"3つの寸法のそれぞれにおける1つ以上の被梱包物の配置を測定するように構成された測定器であって、前記測定器は電子測定器を備え、前記電子測定器は、第1の端と、測定要素を前記第1の端にほぼ垂直な方向に向けるように構成された放射機構と、前記電子測定器に取り付けられた取り付け具とを備え、前記取り付け具は前記電子測定器の前記第1の端とほぼ整列した第1の係合面を含む、測定器。前記取り付け具はL型取り付け具である、請求項1に記載の測定器。前記取り付け具は少なくとも第1の面および第2の面を含み、前記第1および第2の面は少なくとも約90度の角度だけずれている、請求項1に記載の測定器。前記取り付け具は少なくとも2つの部分を含み、第1の部分は前記電子測定器に取り付けられており、第2の部分は第1の係合面を含み前記電子測定器に対してずれている、請求項1に記載の測定器。前記第2の部分は前記電子測定器の前記第1の端にほぼ平行な方向にずれている、請求項4に記載の測定器。前記取り付け具は二重L型材構造を含む、請求項1に記載の測定器。前記二重L型材構造は、前記第1の係合面を含む係合用L型材と、前記電子測定器に取り付けられるように構成された第1の取り付け面を含む取り付け用L型材とを含む、請求項6に記載の測定器。前記二重L型材構造は背中合わせに配置された2つのL型材を含む、請求項6に記載の測定器。前記2つのL型材は、ほぼ平行な複数の第1の面とほぼ平行な複数の第2の面を含み、前記2つのL型材は前記ほぼ平行な複数の第2の面の少なくとも一部に沿って一緒に固定されている、請求項8に記載の測定器。前記2つのL型材は、前記2つのL型材の前記第2の面にほぼ平行かつ前記第1の面にほぼ垂直な方向に延びるある距離だけ少なくとも部分的にずれている、請求項9に記載の測定器。前記放射機構は、レーザー、音波、または巻き尺の少なくとも1つを放射または延ばすように構成されている、請求項1に記載の測定器。前記電子測定器は、3つの直交方向で得られる寸法を測定するように構成されている、請求項1に記載の測定器。前記電子測定器は、寸法情報を梱包材製造機に伝送して前記梱包材製造機と通信するように構成されている、請求項1に記載の測定器。前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を用いて前記1つ以上の被梱包物用の梱包材型板を設計するように構成されている、請求項13に記載の測定器。前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に、製造原材料から前記梱包材型板を作るように構成されている、請求項14に記載の測定器。前記梱包材製造機は梱包材設計部を備える、請求項13に記載の測定器。前記梱包材設計部は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に梱包材型板を設計するように構成されている、請求項16に記載の測定器。前記梱包材設計部は、前記1つ以上の被梱包物の前記寸法情報を基に、複数の梱包材型板様式からある様式を自動的に選択するように構成されている、請求項17に記載の測定器。前記複数の梱包材型板様式には、一体型折り曲げ式の箱型板と、上部と底部に分かれた二体式の箱型板とが少なくとも含まれる、請求項18に記載の測定器。前記梱包材設計部は、前記1つ以上の被梱包物の比率を基に梱包材型板を設計するように構成されている、請求項16に記載の測定器。前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に前記1つ以上の被梱包物用の梱包材型板を設計するように構成されている製造システムを備える、請求項13に記載の測定器。前記梱包材製造機は、製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけなどを施す、あるいは製造原材料を操作して前記梱包材型板を作る、請求項13に記載の測定器。前記取り付け具は第2の係合面をさらに含み、前記第1または第2の係合面の少なくとも1つは隅切り部を規定する、請求項1に記載の測定器。前記取り付け具は前記電子測定器から選択的に着脱自在である、請求項1に記載の測定器。個別対応かつ専用寸法の梱包材を作るシステムであって、測定器を備え、前記測定器は、少なくとも3つの寸法から成る測定値を得ることができる電子測定器と、前記電子測定器に固定された1つ以上のL型取り付け具とを含み、前記1つ以上のL型取り付け具はそれぞれ、1つ以上の被梱包物の配置と係合するように構成された係合用L型材を少なくとも含んで、前記電子測定器の前記被梱包物に対する適切な位置決めを容易にする、システム。前記係合用L型材は、前記電子測定器の放射端とほぼ整列した第1の係合面を少なくとも含む、請求項25に記載のシステム。前記係合用L型材は、前記第1の係合面から延び、前記第1の係合面または前記電子測定器の前記放射端にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ前記電子測定器からずれている第2の係合面を少なくとも含む、請求項26に記載のシステム。前記電子測定器に通信可能に結合しうる梱包材製造機を更に含み、前記梱包材製造機は、前記電子測定器によって得られた寸法情報を取得し、梱包材型板を設計し、製造原材料から前記梱包材型板を作るように構成されている、請求項25に記載のシステム。前記梱包材製造機は、前記電子測定器と無線接続または有線接続によって通信可能に結合されている、請求項28に記載のシステム。前記梱包材製造機は前記電子測定器によって得られた前記測定値を受け取るように構成されている、請求項29に記載のシステム。前記梱包材製造機は、前記電子測定器によって得られた前記測定値を基に梱包材型板を設計するように構成された梱包材設計部と、前記梱包材設計部と通信可能に接続され、前記梱包材設計部によって設計された前記梱包材型板を作るように構成されている製造システムとを備える、請求項30に記載のシステム。前記梱包材設計部は、前記電子測定器によって得られた前記測定値の比率を基に、複数の梱包材型板様式からある様式を自動的に選択するように構成されている、請求項31に記載のシステム。前記梱包材製造機は、製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけを施す、あるいは製造原材料を操作して前記梱包材型板を作る、請求項31に記載のシステム。専用梱包材製造システムに用いられるL型取り付け具であって、第1の板および第2の板によって規定される第1のL型材を含み、前記第1および第2の板は互いにほぼ垂直であり、1つ以上の被梱包物の配置と係合する少なくとも2つの係合面を規定し、さらにL型取り付け具は第3の板および第4の板によって規定される第2のL型材を含み、前記第3および第4の板は互いにほぼ垂直で、前記第3の板は前記第1のL型材を測定器に接続する取り付け面を規定し、前記第4の板は前記第3の板を前記第1のL型材に接続する移行面を規定し、前記第1の板と前記第3の板はほぼ平行で、前記第2の板と前記第4の板はほぼ平行で、前記第1の板と前記第2の板は互いにある距離だけずれており、前記距離は前記第2の板および前記第4の板にほぼ平行な方向に延びている、L型取り付け具。