"軸線方向に延びる軸孔を有する絶縁体と、前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、前記軸孔の後端側に挿通される棒状の脚部、及び、前記絶縁体の後端から露出する頭部を具備する端子電極と、前記絶縁体の外周に配設され、自身の後端から前記絶縁体の一部が露出する筒状の主体金具とを備え、前記絶縁体のうち前記主体金具の後端から露出する部位の前記軸線に沿った長さLが28mm以上34mm以下である点火プラグであって、前記絶縁体の後端から前記軸線方向先端側に5.5mmの範囲内において、前記絶縁体の最薄肉部の厚さtが1.0mm以上であり、前記頭部の先端側端面、及び、前記絶縁体の後端面は平坦部を有し、前記軸線と直交する平面に対して、前記軸線に沿って前記絶縁体の後端面の平坦部と前記頭部の先端側端面の平坦部とを投影させたとき、前記後端面の平坦部の投影領域と前記先端側端面の平坦部の投影領域とが重なる領域の面積Dが8mm2以上とされることを特徴とする点火プラグ。前記絶縁体の後端面の平坦部の面積が25mm2以下とされることを特徴とする請求項1に記載の点火プラグ。軸線方向に延びる軸孔を有する絶縁体と、前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、前記軸孔の後端側に挿通される棒状の脚部、及び、前記絶縁体の後端から露出する頭部を具備する端子電極と、前記絶縁体の外周に配設された筒状の主体金具とを備える点火プラグであって、前記絶縁体の後端から前記軸線方向先端側に5.5mmの範囲内において、前記絶縁体の最薄肉部の厚さtが1.0mm以上であり、前記頭部の先端側端面、及び、前記絶縁体の後端面は平坦部を有し、前記絶縁体の後端面の平坦部の面積が25mm2以下とされ、前記軸線と直交する平面に対して、前記軸線に沿って前記絶縁体の後端面の平坦部と前記頭部の先端側端面の平坦部とを投影させたとき、前記後端面の平坦部の投影領域と前記先端側端面の平坦部の投影領域とが重なる領域の面積Dが8mm2以上とされることを特徴とする点火プラグ。前記頭部のうち、その先端から前記軸線方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位は、前記頭部の先端側端面の外径以上の外径を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の点火プラグ。ところで、内燃機関等の動作に伴う振動が加わった場合には、絶縁体に固定された脚部の先端部を基点として端子電極の頭部が振れ動くことで、絶縁体の後端側内周に対して脚部が接触し得る。ここで、絶縁体の後端部における肉厚が小さい場合には、脚部の接触に伴い、絶縁体の後端側内周において割れ等の破損が生じてしまうおそれがある。また、振動に伴い、端子電極の頭部には、軸線と交差する方向に沿った負荷が加わり、当該負荷により、頭部の先端側端面が絶縁体の前記平坦部に対して圧接し得る。頭部の先端側端面が絶縁体に圧接すると、絶縁体のうち頭部が圧接する部位には圧縮荷重が加わる一方で、絶縁体のうち圧縮荷重が加わる部位に隣接する部位には引張り荷重が加わる。ここで、絶縁体は、その特性上、圧縮荷重に強い半面で、引張り荷重には比較的弱いため、前記引張り荷重により、絶縁体の後端面平坦部において破損が生じてしまうおそれがある。特に、後端側胴部を長くしたり、絶縁体の前記平坦部の面積を小さくしたりした絶縁体においては、破損の発生がより懸念される。本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、後端側胴部が長かったり、絶縁体の平坦部の面積が小さかったりする場合であっても、絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる点火プラグを提供することにある。以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。構成1.