少なくとも二つの電気導電性端子11、12及び一つの可融要素10を備えており、可融要素10の溶融によって電気回路の遮断を行う熱的安全装置100、200、300であって、前記熱的安全装置は、封止体又は外装体18を備えており、前記熱的安全装置、すなわち、その積層構造物は、端子11、12と封止体又は外装体18との間に少なくとも一つのコーティング23を備えており、前記熱的安全装置は、少なくとも特定領域で封止体又は外装体18によって密閉され、前記可融要素10は前記熱的安全装置の内部に封入されることを特徴とする熱的安全装置。前記可融要素10は、前記端子11、12及び前記封止体又は外装体18と直接接触することを特徴とする、請求項1に記載の熱的安全装置。前記封止体又は外装体18は、前記可融要素10に対向する内面にラッカー層を備えることを特徴とする、請求項1又は2に記載の熱的安全装置。前記熱的安全装置は溶剤16を備えることを特徴とする、請求項1から3のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記可融要素10は前記二つの端子11、12の間に配置されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記端子11、12と前記封止体又は外装体18との間の前記コーティング23は、スズ、インジウム、又はビスマスや、スズ、インジウム又はビスマスの合金を含有することを特徴とする、請求項1から5のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記端子11、12と前記封止体又は外装体18との間の前記コーティング23は、1μmと50μmとの間、望ましくは、5μmと20μmとの間の厚さを有することを特徴とする、請求項1から6のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記端子11、12と前記封止体又は外装体18との間の前記コーティング23はニッケル下地膜を備えており、前記ニッケル下地膜はニッケル層又はニッケル含有合金層からなることを特徴とする、請求項5から11のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記ニッケル下地膜は、1μmと50μmとの間、望ましくは、5μmと15μmとの間の厚さを有することを特徴とする、請求項8に記載の熱的安全装置。前記可融要素10は、低融点金属、低融点金属含有合金又は鉛ソルダーからなることを特徴とする、請求項1から9のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記可融要素10はスズ―銀合金からなることを特徴とする、請求項1から10のいずれか1項に記載の熱的安定装置。前記端子11、12はキャップの形態を有することを特徴とする、請求項1から11のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記端子11、12は、直方体の形態又は直方体に類似する形態を有することを特徴とする、請求項1から11のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記熱的安全装置は、少なくとも一つの電気非導電体13を備えており、前記少なくとも一つの電気非導電体13は前記端子11、12を保持する役割をすることを特徴とする、請求項1から13のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記少なくとも一つの電気非導電体13は、セラミック、ガラス、プラスチック又はその他の有機材料からなることを特徴とする、請求項14に記載の熱的安全装置。前記可融要素10はリングの形態を有することを特徴とする、請求項1から15のいずれか1項に記載の熱的安全装置。電気導電体14、15がそれぞれの前記端子11、12に連結されることを特徴とする、請求項1から16のいずれか1項に記載の熱的安全装置。前記電気導電体14、15はワイヤ形態又はワイヤに類似する形態を有することを特徴とする、少なくとも請求項17に記載の熱的安全装置。前記熱的安全装置は、ラッカー被覆体又はラッカー外装体を備えることを特徴とする、請求項1から18のいずれか1項に記載の熱的安全装置。請求項1から19のうち少なくとも1項による熱的安全装置の用途であって、特に、車両に使用される太陽電池、高エネルギーバッテリー電池、補助暖房システム、電気負荷を保護することを目的とし、さらに、超過温度からの保護及び火災防止を目的とする、熱的安全装置の用途。本発明の目的は、電気回路を遮断するための熱的安全装置であって、抵抗が非常に低く、高電流、特に非常に高い短絡電流に適しており、特に、例えば、持続期間がより長い熱的、機械的負荷などの難しい条件下で信頼性の高い熱的安全装置を提供することにある。前記目的は、請求項1の特徴による熱的安全装置によって達成される。本発明の熱的安全装置は、可融要素の溶融によって活性化されるとき、電気回路の遮断を行う可融安全装置として構成される。信頼性のある電気回路の遮断を保証するために、熱的安全装置は、少なくとも二つの電気導電性端子と、特定温度に到達したときに溶融される可融要素とを備える。