管理対象の複数の需要家ごとに設置された需要家管理装置からそれぞれ送信された、前記各需要家の将来の予測消費電力量および消費電力削減可能量と、過去の実績消費電力量とを、需要家情報としてそれぞれ所定時間間隔で取得する需要家情報取得手段と、前記需要家情報取得手段により取得した予測消費電力量および消費電力削減可能量に基づいて、前記複数の需要家群で総括して所定の電力量が削減可能になるように、前記需要家ごとおよび所定時間ごとの電力削減量を示す削減スケジュールを生成する削減スケジュール生成手段と、前記削減スケジュール生成手段で生成された削減スケジュールを前記複数の需要家管理装置に送信する削減スケジュール送信手段と、前記削減スケジュール送信手段により前記削減スケジュールを送信したことにより前記需要家情報取得手段で取得された、対応する期間の実績消費電力量と、当該期間の予測消費電力量から前記削減スケジュールにより示された電力削減量を差し引いた上限消費電力量との差分を、誤差として算出する誤差算出手段と、前記誤差算出手段で算出された誤差を解消するための誤差調整指示を生成し、前記複数の需要家管理装置の少なくともいずれかに送信する誤差調整指示送信手段と、を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。前記削減スケジュール送信手段は、外部から前記管理対象の需要家群の消費電力削減要求を受信したときに、前記削減スケジュールを送信することを特徴とする請求項1に記載のエネルギー管理システム。前記削減スケジュール送信手段は、前記需要家群の消費電力削減量を集約した調整予備力を、対価を得るために外部と取引したときに、前記削減スケジュールを送信することを特徴とする請求項1に記載のエネルギー管理システム。前記需要家情報取得手段で取得される消費電力削減可能量は、各時刻の前記需要家が使用する負荷機器の稼動状況に応じて設定された複数の削減レベルごとに生成された情報である、ことを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載のエネルギー管理システム。前記削減スケジュール生成手段は、前記複数の需要家について、前記削減レベルと削減時間が等しくなるように前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項4に記載のエネルギー管理システム。前記削減スケジュール生成手段は、前記複数の需要家について、前記削減レベルと前記削減時間とから算出される負担度合いの指標値が等しくなるように前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項4に記載のエネルギー管理システム。前記削減スケジュール生成手段は、前記複数の需要家についての前記削減レベルと前記削減時間とから算出される負担度合の指標値の合計値が最小となるように前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項4に記載のエネルギー管理システム。前記需要家情報取得手段は、消費電力削減可能量に削減する際の当該電力削減可能量についての取引希望額の情報を前記需要家情報としてさらに取得し、前記削減スケジュール生成手段は、取得した取引希望額に基づいて前記取引の対価により得られる利益を最大にするように、前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項3に記載のエネルギー管理システム。前記需要家情報取得手段は、消費電力削減可能量に削減する際の当該電力削減可能量についての取引希望額の情報を前記需要家情報としてさらに取得し、前記削減スケジュール生成手段は、取得した取引希望額に基づいて前記取引の対価により得られる利益が一定以上に維持されるように、前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項3に記載のエネルギー管理システム。前記需要家情報取得手段は、消費電力削減可能量に削減する際の削減継続可能時間を前記需要家情報としてさらに取得し、前記削減スケジュール生成手段は、前記複数の需要家について、各時刻の前記需要家が使用する負荷機器の稼動状況に応じて設定された削減レベルと、前記削減継続可能時間に基づいて設定される削減時間とから算出される負担度合いの指標が等しくなるように前記削減スケジュールを生成することを特徴とする請求項8または9に記載のエネルギー管理システム。