外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置において、前記内方部材のインナー側の端部に駆動切替用のギヤ部材が圧入固定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。前記ハブ輪の小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部によって所定の軸受予圧が付与された状態で、前記内輪が前記ハブ輪に対して軸方向に固定されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記ハブ輪の小径段部の端部外周に雄ねじが形成され、この雄ねじに螺合する雌ねじが形成された固定ナットによって所定の軸受予圧が付与された状態で、前記内輪が前記ハブ輪に対して軸方向に固定されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記外方部材と内輪との間に形成される環状空間の開口部にシールが装着されると共に、前記内輪の外径面の前記シールのインナー側に前記ギヤ部材が圧入固定されている請求項1乃至3いずれかに記載の車輪用軸受装置。前記内輪の外径面のうち前記シールが圧入される外径面よりも小径に形成された小径部に前記ギヤ部材が圧入固定されている請求項4に記載の車輪用軸受装置。前記内輪の前記シールが圧入される外径面と、前記ギヤ部材が圧入される小径部とが総型砥石の砥石によって同時に研削加工されている請求項5に記載の車輪用軸受装置。前記加締部の外径面が機械加工によってフラットに形成され、この外径面に前記ギヤ部材が圧入固定されている請求項2に記載の車輪用軸受装置。前記内方部材に等速自在継手を構成する外側継手部材が結合され、この外側継手部材にギヤ部が形成されると共に、このギヤ部と前記ギヤ部材にそれぞれ噛み合うスライドギヤが内周に形成された駆動切替用のアクチュエータが前記ナックルに内嵌固定され、当該アクチュエータのインナー側の端部と前記外側継手部材との間にシールが装着されている請求項1乃至3いずれかに記載の車輪用軸受装置。前記ギヤ部材と内輪の嵌合面の一部がプレスカット接合されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記ギヤ部材と内輪がレーザー溶接されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記内輪とハブ輪の嵌合面の少なくとも一部がプレスカット接合されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記内輪とハブ輪の嵌合面にキー溝が形成され、このキー溝にキーが装着されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。前記内輪とハブ輪の加締部がレーザー溶接されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。然しながら、この従来の車輪用軸受装置では、内輪56の端部内周にスプライン状部56bが形成されていると共に、このスプライン状部56bに噛合するスプライン状部54aがハブ輪54に形成されているため、ハブ輪54の内端部を塑性変形させて加締部54bを形成する時、スプライン状部56bに沿って径方向外方に成形され難くなり、微小クラック等の加締不具合が発生する恐れがある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、低コスト化を図ると共に、ギヤ部材に過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止した車輪用軸受装置を提供することを目的としている。係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項1記載の発明は、外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置において、前記内方部材のインナー側の端部に駆動切替用のギヤ部材が圧入固定されている。このように、外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置において、内方部材のインナー側の端部に駆動切替用のギヤ部材が圧入固定されているので、低コスト化を図ると共に、ギヤ部材に過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止した車輪用軸受装置を提供することができる。