"合成樹脂管と、前記合成樹脂管の外周面を被覆すると共に該合成樹脂管の下端部の開口を閉じるセメント硬化物製の有底筒部材と、前記合成樹脂管の上端部の開口に着脱可能に設けられ、セメント硬化物製の蓋部材と、を備えていることを特徴とする放射性汚染物格納容器。前記合成樹脂管は螺旋波付き合成樹脂管である請求項1に記載の放射性汚染物格納容器。前記合成樹脂管の下端部が前記有底筒部材に埋設されている請求項1又は2に記載の放射性汚染物格納容器。前記螺旋波付き合成樹脂管の山部及び谷部に亘って連続的に金属板が埋設されている請求項2又は3に記載の放射性汚染物格納容器。前記有底筒部材に運搬補助具が設けられている請求項1~4のいずれか1項に記載の放射性汚染物格納容器。前記合成樹脂管に外張り又は内張りされた発泡セメント管を備えている請求項1~5のいずれか1項に記載の放射性汚染物格納容器。前記発泡セメント管の比重は、0.6~0.8の範囲内である請求項6に記載の放射性汚染物格納容器。前記発泡セメント管は、セメント、水、補強繊維、及び起泡剤をプレフォームした泡を混練した混練物を養生固化した多孔質成形体からなり、該成形体中に前記補強繊維及び泡を分散状態で含有してなる請求項6又は7に記載の放射性汚染物格納容器。しかしながら、上記ドラム缶にコンクリート製容器を内張りした従来の放射性廃棄物充填容器では、重量が重く運搬が容易でない。また、ドラム缶は大量生産に適しているとはいえず、福島等で大量に発生した汚染汚泥や汚染土壌を格納するだけの格納容器数を早期に調達しきれないという問題がある。本発明は、以上のような従来の放射性廃棄物充填容器における課題を考慮してなされたものであり、放射線の漏出を低減することができ、しかも軽量で運搬が容易であり大量生産が可能な放射性汚染物格納容器を提供するものである。本発明に係る放射性汚染物格納容器は、合成樹脂管と、前記合成樹脂管の外周面を被覆すると共に該合成樹脂管の下端部の開口を閉じるセメント硬化物製の有底筒部材と、前記合成樹脂管の上端部の開口に着脱可能に設けられ、セメント硬化物製の蓋部材とを備えていることを要旨とする。本発明において、前記合成樹脂管は螺旋波付き合成樹脂管であってもよい。本発明において、前記合成樹脂管の下端部が前記有底筒部材に埋設されていることが好ましい。本発明において、前記螺旋波付き合成樹脂管の山部及び谷部に亘って連続的に金属板が埋設されていることが好ましい。本発明において金属板として鉛板を用いることができる。本発明において、前記有底筒部材に運搬補助具が設けられていることが好ましい。本発明において、前記合成樹脂管に外張り又は内張りされた発泡セメント管を備えていてもよい。本発明において、前記発泡セメント管の比重は、0.6~0.8の範囲内であることが好ましい。本発明において、前記発泡セメント管は、セメント、水、補強繊維、及び起泡剤をプレフォームした泡を混練した混練物を養生固化した多孔質成形体からなり、該成形体中に前記補強繊維及び泡を分散状態で含有してなることが好ましい。本発明によれば、放射性汚染物格納容器の中に汚染汚泥や汚染土壌を格納した場合でも、合成樹脂管及びセメント硬化物製の有底筒部材の二層構造によって放射線が漏出することを低減することができる。また、放射性汚染物格納容器の容器本体として、合成樹脂管及びセメント硬化物製の有底筒部材を採用することによって、ドラム缶を用いる従来の格納容器よりも軽量化でき、運搬が容易となる。さらに、ドラム缶にコンクリート製容器を内張りした従来の格納容器とは違い、本発明では合成樹脂管を用いることで大量生産に適している。1.放射性汚染物格納容器の構成以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図1において、本実施形態に係る放射性汚染物格納容器1は、合成樹脂管2と、この合成樹脂管2の外周面を被覆すると共に合成樹脂管2の一端部下端部の開口を閉じる、セメント硬化物製の有底筒部材としてのコンクリート部材3と、複数の運搬補助具4と、合成樹脂管2の他端部上端部の開口に着脱可能に設けられ、セメント硬化物製の蓋部材5とを主として備えている。なお、合成樹脂管2の下端部はコンクリート部材3に埋設されている。コンクリート部材3の比重は、2.0~2.5の範囲内とすることが好ましい。運搬補助具4としては例えば断面L字型の長尺部材を用いることができ、コンクリート部材3の底面に2つの運搬補助具4を互いに所定間隔フォークリフトの2つのフォークの間隔をあけてボルト等で取り付けることができる。