"少なくとも1つの50°C~90°Cの範囲のTgアクリレートポリマーおよび少なくとも1つの-50°C~10°Cの範囲のガラス転移温度を有する非晶質ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーを含有し、該ガラス転移温度は、DSC計測によりDIN65467に従って20K/分の加熱速度にて決定される、水性接着剤組成物。アクリレートポリマーは、50°C~80°Cの範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。非晶質ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、-50°C~5°Cの範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、15000~150000g/モルの範囲の重量平均分子量Mwを有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。分散体におけるポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、30~400nmの範囲の平均粒径を有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。アクリレートポリマーは、103~106g/モルの範囲の重量平均分子量Mwを有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。アクリレートポリマーは、40~200nmの範囲の平均粒径を有することを特徴とする、請求項1に記載の水性接着剤組成物。基材上での熱活性化接着剤層の製造のための、請求項1~7のいずれかに記載の水性接着剤組成物の使用。熱活性化接着剤層は、50°Cにおいて1×105Paおよび1×108Paの間の1rad/秒における貯蔵弾性率G’を有することを特徴とする、請求項8に記載の使用。熱活性化接着剤層は、70°Cにおいて1×104Paおよび1×107Paの間の1rad/秒における貯蔵弾性率G’を有することを特徴とする、請求項8に記載の使用。熱活性化接着剤層は、90°Cにおいて1×103Paおよび1×106Paの間の1rad/秒における貯蔵弾性率G’を有することを特徴とする、請求項8に記載の使用。基材は、紙、ボール紙、木材、繊維、金属、皮革、鉱物物質、天然または合成ゴムまたは合成物質から選択されることを特徴とする、請求項8に記載の使用。熱活性化接着剤層は、請求項1~7のいずれかに記載の水性接着剤組成物を含有することを特徴とする、熱活性化接着剤層を基材と共に含む平均構造物。基材は、必要に応じて片面または両面に印刷し得る紙またはプラスチックシートであることを特徴とする、請求項13に記載の平面構造物。ラベルであることを特徴とする、請求項13に記載の平面構造物。剥離紙または剥離フィルムを有さないラベルライナーレスラベルであることを特徴とする、請求項15に記載の平面構造物。接着剤層を、10~50μmの層厚みを有する基材へ適用することを特徴とする、請求項13に記載の平面構造物の製造方法。平面構造物を、まず50°C以上の温度へ加熱し、次いで物体へ適用することを特徴とする、請求項13~17のいずれかに記載の平面構造物の物体への適用方法。物体をまず50°C以上の温度へ加熱し、次いで平面構造物を適用することを特徴とする、請求項19に記載の方法。平面構造物および物体を互いに別に50°C以上の温度へ加熱し、次いで平面構造物を物体上へ適用することを特徴とする、請求項19に記載の方法。物体は、段ボール箱、缶、瓶またはプラスチック袋から選択されることを特徴とする、請求項19に記載の方法。従って、本発明の一課題は、ロール上で接着剤層において用いる場合に、ラベル層のブロッキングを、高巻取張力および50°Cまでの温度においてさえ剥離紙を要することなく生じさせず、および同時に温度<90°Cにて活性化することができる水性接着剤組成物を提供することであった。上記課題は、少なくとも1つの50°C~90°Cの範囲のガラス転移温度Tgを有するアクリレートポリマーおよび少なくとも1つの-50°C~10°Cの範囲のガラス転移温度Tgを有する非晶質ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーを含有し、該ガラス転移温度は、DIN65467に従って20K/分の加熱速度にてDSCにより決定される水性接着剤組成物を提供することにより解決された。好ましくは、アクリレートポリマーは、50°C~80°Cの範囲、より好ましくは50°C~70°Cの範囲のガラス転移温度Tgを有する。好ましくは、ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、-50°C~5°Cの範囲、より好ましくは-10°C~5°Cの範囲のガラス転移温度を有する。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定DSCによりDIN65467標準に従って20K/分の加熱速度にて中点温度としてのTgの定義で決定される正接法。ガラス転移温度未満では、非晶質ポリマーは、脆く、硬質である。この特性は、凍結ポリマー鎖の不動性に起因する。ガラス転移温度を超える場合には、分子鎖は、互いに可動性となり、ポリマーは軟化し、軟化度は、ポリマー、ポリマーの分子量および温度に依存する。半結晶質ポリマーに対して、非晶質ポリマーは、ガラス転移段階のみをDIN65467に従うDSC測定において脆性硬質状態から軟質状態へ転移の間に示す。ポリマーの半結晶化度を示す溶融ピークは、DSC測定において生じない。好ましくは、接着剤組成物は、10~90重量のアクリレートポリマーおよび10~90重量のポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーを含有し、より好ましくは、接着剤組成物は、30~60重量のアクリレートポリマーおよび40~70重量のポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーを含有する。本発明の接着剤組成物は、好ましくは10~70重量、より好ましくは25~65重量、さらに好ましくは35~55重量の固形物含有量を有する。好ましい実施態様では、接着剤組成物の成分は、熱活性化接着剤層の製造のための使用後、50°Cにおける熱活性接着剤層の貯蔵弾性率G’1rad/秒~100rad/秒の周波数範囲において測定は損失弾性率G’’より常に大きく、1rad/秒における貯蔵弾性率G’の値は、1×105Paおよび1×108の間、より好ましくは1×105Paおよび1×106Paの間である。70°Cにおいて、熱活性化接着剤層の貯蔵弾性率G’についての値は、損失弾性率G’’より低く、貯蔵弾性率G’の値は、1rad/秒および100rad/秒の間の周波数範囲において一点tanδ=1において対応し、貯蔵弾性率G’のための値は、好ましくは1×104Paおよび1×107Paの間、より好ましくは1×105Paおよび1×106Paの間である。90°Cにおいて、1rad/秒および100rad/秒の間の全周波数範囲の貯蔵弾性率G’は、損失弾性率G’’より常に低く、1rad/秒における貯蔵弾性率G’についての値は、1×103Paおよび1×106の間、より好ましくは1×103Paおよび1×105Paの間である。