"Niを含有してなる支持体の表面に、燃料極層、固体電解質層、空気極を積層して設けられてなり、燃料ガスと酸素含有ガスとで発電を行なう燃料電池セルと、該燃料電池セルに供給される燃料ガスおよび酸素含有ガスの量を制御するための制御装置とを備えてなり、前記制御装置は、前記燃料電池セルの発電停止処理時において、下記の式により定義される前記燃料電池セルの発電停止後のNi酸化度が、所定のしきい値以内となるように、前記燃料ガスの供給量を制御することを特徴とする燃料電池装置。Ni酸化度=支持体1中に含まれるNi原子のうち、NiOとして存在するモル数/支持体1中の全Ni原子のモル数×100前記Ni酸化度は、前記燃料電池セルが還元された状態と酸化された状態との間での重量変化量を基準として、前記燃料電池セルの発電停止後における重量と、還元された状態又は酸化された状態の重量との間の重量変化量を比較して算出されることを特徴とする請求項1に記載の燃料電池装置。前記支持体の気孔率が25~40であって、前記Ni酸化度のしきい値が3であることを特徴とする、請求項1または2記載の燃料電池装置。前記燃料電池セルの温度を測定するためのセル温度測定手段を備えるとともに、前記制御装置は、該セル温度測定手段により測定された前記燃料電池セルの温度が所定の温度以下となった場合に、前記燃料電池セルに供給する前記燃料ガスを停止すること特徴とする請求項1乃至3のうちいずれかに記載の燃料電池装置。ところで上述のような燃料電池セルにおいては、燃料電池装置の運転の停止時において、燃料電池セルへの燃料ガスの供給が停止された際に、燃料電池セルに供給される酸素含有ガスが支持体に流入して、支持体中のNiが酸化されてNiOになる。一方で、燃料電池セルを稼働する際には、支持体に燃料ガスが供給されることで、支持体中のNiOがNiに還元される。そして、このような発電停止と稼働を繰り返すことで、支持体が酸化還元を繰り返すこととなり、それにより燃料電池セルにクラックや燃料電池セルを構成する各層が層間剥離するなど、燃料電池セルが破損するおそれことがある。それゆえ、本発明は、燃料電池セルの破損を抑制できる燃料電池装置を提供することを目的とする。本発明の燃料電池装置は、Niを含有してなる支持体の表面に、燃料極層、固体電解質層、空気極を積層して設けられてなり、燃料ガスと酸素含有ガスとで発電を行なう燃料電池セルと、該燃料電池セルに供給される燃料ガスおよび酸素含有ガスの量を制御するための制御装置とを備えてなり、前記制御装置は、前記燃料電池セルの発電停止処理時において、下記の式により定義される前記燃料電池セルの発電停止後のNi酸化度が、所定のしきい値以内となるように、前記燃料ガスの供給量を制御することを特徴とする燃料電池装置。Ni酸化度=支持体中に含まれるNi原子のうち、NiOとして存在するモル数/支持体中の全Ni原子のモル数×100本発明の燃料電池装置によれば、制御装置が、燃料電池セルの発電停止処理時において、発電停止後のNi酸化度を所定のしきい値以内となるように、燃料ガスの供給量を制御することにより、燃料電池セルの破損を抑制することができる。図1は、本発明の燃料電池装置を構成する固体酸化物形の燃料電池セル以下、燃料電池セルと略すの一例を示すものであり、aはその横断面図、bは一部を破断した斜視図である。なお、両図面において、燃料電池セル10の各構成を一部拡大して示している。図1に示す燃料電池セル10は、断面が扁平状で、全体的に見て楕円柱状をしたNiを含有してなる多孔質の支持体1を備えている。支持体1の内部には、所定の間隔で複数のガス流路2が長手方向に形成されており、燃料電池セル10は、この支持体1上に各種の部材が設けられた構造を有している。すなわち、図1に示す燃料電池セル10は中空平板型となっている。支持体1は、図1に示されている形状から理解されるように、互いに平行な一対の平坦面nと、一対の平坦面nをそれぞれ接続する弧状面側面mとで構成されている。平坦面nの両面は互いにほぼ平行に形成されており、平坦面nの一方の表面下面と両側の弧状面mを覆うように多孔質な燃料極層3が設けられており、さらに、この燃料極層3を覆うように、緻密質な固体電解質層4が積層されている。また、固体電解質層4の上には、中間層5を介して、燃料極層3と対面するように、多孔質な空気極層6が積層されている。また、燃料極層3および固体電解質層4が積層されていない他方の平坦面nには、密着層7を介してランタンクロマイト系のペロブスカイト型複合酸化物を含有するインターコネクタ8が形成されている。