"分散電源を具備して交流を出力する複数の分散電源ユニットと、電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、前記分散電源ユニットの各交流出力が入力されて前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの蓄電電力を交流に変換して機器へ供給する充放電ユニットとを備え、前記充放電ユニットは、前記複数の分散電源ユニットの各交流出力をそれぞれ整流する複数の整流回路と、前記複数の整流回路の各整流出力が接続され、前記整流回路の整流出力を所定の直流に変換して出力する力率改善回路を具備する力率改善ユニットと、前記力率改善回路の出力経路に介挿されて、前記出力経路から前記力率改善回路に流れる電流を阻止する逆流防止回路と、前記逆流防止回路を介して供給される前記力率改善回路の直流出力を用いて前記蓄電池ユニットを充電する充電回路とを備えることを特徴とする電力供給システム。前記充放電ユニットは、前記複数の整流回路の各整流出力にそれぞれ接続した複数の前記力率改善回路を備え、前記逆流防止回路は、前記複数の力率改善回路の前記出力経路にそれぞれ介挿されたダイオードからなることを特徴とする請求項1記載の電力供給システム。前記充放電ユニットは、前記複数の整流回路の各整流出力に接続した1つの前記力率改善回路を備え、前記逆流防止回路は、前記1つの力率改善回路の前記出力経路に介挿されたダイオードからなることを特徴とする請求項1記載の電力供給システム。分散電源を具備して交流を出力する複数の分散電源ユニットの各交流出力が入力されて蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの蓄電電力を交流に変換して機器へ供給する充放電ユニットであって、前記複数の分散電源ユニットの各交流出力をそれぞれ整流する複数の整流回路と、前記複数の整流回路の各整流出力が接続され、前記整流回路の整流出力を所定の直流に変換して出力する力率改善回路を具備する力率改善ユニットと、前記力率改善回路の出力経路に介挿されて、前記出力経路から前記力率改善回路に流れる電流を阻止する逆流防止回路と、前記逆流防止回路を介して供給される前記力率改善回路の直流出力を用いて前記蓄電池を充電する充電回路とを備えることを特徴とする充放電ユニット。しかしながら、上述のように、太陽光発電装置を非常用の電力供給源として用いる従来システムは、商用電源の長期停電などの非常時における電力供給システムとしては、下記のような問題があった。まず、曇天時、夜間等は、太陽光発電装置の発電量が低下するので、電力供給能力が低下してしまう。また、太陽光発電装置が故障等によって停止した場合には、電力供給が不可能になる。さらに、蓄電池を充放電させるための充放電ユニットは、商用電源の系統を接続する入力部以外に、パワーコンディショナの自立運転出力部に接続される入力部自立運転専用の入力を備えている。しかしながら、充放電ユニットは、自立運転専用の入力を1系統しか備えていない。したがって、この自立運転専用の入力に、太陽光発電装置だけでなく、燃料電池、風力発電装置等の他の分散電源を並列接続すると、分散電源間の電圧差によって逆流が発生し、破壊、感電等の危険な事態が懸念される。すなわち、充放電ユニットは、商用電源の系統電力以外からの充電用端子として、太陽光発電装置から電力供給される1系統の自立運転専用の入力しか有しておらず、商用電源が停電し、且つ太陽光発電装置から電力が供給されない場合には、蓄電が不可能となる。また、自立運転専用の入力は、太陽光発電装置の出力に合わせて設計されているため、その入力仕様は、AC100V、1.5KW程度に限定されている。而して、自立運転専用の入力に複数の分散電源を電力供給源として接続することは逆流、破壊、感電等の虞があるため禁止とする必要がある。また、非常時の電源として一般的なポータブル発電機は、燃料補給、メンテナンスなどに時間を要することから、その連続動作時間に制限がある。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、商用電源の停電時に用いる電力供給源として複数の分散電源を用いて、停電時における電力供給能力の向上を図ることができる電力供給システム、および充放電ユニットを提供することにある。