類等に応じて種々変更してもよい。例えば、対象物Fが食品の場合には作用液Lを調味液や着色液等としたり、対象物が電気電子部品の場合には作用液を絶縁剤としたり、対象物が機械部品の場合には作用液を潤滑油としたり、対象物が木材の場合には作用液を防腐剤としたり、その他処理目的に応じて任意の組み合わせで設定するとよい。図1に示すように、縦長管14は、上下両端部に開口24、26を有し細長く形成された中空管からなり、下端開口24を貯液槽12内の作用液Lに浸して配置されている。本実施形態では、縦長管14は、例えば、管の長さが約10m程度の円筒管からなり、図示しない支持手段で支持されて略鉛直状に立てて配置されている。縦長管14の下端側には、下端開口24を開閉する下部開閉弁28が設けられている。なお、下部開閉弁の代わりに、縦長管14の上端側又は上下中間位置の任意の位置に開閉弁を設ける構成としてもよい。縦長管14の上端には負圧作用部16が互いに内部を連通させた状態で接続されている。負圧作用部16は、対象物Fが入れられる負圧の作用空間30が内部に形成され、貯液槽12内の作用液の液面Lafから所定高さ位置に設置されている。本実施形態では、負圧作用部16は、例えば、耐圧製の素材で形成され、複数の対象物Fを収容可能な大きさの中空内部を有する横長中空箱体からなり、図示しない支持手段で支持されている。負圧作用部16は、その底壁の横長方向中間位置に縦長管14の上端が接続され、縦長管14の上端開口26を介して該縦長管内と連通しており、底壁が貯液槽12内の作用液面Lafから約10m程度の位置に設置されている。負圧作用部16は、横長方向の一端側図1上、左側に対象物Fの投入口32が設けられるとともに、他端側図1上、右側に排出口34が設けられている。そして、投入口32に投入装置22が、排出口34に排出装置22がそれぞれ設けられると同時に、後述の負圧側開閉扉56、57で開閉されるようになっている。負圧作用部16には、貯液槽12内の作用液Lを縦長管14とは別経路で充填させる充填経路36が接続されている。充填経路36は、例えば、一端を貯液槽12の作用液を浸すとともに、他端を負圧作用部16に接続された配管等からなり、負圧作用部16と貯液槽12とを迂回状に連通している。負圧作用部16は、縦長管14の下端開口24を下部開閉弁28により閉鎖した状態で充填経路36を介して貯液槽12から作用液Lを負圧作用部16内及び縦長管14内に充填させた後、縦長管14の下端開口24を開放すると、負圧作用部16内の作用液が下降し、該液面Lbfの上方側に負圧の作用空間30が形成保持される。本実施形態では、負圧の作用空間30を形成した状態で負圧作用部16内に作用液Lbが残っている。なお、例えば、縦長管14をより長く形成して負圧作用部16をより高い位置に設けることにより、縦長管の縦長管14内まで液面Lbfを下降させ、負圧作用部16の内部全体を作用空間とするようにしてもよい。負圧作用部16の作用空間30は、負圧作用部16内及び縦長管14内の作用液LLbの重さによる圧力と、貯液槽12内の作用液Lbの液面Lに作用する大気圧と、のバランスにより負圧が形成保持される。貯液槽12の作用液Laに作用する大気圧Pと、負圧作用部16の作用空間30の圧力P1と該負圧作用部16内及び縦長管14内の作用液Lbの重さによる圧力P2の和と、がバランスをとってつりあうP=P1P2。縦長管14内の作用液の圧力P2は、作用液の密度ρ×重力加速度g×縦長管14内の作用液面Lbfと貯液槽12の作用液面Lafとの差h、すなわち、作用液の単位体積あたりの重量γ×管内の作用液面Lbfの貯液槽12の作用液面Lafからの高さh、であらわされるP2=ρgh=γh。本実施形態では、作用空間30の圧力P1ができるだけ小さなP1が0に近い略真空状態に設定されるように設けられており、いわゆるトリチェリの真空を形成するように縦長管14及び負圧作用部16の高さが設定されている。上記式で作用空間20の圧力P1を0真空に近似するとP=γhで近似できるので、大気圧Pを作用液Lの単位体積の重量γで割った値h=P/γが大気圧とつりあう作用液Lbの液面限界高さとなる。