"火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物55~85質量と、ペーパースラッジ灰15~45質量とを含む無機焼成粉体であり、この無機焼成粉体が4つの水酸基を含み、前記火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいはシリカヒュームは、粒径20μm未満の超微粉体が21~37質量であり、前記火山灰白土および/またはフライアッシュは、粒径20μm以上0.5mm以下の粉体が34~64質量であることを特徴とする泥土改良剤。さらにベントナイトを内割5~15質量含む請求項1記載の泥土改良剤。前記火山灰白土は、シリカ65~73質量、アルミナ12~18質量、酸化鉄1~3質量、酸化カルシウム2~4質量、酸化ナトリウム3~4質量、酸化カリウム2~3質量を含むものである請求項1または2に記載の泥土改良剤。前記フライアッシュは、粒径0.3mm以下であり、シリカ50~65質量、アルミナ15~30質量、酸化鉄3~9質量、酸化カルシウム1~7質量を含むものである請求項1から3のいずれかに記載の泥土改良剤。粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土および/またはフライアッシュの粉体100質量部に対して、粒径20μm未満の火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物の超微粉体を32~77質量部混合した微粉体を200~400°Cで昇温加熱後、冷却する熱処理工程と、前記熱処理工程により得られた微粉体100質量部に対して、ペーパースラッジ灰17~82質量部を混合し、600~800°Cで焼成する焼成工程とを含む泥土改良剤の製造方法。火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物55~85質量と、ペーパースラッジ灰15~45質量とを含む無機焼成粉体であり、この無機焼成粉体が4つの水酸基を含み、前記火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいはシリカヒュームは、粒径20μm未満の超微粉体が21~37質量であり、前記火山灰白土および/またはフライアッシュは、粒径20μm以上0.5mm以下の熱処理された火山灰白土の粉体が34~64質量である泥土改良剤を、泥土100質量部に対し、0.1~0.5質量部添加し、混合することを特徴とする泥土の安定固化処理方法。しかしながら、特許文献1記載の高含水軟弱土壌改良用固化材は、泥土に対して5~10質量の割合で添加する必要がある。すなわち、1トンの泥土に対して50~100kgの固化材を使用することになり、セメント系の固化材と変わらず、使用量が非常に多い。また、含水比が高い場合は水分調整ができずに、スラリー状になることは公知の通りである。また、セメント系や石灰系の固化材を用いて固化した場合、強アルカリ性になるため、植栽土として再利用できず、また、添加量の多さはコストパフォーマンスにおいても問題がある。そこで、本発明においては、従来の固化材の使用量よりはるかに少ない量で、建設汚泥、湖沼堆積土や浚渫土などの泥土を安定固化処理することが可能な泥土改良剤およびその製造方法、並びに泥土の安定固化処理方法を提供することを目的とする。本発明の泥土改良剤は、火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物55~85質量と、ペーパースラッジ灰15~45質量とを含む無機焼成粉体であり、この無機焼成粉体が4つの水酸基を含み、火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいはシリカヒュームは、粒径20μm未満の微粉体が21~37質量であり、火山灰白土および/またはフライアッシュは、粒径20μm以上0.5mm以下の粉体が34~64質量であることを特徴とする。