本発明の電力供給システムは、分散電源を具備して交流を出力する複数の分散電源ユニットと、電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、前記分散電源ユニットの各交流出力が入力されて前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの蓄電電力を交流に変換して機器へ供給する充放電ユニットとを備え、前記充放電ユニットは、前記複数の分散電源ユニットの各交流出力をそれぞれ整流する複数の整流回路と、前記複数の整流回路の各整流出力が接続され、前記整流回路の整流出力を所定の直流に変換して出力する力率改善回路を具備する力率改善ユニットと、前記力率改善回路の出力経路に介挿されて、前記出力経路から前記力率改善回路に流れる電流を阻止する逆流防止回路と、前記逆流防止回路を介して供給される前記力率改善回路の直流出力を用いて前記蓄電池ユニットを充電する充電回路とを備えることを特徴とする。この発明において、前記充放電ユニットは、前記複数の整流回路の各整流出力にそれぞれ接続した複数の前記力率改善回路を備え、前記逆流防止回路は、前記複数の力率改善回路の前記出力経路にそれぞれ介挿されたダイオードからなることが好ましい。この発明において、前記充放電ユニットは、前記複数の整流回路の各整流出力に接続した1つの前記力率改善回路を備え、前記逆流防止回路は、前記1つの力率改善回路の前記出力経路に介挿されたダイオードからなることが好ましい。本発明の充放電ユニットは、分散電源を具備して交流を出力する複数の分散電源ユニットの各交流出力が入力されて蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの蓄電電力を交流に変換して機器へ供給する充放電ユニットであって、前記複数の分散電源ユニットの各交流出力をそれぞれ整流する複数の整流回路と、前記複数の整流回路の各整流出力が接続され、前記整流回路の整流出力を所定の直流に変換して出力する力率改善回路を具備する力率改善ユニットと、前記力率改善回路の出力経路に介挿されて、前記出力経路から前記力率改善回路に流れる電流を阻止する逆流防止回路と、前記逆流防止回路を介して供給される前記力率改善回路の直流出力を用いて前記蓄電池を充電する充電回路とを備えることを特徴とする。以上説明したように、本発明では、商用電源の停電時に用いる電力供給源として複数の分散電源を用いて、停電時における電力供給能力の向上を図ることができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態本実施形態の電力供給システムは、図1に示す構成を備えており、電力会社から電力を供給されている各需要家において用いられる。本システムは、連携盤11、分散電源ユニット1212A,12B,12C、蓄電池ユニット13、充放電ユニット14、電力計測ユニット15、切替ボックス16、情報モニタ端末17、システムリモコン20を主構成として備える。連携盤11は、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所等の需要家内に引き込まれた単相3線式200V/100Vの幹線電路Wa1が接続され、電力会社の商用電源PSから幹線電路Wa1を介して商用電力が供給される。そして、連携盤11は、図示しない主電源ブレーカ、分岐ブレーカ、太陽光発電用ブレーカ等が収納されており、幹線電路Wa1は、主電源ブレーカ、分岐ブレーカを介して複数の分岐電路Wa2に分岐する。ある分岐電路Wa2には、照明機器、空調機器、家電機器等の機器K1が接続されており、これらの機器K1へ交流電力を供給する。分散電源ユニット12Aは、太陽電池121と、パワーコンディショナ122とで太陽光発電装置を構成する。太陽光によって太陽電池121が発電した直流電力は、パワーコンディショナ122に供給され、パワーコンディショナ122によって交流電力に変換される。パワーコンディショナ122の交流出力は、連携盤11内で幹線電路Wa1に接続され、パワーコンディショナ122は、その交流出力を、商用電源PSが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。そして、パワーコンディショナ122が出力する交流電力は、連携盤11によって分岐電路Wa2へ供給される。パワーコンディショナ122が出力する交流電力のうち、消費されなかった余剰分は、幹線電路Wa1を介して商用電源PSへ逆潮流売電する。