"基材と、弾性層と、フッ素樹脂表層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、該弾性層の形成工程として、不飽和脂肪族基含有ジメチルポリシロキサンを有するシロキサンポリマーとケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマーとを含み、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い第1の付加硬化型シリコーンゴム混合物を硬化させて第1のシリコーンゴム層を形成したのち、該第1のシリコーンゴム層の表面に、ケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマーと、不飽和脂肪族基含有ジメチルポリシロキサンとを有するシロキサンポリマーとを含み、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも高い第2の付加硬化型シリコーンゴム混合物の層を形成し、該第2の付加硬化型シリコーンゴム混合物の層を硬化させて第2のシリコーンゴム層を形成するとともに、該第1および第2のシリコーンゴム層との間にSi-C-C-Si結合を形成させることにより該第1および第2のシリコーンゴム層を接着し該弾性層となす工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の製造方法。しかしながら、定着部材の低コスト化が求められる中、プライマー処理を施すことなく2層間の接着が確保される手法が望まれている。そこで、本発明の目的は、2層または2層以上のシリコーンゴム層を積層することによって形成された弾性層を有し、かつ、当該シリコーンゴム層同士の接着性の高い定着部材の製造方法の提供にある。本発明によれば、基材と、弾性層と、フッ素樹脂表層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、該弾性層の形成工程として、不飽和脂肪族基含有ジメチルポリシロキサンを有するシロキサンポリマーとケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマーとを含み、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い第1の付加硬化型シリコーンゴム混合物を硬化させて第1のシリコーンゴム層を形成したのち、該第1のシリコーンゴム層の表面に、ケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマーと、不飽和脂肪族基含有ジメチルポリシロキサンとを有するシロキサンポリマーとを含み、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも高い第2の付加硬化型シリコーンゴム混合物の層を形成し、該第2の付加硬化型シリコーンゴム混合物の層を硬化させて第2のシリコーンゴム層を形成するとともに、該第1および第2のシリコーンゴム層との間にSi―C-C-Si結合を形成させることにより該第1および第2のシリコーンゴム層を接着し該弾性層となす工程を含む電子写真用部材の製造方法が提供される。本発明によれば、基材と、該基材上に形成された、2層以上のシリコーンゴム層から形成されてなる弾性層と、該弾性層を被覆するフッ素樹脂表層を有する電子写真用部材において、シリコーンゴム層同士の接着性を特に高めることができる。本発明者らは、上記の目的を達成すべく種々の検討を重ねた。ここで、弾性層の形成材料として一般的に用いられている付加硬化型シリコーンゴムは、主剤としてのビニル基、アリル基等の不飽和脂肪族基含有のシロキサンポリマーと、架橋剤としてのケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマーと、上記シロキサンポリマーおよび上記シロキサンオリゴマー間でのヒドロシリル化反応を促進させるためのPt系触媒とを含むものである。そして、上記ヒドロシリル化反応においては、理想的には不飽和脂肪族基1モルと、ケイ素原子に直接結合している水素原子1モルが反応する。しかし、通常は、反応率を考慮して、ケイ素原子に直接結合している水素原子の量が過剰になるように配合する。