複数の通信網のいずれかと接続する通信端末であって、前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された接続先情報が示す通信網と接続する制御手段と、を含む通信端末。請求項1に記載の通信端末において、前記制御手段は、前記複数の通信網のいずれかと接続している状況で、接続中の通信網とは異なる通信網を示す新たな前記接続先情報を前記受信手段が受信した場合に、接続先を前記新たな接続先情報が示す通信網に切り換える、通信端末。通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、を含む接続先制御装置。請求項3に記載の接続先制御装置において、前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、前記取得手段は、各通信装置での通信状況を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得する、接続先制御装置。請求項4に記載の接続先制御装置において、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、当該通信装置における通信帯域の使用率と、当該通信装置における通信帯域の利用可能残り帯域と、当該通信装置を通る情報の通信速度と、のうちの少なくとも1つを取得する、接続先制御装置。請求項4または5に記載の接続先制御装置において、前記複数の通信網の使用料を表すコストテーブルを記憶する記憶手段をさらに含み、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、前記通信装置における通信帯域の使用率を取得し、前記処理手段は、前記通信端末が前記複数の通信網のいずれかである第1通信網と接続している特定状況で、前記コストテーブルに表された使用料が前記第1通信網の使用料よりも低い第2通信網に対応する特定通信装置における通信帯域の使用率が、所定使用率よりも低い場合に、前記第2通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項6に記載の接続先制御装置において、前記記憶手段は、前記通信端末に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルをさらに記憶し、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、さらに、当該通信装置を通る情報の通信速度を取得し、前記処理手段は、前記特定状況において、前記特定通信装置における通信帯域の使用率が前記所定使用率よりも低く、かつ、前記特定通信装置を通る情報の通信速度が前記顧客テーブルに表された前記通信端末の設定通信速度よりも速い場合に、前記第2通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項4または5に記載の接続先制御装置において、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、前記通信装置における通信帯域の使用率を取得し、前記処理手段は、前記通信端末が前記複数の通信網のいずれかである第1通信網と接続している特定状況で、前記第1通信網に対応する第1通信装置における通信帯域の使用率である第1使用率が、前記複数の通信網のうち前記第1通信網とは異なる第2通信網に対応する第2通信装置おける通信帯域の使用率である第2使用率よりも高い場合に、前記第2通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項8に記載の接続先制御装置において、前記通信端末に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段をさらに含み、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、さらに、当該通信装置を通る情報の通信速度を取得し、前記処理手段は、前記特定状況において、前記第1使用率が前記第2使用率よりも高く、かつ、前記第2通信装置を通る情報の通信速度である特定通信速度が前記顧客テーブルに表された前記通信端末の設定通信速度以上である場合に、前記第2通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項9に記載の接続先制御装置において、前記顧客テーブルは、複数の前記通信端末の各々に対して予め設定された設定通信速度を表すものであり、前記処理手段は、前記第1通信網に複数の前記通信端末が接続している状況において、前記第1使用率が前記第2使用率よりも高い場合に、前記複数の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が前記特定通信速度よりも遅い特定通信端末に、前記第2通信網を前記接続先通信網として示す接続先情報を送信し、前記第1通信装置を通る情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記特定通信端末以外の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が前記第1通信装置を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。請求項4または5に記載の接続先制御装置において、複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段をさらに含み、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を取得し、前記処理手段は、前記複数の通信端末のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅い場合に、前記所定通信端末が接続している第1通信網と異なる第2通信網を、前記第1通信網に接続している通信端末のうち前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記特定通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項4または5に記載の接続先制御装置において、前記通信端末に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段をさらに含み、前記取得手段は、前記通信装置での通信状況として、当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を取得し、前記処理手段は、前記通信端末が複数の前記通信装置のいずれかの所定通信装置に対応する第1通信網と接続している状況で、前記所定通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された設定通信速度よりも遅い場合には、前記複数の通信装置の中に、前記通信端末の設定通信速度よりも早い通信速度を有する特定通信装置があると、当該特定通信装置に対応する第2通信網を、前記通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する、接続先制御装置。