"無線メータが無線通信した計量データを中継する無線中継器が設置される可能性のある設置設備の情報を、平面地図データに高さの情報を加えた立体地図データに仮想的に反映した仮想地図データを生成する仮想地図データ生成部と、前記無線メータの無線特性に基づいて前記仮想地図データにおける前記無線メータの通信範囲を予測した無線メータシミュレーション結果を出力する無線メータ通信範囲予測部と、前記無線メータシミュレーション結果及び前記無線中継器の無線特性に基づいて、前記仮想地図データにおける前記無線中継器及び前記無線メータの無線通信路が確立される通信範囲を求めて、前記通信範囲内において前記無線中継器を設置できる前記設置設備の場所を予測する無線中継器設置場所予測部と、を備える無線中継器設置支援装置。さらに、前記無線中継器の設置条件に基づいて、任意に前記設置設備の設置情報を反映した前記仮想地図データを仮想地図データベースに格納する無線中継器設置情報入力部を備え、前記無線中継器設置場所予測部は、前記無線中継器設置情報入力部によって前記設置設備の設置情報が反映された前記仮想地図データを前記仮想地図データベースから読込む設置情報読込み部と、前記無線メータ通信範囲予測部によって予測された前記無線メータシミュレーション結果に基づいて、前記無線中継器が前記設置設備に任意に設置される場合における前記無線中継器の通信範囲を予測して任意シミュレーション結果を生成する無線中継器任意設置シミュレーション部とを備える請求項1記載の無線中継器設置支援装置。前記無線中継器設置場所予測部は、前記無線メータシミュレーション結果に基づいて、前記無線中継器が前記設置設備に自動的に設置される場合における前記無線中継器の通信範囲を予測して自動シミュレーション結果を生成する無線中継器自動設置シミュレーション部を備える請求項2記載の無線中継器設置支援装置。さらに、前記無線中継器及び前記無線メータの無線通信路が確立される通信範囲、及び前記無線中継器設置場所予測部が予測した前記無線中継器を設置できる前記設置設備の場所を表示部に表示する無線中継器通信範囲予測表示部を備える請求項3記載の無線中継器設置支援装置。前記無線中継器通信範囲予測表示部は、前記仮想地図に反映した前記任意シミュレーション結果又は前記自動シミュレーション結果を表示部に表示し、前記予測した前記無線中継器を設置できる前記設置設備の場所が選択されることにより、選択された前記設置設備の場所に設置される前記無線中継器、及び前記無線メータの通信範囲を前記仮想地図に反映して前記表示部に表示する請求項4記載の無線中継器設置支援装置。前記無線メータ通信範囲予測部は、前記仮想地図データベースから前記仮想地図データを読込む仮想地図データ読込み部と、無線メータ設備データベースから前記無線メータ設備データを読込む無線メータ設備データ読込み部と、前記仮想地図データ及び前記無線メータ設備データにより、前記無線メータの通信範囲をシミュレーションする対象にするか否かを判定するシミュレーション対象判定部と、前記シミュレーションの対象とされた前記無線メータについて、通信範囲のシミュレーションを行って前記無線メータシミュレーション結果を出力する通信範囲シミュレーション部とを備える請求項3記載の無線中継器設置支援装置。前記仮想地図データ生成部は、前記平面地図データを格納する航空地図データベース、及び高さの情報のデータを格納する航空レーザーデータベースより、前記平面地図データ及び前記高さの情報のデータを読込んで、輪郭を抽出した立体地図データを作成する立体地図データ作成部と、前記立体地図データを表示部に表示する立体地図データ表示部と、操作部の操作入力により前記立体地図データを編集した前記仮想地図データを前記仮想地図データベースに格納する立体地図データ編集部とを備える請求項3記載の無線中継器設置支援装置。無線メータが無線通信した計量データを中継する無線中継器が設置される可能性のある設置設備の情報を、平面地図データに高さの情報を加えた立体地図データに仮想的に反映した仮想地図データを生成するステップと、前記無線メータの無線特性に基づいて前記仮想地図データにおける前記無線メータの通信範囲を予測した無線メータシミュレーション結果を出力するステップと、前記無線メータシミュレーション結果及び前記無線中継器の無線特性に基づいて、前記仮想地図データにおける前記無線中継器及び前記無線メータの無線通信路が確立される通信範囲を求めて、前記通信範囲内において前記無線中継器を設置できる前記設置設備の場所を予測するステップと、を含む無線中継器設置支援方法。無線メータが無線通信した計量データを中継する無線中継器が設置される可能性のある設置設備の情報を、平面地図データに高さの情報を加えた立体地図データに仮想的に反映した仮想地図データを生成する手順、前記無線メータの無線特性に基づいて前記仮想地図データにおける前記無線メータの通信範囲を予測した無線メータシミュレーション結果を出力する手順、前記無線メータシミュレーション結果及び前記無線中継器の無線特性に基づいて、前記仮想地図データにおける前記無線中継器及び前記無線メータの無線通信路が確立される通信範囲を求めて、前記通信範囲内において前記無線中継器を設置できる前記設置設備の場所を予測する手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。ところで、無線メータは、電柱に設置された低圧柱上変圧器に接続される低電圧引込線と建物が接する付近に設置される傾向にある。また、上述したように設計者が建物を設計する際に、無線通信の環境がよくなるように無線メータの設置場所を考慮することは少ない。また、集合住宅では、様々な計器が収納される集合計器ボックス等に無線メータが設置される場合が多く、戸建の住宅に設置される無線メータと同様に、無線通信環境は必ずしも良くない。さらに、設計者が無線中継器の無線特性を知った上で、無線中継器の設置場所を検討するケースはあまりない。一方、仮に設計者が無線中継器の設置場所を検討する場合であっても、設置場所の周囲の情報が記入された平面地図を用いて設置場所を選定する傾向がある。このため、傾斜地の建物に設置された無線中継器と他の無線中継器との間で遮蔽物が介在するなどで、無線通信路が形成されない場合がある。このように、平面地図のみを用いて無線中継器の設置場所を決めると、地面の高低差が考慮されないまま無線中継器が設置されるので、無線通信効率が低下し、意図した無線通信を行えない場合が発生する。また、予め想定された配置パターンとは異なる環境に無線中継器を設置する際には、新たに配置パターンを検討する必要があるので、無線中継器の通信環境がよいかどうかを即時に評価することが難しい例えば、特許文献1を参照。本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、無線メータと無線中継器との間で無線通信が可能となる無線中継器の設置場所を予測する無線中継器設置支援装置、無線中継器設置支援方法及びプログラムを提供することである。本発明は、無線メータから送信された計量データを中継する無線中継器を設置することができる設置設備の情報を仮想的に反映した仮想地図データを生成する。この仮想地図データは、平面地図データに高さの情報を加えた立体地図データに設置設備の情報を加えたものである。そして、無線メータの無線特性に基づいて仮想地図データにおける無線メータの通信範囲を予測した無線メータシミュレーション結果を出力する。