"基材Xと前記基材Xに積層された層Yとを有する複合構造体であって、前記層Yは反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aと硫黄化合物Bとが反応してなる反応生成物であり、前記層Yにおいて、前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、前記硫黄化合物Bに由来する硫黄原子のモル数NSとが、0.6≦モル数NM/モル数NS≦4.0の関係を満たす、複合構造体。前記金属酸化物Aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物Lの加水分解縮合物である、請求項1に記載の複合構造体。前記化合物Lが、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含む、請求項2に記載の複合構造体。M1X1mR1I[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]前記化合物Lが、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項3に記載の複合構造体。前記硫黄化合物Bが、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子、および、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を複数含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載の複合構造体。前記硫黄化合物Bが、硫酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項5に記載の複合構造体。800~1400cm1の範囲における前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数n1が1070~1090cm1の範囲にある、請求項1~6のいずれか1項に記載の複合構造体。前記層Yが、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを含有する重合体Cをさらに含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の複合構造体。前記重合体Cが、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体である、請求項8に記載の複合構造体。前記層Yにおける前記重合体Cの含有率が、10質量以下である、請求項8または9に記載の複合構造体。前記基材Xが層状である、請求項1~10のいずれか1項に記載の複合構造体。前記基材Xが、熱可塑性樹脂フィルム層、紙層および無機蒸着層からなる群より選ばれる少なくとも1種の層を含む、請求項11に記載の複合構造体。20°C、0RHの条件下における酸素透過度が1ml/m2dayatm以下である、請求項1~12のいずれか1項に記載の複合構造体。酢酸の飽和蒸気に40°Cで30日間暴露した後の20°C、0RHの条件下における酸素透過度が、暴露前の20°C、0RHの条件下における酸素透過度の2倍以下である、請求項13に記載の複合構造体。請求項1~14のいずれか1項に記載の複合構造体を含む包装材料。請求項15に記載の包装材料を用いて形成される成形品。縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ、容器用蓋材、紙容器または真空断熱体である、請求項16に記載の成形品。基材Xと前記基材Xに積層された層Yとを含む複合構造体の製造方法であって、金属酸化物Aと、前記金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物と、溶媒とを混合することによって、前記金属酸化物A、前記少なくとも1種の化合物および前記溶媒を含むコーティング液Uを調製する工程Iと、前記基材X上に前記コーティング液Uを塗布することによって、前記基材X上に前記層Yの前駆体層を形成する工程IIと、前記前駆体層を140°C以上の温度で熱処理して前記層Yを形成する工程IIIとを含み、前記少なくとも1種の化合物が硫黄化合物Bを含み、前記コーティング液Uにおいて、前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、前記硫黄化合物Bに含まれる硫黄原子のモル数Nsとが、0.6≦前記モル数NM/前記モル数Ns≦4.0の関係を満たす、製造方法。前記工程Iが、前記金属酸化物Aを含む液体Sを調製する工程aと、前記硫黄化合物Bを含む溶液Tを調製する工程bと、前記液体Sと前記溶液Tとを混合する工程cとを含む、請求項18に記載の製造方法。前記工程aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物L、前記化合物Lの部分加水分解物、前記化合物Lの完全加水分解物、前記化合物Lの部分加水分解縮合物、および前記化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合または加水分解縮合する工程を含む、請求項19に記載の製造方法。前記化合物Lが、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含む、請求項20に記載の製造方法。M1X1mR1I[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]前記化合物Lが、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項21に記載の製造方法。前記硫黄化合物Bが、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子、および、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を複数含有する、請求項18~22のいずれか1項に記載の製造方法。前記硫黄化合物Bが、硫酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項23に記載の製造方法。前記コーティング液Uが重合体Cをさらに含み、前記重合体Cは、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを含有する重合体である、請求項18~24のいずれか1項に記載の製造方法。前記熱処理の時間が0.1秒~1時間の範囲にある、請求項18~25のいずれか1項に記載の製造方法。しかしながら、上記従来のコーティング層は化学的安定性が充分でなく、特に、コーティング層が酸性物質に暴露または接触された場合に、コーティング層の外観やガスバリア性が悪化することがあった。たとえば、上記従来のコーティング層は、酸性の強い食品用包装材料への使用に制限があった。ここで、食品中に含まれる酸性物質は、主として酢酸やクエン酸といったカルボン酸系の化合物である。さらに、近年になって、太陽電池のバックシートとしてガスバリア性フィルムが使用されるケースが増えつつあるが、この場合にも、封止剤から発生するカルボン酸系の化合物に対する耐性が必要だといわれている。そこで、本発明の目的の1つは、ガスバリア性に優れ、酸性物質に暴露された後もガスバリア性を高いレベルで維持することができる複合構造体を提供することである。また、本発明の目的の他の1つは、当該複合構造体を含む包装材料、および当該包装材料を用いて形成される成形品を提供することである。また、本発明の目的の他の1つは、上記複合構造体を製造するための製造方法を提供することである。上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、特定の組成を有するコーティング層が、ガスバリア性に優れ、酸性物質に暴露された後もガスバリア性を高いレベルで維持することができることを見出した。そのコーティング層は、金属酸化物の粒子と硫黄化合物とが反応してなる反応生成物を含み、当該金属酸化物の粒子は、加水分解可能な特性基が結合した金属原子を含有する化合物を加水分解縮合させることによって得られたものであった。この新たな知見に基づいてさらに検討を重ねることによって、本発明者らは本発明を完成させた。すなわち、本発明の複合構造体は、基材Xと前記基材Xに積層された層Yとを有する複合構造体であって、前記層Yは反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aと硫黄化合物Bとが反応してなる反応生成物であり、前記層Yにおいて、前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、前記硫黄化合物Bに由来する硫黄原子のモル数NSとが、0.6≦モル数NM/モル数NS≦4.0の関係を満たす。前記金属酸化物Aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物Lの加水分解縮合物であってもよい。前記化合物Lは、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含んでもよい。M1X1mR1I[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]前記化合物Lは、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1種の化合物を含んでもよい。前記硫黄化合物Bは、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子、および、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を複数含有してもよい。この場合、前記硫黄化合物Bは、硫酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物であってもよい。800~1400cm1の範囲における前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数n1が、1070~1090cm1の範囲にあってもよい。前記層Yは、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを含有する重合体Cをさらに含んでもよい。この場合、前記重合体Cは、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体であってもよい。前記層Yにおける前記重合体Cの含有率は、10質量以下であってもよい。前記基材Xは層状であってもよい。この場合、前記基材Xは、熱可塑性樹脂フィルム層、紙層および無機蒸着層からなる群より選ばれる少なくとも1種の層を含んでもよい。本発明の複合構造体は、20°C、0RHの条件下における酸素透過度が1ml/m2dayatm以下であってもよい。さらに、本発明の複合構造体は、酢酸の飽和蒸気に40°Cで30日間暴露した後の20°C、0RHの条件下における酸素透過度が、暴露前の20°C、0RHの条件下における酸素透過度の2倍以下であってもよい。本発明の包装材料は、本発明の複合構造体を含む。また、本発明の成形品は、本発明の包装材料を用いて形成される。この成形品は、縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ、容器用蓋材、紙容器または真空断熱体であってもよい。基材Xと前記基材Xに積層された層Yとを含む複合構造体を製造するための本発明の方法は、金属酸化物Aと、前記金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物と、溶媒とを混合することによって、前記金属酸化物A、前記少なくとも1種の化合物および前記溶媒を含むコーティング液Uを調製する工程Iと、前記基材X上に前記コーティング液Uを塗布することによって、前記基材X上に前記層Yの前駆体層を形成する工程IIと、前記前駆体層を140°C以上の温度で熱処理して前記層Yを形成する工程IIIとを含む。前記少なくとも1種の化合物は硫黄化合物Bを含む。前記コーティング液Uにおいて、前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、前記硫黄化合物Bに含まれる硫黄原子のモル数Nsとが、0.6≦前記モル数NM/前記モル数Ns≦4.0の関係を満たす。前記工程Iは、前記金属酸化物Aを含む液体Sを調製する工程aと、前記硫黄化合物Bを含む溶液Tを調製する工程bと、前記液体Sと前記溶液Tとを混合する工程cとを含んでもよい。この場合、前記工程aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物L、前記化合物Lの部分加水分解物、前記化合物Lの完全加水分解物、前記化合物Lの部分加水分解縮合物、および前記化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合または加水分解縮合する工程を含んでもよい。本発明の製造方法において、前記化合物Lは、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含んでもよい。M1X1mR1I[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]本発明の製造方法において、前記化合物Lは、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1種の化合物を含んでもよい。本発明の製造方法において、前記硫黄化合物Bは、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子、および、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を複数含有してもよい。この場合、前記硫黄化合物Bは、硫酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物であってもよい。本発明の製造方法において、前記コーティング液Uが重合体Cをさらに含んでもよく、前記重合体Cは、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを含有する。本発明の製造方法において、前記熱処理の時間は0.1秒~1時間の範囲にあってもよい。本発明の複合構造体は、ガスバリア性に優れ、酸性物質に暴露された後もガスバリア性を高いレベルで維持することができる。また、本発明によれば、外観に優れる複合構造体を得ることができる。また、本発明の製造方法によれば、上記複合構造体を容易に製造できる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現する材料として具体的な材料化合物等を例示する場合があるが、本発明はそのような材料を使用した態様に限定されない。また例示される材料は、特に記載がない限り、1種を単独で使用してもよいし2種以上を併用してもよい。[複合構造体]本発明の複合構造体は、基材Xと基材Xに積層された層Yとを有する。層Yは、反応生成物Rを含む。