正極活物質と導電剤と結着剤とからなる正極合剤層を集電体に形成した二次電池用正極板において、正極合剤に占める活物質の体積比率が97.1~99.6で、かつ正極合剤層の空隙の体積比率が16~22であることを特徴とする二次電池用正極板。前記正極合剤層の体積抵抗率が80ΩcmJIS-K7194の試験方法以下であることを特徴とする請求項1記載の二次電池用正極板。前記正極板と負極板を多孔質絶縁層を介して巻回電極群を電解液とともに電池外装体内に封入してなる二次電池のインピーダンス測定法による正極板の反応抵抗が50mΩ以下であることを特徴とする請求項1記載の二次電池用正極板。前記正極板の引張り伸び率が3.2~6.3であることを特徴とする請求項1記載の二次電池用正極板。前記正極合剤層に導電剤として、カーボンナノチューブを0.1~0.5重量、かつ結着剤としてポリフッ化ビニリデンを0.1~0.5重量を含有することを特徴とする請求項1~4いずれか1つに記載の二次電池用正極板。前記結着剤の分子量が70万~150万分子量であることを特徴とする請求項1~5いずれか1つに記載の二次電池用正極板。正極板と負極板を多孔質絶縁層を介して巻回電極群を電解液とともに電池外装体内に封入してなる二次電池において、前記電極群の正極板として請求項1~6のいずれか1つに記載の二次電池用正極板を用いたことを特徴とする二次電池。しかしながら、上述した特許文献1に記載の内容は、CoOOHにより導電性向上による利用率の向上を図っているが、同時に導電剤も多量に用いて電気抵抗を下げた正極板を形成しているため、正極板中における活物質の密度が低下し、利用率は向上しても十分な電池容量を実現することは難しい。また、特許文献2のイオン透過性結着剤は分子量100万以上を実現できるPVdFなどに比べ、分子量が5万以下などと低く結着力が低く、所望の結着力に達するには多量の結着剤が必要になり、多量の結着剤により、イオン透過性の利点を活かせず、電池の容量を高めることができない。本発明は上記従来技術を鑑みて成されたもので、電池寿命、出力特性を劣化させず、活物質の利用率を向上させ、高い電池容量を実現することを目的としている。上記目的を達成するために本発明の二次電池用正極板は、正極活物質と導電剤と結着剤とからなる正極合剤層を集電体に形成した二次電池用正極板において、正極合剤に占める活物質の体積比率が97.1~99.6で、かつ正極合剤層の空隙が体積比率16~22をすることを特徴とするものである。以上のように本発明の二次電池用正極板は、高容量でかつ電池寿命の長い二次電池を提供することができる。本発明の第1の発明においては、正極活物質と導電剤と結着剤とからなる正極合剤層を集電体に形成した二次電池用正極板において、正極合剤に占める活物質の体積比率が97.1~99.6で、かつ正極合剤層の空隙の体積比率が16~22であることで、正極合剤層の正極活物質密度3.7g/cc以上を確保し、かつ導電剤および多くが電気およびイオンを通さない樹脂成分からなる結着剤による正極活物質の被覆を抑制することで正極活物質の反応性を高めて、高い電池容量を実現しつつ、かつ体積比率20±5程度のばらつきをふまえた空隙を確保することにより正極活物質の反応性も劣化させない長寿命の電池を実現できる。本発明の第2の発明においては、正極合剤層の体積抵抗率が80ΩcmJIS-K7194の試験方法以下であることにより、正極合剤層全体の正極活物質における充放電に伴うリチウムイオンの出入りのための電流の通る経路が確実に確保できる。本発明の第3の発明においては、正極板と負極板を多孔質絶縁層を介して巻回電極群を電解液とともに電池外装体内に封入してなる二次電池のインピーダンス測定法による正極板の反応抵抗が50mΩ以下であることにより、正極合剤層全体の正極活物質における充放電に伴うリチウムイオンの出入りが確実に確保できる。本発明の第4の発明においては、正極板の引張り伸び率が3.2~6.3であることにより電極群の構成時および電池の充放電時の正負極板の膨張収縮による正極集電体の破断を抑制でき、かつ引張り伸び率8以下とすることにより正極板、負極板、多孔質絶縁層を巻回するときの正極板に掛る引張り力により正極板が伸びてしまうことを抑制する。