また、本発明の泥土改良剤は、より好ましくは、火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物60~80質量と、ペーパースラッジ灰20~40質量とを含む無機焼成粉体であり、この無機焼成粉体が4つの水酸基を含み、火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいはシリカヒュームは、粒径20μm未満の微粉体が25~30質量であり、火山灰白土および/またはフライアッシュは、粒径20μm以上0.5mm以下の粉体が35~50質量であることを特徴とする。火山灰白土は、白色火山灰堆積物の総称でシラスとも呼ばれ、シリカ65~73質量、アルミナ12~18質量、酸化鉄1~3質量、酸化カルシウム2~4質量、酸化ナトリウム3~4質量、酸化カリウム2~3質量を含むものである。なお、火山灰白土には、ゼオライトや人工物であるシラスバルーン等も含まれる。また、火山灰白土と同様の性質を有するフライアッシュを使用することも可能である。使用するフライアッシュは、粒径0.3mm以下であり、シリカ50~65質量、アルミナ15~30質量、酸化鉄3~9質量、酸化カルシウム1~7質量を含むものであることが望ましい。本発明の泥土改良剤は、泥土中に存在するカルシウムとの間でポゾラン反応し、エトリンガイトを生成する。このエトリンガイトの生成過程において、4つの水酸基を含む無機焼成粉体が、水和反応に必要な結晶水および化合水として多くの水分を消費する。このとき、ペーパースラッジ灰が泥土中の多くの水分を吸収し、保持するため、このペーパースラッジ灰に保持された水分を利用してエトリンガイトが継続的に生成されていく。また、粒径20μm未満のシリカヒュームもポゾラン反応性が強いため、粒径20μm未満の火山灰白土および/またはフライアッシュに代えて、あるいは混合して使用すると、同様に作用する。なお、火山灰白土が55質量未満の場合には生成されるエトリンガイトの量が少なすぎ、泥土を安定化するのに必要な泥土改良剤の使用量が増えてしまう。一方、火山灰白土が85質量超の場合には、泥土中で凝集フロックを生成し、水を分離してしまうため、泥土を安定化する泥土改良剤として機能しなくなる。また、ペーパースラッジ灰が15質量未満の場合にはエトリンガイトの生成に必要な化合水を保持することができなくなるため、エトリンガイトが継続的に生成されなくなる。一方、ペーパースラッジ灰が45質量超の場合には、泥土中の水分を過剰に吸収してしまうため、泥土の乾燥時間が長くなる。ここで、本発明の泥土改良剤は、さらにベントナイトを内割5~15質量含むものであることが望ましい。このベントナイトを含む泥土改良剤では、泥土中の超微粉をベントナイトが吸着して取り込むようになるため、固化処理の際に出る余剰水の清澄度が上がる。本発明の泥土改良剤の製造方法は、粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土および/またはフライアッシュの粉体100質量部に対して、粒径20μm未満の火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物の超微粉体を32~77質量部混合した微粉体を200~400°C、より好ましくは250~350°Cで昇温加熱後、冷却する熱処理工程と、熱処理工程により得られた微粉体100質量部に対して、ペーパースラッジ灰17~82質量部を混合し、600~800°C、より好ましくは650~700°Cで焼成する焼成工程とを含むことを特徴とする。粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土および/またはフライアッシュの粉体100質量部に対して、粒径20μm未満の火山灰白土および/またはフライアッシュ、あるいは火山灰白土および/またはフライアッシュにさらにシリカヒュームを含む混合物の超微粉体を32~77質量部を混合した微粉体を200~400°Cで昇温加熱後、冷却することにより、多孔質化効果が得られ、水和反応が活性化される。また、この熱処理後の微粉体100質量部に対して、ペーパースラッジ灰17~82質量部を混合し、600~800°Cで焼成することにより、4つの水和基を含む無機焼成粉体からなる本発明の泥土改良剤が得られる。