複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理システム。前記構成員の健康状態を前記体温情報から推定する健康状態推定情報を記憶する健康状態推定情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記体温情報及び前記健康状態推定情報に基づき、当該構成員の前記健康状態を推定する構成となっていることを特徴とする請求項1に記載の集団生活管理システム。前記構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記構成員の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする請求項2に記載の集団生活管理システム。複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報と前記既登録構成員識別情報に含まれるか否か判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理方法。しかし、従来の管理システムは、単に、介護施設等の構成員の居場所等の管理にとどまっており、その構成員の疾患を早期に発見等することは困難であるという問題があった。そこで、本発明は、構成員の行動のみならず、その疾患等も早期に発見等することができる集団生活管理システム及び集団生活管理方法を提供することを目的とする。上記目的は、本発明にあっては、複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理システムにより達成される。前記構成によれば、共同活動領域内へ伝染力が強い疾患に罹患している構成員を早期に発見等することができると共に、その立ち入りも未然に防止することができる。また、共同活動領域へ立ち入る資格を有しない者の立ち入りを阻止することができると共に、共同活動領域内で活動した、若しくは活動している構成員の把握が容易で、その管理を行い易い。好ましくは、前記構成員の健康状態を前記体温情報から推定する健康状態推定情報を記憶する健康状態推定情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記体温情報及び前記健康状態推定情報に基づき、当該構成員の前記健康状態を推定する構成となっていることを特徴とする。前記構成によれば、体温測定装置から取得した体温情報及び健康状態推定情報に基づき、当該構成員の健康状態を推定する構成となっているので、健康状態の異変等を早期に発見でき、且つ効率的に構成員の健康情報を管理することができる。好ましくは、前記構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記構成員の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする。前記構成によれば、構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報で、体温情報を補正するので、より高い精度で健康状態を推定することができる。上記目的は、本発明にあっては、複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理方法により達成される。以上説明したように、本発明によれば、構成員の行動のみならず、その疾患等も早期に発見等することができる集団生活管理システム及び集団生活管理方法を提供することができる。以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。図1は、本発明の集団生活管理システムである例えば、介護老人保健施設管理システム1を示す概略図である。図1に示す介護老人保健施設管理システム1は、例えば、通所リハビリテーションデイケアである介護老人保健施設に設置される。このような介護老人保健施設は、日常生活において、支援介護が必要な方が、通うことで、心身の機能の維持回復を図り、日常生活における自立支援のためのリハビリテーションを施す施設である。この介護老人保健施設は、その構成員である老人等が集団で生活する共同活動領域を有している。また、介護老人保健施設管理システム1は、同システム1を採用している介護老人保健施設に通う資格を有する老人等の構成員に、1個ずつ配給する体温測定装置である例えば、体温計10を有している。この体温計10は、図1に示すように、当該体温計10の所持者である構成員の体温を計測検温する検温部11を有すると共に、検温した体温等を表示する体温計ディスプレイ12も備えている。