よって、作用空間30を略真空状態にするために、貯液槽12内の作用液面Lafからの負圧作用部16の設置高さは、大気圧Pを作用液Lの単位体積の重量γで割った値h=P/γよりも高く設定される。例えば、作用液Lが水の場合には負圧作用部16内の作用液面Lbfは、貯液槽12の作用液面Lafからの高さが約10m程度となるので、上述のように負圧作用部16は約10mよりも高い位置に設定されている。本実施形態では、負圧作用部16の作用空間30を負圧にするための負圧形成機構38が設けられている。負圧形成機構38は、例えば、上述の縦長管14の下端開口24を開閉する下部開閉弁28と、充填経路36と、負圧形成部16の上端に設けられた排気管40と、排気管40を開閉する排気弁42と、充填経路36に介設され作用空間30内に作用液を強制的に送る揚水ポンプ44と、充填経路36の負圧作用部16側に介設された給液弁46と、を含む。排気管40は、負圧作用部16の閉鎖されている上端側で管内外を連通するように接続された小管からなる。排気管40には、水位センサ48が設けられており、負圧作用部16に負圧を形成する際に作用液Lが負圧作用部16内に満杯になるのを検出する。揚水ポンプ44は、例えば、遠心ポンプからなり、稼動時には貯液槽12内の作用液Lを吸引して充填経路36を圧送して負圧作用部16内に充填する。図3に示すように、負圧形成機構38は、下部開閉弁28、排気弁42、給液弁46等の複数の弁の開閉操作及び揚水ポンプ44のオンオフ操作を行なって、負圧作用部16の作用空間30に負圧を形成する。図1に示すように、搬送装置18は、負圧作用部16の作用空間30に設置され、該作用空間30において対象物Fを作用液Lに接触させない状態を維持しながら該対象物Fを投入口32側から排出口34側に向けて搬送する搬送手段である。本実施形態では、搬送装置18は、例えば、負圧作用部16内の作用液の液面Lbfよりも上方に設置され、無端状のベルトを2つのプーリに巻き掛けて構成されたベルトコンベアからなる。搬送装置18は、例えば、ベルトコンベアの一端を投入口32側に近接配置されるとともに、他端側を排出口34側に近接配置されている。搬送装置18、複数の対象物Fをベルト上に載せて連続的又は断続的に横方向に向けて略直線状に搬送しながら作用空間において対象物Fを所定時間負圧作用させることができる。搬送装置18は、作用空間30中で対象物Fを作用液に接触させないので、例えば、対象物Fに付着する液が少ない又はほとんど無い状態となるので対象物Fを扱いやすく、乾燥処理や食品の解凍等に有利である。なお、搬送装置18は、本実施形態に限らず、例えば、対象物Fを作用液Lbに所定の短時間だけ接触させて搬送するように構成してもよい。負圧作用部16の投入口32側に設けられる投入装置20は、負圧作用部16の作用空間30の負圧を保持させた状態で、対象物Fを外気側EXから作用空間30内に投入するための負圧保持機能付きの投入手段である。一方、負圧作用部16の排出口34側に設けられる排出装置22は、作用空間30の負圧を保持させた状態で、処理済みの対象物Fを作用空間30内から外気側EXに取り出す排出するための負圧保持機能付きの排出手段である。さらに、排出装置22は、排出する際に作用済みの対象物Fを作用液に接触させない状態を維持する。投入装置20と排出装置22とは、互いに同じ構成で対称的に設けられており、負圧作用部16と略同じ高さ位置に設けられている。本実施形態では、投入装置20と排出装置22は、対象物Fが入れられる中空内部52を形成したケース50を備え、ケース50の中空内部52への液体の充填と排出を行わせることにより負圧作用部16の負圧を保持する液体利用の負圧保持機構64を有する。具体的には、投入装置20と排出装置22とはそれぞれ、例えば、それぞれ内部に対象物Fを入れることが可能な中空内部52を形成した中空箱状又は筒状のケース50と、中空内部52の外気側EXを開閉する外気側開閉扉54、55と、中空内部52の負圧作用部16側を開閉する負圧側開閉扉56、57と、中空内部52に負圧を形成した状態と大気圧状態とを切り換える負圧切換機構58と、を含む。