請求項11に記載の接続先制御装置において、前記処理手段は、前記所定通信端末からの情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記接続先情報の送信後に前記第1通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。請求項12に記載の接続先制御装置において、前記顧客テーブルは、複数の前記通信端末の各々に対して予め設定された設定通信速度を表し、前記処理手段は、前記所定通信装置を通る情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記接続先情報の送信後に前記第1通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。請求項1に記載の通信端末と、請求項3に記載の接続先制御装置と、を含む接続制御システム。複数の通信網のいずれかと接続する通信装置での接続方法であって、前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信ステップと、前記接続先情報が示す通信網と接続する制御ステップと、を含む接続方法。接続先制御装置での接続先制御方法であって、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、を含む接続先制御方法。コンピュータに、複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手順と、前記接続先情報が示す通信網と接続する制御手順と、を実行させるためにプログラム。コンピュータに、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、を実行させるためのプログラム。特許文献1に記載の加入者宅側終端装置のような利用者端末は、通信時に、利用者端末側で決められた通信網に接続する。このため、利用者端末は、例えば、接続予定または接続中の通信網のトラフィックが混んでおり他の通信網のトラフィックがすいていても、接続予定または接続中の通信網に接続してしまい、複数の通信網を効率よく使用できないという課題があった。本発明の目的は、上記課題を解決可能な通信端末、接続先制御装置、接続制御システム、接続方法、接続先制御方法およびプログラムを提供することにある。本発明の通信端末は、複数の通信網のいずれかと接続する通信端末であって、前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された接続先情報が示す通信網と接続する制御手段と、を含む。本発明の接続先制御装置は、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、を含む。本発明の接続制御システムは、上記通信端末と上記接続先制御装置とを含む。本発明の接続方法は、複数の通信網のいずれかと接続する通信装置での接続方法であって、前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信ステップと、前記接続先情報が示す通信網と接続する制御ステップと、を含む。本発明の接続先制御方法は、接続先制御装置での接続先制御方法であって、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、を含む。本発明のプログラムは、コンピュータに、複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手順と、前記接続先情報が示す通信網と接続する制御手順と、を実行させる。本発明のプログラムは、コンピュータに、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、を実行させる。本発明によれば、複数の通信網を効率よく使用することが可能になる。以下、本発明の実施形態の通信制御システムを説明する。図1は、本発明の一実施形態の接続制御システム1を示したブロック図である。図1において、接続制御システム1は、少なくとも、通信端末2と、接続先制御サーバ3と、を含む。なお、通信端末2の数は1台に限らず複数でもよい。本実施形態では、複数の通信端末2が存在するとする。図1では、説明の簡略化を図るため、複数の通信端末2のうち1台の通信端末2を示している。通信端末2は、例えば、モバイルルータ等のルータ、PCPersonalComputer、または、情報表示端末である。通信端末2は、nnは2以上の整数個の通信網4のいずれかと択一的に接続する。図1では、説明の簡略化を図るため、n個の通信網4のうち通信網41および4nを示している。複数の通信網4は、例えば、互いに異なる種類の通信網、例えば、携帯電話通信網とWiMAXWorldwideInteroperabilityforMicrowaveと公衆WiFiWirelessFidelityである。各通信網4は、自己に対応づけられた帯域制御装置5と接続している。各通信網4は、自己に対応する帯域制御装置5を介して、ISPInternetServicesProviderネットワーク6と接続している。帯域制御装置5は、通信装置の一例である。なお、通信装置は、帯域制御装置に限らず適宜変更可能である。図1では、n台の帯域制御装置5のうち、通信網41に対応づけられた帯域制御装置51と、通信網4nに対応づけられた帯域制御装置5nを示している。各帯域制御装置5では、ISPネットワーク6と自己に対応する通信網4との間の通信帯域が規定されている。ISPネットワーク6は、所定通信ネットワークの一例である。なお、所定通信ネットワークは、ISPネットワークに限らず適宜変更可能である。ISPネットワーク6は、インターネット7および接続先制御サーバ3と接続している。なお、ISPネットワーク6は、接続先制御サーバ3と帯域制御装置5とを含んでもよい。通信端末2は、通信部21と、記憶部22と、制御部23と、を含む。通信端末2がPCや情報表示端末である場合には、通信端末2は、さらに入力部不図示や表示部不図示を含む。通信端末2がルータである場合には、通信端末2は、さらにPCや情報表示端末に接続する他の通信部を含む。通信部21は、受信手段の一例である。通信部21は、n個の通信網4のいずれかと択一的に通信する。なお、通信部21として、各通信網4に1対1で対応し対応する通信網と通信するn個の個別通信部を含み、n個の個別通信部のいずれか1つが動作する通信部が用いられてもよい。