固定構造体に可動構造体を移動自在に取り付け、前記固定構造体から前記可動構造体にフラットケーブルを配索したフラットケーブル配索構造であって、前記固定構造体又は前記可動構造体に取り付けられたケースと、前記ケースに仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、を有するフラットケーブル巻取り部と、前記フラットケーブルの厚み方向の面を覆う可撓性を有する帯板状に形成され、一端が前記フラットケーブルの前記フラットケーブル巻取り側に固定され、他端が前記フラットケーブルの長手方向に沿った自由端である外装材と、前記フラットケーブル及び外装材の外側に装着され、前記外装材の他端を自由に挿通させる環状の保持部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル配索構造。前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたことを特徴とする請求項1に記載のフラットケーブル配索構造。前記外装材は前記フラットケーブルの両側に配置されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のフラットケーブル配索構造。本発明は、上記課題にかかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、フラットケーブルの巻き取り機能を損なうことなくフラットケーブルを保護することができるフラットケーブルの配索構造を提供することを目的とする。請求項1に記載の本発明は、固定構造体に可動構造体を移動自在に取り付け、前記固定構造体から前記可動構造体にフラットケーブルを配索したフラットケーブル配索構造であって、前記固定構造体又は前記可動構造体に取り付けられたケースと、前記ケースに仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体45と、を有するフラットケーブル巻取り部と、前記フラットケーブルの厚み方向の面を覆う可撓性を有する帯板状に形成され、一端が前記フラットケーブルの前記フラットケーブル巻取り側に固定され、他端が前記フラットケーブルの長手方向に沿った自由端である外装材と、前記フラットケーブル及び外装材の外側に装着され、前記外装材の他端を自由に挿通させる環状の保持部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブルの配索構造である。請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載されたフラットケーブルの配索構造において、前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたことを特徴とする。請求項3に記載の本発明は、請求項1又は請求項2に記載のフラットケーブルの配索構造において、前記外装材は前記フラットケーブルの両側に配置されることを特徴とする。請求項1記載の本発明によれば、フラットケーブルが巻取り装置によって巻き取り又は繰り出された際に、外装材の自由端がフラットケーブルに対して動かされることにより、これらフラットケーブルと外装材との内外周差に起因する外装材の座屈を防止することができる。また、これらフラットケーブルと外装材との内外周差に起因する外装材の座屈を防止することにより、フラットケーブルの巻き取りや繰り出しをスムーズに行うことができる。また、帯板状に形成された外装材は、フラットケーブルの上下方向幅方向を覆わないので、フラットケーブルと外装材との間に侵入した異物が、フラットケーブルと外装材との間に滞留することなくフラットケーブルと外装材との間から落下排出されるので、フラットケーブルが巻取り装置によって巻き取り又は繰り出された際に、フラットケーブルと外装材との間に侵入した異物によってフラットケーブルに傷みが生じてしまうことを防止できる。請求項2記載の本発明によれば、前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたので、本フラットケーブルの配索構造の部品点数の増加及び組立工数の増加を抑えることができる。請求項3記載の本発明によれば、前記外装材は前記フラットケーブルの両側に配置されるので、フラットケーブルの厚み方向の両面を保護することができる。第1実施形態本発明の第1実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造1を備えた給電装置10を図1、図2を参照して説明する。