基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、前記偏光子層は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下であり、視認度補正単体透過率Tyが40以上でかつ視感度補正偏光度Pyが99.9以上である、偏光性積層フィルム。前記偏光子層が、5倍超の延伸倍率で一軸延伸されている、請求項1に記載の偏光性積層フィルム。偏光板として使用される、請求項1または2に記載の偏光性積層フィルム。保護フィルムと、前記保護フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、前記偏光子層は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下であり、視認度補正単体透過率Tyが40以上でかつ視感度補正偏光度Pyが99.9以上である、偏光板。前記偏光子層が、5倍超の延伸倍率で一軸延伸されている、請求項4に記載の偏光板。請求項1に記載の偏光性積層フィルムの製造方法であって、前記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が99.0モル以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、前記積層フィルムを5倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、前記延伸フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して前記偏光子層を形成する染色工程と、を含む偏光性積層フィルムの製造方法。請求項4に記載の偏光板の製造方法であって、前記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が99.0モル以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、前記積層フィルムを5倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、前記延伸フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して前記偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程と、前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離する剥離工程と、を含む偏光板の製造方法。上記従来の方法により得られた、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成してなる偏光板においては、基材フィルム表面上へ直接ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液をコーティングすることで樹脂層を形成することにより、ポリビニル系樹脂のフィルム原反を用いる場合よりも格段に薄いポリビニルアルコール層が得られるというメリットがある。しかしながら、上記従来の方法により得られた偏光板を液晶表示装置に使用した場合、液晶表示装置のコントラストにおいて必ずしも十分ではないことがあった。そこで、本発明の目的は、液晶表示装置において良好なコントラスト比を与えうる薄型の偏光板、それに利用される偏光性積層フィルム、およびそれらの製造方法を提供する。本発明者は、鋭意検討の結果、上記従来の方法において、ケン化度が99.0モルを超える汎用のポリビニルアルコール系樹脂を使用して樹脂層を形成した場合に、得られる偏光板の偏光性能の点で十分でないことがあり、その結果、偏光板を使用した液晶表示装置のコントラスト比が必ずしも十分とはなっていなかったことを見出し本発明に至った。本発明は、基材フィルムと、当該基材フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、上記偏光子層は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下であり、視認度補正単体透過率Tyが40以上でかつ視感度補正偏光度Pyが99.9以上である。上記偏光子層は、好ましくは5倍超の延伸倍率で一軸延伸されている。本発明の上記偏光性積層フィルムは、偏光板として好適に用いられる。本発明は、保護フィルムと、当該保護フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備える偏光板であって、上記偏光子層は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下であり、視認度補正単体透過率Tyが40以上でかつ視感度補正偏光度Pyが99.9以上である。上記偏光子層は、好ましくは5倍超の延伸倍率で一軸延伸されている。本発明は、上記偏光性積層フィルムの製造方法であって、上記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が99.0モル以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、当該積層フィルムを5倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、当該延伸フィルムの当該樹脂層を二色性色素で染色して上記偏光子層を形成する染色工程と、を含む。本発明は、上記偏光板の製造方法であって、上記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が99.0モル以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、当該積層フィルムを5倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、当該延伸フィルムの当該樹脂層を二色性色素で染色して上記偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程と、当該偏光性積層フィルムにおける当該偏光子層の当該基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、当該多層フィルムから当該基材フィルムを剥離する剥離工程と、を含む。本発明によれば、液晶表示装置において良好なコントラスト比の表示を与えうる薄型の偏光板およびそれに利用される偏光性積層フィルムを提供することができる。また、本発明の製造方法により偏光板または偏光性積層フィルムを製造することにより、基材フィルムの表面にケン化度が99.0モル以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成し、5倍超の延伸倍率で一軸延伸することにより、後段の染色工程において良好な染色速度が得られるという効果が奏される。以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。<偏光性積層フィルムの構成>図1は、本発明に係る偏光性積層フィルムの基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。偏光性積層フィルム10は、基材フィルム11と、基材フィルム11の一方の面に形成されている偏光子層12とを備える。偏光子層12は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成されている。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下である。偏光性積層フィルム10の視認度補正単体透過率Tyは40以上であり、かつ視感度補正偏光度Pyは99.9以上である。偏光性積層フィルム10は、偏光板として用いることができる。偏光性積層フィルム10が上述のような光学特性を有することにより、偏光性積層フィルム10を液晶表示装置の偏光板に用いた場合に良好なコントラスト比を有する表示が得られる。以下、各構成要素について詳細に説明する。基材フィルム本発明で用いられる基材フィルム11の材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、メタアクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。