"室内の壁面に設置されて用いられる空気調和機において、筐体と、前記筐体に設けられ室内の空気を取り入れる吸込口と、前記筐体に設けられ前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前記吸込口から前記吹出口まで空気を移動させるための送風手段と、前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路とを有し、前記吹出口の近傍に、風向変更手段および発音手段を設け、さらに前記吹出口に複数の縦ルーバーを備え、該縦ルーバーで分割された区画ごとに前記発音手段を配置し、前記風向変更手段を動作させ、前記吹出口の近傍でダクト状吹出通路を形成すると共に、該ダクト状吹出通路に、前記送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波を前記発音手段から放射するようにしたことを特徴とする空気調和機。前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、上開きになるように回動し、前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の下面を延長するように配置されることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、下開きになるように回動し、前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の上面を延長するように配置されることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記ダクト状吹出通路を形成する際に、前記送風経路の下面を延長するように配置される補助パネルをさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の空気調和機。前記導風パネルの送風方向の長さは、前記スピーカを設置している位置での前記吹出口の高さよりも長いことを特徴とする請求項2~4のいずれかに記載の空気調和機。前記運転騒音の音波を検知する参照用検音手段を備え、該参照用検音手段により検知された音波と逆位相の音波を前記発音手段から放射することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の空気調和機。前記ダクト状吹出通路の前記発音手段の上流側に、前記参照用検音手段が配置されたことを特徴とする請求項6に記載の空気調和機。運転騒音を打ち消した後の騒音レベルを検知する補正用検音手段をさらに備え、該補正用検音手段により検知された騒音レベルが所定の範囲内に収まるように前記発音手段から放射される音波を補正することを特徴とする請求項6または7に記載の空気調和機。前記ダクト状吹出通路の前記発音手段の下流側に、前記補正用検音手段が配置されたことを特徴とする請求項8に記載の空気調和機。前記縦ルーバーで分割された区画ごとに前記参照用検音手段を配置し、前記区画ごとに独立して運転騒音の打ち消し制御を行うことを特徴とする請求項6~9のいずれかに記載の空気調和機。前記区画の幅は85mm以下であることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の空気調和機。前記補正用検音手段および前記参照用検音手段により、前記発音手段を送風方向において挟み込むように、前記補正用検音手段を複数配置したことを特徴とする請求項8または9に記載の空気調和機。前記区画の幅は85mm以下であることを特徴とする請求項8,9、13のいずれかに記載の空気調和機。前記発音手段を前記風向変更手段に配置したことを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の空気調和機。前記補正用検音手段、前記参照用検音手段および前記発音手段が前記風向変更手段に配置され、前記補正用検音手段および前記参照用検音手段により、前記発音手段を送風方向において挟み込むように配置され、前記補正用検音手段と前記参照用検音手段が切り替え可能なことを特徴とする請求項8~15のいずれかに記載の空気調和機。ここで、アクティブ消音は、一次元の音場一方向に音の広がりが規制される音場となるダクトのような閉空間を進行する音波騒音は平面波に近くなるので、打ち消し用音源から放射される逆位相の音波により騒音がうまく打ち消され、効果的に消音することができるが、自由空間を伝播するような三次元の音場ランダムな方向に音が広がる音場では、音波が球面波となり、逆位相の音波により騒音が打ち返される領域と、逆に同位相同士で騒音レベルが上昇してしまう領域が生じるため、実用に耐えられるレベルの消音は現在の技術では不可能である。送風騒音の消音についていえば、空調ダクト装置では送風経路として一次元の音場となり得るダクトを有するため比較的容易にアクティブ消音を適用することが可能であるが、室内の壁面に室内機を設置して用いられる空気調和機では、一次元の音場と呼べる送風経路がなく、送風経路に打ち消し用音源を設けたとしても上記したように三次元の音場でアクティブ消音を実施しようとするのと同じで、室内の場所によって騒音が逆にうるさく感じられる場所ができてしまい、全く実用的でない。事実、特許文献1~3のように運転音を低減する技術が色々と検討されているが、実用化されている例は皆無である。つまり、送風騒音の消音を効果的に行うためには、送風経路、それも送風手段の下流側に、一次元の音場となり得る部分がある程度の長さで必要であることが理解される。そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、壁面設置型の空気調和機において、十分な消音効果を得ることを目的とする。