分散電源ユニット12Bは、燃料電池123を備え、燃料電池123は、燃料電池本体で発電した直流電力を交流電力に変換する。燃料電池123の交流出力は、連携盤11内で分岐電路Wa2に接続され、燃料電池123は、その交流出力を、商用電源PSが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。分散電源ユニット12Cは、ガス、軽油等を燃料とするポータブル発電機124を備え、交流電力を発生する。さらに、本システムは、蓄電池ユニット13と、充放電ユニット14とで構成される蓄電装置を備える。蓄電池ユニット13は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池で構成され、充放電ユニット14によって充放電制御がなされる。充放電ユニット14は、連携盤11の分岐ブレーカに分岐電路Wa2経由で接続しており、連携盤11を介して供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池ユニット13を充電する。また、充放電ユニット14は、蓄電池ユニット13に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、交流電路Wa2を介して、機器K1および後述の機器K2へ供給する。すなわち、充放電ユニット14は、AC/DC変換機能とDC/AC変換機能との両方を有する双方向電力変換部で構成される。なお、充放電ユニット14は、その交流出力を、商用電源PSが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。図2は、充放電ユニット14の回路構成を示し、端子台14a、フィルタ部14b、昇降圧部14c、コンデンサブロック14d、交直変換部14e、リアクトル14f、連系部14g、連系端子台14h、直流変換部14i、自立コンセント14jを備える。蓄電池ユニット13は、端子台14aの蓄電池接続部140に接続し、フィルタ部14bを介して昇降圧部14cに接続される。なお、端子台14aは、温度ヒューズ等による加熱保護機能を有する。また、フィルタ部14bは、ノーマルモードノイズおよびコモンモードノイズに対するノイズフィルタとしての機能を有する。昇降圧部14cでは、ヒューズF1、インダクタL1、スイッチング素子Q1の直列回路が、蓄電池ユニット13の正極側に接続され、さらにスイッチング素子Q2が、ヒューズF1およびインダクタL1を介してフィルタ部14bの一端間に接続している。また、スイッチング素子Q1,Q2には、ダイオードD1,D2がそれぞれ逆並列接続している。そして、制御回路M1が、スイッチング素子Q1をオン状態に維持し、スイッチング素子Q2をオンオフ制御することによって、昇降圧部14cは昇圧チョッパとして動作する。すなわち、蓄電池ユニット13の直流電圧が昇圧されて、コンデンサブロック14dに出力される。コンデンサブロック14dは、1乃至複数の平滑用コンデンサC1で構成されており、昇降圧部14cの出力電圧を平滑する。また、制御回路M1が、スイッチング素子Q1をオンオフ制御し、スイッチング素子Q2をオフ状態に維持することによって、昇降圧部14cは降圧チョッパとして動作する。すなわち、平滑用コンデンサC1の両端電圧が降圧されて、フィルタ部14bおよび端子台14aを介して蓄電池ユニット13に出力され、蓄電池ユニット13が充電される。すなわち、降圧チョッパとして動作する昇降圧部14cおよびコンデンサブロック14dが、本発明の充電回路J図1参照として動作する。交直変換部14eは、直列接続したスイッチング素子Q11,Q12と直列接続したスイッチング素子Q13,Q14との並列回路が、平滑用コンデンサC1の両端間に接続されている。そして、スイッチング素子Q11~Q14の各々は、ダイオードD11~D14が逆並列接続されている。スイッチング素子Q11,Q12およびスイッチング素子Q13,Q14の各接続中点は、リアクトル14fを介して、連系部14gに接続している。そして、制御回路M2が、スイッチング素子Q11,Q14とスイッチング素子Q12,Q13とを交互にオンオフ駆動することによって、交直変換部14eは、リアクトル14f側を出力とするDC/ACインバータとして動作する。この場合、交直変換部14eは、平滑用コンデンサC1の直流電圧を交流電圧に変換して出力する。