"処理対象であるシステムから時間経過に伴って受信される一連のデータである時系列データを処理するための時系列データ処理装置であって、前記時系列データの内容と発生時刻情報とについて、複数の前記時系列データの事象とそれらの事象が発生する時間間隔に関する条件である間隔条件とを含む時系列データ検索条件を受信し、前記時系列データの送信元における設定時刻ずれの許容時間である時刻ずれ許容時間を用いて前記間隔条件を変更することにより前記時系列データ検索条件に前記設定時刻ずれを反映させる時系列データ検索処理部と、前記時系列データ検索処理部が変更した前記時系列データ検索条件を用いて、前記処理対象であるシステムから受信される前記時系列データを監視するデータ監視部と、を備えている時系列データ処理装置。請求項1に記載の時系列データ処理装置であって、前記設定時刻ずれを反映させた前記時系列データ検索条件に合致すると判定された一連の前記時系列データには、設定時刻ずれを考慮して検索されたことを示す設定時刻ずれ反映済み情報を付加する、時系列データ処理装置。請求項1に記載の時系列データ処理装置であって、前記時系列データ検索条件の前記間隔条件は、複数の前記事象が発生する時間間隔の最大値と最小値とを含み、前記設定時刻ずれ許容時間の値が前記最小値よりも大であると判定された場合、時系列データ検索処理部は、前記複数の事象の発生順序を入れ替えてなる第2の時系列データ検索条件を作成する、時系列データ処理装置。請求項1に記載の時系列データ処理装置であって、前記データ監視部が監視対象とする前記時系列データについて、所定の監視対象範囲を適用して限定する、時系列データ処理装置。請求項4に記載の時系列データ処理装置であって、前記所定の監視対象範囲が、前記時系列データが属する時間単位、又は前記時系列データに付帯するロット単位で設定されている、時系列データ処理装置。請求項1に記載の時系列データ処理装置であって、前記時系列データ検索処理部は、前記時系列データの前記設定時刻ずれ許容時間を決定するために、前記処理対象システムの前記時系列データ送信元ごとに、前記設定時刻ずれの値を収集し、収集した前記設定時刻ずれの最大値に基づいて前記送信元ごとに前記設定時刻ずれ許容時間を算出する、時系列データ処理装置。請求項1に記載の時系列データ処理装置であって、前記データ監視部は、前記時系列データ検索条件について、当該時系列データ検索条件に含まれる第1の事象から所定の前記間隔条件を満たして第2の事象が発生する場合の発生確率を順次算出し、得られた最終発生確率が、所定の発生確率閾値を超えたと判定した場合に、前記時系列データ検索条件によって予測される事象の発生を警告する通知を出力する、時系列データ処理装置。処理対象であるシステムから時間経過に伴って受信される一連のデータである時系列データを処理するための時系列データ処理方法であって、前記時系列データの内容と発生時刻情報とについて、複数の前記時系列データの事象とそれらの事象が発生する時間間隔に関する条件である間隔条件とを含む時系列データ検索条件を受信し、前記時系列データの送信元における設定時刻ずれの許容時間である時刻ずれ許容時間を用いて前記間隔条件を変更することにより前記時系列データ検索条件に前記設定時刻ずれを反映させ、前記時系列データ検索処理部が変更した前記時系列データ検索条件を用いて、前記処理対象であるシステムから受信される前記時系列データを監視する、時系列データ処理方法。請求項8に記載の時系列データ処理方法であって、前記設定時刻ずれを反映させた前記時系列データ検索条件に合致すると判定された一連の前記時系列データには、設定時刻ずれを考慮して検索されたことを示す設定時刻ずれ反映済み情報を付加する、時系列データ処理方法。請求項8に記載の時系列データ処理方法であって、前記時系列データ検索条件の前記間隔条件は、複数の前記事象が発生する時間間隔の最大値と最小値とを含み、前記設定時刻ずれ許容時間の値が前記最小値よりも大であると判定された場合、前記複数の事象の発生順序を入れ替えてなる第2の時系列データ検索条件を作成する、時系列データ処理方法。請求項8に記載の時系列データ処理方法であって、前記データ監視部が監視対象とする前記時系列データについて、所定の監視対象範囲を適用して限定する、時系列データ処理方法。請求項11に記載の時系列データ処理方法であって、前記所定の監視対象範囲が、前記時系列データが属する時間単位、又は前記時系列データに付帯するロット単位で設定されている、時系列データ処理方法。請求項8に記載の時系列データ処理方法であって、前記時系列データの前記設定時刻ずれ許容時間を決定するために、前記処理対象システムの前記時系列データ送信元ごとに、前記設定時刻ずれの値を収集し、収集した前記設定時刻ずれの最大値に基づいて前記送信元ごとに前記設定時刻ずれ許容時間を算出する、時系列データ処理方法。請求項8に記載の時系列データ処理方法であって、前記時系列データ検索条件について、当該時系列データ検索条件に含まれる第1の事象から所定の前記間隔条件を満たして第2の事象が発生する場合の発生確率を順次算出し、得られた最終発生確率が、所定の発生確率閾値を超えたと判定した場合に、前記時系列データ検索条件によって予測される事象の発生を警告する通知を出力する、時系列データ処理方法。処理対象であるシステムから時間経過に伴って受信される一連のデータである時系列データを処理するために、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータに、前記時系列データの内容と発生時刻情報とについて、複数の前記時系列データの事象とそれらの事象が発生する時間間隔に関する条件である間隔条件とを含む時系列データ検索条件を受信し、前記時系列データの送信元における設定時刻ずれの許容時間である時刻ずれ許容時間を用いて前記間隔条件を変更することにより前記時系列データ検索条件に前記設定時刻ずれを反映させるステップと、前記時系列データ検索処理部が変更した前記時系列データ検索条件を用いて、前記処理対象であるシステムから受信される前記時系列データを監視するステップと、を実行させる、時系列データ処理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。しかし、特許文献1あるいは特許文献2に開示されている構成によっては、時系列データの送信元であるセンサにおける設定時刻のずれに起因する時系列解析結果の誤り等に対処することができないという問題がある。