本構成の点火プラグは、軸線方向に延びる軸孔を有する絶縁体と、前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、前記軸孔の後端側に挿通される棒状の脚部、及び、前記絶縁体の後端から露出する頭部を具備する端子電極と、前記絶縁体の外周に配設され、自身の後端から前記絶縁体の一部が露出する筒状の主体金具とを備え、前記絶縁体のうち前記主体金具の後端から露出する部位の前記軸線に沿った長さLが28mm以上34mm以下である点火プラグであって、前記絶縁体の後端から前記軸線方向先端側に5.5mmの範囲内において、前記絶縁体の最薄肉部の厚さtが1.0mm以上であり、前記頭部の先端側端面、及び、前記絶縁体の後端面は平坦部を有し、前記軸線と直交する平面に対して、前記軸線に沿って前記絶縁体の後端面の平坦部と前記頭部の先端側端面の平坦部とを投影させたとき、前記後端面の平坦部の投影領域と前記先端側端面の平坦部の投影領域とが重なる領域の面積Dが8mm2以上とされることを特徴とする。上記構成1によれば、長さLが28mm以上とされているため、端子電極の頭部と主体金具との間において優れた絶縁性を確保することができ、頭部及び主体金具間における電流のリークをより確実に防止することができる。その一方で、長さLを28mm以上とした場合には、振動に伴う絶縁体の後端部における破損が懸念される。この点、上記構成1によれば、絶縁体の後端から軸線方向先端側に5.5mmの範囲内において、絶縁体の最薄肉部の厚さtが1.0mm以上とされている。すなわち、絶縁体のうち、頭部の振れ動きに伴う脚部の接触が生じ得る部位の厚さが1.0mm以上とされている。従って、絶縁体が脚部の接触に抗する十分な強度を有することとなり、脚部の接触による絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる。また、上記構成1によれば、軸線と直交する平面に対して、軸線に沿って絶縁体の平坦部と頭部の平坦部とを投影させたとき、絶縁体の平坦部の投影領域と頭部の平坦部の投影領域とが重なる領域の面積Dが8mm2とされている。従って、振動に伴い、頭部から絶縁碍子の後端面に加わる圧縮荷重を効果的に分散させることができ、ひいては絶縁体に加わる引張り荷重をより確実に低減させることができる。その結果、頭部の圧接による絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる。以上のように、上記構成1によれば、長さLが28mm以上とされ、絶縁体の後端部における破損が懸念される場合であっても、厚さtが1.0mm以上とされるとともに、面積Dが8mm2以上とされることで、脚部の接触に起因する破損、及び、頭部の圧接に起因する破損の双方をより確実に防止することができる。その結果、絶縁体の後端部における破損を効果的に防止することができる。さらに、長さLを34mm超とした場合には、頭部に負荷が加わった際に、絶縁体の主体金具から露出する部位後端側胴部のうち、先端側に位置する部位主体金具の近傍に位置する部位において破損が生じてしまうおそれがあるが、上記構成1によれば、長さLが34mm以下とされているため、後端側胴部の先端側における破損を効果的に防止することができる。その結果、厚さtを1.0mmとし、かつ、面積Dを8mm2以上とすることにより奏される、絶縁体の後端部における破損防止効果と相俟って、絶縁体の各部において破損の発生をより確実に防止することができる。尚、前記絶縁体の後端から前記軸線方向先端側に5.5mmの範囲とあるのは、絶縁体のうち、頭部の振れ動き時において脚部の接触が生じ得る範囲を意味する。従って、例えば、前記範囲内に位置する軸孔において、自身の内径がその他の部位の内径よりも大きい部位が設けられており、当該部位に対して脚部の接触が生じない場合、当該部位は、厚さを1.0mm以上とする対象から除外される。すなわち、前記範囲内に位置する絶縁体であっても、頭部の振れ動きによる脚部の接触が生じない部位は、厚さを1.0mm未満としてもよい以下、同様。構成2.本構成の点火プラグは、上記構成1において、前記絶縁体の後端面の平坦部の面積が25mm2以下とされることを特徴とする。上記構成2によれば、絶縁体の平坦部の面積が25mm2以下とされているため、絶縁体の後端部の強度が比較的低いものとなりやすい。従って、絶縁体の後端部における破損がより懸念されるが、上記構成1を採用することで、絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる。