"光源と、前記光源と対向する一端側から他端側へ、前記光源が出射する光を導く導光体と、径が平均100nm以下の液晶滴を有する液晶分散層と前記液晶分散層に電界を生じさせる第1の電極および第2の電極とを備え、前記導光体の表面に設けられる光取り出し部と、前記1対の電極に電圧を印加する駆動回路と、を備え、前記液晶滴に含まれる液晶分子は電界中で前記導光体の表面に平行に配向する表示装置。前記液晶滴は、負の誘電率異方性を示す液晶分子を有し、前記第1の電極は前記導光体と前記液晶分散層の間に設けられ、前記第2の電極は前記液晶分散層上に設けられて、前記導光体の表面に垂直な方向に電界を生じさせる、請求項1に記載の表示装置。前記液晶滴は、正の誘電率異方性を示す液晶分子を有し、前記第1の電極と前記第2の電極は前記導光体の表面に平行に並べられ、前記導光体の表面に平行な方向に電界を生じさせる、請求項1に記載の表示装置。前記光取り出し部は、前記導光体の上に設けられた第1の基板と、前記第1の基板上に設けられた液晶分散層と、前記液晶分散層の上に設けられた第2の基板と、前記液晶分散層と前記第2の基板の間に前記第2の基板の外縁に沿って設けられた第1の電極および第2の電極と、を有する請求項3に記載の表示装置。前記液晶分散層と前記第2の電極との間に空気層が設けられた請求項2に記載の表示装置。前記液晶分散層と前記第1の電極との間、および前記液晶分散層と前記第2の電極との間に空気層が設けられた請求項3に記載の表示装置。前記光取り出し部は、前記導光体上に設けられた第1の電極と、前記第1の電極上に設けられた液晶分散層と、前記液晶分散層上に設けられた保護膜と、前記保護膜上に空気層を介して設けられた前記第2の電極と、を有する請求項5に記載の表示装置。前記光取り出し部は、前記導光体上に設けられた液晶分散層と、前記液晶分散層上に設けられた保護膜と、前記保護膜上に空気層を介して設けられた前記第1の電極および前記第2の電極と、を有する請求項7に記載の表示装置。複数の前記導光体が並行に配置され、前記導光体それぞれに前記光取り出し部が複数設けられた請求項1に記載の表示装置。したがって、発明が解決しようとする課題は、光取り出し効率が高い表示装置を得ることである。実施形態によれば、表示装置は、光源と、前記光源と対向する一端側から他端側へ前記光源が出射する光を導く導光体と、径が平均100nm以下の液晶滴を有する液晶分散層と前記液晶分散層に電界を生じさせる第1の電極および第2の電極とを備え、前記導光体の表面に設けられる光取り出し部と、前記1対の電極に電圧を印加する駆動回路と、を備え、前記液晶滴に含まれる液晶分子は電界中で前記導光体の表面に平行に配向する。以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。第1の実施形態第1の実施形態である表示装置について図1及び図2を用いて説明する。図1に示すように、表示装置は、Y方向に配列された複数の光源11と、互いに間隔dyだけ隔ててほぼ並列に、かつY方向とほぼ直行するX方向に延伸する複数の柱状の導光体1と、各導光体1の表面に一定の画素間隔dxで設けられた複数の光取り出し部2と、を備える。X方向およびY方向に垂直な方向をZ方向とする。光源11は、表示すべき画素データに応じて、出射する光の強度もしくは色を可変可能なものが好ましい。導光体1それぞれは一端と他端を有し、一端は光源11と接続されている。導光体1は、光源11が出射する光を一端側から他端側に向かうX方向へ全反射させながら導く。この光を往路光と呼ぶこととする。導光体1の他端に到達した光は、反射されて他端側から一端側に向かって導かれる。この光を復路光と呼ぶこととする。表示装置はさらに、光取り出し部2に電圧を供給して電界を形成するための駆動回路5と、この駆動回路5に接続された複数の走査線10と、を備える。各走査線10は、各光導体1とほぼ直交するように間隔dxで配置される。走査線10は、導光体1との交点において各光取出し部2と接続している。後述するように、光取り出し部2は電圧を印加されると光取り出し状態になり、導光体1内の光を導光体1外に取り出す。電圧が印加されない場合には、光取り出し部2から光は取り出されない。本実施形態においては各光取り出し部2が1画素を形成していることとする。複数の光取り出し部2が1画素を形成してもよい。