本発明の第5の発明においては、正極合剤層に導電剤として、カーボンナノチューブを0.1~0.3重量、かつ結着剤としてポリフッ化ビニリデンを0.1~0.5重量を含有することにより正極合剤層と正極集電体の接着強度を確保しつつ、第2の発明の体積抵抗比率を実現できる。本発明の第6の発明においては、結着剤の分子量が70万~150万分子量であることにより第5の発明における結着剤量においても良好な正極合剤層と正極集電体の接着強度を実現できる。本発明の第7の発明においては、正極板と負極板を多孔質絶縁層を介して巻回電極群を電解液とともに電池外装体内に封入してなる二次電池において、前記電極群の正極板として第1~6の発明のいずれか1つに記載の二次電池用正極板を用いたことで、高い電池容量を実現しつつ、空隙確保により反応性も劣化させない長寿命の電池を実現できる。本発明の二次電池としては、例えば図1に示したように構成することができる。複合リチウム酸化物を正極活物質とする正極板5とリチウムを保持しうる材料を負極活物質とする負極板10とを多孔質絶縁体11を介して渦巻状に巻回して電極群12が構成されている。この電極群12を有底円筒形の電池ケース13の内部に絶縁板16と共に収容し、電極群12の下部より導出した負極リード8を電池ケース13の底部に接続し、次いで電極群12の上部より導出した正極リード3を封口板14に接続し、電池ケース13に所定量の溶媒からなる電解液図示せずを注液した後、電池ケース13の開口部に封口ガスケット15を周縁に取り付けた封口板14を挿入し電池ケース13の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口して二次電池を構成することができる。以下、本発明に係わる二次電池用正極板の作製方法の一例を示す。まず、図1、図2に示す本発明の二次電池の正極板5については特に限定されないが正極集電体1として厚みが5μm~30μmで鉄1.4重量以上を含有するアルミニウムやアルミニウム合金の金属箔を用いることができる。この正極集電体1の上に塗布する正極合剤塗料としては正極活物質、導電剤、結着剤とを分散媒中にプラネタリーミキサー等の分散機により混合分散させて正極合剤塗料が作製される。まず、正極活物質、導電剤、結着剤を適切な分散媒中に入れ、プラネタリーミキサー等の分散機により混合分散して、正極集電体1への塗布に最適な粘度に調整して混練を行うことで正極合剤塗料を作製することができる。ここで作製した正極合剤塗料を樹脂フィルム上に塗布、乾燥し正極合剤層2を形成し、JIS-K7194の試験方法に従い正極合剤層2の体積抵抗率を確認することができる。さらに、正極集電体1に正極合剤層2を塗布形成した場合およびプレス後の正極板5の正極合剤層2の体積抵抗率を測定するために、正極集電体1と正極合剤層2の接着力よりも強い接着力をもつ両面テープ等を樹脂フィルム等の電気的に絶縁されたフィルム上へ貼り付け、その両面テープ上へ正極合剤層2を貼り付けた後に正極集電体1を正極合剤層2から引き剥がすことで、正極合剤層2の膜が得られ、JIS-K7194の試験方法に従い正極合剤層2の体積抵抗率を確認することもできる。正極合剤層2の体積抵抗率が高いと正極活物質の反応性が劣化し、二次電池の出力特性や寿命が劣化することから80Ωcm以下が望ましい。また、正極合剤層2の空隙の体積比率は、正極活物質と電解液が確実に接触し反応性を得るために20±5程度が望ましい。正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウムおよびその変性体コバルト酸リチウムにアルミニウムやマグネシウムを固溶させたものなど、ニッケル酸リチウムおよびその変性体一部ニッケルをコバルト置換させたものなど、マンガン酸リチウムおよびその変性体などの複合酸化物を挙げることができる。このときの導電剤としては、カーボンナノチューブおよびカーボンナノホーン等含有のカーボンナノチューブの変性体を単独、あるいはこれらを組み合わせて用いても良い。ただし、粉体抵抗が0.1Ωcm以下のものが本発明の正極合剤層2の正極活物質の体積比率を高めることに効果を発揮しやすく望ましい。正極合剤層2への導電剤の含有量は、正極合剤層2の体積抵抗率を80以下にするために、0.1~0.5重量が望ましい。