"黒鉛粒子と樹脂成分とを含有し、前記黒鉛粒子に平均圧縮強度15MPa以上の粒子群が、含まれている燃料電池セパレータ成形用組成物。前記黒鉛粒子全体に対するこの黒鉛粒子中の圧縮強度15MPa以上の粒子の数の割合が、15以上である請求項1に記載の燃料電池セパレータ成形用組成物。前記黒鉛粒子全体の平均圧縮強度が、15MPa以上である請求項1又は2に記載の燃料電池セパレータ成形用組成物。前記黒鉛粒子と前記樹脂成分との合計量に対する前記黒鉛粒子の割合が、70~85質量の範囲である請求項1乃至3のいずれか一項に記載の燃料電池セパレータ成形用組成物。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の燃料電池セパレータ成形用組成物から形成される燃料電池セパレータ。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の燃料電池セパレータ成形用組成物を準備するステップと、この燃料電池セパレータ成形用組成物を圧縮成形するステップとを含む燃料電池セパレータの製造方法。前記燃料電池セパレータ成形用組成物を圧縮成形することで得られる成形体の表面上にガスケットを形成するステップ、及び前記ガスケットが重ねられている前記成形体にブラスト処理を施すステップを更に含む請求項6に記載の燃料電池セパレータの製造方法。前記ブラスト処理が施された後の前記成形体の表面に親水化のための表面処理を施すステップを更に含む請求項7に記載の燃料電池セパレータの製造方法。前記表面処理が、プラズマ処理、前記成形体の表面にオゾンガスを接触させる処理のうち、少なくとも一方である請求項8に記載の燃料電池セパレータの製造方法。請求項5に記載の燃料電池セパレータを備える燃料電池。本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、燃料電池セパレータの強度を向上し得る燃料電池セパレータ成形用組成物、機械的強度の高い燃料電池セパレータ、この燃料電池セパレータの製造方法、並びに機械的強度の高い燃料電池セパレータを備える燃料電池を提供することを、目的とする。本発明に係る燃料電池セパレータ成形用組成物は、黒鉛粒子と樹脂成分とを含有し、前記黒鉛粒子が平均圧縮強度15MPa以上の粒子群を含む。本発明に係る燃料電池セパレータ成形用組成物においては、前記黒鉛粒子全体に対するこの黒鉛粒子中の圧縮強度15MPa以上の粒子の数の割合が、15以上であることが好ましい。本発明に係る燃料電池セパレータ成形用組成物においては、前記黒鉛粒子全体の平均圧縮強度が、15MPa以上であることが好ましい。本発明に係る燃料電池セパレータ成形用組成物においては、前記黒鉛粒子と樹脂成分との合計量に対する前記黒鉛粒子の割合が、70~85質量の範囲であることが好ましい。本発明に係る燃料電池セパレータは、前記燃料電池セパレータ成形用組成物から形成される。本発明に係る燃料電池セパレータの製造方法は、前記燃料電池セパレータ成形用組成物を準備するステップと、この燃料電池セパレータ成形用組成物を圧縮成形するステップとを含む。本発明に係る燃料電池セパレータの製造方法は、前記燃料電池セパレータ成形用組成物を圧縮成形することで得られる成形体の表面上にガスケットを形成するステップ、及び前記ガスケットが重ねられている前記成形体にブラスト処理を施すステップを更に含んでもよい。本発明に係る燃料電池セパレータの製造方法は、前記ブラスト処理が施された後の前記成形体の表面に親水化のための表面処理を施すステップを更に含んでもよい。本発明に係る燃料電池セパレータの製造方法において、前記表面処理が、プラズマ処理、前記成形体の表面にオゾンガスを接触させる処理のうち、少なくとも一方であることが好ましい。本発明に係る燃料電池は、前記燃料電池セパレータを備える。本発明によれば、樹脂成分と黒鉛粒子とを含有する燃料電池セパレータ成形用組成物が成形されることで、機械的強度の高い燃料電池セパレータが得られる。また、この燃料電池セパレータを備える燃料電池が得られる。以下、発明の実施の形態を説明する。燃料電池セパレータ以下、セパレータというを製造するために用いられるセパレータ成形用組成物以下、成形用組成物というは、樹脂成分及び黒鉛粒子を含有する。成形用組成物は、第一アミン及び第二アミンを含有しないことが好ましい。すなわち、この成形用組成物が、置換基-NH及び-NH2を有する化合物を含有しないことが好ましい。更に成形用組成物は第三アミンを含有しないことが好ましい。このように成形用組成物がアミンを含有しないと、成形用組成物から形成されるセパレータが燃料電池中の白金触媒を被毒することがなく、燃料電池が長時間使用される場合の起電力の低下が抑制される。成形用組成物に含有される樹脂成分は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のいずれでもよい。熱可塑性樹脂としては、たとえばポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂が使用される場合、この熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂と熱硬化性フェノール樹脂のうち少なくとも一方を含有することが好ましい。エポキシ樹脂及び熱硬化性フェノール樹脂は良好な溶融粘度を有すると共に不純物が少なく、特にイオン性不純物が少ない点で優れている。熱硬化性樹脂全量に対するエポキシ樹脂及び熱硬化性フェノール樹脂の含有量は、50~100質量の範囲にあることが、好ましい。熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂のみ、熱硬化性フェノール樹脂のみ、或いはエポキシ樹脂と熱硬化性フェノール樹脂のみを含むのであれば、特に好ましい。エポキシ樹脂は、固形状であることが好ましく、特にこのエポキシ樹脂の融点が、70~90°Cの範囲であることが好ましい。これにより、材料の変化が少なくなり、成形時の成形用組成物の取り扱い性が向上する。この融点が70°C未満であると、成形用組成物中で凝集が生じやすくなって、取り扱い性が低下するおそれがある。また、エポキシ樹脂として溶融粘度が低粘度の樹脂が選択されれば、成形用組成物の良好な成形性が維持されつつ、成形用組成物及びセパレータ中に黒鉛粒子が高充填され得る。尚、前記作用が発揮される範囲内で、エポキシ樹脂の一部が液状であってもよい。エポキシ樹脂としては、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂等が、用いられることが好ましい。このオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂は、良好な溶融粘度を有すると共に不純物が少なく、特にイオン性不純物が少ない点で優れている。また、特にエポキシ樹脂が、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のみからなるエポキシ樹脂成分を含み、或いはオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂と、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂から選択される少なくとも一種からなるエポキシ樹脂成分を含むことが好ましい。オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が必須の成分であると、成形用組成物の成形性が向上すると共に、セパレータの耐熱性が向上する。また、製造コストが低減され得る。エポキシ樹脂成分中のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂の割合は、前記成形性の向上、セパレータの耐熱性の向上、製造コストの低減の観点から、50~100質量の範囲であることが好ましく、特に50~70質量の範囲であることが好ましい。オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂と共に、ビスフェノール型エポキシ樹脂やビフェニル型エポキシ樹脂やビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂が併用されることも好ましい。この場合、成形用組成物の溶融粘度が更に低減し、更に薄型のセパレータが作製される場合にはその靱性が向上し得る。特にビスフェノールF型エポキシ樹脂が使用されると、成形用組成物の粘度が低減し、成形用組成物の成形性が特に高くなる。この場合の、エポキシ樹脂成分中におけるビスフェノールF型エポキシ樹脂の含有量は、30~50質量の範囲であることが好ましい。また、ビフェニル型エポキシ樹脂が使用されると、このビフェニル型樹脂は溶融粘度が低いため、成形用組成物の流動性が著しく向上し、成形用組成物の薄型成形性が特に向上する。この場合のエポキシ樹脂成分中におけるビフェニル型エポキシ樹脂の含有量は30~50質量の範囲であることが好ましい。また、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂が使用されると、セパレータの強度及び靱性が向上し、更にセパレータの吸湿性が低減し得る。このため、セパレータの機械的特性、導電性、並びに長期使用時の特性の安定性が向上する。この場合のエポキシ樹脂成分中におけるビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂の割合は、30~50質量の範囲であることが好ましい。成形用組成物中の熱硬化性樹脂全量に対するエポキシ樹脂成分の含有量は50~100質量の範囲にあることが好ましい。前記エポキシ樹脂成分は、熱硬化性樹脂中のエポキシ樹脂の少なくとも一部として、成形用組成物中に含有される。すなわち、このエポキシ樹脂成分以外の他の熱硬化性樹脂として、例えば前記エポキシ樹脂成分以外のエポキシ樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂等から選択される一種又は複数種の樹脂が用いられてもよい。但し、エステル結合を含む樹脂は耐酸性環境下で加水分解するおそれがあるため、使用されないことが望ましい。また、熱硬化性樹脂として、セパレータの耐熱性や耐酸性の向上に寄与する点で、ポリイミド樹脂も適している。