ケース50は、例えば、横方向に対向する側面を開放して対象物の入口又は出口を形成し、開放部分に外気側開閉扉54、55と負圧側開閉扉56、57が設置されている。ケース50は一部を負圧作用部16の作用空間30内に突出した状態で該負圧作用部16に一体的に接続されている。中空内部52は、例えば、対象物Fを1個ないし数個投入できるような比較的小さな空間で形成され、対象物Fを通過させる通路となる。中空内部52は、例えば、負圧作用部16と略同じ高さ位置であって、負圧作用部16内の作用液の液面Lbfよりも高い位置に設けられている。中空内部52には、貯液槽12内の作用液を負圧作用部16に充填する充填経路36に分岐接続361、362されている。外気側開閉扉54、55は、外気側EXに臨ませて設けられており、閉時には中空内部52と外気側EXとを気密閉鎖するとともに、開時には中空内部52と外気側EXとを連通させる。負圧側開閉扉56、57は、負圧作用部16の作用空間30の投入口32又は排出口34に臨ませて設けられており、閉時には中空内部52と負圧作用部16とを気密閉鎖するとともに、開時には中空内部52と負圧作用部16とを連通させる。外気側開閉扉54、55及び負圧側開閉扉56、57は、開時には対象物Fを通過可能な大きさで開口するように設けられており、例えば、中空内部52の横方向の側面部分全体を閉鎖、開放するように設けられている。外気側開閉扉54、55及び負圧側開閉扉56、57は、例えば、上下方向又は左右方向にスライドして開閉するスライド式の扉からなり、図示しないガイド等に案内されてシリンダやモータ等の任意の駆動機構により開閉駆動される。さらに、負圧側開閉扉56、57を開放すると、中空内部52内に充填される作用液は負圧作用部16側へ自然に排出できるようになっている。負圧切換機構58は、中空内部52と負圧作用部16とを連通させる際に中空内部52を負圧形成する状態と、中空内部52と外気側EXとを連通させる際に中空内部52を大気圧とする状態と、を選択的に切り換える。このように負圧と大気圧とを切り換えることによって、投入、排出装置20、22の負圧保持機能を具体的に実現している。すなわち、外気側EXから投入装置20に対象物Fを入れる際、及び排出装置22から外気側に対象物Fを取り出す際には、中空内部52と外気側EXとが連通して該中空内部52は大気圧となるが、負圧作用部16側の開閉扉56、57を気密閉鎖しておくことで該負圧作用部16の作用空間30の負圧を保持できる。一方、投入装置20から負圧作用部16に対象物Fを投入する際、及び負圧作用部16から排出装置22へ対象物Fを排出する際には、負圧切換機構58により中空内部52に負圧を形成することで、中空内部52と負圧作用部16とが連通しても該負圧作用部16の作用空間30の負圧を保持できる。本実施形態では、負圧切換機構58は、例えば、外気側開閉扉54、55と、負圧側開閉扉56、57と、充填経路36の分岐経路361、362に介設された給液弁60、61と、中空内部52から空気を排気する排気弁62、63と、を含む。排気弁62、63は、中空内部52から外部に連通した排気管に介設されている。排気管には、水位センサ66が設けられており、負圧形成のために中空内部52に作用液Lを充填した際に作用液が満杯になるのを検出する。給液弁60、61が設けられる分岐経路361、362は、充填経路36において揚水ポンプ44が介設された位置より下流側で分岐されている。投入装置20の給液弁60と排出装置22の給液弁61と負圧作用部16の給液弁46との3つの給液弁を開閉制御することで、1つのポンプだけで作用液を供給する3つの負圧形成空間を選択的に切り換えることができる。負圧切換機構58により投入装置20排出装置22の中空内部52に負圧を形成する場合には、外気側開閉扉5455、負圧側開閉扉5657を閉鎖し、給液弁6061及び第2排気弁6263を開放して、充填経路36を介して中空内部52に作用液を充填する。その後、給液弁6061及び排気弁6263を閉鎖し、負圧側開閉扉5657のみを開くことにより、作用液が負圧作用部16内に流出し、中空内部52に負圧が形成される。