"中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙の少なくとも一部の周囲を包囲して放電空間を形成するキャビティ部とを有するプラズマジェット点火プラグと、前記間隙に電圧を印加する電圧印加部とを備えたプラズマジェット点火プラグの点火装置であって、前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間に、静電容量を備える静電容量部を前記プラズマジェット点火プラグと並列に備えることを特徴とするプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部の静電容量が、前記プラズマジェット点火プラグの静電容量以上であることを特徴とする請求項1に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部は、前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間に電気的に接続されるコンデンサを有することを特徴とする請求項1又は2に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部の静電容量が500pF以下であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部から前記中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が500Ω以下であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部から前記中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が1Ω以上であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記間隙の絶縁破壊電圧をVVとし、前記静電容量部の静電容量と前記プラズマジェット点火プラグの静電容量との合計をCFとし、前記電圧印加部から前記間隙に対する供給エネルギーをEJとしたとき、0.5×C×V2≦E×0.8を満たすことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記間隙の絶縁破壊電圧をVVとし、前記静電容量部の静電容量と前記プラズマジェット点火プラグの静電容量との合計をCFとし、前記電圧印加部から前記間隙に対する供給エネルギーをEJとしたとき、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3を満たすことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部は、自身の静電容量を変更可能な可変コンデンサを備え、前記間隙の絶縁破壊電圧に基づいて、前記可変コンデンサの静電容量を制御可能な制御部を備えることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記電圧印加部からの電圧が加わるプラグコードと前記プラズマジェット点火プラグとを電気的に接続する導通部を有するとともに、前記プラズマジェット点火プラグに接続されるプラグキャップユニットを備え、前記静電容量部は、前記プラズマジェット点火プラグの静電容量以上の静電容量を有し、前記プラグキャップユニットに内蔵されるユニット内蔵部を備えることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記ユニット内蔵部は、絶縁物からなる被覆部で覆われることを特徴とする請求項10に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部は、その一端側が前記導通部に接続されるとともに、その他端側が接地されており、前記ユニット内蔵部、及び、前記導通部の周囲には、導電性材料からなるシールド部が配置されており、当該シールド部は接地されていることを特徴とする請求項10又は11に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記シールド部と前記導通部との間の静電容量が25pF以下であることを特徴とする請求項12に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。前記静電容量部の一端側は前記導通部に接続されるとともに、前記静電容量部の一端側と前記導通部との接続部は、前記導通部のうち前記プラズマジェット点火プラグに接続される側の端部の近傍に設けられ、前記導通部のうち前記プラグコードが接続される側の端部と前記接続部との間には、抵抗値が500Ω以上の抵抗が介在されることを特徴とする請求項10乃至13のいずれか1項に記載のプラズマジェット点火プラグの点火装置。しかしながら、上記技術のように、電圧印加部及び電力投入部の双方に加えて、少なくとも2つのダイオードを設けることは、点火装置の生産コストを大幅に増大させてしまうおそれがある。また、プラズマジェット点火プラグと電力投入部との間に設けられたダイオードの影響によって、電力投入部から供給される電力の共振が抑制されてしまい、間隙に投入されるエネルギーが減少してしまうおそれがある。さらに、上記技術では、電圧の印加による火花放電の際に、電圧が急激に変動する容量放電に続いて、微小な電流が流れ続ける誘導放電が生じる。ところが、気体のプラズマ化を促進し、プラズマの生成効率を高めるためには、容量放電で流れる電流を増大させることが肝要であり、上記技術では、誘導放電の分だけエネルギーが無駄に使われてしまい、エネルギー効率が低下してしまうおそれがある。本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、生産コストの大幅な低減を可能としつつ、プラズマ生成効率の向上を図ることで、優れた着火性を実現することができるプラズマジェット点火プラグの点火装置を提供することにある。以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。構成1.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙の少なくとも一部の周囲を包囲して放電空間を形成するキャビティ部とを有するプラズマジェット点火プラグと、前記間隙に電圧を印加する電圧印加部とを備えたプラズマジェット点火プラグの点火装置であって、前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間に、静電容量を備える静電容量部を前記プラズマジェット点火プラグと並列に備えることを特徴とする。上記構成1によれば、静電容量を備える静電容量部がプラズマジェット点火プラグと並列に設けられている。