これにより、フォークリフトの各フォークを各運搬補助具4の間に挿入して運搬することができるので、本発明の放射性汚染物格納容器1は運搬性に優れている。蓋部材5はコンクリート又は発泡セメントで形成することができ、合成樹脂管2の他端部上部に着脱可能に設けられる。蓋部材5には、合成樹脂管2の他端部の開口を閉じる際に位置決めを行うための図示しない凸部を設けることができる。なお、合成樹脂管2として後述の螺旋波付き合成樹脂管を採用する場合には、該樹脂管2の外面が螺旋波付きとなっており、蓋部材5の内側にも該螺旋波に対応する凹凸を形成して、蓋部材5を時計周り又は反時計周りに回転させることで、該樹脂管2に対する着脱を行えるようにしてもよい。放射性汚染物格納容器1の中に汚染汚泥や汚染土壌を格納した後、蓋部材5により該容器1に蓋をすることができる。なお、蓋部材5の厚みは例えば100mmとすることができる。蓋部材5をコンクリートで形成すれば、この蓋部材5の強度を上げることができ、複数の放射性汚染物格納容器1を段積みすることができるので、省スペース化が図れる。一方、蓋部材5を発泡セメントで形成すれば、放射性汚染物格納容器1の軽量化をより図ることができる。なお、蓋部材5に、クレーン等の重機で吊り下げるためのフック等を設けてもよい。本発明では合成樹脂管2として、図2においてその管壁外面が螺旋波形状に形成されている螺旋波付き合成樹脂管を用いることができる。詳細には合成樹脂管2は、図3に示すように、内面がほぼフラットの合成樹脂製の管壁としての本体部20の外周側に、樹脂成形体23よりなる略三角形状の補強凸部21を螺旋状に設けたもので構成できる。樹脂成形体23に鉛板22を埋設することもできる。これにより、放射線が漏出することをより低減できる。この場合、補強凸部21をピッチ幅からなる隙間を残すことなく螺旋状に設けることによって、管壁である本体部20の外周面を該外周面の長さ方向全体に亘って鉛板22で覆うことができる。したがって、放射性汚染物格納容器1の中に汚染汚泥や汚染土壌を格納した場合でも、この鉛板22により放射線が漏出することをより低減することができる。なお、同図の2aは谷部を示し、2bは山部を示している。これらの本体部20及び樹脂成形体23補強凸部21に用いられる合成樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系や塩化ビニル系等の合成樹脂などを広く用いることができ、その他合成ゴムや軟質樹脂を用いることもできる。なお、山部2b及び谷部2aの形状は特に限定されず、略V字状や略コ字状、略円形、略楕円形、略四角形、多角形、異形、その他の形状に構成してもよい。また、補強凸部21の山頂部に凹陥部が設けられていてもよい。このような凹陥部を設けることで補強凸部21にかかる圧力衝撃圧等が分散され、補強凸部21の強度及び剛性の向上は勿論のこと、螺旋波付き合成樹脂管2全体の耐圧強度をより高いものとすることができる。なお例えば、放射性汚染物格納容器1の外径としては2300mmとすることができ、内径としては2000mm、高さとしては1150mmとすることができる。本発明に係る放射性汚染物格納容器1の中に汚染汚泥や汚染土壌を格納した場合でも、合成樹脂管2及びコンクリート部材3の二層構造によって、放射線が漏出することを低減することができる。また、放射性汚染物格納容器1の容器本体として、合成樹脂管2及びコンクリート部材3を採用することによって、容器本体がドラム缶とコンクリート製容器である従来の格納容器よりも軽量化でき、運搬が容易となる。また、ドラム缶にコンクリート製容器を内張りした従来の格納容器とは違い、本発明は合成樹脂管2を用いることで大量生産に適している。2.他の実施形態図5は本発明の他の実施形態に係る放射性汚染物格納容器1aを示す上面図であり、図6は図5の放射性汚染物格納容器1aの縦断面図である。なお、図5では蓋部は図示していない。図5と図6に示すように、上述した合成樹脂管2の内周面に発泡セメント層を被覆することにより発泡セメント管6を設けてもよい。放射線が漏出することをさらに低減するためである。なお、発泡セメント管6は合成樹脂管2に外張りすることもできる。発泡セメント管6の製造方法は次の通りである。合成樹脂管2の中に該樹脂管2の内径よりも小さい紙管7を設置し、該樹脂管2の内壁と紙管7の外壁との間に発泡セメントを充填し、固化させる。