"第1の物体に対する第2の物体の相対的な変位量を検出する変位量検出装置であって、前記第2の物体には、導電性と磁性との少なくとも一方を有する被検出体が固定されていて、前記第1の物体に対して固定される検出コイルと、前記検出コイルの電気的特性の変化に基いて前記変位量を検出する検出回路とを備え、前記被検出体が、前記第1の物体に対する前記第2の物体の変位方向に交差する方向の両側から前記検出コイルを挟むように配置されていることを特徴とする変位量検出装置。前記被検出体は、前記検出コイルに対する変位方向に向かって断面積が変化する形状であることを特徴とする請求項1記載の変位量検出装置。前記被検出体は、前記検出コイルに対する変位方向に向かって前記検出コイルとの間の隙間の幅が変化する形状であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の変位量検出装置。しかしながら、上記のように、検出コイルを被検出体の両側に設けた場合、製造コストが比較的に高くなってしまう。本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、検出コイルの位置の誤差が出力に与える影響を抑えられ、且つ、検出コイルが被検出体の両側に設けられる場合に比べて製造コストの低減が可能な変位量検出装置を提供することにある。本発明の変位量検出装置は、第1の物体に対する第2の物体の相対的な変位量を検出する変位量検出装置であって、前記第2の物体には、導電性と磁性との少なくとも一方を有する被検出体が固定されていて、前記第1の物体に対して固定される検出コイルと、前記検出コイルの電気的特性の変化に基いて前記変位量を検出する検出回路とを備え、前記被検出体が、前記第1の物体に対する前記第2の物体の変位方向に交差する方向の両側から前記検出コイルを挟むように配置されていることを特徴とする。この変位量検出装置において、前記被検出体は、前記検出コイルに対する変位方向に向かって断面積が変化する形状であってもよい。また、この変位量検出装置において、前記被検出体は、前記検出コイルに対する変位方向に向かって前記検出コイルとの間の隙間の幅が変化する形状であってもよい。本発明によれば、被検出体間の隙間の大きさを一定とすれば、検出コイルにおいて被検出体に挟まれる方向の位置ずれが生じたとしても、検出コイルが一方側において被検出体に近くなった分だけ他方側において被検出体から離れることで、出力の変動が相殺され抑えられる。また、被検出体は検出コイルよりも概して製造コストが低いので、被検出体が検出コイルに挟まれる配置とする場合に比べ、製造コストの低減が可能である。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の変位量検出装置は、第1の物体図示せずに対して相対的に回転変位する第2の物体図示せずの回転変位量を検出するものであって、図1に示すように、第1の物体に固定されるハウジング1と、ハウジング1に対して回転可能であって第2の物体に固定されるロータ2とを備える。ハウジング1内には検出コイル3が収納及び保持され、ロータ2には金属製の被検出体4が2個保持されており、ハウジング1に対してロータ2が回転すると、検出コイル3と各被検出体4との位置関係が変化することで、検出コイル3のインダクタンス等の電気的特性が変化する。本実施形態において、検出コイル3は、プリント配線板5に設けられた例えば渦巻き形状の導電パターンからなる。以下、上下方向は図1を基準として詳しく説明する。ハウジング1は、ロータ2とプリント配線板5とがそれぞれ収納される収納凹部10が設けられたボディ1aと、ボディ1aに結合して収納凹部10を閉塞するカバー1bとを備える。ボディ1aとカバー1bとはそれぞれ例えば合成樹脂からなる。ボディ1aは、軸方向を上下方向に向けた有底円筒形状であって上面に収納凹部10が開口した本体部11を有する。また、本体部11の径方向の一方側図1での右上側には、外部の回路への接続に用いられる接続部12が突設されている。接続部12は例えば上記の径方向の外側図1での右上側に開口した有底角筒形状である。さらに、ボディ1aにはそれぞれ金属のような導電材料からなる複数本の導電ピン6が例えばインサート成型により保持されている。