従って、電圧印加部から間隙に電圧を印加した際に、点火プラグと静電容量部との双方に電荷が充電され、間隙の電位差が間隙の絶縁破壊電圧を上回ったときに、間隙に対して点火プラグに蓄えられた電荷に加えて、静電容量部に蓄えられた電荷が流れ込み、容量放電を生じさせることとなる。従って、容量放電で流れる電流を増大させることができ、プラズマの生成効率を向上させることができる。さらに、容量放電が生じた際には間隙の抵抗値が低下するため、電圧印加部から間隙に電流が流れ込み、誘導放電が生じてしまうことが懸念されるが、上記構成1によれば、静電容量部の充電のために、電圧印加部からの電流は静電容量部へと流れ込むこととなる。従って、従前、誘導放電に用いられていたエネルギーを、容量放電に用いられる静電容量部のエネルギーとすることができる。その結果、エネルギー効率の低下を抑制することができ、プラズマ生成効率を一層向上させることができる。加えて、上記構成1によれば、電力を投入するための電力投入部や、電圧印加部等への電流の流入を防止するためのダイオードが不要となる。また、ダイオードの存在によって、間隙への投入エネルギーが減少してしまうという事態を防止することができる。以上のように、上記構成1によれば、電力投入部及びダイオードを省略することができ、また、電力投入部を省略しても、静電容量部の存在やダイオードを省略した構成により、プラズマの生成効率を効果的に向上させることができる。その結果、生産コストの大幅な低減を図りつつ、優れた着火性を実現することができる。構成2.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1において、前記静電容量部の静電容量が、前記プラズマジェット点火プラグの静電容量以上であることを特徴とする。一般に容量放電は短時間しか継続しないものであるが、静電容量部の充電が完了した時点で容量放電が継続していると、容量放電に伴い抵抗値の低下した間隙へと電流が流れ込んでしまい、誘導放電が生じてしまうおそれがある。この点、上記構成2によれば、静電容量部の静電容量が、プラズマジェット点火プラグの静電容量以上とされている。従って、静電容量部の充電に時間を要することとなり、静電容量部の充電が完了した時点において、容量放電を途切れやすくすることができるすなわち、静電容量部の充電が完了し、電圧印加部や静電容量部からの電流が間隙側へと流れ得る状態となったときには、間隙の抵抗値がより確実に元に戻ることとなる。このため、電圧印加部や静電容量部からの電流が間隙に流れ込み、誘導放電が生じてしまうという事態をより確実に防止することができ、プラズマの生成効率をより一層向上させることができる。構成3.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1又は2において、前記静電容量部は、前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間に電気的に接続されるコンデンサを有することを特徴とする。上記構成3によれば、静電容量部の静電容量をより確実に、かつ、より容易に増大させることができ、上記構成1等の作用効果をより確実に発揮させることができる。構成4.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至3のいずれかにおいて、前記静電容量部の静電容量が500pF以下であることを特徴とする。上記構成4によれば、静電容量部に充電された電荷が放出される際の放電エネルギーを十分に小さなものとすることができる。従って、放電に伴う中心電極の溶損等を抑制することができ、耐久性の向上を図ることができる。その結果、上述した優れた着火性を長期間に亘って維持することができる。構成5.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至4のいずれかにおいて、前記静電容量部から前記中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が500Ω以下であることを特徴とする。静電容量部から中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が過度に大きいと、点火プラグに蓄えられた電荷が間隙に流れ込んでから極端に遅れて、静電容量部に蓄えられた電荷が間隙に流れ込んでしまうおそれがある。この場合には、点火プラグの電荷のみで容量放電が生じ、静電容量部の電荷により誘導放電が生じてしまうことがあり、容量放電で流れる電流が減少してしまうおそれがある。この点、上記構成5によれば、静電容量部から中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が500Ω以下とされている。従って、点火プラグに蓄えられた電荷が間隙に流れ込んでからさほど遅れることなく、静電容量部に蓄えられた電荷が間隙に流れ込むこととなる。従って、点火プラグに蓄えられた電荷と、静電容量部に蓄えられた電荷との双方による容量放電をより確実に生じさせることができる。その結果、容量放電で流れる電流をより確実に増大させることができ、プラズマ生成効率の更なる向上を図ることができる。構成6.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至5のいずれかにおいて、前記静電容量部から前記中心電極の先端までの電流経路の抵抗値が1Ω以上であることを特徴とする。上述のように、容量放電で流れる電流を増大させるためには、静電容量部から中心電極の先端までの電流経路の抵抗値を小さくすることが好ましいが、前記抵抗値を過度に小さくしてしまうと、点火プラグ及び静電容量部から間隙に対する電力の投入時間が極端に短くなってしまい、プラズマの噴出速度が極端に増大してしまうおそれがある。この場合には、プラズマの熱を混合気へと伝えることが難しくなってしまい、着火性を十分に向上させることができないおそれがある。この点、上記構成6によれば、前記電流経路の抵抗値が1Ω以上とされている。従って、プラズマの噴出速度の極端な増大を抑制することができ、混合気に対してプラズマの熱を効率よく伝達することができる。その結果、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。構成7.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至6のいずれかにおいて、前記間隙の絶縁破壊電圧をVVとし、前記静電容量部の静電容量と前記プラズマジェット点火プラグの静電容量との合計をCFとし、前記電圧印加部から前記間隙に対する供給エネルギーをEJとしたとき、0.5×C×V2≦E×0.8を満たすことを特徴とする。上記構成7によれば、静電容量部及び点火プラグに蓄えられ得る電力量0.5×C×V2が、電圧印加部からの供給エネルギーの0.8倍以下と十分に小さくなるように設定されている。従って、点火プラグに十分な電荷を充電させることができ、容量放電をより確実に発生させることができる。