上記給電装置10は、車体フロア図示しないからスライドシート図示しないに配索される複数図示例では3枚のフラットケーブル2と、フラットケーブルの配索構造1と、を備えている。車体フロアは、特許請求の範囲に記載された固定構造体に相当し、スライドシートは、特許請求の範囲に記載された可動構造体に相当する。上記各フラットケーブル2は、互いに平行な複数の芯線図示しないと、各芯線を被覆する絶縁性の被覆部図示しないと、互いに隣り合う被覆部を連結する絶縁性の連結部図示しないと、を備えている。上記芯線は複数の導体が撚られて構成されている。または、芯線は1本の導体から構成された平型導体であってもよい。上述したフラットケーブル2以外であっても、互いに平行な複数の芯線を有する種々のフラットケーブルを用いることができる。上記被覆部と上記連結部とは、合成樹脂から構成され互いに一体に成形されている。上記フラットケーブルの配索構造1は、図1に示すように、車体フロアに配置されたレール3にスライドシートをスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドシートにフラットケーブル2を配索するための構造である。フラットケーブルの配索構造1は、図1に示すように、レール3の端部に取り付けられ、スライドシートがスライドした際に生じるフラットケーブル2の余長部分を巻き取るフラットケーブル巻取り部4と、フラットケーブル2の厚み方向矢印X方向の両面を覆う一対の外装材9と、フラットケーブル2及び外装材9の外側に装着され、外装材9の他端を自由に挿通させる環状の保持部材70と、フラットケーブル2のレール3を横断した部分を覆うプロテクタ7と、を備えている。また、図1中の矢印Zは、スライドシートのスライド方向、即ちレール3の長手方向、を表している。また、図1中の矢印Xは、レール3の幅方向を表している。また、図1中の矢印Yは、矢印Zと矢印Xとの双方に対して直交する、レール3の高さ方向を表している。上記レール3は、長尺の帯状金属板が所定の長さで切断され、切断された金属板にロール成形加工等が施されることにより得られるものである。このレール3は、図2に示すように、車体フロアの表面に重ねられる水平な底壁31と、底壁31の幅方向矢印X方向の両端部それぞれから立設した一対の側壁32と、各側壁32の上端から互いに近付く方向に延びて底壁31と相対する一対の相対壁33a、33bと、各相対壁33a、33bの側壁32から離れた端部それぞれから底壁31側に延びた一対の内壁34と、で構成されている。また、レール3は、長手方向矢印Z方向の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。また、本実施形態では、図2に示すように、底壁31、側壁32、相対壁33b、及び一方の内壁34で囲まれた空間以後、ハーネス収容室と記し、符号35を付す、即ち、ハーネス収容室35内にフラットケーブル2が配索される。また、一対の内壁34は互いに間隔を空けている。このため、一対の内壁34間には、レール3の上面側、即ちスライドシート側、に開口し、レール3の長手方向矢印Z方向の一端部から他端部に亘って延びたスリット30が形成されている。上記フラットケーブル巻取り部4は、図1に示すように、有底筒状のロアケース41と、前記ロアケース41に回動自在に収容され、前記フラットケーブル2が巻き付けられる回転体45と、ロアケース41の開口を覆う図示しないアッパーケースと、回転体45をフラットケーブル2の巻取り方向反時計周り方向に付勢する図示しない付勢手段と、を備えている。ロアケース41、アッパーケース、及び回転体45は合成樹脂から構成されている。上記ロアケース41は、回転体45が収容される第1収容部49と、回転体45からレール3にフラットケーブル2を配索する導出部50と、を一体に備えている。上記第1収容部49は、回転体45が収容される凹部51と、回転体45の図示しない貫通孔に挿通される主軸部44と、を備えている。上記凹部51は、基壁42と、基壁42に立設した周壁43と、を備えている。周壁43の内周面は略円形に形成されている。また、周壁43には、その外面に前述したレール3の側壁32が重ねられる平坦面43aが設けられている。また、周壁43にはその一部が切欠形成された配索口43bが設けられている。上記主軸部44は基壁42に立設している。また、主軸部44は、凹部51の中心に設けられている。また、主軸部44は円柱状に形成されており、矢印Y方向に延びている。また主軸部44には、フラットケーブル2及び外装材9が挿入固定されるスリット54が設けられている。