前記第1のL型材は第1の幅を有し、前記第2のL型材は第2の幅を有し、前記第2の幅は前記第1の幅より狭い、請求項34に記載のL型取り付け具。個別対応の専用梱包材を作るシステムであって、携帯型測定器を備え、前記測定器は、1つ以上の被梱包物の少なくとも3つの寸法測定値を得るように構成されている電子測定要素と、前記電子測定要素に固定された取り付け具とを含み、前記取り付け具は前記1つ以上の被梱包物の1つ以上の面と係合して前記電子測定要素の前記1つ以上の被梱包物に対する適切な位置決めを容易にし、それによって前記少なくとも3つの寸法測定値を正確に取得するように構成されており、前記測定器はさらに止め要素を含み、前記1つ以上の被梱包物の表面であって前記取り付け具によって係合された前記面の反対側の面である表面および前記止め要素は、前記少なくとも3つの寸法測定値の取得を容易にするように互いに隣接して置かれるように構成されており、前記測定器はさらに前記測定器に通信可能に接続された梱包材製造機を含み、前記梱包材製造機は、前記少なくとも3つの寸法測定値を前記電子測定要素から受け取り、前記少なくとも3つの寸法測定値を用いて梱包材型板を設計するように構成された梱包材設計要素と、前記梱包材型板の設計を取得し、利用可能な梱包材料を使用して前記梱包材型板を作るよう構成された製造要素とを有し、前記製造要素は切断、折り曲げ、穴明け、および/またはしわ加工の組み合せを行う工具を含む、システム。前記取り付け具は、直交し一体に形成された上板および背板によって規定された係合用L型材を備え、前記上板および前記背板はそれぞれ、前記1つ以上の被梱包物の隅に隣接する面と係合するように構成された内面を有する、請求項36に記載のシステム。前記取り付け具は、移行板および取り付け板によって規定された取り付けL型材を備え、前記移行板は前記取り付け板に垂直かつ前記取り付け板と一体であり、前記移行板は前記背板の外側面に固定され前記背板に対し垂直にずれているため、前記取り付け板は前記上板と平行だが前記上板に対しずれた面にある、請求項37に記載のシステム。前記電子測定器は、プロセッサと、光線放射装置と受光装置とを備え、前記光線放射装置と前記受光装置は前記プロセッサと通信可能に接続されており、前記光線放射装置と前記受光装置は選択的に起動され、それによって光線の放射および受光を基に総合的に距離を測定するように構成されている、請求項36に記載のシステム。前記止め要素は手持ちの止め要素を含む、請求項36に記載のシステム。前記止め要素は1つ以上の壁または台の面を含む、請求項36に記載のシステム。しかし箱の寸法を予め選ぶことおよび/または箱を予め作ることは、数量が少ない品物、特殊な品物、独特なひとまとめにした品物などには、少なくともぴったり合う梱包を提供できない場合、適さないことが多い。例えば、オンラインストアを運営する販売業者は数千種の品物を取り扱うことがあり、様々な品物をいくらでも受注する可能性があるため、寸法、形状、重量の組合せなどの任意の梱包材の構成を前もって予測することは実質的に不可能である。従来そのような組合せでは、経済的な専用梱包材を作ることは困難であった。その理由の少なくとも一つは、品物を並べ計測し、複数の品物を含む各注文に合った箱の寸法を入力するのに時間が掛かることである。したがって販売業者は一般に、入手可能な標準寸法の箱から箱を選び、箱内の隙間に内部梱包材を詰めることを強いられてきた。本開示の態様は、梱包材の中に置かれる品物の物理的な配置を基にして個別対応の梱包材を作るシステムを対象とする。本開示の態様には、システム、機械、方法、組立体、およびコンピュータにより読み取り可能な媒体が含まれ、これらは様々な品物および製品の様々な組合せに合わせた専用梱包材を効率的かつ自動的に作るために使用可能である。一態様によれば測定器が開示される。この測定器は配置された1つ以上の被梱包物の3次元の各寸法を測定するように構成される。少なくとも一態様によれば、測定器は電子測定要素および取り付け具を含んでもよい。電子測定要素は第1端および放射機構を含んでもよく、これらは測定要素を第1端に対しほぼ直角方向に向けるように構成されている。取り付け具は電子測定要素に取り付けられてもよい。取り付け具は電子測定要素の第1端とほぼ整列した第1の係合面を含んでもよい。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、測定用取り付け具はL型取り付け具である。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は少なくとも第1および第2の面を含み、第1の表面と第2の表面の角度には少なくとも約90度のずれがある。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は少なくとも2つの部分を含む。第1の部分は電子測定要素に取り付けられ、第2の部分は第1の係合面を含み、電子測定要素に対しずれがある。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具の第2の部分は電子測定要素の第1の端にほぼ並行な方向にずれがある。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は二重L型材構造を含む。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は第1の係合面を含む係合用L型材を規定し、さらに電子測定要素に取り付けられるように構成された第1の取り付け面を含む取り付け用L型材を規定する。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、二重L型取り付け具は背中合わせに配置された2つのL型材を有する。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具はほぼ平行な2つの第1の面およびほぼ平行な2つの第2の面を含み、ほぼ平行な第2の面の少なくとも一部に沿って一緒に固定された2つのL型材を備える。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具の2つのL型材は、第2の面にほぼ並行におよび/または第1の面にほぼ垂直に延びる方向に少なくとも部分的なずれがある。