好ましくは、熱活性接着剤層は、50°Cにおいて1×105Paおよび1×108Paの間の1rad/秒における貯蔵弾性率G’、70°Cにおいて1×104Paおよび1×107Paの間の貯蔵弾性率G’および90°Cにおいて1×103Paおよび1×106Paの間の1rad/秒における貯蔵弾性率G’を有する。好ましくは、ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、15000~150000g/モルの範囲、より好ましくは20000~80000g/モルの範囲、さらに好ましくは25000~45000g/モルの範囲の重量平均分子量を有する。好ましくは、分散体におけるポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、30~400nmの範囲、より好ましくは100~300nmの範囲、さらに好ましくは150~280nmの範囲の平均粒径を有する。粒径は、レーザー相関分光法装置:MalvernZetasizer1000、MalvernInstrumentsLTDにより決定し、およびZ平均が与えられる。ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、構造成分として以下のものを含有する:A少なくとも1つのジオールおよび/またはポリオール成分、B少なくとも1つのジ-および/またはポリイソシアネート成分、Cスルホネートおよび/またはカルボキシレート基を有する少なくとも1つの成分、D必要に応じて、モノ-、ジ-および/またはトリ-アミノ-官能性および/またはヒドロキシアミノ官能性化合物、E必要に応じて、他のイソシアネート反応性化合物。適当なジオールおよび/またはポリオール成分Aは、少なくとも2つの水素原子をイソシアネートと反応させ、62~18000、好ましくは62~4000g/モルの平均分子量を有する化合物である。適当な構造成分の例は、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセトンおよびポリアミドである。好ましいポリオールAは、2~4個、より好ましくは2~3個のヒドロキシル基、さらに好ましくは2個のヒドロキシル基を有する。この型の異なった化合物の混合物もまた考えられる。可能性のあるポリエステルポリオールとしては、特に、脂肪族、脂環式または芳香族ジ-またはポリカルボン酸、例えばコハク酸、メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸またはトリメリット酸並びに酸無水物、例えばo-フタル酸、トリメリット酸またはコハク酸無水物またはそれらの混合物と、多価アルコール、例えばエタンジオール、ジ-、トリ-、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、ジ-、トリ-、テトラプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、ブタンジオール-1,4、ブタンジオール-1,3、ブタンジオール-2,3、ペンタンジオール-1,5、ヘキサンジオール-1,6、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサン、1,4-ジメチロールシクロヘキサン、オクタンジオール-1,8、デカンジオール-1,10、ドデカンジオール-1,12またはそれらの混合物とから、適切な場合には、高官能性ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、グリセリンまたはペンタエリスライト等を用いて、既知の方法により製造し得る直鎖状ポリエステルジオールおよび僅かに分枝したポリエステルポリオールが挙げられる。当然ながら、脂環式および/または芳香族ジ-およびポリヒドロキシ化合物もまた、ポリエステルポリオールの製造について考えられる。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物もしくは対応するポリカルボン酸エステルの低級アルコールエステルまたはそれらの混合物を当該ポリエステルの調製に使用することもできる。当然のことながら、ポリエステルポリオールは、好ましくは、ラクトンまたはラクトン混合物、例えばブチロラクトン、ε-カプロラクトンおよび/またはメチル-ε-カプロラクトン等の適当な二官能性またはより多官能性のスターター分子、例えばポリエステルポリオールのための構成成分として上記した低分子量多価アルコール等への添加により得られるラクトンのホモ-またはコポリマーであり得る。ε-カプロラクトンの対応するポリマーは好ましい。特に好ましいのは、イソフタル酸および/またはテレフタル酸および他のジカルボン酸並びに2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールおよび/またはエチレングリコールおよび/またはブタンジオールおよび/またはヘキサンジオールを、適切な場合には構造成分として含有するポリエステルポリオールである。最も特に好ましいのは、イソフタル酸、アジピン酸および2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールを構造成分として含有するポリエステルポリオールである。ヒドロキシル基を有するポリカーボネートもまた可能性のある多価成分Aであり、その例としては、1,4-ブタンジオールおよび/または1,6-ヘキサンジオール等のジオールと、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネートまたはホスゲンとの反応により調製し得るものが挙げられる。ヒドロキシ基を有するポリカーボネートを少なくとも部分的に使用することにより、ポリウレタンまたはポリウレタンウレア分散体接着剤の加水分解耐性を向上させ得る。適当なポリエーテルポリオールは、例えばスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフランオキシド、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリンの重付加生成物およびその共付加生成物およびグラフト生成物、ならびに多価アルコールまたはその混合物の縮合により、および多価アルコール、アミンおよびアミノアルコールのアルコキシル化により得られたポリエーテルポリオールが挙げられる。上記エポキシドの、ポリエステルポリオールの構成成分として上記した低分子量ジ-またはトリオールまたはペンタエリトリトールのような多価官能性低分子量ポリオールまたは糖または水へ添加することにより得られるプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのホモポリマー、コポリマーおよびグラフトポリマーは、構成成分Aとして適当なポリエーテルポリオールである。特に好ましいジ-または高官能性ポリオールAは、ポリエステルポリオール、ポリラクトンおよびポリカーボネートである。さらに特に好ましいジ-または高官能性ポリオールAは、ポリエステルポリオールである。