また、無線メータシミュレーション結果及び無線中継器の無線特性に基づいて、仮想地図データにおける無線中継器及び無線メータの無線通信路が確立される通信範囲を求める。これにより、無線中継器及び無線メータの無線通信路が確立される通信範囲において無線中継器を設置するために適切な場所を予測することができる。本発明によれば、無線中継器を設置する設計を行う際に、無線メータ及び無線中継器が無線通信を行える場所を予測できるので、効率的に無線中継器を配置する設計が可能となる。以下、本発明の一実施の形態例について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態例は、無線メータ及び無線中継器毎の無線特性に基づき、無線中継器を設置するために最適な場所を、標高の情報が含まれる立体地図を用いて予測する無線中継器設置支援装置1に適用される。この無線中継器設置支援装置1は、コンピュータがプログラムを実行することにより、後述する内部ブロックが連携して行う無線中継器設置支援方法を実現する。[無線中継器設置支援装置の構成例]図1は、無線中継器設置支援装置1の内部構成例を示すブロック図である。無線中継器設置支援装置1は、航空機が撮影した写真に基づいて作成される航空地図データを格納する航空地図データベース2と、航空機が地表面に照射したレーザーによって観測した標高の情報に関する航空レーザーデータを格納する航空レーザーデータベース3と、配電線等の配電系統設備のデータを格納する配電系統設備データベース4とを備える。この配電系統設備が無線中継器を設置する可能性がある設置設備となる。また、無線中継器設置支援装置1は、仮想地図データ生成部5を備える。仮想地図データ生成部5は、航空地図データベース2と配電系統設備データベース4から入力した各データを編集し、航空地図に標高の情報と配電系統設備の情報が反映された仮想地図データを出力する。また、無線中継器設置支援装置1は、仮想地図データ生成部5が出力する仮想地図データを格納するための仮想地図データベース6と、無線メータの無線特性データを格納するための無線メータ無線特性データベース7と、配電系統設備に設置された無線メータの設置状態に関するデータを格納するための無線メータ設備データベース8とを備える。また、無線中継器設置支援装置1は無線メータ通信範囲予測部9を備える。無線メータ通信範囲予測部9は、仮想地図データベース6、無線メータ無線特性データベース7及び無線メータ設備データベース8から入力した各データから無線メータの通信範囲を予測する。また、無線中継器設置支援装置1は、設計者によって無線中継器の設置情報が入力される無線中継器設置情報入力部10を備える。また、無線中継器設置支援装置1は、無線中継器の無線特性データを格納する無線中継器無線特性データベース11と、無線中継器の設備情報に関するデータを格納する無線中継器設備データベース12と、無線中継器の設置条件に関するデータを格納する設置条件データベース13とを備える。また、無線中継器設置支援装置1は、無線中継器設置場所予測部14を備える。無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器設置情報入力部10から入力した情報と、無線中継器無線特性データベース11、無線中継器設備データベース12及び設置条件データベース13から入力されたデータに基づいて、無線中継器の設置場所を予測する。また、無線中継器設置支援装置1は無線中継器通信範囲予測表示部15を備える。無線中継器通信範囲予測表示部15は、無線中継器及び無線メータの無線通信路が確立される通信範囲、及び無線中継器設置場所予測部14が予測した無線中継器を設置できる設置設備の場所をモニタ等の表示部16に表示する。次に、データベース及び処理ブロックの概要説明を順に行う。航空地図データベース2には、航空機によって撮影された最新の航空地図データ、例えば、人口的な建物、自然地形等の情報が格納されている。この自然地形の情報には、森、林、山、丘、河川、海、沼、湿地、火山口等がある航空レーザーデータベース3には、航空機が航空レーザーを地表に照射して測定する地上の基準点から測定された高さの情報以下、地上高の情報というを含む航空レーザーデータが格納されている。この地上高の情報は、例えば、地表を5m四方のメッシュ領域に分け、各メッシュ領域の高さを地上の基準点に対して10cm単位とした場合における高さの情報を含む。配電系統設備データベース4には、電柱、低圧配電線、低圧柱上変圧器、通電設備か否かの情報、需要家引込線数、引込線に接続される需要家数等の配電系統設備データが格納されている。そして、航空地図データベース2、航空レーザーデータベース3及び配電系統設備データベース4から読み出されるデータは、地図初期データと総称される。そして、仮想地図データ生成部5は、航空地図データに高さの情報を加えた立体地図データに仮想的に無線メータの設置場所の情報と、設置設備の情報とを反映させた仮想地図データを生成する。すなわち、仮想地図データ生成部5は、地図初期データに、無線中継器が設置される可能性のある設置設備の情報を反映させた仮想地図データを生成し、仮想地図データベース6に格納する。このように、仮想地図データベース6には、仮想地図データ生成部5が地図初期データをカスタマイズした仮想地図データが格納される。このカスタマイズには、建物の増設、建物の撤去、土地の造成、掘削等の情報を地図初期データに反映する作業が含まれる。無線メータ無線特性データベース7には、無線メータの無線特性データが格納される。無線メータの無線特性には、例えば、X軸方向及びY軸方向における無線通信が可能な範囲と、無線通信が可能な範囲における電界強度想定値が含まれる。無線メータ設備データベース8には、建物等に設置済みである無線メータの無線通信の設置状態に関するデータが格納される。無線メータの設置状態には、例えば、建物に取付けられた無線メータの地上高、正面方向、無線メータの近傍にある物体の配置状況が含まれる。無線メータ通信範囲予測部9は、仮想地図データベース6、無線メータ無線特性データベース7及び無線メータ設備データベース8から必要なデータを読込んで、無線メータの無線特性に基づいて仮想地図データにおける無線メータの通信範囲を予測した無線メータシミュレーション結果14e後述する図20を参照を出力する。そして、無線メータ通信範囲予測部9は、仮想地図データベース6から読み出した仮想地図データと無線メータの設置場所とが一致しなかった場合には、無線メータの設置場所のデータを無効として、通信範囲をシミュレーション予測する対象から除外する。なお、無線メータの設置場所のデータは、メータ設備データベース8から読み出した無線メータの設置状態に関するデータから求められるデータである。無線中継器設置情報入力部10は、無線中継器の設置条件に基づいて、任意に設置設備の設置情報を反映した仮想地図データを仮想地図データベース6に格納する。設計者は、無線メータ通信範囲予測部9が予測した無線メータの通信範囲を確認しながら、任意の場所に無線中継器を仮想的に設置する入力を行うことが可能となる。また、無線中継器無線特性データベース11には、無線中継器の無線特性データも格納されている。この無線特性としても、無線メータと同様に、X軸方向及びY軸方向における無線通信が可能な範囲と、無線通信が可能となる電界強度の想定値が含まれる。無線中継器設備データベース12には、設置設備に設置済みである無線中継器の設置状態に関するデータが格納される。