"少なくとも、結着樹脂とエステル結合を有するワックスとを含有するコア粒子の表面を樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーであって、前記コア粒子の表面を被覆する樹脂は、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを含有するものであり、前記コア粒子に含有される結着樹脂は、少なくとも、分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体を含有するものであり、前記スチレンアクリル共重合体は、前記分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして形成されるものであることを特徴とするトナー。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、下記一般式Aで表される脂肪族不飽和カルボン酸を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。一般式A:HOOC-CR1=CR2n-COOH式中、R1、R2は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じものであっても異なるものであってもよい。nは1または2の整数である。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖が前記ポリエステル分子鎖の末端に分子結合しているものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のトナー。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記ポリエステル分子鎖の存在下で、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を重合反応させ、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖を形成するものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のトナー。前記エステル結合を有するワックスは、炭素原子数が44個以上93個以下のエステル化合物であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のトナー。前記エステル結合を有するワックスは、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールベヘネート、1,18-オクタデカンジオールステアレートのいずれかであることを特徴とする請求項6に記載のトナー。前記コア粒子に含有される結着樹脂に含有されるスチレンアクリル共重合体は、少なくとも、n-ブチルアクリレート及びn-オクチルメタクリレートの少なくとも1つを用いて形成されるものであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のトナー。少なくとも、感光体を露光して静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを供給してトナー画像を形成する工程と、前記感光体に形成されたトナー画像を画像支持体に転写する工程と、前記画像支持体に転写されたトナー画像を定着する工程を有する画像形成方法であり、前記画像形成方法に用いられるトナーは、少なくとも、結着樹脂とエステル結合を有するワックスとを含有するコア粒子の表面を樹脂で被覆したコアシェル構造を有するもので、前記コア粒子の表面を被覆する樹脂は、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを含有するものであり、前記コア粒子に含有される結着樹脂は、少なくとも分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体を含有するものであり、前記スチレンアクリル共重合体は、前記分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする請求項9に記載の画像形成方法。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、下記一般式Aで表される脂肪族不飽和カルボン酸を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項9または10に記載の画像形成方法。一般式A:HOOC-CR1=CR2n-COOH式中、R1、R2は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じものであっても異なるものであってもよい。nは1または2の整数である。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖が前記ポリエステル分子鎖の末端に分子結合しているものであることを特徴とする請求項9~11のいずれか1項に記載の画像形成方法。前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記ポリエステル分子鎖の存在下で、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を重合反応させ、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖を形成するものであることを特徴とする請求項9~12のいずれか1項に記載の画像形成方法。前記エステル結合を有するワックスは、炭素原子数が44個以上93個以下のエステル化合物であることを特徴とする請求項9~13のいずれか1項に記載の画像形成方法。前記エステル結合を有するワックスは、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールベヘネート、1,18-オクタデカンジオールステアレートのいずれかであることを特徴とする請求項14に記載の画像形成方法。前記コア粒子に含有される結着樹脂に含有されるスチレンアクリル共重合体は、少なくとも、n-ブチルアクリレート及びn-オクチルメタクリレートの少なくとも1つを用いて形成されるものであることを特徴とする請求項9~15のいずれか1項に記載の画像形成方法。本発明は、コア粒子表面にポリエステル樹脂でうすいシェルをむらなく均一に形成し、シェルとコア粒子とが強固に結合することで、画像形成時の撹拌等のストレスに対して十分な耐久性を有するコアシェル構造のトナーを提供することを目的とする。また、本発明は、コア粒子表面にうすいシェルをむらなく均一に形成することにより、低温定着性と耐熱保管性を両立することが可能なコアシェル構造のトナーを提供することを目的とする。さらに、本発明は、画像形成時にワックスによる離型性が良好に発現され、巻き付き等を起こさずにプリント物を安定して作成するコアシェル構造のトナーを提供することを目的とする。本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項1に記載の発明は、少なくとも、結着樹脂とエステル結合を有するワックスとを含有するコア粒子の表面を樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーであって、前記コア粒子の表面を被覆する樹脂は、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを含有するものであり、前記コア粒子に含有される結着樹脂は、少なくとも、分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体を含有するものであり、前記スチレンアクリル共重合体は、前記分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして形成されるものであることを特徴とするトナー。というものである。請求項2に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。というものである。請求項3に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、下記一般式Aで表される脂肪族不飽和カルボン酸を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。一般式A:HOOC-CR1=CR2n-COOH式中、R1、R2は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じものであっても異なるものであってもよい。nは1または2の整数である。というものである。請求項4に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖が前記ポリエステル分子鎖の末端に分子結合しているものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のトナー。というものである。請求項5に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記ポリエステル分子鎖の存在下で、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を重合反応させ、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖を形成するものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のトナー。というものである。請求項6に記載の発明は、前記エステル結合を有するワックスは、炭素原子数が44個以上93個以下のエステル化合物であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のトナー。というものである。請求項7に記載の発明は、前記エステル結合を有するワックスは、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールベヘネート、1,18-オクタデカンジオールステアレートのいずれかであることを特徴とする請求項6に記載のトナー。という発明である。請求項8に記載の発明は、前記コア粒子に含有される結着樹脂に含有されるスチレンアクリル共重合体は、少なくとも、n-ブチルアクリレート及びn-オクチルメタクリレートの少なくとも1つを用いて形成されるものであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のトナー。というものである。請求項9に記載の発明は、少なくとも、感光体を露光して静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを供給してトナー画像を形成する工程と、前記感光体に形成されたトナー画像を画像支持体に転写する工程と、前記画像支持体に転写されたトナー画像を定着する工程を有する画像形成方法であり、前記画像形成方法に用いられるトナーは、少なくとも、結着樹脂とエステル結合を有するワックスとを含有するコア粒子の表面を樹脂で被覆したコアシェル構造を有するもので、前記コア粒子の表面を被覆する樹脂は、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを含有するものであり、前記コア粒子に含有される結着樹脂は、少なくとも分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体を含有するものであり、前記スチレンアクリル共重合体は、前記分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。というものである。請求項10に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする請求項9に記載の画像形成方法。というものである。請求項11に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、下記一般式Aで表される脂肪族不飽和カルボン酸を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項9または10に記載の画像形成方法。一般式A:HOOC-CR1=CR2n-COOH式中、R1、R2は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じものであっても異なるものであってもよい。nは1または2の整数である。というものである。請求項12に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖が前記ポリエステル分子鎖の末端に分子結合しているものであることを特徴とする請求項9~11のいずれか1項に記載の画像形成方法。というものである。請求項13に記載の発明は、前記スチレンアクリル変性ポリエステルは、前記ポリエステル分子鎖の存在下で、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を重合反応させ、前記スチレンアクリル共重合体分子鎖を形成するものであることを特徴とする請求項9~12のいずれか1項に記載の画像形成方法。というものである。請求項14に記載の発明は、前記エステル結合を有するワックスは、炭素原子数が44個以上93個以下のエステル化合物であることを特徴とする請求項9~13のいずれか1項に記載の画像形成方法。というものである。請求項15に記載の発明は、前記エステル結合を有するワックスは、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールベヘネート、1,18-オクタデカンジオールステアレートのいずれかであることを特徴とする請求項14に記載の画像形成方法。という発明である。請求項16に記載の発明は、前記コア粒子に含有される結着樹脂に含有されるスチレンアクリル共重合体は、少なくとも、n-ブチルアクリレート及びn-オクチルメタクリレートの少なくとも1つを用いて形成されるものであることを特徴とする請求項9~15のいずれか1項に記載の画像形成方法。というものである。本発明では、前述の構成により、コア粒子表面にうすいシェルをムラなく均一に形成させた構造を有し、シェルとコア粒子との結合力を向上させたコアシェル構造のトナーを作製することを可能にした。その結果、画像形成時に現像装置内で繰り返し撹拌されてストレスを受け続けても、破砕することなく十分な耐久性を発現することを可能にした。また、画像形成時には良好な低温定着性を発現するとともに、画像形成に使用される前の保管時や輸送時には良好な耐熱保管性を発現して、これら性能の両立を可能にしている。さらに、画像形成時にエステル結合を有するワックスにより良好な離型性が発現され、巻き付き等を起こすことのない安定したプリント物の作成を可能にしている。本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナーに関するもので、少なくともスチレンアクリル系樹脂とエステルワックスを含有するコア粒子表面にポリエステル樹脂を含有するシェルを有するコアシェル構造のトナーに関する。本発明者は、コア粒子を構成するスチレンアクリル共重合体の分子構造とシェルを構成するポリエステルの分子構造を近づけることにより、コア粒子とシェルとの結合力が向上してコアシェルトナーの耐久性と耐熱保管性が向上するものと考えた。そこで、コア粒子用の結着樹脂がシェルを構成するポリエステルとの間に親和性を発現する様に、カルボキシル基等の極性基を側鎖に有する重合性単量体を併用してコア粒子を作製することにした。また、シェルを構成するポリエステル樹脂分子に対して、コア粒子構成樹脂と同じ構造のセグメントを導入して、コア粒子との親和性をさらに向上させようとした。その一方で、コア粒子を設計するにあたり、極性基を有する重合性単量体の添加量を多くすると低温定着性能が低下することにも注目し、極性基を有する重合性単量体の添加量を特定範囲に規定することにも配慮した。