本発明の泥土の安定固化処理方法は、上記本発明の泥土改良剤を、泥土100質量部に対し、0.1~0.5質量部添加し、混合することを特徴とする。これにより、前述のように泥土改良剤の4つの水酸基を含む無機焼成粉体が、水和反応に必要な結晶水および化合水として多くの水分を消費するので、泥土100質量部に対して0.1~0.5質量部の少ない量の泥土改良剤により泥土の安定固化処理を行うことができる。本発明の泥土改良剤によれば、泥土100質量部に対して0.1~0.5質量部の少ない量の泥土改良剤を添加し、混合するだけで、泥土に含まれる水分、シリカ、アルミニウム、カルシウム等が発熱を伴うことなく速やかにポゾラン反応して、ほぼ瞬時に流動性のない土砂状に泥土を固化および改質できる。すなわち、従来の泥土改良剤の使用量よりはるかに少ない量で泥土を安定固化処理することが可能となる。また、固化および改質後の土砂は安定固化されているため、そのまま改良土として盛土等に使用することが可能であるとともに、輸送時の振動等により流動性を回復することもない。また、固形分をほぼ完全に固化できるので、余剰な水が出た場合にも、泥水の浮遊物質が少なく清澄度が高いため、環境を汚染する恐れも低い。さらに、有機物を含まない無機焼成粉体からなる泥土改良剤であるため、土中バクテリアによる分解等を受けることなく、長期間に亘って固化処理後の土砂の強度を増強させることができる。本実施形態における泥土改良剤は、以下の工程により製造する。1粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土の粉体100質量部に対して、粒径20μm未満の火山灰白土の超微粉体を32~77質量部混合した微粉体に、活性を上げるために硫酸や塩酸などの強酸を適量添加し、温度範囲200~400°Cまで昇温加熱した後、この熱処理された微粉体を冷却する熱処理工程。これにより、微粉体に多数のひび割れが発生し、多孔質化効果が得られ、水和反応が活性化される。2次に、得られた微粉体100質量部に対して、助材としてペーパースラッジ灰17~82質量部を混合し、再度、600~800°Cにて昇温焼成する焼成工程。3焼成後、ボールミル等を用いて解砕攪拌し、泥土改良剤を得る攪拌工程。こうして得られた本実施形態における泥土改良剤は、火山灰白土を55~85質量、ペーパースラッジ灰を15~45質量含む無機焼成粉体である。なお、火山灰白土は、粒径20μm未満の火山灰白土の超微粉体が21~37質量、粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土の粉体が34~64質量であり、これらの合計が泥土改良剤全体の55~85質量である。なお、火山灰白土は、火山灰堆積物の総称でシラスとも呼ばれ、シリカ65~73質量、アルミナ12~18質量、酸化鉄1~3質量、酸化カルシウム2~4質量、酸化ナトリウム3~4質量、酸化カリウム2~3質量を含むものを使用する。火山灰白土には、ゼオライトや人工物であるシラスバルーン等も含まれる。また、火山灰白土と同様の成分を有するフライアッシュを使用することも可能である。使用するフライアッシュは、粒径0.3mm以下であり、シリカ50~65質量、アルミナ15~30質量、酸化鉄3~9質量、酸化カルシウム1~7質量を含むものであることが望ましい。火山灰白土とフライアッシュとは、それぞれ単独で使用したり、混合して使用したりすることが可能である。また、粒径20μm未満の火山灰白土およびフライアッシュの超微粉体に代えて、粒径20μm未満のシリカヒュームの超微粉体を使用することも可能である。粒径20μm未満のシリカヒュームの超微粉体は、単独で使用したり、火山灰白土およびフライアッシュのいずれかまたは両方と混合して使用したりすることが可能である。本実施形態における泥土改良剤は、泥土100質量部に対し、0.1~0.5質量部添加し、混合することにより使用する。これにより、泥土中に存在するカルシウムとの間でポゾラン反応し、エトリンガイトを生成する。本実施形態における泥土改良剤は、後述するように4つの水和基OH4を含んでおり、エトリンガイトの生成過程において、この4つの水酸基OH4を含む無機焼成粉体が、水和反応に必要な結晶水および化合水として多くの水分を消費する。