"ALiBCN4と、B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルと、Cカルボン酸エステルと、を含有し、前記B成分の含有量MB[mmol/g]と前記C成分の含有量MC[mmol/g]との比率MB/MCが0.001~0.5である非水電解液を備えることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。前記B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルが、下記一般式1で示される化合物である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。式1中、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基もしくはアルケニル基、またはフェニル基である。前記B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルが、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネートおよびフッ素化ビニレンカーボネートから選択される少なくとも1種である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記Cカルボン酸エステルが、下記一般式2で示される化合物である、請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。式2中、R3~R8はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基またはアセチル基である。前記Cカルボン酸エステルが、γ-ブチロラクトンである、請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、テトラシアノボレートLiBCN4のような広い電位窓を有するリチウム塩を電解液の溶質として用いたリチウムイオン二次電池において、充放電特性が劣化しにくいリチウムイオン二次電池を作製するためには、どのような電解液組成とすればよいのか明らかではなかった。そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上記課題を解決することで、高電圧、高エネルギー密度を有し、かつ充放電サイクルによる劣化を低減できるリチウムイオン二次電池を提供するものである。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係るリチウムイオン二次電池の一態様は、ALiBCN4と、B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルと、Cカルボン酸エステルと、を含有し、前記B成分の含有量MB[mmol/g]と前記C成分の含有量MC[mmol/g]との比率MB/MCが0.001~0.5である非水電解液を備えることを特徴とする。[適用例2]適用例1のリチウムイオン二次電池において、前記B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルが、下記一般式1で示される化合物であることができる。式1中、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基もしくはアルケニル基、またはフェニル基である。[適用例3]適用例1のリチウムイオン二次電池において、前記B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルが、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネートおよびフッ素化ビニレンカーボネートから選択される少なくとも1種であることができる。[適用例4]適用例1ないし適用例3のいずれか一例のリチウムイオン二次電池において、前記Cカルボン酸エステルが、下記一般式2で示される化合物であることができる。式2中、R3~R8はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基またはアセチル基である。[適用例5]適用例1ないし適用例3のいずれか一例のリチウムイオン二次電池において、前記Cカルボン酸エステルが、γ-ブチロラクトンであることができる。本発明に係るリチウムイオン二次電池によれば、高電圧、高エネルギー密度を有し、かつ充放電サイクルによる劣化を低減させることができる。特にテトラシアノボレートLiBCN4のような広い電位窓を有するリチウム塩を電解液の溶質として用いた場合において、充放電特性の劣化を効果的に低減できるリチウムイオン二次電池が提供される。以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。1.