好ましくは、請求項2に記載の発明のように、前記ハブ輪の小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部によって所定の軸受予圧が付与された状態で、前記内輪が前記ハブ輪に対して軸方向に固定されていれば、加締部を形成する時、何等成形に悪影響を及ぼすことなくハブ輪の小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させることができ、加締部に微小クラック等の加締不具合が発生するのを防止し、長期間に亙って初期に設定された軸受予圧を維持することができる。また、請求項3に記載の発明のように、前記ハブ輪の小径段部の端部外周に雄ねじが形成され、この雄ねじに螺合する雌ねじが形成された固定ナットによって所定の軸受予圧が付与された状態で、前記内輪が前記ハブ輪に対して軸方向に固定されていれば、固定ナットを所定の締付トルクでもって締結するだけで内輪に所望の軸力を付与することができるので、必要以上に内輪の肉厚を厚く設定しなくても、加締加工によってギヤ部材や内輪に過大な応力が発生せず、耐久性を確保することができる。また、請求項4に記載の発明のように、前記外方部材と内輪との間に形成される環状空間の開口部にシールが装着されると共に、前記内輪の外径面の前記シールのインナー側に前記ギヤ部材が圧入固定されていても良い。また、請求項5に記載の発明のように、前記内輪の外径面のうち前記シールが圧入される外径面よりも小径に形成された小径部に前記ギヤ部材が圧入固定されていれば、シールを圧入する距離が短くなって組立作業性が向上し、低コスト化を図ることができる。好ましくは、請求項6に記載の発明のように、前記内輪の前記シールが圧入される外径面と、前記ギヤ部材が圧入される小径部とが総型砥石の砥石によって同時に研削加工されていれば、加工時間を短縮することができ、低コスト化を図ることができる。また、請求項7に記載の発明のように、前記加締部の外径面が機械加工によってフラットに形成され、この外径面に前記ギヤ部材が圧入固定されていれば、軽量コンパクト化を達成することができると共に、加締加工によってギヤ部材に過大な応力が発生せず、耐久性を確保することができる。また、請求項8に記載の発明のように、前記内方部材に等速自在継手を構成する外側継手部材が結合され、この外側継手部材にギヤ部が形成されると共に、このギヤ部と前記ギヤ部材にそれぞれ噛み合うスライドギヤが内周に形成された駆動切替用のアクチュエータが前記ナックルに内嵌固定され、当該アクチュエータのインナー側の端部と前記外側継手部材との間にシールが装着されていれば、スペースを有効に活用して、軸受部を効果的に密封することができ、軽量コンパクト化を図ることができる。また、請求項9に記載の発明のように、前記ギヤ部材と内輪の嵌合面の一部がプレスカット接合、すなわち、内輪外径に熱処理によって硬化された、セレーション等を形成し、このセレーションで硬化されていないギヤ部材の内径を切削しながら密着嵌合する接合法を採用すれば、コンパクトに両者を結合し、確実に駆動力を伝達することができる。また、請求項10に記載の発明のように、前記ギヤ部材と内輪がレーザー溶接されていれば、ギヤ部材と内輪間において、確実に駆動力を伝達することができる。また、請求項11に記載の発明のように、前記内輪とハブ輪の嵌合面の少なくとも一部がプレスカット接合されていても良い。また、請求項12に記載の発明のように、前記内輪とハブ輪の嵌合面にキー溝が形成され、このキー溝にキーが装着されていても良い。また、請求項13に記載の発明のように、前記内輪とハブ輪の加締部がレーザー溶接されていても良い。本発明に係る車輪用軸受装置は、外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置において、前記内方部材のインナー側の端部に駆動切替用のギヤ部材が圧入固定されているので、低コスト化を図ると共に、ギヤ部材に過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止した車輪用軸受装置を提供することができる。外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列のテーパ状の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから肩部を介して軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入され、前記複列の外側転走面に対向するテーパ状の内側転走面が形成された一対の内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の円錐ころと、前記外方部材と内方部材との間に形成された環状空間の両側開口部に装着されたシールとを備え、前記ハブ輪の小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部によって所定の軸受予圧が付与された状態で、前記内輪が前記ハブ輪に対して軸方向に固定されている車輪用軸受装置において、前記内輪のうちインナー側の内輪の外径面で、前記シールのインナー側に駆動切替用のギヤ部材が圧入固定されている。