複数の光加入者線終端装置と光ファイバ等で接続されてネットワークシステムを構成する局内光回線終端装置であって、少なくとも、局内光回線終端装置単位に設定されるDBA周期TdbaSec、登録される任意の光加入者線終端装置の電力保持時間TdgSec、光加入者線終端装置の最低保証帯域Bminbps、局内光回線終端装置-光加入者線終端装置間のシステムとして許容する導通フレームの最大長FmaxByte及び光加入者線終端装置のベストエフォートONOFFの各パラメータから、DyingGasp送出が可能かどうかの判定を行い、DBA周期XX=Tdg÷Tdba、Xは1以上の整数回に1回、REPORT送信用GrantにDyingGasp用帯域を付与する処理部を具備したことを特徴とする局内光回線終端装置。請求項1に記載の局内光回線終端装置において、上記DBA周期X回に1回、REPORT送信用GrantにDyingGasp用帯域を付与するか否かの判定を行う上記処理部が、以下のサブ処理部を備えたことを特徴とする局内光回線終端装置。1電力保持時間Tdg>DBA周期Tdbaであるか否かを判定し、電力保持時間TdgがDBA周期Tdbaよりも長い場合に後述する第2のサブ処理部の処理に遷移させ、短い場合にDBA周期を変更する第1のサブ処理部2Tdg÷Tdba>3であるか否かを判定し、電力保持時間TdgがDBA周期Tdbaの3倍より大きい場合は後述する第3のサブ処理部の処理に遷移させ、小さい場合は後述する第5のサブ処理部の処理に遷移させる第2のサブ処理部3光加入者線終端装置のPON上り帯域設定がベストエフォートOFFであるか否かを判定し、設定がベストエフォートOFFの場合に後述する第4のサブ処理部の処理に遷移させ、ONの場合に第6のサブ処理部の処理に遷移させる第3のサブ処理部4最大フレーム長でのレートfpsA>DBA周期の回数回SecBであるか否かを判定し、AがBより小さい場合は後述する第5のサブ処理部の処理へ遷移させ、AがBより大きい場合は後述する第6のサブ処理部の処理へ遷移させる第4のサブ処理部5DyingGasp用帯域付与間隔Xを、X=Tdg÷TdbaXは1以上の整数で計算し、X回のDBA周期毎にDyingGasp用の帯域としてREPORT送信用Grantを拡大する第5のサブ処理部6DyingGasp用帯域付与は不要と判定し、REPORT送信用Grantを拡大しない第6のサブ処理部請求項1又は2に記載の局内光回線終端装置において、DBA周期X回に1回のDyingGasp用帯域を必要とされた場合に、DyingGaspメッセージを送出する為のGrantを付与する機能を備えたことを特徴とする局内光回線終端装置。請求項3に記載の局内光回線終端装置において、上記DyingGaspメッセージ送出の為のGrant付与において、DyingGaspメッセージそのものの長さ分だけREPORT送信用Grantを拡大し、ユーザデータの送出が無い場合にバーストオーバーヘッドの無駄使いによる上り帯域効率の劣化を防ぐ機能を具備したことを特徴とする局内光回線終端装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の局内光回線終端装置において、上記光加入者線終端装置の電力保持時間Tdgを、拡張OAM又はMPCPを用いて収集することを特徴とする局内光回線終端装置。複数の光加入者線終端装置と光ファイバ等で接続されてネットワークシステムを構成する局内光回線終端装置の帯域付与方法であって、少なくとも、局内光回線終端装置単位に設定されるDBA周期TdbaSec、登録される任意の光加入者線終端装置の電力保持時間TdgSec、光加入者線終端装置の最低保証帯域Bminbps、局内光回線終端装置-光加入者線終端装置間のシステムとして許容する導通フレームの最大長FmaxByte及び光加入者線終端装置のベストエフォートONOFFの各パラメータから、DyingGasp送出が可能かどうかの判定を行い、DBA周期XX=Tdg÷Tdba、Xは1以上の整数回に1回、REPORT送信用GrantにDyingGasp用帯域を付与することを特徴とする局内光回線終端装置の帯域付与方法。請求項6に記載の局内光回線終端装置の帯域付与方法において、上記DBA周期X回に1回、REPORT送信用GrantにDyingGasp用帯域を付与するか否かの判定を、以下の処理工程で行うことを特徴とする局内光回線終端装置の帯域付与方法。