換言すれば、上記構成1は、長さLが28mm以上とされるとともに、絶縁体の平坦部の面積が25mm2以下とされ、絶縁体の後端部における破損が一層懸念される点火プラグにおいて、特に有効である。構成3.本構成の点火プラグは、軸線方向に延びる軸孔を有する絶縁体と、前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、前記軸孔の後端側に挿通される棒状の脚部、及び、前記絶縁体の後端から露出する頭部を具備する端子電極と、前記絶縁体の外周に配設された筒状の主体金具とを備える点火プラグであって、前記絶縁体の後端から前記軸線方向先端側に5.5mmの範囲内において、前記絶縁体の最薄肉部の厚さtが1.0mm以上であり、前記頭部の先端側端面、及び、前記絶縁体の後端面は平坦部を有し、前記絶縁体の後端面の平坦部の面積が25mm2以下とされ、前記軸線と直交する平面に対して、前記軸線に沿って前記絶縁体の後端面の平坦部と前記頭部の先端側端面の平坦部とを投影させたとき、前記後端面の平坦部の投影領域と前記先端側端面の平坦部の投影領域とが重なる領域の面積Dが8mm2以上とされることを特徴とする。絶縁体の平坦部の面積が小さい場合には、絶縁体の後端部の強度が比較的低くなりやすい。そのため、上記構成3のように、絶縁体の平坦部の面積が25mm2以下とされている場合には、振動に伴う絶縁体の後端部における破損がより懸念される。この点、上記構成3によれば、前記厚さtが1.0mm以上とされているため、絶縁体が脚部の接触に抗する十分な強度を有することとなり、脚部の接触による絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる。また、面積Dが8mm2以上とされているため、絶縁体に加わる引張り荷重をより確実に低減させることができ、頭部の圧接による絶縁体の後端部における破損をより確実に防止することができる。以上のように、上記構成3によれば、絶縁体の平坦部の面積が25mm2以下とされ、絶縁体の後端部における破損が懸念される場合であっても、絶縁体の後端部における破損を効果的に防止することができる。また、長さLが34mm以下とされているため、頭部に負荷が加わった際において、前記後端側胴部の先端側における破損を効果的に防止することができる。構成4.本構成の点火プラグは、上記構成1乃至3のいずれかにおいて、前記頭部のうち、その先端から前記軸線方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位は、前記頭部の先端側端面の外径以上の外径を有することを特徴とする。上記構成4によれば、頭部のうち、その先端から軸線方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位が、頭部の先端側端面の外径以上の外径を有するように構成されている。すなわち、頭部のうち絶縁体の後端面に接触する部位が軸線方向に沿って2mm以上の厚さを有している。そのため、振動に伴い頭部から絶縁体の後端面に加わる荷重が大きなものとなりやすく、絶縁碍子の後端部における破損が極めて懸念されるが、上記構成1等を採用することで、絶縁碍子の後端部における破損をより確実に防止することができる。換言すれば、上記構成1等は、頭部のうち、その先端から軸線方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位が、頭部の先端側端面の外径以上の外径を有する場合において、特に有意である。以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図1は、点火プラグ1を示す一部破断正面図である。尚、図1では、点火プラグ1の軸線CL1方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ1の先端側、上側を後端側として説明する。点火プラグ1は、筒状をなす絶縁体としての絶縁碍子2、これを保持する筒状の主体金具3などから構成されるものである。絶縁碍子2は、周知のようにアルミナ等を焼成して形成されており、その外形部において、後端側に形成された後端側胴部10と、当該後端側胴部10よりも先端側において径方向外向きに突出形成された大径部11と、当該大径部11よりも先端側においてこれよりも細径に形成された中胴部12と、当該中胴部12よりも先端側においてこれよりも細径に形成された脚長部13とを備えている。