この目的を達成するために、本発明の空気調和機は、室内の壁面に設置されて用いられる空気調和機において、筐体と、前記筐体に設けられ室内の空気を取り入れる吸込口と、前記筐体に設けられ前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前記吸込口から前記吹出口まで空気を移動させるための送風手段と、前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路とを有し、前記吹出口の近傍に、風向変更手段と発音手段を設け、さらに前記吹出口に複数の縦ルーバーを備え、該縦ルーバーで分割された区画ごとに前記発音手段を配置し、前記風向変更手段を動作させ、前記吹出口の近傍でダクト状吹出通路を形成すると共に、該ダクト状吹出通路に、前記送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波を前記発音手段から放射するようにしたことを特徴とする。この構成によると、送風経路の送風手段の下流側となる吹出口近傍に、複数の縦ルーバーによって小区画化された一次元の音場と成り得るダクト状吹出通路が形成される。一次元の音場となるダクト状吹出通路を小区画化すると、送風手段の送風音が拡散しにくくなり、良好に消音効果を得ることができる。そして、このダクト状吹出通路に、送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波が発音手段から放射される。したがって、運転騒音はダクト状吹出通路を通過する際に効率良く打ち消される。これにより、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。更に望ましくは、前記区画の幅は85mm以下である。この構成によると、前記区画の幅が2,000Hzの音波の約1/2波長以下となり、前記区画を通過する音波を略平面波、即ち前記区画内は一次元の音場とみなすことができ、特に2,000Hz以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。また本発明の空気調和機は、上記構成において、前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、上開きになるように回動して前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の下面を延長するように配置されるようにしてもよい。この構成によると、導風パネルの内面、送風経路の上面、下面、左右側面、および筐体の前面の一部によって室内の天井に向けて空気を送出するダクト状吹出通路が形成されると共に、導風パネルにより吹出口が覆われる。これにより、送風手段の送風音が拡散しにくくなると共に、導風パネルに室内に放射される騒音を遮音する効果があるので、低騒音化に寄与することができる。また本発明の空気調和機は、上記構成において、前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、下開きになるように回動して前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の上面を延長するように配置されるようにしてもよい。この構成によると、導風パネルの内面、送風経路の上面、下面、左右側面、および筐体の下面の一部によって室内の床面に向けて空気を送出するダクト状吹出通路が形成されると共に、導風パネルにより吹出口が覆われる。これにより、送風手段の送風音が拡散しにくくなると共に、導風パネルに吹出口から放射される騒音を遮音する効果があるので、低騒音化に寄与することができる。ダクト状吹出通路を形成する際に、送風経路の下面を延長するように配置される補助パネルをさらに備えると、十分な長さを有するダクト状吹出通路を確実に形成することができる。なお、前記導風パネルの送風方向の長さとしては、平面波で音が進行することができる閉空間を吹出口近傍に形成できるように、少なくとも、前記発音手段を設置している位置での吹出口の高さよりも長いことが必要である。また、本発明の空気調和機は、上記構成において、前記運転騒音の音波を検知する参照用検音手段を備え、該参照用検音手段により検知された音波と逆位相の音波を前記発音手段から放射するようにしてもよい。この構成によると、送風手段を駆動することによって実際に発生している音を検知し、実際に発生している音に対して打ち消すような波形の音波を放射することができるので、アクティブ消音の精度を高めることができる。この場合、参照用検知手段の検知対象でない、発音手段から放射される音波まで検知してしまわないように、ダクト状吹出通路の発音手段の上流側に、参照用検音手段を配置するのが望ましい。また本発明の空気調和機は、上記構成において、運転騒音を打ち消した後の騒音レベルを検知する補正用検音手段をさらに備え、該補正用検音手段により検知された騒音レベルが所定の範囲内に収まるように前記発音手段から放射される音波を補正するようにしてもよい。この構成によると、打ち消し後の騒音レベルのフィードバック制御によってアクティブ消音の精度をさらに高めることができる。この場合、補正用検知手段の検知対象でない運転騒音まで検知してしまわないように、ダクト状吹出通路の発音手段の下流側に、補正用検音手段を配置するのが望ましい。また本発明の空気調和機は、上記構成において、記吹出口に複数の縦ルーバーを備え、該縦ルーバーで分割された区画ごとに前記発音手段および前記参照用検音手段を配置し、前記区画ごとに独立して運転騒音の打ち消し制御を行うようにしてもよい。この構成によると、実際に発生している音に対して、小区画化された空間ごとに打ち消し制御を行うことができ、消音効果の精度を高めることができる。更に望ましくは、前記区画の幅は85mm以下である。この構成によると、前記区画の幅が2,000Hzの音波の約1/2波長以下となり、前記区画を通過する音波を略平面波、即ち前記区画内は一次元の音場とみなすことができ、特に2,000Hz以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。