センシング対象のシステムに備えられている多数のセンサは多種多様であり、各々時刻情報を持っているが、通常その時刻情報はマスタークロック等によって管理されているわけではないため、各センサが送信する時系列データに付与されている時刻情報には、相互にずれが存在する。いま、第1のセンサ、第2のセンサから順に時系列データを受信する場合を考え、この順に所定の時間間隔で時系列データを受信することが正常であると判定されるとする。この場合、第1のセンサの時刻情報が第2のセンサの時刻情報に対して遅れていたために、第1のセンサからの時系列データが第2のセンサからの時系列データよりも所定の時間間隔経過前に受信された、あるいは、第1のセンサからの時系列データが第2のセンサからの時系列データよりもあとに受信されたものと判定されたとすると、実際には正常に稼動しているシステムを異常状態にあると誤って判定することになる。これにより、システムチェックのためのシステム稼働停止に伴う時間的あるいは金銭的損失が生じるおそれもある。この点、特許文献1も特許文献2も、時系列データを送信するセンサで生じる時間ずれについては考慮に入れていない。このため、特許文献1あるいは特許文献2に開示されている技術では、時刻ずれにより時系列データが所定の時間間隔から外れて取得され、あるいは時系列データの発生順序が逆転したパターンを検出することはできないと考えられる。本発明は前記の及び他の課題に鑑みてなされたものであり、システムに備えられる複数のセンサから受信する時系列データを、センサ間に存在する設定時刻ずれを考慮して適正に解析することができる時系列データ処理装置、時系列データ処理方法、及び時系列データ処理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。上記の及び他の課題を解決するための本発明の1つの態様は、処理対象であるシステムから時間経過に伴って受信される一連のデータである時系列データを処理する時系列データ処理装置であって、前記時系列データの内容と発生時刻情報とについて、複数の前記時系列データの事象とそれらの事象が発生する時間間隔に関する条件である間隔条件とを含む時系列データ検索条件を受信し、前記時系列データの送信元における設定時刻ずれの許容時間である時刻ずれ許容時間を用いて前記間隔条件を変更することにより前記時系列データ検索条件に前記設定時刻ずれを反映させる時系列データ検索処理部と、前記時系列データ検索処理部が変更した前記時系列データ検索条件を用いて、前記処理対象であるシステムから受信される前記時系列データを監視するデータ監視部とを備えている時系列データ処理装置である。本発明によれば、システムに備えられる複数の送信元から受信する時系列データを、送信元間に存在する設定時刻ずれを考慮して適正に解析することができる時系列データ処理装置、時系列データ処理方法、及び時系列データ処理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態につき、添付図面を参照しながら実施例に即して説明する。実施例1まず、本発明の一実施例について説明する。図1に本実施例にかかる時系列データ処理装置100を含むデータ処理システム1の全体構成例を示している。図1に例示するデータ処理システム1は、時系列データ処理装置100と、外部記憶装置200と、クライアント計算機400とを含んでいる。時系列データ処理装置100とクライアント計算機400とは、通信ネットワーク500によって通信可能に接続されている。制御監視対象システム300は、データ処理システム1により処理される時系列データの送信元であり、多数の各種センサを備えているエンジン制御システム、タービン制御システム等の制御システム、半導体製造プラント、化学プラント等の生産管理システムその他の多様なシステムでありうる。時系列データ処理装置100は、制御監視対象システム300から通信ネットワーク500を通じて種々の時系列データを取得し、それに基づいて制御監視対象システム300の稼動状態を監視する機能を果たす。まず、図1を参照してデータ処理システム1のハードウェア構成について説明する。時系列データ処理装置100は、プロセッサ110と、メモリ120と、外部記憶インタフェース130と、通信インタフェース140と、入出力装置150とを備えた一般的なコンピュータの構成を有している。プロセッサ110は、例えばCPUCentralProcessingUnit、MPUMicroProcessingUnit等で構成される。メモリ120は、例えばRAMRandomAccessMemoryあるいはROMReadOnlyMemoryであり、プロセッサ110が実行する各種コンピュータプログラム以下プログラム、及びプログラムが使用するパラメータデータ、テーブル等のデータを格納するための一時的な記憶領域を提供する。外部記憶インタフェース130は、後述する外部記憶装置200とのデータ入出力を実行するためのインタフェース回路であり、外部記憶装置200の種類によって適切なものを選択すればよい。外部記憶インタフェース130としては、例えばUSBUniversalSerialBus、iSCSIインタフェース回路等を用いることができる。通信インタフェース140は、通信ネットワーク500との間でデータ通信処理を行うためのインタフェース回路であり、通信ネットワーク500の種類に応じて適切なものを選択して用いればよい。例えば通信ネットワーク500がLANLocalAreaNetworkであれば、通信インタフェース140としてNICNetworkInterfaceCardが用いられる。入出力装置150は、一般的なコンピュータで使用されるデータ入出力デバイスを含む。入出力装置150には、例えばキーボード、マウス、タッチスクリーン、ペンタブレット等の入力デバイス、及び表示モニタ、プリンタ等の出力デバイスから選択した適宜のデバイスを含めることができる。通信ネットワーク500は、前記のように、データ処理システム1による制御監視処理の対象となっている制御監視システム300からの時系列データを時系列データ処理装置100に送信するためのデータ伝送路であり、例えばLANとして構成することができるが、他の形式のネットワークであってもよい。通信ネットワーク500はまた、時系列データ処理装置100から制御監視対象システム300へのデータ送信、及び後述するクライアント計算機400と時系列データ処理装置100との間のデータ伝送路としても利用される。クライアント計算機400は、一般的なコンピュータの構成を有し、時系列データ処理装置100及び制御監視対象システム300との間で、通信ネットワーク500を通じてデータ通信を行うことができる。