"レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に複数のレンズ群を保持する保持部材と、前記複数のレンズ群のうち少なくとも3つの移動レンズ群をそれぞれ光軸に沿って移動するそれぞれ独立した駆動手段と、焦点距離を変更するための操作部と、前記操作部で変更された前記焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、前記移動レンズ群のうちの少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記焦点距離毎の光軸上の位置を記憶した記憶手段と、前記焦点距離検出手段で検出された前記焦点距離の情報に基き、前記少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記光軸上の位置を前記記憶手段から取得し、それぞれの前記駆動手段を介して前記光軸上の位置に前記移動レンズ群それぞれを位置決めする制御手段と、を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置。前記記憶手段は、それぞれの前記焦点距離において結像性能が最良となる前記少なくとも2つの前記移動レンズ群それぞれの光軸上の位置を記憶していることを特徴とする請求項1に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記記憶手段は、書き換え可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、前記独立した駆動手段を介して前記移動レンズ群のうち少なくとも1つの移動レンズ群を光軸に沿って移動することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、前記レンズ鏡筒の外周部に配置され前記光軸回りに回転可能な操作環であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、前記レンズ鏡筒の外周部に配置されたスイッチであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記レンズ鏡筒の一方の端部にカメラに着脱するためのマウント部材を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記複数のレンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第1レンズ群と、負屈折力の第2レンズ群と、正屈折力の第3レンズ群と、負屈折力の第4レンズ群と、正屈折力の第5レンズ群を含み、前記少なくとも3つの移動レンズ群は、前記第2レンズ群と前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を含み、前記少なくとも2つの移動レンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を含むことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、前記独立した駆動手段を介して前記第2レンズ群、前記第4レンズ群,および前記第5レンズ群の少なくとも1つを移動することを特徴とする請求項1から3、または8に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、レンズ鏡筒の外周部に配置され光軸回りに回転可能な操作環であり、前記駆動手段を介して前記第2レンズ群を移動することを特徴とする請求項9に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記操作部は、レンズ鏡筒の外周部に配置されたスイッチであり、前記駆動手段を介して前記第2レンズ群、前記第4レンズ群、および前記第5レンズ群を移動することを特徴とする請求項9に記載の可変焦点距離レンズ装置。請求項1から11のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ装置を具備することを特徴とする撮像機器。レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に複数のレンズ群を保持する保持部材と、前記複数のレンズ群のうち少なくとも3つの移動レンズ群をそれぞれ光軸に沿って移動するそれぞれ独立した駆動手段と、焦点距離を変更するための操作部と、前記操作部で変更された前記焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、前記移動レンズ群のうちの少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記焦点距離毎の光軸上の位置を記憶した記憶手段と、前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記焦点距離検出手段で検出された前記焦点距離の情報に基き、前記少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記光軸上の位置を前記記憶手段から取得し、それぞれの前記駆動手段を介して前記光軸上の位置に前記移動レンズ群それぞれを位置決めすることを特徴とする可変焦点距離レンズ装置の調整方法。前記複数のレンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第1レンズ群と、負屈折力の第2レンズ群と、正屈折力の第3レンズ群と、負屈折力の第4レンズ群と、正屈折力の第5レンズ群を含み、前記少なくとも3つの移動レンズ群は、前記第2レンズ群と前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を含み、前記少なくとも2つの移動レンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を含むことを特徴とする請求項13に記載の可変焦点距離レンズ装置の調整方法。従来の可変焦点距離レンズ装置は、レンズ中心厚レンズ間隔レンズ面の曲率レンズの屈折率などの製造誤差が生じると球面収差あるいは非点収差が設計値から変化して結像性能の劣化を生じるという問題があった。そしてこれらの結像性能の劣化を防ぐために所定のレンズ間隔あるいは、レンズ群間隔を意図的に設計値からずらして結像性能の劣化を補正することがなされているが、可変焦点距離レンズの全焦点距離領域で結像性能を良好に補正するのは困難であった。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、可変焦点距離レンズの全焦点距離領域で、良好な光学性能を達成可能な可変焦点距離レンズ装置、可変焦点距離レンズ装置を具備する撮像機器、可変焦点距離レンズ装置の調整方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に複数のレンズ群を保持する保持部材と、前記複数のレンズ群のうち少なくとも3つの移動レンズ群をそれぞれ光軸に沿って移動するそれぞれ独立した駆動手段と、焦点距離を変更するための操作部と、前記操作部で変更された前記焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、前記移動レンズ群のうちの少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記焦点距離毎の光軸上の位置を記憶した記憶手段と、前記焦点距離検出手段で検出された前記焦点距離の情報に基き、前記少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記光軸上の位置を前記記憶手段から取得し、それぞれの前記駆動手段を介して前記光軸上の位置に前記移動レンズ群それぞれを位置決めする制御手段と、を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置を提供する。