また本発明の空気調和機は、上記構成において、前記参照用検音手段および前記補正用検音手段により前記発音手段を送風方向において挟み込むように、前記補正用検音手段を、複数配置してもよい。この構成によると、例えば、前記導風パネルは、冷房時には上開き、暖房時には下開きになるように回動し、吹出口を覆い隠すように配置されるが、上開き、下開きどちらの場合においても、発音手段の上流側と下流側の両方に配置される検音手段により、検知対象の音を良好に検知することができる。また本発明の空気調和機は、上記構成において、前記導風パネルに前記発音手段を配置してもよい。この構成によると、スピーカが室内機の筐体に向くようになるため、スピーカから放射される音波が室内へ漏れるのを回折効果により抑止することができ、さらに消音効果が高まる。また本発明は、上記構成において、前記補正用検音手段、前記補正用検音手段および前記参照用検音手段が前記風向変更手段に配置され、前記補正用検音手段および前記参照用検音手段により、前記発音手段を送風方向に置いて挟み込むように配置され、前記補正用検音手段と前記参照用検音手段が切り替え可能としてもよい。この構成によると、前記風向変更手段が、例えば、冷房時には上開き、暖房時には下開きになるように回動し、吹出口を覆い隠すように配置されるが、上開き、下開きどちらの場合においても、発音手段の上流側に参照用検音手段、下流側に補正用検音手段を配置することができる。また、本発明の空気調和機は、室内の壁面に設置されて用いられる空気調和機において、筐体と、前記筐体に設けられ室内の空気を取り入れる吸込口と、前記筐体に設けられ前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前記吸込口から前記吹出口まで空気を移動させるための送風手段と、前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路とを有し、前記吹出口の近傍に、風向変更手段と発音手段とをさらに有し、前記風向変更手段を動作させ、前記吹出口の近傍でダクト状吹出通路を形成すると共に、該ダクト状吹出通路に、前記送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波を前記発音手段から放射するようにしたことを特徴とすることも出来る。この構成によると、送風経路の送風手段の下流側となる吹出口近傍に、一次元の音場と成り得るダクト状吹出通路が形成される。そして、このダクト状吹出通路に、送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波が発音手段から放射される。したがって、運転騒音はダクト状吹出通路を通過する際に効率良く打ち消される。これにより、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。本発明の空気調和機によると、吹出口近傍に一次元の音場となり得るダクト状吹出通路を形成し、このダクト状吹出通路において送風手段の送風音を含む運転騒音をアクティブ消音するようにしたので、室内に放射される運転騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。以下に本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。本発明の実施形態では、室内の壁面に設置される室内機と、屋外に据置きで設置される室外機とから構成されるセパレート型の空気調和機を例に説明する。<第1の実施形態>図1は、第1の実施形態の空気調和機の運転停止状態を示す室内機の概略側面断面図であり、図2は、第1の実施形態の空気調和機の運転状態の一例を示す室内機の概略側面断面図であり、図3は、第1の実施形態の空気調和機の室内機の運転状態の他の例を示す室内機の概略側面断面図である。図1~図3に示すように、空気調和機の室内機1は、キャビネット2により本体部が保持されており、キャビネット2には上面側に吸込口4が設けられたフロントパネル3が着脱自在に取り付けられている。キャビネット2とフロントパネル3は、室内機1の筐体を構成するものである。キャビネット2は後方側面に爪部不図示が設けられ、部屋の側壁W1の、天井Sに近い高さ位置に取り付けられた取付板不図示に該爪部を係合することにより支持される。フロントパネル3の下端部とキャビネット2の下端部との間隙には、吹出口5が設けられている。吹出口5は室内機1の幅方向に延びる略矩形に形成され、前方下方に臨んで設けられている。室内機1の内部には、吸込口4から吹出口5に連通する送風経路6が形成されている。送風経路6内には空気を送出する送風手段としてのファン7が配されている。ファン7に用いられるファンは、クロスフローファン横流ファンが好適に用いられるが、他の種類のファンを用いてもよい。送風経路6のうち、ファン7の下流側には、ファン7により送出される空気を前方下方に案内するとともに下流に行くほど断面積が拡大する上壁6aと下壁6bが形成される。なお、図示はしないが、送風経路6は、ファン7が軸支される左右の側壁と面一である、左右側壁も有している。送風経路6の上壁6aには、発音手段としてのスピーカ21が送風経路6に臨んで設けられている。スピーカ21としては、省スペースな平板型スピーカが好適に用いられるが、円筒型など他の種類のスピーカを用いてもよい。また、送風方向に指向性を有するスピーカを用いてもよい。吹出口5の近傍には、回動可能に支持されて吹出口5を開閉する導風パネル20上下風向変更手段が設けられている。導風パネル20は、空気調和機の運転停止状態では、図1に示すように、吹出口5を閉塞する位置に配置される。この時、パネル20はフロントパネル3の前面デザイン形状に沿って配されるとともに、吹出口5の下端部の位置で導風パネル20の下端とキャビネット2の底面とを繋ぐように配置され、室内機1の美観を損ねないようになっている。