再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に、旋回自在に支持されたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸の回転によって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間に設けられ、前記作動油が流れる作動油ラインと、中間熱交換器を介して前記作動油を冷却する冷媒が循環する冷媒ラインと、前記冷媒を、前記タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却する主熱交換器とを備え、前記作動油ライン及び前記冷媒ラインの一方が、前記ナセル側に支持される第1配管と、前記タワー側に支持される第2配管と、前記第1配管と前記第2配管とを相対的に旋回自在に接続する接続部とを有することを特徴とする再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータは、前記タワーの前記先端部と前記基部との間に配置され、前記作動油ラインが、前記ナセル内の前記油圧ポンプから前記タワー内の前記油圧モータまで延設されており、前記作動油ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記油圧ポンプに接続され、前記第2配管が前記油圧モータに接続されていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータは前記ナセル側に支持され、一方、前記中間熱交換器は前記タワー側に支持されており、前記作動油ラインは、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間を作動油が循環する作動油循環ラインと、前記作動油循環ラインの低圧側から分岐して前記中間熱交換器を通って前記作動油循環ラインに戻る作動油分岐ラインとを含み、前記作動油分岐ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記作動油循環ラインに接続され、前記第2配管が前記中間熱交換器に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータ及び前記発電機は、前記ナセルの内部に配置され、一方、前記中間熱交換器は、前記ナセル側に支持されており、前記冷媒ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記中間熱交換器側に接続され、前記第2配管が前記主熱交換器側に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ナセル側から前記タワー側へ向かう流体が流れる第1流路と、前記タワー側から前記ナセル側へ向かう流体が流れる第2流路と、一又は複数の前記第1流路及び一又は複数の前記第2流路が形成された管状部材と、前記管状部材を取り囲むように設けられ、前記第1流路に設けられた第1連通口を介して前記第1配管に連通した環状流路を含む第1ジャケットと、前記管状部材を取り囲むように設けられ、前記第2流路に設けられた第2連通口を介して前記第2配管に連通した環状流路を含む第2ジャケットとを有し、前記第1ジャケット及び前記第2ジャケットが、軸受を介して前記管状部材に相対的に旋回自在に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記管状部材には、前記1流路及び前記第2流路のさらに内側に、前記ナセル側から前記タワー側へ延設されるケーブルを収容するケーブル用配管が設けられていることを特徴とする請求項5に記載の再生エネルギー型発電装置。前記冷媒ラインに水を供給する水供給源と、前記水に不凍液が添加された冷媒を前記冷媒ライン内で循環させるポンプとをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記水供給源が、前記冷媒を貯留する冷媒タンクであり、前記冷媒タンクは前記タワーの上部に配置されるとともに、該冷媒タンクはタワー内空間に開放されていることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記水供給源が、前記冷媒を貯留する冷媒タンクであり、前記冷媒タンクは前記タワーの内部に配置されるとともに、該冷媒タンクはタワー内空間に対して密閉されていることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記主熱交換器を収容するケーシングの冷水源入口には、前記冷水源に含まれる異物が前記ケーシング内部に混入することを防止するフィルタが設けられていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記主熱交換器は、前記タワーが設置される基礎に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記熱交換器の伝熱管周囲に、冷水源の流速を調整する流速調整用構造体が配設され、前記流速調整用構造体と前記伝熱管との間の距離の上限が、前記伝熱管において所定の熱伝達率が得られる距離に基づいて設定され、下限が、前記伝熱管に付着する異物が剥離する距離に基づいて設定されることを特徴とする請求項11に記載の再生エネルギー型発電装置。前記主熱交換器の伝熱管表面に前記冷水源を噴射するスプレーノズルを設けたことを特徴とする請求項11に記載の再生エネルギー型発電装置。前記熱交換器は、複数の伝熱管を有する多管式熱交換器であることを特徴とする請求項11に記載の再生エネルギー型発電装置。前記再生エネルギー型発電装置は風力発電装置であり、前記タワーが前記基端部から前記先端部に向かって鉛直方向上方に延びるとともに、前記回転翼によって風を受けることで前記主軸が回転する請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ナセル内に収納され、前記ナセルの周囲から取り込んだ空気によって前記発電機を冷却する発電機冷却器をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に、旋回可能に支持されたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸の回転によって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間に設けられ、前記作動油が流れる作動油循環ラインと、前記作動油を、前記タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却する主熱交換器とを備え、前記作動油循環ライン及び該作動油循環ラインから分岐される作動油分岐ラインの一方が、前記ナセル側に支持される第1配管と、前記タワー側に支持される第2配管と、前記第1配管と前記第2配管とを相対的に旋回自在に接続する接続部とを有することを特徴とする再生エネルギー型発電装置。前記ナセル内に収納され、前記ナセルの周囲から取り込んだ空気によって前記発電機を冷却する発電機冷却器をさらに備えることを特徴とする請求項17に記載の再生エネルギー型発電装置。通常、油圧トランスミッションを備えた再生エネルギー型発電装置は、風力や潮流、河流あるいは海流等の再生エネルギーを利用するため、外気温や水温等の周囲環境の温度変化が大きい場所に設置されることが多く、これにともない油圧トランスミッションの作動油温度も変化する。作動油は温度変化によって粘度が変化し、低温では作動油が高粘度となって油圧トランスミッションのエネルギーロスが大きくなり、高温では作動油の粘度低下により作動油の劣化速度が速くなったり、潤滑性が悪化して摺動部の損耗が生じたり、油漏れが多くなったりしてしまう。したがって、油圧トランスミッションを備える発電装置においては、作動油を適切な温度に保つことが求められるが、特許文献3、4等に開示される従来の技術にはこういった構成が何ら開示されていない。