クライアント計算機400では、例えば時系列データ処理装置100との間でのデータ入出力インタフェースとなるブラウザ等のアプリケーションが稼動し、時系列データ処理装置100に後述する検索クエリを入力し、また時系列データ処理装置100での処理結果データを受信、出力する機能を果たす。次に、時系列データ処理装置100の機能について説明する。時系列データ処理装置100の機能は、メモリ120に格納されている各プログラムをプロセッサ110が実行することにより実現される。図1の構成例では、時系列データ処理装置100における時系列データ処理のための一群のプログラム及びテーブル類を含む時系列データ処理部1220には、データ受信部1221、データ検索部1222、データ監視部1223が含まれる。データ受信部1221は、制御監視対象システム300に備えられている各センサ等から送信される時系列データを、通信ネットワーク500を通じて受信する機能モジュールである。データ受信部1221は、受信した時系列データを、後述のデータ監視部1223に送信する。データ監視部1223は、受信した時系列データを、あらかじめ設定されている監視クエリと比較することにより、時系列データの送信元である制御監視対象システム300の稼動状態を監視する。ここで、時系列データ、及び監視クエリについて説明する。図2Aに時系列データの構成の一例を、図2Bに監視クエリの構成の一例を示している。図2Aに示すように、時系列データ2000は、属性、日時、及び値を含んでなるデータセットの集合である。各データセットは、制御監視対象システム300に備えられている各センサからの出力値、及び制御監視対象システム300において行われた操作あるいは処理に関する情報を含む。属性の項目は、データ送信元であるセンサの種類、実行された操作の内容等を記録している。日時の項目は、対応する属性及び値が送信された日時を示すタイムスタンプである。値の項目は、対応する属性に関する計測値等の数値あるいは操作、処理等の内容を記録している。例えば、図2Aの第1行目のエントリは、制御監視対象システム300にある圧力センサから、2011年7月1日07:00時に、15.2という測定値が送信されたことを示している。また、図2Aの第3行目のエントリは、制御監視対象システム300の運転について、2011年7月1日07:00時に、手動による開始という操作が実行されたことを記録している。図2Bに、監視クエリ及び後述する検索クエリに共通して用いられるクエリの構成例を示している。クエリとは、図2Aに例示した時系列データ2000について、データ監視部1223又は後述のデータ検索部1222が、特定のパターンであるイベントが発生しているかを調べるために適用する検索条件である。パターンは、制御監視対象システム300における操作処理あるいはセンサ出力等のイベントを示す情報である要素について、2つの時間的に隣接する要素とその間の間隔条件とを含んでいる。要素間隔は、要素間の時刻情報の差分値であり、間隔条件は、要素間隔について設定した、検索条件成立判定用の不等式であり、指定最小値<要素間隔<指定最大値で規定される。例えば図2Bでは、イベントAが発生して5分以降30分以内にイベントBが発生し、それから0分以降∞時間以内にイベントCが発生した場合に当該クエリの条件成立となる。なお、図2Bにおいて、要素間隔は、イベントA、B、Cの発生時刻をそれぞれTa、Tb、Tcとしたときに、Tba=Tb-Ta、Tcb=Tc-Tbと表されている。図1に戻り、次に、データ検索部1222について説明する。データ検索部1222は、クライアント計算機400から受信する検索クエリに従って時系列データを検索し、検索クエリに一致する時系列データのセットがあるか判定する。データ検索部1222には検索クエリ受信部1224、クエリ変更部1225、クエリ実行部1226が設けられている。クエリ変更部1225はさらに要素順序入れ替え部12251と間隔条件設定部12252とを備え、クエリ実行部1226は時刻ずれ検索結果検出部12261を備える。検索クエリ受信部1224は、クライアント計算機400で作成された検索クエリを受信する。図3に検索クエリ3000の構成例を示している。図2Aを参照して説明した監視クエリと同様に、検索クエリ3000は1以上のパターンの組み合わせで構成されており、時系列データの中から所定の時間間隔で所定のイベントが発生していることを判定するために用いられる検索条件である。図3に例示する検索クエリ3000では、検索の対象とする時系列データについての日時条件であるデータ日時条件と、検索対象となるクエリとが組み合わされている。図3の検索クエリ3000では、制御監視対象システム300においてメンテナンス開始後、0分以上かつ5分以内に手動運転が開始され、手動運転開始から30分以上経過後でかつ2時間以内に圧力センサ出力値が閾値50を超えるという検索条件を満たす時系列データが、2011年7月1日00時00分00秒から2011年7月31日23時59分59秒までの間に存在するかが判定される。クエリ変更部1225は、制御監視対象システム300から受信するセンサ出力値、操作記録等のイベントの情報に付帯している時刻情報に関する時刻ずれを考慮して、検索クエリを必要に応じて変更する機能を有する。要素順序入れ替え部12251は、検索クエリ3000に含まれる要素に付帯する時刻情報に存する時刻ずれのために要素の順序を入れ替える必要があるか判定し、その結果によって検索クエリ3000中の要素の順序を入れ替える処理を行う。間隔条件設定部12252は、検索クエリ3000に含まれる要素に付帯する時刻情報に存する時刻ずれを考慮して、要素間に設定されている間隔条件を設定する機能を有する。クエリ実行部1226は、クエリ変更部1225により時刻ずれを考慮して変更された検索クエリを用いて時系列データを検索する機能を有する。時刻ずれ検索結果検出部12261は、実際に検索クエリ3000を実行して、制御監視対象システム300から受信する時系列データに、検索クエリ3000と一致するデータがあるかを調べ、一致するものがあればそれらを抽出する機能を有する。次に、データ監視部1223について説明する。データ監視部1223は、前記の検索クエリ3000から設定される監視クエリを用いて、制御監視対象システム300からの時系列データを監視する。データ監視部1223には監視クエリ設定部12231が設けられており、例えばクライアント計算機400から受信する監視クエリ設定命令に従って図2Bに例示したクエリを生成し、後述する監視クエリ設定テーブル1230に格納する。次に、時刻ずれ許容時間テーブル1240について説明する。