導風パネル20は、上下の異なる二軸不図示により上下二箇所で回動自在に支持されており、二軸の一方を回動軸として規制して他方をリリースする規制部不図示と、回動軸を中心に導風パネル20を回動させる移動部不図示とがリンクして動作することにより、例えば、冷房時は、図1の矢印Aに示すように反時計回りに回動して、図2に示すように、上開きになるように回動して吹出口5を覆い隠しながら送風経路6の下面を延長するように配置される。このとき、導風パネル20の内面、送風経路6の上面、下面、左右側面、およびフロントパネル3の前面の一部によって気流の風向を上方に変更して室内の天井に向けて空気を送出するダクト状吹出通路10が形成されると共に、フロントパネル3を正面から図2の紙面左から見て導風パネル20が吹出口5を覆うようになる。これにより、人に直接冷気が当たらず、頭上から包み込む気流で身体に優しい冷房を実現できる。他方、例えば、暖房時は、導風パネル20は、図1の矢印Bのように下開きになるように回動して吹出口5を覆い隠しながら送風経路6の上面を延長するように配置されることもできる。この場合には、図3に示すように、導風パネル20の内面、送風経路6の上面、下面、左右側面、およびフロントパネル3の下面の一部によって気流の風向を下方に変更して室内の床面に向けて空気を送出するダクト状吹出通路11が形成されると共に、フロントパネル3を正面から図3の紙面左から見て導風パネル20が吹出口5を覆うようになる。これにより、人に直接暖気が当たらず、足元から包み込む気流で身体に優しい暖房を実現できる。なお、図3において、符号13は、送風経路6の下壁6bの前端に、回動可能に設けられた補助パネルである。補助パネル13は、例えば、普段は下壁6bの下面に凹設した凹部14内に収納されており、ダクト状吹出通路11を形成する際に、前端の回動軸で矢印Cのように回動して送風経路6の下面を延長するように配置される。これによると、十分な長さを有するダクト状吹出通路11を確実に形成することができる。なお、本発明の空気調和機の室内機1は、図示しないが、規制部による導風パネル20の回動軸の選択、移動部による導風パネル20の回動角度の設定を適宜に組み合わせることにより、気流の風向を水平方向や前方下方に変更することも可能である。また吹出口5には、図4の吹出口近傍の概略水平断面図に示すように、複数の縦ルーバー左右風向変更手段12が左右方向に並んで回動自在に設けられている。この複数の縦ルーバー12により、上記のダクト状吹出通路10、11は複数の区画15に分割される。そして、上記のスピーカ21は、縦ルーバー12で分割された区画15ごとに複数配置されている。図4において、スピーカ21が導風パネル20に配置されているように見えるが、本実施例においては図3に示すように送風経路6の上壁6aに配置されている。図4は区画15ごとにスピーカ21が複数配置されているということを示すための概略水平断面図である。ただし、他の実施例として、図20に示すように導風パネル20に配置してもよい。区画15の幅Wは、2,000Hzの音波の約1/2波長以下となり、望ましくは85mm以下にすることが望ましい。これによると、区画15を通過する音波を略平面波、即ち前記区画内は一次元の音場とみなすことができ、特に2,000Hz以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。フロントパネル3に対向する位置には、吸込口5から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕集除去するエアフィルタ8が設けられている。フロントパネル3とエアフィルタ8との間に形成される空間には、エアフィルタ8に蓄積した塵埃を除去するためのエアフィルタ清掃装置不図示が設けられている。送風経路6中のファン7とエアフィルタ8との間には、吸込口4に対向するように、複数段かつ複数列の管不図示を有して屈曲して構成された室内熱交換機9が配置されている。室内熱交換機9は屋外に配される室外機の圧縮機不図示に接続されており、圧縮機の駆動により冷凍サイクルが運転される。また、エアフィルタ8と室内熱交換機9との間には、電気集塵装置不図示が設けられている。次に、本発明の空気調和機の特徴的である、運転騒音制御の原理を従来と比較しながら説明する。まず、本発明の空気調和機の運転騒音制御の原理を、従来と比較して説明する。図5aは本発明の空気調和機の運転騒音制御の原理説明図であり、図5bは、従来例の空気調和機の運転騒音制御の原理説明図である。従来例である図5bでは、前述の本発明の空気調和機と同一の部分には、同一符号を付している。また、説明の便宜のため、本発明の図5a、従来例の図5bともに吹出口5に配される縦ルーバーを省略し、従来例の図5bではさらに吹出口5に配される横ルーバーも省略している。図5aおよびbに示すように、本発明および従来例の空気調和機の室内機1は共に、スピーカ21を設置している位置での吹出口5の高さをL1とすると、スピーカ21を中心とする半径L1の空間C1は、球面波で音が伝搬する空間となる。導風パネル20を備えない従来の空気調和機では、図5bに示すように、吹出口5近傍の閉空間スピーカ21を中心とする半径L2の空間C2のうち、送風経路6の上面、下面、および左右側面で囲まれた部分が空間C1と同等あるいはそれよりも小さく図5bの例では、C1≒C2、スピーカ21から放射される音波が平面波になりにくく、球面波のまま自由空間を伝播するような三次元の音場になってしまうため、十分な消音効果が得られないという課題がある。これに対して、本発明の空気調和機では、図5aに示すように、吹出口5の近傍で上下に回動して送風経路6の上面または下面を延長可能な導風パネル20を有することによって、吹出口5近傍の閉空間C2スピーカ21を中心とする半径L2の空間C2のうち、導風パネル20の内面、送風経路6の上面、下面、および左右側面で囲まれた部分を拡大し、空間C1よりも大きくすることができる。