反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aと硫黄化合物Bとが反応してなる反応生成物である。層Yにおいて、金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、硫黄化合物Bに由来する硫黄原子のモル数Nsとは、0.6≦前記モル数NM/前記モル数Ns≦4.0の関係を満たす。なお、本発明の複合構造体が有する層Yは、反応に関与していない金属酸化物Aおよび/または硫黄化合物Bを、部分的に含んでいてもよい。[金属酸化物A]金属酸化物Aを構成する金属原子Mとしては、原子価が2価以上たとえば、2~4価や3~4価の金属原子を挙げることができ、具体的には、例えば、マグネシウム、カルシウム等の周期表第2族の金属;亜鉛等の周期表第12族の金属;アルミニウム等の周期表第13族の金属;ケイ素等の周期表第14族の金属;チタン、ジルコニウム等の遷移金属などを挙げることができる。なお、ケイ素は半金属に分類される場合があるが、本明細書ではケイ素を金属に含めるものとする。金属酸化物Aを構成する金属原子Mは1種類であってもよいし、2種類以上であってもよい。これらの中でも、金属酸化物Aを製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体のガスバリア性がより優れることから、金属酸化物Aを構成する金属原子Mは、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、アルミニウムであることが特に好ましい。金属原子Mに占める、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムの合計の割合は、60モル以上、70モル以上、80モル以上、90モル以上、95モル以上、または100モルであってもよい。また、金属原子Mに占める、アルミニウムの割合は、60モル以上、70モル以上、80モル以上、90モル以上、95モル以上、または100モルであってもよい。金属酸化物Aとしては、液相合成法、気相合成法、固体粉砕法などの方法により製造されたものを使用することができるが、得られる金属酸化物Aの形状や大きさの制御性や製造効率などを考慮すると、液相合成法により製造されたものが好ましい。液相合成法においては、加水分解可能な特性基が金属原子Mに結合した化合物Lを原料として用いてこれを加水分解縮合させることで、化合物Lの加水分解縮合物として金属酸化物Aを合成することができる。また化合物Lの加水分解縮合物を液相合成法で製造するにあたっては、原料として化合物Lそのものを用いる方法以外にも、化合物Lが部分的に加水分解してなる化合物Lの部分加水分解物、化合物Lが完全に加水分解してなる化合物Lの完全加水分解物、化合物Lが部分的に加水分解縮合してなる化合物Lの部分加水分解縮合物、化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したもの、あるいはこれらのうちの2種以上の混合物を原料として用いてこれを縮合または加水分解縮合させることによっても金属酸化物Aを製造することができる。なお、化合物Lの加水分解縮合物Aは、実質的に金属酸化物とみなすことが可能である。そのため、この明細書では、化合物Lの加水分解縮合物Aを金属酸化物Aという場合がある。すなわち、この明細書において、金属酸化物Aを、化合物Lの加水分解縮合物Aと読み替えることが可能であり、化合物Lの加水分解縮合物Aを金属酸化物Aと読み替えることが可能である。上記の加水分解可能な特性基官能基の種類に特に制限はなく、例えば、ハロゲン原子F、Cl、Br、I等、アルコキシ基、アシロキシ基、ジアシルメチル基、ニトロ基等が挙げられるが、反応の制御性に優れることから、ハロゲン原子またはアルコキシ基が好ましく、アルコキシ基がより好ましい。化合物Lは、反応の制御が容易で、得られる複合構造体のガスバリア性が優れることから、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含むことが好ましい。M1X1mR1I[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]R1、R2、R3およびR4が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4が表すアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4が表すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4が表すアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等が挙げられる。R1は、例えば、炭素数が1~10のアルキル基であることが好ましく、炭素数が1~4のアルキル基であることがより好ましい。X1は、F、Cl、Br、I、およびR2O-から選ばれることが好ましい。化合物L1の好ましい一例では、X1がハロゲン原子F、Cl、Br、Iまたは炭素数が1~4のアルコキシ基R2O-であり、mはnM1の原子価と等しい。金属酸化物Aを製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体のガスバリア性がより優れることから、M1はAl、TiまたはZrであることが好ましく、Alであることが特に好ましい。化合物L1の一例では、X1がハロゲン原子F、Cl、Br、Iまたは炭素数が1~4のアルコキシ基R2O-であり、mはnM1の原子価と等しく、M1はAlである。化合物L1の具体例としては、例えば、塩化アルミニウム、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリノルマルプロポキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリノルマルブトキシド、アルミニウムトリs-ブトキシド、アルミニウムトリt-ブトキシド、アルミニウムトリアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物;チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ2-エチルヘキソキシド、チタンテトラメトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンアセチルアセトネート等のチタン化合物;ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等のジルコニウム化合物が挙げられる。これらの中でも、化合物L1としては、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1つの化合物が好ましい。化合物L1は1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。本発明の効果が得られる限り、化合物Lに占める化合物L1の割合に特に限定はない。化合物L1以外の化合物が化合物Lに占める割合は、例えば、20モル以下や10モル以下や5モル以下や0モルである。一例では、化合物Lは化合物L1のみからなる。また、化合物L1以外の化合物Lとしては、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、例えばマグネシウム、カルシウム、亜鉛、ケイ素等の金属原子に、上述の加水分解可能な特性基が結合した化合物などが挙げられる。化合物Lが加水分解されることによって、化合物Lが有する加水分解可能な特性基の少なくとも一部が水酸基に置換される。さらに、その加水分解物が縮合することによって、金属原子Mが酸素原子Oを介して結合された化合物が形成される。この縮合が繰り返されると、実質的に金属酸化物とみなしうる化合物が形成される。なお、このようにして形成された金属酸化物Aの表面には、通常、水酸基が存在する。本明細書においては、金属原子Mのモル数に対する、M-O-Mで表される構造における酸素原子Oのように、金属原子Mのみに結合している酸素原子例えば、M-O-Hで表される構造における酸素原子Oのように金属原子Mと水素原子Hに結合している酸素原子は除外するのモル数の割合[金属原子Mのみに結合している酸素原子Oのモル数]/[金属原子Mのモル数]が0.8以上となる化合物を金属酸化物Aに含めるものとする。金属酸化物Aは、上記割合が0.9以上であることが好ましく、1.0以上であることがより好ましく、1.1以上であることがさらに好ましい。上記割合の上限は特に限定されないが、金属原子Mの原子価をnとすると、通常、n/2で表される。上記の加水分解縮合が起こるためには、化合物Lが加水分解可能な特性基官能基を有していることが重要である。それらの基が結合していない場合、加水分解縮合反応が起こらないか極めて緩慢になるため、目的とする金属酸化物Aの調製が困難になる。加水分解縮合物は、例えば、公知のゾルゲル法で採用される手法により特定の原料から製造することができる。当該原料には、化合物L、化合物Lの部分加水分解物、化合物Lの完全加水分解物、化合物Lの部分加水分解縮合物、および化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種以下、化合物L系成分と称する場合があるを用いることができる。これらの原料は、公知の方法で製造してもよいし、市販されているものを用いてもよい。特に限定はないが、例えば、2~10個程度の化合物Lが加水分解縮合することによって得られる縮合物を原料として用いることができる。具体的には、例えば、アルミニウムトリイソプロポキシドを加水分解縮合させて2~10量体の縮合物としたものを原料の一部として用いることができる。化合物Lの加水分解縮合物において縮合される分子の数は、化合物L系成分を縮合または加水分解縮合する際の条件によって制御することができる。例えば、縮合される分子の数は、水の量、触媒の種類や濃度、縮合または加水分解縮合する際の温度や時間などによって制御することができる。上記したように、本発明の複合構造体が有する層Yは、反応生成物Rを含み、反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aと硫黄化合物Bとが反応してなる反応生成物である。このような反応生成物は、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとを混合して反応させることによって形成できる。硫黄化合物Bとの混合に供される混合される直前の金属酸化物Aは、金属酸化物Aそのものであってもよいし、金属酸化物Aを含む組成物の形態であってもよい。好ましい一例では、金属酸化物Aを溶媒に溶解または分散することによって得られた液体溶液または分散液の形態で、金属酸化物Aが硫黄化合物Bと混合される。金属酸化物Aの溶液または分散液を製造するための好ましい方法を以下に記載する。ここでは、金属酸化物Aが酸化アルミニウムアルミナである場合を例にとってその分散液を製造する方法を説明するが、他の金属酸化物の溶液や分散液を製造する際にも類似の製造方法を採用することができる。好ましいアルミナの分散液は、アルミニウムアルコキシドを必要に応じて酸触媒でpH調整した水溶液中で加水分解縮合してアルミナのスラリーとし、これを特定量の酸の存在下に解膠することにより得ることができる。アルミニウムアルコキシドを加水分解縮合する際の反応系の温度は特に限定されない。当該反応系の温度は、通常2~100°Cの範囲内である。水とアルミニウムアルコキシドが接触すると液の温度が上昇するが、加水分解の進行に伴いアルコールが副生し、当該アルコールの沸点が水よりも低い場合に当該アルコールが揮発することにより反応系の温度がアルコールの沸点付近以上には上がらなくなる場合がある。そのような場合、アルミナの成長が遅くなることがあるため、95°C付近まで加熱して、アルコールを除去することが有効である。反応時間は反応条件酸触媒の有無、量や種類などに応じて相違する。反応時間は、通常、0.01~60時間の範囲内であり、好ましくは0.1~12時間の範囲内であり、より好ましくは0.1~6時間の範囲内である。また、反応は、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴンなどの各種気体の雰囲気下で行うことができる。加水分解縮合の際に用いる水の量は、アルミニウムアルコキシドに対して1~200モル倍であることが好ましく、10~100モル倍であることがより好ましい。水の量が1モル倍未満の場合には加水分解が充分進行しないため好ましくない。一方200モル倍を超える場合には製造効率が低下したり粘度が高くなったりするため好ましくない。水を含有する成分例えば塩酸や硝酸などを使用する場合には、その成分によって導入される水の量も考慮して水の使用量を決定することが好ましい。加水分解縮合に使用する酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、p-トルエンスルホン酸、安息香酸、酢酸、乳酸、酪酸、炭酸、シュウ酸、マレイン酸等を用いることができる。これらの中でも、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、乳酸、酪酸が好ましく、硝酸、酢酸がより好ましい。加水分解縮合時に酸触媒を使用する場合には、加水分解縮合前のpHが2.0~4.0の範囲内となるように酸の種類に応じて適した量を使用することが好ましい。加水分解縮合により得られたアルミナのスラリーをそのままアルミナ分散液として使用することもできるが、得られたアルミナのスラリーを、特定量の酸の存在下に加熱して解膠することで、透明で粘度安定性に優れたアルミナの分散液を得ることができる。解膠時に使用される酸としては、硝酸、塩酸、過塩素酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸などの1価の無機酸や有機酸を使用することができる。これらの中でも、硝酸、塩酸、酢酸が好ましく、硝酸、酢酸がより好ましい。解膠時の酸として硝酸、塩酸を使用する場合、その量はアルミニウム原子に対して0.001~0.4モル倍であることが好ましく、0.005~0.3モル倍であることがより好ましい。0.001モル倍未満の場合には解膠が充分に進行しない、または非常に長い時間を要するなどの不具合を生じる場合がある。また0.4モル倍を超える場合には得られるアルミナの分散液の経時安定性が低下する傾向がある。一方、解膠時の酸として酢酸を使用する場合、その量はアルミニウム原子に対して0.01~1.0モル倍であることが好ましく、0.05~0.5モル倍であることがより好ましい。0.01モル倍未満の場合には解膠が充分に進行しない、または非常に長い時間を要するなどの不具合を生じる場合がある。また1.0モル倍を超える場合には得られるアルミナの分散液の経時安定性が低下する傾向がある。解膠時に存在させる酸は、加水分解縮合時に添加されてもよいが、加水分解縮合で副生するアルコールを除去する際に酸が失われた場合には、前記範囲の量になるように、再度、添加することが好ましい。