図4に時刻ずれ許容時間テーブル1240の構成例を示している。前記のように、時刻ずれ許容時間テーブル1240には、制御監視対象システム300に設けられている各センサについて、許容しうる時刻ずれが記録されている。図4の例では、時刻ずれ許容時間テーブル1240には、対象センサ1241及び許容時間1242の各項目が記録される。対象センサ1241は、時刻ずれ許容時間が設定される制御監視対象システム300のセンサを特定する項目であり、許容時間1242には、対象センサ1241によって特定されるセンサについて許容される時刻ずれの値が記録される。図4の例では、制御監視対象システム300に設けられている全センサについて、その出力値の時刻情報に2.0分までのずれを含むことが許容されることを示している。時刻ずれ許容時間テーブル1240の内容は、時系列データ処理装置100の稼動前に、管理者等が設定してメモリ120内に格納しておくことができる。次に、集約データテーブル210について説明する。図5に集約データテーブル210の構成例を示している。集約データテーブル210は、制御監視対象システム300から受信される時系列データを、いくつかのイベント種類に集約して記録しており、時系列データ監視処理を実行する際の検索処理速度向上のために利用される。図5の集約データテーブル210には、開始時刻211及びイベント種類212の各項目が記録されている。開始時刻211には、対応するイベント種類212に分類される時系列データが制御監視対象システム300から受信されたときに、その時系列データに付帯している時刻情報を、そのイベントの開始時刻として記録する。イベント種類212は、クライアント計算機400あるいは入出力装置150から入力される多数の検索クエリに含まれる要素を相互に比較して、同じ要素が複数重複して記録されることがないように集約してなる項目であり、例えばデータ検索部1225が検索クエリを受信するごとにその中に含まれる要素を、重複を排除しつつ記録することにより設定される。次に、本実施例において実行される、時刻ずれを考慮した検索処理フローについて説明する。図6に、本実施例における、時刻ずれを考慮した検索処理フローの一例を示している。図6の処理フローは、クライアント計算機400又は入出力装置150から入力される検索クエリについて、制御監視対象システム300からの時系列データに含まれうる時刻ずれを考慮に入れるために、検索クエリに対して実行する処理である。まず、クライアント計算機400又は入出力装置150から検索クエリを受信したことを契機として本処理フローが開始されると、その検索クエリを受信した検索クエリ受信部1224は、その検索クエリに含まれる分割位置を設定するS1300、S1301。分割位置には分割開始位置と分割終了位置とがあり、最初の分割開始位置は検索クエリ3000の第1の要素に、最初の分割終了位置は検索クエリ3000の第2の要素に、それぞれ設定される。次いでクエリ変更部1225が、設定された分割位置に対応する間隔条件を抽出するS1302。次いで、クエリ変更部1225は、S1301からS1310までのステップを、対象の検索クエリに含まれる分割終了位置が空となるまで反復して実行する。まず、クエリ変更部1225は、最初の分割位置に設定されている間隔条件の最小指定値が、時刻ずれ許容時間テーブル1240に設定されている許容時間1242より大であるか判定するS1304。間隔条件の最小指定値が、時刻ずれ許容時間テーブル1240に設定されている許容時間1242より大であると判定した場合S1304、Yes、クエリ変更部1225の間隔条件設定部12252は、当初の間隔条件に許容時間1242を適用して、新たな間隔条件を算出するS1305。例えば、対象の間隔条件が5分を超え10分未満と設定されており、時刻ずれ許容時間テーブル1240から読み込んだ許容時間1242が2分であったとした場合、この時刻ずれを考慮した間隔条件は、3=5-2分を超え12=102分未満と算出される。次いで、クエリ変更部1225が対象検索クエリの分割位置を変更して、言い換えれば検索クエリに含まれる次の分割位置を特定し、新たな間隔条件を処理済みクエリに連結して後述する監視クエリテーブル1230に登録するS1309。一方、S1304において、間隔条件の最小指定値が、時刻ずれ許容時間テーブル1240に設定されている許容時間1242以下であると判定した場合S1304、No、間隔条件設定部12252は、さらに次の間隔条件の指定最小値が許容時間より大又は分割終了位置が対象検索クエリの最後の要素のいずれかの条件が成立するかを判定するS1306。上記のいずれかの条件が成立すると判定した場合S1306、Yes、要素順序入れ替え部12251が対象検索クエリ内の要素の順序を入れ替える処理を行うS1307。この要素順序入れ替え処理については別の処理フロー例を参照して後述する。次いで、クエリ変更部12251によるS1309の処理に移る。なお、S1306において分割終了位置が最後の要素であると判定されていた場合には、S1309の処理を実行後、S1303~S1310のループを抜ける。一方、S1306においていずれの条件も成立しないと判定した場合S1306,No、間隔条件設定部12252は、対象検索クエリの分割位置を次の分割位置に変更してS1308、S1304に処理を戻す。S1303~S1310のループを抜けた後、対象の検索クエリについて時刻ずれ許容時間を反映する処理が完了しているので、クエリ実行部1226が集約データテーブル210を参照して、すべての処理済み検索クエリによって該当するイベント種類212があるか検索するS1311。次いで、クエリ実行部1226の時刻ずれ検索結果検出部12261が、時刻ずれを考慮した検索クエリによって抽出された結果に設定時刻ずれ反映済み情報を付加する等によりその旨をマークして本処理フローを終了するS1312、S1313。以上説明した本実施例の時刻ずれを考慮した検索処理フローによれば、制御監視対象システム300から受信する時系列データに時刻ずれが含まれていた場合に、その時刻ずれを考慮した検索クエリを生成することができる。次に、本実施例において実行される要素順序の入れ替え処理フローについて説明する。図7に、この要素順序の入れ替え処理フローの一例を示している。要素順序の入れ替えフローは、図7の検索処理フローにおけるS1307のステップであり、図6のS1306において、次の間隔条件の指定最小値が許容時間より大又は分割終了位置が対象検索クエリの最後の要素のいずれかの条件が成立した場合に、要素順序入れ替え部12251によって実行される。