粉末状活性炭A40~80質量と、繊維状活性炭B2~30質量と、熱融着性繊維C5~15質量と、パルプD5~15質量とを含有し、これらの合計が100質量である混合物からなる湿式抄紙シートであり、前記粉末状活性炭Aのメジアン径が30~120μmであり、前記シートの坪量が80~170g/m2であり、かつシート2枚を熱接着した積層シートの剥離強度が10g/20mm以上であることを特徴とする浄水用活性炭シート。シートの比表面積が550m2/g以上であることを特徴とする請求項1記載の浄水用活性炭シート。混合物が、さらに弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維E3~20質量を含有し、合計が100質量であることを特徴とする請求項1または2記載の浄水用活性炭シート。請求項1~3のいずれかに記載の活性炭シートを成型してなり、見かけ密度が0.35~0.55g/cm3であることを特徴とする浄水フィルター。空間速度SV500/hにおける総トリハロメタン除去性能が15L/cm3以上であり、かつ圧力損失が0.10MPa以下であることを特徴とする請求項4記載の浄水フィルター。本発明は上記の問題点を解決し、圧力損失が小さく、目詰まりがしにくい上にフィルター体積当たりの浄水性能にも優れる浄水フィルターおよびそれを構成する浄水用活性炭シートを提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、粉末状活性炭、繊維状活性炭、熱融着性繊維、およびパルプの混合物からなる、湿式抄紙法により得られる浄水用活性炭シートを用い、このシートを成型して得られる浄水フィルターが、浄水性能に優れ、かつ圧力損失が小さいことを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、以下の通りである。1粉末状活性炭A40~80質量と、繊維状活性炭B2~30質量と、熱融着性繊維C5~15質量と、パルプD5~15質量とを含有し、これらの合計が100質量である混合物からなる湿式抄紙シートであり、前記粉末状活性炭Aのメジアン径が30~120μmであり、前記シートの坪量が80~170g/m2であり、かつシート2枚を熱接着した積層シートの剥離強度が10g/20mm以上であることを特徴とする浄水用活性炭シート。2シートの比表面積が550m2/g以上であることを特徴とする1記載の浄水用活性炭シート。3混合物が、さらに弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維E3~20質量を含有し、合計が100質量であることを特徴とする1または2記載の浄水用活性炭シート。4上記1~3のいずれかに記載の活性炭シートを成型してなり、見かけ密度が0.35~0.55g/cm3であることを特徴とする浄水フィルター。5空間速度SV500/hにおける総トリハロメタン除去性能が15L/cm3以上であり、かつ圧力損失が0.10MPa以下であることを特徴とする4記載の浄水フィルター。本発明の浄水用活性炭シートおよび浄水フィルターは、浄水器に求められている遊離塩素除去性能に加え、総トリハロメタンに代表される有機ハロゲン系化合物や溶解性鉛などの重金属に対する除去性能にも優れ、かつ、圧力損失が小さく、目詰まりもしにくいため、高寿命化が可能となり、コストパフォーマンスにも優れる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の浄水用活性炭シートは、粉末状活性炭A40~80質量と、繊維状活性炭B2~30質量と、熱融着性繊維C5~15質量と、パルプD5~15質量とを含有し、これらの合計が100質量である混合物からなる湿式抄紙シートである。本発明の浄水用活性炭シートに用いられる粉末状活性炭Aとしては、シートにした際の比表面積が550m2/g以上となるものが好ましく、また総トリハロメタン除去性能が低下しないものであれば特に限定されるものではなく、市販の椰子がら系、石炭系、フェノール樹脂系活性炭を使用することができる。粉末状活性炭Aのメジアン径は30~120μmであることが必要であり、50~100μmであることが好ましい。粉末状活性炭Aのメジアン径が30μm未満であると、湿式抄紙法によりシートを得る際に粉末状活性炭の大半がシートに残らず、材料歩留りが著しく低下し、良好なシートが得られないだけでなく、たとえフィルター化できても目詰まりしやすくなる可能性があるため好ましくない。