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、放射機構はレーザー、音波、超音波、または巻き尺の少なくとも1つを放射または延長するように構成されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は直交する3方向で得られた寸法を測定し保存するように構成されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は3つの直交方向寸法を、取得した際におよび/または同時に表示するように構成されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は寸法情報を梱包材製造機へ送信することによって梱包材製造機と通信するように構成されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は第2の係合面をさらに含み、第1または第2の係合面の少なくとも1つは面取り角を有する。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は電子測定要素から選択的に取り外し可能である。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、個別対応式梱包すなわち専用梱包を作るためのシステムは、電子測定要素を有する測定器と電子測定要素に着脱自在に固定されたL型取り付け具とを含む。電子測定要素は少なくとも3つの寸法から成る測定値を得、同時にそれらを保存することができる。L型取り付け具は、1つ以上の被梱包物の配置に係合するように構成された係合用L型材を含み、さらに、この係合用L型材に結合されかつ電子測定要素に着脱自在に固定されるよう寸法が決められた取り付け用L型材を含む。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、係合用L型材は、電子測定要素の放射端および/またはその放射機構とほぼ整列した第1の係合面を含む。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、係合用L型材は、第1の係合面から延び第1の係合面または電子測定要素の放射端にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ電子測定要素からずれた第2の係合面を少なくとも含む。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、梱包材製造機は電子測定器に通信的に結合可能であり、梱包材製造機は電子測定器によって得られた寸法情報を受け取り、梱包材型を動的かつ個別対応的に設計し製造原材料から作るように構成されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、梱包材製造機は無線接続または有線接続を用いる電子測定器に通信可能に結合されている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、L型取り付け具は専用梱包材製造システムに用いられ、第1のL型材および第2のL型材を含む。第1のL型材は第1の板と第2の板によって規定される。第1の板および第2の板は互いにほぼ垂直で、1つ以上の被梱包物の配置に係合する少なくとも2つの係合面を規定する。第2のL型材は第3の板および第4の板によって規定され、第3の板および第4の板は互いにほぼ垂直である。第3の板は第1のL型材を測定器に接続する取り付け面を規定し、第4の板は第3の板を第1のL型材に接続する移行面を規定する。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第1の板と第3の板はほぼ平行であり、第2の板と第4の板はほぼ平行である。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第1の板と第2の板は第2の板および/または第4の板にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ互いにずれている。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第1のL型材は第1の幅を有し、第2のL型材は第2の幅を有し、第2の幅は第1の幅よりも狭い。別の態様では、個別対応の専用梱包を作る方法が開示される。この方法では、梱包される1つ以上の品物が何らかの方法で特定されおよび/または配置される。電子測定器を用いて第1、第2、第3の測定値が得られる。測定値は梱包材製造機に送られる。梱包材製造機は品物の配置の寸法を受け取り、梱包材の型を設計し製造する。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、方法は携帯型電子測定器を使用して、品物の配置の第1、第2、または第3の測定値を得ることを含む。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、少なくとも1つの測定値を得るときに電子測定器の反対側に止め要素が置かれる。本明細書の1つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、携帯型電子測定器は梱包材製造機と無線または有線による方法または取り外し可能な記憶媒体を用いて通信する。上記概要は概念の一部を簡潔に紹介するために提供されたもので、この概念は発明を実施するための形態でさらに説明される。この概要の意図は、請求項に記載された発明の主題の重要なまたは必須の特定ではなく、請求項に記載された発明の主題の範囲を決める助けとすることである。本明細書に開示された態様の他の特徴および効果が以下に説明され、一部はその説明により明らかにされるか、本明細書に開示された態様を実践することによって理解される。開示された態様およびその変形例の特徴および効果は、添付の特許請求の範囲に具体的に記述された装置および組合せの手段によって実現され、得ることができる。本開示のこれら特徴および他の特徴は以下の説明および添付の特許請求の範囲によって一層明確になり、あるいは以下に記述した態様の実践によって理解される。本開示の態様の種々の特徴をさらに明確にするために、種々の特徴と態様のさらに具体的な説明を、添付図面に説明されたその具体的な態様を参照して提示する。なお、これらの図面は本開示の代表的な態様だけを描いているためその範囲を限定するものと考えられるべきではなく、さらにこれらの図は必ずしも正しい尺度で描かれてはいない。本明細書の態様を、以下の添付図面を用いることによってさらに具体的にかつ詳細に説明記述する。本開示の態様は個別対応式梱包材を作る装置、方法、システム、組立体、および構成を対象とする。より具体的には、本開示の態様は、種々の品物の様々な組合せに対し専用梱包材を効率的かつ自動的に作るために使用可能なシステム、機械、および組立体を対象とする。したがって、本開示の態様を活用して梱包材を個別対応で効率的に作ることができる。例えば、この梱包材は1個の品物または複数の品物の組合せに合わせてどのようにでも作りかえることができる。この専用のおよび/または個別対応式の梱包材により、品物の破損と損失の可能性の低減、梱包材の材料や資材にかかる費用の削減、取り扱いの費用の削減、梱包時間の短縮の他様々な利点が得られる、またはこれらのうちの任意の組合せが実現される。