また、本発明は、前記可変焦点距離レンズ装置を具備することを特徴とする撮像機器を提供する。また、本発明は、レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に複数のレンズ群を保持する保持部材と、前記複数のレンズ群のうち少なくとも3つの移動レンズ群をそれぞれ光軸に沿って移動するそれぞれ独立した駆動手段と、焦点距離を変更するための操作部と、前記操作部で変更された前記焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、前記移動レンズ群のうちの少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記焦点距離毎の光軸上の位置を記憶した記憶手段と、前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記焦点距離検出手段で検出された前記焦点距離の情報に基き、前記少なくとも2つの移動レンズ群それぞれの前記光軸上の位置を前記記憶手段から取得し、それぞれの前記駆動手段を介して前記光軸上の位置に前記移動レンズ群それぞれを位置決めすることを特徴とする可変焦点距離レンズ装置の調整方法を提供する。本発明によれば、可変焦点距離レンズの全焦点距離領域で、良好な光学性能を達成可能な可変焦点距離レンズ装置、可変焦点距離レンズ装置を具備する撮像機器、可変焦点距離レンズの調整方法を提供することができる。以下、本願の実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加置換等を施すことを排除することは意図していない。第1実施形態第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置の構成について図1、図2を参照しつつ説明する。図1において、第1実施形態の可変焦点距離レンズ装置10は、鏡筒部材1に第1レンズ群固定部1aを介して第1レンズ群G1が光軸上に固定され、第3レンズ群固定部1bを介して第3レンズ群G3が光軸上に固定され、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3との間に第2レンズ群G2が、第3レンズ群G3の像側に第4レンズ群G4、および第5レンズ群G5が、光軸に沿ってそれぞれ独立に移動可能に鏡筒部材1内に後述する部材にて保持されている。鏡筒部材1の像側端部1cには、マウント部材2が固定されており、マウント部材2によって後述する撮像機器に固定する。第2レンズ群G2を保持するレンズ枠2aから径方向に延在するピン2bは、鏡筒部材1に開けられた長孔3を通して焦点距離を変化させるための操作部材31に形成されたカム溝31aに係合される。このピン2bは、操作部材31を回転させると操作部材31の内壁に形成されたカム溝31aに沿って移動し、これにより第2レンズ群G2は光軸に沿って移動する。操作部材31は、連動手段32aを介して鏡筒部材1に配置された焦点距離検知手段32に接続されている。焦点距離検知手段32は、操作部材31が操作されると連動手段32aを介してそれを検出して、操作部材31によって変更された焦点距離の値を検知する。第4レンズ群G4は、第4レンズ群レンズ枠4aに保持され、このレンズ枠4aが第3レンズ群固定部1bと像側端部1cとの間に配置された第1の支持部材23に摺動可能に支持され、図2に示す後述する制御手段35からの制御信号に基き第1の駆動機構21によって光軸に沿って移動するように構成されている。第5レンズ群G5は、第5レンズ群レンズ枠5aに保持され、このレンズ枠5aが第3レンズ群固定部1bと像側端部1cとの間に配置された第2の支持部材24に摺動可能に支持され、制御手段35からの制御信号に基き第2の駆動機構22によって光軸に沿って移動するように構成されている。また、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ10は、本可変焦点距離レンズ10の製造時に、レンズ中心厚レンズ間隔レンズ面の曲率レンズの屈折率がこのレンズの設計値からのズレによる焦点距離毎の諸収差を良好に補正したときの第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの光軸上の位置情報を記憶手段34に記憶する。第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの位置情報は、広角端状態での設計値を基準として光軸上の位置変化が記憶されている。また可変焦点距離レンズ装置10の全焦点距離領域中の複数の焦点距離位置において取得され記憶手段34に記憶される。なお、記憶されていない焦点距離位置の第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置情報は、記憶されている位置情報に基き制御手段35が補間処理等の処理をすることで設定することができる。このようにして、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10が構成されている。そして、本第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10では、図2に示すように、操作部材31を操作して変更された焦点距離は、連動部材32aを介して焦点距離検知手段32によって検知されて制御手段35に伝達される。制御手段35は、伝達された焦点距離に対応する第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の光軸上の位置情報を記憶手段34から読み出し、第1の駆動機構21を介して第4レンズ群を、第2の駆動機構22を介して第5レンズ群G5をそれぞれ独立に所定の光軸位置に移動させる。この結果、本第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、操作部材31を操作したことによる各焦点距離において、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の光軸上の位置を制御手段35が記憶手段34に記憶されている位置情報に基づき補正することで、全焦点距離領域にわたって諸収差を良好に補正することができる。次に、本第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ10の設計時の諸収差と製造誤差を補正するように第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置を変更したときの諸収差の比較結果について説明する。図3は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10のレンズ構成を示す断面図である。