一方、メジアン径が120μmを超えると、接触効率が低下するため、浄水性能が低下する恐れがあるだけでなく、シート加工やフィルター加工の際に活性炭の脱落などの不具合が生じる可能性があるため好ましくない。粉末状活性炭Aのメジアン径を測定する方法としては、レーザー回折式粒度分布測定装置などが挙げられる。粉末状活性炭A混率は40~80質量であることが必要であり、50~70質量であることが好ましい。粉末状活性炭A混率が40質量未満の場合、浄水性能を維持するために相対的に高価な繊維状活性炭Bの比率を上げる必要があり、原料コストが上昇するため好ましくない。一方、粉末状活性炭A混率が80質量を超える場合、シート自体の強度が低下し、シート加工およびフィルター化することが困難となるだけでなく、炭塵漏れや目詰まりの原因となるため好ましくない。粉末状活性炭Aは、安価な粒状活性炭を、ゼゴミル、ボールミル、ジェットミル等の粉砕機を使用するなど公知の技術により、所定の粒度に粉砕して製造することができ、分級することなくそのまま使用することができる。本発明の浄水用活性炭シートに用いられる繊維状活性炭Bは、繊維状の形態を有し、活性炭表面および内部に所定量のミクロ細孔及びメソ細孔を内在させた活性炭である。繊維状活性炭Bとしては、シートにした際の比表面積が550m2/g以上となるものが好ましく、また浄水性能が低下しないものであれば特に限定されるものではなく、石炭系、石油系、樹脂系、セルロース系繊維状活性炭を使用することができる。繊維状活性炭Bの比表面積は600~2500m2/gであることが好ましく、650~2000m2/gであることがより好ましく、700~1500m2/gであることがさらに好ましい。比表面積が600m2/g未満の場合は、本発明の課題とするトリハロメタンに代表される低分子化合物を十分に吸着除去することが困難になるため好ましくなく、一方、2500m2/gを超える場合には、活性炭そのものの強度が低下するおそれがあるだけでなく、コストアップとなるため好ましくない。繊維状活性炭Bの繊維径は5~30μmであることが好ましく、10~25μmであることがより好ましい。繊維径が5μm未満であると、フィルターの圧力損失が大きくなったり、目詰まりしたりするおそれがあるため好ましくない。繊維径が30μmを超えると、接触効率が低下し、結果的に浄水性能が低下に繋がるため好ましくない。繊維状活性炭B混率は2~30質量であることが必要であり、5~20質量であることが好ましい。繊維状活性炭B混率が2質量未満の場合、抄造の際の乾燥時にシートが熱収縮することにより、シートに穴あきによる破れや裂けが生じ、生産効率が著しく低下するだけでなく、シート自体の強度も低下することからフィルター化が困難となる。また、それ以外にも浄水フィルターとした際に目詰まりしやすくなるため好ましくない。一方、繊維状活性炭B混率が30質量を超える場合、シートを圧密化しづらくフィルターの密度を高められなくなる可能性があり、結果的にフィルター体積当たりの浄水性能が低下する。さらに、原料コストの上昇にも繋がるため好ましくない。本発明の浄水用活性炭シートに用いられる熱融着性繊維Cは、融点又は軟化点の異なる2成分以上のポリマーで形成された熱融着性の繊維が好ましく、高融点ポリマーを芯成分、低融点ポリマーを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維がシートや濾材形成時の熱処理が容易な点から特に好ましい。芯鞘構造を有する繊維としては、例えば、芯部がポリプロピレンで鞘部が変性ポリエチレンからなるポリオレフィン系繊維、芯部がポリエチレンテレフタレートで鞘部がポリオレフィンからなる繊維、芯部がポリエチレンテレフタレートで鞘部が低融点低軟化点ポリエステルからなるポリエステル系繊維等の複合繊維が挙げられる。熱融着性繊維Cの繊維径は1~30μmであることが好ましく、10~25μmであることがより好ましい。繊維径が1μm未満であると、フィルターの圧力損失が大きくなったり、目詰まりしたりするおそれがあり、繊維径が30μmを超えると、他の構成部材とのバインダーとしての接着点が少なくなり、結果的にシートの剥離強度の低下に繋がり、フィルター化できなくなる可能性がある。また、熱融着性繊維Cの繊維長は1~20mmであることが好ましく、2~10mmであることがより好ましい。繊維長が1mm未満であると、他の構成部材とうまく絡まず、バインダーの意味をなさなくなる可能性があり、繊維長が20mmを超えると、スラリー作製時に分散しづらくなる可能性がある。