上記スリット54は主軸部44の中央に設けられている。また、スリット54は主軸部44の上端から下端まで設けられており、主軸部44の縁を切り欠いている。上記導出部50は、基壁42に連なる第2基壁52と、第2基壁52に立設した従軸部55と、従軸部55の外周に回動自在に装着されるローラ48と、周壁43に連なる第2周壁53と、を備えている。上記第2基壁52はL字状に形成されている。また第2基壁52は一端が基壁42に連なり、他端が矢印Zに沿っている。また、第2基壁52には、レール3の側壁32を挿通させる図示しないスリットが設けられている。上記スリットは、第2基壁52の周壁43側の端部に設けられている。このスリットは、矢印Zに沿って延びており、第2基壁52の縁を切り欠いている。上記第2周壁53は、第2基壁52の外縁から立設している。第2周壁53はL字状に形成されており、一端が周壁43における配索口43bの縁に連なり、他端が周壁43の平坦部43aと対向している。上記従軸部55は円柱状に形成されており、矢印Y方向に延びている。上記ローラ48は摺動性のよい合成樹脂で円筒形に形成されている。またローラ48はその内周面と同心な外周面を有している。また、ローラ48は、第2周壁53のL字の直角部の内側に設けられている。また、ローラ48と第2周壁53の内面との間にはフラットケーブル2が配索される。上記回転体45は、図1に示すように、凹部51の底面に重ねられる円板部46と、円板部46に立設された円柱状の6つの軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fと、6つの軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fのうちの1つおきの3つの軸部47a、47c、47eに回動自在に装着される3つのローラ48と、を備えている。上記円板部46はその中心に、矢印Yに沿う仮想中心軸を有する貫通孔を有している。即ち貫通孔は矢印Yに沿っている。上記6つの軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fは円板部46の仮想中心軸を中心とした同心円上の周方向に等間隔をあけて設けられている。各軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fの大きさは同一である。また、各軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fは前述した従軸部55とも等しい大きさである。6つの軸部47a、47b、47c、47d、47e、47fと円板部46とは合成樹脂で一体に形成されている。上述したフラットケーブル巻取り部4をレール3に取り付ける際には、第2基壁52及び第2周壁53の他端側からこれら第2基壁52及び第2周壁53をレール3のハーネス収容室25内に挿入するとともに、ハーネス収容室25の側壁32を第2基壁52のスリットに挿通する。こうして、フラットケーブル巻取り部4をレール3に取り付ける。また、フラットケーブル2の一端側をフラットケーブル巻取り部4に固定する際には、3枚のフラットケーブル2の一端側を重ねた状態で直交方向にL字状に折り曲げてスリット54内に挿入固定して、フラットケーブル2の上向きの折り曲げ部分図示せずをスリット54から基壁42の図示しない孔部を挿通して外部に導出させる。または、各フラットケーブル2の一端側を別々に主軸部44の三等配の各スリット図示せずに挿入固定してもよい。また、3枚のフラットケーブル21、22、23は、図1に示すように、その他端側が一枚ずつ独立して配索される。3枚のうち1枚のフラットケーブル21は、主軸部44から、軸部47aに装着されたローラ48に沿って折り返され、該ローラ48の時計周り方向に隣接された軸部47b、軸部47cに装着されたローラ48、軸部47d、軸部47eに装着されたローラ48に、順次掛け渡されて時計周り方向に配索されている。フラットケーブル22は、主軸部44から、軸部47cに装着されたローラ48に沿って折り返されている。フラットケーブル23は、主軸部44から、軸部47eに装着されたローラ48に沿って折り返されている。一枚ずつ独立したフラットケーブル21、22、23は、主軸部44を中心とした時計周りに配索され、互いに重ねられた状態で従軸部55に装着されたローラ48の外周面に沿い、第2周壁53と周壁43の平坦面43aとの間以後、導出口と記し、符号56を符すから、レール3のハーネス収容室25内に導出される。