また、熱的安全装置は、封止体又は外装体encasementを備える。ここで、可融要素は、可融要素とケースとの間に、すなわち、熱的安全装置の構成要素の間に如何なる自由バッファー体積も残さずにケースによって囲まれる。例えば、エポキシ樹脂系列の成形材を封止体又は外装体のための材料として使用することができる。しかし、原則として、他の材料とラッカリングlacquering方法を使用することも可能である。また、熱的安全装置は、少なくとも一つの追加コーティング、すなわち、材料層が端子と封止体又は外装体との間に設けられる積層構成を有する。本発明の熱的安全装置を使用することによって、電気回路は、特定温度に到達したときに遮断される。活性化温度に到逹する前には、熱的安全装置は、非常に高い伝導率の電気導電体としての役割をする。これによって、熱的安全装置の二つの電気導電性端子は、可融要素によって互いに電気的に連結される。可融要素の材料は、当該可融要素材料の融点が安全装置に望ましい活性化温度の範囲内に属するように構成される。融点に到逹すると、可融要素は溶融され始める。可融要素材料の固体状態から液体状態への相変化が行われる間、可融要素の体積が増加する。熱的安全装置の可融要素の封止体によって圧力増加が発生する。これによって、熱的安全装置は、可融要素の封止体によって可融要素と外装体との間に流体可融要素材料を収容するためのバッファー体積が設けられないように構成される。可融安全装置の内部で、可融要素は、隣接した要素、例えば、外装体、端子、当該端子に塗布されるコーティング又は他の熱的安全装置の構成要素によって完全に囲まれる。したがって、可融要素は、どの地点でも自由バッファー体積によって囲まれない。また、可融要素は、空気や他の気体物質を有する如何なる自由バッファー体積とも接触しない。したがって、圧力が上昇すると、可融要素は端子間の電気的連結が遮断されるように変位される。可融要素材料の固体状態から液体状態への相変化中に、体積の増加は、極めて迅速に、そして、階段式体積変化の形態で生じる。したがって、急激な体積増加によって急速な圧力上昇が可能になり、その結果、熱的安全装置の信頼性のある活性化が可能になる。流体可融要素材料は、体積の増加と、これと関連する圧力の上昇、そして、毛細管作用によって流出される。これによって、毛細管は、可融要素材料の融点範囲の温度で液化する端子上のコーティング形態からなる。変換作動中に、可融要素とコーティングは互いに混合され、圧力上昇と毛細管作用によって毛細管体積を通して流出される。したがって、可融要素とコーティングから流出される材料は、端子上に位置する熱的安全装置の外部領域に少なくとも部分的に収去される。外部領域とは、外装体によって密閉されていない熱的安全装置の領域である。可融要素は、望ましくは、端子と直接接触したり、端子に塗布されるコーティングと直接接触したりするように熱的安全装置に配置される。封止体又は外装体は、望ましくは、可融要素に相対する内面に追加的なラッカー層を備えることができる。また、熱的安全装置は、例えば、半田付けに使用されるものと類似する溶剤を備えることが望ましい。安全装置の活性化中に適切な溶剤を使用すると、表面の活性化が促進され、融点に到達したとき、可融要素とコーティングとの混合及び当該材料の毛細管を通した流出が促進される。溶剤の選択時には、長期間にわたって安定的であり、通常、100°C~200°Cの作動条件下で長時間にわたって高温に露出した後にも活性化を保証する溶剤を使用することが重要である。溶剤を使用する場合にも、バッファー体積は、可融要素及び/又は溶剤に隣接するように設けられない。可融要素は、望ましくは、二つの電気導電性端子間に配置される。したがって、可融要素は、端子間の間隙に配置される。ここで、可融要素は、端子と直接接触したり、端子上に設けられるコーティングと直接接触したりすることができる。これは、特定温度に到逹して活性化が行われる間、電気回路の遮断が二つの端子間の電気的連結の中断によって行われるという利点を有する。また、毛細管を形成するコーティングは、二つの端子の亜鉛メッキによって形成されることが望ましい。望ましくは、亜鉛、インジウム、ビスマス、銀、あるいは亜鉛、インジウム、ビスマス又は銀からなる合金が前記コーティング用の材料として選択される。このようなコーティングにより、融点に到達したときの可融要素の収容が促進される。この場合、端子と封止体又は外装体との間の材料層は、望ましくは、1μmと50μmとの間、特に望ましくは、5μmと20μmとの間の厚さを有さなければならない。長い使用後にも熱的安全装置の優れた安定性を保証するために、端子のコーティングは、望ましくは、端子と封止体又は外装体との間でコーティング、例えば、スズ層がニッケル下地膜undercoatを備えるように形成され、ニッケル下地膜は純粋ニッケル層又はニッケル含有合金層からなり得る。前記ニッケル下地膜は、このように端子とコーティング、例えば、スズ層との間の追加層である。したがって、ニッケル下地膜は、端子及びコーティング、例えば、スズ層と直接接触する。