この無線中継器の設置状態としては、例えば、無線中継器が設置される地上高の情報、無線中継器の正面の方向、及びその近傍の物体配置状況などが考えられる。設置条件データベース13には、無線中継器の設置条件に関するデータが格納される。この無線中継器を設置する条件としては、例えば、無線中継器が設置される設備に対する高さ情報の限界値、必要供給電源スペック、設備の建設もしくは設置の制約等が考えられる。無線中継器設置場所予測部14は、無線メータシミュレーション結果14e後述する図20を参照及び無線中継器の無線特性に基づいて、仮想地図データにおける無線中継器及び無線メータの無線通信路が確立される通信範囲を求める。そして、通信範囲内において無線中継器を設置できる設置設備の場所を予測する。具体的には、無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器無線特性データベース11、無線中継器設備データベース12、設置条件データベース13から読み出した各データに基づいて、無線中継器を設置可能な場所を自動的に予測し、自動シミュレーション結果14hを出力する後述する図20を参照。また、この自動的に行う予測とは別に、無線中継器設置情報入力部10によって入力された無線中継器の設置情報に基づいて、無線メータとの間で無線通信が可能となるように無線中継器を仮想地図データへ仮想的に設置するための予測を行う。そして、その予測結果を任意シミュレーション結果14gとして出力する後述する図20を参照。このとき、無線中継器設置場所予測部14は、仮想地図データに反映されている無線メータの設置場所の情報に基づいて、無線メータにおけるX軸方向の無線通信空間を識別し、無線中継器が無線メータとの間で無線通信を可能とする範囲をシミュレーション予測する。このとき、無線中継器設置場所予測部14は、無線メータの設置場所を航空レーザーデータベース3より地上の基準点を基にした地上高を認識し、Y軸方向の無線通信空間を識別した上で、無線中継器の通信範囲をシミュレーション予測することができる。無線中継器通信範囲予測表示部15は、無線中継器設置場所予測部14が自動的にシミュレーション予測した無線中継器の通信範囲の予測結果である自動シミュレーション結果14hと、任意シミュレーション結果14gを表示部16に表示する。このとき、無線中継器通信範囲予測表示部15は、自動シミュレーション結果14hと、任意シミュレーション結果14gとをレイヤーに分けて重ね合わせて、通信範囲を比較できるように表示する。これにより、設計者は、いずれかのシミュレーション結果を選択することが可能となる。なお、任意シミュレーション結果14g及び自動シミュレーション結果14hの表示例については、図22~図27を参照して後述する。[無線中継器の設置場所における通信範囲の予測例]次に、無線中継器の設置場所における通信範囲の予測例について、図2と図3を参照して説明する。図2は、住宅が密集する平坦な地域において無線通信が困難となる状況を解消する例を示す。図2Aは、無線メータと無線中継器間の無線通信が建物によって遮られる例を示し、図2Bは、無線中継器を追加して遮蔽物の影響をなくす例を示している。図2Aに示すように、計量データの処理を行う業務システムのサーバ20にネットワーク網を介して接続されている無線中継器21aは、設計者が決めた設置場所から良好に無線通信を行うことが可能な通信範囲を予測することができる。なお、図中において、実線の直線は各無線メータと無線中継器とを接続する無線通信路を表し、破線の直線は無線通信路が遮られている状態を表している。上述したように遮蔽物の多い地域の住宅に無線メータが設置されても、無線メータ及び無線中継器の特性を考慮せずに設計が行われていた。そして適切な位置に無線中継器が設置されなければ、無線通信で収集できる計量データの数が少なくなることがあった。このため、無線中継器21aが設置される候補の場所としては、各建物に設置された無線メータ22a~22iのうち、できるだけ多くの無線メータとの無線通信を行うことができて、計量データを収集することができる場所を選定する必要がある。なお、無線中継器21aが収集した計量データは、無線中継器21aに接続されたサーバ20によりまとめて集計される。しかし、図2Aに示す無線中継器21aと一部の無線メータ無線メータ22b,22c,22d,22e,22iとの間には、建物が存在しており、この建物によって無線通信が遮られる。また、無線メータ22h,22iは、無線中継器21aとの距離が長すぎるため、無線通信が行えない。したがって、図2Aに示される状況下では、無線中継器21aは、一部の無線メータから無線通信によって計量データを取得できなくなり、図2Bに示すように、別途、無線中継器21bを追加しなければならない。図2Bに示すように、無線中継器21bが追加されると、追加した無線中継器21bの設置場所に基づいて新たに通信範囲が予測される。そして、無線中継器設置支援装置1は、できるだけ多くの無線メータから無線通信を用いて計量データを収集できるように無線通信路を確保するための無線中継器21bの設置場所を予測する。例えば、追加される無線中継器21bは、無線メータ22e,22iの間にその設置場所が予測され、これにより無線メータ22b,22c,22d,22e,22h,22iが通信範囲に含まれることになる。このとき、無線中継器21bは、無線メータ22b,22c,22d,22e,22h,22iから無線通信で計量データを取得する。また、既設の無線中継器21aは、無線メータ22a,22f,22gから無線通信で計量データを収集できる。この結果、無線中継器21a,21bは、全ての無線メータ22a~22iから無線通信で計量データを収集し、サーバ20に計量データを送信することができるようになる。図3は、傾斜地の縁部分によって無線通信が困難となる状況を解消する例を示す。図3Aは、無線メータと無線中継器間の無線通信が傾斜地の縁部分によって遮られる例を示し、図3Bは、無線中継器の設置場所を動かして傾斜地の縁部分による影響をなくした例を示している。図3Aでは、無線中継器21aは、傾斜地の裾に設けられた電柱24aに設置されている。この図3Aに示す状況では、傾斜地の裾に建てられた住宅23aに設置される無線メータ22aと無線中継器21aとの間には遮蔽物がなく無線通信路が確保されているので、無線通信は良好に行える。しかし、図3Aでは、無線中継器21aより高い位置に存在する住宅23bに無線メータ22bが設置されている。このため、無線メータ22b及び無線中継器21aとの通信路の間に存在する傾斜地の縁部分によって無線通信路が遮られるため、無線メータ22b及び無線中継器21aの間では、互いに無線通信を行うことができない。ここで、住宅23bよりも更に高い場所に住宅23cが建てられ、無線中継器21aは、住宅23cに設置された無線メータ22cから計量データを収集する必要が生じた場合を想定する。このとき、斜面の中腹に造成された平地部分に建てられている電柱24bに既設の無線中継器21aを動かして設置することが考えられる。これにより、無線メータ22b及び無線中継器21aの無線通信が可能となるだけでなく、住宅23cに設置された無線メータ22cとの無線通信も可能となる。このように、できるだけ広く無線通信が可能となる範囲を事前に予測することで、無線中継器の設置場所を予め検討することができる。