ポリイミド樹脂としては、特にビスマレイミド樹脂などが用いられることも好ましく、例えば、4,4-ジアミノジフェニルビスマレイミドが用いられることが好ましい。4,4-ジアミノジフェニルビスマレイミドが用いられると、セパレータの耐熱性が更に向上する。熱硬化性フェノール樹脂が用いられる場合には、特に開環重合により重合反応が進行するフェノール樹脂が用いられることが好ましい。このようなフェノール樹脂としては、例えばベンゾオキサジン樹脂等が挙げられる。この場合は、成形用組成物の成形工程で脱水によるガスが発生しないので成形品中にボイドが発生せず、このためセパレータのガス透過性の低下が抑制される。また、レゾール型フェノール樹脂が用いられることも好ましく、例えば13C-NMR分析で、オルト-オルト25~35、オルト-パラ60~70、パラ-パラ5~10の構造を有するレゾール型フェノール樹脂が用いられることが好ましい。レゾール樹脂は通常液状であるが、レゾール型フェノール樹脂の軟化点は容易に調整され得るため、融点が70~90°Cのレゾール型フェノール樹脂が容易に得られる。融点が70~90°Cのレゾール型フェノール樹脂が使用されることで、成形用組成物の変質が抑制され、成形時の成形用組成物の取り扱い性が向上する。この融点が70°C未満であると、成形用組成物中で凝集が生じやすくなって、成形用組成物の取り扱い性が低下するおそれがある。またエポキシ樹脂及び熱硬化性フェノール樹脂以外の他の樹脂が併用されてもよい。例えばポリイミド樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂等から選択される一種又は複数種の樹脂が用いられてもよい。但し、エステル結合を含む樹脂は耐酸性環境下で加水分解する恐れがあるため、使用されないことが望ましい。また、熱硬化性樹脂として、セパレータの耐熱性や耐酸性の向上に寄与する点で、ポリイミド樹脂も適している。このようなポリイミド樹脂としては、特にビスマレイミド樹脂なども好ましく、その具体例として例えば、4,4-ジアミノジフェニルビスマレイミドが挙げられる。このような樹脂が併用されることで、セパレータの耐熱性が更に向上され得る。エポキシ樹脂が使用される場合、樹脂成分は硬化剤を含有することが好ましく、この硬化剤はフェノール系化合物を含有することが好ましい。このフェノール系化合物としては、ノボラック型フェノール樹脂、クレゾールノボラック型フェノール樹脂、多官能フェノール樹脂、アラルキル変性フェノール樹脂等が挙げられる。硬化剤全量に対するフェノール系化合物の含有量は、エポキシ樹脂の使用量に依存して決定される。また、硬化剤がフェノール系化合物のみであれば特に好ましい。また、成形用組成物の固形分揮発性成分を除く成分中の熱硬化性樹脂と硬化剤の含有量は、その合計量が14~24.1質量の範囲であることが好ましい。フェノール系化合物以外の硬化剤が使用される場合、硬化剤として非アミン系の化合物が用いられることが好ましい。この場合、セパレータの電気伝導度が高い状態に維持されると共に、燃料電池の触媒の被毒が抑制される。硬化剤として酸無水物系の化合物が用いられないことも好ましい。酸無水物系の化合物が使用される場合は硬化物が硫酸酸性環境下等の酸性環境下で加水分解して、セパレータの電気伝導度の低下が引き起こされたり、セパレータからの不純物の溶出が増大してしまうおそれがある。熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂が用いられる場合は、熱硬化性樹脂におけるエポキシ樹脂と硬化剤におけるフェノール系化合物とは、前記フェノール系化合物に対する前記エポキシ樹脂の当量比が0.8~1.2の範囲となるように配合されることが好ましい。また、黒鉛粒子は、セパレータの電気比抵抗を低減してセパレータの導電性を向上する。黒鉛粒子としては、高い導電性を有するのであれば、特に制限なく用いられる。例えば、メソカーボンマイクロビーズなどのような炭素質の黒鉛化により得られる黒鉛粒子、石炭系コークスや石油系コークスが黒鉛化されることにより得られる黒鉛粒子、黒鉛電極や特殊炭素材料の加工粉、天然黒鉛、キッシュ黒鉛、膨張黒鉛等の適宜の黒鉛粒子が用いられ得る。このような黒鉛粒子は、一種のみが用いられても、複数種が併用されてもよい。黒鉛粒子は、人造黒鉛粉、天然黒鉛粉のいずれでもよい。天然黒鉛粉は導電性が高いという利点を有し、また人造黒鉛粉は天然黒鉛粉に比べて導電性は多少劣るものの、異方性が少ないという利点がある。黒鉛粒子は、天然黒鉛粉、人造黒鉛粉のいずれの場合であっても、精製されていることが好ましい。この場合は、黒鉛粒子中の灰分やイオン性不純物が低いため、セパレータからの不純物の溶出が抑制される。黒鉛粒子における灰分は0.05質量以下であることが好ましく、灰分が0.05質量を超えると、セパレータが用いられることで作製される燃料電池の特性が低下するおそれがある。黒鉛粒子の平均粒径は15~100μmの範囲であることが好ましい。この平均粒径が10μm以上であることで成形用組成物の成形性が向上し、平均粒径が100μm以下となることでセパレータの表面平滑性が向上する。成形性の向上のためには、特に前記平均粒径が30μm以上であることが好ましく、またセパレータの表面平滑性が特に向上して後述するようにセパレータの表面の算術平均高さRaJISB0601:2001が0.4~1.6μmの範囲、特に1.0μm未満となるためには前記平均粒径が70μm以下であることが好ましい。特に薄型のセパレータが作製される場合には、黒鉛粒子は100メッシュ篩目開き150μmを通過する粒径を有することが好ましい。この黒鉛粒子中に100メッシュ篩を通過しない粒子が含まれていると、成形用組成物中に粒径の大きい黒鉛粒子が混入してしまい、特に成形用組成物が薄型のシート状に成形される際の成形性が低下してしまう。黒鉛粒子のアスペクト比は10以下であることが好ましく、この場合、セパレータに異方性が生じることが抑制される共に反りなどの変形も抑制される。尚、セパレータの異方性の低減に関しては、セパレータにおける成形時の成形用組成物の流動方向と、この流動方向と直交する方向との間での接触抵抗の比が、2以下となることが好ましい。黒鉛粒子全体は、特に2種以上の粒度分布を有すること、すなわち黒鉛粒子全体が平均粒径の異なる2種以上の粒子群の混合物であることも好ましい。この明細書において、粒子群とは、黒鉛粒子全体のうちの少なくとも一部を構成する複数の粒子の集合を意味する。黒鉛粒子全体が、特に平均粒径1~50μmの範囲の粒子群と、平均粒径30~100μmの粒子群との混合物であることが好ましい。このような粒度分布を有する黒鉛粒子が用いられると、粒径の大きい粒子は表面積が小さいため、樹脂成分の含有量が少量であっても成形用組成物の混練が可能になることが期待される。更に粒径の小さい粒子によって粒子同士の接触性が向上すると共に、セパレータの強度向上も期待され、これにより、セパレータの密度の向上、導電性の向上、ガス不透過性の向上、強度の向上等といった、性能の向上が図られる。平均粒径1~50μmの粒子群と平均粒径30~100μmの粒子群との混合比は、適宜調整されるが、特に前者対後者の混合質量比が40:60~90:10、特に65:35~85:15であることが好ましい。尚、黒鉛粒子の平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分析計日機装株式会社製のマイクロトラックMT3000IIシリーズなどでレーザー回折散乱法により測定される体積平均粒径である。成形用組成物中における黒鉛粒子には、平均圧縮強度15MPa以上の粒子群が含まれている。平均圧縮強度とは、粒子群を構成する粒子の圧縮強度の平均値である。平均圧縮強度の導出にあたっては、粒子群から任意に選ばれる少なくとも10個の粒子について圧縮強度を測定し、この値の平均値を平均圧縮強度としてもよい。粒子の圧縮強度の測定にあたっては、まず粒子が二つの圧子の間で圧縮されると共に粒子の変形量圧子の変位量の変化が測定される。粒子が破壊されることで粒子の変形量の増加割合が急激に変化した時点での圧縮力が、粒子の破壊圧縮力となる。この圧縮力P並びに粒子の粒子径dに基づいて、粒子の圧縮強度Stが、St=2.8P/πd2の式から導出される。粒子の破壊圧縮力は、例えば株式会社島津製作所製の微小圧縮試験器MCT-211シリーズ、MCT-500シリーズ等などで測定される。黒鉛粒子全体中に平均圧縮強度15MPa以上の粒子群が含まれていると、セパレータの機械的強度が大きく向上する。この平均圧縮強度の上限は特に制限されず、平均圧縮強度が高いほどセパレータの機械的強度が向上する。但し、発明者らが確認し得た圧縮強度の最大値は51MPaであり、これに基づく限りでは、平均圧縮強度の理論上の最大値は51MPa、実用上の最大値は40MPa、入手容易性を考慮した最大値は37MPaである。特に黒鉛粒子全体の平均圧縮強度が15MPa以上であれば、セパレータの機械的強度が著しく向上する。成形用組成物中における黒鉛粒子全体中には、平均圧縮強度の異なる複数の粒子群が含まれていてもよい。尚、複数の粒子群の平均圧縮強度が全て15MPa以上であれば、黒鉛粒子全体の平均圧縮強度も15MPa以上となる。黒鉛粒子全体中には平均圧縮強度が15MPa以上の粒子群と、平均圧縮強度が15MPa未満の粒子群とが含まれていてもよい。この場合、黒鉛粒子全体では平均圧縮強度が15MPa以上となることが好ましいが、黒鉛粒子全体の平均圧縮強度が15MPa未満であってもよい。但し、セパレータの機械的強度向上のためには、黒鉛粒子全体の平均圧縮強度が15MPa未満であっても、黒鉛粒子全体に対するこの黒鉛粒子中の圧縮強度15MPa以上の粒子の数の割合が15質量以上であることが好ましく、20質量以上であれば更に好ましく、50質量以上であれば特に好ましい。成形用組成物中の黒鉛粒子の割合は、黒鉛粒子と樹脂成分との合計量に対して70~85質量の範囲であることが好ましい。このように黒鉛粒子の割合が70質量以上であると、セパレータに充分に優れた導電性が付与されと共に、セパレータの機械的強度が充分に向上する。またこの割合が85質量以下であると、成形用組成物に充分に優れた成形性が付与されると共にセパレータに充分に優れたガス透過性が付与される。この黒鉛粒子の割合は更に70~80質量の範囲であることが好ましい。