すなわち、中空内部52は、負圧作用部16の負圧形成と同じ原理で、負圧作用部内の作用液の液面Lbfと貯液槽12内の液面Lafとの差により負圧が形成される。よって本実施形態では、貯液槽から所定の高さ位置に設けられ作用液の自重と大気圧とのバランスにより内部に負圧が形成される3つの負圧形成空間30、52、52が開閉扉56、57を介して直列状に接続され、中央の負圧形成空間30の負圧を保持した状態で、両側の負圧形成空間52、52のみを負圧状態と大気圧状態とを切り換えて対象物Fを投入、排出させるような構成とも言える。そして、これらの3つの負圧形成空間の負圧形成に必要な部材を共通させた構成とすることにより、部品点数が少なく構造が簡単で、制御等も行ないやすい。図1に示すように、投入装置20及び排出装置22の中空内部52には、移送装置68が設けられている。移送装置68は、例えば、搬送装置18と同じ高さ位置に設置され、無端状のベルトを2つのプーリに巻き掛けて構成されるベルトコンベア等からなる。投入装置20側では、負圧側開閉扉56が開いた際に移送装置68が駆動され、対象物Fを中空内部52内で横方向に搬送させ、該移送装置68から負圧作用部16内の搬送装置18へ対象物Fを受け渡して投入させる。同様に、排出装置22側では、負圧側開閉扉57が開いた際に移送装置68が駆動され、負圧作用部16内の搬送装置18から移送装置68へ処理済みの対象物Fを受け渡して負圧作用部から排出し、対象物Fを中空内部52で横方向に移動させる。なお、移送装置68は、投入装置20、排出装置22のいずれか一方のみに設けることとしても良い。また、移送装置68の構成はベルトコンベアに限らず、レールや転動体、ピストン等により対象物を移動させる構成等その他任意の構成でもよい。また、投入、排出装置20、22は、例えば、対象物を滑り落とすシュータ等の構造を有していても良い。負圧作用部16の作用空間30で対象物Fを負圧作用処理させていると、対象物中の空気やガス等が脱気されたり水分が蒸発して、作用空間30内の圧力が次第に上がって真空度が下がる。その結果、負圧処理の効率、確実性が低下してくる。本実施形態では、作用空間30の圧力が上昇してきた場合に該作用空間30を設定された負圧に復帰させる負圧復帰機構70が設けられている。負圧復帰機構70は、作用空間30の圧力を測定する真空センサ72に連動して負圧形成機構38を作動するように設けられている。すなわち、負圧復帰機構70は、真空センサ72と、負圧形成機構38と、を含む。真空センサ72は、例えば、作用空間30の圧力を直接測定する種々の真空計、または作用空間の圧力により上下変動する負圧作用部内の作用液の液面Lbfの変化を検知する水位センサを利用したもの等からなる。真空センサ72からの信号が所定の圧力値以上になった際に、負圧形成機構38により略真空状態の作用空間30を復帰形成する。本実施形態では、図2に示すように、負圧形成機構38及び負圧復帰機構70、投入装置20、排出装置22は、それぞれ制御部74によって自動的または半自動的に制御される。制御部74には、真空センサ72、負圧作用部16の水位センサ48、投入装置20の水位センサ66、排出装置22の水位センサ66、縦長管14の下部開閉弁28、揚水ポンプ44、が電気的に接続されている。そして、図3に示すように、制御部74は、それぞれのセンサからの信号に応じて、下部開閉弁28の開閉制御や揚水ポンプ44のオンオフ制御を行って作用空間30に負圧を形成又は復帰する。さらに、制御部74には搬送装置18、移送装置68、開閉扉54~57、排気弁42、62、63、給液弁46、60,61が電気的に接続されており、図4、図5に示すように、制御信号に応じて、開閉扉の開閉制御や移送装置等の駆動停止制御が行なわれる。なお、開閉扉や排気弁、給液弁等の各構成要素は、制御部74で自動制御する構成に限らず、手動で操作することとしてもよい。次に、図2ないし図5を参照しつつ、本実施形態に係る負圧作用装置10の作用すなわち負圧処理方法について説明する。図2に示すように、まず、負圧形成機構38により負圧作用部16に負圧の作用空間30を形成保持させるS100。具体的には、図3に示すように、最初に、負圧形成部16の排気弁42と給液弁46を開放するとともに縦長管14の下部開閉弁28を閉鎖するS10。