また、フラットケーブル2の車体フロア側の一端部は主軸部44に沿って軸方向矢印Y方向に外部に導出されて電源側の回路に接続され、各フラットケーブルのスライドシート側の他端部はケース4から導出されて負荷側の回路に接続される。上記外装材9は、可撓性を有する合成樹脂で構成されている。また、外装材9は帯板状に形成され、一端がフラットケーブル2の車体フロア側、即ちフラットケーブル巻取り部4側に固定され、他端がフラットケーブル2の長手方向に沿った自由端となっている。また、外装材9は一対設けられている。一対の外装材9は、3枚のフラットケーブル2の厚み方向の両面に重ねられる。または、外装材9は金属箔で構成されてもよい。または、外装材9はフラットケーブル2の厚み方向の片面のみに重ねられてもよい。上述した外装材9をフラットケーブル2に固定する際には、3枚のフラットケーブル2の一端側及び外装材9の一端部を重ねた状態で、これらフラットケーブル2及び外装材9を直交方向にL字状に折り曲げてスリット54内に挿入固定して、フラットケーブル2及び外装材9の上向きの折り曲げ部分図示せずをスリット54から基壁42の図示しない孔部を通って外部に導出させる。このように、外装材9をフラットケーブル2に固定する手順は、フラットケーブル2をケース4に固定する手順と同様であるので、外装材9をフラットケーブル2に固定する手間を追加せずとも、外装材9をフラットケーブル2に固定することができる。上記保持部材70は、3枚のフラットケーブル2の他端側を重ねた状態で直交方向にL字状に折り曲げられた部分を覆っている。保持部材70は、互いに間隔をあけて設けられた一対の第1壁部76a、76bと、一対の第1壁部76a、76bを連結する一対の第2壁部77と、を備え、環状に形成されている。また、保持部材70は、その内側に外装材9の他端を自由に挿通させる。この保持部材70は、レール3の側壁32及び内壁34と平行となる向きで、レール3のハーネス収容室35内に収容される。上記一対の第1壁部76a、76bは、レール3の側壁32及び内壁34と平行になるように、ハーネス収容室35内に収容される。また、一対の第1壁部76a、76b間の寸法は、3枚のフラットケーブル2及び一対の外装材9の厚み方向、則ち3枚のフラットケーブル2と一対の外装材9との寸法の和よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、一対の第1壁部76a、76bのうちレール3の内壁34側の第1壁部76aには、フラットケーブル2を挿通させる開口図示しないが設けられている。上記開口は第1壁部76aを貫通している。この開口の縁には、プロテクタ7の後述する水平部73が連なっている。上記プロテクタ7は、水平部73と、水平部73の一端部に連なり、水平部73に対して垂直な垂直部75と、を備えている。上記水平部73の他端部には、保持部材70が連なっている。上記垂直部75と保持部材70とは平行である。また、プロテクタ7は、保持部材70と一体に設けられている。プロテクタ7及び保持部材70は、合成樹脂で構成されており、フラットケーブル2にインサート成形されている。上記プロテクタ7は、水平部73が、レール3の底壁31と相対壁33aとの間に、これら底壁31、相対壁33aと平行となる向きで位置付けられ、垂直部75がスリット30内に位置付けられる。次に、上述した構成の給電装置10の組み立て手順について説明する。まず始めに3枚のフラットケーブル2を重ねて、フラットケーブル2の所定の位置にプロテクタ7及び保持部材70を取り付けて、保持部材70の第1壁部76と3枚のフラットケーブル2の外面との間に外装材9の他端を挿通する。次に、レール3における側壁32の外面に、ケースの平坦面43aを重ねて、フラットケーブル巻取り部4をレール3に近付けて、スリットに側壁32を挿通して、第2基壁52及び第2周壁53の端部をハーネス収容室25に挿入して、フラットケーブル巻取り部4をレール3に取り付ける。次に、フラットケーブル2及び一対の外装材9の一端側をロアケース41に固定し、フラットケーブル2のみをロアケース41の外部に導出し、導出したフラットケーブル2の一端を電源側の回路に接続する。一端側がロアケース41に固定された3枚のフラットケーブル2及び一対の外装材9の他端側を、時計周り方向に配索し、導出口56から導出する。導出口56から導出したフラットケーブル2及び外装材9、並びに保持部材70をレール3のハーネス収容室35に収容し、フラットケーブル2の他端に負荷スライドシート側の回路に接続する。こうして給電装置10を組み立てる。