"集電体と、前記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用正極板であって、前記電極活物質層が、電極活物質粒子と、金属酸化物結着材とを含有しており、前記電極活物質粒子は、前記集電体に対して前記電極活物質粒子が前記金属酸化物結着材によって固着されるもの、および、前記電極活物質粒子同士が前記金属酸化物結着材によって固着されるものを含み、前記電極活物質粒子のリチウムに対する平均放電電位が4.2V以上であることを特徴とする非水電解液二次電池用正極板。前記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解液二次電池用正極板。前記リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材のリチウムに対する放電電位が、電極活物質粒子のリチウムに対する放電電位を下回ることを特徴とする請求項2に記載の非水電解液二次電池用正極板。前記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物結着材であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解液二次電池用正極板。前記電極活物質層中に導電材が含有されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極板。電極活物質を含む正極板と、負極板と、前記正極板と前記負極板との間に設けられるセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池において、前記正極板が、請求項1から5のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極板であることを特徴とする非水電解液二次電池。前記負極板は、集電体と、前記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用負極板であって、前記電極活物質層が、リチウムに対する平均放電電位が0.3V以下である電極活物質粒子を含むことを特徴とする請求項6に記載の非水電解液二次電池。収納ケースと、正極端子および負極端子を備える非水電解液二次電池と、過充電および過放電保護機能を有する保護回路とを少なくとも備え、前記収納ケースに前記非水電解液二次電池および前記保護回路が収納されて構成される電池パックにおいて、前記非水電解液二次電池が、電極活物質を含む正極板と、負極板と、前記正極板と前記負極板との間に設けられるセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池であり、前記正極板が、請求項1から5のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電正極板であることを特徴とする電池パック。前記負極板は、集電体と、前記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用負極板であって、前記電極活物質層が、リチウムに対する平均放電電位が0.3V以下である電極活物質粒子を含むことを特徴とする請求項8に記載の電池パック。ところで、一般的に電池は定格電圧を大きくするという課題を有しており、非水電解液二次電池においても同様の課題を有していた。ここで、現在の非水電解液二次電池の代表的な例であるリチウムイオン二次電池では、汎用される正極活物質粒子を含有する正極板を用い、一般的に定格電圧は、3.3V~4.0V程度であった。尚、汎用される正極活物質粒子としては、マンガン酸リチウムリチウムに対する平均放電電位:4.0V、コバルト酸リチウムリチウムに対する平均放電電位:3.7V、リン酸鉄リチウムリチウムに対する平均放電電位:3.4Vなどが知られる。上記汎用の正極活物質粒子以上のリチウムに対する平均放電電位を示す電極活物質粒子を従来の樹脂製結着材を使用する正極板に用いると、電極内の電圧が高くなり過ぎて、樹脂製結着材が分解してしまい、電極板の寿命を短くするという問題があった。結着材を使用せずに電極活物質粒子からなる電極活物質層を集電体上に直接または間接に設ける技術として、ゾルゲル法により集電体上に電極活物質微粒子を堆積させる技術例えば、特許文献13が知られるが、上記技術は電極活物質粒子間の固着力が充分ではなく電極活物質層の膜密着性に劣り、また、優れた出入力特性が得られない虞があった。また本出願人の従来技術、あるいは特許文献12に示される従来技術においても、電極活物質粒子のリチウムに対する平均放電電位が4.5V以上のものについては全く検討がなされていなかった。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、平均放電電位の高い電極活物質粒子の使用を可能とする正極板であって、出入力特性にも優れる非水電解液二次電池用正極板を提供することを目的とし、また本発明の非水電解液二次電池用正極板を用い、定格電圧を大きくすることが可能な非水電解液二次電池および電池パックを提供することを目的とする。本発明者らは、集電体上に電極活物質粒子を固着させるための結着材として、金属酸化物を電極活物質層中に含有させるとともに、上記金属酸化物で固着される電極活物質粒子として、リチウムに対する平均放電電位が4.2V以上であるものを選択することによって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、1集電体と、上記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用正極板であって、上記電極活物質層が、電極活物質粒子と、金属酸化物結着材とを含有しており、上記電極活物質粒子は、上記集電体に対して上記電極活物質粒子が上記金属酸化物結着材によって固着されるもの、および、上記電極活物質粒子同士が上記金属酸化物結着材によって固着されるものを含み、上記電極活物質粒子のリチウムに対する平均放電電位が4.2V以上であることを特徴とする非水電解液二次電池用正極板、2上記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材であることを特徴とする上記1に記載の非水電解液二次電池用正極板、3上記リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材のリチウムに対する放電電位が、電極活物質粒子のリチウムに対する放電電位を下回ることを特徴とする上記2に記載の非水電解液二次電池用正極板、4上記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物結着材であることを特徴とする上記1に記載の非水電解液二次電池用正極板、5上記電極活物質層中に導電材が含有されていることを特徴とする上記1から4のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極板、6電極活物質を含む正極板と、負極板と、上記正極板と上記負極板との間に設けられるセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池において、上記正極板が、上記1から5のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極板であることを特徴とする非水電解液二次電池、7上記負極板は、集電体と、上記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用負極板であって、上記電極活物質層が、リチウムに対する平均放電電位が0.3V以下である電極活物質粒子を含むことを特徴とする上記6に記載の非水電解液二次電池、8収納ケースと、正極端子および負極端子を備える非水電解液二次電池と、過充電および過放電保護機能を有する保護回路とを少なくとも備え、上記収納ケースに上記非水電解液二次電池および上記保護回路が収納されて構成される電池パックにおいて、上記非水電解液二次電池が、電極活物質を含む正極板と、負極板と、上記正極板と上記負極板との間に設けられるセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池であり、上記正極板が、上記1から5のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電正極板であることを特徴とする電池パック、9上記負極板は、集電体と、上記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用負極板であって、上記電極活物質層が、リチウムに対する平均放電電位が0.3V以下である電極活物質粒子を含むことを特徴とする上記8に記載の電池パック、を要旨とする。本発明の非水電解液二次電池用正極板は、平均放電電位が4.2V以上の電極活物質粒子を、電極内の電圧が高くなっても分解し難い金属酸化物結着材を用いて固着させたことにより、非水電解液二次電池の定格電圧を大きくすることが可能である。上述のとおり、本発明の正極板は、平均放電電位の高い電極活物質粒子を使用しているため、本発明の正極板を正極として使用する本発明の非水電解液二次電池および電池パックは、定格電圧を大きくすることが可能である。また、本発明の非水電解液二次電池用正極板は、出入力特性にも優れる。したがって本発明の正極板を用いた非水電解液二次電池および電池パックであれば、本発明の正極板の出入力特性向上効果が反映され、高出入力を示すことが可能である。以下に、本発明の非水電解液二次電池用正極板以下、単に正極板という場合がある、並びに本発明の正極板を用いる非水電解液二次電池用および電池パックを実施するための形態について、順に説明する。[非水電解液二次電池用正極板]本発明の正極板は、集電体と、上記集電体に形成される電極活物質層とを備える非水電解液二次電池用正極板であって、上記電極活物質層が、電極活物質粒子と、金属酸化物結着材とを含有している。本発明における金属酸化物結着材は、リチウムイオン挿入脱離反応を行いない金属酸化物およびリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物のいずれも含む。図1Aに、本発明の正極板の一実施態様の断面概略図を示す。正極板10は、集電体1上に電極活物質層2が設けられて構成される。電極活物質層2は、電極活物質粒子6と、金属酸化物結着材7を含み、金属酸化物結着材7によって、電極活物質粒子6同士が固着される部分、および、集電体1上に電極酸化物粒子6が金属酸化物結着材7によって固着されている部分を含む。電極活物質粒子6間には、空隙8が存在し、これによって電極活物質層2に非水電解液が浸透可能である。図1Bは、電極活物質層2を集電体1とは反対側面からみた電極活物質層2の上面概略図である。電極活物質層以下に、本発明における電極活物質層についてより具体的に説明する。本発明における電極活物質層は、上述のとおり、少なくとも、電極活物質粒子と、金属酸化物結着材とを含んで構成される。