"A有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物が配合されてなることを特徴とする電解質。前記A有機酸のリチウム塩が、カルボン酸のリチウム塩及びスルホン酸のリチウム塩から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の電解質。前記Bホウ素化合物が、ハロゲン化ホウ素、ハロゲン化ホウ素アルキルエーテル錯体、ハロゲン化ホウ素アルコール錯体、2,4,6-トリアルコキシボロキシン、ホウ酸トリアルキル、ホウ酸トリアリール及びトリストリアルキルシリルボラートからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項1又は2のいずれか一項に記載の電解質。前記A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数:前記Bホウ素化合物のモル数が100:30~100:150モル比であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の電解質。請求項1~4のいずれか一項に記載の電解質と、C有機溶媒が配合されてなることを特徴とする電解液。前記C有機溶媒が、炭酸エステル化合物、ラクトン化合物、エーテル化合物、カルボン酸エステル化合物、ニトリル化合物、アミド化合物及びスルホン化合物からなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項5に記載の電解液。請求項1~4のいずれか一項に記載の電解質と、Dマトリクスポリマーが配合されてなることを特徴とするゲル電解質。請求項5又は6に記載の電解質と、Dマトリックスポリマーが配合されてなることを特徴とするゲル電解質。前記Dマトリクスポリマーが、ポリエーテル系ポリマー、フッ素系ポリマー、ポリアクリル系ポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリホスファゼン及びポリシロキサンからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項7又は8に記載のゲル電解質。請求項1~4のいずれか一項に記載の電解質又は請求項7~9のいずれか一項に記載のゲル電解質を用いて得られたことを特徴とする電解質膜。さらにDマトリックスポリマーが配合されてなることを特徴とする請求項1に記載の電解質。正極板及び負極板がゲル電解質層を介して積層されるゲル電解質電池の製造方法であって、請求項7~9のいずれか一項に記載のゲル電解質を混合及び加温して調製した塗工液を用いて、ゲル電解質層を形成するゲル電解質層形成工程を備えたことを特徴とするゲル電解質電池の製造方法。前記ゲル電解質層形成工程において、前記塗工液を60°C以上で加温することを特徴とする請求項12に記載のゲル電解質電池の製造方法。請求項4~9のいずれか一項に記載の電解液又はゲル電解質を用いて得られたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。請求項12又は13に記載のゲル電解質電池の製造方法を用いて得られたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。リチウム塩には、有機溶媒に溶解し易い、化学的安定性及び熱安定性が高い、低コストである、などの特性が求められるが、これらすべての要望を満たすのは非常に困難である。例えば、市販品の電池で使用されているLiPF6は、熱的不安定で、かつ加水分解され易く、またLiNSO2CF32はコストが高いという問題点があった。特に熱安定性の面で、LiPF6は60°C以上で熱分解するため、電池の上限温度を40~50°C程度に設定せざるをえなかった。一方で、これら代表的なリチウム塩以外にも、酢酸リチウム、プロピオン酸リチウム等の有機酸のリチウム塩が知られているが、これらは有機溶媒にほとんど溶解しないため、これまでにリチウムイオン二次電池用のリチウム塩としては使用されていない。また、リチウムイオン二次電池を電動バイクや電気自動車などの電源として用いる場合には、充電時間を短縮する、即ち急速充電特性を高めることが求められている。通常のリチウムイオン二次電池は1時間~5時間で満充電となるような充電条件で使用されているが、この充電時間を15分程度に短縮することができれば、リチウムイオン二次電池の利便性を大幅に高めることができる。しかしながら、従来のリチウムイオン二次電池を例えば15分で満充電となるような条件で急速充電を行うと、電池特性の著しい劣化を招き、充放電の繰り返しにより容量劣化を招来する、すなわち、充放電の繰り返しによりサイクル寿命特性が低下するという問題があった。本発明は、電解質、電解液、ゲル電解質、電解質膜、ゲル電解質電池の製造方法及びリチウムイオン二次電池に関し、充放電の繰り返しによる容量劣化を阻止する、すなわち、サイクル寿命特性が優れた電解質を提供することを目的とする。また、本発明はより限定的な目的は、従来のリチウム塩を用いた電解質と同等のイオン伝導度を有し、且つリチウムイオンの輸率にも優れる電解質を提供することを課題とする。本発明は、以下の態様を有する。1A有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物が配合されてなることを特徴とする電解質。2前記A有機酸のリチウム塩が、カルボン酸のリチウム塩及びスルホン酸のリチウム塩から選択される少なくとも1種であることを特徴とする前記1に記載の電解質。3前記Bホウ素化合物が、ハロゲン化ホウ素、ハロゲン化ホウ素アルキルエーテル錯体、ハロゲン化ホウ素アルコール錯体、2,4,6-トリアルコキシボロキシン、ホウ酸トリアルキル、ホウ酸トリアリール及びトリストリアルキルシリルボラートからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする前記1又は2のいずれか一項に記載の電解質。4前記A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数:前記Bホウ素化合物のモル数が100:30~100:150モル比であることを特徴とする前記1~3のいずれか一項に記載の電解質。5前記1~4のいずれか一項に記載の電解質と、C有機溶媒が配合されてなることを特徴とする電解液。6前記C有機溶媒が、炭酸エステル化合物、ラクトン化合物、エーテル化合物、カルボン酸エステル化合物、ニトリル化合物、アミド化合物及びスルホン化合物からなる群から選択される一種以上であることを特徴とする前記5に記載の電解液。7前記1~4のいずれか一項に記載の電解質と、Dマトリクスポリマーが配合されてなることを特徴とするゲル電解質。8前記5又は6に記載の電解質と、Dマトリックスポリマーが配合されてなることを特徴とするゲル電解質。9前記Dマトリクスポリマーが、ポリエーテル系ポリマー、フッ素系ポリマー、ポリアクリル系ポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリホスファゼン及びポリシロキサンからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする前記7又は8に記載のゲル電解質。10前記1~4のいずれか一項に記載の電解質又は前記7~9のいずれか一項に記載のゲル電解質を用いて得られたことを特徴とする電解質膜。11さらにDマトリックスポリマーが配合されてなることを特徴とする前記1に記載の電解質。12正極板及び負極板がゲル電解質層を介して積層されるゲル電解質電池の製造方法であって、前記7~9のいずれか一項に記載のゲル電解質を混合及び加温して調製した塗工液を用いて、ゲル電解質層を形成するゲル電解質層形成工程を備えたことを特徴とするゲル電解質電池の製造方法。13前記ゲル電解質層形成工程において、前記塗工液を60°C以上で加温することを特徴とする前記12に記載のゲル電解質電池の製造方法。14前記4~9のいずれか一項に記載の電解液又はゲル電解質を用いて得られたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。15前記12又は13に記載のゲル電解質電池の製造方法を用いて得られたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明によれば、従来、リチウムイオン二次電池には使用不可能と考えられてきた有機酸のリチウム塩を、ホウ素化合物と併用することにより、各種有機溶媒に対して十分に溶解させることができ、十分な充放電特性、すなわち優れたサイクル寿命特性を有する電解質を提供できる。また、有機酸のリチウム塩を使用した電解質は熱的に安定であるため、上記電解質を使用したリチウムイオン二次電池が使用される環境が50°C以上であっても電池性能に変化がない。<電解質>本発明の電解質は、A有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物が配合されてなることを特徴とする。Bホウ素化合物と併用することで、A有機酸のリチウム塩は、有機溶媒に対する溶解性が大幅に向上し、これら成分が配合された電解質は、充放電を繰り返し行うのに十分な性能を有し、リチウムイオン二次電池への適用に好適なものとなる。A有機酸のリチウム塩前記A有機酸のリチウム塩は、有機酸の酸基がリチウム塩を構成しているものであれば特に限定されず、前記有機酸をなす基としてはカルボキシル基、スルホン基、弱い酸性を示すヒドロキシフェニル基等の水酸基等が例示できる。前記A有機酸のリチウム塩としては、カルボン酸又はスルホン酸のリチウム塩が好ましく、カルボン酸のリチウム塩がより好ましい。A有機酸のリチウム塩としては、カルボン酸のリチウム塩が好ましい理由は、カルボン酸のリチウム塩は、カルボキシル基の電荷が比較的局在化しているため、Bホウ素化合物と組み合わせた場合、Bホウ素化合物と相互作用しやすく、A有機酸のリチウム塩をより分散または溶解させることができるからであると推察される。また、A有機酸のリチウム塩において、リチウム塩を構成する酸基の数は、特に限定されない。例えば前記有機酸がカルボン酸の場合、そのカルボン酸のカルボキシル基の数は1~4であることが好ましい。このような範囲とすることで、前記A有機酸のリチウム塩の非水溶媒への溶解性が一層向上する。前記カルボン酸のリチウム塩は、脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸及び芳香族カルボン酸のいずれのリチウム塩でもよく、1価カルボン酸及び多価カルボン酸のいずれのリチウム塩でもよい。前記カルボン酸のリチウム塩は、直鎖状又は分岐鎖状のカルボン酸のリチウム塩であることが好ましく、飽和カルボン酸炭素原子間の結合として不飽和結合を有しないカルボン酸のリチウム塩であることがより好ましい。また、前記カルボン酸のリチウム塩は、炭素数が1~20であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、炭素数1~6の脂肪族カルボン酸のリチウム塩又は炭素数7~8の芳香族カルボン酸のリチウム塩であることがさらに好ましい。カルボン酸のリチウム塩は、炭素数が1~20であることが好ましい理由は、炭素数を20以下とすることにより、有機酸のリチウム塩を有機溶媒中により分散又は溶解させることができるからである。