"加速度センサおよび角速度センサの少なくとも一方が実装されたプリント配線板を有するセンサ装置であって、前記プリント配線板が、液晶ポリエステルを含む絶縁層を有することを特徴とするセンサ装置。前記絶縁層が、繊維基材に液晶ポリエステルを含浸した樹脂含浸基材であることを特徴とする請求項1に記載のセンサ装置。前記プリント配線板が筐体に取り付けられ、この筐体が液晶ポリエステルから構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載のセンサ装置。前記絶縁層に含まれる液晶ポリエステルおよび/または前記筐体を構成する液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰返し単位を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のセンサ装置。1-O-Ar1-CO-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ar1で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。前記絶縁層に含まれる液晶ポリエステルおよび/または前記筐体を構成する液晶ポリエステルが、下記式2で表される繰返し単位と、下記式3で表される繰返し単位とを有することを特徴とする請求項4に記載のセンサ装置。2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-Ar2およびAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式4で表される基を表す。XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基-NH-を表す。Ar2またはAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4およびAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。前記絶縁層の厚さが、0.15~5mmであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のセンサ装置。しかしながら、ガラスエポキシ基板からなるプリント配線板においては、その振動減衰性能が低いため、自動車の走行中に車体が衝撃や振動を受けたときに、その衝撃や振動をほとんどそのままセンサに伝えてしまう。その結果、センサが破損したり、センサの感度が低下したりするという不都合があった。なお、こうした不都合を解消するため、筐体に弾性部材を介してプリント配線板を支持することにより、衝撃や振動を弾性部材で吸収して低減する手法も考えられるが、これでは、弾性部材の分だけ部品点数および組付工数が増える欠点を伴うため、実用性に乏しい。そこで、本発明は、このような事情に鑑み、実用性を犠牲にすることなく、衝撃や振動によるセンサの破損および感度低下を未然に防ぐことが可能なセンサ装置を提供することを目的とする。かかる目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、加速度センサおよび角速度センサの少なくとも一方が実装されたプリント配線板を有するセンサ装置であって、前記プリント配線板が、液晶ポリエステルを含む絶縁層を有することを特徴としている。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の構成に加え、前記絶縁層が、繊維基材に液晶ポリエステルを含浸した樹脂含浸基材であることを特徴としている。また、請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の構成に加え、前記プリント配線板が筐体に取り付けられ、この筐体が液晶ポリエステルから構成されていることを特徴としている。また、請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれかに記載の構成に加え、前記絶縁層に含まれる液晶ポリエステルおよび/または前記筐体を構成する液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰返し単位を有することを特徴としている。1-O-Ar1-CO-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ar1で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。また、請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の構成に加え、前記絶縁層に含まれる液晶ポリエステルおよび/または前記筐体を構成する液晶ポリエステルが、下記式2で表される繰返し単位と、下記式3で表される繰返し単位とを有することを特徴としている。2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-Ar2およびAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式4で表される基を表す。XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基-NH-を表す。Ar2またはAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4およびAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。さらに、請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかに記載の構成に加え、前記絶縁層の厚さが、0.15~5mmであることを特徴としている。本発明によれば、振動減衰性能に優れる液晶ポリエステルを絶縁層の材料として採用したので、プリント配線板そのものによって衝撃や振動を減衰しうることから、衝撃や振動によるセンサの破損および感度低下を未然に防ぐことが可能となる。しかも、筐体に弾性部材を介してプリント配線板を取り付ける手法と異なり、部品点数や組付工数の増大を回避することができるため、実用性を犠牲にするようなこともない。以下、本発明の実施の形態について説明する。[発明の実施の形態1]この実施の形態1に係るセンサ装置1は、図1に示すように、金属製の筐体2を有しており、この筐体2は底部21およびカバー部22から構成されている。底部21は長方形平板状の底部本体21aを有しており、底部本体21aの周縁部には複数のボルト挿通孔21bが形成されている。一方、カバー部22はコの字断面状のカバー部本体22aを有しており、カバー部本体22aには複数のボルト挿通孔22bが形成されている。また、センサ装置1は、図1に示すように、プリント配線板3を有しており、プリント配線板3上には、ICチップ4が実装されているとともに、加速度センサ5および角速度センサ6が、はんだごてによる手はんだ付けやリフロー炉を使用するリフローはんだ付けなどによって実装されている。さらに、プリント配線板3には複数のボルト挿通孔3aが形成されている。加速度センサ5の例としては、加速度を検出する微細な検出素子部と検出素子から信号を増幅して出力する信号処理回路とから構成される半導体方式のMEMS型センサ静電容量検出方式、ピエゾ抵抗方式、熱検知方式などの検出方式の如何を問わない。