通信手段を介して送信される更新プログラムを取得するプログラム取得手段と、前記更新プログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置であって、前記通信装置は、停電情報取得手段を備えており、前記停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにすることを特徴とする通信装置。前記通信装置は、前記通信装置が設置されているエリアに関する情報を取得する設置エリア情報取得手段を備えており、前記設置エリア情報取得手段による設置エリアの情報に基づいて、前記停電情報取得手段による停電予測情報の取得が行われることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信装置は、前記更新プログラム取得手段によって更新プログラムを取得したことを通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする請求項3に記載の通信装置。前記通信装置は、前記プログラム更新手段による更新作業の実行、不実行を選択できる選択手段を備えていることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記選択手段による更新作業の実行の選択を無効にすることを特徴とする請求項5に記載の通信装置。前記通信装置は、停電解除情報取得手段を備えており、一時的に実行しないようにしていた前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を、前記停電解除情報取得手段による停電解除情報により、実行することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。請求項2に記載の前記通信装置は、IPネットワークを利用した音声通話が可能なIP電話装置であり、前記設置エリア情報取得手段は、該IP電話装置の電話番号によって取得することを特徴とするIP電話装置。しかしながら、特許文献1や特許文献2等に記載されているネットワークに接続された通信装置で行われるプログラムの更新作業については、更新作業中に雷や地震等により停電が生じると、プログラムの更新が中断し、更新に失敗してしまうという問題があった。停電によりプログラムの更新が中断したのであれば、改めて更新作業を行う、ということも考えられる。しかしながら、停電によりプログラムの更新に失敗してしまうだけでなく、更新中のプログラムによっては通信装置自体が再起動不可能な状態になる等、通信装置に不具合が生じてしまうおそれがある。本願の発明者は、上記問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、更新プログラムを取得する更新プログラム取得手段と、取得した更新プログラムにより予め有するプログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置において、停電情報取得手段を更に設け、取得した停電情報によりプログラム更新手段によるプログラム更新作業を一時的に実行できないようにすれば、上記問題点を解消し得ることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、雷や地震等による停電によって、プログラムの更新作業が中断したり、通信装置に不具合が生じたりすることを防ぐことができる通信装置およびIP電話装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するため、本発明の第1の態様では、通信手段を介して送信される更新プログラムを取得するプログラム取得手段と、前記更新プログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置であって、前記通信装置は、停電情報取得手段を備えており、前記停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにすることを特徴とする。また、本発明の第2の態様では、本発明の第1の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記通信装置が設置されているエリアに関する情報を取得する設置エリア情報取得手段を備えており、前記設置エリア情報取得手段による設置エリアの情報に基づいて、前記停電情報取得手段による停電予測情報の取得が行われることを特徴とする。また、本発明の第3の態様では、本発明の第1の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記更新プログラム取得手段によって更新プログラムを取得したことを通知する通知手段を備えていることを特徴とする。また、本発明の第4の態様では、本発明の第3の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする。また、本発明の第5の態様では、本発明の第1の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記プログラム更新手段による更新作業の実行、不実行を選択できる選択手段を備えていることを特徴とする。また、本発明の第6の態様では、本発明の第5の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記選択手段による更新作業の実行の選択を無効にすることを特徴とする。また、本発明の第7の態様では、本発明の第1の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、停電解除情報取得手段を備えており、一時的に実行しないようにしていた前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を、前記停電解除情報取得手段による停電解除情報により、実行することを特徴とする。