"制御基板が装着された電装部を被う電装部カバーと、前記制御基板の温度を検知する温度センサと、前記電装部カバーの開閉状態を前記温度センサの検知温度に基づき検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じた制御を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置の室外機。前記電装部カバーは、前記電装部を密閉状態に被う、前記温度センサは、前記制御基板を異常温度上昇から保護するために同制御基板に取付けられている、ことを特徴とする請求項1に記載の冷凍サイクル装置の室外機。前記制御基板に取付けられた表示器と、前記制御基板に取付けられた操作器と、をさらに備え、前記制御手段は、前記電装部カバーの開状態が前記検出手段で検出された場合に前記表示器をオンし、前記電装部カバーの閉状態が前記検出手段で検出された場合に前記表示器をオフするとともに、前記操作器が操作されないまま前記表示器のオンが一定時間続いた場合に同表示器をオフする、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の冷凍サイクル装置の室外機。前記表示器は、発光ダイオードによる複数桁の7セグメント表示素子を有し、当該空気調和機に関する情報を表示する、前記操作器は、保守点検用のコードを設定するためのロータリースイッチである、ことを特徴とする請求項3に記載の冷凍サイクル装置の室外機。前記制御基板に取付けられた塵埃センサ、をさらに備え、前記制御手段は、前記電装部カバーの開状態が前記検出手段で検出され、かつ前記塵埃センサの検知濃度が設定値以上の場合に、警報を発する、ことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の冷凍サイクル装置の室外機。前記制御手段は、前記電装部カバーの開状態が前記検出手段で検出され、かつ前記塵埃センサの検知濃度が設定値以上の場合に、警報を発するとともに当該空気調和機の運転を禁止する、ことを特徴とする請求項5に記載の冷凍サイクル装置の室外機。上記のように、表示器の発光ダイオードを釦操作に応じて一定時間だけ高輝度で発光させるものでは、専用の釦を用意しなければならない。しかも、使用に不慣れな作業員にとっては、釦の位置がわからず、作業に手間取ることも考えられる。本発明の実施形態の目的は、電装部カバーの開閉に伴って必要となる処置を人為的な操作によらず自動的に行うことができる冷凍サイクル装置の室外機を提供することである。請求項1の冷凍サイクル装置の室外機は、制御基板が装着された電装部を被う電装部カバーと、前記制御基板の温度を検知する温度センサと、前記電装部カバーの開閉状態を前記温度センサの検知温度に基づき検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じた制御を実行する制御手段と、を備える。以下、一実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、冷凍サイクル装置として空気調和機を適用する。図1において、1は空気調和機の室外機で、前面を含む4側面に吸込口2、上面に吹出口3を有するとともに、前面における上記吸込口2の下方に前面パネル4を有する。この前面パネル4の内側に電装部カバー5が装着され、その電装部カバー5の内側に電装部6が配置されている。電装部カバー5は、電装部6を密閉状態に被っており、作業員による開閉が自在である。電装部6には制御基板7が収容される。この制御基板7は、図2に示すように、電装部カバー5と対向する表面に制御部であるCPU10、表示器11、操作器であるロータリースイッチ12,13,14、および塵埃センサ22を有し、裏面に温度センサ21を有する。この制御基板7の表面および裏面には、図示していないが、ほかにも多数の電子部品が取付けられている。作業員によって前面パネル4が開かれ、かつ電装部カバー5が開かれることにより、電装部6の制御基板7が露出する。上記CPU10は、室外機1の制御部として機能する。上記表示器11は、発光ダイオードLEDによる複数桁の7セグメント表示素子を有し、当該空気調和機に関する種々の情報たとえば保守点検に関わる機種情報、冷媒圧力、冷媒温度等を数字およびアルファベット文字で表示する。上記ロータリースイッチ12,13,14は、保守点検用のコードを設定するためのもので、作業員による回動操作が可能である。上記温度センサ21は、制御基板7の異常温度上昇に対する保護用として、他の部品の熱影響を受け易い制御基板7の裏面に取付けられている。上記塵埃センサ22は、制御基板7の表面側空間に存する塵埃の濃度Dを光学的に検知する。そして、CPU10は、主要な機能として次の1~3の手段を有する。1温度センサ21の検知温度Taが異常温度上昇して設定値Tax以上になったとき、当該空気調和機の運転を停止する高温保護手段。2電装部カバー5の開閉状態を温度センサ21の検知温度Taに基づき検出する検出手段。具体的には、図3に示すように温度センサ21の検知温度Taが低下し、そのときの単位時間tx当たりの温度変化量ΔT[=Ta2-Ta1/tx]が設定値ΔTs以上のとき、電装部カバー5が開状態にあると判定する。