本発明における電極活物質層の厚みは、当該正極板に求められる電極容量や出入力特性を勘案して、適宜設計することができる。一般的には、電極活物質層の厚みは、200μm以下、より一般的には100μm以上かつ150μm以下の厚みで設計される。しかし、本発明の正極板は、電極活物質層を非常に薄く形成することも可能であり、また逆に200μmを上回って厚く形成することも可能である。薄膜化を図るためには、後述する電極活物質層形成液を集電体上に薄く塗布し、その後、加熱することにより実現可能であり、用いられる電極活物質粒子の粒子径にもよるが、電極活物質層の厚みが300nm以上200μm以下の電極活物質層を形成することができる。出入力特性を向上させつつも電極容量を向上させ得るという観点からは、特に電極活物質層の膜厚を300nm以上150μm以下にすることが好ましく、500nm以上100μm以下とすることがより好ましい。一方、膜厚を200μmを上回って大きくするためには、後述する電極活物質層の粘度を塗布に適した値に調整し、あるいは、2回以上塗布するなどして実現可能である。尚、膜厚を大きくする場合には、電極活物質層中に導電材を含有させることが望ましい。電極活物質粒子:本発明に用いられる電極活物質粒子は、リチウムに対する平均放電電位が4.2V以上である。したがって、組み合わされる負極板の放電電位にもよるが、定格電圧の大きい非水電解液二次電池および電池パックを提供することが可能である。従来は、電極内の電圧が高くなることによって結着材が分解してしまい、電極板の寿命が短くなるという問題があったが、本発明は、金属酸化物結着材により、集電体上に電極活物質粒子を固着させたことにより上記問題の発生が防止される。したがって、定格電圧が大きく、長寿命化の図られた非水電解液二次電池を提供することが可能である。上記電極活物質粒子としては、リチウムに対する平均放電電位が4.2V以上であって、非水電解液二次電池用正極板における電極活物質層に含有されることにより正極の電極活物質粒子として作用可能なものであれば、いずれのものを選択してもよい。例えば、LiNi05Mn15O4、LiCoMnO4、LiCrMnO4、LiCu05Mn05O4,LiFe05Mn15O4、LiNiVO4、LiCoPO4、LiMxMn2xO4ただし、MはNi、Co、C、およびLiからなる群から選択される、少なくとも1種である。などが本発明に用いられる電極活物質粒子として挙げられる。特に、高容量化の観点から、LiNixMn2xO40.4<x<0.6が好ましく、中でも、LiNi0.5Mn1.5O4が、あるいはLiCoMnO4などは、リチウムに対する平均放電電位が4.8V以上と高く好ましい。本発明における電極活物質粒子のリチウムに対する放電電位は、本発明の課題を良好に解決する観点では、4.5以上が好ましい。一方、上記放電電位の上限は、本発明の課題を解決するという観点では、特に制限されるものではないが、電解液や電解質材料の選択が広範であるという観点からは7V未満であることが好ましい。本発明におけるリチウムに対する放電電位とは、放電に寄与するリチウムに対する平均放電電位を意味する。本発明におけるリチウムに対する平均放電電位は、測定対象となる活物質が含まれる正極板又は負極板を作用極として用い、対極板および参照極として金属リチウム板を用いてコインセルを作製し、1Cレートで放電させ、放電容量あるいは放電時間が半分となった時点での電圧として確認することができる。また、正極板又は負極板に含まれる活物質の種類が複数存在する場合には、上述の測定の結果と電子顕微鏡観察、X線光電子分光法、およびX線解析法の結果とを総合して、それぞれの活物質のリチウムに対する平均放電電位を決定することができる。尚、上述は、本発明における平均放電電位の確認における態様を示したものであって、本発明の実施態様を何ら限定するものではない。本発明に用いられる電極活物質粒子の粒子径は、特に限定されず、任意の大きさのものを適宜選択して使用することができる。特に、粒子径の小さい活物質粒子を用いてなる本発明の正極板であれば、電極活物質層中における活物質粒子の表面面積の総量を増大させることができるとともに、1つの活物質粒子内におけるリチウムの移動距離を短縮することが可能であるため、飛躍的に出入力特性を向上させることができる。出入力特性向上の観点では、用いる活物質粒子の粒子径は、好ましくは10μm未満、より好ましくは5μm以下、特に好ましくは1μm以下である。結着材として樹脂製結着材のみを用いた電極板を作製する場合には、電極活物質層形成液はスラリー状となり、用いる活物質粒子径が10μm未満となると塗工適性が不良になる傾向にあり、5μm以下であると該形成液の流動性が著しく悪くなり、印刷機などの量産設備に適用が困難となり、さらに1μm以下であると、活物質粒子を形成液中に分散すること自体が困難になる傾向にあった。これに対し、本発明を製造する場合には、結着材として金属酸化物結着材を含み、あるいは結着材が実質的に金属酸化物結着材のみであることにより、上述のような問題点が回避されるため、任意に活物質粒子の粒子径を選択することができる。尚、本明細書に示す活物質粒子の粒子径は、レーザー回折/散乱式粒度分布測定により測定される平均粒径体積中位粒径:D50である。上記、電極活物質層中に含有される電極活物質粒子の粒子径は、電子顕微鏡観察結果を画像解析式粒度分布測定ソフトウェア株式会社マウンテック製、MACVIEWを用いて任意に選択された複数例えば10ケ程度の活物質粒子の最長径を測定し、その平均値を算出することにより求めることができる。金属酸化物結着材:上記電極活物質層中に含有される金属酸化物結着材は、電極活物質層中に含まれ、活物質粒子や任意で含有される導電材などを集電体上に固着することができるものであればよい。上記金属酸化物結着材は、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物およびリチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物のいずれも含む。また本発明において、上記金属酸化物結着材を構成する金属酸化物には、金属のリン酸化合物含む。本発明において、金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応を示すものであるか否かは、電気化学測定サイクリックボルタンメトリー法により確認することができる。あるいはまた、既に完成された電極板における電極活物質層を透過型電子顕微鏡で観察し、結着材である金属酸化物の結晶格子が、従来公知の活物質として知られる化合物の結晶格子と同様であれば、該結着材である金属酸化物は、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物であると判断することが可能である。ただし、金属酸化物結着材のリチウムイオン挿入脱離反応の有無の確認方法は上述に限定されるものではない。本発明における金属酸化物結着材は、一般的に金属と理解される元素の酸化物であれば、特に限定されるものではない。より具体的には、上記金属酸化物は、Li、Be、Na、Mg、Al、Si、K、Ca、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Ga、Rb、Sr、Y、Zr、Nb、Mo、Tc、Ru、Rh、Pd、Ag、Cd、In、Sn、Cs、Ba、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Au、Hg、Tl、Pb、Bi、Fr、Ra、およびCeからなる群から選択される金属元素の1種を含む金属酸化物、または上記群から選択される2種以上の金属元素を含む複合金属酸化物とすることができる。本発明において、結着材である金属酸化物が、リチウムイオン挿入脱離反応を示さない場合は、上述する金属元素のうちのいずれか1つに酸素が結合した金属酸化物、あるいは上述する金属元素から選択される2以上の金属元素を含む複合金属酸化物であって、リチウムイオン挿入脱離反応を示さないものであればよい。リチウム挿入脱離反応を示さない金属酸化物を、本発明における結着材として選択する本発明の態様では、充放電時に該結着材におけるリチウムの挿入脱離が生じない。この結果、充放電を繰り返したときに電極活物質粒子で観察される結晶構造の破壊という問題が、上記態様では生じないため好ましい。1種の金属元素を含有する、リチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物の例としては、酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化スカンジウム、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化クロム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ガリウム、酸化ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化ルテニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化セリウムなどを挙げることができる。特に、酸化チタン、および酸化鉄を結着材として含む本発明の正極板は、出入力特性の向上が顕著であり、好ましい。また、酸化マンガンはコストを小さくすることができるというメリットがあり好ましい。またリチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物の例として、2以上の金属元素が含有される複合金属酸化物としては、例えば、ガドリニウムが置換された酸化セリウム、イットリウムが置換された酸化ジルコニウム、鉄とチタンの混合酸化物、インジウムとスズが混合された酸化物、リチウムが置換された酸化ニッケルなどを挙げることができる。一方、上記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物である場合には、本発明の正極板の電極容量を増大させることが可能であり、好ましい。リチウムイオン挿入脱離反応可能な場合は、上述する金属元素のうちのいずれか1つに酸素が結合した金属酸化物、あるいは上述する金属元素から選択される2以上の金属元素を含む複合金属酸化物であって、リチウムイオン挿入脱離反応可能なものであればよい。かかる金属酸化物には、SiO2、V2O5などが含まれる。リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物の好ましい例としては、コバルト、ニッケル、マンガン、鉄、およびチタンなどの遷移金属から選択される、いずれか1種または2種以上の遷移金属とリチウムとのリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応可能なリチウム遷移金属複合酸化物である場合には、本発明の正極板を、リチウムイオン二次電池に好適な正極板として提供することができ、また、上記リチウム遷移金属複合酸化物を結着材として作用させるとともに、活物質としても作用させ得るため、電極板の出入力特性を向上させ、また、電極容量を増大させることが可能であるため好ましい。