また、本発明の第8の態様では、本発明の第2の態様にかかる通信装置は、IPネットワークを利用した音声通話が可能なIP電話装置であり、前記設置エリア情報取得手段は、該IP電話装置の電話番号によって取得することを特徴とする。本発明の第1の態様によれば、通信手段を介して送信される更新プログラムの更新作業について、通信装置は、停電情報取得手段を備えており、この停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにしている。したがって、停電が予測される場合には、プログラムの更新作業を実行しないので、プログラムの更新作業中に停電によって、プログラムの更新作業が中断したり、通信装置が起動しなくなったりする等、通信装置に不具合が生じるという事態を防ぐことができる。また、本発明の第2の態様によれば、通信装置が設置されているエリアの情報に基づいて、停電予測情報を取得するので、通信装置の設置されている場所の情報を簡単に取得することができる。また、本発明の第3の態様によれば、通知手段を介してユーザは更新の必要があるプログラムの存在を認識することができる。また、本発明の第4の態様によれば、停電が予測される場合にあっては、ユーザは更新プログラムがあることを知ることはない。また、本発明の第5の態様によれば、更新作業を行うか否かの選択ができるので、ユーザにとってはプログラムの必要性に応じて対応することができる。また更新作業をユーザの行いたいときにできるので、利便性が向上する。また、本発明の第6の態様によれば、ユーザが更新作業の実行を望んでも、停電による危険性の方が優先されることになる。また、本発明の第7の態様によれば、更新作業が一時的に実行されなかったことにより、プログラムの更新作業があることをユーザが忘れてしまったとしても、更新作業を行うことができる。また、本発明の第8の態様によれば、通信装置はIP電話装置であるので、IP電話装置に割り当てられている電話番号によって、IP電話装置が設置されているエリアの情報を簡単に知ることができる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための通信装置およびIP電話装置を例示するものであって、本発明をこの通信装置およびIP電話装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。図1は、本発明におけるIP電話装置を含むシステム全体を示すブロック図である。本実施例において、IP電話装置100は通信機能を備えている通信装置の典型例である。この他の通信装置として、例えばテレビ、冷蔵庫あるいはエアコン等の所謂家電製品にネットワークと接続可能な機能が備わったものであってもよい。本発明のIP電話装置100は有線LAN101に接続され、有線LAN101は、IP電話ルータ102を介してIP電話網105に、ブロードバンドルータ103を介してインターネット106に、ゲートウェイ104を介してPSTN網107=PublicSwitchedTelephoneNetwork:公衆電話交換網にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、IP電話装置100の内部構造の詳細については後述する。有線LAN101を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた10BASE-TIEEE802.3iとして標準化や100BASE-TXIEEE802.3uとして標準化等があげられる。IP電話ルータ102、及びブロードバンドルータ103は、複数のIPネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、OSIOpenSystemsInterconnection参照モデルでいうネットワーク層第3層やトランスポート層第4層の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実例では、IP電話ルータ102は有線LAN101とIP電話網105との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ103は、有線LAN101とインターネット106との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。ゲートウェイ104は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ104は、例えば、有線LAN101とPSTN網107とを接続し、SIP等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。IP電話網105は、電話網の一部もしくは全てにVoIPVoiceoverInternetProtocol技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはFTTHFiberToTheHomeやADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、IP電話網105にはIP電話装置100’が複数接続されているが、図1では簡単のため1台のみしか描写していない。なおVoIPとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、IPネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりIP電話網105は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。インターネット106は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロトコルとして採用されている。