図1から明らかなように、燃料極層3および固体電解質層4は、両端の弧状面mを経由してインターコネクタ8密着層7の両サイドにまで延びており、支持体1の表面が外部に露出しないように構成されている。なお、図1においては、燃料極層3が密着層7の側面に、固体電解質層4がインターコネクタ8の側面に重なる例を示しているが、密着層7やインターコネクタ8は適宜その厚みを調整することができ、例えば、燃料極層3および固体電解質層4が密着層7の側面に重なるように配置することもでき、また、燃料極層3の一部がインターコネクタ8の側面に重なるように配置することもできる。さらには、燃料極層3、固体電解質層4、密着層7およびインターコネクタ8のそれぞれの端部がこの順に重なるように配置することもできる。ここで、燃料電池セル10は、燃料極層3と空気極層6とが固体電解質層4を介して対面している部分が電極として機能して発電する。即ち、空気極層6の外側に空気等の酸素含有ガスを流し、且つ支持体1内のガス流路2に燃料ガス水素含有ガスを流し、所定の作動温度まで加熱することにより発電する。そして、かかる発電によって生成した電流は、支持体1に取り付けられているインターコネクタ8を介して集電される。以下に、図1において示す燃料電池セル10を構成する各部材について説明する。支持体1は、燃料ガスを燃料極層3まで透過するためにガス透過性であること、さらには、インターコネクタ8を介して集電するために導電性であることが要求される。したがって、支持体1としては、かかる要求を満足するものを材質として採用する必要があり、例えば、Niおよび/またはNiOと、特定の希土類元素酸化物とにより形成されることが好ましい。特定の希土類元素酸化物は、支持体1の熱膨張係数を固体電解質層4の熱膨張係数に近づけるために使用されるものであり、例えば、Y、Lu、Yb、Tm、Er、Ho、Dy、Gd、SmおよびPrから選択される少なくとも1種を含む希土類元素の酸化物が、Niおよび/またはNiOとの組み合わせで使用することができる。このような希土類元素酸化物の具体例としては、Y2O3、Lu2O3、Yb2O3、Tm2O3、Er2O3、Ho2O3、Dy2O3、Gd2O3、Sm2O3、Pr2O3を例示することができ、Niおよび/またはNiOとの固溶、反応が殆どなく、また、熱膨張係数を固体電解質層4に近づけることができるという点、かつ安価であるという点から、Y2O3、Yb2O3が好ましい。また、本実施形態においては、支持体1の良好な導電率を維持し、かつ熱膨張係数を固体電解質層4と近似させるという点で、Niおよび/またはNiO:希土類元素酸化物=35:65~65:35の体積比で存在することが好ましい。なお、支持体1中には、要求される特性が損なわれない限りの範囲で、他の金属成分や酸化物成分を含有していてもよい。また、支持体1は、燃料ガス透過性を有していることが必要であるため、通常、開気孔率が25~50の範囲にあることが好ましい。また、支持体1の導電率は、300S/cm以上、特に440S/cm以上であることが好ましい。なお、支持体1の平坦面nの長さ支持体1の幅方向の長さは、通常、15~35mm、弧状面mの長さ弧の長さは、2~8mmであり、支持体1の厚み平坦面n間の厚みは1.5~5mmであることが好ましい。燃料極層3は、一般的に公知のものを使用することができ、多孔質の導電性セラミックス、例えば希土類元素が固溶しているZrO2安定化ジルコニアと称するとNiおよび/またはNiOとから形成することができる。固体電解質層4は、電極間の電子の橋渡しをする電解質としての機能を有していると同時に、燃料ガスと酸素含有ガスとのリークを防止するためにガス遮断性を有することが必要とされ、3~15モルの希土類元素が固溶したZrO2から形成される。なお、上記特性を有する限りにおいては、他の材料等を用いて形成してもよい。図1に示す燃料電池セル10においては、固体電解質層4と後述する空気極層6との間に、固体電解質層4と空気極層6との接合を強固なものとするとともに、固体電解質層4の成分と空気極層6の成分とが反応して電気抵抗の高い反応層が形成されることを抑制する目的で中間層5を備えている。中間層5としては、例えば、Ceセリウムと他の希土類元素とを含有する組成にて形成することができ、例えば、モル比による組成式をCeO21-xREO1.5xと表した時、0<x≦0.3を満足する組成を有していることが好ましい。