リチウムイオン挿入脱離反応可能なリチウム遷移金属複合金属酸化物の具体例としては、Li4TI5O12、LiTiO2などチタン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、リン酸鉄リチウムなどのリチウム遷移金属酸化物、あるいは上記リチウム遷移金属酸化物の組成比率が変更された化合物、あるいは上記リチウム遷移金属酸化物に含まれる遷移金属の一部が他の金属と置換された化合物などが例示される。ただし上述は、本発明における金属酸化物結着材を何ら限定するものではない。あるいは、上述する、本発明における電極活物質粒子として説明する金属酸化物のいずれかを金属酸化物結着材としても電極活物質層に含有させてよい。本発明におけるリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材は、そのリチウムに対する放電電位について、特に制限されない。ただし、本発明の所期の課題を好適に解決するためには、金属酸化物結着材がリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物である場合、該金属酸化物結着材のリチウムに対する放電電位も、4.2V以上であることが好ましい。リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材が活物質として作用する場合に、電池の定格電圧を大きくするよう作用するからである。特に、金属酸化物結着材および電極活物質粒子が同種の金属元素より構成されている場合には、同じ電圧範囲で充放電に貢献する、という点で好ましい。ここで、同種の金属元素より構成されているとは、構成金属元素およびその組成比率が全く同一である場合と、構成金属元素は同じであるが、それらの金属元素の少なくとも一部の組成比率が異なっている場合とを含む。また、放電終盤の把握を容易にするという観点では、金属酸化物結着材のリチウムに対する放電電位が、電極活物質粒子のリチウムに対する放電電位を下回ることが好ましい。即ち、一般的に正極板の放電曲線は、放電開始とともに、電極活物質粒子の放電電位に起因する平坦な放電曲線が示されるか、あるいは電極活物質粒子の放電電位幅を緩やかに下降する曲線が示され、放電終盤に該放電曲線が急激に下降し、その後比較的に短時間に放電が終了する。したがって放電が終盤であることが把握し難いという問題があった。しかし、正極板に、電極活物質粒子の放電電位より低い放電電位の金属酸化物結着材が含有される場合には、電極活物質粒子の放電作用の終了した後、あるいは後半に、金属酸化物結着材の放電作用が生じ、これが放電極線に現れるため、この放電曲線の変化を把握することにより、放電が終盤であることを容易に確認することが可能である。尚、上述で記載する金属酸化物の例は、本発明における金属酸化物結着材を何ら限定するものではない。本発明において、集電体上で電極活物質粒子の結着材として働きうる金属酸化物とは、その存在により、電極活物質粒子を集電体上に固着させることのできるものであれば、いずれのものであってもよい。本発明において、電極活物質層中における電極活物質粒子と金属酸化物結着材の配合比率は特に特定されず、使用される電極活物質粒子の種類や大きさ、金属酸化物結着材の種類、電極に求められる機能などを勘案して適宜決定することができる。ただし、一般的には、電極活物質粒子の量が多く含む電極活物質層は、電極容量が増大するため好ましい。したがって、上記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応を示さない金属酸化物である場合には、上記配合比率は、電極活物質粒子の配合量の増加を優先させて調整されることが好ましい。一方、上記金属酸化物結着材が、リチウムイオン挿入脱離反応を示す金属酸化物である場合であって、本発明の正極板を電池に用いた際に、当該金属酸化物結着材が活物質の作用を発揮する場合には、金属酸化物結着材の配合量を増大させても電極容量を低下させることがないので、上記配合比率は、適宜決定されてよい。より具体的には、上記電極活物質層中において、上記電極活物質粒子の重量比率を100重量部としたときに、上記金属酸化物結着材の重量比率を、1重量部以上50重量部以下とすることができる。1重量部未満であると、電極活物質粒子が集電体上に良好に固着されない場合がある。一方、上記金属酸化物結着材の重量比率の上限の記載は、本発明において、金属酸化物結着材が50重量部を超えて存在することを除外する趣旨ではない。添加剤:上記電極活物質層は、上述する活物質粒子および結着材である金属酸化物のみから構成することが可能であるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、任意選択で、添加剤が含有されていてもよい。たとえば、本発明の正極板は、導電材を使用することなく良好な導電性を発揮させることが可能であるが、より優れた導電性が望まれる場合や、活物質粒子の含有量を増大させたい場合などには、導電材を使用することが望ましい。上記導電材としては、通常、非水電解液二次電池用電極板に用いられるものを使用することができ、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック等の炭素材料が例示されるが、これに限定されるものではない。導電材の平均粒径は20nm~50nm程度であることが好ましい。また異なる導電材としては炭素繊維VGCFが公知である。導電材を電極活物質層に含有させる場合には、その含有量は特に限定されないが、一般的には、電極活物質粒子と金属酸化物結着材の総量100重量部に対して、導電材の割合が5重量部以上20重量部以下となるようにすることが望ましい。また本発明は、樹脂製結着材を使用せずとも電極活物質粒子を集電体上に固着させることができるものであるが、これは電極活物質層に樹脂成分が含有されることを禁止する趣旨ではない。たとえば、正極板を用いて電池を組み立てる際、電解液を正極板の細孔内部へしみこませる必要があり、この際、電解液の浸透性を向上させるために電極活物質層中に、樹脂成分を1~10ほど含有させる場合がある。このように、必要に応じて、本発明においても電極活物質層中に少量の樹脂材料を含有させてもよい。あるいは、結着材として、金属酸化物結着材に加え、樹脂製結着材も電極活物質層中に含有させてもよい。樹脂製結着材を電極活物質層に浸透させる方法の例は、後述する本発明の製造方法の説明において、あわせて説明する。集電体本発明に用いられる集電体は、一般的に非水電解液二次電池用正極板における正極集電体であれば、特に限定されない。例えば、上記集電体は、ニッケル箔、アルミニウム箔などの単体又は合金から形成されているもの、もしくはカーボンシート、カーボン板、及びカーボンテキスタイル等の高い導電性を有する箔ものが好ましく用いられるが、これらに限定されない。また、一般的に箔と解される膜厚の小さい部材以外に、シート、フィルム、板などと解される部材であってもよい。尚、本発明に用いられる集電体は、必要に応じて、電極活物質層の形成が予定される面において、表面加工処理がなされている集電体であってもよい。表面加工処理がなされている集電体としては、導電性物質が積層されているもの、化学研磨処理、コロナ処理、酸素プラズマ処理などの表面処理がなされていてもの等が挙げられる。あるいは、上記集電体は、物理的に任意の凹凸などが表面に設けられていてもよい。上記集電体としては、例えば、図2Aに示すとおり、非水電解液二次電池用電極板20に用いられる集電体1として、それ自体が集電機能を有する金属箔などの集電基材3のみを用いることができる。集電基材3としては、上述するアルミニウム箔、ニッケル箔、カーボンシートなどが例示される。かかる場合には、集電基材3の表面101の少なくとも一部に電極活物質層2が設けられる。また、異なる集電体の例としては、図2Bに示すとおり、非水電解液二次電池用電極板20’に用いられる集電体1’として、それ自体が集電機能を有する集電基材3の上面に、導電性を有する任意の導電性層4が設けられてなる集電体1’を用いることができる。導電性層4は、電極活物質層2と集電基材3と間の電子の移動を妨げない程度の導電性を示すものであればよい。例えば、導電性層4は、銅または銅合金からなる積層層、あるいは任意の導電性微粒子がメッキあるいはスパッタリングなどにより堆積されてなる層、あるいは一枚以上の導電性薄膜が設けられてなる層などであってよく、またこれらの例に限定されない。集電体1’において、導電性層4の表面が、集電体1’の表面102となり、電極活物質層2は、表面102の少なくとも一部に設けられる。尚、図2Bでは、任意の導電性層4が1層である態様を示した。しかし、集電体1’の構成はこれに限定されず、導電性層4は、2以上の任意の導電性層が積層された積層構成であってもよい。また、異なる集電体の例としては、図2Cに示すとおり、非水電解液二次電池用電極板20’’に用いられる集電体1’’として、それ自体が集電機能を有する集電基材3の上面に、断続的に形成された任意の断続層5が設けられてなる集電体を用いることができる。断続層5は、上述する導電性層4と同じく導電性の層であってもよいし、あるいは導電性を示さない層であってもよい。即ち、非水電解液二次電池用電極板20’’では、集電体1’’の表面は、断続層5の表面である表面103と、断続層5が設けられておらず集電基材3自体の表面である表面103’とからなる。このとき、電極活物質層2は、表面103および表面103’のいずれとも接するよう形成することができる。非水電解液二次電池用電極板20’’では、断続層5は、導電性を有していても、有していなくてもよい。断続層5が導電性を有していない層であっても、集電体1’’の表面103’において電極活物質層2と集電基材3とが直接接するため、電極活物質層2と集電体1’’との間において電子の移動が確保される。ただし、非水電解液二次電池用電極板20’’自体の電気抵抗をより小さいものにするという観点からは、断続層5も、導電性を示すことが好ましい。また、断続層5が導電性を示す場合、図2Dに示すように、集電体1’’の表面であって断続層5上にのみ、選択的に電極活物質層2’を設けて、非水電解液二次電池用電極板20’’’を構成してもよい。即ち、集電体1’’の表面のうち、表面103の少なくとも一部に、選択的に電極活物質層2’を設けても良い。あるいは、図示しないが、断続層5が導電性を示さない場合、集電体1’’の表面103’の少なくとも一部に選択的に電極活物質層2’を設けてもよい。尚、上述する集電体の説明は、本発明に用いられる集電体を何ら限定するものではない。本発明に用いられる集電体は、以上に例示するとおり、集電機能を有する集電基材のみであってもよく、かかる態様では、電極活物質層が設けられる集電体の表面とは、該集電基材の表面を指す。