前記削減スケジュール生成手段は、前記誤差算出部で算出された誤差が少ない需要家を消費電力削減信頼度が高い需要家とし、優先的に電力量削減対象の需要家として前記削減スケジュールに組み込むことを特徴とする請求項1~10いずれか1項に記載のエネルギー管理システム。エネルギー管理システムが、管理対象の複数の需要家ごとに設置された需要家管理装置からそれぞれ送信された、前記各需要家の将来の予測消費電力量および消費電力削減可能量と、過去の実績消費電力量とを、需要家情報としてそれぞれ所定時間間隔で取得する需要家情報取得ステップと、前記需要家情報取得ステップにより取得した予測消費電力量および消費電力削減可能量に基づいて、前記複数の需要家群で総括して所定の電力量が削減可能になるように、前記需要家ごとおよび所定時間ごとの電力削減量を示す削減スケジュールを生成する削減スケジュール生成ステップと、前記削減スケジュール生成ステップで生成された削減スケジュールを前記複数の需要家管理装置に送信する削減スケジュール送信ステップと、前記削減スケジュール送信ステップにより前記削減スケジュールを送信したことにより前記需要家情報取得ステップで取得された、対応する期間の実績消費電力量と、当該期間の予測消費電力量から前記削減スケジュールにより示された電力削減量を差し引いた上限消費電力量との差分を、誤差として算出する誤差算出ステップと、前記誤差算出ステップで算出された誤差を解消するための誤差調整指示を生成し、前記複数の需要家管理装置の少なくともいずれかに送信する誤差調整指示送信ステップと、を有することを特徴とするエネルギー管理方法。しかし、設備面などに制約がある需要家では、消費電力量を適時適量だけ削減するのは困難な場合がある。例えば、多くの需要家は蓄熱層や氷蓄熱などのエネルギー貯蔵設備を持たないため、電力削減要求を受けた時点で即時消費電力を削減する必要があるが、その時々の電力消費状況によっては過度の負担を強いられるケースも考えられ、結果的に見込通りに消費電力を削減できないといった状況が発生する恐れもある。そこで、複数の需要家における電力消費状況を統括し、需要家群エネルギーとして管理、運用することにより、効率良く、高い精度でデマンドレスポンス等の省エネ対策を行うことが望まれている。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の需要家からなる需要家群の消費エネルギーを、統括して効率良く高い精度で管理することが可能なエネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための実施形態によれば、エネルギー管理システムは、需要家情報取得手段と、削減スケジュール生成手段と、削減スケジュール送信手段と、誤差算出手段と、誤差調整指示送信手段とを有する。需要家情報取得手段は、管理対象の複数の需要家ごとに設置された需要家管理装置からそれぞれ送信された、各需要家の将来の予測消費電力量および消費電力削減可能量と、過去の実績消費電力量とを、需要家情報としてそれぞれ所定時間間隔で取得する。削減スケジュール生成手段は、取得した予測消費電力量および消費電力削減可能量に基づいて、複数の需要家群で総括して所定の電力量が削減可能になるように、需要家ごとおよび所定時間ごとの電力削減量を示す削減スケジュールを生成する。削減スケジュール送信手段は、生成された削減スケジュールを各需要家に送信する。誤差算出手段は、削減スケジュールを送信したことにより需要家情報取得手段で取得された、対応する期間の実績消費電力量と、当該期間の予測消費電力量から削減スケジュールにより示された電力削減量を差し引いた上限消費電力量との差分を、誤差として算出する。誤差調整指示送信手段は、算出された誤差を解消するための誤差調整指示を生成し、複数の需要家管理装置の少なくともいずれかに送信する。《第1実施形態》第1実施形態による需要家群エネルギー管理システムの構成本発明の第1実施形態による需要家群エネルギー管理システムの構成を、図1を参照して説明する。本実施形態による需要家群エネルギー管理システム1は、複数の建物をそれぞれ利用する電力需要家A~Dごとに設置された需要家管理装置10A~10Dと、電力供給事業者システム20と、エネルギー供給装置30とに、需要家群エネルギー管理装置40Aが接続されることにより構成されている。