シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部と、前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第1規制部及び第2規制部とを備え、送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向において、載置部は、送出方向よりも幅方向の方が長く形成されており、前記第2規制部は、前記第1規制部より幅方向中央側に位置し、さらに、前記第2規制部は、前記第1規制部より送出方向後退側に位置していることを特徴とする画像形成装置。前記第1規制部及び前記第2規制部は、幅方向において連続した壁面に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記第1規制部及び第2規制部は、幅方向両端側それぞれに設けられており、前記載置部内外を連通させる開口部を前記2つの第2規制部間に有する開口形成部が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記開口形成部は、前記開口部の上方側に幅方向に延びる梁部を備えることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記開口形成部は、前記第2規制部より幅方向中央側であって、かつ、前記第2規制部より送出方向後退側に前記開口部を有し、前記開口部の外縁部のうち前記第2規制部側の外縁部と前記第2規制部とを繋ぐように拡がる壁面が設けられており、さらに、前記壁面は、幅方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項3又は4に記載の画像形成装置。前記第1規制部より送出方向前進側には、前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第3規制部が設けられており、さらに、前記第3規制部は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記第3規制部は、シートの送出方向後端が接触する当接板、前記当接板の幅方向両端側に設けられ、前記当接板を前記載置部に揺動可能に連結するとともに、幅方向に弾性変位可能なヒンジ部、及び前記当接板に設けられ、前記当接板が幅方向に変位することを規制するガイド部を有して構成されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記第3規制部は、前記開口部から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、前記起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより前記倒伏状態となることを特徴とする請求項6又は7に記載の画像形成装置。しかし、特許文献1に記載の発明では、利用者が可動規制部材を変位させる必要があるので、利便性がよいとは言い難い場合もあった。本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の利便性を向上させることを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部5と、画像形成部5へ給送されるシートが載置される載置部7Aと、載置部7Aに載置されているシートを画像形成部5に送出する送出機構6と、載置部7Aに載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第1規制部9A及び第2規制部9Bとを備え、送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向において、載置部7Aは、送出方向よりも幅方向の方が長く形成されており、第2規制部9Bは、第1規制部9Aより幅方向中央側に位置し、さらに、第2規制部9Bは、第1規制部9Aより送出方向後退側に位置していることを特徴とする。これにより、本では、利用者は載置するシートの大きさ応じて規制部材を変位させる必要がないので、画像形成装置の利便性を向上させることができる。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.画像形成装置インクジェットプリンタの概要本実施形態に係る画像形成装置1は、図1に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体3内には、図2に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部5が収納されている。なお、本実施形態に係る画像形成部5は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。具体的には、画像形成部5は、インク滴を噴射する記録ヘッド5A、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド5Aを走査方向に往復運動させるキャリッジ5B等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド5Aと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。また、画像形成部5の下方側には、画像形成部5へ給送されるシートが載置される載置部7Aが設定されている。そして、載置部7Aには、2枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。そして、シートの搬送方向前進側には、画像形成部5によって画像が形成されたシートが排出される排紙トレイ4が設けられている。この排紙トレイ4は、給紙トレイ7に支持されている。また、載置部7Aは給紙トレイ7に設けられており、この給紙トレイ7は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。なお、排紙トレイ4は、給紙トレイ7と共に移動可能に構成されている。そして、給紙トレイ7が装置本体に装着された状態では、図1に示すように、載置部7A全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部7Aにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ7を装置本体から前向きに引き出すように抜き取って載置部7Aを露出させた状態とする必要がある。