ハンドルの操作に伴って軸方向に移動される転舵軸と、前記転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材と、前記移動部材に対して軸方向に対向しており、前記移動部材に接触することにより、前記転舵軸の軸方向移動量を規制する軸方向に移動可能なストッパと、前記ストッパに対して前記移動部材とは反対側に配置された支持部材と、前記ストッパと前記支持部材との間で前記支持部材に支持されており、前記支持部材よりも強度が高い介在部材とを含む、ステアリング装置。前記介在部材は、前記ストッパの第1対向面に対して軸方向に対向しており、前記第1対向面に接触可能な第2対向面と、前記支持部材の第1接触面に対して軸方向に対向しており、前記第1接触面に接触している第2接触面とを含み、前記第1接触面と前記第2接触面との接触面積は、前記第1対向面と前記第2対向面とが接触する面積よりも大きい、請求項1に記載のステアリング装置。前記第1接触面、第2接触面、第1対向面、および第2対向面のそれぞれは、前記転舵軸の周囲を取り囲む環状であり、前記第1接触面および第2接触面は、前記第1対向面および第2対向面よりも大きな外径を有している、請求項2記載のステアリング装置。前記ストッパを軸方向に弾性支持する弾性体をさらに含む、請求項1~3のいずれか一項に記載のステアリング装置。前記介在部材は、前記ストッパを軸方向に案内する案内部と、前記ストッパに対して軸方向に対向する対向部とを含む、請求項1~4のいずれか一項に記載のステアリング装置。特許文献1に記載のステアリング装置において、ストッパを支持する弾性体の変形量が所定値を超えると、ストッパがハウジングの一部に衝突してしまう。そのため、ストッパからハウジングに衝撃が加わる。この衝撃の大きさは、ラック軸に入力される軸力の増加に伴って増加する。そのため、ラック軸に入力される軸力が大きい場合には、ストッパがハウジングに衝突したときに、ハウジングに大きな圧力が加わる。ハウジングは、通常、アルミニウムなどの鉄よりも強度の低い材料によって形成されているので、ラック軸に入力される軸力が大きい場合、ハウジングに加わる圧力が限界面圧を超えてしまうおそれがある。ハウジングに加わる圧力を低減するために、ストッパとハウジングとの接触面積を増加させることが考えられるが、この場合、ステアリング装置の各部材が大型化してしまうおそれがある。そこで、この発明の目的は、各部材の大型化を防止しながら、転舵軸に入力される軸力を増加させることができるステアリング装置を提供することである。本発明の一実施形態は、ハンドル2の操作に伴って軸方向X1に移動される転舵軸8と、前記転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材15と、前記移動部材に対して軸方向に対向しており、前記移動部材に接触することにより、前記転舵軸の軸方向移動量を規制する軸方向に移動可能なストッパ16と、前記ストッパに対して前記移動部材とは反対側に配置された支持部材17と、前記ストッパと前記支持部材との間で前記支持部材に支持されており、前記支持部材よりも強度が高い介在部材18とを含む、ステアリング装置1を提供する。この構成によれば、転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材が、ストッパに接触すると、ストッパが軸方向に移動して、ストッパと支持部材との間に介在している介在部材にストッパが接触する。これにより、ストッパの軸方向移動量が規制される。そのため、転舵軸および移動部材の軸方向移動量が規制される。介在部材は、支持部材よりも高い強度を有しているので、介在部材の限界面圧は、支持部材の限界面圧よりも高い。したがって、ストッパが支持部材に接触する場合よりも、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。また、介在部材を設けることにより、転舵軸に入力される軸力を増加させることができるので、ステアリング装置の各部材の大型化を防止できる。これにより、ステアリング装置全体の大型化を防止できる。前記介在部材は、前記ストッパの第1対向面24に対して軸方向に対向しており、前記第1対向面に接触可能な第2対向面25と、前記支持部材の第1接触面26に対して軸方向に対向しており、前記第1接触面に接触している第2接触面27とを含んでいてもよい。前記第1接触面と前記第2接触面との接触面積は、前記第1対向面と前記第2対向面とが接触する面積よりも大きくてもよい。介在部材が支持部材に支持されているので、ストッパが介在部材に接触すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパから介在部材、および介在部材から支持部材に伝達される。