本実施形態において需要家群エネルギー管理システム1は、予め需要家群エネルギー管理装置40Aの管理者と電力供給事業者との間で、電力供給事業者システム20から消費電力削減要求が送信された際に需要家群エネルギー管理装置40Aにおいて一定量の消費電力を削減するデマンドレスポンスを行うことを条件に、各電力需要家A~Dには割安の電力料金体系が適用されるように契約されて構築されているものとする。需要家管理装置10A~10Dは、それぞれ電力管理対象である建物の将来の所定期間、例えば翌日1日の予測消費電力量および消費電力削減可能量と、過去の所定期間、例えば前日1日の実績消費電力量とを、それぞれ所定時間間隔、例えば1時間ごとに生成し、これらの情報を需要家情報として需要家群エネルギー管理装置40Aに送信する。電力供給事業者システム20は、電力会社等の電力供給事業者により管理され、必要に応じて需要家群単位で消費電力削減要求を送信する。エネルギー供給装置30は、再生可能エネルギーである太陽光発電による電力や風力発電により供給される電力、またはこれらの電力が蓄積された蓄電池から供給される電力等を、需要家管理装置A~Dで管理される建物に供給する。需要家群エネルギー管理装置40Aは、需要家情報取得部41と、記憶部42と、削減スケジュール生成部43と、削減要求応答部44と、削減スケジュール送信部45と、誤差算出部46と、誤差調整指示部47とを有する。需要家情報取得部41は、需要家管理装置10A~10Dから送信された需要家情報を受信し、記憶部42に送出する。記憶部42は、需要家情報取得部41から送出された需要家情報を記憶する需要家情報記憶部421と、後述する削減スケジュール生成部43で生成される削減スケジュールを記憶する削減スケジュール記憶部422とを有する。削減スケジュール生成部43は、需要家情報記憶部421に記憶された需要家情報に基づいて、需要家A~Dで総括して所定の電力量が削減可能になるように、所定時間ごと、例えば30分ごとに、需要家ごとの電力削減量を示す削減スケジュールを生成する。このとき、需要家管理装置10A~10Dから送信された消費電力削減可能量だけでは契約による一定量の消費電力を削減することができないときには、エネルギー供給装置30から供給される電力を利用することで電力供給事業者から供給される電力を削減するように削減スケジュールを生成する。削減要求応答部44は、電力供給事業者システム20から送信された消費電力削減要求を受信したときに、削減スケジュール記憶部422に記憶された削減スケジュールを送信するための削減スケジュール送信指示を送出する。削減スケジュール送信部45は、削減要求応答部44から削減スケジュール送信指示が送出されると、削減スケジュール記憶部422に記憶された削減スケジュールを取得して各需要家管理装置10A~10D、および必要に応じてエネルギー供給装置30に送信する。誤差算出部46は、削減スケジュール送信部45により削減スケジュールを送信したことにより需要家情報取得部41で取得された、対応する期間の実績消費電力量と、当該期間の予測消費電力量から削減スケジュールにより示された電力削減量を差し引いた上限消費電力量との差分を、誤差として算出する。誤差調整指示部47は、誤差算出部46で算出された誤差を解消するための誤差調整指示を生成し、各需要家管理装置10A~10Dおよびエネルギー供給装置30の少なくともいずれかに送信する。第1実施形態による需要家群エネルギー管理システムの動作次に、本実施形態による需要家群エネルギー管理システム1の動作について、図2のシーケンス図を参照して説明する。まず、各需要家管理装置10A~10Dにおいて、それぞれ電力管理対象である建物の将来の所定期間、例えば翌日1日の予測消費電力量および消費電力削減可能量が、それぞれ所定時間間隔、例えば1時間ごとに生成されS1、これらの情報が需要家情報として需要家群エネルギー管理装置40Aに送信されるS2。この消費電力削減可能量は、各時刻の管理対象の建物内の負荷機器の稼動状況、例えば空調機の稼動台数、設定温度や、設定PMV等に基づく削減度合いに応じて予め設定された複数の削減レベルにより、各需要家管理装置10A~10Dにおいて生成される。本実施形態においては複数の削減レベルとしてレベル1~レベル10が設定されているものとし、図3に示す例では、これらのうち削減レベル1、レベル5、およびレベル10の消費電力削減可能量を示している。