好ましい前記カルボン酸のリチウム塩としては、具体的には、ギ酸リチウム、酢酸リチウム、プロピオン酸リチウム、酪酸リチウム、イソ酪酸リチウム、吉草酸リチウム、イソ吉草酸リチウム、シュウ酸リチウム、乳酸リチウム、酒石酸リチウム、マレイン酸リチウム、フマル酸リチウム、マロン酸リチウム、コハク酸リチウム、リンゴ酸リチウム、クエン酸リチウム、グルタル酸リチウム、アジピン酸リチウム、フタル酸リチウム、安息香酸リチウム※ここに、カプロン酸リチウム、エナント酸リチウム、カプリル酸リチウム、ペラルゴン酸リチウム、カプリン酸リチウム、ラウリン酸リチウム、ミリスチン酸リチウム、ペンタデシル酸リチウム、パルミチン酸リチウム、オレイン酸リチウム、リノール酸リチウムを追記して下さいが例示できる。そして、より好ましい前記カルボン酸のリチウム塩としては、ギ酸リチウム、酢酸リチウム、シュウ酸リチウム、マロン酸リチウム、コハク酸リチウムが例示できる。本発明において、A有機酸のリチウム塩が、ギ酸リチウム、酢酸リチウム、シュウ酸リチウム、マロン酸リチウム、コハク酸リチウムであることが好ましい理由は、ギ酸リチウム、酢酸リチウム、シュウ酸リチウム、マロン酸リチウム、コハク酸リチウムを用いることにより、負極表面に良好な固体電解質様の界面被膜SEIが形成され、良好なサイクル特性を示すからである。本明細書で例示したリチウム塩を構成する有機酸が多価のカルボン酸である場合、当該リチウム塩としては、その価数と同じ数以下のLi原子を含有するものが挙げられる。例えば、シュウ酸は2価カルボン酸であるから、シュウ酸のリチウム塩としては、シュウ酸モノリチウムシュウ酸水素リチウムとシュウ酸ジリチウムシュウ酸ニリチウムがあるが、これらを単にシュウ酸リチウム塩と表記している。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲においては、特に明記しない限り、いずれの有機酸のリチウム塩も、その価数に関わらず、単に有機酸リチウムと表記している。A有機酸のリチウム塩は、一種を単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。二種以上を併用する場合には、その組み合わせ及び比率は目的に応じて適宜選択すれば良い。A有機酸のリチウム塩の配合量は特に限定されず、その種類に応じて適宜調整すればよいが、通常は、電解質中における、A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル濃度[A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数]/[電解質の総量kg]が、好ましくは0.1~10mol/kg、より好ましくは0.2~5.0mol/kg、さらに好ましくは、0.3~3.0mol/kg、特に好ましくは、0.5~2.0mol/kgとなるように配合量を調節するとよい。このような範囲とすることで、電解質膜は、温度によらず一層優れたイオン伝導度を示すものとなる。<Bホウ素化合物>本発明におけるBホウ素化合物は特に限定されないが、好ましいものとして具体的には、三フッ化ホウ素等のハロゲン化ホウ素;三フッ化ホウ素ジメチルエーテル錯体BF3OCH32、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体BF3OC2H52、三フッ化ホウ素ジn-ブチルエーテル錯体BF3OC4H92、三フッ化ホウ素ジtert-ブチルエーテル錯体BF3OCH33C2、三フッ化ホウ素tert-ブチルメチルエーテル錯体BF3OCH33CCH3、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体BF3OC4H8等のハロゲン化ホウ素アルキルエーテル錯体;三フッ化ホウ素メタノール錯体BF3HOCH3、三フッ化ホウ素エタノール錯体BF3HOC2H5、三フッ化ホウ素プロパノール錯体BF3HOC3H7、三フッ化ホウ素フェノール錯体BF3HOC6H5等のハロゲン化ホウ素アルコール錯体;三フッ化ホウ素ピペリジニウム錯体、三フッ化ホウ素エチルアミン錯体等のハロゲン化ホウ素アミン錯体;2,4,6-トリメトキシボロキシン等の2,4,6-トリアルコキシボロキシン;ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリ-n-プロピル、ホウ酸トリ-n-ブチル、ホウ酸トリ-n-ペンチル、ホウ酸トリ-n-ヘキシル、ホウ酸トリ-n-ヘプチル、ホウ酸トリ-n-オクチル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリオクタデシル等のホウ酸トリアルキル;ホウ酸トリフェニル等のホウ酸トリアリール;トリストリメチルシリルボラート等のトリストリアルキルシリルボラートが例示できる。より好ましいものとしては、ハロゲン化ホウ素又はハロゲン化ホウ素錯体が挙げられる。ハロゲン化ホウ素、ハロゲン化ホウ素アルキルエーテル錯体、及びハロゲン化ホウ素アルコール錯体からなる群から選択される一種以上であることが更に好ましい。ホウ素化合物が、上記の物質からなる群から選択される一種以上であることが好ましい理由は、ハロゲン原子の電子吸引性により強いルイス酸として働き、A有機酸のリチウム塩をより分散又は溶解させることができるからである。また、特に好ましいものとしては、三フッ化ホウ素又は三フッ化ホウ素錯体が挙げられる。三フッ化ホウ素錯体としては、具体的には、BF3OCH32、BF3OC2H52、BF3OC4H92、BF3OCH33C2、BF3OCH33CCH3、BF3OC4H8等のハロゲン化ホウ素アルキルエーテル錯体;BF3HOCH3、BF3HOC3H7、BF3HOC6H5等のハロゲン化ホウ素アルコール錯体が例示できる。Bホウ素化合物は、後述する電解液中のA有機酸のリチウム塩において、リチウムイオンのアニオン部からの解離を促進し、有機溶媒への溶解性を向上させる機能を有していると推測される。Bホウ素化合物は、一種を単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。二種以上を併用する場合には、その組み合わせ及び比率は目的に応じて適宜選択すれば良い。A有機酸のリチウム塩とBホウ素化合物とを併用することで、従来のリチウム塩を用いた電解質と同等のイオン伝導度を有し、且つリチウムイオンの輸率にも優れる電解質、及び該電解質を用いた電解質膜を提供できる。なお、本発明において、リチウムイオンの輸率とは、イオン伝導度全体におけるリチウムイオンによるイオン伝導度の割合を指し、例えば、リチウムイオン二次電池における電解質膜では、1に近いほど好ましい。A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数とBホウ素化合物のモル数は特に限定されず、A有機酸のリチウム塩やBホウ素化合物の種類に応じて適宜調節されるが、A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数:Bホウ素化合物のモル数は100:10~100:300であることが好ましく、100:10~100:200であることが更に好ましく、100:30~100:150モル比であることが特に好ましく、100:50~100:150モル比であることがより特に好ましく、100:80~100:105モル比であることがさらに特に好ましく、100:70~100:105モル比であることがさらに特に好ましい。A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数:Bホウ素化合物のモル数をこのような範囲とすることにより、各種有機溶媒に対するA有機酸のリチウム塩の溶解度が一層向上する。また、電解質膜は、温度によらず一層優れたイオン伝導度を示すものとなる。その他の成分本発明の電解質は、前記A有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物以外に、本発明の効果を妨げない範囲内において、その他の成分が配合されていても良い。電解質の製造方法本発明の電解質は、A有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物、並びに必要に応じてその他の成分を適宜配合することで、製造することができる。各成分の配合時の添加順序、温度、時間等の各条件は、配合成分の種類に応じて任意に調節できる。<電解液>本発明の電解液は、上記本発明の電解質にC非水溶媒、好ましくは有機溶媒が配合されてなることを特徴とする。かかる電解液は、電解質の溶解性が良好で、長期間に渡ってその析出が抑制されるので、従来は不可能と考えられていたリチウムイオン二次電池への適用に好適なものである。C有機溶媒前記C有機溶媒は特に限定されないが、好ましいものとして具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、1,2-ジフルオロエチレンカーボネート等の炭酸エステル化合物;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等のラクトン化合物;ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル等のカルボン酸エステル化合物;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル化合物;アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル等のニトリル化合物;NN-ジメチルホルムアミド、NN-ジメチルアセトアミド等のアミド化合物;スルホラン、ジメチルスルホキシド等のスルホン化合物が例示できる。前記C有機溶媒は、一種を単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。二種以上を併用する場合には、その組み合わせ及び比率は目的に応じて適宜選択すれば良い。前記有機溶媒は、γ‐ブチロラクトン、γ‐バレロラクトン等のラクトン類及び/又はプロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の分岐鎖を有する環状カーボネート類が好ましい。上記有機溶媒の使用により、低温における粘性の増加やリチウム塩の析出を防止することができる。従って、広い温度範囲で当該電解液を使用することができる。また、上記有機溶媒を使用することで、有機酸のリチウム塩やその他のリチウム塩が充分に電離する。このため本発明にかかる電解液若しくは後述のゲル電解質を用いたリチウムイオン二次電池は優れた電池特性を有する。前記分岐鎖を有する炭酸エステルとして、以下の一般式Iで表される化合物が挙げられる。一般式I中、R1、R2、R3及びR4は互いに独立して、水素原子、炭素数1~10の直鎖若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数1~10のシクロアルキル基を表し、R1、R2、R3及びR4のうち、何れか一つ以上は水素原子以外の前記アルキル基若しくは前記シクロアルキル基である。前記アルキル基同士の末端が結合して環を形成していてもよい。