これによって、ニッケルコーティングは、防壁層としての役割をし、例えば、銅からなる端子とコーティングとの間に拡散防壁を形成する。このような拡散防壁は、金属間相intermetallicphaseの形成を防止する。したがって、長く使用した後にも十分に厚いコーティング、例えば、可融要素を収容し、安全装置を活性化するのに十分に厚いスズ層が端子と封止体又は外装体との間に依然として存在することが保証される。これによって、ニッケル層、又はニッケル含有合金層は、望ましくは、1μmと50μm、特に望ましくは、5μmと15μmとの間の厚さを有することができる。可融要素は、望ましくは、導電性低融点金属、又は、望ましい活性化温度によってその成分が決定される低融点金属含有合金からなる。望ましくは、例えば、スズ―銀ソルダー、SnAgCuソルダー、鉛ソルダー又はその他のソルダー合金などの従来のソルダー合金を使用することができる。次の表は、熱的安全装置の望ましい活性化温度によってソルダー合金用として可能な成分の例を示す。ここで、表に列挙される合金成分は、ソルダー合金の例に過ぎなく、他の合金成分を使用することもできる。また、本発明の一つの有利な構成によると、端子は、キャップの形態を有するようになっている。この場合、キャップは、円形断面や円形と類似する断面を有し、少なくとも特定領域で内部に空洞を備えることが望ましい。類似するタイプとして、端子は直方体形態や直方体に類似する形態を有することが望ましい。この場合、端子は熱的安全装置の本体を形成する。これは熱的安全装置を平らな安全装置形態の表面装着装置SMDとして構成できるという利点を有する。他の又は追加的な本発明の熱的安全装置の幾何構造的構成も可能である。電気導電性端子が少なくとも一つの非導電体を収容することも望ましい。原則として、それぞれの二つの端子は一つ以上の非導電体を一つ一つ収容することができる。これによって、一つ以上の非導電体は、例えば、キャップの形態をなすことによって、組み立て後にキャップの内部自由空間を充填するようになる。これによって、一つ以上の非導電体は電気導電性端子、例えばキャップ、を適所に保持する。また、これは可融要素が電気導電性端子間の適切な位置に配置され、絶縁体によって保持され得るという利点を有する。また、一つ以上の非導電体は直方体形態や直方体と類似する形態を有することができ、一つ以上の非導電体は電気導電性端子を支持又は保持する役割をする。類似するタイプとして、一つ以上の非導電体は幾何構造的構成とは関係なく、セラミック、例えばAl2O3、からなることがより望ましい。原則として、非導電体は他の絶縁材、例えば、ガラス、プラスチック又はその他の有機材料からなることもある。可融要素がリングの形態を有することも望ましい。このようなリングの直径は、キャップの直径に対応するように選択できるが、必ずしもそうである必要はない。リング状の可融要素を使用すると、当該可融要素が非導電体、例えばセラミック体、によって二つの電気導電性キャップの間に簡単な方法で保持され得るという利点を有する。類似するタイプとして、リングは外部で非導電体の周囲に形成することができる。また、可融要素は二つの直方体形状の端子間に、ある程度突出する一つ以上の縦方向ストリップの形態で具現することができる。したがって、可融要素は少なくとも特定領域で直方体形状又はキャップ形状の電気端子の間に配置される。また、可融要素は少なくとも特定領域で直方体形状又はキャップ形状の端子上に追加で配置することができる。また、本発明の一つの有利な構成によると、適切な電気端子連結部、すなわち、ワイヤ又はワイヤと類似する形態の電気導電体を備えた熱的安全装置の設備は、望ましくは、中央でそれぞれの二つの端子に連結されるようになっている。したがって、電気負荷や装置を構造的に変更する必要なく、従来の装置又は構成entrenchmentに熱的安全装置を使用することが可能である。また、電気端子連結部は、表面装着装置SMDの形態で構成することができる。このようなSMD構成要素は、表面に装着され得る構成要素又は表面装着用の構成要素として電子製品に使用される。また、他の類型の装着、例えば、穿孔技術を用いた装着のための端子連結部の形態も考慮することができる。高い水準の機械的保護、高い水準の機械的安定性及び熱的安全装置の酸化防止を保証するためには、封止体又は外装体によって熱的安全装置を保護することが望ましい。このような特性を向上させるために、封止体又は外装体は、追加の保護ラッカーコーティングと組み合わせることもできる。以下、本発明の代表的なタイプについて好適な実施形態を用いて図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の熱的安全装置100の概略図である。本発明の熱的安全装置100は、ワイヤ14、15が中央に連結された二つのキャップ11、12と、セラミック体13と、可融要素10とからなる。非常に優れた電気導電性を保証するために、二つのキャップ11、12は銅からなる。代案として、キャップ11、12は、比抵抗の低い他の材料からなることもある。キャップ11、12とワイヤ14、15は、コーティング23、望ましくは、スズ層で被覆される。コーティングは、他の材料、例えば、インジウム、ビスマス又は銀や、スズ、インジウム、ビスマス又は銀からなる合金を含有することもできる。