"切り欠き溝32に沿って破断分割することにより形成した複数の磁石片31同士を、破断面間に接着剤を介在させて、互いに整列させて結合する回転電機に配設される永久磁石30の製造装置であって、前記複数の磁石片31同士を永久磁石30の幅方向から押圧して幅方向に整列させる第1の押圧手段54Bと、破断面同士を対面させて前記破断分割した複数の磁石片31同士を永久磁石30の厚さ方向から押圧して厚さ方向に整列させる第2の押圧手段54Aと、前記複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向から押圧して磁石片31の対向する破断面同士を介在した接着剤により接合させる第3の押圧手段54Cと、を備える回転電機に配設される永久磁石の製造装置。請求項1に記載の回転電機に配設される永久磁石の製造装置において、前記各押圧手段54A-54Cは、複数の磁石片31を固定の治具面に可動部材52A-52Cにより押付けて、複数の磁石片31を整列させ且つ破断面同士を接合させる。請求項1または請求項2に記載の回転電機に配設される永久磁石の製造装置において、前記各押圧手段54A-54Cは、同等の押付け荷重により磁石片31を押圧する。請求項1から請求項3に記載の回転電機に配設される永久磁石の製造装置において、前記各磁石片31は破断面に沿って厚さ方向の一方の面に突起33を備えるものであり、前記第2の押圧手段54Aは、前記各磁石片31の突起に臨む部位に突起33を収容する溝56を備えるものである。請求項1に記載の回転電機に配設される永久磁石の製造装置において、前記第1の押圧手段54B及び第2の押圧手段54Aは、それぞれ複数の磁石片31を固定の治具面51B、51Aに可動部材52B、52Aにより押付けることによって、複数の磁石片31を整列させるものであり、前記第3の押圧手段54Cは、複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向両側に配置された可動部材52Cにより両側から押圧して磁石片31の対向する破断面同士を介在させた接着剤により接合させるものである。請求項1から請求項5のいずれかに記載の回転電機に配設される永久磁石の製造装置において、前記第1の押圧手段54Bまたは前記第2の押圧手段54Aの少なくともいずれか一方は、複数の磁石片31を雰囲気温度の上昇に応じて低下する押圧力により固定の治具面51Bまたは51Aに可動部材52Bまたは52Aにより押付けて、複数の磁石片31を整列させるものである。切り欠き溝32に沿って破断分割することにより形成した複数の磁石片31同士を、破断面間に接着剤を介在させて、互いに整列させて結合する回転電機に配設される永久磁石の製造方法であって、破断面同士を対面させて前記破断分割した複数の磁石片31同士を永久磁石30の幅方向から押圧して幅方向に整列させる第1の押圧工程と、前記複数の磁石片31同士を永久磁石30の厚さ方向から押圧して厚さ方向に整列させる第2の押圧工程と、前記第1、2押圧工程により整列された複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向から押圧して磁石片の対向する破断面同士を介在した接着剤により接合させる第3の押圧工程と、を備える回転電機に配設される永久磁石の製造方法。以下、本発明の回転電機に配設される永久磁石の製造装置およびその製造方法を各実施形態に基づいて説明する。第1実施形態図1Aは本発明の一実施形態に係る永久磁石を適用した回転電機の概略構成を示す正面図である。図1Bは図1AのIBIB線に沿う断面図である。永久磁石埋込型回転電機A以下、単に回転電機というは、図示しないケーシングの一部を構成する円環形のステータ10と、このステータ10と同軸的に配置された円柱形のロータ20とから構成される。ステータ10は、ステータコア11と、複数のコイル12とを含んで構成される。ステータコア11には、軸心Oを中心とした同一円周上に等角度間隔でスロット13が形成される。複数のコイル12はステータコア11に形成されるスロット13に収設される。ロータ20は、ロータコア21と、ロータコア21と一体的に回転する回転軸23と、複数の永久磁石30と含んで構成される。