リチウムイオン二次電池本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、ALiBCN4以下、単にA成分ともいうと、B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステル以下、単にB成分ともいうと、Cカルボン酸エステル以下、単にC成分ともいうと、を含有し、前記B成分の含有量MB[mmol/g]と前記C成分の含有量MC[mmol/g]との比率MB/MCが0.001~0.5である非水電解液を備えることを特徴とする。以下、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液を構成する成分について詳細に説明する。1.1.非水電解液1.1.1.A成分本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液は、ALiBCN4を含有する。前記A成分は、非水電解液に電気伝導性を付与することができる溶質である。前記A成分と一般的な非水電解液に添加されているF6P-、F4B-等とを比較すると、Gaussian03の計算結果によればA成分の方がより強い耐酸化性を有し、10Vでの酸化電位においても分解されにくいと考えられる。そのため、A成分を添加することで、非水電解液の電位窓を拡大できると考えられる。このような非水電解液を蓄電デバイスに適用することによって、蓄電デバイスの作動電圧が向上し、高エネルギー密度の実現が期待できる。さらに、A成分は熱分解開始温度が400°C以上であるため、非水電解液の安全性や劣化の抑制にも優れている。前記非水電解液におけるA成分の含有量は、非水電解液の用途等により適宜設定することになるが、例えば、非水電解液の全質量に対して、1.0×10-1~2.0×100[mmol/g]であることが好ましく、3.0×10-1~1.0×100[mmol/g]であることがより好ましい。A成分の含有量が前記範囲であると、A成分の非水溶媒への溶解性を確保できると共に、非水電解液中のイオン濃度が十分に高いためイオン伝導度が高く好ましい。前記A成分の製造方法は、特に制限されないが、特開2010-13433号公報に開示されているように、特定の金属Zn、Ga、Pd、Sn、Hg、Rh、CuおよびPbから選択される1種を含むシアン化合物とホウ素化合物とを出発原料として反応させることにより、穏やかな条件で安定かつ高純度なB-CN4を製造することができる。従来使用されてきたP-F6やB-F4等のアニオンを含有する塩と比較して、前記製造方法により製造されたB-CN4は水分等の不純物含量が少ないため、充放電サイクルにおいて電極を劣化させることがなく好ましい。1.1.2.B成分本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液は、B炭素-炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステルを含有する。前記B成分は、負極上で保護被膜を形成することができ、Cカルボン酸エステルの負極上での分解を抑制することができる。前記B成分としては、下記一般式1で示される化合物であることが好ましい。式1中、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基もしくはアルケニル基、またはフェニル基である。前記B成分の具体例としては、ビニレンカーボネートVC、3-メチルビニレンカーボネート、3,4-ジメチルビニレンカーボネート、3-エチルビニレンカーボネート、3,4-ジエチルビニレンカーボネート、3-プロピルビニレンカーボネート、3,4-ジプロピルビニレンカーボネート、3-フェニルビニレンカーボネート、3,4-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートVEC、ジビニルエチレンカーボネートDVEC、フッ素化ビニレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。特にビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートおよびジビニルエチレンカーボネートから選択される少なくとも1種を用いると、負極上で効率良く保護被膜を形成することでCカルボン酸エステルの加水分解を抑制する効果がより高くなるため好ましい。前記非水電解液におけるB成分の含有量は、非水電解液の用途等により適宜設定することになるが、例えば非水電解液の全質量に対して、1.0×10-2~4.0×100[mmol/g]であることが好ましく、1.0×10-1~2.0×100[mmol/g]であることがより好ましい。B成分の含有量が前記範囲であると、負極上で過剰な保護被膜が形成されずに適度な保護被膜が形成される。また、Cカルボン酸エステルの分解が抑制されることで、分解生成物による内部抵抗の増大が抑制される。これらの結果、良好な充放電特性を示すリチウムイオン二次電池が実現される。なお、前記非水電解液においてB成分はA成分の貧溶媒であるが、B成分の含有量が前記範囲であればA成分の溶解度を十分に確保することができる。そのため、B成分の含有量が前記範囲であると、広範な温度範囲においてA成分が析出することのない安定した非水電解液を作製することができる点で好ましい。1.1.3.C成分本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液は、Cカルボン酸エステルを含有する。