加えて、絶縁碍子2のうち、大径部11、中胴部12、及び、大部分の脚長部13は、主体金具3の内部に収容されており、後端側胴部10は、主体金具3の後端から露出している。そして、中胴部12と脚長部13との連接部にはテーパ状の段部14が形成されており、当該段部14にて絶縁碍子2が主体金具3に係止されている。さらに、後端側胴部10には、その周方向に沿って延びる環状の溝部31が軸線CL1方向に沿って間欠的に複数設けられている。溝部31が設けられることで、絶縁碍子2の表面を這った後述する端子電極6の頭部6Bと主体金具3の後端との間における沿面距離の増大が図られている。加えて、絶縁碍子2には、軸線CL1に沿って延びる軸孔4が貫通形成されており、当該軸孔4の先端側には中心電極5が挿入、固定されている。当該中心電極5は、熱伝導性に優れる金属例えば、銅や銅合金、純ニッケルNi等からなる内層5Aと、Niを主成分とする合金からなる外層5Bとを備えている。また、中心電極5は、全体として棒状円柱状をなし、その先端部分が絶縁碍子2の先端から突出している。加えて、軸孔4の後端側には、低炭素鋼等の金属からなる棒状の端子電極6が設けられている。端子電極6は、軸孔4の後端側に挿通される棒状の脚部6Aと、当該脚部6Aよりも大径であり、絶縁碍子2の後端から露出する頭部6Bとを備えている。尚、本実施形態では、軸孔4に対する脚部6Aの挿通容易性を高めるべく、脚部6Aの外周面と軸孔4の内周面との間に環状の隙間が形成されている。そして、軸孔4の最後端部には、自身の内径が、軸孔4のうち自身の直先端側に位置する部位の内径よりも大きくされた拡径部4Aが設けられており、脚部6Aと拡径部4Aとの間には、比較的大きな隙間が形成されている。また、前記頭部6Bには、電力供給用のプラグコード等図示せずが取付けられるようになっている。加えて、図2に示すように、頭部6Bの先端側端面には、平面状の平坦部6Fが設けられており、本実施形態では、前記平坦部6Fが、絶縁碍子2の後端面に設けられた平面状の平坦部2Fに接触している。尚、本実施形態においては、点火プラグ1の小型化を図るべく、絶縁碍子2が小径化されており、絶縁碍子2の平坦部2Fの面積Aが所定値例えば、10mm2以上25mm2以下とされている。また、絶縁碍子2の少なくとも一部例えば、後端側胴部10の外表面には釉薬層が設けられており、この釉薬層を平坦部2Fまで設けてもよい。併せて、本実施形態において、頭部6Bのうちその先端から軸線CL1方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位は、頭部6Bの先端側端面の外径以上の外径を有している。すなわち、頭部6Bのうち絶縁碍子2の後端面に接触する部位は、少なくとも2mm以上の厚さを有している。図1に戻り、軸孔4の中心電極5と端子電極6との間には、円柱状の抵抗体7が配設されている。また、抵抗体7の両端部には、導電性材料例えば、カーボンブラック等とガラス粉末とを含むガラス粉末混合物が焼成されてなるガラスシール層8,9が設けられている。本実施形態では、ガラスシール層9により、端子電極6脚部6Aの先端部が絶縁碍子2に固定されている。加えて、前記主体金具3は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、その先端部外周には点火プラグ1を内燃機関や燃料電池改質器等の燃焼装置に取付けるためのねじ部雄ねじ部15が形成されている。また、ねじ部15の後端側には座部16が外周側に向けて突出形成されており、ねじ部15後端のねじ首17にはリング状のガスケット18が嵌め込まれている。さらに、主体金具3の後端側には、主体金具3を燃焼装置に取付ける際にレンチ等の工具を係合させるための断面六角形状の工具係合部19が設けられている。また、主体金具3の後端部には、径方向内側に向けて屈曲する加締め部20が設けられている。また、主体金具3の内周面には、絶縁碍子2を係止するためのテーパ状の段部21が設けられている。