また、体温計10は、自己が記憶する情報等を送信等する体温計通信装置13も有している。この体温計通信装置13は、例えば、いわゆる非接触型ICカードであり、通信相手側に近づけることで、電磁誘導により電力が供給され、通信が可能となる構成であり、極めて近接した距離における通信装置となっている。一方、介護老人保健施設管理システム1が適用されている介護老人保健施設には、構成員が出入り入退場する規制装置である例えば、開閉ゲート30が備えられ、構成員は、この開閉ゲート30を介してのみ当該介護老人保健施設に入館でき、又は退館できる構造となっている。そして、この開閉ゲート30には、図1の矢印A1、A2方向に開閉する開閉部である例えば、扉33a、33bを有している。したがって、この扉33a、33bが開閉することで、構成員の出入りが可能な構成となっている。また、開閉ゲート30には、図1に示すように、ゲート側リーダ31が形成され、体温計10の体温計通信装置13を、このゲート側リーダ31に近づけることで、体温計10と通信可能となる構成となっている。さらに、開閉ゲート30には、ゲートディスプレイ32も形成されている。また、図1に示すように、開閉ゲート30は、介護老人保健施設管理システム1を管理する管理サーバ50と通信可能に接続され、開閉ゲート30は、管理サーバ50により制御されている。また、図1に示す体温計10及び管理サーバ50等は、コンピュータを有し、コンピュータは、図示しないCPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等を有し、これらは、バス等を介して接続されている。図2は、図1の体温計10の主な構成等を示す概略ブロック図である。図2に示すように、体温計10は、体温計制御部14を有している。この体温計制御部14は、上述の検温部11、体温計ディスプレイ12、体温計通信装置13及び電池電源19と接続されていると共に、時計等である体温計計時装置15とも接続され、これらを制御等する構成となっている。また、図2に示すように、体温計制御部14は、各種記憶部や処理部プログラムとも接続されているが、これらの構成については、後述する。図3は、管理サーバ50及び開閉ゲート30の主な構成等を示す概略ブロック図である。図3に示すように、管理サーバ50は、管理サーバ制御部51を有している。この管理サーバ制御部51は、ゲート側リーダ31と通信可能に接続されている管理サーバ通信装置52、時計等の管理サーバ計時装置53及び管理サーバディスプレイ54と接続され、これらを制御する構成となっている。また、管理サーバ制御部51は、図3に示す各種記憶部や各種処理部プログラム記憶部55とも接続されているが、これらの構成については、後述する。図4は、図3の各種処理部プログラム記憶部55の内容を示す概略ブロック図である。なお、管理サーバ50は、開閉ゲート30のゲート側リーダ31及びゲートディスプレイ32も管理サーバ通信装置52等を介して制御可能な構成ともなっている。図5は、介護老人保健施設管理システム1の検温工程を示す概略フローチャートであり、図6は、構成員の開閉ゲート30における入館工程を示す概略フローチャートである。また、図7は、構成員の開閉ゲート30における退館工程を示す概略フローチャートであり、図8は、構成員の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。図9は構成員の体調不良状態を判断する工程を示す概略フローチャートであり、図10は、構成員の不眠症状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。以下、介護老人保健施設管理システム1の動作等を図5乃至図10のフローチャートに沿って説明すると共に、図1乃至図4等の構成についても説明する。先ず、介護老人保健施設管理システム1を採用している介護老人保健施設の構成員である老人等は、全員、図1に示す体温計10を所持している。この体温計10は、図2に示すように、体温計識別情報記憶部16を有し、当該体温計10を所持する構成員の会員番号等の識別情報例えば、0001を記憶している。この識別情報は、構成員固有の番号等として、介護老人保健施設から付与された情報である。本実施の形態の介護老人保健施設管理システム1では、構成員の体温を把握することで、当該構成員の入退館状況のみならず、健康状態も管理しようとするものである。このため、上述の体温計10を有する構成員が、当該体温計10を用いて自己の体温を計測することで、体温計10が、その体温情報を保持することが重要となる。