なお、装置本体とは、例えば、筐体3や図示しないフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置1、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ7を前後方向に挿抜することができる。また、装置本体には、図2に示すように、載置部7Aに載置されているシートを画像形成部5に送出する送出機構6が設けられている。この送出機構6は、給紙ローラ6A、保持部材6B、及び回転力伝達機構6C等から構成されている。給紙ローラ6Aは、載置部7Aに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材6Bは、給紙トレイ7の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材6Bの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材6Bの下端側には、給紙ローラ6Aが回転可能に組み付けられている。回転力伝達機構6Cは、給紙ローラ6Aに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ6Aは、シートの送出方向において、保持部材6Bの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。これにより、図示しない電動モータからの駆動力が回転力伝達機構6C等を介して、給紙ローラ6Aの回転軸に伝達されることで、給紙ローラ6Aが回転する。なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ6Aから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置1の前後方向と一致している。2.給紙トレイ等の詳細構造2.1給紙トレイの形状給紙トレイ7は、図3に示すように、載置部7Aを構成する略矩形状の載置板7B、及び載置板7Bの少なくとも三方を囲む壁部7C、7Dが樹脂にて一体成形された皿状の部材である。そして、一対の壁部7Cは、載置部7Aの幅方向両端側それぞれ設けられて対向している。壁部7Dは、載置部7Aの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向である。因みに、本実施形態では、左右方向と一致する。また、載置部7Aの送出方向前進側端部には、規制部7E及び位置決め部7Fが設けられている。規制部7Eは、幅方向に隙間を隔てて2つ形成され、かつ、載置部7Aの上面よりも上方に突出している。そして、規制部7Eは、載置部7Aに載置されたシートの送出方向先端前進側の端縁と接触することで、シートが載置部7Aから飛び出すことを防止する。位置決め部7Fは、給紙トレイ7を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ7を装置本体に対して位置決めする。また、載置部7Aの送出方向後退側端部側、つまり壁部7D側には、第1規制部9A及び第2規制部9Bが設けられている。これら第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置部7Aに載置されたシートのうち送出方向後端、つまり送出方向後退側の端縁に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、第2規制部9Bは、図4に示すように、幅方向において、第1規制部9Aより幅方向中央側に位置し、かつ、第2規制部9Bは、第1規制部9Aより送出方向後退側に位置している。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされることから、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。第1規制部9Aは、壁部7Cと壁部7Dとが連結した角部に配置された第1立設部材8Aの送出方向前進側端部に形成され、かつ、第1規制部9Aのうち送出方向後退側の端縁に接触する面は、送出方向と直交する平面形状となっている。そして、第1規制部9Aは、壁部7Cと同じ高さに形成されているとともに、壁部7Cの内側面と直交して壁部7Cと連結している。この第1規制部9Aが、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制される。また、第1立設部材のうち第1規制部9Aの幅方向中央側には、送出方向後退側に向かって平面視R形状となるよう湾曲した湾曲部8Bが形成されている。第1立設部材8Aには、その上面にドーム状に隆起した突起状のボス8Cが形成されている。このボス8Cは、排紙トレイ4の位置を決める位置決め部である。第2規制部9Bは、第2立設部材8Dの送出方向前進側端部に形成されている。この第2立設部材8Dは、壁部7Dから送出方向前進側に突出した部材である。第2規制部9Bは、第1規制部9Aの湾曲部8Bと連続して形成され、かつ、送出方向と直交する平面を有する。そして、第2規制部9Bの平面が、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。また、第2規制部9Bの高さ寸法は、第1規制部9Aよりも低く、壁部7Dの半分程度の高さ寸法に設定されている。すなわち、第2規制部9Bの高さ寸法は、給紙トレイ7に載置可能なシートの最大枚数の高さ寸法に対応した高さに設定されている。因みに、本実施形態では、第2規制部9Bの高さ寸法は、150枚程度に対応した高さ寸法に設定されている。一方、第2規制部9Bは、後述する第3規制部13、14よりも壁部7D側に設定されている。このため、第2規制部9Bは、載置部7Aに載置されたシートの送出方向後端が後退規制部13、14より壁部7Dに位置するシートの位置を規制する。なお、本実施形態においては、A5サイズのシートをその長辺を幅方向に沿わせて載置した際に、シートの送出方向後側左右端よりも中央側に第2規制部9Bの中央側端縁が配置される。そして、第1規制部9Aと第2規制部9Bとの間に湾曲部8Bが形成されていることにより、シートを載置する際に、第1規制部9Aと第2規制部9Bとの間にシートが引っかかってしまうことを防止できる。