例えば、R1がエチル基であり且つR2、R3及びR4が水素原子である場合、当該分岐鎖状カーボネートは1,2-ブチレンカーボネートである。また、例えばR1及びR4がメチル基であり且つR2及びR3が水素原子である場合、当該分岐鎖状カーボネートは2,3-ブチレンカーボネートである。C有機溶媒は、酸化還元電位、誘電率、粘度のバランスを考慮して、上記の物の中から適宜選択される。前記C有機溶媒の配合量は特に限定されず、例えば、電解質の種類に応じて、適宜調節すれば良い。通常は、配合されたA有機酸のリチウム塩中のリチウム原子Liの濃度[A有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数モル/A有機酸のリチウム塩Bホウ素化合物C溶媒の全配合量kg]が、好ましくは0.2~3.0mol/kg、より好ましくは0.4~2.0mol/kgとなるように、有機溶媒の配合量を調節することが好ましい。有機溶媒の配合量を調節し、有機酸のリチウム塩中のリチウム原子の濃度を上記下限値以上とすることによって、充放電時のサイクル特性が改善し、特に高レート時において、良好なサイクル特性を示す。また、有機酸のリチウム塩中のリチウム原子の濃度を上記上限値以下とすることによって、有機酸リチウムが十分に有機溶媒に溶解する。その他の成分本発明の電解液は、前記電解質及び有機溶媒以外に、本発明の効果を妨げない範囲内において、その他の成分が配合されていても良い。電解液の製造方法本発明の電解液は、前記電解質及び有機溶媒、並びに必要に応じてその他の成分を適宜配合することで、製造できる。各成分の配合時の添加順序、温度、時間等の各条件は、配合成分の種類に応じて任意に調節できる。<ゲル電解質>本発明のゲル電解質は、上記本発明の電解液に、さらにDマトリクスポリマーが配合されてなることを特徴とする。前記電解液は、Dマトリクスポリマー中に保持される。Dマトリクスポリマーは架橋ゲル構造を有するものであってもよい。本発明のゲル電解質は、リチウムイオン二次電池における電解液の代わりに若しくは電解液と併用して使用することができる。本発明のゲル電解質はゲル状であるため、当該リチウムイオン二次電池から当該ゲル電解質が漏れる虞は極めて少ない。従って、安全性が確保される。DマトリクスポリマーDマトリクスポリマーは、特に限定されず、固体電解質分野で公知のものが適宜使用できる。Dマトリクスポリマーの好ましいものとして具体的には、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系ポリマー;ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン-六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン-六フッ化アセトン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマー;ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、エチレンオキシドユニットを含むポリアクリレート等のポリアクリル系ポリマー;ポリアクリロニトリル;ポリホスファゼン;ポリシロキサンが例示できる。Dマトリクスポリマーは、一種を単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。二種以上を併用する場合には、その組み合わせ及び比率は目的に応じて適宜選択すれば良い。Dマトリックスポリマーは、酸化還元電位、誘電率、粘度のバランスを考慮して、上記の物の中から適宜選択される。Dマトリクスポリマーの配合量は特に限定されず、その種類に応じて適宜調節すれば良いが、ゲル電解質の配合成分の総量に占めるDマトリクスポリマーの配合量は、通常1~98質量であり、2~98質量であることが好ましく、1~50質量であることがより好ましく、2~50質量であることがさらに好ましい。下限値以上とすることで、ゲル電解質の強度が一層向上し、上限値以下とすることで、リチウムイオン二次電池は一層優れた電池性能を示す。下限値としては、20質量以上がより好ましい。また、上限値としては、50質量以下であることがより好ましい。その他の成分本発明におけるゲル電解質は、前記電解質及び有機溶媒及びマトリクスポリマー以外に、本発明の効果を妨げない範囲内において、その他の成分が配合されていても良い。本発明において用いられる有機溶媒は、使用される量、割合によっては、可塑剤としても機能する。可塑剤としては、有機溶媒として挙げられたものと同様のものが挙げられる。可塑剤は、後述する電解質膜中に残留させるものであり、固体電解質分野で公知のものが適宜使用できるが、Dマトリクスポリマーを溶解させることができるもの、又はA有機酸のリチウム塩を溶解若しくは分散させることができるものが好ましい。可塑剤は、例えば、電解質膜の製造時における、希釈用有機溶媒の使用の有無に従って選択できる。希釈用有機溶媒とは、後述するように電解質膜を製造する際に、電解質を希釈して、取り扱いや成型を容易にするためのものであり、最終的には乾燥によって電解質膜から除去され得るものである。希釈用有機溶媒を使用しない場合には、可塑剤としては、上記のものが特に限定なく使用できる。一方、希釈用有機溶媒を使用し、乾燥させる場合には、可塑剤としては上記のものの中でも、沸点が乾燥温度よりも好ましくは120°C以上、より好ましくは150°C以上高いものが例示できる。可塑剤の好ましいものとして具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等のラクトン類;ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステル類;テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン等のエーテル類;ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸n-プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル等のカルボン酸エステル類;アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル等のニトリル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド類;スルホラン、ジメチルスルホキシド等のスルホン類;ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等のオリゴエチレンオキシドが例示できる。可塑剤は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。二種以上を併用する場合には、その組み合わせ及び比率は目的に応じて適宜選択すればよい。可塑剤の配合量は特に限定されず、電解質膜の強度を著しく損なわなければ、その種類に応じて適宜調節すればよい。例えば、配合成分の総量に占める前記可塑剤の割合が、好ましくは3~50質量、より好ましくは5~40質量となるように調節するとよい。下限値以上とすることで、可塑剤を使用したことによる効果が十分に得られる。[電解質の製造方法]本発明の電解質は、A有機酸のリチウム塩、Bホウ素化合物、並びに必要に応じてC有機溶媒、Dマトリクスポリマー、可塑剤Cの有機溶媒が可塑剤を兼ねても良い、そして前記その他の成分を配合することで製造できる。各成分の配合時には、これら成分を添加して、各種手段により十分に混合することが好ましい。また、上記本発明の電解質膜を引き続き製造する場合には、必要に応じて上記希釈用有機溶媒をさらに添加して、得られた組成物を一括して混合するようにしてもよい。各成分は、これらを順次添加しながら混合してもよいし、全成分を添加してから混合してもよく、配合成分を均一に溶解又は分散させることができればよい。前記各成分の混合方法は、特に限定されず、例えば、撹拌子、撹拌翼、ボールミル、スターラー、超音波分散機、超音波ホモジナイザー、自公転ミキサー等を使用する公知の方法を適用すればよい。混合条件は、各種方法に応じて適宜設定すれば良く、室温又は加熱条件下で所定時間混合すればよいが、例えば、15~80°Cで1~48時間程度混合する方法が挙げられる。混合時には、A有機酸のリチウム塩を十分に溶解又は分散させることが好ましく、Dマトリクスポリマーを完全に溶解させることが好ましい。六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ素リチウムLiBF4、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムLiNSO2CF32等の従来のリチウム塩を使用した固体電解質から得られた電解質膜は、イオン伝導度が良好でも、リチウムイオンの輸率が不十分である。また、ギ酸リチウム、酢酸リチウム、プロピオン酸リチウム、シュウ酸リチウム、マロン酸リチウム、コハク酸リチウム等の有機酸のリチウム塩は、単独では有機溶媒に著しく溶解しにくいため、これまでに固体電解質におけるリチウム塩としては適用されていない。これに対して、本発明の電解質は、特にBホウ素化合物が配合されていることにより、A有機酸のリチウム塩を使用しても、イオン伝導度及びリチウムイオンの輸率のいずれにも優れたものである。<電解質膜及びその製造方法>本発明の電解質膜は、上記本発明の電解質又はゲル電解質を用いて得られたことを特徴とする。本発明の電解質膜は、例えば、本発明の電解質に希釈用有機溶媒を添加して混合し、得られた組成物を型又は容器に流し込んだり、シート上にキャストしたりした後、乾燥させて希釈用有機溶媒を除去し、所望の形状に成型することで製造できる。また、可塑剤が配合された電解質を用いて、希釈用有機溶媒を添加せずに、そのまま成型してもよい。希釈用有機溶媒は、乾燥により除去できるものであればよく、沸点が120°C以下のものが好ましく、沸点が90°C以下のものがより好ましい。そして、例えば、配合成分のいずれかを十分に溶解又は分散させることができるものが好ましく、Dマトリクスポリマーを溶解させることができるもの、又はA有機酸のリチウム塩を溶解若しくは分散させることができるものがより好ましい。希釈用有機溶媒として、具体的には、アセトニトリル等のニトリル系溶媒;テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が例示できる。希釈用有機溶媒は、電解質を希釈して、取り扱いや成型を容易にするためのものであり、その使用量は電解質の種類に応じて適宜調節すればよい。また、希釈用有機溶媒は、乾燥時に全量を除去することが好ましいが、希釈用有機溶媒が可塑剤となり得るものである場合、本発明の効果を妨げない範囲で、一部が電解質膜に残留していてもよい。この場合には、希釈用有機溶媒の残留量は少ないほど好ましいが、残留した希釈用有機溶媒を電解質製造時に配合した可塑剤とみなし、電解質製造時の配合成分の総量と希釈用有機溶媒の残留量との総和に占める、希釈用有機溶媒の残留量と可塑剤として機能する有機溶媒の配合量との総和の比率が、好ましくは50質量以下、より好ましくは40質量以下となるように調節するとよい。希釈用有機溶媒添加後の混合方法は、特に限定されず、電解質の製造時における各成分の混合方法と同様でよい。