まず、S1400で、S1306の判定結果に応じて本処理フローが開始されると、要素順序入れ替え部12251は、対象検索クエリの分割開始位置から分割終了位置までに含まれる全パターンを対象パターンとして抽出し、順次処理を実行するS1401~S1410のループ。まず、要素順序入れ替え部12251は、時刻ずれ許容時間に基づいて間隔条件を算出し、その間隔条件を負の範囲と正の範囲に分割するS1402。負の範囲とは、間隔条件の最小指定値に対して時刻ずれ許容時間を適用した結果、その最小指定値が負の値となる場合をいう。例えば最小指定値が1分であった時、時刻ずれ許容時間として2分を適用した場合、最小指定値は1-2=-1分となる。このような場合を負の範囲と呼んでいる。次いで、要素順序入れ替え部12251は、時刻ずれ許容時間を考慮した間隔条件が負の範囲か正の範囲かを判定するS1403。負の範囲であると判定した場合S1403、負の範囲、要素順序入れ替え部12251は、次に対象検索クエリについて要素順序入れ替え済みのパターンがあるか判定するS1406。要素順序入れ替え済みのパターンがあると判定した場合S1406、Yes、要素順序入れ替え部12251は、対象パターンと入れ替え済みパターンとを混ぜたパターンを生成するS1407。次いで、間隔条件設定部12252は、時刻ずれ許容時間に基づいて間隔条件を設定し、入れ替え済みパターンとして登録するS1409。S1406で要素順序入れ替え済みのパターンがないと判定した場合S1406、No、要素順序入れ替え部12251は、対象パターン内の要素順序を入れ替えるS1408。次いで、間隔条件設定部12252は、時刻ずれ許容時間に基づいて間隔条件を設定し、入れ替え済みパターンとして登録するS1409。S1403において要素順序入れ替え部12251が、S1402において時刻ずれを考慮した間隔条件が正の範囲であると判定した場合S1403、正の範囲、要素順序入れ替え部12251は、次に対象パターンについて要素順序入れ替え済みのパターンがあるか判定するS1404。要素順序入れ替え済みのパターンがあると判定した場合S1404、Yes、要素順序入れ替え部12251は、対象パターンと入れ替え済みパターンとを混ぜたパターンを生成するS1405。次いで、間隔条件設定部12252は、時刻ずれ許容時間に基づいて間隔条件を設定し、入れ替え済みパターンとして登録するS1409。S1404で要素順序入れ替え済みのパターンがないと判定した場合S1404、No、間隔条件設定部12252は、時刻ずれ許容時間に基づいてそのまま間隔条件を設定し、入れ替え済みパターンとして登録するS1409。以上の処理フローは、前記のように、検索クエリの分割開始位置から分割終了位置までの全パターンについて実行される。以上の要素順序入れ替え処理によれば、検索クエリに含まれる間隔条件に対して適切に時刻ずれを反映させることができる。図8に、以上で作成された時間ずれを考慮した検索クエリを用いた集約データの検索画面700の構成例を示している。集約データ検索画面700は、クライアント計算機400又は時系列データ処理装置100の入出力装置150に出力させることができる。集約データ検索画面700には、検索クエリ710、結果データ720の各表示項目と、検索ボタン730、監視適用ボタン740、及び時刻ずれ考慮チェックボックス750の各操作オブジェクトが設けられる。検索クエリ710の項目には、時刻ずれ考慮の処理対象となっている検索クエリが表示される。結果データ720の項目には、検索クエリ710に表示されている検索クエリを用いて集約データを検索した結果が、時刻ずれの考慮あり、時刻ずれの考慮なしに分類して表示される。検索ボタン730は、検索クエリ710に表示されている検索クエリにより集約データの検索を実行するときに操作される。監視適用ボタン740は、検索クエリ710に表示されている検索クエリを監視クエリとして使用する場合に操作され、この操作によって検索クエリが監視クエリテーブル1230に登録される。時刻ずれ考慮チェックボックス750は、検索クエリ710に表示されている検索クエリに対して時刻ずれを考慮した検索結果を表示させる場合にチェックを入れる。時刻ずれ考慮チェックボックス750にチェックを入れない場合、結果データ720の項目には時刻ずれ考慮なしのデータのみが表示される。図9に、以上の時刻ずれ許容時間を考慮して作成された監視クエリが登録される監視クエリテーブル1230の構成例を示している。監視クエリテーブル1230は、データ監視部1223が後述する時系列データの監視処理を実行するときに参照するテーブルであり、クライアント計算機400又は入出力装置150から設定された検索クエリに対して時刻ずれ許容時間を適用して生成した監視クエリを格納している。図9の例では、監視クエリ1231として、メンテナンス→0分以上7分以内→手動運転→28分以上2時間2分以内→圧力センサ閾値50超え及び手動運転→0分以上2分以内→メンテナンス→28分以上2時間2分以内→圧力センサ閾値50超えの2つの監視クエリが、元の検索クエリであるメンテナンス→0分以上5分以内→手動運転→30分以上2時間以内→圧力センサ閾値50超えについて時刻ずれ許容時間2分を適用することにより生成されて格納されている。クエリ種類1232は、同一の検索クエリから生成された複数の監視クエリについて同一の符号を付して識別可能としている。次に、本実施例において実行される時系列データの監視処理について説明する。図10に、時系列データの監視処理フローの一例を示している。本実施例のデータ処理システム1が稼働することで、図10の関し処理フローが開始されるとS1500、まずデータ受信部1221が制御監視対象システム300から時系列データを受信するS1501。データ受信部1221は、受信した時系列データが定量的データであるか定性的データであるか判定しS1502、定量的データであると判定した場合S1502、定量的、データ受信部1221は、集約データテーブル210に規定されている閾値によって定量的データを集約するS1503。S1502で定性的データであると判定した場合S1502、定性的、データ受信部1221は、そのまま処理をS1504に移行させる。S1504では、データ監視部1223が、監視クエリテーブル1230に格納されている監視クエリ1231に基づいて、集約データを監視しS1504、監視クエリ1231が成立したと判定した場合S1505、Yes、クライアント計算機400又は入出力装置150に対してアラームを発行し、成立した監視クエリ1231とクエリ種類1232が同一の監視クエリ1231について初期化処理を行い、処理を終了するS1506、S1507。