本発明者らは、下層となるゴム層の形成に、不飽和脂肪族基の濃度に対する、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度が低い、すなわち、不飽和脂肪族基が過剰に含まれる付加硬化型シリコーンゴム混合物を用いると共に、上層となるゴム層の形成に、不飽和脂肪族基の濃度に対する、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度が高い、すなわち、ケイ素原子に直接結合している水素原子が過剰に含まれる液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物を用いた場合に、下層のゴム層と上層のゴム層との間の接着性が非常に高まることを見出した。本発明は、係る知見に基づきなされたものである。本発明に係る電子写真用部材の一実施形態として、電子写真画像形成装置の加熱定着器に用いられる加圧ローラの例を挙げて、本発明について図面を用いて詳細に説明する。図1は本発明に係る加圧ローラ1の概略断面図である。加圧ローラ1は、予めプライマー処理された金属製円柱芯金11上に、第1のシリコーンゴム層12と第2のシリコーンゴム層13との積層体からなる弾性層を有する。そして、第1のシリコーンゴム層は、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い、液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物からなる。また、第2のシリコーンゴム層は、第1のシリコーンゴム層12の表面に、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも高い液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物以降、第2の付加硬化型シリコーンゴム混合物ともいうを適用し、硬化させることによって形成される。ここで、第1のシリコーンゴム層の表面に形成された、第2のシリコーンゴム混合物の層を硬化させると同時に、第1のシリコーンゴム層と第2のシリコーンゴム層の接着がなされ、弾性層が形成される。このようにして形成された弾性層においては、第1のシリコーンゴム層および第2のシリコーンゴム層の間の接着力が極めて高いものとなる。その理由は以下のように考えられる。すなわち、第1のシリコーンゴム層の表面に、第2のシリコーンゴム層形成用の液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物を適用したとき、第2のシリコーンゴム層形成用の液状の付加硬化型シリコーン混合物の主剤としてのビニル基含有シロキサンポリマーは、既に硬化している第1のシリコーンゴム層内へは浸透し難い。そのため、第1のシリコーンゴム層との界面近傍に十分な量の不飽和脂肪族基が存在することとなる。一方、不飽和脂肪族基濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い付加硬化型シリコーンゴム混合物を硬化して形成された第1のシリコーンゴム層中には、未反応のケイ素原子に直接結合している水素原子が存在している。そのため、第1のシリコーンゴム層の表面とその近傍に存在する、ケイ素原子に直接結合している水素原子と、第2のシリコーンゴム層形成用の付加硬化型シリコーン混合物の塗膜中に過剰量存在する不飽和脂肪族基とが、第1のシリコーンゴム層と、第2のシリコーンゴム層形成用の付加硬化型シリコーンゴム混合物の塗膜との界面において、ヒドロシリル化反応を生じ、その結果として、第1のシリコーンゴム層と第2のシリコーンゴム層との間には、Si-C-C-Si結合が形成されているものと考えられ、これにより、第1及び第2のシリコーンゴム層間には高い接着性が生じているものと考えられる。こうして得られた弾性層上の表面には、表層としてのフッ素樹脂表層14を形成し、加圧ローラとする。ところで、一般に加圧ローラは、電子写真装置の加熱加圧定着器に装着された場合、200°C以上の高温に加熱されることになるが、シリコーンゴム層は、長時間に亘って、200°C以上の高温に維持された場合、ゴムの架橋構造の一部が切断される、所謂、ゴムの老化が生じることが知られている。