あるいは、本発明において、集電体とは、集電機能を有する集電基材と、該集電基材上に設けられる任意の積層層を有していてもよい。かかる態様では、電極活物質層が設けられる集電体の表面とは、集電基材と電極活物質層との間の少なくとも一領域で電子の移動が確保される範囲において、上記積層層の表面、あるいは、積層層が設けられていない集電基材表面、あるいは、上記積層層の表面および積層層が設けられていない集電基材表面の両方を指す。本発明に用いられる集電体は、耐熱温度が800°C以下、さらには600°C以下、特には400°C以下のものを選択することが可能である。かかる集電体の選択は、後述において例示する本発明の製造方法における電極活物質層形成工程における温度条件との関係によって決定される。本発明の製造方法では、電極活物質層形成工程が加熱工程である場合に、例えば400°C以下の加熱温度で集電体上に直接に電極活物質層を形成することができる。したがって、上記集電体は、耐熱温度が800°C以下、さらには600°C以下、特には400°C以下のものを選択することができ、該集電体上に直接に電極活物質層が形成されてなる本発明の正極板を提供することができる。尚、400°C以下の耐熱性の低い集電体上に直接に設けられた電極活物質層は、活物質粒子と、結着材とが同じ化合物からなる組み合わせであることが望ましいが、これに限定されない。上記集電体の厚みは、一般に非水電解液二次電池用正極板の集電体として使用可能な厚みであれば特に限定されないが、10~200μmであることが好ましく、15~50μmであることがより好ましい。次に、本発明について、電極活物質層に結着材としてリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材が含まれ、該金属酸化物結着材よって電極活物質粒子が集電体上に固着され、および、電極活物質粒子同士が固着されているものを含むという特徴と、該特徴により発揮される効果について説明する。尚、電極活物質層に、導電材などの任意の添加材が含有される場合には、集電体に対する当該添加剤の固着、電極活物質粒子と当該添加材と固着、あるいは当該添加剤同士の固着の少なくとも一部についても、リチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物結着材によって実現される。本発明において、金属酸化物結着材により固着される、という場合には、以下の2つの態様を含む。即ち、上記固着の態様は、被固着物間例えば、活物質粒子間、活物質粒子と集電体表面との間、あるいは導電材を使用する場合には、導電材と活物質粒子間、導電材粒子間などに、金属酸化物結着材が介在して両者を固着させる場合以下、固着態様1と、被固着物同士が直接接触し、接触部分を囲んで金属酸化物結着材が存在することによって被固着物同士を固着させる場合以下、固着態様2とを含む。本発明の多くの実施形態では、上述する固着態様1および2のいずれか、あるいは両方が、電極活物質層中に存在する。本発明は、電極活物質層において、上記固着態様1および2のいずれか、あるいは両方を含んで構成される場合には、導電性の向上の点で優れた効果を発揮する。上記効果を理解するために、導電材粒子を含む電極活物質層において、特に導電材粒子間の固着に着目する。導電材粒子同士が、上記固着態様1によって固着されている場合、本発明の結着材が金属酸化物であるため、従来の樹脂製結着材に比べて、導電材粒子間での電子のやりとりの障害となり難い。またさらに、導電材粒子同士が、上記固着態様2によって固着されている場合には、粒子同士は直接に接しているため、当然に電子の流れがスムーズであり、優れた導電性が確保される。上記効果は、導電材粒子と活物質粒子間との固着に関しても、同様のことが言える。加えて、集電体と電極活物質層との境界においても、集電体面と、活物質粒子や導電材粒子とが、結着材を介して固着されるか、あるいはこれらが直接に接触して接触部分の周囲に結着材が存在することによって固着される。そのため、上述と同様の理由で、集電体と電極活物質層間の電子の流れがスムーズである。即ち、本発明の正極板は、金属酸化物が結着材として電極活物質層中に存在し、且つ、固着態様1および/または2によって種々の構成材料を固着させていることにより電気抵抗を低く保つことが可能であり、特に固着態様1および2が混在することが好ましい。また、理由は明らかではないが、本発明の正極板は出入力特性に優れるという有利な効果が発揮される。本発明者らは、この出入力特性の向上の要因の1つとして、電極活物質粒子の表面に、金属酸化物が付着しながら電極活物質粒子同士を固着させ、また電極活物質粒子を集電体上に固着させるため、互いの密着性が高く、この結果、優れた出入力特性が発揮されるのではないかと推察している。特に、電極活物質粒子の表面の少なくとも一部に、金属酸化物結着材が被覆している状態では、出入力特性の向上がより良好である。また、金属酸化物結着材が、リチウム挿入脱離反応可能な金属酸化物から構成されている場合に出入力特性の向上がより好ましい傾向にある。また本発明において、電極活物質層は、金属酸化物結着材により、集電体上に直接に積層されるよう構成する態様が可能であり、かかる態様では、電極活物質層と集電体とにおける電子の移動がスムーズであって良好な出入力特性を得られやすく好ましい。また金属酸化物結着材がリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物により構成される態様の本発明は、さらに電池の初期充放電効率をも増大させることが可能であることが本発明者らの鋭意検討により見出された。ここで、一般的にリチウムイオン二次電池では、初期充放電効率の低下の問題が存在する。即ち、初期充電において負極に取り込まれたリチウム量100を放電に活かすことができず、不可逆容量のリチウムが生じるのである。これに対し、本発明における電極活物質層に含まれる1つの電極活物質粒子に着目した場合に、本発明の一態様として、金属酸化物結着材は、該電極活物質粒子の表面の少なくとも一部を覆っていてよい。このとき、金属酸化物結着材は、非水電解液と接触可能な露出面を有している状態で存在してよい。これは、上記固着態様1あるいは2において、一部の表面が非水電解液に接触可能に露出している金属酸化物結着材、および、他の電極活物質粒子、導電材、集電体などには接しておらず、1つの電極活物質粒子の表面の一部のみを覆っている金属酸化物結着材を含む。本発明の正極板を使用する電池を動作させる場合に、電極活物質粒子の表面の少なくとも一部を覆い、且つ、非水電解液と接触可能な露出面を有している金属酸化物結着材は、充電時には、電極活物質粒子に先んじてリチウムの脱離が生じ、一方、放電時には、電極活物質粒子に遅れてリチウムが挿入されるものと推察される。そして、本発明の正極板において、電極活物質粒子の表面の少なくとも一部を覆い、あるいはさらに、非水電解液と接触可能な露出面を有している金属酸化物結着材が、活物質として作用する場合に、該金属酸化物結着材により、充電時に損失したリチウムを補填することができると本発明者らは推測する。このようなリチウム補填効果を確認するために、以下のような実施例と参考例とを実施することができる。即ち、本発明の正極板について、金属酸化物結着材も活物質として換算し、電極活物質層における体積当たりの活物質量をXg/cm3と設計する。一方、参考例の電極板について、金属酸化物結着材を含まず、樹脂製結着材のみを用いてなる電極活物質層における体積当たりの活物質量をXg/cm3と設計する。上記実施例と上記参考例とを比較した場合、本発明の正極板の方が、初期充放電効率が高くなることがわかる。このことから、上記実施例における初期充放電効率の向上は、活物質の作用を発揮する金属酸化物結着材の存在によることが理解される。何故、金属酸化物結着材が活物質粒子の表面を覆って存在することにより、このような効果が発揮されるのかは不明であるが、本発明者らは、電極活物質粒子の表面を覆う金属酸化物結着材は、薄膜形状で該電極活物質粒子を覆う部分が存在するため、非水電解液側にも、接触する電極活物質粒子側にもリチウムイオンの出入りが非常にし易く、このため、損失したリチウムを容易に補填することができるのではないかと推測している。尚、上述で記載する本発明の容量増大効果、初期充放電効率の向上効果は、金属酸化物結着材がリチウムイオン挿入脱離反応可能な金属酸化物により構成される態様の本発明の付加的な特質として特筆されるものではあるが、本発明の正極板を何ら限定するものではない。本発明の正極板は、電極活物質層を構成する電極活物質粒子が、金属酸化物結着材によって集電体上に固着されており、電極活物質粒子のリチウムに対する放電電位が4.2V以上であって、しかも、電極板の寿命が充分に維持され、これを用いて構成される非水電解液二次電池または電池パックの定格電圧を大きくすることが可能な正極板であればよい。[非水電解液二次電池]本発明の非水電解液二次電池は、一般的には、図3に例示するように、集電体25の一方面側に電極活物質層23が設けられてなる負極板21及びこれに組み合わされる集電体1の一方面側に電極活物質層2が設けられてなる本発明の正極板10と、これらの間にポリエチレン製多孔質フィルムのようなセパレータ24とが設けられる。そして、これらが外装25、26内に収納され、且つ、外装25、26内に非水電解液27が充填された状態で密封されて製造されて、非水電解液二次電池28が構成される。電極板本発明の非水電解液二次電池は、正極板として、上述する本発明の正極板を用いることを特徴とする。そのため、本発明の正極板によってもたらされる効果が、非水電解液二次電池にも反映されるため、優れた非水電解液二次電池を提供することができる。即ち、非水電解液二次電池の定格電圧を大きくし、且つ、充分な寿命を維持することが可能である。一方、本発明の非水電解液二次電池において、負極板は、非水電解液二次電池において使用される従来公知の負極板を適宜使用することができる。従来公知の負極板としては、一般的には本発明の正極板において用いられる集電体と同様の集電体に、負極活物質粒子、導電材、樹脂製結着材などが添加された正極活物質層形成液を塗布して、乾燥し、必要に応じてプレスすることにより形成されたものを使用することができるが、これに限定されない。その他の構成、あるいはその他の製造方法により製造された負極板を用いてもよく、たとえば、上述する従来技術文献として示される本出願人が先に提案した負極板を本発明の非水電解液二次電池の負極板として用いてもよい。上記負極板に含有される電極活物質としては、一般的に非水電解液二次電池において用いられるリチウムイオン挿入脱離反応を示すことが可能な電極活物質であれば特に限定されない。ただし、正極板の放電電位との差異を大きく設けるという観点では、放電電位がより小さいものを選択することが好ましく、この観点では、天然グラファイト、人造グラファイト、アモルファス炭素、カーボンブラック、またはこれらの成分に異種元素を添加したもののような炭素質材料からなる活物質粒子、あるいは、金属リチウム及びその合金、スズ、ケイ素、及びそれらの合金等の、リチウムイオン挿入脱離可能な材料などからなる活物質粒子、SiO2、V2O5、Li4Ti5O12などのリチウム遷移金属複合酸化物であって平均放電電位が2V未満の電極活物質を好ましく選択することができる。