その結果、上述した着火性の向上効果を一層確実に発揮させることができる。構成8.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至7のいずれかにおいて、前記間隙の絶縁破壊電圧をVVとし、前記静電容量部の静電容量と前記プラズマジェット点火プラグの静電容量との合計をCFとし、前記電圧印加部から前記間隙に対する供給エネルギーをEJとしたとき、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3を満たすことを特徴とする。上記構成8によれば、静電容量部及び点火プラグに蓄えられ得る電力量0.5×C×V2が、電圧印加部の供給エネルギーの0.05倍以上0.3倍以下とされている。従って、1回当たりの供給エネルギーによって、容量放電をより確実に複数回3回~20回程度発生させることができ、プラズマの生成効率を一層効果的に向上させることができる。その結果、着火性の更なる向上を図ることができる。構成9.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至8のいずれかにおいて、前記静電容量部は、自身の静電容量を変更可能な可変コンデンサを備え、前記間隙の絶縁破壊電圧に基づいて、前記可変コンデンサの静電容量を制御可能な制御部を備えることを特徴とする。燃焼装置の運転条件や間隙の拡大等による間隙の絶縁破壊電圧の変動に伴って、容量放電に要するエネルギーは変動するところ、上記構成9によれば、絶縁破壊電圧に基づいて、可変コンデンサひいては静電容量部の静電容量を変更可能に構成されている。従って、絶縁破壊電圧の変動に対応して、例えば、上記構成7や構成8を満たすように静電容量部の静電容量を変更することで、絶縁破壊電圧の変動が生じた場合であっても上記構成7等による作用効果をより確実に発揮させることができる。構成10.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成1乃至9のいずれかにおいて、前記電圧印加部からの電圧が加わるプラグコードと前記プラズマジェット点火プラグとを電気的に接続する導通部を有するとともに、前記プラズマジェット点火プラグに接続されるプラグキャップユニットを備え、前記静電容量部は、前記プラズマジェット点火プラグの静電容量以上の静電容量を有し、前記プラグキャップユニットに内蔵されるユニット内蔵部を備えることを特徴とする。上記構成10のように、点火装置にプラグキャップユニットを設けるとともに、当該プラグキャップユニット内に、点火プラグの静電容量以上の静電容量を有するユニット内蔵部を設けることとしてもよい。この場合には、上記構成2等と同様の作用効果が奏されることとなる。構成11.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成10において、前記ユニット内蔵部は、絶縁物からなる被覆部で覆われることを特徴とする。上記構成11によれば、ユニット内蔵部が絶縁物からなる被覆部で覆われている。従って、粉塵や水滴等の付着に伴うユニット内蔵部の絶縁性の低下を抑制することができ、ユニット内蔵部からの電流のリークをより確実に防止することができる。その結果、ユニット内蔵部静電容量部から点火プラグに対して供給されるエネルギーの損失を効果的に抑制することができ、着火性をより一層向上させることができる。構成12.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成10又は11において、前記静電容量部は、その一端側が前記導通部に接続されるとともに、その他端側が接地されており、前記ユニット内蔵部、及び、前記導通部の周囲には、導電性材料からなるシールド部が配置されており、当該シールド部は接地されていることを特徴とする。上記構成12によれば、ユニット内蔵部及び導通部の周囲には、静電容量部の他端側と同様に接地状態にあるシールド部が配置されている。従って、シールド部がノイズシールドとして機能することとなり、静電容量部に蓄えられた電荷が点火プラグに流れ込む際に発生するノイズの外部への放出をより確実に防止することができる。構成13.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成12において、前記シールド部と前記導通部との間の静電容量が25pF以下であることを特徴とする。上記構成13によれば、シールド部と導通部との間の静電容量が25pF以下とされている。従って、シールド部と導通部との間に蓄えられた電荷が点火プラグへと流れ込む際に発生するノイズを十分に小さくすることができる。その結果、シールド部を設けることによるノイズの抑制効果をより確実に発揮させることができる。構成14.本構成のプラズマジェット点火プラグの点火装置は、上記構成10乃至13のいずれかにおいて、前記静電容量部の一端側は前記導通部に接続されるとともに、前記静電容量部の一端側と前記導通部との接続部は、前記導通部のうち前記プラズマジェット点火プラグに接続される側の端部の近傍に設けられ、前記導通部のうち前記プラグコードが接続される側の端部と前記接続部との間には、抵抗値が500Ω以上の抵抗が介在されることを特徴とする。尚、接続部が、導通部のうちプラズマジェット点火プラグ側の端部の近傍に設けられるとあるのは、導通部のコード接続側の端部と点火プラグ接続側の端部との中間よりも点火プラグ接続側の端部側に、接続部が設けられることをいう。上記構成14によれば、導通部及び静電容量部の接続部と、導通部のプラグコード側の端部との間には、500Ω以上の抵抗値を有する抵抗が介在されている。従って、容量放電に伴い点火プラグで発生したノイズが、上流側電圧印加部側へと伝わってしまうことを抑制でき、ノイズ抑制効果をより高めることができる。また、抵抗の存在により、当該抵抗よりも上流側に位置する導通部とシールド部との間に蓄えられた電荷の点火プラグに対する流れ込みを防止することができる。その結果、ノイズ抑制効果をより一層向上させることができる。また、上記構成14によれば、接続部が導通部の点火プラグ側端部の近傍に設けられており、ひいては前記抵抗を点火プラグの近傍に設けることができるようになっている。抵抗を点火プラグの近傍に設けることで、導通部とシールド部との間に蓄えられた電荷の大半の点火プラグに対する流れ込みを防止することができ、その結果、ノイズ抑制効果の更なる向上を図ることができる。併せて、抵抗は、導通部のうち静電容量部との接続部よりも上流側に設けられているすなわち、静電容量部から点火プラグに対する電力の供給経路上に前記抵抗が配設されていないため、抵抗の存在により、静電容量部から点火プラグに対するエネルギー投入に支障が生じてしまうという事態を防止することができる。以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図1は、プラズマジェット点火プラグ以下、点火プラグと称す1と、電圧印加部31と、静電容量部41とを有する点火装置101の概略構成を示すブロック図である。