酸素が存在する環境下では、ゴムの架橋構造の切断部分が酸素と反応し、新たな架橋構造が形成されることがあるため、老化は比較的生じにくい。しかし、本発明に係る加圧ローラのように、弾性層の表面が、フッ素樹脂表層で被覆されていると、弾性層への酸素の供給が制限されるため、弾性層は老化しやすい環境にあるといえる。しかしながら、本発明に係る方法によって形成された弾性層を有する電子写真用部材は、そのような環境において、第1のシリコーンゴム層および第2のシリコーンゴム層との間の接着は強固に維持される。以下に、本発明に係る電子写真用部材の製造方法について、具体的に説明する。1.加圧ローラの製造。1-1.芯金の周面のプライマー処理;金属製円柱円筒状の芯金の周面にシリコーン系プライマー処理を施す。シリコーン系プライマーは、例えばDY-39-051、DY-39-067いずれも商品名、東レダウコーニングシリコーン株式会社製やプライマーNo.101商品名、信越化学工業株式会社製のような付加硬化型シリコーンゴム用プライマーを用い得る。シリコーン系プライマーを厚み1~10μmで塗工し、150~200°Cで15~45分間熱処理を行なえばよい。1-2.弾性層の形成;次に、第1のシリコーンゴム層形成用の液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物以降、第1のシリコーンゴム混合物ともいうを用いて第1のシリコーンゴム層を芯金上に形成する。一般に、付加硬化型シリコーンゴム混合物は、不飽和脂肪族基を有するシロキサンポリマーと、ケイ素に結合した水素原子を有するシロキサンオリゴマー、およびヒドロシリル化反応の触媒、例えば、白金化合物を含む。不飽和脂肪族基を有するシロキサンポリマーの例は以下のものが挙げられる。分子両末端がR12R2SiO1/2で表され、中間単位がR12SiOおよびR1R2SiOで表される直鎖状オルガノポリシロキサン、あるいは中間単位にR1SiO3/2乃至SiO4/2が含まれる分岐状オルガノポリシロキサン。ここでR1はケイ素原子に結合した、脂肪族不飽和基を含まない1価の非置換または置換炭化水素基を表す。具体例は、以下のものが挙げられる。アルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等;アリール基フェニル基等;置換炭化水素基例えば、クロロメチル基、3-クロロプロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、3-シアノプロピル基、3-メトキシプロピル基等。特に、合成や取扱いが容易で、優れた耐熱性が得られることから、R1の50以上がメチル基であることが好ましく、すべてのR1がメチル基であることが特に好ましい。また、R2はケイ素原子に結合した不飽和脂肪族基を表しており、ビニル基、アリル基、3-ブテニル基、4-ペンテニル基、5-ヘキセニル基が例示され、合成や取扱いが容易で、架橋反応も容易に行われることから、ビニル基が好ましい。不飽和脂肪族基を有するシロキサンポリマーの分子量は特に限定されないが、成形性の観点から25°Cにおける粘度が通常500mm2/s以上100000mm2/s以下のものが好ましい。また、ケイ素に結合した水素原子を有するシロキサンオリゴマーは白金化合物の触媒作用により、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン成分のアルケニル基との反応によって架橋構造を形成させる架橋剤である。ケイ素原子に結合した水素原子の数は、1分子中に平均3個を越える数である。ケイ素原子に結合した有機基としては、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン成分のR1と同じ範囲である非置換または置換の1価の炭化水素基が例示される。特に、合成および取扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。ケイ素に結合した水素原子を有するシロキサンオリゴマーオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、25°Cにおける粘度が通常10mm2/s以上100mm2/s以下のものが好ましく、さらに好ましくは15mm2/s以上300mm2/s以下のものである。