上述した実施形態によれば、フラットケーブル2がフラットケーブル巻取り部4によって巻き取り又は繰り出された際に、外装材9の自由端がフラットケーブル2に対して動かされることにより、これらフラットケーブル2と外装材9との内外周差に起因する外装材9の座屈を防止することができる。また、これらフラットケーブル2と外装材9との内外周差に起因する外装材9の座屈を防止することにより、フラットケーブル2の巻き取りや繰り出しをスムーズに行うことができる。また、帯板状に形成された外装材9は、フラットケーブル2の上下方向幅方向を覆わないので、フラットケーブル2と外装材9との間に侵入した異物が、フラットケーブル2と外装材9との間に滞留することなくフラットケーブル2と外装材9との間から落下排出されるので、フラットケーブル2がフラットケーブル巻取り部4によって巻き取り又は繰り出された際に、フラットケーブル2と外装材9との間に侵入した異物によってフラットケーブル2の表面に傷みが生じてしまうことを防止できる。第2実施形態続いて、本発明の第2実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造1を備えた給電装置10を、図3ないし図7を参照して説明する。上記フラットケーブルの配索構造1は、図3ないし図7に示すように、レール3の端部に配置され、フラットケーブル2の余長部分が巻き付けられるフラットケーブル巻取り部4と、レール3の側壁32に沿って配置され、レール3の長手方向に延びたフラットケーブル収容部6と、フラットケーブル2の厚み方向矢印X方向の両面を覆う一対の外装材9と、フラットケーブル2及び外装材9の外側に装着され、外装材9の他端を自由に挿通させる環状の保持部材70と、フラットケーブル2のレール3を横断した部分を覆うプロテクタ7と、を備えている。また、図3ないし図7では、上述した第1実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。上述した第1実施形態のフラットケーブルの配索構造1は、ハーネス導出口59から導出されたフラットケーブル2が、レール3のハーネス収容室35内に配索されていたが、フラットケーブルの配索構造1は、フラットケーブル2がレール3内に配索されることなく、フラットケーブル収容部6内に配索される。上記フラットケーブル巻取り部4は、図3、図5に示すように、有底筒状のロアケース41と、前記ロアケース41に回動自在に収容され、前記フラットケーブル2が巻き付けられる回転体45と、ロアケース41の開口を覆うアッパーケース図示しないと、回転体45をフラットケーブル2の巻取り方向時計周り方向に付勢する図示しない付勢手段と、を備えている。また、図5では、レール3及びフラットケーブル収容部6は省略されている。上述した第1実施形態のフラットケーブル巻取り部4は、フラットケーブル2を反時計周り方向に巻き取るが、フラットケーブル巻取り部4は、フラットケーブル2を時計周り方向に巻き取る。この巻き取り方向は、フラットケーブル巻取り部4、4の配置によって変わるので、フラットケーブル巻取り部4及びフラットケーブル巻取り部4ともに限定されない。上記ロアケース41は、車体フロアの表面に重ねられる水平な基壁42と、基壁42の周縁から立設された周壁43と、基壁42の中央に立設され回転体45の貫通孔に挿通される、円柱状の主軸部44と、を備えている。上記周壁43は内周面がほぼ円形に形成されている。また、周壁43は、当該周壁43の一部が切欠形成されているとともに当該周壁43の上端側の縁が開口したハーネス導出口59を有している。また周壁43と主軸部44とは同じ高さに形成されている。また主軸部44には、フラットケーブル2が挿入されるスリット54が設けられている。上記フラットケーブル収容部6は、図4に示すように、レール3の側壁32と平行な一対の壁部61a、61bと、前記一対の壁部61a、61bの矢印Y方向の下端側の縁同士を連結する底壁62と、を備え、一体に形成されている。フラットケーブル収容部6は合成樹脂で構成されている。また、フラットケーブル収容部6は長手方向矢印Z方向の長さがレール3と等しく形成されている。フラットケーブル収容部6は、長手方向矢印Z方向の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。このフラットケーブル収容部6は、その長手方向の開口が、フラットケーブル巻取り部4のハーネス導出口59に重ねられている。上記一対の壁部61a、61bは互いに間隔をあけている。また、一対の壁部61a、61bのうち一方の壁部61aはレール3の側壁32の外面に重ねられている。