ここで、REはSm、Y、YbおよびGdのうち少なくとも1種であることが望ましい。さらには、電気抵抗を低減するという点から、REとしてSmやGdを用いることが好ましく、例えば10~20モルのSmまたはGdが固溶したCeO2からなることが好ましい。なお、中間層5は、燃料電池セル10の構成にあわせて、複数の層から形成することもできる。空気極層6は、一般的に用いられるものであれば特に制限はなく、例えば、LaSrCoFeO3等のいわゆるABO3型のペロブスカイト型酸化物からなる導電性セラミックスから形成することができる。空気極層12はガス透過性を有していることが必要であり、開気孔率が20以上、特に30~50の範囲にあることが好ましい。インターコネクタ8は、導電性セラミックスから形成することができるが、燃料ガス水素含有ガスおよび酸素含有ガス空気等と接触するため、耐還元性及び耐酸化性を有することが必要であり、それゆえランタンクロマイト系のペロブスカイト型酸化物LaCrO3系酸化物が好適に使用される。インターコネクタ8は支持体1に形成された複数のガス流路2を流通する燃料ガス、および支持体1の外側を流通する酸素含有ガスのリークを防止するために緻密質でなければならず、93以上、特に95以上の相対密度を有していることが好ましい。さらに、図1に示す燃料電池セル10では、支持体1とインターコネクタ8との間に、インターコネクタ8と支持体1との間の熱膨張係数差を軽減する等のために密着層7が形成されている。密着層7としては、例えば、支持体1において例示した希土類元素の少なくとも1種が固溶したジルコニアを用いることができる。また、図1には示していないが、インターコネクタ8の外面上面には、例えば、BサイトにMn、Fe、Coなどが存在するLaMnO3系複合酸化物、LaFeO3系複合酸化物、LaCoO3系複合酸化物などの少なくとも一種からなるP型半導体セラミックスからなるP型半導体層図示せずを設けることが好ましい。燃料電池セル10同士を電気的に接続する集電部材図示せずを、P型半導体層17を介してインターコネクタ8に接続させることにより、両者の接触がオーム接触となり、電位降下を少なくでき、集電性能の低下を有効に回避することが可能となる。図2は、上述した燃料電池セル10の複数個を、図示しない集電部材を介して電気的に直列に接続して構成される燃料電池セルスタック装置を、収納容器内に収納してなる燃料電池モジュール11以下、モジュールという。の外観斜視図であり、図3は図2の断面図である。なお、以降の図において同一の部材については同一の番号を付するものとする。図2に示すモジュール11においては、収納容器12の内部に、上述の燃料電池セル10を立設させた状態で一列に配列し、隣接する燃料電池セル10間を、集電部材図2においては図示せずを介して電気的に直列に接続するとともに、燃料電池セル10の下端がガラスシール材等の絶縁性接合材図示せずでガスタンク14に固定されてなるセルスタック15を2つ備えるセルスタック装置22を収納して構成されている。なお、セルスタック15の両端部には、セルスタック15の発電により生じた電気を集電して外部に引き出すための、電気引き出し部を有する導電部材が配置されている図示せず。上述の各部材を備えることで、セルスタック装置22が構成される。なお、図1においては、セルスタック装置22が2つのセルスタック15を備えている場合を示しているが、適宜その個数は変更することができ、例えばセルスタック15を1つだけ備えていてもよい。なお、収納容器12の形状は、燃料電池セル10の形状にあわせて適宜変更することができる。また、図2に示すモジュール11においては、燃料電池セル10の発電で使用する燃料ガスを得るために、原燃料供給管20を介して供給される天然ガスや灯油等の原燃料を改質して燃料ガスを生成するための改質器16をセルスタック15の上方に配置している。なお、改質器16は、効率のよい改質反応である水蒸気改質を行うことができる構造とすることが好ましく、水を気化させるための気化部17と、原燃料を燃料ガスに改質するための改質触媒図示せずが配置された改質部18とを備えている。そして、改質器16で生成された燃料ガスは、燃料ガス流通管19を介してガスタンク14に供給され、ガスタンク14より燃料電池セル10の内部に設けられたガス流路に供給される。なお、セルスタック装置22の構成は、燃料電池セル10の種類や形状により、適宜変更することができ、例えばセルスタック装置22に改質器16を含むこともできる。