たとえば、光源11がY方向にM個配列され、X方向に延在する導光体1ごとに光取出し部2がN個ずつ設けられた表示装置について説明する。このような表示装置は、Y方向にM画素、X方向にN画素の2次元の画像を表示することができる。Y方向に並んだM個の光取り出し部2画素を1ラインとし、1ラインを構成する光取り出し部2の光取り出しを制御し、X方向最上部の第1ラインから最下部の第Nラインまでライン単位で順次切り替えて走査すると、画像を表示することができる。第ii=1~Nラインを表示する際は、第iラインの画像データを各光源11にたとえば時間Δtだけ供給することにより、各光源11は第iラインの画像データに対応する強さおよび色の光を発光する。これらの光は導光体1内をX方向に伝播する。この発光に同期して、駆動回路5から第i番目の走査線10のみにたとえば時間Δtだけ駆動信号を供給して電界を形成する。第i番目の走査線10に駆動信号が与えられると、第iラインの光取り出し部2は電圧が印加されて光取出し状態となる。このため、導光体1を伝播する光は第i番目の光取出し部から取り出される。所定時間Δtの後、第i1ラインの画像データを光源11に供給し、かつ駆動回路5が第i1番目の走査線10を選択して駆動信号を供給することにより、第i1番目の画像データに対応する光が第i1番目の光取出し部2から取り出される。光取り出し部2に電圧が印加されて、導光体1内の光が取り出される仕組みについて説明する。図2は、図1で示す表示装置における、導光体1の延在方向に沿ったII-II線断面を示す拡大図である。図2に示すように、光取り出し部2は、導光体1の表面に平行に設けられた第1の透明基板121と、第1の透明基板121上に設けられた第1の電極3と、第1の電極3上に設けられた液晶分散層17と、液晶分散層17上に設けられた第2の電極4と、第2の電極4上に設けられた第2の透明基板122と、第1の電極3と第2の電極4との間に液晶分散層17を囲むように設けられたシール材15とを有する。液晶分散層17は、光透過性の透明部材7と、透明部材7中に分散する、径が平均100nm以下の液晶滴6と、を有する。液晶滴6は、液晶分子を含む材料で形成される。すなわち、透明部材7中に粒状の液晶滴6が分散した、いわゆる高分子分散型液晶PDLCと呼ばれる液晶方式を採用している。透明部材7としては、熱や紫外線により硬化される材料を用い、例えば紫外線硬化型樹脂などの樹脂を用いる。紫外線硬化型樹脂は未硬化の状態で液晶滴6を形成する材料と混合し、液晶滴6を透明部材7内に分散させる。その後、透明部材7は硬化される。液晶滴6の材料としては、電界内で配向が揃う液晶分子を用い、例えばネマチック液晶を用いる。さらに液晶の配向を補助するためにカイラル剤を加えても良い。本実施形態では、液晶滴6として負の誘電率異方性を有する液晶分子を用いる。これは、電界方向に対して垂直方向に配向する液晶分子である。液晶滴6の材料と透明部材7の材料の混合比は、それぞれの材料によって決められ、平均100nm以下の径の液晶滴6を形成しやすい範囲内とする。透明部材7として紫外線硬化型樹脂を用いる場合には、透明部材7は製造中に紫外線を照射されて硬化する。従って、透明部材7と液晶滴6の境界は、液晶分散層17の断面を顕微鏡などで観察すると分かる。第1の電極3と第2の電極4は、液晶分散層17に電界を加えるためのものである。第1の電極3と第2の電極4の材料は透明電極が好ましく、例えばITO酸化インジウムスズ合金などの透明な導電材料を用いる。第1の透明基板121、第2の透明基板122としては、例えばポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネート、アクリル樹脂などの透明な絶縁材料を用いる。シール材15としては、例えばエポキシ樹脂などの材料を用いる。また、導光体1としては、例えばアクリル樹脂などを用いる。走査線10は第1の電極3に接続される。また、図1では示していないが、第2の電極4には、走査線101が接続されており、走査線101は接地されている。駆動回路5から走査線10を介して第1の電極3に電圧が印加されると、液晶分散層17において、第1の電極3および第2の電極4の主面に垂直なZ方向に電界が生じる。従って、液晶滴6に含まれる液晶分子は、電界内では、Z方向に垂直なXY平面に平行な方向に配向する。図においては、液晶的に含まれる液晶分子を棒状に表している。