需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部を備える電力調整量導出装置。前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記実際の消費電力量と、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記過去の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報、及び、前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯或いは前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の終了時刻よりも後の事後時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記実際の消費電力量と、前記事前時間帯又は前記事後時間帯における前記実際の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記少なくとも一つの電力消費装置を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部と、前記増減調整時間帯の長さと前記既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量として導出する導出部とを備える電力調整量導出装置。前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶する請求項1~4の何れか一項に記載の電力調整量導出装置。特許文献1では、電力削減の対象とする電力消費装置の夫々で実際にどれだけの電力削減が行われたかの精算が行われていない。つまり、特許文献1では、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力、即ち、需要家側が有する複数の電力消費装置が接続される受電点での受電電力の増減を見ているだけある。従って、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、他の電力消費装置の消費電力が同時に増大していれば、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないという問題がある。更に、需要家が自家発電装置を有している場合、その自家発電装置での発電電力が変化すればその変化に伴って需要家の受電点での受電電力が変化する。その結果、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、受電点での受電電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないこととなる。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置を提供する点にある。上記目的を達成するための本発明に係る電力調整量導出装置の特徴構成は、需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部を備える点にある。上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置による実際の消費電力量に基づいて、その電力消費装置において増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置による電力調整量のみを精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の別の特徴構成は、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記実際の消費電力量と、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記過去の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。需要家によっては、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯におけるその電力消費装置の実際の消費電力量が同じ増減調整時間帯における過去の消費電力量と同じになることもある。また、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による実際の消費電力量と、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による過去の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報、及び、前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯或いは前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の終了時刻よりも後の事後時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記実際の消費電力量と、前記事前時間帯又は前記事後時間帯における前記実際の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による実際の消費電力量が時間的に大きく変動しない場合がある。つまり、増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整を行わなかった場合の電力消費装置での消費電力値が、その増減調整時間帯の前後の時間帯での消費電力値と同じとみなしてもよい場合がある。従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、上記事前時間帯又は上記事後時間帯における実際の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記少なくとも一つの電力消費装置を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部と、前記増減調整時間帯の長さと前記既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量として導出する導出部とを備える点にある。遠隔指令情報を受けていなければ、増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置が動作しているはずであり、且つ、遠隔指令情報を受けたならば、増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置への電力供給が確実に遮断されるような場合がある。例えば、遠隔指令情報を受けていなければ常時点灯している照明装置があり、遠隔指令情報を受けたならばその照明装置への電力供給が自動的に遮断されるような場合が想定される。従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯の長さと消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の既定の消費電力値との積を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶する点にある。上記特徴構成によれば、導出部が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶することで、増減調整時間帯において需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。<第1実施形態>以下に図面を参照して第1実施形態に係る電力調整量導出装置20の構成について説明する。図1は、電力調整量導出装置20とそれが用いられる受電システムS1Sの構成を説明する図である。図1に示すように、需要家10は電力系統1に接続される自家発電装置12及び電力消費装置11を有する。自家発電装置12は発電機13及び指令部14を有する。