また図2においては、収納容器12の一部前後面を取り外し、内部に収納されるセルスタック装置22を後方に取り出した状態を示している。ここで、図2に示したモジュール11においては、セルスタック装置22を、収納容器12内にスライドして収納することが可能である。なお、収納容器12の内部には、ガスタンク14に並置されたセルスタック15の間に配置され、酸素含有ガスが燃料電池セル10の側方を下端部から上端部に向けて流れるように、酸素含有ガス導入部材21が配置されている。このような燃料電池装置においては、制御装置図示せずが、改質器16に原燃料を供給するための原燃料ポンプ図示せず、改質器16に水を供給する水ポンプ図示せず、酸素含有ガス導入部材21を介して燃料電池セル10に酸素含有ガスを供給するための空気ポンプ図示せずのそれぞれの動作を適宜制御する。なお改質器16において部分酸化改質を行なう場合には、あわせて改質器16に酸素含有ガスを供給するための空気ポンプの動作も制御する。図3に示すように、モジュール11を構成する収納容器12は、内壁23と外壁24とを有する二重構造で、外壁24により収納容器12の外枠が形成されるとともに、内壁23によりセルスタック装置22を収納する発電室25が形成されている。さらに収納容器12においては、内壁23と外壁24との間を、燃料電池セル10に導入する酸素含有ガスが流通する酸素含有ガス流路31としている。ここで、収納容器12内には、上端側に酸素含有ガスが流入するための酸素含有ガス流入口とフランジ部35とを備え、下端部に燃料電池セル10の下端部に酸素含有ガスを導入するための酸素含有ガス流出口26が設けられてなる酸素含有ガス導入部材21が、内壁23を貫通して挿入されて固定されている。なお、フランジ部35と内壁23との間には断熱部材27が配置されている。なお、図3においては、酸素含有ガス導入部材21が、収納容器12の内部に並置された2つのセルスタック15間に位置するように配置されているが、セルスタック15の数により、適宜配置することができる。例えば、収納容器12内にセルスタック15を1つだけ収納する場合には、酸素含有ガス導入部材21を2つ設け、セルスタック15を両側面側から挟み込むように配置することができる。また発電室25内には、モジュール11内の熱が極端に放散され、燃料電池セル10の温度が低下して発電量が低減しないよう、モジュール11内の温度を高温に維持するための断熱部材27が適宜設けられている。断熱部材27は、セルスタック15の近傍に配置することが好ましく、特には、燃料電池セル10の配列方向に沿ってセルスタック15の側面側に配置するとともに、セルスタック15の側面における燃料電池セル10の配列方向に沿った幅と同等またはそれ以上の幅を有する断熱部材27を配置することが好ましい。なお、セルスタック15の両側面側に断熱部材27を配置することが好ましい。それにより、セルスタック15の温度が低下することを効果的に抑制できる。さらには、酸素含有ガス導入部材21より導入される酸素含有ガスが、セルスタック15の側面側より排出されることを抑制でき、セルスタック15を構成する燃料電池セル10間の酸素含有ガスの流れを促進することができる。なお、セルスタック15の両側面側に配置された断熱部材27においては、燃料電池セル10に供給される酸素含有ガスの流れを調整し、セルスタック15の長手方向および燃料電池セル10の積層方向における温度分布を低減するための開口部28が設けられている。また、燃料電池セル10の配列方向に沿った内壁23の内側には、排ガス用内壁29が設けられており、内壁23と排ガス用内壁29との間が、発電室25内の排ガスが上方から下方に向けて流れる排ガス流路32とされている。なお、排ガス流路32は、収納容器12の底部に設けられた排気孔30と通じている。また、排ガス用内壁29のセルスタック15側にも断熱部材27が設けられている。それにより、モジュール11の稼動起動処理時、発電時、発電停止処理時に伴って生じる排ガスは、排ガス流路32を流れた後、排気孔30より排気される構成となっている。なお、排気孔30は収納容器12の底部の一部を切り欠くようにして形成してもよく、また管状の部材を設けることにより形成してもよい。なお、酸素含有ガス導入部材21の内部には、セルスタック15近傍の温度を測定するための熱電対34が、その測温部33が燃料電池セル10の長手方向の中央部でかつ燃料電池セル10の配列方向における中央部に位置するように配置されている。