基材フィルムの材料として、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂およびメタアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか1つが含まれることが好ましい。セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック登録商標TD80富士フィルム株製、フジタック登録商標TD80UF富士フィルム株製、フジタック登録商標TD80UZ富士フィルム株製、フジタック登録商標TD40UZ富士フィルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリプロピレンからなる基材フィルムを用いた場合、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平1-240517号公報、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα-オレフィンとその共重合体代表的にはランダム共重合体、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Topas登録商標Ticona社製、アートン登録商標JSR株製、ゼオノアZEONOR登録商標日本ゼオン株製、ゼオネックスZEONEX登録商標日本ゼオン株製、アペル登録商標三井化学株製が挙げられる。メタアクリル系樹脂としては、任意の適切なメタアクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体MS樹脂など、脂環族炭化水素基を有する重合体たとえば、メタクリル酸メチル-メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸ノルボルニル共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリメタアクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸C1-6アルキルが挙げられる。メタアクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分50~100重量、好ましくは70~100重量とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。基材フィルム11には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~100重量、より好ましくは50~99重量、さらに好ましくは60~98重量、特に好ましくは70~97重量である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が50重量未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。基材フィルム11の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から1~500μmが好ましく、1~300μmがより好ましく、さらには5~200μmが好ましい。基材フィルム11の厚さは、5~150μmが最も好ましい。基材フィルム11は、偏光子層12との密着性を向上させるために、少なくとも偏光子層12が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルム11の偏光子層12が形成される側の表面にプライマー層等の薄層を形成してもよい。偏光子層偏光子層12は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、99.0モル以下である。本発明において、ケン化度が99.0モル以下のポリビニルアルコール系樹脂を用いる理由としては、5倍超の一軸延伸を実施した場合にも一定の染色速度を維持できるためであり、これによって、偏光性能が高い薄型偏光性積層フィルムを、効率良く生産できるメリットがある。一方、ケン化度が99.0モルを超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合には、著しく染色速度が遅くなり、十分な偏光性能を有する偏光性積層フィルムが得られない場合があり、また製造において通常の数倍もの時間を要する不具合を生じる場合がある。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、90モル以上であることが好ましく、94モル以上であることがより好ましい。ケン化度が90モルより小さいと、耐水性などの強度が十分でない場合がある。ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比モルで表したものであり、下記式で定義される数値である。JISK67261994で規定されている方法で求めることができる。ケン化度モル=水酸基の数÷水酸基の数酢酸基の数×100ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が99.0モル以下であれば特に限定されるものではなく、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、100~10000が好ましく、1500~10000がより好ましい。このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば株クラレ製のPVA124ケン化度:98.0~99.0モル、PVA117ケン化度:98.0~99.0モル、PVA624ケン化度:95.0~96.0モルおよびPVA617ケン化度:94.5~95.5モル;例えば日本合成化学工業株製のAH-26ケン化度:97.0~98.8モル、AH-22ケン化度:97.5~98.5モル、NH-18ケン化度:98.0~99.0モルおよびN-300ケン化度:98.0~99.0モル;例えば日本酢ビポバール株のJF-17ケン化度:98.0~99.0モル、JF-17Lケン化度:98.0~99.0モルおよびJF-20ケン化度:98.0~99.0モルなどが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが本発明にかかる偏光子層12を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができるが、所望の厚さの偏光子層12を得やすいという点から、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液を基材フィルム11上に塗布して製膜することが好ましい。偏光子層12は、好ましくは5倍超、さらに好ましくは5倍超でかつ17倍以下の延伸倍率で一軸延伸されている。偏光子層12は、上述のようなポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されている。偏光子層12の厚さは10μm以下であり、好ましくは7μm以下である。偏光子層12の厚さを10μm以下とすることにより、薄型の偏光性積層フィルムを構成することができる。<偏光板の構成>図2は、本発明に係る偏光板の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。偏光板13は、保護フィルム14と、保護フィルム14の一方の面に形成されている偏光子層12とを備える。偏光子層12は、厚さ10μm以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成されている。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は99.0モル以下である。偏光板13の視認度補正単体透過率Tyは40以上であり、かつ視感度補正偏光度Pyは99.9以上である。偏光板13は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。偏光板13が上述のような光学特性を有することにより、偏光板13を液晶表示装置の偏光板として用いた場合に良好なコントラスト比の表示が得られる。