図2に示す右側の光取り出し部2のように、第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されていない場合について説明する。この場合は、液晶滴6の液晶分子は配向がランダムであり、液晶滴6の等価的な屈折率nisoは数1で与えられる。ここでneは液晶の異常光線に対する屈折率noは液晶の常光線に対する屈折率である。液晶分散層17の屈折率は、液晶滴6と透明部材7の平均的な屈折率となる。液晶滴6は光学的に等方的なので、液晶分散層17も光学的に等方である。すなわち、液晶分散層17の、第1の電極3および第2の電極4の主面に垂直な方向についての屈折率と、斜めの方向についての屈折率は等しい。このような状態において、導光体1内を全反射しながら進行する光が、光取り出し部2が設けられた部分に到達すると、光は矢印9bで示すように液晶分散層17を通り、第2の透明基板122で全反射される。全反射された光は、再び液晶分散層17を通って導光体1へ戻される。一方、図2に示す左側の光取り出し部2のように、第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加される場合には液晶分散層17に電界が生じる。本実施形態では負の誘電率異方性を有する液晶分子を用いているため、液晶分散層17に電界が生じると、液晶分子はXY平面に平行な方向に配向する。液晶滴6のX方向およびY方向に対する屈折率はnoである。一方、液晶滴6のZ方向に対する屈折率nは数2で表される。数2で表される屈折率nの方が、屈折率noよりも大きい。このように、液晶滴6に屈折率異方性が生じるので、液晶分散層17にも屈折率異方性が生じる。このような状態において、導光体1内を進行する光が導光体1の光取り出し部2が設けられた部分に到達すると、矢印9aで示すように、液晶分散層17を透過する。ここで、液晶分散層17を通る光について、X方向に平行に振動しながらZ方向に進む成分と、Y方向に振動しながらZ方向に進む成分とに分けて説明する。図2左側の光取り出し部2で示すように、X方向に振動しながらZ方向に進む成分については、液晶分散層17に屈折率異方性が生じているため、Z方向に偏向を生じる。これは、光が屈折率の大きい方向に偏向する性質を持つためである。Y方向に振動しながらZ方向に進む成分については、図3を使って説明する。図3は図2のIII-III断面を示した拡大図で、導光体1の断面形状は正方形としている。図3に示すように、この成分についても、液晶分散層17内でZ方向に偏向する。これも、液晶分散層17は、Y方向よりもZ方向に大きな屈折率を有するためである。このように、液晶分散層17を通過する光はZ方向に偏向するため、第2の透明基板122表面への光の入射角は小さくなり、入射角が臨界角より小さくなった光は全反射せず導光体1の外へ出射する。第2の透明基板122への入射角が大きく導光体1の外へ出射されなかった光は、第2の透明基板122で全反射した後、再度液晶分散層17を透過する。この際、光はZ方向に再度偏向する。その後、導光体1内に戻った光が再度光取り出し部2を通過するときには、液晶分散層17を通過することにより更にZ方向偏向する。表示装置の観察方向はZ方向であり、観察者は光取り出し部2が並べられた面を観察する。上述したように、液晶分散層17による偏向により、第2の透明基板122への光の入射角を小さくしZ方向へ取り出される光の量を増大させることができる。従って、この表示装置は光取り出し効率が高い。またZ方向以外の方向に光が取り出されるのが防止されるので、光漏れが少ない。このようにして、第1の電極3、第2の電極4への電圧の印加と非印加を切り替えることにより、液晶分散層17の液晶分子の配向を制御し、導光体1内の光の取り出しと非取り出しを切り替えることが出来る。液晶分子の電界に対する応答速度は、液晶滴6のサイズに依存する。液晶滴6のサイズが平均100nm以下の場合は、液晶分子は100μsec以下の高速の応答を示すことができる。また、導光体1内を進行する光の波長は、一般的に360nm~750nm程度の可視光の範囲内である。液晶滴6が可視光波長より十分小さければ、液晶滴6と透明部材7の屈折率の違いに起因する散乱はほとんど無視することが出来る。液晶滴6サイズをより小さくする、あるいは液晶滴6と透明部材7の屈折率差を小さくすることで、上記散乱を低減し、液晶分散層17を光学的に均質な相とみなすことが可能である。