25°Cにおける粘度がこのような範囲であることが好ましいのは、保存中に揮発して所望の架橋度や成形品の物性が得られないということがなく、また合成や取扱いが容易で、系に容易に均一に分散させることができるからである。シロキサン骨格は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでも差支えなく、これらの混合物を用いてもよい。特に合成の容易なことから、直鎖状のものが好ましい。Si-H結合は、分子中のどのシロキサン単位に存在してもよいが、少なくともその一部が、R12HSiO1/2単位のような分子末端のシロキサン単位に存在することが好ましい。本製造例では第1のシリコーンゴム混合物は、不飽和脂肪族基としてビニル基を有するシロキサンポリマーを含み、不飽和脂肪族基の濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い。該シリコーンゴム混合物の不飽和脂肪族基濃度、ケイ素原子に直接結合している水素原子濃度は該混合物を用いて1H-NMR分析による測定から定量算出することができる。該シリコーンゴム混合物は、定着部材に熱伝導性の向上、補強、耐熱性の向上等のためにフィラーを含んでいてもよい。特に、熱伝導性を向上させる目的では、フィラーとしては高熱伝導性であることが好ましい。具体的には、無機物、特に金属、金属化合物等を挙げることができる。高熱伝導性フィラーの具体例は、例えば、炭化ケイ素SiC;窒化ケイ素Si3N4;窒化ホウ素BN;窒化アルミニウムAlN;アルミナAl2O3;酸化亜鉛ZnO;酸化マグネシウムMgO;シリカSiO2;銅Cu;アルミニウムAl;銀Ag;鉄Fe;ニッケルNi等が挙げられる。これらは単独であるいは2種以上を混合して用いることができる。高熱伝導性フィラーの平均粒径は取り扱い上、および分散性の観点から1μm以上50μm以下が好ましい。また、形状は球状、粉砕状、針状、板状、ウィスカ状などが用いられるが、分散性の観点から球状のものが好ましい。上記フィラーは、その目的を充分に達成させるために、シリコーンゴム層中に、シリコーンゴム層基準で40体積以上60体積以下の範囲で含有させることが好ましい。前記第1のシリコーンゴム層の芯金周面への形成は、第1のシリコーンゴム混合物を、リングコート法、ブレードコート法等の公知の塗工方法によって塗工し、硬化する方法、第1のシリコーンゴム混合物を、芯金を設置した円筒状の成形型内に注入し、硬化する方法、第1のシリコーンゴム混合物を、チューブ形状に押出成形し、加硫硬化した後、芯金を挿入する方法等が挙げられる。次いで、第1のシリコーンゴム層上に、第2のシリコーンゴム層を形成する。ここで、第2のシリコーンゴム層の形成用の、液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物以降、第2のシリコーンゴム混合物ともいうは、第1のシリコーンゴム混合物と同様に、不飽和脂肪族基を有するシロキサンポリマーと、ケイ素に結合した水素原子を有するシロキサンオリゴマー、およびヒドロシリル化反応の触媒、例えば、白金化合物を含む。これらの不飽和脂肪族基を有するシロキサンポリマー、および、ケイ素に結合した水素原子を有するシロキサンオリゴマーの具体例としては、上記した、第1のシリコーンゴム混合物に用いられるものと同様のものが挙げられる。そして、第2のシリコーンゴム混合物は、不飽和脂肪族基の濃度に対する、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度が高い。すなわち、ケイ素原子に直接結合している水素原子が過剰に含まれる。かかる第2のシリコーンゴム混合物を用いて、第1のシリコーンゴム層の表面に第2のシリコーンゴム層を形成する方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法を用いることができる。リングコート法やブレードコート法で、第2のシリコーンゴム混合物を塗工し、塗工膜を硬化する方法。