偏光板13において、保護フィルム14と偏光子層12とは、例えば、粘着剤または接着剤層で貼合されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。保護フィルム保護フィルム14としては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもかまわないし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもかまわない。保護フィルム14の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Topas登録商標Ticona社製、アートン登録商標JSR株製、ゼオノアZEONOR登録商標日本ゼオン株製、ゼオネックス登録商標ZEONEX日本ゼオン株製、アペル登録商標三井化学株製を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ登録商標積水化学工業株製、SCA40積水化学工業株製、ゼオノア登録商標フィルム株オプテス製などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度100°Cまでの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常1.1~6倍、好ましくは1.1~3.5倍である。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック登録商標TD80富士フィルム株製、フジタック登録商標TD80UF富士フィルム株製、フジタック登録商標TD80UZ富士フィルム株製、フジタック登録商標TD40UZ富士フィルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製を好適に用いることができる。酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。上述したような保護フィルム14の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。保護フィルム14の厚みは薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、88μm以下が好ましく、48μm以下がより好ましい。逆に薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、5μm以上であることが好ましい。偏光子層偏光子層12は、上述の偏光性積層フィルム10の偏光子層12と同様の構成とすることができる。粘着剤層保護フィルム14と偏光子層12との貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは1~40μmであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは3~25μmである。3~25μmであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が1μm未満であると粘着性が低下し、40μmを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。粘着剤により保護フィルム14を偏光子層12に貼合する方法においては、保護フィルム14面に粘着剤層を設けた後、偏光子層12に貼合してもよいし、偏光子層12の表面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルム14を貼合してもよい。粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム14面、もしくは偏光子層12面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルム14と偏光子層12とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム14面もしくは偏光子層12面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルム14もしくは偏光子層12面に形成する際には必要に応じて保護フィルム14もしくは偏光子層12面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。接着剤層保護フィルム14と偏光子層12との貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルム14としてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光子層12との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常1μm以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。水系接着剤を用いて偏光子層12と保護フィルム14とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光子層12および/または保護フィルム14の表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、15~40°Cの温度下で塗布され、貼合温度は、通常15~30°Cの範囲である。水系接着剤を使用する場合は、偏光子層12と保護フィルム14とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥炉の温度は、30°C~90°Cが好ましい。30°C未満であると偏光子層12と保護フィルム14との接着面が剥離しやすくなる傾向がある。90°C以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は10~1000秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは60~750秒、更に好ましくは150~600秒である。乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、20~45°C程度の温度で12~600時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。また偏光子層12と保護フィルム14を貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。偏光子層12と保護フィルム14を光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層12および/または保護フィルム14の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光子層12または保護フィルム14を、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。偏光子層12または保護フィルム14の表面に接着剤を塗布した後、偏光子層12および保護フィルム14を接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子層12と保護フィルム14とを重ね合わせた状態で偏光子層12と保護フィルム14との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光子層12と保護フィルム14の間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、5μm以下かつ0.01μm以上であることが好ましい。偏光子層12および/または保護フィルム14の接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光子層12と保護フィルム14とを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が0.1~6000mW/cm2であることが好ましい。