前記型又は容器としては、電解質膜を所望の形状に成型できる任意のものが使用でき、例えば、ポリテトラフルオロエチレン製のものが好適である。また、前記シートとしては、本発明の電解質又は該電解質に希釈用有機溶媒を添加して得られた組成物等を吸収しない任意のものが使用でき、例えば、ポリテトラフルオロエチレン製シート、ポリエチレン製シート等が好適である。前記電解質又は組成物の乾燥方法は特に限定されず、例えば、ドライボックス、真空デシケータ、減圧乾燥機等を使用する公知の方法を適用すればよい。本発明の電解質膜は、例えば、LiPF6、LiBF4、LiNSO2CF32等の従来のリチウム塩を使用した電解質膜と同等のイオン伝導度を示す。さらに、本発明の電解質膜は、例えば、40°Cにおいて好ましくは0.5以上という優れたリチウムイオンの輸率を示す。このように、本発明の電解質膜は、従来の電解質膜と同等のイオン伝導度を示し、且つリチウムイオンの輸率にも優れるので、例えば、リチウムイオン二次電池に適用した場合、充放電時におけるその対アニオンの移動が抑制され、大電流での充放電を行っても、電極上でのアニオンの濃度分極が抑制されて、抵抗の増大による電池性能の低下が抑制される。また、本発明の電解質膜は、概ね固体状であり、電解液の揮発拡散や液漏れに伴う充放電サイクル寿命特性の低下、内部短絡が抑制されるので、高エネルギー密度化が可能で、安全性が高い。さらに、電解質膜の薄膜化及び積層化が容易なので、プロセス性の向上とパッケージの簡略化が可能である。本発明の電解質膜は、従来の電解質膜と同様に用いることができ、特性に優れたリチウムイオン二次電池を作製できる。例えば、リチウムイオン二次電池として、負極、正極及び電解質膜が備えられたものとし、さらに必要に応じて、負極と正極との間に、セパレータを設けてもよい。<ゲル電解質の製造方法>本発明のゲル電解質は、本発明の電解液、マトリクスポリマー、及び必要に応じてその他の成分を適宜配合することで、製造できる。各成分の配合時の添加順序、温度、時間等の各条件は、配合成分の種類に応じて任意に調節できる。ゲル電解質層形成工程本発明のゲル電解質電池の製造方法におけるゲル電解質層形成工程では、まず、前記A有機酸のリチウム塩、Bホウ素化合物及びC有機溶媒を配合することにより電解液を調製する。A有機酸のリチウム塩、Bホウ素化合物及びC有機溶媒の配合時の条件は任意に調節できる。次いで、前記電解液に、あらかじめ加温したDマトリクスポリマーを配合し、A有機酸のリチウム塩、Bホウ素化合物、C有機溶媒及びDマトリクスポリマーを含む塗工液を調製する。Dマトリクスポリマーの加温は60~120°Cであることが好ましく、60°C~100°Cであることがより好ましい。Dマトリクスポリマーを加温する温度を60°C以上とすることにより、塗工液の流動性を確保することができる。一方、Dマトリクスポリマーを加温する温度を120°C以下とすることにより、C有機溶媒の揮発を抑制し、所定の組成の塗工液を調製することができる。次いで、基板などの被塗布物に、前記塗工液を塗布して、ゲル電解質層を形成する。塗工液を塗布する際にも、塗工液を加温するが、塗工液の加温は60~120°Cであることが好ましく、60°C~100°Cであることがより好ましい。塗工液を加温する温度を60°C以上とすることにより、塗工液の流動性を確保することができる。一方、塗工液を加温する温度を120°C以下とすることにより、C有機溶媒の揮発を抑制し、塗工液の組成を所定のものにすることができる。塗工液を上記の温度範囲に加温する時間は、10分以上であることが好ましく、30分以上であることがより好ましい。塗工液を上記の温度範囲に加温する時間を30分以上とすることにより、塗工液の流動性を確保し、均一に混合することができる。一方、塗工液を加温する上限時間は特に限定されないが、1日程度とすることにより、C有機溶媒の揮発を抑制し、塗工液の組成を所定のものにすることができる。本発明の電解質及びゲル電解質は、従来の熱により劣化が進行する汎用のLiPF6を使用した電解質及びゲル電解質とは異なり、長時間加温処理をしても性能劣化が起こらない。一般に、ゲル電解質は、その流動性を確保するために加温して塗工されるが、LiPF6は60°C程度で徐々に劣化する。従って、リチウムイオン源として、LiPF6を用いた場合には、LiPF6によって得られるゲル電解質を加温した後に数時間以内に塗工するか、もしくは、別の方法として電解液とマトリクスポリマーとを別々に混合し、マトリクスポリマーの方だけを加温し、塗工直前に電解液と混合してゲル電解質を塗工する製造方法が採られる。しかしながら、本発明においては、有機酸リチウムが熱により安定しているので、ゲル電解質層を形成する際、全ての材料を一同に混合して長時間加温処理しても、ゲル電解質の性能に変化がない。従って、製造装置が簡便になり、製造コストを格段に抑えることができる。<リチウムイオン二次電池>本発明のリチウムイオン二次電池は、上記本発明の電解液、電解質膜又はゲル電解質を用いて得られたことを特徴とする。本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明の電解液、電解質膜又はゲル電解質を用いること以外は、従来のリチウムイオン二次電池と同様の構成とすることができ、例えば、負極、正極及び前記電解液、電解質膜又はゲル電解質を備えて構成される。さらに必要に応じて、負極と正極との間に、セパレータが設けられていても良い。前記負極の材質は特に限定されないが、金属リチウム、リチウム合金、リチウムを吸蔵及び放出し得る炭素系材料、金属酸化物等が例示でき、これら材質からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。前記正極の材質は特に限定されないが、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、オリビン型リン酸鉄リチウム等の遷移金属酸化物が例示でき、これら材質からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。前記セパレータの材質は特に限定されないが、微多孔性の高分子膜、不織布、ガラスファイバー等が例示でき、これら材質からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池の形状は、特に限定されず、円筒型、角型、コイン型、シート型等、種々のものに調節できる。本発明のリチウムイオン二次電池は、公知の方法に従って、例えば、グローブボックス内又は乾燥空気雰囲気下で、前記電解液、電解質膜、ゲル電解質及び電極を使用して製造すれば良い。本発明のリチウムイオン二次電池は、電解液、電解質膜又はゲル電解質としてA有機酸のリチウム塩が配合された電解質を使用しているが、長期間に渡って配合成分の析出が抑制され、十分な充放電特性を有する。以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。1使用した化学物質本実施例で使用した化学物質を以下に示す。A有機酸のリチウム塩の原料ギ酸アルドリッチ社製酢酸アルドリッチ社製プロピオン酸アルドリッチ社製酪酸アルドリッチ社製イソ酪酸アルドリッチ社製シュウ酸和光純薬工業社製シュウ酸リチウムアルドリッチ社製コハク酸アルドリッチ社製アジピン酸アルドリッチ社製水酸化リチウム一水和物LiOHH2Oアルドリッチ社製Bホウ素化合物三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体BF3OC2H52アルドリッチ社製三フッ化ホウ素ジn-ブチルエーテル錯体BF3OC4H92アルドリッチ社製三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体BF3OC4H8アルドリッチ社製C有機溶媒エチレンカーボネート以下、ECと略記するキシダ化学社製ジメチルカーボネート以下、DMCと略記するキシダ化学社製プロピレンカーボネート以下、PCと略記するキシダ化学社製γ‐ブチロラクトン以下、GBLと略記するキシダ化学社製エチルメチルカーボネート以下、EMCと略記するキシダ化学社製可塑剤エチレンカーボネート以下、ECと略記するアルドリッチ社製γ-ブチロラクトン以下、GBLと略記するアルドリッチ社製Dマトリクスポリマーポリフッ化ビニリデン-六フッ化プロピレン共重合体以下、PVdF-HFPと略記するアルドリッチ社製ポリエチレンオキシド以下、PEOと略記する質量平均分子量6000000、アルドリッチ社製その他六フッ化リン酸リチウムEC/DMC3/7体積比溶液キシダ化学社製ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムLiNSO2CF32キシダ化学社製四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4キシダ化学社製希釈用有機溶媒アセトニトリル脱水、アルドリッチ社製2A有機酸のリチウム塩の調製2-1ギ酸リチウムの調製ギ酸20.0g、434.5mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O17.87g、426.0mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のギ酸リチウムを得た。2-2酢酸リチウムの調製酢酸10.0g、166.5mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O7.15g、167.0mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末の酢酸リチウムを得た。2-3プロピオン酸リチウムの調製プロピオン酸20.0g、270.0mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O11.11g、264.7mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のプロピオン酸リチウムを得た。2-4酪酸リチウムの調製酪酸20.0g、227.0mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O9.34g、222.5mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末の酪酸リチウムを得た。2-5イソ酪酸リチウムの調製イソ酪酸20.0g、227.0mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O9.34g、222.5mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のイソ酪酸リチウムを得た。2-6コハク酸リチウムの調製コハク酸10.0g、84.7mmolを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O7.27g、169.8mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のコハク酸リチウムを得た。