この削減レベル1は、例えば冷房稼動状態において空調機の設定温度28°C、またはPMV0.5とするレベルであり、削減レベル5は、3割の空調機を停止、またはPMV0.7とするレベルであり、削減レベル10は、半数の空調機を停止、またはPMV1.0とするレベルであり、削減レベルが高い程、消費電力削減量が大きく快適性は低くなる。図3の縦軸に示す消費電力削減可能量は、削減レベルごとに、横軸に示す時刻10時~14時までの間の1時間ごとに算出されたものである。図3に示すように、同一の需要家、および同一の削減レベルにおいても、気温や天候、ビル内の部屋の利用状況等に応じて消費電力削減量は異なる。これらの削減レベルは、需要家群エネルギー管理システム1が管理するすべての需要家管理装置において共通の指標として設定してもよいし、各需要家管理装置において個別の指標として設定してもよい。このように消費電力削減可能量が生成されて需要家情報が送信されると、需要家群エネルギー管理装置40Aでは各需要家管理装置10A~10Dから送信された需要家情報が需要家情報取得部41で取得され、記憶部42の需要家情報記憶部421に記憶されるS3。次に削減スケジュール生成部43において、需要家情報記憶部421に記憶された需要家情報に基づいて、所定の電力量が削減可能になるように、所定時間ごと、例えば30分ごとに、需要家ごとの電力削減量を示す削減スケジュールが生成される。ここで上述したように、本実施形態においては需要家群エネルギー管理装置40Aの管理者により、電力供給事業者システム20から消費電力削減要求が送信された際に一定量の消費電力を削減するデマンドレスポンスを行うことを条件に、各電力需要家A~Dには割安の電力料金体系が適用されるように契約されているため、各需要家管理装置10A~10Dの電力削減量を足し合わせた値である需要家群消費電力削減量は、契約した一定量を保つ必要がある。各需要家管理装置10A~10Dから取得した予測消費電力量を足し合わせた値である需要家群予測消費電力量401と、上述した需要家群消費電力削減量402と、需要家群予測消費電力量401から需要家群消費電力削減量402を差し引いた需要家群上限消費電力量403との関係を、図4に示す。需要家群消費電力削減量402は実際に計測できる物理量ではないため、電力供給事業者システム20から消費電力削減要求を受信したときに、図4に示すように、それ以降の需要家群予測消費電力量401から一定量の需要家群消費電力削減量402を差し引いた需要家群上限消費電力量403を一脱しないように、削減スケジュール生成部43に削減スケジュールを生成させることで、電力供給事業者システム20に対して需要家群A~Dを総括した適切な消費電力の削減が担保される。削減スケジュール生成部43において生成された削減スケジュール例~を、図5~7に示す。-削減スケジュール例-図5の削減スケジュールは、需要家A~Dについて、統一された単一の削減レベルで削減時間が等しくなるように生成されたものである。図5においては、所定の電力量を削減するために需要家A~Dについてそれぞれ、統一された削減レベル3で、削減時間が同一の1時間になるように、11時から13時の間の削減スケジュールが生成された場合を示している。-削減スケジュール例-また図6の削減スケジュールは、需要家A~Dについて、複数の削減レベルを組み合わせて、削減レベルごとの削減時間が等しくなるように生成されたものである。図6においては、所定の電力量を削減するために需要家A~Dについてそれぞれ、削減レベル1が1時間、削減レベル4が30分になるように、11時から13時の間の削減スケジュールが生成された場合を示している。-削減スケジュール例-また図7の削減スケジュールは、需要家A~Dについて、複数の削減レベルを組み合わせて、削減レベルと削減時間とから定義される負担度指標が等しくなるように生成された11時から13時の間の削減スケジュールである。ここで、需要家iの各時刻tにおける削減レベルをRit、削減時間をTitとすると、需要家iの一日分の消費電力削減に対する負担度指標Fiは、下記式1で表される。このとき、各需要家iの各時刻tにおける削減レベルRitに対応した消費電力削減量Pitを全ての需要家において合計した値が、電力供給事業者に対して予め契約した消費電力削減量に等しくなり、且つ、各需要家の負担度指標Fiが等しくなることを制約条件として、削減スケジュールが生成される。