また、特許文献3、4に開示される冷却装置は、熱発生源を冷却した後の冷媒を大気と熱交換させる構成となっているが、一般に、空冷は水冷ほど熱交換効率が高くないため、大気を取り込むファンを大型化したり、ファンを多数設置したりする必要があった。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、油圧トランスミッションの作動油を効率よく冷却することができる冷却機構を備えた再生エネルギー型発電装置を提供することを目的とする。本発明に係る再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に、旋回自在に支持されたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸の回転によって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間に設けられ、前記作動油が流れる作動油ラインと、中間熱交換器を介して前記作動油を冷却する冷媒が循環する冷媒ラインと、前記冷媒を、前記タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却する主熱交換器とを備え、前記作動油ライン及び前記冷媒ラインの一方が、前記ナセル側に支持される第1配管と、前記タワー側に支持される第2配管と、前記第1配管と前記第2配管とを相対的に旋回自在に接続する接続部とを有することを特徴とする。本発明によれば、作動油の冷却に用いられる冷媒を、タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却するようにしたので、水冷により高効率で冷媒を冷却することができる。また、作動油ライン及び冷媒ラインの一方を、ナセル側に支持される第1配管と、タワー側に支持される第2配管とに分割し、スイベル構造を有する接続部によって第1配管と第2配管とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセルが旋回しても、ナセル側の第1配管とタワー側の第2配管との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータは、前記タワーの前記先端部と前記基部との間に配置され、前記作動油ラインが、前記ナセル内の前記油圧ポンプから前記タワー内の前記油圧モータまで延設されており、前記作動油ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記油圧ポンプに接続され、前記第2配管が前記油圧モータに接続されていてもよい。このように、油圧モータがタワーの先端部と基部との間に配置されるようにしたので、作動油ラインがタワー側まで延設されることとなり、タワー内で作動油と冷媒とを熱交換させることができるため、作動油を冷却するための冷媒ラインをナセルまで延設する必要がなくなる。したがって、冷媒ラインによってナセル高さまで冷媒を汲み上げる場合に比べて、ポンプの動力を小さくでき、またポンプを小型化することも可能である。あるいは、上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータは前記ナセル側に支持され、一方、前記中間熱交換器は前記タワー側に支持されており、前記作動油ラインは、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間を作動油が循環する作動油循環ラインと、前記作動油循環ラインの低圧側から分岐して前記中間熱交換器を通って前記作動油循環ラインに戻る作動油分岐ラインとを含み、前記作動油分岐ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記作動油循環ラインに接続され、前記第2配管が前記中間熱交換器に接続されていてもよい。このように、油圧モータがナセル側に支持され、作動油循環ラインから分岐した作動油分岐ラインがタワー側の中間熱交換器に接続されるようにしたので、作動油流量の多い作動油循環ラインを短くでき、一方、接続部を通る作動油流量を少なくすることができる。これにより配管構造を簡素化することが可能となる。また、作動油分岐ラインは、作動油循環ラインの低圧側から分岐させているため、作動油分岐ライン及び接続部を耐圧性の低い配管で構成することができ、コスト低減が図れる。あるいは、上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータ及び前記発電機は、前記ナセルの内部に配置され、一方、前記中間熱交換器は、前記ナセル側に支持されており、前記冷媒ラインは、前記第1配管、前記第2配管及び前記接続部を有し、前記第1配管が前記中間熱交換器側に接続され、前記第2配管が前記主熱交換器側に接続されていてもよい。このように、油圧モータ及び発電機はナセルの内部に配置され、ナセル側に支持される中間熱交換器に、接続部を介して冷媒ラインが接続されるようにしたので、接続部を耐圧性の低い配管で構成することができ、コスト低減が図れる。上記再生エネルギー型発電装置は、前記ナセル側から前記タワー側へ向かう流体が流れる第1流路と、前記タワー側から前記ナセル側へ向かう流体が流れる第2流路と、一又は複数の前記第1流路及び一又は複数の前記第2流路が形成された管状部材と、前記管状部材を取り囲むように設けられ、前記第1流路に設けられた第1連通口を介して前記第1配管に連通した環状流路を含む第1ジャケットと、前記管状部材を取り囲むように設けられ、前記第2流路に設けられた第2連通口を介して前記第2配管に連通した環状流路を含む第2ジャケットとを有し、前記第1ジャケット及び前記第2ジャケットが、軸受を介して前記管状部材に相対的に旋回自在に取り付けられていることが好ましい。この再生エネルギー型発電装置では、ナセル側からタワー側へ向かう流体は、第1配管に接続される第1ジャケットの環状流路から第1連通口を介して管状部材に形成される第1流路に流入し、第1流路から第2配管に送給される。一方、タワー側からナセル側に向かう流体は、第2配管に接続される第2ジャケットの環状流路から第2連通口を介して管状部材に形成される第2流路に流入し、第2流路から第1配管に送給される。ここで、第1ジャケット及び第2ジャケットは、軸受を介して管状部材に相対的に旋回自在に取り付けられているので、ナセル側からタワー側へ向かう流体、及び、タワー側からナセル側に向かう流体の流れを確保しつつ、ナセル側配管とタワー側配管との相対的な旋回を可能としている。この場合、前記管状部材には、前記1流路及び前記第2流路のさらに内側に、前記ナセル側から前記タワー側へ延設されるケーブルを収容するケーブル用配管が設けられていてもよい。これにより、ナセルが旋回した場合であっても、管状部材に設けられたケーブル用配管内にケーブルが収容されているため、ケーブルが損傷することを防止できる。上記再生エネルギー型発電装置は、前記冷媒ラインに水を供給する水供給源と、前記水に不凍液が添加された冷媒を前記冷媒ライン内で循環させるポンプとをさらに備えることが好ましい。このように、冷媒ラインに水を供給する水供給源と、冷媒ライン内で冷媒を循環させるポンプとを備えることで、例えば外気温の変化等に応じて、冷媒の循環量を調整することができ、作動油を一定温度に維持することが可能となる。また、不凍液が添加された冷媒を用いることで、外気温が水の凍結温度以下となった場合でも冷媒が凍結することを防止でき、冷却機構の円滑な稼働が可能である。この場合、前記水供給源が、前記冷媒を貯留する冷媒タンクであり、前記冷媒タンクは前記タワーの上部に配置されるとともに、該冷媒タンクはタワー内空間に開放されていてもよい。このように、冷媒タンクをタワーの上部に配置し、且つ冷媒タンクがタワー内空間に開放されるようにしたので、冷媒ライン下方における水圧を十分に確保でき、冷媒ラインに接続される各種冷却機器へ確実に冷媒を供給することが可能となる。また、サイホン効果を利用するとポンプの動力を小さくでき、ポンプを小型化することも可能である。また、上述の場合、前記水供給源が、前記冷媒を貯留する冷媒タンクであり、前記冷媒タンクは前記タワーの内部に配置されるとともに、該冷媒タンクはタワー内空間に対して密閉されていてもよい。