尚、図1では、点火プラグ1を1つのみ示しているが、内燃機関ENには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ1が設けられている。そして、各点火プラグ1ごとに電圧印加部31や静電容量部41が設けられている。まず、点火装置101の説明に先立って、点火プラグ1の概略構成を説明する。図2は、点火プラグ1を示す一部破断正面図である。尚、図2では、点火プラグ1の軸線CL1方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ1の先端側、上側を後端側として説明する。点火プラグ1は、筒状をなす絶縁碍子2、これを保持する筒状の主体金具3などから構成されるものである。絶縁碍子2は、周知のようにアルミナ等を焼成して形成されており、その外形部において、後端側に形成された後端側胴部10と、当該後端側胴部10よりも先端側において径方向外向きに突出形成された大径部11と、当該大径部11よりも先端側においてこれよりも細径に形成された中胴部12と、当該中胴部12よりも先端側においてこれよりも細径に形成された脚長部13とを備えている。加えて、絶縁碍子2のうち、大径部11、中胴部12、及び、脚長部13は、主体金具3の内部に収容されている。そして、中胴部12と脚長部13との連接部にはテーパ状の段部14が形成されており、当該段部14にて絶縁碍子2が主体金具3に係止されている。さらに、絶縁碍子2には、軸線CL1に沿って軸孔4が貫通形成されており、当該軸孔4の先端側には中心電極5が挿入、固定されている。当該中心電極5は、熱伝導性に優れる銅や銅合金等からなる内層5A、及び、ニッケルNiを主成分とするNi合金例えば、インコネル商標名600や601等からなる外層5Bを備えている。さらに、中心電極5は、全体として棒状円柱状をなし、その先端が絶縁碍子2の先端面よりも後端側に配置されている。加えて、中心電極5のうち、その先端から軸線CL1方向後端側に少なくとも0.3mmまでの部位には、タングステンW、イリジウムIr、白金Pt、ニッケルNi、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により形成された電極チップ5Cが設けられている。また、軸孔4の後端側には、絶縁碍子2の後端から突出した状態で端子電極6が挿入、固定されている。さらに、中心電極5と端子電極6との間には、円柱状のガラスシール部9が配設されている。当該ガラスシール部9により、中心電極5と端子電極6とがそれぞれ電気的に接続されるとともに、中心電極5及び端子電極6が絶縁碍子2に固定されている。加えて、前記主体金具3は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、その外周面には点火プラグ1を燃焼装置例えば、内燃機関や燃料電池改質器等の取付孔に取付けるためのねじ部雄ねじ部15が形成されている。また、ねじ部15の後端側の外周面には座部16が形成され、ねじ部15後端のねじ首17にはリング状のガスケット18が嵌め込まれている。さらに、主体金具3の後端側には、主体金具3を前記燃焼装置に取付ける際にレンチ等の工具を係合させるための断面六角形状の工具係合部19が設けられるとともに、後端部において絶縁碍子2を保持するための加締め部20が設けられている。併せて、主体金具3の先端部外周には、軸線CL1方向先端側に向けて突出するように形成された環状の係合部21が形成されており、当該係合部21に対して後述する接地電極27が接合されている。尚、絶縁碍子2を挟んで対向する中心電極5及び主体金具3は、いわばコンデンサのように電荷を蓄えることが可能な構成となっており、点火プラグ1は、中心電極5と主体金具3との対向面積や絶縁碍子2の素材等に応じた静電容量を有している。また、主体金具3の内周面には、絶縁碍子2を係止するためのテーパ状の段部22が設けられている。そして、絶縁碍子2は、主体金具3の後端側から先端側に向かって挿入され、自身の段部14が主体金具3の段部22に係止された状態で、主体金具3の後端側の開口部を径方向内側に加締めること、つまり上記加締め部20を形成することによって主体金具3に固定されている。尚、絶縁碍子2及び主体金具3双方の段部14,22間には、円環状の板パッキン23が介在されている。これにより、燃焼室内の気密性を保持し、絶縁碍子2の脚長部13と主体金具3の内周面との隙間に入り込む燃料ガスが外部に漏れないようになっている。さらに、加締めによる密閉をより完全なものとするため、主体金具3の後端側においては、主体金具3と絶縁碍子2との間に環状のリング部材24,25が介在され、リング部材24,25間にはタルク滑石26の粉末が充填されている。すなわち、主体金具3は、板パッキン23、リング部材24,25及びタルク26を介して絶縁碍子2を保持している。また、主体金具3の先端部には、絶縁碍子2の先端よりも軸線CL1方向先端側に位置し、円板状をなす接地電極27が接合されている。当該接地電極27は、前記主体金具3の係合部21に係合された状態で、自身の外周部分が前記係合部21に対して溶接されることで主体金具3に接合されている。尚、本実施形態において、接地電極27は、W、Ir、Pt,Ni、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により構成されている。加えて、接地電極27は、自身の中央に板厚方向に貫通する貫通孔27Hを有している。そして、軸孔4の内周面と中心電極5の先端面とにより形成され、先端側に向けて開口する円柱状の空間であるキャビティ部28が、前記貫通孔27Hを介して外部へと連通されている。上述した点火プラグ1においては、中心電極5と接地電極27との間に形成された間隙29に電力を投入することで、キャビティ部28にプラズマを発生させ、貫通孔27Hからプラズマを噴出させるようになっている。そこで次に、点火プラグ1の前記間隙29に対して電力を供給する前記電圧印加部31、及び、静電容量部41の構成について説明する。図1に示すように、電圧印加部31は、一次コイル32、二次コイル33、コア34、及び、イグナイタ35を備えている。一次コイル32は、前記コア34を中心に巻回されており、その一端が電力供給用のバッテリVAに接続されるとともに、その他端がイグナイタ35に接続されている。また、二次コイル33は、前記コア34を中心に巻回されており、その一端が一次コイル32及びバッテリVA間に接続されるとともに、その他端が点火プラグ1の端子電極6に接続されている。加えて、イグナイタ35は、所定のトランジスタにより形成されており、図示しない所定の電子制御装置ECUから入力される通電信号に応じて、バッテリVAから一次コイル32に対する電力の供給及び供給停止を切り替える。点火プラグ1に高電圧を印加する場合には、バッテリVAから一次コイル32に電流を流し、前記コア34の周囲に磁界を形成した上で、ECUからの通電信号をオンからオフに切り替えることで、バッテリVAから一次コイル32に対する電流を停止する。