本実施形態では、熱電対34が燃料電池セル10の温度を測定するためのセル温度測定手段に相当する。また、上述の構成のモジュール11においては、燃料電池セル10のガス流路より排出される余剰な燃料ガスと酸素含有ガスとを燃料電池セル10の上端部側と改質器16との間で燃焼させることにより、燃料電池セル10の温度を上昇維持させることができる。あわせて、燃料電池セル10セルスタック15の上方に配置された改質器16を温めることができ、改質器16で効率よく改質反応を行なうことができる。なお、通常発電時においては、上記燃焼や燃料電池セル10の発電に伴い、モジュール11内の温度は500~800°C程度となる。図4は、本実施形態の燃料電池装置41の一例を概略的に示す分解斜視図である。なお、図4においては一部構成を省略して示している。図4に示す燃料電池装置41は、支柱42と外装板43から構成される外装ケース内を仕切板44により上下に区画し、その上方側を上述したモジュール11を収納するモジュール収納室45とし、下方側を、モジュール11を動作させるための補機類を収納する補機収納室46として構成されている。なお、図4においては、補機収納室46に収納する補機類を省略して示している。また、仕切板44は、補機収納室46の空気をモジュール収納室45側に流すための空気流通口47が設けられており、モジュール収納室45を構成する外装板43の一部に、モジュール収納室45内の空気を排気するための排気口48が設けられている。上述のような燃料電池装置41の運転において、メンテナンスや非常時等により燃料電池装置41の運転を停止する場合があり、またこれらのメンテナンス等が完了した際には、燃料電池装置41を稼働させるといった、燃料電池装置の運転の停止と稼働とを繰り返す場合がある。そして、燃料電池装置の運転の停止時において、燃料電池セル10への燃料ガスの供給が停止された際に、燃料電池セル10に供給される酸素含有ガスが支持体1に流入して、支持体1中のNiが酸化されてNiOになる。一方で、燃料電池装置41を稼働する際には、支持体に燃料ガスが供給されることで、支持体中のNiOがNiに還元される。そして、このように酸化還元を繰り返すことで、支持体1が徐々に収縮し、支持体1にクラックを生じるほか、燃料電池セル10を構成する燃料極層3や固体電解質層4、さらには空気極層6等に応力が生じ、その応力によって、支持体1と各層との剥離強度低下が生じ、層間剥離を生じるおそれがある。すなわち、燃料電池セル10の発電停止処理においては、燃料電池セル10と外部負荷とを切り離した後も、燃料電池セル10の温度が高いことから、直ちに燃料電池セルに供給する燃料ガスや酸素含有ガスを直ちに停止することはせず、一定期間は継続して燃料ガス等を供給する。ここで、燃料電池セル10の温度が徐々に冷却され、所定の温度以下となった場合に、改質器16への原燃料の供給を停止することで、燃料電池セル10に供給する燃料ガスの供給を停止する。ここで、燃料電池セル10に供給される燃料ガスが停止されると、酸素含有ガス導入部材21より供給された酸素含有ガスが、燃料電池セル10のガス流路2を通じて支持体1内に逆流する現象が生じ、この酸素含有ガスの流入開始と、その時点での燃料電池セル10の温度との兼ね合いにおいて、支持体1に含有されるNiが酸化する温度以上で酸素含有ガスが流入すれば、Niが酸化されてNiOとなる。このようにしてNiが酸化されてNiOとなった状態で燃料電池装置41を稼働させると、改質器16に原燃料や水改質器16にて部分酸化改質を行なう場合には酸素含有ガスが供給されて、改質反応が開始され、改質反応で生成された燃料ガスが、燃料電池セル10に供給される。それにより、支持体1中のNiOがNiに還元される。このような酸化還元を繰り返すことにより、支持体1が徐々に収縮し、支持体1にクラックを生じるほか、燃料電池セル10を構成する燃料極層3や固体電解質層4、さらには空気極層6、インターコネクタ8等に応力が生じ、その応力によって、支持体1と各層との剥離強度低下が生じ、層間剥離を生じることとなる。それゆえ、支持体1中のNiが酸化還元を繰り返すことで寸法変化し、燃料電池セル10を構成する他の部材との剥離強度が低下すること、さらにこの剥離強度低下が、燃料電池装置41の発電停止処理時において、支持体1中に含有されるNiの酸化の程度に応じて変化することから、支持体1の酸化の程度を制御することによって、燃料電池セル10の破損を抑制できることとなる。