第1のシリコーンゴム層を形成後に、内面にフッ素樹脂チューブを装着した円筒状金型に第1のシリコーンゴム層を形成した芯金を装着し、第1のシリコーンゴム層とチューブ内面に第2のシリコーンゴム層の付加反応型シリコーンゴム混合物を充填し、加熱硬化する方法。1-3フッ素樹脂層の形成;次に、該二層ローラ上に離型層としてのフッ素樹脂層を形成する。チューブを被覆する場合、或いは、フッ素樹脂塗料をコート焼成して離型層とすることができる。フッ素樹脂層としては、例えば、以下に例示列挙するものが用いられる。テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP等。上記例示列挙した材料中、成形性やトナー離型性の観点からPFAが好ましく、フッ素樹脂層の厚みは、50μm以下とするのが好ましい。接着層には付加反応型自己接着性シリコーンゴムを用いる。付加反応型自己接着性シリコーンゴムは一般的にイアルケニル基含有シロキサンポリマー、ロケイ素原子に直接結合している水素原子を有しているシロキサンオリゴマー、ハ白金系触媒、及びニ接着成分であるエポキシ基、アルコキシ基等の官能基を一分子中に有する有機ケイ素化合物を含有する付加硬化型シリコーンゴム組成物からなり、例えばSE1819CV、SE1720CV、SE1700いずれも商品名、東レダウコーニングシリコーン株式会社製やTSE3360、TSE3033、TSE322EXいずれも商品名、モメンティブパーフォマンスマテリアルズジャパン合同会社製等が挙げられる。接着層の形成は次の方法で行われる。すなわち、シリコーンゴム弾性層に自己接着性シリコーンを塗布した後、離型層として機能するPFAチューブの一端部を保持して二層シリコーンゴムローラのPFAチューブ被覆方向の被覆開始側より接着剤を供給しつつ、接着剤の潤滑作用を利用して被覆する。その後、PFAチューブ表面を扱き接着層厚みを調整し、加熱硬化し所定の厚みの接着層を形成する。この時自己接着性シリコーンの粘度が低いと流動性がよく、接着層を薄く仕上げることが容易となる。接着層の厚みは、より良好な熱伝導性を保つため10μm以下にするのが望ましい。PFAチューブは接着性を確保する為に内周面を脱フッ素化した熱収縮性のものを用いることが好ましい。内周面を脱フッ素化する手法は、化学的処理として金属ナトリウムとナフタリンの錯体のテトラヒドロフラン溶液、金属ナトリウムのアンモニウム溶液等を処理剤として用いるアルカリ金属ナトリウム法が挙げられる。物理的処理としてはグロー放電、コロナ放電、電子線を利用した方法が挙げられる。PFAチューブの内径は、弾性層の外径に対して、-0.1mm~0.1mmのものが好適に用いられる。かかるPFAチューブを用いることで、被覆時のPFAチューブの裂け、および、PFAチューブの塑性変形による電子写真用部材の表面の不均一化を避け得る。次に、本発明の効果を実施例及び比較例により説明する。3‐1.付加硬化型シリコーンゴム混合物の調製。A.付加硬化型シリコーンゴムA:表1-1に示す付加硬化型シリコーンゴム混合物を調製した。主剤として平均分子量9万25°Cにおける粘度が40000mm2/sの不飽和脂肪族基含有ジメチルポリシロキサンとしてのビニル基含有ジメチルシロキサンポリマービニル基濃度0.34mol/Si、架橋剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン25°Cにおける粘度が30mm2/s、触媒として白金化合物、フィラーとしてシリカ粉末を主としてなる比重1.03なる混合物。混合物中のビニル基濃度とSiH濃度の大小関係はメチルハイドロジェンポリシロキサンの添加量で調整してある。混合物中のビニル基濃度及びSiH濃度は、フィラー等を分離した各混合物の1H-NMR分析商品名:AL400型FT-NMR;日本電子株式会社製によるSiCH3由来のピーク強度、Siビニルに由来するピーク、及びSiHに由来するピークから、ビニル基とSiHの総Siに対する相対量を算出、これと各混合物の比重等を基に特定した。ここで、ビニル基のSiHに対する過不足分濃度molm3は混合物中の過不足分であり、下記で示すものである。ビニル基のSiHに対する過不足分濃度molm3=混合物中のビニル基濃度molm3―混合物中のSiH濃度molm3B.付加硬化型シリコーンゴムB:表1-2に示す付加型シリコーンゴム混合物を調製した。