この様な観点から、極性基であるカルボキシル基を有する単量体の含有量を前述の範囲に規定して作製したスチレンアクリル共重合体が、ポリエステルに対し適度な親和性を示すとともに、良好な低温定着性も維持していることを見出した。また、ポリエステル分子構造中にスチレンアクリル共重合体分子構造を導入するにあたり、ブロック共重合体の形態にすると、ポリエステル分子により付与される強度が維持されたシェルが得られることを見出した。以下、本発明について詳細に説明する。最初に、コアシェルトナーの構造について説明する。本発明でいうコアシェル構造のトナーとは、着色剤やワックス等を含有したガラス転移温度が比較的低めの樹脂粒子コア粒子表面にガラス転移温度が比較的高めの樹脂の層シェルを形成した構造のトナー粒子のことをいうものである。コアシェル構造のトナーの例を図1に示す。図1に示すトナートナー粒子Tは、いずれも着色剤1を含有する樹脂2からなるコア粒子Aと、コア粒子A表面に樹脂3を被覆して形成されたシェルBから構成されるものである。図1aに示すトナーTは、シェルBがコア粒子A表面を完全に被覆した構造のものである。本発明でいうコアシェル構造のトナーは、必ずしも図1aに示すシェルBがコアAを完全に被覆した構造のものに限定されるものではない。たとえば、図1bに示す様なシェルBがコア粒子Aを完全に被覆せずところどころ表面に若干コア粒子Aが露出した部分を有するものも含まれる。コアシェル構造のトナーの断面構造は、たとえば、透過型電子顕微鏡TEMや走査型プローブ顕微鏡SPM等の公知の手段により確認が可能である。ここで、透過型電子顕微鏡TEMによるトナーの断面構造の観察方法について説明する。トナーの断面構造は透過型電子顕微鏡によるトナーの断面構造の観察は、たとえば、以下の手順で行われる。最初に、トナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分分散させた後、包埋し、粒径100nm程度のスチレン微粉末に分散させた後、加圧成形を行ってトナーを含有させてなるブロックを作製する。作製したブロックに、必要な場合には四三酸化ルテニウム、または、四三酸化オスミウムを併用して染色処理を行った後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、厚さ80~200nmの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。この様にして薄片状にした測定用試料を、透過型電子顕微鏡TEMにセットして、トナーの断面構造を写真撮影する。このとき、電子顕微鏡の倍率はトナー1個の断面が視野に入る倍率とすることが好ましく、具体的には、約10,000倍程度にすることが好ましい。また、透過型電子顕微鏡で写真撮影を行うトナーの数は、最低でも10個以上とすることが好ましい。透過型電子顕微鏡によるトナーの断面構造観察は、当業者の間で通常よく知られている機種で十分に対応可能で、具体的な機種としては、たとえば、LEM-2000型トプコン社製やJEM-2000FX日本電子製等が挙げられる。また、電子顕微鏡観察によりコア表面におけるシェルの被覆率を算出することも可能である。すなわち、透過型電子顕微鏡TEMにより撮影された画像情報をたとえば市販の画像処理装置ルーゼックスFニレコ社製で演算処理することで算出が可能で、撮影されたトナーのコア領域とシェル領域の面積より算出されるものである。また、シェルの平均被覆率は少なくとも10個以上のトナーの断面構造写真を用いて行う。本発明に係るトナーを構成するシェルについて説明する。本発明に係るトナーを構成するシェルは、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを含有するものである。本発明で用いられるスチレンアクリル変性ポリエステルは、その分子構造がポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントより構成され、ポリエステルセグメント末端にスチレンアクリル共重合体セグメントを結合させた構造のものである。本発明では、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた構造を有するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂をシェル用樹脂に用いることにより、コア粒子表面へシェルをむらなく均一に形成させることを可能にしている。すなわち、ポリエステル分子鎖に結合しているスチレンアクリル共重合体分子鎖の存在により、シェル用樹脂はスチレンアクリル系共重合体を含有するコア粒子との間に親和性を発現してコア粒子表面のいずれの個所にも同じ確率で付着することが可能になる。その結果、シェル用樹脂がコア粒子表面にむらなく均一な厚さで付着することにより、低温定着性と耐熱保管性の両立を可能にするトナーを実現している。また、シェル用樹脂では、スチレンアクリル共重合体分子の存在によりポリエステル分子鎖間での親和性を低減させ、シェル用樹脂粒子同士の凝集を回避し、お互いに距離がおかれる様になるものと考えられる。つまり、シェル用樹脂粒子の分散性が向上することにより、コア粒子表面へうすく付着することが可能になるものと考えられる。この様に、本発明ではシェル用樹脂がコア粒子に対して親和性を発現し、シェル用樹脂間に分散性が発現されるので、コア粒子表面にシェルがむらなく均一な厚さに形成され、低温定着性と耐熱保管性の両立を可能にするシェルの形成を可能にした。また、本発明では表面が平滑なトナー粒子が形成されるが、これは平滑なコア粒子表面のいずれの個所にもシェル用樹脂が同じ確率で付着可能なので、均一な厚さのシェルをコア粒子表面へムラなく形成するためと考えられる。本発明に係るトナーを構成する結着樹脂におけるシェル用樹脂の含有比率は、結着樹脂全量に対して5質量から50質量が好ましく、10質量から40質量がより好ましい。シェル用樹脂の含有比率を上記範囲とすると、コア粒子表面全体を被覆する量のシェル用樹脂が供給されることになり、耐熱保管性と低温定着性を両立するトナーを形成する上で好ましいものである。本発明でシェル用樹脂として使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルについて詳細に説明する。ここで、スチレンアクリル変性ポリエステルとは、ポリエステル分子鎖ポリエステルセグメントともいうに、スチレンアクリル共重合分子鎖スチレンアクリル共重合体セグメントともいうを分子結合させた構造のポリエステル分子のことである。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルは、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた分子構造を有するもので、ポリエステルセグメントにスチレンアクリル共重合体セグメントを共有結合させた共重合体である。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルは、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた分子構造を有するものであれば、特に限定されるものではない。その中でもスチレンアクリル共重合体セグメントの含有割合が5質量以上30質量以下のものが好ましい。ここで、スチレンアクリル変性ポリエステル分子中に占めるスチレンアクリル共重合体セグメントの含有割合はスチレンアクリル変性量とも呼ばれ、スチレンアクリル変性ポリエステル分子に占めるスチレンアクリル共重合体セグメントの比率質量比である。具体的には、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を合成する際に使用される重合性単量体全質量に対するスチレンアクリル共重合体形成に使用される重合性単量体質量の比をいうものである。スチレンアクリル変性量を上記範囲とすることにより、上述したシェルの形成がより確実に行える様になる。すなわち、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂とコア粒子の親和性が適度に制御されて、均一で薄い膜厚のシェルの形成が行い易くなり、その結果、低温定着性と耐熱保管性を両立するコアシェル構造のトナーの作製がより安定的に行える様になる。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルは、分子構造がポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントの2種類のホモポリマーセグメントを有するものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、ポリエステルセグメント末端にスチレンアクリル共重合体セグメントを結合させたブロック共重合体構造のものや、ポリエステルセグメントにスチレンアクリル共重合体セグメントの分岐構造を形成したグラフト共重合体構造のものが挙げられる。その中でも、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させたブロック共重合体構造のものは、ポリエステル相とスチレンアクリル共重合体相が独立した相分離構造のシェルを形成し易く、機能分離型のシェルを形成する上で好ましい。すなわち、ポリエステル相による高いガラス転移温度と軟化点温度による耐熱付与性能とスチレンアクリル共重合体相によるコア粒子との接着強度の向上を効率よく発現させることができる。また、シェル用樹脂におけるスチレンアクリル変性ポリエステルの含有比率は、シェル用樹脂100質量に対して70質量から100質量が好ましく、90質量から100質量がより好ましい。シェル用樹脂におけるスチレンアクリル変性ポリエステルの含有比率を上記範囲にすることで、コア粒子とシェルとの親和性を確保し易く、十分な耐熱保管性が得られるとともに、帯電性や耐破砕性を向上させる効果も得られる。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルの形成方法は、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントとを分子結合させた構造の重合体を形成することが可能なものであればよく、特に限定されるものではない。スチレンアクリル変性ポリエステルの具体的な形成方法としては、たとえば、以下に示す方法が挙げられる。1ポリエステルセグメントを予め重合しておき、当該ポリエステルセグメントの存在下でスチレンアクリル共重合体セグメントを形成する重合反応を行ってスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する方法この方法では、先ず、多価カルボン酸と多価アルコールを縮合反応させてポリエステルセグメントを形成する。次に、ポリエステルセグメントの存在下で、スチレン系単量体やアクリル酸エステル系単量体といったビニル系単量体を重合反応させてスチレンアクリル共重合体セグメントを形成する。このとき、スチレン系単量体やアクリル酸エステル系単量体の他に、ポリエステルセグメントに残存するカルボキシ基-COOHあるいはヒドロキシ基-OHと反応可能な部位とビニル系単量体と反応可能な部位を有する化合物も使用する。すなわち、この化合物がポリエステルセグメント中のカルボキシ基-COOHあるいはヒドロキシ基-OHと反応することにより、ポリエステルセグメントは当該化合物が結合した構造のものになる。そして、前記化合物を結合させたポリエステルセグメントの存在下で、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体をラジカル重合等の付加反応させることにより、スチレンアクリル共重合体セグメントが形成される。このとき、ポリエステルセグメントに結合した前記化合物のビニル系単量体との反応可能な部位を介して、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントが分子結合した構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを形成することができる。すなわち、1の方法はポリエステル分子鎖の存在下で、少なくともスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を重合反応させて、スチレンアクリル共重合体分子鎖を形成する方法に該当するものである。なお、1の方法には、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を反応系へ投入する前に前記化合物を投入してポリエステルと結合させる方法や、前記化合物を前述のビニル系単量体をいっしょに投入して反応を行う方法がある。また、1の方法は、後述する様に、スチレンアクリル共重合体分子鎖をポリエステル分子鎖末端に分子結合させたブロック共重合体構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する際に好ましく用いられる方法である。2スチレンアクリル共重合体セグメントを予め重合しておき、当該スチレンアクリル共重合体セグメントの存在下でポリエステルセグメントを形成する重合反応を行ってスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する方法この方法では、先ず、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体に代表されるビニル系単量体を付加反応させてスチレンアクリル共重合体セグメントを形成する。次に、スチレンアクリル共重合体セグメントの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールを重合反応させてポリエステルセグメントを形成する。このとき、多価カルボン酸と多価アルコールの他に、スチレンアクリル共重合体セグメントと反応可能な部位と多価カルボン酸や多価アルコールと反応可能な部位を有する化合物も使用する。すなわち、この化合物をスチレンアクリル共重合体セグメントと反応させることにより、スチレンアクリル共重合体セグメントは前記化合物を結合させた構造のものになる。そして、前記化合物を結合させたスチレンアクリル共重合体セグメントの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールを縮合反応させることにより、ポリエステルセグメントが形成される。このとき、スチレンアクリル共重合体セグメントに結合した前記化合物のカルボン酸あるいはアルコールと反応可能な部位を介して、スチレンアクリル共重合体セグメントとポリエステルセグメントが分子結合した構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを形成することができる。3ポリエステルセグメント及びスチレンアクリル共重合体セグメントをそれぞれ予め形成しておき、これらを結合させてスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する方法この方法では、先ず、多価カルボン酸と多価アルコールを縮合反応させてポリエステルセグメントを形成する。また、ポリエステルセグメントを形成する反応系とは別に、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を付加重合させてスチレンアクリル共重合体セグメントを形成する。次に、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントが共存する系を形成しておき、そこへポリエステルセグメントと結合可能な部位とスチレンアクリル共重合体セグメントと結合可能な部位を有する化合物を投入する。そして、当該化合物を介して、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントが分子結合した構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを形成することができる。上記1~3の形成方法の中でも、1の方法はポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを形成し易いことや生産工程を簡素化できるので好ましい。