電池駆動の無線デバイスであって、パケットを送受信する無線部と、前記無線部の受信強度を定期的に記憶する受信強度記憶部と、前記パケットを処理する通信プロトコルスタック部と、ここで、前記通信プロトコルスタック部は、送信する前記パケットに通信能力状態情報を挿入し、前記受信強度、及び受信した前記パケットに含まれる通信相手側の前記無線デバイスの前記通信能力状態情報に基づいて、前記無線部の送信出力を決定する送信出力決定部と、前記無線部の前記送信出力を、前記送信出力決定部が決定した前記送信出力に変更する送信出力変更部とを備える無線デバイス。前記通信能力状態情報は、送信出力情報、送信アンテナ利得情報、受信アンテナ利得情報、ケーブル損失情報及び受信感度情報を有する請求項1に記載の無線デバイス。前記無線デバイスは、電池残量を検出する電池残量検出部を更に備え、前記送信出力決定部は、前記送信出力でパケットを送信するための前記電池残量が不足している場合には、消費電力を低減させる周辺回路抑制信号を、無線通信に関係のない周辺回路に送信し、なお、前記送信出力でパケットを送信するための前記電池残量が不足している場合には、前記送信出力の低減、及び低減した前記送信出力に応じたパケットの送信速度に落とす設定を前記無線部に行う請求項1又は2に記載の無線デバイス。電池駆動の無線デバイスの送信消費電力抑制方法であって、受信強度記憶部が、無線部の受信強度を定期的に記憶するステップと、送信出力決定部が、前記受信強度、及び受信したパケットに含まれる通信相手側の前記無線デバイスの通信能力状態情報に基づいて、無線部の送信出力を決定するステップと、送信出力変更部が、前記無線部の前記送信出力を、前記送信出力決定部が決定した前記送信出力に変更するステップと、無線部が、前記送信出力変更部が変更した前記送信出力でパケットを送信するステップとを含む送信消費電力抑制方法。電池残量検出部が、電池残量を検出するステップと、送信出力決定部が、前記送信出力でパケットを送信するための前記電池残量が不足している場合には、消費電力を低減させる周辺回路抑制信号を、無線通信に関係のない周辺回路に送信するステップと、送信出力決定部が、なお、前記送信出力でパケットを送信するための前記電池残量が不足している場合には、前記送信出力の低減、及び低減した前記送信出力に応じたパケットの送信速度に落とす設定を前記無線部に行うステップとを更に含む請求項4に記載の送信消費電力抑制方法。請求項4又は5に記載の送信消費電力抑制方法をCPUに実行させるためのプログラム。本発明の目的は、低消費電力を考慮したパケット送信出力レベルを、正確に制御する送信消費電力抑制方法を提供することにある。本発明の無線デバイスは、パケットを送受信する無線部と、無線部の受信強度を定期的に記憶する受信強度記憶部と、パケットを処理する通信プロトコルスタック部と、受信強度、及び受信したパケットに含まれる通信相手側の無線デバイスの通信能力状態情報に基づいて、無線部の送信出力を決定する送信出力決定部と、無線部の送信出力を、送信出力決定部が決定した送信出力に変更する送信出力変更部とを備える。本発明の送信消費電力抑制方法は、受信強度記憶部が、無線部の受信強度を定期的に記憶するステップと、送信出力決定部が、受信強度、及び受信したパケットに含まれる通信相手側の無線デバイスの通信能力状態情報に基づいて、無線部の送信出力を決定するステップと、送信出力変更部が、無線部の送信出力を、送信出力決定部が決定した送信出力に変更するステップと、無線部が、送信出力変更部が変更した送信出力でパケットを送信するステップとを含む。本発明によれば、低消費電力を考慮したパケット送信出力レベルを、正確に制御する送信消費電力抑制方法を提供することができる。添付図面を参照して、本発明の実施形態による無線デバイスを以下に説明する。[構成の説明]はじめに、本実施形態における無線デバイスの構成の説明を行う。図1は、本発明の実施形態における無線デバイスのブロック図である。本実施形態の無線デバイスは、通信ブロック10、電池残量検出部17及び電池18を備える。通信ブロック10は、無線部11、送信出力変更部12、受信強度記憶部13、通信プロトコルスタック部14及び送信出力決定部15を備える。無線部11は、通信相手の無線デバイスと無線通信を行う。送信出力変更部12は、無線部11の送信出力レベルを多段階に変更する。受信強度記憶部13は、無線部11の受信強度を逐次記憶する。受信強度記憶部13は、多段階に受信強度を記憶するために必要となる数ビットの記憶容量を持ち、無線部11の受信強度が、数秒毎に逐次的に記憶される。通信プロトコルスタック部14は、無線部11が送信する無線パケットの作成や、無線部11が受信した無線パケットからデータを取得する等のパケット処理を行う。