"道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるケーブル用留め具であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で当該壁に固定される支柱と、前記ケーブルの中途部を固定可能であると共に前記支柱に沿って上下方向に移動自在である移動部材と、を備えていることを特徴とするケーブル用留め具。前記移動部材は、前記支柱の外周面との間に隙間を有して嵌められている筒状の部材である請求項1に記載のケーブル用留め具。前記筒状の部材は、波付ポリエチレン管からなる請求項2に記載のケーブル用留め具。道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するケーブル敷設方法であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で支柱を当該壁に固定し、前記支柱に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材に、前記壁の上面に沿って敷設する前記ケーブルのうち、弛みが発生する部分を固定することを特徴とするケーブル敷設方法。図9に示すように、吊り線付きのケーブル97を、複数の支柱98により支持した場合、冬季に、壁93,94が収縮すると図9A参照、予め設けたケーブル97の弛みが解消され、これによりケーブル97が切断されるのを防ぐことができる。また、夏期に、壁93,94が伸びると図9B参照、ケーブル97がさらに弛むことができ、弛んだケーブル97は、支柱98によって吊り下げられた状態となり、車道側へはみ出るのを防止することができる。しかし、図9に示すケーブル敷設構造の場合、道路の壁93,94に沿って、所定の間隔で例えば5~10m毎に支柱98を多く設ける必要があり、景観を悪くするという問題点がある。したがって、ケーブルは、壁93,94の上方である空中に架設するよりも、できる限り壁93,94の上面に沿って敷設するのが好ましい。なお、継目の領域Rにおいて、ケーブルが弛んだり、引っ張られたりする原因は、温度変化による上部構造部の伸縮以外にも考えられる。図8に示すように、橋桁91,92は、橋脚90上に設置されている承座によって、スライド移動可能として支持されていることから、例えば、車両の走行による振動などによって、これら橋桁91,92が僅かに移動することがあり、この場合も、継目の領域Rにおいてケーブルが弛むことがある。そこで、本発明は、高架道路の路肩又は中央分離帯などの壁の上面に沿って設けられているケーブルが、例えば継目の領域において、弛んでも、その弛んだケーブルが壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することができるケーブル用留め具及びケーブル敷設方法を提供することを目的とする。1本発明は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるケーブル用留め具であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で当該壁に固定される支柱と、前記ケーブルの中途部を固定可能であると共に前記支柱に沿って上下方向に移動自在である移動部材とを備えていることを特徴とする。例えば周囲の温度変化によって、道路に設けられている壁が伸び、この壁の上面に沿って設けられているケーブルに弛みが発生しても、本発明のケーブル用留め具によれば、このケーブルのうち弛みが発生している部分が移動部材に固定されていることにより、この移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブルが弛んでも、その弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができるため、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。2また、前記移動部材は、前記支柱の外周面との間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であるのが好ましく、この場合、移動部材を上下方向に移動自在とするためのガイド構造を特別に支柱に設けなくてもよく、ケーブル用留め具は簡単な構成で済む。3また、前記筒状の部材は、波付ポリエチレン管からなるのが好ましい。この場合、移動部材の外周面は波付形状となるため、ケーブルは、移動部材にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材によって、ケーブルを簡単かつ強固に移動部材に固定することができる。4また、本発明は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するケーブル敷設方法であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で支柱を当該壁に固定し、前記支柱に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材に、前記壁の上面に沿って敷設する前記ケーブルのうち、弛みが発生する部分を固定することを特徴とする。本発明のケーブル敷設方法によって得られたケーブル敷設構造によれば、例えば周囲の温度変化によって、道路に設けられている壁が伸び、この壁の上面に沿って敷設するケーブルに弛みが発生するような場合であっても、このケーブルの弛みが発生する部分を移動部材に固定することにより、この移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブルが弛んでも、その弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができるため、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。