また、通信部21は、n個の通信網4のいずれかを示す接続先情報を、接続先情報の送信元となる接続先制御サーバ3から受信する。接続先情報は、n個の通信網4のいずれかの識別子通信網識別子と、その識別子にて特定される通信網4との接続に必要なSSIDServiceSetIdentifierおよびパスワードなどの接続設定情報と、を含む。なお、接続先情報は、接続先情報のバージョン、通信上限速度、接続可能時間、通信網内の経路情報、および、使用可能なアプリケーションを示す情報のうちの少なくともいずれか1つを含んでもよい。記憶部22は、通信部21が受信した接続先情報を記憶する。なお、記憶部22は、初期状態ではデフォルトの接続先情報を記憶している。制御部23は、制御手段の一例である。制御部23は、通信端末2の動作を制御する。例えば、制御部23は、通信部21が受信した接続先情報を記憶部22に記憶する。また、制御部23は、n個の通信網4のうち、記憶部22内の接続先情報が示す通信網以下指定通信網と、通信部21を介して接続する。つまり、制御部23は、n個の通信網4のうち、通信部21が受信した接続先情報が示す指定通信網と接続する。また、制御部23は、記憶部22内の接続先情報が示す指定通信網と接続している状況で、その指定通信網とは異なる通信網を示す新たな接続先情報を通信部21が受信した場合には、記憶部22内の接続先情報を削除し、その後、新たな接続先情報を記憶部22に記憶し、制御部23の接続先を、記憶部22内の新たな接続先情報が示す通信網指定通信網に切り換える。接続先制御サーバ3は、接続先制御装置の一例である。接続先制御サーバ3は、通信部31と、監視部32と、記憶部33と、制御部34と、を含む。通信部31は、ISPネットワーク6と接続し、ISPネットワーク6等を介して、各通信端末2と通信する。監視部32は、取得手段の一例である。監視部32は、通信部31を介して、n個の通信網4の各々とISPネットワーク6との間の各通信状況を取得する。本実施形態では、監視部32は、n台の帯域制御装置5での通信状況を監視し、その監視結果を、n個の通信網4の各々とISPネットワーク6との間の各通信状況として取得する。また、監視部32は、帯域制御装置5での通信状況として、帯域制御装置5における通信帯域の使用率と、帯域制御装置5における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置5を通る通信端末2からの情報であるIPパケットの通信速度と、のうちの少なくとも1つを取得する。また、監視部32は、各帯域制御装置5を流れるIPパケットのIPアドレスを取得する。記憶部33は、記憶手段の一例である。記憶部33は、接続先情報テーブル33aと、コストテーブル33bと、顧客テーブル33cと、接続先テーブル33dと、を記憶する。図2は、接続先情報テーブル33aの一例を示した図である。図2において、接続先情報テーブル33aには、通信網4ごとに、通信網4を示す接続先情報が記載される。図2では、各接続先情報は、接続先情報のデータ名33a1と、接続先情報のバーション33a2と、接続先通信網を識別するための接続先通信網識別子33a3と、接続設定情報33a4と、を含む。なお、図2では、通信網41の識別子としてT011が用いられ、通信網4nの識別子としてU022が用いられている。図3は、コストテーブル33bの一例を示した図である。図3において、コストテーブル33bでは、通信網識別子33b1と帯域単価あたりの使用料33b2が互いに関連づけられている。コストテーブル33bは、通信網4ごとに、通信網4の使用料を表す。例えば、図3では、通信網識別子33b1がT011である通信網41の使用料は、帯域単価あたりの使用料33b2で示されたA円となる。また、通信網識別子33b1がU022である通信網4nの使用料は、帯域単価あたりの使用料33b2で示されたB円となる。なお、A<基準価格<Bとする。このため、通信網41を使用料が安い通信網41とも称し、通信網4nを使用料が高い通信網4nとも称する。なお、コストテーブル33bには、帯域単価あたりの使用料33b2だけでなく、1つの回線契約あたりの使用料などが記載され、この使用料などを用いることで、使用料が安いもしくは高い通信網が算出されてもよい。図4は、顧客テーブル33cの一例を示した図である。顧客テーブル33cには、例えば、n個の通信網4と択一的に接続する複数の通信端末2の各々の契約上の通信速度が記載されている。なお、通信速度として通信帯域が用いられてもよい。複数の通信端末2の各々の契約上の通信速度は、複数の通信端末2の各々に対して予め設定された設定通信速度の一例である。図4において、顧客テーブル33cでは、利用者識別子33c1と通信端末識別子33c2と通信端末のIPアドレス33c3と契約情報33c4とが互いに関連づけられている。利用者識別子33c1は、通信端末2の利用者を識別するための識別子であり、例えば、利用者のユーザIDやメールアドレスなどの少なくとも1つである。通信端末識別子33c2は、通信端末2を識別するための識別子である。通信端末識別子33c2は、通信端末2内のSIMSubscriberIdentityModuleカードに記憶された電話番号や製造番号、通信端末2のMACMediaAccessControlアドレス、メールアドレスなどの少なくとも1つである。なお、利用者と通信端末が1対1で対応する場合には、利用者識別子33c1が、通信端末識別子33c2を兼ねてもよく、通信端末と通信端末のIPアドレスが1対1で対応する場合には、通信端末のIPアドレス33c3が、通信端末識別子33c2を兼ねてもよい。この場合、通信端末識別子33c2は省略されてもよい。なお、本実施形態では、利用者と通信端末が1対1で対応するものとする。図5は、接続先テーブル33dの一例を示した図である。接続先テーブル33dには、接続先制御サーバ3が各通信端末2に送信した接続先情報のデータ名および前回の送信日時が記載されている。図5において、接続先テーブル33dでは、通信端末識別子33d1と前回の送信日時33d2と接続先情報データ名33d3とが互いに関連づけられている。なお、接続先テーブル33dにおいて、接続先情報のバージョンや接続先情報の受信日時、登録日時などが、通信端末に登録した接続先情報と接続先制御サーバ3が用意した通信端末2に登録すべき接続先情報との新旧関係が分かるものであれば、接続先情報のバージョンや接続先情報の受信日時、登録日時などが、前回の送信日時33d2の代わりに用いられてもよい。また、接続先テーブル33dにおいて、一つの通信端末に対して、複数の接続先情報データ名33d3が管理されてもよい。一つの通信端末に対して複数の接続先情報データ名33d3が管理されている場合は、通信端末2は、複数の接続先情報を記憶する。