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明に係る車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断面図、図2は、図1の要部拡大図、図3は、本発明に係るギヤ部材の組立手順を示す説明図、図4は、同上、ギヤ部材の他の組立手順を示す説明図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウター側図1の左側、中央寄り側をインナー側図1の右側という。この車輪用軸受装置は駆動輪側に用いられ、内方部材1と外方部材2、および両部材1、2間に転動自在に収容された複列の円錐ころ3、3とを備えている。内方部材1は、ハブ輪4と、このハブ輪4に塑性結合された一対の内輪5、7とからなる。ハブ輪4は、アウター側の端部に車輪図示せずを取り付けるための車輪取付フランジ6を一体に有し、外周に車輪取付フランジ6から肩部4aを介して軸方向に延びる円筒状の小径段部4bが形成されている。また、車輪取付フランジ6の周方向等配位置に車輪を固定するハブボルト6aが植設されている。一対の内輪5、7は、外周にテーパ状の内側転走面5aがそれぞれ形成され、ハブ輪4の小径段部4bに所定のシメシロを介して圧入されている。そして、これら内側転走面5aの大径側に円錐ころ3を案内するための大鍔部5b、7bが形成されると共に、小径側には円錐ころ3の脱落を防止するための小鍔部5c、7cが形成され、内輪5、7の小端面5d、7d正面側端面同士が突き合された状態でセットされた背面合せタイプの複列の円錐ころ軸受を構成している。外方部材2は、外周にナックル図示せずに取り付けられるための車体取付フランジ2bを一体に有し、内周に外向きに開いたテーパ状の複列の外側転走面2a、2aが一体に形成されている。そして、複列の円錐ころ3、3は両転走面間に保持器8を介して転動自在に収容されている。また、ナックルに内嵌される外径面に環状溝9が形成され、この環状溝9にOリング等の弾性リング図示せずが装着されることにより、ナックルとの嵌合部の気密性を向上させることができる。ハブ輪4はS53C等の炭素0.40~0.80wtを含む中高炭素鋼JIS規格のSC系機械構造用炭素鋼で形成され、肩部4aから小径段部4bに亙って高周波焼入れによって表面硬さが58~64HRCの範囲に所定の硬化層が形成されている。また、内輪5、7および円錐ころ3はSUJ2等の高炭素クロム軸受鋼で形成され、ズブ焼入れにより芯部まで58~64HRCの範囲で硬化処理されている。なお、後述する加締部10は鍛造後の表面硬さのままの未焼入れ部とされている。これにより、加締加工が容易となり、加工時の微小クラックの発生を防止すると共に、車輪取付フランジ6に負荷される回転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し、ハブ輪4の耐久性が向上する。外方部材2は、ハブ輪4と同様、S53C等の炭素0.40~0.80wtを含む中高炭素鋼で形成し、少なくとも複列の外側転走面2a、2aが高周波焼入れによって表面に58~64HRCの範囲に所定の硬化処理が施されている。そして、外方部材2と内輪5、7との間に形成される環状空間の開口部にはシール11、11が装着され、軸受内部に封入した潤滑グリースの漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。シール11は、図2に拡大して示すように、互いに対向配置されたスリンガ12と環状のシール板13とからなる、所謂パックシールで構成されている。スリンガ12は、オーステナイト系ステンレス鋼板JIS規格のSUS304系等やフェライト系のステンレス鋼板JIS規格のSUS430系等、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼板JIS規格のSPCC系等からプレス加工にて断面が略L字状に形成され、内輪5、7の大鍔部7b5bに圧入される円筒部12aと、この円筒部12aから径方向外方に延びる立板部12bとからなる。一方、シール板13は、外方部材2の端部に内嵌される芯金14と、この芯金14に加硫接着により一体に接合されたシール部材15とからなる。