したがって、先ず、構成員が、例えば、朝、介護老人保健施設に入館する前の検温工程を図5のフローチャートに沿って説明する。図5のステップST以下STとする。1では、体温計10の検温が終了したか否かを判断する。具体的には、図2の検温部11が構成員の体温を測定したか否かを判断する。そして、ST1で、検温が終了したと判断した場合は、ST2へ進む。ST2では、検温部11が取得した構成員の体温情報に、図2の体温計計時装置15から取得した、当該検温の時刻情報及び体温計識別情報記憶部16内の体温計識別情報と関連付ける。そして、この情報を関連情報付き体温情報として、図2の関連情報付き体温情報記憶部17に記憶する。また、これらの処理は、図2の体温情報処理部プログラム18が実行する。これにより、体温計10には、当該構成員の識別情報及び実際に検温した検温時刻情報と関連付けられて体温情報が記憶され、検温工程が終了する。このように朝、体温計10による検温が終了した構成員は、その体温計10を所持して、介護老人保健施設に入館するが、その際、介護老人保健施設内の図1に示す開閉ゲート30を通過する。以下、図6の構成員の開閉ゲート30における入場工程に沿って説明する。先ず、構成員は図1に示す開閉ゲート30のゲート側リーダ31に、体温計10を近づけるかざす。すると、図1及び図2の体温計通信装置13に電磁誘導により電力が供給され、体温計10とゲート側リーダ31との間が通信可能な状態となる。この状態となると、体温計10は、図2の関連情報付き体温情報記憶部17内の関連情報付き体温情報が、ゲート側リーダ31に送信される。そして、図6のST11で、管理サーバ50は、ゲート側リーダ31が、体温計10から関連情報付き体温情報を受信したか否かを判断する。ST11で、ゲート側リーダ31が関連情報付き体温情報を受信したと判断したときは、ST12へ進む。ST12では、管理サーバ50は、受信した関連情報付き体温情報のうち、当該構成員の識別情報構成員識別情報の一例を抽出し、当該識別情報が、管理サーバ50の図3の個人情報記憶部56内に登録されている既登録構成員識別情報である例えば、識別情報と一致しているか否かを判断する。すなわち、当該識別情報を有する構成員が、当該介護老人保健施設の構成員であるか否かを判断する。換言すれば、この識別情報は、構成員のID情報となっている。なお、図11は、図3の個人情報記憶部56に記憶される個人情報データ56aを示す概略説明図である。図11に示すように、個人情報データ56aには識別情報が記憶され、含まれている。したがって、個人情報記憶部56は、既登録構成員識別情報の一例となっている。ST12で、識別情報が一致しない場合は、ST13へ進む。ST13では、管理サーバ50が、図1のゲートディスプレイ32に警報を表示するように指示し、警報が表示され、終了する。ST13の場合は、図1の開閉ゲート30の扉33a、33bが開くことなく、処理が終了するので、当該介護老人保健施設の構成員でない者が、介護老人保健施設に入場することを未然に防止することができる。なお、これらの動作は、図4の受信識別情報判断処理部プログラム60が実行する。したがって、受信識別情報判断処理部プログラム60は、構成員識別情報判断処理部の一例となっている。一方、ST12で、体温計10の識別情報が、管理サーバ50の個人情報記憶部56の個人情報データ56aの識別情報と一致した場合は、当該体温計10の所持者は、正規の構成員と判断して、ST14へ進む。ST14では、管理サーバ50は、体温計10の受信した関連情報付き体温情報のうち、最新の時刻情報を抽出し、当該最新の時刻情報の日付情報が、管理サーバ50の管理サーバ計時装置53から取得した時刻情報に基づく日付情報と一致するか否かを判断する。ST14で、体温計10の日付情報と管理サーバ50の日付情報が一致しない場合、体温計10の体温情報が当日の体温情報ではなく、当該体温計10の所持者である構成員が、当日体温測定を行っていないと判断する。本実施の形態の介護老人保健施設管理システム1では、構成員の入館時における体温情報を集積し、これにより構成員の健康状態等を判断するため、ST15へ進み、開閉ゲート30のゲートディスプレイ32に検温してくださいと表示され、終了する。したがって、図1の開閉ゲート30の扉33a、33bは閉鎖状態で維持され、当日の検温にかかる体温情報を有しない体温計10の構成員は入館することができない。このように、本実施の形態では、構成員が当日、自己の体温計10で検温しなかったことが判明すると、その検温を促す構成となっている。このため、管理サーバ50は、確実に当該構成員の各入館時における体温情報を確実に取得することができる。