1の方法は、ポリエステルセグメントを予め形成してから前記化合物を投入してポリエステルセグメントへ結合させるので、当該化合物はポリエステルセグメント末端に結合する確率が非常に高いものになる。したがって、本発明で規定する構造のスチレンアクリル変性ポリエステルを確実に形成することができるので好ましい。上記1~3の形成方法では、スチレンアクリル変性ポリエステルの形成に使用する重合性単量体等の化合物を均一に混合させる等のため、加熱処理を施すことが好ましい。具体的には、80°Cから120°Cが好ましく、より好ましくは85°Cから115°C、90°Cから110°Cが特に好ましい。上記温度範囲の下で加熱することにより、ポリエステル分子鎖やスチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体等の化合物が混合し易くなり、スチレンアクリル変性ポリエステルを形成する上で好ましい。本発明で用いられるスチレンアクリル変性ポリエステルを構成するポリエステルセグメントは、単独のポリエステル分子鎖のときのガラス転移温度が40°C以上70°C以下のものが好ましく、50°C以上65°C以下のものがより好ましい。ガラス転移温度が40°C以上であることにより、定着時にポリエステルセグメント同士が適度に凝集して、ホットオフセット現象を発生させることのないトナー画像を形成することができる。また、ガラス転移温度が70°C以下であることにより、定着時におけるスチレンアクリル共重合体樹脂の溶融を阻害することがなく、従来よりも低い温度でのトナー画像を溶融させる低温定着のトナーを作製する上で好ましいものである。また、スチレンアクリル変性ポリエステルを構成するポリエステルセグメントは、単独のポリエステル分子鎖のときの重量平均分子量Mwが1,500以上60,000以下のものが好ましく、3,000以上40,000以下のものがより好ましい。重量平均分子量を1,500以上とすることで、トナー樹脂全体に適度な凝集力を付与させることができ、定着時にホットオフセット現象を発生させることのないトナー画像を形成することができる。また、重量平均分子量を60,000以下とすることで、短時間の加熱で十分な溶融が行えるとともに、冷却により強固な定着画像を形成することができる。したがって、低温定着によるトナー画像形成を行う上で好ましいものにしている。本発明で用いられるスチレンアクリル変性ポリエステルを構成するスチレンアクリル共重合体セグメントは、単独のスチレンアクリル共重合体分子鎖のときのガラス転移温度Tgが、後述するコア粒子と同様、35°C以上60°C以下のものが好ましく、30°C以上50°C以下のものがより好ましい。また、スチレンアクリル共重合体セグメントは、単独のスチレンアクリル共重合体分子鎖のときの重量平均分子量Mwが後述するコア粒子と同様、2,000~100,000が好ましい。上記1~3の形成方法によりスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する場合、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントを分子結合させる化合物が用いられている。この化合物は、上記1の形成方法ではポリエステルセグメントに残存するカルボキシ基-COOHあるいはヒドロキシ基-OHと反応可能な部位とビニル系単量体と反応可能な部位を有する化合物が該当するものである。また、上記2の形成方法では多価カルボン酸と多価アルコールの他に、スチレンアクリル共重合体セグメントと反応可能な部位と多価カルボン酸や多価アルコールと反応可能な部位を有する化合物が該当するものである。さらに、上記3の形成方法ではポリエステルセグメントと結合可能な部位とスチレンアクリル共重合体セグメントと結合可能な部位を有する化合物に該当するものである。この化合物は、ポリエステルセグメントに残存するカルボキシ基-COOHあるいはヒドロキシ基-OH等と縮合反応が行える官能基と、スチレンアクリル共重合体セグメントと付加反応が行える炭素-炭素二重結合等の不飽和構造を有するものである。この様な化合物の具体例としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するビニル系化合物や無水マレイン酸等のビニル系のカルボン酸無水物等がある。ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントを分子結合させる化合物の使用量は、スチレンアクリル変性ポリエステルの形成に使用される化合物の総和を100質量とすると、0.1質量以上5.0質量以下が好ましく、0.5質量以上3.0質量以下がより好ましい。ここで、スチレンアクリル変性ポリエステル形成に使用する化合物は、ポリエステルセグメント、スチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体、及び、ポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントを分子結合させる化合物である。また、本発明で用いられるスチレンアクリル変性ポリエステルを形成する際のスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体の使用量は、前述した総和を100質量とすると、合計で5質量以上30質量以下とするのが好ましい。すなわち、前述したスチレンアクリル変性ポリエステル分子に占めるスチレンアクリル共重合体セグメントの比率質量比と一致するものである。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルを構成するポリエステルセグメントは、公知の多価カルボン酸と多価アルコールを触媒の存在下で重縮合反応させることにより形成するものである。ポリエステルセグメントは、原料として使用される前述の多価カルボン酸や多価アルコールの誘導体を用いることも可能で、多価カルボン酸誘導体には多価カルボン酸のアルキルエステルや酸無水物、酸塩化物等がある。また、多価アルコール誘導体には、多価アルコールのエステル化合物やヒドロキシカルボン酸等がある。以下、ポリエステルセグメントの形成に使用可能な多価カルボン酸と多価アルコールの具体例について説明する。先ず、多価カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸と呼ばれる公知の2価カルボン酸や3価以上のカルボン酸が挙げられる。2価のカルボン酸の具体例としては、たとえば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β-メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン-3,5-ジエン-1,2-ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸p-カルボキシフェニル酢酸、p-フェニレン二酢酸、m-フェニレンジグリコール酸、p-フェニレンジグリコール酸、o-フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸ジフェニル-p,p′-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,5-ジカルボン酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等がある。また、3価以上のカルボン酸の具体例としては、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等がある。上記多価カルボン酸の中でも、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸等の分子構造中に炭素-炭素の不飽和結合を有する脂肪族不飽和ジカルボン酸を用いてポリエステルセグメントを形成することにより、以下の様な効果が奏されるものと考えられるので好ましい。すなわち、シェルを形成する際、均一な厚さを有し、表面が平滑な薄層のシェルをより確実に形成することができるので、耐熱保管性と低温定着性を両立させたトナーをより確実に作製することが可能になる。これは、ポリエステル分子中に炭素-炭素の不飽和結合が存在することで、ポリエステル樹脂粒子がスチレンアクリル樹脂を含有するコア粒子表面へ付着し易くなる環境が形成されるためと考えられる。これは、ポリエステル樹脂は一般に疎水性の性質を有するので、後述する乳化会合法でトナー粒子を製造する際、コア粒子が存在する水系媒体中ではポリエステル樹脂粒子同士が凝集して、コア粒子表面への付着がほとんど行えない。しかしながら、ポリエステル分子中に炭素-炭素の不飽和結合が存在することにより、不飽和結合間の極性の作用でポリエステル樹脂に親水性が付与され、ポリエステル樹脂粒子同士の凝集が回避されてコア粒子表面への付着が行える様になるものと考えられる。また、ポリエステル樹脂に親水性が付与されることにより、ポリエステル分子鎖が水系媒体に向かって配向し易い形態を採り易くなり、水系媒体に配向した形態でポリエステル樹脂粒子がコア粒子表面へ付着することも考えられる。その結果、ポリエステル樹脂粒子をコア粒子表面へ均一な厚さで緻密に付着させることが可能になり、コア粒子表面にシェルの薄層を形成することができるものと推測される。さらに、シェルのスチレンアクリル変性ポリエステルを構成するスチレンアクリル共重合体セグメントとコア粒子を構成するスチレンアクリル共重合体樹脂の間での親和性により、シェルのコア粒子表面への配向を促進させるものと考えられる。この様に、ポリエステル分子中に炭素-炭素の不飽和結合を存在させることにより、ポリエステル分子にある程度の親水性が付与され、ポリエステル樹脂粒子がコア粒子表面へ付着し易い環境が形成されるので、シェルの薄層形成が促進されるものと推測される。また、前述のポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントを分子結合させるための化合物を用意せずにポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントが分子結合した構造を形成することができるメリットがある。したがって、スチレンアクリル変性ポリエステルを作製する際に必要な化合物の種類を少なくして、樹脂の生産工程を簡素化させて生産性向上に寄与するので好ましいものである。この様な脂肪族不飽和ジカルボン酸は、下記一般式Aで表される構造のものが好ましい。すなわち、一般式A;HOOC-CR1=CR2n-COOH上記式中のR1とR2は、水素原子、メチル基またはエチル基であり、互いに同じものであっても異なるものであってもよい。また、nは1または2の整数である。また、ポリエステルセグメント形成に使用される全多価カルボン酸に対する一般式Aで表される脂肪族不飽和地カルボン酸の割合が25モル以上75モル以下のものが好ましく、30モル以上60モル以下のものがより好ましい。次に、多価アルコールの具体例について説明する。上記ポリエステルセグメントの形成に使用可能な多価アルコールとしては、公知の2価アルコールや3価以上のアルコールが挙げられる。2価アルコールの具体例としては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等がある。また、3価以上のアルコールの具体例としては、たとえば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン等がある。また、ポリエステルセグメントは、触媒の存在下で多価カルボン酸と多価アルコールを重縮合反応させて形成するが、触媒は公知のものを使用することが可能である。次に、スチレンアクリル共重合体セグメントを形成する化合物について説明する。本発明では、シェル用樹脂を後述するコア粒子に対して親和性を発現して両者を強固に結合させるため、また、コア粒子表面にシェルをむらなく均一な厚さに形成するため、シェル用の樹脂にスチレンアクリル変性ポリエステルを用いるものである。本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステルを構成するポリエステルセグメントは、少なくとも、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を付加重合させて形成されるものである。ここでいうスチレン系単量体は、CH2=CH-C6H5の構造式で表されるスチレンの他に、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものを含むものである。また、ここでいうアクリル酸エステル系単量体は、CH2=CHCOORRはアルキル基で表されるアクリル酸エステル化合物やメタクリル酸エステル化合物の他に、アクリル酸エステル誘導体やメタクリル酸エステル誘導体等の構造中に公知の側鎖や官能基を有するビニル系エステル化合物を含むものである。以下に、スチレンアクリル共重合体セグメントの形成が可能なスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体の具体例を示すが、本発明で使用されるスチレンアクリル共重合体セグメントの形成に使用可能なものは以下に示すものに限定されるものではない。先ず、スチレン系単量体の具体例としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン等。また、アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、以下に示すアクリル酸エステル単量体とメタクリル酸エステル単量体が代表的なもので、アクリル酸エステル単量体には、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。メタクリル酸エステル単量体には、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。これらのアクリル酸エステル単量体あるいはメタクリル酸エステル単量体は、1種類単独で使用することができる他に、2種以上を組み合わせて使用することも可能である。すなわち、スチレン単量体と2種類以上のアクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と2種類以上のメタクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、あるいは、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。また、スチレンアクリル共重合体セグメントを形成する際、これらスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体の相対的な比率は、下記に示すFOX式で算出されるガラス転移温度Tgが35°Cから60°Cの範囲、より好ましくは30°Cから50°Cの範囲となる様に調整することが好ましい。FOX式:1/Tg=ΣWx/Tgx上記式中のWxは単量体xの質量分率、Tgxは単量体xの単独重合体のガラス転移温度を表すものである。なお、ここでは、前述のポリエステルセグメントとスチレンアクリル共重合体セグメントを分子結合させた構造を形成する化合物はガラス転移温度を算出する際には使用しないものとする。次に、本発明で使用されるスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有するシェル用樹脂の物性について説明する。本発明で用いられるシェル用樹脂は、低温定着性や定着分離性等の定着性の観点から、また、耐熱保管性や耐ブロッキング性等の耐熱性の観点から、ガラス転移温度は50°Cから70°Cが好ましく、50°Cから65°Cがより好ましい。また、同様の観点から、軟化点温度は80°Cから110°Cが好ましい。シェル用樹脂のガラス転移温度は、たとえば、ASTM米国材料試験協会規格D3418-82で規定される方法DSC法により測定が可能である。また、シェル用樹脂の軟化点温度の測定は、たとえば、次の手順で行う。先ず、20°C±1°C、50RH±5RHの環境下で、シェル用樹脂1.1gをシャーレに入れて平らにならし、12時間以上放置する。