ロータコア21には、軸心Oを中心とした同一円周上に等角度間隔でスロット22が形成される。複数の永久磁石30はロータコア21に形成されるスロット22に収設される。スロット22に収設される永久磁石30は、図2に示すように、永久磁石30を破断分割した複数の磁石片31が破断面同士を樹脂により接着することにより、一列に整列した磁石片31の集合体として構成される。使用される樹脂は、例えば200°C程度の耐熱性能を備えるものであり、隣接する磁石片31同士を電気的に絶縁する。これにより、作用する磁界の変動により発生する渦電流が個々の磁石片31内に留まるようになって低減するので、渦電流に伴う永久磁石30の発熱を抑制し、不可逆な熱減磁を防止することができる。ところで、分割破断された複数の磁石片31を樹脂により接着して一体化する方法として、容器内で永久磁石を割断し、その状態において磁石片同士を樹脂で一体化する方法が知られている。この方法では、磁石片同士に厚さ方向幅方向および長さ方向のズレを生じた状態で、磁石片同士が樹脂で接着されるため、ズレを見込んで磁石寸法を大きくとれず、モータ性能が悪化するという問題があった。そこで、本実施形態では、磁石片同士を接着剤で結合する際に、永久磁石の厚さ方向、幅方向、長手方向の3方向からの押圧により、割断した磁石片同士を整列させてそのズレを抑制し、その状態で一体化する永久磁石30の製造装置および製造方法を提供する。図3は永久磁石を割断する磁石分割治具の構成を示し、図4A及び図4Bは割断された複数の磁石片を整列させて一体化させる一体化治具の第1実施例の構成を示す。磁石分割治具40は、永久磁石30を載置するダイ41と、ダイ41の端部において永久磁石30を固定する磁石固定治具42と、永久磁石30のダイ41からはみ出た部分を押し込むことで永久磁石30を破断させるパンチ43とを含んで構成される。なお、永久磁石30には、破断させたい所望の位置に予め溝32を設けておく。溝32は、例えば機械的に切削することで形成してもよいし、レーザ加工やワイヤカット放電加工によって形成してもよい。磁石固定治具42は永久磁石30をダイ41へ向けて押圧することで固定する治具であり、ボルト締結又は油圧によって永久磁石30を押圧する。パンチ43は、永久磁石30のダイ41から突き出た部分を下方へ押圧することで、永久磁石30の溝32に沿って永久磁石30を破断させる。パンチ43は、例えばサーボプレス、機械プレス、油圧プレスなどによって駆動される。溝32を設けた永久磁石30はダイ41の上面に載置され、磁石片31一つ分の長さだけダイ41の右端より飛び出た状態で、磁石固定治具42によって固定される。そしてパンチ43を下降させることで、永久磁石30は溝32に沿って破断させる。以上の動作を繰り返すことで永久磁石30は複数の磁石片31に割断される。割断された磁石片31は、予め設定した数量ここでは4個とするが、対面している破断面に接着剤を塗布して、割断された順に後述する一体化治具50に投入される。接着剤は、例えばエポキシ系の熱硬化型の接着剤等を用いる。また、この接着剤には、スペーサとして機能するガラスビーズや絶縁クロスが配合されており、磁石片31間のクリアランスを確保して、磁石片31間を電気的な絶縁状態とする。一体化治具50は、厚さ方向固定面51A、幅方向固定面51B、及び長手方向固定面51Cを有する固定治具51を備える。また、厚さ方向固定面51Aに対面して接近離脱される厚さ方向可動部材52Aと、幅方向固定面51Bに対面して接近離脱される幅方向可動部材52Bと、を備える。さらに、長手方向固定面51Cに対面して接近離脱される長手方向可動部材52Cを備える。固定治具51と各可動部材52A-52Cとの間には、割断された磁石片31が破断面同士を対面させて割断順に配列して配置される。即ち、厚さ方向固定面51Aと厚さ方向可動部材52Aとが、磁石片31の上下面に接触させて配置され、幅方向固定面51Bと幅方向可動部材52Bとが、磁石片31の幅方向側面に接触させて配置される。また、長手方向固定面51Cと長手方向可動部材52Cとが、磁石片31の長手方向端面に接触させて配置される。各可動部材52A-52Cは、夫々背面側に配置されたバネ53A-53Cを介して押圧片54A-54Cを備える。