PSTN網107は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置108を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置108は、電話加入者がPSTN網107を用いてPSTN網に接続された他の加入者電話装置や有線LAN101やIP電話網105に接続された電話装置と音声通話を行うためのものである。次に、図2を参照して本実施例のIP電話装置100について説明する。なお、図2は本実施例に係るIPテレビ電話装置100の構成を示す内部ブロック図である。IP電話装置100は、制御部110、マイク120、スピーカ130、カメラ140、表示部150、入力部160、メモリ170、LANインターフェース180を備えて構成される。制御部110は、CPU、ROM、フラッシュROM、RAM等を備えて構成され、ROM等に記憶された制御プログラムをCPUにおいて実行することにより、以下に説明する各手段の動作を制御統括する。制御部110は、通信制御手段111、音声信号処理手段112、画像信号処理手段113、表示制御手段114、プログラム取得手段115、プログラム更新手段116、停電情報取得手段117、設置エリア情報取得手段118を備えて構成される。通信制御手段111は、IP電話装置100が他のIP電話装置100’と通信を行う際の通信制御を行うためのものである。これには、シグナリングとデータの送受信とに関わる制御が含まれる。シグナリングには通信セッションの生成、確立、切断が含まれる。具体的には、ユーザが入力部160を操作して電話番号等を入力した際に、IP電話網105に接続されたSIPサーバ図示せず等に接続して通話相手先のIP電話装置100’の位置情報を入手するとともに、通話相手先のIP電話装置100’を呼出し、通話相手先が応答した場合に通信経路を確立することと、通話が終了した際にセッションの終了処理を行うことが含まれる。データの送受信に関わる制御には、音声データ、画像データをパケットに分割して送信するIPパケット処理と、有線LAN101を介して受信したパケットを、正しい順序に並べ替えるとともに実際のデータ部分を抽出して組立てる処理とが含まれる。データをパケットとして送信する際には、所定データ長に分割された各データに送信元、宛先、順序、送信時刻、用途IP電話の音声データ、画像データを示すヘッダを付加する。また、受信したパケットは、ヘッダ部分を参照することによって、音声、画像ごとに正しい順序で組立てられてゆき、音声信号処理手段112、画像信号処理手段113に出力される。音声信号処理手段112は、マイク120から入力された音声をA/D変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段111に出力する。また、通信制御手段111において組立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでD/A変換してスピーカ130から出力する。画像信号処理手段113は、画像コーデックを備えており、カメラ140において撮影された動画や静止画を圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段111に出力する。また、通信制御手段111において組立てられた画像データを伸張処理し、表示制御手段114に出力する。表示制御手段114は、カメラ140及び画像信号処理手段113から出力された画像データを表示部150に表示可能な所定の態様に処理し、表示部150に表示させるものである。プログラム取得手段115は、通信手段を通じて提供されるプログラムを取得するためのものである。具体的にはLANインターフェース180を介してインターネット106上のプログラム供給装置図示せずへアクセスする。そしてプログラム供給装置から更新のためのプログラムが送信され、この更新プログラムをプログラム取得手段115が受信することで更新プログラムを取得する。プログラム供給装置は、例えばPCやサーバ等によって構成されている。そして、例えばIP電話装置100をIPアドレス等で特定し、IP電話装置100に必要な更新情報やソフトウェア等の送信をプログラム供給装置は行う。IP電話装置100が取得した更新のためのプログラムは、例えば制御部110内のバッファに一時的に格納されることになる。なお、更新プログラムが提供される通信手段としてはインターネット等のネットワークを利用するものの他に、地上デジタル放送等の放送手段も含まれる。例えば地上デジタル放送においてはテレビのソフトウェアは、テレビ放送のデータとともに送信され、受信することでプログラムの更新が行われており、このような場合であっても本発明を適用することが可能である。プログラム更新手段116は、プログラムの更新作業を行うものである。具体的にはプログラム取得手段115によって取得したプログラムをバッファから読み出して、制御部110内のフラッシュROMに予め書き込まれているプログラムに対する更新プログラムの書き込みを行うものである。停電情報取得手段117は、停電予測情報をインターネット106上のサーバ等から取得してくるものである。この停電予測情報とは、近い将来停電の発生を予測することのできる情報である。例えば、大雨や雷が発生すれば停電の可能性があるので、気象情報における大雨注意報や雷注意報は停電予測情報ということになる。また、地震や津波等の災害が発生した際も停電の可能性があるので、地震速報や津波注意報も停電予測情報ということになる。また電力会社から発表される計画停電の情報についても停電予測情報ということになる。またこの他に、各家庭が電力会社と契約している契約電力に対して、家庭内での電力使用量が超えてしまうとアンペアブレーカーが作動し電力の供給が止まってしまう。電力使用量が契約電力を超えそうになると停電の可能性があるので、このような電力使用量が契約電力を超えそうになるという情報も停電予測情報ということになる。