照射強度が0.1mW/cm2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、6000mW/cm2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が10~10000mJ/cm2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が10mJ/cm2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、10000mJ/cm2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常0001~5μm程度であり、好ましくは001μm以上でかつ2μm以下、さらに好ましくは0.01μm以上でかつ1μm以下である。活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層12の偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルム14の透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。他の光学層以上のようして製造される本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した偏光板として用いることができる。また、上記保護フィルム14がこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばDBEF3M社製、住友スリーエム株から入手可能、APF3M社製、住友スリーエム株から入手可能が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、WVフィルム富士フィルム株製、NHフィルム新日本石油株製、NRフィルム新日本石油株製などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン登録商標フィルムJSR株製、エスシーナ登録商標積水化学工業株製、ゼオノア登録商標フィルム株オプテス製などが挙げられる。<偏光性積層フィルムの製造方法>図3は、図1に示す偏光性積層フィルム10の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。これによると、偏光性積層フィルム10の製造方法は、基材フィルム11の一方の表面上にケン化度が99.0モル以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程S10、上記積層フィルムを5倍超の延伸倍率で一軸延伸処理を施し延伸フィルムとする延伸工程S20、上記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層12として偏光性積層フィルム10を得る染色工程S30をこの順番に実施するものである。この製造方法により得られる偏光性積層フィルム10は、延伸された基材フィルム11上に、厚さ10μm以下の偏光子層12を備えた偏光性積層フィルム10となる。これを、そのまま偏光板として用いることもできるし、後述するように、偏光子層12を保護フィルムへ転写するための中間体製品として用いることもできる。<偏光板の製造方法>図4は、図2に示す偏光板13の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。これによると、偏光板13の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にケン化度が99.0モル以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程S10、上記積層フィルムに5倍超の延伸倍率で一軸延伸処理を施し延伸フィルムとする延伸工程S20、二色性色素で染色して偏光子層12として偏光性積層フィルムを得る染色工程S30をこの順番に実施した後、上記偏光性積層フィルムの偏光子層12の基材フィルム11側の面とは反対側の面に保護フィルム14を貼合して多層フィルムを得る貼合工程S40、上記多層フィルムから基材フィルム11を剥離する剥離工程S50をこの順に備える。この製造方法により得られる偏光板13は、保護フィルム14上に厚さ10μm以下の偏光子層12を備えた偏光板13となる。この偏光板13は、例えば、感圧式接着剤を介して他の光学フィルムや液晶セルに貼り合せるなどして用いることができる。以下、図3および図4におけるS10~S50の各工程について、詳しく説明する。なお、図3および図4のS10~S30の各工程は同様の工程である。[樹脂層形成工程S10]ここでは、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成する。基材フィルムに適した材料は、上記にて偏光性積層フィルムの構成の説明で述べた通りである。なお、本実施形態において、基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるように、融点が110°C以上のものを用いることが好ましい。好ましくは、融点が130°C以上のものを用いる。基材フィルムの融点が110°C未満であると、後述の延伸工程S20において、基材フィルムが融解しやすく延伸温度を十分に上げることができず、5倍超の延伸が困難になるためである。基材フィルムの融点とは、ISO3146に基づいて昇温速度10°Cminで測定した値である。樹脂層を形成するために適したポリビニルアルコール系樹脂の材料は、偏光性積層フィルムの構成の説明で述べた通りである。形成する樹脂層の厚みは、3μm超かつ30μm以下であることが好ましく、さらには5~20μmが好ましい。3μm以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、30μmを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが10μmを超えてしまうことがあり好ましくない。樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば50~200°Cであり、好ましくは60~150°Cである。乾燥時間は、たとえば2~20分である。なお、本実施形態における樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを基材フィルムの一方の表面上に貼着することにより形成することも可能である。また、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂の密着性を向上させるために、基材フィルムと樹脂層の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。[延伸工程S20]ここでは、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを、積層フィルムの元長に対して、5倍超の延伸倍率となるように一軸延伸し延伸フィルムを得る。好ましくは、5倍超かつ17倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは5倍超かつ8倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が5倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が17倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程S20における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて5倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。本実施形態における延伸工程S20においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理が好ましいが、偏光性能をさほど求めない場合にはテンター法による横一軸延伸などに代表される固定端一軸延伸であっても構わない。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。延伸処理は、縦延伸処理に限定されることはなく、斜め延伸処理等であってもよい。また、自由端一軸延伸であることが好ましい。また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。