次に、市販の成形機SSP-10A島津製作所社製で3.82×107Pa3820kg/cm2の加圧を30秒間行って、直径1cmの円柱型の成形サンプルを作成する。次に、この成形サンプルを24°C±5°C、50RH±20RHの環境下で、市販のフローテスターCFT-500D島津製作所社製により、円柱型ダイの穴1mm径×1mmより直径1cmのピストンを用いて予熱終了時より押し出しを行う。このときの条件を、荷重196N20kgf、開始温度60°C、予熱時間300秒間、昇温速度6°C/分とし、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値5mmの設定で測定したオフセット法温度Toffsetをシェル用樹脂の軟化点温度とする。次に、本発明に係るトナーを構成するコア粒子について説明する。本発明に係るトナーを構成するコア粒子は、少なくとも分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるスチレンアクリル共重合体を結着樹脂として含有するものである。本発明では、前述の分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして重合反応を行って作製されたスチレンアクリル共重合体を用いると本発明の効果が発現されることを見出している。エステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を上記範囲にすることにより、低温定着に最適なガラス転移温度を有するスチレンアクリル共重合体の形成を可能にする。また、スチレンアクリル共重合体分子の側鎖にエステル基が適度に存在することにより、シェルを構成するポリエステル分子との間に適度な親和性を発現し易い構造になり、前述の親和性と相乗的に作用してコアシェル間の結合力を強化しているものと考えられる。また、本発明ではエステル結合を有するワックスをコア粒子中に含有するものであるので、結着樹脂とワックスとの間でも親和性が発現され、コア粒子内でのワックスの分散性や離型性向上に寄与するものと考えられる。すなわち、結着樹脂とワックスが適度な親和性を有することにより、ワックスは適度な大きさでコア粒子内に分散し、定着時に画像表面へ速やかに滲出してムラなく被覆して、安定した離型性を発現するものと考えられる。エステル基を有する重合性単量体の質量比を25質量未満にして形成されたスチレンアクリル共重合体のコア粒子では、ガラス転移温度が高くなり低温定着性の発現に支障をきたしてくるものと考えられる。また、エステル基が少なくなる分、シェルとの親和性が低下するのでコアシェル間の結合力にも影響を与えてくる。また、エステル結合を有するワックスとの親和性が低下するので、ワックスの分散性が低下しコア粒子中に大きめのワックス相が局在的に形成され、定着時におけるトナー画像表面へのワックスの滲出しとムラのない被覆が困難になることも予想される。エステル基を有する重合性単量体の質量比を40質量よりも多くしたスチレンアクリル共重合体のコア粒子では、ガラス転移温度が低くなるので変形し易く、耐熱保管性に支障をきたすものになり、トナー粒子の形状を維持することも困難になると考えられる。また、エステル結合を有するワックスとの親和性が強くなりすぎて、コア粒子中で微分散したワックスが樹脂と強固に結合する様になり、定着時にトナー画像表面へワックスが滲み出さず、巻き付き等の搬送不良が発生し易くなることも推測される。ところで、本発明ではコア粒子表面にうすくて均一な厚さのシェルを形成することにより、低温定着性と耐熱保存性を両立し、しかも、耐久性に優れたトナー粒子が得られるものである。この様な性能を有するトナー粒子を作製するための条件として、平滑な表面のコア粒子を作製することが挙げられる。コア粒子表面を平滑化する方法としては、たとえば、乳化会合法でコア粒子を作製する際、樹脂粒子を凝集、融着する工程で加熱温度と融着時間を制御する方法が挙げられる。すなわち、樹脂粒子を凝集、融着する工程で、加熱温度を高めに設定し融着時間を長めに設定することにより、樹脂粒子の凝集物が丸みを帯びた形状のコア粒子となり、表面も平滑なものになってくる。また、樹脂粒子を凝集、融着する工程の他に、この工程の後に引き続き反応系を加熱処理する熟成工程における加熱温度を高めに設定し、処理時間を長めに設定することもコア粒子表面を平滑なものにする上で好ましい対応になる。コア粒子に含有されるスチレンアクリル共重合体についてさらに説明する。前述した様に、本発明でコア粒子に含有されるスチレンアクリル共重合体は、分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体を用いて形成されるものであるが、分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の代表的なものについて説明する。先ず、本発明でいうスチレンアクリル共重合体は、少なくとも、後述するスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体を用いて、ラジカル重合を行うことにより形成されるものである。ここで、スチレン系単量体とは、CH2=CH-C6H5の構造式で表されるスチレンの他、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものも含まれるものである。また、アクリル酸エステル系単量体とは、エステル結合を有する官能基を側鎖に有するものである。具体的には、CH2=CHCOORRはアルキル基で表されるアクリル酸エステル単量体の他、CH2=CCH3COORRはアルキル基で表されるメタクリル酸エステル単量体等のビニル系エステル化合物が含まれる。すなわち、アクリル酸エステル系単量体が、本発明でいう分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体に該当するものであり、代表的なものとして、アクリル酸エステル化合物とメタクリル酸エステル化合物が挙げられる。以下に、スチレンアクリル共重合体を形成することが可能なスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体の具体例を示すが、本発明で使用されるトナーのコア粒子を形成するのに使用可能なものは以下に示すものに限定されるものではない。先ず、スチレン系単量体には、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン等。また、アクリル酸エステル系単量体は、以下に示すアクリル酸エステル単量体とメタクリル酸エステル単量体が代表的なもので、アクリル酸エステル単量体には、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等メタクリル酸エステル単量体には、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。これらのアクリル酸エステル単量体あるいはメタクリル酸エステル単量体は、1種類単独で使用することができる他に、2種以上を組み合わせて使用することも可能である。すなわち、スチレン単量体と2種類以上のアクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と2種類以上のメタクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、あるいは、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。本発明では、上述のアクリル酸エステル単量体やメタクリル酸エステル単量体に代表される分子構造中にエステル基を有するビニル系重合性単量体の質量比を25質量以上40質量以下にして形成されるスチレンアクリル共重合体を用いてコア粒子を形成する。また、スチレンアクリル共重合体には、上述したスチレン単量体とアクリル酸エステル単量体のみで形成された共重合体の他に、これらスチレン単量体とアクリル酸エステル単量体に加えて一般のビニル系単量体を併用して形成されるものもある。以下に本発明でいうスチレンアクリル共重合体を形成する際に併用可能なビニル系単量体を例示するが、併用可能なビニル系単量体は以下に示すものに限定されるものではない。1オレフィン類エチレン、プロピレン、イソブチレン等2ビニルエステル類プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等3ビニルエーテル類ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等4ビニルケトン類ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等5N-ビニル化合物類N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドン等6その他ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等また、以下に示す多官能性ビニル類を使用して、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に示す。すなわち、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等さらに、以下に示す様な側鎖にイオン性解離基を有するビニル系単量体を使用することも可能であり、イオン性解離基の具体例としては、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。以下にこれらイオン性解離基を有するビニル系単量体の具体例を示す。先ず、カルボキシル基を有するビニル系単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルホン酸基を有するビニル系単量体の具体例としては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等がある。さらに、リン酸基を有するビニル系単量体の具体例としては、たとえば、アシドホスホオキシエチルメタクリレートや3-クロロ-2-アシドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。本発明に使用されるスチレンアクリル系共重合体を形成する場合、スチレン単量体及びアクリル酸エステル単量体の含有量は特に限定されるものではなく、結着樹脂の軟化点温度やガラス転移温度を調整する観点から適宜調整することが可能である。具体的には、スチレン単量体の含有量は、ラジカル重合性単量体全体に対し40~95質量が好ましく、50~80質量がより好ましいとされる。また、アクリル酸エステル単量体の含有量は、ラジカル重合性単量体全体に対し5~60質量が好ましく、10~50質量がより好ましいとされる。ラジカル重合により形成されるスチレンアクリル共重合体の分子量は、重量平均分子量Mwで2,000~1,000,000が好ましい。また、数平均分子量Mnは1,000~100,000が好ましい。また、分子量分布Mw/Mnは1.5~100が好ましく、1.8~70がより好ましい。スチレンアクリル共重合体の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn及び分子量分布Mw/Mnを上記範囲にすることにより、作製したトナーを用いてプリント作製を行ったときに定着工程でオフセット現象の発生の抑止に効果がある。また、ラジカル重合により形成されるスチレンアクリル系共重合体のガラス転移点温度は30~70°Cが好ましく、また、軟化点温度は80~170°Cが好ましい。ガラス転移点温度及び軟化点温度が上記の範囲であることによって、良好な定着性が得られる。なお、トナーを構成する樹脂の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwは分子量測定方法により算出することができる。以下に、分子量測定方法の代表例の1つであるテトラヒドロフランTHFをカラム溶媒として用いるゲルパーミエーションクロマトグラフ法GPCによる分子量測定手順を説明する。具体的には、測定試料を1mgに対してTHF脱気処理したものを使用を1ml添加し、室温下にてマグネチックスターラを用いて撹拌処理して充分に溶解させる。次に、ポアサイズ0.45μm~0.50μmのメンブランフィルタで処理した後、GPC装置に注入する。GPCの測定条件は、40°Cにてカラムを安定化させ、THFを毎分1mlの流速で流し、1mg/mlの濃度の試料を約100μl注入して測定する。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。たとえば、昭和電工社製のShodexGPCKF-801、802、803、804、805、806、807の組み合せや、東ソー社製のTSKgelG1000H、G2000H、G3000H、G4000H、G5000H、G6000H、G7000H、TSKguardcolumnの組み合せ等がある。検出器としては、屈折率検出器RI検出器、あるいはUV検出器が好ましく用いられる。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては10点程度用いることが好ましい。分子量測定は、たとえば、下記の測定条件の下で行うことができる。測定条件装置:HLC-8020東ソー社製カラム:GMHXLx2、G2000HXLx1検出器:RI及びUVの少なくともいずれか一方溶出液流速:1.0ml/分試料濃度:0.01g/20ml試料量:100μl検量線:標準ポリスチレンにて作製以上の様に、本発明に係るトナーは、スチレンアクリル共重合体樹脂を含有するコア粒子表面をポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーである。なお、本発明に係るトナーを製造することが可能なトナー製造方法については後で説明する。次に、本発明に係るトナーに用いられるワックスについて説明する。本発明に係るトナーは、コア粒子中にエステル結合を有するワックスを含有するものである。本発明者は、トナー画像の離型性向上はトナー粒子より滲出したワックスがトナー画像表面をむらなく被覆することにより達成されるもので、この様な被覆性はトナー画像表面に対してワックスが親和性を有することがポイントになると考えた。そして、シェルにポリエステル樹脂を含有するコアシェルトナーを用いて形成されたトナー画像は、その表面にポリエステル分子が局所的に多く存在するものと考え、分子中にエステル結合を有するワックスを使用することを検討した。本発明者は、シェルにポリエステル樹脂を含有しコア粒子中にエステルワックスを含有させたトナーを用いて画像形成を行ったところ、定着装置へのプリント物の巻き付き発生が抑えられて安定したプリント作成が行えることを見出した。この結果から、エステル結合を有するワックスを使用すると、ポリエステル樹脂が局在していると推測されるトナー画像表面にエステル結合を介してワックスが配向し、離型性を向上させるものと考えられた。本発明に係るトナーに使用可能なエステル結合を有するワックスとしては、たとえば、脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールを脱水縮合反応させることにより形成される公知の脂肪族エステルワックスが挙げられる。本発明に係るトナーに使用可能なエステル結合を有するワックスの具体例としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸トリベエニル等がある。また、カルナウバワックス等のヒドロキシ酸エステルを主成分とする天然ワックスを使用することも可能である。さらに、本発明に係るトナーへ好ましく使用することが可能なエステル結合を有するワックスの化合物例を下記に示す。ワックスの融点は、通常40~160°Cであり、好ましくは50~120°C、さらに好ましくは60~100°Cである。融点を上記範囲内にすることで、トナーの耐熱保存性を確保し、低温定着を行う場合にコールドオフセット等を発生させず、安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、1質量~30質量が好ましく、5質量~20質量がより好ましい。