このときの正極用結着剤としては、分子量70万~150万以上のポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリフッ化ビニリデンの変性体、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、アクリレート単位を有するゴム粒子結着剤等を用いることができ、この際に反応性官能基を導入したアクリレートモノマー、またはアクリレートオリゴマーを結着剤中に混入させることも可能である。正極合剤層2への正極用結着剤の含有量は、正極合剤層2が正極集電体1から剥れないための結着力を得るために0.1~0.5重量が望ましい。さらに、上記のように作製した正極合剤塗料をダイコーターを用いて正極集電体1上に正極合剤層2を塗布し乾燥してプレス前の正極板5を得る。ここで、所定の荷重によるプレスで正極合剤に占める活物質の体積比率が97.1~99.6で、かつ正極合剤層の空隙の体積比率が16~22となる膜厚にプレス前の正極板5は形成する。このプレス後の正極板5は材質がアルミニウム等を用いており、加工硬化により伸び率が2未満と低下しており、負極板10と多孔質絶縁体11と共に巻回して電極群12の形成の際に破断したり、完成した二次電池の充電、放電に伴う正極板5、負極板10の膨張収縮による伸びで破断につながり易い。本発明の正極板5はプレス後に正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施すことで加工硬化による正極板5の伸びの劣化によりが2未満となる引張り伸び率を3.2~6.3に改善している。一方、負極板10についても特に限定されないが、負極集電体6として厚みが5μm~25μmを有する銅または銅合金製の金属箔を用いることができる。この負極集電体6の上に塗布する負極合剤塗料としては、負極活物質、結着剤、必要に応じて導電剤、増粘剤を分散媒中にプラネタリーミキサー等の分散機により混合分散させて負極合剤塗料が作製される。負極用活物質としては、各種天然黒鉛および人造黒鉛、シリサイドなどのシリコン系複合剤料、および各種合金組成材料を用いることができる。このときの負極用結着剤としてはPVdFおよびその変性体をはじめ各種バインダーを用いることができるが、リチウムイオン受入れ性向上の観点から、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム粒子SBRおよびその変性体に、カルボキシメチルセルロースCMCをはじめとするセルロース系樹脂等を併用することや少量添加するのがより好ましいといえる。さらに、上記のように作製した負極合剤塗料をダイコーターを用いて負極集電体6上に負極合剤層7を塗布し乾燥した後に、プレスにて所定厚みまで圧縮することで図2に示す負極板10が得られる。次いで、図2に示すように正極リード3と正極保護テープ4を貼りつけた正極板5と負極リード8と負極保護テープ9を貼りつけた負極板10とを多孔質絶縁体11を介して巻回方向17に向って渦巻状に巻回し、電極群12が構成されている。電極群12を電池ケース13へ収容し、負極リード8と電池ケース13を接続した後に充填する電解液については、電解質塩としてLiPF6およびLiBF4などの各種リチウム化合物を用いることができる。また溶媒としてエチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMECを単独および組み合わせて用いることができる。また正/負極板上に良好な皮膜を形成させることや過充電時の安定性を保証するために、ビニレンカーボネートVCやシクロヘキシルベンゼンCHBおよびその変性体を用いることも好ましい。多孔質絶縁体11については、リチウムイオン二次電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムを、単一あるいは複合して用いるのが一般的でありまた態様として好ましい。この多孔質絶縁体11の厚みは特に限定されないが、10~25μmとすれば良い。作製した二次電池の正極板の反応抵抗はインピーダンス測定法により測定することができる。正極合剤層2の反応抵抗が高いと正極活物質の反応性が劣化し、二次電池の出力特性や寿命が劣化することから50mΩ以下が望ましい。