なお、この動作は、図4の受信体温情報判断処理部プログラム61が実行する。ST14で、体温計10の日付情報と管理サーバ50の日付情報が一致した場合は、ST16へ進む。ST16では、体温計10から受信した当日の体温情報が、インフルエンザ等の伝染力の強い疾患の基準体温等情報より高いか否かが判断される。この基準体温等情報は、伝染性疾患体温情報の一例であり、伝染力の強い例えば、インフルエンザ等に罹患した可能性の有無を判断する情報である。インフルエンザの場合は、例えば、体温39°Cという情報と、特定の季節情報例えば、冬12月~2月及び特定の地域情報例えば、関東地方等が設定される。そして、これらの情報は、図3の伝染性疾患情報記憶部である例えば、基準体温情報等記憶部57に記憶されている。ST16で、体温計10の当日の体温情報が、基準体温等情報である例えば、39°Cを超え、且つ、当該介護老人保健施設の所在地が、上記特定の地域情報例えば、関東地方に該当し、さらに、管理サーバ50の管理サーバ計時装置53から判断して、当該日付が、上記特定の季節情報例えば、冬12月~2月に含まれると判断された場合、図1の開閉ゲート30のゲートディスプレイ32に要検査が表示され、開閉ゲート30の扉33a、33bが開くことなく終了する。したがって、インフルエンザ等に罹患した可能性の高い構成員は、速やかに医師等の診断や治療等を受けることができ、当該構成員の治療等を速やかに行うことができる。また、伝染力の強い疾患に罹患した構成員を早期に発見でき、且つ、その入館を制限等することができるので、当該介護老人保健施設における他の構成員への伝染等を未然に防止することができる。一方、ST16で、体温計10の当日の体温情報が、基準体温情報である39°Cより高くない場合や、上記特定の地域情報や上記特定の季節情報に該当しない場合は、ST18へ進む。ST18では、体温計10から受信した関連情報付き体温情報を図11に示すように、当該構成員の個人情報データ56aとして記憶する。また、同時に、図1の開閉ゲート30に解錠指示を送信し、その解錠指示の時刻情報を入館解錠時刻情報として、個人情報データ56aに記憶する図11。したがって、管理サーバ50は、当該構成員の体温情報や入館入場時刻等をデータとして取得できる。これらの処理は、図4の受信体温温度判断処理部プログラム62が実行する。したがって、受信体温温度判断処理部プログラム62は、伝染性疾患体温情報判断処理部の一例となっている。次いで、ST19へ進む。ST19では、図1の開閉ゲート30が、解錠処理を実行し、扉33a、33bが開き、構成員は当該介護老人保健施設内に入館することができる。次いで、ST20へ進む。ST20では、図11に示すように、体温計10から受信し記憶された体温情報を補正する。すなわち、体温計10で検温された体温情報は、体温影響情報である例えば、その検温時刻、外気温度、構成員の年齢、検温の時期が女性の高温期等であるなどにより変動するため、正確な体温情報を取得するためには、これらの要素を勘案して補正することが必要となる。そこで、管理サーバ50は、図3に示すように、これら体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部58を有している。具体的には、人の体温は、1日ではほぼ1°Cの範囲で変動し、早朝が低く、夕方が最も高くなる。このリズムを概日リズムというが、本実施の形態では、係るデータから構成員の早朝の体温情報を高く、夕方の体温情報を低く補正する。また、年齢に関し、50歳以下の平均体温が36.89°C±0.34°Cであるのに、高齢者では36.66°C±0.42°Cとなるので、このため、構成員が高齢者の場合、体温が低下する傾向にあるので、体温補正情報として、構成員が高齢者の場合は、その体温を高めに補正する。また、女性は、その月経周期により、体温の高温期と低温期があり、これらの体温差は例えば、0.3°C以上ある。このため、構成員が女性の場合、月経周期データを取得し、月経周期による体温変化を補正する。すなわち、高温期の場合に体温を低めに補正し、低温期の場合は、高めに補正する。また、高齢者は、暑さ、寒さに対する反応が弱くなり、少しの寒さや暑さには反応しないことがある。このため、寒いときは、体温が低く、暑いときは体温が高く安定する傾向がある。そこで、構成員が高齢者の場合、開閉ゲート30が所在する外気温に基づき、体温情報を補正する。すなわち、外気温が低いときは高めに、また、外気温が高いときは低めに体温情報を補正する。ST20では、図4の体温情報補正処理部プログラム63が動作して、図11に記憶された体温情報を体温補正情報記憶部58内の補正情報で補正して、補正後の体温情報を補正後体温情報として個人情報記憶部56に記憶させる。