電流の停止により、前記コア34の磁界が変化し、自己誘電作用によって一次コイル32に一次電圧が生じるとともに、二次コイル33に負極性の高電圧数~数十kVが発生する。この高電圧が点火プラグ1端子電極6に印加されることで、間隙29において火花放電が発生する。加えて、電圧印加部31から間隙29に対する供給エネルギーEJは、間隙29の絶縁破壊電圧間隙29で火花放電を生じさせるために必要な電圧をVVとし、後述する静電容量部41の静電容量と点火プラグ1の静電容量との合計をCFとしたとき、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.8本実施形態では、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3を満たすように構成されている。前記静電容量部41は、電圧印加部31二次コイル33から供給される電力が充電されるとともに、充電された電力を点火プラグ1の間隙29に供給するものであり、通電コード42,43と、コンデンサ44とを備えている。通電コード42,43は、導電性金属からなる導線図示せずが絶縁性材料からなる絶縁被膜図示せずに覆われて構成されたものである。通電コード42は、自身の一端が点火プラグ1と二次コイル33との間に接続され、自身の他端がコンデンサ44に接続されている。また、通電コード43は、自身の一端がコンデンサ44に接続され、自身の他端が接地されている。すなわち、静電容量部41は、点火プラグ1と並列に接続されている。尚、通電コード42,43は、それぞれ微小の静電容量を有している。コンデンサ44は、通電コード42,43の間に配置されており、自身の静電容量を変更可能な可変コンデンサにより構成されている。また、コンデンサ44の静電容量は、制御部45によって制御されている。制御部45は、前記間隙29の絶縁破壊電圧を測定し、測定された絶縁破壊電圧に基づいて、コンデンサ44の静電容量を調節するものである。具体的には、制御部45は、絶縁破壊電圧の増減に合わせて、コンデンサ44の静電容量を増減させる例えば、絶縁破壊電圧が増大した場合には、コンデンサ44の静電容量を減少させるように設定されている。尚、絶縁破壊電圧は、内燃機関ENの運転条件や間隙29の大きさ等の要因により変動し、例えば、中心電極5が消耗し、間隙29の大きさが増大すると、絶縁破壊電圧は増大する。さらに、本実施形態では、静電容量部41の静電容量通電コード42,43の静電容量とコンデンサ44の静電容量との和が、点火プラグ1の静電容量以上となるように構成されている。尚、静電容量部41の静電容量は、コンデンサ44の静電容量等を調節することで変更可能であり、点火プラグ1の静電容量は、中心電極5と主体金具3との対向面積や両者間の距離、絶縁碍子2を構成する材料絶縁碍子2の比誘電率を調節することで変更可能である。また、上述のように静電容量部41の静電容量が点火プラグ1の静電容量以上とされている一方で、静電容量部41の静電容量は500pF以下とされている。さらに、静電容量部41から中心電極5の先端までの電流経路の抵抗値Rが1Ω以上500Ω以下より好ましくは、1Ω以上50Ω以下とされている尚、本実施形態において、点火装置101は、制御部45を有するとともに、コンデンサ44が可変コンデンサにより構成されているが、制御部45を設けることなく、コンデンサ44が一定の静電容量を有するように構成してもよい。また、図3に示すように、点火装置101が、点火プラグ1に接続されるプラグキャップユニット51を備えることとしてもよい。ここで、プラグキャップユニット51は、電圧印加部31二次コイル33からの電圧が加わるプラグコードPCと、点火プラグ1とを電気的に接続する導通部52とを有している。そして、静電容量部41は、点火プラグ1の静電容量以上の静電容量を有し、プラグキャップ51に内蔵されるユニット内蔵部46を備えるように構成されている本実施形態では、静電容量部41全体がプラグキャップユニット51内に配置されており、静電容量部41がユニット内蔵部46を構成している。加えて、ユニット内蔵部46静電容量部41の一端側通電コード42は、導通部52に接続されている。尚、静電容量部41の一部のみをプラグキャップユニット51内に配置し、静電容量部41の一部がユニット内蔵部46を構成することとしてもよい。さらに、プラグキャップユニット51は、それぞれ真鍮等の導電性金属からなり、点火プラグ1の端子電極6が接続されるコネクタ部53と、プラグコードPCが接続されるコード接続部54とを備えている。さらに、プラグキャップ51の内部には、絶縁物例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の絶縁性ゴムや、フッ素樹脂等の絶縁性樹脂などにより形成され、内部に空間を有する被覆部55が設けられている。そして、ユニット内蔵部46は被覆部55で覆われており、ユニット内蔵部46が配置される被覆部55の内部空間は、ほぼ密閉された状態となっている。加えて、プラグキャップユニット51の外周には、導電性材料比電気抵抗が10μΩcm以下のものをいい、例えば、銅やアルミ、鉄等の導電性金属や導電性樹脂などが挙げられるからなる筒状のシールド部56が設けられており、当該シールド部56は、導通部52やユニット内蔵部46の周囲に配置されている。また、シールド部56は接地されており、ユニット内蔵部46静電容量部41の他端側通電コード43はシールド部56に接続されることで接地された状態となっている。尚、シールド部56を介してユニット内蔵部46の他端側を接地させることなく、ユニット内蔵部46を直接接地させてもよい。また、通電コード43を接地させるとともに、当該通電コード43にシールド部56を接続することで、通電コード43を介してユニット内蔵部46を接地させてもよい。さらに、シールド部56と導通部52との間の静電容量が25pF以下となるように、シールド部56と導通部52との間の距離や両者の対向面積、被覆部55の比誘電率などが設定されている。併せて、静電容量部41の一端側と導通部52との接続部57は、導通部52のうち点火プラグ1に接続される側の端部すなわちコネクタ部53の近傍に設けられている。加えて、導通部52のうち、プラグコードPCが接続される側の端部すなわちコード接続部54と接続部57との間には、500Ω以上の抵抗値を有する抵抗58が介在されている。尚、接続部57が、導通部52のうち点火プラグ1に接続される側の端部の近傍に設けられるとあるのは、導通部52の中間よりも点火プラグ1コネクタ部53側に、接続部57が設けられることをいう。また、本実施形態では、前記抵抗58もコネクタ部53側に設けられており、具体的には、前記導通部52の中間よりもコネクタ部53側に抵抗58が配置されている。次いで、上述した点火装置101の動作について説明する。