立設された1対の電柱に架設される制震ビームであって、ビーム材と、前記ビーム材を電柱に接合する接合部とを備え、前記ビーム材は、前記電柱に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパーを有することを特徴とする制震ビーム。前記ダンパーは、前記ビーム材と前記電柱との間に斜設されることを特徴とする請求項1に記載の制震ビーム。前記ダンパーは、前記ビーム材の端部と前記接合部との間に介挿されることを特徴とする請求項1に記載の制震ビーム。前記ダンパーは、前記ビーム材の中間部に介設されることを特徴とする請求項1に記載の制震ビーム。線路をはさんで立設された1対の電柱と、前記電柱に架設された請求項1乃至請求項4に記載の制震ビームとを有することを特徴とする門型ビーム。前記制震ビーム上に、き電線を吊下するためのやぐらを有することを特徴とする請求項5に記載の門型ビーム。本発明は、上記問題を解決するものであり、地震時における電柱の振動を抑制することを目的とする。本発明の制震ビームは、立設された1対の電柱に架設される制震ビームであって、ビーム材と、前記ビーム材を電柱に接合する接合部とを備え、前記ビーム材は、前記電柱に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパーを有することを特徴とする。この制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材と前記電柱との間に斜設されることが好ましい。本発明の制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材の端部と前記接合部との間に介挿されてもよい。本発明の制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材の中間部に介設されてもよい。本発明の門型ビームは、線路をはさんで立設された1対の電柱と、前記電柱に架設された前記制震ビームとを有することを特徴とする。この門型ビームにおいて、前記制震ビーム上に、き電線を吊下するためのやぐらを有してもよい。本発明によれば、電柱が振動するとき、ダンパーが伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱の振動が抑制される。第1の実施形態本発明の第1の実施形態に係る制震ビームを図1を参照して説明する。制震ビーム1は、立設された1対の電柱2に架設されるものである。電柱2は、制震ビーム1の構成要素ではない。制震ビーム1は、ビーム材11と、ビーム材11を電柱2に接合する接合部3とを備える。ビーム材11は、電柱2に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパー4を有する。本実施形態では、ダンパー4は、ビーム材11と電柱2との間に斜設される。ビーム材11は、線路上空を横断して電柱2の頂部近傍に架設される剛性の高い梁部材であり、本実施形態では鋼管である。ビーム材11を鋼材を組み合わせたトラスとしてもよい。接合部3は、ビーム材11の端部に固定され、電柱2を保持することによって、ビーム材11を電柱2に接合する。ダンパー4は、振動のエネルギーを吸収するものであり、振動を受けると伸縮される。ダンパー4は、鋼管又は鋼材等から成る斜材図示せずを介してビーム材11又は接合部3に取り付けてもよい。上記のように構成された制震ビーム1において、地震時に電柱2が振動する。電柱2が振動するとき、ダンパー4が伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱2の振動が抑制される。図2は、制震ビーム1を用いて構成した門型ビームを示す。この門型ビーム5は、制震ビーム1と、線路をはさんで立設された1対の電柱2とを有する。電柱2は、コンクリート柱である。電柱2には、電車線21を支持する可動ブラケット23が取り付けられている。き電線22を架空式で設ける場合、門型ビーム5は、制震ビーム1上に、き電線22を吊下するためのやぐら24を有する。き電線を地中ケーブルとする場合等において、やぐら24は省略される。この制震ビーム1において、ダンパー4は、斜材12を介してビーム材11に取り付けられている。上記のように構成された門型ビーム5は、地震時における電柱2の振動が制震ビーム1によって抑制される。電柱2の振動が制震ビーム1によって抑制されるので、やぐら24の振動が低減され、き電線の振動が低減される。第2の実施形態本発明の第2の実施形態に係る制震ビームを図3を参照して説明する。本実施形態の制震ビーム1は、第1の実施形態と同様の構成を有し、ダンパー4をビーム材11に設ける位置が異なる。第1の実施形態と同等の箇所には同じ符号を付している。ダンパー4は、ビーム材11の端部と接合部3との間に介挿される。上記のように構成された制震ビーム1において、1対の電柱2が振動するとき、ダンパー4が伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱2の振動が抑制される。第3の実施形態本発明の第3の実施形態に係る制震ビームを図4を参照して説明する。本実施形態の制震ビーム1は、第1の実施形態と同様の構成を有し、ダンパー4aをビーム材11に設ける位置が異なる。ダンパー4aは、ビーム材11の中間部に介設される。すなわち、2本のビーム材11の間にダンパー4aが直列に設けられる。本実施形態では、このダンパー4aに加えて、ビーム材11と一方の電柱2との間にダンパー4bを1つ斜設している。ビーム材11と各々の電柱2との間にそれぞれダンパー4bを斜設してもよい。上記のように構成された制震ビーム1において、ダンパー4aは、1対の電柱2の各々が違う動きをしたとき、主にビーム材11と平行な方向線路直角方向の電柱2の振動を抑制する。ダンパー4bは、1対の電柱2の各々が同じ動きをしたときにおいても、電柱2の振動を抑制する。このため、地震時における電柱2の振動が抑制される。なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、制震ビーム1は、在来線の電柱2に架設してもよい。また、電柱2は、コンクリート柱に限定されず、例えば、山形鋼やみぞ形鋼を組み合わせて構成した組合せ柱かご型鉄柱であってもよく、鋼管柱であってもよい。鋼管柱等に制震ビーム1を架設することによって、耐震性能がさらに向上する。また、ダンパー4は、ビーム材11と電柱2との間に斜設する場合、1対の電柱2の少なくとも1方の電柱2とビーム材11との間に斜設すればよい。