成形用組成物は、必要に応じて硬化触媒、ワックス離型剤、カップリング剤等の添加剤を含有してもよい。硬化触媒硬化促進剤としては、特に制限されないが、成形用組成物が第一アミン及び第二アミンを含有しないためには、非アミン系の化合物が用いられることが好ましい。例えば、アミン系のジアミノジフェニルメタンなどは残存物が燃料電池の触媒を被毒する恐れがあり、好ましくない。硬化促進剤がイミダゾールを含むことも好ましい。イミダゾールが用いられる場合、保存性の観点からはイミダゾールは液状でないことが好ましい。またシアンを含むイミダゾールは劇物であるため、シアンを含まないイミダゾールが用いられることが好ましい。また、成形材料の示差走査熱量測定により測定される発熱ピーク温度が150°C以上180°C以下となり得るようなイミダゾールが用いられることが好ましい。イミダゾールの好ましい具体例としては、2-メチルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番2MZ-H、2-ウンデシルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番C11Z、2-ヘプタデシルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番C17Z、2-フェニル-4-メチルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番2P4MZ、1,2-ジメチルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番1.2DMZ、2-エチル-4-メチルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番2E4MZ、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番1B2MZ、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番1B2PZ、2-フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物例えば四国化成工業株式会社製の品番2PZ-OK、エポキシ-イミダゾールアダクト例えば四国化成工業株式会社製の品番P-0505、2,3-ジヒドロ-1H-ピロロ[1,2-a]ベンズイミダゾール例えば四国化成工業株式会社製の品番TBZ等が挙げられる。イミダゾールとして特に測定開始温度30°C、昇温速度10°C/分、保持温度120°C、保持温度での保持時間30分の条件で加熱された場合の重量減少が5以下であり、且つ2位に炭化水素基を有する置換イミダゾールが用いられることが、成形材料の保存安定性が向上する点でも好ましい。更に、特に薄型のセパレータが作製される場合には、ワニス状に調製された成形材料からシート状のセパレータが形成される際の溶剤の揮発性、セパレータの平滑性などが良好となる。この置換イミダゾールとして、特に2位の炭化水素基の炭素数が6~17の置換イミダゾールが使用されることが好ましく、その具体例としては、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール等が挙げられる。このうち、2-ウンデシルイミダゾール及び2-ヘプタデシルイミダゾールが好適である。これらの化合物は一種単独で用いられ、或いは二種以上が併用される。このような置換イミダゾールの含有量は適宜調整され、それにより成形硬化時間が調整され得る。この置換イミダゾールの含有量は好ましくは成形材料中のエポキシ樹脂と硬化剤との合計量に対して、0.5~3質量の範囲であることが好ましい。また、硬化触媒として、好ましくはリン系化合物が用いられる。リン系化合物と前記置換イミダゾールとが併用されてもよい。リン系化合物の一例として、トリフェニルホスフィンが挙げられる。このようなリン系化合物が用いられると、セパレータからの塩素イオンの溶出が抑制される。成形用組成物は、硬化促進剤として、次の[化1]で示される化合物を含有することも好ましい。この場合、セパレータの耐湿性が向上する。しかも、この[化1]で示される化合物は、セパレータのガラス転移温度の低下や、熱時剛性の低下や、連続成形性の悪化などを引き起こすことがない。むしろこの[化1]で示される化合物が使用されることにより、セパレータのガラス転移温度が上昇し、熱時剛性が向上し、更に成形用組成物の成形時の離型性が向上して連続成形性が向上し得る。更に、この構造式[化1]で示される化合物からは、イオン性不純物の溶出が生じにくい。このため、構造式[化1]で示される化合物が使用されることで、セパレータからのイオン性不純物の溶出が抑制され、不純物の溶出による燃料電池の起動電圧低下等の特性低下が抑制される。構造式[化1]で示される化合物からイオン性不純物の溶出が生じにくいのは、この化合物の酸解離定数pKaが小さいためであると推察される。構造式[化1]で示される化合物の、硬化促進剤全量に対する割合は、20~100質量の範囲であることが好ましい。この割合が20質量未満であると、セパレータのガラス転移温度Tgの上昇が充分ではないおそれがある。このような硬化触媒の含有量は適宜調整されるが、好ましくは成形用組成物中のエポキシ樹脂に対して0.5~3質量部の範囲とする。カップリング剤としては、特に制限されないが、成形用組成物が第一アミン及び第二アミンを含有しないためには、アミノシランは用いられないことが好ましい。アミノシランが用いられると、燃料電池の触媒が被毒される恐れがあり好ましくない。カップリング剤としてメルカプトシランが用いられないことも好ましい。このメルカプトシランが用いられる場合も、同様に燃料電池の触媒が被毒される恐れがある。カップリング剤の例としては、シリコン系のシラン化合物、チタネート系、アルミニウム系のカップリング剤が挙げられる。例えばシリコン系のカップリング剤としては、エポキシシランが適している。エポキシシランカップリング剤が使用される場合の使用量は、成形用組成物の固形分中の含有量が0.5~1.5質量となる範囲であることが好ましい。この範囲において、カップリング剤がセパレータの表面にブリードすることを充分に抑制することができる。カップリング剤は黒鉛粒子の表面に予め噴霧等により付着されていてもよい。その場合の添加量は、黒鉛粒子の比表面積と、カップリング剤の単位質量当たりの被覆可能面積カップリング剤によって被覆され得る面積とを考慮して適宜設定される。カップリング剤の添加量は、特にカップリング剤の被覆可能面積の総量が黒鉛粒子の表面積の総量の0.5~2倍の範囲となるように調整されることが好ましい。この範囲において、セパレータの表面におけるカップリング剤のブリードが充分に抑制され、これにより金型表面の汚染が抑制される。ワックス内部離型剤としては、特に制限されないが、120~190°Cで成形用組成物中の熱硬化性樹脂及び硬化剤と相溶せずに相分離する内部離型剤が用いられることが好ましい。このような内部離型剤として、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及び長鎖脂肪酸系のワックスから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。このような内部離型剤が成形用組成物の成形過程で熱硬化性樹脂及び硬化剤と相分離することで、セパレータの離型性が向上する。内部離型剤の含有量はセパレータの形状の複雑さ、溝深さ、抜き勾配など金型面との離形性の容易さなどに応じて適宜設定されるが、成形用組成物中の固形分全量に対して0.1~2.5質量の範囲であることが好ましい。この含有量が0.1質量以上であることで金型成形時にセパレータが十分な離型性を発揮し、またこの含有量が2.5質量以下であることでセパレータの親水性が充分に高く維持される。このワックスの含有量は0.1~1質量の範囲であれば更に好ましく、0.1~0.5質量の範囲であれば特に好ましい。また、特に薄型のセパレータが作製される場合には、成形用組成物は溶剤を含有する液状ワニス状及びスラリー状を含むの組成物であってもよい。溶媒としては、たとえばメチルエチルケトン、メトキシプロパノール、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒が好ましい。溶媒は一種のみが用いられても二種以上が併用されてもよい。溶媒の使用量は、シート状のセパレータが作製される際の成形用組成物の成形性を考慮して適宜設定されるが、好ましくは成形用組成物の粘度が1000~5000cpsの範囲となるように調整される。尚、溶媒は必要に応じて使用されてばよく、成形用組成物中の熱硬化性樹脂が液状樹脂であるなどの理由で成形用組成物が液状に調製されるならば、溶媒が使用されなくてもよい。セパレータ中のイオン性不純物の含有量は、成形用組成物全量に対して質量比率でナトリウム含量5ppm以下、塩素含量5ppm以下とであることが好ましい。そのためには成形用組成物のイオン性不純物の含有量が、成形用組成物全量に対して質量比率でナトリウム含量5ppm以下、塩素含量5ppm以下であることが好ましい。この場合、セパレータからのイオン性不純物の溶出が抑制され、このため不純物の溶出による燃料電池の起動電圧低下等の特性低下が抑制される。セパレータ及び成形用組成物のイオン性不純物の含有量が上記のように低減するためには、成形用組成物を構成する熱硬化性樹脂、硬化剤、黒鉛、その他添加剤等の各成分のそれぞれのイオン性不純物の含有量が、各成分に対して質量比率でナトリウム含量5ppm以下、塩素含量5ppm以下であることが好ましい。イオン性不純物の含有量は、対象物成形用組成物、熱硬化性樹脂などから溶出したイオン性不純物を含む抽出水中の、イオン性不純物の量に基づいて導出される。抽出水は、イオン交換水中に対象物が対象物10gに対してイオン交換水100mlの割合となるように投入された状態で、このイオン交換水及び対象物が90°Cで50時間加熱されることで、得られる。抽出水中のイオン性不純物は、イオンクロマトグラフィで評価される。この抽出水中のイオン性不純物量が対象物に対する質量比に換算されることで、対象物中のイオン性不純物の量が導出される。成形用組成物は、この組成物から形成されるセパレータから得られる抽出水のTOCtotalorganiccarbonが100ppm以下となるように調製されることが好ましい。