厚さ方向押圧片54Aは幅方向固定面51Bの上端へ、幅方向押圧片54Bは厚さ方向固定面51Aの側端へ、長手方向押圧片54Cは厚さ方向固定面51Aの長手方向端部に接触するよう押圧される。各押圧片54A-54Cの押圧方法としては、機械的なクランプや油圧空圧等が用いられる。そして、各押圧片54A-54Cが上述した固定治具51A-51Cの各面に接触したら、各可動部材52A-52Cが、バネ53A-53Cの弾性力により定まる所定の押圧力で、割断された磁石片31を押圧する。バネ53A-53Cの弾性力により定まる押圧力は、例えば、単位面積当たり0.04MPaとする。ここで、各押圧片54A-54Cによる押圧の順序について説明する。第1に、幅方向押圧片54Bを厚さ方向固定面51Aの側面へ接触させることにより、幅方向可動部材52Bと幅方向固定面51Bとで複数の磁石片31を幅方向から挟んで押圧する。これにより、複数の磁石片31は幅方向の位置ズレが無い状態で整列する。隣り合う磁石片31の対向する破断面同士は、破断により形成された面であるから、複数の磁石片31が幅方向の位置ズレ無く整列した状態では、破断面の凹凸がそれぞれ対応し、破断面同士の間隔がいずれの部位においても等しくなる。複数の磁石片31の接着工程においては、厚さ方向の位置ズレが生じやすいことが分かっている。そこで、厚さ方向に押圧した際の厚さ方向の位置ズレを抑制するために、厚さ方向の押圧を行う前に幅方向の位置ズレをなくして破断面同士の間隔を揃えておく。第2に、幅方向の押圧を解放してから、厚さ方向押圧片54Aを幅方向固定面51B上端へ接触させることにより、厚さ方向可動部材52Aと厚さ方向固定面51Aとで複数の磁石片31を厚さ方向から挟んで押圧する。これにより、複数の磁石片31は、厚さ方向に位置ズレが無い状態で整列する。厚さ方向に押圧する前に幅方向の押圧を解放するのは、幅方向に押圧したまま厚さ方向に押圧すると、幅方向の押圧力が厚さ方向に押圧する際のフリクションとなって、磁石片31の整列を妨げることになるからである。第3に、長手方向押圧片54Cを厚さ方向固定面51Aの長手方向端面へ接触させることにより、長手方向可動部材52Cと長手方向固定面51Cとで割断された磁石片31を、長手方向から挟んで押圧する。これにより、隣り合う磁石片31の対向する破断面同士は、接着剤が介在した状態で、バネ53Cにより押圧されて接触する。破断面間に介在する接着剤は、長手方向からの押圧力により破断面間で適正に広がるので、接着力を確保できる。また、磁石片31同士が厚さ方向および幅方向の位置ズレ無く整列し、その破断面同士の凹凸が夫々対応した状態において、接着剤を介在させて接合されるため、接着剤の厚さが破断面のいずれの領域においても等しい厚さで磁石片31同士を接着する。厚さ方向に押圧したまま長手方向に押圧するのは、長手方向に押圧した際に一番端の磁石片31が曲がったり、複数の磁石片31の列が厚さ方向に反ったりすることを防止するためである。第4に、いったん厚さ方向の押圧を解放してから、再び上述した厚さ方向の押圧を行い、第5に上述した幅方向の押圧を行う。厚さ方向及び幅方向の押圧を2回行うことで、仮に1回目の厚み方向の押圧時や長手方向の押圧時に幅方向や厚さ方向に位置ズレが生じても、これを修正できる。第1-第5の手順で磁石片31を整列させたら、一体化治具50により保持された状態で加熱炉を通過させて、例えば、150°Cまで昇温させることにより接着剤を硬化させる。これにより、一体化した永久磁石30を形成することができる。以上のように、破断分割された磁石片31同士を一体化治具50により厚さ方向、幅方向および長手方向の3方向から押圧することにより、破断した磁石片31同士のズレを抑制した状態で、接着剤により一体化させている。このため、ロータコア21のスロット22へ組付ける時に、永久磁石30を構成する磁石片31がロータコア21のスロット22の縁に引っ掛かりロータコア21に組付けできないという不具合を発生させない。即ち、磁石片31同士のズレを抑制でき、磁石片31同士のズレによりロータコアのスロットへ永久磁石30を挿入できないという不良品が発生する不良率が改善し、歩留が向上する。また、永久磁石30の磁石寸法をロータコア21のスロット22の内空寸法と同じ大きさにすることができる。