他の適当な成分Aは、低分子量ジオール、トリオールおよび/またはテトラオール、例えばエタンジオール、ジ-、トリ-、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、ジ-、トリ-、テトラプロピルレングリコール、1,3-プロパンジオール、ブタンジオール-1,4、ブタンジオール-1,3、ブタンジオール-2,3、ペンタンジオール-1,5、ヘキサンジオール-1,6、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサン、1,4-ジメチロールシクロヘキサン、オクタンジオール-1,8、デカンジオール-1,10、ドデカンジオール-1,12、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサン-ジメタノール、1,4-、1,3-、1,2-ジヒドロキシベンゼンまたは2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニル-プロパンビスフェノールA、TCD-ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスライトまたはこれらの混合物であり、適切な場合には記載されていない更なるジオールまたはトリオールを用いる。記載のポリオール、特に低分子量ポリオールの反応生成物とエチレンおよび/またはプロピレンオキシドとの反応生成物は、ポリオールとして用い得る。低分子量成分Aは、62~400g/モルの分子量を有し、好ましくは記載のポリエステルポリオール、ポリラクトン、ポリエーテルおよび/またはポリカーボネートと組み合わせて用いる。ポリオール成分Aは、20~95、好ましくは30~90、さらに好ましくは65~88重量にて本発明のポリウレタンに含有させる。成分Bとして、1分子当たり少なくとも2つの遊離イソシアネート基を含有する任意の有機化合物は適している。好ましくは、ジイソシアネートYNCO2式中、Yは4~12個の炭素原子を有する二価脂肪族炭化水素基、6~15個の二価脂環式炭化水素基、6~15個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基または7~15個の炭化水素基を有する二価芳香脂肪族炭化水素基であるを用いる。好ましく使用されるこのようなジイソシアネートの例は、テトラメチレンジイソシアネート、メチルペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、1,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサン=IPDI、イソホロンジイソシアネート、4,4-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、4,4-ジイソシアナトジシクロヘキシルプロパン-2,2、1,4-ジイソシアナトベンゼン、2,4-ジイソシアナトトルエン、2,6-ジイソシアナトトルエン、4,4-ジイソシアナトジフェニルメタン、2,2-および2,4-ジイソシアナトジフェニルメタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、p-キシリレンジイソシアネート、p-イソプロピリデンジイソシアネート並びにこれらの化合物からなる混合物である。当然のことながら、ポリウレタン化学においてそれ自体既知の高官能性ポリイソシアネートまたはそれ自体既知の変性ポリイソシアネート、例えばカルボジイミド基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ウレタン基および/またはビウレット基を有する変性ポリイソシアネートを部分的に使用することも可能である。これらの単純ジイソシアネートに加えて、イソシアネート基を結合する基においてヘテロ原子を含有し、および/または1分子当たり2を超えるイソシアネート基の官能価を有するポリイソシアネートもまた適当である。例えば第1のポリイソシアネートは、ウレットジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、カルボジイミド、イミノ-オキサジアジンジオンおよび/またはオキサジアジントリオン構造を有する単純脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および/または芳香族ジイソシアネートの変性により製造されるポリイソシアネートである。1分子当たり2個のイソシアネート基を有する非変性ポリイソシアネートの一例は、例えば4-イソシアナトメチル-1,8-オクタンジイソシアネートノナントリイソシアネートである。好適なジイソシアネートBは、脂肪族および芳香族ジイソシアネート、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチル-シクロヘキサン、4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシル-メタン、4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシルプロパン-2,2ならびに2,4-ジイソシアナトルエンおよび/または2,6-ジイソシアナトトルエンの割合を必要に応じて含有し得るこれらの化合物からなる混合物などである。特に好ましい成分Bは、ヘキサメチレンジイソシアネート、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチル-シクロヘキサン、4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシル-メタン、2,4-ジイソシアナトトルエンおよび2,6-ジイソシアナトトルエン並びにこれらの混合物である。成分Bとしてさらに特に好ましいのは、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチル-シクロヘキサンである。成分Bは、5~60、好ましくは6~45、さらに好ましくは7~25重量の量で本発明のポリウレタンに含ませる。スルホネートまたはカルボキシレート基を含有する適当な成分Cは、例えばスルホネートおよび/またはカルボキシレート基を更に有するジアミノ化合物またはジヒドロキシ化合物、例えばN-2-アミノエチル-2-アミノエタンスルホン酸、N-3-アミノプロピル-2-アミノエタンスルホン酸、N-3-アミノプロピル-3-アミノプロパンスルホン酸、N-2-アミノエチル-3-アミノプロパンスルホン酸、類似カルボキシル酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸のナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、第3級アミン塩等、1モルジアミン、例えば1,2-エタンジアミンまたはイソホロンジアミン等と2モルアクリル酸またはマレイン酸とのマイケル縮合の意味における反応生成物である。好ましい成分Cは、N-2-アミノエチル-2-アミノエタンスルホネートまたはジメチロールプロピオネートである。好ましくは、酸は、その塩形態でスルホネートまたはカルボキシレートとして直接使用する。しかしながら、ポリウレタン中和剤は、部分的にまたは完全にポリウレタンの製造中または製造後にのみ添加することも可能である。塩形成について特に適当かつ好ましいtert-アミンは、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、エチルジイソプロピルアミンである。他のアミン、例えばアンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール並びに上記のおよび他のアミンの混合物等もまた塩形成に用い得る。これらのアミンを、イソシアネート基の実質的反応後にのみ添加することが適切である。他の中和剤、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、水酸化カルシウム等を中和目的のために用いることも可能である。