本実施形態においては、基材フィルムの融点の-30°Cから5°Cの温度範囲で延伸処理を行なうことが好ましい。さらに好ましくは、基材フィルムの融点の-25°Cから融点の温度範囲で延伸処理を行う。延伸温度を基材フィルム11の融点の-30°Cより低くすると、5倍超の高倍率延伸が困難になる。延伸温度が基材フィルムの融点の5°Cを超えると、基材フィルムの融解により延伸が困難となるため好ましくない。なお、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは120°C以上である。延伸温度が120°C以上の場合、5倍超の高延伸倍率であっても延伸処理に困難性を伴わないからである。延伸処理の温度調整は、通常、加熱炉の温度調整による。[染色工程S30]ここでは、延伸フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドBR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンイエロー、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、ブラックGSP、イエロー3G、イエローR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジS、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液染色溶液に、延伸フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、0.01~10重量であることが好ましく、0.02~7重量であることがより好ましく、0.025~5重量であることが特に好ましい。二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、0.01~10重量であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、1:5~1:100の範囲にあることが好ましく、1:6~1:80の範囲にあることがより好ましく、1:7~1:70の範囲にあることが特に好ましい。染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は15秒~15分間の範囲であることが好ましく、1分~3分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、10~60°Cの範囲にあることが好ましく、20~40°Cの範囲にあることがより好ましい。染色工程において、染色に次いで架橋処理を行うことが出来る。架橋処理は、たとえば架橋剤を含む溶液架橋溶液中に延伸フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、1~20重量の範囲にあることが好ましく、6~15重量であることがより好ましい。架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、0.05~15重量、より好ましくは0.5~8重量である。架橋溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常、15秒~20分間であることが好ましく、30秒~15分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、10~80°Cの範囲にあることが好ましい。最後に洗浄工程および乾燥工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常3~50°C、好ましくは4°C~20°Cの範囲である。浸漬時間は通常2~300秒間、好ましくは3秒~240秒間である。洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、20~95°Cであり、乾燥時間は、通常、1~15分間程度である。以上の染色工程S30により、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を偏光子層といい、基材フィルム上に偏光子層を備えた積層体を偏光性積層フィルムという。本実施形態においては、樹脂層にケン化度が99.0モル以下のポリビニルアルコール系樹脂を使用し、また延伸工程S20においては、5倍超の延伸倍率で一軸延伸を行なっているので、染色工程S30において良好な染色速度が維持される。なお、ケン化度が高いポリビニルアルコール系樹脂を用いた樹脂層は、染色工程S30における染色速度が低下し、染色が不十分となりやすい。[貼合工程S40]ここでは、偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光子層12と保護フィルム14を貼合する方法、接着剤で偏光子層12面と保護フィルム14を貼合する方法が挙げられる。保護フィルムとして適した材料は、上述の偏光板の構成の説明で述べた通りである。また、使用に適した接着剤、粘着剤の材料、およびこれらを用いて偏光子層12と保護フィルム14を貼合する好ましい方法は、上述の偏光板の構成の説明で述べた通りである。剥離工程S50本実施形態の偏光板の製造方法では、図4に示すように、保護フィルムを偏光子層12に貼合する貼合工程S40の後、基材フィルムの剥離工程S50を行なう。基材フィルムの剥離工程S50では、基材フィルムを多層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルムの貼合工程S40の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。以下、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例1図4に示す製造方法にしたがって、図2に示す偏光板を作製した。基材フィルム基材フィルムとして、厚み110μmの未延伸のポリプロピレンPPフィルム融点:163°Cを用いた。プライマー層形成工程ポリビニルアルコール粉末日本合成化学工業株製、平均重合度1100、ケン化度99.5モル、商品名:Z-200を95°Cの熱水に溶解させ濃度3重量の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末6重量部に対して5重量部の架橋剤住友化学株製、商品名:スミレーズ登録商標レジン650を混ぜた。得られた混合水溶液をコロナ処理を施した基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、80°Cで10分間乾燥させ厚み0.2μmのプライマー層を形成した。樹脂層形成工程ポリビニルアルコール粉末クラレ株製、平均重合度2400、ケン化度98.0~99.0モル、商品名:PVA124を95°Cの熱水中に溶解させ濃度8重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し80°Cで20分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作成した。延伸工程上記積層フィルムをテンター装置を用いて160°Cで5.8倍の自由端一軸延伸を実施し延伸フィルムを得た。延伸後の樹脂層の厚みは6.1μmであった。染色工程その後、延伸フィルムを60°Cの温浴に60秒浸漬し、30°Cのヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液に150秒ほど浸漬して染色した後、10°Cの純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで76°Cのホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液である架橋溶液に600秒浸漬させた。その後10°Cの純水で4秒間洗浄し、最後に50°Cで300秒間乾燥させた。以上の工程により樹脂層から偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得た。各溶液の配合比率は以下である。