熱融着性繊維Cの混率は5~15質量であることが必要である。熱融着性繊維Cの混率が5質量未満の場合、シートの剥離強度の低下に繋がり、結果的に得られた活性炭シートを捲回し、熱接着したロールを所定の長さにカットした際に筍状となり、両端が平滑な円筒状のフィルターが得られなくなる可能性があるため望ましくない。一方、熱融着性繊維Cの混率が15質量を超える場合、活性炭シートに占める活性炭の割合が低下し、結果としてフィルター体積当たりの浄水性能が低下するため望ましくない。本発明の浄水用活性炭シートに用いられるパルプDは、粉末状活性炭Aを物理的に絡め捕捉することができるものであれば特に限定されるものではなく、セルロース系、アクリル系、ポリエチレン系のパルプが挙げられる。パルプDの繊維径は5~30μmであることが好ましく、10~25μmであることがより好ましい。繊維径が5μm未満であると、フィルターの圧力損失が大きくなったり、目詰まりしたりするおそれがあり、繊維径が30μmを超えると、粉末状活性炭Aを物理的に絡め捕捉することが困難となり、パルプの比率を上げる必要があり、結果的にシートに占める活性炭の量が低下し、フィルター体積当たりの浄水性能が低下する可能性がある。パルプDの混率は5~15質量であることが必要である。パルプDの混率が5質量未満の場合、湿式抄紙シートにする際に粉末状活性炭が捕捉されずに材料歩留りが低下するため望ましくない。一方、パルプDの混率が15質量を超える場合、透水性が悪化し、目詰まりする可能性が高くなるだけでなく、活性炭シートに占める活性炭の割合が低下し、結果としてフィルター体積当たりの浄水性能が低下するため好ましくない。本発明の浄水用活性炭シートの坪量は80~170g/m2であることが必要であり、100~150g/m2であることが好ましい。坪量が80g/m2未満の場合、湿式抄紙法により活性炭シートを得る際に粉末状活性炭がシートから脱落しやすくなったり、地合いが悪化したりするため好ましくない。一方、坪量が170g/m2を超える場合、シートの柔軟性が失われることにより、フィルター加工の際にシートを捲回しづらくなるおそれがあるため好ましくない。本発明の浄水用活性炭シートの剥離強度は10g/20mm以上であることが必要であり、20g/20mm以上であることが好ましい。シートの剥離強度が10g/20mm未満の場合、シート間の接着力が弱いために所定の長さにカットする際に筍状となり、両端が平滑な円筒状のフィルターが得られなくなる可能性があるため好ましくない。上記剥離強度は、活性炭シートを2枚重ね合わせ、熱プレス機を用いプレス温度85°Cで4.5kgf/cm2の圧力を40秒間かけ、得られた積層活性炭シートを幅20mm×長さ50mmに裁断し、剥離速度300mm/min、剥離角度165°における剥離強度g/20mmを剥離強度試験機にて測定して得られる。本発明の浄水用活性炭シートの比表面積は550m2/g以上であることが好ましく、650m2/g以上であることがより好ましい。シートの比表面積が550m2/g未満の場合、総トリハロメタン除去性能はもとよりそれ以外の遊離塩素やカビ臭2-MIB除去といった基本性能が著しく低下する可能性があるため好ましくない。浄水用活性炭シートの比表面積を550m2/g以上とするには、比表面積が800m2/g以上の粉末状活性炭を使用するなどすればよい。本発明の浄水用活性炭シートは、上述のように、粉末状活性炭A40~80質量と、繊維状活性炭B2~30質量と、熱融着性繊維C5~15質量と、パルプD5~15質量とを含有し、これらの合計が100質量である混合物からなる湿式抄紙シートであるが、溶解性鉛除去の理由から、前記混合物は、さらに弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維E3~20質量を含有し、合計が100質量であることが好ましい。弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維Eは、末端官能基がCaあるいはNaで置換されていることが望ましい。上記イオン交換繊維Eの繊維径は5~30μmであることが好ましく、10~25μmであることがより好ましい。繊維径が5μm未満であると、スラリー作製時に分散しづらくなる可能性があり、繊維径が30μmを超えると、接触効率が低下するため溶解性鉛除去性能が低下する可能性がある。また、イオン交換繊維Eの繊維長は1~20mmであることが好ましく、2~10mmであることがより好ましい。