底面にピンロッドが立設しているベースシリンダと、底面に前記ピンロッドが挿通する開口が設けられている中間プランジャと、底面に前記開口よりも寸法の小さいオリフィスが設けられている上段プランジャと、空気孔を有し、上段プランジャの上方側に取り付けられた中空状のケースとを備えていて、上段プランジャには上記ケースと連絡する連通孔がケースの底部側に設けられており、上記ケースの内側には内部を区切る仕切り板が固定されていることを特徴とするエレベータ用油圧緩衝器。仕切り板はケースの下部から上部にまで螺旋状に延在していることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ用油圧緩衝器。仕切り板は、開口を有する複数枚の板で構成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ用油圧緩衝器。仕切り板は、外周側はケースの内側と密接し内周径が上段プランジャの外径よりも大きい第1の仕切り板と、外周径がケースの内径よりも小さく内周側は上段プランジャの外側と密接する第2の仕切り板から構成されていることを特徴とするエレベータ用油圧緩衝器。特許文献1に係るエレベーター用油圧緩衝器は、作動時のかごの速度が速い場合に、オリフィスを通過する作動油の流速が非常に速くなる。これによりオリフィスを通過する作動油内にキャビテーションによる気泡が発生し、作動油の流れは気液が混合した二相流となる。気液の混在する作動油が大気圧に保たれている油室および上段プランジャに流入すると、作動油の油圧は大気圧に至るまで急速に低下する。この急速な圧力低下に伴い、作動油の体積は急速に増し、作動油が油室上部に設けられた空気孔から噴き出す。噴き出しに伴い作動油の量が減少するため、所定の性能を確保するには、エレベーター用油圧緩衝器には、作動の都度、作動油を補充する必要がある。一方、特許文献2には、エレベーター用油圧緩衝器における作動油の噴き出しを防止する技術が開示されている。プランジャに設ける孔には、空気は通過できるが作動油は通過できないような漏れ特性が設定されている。すなわち、プランジャ内の作動油が完全な液状である場合は、作動油はプランジャに設ける孔を通過できないため、プランジャ外に噴き出すことはない。しかし、オリフィスを通過する作動油にキャビテーションが発生し、作動油が気液の混合した状態となった場合には、プランジャに設けた開閉装置によって作動油の噴き出しを阻止することはできない。すなわち、作動油にキャビテーションが発生するような作動条件における、作動油の噴き出しは防止できない。本願の目的は、エレベーター用油圧緩衝器において、オリフィスを通過する作動油にキャビテーションが発生し、作動油が気液の二相流となった場合においても、油室からの作動油の噴き出しを防止することにある。本願に係るエレベータ用油圧緩衝器は、底面にピンロッドが立設しているベースシリンダと、底面にピンロッドが挿通する開口が設けられている中間プランジャと、底面に開口よりも寸法の小さいオリフィスが設けられている上段プランジャと、空気孔を有し、上段プランジャの上方側に取り付けられた中空状のケースとを備えていて、上段プランジャには上記ケースと連絡する連通孔がケースの底部側に設けられており、ケースの内側には内部を区切る仕切り板が固定されているものである。気液が混合した二相流となった作動油の油室内表面の進行経路が長くなることで、作動油の気液が分離され、作動油よりも軽い空気のみが空気孔に到達でき、作動油は空気孔に到達しなくなり、作動油が空気孔から噴き出すことを防ぐことができる。実施の形態1.実施の形態1に係るエレベータ用油圧緩衝器を図に基づいて説明する。図1はエレベータ用油圧緩衝器の断面を示している。エレベータ用油圧緩衝器100は、かご及び釣合おもり等の昇降体が昇降する昇降路に設置されており、負荷がかけられていない状態作動していない状態にある。エレベータ用油圧緩衝器100は、ベースシリンダ1、ピンロッド2、中間プランジャ3、上段プランジャ4、作動油10、油室ケース11から構成されている。ベースシリンダ1は、昇降路の底部にアンカボルト等により垂直に固定されている。