2-7アジピン酸リチウムの調製アジピン酸20.0g、136.7molを丸底フラスコに量り取り、これを50mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O11.26g、268.3mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のアジピン酸リチウムを得た。3電解質、電解液及びセルの製造以下に示す実施例及び比較例における操作は、全てドライボックス内で行った。[実施例A1]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.182g、BF3OC2H520.392g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>負極宝泉株式会社製及び正極宝泉株式会社製を直径16mmの円盤状に打ち抜いた。また、セパレータとしてガラスファイバーを直径17mmの円盤状に打ち抜いた。得られた正極、セパレータ及び負極をこの順にSUS製の電池容器CR2032内で積層し、上記で得られた電解液をセパレータ、負極及び正極に含浸させ、さらに負極上に、SUS製の板厚さ1.2mm、直径16mmを載せ、蓋をすることによりコイン型セルを製造した。[実施例A2]<電解質及び電解液の製造>上記2-6にて得られたコハク酸リチウム0.377g、BF3OC2H520.863g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、コハク酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[比較例A1]<電解液及びコイン型セルの製造>BF3OC2H52を使用しなかったこと以外は、実施例A1と同様の方法で電解液及びコイン型セルを製造した。[比較例A2]<電解液及びコイン型セルの製造>BF3OC2H52を使用しなかったこと以外は、実施例A2と同様の方法で電解液及びコイン型セルを製造した。[参考例1]<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、六フッ化リン酸リチウムEC/DMC3/7体積比溶液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A3]<電解質及び電解液の製造>上記2-1にて得られたギ酸リチウム0.111g、BF3OC2H520.303g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、ギ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A4]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.143g、BF3OC2H520.307g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A5]<電解質及び電解液の製造>上記2-3にて得られたプロピオン酸リチウム0.175g、BF3OC2H520.311g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、プロピオン酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A6]<電解質及び電解液の製造>上記2-4にて得られた酪酸リチウム0.209g、BF3OC2H520.315g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酪酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A7]<電解質及び電解液の製造>上記2-5にて得られたイソ酪酸リチウム0.209g、BF3OC2H520.315g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、イソ酪酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A8]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.102g、BF3OC2H520.302g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A9]<電解質及び電解液の製造>上記2-6にて得られたコハク酸リチウム0.133g、BF3OC2H520.305g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、コハク酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A10]<電解質及び電解液の製造>上記2-7にて得られたアジピン酸リチウム0.166g、BF3OC2H520.310g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、アジピン酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A11]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.143g、BF3OC2H520.245g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A12]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.143g、BF3OC2H520.276g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A13]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.143g、BF3OC2H520.291g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A14]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.143g、BF3OC2H520.337g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[参考例A2]<電解質及び電解液の製造>上記2-2にて得られた酢酸リチウム0.114g、BF3OC2H520.294g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、酢酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A16]<電解質及び電解液の製造>上記2-1にて得られたギ酸リチウム1.11g、BF3OC2H523.03g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、ギ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。この電解液94質量部に対して、PVdF-HFP6質量部を配合し、80°Cで加熱することにより、ゲル電解質を得た。<コイン型セルの製造>負極宝泉株式会社製及び正極宝泉株式会社製を直径16mmの円盤状に打ち抜いた。また、セパレータとしてガラスファイバーを直径17mmの円盤状に打ち抜いた。得られた正極、セパレータ及び負極をこの順にSUS製の電池容器CR2032内で積層した。上記で得られたゲル電解質を90°Cにて加熱し、液化させたものをセパレータ、負極及び正極に含浸させ、さらに負極上に、SUS製の板厚さ1.2mm、直径16mmを載せ、蓋をすることによりコイン型セルを製造した。[実施例A17]<電解質及び電解液の製造>上記2-6にて得られたコハク酸リチウム1.36g、BF3OC2H523.12g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、コハク酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。この電解液92質量部に対して、PVdF-HFP8質量部を配合し、80°Cで加熱することにより、ゲル電解質を得た。<コイン型セルの製造>実施例A16で得られたゲル電解質に代えて、本実施例で得られたゲル電解質を使用したこと以外は、実施例A16と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A18]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.157g、BF3OC2H520.218g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A19]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.165g、BF3OC2H520.367g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A20]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.168g、BF3OC2H520.420g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A21]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.169g、BF3OC2H520.447g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A22]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.171g、BF3OC2H520.475g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A23]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.172g、BF3OC2H520.503g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A24]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.174g、BF3OC2H520.532g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A25]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.177g、BF3OC2H520.591g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A26]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.187g、BF3OC2H520.782g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[比較例A3]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.242g