すなわち、磁石片31同士にズレを生じる場合と比較して、大きい永久磁石30を使用することができ、結果としてモータ出力を向上させることに寄与する。また、磁石片31同士を一体化治具50により整列させる際に、長手方向を最後に押し付けるようにしているため、厚さ方向および幅方向に整列矯正させる際に、磁石片31同士が押圧力により擦れあうことによる摩擦力を低減可能であり、磁石片31同士を容易に整列させることができる。さらに、一体化治具50は、厚さ方向固定面51A、幅方向固定面51B、及び長手方向固定面51Cを一体に備える固定治具51を備える。また、厚さ方向固定面51Aに対面して接近離脱される厚さ方向可動部材52Aと、幅方向固定面51Bに対面して接近離脱される幅方向可動部材52Bと、を備える。さらに、長手方向固定面51Cに対面して接近離脱される長手方向可動部材52Cを備えている。即ち、3方向とも片側固定、片側可動の構成としているため、簡素な構成とでき、一体化治具50のコストを低減させることができる。また、一体化治具50は、厚さ方向、幅方向および長手方向の3方向の押圧力を同等としている。即ち、厚さ方向、幅方向の押し付け荷重による摩擦力に直交する方向から長手方向荷重により押付けている。このため、温度上昇させて接着剤を硬化させる時における、熱膨張や接着剤の温度上昇による粘度低下のために、永久磁石30の長手方向寸法に変化を生じても、長手方向可動部材52Cが追従移動できる。しかも、接着剤に配合されるスペーサを破壊することなく磁石片31間のクリアランスをコントロールでき、永久磁石30の全長寸法を所望の寸法内に収めることができる。また長手方向の押し付けにより、接着剤が破断面間で適正に広がり接着力を確保できる。なお、上述した押圧順序に代えて、まず幅方向に押圧し、次に幅方向に押圧したままの状態で厚さ方向に押圧し、最後に幅方向及び厚さ方向に押圧したままの状態で長手方向に押圧するようにしてもよい。この場合、幅方向の押圧力が厚さ方向に押圧する際のフリクションとなるが、厚さ方向への押圧による幅方向の位置ズレを抑制できるので、幅方向及び厚さ方向の押圧を各1回にすることができる。ところで、幅方向押圧片54B、厚さ方向押圧片54A及び長手方向押圧片54Cのうち、いずれか2つを一体に形成してもよい。例えば図12に示すように、厚さ方向押圧片54Aと長手方向押圧片54Cを一体に形成した場合には、厚さ方向に押圧した状態で長手方向に押圧することになる。このように、いずれか2つの押圧片を一体に形成することで、部品点数を減少させることができる。また、2つの押圧片を一体に形成することによって、押圧片同士の当接面が1つ減少するので、当接面の寸法管理や加工処理の負担が軽減される。もちろん、幅方向押圧片54Bと長手方向押圧片54C、または厚さ方向押圧片54Aと幅方向押圧片54Bを一体に形成しても同様の効果が得られる。図5A、図5Bは、一体化治具50の第2実施例の構成を示す。本実施例の一体化治具50は、第1実施例の一体化治具50における長手方向可動部材52Cを、複数の磁石片31に対してその長手方向両端面に配置したものである。即ち、この一体化治具50は、厚さ方向固定面51A及び幅方向固定面51Bを一体に備える固定治具51を備える。また、厚さ方向固定面51Aに対面して接近離脱される厚さ方向可動部材52Aと、幅方向固定面51Bに対面して接近離脱される幅方向可動部材52Bと、を第1実施例と同様に備える。そして、固定治具51の長手方向に沿って、対面して接近離脱される一対の長手方向可動部材52Cを備える点が、第1実施例とは相違する。各長手方向可動部材52Cは、夫々背面側に配置されたバネ53Cを介して押圧片54Cを備え、夫々の押圧片54Cは、背面より厚さ方向固定面51Aの長手方向端部に接触するよう押圧される。なお、この押圧片54Cの押圧方法としては、機械的なクランプや油圧空圧等が用いられる。そして、各押圧片54Cが該当する固定治具51の長手方向両端面に接触した際には、夫々のバネ53Cを介して長手方向可動部材52Cにより、割断された磁石片31をバネ53Cの弾性力により定まる所定の押圧力により両端から押圧する。バネ53Cの弾性力により定まる押圧力は、例えば、単位面積当たり0.04MPaと設定している。