各導電ピン6は、それぞれ、一端が収納凹部10内に露出し、他端が接続部12内に露出している。そして、各導電ピン6は、それぞれ、例えば上記一端を半田付けされることによりプリント配線板5に電気的に接続される。電線を介して外部の回路に接続された適宜形状のプラグ図示せずが接続部12に挿入接続されると、プリント配線板5は、各導電ピン6と上記のプラグ及び電線とを介して上記の回路に電気的に接続される。また、本体部11を挟んで接続部12の反対側には、第1の物体に連結される連結部13が突設されている。連結部13は上記径方向の外側図1での左下側と上下方向とに開放された連結溝131を有し、この連結溝131に、第1の物体が有する突起図示せずなどが挿入されることで、第1の物体に対するハウジング1の回転いわゆる連れ回りなどが禁止される。ロータ2は、軸方向を上下方向に向けた円筒形状の軸部21と、軸部21の軸方向の中央部から全周にわたって径方向に突設され各被検出体4をそれぞれ保持する円環形状の保持部22とを有する。軸部21や保持部22の材料としてはそれぞれ例えば合成樹脂を用いることができる。軸部21の上端面には、上方から見てハウジング1に対するロータ2の回転量を確認可能とするための印211が付されている。この印211は凹部や凸部であってもよいし、印刷であってもよい。各被検出体4は、それぞれ、円弧形状の金属板からなり、厚さ方向を上下方向に向け、被検出体4間に隙間を空ける形で互いに上下に並べて、径方向の中央部においてロータ2の保持部22に例えばインサート成型により保持されている。ここで、軸部21と保持部22とは、一体に成型されていてもよいし、嵌合等の適宜の手段により互いに結合する別部品であってもよい。なお、各被検出体4の材料がフェライト等の磁性体であっても検出コイル3の電気的特性は変化するが、高いS/N比を得るためには、各被検出体4の材料としてはなるべく電気伝導率が高い材料を用いることが望ましい。さらに、ボディ1aにおける収納凹部10の底面の中央にはロータ2の軸部21の下端部が挿通される挿通穴14aが設けられ、カバー1bにはロータ2の軸部21の上端部が挿通される挿通穴14bが設けられている。各挿通穴14a,14bの内径は軸部21の外形よりも僅かに大きい程度とされている。すなわち、各挿通穴14a,14bの内周面に軸部21の外周面が当接することで、ハウジング1に対するロータ2の変位であって径方向への変位は禁止される。また、ボディ1aにおいて収納凹部10の底面には、ロータ2の軸部21の下端部を囲んで保持部22の下面に当接する円筒形状の筒凸部15aが上方に突設され、カバー1bの下面にはロータ2の軸部21の上端部を囲んで保持部22の上面に当接する円筒形状の筒凸部15bが下方に突設されている。つまり、ロータ2は、保持部22が上記の筒凸部15a,15b間に挟まれることで、ハウジング1に対する上下方向への変位を禁止されている。さらに、ハウジング1に対するロータ2のがたつきを抑えて検出の精度を向上するために、ロータ2をハウジング1の内面に弾性的に押し付ける付勢手段を設けてもよい。具体的には例えば、ロータ2の上面とカバー1bの下面との間に、付勢手段としての圧縮コイルばね図示せずを介装することが考えられる。また、ロータ2において保持部22の上面には円弧形状の制限凹部23が設けられており、カバー1bの下面には制限凹部23内で変位可能な制限凸部18が下方へ突設されている。つまり、ハウジング1に対するロータ2の可動範囲回転範囲は、制限凸部18が制限凹部23の一端に当接する位置から、制限凸部18が制限凹部23の他端に当接する位置までに制限されている。プリント配線板5は円弧形状の平板であって厚さ方向を上下方向に向けて収納凹部10内に収納され、収納凹部10内に設けられた複数個例えば3個の台座凸部16が下面に当接することで、ハウジング1に対する下方への変位を禁止される。また、カバー1bの下面には、プリント配線板5の上面に当接してハウジング1に対する上方へのプリント配線板5の変位を禁止する凸部図示せずが設けられている。さらに、プリント配線板5の外周には、それぞれ径方向の外側と上下方向とに開放された複数個図1では3個の位置決め凹部51が設けられている。