以下にこれらの制約条件を示す式2および3を記す。なお、nは需要家数を示し、Pstは需給調整装置における時刻tの調整電力量発電装置の発電量や蓄電装置の放電量、蓄熱装置の放熱による熱源装置の消費電力削減量などを含むエネルギー供給装置30による調整電力供給量である。図7においては、所定の電力量を削減するために、上記の式1に基づいて消費電力削減レベルとその削減時間の積から算出した各需要家の負担度合いを表す指標が、需要家Aについては[削減レベル1]×[1時間][削減レベル5]×[0.5時間]=[負担度指標3.5]、需要家Bについては[削減レベル3]×[1時間][削減レベル1]×[0.5時間]=[負担度指標3.5]、需要家Cについては[削減レベル3]×[0.5時間][削減レベル4]×[0.5時間]=[負担度指標3.5]、需要家Dについては[削減レベル3]×[0.5時間][削減レベル2]×[1時間]=[負担度指標3.5]のように、すべての需要家において等しくなるように、各需要家の削減スケジュールが生成された場合を示している。また、この削減スケジュールを生成する際に、下記式4に示すようにすべての需要家の負担度指標Fiの合計値が最小になるように、削減スケジュールを生成するようにしてもよい。上述したように生成された削減スケジュールは、記憶部42の削減スケジュール記憶部422に記憶されるS4。このように削減スケジュールが記憶された状態で、削減要求応答部44において電力供給事業者システム20から消費電力削減要求が送信されたか否かが監視されS5、消費電力削減要求が送信されたと判断されるとS5のYES、削減スケジュール記憶部422に記憶された削減スケジュールが削減スケジュール送信部45から各需要家管理装置10A~10Dに送信されるS6。各需要家管理装置10A~10Dでは、需要家群エネルギー管理装置40Aから削減スケジュールが受信されると、この削減スケジュールに従って電力消費量の削減が実行されるS7。そして各需要家管理装置10A~10Dでは削減スケジュールに従って電力消費量の削減が実行された期間の実績消費電力量が計測され、例えば30分ごとに需要家群エネルギー管理装置40Aに送信されるS8。需要家群エネルギー管理装置40Aでは、各需要家管理装置10A~10Dから送信された実績消費電力量が需要家情報取得部41で取得され、需要家情報記憶部421に記憶されるS9。次に、誤差算出部46において、需要家情報記憶部421に記憶された削減スケジュールに対応する期間の実績消費電力量と、ステップS3において記憶された当該期間の予測消費電力量から削減スケジュールにより示された消費電力削減量を差し引いた上限消費電力量との差分があるときに、誤差として算出されるS10のYES。この実績消費電力量と、予測消費電力量と、削減スケジュールにより示された電力削減量と、上限消費電力量と、誤差との関係の一例を、図8に示す。図8において、実績消費電力量801は、ステップS9で記憶された値である。また予測消費電力量802は、ステップS3において記憶された需要家情報に含まれる予測消費電力量であり、削減要求による削減は考慮されていない値である。また消費電力削減量803は、ステップS3において記憶された需要家情報に含まれる消費電力削減可能量に基づいて、ステップS4において記憶された削減スケジュールから各需要家について時間ごとに算出される値である。また上限消費電力量804は、予測消費電力量802から消費電力削減量803を差し引いた値である。また誤差805は、実績消費電力量801と上限消費電力量804との差分値である。本システムにおいては、各需要家管理装置10A~10Dで需要家群エネルギー管理装置40Aから送信される削減スケジュールどおりに消費電力量が削減され、実績消費電力量801と上限消費電力量804とが一致することが理想的であるが、実際には削減スケジュールどおりに削減されない場合がある。このようなときに、削減スケジュールどおりに削減されなかった消費電力量として誤差805が発生する。次に、誤差調整指示部47において、誤差算出部46で算出された誤差を解消するためにさらに削減を要求する誤差調整指示が生成され、需要家管理装置10A~10Dおよびエネルギー供給装置30の少なくともいずれかに送信されるS11。この誤差調整指令は、必ずしも誤差を生じさせた需要家管理装置に送信されるとは限らない。