図1を参照すると、一態様の個別対応式梱包システム100が説明されている。個別対応式梱包システムは包装所102、測定器104、および梱包材製造機106を含む。梱包材製造機106は1つ以上の下位システムをさらに含んでもよい。例えば、梱包材製造機106は梱包材設計部108および/または製造システム110を含んでもよい。個別対応式梱包システム100のこれらの構成要素の動作を以下にさらに詳細に説明する。例えば一態様によれば、包装所102は1つ以上の被梱包物が集められる任意の場所に配置される。被梱包物は梱包材に詰められる際に集められ、梱包時の品物の輸送用配置を想定した方法などで配置され。一態様では、包装所102は搬送用ベルト、台、配置所などの任意の場所でもよい。1つ以上の品物が包装所102に置かれると、測定器104を用いて品物を測定することができる。測定器104の操作は、本明細書に開示した方法を含めどのような方法で行われてもよい。例えば、単一の品物が包装所102に置かれ、測定器104がその単一の品物の寸法情報を得てもよい。ここで得られる測定値は、例えば品物全体の走査や品物の3つの測定値高さ、幅、長さなどである。測定器104を用いて2つ以上の品物の情報を得てもよい。例えば、一緒に梱包するために2つ以上の品物を選び、包装所102に配置してもよい。その後、選ばれた品物の寸法情報を測定器104で得てもよい。例えば、各品物の個々の寸法ではなく組み合わせた品物の全体の高さ、幅、および長さの情報を得てもよい。全体走査値から3次元情報などの寸法解析データを取得してもよい。測定器104が必要な寸法情報を得たら、測定器104は集めたデータを梱包材製造機106に伝達してもよい。この梱包材製造機106は、主に任意の構成の梱包材に組み立てられる型板の作製を行っている。一例として、梱包材製造機106は必要に応じて梱包材設計部108を含む。梱包材設計部108を用いて任意の梱包材の寸法などの供給された情報に基づく型板を設計してもよい。製作可能な梱包材には複数の様式または種類があってもよい。例えば、ある種類の梱包材は原寸大の蓋がある一体型の折り曲げ箱でもよく、別の梱包材は上部と底部に分かれた二体型の箱でもよい。これらの例は単なる説明用であり、他種の梱包材を提供してもよい。梱包材製造機106では、特定の箱の様式を採用し、測定器によって提供された寸法などの情報を入力して、箱の型板の各部の正確な位置を決定することができる。梱包材設計部108が必要に応じて製造する梱包材の種類を自動的に選択してもよいが、別の態様では、梱包材製造機106の操作者が梱包材の種類を選択してもよく、あるいは手作業による処理と自動処理を組み合わせてもよい。例えば、梱包材設計部108が寸法情報を評価し、操作者に種々情報を推奨してもよい。さらに一部の態様では、梱包材設計部108は測定した寸法を入れ替えて様々な型板候補を検討することにより即時に設計を最適化してもよく、これらの処理を自動または手作業で実行してもよく、それらを組み合わせて実行してもよい。したがって、梱包材設計部108は合理的な梱包設計を手作業でまたは自動的に選択するのに役立つ。そのような設計は寸法例えば大きな配置か小さな配置かの選択、比率例えば細長い、平坦、立方体などなどの因子によって変化してもよい。即時梱包設計最適化システムの例示的な特徴および操作については、特許文献2米国特許第61/359,753号、出願2010年6月29日、発明の名称即時梱包設計最適化にさらに詳しく説明されており、その全体を参照によって本明細書に組み込む。測定器104によって提供された寸法情報を用いることによって、どのような場合にも箱を自動的に設計することができる。その後、型板設計を梱包材製造機106内の製造システム110に伝えることができる。製造システム110は、主に製造システムに供給される製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけなどを行って箱など梱包材の型板の製作を行う。これらの技術を用いてまたはこれらの技術を組み合わせて、扇状に折り畳まれたりロール状に巻かれたりしている段ボール紙などの材料を梱包材型板に成形することができる。組み立てた型板は特定の寸法と形状を有する。この寸法と形状は測定器104によって提供された寸法とほぼ一致する。例えば、梱包材型板から組み立てられた梱包材の内容積はほぼ、測定器104が寸法情報を受け取った1つ以上の品物の配置を収容する寸法である。上記は単なる例示である。一部の態様では、例えば梱包材設計部108および製造システム110を単一の装置に内蔵してもよいが、別の態様では分離してもよい。例えば、梱包材設計部108を梱包材製造機106の外に置き、梱包材製造機106と通信状態にし、梱包材型板の設計が梱包材製造機106へ送られるようにし、製造システム110によって型板を製造できるようにしてもよい。この梱包材製造機106と梱包材設計部108の間の通信はどのような形態でもよい。例えば、常時利用可能な無線接続または有線接続、断続的な接続などの接続でもよい。別の態様では、梱包材設計部108は梱包材型板情報を媒体に保存してもよく、そうすればその媒体を用いて梱包材型板情報を梱包材製造機106へ送ることができる。ここで図2Aおよび2Bを参照すると、例示的測定器200がさらに詳細に説明されている。具体的には、測定器200は測定要素202および取り付け具204を含む。測定要素202は例えば特定距離の測定値の取得に役立つ。例えば、測定要素202はレーザー、超音波、物理的なテープなどの機構を利用してまたはそれらを任意に組み合わせて、距離、長さなどの寸法を判断してもよい。一態様では、測定要素202は、距離、面積、および体積を計測できるライカディストLeicaDistoレーザー距離計を含んでもよい。この機器は距離、面積、または体積を加算または減算し、手の届かない場所の間接的な高さおよび距離の測定値を判断し、傾きを測定できる。別の態様では、測定要素202は超音波の細い光線を送るマステックMastechデジタルレーザー巻き尺を含んでもよい。超音波が反射して装置に戻り、マイクロプロセッサが経過時間を距離に変換し、距離が液晶画面に表示される。装置精度を確保するためにレーザーでもよい。さらに別の態様では、測定要素202はネイコNeikoまたはスターラインStarlineデジタル巻き尺を含んでもよい。この装置は、ある距離物理的に延びるテープを含んでもよく、テープの延びを基に測定した距離を表示する液晶表示器を含む。上記は単なる例であって、測定値を得るのに適した他の類似装置を使用してもよい。これらの装置は操作者の操作によらず必要に応じて測定値を取得し、測定した特定寸法を解釈してもよい例えば操作者に目盛りや目盛りの値を判断させずに、特定の値を表示する。上記態様では、測定要素202は取り付け具204に接続されている。