そのため、ストッパが介在部材に接触すると、介在部材および支持部材に圧力が加わる。この構成によれば、支持部材と介在部材との接触面積が、ストッパと介在部材とが接触する面積よりも大きいので、介在部材と支持部材との間で発生する圧力は、ストッパと介在部材との間で発生する圧力よりも小さい。したがって、支持部材の強度が介在部材の強度より低くても、支持部材は、より大きな力を受け止めることができる。そのため、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。また、前記第1接触面、第2接触面、第1対向面、および第2対向面のそれぞれは、前記転舵軸の周囲を取り囲む環状であってもよい。前記第1接触面および第2接触面は、前記第1対向面および第2対向面よりも大きな外径を有していてもよい。この構成によれば、第1接触面、第2接触面、第1対向面、および第2対向面のそれぞれが、環状であり、転舵軸の周囲を取り囲んでいる。第1接触面および第2接触面は、第1対向面および第2対向面よりも大きな外径を有している。例えば第1接触面および第2接触面の外径が、第1対向面および第2対向面の外径よりも小さい場合には、ストッパが転舵軸の径方向に大型化してしまう。したがって、第1接触面および第2接触面の外径を第1対向面および第2対向面の外径より大きくすることにより、第1接触面と第2接触面との接触面積を第1対向面と第2対向面とが接触する面積より大きくしながら、ストッパの大型化を防止できる。また、前記ステアリング装置は、前記ストッパを軸方向に弾性支持する弾性体19をさらに含んでいてもよい。この構成によれば、移動部材がストッパに接触したときにストッパに加わる衝撃を弾性体によって吸収することができる。したがって、介在部材および支持部材に加わる力を低減できる。そのため、介在部材および支持部材に大きな圧力が加わることを防止できる。よって、より大きな軸力を転舵軸に入力することができる。また、前記介在部材は、前記ストッパを軸方向に案内する案内部22と、前記ストッパに対して軸方向に対向する対向部23とを含んでいてもよい。この構成によれば、ストッパが介在部材の案内部によって軸方向に案内されることにより、ストッパが介在部材の対向部に接触する。これにより、ストッパの移動が止められ、ストッパの軸方向移動量が規制される。このように、介在部材の案内部が、ストッパを軸方向に案内するので、ストッパを介在部材の対向部に確実に接触させることができる。そのため、ストッパの移動を確実に止めることができる。なお、前記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置1の概略構成の模式図である。以下では、ステアリング装置1が、マニュアル式のステアリング装置である場合について説明するが、ステアリング装置1は、マニュアル式のステアリング装置に限らず、油圧式または電動式のパワーステアリング装置であってもよいし、ステアリングホイールとステアリング機構との機械的な連結が解除されたステアバイワイヤ式のステアリング装置であってもよい。図1に示すように、ステアリング装置1は、ハンドルの一例であるステアリングホイール2が連結されるステアリングシャフト3と、ステアリングホイール2の回転に連動して転舵輪図示せずを転舵するステアリング機構4とを備えている。ステアリングシャフト3は、前後に傾いた状態で上下方向に延びている。ステアリングシャフト3の下端部は、第1自在継手5を介して中間軸6に連結されている。中間軸6は、第2自在継手7を介してステアリング機構4具体的には、後述のピニオン軸9に連結されている。したがって、ステアリングホイール2は、ステアリングシャフト3、第1自在継手5、中間軸6、および第2自在継手7を介して、ステアリング機構4に機械的に連結されている。そのため、ステアリングホイール2の回転は、ステアリングシャフト3等を介してステアリング機構4に伝達される。ステアリング機構4は、例えば、ラックピニオン機構である。ステアリング機構4は、転舵軸としてのラック軸8と、ピニオン軸9とを備えている。ピニオン軸9は、第2自在継手7を介して中間軸6に連結されている。ピニオン軸9は、ラック軸8に設けられたラック8aに噛み合うピニオン9aを有している。ピニオン軸9の回転は、ラック8aおよびピニオン9aによって、ラック軸8の軸方向X1への移動に変換される。転舵輪は、軸方向X1へのラック軸8の移動に連動して転舵される。ラック軸8は、車両の左右方向に延びており、転舵軸を収容する転舵ハウジングとしてのラックハウジング10内に収容されている。ラック軸8の各端部は、ラックハウジング10から突出している。ステアリング装置1は、ラック軸8の端部に連結された左右一対のインナーボールジョイント11と、インナーボールジョイント11に連結された左右一対のタイロッド12と、タイロッド12に連結された左右一対のアウターボールジョイント13と、ラック軸8の端部を覆う左右一対のベローズ14とを含む。