繊維長が1mm未満であると、抄造時にシートから脱落する可能性があり、繊維長が20mmを超えると、シートに均一にイオン交換繊維が分散せずダマになり、SVやフィルターの層厚にもよるが、初期から溶解性鉛がリークする可能性があるため好ましくない。イオン交換繊維E混率は3~20質量であることが好ましく、4~10質量がより好ましい。イオン交換繊維E混率が3質量未満の場合、SVやフィルターの層厚にもよるが、初期から溶解性鉛がリークする可能性があるため好ましくない。一方、イオン交換繊維E混率が20質量を超える場合、抄造時にイオン交換繊維が膨潤して水分を多く保持するために、シートの乾燥効率が悪化するなどし、シートが乾燥できず、紙切れが多発するなどし、良好なシートを得ることができず、結果的に生産性が悪化し、コストアップとなる可能性があるため好ましくない。本発明の浄水用活性炭シートは、粉末状活性炭A、繊維状活性炭B、熱融着性繊維C、パルプD、さらに必要に応じてイオン交換繊維Eから構成されるが、本発明の効果を損なわない限り、その他のろ材と組み合わせて用いることもできる。その他のろ材としては、例えば、イオン交換樹脂、天然石、セラミック、亜硫酸カルシウム、中空糸、不織布などが挙げられる。その他のろ材を用いる場合、1種類だけ用いてもよいし、2種類以上を用いても構わない。また、浄水用活性炭シート及び浄水フィルターに抗菌性を付与するために、銀あるいは銀化合物を含有させた繊維状活性炭、粉末状活性炭、ゼオライトなどを併用することもできる。さらに、シートの強度を向上させるためとして、紙力増強剤などを添加してもよい。本発明の浄水用活性炭シートは、粉末状活性炭A、繊維状活性炭B、熱融着性繊維C、パルプDの混合物を湿式抄紙することによって製造することができる。例えば、粉末状活性炭A、繊維状活性炭B、熱融着性繊維C、パルプDをパルパー、ビーター、リファイナーなどの装置を用いて混合、せん断し、均一に分散したスラリーを作製し、得られたスラリーを所定の流量でワイヤー上に流し、脱水することで、任意の坪量に調整すればよい。その後プレスパートを経てドライヤーパートでシートを乾燥し、カレンダーパートでシート表面を平滑にしてからリールで巻き取るなどの公知の技術でシートを製造すればよい。シートの厚みは熱プレスローラーなどで任意の厚みに調整するなどすればよい。本発明の浄水フィルターは、前述の浄水用活性炭シートを成型してなるフィルターである。浄水フィルターの見かけ密度は0.35~0.55g/cm3が好ましく、0.40~0.50g/cm3がより好ましい。見かけ密度が0.35g/cm3未満の場合、フィルター体積当たりの除去性能が低下するおそれがあるため好ましくない。一方、見かけ密度が0.55g/cm3を超える場合、フィルターのサイズ層厚にもよるが、フィルターの圧力損失が大きくなったり、目詰まりしたりするおそれがあるため好ましくない。本発明の浄水フィルターは、空間速度SV500/hにおける総トリハロメタン除去性能が15L/cm3以上であることが好ましい。浄水器のサイズや種類等にもよるが、除去性能が15L/cm3未満であると、例えば小型で大流量の浄水器に使用する場合にフィルターの寿命が極端に短くなり、フィルターの交換頻度が増えることになり好ましくない。さらに、本発明の浄水フィルターは、空間速度SV500/hにおける圧力損失が0.10MPa以下であることが好ましく、0.05MPa以下であることがより好ましい。圧力損失が0.10MPaを超えると、例えば浄水器として使用する際に流量が確保できなくなるおそれがあるため好ましくない。浄水フィルターを得るための成型法としては、本発明の浄水用活性炭シートを捲回し、熱処理して円柱状あるいは円筒状のフィルターとする方法、あるいはシートを積層して任意の形状に打ち抜いてフィルターとする方法などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。成型時のシートの熱処理条件としては、使用する熱融着性繊維Cの融点によって異なるが、一般に、110~160°Cで融着させるのが好ましい。温度が高すぎると、熱可塑性繊維Cが溶融流動し、粉末状活性炭A及び繊維状活性炭Bを被覆して浄水性能を低下させるという問題が生じる。また、温度が低すぎる場合は熱融着されず、成型できない問題が生じる。本発明の浄水用活性炭シート及び浄水フィルターは、その用途として、例えば、浄水器、アルカリイオン整水器、純水製造装置、軟水器等の商品用途などが挙げられ、多様な形態での利用が可能となる。