成分Cは、0.3~10、好ましくは0.5~5、より好ましくは0.7~3.75重量にて本発明のポリウレタンに含有させる。適当な成分Dは、単官能性、二官能性、三官能性アミンおよび/または単官能性、二官能性、三官能性ヒドロキシアミン、例えば脂肪族および/または脂環式第1級および/または第2級モノアミン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、異性体プロピルおよびブチルアミン、高級直鎖状脂肪族モノアミンおよび脂環式モノアミン、例えばシクロヘキシルアミン等である。他の例は、アミノアルコール、即ち1分子中にアミノ基とヒドロキシル基とを含有する化合物、例えばエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、1、3-ジアミノ-2-プロパノール、N-2-ヒドロキシエチル-エチレンジアミン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-エチレンジアミンおよび2-プロパノールアミンである。他の例は、ジアミンおよびトリアミン、例えば1,2-エタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1-アミノ-3,3,5-トリメチル-5-アミノメチルシクロヘキサンイソホロンジアミン、ピペラジン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、ビス-4-アミノシクロヘキシルメタンおよびジエチレントリアミン等である。アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンまたはヒドラジン水和物も適している。当然のことながら、複数の上記化合物Dの混合物もまた、場合により記載していない化合物と共に使用し得る。好ましい成分Dは、1,2-エタンジアミン、1-アミノ-3,3,5-トリメチル-5-アミノメチル-シクロヘキサン、ジエチレントリアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-エチレンジアミンおよびN,N-ビス2-ヒドロキシエチル-エチレンジアミンである。特に好ましい化合物Dは、ジエタノールアミンおよびN-2-ヒドロキシエチル-エチレンジアミンであり、ジエタノールアミンは、より特に好ましい。成分Dは、好ましくは、鎖延長剤として働いてより高い分子量を構成するかまたは単官能性化合物として働いて分子量を制限し、および/または適切な場合には付加的に更なる反応性基例えば遊離ヒドロキシル基を更なる架橋点として組み込む。成分Dは、0~10、好ましくは0~5、より好ましくは0.2~3重量にて本発明のポリウレタンに含有させる。必要に応じて用い得る成分Eは、例えば2~22個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式または芳香族モノアルコール、例えばエタノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、イソブタノール、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、2-エチルエタノール、シクロヘキサノール等;アルコールまたはアミン出発のエチレンオキシドポリマーまたはエチレンオキシド/プロピレンオキシドコポリマーに基づく単官能性または二官能性の親水性化作用を有するポリエーテル、例えばpolyetherLB25BayerMaterialScienceAG、ドイツまたはMPEG750等:メトキシポリエチレングリコール、分子量750g/モル例えばPluriol登録商標750、BASFAG、ドイツ;イソシアネート基に対して通常使用され、高温で再除去性のブロッキング剤、例えばブタノンオキシム、ジメチルピラゾール、カプロラクタム、マロン酸エステル、トリアゾール、ジメチルトリアゾール、tert-ブチルベンジルアミン、シクロペンタノンカルボキシエチルエステル;重合反応に利用可能な基を含有する不飽和化合物、例えばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスライトトリスアクリレート、モノエポキシド、ビスエポキシドおよび/またはポリエポキシドとアクリル酸またはメタクリル酸とのヒドロキシ官能性反応生成物であり得る。成分Eは、0~20、好ましくは0~10重量の量において本発明のポリウレタンに含有させ得る。成分Eの使用は、例えば、反応性カルボキシル基に加えて、特定の特性、例えば必要に応じて時間的にオフセットされた二段階硬化、または特に高い架橋密度等をもたらすために種々の架橋メカニズム二重硬化の適用を可能とする更なる反応性基を含有する本発明のポリウレタン分散体をもたらし得る。本発明のポリウレタン分散体は、15~70重量、より好ましくは25~60重量、さらに好ましくは30~50重量の固形物含有量を有する。pH値は、4~11、好ましくは6~11の範囲である。特に好ましい本発明の実施態様では、ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレアポリマーは、イソフタル酸、アジピン酸および2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールを構造成分として、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチル-シクロヘキサン、N-2-アミノエチル-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩およびジエタノールアミンを構造成分として含有するポリエステルジオールを含有する。本発明の水性ポリウレタンまたはポリウレタン-ウレア分散体の製造は、成分A、B、任意にC、および必要に応じてEを単一または多段階反応においてイソシアネート官能性プレポリマーへ変換し、次いで該イソシアネート官能性プレポリマーを、単一または多段階反応において任意に成分Cおよび任意にDにより変換し、次いで水中または水により分散し、存在する場合には用いた溶媒を部分的にまたは完全に分散中または分散後に蒸留により除去し得るように行い得る。本発明の水性ポリウレタンまたはポリウレタン-ウレア分散体の製造は、一以上の段階において均質に、または多段階反応の場合には、分散相において部分的に行い得る。完全または部分的に行う重付加後に、分散、乳化または溶解工程を行う。次いで更なる重付加または変性を分散相において必要に応じて行う。先行技術において既知の全ての方法、例えば乳化-せん断力法、アセトン法、プレポリマー混合法、溶融乳化法、ケチミンおよび固形物自然分散法またはその変法等を製造のために用い得る。これらの方法の要約は、MethodenderorganischenChemieMethodsof有機化学の手法Houben-Wyl、第4版への拡張および継続巻、第E20巻、H.BartlおよびJ.Falbe、シュツットガルト、ニューヨーク、Thieme1987年、第1671~1682頁に見出される。溶融乳化法、プレポリマー混合法およびアセトン法が好ましい。アセトン法は特に好ましい。原則として、全てのヒドロキシル官能性成分を計量して全てのイソシアネート官能性成分を添加し、次いでアミノ官能性成分と反応させるイソシアネート官能性ポリウレタンへ変換することが可能である。