取り付け具204は測定要素202へ取り付けることができ、取り付け具204によって測定要素202が測定値を正確に取得し易くなる。例えば図2Bに点線で示したように、取り付け具204の内側取り付け面は、測定要素202および/または放射機構206の正面すなわち縁とほぼ整列していてもよい。以下にさらに詳細に説明するように、取り付け具204の内側接触面が測定される1つの品物または複数の品物をひとまとめにしたものに接するように、取り付け具204を品物にしっかり当て付けてもよい。すると測定値が読み取られ、品物またはひとまとめにした品物の長さ、高さ、幅などの寸法が決定される。図2Aおよび2Bでは、取り付け具204は2つのL型材により設計されていることがわかる。具体的には、係合用L型材216は測定する品物に接触するために用いてもよい。取り付け用L型材218は係合用L型材216に接続してもよく、取り付け用L型材218で係合用L型材216と測定要素202を結合するために用いることができる。つまり係合用L型材216により測定器200を測定する品物に対する特定の位置に固定することができ、取り付け用L型材218によって測定要素202に対する係合用L型材216の固定が容易になる。さらに詳細には、係合用L型材216および取り付け用L型材218はそれぞれほぼ直角の角度を規定している。係合用L型材216が直角であるため、例えば互いにほぼ垂直方向の2つの面で形成された縁を有する箱、容器、物などに取り付け具204を容易に当てつけることができる。一部の態様では、取り付け具204は測定要素202とは別に形成されてもよく、および/または測定要素202に着脱自在でもよい。別の態様では、取り付け具204は測定要素202と一体に形成されてもよい。例えば、測定要素202は取り付け具204の全体または一部と一緒に鋳造してもまたは外枠を一体的に成形しても、機械加工しても、他の方法で成形してもよい。取り付け具204が測定要素202と別に形成され、および/または測定要素202に着脱自在の態様が図3Aに説明されている。この態様では、取り付け具204は測定要素202に任意の方法で取り付けられてもよい。取り付け具204を例えば1個以上のねじ、締め具、鋲、留め金、およびマジックテープ登録商標例えばVELCROなどの機械的締め具を用いて所定位置に固定してもよい。取り付け具204は接着剤糊、両面粘着テープ、エポキシ接着剤などや熱接合溶接などなどで固定してもよい。図3A~3Fに取り付け具204がさらに詳細に説明されている。なお、この態様は、単に、測定要素202に取り付けてもよくおよび/または本開示の方法、システム、組立体、および装置と組み合わせて用いることができる数ある種類の取り付け具の一例を示しているだけである。この態様では、全体に取り付け具204は通常4つのほぼ平坦な板で構成されている。さらに具体的には、係合用L型材216は2つの板208、212で構成され、取り付け用L型材218も2つの板210、214で構成されている。上記の様に、板208、212は互いに角度的なずれがあってもよく、一部の態様では互いにほぼ垂直でもよい。同様に板210、214は互いに角度的なずれがあってもよく、一部の態様では互いにほぼ垂直でもよい。しかしこの配置は単なる一例である。図3Bおよび3Dからよく解るように、係合用L型材216の上板208の構造は先細りでもよい。具体的には、態様の説明では、上板208は側縁の少なくとも一部が前縁および後縁に向って先細りするようにほぼ台形である。しかし別の例では、上板208は、逆方向の台形、四角形、正方形など規則的または不規則的な幾何学的形状など他の形状でもよい。また、上板208は隅が切り落とされたほぼ長方形であると考えてもよい。この態様では、この長方形の隅の長さが上板208の側縁の長さの約70~80となるように切り落とされているが、0~100の間ならどこまで切り落としてもよい。例えば0の場合は隅の切り落としは無く、100の場合は隅にきれいな台形が規定される。図3Cおよび3Eに示すように、背板212の構造も全体に先細りしてよい。具体的には、背板212は上板208と縁に沿って結合し、示される態様の下方向に延びる。下縁では、側縁が先細り、つまり内側に傾いて、背板212の下縁に切り落とされた隅を形成している。隅が切り落とされる程度は変わってもよい。例えばこの態様では、隅も側縁の長さのほぼ25~35で切り落としてよいが、任意の程度に切り落としてもよく、全く切り落とさなくてもよい。背板212および上板208は係合用L型材216を規定し、これを用いると測定装置が測定する品物に容易に固定される。図3Fにそれが説明されている。この図では測定可能な品物が点線で例示的に示されている。上板208の下面と背板212の内面直角面として示されているを品物の隅に当て付けることができる。その後、測定器を用いて測定値を得てもよい。例えばレーザー測定器を用いる場合、レーザーは上板208にほぼ平行かつ背板212にほぼ垂直の方向に延びてもよい。取り付け用L型材218は係合用L型材216とほぼ類似の構造でもよいが、これは単に一例である。この態様では、例えば、取り付け用L型材218もほぼ直角を規定し、それ自身はL型取り付け具と似ていてもよい。一部の態様では、取り付け用L型材218の幅は係合用L型材216の幅より狭くてもよい。例えば、係合用L型材216は様々な寸法の品物に係合するように構成されてもよい。これに対して取り付け用L型材218は、係合用L型材216と測定要素202の間に直接取り付けられるように構成されてもよい。すなわち取り付け用L型材218には、寸法が異なる対象物を収容することができなくてもよい。すなわち、一態様では、取り付け用L型材218の幅は測定要素202の寸法とほぼ一致する。例えば、上板210は測定要素202に取り付けられてもよい。したがって、上板210は測定要素202の幅とほぼ同じかそれより小さい寸法でもよい。しかし別の態様では、上板210はそれが取り付けられる測定要素202より大きくてもよい。この態様では、移行板214を用いて取り付け用L型材218の上板210を係合用L型材216に接続している。さらに具体的には、図3A、3C、および3Eに示すように、係合用L型材216および取り付け用L型材218は互いにずれていてもよい。具体的には、この態様では、係合用L型材216と取り付け用L型材218は背中合わせに整列されたL型取り付け具を形成している。しかし移行板214は係合用L型材216の背板212からずれていてもよい。さらに具体的には、移行板214は背板212の少なくとも一部から図示の向きに垂直方向にずれているため、取り付け用L型材218の上板210は係合用L型材216の上板208の垂直上方にある。移行板214が背板212からずれている結果、測定器202は係合用L型材216の上板208からずれる。例えば、図2Bから解るように、測定要素202は係合用L型材216の上板208より垂直方向に高い。これは多くの理由から望ましい。例えば一態様では、放射機構206が測定要素202の正面を基準にして突き出されたり位置決めされたりしてもよい。