そして、絶縁碍子2は、主体金具3に対してその後端側から先端側に向かって挿入され、自身の段部14が主体金具3の段部21に係止された状態で、主体金具3の後端側の開口部を径方向内側に加締めること、つまり上記加締め部20を形成することによって主体金具3に固定されている。尚、前記段部14,21間には、円環状の板パッキン22が介在されている。これにより、燃焼室内の気密性を保持し、燃焼室内に晒される絶縁碍子2の脚長部13と主体金具3の内周面との隙間に入り込む燃料ガスが外部に漏れないようになっている。さらに、加締めによる密閉をより完全なものとするため、主体金具3の後端側においては、主体金具3と絶縁碍子2との間に環状のリング部材23,24が介在され、リング部材23,24間には滑石タルク25の粉末が充填されている。すなわち、主体金具3は、板パッキン22、リング部材23,24及び滑石25を介して絶縁碍子2を保持している。また、主体金具3の先端部26には、中心電極5側へと曲げられ、その先端部側面が中心電極5の先端面と対向する接地電極27が接合されている。そして、中心電極5の先端面と接地電極27の先端部側面との間には、火花放電間隙28が形成されており、当該火花放電間隙28において、軸線CL1にほぼ沿った方向で火花放電が行われるようになっている。さらに、本実施形態では、絶縁碍子2のうち主体金具3の後端から露出する部位の軸線CL1に沿った長さLが、28mm以上34mm以下とされている。このように長さLが比較的大きなものとされることで、上述のように溝部31が設けられ、沿面距離の増大が図られることと相俟って、頭部6Bと主体金具3との間における絶縁性を大きく向上させることができる。その結果、頭部6B及び主体金具3間における電流のリークフラッシュオーバーの発生を効果的に抑制することができる。ところで、上述の通り、脚部6Aの外周面と軸孔4の内周面との間には隙間があり、また、端子電極6は、ガラスシール層9により、その先端部が絶縁碍子2に固定されている。そのため、内燃機関等の動作に伴う振動が点火プラグ1に対して加えられた場合には、端子電極6脚部6Aの先端部を基点として、頭部6B頭部6Bには、プラグコード等が取付けられるため、大きな加速度が加わるが振れ動くことがある。そして、頭部6Bが振れ動くと、脚部6Aの後端部が絶縁碍子2の後端側内周に接触してしまい、絶縁碍子2の後端側内周に破損割れ等が生じてしまうおそれがある。この点を鑑みて、本実施形態では、脚部6Aの接触に伴う絶縁碍子2の破損を防止すべく、図2に示すように、絶縁碍子2の後端から軸線CL1方向先端側に5.5mmの範囲内において、絶縁碍子2の最薄肉部2Aの厚さtが1.0mm以上とされている。尚、絶縁碍子2の後端から軸線CL1方向先端側に5.5mmの範囲とあるのは、絶縁碍子2のうち、頭部6Bの振れ動き時に脚部6Aの接触が生じ得る範囲を意味する。従って、本実施形態のように、軸孔4の最後端部に拡径部4Aが設けられ、頭部6Bが振れ動いたとしても、拡径部4Aの内周面に脚部6Aが接触しないような場合、絶縁碍子2のうち拡径部4Aが位置する部位は、厚さを1.0mm以上とする対象から除外される。ところで、振動に伴い、頭部6Bに対して軸線CL1と交差する方向に負荷が加わった際には、頭部6Bの先端側端面平坦部6Fが絶縁碍子2の後端面平坦部2Fに対して圧接し得る。頭部6Bの先端側端面が絶縁碍子2の後端面に圧接すると、絶縁碍子2の後端面に引張り荷重が加わってしまい、この引張り荷重により、絶縁碍子2の後端面において破損割れが生じてしまうおそれがある。この点を鑑みて、本実施形態では、頭部6Bの圧接による絶縁碍子2の破損をより確実に防止すべく、図3に示すように、軸線CL1と直交する平面VSに、軸線CL1に沿って絶縁碍子2の平坦部2Fと頭部6Bの平坦部6Fとを投影させたとき、前記平坦部2Fの投影領域PA1図3中、斜線を付した部位と、前記平坦部6Fの投影領域PA2図3中、散点模様を付した部位とが重なる領域ARの面積Dが8mm2以上とされている。以上詳述したように、本実施形態によれば、絶縁碍子2の後端から軸線CL1方向先端側に5.5mmの範囲内において、絶縁碍子2の最薄肉部2Aの厚さtが1.0mm以上とされている。すなわち、絶縁碍子2のうち、頭部6Bの振れ動きに伴う脚部6Aの接触が生じ得る部位の厚さが1.0mm以上とされている。