その他の構成は、第1実施例と同様に構成している。この実施例の一体化治具50においては、厚さ方向、幅方向の押し付け荷重による摩擦力に直交する方向の両側から長手方向荷重により押付けている。このため、温度上昇させて接着剤を硬化させるときにおける、熱膨張や接着剤の温度上昇による粘度低下のために、永久磁石30の長手方向寸法に変化を生じても、長手方向両端の可動部材52Cが追従移動する。このため、永久磁石30の幅方向および厚さ方向の押し付けによる摩擦力の影響で長手方向押し付け力が可動部材52C側から固定面側に向かうに連れて弱くなることがなくなる。その結果、接着剤の拡がりが固定治具51側で減少して接着力が低下する虞が解消される。言い換えれば、長手方向押し付け力を両端の長手方向可動部材52Cから加えることで、その長手方向押し付け力が永久磁石30の幅方向および厚さ方向の押し付けによる摩擦力の影響で低下することを抑制できる。このため、磁石片31間の接着力の低下を抑制し、各磁石片31間で均一な接着力を得ることができる。そして、均一な接着力が得られることにより、接着剤に配合されるスペーサを破壊することなく磁石片31間のクリアランスを均一にコントロールでき、永久磁石30の全長寸法を所望の寸法内に収めることができる。また長手方向の均一な押し付けにより、接着剤が破断面間で適正に広がり接着力を確保できる。図6は、一体化治具50の第3実施例の構成を示す。本実施例の一体化治具50は、破断面に沿って厚さ方向に突出する突起33を備える磁石片31を整列させて一体化させるものである。磁石片31の破断面に沿う厚さ方向の突起33は、永久磁石30を割断するために事前に付与する溝32を、レーザ加工により設けた場合に、図7のように発生する。即ち、レーザビーム照射による方法では、切り欠き溝32の先端の尖りを鋭くでき、また、使用する設備も安価であり、ランニングコストも安価にできる。しかしながら、レーザビーム照射による方法では、磁石表面に施す溝32の容積分だけ、即ち、切り欠き溝として溶融された領域の材料が、切り欠き溝32の両側に押退けられて堆積し付着する。このため、堆積付着した材料により、最終的に切り欠き溝32の両側の磁石表面にバリが発生する。このバリが突起33である。突起33が磁石片31にあると、第1、2実施例に示す一体化治具50に適用すると、図8に示すように、厚さ方向可動部材52Aにより押圧しても、突起33があることにより磁石片31を整列させることができない。即ち、厚さ方向可動部材52Aが各磁石片31の表面に接触せず突起33の先端にのみ接触するため、磁石片31を厚さ方向固定面51Aに確実に接触させることができず、磁石片31同士の厚さ方向のズレを矯正しきれないこととなる。そこで、本実施例の一体化治具50には、図6に示すように、磁石片31の突起33に対面する厚さ方向可動部材52Aの表面に突起33を収容する溝56を形成する。この溝56は、突起33を収容しても溝底に突起33の先端が当接しない深さとする。また、溝56の幅は、長手方向可動部材52Cにより磁石片31を長手方向から押付けることによる接着剤の押し拡げ時および接着剤の硬化時の膨張等、磁石片31の長手方向移動に伴う突起33の移動に対しても、突起33が溝56の側壁に接触しない寸法とする。その他の構成は、第1、2実施例の一体化治具50と同様に形成されている。このような一体化治具50によれば、厚さ方向可動部材52Aの溝56を除いた平面部が磁石片31の突起33を除いた表面に接触して、厚さ方向固定面51Aとの間で、磁石片31を厚さ方向にズレなく整列させることができる。また、長手方向可動部材52Cにより磁石片31を長手方向から押付けることによる接着剤の押し拡げ時および接着剤の硬化時の膨張等、磁石片31の長手方向移動も、突起33による干渉を生じることなく許容させることができる。なお、永久磁石30の表面の突起33は、接着剤の硬化後に、機械加工により一括して除去する。このように、磁石片31が一体化された後に突起33を除去することにより、一体化する以前に磁石片31個々に突起33を除去してその形状を整える場合に比較して、永久磁石30の形状精度を向上させることが容易である。