前記C成分は、環状エーテル構造を有するカルボン酸エステルであることが好ましく、下記一般式2で示される化合物であることがより好ましい。式2中、R3~R8はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基またはアセチル基である。前記C成分としては、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、γ-ブチロラクトンGBL、γ-バレロラクトンGVL、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、α-メチル-γ-ブチロラクトン、β-メチル-γ-ブチロラクトン、α-アンゲリカラクトン、α-メチレン-γ-ブチロラクトン、γ-ヘキサノラクトン、γ-ノナラクトン、γ-オクタノラクトン、γ-メチル-γ-デカノラクトン、およびこれらの誘導体等が挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。なお、前記A成分を高濃度で溶解できる観点から、前記例示したC成分の中でも、γ-ブチロラクトンを用いることが特に好ましい。前記非水電解液におけるC成分の含有量は、非水電解液の用途等により適宜設定することになるが、例えば、非水電解液の全質量に対して、1~20[mmol/g]であることが好ましく、5~15[mmol/g]であることがより好ましい。C成分の含有量が前記範囲であると、前記A成分を高濃度で溶解させることができるため好ましい。1.1.4.その他の添加剤本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液には、さらにD鎖状炭酸エステルを添加することができる。D鎖状炭酸エステルを添加することで、非水溶媒の粘度が低下し、低温時の電池の充放電特性をさらに向上させることができる。D鎖状炭酸エステルとしては、例えば、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDEC等が挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記非水電解液におけるD鎖状炭酸エステルの含有量は、好ましくは50体積以下、より好ましくは0.1~30体積以下、特に好ましくは0.1~20体積以下である。本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液には、前記例示した成分以外に、必要に応じてリチウムイオン二次電池用非水電解液に添加し得る有機溶媒、イオン液体、ポリマー電解質、無機固体電解質等の成分を添加することができる。1.1.5.B成分の含有量とC成分の含有量との関係本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の非水電解液は、前記B成分の含有量MB[mmol/g]と前記C成分の含有量MC[mmol/g]との比率MB/MCが0.001~0.5であることを特徴としている。該比率MB/MCは、0.005~0.35であることが好ましく、0.02~0.1であることがより好ましい。比率MB/MCが前記範囲内にある場合、負極上で過剰な保護被膜が形成されずに適度な保護被膜が形成される。また、Cカルボン酸エステルの分解が抑制されることで、分解生成物による内部抵抗の増大が抑制される。これらの結果、良好な充放電特性を示すリチウムイオン二次電池が実現される。比率MB/MCが前記範囲未満の場合、負極上でB成分による十分な保護被膜を形成することができないため、C成分の分解を抑制することができない。したがって、充放電サイクルを繰り返すことにより、分解生成物による内部抵抗の増大を招来する。その結果、良好な充放電特性を示すリチウムイオン二次電池を実現することができない。比率MB/MCが前記範囲を超える場合、非水電解液中におけるA成分の溶解性が著しく低下することにより、十分なイオン伝導度を確保できないため好ましくない。また、比率MB/MCが前記範囲を超える場合、特に高温条件下において負極上でB成分による過剰な保護被膜が形成されることがある。その過剰な保護被膜が妨げとなって、負極へのリチウムイオンの挿入、脱離がスムーズに行われなくなり、電池の充放電特性が著しく低下することがあるため好ましくない。1.2.正極および負極前記非水電解液を用いたリチウムイオン二次電池の正極および負極としては、一般的にリチウムイオン二次電池で用いられるものを使用できる。本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池には、例えば以下に示す正極活物質および負極活物質を使用できる。正極活物質としては、リチウムと1種以上の遷移金属を含有する複合酸化物リチウム含有遷移金属酸化物等の一般的な材料を使用することができる。このような正極活物質の中でも、組み立てたリチウムイオン二次電池の性能とその安定性、組立工程の容易性、信頼性の観点から、コバルト酸リチウムが特に好ましい。なお、コバルトは埋蔵量が少なく高価なため、埋蔵量が豊富なニッケル、マンガンおよび鉄系で一部代替されたものを用いてもよい。