また、制御回路M2が、スイッチング素子Q11~Q14をオフ状態に維持することによって、交直変換部14eは、コンデンサブロック14d側を出力とする整流回路として動作する。この場合、交直変換部14eは、分岐電路Wa2から連系部14gおよびリアクトル14fを介して供給される交流電圧を直流電圧に変換して出力する。次に、連系端子台14hは、分岐電路Wa2が接続され、分岐電路Wa2は、連系端子台14hを介して連系部14gに接続する。分岐電路Wa2は、単相3線式200Vの形態で構成されており、一対の電圧線と1本の中性線とが、連系端子台14hに接続される。連系端子台14hは、温度ヒューズ等による加熱保護機能を有する。連系部14gにおいて、各線間にはバリスタ等の電圧保護素子VR1~VR3が接続され、一方の電圧線と中性線にはヒューズF2,F3が介挿されている。また、中性線は、電圧保護素子VR4およびインダクタL2を介して接地されている。また、連系部14gは、解列リレーY1、連系リレーY2、自立リレーY3、ノイズフィルタNF1を備える。連系端子台14hからの一対の電圧線は、直列接続された解列リレーY1、連系リレーY2、ノイズフィルタNF1を介して、リアクトル部14fの一端に接続する。リアクトル部14fの他端は、交直変換部14eのスイッチング素子Q11,Q12およびスイッチング素子Q13,Q14の各接続中点に接続している。自立リレーY3は、連系リレーY2に並列接続しており、ノイズフィルタNF1、自立リレーY3、自立コンセント14jが直列接続している。ノイズフィルタNF1は、ノーマルモードノイズおよびコモンモードノイズに対するノイズフィルタとしての機能を有する。上記構成を備える充放電ユニット14は、交直変換部14eが整流回路として動作し、昇降圧部14cが降圧チョッパとして動作することによって、分岐電路Wa2から供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット13を充電する。また、充放電ユニット14は、昇降圧部14cが昇圧チョッパとして動作し、交直変換部14eがDC/ACインバータとして動作することによって、蓄電池ユニット13の直流電力を交流電力に変換する。電力計測ユニット15は、連携盤11内の3つの電力を測定している。1つ目は、商用電源PSおよびパワーコンディショナ122から主電源ブレーカを介して供給される交流電力である。2つ目は、パワーコンディショナ122が出力する交流電力である。3つ目は、分岐電路Wa2から充放電ユニット14に供給される蓄電池ユニット13の充電電力である。電力計測ユニット15は、上記各箇所における電力測定データを、無線信号で情報モニタ端末17へ送信し、情報モニタ端末17は、上記各箇所における電力の測定結果を表示する。さらに、電力計測ユニット15は、上記各箇所における電力測定データに基づいて、商用電源PSが商用電力を供給している通常時と、商用電源PSから商用電力の供給が停止している停電時との判別を行う。そして、電力計測ユニット15は、この判別結果停電判別情報を信号線Wsを介して充放電ユニット14へ送信する。充放電ユニット14は、受信した停電判別情報に基づいて、通常時/停電時を認識することができる。さらに充放電ユニット14は、停電判別情報を、信号線Wsを介してパワーコンディショナ122、燃料電池123へ送信し、パワーコンディショナ122、燃料電池123は、通常時/停電時を認識して、系統連系運転と自立運転とを切り替えることができる。まず、商用電源PSが商用電力を供給している通常時における各動作について説明する。パワーコンディショナ122は、通常時において、図示しない連系リレーをオン導通し、太陽電池121の発電電力から生成した交流電力を、連系出力部122aから連携盤11へ出力し、連携盤11において分岐電路Wa2へ供給される。すなわち、パワーコンディショナ122は、通常時において、連携盤11を介して交流電力を供給する。この場合、パワーコンディショナ122に設けた自立コンセント122bには、太陽電池121の発電電力から生成した交流電力が供給されていない。なお、連系出力部122aが、系統連系運転専用の出力であり、自立コンセント122bが、自立運転専用の出力である。また、燃料電池123は、通常時において、図示しない連系リレーをオン導通し、燃料電池本体の発電電力から生成した交流電力を、連系出力部123aから連携盤11へ出力し、連携盤11において分岐電路Wa2へ供給される。すなわち、燃料電池123は、通常時において、連携盤11を介して交流電力を供給する。