このように、冷媒タンクをタワーの内部に配置し、且つ冷媒タンクがタワー内空間に対して密閉されるようにしたので、例えば冷媒タンクを冷媒ラインの下方に配置するなど、冷媒タンクの配置を自由にできる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記主熱交換器を収容するケーシングの冷水源入口には、前記冷水源に含まれる異物が前記ケーシング内部に混入することを防止するフィルタが設けられていることが好ましい。上記したように、冷水源は海水、湖水、河川水または地下水からなるため、これらの中には生物等の異物が存在し、これらの異物が主熱交換器の伝熱管に付着すると伝熱効率が低下してしまう。特に、付着生物は伝熱管で増殖するため徐々に伝熱効率が低下してしまうことは避けられない。そこで、本構成のように、主熱交換器を収容するケーシングの冷水源入口にフィルタを設けることにより、異物が伝熱管周囲に入り込むことを防ぎ、伝熱効率の低下を防止できる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記主熱交換器は、前記タワーが設置される基礎に取り付けられていることが好ましい。これにより、主熱交換器の冷水側を簡素化することができる。この場合、前記熱交換器の伝熱管周囲に、冷水源の流速を調整する流速調整用構造体が配設され、前記流速調整用構造体と前記伝熱管との間の距離の上限が、前記伝熱管において所定の熱伝達率が得られる距離に基づいて設定され、下限が、前記伝熱管に付着する異物が剥離する距離に基づいて設定されるようにしてもよい。これは、伝熱管周囲を流れる冷水源の流速は伝熱管の熱伝達率に影響を及ぼすため、適した熱伝達率が得られるように伝熱管周囲に流速調整用構造体を配置している。そこで、流速調整用構造体と伝熱管との間の距離の上限が、伝熱管において所定の熱伝達率が得られる距離に基づいて設定されることで、冷媒の冷却に適した熱伝達率を得ることが可能となる。また、流速調整用構造体と伝熱管との間の距離の下限が、伝熱管に付着する異物が剥離する距離に基づいて設定されることで、伝熱管への異物の堆積を抑制することができる。また、上述の場合、前記主熱交換器の伝熱管表面に前記冷水源を噴射するスプレーノズルを設けるようにしてもよい。これにより、冷水源に含まれる異物が主熱交換器の伝熱管に付着した場合であっても、スプレーノズルから噴射する冷水源によって異物を剥離することができる。このように、スプレーノズルによって物理的に異物を剥離する構成とすることで、有害成分を含む塗料を伝熱管に塗布したり、塩素を注入したりすることなく伝熱管への異物の付着、堆積を抑制でき、環境負荷を小さくすることが可能である。さらにまた、上述の場合、前記熱交換器は、複数の伝熱管を有する多管式熱交換器であってもよい。このように、熱交換器に多管式熱交換器を用いることにより、安価で且つ伝熱面積を大きくすることができ、熱交換器での熱交換効率を高く維持することが可能となる。なお、ここでいう熱交換器とは、主熱交換器または中間熱交換器のことである。また、前記再生エネルギー型発電装置は風力発電装置であり、前記タワーが前記基部から前記先端部に向かって鉛直方向上方に延びるとともに、前記回転翼によって風を受けることで前記主軸が回転するようになっていてもよい。さらに、上記再生エネルギー型発電装置において、前記ナセル内に収納され、前記ナセルの周囲から取り込んだ空気によって前記発電機を冷却する発電機冷却器をさらに備えることが好ましい。このように、水冷による冷媒の冷却と、空冷による発電機の冷却とを組み合わせることで、再生エネルギー型発電装置の効率的な冷却機構を構築できる。別の態様において、本発明に係る再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に、旋回可能に支持されたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸の回転によって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプと前記油圧モータとの間に設けられ、前記作動油が流れる作動油循環ラインと、前記作動油を、前記タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却する主熱交換器とを備え、前記作動油循環ライン及び該作動油循環ラインから分岐される作動油分岐ラインの一方が、前記ナセル側に支持される第1配管と、前記タワー側に支持される第2配管と、前記第1配管と前記第2配管とを相対的に旋回自在に接続する接続部とを有することを特徴とする。本発明によれば、作動油を、タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却するようにしたので、水冷により高効率で作動油を冷却することができる。また、作動油循環ライン及び作動油分岐ラインの一方を、ナセル側に支持される第1配管と、タワー側に支持される第2配管とに分割し、スイベル構造を有する接続部によって第1配管と第2配管とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセルが旋回しても、ナセル側の第1配管とタワー側の第2配管との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。この場合、前記ナセル内に収納され、前記ナセルの周囲から取り込んだ空気によって前記発電機を冷却する発電機冷却器をさらに備えることが好ましい。このように、水冷による作動油の冷却と、空冷による発電機の冷却とを組み合わせることで、再生エネルギー型発電装置の効率的な冷却機構を構築できる。本発明の一の態様では、作動油の冷却に用いられる冷媒を、タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却するようにしたので、水冷により高効率で冷媒を冷却することができる。また、作動油ライン及び冷媒ラインの一方を、ナセル側に支持される第1配管と、タワー側に支持される第2配管とに分割し、スイベル構造を有する接続部によって第1配管と第2配管とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセルが旋回しても、ナセル側の第1配管とタワー側の第2配管との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。また、本発明の他の態様では、作動油を、タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却するようにしたので、水冷により高効率で作動油を冷却することができる。また、作動油循環ライン及び作動油分岐ラインの一方を、ナセル側に支持される第1配管と、タワー側に支持される第2配管とに分割し、スイベル構造を有する接続部によって第1配管と第2配管とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセルが旋回しても、ナセル側の第1配管とタワー側の第2配管との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。[第1実施形態]第1実施形態では、再生エネルギー型発電装置の一例として風力発電装置について説明する。図1は、第1実施形態に係る風力発電装置の全体構成を示す図である。図1に示すように、風力発電装置1は、主として、タワー2と、タワー先端部2Bに設けられたナセル4と、風を受けて回転するロータ6と、油圧ポンプ8及び油圧モータ10と、油圧モータ10に連結された発電機12とで構成される。なお、図1には、風力発電装置1として海面SL上に設置される洋上風力発電装置を例示しているが、風力発電装置1は、付近に冷水源が存在する陸上に設置されていてもよい。タワー2は、海面SL付近の高さに位置する基礎3上に立設されており、基礎3側の基部2Aから鉛直方向上方に先端部2Bまで延びている。タワー2の先端部2B上には、ナセル4が設けられている。