まず、所定の着火タイミングにてECUからイグナイタ35に対する通電信号をオフとすることで、電圧印加部31の二次コイル33で負極性の高電圧を発生させ、電圧印加部31から間隙29側に電気エネルギーを供給する尚、電気エネルギーは、一定時間の間、継続して供給される。これにより、図4aに示すように、点火プラグ1及び静電容量部41に電荷が充電されていき、間隙29の電位差が増大していく。そして、間隙29の電位差が、間隙29の絶縁破壊電圧を上回ると、点火プラグ1に充電された電荷が間隙29に流れ込むとともに、静電容量部41に充電された電荷が若干遅れて間隙29に流れ込む。その結果、図4bに示すように、間隙29で容量放電が生じて、間隙29に大電流が流れるこのとき、電圧印加部31と点火プラグ1との間にダイオードが存在していないため、共振が生じる。容量放電が生じると、間隙29の抵抗値が極めて小さなものとなるため、電圧印加部31から間隙29へと電流が流れ込みやすい状態となるが、点火プラグ1と並列に静電容量部41が設けられているため、電圧印加部31からの電流は、静電容量部41へと流れ込み、静電容量部41の充電に用いられることとなる。また、静電容量部41の静電容量は、点火プラグ1の静電容量以上とされているため、容量放電後の電圧印加部31から供給される電荷は静電容量部41だけでなく、点火プラグ1の静電容量や間隙29にも流れ込むものの、間隙29に流れ込む電荷が減るため放電経路を維持できなくなり、間隙29の抵抗値が増大し、再び初期状態に戻り、静電容量部41と点火プラグ1との充電のみになる。従って、静電容量部41の充電が完了した段階では、間隙29の抵抗値は容量放電前と同程度に増大することとなり、電圧印加部31や静電容量部41からの電流により誘導放電が発生してしまうことが抑制され、その結果、容量放電のみが生じる。さらに、0.5×C×V2≦E×0.3を満たすように構成されているため、電圧印加部31から継続して供給されている電気エネルギーにより、点火プラグ1及び静電容量部41に再度電荷が充電される。そして、間隙29の電位差が、間隙29の絶縁破壊電圧を上回った段階で間隙29にて容量放電が生じ、次いで、点火プラグ1及び静電容量部41へと充電されることが、電圧印加部31から電気エネルギーが供給されている間、繰り返し行われる。尚、放電が繰り返し行われ、中心電極5が消耗した場合など、絶縁破壊電圧が変動した際には、制御部45により、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3を満たすように、コンデンサ44の静電容量が調節される。以上詳述したように、本実施形態によれば、間隙29の電位差が間隙29の絶縁破壊電圧を上回ったときに、間隙29に対して点火プラグ1に蓄えられた電荷に加えて、静電容量部41に蓄えられた電荷が流れ込み、容量放電を生じさせる。従って、容量放電で流れる電流を増大させることができ、プラズマの生成効率を向上させることができる。さらに、容量放電が生じた際には間隙29の抵抗値が低下するため、電圧印加部31から間隙29に電流が流れ込み、誘導放電が生じてしまうことが懸念されるが、本実施形態によれば、静電容量部41の充電のために、電圧印加部31からの電流は静電容量部41へと流れ込むこととなる。従って、従前、誘導放電に用いられていたエネルギーを、容量放電に用いられる静電容量部41のエネルギーとすることができる。その結果、エネルギー効率の低下を抑制することができ、プラズマ生成効率を一層向上させることができる。加えて、電力を投入するための装置や電圧印加部等への電流の流入を防止するためのダイオードを設ける必要がなくなり、また、ダイオードが不要となるため、ダイオードの存在によって間隙29への投入エネルギーが減少してしまうという事態を防止することができる。以上のように、本実施形態によれば、電力投入用の装置やダイオードを省略することができ、また、電力投入用の装置を省略しても、静電容量部41の存在やダイオードを省略した構成により、プラズマの生成効率を効果的に向上させることができる。その結果、生産コストの大幅な低減を図りつつ、優れた着火性を実現することができる。加えて、静電容量部41の静電容量が、点火プラグ1の静電容量以上とされているため、静電容量部41の充電が完了した時点において、容量放電を途切れやすくすることができるすなわち、静電容量部41の充電が完了し、電圧印加部31や静電容量部41からの電流が間隙29側へと流れ得る状態となったときには、間隙29の抵抗値がより確実に元に戻ることとなる。このため、電圧印加部31や静電容量部41からの電流が間隙29に流れ込み、誘導放電が生じてしまうという事態をより確実に防止することができ、プラズマの生成効率をより一層向上させることができる。併せて、静電容量部41の静電容量が500pF以下とされているため、静電容量部41に充電された電荷が放出される際の放電エネルギーを十分に小さなものとできる。従って、放電に伴う中心電極5の消耗等を抑制することができ、耐久性の向上を図ることができる。また、静電容量部41から中心電極5の先端までの電流経路の抵抗値Rが500Ω以下とされているため、点火プラグ1に蓄えられた電荷が間隙29に流れ込んでからさほど遅れることなく、静電容量部41に蓄えられた電荷が間隙29に流れ込むこととなる。従って、点火プラグ1に蓄えられた電荷と、静電容量部41に蓄えられた電荷との双方による容量放電をより確実に生じさせることができる。その結果、容量放電で流れる電流をより確実に増大させることができ、プラズマ生成効率の更なる向上を図ることができる。さらに、前記電流経路の抵抗値が1Ω以上とされているため、プラズマの噴出速度の極端な増大を抑制することができ、混合気に対してプラズマの熱を効率よく伝達することができる。その結果、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。加えて、静電容量部41及び点火プラグ1に蓄えられ得る電力量0.5×C×V2が、電圧印加部31の供給エネルギーEの0.05倍以上0.3倍以下とされている。従って、1回当たりの供給エネルギーによって、容量放電をより確実に複数回3回~20回程度発生させることができる。その結果、プラズマの生成効率を一層効果的に向上させることができ、着火性の更なる向上を図ることができる。また、制御部45により、コンデンサ44の静電容量を調節可能に構成されているため、内燃機関ENの運転条件や間隙29の大きさに関わらず、静電容量部41に蓄えられ得る電力量を電圧印加部31からの供給エネルギーEよりも十分に小さくすることができる。そのため、容量放電をより確実に発生させることができ、失火の発生を防止することができる。また、電圧印加部31からの1回当たりの供給エネルギーEにより複数回の容量放電をより確実に発生させることができ、着火性をさらに向上させることができる。さらに、プラグキャップユニット51内に静電容量部41ユニット内蔵部46を設けるとともに、ユニット内蔵部46を絶縁物からなる被覆部55で覆うことで、粉塵や水滴等の付着に伴うユニット内蔵部46の絶縁性の低下を抑制することができる。