また、このように形状精度が向上し形状のバラツキが小さくなることで、永久磁石30の寸法をより大きくすることができ、結果としてモータ出力を向上させることに寄与する。また、突起33を収容する溝56を厚さ方向可動部材52Aの表面に設けることについて説明したが、これに代えて、厚さ方向固定面51Aに突起33を収容する溝56を設けるものであってもよい。本実施形態においては、以下に記載する効果を奏することができる。ア切り欠き溝32に沿って破断分割することにより形成した複数の磁石片31同士を、破断面間に接着剤を介在させて、互いに整列させて結合する回転電機のロータコアに埋込まれる永久磁石30の製造装置である。そして、破断面同士を対面させて複数の磁石片31同士を永久磁石30の厚さ方向から押圧して厚さ方向に整列させる第1の押圧手段と、複数の磁石片31同士を永久磁石30の幅方向から押圧して幅方向に整列させる第2の押圧手段と、を備える。更に、複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向から押圧して磁石片31の対向する破断面同士を介在した接着剤により接合させる第3の押圧手段を備える。このため、複数の磁石片31を厚さ方向、幅方向及び長手方向から押圧して整列させることができるので、磁石片31同士のズレを抑制できる。その結果、磁石片31同士のズレによりロータコア21のスロット22に永久磁石30を挿入できないという不良品が発生する不良率が改善し、歩留が向上する。また、磁石片31同士のズレを抑制できるため、結果として磁石寸法を大きく確保でき、モータ出力の向上に寄与できる。イ各押圧手段54A-54Cは、複数の磁石片31を固定の治具面に可動部材52A-52Cにより押付けて、複数の磁石片31を整列させ且つ破断面同士を接合させるため、3方向とも片側固定、片側可動の構成となり、簡素な構成とでき、一体化治具50のコストを低減させることができる。ウ各押圧手段54A-54Cは、同等の押付け荷重により磁石片31を押圧するため、温度上昇させることによる接着剤の硬化時における熱膨張や接着剤の温度上昇による粘度低下のために、永久磁石30の長手方向寸法に変化を生じても、長手方向可動部材52Cが追従移動できる。エ各磁石片31は破断面に沿って厚さ方向の一方の面に突起33を備えるものであり、第2の押圧手段54Aは、各磁石片31の突起33に臨む部位に突起33を収容する溝56を備えるものである。このため、厚さ方向可動部材52Aの溝56を除いた平面部が磁石片31の突起33を除いた表面に接触して、厚さ方向固定面51Aとの間で、磁石片31を厚さ方向にズレなく整列させることができる。また、長手方向可動部材52Cにより磁石片31を長手方向から押付けた際の接着剤の押し拡げ時および接着剤の硬化時の膨張等、磁石片31の長手方向移動も、突起33による干渉を生じることなく許容させることができる。オ第1、2の押圧手段54B、54Aは、複数の磁石片31を固定の治具面に可動部材52B、52Aにより押付けて、複数の磁石片31を整列させるものであり、第3の押圧手段54Cは、複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向両側に配置された可動部材52Cにより両側から押圧して磁石片31の対向する破断面同士を介在した接着剤により接合させるものである。即ち、長手方向押し付け力を両端の長手方向可動部材52Cから加えることで、その長手方向押し付け力が永久磁石30の幅方向および厚さ方向の押し付けによる摩擦力の影響で低下することが抑制され、磁石片31間の接着力の低下を抑制し、各磁石片31間で均一な接着力を得ることができる。このため、接着剤に配合されるスペーサを破壊することなく磁石片31間のクリアランスを均一にコントロールでき、永久磁石30の全長寸法を所望の寸法内に収めることができる。また長手方向の均一な押し付けにより、接着剤が破断面間で適正に広がり接着力を確保できる。カ切り欠き溝32に沿って破断分割することにより形成した複数の磁石片31同士を、破断面間に接着剤を介在させて、互いに整列させて結合する回転電機のロータコアに埋込まれる永久磁石30の製造方法である。