ベースシリンダ1は、円筒状のベースシリンダ本体1aと、ベースシリンダ本体1aの下端の開口を塞ぐベースシリンダ底面部1bと、ベースシリンダ本体1aの上端部から内径側に突出したベースシリンダ係合部1cと、ベースシリンダ係合部1cの内周に配置される円筒状の第1のスライドブッシュ1dとで構成される。ベースシリンダ底面部1bには、ピンロッド2が垂直に固定されている。ベースシリンダ1の上端部には、ベースシリンダ1よりも小径の中間プランジャ3が挿入されている。中間プランジャ3は、円筒状の中間プランジャ本体3aと、中間プランジャ本体3aの下端部から外径側に突出した中間プランジャ抜け止め部3bと、中間プランジャ本体3aの下端部から内径側に突出したストッパ部3cと、中間プランジャ本体3aの上端部から内径側に突出した中間プランジャ係合部3dと、中間プランジャ係合部3dの内周に配置された円筒状の第2のスライドブッシュ3eとで構成される。中間プランジャ本体3aは、第1のスライドブッシュ1dの内周面に沿って上下に摺動可能である。このため、中間プランジャ本体3aの外周面、即ち第1のスライドブッシュ1dに対する摺動面は、滑らかに機械加工されている。これに対して、中間プランジャ抜け止め部3bの外周面とベースシリンダ1の内周面との間には隙間が設けられているため、中間プランジャ抜け止め部3bの外周面及びベースシリンダ1の内周面には特別な機械加工を施す必要はない。中間プランジャ3の上端部には、中間プランジャ3よりも少径の上段プランジャ4が挿入されている。上段プランジャ4は、円筒状の上段プランジャ本体4aと、上段プランジャ本体4aの下端部に設けられた上段プランジャ底面部4bと、上段プランジャ本体4aの上端の開口を塞ぐ上段プランジャ上面部4cと、プランジャ上面部4cの上面に固定された弾性体4dと、上段プランジャ本体4aの外周面よりも外径側へ突出した上段プランジャ抜け止め部4eとで構成される。上段プランジャ本体4aは、第2のスライドブッシュ3eの内周面に沿って上下に摺動可能である。このため、上段プランジャ本体4aの外周面、即ち第2のスライドブッシュ3eに対する摺動面は、滑らかに機械加工されている。上段プランジャ抜け止め部4eの外周面と中間プランジャ3の内周面との間には隙間が設けられているため、上段プランジャ抜け止め部4eの外周面及び中間プランジャ3の内周面には特別な機械加工を施す必要はない。エレベーター用油圧緩衝器100が圧縮され、上段プランジャ4が下降すると、ストロークの途中から上段プランジャ抜け止め部4eの下面がストッパ部3cに当接する。上段プランジャ底面部4bの外周部には、上段プランジャ抜け止め部4eが設けられている。上段プランジャ底面部4bの中央には、オリフィス開口部4fが設けられている。エレベーター用油圧緩衝器100が圧縮され、上段プランジャ4が下降すると、ストロークの途中からピンロッド2がオリフィス4fに挿入される。上段プランジャ4には、上段プランジャ室7と油室12の最下部を連通する連通孔4gが設けられている。負荷がかけられていない状態においては、ベースシリンダ1の内側にベースシリンダ室5が形成され、中間プランジャ3の内側に中間プランジャ室6が形成され、上段プランジャ4の内側に上段プランジャ室7が形成される。また、負荷がかけられていない状態では、作動油10は、ベースシリンダ室5及び中間プランジャ室6を満たす。負荷がかけられていない状態における作動油10の油面は、オリフィス4fよりも上方に位置している。上段プランジャ4の外周部には、上段プランジャ4の上側を囲繞するように油室ケース11が固定されている。油室ケース11は、エレベーター用油圧緩衝器100の圧縮時に作動油10を収容する油室12を形成する。油室ケース11の内側には仕切り板14が固定されている。仕切り板14は上段プランジャ4の外周を取り巻いており、螺旋状に油室ケース11の底部から上部まで延びている。油室ケース11には、油室12の最上部と油室ケース11の外とを連通する油室ケース空気孔11aが設けられている。油室ケース11は、上段プランジャ4が全ストロークを圧縮されても中間プランジャ3に当接しないように、上段プランジャ4の上端部近傍に配置されている。