上板208が測定要素202より低く位置決めされることによって、放射機構206から延びる/放射される光線、レーザー、音波、巻き尺などの要素を取り付け具204に邪魔されることなく外方向へ送り出すことができる。放射機構206は光、別の波、巻き尺などの要素を測定要素202の正面にほぼ垂直な方向へ放射できる。L型材216、218の板208、210、212、214は互いに任意の方法で接続されてもよい。一態様では、板208、212は一体的に形成され、互いに曲げられて互いにある角度を成す別々の板を形成する。板210および214は同様に形成されてもよい。その後、取り付け用L型材218を係合用L型材216に、機械的な締結具、接着剤、熱加工など種々の方法を用いて結合してもよい。別の態様では、板208、212および/または板210、214は別々に形成され、その後接続されてもよい。さらに別の態様では、板208、210、212、214は、引き抜き加工など一体にすなわち単体に形成してもよい。ここで図4を参照すると、個別対応の専用梱包材を作る例示的な方法400が説明されている。この態様では、この方法は、いろいろな工程を種々の要素で実行してよい。ただし必ずしもそうある必要はない。例えば、人、ロボット、その他操作者が方法400の一部態様を実行してもよい。測定器が本方法の別の態様を実行してもよく、梱包材製造機がさらに別の態様を実行してもよい。注意すべきことは、いろいろな工程を他の構成要素で実行してもよいということである。例えば、測定器を梱包材製造機に統合してもよいし梱包材製造機に接続してもよい。そのようにすると、図に示す測定器による行為の少なくとも一部を梱包材製造機で実施できる。さらに別の態様では、梱包材型板を梱包材製造機の外部で設計してもよい。この態様では、ある操作者が1つ以上の品物を被梱包物と認識することができる行為402。品物が配置される行為404。例えば品物が1つの場合、台、搬送用ベルトなどの包装所に品物を配置してもよい。1つの品物を配置するとは、品物の側面または正面をどの向きにするかを決めることなどを指してもよく、品物が複数ある場合に品物を配置するとは、複数の品物を専用の方法で配置することすなわち専用個別対応用梱包材に梱包することなど指してもよく、測定中の実施も可能である柔らかい品物または圧縮可能な品物の場合など。その代わりにまたはそれに加えて、複数の品物それぞれを個別に測定し、その後梱包してもよい。例えばこのシステムでは、測定済の品物を配置する方法を推奨してもよい。品物が配置されたら、第1の測定値を得ることができる行為406。例えば、品物の長さまたは品物の配置全体の長さを得てもよい。第2の測定値も得ることができる行為408。この行為には品物またはそのひとまめにしたものの幅を得ることを含めてもよい。第3の測定値も得ることができる行為410。この測定値を品物またはその集団の高さとしてもよい。当然ながら本開示を見れば、特定種類の測定値すなわち寸法長さ、幅、高さなどはどのような順序で得てもよいことがわかる。さらに、一部寸法を同時に得てもよい。例えば、3次元走査装置であれば全ての測定値をほぼ同時に得ることができるかもしれない。得られた測定値を測定器によって梱包材製造機に提供することもできる行為412。測定値の提供方法は多くの因子によって変わる。例えば、測定器が無線機能を有してもよい例えば狭帯域無線、ブルートゥースBluetooth登録商標、802.11など。梱包材製造機は、品物またはひとまとめにした品物の測定値を測定器が自動的におよび/または無線によって送信できる範囲内に置かれる。別の態様では、測定器を有線式すなわち物理的な有線接続によって梱包材製造機と接続して、得られた測定値を伝達してもよい。さらに別の態様では、得られた測定値をハードディスク、メモリーカードなどの記憶装置に保存してもよい。記憶装置を測定器から取り外し、梱包材製造機に接続して寸法情報を伝達してもよい。測定値を提供する方法に関わらず、梱包材製造機は1つ以上の品物の配置の寸法を受け取ったりアクセスしたりすることができる行為414。寸法に基づいて梱包材型板が設計される行為416。梱包材型板の設計には、作られる梱包材や箱の種類を選択することなどが含まれてもよい。この選択は操作者の手作業で実施してもよく、または自動的に実施してもよい。梱包材型板が設計されたら、梱包材型板を作ることができる行為418。梱包材型板の製作には、例えば、必要なまたは任意の切断、折り目、穴明け、折り目などを作る梱包材製造機の自動工程を使用することが含まれてもよい。方法400の部分的な例が図5A~8に詳細に説明されている。具体的には、図5A~8は品物またはその配置の測定値を得ることができる例示的な方法を説明している。ただしこの態様は単なる例である。図5A~7Bでは、単一の品物522が測定され梱包される。説明されている品物522はほぼ四角形の箱状である。しかし容易にわかるように、これは単に説明を簡単にするためであって、別の態様では、品物522は規則的形状、不規則的形状などのどのような形状でもよく、実際には多数の異なる要素の組み合わせでもよく、各要素の大きさ、形状などの構成は限定されない。図5Aでは、被梱包物522が包装所526に対して位置決めされる。この態様では、包装所526は台であり、その上に品物522が置かれている。ただし、包装所526は他のどんな形状を有していてもよい。第1の測定値を得るために測定器500が品物522に対して位置決めされる。この一態様では、測定器500は取り付け具504に取り付けられた測定要素502を含む。取り付け具504は品物522に付き当てることができる。図5Aに示すように、例えば、取り付け具504は上板および背板を有してもよい。上板および背板には内面があり、この内面が品物522の上面および側面と係合して置かれる。その後測定器500を起動して測定値を得る。この一態様では、止め要素520も品物522に接するように接地されている。具体的には、止め要素520は取り付け具504の背板が係合した品物522の側面と反対側の面に沿うように位置決めされる。その結果、取り付け具504の面と止め要素520の面を品物522の1つの寸法にほぼ一致する距離だけ離すことができる。図5Aでは、測定器500および止め要素520は品物522のX寸法だけ離れている。止め要素520はどんな形状を有していてもよい。具体的には、止め要素520は測定要素502から放射される光、波などの粒子、物質、波などを反射する面を提供してもよい。例えば、図5Aでは、レーザーなどの測定手段が向けられる反射点524が説明されている。このように止め要素520によって距離Xの正確な測定値の取得が容易になる。止め要素520を種々の異なる方法で配置または形成してもよいことは明らかである。一態様では、止め要素520を包装所526に組み込んでもよい。例えば包装所526が、中に品物を配置可能な3面の収容部を有し、3面が止め板の働きをして被梱包物の各面にそれぞれ係合してもよい。別の態様では、止め要素520を手で操作してもよい。