渦巻き状のハネを有する固定スクロールと、前記固定スクロールと対となり圧縮室を形成する渦巻き状のハネを有し旋回運動をする可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向する面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材とを備え、前記環状シール部材の中央部に高圧を導入する構成としたスクロール圧縮機であって、前記環状シール溝および前記環状シール部材は、内側環状部と外側環状部と両環状部を結ぶ複数の放射状仕切り部からなり、これら内側環状部と外側環状部と放射状仕切り部によって周囲を囲まれて形成される複数の制御背圧室は、前記可動スクロールの背面に設けられて旋回運動により高圧を導入する内側連通路と低圧に開放する外側連通路に間欠的に順次連通する構成としたスクロール圧縮機。放射状仕切り部は可動スクロールの旋回方向に対し逆向き方向に傾斜した形態とした請求項1に記載のスクロール圧縮機。内側連通路は旋回スクロールの概ね偏芯方向から旋回方向とは反対側で直角方向までに位置する制御背圧室と連通する構成とした請求項1または2に記載のスクロール圧縮機。外側連通路は旋回スクロールの概ね偏芯方向から旋回方向とは反対側で直角方向までに位置する制御背圧室を除いたその他の制御背圧室と連通する構成とした請求項1~3のいずれか1項に記載のスクロール圧縮機。複数の制御背圧室のうち少なくとも1箇所の面積は他の制御背圧室より大きく形成されている構成とした請求項1~4のいずれか1項に記載のスクロール圧縮機。内側連通路と外側連通路は長溝形状であり、その幅は環状シール部材の幅よりも小さく構成した請求項1~5のいずれか1項に記載のスクロール圧縮機。内側連通路と外側連通路は斜め長孔突合せ形状であり、その孔幅は環状シール部材の幅よりも小さく構成した請求項1~5のいずれか1項に記載のスクロール圧縮機。内側連通路と外側連通路は同一の制御背圧室に同時に連通することがない配置とした請求項1~7のいずれか1項に記載のスクロール圧縮機。しかしながら、前記従来の構成では、図11に示すように可動スクロール2に作用する圧縮ガスの半径方向力Ftが、可動スクロール2を固定スクロール1から軸方向支持点が離脱するいわゆる転覆させる方向のモーメントとして作用するため、可動スクロール2の背面には前記圧縮ガス力の軸方向の内力Fiに加え、前記転覆モーメントによる可動スクロール2の固定スクロール1からの離脱を防止するために、可動スクロール背面には環状シール部材6の内部に高圧を作用させた軸方向力Fb1と、前記環状シール部材の外側には低圧にして軸方向力Fb2を作用させている。そして、環状シール部材6の径を大きくする等によりその合力Fb1、Fb2を大きくして加える必要がある。その結果、固定スクロール1と可動スクロール2の軸方向支持反力Fth1、Fth2のうち前記転覆モーメントの作用する断面においてFth1は大きな値となり、摩擦損失の増加のよるエネルギ効率の低下や、摩耗の原因となるという課題を有していた。本発明は前記従来の課題を解決するもので、可動スクロールの背面に隣接した軸受けホルダーに設置する環状シール部材の形状を革新し、前記転覆回転モーメントに対坑した背圧分布を形成可能に構成して、高効率で摩耗の少ないスクロール圧縮機を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明のスクロール圧縮機は、可動スクロールの背面に隣接した軸受けホルダーに形成された環状シール溝内の環状シール部材を軸方向に浮上させ中央に高圧を導入して可動スクロールを固定スクロールの方向に付勢する構造において、環状シール部材を内側環状部と外側環状部と内外環状部を繋ぐ複数の放射状仕切り部により複数の制御背圧室を形成した形態とし、可動スクロールの背面には前記複数の制御背圧室の各々に対応させて高圧ガスを導入する内側連通路と低圧側に高圧力を開放する外側連通路を設け、圧縮ガス力による可動スクロールの転覆モーメントを打ち消す方向に位置する前記制御背圧室に可動スクロールの旋回運動により前記内側連通路を連通させて順次高圧とし、その他の制御背圧室は前記外側連通路と連通させて低圧とするように構成したものである。これによって、可動スクロールを転覆させるモーメントは前記制御背圧室の転覆モーメント方向の制御背圧室を高圧とし、その他を低圧の圧力分布にすることにより打ち消される形態となる。本発明のスクロール圧縮機では、可動スクロールに作用する転覆モーメントが打ち消される為固定スクロールと可動スクロールの軸方向支持反力Fth1を小さくすることができ、結果均一で小さな支持反力にできる為、摺動損失が少なくなり高効率で摩耗の少ない構造にすることができる。