即ち、上段プランジャ4の油室ケース11が取り付けられている部分は、エレベーター用油圧緩衝器100が完全に圧縮された場合でも、中間プランジャ3から上方へ突出している。図1には示していないがエレベーター用油圧緩衝器100には復帰ばねが装着されている。図2は復帰ばねの形態を示す図で、見やすくするため差動油の図示を省略している。上段プランジャ底面部4bおよび中間プランジャ抜け止め部3bの下面にはばね受けが固定されている。中間プランジャ3には復帰ばね20aが、ベースシリンダ1には復帰ばね20bがそれぞれ設けられている。復帰ばね20a、20bとしては、例えばコイルばねが用いられる。エレベーター用油圧緩衝器100が負荷をかけられることによって圧縮された状態から負荷を取り除かれると、復帰ばね20a、20bの復元力によって各プランジャが押し上げられ、図1の状態で保持される。ピンロッド2は、上端面から下方へ向けてベースシリンダ底面部1bへ向けて断面が徐々に大きくなるようなテーパ部2aを有している。ストッパ部3cにはオリフィス開口部3fが開口されている。ピンロッド2はオリフィス3fをスムーズに貫通することができる。テーパ部2aの傾斜角の設計により、エレベーター用油圧緩衝器100の緩衝性能を決めることができる。例えば特許文献1に示される考えに基づきテーパ部2aを設計する。オリフィス3fはオリフィス4fよりも大径である。図3は、エレベーター用油圧緩衝器が完全に圧縮された状態作動した状態を示す。油室ケース空気孔11aは、エレベーター用油圧緩衝器100が完全に圧縮されたときにも油面が到達しない高さに設けられている。連通孔4gの面積は、オリフィス4fよりも十分に大きく、エレベーター用油圧緩衝器100の緩衝性能に与える影響は少ない。エレベーター用油圧緩衝器100が圧縮されると、まず上段プランジャ4が降下し、上段プランジャ底面部4bが中間プランジャ3のストッパ部3cに到達すると、上段プランジャ4と中間プランジャ3がともに下降する。各プランジャの下降にともない、中間プランジャ室6およびベースシリンダ室5の作動油10がオリフィス4fを通過して、上段プランジャ室7に押し出される。上段プランジャ4の降下にともない、ピンロッド2のテーパ部2aがオリフィス4fに挿入され、オリフィス4fの有効面積が狭められていく。次に、エレベーター用油圧緩衝器が作動したときの作動油10の動きについて説明する。まず作動油10は、オリフィス4fを通過し、上段プランジャ室7に流入する。エレベーター用油圧緩衝器100の作動速度が高い場合は、オリフィス4fを通過する時の作動油10の流速が速く、作動油10にキャビテーションが発生し、作動油10は気液が混合した二相流となる。次に二相流となった作動油10は連通孔4gを通過して、油室12に流入する。ここで油室12は、油室ケース11の外部とを連通する油室ケース空気孔11aが設けられているため、大気圧に保たれている。油室12に流入した二相流の作動油10は、圧力の急激な低下により体積が減少する。実施の形態1に係る油室ケース11は、内部を螺旋構造とし、連通孔4gから油室ケース空気孔11aまでの経路が長いことが特徴である。気液が混合した二相流を壁面に沿って進行させると、壁面に沿って液膜が形成され、気相と液相が分離される現象が一般的に知られている。この特性を活用し、連通孔4gから油室ケース空気孔11aまでの経路において、壁面の進行距離を増やすことで気液の分離を実現している。分離された重い液相は油室12に溜まり、軽い気相のみが油室ケース空気孔11aから外部に排気される。なお、より多くの作動油10が壁面に沿って進行するためには、油室12の内壁に直角に当るように連通孔4gの向きを決めるのが望ましい。このようなエレベーター用油圧緩衝器100では、油室内で作動油の気液を分離することによって、作動油の噴き出しを防ぐことができる。油室の限られた体積の中で、気液が混合した二相流となった作動油の油室内表面の進行経路を有効に長くとることができるので、作動油の気液を分離するために油室ケースが大型なものになることを防ぐことができる。定期点検などではエレベーター用油圧緩衝器の動作確認を毎度行なう。油圧緩衝器から作動油の噴き出しが生じる構造であれば、定期点検のたびに作動油補充の作業が発生する。