解膠を40~200°Cの範囲内で行うことによって、適度な酸の使用量で短時間に解膠させ、所定の粒子サイズを有し、粘度安定性に優れたアルミナの分散液を製造することができる。解膠時の温度が40°C未満の場合には解膠に長時間を要し、200°Cを超える場合には温度を高くすることによる解膠速度の増加量は僅かである一方、高耐圧容器等を必要とし経済的に不利なので好ましくない。解膠が完了した後、必要に応じて、溶媒による希釈や加熱による濃縮を行うことにより、所定の濃度を有するアルミナの分散液を得ることができる。ただし、増粘やゲル化を抑制するため、加熱濃縮を行う場合は、減圧下に、60°C以下で行うことが好ましい。硫黄化合物B組成物として用いる場合には硫黄化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aは硫黄原子を実質的に含有しないことが好ましい。しかしながら、例えば、金属酸化物Aの調製時における不純物の影響などによって、硫黄化合物B組成物として用いる場合には硫黄化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物A中に少量の硫黄原子が混入する場合がある。そのため、本発明の効果が損なわれない範囲内で、硫黄化合物B組成物として用いる場合には硫黄化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aは少量の硫黄原子を含有していてもよい。硫黄化合物B組成物として用いる場合には硫黄化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aに含まれる硫黄原子の含有率は、ガスバリア性により優れる複合構造体が得られることから、当該金属酸化物Aに含まれる全ての金属原子Mのモル数を基準100モルとして、30モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることがさらに好ましく、1モル以下であることが特に好ましく、0モルであってもよい。[硫黄化合物B]硫黄化合物Bは、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有し、典型的には、そのような部位を複数含有する。好ましい一例では、硫黄化合物Bは、そのような部位原子団または官能基を2~20個含有する。そのような部位の例には、金属酸化物Aの表面に存在する官能基たとえば水酸基と反応可能な部位が含まれる。たとえば、そのような部位の例には、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子や、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子が含まれる。すなわち、好ましい一例では、硫黄化合物Bは、硫黄原子に直接結合したハロゲン原子、および、硫黄原子に単結合によって直接結合した酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を複数含有する。それらのハロゲン原子や酸素原子は、金属酸化物Aの表面に存在する水酸基と縮合反応加水分解縮合反応を起こすことができる。金属酸化物Aの表面に存在する官能基たとえば水酸基は、通常、金属酸化物Aを構成する金属原子Mに結合している。硫黄化合物Bとしては、例えば、ハロゲン原子および/または酸素原子が硫黄原子に単結合によって直接結合した構造を有するものを用いることができ、このような硫黄化合物Bは、金属酸化物Aの表面に存在する水酸基と加水分解縮合することによって、金属酸化物Aに結合できる。硫黄化合物Bは、1つの硫黄原子を有するものであってもよいし、2つ以上の硫黄原子を有するものであってもよい。硫黄化合物Bとしては、硫酸、二硫酸、過硫酸、ペルオキソ二硫酸、亜硫酸、二亜硫酸、ジチオン酸、ポリチオン酸、亜ジチオン酸、チオ硫酸およびそれらの誘導体が挙げられる。上記の誘導体の例としては、上記した硫黄化合物の塩、部分エステル化合物、ハロゲン化物塩化物等、脱水物などが挙げられる。これらの硫黄化合物Bは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの硫黄化合物Bの中でも、後述するコーティング液Uを用いて層Yを形成する場合におけるコーティング液Uの安定性と得られる複合構造体のガスバリア性がより優れることから、硫酸を単独で使用するか、または、硫酸とそれ以外の硫黄化合物とを併用することが好ましい。典型的な層Yでは、金属酸化物Aの粒子同士が、硫黄化合物Bに由来する硫黄原子を介して結合された特定の構造を有する。このような構造は金属酸化物Aと硫黄化合物Bとを混合して反応させることによって形成できる。金属酸化物Aとの混合に供される混合される直前の硫黄化合物Bは、硫黄化合物Bそのものであってもよいし硫黄化合物Bを含む組成物の形態であってもよく、硫黄化合物Bを含む組成物の形態が好ましい。好ましい一例では、硫黄化合物Bを溶媒に溶解することによって得られる溶液の形態で、硫黄化合物Bが金属酸化物Aと混合される。その際の溶媒には任意の溶媒が使用できるが、水または水を含む混合溶媒が好ましい溶媒として挙げられる。[反応生成物R]反応生成物Rには、金属酸化物Aおよび硫黄化合物Bのみが反応することによって生成される反応生成物が含まれる。また、反応生成物Rには、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとさらに他の化合物とが反応することによって生成される反応生成物も含まれる。反応生成物Rは、後述する製造方法で説明する方法によって形成できる。[金属酸化物Aと硫黄化合物Bとの比率]層Yにおいて、金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと硫黄化合物Bに由来する硫黄原子のモル数NSとは、0.6≦モル数NM/モル数NS≦4.0の関係を満たす。モル数NMとモル数NSとは、0.8≦モル数NM/モル数NS≦3.0の関係を満たしてもよく、1.0≦モル数NM/モル数NS≦2.0の関係を満たすことが好ましい。モル数NM/モル数Nsの値が4.0を超えると、金属酸化物Aが硫黄化合物Bに対して過剰となり、金属酸化物Aの粒子同士の結合が不充分となり、ガスバリア性と耐酸性が低下する傾向がある。一方、モル数NM/モル数Nsの値が0.6未満であると、硫黄化合物Bが金属酸化物Aに対して過剰となり、金属酸化物Aとの結合に関与しない余剰な硫黄化合物Bが多くなり、ガスバリア性が低下する傾向がある。なお、上記比は、層Yを形成するためのコーティング液における、金属酸化物Aの量と硫黄化合物Bの量との比によって調整できる。層Yにおけるモル数NMとモル数NSとの比は、通常、コーティング液における比であって金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数と硫黄化合物Bを構成する硫黄原子のモル数との比と同じである。また、本発明の複合構造体においては、800~1400cm1の範囲における層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数n1が1070~1090cm1の範囲たとえば、1070~1080cm1の範囲や1070~1075cm1の範囲にあることが好ましい。当該波数n1を、以下では、最大吸収波数n1という場合がある。最大吸収波数n1がこの範囲にあることは、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとの反応が効果的に進行したことを示すものであり、得られる複合構造体のガスバリア性と耐酸性を向上させることができる。ここで、層Yの赤外線吸収スペクトルは、ATR法全反射測定法で測定するか、または、複合構造体から層Yをかきとり、その赤外線吸収スペクトルをKBr法で測定することによって得ることができる。さらに、本発明の複合構造体においては、層Yを構成する金属酸化物Aの各粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状、扁平状、多面体状、繊維状、針状などの形状を挙げることができ、繊維状または針状の形状であることがガスバリア性により優れる複合構造体となることから好ましい。層Yは単一の形状を有する粒子のみを有していてもよいし、2種以上の異なる形状を有する粒子を有していてもよい。また、金属酸化物Aの粒子の大きさも特に限定されず、ナノメートルサイズからサブミクロンサイズのものを例示することができるが、ガスバリア性と透明性により優れる複合構造体となることから、金属酸化物Aの粒子のサイズは、平均粒径として1~100nmの範囲にあることが好ましい。層Yが上記のような微細構造を有することにより、当該複合構造体のガスバリア性が向上する。ただし、層Yの原料として用いられる金属酸化物Aの粒子は、層Yを形成する過程で、形状やサイズが変化してもよい。特に、後述するコーティング液Uを用いて層Yを形成する場合には、コーティング液U中やそれを形成するために使用することのできる後述する液体S中において、あるいはコーティング液Uを基材X上に塗布した後の各工程において、形状やサイズが変化することがある。なお、層Yにおける上記のような微細構造は、透過型電子顕微鏡TEMにより当該層Yの断面を観察することにより確認することができる。また、層Yにおける金属酸化物Aの各粒子の粒径は、透過型電子顕微鏡TEMによって得られた層Yの断面観察像において、各粒子の最長軸における最大長さと、それと垂直な軸における当該粒子の最大長さの平均値として求めることができ、断面観察像において任意に選択した10個の粒子の粒径を平均することにより、上記平均粒径を求めることができる。また、本発明の複合構造体が有する層Yにおいて、金属酸化物Aの各粒子と硫黄原子との結合形態としては、例えば、金属酸化物Aを構成する金属原子Mと硫黄原子Sとが酸素原子Oを介して結合された形態を挙げることができる。金属酸化物Aの粒子同士は1分子の硫黄化合物Bに由来する硫黄原子Sを介して結合していてもよいが、2分子以上の硫黄化合物Bに由来する硫黄原子Sを介して結合していてもよい。結合している2つの金属酸化物Aの粒子間の具体的な結合形態としては、結合している一方の金属酸化物Aの粒子を構成する金属原子をMαと表し、他方の金属酸化物Aの粒子を構成する金属原子をMβと表すと、例えば、Mα-O-S-O-Mβの結合形態;Mα-O-S-[O-S]n-O-Mβの結合形態;Mα-O-S-Z-S-O-Mβの結合形態;Mα-O-S-Z-S-[O-S-Z-S]n-O-Mβの結合形態などが挙げられる。なお上記結合形態の例において、nは1以上の整数を表し、Zは硫黄化合物Bが分子中に2つ以上の硫黄原子を有する場合における2つの硫黄原子間に存在する構成原子群を表し、硫黄原子に結合しているその他の置換基の記載は省略している。複合構造体が有する層Yにおいて、1つの金属酸化物Aの粒子は複数の他の金属酸化物Aの粒子と結合していることが、得られる複合構造体のガスバリア性の観点から好ましい。[重合体C]層Yは、特定の重合体Cをさらに含んでもよい。重合体Cは、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを有する重合体である。本発明の複合構造体が有する層Yにおいて重合体Cは、それが有する官能基fによって金属酸化物Aの粒子および硫黄化合物Bに由来する硫黄原子の一方または両方と直接的にまたは間接的に結合していてもよい。また本発明の複合構造体が有する層Yにおいて反応生成物Rは、重合体Cが金属酸化物Aや硫黄化合物Bと反応するなどして生じる重合体C部分を有していてもよい。なお、本明細書において、硫黄化合物Bとしての要件を満たす重合体であって官能基fを含む重合体は、重合体Cには含めずに硫黄化合物Bとして扱う。重合体Cとしては、官能基fを有する構成単位を含む重合体を用いることができる。このような構成単位の具体例としては、ビニルアルコール単位、アクリル酸単位、メタクリル酸単位、マレイン酸単位、イタコン酸単位、無水マレイン酸単位、無水フタル酸単位などの、官能基fを1個以上有する構成単位が挙げられる。重合体Cは、官能基fを有する構成単位を1種類のみ含んでいてもよいし、官能基fを有する構成単位を2種類以上含んでいてもよい。より優れたガスバリア性を有する複合構造体を得るために、重合体Cの全構成単位に占める、官能基fを有する構成単位の割合は、10モル以上であることが好ましく、20モル以上であることがより好ましく、40モル以上であることがさらに好ましく、70モル以上であることが特に好ましく、100モルであってもよい。官能基fを有する構成単位とそれ以外の他の構成単位とによって重合体Cが構成されている場合、当該他の構成単位の種類は特に限定されない。当該他の構成単位の例には、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、メタクリル酸エチル単位、アクリル酸ブチル単位、およびメタクリル酸ブチル単位等のメタアクリル酸エステルから誘導される構成単位;ギ酸ビニル単位および酢酸ビニル単位等のビニルエステルから誘導される構成単位;スチレン単位およびp-スチレンスルホン酸単位等の芳香族ビニルから誘導される構成単位;エチレン単位、プロピレン単位、およびイソブチレン単位等のオレフィンから誘導される構成単位などが含まれる。重合体Cが2種類以上の構成単位を含む場合、当該重合体Cは、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびテーパー型共重合体のいずれであってもよい。水酸基を有する重合体Cの具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ポリエチレングリコール、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、でんぷん等の多糖類、多糖類から誘導される多糖類誘導体などが挙げられる。カルボキシル基、カルボン酸無水物基またはカルボキシル基の塩を有する重合体Cの具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸/メタクリル酸およびそれらの塩などを挙げることができる。また、官能基fを含有しない構成単位を含む重合体Cの具体例としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、イソブチレン-無水マレイン酸交互共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体のけん化物などが挙げられる。より優れたガスバリア性を有する複合構造体を得るために、重合体Cは、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体であることが好ましい。重合体Cの分子量に特に制限はない。より優れたガスバリア性および力学的物性落下衝撃強さ等を有する複合構造体を得るために、重合体Cの数平均分子量は、5,000以上であることが好ましく、8,000以上であることがより好ましく、10,000以上であることがさらに好ましい。重合体Cの数平均分子量の上限は特に限定されず、例えば、1,500,000以下である。