インナーボールジョイント11は、ベローズ14内に収容されている。ベローズ14は、ラックハウジング10の端部からタイロッド12まで延びている。ベローズ14の一端部および他端部は、それぞれ、ラックハウジング10およびタイロッド12に取り付けられている。アウターボールジョイント13は、ベローズ14の外に配置されている。アウターボールジョイント13は、ナックルアーム図示せずを介して転舵輪に連結される。したがって、ラック軸8は、インナーボールジョイント11、タイロッド12、およびアウターボールジョイント13を介して、転舵輪に連結される。図2は、ラック軸8の移動量を規制するストッパ構造について説明するための断面図である。図3は、図2の一部を拡大した図である。図2および図3aは、インナーボールジョイント11がストッパ16に接触する前の状態を示しており、図3bは、インナーボールジョイント11がストッパ16に接触した後の状態を示している。以下では、図2を参照する。図3については適宜参照する。インナーボールジョイント11は、移動部材としてのジョイントハウジング15を備えている。ジョイントハウジング15は、ラック軸8の端部に連結されている。ジョイントハウジング15は、ラック軸8の外周面よりも外方に配置されており、軸方向X1に直交する平面に沿って配置された環状の接触面15aを含む。軸方向X1へのラック軸8の移動量は、この接触面15aとストッパ16との接触によって規制される。すなわち、ステアリング装置1は、軸方向X1へのラック軸8の移動量を規制するストッパ構造を備えている。以下では、このストッパ構造について説明する。ストッパ構造は、インナーボールジョイント11の接触面15aに対して軸方向X1に対向する筒状のストッパ16と、ストッパ16に対してインナーボールジョイント11とは反対側に配置された筒状の支持部材17と、ストッパ16と支持部材17との間に介在する筒状の介在部材18と、インナーボールジョイント11からストッパ16に伝達される衝撃を吸収する筒状の弾性体19とを含む。支持部材17は、ラックハウジング10内でラック軸8の周囲を取り囲んでいる。支持部材17は、ラックハウジング10の一部であってもよいし、ラックハウジング10とは別の部材であってもよい。本実施形態では、支持部材17は、ラックハウジング10の一部である。したがって、以下では、支持部材17およびラックハウジング10の両方を、単に、ラックハウジング10という。弾性体19は、例えば、樹脂またはゴムを含む材料によって形成されている。ストッパ16および介在部材18は、例えば、炭素鋼例えば、S45Cなどの鉄を主成分とする材料によって形成されている。ストッパ16および介在部材18は、同じ材料によって形成されていてもよいし、異なる材料によって形成されていてもよい。ストッパ16および介在部材18は、互いに等しいまたは概ね等しい強度を有している。また、ラックハウジング10は、例えば、アルミニウム合金などのアルミニウムを主成分とする材料によって形成されている。したがって、ストッパ16および介在部材18は、ラックハウジング10よりも強度が高い。言い換えると、ストッパ16および介在部材18は、限界面圧を含む剛性がラックハウジング10よりも高い。ストッパ16は、軸方向X1に延びる円筒状である。ストッパ16は、ラックハウジング10内でラック軸8の周囲を取り囲んでいる。ストッパ16は、ラックハウジング10内に嵌合されている。ストッパ16は、軸方向X1に延びる円筒部20と、円筒部20の端部から外方に延びる環状のフランジ21とを含む。円筒部20およびフランジ21は、同軸であり、フランジ21は、円筒部20に端部に沿って延びている。フランジ21は、インナーボールジョイント11の接触面15aに対して軸方向X1に対向している。軸方向X1へのラック軸8の移動は、インナーボールジョイント11とフランジ21との接触によって止められる。これにより、ラック軸8の移動量が規制される。介在部材18は、ストッパ16と同様に、軸方向X1に延びる円筒状である。介在部材18は、ラックハウジング10内でラック軸8の周囲を取り囲んでいる。介在部材18は、ラックハウジング10内に嵌合されている。介在部材18の外周面は、ラックハウジング10に接している。介在部材18は、ラックハウジング10によって保持されている。後述するように、介在部材18は、ラックハウジング10との接触によって軸方向X1の一方側図2では、紙面の右側への移動が規制されている。介在部材18は、軸方向X1に延びる円筒状の案内部22と、案内部22の端部から内方に延びる環状の対向部23とを含む。案内部22および対向部23は、同軸であり、対向部23は、案内部22の端部に沿って配置されている。