この場合、燃料電池123に設けた自立コンセント123bには交流電力が供給されていない。なお、連系出力部123aが、系統連系運転専用の出力であり、自立コンセント123bが、自立運転専用の出力である。充放電ユニット14は、通常時において、解列リレーY1および連系リレーY2をオン導通、自立リレーY3をオフ遮断し、分岐電路Wa2から供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット13を充電する。すなわち、通常時において、機器K1の動作電力、および蓄電池ユニット13の充電電力は、商用電源PSおよび分散電源ユニット12A,12Bから連携盤11を介して供給される。なお、分散電源ユニット12Aが出力する交流電力のうち、機器K1の動作電力および蓄電池ユニット13の充電電力として消費されなかった余剰分は、幹線電路Wa1を介して商用電源PSへ逆潮流売電する。また、特定の分岐電路Wa2は、通常時において、切替ボックス16を介して交流電路Wa5に接続している。切替ボックス16は、交流電路Wa5の接続先を分岐電路Wa2または後述の交流電路Wa4に切り替えるスイッチ手段を備えており、通常時においては、交流電路Wa5の接続先を分岐電路Wa2に切り替えている。したがって、通常時において、交流電路Wa5に接続している機器K2の動作電力は、商用電源PSおよび分散電源ユニット12A,12Bから供給される。次に、商用電源PSが商用電力を供給停止した停電時における動作について説明する。停電時において、パワーコンディショナ122が図示しない連系リレーをオフ遮断することによって、太陽電池121の発電電力から生成された交流電力は、連系出力部122aから出力されなくなる。また、停電時において、燃料電池123が図示しない連系リレーをオフ遮断することによって、燃料電池本体の発電電力から生成された交流電力は、連系出力部123aから出力されなくなる。すなわち、連携盤11は、商用電源PSだけでなく、分散電源ユニット12A,12Bからの電力供給も停止する。したがって、機器K1には動作電力が供給されなくなり、蓄電池ユニット13の充電電力は連携盤11を介して供給されなくなる。そして、充放電ユニット14は、停電時において、解列リレーY1および連系リレーY2をオフ、自立リレーY3をオンする。さらに充放電ユニット14は、蓄電池ユニット13に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、自立リレーY3を介して自立コンセント14jに交流電力を供給する。自立コンセント14jは、交流電路Wa4を介して切替ボックス16に接続している。切替ボックス16は、停電時において、交流電路Wa5の接続先を交流電路Wa4に切り替える。したがって、停電時において、交流電路Wa5に接続している機器K2の動作電力は、蓄電池ユニット13から充放電ユニット14を介して供給される。ここで、機器K2は、停電時においても動作させたい機器であり、例えば照明機器、空調機器、冷蔵庫等が挙げられる。しかしながら、商用電源PSの停電中における電力供給を安定させるためには、蓄電池ユニット13の蓄電電力を随時充電する必要がある。そこで、本システムでは、分散電源ユニット12A,12B,12Cの発電電力を併用して、蓄電池ユニット13を充電する。まず、パワーコンディショナ122は、停電時において、自己に設けている自立コンセント122bから、太陽電池121の発電電力から生成した交流電力を供給する。すなわち、パワーコンディショナ122は、停電時において自立運転を行う。なお、停電時に自動で自立運転に切り替わる構成、または停電時にユーザの手動操作によって自立運転に切り替わる構成のいずれであってもよい。さらに、燃料電池123は、停電時において、自己に設けている自立コンセント123bから、燃料電池本体の発電電力から生成した交流電力を供給する。すなわち、燃料電池123は、停電時において自立運転を行う。なお、停電時に自動で自立運転に切り替わる構成、または停電時にユーザの手動操作によって自立運転に切り替わる構成のいずれであってもよい。そして、充放電ユニット14の端子台14aの分散電源接続部141には、パワーコンディショナ122の自立コンセント122bが交流電路Wa3Aを介して接続される。また、充放電ユニット14の端子台14aの分散電源接続部142には、燃料電池123の自立コンセント123bが交流電路Wa3Bを介して接続される。