放射性物質を含んだ土壌を溶離液である強酸に浸し、加熱、加圧しながら処理することを特徴とする放射性物質の除去方法。放射性物質を含んだ焼却灰を溶離液である強酸に浸し、加熱、加圧しながら処理することを特徴とする放射性物質の除去方法。加熱温度が150°C~250°C、加圧圧力が1.2MPa~2.0MPaの範囲であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の放射性物質の除去方法。しかし、土壌や瓦礫に付着した放射性物質は、強酸で処理する方法で除去することはできるが、除去率をさらに向上させるには満足のいく方法ではなく、さらに改良した方法の確立が待たれていた。一方、放射性物質が付着した有機物、例えば木材や枯葉などを焼却することにより発生した焼却灰を強酸で処理する方法を採用することで、放射性物質を除去することはできるが、土壌の場合と同じく、満足のいく効果を見出すことができなかったため、この場合もさらなる改良方法の確立が待たれていた。そこで、本発明者は簡単な方法で、放射性物質を含んだ土壌や焼却灰から放射性物質を除去する方法について研究を重ねた結果、溶離液として強酸を用い、さらに加熱、加圧することにより、焼却灰より放射性物質を除去できることを見出して本発明を完成した。すなわち、本発明の要旨とするところは、請求項1放射性物質を含んだ土壌を溶離液である強酸に浸し、加熱、加圧しながら処理することを特徴とする放射性物質の除去方法。請求項2放射性物質を含んだ焼却灰を溶離液である強酸に浸し、加熱、加圧しながら処理することを特徴とする放射性物質の除去方法。請求項3加熱温度が150°C~250°C、加圧圧力が1.2MPa~2.0MPaの範囲であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の放射性物質の除去方法。である。本発明によれば、簡単な方法で放射性物質を含んだ土壌または焼却灰から放射性物質を除去することができる。本発明では放射性物質を含んだ土壌または焼却灰を対象とした処理方法を提案することである。土壌とは通常の処理では放射性物質を除去できなかった土壌、例えばベントナイトを例として挙げることができる。焼却灰とは、放射性物質が付着した可燃性の産業廃棄物を焼却して残った残渣のことである。可燃性の産業廃棄物としては、植物性のものとしては汚染された材木、樹木、草、枯葉など、道路の舗装材として使われていたアスファルトなどが例として挙げられる。本発明で云う放射性物質とは、放射能を有する金属原子のことを云う。例示すればセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ウラニウム、プルトニウムなどが挙げられる。本発明では、主として放射性物質としてセシウム137の除去方法について説明する。本発明で溶離液として用いる強酸は土壌や焼却灰中に浸透し、最終的にセシウムイオンと交換反応を起こさせるので好ましい。土壌や焼却灰をこの溶離液に浸漬することで目的を達成することができるが、そのままでは著しい除去効果を達成することはできない。土壌や焼却灰中に溶離液を浸透させるために、土壌や焼却灰を高圧容器内にて溶離液中に浸漬した後、加熱、加圧することで効率良く反応を進めることができる。本発明では1価または2価の強酸を用いる。1価の強酸としては硝酸を用いることができる。また2価の強酸としては硫酸を好ましく用いることができる。強酸の濃度は5.0M以下が好ましい。好ましくは4.0M以下、より好ましくは2.0M以下の濃度の強酸である。強酸の濃度はセシウム137イオンと置換する働きをするので水素イオンは多いほど好ましい。5.0M以上では水素イオンは多くなるが、イオン交換反応に携わらないイオンも多く存在することになり、無駄になるので好ましくない。また装置の腐蝕の問題、液漏れした場合の危険性などを考慮すると上記の範囲の濃度が好ましい。1価の強酸として塩酸も挙げられるが、塩酸の場合、高温になると塩化水素の蒸気圧が高くなるため、装置の腐蝕と毒性のため使用することは好ましくない。本発明を実施する際にかける圧力は1.2MPa~2.0MPaの範囲が好ましく、加熱温度は150°C~250°Cの範囲が好ましく、さらに好ましくは190°C~220°Cの範囲で処理することが好ましい。水蒸気圧と温度の関係は、200°Cの時、1.55MPaで、210°Cの時、1.91MPaである。従って、本発明で使用する高圧容器は、溶離液で使用する強酸と圧力に耐える素材からなるものでなければならない。使用する高圧容器の材質は、ステンレス、銅などの熱伝導性を有する金属製の物が好ましい。高圧容器の加熱方法は電気加熱で行うのが好ましく、なかでも温度管理のやりやすさ、熱効率の良さと云う面から、IHヒ-タ-が好ましく用いられる。加熱源としてIHヒ-タ-を用いる場合、高圧容器を電磁誘導加熱が可能なSUS430で作製することが好ましい。高圧容器全体をSUS430で作製しなくとも、IHヒ-タ-と接触する高圧容器の底部にはSUS430を用いるようにする。溶離液中に土壌や焼却灰を浸漬して処理する時間は長いほど好ましい。しかし、4時間以上かけてもあまり進行が見られないので、4時間程度で十分である。加熱温度は高い方がセシウム137の除去率が上がる。