特に本発明の所期の目的を良好に解決する観点では、本発明の非水電解液二次電池に用いられる負極板は、負極活物質としてリチウムに対する平均放電電位が0.3V以下であるものを選択することが好ましく、これによって、非水電解液二次電池の定格電圧を大きくすることが可能である。負極板における好ましい電極活物質の例としては、例えば、グラファイトが好適に選択される。グラファイトは、その製造方法などによっても異なるが、0.03V~0.3V程度の平均放電電位を示すことが可能である。正極板の電極活物質粒子のリチウムに対する平均放電電位が4.2V以上であって、負極板の電極活物質粒子のリチウムに対する平均放電電位が0.03Vであれば、非水電解液二次電池の定格電圧は、約4.2V以上とすることが可能であり、また5V級の定格電圧を示すことが可能である。非水電解液本発明に用いられる非水電解液は、一般的に、非水電解液二次電池用の非水電解液として用いられるものであれば、特に限定されないが、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液が好ましく用いられる。上記リチウム塩の例としては、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiCl、及びLiBr等の無機リチウム塩;LiBC6H54、LiNSO2CF32、LiCSO2CF33、LiOSO2CF3、LiOSO2C2F5、LiOSO2C4F9、LiOSO2C5F11、LiOSO2C6F13、及びLiOSO2C7F15等の有機リチウム塩;等が代表的に挙げられる。リチウム塩の溶解に用いられる有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状エステル類、テトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフランなどの環状エーテル類、及び1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタンなどの鎖状エーテル類等が挙げられるが、これに限定されない。上記正極板、負極板、セパレータ、非水電解液を用いて製造される本発明の非水電解液二次電池の構造は、従来公知の構造を適宜選択して採用することができる。例えば、正極板及び負極板を、ポリエチレン製多孔質フィルムのようなセパレータを介して渦巻状に巻き回して、電池容器内に収納する構造が挙げられる。また別の態様としては、所定の形状に切り出した正極板及び負極板がセパレータを介して積層されて固定され、これを電池容器内に収納する構造を採用してもよく、またこれらの態様に限定されない。いずれの構造においても、例えば、正極板及び負極板を電池容器内に収納後、正極板に取り付けられたリード線を外装容器に設けられた正極端子に接続し、一方、負極板に取り付けられたリード線を外装容器内に設けられた負極端子に接続し、さらに電池容器内に非水電化液を充填した後、密閉することによって非水電解液二次電池を製造することができる。[電池パック]本発明の正極板を用いる非水電解液二次電池は、所謂、電池パックに用いられる非水電解液二次電池として使用することができる。即ち、本発明の電池パックは、本発明の正極板および任意の負極板を用い、且つ、正極端子および負極端子を備える非水電解液二次電池と過放電保護機能を有する保護回路とが収納ケースに収納されて構成される。本発明の電池パックは、例えば、過充電、過放電、過電流、電池周辺回路の短絡、正負電極間の短絡などから電池を保護するための保護機能を非水電解液二次電池自体に装備するとともに、過充電や過放電を防止するための保護回路を該非水電解液二次電池と共に収納ケースに収容して一体化されてなる電池パックであってよい。本発明の電池パックは、ノートパソコン、カメラ、携帯電話等の携帯機器など、装置の規模に対して消費電力が大きい装置の電池電源装置として好適に使用することができる。図4に、本発明の電池パックの一態様として、本発明の正極板が用いられて構成されるリチウムイオン二次電池31を用いた本発明の電池パック30の概略分解図を示す。電池パック30は、リチウムイオン二次電池31が樹脂容器36a、樹脂容器36b、および端部ケース37に収納されて構成される。このとき、リチウムイオン二次電池31の一端面であって、正極端子32および負極端子33を備える面と、端部ケース37との間には、過充電や過放電を防止するための保護回路基板34が、設けられる。保護回路基板34は、外部接続コネクタ35を備えており、外部接続コネクタ35は、樹脂容器36aに設けられた外部接続用窓38aおよび、端部ケース37に設けられた外部接続用窓38bに挿入され、外部端子と接続される。また、保護回路基板に34には、図示しない、充放電を制御するための充放電安全回路、外部接続端子とリチウムイオン二次電池31とを導通させるための配線回路などが搭載されている。尚、電池パック30は、本発明の正極板が用いられたリチウムイオン二次電池31を用いること以外は、従来公知の電池パックの構成を適宜採用することができる。図示省略するが、電池パック30は、リチウムイオン二次電池31と端部ケース37との間に、正極端子32と接続する正極リード板、負極端子33と接続する負極リード板、絶縁体などを、適宜備えてよい。尚、本発明の正極板を用いた本発明の非水電解液二次電池は、電池パックへの使用態様以外に、上記保護回路に、さらに、過大電流の遮断、電池温度モニター等の機能を備え、且つ、該保護回路を二次電池自体に一体化させて取り付けられる態様に用いられてもよい。かかる態様では、電池パックを構成することなく、保護機能および保護回路を備える二次電池として使用することができ、汎用性が高い。尚、上述するいくつかの態様は、例示に過ぎず、本発明の正極板、あるいは本発明の非水電解液二次電池の使用を何ら限定するものではない。[非水電解液二次電池用電極板の製造方法]次に、本発明の非水電解液二次電池用正極板の製造方法以下、単に本発明の製造方法という場合があるの例について説明する。本発明の製造方法は、まず、金属酸化物結着材の前駆体となる金属元素含有化合物および電極活物質粒子、上記金属元素含有化合物の溶媒、あるいはさらに任意の添加剤を含む、電極活物質層形成液を調製する。そして本発明の製造方法は、上記電極活物質層形成液を集電体表面の所望の領域に塗布して塗膜を形成する塗布工程と、上記塗膜より電極活物質層を形成する電極活物質層形成工程と、を順に備える。上記電極活物質層形成工程は、上記塗膜に含まれる溶媒を除去するとともに、上記塗膜中に含有される金属元素含有化合物を反応させて金属酸化物を生成し、該金属酸化物によって上記電極活物質粒子を上記集電体上に固着させることによって、上記集電体上に該金属酸化物と上記電極活物質粒子とを含有する電極活物質層を形成する工程であってよい。あるいは、本発明における電極活物質層形成工程は、塗布工程と上記電極活物質層形成工程との間に、任意の工程を設け、塗膜中の溶媒を除去した後に、電極活物質層形成工程を実施してもよい。即ち、電極活物質層形成工程は、予め溶媒の除去された塗膜中に含有される金属元素含有化合物を反応させて金属酸化物を生成し、該金属酸化物によって上記電極活物質粒子を上記集電体上に固着させることによって、上記集電体上に該金属酸化物と上記電極活物質粒子とを含有する電極活物質層を形成する工程であってもよい。従来の樹脂製結着材を含有するスラリー状の電極活物質層形成液とは異なり、本発明の製造方法において用いられる上記電極活物質層形成液は、含有される電極活物質粒子の粒子径によらず、集電体への塗布性が良好に維持される程度の粘度が示される。したがって、従来の電極活物質層形成液では、粘度の著しい向上のため使用困難であった粒子径の小さい電極活物質粒子を、本発明の製造方法では使用することができる。また本発明の製造方法は、上記電極活物質層形成液の集電体への塗布性が良好であることから、所望の厚みに塗布することも可能となり、電極活物質層の薄膜化を可能とした。また、一方、所望の厚みになるよう、200μmを超える膜厚となるよう形成することもできる。上記電極活物質層形成工程は、例えば、加熱工程、減圧乾燥工程、減圧加熱工程、あるいはこれらの組み合わせなどが例示されるが、これらに限定されず、集電体上に塗布された電極活物質層形成液により形成された塗膜を電極活物質層として形成可能な手段を実施する工程であれよい。例えば、上記電極活物質層形成工程は、上記塗膜中に含有される溶媒を除去する手段を実施し、次いで金属元素含有化合物を反応させる手段を実施するなど、2以上の手段を含んでもよい。上記電極活物質層形成工程が、加熱手段を実施する加熱工程である場合には、本発明の製造方法は、金属元素含有化合物が溶解する上記電極活物質層形成液を集電体上に塗布し、該金属元素含有化合物の熱分解開始温度以上の温度で加熱して熱分解させ、これに含まれる金属元素を酸化せしめてリチウム挿入脱離反応を示す金属酸化物を生成することができる。上記電極活物質層形成工程において、集電体上に生成される金属酸化物は、溶液中に含まれる活物質粒子を抱き込むように集電体上で塗膜化するため、活物質粒子を集電体上に固着させることができる。上記電極活物質層形成液中に含まれる活物質粒子、あるいはさらに導電材粒子は、上記固着態様1に加え、固着態様2として示すように、粒子同士の直接の接触が良好に保たれた状態で固着される態様が含まれる。このように、固着態様1および2に示されるような固着の状態を可能とする要因は、本発明の製造方法において、金属元素含有化合物が溶媒に溶解されていること、且つ、活物質粒子等を混合した電極活物質層形成液を集電体上に塗布して電極活物質層を形成する際に、加熱などの手段により溶媒が除去され、生成される金属酸化物結着材が、粒子間、あるいは粒子同士が直接に接触する接触部分の周囲に生成されることにあると推察される。この結果、本発明の製造方法は、導電性が良好で電気抵抗を低く保つことが可能な電極板を製造することができる。尚、本発明の製造方法において、電極活物質層形成液中に含まれる金属元素含有化合物は、溶媒に溶解した状態のものも含めて金属元素含有化合物と呼ぶ。電極活物質粒子:上記電極活物質層形成液に含有される電極活物質粒子は、上述において既に説明した本発明の正極板に含有される電極活物質粒子と同様であるため、ここではその説明を割愛する。尚、本発明の製造方法に用いられる電極活物質層形成液は、従来の樹脂製結着材を用いた電極活物質層形成液に比べて、平均粒径の小さい活物質粒子を用いた場合であっても粘度調整が容易である。特に、本発明の製造方法に用いられる電極活物質層形成液は、電極活物質粒子の粒子径が10μm以下、さらには1μm以下の小さいサイズのものを用いても、塗布性が低下するほどの粘度の上昇がみられないという望ましい特徴を有している。したがって、用いられる電極活物質粒子の粒子径は、所望の大きさを選択することができる。