まずイソシアネート成分を充填し、ヒドロキシル官能性成分を添加し、ポリウレタンへ変換し、次いでアミノ官能性成分と反応させて最終生成物を形成することによる逆の製造も可能である。従来は、反応器中にポリウレタンポリマーの製造について、ヒドロキシル官能性成分A、必要に応じてCおよび必要に応じてEをまず充填し、必要に応じてイソシアネート基に対して不活性であるが水混合性である溶媒で希釈し、次いで均質化する。次いで、120°Cまでの室温にて、成分Bを添加し、イソシアネート官能性ポリウレタンを製造する。この反応は、単一段階において、または複数の段階において行い得る。多段階反応は、例えば、成分Cおよび/またはEをまず充填し、イソシアネート官能性成分Bとの反応後に、なお存在するイソアネート基の一部と反応し得る成分Aを添加する。適当な溶媒は、例えばアセトン、メチルイソブチルケトン、ブタノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルおよび1-メチル-2-ピロリドンであり、これらは、製造の開始時に添加することができるだけでなく、必要に応じて製造の開始後に部分的に添加することもできる。アセトンおよびブタノンが好ましい。標準圧または高圧にて反応を行うことが可能である。プレポリマーの製造のために、ヒドロキシ官能性および適切な場合にはアミノ官能性成分の用いる量は、1.05~2.5、好ましくは1.15~1.95、より好ましくは1.3~1.7のイソシアネート指数が得られるように選択する。イソシアネート官能性プレポリマーと、他のヒドロキシ官能性および/またはアミノ官能性、好ましくはアミノ官能性Dのみと必要に応じてCとの更なる転化変換、いわゆる鎖延長は、イソシアネート基100を基準に25~150、好ましくは40~85のヒドロキシル基および/またはアミノ基の転化変換度が選択されるように行う。可能であるがあまり好ましくない100を超える転化変換率で、プレポリマーとのイソシアネート付加反応の意味における全単官能性成分をまず反応させ、次いで可能な限り完全な全連鎖延長分子の組み込みを完了するように得るために二官能性または高官能性の鎖延長成分を用いることが望ましい。転化度は通常、反応混合物のNCO含有量を追跡することによって監視する。更に、分光測定、例えば赤外線スペクトルまたは近赤外線スペクトル、屈折率の決定および化学分析、例えば試料の滴定を行い得る。NCO-OH反応の促進のために当業者に知られている従来使用される触媒を、イソシアネート付加反応を促進するために使用できる。その例は、トリエチルアミン、1,4-ジアザビシクロ-[2,2,2]-オクタン、酸化ジブチルスズ、ジオクタン酸スズまたはジラウリン酸ジブチルスズ、スズ-ビス-2-エチルヘキサノエートまたは他の有機金属化合物である。イソシアネート官能性プレポリマーと成分Dおよび任意にCとの鎖延長は、分散工程前、分散工程中または分散工程後に行い得る。鎖延長は好ましくは、分散前に行う。成分Cを鎖延長成分として用いる場合、分散工程前にこの成分との鎖延長が必須である。鎖延長は、従来法により10~100°C、好ましくは25~60°Cの温度にて行う。本発明の意味において、用語鎖延長は、存在すれば単官能性の成分Dの反応も包含し、これは、単官能性に起因して、連鎖停止剤として働き、したがって分子量を上昇させるのではなく、制限する。鎖延長剤の成分は、有機溶媒および/または水で希釈された反応混合物へ添加し得る。添加は、連続的に任意の順序でまたは同時に混合物を添加することにより行い得る。ポリウレタン分散体を製造するために、強い剪断、例えば激しい撹拌等により、プレポリマーを分散用水に導入するか、または逆に分散用水をプレポリマー中へ撹拌導入する。次いで、鎖延長を未だ実施していないならば、均質相において行い得る。分散中および/または分散後、存在する場合には用いた有機溶媒、例えばアセトン等を留去する。以下は、好ましい製造方法である:成分A、必要に応じて成分Cおよび必要に応じて成分Eおよび必要に応じて溶媒をまず充填し、20~100°Cにまで加熱する。撹拌しながら、成分Bを可能な限り迅速に添加する。発熱を利用して、反応混合物を、理論イソシアネート含有量に達するかまたは僅かに下になるまで40~150°Cで撹拌する。その間、触媒を必要に応じて添加し得る。次いで、該混合物を、溶媒を添加することにより、25~95重量、好ましくは35~80重量の固形分含有量へ希釈し、次いで鎖延長を、水および/または溶媒で希釈した成分Eを、必要に応じて成分Cと共に30~120°Cにて添加することにより行う。2~60分の反応時間後に、まず、蒸留水を添加することにより、または充填した蒸留水中へ移すことにより、用いた溶媒を、部分的にまたは完全に分散工程中または分散工程後に留去する。本発明の分散体は、単独で、または被覆技術および接着剤技術の分野において知られている結合剤、添加剤および補助物質、特に乳化剤および光安定剤、例えば紫外線吸収剤および立体障害アミンHALS、酸化防止剤、充填剤および助剤、例えば沈降防止剤、消泡剤および/または表面活性剤、レベリング剤、反応性希釈剤、軟化剤、中和剤、触媒、補助溶媒および/または増粘剤並びに添加剤、例えば顔料、染料または艶消剤等と一緒に用い得る。粘着付与剤タッキファイヤーを添加することもできる。添加剤は、処理直前に本発明による生成物を添加し得る。しかしながら、結合剤の分散前または分散中に添加剤の少なくとも一部を添加することも可能である。個々の成分および/または全混合物へ添加し得るこれら物質の選択および量は、一般に、当業者に知られており、非常に高い出費を伴うことなく特定の適用事例に合わせるか、または簡単な予備試験により決定し得る。好ましくは、アクリレートポリマーは、103~106g/モル、より好ましくは104~5×105g/モル、さらに好ましくは2×104~2×105g/モルの範囲の重量平均分子量を有する。好ましくは、分散体におけるアクリレートポリマーは、40~200nmの範囲、さらに好ましくは80~160nmの範囲の平均粒径を有する。粒径は、レーザー相関分光法装置:MalvernZetasizer1000、MalvernInstrumentsLTDにより決定し、およびZ平均が与えられる。本発明のアクリレートポリマー分散体の固形分含有量は、25および65重量の間、好ましくは30および55重量の間、さらに好ましくは35および55重量の間である。分散体の固形分含有量は、水と有機出発物質との比から一般に決定する。本発明に従って用いるポリアクリレート分散体は、以下を含有する:a40~70重量のスチレンおよび/または他のビニル芳香族化合物、b4~40重量のアクリル酸エステル、c2~5重量の酸官能性オレフィン性不飽和モノマー、およびd10~40重量のメタクリル酸エステル。好ましくは、成分a、b、cおよびdの重量割合は100となる。本発明のポリマー分散体の粘度は、5および300mPasの間、好ましくは10および150mPasの間、さらに好ましくは15および100mPasの間である。粘度の決定は、Fa.HaakeのVT-500回転粘度計を用いてDIN53019に従って行い得る。分散体のpHは、塩基の定義量を添加することにより変化させることが可能であり、pH3および12の間であってよく、6~9のpHが好ましい。通常、重合は、酸pH範囲において行い、中和は、重合が完了した後に行う。しかしながら、適切な場合には、凝集を防止するために重合の過程において予め塩基の一部を添加することも可能である。しかしながら、適切な場合には、凝集を防止するために重合の過程において予め塩基の一部を添加することも可能である。