例えば、測定器500の操作者が片手に測定要素502を持ち、他方の手に止め要素520を持ってもよい。測定要素502と止め要素520が整列したら、操作者が必要時に測定器500を起動し第1の寸法を得てもよい。図5Bでは、第1の測定値すなわちX寸法の取得結果がより具体的に示されている。この一態様では、第1の測定値はおよそ12.55インチ31.88cmであり、それは測定要素502の表示器の第1の表示528aで確認できる。説明されている寸法はインチで測定されているが、測定値をどのように変換してもまたはどのような単位を用いてもよい。すなわち、測定値はヤードポンド法Englishunitまたはメートル法Metricunitに準ずるいかなる単位で表されてもよい。一部の態様では、測定要素502で用いる変換または単位の種類は必要に応じて変更できる。図6Aおよび6Bは品物522から得られた第2の測定値を説明している。具体的には、測定器500を止め要素520と使用してY方向の第2の測定値を得ている。測定値を得る方法は図5Aおよび5Bで先に説明した方法とほぼ同じであるが、取り付け具204が、第1の測定値の取得に用いられた側面に対して角度がほぼ90度ずれた品物522の別の側面に係合されている点が異なる。図6Bに示す様に第2の測定値が得られたら、測定要素502の表示器の第2の表示528bを更新してもよい。図示しないが、この際、XおよびY寸法によって規定される表面すなわち平面の面積を更新してもよい。ただしこれらは単なる選択肢である。図7Aおよび7Bに説明するように第3の測定値も得られる。この一態様では、説明したZ寸法を測定器500によって得ている。この寸法を得るため、例えば取り付け具504を品物522の2面に当て付けることによって、測定器500が品物522に接するように設置される。この態様では、取り付け具504の背板は品物522の上面に当て付けられており、取り付け具504の上面は品物522の側面に当て付けられている。結果として図7Aに示す向きでは、測定器500は下を向く。反射点524を包装所526に設けてもよく、そうすればこの態様では操作者が別体の止め要素を用いる必要はない。測定器500が起動すると測定器500の起動は選択的でも連続的でもよい、測定値が得られおよび/または更新される。例えば図7Bに示すように、得られた測定値を測定要素502の表示器の表示528cに示してもよい。このようにして直交方向の3つの寸法での測定値が得られたら、測定要素502は品物522の体積を計算してもよい。これが表示530に示されている。表示された測定値および体積は、品物522を収容するように作られた個別対応式梱包材および/または他の専用梱包材の内容積とほぼ一致する。上記の様に、本発明のシステム、方法、構成要素、装置、および組立体は、単体の品物や定型の品物に使用することに限定されない。例えば図8に示す様に、本開示による測定器600は完全な直方体を成さない複数品物の配列にも用いることができる。例えば図8では、少なくとも6個の品物が配置されてほぼ直方体形状を形成しているが、この形には品物が詰められていない隙間や空きがある。それにも関わらず、測定器602は3つの寸法のそれぞれの測定値を得ることができる。例えばこの態様では、止め要素620をひとまとめにした品物622の遠位端に置き、測定器602を反対側の近位端に置くことができる。例えば測定要素602に取り付けられた取り付け具604を、品物622の1つに係合させてもよい。その後品物のX寸法の測定値を取得してもよい。図示しないが、その後測定器600および/または止め要素620を移動して、または再度位置合わせして他の寸法の測定値を得てもよい。一部の態様では、取り付け具604は品物622の形状または構成によってはふさわしくない場合がある。そのような場合には、取り付け具604を取り外しできるようにし、取り付け具604の補助無しに測定が行われるようにしてもよい。ここに開示される内容からわかるように、本開示の種々の態様は、控えめに言っても梱包材設計の誤りの低減および/または少なくとも製作時間に関する費用の削減という多くの効果を提供できる。例えば、例示的態様は大きな品物に使用しても小さな品物に使用してもよい。例えば1インチ2.54cmほどの小さい寸法の品物を測定してもよい。もっと大きな品物を測定してもよい。非常に大きな品物の場合、止め要素標的板または標的L型材などを品物に接するように置いてもよく、または品物を壁または別の対象物に接するように置いて測定値を得てもよい。さらに、本態様を用いて硬い品物、圧縮性の品物、柔らかい品物など種々異なる品物を測定してもよい。圧縮性または柔らかい品物は、例えば測定器の操作者が容易に調整して正しい測定値を得てもよい。さらに、尖った部分が飛び出た品物または山積みの品物など種々形状の品物を測定してもよい。さらに品物の色または表面の仕上げに関わらず、または品物の位置に関わらず、測定器は測定値を得ることができる。この効果は、例えば品物またはその位置によってカメラや走査装置の使用が難しい場合には特に望ましい。より具体的には、走査装置またはカメラでは色または表面仕上げの特徴に基づく寸法特定は困難な場合があるが、本開示の測定器にはこの難点がない。別の態様によれば、本開示の態様によって無駄の無い移動可能な迅速製作ができる。例えば、品物が搬送機、台車、ベルト、ローラーなどの機構によって搬送されると、または梱包場所に置かれると、製品を移動させずに品物を測定できる。すなわち品物の例えば特定の測定場所への移動を減らすことによって製作時間を削減し効率を上げることができる。さらに、寸法入力を手作業に頼っているシステムではエラーが発生し易い。例として、物差しや巻き尺から値を読む操作者は、結果を解釈した後に測定値を個別対応式の梱包材製造機に正確に記録しようとするという遅くかつ人為的エラーが発生し易い工程に頼ることになる。そのような伝達が音声、キーボード、タッチスクリーンなど、どのような手段で実施されるかに関わらず、手作業による入力は人為的エラーおよび/または通信エラーの影響を受けることになる。測定値の判定のみならずその伝達も自動化することで、そのようなエラーをたとえ撲滅できずとも減らすことができる。エラーは他の自動化システムにも存在する。例えば上述のように、レーザー、回折格子、超音波などの技術による自動走査装置では、梱包される品物と周囲に配置された装置などの測定すべきでない材料とを識別するのは困難である。品物が大きなビニール袋に入れられていたり、紐がぶら下がっていたり、あるいは簡単には積み上げられない品物が含まれていたり、望ましい状態になかったりすることがある柔らかい品物が圧縮されたまたは動いた状態にある。これらの問題は自動撮像工程の精度を低下させることがあるが、本態様を使用するとこれら問題を避けることができる。というのは、操作者が測定器を制御しながら品物を望ましい位置または状態に操作できるからである。3次元カメラなど一部の装置でも暗色などの色、光沢または反射が強い材料、本体から出た細いあるいは尖った物などの検出は困難な場合があり、エラーに繋がる。