本発明では、上記エステル結合を有するワックスの中でも、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、グリセリントリベヘネートが好ましく用いられる。また、上記エステル結合を有するワックスと融点が75~100°Cのパラフィンワックスを併用することも可能であり、前述の離型性向上に加えてトナー画像の光沢性向上や耐フィルミング性の向上といった効果が期待できる。次に、本発明に係るトナーの作製方法について説明する。本発明に係るトナーは、前述した様に、スチレンアクリル共重合体樹脂を含有するコア粒子表面を、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーである。本発明に係るトナーを構成するトナー母体粒子外添剤を添加する前のトナー粒子のことは、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法により作製することが可能である。この中でも、重合法によるトナー作製は、その製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナーを形成することが可能で、微小なドット画像を忠実に再現することが可能な小径トナーの作製に最適である。特に、本発明では表面が平滑なコアシェル構造のトナー母体粒子が求められ、変性ポリエステル樹脂のシェルによる平滑なトナー粒子表面を形成するためには、コア粒子表面を平滑なものにする必要がある。このニーズを満たすトナー製造方法としては、重合法によるトナー製造方法の中でも、乳化重合法や懸濁重合法により予め120nm前後の樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて粒子形成を行う乳化会合法が好ましいものの1つといえる。すなわち、乳化会合法は、樹脂粒子の凝集融着工程やその後に続く熟成工程の条件を制御することにより表面が平滑なコア粒子の作製を可能にする。以下、乳化会合法によるコアシェル構造のトナー作製例を説明する。乳化会合法では概ね以下の様な手順を経てトナーを作製する。すなわち、1コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程2着色剤粒子分散液の作製工程3コア用樹脂粒子の凝集融着工程4第1熟成工程5シェル化工程6第2熟成工程7冷却工程8洗浄工程9乾燥工程10外添剤処理工程本発明では、前述した様に、コア粒子を作製する際、凝集融着工程で加熱温度を高めに設定し融着時間を長めに設定することにより、凝集樹脂粒子が丸みを帯びた形状になり、同時に平滑な表面が形成される。また、凝集融着工程の後に引き続き反応系を加熱処理する熟成工程の加熱温度を高めに設定し時間を長めにすることでも、平滑な表面のコア粒子を作製することができる。以下、各工程について説明する。1樹脂粒子分散液の作製工程この工程は、コア用の樹脂粒子を形成する重合性単量体を水系媒体中に投入して重合を行って120nm程度の大きさの樹脂微粒子を形成する工程である。本発明では、この工程で、少なくともスチレン単量体とアクリル酸エステル単量体を水系媒体中へ投入、分散させ、重合開始剤によりこれら重合性単量体を重合させることによりスチレンアクリル共重合体の樹脂粒子を作製する。この様にしてコア用の樹脂粒子を形成する。2着色剤粒子分散液の作製工程水系媒体中に着色剤を分散させ、110nm程度の大きさの着色剤粒子分散液を作製する工程である。3コア用樹脂粒子の凝集融着工程コア粒子の形成この工程は、水系媒体中で前述の樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させ、凝集させると同時にこれら粒子を融着させてコア粒子を作製する工程である。この工程では、樹脂粒子と着色剤粒子とを混合させた水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を凝集剤として添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度で加熱して凝集を進行させ、同時に樹脂粒子同士を融着させる。具体的には、前述の手順で作製した樹脂粒子と着色剤粒子とを反応系に添加し、塩化マグネシウム等の凝集剤を添加することにより、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させると同時に粒子同士が融着して凝集樹脂粒子コア粒子が形成される。そして、コア粒子の大きさが目標の大きさになった時に、食塩水等の塩を添加して凝集を停止させる。この工程では、加熱温度を高めに設定し、融着時間を長めに設定すると、凝集樹脂粒子コア粒子は丸みを帯びた形状になり、同時に表面が平滑になってくる。この様にして、表面が平滑なコア粒子を作製することが可能である。4第1熟成工程この工程は、上記凝集融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することによりコア粒子の形状を所望の形状にするまで熟成を行う工程である。この工程でも、加熱温度を高めに設定し、処理時間を長めに設定することにより、表面が平滑なコア粒子を作製することが可能である。5シェル化工程この工程は、第1熟成工程で形成されたコア粒子の分散液中に、シェル形成用樹脂粒子を添加してコア粒子表面を当該樹脂粒子で被覆することによりシェルを形成する工程である。本発明では、この工程でポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステルの樹脂粒子を添加して、当該変性ポリエステルを含有するシェルを形成しており、コア粒子に対して強固な接着力を有するシェルが形成される。本発明では、シェル形成用の樹脂にポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステルを用いるので、シェル形成用の樹脂はコア粒子表面に対して適度な親和性を発現して強固な結合が形成される。また、シェル形成用樹脂粒子間で適度な分散性が作用しているので、シェル形成用樹脂粒子同士は凝集しにくく、コア粒子表面へムラなく均一に付着し易くなっていると考えられる。この様に、本発明では、コア粒子に対して強固に接着し、かつ、ムラのない均一な厚さのシェルを形成することができる。6第2熟成工程この工程は、上記シェル化工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより、コア表面へのシェルの被覆を強化するとともに、トナー母体粒子の形状が所望の形状になるまで熟成を行う工程である。7冷却工程この工程は、前記トナー母体粒子の分散液を冷却処理急冷処理する工程である。冷却処理条件としては、1~20°C/minの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。8洗浄工程この工程は、上記工程で所定温度まで冷却されたトナー母体粒子分散液からトナー母体粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのケーキ状集合体にしたトナー母体粒子表面から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程から構成される。洗浄処理は、ろ液の電気伝導度がたとえば10μS/cmレベルになるまで水洗処理を行うものである。ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等、公知の処理方法があり、特に限定されるものではない。9乾燥工程この工程は、洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥処理し、乾燥したトナー母体粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレイドライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等の公知の乾燥機が挙げられ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することも可能である。また、乾燥処理されたトナー母体粒子に含有される水分量は、5質量以下であることが好ましく、更に好ましくは2質量以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー母体粒子同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。10外添剤処理工程この工程は、乾燥処理したトナー母体粒子表面へ必要に応じ外添剤を添加、混合してトナーを作製する工程である。本発明では、この工程で少なくとも個数平均1次粒径50nm以上150nmの単分散球状粒子を外添剤として添加するものである。以上の工程を経て、乳化会合法によりコアシェル構造のトナーを作製することが可能である。そして、上述した理由により、本発明に係るコアシェル構造のトナーは乳化会合法で作製することが好ましい。次に、本発明に係るトナーで使用可能な着色剤について、具体例を挙げて説明する。先ず、本発明に係るトナーに使用可能な着色剤としては公知のものが挙げられる。具体的な着色剤を以下に示す。黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、C.I.ピグメントレッド2、同3、同5、同6、同7、同15、同16、同48:1、同53:1、同57:1、同60、同63、同64、同68、同81、同83、同87、同88、同89、同90、同112、同114、同122、同123、同139、同144、同149、同150、同163、同166、同170、同177、同178、同184、同202、同206、同207、同209、同222、同238、同269等がある。また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、C.I.ピグメントオレンジ31、同43、C.I.ピグメントイエロー12、同14、同15、同17、同74、同83、同93、同94、同138、同155、同162、同180、同185等がある。さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、C.I.ピグメントブルー2、同3、同15、同15:2、同15:3、同15:4、同16、同17、同60、同62、同66、C.I.ピグメントグリーン7等がある。また、染料としては、C.I.ソルベントレッド1、同49、同52、同58、同63、同111、同122、C.I.ソルベントイエロー2、同6、同14、同15、同16、同19、同21、同33、同44、同56、同61、同77、同79、同80、同81、同82、同93、同98、同103、同104、同112、同162、C.I.ソルベントブルー25、同36、同60、同70、同93、同95等がある。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは2つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して1~30質量、好ましくは2~20質量の範囲で、これらの混合物も用いることができる。数平均1次粒子径は種類により多様であるが、概ね10~200nm程度が好ましい。次に、本発明に係るトナーに使用可能な外添剤について説明する。本発明に係るトナーは、前述した様に、その製造工程で乾燥処理を施したトナー母体粒子表面へ必要に応じて外添剤を添加、混合してトナーを作製することが可能である外添剤処理工程。この外添剤処理工程では、外部添加剤=外添剤として数平均1次粒径が4~800nmの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加してトナーが作製される。外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に例示する公知の無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤がある。無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましい。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用することができる。シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品R-805、R-976、R-974、R-972、R-812、R-809、ヘキスト社製のHVK-2150、H-200、キャボット社製の市販品TS-720、TS-530、TS-610、H-5、MS-5等がある。チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品T-805、T-604、テイカ社製の市販品MT-100S、MT-100B、MT-500BS、MT-600、MT-600SS、JA-1、富士チタン社製の市販品TA-300SI、TA-500、TAF-130、TAF-510、TAF-510T、出光興産社製の市販品IT-S、IT-OA、IT-OB、IT-OC等がある。アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品RFY-C、C-604、石原産業社製の市販品TTO-55等がある。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が10~2000nm程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能で、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩がある。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩がある。これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して0.1~10.0質量が好ましい。次に、本発明に係るトナーを乳化会合法で作製する場合に使用される凝集剤、重合開始剤、分散安定剤、界面活性剤等について説明する。本発明では、前述した様に、樹脂粒子や着色剤粒子等を水系媒体に分散させた分散液中で樹脂粒子や着色剤粒子等を凝集、融着させてトナー母体粒子を形成するものである。本発明で使用可能な凝集剤は特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。たとえば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩等の1価の金属の塩、例えば、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の2価の金属の塩、鉄、アルミニウム等の3価の金属の塩等がある。具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、これらの中で特に好ましくは2価の金属の塩である。2価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。これらは1種または2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明に係るトナーを構成する結着樹脂を、ビニル系重合性単量体を用いて形成する場合、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。すなわち、1アゾ系またはジアゾ系重合開始剤2,2′-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等2過酸化物系重合開始剤ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、t-ブチルヒドロペルオキサイド、ジ-t-ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、2,2-ビス-4,4-t-ブチルペルオキシシクロヘキシルプロパン、トリス-t-ブチルペルオキシトリアジン等また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等がある。