S1505で監視クエリ1231が成立しないと判定した場合S1505、No、データ監視部1223は、そのまま処理を終了するS1507。以上説明した時系列データの監視処理によれば、時刻ずれ許容時間を考慮して、時系列データに関して生じた異常等の事象を、適切に検出することができる。実施例2次に、本発明の実施例2について説明する。図11に、実施例2による時系列データ処理装置100の構成図の一例を示している。実施例2の時系列データ処理装置100の基本的な構成は、図1に例示した実施例1の場合と同様であるが、時刻ずれ算出部1227、データ切り出し部12262、及びデータ切り替え検出部12232を備えている点が異なっている。時刻ずれ算出部1227、データ切り出し部12262、及びデータ切り替え検出部12232は、実施例1と同様に、それぞれ該当する機能を有するプログラムである。また、実施例1における監視クエリテーブル1230が単位別監視クエリテーブル1230Aに変更されている点も異なっている。時刻ずれ算出部1227は、制御監視対象システム300に設けられている各種センサから受信される時系列データに含まれる時刻ずれに関する情報を、各センサについて自動的に収集することにより時刻ずれ許容時間に反映させる機能を有する。データ切り出し部12262は、時刻ずれを考慮した時系列データの検索を行う際に、検索対象の時系列データをある範囲に区切って実行する機能を有する。データ切り替え検出部12232は、上記の検索範囲に関して対象となる時系列データの切り替えを行う機能を有する。これらの機能については、処理フロー例を参照して後述する。図12に、実施例2における、時刻ずれを考慮した検索に対する設定画面800の構成例を示している。この設定画面800は、本実施例の時系列データ処理装置100を運用する前に、あるいは運用開始後の設定条件変更時に、クライアント計算機400又は入出力装置150に出力することができる。図12に例示する設定画面800には、時刻ずれ考慮の有無810、検索対象のデータ単位820、及び時刻ずれ許容範囲の設定830の各項目が含まれている。時刻ずれ考慮の有無810の項目は、時系列データの検索に関して時刻ずれを考慮して実行するか否かを選択することができるようにするチェックボックスを含む。検索対象のデータ単位820の項目は、時系列データの監視をどのような単位で実行するかを選択するためのラジオボタンを含み、本実施例の例では時系列データの監視を制御監視対象システム300において行われる生産、検査等の単位数量であるロット単位で実行するか、時系列データの時間情報に関する時間ウインドウ単位で実行するかを選択することができるように構成されている。時刻ずれ許容範囲の設定830は、時刻ずれ許容時間テーブル1240の内容を、実施例1のように手動で設定するか、本実施例に関して後述するように自動的に設定するかを選択することができるラジオボタンを含んでいる。図13に、実施例2における検索クエリ4000の構成例を模式的に示している。検索クエリ4000は、図3に例示した実施例1の検索クエリ3000と基本的な構成は同様であるが、検索クエリ4000には、検索単位の項目が追加されている。図13の例では、検索単位の項目には、1日の時間ウインドウ単位で検索することが記録されている。図14には、実施例2における時刻ずれ許容時間テーブル1240の構成例を示している。図14の時刻ずれ許容時間テーブル1240の構成は、図4に例示した実施例1の時刻ずれ許容時間テーブル1240と同様であるが、時刻ずれ許容時間1242の項目には、所定の時刻に制御監視対象システム300に含まれる各センサから受信した時系列データに関する時刻情報が、時系列データ処理装置100のシステムクロックに対してどれくらいずれているかを示す値が時系列に格納されている。図14の例では、センサ名1241のセンサ1については、2011年7月1日0時に1.0分の遅れが、2011年8月1日0時に1.1分の遅れがそれぞれ記録されている。センサから受信する時系列データの時間情報のほうがシステムクロックより進んでいる場合には、時刻ずれ許容時間1242には負の値が記録される。次に、実施例2において実行されるデータ処理について説明する。図15に、実施例2における時刻ずれ値の取得記録処理フローの一例を示している。時刻ずれ値の取得記録処理フローは、主に時刻ずれ算出部1227によって、時刻ずれ許容時間の自動設定を実現するために実行される。時刻ずれ値の取得、記録処理フローは、設定画面800において時刻ずれ考慮の有無810がチェックされ、時刻ずれ許容範囲の設定830が自動に設定されている場合に開始され、まずデータ受信部1221がユーザ設定時刻データを受信するS1600、S1601。次いで、時刻ずれ算出部1227は、各センサからの時系列データに関する時間情報と、ユーザ設定の時刻情報との間の差分の絶対値を算出して、時刻ずれ許容時間テーブル1240に格納する処理を、制御監視対象システム300から時系列データを送信するすべてのセンサについて繰り返し実行して処理を終了するS1602~S1605。次に、実施例2において実行される、許容時間の自動調整及びデータ切り出しによる検索処理について説明する。許容時間の自動調整及びデータ切り出しによる検索処理では、センサからの時刻ずれ取得に基づく許容時間の自動調整と、設定画面800の検索対象のデータ単位820によって設定されているデータ単位に従ってデータ切り出しを実行した上で、実施例1で説明した時刻ずれを考慮した検索処理が実行される。図16に、実施例2の許容時間の自動調整及びデータ切り出しによる検索処理フローの一例を示している。まず、クライアント計算機400又は入出力装置150からの指示により本処理が開始されるとS1700、データ受信部1221がクライアント計算機400又は入出力装置150から検索クエリ4000を受信するS1701。次いで、データ検索部1222は、時刻ずれ許容時間テーブル1240を参照して、検索範囲内の時刻ずれ最大値を取得し、対象センサについての許容時間として設定するS1703。S1703の処理は、時刻ずれ許容時間テーブル1240のセンサ名1241に登録されているすべてのセンサについて繰り返し実行されるS1702~S1704。次に、データ切り出し部12262が、集約データテーブル210から検索範囲のデータを取得しS1705、検索クエリ4000に指定されたデータ切り出し単位がロット単位かウインドウ単位かを判定するS1706。