塩素を水に溶解することにより得られた次亜塩素酸を、オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造する方法であって、前記次亜塩素酸の生成の際に副生する塩酸を電気分解してオレフィン系化合物と反応させることを特徴とするオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法。前記オレフィン系化合物がエチレン、プロピレン、アリルクロライドから選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法。本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、副生する塩化水素を無駄にすることなく使用し、生産工程に生かすことができるオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法を提供することを目的とする。本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法は、塩素を水に溶解することにより得られた次亜塩素酸を、オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造する方法であって、前記次亜塩素酸の生成の際に副生する塩酸を電気分解してオレフィン系化合物と反応させることを特徴とする。この方法では、前記オレフィン系化合物がエチレン、プロピレン、アリルクロライドから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。本発明によれば、副生する塩化水素を無駄にすることなく、効率的なオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法を提供することができる。本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法では、塩素を水に溶解することにより次亜塩素酸を生成させ、得られた次亜塩素酸をオレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を生成する。この場合、塩素を水に溶解することにより塩素と水とを反応させる工程と、次亜塩素酸とオレフィン系化合物とを反応させる工程とを、分離して順次に行ってもよいが、通常、これらの工程を同時に行うことが好ましい。塩素は、通常、気体で供給されるために、水100gに対し、10~50sccmの供給速度であることが好ましい。次亜塩素酸の濃度は、特に限定されないが、濃度が高くなると安定性が悪くなるため、25重量以下が適している。また、次亜塩素酸を生成する反応において、塩酸が副生されるが、この塩酸を電気分解によって塩素として再利用する。一般に、塩酸を電気分解して塩素として利用する場合、乾燥等の精製処理が必要であると考えられるが、本発明においては次亜塩素酸の製造に利用するため塩素の精製の必要がない。電気分解は、上述した反応溶液中に、電極を配置するのみの簡便な手法によって実現することができる。この場合の電極は、特に限定されないが、白金被覆、白金系複合材被覆、ルテニウム系複合材被覆電極など酸に強いものが適している。このとき酸素拡散電極を用いることもエネルギー効率の観点から望ましいが、特に限定されない。また、電極の大きさは、その反応規模に応じて適宜調整することができるが、電極幅は、エネルギー効率の観点から、狭いものが好ましい。反応溶液中の残存する塩酸の量は、少なすぎるとエネルギー効率を低下させ、多すぎるとオレフィンジクロライドが副生するため、適宜調整することが適している。そのために、反応系中のpHを0.5~6程度に、より好ましくはpH3~5程度に維持して、残存する塩酸量を調整することが好ましい。オレフィン系化合物は、分子中に二重結合を1つ有する不飽和炭化水素系化合物であり、当該分野で公知のいずれを使用してもよい。なお、その炭素数は特に限定されるものではないが、例えば、2~4程度が適している。例えば、オレフィン、オレフィンアルコール、オレフィンクロライド、オレフィンアルデヒド、オレフィンカルボン酸、オレフィンケトンなどが挙げられる。なかでも、エチレン、プロピレン、アリルクロライドなどが挙げられる。次亜塩素酸とオレフィン系化合物との反応は、室温でも十分に反応が進むため、特に加温の必要はないが、塩素と水との反応をより促進するためには、0°C~室温程度の範囲が好ましい。これらの反応は、従来の反応器を用いて行うことができる。例えば、バッチ式又は連続式の反応器等のいずれでも利用することができる。反応によって得られたオレフィンクロロヒドリン系化合物は、当該分野で公知の方法により回収することができ、さらに精製してもよい。例えば、精密蒸留のような方法が例示される。このように、次亜塩素酸と塩酸の生成反応において、その反応系中の塩酸を電気分解することによって、塩酸を消費して塩素と水との平衡反応をより促すことができる。また、塩化水素は再び塩素となってオレフィン系化合物との反応に供されるため、反応系中で有効に利用することができる。以下に、本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法を詳細に説明する。まず、実施例に用いた反応装置及び測定方法を示す。オレフィンクロロヒドリン系化合物の反応は、容量500mlのガラス製反応容器を用いて行った。塩素ガスを吹き込むと同時にオレフィン系化合物を注入することにより、オレフィンクロロヒドリン系化合物を得てその濃度を確認した。続いてオレフィンクロロヒドリン系化合物水溶液中に電極を浸漬させ、電気分解を行い、その後、エチレンガスを攪拌しながら吹き込んでエチレンクロロヒドリン濃度が向上しているのを確認した。反応液は、ガスクロマトグラフ島津製作所製、商品名GC-2010、キャピラリーカラムAgilentJW社製、商品名DB-1、30m×0.25mm内径、膜厚1.0μm水素炎イオン化検出器FIDを用い定量した。実施例1ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素70sccm及びエチレンガス110sccmを吹き込み、エチレンクロロヒドリン7.5wt、塩酸4wtの水溶液を得た。続いて、陽極として白金電極、陰極としてルテニウム電極を水溶液中に浸漬させ、9V、5Aで2.5時間電気分解を行った。その後、エチレンガスを15sccmの速度で攪拌しながら60分間吹き込み、エチレンクロロヒドリン水溶液を得た。生成物は、エチレンクロロヒドリンが8.5wt、エチレンジクロライドが0.1wtであった。溶液中に塩素を新たに吹き込むことなくエチレンクロロヒドリン濃度を増加させた。実施例2ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素50sccm及び塩化アリル10.0gを90分間かけて滴下し、ジクロロプロパノール4.2wt、塩酸2.1wtの水溶液を得た。続いて、陽極として白金電極を、陰極としてルテニウム電極を水溶液中に浸漬させ、9V、5Aで2.5時間電気分解を行った。その後、塩化アリル5.0gを60分間かけて滴下し、ジクロロプロパノールを得た。生成物は、ジクロロプロパノールが5.3wtであった。