この場合、複数の接続先情報の各々に優先度や使用条件が付加され、例えば、通信環境により、通信端末2が、優先度が1番である接続先情報を用いて通信網に接続できなかった場合、優先度が2番目である接続先情報を用いて他の通信網に接続する。制御部34は、処理手段の一例である。制御部34は、接続先制御サーバ3の動作を制御する。例えば、制御部34は、監視部32の取得結果n台の帯域制御装置5での通信状況に応じて、複数の通信網4の中から通信端末2の接続先となる接続先通信網を特定する。制御部34は、接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。なお、制御部34は、監視部32の取得結果と記憶部33内のコストテーブル33bや顧客テーブル33cを用いて、接続先通信網、または、接続先が変更される通信端末以下変更対象通信端末と称するを特定してもよい。次に、動作を説明する。以下では、説明の簡略化を図るために、n個の通信網4として通信網41および4nが存在するものとし、n個の帯域制御装置5として帯域制御装置51および5nが存在するものとする。なお、帯域制御装置51は、使用料が安い通信網41と接続されており、帯域制御装置5nは、使用料が高い通信網4nと接続されている。監視部32は、帯域制御装置51および5nでの通信状況として、帯域制御装置51および5nの各々における通信帯域の使用率と、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度と、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度を取得するものとする。本実施形態では、監視部32は、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度をIPアドレスごとに取得し、その中で最も通信速度が速いもの、またはその平均値を、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度として用いる。また、監視部32は、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度をIPアドレスごとに取得し、その中で最も通信速度が速いもの、またはその平均値を、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度として用いる。なお、帯域制御装置51や5nを流れるIPパケットの通信速度の決定手法は、上記に限らず適宜変更可能である。また、監視部32は、帯域制御装置51を流れるIPパケットのIPアドレスおよび帯域制御装置5nを流れるIPパケットのIPアドレスも取得する。a<通信端末2のインターネット7への接続時の動作>まず、通信端末2のインターネット7への接続時の動作を説明する。通信端末2内の制御部23は、インターネット7への接続の際に、記憶部22に記憶された接続先情報を読み出し、接続先情報に示された通信網4に、接続先情報内の接続設定情報に従って通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。b<通信端末2が、接続先制御サーバ3に接続先情報を要求し、接続先制御サーバ3から接続先情報を取得する動作>次に、通信端末2が、接続先制御サーバ3に接続先情報を要求し、接続先制御サーバ3から接続先情報を取得する動作を説明する。制御部23は、ISPネットワーク6に接続したときに、または、定期的に、または、利用者の指示があった際に、接続先制御サーバ3に、通信端末2の識別子通信端末識別子を含む接続先情報取得要求を、通信部21を用いて送信する。接続先制御サーバ3内の制御部34は、通信部31が接続先情報取得要求を受信すると、記憶部33内の接続先テーブル33dを参照して、接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた接続先情報データ名を特定し、その接続先情報データ名を有する接続先情報を、記憶部33内の接続先情報テーブル33aから読み出す。制御部34は、接続先情報を読み出すと、その接続先情報を通信部31を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末2に送信する。なお、接続先制御サーバ3内の制御部34は、接続先テーブル33dにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた前回の送信日時と、接続先情報取得要求の受信日時と、の差が所定期間例えば、10分以上である場合に、接続先情報を通信部31を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末2に送信してもよい。なお、所定期間は、10分に限らず適宜変更可能である。また、通信端末2内の制御部23が、接続先情報取得要求に、記憶部22内の接続先情報のバージョンを含ませた場合には、接続先制御サーバ3内の制御部34は、接続先テーブル33dにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられたバージョンと、接続先情報取得要求に含まれるバージョンとが異なる場合に、接続先情報を通信部31を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末2に送信してもよい。また、通信端末2内の制御部23が、バージョンの代わりに接続先情報の受信日時を用いてもよい。この場合、接続先制御サーバ3内の制御部34は、接続先テーブル33dにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた前回の送信日時と、接続先情報取得要求に含まれる受信日時との差が所定期間以上である場合に、接続先情報を通信部31を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末2に送信してもよい。通信端末2内の制御部23は、通信部21が接続先情報を受信すると、記憶部22に記憶されていた接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新する。その後、制御部23は、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網4に通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。c<コストを基準に接続先を変更>次に、制御部34が、監視部32の取得結果と記憶部33内のコストテーブル33bとを用いて、通信端末2の接続先を切り換える例を説明する。図6は、監視部32の取得結果と記憶部33内のコストテーブル33bとを用いて通信端末2の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。