さらに、一部態様によれば、体積データは測定器で計算してもおよび/または梱包材製造機で計算してもよい。体積データは確認用の値として必要に応じて用いられ、この値により、測定器と個別対応式製造機または他の梱包材製造機との間のデータ転送通信が正常になる。また開示されたシステムは、使用できるまたは作り得る他のシステムと比べて安価である。巻き尺などの手作業システムでは直接費用は安価であるが、上記のエラーまたは非効率さにより費用が増大する可能性がある。本開示システムの費用は人為的エラーの危険性を制限する他の代替システムより非常に安価であり、直接作業が不要の完全自動化システムに比べてもさらに安価である。本明細書の記述では、実施可能な複数の方法および方法の工程と行為について述べた。注意すべきは、方法の工程と行為をある順序で記述し、特定の順序で発生するように流れ図で説明したが、特別な記述が無い限り、または実行中の行為がその前に完了した別の行為に依存しない限り、特定の順序である必要は無いことである。本態様は、以下に詳しく説明するように、例えば1つ以上のプロセッサとシステムメモリなどのコンピュータハードウェアとを含む専用または汎用のコンピュータを備えてもよく、または利用してもよい。本開示の範囲内の態様は、コンピュータで実行可能な命令および/またはデータ構造を伝送したり保存したりするための物理的かつ他のコンピュータで読み取り可能な媒体も含む。そのようなコンピュータで読み取り可能な媒体は、汎用または専用のコンピュータシステムによって読み書き可能ないかなる市販媒体でもよい。コンピュータで実行可能な命令を保存するコンピュータで読み取り可能な媒体は物理記憶媒体である。コンピュータで実行可能な命令を伝送するコンピュータで読み取り可能な媒体は伝送媒体である。すなわち、本態様は少なくとも明確に異なる2種類のコンピュータで読み取り可能な媒体を備えることができ、少なくともコンピュータ記憶媒体および/または伝送媒体を含む。ただし例であってこれに限定されない。コンピュータ記憶媒体の例には、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMなど光学ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体などの磁気記憶装置、または非伝送媒体であって必要なプログラムコード手段をコンピュータで実行可能な命令形式またはデータ構造で保存するのに使用できかつ汎用または専用コンピュータで読み書きできる媒体がある。ネットワークとは、1つ以上のデータ伝送網データ伝送網であってコンピュータシステムおよびまたはコンピュータモジュール、コンピュータ本体、および/または他の電子装置の間で電子データを伝送できるものと定義される。ネットワークまたは他の通信接続有線、無線、またはそれらの組み合わせを介して情報がコンピュータに伝送または提供されるとき、コンピュータはこの通信接続を伝送媒体と見なす。伝送媒体にはネットワークおよび/またはデータ伝送網、搬送波、無線信号などが含まれる。これらの伝送媒体を用いて必要なプログラムコード手段をコンピュータで実行可能な命令またはデータ構造として伝送することができ、これらの伝送媒体は汎用または専用のコンピュータによる読み書きができる。物理的記憶媒体と伝送媒体を組み合わせたものもコンピュータで読み取り可能な媒体の範疇に入る。コンピュータで実行可能な命令またはデータ構造であるプログラムコード手段は、コンピュータシステムの種々の構成要素に到着すると伝送媒体からコンピュータの記憶媒体へ自動的に伝達されるまたはその逆。例えば、ネットワークまたはデータ伝送網を介して受け取ったコンピュータで実行可能な命令またはデータ構造は、ネットワークインターフェースモジュール例えばNIC内のRAMに格納され、最終的にコンピュータシステムRAMおよび/またはコンピュータシステムの低揮発性コンピュータ記憶媒体に伝達される。すなわち、コンピュータ記憶媒体は、伝送媒体も利用するむしろ主に伝送媒体を利用するコンピュータシステム構成要素に含まれることがわかる。コンピュータで実行可能な命令とは、プロセッサで実行されると、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用の処理装置が特定の機能または複数の機能を実行するような命令およびデータなどである。コンピュータで実行可能な命令は例えば二進言語やアセンブリ言語などの中間形式の命令や、ソースコードでもよい。発明の主題は構造の特徴および/または方法の行為に固有の言葉で記述されているが、理解すべき点は、添付の特許請求の範囲に規定された発明の主題は上記の特徴または行為に必ずしも限定されず、上記構成要素による行為または工程の実施にも限定されないことである。説明された特徴および行為は、特許請求の範囲を実施する例示的形態として開示されている。当業者にはよくわかるように、本態様は、多様なコンピュータシステム構成によってネットワークコンピューティング環境下で実行可能であり、そのコンピュータシステム構成には、パーソナルコンピュータ、卓上型コンピュータ、ノート型コンピュータ、メッセージ処理装置、携帯型装置、多重処理システム、マイクロプロセッサ型すなわちプログラム可能な市販電子機器、ネットワークPC、小型コンピュータ、大型汎用コンピュータ、携帯電話、PDA、ポケベルpager、ルーター、スイッチなどがある。態様を分散システム環境下で実行してもよく、このシステム環境下では有線データ伝送網、無線データ伝送網、またはその組み合わせによってネットワークを介して接続されたローカルコンピュータシステムおよびリモートコンピュータシステムの両方がタスクを実行する。分散コンピューティング環境の場合、プログラムモジュールはローカルメモリ記憶装置およびリモートメモリ記憶装置の両方に置いてもよい。当業者はよく分かっているように、ネットワーク接続、無線接続、または有線接続のいずれかによって梱包機械に統合または結合された専用計算装置などで本態様を実行してもよい。例示的な梱包機械は、梱包材を切断してまたは折り曲げて梱包材型板を形成する機械を含んでもよい。また本開示の態様で使用に適する例示的梱包機械は、プログラムコードを直接実行しても間接的に実行してもよい。このプログラムコードによって、梱包機械は寸法入力を受け取り、入力に基づいて専用梱包材型板を設計できるようになる。この入力は手作業でもよく、または本明細書に説明した様に測定器によってもよい。測定器は例えば望ましい寸法を判断し、操作者または使用者が手作業で寸法を入力しなくてもその寸法を梱包機械に自動的に伝送する。明確化と理解のため、一例として上記態様を詳細に説明してきたが、本明細書の開示を見れば、多少の変更および変形は当業者には明らかである。説明した態様はあらゆる点において何かを制限するものではなく単なる例示に過ぎない。すなわちどのような変更も特許請求の範囲と等価の概念および範疇に入り、特許請求の範囲に包含される。"