この際、全ての開閉扉54~57、及び投入装置20、排出装置22の給液弁60、61と排気弁62、63は閉鎖しておく。その状態で揚水ポンプ44を駆動して貯液槽12の作用液Lを充填経路36を介して負圧作用部16内に強制的に送り入れるS12。負圧作用部16内に圧送された作用液Lは、縦長管14の上端開口26から縦長管14内に入り、下部開閉弁28で受け止められ次第に液面を上昇して充填されていくと同時に、縦長管14内及び負圧作用部16内の空気は排気弁42を介して排気される。そして、負圧作用部16内と縦長管14内に作用液Lが完全に満たされるとS14、水位センサ48により感知されて、揚水ポンプ44を停止するS16。そして、負圧作用部16の排気弁42と給液弁46を閉鎖しS18、縦長管14の下部開閉弁28を開くとS20、図1に示すように、該縦長管14の下端開口24から作用液が貯液槽12内に一部戻り、負圧作用部16内の作用液の液面Lbfが下降して、縦長管内の作用液が大気圧とバランスでつりあう液面高さhで停止し、液面Lbfより上方に略真空状態の負圧の作用空間30が形成されるS22。なお、例えば、揚水ポンプ44で負圧作用部16内に作用液Lを送り込む際に、負圧作用部16内に空気を残しておくことで、真空度が低い圧力が比較的高い負圧空間を形成することもできる。対象物Fの種類に応じて、真空度を調整するようにしてもよい。負圧作用部16の作用空間30内に投入装置20から対象物Fを投入する場合には、負圧側開閉扉54を閉鎖した状態で大気圧状態の中空内部52に対象物Fを外気側から投入装置20に投入しS102、負圧切換機構58により中空内部52に負圧を形成してS104、対象物を中空内部52から負圧作用部16に投入するS106。その後、再び負圧側開閉扉54を閉鎖した状態で負圧切換機構58により中空内部52を大気圧状態に復帰してS108、上記同様の操作が繰り返されて負圧作用部16の負圧を保持しながら複数の対象物Fを該負圧作用部16へ断続的に順番に投入する。具体的には、図4に示すように、まず、投入装置20の給液弁60と排気弁62及び負圧開閉扉56を閉鎖した状態で、外気側開閉扉54を開放するS30。投入装置20の中空内部52は外気側EXと連通し大気圧となっており、該開閉扉54を開けた開口より対象物Fを中空内部52内に入れ、移送装置68に載せるS32。この際、負圧側開閉扉56により気密閉鎖されているので、負圧作用部16内の負圧は保持される。外気側開閉扉54を閉鎖してS34、給液弁60と排気弁62を開放した状態でS36、揚水ポンプ44を駆動して投入装置20の中空内部52に作用液を充填するS38。中空内部52に作用液が充填されてその液面が上昇していくと同時に、中空内部52の空気は排気弁62を介して排気される。この際、対象物Fは作用液Fに浸されることとなる。よって、例えば、この作用液を充填するステップを利用して、作用液を対象物に含浸させるような構成としてもよい。中空内部52内に作用液Lが完全に充填されるとS40、水位センサ66により感知されて、揚水ポンプ44を停止するS42。そして、投入装置20の給液弁60と排気弁62とを閉鎖するS44。この状態で、負圧側開閉扉56を開くとS46、投入装置20は負圧を形成保持する作用液がつりあう液面位置よりも高い位置に設けられていることから、開いた開口から中空内部52内の作用液は負圧作用部16へ流出し、中空内部52に略真空状態の負圧が形成されるS48。この状態では、外気側開閉扉54は閉鎖されているので負圧形成部16の負圧が保持される。投入装置20の移送装置68を駆動して、対象物Fを負圧作用部16内の搬送装置18の投入口32側に移送して、対象物Fの投入を行うS50。その後、再び負圧側開閉扉56を閉じS52、外気側開閉扉54を開くと中空内部52は大気圧に復帰する。なお、排気弁62を開いて大気圧に復帰させることとしてもよい。このように上記ステップS30~S52を繰り返して、負圧を保持しながら対象物の負圧作用部への投入を行う。