ナセル4は、ナセル台板16を有しており、このナセル台板16はナセル軸受18によってタワー2の先端部2Bに旋回自在に支持されている。具体的には、ナセル台板16はナセル軸受18の内輪18Aに固定され、タワー2の先端部2Bはナセル軸受18の外輪18Bに固定されている。そして、ナセル台板16にはナセル旋回機構19が取り付けられるとともに、ナセル台板上にはヨー駆動機構13が配設されている。このナセル旋回機構19及びヨー駆動機構13によって、ナセル台板16がタワー2の先端部2Bに対して旋回するようになっている。ナセル旋回機構19は、例えば、タワー2の先端部2Bの内周面に設けられた内歯車19Bと噛み合うギヤ19Aとで構成されていてもよい。ヨー駆動機構13は、例えば、ギヤ19Aの軸に直接連結されるか、またはギヤ19Aにピニオンを介して連結される減速機と、クラッチと、ヨーモータと、電磁ブレーキと、これらを収納するハウジングとで構成されていてもよい。なお、ヨー駆動機構13は、タワー2の軸線を中心とした円周上に複数設けられていてもよい。上記構成を有する場合、クラッチが結合状態で電磁ブレーキがONにされたら、ヨーモータの駆動力が減速機を介してギヤ19Aに伝達され、ギヤ19Aが内歯車19Bと噛み合いながら回転する。これにより、ナセル4がタワー2に対してヨー方向に旋回する。ナセル4には、主軸14及びこの主軸14に取り付けられた油圧ポンプ8が収納されている。なお、主軸14は、主軸軸受15によってナセル4に回転自在に支持されている。ロータ6は、ハブ6Aと、ハブ6Aから放射状に延びる複数枚の回転翼6Bとからなる。ロータ6のハブ6Aは、主軸14に連結されている。このため、風を受けてロータ6が回転すると、主軸14もハブ6Aとともに回転する。そして、主軸14の回転が油圧ポンプ8に入力されることで、油圧ポンプ8において高圧の作動油高圧油が生成される。油圧モータ10は、タワー2の先端部2Bと基部2Aとの間におけるタワー内部空間に配置されている。好ましくは、油圧モータ10は、タワー2の基部2Aより先端部2Bに近い位置、すなわちタワー上方に配置されている。このとき、油圧モータ10は、タワー2側に支持される。例えば、タワー2に固定して設けられる床、板、または棚等に、油圧モータ10を据え付けるようにしてもよい。そして、油圧モータ10は、ナセル4内の油圧ポンプ8から供給される高圧油によって駆動されるようになっている。また、油圧モータ10に出力軸を介して連結される発電機12も、やはりタワー2側に支持される。この発電機12も、床、板、または棚等に据え付けるようにしてもよい。なお、油圧モータ10と発電機12との相対的な位置関係は、これらが互いに水平に位置するように配置されてもよいし、図1に示すように、これらが互いに鉛直に位置するように配置されてもよい。油圧ポンプ8と油圧モータ10とは、作動油が流れる作動油ライン30で接続されている。作動油ライン30は、油圧ポンプ8から排出される高圧油を油圧モータ10に供給する高圧側配管と、油圧モータ10から排出される低圧の作動油低圧油を油圧ポンプ8に供給する低圧側配管とを有する。高圧側配管は、ナセル4側に支持される高圧側第1配管31と、タワー2側に支持される高圧側第2配管32とから構成される。高圧側第1配管31と高圧側第2配管32との間には、スイベル構造を有する接続部100が介装されており、接続部100によって高圧側第1配管31と高圧側第2配管32とが相対的に旋回自在に接続されている。低圧側配管は、ナセル4側に支持される低圧側第1配管34と、タワー2側に支持される低圧側第2配管33とから構成される。低圧側第1配管34と低圧側第2配管33との間には、上記した接続部100が介装されており、接続部100によって低圧側第1配管34と低圧側第2配管33とが相対的に旋回自在に接続されている。スイベル構造を有する接続部100は、ナセル4の旋回中心に配置される。なお、この接続部100の構成については後述する。また、作動油ライン30は、低圧側第2配管33から低圧油の少なくとも一部を分岐して中間熱交換器52に導入し、中間熱交換器52から排出される低圧油を低圧側第2配管33に戻す作動油分岐ライン35をさらに有している。作動油分岐ライン35で分岐された作動油は、中間熱交換器52で冷媒と熱交換されることによって冷却され、低圧側第2配管33に戻されるようになっている。油圧ポンプ8は、主軸14によって駆動されて高圧油を生成する。この高圧油は、高圧側配管を介して油圧モータ10に供給され、該高圧油によって油圧モータ10が駆動される。このとき、油圧モータ10に連結された発電機12が駆動され、発電機12において電力が生成される。油圧モータ10から吐出された低圧油は、低圧側配管を介して油圧ポンプ8に供給され、油圧ポンプ8において再び昇圧されて高圧油として油圧モータ10に送られる。本実施形態では、作動油ライン30を流れる作動油の冷却を行う冷却機構をさらに備えている。なお、この冷却機構は、作動油の他にも、ナセル4内またはタワー2内の熱発生源を冷却する各種冷却機器に用いることもできる。以下に、冷却機構を詳細に説明する。冷却機構は、主に、主熱交換器51と、中間熱交換器52と、冷媒ライン40とを有する。主熱交換器51は、冷媒と、タワー2の基部2Aの周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源とを熱交換することによって、冷媒を冷却する。図1に示すような洋上風力発電装置では、主熱交換器51はタワー2の基礎3に取り付けられ、冷媒と海水とを熱交換する構成とすることが好ましい。これにより主熱交換器51の冷水側の配管構成を簡素化することができる。中間熱交換器52は、タワー2内に配設され、作動油と冷媒とを熱交換して、作動油を冷媒によって冷却する。冷媒ライン40は、タワー2内に配設され、作動油を冷却する冷媒が循環する閉ループのラインである。ここで、冷媒としては、水、油、または不凍液を添加された水等を用いることができる。具体的には、冷媒ライン40は、主熱交換器51と中間熱交換器52との間に接続され、主熱交換器51によって海水で冷却された冷媒を中間熱交換器52に送る冷媒送りライン41と、中間熱交換器52と主熱交換器51との間に接続され、中間熱交換器52で作動油を冷却した後の冷媒を、主熱交換器51に戻す冷媒戻しライン42とを含む。また、冷媒ライン40は、冷媒送りライン41から分岐され冷媒戻しライン42に合流される冷媒分岐ライン43を含んでいる。この冷媒分岐ライン43には、発電機12を冷却する発電機クーラ53が設けられている。発電機クーラ53は、例えば発電機12の周囲に設けられた冷却ジャケットとして構成される。発電機クーラ53では、冷媒分岐ライン43から供給される冷媒との熱交換によって発電機12を冷却するようになっている。さらに、冷媒ライン40は、冷媒分岐ライン43と同様に、冷媒送りライン41から分岐され冷媒戻しライン42に合流される他の冷媒分岐ライン44を含んでいる。この冷媒分岐ライン44には、タワー2内の空間を冷却するタワー冷却器54が設けられている。タワー冷却器54は、ファン及び伝熱管群を備えたファン付き熱交換器として構成される。タワー冷却器54では、ファンにより吸い込んだあるいは押し込んだタワー2内の空気が、冷媒分岐ライン44から伝熱管群に供給された冷媒と熱交換されて冷却されるようになっている。これにより、風力発電装置1のタワー2内に設置される熱発生源からの放熱によって昇温されたタワー2内の空気を効果的に冷却できる。さらにまた、冷媒ライン40は、冷媒分岐ライン44から分岐され、冷媒戻しライン42に合流される冷媒分岐ライン45を含んでいる。この冷媒分岐ライン45には、トランス室21内の空間を冷却するトランス室冷却器55が設けられている。ここで、トランス室21は、発電機12で発電した電力を変圧するトランスを収納する空間である。トランス室冷却器55は、ファン及び伝熱管群を備えたファン付き熱交換器として構成される。トランス室冷却器55では、ファンにより吸い込んだあるいは押し込んだトランス室21内の空気が、冷媒分岐ライン45から伝熱管群に供給された冷媒と熱交換されて冷却されるようになっている。