制御部34は、監視部32の取得結果を取得し、帯域制御装置51における通信帯域の使用率以下、単に帯域制御装置51の使用率と称するが第1規定値よりも低くなったかを判断するステップA1。なお、第1規定値は、所定使用率の一例である。制御部34は、コストテーブル33bに表された使用料が基準価格よりも高い通信網4nに少なくとも1つの通信端末2が接続している状況特定状況で、帯域制御装置51の使用率が第1規定値よりも低くなると、通信網4nを使用している少なくとも1つの通信端末2を、変更対象通信端末として、帯域制御装置5nに流れているIPパケットのIPアドレスを用いて特定するステップA2。この際、制御部34は、帯域制御装置5nに流れているIPパケットのIPアドレスと記憶部33内の顧客テーブル33cとを用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。なお、使用率が第1規定値よりも低くなった帯域制御装置51は、特定通信装置の一例となる。また、通信網4nは、第1通信網の一例となる。また、通信網41は、第2通信網の一例となる。続いて、制御部34は、コストテーブル33bに示された使用料が基準価格よりも安い通信網41を、変更対象通信端末の接続先通信網として特定するステップA3。続いて、制御部34は、記憶部33内の接続先情報テーブル33aから、接続先通信網として特定された通信網41を示した接続先情報図2では、接続先情報データ名33a1がanetdatである接続先情報を読み取るステップA4。続いて、制御部34は、通信網41を示した接続先情報、つまり、接続先情報データ名33a1がanetdatである接続先情報を、通信部31を用いて変更対象通信端末に送信するステップA5。変更対象通信端末として特定された通信端末2では、通信部21が、接続先制御サーバ3から送信された接続先情報を受信すると、制御部23は、記憶部22内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網4に通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。なお、制御部34は、ステップA2において、記憶部33内の顧客テーブル33cも用いて変更対象通信端末を特定してもよい。図7は、ステップA2において、顧客テーブル33cも用いて変更対象通信端末を特定する動作を説明するためのフローチャートである。制御部34は、記憶部33内の顧客テーブル33cから、使用料が高い通信網4nに接続している通信端末2のIPアドレスに関連づけられた契約情報33c4を読み出すステップB1。続いて、制御部34は、通信網4nを使用している通信端末2のうち、契約情報にて示された通信速度が、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度よりも第2規定値以上遅い通信端末2を、変更対象通信端末として特定するステップB2。なお、第2規定値は、0以上の値を有する。また、ステップB2において、制御部34は、通信網4nを使用している通信端末2のうち、契約情報が通信速度を特に定めないプラン例えば、格安プランなどを示している通信端末2を、変更対象通信端末として特定してもよい。d<通信網の混雑度を基準に接続先を変更>次に、制御部34が、監視部32の取得結果を用いて、通信端末2の接続先を切り換える例を説明する。図8は、監視部32の取得結果を用いて通信端末2の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。制御部34は、監視部32の取得結果を取得し、複数の帯域制御装置5の内の1つの帯域制御装置5の使用率が第3規定値よりも高くなったかを判断するステップC1。以下では、通信網4nに少なくとも1つの通信端末2が接続している状況特定状況で、帯域制御装置5nの使用率が第3規定値よりも高くなったとする。制御部34は、特定状況で、帯域制御装置5nの使用率が第3規定値よりも高くなると、通信網4nを使用している少なくとも1つの通信端末2を、変更対象通信端末として、帯域制御装置5nに流れているIPパケットのIPアドレスを用いて特定するステップC2。この際、制御部34は、帯域制御装置5nに流れているIPパケットのIPアドレスと記憶部33内の顧客テーブル33cとを用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。なお、この場合、通信網4nが第1通信網の一例となり、帯域制御装置5nが第1通信装置の一例となり、帯域制御装置5nの使用率が第1使用率の一例となる。続いて、制御部34は、使用率が第4規定値よりも低い帯域制御装置5以下空き帯域制御装置と称するが存在するかを判断するステップC3。なお、この場合、通信網41が第2通信網の一例となり、帯域制御装置51が第2通信装置の一例となり、帯域制御装置51の使用率が第2使用率の一例となる。制御部34は、空き帯域制御装置が存在しないと処理を終了する。以下では、空き帯域制御装置として、帯域制御装置51が存在するものとする。空き帯域制御装置である帯域制御装置51が存在すると、制御部34は、帯域制御装置51に対応する通信網41を、接続先通信網として特定するステップC4。続いて、制御部34は、記憶部33内の接続先情報テーブル33aから、接続先通信網として特定された通信網41を示した接続先情報図2では、接続先情報データ名33a1がanetdatである接続先情報を読み取るステップC5。続いて、制御部34は、通信網41を示した接続先情報、つまり、接続先情報データ名33a1がanetdatである接続先情報を、通信部31を用いて変更対象通信端末に送信するステップC6。変更対象通信端末として特定された通信端末2では、通信部21が接続先情報を受信すると、制御部23は、記憶部22内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網4に通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。なお、制御部34は、ステップC2において、図7に示した手法、つまり、記憶部33内の顧客テーブル33cも用いて変更対象通信端末を特定する手法を用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。また、制御部34は、図7に示した手法を用いて変更対象通信端末を特定し、その変更対象通信端末に接続情報を送信しても、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度が改善されない場合には、制御部34は、以下の動作を行ってもよい。