そして、破断面同士を対面させて破断分割した複数の磁石片31同士を永久磁石30の厚さ方向から押圧して厚さ方向に整列させる第1の押圧工程と、複数の磁石片31同士を永久磁石30の幅方向から押圧して幅方向に整列させる第2の押圧工程と、を備える。そして、第1、2押圧工程により整列された複数の磁石片31同士を永久磁石30の長手方向から押圧して磁石片31の対向する破断面同士を介在した接着剤により接合させる第3の押圧工程と、を備える。言い換えれば、磁石片31同士を一体化治具50により整列させる際に、長手方向を最後に押し付けるようにしているため、厚さ方向および幅方向に整列矯正させる際に、磁石片31同士が押圧力により擦れあうことによる摩擦力を低減可能であり、磁石片31同士を容易に整列させることができる。第2実施形態図9-図11は、本発明を適用した回転電機のロータコアに埋込まれる永久磁石の製造装置およびその製造方法の第2実施形態を示す。即ち、図9は一体化治具の側面図、図10は一体化治具に使用するバネ装置の説明図、図11は一体化治具の動作状態の側面図である。本実施形態においては、厚さ方向可動部材52Aまたは幅方向可動部材52Bの少なくとも一方に付与する押付け力を雰囲気温度に応じて変化させる構成を第1実施形態に追加したものである。なお、第1実施形態と同一装置には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。本実施形態の一体化治具50においては、厚さ方向可動部材52Aまたは幅方向可動部材52Bの少なくとも一方に付与する押付け力を雰囲気温度に応じて変化させるようにしたものである。即ち、雰囲気温度が低温である常温時においては、所定の押付け力、例えば、単位面積当たり0.04MPaの荷重を発生するものとする。そして、雰囲気温度の上昇に連れて押付け力を低下させ、接着剤の硬化温度、例えば、150°Cに上昇された雰囲気温度においては、押付け力をゼロ付近に低下させるものとする。図9に示す一体化治具50は、枠体のフレーム57で構成されている。そして、磁石片31の幅方向が図中の上下方向に配置され、上下方向の一方図9においては下側に固定治具51としてのフレーム57が配置され、他方図9においては上側に幅方向可動部材52Bが上下方向スライダにガイドされて上下方向に移動可能に配置されている。幅方向可動部材52Bは、フレーム57にねじ止めされた調整ボルトに基部が固定されたコイルバネ53Bにより、図中下方向に押圧するよう配置されている。また、磁石片31の厚さ方向が図中の左右方向に配置され、左右方向の一方図9においては左側に固定治具51としての厚さ方向固定面51Aが配置され、他方図9においては右側に厚さ方向可動部材52Aが左右方向スライダにガイドされて左右方向に移動可能に配置されている。厚さ方向可動部材52Aは、フレーム57に基部が固定されたバイメタル55で構成された板バネ55により、図中左方向に押圧するよう配置されている。板バネ55は、線膨張係数の異なる2枚の板材を貼り合わせて形成され、常温状態では図10Aに示すように直線形状であり、温度が上昇されると、図10Bに示すように、2枚の板材の熱膨張量の違いにより曲線形状に変形する。そして、板バネ55の基部を、磁石片31を固定治具51と可動部材52Aとで挟んだ状態において、常温時には厚さ方向可動部材52Aを単位面積当たり0.04MPaの荷重をかけるように弾性変形させた状態でフレーム57に固定する。これにより、常温状態では、バイメタル55は可動部材52Aを介して磁石片31を上述した押し付け力で拘束することができる。なお、図9中の一点鎖線で記載されたバイメタル55は、外力を加えない自然状態の形状であり、図9中の破線で記載されたバイメタル55は、雰囲気温度が接着剤の硬化温度、例えば、150°Cに昇温された際の形状である。バイメタル55の設定例として、例えば、JIS相当記号TM3のバイメタル55であり、板厚1mm、板幅5mm、全長50mmの長方形断面を備えるものについて説明する。このバイメタル55では、厚さ方向押し付け荷重を単位面積当たり0.04MPaとした場合に、板材の最大たわみ量が2.96mmとなる。この場合には、可動治具により磁石片31を押し付けて、板材のたわみ量が2.96mmとなるように、板材をフレームに固定する。