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本比較例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A27]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.076g、BF3OC2H520.212g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.5モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A28]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.130g、BF3OC2H520.363g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が0.8モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A29]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.171g、BF3OC2H520.475g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A30]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.215g、BF3OC2H520.599g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.2モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A31]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.290g、BF3OC2H520.809g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.5モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A32]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.448g、BF3OC2H521.248g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が2.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本実施例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[比較例A4]<電解質及び電解液の製造>LiPF60.807g、5.31mmol、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、LiPF6中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>実施例A1で得られた電解液に代えて、本比較例で得られた電解液を使用したこと以外は、実施例A1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[実施例A33]<電解質及び電解液の製造>上記2-6にて得られたコハク酸リチウム0.738g、BF3OC2H521.611g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、コハク酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<ラミネート電池の製造>負極宝泉株式会社製及び正極宝泉株式会社製を略矩形にカットした。活物質層で被覆された部分を、負極は72×50mm、正極は68×46mmとした。活物質層で被覆されていない部分タブ部分を1×10cm程度残してカットした。セパレータとしてセルガード2500を84×62mmにカットした。上記で得られた電解液をセパレータ、負極及び正極に含浸させ、負極セパレータ正極の順に積層した。その積層体を、アルミラミネートフィルムを袋状にしたものの内部に入れて端部を封止し、さらに真空包装機を用いてラミネート内部を真空にしてラミネート電池を製造した。なお、このラミネート電池の設計容量は46.9mAhである。[実施例A34]<電解質及び電解液の製造>シュウ酸リチウム0.568g、BF3OC2H521.583g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。この電解液94質量部に対して、PVDF-HFP6質量部を配合し、80°Cで加熱することによりゲル電解質を得た。[実施例A35]シュウ酸リチウム0568g、BF3OC2H521583g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒ECDMC3070体積比をサンプル瓶に量り取り、シュウ酸リチウム中のリチウム原子の濃度が1.0molkgとなるように混合することにより電解液を得た。この電解液94質量部に対して、PEO6質量部を配合し、80°Cに加熱することによりゲル電解質を得た。<ラミネート電池の製造>実施例A33で得られた電解液に代えて、本実施例で得られたゲル電解質を使用したこと以外は、実施例A33と同様の方法でラミネート電池を製造した。上記で得られたゲル電解質の含浸は、上記で得られたゲル電解質を90°Cにて加熱し、液化させたものをセパレータ、負極及び正極に含浸させることで行った。[比較例A5]<電解液及びラミネート電池の製造>実施例A33で得られた電解液に代えて、LiPF6EC:DMC=30:70体積比溶液を使用したこと以外は、実施例A33と同様の方法でラミネート電池を製造した。4電解液の溶解性の評価実施例A1~A15、比較例A1~A2の電解液の溶解性を、下記評価基準に従って評価した。結果を表A1~A2に示す。また、参考例A1についても、同様に電解液の溶解性を六フッ化リン酸リチウムについて評価したので、結果をあわせて示す。A:有機酸のリチウム塩が溶媒に完全に溶解しているB:有機酸のリチウム塩の溶け残りがあるなお、表中、B/Liモル比は、[Bホウ素化合物の配合量モル数]/[配合されたA有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数]のモル比を示す。5コイン型セルの電池性能の評価-1実施例A1~A2、比較例A1~A2、参考例A1のコイン型セルを、25°Cにおいて電流値0.2Cで4.2Vまで充電した後、電流値0.2Cで2.5Vまで放電した。この充放電サイクルを繰り返し行い、10サイクル目における参考例A1のコイン型セルの容量に対する、実施例A1~A2及び比較例A1~A2のコイン型セルの容量の比[実施例A1~A2及び比較例A1~A2のコイン型セルの10サイクル目の容量mAh]/[参考例A1のコイン型セルの10サイクル目の容量mAh]を求めた。結果を表A1に示す。6コイン型セルの電池性能の評価-2実施例A3~A17及び参考例1のコイン型セルについて、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを繰り返し行い、100サイクルでの容量維持率105サイクル目の放電容量mAh/5サイクル目の放電容量mAhを算出した。結果を表A2及びA3に示す。7コイン型セルの電池性能の評価-3実施例A18~A26および比較例A3のコイン型セルについて、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを数回~数十回程度繰り返し行い電池の状態を安定化させた。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを繰り返し行い、100サイクルでの容量維持率100サイクル目の放電容量mAh/1サイクル目の放電容量mAhを算出した。結果を表A4に示す。8コイン型セルの電池性能の評価-4実施例A27~A32及び比較例A4のコイン型セルについて、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクル一定回数繰り返し行った。その後、充放電電流を5Cとして同様の方法で、充放電サイクルを繰り返し行い、100サイクルでの容量維持率5Cにおける100サイクル目の放電容量mAh/5Cにおける1サイクル目の放電容量mAhを算出した。結果を表A5に示す。9ラミネート電池の性能評価実施例A33ならびにA34、及び比較例A5のラミネート電池について、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを数回~数十回程度繰り返し行い電池の状態を安定化させた。次に、充電だけを行った後、60°Cの環境下で7日間放置した。その後、充放電電流を1Cとし、放電→充電→放電を繰り返し行い、2回目の放電容量に対する、30回目の放電容量の比30回目の放電容量mAh]/2回目の放電容量mAh]を容量維持率とした。結果を表A6に示す。表A1表A2表A3表A4表A5表A6表1に示した実施例A1の結果から明らかなように、酢酸リチウムをBF3OC2H53と組み合わせて配合することにより、有機溶媒に溶解させることができ、また、十分な充放電特性を示した。また、表A1に示した実施例A2の結果から明らかなように、異なる構造の有機酸リチウムを配合した場合でも、実施例A1と同様の結果が得られた。一方、表A1に示した比較例A1の結果から明らかなように、BF3OC2H53を配合しない場合には、酢酸リチウムは溶媒にほとんど溶解せず、充放電挙動を示さなかった。また、表A1に示した比較例A2の結果から明らかなように、異なる構造の有機酸リチウムを配合した場合でも、BF3OC2H53を配合しないことによって、比較例A1と同様の結果となった。さらに、表A2に示した実施例A3~A15の結果から明らかなように、種々の有機酸リチウムを、種々の量で配合した場合でも、実施例A1及びA2と同様に、種々の有機酸リチウムを有機溶媒に溶解させることができ、また、十分な充放電特性を示した。そして、表A3に示した実施例A16~A17の結果から明らかなように、有機酸リチウムをBF3OC2H53と組み合わせて配合したゲル電解質も十分な充放電特性を示した。また、表A4に示した実施例A18~A26の結果から明らかなように、有機酸のリチウム塩に対するBF3OC2H53の比率を様々に変化させても、充放電を行うことができ、特にA有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数配合量:Bホウ素化合物のモル数配合量が100:50~100:150モル比の場合、従来のLiPF6等のリチウム塩を使用したリチウムイオン二次電池に比べて、優位に急速充電時の容量維持率が優れていた。表A5に示した実施例A27~A32及び比較例4の結果から明らかなように、有機酸リチウムの濃度を様々に変化させても、充放電を行うことができ、特に有機酸のリチウム塩中のリチウム原子の濃度が0.5モル/kg~2.0モル/kgの場合、従来のLiPF6等のリチウム塩を使用したリチウムイオン二次電池に比べて、優位に急速充電時の容量維持率が優れていた。