検索クエリ4000に指定されたデータ切り出し単位がロット単位であると判定した場合S1706、ロット単位、データ切り出し部12262は、集約データテーブル210から取得したデータについて、ロット単位でのデータ切り出しを実行するS1707。検索クエリ4000に指定されたデータ切り出し単位がウインドウ単位であると判定した場合S1706、ウインドウ単位、データ切り出し部12262は、集約データテーブル210から取得したデータについて、ウインドウ単位でのデータ切り出しを実行するS1708。このステップまでで、許容時間の自動調整及び検索データ単位を考慮したデータ切り出しが完了する。この後、S1707又はS1708で切り出した集約データすべてに対して、図7、図8に例示した、時刻ずれを考慮した検索処理を実行して処理を終了するS1709~S1711、S1712。次に、実施例2において実行される時系列データの単位別監視処理について説明する。この時系列データの単位別監視処理は、実施例1における時系列データの監視処理を、検索クエリ4000に設定されている所定のデータ単位に従って実行する処理である。図18に、時系列データの単位別監視処理フローの一例を示している。図18に例示する処理フローは、図10に例示した実施例1の監視処理フローにおいて、所定のデータ単位で監視処理を実行するための処理ステップを加えたものである。すなわち、図18の処理フローにおけるS1800~S1803、及びS1807~S1810のステップは、図10の処理フローにおけるS1500~S1507と同一であり、図18ではS1804~S1806が追加されている。そこで、図18に関してはこの追加されたステップについて説明する。他のステップについては、実施例1に関する図10を参照されたい。図18に例示する時系列データの単位別監視処理フローでは、S1802及びS1803において受信した時系列データを定量的データと定性的データとに分類した後、データ監視部1223が、検索クエリ4000に指定されているデータ単位がロット単位であるかウインドウ単位であるかを判定するS1804。検索クエリ4000に指定されたデータ単位がロット単位であると判定した場合S1804、ロット単位、データ切り替え検出部12232は、集約データテーブル210から取得したデータについて、ロットの切り替わり時に監視クエリを初期状態に戻す処理を実行するS1805。この後、データ監視部1223は、集約データの監視を新たに開始する。あるロット単位についての処理が終了したことは、例えば、データ監視部1223が、時系列データ及び集約データに付帯しているロット番号等の情報を判定することにより実現することができる。検索クエリ4000に指定されたデータ単位がウインドウ単位であると判定した場合S1804、ウインドウ単位、データ切り替え検出部12232は、集約データテーブル210から取得したデータについて、ウインドウ範囲の経過時に監視クエリを初期状態に戻す処理を実行するS1806。この後、データ監視部1223は、集約データの監視を新たに開始する。ある時間ウインドウ単位についての処理が終了したことは、例えば、データ監視部1223が、時系列データ及び集約データに付帯している時間情報を判定することにより実現することができる。以上説明した本発明の実施例2に係る時系列データ処理装置100によれば、時系列データの処理に考慮すべきセンサ等の時刻ずれの許容値を、自動的に設定させることができる。また、管理上の便宜に従って、監視対象となる時系列データを、制御監視対象システム300についてのロット単位、時系列データに関する1日単位等の時間ウインドウ単位で処理することが可能となる。なお、データ単位を考慮した時系列データの処理は、時刻ずれ許容値を手動で設定する実施例1の構成においても適用することができる。実施例3次に、本発明の実施例3に係る時系列データ処理装置100について説明する。実施例3の時系列データ処理装置100は、制御監視対象システム300において発生しうるシステム故障等の予兆となる事象を検出することを目的としている。この点で、実施例3は、制御監視対象システム300に正常でない事象が発生したことを時系列データから検出する実施例1あるいは2とは異なっている。図19に、実施例3に係る時系列データ処理装置100を含むデータ処理システム1の構成例を示している。図19に例示する実施例3の構成は、基本的に図1に示した実施例1の構成例と同様であるが、制御監視対象システム300から受信する時系列データに基づいて、制御監視対象システム300における異常発生の予兆を検出するために、遷移確率算出部12233、遷移確率表作成部12234、及び遷移確率表1250を備えている点が異なる。ここで、本実施例において事象発生の予兆を検出ための指標として使用される遷移確率について説明する。図20に、本実施例の時系列データ処理装置100において作成され利用される遷移確率表1250の構成例を示している。遷移確率表1250は、前記の遷移確率算出部12223及び遷移確率表作成部12224によって作成されるテーブルである。図20に例示する遷移確率表1250には、監視クエリ1251、第一パターン1252、第二パターン1253の各項目が記録される。また、第一パターン1252、第二パターン1253には、それぞれ第1要素検出回数12521、12531、第2要素遷移回数12522、12532、遷移確率12523、12533の各項目が記録される。監視クエリ1251は、図9に例示した実施例1の監視クエリテーブル1230と同様であり、時刻ずれ許容時間を考慮して設定された監視クエリが記録される。第1パターン1252、第2パターン1253は、対応する監視クエリ1251を順次含まれているパターンに分解して記録している項目である。また、第1パターン1252、第2パターン1253において、集約データテーブル210に集約されている時系列データを調べた結果として、対応する監視クエリ1251の第1パターン1252の中で、第1要素が検出された回数が第1要素検出回数12521として、第1要素検出後、さらに間隔条件を満たして第2要素へ遷移した回数を第2要素遷移回数12522として記録している。パターンの項目数は、対応する監視クエリ1251に含まれるパターン数に対応して追加され得る。遷移確率12523、12533は、第1要素検出回数12521に対する第2要素遷移回数12522の比率として定義される。図20の先頭エントリを見ると、例えば第1パターン1252では、メンテナンス完了の要素が200回検出され、それから0分以上7分以内に手動運転開始の要素が検出された回数が100回であり、その結果、第1パターン1252の遷移確率12523は、100/200=0.5と求められる。