供給される水を原子炉の稼動時に発生する熱で加熱して蒸気化させる蒸気発生部;前記蒸気発生部に連結され、前記蒸気発生部から供給される蒸気が冷却凝縮するように内部に冷却水が貯蔵された水冷式熱交換部;及び一側が前記水冷式熱交換部に連結され、他側が前記蒸気発生部に連結され、前記水冷式熱交換部から水と蒸気が混合されて流入しても、水と蒸気を分離して前記蒸気発生部に水だけ供給することができるように備えられた蒸気-水分離タンク;を含むことを特徴とする、原子力発電所の被動型補助凝縮装置。前記蒸気-水分離タンクは、下部一側に備えられ、前記水冷式熱交換部に連結された蒸気-水流入管と、下面に備えられ、前記蒸気発生部に連結された排水管と、を含むことを特徴とする、請求項1に記載の原子力発電所の被動型補助凝縮装置。前記蒸気-水分離タンクは垂直に立てられた長円筒状に構成されることを特徴とする、請求項1または2に記載の原子力発電所の被動型補助凝縮装置。前記蒸気発生部と前記水冷式熱交換部が互いに連結されるように、前記蒸気発生部及び前記水冷式熱交換部の間には蒸気管を含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の原子力発電所の被動型補助凝縮装置。前記蒸気管と前記蒸気-水分離タンクの間にはバイパス管を含むことを特徴とする、請求項4に記載の原子力発電所の被動型補助凝縮装置。前記バイパス管には調節バルブ及びチェックバルブを含むことを特徴とする、請求項5に記載の原子力発電所の被動型補助凝縮装置。したがって、本発明の目的は、事故発生の際に電力供給が中断されても炉心崩壊熱または残熱を被動型で除去する過程で蒸気発生器に再流入する水に蒸気が混合することを防止することにより、振動や衝撃波の発生を防止することができる原子力発電所の被動型補助凝縮装置を提供することである。前記目的は、本発明によって、供給される水を原子炉の稼動時に発生する熱で加熱して蒸気化させる蒸気発生部;前記蒸気発生部に連結され、前記蒸気発生部から供給される蒸気が冷却凝縮するように内部に冷却水が貯蔵された水冷式熱交換部;及び一側が前記水冷式熱交換部に連結され、他側が前記蒸気発生部に連結され、前記水冷式熱交換部から水と蒸気が混合されて流入しても、水と蒸気を分離して前記蒸気発生部に水だけ供給することができるように備えられた蒸気-水分離タンク;を含む原子力発電所の被動型補助凝縮装置によって達成される。前記蒸気-水分離タンクは、下部一側に備えられ、前記水冷式熱交換部に連結された蒸気-水流入管と、下面に備えられ、前記蒸気発生部に連結された排水管とを含む。前記蒸気-水分離タンクは垂直に立てられた長円筒状に構成されることができる。前記蒸気発生部と前記水冷式熱交換部が互いに連結されるように、前記蒸気発生部及び前記水冷式熱交換部の間には蒸気管を設置してよい。前記蒸気管と前記蒸気-水分離タンクの間にはバイパス管を含むことができる。前記バイパス管には調節バルブ及びチェックバルブを含むことができる。本発明によれば、事故発生の際に電力供給が中断されても炉心崩壊熱または残熱を被動型で除去する過程で蒸気発生器に再流入する水に蒸気が混合することを防止することにより、振動や衝撃波の発生を防止することができる原子力発電所の被動型補助凝縮装置を提供することができる。また、蒸気発生器に再流入する冷却水の水質を向上させることができる。以下、添付図面を参照して本発明について詳細に説明する。本発明による原子力発電所の被動型補助凝縮装置100は、図2及び図3に示すように、原子炉の安全性確保に重要な系統で、被動型補助給水システムPAFSに適用されるものであり、原子炉容器105に連結され、後述する蒸気-水分離タンク140から供給される水を原子炉の稼動時に発生する熱によって加熱して蒸気化させる蒸気発生部110と、蒸気発生部110に連結され、蒸気発生部110から供給される蒸気が冷却凝縮するように内部に冷却水1が貯蔵された水冷式熱交換部120と、一側が水冷式熱交換部120に連結され、他側が蒸気発生部110に連結され、水冷式熱交換部120から水3と蒸気5が混合して流入しても水3と蒸気5が分離されることにより、蒸気発生部110には水3だけ供給されるように備えられた蒸気-水分離タンク140とを含む。