芯金14は、オーステナイト系ステンレス鋼板、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼板からプレス加工にて断面略L字状に形成されている。シール部材15はNBRアクリロニトリル-ブタジエンゴム等の合成ゴムからなり、径方向外方に傾斜して延びるサイドリップ15aと、この内径側に二股状に傾斜して延びるグリースリップ15cとダストリップ15bを一体に有している。そして、サイドリップ15aはスリンガ12の立板部12bの側面に所定の軸方向シメシロを介して摺接すると共に、グリースリップ15cとダストリップ15bは円筒部12aに所定の径方向シメシロを介して摺接している。なお、シール部材15の材質としては、例示したNBR以外にも、例えば、耐熱性に優れたHNBR水素化アクリロニトリルブタジエンゴム、EPDMエチレンプロピレンゴム等をはじめ、耐熱性、耐薬品性に優れたACMポリアクリルゴム、FKMフッ素ゴム、あるいはシリコンゴム等を例示することができる。ハブ輪4と内輪5、7との一体化は、ハブ輪4の小径段部4bに内輪5、7が所定のシメシロを介して圧入されると共に、この小径段部4bの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部10によって行なわれている。本実施形態では、加締時に軸受部を回転させながら行うことにより、円錐ころ3が回転に伴って迫り上がり、大鍔部7b5bに案内されるため、軸受内部すきまを規定値の範囲に安定して収めることができる。なお、ここでは、転動体が円錐ころ3からなる複列円錐ころ軸受を例示したが、本発明に係る車輪用軸受装置はこれに限らず、例えば、図示はしないが、転動体にボールを用いた複列アンギュラ玉軸受で構成されていても良い。また、ハブ輪4の内周には、図示しない等速自在継手を構成する外側継手部材の軸部が転がり軸受16、17を介して回転自在に支持されている。これらの転がり軸受16、17のうち、アウター側の転がり軸受16は深溝玉軸受からなり、インナー側の転がり軸受17はシェル形の針状ころ軸受からなる。ここで、インナー側の内輪7の大鍔部外径面7bにリング状のギヤ部材18が所定の径方向シメシロを介して圧入されている。このギヤ部材18には、図示しない外側継手部材のギヤ部19と噛み合うリング状のスライドギヤ20が、軸方向へのスライドによって選択的に噛み合う。このスライドギヤ20を介して、内輪7のギヤ部材18と外側継手部材のギヤ部19が連結された状態で、駆動力が等速自在継手から内輪7およびハブ輪4を介して車輪に伝達される。すなわち、この時、ハブ輪4に支持される車輪は駆動輪となる。また、スライドギヤ20が内輪7のギヤ部材18に噛み合わない状態では、駆動力が車輪に伝達されず、この時、ハブ輪4に支持される車輪は従動輪となり、4輪/2輪の切替が選択的に行われる。本実施形態では、ギヤ部材18が内輪7の大鍔部外径面7bに圧入固定されているので、ギヤ部材18に過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止することができると共に、加締部10を形成する時、何等成形に悪影響を及ぼすことなくハブ輪4の小径段部4bの端部を径方向外方に塑性変形させることができ、加締部10に微小クラック等の加締不具合が発生するのを防止し、長期間に亙って初期に設定された軸受予圧を維持することができる。なお、図示はしないが、内輪の外径に熱処理によって硬化されたセレーション等を形成し、このセレーションで硬化されていないギヤ部材の内径を切削しながら密着嵌合する、所謂プレスカット接合を採用すれば、コンパクトに両者を結合し、確実に駆動力を伝達することができる。また、内輪とギヤ部材とをレーザー溶接等により一体接合しても良い。同様に、ハブ輪と内輪とをプレスカット接合しても良い。この場合、内輪は外径部のみ高周波熱処理で硬化され、内径部は生材のままとする必要がある。ここで、本実施形態では、図3に示すように、加締部10を形成して内輪7を軸方向に固定した後に、ギヤ部材18が内輪7の大鍔部7bに圧入固定されている。これにより、塑性加工によりギヤ部材18が過大な応力により変形や微小クラックが生じるのを確実に防止することができると共に、加締加工によって内輪7の大鍔部7bに生じるフープ応力を影響を回避することができる。一方、図4に示すように、ギヤ部材18を内輪7の大鍔部7bに圧入固定した後に加締部10を形成するようにしても良い。この場合、加締加工による内輪7のフープ応力を規制することにより、ギヤ部材18の圧入時に懸念されるシメシロ過大による圧入不具合を防止することができる。図5は、本発明に係る車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す要部拡大図である。