制御部34は、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に帯域制御装置5nを流れるIPパケットのIPアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網4nに接続している通信端末2からのIPパケットのIPアドレスに顧客テーブル33cにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度よりも遅い通信端末2を特定し、その通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部34は、接続先情報の送信後に通信網4nに接続している通信端末2からのIPパケットのIPアドレスに顧客テーブル33cにおいて関連づけられている通信速度が通信速度を特に定めないプラン例えば、格安プランなどを示している通信端末2を特定し、その通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。通信端末2では、通信部21が通信指示を受信すると、制御部23は、通信速度を現状よりも遅くする。なお、通信指示を受信した通信端末2が通信速度を現状よりも遅くする手法としては、例えば、以下の手法が用いられる。接続先情報の中に、通信速度を制限する値の項目制限速度の項目が設けられ、通信端末2では、通信部21が通信指示を受信すると、制御部23は、接続先情報内の制限速度の項目に記載された値をもとに、通信部21の通信速度を現状よりも遅くする。また、通信指示として、現状の通信速度を一定割合例えば、10パーセント遅くする旨の指示が用いられ、通信端末2では、通信部21が通信指示を受信すると、制御部23は、通信指示に従って、通信速度を現状よりも遅くしてもよい。なお、一定割合は10パーセントに限らず適宜変更可能である。また、制御部34は、顧客テーブル33cに記載の通信速度か、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度をもとに、通信指示が送信される通信装置2の通信速度の値を算出し例えば、通信指示が送信される通信装置2の通信速度の値として、顧客テーブル33cにおけるその通信端末2の通信速度または帯域制御装置5nを流れるその通信端末2のIPパケットの通信速度よりも遅い通信速度を算出し、その算出された値を、通信速度として適用する旨の通信指示を、その通信端末2に送信し、その通信端末2では、通信部21が通信指示を受信すると、制御部23は、通信速度を、通信指示に示された通信速度に変更して、通信速度を現状よりも遅くしてもよい。e<通信端末の通信速度を基準に接続先を変更>次に、制御部34が、監視部32の取得結果と顧客テーブル33cとを用いて、通信端末2の接続先を切り換える例を説明する。図9は、監視部32の取得結果と顧客テーブル33cとを用いて、通信端末2の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。制御部34は、監視部32の取得結果を取得し、複数の通信端末2のうち、各帯域制御装置5にいずれかに流れているIPパケットの通信速度が、顧客テーブル33cにおいてそのIPパケットのIPアドレスと関連づけられた契約上の通信速度よりも所定値分遅い通信端末2である被救済通信端末所定通信端末が存在するかを判断するステップD1。なお、所定値は0以上の値である。以下、通信網4nに接続している複数の通信端末2の中に、被救済通信端末が存在するとする。被救済通信端末が存在すると、制御部34は、通信網4nに接続している通信端末2のうち顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が被救済通信端末よりも遅い通信端末2特定通信端末を、変更対象通信端末として特定するステップD2。なお、制御部34は、ステップD2において、通信網4nに接続している通信端末2のうち顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が通信速度を特に定めないプラン例えば、格安プランなどを示している通信端末2を、変更対象通信端末として特定してもよい。続いて、制御部34は、通信網4n第1通信網と異なる通信網41第2通信網を、接続先通信網として特定するステップD3。続いて、制御部34は、記憶部33内の接続先情報テーブル33aから、接続先通信網として特定された通信網41を示した接続先情報を読み取るステップD4。続いて、制御部34は、通信網41を示した接続先情報を、通信部31を用いて変更対象通信端末に送信するステップD5。変更対象通信端末として特定された通信端末2では、通信部21が接続先情報を受信すると、制御部23は、記憶部22内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網4に通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。なお、被救済通信端末と異なる通信端末の接続先を変更せずに、被救済通信端末の接続先を変更してもよい。例えば、制御部34は、被救済通信端末が存在すると、複数の帯域制御装置5の中に、被救済通信端末の契約上の通信速度よりも早い通信速度を有する帯域制御装置5である移動先帯域制御装置特定通信装置があるかを判断する。以下では、帯域制御装置51が、移動先帯域制御装置となっているとする。制御部34は、移動先帯域制御装置として帯域制御装置51が存在すると、帯域制御装置51に対応する通信網41を、移動先通信網として特定する。続いて、制御部34は、記憶部33内の接続先情報テーブル33aから、接続先通信網として特定された通信網41を示した接続先情報を読み取る。続いて、制御部34は、通信網41を示した接続先情報を、通信部31を用いて変更対象通信端末となる被救済通信端末に送信する。変更対象通信端末として特定された通信端末2では、通信部21が接続先情報を受信すると、制御部23は、記憶部22内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網4に通信部21を用いて接続し、その後、通信網4を介してISPネットワーク6に接続し、その後、通信網4およびISPネットワーク6を介して、インターネット7に接続する。なお、変更対象通信端末に接続情報を送信しても、被救済通信端末からのIPパケットの通信速度が改善されない場合には、制御部34は、以下の動作を行ってもよい。