例えば誤差を生じさせた需要家管理装置10Bが誤差調整指令を受諾しなかった場合S12のNO、そのままにしてしまうと誤差が残ってしまうため、誤差調整指示部47はその他の需要家管理装置10A、10C、10D、またはエネルギー供給装置30の少なくともいずれかに誤差調整指令を送信することにより、管理対象の需要家管理装置およびエネルギー供給装置30の中で受諾可能な装置において調整が行われるS12のYES。この誤差調整は、誤差が解消されるまで繰り返されるS13のNO。このようにして各需要家管理装置10A~10Dについて消費電力削減量が調整され、契約された一定量の消費電力量の削減が実現される。以上の本実施形態によれば、複数の需要家からなる需要家群を統括して管理して削減スケジュールまたはのように削減が実行されることにより、一部の需要家に過度に負担を強いることなく、複数の需要家間で公平に消費電力を削減させて所定量のデマンドレスポンスを行うことができる。また、削減スケジュールのように削減が実行されることにより、複数の需要者間で公平に消費電力を削減しつつ需要家群全体で消費電力削減に対する負担度を最小化することができる。《第2実施形態》第2実施形態による需要家群エネルギー管理システムの構成本発明の第2実施形態による需要家群エネルギー管理システムの構成を、図9を参照して説明する。本実施形態による需要家群エネルギー管理システム2は、複数の電力需要家A~Dごとにそれぞれ設置された需要家管理装置10A~10Dと、電力供給事業者と相対取引を行うかまたは、電力市場において電力調整予備力の取引を行う取引システム50と、エネルギー供給装置30とに、需要家群エネルギー管理装置40Bが接続されることにより構成されている。本実施形態において需要家群エネルギー管理システム2は、需要家群エネルギー管理装置40Bにおいて各需要家A~Dから送信された消費電力削減量を需要家群消費電力削減量として集約し、これをデマンドレスポンスのための調整予備力として、電力供給事業者と相対取引を行うかまたは、電力市場において電力調整予備力の取引を行うことにより対価を得ることが可能な状態に構築されているものとする。本実施形態において、図1に示す第1実施形態における需要家群エネルギー管理システム1と同一の機能を有する部分については、詳細な説明は省略する。需要家管理装置10A~10Dは、将来の予測消費電力量、消費電力削減可能量、および過去の実績消費電力量に加え、消費電力削減可能量に削減する際の削減継続可能時間および当該消費電力削減量についての取引希望額の情報を生成し、これらの情報を需要家情報として需要家群エネルギー管理装置40Bに送信する。需要家群エネルギー管理装置40Bは、需要家情報取得部41と、記憶部42と、削減スケジュール生成部43と、削減スケジュール送信部45と、誤差算出部46と、誤差調整指示部47、調整予備力取引部48とを有する。調整予備力取引部48は、各需要家A~Dから取得した消費電力削減量を集約した需要家群消費電力削減量を調整予備力として、取引システム50と取引を行う。第2実施形態による需要家群エネルギー管理システムの動作次に、本実施形態による需要家群エネルギー管理システム2の動作について、図10のシーケンス図を参照して説明する。まず、各需要家管理装置10A~10Dにおいて、それぞれ電力管理対象である建物の将来の所定期間、例えば翌日1日の予測消費電力量および消費電力削減可能量が、それぞれ所定時間間隔、例えば1時間ごとに生成されるとともに、消費電力削減可能量に削減する際の削減継続可能時間および当該削減についての取引希望額の情報が生成されS11、これらの情報が需要家情報として需要家群エネルギー管理装置40Bに送信されるS12。この需要家情報は各需要家管理装置10A~10Dにおいて生成されるものであり、消費電力削減可能量は、各時刻に空調機の稼動台数、設定温度や、PMV等に基づく削減度合いに応じて予め設定された複数の削減レベルに応じて生成される情報であり、削減継続可能時間はこの削減レベルごとに、継続して削減実行可能な時間により生成される情報である。本実施形態においては複数の削減レベルとしてレベル1~レベル10が設定されているものとし、図11aは午前11時の時点での削減レベル1、レベル5、およびレベル10の消費電力削減可能量とそれぞれの継続削減実行可能時間の情報の一例であり、図11bは、午後1時の時点での削減レベル1、レベル5、およびレベル10の消費電力削減可能量とそれぞれの継続削減実行可能時間の情報の一例である。