また、ハウジング1において収納凹部10の内周面には、それぞれ1個ずつの位置決め凹部51に係入する複数個の位置決め凸部171個のみ図示が突設されている。すなわち、各位置決め凹部51にそれぞれ1個ずつの位置決め凸部17が係入することで、ハウジング1に対するプリント配線板5の変位であって上下方向に直交する方向への変位が禁止される。ここで、プリント配線板5の上下位置は、上側の被検出体4の下面よりも下側、且つ、下側の被検出体4の上面よりも上側とされている。これにより、検出コイル3は、被検出体4に対する相対的な変位方向A1に直交する方向である上下方向において、被検出体4間に挟まれる。また、ハウジング1に対するロータ2の可動範囲は、検出コイル3で発生した磁束のうち被検出体4を通過する磁束が、ハウジング1に対するロータ2の変位に伴って連続的に変化するような範囲内とされている。上記の可動範囲は、具体的には例えば、上下方向から見て被検出体4と検出コイル3との重なりが生じない範囲の端である位置から、上下方向から見て被検出体4が検出コイル3の全体に重なる位置までである。さらに、検出コイル3には、検出回路図示せずが接続される。検出回路は、検出コイル3の電気的特性の変化に基いて、ハウジング1に対するロータ2の変位量を検出するつまり、検出された変位量に応じた電気信号を生成および出力するものである。このような検出回路は周知技術により実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。検出回路は、プリント配線板5に実装されていてもよいし、ハウジング1外に設けられて導電ピン6を介して検出コイル3に電気的に接続されていてもよい。上記の電気的特性としては、一般的には検出コイル3のインダクタンスが用いられるが、検出コイル3のレジスタンスすなわちインピーダンスの実数部分を用いてもよい。例えば、本体図示せずに対して回転するハンドル図示せずを有する装置例えば電動式パチンコ台において本体に対するハンドルの回転量を検出したい場合、本体とハンドルとの一方にハウジング1を連結して他方にロータ2を連結することで、ハウジング1に対するロータ2の回転量を、本体に対するハンドルの回転量に一致させればよい。この場合、本体とハンドルとのうちハウジング1に連結されたものが第1の物体となり、本体とハンドルとのうちロータ2に連結されたものが第2の物体となる。ハウジング1への物体の連結は、既に説明したように、物体に設けられた突起等をハウジング1の連結部13の連結溝131に挿入することで達成される。また、ロータ2への物体の連結は、例えば軸部21への嵌合により達成することができる。ここで、本実施形態では、検出コイル3が被検出体4に挟まれる。且つ、被検出体4が検出コイル3を挟む方向である上下方向ロータ2の軸部21の軸方向は、被検出体4が検出コイル3に対して相対的に変位する方向A1ロータ2の軸部21の周方向に直交する方向である。従って、被検出体4間の隙間の大きさを一定とすれば、検出コイル3において上下方向の位置ずれが生じたとしても、検出コイル3が上下の一方側において被検出体4に近くなった分だけ上下の他方側において被検出体4から離れることで、出力の変動が相殺され抑えられる。また、被検出体4は検出コイル3よりも概して製造コストが低いので、上記とは逆に被検出体4が2個の検出コイル3に挟まれる配置とする場合に比べ、製造コストの低減が可能である。ところで、検出コイル3のインダクタンスの変化は、検出コイル3が発生させる磁束のうち被検出体4を通過する磁束の変化に起因するものである。さらに、検出コイル3が発生させる磁束の密度は、検出コイル3の軸方向の両側で比較的に高くなる。従って、検出コイル3のインダクタンスの変化を大きくしてS/N比を高くするためには、検出コイル3の軸方向は、被検出体4が検出コイル3を挟む方向に一致させることが望ましい。本発明者は、検出コイル3と被検出体4とが1個ずつ用いられる場合と、1個の被検出体4が2個の検出コイル3に挟まれる場合と、1個の検出コイル3が2個の被検出体4に挟まれる場合との、3通りの場合について、それぞれ、個々の検出コイル3の寸法形状や、個々の被検出体4の寸法形状や、検出コイル3と被検出体4との間に生じる隙間の大きさや、検出コイル3に対する被検出体4の変位量といった条件を揃えて、検出コイル3のインダクタンスの変化量を計算した。