また、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置板7Bと直交する方向及び幅方向と平行な壁面であって幅方向において連続した壁面、つまり壁部7Dに設けられている。このため、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置板7B、つまり給紙トレイ7に一体形成された構造となっている。また、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向両端側それぞれに設けられている。そして、これら2つの第2規制部9B間、つまり、第2規制部9Bより幅方向中央側には、図3に示すように、載置部7A内外を挿抜方向に連通させる略矩形状の開口部10が設けられている。開口部10は、載置板7Bの上面と給紙トレイ7の外部とを連通させるよう壁部7Dに形成された穴形状である。そして、開口部10は、給紙トレイ7の前端のうち幅方向略中央に設けられている。開口部10の穴形状を規定する上端及び幅方向両端は、壁部7Dによって構成されている。また、開口部10の穴形状を規定する下端は、載置板7Bによって構成されている。したがって、開口部10の上端側は、開口部10の幅方向両端を繋ぐように幅方向に延びる梁状の梁部11により構成される。そして、梁部11は、2つの第1規制部9A及び第2規制部9Bと共に壁部7Dに一体成形されている。一方、開口部10の下端は、送出方向先端に向かうほど上昇した傾斜状となっている。また、開口部10は、第2規制部9Bの高さと略同じ高さとなっている。また、開口部10は、第2規制部9Bより送出方向後退側に位置している。そして、開口部10の外縁部のうち第2規制部9B側の外縁部10A側には、当該外縁部10Aと第2規制部9Bとを繋ぐように拡がる壁面9Cが設けられている。このため、壁面9Cは、図4に示すように、幅方向に対して傾斜した傾斜面を構成する。なお、外縁部10Aと第2規制部9Bとを繋ぐ壁面9Cとは、外縁部10Aと第2規制部9Bとが隙間無く一体的に連続している場合は勿論のこと、外縁部10Aと第2規制部9Bとの間に隙間や段差等を設けられている場合も含む意味である。以上により、本実施形態では、載置板7Bの送出方向後退側端部に設けられた壁部7Dに、開口部10、梁部11並びに第1規制部9A及び第2規制部9Bが設けられた構成となっている。因みに、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。このため、本実施形態では、開口部10は、幅方向中央に位置することとなる。2.2給紙トレイの付属機構等給紙トレイ7に載置され得るシートのうち代表的なシートは、A4サイズやA5サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ7では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。すなわち、載置部7Aを形成する載置板7Bは、前後方向が幅方向よりも短く形成されている。前後方向における載置部7Aに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のレターサイズとなるよう設定されている。したがって、規制部7Eから第2規制部9Bまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さに対応している。また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ7には、図3に示すように、載置板7Bに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド12、及び第1規制部9Aより送出方向前進側に位置する第3規制部13、14が設けられている。そして、可動ガイド12を最大幅まで変位させた位置において、幅方向における最大載置サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のA4サイズとなるように設定されている。さらに、規制部7Eから第1規制部9Aまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さよりも短いA4サイズの長さに対応している。なお、A4サイズは、レターサイズよりも、短辺の長さが短く、長辺の長さが長いシートである。一対の可動ガイド12それぞれは、送出方向に延びる案内面12Aを有している。そして、案内面12Aが、載置部7Aに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド12は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。また、第3規制部13、14は、載置部7Aに載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、第3規制部13、14は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位することができる。因みに、第3規制部13は、第3規制部14よりも送出方向後退側に配置され、かつ、第3規制部14より大きなサイズ用の規制部である。そして、図3においては、第3規制部13は起立状態として記載され、第3規制部14は倒伏状態として記載されている。なお、第3規制部13、14それぞれは、同一構造であるので、以下、第3規制部13を例に第3規制部13、14の構造を説明する。すなわち、第3規制部13は、図5aに示すように、当接板13A、ヒンジ部13B及びガイド部13F等から構成されている。当接板13Aは、シートの送出方向後端が接触する部位である。ヒンジ部13Bは、当接板13Aを載置板7Bに揺動可能に連結し、第3規制部13を起立状態と倒伏状態との間で揺動変位可能するための部位である。ヒンジ部13Bは、倒伏状態での当接板13Aの送出方向後退側に形成され、かつ、倒伏状態や起立状態への変位の際には、倒伏状態での当接板13Aの送出方向前進側端部が上昇または下降する。ヒンジ部13Bは、図5bに示すように、一対のバネ部13C及び一対の揺動軸13D等を有して構成されている。