例えば図11aでは、午前11時の時点で、削減レベル1では3時間継続して削減実行可能であり、削減レベル5では2時間継続して削減実行可能であり、削減レベル10では1時間継続して削減実行可能であることを示している。また図11bでは、午後1時の時点で、削減レベル1では3時間継続して削減実行可能であり、削減レベル5では1.5時間継続して削減実行可能であり、削減レベル10では0.5時間継続して削減実行可能であることを示している。これらの削減レベルは、需要家群エネルギー管理システム2が管理するすべての需要家管理装置において共通の指標として設定してもよいし、各需要家管理装置において個別の指標として設定してもよい。このように消費電力削減可能量が生成されて需要家情報が送信されると、需要家群エネルギー管理装置40Bでは各需要家管理装置10A~10Dから送信された需要家情報が需要家情報取得部41で取得され、記憶部42の需要家情報記憶部421に記憶されるS13。次に、取引システム50から、調整予備力の取引に関する取引情報、例えば需要家群A~Dとしてどのくらいの電力消費量まで削減させる必要があるか等の情報が、調整予備力取引部48で取得されるS14。次に、需要家情報記憶部421に記憶された需要家情報と、取得された取引情報に基づいて、所定の電力量が削減可能になるように、所定時間ごと、例えば30分ごとに、需要家ごとの電力削減量を示す削減スケジュールが生成される。ここで、本実施形態においては需要家群エネルギー管理装置40Bにおいて集約された需要家群消費電力削減量に基づいて、電力供給事業者と相対取引を行うかまたは、電力市場において電力調整予備力の取引を行うことにより、第1実施形態と同様に需要家群消費電力量を一定量として削減するか、需要家群上限消費電力量が事前に取引システム50から取引情報として取得される一定値になるように削減するか、または時間帯によりこれらを組み合わせて削減することにより、電力消費量が調整される。需要家群上限消費電力量が取引情報で示される一定値になるように削減する場合の、各需要家管理装置10A~10Dから取得した予測消費電力量を足し合わせた値である需要家群予測消費電力量121と、上述した需要家群消費電力削減量122と、需要家群予測消費電力量121から需要家群消費電力削減量122を差し引いた需要家群上限消費電力量123との関係を、図12に示す。この場合、取引以降の需要家群予測消費電力量121から需要家群消費電力削減量122を差し引いた需要家群上限消費電力量123が取引情報で示された一定値になるように、削減スケジュール生成部43に削減スケジュールを生成させることで、電力供給事業者システム20に対する適切な消費電力の削減が担保される。このようにして生成された削減スケジュールは、第1実施形態において説明した削減スケジュール例~ののように生成してもよいし、下記の削減スケジュール例~のように生成してもよい。-削減スケジュール例-削減スケジュールは、一連の調整予備力取引において、取引の対価により得られる利益を最大にするように、記憶された需要家情報に基づいて各需要家の消費電力削減スケジュールを生成するものである。各時刻tにおける取引システム50との調整予備力取引額は下記式5で表される。また、各時刻tにおける消費電力の削減に対して各需要家iに支払われる対価MOitは下記式6で表される。ここで、上記式6におけるmit、Titは、需要家iにおいて各時刻tにおける消費電力削減レベルRitに応じた取引希望額mit、削減可能時間Titである。以上より、本削減スケジュール例では、式2を制約条件として、下記式7により一連の調整予備力取引において得られる利益が最大になるように、各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールが生成される。なおここで、Cstはエネルギー供給装置30による電力調整量Pstに応じた運用コストである。-削減スケジュール例-削減スケジュール例は、削減スケジュール例に加えて、需要家情報取得部41において取得される削減継続可能時間に基づく削減時間から算出される各需要家A~Dの負担度指標の値が等しくなるように、各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールを生成するものである。