負極活物質としては、金属リチウム、リチウムをドープ脱ドープすることが可能な材料を用いることができる。リチウムをドープ脱ドープすることが可能な材料としては、熱分解炭素類、コークス類ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの、炭素繊維、活性炭素等の炭素材料やポリアセチレン、ポリピロール、ポリアセン等のポリマー、Li4/3Ti5/3O4、TiS2等のリチウム含有遷移金属酸化物あるいは遷移金属硫化物が挙げられる。これらの負極活物質の中でも、炭素材料が好ましく、黒鉛が特に好ましい。正極活物質は、例えば結着剤および導電剤と混練してペーストを作製し、該ペーストをアルミ箔製の集電体に塗工して極板に加工される。また、負極活物質は、例えば結着剤および導電剤と混練してペーストを作製し、銅箔製の集電体に塗工して極板に加工される。前記結着剤および前記導電剤には、従来公知のものをいずれも使用することができる。1.3.セパレータ本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池には、正極と負極との間に挟まれるようにしてセパレータが設けられている。かかるセパレータは、正極と負極との接触に伴う短絡を防止し、前記非水電解液を保持してイオン導電性を確保する役割を担っている。セパレータとしては、一般的にリチウムイオン二次電池で用いられるものを使用することができるが、フィルム状の微多孔膜であることが好ましい。セパレータの材質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。1.4.使用態様本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の形状としては、例えば円筒型、角型、コイン型、ボタン型、大型等があり、正極や負極、必要に応じてセパレータの態様をその形状に応じて適宜変更すればよい。2.実施例以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。2.1.非水電解液の調製および評価2.1.1.非水電解液の調製露点が-80°C以下となるようにAr置換されたグローブボックス内で、A成分としてリチウムテトラシアノボレート株式会社日本触媒製、型番IX-1-NE-2038.0g[6.6×10-2mol]と、B成分としてビニレンカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-849225.0g[5.8×10-2mol]、C成分としてγ-ブチロラクトンキシダ化学株式会社製、型番LBG-1178587g[1.0mol]と、を混合し、実施例1のリチウムイオン二次電池に使用する非水電解液を作製した。実施例2~4、比較例1~11に記載のリチウムイオン二次電池に使用する非水電解液については、A成分、B成分、C成分、その他の成分を表1に記載の添加量と種類に変更したこと以外は実施例1と同様の方法により作製した。なお、表1における略称は下記の通りである。LiTCB;リチウムテトラシアノボレート株式会社日本触媒製、型番IX-1-NE-203LiPF6;6フッ化リン酸リチウムキシダ化学株式会社製、型番LBG-45864VC;ビニレンカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-84922GBL;γ-ブチロラクトンキシダ化学株式会社製、型番LBG-11785EC;エチレンカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-29015EMC;エチルメチルカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-31385DEC;ジエチルカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-23605PC;プロピレンカーボネートキシダ化学株式会社製、型番LBG-649502.1.2.非水電解液の溶解性評価前記2.1.1.非水電解液の調製の項で調製した非水電解液10mLを、露点が-80°C以下となるようにAr置換されたグローブボックス内で20mLバイアル瓶に入れて密封し、常温にて16時間放置後外観を目視にて評価した。評価基準は以下の通りであり、その評価結果を表1に併せて示した。○;透明である。△;濁りが認められるものの沈殿物は生じていない。×;濁りおよび沈殿物が認められる。非水電解液の外観が透明であると溶質の溶解性が十分であり非水電解液として良好と判断できる。濁りがあるが沈殿物はない場合は飽和状態に近いものの電解液として使用可能と判断できる。沈殿物が認められるものは、組成が均一ではなく電解液として不良であり、リチウムイオン二次電池に適用することができない。2.2.リチウムイオン電池セルの作製2.2.1.負極の作製二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に増粘剤ダイセル化学工業株式会社製、商品名CMC22001.5質量部固形分換算、負極活物質としてグラファイト100質量部固形分換算、水68質量部を投入し、60rpmで1時間攪拌を行った。