また、樹脂粒子の分子量調整のために、公知の連鎖移動剤を用いることもできる。具体的には、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、n-オクチル-3-メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α-メチルスチレンダイマー等がある。本発明では、水系媒体中に分散させた重合性単量体を重合し、水系媒体中に分散させた樹脂粒子等を凝集、融着させてトナーを作製するので、これらトナー材料を水系媒体中に安定して分散させておく分散安定剤を使用することが好ましい。分散安定剤としては、たとえば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等のものがある。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等、一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用できる。また、水系媒体中で重合性単量体を用いて重合を行う場合、界面活性剤を使用して前記重合性単量体の油滴を水系媒体中に均一に分散させる必要がある。このとき、使用可能な界面活性剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、以下に示すイオン性界面活性剤が好ましいものとして使用できる。イオン性界面活性剤には、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、脂肪酸塩等があり、スルホン酸塩には、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、3,3-ジスルホンジフェニル尿素-4,4-ジアゾ-ビス-アミノ-8-ナフトール-6-スルホン酸ナトリウム、o-カルボキシベンゼン-アゾ-ジメチルアニリン、2,2,5,5-テトラメチル-トリフェニルメタン-4,4-ジアゾ-ビス-β-ナフトール-6-スルホン酸ナトリウム等がある。また、硫酸エステル塩には、たとえば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等があり、脂肪酸塩には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等がある。また、ノニオン性界面活性剤を使用することも可能で、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等がある。次に、本発明に係るトナーを使用する画像形成方法について説明する。図2は本発明に係るトナーを用いてトナー画像形成が可能な画像形成装置の一例を示す概略図で、少なくとも、下記工程を経てトナー画像形成が行えるものである。すなわち、1感光体を露光して静電潜像を形成する工程、2静電潜像が形成された感光体にトナーを供給してトナー画像を形成する工程、3感光体に形成されたトナー画像を画像支持体に転写する工程、4画像支持体に転写されたトナー画像を定着する工程を経てプリント物を作成することが可能である。図2において、31Y、31M、31C、31Bkは感光体、34Y、34M、34C、34Bkは現像手段、35Y、35M、35C、35Bkは1次転写手段としての1次転写ロール、35Aは2次転写手段としての2次転写ロール、36Y、36M、36C、36Bkはクリーニング手段、37は中間転写体ユニット、38は熱ロール式定着装置、370は中間転写体を示す。この画像形成装置3は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部30Y、30M、30C、30Bkと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット37と、記録部材Pを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段41及び定着手段としての熱ロール式定着装置50とを有する。画像形成装置の本体Aの上部には、原稿画像読み取り装置SCが配置されている。各感光体に形成される異なる色のトナー像の1つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部30Yは、第1の像担持体としてのドラム状の感光体31Y、該感光体31Yの周囲に配置された帯電手段32Y、露光手段33Y、現像手段34Y、1次転写手段としての1次転写ロール35Y、クリーニング手段36Yを有する。また、別の異なる色のトナー像の1つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部30Mは、第1の像担持体としてのドラム状の感光体31M、該感光体31Mの周囲に配置された帯電手段32M、露光手段33M、現像手段34M、1次転写手段としての1次転写ロール35M、クリーニング手段36Mを有する。また、さらに別の異なる色のトナー像の1つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部30Cは、第1の像担持体としてのドラム状の感光体31C、該感光体31Cの周囲に配置された帯電手段32C、露光手段33C、現像手段34C、1次転写手段としての1次転写ロール35C、クリーニング手段36Cを有する。また、さらに他の異なる色のトナー像の1つとして、黒色画像を形成する画像形成部30Bkは、第1の像担持体としてのドラム状の感光体31Bk、該感光体31Bkの周囲に配置された帯電手段32Bk、露光手段33Bk、現像手段34Bk、1次転写手段としての1次転写ロール35Bk、クリーニング手段36Bkを有する。無端ベルト状中間転写体ユニット37は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第2の像担持体としての無端ベルト状中間転写体370を有する。画像形成部30Y、30M、30C、30Bkより形成された各色の画像は、1次転写ロール35Y、35M、35C、35Bkにより、回動する無端ベルト状中間転写体370上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット40内に収容された転写材として用紙等の画像支持体Pは、給紙搬送手段41により給紙され、複数の中間ロール42A、42B、42C、42D、レジストロール43を経て、2次転写手段としての2次転写ロール45Aに搬送され、記録部材P上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Pは、熱ロール式定着装置50により定着処理され、排紙ロール25に挟持されて機外の排紙トレイ26上に載置される。一方、2次転写ロール35Aにより記録部材Pにカラー画像を転写した後、記録部材Pを曲率分離した無端ベルト状中間転写体370は、クリーニング手段36Aにより残留トナーが除去される。画像形成処理中、1次転写ロール35Bkは常時、感光体31Bkに圧接している。他の1次転写ロール35Y、35M、35Cはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体31Y、31M、31Cに圧接する。2次転写ロール35Aは、ここを記録部材Pが通過して2次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体370に圧接する。画像形成部30Y、30M、30C、30Bkは、垂直方向に縦列配置されている。感光体31Y、31M、31C、31Bkの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット37が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット37は、ロール371、372、373、374、376を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体370、1次転写ロール35Y、35M、35C、35Bk及びクリーニング手段36Aとからなる。このように感光体31Y、31M、31C、31Bk上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体370上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Pに転写し、定着装置50で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Pに転移させた後の感光体31Y、31M、31C、31Bkは、クリーニング装置36Aで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の画像形成が行われる。本発明で使用される画像支持体は、転写材とも呼ばれるもので、電子写真方式の画像形成方法によりトナー画像を形成することが可能なものであれば特に限定されるものではない。具体的な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。本発明に係るトナーは、現状の定着温度よりも低い温度でトナー画像を溶融、定着させることが可能ないわゆる低温定着対応のトナーであり、加熱ローラの表面温度を従来よりも低い温度に設定してトナー画像の定着が行えるものである。この様に、本発明に係るトナーによれば、従来よりも低い定着温度条件下で処理を行っても、トナー画像が他の用紙に接触して擦れ合ってもタッキングと呼ばれるトナー剥離による画像汚染を起こさない。本発明に係るトナーを低温定着対応の画像形成装置で使用したとき、定着装置における加熱部材の表面温度を、たとえば、140°C未満、さらには125°C未満に設定することが可能である。具体的な定着装置の形態としては、図3に示す加熱ローラを用いた定着装置が挙げられる。図3は、加熱ローラを用いた定着装置の一例を示す概略図である。図4に示す定着装置50は、加熱ロール51と、これに当接する加圧ベルト52を有するものである。なお、図4において、56は分離爪、57は潤滑剤供給部材、Pはトナー画像Tが形成された用紙画像支持体である。加熱ロール51は、金属製のコア円筒状芯金51aの周囲に耐熱性弾性体層51b、及び離型層耐熱性樹脂層51cより形成され、コア51aの内部には加熱源としてハロゲンランプ55が配置されている。加熱ロール51の表面温度は温度センサ55により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントロールによりハロゲンランプ54がフィードバック制御され、加熱ロール51表面が一定温度になる様に調整される。金属製のコア51aは、たとえば、鉄やアルミニウム、銅等の金属やこれらの合金で作製されるもので、厚さは消費エネルギーと強度とのバランスを考慮して0.1~2mm程度が好ましい。また、離型層51cはポリテトラフルオロエチレンPTFEやテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA等のフッ素樹脂が用いられ、厚さは10~500μmが好ましい。また、耐熱性弾性体層51bはLTV、RTV、HTV等の耐熱性のシリコンゴムやシリコンスポンジゴム等の弾性体で構成され、厚さは0.1~30mmが好ましい。次に、シームレスベルト52は、加熱ロール51に巻き付く様に接触してニップ部Nを形成している。シームレスベルト52の内側に設けられている押圧部材53は、表面に低摩擦層を有する圧力パッド53a等がシームレスベルト52を介して加熱ロール51を押圧する様に配置されている。図中の押圧部材53は、強いニップ圧を付与する圧力パッド53aと、弱いニップ圧を付与する圧力パッド53bが設けられ、金属等で作製されるホルダ53cに保持されている。ホルダ53cには、シームレスベルト52がスムーズに摺動回転するように図示しないベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト52内面と摺擦するため摩擦係数が低い材質が望ましく、かつ、シームレスベルト52から熱を奪いにくいように熱伝導性の低い材質のものが好ましい。なお、シームレスベルト52の材質の具体例としては、たとえばポリイミド等が挙げられる。また、シームレスベルト52には、潤滑剤供給部材57より潤滑剤が供給され、当該潤滑剤によりシームレスベルト52はスムーズに摺動する。なお、図3に示す加熱ベルト51と加圧ベルト52を有する定着装置50は、シームレスベルト52を使用しているので、加熱部材である加熱ローラ51より供給される熱を画像支持体Pに効率よく供給することが可能な構造を有するものである。また、図4に示す箔転写装置50は、加熱ロール51と、これに当接する加圧ロール58とを有するものである。図中の加熱ロール51は、前述した図3に示す定着装置50で説明したものと同じ構成を有するので説明を省略し、以下、加圧ロール58について説明する。加圧ロール58は、芯金58a表面に弾性体製の被覆層58bを有し、被覆層58bを構成する弾性体には、たとえば、ウレタンゴム、シリコンゴム等の各種軟質ゴムやスポンジゴムが用いられる。これらゴム材料の中でもシリコンゴムとシリコンスポンジゴムが好ましく、また、被覆層58bの厚さは0.1mmから30mmが好ましい。また、加熱ロール51と加圧ロール58の間に形成されるニップ部Nの幅ニップ幅は8~40mmのもので、好ましくは11~30mmに設定するものである。以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記文中に部と記載されている個所があるが質量部を表すものである。1.トナー粒子1~17の作製前述した乳化会合法によるトナー製造方法を用い、以下の手順で17種類のコアシェル構造のトナー粒子1~17を作製した。1-1.コア用樹脂粒子A~F、I、Jの作製1コア用樹脂粒子Aの作製第一段重合撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、アニオン性界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム2質量部とイオン交換水2900質量部を投入して界面活性剤水溶液を作製した。当該界面活性剤水溶液を窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら温度を80°Cに昇温させた。昇温後、過硫酸カリウムKPS9質量部をイオン交換水200質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、上記界面活性剤水溶液の液温を78°Cにして、下記化合物を含有する単量体混合液を3時間かけて滴下した。すなわち、スチレン540質量部n-ブチルアクリレート270質量部メタクリル酸65質量部滴下後、78°Cにて1時間加熱、撹拌して重合反応第一段重合を行うことにより、樹脂微粒子A1の分散液を作製した。第二段重合次に、撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器へイオン交換水1100質量部とラウリル硫酸ナトリウム2質量部を投入して界面活性剤水溶液を作製して90°Cに加温した。加温後、上記界面活性剤水溶液中へ前記樹脂微粒子A1を固形分換算で28質量部と下記単量体混合液を添加し、循環経路を有する機械式分散装置クレアミックスエムテクニック株製を用いて4時間混合分散処理して、分散粒子径350nmの乳化粒子を含有する分散液を調製した。単量体混合液は、下記化合物を含有するもので、エステル結合を有するワックスであるペンタエリスリトールテトラベヘネートは下記単量体とn-オクチルメルカプタンを溶解させた後に添加し、85°Cに加温して溶解させている。すなわち、スチレン94質量部n-ブチルアクリレート60質量部メタクリル酸11質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部上記乳化粒子分散液中に、過硫酸カリウムKPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を90°Cで2時間加熱、撹拌することにより重合反応第二段重合を行い、樹脂微粒子A2の分散液を作製した。