なお、支持体1は大気中での焼成により作製されるが、その際、支持体1に含有されるNiのほとんどはNiOとして存在する。一方、燃料電池セル10の発電を開始するにあたっては、燃料電池セル10に燃料ガスを流して還元処理を行なう必要があるが、この還元処理時において、NiOのほとんどはNiに還元される。また、燃料電池装置の発電停止処理時においては、支持体1に含有されるNiの一部は、酸素含有ガスの逆流に伴い、一部が酸化されてNiOとなる。それゆえ、燃料電池セル10の破損を抑制するための制御を行なうにあたり、発電停止後における支持体1中のNiが酸化される程度を、燃料電池セル10の破損を抑制するための指標とすることができる。以下に、支持体1の酸化状態の評価方法について説明する。なお、発電停止後の支持体1の酸化の程度は、下記の式により定義することができる。Ni酸化度=支持体中に含まれるNi原子のうち、NiOとして存在するモル数/支持体中の全Ni原子のモル数×100ここで、Ni酸化度は、支持体1をXRDやXPS等の機器分析的な手法により測定してもよいが、Ni酸化度が所定の範囲内であれば、燃料電池セル10をそのまま再利用することができることから、上記のNi酸化度を算出するにあたり、燃料電池セル10を破壊することなく、算出できることが好ましい。具体的には、例えば、還元や酸化の前後での重量の変化に基づいて、上記Ni酸化度を算出することができる。例えば、支持体1中のNiは焼成工程において900°C程度の高温下で、12h以上の間、大気雰囲気で焼成すると、ほぼ全てのNiがNiOとなることが知られている。この状態での重量を、酸化された状態での重量とすることができる。一方、この酸化された燃料電池セル10を発電開始するにあたっては、一度還元処理を行なう必要がある。この還元処理が終了した時点での重量を、還元された状態での重量とすることができる。例えば、支持体1に含まれるNiOの重量割合が70の支持体1を用いた場合、Ni以外の支持体成分が酸化還元の影響を受けない場合には、全Niが金属状態である還元状態から900°C酸化を行うと、全体として、1/1-16/58.716×0.7=1.176倍の重量、すなわち17.6の重量増加となる。尚、Niの原子量を58.7、酸素Oの原子量を16とした。しかし、燃料電池装置の停止後にはNiの一部が既に酸化されているので、停止後の一部酸化状態から900°C酸化を行うと、重量増加はこの値よりも小さくなる。すなわち、停止後に仮に全Niの25がNiOであったとすれば、完全還元状態から一部酸化状態になっていることで、既に10.176×0.25=1.044倍の重量増加となっているので、1.176/1.044=1.126倍の重量、すなわち12.6の重量増加にとどまることになる。従って、停止後一部酸化状態の支持体1について完全酸化状態への重量増加を測定すれば、これと完全還元状態から完全酸化状態への重量増加とに基づいて、完全還元状態から一部酸化状態への重量増加を知ることができ、更に、完全還元状態から完全酸化状態への重量増加と、完全還元状態から一部酸化状態への重量増加との比に基づいて、一部酸化状態での酸化度を知ることができる。前述の例では、一部酸化状態から完全還元状態への重量増加1.126倍を測定することで、完全還元状態から一部酸化状態への重量増加は、1.176/1.126=1.044であり、一部酸化状態でのNi酸化度は、1.044-1/1.176-1×100=25となる。従って、完全還元状態から完全酸化状態までの最大重量変化倍率増加倍率Rmax予め求めておくと、発電停止後の一部酸化状態から完全酸化状態としたときの重量変化倍率増加倍率R2とから、一部酸化状態でのNi酸化度は、次式により求めることができる。Ni酸化度=Rmax/R2-1/Rmax-1×100ここで、Rmax/R2は、完全還元状態から一部酸化状態への重量変化倍率R1に相当する。重量変化の測定に際しては、実際に支持体1そのもの、あるいは粉砕した状態をサンプルとして重量測定してもよいが、セルスタック装置22の重量をそのまま測定することが好ましい。なお、完全還元状態を調査するにあたり、例えば燃料電池セル10のガス流路2に燃料ガスを、燃料電池セル10の外側に酸素含有ガスを供給して、NiOがNiに還元される所定の温度で所定時間処理した後、まず酸素含有ガスを窒素ガスに変換した後、燃料ガスを窒素ガスに変換して、温度を低下させることにより、完全還元状態の燃料電池セル10とすることもでき、この重量を測定することもできる。