また、冷媒ライン40には、冷媒を貯留する冷媒タンク48と、冷媒を循環させるポンプ47とが設けられている。この冷媒タンク48とポンプ47とによって、例えば外気温の変化等に応じて、冷媒の循環量を調整することができる。これにより、作動油を一定温度に維持することが可能となる。冷媒タンク48は、タワー2の上部、具体的には冷媒ライン40の高さ方向上部位置に配置され、タワー2内の空間に開放されている。このように、冷媒タンク48をタワー2の上部に配置し、且つ冷媒タンク48がタワー2内の空間に開放されるように構成することで、冷媒ライン40下方における水圧を十分に確保でき、冷媒ライン40に接続される各種冷却機器例えば、中間熱交換器52、発電機クーラ53、タワー冷却器54、トランス室冷却器55へ確実に冷媒を供給することが可能となる。また、サイホン効果を利用するとポンプ47の動力を小さくでき、ポンプ47を小型化することも可能である。また、上記した主熱交換器51は、図2A~図2Cに示すような構成を備えていてもよい。ここで、図2Aは、図1の主熱交換器の具体的な構成例を示す側面図で、図2Bは、図2Aに示す主熱交換器のA-A線断面図で、図2Cは、図2Aに示す主熱交換器の斜視図である。図2A~図2Cに示すように、主熱交換器51は、冷媒ライン40からの冷媒が流れる伝熱管511を有し、海水が伝熱管511の周囲を流れるように構成されている。したがって、海水を流すための配管は設けられていない。また、主熱交換器51の伝熱管511周囲には、海水の流速を調整する流速調整用構造体が配設されている。これは、伝熱管511周囲を流れる海水の流速は伝熱管511の熱伝達率に影響を及ぼすため、適した熱伝達率が得られるように伝熱管511周囲に流速調整用構造体が配置されるものである。ここでは一例として、伝熱管511の周囲に、コンクリートで形成される流速調整用ブロック501が設けられた構成を示している。この流速調整用ブロック501は、円形状に複数配置されており、隣接するブロック501間には海水が流入または流出するように海水流出入孔502が設けられている。流速調整用ブロック501で囲まれる空間には、海水流出入孔502を介して海水が流入し、海水は伝熱管511の周囲を通って冷媒を冷却した後、海水流出入孔502から空間外部へ流出する。なお、この流速調整用ブロック501は、伝熱管511周囲の海水の流速を確保するとともに、海水中を流れる大径の異物が伝熱管511に接触することを阻止する保護機能も兼ねている。また、流速調整用ブロック501と伝熱管511との間の距離の上限が、伝熱管511において所定の熱伝達率が得られる距離に基づいて設定され、下限が、伝熱管511に付着する異物が剥離する距離に基づいて設定されるようにしてもよい。このように、流速調整用ブロック501と伝熱管511との間の距離の上限が、伝熱管511において所定の熱伝達率が得られる距離に基づいて設定されることで、冷媒の冷却に適した熱伝達率を得ることが可能となる。一方、流速調整用ブロック501と伝熱管511との間の距離の下限が、伝熱管511に付着する異物が剥離する距離に基づいて設定されることで、伝熱管511への異物の堆積を防止することができる。海洋生物等の異物が伝熱管511へ付着、堆積すると熱伝達率が低下してしまうが、伝熱管511の周囲にある一定の空間を形成することで伝熱管511に堆積した異物は剥離する。したがって、この空間が確保できる距離を下限とすることで、伝熱管511への異物への堆積を抑制することができる。なお、主熱交換器51にはどのようなタイプの熱交換器を用いてもよいが、安価で且つ伝熱面積を大きくすることができることから、複数の伝熱管511を有する多管式熱交換器を用いることが好ましい。これにより、主熱交換器511での熱交換効率を高く維持することができる。また、中間熱交換器52にも同様に、多管式熱交換器を好適に用いることができる。図3Aは、付着物除去機能を有する主熱交換器を示す斜視図である。同図に示すように、この主熱交換器51は、伝熱管511の表面に海水を噴射するスプレーノズル521を有している。スプレーノズル521は伝熱管511の周囲に複数設けられている。複数のスプレーノズル521はヘッダ522にそれぞれ接続される。ポンプ523によって汲み上げられた海水は、ヘッダ522を介して各スプレーノズル521に供給され、各スプレーノズル521から伝熱管511の表面に噴射されるようになっている。これにより、海水に含まれる異物が主熱交換器51の伝熱管511に付着した場合であっても、スプレーノズル521から噴射する海水によって異物を剥離することができる。図3Bは、他の態様の付着物除去機能を有する主熱交換器を示す斜視図である。なお、同図では、冷媒送りライン41、冷媒戻しライン42及びポンプ47を省略している。この主熱交換器51’は、伝熱管511の周囲に配置され、片面に複数の孔526が形成された多孔板ヘッダ525を有している。多孔板ヘッダ525は、ポンプ523で汲み上げた海水を孔526から噴出させて、伝熱管511の周囲に噴流を供給するようになっている。この噴流によって伝熱管511に付着、堆積した異物を剥離することができる。このように、スプレーノズル521または多孔板ヘッダ525によって物理的に異物を剥離する構成とすることで、有害成分を含む塗料を伝熱管511に塗布したり、塩素を注入したりすることなく伝熱管511への異物の付着、堆積を抑制でき、環境負荷を小さくすることが可能である。図3Cは、他の態様の付着物除去機能を有する主熱交換器を示す斜視図である。なお、同図では、冷媒送りライン41、冷媒戻しライン42及びポンプ47を省略している。この主熱交換器51は、伝熱管511がケーシング527に収納された構成となっており、ケーシング527には海水入口528及び海水出口529が形成されている。さらに、海水入口528には、海水に含まれる異物がケーシング527の内部に侵入することを防止するために、フィルタ528aが設けられている。上述したように、海水中には海洋生物等の異物が存在し、これらが主熱交換器51の伝熱管511に付着すると伝熱効率が低下してしまう。特に、海洋生物が伝熱管511に付着すると、ここで増殖するため徐々に伝熱効率が低下してしまうことは避けられない。そこで、本構成のように、主熱交換器51を収容するケーシング527の海水入口528にフィルタ528aを設けることにより、異物が伝熱管511の周囲に入り込むことを防ぎ、伝熱効率の低下を防止できる。なお、海水出口529にもフィルタ529aを設けてもよいことはもちろんである。これらのフィルタ528a、529aは、交換可能に設けられていることが好ましい。次に、図4~図7を用いて、上述した接続部100の具体的な構成例について説明する。図4は、本発明の実施形態に係る風力発電装置に適用されるスイベル構造の第1構成例を示す図で、図5Aは、図4のスイベル構造の第1構成例を示すB-B線断面図で、図5Bは、図4のスイベル構造の第1構成例を示すC-C線断面図である。第1構成例におけるスイベル構造の接続部100は、タワー2の軸方向に延設された管状部材111と、管状部材111を取り囲むように設けられた第1ジャケット112及び第2ジャケット115とを有しており、これらによって、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油が流れる第1流路121と、油圧モータ10から油圧ポンプ8へ向かう低圧油が流れる第2流路122とが形成される。管状部材111は二重管構造となっており、外管111Aと内管111Bと隔壁11Cとからなる。隔壁11Cは、外管111Aと内管111Bとで形成される環状の空間を周方向に仕切り、複数の弧状流路114a、114bを形成する。なお、図4Bには、弧状流路114a、114bが2つ形成されている例を示したが、これより多くの弧状流路が形成されてもよい。第1ジャケット112は、管状部材111の外管111Aの外周側に設けられる。第1ジャケット112の内壁面と外管111Aの外壁面とから形成される環状流路112aは、第1ジャケット112の外周に接続される高圧側第1配管31に連通している。また、環状流路112aは、外管111Aに設けられた第1連通口113を介して、弧状流路114aに連通している。