1電力保持時間Tdg>DBA周期Tdbaであるか否かを判定し、電力保持時間TdgがDBA周期Tdbaよりも長い場合に後述する第2の処理工程に遷移し、短い場合にDBA周期を変更する第1の処理工程2Tdg÷Tdba>3であるか否かを判定し、電力保持時間TdgがDBA周期Tdbaの3倍より大きい場合は後述する第3の処理工程に遷移し、小さい場合は後述する第5の処理工程に遷移する第2の処理工程3光加入者線終端装置のPON上り帯域設定がベストエフォートOFFであるか否かを判定し、設定がベストエフォートOFFの場合に後述する第4の処理工程に遷移し、ONの場合に第6の処理工程に遷移する第3の処理工程4最大フレーム長でのレートfpsA>DBA周期の回数回SecBであるか否かを判定し、AがBより小さい場合は後述する第5の処理へ遷移し、AがBより大きい場合は後述する第6の処理へ遷移する第4の処理工程5DyingGasp用帯域付与間隔Xを、X=Tdg÷TdbaXは1以上の整数で計算し、X回のDBA周期毎にDyingGasp用の帯域としてREPORT送信用Grantを拡大する第5の処理工程6DyingGasp用帯域付与は不要と判定し、REPORT送信用Grantを拡大しない第6の処理工程請求項6又は7に記載の局内光回線終端装置の帯域付与方法において、DBA周期X回に1回のDyingGasp用帯域を必要とされた場合に、DyingGaspメッセージを送出する為のGrantを付与することを特徴とする局内光回線終端装置の帯域付与方法。請求項8に記載の局内光回線終端装置の帯域付与方法において、上記DyingGaspメッセージ送出の為のGrant付与において、DyingGaspメッセージそのものの長さ分だけREPORT送信用Grantを拡大し、ユーザデータの送出が無い場合にバーストオーバーヘッドの無駄使いによる上り帯域効率の劣化を防ぐことを特徴とする局内光回線終端装置の帯域付与方法。請求項6乃至9のいずれか1項に記載の局内光回線終端装置の帯域付与方法において、上記光加入者線終端装置の電力保持時間Tdgを、拡張OAM又はMPCPを用いて収集することを特徴とする局内光回線終端装置の帯域付与方法。しかしながら、上記従来技術では、SRDBAにおいて、小さい保証帯域で且つベストエフォートOFFの設定や、ONU接続数の増加、ONU接続距離の長距離化、複雑なDBA演算などでDBA周期が非常に長い場合など、ONUの電源断時の電力保持時間との兼ね合いで、DyingGasp送出ができない場合が発生してしまうという問題がある。また、特許文献1の通信システムでは、ONUが停電等により突発的に動作不能となる場合が考慮されておらず、このような場合には対応できないという問題がある。本発明の局内光回線終端装置は、複数の光加入者線終端装置と光ファイバ等で接続されてネットワークシステムを構成する局内光回線終端装置であって、少なくとも、局内光回線終端装置単位に設定されるDBA周期TdbaSec、登録される任意の光加入者線終端装置の電力保持時間TdgSec、光加入者線終端装置の最低保証帯域Bminbps、局内光回線終端装置-光加入者線終端装置間のシステムとして許容する導通フレームの最大長FmaxByte及び光加入者線終端装置のベストエフォートONOFFの各パラメータから、DyingGasp送出が可能かどうかの判定を行い、DBA周期XX=Tdg÷Tdba、Xは1以上の整数回に1回、REPORT送信用GrantにDyingGasp用帯域を付与する機能を具備したことを特徴とする。また、本発明の局内光回線終端装置の帯域付与方法は、上記局内光回線終端装置の処理機能と同様の構成を備えている。光加入者線終端装置が突発的に給電が絶たれても、DyingGaspを局内光回線終端装置へ確実に送信することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。本発明はPONシステムにおけるDyingGaspの送出方法の改良に関するものであって、ONUが商用電源から突発的に給電が絶たれた場合等においても前記DyingGaspをOLTへ確実に送信することができるように改良したものである。どのようなタイミングでONUの電源が断された場合でも、ONUの電力保持時間以内にOLTがONUに対してDyingGasp分の上り帯域付与を実施すれば、DyingGaspメッセージは送出可能である。SRDBAにおけるOLTの帯域付与アルゴリズムとして、DyingGasp帯域付与するDBA周期間隔<ONU電力保持時間/DBA周期単位は1以上で取れる最大の整数の周期毎にDyingGasp用Grantの付与を行うことで、ONUの電力保持時間Tdg以内に最低1回はDyingGaspを送出可能となる。