[各データベース及び処理ブロックの詳細な説明]次に、無線中継器設置支援装置1を構成するデータベース及び処理ブロックの詳細な説明を行う。図4は、航空地図データベース2のテーブル構成例を示す。航空地図データベース2は、基点緯度、基点経度、終点緯度、終点経度、対象画像のフィールドを持つテーブル2tで構成される。ここで、航空機に装着されたカメラが1枚ずつ撮影した地表の平面画像を対象画像と呼ぶ。そして、対象画像の四隅のうち、北西における地点を基点と呼び、南東における地点を終点と呼ぶ。対象画像は、画像A,Bに示すように南北方向より東西方向が長い長方形としてあり、画像A,Bの一部は互いに重複している。そして、対象画像毎に対角線上の基点の緯度及び経度、並びに終点の緯度及び経度が判明すれば、対象画像の地表面における位置を特定することが可能となる。図5は、航空レーザーデータベース3のテーブル構成例を示す。航空レーザーデータベース3は、基点緯度、基点経度に加えて、標高セルX、標高セルY、標高Zのフィールドを持つテーブル3tで構成される。ここで、対象画像をメッシュサイズが50cm四方となる複数のメッシュ領域に分割した場合に、各メッシュ領域を標高セルと呼び、各標高セルにおける基点緯度及び基点経度を基準として基準点に対する標高の情報を標高Zと呼ぶ。そして、標高セル毎に符号が振られることにより対象画像内における標高セルの位置を一意に特定することができる。また、標高セルの東西方向をX方向とし、南北方向をY方向として、標高セルのXY方向におけるサイズを規定している。なお、標高セルのメッシュサイズは、正方形に限らず長方形、多角形としてもよい。図6は、配電系統設備データベース4のテーブル構成例を示す。配電系統設備データベース4は、設備設置中心点緯度、設備設置中心点経度、設備名、低圧変圧器有無、共架可否、機器設置可能高、設置場所のフィールドを持つテーブル4tで構成される。電力会社等は、電力を送電するための電柱、鉄柱等が含まれる各種の設備を持っている。既に述べたように、このような設備のうち、無線中継器を設置できる可能性がある設備を設置設備としている。そして、無線中継器の設置場所の候補として、設置設備の中心点の緯度及び経度を予め配電系統設備データベース4に格納しておく。なお、配電系統設備データベース4に格納される設備の情報としては、無線通信に影響を及ぼす可能性がある低圧変圧器の設置の有無に関する情報も含まれている。また、設置設備に対して、無線中継器を設置することを共架と呼んでおり、共架の可否は無線中継器の設置に際して重要な判断事項となる。例えば、共架が否であれば、この設置設備に無線中継器を設置することはできない。そして、設置設備に設置される無線中継器の高さを機器設置可能高として表し、さらに、設置設備がどのような場所に設けられているかは、設置場所として表している。図7は、仮想地図データ生成部5の内部構成例を示すブロック図である。仮想地図データ生成部5は、立体地図データ作成部5aと立体地図データ表示部5bを備える。立体地図データ作成部5aは、航空地図データベース2及び航空レーザーデータベース3より、航空地図データ及び航空レーザーデータを読込んで、地表の高低差を示す標高の情報も含めて輪郭を抽出した立体地図データを作成する。また、立体地図データ表示部5bは、配電系統設備データベース4から読み出した配電系統設備データを立体地図データに反映することで、設置設備の情報を反映した立体地図を表示部16に表示する。また、仮想地図データ生成部5は、設計者がマウス、キーボード等の操作部17を用いた操作入力により、立体地図データを編集した仮想地図データを作成する立体地図データ編集部5cを備える。そして、立体地図データ編集部5cは、作成した仮想地図データを仮想地図データベース6に格納する処理を行う。なお、仮想地図データベース6のフィールド構成は、図示しないものの、航空地図データベース2、航空レーザーデータベース3、配電系統設備データベース3のフィールドを組み合わせたものとなる。図8は、仮想地図データ生成部5の処理例を示すフローチャートである。始めに、立体地図データ作成部5aは、航空地図データベース2から航空地図データを読込み、航空レーザーデータベース3から対象画像における標高の情報を含む航空レーザーデータを読込んで立体地図データを作成するステップS1。このとき、立体地図データ作成部5aは、航空地図データから地表面の高さのデータを取り出した地表モデルとして、例えば数値標高モデルDEM:DigitalElevationModelを作成する。この数値標高モデルを利用して、地表面を同一標高の輪郭で表したスケルトンデータに変換することができ、スケルトンデータに、仮想的な建物を建造したり、撤去したりすることができる。なお、建物や樹木の高さを含む地表モデルとして、例えば数値表層モデルDSM:DigitalSurfaceModelを作成してもよい。次に、立体地図データ表示部5bは、配電系統設備データベース4から読込みた配電系統設備データを立体地図データに反映させて、この立体地図データに基づく立体地図を表示部16に表示するステップS2。そして、立体地図データ編集部5cは、表示部16に表示されている立体地図データに対して編集が必要か否かを判断するステップS3。編集が不要であれば、処理を終了し、仮想地図データ生成部5は、処理時点における立体地図データを仮想地図データベース6に格納する。一方、編集が必要であれば、設計者が行う操作部17の操作入力により立体地図データを編集するステップS4。この編集は、過去に航空機が撮影した写真だけでは分からないような、直近に撮影された対象画像に含まれる地域で行われた、建物の撤去、新設、移動、変形、又は地形造成、整地、掘削等の情報を反映するために行われる。その後、立体地図データ編集部5cは処理を終了し、仮想地図データ生成部5は、処理時点における立体地図データを仮想地図データとして仮想地図データベース6に格納する。このようにして、無線中継器を仮想地図に設置した場合における無線通信のシミュレーション予測を行い、具体的に無線中継器の設置を計画するための前処理が行われる。さらに、後述する処理を経た後、無線メータ及び無線中継器の無線通信に関してシミュレーション予測した結果を設計者に提供することができる。図9は、無線メータ無線特性データベース7のテーブル構成例を示す。無線メータ無線特性データベース7は、無線メータの型式、出力、通信可能、正面、左面、右面、背面、上面、下面のフィールドを持つテーブル7tで構成される。無線メータには様々な種類があるため、無線メータ毎に型式が定められている。また、無線通信を行う電波の強さは出力によって変わる。そして、有効に無線通信を行える距離を、通信可能として表している。さらに、無線メータの六面のサイズが定まっており、無線メータの設置場所に応じて適切な大きさの無線メータが選択される。図10は、無線メータの電界強度の例を示す。図10Aは、図9に示したテーブル7tのフィールド構成例を示し、図10Bは、型式Aの無線メータの電界強度分布図を示し、図10Cは、型式Bの無線メータの電界強度分布図を示す。図10B及び図10Cには、無線メータとして表現される五角形のアイコンを中心とした等距離の円が示される。このアイコンは、最も内角が小さい角が向く方向を、無線メータの正面方向として表している。ここで、図10Bに示す型式Aの無線メータの電界強度は、左右面Xに向けては約200mであるが、正面Xに向けて約250mまであることから、正面Xに強い指向性があることが分かる。