液晶滴6の径は、例えば平均50nmとする。液晶滴6の径は、例えば液晶分散層17の一断面において、各液晶滴6の最長の径の平均の値とすることができる。なお、シール層15は液晶分散層17が空気と触れて信頼性が低下することを防ぐのが主目的であり、必須ではない。またシール材15を光吸収性材料にすることで、光非取り出し状態において液晶分散層17からシール材15を通して漏れ出る光を抑制することが出来、表示装置の画質が向上する。また、導光体1の断面は、特に規定しないが、四角、円、楕円など、種々の断面形状の導光体においても本実施形態は実施可能である。以下、本実施形態の光取り出し部2の構成に関する具体的な製造方法の一例を示す。まず、光取り出し部2の製造方法について説明する。第1の透明基板121、第2の透明基板122それぞれの一主面上に、第1の電極3、第2の電極4を設ける。第1の透明基板121、第2の透明基板122の第1の電極3、第2の電極4が設けられた一主面同士を対向させる。第1の電極3と第2の電極4との距離は、例えば平均10~50μmとし、具体的な例としては平均30μmとする。第1の電極3及び第2の電極4の間に、注入口を残して枠状にシール材15を設ける。次に、注入口から、第1の電極3と第2の電極4の間隙に、液晶滴6の材料と透明部材7の材料との混合物とを浸入させる。透明部材7の材料として、紫外線硬化型樹脂を用いる。そして上記混合物に紫外光を照射して、透明部材7となる紫外硬化型樹脂を重合させる。その結果、透明部材7の材料は第1の電極3と第2の電極4の間隙で硬化されると同時に、液晶滴6の材料は平均径100nm以下の液晶滴6を形成し、液晶分散層17が形成される。液晶分散層17の厚さは、第1の電極3と第2の電極4との距離と同等であり、すなわち、例えば平均10~50μmの範囲であり、ここでは平均30μmとする。続いて、導光体1の表面にこのような光取り出し部2を設ける。光取り出し部2が設けられた複数の導光体1を平行に配置し、それぞれの導光体の一端に光源11を配置する。また、駆動回路5に接続された走査線10を導光体1と直交するように配置して、表示装置を形成する。なお、光取り出し部2を形成した後で、それを導光体1の表面に設ける方法を説明したが、導光体1の表面に第1の透明基板121を設け、導光体1の表面に直接光取り出し部2を形成することも可能である。以下、具体的な実施例を示す。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶としてMLC-2079Merck社製、no=1.49、ne=1.64を用い、紫外線硬化型樹脂としてNOA81Norland社製、屈折率1.56を用いた。液晶:樹脂の混合比は20:80とした。両者をよく混合し、一主面に電極が設けられた一対の透明基板の間隙に浸入させた。その後、紫外光300mW/cm2を照射して樹脂を硬化させ、樹脂内に微小な液晶滴が分散した透明な液晶分散層を得た。液晶滴の平均径は50nmであった。このような液晶分散層を、電極を有する1対の透明基板の間に設け、光取り出し部を形成した。得られた光取り出し部をアクリル製導光体に接触させた。導光体の接触部には、光取り出し部と導光体が光学的に接触するよう、屈折率1.50のカップリングオイルを塗布した。カップリングオイルの代わりに紫外線硬化樹脂を用いて、これに光を照射し光取り出し部と導光体を完全に固定することも可能である。導光体の一端には光源として発光ダイオードを配置し、発光ダイオードから導光体に光を入射した。1対の電極間に200Vの交流電圧を印加して液晶分散層を偏向状態にすると、光取り出し部から光が取り出された。またその応答速度は、約20μsecであった。また、電極に電圧を印加しない状態においては光漏れは観察されず、光損失が殆どないことが分かった。次に、一端に光源を有する複数の導光体を、図1に示すように並行に配置した。またそれと直交するように、複数の走査線を並行に配置した。それぞれの走査線は駆動回路に接続した。導光体表面の走査線との交点に光取り出し部を設けた。光取り出し部と導光体の間にはカップリングオイルを設けた。ここで駆動回路から任意の走査線に順次200Vの電圧を印加し、光取り出し部を1ラインごとに光取り出し状態にした。それに同期して、複数の光源から、所定の強度色を有する光を導光体に入射させ、駆動回路が選択した走査線に設けられた光取り出し部から光を取り出した。