この停電予測情報の取得は、例えば気象庁等が発表する気象情報が特定の機器に対してインターネット等を介して配信されるサービスを利用して、IP電話装置100に配信されるように設定しおくことで取得してもよい。またテレビ放送やラジオ放送により送信された地震情報や雷注意報を受信して、その情報をもとにして取得してもよい。またIP電話装置100自身が気象庁等のホームページへ定期的にアクセスし情報を取得する構成であってもよい。更には、家庭内に契約電力と電力使用量を管理する装置を設けておき、その装置からの出力情報により停電予測情報を取得する構成であってもよい。そして停電情報取得手段117により得られた停電予測情報は、例えば制御内110内のRAMに時間情報やエリア情報等とともに一時的に格納しておく。設置エリア情報取得手段118は、IP電話装置100が設置されているエリアを特定するための情報を取得するためのものである。停電情報取得手段117により停電予測情報を入手したとしても、IP電話装置100が設置されているエリアから十分に離れたエリアであれば、停電は現実的には発生しない。したがって、停電が予想されるエリアとIP電話装置100が設置されているエリアとの関連を判断するために設置エリア情報を取得する。この設置エリア情報は、IP電話装置100が設置されている正確な緯度、経度情報までは必要ではなく、大まかな位置がわかれば十分である。したがって、IP電話装置100であれば、このIP電話装置100に割り当てられている固有の電話番号があるので、この電話番号の市外局番から設置エリアを特定してもよい。またユーザが入力部160を介して手動によってエリア情報を入力してもよい。またIP電話装置がGPSを備えており、GPSのデータからエリア情報を取得する構成であってもよい。このように取得されたIP電話装置100の設置エリア情報は、一度取得して制御部110内のフラッシュROMに書き込んでおいてもよいし、必要となる度に取得する構成であってもよい。マイク120において集音された音声は、音声信号に変換され、音声信号処理手段112に出力される。また、音声信号処理手段112から出力された音声信号はスピーカ130において音声に変換され出力される。マイク120とスピーカ130は、IP電話装置100に固定的に設けられていてもよいが、ヘッドセットであってもよい。カメラ140は、IP電話装置100の通話中にその前にある被写体を撮影するためのものである。表示部150は液晶ディスプレイユニットなどの表示体であり、表示制御手段114において処理された映像や画像を表示する。入力部160は、IP電話装置100を構成する筐体の一部分に形成されたキーやボタンであるとともに、表示部150に一体に形成されたタッチパネルでも構成されている。ユーザは筐体に形成されたテンキーを直接押して入力操作を行ったり、表示部150に表示された入力用のアイコンの部位に接触することで入力操作を行ったりすることになる。メモリ170は、通話相手先から受信した画像データを保存したり、相手先の電話番号やその電話番号付随する氏名や住所のデータを保存したりする。LANインターフェース180は、IP電話装置100を有線LAN101へ接続するものであり、インターフェース180を介して有線LAN101と制御部110との間でパケットの送受信が行われる。次に、停電予測情報を用いてIP電話装置100のプログラムを更新する処理について、図3のフローチャートを用いて具体的に説明していく。尚、IP電話装置100の更新プログラムとして、この実施例においてはファームウェアを例にしてファームウェアの更新処理を説明するが、IP電話装置100のOSやこのOS上で動作するアプリケーションソフトの更新処理に適用しても構わない。まず、IP電話装置100の制御部110は、プログラム取得手段115によって更新する必要のあるファームウェアがあるか否かの問合せを行うステップ301。具体的には、IP電話装置100を製造した会社が管理するインターネット105上のプログラム供給装置に対して、毎日定時にアクセスして、更新に関する情報の確認処理を行う。なお、プログラム供給装置がIP電話措置100のファームウェアの更新状態を管理していて、ファームウェアの更新が必要となるとIP電話装置100に対して更新が必要な旨を、ネットワークを介して通知する構成であっても構わない。次に、制御部110はステップ301による処理により、更新の必要なファームウェアがあるか否かについて判断するステップ302。更新の必要なファームウェアがあれば次の処理に進み、なければステップ301の処理に戻って処理を繰り返す。なお更新の必要なファームウェアがある場合には、このステップで必要なプログラムをダウンロードしバッファに一時的に格納しておいてもよいし、実際に更新作業を行う直前になってから更新プログラムをダウンロードする構成であってもよい。ステップ302によって更新の必要なファームウェアがあれば、制御部110は通知手段によって、ファームウェアの更新が必要である旨をユーザに通知するステップ303。具体的にはファームウェアの更新が必要である旨の表示を、表示制御手段114および表示部150を介して行う。このようにファームウェアの更新が必要であることを通知することにより、IP電話装置100にとって重要であるファームウェアの更新をユーザに周知することができる。なお通知手段として表示部150を用いて表示する方法以外には、音声信号処理手段112やスピーカ130を用いて音により通知する方法を採用してもよい。次に、制御部110は、選択手段によってファームウェアの更新を実行するか否かのどちらが選択されたのかを判断するステップ304。具体的には表示部150に、更新を実行するか否かの表示を行い、ユーザが入力部160を介してどちらを選択したかによって判断する。このように更新を実行するか否かの選択手段によって選択できるようにすることにより、例えばプログラムがアプリケーションソフトのバージョンアップ用プログラムである場合に、ユーザによってはバージョンアップを希望しないこともあるので、ユーザにとってプログラムの必要性に応じて選択することが可能となる。