従って、絶縁碍子2が脚部6Aの接触に抗する十分な強度を有することとなり、脚部6Aの接触による絶縁碍子2の後端部における破損をより確実に防止することができる。また、前記面積Dが8mm2とされているため、振動に伴い、頭部6Bから絶縁碍子2の後端面に加わる圧縮荷重を効果的に分散させることができ、ひいては絶縁碍子2に加わる引張り荷重をより確実に低減させることができる。その結果、頭部6Bの圧接による絶縁碍子2の後端部における破損をより確実に防止することができる。さらに、本実施形態では、長さLが34mm以下とされているため、頭部6Bに負荷が加わった場合において、後端側胴部10の先端部加締め部20の内周側における破損を効果的に防止することができる。その結果、厚さtを1.0mmとし、かつ、面積Dを8mm2以上とすることにより奏される、絶縁碍子2の後端部における破損防止効果と相俟って、絶縁碍子2の各部において破損の発生をより確実に防止することができる。特に、本実施形態のように、長さLが28mm以上とされるとともに、前記平坦部2Fの面積が25mm2以下とされ、さらには、頭部6Bのうちの少なくとも先端側2mmの部位が頭部6Bの先端側端面の外径以上の外径とされている場合には、絶縁碍子2の後端部における破損が極めて懸念されるが、厚さtや面積Dを上述の構成とすることで、絶縁碍子2の破損をより確実に防止することができる。尚、本実施形態では、長さLが28mm以上とされるとともに、平坦部2Fの面積が25mm2以下とされ、後端部における破損が非常に懸念される絶縁碍子2に対して、厚さtが1.0mm以上とされるとともに、面積Dが8mm2以上とされている。これに対して、長さLが28mm未満であり、平坦部2Fの面積が25mm2以下とされた絶縁碍子上記実施形態の絶縁碍子2ほどではないが、後端部における破損が懸念される絶縁碍子に対して、厚さtを1.0mm以上とするとともに、面積Dを8mm2以上としてもよい。また、平坦部2Fの面積が25mm2超であり、長さLが28mm以上とされた絶縁碍子上記実施形態の絶縁碍子2ほどではないが、後端部における破損が懸念される絶縁碍子に対して、厚さtを1.0mm以上とするとともに、面積Dを8mm2以上としてもよい。次いで、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、前記長さLを25mm~37mmの範囲で変更するとともに、前記面積Dmm2を種々変更した点火プラグのサンプルを作製し、各サンプルについて、割れ荷重評価試験を行った。割れ荷重評価試験の概要は次の通りである。すなわち、サンプルを所定の試験台に対して取付けた上で、所定のオートグラフにより、軸線と直交する方向に沿って端子電極の頭部に対して1mm/minのスピードで荷重を加えた。そして、絶縁碍子に割れが生じたときの荷重割れ荷重を計測し、長さLを25mmとし、面積Dを20mm2としたサンプルの割れ荷重に対する、計測された割れ荷重の割合強度割合を算出した。図4に、長さLを25mm~31mmとしたサンプルの試験結果を示し、図5に、長さLを32mm~37mmとしたサンプルの試験結果を示す。尚、図4においては、長さLを25mmとしたサンプルの試験結果を黒丸で示し、長さLを26mmとしたサンプルの試験結果を黒三角で示し、長さLを27mmとしたサンプルの試験結果を黒正方形で示し、長さLを28mmとしたサンプルの試験結果を白抜き丸で示し、長さLを29mmとしたサンプルの試験結果を白抜き三角で示し、長さLを30mmとしたサンプルの試験結果を白抜き正方形で示し、長さLを31mmとしたサンプルの試験結果を白抜き菱形で示す。また、図5においては、長さLを32mmとしたサンプルの試験結果を白抜き丸で示し、長さLを33mmとしたサンプルの試験結果を白抜き三角で示し、長さLを34mmとしたサンプルの試験結果を白抜き正方形で示し、長さLを35mmとしたサンプルの試験結果を黒丸で示し、長さLを36mmとしたサンプルの試験結果を黒三角で示し、長さLを37mmとしたサンプルの試験結果を黒正方形で示す。尚、参考として、表1に、各サンプルの強度割合をそれぞれ示す。また、各サンプルともに、絶縁碍子の最薄肉部における厚さtを1.5mmとした。図4、図5及び表1に示すように、長さLを28mm以上としたサンプルは、強度割合が著しく低下してしまうことがあり、絶縁碍子の割れが生じやすいことが確認された。