なお、磁石片31の長手方向の固定治具51および可動部材52Cは、図示されていないが、第1実施形態と同様に構成されている。また、上述した一体化治具50では、厚さ方向可動部材52Aのみをバイメタル55により磁石片31の厚さ方向を規制するものについて説明している。しかし、幅方向可動部材52Bに対しても、バイメタル55により磁石片31の幅方向を規制するものであってもよい。以上のように、本実施形態の一体化治具50においては、一体化治具50への磁石片31をセットしての接着剤が硬化していない状態においては、バイメタル55により設定した大きい押付け力により磁石片31同士の厚さ方向位置およびまたは幅方向位置を拘束して確実に整列させることができる。そして、接着剤を硬化させるための昇温時においては、雰囲気温度が常温20°Cから150°Cまで温度が上昇され、接着剤が温度上昇に伴って硬化する。また、雰囲気温度の上昇に応じてバイメタル55は、図11の破線図示状態から実線図示状態に変形する。このため、バイメタル55による押付け力は徐々に低下し、厚さ方向可動部材52Aおよび幅方向可動部材52Bによる押付け力に伴う磁石片31とこれら治具との摩擦力も徐々に低下する。一方、長手方向可動部材52Cによる押付け力のもとで、接着剤の熱膨張により、磁石片31同士が長手方向へ移動しようとする。そして、摩擦力の低下は、磁石片31とこれらの治具との移動抵抗を低下させ、磁石片31は、長手方向可動部材52Cによる押付け力が磁石片31間に万遍なく作用するようになる。このため、破断面間の一部の接着剤に強い圧縮荷重が作用することによって接着剤中のスペーサが破壊されることがなくなり、磁石片31間のクリアランスが小さくなることが抑制される。その結果、接着剤が破断面間に適正に拡がらずに接着力が低下する不具合が抑制される。このため、破断面間のクリアランスを均一にコントロールすることができ、永久磁石30の全長寸法を所望の寸法内に収めることができる。また、接着剤が破断面間に適正に拡がらずに接着力が低下するという不具合が解消され、各磁石片31間で均一な接着力を得られる。なお、雰囲気温度の上昇に連れて厚さ方向押付け荷重および幅方向押付け荷重が変化しない場合には、上述した摩擦力が雰囲気温度の上昇によっても低下せず、磁石片31の移動抵抗も低下されない。この場合には、接着剤の熱膨張に伴って磁石片31が追従移動できないこととなる。従って、固定治具51側に位置する破断面間に強い圧縮荷重が作用することで接着剤に含まれるスペーサが潰れて磁石片31間のクリアランスが小さくなったり、圧縮荷重の弱い破断面間において接着剤が破断面間に適正に拡がらずに接着力が低下するといった不具合が予想される。しかしながら、本実施形態では、前記したように、移動抵抗が温度上昇に伴い低下し、接着剤の熱膨張に伴って磁石片31が追従移動できるので、固定治具51側に位置する破断面間の、接着剤に含まれるスペーサが潰れることによる磁石片31間のクリアランスの減少や、接着剤が破断面間に適正に拡がらずに接着力が低下するといった不具合を解消することができる。本実施形態においては、第1実施形態における効果ア~カに加えて以下に記載した効果を奏することができる。キ第1、2の押圧手段54B、54Aの少なくともいずれか一方は、複数の磁石片31を雰囲気温度の上昇に応じて低下する押圧力により固定の治具面に可動部材52A,52Bにより押付けて、複数の磁石片31を整列させる。このため、移動抵抗が温度上昇に伴い低下され、接着剤の熱膨張に伴って磁石片31が追従移動でき、固定治具51側に位置する破断面間の、接着剤に含まれるスペーサが潰れて磁石片31間のクリアランスが小さくなったり、接着剤が破断面間に適正に拡がらずに接着力が低下する不具合を解消することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。例えば、上記実施形態では永久磁石埋め込み型回転電機について説明したが、本発明は、永久磁石をロータ外周面に貼り付ける、いわゆるSPMモータについても同様に適用することができる。本願は2010年6月17日に日本国特許庁に出願された特願2010-138253に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。"