以下、本発明の二次電池用正極板および二次電池の具体的な実施例について図面および表を参照しながらさらに詳しく説明する。実施例1正極活物質に加え、導電剤として平均径10nm、アスペクト比100以上の多層カーボンナノチューブを0.20重量、結着剤として分子量110万のポリフッ化ビニリデンを0.4重量を含む正極合剤層2を、鉄を1.4重量含有するアルミニウム合金箔上の両面に形成し、活物質密度3.7g/cc以上であり、かつ正極合剤層に占める活物質の体積比率が98.2、かつ正極合剤層2の空隙の体積比率が18となる厚みにプレスを行った後に、正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施した正極板5を実施例1の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を実施例1の二次電池とした。実施例2実施例1と同様に、正極活物質に加え、導電剤として平均径10nm、アスペクト比100以上の多層カーボンナノチューブを0.1重量、結着剤として分子量110万のポリフッ化ビニリデンを0.2重量を含む正極合剤層2を、鉄を1.4重量含有するアルミニウム合金箔上の両面に形成し、活物質密度3.7g/cc以上であり、かつ正極合剤層に占める活物質の体積比率が99.1、かつ正極合剤層2の空隙の体積比率が18となる厚みにプレスを行った後に、正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施した正極板5を実施例2の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を実施例2の二次電池とした。実施例3実施例1と同様に、正極活物質に加え、導電剤として平均径10nm、アスペクト比100以上の多層カーボンナノチューブを0.05重量、結着剤として分子量110万のポリフッ化ビニリデンを0.1重量を含む正極合剤層2を、鉄を1.4重量含有するアルミニウム合金箔上の両面に形成し、活物質密度3.7g/cc以上であり、かつ正極合剤層に占める活物質の体積比率が99.6、かつ正極合剤層2の空隙の体積比率が18となる厚みにプレスを行った後に、正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施した正極板5を実施例3の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を実施例3の二次電池とした。実施例4実施例1と同様に、正極活物質に加え、導電剤として平均径10nm、アスペクト比100以上の多層カーボンナノチューブを0.4重量、結着剤として分子量110万のポリフッ化ビニリデンを0.4重量を含む正極合剤層2を、鉄を1.4重量含有するアルミニウム合金箔上の両面に形成し、活物質密度3.68g/cc以上であり、かつ正極合剤層に占める活物質の体積比率が97.1、かつ正極合剤層2の空隙の体積比率が18となる厚みにプレスを行った後に、正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施した正極板5を実施例4の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を実施例4の二次電池とした。実施例5実施例1と同様に、正極活物質に加え、導電剤として平均径10nm、アスペクト比100以上の多層カーボンナノチューブを0.2重量、結着剤として分子量60万のポリフッ化ビニリデンを0.4重量を含む正極合剤層2を、鉄を1.4重量含有するアルミニウム合金箔上の両面に形成し、活物質密度3.7g/cc以上であり、かつ正極合剤層に占める活物質の体積比率が98.2、かつ正極合剤層2の空隙の体積比率が18となる厚みにプレスを行った後に、正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施した正極板5を実施例5の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を実施例5の二次電池とした。比較例1正極活物質に加え、導電剤としてアセチレンブラックを2重量、結着剤として分子量60万のポリフッ化ビニリデンを2重量を含む正極合剤層2を、アルミニウム箔上の両面に形成し、正極合剤層2の空隙の体積比率が92となる厚みにプレスを行った正極板5を比較例1の正極板5とする。