さらに、この弧状流路114aは、外管111Aの外周に接続される高圧側第2配管32に連通している。そして、環状流路112a及び弧状流路114aによって第1流路121が形成される。高圧側第1配管31から第1流路121に供給される高圧油は、環状流路112a、第1連通口113、弧状流路114aを通って、高圧側第2配管32へ送出される。第2ジャケット115は、管状部材111の外管111Aの外周側に設けられ、第1ジャケット112よりもナセル4側に配置されている。第2ジャケット115は、ボルト125によって第1ジャケット112に締結されている。管状部材111の弧状流路114bは、外管111Aの外周に接続される低圧側第2配管33に連通している。また、弧状流路114bは、外管111Aに設けられた第2連通口116を介して、第2ジャケット115の内壁面と外管111Aの外壁面とで形成される環状流路115aに連通している。さらに、環状流路115aは、第2ジャケット115の外周に接続される低圧側第1配管34に連通している。そして、弧状流路114b及び環状流路115aによって第2流路122が形成される。低圧側第2配管33から第2流路122に供給される低圧油は、弧状流路114b、第2連通口116、環状流路115aを通って、低圧側第1配管34へ送出される。第1ジャケット112及び第2ジャケット115は、ナセル4側に支持されている。一方、管状部材111は、タワー2側に支持されている。また、第1ジャケット112と外管111Aとの間には液密性を確保するように軸受118が設けられ、第2ジャケット115と外管111Aとの間には液密性を確保するように軸受119が設けられている。これらの軸受118、119によって、第1ジャケット112及び第2ジャケット113は、管状部材111に対して相対的に旋回自在に取り付けられている。上記構成により、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油、及び、油圧ポンプ8から油圧モータ10に向かう低圧油の流れを確保しつつ、第1配管高圧側第1配管31、低圧側第1配管34と第2配管高圧側第2配管32、低圧側第2配管33との相対的な旋回を可能としている。したがって、ナセル4が旋回しても、ナセル4内の油圧ポンプ8とタワー2内の油圧モータ10との間の高圧油及び低圧油のやり取りを接続部100を介して行うことができる。また、上述した第1構成例において、管状部材111の内管111Bで囲まれる空間をケーブル用配管124として用いることが好ましい。ケーブル用配管124は、ナセル4側からタワー2側まで延設されるケーブル125を収容する配管である。ここで、ケーブル用配管124には、油圧ポンプ8等のようにナセル4内に配置される電気利用機器への電力供給に用いられる電力ケーブル若しくは制御に用いられる通信ケーブル、ナセル4側に取り付けられる各種計測機器に接続される信号ケーブル、または、回転翼6Bやナセル4への落雷の際に電気を逃がす避雷用ケーブル等のケーブル125が収容される。このように、内管111Bで囲まれる空間をケーブル用配管124として用いることによって、ナセル4が旋回した場合であっても、ケーブル125が損傷することを防止できる。図6は、本発明の実施形態に係る風力発電装置に適用されるスイベル構造の第2構成例を示す図である。第2構成例におけるスイベル構造の接続部100’は、ナセル4に収納された油圧ポンプ8と、タワー2内に設けられた油圧モータ10とを、第1二重管130及び第2二重管140を用いて接続している。第1二重管130はナセル4に固定され、第2二重管140はタワー2に固定され、第1二重管130及び第2二重管140は相対的に回転可能に構成されている。以下に、第1二重管130及び第2二重管140の具体的な構成を説明する。第1二重管130は、フランジ部においてボルト135で締結された上側部材131及び下側部材133によって構成されている。なお、上側部材131と下側部材133との接合面には軸受136が設けられ、液密性が保たれている。上側部材131は、その上部において油圧ポンプ8の吐出側に、高圧側第1配管31図1参照を介して接続される高圧油入口を有する。下側部材133は、上側部材131に接合されたフランジ部から下方に垂れる内周側円筒部と外周側円筒部とを有し、この外周側円筒部の側面には油圧ポンプ8の吸込側に、低圧側第1配管34図1参照を介して接続される低圧油出口が設けられている。そして、上側部材131と下側部材133の一部内周側円筒部とによって、第1二重管130の第1内側配管132が形成されている。また、下側部材133の一部外周側円筒部によって、第1二重管130の第1外側配管134が形成されている。一方、第2二重管140は、第2内側配管142及びこの第2内側配管142の外周に設けられる第2外側配管144を有する。また、第2二重管140の下部には、高圧側第2配管32図1参照に接続される高圧油出口が設けられている。さらに、第2二重管140の側面には、低圧側第2配管33図1参照に接続される低圧油入口が設けられている。そして、第1二重管130は、第2二重管140に回転自在に嵌合されている。このように嵌合された第1二重管130及び第2二重管140によって、ナセル4側からタワー2側へ向かう高圧油が流れる第1流路151と、タワー2側からナセル4側へ向かう低圧油が流れる第2流路152とが形成される。なお、第1内側配管132の内壁面と第2内側配管142の外壁面との間には、内側軸受155が設けられている。また、第1外側配管134の内壁面と第2外側配管144の外壁面との間には、外側軸受156が設けられている。上記構成の風力発電装置100によれば、ナセル4側に支持された第1二重管130を回転自在に第2二重管140に接続したので、ナセル4が旋回しても、ナセル4内の油圧ポンプ8とタワー2内の油圧モータ10との間の高圧油及び低圧油のやり取りを第1二重管130と第2二重管140とを介して行うことができる。図7は、本発明の実施形態に係る風力発電装置に適用されるスイベル構造の第3構成例を示す図である。第3構成例におけるスイベル構造の接続部100は、タワー2の軸方向に延設された二重管160と、二重管160を取り囲むように設けられた第1ジャケット164及び第2ジャケット166とを有しており、これらによって、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油が流れる第1流路171と、油圧モータ10から油圧ポンプ8へ向かう低圧油が流れる第2流路172とが形成される。二重管160は内管160Aと外管160Bとからなり、内管160Aの内部には内側流路が形成され、内管160A及び外管160Bにより外側流路が形成されている。第1ジャケット164は、内管160Aの外周側に設けられる。第1ジャケット164の内壁面と内管160Aの外壁面とから形成される環状流路164aは、第1ジャケット164の外周に接続される高圧側第1配管31に連通している。また、環状流路164aは、内管160Aに設けられた第1連通口161を介して、内側流路に連通している。さらに、この内側流路は、内管160Aの下端部に接続される高圧側第2配管32に連通している。そして、環状流路164a及び内側流路によって第1流路171が形成される。高圧側第1配管31から第1流路171に供給される高圧油は、環状流路164a、第1連通口161、内側流路を通って、高圧側第2配管32へ送出される。第2ジャケット166は、外管160Bの外周側に設けられ、第1ジャケット164よりもタワー2側に配置されている。第2ジャケット166は、ボルト175によって第1ジャケット164に締結されている。外側流路は、外管160Bの外周に接続される低圧側第2配管33に連通しているとともに、第2ジャケット166の内壁面と内管160Aの外壁面との間に形成される環状流路166aに連通している。環状流路166aは、第2ジャケット166の外周に接続される低圧側第1配管34に連通している。そして、外側流路及び環状流路166aによって第2流路172が形成される。低圧側第2配管33から第2流路172に供給される低圧油は、外側流路、環状流路166aを通って、低圧側第1配管34へ送出される。