第1の発明は、渦巻き状のハネを有する固定スクロールと、前記固定スクロールと対となり圧縮室を形成する渦巻き状のハネを有し旋回運動をする可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向する面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材とを備え、前記環状シール部材に囲まれた中央部に高圧を導入する構成としたスクロール圧縮機であって、前記環状シール溝および前記環状シール部材は、内側環状部と外側環状部と両環状部を結ぶ複数の放射状仕切り部からなり、これら内側環状部と外側環状部と放射状仕切り部によって周囲を囲まれて形成される複数の制御背圧室は、前記可動スクロールの背面に設けられて、旋回運動により高圧を導入する内側連通路と低圧に開放する外側連通路に間欠的に順次連通する構成としてある。これにより、可動スクロールに作用する圧縮ガスによる転覆モーメントを打ち消す方向に制御背圧室の圧力を制御することが可能となって、可動スクロールに作用する軸方向支持反力を小さくすることができ、摺動損失が少なくなり、高エネルギ効率の圧縮機にすることができる。第2の発明は、特に、第1の発明の放射状仕切り部は前記可動スクロールの旋回方向に対し逆向き方向に傾斜した形態としたものであり、制御背圧室の圧力分布を前記転覆モーメントの解消の為に有効な形状にすることができる。第3の発明は、特に、第1または2のいずれか1つの発明の内側連通路を旋回スクロールの概ね偏芯方向から旋回方向とは反対側で直角方向までに位置する制御背圧室と連通する構成としてあり、転覆モーメントを打ち消すために有効な位置の制御背圧室を高圧に制御することができる。第4の発明は、特に、第1~3のいずれか1つの発明の外側連通路を旋回スクロールの概ね偏芯方向から旋回方向とは反対側で直角方向までに位置する制御背圧室を除いたその他の制御背圧室と連通する構成としてあり、転覆モーメントを打ち消すために有効な位置の制御背圧室を低圧に制御することができる。第5の発明は、特に、第1~4のいずれか1つの発明の複数の制御背圧室のうち少なくとも1箇所の面積は他の制御背圧室より大きく形成した構成としてあり、一回転中の転覆モーメントが最大となる回転角度にその位置を合わせることでより均一な軸方向支持反力にすることができる。第6の発明は、特に、第1~5のいずれか1つの発明の内側連通路と外側連通路の少なくともいずれか一方は長溝形状であり、その溝幅を前記環状シール部材の断面幅よりも小さい構成としたものであり、シール部材が溝を横切る際にシール部材が摩耗する危険性を少なくすることができる。第7の発明は、特に、第1~5のいずれか1つの発明の内側連通路と外側連通路の少なくともいずれか一方は斜め長孔突合せ形状であり、その孔幅を前記環状シール部材の断面幅よりも小さい構成としたものであり、シール部材が孔を横切る際にシール部材が摩耗する危険性を少なくすることができる。第8の発明は、特に、第1~7のいずれか1つの発明の前記内側連通路と前記外側連通路は同一の制御背圧室に同時に連通することがない配置としたものであり、圧縮機の停止後高圧ガスが低圧側に流出し続けることがないようにすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の第1の実施の形態におけるスクロール圧縮機の断面図である。図1において、渦巻き状のハネを有する固定スクロール1と、前記固定スクロール1と対のハネを有し偏芯して旋回運動する可動スクロール2と、前記可動スクロール2を駆動するシャフト3と、前記シャフト3を径方向に軸受け支持し、可動スクロール2を旋回自在に背部から覆って閉塞する軸受けホルダー4と、前記軸受けホルダー4の可動スクロール2の背面2cと対向する面4aに設置された環状シール溝9と、その中に前記環状シール溝内の外径部及び前記可動スクロール2の背面2cと接触し漏れを防止するために軸方向に移動可能に配置された環状シール部材10から構成されている。環状シール部材10は図1及び図2に示すように、内側環状部10aと外側環状部10bと、両環状部を連結し放射状に構成された放射状仕切り部10cから構成され、内部には複数の仕切られた空間である制御背圧室11が形成されている。環状シール溝9は前述した複合化された環状シール部材10の形状に対応した形状としてある。