さらに、この実施例1の正極板5と負極板10を多孔質絶縁体11を介して図2に示す巻回方向17の向きに巻回した電極群12を電解液と共に電池ケース13へ封入し、封口板14で封口して製作した二次電池を比較例1の二次電池とした。以上の実施例1~5および比較例1の正極板5および二次電池の物性の比較表を表1に示す。表1には導電剤量、結着剤量、結着剤分子量、正極合剤層2の体積比率、二次電池の初期容量、二次電池の容量維持率、正極合剤層2の体積抵抗率、二次電池の正極反応抵抗比率、正極板5の熱処理前の引張り伸び率、正極板5の引張り伸び率を記載している。ここで、初期容量は、25°Cで電池電圧が4.2Vになるまで0.5Cで充電し、2.5Vになるまで0.5Cで放電したときの電池容量を用い、比較例1を100としたときの割合で示している。容量維持率は、25°Cでの充放電を繰り返し行い、初期容量の放電容量に対する500回目の放電容量の割合で示している。正極合剤に占める活物質の体積比率は、正極活物質、導電剤、結着剤の正極板に含む重量を比重で除算して得る体積の計算値を用い、正極活物質の体積を正極合剤層2の体積で除算して算出している。正極合剤層の空隙の体積比率は、正極活物質、導電剤、結着剤の正極板に含む重量を比重で除算して得る体積の計算値の合計体積を正極合剤層2の厚みから計算される体積の差を正極合剤層2の厚みから計算される体積で除算した値とした。かつ体積比率20±5程度のばらつきをふまえた空隙を確保することにより正極活物質の反応性も劣化させない長寿命の電池を実現できる。体積抵抗比率は、電気絶縁性の高い樹脂フィルム上にブレードコータなどで正極合剤層2を形成し、JIS-K7194の試験方法に従い、正極合剤層2の電気抵抗を評価、比較した。正極反応抵抗は、実施例1~5および比較例1の二次電池の電気抵抗をコールコールプロット法を用いて測定し、各二次電池の正極反応抵抗成分を比較した。引張り伸び率は、実施例1~5および比較例1の正極板5と実施例1~5および比較例1のプレスを行った後に施す正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理を施す前の正極板5を長手方向に引張り、初期長さと比較して正極板5の破断点までの伸びた長さを測定し、引張り伸び率として比較した。表1から明らかなように、実施例1は比較例1に比べ、初期の電池容量、容量維持率ともに高い。実施例1~5および比較例1の比較から明らかなように、初期容量の高さは、正極合剤層2の体積比率に比例している。ただし、実施例4のように導電剤量0.5重量、結着剤量0.5重量と実施例1に比べ導電剤、結着剤量が多いと、正極合剤層2における正極活物質の体積比率が低下し、正極反応抵抗比率は50mΩ以下と良いものの初期容量において十分な効果を得られない。さらに、正極合剤層の体積比率95を超える実施例1~5の正極板5を正極集電体1の軟化温度以上かつ結着剤の結晶融点未満の温度で熱処理なしに負極板10および多孔質絶縁体11とともに巻回し電極群12を形成したところ、2/3個以上の割合で電極群12中の正極板5に巾方向の一部および全巾で正極集電体1の破断が確認された。一方で、熱処理後の正極板5には同様な破断は見られなかった。これは巻回時に正極集電体1が若干伸びることと、高い正極合剤層2を得るための圧力高いプレスにより加工硬化した正極集電体1の破断点の伸びの低さに起因する。表1からも分かるように加工硬化した正極集電体1は熱処理により引張り伸び率を増加できている。また、容量維持率は、体積抵抗維持率にほぼ比例して低下している。正極合剤層2の体積抵抗比率が50Ωcm以上に電気抵抗の高いと電子の移動速度の遅さから表1に示すように正極反応抵抗50mΩ以上に上昇しており、正極反応抵抗の上昇は正極活物質が受入れられないリチウムイオンの反応の不可逆な部位への析出を引き起こし、電池容量の劣化に繋がっている。また、実施例2、実施例3、実施例5および比較例1の容量維持率の低さは、結着剤量の0.1重量未満という少なさおよび分子量が100万未満であることよる結着力の弱さに起因しており、正極合剤層2中の導電経路が破断し、充放電に伴い正極反応抵抗が上昇しているためである。