被救済通信端末の接続先を変更せずに、被救済通信端末と異なる通信端末の接続先を変更した場合被救済通信端末からのIPパケットが帯域制御装置5nを流れている場合には、制御部34は、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に帯域制御装置5nを流れるIPパケットのIPアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網4nに接続している通信端末2からのIPパケットのIPアドレスに顧客テーブル33cにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置5nを流れるIPパケットの通信速度よりも遅い通信端末2を特定し、その通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部34は、接続先情報の送信後に通信網4nに接続している通信端末2のうち顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が通信速度を特に定めないプラン例えば、格安プランなどを示している通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。通信端末2では、通信部21が通信指示を受信すると、制御部23は、通信速度を現状よりも遅くする。一方、被救済通信端末の接続先を変更した場合被救済通信端末からのIPパケットが帯域制御装置51を流れている場合には、制御部34は、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度が、被救済通信端末の契約上の通信速度よりも遅くなると、接続先情報の送信後に帯域制御装置51を流れるIPパケットのIPアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網41に接続している通信端末2からのIPパケットのIPアドレスに顧客テーブル33cにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置51を流れるIPパケットの通信速度よりも遅い通信端末2を特定し、その通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部34は、接続先情報の送信後に通信網41に接続している通信端末2のうち顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が通信速度を特に定めないプラン例えば、格安プランなどを示している通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。なお、通信指示を受信した通信端末2が通信速度を現状よりも遅くする手法としては、例えば、上記dで示した手法が用いられる。次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態によれば、通信端末2では、通信部21が、複数の通信網4のいずれかを示す接続先情報を、接続先情報の送信元である接続先制御サーバ3から受信し、制御部23は、通信部21にて受信された接続先情報が示す通信網4と接続する。このため、通信端末2は、接続先制御サーバ3からの接続先情報に基づいて、複数の通信網4のいずれかを接続先として設定することができ、複数の通信網4を効率よく使用することが可能になる。また、本実施形態では、制御部23は、複数の通信網4のいずれかと接続している状況で、接続中の通信網4とは異なる通信網4を示す新たな接続先情報を通信部21が受信した場合に、接続先を新たな接続先情報が示す通信網4に切り換える。このため、接続中の通信網4を接続先情報に従って切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、接続先制御サーバ3では、監視部32は、通信端末2と接続可能な複数の通信網4の各々と、複数の通信網4の各々と接続するISPネットワークと、の間の各通信状況を取得し、制御部34は、監視部32の取得結果に応じて、複数の通信網4の中から通信端末2の接続先となる接続先通信網を特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、複数の通信網4の各々とISPネットワークとの間の各通信状況に応じて、通信端末2の接続先を制御することが可能になり、よって、複数の通信網4を効率よく使用することが可能になる。また、本実施形態では、監視部32は、各帯域制御装置5での通信状況を、複数の通信網4の各々とISPネットワークとの間の各通信状況として取得する。このため、複数の通信網4の各々とISPネットワークとの間の各通信状況を精度よく取得することが可能になる。また、本実施形態では、監視部32は、帯域制御装置5での通信状況として、帯域制御装置5における通信帯域の使用率と、帯域制御装置5における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置5を通る情報の通信速度と、のうちの少なくとも1つを取得する。このため、帯域制御装置5における通信帯域の使用率と、帯域制御装置5における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置5を通る情報の通信速度とのうちの少なくとも1つに応じて、通信端末2の接続先を制御することが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、通信端末2が複数の通信網4のいずれかである第1通信網と接続している特定状況で、コストテーブル33bに表された使用料が第1通信網の使用料よりも低い第2通信網に対応する帯域制御装置5特定通信装置における通信帯域の使用率が、所定使用率よりも低い場合に、第2通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、使用料の安い通信網を用いた通信の容量に余裕がある場合に、使用率の高い通信網を使用していた通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、特定状況において、特定通信装置における通信帯域の使用率が所定使用率よりも低く、かつ、特定通信装置を通る情報の通信速度が顧客テーブル33cに表された通信端末の契約上の通信速度よりも速い場合に、第2通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、使用料の安い通信網を用いた通信の容量に余裕がある場合に、使用率の高い通信網を使用し契約上の通信速度が使用料の安い通信網に接続した際の通信速度よりも遅い通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。