尚、長さLを35mm以上としたサンプルは、絶縁碍子のうち加締め部の内側に位置する部位において割れが生じてしまい、長さLを28mm以上34mm以下としたサンプルは、絶縁碍子のうち加締め部の内側に位置する部位において割れは生じることなく、絶縁碍子の後端部において割れが生じてしまった。このように絶縁碍子の後端部において割れが生じるサンプルすなわち、長さLを28mm以上34mm以下としたサンプルのうち、面積Dを8mm2以上としたもの図4,5において、白抜き記号で試験結果を示したものは、強度割合が格段に高まり、絶縁碍子の割れ抑制効果に優れるできることが分かった。これは、面積Dを8mm2以上としたことで、負荷が加えられた際に、端子電極の頭部から絶縁碍子の後端面に加わる荷重が効果的に分散し、ひいては絶縁碍子の後端部に加わる引張り荷重が低減したことによると考えられる。次いで、長さLを30mmとした上で、前記厚さtmm及び面積Dmm2を種々変更した点火プラグのサンプルを作製し、各サンプルについて上述の割れ荷重評価試験を行った。図6に、当該試験の試験結果を示す。尚、図6においては、厚さtを0.2mmとしたサンプルの試験結果を黒丸で示し、厚さtを0.5mmとしたサンプルの試験結果を黒三角で示し、厚さtを0.7mmとしたサンプルの試験結果を黒正方形で示す。また、厚さtを1.0mmとしたサンプルの試験結果を白抜き丸で示し、厚さtを1.2mmとしたサンプルの試験結果を白抜き三角で示し、厚さtを1.5mmとしたサンプルの試験結果を白抜き正方形で示し、厚さtを1.7mmとしたサンプルの試験結果を白抜き菱形で示し、厚さtを2.0mmとしたサンプルの試験結果をバツ印で示す。尚、参考として、表2に、各サンプルの強度割合を示す。図6及び表2に示すように、面積Dを8mm2以上とした上で、厚さtを1.0mm以上としたサンプル図6において、白抜き記号又はバツ印で結果を示したものは、強度割合が著しく増大し、優れた耐久性を有することが分かった。これは、脚部から加わる力に対して、絶縁碍子の後端部が十分な強度を備えていたためであると考えられる。上記試験の結果より、長さLが28mm以上34mm以下とされ、絶縁碍子の後端部における破損がより懸念される点火プラグにおいて、絶縁碍子の破損をより確実に防止するためには、面積Dを8mm2以上とするとともに、厚さtを1.0mm以上とすることが好ましいといえる。次いで、長さLを30mm又は25mmとした上で、面積Dmm2及び絶縁碍子の平坦部の面積Amm2を種々変更した点火プラグのサンプルを作製し、各サンプルについて上述の割れ荷重評価試験を行った。図7に、長さLを30mmとしたサンプルにおける試験結果を示し、図8に、長さLを25mmとしたサンプルにおける試験結果を示す。尚、図7及び図8においては、面積Aを10mm2としたサンプルの試験結果を白抜き丸で示し、面積Aを15mm2としたサンプルの試験結果を白抜き三角で示し、面積Aを20mm2としたサンプルの試験結果を白抜き正方形で示し、面積Aを25mm2としたサンプルの試験結果を白抜き菱形で示す。また、面積Aを30mm2としたサンプルの試験結果を黒丸で示し、面積Aを35mm2としたサンプルの試験結果を黒三角で示す。尚、各サンプルともに、厚さtを1.5mmとした。図7及び図8に示すように、面積Aを25mm2以下としたサンプル図7及び図8において、白抜き記号にて結果を示したものは、面積Dを8mm2未満とした場合に、強度割合が低く、絶縁碍子の後端部における割れが生じやすかったが、面積Dを8mm2以上とすることで、強度割合が大きく増大し、面積Aを25mm2超としたサンプルと同程度以上の優れた耐久性を実現できることが明らかとなった。また特に、図7に示すように、長さLを28mm以上とし、かつ、面積Aを25mm2以下としたものは、面積Dを8mm2未満とした場合に、強度割合が非常に低くなり、絶縁碍子の後端部における割れが極めて生じやすかったが、面積Dを8mm2以上とすることで、強度割合が飛躍的に増大し、良好な耐久性を実現できることが分かった。上記試験の結果より、面積Aが25mm2以下とされ、絶縁碍子の後端部における破損がより懸念される点火プラグにおいて、絶縁碍子の破損をより確実に防止するためには、面積Dを8mm2以上とするとともに、厚さtを1.0mm以上とすることが好ましいといえる。