この削減スケジュール例では、削減スケジュール例において式3の制約条件を加えて、式7で示される一連の調整予備力取引において得られる利益が最大になるとともに各需要家の負担度が等しくなるように、各需要家の消費電力削減スケジュールが生成される。-削減スケジュール例-削減スケジュール例は、省エネルギーの推進を目的に、一連の調整予備力取引において得られる利益を一定以上に維持しつつ、需要家群全体における消費電力削減量需要家群消費電力削減量を最大にするように各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールを生成するものである。一連の調整予備力取引において得られる利益額の下限値をEとして、本スケジュール例の制約条件は下記式8のように表すことができる。この削減スケジュール例では、上記式8の条件下において、下記式9に記す需要家群全体における消費電力削減量である目的関数が最大になるように、各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールが生成される。-削減スケジュール例-削減スケジュール例は、削減スケジュール例に加えて、各需要家A~Dの負担度指標の値が等しくなるように各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールを生成するものである。この削減スケジュール例では、削減スケジュール例において式3の制約条件を加えて、式9に示される需要家群消費電力削減量が最大になるように、各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールが生成される。-削減スケジュール例-削減スケジュール例は、以上説明した削減スケジュール例~において、誤差算出部46で算出された各需要家A~Dについての過去の誤差発生状況を記録し、この履歴に基づいて誤差が少ない需要家を消費電力削減信頼度の高い需要家とし、優先的に電力量削減対象の需要家として消費電力削減スケジュールに組み込むようにすることで、各需要家A~Dの消費電力削減スケジュールを生成するものである。上述したように生成された削減スケジュールは、記憶部42の削減スケジュール記憶部422に記憶されるS15。次に、上述したように生成され記憶された削減スケジュールに基づいて、調整予備力取引部48において取引システム50との取引が行われ、取引が成立するとS16のYES記憶された削減スケジュールが、削減スケジュール記憶部422に記憶された削減スケジュールが削減スケジュール送信部45から各需要家管理装置10A~10Dに送信されS17、消費電力の削減が実行されるS18。消費電力の削減に関するステップS19~S24の処理は、第1実施形態において説明したステップS8~S13の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。以上の本実施形態によれば、複数の需要家からなる需要家群を統括して管理して削減スケジュールのように削減が実行されることにより、調整電力取引による利益が最大になるように、所定値へのデマンドレスポンスを行うことができる。また、削減スケジュールのように削減が実行されることにより、複数の需要家間で公平に消費電力を削減しつつ需要家群全体として得られる利益が最大となるように、所定値へのデマンドレスポンスを行うことができる。また、削減スケジュールのように削減が実行されることにより、需要家群全体として得られる利益を最大にしつつ消費電力削減量が最大となるように、所定値へのデマンドレスポンスを行うことができる。また、削減スケジュールのように削減が実行されることにより、需要家群全体として消費電力の削減に対する信頼性を向上させることができる。上記の第1実施形態および第2実施形態において、削減スケジュール生成部43では、需要家管理装置10A~10Dから送信された消費電力削減可能量だけでは契約による一定量の消費電力を削減することができないときには、エネルギー供給装置30から供給される電力を利用することで電力供給事業者から供給される電力を削減するように削減スケジュールを生成してもよい。また、誤差算出部46においても、需要家管理装置10A~10Dでの消費電力削減量だけでは誤差が調整できないときには、エネルギー供給装置30から供給される電力を利用することで誤差を解消するように誤差調整指示を生成してもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。