図3に示すように、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10の各レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、絞りSと、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5からなる。像面Iは不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はCCDやCMOS等から構成される。以下の表1に第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10の緒元値を掲げる。表中の面データーにおいて、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、rは曲率半径、dは面間隔、ndはd線波長λ=587.6nmに対する屈折率、νdはd線波長λ=587.6nmに対するアッベ数、絞りは虹彩絞りS、像面は像面Iをそれぞれ表している。r=∞は、平面を示す。非球面データーにおいて、非球面は以下の式で表される。Xy=y2/r/[1{1-κy2/r2}]A4y4A6y6A8y8A10y10なお、光軸に垂直な方向の高さをy、高さyにおける光軸方向の変位量各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離をXy、基準球面の曲率半径近軸曲率半径をr、円錐定数をκ、n次の非球面係数をAnとする。各種データーにおいて、fは焦点距離、FNOはFナンバー、2ωは画角、Yは像高、TLはレンズ全長、d5d13d22d27は可変間隔、Bfはバックフォーカスを示している。レンズ群データーは、各レンズ群の始面番号、終面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離f、曲率半径r、面間隔dその他の長さ等は、特記の無い場合一般にmmが使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位はmmに限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施形態においても同様とし説明を省略する。表1面データー面番号rdndνd物面∞∞1741356180001850260323523603517000014978208251330381597010004363362500001729157546651700064615976761000018160004662711111157573857303108000181600046629320791020201018829840000184666023781112793810317012900599100001816000466213417316142251070800018340003716151208612500016030016546166917101000017864159610000185026032351816855722000160300165461947473801000202429211800017291575466216716811000022∞234368680800018348074272242269010800025250831080001834807427226117100180001846660237827487106282418842500014978208251295846090200030409485100001834807427231154156350001497820825132460872856393328397325000149782082513412313193765235205259100001846660237836547499像面∞非球面データー第6面κ=200A4=426826E06A6=997395E09A8=152813E11A10=370867E14各種データーf103000045000009700000FNO4605155892ω78281965916Y800800800TL128784128784128784d508000020354702802928d132805215849747082283d220800008210341311160d271613553909292683090Bf183910018023001538400レンズ群データー群始面終面焦点距離第1レンズ群1557577第2レンズ群61310550第3レンズ群142116309第4レンズ群232714362第5レンズ群283624289図4は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10の設計値に基く無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示し、aは広角端状態、bは中間焦点距離状態、cは望遠端状態をそれぞれ示す。各収差図において、FNOはFナンバーを、Yは像高をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施形態と同様の符号を用い、以降の説明を省略する。第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、諸収差が良好に補正され高い結像性能を有する事がわかる。一方、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、組立て製造時の製造誤差によって、レンズ中心厚レンズ間隔レンズ面の曲率レンズの屈折率が前記の設計値からのズレが生じると、非点収差をはじめとする諸収差が増大し、結像性能の劣化をもたらす。図5は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10を設計値に従って組立てたにもかかわらず製造誤差が発生した場合の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図の一例を示す。諸収差のうち主に非点収差が悪化していることが分かる。そして、図6は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10に製造誤差が発生した状態から、上記説明に従って制御手段35が第1の駆動手段21を介して第4レンズ群G4および第2の駆動手段22を介して第5レンズ群G5の位置を焦点距離ごとに設計値の値からずらすことによって諸収差を補正した結果である無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示す。また、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置情報の設計値と、補正後の値、製造誤差の発生した状態でのバックフォーカスと、補正後のバックフォーカスを次の表2に示す。表2において、fは焦点距離、M4Aは設計値での第4レンズ群G4の位置、M5Aは設計値での第5レンズ群G5の位置、M4Bは補正後の第4レンズ群G4の位置、M5Bは補正後の第5レンズ群G5の位置であり、それぞれの位置は広角端状態での設計値の位置を基準とし、像側への移動を正、物体側への移動を負として示す。Bf1は製造誤差の発生した状態でのバックフォーカス、Bf2は第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置を補正後のバックフォーカスの値をそれぞれ示す。dI1は設計値での結像位置に対する製造誤差の発生した状態での結像位置の値、dI2は設計値での結像位置に対する補正後の結像位置の値を、物体側へのズレを負として示す。