その結果、ユニット内蔵部46からの電流のリークをより確実に防止することができ、点火プラグ1に対して供給されるエネルギーの損失を効果的に抑制することができる。加えて、ユニット内蔵部46及び導通部52の周囲にシールド部56を配置することで、静電容量部41に蓄えられた電荷が点火プラグ1に流れ込む際に発生するノイズの外部への放出をより確実に防止することができる。また、シールド部56と導通部52との間の静電容量を25pF以下とすることで、シールド部56と導通部52との間に蓄えられた電荷が点火プラグ1へと流れ込む際に発生するノイズを十分に小さくすることができる。その結果、シールド部56を設けることによるノイズの抑制効果をより確実に発揮させることができる。さらに、導通部52及び静電容量部41の接続部57と、導通部52のプラグコード側の端部との間に抵抗58を設けることで、容量放電に伴い点火プラグ1で発生したノイズが上流側電圧印加部31側へと伝わってしまうことを抑制でき、ノイズ抑制効果をより高めることができる。また、点火プラグ1の近傍に設けられた抵抗58の存在により、導通部52とシールド部56との間に蓄えられた電荷の大半の点火プラグ1に対する流入を防止することができ、その結果、ノイズ抑制効果の更なる向上を図ることができる。次いで、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、点火プラグの静電容量を10pF、15pF、又は、20pFとした上で、静電容量部の静電容量を種々変更した点火装置のサンプルを複数作製し、各サンプルについて誘導放電測定試験を行った。誘導放電測定試験の概要は次の通りである。すなわち、点火プラグの間隙の電圧を測定しつつ、間隙にて100回の火花放電を発生させた。ここで、例えば、図5aに示すように、絶縁破壊から5μsの間に間隙の電圧が-1kVを下回らない場合には、容量放電に続いて誘導放電が発生しているものと判定し、例えば、図5bに示すように、絶縁破壊から5μsの間に間隙の電圧が-1kVを下回った場合には、誘導放電が発生していないものと判定した。そして、100回の火花放電中に発生した誘導放電の回数の割合誘導放電発生率を算出した。図6に、点火プラグの静電容量に対する静電容量部の静電容量の割合容量比率と、誘導放電発生率との関係を表すグラフを示す。尚、図6においては、点火プラグの静電容量を10pFとしたサンプルの試験結果を丸印で示し、点火プラグの静電容量を15pFとしたサンプルの試験結果を三角で示し、点火プラグの静電容量を20pFとしたサンプルの試験結果を四角で示す。また、容量比率が0とあるのは、静電容量部を設けなかったことを意味する。加えて、各サンプルともに、コンデンサから中心電極の先端までの抵抗を5Ωとし、電圧印加部としてCDIを用いた。尚、点火プラグの静電容量は、絶縁碍子の構成材料や主体金具及び中心電極の対向面積等を調節することで変更し、静電容量部の静電容量は、コンデンサの静電容量を調節することで変更した。図6に示すように、容量比率を1.0以上としたつまり、静電容量部の静電容量を点火プラグの静電容量以上としたサンプルは、誘導放電発生率が0となり、供給エネルギーが非常に効率よく容量放電に使用されていることが明らかとなった。これは、静電容量部の充電に時間を要することとなったため、静電容量部の充電が完了した時点では、容量放電が途切れることとなり、ひいては容量放電に続く形で電圧印加部等からの電流が間隙へと流れ込んでしまうという事態が防止されたためであると考えられる。上記試験の結果より、電圧印加部からの供給エネルギーが効率的に容量放電の発生用に利用されるようにして、プラズマ生成効率の向上を図るためには、静電容量部の静電容量を点火プラグの静電容量以上とすることが好ましいといえる。次に、静電容量部から中心電極の先端までの抵抗値RΩを種々変更した点火装置のサンプルを複数作製し、各サンプルについて上述の誘導放電測定試験を行った。図7に、抵抗値Rと、誘導放電発生率との関係を表すグラフを示す。尚、当該試験においては、静電容量部の静電容量を100pFとし、静電容量部の静電容量が点火プラグの静電容量以上となるように設定した。図7に示すように、抵抗値Rを500Ω以下としたサンプルは、誘導放電発生率が十分に小さなものとなり、供給エネルギーが効率的に容量放電の発生のために利用されていることが分かった。これは、点火プラグに蓄えられた電荷が間隙に流れ込んでからさほど遅れることなく、静電容量部に蓄えられた電荷が間隙に流れ込むこととなり、コンデンサの電荷がより確実に容量放電のために用いられたためであると考えられる。また特に、抵抗値Rを50Ω以下とすることで、誘導放電の発生を極めて効果的に抑制できることが確認された。上記試験の結果より、電圧印加部からの供給エネルギーがより効率的に容量放電の発生用に利用されるようして、着火性の更なる向上を図るという観点から、静電容量部から中心電極までの導電経路の抵抗値Rを500Ω以下とすることが好ましく、抵抗値Rを50Ω以下とすることがより好ましいといえる。次いで、前記抵抗値Rを種々変更した点火装置のサンプルについて、着火性評価試験を行った。着火性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、各サンプルの点火プラグを排気量2.0L、4気筒エンジンに取付けた上で、点火タイミングをMBT最適点火位置として回転数1600rpmでエンジンを動作させた。そして、空燃比を徐々に増大燃料を薄くさせつつ、各空燃比ごとにエンジントルクの変動率を測定し、エンジントルクの変動率が5を上回ったときの空燃比を限界空燃比として特定した。尚、限界空燃比が大きいほど、着火性に優れることを意味する。図8に、当該試験の試験結果を示す。尚、当該試験においては、静電容量部の静電容量を100pFとし、静電容量部の静電容量が点火プラグの静電容量以上となるように設定した。図8に示すように、抵抗値Rを1Ω未満としたサンプルは、着火性が低下してしまうことが明らかとなった。これは、抵抗値Rを過度に小さくしたことで、点火プラグ及び静電容量部から間隙に対する電力の投入時間が極端に短くなってしまい、その結果、プラズマの噴出速度の著しい増大を招き、プラズマの熱が混合気へと十分に伝達されなくなってしまったためであると考えられる。これに対して、抵抗値Rを1Ω以上としたサンプルは、優れた着火性を実現できることが確認された。上記試験の結果より、着火性をより確実に向上させるためには、抵抗値Rを1Ω以上とすることが好ましいといえる。次に、静電容量部の静電容量を種々変更した点火装置のサンプルについて、耐久性評価試験を行った。耐久性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、サンプルの点火プラグを所定のチャンバーに取付けた上で、チャンバー内の圧力を0.4MPa、チャンバー内の雰囲気を標準ガス雰囲気とし、印加電圧の周波数を60Hzとしてすなわち、毎分3600回の割合で点火プラグを放電させた。