この動作を全てのラインに対して順次走査した結果、画像を表示することが出来た。光取り出し部は20μsec程度で高速応答するため、動画に対しても十分に追随できることがわかった。このように、本実施形態によると、電極に電圧を印加しない時の光取り出し部からの光漏れ量が少ないため、光損失が少なく、光利用効率が高い表示装置を得ることが出来る。第2の実施形態図4は、本発明の第2の実施形態に係る表示装置の一画素の断面構造を示している。第1の実施形態との相違点は、第1の電極3と第2の電極4は、第2の透明基板122と液晶分散層17との間に設けられている点である。また、液晶滴6を構成する材料として、正の誘電率異方性を有する液晶分子を用いる点である。第1の電極3、第2の電極4は、それぞれの主面に平行な面内で電界を生じさせる、いわゆるインプレーンモードで液晶分散層17に電圧を印加する。電界の向きはX方向になるので、光取り出し状態において液晶分子の長軸X方向と平行になる。図4A、図4Bは、導光体1とその上に設けられた光取り出し部2の断面を示す拡大図であり、第1の電極3と第2の電極4には電圧が印加されている場合を表す。図4Aに示すように、第1の電極3、第2の電極4は液晶分散層17上に配置されている。第2の透明基板122の中央は光の透過量が大きくなるので、第1の電極3、第2の電極4は、光の透過を妨げないように光取り出し部2の外縁に配置する。第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されていない場合には、液晶滴6に含まれる液晶分子の配向はランダムであり、第1の実施形態と同様である。一方、第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されると、液晶滴6に含まれる液晶分子の配向はX方向に揃う。従って、液晶分散層17を通過する光のうち、X方向に振動しながらZ方向に進む成分9についてはZ方向に偏向させることができる。なお、液晶分散層17を通過する光のうち、Y方向に振動しながらZ方向に進む成分については偏向されずに導光体1に戻る。往路光に含まれるY方向に振動する成分は、導光体1の他端で反射されて復路光になると、一部がX方向に振動するようになる。復路においてX方向に振動するようになった光は、液晶分散層17を通過する際に偏向され、導光体1の外へ取り出される。このようにして液晶分散層17において光を偏向させることにより、偏向させない場合よりも導光体1の外に取り出される光の量を増大させることができる。また、光漏れを防止することができる。ITOに代表される透明電極は、わずかながら光を吸収する。第1の電極3と第2の電極4は、第2の透明基板122の外縁に設けられているので、第1の電極3、第2の電極4を通過する光の量は少ない。従って、第1の電極3と第2の電極4はによる光損失は少ない。第1の実施形態において示した実施例と同様にして光取り出し部を作成した。第1の電極3、第2の電極4間の距離を40μmとし、300Vの電圧を印加したところ、光取り出し部からの光の取り出しが確認できた。なお、図4Aでは、1つの光取り出し部2につき第1の電極3、第2の電極4をそれぞれ1つずつ配置する例を示したが、光取り出し部2が大きい場合には、第1の電極3、第2の電極4間の距離が離れ、必要な印加電圧が上昇する虞がある。そこで、図4Bのように、第1の電極3、第2の電極4をX方向に複数個配置しても良い。第1の電極3、第2の電極4間の距離が短くなり、駆動電圧を低減することが出来る。第1の電極3、第2の電極4は、光損失が大きくならない範囲で、光取り出し部2中央などに配置しても良い。また、第1の電極3、第2の電極4として低抵抗の金属を用いると、配線抵抗に起因する駆動信号の遅延等の影響を回避できる。本実施形態によると、第1の実施形態と同様に、光損失が少なく光利用効率が高い表示装置を得ることが出来る。なお、本実施の形態においては、第1の電極3、第2の電極4を液晶分散層17上に設けることとしたが、第1の透明基板121上に設ける構成としても同様の効果を得ることが出来る。第3の実施形態図5は、本発明の第3の実施形態に係る表示装置のXZ断面を示す図である。図6は図5のVI-VI線断面を示す拡大図である。第1の実施形態との相違点は、第1の透明基板、第2の透明基板が設けられておらず、導光体1と液晶分散層17が一体形成された点にある。