一対のバネ部13Cそれぞれは、当接板13Aの幅方向両端側に設けられて載置板7Bとの連結部側に延びる腕状の弾性変形部である。すなわち、当接板13Aの下側が、一部切り欠かれることで、腕状となっている。そして、各揺動軸13Dは、各バネ部13Cの延び方向先端側に設けられている。このため、揺動軸13D、つまりヒンジ部13Bは、バネ部13Cが撓み変形すると、幅方向に弾性変位することができる。なお、揺動軸13Dは、図6aに示すように、載置板7Bに設けられた嵌合部13Eに回転可能に填め込まれている。したがって、当接板13Aは、揺動軸13Dを揺動中心として起立状態と倒伏状態との間で揺動する。また、ヒンジ部13Bの延び方向先端には、図5に示すように、揺動軸13Dよりも短く突出した凸部13Kが形成されている。そして、載置板7Bには、図6bに示すように、第3規制部13が起立状態と倒伏状態とのときに、凸部13Kが収容される収容部13L、13Mが形成されている。収容部13Lと収容部13Mとの間には、当接板13Aの中央側に向かって突出した変形部13Nが形成されている。変形部13Nが中央側に突出していることにより、起立状態から倒伏状態へ変位するとき、及び倒伏状態から起立状態へ変位するときに凸部13Kが変形部13Nによって押されてバネ部13Cが弾性変形する。そして、起立状態となる直前、または倒伏状態となる直前に、収容部13L、13Mに凸部13Kが収容されるため、変形していたバネ部13Cが元の状態に戻る。この弾性変形からの復元によってクリック感が発生するため、ユーザにとって、第3規制部13の変位状態が把握しやすい。また、ガイド部13Fは当接板13Aが幅方向に変位することを規制する。すなわち、本実施形態に係るガイド部13Fは、半円盤の部材であって、当接板13Aのうち一対の揺動軸13D間の中間部位に設けられている。一方、載置板7Bには、図6aに示すように、ガイド部13Fを挟んでガイド部13Fの幅方向両側の盤面13Gと対向する一対の規制面13Hが設けられている。このため、当接板13A、つまり第3規制部13が幅方向に変位すると、一対の規制面13Hのうちいずれかの規制面13Hとこれに対向する盤面13Gとが摺接するので、当接板13Aが幅方向に大きく変位することが規制される。また、第3規制部13、14は、図3に示すように、開口部10から送出方向前進側に向かう領域内に配設されている。詳述すると、幅方向において、開口部10が形成される領域内に第3規制部13、14が配置されており、さらに言うと、載置部7Aの幅方向における中央位置に位置している。つまり、利用者が開口部10を正面から目視すると、図1に示すように、第3規制部13、14は、開口部10から直接的に目視可能な位置に配設されている。そして、第3規制部13、14は、図3に示すように、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となる。一方、載置板7Bには、倒伏状態となった第3規制部13、14が嵌り込む凹部13Jが設けられている。当接板13Aは、起立状態で載置板7Bの上面から立設し、倒伏状態で載置板7Bの載置板の上面と同一面を成すか、上面から突出せず上面よりも下方位置に配置されるように、凹部13Jに嵌り込む。このため、第3規制部13、14が倒伏状態となると、開口部10から送出方向前進側に向かう領域は、シートの載置を阻害するような突起部が存在しない状態となる。なお、嵌合部13Eとガイド部13Fとは、凹部13J内に配置されている。起立状態では、当接板13Aは、載置板7Bの上面に対して略垂直に立設される。この状態で、凹部13Jを形成する壁13Pに当接板13Aが当接することで、90度以上の回動が阻害され、起立状態が保持される。3.本発明の実施形態に係る画像形成装置特に、給紙トレイの特徴本実施形態では、第2規制部9Bは、第1規制部9Aより幅方向中央側に位置し、かつ、第2規制部9Bは、第1規制部9Aより送出方向後退側に位置していることを特徴としている。これにより、本実施形態では、利用者は載置するシートの大きさ応じて規制部材を変位させる必要がないので、画像形成装置1の利便性を向上させることができる。また、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向において連続した壁面に設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを一体形成することができ、画像形成装置1の製造原価上昇を抑制できる。また、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bそれぞれは、幅方向両端に設けられ、かつ、これら2つの第2規制部9B間には、載置部7A内外を連通させる開口部10が設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、載置部7Aに載置されているシートの残量等を開口部10を通して容易に目視にて確認することができる。つまり、仮に、開口部10が設けられていない場合には、給紙トレイ7を装置本体から取り外さない限り、シートの残量等を目視にて確認することができないので、画像形成装置1の使い勝手を向上させることが難しくなる。また、載置部7Aに収まらない大きなシート等であっても、当該シート等を開口部10から挿入することにより、当該シート等を画像形成部5に給送することができる。すなわち、本実施形態では、シートの長手方向が幅方向と一致するようにシートを載置部7Aに載置する構成とすることにより、給紙トレイ7のうち送出方向と平行な部位の小型化を図り、画像形成装置1の奥行き寸法の小型化を図っている。このため、封筒等の長手方向寸法が大きい長尺のシート等を載置部7Aに載置することができないおそれがある。これに対して、本実施形態では、上述したように、当該シート等を開口部10から挿入することができるので、載置部7A、つまり画像形成装置1の大型化を招くことなく、長尺のシート等に対しても対応することができる。なお、当該シート等を開口部10から挿入した際には、当該シート等の送出方向後端側が載置部7Aから外側に突出した状態となるものの、実用上、問題ない。また、本実施形態では、開口部10の上方側には、2つの第2規制部9B間を渡すように延びる梁部11が設けられていることを特徴としている。これにより、梁部11を把持部として利用することができる。