ガスバリア性をより向上させるために、層Yにおける重合体Cの含有率は、層Yの質量を基準100質量として、30質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましく、10質量以下であることがさらに好ましく、5質量以下であってもよい。重合体Cは、層Y中の他の成分と反応していてもよいし、反応していなくてもよい。なお、本明細書では、重合体Cが他の成分と反応している場合も、重合体Cと表現する。たとえば、重合体Cが、金属酸化物A、および/または、硫黄化合物Bに由来する硫黄原子と結合している場合も、重合体Cと表現する。この場合、上記の重合体Cの含有率は、金属酸化物Aおよび/または硫黄原子と結合する前の重合体Cの質量を層Yの質量で除して算出する。本発明の複合構造体が有する層Yは、少なくとも金属酸化物Aと硫黄化合物Bとが反応してなる反応生成物Rただし、重合体C部分を有するものを含むのみから構成されていてもよいし、当該反応生成物Rと、反応していない重合体Cのみから構成されていてもよいが、その他の成分をさらに含んでいてもよい。上記の他の成分としては、例えば、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、アルミン酸塩等の無機酸金属塩;シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩;アセチルアセトナート金属錯体アルミニウムアセチルアセトナート等、シクロペンタジエニル金属錯体チタノセン等、シアノ金属錯体等の金属錯体;層状粘土化合物;架橋剤;重合体C以外の高分子化合物;可塑剤;酸化防止剤;紫外線吸収剤;難燃剤などが挙げられる。本発明の複合構造体中の層Yにおける上記の他の成分の含有率は、50質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましく、10質量以下であることがさらに好ましく、5質量以下であることが特に好ましく、0質量他の成分を含まないであってもよい。[層Yの厚さ]本発明の複合構造体が有する層Yの厚さ複合構造体が2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計は、4.0μm以下であることが好ましく、2.0μm以下であることがより好ましく、1.0μm以下であることがさらに好ましく、0.9μm以下であることが特に好ましい。層Yを薄くすることによって、印刷、ラミネート等の加工時における複合構造体の寸法変化を低く抑えることができ、さらに複合構造体の柔軟性が増し、その力学的特性を、基材自体の力学的特性に近づけることができる。本発明の複合構造体では、層Yの厚さの合計が1.0μm以下例えば0.5μm以下の場合でも、20°C、0RH相対湿度の条件下における酸素透過度を1ml/m2dayatm以下とすることが可能である。ここで0RHとは複合構造体の両側の相対湿度が0であることを意味する。また、層Yの厚さ複合構造体が2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計は、0.1μm以上例えば0.2μm以上であることが好ましい。なお、層Y1層当たりの厚さは、本発明の複合構造体のガスバリア性がより良好になる観点から、0.05μm以上例えば0.15μm以上であることが好ましい。層Yの厚さは、層Yの形成に用いられる後述するコーティング液Uの濃度や、その塗布方法によって制御することができる。[基材X]本発明の複合構造体が有する基材Xの材質に特に制限はなく、様々な材質からなる基材を用いることができる。基材Xの材質としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂;布帛、紙類等の繊維集合体;木材;ガラス;金属;金属酸化物などが挙げられる。なお、基材は複数の材質からなる複合構成または多層構成のものであってもよい。基材Xの形態に特に制限はなく、フィルムやシート等の層状の基材であってもよいし、球、多面体およびパイプ等の立体形状を有する各種成形体であってもよい。これらの中でも、層状の基材は、食品等を包装するための包装材料に複合構造体積層構造体を用いる場合に、特に有用である。層状の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂フィルム層、熱硬化性樹脂フィルム層、繊維重合体シート布帛、紙等層、木材シート層、ガラス層、無機蒸着層および金属箔層からなる群より選ばれる少なくとも1種の層を含む単層または複層の基材が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂フィルム層、紙層および無機蒸着層からなる群より選ばれる少なくとも1種の層を含む基材が好ましく、その場合の基材は単層であってもよいし、複層であってもよい。そのような基材を用いた複合構造体積層構造体は、包装材料への加工性や包装材料として使用する際の諸適性に優れる。熱可塑性樹脂フィルム層を形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやこれらの共重合体等のポリエステル系樹脂;ナイロン-6、ナイロン-66、ナイロン-12等のポリアミド系樹脂;ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体などの水酸基含有ポリマー;ポリスチレン;ポリメタアクリル酸エステル;ポリアクリロニトリル;ポリ酢酸ビニル;ポリカーボネート;ポリアリレート;再生セルロース;ポリイミド;ポリエーテルイミド;ポリスルフォン;ポリエーテルスルフォン;ポリエーテルエーテルケトン;アイオノマー樹脂などの熱可塑性樹脂を成形加工することによって得られるフィルムを挙げることができる。食品等を包装するための包装材料に用いられる積層体の基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン-6、またはナイロン-66からなるフィルムが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムは、延伸フィルムであってもよいし無延伸フィルムであってもよい。得られる複合構造体の加工適性印刷やラミネートなどが優れることから、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムが好ましい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、およびチューブラ延伸法のいずれかの方法で製造された二軸延伸フィルムであってもよい。紙層に用いられる紙としては、例えば、クラフト紙、上質紙、模造紙、グラシン紙、パーチメント紙、合成紙、白板紙、マニラボール、ミルクカートン原紙、カップ原紙、アイボリー紙などが挙げられる。紙層を含む基材を用いることによって、紙容器用の積層構造体を得ることができる。無機蒸着層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性を有するものであることが好ましい。無機蒸着層は、アルミニウムなどの金属蒸着層のように遮光性を有するものや、透明性を有するものを適宜使用することができる。無機蒸着層は、基体の上に無機物を蒸着することにより形成することができ、基体の上に無機蒸着層が形成された積層体全体を、多層構成の基材Xとして用いることができる。透明性を有する無機蒸着層としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫、またはそれらの混合物等の無機酸化物から形成される層;窒化ケイ素、炭窒化ケイ素等の無機窒化物から形成される層;炭化ケイ素等の無機炭化物から形成される層などが挙げられる。これらの中でも、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、窒化ケイ素から形成される層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性が優れる観点から好ましい。無機蒸着層の好ましい厚さは、無機蒸着層を構成する成分の種類によって異なるが、通常、2~500nmの範囲内である。この範囲で、複合構造体のバリア性や機械的物性が良好になる厚さを選択すればよい。無機蒸着層の厚さが2nm未満であると、酸素ガスや水蒸気に対する無機蒸着層のバリア性発現の再現性が低下する傾向があり、また、無機蒸着層が充分なバリア性を発現しない場合もある。また、無機蒸着層の厚さが500nmを超えると、複合構造体を引っ張ったり屈曲させたりした場合に無機蒸着層のバリア性が低下しやすくなる傾向がある。無機蒸着層の厚さは、より好ましくは5~200nmの範囲にあり、さらに好ましくは10~100nmの範囲にある。無機蒸着層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相成長法CVDなどを挙げることができる。これらの中でも、生産性の観点から、真空蒸着法が好ましい。真空蒸着を行う際の加熱方式としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式および誘導加熱方式のいずれかが好ましい。また無機蒸着層が形成される基体との密着性および無機蒸着層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を採用して蒸着してもよい。また、無機蒸着層の透明性を上げるために、蒸着の際に、酸素ガスなどを吹き込んで反応を生じさせる反応蒸着法を採用してもよい。基材Xが層状である場合には、その厚さは、得られる複合構造体の機械的強度や加工性が良好になる観点から、1~200μmの範囲にあることが好ましく、5~100μmの範囲にあることがより好ましく、7~60μmの範囲にあることがさらに好ましい。[接着層H]本発明の複合構造体において、層Yは、基材Xと直接接触するように積層されていてもよいが、基材Xと層Yとの間に配置された接着層Hを介して層Yが基材Xに積層されていてもよい。この構成によれば、基材Xと層Yとの接着性を高めることができる場合がある。接着層Hは、接着性樹脂で形成してもよい。接着性樹脂からなる接着層Hは、基材Xの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理するか、基材Xの表面に公知の接着剤を塗布することによって形成できる。当該接着剤としては、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを混合し反応させる二液反応型ポリウレタン系接着剤が好ましい。また、アンカーコーティング剤や接着剤に、公知のシランカップリング剤などの少量の添加剤を加えることによって、さらに接着性を高めることができる場合がある。シランカップリング剤の好適な例としては、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基などの反応性基を有するシランカップリング剤を挙げることができる。基材Xと層Yとを接着層Hを介して強く接着することによって、本発明の複合構造体に対して印刷やラミネートなどの加工を施す際に、ガスバリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができる。接着層Hを厚くすることによって、本発明の複合構造体の強度を高めることができる。しかし、接着層Hを厚くしすぎると、外観が悪化する傾向がある。接着層Hの厚さは0.03~0.18μmの範囲にあることが好ましい。この構成によれば、本発明の複合構造体に対して印刷やラミネートなどの加工を施す際に、ガスバリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができ、さらに、本発明の複合構造体を用いた包装材料の落下強度を高めることができる。接着層Hの厚さは、0.04~0.14μmの範囲にあることがより好ましく、0.05~0.10μmの範囲にあることがさらに好ましい。[複合構造体の構成]本発明の複合構造体積層体は、基材Xおよび層Yのみによって構成されてもよいし、基材X、層Yおよび接着層Hのみによって構成されていてもよい。本発明の複合構造体は、複数の層Yを含んでもよい。また、本発明の複合構造体は、基材X、層Yおよび接着層H以外の他の部材例えば熱可塑性樹脂フィルム層、紙層、無機蒸着層等の他の層などをさらに含んでもよい。そのような他の部材他の層などを有する本発明の複合構造体は、基材Xに直接または接着層Hを介して層Yを積層させた後に、さらに当該他の部材他の層などを直接または接着層を介して接着または形成することによって製造できる。このような他の部材他の層などを複合構造体に含ませることによって、複合構造体の特性を向上させたり、新たな特性を付与したりすることができる。例えば、本発明の複合構造体にヒートシール性を付与したり、バリア性や力学的物性をさらに向上させたりすることができる。特に、本発明の複合構造体の最表面層をポリオレフィン層とすることによって、複合構造体にヒートシール性を付与したり、複合構造体の力学的特性を向上させたりすることができる。ヒートシール性や力学的特性の向上などの観点から、ポリオレフィンはポリプロピレンまたはポリエチレンであることが好ましい。また、複合構造体の力学的特性を向上させるために、他の層として、ポリエステルからなるフィルム、ポリアミドからなるフィルム、および水酸基含有ポリマーからなるフィルムからなる群より選ばれる少なくとも1つのフィルムを積層することが好ましい。力学的特性の向上の観点から、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートPETが好ましく、ポリアミドとしてはナイロン-6が好ましく、水酸基含有ポリマーとしてはエチレン-ビニルアルコール共重合体が好ましい。なお各層の間には必要に応じて、アンカーコート層や接着剤からなる層を設けてもよい。本発明の複合構造体は、少なくとも1層の層Yと、少なくとも1層の他の層基材を含むとを積層することによって形成できる。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層顔料含有ポリオレフィン層、耐熱性ポリオレフィン層、または2軸延伸耐熱性ポリオレフィン層であってもよい、水酸基含有ポリマー層たとえばエチレン-ビニルアルコール共重合体層、紙層、無機蒸着フィルム層、熱可塑性エラストマー層、および接着層などが含まれる。複合構造体が基材および層Yを含む限り、これらの他の層および層Yの数および積層順に特に制限はない。なお、これらの他の層は、その材料からなる成形体立体形状を有する成形体に置き換えてもよい。本発明の複合構造体の構成の具体例を、以下に示す。なお、以下の具体例において、各層は、その材料からなる成形体立体形状を有する成形体に置き換えてもよい。また、複合構造体は接着層H等の接着層を有していてもよいが、以下の具体例において、当該接着層の記載は省略している。