本実施形態に置いては、導光体1は円柱状のものとする。導光体1の表面には、連続的に液晶分散層17が形成され導光体1を覆っている。液晶分散層17上には保護膜13が形成されて液晶分散層17を覆っている。保護膜13上には第1の電極3、第2の電極4がX方向に並べて配置されている。第1の電極3、第2の電極4は、主面が保護膜13の表面と対向している。保護層13として、導光体1の屈折率、あるいは液晶分散層17の透過屈折率以上の屈折率を有する材料を用いる場合には、保護膜13と第1の電極3、第2の電極4との間には、1対のスペーサ19を用いて間隙空気層18を形成する。第1の電極3と第2の電極4が保護膜13と接していると導光体1内を通過する光が第1の電極3および第2の電極から漏れ出る虞があるが、第1の電極3、第2の電極4と導光体1との間に間隙18を形成することによって光の漏れを抑制する。保護膜13からスペーサ19を介してへ光が漏れ出ないよう、スペーサ19として例えば金属膜のような光反射率を有するものや、光吸収性部材などで形成することができる。あるいは、第1の電極3,第2の電極4を直接保護膜13に接触させてもよい。第1の電極3、第2の電極4が金属膜のような光反射率を有するものの場合、保護膜13界面に達した光は金属膜で反射され、再び導光体1に戻る。第1の電極3、第2の電極4が光吸収性部材の場合は、第1の電極3,第2の電極4に達した光は吸収されるが、その面積を小さくすれば、第1の電極3,第2の電極4での吸収による光の損失は抑えられる。また、保護膜13としてポリフロロアクリレートPolyfluoroacrylate;PFA、屈折率1.40やフッ素系材料など、導光体の屈折率、あるいは液晶分散層の等価屈折率より低い屈折率の材料を用いることが出来る。この場合は保護膜13はクラッド層として機能するため、導光体1を通過する光は、液晶分散層17と保護膜13の界面で全反射しながら進行する。そのため、第1の電極3、第2の電極4を保護膜13に接触するように配置してもよい。図4では省略するが、液晶分散層17は、第2のの実施形態と同様に、透明部材7および平均径100nm以下の液晶滴6を有しており、液晶滴は正の誘電率異方性を示す液晶分子を有する。第2の実施例と同様に、第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されない場合には液晶滴6の液晶分子はランダムな配向をする。液晶散乱層17を通過する光は第2の透明基板122で反射されて導光体1に戻される。第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加される場合には、液晶滴6の液晶分子はX方向に配向が揃う。従って、液晶散乱層17を通過する光のうちX方向に振動する成分についてはZ方向に偏向させることができる。このようにして導光体1の外に取り出される光の量を増大させることができる。また、光漏れを防止することができる。このような表示装置の実施例は以下の通りである。すなわち、導光体の表面に液晶滴の材料と樹脂の混合物を10μmの厚さで塗布した。続いて、この混合物に紫外線を照射して樹脂を硬化させ、液晶分散層を形成した。導光体には、ポリメチルメタクリレート屈折率1.49を用いた。樹脂としては、フッ素系樹脂を用いた。液晶分散層に等価屈折率が小さいものを用い、導光体の屈折率に近づけることで、導光体と液晶分散層の界面においてフレネル反射や全反射が生じさせるのを防止することができる。従って、光損失をさらに低減させることが可能である。液晶分散層中の液晶滴の平均径は50nmであった。さらに液晶分散層表面に保護膜を5μmの厚さで塗布し、硬化させた。保護膜としてはポリフロロアクリレートPolyfluoroacrylate;PFA、屈折率1.40を用いた。保護膜は光ファイバにおけるクラッド層としても機能する。次に保護膜の上に、5μmの高さの1対のスペーサを設けた。スペーサ上に第1の電極と第2の電極を50μm離してインプレーン配置した。両電極間に200Vの電圧を印加した。電極付近の液晶分散層は電界Eにより導光体内の光を偏向し、導光体内の光が取り出された。また、本実施形態は、光ファイバ状の長い導光体に連続的に液晶分散層、保護膜を形成することが出来るので、ロールツーロールプロセスが適用でき、製造が容易である。第4の実施形態図7は、本発明の第4の実施形態に係る表示装置のXZ断面図を示している。