また、上述の例示では高温酸化による重量増加で支持体のNi酸化度を測定する手法を示したが、加熱下で水素気流などの還元ガスを流通させながら重量測定できる手段があれば、完全還元に至る重量減少から同様にNi酸化度を算出することもできる。すなわち、一部酸化状態での重量Wxと完全還元状態での重量W0とから、完全還元状態から一部酸化状態への重量変化倍率R1=Wx/W0を求めることにより、Ni酸化度=R1-1/Rmax-1×100と求めることができる。Ni酸化度が低い場合には、こちらの手法がより好ましい場合もある。従って、いずれにしても、Ni酸化度は、完全に還元された状態と完全に酸化された状態との間での予め定めた重量変化最大重量変化倍率と、発電停止後の一部酸化状態から完全に酸化又は還元された状態としたときの重量変化変化倍率とに基づいて、求めることができる。そして、本発明においては、上述の方法にて求められるNi酸化度を所定の範囲内とする制御を行なうことで、燃料電池セル10に生じるクラックや層間剥離等を抑制することができる。一般に、金属状態のNiは、空気中で高温に曝された場合、400°C程度から徐々に酸化され、450°C以上では酸化速度が高まり、また酸化がNi粒子の内部まで進行することが知られている。それゆえ、本実施形態においては、制御装置は、燃料電池装置の発電停止処理において、燃料電池セル10が、支持体1の酸化を抑制できる温度となった後に、燃料電池セル10に供給する燃料ガスを停止するように制御する。以下、この温度を燃料ガス停止温度という。燃料ガス停止温度は、150~500°C、好ましくは200~450°C、さらに好ましくは250~400°Cの範囲で適宜設定することが好ましい。500°Cよりも高い場合、上述のように燃料ガスの供給停止に伴って空気が逆流して支持体1中のNi酸化度が高くなるおそれがあるため好ましくない。また、150°Cを下回る場合、燃料ガスを生成する改質器16において、十分な改質反応や、改質反応に用いられる水の気化が行えず、結果的に燃料ガスの供給が行えないおそれがあるため、この場合も好ましくない。このように、燃料ガス停止温度以下では燃料電池セル10あるいは支持体1が冷却されるのと同時に空気流入による支持体中のNi酸化反応が協奏し、発電停止処理の条件により異なる一定のNi酸化度停止後Ni酸化度に到達した時点で発電停止処理を完了することができる。その後、燃料電池装置41を再稼働させると、燃料ガスの供給と燃料電池セル10の昇温が開始され、一定時間後には再びNi酸化度がゼロに近づくまで還元される。即ち、こうした停止と稼働を繰り返すことで、支持体1にはNi酸化度で停止後Ni酸化度から略ゼロの間を往復する酸化還元サイクルが与えられることになる。ところで、このような酸化還元サイクルを繰り返すことで生じる燃料電池セル10のクラックや、燃料電池セル10の剥離強度は、燃料電池装置41の停止後の支持体1におけるNi酸化度に依存する。例えば、支持体1とインターコネクタ8間の剥離強度がある限界値まで低下すると、インターコネクタ8が支持体1から剥離し、その部分のガスバリア性が損なわれることで、燃料ガスが燃料電池セル外部へリークし、当該燃料電池セル10の燃料利用率が悪化し、時には燃料不足の状態から支持体の酸化破壊やクラック発生に至る場合がある。このような燃料電池セル10の剥離強度、例えば支持体1とインターコネクタ8間の剥離強度の低下率を、実用上の起動停止回数である数100回を経ても、なお十分な剥離強度が維持できるレベルに抑制するために、燃料電池装置41の発電停止後の支持体1におけるNi酸化度以下、停止後Ni酸化度という場合がある。は3以下、好ましくは1以下に抑えることが重要である。図5にNi酸化度と剥離強度との相関、具体的には、停止後Ni酸化度が0.8、1.8、3.7、10の場合に、それぞれの所定の酸化還元サイクルでの支持体1とインターコネクタ8間の剥離強度変化を測定した結果剥離強度の初期値を100としたときの相対値を示す。尚、下記に発電停止処理時での燃料ガス停止温度と停止後Ni酸化度との相関データを示しており、図5中のNi酸化度は、下記の燃料ガス停止温度に対応するものである。燃料ガス停止温度300°C→停止後Ni酸化度0.8燃料ガス停止温度375°C→停止後Ni酸化度1.8燃料ガス停止温度420°C→停止後Ni酸化度3.7燃料ガス停止温度450°C→停止後Ni酸化度10このデータから、燃料ガス停止温度が400°C付近を超えると、Ni酸化度が急増することがわかる。