1層Y/ポリエステル層、2層Y/ポリエステル層/層Y、3層Y/ポリアミド層、4層Y/ポリアミド層/層Y、5層Y/ポリオレフィン層、6層Y/ポリオレフィン層/層Y、7層Y/水酸基含有ポリマー層、8層Y/水酸基含有ポリマー層/層Y、9層Y/紙層、10層Y/紙層/層Y、11層Y/無機蒸着層/ポリエステル層、12層Y/無機蒸着層/ポリアミド層、13層Y/無機蒸着層/ポリオレフィン層、14層Y/無機蒸着層/水酸基含有ポリマー層、15層Y/ポリエステル層/ポリアミド層/ポリオレフィン層、16層Y/ポリエステル層/層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、17ポリエステル層/層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、18層Y/ポリアミド層/ポリエステル層/ポリオレフィン層、19層Y/ポリアミド層/層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、20ポリアミド層/層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、21層Y/ポリオレフィン層/ポリアミド層/ポリオレフィン層、22層Y/ポリオレフィン層/層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、23ポリオレフィン層/層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、24層Y/ポリオレフィン層/ポリオレフィン層、25層Y/ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層、26ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層、27層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、28層Y/ポリエステル層/層Y/ポリオレフィン層、29ポリエステル層/層Y/ポリオレフィン層、30層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、31層Y/ポリアミド層/層Y/ポリオレフィン層、32ポリアミド層/層Y/ポリオレフィン層、33層Y/ポリエステル層/紙層、34層Y/ポリアミド層/紙層、35層Y/ポリオレフィン層/紙層、36ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、37ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリアミド層/ポリオレフィン層、38ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層、39紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、40ポリオレフィン層/紙層/層Y/ポリオレフィン層、41紙層/層Y/ポリエステル層/ポリオレフィン層、42紙層/層Y/ポリオレフィン層、43層Y/紙層/ポリオレフィン層、44層Y/ポリエステル層/紙層/ポリオレフィン層、45ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層/水酸基含有ポリマー層、46ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層/ポリアミド層、47ポリオレフィン層/紙層/ポリオレフィン層/層Y/ポリオレフィン層/ポリエステル層。本発明によれば、ガスバリア性に優れた複合構造体を得ることが可能である。好ましい一例では、層Yの厚さ複合構造体が2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計が1.0μm以下たとえば0.5μm以上で1.0μm以下である複合構造体が、以下の性能1を満たす。性能120°C、0RHの条件下における酸素透過度が1ml/m2dayatm以下である。さらに、本発明によれば、耐酸性に優れ、酸性物質に暴露された後もガスバリア性が高いレベルで維持された複合構造体を得ることが可能である。好ましい一例では、複合構造体は前記性能1に加え、さらに以下の性能2を満たす。性能2酢酸の飽和蒸気に40°Cで30日間暴露した後の20°C、0RHの条件下における酸素透過度が、暴露前の20°C、0RHの条件下における酸素透過度の2倍以下好ましくは1.5倍以下である。[用途]本発明の複合構造体は、ガスバリア性および耐酸性のいずれにも優れる。そのため、本発明の複合構造体は、様々な用途に適用でき、特に、酸性物質に暴露または接触する用途に好ましく適用することができる。本発明の複合構造体は、包装材料として特に好ましく用いられる。包装材料以外の用途の例には、LCD用基板フィルム、有機EL用基板フィルム、電子ペーパー用基板フィルム、電子デバイス用封止フィルム、PDP用フィルム、LED用フィルム、ICタグ用フィルム、太陽電池用バックシート、太陽電池用保護フィルムなどの電子デバイス関連フィルム、光通信用部材、電子機器用フレキシブルフィルム、燃料電池用隔膜、燃料電池用封止フィルム、各種機能性フィルムの基板フィルムが含まれる。この包装材料は、様々な用途に適用することができ、酸素などのガスバリア性が必要となる用途や、包装材の内部が各種の機能性ガスによって置換される用途に好ましく用いられる。例えば、本発明の包装材料は、食品用包装材料として好ましく用いられる。食品用包装材料として用いる場合には、スタンドアップパウチなどの、折り目を有する形態に特に好適に用いられる。また、本発明の包装材料は、食品用包装材料以外にも、農薬、医薬等の薬品;医療器材;機械部品、精密材料等の産業資材;衣料などを包装するための包装材料として好ましく用いることができる。本発明の成形品は、本発明の包装材料を用いて形成される。本発明の成形品は、縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ、容器用蓋材、紙容器または真空断熱体であってもよい。本発明の成形品たとえば縦製袋充填シール袋などでは、ヒートシールが行われる。ヒートシールが行われる場合には、通常、成形品の内側となる側、あるいは成形品の内側となる側および外側となる側の両方に、ヒートシール可能な層を配置することが必要である。ヒートシール可能な層が、成形品袋の内側となる側にのみある場合は、通常、胴体部のシールは合掌貼りシールとなる。ヒートシール可能な層が、成形品の内側となる側および外側となる側の両方にある場合は、通常、胴体部のシールは封筒貼りシールとなる。ヒートシール可能な層としては、ポリオレフィン層以下、PO層と記載することがあるが好ましい。本発明の成形品は、たとえば、液体、粘稠体、粉体、固形バラ物、または、これらを組み合わせた食品や飲料物などを包装する縦製袋充填シール袋であってもよい。本発明の縦製袋充填シール袋は、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性の低下が小さい。そのため、該縦製袋充填シール袋によれば、内容物の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。以下では、基材Xと基材Xに積層された層Yとを含む多層膜を、ガスバリア性多層膜という場合がある。このガスバリア性多層膜も、本発明の複合構造体の1種である。ガスバリア性多層膜には、様々な特性たとえば熱シール性を付与するための層が積層されていてもよい。たとえば、本発明の複合構造体は、ガスバリア性多層膜/接着層/ポリオレフィン層、または、ポリオレフィン層/接着層/ガスバリア性多層膜/接着層/ポリオレフィン層、といった構成を有してもよい。すなわち、本発明の複合構造体は、一方の最表面に配置されたポリオレフィン層を含んでもよい。また、本発明の複合構造体は、一方の最表面に配置された第1のポリオレフィン層と、他方の最表面に配置された第2のポリオレフィン層とを含んでもよい。第1のポリオレフィン層と第2のポリオレフィン層とは同じでもよいし、異なってもよい。縦製袋充填シール袋は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、紙層、無機蒸着フィルム層、EVOH層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。縦製袋充填シール袋として特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、ガスバリア性多層膜/PO層、PO層/ガスバリア性多層膜/PO層という構成が挙げられる。これらの構成において、ガスバリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。該縦製袋充填シール袋は、製袋後、輸送後のガスバリア性に特に優れる。上記縦製袋充填シール袋を構成する各層の層と層の間には、接着層を設けてもよい。また、本発明の複合構造体の層Yが基材の片面にある場合、層Yは、該縦製袋充填シール袋の外側および内側のいずれの方向を向いていてもよい。本発明の成形品は、固形分を含む食品などを包装する真空包装袋であってもよい。該真空包装袋は、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後にもガスバリア性の低下が小さい。そのため、該真空包装袋は、真空包装時における変形によるガスバリア性の低下はほとんどない。該真空包装袋は柔軟であり、固形分を含む食品に容易に密着するため、真空包装時の脱気が容易である。そのため、該真空包装袋は、真空包装体内の残存酸素を少なくでき、食品の長期保存性に優れる。また、真空包装後に、角張ったり、折り曲がったりした部分が生じにくいため、ピンホールやクラックなどの欠陥が発生しにくい。また、該真空包装袋によれば、真空包装袋同士や、真空包装袋とダンボールとの擦れによってピンホールが発生することを抑制できる。また、該真空包装袋は、ガスバリア性に優れるため、内容物たとえば食品の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。真空包装袋は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、EVOH層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。真空包装袋として特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、および、ポリアミド層/ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられる。これらの構成において、ガスバリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。このような複合構造体を用いた真空包装袋は、真空包装後のガスバリア性に特に優れる。上記各層の層間には接着層を設けてもよい。また、層Yが基材の片面のみに積層されている場合、層Yは、基材に対して真空包装袋の外側にあってもよいし内側にあってもよい。本発明の成形品は、様々な液状物質を包装するスパウト付パウチであってもよい。該スパウト付パウチは、液体飲料たとえば清涼飲料、ゼリー飲料、ヨーグルト、フルーツソース、調味料、機能性水、流動食等の容器として使用できる。また、該スパウト付パウチは、アミノ酸輸液剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤、輸液用脂肪乳剤などの液状の医薬品の容器としても好ましく使用できる。該スパウト付パウチは、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後にもガスバリア性の低下が小さい。そのため該スパウト付パウチを用いることによって、輸送後、長期保存後においても、内容物の酸素による変質を防ぐことが可能である。また、該スパウト付パウチは透明性が良好であるため、内容物の確認や、劣化による内容物の変質の確認が容易である。スパウト付きパウチは、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、EVOH層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。スパウト付パウチとして特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、および、ポリアミド層/ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には接着層を設けてもよい。また、層Yが基材の片面のみに積層されている場合、層Yは、基材に対してスパウト付パウチの外側にあってもよいし内側にあってもよい。本発明の成形品は、化粧品、薬品、医薬品、食品、歯磨などを包装するラミネートチューブ容器であってもよい。該ラミネートチューブ容器は、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性の低下が小さく、使用時にスクイーズsqueezeされた後でも優れたガスバリア性を維持する。また、該ラミネートチューブ容器は透明性が良好であるため、内容物の確認や、劣化による内容物の変質の確認が容易である。ラミネートチューブ容器は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリアミド層、ポリオレフィン層顔料含有ポリオレフィン層であってもよい、無機蒸着フィルム層、EVOH層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。ラミネートチューブ容器として特に好ましい構成としては、PO層/ガスバリア性多層膜/PO層、および、PO層/顔料含有PO層/PO層/ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を配置してもよい。また、層Yが基材の片面のみに積層されている場合、層Yは、基材に対してラミネートチューブ容器の外側にあってもよいし内側にあってもよい。本発明の成形品は、輸液バッグであってもよく、たとえば、アミノ酸輸液剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤、輸液用脂肪乳剤などの液状の医薬品が充填される輸液バッグであってもよい。該輸液バッグは、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性の低下が小さい。そのため、該輸液バッグによれば、輸送後、保存後においても、充填されている液状医薬品が酸素によって変質することを防止できる。輸液バッグは、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、EVOH層、熱可塑性エラストマー層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。輸液バッグとして特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、および、ポリアミド層/ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を配置してもよい。また、層Yが基材の一方の表面のみに積層されている場合、層Yは、基材に対して輸液バッグの外側にあってもよいし内側にあってもよい。本発明の成形品は、畜肉加工品、野菜加工品、水産加工品、フルーツなどの食品が充填される容器の蓋材であってもよい。