図8は図7におけるVIII-VIII線断面についての拡大図である。第1の実施形態との相違点は、第1の電極3、液晶分散層17、および第2の電極4の形状や配置が第一の実施形態と異なる。また、第1の透明基板、第2の透明基板が設けられていない。本実施形態においては、導光体1を四角柱状のものとする。導光体1の表面の一部には、X方向に延在する第1の電極3が形成されている。第1の電極3上には、X方向に延在する液晶分散層17が形成されている。液晶分散層17上には、液晶分散層17上を覆うように保護膜13が形成されている。保護膜13は少なくとも液晶分散層17を覆っていれば良いが、本実施形態においては、保護膜13が液晶分散層17および導光体1を覆うこととする。保護膜13上の一部には、1対のスペーサ19を介して第2の電極4が配置されている。保護膜13と電極4、および1対のスペーサ19との間には間隙空気層18が形成されている。図6では省略するが、液晶分散層17は、上述の実施形態と同様に、透明部材7および平均径100nm以下の液晶滴を有しており、液晶滴に含まれる液晶分子は負の誘電率異方性を有する。第1の実施形態と同様に、第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されていない場合には液晶分子の配向はランダムであり、液晶分散層17を通過する光は第2の透明基板122で反射されて導光体1に戻される。第1の電極3、第2の電極4に電圧が印加されると、液晶分子はXY面でランダムな配向をする。したがって、液晶分散層17を通過する光のうちX方向に振動する成分とY方向に振動する成分はZ方向に偏向する。保護膜と電極が接触していると、保護膜と電極との屈折率の差によっては、電極に電圧を印加しなくても導光体1内の光が電極部分から漏れ出しす虞がある。しかしながら、保護膜と電極に間隙を設けることで、導光体内を通過する光が電極部分から漏れ出ることが回避できる。このようにして導光体1の外に取り出される光の量を増大させることができる。また、光漏れを防止することができる。表示装置の製造方法の実施例は以下の通りである。すなわち、液晶滴の材料と樹脂の混合物を10μmの厚さで第1の電極3上に塗布し、紫外線を照射して樹脂を硬化させ、液晶分散層を形成した。液晶分散層中の液晶滴の平均径は50nmであった。さらに液晶分散層表面に保護膜を5μmの厚さで塗布し、硬化させた。保護膜には導光体1と同じ材質であるポリメチルメタクリレートを用いた。なお、保護膜は、導光体の屈折率、あるいは液晶分散層の等価屈折率より低い屈折率の材料を用いることが出来る。保護膜として、ポリフロロアクリレート以外にもフッ素系材料等を用いることができる。この場合、保護膜は光ファイバにおけるクラッド層としても機能する。次に保護膜の上に、5μmの高さの1対のスペーサを設けた。1対のスペーサ上に、第2の電極を50μm離してインプレーン配置した。保護膜と第2の電極および1対のスペーサの間には間隙が形成された。両電極間に200Vの電圧を印加した。電極付近の液晶分散層は導光体内の光を偏向し、導光体内の光が取り出された。保護膜と電極が接触していると、保護膜と電極との屈折率の差によっては、導光体内の光が電極部分から漏れ出し、電圧無印加状態においても光が取り出されてしまう虞があるが、間隙を設けることで、導光体内を通過する光が電極部分から漏れ出ることが回避できる。本実施形態は、第1の実施形態と同様に、表示装置の光損失を低減させることができる。また、本実施形態は、光ファイバ状の長い導光体に連続的に液晶分散層、保護膜を形成することが出来るので、ロールツーロールプロセスが適用でき、製造が容易である。以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体例に限定されるものではない。各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。また、各具体例のいずれか2つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。その他、本発明の実施の形態として上述した表示装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての表示装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。"