上記符号の説明は、他の実施形態でも同様であり以降の説明を省略する。表2f103000045000009700000M4A0000007410331231159M5A000000036772300696M4B0130007590001260000M5B013000073147349047Bf1185366018219111580965Bf2182586517660841489724dI1014560019611042565dI2000235000158000326図4、図5、図6の各諸収差図を比較すると、図6では、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、製造誤差による結像性能の劣化が全焦点距離領域で良好に補正されて設計値と同程度であることがわかる。また、表2より、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、バックフォーカスBfのズレも良好に補正されていることがわかる。第2実施形態第2実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置の構成について図7、図8を参照しつつ説明する。図7に示すように、第2実施形態の可変焦点距離レンズ装置100は、鏡筒部材101に第1レンズ群固定部101aを介して第1レンズ群G1が光軸上に固定され、第3レンズ群固定部101bを介して第3レンズ群G3が光軸上に固定され、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3との間に第2レンズ群G2が、第3レンズ群G3の像側に第4レンズ群G4、および第5レンズ群G5が、光軸に沿ってそれぞれ独立に移動可能に鏡筒部材101内に後述する部材にて保持されている。また、鏡筒部材101の外側に焦点距離を変更するためのスイッチ部材136が設けられている。そして鏡筒部材101には、スイッチ部材136で変更された焦点距離を検知する焦点距離検知手段132が配置されている。また、鏡筒部材101の像側端部101cには、マウント部材102が固定されており、マウント部材102によって後述する撮像機器に固定する。第2レンズ群G2は、第2レンズ群レンズ枠102aに保持され、このレンズ枠102aが第1レンズ群固定部101aと第3レンズ群固定部101bとの間に配置された第3の支持部材126に摺動可能に支持され、図8に示す制御手段135からの制御信号に基き第3の駆動機構125によって光軸に沿って移動するように構成されている。第4レンズ群G4は、第4レンズ群レンズ枠104aに保持され、このレンズ枠104aが第3レンズ群固定部101bと像側端部101cとの間に配置された第1の支持部材123に摺動可能に支持され、制御手段135からの制御信号に基き第1の駆動機構121によって光軸に沿って移動するように構成されている。第5レンズ群G5は、第5レンズ群レンズ枠105aに保持され、このレンズ枠5aが第3レンズ群固定部101bと像側端部101cとの間に配置された第2の支持部材124に摺動可能に支持され、制御手段135からの制御信号に基き第2の駆動機構122によって光軸に沿って移動するように構成されている。また、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ100は、本可変焦点距離レンズ100の製造時に、レンズ中心厚レンズ間隔レンズ面の曲率レンズの屈折率がこのレンズの設計値からのズレによる焦点距離毎の諸収差を良好に補正したときの第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの光軸上の位置情報を記憶手段134に記憶する。第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの位置情報は、広角端状態での設計値を基準として光軸上の位置変化が記憶されている。また位置情報は、可変焦点距離レンズ装置100の全焦点距離領域中の複数の焦点距離において取得され記憶手段134に記憶される。なお、記憶されていない焦点距離の第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置情報は、記憶されている位置情報に基き制御手段135が補間処理等の処理をすることで設定することができる。このようにして、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100が構成されている。そして、本第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100では、図8に示すように、スイッチ部材136が操作され焦点距離検知手段132によって検知された焦点距離は、制御手段135に伝達される。制御手段135は、伝達された焦点距離に対応する第2レンズ群G2、第4レンズ群G4、および第5レンズ群G5の光軸上の位置情報を記憶手段134から読み出し、第1の駆動機構121を介して第4レンズ群G4を、第2の駆動機構122を介して第5レンズ群G5を、および第3の駆動手段125を介して第2レンズ群G2をそれぞれ独立に所定の光軸位置に移動させる。この結果、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、スイッチ部材136を操作して焦点距離を変更した際、各焦点距離において、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の光軸上の位置を制御手段135が記憶手段134に記憶されている位置情報に基づき補正することで、全焦点距離領域にわたって諸収差を良好に補正することができる。次に、本第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の設計時の諸収差と製造誤差を補正するように第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置を変更したときの諸収差の比較結果について説明する。図9は、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100のレンズ構成を示す断面図である。図9に示すように、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の各レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、絞りSと、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5からなる。像面Iは不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はCCDやCMOS等から構成される。以下の表3に第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の緒元値を掲げる。