また、充放電ユニット14の端子台14aの分散電源接続部143には、ポータブル発電機124の出力が交流電路Wa3Cを介して接続される。充放電ユニット14において、分散電源接続部141~143は、自立運転専用の入力であり、直流変換部14iに接続している。直流変換部14iは、整流回路DB1~DB3、力率改善ユニットPF、逆流防止回路DUを備えており、図3に具体回路を示す。整流回路DB1~DB3は、ダイオードをフルブリッジ接続した全波整流回路で構成されており、分散電源ユニット12A~12Cが出力する各交流をそれぞれ全波整流する。力率改善ユニットPFは、力率改善回路PF1~PF3を備えており、整流回路DB1~DB3の各整流出力は、力率改善回路PF1~PF3にそれぞれ入力される。力率改善回路PF1~PF3は、整流回路DB1~DB3の各出力端間に接続したインダクタL3とスイッチング素子Q3との直列回路を備え、スイッチング素子Q3にはダイオードD3が逆並列接続されている。そして、力率改善回路PF1~PF3の各出力スイッチング素子Q3の両端は、逆流防止回路DUに接続される。逆流防止回路DUは、力率改善回路PF1~PF3の正出力にそれぞれ順方向接続されたダイオードD21~D23で構成される。そして、力率改善回路PF1~PF3の各出力端間には、ダイオードD21~D23を介してコンデンサC1が接続されている。すなわち、分散電源ユニット12Aが自立コンセント122bから出力する交流電力は、分散電源接続部141、整流回路DB1、力率改善回路PF1、ダイオードD21を介して、コンデンサC1に供給される。また、分散電源ユニット12Bが自立コンセント123bから出力する交流電力は、分散電源接続部142、整流回路DB2、力率改善回路PF2、ダイオードD22を介して、コンデンサC1に供給される。また、分散電源ユニット12Cが出力する交流電力は、分散電源接続部143、整流回路DB3、力率改善回路PF3、ダイオードD23を介して、コンデンサC1に供給される。そして、直流変換部14iは、力率改善回路PF1~PF3の各スイッチング素子Q3をそれぞれスイッチング制御する図示しない制御回路を備えており、力率改善回路PF1~PF3は、それぞれのスイッチング素子Q3をオンオフ駆動される。そして、スイッチング素子Q3のオン時にはインダクタL3に磁気エネルギーが蓄積され、スイッチング素子Q3のオフ時に放出されるインダクタL3の磁気エネルギーが、ダイオードD21~D23を介して、コンデンサC1に供給される。而して、コンデンサC1の両端間には、整流回路DB1~DB3の各整流電圧が昇圧されて印加される。この昇圧動作によって、分散電源ユニット12A~12Cから供給される各交流電力の力率がそれぞれ改善される。このような図3に示す直流変換部14iは、分散電源ユニット12A~12Cのそれぞれから供給される交流電力を用いてコンデンサC1を充電することができる。すなわち、力率改善回路PF1~PF3の出力の和がコンデンサC1に出力される。そして、昇降圧部14cを降圧チョッパとして動作させることによって、分散電源ユニット12A~12Cからの各供給電力を用いて、蓄電池ユニット13を充電することができる。このように、分散電源ユニット12A~12C毎に設けた力率改善回路PF1~PF3によって、分散電源ユニット12A~12Cから供給される各交流電力の力率が改善される。さらに、力率改善回路PF1~PF3によって、分散電源接続部141~143に入力可能な電力範囲が拡大される。したがって、蓄電池充電手段として接続可能な分散電源ユニットの出力電力範囲を広くすることができる。このことから、蓄電池充電手段を太陽光発電装置に限定する必要がなくなり、AC200V出力の燃料電池やポータブル発電機、他の蓄電池など様々な分散電源を蓄電池充電手段として用いることができる。また、力率改善回路PF1~PF3の各出力には、逆流防止用のダイオードD21~D23が接続されている。したがって、複数の分散電源を蓄電池充電手段として1台の充放電ユニット14に接続した場合でも、逆流、破壊、感電等を防止することができる。したがって、各分散電源の欠点環境変化による発電能力の低下、燃料補給およびメンテナンスなどによる連続動作時間の制限、小出力等を互いに補い合い、安定した電力供給を実現することができる。すなわち、商用電源PSの停電時に用いる電力供給源として複数の分散電源を用いて、停電時における電力供給能力の向上を図ることができる。