図1では、需要家10が自家発電装置12を1台有し、電力消費装置11を4台有している例を示しているが、需要家10が有する自家発電装置12及び電力消費装置11の数は適宜変更可能である。また、図1に示す例では、発電機13は遮断器CB1を介して引込み線2に接続され、電力消費装置11Aは遮断器CB2を介して引込み線2に接続され、電力消費装置11B及び電力消費装置11Cは遮断器CB3を介して引込み線2に接続され、電力消費装置11Dは遮断器CB4を介して引込み線2に接続されている。自家発電装置12が有する指令部14は、発電機13が発電すべき電力値に関して需要家10側で設定される現場側電力指令値に応じて発電機13が動作するように発電電力指令値を発電機13に与える。現場側電力指令値は、需要家10が手動入力する値や、予め既定値として指令部14が記憶している値などである。但し、この需要家10が、自家発電電力を電力系統1に供給すること所謂、逆潮流を行えないことが定められている場合がある。そのような場合、指令部14は、受電点Aでの受電電力値が少なくとも0零以上となるように、自家発電装置12への発電電力指令値を決定する。つまり、現場側電力指令値よりも小さい値に発電電力指令値を変更した上で発電機13に指令する。需要家10が有する4台の電力消費装置11うち、電力消費装置11B、11C、11Dは、遠隔地から通信回線3を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされている。図1では、これら3台の電力消費装置11B、11C、11Dを増減調整対象装置と表記している。本実施形態において、遠隔指令情報は、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含み、この情報の出力提示を受けた需要家10に対して消費電力の増減調整を促すことができればよい。例えば、遠隔指令情報は、増減調整時間帯を示す情報時刻t1~時刻t2の間などと、時刻t1~時刻t2の間、消費電力を減少させて下さいといった需要家10への出力提示用のメッセージ情報とを含むものとすることができる。このような遠隔指令情報は制御センター4で決定されて、通信回線3を介して需要家10に伝達される。需要家10は、制御センター4から通信回線3を介して伝達されるこの遠隔指令情報を受け付けることができる情報受付部16と、制御部15と、出力提示部17とを有する。出力提示部17は、文字情報や音声情報などで需要家10に情報を出力提示できる装置で構成される。例えば、文字情報を紙などに印字して出力する印刷装置や、文字情報を液晶画面などに表示する各種表示装置、音声で遠隔指令情報の内容を需要家10に伝える装置などである。制御部15は、情報受付部16が遠隔指令情報を受け付けると、その内容に基づいてこのような出力提示部17を用いて遠隔指令情報の内容を需要家10に提示させる。つまり、本実施形態では、需要家10において自動的な消費電力の増減調整が行われるのではなく、遠隔指令情報の提示を受けた需要家10が自発的に消費電力の増減調整を行うことを促している。従って、その遠隔指令情報の提示を受けた需要家10がどの程度の消費電力の増減調整を行ったのか知ることは困難ではあるが、正確に導出することが要求される。このように、需要家10がどの程度の消費電力の増減調整を行ったのかを導出するための装置が本実施形態の電力調整量導出装置20である。電力調整量導出装置20は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における少なくとも一つの電力消費装置11本実施形態では、上記増減調整対象装置である電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部21と、電力消費装置11B、11C、11Dにおいて増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、増減調整時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部22を備える。増減調整時間帯に関する情報は、情報通信部21が、需要家10の制御部15から伝達を受けることで取得でき、その情報は記憶部23に記憶しておくことができる。電力消費装置11B、11C、11Dにおける消費電力量は、情報通信部21が、接続点B及び接続点Cにおける電力量の計測値の伝達を受けることで取得でき、その値は記憶部23に記憶しておくことができる。更に、電力調整量導出装置20は、増減調整時間帯における増減調整対象装置である電力消費装置11B、11C、11Dによる過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部23を備える。そして、電力調整量導出装置20の情報通信部21が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量に関する情報を取得し、導出部22が、増減調整時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量と、増減調整時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる過去の消費電力量との差を電力調整量として導出する。以下に図2を例示して、需要家10における電力調整の例を説明する。図2は、増減調整対象装置である電力消費装置11の消費電力値接続点Bでの消費電力値と接続点Cでの消費電力値との和の時間的変化実線と、過去の同じ電力消費装置11の消費電力値の時間的変化破線を示すグラフである。図2において、増減調整時間帯の開始時刻t1より前では、需要家10は電力調整の対応を行っていない。その後、時刻t1になると、増減調整時間帯の終了時刻t2までの間、この需要家10は何れかの電力消費装置11の消費電力を抑える又は電力消費装置11の電源を切ることで、増減調整対象装置である電力消費装置11の消費電力を低下させる。このように、導出部22は、増減調整時間帯における実際の消費電力量実際の消費電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積と、増減調整時間帯における過去の消費電力量過去の消費電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積との差を、需要家10が行った電力調整量として決定する。需要家によっては、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11B、11C、11Dの運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯におけるその電力消費装置11の実際の消費電力量が同じ増減調整時間帯における過去の消費電力量と同じになることもある。また、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。従って、本実施形態のように、導出部22が、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量と、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11B、11C、11Dによる過去の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家10による電力調整量として精度良く導出できる。更に本実施形態において、導出部22が、導出した上記増減調整時間帯における電力調整量の値と、情報通信部21が取得した、制御センター4から需要家10へと通信回線を介して伝達された消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶部23に記憶しておいてもよい。このように、導出部22が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、制御センター4から需要家10へと伝達された増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶することで、増減調整時間帯において需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。