また、通信プロトコルスタック部14は、無線部11から送信する無線パケットに通信能力状態情報を挿入する。図2は、本発明の実施形態における無線デバイスが、無線パケットに格納する通信能力状態情報の例である。図2の無線パケットの通信能力状態情報の例では、送信出力情報20、送信アンテナ利得情報21、受信アンテナ利得情報22、ケーブル損失情報23及び受信感度情報24が含まれている。通信能力状態情報は、送信側の無線デバイスが、受信側の無線デバイスに、送信側の無線デバイスの通信能力の状態を知らせるために用いられる。電池18は、無線デバイスに電力を供給する電源である。電池残量検出部17は、電池18の電池残量を、電池特性の電圧降下のテーブルで把握し、電圧値により電池残量を判断する。送信出力決定部15は、受信強度記憶部13が逐次記憶している受信強度と、電池残量検出部17が検出した電池残量、及び受信した無線パケットに含まれる通信相手側の無線デバイスの通信能力状態情報に基づいて、送信出力レベルを決定する。また、送信出力決定部15は、電池残量が不足している場合には、無線デバイスの消費電力を抑えるため、無線通信に関係のない周辺ブロック回路に、消費電力を低減させる周辺回路抑制信号16を送信する。また、送信出力決定部15は、低い送信出力に決定する場合には、無線部11に、無線パケットの送信速度を落とす設定を行う。[動作方法の説明]次に、本実施形態における無線デバイスにおいて、送信消費電力抑制方法の説明を行う。まず、本実施形態の無線デバイスが、パケット受信待機状態である場合の送信消費電力抑制方法について説明する。図3は、本発明の実施形態の無線デバイスのパケット受信待機状態における送信消費電力抑制方法のフローチャートの例である。ステップS11受信強度記憶部が、数秒毎に定期的に検出した受信強度を記憶する。送信出力決定部15が、受信強度記憶部13に記憶されている受信強度を取得する。ステップS12送信出力決定部15が、受信パケットから通信能力状態情報を取得する。通信能力状態情報は、図2の例では、送信出力情報20、送信アンテナ利得情報21、受信アンテナ利得情報22、ケーブル損失情報23及び受信感度情報24を含む。ステップS13送信出力決定部15は、受信強度、及び受信パケットに含まれる通信相手側の無線デバイスの通信能力状態情報に基づいて、無線部の送信出力を決定する。送信出力決定部15は、無線部11の送信出力を決定するために、まず、自由空間損失を計算する。図4は、本発明の実施形態の受信側の無線デバイスにおいて、自由空間損失を計算する方法を説明するための図である。自由空間損失[dB]は、受信側受信強度[dBm]-送信側出力[dBm]-送信側アンテナ利得[dBi]-送信側ケーブル損失[dB]-受信側アンテナ利得[dBi]-受信側ケーブル損失[dB]で計算する。このうち、送信側の情報である送信側出力[dBm]、送信側アンテナ利得[dBi]及び送信側ケーブル損失[dB]は、受信パケットに含まれる通信能力状態情報の送信出力情報20、送信アンテナ利得情報21及びケーブル損失情報23から得る。自由空間損失は、通信毎に異なる可能性があるため、新しく計算した自由空間損失が、前回計算した自由空間損失と異なる場合には、新しく計算した自由空間損失を送信出力の計算に使用する。送信出力決定部15は、次に、自由空間損失から、送信出力を計算する。図5は、本発明の実施形態の受信側の無線デバイスにおいて、送信出力を計算する方法を説明するための図である。送信出力[dBm]は、通信相手の受信感度[dBm]-自由空間損失[dB]-通信相手のアンテナ利得[dBi]-通信相手のケーブル損失[dB]-送信アンテナ利得[dBi]-送信ケーブル損失[dB]で計算する。このうち、通信相手の情報である通信相手の受信感度[dBm]、通信相手のアンテナ利得[dBi]及び通信相手のケーブル損失[dB]は、受信パケットに含まれる通信能力状態情報の受信感度情報24、受信アンテナ利得情報22及びケーブル損失情報23から得る。ステップS14電池残量検出部17が、電池18の電池残量を検出する。ステップS15送信出力決定部15は、ステップS13で決定した送信出力、及びステップS14で検出した電池18の電池残量に基づいて、パケット送信ができるだけの電池残量があるかどうかを判断する。電池残量が不足している場合には、ステップS16の処理に進み、電池残量が不足していない場合には、ステップS19の処理に進む。ステップS16送信出力決定部15は、消費電力を低減させる周辺回路抑制信号16を、無線通信に関係のない周辺回路に送信する。ステップS17送信出力決定部15は、無線通信に関係のない周辺回路の消費電力を減らした結果、再度、パケット送信ができるだけの電池残量があるかどうかを判断する。