この拡大された閉空間C2がダクト状吹出通路であって、このダクト状吹出通路において、スピーカ21から放射される音波を平面波として伝搬させることができるため、十分な消音効果を得ることができる。図6は、本発明の空気調和機の運転騒音制御による騒音の低減効果を、従来例の空気調和機と比較して示すグラフである。本発明の空気調和機では、図6aに示すように、測定周波数範囲0~5,000Hzにおいて音圧レベルが大幅に低下しているが、従来例の空気調和機では、測定周波数範囲0~5,000Hzにおいて音圧レベルにほとんど変化なく、本発明の消音効果の優位性が実験的にも裏付けられた。以上の知見より、本発明の空気調和機では消音効果が発現される理由は、平面波で音波が伝搬し得るダクト状吹出通路を吹出口5近傍に形成したことに起因することが理解される。その意味で、導風パネル20の長さとしては、少なくとも、スピーカ21を設置している位置での吹出口5の高さスピーカ21の中心から、スピーカ21を設置している面に垂直な方向の送風経路6の下面までの距離L1以上の長さを有することが必要である。ここで、本発明の空気調和機で実現される消音効果とは、ダクト状吹出通路における騒音打ち消しの効果だけでなく、導風パネル20自体によるa遮音、b反射干渉、c回折の作用も含めた複合的なものである。すなわち、a吹出口5を覆い隠すように配置された導風パネル20による遮音効果、b導風パネル20の内面、送風経路6の上面、下面、および左右側面で囲まれた閉空間における反射干渉効果、c気流の風向吹出方向が前方上方または下方に向けられていることによる回折効果によって、騒音が室内に拡散しにくくなり、低騒音化に寄与することができる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御系統を図7のブロック図を参照して説明する。この図では、本発明の最も特徴的な部分である、運転騒音制御に係る制御系統のみを示し、空気調和機として必要なその他の制御系統、例えば冷凍サイクル装置の制御系統や縦ルーバー12の回動制御系統などは省略している。制御部30はマイコンなどで構成され、図7に示すように、リモコン14からの信号の入力を受けて空気調和機の運転モード例えば、冷房運転や暖房運転それぞれの風量強、中、弱などのモードを検知する運転モード検知部301、上記規制部および上記移動部から構成され検知された運転モードに応じて導風パネル20を制御する導風パネル駆動部302、検知された運転モードに応じてファン7の回転数を設定するファン回転数設定部303、設定された回転数でファンモータ17を駆動するファン駆動部304、ファンモータ17の出力に基づいてファン7の回転数を検知するファン回転数検知部305、検知されたファン7の回転数と運転モードに応じて設定されたファン7の回転数とを比較するファン回転数比較部306、運転モードごとに予め設定された複数種類の音波信号を記憶する打ち消し音記憶部307、記憶された音波信号から運転モードに対応した音波信号を選択する打ち消し音選択部308、および選択された音波信号をスピーカ21に入力するスピーカ駆動部309、を有する。スピーカ駆動部309は、図7に点線で示すように、運転モード検知部301またはファン回転数検知部305から直接信号を受け取るようになっており、予め設定された運転モード以外のとき、または、検知されたファン7の回転数が予め設定された回転数以下のときには、スピーカ21から音波を放射しないように制御される。これにより、必要以上にアクティブ消音を動作させることなく、比較的に騒音を不快に感じるときのみに限定することで、効率良く、また効果的にアクティブ消音を行うことができる。次に、上記構成を備えた本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の一例を図8のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップS1で運転モードを検知し、ステップS2で運転モードに応じて導風パネル20を動作させ、吹出口5の近傍で図2または図3に示すようにダクト状吹出通路10または11を形成するように制御され、ステップS3で運転モードに応じて予め設定された音波を選択し、ステップS4で選択された音波をスピーカ21から放射する。例えば冷房運転を開始すると、まず、リモコン13の信号を空気調和機の室内機1が受信することで運転検知モード検知部301が運転モードを検知するステップS1。次に、その運転モードに応じて導風パネル20が動作し、図2に示すように、吹出口5を覆い隠しながら上側を開放するように配置されるステップS2。これにより、ダクト状吹出通路10が形成される。そして、ファン7が回転駆動され、室内機1内には吸込口4から空気が吸い込まれ、送風経路6を通過し、吹出口5から室内に送出されると共に、室内機1で発生する騒音、主にファン7が回転駆動することによって生じる送風騒音も室内に放射される。そこで、運転モードに応じて予め設定された音波が選択されステップS3、選択された音波をスピーカ21から放射するステップS4。これによって、ダクト状吹出通路10で、主にファン7が回転駆動することで生じる送風騒音を打ち消し、アクティブ消音を行うことができる。この例の運転騒音制御方法によると、空気調和機の運転モードに応じて、送風経路6のファン7の下流側となる吹出口5近傍に、一次元の音場と成り得るダクト状吹出通路10が形成される。そして、このダクト状吹出通路に、運転モードに応じて予め設定された音波がスピーカ21から放射される。したがって、運転騒音はダクト状吹出通路10を通過する際に効率良く打ち消される。これにより、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の他の例を図9のフローチャートを参照して説明する。