したがって、蒸気発生部110で一次系統原子炉-高温管-蒸気発生部-冷却材ポンプ-低温管-原子炉との熱交換によって蒸気が発生し、発生した蒸気は被動型補助給水システムPAFSの水冷式熱交換部120を通過しながら冷却されて水に凝縮されてから蒸気-水分離タンク140に流入することにより、事故発生の際に電力供給が中断されても炉心崩壊熱または残熱を冷却させるように原子力発電所の被動型補助凝縮装置100が被動型で補助給水系統で稼動でき、蒸気-水分離タンク140によって被動型補助凝縮装置100の蒸気発生部110に再流入する水に蒸気が混合することを防止することにより、振動や衝撃波の発生を防止することができる。さらに、蒸気発生部110に再流入する冷却水の水質が向上することができる。本発明の一実施例として、図3に示すように、水冷式熱交換部120から水3と蒸気5が混合して流入しても、水3と蒸気5が分離されて蒸気発生部110には水3だけ供給できるように、蒸気-水分離タンク140が垂直に立てられた長円筒状に構成される。水冷式熱交換部120は、図2に示すように、蒸気発生部110に連結された熱交換器123が内部に設置され、冷却水1が内部に貯蔵された冷却タンク121と、冷却水1中に漬かるように冷却タンク121の内部に備えられ、蒸気発生部110から供給される蒸気を冷却凝縮させる熱交換器123とを含む。蒸気-水分離タンク140は、図2及び図3に示すように、熱交換器123を通過する蒸気が冷却凝縮してなる水が流入することができるように、下部一側に備えられ、水冷式熱交換部120の熱交換器123の出口側に連結された蒸気-水流入管141と、蒸気発生部110に水3だけ供給できるように下面に備えられ、蒸気発生部110の下部に連結された排水管143とを含む。これにより、蒸気-水流入管141を通じて熱交換器123から蒸気5と水3が混合された状態で蒸気-水分離タンク140の内部に流入しても、蒸気5は相対的に密度が低いため対流によって蒸気-水分離タンク140の上部に浮び上がり、水3は相対的に重いため蒸気-水分離タンク140の下部に集まるので、下面に備えられた排水管143には水3だけ排出できる。この際、蒸気-水分離タンク140の内部で上部に浮び上がった蒸気5は水3との境界面で徐々に水3に凝縮して蒸気発生部110への水供給を円滑にする。より具体的に、蒸気-水分離タンク140の直径は冷却タンク121の直径のおよそ1/10以下であることが好ましい。また、図2に示すように、本発明による原子炉冷却システム100は、蒸気発生部110と水冷式熱交換部120の熱交換器123が互いに連結されるように蒸気発生部110及び水冷式熱交換部120の熱交換器123の間に備えられた蒸気管130をさらに含む。一方、本発明の他の実施例として、図4に示すように、原子炉冷却システム100は、蒸気管130から分岐されて蒸気-水分離タンク140に連結されたバイパス管150をさらに含むこともできる。この際、バイパス管150には調節バルブ160及びチェックバルブ170が備えられることが好ましく、バイパス管150は蒸気-水分離タンク140の上部に連結されることが好ましい。これにより、蒸気-水分離タンク140に集まった蒸気5がバイパス管150を通じて蒸気管130に再流入して水冷式熱交換部120に復帰するようにすることができる。このような構成により、本発明による原子力発電所の被動型補助凝縮装置100が作動する過程を図2~図4を参照して説明すれば次のようである。まず、蒸気発生部110で発生する蒸気は相対的に密度が低いため対流によって蒸気発生部110の上部に浮び上がり、蒸気管130を通じて水冷式熱交換部120の熱交換器123に流入する。ついで、熱交換器123に流入した蒸気は熱交換器123を通過しながら、冷却タンク121の内部に貯蔵された冷却水1に熱を奪われて水に冷却凝縮し、重力によって下降する。そして、冷却凝縮した水3は蒸気-水流入管141を通じて蒸気-水分離タンク140の内部に流入する。この際、蒸気-水分離タンク140に流入する水3は完全に冷却凝縮した状態ではない場合が大部分であるため、通常蒸気5とともに混合された状態で蒸気-水分離タンク140に流入する。蒸気-水分離タンク140の内部で蒸気5は上部に浮び上がり、水3は下部に沈み、下面に備えられた排水管143を通じて排出されて蒸気発生部110に再流入する。このように、本発明によれば、蒸気-水分離タンク140によって被動型補助凝縮装置100の蒸気発生部110に再流入する水3に蒸気5が混合されることが防止されるので、振動や衝撃波の発生を防止することができ、蒸気発生部110に再流入する冷却水の水質を向上させることができる。