その後、電気化学デバイス電極用バインダーJSR株式社製、商品名TRD20011質量部固形分換算を加え、さらに1時間攪拌しペーストを得た。得られたペーストに水を投入し、固形分を50に調製した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー製、商品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに真空下において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、電気化学デバイス電極用スラリーを調製した。銅箔よりなる集電体の表面に、調製した電気化学デバイス電極用スラリーを、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥処理した。その後、電極層の密度が1.8g/cm3となるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、リチウムイオン二次電池用負極を得た。2.2.2.正極の作製二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に電気化学デバイス電極用バインダー株式会社クレハ製、商品名KFポリマー11204.0質量部固形分換算、導電助剤電気化学工業株式会社製、商品名デンカブラック50プレス品3.0質量部、正極活物質として粒径5μmのLiCoO2ハヤシ化成株式会社製100質量部固形分換算、N-メチルピロリドンNMP36質量部を投入し、60rpmで2時間攪拌を行った。得られたペーストにNMPを投入し、固形分を65に調製した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー社製、商品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに真空下において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、電気化学デバイス電極用スラリーを調製した。アルミ箔よりなる集電体の表面に、調製した電気化学デバイス電極用スラリーを、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥処理した。その後、電極層の密度が3.0g/cm3となるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、リチウムイオン二次電池用正極を得た。2.2.3.リチウムイオン電池セルの組立て露点が-80°C以下となるようにAr置換されたグローブボックス内で、2極式コインセル宝泉株式会社製、商品名HSフラットセルに、前記2.2.1.負極の作製の項にて作製した負極を直径16mmに打ち抜き成型したものを載置した。次いで、直径24mmに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータセルガード株式会社製、商品名セルガード2400を載置し、さらに空気が入らないように前記2.1.非水電解質の調製の項にて作製した電解液を500μL注入した。その後、前記2.2.2.正極の作製の項にて作製した正極を直径16mmに打ち抜き成型したものを載置し、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することによりリチウムイオン電池セルを作製した。2.3.充放電特性の評価2.3.1.放電容量およびクーロン効率の評価基本充放電特性前記2.2.リチウムイオン電池セルの作製の項にて作製した電池セルを、充放電測定装置北斗電工株式会社製、型番HJ1001SM8A、電池セル常温下に接続して放電容量およびクーロン効率の評価を行った。まず、定電流0.1Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとした。その後、定電流0.1Cにて放電を開始し、電圧が2.7Vになった時点を放電完了カットオフとした。次に、定電流0.2Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとした。その後、定電流0.2Cにて放電を開始し、電圧が2.7Vになった時点を放電完了カットオフとした。充電容量に対する放電容量の比で表されるクーロン効率は、このようにして充放電した容量から算出した。各実施例および各比較例のリチウムイオン二次電池における0.1Cならびに0.2Cの条件における放電容量、および前記条件におけるクーロン効率を表1に併せて示す。0.1Cおよび0.2Cのいずれの条件においても放電容量が100[mAh/g]以上である場合には容量が十分確保できているため、良好と判断できる。0.1Cでのクーロン効率が80以上である場合には、初期充放電時に効率良く負極表面に保護被膜が形成され、不可逆反応によるエネルギー損失が小さいため良好と判断できる。一方、80未満である場合には、負極表面に保護被膜が効率良く形成されず不可逆反応によるエネルギー損失が大きいため不良と判断できる。また、0.2Cでのクーロン効率が90以上である場合には、0.1Cでの充放電で負極表面に安定な保護被膜が形成され、不可逆反応によるエネルギー損失が小さいため良好と判断できる。