このとき、泥土改良剤中のペーパースラッジ灰が泥土中の多くの水分を吸収し、保持するため、このペーパースラッジ灰に保持された水分を利用してエトリンガイトが継続的に生成されていく。これにより、泥土に含まれる水分、シリカ、アルミニウム、カルシウム等が発熱を伴うことなく速やかにポゾラン反応して、流動性のない土砂状に泥土を固化および改質できる。なお、粒径20μm未満のシリカヒュームもポゾラン反応性が強いため、火山灰白土に代えて使用すると、同様に作用する。図1は本実施形態における泥土改良剤による泥土の密実化反応を示している。図1aに示すように泥土1中に泥土改良剤2を添加して混合すると、泥土改良剤2は泥土1中に存在するカルシウムとの間でポゾラン反応して泥土粒子1a同士を接着し、泥土改良剤2中のペーパースラッジ灰が泥土1中の水分1bを保持し、この保持された水分を利用してエトリンガイト針状結晶水和物3が継続的に生成される。このように、本実施形態における泥土改良剤では、従来の泥土改良剤の使用量よりはるかに少ない泥土100質量部に対して0.1~0.5質量部という量で泥土を安定固化処理することが可能である。また、固化および改質後の土砂は安定固化されているため、そのまま改良土として盛土等に使用することが可能であるとともに、輸送時の振動等により流動性を回復することもない。また、固形分をほぼ完全に固化できるので、余剰な水が出た場合にも、泥水の浮遊物質が少なく清澄度が高いため、環境を汚染する恐れも低い。さらに、有機物を含まない無機焼成粉体からなる泥土改良剤であるため、土中バクテリアによる分解等を受けることなく、長期間に亘って固化処理後の土砂の強度を増強させることができる。また、安定固化処理する泥土に含まれる水分が多い場合には、本実施形態における泥土改良剤に対してさらにベントナイトを内割5~15混合したものを使用することが望ましい。このベントナイトを含む泥土改良剤では、泥土中の超微粉をベントナイトが吸着して取り込むようになるため、固化処理の際に出る余剰水の清澄度が上がる。次に、本実施形態における泥土改良剤が4つの水和基OH4を含んでいることについて説明する。図2は本実施形態における泥土改良剤をX線解析した結果を示している。図2に示すように、本実施形態における泥土改良剤では、市販されている他社製品には決して含まれることがない4つの水和基OH4が現れており、この4つの水酸基OH4を含む無機焼成粉体がエトリンガイトの生成過程において、水和反応に必要な結晶水および化合水として多くの水分を消費することで、本実施形態における泥土改良剤では従来の泥土改良剤の使用量よりはるかに少ない量で泥土を安定固化処理することが可能となっている。泥土の安定固化試験を行った。本実施例において試験に使用した泥土改良剤は、粒径20μm未満の火山灰白土の超微粉体30質量と、粒径20μm以上0.5mm以下の火山灰白土の粉体45質量と、ペーパースラッジ灰25質量とを含む無機焼成粉体である。試験は含水比100質量の砂質土、湖沼浚渫土および建設汚泥火山灰質土と、有明海河川浚渫泥土含水比81質量の微粉粘性土の各試料原土に対し、普通セメントを1m3当たり30kg、60kg、100kgに相当する量と、実施例の泥土改良剤を1m3当たり3kg入れたものを混合して測定した。表1は含水比100質量の砂質土、表2は含水比100質量の湖沼浚渫土、表3は含水比100質量の建設汚泥火山灰質土、表4は有明海河川浚渫泥土含水比81質量の微粉粘性土の試験結果を示している。但し、コーン指数については7日後に600kN/m2以上のものを良○と判定した。表1から、含水比100質量の砂質土に対しては、セメントのみ添加した処理土と比較して、清澄度、汚れの付着状況、フロー値、運搬および団塊状では明らかに良好な結果が得られることが分かった。また、乾燥時間、粒状化およびコーン指数については、セメントの添加量を増やすことで調整可能であることが分かった。表2から、含水比100質量の湖浚渫土に対しては、セメントのみ添加しても、清澄度、汚れの付着状況、フロー値、運搬、団塊状、乾燥時間、粒状化およびコーン指数は改善されなかったが、本実施例の泥土改良剤を添加することで改善できることが分かった。