一方、上下面Yについては、それぞれ約10mしかなく、上下方向にはほとんど電界強度が及んでいない。一方、図10Cに示す型式Bの無線メータは、型式Aの無線メータよりも出力が小さい。このため、型式Bの無線メータの電界強度は、左右面X、正面X、及び上下面Yへの電界強度がそれぞれ型式Aの無線メータより小さいが、正面Xに強い指向性がある。図11は、無線メータ設備データベース8のテーブル構成例を示す。無線メータ設備データベース8は、ID、設置緯度、設置経度、地上設置高、無線メータの型式、正面方向のフィールドを持つテーブル8tで構成される。建物に設置された無線メータ毎に設置場所を一意に特定する識別コードとしてIDが割り振られている。そして、建物に設置されている無線メータの設置緯度、設置経度と共に、無線メータが設置されている高さと無線メータの型式が無線メータ設備データベース8に格納される。また、無線メータは設置された向きによって電波の強度が大きく変わる。このため、無線メータの正面方向がどの方角に向いているかに関する情報についても無線メータ設備データベース8に格納されている。このように、無線メータ設備データベース8には、各需要家に設置されている無線メータの設置状態が予め格納されている。これらのデータにより、地上からの設置高、向き、近傍の遮蔽物等が含まれる無線メータの設置状態を考慮した上で、無線メータの無線特性と地形、遮蔽物等の影響について無線メータ及び無線中継器の通信範囲を予測することができる。また、無線メータの無線特性データも無線メータ無線特性データベース7に格納することにより、無線メータ通信範囲予測部9は、航空地図データから読み取れる物理的な遮蔽物を認識し、航空レーザーデータにより地形的な遮蔽状況をシミュレーション予測することが可能となる。図12は、無線メータ通信範囲予測部9の内部構成例を示すブロック図である。無線メータ通信範囲予測部9は、仮想地図データベース6から仮想地図データを読込む仮想地図データ読込み部9aと、無線メータ設備データベース8から無線メータ設備データを読込む無線メータ設備データ読込み部9bと、仮想地図データ及び無線メータ設備データにより、無線メータの通信範囲をシミュレーションする対象にするか否かを判定するシミュレーション対象判定部9cとを備える。また、無線メータ通信範囲予測部9は、無線メータ無線特性データ読込み部9dと通信範囲シミュレーション部9eを備える。無線メータ無線特性データ読込み部9dは、無線メータ設備データベース8から無線メータ設備データを読込み、無線メータ無線特性データベース7から無線メータの無線特性データを読込んで、無線メータが無線通信を可能とする通信範囲を求める。また、通信範囲シミュレーション部9eは、シミュレーションの対象とされた無線メータについて、通信範囲のシミュレーションを行って無線メータシミュレーション結果14e後述する図20を参照を出力する。この無線メータシミュレーション結果14eは無線中継器設置場所予測部14に出力される。図13は、無線メータ通信範囲予測部9の処理例を示すフローチャートである。始めに、仮想地図データ読込み部9aは、仮想地図データベース6から仮想地図データを読込むステップS11。これにより、仮想地図データ読込み部9aは、地形の起伏と地上の建物を認識し、現在の設置設備を認識することができる。この設置設備の情報には、例えば、電柱に取付けられる機器の状況、無線中継器に供給する電源の有無、無線中継器の設置可否等の情報が含まれる。次に、無線メータ設備データ読込み部9bは、無線メータ設備データベース8から無線メータの設置状態に関するデータを読込むステップS12。これにより、無線メータ設備データ読込み部9bは、設置設備に設置されている無線メータの現在の設置状態を把握できる。次に、シミュレーション対象判定部9cは、無線メータが通信範囲のシミュレーション対象となるか否かを判定する処理を行うステップS13。例えば、無線メータが空中に存在する場合、地面に埋没する場合、水中沼、海、湖、川に埋没する場合、火山口に存在している場合、規定範囲外の緯度、経度、標高設置値である場合には、シミュレーション対象から除外する判定がされる。次に、無線メータ無線特性データ読込み部9dは、シミュレーション対象と判定された無線メータについて、無線メータ無線特性データベース7から無線メータの無線特性データを読込むステップS14。このとき、無線メータ無線特性データ読込み部9dは、無線メータの設置状態に関するデータの詳細項目における無線メータの設置緯度、設置経度、標高基準設置高に基づいて、無線メータ無線特性データベース7から、無線メータの通信範囲を把握する。次に、通信範囲シミュレーション部9eは、シミュレーション対象と判定された無線メータについて、仮想地図データ読込み部9aが読込んだ仮想地図データに基づいて、地形起伏、地上建物によって無線通信が遮蔽される範囲を考慮した無線メータの無線通信が可能となる通信範囲をシミュレーションするステップS15。その後、無線メータ通信範囲予測部9は、無線メータシミュレーション結果14e後述する図20を参照を無線中継器設置場所予測部14に出力する。図14は、無線中継器設置情報入力部10の内部構成例を示すブロック図である。無線中継器設置情報入力部10は設置条件反映部10aを備える。設置条件反映部10aは、仮想地図データベース6から仮想地図データを読込み、設置条件データベース13から無線中継器の設置条件に関するデータを読込む。この設置条件反映部10aが反映する無線中継器の設置条件は、設計者が操作部17を用いて入力できる。そして、設置条件反映部10aは、設置条件を反映した仮想地図データを仮想地図データベース6に格納する。図15は、無線中継器設置情報入力部10の処理例を示す。図15Aは、無線中継器設置情報入力部10の処理例を示すフローチャートであり、図15Bは、任意の場所に無線中継器を設置する場合における表示部16の表示例を示している。図15Aに示すように、始めに、設置条件反映部10aは、仮想地図データベース6から仮想地図データを読込み、設置条件データベース13から無線中継器の設置条件に関するデータを読込むステップS21。次に、設置条件反映部10aは、仮想地図データに基づいて仮想地図を表示部16に表示するステップS22。次に、設計者は操作部17を使用して、表示された仮想地図の任意の場所に無線中継器を設置するための入力を行いステップS23、無線中継器の設置場所における標高を入力するステップS24。設計者が入力する内容は、設置条件データベース13の条件によって適宜チェックされ、不正な入力を受け付けないようになっている。その後、無線中継器設置情報入力部10は、入力結果を無線中継器設置場所予測部14に渡す。このとき、図15Bに示すように、表示部16には、仮想地図が表示されると共に、設計者が操作部32を操作して動く矢印カーソルが表示される。そして、矢印カーソルを用いて、四角形で示される無線中継器を黒丸で示される設置設備まで移動させ、任意の場所に無線中継器を設置することができる。このようにして、仮想地図データに任意で入力した無線中継器の設置場所が反映される。図16は、無線中継器無線特性データベース11のテーブル構成例を示す。無線中継器無線特性データベース11は、無線中継器の型式、出力、通信可能、正面、左面、右面、背面、上面、下面のフィールドを持つテーブル11tで構成される。