よって、契約上の通信速度を維持しつつ、使用率の高い通信網を使用していた通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、通信端末2が複数の通信網4のいずれかである第1通信網と接続している特定状況で、第1通信網に対応する帯域制御装置5第1通信装置における通信帯域の使用率である第1使用率が、複数の通信網4のうち第1通信網とは異なる第2通信網に対応する帯域制御装置5第2通信装置おける通信帯域の使用率である第2使用率よりも高い場合に、第2通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、特定状況において、第1使用率が第2使用率よりも高く、かつ、第2通信装置第2通信網に対応する帯域制御装置5を通る情報の通信速度である特定通信速度が顧客テーブル33cに表された通信端末2の契約上の通信速度以上である場合に、第2通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末のうち、契約上の通信速度がトラフィックのすいている通信網に接続した際の通信速度よりも遅い通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。よって、契約上の通信速度を維持しつつ、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、第1通信網に複数の通信端末2が接続している状況において、第1使用率が第2使用率よりも高い場合に、その複数の通信端末2のうち、顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が特定通信速度よりも遅い特定通信端末に、第2通信網を接続先通信網として示す接続先情報を送信し、第1通信装置第1通信網に対応する帯域制御装置5を通る情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、特定通信端末以外の通信端末のうち、顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が第1通信装置第1通信網に対応する帯域制御装置5を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。このため、第1通信網に接続している通信端末のうち、実際の通信速度が契約上の通信速度以上になっている通信端末の通信速度を遅くすることができ、第1通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、複数の通信端末2のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、顧客テーブル33cに表された所定通信端末の契約上の通信速度よりも遅い場合に、所定通信端末が接続している第1通信網と異なる第2通信網を、第1通信網に接続している通信端末のうち顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、特定通信端末に送信する。このため、所定通信端末が接続している第1通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、所定通信端末からの情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に第1通信網に接続している通信端末2の中から、顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末2を特定し、その特定された通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。このため、第1通信網に接続している通信端末のうち、契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末の通信速度を遅くすることができ、第1通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、通信端末2が複数の帯域制御装置5のいずれかである所定通信装置に対応する第1通信網と接続している状況で、所定通信装置を通る通信端末2からの情報の通信速度が、顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度よりも遅い場合には、複数の帯域制御装置5の中に、通信端末2の契約上の通信速度よりも早い通信速度を有する帯域制御装置5である特定通信装置があると、特定通信装置に対応する第2通信網を、通信端末2の接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末2に送信する。このため、通信端末2の接続先を、通信端末2の契約上の通信速度よりも早い通信速度で通信可能な通信網に切り換えることが可能になる。また、本実施形態では、制御部34は、所定通信装置を通る情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に第1通信網に接続している通信端末2の中から、顧客テーブル33cに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末2を特定し、その特定された通信端末2に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。このため、接続先情報の送信後に第1通信網に接続している通信端末2のうち、契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末の通信速度を遅くすることができ、第1通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。なお、上記実施形態において、監視部32が、帯域制御装置5における通信帯域の利用可能残り帯域を取得する場合、制御部34は、例えば、通信帯域の利用可能残り帯域が所定帯域よりも少なくなった帯域制御装置5が存在すると、その帯域制御装置5に対応する通信網4に接続している少なくとも1つの通信端末2を、変更対象通信端末として特定し、通信帯域の利用可能残り帯域が所定帯域よりも多い帯域制御装置5に対応する通信網4を、接続先通信網として特定する。そして、制御部34は、その接続先通信網を示す接続先情報を、変更対象通信端末に送信する。また、上記実施形態において、監視部32は、通信網からISPネットワーク所定通信ネットワークへの通信状況を取得してもよく、また、ISPネットワーク所定通信ネットワークから通信網への通信状況を取得してもよく、制御部34は、そのいずれかの取得結果をもとに、通信端末2の接続先の変更を行ってもよい。また、通信端末2は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryのような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、通信部21、記憶部22および制御部23として機能する。また、接続先制御サーバ6は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することによって、監視部32、記憶部33、通信部31および制御部34として機能する。なお、記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。