塩基として当業者に既知の無機または有機塩基を使用し得、これらには、アルカリ水酸化物の水溶液、水酸化アンモニウム、有機アミン、例えばトリエチルアミンまたはエチルジイソプロピルアミンが含まれる。アルカリ水酸化物および水酸化アンモニウムが好ましい。適当なビニル芳香族化合物aは、例えばビニルトルエン、o-およびp-メチルスチレン、ブチルスチレン、4-n-ブチルスチレン、4-n-デシルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレンまたはテトラブロモスチレン等である。スチレンが好ましい。適当なアクリル酸エステルbは、特にメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、2-オクチルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、2-メチル-オクチルアクリレート、2-tert-ブチルヘプチルアクリレート、3-イソプロピルヘプチルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデシルアクリレート、5-メチルウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレート、2-メチルドデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、5-メチルトリデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ペンタデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、2-メチルヘキサデシルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、5-イソプロピルヘプタデシルアクリレート、5-エチルオクタデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノナデシルアクリレート、エイコシルアクリレート、シクロアルキルアクリレート、例えばシクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、3-ビニル-2-ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘプチルアクリレート、シクロオクチルアクリレート、ボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートおよびイソボルニルアクリレートを包含する。エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートが好ましく、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレートまたはエチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。適したオレフィン性不飽和酸官能性モノマーcは、スルホン、ホスフェートまたはカルボキシル酸官能性モノマーであり、不飽和カルボキシル酸官能性モノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸、β-カルボキシエチルアリレート、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸または二塩基性酸もしくは無水物のモノアルキルエステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステルが好ましい。さらに、例えばWO-A00/39181第8頁第13行~第9頁第19行に記載されているような、ホスフェートまたはホスホネート基またはスルホン酸またはスルホネート基を有する不飽和ラジカル重合性化合物も、成分dの化合物として適している。アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましく、アクリル酸が最も好ましい。適当なメタアクリル酸エステルdは、特にメチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、sec-ブチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、2-オクチルメタクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、2-メチルオクチルメタクリレート、2-tert-ブチルヘプチルメタクリレート、3-イソプロピルヘプチルメタクリレート、デジルメタクリレート、ウンデシルメタクリレート、5-メチルウンデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、2-メチルドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、5-メチルトリデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、ペンタデシルメタクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、2-メチルヘキサデシルメタクリレート、ヘプタデシルメタクリレート、5-イソプロピルヘプタデシルメタクリレート、5-エチルオクタデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、ノナデシルメタクリレート、エイコシルメタクリレート、シクロアルキルメタクリレート、例えばシクロペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、3-ビニル-2-ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘプチルメタクリレート、シクロオクチルメタクリレート、ボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートまたはイソボルニルメタクリレートを包含する。さらに、対応するニトリルまたはアミドの形態でのメタクリル酸誘導体、例えばメタクリロニトリルまたはメタクリルアミド等を用いることもできる。さらに、所望の用途に応じて、他の官能基性モノマー、例えばジアセトンメタクリルアミドまたはアセトアセトキシエチルメタクリレートを用いることができる。メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレートが好ましく、メチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレートまたはブチルメタクリレートが特に好ましい。本発明のポリアクリレート分散体の製造を、それ自体既知の方法により、例えば乳化重合により行い得る。有利には、半-連続法により行われ、水、乳化剤および適切な場合には少量の開始剤をまず反応容器中に充填する。その場合、充填物質は、好ましくは水の全量を基準に40~80重量部の水、固形物を基準に0.1~1.5重量部の乳化剤および適切な場合には固形物を基準に0.01~0.3重量の開始剤を含有し、示された重量部は、合計100.00重量部である。次いで少量の、好ましくは5~15重量のモノマーを添加し、必要に応じて、好ましくは0.01~0.3重量の開始剤を同時に添加して、内部シードinternalseedを形成し、それにより更なる重合工程を行う。