ステップS11、S12の運転モードを検知して、ダクト状吹出通路を形成するように導風パネル20を制御するのは、上記の図8のステップS1、S2で説明した通りである。この例の運転騒音制御方法では、その後、ステップS13で、ファン7の回転数を検知し、ステップS14で、検知されたファン7の回転数と運転モードに応じて設定されたファン7の回転数を比較し、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内であるときにステップS15のYES、ステップS16で選択された音をスピーカ21から放射する。換言すれば、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内にはないときステップS15のNO、ステップS13に戻り範囲内に収まるまでステップS13~S15を繰り返す。この例の運転騒音制御方法によると、比較的安定した定常状態の騒音を対象にするため、比較的容易にアクティブ消音を行うことができる。<第2の実施形態>図10は、第2の実施形態の空気調和機の室内機1の運転状態の一例を示す概略側面断面図である。この図において、前述の図1~図3に示す第1の実施形態の空気調和機の室内機と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の空気調和機の室内機1では、図10に示すように、送風経路6の上壁6aに、送風経路6に臨んで、ファン7の送風音を含む運転騒音の音波を検知する参照用マイク参照用検音手段22を備え、参照用マイク22により検知された音波と逆位相の音波をスピーカ21から放射するようにしている。参照用マイク22は、検知対象でない、スピーカ21から放射される音波まで検知してしまわないように、図示のように、ダクト状吹出通路10のスピーカ21の上流側に配置するのが望ましい。図11の吹出口周辺の概略水平断面図に示すように、スピーカ21と参照用マイク22とは、縦ルーバー12で分割された区画15ごとに複数配置されており、区画15ごとに独立して運転騒音の打ち消し制御を行うようになっている。これにより、小区画化された空間ごとに良好にアクティブ消音を行うことができる。図11において、スピーカ21が導風パネル20、参照用マイク22が送風経路6の下壁6bに配置されているように見えるが、本実施例においては図10に示すように送風経路6の上壁6aに配置されている。図11は区画15ごとにスピーカ21と参照用マイク22が複数配置されているということを示すための概略水平断面図である。ただし、他の実施例として、図20に示すように導風パネル20に配置してもよい。区画15の幅Wは、2,000Hzの音波の約1/2波長以下となり、望ましくは85mm以下にすることが望ましい。これによると、区画15を通過する音波を略平面波、即ち前記区画15内は一次元の音場とみなすことができ、特に2,000Hz以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御系統を図12のブロック図を参照して説明する。この図では、本発明の最も特徴的な部分である、運転騒音制御に係る制御系統のみを示し、その他の空気調和機に必要な制御系統、例えば冷凍サイクルの制御系統や縦ルーバー12の回動制御系統などは省略している。また、この図において、前述の図7に示す第1の実施形態の空気調和機の運転騒音制御系統と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。制御部30は、図12に示すように、図7の第1の実施形態の空気調和機の制御系統に示された打ち消し音選択部308、打ち消し音記憶部307に替えて、参照用マイク22により検知された運転騒音の音波の位相を反転する位相反転部310、を備えている。スピーカ駆動部309は、位相反転部310により反転された逆位相の音波信号をスピーカ21に入力するようになっている。本実施形態では、制御部30は、さらに、参照用マイク22により検知された運転騒音の音圧騒音レベルを所定の基準値と比較して結果を出力する参照用騒音レベル判定部311を備えている。スピーカ駆動部309は、図12に点線で示すように、運転モード検知部301、ファン回転数検知部305、または参照用騒音レベル判定部311から直接信号を受け取るようになっており、予め設定された運転モード以外のとき、検知されたファン7の回転数が予め設定された回転数以下のとき、または参照用マイク22により検知された運転騒音が予め設定された騒音レベル以下のときには、スピーカ21から音波を放射しないように制御される。これにより、必要以上にアクティブ消音を動作させることなく、比較的に騒音を不快に感じるときのみに限定することで、効率良く、また効果的にアクティブ消音を行うことができる。次に、上記構成を備えた本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の一例を図13のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップS31で運転モードを検知し、ステップS32で運転モードに応じて導風パネル20を動作させ、吹出口5の近傍でダクト状吹出通路を形成するように制御され、ステップS33でファン7を駆動することにより発生する運転騒音の音波を参照用マイク22により検知し、ステップS34で検知された音波の位相を反転させ、ステップS35でこの逆位相の音波をスピーカ21から放射する。この例の運転騒音制御方法によると、空気調和機の運転モードに応じて、送風経路6のファン7の下流側となる吹出口5近傍に、一次元の音場と成り得るダクト状吹出通路10が形成される。そして、このダクト状吹出通路10に、ファン7の送風音を含む運転騒音の音波と逆位相の音波が放射される。したがって、運転騒音はダクト状吹出通路10を通過する際に効率良く打ち消される。これにより、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。