<第2実施形態>第2実施形態の電力調整量導出装置20は、導出部22による電力調整量の導出手法が上記第1実施形態と異なっている。以下に第2実施形態の電力調整量導出装置20について説明するが、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。図3は、増減調整対象装置である電力消費装置11B、11C、11Dの消費電力接続点Bでの消費電力値と接続点Cでの消費電力値との和の時間的変化を示すグラフである。本実施形態では、需要家10による電力調整量を導出するために上記第1実施形態のような過去の消費電力量を参照することはない。その代わり、本実施形態では、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけその増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯開始時刻t0~終了時刻t1の間の時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量を参照する。そして、本実施形態の電力調整量導出装置20は、情報通信部21が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量に関する情報、及び、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯における電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量に関する情報を取得し、導出部22が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、事前時間帯における実際の消費電力量との差を電力調整量として導出する。消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11B、11C、11Dによる実際の消費電力量が時間的に大きく変動しない場合がある。つまり、増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整を行わなかった場合の電力消費装置11B、11C、11Dでの消費電力値が、その増減調整時間帯の前の事前時間帯での消費電力値と同じとみなしてもよい場合がある。従って、本実施形態のように、導出部22が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、上記事前時間帯における実際の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家10による電力調整量として精度良く導出できる。或いは、図3には示していないが、導出部22が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ増減調整時間帯の終了時刻t2よりも後の事後時間帯との差を演算し、その演算結果を需要家10による電力調整量であると決定してもよい。<第3実施形態>第3実施形態は、需要家10が、単に消費電力の増減調整を促す遠隔指令情報を制御センター4から受け付けるのではなく、自動的に電力消費装置11の消費電力が増減調整されるような遠隔制御を受けるように構成されている点で図1を参照して説明した上記実施形態と異なっている。以下に第3実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。図4は、電力調整量導出装置20とそれが用いられる受電システムS2Sの構成を説明する図である。本実施形態の受電システムS2において、需要家10の増減調整対象装置としての電力消費装置11B、11C、11Dは、制御部15によって自動的に消費電力値が制御される構成となっている。例えば、制御部15が、遮断器CB3、CB4の両方を遮断操作すれば、接続点B、Cで計測される電力消費装置11B、11C、11Dの消費電力値を削減させることができる。情報受付部16が制御センター4から受け付ける遠隔指令情報は、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含んでいればよい。そして、制御部15が、例えば遮断操作する遮断器を予め決定しておき、増減調整時間帯の間、実際に遮断操作すればよい。また、電力調整量導出装置20の記憶部23は、そのように遮断操作された場合に削減される既定の消費電力値即ち、遮断操作される遮断器に接続されている電力消費装置の既定の消費電力値を予め記憶しておく。このように、本実施形態は、遠隔指令情報を受けていなければ増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11で既定の消費電力値が生じており、且つ、遠隔指令情報を受けたならば、増減調整時間帯においてその電力消費装置11で生じている既定の消費電力値が確実に削減されるような場合を想定している。例えば、遠隔指令情報を受けていなければ常時点灯している照明装置電力消費装置11があり、遠隔指令情報を受けたならばその照明装置への電力供給が自動的に遮断されるような場合が想定される。従って、本実施形態において、電力調整量導出装置20は、増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部21と、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置11を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部23をと備え、導出部22が、増減調整時間帯の長さと既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を電力調整量として導出するように構成されている。つまり、上記実施形態では出力提示部17を用いて需要家10が自発的に消費電力値の増減調整を行うことを促すだけであったが、本実施形態では、需要家10の増減調整対象装置としての電力消費装置11は、制御部15によって自動的に消費電力値が制御される構成となっている。そのため、電力調整量導出装置20は、電力消費装置11を動作させた場合の既定の消費電力値が増減調整時間帯において確実に削減されると見なしてもよくなる。図5は、需要家10における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。例えば、図5は、増減調整対象装置である電力消費装置11Dの既定の消費電力値を示すグラフであり、電力消費装置11Dは常時、その既定の消費電力値を生じながら動作している場合を想定している。従って、制御部15が増減調整時間帯において遮断器CB4を遮断操作すれば、電力消費装置11Dを動作させている場合の既定の消費電力値の分が削減されることになる。その結果、接続点Cでの消費電力値を計測しなくても、導出部22が、増減調整時間帯の長さと既定の消費電力値との積から導出した消費電力量は、需要家10による増減調整時間帯での電力調整量であると見なすことができる。<別実施形態><1>上記実施形態において、電力調整量導出装置20が導出した需要家10による電力調整量の値を、電力調整量導出装置20から制御センター4へ通信回線3を介して伝達してもよい。また、電力調整量導出装置20が導出した需要家10による電力調整量の値と、その電力調整に関して制御センター4から需要家10へと指令されていた遠隔指令情報に含まれる増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて、電力調整量導出装置20から制御センター4へ通信回線3を介して伝達してもよい。その結果、制御センター4は、伝達した遠隔指令情報増減調整時間帯に対して需要家10がどの程度対応したのかを知ることができる。そして、制御センター4は、需要家10でのその対応の程度に応じた対価などを算定して、需要家10にその対価などを与えるようにしてもよい。<2>上記実施形態において、情報通信部21が、需要家10から、増減調整時間帯に関する情報を取得する例を説明したが、情報通信部21が、制御センター4から、増減調整時間帯に関する情報を通信回線3を介して取得するように改変してもよい。