第1ジャケット164及び第2ジャケット166は、ナセル4側に支持されている。一方、二重管160は、タワー2側に支持されている。第1ジャケット164と二重管160の内管160Aとの間には液密性を確保するように軸受176が設けられている。また、第2ジャケット166と内管160Aとの間には液密性を確保するように軸受176が設けられ、第2ジャケット166と外管160Bとの間には液密性を確保するように軸受177が設けられている。これらの軸受176、177によって、第1ジャケット164及び第2ジャケット166は、二重管160に対して相対的に旋回自在に取り付けられている。上記構成により、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油、及び、油圧ポンプ8から油圧モータ10に向かう低圧油の流れを確保しつつ、第1配管高圧側第1配管31、低圧側第1配管34と第2配管高圧側第2配管32、低圧側第2配管33との相対的な旋回を可能としている。したがって、ナセル4が旋回しても、ナセル4内の油圧ポンプ8とタワー2内の油圧モータ10との間の高圧油及び低圧油のやり取りを接続部100を介して行うことができる。上述した第1実施形態によれば、作動油の冷却に用いられる冷媒を、タワー2の基部2A周辺の海水と熱交換することによって冷却するようにしたので、空冷より高効率で冷媒を冷却することができる。また、作動油ライン30を、ナセル4側に支持される第1配管と、タワー2側に支持される第2配管とに分割し、スイベル構造を有する接続部100、100’、100によって、第1配管と第2配管とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセル4が旋回しても、ナセル4側の第1配管とタワー2側の第2配管との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。さらに、油圧モータ10がタワー2の先端部2Bと基部2Aとの間に配置されるようにしたので、作動油ライン30がタワー2側まで延設されることとなり、タワー2内で作動油と冷媒とを熱交換させることができるため、作動油を冷却するための冷媒ライン40をナセル4まで延設する必要がなくなる。したがって、冷媒ライン40によってナセル高さまで冷媒を汲み上げる場合に比べて、ポンプ47の動力を小さくでき、またポンプ47を小型化することも可能である。ここで、図1に示した第1実施形態に係る風力発電装置1の変形例について説明する。なお、以下の変形例においては、図1に示した第1実施形態と異なる構成のみ説明する。図8に示す第1変形例は、トランス室冷却器55とタワー冷却器54とを直列に接続する冷媒分岐ライン44’を設けた構成としている。冷媒分岐ライン44’は、冷媒送りライン41から分岐され冷媒戻しライン42に合流されるように構成されており、この冷媒分岐ライン44’にトランス室冷却器55とタワー冷却器54とを直列に設けている。冷媒分岐ライン44’を流れる冷媒は、トランス室冷却器55によってトランス室21内の空気と熱交換されてトランス室21内の空気を冷却する。次いで、トランス室冷却器55から排出された冷媒は、タワー冷却器54に供給され、タワー2内の空気と熱交換されてタワー2内の空気を冷却する。これらの冷却器を経た冷媒は、主熱交換器51に戻される。なお、これらの冷却器は、タワー冷却器54、トランス室冷却器55の順に冷媒分岐ライン44’に設けてもよく、冷却器の配置順は特に限定されるものではない。このように、複数の熱発生源を直列に接続する冷媒ラインを備えることにより、配管構成を簡素化することができる。図9に示す第2変形例は、主熱交換器51を複数台設けた構成となっている。なお、同図には2つの主熱交換器51a、51bを設けた例を示しているが、設置台数は限定されない。冷媒戻しライン42は、主熱交換器51a、51bの入り口側で2つに分岐され、一方のラインは主熱交換器51aに接続され、他方のラインは主熱交換器51bに接続される。各ラインには、冷媒循環用のポンプ47a、47bがそれぞれ設けられている。主熱交換器51a、51bで冷却された冷媒が流れる各ラインは、主熱交換器51a、51bの出口側で合流し、冷媒送りライン41に接続されている。このように、複数の主熱交換器51a、51bを設けることにより、冷却機能を高くすることができる。なお、主熱交換器の設置台数は、冷却対象となる熱発生源の総発熱量から決定されることが好ましい。図10に示す第3変形例は、冷媒ライン40に接続される冷媒タンク49がタワー2の内部に配置されるとともに、該冷媒タンク49がタワー内空間に対して密閉された構成を有している。このように、冷媒タンク49をタワー2の内部に配置し、且つ冷媒タンク49がタワー2内の空間に対して密閉されるようにしたので、例えば冷媒タンク49を冷媒ラインの下方に配置するなど、冷媒タンク49の配置を自由にできる。なお、同図には冷媒タンク49を一台設置した場合を示しているが、複数台の冷媒タンク49を設置してもよいし、図1に示す開放型の冷媒タンク48と組み合わせて用いてもよい。[第2実施形態]次に、図11を参照して、第2実施形態に係る風力発電装置について説明する。図11は、本発明の第2実施形態に係る風力発電装置の全体構成を示す図である。なお、本実施形態に係る風力発電装置1は、油圧トランスミッション及び作動油ライン30の構成が異なる点を除けば、第1実施形態に係る風力発電装置1と同様である。よって、ここでは、第1実施形態と異なる点を中心に説明することとし、図11では風力発電装置1と共通する箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図11においては、ナセル旋回機構19及びヨー駆動機構13を省略している。本実施形態に係る風力発電装置1では、油圧モータ10及び発電機12はナセル4側に支持されている。また、中間熱交換器52はタワー側2に支持されている。作動油ライン30は、油圧ポンプ8と油圧モータ10との間で作動油を循環させる作動油循環ラインと、作動油循環ラインに並行に接続された作動油分岐ライン38とを有する。作動油循環ラインは、油圧ポンプ8の作動油出口側と油圧モータ10の作動油入口側とを接続する高圧油ライン36と、油圧モータ10の作動油出口側と油圧ポンプ8の作動油入口側とを接続する低圧油ライン37とからなる。作動油分岐ライン38は、低圧油ライン37から分岐され、スイベル構造を有する接続部100を介して、ナセル4側からタワー2側まで延設されて、タワー2側の中間熱交換器52の入口側に接続される。また、中間熱交換器52の出口側に接続される作動油分岐ライン38は、接続部100を介して、タワー2側からナセル4側まで延設されて、低圧油ライン37に合流される。なお、接続部100には、第1実施形態で説明した構成を採用することができる。低圧油ライン37から分岐された低圧油は、作動油分岐ライン38を通って中間熱交換器52に導入され、中間熱交換器52で冷媒によって冷却された後、作動油分岐ライン38を通って低圧油ライン37に戻される。このように、油圧モータ8がナセル4側に支持され、低圧油ライン37から分岐した作動油分岐ライン37がタワー2側の中間熱交換器52に接続されるようにしたので、作動油流量の多い作動油ライン30を短くでき、一方、接続部100を通る作動油流量を少なくすることができる。これにより配管構造を簡素化することが可能となる。また、作動油分岐ライン38は、低圧油ライン37から分岐させているため、作動油分岐ライン38及び接続部100を耐圧性の低い配管で構成することができ、コスト低減が図れる。また、本実施形態に係る風力発電装置1は、空冷によって発電機12を冷却する発電機クーラ53’を有していてもよい。この場合、ナセル4の外周側に、外気を取り込むダクト81が設けられている。ダクト81は、吸気口を有しており、ナセル4の壁面に一体的に形成されていてもよい。このとき、外気の取り込みを促進するために、ダクト81内にファン82を設置することが好ましい。ダクト81で取り込まれた空気は、空気配管83を介してナセル4内に導かれる。