さらに、通常ユーザデータを送信する為の第2Grantではなく、REPORTを送信する為に必要な第1Grantの帯域に、DyingGaspメッセージ分の拡大を実施することでDyingGaspの送出が可能になり、ユーザデータが無い場合などに無駄なバーストオーバーヘッドを使わないので、帯域の有効利用に適している。帯域の付与の方法として、ONUの電力保持時間Tdgは5mS、DBA周期は500uSとした場合の例を図5に示す。また、DyingGaspメッセージを、OAMフレームが送出される第2Grantではなく、第1Grantに含めた場合のオーバーヘッドの減少例を図6に示す。IEEE8023ahによると、バーストオーバーヘッドの各Default値は、LasarOnTime=512nS、LaserOffTime=512nS、SyncTime=512nSであり、ギガビットイーサ換算で192Byte分に相当する。OLT10の構成例を図7に示す。OLT10は、NI側送受信部101と、ブリッジ部102と、OAM送受信部103と、MPCP送受信部104と、CPU部105と、RAM部106と、ROM部107と、PON送信部108と、PON受信部109と、PON光送受信部110とから構成されている。NI側送受信部101は、上位ネットワークからユーザデータであるEthernetフレームの送受信を行う。ブリッジ部102は、PON側への転送の為のバッファやVLAN識別の為のVLANTag付与削除、アドレス学習、優先処理等を行う。MPCP送受信部104及びOAM送受信部103は、PONインタフェースの制御に必要な機能で、ONUのREPORT送信等を行う。ON送信部108は、ユーザデータやPON制御フレームを制御して、PON光送受信部110へ送信する。PON受信部109は、PON光送受信部110からのユーザデータやPON制御フレームを受信及び識別して、MPCP送受信部104、OAM送受信部103、ブリッジ部102へ振り分ける。PON光送受信部110は、PON送信部108からの電気信号を光信号へ変換し、PONインタフェースへの送信及びPONインタフェースからの光信号を電気信号に変換してPON受信部109へ送信する。CPU部105は、各種設定、読み出しを行うと共に、図9に示す処理機能を格納している。RAM部106は、CPU部のプログラム実行やDBA演算処理の一時記憶の為の記憶手段である。ROM部107は、装置起動のプログラムやDBA処理プログラムや設定値を格納する。さらに、CPU部105は、MPCP制御部104を含む各部と接続されていて、MPCP送受信部104から収集した各ONUのREPORTから、各ONUへ付与するGrant値のDBA演算処理を実施しMPCP送受信部104へ付与情報を伝達する機能を備えている。次に、ONU20の構成例を図8に示す。ONU20は、UI側送受信部201と、ブリッジ部202と、OAM送受信部203と、MPCP送受信部204と、CPU部205と、RAM部206と、ROM部207と、PON送信部208と、PON受信部209と、PON光送受信部210とから構成されている。UI側送受信部201は、ユーザネットワークからユーザデータであるEthernetフレームの送受信を行う。ブリッジ部202は、PON側への転送の為のバッファやVLAN識別の為のVLANTag付与削除、アドレス学習、優先処理等を行う。MPCP送受信部204及びOAM送受信部203は、PONインタフェースの制御に必要な機能で、ONUのREPORT送信等を行う。PON送信部208は、ユーザデータやPON制御フレームをPON光送受信部210へ送信する。PON受信部209は、PON光送受信部210からのユーザデータやPON制御フレームを受信及び識別しMPCP送受信部204、OAM送受信部203、ブリッジ部202へ振り分ける。PON光送受信部210は、PON送信部208からの電気信号を光信号へ変換しPONインタフェースへ送信及びPONインタフェースからの光信号を電気信号に変換しPON受信部209へ送信する。CPU部205は、各種設定、読み出しを行う。RAM部206は、CPU部のプログラム実行や一時記憶の為の記憶手段である。ROM部207は、プログラムや設定値を格納する。さらに、CPU部205は、各部と接続されていて、UNI送受信部201から入力されバッファ部202に蓄積されたユーザフレームやOAM送受信部203に蓄積されたOAMフレーム蓄積量などを計算し、REPORT生成に必要な情報をMPCP送受信部204に伝達する機能を備えている。そして、OLT10は、複数のONU20と光ファイバ及び光カプラ等で接続されてネットワークシステムを構成している。以上の構成されたネットワークシステムは、次のように動作する。