次いでモノマーを、上記割合において内部シードへ連続的に添加し、それらの各合計重量を基準に少なくとも95.0重量、好ましくは少なくとも98.0重量、さらに好ましくは少なくとも99.0重量、極めて好ましくは少なくとも99.5重量の変換まで重合する。通常、乳化は、30~100°C、好ましくは50~90°Cの温度にて重合する。アクリレートポリマーを含有する分散体は、とりわけイオン乳化剤および/または非イオン性乳化剤および/または保護コロイドにより安定化される。イオノゲン乳化剤とし、第1にアニオン性乳化剤が考えられる。これらはアルキル、アリールまたはアルキルアルールスルホネート、ホスフェート、ホスホネートまたは他のアニオン性末端基を有する化合物のアルカリまたはアンモニウム塩であってよく、炭化水素基とアニオン性基の間にオリゴ-またはポリエチレンオキシド単位があってもよい。典型的な例は、ラウリル硫酸ナトリウム、ナトリウムラウリルジグリコールサルフェート、ナトリウムデシルグリコールエーテルサルフェート、ナトリウムオクチルフェノールグリコールエーテルサルフェートまたはナトリウムドデシルベンゼンサルフェートである。非イオン性乳化剤として、アルキルポリグリコールエーテル、例えばラウリル、オレイルまたはステアリルアルコールまたはヤシ油アルコールのような混合物のエトキシル化生成物等を通常用いる。アルキルフェノールポリグリコールエーテル、例えばオクチルフェノールまたはノニルフェノール、ジイソプロピルフェノール、トリイソプロピルフェノール、ジ-もしくはトリ-tert-ブチルフェノールのエトキシル化生成物等も適している。記載の化合物種類に加えて、プロピレンオキシドのエトキシル化生成物を用いてもよい。適当な保護コロイドとして、天然物質、例えばアラビアゴム、デンプン、アルギン酸塩等または変性天然物質、例えばメチル、エチル、ヒドロキシアルキルまたはカルボキシメチルセルロース等または合成物質、例えばポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン等を用いる。乳化剤を、それらがモノマーサーフマーとラジカル共重合するように、対応官能基化により変性してもよい。さらに、上記乳化剤の混合物を用いることも可能である。アルキルホスフェートエステル、例えば非イオンおよびポリオキシエチレン付加物のホスフェートエステルHerculesfirm、米国からの名称DextrolOCとして市販等を、乳化剤として好ましく用いる。乳化剤の全量は、固形物を基準に0.3~1.5重量、好ましくは0.3~1.0重量である。エマルションは、通常30~100°C、好ましくは50~90°Cにおいて重合する。重合媒体は、水のみか、あるいは水およびそれと混和性の液体、例えばメタノールの混合物から構成され得る。水のみを用いることが好ましい。エマルション重合は、バッチ法としておよび段階または勾配操作を含む半連続法の形態での両方で行ってよく、半連続法が好ましい。半連続法により、重合は、比較的小さいモノマーパッドにて行われ、1以上のモノマーを純粋なもしくは乳化された形態で、およびほとんど水溶性の補助剤を、連続的に、段階的にまたは勾配の形態で、種々の空間的に離れた流入にわたり添加する。粒度は、内部シードのその場形成により設定され、該シードの粒度は、モノマーに対する乳化剤の比により調節する。規定される粒度を有する外部シードをまず充填することにより、粒度を制御することも可能である。ラジカル水性乳化重合の間に開始剤を重合容器に加える方法は、当業者に既知である。それをまず完全に導入してよく、またはラジカル水性乳化重合の経過中にその消費に従って連続的または段階的に用いてよい。特に、これは、開始剤系の化学的性質ならびに重合温度に依存する。好ましくは、一部をまず充填し、残りをその消費に従って重合領域に供給する。本発明の接着剤組成物は、本発明のアクリレートポリマー分散体と本発明のポリウレタンまたはポリウレタンポリウレアポリマー分散体とを任意の順序で混合することにより製造し得る。本発明の接着剤組成物は、単独で、または被覆技術および接着剤技術の分野において知られている結合剤、添加剤および補助物質、特に乳化剤および光安定剤、例えば紫外線吸収剤および立体障害アミンHALS、更に酸化防止剤、充填剤および助剤、例えば沈降防止剤、消泡剤および/または表面活性剤、レベリング剤、反応性希釈剤、軟化剤、中和剤、触媒、補助溶媒および/または増粘剤および添加剤、例えば顔料、染料または艶消剤等と一緒に用い得る。粘着付与剤タッキファイヤーを添加することもできる。粘着付与剤は、粘着性、すなわち、短い軽接触圧後の表面への強力接着の特性を添加剤として増加させる全ての天然および合成樹脂またはポリマーを意味すると理解される。これを得るために、接着剤樹脂は、とりわけ、ポリマーと十分な相溶性を有する必要がある。粘着付与剤自体が粘着性を有する必要はない。通常用いる粘着付与剤は、とりわけ、テルペンオリゴマー、脂肪族石油化学樹脂またはコロフォニー樹脂である。本発明の接着剤組成物は、任意の物質、例えば紙、ボール紙、木材、繊維、金属、皮革、ガラスまたは鉱物物質等の接着に適している。さらに、本発明の接着剤組成物は、ゴム物質、例えば天然および合成ゴム等、種々の合成物質、例えばポリウレタン、ポリビニルまたはポリビニル塩化物等を接着する接着剤に適している。本発明の接着剤組成物は、50°Cを超える温度での熱活性化後にライナーレスラベル接着剤層としての使用について特に有利である感圧性接着性を有する。さらに、本発明の接着剤組成物から作られた接着剤層は、50°Cまで粘着性またはブロッキング傾向を示さず、高巻取圧でさえ示さない。かくして、剥離紙または剥離フィルムを含まないラベルが、特に工業用途のための大きなロールの形態で可能である。さらに、本発明の接着剤組成物は、特に高い接着性値を示し、粘着性は、接着剤層の層厚みから大体において独立している。そのため、本発明の接着剤組成物は、剥離層を有さないラベルの製造に用いるライナーレスラベル。本発明の接着剤組成物を含有する接着剤層は、50°C以下の温度にて非ブロック性である。ポリマーは、基材表面上へ圧力下においてさえ流れない場合に非ブロック性であり、従って湿らせることはできない。非ブロック特性は、粘着性タックを決定することにより検出し得る。非ブロック性ポリマー層を用いると、タックは≦0.5N/mm2である。本発明の接着剤組成物からできた接着剤層は、好ましくは透明であり、実質的に無色である。また、本発明は、熱活性接着剤層を含有する平面構造物ならびに本発明の接着剤組成物を含有する接着剤層に関する。適当な基材は、紙、アルミニウムまたはプラスチック物質シート、例えばポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアセテート、ポリラクチドまたはセロファンシート等である。基材は、片側または両側上に印刷し得る。好ましくは、平面構造物は、ラベル、より好ましくは剥離紙または剥離フィルムを有さないラベルライナーレスラベルである。また、接着剤組成物は、いわゆる熱封止ラッカーとして用い得る。本発明はまた、接着剤層を、10~50μm、好ましくは20~30μmの層厚みを有する基材へ適用する本発明の平面構造物の製造方法に関する。接着剤の塗布は、例えば噴霧により、プレインローラー、グラビアローラー、スクリーンローラー、シルクスクリーン印刷において、回転シルクスクリーン印刷においても、およびドクターブレード散布機、室付ドクターブレードまたは回転ドクターブレードにより行い得る。