また、試料5では、本実施例の泥土改良剤を増やすことで、フロー値、運搬、団塊状、乾燥時間、粒状化およびコーン指数を調整できることが分かった。また、仮に試料1のセメントの量を2倍にした場合であっても、運搬可能となるまでの固化に16時間掛かったので、本実施例の泥土改良剤により大幅な作業能率向上となることが分かった。表3から含水比100質量の建設汚泥火山灰質土に対しては、セメントのみ添加しても、清澄度、汚れの付着状況、フロー値、運搬、団塊状は改善されなかったが、本実施例の泥土改良剤を添加することで改善できることが分かった。また、試料2からコーン指数600kN/m2以上をセメントの添加量30kg/m3で達成できることが分かった。表4から有明海河川浚渫泥土含水比81質量の微粉粘性土に対しては、セメントおよび本実施例の泥土改良剤の添加量を増やすことで調整可能であることが分かった。なお、試験を行った全ての処理土は、乾燥後20gを取り出して水100g中にて12時間浸漬した後、攪拌し、1分間静置した後の水は全て清澄度の高い水であった。この現象は本実施例の泥土改良剤の再濁水防止効果の実証である。なお、一般に使用されるセメント系の泥土改良剤に必要な水の量は、結晶水の量において約25~35質量であり、最大でも65質量である。含水比65質量のセメント混合汚泥の場合、ベトベトのスラリー状で盛土、または、この上を人が歩けるようになるまでには約8時間以上の時間が必要である。参考までに建設汚泥に対するセメント系泥土改良剤の添加量とコーン指数の関係を調べ、表5に示した。表5から分かるように、含水比が上がると添加量が増す。このことより、含水比の調整ができれば添加量を減らすことができるので、調泥作業、脱水工程を組むことで、経済性の向上に繋がることが分かる。本実施例の泥土改良剤では、含水比の調整を他の工程に頼らず、水和反応または猛爆的なエトリンガイトの量で調整することで、土壌の強度および耐久性の向上を実現できた。前述の実施例1の泥土改良剤実施例と他の泥土改良剤比較例1,2との比較試験を行った。比較例1の泥土改良剤は、火山灰白土の粉体に硫酸または塩酸を適量添加し、電気炉にて650~700°Cでゆっくり熱処理を行い、熱処理された微粉値を急冷することで多孔質化効果を出したものである。比較例2の泥土改良剤は、火山灰白土土の粉体に硫酸または塩酸を適量添加し、助材としてペーパースラッジ灰を内割30~40質量混合し、電気炉にて650~700°Cでゆっくり熱処理を行い、熱処理された微粉値を急冷することで多孔質化効果を出したものである。この実施例の泥土改良剤と比較例1,2の泥土改良剤を試料原土として港湾ヘドロ乾燥土に添加して試験した結果を表6および表7に示す。なお、表中の◎は粒状化土および固化物、○は団粒化、△は軟質団粒化、×は凝集物を示している。次に、前述の実施例1の泥土改良剤と市販品との比較試験を行った。試料原土は、無機泥土5mm以下シルト分24.0の泥土である。試験結果を表8に示した。次に、前述の実施例1の泥土改良剤と、この実施例1の泥土改良剤に対してベントナイトを内割10質量含む泥土改良剤実施例2とを用いて、高含水泥土を処理した場合に出る余剰水結晶水として泥土改良剤中に取り込むことができなかった水分の清澄度の比較試験を行った。試験は、含水比130の赤土泥土の試料に対し、実施例1,2の泥土改良剤を1m3当たり3kgの添加量とした。表9に試験結果を示す。表9に示す通り、高含水泥土に対しての余剰水については、ベントナイトを含有した泥土改良剤により清澄度が上がることが確認できた。次に、実施例2の泥土改良剤による浚渫固化試験を行った。試験は、泥土有機分6.8、含水比68の海底粘性土の原泥に対し、1m3当たり0.75kgを添加して改良した後、7日間養生後、コーン指数試験を行った。この試験により盛土材として使用可能なコーン指数200kN/m2指定強度以上を達成した改良土を再度水に浸した後、3時間乾燥した改良土が指定強度以上を達成できたかどうか試験を行った。表10にこの試験結果を示す。なお、測定は3回行った。表10に示す通り、貫入測定値は盛土として使用できる強度を示した。"