金属元素含有化合物:上記電極活物質層形成液中に溶解される金属元素含有化合物は、電極活物質層中に含有され、結着材として電極活物質粒子同士を固着させ、また、電極活物質粒子を集電体上に固着させ、且つ、リチウムイオン挿入脱離反応を示す金属酸化物の前駆体である。したがって、上記金属元素含有化合物は、溶液中に溶解された状態で基板上に塗布され、熱分解開始温度以上で加熱されたときに、上述する金属酸化物を生成することができるものであればよい。また、電極活物質粒子との組み合わせに関しては、電極活物質粒子の平均放電電位よりも、生成される金属酸化物の平均放電電位が高くなるよう、金属元素含有化合物を選択する必要がある。尚、使用する金属元素含有化合物から生成される金属酸化物が、リチウムイオン挿入脱離反応を示すか否かは、予備実験において、金属元素含有化合物を含有する溶液を基板上に塗布してこれを加熱することによって金属酸化物を形成し、上述するサイクリックボルタンメトリー法により確認することができる。たとえば、上記金属元素含有化合物の例としては、具体的には、Li、Be、Na、Mg、Al、Si、K、Ca、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Ga、Rb、Sr、Y、Zr、Nb、Mo、Tc、Ru、Rh、Pd、Ag、Cd、In、Sn、Cs、Ba、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Au、Hg、Tl、Pb、Bi、Fr、Ra、およびCeの群から選択されるいずれか1つ、または2つ以上の金属元素を含有する化合物であればよい。上記金属元素含有化合物には、特に、遷移元素を含有することが好ましい。中でも、リチウム元素含有化合物と、コバルト、ニッケル、マンガン、鉄またはチタン等の遷移元素から選択されるいずれかの金属元素を含む金属元素含有化合物の1種あるいは2種以上との組み合わせが挙げられる。また本発明において用いられる金属元素含有化合物は、当該化合物内に炭素が含まれていない、無機金属元素含有化合物であってもよいし、あるいは当該化合物内に炭素が含まれて構成される有機金属元素含有化合物であってもよい。尚、本発明および本明細書において、無機金属元素含有化合物及び有機金属含有化合物は、まとめて、単に金属元素含有化合物と呼ばれる場合がある。上記金属元素を含有する金属元素含有化合物としては、例えば金属塩が好ましく使用される。上記金属塩としては、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、過塩素酸塩、酢酸塩、リン酸塩、臭素酸塩、炭酸塩等を挙げることができる。中でも、本発明においては、塩化物、硝酸塩、酢酸塩は汎用品として入手が容易なので、使用することが好ましい。とりわけ、硝酸塩は安価なため好ましく使用される。金属塩の具体的な例示としては、塩化マグネシウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、酢酸スカンジウム、四塩化チタン、オキソ硫酸バナジウム、クロム酸アンモニウム、塩化クロム、二クロム酸アンモニウム、酢酸クロム、硝酸クロム、硫酸クロム、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化鉄I、塩化鉄III、酢酸鉄II、硝酸鉄III、硫酸鉄II、硫酸アンモニウム鉄III、塩化コバルト、硝酸コバルト、酢酸コバルト、塩化ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、塩化銅、硝酸銅、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、塩化亜鉛、硝酸イットリウム、塩化イットリウム、塩化酸化ジルコニウム、硝酸酸化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、塩化銀、酢酸銀、硝酸インジウム、酢酸インジウム、硫酸スズ、塩化セリウム、酢酸セリウム、硝酸セリウム、シュウ酸セリウム、硝酸二アンモニウムセリウム、硫酸セリウム、塩化サマリウム、硝酸サマリウム、塩化鉛、酢酸鉛、硝酸鉛、ヨウ化鉛、リン酸鉛、硫酸鉛、塩化ランタン、酢酸ランタン、硝酸ランタン、硝酸ガドリニウム、塩化ストロンチウム、酢酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、五塩化ニオブ、りん酸モリブデン酸アンモニウム、硫化モリブデン、塩化パラジウム、酢酸パラジウム、硝酸パラジウム、五塩化アンチモン、三塩化アンチモン、三フッ化アンチモン、テルル酸、亜硫酸バリウム、塩化バリウム、塩素酸バリウム、過塩素酸バリウム、酢酸バリウム、硝酸バリウム、タングステン酸、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、五塩化タンタル、塩化ハフニウム、硫酸ハフニウム等を挙げることができる。上述のとおり、本発明の製造方法において用いられる金属元素含有化合物は、当該化合物内に炭素が含まれていない、無機金属元素含有化合物であってもよいし、あるいは当該化合物内に炭素が含まれて構成される有機金属元素含有化合物であってもよい。上述に例示されない有機金属化合物の例としては、チタンジイソプロポキシビスアセチルアセトネート、チタンキレート剤も好適である。尚、本発明および本明細書において、無機金属元素含有化合物及び有機金属含有化合物は、まとめて、端に金属元素含有化合物と呼ばれる場合がある。また特に、リチウムイオン挿入脱離反応を示す金属酸化物を電極活物質層中に生成したい場合には、上記金属元素含有化合物の例としては、リチウム元素含有化合物と、コバルト、ニッケル、マンガン、鉄またはチタンなどの遷移金属から選択されるいずれかの金属元素を含む金属元素含有化合物の1種あるいは2種以上との組み合わせが挙げられるが、これに限定されない。また金属元素含有化合物としては、リチウム元素あるいはマンガン等の他の金属元素の塩化物、硝酸塩、硫酸塩、過塩素酸塩、酢酸塩、リン酸塩、臭素酸塩、炭酸塩等を挙げることができる。中でも、本発明においては、塩化物、硝酸塩、酢酸塩は汎用品として入手が容易なので、使用することが好ましい。とりわけ、硝酸塩は広範囲の種類の集電体に対して製膜性がよいので、好ましく使用される。例えば、集電体上に金属酸化物として、LiCoO2を生成するための金属元素含有化合物としては、Li元素含有化合物、及びCo元素含有化合物を主原料として組み合わせて用いることができ、さらに、必要に応じてその他の原料を上記主原料と組み合わせて用いることもできる。上記Li元素含有化合物としては、例えば、クエン酸リチウム四水和物、過塩素酸リチウム三水和物、酢酸リチウム二水和物、硝酸リチウム、及びりん酸リチウム等が挙げられ、また、Co元素含有化合物としては、例えば、塩化コバルトII六水和物、蟻酸コバルトII二水和物、コバルトIIIアセチルアセトナート、コバルトIIアセチルアセトナート二水和物、酢酸コバルトII四水和物、しゅう酸コバルトII二水和物、硝酸コバルトII六水和物、塩化コバルトIIアンモニウム六水和物、亜硝酸コバルトIIIナトリウム、及び硫酸コバルトII七水和物等が挙げられる。主原料として用いるLi元素含有化合物、及びCo元素含有化合物の組み合わせ割合Li:Co=X:1は、特に限定されないが、1≦X<2であることが好ましく、1≦X≦1.2であることがより好ましい。例えば、集電体上に金属酸化物としてLiNi0.5Mn1.5O4を生成するための金属元素含有化合物としては、Li元素含有化合物、及びMn元素含有化合物を主原料とし、さらにNi元素含有化合物を組み合わせて用いることができ、さらに、必要に応じてその他の原料を上記主原料と組み合わせて用いることもできる。Li元素含有化合物の例は、上述するLiCoO2を生成する場合と同様であり、また、Mn元素含有化合物としては、例えば、酢酸マンガンIII二水和物、硝酸マンガンII六水和物、硫酸マンガンII五水和物、しゅう酸マンガンII二水和物、及びマンガンIIIアセチルアセトナート等が挙げられる。また、例えば、塩化ニッケルII六水和物、酢酸ニッケルII四水和物、過塩素酸ニッケルII六水和物、臭化ニッケルII三水和物、硝酸ニッケルII六水和物、ニッケルIIアセチルアセトナート二水和物、次亜りん酸ニッケルII六水和物、及び硫酸ニッケルII六水和物等が挙げられる。上述する電極活物質層形成液において、溶媒中における、添加される1種または2種以上の金属元素含有化合物の添加量の合計の比率は、0.01~5mol/L、特に0.1~2mol/Lが好ましい。上記濃度が0.01mol/L以上であることにより、集電体と該集電体表面で生成される電極活物質層とが良好に密着し、電極活物質粒子の固着が図られる。また、上記濃度が、5mol/L以下であることにより、上記電極活物質層形成液は集電体表面へ良好に塗布できる程度の良好な粘度を維持することができ、均一な塗膜が形成される。その他の添加剤また上記電極活物質層形成液には、上述する電極活物質粒子および金属元素含有化合物以外にも、導電材あるいは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、その他の添加剤を添加してもよい。上記導電材及びその他の添加剤は、本発明の正極板においける電極活物質層の説明において記載した内容と同様のものを用いることができる。導電材を電極活物質層形成液に添加する場合には、集電体表面上において生成される活物質粒子、あるいは電極活物質粒子および形成が予定される金属酸化物の総量100重量部に対して、導電材の添加量が5重量部~20重量部であることが望ましい。尚、上述は、20重量を超えて導電材を添加することを除外する趣旨ではない。溶媒上記電極活物質層形成液を調製するために用いられる溶媒としては、特に限定されないが、例えば、水、あるいは、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等の総炭素数が5以下の低級アルコール、アセチルアセトン、ジアセチル、ベンゾイルアセトン等のジケトン類、アセト酢酸エチル、ピルビン酸エチル、ベンゾイル酢酸エチル、ベンゾイル蟻酸エチル等のケトエステル類、トルエン、およびこれらの混合溶媒等を挙げることができる。尚、本明細書では、電極活物質層形成液を調製において用いられる液体成分について、便宜的に溶媒というが、これは電極活物質層形成液に添加される固形成分が全て上記溶媒に溶解することを意味するものではなく、少なくとも上記金属元素含有化合物が溶解することを意味する。尚、上記電極活物質層形成液は、集電体上に形成が予定される電極活物質層における電極活物質粒子、金属酸化物、あるいはさらに必要に応じて導電材などのその他の添加剤が必要量含まれるように勘案して、これらの配合量が決定される。その際、金属元素含有化合物の溶媒として用いられる液に添加される成分即ち、電極活物質粒子、金属元素含有化合物および任意の添加剤の比率は、塗布工程において集電体上への塗布性及び、電極活物質層形成工程における溶媒の除去を勘案し、適宜調整する。