また、接着剤は、達成すべき高被覆速度を可能としながらフィルムシート上へキャストすることにより塗布し得る。他の主題は、本発明の平面構造物の物体への適用法であり、平面構造物は、まず、50°C以上の温度へ加熱し、次いで物体へ塗布する。さらに、物体を、好ましくはその表面を、まず50°C以上の温度へ加熱し、次いで平面構造物を適用する。平面構造物および物体、好ましくはその表面を、互いに50°C以上の温度へ別に加熱し、次いで平面構造物を物体へ適用することも可能である。これらの物体は、包装容器、例えば段ボール箱、缶、瓶またはプラスチック袋等であり得る。好ましい物体は、瓶またはプラスチック袋であり、ガラス瓶が特に好ましい。方法ガラス転移温度の決定ガラス転移温度Tgは、DIN65467に従ってDSC示差走査熱量測定により決定する。この測定原理では、試験物質および不活性参考物質を、2つの計測セル中で加熱し、いずれも同じ温度を常に有する。試験物質における物理または化学変化は、参考からの温度差に典型的に関連する試料形態を変化させる。この温度差は、測定され、および熱流のための基準である更なる電力により補われる。測定全体の間、試験物質および参考を同じ温度/時間プログラムに付す。Perkin-ElmerからのDSC-7熱量計が計測装置である。温度の校正は、インジウムおよび鉛の溶融開始温度により行い、熱の校正は、インジウムの溶融表面積分により調節する。試験物質の約10mgを、DSCるつぼ中へ充填し、およびその中でポンチで圧縮し、るつぼは、蓋をして堅く閉じる。加熱は、連続して3回、-100°C~第1加熱において80°Cの最終温度、第2および第3加熱において150°Cまでの温度範囲において行う。加熱速度は、20K/分であり、冷却速度は320K/分である。セルフラッシングガスは、ヘリウムであり30mL/分、セル冷却は、液体窒素を用いて行う。ガラス転移温度は、DSC測定曲線へ接線をひくことによりDIN51005に従って評価し、第3加熱後のガラス転移の高さの半分での温度である。接着剤フィルムの製造分散体の混合物をテフロン製トレイ中へ注ぎ、約2mmの厚みを有する接着剤フィルムをもたらす前提:分散体の密度=1g/cm3。注いだ分散体は、23°C/50相対湿気にて1週間乾燥させる。次いで接着剤フィルムを用いて貯蔵および損失弾性率データを決定する。貯蔵および損失弾性率の決定貯蔵および損失弾性率は、振動流動度測定によりASTMD4440-08に従ってRheometricsARES回転式レオメーターを用いて決定する。この測定原理では、上部および下部測定板を、測定板の位置をゼロに相当するギャップ間隔にて校正するために予め合わせる。測定板径と同じ直径を有する円形試料を、乾燥分散体から打ち抜く。試料を、測定板間に適用し、測定板を、試料高さにまで合わせ、10分間調節する。次いで板距離を、10N最大および2N最小の垂直力が生じるように減少させる。測定板を超えて突き出る可能性のある物質をブレードで除去する。振動測定は、100rad/秒にて開始する。次いで測定周波数は、3測定の工程において10日毎に0.01rad/秒まで減らす。振動の変形は、0.6~2の端部振幅を有する。一定測定温度での計測のために、デバイスソフトウェアは、貯蔵および損失弾性率を各測定周波数についてトルク、引張および変形間の相差およびプレート形状から計算する。プラスチック径の決定平均粒径APSを、レーザー相関分光法装置:MalvernZetasizer1000、MalvernInstrumentsLTDにより決定し、Z平均を与える。固形物含有量の決定SMC固形物含有量は、DIN-ENISO3251に従って決定した。重量平均分子量Mwは、GPCにより決定したゲルパーミエーションクロマトグラフィ:装置:屈折率検出器を有するHewlettPackard1100seriesIIカラム加熱装置:VDS-OptilabJetstream2Plus移動相:ジメチルアセトアミド条件:流速0.6mL/分、圧力110バール、温度30°C標準:PSSポリマー標準ServiceGmbH、Mainz、ドイツアクリレートポリマーの製造化学薬品:アクリル酸ACS、CAS79-10-7、Aldrich、ドイツメチルメタクリレートMMA、CAS80-62-6、Aldrich、ドイツスチレンS、CAS100-42-5、Aldrich、ドイツN-ブチルアクリレートBA、CAS141-32-2、Aldrich、ドイツブチルメタクリレートBMA、CAS97-88-1、Aldrich、ドイツ過硫酸アンモニウムAPS、CAS7727-54-0、Aldrich、ドイツEmulsifierTannemul951E951、CAS68610-22-0、Tanatex、ドイツN-ドデシルメルカプタン、CAS112-55-0、Aldrich、ドイツ一般的な合成仕様:制御加熱および冷却および撹拌モーターを有する3リットルガラス反応器において、窒素雰囲気中で、まず、水を、対応する乳化剤量E1と共に充填する。次いで、溶液を所定温度へ加熱する。重合温度に達した後、内部シードの製造のためにモノマー混合物M1および開始剤混合物W1を、計量ポンプを用いて30分内に添加する。その後、モノマー混合物M2および水溶液W2を対応温度にて240分内に添加する。M2およびW2添加が完了した直後、水溶液W3を、後活性化のために60分内に添加し、分散体を、60分間撹拌し、次いで冷却する。pHを7へ設定するために、アンモニア溶液W4の対応量をゆっくり滴下し、完成分散体を125mmフィルターより取り出した。ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレア分散体の製造ポリエステルジオール:BaycollAD2047、BayerMaterialScienceAG、ドイツ実施例6:486.25gのBaycollAD2047ポリエステルを、1時間100°Cおよび15ミリバールにて脱水した。60°Cにて80.52gのDesmodurI1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチル-シクロヘキサンを添加した。混合物を90°Cにて1.80のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。反応混合物を、850gアセトン中で溶解し、50°Cへ冷却した。9.62gN-2-アミノエチル-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩および8.20gジエタノールアミンの1.70gの水における溶液を添加して均質溶液へ強撹拌により添加した。30分の撹拌後、該混合物を50°Cにて20分内に715gの水を添加することにより分散した。蒸留によるアセトンの分離後、40.1重量の固形分含有量、250nmの分散相の平均粒径および6.7のpHを有する溶媒不含水性ポリウレタンポリウレア分散体を得た。ガラス転移温度Tgは2°Cであり、重量平均分子量Mwは35500g/モルであった。G’>G’’は以下を意味する:1rad/秒および100rad/秒の間の周波数範囲において、貯蔵弾性率G’’は損失弾性率G’’より常に高い。G’<G’’は以下を意味する:1rad/秒および100rad/秒の間の周波数範囲において、貯蔵弾性率G’は損失弾性率G’’より常に低い。rad/秒における全てのデータは、貯蔵弾性率G’および損失弾性率G’’が上記周波数にて同じ値を有することを意味する。より高い周波数では、貯蔵弾性率G’は、損失弾性率より高く、より低い周波数では、貯蔵弾性率G’は損失弾性率G’’より低い。"