また、長さLが28mm以上とされるとともに、面積Aが25mm2以下とされ、後端部における割れが特に懸念される絶縁碍子においては、厚さtを1.0mm以上とし、かつ、面積Dを8mm2以上とすることが、絶縁碍子の破損防止を図る上で、極めて効果的に作用するといえる。次いで、長さLを30mm又は25mmとした上で、頭部の先端部に、頭部の先端側端面の外径以上の外径を有する鍔状部位を設けるとともに、当該鍔状部位の軸線に沿った厚さXmmを種々変更した点火プラグのサンプルを作製し、各サンプルについて、上述の割れ荷重評価試験を行った。図9に、長さLを30mmとしたサンプルの試験結果を示し、図10に、長さLを25mmとしたサンプルの試験結果を示す。尚、当該試験においては、長さLを27mmとし、面積Dを20mm2とし、厚さtを1.5mmとした点火プラグにおける割れ荷重を基準として、各サンプルの強度割合を算出した。また、図9及び図10においては、厚さXを0.5mmとしたサンプルの試験結果を黒丸で示し、厚さXを1.0mmとしたサンプルの試験結果を黒三角で示し、厚さXを1.5mmとしたサンプルの試験結果を黒四角で示し、厚さXを2.0mmとしたサンプルの試験結果を白抜き丸で示し、厚さXを2.5mmとしたサンプルの試験結果を白抜き三角で示し、厚さXを3.0mmとしたサンプルの試験結果を白抜き四角で示す。さらに、各サンプルともに、厚さtを1.5mmとした。加えて、長さLを30mmとしたサンプルは、面積Aを30mm2とし、長さLを25mmとしたサンプルは、面積Aを25mm2とした。図9及び図10に示すように、厚さXを2.0mm以上としたサンプル図9及び図10において、白抜き記号にて結果を示したものは、面積Dを8mm2未満とした場合に、強度割合が非常に低くなり、絶縁碍子の後端部における割れが生じやすかったが、面積Dを8mm2以上とすることで、強度割合が顕著に増大し、優れた耐久性を実現できることが明らかとなった。上記試験の結果より、厚さtを1.0mm以上とするとともに、面積Dを8mm2以上とすることは、距離Xが2.0mm以下とされすなわち、頭部のうち、その先端から軸線方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位が、頭部の先端側端面の外径以上の外径を有し、絶縁碍子の後端部における破損がより生じやすい点火プラグにおいて、特に有意であるといえる。尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。a上記実施形態においては、頭部6Bのうち、その先端から軸線CL1方向後端側に少なくとも2mmの範囲内に位置する部位が、頭部6Bの先端側端面の外径以上の外径を有するように構成されている。これに対して、図11に示すように、頭部36Bの最先端部に径方向外側に突出する鍔部36Dを設け、頭部36Bのうち、その先端から軸線CL1方向後端側に2mmの範囲内に位置する部位の少なくとも一部が、頭部36Bの先端側端面の外径未満の外径を有するように端子電極36を構成してもよい。この場合には、頭部36Bに負荷が加わった際に、頭部36Bから絶縁碍子2に加わる荷重を低減させることができ、絶縁碍子2の後端部における破損をより確実に防止することができる。b上記実施形態では、後端側胴部10に溝部31が設けられているが、溝部31を設けなくてもよい。c上記実施形態において、点火プラグ1は、火花放電間隙28において火花放電を生じさせることで、燃料ガス混合気へと着火するものであるが、本発明の技術思想を適用可能な点火プラグの構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、絶縁碍子の先端部にキャビティ部空間を有し、キャビティ部において生成されたプラズマを噴出することで、燃料ガスへと着火する点火プラグプラズマジェット点火プラグに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。d上記実施形態では、工具係合部19は断面六角形状とされているが、工具係合部19の形状に関しては、このような形状に限定されるものではない。例えば、Bi-HEX変形12角形状ISO22977:2005E等とされていてもよい。"