また、停電時における機器K2の稼働状況に応じて、交直変換部14eをDC/ACインバータとして動作させることによって、分散電源ユニット12A~12Cからの供給電力を用いて、機器K2へ交流電力を供給することもできる。また、充放電ユニット14は、停電時にも動作させたい機器K2に交流電力を供給するための自立コンセント14jを備えており、停電時において、連携盤11を経由することなく、機器K2へ動作電力を供給することができる。なお、自立コンセント14jは、プラグの栓刃が接続されるコンセントの形態、端子が接続される端子台の形態のいずれであってもよい。また、機器K2に供給される電力は、切替ボックス16によって、通常時には連携盤11経由で供給され、停電時には充放電ユニット14の自立コンセント14jから供給されるので、機器K2へ動作電力を常時供給することができる。切替ボックス16の切替動作は、停電時に自動切替を行う自動切替手段図示なしを備える構成、ユーザが手動切替する手動操作手段図示なしを備える構成のいずれであってもよい。なお、自動切替手段は、例えばリレー等を用いて構成される。また、切替ボックス16に接続した交流電路Wa5は、停電時にも動作させたい機器K2の専用配線であり、充放電ユニット14の自立コンセント14jの出力容量は、蓄電池ユニット13の容量等によって上限が設定されている。すなわち、1系統の交流電路Wa5に接続可能な1乃至複数の機器K2は、その使用電力の和が、自立コンセント14jの出力容量より小さいことが条件となる。そこで、蓄電池ユニット13と充放電ユニット14とのペアを複数組備えて、複数系統の交流電路Wa5を設けてもよい。そして、複数の交流電路Wa5のそれぞれを、機器K2の種類毎に専用系統とし、例えば空調機器の専用系統、冷蔵庫の専用系統、照明機器の専用系統とする。したがって、自立コンセント14jに出力容量の上限が設定されている場合であっても、多くの機器K2を停電時にも動作させることができる。また、停電時において、分散電源ユニット12A~12Cから供給される交流電力を、複数の充放電ユニット14のそれぞれに配分することによって、充放電ユニット14のそれぞれに接続した蓄電池ユニット13を個別に充電する。そこで、交流電路Wa5毎に接続している機器K2の運用パターンを学習、または予め設定しておく。そして、停電時において、複数の充放電ユニット14のそれぞれの蓄電池ユニット13の残容量と機器K2の運用パターンとに基づいて、交流電路Wa5毎の機器K2への電力供給可能時間を算出する。そして、この算出結果に応じて、分散電源ユニット12A~12Cの各交流出力の配分比率を決定し、交流電路Wa5毎の蓄電池ユニット13を充電する。したがって、停電時において分散電源ユニット12A~12Cから供給される交流電力を、蓄電池ユニット13の残容量と機器K2の運用パターンとに基づいて、交流電路Wa5の系統毎に効率よく配分できる。この配分比率の決定手段は、システム内の各装置、機器との間で有線通信または無線通信を行うことによって、各装置、機器を監視制御する機能を有するシステムリモコン20に設けられる。また、電力計測ユニット15および情報モニタ端末17も機器K2の1つであり、交流電路Wa5から動作電力を供給されている。したがって、情報モニタ端末17は、電力計測ユニット15から受信した停電判別情報に基づいて、停電が発生したことを表示して、ユーザに停電発生を報知する。また、充放電ユニット14は、停電時において、自立コンセント14jから機器K2へ交流電力を供給する際に、交流電路Wa4,Wa5、切替ボックス16、機器K2からなる出力電路の短絡漏電の異常検出部を有してもよい。例えば、切替ボックス16が、交流電路Wa5の接続先を交流電路Wa4に切り替えた後、充放電ユニット14は、交流出力を制限して、低電流の交流電力を自立コンセント14jから出力し、そのときの出力電圧を測定する。そして、充放電ユニット14は、測定した出力電圧が所定電圧以上であれば、出力電路に短絡漏電の異常が発生していないと判断して出力制限を解除する。また、充放電ユニット14は、測定した出力電圧が所定電圧未満であれば、出力電路に短絡漏電の異常が発生していると判断して出力を停止する。また、充放電ユニット14が上述の短絡漏電の異常検出を行う場合、機器K2は、通常動作状態に比べて少ない電力を消費する待機状態に自動移行する構成であってもよい。