また、この例の運転騒音制御方法によると、ファン7を駆動することによって実際に発生している音を検知し、その実際に発生している音に対して打ち消すような波形の音を放射させることができるので、消音効果の精度を高めることができる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の他の例を図14のフローチャートを参照して説明する。ステップS41、S42の運転モードを検知して、ダクト状吹出通路を形成するように導風パネル20を制御するのは、上記の図13のステップS31、S32で説明した通りである。この例の運転騒音制御方法では、その後、ステップS43で、ファン7の回転数を検知し、ステップS44で、検知されたファン7の回転数と運転モードに応じて設定されたファン7の回転数を比較し、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内であるときにステップS45のYES、ステップS46でファン7を駆動することにより発生する運転騒音の音波を参照用マイク22により検知し、ステップS47で検知された音波の位相を反転させ、ステップS48でこの逆位相の音波をスピーカ21から放射する。換言すれば、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内にはないときステップS45のNO、ステップS43に戻り範囲内に収まるまでステップS43~S45を繰り返す。この例の運転騒音制御方法によると、比較的安定した定常状態の騒音を対象にするため、比較的容易にアクティブ消音を行うことができる。<第3の実施形態>図15は、第3の実施形態の空気調和機の室内機1の運転状態の一例を示す概略側面断面図である。この図において、前述の図10に示す第2の実施形態の空気調和機の室内機と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の空気調和機の室内機1では、図15に示すように、参照用マイク22とは別に、導風パネル20に、運転騒音を打ち消した後の音波を検知する補正用マイク補正用検音手段23をさらに備え、補正用マイク23により検知された騒音レベルが所定の範囲内に収まるようにスピーカ21から放射される音波を補正するようにしている。この場合、補正用マイク23の検知対象でない運転騒音まで検知してしまわないように、ダクト状吹出通路10のスピーカ21の下流側に、補正用マイクを配置するのが望ましい。図16の吹出口周辺の概略水平断面図に示すように、スピーカ21と参照用マイク22とは、縦ルーバー12で分割された区画15図11参照ごとに複数配置されており、区画15ごとに独立して運転騒音の打ち消し制御を行うようになっている。これにより、小区画化された空間ごとに良好にアクティブ消音を行うことができる。図16において、スピーカ21と補正用マイク23が導風パネル20、参照用マイク22が送風経路6の下壁6bに配置されているように見えるが、本実施例においては図15に示すようにスピーカ21と参照用マイク22は送風経路6の上壁6aに配置され、補正用マイク23は導風パネル20に配置されている。図16は区画15ごとにスピーカ21と参照用マイク22と補正用マイク23が複数配置されているということを示すための概略水平断面図である。ただし、他の実施例として、図20に示すように導風パネル20に配置してもよい。区画15の幅Wは、2,000Hzの音波の約1/2波長以下となり、望ましくは85mm以下にすることが望ましい。これによると、区画15を通過する音波を略平面波、即ち前記区画内は一次元の音場とみなすことができ、特に2,000Hz以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。また、図16に示すように、区画15の外部に配置される補正用マイク23は、送風方向において、参照用マイク22と補正用マイク23とによりスピーカ21を挟み込むように、複数配置されている。この構成によると、例えば、導風パネル20は、冷房時図15参照には上開き、暖房時図3参照には下開きになるように回動し、吹出口5を覆い隠すように配置されるが、上開き、下開きどちらの場合においても、スピーカ21の上流側に配置される参照用マイク22と下流側に配置される補正用マイク23とにより検知対象の音波を良好に検知することができる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御系統を図17のブロック図を参照して説明する。この図では、本発明の最も特徴的な部分である、運転騒音制御に係る制御系統のみを示し、その他の空気調和機に必要な制御系統、例えば冷凍サイクルの制御系統や縦ルーバー12の回動制御系統などは省略している。また、この図において、前述の図12に示す第2の実施形態の空気調和機の運転騒音制御系統と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。制御部30は、図17に示すように、図12の第2の実施形態の空気調和機の制御系統に示された位相反転部310、参照用騒音レベル判定部311に追加して、補正用マイク23により検知された音の音圧騒音レベルを所定の基準値と比較して結果を出力する補正用騒音レベル判定部312、位相反転部310により反転された逆位相の音波信号を補正する音波補正部313、備えている。本実施形態では、位相反転部310により反転された逆位相の音波信号は、音波補正部313により必要な補正処理が施され、打ち消し用の音波信号としてスピーカ駆動部309に入力される。音波補正部313は、補正用騒音レベル判定部312により打ち消し後の騒音レベルが所定の基準値より大きいと判定された場合、補正用マイク23により検知された音波から補正信号を計算して、位相反転部310により反転された逆位相の音波信号を補正するようになっている。