第三段重合次に、上記樹脂微粒子A2の分散液中に過硫酸カリウムKPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を80°Cにして下記化合物を含有する単量体混合液を1時間かけて滴下した。すなわち、スチレン230質量部n-ブチルアクリレート100質量部n-オクチルメルカプタン13質量部上記単量体混合液を滴下後、80°Cの温度下で3時間加熱、撹拌することにより重合反応第三段重合を行った。その後、28°Cまで冷却して、コア用樹脂粒子Aの分散液を作製した。上記手順で作製したコア用樹脂粒子Aは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートの質量比を31質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。2コア用樹脂粒子Bの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、第一段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン580質量部n-ブチルアクリレート220質量部メタクリル酸75質量部また、第二段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を、スチレン111質量部n-ブチルアクリレート39質量部メタクリル酸15質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部に変更し、さらに、第三段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン247質量部n-ブチルアクリレート83質量部n-オクチルメルカプタン13質量部その他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Bの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Bは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートの質量比を25質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。3コア用樹脂粒子Cの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、第一段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン468質量部n-ブチルアクリレート350質量部メタクリル酸57質量部また、第二段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を、スチレン90質量部n-ブチルアクリレート66質量部メタクリル酸9質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部に変更し、さらに、第三段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン198質量部n-ブチルアクリレート132質量部n-オクチルメルカプタン13質量部その他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Cの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Cは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートの質量比を40質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。4コア用樹脂粒子Dの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、第一段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン625質量部n-ブチルアクリレート175質量部メタクリル酸75質量部また、第二段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を、スチレン117質量部n-ブチルアクリレート33質量部メタクリル酸15質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部に変更し、さらに、第三段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン264質量部n-ブチルアクリレート66質量部n-オクチルメルカプタン13質量部その他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Dの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Dは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートの質量比を20質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。5コア用樹脂粒子Eの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、第一段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン432質量部n-ブチルアクリレート390質量部メタクリル酸48質量部また、第二段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を、スチレン77質量部n-ブチルアクリレート79質量部メタクリル酸9質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部に変更し、さらに、第三段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン182質量部n-ブチルアクリレート148質量部n-オクチルメルカプタン13質量部その他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Bの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Bは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートの質量比を25.0質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。6コア用樹脂粒子Fの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、n-ブチルアクリレートをn-オクチルメタクリレートに変更し、第二段重合で用いたワックスをベヘン酸ベヘニルに変更した他は同じ手順をとり、コア用樹脂粒子Fを作製した。なお、n-オクチルメタクリレートの添加量はコア用樹脂粒子A作製時のn-ブチルアクリレートと同じ量に、ベヘン酸ベヘニルの添加量はペンタエリスリトールテトラベヘネートと同じ量にした。7コア用樹脂粒子I、Jの作製前記コア用樹脂粒子Aの作製で、第一段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン540質量部n-ブチルアクリレート120質量部n-オクチルメタクリレート150質量部メタクリル酸65質量部また、第二段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を、スチレン95質量部n-ブチルアクリレート20質量部n-オクチルメタクリレート40質量部メタクリル酸12質量部n-オクチルメルカプタン5質量部ペンタエリスリトールテトラベヘネート51質量部に変更し、さらに、第三段重合で使用する単量体溶液の化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、スチレン230質量部n-ブチルアクリレート40質量部n-オクチルメタクリレート60質量部n-オクチルメルカプタン13質量部その他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Iの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Iは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートとn-オクチルメタクリレートを併用したもので、両者の質量比を31質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。また、上記コア用樹脂粒子Iの作製で、第二段重合で使用する単量体溶液へ添加するペンタエリスリトールテトラベヘネートを1,18-オクタデカンジオールジステアレート51質量部に変更した他は同じ手順を採ることによりコア用樹脂粒子Jの分散液を作製した。前記コア用樹脂粒子Jは、エステル結合を有する重合性単量体であるn-ブチルアクリレートとn-オクチルメタクリレートを併用したもので両者の質量比を31質量にして形成したスチレンアクリル共重合体である。以上の手順で作製した10種類のコア用樹脂粒子A~F、I、Jの作製で使用したワックス、エステル基を有するビニル系重合性単量体の種類と質量比を下記表1に示す。1-2.シェル用樹脂粒子1~10の作製1シェル用樹脂粒子1の作製以下の手順により、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させたスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有するシェル用樹脂粒子1の分散液を作製した。すなわち、窒素導入装置、脱水管、撹拌装置及び熱電対を取り付けた反応容器へ、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物500質量部テレフタル酸154質量部フマル酸45質量部オクチル酸スズ2質量部を投入し、温度230°Cで8時間の重縮合反応を行い、さらに、8kPaで1時間重縮合反応を継続後、160°Cに冷却した。この様にしてポリエステル分子を形成した。次に、温度160°Cの状態でアクリル酸10質量部を投入、混合させて15分間保持した後、下記化合物の混合物を滴下ロートにより1時間かけて滴下した。すなわち、スチレン142質量部n-ブチルアクリレート35質量部重合開始剤ジ-t-ブチルパーオキサイド10質量部滴下後、温度160°Cを維持した状態で1時間の付加重合反応を行った後、200°Cに昇温させ、10kPaで1時間保持した。この様にして、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が20質量のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1を作製した。次に、前記スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1100質量部を市販の粉砕処理装置ランデルミル形式:RM徳寿工作所社製で粉砕処理した。続いて、予め作製しておいたラウリル硫酸ナトリウム溶液638質量部濃度0.26質量と混合し、撹拌処理を行いながら超音波ホモジナイザーUS-150T日本精機製作所製を用い、V-LEVEL、300μAで30分間超音波分散処理した。この様にして、粒子の体積基準メディアン径250nmのシェル用樹脂粒子1分散液を作製した。2シェル用樹脂粒子2~5の作製aシェル用樹脂粒子2の作製前記シェル用樹脂粒子1の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1の作製で使用したスチレンの添加量を30質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を7質量部に変更した他は同じ手順を採り、シェル用樹脂粒子2を作製した。シェル用樹脂粒子2を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂2はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量であった。bシェル用樹脂粒子3の作製前記シェル用樹脂粒子1の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1の作製で使用したスチレンの添加量を243質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を61質量部に変更した他は同じ手順を採ることで、シェル用樹脂粒子3を作製した。シェル用樹脂粒子3を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂3はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が30質量であった。cシェル用樹脂粒子4の作製前記シェル用樹脂粒子1の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1の作製で使用したスチレンの添加量を12質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を3質量部に変更した他は同じ手順を採ることで、シェル用樹脂粒子4を作製した。シェル用樹脂粒子4を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂4はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が2質量であった。dシェル用樹脂粒子5の作製前記シェル用樹脂粒子1の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂1の作製で使用したスチレンの添加量を305質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を76質量部に変更した他は同じ手順を採ることで、シェル用樹脂粒子5を作製した。シェル用樹脂粒子5を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂5はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が35質量であった。3シェル用樹脂粒子6の作製前記シェル用樹脂粒子1の作製で、ポリエステル分子を形成する際に反応容器へ投入する化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物500質量部テレフタル酸117質量部フマル酸82質量部オクチル酸スズ2質量部また、ポリエステル分子を形成する重縮合反応終了後の反応系の冷却温度を170°Cに変更し、170°Cの反応系へ下記化合物の混合物を滴下ロートにより1時間かけて滴下するものに変更した。すなわち、アクリル酸10質量部スチレン142質量部n-ブチルアクリレート35質量部重合開始剤ジ-t-ブチルパーオキサイド10質量部そして、滴下後の温度170°Cを維持した状態で1時間の付加重合反応を行うものに変更した。その他は同じ手順を採ることにより、シェル用樹脂粒子6を作製した。シェル用樹脂粒子6を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂6は、シェル用樹脂粒子1と同様、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が20質量であった。4シェル用樹脂粒子7、8の作製aシェル用樹脂粒子7の作製前記シェル用樹脂粒子6の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂6の作製で使用したスチレンの添加量を30質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を7質量部に変更した他は同じ手順を採り、シェル用樹脂粒子7を作製した。