これにより、構成員の検温時の体温情報の高低に与える外的影響等を排除することができ、適切な構成員の体温情報を取得することができる。以上のように、図6の開閉ゲート30の入館工程では、管理サーバ30は、構成員の識別情報、体温情報及び入館解錠時刻を取得することができる。次いで入館した構成員が帰宅等する際の本実施の形態に係る介護老人保健施設管理システム1の動作を、図7の構成員の開閉ゲート30の退館工程に沿って説明する。先ず、構成員は、当該介護老人保健施設から帰宅等する際、自己の体温計10からゲート側リーダ31に識別情報を送信し、扉33a、33bを開けて、図1の開閉ゲート30を通過しなければならない構成となっている。このため、図7のST31では、図6のST11と同様に、図1のゲート側リーダ31が、構成員の体温計10の関連情報付き体温情報識別情報を受信したか否かを判断する。ST31では、図6のST12と同様に、管理サーバ50は、受信した関連情報付き体温情報のうち、当該構成員の識別情報を抽出し、当該識別情報が、管理サーバ50の図3の個人情報記憶部56内に登録されている識別情報と一致しているか否かを判断する。すなわち、当該体温計10を所持する構成員が当該介護老人保健施設の構成員であるか否かを判断する。ST32で、体温計10の識別情報が、管理サーバ50の個人情報記憶部56の識別情報と一致しない場合は、ST33へ進む。ST33では、図6のST13と同様に、図1のゲートディスプレイ33に警報が表示され、終了する。このため、開閉ゲート30の扉33a、33bは開くことがないので、構成員でない者の退館等を効果的に管理等することができる。一方、ST32で、体温計10の識別情報が一致した場合は、ST34へ進む。ST34では、当該体温計10から受信した体温情報の最新の時刻情報が、当該個人情報データ56aの既登録の最新の体温情報の時刻後であるか否かを判断する。具体的には、図4の体温情報時刻判断処理部プログラム64が動作し、判断する。ST34で、体温計10の体温情報の最新の時刻情報が、個人情報データ56aの既登録の最新の体温情報の時刻後でないときは、当該構成員が、介護老人保健施設に入館後、検温をしていないと判断する。介護老人保健施設管理システム1では、構成員の退館時における体温情報を集積し、これにより構成員の健康状態等を判断するため、ST35へ進み、図6のST15と同様に、開閉ゲート30のゲートディスプレイ32に検温してくださいと表示され、本工程が終了する。したがって、図1の開閉ゲート30の扉33a、33bは閉鎖状態で維持され、入館後の検温にかかる体温情報を有しない体温計10の構成員は退館することができない。このように、本実施の形態では、構成員が入館後、自己の体温計10で検温しなかったことが判明すると、その検温を促す。このため、管理サーバ50は、確実に当該構成員の退館時における体温情報を確実に取得することができる。一方、ST34で、体温計10の体温情報の最新の時刻情報が、個人情報データ56aの既登録の最新の体温情報の時刻後であるときは、当該構成員が入館後、検温を行ったと判断し、ST36へ進む。ST36では、体温計10から受信した関連情報付き体温情報を図11に示すように、当該構成員の個人情報データ56aとして記憶する。また、同時に、図1の開閉ゲート30に解錠指示を送信し、その解錠指示の時刻情報を退館解錠時刻情報として、個人情報データ56aに記憶する図11。したがって、管理サーバ50は、当該構成員の体温情報や退館退場時刻等をデータとして取得できる。次いで、ST37へ進む。ST37では、図6のST19と同様に、図1の開閉ゲート30が、解錠処理を実行し、扉33a、33bが開き、構成員は介護老人保健施設から退館することができる。次いで、ST38へ進む。ST38では、図6のST20と同様に、体温計10から受信し記憶された体温情報を補正し、補正後体温情報として、図11の個人情報データ56aに記憶させる。これにより、管理サーバ50は、退館時刻情報及び、入館後の体温情報を管理することができる。このように図5乃至図7の各工程を経ることにより、管理サーバ50は、図11に示すように個人情報データ56aとして、各構成員の補正後体温情報等を得ることができる。そこで、本実施の形態では、管理サーバ50は、以下のように、各構成員の鬱状態体調不良不眠症等の健康状態を推定する。先ず、図8の鬱状態判断工程に沿って、当該構成員の鬱状態を判断する工程を説明する。