そして、放電の開始から中心電極の消耗体積が1mm3に到達するまでの時間耐久時間を測定した。図9に、当該試験の試験結果を示す。尚、電圧印加部から間隙に対する供給エネルギーEを70mJとし、中心電極の先端部にWからなる電極チップを設けた。図9に示すように、静電容量部の静電容量を500pFよりも大きくした場合には、中心電極の消耗が急激に進んでしまうことが明らかとなった。これは、火花放電の際の放電エネルギーが増大してしまい、中心電極に溶損等が生じやすくなってしまったことによると考えられる。これに対して、静電容量部の静電容量を500pF以下とした場合には、耐久時間が約400時間と十分に長いものとなり、耐久性に優れることが確認された。上記試験の結果より、耐久性を向上させ、優れた着火性を長期間に亘って維持するという観点から、静電容量部の静電容量を500pF以下とすることが好ましいといえる。次に、電圧印加部から間隙に対する供給エネルギーEを70mJとした上で、間隙の絶縁破壊電圧VVと、静電容量部の静電容量及び点火プラグの静電容量の合計CFとを調節することにより、0.5×C×V2/Eの値エネルギー比を種々変更した点火装置のサンプルを用意し、各サンプルについて失火率測定試験を行った。失火率測定試験の概要は次の通りである。すなわち、電圧印加部から間隙に対して電気エネルギーを100回供給するとともに、電気エネルギーを供給した際の放電波形間隙の電圧を観察し、失火波形正常時よりも電圧の減衰時間が長い波形が発生した割合失火率を計測した。図10に、当該試験の試験結果を示す。図10に示すように、エネルギー比を0.8以下としたつまり、0.5×C×V2≦E×0.8としたサンプルは、失火波形が確認されることなく、火花放電をより確実に発生可能となることが分かった。これは、電圧印加部の供給エネルギーに対して、静電容量部及び点火プラグに蓄えられ得る電気量を十分に小さくしたことで、点火プラグに十分な電荷を充電させることができたためであると考えられる。上記試験の結果より、失火を抑制し、着火性の向上効果をより確実に発揮させるためには、0.5×C×V2≦E×0.8を満たすように、電圧印加部の供給エネルギーEや静電容量部の静電容量等を調節することが好ましいといえる。次いで、上述したエネルギー比を種々変更した点火装置のサンプルについて、上述した着火性評価試験を行った。図11に、当該試験の試験結果を示す。尚、静電容量部を具備しないサンプルについて着火性評価試験を行ったところ、限界空燃比は17.5であった。図11に示すように、各サンプルともに、静電容量部を具備しないサンプルと比較して優れた着火性を有していたが、特にエネルギー比を0.05以上0.3以下としたつまり、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3としたサンプルは、着火性に極めて優れることが明らかとなった。これは、エネルギー比を0.05~0.3としたことで、電圧印加部からの1回当たりの供給エネルギーによって複数回の容量放電を発生させることができ、ひいてはプラズマの生成効率がより向上したためであると考えられる。上記試験の結果より、着火性のより一層の向上を図るべく、E×0.05≦0.5×C×V2≦E×0.3を満たすように、電圧印加部の供給エネルギーEや静電容量部の静電容量等を調節することが好ましいといえる。次いで、プラグキャップユニットの通電部とシールド部との間の静電容量CXpFを種々変更した上で、導通部に抵抗値が500Ωの抵抗を介在させた点火装置のサンプルAと、前記静電容量CXpFを種々変更した上で、通電部に抵抗を介在させることなく構成した点火装置のサンプルBとを作製し、各サンプルについてノイズ評価試験を行った。ノイズ評価試験の概要は次の通りである。すなわち、所定のEMI測定装置SCHAFFNER社製、GTEM-LT550を用いて、測定範囲30~1000MHzで点火プラグを放電させ、その際に発生したノイズ強度の最大値最大ノイズ強度を各サンプルごとに測定した。図12に、ノイズ評価試験の試験結果を示す。尚、図12においては、抵抗を設けたサンプルAの試験結果を丸印で示し、抵抗を設けなかったサンプルBの試験結果を三角で示す。また、各サンプルともに、点火プラグの静電容量を15pFとし、静電容量部の静電容量を100pFとした。図12に示すように、通電部とシールド部との間の静電容量を25pF以下とすることで、優れたノイズ抑制効果を実現できることが明らかとなった。これは、通電部とシールド部との間に蓄えられ得る電荷量が十分に小さくされたことで、容量放電時において、通電部とシールド部との間に蓄えられた電荷が点火プラグに流れ込む際の発生ノイズが小さくなり、その結果、シールド部によるノイズの遮蔽効果が十分に発揮されたためであると考えられる。また、通電部に抵抗を介在させたサンプルAは、一層優れたノイズ抑制効果を有することが分かった。これは、抵抗の存在により、抵抗よりも上流側の通電部とシールド部との間に蓄えられた電荷の点火プラグに対する流入や、容量放電に伴い点火プラグで発生したノイズの上流側への伝達が抑制されたことに起因すると考えられる。上記試験の結果より、優れたノイズ抑制効果を実現すべく、シールド部と導通部との間の静電容量を25pF以下としたり、導通部に抵抗を介在させたりすることが好ましいといえる。尚、導通部のうち静電容量部との接続部よりも下流側点火プラグ側に抵抗を設けると、静電容量部から点火プラグに対するエネルギー投入に支障が生じてしまうおそれがある。そのため、抵抗は、導通部のうち接続部よりも上流側に設けることが好ましい。尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。a上記実施形態では、静電容量部41は1つのコンデンサ44を備えているが、静電容量部が並列に接続された2つ以上のコンデンサを有するように構成してもよい。b上記実施形態では、静電容量部41がコンデンサ44を備えているが、静電容量部は、点火プラグ1と並列に接続され、静電容量を有するものであればよく、必ずしもコンデンサ44を備えていなくてもよい。従って、例えば、一端が電圧印加部31と点火プラグ1との間に接続されるとともに、他端が接地され、静電容量の増大を図るべく十分に長いものとされた通電コードを静電容量部として用いることとしてもよい。c上記実施形態では、各点火プラグ1ごとに電圧印加部31が設けられているが、各点火プラグ1ごとに電圧印加部31を設けることなく、電圧印加部31からの電力をディストリビュータを介して各点火プラグ1に供給することとしてもよい。d上記実施形態では、接地電極27がWやIr等の金属により形成されているが、接地電極27のうち火花放電に伴い消耗する内周側の部位のみをWやIr等の金属により形成することとしてもよい。e上記実施形態では、中心電極5の先端部に電極チップ5Cが設けられているが、電極チップ5Cを設けることなく、中心電極5を構成することとしてもよい。"