一方、前記可動スクロール2の背面2cには複数の内側連通溝12と複数の外側連通溝13が形成され、前者は前記環状シール部材10の中央背圧室7に導入された高圧ガスを前述した制御背圧室11に間欠的に導入する溝となっており、後者は前記制御背圧室11の高圧ガスを環状シール部材10の外側に位置する外側背圧室8に開放する溝となっている。上記両連通溝の幅は環状シール部材10を損傷させないように環状シール部材10の幅より狭くし、エッジ処理が施されている。図2は前述した軸受けホルダー4に設置された環状シール部材10の具体形状と破線で示した可動スクロール2とその旋回運動による前記内側連通溝12および外側連通溝13との位置関係を説明する平面図であり、この図において旋回スクロール2は軸受けホルダー4に対し右方向に偏芯した状態を示している。前記環状シール部材10の放射状仕切り部10cは前記可動スクロール2の旋回方向に対し逆向き方向に傾斜した形態として制御背圧室11の圧力分布を前記転覆モーメントの解消の為に有効な形状にしている。この実施例は4個の制御背圧室11A、11B、11C、11Dで構成した場合を示し、この図において右上の制御背圧室11Aには前記内側連通溝12Aが連通した状態を示しており、高圧となっている。制御背圧室11C、11Dには外側連通溝13Cがまたがって連通しており、低圧にしている。また、制御背圧室11Bにはこの位置ではいずれの導入溝も連通していないが、仕切り部の漏れにより徐々に低圧になる。このように、前記内側連通溝12と前記外側連通溝13は同一の制御背圧室11に同時に連通することがない配置にすることにより圧縮機の停止後高圧ガスが低圧側に流出し続けることがないようにしている。図中の矢印Ft、Frは圧縮ガスにより可動スクロール2に作用するガス力の方向を示し、Fcは可動スクロール2の旋回運動による遠心力である。基本的に可動スクロール2の径方向には上記3つの力の合力が作用する。従来例で説明したように、上記合力により可動スクロール2を固定スクロール1から一方の軸方向支持部が離脱する方向に転覆モーメントが作用するが、その方向に位置する上記制御背圧室11Aを高圧にし、その他の制御背圧室11を低圧にする、すなわち、上記転覆モーメントを打ち消す方向に偏芯した圧力分布が形成されるように構成してある。図3は前記制御背圧室11Aの一回転中の圧力変化を示す。図2X-X軸左側を基点としてシャフトが角度π回転したところで前述したように制御背圧室11Aの内側連通溝12Aが連通する為、圧力は低圧から高圧に上昇する。その後π/4回転すると内側連通路12Aが連通しなくなる為、この空間の圧力は序所に減圧し、低圧に移行する。図4は可動スクロール2の一回転旋回中、高圧となる制御背圧室11の移動の状態を示している。基準として示した圧縮ガス力Ftの方向に対応して高圧となる制御背圧室11が順次移動していく様子がわかる。この結果、図5に示すように図2のY-Y断面において可動スクロール2に作用する力の分布は制御背圧室11Aが高圧、制御背圧室11Cが低圧の為それぞれに作用する背圧力FbA、FbCの力の差からガス力Ftに代表される転覆モーメントが打ち消され、軸方向支持反力Fth1とFth2はほぼ同じ程度になる。実施の形態2図6は、本発明の第2の実施の形態のスクロール圧縮機における環状シール部材10の形状と内側連通路20、外側連通路22の形態、配置を示す平面図である。一般的にスクロール圧縮機では一回転中に圧縮ガス力の大きさは圧力条件により異なるが、ある角度で最大値を持ち、その角度で転覆モーメントも最大となる為、本実施例では前述した最大値となる方向の制御背圧室11Aの面積をその他の制御背圧室11B、11C、11Dに比べ大きく設計したものである。図7は内側連通路20、外側連通路22を形成するにあたり、二方向からの長孔突合せ形状にドリル加工により形成したものである。この形態により環状シール部材10が前記連通路を横切る時、連通路が溝形状の場合に比べ穴の場合には横切る機会が大幅に短縮できるため環状シール部材10を摩耗させる危険性が少なくなる。また、シール部材が横切る側の孔幅は環状シール部材のシール断面幅に比べ小さく構成し、より損傷しないように配慮してある。図8は本第2の実施の形態による一回転中の軸方向支持反力Fth1、Fth2の変化を従来の圧縮機の場合と比較したものである。この図から、Fth1は従来に比べ大幅に低減されFth2と略同等レベルになっているとともに一回転中の絶対値変動も少ないことが判る。以上上記各実施の形態では制御背圧室の数が4個の場合の実施例について説明したが、2個以上であればよい。また、内側連通路、外側連通路についても形状が放射状長溝と長孔突合せ形状について述べたが、その他の類似形状や連通路の個数を変更しても良い。