なお、この第2の実施形態は、前述した第1の実施形態と基本的には内輪の固定手段が異なるだけで、その他同一部品、同一部位あるいは同一機能を有する部品や部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。この車輪用軸受装置は、インナー側の内輪7が固定ナット21によって所定の軸受予圧が付与された状態で軸方向に固定されている。具体的には、ハブ輪22の小径段部23の外周に雄ねじ23aが形成され、この雄ねじ23aに螺合する雌ネジ21aが形成された固定ナット21を所定の締付トルクでもって締結することによって内輪7に所望の軸力が付与されている。本実施形態では、前述した実施形態のように、加締部10で内輪7を固定していないため、必要以上に内輪7の肉厚を厚く設定しなくても、加締加工によってギヤ部材18や内輪7に過大な応力が発生せず、耐久性を確保することができる。図6に前述した内輪7の変形例を示す。この内輪24は、シール11が装着される大鍔部外径面7bより僅かに小径に形成された小径部24aを備えている。この小径部24aは、総型砥石によって大鍔部外径面7bと同時に研削加工されている。これにより、加工時間を短縮することができると共に、シール11を構成するスリンガ12を圧入する距離が短くなって組立作業性が向上し、低コスト化を図ることができる。図7に前述した内輪7の他の変形例を示す。この内輪25は、幅寸法が短縮され、シール11が装着されるスペースだけの大鍔部外径面25aを備えている。そして、この内輪25を固定する加締部26の外径面26aが旋削等の機械加工によってフラットに形成され、この外径面26aにギヤ部材18が圧入固定されている。これにより、軽量コンパクト化を達成することができると共に、加締加工によってギヤ部材18に過大な応力が発生せず、耐久性を確保することができる。図8は、本発明に係る車輪用軸受装置の第3の実施形態を示す要部拡大図である。なお、この第3の実施形態は、前述した第1の実施形態と基本的には内輪の構成とシールの有無が異なるだけで、その他同一部品、同一部位あるいは同一機能を有する部品や部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。この車輪用軸受装置は、外方部材2とインナー側の内輪27との間に形成された環状空間の開口部にシールが装着されておらず、後述する4輪/2輪の切替アクチュエータ28に装着されている。具体的には、切替アクチュエータ28は、ナックル29に内嵌固定され、等速自在継手を構成する外側継手部材30のギヤ部19と噛み合うスライドギヤ20が内周に形成されている。そして、このスライドギヤ20が軸方向へスライドすることにより選択的に噛み合う。すなわち、このスライドギヤ20を介して、内輪27のギヤ部材18と外側継手部材30のギヤ部19が連結された状態で、駆動力が等速自在継手から内輪27およびハブ輪4を介して車輪図示せずに伝達される。切替アクチュエータ28に装着されたシール31は、切替アクチュエータ28のインナー側の端部に内嵌される芯金32と、この芯金32に加硫接着により一体に接合されたシール部材33とからなる。芯金32は、オーステナイト系ステンレス鋼板、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼板からプレス加工にて断面略L字状に形成されている。また、シール部材33はNBR等の合成ゴムからなり、径方向外方に傾斜して延びるサイドリップ33aと、この内径側に傾斜して延びるダストリップ33bを一体に有し、このダストリップ33bにはガータスプリング34が装着されている。そして、サイドリップ33aは外側継手部材30の肩部35の側面に所定の軸方向シメシロを介して摺接すると共に、ダストリップ33bは肩部35の外周面に所定の径方向シメシロを介して摺接している。本実施形態では、内輪27の外径面ではなく、スペースを有効に活用して、切替アクチュエータ28にシール31が装着されているので、軸受部を効果的に密封することができると共に、軽量コンパクト化を図ることができる。以上述べた実施形態では、ギヤ部材18が内輪あるいは加締部に圧入固定されているが、これに限らず、図示はしないが、例えば、内輪の外径面とギヤ部材の内径面にキー溝をそれぞれ形成し、これらキー溝に装着されるキーを介して駆動トルクを伝達するようにしても、また、内輪と加締部とをレーザー溶接等により一体に接合しても良い。これにより、ギヤ部材のクリープを確実に防止することができる。また、シメシロ過大による圧入不具合を回避するため、ギヤ部材を圧入する前に予め所定の温度に温め、所定量熱膨張させた状態で圧入するようにしても良い。以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。