図2に戻って、負圧作用部16に投入された対象物Fは、搬送装置18を介して作用液に接触しない状態で作用空間30を排出口34に向かって搬送されながら、所定時間負圧作用を受けて、対象物内部の気体の脱気、脱泡及び乾燥処理等されるS110。搬送装置18の速度を調整して処理時間を設定してもよい。負圧作用部16で負圧作用処理を受けた処理済みの対象物Fを、負圧作用部16の排出口34から排出装置22を介して外気側EXに排出する場合には、排出装置22の中空内部52を負圧切換機構58により大気圧状態から負圧を形成しS112、対象物Fを搬送装置18から負圧の中空内部52へ排出するS114。その後、負圧側開閉扉57を閉鎖した状態で負圧切換機構58により中空内部52を大気圧状態に復帰してS116、対象物を排出装置22から外気側へ取り出すS118。上記同様の操作が繰り返されて負圧作用部16の負圧を保持しながら複数の対象物Fを断続的に順次排出する。具体的には、図5に示すように、排出装置22の負圧側開閉扉57と外気側開閉扉55をともに閉鎖した状態で、給液弁61、排気弁63を開放するS60。揚水ポンプ44を駆動して排出装置22の中空内部52に作用液を充填するS62。中空内部52に作用液が充填されてその液面が上昇していくと同時に、中空内部52の空気は排気弁63を介して排気される。中空内部52内に作用液Lが完全に充填されるとS64、水位センサ66が感知し、揚水ポンプ44を停止するS66。排出装置22の給液弁61と排気弁63とを閉鎖するS68。この状態で負圧側開閉扉57を開くとS70、排出装置22は負圧を形成保持する作用液がつりあう液面Lbf位置よりも高い位置に設けられていることから、扉を開いた開口から中空内部52内の作用液は負圧作用部16へ流出し、中空内部52に略真空状態の負圧が形成されるS72。この際、外気側開閉扉55は閉鎖されているので負圧形成部16の負圧は保持される。そして、負圧作用部16の搬送装置18から排出装置22の移送装置68へ処理済みの対象物Fが受け渡された後、移送装置68を停止して対象物Fを中空内部52に収容するS74。負圧側開閉扉57を閉鎖した後S78、外気側開閉扉55を開放することにより中空内部52は大気圧に復帰するS80。この際、閉鎖された負圧側開閉扉57により、負圧作用部16の負圧は保持される。排出装置22の中空内部52から対象物Fを取り出しS82、外気側開閉扉55を閉鎖するS84。このように上記ステップS60~S84を繰り返して、負圧を保持しながら対象物の負圧作用部からの排出を行う。なお、投入装置20による投入と排出装置22による排出のタイミングを同期するようにしてもよい。上述のように、負圧作用部16の作用空間30で、複数の対象物Fを連続的又は断続的に負圧作用させるとともに、負圧作用部16の負圧を保持した状態で対象物Fを外気側EXから負圧作用部16へ投入及び負圧作用部16から外気側へ排出することができ、効率良く大量の対象物を負圧作用することができる。負圧処理中に対象物から脱気された空気やガスにより負圧作用部16の作用空間30の真空度が低くなってくると真空センサ72で感知し、負圧作用部の搬送装置18を停止して、図2と同じフローチャートで作用空間30は所定の負圧に復帰形成される。なお、本実施形態では食品等の固形物を単に脱気や含有水分を蒸発して乾燥するために負圧作用を利用する態様で説明したがそれに限るものではなく、例えば、食品、医薬品、化学製品、金属材料、電子電気部品や半導体、機械部品、木製品の製造や加工、保存、乾燥処理等で負圧作用する際にも適用することができる。また、負圧処理装置は、例えば、機械や精密機器類、又は繊維製品の洗浄にも適用できる。次に、図6ないし図8を参照しつつ、本発明の第2実施形態の負圧作用装置10-2について説明する。上記した第1実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図6に示すように本実施形態では、貯液槽12と、縦長管14と、負圧作用部16と、は上記実施形態と略同じ構成であるが、搬送装置18と、投入装置20と、排出装置22の構成が上記実施形態とは異なっている。また、縦長管14には、下端開閉弁28の代わりに上部寄りの中間位置に開閉弁76が設けられている。