該容器用蓋材は、ガスバリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性の低下が小さいため、内容物である食品の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。そして、該容器用蓋材は、食料品などの内容物の保存用に使用される容器の蓋材として、好ましく用いられる。容器用蓋材は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、EVOH層、ポリエステル層、紙層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。容器用蓋材として特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、および、ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられるである。これらの構成において、ガスバリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。このような構成を有する蓋材は、輸送後のガスバリア性に特に優れる。上記各層の層間には、接着層を設けてもよい。また、複合構造体の層Yが基材の片面にある場合、層Yは、基材よりも内側容器側にあってもよいし、基材よりも外側にあってもよい。本発明の成形品は、紙容器であってもよい。該紙容器は、折り曲げ加工を行ってもガスバリア性の低下が少ない。また、該紙容器は層Yの透明性が良好であるため、窓付き容器に好ましく用いられる。さらに、該紙容器は、電子レンジによる加熱にも適している。紙容器は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層耐熱性ポリオレフィン層または2軸延伸耐熱性ポリオレフィン層であってもよい、無機蒸着フィルム層、水酸基含有ポリマー層、紙層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。紙容器として特に好ましい複合構造体の構成としては、耐熱性ポリオレフィン層/紙層/耐熱性ポリオレフィン層/ガスバリア性多層膜/耐熱性ポリオレフィン層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を配置してもよい。上記の例において、耐熱性ポリオレフィン層は、たとえば、2軸延伸耐熱性ポリオレフィンフィルムまたは無延伸耐熱性ポリオレフィンフィルムのいずれかで構成される。成型加工の容易さの観点から、複合構造体の最外層に配置される耐熱性ポリオレフィン層は無延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。同様に、複合構造体の最外層よりも内側に配置される耐熱性ポリオレフィン層は無延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。好ましい一例では、複合構造体を構成するすべての耐熱性ポリオレフィン層が、無延伸ポリプロピレンフィルムである。本発明の成形品は、保冷や保温が必要な各種用途に使用することができる真空断熱体であってもよい。該真空断熱体は、長期間にわたって断熱効果を保持できるため、冷蔵庫、給湯設備および炊飯器などの家電製品用の断熱材、壁部、天井部、屋根裏部および床部などに用いられる住宅用断熱材、車両屋根材、自動販売機などの断熱パネルなどに利用できる。真空断熱体は、少なくとも1層のガスバリア性多層膜と、少なくとも1層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。真空断熱体として特に好ましい複合構造体の構成としては、ガスバリア性多層膜/ポリアミド層/PO層、および、ポリアミド層/ガスバリア性多層膜/PO層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を設けてもよい。また、層Yが基材の一方の表面のみに積層されている場合、層Yは、基材に対して真空断熱体の外側にあってもよいし内側にあってもよい。[複合構造体の製造方法]以下、本発明の複合構造体の製造方法について説明する。この方法によれば、本発明の複合構造体を容易に製造できる。本発明の複合構造体の製造方法に用いられる材料、および複合構造体の構成等は、上述したものと同様であるので、重複する部分については説明を省略する場合がある。たとえば、金属酸化物A、硫黄化合物B、および重合体Cに対して、本発明の複合構造体の説明における記載を適用することが可能である。なお、この製造方法について説明した事項については、本発明の複合構造体に適用できる。また、本発明の複合構造体について説明した事項については、本発明の製造方法に適用できる。本発明の複合構造体の製造方法は、工程I、IIおよびIIIを含む。工程Iでは、金属酸化物Aと、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物と、溶媒とを混合することによって、金属酸化物A、当該少なくとも1種の化合物および当該溶媒を含むコーティング液Uを調製する。工程IIでは、基材X上にコーティング液Uを塗布することによって、基材X上に層Yの前駆体層を形成する。工程IIIでは、その前駆体層を140°C以上の温度で熱処理することによって、基材X上に層Yを形成する。[工程I]工程Iで用いられる、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物を、以下では、少なくとも1種の化合物Zという場合がある。工程Iでは、金属酸化物Aと、少なくとも1種の化合物Zと、溶媒とを少なくとも混合する。1つの観点では、工程Iでは、金属酸化物Aと、少なくとも1種の化合物Zとを含む原料を、溶媒中で反応させる。当該原料は、金属酸化物Aおよび少なくとも1種の化合物Zの他に、他の化合物を含んでもよい。典型的には、金属酸化物Aは粒子の形態で混合される。少なくとも1種の化合物Zは、硫黄化合物Bを含む。典型的には、少なくとも1種の化合物Zは、金属酸化物Aと反応可能な部位を複数含有する化合物である。工程Iは、以下の工程a~cを含むことが好ましい。工程a:金属酸化物Aを含む液体Sを調製する工程。工程b:硫黄化合物Bを含む溶液Tを調製する工程。工程c:上記工程aおよびbで得られた液体Sと溶液Tとを混合する工程。工程bは、工程aより先に行われてもよいし、工程aと同時に行われてもよいし、工程aの後に行われてもよい。以下、各工程について、より具体的に説明する。工程aでは、金属酸化物Aを含む液体Sを調製する。液体Sは、溶液または分散液である。当該液体Sは、例えば、公知のゾルゲル法で採用されている手法によって調製できる。例えば、上述した化合物L系成分、水、および必要に応じて酸触媒や有機溶媒を混合し、公知のゾルゲル法で採用されている手法によって化合物L系成分を縮合または加水分解縮合することによって調製できる。化合物L系成分を縮合または加水分解縮合することによって得られる、金属酸化物Aの分散液は、そのまま金属酸化物Aを含む液体Sとして使用することができる。しかし、必要に応じて、当該分散液に対して特定の処理上記したような解膠や濃度制御のための溶媒の加減等を行ってもよい。工程aは、化合物Lおよび化合物Lの加水分解物からなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合たとえば加水分解縮合させる工程を含んでもよい。具体的には、工程aは、化合物L、化合物Lの部分加水分解物、化合物Lの完全加水分解物、化合物Lの部分加水分解縮合物、および化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合または加水分解縮合する工程を含んでもよい。また、液体Sを調製するための方法の別の例としては、以下の工程を含む方法が挙げられる。まず、熱エネルギーによって金属を金属原子として気化させ、その金属原子を反応ガス酸素と接触させることによって金属酸化物の分子およびクラスターを生成させる。その後、それらを瞬時に冷却することによって、粒径が小さい金属酸化物Aの粒子を製造する。次に、その粒子を水や有機溶媒に分散させることによって、液体S金属酸化物Aを含む分散液が得られる。水や有機溶媒への分散性を高めるため、金属酸化物Aの粒子に対して表面処理を施したり、界面活性剤等の安定化剤を添加したりしてもよい。また、pHを制御することによって、金属酸化物Aの分散性を向上させてもよい。液体Sを調製するための方法のさらに別の例としては、バルク体の金属酸化物Aをボールミルやジェットミル等の粉砕機を用いて粉砕し、これを水や有機溶媒に分散させることによって、液体S金属酸化物Aを含む分散液とする方法を挙げることができる。ただし、この場合には、金属酸化物Aの粒子の形状や大きさの分布を制御することが困難となる場合がある。工程aにおいて使用できる有機溶媒の種類に特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール等のアルコール類が好適に用いられる。液体S中における金属酸化物Aの含有率は、0.1~30質量の範囲内であることが好ましく、1~20質量の範囲内であることがより好ましく、2~15質量の範囲内であることがさらに好ましい。工程bでは、硫黄化合物Bを含む溶液Tを調製する。溶液Tは、硫黄化合物Bを溶媒に溶解することによって調製できる。硫黄化合物Bの溶解性が低い場合には、加熱処理や超音波処理を施すことによって溶解を促進してもよい。溶液Tの調製に用いられる溶媒は、硫黄化合物Bの種類に応じて適宜選択すればよいが、水を含むことが好ましい。硫黄化合物Bの溶解の妨げにならない限り、溶媒は、メタノール、エタノール等のアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン;エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、n-ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体;グリセリン;アセトニトリル;ジメチルホルムアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド;スルホランなどを含んでもよい。溶液T中における硫黄化合物Bの含有率は、0.1~99質量の範囲内であることが好ましく、0.1~95質量の範囲内であることがより好ましく、0.1~90質量の範囲内であることがさらに好ましい。また、溶液T中における硫黄化合物Bの含有率は、0.1~50質量の範囲内にあってもよく、1~40質量の範囲内にあってもよく、2~30質量の範囲内にあってもよい。工程cでは、液体Sと溶液Tとを混合する。液体Sと溶液Tとの混合時には、局所的な反応を抑制するため、添加速度を抑え、攪拌を強く行いながら混合することが好ましい。この際、攪拌している液体Sに溶液Tを添加してもよいし、攪拌している溶液Tに液体Sを添加してもよい。また、混合時の温度を30°C以下例えば20°C以下に維持することによって、保存安定性に優れたコーティング液Uを得ることができる場合がある。さらに、混合完了時点からさらに30分程度攪拌を続けることによって、保存安定性に優れたコーティング液Uを得ることができる場合がある。また、コーティング液Uは、重合体Cを含んでもよい。コーティング液Uに重合体Cを含ませる方法は、特に制限されない。例えば、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、重合体Cを粉末またはペレットの状態で添加した後に溶解させてもよい。また、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、重合体Cの溶液を添加して混合してもよい。また、重合体Cの溶液に、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液を添加して混合してもよい。溶液Tに重合体Cを含有させることによって、工程cにおいて液体Sと溶液Tとを混合する際に、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとの反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液Uが得られる場合がある。コーティング液Uが重合体Cを含むことによって、重合体Cを含有する層Yを含む複合構造体を容易に製造できる。コーティング液Uは、必要に応じて、酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸から選ばれる少なくとも1種の酸化合物Dを含んでもよい。以下では、当該少なくとも1種の酸化合物Dを、単に酸化合物Dと略称する場合がある。コーティング液Uに酸化合物Dを含ませる方法は、特に制限されない。例えば、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、酸化合物Dをそのまま添加して混合してもよい。また、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、酸化合物Dの溶液を添加して混合してもよい。また、酸化合物Dの溶液に、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液を添加して混合してもよい。溶液Tが酸化合物Dを含むことによって、工程cにおいて液体Sと溶液Tとを混合する際に、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとの反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液Uが得られる場合がある。酸化合物Dを含むコーティング液Uにおいては、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとの反応が抑制され、コーティング液U中での反応物の沈澱や凝集を抑制することができる。そのため、酸化合物Dを含むコーティング液Uを用いることによって、得られる複合構造体の外観が向上する場合がある。また、酸化合物Dの沸点は200°C以下であるため、複合構造体の製造過程において、酸化合物Dを揮発させるなどすることによって、酸化合物Dを層Yから容易に除去できる。コーティング液Uにおける酸化合物Dの含有率は、0.1~5.0質量の範囲内であることが好ましく、0.5~2.0質量の範囲内であることがより好ましい。これらの範囲では、酸化合物Dの添加による効果が得られ、且つ、酸化合物Dの除去が容易である。液体S中に酸成分が残留している場合には、その残留量を考慮して、酸化合物Dの添加量を決定すればよい。工程cにおける混合によって得られた液は、そのままコーティング液Uとして使用できる。この場合、通常、液体Sや溶液Tに含まれる溶媒が、コーティング液Uの溶媒となる。また、工程cにおける混合によって得られた液に処理を行って、コーティング液Uを調製してもよい。たとえば、有機溶媒の添加、pHの調製、粘度の調製、添加物の添加等の処理を行ってもよい。