本発明のケーブル用留め具及びケーブル敷設方法によれば、道路の壁の上面に沿って敷設されているケーブルが弛んでも、その弛みが発生している部分が固定されている移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができるので、ケーブルの弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができ、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。本発明のケーブル用留め具は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるものであり、本実施形態では、図1に示すように、道路の幅方向中央に設けられている壁の上面、すなわち、中央分離帯21,22の上面21a,22aに、ケーブル3を敷設するために用いられるものである。図3は、道路舗装道路4及びこの道路4の中央に設けられている中央分離帯21の横断面図である。なお、本実施形態において説明するケーブル3は、漏洩同軸ケーブルであり、このケーブル3は、硬く剛性を有している。例えば、短い長さ例えば1m程度では、ケーブル3は、自身を起立させることができる程度の剛性を有している。ケーブル3が敷設される構造物の全体道路躯体について説明する。図1に示す本実施形態では、高速道路に多く含まれる高架道路高架橋2にケーブル3は敷設される。この高架道路2では、舗装道路4図3参照が設けられている橋桁11,12は、橋脚13によって支持されている。橋桁11,12それぞれは、橋脚13上に設置されている承座14によって、スライド移動可能として支持されており、また、隣り合う橋桁11,12橋桁を含む上部構造部は、橋脚13上において、伸縮継目図示せずを介して連続している。橋桁11,12は、鋼製又はコンクリート製からなるため、温度変化に応じて伸縮する。また、橋桁11,12と一体にある舗装道路4図3参照、及び、その中央に設置されている中央分離帯21,22も、同様に温度変化に応じて伸縮する。図1は、気温が低い冬季の状態を示しており、橋桁、舗装道路及び中央分離帯を含む上部構造部は、収縮する。これに対して、図2は、夏期などの気温が高い時の状態を示しており、上部構造部は長手方向に伸びる。そして、上記伸縮継目が設置される継目の領域Rを挟んだ、一方の中央分離帯21と他方の中央分離帯22とのうちの一方に、本発明の留め具10が設置されている。本実施形態では、一方図1と図2では左側の中央分離帯21にのみ、留め具10が設置されている。留め具10は、中央分離帯21の長手方向端部、つまり、継目の領域Rに近い端部に設置される。また、中央分離帯21,22それぞれには、ケーブル3を敷設するためのクランプ部材15も設置されている。クランプ部材15は、図4に示すように、ベース板16と、このベース板16を中央分離帯2122に固定するアンカー17と、ベース板16との間でケーブル3を挟むバンド部材18と、バンド部材18をベース板16に固定するボルト19とを有している。クランプ部材15は、例えば2~3mピッチで、中央分離帯2122の上面21a22aに設置される。つまり、ケーブル3は、クランプ部材15によって、2~3mのピッチで中央分離帯2122の上面21a22aにベース板16を介して固定される。この例においてケーブル3は、中央分離帯2122に直接固定されないので、摩擦によるケーブル3の外皮損傷が軽減される。また、ベース板16は一点止めされていることから回転が可能であり、道路線形に応じた角度でケーブルをクランプし易い。さらに、一点止めのベース板16でケーブル3をクランプすることから、中央分離帯にアンカーなどの孔を密に設ける必要がなくなり、狭い中央分離帯の強度を保ち易い。図5は、留め具10の説明図である。留め具10は、中央分離帯21の上面21aから上方へと延びる姿勢で中央分離帯21に固定されている直線状の支柱31と、この支柱31に沿って上下方向に移動自在である移動部材32とを備えている。本実施形態では、支柱31は金属製のシャフトからなり、その両端部に雄ねじ31a,31bが形成されている。両端部以外の部分は、外周面が平滑な円柱形状である。移動部材32は、支柱31の外周面31cとの間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であり、本実施形態では特に、この筒状の部材は、波付ポリエチレン管35からなる。また、移動部材32は、波付ポリエチレン管35の両端部に、ベルマウス36を取り付けるのが好ましい。ベルマウス36は、波付ポリエチレン管35用のものである。このベルマウス36により、波付ポリエチレン管35の剛性が高まり、また、このベルマウス36により、筒状である移動部材32の内径をより小さくすることができ、後述するストッパ34による抜け止め機能が向上する。また、留め具10は、支柱31を中央分離帯21に固定する固定部材33を備えており、固定部材33は、打ち込み式アンカーからなるケミカルアンカーであってもよい。打ち込み式アンカーを中央分離帯21のコンクリート部に打ち込み、この打ち込み式アンカーが有している雌ねじ孔に、支柱31の下端部の雄ねじ31aを螺合させる。これにより、支柱31は中央分離帯21に固定される。さらに、留め具10は、上下方向に移動自在となる移動部材32の上限を規定するストッパ34を備えている。本実施形態のストッパ34は、支柱31の上端部の雄ねじ31bに螺合するナットからなる。