スピーカ駆動部309は、図17に点線で示すように、運転モード検知部301、ファン回転数検知部305、または参照用騒音レベル判定部311から直接信号を受け取るようになっており、予め設定された運転モード以外のとき、検知されたファン7の回転数が予め設定された回転数以下のとき、または参照用マイク22により検知された運転騒音が予め設定された騒音レベル以下のときには、スピーカ21から音波を放射しないように制御される。これにより、必要以上にアクティブ消音を動作させることなく、比較的に騒音を不快に感じるときのみに限定することで、効率良く、また効果的にアクティブ消音を行うことができる。次に、上記構成を備えた本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の一例を図18のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップS51で運転モードを検知し、ステップS52で運転モードに応じて導風パネル20を動作させ、吹出口5の近傍でダクト状吹出通路を形成するように制御され、ステップS53でファン7を駆動することにより発生する運転騒音の音波を参照用マイク22により検知し、ステップS54で検知された音波の位相を反転させ、ステップS55でこの逆位相の音波打ち消し用音波をスピーカ21から放射する。さらに、ステップS56で補正用マイク23により打ち消し後の音波を検知し、ステップS57で補正用マイク23により検知された騒音レベルが所定の基準値と比較される。打ち消し後の騒音レベルが所定の基準値より大きいと判定された場合ステップS57のNO、補正用マイク23により検知された音波から補正信号を計算して、位相反転部310により反転された逆位相の音波信号を補正し、ステップS55に戻って補正後の音波打ち消し用音波をスピーカ21から放射する。この例の運転騒音制御方法によると、空気調和機の運転モードに応じて、送風経路6のファン7の下流側となる吹出口5近傍に、一次元の音場と成り得るダクト状吹出通路10が形成される。そして、このダクト状吹出通路10に、ファン7の送風音を含む運転騒音の音波と逆位相の音波が放射される。したがって、運転騒音はダクト状吹出通路10を通過する際に効率良く打ち消される。これにより、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。また、この例の運転騒音制御方法によると、ファン7を駆動することによって実際に発生している音を検知し、その実際に発生している音に対して打ち消すような波形の音を放射させることができるので、消音効果の精度を高めることができる。さらに、この例の運転騒音制御方法によると、打ち消し後の騒音レベルのフィードバック制御によってアクティブ消音の精度をさらに高めることができる。次に、本実施形態の空気調和機に係る運転騒音制御方法の他の例を図19のフローチャートを参照して説明する。ステップS61、S62の運転モードを検知して、ダクト状吹出通路を形成するように導風パネル20を制御するのは、上記の図17の例のステップS51、S52で説明した通りである。この例の運転騒音制御方法では、その後、ステップS63で、ファン7の回転数を検知し、ステップS64で、検知されたファン7の回転数と運転モードに応じて設定されたファン7の回転数を比較し、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内であるときにステップS65のYES、ステップS66でファン7を駆動することにより発生する運転騒音の音波を参照用マイク22により検知し、ステップS67で検知された音波の位相を反転させ、ステップS68でこの逆位相の音波打ち消し用音波をスピーカ21から放射する。換言すれば、検知されたファン7の回転数と、運転モードに応じて設定されたファン7の回転数の差が予め設定された範囲内にはないときステップS65のNO、ステップS63に戻り範囲内に収まるまでステップS63~S65を繰り返す。その後のステップS66~S71は、本実施形態の上記の図17の例のステップS55~S58で説明した通りである。この例の運転騒音制御方法によると、比較的安定した定常状態の騒音を対象にするため、比較的容易にアクティブ消音を行うことができる。以上、本発明に係る空気調和機およびその運転騒音制御方法を第1~第3の実施形態により説明したように、本発明の空気調和機またはその運転騒音制御方法によると、使用者に直接冷たい風や暖かい風を当てることなく、耳障りな空気調和機の運転騒音を大幅に低減することができるため、無風感覚、および無音感覚に限りなく近い無意識送風を実現することができ、使用者の不快感を防止して快適性を大きく向上させることができる。また、空気調和機の運転音を大幅に低減することができるため、使用者に不快感を与えることなく、室内機の風量を増加することもできる。即ち、それによって冷凍サイクルの効率を向上することができるため、省エネ性にも大きく貢献することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定される訳ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を加えて実施することができる。例えば、上記実施形態では、スピーカ21、参照用マイク22を室内機1の筐体である送風経路6の上壁6aに設け、補正用マイク23を導風パネル20に設ける例を説明したが、図20に示すように、スピーカ21、参照用マイク22、補正用マイク23を導風パネル20に配置してもよい。これによると、スピーカ21が室内機1の筐体に向くようになるため、スピーカ21から放射される音波が室内へ漏れるのを回折効果により抑止することができ、さらに消音効果が高まる。また、参照用マイク22と補正用マイク23を切り替え可能とすることによって、導風パネル20が上開き、下開きどちらの場合においても、良好にアクティブ消音を行うことができる。"