これは、図6に温度とNi酸化速度重量変化速度より測定との関係を示すように、400°C付近を超えると酸化速度が急上昇することに起因している。剥離強度測定に際しては、所定の酸化還元サイクル後のサンプルについて,例えばJISに定める引張強度試験機などを用いて測定することができる。インターコネクタ8のような薄層と支持体1のような構造体の剥離強度測定に際しては,インターコネクタ8の側に何らかの接着手段を介して別な構造体を十分な剥離強度をもって接合し,この構造体と支持体1間の剥離強度を測定する手法が好ましく用いられる。この結果から、停止後Ni酸化度0.8の場合には、起動停止回数が耐久性評価の基準となる240回月2回として10年に達してもほとんど剥離強度低下が生じておらず、また、1.8では、剥離強度の低下が見られるものの、起動停止回数が240回に達するまで初期の60以上の剥離強度を維持できることが確認された。これに対し、3.7では、起動停止回数が100回を超えた段階で初期の60未満の剥離強度となり、10の場合には、数回の起動停止で急激な剥離強度低下を生じることが確認された。この結果から、停止後Ni酸化度は3以下、好ましくは1以下に抑える必要があり、本実施形態においては、3をNi酸化度のしきい値とすることができる。なお、停止後Ni酸化度は、支持体1の気孔率によっても影響を受ける場合がある。それゆえ、支持体1の気孔率に応じて、Ni酸化度を適宜変更することができる。例えば、支持体1の気孔率が25~40の場合は、3をNi酸化度のしきい値とすることが好ましく、気孔率が40を超える場合には、Ni酸化度のしきい値をより低い値に設定することが好ましく、気孔率が25を下回る場合には、Ni酸化度をより高い値に設定することが好ましい。従って、本実施形態においては、Ni酸化度を指標として、燃料電池装置の耐久性を評価するのみならず、このNi酸化度が所定のしきい値3以内となるように制御することが好ましい。すなわち、燃料電池装置の制御の設計にあたっては、実機での停止後Ni酸化度を測定し、これが所定のしきい値3以内となるように、制御発電停止条件の設定にフィードバックする。また、実機での発電停止条件、特に燃料ガス停止温度を設定変更可能な制御構成としておき、実機での停止後Ni酸化度を測定し、メンテナンス時に、これが所定のしきい値3以内となるように、発電停止条件、特に燃料ガス停止温度の設定値を設定変更するようにするとよい。図7は燃料電池装置の発電停止制御のフローチャートの一例である。S1では、発電停止要求の有無を判定し、発電停止要求有りの場合にS2へ進む。S2では、発電回路を開放することにより電流掃引を停止し、同時に改質器16への燃料水の供給量を減少させる。S3では、燃料ガス停止温度Tsを読込む。この燃料ガス停止温度Tsは内部メモリに記憶されており、停止後Ni酸化度を3以内にするように、メンテナンス時などにサービスマンにより書換え可能である。S4では、セル温度測定手段である熱電対34により、セル温度Tを検出する。S5では、検出されたセル温度Tと燃料ガス停止温度Tsとを比較し、T≦Tsか否かを判定する。T>Tsの場合は、S4、S5に戻って、セル温度Tの検出と判定を続け、T≦Tsとなった時点で、S6へ進む。S6では、改質器16への燃料水の供給を停止し、同時に燃料電池セル10への燃料ガスの供給を停止する。尚、フローでは省略したが、この後も、セル温度Tを監視し、室温に達したところで、燃料電池装置を完全停止する。このように、発電停止後における燃料電池セル10の支持体1中のNi酸化度に注目し、この値が所定のしきい値以内になるように制御することで、燃料電池装置の起動停止に伴う酸化還元サイクルによる燃料電池セル10へのダメージを最小限に抑えることでき、ひいては実用的な燃料電池装置を提供することができる。また、本制御は、外気温変化や経時変化が生じても制御系として破綻しない、燃料電池セルの破壊原理に基づいた制御方法であり、今後燃料電池装置の本格普及に伴い、部品の簡素化や制御系の簡略化が進んでも適用できる技術であると考えられる。尚、図示の実施形態はあくまで本実施形態の一例を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良変更を包含するものであることは言うまでもない。"