また急な外出等の用で、外出後帰宅してからプログラムの更新を行いたい場合等、更新作業のタイミングが決定できる選択手段があると、ユーザにとって便利である。そして、制御部110が、更新を実行しないが選択された、と判断するとステップ303の処理に戻って処理を繰り返す。制御部110が、更新を実行するが選択された、と判断すると、つぎに制御部110は、設置エリア情報取得手段118によってIP電話装置100の設置エリアに関する情報の取得を行うステップ305。具体的には先に述べたようにIP電話装置100に割り当てられている固有の電話番号の市外局番から設置エリアを特定してもよいし、既にユーザによる直接の入力等によって設置エリア情報がIP電話装置100の内部に記憶されているのであれば、その情報を読み出してくる構成であってもよい。このようにIP電話装置100の設置エリアを特定することで、後述の停電予測情報に関しても、該当するエリアに関する情報だけ入手すればよいので、精度の高い情報を入手することができる。次に、制御部110は、停電情報取得手段117によってIP電話装置100が設置されているエリアの停電予測情報の取得を行うステップ306。具体的には、気象情報が公表されている特定のサイトにアクセスして関連する気象情報を取得し、該当エリアの情報を選別して取得する構成であってもよい。また、PCや携帯電話等への気象情報の配信サービスを利用して取得する構成であってもよく、またデジタル放送のデータ放送を受信することで気象情報を取得する構成であってもよい。次に、制御部110は、ステップ306で取得した気象情報の中に、雷注意報があるか否かの判断を行うステップ307。気象情報の中に雷注意報がなければファームウェアの更新作業中に停電が発生する可能性は非常に低いので、安全に更新作業が行えると判断し、ステップ310に進んでファームウェアの更新作業を実行することになる。なお雷注意報の以外には、津波注意報、大雨注意報、強風注意報の有無についても判断してもよいし、注意報だけでなくこれらの警報情報について判断してもよい。次に、制御部110は、ステップ307で気象情報の中に雷注意報が含まれていると判断したら、プログラム更新手段116によるファームウェアの更新作業を一時的に実行しないようにするとともに、表示部150に更新作業が不可能である旨の表示を行うステップ308。気象情報の中に雷注意報があればファームウェアの更新作業中に停電が発生する可能性が考えられる。このような状況でファームウェアの更新作業を行い、実際に停電が発生すると、プログラムの更新作業が中断したり、装置が再起動しなくなったりと、装置に不具合が発生するおそれがあるので、更新作業を強行しないで、安全のため更新作業を一時的に実行しないようにすることとした。次に、制御部110は、停電解除情報取得手段によって雷注意報が解除されていないかどうかについて判断を行うステップ309。停電解除情報取得手段は、停電の発生するおそれがなくなったことを判断するための情報を取得するためのものであり、停電解除情報は、例えば雷注意報や大雨注意報が解除されたことを知らせる通知等である。また、先に述べたような契約電力に対する電力使用量に基づく停電予測情報であれば、家庭内での電力使用量が契約電力に対して十分に低下したことを示す情報であってもよい。そして雷注意報が解除されていなければこの処理を繰り返し、雷注意報が解除されていればステップ310に進んで一時的に実行しないようにしていたファームウェア更新作業を実行するステップ310。このように、停電解除情報取得手段を備えている構成であれば、ユーザがファームウェアの更新があったことを忘れていても、ユーザが特に意識することなく、停電の発生する虞がなくなった後にファームウェアの更新作業を安全に行うことができる。尚、IP電話装置100が停電解除情報取得手段を備えていない場合には、例えばIP電話装置100に備わっている計測手段を利用して、ステップ308の処理を行ってから一日が経過したことを判断し、ステップ310の更新作業を実行する処理を行ってもよい。IP電話装置100には、通話時間等を計測するための計測手段が一般的に備わっているので、このような処理であっても簡単に実現することができる。このように本実施例においては、ネットワークを介して送信される更新プログラムのプラグラム更新に際して、IP電話装置100が、停電情報取得手段117を備えており、この停電情報取得手段117によって停電が発生する可能性がある情報を取得すると、プログラム更新手段116によるファームウェアの更新作業に一時的に実行しないように構成している。したがって、ファームウェアの更新中に停電が発生してしまい、更新作業が中断したり、IP電話装置100が起動しなくなったり、という事態を未然に防ぐことができる。なお、本実施例においては、ステップ301、ステップ302のように、プログラム取得手段115によって、更新が必要なファームウェアがあるか否かの問合せを行った後で、ステップ306、ステップ307のように、停電情報取得手段117によって停電予測情報を取得しているが、停電情報取得手段117によって停電予測情報を先に取得し、停電の虞がある時は、ステップ301の問合せを行わないという構成であってもよい。また、ステップ303では、通知手段によって、ファームウェアの更新が必要である旨をユーザに通知する構成としている。しかしながら、停電情報取得手段117によって停電予測情報を先に取得し、停電の虞がある時は、通知手段による通知そのものをユーザに対して行わない構成であってもよい。このような構成であれば、そもそもユーザは停電の虞がある時には、ファームウェアの更新が必要であることを知ることができない。したがって、ファームウェアの更新が必要とユーザが知った後で、実際には停電の虞のため更新作業が行われない、というユーザの期待を裏切るようなことが生じない。