ストッパ16の円筒部20は、介在部材18の案内部22の内周に嵌合されており、介在部材18の対向部23に対して軸方向X1に対向している。円筒部20は、案内部22に支持されている。したがって、ストッパ16は、介在部材18を介してラックハウジング10に支持されている。また、円筒部20は、案内部22に対して軸方向X1に移動可能である。したがって、ストッパ16は、介在部材18およびラックハウジング10に対して軸方向X1に移動可能である。ストッパ16は、案内部22の内周面に沿って軸方向X1に移動する。言い換えると、ストッパ16は、案内面としての案内部22の内周面によって軸方向X1に案内される。ストッパ16の端部円筒部20の端部は、介在部材18によってストッパ16が軸方向X1に案内されることにより、対向部23に接触する。また、ストッパ16のフランジ21は、軸方向X1に間隔を空けて介在部材18案内部22の端部に対向している。弾性体19は、ストッパ16、介在部材18、およびラックハウジング10によって区画された環状の空間に配置されている。弾性体19の外周面とラックハウジング10の内周面との間、および弾性体19の内周面と円筒部20の外周面との間には、弾性体19の変形を許容する空間S1が設けられている。弾性体19は、フランジ21および介在部材18に接している。ストッパ16は、弾性体19によって弾性支持されている。すなわち、ストッパ16がインナーボールジョイント11に押されて軸方向X1に移動すると、フランジ21が介在部材18に近づく。そのため、弾性体19は、フランジ21と介在部材18とによって挟まれて弾性変形する図3b参照。これにより、インナーボールジョイント11がストッパ16に衝突したときの衝撃が吸収される。前述のように、介在部材18の対向部23は、ストッパ16の円筒部20に対して軸方向X1に対向している。ストッパ16および介在部材18は、軸方向X1に対向する第1対向面24および第2対向面25を含む。第1対向面24は、円筒部20の端面に設けられており、第2対向面25は、対向部23の端面に設けられている。第1対向面24および第2対向面25は、軸方向X1に直交する平面に沿って配置された環状面である。第1対向面24および第2対向面25は、ラック軸8の周囲を取り囲んでいる。インナーボールジョイント11がストッパ16に接触していない状態では、図3aに示すように、第1対向面24および第2対向面25は、軸方向X1に間隔を空けて対向している。ストッパ16がインナーボールジョイント11に押されて軸方向X1に移動すると、図3bに示すように、第1対向面24が第2対向面25に近づき、第1対向面24および第2対向面25が互いに面接触する。これにより、ストッパ16の移動が止められる。また、図2に示すように、ラックハウジング10および介在部材18は、軸方向X1に対向する第1接触面26および第2接触面27を含む。第1接触面26は、ラックハウジング10に設けられており、第2接触面27は、介在部材18に設けられている。第1接触面26および第2接触面27は、軸方向X1に直交する平面に沿って配置された環状面である。第1接触面26および第2接触面27は、ラック軸8の周囲を取り囲んでいる。第1接触面26および第2接触面27は、互いに面接触している。介在部材18は、第1接触面26および第2接触面27の面接触によって軸方向X1の一方側への移動が規制されている。第1接触面26および第2接触面27の内径は、第1対向面24および第2対向面25の内径と等しいまたは概ね等しい。また、第1接触面26および第2接触面27の外径は、第1対向面24および第2対向面25の外径よりも大きい。したがって、第1接触面26と第2接触面27との接触面積は、第1対向面24と第2対向面25との接触面積より大きい。ストッパ16が介在部材18に衝突すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパ16から介在部材18、および介在部材18からラックハウジング10に伝達される。これにより、第1対向面24および第2対向面25に圧力が加わると共に、第1接触面26および第2接触面27に圧力が加わる。第1接触面26と第2接触面27との接触面積が、第1対向面24と第2対向面25との接触面積より大きいので、ストッパ16が介在部材18に衝突したときに第1接触面26と第2接触面27との間で発生する面圧は、第1対向面24と第2対向面25との間で発生する面圧よりも小さい。そのため、ストッパ16が介在部材18に衝突したときにラックハウジング10で生じる応力は、介在部材18で生じる応力よりも小さい。以上のように本実施形態では、ラック軸8と共に軸方向X1に移動するジョイントハウジング15が、ストッパ16に接触して弾性体19の弾性変形量が所定値を超えると、ストッパ16とラックハウジング10との間に介在している介在部材18にストッパ16が接触する。