表6に示した実施例A33ならびにA34の結果から明らかなように、有機酸のリチウム塩をBF3OC2H53と組み合わせた電池は、高温で加熱したとしても、その後の充放電における容量維持率が優れていた。一方、表A6に示した比較例A5の結果から明らかなように、LiPF6を用いた電池は、加熱後の充放電における容量維持率が低下した。3ゲル電解質及びセルの製造以下に示す実施例及び比較例における操作は、すべてドライボックス内で行った。[実施例B1]<ゲル電解質の製造>シュウ酸リチウム0.284g、BF3OC2H520.792g、有機溶媒としてEC及びDMCの混合溶媒EC:DMC=30:70体積比をサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0mol/kgとなるように混合することにより電解液を得た。この電解液94質量部に対して、80°Cで加熱したPVDF-HFP6質量部を配合し、ゲル電解質を得た。<コイン型セルの製造>負極宝泉株式会社製及び正極宝泉株式会社製を直径16mmの円盤状に打ち抜いた。また、セパレータとしてガラスファイバーを直径17mmの円盤状に打ち抜いた。得られた正極、セパレータ及び負極をこの順にSUS製の電池容器CR2032内で積層した。次いで、上記で得られたゲル電解質を80°Cにて24時間加温したものをセパレータ、負極及び正極に含浸させ、さらに負極上に、SUS製の板厚さ1.2mm、直径16mmを載せ、蓋をすることによりコイン型セルを製造した。なお、このコイン型セルの設計容量は3mAhである。[比較例B1]<ゲル電解質の調整>実施例B1で調製した電解液に代えて、六フッ化リン酸リチウムEC/DMC3/7体積比溶液シュウ酸リチウム、BF3OC2H52は使用していないを使用したこと以外は、実施例B1と同様の方法でゲル電解質を得た。<コイン型セルの製造>実施例B1で得られたゲル電解質に代えて、本比較例B1で得られたゲル電解質を使用し、実施例B1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[比較例B2]比較例B1で得られたゲル電解質を80°Cにて4時間加温したものを使用したこと以外は、実施例B1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[比較例B3]比較例B1で得られたゲル電解質を60°Cにて24時間加温したものを使用したこと以外は、実施例B1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[参考例B1]実施例B1で調製したシュウ酸リチウムの電解液を使用し、加温せずに実施例B1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[参考例B2]比較例B1で使用した六フッ化リン酸リチウムの電解液を使用し、加温せずに実施例B1と同様の方法でコイン型セルを製造した。[電池性能の評価]実施例B1、比較例B1~B2、参考例B1~B2のコイン型セルを、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを数回~数十回程度繰り返し行い電池の状態を安定化させた。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを繰り返し行った。容量発現率は設計容量に対する安定化後の1サイクル目の放電容量1サイクル目の放電容量mAh/設計容量3mAh、容量維持率は安定化後の1サイクル目の放電容量に対する100サイクル目の放電容量100サイクル目の放電容量mAh/1サイクル目の放電容量mAhを算出した。結果を表B1に示す。表B1本発明のゲル電解質を用いたコイン型セルは、実施例B1の結果から、80°Cで24時間加温をしてもほぼ設計容量に近しい容量を発現しており、容量維持率もほとんど変化がないことが分かった。一方、六フッ化リン酸リチウムを用いたコイン型セルは、比較例B1~B2の結果から、80°Cで加温すると24時間で大幅に容量が低下し、4時間でも容量維持率が低下することが分かった。また、60°Cで24時間加温しても、容量維持率は低下していることが分かった。4A有機酸のリチウム塩の調製4-1ギ酸リチウムの調製2-1と同様の方法により、白色粉末のギ酸リチウムを得た。4-2酢酸リチウムの調製2-2と同様の方法により、白色粉末の酢酸リチウムを得た。4-3シュウ酸リチウムの調製シュウ酸10.0g、111mmolを丸底フラスコに量り取り、これを100mLの蒸留水に溶解させた。これにLiOHH2O9.23g、220mmolを100mlの蒸留水に溶かした溶液をゆっくりと滴下した。室温で24時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶液を濃縮した。濃縮した溶液を200mLのアセトニトリルにゆっくりと滴下し、析出した固体を再度アセトニトリルにて洗浄した後、乾燥させることによって白色粉末のシュウ酸リチウムを得た。4-4コハク酸リチウムの調製2-6と同様の方法により、白色粉末のコハク酸リチウムを得た。5電解質及び電解質膜の製造以下に示す実施例及び比較例における電解質膜の製造は、すべてドライボックス内又は真空デシケータ内で行った。[実施例C1]PEO0.50g、上記4-1にて得られたギ酸リチウム0.059g、BF3OC2H520.161gをサンプル瓶に量り取り、アセトニトリル12mLを加え、室温で24時間攪拌した。PEOが完全にアセトニトリルに溶解し、ギ酸リチウムが溶液中に十分に溶解していることを確認した後、得られた電解質溶液をポリテトラフルオロエチレン製のシャーレ直径7.5cmにキャスティングした。次いで、前記シャーレを真空デシケータ内に移し、ここに乾燥窒素を2L/分の流量で流しながら、20°Cで24時間乾燥させることによってアセトニトリルを除去し、電解質膜を得た。表C1に、電解質製造時のA有機酸のリチウム塩と、各成分の配合比を示す。なお、表C1中、Bホウ素化合物/Aリチウム原子モル比とは、Bホウ素化合物の配合量モル数]/[配合されたA有機酸のリチウム塩中のリチウム原子のモル数]のモル比のことを指す。また、全配合成分:可塑剤質量比とは、配合成分の総量:可塑剤の配合量質量比のことを指し、配合成分に希釈用有機溶媒は含まれない。[実施例C2]ギ酸リチウム0.059gに代えて、上記4-2にて得られた酢酸リチウム0.075gを使用したこと以外は、実施例C1と同様の方法で電解質膜を得た。[実施例C3]ギ酸リチウム0.059gに代えて、上記4-3にて得られたシュウ酸リチウム0.055gを使用したこと以外は、実施例C1と同様の方法で電解質膜を得た。[実施例C4]ギ酸リチウム0.059gに代えて、上記4-4にて得られたコハク酸リチウム0.070gを使用したこと以外は、実施例C1と同様の方法で電解質膜を得た。[実施例C5]PEO0.50g、上記4-1にて得られたギ酸リチウム0.049g、BF3OC2H520.134g、EC及びGBLの混合溶媒EC:GBL=30:70体積比0.246gをサンプル瓶に量り取り、アセトニトリル12mLを加え、室温で24時間攪拌した。PEOが完全にアセトニトリルに溶解し、ギ酸リチウムが溶液中に十分に溶解していることを確認した後、得られた電解質溶液をポリテトラフルオロエチレン製のシャーレ直径7.5cmにキャスティングした。次いで、前記シャーレを真空デシケータ内に移し、ここに乾燥窒素を2L/分の流量で流しながら、20°Cで24時間乾燥させることによってアセトニトリルを除去し、電解質膜を得た。[実施例C6]ギ酸リチウム0.049gに代えて、上記4-2にて得られた酢酸リチウム0.062gを使用したこと以外は、実施C例5と同様の方法で電解質膜を得た。[実施例C7]ギ酸リチウム0.049gに代えて、上記4-3にて得られたシュウ酸リチウム0.045gを使用したこと以外は、実施例C5と同様の方法で電解質膜を得た。[実施例C8]ギ酸リチウム0.049gに代えて、上記4-4にて得られたコハク酸リチウム0.059gを使用したこと以外は、実施例C5と同様の方法で電解質膜を得た。[比較例C1]BF3OC2H52を配合しなかったこと以外は、実施例C1と同様の方法で電解質膜を得た。[比較例C2]BF3OC2H52を配合しなかったこと以外は、実施例C3と同様の方法で電解質膜を得た。[比較例C3]BF3OC2H52を配合しなかったこと以外は、実施例C5と同様の方法で電解質膜を得た。[比較例C4]BF3OC2H52を配合しなかったこと以外は、実施例C7と同様の方法で電解質膜を得た。[参考例C1]PEO0.50g、LiNSO2CF320.326gをサンプル瓶に量り取り、アセトニトリル12mLを加え、室温で24時間攪拌した。PEOが完全にアセトニトリルに溶解し、LiNSO2CF32が溶液中に十分に溶解していることを確認した後、得られた電解質溶液をポリテトラフルオロエチレン製のシャーレ直径7.5cmにキャスティングした。次いで、前記シャーレを真空デシケータ内に移し、ここに乾燥窒素を2L/分の流量で流しながら、20°Cで24時間乾燥させることによってアセトニトリルを除去し、電解質膜を得た。[参考例C2]PEO0.50g、LiNSO2CF320.272g、EC及びGBLの混合溶媒EC:GBL=30:70体積比0.246gをサンプル瓶に量り取り、アセトニトリル12mLを加え、室温で24時間攪拌した。PEOが完全にアセトニトリルに溶解し、LiNSO2CF32が溶液中に十分に溶解していることを確認した後、得られた電解質溶液をポリテトラフルオロエチレン製のシャーレ直径7.5cmにキャスティングした。次いで、前記シャーレを真空デシケータ内に移し、ここに乾燥窒素を2L/分の流量で流しながら、20°Cで24時間乾燥させることによってアセトニトリルを除去し、電解質膜を得た。[参考例C3]LiNSO2CF320.326gに代えて、LiBF40.107gを使用したこと以外は、参考例C1と同様の方法で電解質膜を得た。[参考例C4]LiNSO2CF320.272gに代えて、LiBF40.107gを使用したこと以外は、参考例C2と同様の方法で電解質膜を得た。6電解質膜のイオン伝導度の測定上記で得られた電解質膜を、直径16mmの大きさに切り取って測定用試料とし、この試料をステンレス板で挟みこんでセルに組み込んだ。そして、セルを複素交流インピーダンス測定装置に接続し、ナイキストプロットから抵抗値を測定した。この時、セルを60°Cに設定した恒温槽に入れて電解質膜と電極をなじませた後、温度を下げていき、所定温度での抵抗値を測定した。各温度での抵抗値は、それぞれの温度でセルを30分間保持してから測定した。そして、得られた抵抗値から、下記式Iにしたがって、電解質膜のイオン伝導度σS/cmを算出した。実施例C1~C8、比較例C1~C4、及び参考例C1~C4の電解質膜について、40°Cでのイオン伝導度σを表C2に示す。σ=l/sRI式中、lは試料電解質膜の厚さcmを表し;sは試料電解質膜の面積cm2を表し;Rは抵抗値Ωを表す。7電解質膜のリチウムイオンの輸率tの測定上記で得られた電解質膜のリチウムイオンの輸率を、直流分極測定と複素インピーダンス測定の併用によって求めた。すなわち、電解質膜を直径17mmの大きさに切り取り、これをLi板で挟みこんでセルに組み込んだ。そして、セルを複素交流インピーダンス測定装置に接続し、セルを60°Cに設定した恒温槽に1時間入れた後、温度を40°Cに変えて、1時間以上置いた後に測定を開始した。