TOCは、イオン交換水中にセパレータが、セパレータの質量10gに対してイオン交換水100mlの割合で投入され、このイオン交換水及びセパレータが90°Cで50時間加熱されることで得られる溶液抽出水から測定される数値である。このようなTOCは、例えばJISK0102に準拠して、島津製作所株式会社製の全有機炭素分析装置TOC-50などで測定され得る。測定にあたっては、サンプルの燃焼により発生したCO2濃度が非分散型赤外線ガス分析法で測定され、これによりサンプル中の炭素濃度が定量される。この炭素濃度が測定されることによって、間接的にセパレータが含有する有機物質濃度が測定される。サンプル中の無機炭素IC、全炭素TCが測定されると、全炭素と無機炭素の差TC-ICから全有機炭素TOCが導出される。上記のTOCが100ppm以下であると、燃料電池の特性低下が更に抑制される。TOCの値は、成形用組成物を構成する各成分として高純度の成分が選択されたり、樹脂の当量比が調整されたり、成形時に後硬化処理が施されたりすることによって、低減され得る。前記のような原料成分が配合されることで成形用組成物が調製され、この成形用組成物が成形されることでセパレータが得られる。このようにセパレータが製造されるにあたり、原料成分、成形用組成物、及びセパレータのうち少なくともいずれかから、金属成分が除去されることが好ましい。特に、少なくとも成形用組成物から金属成分を除去することが好ましい。これにより、燃料電池セパレータの金属成分の含有量が低減する。原料成分からの金属成分の除去方法の一例として、原料成分中の前記金属成分を磁石を用いて吸引除去する方法が挙げられる。原料成分のうち、特に黒鉛粒子から金属成分を除去する方法としては、黒鉛粒子を、pH2以下の強酸性溶液を用いて洗浄する方法も挙げられる。強酸性溶液としては、例えば濃度69質量の濃硝酸と濃度36質量の濃塩酸とを体積比で1:3の割合で混合して得られる王水、濃度15質量以上の塩酸水、濃度15質量以上の硫酸水、及び濃度15質量以上の硝酸水から選ばれる少なくとも一種を使用することができる。この場合、黒鉛粒子から前記金属成分を容易に除去できる。前記塩酸水、硫酸水及び硝酸水の濃度は、操作性の観点から30質量以下であることが好ましい。成形用組成物からの金属成分の除去方法としては、原料成分からの金属成分の除去方法と同様に、成形用組成物中の前記金属成分を磁石を用いて吸引除去する方法などが挙げられる。この成形用組成物を成形して、成形体セパレータを得ることができる。成形法としては、射出成形や圧縮成形など、適宜の手法が採用され得る。例えば図1に示すセパレータ20には両面に複数個の凸部リブ21が形成されることで、隣り合う凸部21同士の間に、燃料である水素ガスと、酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝2が形成される。尚、セパレータは、片面のみにガス供給排出用溝を有するアノード側セパレータと、前記アノード側セパレータとは反対側の片面のみにガス供給排出用溝を有するカソード側セパレータとで構成されてもよい。このアノード側セパレータとカソード側セパレータとが重ねられることで、図1に示すような両面にガス供給排出用溝2を有するセパレータ20が構成される。アノード側セパレータとカソード側セパレータとの間には冷却水が流通する流路が形成されてもよい。この場合、アノード側セパレータとカソード側セパレータとの間にはガスケットが介在することが好ましい。成形用組成物は、粒状、シート状等の適宜の形状に形成される。成形用組成物が粒状である場合には、上記のような原料成分が例えば攪拌混合機などで攪拌混合され、或いは更に整粒機などで整粒されることで、成形用組成物が得られる。また、ワニス状に調製された成形用組成物から薄型のセパレータが形成される場合には、例えばまず成形用組成物がシート状に成形されることで、シート状の成形用組成物燃料電池セパレータ成形用シート成形用シートが得られる。成形用組成物は、例えばキャスティング展進成形によりシート状に成形される。この際には、複数種の膜厚調節手段が適用され得る。このような複数種の膜厚調節手段が用いられるキャスティング法は、例えばすでに実用化されているマルチコータを用が用いられることで実現される。キャスティングのための膜厚調節手段としては、スリットダイとともに、ドクターナイフおよびワイヤーバーの少なくともいずれか、すなわちいずれか一方もしくは両方を用いることが好ましい。この成形用シートの厚みは、0.05mm以上であることが好ましく、0.1mm以上であれば更に好ましい。また、この厚みは0.5mm以下であることが好ましく、0.3mm以下であれば更に好ましい。このように成形用シートの厚みが0.5mm以下であると、セパレータ1の薄型化や軽量化、並びにそれによる低コスト化が達成され、特に厚みが0.3mm以下であれば溶媒を使用する場合の成形用シート内部の溶媒の残存が効果的に抑制される。またこの厚みが0.05mm未満の場合にはセパレータの製造にあたっての有利さが充分に発揮されなくなり、特に成形性を考慮するとこの厚みは0.1mm以上であることが好ましい。この成形用シートが、キャスティングにともなう乾燥によって半硬化Bステージ状態とされ、更に圧縮熱硬化成形されるなどして、両面に複数個の凸部リブが形成されると共にこの凸部リブ間にガス供給排出用溝が形成され、これによりセパレータが得られる。このとき、セパレータが波板状に形成され、その一面側の凸部の裏側に他面側のガス供給排出用溝が形成されると、薄型でありながら両面に複数個の凸部リブを有すると共にこの凸部リブ間にガス供給排出用溝を有するセパレータが得られる。この成形用シートの圧縮熱硬化成形時には、まず成形用シートが必要に応じて所定の平面寸法にカット切断もしくは打ち抜かれ、更に金型内において圧縮成形機で熱硬化される。この圧縮熱硬化成形の条件は、成形用組成物の組成、導電性基材の種類、成形厚みなどにもよるが、加熱温度が120~190°Cの範囲、圧縮圧力が1~40MPaの範囲に設定されることが好ましい。セパレータの作製にあたっては、一枚の成形用シートが成形されることでセパレータが作製されてもよく、成形用シートが複数枚重ねられて成形されることでセパレータが作製されてもよい。このように成形用シートが成形されることで、薄型のセパレータ、特に厚み0.2~1.0mmの範囲のセパレータが製造される。このようにセパレータの製造時に成形用シートが使用されることで、薄型のセパレータが製造される場合でも成形用組成物が薄く且つ均一に配置されやすくなり、成形性や厚み精度が高くなる。尚、セパレータの作製時には、成形用シートと適宜の導電性基材とが積層されてもよい。導電性基材が用いられると、セパレータの機械的強度が向上する。導電性基材が用いられる場合には、例えば導電性基材の両側にそれぞれ成形用シート複数枚の成形用シートの積層物を含むが積層した状態で圧縮熱硬化成形され、或いは成形用シート複数枚の成形用シートの積層物を含むの両側にそれぞれ導電性基材が積層した状態で圧縮熱硬化成形される。前記導電性基材としては、たとえば、カーボンペーパー、カーボンプリプレグ、カーボンフェルト等が例示される。また、これらの導電性基材は、導電性を損なわない範囲で、ガラス、樹脂等の基材成分を含有してもよい。導電性基材の厚みは、0.03~0.5mmの範囲が好ましく、0.05~0.2mmの範囲がより好ましい。成形用組成物が圧縮成形されることで得られる成形体セパレータには、ブラスト処理が施されるなどして、表層のスキン層が除去されると共にこのセパレータの表面粗さが調整されることが好ましい。このセパレータの表面の算術平均高さRaJISB0601:2001は、0.4~1.6μmの範囲であることが好ましい。この場合、セパレータとガスケットとの接合部でのガスリークが抑制される。このためウエットブラスト処理時にセパレータにおけるガスケットと接合する部位をマスクする必要がなくなり、セパレータの生産効率が向上する。尚、前記算術平均高さRaが0.4μm未満となることは困難であり、またこの値が1.6μmより大きいと前記ガスリークが充分に抑制されなくなるおそれがある。このセパレータの表面の算術平均高さRaは特に1.2μm以下であることが好ましい。更にこのセパレータの表面の算術平均高さRaが1.0μm未満であると、前記ガスリークが特に抑制され、セパレータの薄型化に伴ってセルスタック作製時の締結力が低くなっても、前記ガスリークが充分に抑制される。セパレータの表面の算術平均高さRaが0.6μm以上であることも好ましい。セパレータの表面の接触抵抗は15mΩcm2以下であることが好ましい。この場合、燃料電池で発電した電気エネルギーを外部へ伝達するというセパレータの機能が高いレベルで維持される。前記ブラスト処理時には、成形体セパレータにウエットブラスト処理が施されると共に、この処理においてアルミナ粒子等の砥粒を含むスラリーから磁石で金属成分が除去されることが好ましい。ブラスト処理に用いられる砥粒には不純物として金属成分が混入していることがあり、またブラスト処理時に砥粒を含むスラリーに金属成分が混入することがある。このような金属成分を含むスラリー用いてブラスト処理が施されると、セパレータの表面に砥粒から金属成分が打ち込まれてしまう。しかし、前記のようにスラリーから磁石により金属成分が除去されながら、この砥粒によりウエットブラスト処理が施されると、ブラスト処理時にセパレータに金属成分が付着しにくくなる。すなわち、ウエットブラスト処理によってスキン層の除去や表面粗さの調整などがされつつ、このウエットブラスト処理時に、スラリー中の砥粒に含まれる金属異物などの金属成分がセパレータへ打ち込まれにくくなる。また、このウエットブラスト処理において、スラリーが循環させながら繰り返し使用されると共に、このスラリーの循環時にスラリーから金属成分が磁石などで吸引除去されると、スラリー中の砥粒から磁石により金属成分が除去されながら、この砥粒によってウエットブラスト処理が施される。更に、黒鉛粒子からの金属成分の除去方法と同様に、成形体セパレータから金属成分が磁石によって吸引除去されてもよい。この場合、例えば成形体セパレータが一対の磁石の間に配置されることで、成形体セパレータから金属成分が吸引除去される。尚、磁石を用いた吸引除去以外の適宜の方法で成形体セパレータから金属成分が除去されてもよい。