可融要素10は、二つのキャップ11、12の間に配置され、セラミック体13によって保持される。可融要素10はリングの形態を有し、スズ―銀合金例えば、融点が217°CであるSn97Ag3からなる。合金は、安全装置に要求される活性化温度に従って融点がより低いか、又はより高い他の組成を有することもできる。可融要素10上には、安全装置の活性化中に表面を活性化し、表面張力を低減する役割をするものとして、長期安定性を有する溶剤16が配置される。ここでは、紫外線硬化性のラッカー17と、エポキシ樹脂に基づいて製造される成形材18とからなる安全装置の封止体又は外装体は、安全装置の機械的安定性を増大させる役割をする。また、封止体又は外装体17、18は、機械的保護及び酸化防止効果を共に提供する。外装体18は特定領域のみで熱的安全装置を密閉する。特に、外装体18は可融要素10が配置される領域で熱的安全装置を密閉する。これによって、キャップ11、12の端部は、特に、例えばワイヤ14、15のための端子連結点の領域では外装体18によって密閉されない。図2は、本発明の熱的安全装置200の概略図である。熱的安全装置200は、図1を参照して説明した熱的安全装置100の構成要素を必須的に含む。図1を参照して説明した構造との有意差は、図2の熱的安全装置200では可融要素10上に溶剤が全く塗布されないという点にある。図3~図5は、融点に到達する前、融点に到達したとき、そして、融点に到達した後の本発明の熱的安全装置100、200、300の変換原理を概略的に示す。図3は、本発明の熱的安全装置100、200、300が活性化される前の状態、すなわち、融点に到達する前の状態を示す。融点に到達する前に、可融要素10は、コーティング23を備えた端子11、12と封止体又は外装体18との間の間隙24に固体状態で配置される。熱的安全装置100、200、300の活性化のためには、毛細管作用と同様に、体積の増加による圧力勾配と、固相から液相への移行中における体積の階段式変化が特に重要である。図4は、融点に到達したときの本発明の熱的安全装置100、200、300の状態を示す。融点に到逹すると、可融要素10は溶融され始める。可融要素10が溶融されることによって封止体又は外装体領域のコーティング23も溶融され、その結果、可融要素10とコーティング23は少なくとも部分的に混合される。可融要素10の固体から流体への相変化中における圧力上昇及びこれに伴う急激な体積変化により、毛細管を通した毛細管内への変位が必然的にもたらされる。図4と図5は、可融要素の溶融時及び活性化後の可融要素10の移動を示す。当該過程をより明確に視覚化するために、移動中の可融要素の流動方向22が図4に示されている。ここで注目すべきことは、可融要素10が間隙24の外部に完全に移動するという点である。図5は、活性化作用が行われ、可融要素10が間隙24の外部に完全に移動した後の熱的安全装置100、200、300の変換状態を示す。活性化作用が完了した後、可融要素と混合されたコーティング23は固化され、端子上に、すなわち、融点に到達する前のコーティング23の元の位置に沈澱される。活性化作用及び可融要素10の流出が完了した後、熱的安全装置100、200、300を通した電流の流れは、二つの端子11、12又は本体19との間の間隙が遮断されることによって中断される。図6と図7は、本発明の熱的安全装置300の概略図である。本発明の熱的安全装置300は、表面装着のための平らな安定装置として構成される。本発明の熱的安全装置300は、非導電体13、例えば、セラミック体上に付着するものであって、互いに離隔した二つの本体19端子からなる。非常に優れた電気導電性を保証するために、二つの本体19端子は、銅や比抵抗の低い他の材料からなる。二つの本体19端子は、コーティング23、望ましくはスズ層で被覆される。また、コーティングは、他の材料、例えば、インジウム、ビスマス又は銀や、スズ、インジウム、ビスマス又は銀からなる合金を含有することができる。また、熱的安全装置300は、二つの本体19端子間と、二つの本体19端子間のバッファー空間間隙24の周囲の領域に可融要素10を備える。図6に示したように、熱的安全装置300は、二つの可融要素10を備える。しかし、安全装置は、一つの可融要素又は二つより多い可融要素10を備えることもできる。可融要素10上には、安全装置の活性化中に表面を活性化し、表面張力を低減する役割をするものとして、長期安定性を有する溶剤16が配置される。追加的なラッカー層17は、安全装置の封止体又は外装体18と溶剤との間に配置される。封止体又は外装体18は、熱的安全装置の上面のみに適用される。封止体又は外装体18と追加のペイント層17は、安全装置の安定性を増大させ、酸化防止を強化する役割をする。ラッカー層17は、自由バッファー空間を全く残さずに溶剤16と直接接触する。熱的安全装置300は、可融要素10上に溶剤16を備えないように構成することもできる。この場合、ラッカー層17は、自由バッファー空間を全く残さずに可融要素10と直接接触し、追加的なラッカー層17が存在しない場合は、封止体18が可融要素10と直接接触するようになる。