本実施形態では、搬送装置18は、負圧作用部16の内部で対象物を横方向に搬送するとともに、作用液の液面Lbfより上方に上昇して作用液とは接触しない位置と、下降して作用液中に没する位置と、に上下変位するように設けられている。搬送装置18は、例えば、シリンダ等の上下駆動機構78で支持されるとともに、図示しないガイド等を介して安定した状態で上下移動を案内される。搬送装置18と上下駆動機構78は、例えば、制御部74に電気的に接続されて制御される。搬送装置18は、通常は対象物Fを搬送しつつ作用液の液面Lbfより高い非接触の位置に配置させておき、予め設定した時間ごとに作用液中まで下降して対象物を所定の短時間だけ作用液Lbfに浸けて、再び液面より高い位置に上昇させるのを繰り返しながら対象物を排出口側まで搬送する。投入装置20及び排出装置22は、中空内部を形成したケースを備え、ケースの中空内部への液体の充填と排出を行わせることにより負圧作用部16の負圧を保持する液体利用の負圧保持機構64を有するが、詳細な構造が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、図6に示すように、投入装置20及び排出装置22は、円筒状ケース80と、円筒状ケース80を複数の空間に分割して円筒状ケース中心に軸支された回転軸86回りに回転する回転扉82と、を含む。円筒状ケース80は、例えば、円筒状周壁の外気側EXに臨む一部分と負圧形成部16に臨む一部分に対象物Fが通過する開口88、89が設けられている。回転扉82は、例えば、回転軸86から円筒状ケース内壁に向けて突出し回転軸周りに90度間隔で配置された4つの羽根84を有している。羽根84は、円筒状ケース80の中空空間を右上、右下、左上、左下の4つの同じ大きさの扇形状空間に分割しており、羽根先端側には円筒状ケース内壁に接摺して水密気密を保持するパッキンが取り付けられている。投入装置20では、右上空間と左下空間が外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖された閉鎖空間となり、左上空間が外気側EXに臨む空間となり、右下空間が負圧作用部16に臨む空間となっている。そして、回転扉82が回転軸86中心に右回りに90度ずつ回転するごとに、これらの4つの空間の位置が切り換えられることとなる。一方、排出装置22では、右上空間と左下空間が外気側及び負圧作用部とは気密閉鎖された閉鎖空間となり、右下空間が外気側EXに臨む空間となり、左上空間が負圧作用部16に臨む空間となっている。そして、回転扉82が回転軸86中心に左回りに90度ずつ回転するごとに、これらの4つの空間の位置が切り換えられることとなる。さらに、投入装置20及び排出装置22の右上の閉鎖空間には、給液弁60、61を介設した分岐管361、362が接続されるとともに、排気弁62、63を介設した排気管が接続され、該閉鎖空間内部に貯液槽12内の作用液をポンプ44により充填できるようになっている。このケース内部の右上閉鎖空間内に作用液を充填して空気を排気した状態で排気弁、給液弁を閉鎖し、回転扉82を90度回転させて、負圧作用部16に連通させると、作用液が負圧作用部16内に流出されるとともに、負圧作用部16の負圧が保持される。投入装置20と排出装置22は、それらの負圧作用部への投入位置と排出位置に応じて高さが異なって設定されている。なお、例えば、円筒状ケース80の外気側EXに臨む部分に作用液を貯留した液槽を連通して設け、給液弁の代わりに液槽から常に該空間に作用液が充填されるように構成してもよい。また、回転扉82の羽根84の数は、3枚以上であれば任意でよく、円筒状ケース80内を少なくとも3つの空間に気密状態で分割するような構成であればよい。また、図6では、排出装置22から排出された対象物Fを受けて搬送する外部搬送装置90が設けられている。次に、本実施形態に係る負圧作用装置10-2の作用について説明する。上記第1実施形態と同じ操作及び制御を行って、負圧形成機構38により負圧作用部16に負圧の作用空間30を形成保持させる。