これは温度が高い方が土壌や焼却灰中へ溶離液が拡散しやすく、結果、硫酸の水素イオンとセシウムイオンの交換が起こりやすくなるためと考えられる。好ましくは150°C~230°C、より好ましくは190°C~220°Cの範囲である。以下、本発明における土壌または焼却灰の除去方法について説明する。本発明で使用した土壌は、福島県飯舘村佐須地区の農場から採取したベントナイトである。また、焼却灰としては福島県の処理場から入手した放射性セシウムを含んだ焼却灰を使用した。処理方法については、土壌の場合と焼却灰の場合と全く同じ方法を採用しているため、以下、土壌について説明する。まず、高圧容器に水を入れ、その中に強酸とベントナイトの混合物を入れた容器、例えばビ-カ-を水が入らないように安定した状態で置く。容器の上端は水面より上に出ていなければならない。さらに蓋で高圧容器を密閉する。次いで所定時間加熱した後、高圧容器を冷却し減圧してから蓋を外し、被処理物の入った容器を取り出す。容器内の混合物を濾過し、得られたベントナイトを乾燥させて後、残留している放射性セシウムの量を測定し、除去率を求めた。密閉した高圧容器内は高圧になるため、100°C以上でも水が沸騰することはない。内部温度が200°Cでは、水の蒸気圧は1.55MPaになるが、ベントナイトを混合した硫酸は同じ濃度を維持することになる。また、被処理物を入れる容器も極端な耐熱性を必要とせず、ガラス製のもので十分使用できる。放射性セシウムの除去率は、処理前のベントナイトに含まれる放射性セシウムのγ線量と処理後のγ線量を測定し、その差から除去率を求めた。γ線量の測定は、アロカ社製、NaIシンチレ-ション検出器製品名、オ-トウェルガンマシステムで10分間測定した。以下、本発明を実施例により具体的に説明する。実施例1SUS430製、容量20Lの高圧容器に水500mlを入れた。飯舘村の土壌ベントナイト3.5gを採取し、ガラス製の50mlビ-カ-に入れ、そこに1Mの硫酸30mlを入れ混ぜ合わせた。高圧容器内に、試料を入れたビ-カ-をビーカー内に水が入らない状態で設置し、高圧容器を蓋で密閉した。密閉した状態で高圧容器をIHヒ-タ-により加熱し、200°Cで1時間維持した。高圧容器の圧力は1.5MPaであった。冷却後、ビ-カ-を取り出し、内容物を濾過し、さらに残留物を希硫酸で洗浄し、再度濾過して液体を分離し、乾燥して放射能測定用の試料とした。γ線量の測定はアロカ社製、NaIシンチレ-ションを使い、10分間測定した。この時の放射能は114.6cpmであった。処理前のベントナイトの放射能は471.5cpmで、放射性物質の除去率は75.7であった。比較例1飯舘村の土壌ベントナイト3.5gを採取し、ガラス製50mlビ-カ-に入れ、そこに1Mの硫酸30mlを入れ混ぜ合わせた。試料を入れたビ-カ-をそのまま室温で4時間放置した。次いで濾過し、残留物を希硫酸で洗浄し、再度濾過して液体を分離し、乾燥して放射能測定用の試料とした。γ線量の測定はアロカ社製、NaIシンチレ-ションを使い、10分間測定した。この時の放射能は462.1cpmであった。処理前のベントナイトの放射能は471.5cpmであったので、放射能の除去率は2.0にすぎず、ほとんど除去できなかった。実施例2福島県の焼却場からセシウム137で汚染された可燃物材木、草などを焼却した後発生した灰を試料として用いた。SUS430製、内容量20Lの高圧容器に水を500ml入れ、その中に被処理物の入ったガラス製の50mlビ-カ-を安定した状態で置いた。ビ-カ-の上端は水面より上に出して、水が入らないようにした。ビ-カ-に焼却灰3.5gと2Mの硫酸30mlを入れ混ぜ合わせた。高圧容器の蓋を閉め、密閉状態にした。この状態でIHヒ-タ-により210°Cで4時間加熱した。加熱後、高圧容器を冷却し減圧してから蓋を開け、被処理物の入ったビ-カ-を取り出し、内容物を濾過した。濾液は青色に着色していた。濾過物を希硫酸で洗浄し、再濾過した。得られた焼却灰を70°Cで乾燥した後、前記NaIシンチレ-ション検出器により10分間測定した。測定は同一試料で3回行い、その平均値を求めた。処理前後の焼却灰の平均計数率から、放射性セシウムの除去率を求めたところ、除去率は74.0であった。結果を表1に示した。この結果より、本発明の処理方法で処理前の焼却灰に含まれる放射性セシウムの74.0を除去することができた。実施例3溶離液として4M硫酸を使用した他は実施例1と同様の条件で処理を行った。濾液の色は青色であった。結果を表1に示した。放射性セシウムの除去率は77.8であった。この結果より、硫酸の濃度は高くなれば除去率は少し大きくなるが、硫酸の濃度依存性の寄与は小さいことが分かった。比較例23.5gの焼却灰と2M硫酸30mlをビ-カ-にいれ混合し、常温で4時間放置した後、濾過した。濾液は青色に着色していたが、実施例2、3で得られた濾液の色に比べると色は薄かった。濾過後の焼却灰を実施例1と同様の機器で放射線量を測定したところ、放射性セシウムの除去率は54.2であった。結果を表1に示した。表1の結果から、本発明で使用した溶離液で焼却灰を処理した場合、解放系で、常温で4時間放置しても50以上の除去率が得られることが分かったが、加熱、加圧することにより、さらに除去率を上げることができた。