図8のST51で、管理サーバ50は、判断対象となる構成員の図11の個人情報データ56aの直近1ヶ月若しくは1ヶ月以上の補正後体温情報と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、個人別体温範囲基準情報とを比較し、補正後体温情報が、その基準内であり、且つ、体温が下降傾向であるかを判断する。この個人別体温範囲基準情報は、例えば、鬱病における低体温例えば、35°C台の体温で、その体温が下降傾向であること等の情報であるが、他に、例えば、低体温が2週間以上継続しているか否かの情報を含めても良い。この場合は、より精度良く鬱病を可能性の有無を判断することができる。また、個人別体温範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した体温範囲基準情報を意味する。このように、本実施の形態では、構成員の鬱状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。このように、個人情報記憶部56は健康状態推定情報記憶部の一例となっている。具体的には、図4の鬱状態判断処理部プログラム65が動作して、上述の直近1ヶ月の補正後体温情報を参照し、個人別体温範囲基準情報、例えば、1ヶ月のうち、一定の日数、35°C台の補正後体温情報が存在し、その体温が下降傾向であるか否か等を判断する。ST51で、当該補正後体温情報が個人別体温範囲基準情報の基準内で、体温情報が下降傾向の場合は、ST52へ進む。ST52では、図11の当該構成員の個人情報データ56aの鬱のおそれの有無の欄に有りと記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある構成員を把握することができる。次いで、ST53へ進む。ST53では、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54に、当該構成員が鬱のおそれ有りの状態であることを表示する。これにより、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54を視認した介護老人保健施設の担当者等は、鬱病の疑いのある構成員を早期且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、鬱状態の兆候等を確認することができる。また、鬱状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。次いで、図9の体調不良判断工程に沿って、当該構成員の体調不良状態を判断する。図9のST61で、管理サーバ50は、判断対象となる構成員の図11の個人情報データ56aの直近6日間若しくは6日間以上の補正後体温情報と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、個人別体調不良範囲基準情報とを比較し、補正後体温情報が、その基準内であるか否かを判断する。この個人別体調不良範囲基準情報は、例えば、体温が37.5°C~39°Cというデータ等であるが、例えば、体調不良の有無を、一般的な風邪をひいたか否かで判断しても良い。この場合は例えば、潜伏期間を3日としても良い。また、個人別体調不良範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した体調不良範囲基準情報を意味する。このように、本実施の形態では、構成員の体調不良状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。具体的には、図4の体調不良判断処理部プログラム66が動作して、上述の直近10日間の補正後体温情報を参照し、これら補正後体温情報が個人別体調不良範囲基準情報、例えば、体温が37.5°C~39°C台であるか否か等を判断する。ST61で、当該補正後体温情報が個人別体調不良範囲基準情報の基準内の場合は、ST62へ進む。ST62では、図11の当該構成員の個人情報データ56aの体調不良のおそれの有無の欄に有りと記憶させる。これにより、体調不良の可能性がある構成員を把握することができる。次いで、ST63へ進む。ST63では、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54に、当該構成員が体調不良のおそれ有りの状態であることを表示する。これにより、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54を視認した、介護老人保健施設の担当者等は、体調不良の疑いのある構成員を早期且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、体調不良状態の兆候等を確認することができる。