なお、本実施形態では、開閉弁76が縦長管16の中間位置に設けられているので、最初に負圧を形成する際には、縦長管16中の開閉弁76と貯液槽12の作用液液面までの分の空気が残るので、同じ操作を2回行なうことで空気を略完全に排気して負圧作用部16に略真空に近い負圧を形成する。負圧作用部16の作用空間30内に投入装置20から対象物Fを投入する場合には、図7に示すように、大気圧状態の円筒状ケース80の左上の外気側に臨む空間に対象物Fを投入するS130。回転扉82を90度回転すると対象物が入れられた空間は円筒状ケースの右上の閉鎖された空間に移動する。投入装置20の給液弁60、排気弁62を開放した状態でS132、揚水ポンプ44を駆動して該右上の閉鎖空間に作用液を充填しS134、該右上の閉鎖空間内に作用液が充満するとS136、揚水ポンプ44を停止しS138、給液弁60、排気弁62を閉鎖するS140。その状態で回転扉82を90度回転すると、作用液が充填した空間は右下の負圧作用部16と連通した空間に切り換えられ、作用液が負圧作用部16内に流出すると同時に、対象物Fは負圧作用部16の搬送装置に移動されるS142。これにより、負圧作用部16の負圧を保持できる。その後、回転扉82を90度回転させると、空になった右下の空間は負圧の状態で左下の閉鎖空間を経てS144、さらに回転扉82を90度回転させると1周して左上の空間に戻る。このような工程を繰り返して対象物を投入する。負圧作用部16に投入された対象物Fは、搬送装置18を介して排出口34に向かって搬送されながら、作用液に接触しない状態と作用液に接触した状態とを切り換えることによって、予め設定した所定の短時間だけ対象物を作用液に接触される。負圧作用部16で負圧作用処理を受けた処理済みの対象物Fを、負圧作用部16の排出口34から排出装置22を介して外気側EXに排出する場合には、図8に示すように、上記同様に右上の閉鎖空間で排出装置22の給液弁61、排気弁63を開放した状態でS150揚水ポンプ44を駆動して右上の閉鎖空間内に作用液を充填しS152、作用液が充満したらS154揚水ポンプ44を停止してS156、排出装置22の給液弁61、排気弁63を閉鎖するS158。回転扉82を左回りに90度回転すると、作用液が充填された空間が左上に移動して負圧作用部16に連通し、作用液が流出して負圧が保持されるS160。負圧作用部16の処理済みの対象物Fを受け取るとS162、回転扉82を90度回転して負圧状態で左下の閉鎖空間へ移動しS164、さらに回転扉82を90度回転すると、対象物Fが入った空間が外気側に連通して対象物Fを外側に排出するS166。このような工程を繰り返して対象物を排出する。本実施形態においても、負圧作用部16の負圧を保持して対象物を断続的に投入、排出しながら負圧作用処理できると同時に、対象物を短時間だけ作用液に接触させて負圧処理することができる。次に、図9を参照しつつ、本発明の第3実施形態の負圧作用装置10-3について説明する。上記した第2実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図9に示すように、本実施形態では、貯液槽12と、縦長管14と、負圧作用部16と、投入装置20と、排出装置22と、は上記第2実施形態と略同じ構成であるが、搬送装置18の構成が第2実施形態とは異なっている。なお、本実施形態では、投入装置20と排出装置22は、同じ高さ位置に設定されている。搬送装置18は、投入口側と、搬出口側が作用液の液面より上方に位置され、中間位置が作用液中に没するように設けられている。よって、搬送装置18で搬送される対象物Fは、搬送途中で短時間だけ作用液に接触されて負圧処理される。搬送装置18には、対象物Fが落ちないように支持するフックや籠等の図示しない係止部材が設けられている。本実施形態でも第2実施形態同様の作用効果を奏しうる。なお、投入装置20及び排出装置22は、上記した第1ないし第3の実施形態の構成に限らず、負圧作用部の負圧を保持しながら対象物を投入又は排出できる構成であれば任意の構成でよい。以上説明した本発明の負圧作用装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。"