工程cの混合によって得られた液に、得られるコーティング液Uの安定性が阻害されない範囲で有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤の添加によって、工程IIにおける基材Xへのコーティング液Uの塗布が容易になる場合がある。有機溶剤としては、得られるコーティング液Uにおいて均一に混合されるものが好ましい。好ましい有機溶剤の例としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール等のアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル;アセトン、メチルエチルケトン、メチルビニルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン;エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、n-ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体;グリセリン;アセトニトリル;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド;スルホランなどが挙げられる。コーティング液Uの保存安定性、およびコーティング液Uの基材に対する塗工性の観点から、コーティング液Uの固形分濃度は、1~20質量の範囲にあることが好ましく、2~15質量の範囲にあることがより好ましく、3~10質量の範囲にあることがさらに好ましい。コーティング液Uの固形分濃度は、例えば、シャーレにコーティング液Uを所定量加え、当該シャーレごと100°Cの温度で溶媒等の揮発分の除去を行い、残留した固形分の質量を、最初に加えたコーティング液Uの質量で除して算出することができる。その際、一定時間乾燥するごとに残留した固形分の質量を測定し、連続した2回の質量差が無視できるレベルにまで達した際の質量を残留した固形分の質量として、固形分濃度を算出するのが好ましい。コーティング液Uの保存安定性および複合構造体のガスバリア性の観点から、コーティング液UのpHは6.0以下の範囲にあることが好ましく、5.0以下の範囲にあることがより好ましく、4.0以下の範囲にあることがさらに好ましい。コーティング液UのpHは公知の方法で調整することができ、例えば、酸性化合物や塩基性化合物を添加することによって調整することができる。酸性化合物の例には、塩酸、硝酸、リン酸、酢酸および酪酸が含まれる。塩基性化合物の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリメチルアミン、ピリジン、炭酸ナトリウム、および酢酸ナトリウムが含まれる。コーティング液Uは、時間の経過とともに状態が変化し、最終的にはゲル状の組成物となるか、または沈殿を生じる傾向がある。そのように状態が変化するまでの時間は、コーティング液Uの組成に依存する。基材X上にコーティング液Uを安定して塗布するためには、コーティング液Uは、長時間にわたってその粘度が安定していることが好ましい。溶液Uは、工程Iの完了時の粘度を基準粘度として、25°Cで2日間静置した後においても、ブルックフィールド粘度計B型粘度計:60rpmで測定した粘度が基準粘度の5倍以内となるように調製されることが好ましい。コーティング液Uの粘度が上記の範囲にある場合、貯蔵安定性に優れるとともに、より優れたガスバリア性を有する複合構造体が得られることが多い。コーティング液Uの粘度が上記範囲内になるように調整する方法として、例えば、固形分の濃度を調整する、pHを調整する、粘度調節剤を添加する、といった方法を採用することができる。粘度調節剤の例には、カルボキシメチルセルロース、でんぷん、ベントナイト、トラガカントゴム、ステアリン酸塩、アルギン酸塩、メタノール、エタノール、n-プロパノール、およびイソプロパノールが含まれる。本発明の効果が得られる限り、コーティング液Uは、上述した物質以外の他の物質を含んでもよい。例えば、コーティング液Uは、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、ホウ酸塩、アルミン酸塩等の無機金属塩;シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩;アセチルアセトナート金属錯体アルミニウムアセチルアセトナート等、シクロペンタジエニル金属錯体チタノセン等、シアノ金属錯体等の金属錯体;層状粘土化合物;架橋剤;重合体C以外の高分子化合物;可塑剤;酸化防止剤;紫外線吸収剤;難燃剤などを含んでいてもよい。[工程II]工程IIでは、基材X上にコーティング液Uを塗布することによって、基材X上に層Yの前駆体層を形成する。コーティング液Uは、基材Xの少なくとも一方の面の上に直接塗布してもよい。また、コーティング液Uを塗布する前に、基材Xの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材Xの表面に公知の接着剤を塗布したりするなどして、基材Xの表面に接着層Hを形成しておいてもよい。また、コーティング液Uは、必要に応じて、脱気および/または脱泡処理してもよい。脱気および/または脱泡処理の方法としては、例えば、真空引き、加熱、遠心、超音波、などによる方法があるが、真空引きを含む方法を好ましく使用することができる。コーティング液Uを基材X上に塗布する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。好ましい方法としては、例えば、キャスト法、ディッピング法、ロールコーティング法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キスコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法などが挙げられる。通常、工程IIにおいて、コーティング液U中の溶媒を除去することによって、層Yの前駆体層が形成される。溶媒の除去方法に特に制限はなく、公知の乾燥方法を適用することができる。具体的には、熱風乾燥法、熱ロール接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法などの乾燥方法を、単独で、または組み合わせて適用することができる。乾燥温度は、基材Xの流動開始温度よりも0~15°C以上低いことが好ましい。コーティング液Uが重合体Cを含む場合には、乾燥温度は、重合体Cの熱分解開始温度よりも15~20°C以上低いことが好ましい。乾燥温度は70~200°Cの範囲にあることが好ましく、80~180°Cの範囲にあることがより好ましく、90~160°Cの範囲にあることがさらに好ましい。溶媒の除去は、常圧下または減圧下のいずれで実施してもよい。また、後述する工程IIIにおける熱処理によって、溶媒を除去してもよい。層状の基材Xの両面に層Yを積層する場合、コーティング液Uを基材Xの一方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第1の層第1の層Yの前駆体層を形成し、次いで、コーティング液Uを基材Xの他方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第2の層第2の層Yの前駆体層を形成してもよい。それぞれの面に塗布するコーティング液Uの組成は同一であってもよいし、異なってもよい。立体形状を有する基材Xの複数の面に層Yを積層する場合、上記の方法でそれぞれの面ごとに層層Yの前駆体層を形成してもよい。あるいは、コーティング液Uを基材Xの複数の面に同時に塗布して乾燥させることによって、複数の層層Yの前駆体層を同時に形成してもよい。[工程III]工程IIIでは、工程IIで形成された前駆体層層Yの前駆体層を、140°C以上の温度で熱処理することによって層Yを形成する。工程IIIで行われる熱処理は、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとを反応させる処理であってもよい。たとえば、工程IIIで行われる熱処理は、金属酸化物Aと硫黄化合物Bとを反応させることによって、硫黄化合物Bに由来する硫黄原子を介して金属酸化物Aの粒子同士を結合させる処理であってもよい。工程IIIでは、金属酸化物Aの粒子同士が硫黄原子硫黄化合物Bに由来する硫黄原子を介して結合される反応が進行する。別の観点では、工程IIIでは、反応生成物Rが生成する反応が進行する。当該反応を充分に進行させるため、熱処理の温度は、140°C以上たとえば150°C以上であり、170°C以上であることがより好ましく、190°C以上であることがさらに好ましい。熱処理温度が低いと、充分な反応度を得るのにかかる時間が長くなり、生産性が低下する原因となる。熱処理の温度の好ましい上限は、基材Xの種類などによって異なる。例えば、ポリアミド系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材Xとして用いる場合には、熱処理の温度は190°C以下であることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材Xとして用いる場合には、熱処理の温度は220°C以下であることが好ましい。熱処理は、空気中、窒素雰囲気下、またはアルゴン雰囲気下などで実施することができる。熱処理の時間は0.1秒~1時間の範囲にあることが好ましく、1秒~15分の範囲にあることがより好ましく、5~300秒の範囲にあることがさらに好ましい。一例の熱処理は、140~220°Cの範囲で0.1秒~1時間行われる。また、他の一例の熱処理では、170~200°Cの範囲で、5~300秒間たとえば60~300秒間行われる。複合構造体を製造するための本発明の方法は、層Yの前駆体層または層Yに紫外線を照射する工程を含んでもよい。紫外線照射は、工程IIの後たとえば塗布されたコーティング液Uの溶媒の除去がほぼ終了した後のいずれの段階で行ってもよい。その方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。照射する紫外線の波長は170~250nmの範囲にあることが好ましく、170~190nmの範囲および/または230~250nmの範囲にあることがより好ましい。また、紫外線照射に代えて、電子線やγ線等の放射線の照射を行ってもよい。紫外線照射を行うことによって、複合構造体のガスバリア性能がより高度に発現する場合がある。基材Xと層Yとの間に接着層Hを配置するために、コーティング液Uを塗布する前に、基材Xの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材Xの表面に公知の接着剤を塗布したりする場合には、熟成処理を行うことが好ましい。具体的には、コーティング液Uを塗布した後であって工程IIIの熱処理工程の前に、コーティング液Uが塗布された基材Xを比較的低温下に長時間放置することが好ましい。熟成処理の温度は、110°C未満であることが好ましく、100°C以下であることがより好ましく、90°C以下であることがさらに好ましい。また、熟成処理の温度は、10°C以上であることが好ましく、20°C以上であることがより好ましく、30°C以上であることがさらに好ましい。熟成処理の時間は、0.5~10日の範囲にあることが好ましく、1~7日の範囲にあることがより好ましく、1~5日の範囲にあることがさらに好ましい。このような熟成処理を行うことによって、基材Xと層Yとの間の接着力がより強固になる。工程IIIの熱処理を経て得られた複合構造体は、そのまま本発明の複合構造体として使用できる。しかし、当該複合構造体に、上記したように他の部材他の層などをさらに接着または形成して本発明の複合構造体としてもよい。当該部材の接着は、公知の方法で行うことができる。別の側面では、本発明は、本発明の製造方法で用いられるコーティング液Uに関する。すなわち、本発明のコーティング液は、金属酸化物Aと、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物Zと、溶媒とを含む。少なくとも1種の化合物Zは、硫黄化合物Bを含む。このコーティング液において、金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと、硫黄化合物Bに含まれる硫黄原子のモル数Nsとは、0.6≦前記モル数NM/前記モル数Ns≦4.0の関係を満たす。コーティング液の詳細については、上述したため、重複する説明を省略する。以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各測定および評価は、以下の1~4の方法によって実施した。1層Yまたは層Y’の赤外線吸収スペクトル実施例で形成される層Yの赤外線吸収スペクトル、および比較例で形成される層Y’の赤外線吸収スペクトルは、以下の方法で測定した。まず、基材として延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムPETを用いた複合構造体について、フーリエ変換赤外分光光度計PerkinElmer社製、SpectrumOneを用いて、層Yまたは層Y’の赤外線吸収スペクトルを測定した。赤外線吸収スペクトルは、ATR全反射測定のモードで、700~4000cm1の範囲で測定した。層Yまたは層Y’の厚さが1μm以下である場合には、ATR法による赤外線吸収スペクトルでは基材X由来の吸収ピークが検出され、層Yまたは層Y’のみに由来する吸収強度を正確に求めることができない場合がある。このような場合には、基材Xのみの赤外線吸収スペクトルを別途測定し、それを差し引くことで層Yまたは層Y’由来のピークのみを抽出した。PET以外の基材延伸ナイロンフィルムなどを用いた複合構造体についても、上記と同様に測定した。このようにして得られた層Yまたは層Y’の赤外線吸収スペクトルに基づいて、800~1400cm1の範囲における最大吸収波数n1を求めた。2複合構造体の外観得られた複合構造体の外観を、目視によって下記のように評価した。S:無色透明で均一な外観であり、きわめて良好であった。A:わずかにくもりまたはムラが見られたが良好であった。B:コーティング液のはじきなどによって、連続した層が得られなかった。3酸化合物に暴露処理する前の酸素バリア性酸素透過度OTRは、酸素透過量測定装置モダンコントロール社製MOCONOX-TRAN2/20を用いて測定した。温度が20°C、酸素供給側の湿度が0RH、キャリアガス側の湿度が0RH、酸素圧が1気圧、キャリアガス圧力が1気圧の条件下で酸素透過度単位:ml/m2dayatmを測定した。キャリアガスとしては2体積の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。4酸化合物に暴露処理した後の酸素バリア性密封容器中に充分な量の酢酸を封入し、40°Cに維持した。その密封容器の中の気相中すなわち、酢酸の飽和蒸気中で、10cm×10cmの大きさの複合構造体を30日間保管した。このようにして酸化合物に暴露処理した複合構造体について、酸素透過度を測定した。酸素透過度OTRは、酸素透過量測定装置モダンコントロール社製MOCONOX-TRAN2/20を用いて測定した。