無線中継器無線特性データベース11のフィールド構成は、既に説明した無線メータ無線特性データベース7のフィールド構成と同じなので、詳細な説明は省略する。なお、無線メータ通信範囲予測部9が無線メータの通信範囲を予測した後、無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器無線特性データベース11から読み出した無線中継器の無線特性に基づいて、Z軸方向を含め、より多くの無線メータと無線通信が可能となる設置場所をシミュレーション予測する。また、無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器が電源供給を受ける配電設備を保有する企業もしくは団体が管理する設置設備について、配電系統設備データベース4より電源供給に関する工事が可能であるか否かを判断する。併せて、予測した設置場所が無線中継器の無線通信を行う場所として適しているか、無線中継器を設置するための地理的条件を満たしているか否かを判定する。図17は、無線中継器の電界強度の例を示す。図17Aは、図16に示したテーブル11tのフィールド構成例を示し、図17Bは、型式T1の無線中継器の電界強度分布図を示し、図17Cは、型式T2の無線中継器の電界強度分布図を示す。図17B及び図17Cに示すように、無線中継器として表現される五角形のアイコンを中心とした等距離の円が示される。このアイコンは、最も内角が小さい角が向く方向を、無線中継器の正面方向として表している。ここで、図17Bに示す型式T1の無線中継器の電界強度は、左右面Xに向けては約150mまでだが、正面Xに向けて約300mまで達することから、正面Xに強い指向性があることが分かる。一方、下面Yについては、電界強度が約150mまで達するため、この無線中継器が設置設備に取付けられた場所が高所であっても、下に配置された無線メータとの間で十分に無線通信を行うことができることが分かる。一方、図17Cに示す型式T2の無線中継器は、型式T1の無線中継器よりも出力が弱い。しかし、型式T2の無線中継器の電界強度は、X平面では全範囲に達し、Y平面では上下共に約50mまで達する。このため、住宅地等の設置設備に配置された場合には、無線メータとの間で無線通信を行って効率的に計量データを中継できると考えられる。図18は、無線中継器設備データベース12のテーブル構成例を示す。無線中継器設備データベース12は、ID、設置緯度、設置経度、地上設置高、無線中継器の型式、正面方向のフィールドを持つテーブル12tで構成される。無線中継器設備データベース12のフィールド構成も、上述した無線メータ設備データベース8のフィールド構成と同じなので、詳細な説明は省略する。図19は、設置条件データベース13のテーブル構成例を示す。設置条件データベース13は、設置設備、条件、条件該当通信範囲のフィールドを持つテーブル13tで構成される。設置設備には、鉄柱、ビル等があり、設置設備毎に無線中継器を設置するために様々な条件が課されており、この条件を満たさなければ無線中継器を設置設備に設置できない。そして、この条件に該当する設置設備に無線中継器が設置された場合における通信範囲が設置条件データベース13に格納されている。図20は、無線中継器設置場所予測部14の内部構成例を示すブロック図である。無線中継器設置場所予測部14は、入力判断部14aと設置情報読込み部14bを備える。入力判断部14aは、無線中継器設置情報入力部10によって無線中継器の設置情報が入力されたか否かを判断する。そして、設置情報読込み部14bは、無線中継器の設置情報が入力された場合に、無線中継器設置情報入力部10によって設置設備の設置情報が反映された仮想地図データを仮想地図データベース6から読込む。また、無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器任意設置シミュレーション部14cを備える。無線中継器任意設置シミュレーション部14cは、無線メータ通信範囲予測部9によって予測された無線メータシミュレーション結果14eに基づいて、無線中継器が設置設備に任意に設置される場合における無線中継器の通信範囲を予測して任意シミュレーション結果14gを生成する。本来、通信範囲のシミュレーションは、自動的に計算されるものであるが、本実施の形態例では、設計者の経験から起因する勘的な要素も取り入れてシミュレーションを行い、無線中継器の設置場所の選択肢を広げることを目的として、無線中継器任意設置シミュレーション部14cを設けている。この無線中継器任意設置シミュレーション部14cは、無線中継器無線特性データベース11,無線中継器設備データベース12及び設置条件データベース13から必要なデータを読込んでシミュレーションした予測値を、任意シミュレーション結果14gとして出力する。また、無線中継器設置場所予測部14は、無線中継器自動設置シミュレーション部14dを備える。無線中継器自動設置シミュレーション部14dは、入力判断部14aが無線中継器の設置情報は入力されていないと判断した場合に、無線メータシミュレーション結果14eを入力とし、無線中継器無線特性データベース11、無線中継器設備データベース12及び設置条件データベース13から必要なデータを読込む。そして、無線中継器が設置設備に自動的に設置される場合における無線中継器の通信範囲をシミュレーション予測した自動シミュレーション結果14hを出力する。そして、無線中継器通信範囲予測表示部15は、無線中継器設置場所予測部14から入力する任意シミュレーション結果14gと自動シミュレーション結果14hを、仮想地図に反映して、無線中継器の通信範囲の予測結果として表示部16に表示する。さらに、予測した無線中継器を設置できる設置設備の場所が選択されることにより、選択された設置設備の場所に設置される無線中継器、及び無線メータの通信範囲を仮想地図に反映して表示部16に表示することもできる。図21は、無線中継器設置場所予測部14の処理例を示すフローチャートである。始めに、入力判断部14aは、無線中継器設置情報入力部10から無線中継器の設置情報が入力されたか否かを判断するステップS31。無線中継器の設置情報が入力されたと判断した場合、設置情報読込み部14bは、無線中継器設置情報入力部10から無線中継器の設置情報を読込むステップS32。次に、無線中継器任意設置シミュレーション部14cは、任意の設置場所における無線中継器の通信範囲をシミュレーションで求めてステップS33、任意シミュレーション結果14gを出力する。このとき、無線中継器任意設置シミュレーション部14cは、無線メータ通信範囲予測部9が出力する無線メータシミュレーション結果14e、及び無線中継器設置情報入力部10から入力された無線中継器の設置情報に基づいて、無線中継器の通信範囲をシミュレーション予測する。このシミュレーションでは、無線中継器無線特性データベース11、無線中継器設備データベース12及び設置条件データベース13から必要なデータが読み出される。入力判断部14aは、ステップS31で無線中継器の設置情報が入力されていないと判断すると、無線中継器自動設置シミュレーション部14dは、無線中継器が設置された場所において効率的に無線通信ができる通信範囲をシミュレーション予測してステップS34、自動シミュレーション結果14hを出力する。このとき、無線中継器自動設置シミュレーション部14dは、無線メータ通信範囲予測部9が出力する無線メータシミュレーション結果14eに基づいてシミュレーション予測する。