シェル用樹脂粒子7を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂7はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が5質量であった。bシェル用樹脂粒子8の作製前記シェル用樹脂粒子6の作製で、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂6の作製で使用したスチレンの添加量を243質量部、n-ブチルアクリレートの添加量を61質量部に変更した他は同じ手順を採ることで、シェル用樹脂粒子8を作製した。シェル用樹脂粒子8を構成するスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂8はスチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が30質量であった。5シェル用樹脂粒子9の作製撹拌装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器へ、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物316質量部テレフタル酸80質量部無水マレイン酸34質量部を投入し、さらに触媒であるチタンテトライソプロポキシド2質量部を10回に分けて投入して、窒素気流雰囲気下、温度200°Cで10時間の重合反応を行うことで樹脂形成を行った。このとき、縮合反応により生成する水を留去しながら反応を進行させた。次に、反応系を13.3kPa100mmHgに減圧させ、この状態下で重合反応を継続し、形成樹脂の軟化点温度が104°Cになったときに反応容器より当該樹脂を取り出した。取り出したポリエステル樹脂をポリエステル樹脂aとする。上記手順で作製したポリエステル樹脂a100質量部を、酢酸エチル400質量部に溶解させて溶液を形成した。当該溶液を予め作製しておいた濃度0.26質量のラウリル硫酸ナトリウム水溶液638質量部へ添加し、撹拌を行いながら超音波ホモジナイザーUS-150T日本精機製作所社製で30分間超音波分散処理を行った。前記超音波分散処理は前記超音波ホモジナイザーをV-LEVEL300μAに設定して行った。前記超音波分散処理を行った後、40°Cに加温した状態でダイヤフラム真空ポンプV-700BUCHI社製を用い、減圧下で3時間の撹拌処理を行うことにより、前記ポリエステル樹脂より酢酸エチルを完全に除去した。この様にして、体積基準メディアン径が160nmで、スチレンアクリル共重合体のセグメントを有さないポリエステル分子で構成される樹脂を含有するシェル用樹脂粒子9の分散液を作製した。4シェル用樹脂粒子10の作製撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を備えた反応容器に、前記コア用樹脂粒子Aの作製で用いたアニオン系界面活性剤2.0質量部をイオン交換水3000質量部に溶解させて界面活性剤溶液を作製した。この界面活性剤溶液を、窒素気流下で230rpmの撹拌速度で撹拌しながら、内温を80°Cに昇温させた。一方、下記化合物を添加、混合して単量体混合溶液を調製しておく。すなわち、スチレン560質量部n-ブチルアクリレート144質量部メチルメタクリレート96質量部n-オクチルメルカプタンNOM22質量部からなるものである。前記界面活性剤溶液中に、過硫酸カリウムKPS10質量部をイオン交換水200質量部に溶解させてなる開始剤溶液を添加後、上記単量体混合溶液を3時間かけて滴下した。そして、この系を80°Cにし、1時間にわたる加熱、攪拌により重合を行い、シェル用樹脂粒子10の分散液を作製した。1-3.着色剤粒子分散液Bkの調製ドデシル硫酸ナトリウム90質量部をイオン交換水1600質量部に溶解した溶液を撹拌しながら、カーボンブラックモーガルLキャボット社製420質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を用いて分散処理を行うことにより、着色剤粒子分散液Bkを調製した。1-4.トナー粒子1~17の作製1トナー粒子1の作製撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア用樹脂粒子分散液A270質量部固形分換算イオン交換水1400質量部着色剤粒子分散液Bk120質量部固形分換算を投入した。さらに、ポリオキシエチレン-2-ドデシルエーテル硫酸ナトリウム3質量部をイオン交換水120質量部に溶解した溶液を添加し、液温を30°Cにした後、5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを10に調整した。次いで、塩化マグネシウム6水和物35質量部をイオン交換水35質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で30°Cにて10分間かけて添加し、添加後3分間保持してから昇温を開始した。昇温は60分かけて90°Cまで行い、90°Cに保持した状態で上記粒子の凝集、融着を行った。この様にしてコア粒子Aを形成した。この状態でマルチサイザー3ベックマンコールター社製を用いて反応容器内で成長する凝集粒子の粒径を測定し、体積基準メディアン径が6.0μmになったとき、シェル用樹脂粒子分散液130質量部固形分換算を添加し、上記分散液中のシェル用樹脂粒子1がコア粒子Aの表面に付着するまで加熱撹拌を続けた。そして、反応溶液を少量取り出し、これを遠心分離して上澄みが透明になった時点で塩化ナトリウム150質量部をイオン交換水600質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を90°Cにして加熱撹拌を行って粒子の融着を進行させた。この状態でFPIA-2100シスメックス社製による測定で平均円形度が0.965になるまで粒子の融着を進行させた。その後、液温を30°Cまで冷却し、塩酸を使用して液のpHを2に調整して撹拌を停止した。この様にしてトナー母体粒子分散液1を作製した。上記工程を経て作製したトナー母体粒子分散液1をバスケット型遠心分離機MARKIII型式番号60×40松本機械株製で固液分離し、トナー母体粒子1のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が5μS/cmになるまで45°Cのイオン交換水で洗浄処理した。その後フラッシュジェットドライヤセイシン企業株製に移し、水分量が0.5質量になるまで乾燥処理を行い、体積基準メディアン径が6.3μmのトナー母体粒子1を作製した。次に、上記トナー母体粒子1100質量部に対して下記外添剤を以下の量添加し、ヘンシェルミキサ三井三池鉱業社製で外添処理を行うことによりトナー粒子1を作製した。ヘキサメチルシラザン処理したシリカ平均一次粒径12nm、疎水化度681.0質量部n-オクチルシラン処理した二酸化チタン平均一次粒径20nm、疎水化度630.3質量部なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速35m/秒、処理温度35°C、処理時間15分の条件の下で行った。以上の手順により作製したトナー粒子1は、体積基準メディアン径が6.3μmのコアシェル構造のトナーである。2トナー粒子2~8の作製前記トナー粒子1の作製で、上記コア粒子を作製する際にコア用樹脂粒子分散液Aに代えてコア用樹脂粒子分散液B~F、I、Jを用いて各コア粒子を形成した他は同じ手順を採ることによりトナー粒子2~8を作製した。上記手順で作製したトナー粒子2~8は、いずれも体積基準メディアン径が6.3μmのコアシェル構造のトナーである。3トナー粒子9~15の作製前記トナー粒子1の作製で、前記コア用樹脂粒子A表面へシェルを形成する際、シェル用樹脂粒子分散液1に代えてシェル用樹脂粒子分散液2~8を各々使用した。その他は同じ手順を採ることによりトナー粒子9~15を作製した。上記手順で作製したトナー粒子9~15は、いずれも体積基準メディアン径が6.3μmのコアシェル構造のトナーである。4トナー粒子16、17の作製前記トナー粒子1の作製で、前記コア粒子A表面へシェルを形成する際、シェル用樹脂粒子分散液1に代えてスチレンアクリル共重合体セグメントを有さないポリエステル樹脂より構成されるシェル用樹脂粒子分散液9を使用した。その他は同じ手順を採ることによりトナー粒子16を作製した。また、前記トナー粒子1の作製で、前記コア粒子A表面へシェルを形成する際、シェル用樹脂粒子分散液1に代えてスチレンアクリル共重合体樹脂より構成されるシェル用樹脂粒子分散液10を使用した。その他は同じ手順を採ることによりトナー粒子17を作製した。上記手順で作製したトナー粒子16、17は、いずれも体積基準メディアン径が6.3μmのコアシェル構造のトナーである。これらトナー粒子1~17を作製する際に使用したコア用樹脂粒子とシェル用樹脂粒子を下記表2に示す。すなわち、2.評価実験上記手順で作製したトナー粒子1~17について下記評価を行った。ここで、本発明の構成を有するトナー1~3、6~15を用いた評価を実施例1~13、本発明の構成を満たしていないトナー4、5、16、17を用いた評価を比較例1~4とする。2-1.評価その1トナーの耐熱保管性評価トナーの耐熱保管性を以下の手順で評価した。先ず、前記各トナー0.5gをそれぞれ内径21mmの10mlガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサーKYT-2000セイシン企業社製で600回振とうした後、蓋を取り、温度57°C、湿度35RHの環境下に2時間放置した。次いで、前記トナーを48メッシュ目開き350μmの篩上に解砕しない様に載せ、パウダーテスターホソカワミクロン社製にセットし、押さえバー、ノブナットで固定した。前記パウダーテスターを送り幅1mmの振動強度に調節して10秒間振動を加えた。その後、篩上に残存するトナー量を測定し、残存トナーの比率を算出することによりトナー凝集率質量を求めて、これを耐熱保管性の評価とした。トナー凝集率は、下記式により算出されるもので、トナー凝集率質量=篩上の残存トナー質量g/0.5g×100耐熱保管性の評価は、上記トナー凝集率が20以下のものを合格とし、このうち、トナー凝集率が10質量以下のものを優良とし、トナー凝集率が10質量を超えて15質量以下のものを良好、15質量を超えて20質量以下を実用可とした。さらに、トナー凝集率が20質量を超えるものはトナーの耐熱保管性が悪く使用不可とした。2-2.評価その2画質性能の評価1現像剤1~17の調製先ず、下記手順により樹脂コートキャリアを作製した。すなわち、撹拌羽根付き高速混合機に、市販のフェライトコア粒子100質量部樹脂粒子シクロヘキシルメタクリレート/メチルメタクリレート共重合体樹脂;共重合比5/55質量部を投入した。続いて、120°Cで30分間の撹拌混合処理を行い、機械的衝撃力の作用により、上記フェライト粒子表面に上記共重合体樹脂を被覆した体積平均粒径35μmの樹脂コートキャリアを作製した。なお、上記樹脂コートキャリアの体積平均粒径は、湿式分散機を備えた市販のレーザ回折式粒度分布測定装置ヘロスHELOSシンパティック社製を用いて測定した。作製した上記樹脂コートキャリアに、前述のトナー粒子1~17をそれぞれトナー濃度が6質量になるように添加し、ミクロ型V型混合機筒井理化学器株式会社製に投入して、回転速度45rpmで30分間混合処理を行った。この手順で現像剤1~14を作製した。2評価実験前記現像剤1~17を、市販のデジタル複写機bizhubPROC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製の定着装置を改造した評価機に搭載して、タッキング性能と定着性能、及び、耐破砕性の評価を行った。タッキング性能評価タッキングの評価は、上記現像剤1~17を用いて上記デジタル複写機改造機より出力した未定着の画像2枚を、定着温度が150°Cの外部定着装置により定着した。定着を行った2枚の画像は、画像部と非画像部及び画像部同士が重なり合う様に向かい合わせに重ね、重ねた部分に対し80g/cm2の荷重が加わる様に錘を載せた。この状態で温度60°C、湿度50RHの恒温恒湿槽内に3日間放置した。放置後、重ねた2枚の定着画像の重ね合わせた部分について画像不良の発生の有無を以下の基準に基づいて評価した。すなわち、優良:トナーの移行に起因する画像不良の発生がなく、また、重ねた画像を離す際に軽微な貼り付きも見られず、全く問題なしと評価されるもの良好:重ねた画像を離す際にジッピング音がするが、トナーの移行に起因する画像不良の発生がなく、問題なしと評価されるもの実用可:重ねた画像を離したとき、双方の画像に光沢ムラの発生がみられたが、画像不良の発生がほとんどみられないと評価されるもの不良:重ねた画像を離すと、非画像部に画像転写の発生がみられ、接触画像間でトナーの移行による剥離も認められたもので、実用上使用不可と評価されるもの上記基準のうち、優良、良好、実用可を合格とした。定着性能評価前記デジタル複写機改造機で転写紙上にトナー付着量が11.3mg/cm2となるベタ画像を形成し、ベタ画像を形成した転写紙を温度20°C、湿度50RHの環境下で加熱ローラの温度を90°C~200°Cの範囲で5°C刻みに変更して定着画像を形成した。なお、転写紙はA4サイズの上質紙65g/m2を使用した。その後、定着処理を行った転写紙を折り機を用いて画像部を折り曲げ、折り曲げた部位に0.35MPaの空気を吹きつけた後、折り曲げた部位の画像の状況を下記評価基準に基づいて評価した。評価は下記に示す5段階のランクで、ランク3となる定着温度を下限定着温度とした。下限定着温度が150°C以下のものを合格とした。すなわち、ランク5:折れ目が全くなしランク4:一部折れ目にしたがって若干の剥離がみられるが問題なしランク3:折れ目にしたがって細い線状剥離がみられるが実用上問題なしランク2:折れ目にしたがって太い剥離が認められ実用上問題ありランク1:画像上に大きな剥離が発生している。定着装置構成部材への巻き付き前記デジタル複写機改造機で、A4サイズの前記転写紙100枚を連続プリントして、定着装置の構成部材である加熱ロールへの巻き付き発生状況を目視観察して下記評価基準に基づいて評価した。なお、連続プリント実施時に転写紙上へ出力した画像は、相対反射濃度0.4のハーフトーン画像、6ドット格子画像、白地画像、相対反射濃度1.3のベタ画像を4等分に出力したものである。下記評価基準のうち○と△を合格とした。評価基準○:100枚全て巻き付きが発生せず、かつ、画像支持体が加熱ロールに付着して持ち上がる現象も観察されなかった△:100枚全て巻き付きは発生しなかったが、画像支持体が加熱ロールに付着して持ち上がる現象が1~3枚に見られたが問題なしと評価した×:巻き付きが発生し、かつ、画像支持体の加熱ロールへの付着による持ち上がり現象が頻繁に発生し不良と判断した。耐破砕性前記デジタル複写機改造機に使用されている現像装置内に、上記現像剤を投入し、単体駆動機にて600rpmの速度で3.5時間駆動させた後、現像装置内の現像剤をサンプリングしてトナーの粒度分布を測定する。また、現像装置投入前のトナーについても粒度分布を測定し、両者を比較して2.5μm以下のトナー増加率質量を算出する。この様にして耐破砕性の評価を行い、増加率が高いものほど現像装置内でトナー破砕が発生し易いものであることを示す。なお、トナーの粒度分布はマルチサイザー3ベックマンコールター社製を用いて測定した。下記評価基準のうち、◎、○、△を合格とした。すなわち、評価基準◎:増加率が5以下である○:増加率が5を超えるが10以内である△:増加率が10を超えるが20以内である×:増加率が20を超える。以上の結果を表3に示す。表3に示す様に、本発明の構成を有する実施例1~13は、いずれも耐熱保管性、タッキング性能、定着強度、巻き付き性能、及び、耐破砕性のいずれについても基準を満たす結果となり、本発明の効果を奏するものであることが確認された。一方、本発明の構成を満たしていない比較例1~4では、上記評価項目のうち、少なくとも1つが基準を満たさず、本発明の効果を発現しないものであることが確認された。"