その結果、上記の変化量は、本実施形態のように1個の検出コイル3が2個の被検出体4に挟まれる場合で最も大きくなるという結果が得られた。上記の変化量が大きくなるということは、すなわち、高いS/N比が得られるということを意味する。なお、検出コイル3は上記のように導電パターンからなるものに限られず、図2に示すように検出コイル3が巻線で構成されていてもよい。また、図2の例では、検出コイル3が入り込む凹部40を有するU字形状の1個の被検出体4により、検出コイル3を挟んでいる。図2の例では、被検出体4の凹部40は、検出コイル3が出入りする方向相対的な変位方向A1の一方側であり、図2での左下方向の他には、被検出体4が検出コイル3を挟む方向に直交する方向上下方向の両側に開放されている。ただし、被検出体4の形状は上記に限られず、例えば、図3に示すように、検出コイル3に対する被検出体4の相対的な変位の方向以下、単に変位方向と呼ぶ。A1と被検出体4が検出コイル3を挟む方向図3での左右方向とに直交する方向の一方側図3での下側において凹部40が閉塞されていてもよい。さらに、図4に示すように、被検出体4を、変位方向A1にのみ開放された凹部40を有する筒形状又は有底筒形状としてもよい。ところで、図1~図4の例のように検出コイル3と各被検出体4とが互いに平行となる場合、検出コイル3のインダクタンスは、検出コイル3の軸方向図1では上下方向であり、図2~図4では左右方向から見て検出コイル3と被検出体4とが重なる範囲の面積にほぼ依存する。したがって、図1~図4の例のように上記方向から見た検出コイル3の面積を被検出体4の面積よりも小さくする場合、変位量を検出可能な範囲以下、検出レンジと呼ぶ。は、検出コイル3の軸方向から見て検出コイル3と被検出体4との重なりが生じ始める位置から、検出コイル3の軸方向から見て検出コイル3の全体が被検出体4に重なる位置までとなる。さらに、図1~図4の例のように、被検出体4の幅寸法が、変位方向A1での全長にわたって、検出コイル3の幅寸法よりも大きくされている場合、検出レンジの長さは、変位方向A1における検出コイル3の長さと、変位方向A1における被検出体4の長さとのうち、短いものに一致する。つまり、検出レンジを長くするには、検出コイル3と被検出体4との両方を変位方向A1に長くする必要がある。なお、ここでいう幅寸法とは、被検出体4が検出コイル3を挟む方向と変位方向A1との両方に直交する方向図1では径方向であり、図2~図4では上下方向での寸法を指す。そこで、検出コイル3の小型化を可能とするために、図5に示すように、変位方向A1の一方側に向かって被検出体4の幅寸法を大きくするように被検出体4を傾斜させてもよい。図5の例では、変位方向A1の一方側図5での右上側に向かって被検出体4の幅寸法図5の上下方向での寸法を大きくするように被検出体4の一側面図5での上面を傾斜させるとともに、変位方向A1の他方側左下側の端部において被検出体4の幅寸法を検出コイル3の幅寸法よりも小さくしている。すなわち、被検出体4は、変位方向A1の一方側図5での右上側に向かって、変位方向A1に直交する断面での断面積が連続的に大きくなっている。または、図6に示すように、被検出体4の形状を、変位方向A1に向かって検出コイル3との間の隙間の幅Wが連続的に変化するような形状としてもよい。図6の例では、被検出体4の凹部40の内面が変位方向A1に対して傾斜していることにより、変位方向A1の一方側図6での右側に向かって検出コイル3との間の隙間の幅Wが連続的に小さくなっている。さらに、図5のような傾斜と図6のような傾斜とを組み合わせてもよい。図5や図6のような構成を採用すれば、検出レンジの長さの割に、変位方向A1についての検出コイル3の寸法を小さくすることができる。さらに、図5のような構成においては、被検出体4の少なくとも一部の幅寸法が検出コイル3の幅寸法よりも小さくなるから、被検出体4の幅寸法を変位方向A1の全長にわたって検出コイル3の幅寸法よりも大きくする場合に比べ、被検出体4が小型化される。また、2個の検出コイル3を用いるとともに、例えば図7に示すように検出コイル3に一対一に対応する2個の凹部40を被検出体4に設けることで、2個の検出コイル3をそれぞれ被検出体4で挟む配置とすることも可能である。"