の他、コイルばねや板ばねを使用する機械方式のセンサが挙げられる。角速度センサ6の例としては、こまのような回転の代わりに棒を用いた方式音叉型やリングの振動を用いた方式リング型などのMEMS型センサその他が挙げられる。そして、カバー部22の各ボルト挿通孔22b、プリント配線板3の各ボルト挿通孔3aおよび底部21の各ボルト挿通孔21bに順にボルト図示せずが挿通されてナット図示せずが締結されることにより、プリント配線板3が筐体2にボルト接合によって固定された状態となっている。ここで、プリント配線板3は、繊維基材に液晶ポリエステルを含浸した樹脂含浸基材絶縁層に、金属層を積層して配線パターンを形成したものである。この樹脂含浸基材の厚さとしては、0.15~5mmが好ましく、さらに好ましくは0.20~2mmである。樹脂含浸基材の厚さが薄すぎると、振動減衰効果が薄くなるとともに、強度も弱くなる。逆に、樹脂含浸基材の厚さが厚すぎると、重量が重くなるばかりか、材料の使用量が増えて高価になる点で不経済である。なお、このプリント配線板3の製造方法としては、種々の方法が適用可能である。例えば、液晶ポリエステルを溶解した溶液を繊維基材に含浸し、塗布液中の溶媒を除去してから加熱して樹脂含浸基材を得た後、この樹脂含浸基材に配線パターン用の金属層を形成してもよい。このとき、必要に応じて、樹脂含浸基材を2枚以上積層した後、金属層を形成しても構わない。繊維基材の例としては、電気絶縁性の無機繊維および有機繊維が挙げられる。これらは、通気性のあるペーパー、織物、不織布シート等であって、ガラス繊維、アルミナ系繊維、ケイ素含有セラミック繊維、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維からなるものである。これらの中でも、入手性が良好であることから、主としてガラス繊維からなるシート、すなわちガラスクロスが好ましい。このガラスクロスとしては、単位面積当たりの質量が10~300g/m2のものが好ましく使用される。前記ガラスクロスの厚さは、通常、10~200μm程度であり、好ましくは10~180μmである。また、液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示すポリエステルであり、振動減衰性能に優れるという特性を有している。この液晶ポリエステルとしては、450°C以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよく、液晶ポリエステルエーテルであってもよく、液晶ポリエステルカーボネートであってもよく、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合重縮合させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合させてなるもの、およびポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部または全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基に変換してなるものエステル、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの酸ハロゲン化物、およびカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの酸無水物が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。液晶ポリエステルは、下記式1で表される繰返し単位以下、繰返し単位1という。を有することが好ましく、繰返し単位1と、下記式2で表される繰返し単位以下、繰返し単位2という。と、下記式3で表される繰返し単位以下、繰返し単位3という。とを有することがより好ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ar2およびAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式4で表される基を表す。XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2またはAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4およびAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基およびn-デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常1~10である。前記アリール基の例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、1-ナフチル基および2-ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常6~20である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2またはAr3で表される前記基ごとに、それぞれ独立に、通常2個以下であり、好ましくは1個以下である。前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n-ブチリデン基および2-エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常1~10である。繰返し単位1は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位1としては、Ar1がp-フェニレン基であるものp-ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位、およびAr1が2,6-ナフチレン基であるもの6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位2は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位2としては、Ar2がp-フェニレン基であるものテレフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2がm-フェニレン基であるものイソフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの2,6-ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位、およびAr2がジフェニルエーテル-4,4’-ジイル基であるものジフェニルエーテル-4,4’-ジカルボン酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位3は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミンまたは芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位3としては、Ar3がp-フェニレン基であるものヒドロキノン、p-アミノフェノールまたはp-フェニレンジアミンに由来する繰返し単位、およびAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるもの4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルまたは4,4’-ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位1の含有量は、全繰返し単位の合計含有量液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量モルを求め、それらを合計した値に対して、通常30モル以上、好ましくは30~80モル、より好ましくは30~60モル、さらに好ましくは30~40モルである。