本願に係るエレベーター用油圧緩衝器100によれば、作動油の噴き出しが抑制されるため保守管理者の作業負荷を低減することができる。復帰ばねの別の形態を図4に示す。図2に示した形態では復帰ばねを各プランジャ毎に装着していたが、ここでは上段プランジャとベースシリンダの間に一本の復帰ばね20を装着している。復帰ばね20は上段プランジャ4と中段プランジャ3の両方を復帰させる。こうすることで、各プランジャを小径にでき、軽量化を図れるメリットがある。実施の形態2.実施の形態2に係るエレベータ用油圧緩衝器100を図5と図6に基づいて説明する。図5は負荷がかけられていない状態作動していない状態にある実施の形態2に係るエレベータ用油圧緩衝器の断面図である。図6は、完全に圧縮された状態作動した状態にある実施の形態2に係るエレベータ用油圧緩衝器の断面図である。なお、図5と図6において、図1~図4と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。実施の形態2に係る油室12には、複数枚の仕切り板13が間隔をあけて固定されている。仕切り板13には開口13aが設けられている。開口13aは上側の仕切り板と下側の仕切り板で同じ場所に重ならないように例えば千鳥に配置されている。図の例では、3枚の仕切り板13が油室ケース11の内側に固定されている。実施の形態2に係る油室12は、仕切り板13によって内部を直列につながれた複数の小室に分割されていることが特徴である。オリフィス4fの通過により、気液が混合した二相流となった作動油10は、連通孔4gを通過して、油室12に設けられた最初の小室に流入する。最初の小室が二相流となった作動油10によって満たされると、作動油10は次の小室に流入する。次の小室も作動油10によって満たされると、作動油10はさらに次の小室に流入する。この動作を繰返すたびに、作動油10の圧力は段階的に下げられていくことになる。すなわち、作動油10が油室12を満たす過程において、作動油10の圧力が段階的に下げられていくことにより、作動油10の膨張を防ぐことができる。これにより、作動油10にキャビテーションが発生した場合においても、作動油10の膨張を防止し、作動油の噴き出しを防ぐことができる。実施の形態3.実施の形態3に係るエレベータ用油圧緩衝器100を図7と図8に基づいて説明する。図7は負荷がかけられていない状態作動していない状態にある実施の形態3に係るエレベータ用油圧緩衝器の断面図である。図8は、完全に圧縮された状態作動した状態にある実施の形態3に係るエレベータ用油圧緩衝器の断面図である。なお、図7と図8において、図1~図4と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。実施の形態3に係る油室12には、複数枚の仕切り板15aと仕切り板15bが互い違いに配設されている。仕切り板15aの直径は仕切り板15bの直径よりも大きい。仕切り板15aの外周部は油室ケース11の内周側に固定されている。仕切り板15bの内周部は上段プランジャ4の外周に固定されている。仕切り板15aの内周部と上段プランジャ4の外周との間には隙間が設けられている。仕切り板15bの外周部と油室ケース11の内側との間にも隙間が設けられている。実施の形態3に係る油室12は、仕切り板15aと仕切り板15bによって内部を直列につながれた複数の小室に分割されている。オリフィス4fの通過により、気液が混合した二相流となった作動油10は、連通孔4gを通過して、油室12に設けられた最初の小室に流入する。最初の小室が二相流となった作動油10によって満たされると、作動油10は次の小室に流入する。次の小室も作動油10によって満たされると、作動油10はさらに次の小室に流入する。この動作を繰返すたびに、作動油10の圧力は段階的に下げられていくことになる。すなわち、作動油10が油室12を満たす過程において、作動油10の圧力が段階的に下げられていくことにより、作動油10の膨張を防ぐことができる。これにより、作動油10にキャビテーションが発生した場合においても、作動油10の膨張を防止し、作動油の噴き出しを防ぐことができる。