また、体調不良状態の兆候があった場合は、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。次いで、図10の不眠症判断工程に沿って、当該構成員の不眠症状態を判断する。図10のST71で、管理サーバ50は、判断対象となる構成員の図11の個人情報データ56aの直近20日間若しくは20日間以上の補正後体温情報と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、個人別不眠症範囲基準情報とを比較し、補正後体温情報が、その基準内であるか否かを判断する。この個人別不眠症範囲基準情報は、例えば、当該構成員の平熱情報と、体温がこの平熱より0.2°C高い傾向にあるというデータ等であるが、他に、例えば、心理的ストレスの一過性の不眠を排除するために、短期間における症状を排除するような基準としても良い。また、個人別不眠症範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した不眠症範囲基準情報を意味する。このように、本実施の形態では、構成員の不眠症状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。具体的には、図4の不眠症判断処理部プログラム67が動作して、上述の直近20日間の補正後体温情報を参照し、これら補正後体温情報が、当該構成員の平熱より0.2°C高い傾向にある個人別不眠症範囲基準情報か否か等を判断する。ST71で、当該補正後体温情報が個人別不眠症範囲基準情報の基準内の場合は、ST72へ進む。ST72では、図11の当該構成員の個人情報データ56aの不眠症のおそれの有無の欄に有りと記憶させる。これにより、不眠症の可能性がある構成員を把握することができる。次いで、ST73へ進む。ST73では、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54に、当該構成員が不眠症のおそれ有りの状態であることを表示する。これにより、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54を視認した、介護老人保健施設の担当者等は、不眠症の疑いのある構成員を早期に且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、不眠症状態の兆候等を確認することができる。また、不眠症状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。このように、本実施の形態では、管理サーバ50が、構成員の識別情報、体温情報及び時刻情報を同時に取得し、さらに、同じデータベース個人情報データ56aで扱うことで、介護老人保健施設管理システム1のセキュリティ管理、構成員の入退館管理、健康管理のシステムを統合することができ、効率的で低コストのシステムとなる。ところで、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本実施の形態では、構成員の識別情報を体温計10に記憶させ、構成員の体温は体温計10で検温したが、これに限らず、構成員の目の網膜スキャンにより、構成員を識別し、同時に、構成員の額の温度を赤外線放射温度計で計測しても構わない。また、構成員の指紋認証や静脈スキャンにより、構成員を識別し、同時に構成員の手の接触温度で体温を計測しても構わない。また、本発明は、本実施の形態で示した介護老人保健施設に限らず、他の施設であっても良く、集団生活の行われる場所であり、限定された人が利用する施設等であれば適用可能である。また、本発明の適用例としては、例えば、保育施設、幼稚園、塾、災害時の避難場所体育館等等が挙げられる。また、本実施の形態では、上述のように、介護老人保健施設を例に本発明を適用し場合を説明したが、これに限らず、本発明は、高齢者向けマンションに適用することもできる。この場合は、開閉ゲートが、マンションのエントランス出入り口等に設置されることになる。また、本実施の形態では、体温計等による体温情報等により、構成員等の健康状態を推定する構成となっているが、他に構成員等の血圧情報も取得し、この血圧情報を含めた情報で、構成員等の健康状態を推定する構成としても構わない。特に、血圧情報を含めた場合は、例えば、被災地等の集団生活を強いられた空間における好適な健康管理の指標となり、当該空間における構成員等の健康状態を適切に管理することができる。具体的には、例えば、血圧や体温の上昇により、構成員のストレスや不眠症等を適切に把握することができる。