なお、電池残量が不足している場合には、ステップS18の処理に進み、電池残量が不足していない場合には、ステップS19の処理に進む。ステップS18送信出力決定部15は、ステップS14で検出した電池残量に基づいて、送信出力レベル、及びパケットの通信速度を調整する。通信速度の調整は、通信速度を落とすと受信感度がよくなる特性を利用して、送信出力レベルが弱くても通信できる通信速度に落とす。通信速度の低減は、必要のない場合には、行わなくてもよい。送信出力変更部12は、送信出力決定部15が、電池残量に基づいて低減した送信出力、及び通信速度の設定を、無線部11に設定する。ステップS19送信出力変更部12は、送信出力決定部15が決定した送信出力を、無線部11に設定する。ステップS20無線部11は、ステップS18で電池残量に基づいて低減された送信出力、及び通信速度の設定、又は、ステップS18で設定された送信出力で、パケットを送信する。次に、本実施形態の無線デバイスが、パケット送信状態である場合の送信消費電力抑制方法について説明する。図6は、本発明の実施形態の無線デバイスのパケット送信状態における送信消費電力抑制方法のフローチャートの例である。ステップS31送信出力決定部15は、前回パケットを送信してから、所定の時間以内であるかを判断する。この所定の時間例えば、3分は、当業者が、適宜、適切な時間に設定することができる。前回パケットを送信してから、所定の時間以内である場合には、ステップS32の処理に進み、前回パケットを送信してから、所定の時間以内でない場合には、ステップS33に進む。ステップS32送信出力決定部15は、送信出力を、前回パケットを送信した際の送信出力に決定する。無線部11は、送信出力決定部15が決定した送信出力でパケットを送信する。ステップS33送信出力決定部15は、現時点の電池残量で送信可能な出力を決定する。無線部11は、送信出力決定部15が決定した送信出力でパケットを送信する。ステップS34送信出力決定部15は、受信側の無線デバイスから応答パケットを受信したかどうかを確認する。応答パケットを受信した場合には、ステップS42の処理に進み、応答パケットを受信していない場合には、ステップS35の処理に進む。ステップS35送信出力決定部15は、電池残量検出部17が検出した電池残量を参照し、パケット送信ができるだけの電池残量があるかどうかを判断する。電池残量が不足している場合には、ステップS38の処理に進み、電池残量が不足していない場合には、ステップS36の処理に進む。ステップS36送信出力決定部15は、現時点の電池残量で送信可能な出力を決定する。無線部11は、送信出力決定部15が決定した送信出力でパケットを送信する。ステップS37送信出力決定部15は、受信側の無線デバイスから応答パケットを受信したかどうかを確認する。応答パケットを受信した場合には、ステップS42の処理に進み、応答パケットを受信していない場合には、ステップS38の処理に進む。ステップS38送信出力決定部15は、消費電力を低減させる周辺回路抑制信号16を、無線通信に関係のない周辺回路に送信する。ステップS39送信出力決定部15は、電池残量検出部17が検出した電池残量を参照し、パケット送信ができるだけの電池残量があるかどうかを判断する。なお、電池残量が不足している場合には、ステップS40の処理に進み、電池残量が不足していない場合には、ステップS41の処理に進む。ステップS40送信出力決定部15は、送信出力レベル、及びパケットの通信速度を調整する。通信速度の調整は、通信速度を落とすと受信感度がよくなる特性を利用して、送信出力レベルが弱くても通信できる通信速度に落とす。通信速度の低減は、必要のない場合には、行わなくてもよい。送信出力変更部12は、送信出力決定部15が、電池残量に基づいて低減した送信出力、及び通信速度の設定を、無線部11に設定する。ステップS41無線部11は、パケットを送信する。ステップS42送信出力決定部15は、図3のステップS12と同様にして、通信相手の無線デバイスから受信したパケットから、通信能力状態情報を取得する。ステップS43送信出力決定部15は、図3のステップS13と同様にして、無線部11の送信出力を決定する。本発明の実施形態によれば、送信側の無線デバイスの通信能力の状態を、受信側の無線デバイスで把握することができる。そのため、受信側の無線デバイスは、パケット送信時に適切な送信出力レベルを容易、かつ正確に制御することができる。これにより、パケット送信に使用する消費電力を抑えながら、消費電力低減動作によるパケット送信失敗回数を減らすことができる。以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。