主剤として平均分子量7.5万25°Cにおける粘度が20000mm2/sのビニル基濃度0.39mol/Siのビニル基含有ジメチルポリシロキサン、架橋剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン25°Cにおける粘度が30mm2/s、触媒として白金化合物、フィラーとしてアルミナ粉末を主としてなる比重2.35なる混合物。3‐2.ローラの製造外径20mmのアルミ製円柱状の芯金を用意し、その周面にプライマー商品名:DY-39-051、東レダウシリコーン株式会社製を10μmの厚みで塗布し、150°Cの熱風循環炉内に30分間放置して焼き付けた。次いで、上記付加硬化型シリコーンゴム混合物を表2に示す組み合わせで使用して、積層構造を有する弾性層を形成した。第1及び第2のシリコーンゴム層を形成するための付加硬化型シリコーンゴム混合物の各々は、下記のリングコート法を用いて塗工した。図2にリングコート法の概略図を示す。基板上に金属製円柱芯金21を水平にかつ軸中心に回転させ、軸方向に水平移動させる事ができる塗工台22がある。さらに基板上には水平方向には動かずリング形状の塗工ヘッド231を芯金中心軸垂直平面上で移動自在に保持している塗工ヘッド保持部24が取付けられている。該塗工ヘッド231は移動方向終端部には塗工後のゴムローラ外径とほぼ等しい内径を持芯金軸と同軸に相対移動させる為のガイド部分を持っている。該塗工ヘッド231と芯金21とのギャップ部分に塗布液を供給する供給口は、塗布液供給ノズル25として塗工ヘッド進行方向前方に設けてある。塗布液の供給方法は単位時間当り一定量の供給を行った。また塗布液供給ノズル25は塗液搬送用のチューブ26で定量時間当たり吐出可能な電動式のシリンダポンプ27に接続しておりそこから塗液28が供給される。該塗膜の厚みは、該塗工ヘッド231と芯金21とのクリアランス、シリコーンゴム混合物の供給速度、芯金21の移動速度、などによって制御することが出来る。該リング塗工装置を用い、予めプライマー処理を施してある金属製円柱円筒状芯金表面に第1のシリコーンゴム混合物を塗工し、加熱硬化して第1のシリコーンゴム層付ローラとする。加熱工程において、金属製円柱円筒状芯金は塗工後の液状シリコーンゴムが落ちるのを防止する為10RPMの回転速度で回転させた。加熱硬化工程は、ベルト基材に略平行に近赤外線ランプを配置し、塗工表面がおよそ200°Cなるよう調整し、20分間行った。本実施例においては、第1のシリコーンゴム層の厚みを2.5mmとした。この後、第1のシリコーンゴム層の、より一層の寸法安定化を図るため、第1のシリコーンゴム層に対して二次硬化を施しても良い。本例では第1のシリコーンゴム層が形成された芯金を、温度200°Cに維持された熱風循環炉に4時間放置し、二次硬化を行った。次に、前記第1のシリコーンゴム層の表面に、第2のシリコーンゴム層を形成するための付加硬化型ゴム混合物を塗工し、硬化して、第2のシリコーンゴム層を形成した。塗工および硬化の方法および条件としては、第2のシリコーンゴム層の厚みが0.5mmとなるようにした以外は、第1のシリコーンゴム層の形成と同様とした。こうして、第1のシリコーンゴム層の表面に、厚みが0.5mmの第2のシリコーンゴム層を形成し、厚さが3.0mmの弾性層を形成した。次いで、第2のシリコーンゴム層の表面に、接着剤商品名:TSE3033、モメンティブパーフォマンスマテリアルズジャパン合同会社製を、厚さ8μmに塗布した後、PFAチューブを被せ、加熱することで第2のシリコーンゴム層の表面に、PFAチューブを接着した。PFAチューブとしては、アルカリ金属ナトリウム法で処理された厚み30μmのPFAチューブを用いた。3‐3密封環境下の接着性評価図3には上記加圧ローラの密封環境下の接着性を評価する加熱定着装置の概略断面図を示す。この加熱定着装置において、33は加熱定着部材としてのシームレス形状の定着ベルトである。この定着ベルト33を保持するために耐熱性断熱性の樹脂によって成型された、ベルトガイド部材34が形成されている。このベルトガイド部材34と定着ベルト33の内面とが接触する位置に熱源としてのセラミックヒータ35を具備する。