以下、実施例にて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。浄水用活性炭シートと浄水フィルターの特性は下記の方法で測定した。<剥離強度g/20mm>浄水用活性炭シートの剥離強度は、活性炭シートを2枚重ね合わせ、熱プレス機を用いプレス温度85°Cで4.5kgf/cm2の圧力を40秒間かけ、得られた積層活性炭シートを幅20mm×長さ50mmに裁断し、剥離速度300mm/min、剥離角度165°における剥離強度g/20mmを剥離強度試験機にて測定した。<比表面積m2/g>浄水用活性炭シートの比表面積は、77.4Kにおいて窒素吸着等温線に基づいて算出した。具体的には、次のようにして窒素吸着等温線を作成した。活性炭シートを77.4K窒素の沸点に冷却し、窒素ガスを導入して容量法により窒素ガスの吸着量V[cc/g]を測定した。このとき、導入する窒素ガスの圧力P[hPa]を徐々に上げ、窒素ガスの飽和蒸気圧P0[hPa]で除した値を相対圧力P/P0として、各相対圧力に対する吸着量をプロットすることにより窒素吸着等温線を作成した。窒素ガスの吸着量は、市販の自動ガス吸着量測定装置商品名AUTOSORB-6QUANTCHROME製を用いて実施した。本発明では、窒素吸着等温線に基づき、BET法に従って比表面積を求めた。この解析は、上記装置に付属する解析プログラムを用いた。<見かけ密度g/cm3>浄水フィルターの見かけ密度は、内層及び外層不織布を取りのぞいたフィルターを熱風乾燥機にて80°C、3時間乾燥させ、デシケーター内で室温まで冷却した後、電子天秤にて質量を秤量し、その質量gをフィルター体積cm3で割った値g/cm3である。<圧力損失>浄水フィルターの両端面をシリコーンシーラントセメダイン社製でシールした後、ステンレス製ハウジングに装填し、0.1μmフィルターにより浄化処理したイオン交換水を所定の流量で、外側から内側に通過させ、10分間その流量を保持した後にブルドン管圧力計にて圧力損失MPaを測定した。<総トリハロメタン除去性能>浄水フィルターの両端面をシリコーンシーラントセメダイン社製でシールした後、ステンレス製ハウジングに装填し、ろ過精度0.1μmのフィルターにより浄化処理したイオン交換水に、JISS3201に準じて総トリハロメタン濃度が100±20ppbとなるようにトリハロメタン類を添加したものを調整原水とし、所定の流量で外側から内側に通過させ、フィルターの流入前後で総トリハロメタンの濃度をヘッドスペース-ガスクロマトグラフ法にて定量測定した。この時、活性炭層通過前後で、流入水に対する流出水の総トリハロメタンの水中濃度が、20以上になる点を破過点とし、破過点までの総ろ過水量Lをフィルター体積cm3で割った値を総トリハロメタン除去性能L/cm3とした。実施例、比較例で使用した原料は下記のとおりである。<粉末状活性炭A>A1:椰子がら粒状活性炭クラレケミカル社製:GW60/150THM、比面積1000m2/gを、メジアン径が80μmとなるようにゼゴミルにて粉砕し、粉末状活性炭A1を得た。A2:A1と同様に、椰子がら粒状活性炭をメジアン径が20μmとなるように粉砕し、粉末状活性炭A2を得た。A3:A1と同様に、椰子がら粒状活性炭をメジアン径が150μmとなるように粉砕し、粉末状活性炭A3を得た。<繊維状活性炭B>アドール社製;W-10、比表面積1000m2/g<熱融着性繊維C>芯鞘型熱融着性ポリエステル繊維ユニチカ社製;メルティ4080、繊維径12μm、繊維長5mm<パルプD>アクリルパルプ日本エクスラン社製;Bi-PUL<弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維E>Ca置換ポリアクリレート系イオン交換繊維ユニチカ社製;A-02CA実施例1粉末状活性炭A177質量、繊維状活性炭B5質量、熱融着性繊維C11質量、パルプD7質量の混合物からなる湿式抄紙シート坪量120g/m2、シート厚み0.33mmを得た。得られた活性炭シートの比表面積は820m2/g、剥離強度は53g/20mmであった。直径φ30mmのステンレスパイプに内層不織布ユニチカ社製;エルベスS0303を先に捲回しておき、次いで得られた活性炭シートを所定の外径となるまで捲回し、熱処理炉で150°C、3時間熱処理し、一旦室温まで冷却した後に外層不織布ユニチカ社製;エルベスS0303をスパイラル状に巻き、再度熱処理炉に入れ、150°Cで10分間加熱し、放冷後ステンレスパイプから抜き取り、カット機を用いて、得られたロールを所定の長さにカットすることにより外径65mm/内径30mm×長さ125mmの円筒状のフィルターを得た。