制御基板7が収容されている電装部6の温度は、電装部カバー5が閉じていれば密閉状態のため外気温度の影響を受け難く、電装部カバー5が開いて外気が浸入すると外気温度の影響を受けてすぐに変化する。この温度変化から電装部カバー5の開状態を検出することができる。そして、温度センサ21の検知温度Taが、電装部カバー5が開状態となる前の温度付近まで上昇に転じたとき、電装部カバー5が閉状態であると判定する。3上記検出手段の検出結果に応じた制御を実行する制御手段。具体的には、電装部カバー5の開状態が上記検出手段で検出された場合に表示器11をオンし、電装部カバー5の閉状態が上記検出手段で検出された場合に表示器11をオフする。また、ロータリースイッチ12,13,14のいずれかが操作されないまま表示器11のオンが一定時間t1続いた場合に、表示器11をオフする。さらに、電装部カバー5の開状態が上記検出手段で検出され、かつ塵埃センサ22の検知濃度Dが設定値D1以上の場合に、表示器11の例えば点滅表示によって警報を発するとともに、当該空気調和機の運転を禁止する。つぎに、図3の温度変化および図4のフローチャートを参照しながらCPU10の制御について説明する。電装部カバー5の開閉状態を温度センサ21の検知温度Taに基づいて検出するステップ101。電装部カバー5の閉状態が検出されたときステップ102のNO、表示器11をオフするとともにステップ103、当該空気調和機の運転を許容するステップ104。そして、フラグfに0をセットするステップ105。電装部カバー5の開状態が検出されたときステップ102のYES、フラグfが0であることを条件にステップ106のYES、表示器11をオンするステップ107。このとき、表示器11の各7セグメント表示素子を高輝度で発光動作させる。そして、表示器11をオンしたことの指標として、フラグfに1をセットするステップ108。表示器11のオンに伴い、タイムカウントtを開始するとともにステップ109、塵埃センサ22の検知濃度Dと設定値D1とを比較するステップ110。検知濃度Dが設定値D1未満であればステップ110のYES、表示器11で通常の情報を表示するとともにステップ111、当該空気調和機の運転を許容するステップ112。そして、ロータリースイッチ12,13,14のいずれかが操作されるとステップ113のYES、ステップ109に戻ってタイムカウントtを初めから開始し、ステップ110~113の処理を繰り返す。ロータリースイッチ12,13,14のいずれも操作されないままステップ113のNO、タイムカウントtが一定時間t1に達した場合にはステップ114のYES、作業がなされていないとの判断の下に、表示器11をオフするステップ115。この後、ステップ101に戻って電装部カバー5の開閉状態を検出する。このとき、開状態が検出されてもステップ102のYES、フラグfが1になっているのでステップ106のNO、表示器11が再びオンされることはない。このように、電装部カバー5が開状態のときのみ表示器11をオンし、電装部カバー5が閉状態のときは表示器11をオフすることにより、表示器11における各7セグメント表示素子の動作時間が短くなる。よって、各7セグメント表示素子の輝度を高めながら、各7セグメント表示素子の寿命を十分に延ばすことができる。ロータリースイッチ12,13,14のいずれかが操作されないまま表示器11のオンが一定時間t1続いた場合は表示器11をオフするので、表示器11の無駄な動作を防ぐことができる。この点でも動作時間の短縮、ひいては寿命向上が図れる。開閉状態の検出に用いる温度センサ21は、制御基板7の異常温度上昇に対する保護用として制御基板7にもともと設けられているので、開閉スイッチ等の新たな部品を設ける必要がない。コストの上昇を防ぐことができる。しかも、電装部カバー5の開閉状態を検出し、その検出結果に応じて表示器11のオン,オフを制御するので、従来の釦操作のような人為的な操作は不要である。保守点検の作業に不慣れな作業員であっても、その作業を容易かつ迅速に進めることができる。一方、検知濃度Dが設定値D1以上になるとステップ110のNO、表示器11の各7セグメント表示素子を点滅して警報を発するとともにステップ116、当該空気調和機の運転を禁止するステップ117。警報を見た作業者は、塵埃が多いことを察知し、安全のため保守点検を中止して電装部カバー5を閉じることができる。作業者が保守点検のための試運転を行おうとしても、それは不可能である。仮に、制御基板7に塵埃が付着した状態で室外機1が運転した場合、電装部6内の湿度が高いと、塵埃が水分を含んだ状態で制御基板7に付着または滴下し、制御基板7上の電子部品に短絡や故障を生じる可能性がある。しかしながら、上記のように警報を発するとともに運転を禁止するので、そのような不具合を未然に防ぐことができる。なお、上記実施形態では、塵埃の濃度Dを光学的に検知する塵埃センサ22を用いたが、その検知方式に限定はなく、種々の検知方式の採用が可能である。その他、各実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"