セラミックヒータ35はベルトガイド部材34の長手方向に沿って成型具備された溝部に嵌入して固定支持されている。セラミックヒータ35は、不図示の手段によって通電され発熱する。シームレス形状の定着ベルト33はベルトガイド部材34にルーズに外嵌させてある。加圧用剛性ステイ36はベルトガイド部材34の内側に挿通してある。加圧部材としての加圧ローラ37は上記実施例の加圧ローラである。芯金37aの両端部を装置に不図示の手前側と奥側のシャーシ側板との間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。なお、符号37bは、加圧ローラの弾性層であり、符号37cは加圧ローラの表層である。加圧用剛性ステイ36の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材不図示との間にそれぞれ加圧バネ不図示を縮設することで、加圧用剛性ステイ36に押し下げ力を付与している。これによってベルトガイド部材34の下面に配設したセラミックヒータ35の下面と加圧部材としての加圧ローラ37の上面とが定着ベルト33を挟んで圧接して所定の定着ニップ部38が形成される。この定着ニップ部38に未定着トナーTによって画像が形成された、被加熱体となる被記録材Pを挟持搬送させる。これにより、トナー像を加熱、加圧する。その結果、トナー像は溶融混色、その後、冷却されることによって被記録材上にトナー像が定着される。上記加熱定着器に本実施例の加圧ローラを搭載し、加圧ローラ表面が230°Cになるように調整し、100時間連続運転を行った。その後、各加圧ローラゴム層の第1および第2のシリコーンゴム層界面を引き剥がし、その剥離面の状態で接着性を評価した。実施例1-1~1-5、実施例2-1、2-2はいずれもその剥離面が凝集破壊面であり、充分な接着性が維持されていることが確認された。一方、比較例1-1~1-5ではいずれもその剥離面が界面剥離面であり、充分な接着性が維持されていないことが確認された。比較例2-1、2-2においては、凝集破壊面と界面剥離面が混在し、充分な接着性が維持されているとはいえない。実施例1-1~1-5、実施例2-1、2-2においては、第1のシリコーンゴム層の表面に、第2のシリコーンゴム層形成用の液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物を塗工した際に、第2のシリコーンゴム層形成用の液状の付加硬化型シリコーン混合物の主剤としてのビニル基含有シロキサンポリマーは、既に硬化した第1のシリコーンゴム層内へは浸透し難い。そのため、第1のシリコーンゴム層との界面近傍に、十分な量の不飽和脂肪族基が存在することとなる。一方、不飽和脂肪族基濃度が、ケイ素原子に直接結合している水素原子の濃度よりも低い付加硬化型シリコーンゴム混合物を硬化して形成された第1のシリコーンゴム層中には、未反応のケイ素原子に直接結合している水素原子が存在している。そのため、第1のシリコーンゴム層の表面とその近傍に存在する、ケイ素原子に直接結合している水素原子と、第2のシリコーンゴム層形成用の付加硬化型シリコーン混合物の塗膜中に過剰量存在する不飽和脂肪族基とが、第1のシリコーンゴム層と、第2のシリコーンゴム層形成用の付加硬化型シリコーンゴム混合物の塗膜との界面において、ヒドロシリル化反応を生じ、その結果として、第1のシリコーンゴム層と第2のシリコーンゴム層との間には、Si-C-C-Si結合が形成されているものと考えられ、これにより、第1及び第2のシリコーンゴム層間には高い接着性が生じているものと考えられる。一方、比較例1-1~1-5、比較例2-1、2-2の場合、ビニル基濃度がSiH濃度より高い付加型シリコーンゴム混合物を硬化してなる第1の硬化層には充分なビニル基が残存している。しかしながら、第2の層の付加反応型シリコーンゴム混合物中のハイドロジェンポリシロキサンは該混合物中のビニル基含有シロキサンポリマーに比べ非常に分子量が小さいために、該ハイドロジェンポリシロキサンは第1の硬化層に浸透してしまい、界面でのヒドロシリル化による化学結合にあずかるSiHが不足し、その結果、界面におけるSi-C-C-Si結合の数が充分でないため、長時間の密封環境下にさらされると、接着性が充分に確保されないものと考えられる。"