但し、強酸性溶液によって洗浄する方法ではセパレータを構成する樹脂が溶解してしまうおそれがあり、また超音波洗浄ではセパレータから黒鉛粒子が脱離してしまうおそれがあるため、好ましくない。エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂を用いると共にフェノール系化合物を含む硬化剤を用いる場合は、水酸基が成形体の表面に分布することになる。特に成形用組成物中でのフェノール系化合物に対するエポキシ樹脂の当量比が0.8~1.2であると、後述するとおり成形体に対する表面処理により成形体の親水性が大きく向上すると共にこの親水性が長期間持続するようになる。この当量比が1.2より大きいと前記のような効果が得られないものであり、これは成形体に分布する水酸基が不足してしまうためであると考えられる。またこの当量比が0.8未満の場合も、理由は不分明ではあるが、前記のような効果が得られなくなってしまう。表面処理による効果を著しく発揮させるためには、特に前記当量比が0.8~1.0の範囲であることが好ましく、この場合、水酸基の当量が過剰となって多くの水酸基を成形体の表面に分布させることができるようになる。前記当量比が0.8~0.9の範囲であれば更に好ましい。熱硬化性フェノール樹脂を含む熱硬化性樹脂を用いる場合も、成形体中に熱硬化性フェノール樹脂に起因する水酸基が成形体の表面に分布することになる。これにより、後述するとおり成形体に対する表面処理による親水性向上の効果が向上する。この成形体の表面に対し、この成形体の表面に親水化のための表面処理が施されることが好ましい。この表面処理としては、プラズマ処理と、オゾンガスによる処理とが挙げられる。ウエットブラスト処理後の成形体には、親水化のための表面処理に先立って乾燥処理が施されることも好ましい。この乾燥処理では、成形体がエアブローなどにより風乾されることが好ましい。この場合、必要に応じて常温若しくは温風によるエアブローが採用され、或いは常温でのエアブローの後に温風によるエアブローを追加的に施されてもよい。また、乾燥処理にあたっては、成形体をシリカゲル等の乾燥剤を入れたデシケータ中に静置する方法、成形体を室温以上例えば50°Cの温度の乾燥機中に静置する方法、真空乾燥機を使用して成形体から水分を除去する方法等が採用されてもよい。この乾燥処理により、成形体が、その吸湿率が0.1以下になるまで乾燥されることが好ましい。プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が施されることが好ましく、特にリモート方式でのプラズマ処理が施されることが好ましい。このリモート方式での大気圧プラズマ処理では、例えば図3に示されるような、吹き出し口9を有する放電空間10と、この放電空間10に電界を発生させるための放電用電極6,6とを備えるプラズマ処理装置が用いられる。このプラズマ処理装置では、放電空間10にプラズマ生成用ガス7が供給されると共にこの放電空間10内の圧力が大気圧近傍に維持され、更に放電用電極6,6間に電圧が印加されることで放電空間10に放電を発生すると、放電空間10内でプラズマが生成する。このプラズマを含むガス流8が吹き出し口9から吹き出されて成形体1に吹き付けられることによって、成形体1にプラズマ処理が施される。このようなプラズマ処理装置としては、例えば積水化学工業株式会社製のAPTシリーズが挙げられるが、パナソニック電工株式会社、ヤマトマテリアル株式会社などから提供されている適宜のプラズマ処理装置が用いられてもよい。このようなリモート方式のプラズマ処理が採用されると、成形体の表面に向けてプラズマが吹き付けられ、このため成形体のガス供給排出用溝の内面まで充分に処理がなされる。またプラズマ処理時に成形体が放電に曝されず、このため成形体がプラズマ処理時に損傷しにくくなる。大気圧プラズマ処理は、成形体の表面に所望の親水性が付与されるように適宜設定された条件でおこなわれる。この大気圧プラズマ処理におけるプラズマ生成用ガスは、窒素ガスであることが好ましく、特にこの窒素ガス中の酸素含有量が2000ppm以下であることが好ましい。この場合、大気圧プラズマ処理によってセパレータに特に高い親水性が付与される。また、大気圧プラズマ処理は、成形体の表面に結露が生じないように成形体の温度及び雰囲気温度が調整された条件下で行われることが好ましい。この場合、成形体の表面に付着した水滴によりプラズマが消費されてしまうことが抑制され、処理効率が向上する。成形体の温度は、前記のとおりこの成形体の表面に結露が生じない温度露点温度以上であることが好ましく、安定した大気圧プラズマ処理のためには70°C以下であることが好ましい。大気圧プラズマ処理の安定化のためには、成形体の温度及び雰囲気温度が一定に保たれることも重要である。雰囲気温度の調節にあたっては、通常、プラズマ処理装置のプラズマユニット部分の温度が調節され、プラズマ処理装置の構成によってはプラズマ処理時に成形体を支える台の温度が調節される。尚、大気圧プラズマ処理にあたり、リモート方式以外の方式のプラズマ処理、例えばダイレクト方式のプラズマ処理が採用されてもよい。プラズマ処理後の成形体は、そのまま大気中に放置されてもよいが、成形体をイオン交換水などの水に浸漬させるなどしてこの成形体の表面と水と接触させる水接触処理が施されることが好ましい。このようにして大気圧プラズマ処理を含む表面処理が成形体に施されると、成形体の表面の親水性が向上すると共に、この高い親水性が長期に亘って維持されるようになる。この親水化のメカニズムの詳細は不明であるが、成形体の表面に水酸基が分布することでこの表面に水分が吸着して官能基が生成しやすくなり、更に大気圧プラズマ処理により、成形体の表面から汚染物質が除去されて活性の高い状態となると共にこの活性化された表面に水酸基等の親水性の官能基が導入されて、成形体の表面に親水性の官能基が多く形成し、これが親水性向上に寄与していると考えられる。特に成形体にプラズマ処理に先だって上記のような乾燥処理が施されると、成形体への大気圧プラズマ処理が水分子によって阻害されにくくなり、大気圧プラズマ処理の効率が向上する。尚、大気圧プラズマ処理にあたっては、成形体でアークが発生しないことが好ましい。そのためには、たとえば、プラズマ処理装置の電極部にアース装置が設置されていることなどが望ましいまたプラズマ処理後の成形体に上記のような水接触処理が施されると、成形体の表面の親水性が更に向上する。その詳細なメカニズムは明らかではないが、大気圧プラズマ処理によって活性化された成形体の表面に水分子が吸着することに起因して成形体の表面の親水性が向上すると考えられる。一方、オゾンガスによる処理は、成形体の表面にオゾンガスを接触させることでおこなわれる。成形体の表面にオゾンガスを接触させる表面処理は、例えば成形体が配置されている容器内にオゾンガスを含むガスが供給されることでおこなわれる。オゾンガスを含むガスとしては、オゾンガスと酸素ガスや空気等とを含む混合ガスが挙げられる。この表面処理におけるオゾンガス濃度は、特に限定されず、例えば3.5~8.0容量の範囲の比較的低濃度であっても、8.0~14.0容量の範囲の比較的高濃度であってもよい。この表面処理時の処理温度は、-50°C以上が好ましく、0°C以上であればより好ましく、室温以上であれば更に好ましい。また、成形体の耐熱性の限界を考慮し、処理温度は200°C以下が好ましく、100°C以下であればより好ましく、50°C以下であれば更に好ましく、30°C以下が最も好ましい。すなわち、処理温度は-50°C~200°Cの範囲であることが好ましく、0°C~100°Cの範囲であれば更に好ましく、0°C~50°Cの範囲であれば更に好ましく、室温以上30°C以下の範囲が最も好ましい。この表面処理の処理時間は、1秒以上が好ましく、数秒以上であればより好ましく、10秒以上であれば更に好ましく、0.1時間以上であれば更に好ましく、0.2時間以上が最も好ましい。またこの処理時間は、10日以下であることが好ましく、10時間以下であればより好ましく、5時間以下であれば更に好ましく、1時間以下であれば特に好ましい。実用的な処理時間は、長くても1~4時間の範囲が好ましく、更に長時間処理を施す場合でも1日以下が好ましい。例えば0.1~5時間の範囲が好ましく、0.2~1時間の範囲が更に好ましい。この表面処理時の雰囲気圧力は常圧付近であることが好ましい。また雰囲気圧力は常圧よりも低い圧力又は高い圧力でもよいが、この場合でも雰囲気圧力は数hPa~0.2MPaの範囲であることが好ましい。これらの処理条件は、成形体に十分な量のオゾンガスを効率良く導入することができると共に、表面処理によって成形体の劣化、燃焼等が引き起こされないように、適宜設定される。表面処理にあたっては、成形体にオゾンガスを適宜の手法で接触させる。例えば処理容器内に成形体を入れ、この処理容器内にオゾンガスを含むガスを供給することで、成形体にオゾンガスを接触させることができる。表面処理が施された成形体は、そのまま大気中に放置してもよく、また水洗して乾燥してもよい。このようなオゾンガスによる処理を含む表面処理によっても、成形体の表面の親水性を向上することができる。これは、表面処理により成形体の表面でオゾンが反応することで成形体の表面に親水性の官能基が導入されるためと考えられる。成形体の表面に水酸基が分布していると、成形体の表面の親水性が著しく向上すると共にこの親水性が長期に亘って高く維持されるようになる。また、成形体中にフェノール系化合物や熱硬化性フェノール樹脂などに起因する芳香族環が存在することで、前記表面処理により生成した官能基が成形体の内部に潜り込みにくくなり、このことが、成形体の表面の親水性の向上と、親水性の長期に亘る維持とに寄与していると考えられる。オゾンガスを用いる表面処理に先立って、成形体の前記表面処理が施される面に、予めプラズマ処理が施されてもよい。このプラズマ処理が施されると、成形体の表面から汚染物質が除去されて成形体の表面が活性の高い状態となる。更にこのプラズマ処理によって成形体の表面に水酸基等の官能基を導入することができる。このため表面処理により成形体の表面にオゾンガスが更に反応しやすくなって、セパレータの表面の親水性が更に長期に亘って維持されるようになる。この場合のプラズマ処理は、成形体の表面に所望の官能基を導入できるように適宜設定された条件でおこなうことができるが、例えば、ヤマトマテリアル株式会社製の型番PDC210を用い、プラズマ生成用ガスとして酸素を用い、印加電力150~500W、処理時間30秒~10分の条件でおこなうことができる。