温度が20°C、酸素供給側の湿度が0RH、キャリアガス側の湿度が0RH、酸素圧が1気圧、キャリアガス圧力が1気圧の条件下で酸素透過度単位:ml/m2dayatmを測定した。キャリアガスとしては2体積の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。[実施例1]蒸留水230質量部を撹拌しながら70°Cに昇温した。その蒸留水に、アルミニウムイソプロポキシド88質量部を1時間かけて滴下し、液温を徐々に95°Cまで上昇させ、発生するイソプロパノールを留出させることによって加水分解縮合を行った。得られた液体に、60質量の硝酸水溶液4.0質量部を添加し、95°Cで3時間撹拌することによって加水分解縮合物の粒子の凝集体を解膠させた後に、固形分濃度がアルミナ換算で10質量になるように濃縮した。こうして得られた分散液19.90質量部に対して、蒸留水54.63質量部、メタノール19.00質量部および5質量のポリビニルアルコール以下、PVA水溶液0.50質量部を加え、均一になるように撹拌することによって、分散液S1を得た。また、50質量の硫酸水溶液5.97質量部を、溶液T1として使用した。続いて、分散液S1を攪拌しながら溶液T1を滴下してコーティング液U1を得た。次に、基材として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ株式会社製、ルミラーP60商品名、厚さ12μm、PETと略記することがあるを準備した。その基材PET上に、乾燥後の厚さが0.5μmとなるようにバーコータによってコーティング液U1をコートし、100°Cで5分間乾燥することによって層Y1の前駆体層を形成した。得られた積層体に対して、乾燥機を用いて200°Cで1分間の熱処理を施し、層Y10.5μm/PET12μmという構造を有する複合構造体A1を得た。得られた複合構造体A1について、上記した方法によって、層Y1層Yの赤外線吸収スペクトル、複合構造体の外観、および酸化合物への暴露処理前後の酸素バリア性を測定または評価した。[実施例2~4]モル数NM/モル数NSの比率を表1に従って変更したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例2~4の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[実施例5~6]熱処理の温度を表1に従って変更したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例5および6の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[実施例7]PVAを使用しなかったこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例7の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[実施例8~9]PVAの代わりにでんぷんまたはポリアクリル酸を使用したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例8および9の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[実施例10]PVAの使用量を、層Yの質量に対して15質量まで増やしたこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例10の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[実施例11~12]硫酸の代わりに、硫酸とメタンスルホン酸との混合物モル比率で9:1または8:2を使用したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例11および12の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[実施例13]分散液S1の代わりに、下記の方法で製造した分散液S13を使用したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例13の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。まず、耐圧容器を使用して、蒸留水230質量部を撹拌しながら75°Cに昇温した。次に、その蒸留水に、アルミニウムイソプロポキシド88質量部を1時間かけて滴下し、液温を徐々に95°Cまで上昇させ、発生するイソプロパノールを留出させることによって加水分解縮合を行った。得られた液体に、酢酸2.6質量部を添加し、140°Cで4時間撹拌することによって解膠させ、その後、固形分濃度がアルミナ換算で10質量になるように濃縮した。こうして得られた分散液19.90質量部に対して、蒸留水54.63質量部、メタノール19.00質量部および5質量のポリビニルアルコール水溶液0.50質量部を加え、均一になるように撹拌することによって、分散液S13を得た。[実施例14]層Yを基材の両面に積層したこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例14の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[実施例15]基材を延伸ナイロンフィルムユニチカ株式会社製エンブレムONBC商品名、厚さ15μm、ONYと略記することがあるとしたこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例15の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[実施例16]層Yを基材の両面に積層したこと以外は実施例15と同様の方法によって、実施例16の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[実施例17]基材を厚さ12μmのシリカ蒸着PETフィルムとしたこと以外は実施例1と同様の方法によって、実施例17の複合構造体を製造した。ただし、層Yは、シリカ蒸着PETの蒸着面側に積層した。そして、実施例17の複合構造体について、測定および評価を行った。[比較例1]硫酸を使用しなかったこと以外は実施例1と同様の方法によって、比較例1の複合構造体を製造し、その複合構造体について測定および評価を行った。[比較例2]金属酸化物アルミナを使用しなかったこと以外は実施例1と同様の方法によって、複合構造体の製造を行った。しかし、コーティング液Uの濡れ性が悪く、コーティング液Uがはじかれたため、連続した層が得られなかった。[比較例3~4]モル数NM/モル数NSの比率を表1に従って変更したこと以外は実施例1と同様の方法によって、比較例3および4の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[比較例5~6]熱処理の温度を表1に従って変更したこと以外は実施例1と同様の方法によって、比較例5および6の複合構造体を製造し、それらの複合構造体について測定および評価を行った。[比較例7]金属酸化物アルミナの代わりに、硝酸アルミニウムを加水分解縮合せずに使用したこと以外は実施例1と同様の方法によって、複合構造体の製造を行った。しかし、コーティング液Uの濡れ性が悪く、コーティング液Uがはじかれたため、連続した層が得られなかった。上記実施例および比較例の製造条件、測定および評価結果を表1に示す。表1において、-は、使用していない、計算できない、実施していない、測定できない等を意味する。表1から明らかなように、実施例の複合構造体は、酸化合物への暴露処理後も優れた酸素バリア性を示した。また、実施例の複合構造体は、良好な外観を示した。[実施例18]実施例18では、本発明の複合構造体を用いて縦製袋充填シール袋を作製した。まず、実施例1と同様の方法によって、複合構造体A1を作製した。次に、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名を複合構造体A1上にコートして乾燥したものを準備し、これと延伸ナイロンフィルム上記したONYとをラミネートして積層体を得た。続いて、その積層体の延伸ナイロンフィルム上に、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名をコートして乾燥したものを準備し、これと無延伸ポリプロピレンフィルム東セロ株式会社製、RXC-21商品名、厚さ70μm、以下CPP70と略記することがあるとをラミネートした。このようにして、PET/層Y1/接着剤/ONY/接着剤/CPP70という構造を有する複合構造体C18を得た。次に、複合構造体C18を幅400mmに切断して、縦型製袋充填包装機オリヒロ株式会社製に供給し、合掌貼りタイプの縦製袋充填シール袋幅160mm、長さ470mmを作製した。次に、製袋充填包装機を用いて、複合構造体C18からなる縦製袋充填シール袋に水2kgを充填した。製袋充填包装機における複合構造体C18の加工性は良好であり、得られた縦製袋充填シール袋の外観には、皺や筋のような欠点は見られなかった。[実施例19]実施例19では、本発明の複合構造体を用いて真空包装袋を作製した。まず、実施例1と同様の方法によって、複合構造体A1を作製した。次に、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名を延伸ナイロンフィルム上述したONY上にコートして乾燥したものを準備し、それと複合構造体A1とをラミネートした。次に、ラミネートされた複合構造体A1上に、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名をコートして乾燥したものを準備し、それと無延伸ポリプロピレンフィルム上述したCPP70とをラミネートした。このようにして、ONY/接着剤/層Y1/PET/接着剤/CPP70という構成を有する複合構造体C19を得た。次に、複合構造体C19から、22cm×30cmの長方形の積層体2枚を切り取った。そして、CPP70が内側となるように2枚の複合構造体C19を重ね合わせ、長方形の3辺をヒートシールすることによって袋を形成した。その袋に、固形食品のモデルとして木製の球体直径30mmを、球体同士が接触するように1層に敷き詰めた状態で充填した。その後、袋の内部の空気を脱気して、最後の1辺をヒートシールすることにより、真空包装体を作製した。得られた真空包装体において、複合構造体C19は球体の凹凸に沿って密着した状態となっていた。[実施例20]実施例20では、本発明の複合構造体を用いてスパウト付パウチを作製した。まず、実施例18と同様の方法によって、PET/層Y1/接着剤/ONY/接着剤/CPP70という構造を有する複合構造体C20を得た。次に、複合構造体C20を所定の形状に2枚切り出した後、CPP70が内側となるように2枚の複合構造体C20を重ね合わせ、周縁をヒートシールし、更に、ポリプロピレン製のスパウトをヒートシールによって取り付けた。このようにして、平パウチ型のスパウト付パウチを問題なく作製できた。[実施例21]実施例21では、本発明の複合構造体を用いてラミネートチューブ容器を作製した。まず、実施例1と同様の方法によって、複合構造体A1を作製した。次に、2枚の無延伸ポリプロピレンフィルムトーセロ株式会社製、RXC-21商品名、厚さ100μm、以下CPP100と略記することがあるのそれぞれに、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名をコートして乾燥したものを準備し、複合構造体A1とラミネートした。このようにして、CPP100/接着剤/層Y1/PET/接着剤/CPP100という構造を有する複合構造体C21を得た。次に、複合構造体C21を所定の形状に切り出した後、筒状にして重ね合わせた部分をヒートシールすることによって、筒状体を作製した。次に、その筒状体をチューブ容器成形用のマンドレルに装着し、筒状体の一端に、円錐台状の肩部とそれに連続する先端部とを作製した。肩部および先端部は、ポリプロピレン樹脂を圧縮成形することによって形成した。次に、上記先端部に、ポリプロピレン樹脂製のキャップを付けた。次に、筒状体の開放している他端をヒートシールした。このようにして、ラミネートチューブ容器を問題なく作製できた。[実施例22]実施例22では、本発明の複合構造体を用いて輸液バッグを作製した。まず、実施例18と同様の方法によって、PET/層Y1/接着剤/ONY/接着剤/CPP70という構造を有する複合構造体C22を得た。次に、複合構造体C22を所定の形状に2枚切り出した後、CPP70が内側となるように2枚の複合構造体C22を重ね合わせ、周縁をヒートシールし、更に、ポリプロピレン製のスパウトをヒートシールによって取り付けた。このようにして、輸液バッグを問題なく作製できた。[実施例23]実施例23では、本発明の複合構造体を用いて容器用蓋材を作製した。まず、実施例18と同様の方法によって、PET/層Y1/接着剤/ONY/接着剤/CPP70という構造を有する複合構造体C23を得た。次に、その複合構造体C23を、容器用蓋材として、直径88mmの円形に切り出した。また、直径78mm、フランジ幅が6.5mm、高さ30mmで、ポリオレフィン層/スチール層/ポリオレフィン層の3層で構成される円柱状容器東洋製罐株式会社製ハイレトフレックスHR78-84を準備した。この容器に水をほぼ満杯に充填し、複合構造体C23からなる容器用蓋材を、フランジ部にヒートシールした。このようにして、容器用蓋材を用いた蓋付き容器を問題なく作製できた。[実施例24]実施例24では、本発明の複合構造体を用いて紙容器を作製した。まず、実施例1と同様の方法によって、複合構造体A1を作製した。次に、400g/m2の板紙の両面に接着剤を塗布した後、その両面にポリプロピレン樹脂以下、PPと略記することがあるを押出ラミネートすることによって、板紙の両面にPP層厚さ各20μmを形成した。その後、一方のPP層の表面に接着剤を塗布し、その上に複合構造体A1をラミネートし、さらに複合構造体A1の表面に接着剤を塗布し、無延伸ポリプロピレンフィルム上述したCPP70と貼り合わせた。このようにして、PP/板紙/PP/接着剤/層Y1/PET/接着剤/CPP70という構成を有する複合構造体C24を作製した。複合構造体C24の作製において、必要に応じてアンカーコート剤を用いた。このようにして得た複合構造体C24を用いて、ブリック型の紙容器を問題なく作製できた。[実施例25]実施例25では、本発明の複合構造体を用いて真空断熱体を作製した。まず、実施例19と同様の方法によって、ONY/接着剤/層Y1/PET/接着剤/CPP70という構成を有する複合構造体C25を得た。次に、複合構造体C25を所定の形状に2枚切り出した後、CPP70が内側となるように2枚の複合構造体C25を重ね合わせ、長方形の3辺をヒートシールすることによって袋を形成した。次に、袋の開口部から断熱性の芯材を充填し、真空包装機FrimarkGmbH製VAC-STAR2500型を用いて、温度20°Cで内部圧力10Paの状態で袋を密封した。このようにして、真空断熱体を問題なく作製できた。なお、断熱性の芯材には、120°Cの雰囲気下で4時間乾燥したシリカ微粉末を用いた。"