このナットの外径が、筒形状である移動部材32波付ポリエチレン管35に取り付けられたベルマウス36の内径よりも大きいことから、この移動部材32は、ストッパ34を上に超えて支柱31から抜け出ることがない。ストッパ34としてのナットは、図5に示すようにダブルナットとするのが好ましく、また、外径を大きくするためにフランジ付きナットを採用してもよい。移動部材32は、上記のとおり筒状の部材であり、ケーブル3の中途部一部3aを固定可能である。移動部材32は、波付ポリエチレン管35からなるため、その外周面35aは波付形状となる。このため、ケーブル3の中途部3aは、移動部材32にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材39によって、ケーブル3の中途部3aを移動部材32に簡単かつ強固に固定することができる。ケーブル敷設方法新設の場合以上の構成を備えた留め具10を用いて行うケーブル敷設方法について説明する。図6は、ケーブル敷設方法を説明する説明図である。なお、この図6に示すケーブル敷設方法は、高架道路の幅方向中央に設けられている中央分離帯21,22の上面21a,22aに沿ってケーブル3を新設する場合である。まず、中央分離帯21の上面21aに沿ってケーブル3を、図4に示しているクランプ部材15によって、所定間隔で上面21aに固定する図6A参照。このクランプ部材15を用いてケーブル3を固定する領域は、中央分離帯21の長手方向端部Eを除く領域である。そして、中央分離帯21の端部Eにおいて、中央分離帯21の上面21aから上方へと延びる姿勢で支柱31を、この中央分離帯21に固定する図6B参照。本実施形態では、中央分離帯21の上面21aから孔を掘削し、打ち込み式アンカー33図5参照を上面21aから前記孔に挿入して固定し、このアンカー33に支柱31を固定する。そして、この支柱31に、移動部材32及びストッパ34を取り付ける図6B参照。そして、図6Cに示しているように、支柱31に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材32に、ケーブル3の中途部を固定する。ケーブル3のうち、移動部材32に固定される部分は、中央分離帯21の上面21aに沿って敷設するケーブル3のうち、周囲の温度変化などによって、弛みが発生する部分の一部であり、本実施形態では、弛みが発生する部分は、継目の領域Rを跨ぐ部分である。ケーブル3の移動部材32への固定は、結束バンドのような紐状部材39図5参照によって行われ、紐状部材39によって、ケーブル3が移動部材32に締め付けられることにより、ケーブル3は移動部材32に固定される。以上より、ケーブル3が継目の領域Rを跨ぐ部分に対して、留め具10が中央分離帯21に設置されることとなる。そして、このケーブル3の延長部分は、中央分離帯22の上面22aに、クランプ部材15によって固定される図6D参照。中央分離帯22では、ケーブル3は複数のクランプ部材15によって、上面22aに沿って所定間隔で固定される。留め具10は、左側の中央分離帯21の端部Eにおいて、一箇所にのみ設置される。ケーブル敷設方法既設の場合次に、既設のケーブル3に対して留め具10を設置して行うケーブル敷設方法について説明する。つまり、このケーブル敷設方法は、図4に示しているクランプ部材15によって、ケーブル3が中央分離帯21,22の上面21a,22aに沿って固定されている状態から、その一部に留め具10を設置する場合である。図7は、このケーブル敷設方法を説明する説明図である。この敷設方法では、ケーブル3の一部を、留め具10が有している上下方向に移動自在である移動部材32に固定する必要があることから、既設のケーブル3では、その長さが不足することがある。この場合、既設のケーブル3のうち、継目の領域Rを跨ぐ部分を含む所定長のケーブル部分を切断し、カップリング図示せずを用いて、切断したケーブル部分よりも長いケーブル3を繋ぎ換える必要がある図7A参照。そして、中央分離帯21の上面21aから上方へと延びる姿勢で支柱31を中央分離帯21に固定する図7B参照。支柱31を固定する場所は、中央分離帯21の上面21aに沿って敷設されているケーブル3のうち、弛みが発生する部分に対応する場所であり、本実施形態では、ケーブル3のうち弛みが発生する部分は、継目の領域Rを跨ぐ部分である。そこで、上記ケーブル3の繋ぎ換え前の状態では、中央分離帯21の端部Eに取り付けられケーブル3を固定していたクランプ部材15左側の中央分離帯21のうち最も右側に取り付けられているクランプ部材15は取り外され、このクランプ部材15の代わりに、支柱31が固定される。本実施形態では、中央分離帯21の上面21aに孔を掘削し、打ち込み式アンカー33図5参照を上面21aから前記孔に挿入して固定し、このアンカー33に支柱31を固定する。そして、この支柱31に、移動部材32及びストッパ34を取り付ける図7B参照。そして、図7Cに示しているように、支柱31に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材32に、ケーブル3の一部を固定する。ケーブル3のうち、移動部材32に固定される部分は、中央分離帯21の上面21aに沿って敷設するケーブル3のうち、弛みが発生する部分の一部であり、本実施形態では、弛みが発生する部分は、継目の領域Rを跨ぐ部分である。なお、本実施形態では、中央分離帯21の上面21aに沿って敷設されているケーブル3のうち、弛みが発生する部分の一部に対応する場所に、支柱31が固定されているので、支柱31の近傍に位置しているケーブル3の一部を、移動部材32に固定する。ケーブル3の移動部材32への固定は、結束バンドのような紐状部材39図5参照によって行われ、紐状部材39によって、ケーブル3が移動部材32に締め付けられることにより、ケーブル3は移動部材32に固定される。