OLT10のCPU部105は、図9のフローチャートに示すように、OLT単位に設定されるDBA周期TdbaSecを入力し、登録される任意のONUmの電力保持時間TdgSecを入力し、ONUmの最低保証帯域Bminbpsを入力し、OLTONU間のシステムとして許容する導通フレームの最大長FmaxByteを入力する。さらに、最大フレーム長でのレートfpsAをA=Bmin÷Fmax×8にて算出し、DBA周期の回数回SecBをB=1÷Tdbaにて算出する。次いで、ステップST7にてTdg>Tdbaであるか否かを判定し、True真の場合、つまりONUmの電力保持時間がDBA周期Tdbaよりも長い場合はST8に遷移する。Falseの場合はST1に遷移して、IF設定のDBA周期の変更を行う。ST8では、Tdg÷Tdba>3であるか否かを判定し、Trueの場合、つまりONUmの電力保持時間TdgがDBA周期Tdbaの3倍より大きい場合はST9へ遷移し、Falseの場合はST11に遷移する。ST9では、ONUmのPON上り帯域設定がベストエフォートOFFであるか否かを判定し、Trueの場合、つまりONUmの設定がベストエフォートOFFの場合はST10へ遷移し、Falseの場合はST12へ遷移する。ST10では、最大フレーム長でのレートfpsとDBA周期の回数回Secを比較する。即ち、A>Bか否かを判定する。ここで、最大フレーム長でのレートfpsAは、ST5のように、A=Bmin÷Fmax×8にて算出され、DBA周期の回数回SecBは、ST6のように、B=1÷Tdbaにて算出される。A>BがTrueの場合はST12へ遷移し、Falseの場合はST11へ遷移する。ST11では、DyingGasp用帯域付与間隔Xの計算が、X=Tdg÷Tdbaにて行われる。尚、Xは1以上の整数である。ST12では、DyingGasp用帯域付与は不要と判定する。最終的にST11となった場合は、X回のDBA周期毎にDyingGasp用の帯域としてREPORT帯域をDyingGaspメッセージが送信できる分、つまり84Byte64812Byte分だけ拡大して付与する動作図6下段に示す動作を行う。また最終的にST12となった場合は、DyingGasp用の帯域割付は不要であるため、上記付与動作は行わない。以上のように、OLT単位に設定されるDBA周期TdbaSecと、登録される任意のONUmの電力保持時間TdgSecと、ONUmの最低保証帯域Bminbpsと、OLTONU間のシステムとして許容する導通フレームの最大長Byteと、ONUmのベストエフォートONOFFなどのパラメータから、DyingGasp送出可能かどうかの判定を行い、判定の結果、対処の必要がある場合には、DBA周期X回に1回はDyingGasp用の帯域を割り当てることで、前記DyingGaspをOLTへ確実に送信することができる。即ち、SRDBAにおいて小さい保証帯域で且つベストエフォートOFFの設定や、ONU接続数の増加、ONU接続距離の長距離化、複雑なDBA演算などでDBA周期が非常に長い場合など、ONUの電源断時の電力保持時間との兼ね合いで、DyingGasp送出ができないという問題が解消して、上りバースト帯域を低減させることなく、前記DyingGaspをOLTへ確実に送信することができるようになる。変形例上記実施形態では、予め接続されるONUの電量保持時間Tdgが判明している状態での説明を実施したが、ONUのマルチベンダ化等に伴い、1つのOLTに複数種類のONUが接続される可能性がある。それらの場合、図9のフローチャートのONUm電力保持時間入力TdgSecの変わりに、図10に示すように、実際のONUの接続のシーケンス中に、TdgをONUから取得する方法が考えられる。IEEE8023ahによると図10に示すMPCPDISCOVERYプロセス、OAMDISCOVERYプロセスを実施した後で、認証プロセスなど実際にONUの接続が正常な接続でありユーザデータの導通を開始するプロセスよりも前の間に、図10に示すように、拡張OAMやMPCP等を使ってTdgを取得するGETRequestメッセージをOLTからONUへ送信し、これを受けてONUはTdgの値を付加したGETResponseメッセージをOLTへ送出する。OLTでは、取得したTdgを使って、動作の説明にて述べた通りの動作を行うことが可能となり、消費電力や回路構成などの違いからTdgの異なる複数種類のONUをサポートすることが可能となる。さらに、本発明は上記実施形態そのものに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で、種々の構成要素、公知技術等を付加、削除、変更等が可能である。