第2パターン1253単独の遷移確率12533が0.3であるので、対応する監視クエリ1251が成立する場合の遷移確率は0.50.3=0.15となる。次に、本実施例における遷移確率表1250の作成処理について説明する。図21に、遷移確率表1250の作成処理フローの一例を示している。図21に例示する遷移確率表1250の作成処理フローは、例えばクライアント計算機400又は入出力装置150からの遷移確率表作成指示入力に基づいて開始されるS1900。まず、データ監視部の監視クエリ設定部12231が、検索処理実行時に生成したすべての検索クエリを、遷移確率表1250の監視クエリ1251の項目に登録するS1901。次に、データ監視部1223の遷移確率表作成部12224が、遷移確率表1250に記録された各監視クエリ1251を、各監視クエリ1251に含まれるパターンに分解するS1903。遷移確率表作成部12224は、遷移確率表1250の各監視クエリ1251に対応するエントリに、パターン1252、...の項目を追加し、第1要素検出回数12521、第2要素遷移回数12522、及び遷移確率12523の各項目を設けるS1905。S1905の処理は、各監視クエリ1251に含まれているすべてのパターンについて実行されS1904~S1906、それにより図20に例示したように、第1パターン1252、第2パターン1253等と、必要に応じてパターンの項目が追加される。また、各監視クエリ1251をそれに含まれるパターンに分解するS1903以降の処理は、S1901で遷移確率表1250に登録されたすべての監視クエリ1251について繰り返し実行されS1902~S1907、その後本処理を終了するS1908。以上の遷移確率表1250の作成処理により、図20に例示した本実施例の遷移確率表1250が作成され、これを利用して制御監視対象システム300における以上等の事象の予兆検知を実現することができる。次に、本実施例における遷移確率表1250を利用した監視処理について説明する。遷移確率表1250を利用した監視処理は、図21の処理フロー例により作成した遷移確率表1250を利用して、制御監視対象システム300での異常等の事象発生の予兆検知を実現する。図22に、遷移確率表1250を用いた監視処理フローの一例を示している。図22の監視処理フローは、例えばクライアント計算機400又は入出力装置150からの監視処理実行指示入力を契機として開始されるS2000。あるいは、時系列データ処理装置100のデータ受信部1221が制御監視対象システム300から時系列データを受信したことを契機とすることもできる。S2000で図22の監視処理フローが開始されると、まずデータ受信部1221が制御監視対象システム300から時系列データを受信するS2001。データ受信部1221は、受信した時系列データが定量的データであるか定性的データであるか判定しS2002、定量的データであると判定した場合S2002、定量的、データ受信部1221は、集約データテーブル210に規定されている閾値によって定量的データを集約するS2003。S2002で定性的データであると判定した場合S2002、定性的、データ受信部1221は、そのまま処理をS2004に移行させる。S2004では、データ監視部1223が、遷移確率表1250に格納されている監視クエリ1251に基づいて、集約データを監視するS2004。データ監視部1223は、監視対象が各監視クエリ1251の第1パターン1252の第1要素であるか判定しS2005、第1パターン1252の第1要素であると判定した場合S2005、Yes、データ監視部1223は、S2006の処理に移行する。第1パターン1252の第1要素でないと判定した場合S2005、No、データ監視部1223は、S2001において次の時系列データ受信を待機する。S2006では、遷移確率算出部12223が、遷移確率表1250の第1パターンの第1要素検出回数12521の値を1だけインクリメントし、対象パターンを第1パターンとして設定する。次いで、データ監視部1223は、以降の集約データを監視しS2007、対応する監視クエリ1251に設定されている間隔条件内で対象パターンの第2要素に一致する集約データを受領したか判定するS2008。間隔条件内で対象パターンの第2要素に一致する集約データを受領したと判定した場合S2008、Yes、データ監視部1223はS2009の処理に移行する。間隔条件内で対象パターンの第2要素に一致する集約データを受領しなかったと判定した場合S2008、No、データ監視部1223は、S2001において次の時系列データ受信を待機する。S2009では、遷移確率算出部12223が、遷移確率表1250に記録されている第2要素遷移回数12522の値を1だけインクリメントしS2009、第1パターンの第1要素から第2要素へ遷移する遷移確率を算出して遷移確率表1250に記録するS2010。次いで、データ監視部1223は、遷移確率表1250から処理対象としている監視クエリ1251について、次のパターンが記録されているか判定しS2011、次のパターンが記録されていると判定した場合S2011、Yes、S2006へ戻って次のパターンについての遷移確率算出を行う。この際、図22中で第1パターンとあるのは、第2パターン、第3パターン等と読み替えるものとする。処理対象としている監視クエリ1251について、次のパターンが記録されていないと判定した場合S2011、No、データ監視部1223は、算出した各パターンの遷移確率の積を求め、その値がユーザ設定の閾値を超えているか判定するS2012。ユーザ設定の閾値を超えていないと判定した場合S2012、No、データ監視部1223は、S2001に戻って次の時系列データ受信を待機する。ユーザ設定の閾値を超えていると判定した場合S2012、Yes、データ監視部1223は、S2012までの処理で算出された遷移確率の積の値を、処理対象の監視クエリが示唆する事象に関する予兆として、クライアント計算機400又は入出力装置150を通じてユーザに通知しS2013、本処理を終了するS2014。以上説明した遷移確率表による時系列データの監視処理によれば、特定の時系列データの発生パターンに関する確率に基づいて、制御監視対象システム300において予想される異常等の事象発生を的確に検出することができる。なお、以上説明した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその等価物も含まれる。"