これにより、管状の発泡セメント層を形成することができる。なお、紙管7は合成樹脂管2の中にそのまま残しておいてもよいし、取り除いてもよい。紙管7をそのまま残しておいても放射性汚染物格納容器1aの重量増加はさほど大きくない。また、紙管7の代わりに樹脂製の筒体等を内筒として用いることもできる。発泡セメント管6はその内部に補強繊維6aと多数の気泡6bが分散されて多孔質をなしており、まずセメント、水、減水剤必要に応じ及び補強繊維を混合することでセメント混合物を得る。一方、起泡剤にコンプレッサーからのエアーを導入し、所定の倍率、例えば10~30倍程度に発泡した気泡を作る。この気泡を、上記セメント混合物に加えて撹拌し発泡セメントを得る。なお、撹拌の途中でセメント混合物の比重を適宜測定し、目標値に近づけるよう、気泡を更に追加することもできる。上記発泡セメントを合成樹脂管2の内壁と紙管7の外壁との間に充填し、養生固化させることで発泡セメント管6を得ることができる。なお、養生は通常の養生でもよいし、蒸気養生でもよいし、両者を組み合わせてもよい。上記セメントの種類としては特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント等、各種セメントを使用できるが、生産性、強度等の点から早強ポルトランドセメントが好ましい。セメントと水との配合割合は、セメント100重量部に対して水が20~100重量部配合することが好ましいが、より好ましい水の配合割合は20~50重量部の範囲である。水の配合割合が多すぎると発泡セメント管6の強度が低下する傾向があり、水が少なすぎると成形時に発泡セメントの流動性が低下する傾向があるためである。補強繊維6aとしては、ポリビニルアルコール繊維ビニロン、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維等のポリオレフィン系繊維、アラミド繊維、炭素繊維、鋼繊維、ガラス繊維等が挙げられる。これらの繊維のなかでも、ビニロン繊維は耐久性が高く、しかもセメントとの親和性に優れるので好ましい。補強繊維6aの繊維長は特に限定されないが、4~35mmの範囲が好ましい。補強繊維6aの繊維長が4mm未満では補強効果が不足する傾向がみられる。補強繊維6aの繊維長が長い方が補強効果の点では有利であるが、その一方で、繊維長が長くなるほど分散性が低下し、発泡セメント管6内で補強繊維6aが偏在し、却って発泡セメント管6の強度を低下させることがある。また、補強繊維6aの太さについては特に限定されないが、10μm~100μmの範囲のものを使用することができる。なお、セメント混練時に補強繊維6aを均一に撹拌するだけで、補強繊維6aが互いに絡み合った補強構造が得られバラツキのない強度が得られる。補強繊維6aの配合量は、セメント100重量部に対して0.5~5重量部とすることが好ましい。補強繊維6aの配合量が少ないと、補強効果も低く、発泡セメント管6の強度も低くなる。補強繊維6aの配合量が多いほど補強効果の点では有利になるが、過剰になると発泡セメント管6中での分散性が悪くなり、補強繊維6aが偏在して、発泡セメント管6の強度が不均一になり、却って発泡セメント管6の強度を低下させる虞がある。このような観点から、補強繊維6aの配合量のより好ましい範囲は、セメント100重量部に対して0.5~3重量部である。上記起泡剤は特に限定されず、セメント用、コンクリート用の起泡剤、例えば、タンパク質系、界面活性剤系、樹脂系等の公知の各種の起泡剤を使用することができる。更に、前記起泡剤とともに、アルミニウム粉等の金属系発泡剤を使用することもできる。起泡剤の添加量や添加方法は特に限定されないが、通常はセメント100重量部に対して0.1~3重量部の範囲であり、発泡セメント管6の比重が、0.6~0.8の目標値となるように調整する。発泡セメント管6の比重は、好ましくは0.5~1.0であり、更に好ましくは0.6~0.8の範囲である。比重が小さいほど発泡セメント管6は軽量となり、取り扱いに有利である。なお上記では、本発明の放射性汚染物格納容器1,1aを、放射性物質を含む汚染土壌や汚染汚泥を格納するために用いたが、これに限定されるものではなく、放射性物質を含む衣服作業着等を格納するために用いることもできる。以上が本発明を実施するための形態であるが、本発明はもとより上記実施形態によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。"