親水性向上のための表面処理が施されることでセパレータの表面に高い親水性が付与されると共にこの親水性が長期間維持されると、ガス供給排出用溝が水滴により閉塞されにくくなり、このため燃料電池の高い発電効率が長期間維持される。このようにして成形体に親水性向上のための表面処理を施すにあたり、この成形体の表面処理が施される面の算術平均高さRaJISB0601:2001を予め0.4~1.6μmの範囲としておくことが好ましい。この場合、表面処理の均一性が更に高くなると共に成形体の表面にオゾンガスが更に反応しやすくなり、成形体の表面の親水性を更に向上することができる。成形体の算術平均高さRaの調整は、上記のように成形体中の黒鉛粒子の粒径を調整したり、上記のとおり成形体の表面にブラスト処理等を施したりすることでおこなうことができる。また、成形体に表面処理を施すにあたり、予め成形体における表面処理が施される面に形成されているガス供給排出用溝の幅Aと深さBとの比A/Bが1以上に形成されることが好ましい。この場合、表面処理時におけるオゾンガスがガス供給排出用溝の内部に行き渡りやすくなり、表面処理の均一性が更に高くなる。比A/Bの上限は特に制限されないが、ガス供給排出用溝を高密度に形成するためには、実用上、10以下であることが好ましい。親水性向上のための表面処理により、セパレータの表面の水との静的接触角が0°~50°の範囲となることが好ましく、特に0°~10°の範囲となることが好ましく、0°~5°の範囲となれば更に好ましい。この水との静的接触角は、表面処理条件を適宜設定することにより調整することができる。これにより、セパレータの表面に充分に高い親水性を付与することができる。また、親水性向上のための表面処理によって、セパレータの表面の接触抵抗が15mΩcm2以下となることが好ましい。この接触抵抗も、表面処理条件を適宜設定することにより調整することができる。これにより、燃料電池で発電した電気エネルギーを外部へ伝達するというセパレータの機能を高いレベルで維持することができる。尚、親水性向上のための表面処理は、上記のプラズマ処理及びオゾンガスによる処理には限られない。例えば、親水性向上のための表面処理として、成形体の表面にSO3を含有するガスを接触させる処理、成形体の表面にフッ素を含有するガスを接触させる処理、成形体の表面にケイ素化合物又はアルミニウム化合物を含む改質剤化合物を含む気体を燃焼させながら吹き付ける処理、減圧プラズマ処理、など、適宜の処理が採用されてもよい。以上のようにして得られるセパレータにおける、金属成分の付着の程度は、このセパレータを90°Cの温水で1時間洗浄した後、90°Cの温度で1時間加熱乾燥する処理を施した後に、このセパレータの表面を観察することで確認される。セパレータに金属成分が付着していると、前記処理によりセパレータの表面に金属酸化物錆が生成する。前記処理後のセパレータの表面が目視で観察されても前記金属酸化物錆の存在が確認されないことが好ましい。特に、前記処理後のセパレータの表面に、直径100μmより大きい金属酸化物が存在しないことが好ましく、直径50μmより大きい金属酸化物が存在しなければ更に好ましい。また、直径30μmより大きい金属酸化物が存在しなければ特に好ましい。また、このセパレータの表面に表出しているFe、Co、及びNiの総量が0.01μg/cm2以下となっていることが好ましい。更に、このセパレータ20の表面に表出しているCr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu及びZnの総量が0.01μg/cm2以下となっていることが好ましい。このようにセパレータの製造時に原料成分、成形用組成物、或いはセパレータから金属成分が除去されると、セパレータにおける金属成分の含有量が少なくなる。また、そのため、セパレータが水洗されるなどしてから燃料電池に組み込まれても、セパレータの表面に金属酸化物錆が現れにくくなる。このため、燃料電池内でのセパレータからの金属イオンの脱離が抑制され、このような金属イオンの脱離による電解質のプロトン伝導性の低下や電解質の分解が抑制され、燃料電池の性能が長期に亘って維持される。図1は、以上のようにして製造されるセパレータ20を備える固体高分子型燃料電池の単位セルの構造の概略を示す。2枚のセパレータ20,20の間に、固体高分子電解質膜などの電解質4とガス拡散電極燃料電極31と酸化剤電極32などからなる膜-電極複合体MEA5が介在することで、単電池単位セルが構成されている。この単位セルを数十個~数百個並設されることで電池本体セルスタックが構成される。図2は、ガスケット12が使用されることで構成される太陽電池の単位セルの構造の一例を示す。この単位セルは、セパレータ20,20、ガスケット12,12、膜-電極複合体5が重ねられることで構成されている。セパレータ20の、ガス供給排出用の溝2が形成されている領域を取り囲む外周部分には、六個のマニホールド13二つの燃料用マニホールド131、二つの酸化剤用マニホールド132、及び二つの冷却用マニホールド133が形成されている。すなわち、セパレータ20には、凸部21及びガス供給排出用溝2が形成されている領域を取り囲む外周部分に、燃料用貫通孔燃料用マニホールド131,131と酸化剤用貫通孔酸化剤用マニホールド132,132とが形成されている。燃料用貫通孔131,131は二つ形成されており、各燃料用貫通孔131,131はセパレータ20の燃料電極31と重なる面におけるガス供給排出用溝2の両端にそれぞれ連通する。酸化剤用貫通孔132,132も二つ形成されており、各酸化剤用貫通孔132,132はセパレータ20の酸化剤電極32と重なる面におけるガス供給排出用溝2の両端にそれぞれ連通する。また、この外周部分には、冷却用貫通孔冷却用マニホールド133も形成されている。セパレータ20がアノード側セパレータとカソード側セパレータとで構成される場合、アノード側セパレータとカソード側セパレータの間にある冷却水が流通する流路に、冷却用マニホールド133が連通する。尚、本実施形態では、図2に示されるように、セパレータ20にはストレートタイプのガス供給排出用溝2が形成されている。一般に、セパレータ20におけるガス供給排出用溝2としては、屈曲を有するサーペンタインタイプの溝と屈曲を有さないストレートタイプの溝とがある。勿論、図2に示されるセパレータ20において、このセパレータ20にサーペンタインタイプのガス供給排出用溝2が形成されてもよい。セパレータ20の厚みは例えば0.5~3.0mmの範囲に形成される。セパレータ20のガス供給排出用の溝2の幅は例えば1.0~1.5mm、深さは例えば0.5~1.5mmの範囲に形成される。マニホールド13の開口面積は例えば0.5~5.0cm2の範囲に形成される。セパレータ20の外周部分には、シーリングのためのガスケット12が積層される。このガスケット12はその略中央部に膜-電極複合体5における燃料電極31や酸化剤電極32を収容するための開口15を有し、この開口15においてセパレータ20のガス供給排出用溝2が露出する。この開口15の外周側には、前記セパレータの燃料用貫通孔131、酸化剤用貫通孔132及び冷却用貫通孔133と合致する位置に、燃料用貫通孔141、酸化剤用貫通孔142及び冷却用貫通孔143がそれぞれ形成されている。また、膜-電極複合体5における電解質4の外周部分にも、前記セパレータの燃料用貫通孔131、酸化剤用貫通孔132及び冷却用貫通孔133と合致する位置に、燃料用貫通孔161、酸化剤用貫通孔162及び冷却用貫通孔163がそれぞれ形成されている。この単位セル構造では、セパレータ20、ガスケット12、及び電解質4の各燃料用貫通孔131.141,161が連通することで、燃料電極への燃料の供給及び排出のための燃料用流路が構成される。また、各酸化剤用貫通孔132,142,162が連通することで、酸化剤電極への酸化剤の供給及び排出のための酸化剤用流路が構成される。また、各冷却用貫通孔133,143,163が連通することで、冷却水等が流通する冷却用流路が構成される。このような燃料電池の単位セル構造において、燃料電極31と酸化剤電極32、並びに電解質4は、燃料電池のタイプに応じた公知の材料で形成される。固体高分子型燃料電池の場合、燃料電極31及び酸化剤電極32は例えばカーボンクロス、カーボンペーパー、カーボンフェルト等の基材が触媒を担持することで構成される。燃料電極31における触媒としては例えば白金触媒、白金ルテニウム触媒、コバルト触媒等が挙げられ、酸化剤電極32における触媒としては白金触媒、銀触媒等が挙げられる。また、固体高分子型燃料電池の場合、電解質4は例えばプロトン伝導性の高分子膜から形成され、特にメタノール直接型燃料電池の場合は例えばプロトン伝導性が高く、電子導電性やメタノール透過性を殆ど示さないフッ素系樹脂等から形成される。ガスケット12は、例えば天然ゴム、シリコーンゴム、SIS共重合体、SBS共重合体、SEBS、エチレン-プロピレンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、水素化アクリロニトリル-ブタジエンゴムHNBR、クロロプレンゴム、アクリルゴム、フッ素系ゴム等などから選択されるゴム材料から形成される。このゴム材料には粘着付与剤が配合されてもよい。セパレータ20にガスケット12を積層するにあたっては、例えば予めシート状又は板状に形成されたガスケット12がセパレータ20に接着や融着されるなどして接合される。セパレータ20の表面上でガスケット12を形成するための材料が成形されることによって、セパレータ20にガスケット12が積層されてもよい。例えば未加硫のゴム材料がスクリーン印刷等によりセパレータ20の表面上の所定位置に塗布され、このゴム材料の塗膜を加硫されることで、セパレータ20の表面上の所定位置に所望の形状のガスケット12が形成される。前記加硫にあたっては、加熱、電子線などの放射線の照射、或いはその他適宜の加硫方法が採用される。この場合、薄型のセパレータ20に対してもガスケット12が容易に積層される。また、セパレータ20が金型内にセットされ、このセパレータ20の表面上の所定位置に未加硫のゴム材料が射出されると共にこのゴム材料が加熱されるなどして加硫されることで、セパレータ20の表面上の所定位置に所望の形状のガスケット12が形成されてもよい。