測定法は以下の通りである。まず、複素インピーダンス測定を行い、抵抗値以下、R0と略記するを見積もった。その後、直流分極測定を行い、電流値が一定になったのを確認以下、初期電流値をI0、一定になった時の電流値をIsとそれぞれ略記するした後、再び、複素インピーダンス測定を行い、抵抗値以下、Rsと略記するを見積もった。そして、40°Cにおけるリチウムイオンの輸率を、下記式IIで表されるエバンス式より算出した。実施例C1~C8及び参考例C1~C4の電解質膜について、リチウムイオンの輸率tを表C2に示す。表2中、-は未測定であることを示す。t=IsΔV-I0R0/I0ΔV-IsRsII式中、ΔVは印加電圧を表し;R0、Rs、I0、Isは上記と同様である。表C1表C2実施例C1より、Cマトリクスポリマーにギ酸リチウム、BF3OC2H52を配合すれば、電解質膜において、高いイオン伝導度とリチウムイオンの輸率を実現できることが確認できた。そして実施例C2~C4より、異なる種類の有機酸のリチウム塩を配合した場合でも、実施例C1と同様の結果が得られた。そして、実施例C5~C8より、さらにD可塑剤を配合することにより、イオン伝導度がさらに向上することが確認できた。実施例C1~C8の電解質膜は、従来のリチウム塩を用いた電解質膜である参考例1~4のものに対して、同等以上のイオン伝導度を有し、リチウムイオンの輸率でより優れていた。一方、比較例C1より、BF3OC2H52が、電解質膜の室温付近におけるイオン伝導度の向上に不可欠な配合成分であることが確認できた。また、比較例C2~C4より、異なる構造の有機酸のリチウム塩であっても、BF3OC2H52が未配合となることにより、イオン伝導度が大きく低下してしまうことが確認できた。これは有機酸のリチウム塩が有効に解離できないためであると推測される。なお、比較例C1~C4に関しては、イオン伝導度が非常に低いため、リチウムイオンの輸率の測定に至らなかった。8A有機酸のリチウム塩の調製8-1ギ酸リチウムの調製2-1と同様の方法により、白色粉末のギ酸リチウムを得た。8-2シュウ酸リチウムの調製4-3と同様の方法により、白色粉末のギ酸リチウムを得た。8-3コハク酸リチウムの調製2-6と同様の方法により、白色粉末のコハク酸リチウムを得た。9電解質、電解液及びセルの製造以下に示す実施例及び比較例における操作は、すべてドライボックス内で行った。[実施例D1]<電解液の製造>A成分として上記8-2にて得られたシュウ酸リチウム0.284g、2.79mmol、B成分としてBF3OC2H520.792g、5.58mmol及び有機溶媒としてGBLをサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合し、室温にて24時間攪拌する事により電解液を得た。<コイン型セルの製造>負極宝泉株式会社製及び正極宝泉株式会社製を直径16mmの円盤状に打ち抜いた。また、セパレータとしてガラスファイバーを直径17mmの円盤状に打ち抜いた。得られた正極、セパレータ及び負極をこの順にSUS製の電池容器CR2032内で積層し、上記で得られた電解液をセパレータ、負極及び正極に含浸させ、さらに負極上に、SUS製の板厚さ1.2mm、直径16mmを載せ、蓋をすることによりコイン型セルを製造した。[実施例D2]有機溶媒として、GBLに代えてPCを用いて電解液を製造したこと以外は、実施例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[実施例3]有機溶媒として、GBLに代えてEC及びGBLの混合溶媒EC:GBL=30:70体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、実施例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[実施例D4]有機溶媒として、GBLに代えてEC及びPCの混合溶媒EC:PC=30:70体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、実施例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[実施例D5]有機溶媒として、GBLに代えてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、実施例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[実施例D6]有機溶媒として、GBLに代えてEMC及びPCの混合溶媒EMC:PC=50:50体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、実施例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[実施例D7]<電解液の製造>A成分として上記8-2にて得られたシュウ酸リチウム0.183g、1.80mmol、B成分としてBF3OC4H920.712g、3.60mmol及び非水溶媒としてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比をサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合し、室温にて24時間攪拌する事により電解液を得た。<コイン型セルの製造>上述の電解液を使用したこと以外は、実施例D1と同様にしてコイン型セルを製造した。[実施例D8]<電解液の製造>A成分として上記8-2にて得られたシュウ酸リチウム0.170g、1.67mmol、B成分としてBF3OC4H80.467g、3.34mmol及び非水溶媒としてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比をサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合し、室温にて24時間攪拌する事により電解液を得た。<コイン型セルの製造>上述の電解液を使用したこと以外は、実施例D1と同様にしてコイン型セルを製造した。[実施例D9]<電解液の製造>A成分として上記8-1にて得られたギ酸リチウム0.174g、3.35mmol、B成分としてBF3OC2H520.475g、3.35mmol及び非水溶媒としてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比をサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合し、室温にて24時間攪拌する事により電解液を得た。<コイン型セルの製造>上述の電解液を使用したこと以外は、実施例D1と同様にしてコイン型セルを製造した。[実施例D10]<電解液の製造>A成分として上記8-3にて得られたコハク酸リチウム0.221g、1.70mmol、B成分としてBF3OC2H520.483g、3.41mmol及び非水溶媒としてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比をサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合し、室温にて24時間攪拌する事により電解液を得た。<コイン型セルの製造>上述の電解液を使用したこと以外は、実施例D1と同様にしてコイン型セルを製造した。[比較例D1]<電解液の製造>その他の成分としてLiPF60.807g、5.31mmolA有機酸のリチウム塩及びBホウ素化合物は使用していない及び非水溶媒としてGBLをサンプル瓶に量り取り、リチウム原子の濃度が1.0モル/kgとなるように混合することにより電解液を得た。<コイン型セルの製造>上述の電解液を使用したこと以外は、実施例D1と同様にしてコイン型セルを製造した。[比較例D2]有機溶媒として、GBLに代えてPCを用いて電解液を製造したこと以外は、比較例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[比較例D3]有機溶媒として、GBLに代えてEC及びGBLの混合溶媒EC:GBL=30:70体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、比較例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[比較例D4]有機溶媒として、GBLに代えてEC及びPCの混合溶媒EC:PC=30:70体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、比較例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[比較例D5]有機溶媒として、GBLに代えてEMC及びGBLの混合溶媒EMC:GBL=50:50体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、比較例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。[比較例D6]有機溶媒として、GBLに代えてEMC及びPCの混合溶媒EMC:PC=50:50体積比を用いて電解液を製造したこと以外は、比較例D1と同様の方法で電解液の製造ならびにコイン型セルを製造した。6電池性能の評価実施例D1~D10及び比較例D1~D6のコイン型セルについて、25°Cにおいて0.2Cの定電流定電圧充電を、上限電圧4.2Vとして電流値が0.1Cに収束するまで行った後、0.2Cの定電流放電を2.7Vまで行った。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを数回~数十回程度繰り返し行い電池の状態を安定化させた。その後、充放電電流を1Cとして同様の方法で、充放電サイクルを繰り返し行い、100サイクルでの容量維持率100サイクル目の放電容量mAh/1サイクル目の放電容量mAh×100を算出した。なお、100サイクルの充放電試験が不可能だった場合においては、容量維持率が80になったときのサイクル数表記80サイクル数、ならびに50になったときのサイクル数表記50サイクル数を示した。なお5サイクル以内に容量が半分以下に低下したものは充放電不可と判断した。結果を表D1に示す。表D1実施例D1~D6の結果から明らかなように、A成分のシュウ酸リチウムをB成分のBF3OC2H52と組み合わせて配合することにより、非水溶媒として、プロピレンカーボネートなどの分岐鎖を有する環状炭酸エステル類や、γ‐ブチロラクトンなどのラクトン類を溶媒として含んでいても、十分な充放電特性サイクル寿命特性を示した。また、実施例D7~D8の結果から明らかなように、B成分として異なる構造のホウ素化合物を配合した場合でも、実施例D1~D6と同様の結果が得られた。また、実施例D9~D10の結果から明らかなように、A成分として異なる構造の有機酸リチウムを配合した場合でも、実施例D1~D8と同様の結果が得られた。一方、比較例D1~D6の結果から明らかなように、リチウム塩としてLiPF6を用いた場合においては、良好な充放電挙動を示さなかった。この原因は、当該電解液がA成分及びB成分を含有していないことにある。"