すなわち、仮に本実施形態のごとく、載置部7Aを装置本体に対して着脱自在とした場合には、載置部7Aを着脱する際に、利用者が載置部7Aを把持するための把持部を必要とする。これに対して、本実施形態のごとく、開口部10の上方側に、2つの第2規制部9B間を渡すように延びる梁部11が設けられていれば、利用者は、開口部10から手を入れて当該梁部11を把持部として利用することができる。したがって、画像形成装置1の利便性を向上させることができる。また、本実施形態では、開口部10の外縁部のうち第2規制部9B側の外縁部10Aと第2規制部9Bとを繋ぐ壁面9Cが設けられ、当該壁面9Cは、幅方向に対して傾斜していることを特徴としている。これにより、本実施形態では、図1に示すように、開口部10を通して第2規制部9Bが目視し難くなるので、画像形成装置の外観意匠性等の審美性が損なわれることを抑制できる。なお、本実施形態では、壁面9C及び載置板7Bを黒色等の暗色とするともに、給紙トレイ7の前面側、つまり給紙トレイ7が装置本体に装着されたときに、外観意匠面を構成する部位を白色等の明色とすることにより、給紙トレイ7内部と前面側のコントラストを大きくし、開口部10を通して第2規制部9Bが目視し難くしている。また、本実施形態では、第1規制部9Aより送出方向前進側には、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第3規制部13、14が設けられており、さらに、第3規制部13、14は、起立状態と倒伏状態との間で変位可能であることを特徴としている。これにより、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bにて対応可能なシートより小さいシートに対しても対応することができる。また、本実施形態では、第3規制部13、14は、シートの送出方向後端が接触する当接板13A、当接板13Aの幅方向両端側に設けられた弾性変位可能なヒンジ部13B、及び当接板13Aが幅方向に変位することを規制するガイド部13Fを有して構成されていることを特徴としている。ところで仮に、一対のヒンジ部13Bのうちいずれか一方のみが大きく弾性変位すると、大きく弾性変位したヒンジ部13Bが載置部7Aから外れてしまう可能性が高い。これに対して、本実施形態では、ガイド部13Fが設けられているので、当接板13Aが幅方向に大きく変位することなく第3規制部13、14を揺動させることができる。したがって、当接板13Aの幅方向両端側に設けられヒンジ部13Bそれぞれを均等に弾性変位させることが可能となるので、第3規制部13、14が揺動する際に載置部7Aから外れてしまう等の不具合の発生を未然に防止することが可能となる。また、本実施形態では、第3規制部13、14は、開口部10から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となることを特徴としている。ところで、第3規制部13、14が開口部10から送出方向前進側に向かう領域内に配設されているので、載置部7Aに収まらない大きなシート等を開口部10から挿入した際に、第3規制部13、14が起立状態であると、第3規制部13、14と当該シート等が衝突し、当該シート等の挿入を阻害するおそれがある。しかし、本実施形態では、第3規制部13、14は、起立状態から送出方向前進側に向けて変位するので、第3規制部13、14と当該シート等が衝突しても、第3規制部13、14は、当該シート等の挿入と共に自動的に倒伏状態となる。したがって、当該シート等の挿入を阻害することはない。その他の実施形態上述の実施形態では、本発明をインクジェットプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置にも適用できる。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを壁部7Dに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第1規制部9Aと第2規制部9Bを別々に設けてもよい。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを壁面にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば円柱や角柱等の突起形状にて構成してもよい。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを幅方向両側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第1規制部9A及び第2規制部9Bを幅方向一端側のみに設けてもよい。また、上述の実施形態では、2つの第2規制部9B間に開口部10を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開口部10を廃止してもよい。また、上述の実施形態では、2つの第2規制部9B間に梁部11を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば梁部11を廃止してもよい。また、上述の実施形態では、2つの第2規制部9B間に設けた梁部11を把持部として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該梁部11を単なる意匠面として利用してもよい。また、上述の実施形態では、幅方向に対して傾斜した壁面9Cを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第2規制部9Bが更に送出方向後退側に位置する場合等においては、壁面9Cを廃止してもよい。また、上述の実施形態では、2つの第3規制部13、14を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、1つ又は3つ以上の第3規制部を設けてもよい。このとき、第3規制部13、14の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされる方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートの搬送等を行う画像形成装置にも適用できる。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。