表3面データー面番号rdndνd物面∞∞1741356180001850260323523603517000014978208251330381597010004363362500001729157546651700064615976761000018160004662711111157573857303108000181600046629320791020201018829840000184666023781112793810317012900599100001816000466213417316142251070800018340003716151208612500016030016546166917101000017864159610000185026032351816855722000160300165461947473801000202429211800017291575466216716811000022∞234368680800018348074272242269010800025250831080001834807427226117100180001846660237827487106282418842500014978208251295846090200030409485100001834807427231154156350001497820825132460872856393328397325000149782082513412313193765235205259100001846660237836547499像面∞非球面データー第6面κ=200A4=426826E06A6=997395E09A8=152813E11A10=370867E14各種データーf103000045000009700000FNO4605155892ω78281965916Y800800800TL128784128784128784d508000020354702802928d132805215849747082283d220800008210341311160d271613553909292683090Bf183910018023001538400レンズ群データー群始面終面焦点距離第1レンズ群1557577第2レンズ群61310550第3レンズ群142116309第4レンズ群232714362第5レンズ群283624289図10は、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の設計値に基く無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示し、aは広角端状態、bは中間焦点距離状態、cは望遠端状態をそれぞれ示す。第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、諸収差が良好に補正され高い結像性能を有する事がわかる。一方、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、組立て製造時の製造誤差によって、レンズ中心厚レンズ間隔レンズ面の曲率レンズの屈折率が前記の設計値からのズレが生じると、非点収差をはじめとする諸収差が増大し、結像性能の劣化をもたらす。図11は、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100を設計値に従って組立てたにもかかわらず製造誤差が発生した場合の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図の一例を示す。諸収差のうち主に非点収差が悪化していることが分かる。そして、図12は、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100に製造誤差が発生した状態から、上記説明に従って制御手段135が第1の駆動手段121を介して第4レンズ群G4および第2の駆動手段122を介して第5レンズ群G5の位置を焦点距離ごとに設計値の値からそれぞれずらすことによって諸収差を補正した結果である無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示す。また、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の位置情報の設計値と、補正後の値、製造誤差の発生した状態でのバックフォーカスと、補正後のバックフォーカスを次の表4に示す。表4f103000045000009700000M4A0000007410331231159M5A000000036772300696M4B0130007590001260000M5B013000073147349047Bf1185366018219111580965Bf2182586517660841489724dI1014560019611042565dI2000235000158000326図10、図11、図12の各諸収差図を比較すると、図12では、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、製造誤差による結像性能の劣化が全焦点距離域で良好に補正されて設計値と同程度であることがわかる。また、表4より、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、バックフォーカスのズレも良好に補正されていることがわかる。以上述べたように、本願実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置は、各焦点距離において諸収差を良好に補正する第4レンズ群と第5レンズ群の光軸上位置を記憶手段に予め記憶しておき、各焦点距離に応じて記憶してある位置情報に基づき制御手段が第4、第5レンズ群をそれぞれの駆動手段を介して独立に駆動して所定の光軸位置に配置することで、全焦点距離領域で諸収差を良好に補正することができる。なお、前述の各実施形態では、5群構成の可変焦点距離レンズ装置について説明したが、6群以上の可変焦点距離レンズ装置にも適用可能である。また、6群以上の可変焦点距離レンズ装置では、移動レンズ群は3つに限らず4つ以上でも適用可能である。また、移動レンズ群が4つ以上の場合には、記憶手段は3つ又は4つの移動レンズ群の位置情報を記憶しておくことで、実施形態と同様の効果を奏することができる。次に、図13を参照しつつ、本実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置を搭載した撮像装置について説明する。図13は、第1実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10を搭載した撮像装置一眼レフカメラの概略構成図である。図13において、不図示の被写体からの光は、本可変焦点距離レンズ装置10で集光され、クイックリターンミラー43で反射されて焦点板44に結像される。焦点板44に結像された被写体像は、ペンタプリズム45で複数回反射されて接眼レンズ46を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ46を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー43が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子47で受光され撮影画像が取得され、不図示のメモリに記録される。このようにして、本実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10を具備する撮像装置であるカメラ41が構成されている。なお、図13に記載のカメラ41は、可変焦点距離レンズ装置100を着脱可能に保持するものでも良く、可変焦点距離レンズ装置10と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ10は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。"