このように金型成形によりガスケット12が形成されるにあたっては、トランスファー成形のほか、コンプレッション成形、インジェクション成形等の成形法が採用され得る。金型成形によりガスケットを形成する場合には、通常2回熱処理することとなる。ガスケットが積層されたセパレータを金型から取り出してからガスケットを更に加熱することで、硬化反応を更に進行させることが好ましい。これにより、ガスケットから得られる抽出水のTOCの測定値が低減する。本実施形態では、セパレータの強度が向上されているため、セパレータにガスケットが積層される際にセパレータに破損が生じにくくなる。このため、ガスケットを備えるセパレータが歩留まりよく、効率良く、製造され得る。殊に、金型成形によりガスケットが形成される場合であっても、セパレータの強度が高いため、セパレータが損傷しにくくなる。セパレータにガスケットが積層される場合には、成形用組成物が成形されることで成形体が得られてから、この成形体にガスケットが重ねられ、続いて成形体に対して上記のようなウェットブラスト処理などのブラスト処理が施され、或いは更にこれに続いて親水性向上のための表面処理が施されてもよい。セパレータには親水性向上が求められるため、従来、種々の親水性処理が検討されてきた。一方、燃料電池の生産性向上のため、セパレータ上に予めガスケットを形成することも検討されてきた。これらは各々単独に検討されてきたので、未だ多くの複合課題を抱えているのが実情である。例えば、セパレータ上にガスケットが形成される際にガスケットを構成する材料中の疎水性成分がセパレータに付着し、この疎水性成分がセパレータの表面の親水性を低下させたり、セパレータに対して施される親水性向上のための表面処理の効果を阻害したりすることがある、という問題がある。しかし、上記のように成形体にガスケットが重ねられてから、ブラスト処理が施されると、ガスケットが成形体に重ねられる際に成形体に疎水性成分が付着しても、この疎水性成分がブラスト処理によって成形体から除去される。このため、セパレータの表面の良好な親水性が維持される。また成形体に対して親水性向上のための表面処理が施される場合にはこの表面処理の作用が阻害されにくくなる。これにより、ガスケットを備え、しかも表面の親水性が高いセパレータが得られる。これにより、取り扱い性に優れ、且つ生産性の高いセパレータを提供することが可能となる。セパレータにガスケットが積層されてから、このセパレータにウエットブラスト処理が施される場合には、ウエットブラスト処理の条件は、ガスケットの表面に損傷が生じないように設定されることが好ましい。そのためには、ウエットブラスト処理の条件は、セパレータ表面の算術平均高さRaJISB0601:2001が、0.4~1.6μmとなる条件であることが好ましく、0.4~1.2μmとなる条件であれより好ましく、0.4~0.8μmとなる条件であれば更に好ましい。また、ウエットブラスト処理の条件は、セパレータの接触抵抗の数値が小さくなるように調整されることが好ましい。ただし、セパレータのシール部やガスケット表面粗さが大きくなりすぎるとガスリークが発生しやすくなるため好ましくない。図4は、セパレータ20と膜-電極複合体5とを備える複数の単位セルから構成される、燃料電池40セルスタックの一例を示す。この燃料電池40は、燃料用流路に連通する燃料の供給口171及び排出口172と、酸化剤用流路に連通する酸化剤の供給口181及び排出口182と、冷却用流路に連通する冷却水の供給口191及び排出口192とを有する。以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこの実施例には限定されない。[黒鉛粒子の圧縮強度]次に示す黒鉛粒子粒子群を用意した。黒鉛粒子A:平均粒子径55μm、真密度2.24g/cm3、人造黒鉛。黒鉛粒子B:平均粒子径45μm、真密度2.05g/cm3、人造黒鉛。黒鉛粒子C:平均粒子径37μm、真密度2.18g/cm3、人造黒鉛。黒鉛粒子D:平均粒子径43μm、真密度2.27g/cm3、天然黒鉛。上記黒鉛粒子の密度は、株式会社島津製作所製の乾式自動密度計アキュピックII1340を用い、定容積膨張法により測定した値である。測定にあたって、ヘリウムガスを用い、導入圧ゲージ圧を134.45kPag、パージ回数を10回、ラン回数を10回、平衡判定圧力ゲージ圧を0.345kPagとした。各黒鉛粒子中から、任意にそれぞれ10個の粒子を選び、これらの粒子の圧縮強度を測定した。粒子の圧縮強度の測定にあたっては、株式会社島津製作所製の微小圧縮試験器MCT-W500を用い、圧縮力の増加速度4.842mN/秒の条件で粒子の破壊圧縮力を測定し、この測定結果に基づいて粒子の圧縮強度を算出した。この測定あたって、上面が平面状の平板を下側の圧子として用いると共に、下面が直径20μmの平面状である上側の圧子を用いた。下記表1に、粒子の圧縮強度の測定結果、及びその平均値である平均圧縮強度を示す。[実施例1~15及び比較例1]各実施例及び比較例につき、表1に示す原料成分を攪拌混合機ダルトン製5XDMV-rr型に表1に示す組成となるように入れて攪拌混合し、得られた混合物を整粒機で粒径500μm以下に粉砕した。得られた粉砕物を、金型温度185°C、成形圧力35.3MPa、成形時間2分の条件で圧縮成形した。次に金型を閉じたまま除圧し、30秒間保持した後に金型を開き、成形体を取り出した。得られた成形体の形状は、200mm×250mm、厚み1.5mmであった。成形体の一面には長さ250mm、幅1mm、深さ0.5mmのガス供給排出用溝を57本、他面には長さ250mm、幅0.5mm、深さ0.5mmのガス供給排出用溝を58本形成した。この成形体の表面に、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いてブラスト処理を施した後、イオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。この成形体の表面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を表1に示す。[曲げ強度評価]各実施例及び比較例において、セパレータを作製する場合と同じ方法で80mm×10mm×4mmの寸法の曲げ強度測定用の成形品を作製し、JISK6911に準拠して曲げ強度を測定した。支点間距離は64mm、クロスヘッドスピードは2mm/分とした。[体積抵抗率]各実施例及び比較例において、セパレータの体積抵抗率をJISK7194に従って評価した。[成形性]各実施例及び比較例で得られたセパレータの厚みをマイクロメータで、一つのセパレータにつき異なる12箇所の位置で測定した。各実施例につき50個のサンプルについて測定をおこない、厚みのばらつきが±15μmを超えるサンプルを不良と判定し、不良と判定されたサンプル数により成形性を評価した。[燃料電池の起電圧変動評価]アセチレンブラック粉末に、平均粒径が約3nmの白金粒子を担持した触媒粉末田中貴金属製、Pt/C標準品を用意した。なお、この触媒粉末中の白金粒子の含有量は25質量であった。この触媒粉末をイソプロパノ-ルに分散させた後、この分散溶液と、パーフルオロカーボンスルホン酸の粉末をエタノールに分散させた分散溶液とを混合し、触媒ペーストを調製した。また、平面視寸法143m×143m、厚み360μmのカ-ボン不織布東レ株式会社製、TGP-H-120を、フッ素樹脂を含む水性ディスパージョンダイキン工業製、ネオフロンND1に含浸した後、これを乾燥し、400°Cで30分間加熱して、拡散層となる撥水性のカーボンペーパーを作製した。続いて、このカーボンペーパーの片面上に、上述の触媒ペーストをスクリ-ン印刷法により塗布して触媒層を形成し、触媒層とカーボンペーパーとが積層された電極を一対作製した。触媒層の一部は、カーボンペーパーの中に埋まり込んでいた。なお、触媒層表面に表出した白金粒子及びパーフルオロカーボンスルホン酸の量は、それぞれ0.6mg/cm2及び1.2mg/cm2であった。高分子電解質膜としてパーフルオロカーボンスルホン酸膜ジャパンゴアテックス社製、外寸15cm×15cm、厚み30μmを別途用意し、この高分子電解質膜の両面上に上述した一対の電極を重ねた。一対の電極はカーボンペーパー拡散層が外面側に配置されるようにした。これらをホットプレスで接合し、膜-電極複合体を得た。各実施例及び比較例で得られたセパレータ前記金属成分量評価において金属酸化物の付着が認められたセパレータがある場合にはこの金属酸化物が付着しているセパレータ上の外周部分にエチレン-プロピレン-ジエンゴムをスクリーン印刷により塗布した後、加熱加硫することでガスケットを形成した。上記膜-電極複合体の両側に前記セパレータを重ねることで、財団法人日本自動車研究所標準単位セル電極面積25cm2からなる燃料電池を作製した。この燃料電池に、外部回路を接続した状態で、燃料ガスとして空気を2.0NL/minの流量で、酸化剤ガスとして水素を0.5NL/minの流量でそれぞれ供給することで、燃料電池を1000時間連続的に動作させた。この燃料電池の作動時の起電圧Vの経時的な変動の様子を調査した。その結果を、変動後の起電圧の、初期値に対する百分率E1/E0×100の値で表示した。前記E1は変動後の起電圧、E0は初期の起電圧である。表中の各成分の詳細は次の通りである。熱硬化性樹脂A:クレゾールノボラック型エポキシ樹脂日本化薬株式会社製、品番EOCN-1020-75、エポキシ当量199、融点75°C。熱硬化性樹脂B:レゾール型フェノール樹脂群栄化学工業株式会社製、サンプルA、融点75°C、13C-NMR分析によるオルト-オルト25~35、オルト-パラ60~70、パラ-パラ5~10。硬化剤A:ノボラック型フェノール樹脂群栄化学工業株式会社製、品番PSM6200、OH当量105。硬化剤B:多官能フェノール樹脂明和化成株式会社製、品番MEH-7500、OH当量100。硬化促進剤:トリフェニルホスフィン北興化学工業株式会社製、品番TPP。カップリング剤:エポキシシラン日本ユニカー株式会社製、品番A187。ワックスA:天然カルナバワックス大日化学工業株式会社製、品番H1-100、融点83°C。ワックスB:モンタン酸ビスアマイド大日化学工業株式会社製、品番J-900、融点123°C。