ステップS33,S34の処理後、無線中継器設置場所予測部14は、任意シミュレーション結果14g又は自動シミュレーション結果14hを、無線中継器通信範囲予測表示部15に出力する。無線中継器通信範囲予測表示部15は、任意シミュレーション結果14g又は自動シミュレーション結果14hを表示部16に表示する。このため、設計者はシミュレーション結果を速やかに認識することができる。次に、無線中継器設置支援装置1を用いて、無線メータ及び無線中継器の通信範囲をシミュレーション予測し、無線中継器通信範囲予測表示部15が表示部16に予測結果を表示する表示例について、図22~図27を参照して説明する。図22は、任意の場所に無線中継器を設置した場合における予測結果の表示例を示す。図22Aは、無線中継器が設置される仮想地図の表示例を示し、図22Bは、設計者が仮想地図の任意の場所に無線中継器を設置した場合の表示例を示す。図22Aに示すように、表示部16に表示される仮想地図には、建物23a、23bが配置される。建物23a,23bに設置される無線メータA1,A2の正面は、それぞれ異なる方向を向いている。そして、電柱等の既存の設置設備24が表示されている。設計者は、設置設備24以外の任意の場所に無線中継器を設置する際には、仮想的な設置設備25aを表示し、この設置設備25aに無線中継器T1を設置する。その後、設計者は、設置設備25aに無線中継器T1を設置した場合における通信範囲の予測結果を確認する。図22Bに示すように、任意の場所に無線中継器T1が設置されると、無線中継器設置支援装置1は、任意の中継器の設置箇所からの無線通信が可能となる範囲を予測する。このとき、シミュレーション予測された無線メータA1、A2の通信範囲が表示され、無線中継器の通信範囲に重なる無線メータが無線中継器設置支援装置1によって検索される。また、無線中継器を設置する際に、設置設備を新設する必要がある場合には、設置条件データベース13から読込んだ設置条件を参照して設置可能であるか否かを判断する。そして、設計者が指定した場所に設置設備を新設することができない場合には、このときの設置条件を設置条件データベース13に格納する。この結果、無線メータA1,A2と、無線中継器T1の通信範囲が色分けなどにより区別されて表示部16に表示される。図22Bでは、無線メータA1と無線中継器T1の通信範囲が重なるため、無線メータA1と無線中継器T1は互いに無線通信を行うことができる。しかし、無線メータA2の通信範囲は、無線中継器T1の通信範囲と重ならないので。この結果、建物23bによって無線メータA2と無線中継器T1の無線通信路が遮られるため、無線メータA2と無線中継器T1は互いに無線通信を行うことができない。図23は、自動計算した結果を利用して無線中継器を設置した場合における予測結果の表示例を示す。図23Aは、無線中継器が設置される仮想地図の表示例を示し、図23Bは、無線中継器設置支援装置1が自動計算して無線中継器を仮想地図に置いた場合の表示例を示す。図23Aは、図22Aに示したものと同じ仮想地図である。そして、無線中継器設置支援装置1は、設置設備を追加しない状態で、既設の無線メータA1,A2の通信範囲を予測する。図23Bは、無線メータA1,A2の通信範囲の予測結果と共に、無線中継器T1を設置可能となる候補の設置場所を表示する。このとき、無線中継器設置支援装置1は、無線メータA1,A2の通信範囲が重なる地点を自動計算によって検索する。そして、無線中継器T1を設置するための優先度に従って設置場所を自動的に予測する。無線中継器T1を設置するための優先度は、以下の順序に従う。1既設の設置設備に無線中継器T1を設置可能である場合には、この設置設備に設置する。2設置設備を新設する必要があれば、新設する設置設備に無線中継器T1を設置する。ここで、無線メータの通信範囲で無線中継器を設置するために、新たに設置設備が必要となる場合には、新設すべき設置設備を設計者に通知する。このような優先度に従うと、無線中継器T1の設置場所の候補として、第1及び第2案が提示される。最も優先度が高いのは、無線中継器T1を既設の設置設備24に設置する場合である第1案。次に優先度が高いのは、無線中継器T1を新設した設置設備25に設置する場合である第2案。図24は、無線中継器T1の設置場所の候補の表示例を示す。上述したように、無線中継器T1の設置場所には複数の候補が存在する。ここで、無線中継器設置支援装置1は、任意に指定した無線中継器T1の設置場所を第1候補とし、自動計算によって指定された設置場所を第2及び第3候補とする。そして、無線中継器T1の設置場所の第1~第3候補は、まとめて表示部16に表示される。本実施の形態例では、第1候補を既設の設置設備25aに設置する場合、第2候補を既設の設置設備24に設置する場合、第3候補を新設の設置設備25bに設置する場合として各候補を決めている。併せて、無線中継器設置支援装置1は、第1~第3候補の設置場所に設置される無線中継器T1を、リスト26に表示する。設計者は、第1~第3候補として表示されるいずれかの無線中継器T1のアイコンをクリックするか、リスト26から候補を選択する。この選択により、選択された候補の設置場所に無線中継器T1が設置された場合に、無線メータ及び無線中継器の通信範囲の予測結果が表示される。図25は、無線中継器T1の設置場所の第1候補が選択された場合の通信範囲の予測結果を表示した例である。図25Aは、アイコンのクリック又はリスト26により第1候補となる無線中継器T1が選択された例を示し、図25Bは、第1候補となる無線中継器T1の通信範囲の予測結果の例を示す。第1候補として設置設備25aに設置される無線中継器T1が選択されると、この無線中継器T1と、無線メータA1,A2との通信範囲の予測結果が表示される。このとき、無線中継器T1は、無線メータA1と無線通信路を確立できる。しかし、建物23bが遮蔽物となるため、無線メータA2とは無線通信路を確立することができない。図26は、無線中継器T1の設置場所の第2候補が選択された場合の通信範囲の予測結果を表示した例である。図26Aは、アイコンのクリック又はリスト26により第2候補となる無線中継器T1が選択された例を示し、図26Bは、第2候補となる無線中継器T1の通信範囲の予測結果の例を示す。第2候補として設置設備25aに設置される無線中継器T1が選択されると、この無線中継器T1と、無線メータA1,A2との通信範囲の予測結果が表示される。このとき、無線中継器T1は、無線メータA1,A2と無線通信路を確立できる。図27は、無線中継器T1の設置場所の第3候補が選択された場合の通信範囲の予測結果を表示した例である。図27Aは、アイコンのクリック又はリスト26により第3候補となる無線中継器T1が選択された例を示し、図27Bは、第3候補となる無線中継器T1の通信範囲の予測結果の例を示す。第3候補として設置設備25aに設置される無線中継器T1が選択されると、この無線中継器T1と、無線メータA1,A2との通信範囲の予測結果が表示される。このとき、無線中継器T1は、無線メータA1,A2と無線通信路を確立できる。以上説明した一実施の形態例に係る無線中継器設置支援装置1によれば、航空地図データに標高の情報と、無線中継器が設置される配電系統設備の情報も含めた仮想地図データを作成し、この仮想地図データに基づいて、無線メータと無線中継器の通信範囲を予測する。