一般的には、電極活物質層形成液を100重量としたときに、含有される溶質の総量は、30~70重量となるよう調整される。次に、以上のとおり調製された電極活物質層形成液を、集電体上に塗布して塗膜を形成する。尚、本発明の製造方法において用いられる集電体は、上記非水電解液二次電池用電極板に用いられる集電体と同様であるため、ここではその説明を割愛する。本発明の製造方法における塗布工程では、溶液の塗布方法として公知の塗布方法を、適宜選択して実施することができる。たとえば、印刷法、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレーコート等によって、集電体表面の任意の領域に上記電極活物質層形成液を塗布して塗膜を形成することができる。かかる塗布工程では、集電体の任意の面に電極活物質層形成液を塗布することができ、集電体の一面側のみ、あるいは両面側に電極活物質層を塗布することができる。また、電極活物質層は集電体の任意の一方面側あるいは両面側において、略全面に電極活物質層形成液を塗布してもよいし、部分的に電極活物質層形成液を塗布してもよい。また、集電体表面が多孔質であったり、凹凸が多数設けられていたり、三次元立体構造を有したりする場合には、塗布方法は、上記方法以外であって例えば手動で塗布する方法も可能である。尚、本発明において使用する集電体は、必要に応じて、予めコロナ処理や酸素プラズマ処理等を行うことで、電極活物質層の製膜性をさらに改善することができるため好ましい。上記電極活物層形成液の集電体への塗布量は、製造される電極板の用途等に応じて任意に決めることができる。本発明における電極活物質層は、上述のとおり非常に薄く形成することが可能であるため、薄膜化を図りたい場合には、最終的な電極活物質層の厚みが300nm~150μm、特には500nm~100μm程度となるように薄く塗布してよい。以上の通り、基板に電極層形成用溶液を塗布することにより、結着材である金属酸化物の前駆体である金属元素含有化合物が含有される電極活物質層形成用の塗膜が形成される。上記塗布工程と、電極活物質層形成工程との間、あるいは、電極活物質層形成工程の後には、さらにプレス工程を実施してもよい。上記プレス工程は、集電体上に形成された上記電極活物質層形成用塗膜を、必要に応じて乾燥させて溶媒を除去し、その後、プレスすることによって実施することができる。したがって、プレス工程後に電極活物質層形成工程を実施する場合には、該電極活物質層形成工程前に予め、塗膜中の溶媒の一部または全部が除去されていてよい。プレス方法は、従来の樹脂製結着材が含まれるスラリー状の電極活物質層形成液を集電体上に塗布して乾燥させ、次いで実施されるプレスと同様の方法で実施することができるが、これに限定されない。このように本発明の製造方法は、プレス工程を実施することによって、最終的に製造される電極板における電極活物質層の空隙率を調整し、また体積当たりのエネルギー密度を増加させることができる。次に、上記塗布工程において形成された塗膜から電極活物質層を形成するための電極活物質層形成工程について、該塗膜を加熱する加熱工程を例に説明する。本加熱工程は、上記塗膜中に存在する金属元素含有化合物を熱分解するとともに酸化させ、且つ、該塗膜中に含まれる溶媒を除去することを目的に行われるただし、加熱工程前にプレス工程を実施する場合には、溶媒は実質的にはプレス前における乾燥で予め除去されている。加熱方法としては、後述する加熱温度で、塗膜を加熱することができる加熱方法あるいは加熱装置であれば、特に限定されず、適宜選択して実施することができる。具体的な例としては、ホットプレート、オーブン、加熱炉、赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、熱風送風機等のいずれかを使用するか、あるいは2以上を組み合わせて使用する方法を挙げることができる。また、集電体の両面に電極活物質層形成液が塗布された場合には、片面側ずつ、あるいは両面同時に加熱工程を実施し、集電体両面に電極活物質層を形成することもできる。用いられる集電体が平面状である場合には、加熱工程は、ホットプレート等を使用することが好ましい。尚、ホットプレートを用いて加熱する場合には、塗膜面側が、ホットプレート面と接しない向きに設置して加熱することが好ましい。上記加熱温度は用いられる金属元素含有化合物の種類によって異なるが、上記塗膜を通常150°C~800°Cの温度範囲において加熱することにより良好に金属元素含有化合物の熱分解が行われ、速やかに金属酸化物が生成される。生成された金属酸化物は、リチウムイオン挿入脱離反応を示すことから、結晶性の金属酸化物であると理解される。ここで一般的に、結晶性の金属酸化物を生成する場合には、少なくとも約800°C以上の温度で上記塗膜を加熱する必要がある。これに対し、本発明の製造方法において、700°C以下、さらには600°C以下、特には、400°C以下という低い加熱温度においても、結晶性の金属酸化物が生成されるのは、本発明の製造方法の特徴的な点の1つといえる。尚、上記結晶性の金属酸化物には、微結晶状態のものも含まれる。本発明者らの研究によれば、電極活物質粒子が含まれない以外は、電極活物質層形成液と同様に調整した試験溶液を用いて、本発明の製造方法における塗布工程、および加熱工程を実施した場合にも、リチウムイオン挿入脱離反応を示す結晶性の金属酸化物以下、金属酸化物Aが生成されることがわかった。また、これに加え、電極活物質粒子が含まれる電極活物質層形成液を用いて、集電体上に電極活物質層を形成した場合には、該電極活物質層中に含まれる結着材である金属酸化物以下、本段落において金属酸化物Bは、リチウムイオン挿入脱離反応を示すとともに、上記金属酸化物Aよりも優れた放電容量μAhを示すことを見出した。金属酸化物Bに示される放電容量μAhは、金属酸化物Bの理論値に極めて近い値まで示される傾向にある。700°C以下、さらには600°C以下、特には、400°C以下という低い加熱温度において、このように放電容量の高い即ち、結晶性の優れた金属酸化物を生成することができるという点は、本発明の製造方法の特筆すべき有利な点である。上述する加熱温度と、生成される金属酸化物の結晶性の発達との関係は、以下のとおり推測される。即ち、電極活物質層形成液中には、電極活物質粒子が含有されているため、生成される金属酸化物は、該電極活物質粒子の結晶性に追従して、700°C以下、さらには600°C以下、特には、400°C以下の加熱温度であってもリチウム挿入脱離反応が可能で、結晶性の高い金属酸化物となると推測される。特に、生成される金属酸化物と混合される電極活物質粒子の化学組成が同じ場合には、この追従作用が顕著であると推測される。上記加熱工程は、加熱温度を400°C以下で実施することにより、集電体の選択範囲が広がり、種々の集電体上に電極活物質層を直接に形成することができる点、および、実施温度が低いということによりコストメリットが向上する点など種々の効果が発揮されるため、好ましい。尚、上記加熱温度は、予備的に、使用が予定される金属元素含有化合物が溶解された溶液を適当な基板上に塗布して加熱し、基板上に積層される膜を削って試料とし、組成分析を行い、金属元素と酸素の含有比率を測定することによって、金属酸化物が形成されているかどうかを判断することができる。そして、金属酸化物が生成されていた場合には、用いられた金属元素含有化合物が、基板上で熱分解開始温度以上の温度で加熱されたことが確認される。即ち、本発明において金属元素含有化合物の熱分解開始温度とは、加熱により金属元素含有化合物が分解され、金属元素の酸化が開始する温度、と理解することができる。また、上記加熱工程において、加熱温度を決定する際には、さらに、用いられる集電体、電極活物質粒子、導電材などの耐熱性も勘案することが望ましい。たとえば、一般的に正極板の集電体として用いられるアルミ箔の耐熱性は、660°C前後であるため、上記加熱温度が660°Cを超える場合には、集電体を損傷するおそれがある。したがって、用いられる集電体、活物質粒子などを先に決定し、これらの耐熱性を勘案して、これらの耐熱温度と熱分解開始温度とを勘案して、金属元素含有化合物を選択してもよい。また例えば、銅を含む集電体を用いる場合には、製造工程時に該集電体が酸化されないよう好ましい加熱雰囲気を選択してよく、あるいは、加熱工程時に酸化した集電体を、その後の工程において還元させてもよい。尚、本発明の製造方法に関し、加熱温度とは、加熱工程における最高温度を意味する。また加熱工程における加温の態様は、例えば、除々に昇温し、あるいは、一定の温度で加熱し、あるいは、段階的な温度で加熱してよく、任意に決定することができる。本発明の正極板は、上述のとおり製造された電極活物質層に、さらに樹脂成分を含有させてもよい。電極活物質層にさらに樹脂成分を含有させる方法は、例えば、樹脂混合液を、電極活物質層の表面に塗布し、あるいは、樹脂混合液槽に正極板を浸漬させて、該樹脂混合液を電極活物質層の空隙に浸透させ、次いで、乾燥させることによって、電極活物質層に含浸する上記樹脂混合液の溶媒を除去し、樹脂成分だけを、電極活物質層の内部に残留させる方法が挙げられる。このように、電極活物質層中に樹脂成分を含有する本発明の正極板であれば、樹脂成分の存在により、正極板の曲げ耐性が向上し、加工特性を向上させることが可能である。また、特に上記樹脂成分が、従来使用されていた樹脂製結着材である場合には、集電体に対する電極活物質層の膜密着性をより向上させることができる。上記樹脂混合液に含まれる樹脂材料として、例えば、PVDFなどの従来の樹脂製結着材、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメトキシセルロースCMCや、上記粘度調整剤に挙げるものなどを選択することができるが、これに限定されない。また上記樹脂材料は、電極活物質層における空隙内に浸透可能なサイズを適宜選択する。また、樹脂混合液の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等の総炭素数が5以下の低級アルコール、アセチルアセトン、ジアセチル、ベンゾイルアセトン等のジケトン類、アセト酢酸エチル、ピルビン酸エチル、ベンゾイル酢酸エチル、ベンゾイル蟻酸エチル等のケトエステル類、NーメチルピロリドンNMPなどのピロリドン類、トルエン、およびこれらの混合溶媒、水等などを用いることができ、該溶媒に、樹脂材料を混合させて、樹脂混合液を調製することができる。電極活物質層中に樹脂成分を含有させる場合には、その含有量は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜決定してよい。実施例1非水電解液二次電池用正極板における電極活物質層を形成するための正極活物質層形成溶液を以下のとおり調製した。