一方、90未満である場合には、0.1Cの充放電での負極表面の保護被膜の形成が不十分となり、不可逆反応によるエネルギー損失が大きいため不良と判断できる。なお、測定条件において、1Cとはある一定の電気容量を有するセルを定電流放電して、1時間で放電終了となる電流値のことを示す。例えば0.1Cとは、10時間かけて放電終了となる電流値のことであり、10Cとは0.1時間かけて放電完了となる電流値のことである。2.3.2.内部直流抵抗値DC-IRの評価前記2.3.1.放電容量およびクーロン効率の評価の評価後に、同じセルを定電流0.2Cにて50DOD3.8Vまで充電した。その後、定電流0.5Cにて10秒間充電を行った際の電圧変化を読み取り、1分間休止した後、さらに定電流0.5Cにて10秒間放電を行った際の電圧変化を読み取った。電流値を0.5Cから1.0C、2.0C、3.0C、5.0Cに変更したこと以外は同様の方法で充放電時の電圧を読み取った。なお、測定条件において、DODとは、充電容量に対する放電容量の割合のことを指す。例えばDOD50まで充電するとは、全容量を100とした場合、50の容量だけ充電することを示す。次に、印加した電流値Aを横軸、電圧値Vを縦軸としたグラフを作成し、充放電各時において、プロット点を結んだ直線の勾配値を算出した。その勾配値をそれぞれ充電時および放電時の内部直流抵抗値DC-IRとした。各実施例および各比較例のリチウムイオン電池における充電時および放電時のDC-IRを表1に併せて示す。充電時および放電時のDC-IRが60Ω以下である場合、負極表面に形成された保護被膜による抵抗が低いため良好と判断できる。2.3.3.出力特性放電レート特性の評価前記2.3.2.内部直流抵抗値DC-IRの評価の評価後に、同じセルを定電流0.2Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとした。その後、定電流3.0Cにて放電を開始し、電圧が2.7Vになった時点を放電完了カットオフとした。このようにして測定した3.0Cでの放電容量を、2.3.1.放電容量およびクーロン効率の評価基本充放電特性にて測定した0.2Cでの放電容量で割った値を3.0Cの放電容量維持率とした。各実施例および各比較例のリチウムイオン電池における3.0Cの放電容量維持率を表1に併せて示す。3.0Cの放電容量維持率が40以上である場合、負極表面に形成された保護被膜による抵抗が低く高速放電が可能なため良好と判断できる。2.3.4.サイクル特性の評価前記2.3.3.出力特性放電レート特性の評価の評価後に、同じセルを定電流1.0Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとした。その後、定電流1.0Cにて放電を開始し、電圧が3.0Vになった時点を放電完了カットオフとし、1サイクル目の放電容量を算出した。このようにして10回充放電を繰り返し、10サイクル目の放電容量を算出した。このようにして測定した10サイクル目の放電容量を、1サイクル目の放電容量で割った値を10サイクル放電容量維持率とした。各実施例および各比較例のリチウムイオン電池における10サイクル放電容量維持率を表1に併せて示す。10サイクル目の放電容量維持率が50以上である場合、負極表面に形成された安定な保護被膜が充放電サイクルで起こる不可逆反応を抑制するため良好と判断できる。2.4.評価結果実施例1~4に係るリチウムイオン二次電池は、大きな電位窓を有する電解液を使用することにより大きな放電容量を備えると共に、電解液を劣化させることなく充放電することができるため、良好なクーロン効率、内部直流抵抗値DC-IR、出力特性放電レート特性、サイクル特性を示した。一方、A成分の代わりに一般的な電解質であるリチウムヘキサフルオロホスフェートLiPF6を用いた比較例1、2に係るリチウムイオン二次電池では、電解窓が小さく、高電位側の電位窓が10V未満であるため、高電位域での非水電解液の電解反応ができず、不良と判断できる。B成分を含有しない比較例3に係るリチウムイオン二次電池では、内部直流抵抗値DC-IR、出力特性放電レート特性、サイクル特性がいずれも不良であり、充放電特性は不良と判断できる。比較例4~5に係るリチウムイオン二次電池では、比率MB/MCが0.001未満である非水電解液を使用した。その結果、放電容量やクーロン効率は良好であるが、内部直流抵抗値DC-IR、出力特性放電レート特性、サイクル特性がいずれも不良であり、充放電特性は不良と判断できる。比較例6~9に係るリチウムイオン二次電池では、一般的な非水電解液に使用されているビニレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等を使用した。しかしながら、非水電解液中にA成分が完全に溶解せず非水電解液を作製することができなかったため、評価試験を行うことができなかった。比較例10~11に係る蓄電デバイスでは、比率MB/MCが0.5を超えた非水電解液を使用した。しかしながら、非水電解液中にA成分が完全に溶解せず非水電解液を作製することができなかったため、評価試験を行うことができなかった。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"