空気配管83には発電機クーラ53’が設けられている。発電機クーラ53’は、例えば発電機12の周囲に設けられた冷却ジャケットとして構成され、冷却ジャケットの外周をダクト81で取り込まれた空気が流れることによって発電機12を冷却する。冷却後の空気は、空気配管83を通ってナセル外部へ排気される。また、ダクト81で取り込まれた空気は、ナセル4内の他の熱発生源の冷却に用いることもできる。例えば、ナセル4内の空気を冷却するナセル冷却器不図示の冷却に用いることができる。このように、タワー2内の熱発生源の冷却には主に水冷を用い、ナセル4内の熱発生源には空冷を用いることで、風力発電装置1の熱発生源の効率的な冷却が可能となる。[第3実施形態]続いて、図12を参照して、第3実施形態に係る風力発電装置について説明する。図12は、本発明の第3実施形態に係る風力発電装置の全体構成を示す図である。なお、本実施形態に係る風力発電装置1は、油圧トランスミッション及び作動油ライン30の構成が異なる点を除けば、第1実施形態に係る風力発電装置1と同様である。よって、ここでは、第1実施形態と異なる点を中心に説明することとし、図12では風力発電装置1と共通する箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図12においては、ナセル旋回機構19及びヨー駆動機構13を省略している。本実施形態に係る風力発電装置1では、油圧モータ10及び発電機12はナセル4の内部に配置されている。また、中間熱交換器52もナセル4内に配置されている。作動油ライン30は、油圧ポンプ8と油圧モータ10との間で作動油を循環させる作動油循環ラインと、作動油循環ラインに並行に接続された作動油分岐ライン38’とを有しており、いずれのラインもナセル4内に配設されている。作動油循環ラインは、油圧ポンプ8の作動油出口側と油圧モータ10の作動油入口側とを接続する高圧油ライン36と、油圧モータ10の作動油出口側と油圧ポンプ8の作動油入口側とを接続する低圧油ライン37とからなる。作動油分岐ライン38’は、低圧油ライン37から分岐され、ナセル4内の中間熱交換器52の入口側に接続される。また、中間熱交換器52の出口側に接続される作動油分岐ライン38’は、低圧油ライン37に合流される。冷媒ライン40は、スイベル構造を有する接続部100を介して、主熱交換器51と中間熱交換器52との間に接続される冷媒送りライン41と、同様に接続部100を介して、中間熱交換器52と主熱交換器51との間に接続される冷媒戻しライン42とを含んでいる。なお、接続部100には、第1実施形態で説明した構成を採用することができる。主熱交換器51によって海水で冷却された冷媒は、冷媒送りライン41を通って中間熱交換器52に供給され、中間熱交換器52で作動油と熱交換されることによって作動油を冷却した後、冷媒戻しライン42を通って主熱交換器51に戻される。このように、油圧モータ8及び発電機10はナセル4の内部に配置され、ナセル4側に支持される中間熱交換器52に、接続部100を介して冷媒ライン40が接続されるようにしたので、接続部100を耐圧性の低い配管で構成することができ、コスト低減が図れる。また、冷媒ライン40は、冷媒送りライン41のナセル4側から分岐され、冷媒戻しライン42のナセル4側に合流される冷媒分岐ライン43’を含んでいてもよい。この冷媒分岐ライン43’には、発電機12を冷却する発電機クーラ53が設けられる。発電機クーラ53は、例えば発電機12の周囲に設けられた冷却ジャケットとして構成される。発電機クーラ53では、冷媒分岐ライン43’から供給される冷媒との熱交換によって発電機12を冷却するようになっている。[第4実施形態]最後に、図4を参照して、第4実施形態に係る風力発電装置について説明する。図13は、本発明の第4実施形態に係る風力発電装置の全体構成を示す図である。本実施形態に係る風力発電装置1は、冷媒ライン40を備えておらず、油圧トランスミッションの作動油を海水で直接冷却する構成となっている。なお、本実施形態に係る風力発電装置1では、油圧トランスミッション、作動油ライン30及び冷媒ライン40の構成を除く他の構成については、第1実施形態に係る風力発電装置1と同様であるためその詳細な説明を省略する。また、図13においては、ナセル旋回機構19及びヨー駆動機構13を省略している。本実施形態に係る風力発電装置1では、油圧モータ10及び発電機12はナセル4の内部に配置されている。作動油ライン30は、油圧ポンプ8と油圧モータ10との間で作動油を循環させる作動油循環ラインと、作動油循環ラインに並行に接続された作動油分岐ライン70とを有しており、いずれのラインもナセル4内に配設されている。作動油循環ラインは、油圧ポンプ8の作動油出口側と油圧モータ10の作動油入口側とを接続する高圧油ライン36と、油圧モータ10の作動油出口側と油圧ポンプ8の作動油入口側とを接続する低圧油ライン37とからなる。作動油分岐ライン70は、ナセル4側に支持される第1配管71、74と、タワー2側に支持される第2配管72、73とを有している。なお、作動油分岐ライン70は、低圧油ライン37に並行に配設されることが好ましい。また、作動油分岐ライン70には、分岐ライン70の作動油の流れを形成するポンプ71が設けられている。第1配管71と第2配管72とは、スイベル構造を有する接続部100によって相対的に旋回自在に接続されている。同様に、第1配管73と第2配管74とは、接続部100によって相対的に旋回自在に接続されている。この接続部100には、第1実施形態で説明した構成を採用することができる。低圧ライン37から分岐された作動油は、第1配管71、接続部100、第2配管72を順に通って主熱交換器58に導入される。主熱交換器58では、海水との熱交換によって冷媒が冷却される。主熱交換器58から排出される冷媒は、第2配管73、接続部100、第1配管74を順に通って低圧ライン37に戻される。本実施形態によれば、作動油を、タワー基部周辺の海水、湖水、河川水または地下水からなる冷水源と熱交換することによって冷却するようにしたので、空冷より高効率で作動油を冷却することができる。また、作動油循環ラインおよび作動油分岐ライン70の一方を、ナセル4側に支持される第1配管71、74と、タワー2側に支持される第2配管72、73とに分割し、スイベル構造を有する接続部100によって、第1配管71、74と第2配管72、73とが相対的に旋回自在となるように接続したので、ナセル4が旋回しても、ナセル4側の第1配管71、74とタワー側の第2配管72、73との間で流体のやり取りを円滑に行うことができる。また、本実施形態に係る風力発電装置1は、空冷によって発電機12を冷却する発電機クーラ53’を有していてもよい。この場合、ナセル4の外周側に、外気を取り込むダクト81が設けられており、ダクト81で取り込まれた空気は、空気配管83を介してナセル4内に導かれる。空気配管83には発電機クーラ53’が設けられている。発電機クーラ53’は、例えば発電機12の周囲に設けられた冷却ジャケットとして構成され、冷却ジャケットの外周をダクト81で取り込まれた空気が流れることによって発電機12を冷却する。冷却後の空気は、空気配管83を通ってナセル外部へ排気される。また、ダクト81で取り込まれた空気は、ナセル4内の他の熱発生源の冷却に用いることもできる。例えば、ナセル4内の空気を冷却するナセル冷却器不図示の冷却に用いることができる。このように、タワー2内の熱発生源の冷却には主に水冷を用い、ナセル4内の熱発生源には空冷を用いることで、風力発電装置1の熱発生源の効率的な冷却が可能となる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。さらに、上述の実施形態では、再生エネルギー型発電装置の具体例として風力発電装置1について説明したが、本発明は、風力発電装置以外の再生エネルギー型発電装置にも適用できる。例えば、潮流、海流又は河流を利用した発電装置であって、タワーが基端部から先端部に向かって海中又は水中を鉛直方向下方に延びるとともに、回転翼によって潮流、海流又は河流を受けることで主軸が回転するような発電装置に本発明を適用してもよい。