まず金属元素含有化合物として、LiCH3COO2H2Oを0.3g、NiNO326H2Oを0.4g、及びMnNO326H2Oを1g用い、これらを水とメタノールの混合溶媒50wt3gに加えて溶解させ、さらにメチルセルロース60SH4000信越化学工業株式会社製を0.03g混合させ、さらに正極活物質粒子としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末を10g、導電材としてアセチレンブラックHS-100を1.0g、炭素繊維昭和電工株式会社製、VGCFを0.1g、加え、エクセルオートホモジナイザー株式会社日本精機製作所で5000rpmの回転数で30分攪拌することによって正極活物質層形成溶液を得た。集電体として厚さ15μmのアルミ箔を準備し、上記で調整した正極活物質層形成液を、最終的に得られる電極活物質層の単位面積当たりの重量が30gm2となる量で、当該集電体の一面側にアプリケーターで塗布し、電極活物質層形成用塗膜を形成した。その後、表面に電極活物質層形成用塗膜が形成された集電体を、膜厚が13μmとなるようにプレス機でプレスし、常温、大気雰囲気の電気炉マッフル炉、デンケン社製、P90内に設置し、室温から20分かけて550°Cまで加熱し、非水電解液二次電池用正極板を得た。そして上記正極板を電気炉から取り出して室温になるまで放置した後、プレス機を用い所定の大きさ直径15mmの円板に裁断し、これを実施例1の正極板とした。なお、マイクロメーターを用いて実施例1の電極活物質層の厚みを、任意の箇所で10点測定し、平均値を算出したところ、13μmであった。尚、実施例1に含有される電極活物質粒子LiNi0.5Mn1.5O4は、リチウムに対する平均放電電位が約4.8Vであり、また実施例1において生成された金属酸化物結着材は、LiNi0.5Mn1.5O4であった。生成された結着材、および膜厚は、表1に示す。実施例2用いる電極活物質粒子を、リチウムに対する平均放電電位が約4.9VであるLiCoMnO4に変更したこと以外は、実施例1と同様に正極板を作製し、これを実施例2とした。実施例3非水電解液二次電池用正極板における電極活物質層を形成するための正極活物質層形成溶液を以下のとおり調製した。まず金属元素含有化合物として、MnNO326H2Oを3g用い、これらを水とメタノールの混合溶媒50wt3gに加えて溶解させ、さらにメチルセルロース60SH4000信越化学工業株式会社製を0.03g混合させ、さらに正極活物質粒子としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末を10g、導電材としてアセチレンブラックHS-100を1.0g、炭素繊維昭和電工株式会社製、VGCFを0.1g、加え、エクセルオートホモジナイザー株式会社日本精機製作所で5000rpmの回転数で30分攪拌することによって正極活物質層形成溶液を得た。集電体として厚さ15μmのアルミ箔を準備し、上記で調整した正極活物質層形成液を、最終的に得られる電極活物質層の単位面積当たりの重量が30gm2となる量で、当該集電体の一面側にアプリケーターで塗布し、電極活物質層形成用塗膜を形成した。その後、表面に電極活物質層形成用塗膜が形成された集電体を、膜厚が17μmとなるようにプレス機でプレスし、常温、大気雰囲気の電気炉マッフル炉、デンケン社製、P90内に設置し、室温から20分かけて500°Cまで加熱し、非水電解液二次電池用正極板を得た。そして上記正極板を電気炉から取り出して室温になるまで放置した後、プレス機を用い所定の大きさ直径15mmの円板に裁断し、これを実施例1の正極板とした。なお、マイクロメーターを用いて実施例1の電極活物質層の厚みを、任意の箇所で10点測定し、平均値を算出したところ、13μmであった。尚、実施例3に含有される電極活物質粒子LiNi0.5Mn1.5O4は、リチウムに対する平均放電電位が約4.8であり、また実施例1において生成された金属酸化物結着材は、MnO2であった。実施例4まず金属元素含有化合物として、LiCH3COO2H2Oを0.3g、、及びMnNO326H2Oを1.4g用い、これらを水とメタノールの混合溶媒50wt3gに加えて溶解させ、さらにメチルセルロース60SH4000信越化学工業株式会社製を0.03g混合させ、さらに正極活物質粒子としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末を10g、導電材としてアセチレンブラックHS-100を1.0g、炭素繊維昭和電工株式会社製、VGCFを0.1g、加え、エクセルオートホモジナイザー株式会社日本精機製作所で5000rpmの回転数で30分攪拌することによって正極活物質層形成溶液を得た。集電体として厚さ15μmのアルミ箔を準備し、上記で調整した正極活物質層形成液を、最終的に得られる電極活物質層の単位面積当たりの重量が30gm2となる量で、当該集電体の一面側にアプリケーターで塗布し、電極活物質層形成用塗膜を形成した。その後、表面に電極活物質層形成用塗膜が形成された集電体を、膜厚が13μmとなるようにプレス機でプレスし、常温、大気雰囲気の電気炉マッフル炉、デンケン社製、P90内に設置し、室温から20分かけて400°Cまで加熱し、非水電解液二次電池用正極板を得た。そして上記正極板を電気炉から取り出して室温になるまで放置した後、プレス機を用い所定の大きさ直径15mmの円板に裁断し、これを実施例1の正極板とした。なお、マイクロメーターを用いて実施例1の電極活物質層の厚みを、任意の箇所で10点測定し、平均値を算出したところ、11mmであった。尚、実施例4に含有される電極活物質粒子LiNi0.5Mn1.5O4は、リチウムに対する平均放電電位が約4.8であり、また実施例4において生成された金属酸化物結着材は、LiMn2O4であった。比較例1非水電解液二次電池用正極板における正極活物質層を形成するための正極活物質層形成溶液を以下のとおり調製した。まず、正極活物質粒子である平均粒径2μmのLiNi0.5Mn1.5O4粉末80重量部8g、導電材としてアセチレンブラック電気化学工業社製、デンカブラック10重量部1g、炭素繊維昭和電工株式会社製、VGCF0.1g、及び樹脂製結着材としてPVDFクレハ社製、KF110010重量部1gを用い、有機溶媒であるNMP三菱化学社製36gを加えて、分散させ、固形分濃度が55重量となるように分散及び/又は混練させて、スラリー状の正極活物質層形成溶液を得た。上記にて調製した正極活物質層形成溶液を、正極集電体である厚さ15μmのアルミ箔上に、乾燥後の正極活物質層用溶液の塗工量が28g/m2となるように塗布し、オーブンを用いて、120°Cの空気雰囲気下で乾燥を行ない、正極活物質層を形成した。さらに、形成された正極活物質層の塗工密度が2.5g/cm3正極活物質層の厚さ:11μmとなるように、ロールプレス機を用いてプレスした後、所定の大きさ15φに裁断し、140°Cにて5分間、真空乾燥させて正極用電極板を作製し、比較例1とした。比較例2電極活物質粒子として、LiMn2O4リチウムに対する平均放電電位約4Vを80重量部8g用い、樹脂製結着材としてPVDFの代わりにSBRを10重量部1g用いたこと以外は、比較例1と同様に正極用電極板を作製し、これを比較例2とした。上述する実施例1~4および比較例1~2をそれぞれ作用極として三極式コインセルを作製し充電放電試験を行い、以下のとおり放電終盤であることの確認評価、初期充放電効率の評価、出入力特性の評価を行った。尚、以下に記載する放電レート、満充電電圧、放電終止電圧、定電流の関する数値は、実施例1を用いる充放電試験における数値である。その他の実施例および比較例に関する充放電試験条件の変更は、表2に示す。電池特性評価<三極式コインセルの作製>エチレンカーボネートEC/ジメチルカーボネートDMC混合溶媒体積比=1:1に、溶質として六フッ化リン酸リチウムLiPF6を加えて、当該溶質であるLiPF6の濃度が、1mol/Lとなるように濃度調整して、非水電解液を調製した。正極板として上述のとおり作製した実施例および比較例をそれぞれ作用極として用い、対極板及び参照極板として金属リチウム板を用い、電解液として上記にて作製した非水電解液を用い、三極式コインセルを組み立て、これを試験セルとし、下記充放電試験に供した。<充放電試験>上述のとおり作成した三極式コインセルである試験セルにおいて、作用極板の放電試験を実施するために、まず実施例1を用いた実施例試験セル1を下記充電試験のとおり満充電させた。充電試験実施例試験セル1を、25°Cの環境下で、電圧が5.0Vに達するまで定電流1C相当、1040μAで定電流充電し、当該電圧が5.0V満充電電圧に達した後は、電圧が5.0Vを上回らないように、当該電流放電レート:1Cが5以下となるまで減らしていき、定電圧で充電を行ない、満充電させた後、10分間休止させた。尚、ここで、上記1Cとは、上記三極式コインセルを用いて定電流放電して、1時間で放電終了となる電流値放電終止電圧に達する電流値のことを意味する。また上記定電流は、実施例試験セル1における作用極板において、1時間で放電可能な容量を、この充放電試験において1時間で放電完了させるよう設定された電流値である。放電試験その後、満充電された実施例試験セル1を、25°Cの環境下で、電圧が5.0V満充電電圧から3.0V放電終止電圧になるまで、定電流放電レート:1Cで定電流放電し、縦軸にセル電圧V、横軸に放電時間hをとり、放電曲線を作成し、正極用電極板の放電容量mAhを求め、当該正極用電極板の重量当たりの放電容量mAh/gに換算した。上記で行なった定電流放電レート:1C、放電終了時間:1時間での定電流放電試験を基準とした。そして上述と同様に単位重量当たりの放電容量mAh/gを求めた。結果は、表2に示す。尚、上記1Cにおける充放電試験において測定した正極用電極板の放電容量も、電極容量μAhとして、表2に示した。サイクル特性評価:上記1C300サイクル特性試験は、上述に示す充放電試験における放電レート1Cにおいて、1回の充電および放電を1サイクルとして、これを300回繰り返して実施した。そして、サイクル特性評価は、300サイクル後の放電容量mAhr/gを1サイクル後の放電容量mAhr/gで除して100を掛けて、1C300サイクル放電容量維持率を求め、この値を評価した。初期充放電効率の評価:実施例1~4および比較例1、2の初期充放電効率を下記のとおり求めた。即ち、上記充電試験において、縦軸に印加電流mA、横軸に充電時間hをとり、充電曲線を作成し、その面積電流×時間の計算により求めた面積から正極用電極板の充電容量μAhを求め、また上記放電試験において同様に負極用電極板の放電容量μAhの実測値を求め、正極板の実測放電容量μAh/正極板の実測充電容量μAh×100なる式から、初期充放電効率を算出した。直流抵抗値の評価:実施例1~4および比較例1、2それぞれを用いて作成した試験セルを供し、次のように電極板の直流抵抗値を算出した。放電レート1Cの条件で放電試験を実施した場合において、放電開始後10秒後の電圧値V1mVを測定する。さらに、放電レート5Cの条件で放電試験を実施した場合についても、放電開始後10秒後の電圧値V5mVを測定する。そして、これらの測定値V1,V5と、放電レート1C、5Cそれぞれに対応する定電流値I1,I5mAに基づき、次に示す数1により、直流抵抗値Ωが算出される。結果を表2に示す。"