[実施例16]本実施例では、カソード側セパレータアノード側セパレータとみなしてもよいを作製した。このカソード側セパレータを作製するにあたり、まず実施例1の場合と同じ条件で粉砕物を圧縮成形することにより成形体を得た。続いて、成形体の、燃料電池内で膜-電極複合体と対向することになる面電極面と、燃料電池内で冷却水が流通する流路が形成される側の面水路面に、それぞれウエットブラスト処理を施した。この場合、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いた。処理後の成形体をイオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。このウエットブラスト処理後の成形体の表面の、電極面及び水路面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を、表3に示す。続いて、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にエチレン-プロピレン-ジエンゴムをスクリーン印刷により塗布した後、加熱加硫することでガスケットを形成した。続いて、この成形体に、前処理としてプラズマ処理を施してから、オゾンガスによる処理を施した。プラズマ処理にあたっては、プラズマ生成用ガスとして酸素を用い、印加電力300W、処理時間3分の条件で、成形体の表面にプラズマ処理を施した。オゾンガスによる処理にあたっては、岩谷産業株式会社製のオゾンガス発生装置半導体用と、住友精密工業株式会社製のオゾン発生装置とを組み合わせて使用することでオゾンガス濃度を調整しながら、処理温度25°C、オゾン濃度8vol、処理時間0.25時間の条件で成形体にオゾンガスを接触させた。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[実施例17]実施例16において、成形体にウエットブラスト処理を施す前に、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にエチレン-プロピレン-ジエンゴムをスクリーン印刷により塗布した後、加熱加硫することでガスケットを形成した。続いて、この成形体の電極面及び水路面に、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いてウエットブラスト処理を施した後、イオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。このウエットブラスト処理後の成形体の表面の、電極面及び水路面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を、表3に示す。続いて、この成形体に、前処理としてプラズマ処理を施してから、オゾンガスによる処理を施した。プラズマ処理にあたっては、プラズマ生成用ガスとして酸素を用い、印加電力300W、処理時間3分の条件で、成形体の表面にプラズマ処理を施した。オゾンガスによる処理にあたっては、岩谷産業株式会社製のオゾンガス発生装置半導体用と、住友精密工業株式会社製のオゾン発生装置とを組み合わせて使用することでオゾンガス濃度を調整しながら、処理温度25°C、オゾン濃度8vol、処理時間0.25時間の条件で成形体にオゾンガスを接触させた。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[実施例18]実施例16において、成形体にウエットブラスト処理を施す前に、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にエチレン-プロピレン-ジエンゴムをスクリーン印刷により塗布した後、加熱加硫することでガスケットを形成した。続いて、この成形体の電極面及び水路面に、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いてウエットブラスト処理を施した後、イオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。このウエットブラスト処理後の成形体の表面の、電極面及び水路面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を、表3に示す。続いて、この成形体にリモート方式の大気圧プラズマ処理を施した。プラズマ処理装置としては積水化学工業株式会社製のAP-Tシリーズを使用した。処理条件は、処理幅:300mm、プラズマユニット数:1個、サンプル-電極間距離:3mm、プラズマ生成用ガス種:窒素、ガス中の酸素含有量:1000ppm、ガス流量:150L/分、成形体の搬送速度:0.25m/分、処理時温度:25°Cとした。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[実施例19]本実施例では、カソード側セパレータアノード側セパレータとみなしてもよいを作製した。このカソード側セパレータを作製するにあたり、まず実施例1の場合と同じ条件で粉砕物を圧縮成形することにより成形体を得た。続いて、成形体の電極面と水路面にウエットブラスト処理を施した。この場合、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いた。処理後の成形体をイオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。このウエットブラスト処理後の成形体の表面の、電極面及び水路面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を、表3に示す。続いてこの成形体を金型中に配置し、この状態で金型内に硬化性フッ素ゴムを射出すると共に金型を170°Cで5分間加熱することで、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にガスケットを形成した。続いて金型から成形体を取り出してから、この成形体上のガスケットを常圧下で170°Cで1時間熱処理することで硬化反応を更に進行させた。続いて、この成形体に、前処理としてプラズマ処理を施してから、オゾンガスによる処理を施した。プラズマ処理にあたっては、プラズマ生成用ガスとして酸素を用い、印加電力300W、処理時間3分の条件で、成形体の表面にプラズマ処理を施した。オゾンガスによる処理にあたっては、岩谷産業株式会社製のオゾンガス発生装置半導体用と、住友精密工業株式会社製のオゾン発生装置とを組み合わせて使用することでオゾンガス濃度を調整しながら、処理温度25°C、オゾン濃度8vol、処理時間0.25時間の条件で成形体にオゾンガスを接触させた。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[実施例20]実施例19において、成形体にウエットブラスト処理を施す前に、成形体を金型中に配置し、この状態で金型内に硬化性フッ素ゴムを射出すると共に金型を170°Cで5分間加熱することで、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にガスケットを形成した。続いて金型から成形体を取り出してから、この成形体上のガスケットを常圧下で170°Cで1時間熱処理することで硬化反応を更に進行させた。続いて、この成形体の電極面及び水路面に、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置型式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリーを用いてウエットブラスト処理を施した後、イオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。このウエットブラスト処理後の成形体の表面の、電極面及び水路面の算術平均高さRaJISB0601:2001を測定した結果を、表3に示す。続いて、この成形体に、前処理としてプラズマ処理を施してから、オゾンガスによる処理を施した。プラズマ処理にあたっては、プラズマ生成用ガスとして酸素を用い、印加電力300W、処理時間3分の条件で、成形体の表面にプラズマ処理を施した。オゾンガスによる処理にあたっては、岩谷産業株式会社製のオゾンガス発生装置半導体用と、住友精密工業株式会社製のオゾン発生装置とを組み合わせて使用することでオゾンガス濃度を調整しながら、処理温度25°C、オゾン濃度8vol、処理時間0.25時間の条件で成形体にオゾンガスを接触させた。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[実施例21]実施例19において、成形体にウエットブラスト処理を施す前に、成形体を金型中に配置し、この状態で金型内に硬化性フッ素ゴムを射出すると共に金型を170°Cで5分間加熱することで、成形体の電極面上及び水路面上の各々の外周部分にガスケットを形成した。続いて金型から成形体を取り出してから、この成形体上のガスケットを常圧下で170°Cで1時間熱処理することで硬化反応を更に進行させた。続いて、この成形体の電極面及び水路面に、マコー株式会社製のウエットブラスト処理装置形式PFE-300T/Nを用い、砥粒としてアルミナ粒子を含むスラリー用いてウエットブラスト処理を施した後、イオン交換水で洗浄し、更に温風乾燥した。続いて、この成形体にリモート方式の大気圧プラズマ処理を施した。プラズマ処理装置としては積水化学工業株式会社製のAP-Tシリーズを使用した。処理条件は、処理幅:300mm、プラズマユニット数:1個、サンプル-電極間距離:3mm、プラズマ生成用ガス種:窒素、ガス中の酸素含有量:1000ppm、ガス流量:150L/分、成形体の搬送速度:0.25m/分、処理時温度:25°Cとした。これにより、ガスケットを備えるカソード側セパレータを得た。[静的接触角評価]実施例16~21で得られたセパレータを水平に配置し、その表面にスポイトでイオン交換水を垂らし、協和界面科学株式会社製の測定器品番CA-W150を用いて、水との静的接触角を測定した。また、このセパレータを90°Cの温水中に投入して一定時間放置した後、乾燥した。放置時間は500時間、1000時間、1500時間及び2000時間とした。この処理後のセパレータについて、前記と同様に水との静的接触角を測定した。その結果を表3に示す。"