このとき、航空地図データや航空レーザーデータに基づき、X軸、Y軸、Z軸方向の無線通信の障害を設備計画の設計段階で設計者が認識することが可能となる。そして、各データベースから無線毎に異なる無線特性を読込み、無線メータ及び無線中継器が無線通信となる適切な場所を、無線中継器の設置場所の候補として予測し、設計者に提示することができる。このため、無線毎に違う無線特性をデータベースに登録することにより、汎用性のある無線通信装置の設備計画サービスを実現することが可能となる。また、設備計画を行う時点で、法規的制約、設備設置の場所的な制約等に基づいて、無線通信が可能な範囲と無線中継器の適切な設置場所を予測することもできる。このため、設計者は、無線中継器を設置する際の設計段階において、無線通信環境が良好となる設置設備を予測し、計量データの収集効率を上げることが可能となる無線中継器の配置場所を効率的に予測できる。また、無線中継器設置支援装置1は、任意シミュレーション結果14g及び自動シミュレーション結果14hを仮想地図データに反映させて、表示部16に無線中継器を設置可能な設置場所の候補として表示する。そして、設計者が操作部17を操作して、仮想地図に表示された無線中継器T1を表すアイコンをクリックし、又はリスト26から候補となるレコードを選択する。これにより、選択された候補の設置場所に設置された無線中継器T1と、無線メータの通信範囲の予測結果を反映した仮想地図を表示する。このため、設計者は候補となった設置場所毎に通信範囲の予測結果を速やかに読み取ることができ、無線中継器の設置場所を容易に探すことができる。また、無線メータと無線中継器の設置計画の策定に際して、無線中継器設置支援装置1は、設計段階において、無線メータの無線通信が可能な範囲内より、地形的制約、土地利用制約、設置高制約、建物遮蔽による無線通信路の確保が困難な場所から無線通信を可能とする無線中継器の設置場所を予測する。そして、無線中継器設置支援装置1は、無線メータ及び無線中継器の無線通信の特性上、無線中継器の適切な設置場所を、設計者に効率よく提案することができる。このため、設計者は、設置設備が存在する場所の視察をする必要がなく、無線中継器の台数を削減することができ、設備建設コスト低下を見込むことができる。さらに、無線中継器設置支援装置1は、無線中継器が無線メータと無線通信を行うことができない場所を自動的に予測しており、設計者が視察する場所を限定することができる。このため、設計者は効率的に現地の設置設備を視察することができる。また、無線通信が行えないような設置場所を除くことで、計量データを目視で計測する人員を派遣するための工数を低減することを考慮した、無線中継器の設置設計の支援を行うことが可能となる。また、建物の増減、宅地造成等により計量データの収集効率が低下してきた場合には、無線中継器設置支援装置1は、設置済みとした無線中継器の配置換えすることを設計者に提案できる。このため、既に設置されている無線中継器を有効活用することも可能である。また、効率的に無線中継器を配置することにより、無線通信環境を改善できる。また、複数の無線中継器で計量データの中継を分担することにより、無線通信路のトラフィックを低下させて、無線通信の効率を向上させることを設計段階で予測し、計量データの収集効率を向上させることが可能となる。また、無線メータ通信範囲予測部9は、無線中継器の設置場所として、例えば、河川、沼、火山口、海、湿地の中を候補として選ばないように判定するため、適切な設置設備を候補に選ぶことができる。また、無線中継器設置場所予測部14は、設置条件データベース13を参照することで、法律上、条例上、工事基準上等の理由に基づいて、無線中継器を設置可能か否か判断することもできる。また、無線メータと無線中継器の各無線特性より、無線通信が適切に行われると思われる無線中継器の設置高各自動検針システムを保有する工事に関する社内規則、法律上の設置高等や、無線中継器を設置した場合の場所から無線通信が可能な範囲をシミュレーションで予測する。そして、配電系統設備の設置を計画する設計者に対して設置場所の予測結果を提示することができる。このように、無線通信を用いた自動検針システムを構築するために、無線中継器の無線通信を予測することが可能となる。電力料金計算システムや、電力使用量管理システム等の業務システムへデータ転送を行う無線中継器を適切に設置することにより、計量データの収集効率を向上させることを目的とした無線中継器の設置予測が行える。[変形例]なお、上述した一実施の形態例では、電力の計量データを無線通信する無線メータ及び無線中継器に適用した例について設営したが、ガス、水道等の計量データを無線通信して収集する業務システムに適用してもよい。また、家庭用の太陽光発電システムのように、一般家庭から電力会社へ電力を売電する場合においても、売電するための電力の計量データを無線通信する無線メータ及び無線中継器に適用することができる。また、仮想地図データ生成部5が航空地図データと航空レーザーデータを組み合わせて、航空地図に標高の情報を加えた仮想地図データを作成した例を説明したが、予め平面地図のデータに標高の情報が加えられた地図データを用いてもよい。また、航空地図データは、スケルトンデータに変換せずに、通常の平面地図データとして用いてもよい。また、航空地図データは、地表面の様子を表す平面地図データの一例として用いるものであり、他の方法により測量された地図データを用いることもできる。また、地表面だけでなく、駅舎や病院等の巨大な建物の内部構造や、地下鉄等の地下構造についても仮想地図データを作成することによって、無線中継器を設置する場所を効率的に探すことができる。また、上述した実施の形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、又は各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータ等に所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。また、無線中継器設置支援装置1の各ブロックを別々に通信ネットワークで接続することで、各ブロックを異なる地域に設けた無線中継器設置支援システムを構築することも可能である。この場合には、計算処理等により負荷がかかる処理ブロックの性能を上げることで複数の処理ブロック間でスムーズにデータを送受信できる。また、Webを利用したネットワークシステムとして構成することにより、設計者は表示部16と操作部17を備えたノート型のコンピュータやタブレット端末等を操作するだけで所望の予測結果を得ることも可能である。また、上述した実施の形態例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、ネットワークシステムあるいは装置に供給してもよい。また、そのネットワークシステムあるいは装置のコンピュータ又はCPU等の制御装置が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態例の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOS等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態例の機能が実現される場合も含まれる。また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。"