上記保持部材70は、図6、図7に示すように、互いに間隔をあけて設けられた一対の第1壁部76と、一対の第1壁部76を連結する一対の第2壁部77a、77bと、を備え、環状に形成されている。また、一対の第2壁部77a、77bのうちレール3の相対壁33b側の第2壁部77aには、フラットケーブル2を挿通させる開口図示しないが設けられている。上記開口は第2壁部77aを貫通している。この開口の縁には、プロテクタ7の後述する第2垂直部74が連なっている。また、保持部材70は、フラットケーブル収容部6の一対の壁部61a、61b間に位置付けられる。上記プロテクタ7は、図3、図5に示すように、水平部73と、水平部73の一端部に連なり、水平部73に対して垂直な垂直部75と、水平部73の他端部に連なり、垂直部75と平行な第2垂直部74と、を備えている。上記垂直部75と保持部材70とは平行である。上記水平部73は、レール3の相対壁33aの外面に重ねられる。上述した実施形態によれば、フラットケーブルの配索構造1はフラットケーブル収容部6を備えたので、フラットケーブル2がレール3の外側に配索されることとなり、そのためにレール3の形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できる。また、フラットケーブル2をレール3の形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できるので、フラットケーブル2の幅寸法を増やすことで多回路に対応することができる。なお、前述した実施形態では、フラットケーブルの配索構造1、1は、車体フロア固定構造体に配置されたレール3にスライドシート可動構造体をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドシートにフラットケーブル2を配索するための構造であるが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブルの配索構造1、1は、車体固定構造体に配置されたレール3にスライドドア可動構造体をスライド自在に取り付け、前記車体から前記スライドドアにフラットケーブル2を配索するための構造であってもよい。第3実施形態続いて、本発明の第3実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造1を備えた給電装置10を図8、図9を参照して説明する。上記給電装置10は、車体図示しないからヒンジドア図示しないに配索される複数図示例では3枚のフラットケーブル2と、フラットケーブルの配索構造1と、を備えている。車体は、特許請求の範囲に記載された固定構造体に相当し、ヒンジドアは、特許請求の範囲に記載された可動構造体に相当する。上記フラットケーブルの配索構造1は、ヒンジドアが開閉した際に生じるフラットケーブル2の余長部分を巻き取るフラットケーブル巻取り部4と、フラットケーブル2の厚み方向矢印X方向の両面を覆う一対の外装材9と、フラットケーブル2及び外装材9の外側に装着され、外装材9の他端を自由に挿通させる環状の保持部材70と、を備えている。フラットケーブルの配索構造1は、レール3、フラットケーブル収容部6及びプロテクタ7、7を有さない。即ち、本発明は、レール3、フラットケーブル収容部6及びプロテクタ7、7はなくてもよい。図8、図9では、前述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。上記保持部材70は、図8、図9に示すように、環状に形成された本体部71と、一対の固定部72と、を一体に備えている。上記本体部71は、互いに間隔をあけて設けられた一対の第1壁部76と、一対の第1壁部76を連結する一対の第2壁部77と、を備えている。この保持部材70は、その内側にフラットケーブル2及び一対の外装材9の他端側を自由に挿通させる。上記一対の固定部72は、各第2壁部77に連なっている。各固定部72は板状に形成されており中央部にボルト通し孔79が設けられている。各固定部72は、ヒンジドアに設けられた孔部図示しないとボルト通し孔79とが重ねられ、孔部及びボルト通し孔79にボルトがねじ込まれることにより、本体部71がヒンジドアに固定される。なお、上述した実施形態では、フラットケーブル巻取り部4は、車体車体フロアに取り付けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブル巻取り部4は、ヒンジドアに取り付けられてもよい。その場合には、保持部材70は車体に固定されてもよい。また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。