<染色溶液>水:100重量部ヨウ素:0.6重量部ヨウ化カリウム:10重量部<架橋溶液>水:100重量部ホウ酸:9.5重量部ヨウ化カリウム:5重量部保護フィルムの貼合ポリビニルアルコール粉末株クラレ製、平均重合度1800、商品名:KL-318を95°Cの熱水に溶解させ濃度3重量の水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤住友化学株製、商品名:スミレーズ登録商標レジン650をポリビニルアルコール粉末2重量部に対して1重量部を混ぜて接着剤溶液とした。上記偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に上述のポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルムコニカミノルタオプト株製のTAC:KC4UYを貼合し、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層、基材フィルムの五層からなる偏光板を得た。得られた偏光板から基材フィルムを剥離した。基材フィルムは容易に剥離され、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板を得た。偏光子層の厚みは6.1μmであった。実施例2樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末日本合成化学工業株製、平均重合度2200、ケン化度97.5~98.5モル、商品名:AH-22を用いた点以外は実施例1と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは5.5μmであった。さらに、実施例1と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる実施例2の偏光板を得た。偏光子層の厚みは5.6μmであった。実施例3樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末日本酢ビポバール株製、平均重合度2600、ケン化度95.5~97.5モル、商品名:JM-26を用いた点以外は実施例1と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは5.3μmであった。さらに、実施例1と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる実施例3の偏光板を得た。偏光子層の厚みは5.3μmであった。比較例1樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末クラレ株製、平均重合度1700、ケン化度99.3モル以上、商品名:PVA117Hを用いた点以外は実施例1と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは6.3μmであった。さらに、実施例1と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例1の偏光板を得た。偏光子層の厚みは6.3μmであった。比較例2樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコールクラレ株製、平均重合度2400、ケン化度99.9モル以上、商品名:クラレポバールVF-PS7500を細かく刻んだものを用いた点と、延伸工程における延伸倍率を4.0倍とした点以外は実施例1と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおける樹脂層の厚みは6.7μmであった。さらに、実施例1と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例2の偏光板を得た。偏光子層の厚みは6.7μmであった。比較例3樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコールクラレ株製、平均重合度2400、ケン化度99.9モル以上、商品名:クラレポバールVF-PS7500を細かく刻んだものを用いた点以外は実施例1と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおける樹脂層の厚みは6.3μmであった。さらに、実施例1と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例3の偏光板を得た。偏光子層の厚みは6.3μmであった。偏光性能の測定基材フィルムを剥離して得られた保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板の光学特性を、積分球付き分光光度計日本分光株製、V7100にて測定した。波長380nm~780nmの範囲においてMD透過率とTD透過率を求め、以下に表す式1、式2に基づいて各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにJISZ8701の2度視野により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率Tyおよび視感度補正偏光度Pyを求めた。なお、偏光板の測定は保護フィルム側をディテクター側とし、プライマー層側から光が入光するように機器にセットした。上記において、MD透過率とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸を平行にしたときの透過率であり、式1、式2においてはMDと表す。また、TD透過率とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルを透過軸を直交にしたときの透過率であり、式1、式2においてはTDと表す。単体透過率=MDTD/2式1偏光度=√{MD-TD/MDTD}×100式2実施例1および比較例1~3の偏光板について算出した視感度補正単体透過率Tyおよび視感度補正偏光度Pyを表1に表す。市販携帯電話への実装評価KDDI株から販売されているauEXILIMケータイW53CA製造元:CASIO計算機株を分解し、液晶セルの上下に貼ってあった偏光板を剥がして液晶セルを取り出した。実施例1~3および比較例1~3で得られた偏光板を、感圧式接着剤を介して液晶セルの上下に貼りつけた。この際、液晶セルの上側視認側に貼り付ける偏光板の吸収軸は、視認側から見た視点で液晶セルの短辺から反時計回りに170度となるように配置した。また、液晶セルの下側バックライト側に貼り付ける偏光板の吸収軸は、視認側から見た視点で液晶セルの短辺から反時計回りに80度となるように配置した。なお、この配置角度はもともと液晶セルに貼ってあったオリジナル偏光板の吸収軸の配置角度と同じになるようにしたものである。実施例1~3および比較例1~3で得られた偏光板を上下に貼り付けた液晶セルを用いて、再び携帯電話を組み立てて画像を表示した。一般の屋内環境、および、暗室内にて画像の明瞭さを目視判定することで表示状態の評価を実施した。実施例1~3および比較例1~3の偏光板の評価結果を表1に表す。実施例1~3では、ケン化度が99.0モル以下のポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を5倍超としていることで、通常の生産に支障がでない程度の染色時間としても、所望のTy、Pyを得ることができた。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用することにより、明瞭で良好な画像表示となった。一方、比較例1、3では、ケン化度が99.0モルを超えるポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を5倍超としているため、通常の生産に支障がでない程度の染色時間では十分に染色できず、Pyも低い値となった。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用すると、コントラスト比CRが低く、明瞭さに欠ける画像表示となった。また、比較例2では、ケン化度が99.0モルを超えるポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を5倍以下としているため、通常の生産に支障がでない程度の染色時間で十分に染色できたものの、Pyは低い値となった。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用すると、コントラスト比CRが低く、明瞭さに欠ける画像表示となった。