得られたフィルターの見かけ密度は0.43g/cm3であった。実施例2~9、比較例1~3、5~12粉末状活性炭A、繊維状活性炭B、熱融着性繊維C、パルプD、弱酸型ポリアクリレート系イオン交換繊維Eの種類と含有量とを表1に示すように変更した以外は実施例1と同様にして、湿式抄紙シート、続いて円筒状のフィルターの作製を行なった。比較例4粉末状活性炭A180質量、繊維状活性炭B10質量、パルプD10質量の混合物から湿式成型法によりφ65/30×125Lの円筒状のフィルターを得た。得られたフィルターの見かけ密度は0.35g/cm3であった。実施例、比較例で得られた湿式抄紙シートからなる浄水用活性炭シート、および円筒状のフィルターからなる浄水フィルターの特性を表1に示す。表1に示したように、本発明の実施例1~9の浄水フィルターは、いずれも17~24L/cm3と非常に優れた総トリハロメタン除去性能を有し、圧力損失も小さいものであった。また、実施例3において、SVを500/hから1000/hに高めても、ほとんど性能の低下がみられなかった。さらに、イオン交換繊維が含まれている実施例2~9の浄水フィルターの溶解性鉛除去性能をJISS3201に準じて確認したところ、総トリハロメタンの破過点においても実施例2~7及び実施例9のものは除去率96以上、実施例8も除去率84と十分な性能を有していた。一方、比較例1において、粉末状活性炭A1の混率が高い混合物から湿式抄紙シートを得ようと試みたが、シートからの活性炭の脱落が多く、良好なシートが得られなかった。比較例2において、繊維状活性炭Bを用いていない以外は実施例2と同様に抄造したが、シートには穴あきや破れが多発した。また作製したフィルターの圧力損失は0.05MPaと2倍以上高いものであり、また、総トリハロメタン除去性能も13Lcm3と低かった。シートの地合の悪さからフィルターに密度むらが生じ、通水時に偏流するなどフィルターが部分的にしか使われなかったものと推測される。比較例3のフィルターは、嵩高い繊維状活性炭Bの混率が高いため密度が上がりにくく、結果的に総トリハロメタン除去性能が13Lcm3と低かった。比較例4のフィルターは、湿式成型法にて作製した見かけ密度0.35g/cm3のフィルターであり、実施例1~3のものよりも密度が低いにもかかわらず、圧力損失は4倍以上と高いものであった。比較例5では、実施例1同様にして得られたロールをカット機により所定の長さにカットしようと試みたが、熱融着性繊維Cの混率が低く活性炭シート間の接着力が十分でないため筍状となり、端面が平滑な円筒状フィルターが得られなかった。比較例6のフィルターは、熱融着性繊維Cの混率が高いため活性炭の混率が低下し、フィルター体積当たりの浄水性能が低下した。比較例7において、パルプDの混率が低い混合物から湿式抄紙シートを得ようとしたが、シートからの粉末状活性炭の脱落が多く、良好なシートが得られなかった。比較例8のフィルターは、パルプDの混率が高いため透水性が低下し、圧力損失が高いものであった。比較例9において、メジアン径20μmの粉末状活性炭A2を用いた以外は実施例1と同様の構成の混合物から湿式抄紙シートを得ようと試みたが、粉末状活性炭A2の脱落が非常に多く、良好なシートが得られなかった。比較例10において、メジアン径150μmの粉末状活性炭A3の混合物から湿式抄紙シートを得ようと試みたが、抄造工程や、シートの厚み調整のための熱プレスの際に、粒径の大きな活性炭の脱落が目立ち、良好なシートが得られなかった。比較例11において、坪量が70g/m2である湿式抄紙シートを得たが、部分的に穴や破れが発生するなどし、シート厚みのばらつきが大きいものであった。比較例12において、坪量が180g/m2、シート厚みが0.50mmである湿式抄紙シートを得た。実施例1と同様に、直径φ30mmのステンレスパイプに内層不織布を先に捲回しておき、次いで得られたシートを捲回しようと試みたが、シートをパイプに巻き取ることができず、フィルター化することができなかった。以上のことから、本発明の浄水用活性炭シート及び浄水フィルターは総トリハロメタンに代表される有機ハロゲン系化合物や溶解性鉛などの重金属に対するに対する除去性能に優れかつ圧力損失も小さいことから浄水器、アルカリイオン整水器、純水製造装置、軟水器等に好適に使用することができる。