これにより、ストッパ16の軸方向移動量が規制される。そのため、ラック軸8およびジョイントハウジング15の軸方向移動量が規制される。介在部材18は、ラックハウジング10よりも高い強度を有しているので、介在部材18の限界面圧は、ラックハウジング10の限界面圧よりも高い。したがって、ストッパ16がラックハウジング10に接触する場合よりも、より大きな軸力をラック軸8に入力することができる。また、介在部材18を設けることにより、ラック軸8に入力される軸力を増加させることができるので、ステアリング装置1の各部材の大型化を防止できる。これにより、ステアリング装置1全体の大型化を防止できる。また本実施形態では、ラックハウジング10の第1接触面26と介在部材18の第2接触面27との接触面積が、ストッパ16の第1対向面24と介在部材18の第2対向面25とが接触する面積よりも大きい。すなわち、ラックハウジング10と介在部材18との接触面積は、ストッパ16と介在部材18とが接触する面積よりも大きい。介在部材18がラックハウジング10に支持されているので、ストッパ16が介在部材18に接触すると、概ね同じ大きさの荷重が、ストッパ16から介在部材18、および介在部材18からラックハウジング10に伝達される。そのため、ストッパ16が介在部材18に接触すると、介在部材18およびラックハウジング10に圧力が加わる。ラックハウジング10と介在部材18との接触面積が、ストッパ16と介在部材18とが接触する面積よりも大きいので、介在部材18とラックハウジング10との間で発生する圧力は、ストッパ16と介在部材18との間で発生する圧力よりも小さい。したがって、ラックハウジング10の強度が介在部材18の強度より低くても、ラックハウジング10は、より大きな力を受け止めることができる。そのため、より大きな軸力をラック軸8に入力することができる。また本実施形態では、第1接触面26および第2接触面27の外径が、第1対向面24および第2対向面25の外径よりも大きい。例えば第1接触面26および第2接触面27の外径が、第1対向面24および第2対向面25の外径よりも小さい場合には、ストッパ16がラック軸8の径方向に大型化してしまう。したがって、第1接触面26および第2接触面27の外径を第1対向面24および第2対向面25の外径よりも大きくすることにより、第1接触面26と第2接触面27との接触面積を第1対向面24と第2対向面25とが接触する面積より大きくしながら、ストッパ16の大型化を防止できる。また本実施形態では、ストッパ16を軸方向X1に弾性支持する弾性体19が、ストッパ16と介在部材18との間に配置されている。したがって、ジョイントハウジング15がストッパ16に接触したときにストッパ16に加わる衝撃を弾性体19によって吸収することができる。そのため、介在部材18およびラックハウジング10に加わる力を低減できる。そのため、介在部材18およびラックハウジング10に大きな圧力が加わることを防止できる。したがって、より大きな軸力をラック軸8に入力することができる。また本実施形態では、ストッパ16が介在部材18の案内部22によって軸方向X1に案内されることにより、ストッパ16が介在部材18の対向部23に接触する。これにより、ストッパ16の移動が止められ、ストッパ16の軸方向移動量が規制される。このように、介在部材18の案内部22が、ストッパ16を軸方向X1に案内するので、ストッパ16を介在部材18の対向部23に確実に接触させることができる。そのため、ストッパ16の移動を確実に止めることができる。この発明の実施の形態の説明は以上であるが、この発明は、前述の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば前述の実施形態では、ラックが形成されたラック軸が、転舵軸である場合について説明した。しかし、転舵軸は、ラック軸に限らず、ボールナットが取り付けられるボールねじが形成された軸であってもよい。当然、転舵軸は、ラックとボールねじの両方が形成された軸であってもよい。また前述の実施形態では、ジョイントハウジングがストッパに接触することにより、ラック軸の移動が規制される場合について説明した。しかし、ラック軸に段部が設けられ、この段部がストッパに接触することにより、ラック軸の移動が規制されてもよい。すなわち、転舵軸と共に軸方向に移動する移動部材は、転舵軸とは異なる部材であってもよいし、転舵軸の一部であってもよい。また前述の実施形態では、ストッパが介在部材によって軸方向に案内される場合について説明した。しかし、ストッパは、介在部材以外の部材によって軸方向に案内されてもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。