以上より、ケーブル3が継目の領域Rを跨ぐ部分に対して、留め具10が中央分離帯21に設置されることとなる。これにより、継目の領域Rを跨ぐ部分のケーブル3に対して、留め具10が設置されることとなる。以上の実施形態に係る留め具10及びこの留め具10を用いた各ケーブル敷設方法によれば、従来のケーブル敷設構造図8、図9では発生していた不具合を解消することができる。すなわち、例えば温度変化又は橋桁11,12の振動による移動によって、高架道路2に設けられている中央分離帯21,22が伸び又は移動し、その高架道路2の継目の領域Rにおいて、この中央分離帯21,22上に敷設されているケーブル3に弛みが発生しても、留め具10によれば、このケーブル3のうち弛みが発生している部分の一部が移動部材32に固定されていることにより、図2に示しているように、この移動部材32は、支柱31に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブル3が弛んでも、その弛み部分5は、支柱31に沿って上方へ立ち上がることができるため、図3に示しているように、弛んだケーブル3が、幅の狭い中央分離帯2122から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。なお、中央分離帯2122の上面21a22aの幅寸法は200~300mm程度である。このように、高架道路などの構造物に沿ってケーブルを長く配線する場合、構造物の伸縮などによって発生するケーブルの弛みによる余長の処理は不可欠であるが、本実施形態に係る留め具10によれば、建築限界を犯すことなく余長の処理を行うことができ、しかも、継目の領域Rにおいて、1組の留め具10を立設させればよいため、外観を低下させることもない。また、留め具10の設置後であっても、弛んだケーブル3は支柱31によって左右方向について拘束されているので、風圧を受けた場合であっても、ケーブル3は中央分離帯2122から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。なお、図2に示すようにケーブル3の弛み部分5余長が長くなり、弛み部分5が移動部材32と共に上方へ移動した状態になっても、ケーブル3は剛性の高い構造であることから、その立ち上がった弛み部分5は、ケーブル3自身が自重を支えることができ、支柱31はケーブル3の自重を支える必要がない。このため、支柱31を不要に剛性の高い太い部材としなくてもよい。そして、ケーブル敷設方法では、新設の場合及び既設の場合の双方において、ケーブル3の一部を移動部材32に固定する際留め具10の施工時、その移動部材32の支柱31に対する高さ方向の初期位置は、支柱31における移動部材32の移動ストローク中で最も低い位置よりも高い位置としている。これは、周囲の気温が低下すると、図1に示すように、隣り合う中央分離帯21,22が収縮し、これら中央分離帯21,22にクランプ部材15によって拘束されているケーブル3が、継目の領域Rにおいて引っ張られることを防ぐためである。すなわち、施工時において、移動部材32を上記の設置位置とすることで、施工時よりも周囲の温度が低下した季節では、このケーブル3の一部を固定している移動部材32は、支柱31に沿って下へ移動することができ図1参照、ケーブル3に作用する引っ張り力を無くす又は引っ張り力を緩和することが可能となる。また、本実施形態に係る留め具10の移動部材32は、支柱31の外周面31cとの間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であることから、移動部材32を上下方向に移動自在とするためのガイド構造を特別に支柱31に設けなくてもよく、留め具10は簡単な構成で済む。特に、筒状の部材移動部材32は、波付ポリエチレン管からなるため、移動部材32の外周面は波付形状となる。このため、ケーブル3の一部は、移動部材32にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材39によって、ケーブル3の一部を移動部材32に簡単かつ強固に固定することができる。さらに、移動部材32の内周面は波付形状となるため、支柱31の外周面31cとの接触面積が小さくなり、支柱31に対する移動部材32の摺動抵抗を小さくすることができ、移動部材32の上下方向の移動が行われやすい。つまり、ケーブル3の弛みに追従して移動部材32は、スムーズに上下方向に移動することができる。さらに本実施形態の留め具10において、支柱31は金属シャフトであり、移動部材32が波付ポリエチレン管であることから、各部品を低コストかつ短期で収集することができる。また、新設の場合、ケーブル3に関して、吊り線付きのケーブルは不要であることから、ケーブル3のコストも低減することができる。また、支柱31を固定部材33によって中央分離帯21に固定すればよいことから、支柱31の設置は容易であり、留め具10の施工工数の削減が可能となる。上記の実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。例えば、上記の実施形態では、ケーブル3を中央分離帯21,22の上面21a,22aに敷設する場合を説明したが、道路の側部に設けられている側壁にケーブルを敷設する場合であってもよい。また、留め具10の構成は、他の形態であってもよく、特に移動部材32は、波付ポリエチレン管35ではなく、留め具10のための専用品であってもよい。さらに、上記の実施形態では、打ち込み式アンカーからなる固定部材33によって支柱31を固定する場合を説明したが、特に新設の場合このような固定部材33を使用せず、中央分離帯のコンクリート部を一部箱抜きして、この箱抜き部に支柱31を挿入した状態として、二次コンクリートを充填することで、支柱31を中央分離帯に固定してもよい。"