例えば、充放電ユニット14は、短絡漏電の異常検出を行うことを、有線通信または無線通信によってシステムリモコン20へ通知する。システムリモコン20は、有線通信または無線通信によって、機器K2を待機状態に移行させる。したがって、充放電ユニット14による短絡漏電の異常検出を有効に動作させることができる。なお、システムリモコン20も機器K2の1つであり、交流電路Wa5から動作電力を供給されている。また、システムリモコン20は、通常時において、機器K1,K2を遠隔制御する機能を有している。次に、図4は、直流変換部14iの別構成を示す。図4の直流変換部14iは、整流回路DB11~DB13、力率改善ユニットPF、逆流防止回路DUを備える。整流回路DB11~DB13は、ダイオードをフルブリッジ接続した全波整流回路で構成されており、分散電源ユニット12A~12Cが出力する各交流をそれぞれ全波整流する。力率改善ユニットPFは、1つの力率改善回路PF11を備えており、整流回路DB11~DB13の各整流出力は、力率改善回路PF1の入力に並列接続される。力率改善回路PF11は、整流回路DB11~DB13の各出力端間に接続したインダクタL4とスイッチング素子Q4との直列回路を備え、スイッチング素子Q4にはダイオードD4が逆並列接続されている。そして、力率改善回路PF11の出力スイッチング素子Q4の両端は、逆流防止回路DUに接続される。逆流防止回路DUは、力率改善回路PF11の正出力に順方向接続されたダイオードD31で構成される。そして、力率改善回路PF11の出力端間には、ダイオードD31を介してコンデンサC1が接続されている。すなわち、分散電源ユニット12Aが自立コンセント122bから出力する交流電力は、分散電源接続部141、整流回路DB11、力率改善回路PF11、ダイオードD31を介して、コンデンサC1に供給される。また、分散電源ユニット12Bが自立コンセント123bから出力する交流電力は、分散電源接続部142、整流回路DB12、力率改善回路PF11、ダイオードD31を介して、コンデンサC1に供給される。また、分散電源ユニット12Cが出力する交流電力は、分散電源接続部143、整流回路DB13、力率改善回路PF11、ダイオードD31を介して、コンデンサC1に供給される。そして、直流変換部14iは、力率改善回路PF11のスイッチング素子Q4をスイッチング制御する図示しない制御回路を備えており、力率改善回路PF11は、スイッチング素子Q4をオンオフ駆動される。そして、スイッチング素子Q4のオン時にはインダクタL4に磁気エネルギーが蓄積され、スイッチング素子Q4のオフ時に放出されるインダクタL4の磁気エネルギーが、ダイオードD31を介して、コンデンサC1に供給される。この構成では、整流回路DB11~DB13の各整流出力のうち、最も電圧の高い整流出力のみが力率改善回路PF11に入力され、コンデンサC1に昇圧電圧が発生する。この昇圧動作によって、分散電源ユニット12A~12Cから供給される交流電力の力率が改善される。このように、図4に示す直流変換部14iは、分散電源ユニット12A~12Cのいずれか1つ整流電圧が最も高いものから供給される交流電力を用いてコンデンサC1を充電することができる。そして、3つの分散電源ユニット12A~12Cに対して1つ設けた力率改善回路PF1によって、分散電源ユニット12A~12Cから供給される各交流電力の力率が改善される。さらに、力率改善回路PF11によって、分散電源接続部141~143に入力可能な電力範囲が拡大される。したがって、蓄電池充電手段として接続可能な分散電源ユニットの出力電力範囲を広くすることができる。また、複数の分散電源を蓄電池充電手段として1台の充放電ユニット14に接続した場合でも、逆流、破壊、感電等を防止することができる。したがって、各分散電源の欠点環境変化による発電能力の低下、燃料補給およびメンテナンスなどによる連続動作時間の制限、小出力等を互いに補い合い、安定した電力供給を実現することができる。すなわち、商用電源PSの停電時に用いる電力供給源として複数の分散電源を用いて、停電時における電力供給能力の向上を図ることができる。なお、図3および図4に示す直流変換部14iの出力は、フィルタ部14bと昇降圧部14cとの間に接続してもよい。また、本実施形態では、太陽光発電装置と併用する分散電源として、燃料電池、ポータブル発電機を用いているが、風力発電装置等の他の発電装置を太陽光発電装置と併用してもよい。"