繰返し単位2の含有量は、全繰返し単位の合計含有量に対して、通常35モル以下、好ましくは10~35モル、より好ましくは20~35モル、さらに好ましくは30~35モルである。繰返し単位3の含有量は、全繰返し単位の合計含有量に対して、通常35モル以下、好ましくは10~35モル、より好ましくは20~35モル、さらに好ましくは30~35モルである。繰返し単位1の含有量が多いほど、耐熱性や強度剛性が向上しやすいが、あまり多いと、溶媒に対する溶解性が低くなりやすい。繰返し単位2の含有量と繰返し単位3の含有量との割合は、[繰返し単位2の含有量]/[繰返し単位3の含有量]モル/モルで表して、通常0.9/1~1/0.9、好ましくは0.95/1~1/0.95、より好ましくは0.98/1~1/0.98である。なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3を、それぞれ独立に、2種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計含有量に対して、通常10モル以下、好ましくは5モル以下である。液晶ポリエステルは、繰返し単位3として、Xおよび/またはYがイミノ基であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ヒドロキシルアミンに由来する繰返し単位および/または芳香族ジアミンに由来する繰返し単位を有することが、溶媒に対する溶解性が優れるので、好ましく、繰返し単位3として、Xおよび/またはYがイミノ基であるもののみを有することが、より好ましい。液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物以下、プレポリマーという。を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常250°C以上、好ましくは250°C~350°C、より好ましくは260°C~330°Cである。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度剛性が向上しやすいが、あまり高いと、溶媒に対する溶解性が低くなりやすかったり、液状組成物の粘度が高くなりやすかったりする。なお、流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kgf/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mmおよび長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポアズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである例えば、小出直之編液晶ポリマー-合成成形応用-第95~105頁、株シーエムシー出版、1987年6月5日発行を参照。樹脂含浸基材を調製すべく、繊維基材に液晶ポリエステルを含浸する方法の例としては、液状組成物に繊維基材を浸漬する方法、スプレー装置を用いて液状組成物を繊維基材に噴射する方法、コーターを用いて液状組成物を繊維基材に塗工する方法などが挙げられる。この樹脂含浸基材に金属層を積層する方法としては、スパッタリングや金属蒸着などのメタライジング法、無電解もしくは電解めっきを行う方法、金属層を常圧もしくは加圧下で熱圧着や熱融着などで積層する方法その他が挙げられる。金属の例としては、銅、ニッケル、アルミニウム、金等の金属、これらの合金または金属化合物などを用いることができる。金属層の厚さは、好ましくは0.1~100μm、さらに好ましくは1~50nmの範囲が、実用に適するために好ましい。金属層の層数は、使用する目的に応じて適宜選択でき、1層でも、2層でも、3層以上の多層でもよい。また、金属層としては、例えば圧延銅箔、電解銅箔、銅合金箔、アルミニウム箔その他が挙げられる。センサ装置1は以上のような構成を有するので、自動車の横滑り防止制御やエアバッグの展開制御などの制御を行うために、車体の衝撃や振動を検出する際には、この車体にセンサ装置1を搭載する。そして、自動車の走行中に車体が衝撃や振動を受けると、この衝撃や振動は、センサ装置1の筐体2およびプリント配線板3を介して加速度センサ5および角速度センサ6に伝わる。このとき、プリント配線板3は、上述したとおり、振動減衰性能に優れる液晶ポリエステルを繊維基材に含浸した樹脂含浸基材を有しているので、車体からの衝撃や振動を減衰することができる。その結果、加速度センサ5や角速度センサ6が衝撃や振動によって破損したり感度低下したりする事態を未然に防ぐことが可能となる。しかも、筐体2に弾性部材を介してプリント配線板3を取り付ける手法と異なり、部品点数や組付工数の増大を回避することができるため、実用性を犠牲にするようなこともない。また、液晶ポリエステルからなる樹脂含浸基材を有するプリント配線板3は耐熱性にも優れるため、特に、センサ装置1を自動車のエンジンルーム内に設置する場合において、センサ装置1を長期にわたって安定して作動させることができる。[発明のその他の実施の形態]なお、上述した実施の形態1では、繊維基材に液晶ポリエステルを含浸した樹脂含浸基材に金属層を積層したプリント配線板3について説明したが、このプリント配線板3の構成は、他にも種々考えられる。例えば、アルミニウムや銅などの金属板に液晶ポリエステルからなる絶縁層を形成し、さらにその上に金属配線層を形成した金属ベース基板や、銅箔上に液晶ポリエステルからなる絶縁層を形成したフレキシブルプリント配線板などが挙げられる。この金属ベース基板としては、例えば、液晶ポリエステルを溶解した溶液を金属板上に塗布し、塗布液中の溶媒を除去してから加熱して樹脂層を形成した後、樹脂層上に銅箔をプレスまたはめっきで銅を成長させて形成して、エッチング等により銅配線層を加工して配線パターンを形成したものが挙げられる。また、フレキシブル配線板としては、例えば、液晶ポリエステルを溶解した溶液を銅箔上に塗布し、塗布液中の溶媒を除去してから加熱して樹脂層を形成した後、エッチング等により銅箔を加工して配線パターンを形成したものが挙げられる。このとき、必要に応じて、樹脂層上に銅箔をプレスまたはめっきで銅を成長させて形成してもよい。また、上述した実施の形態1では、加速度センサ5と角速度センサ6の双方がプリント配線板3上に実装されたセンサ装置1について説明した。しかし、加速度センサ5と角速度センサ6のいずれか一方のみがプリント配線板3上に実装されたセンサ装置1に対して、本発明を同様に適用することも可能である。また、上述した実施の形態1では、プリント配線板3が筐体2にボルト接合によって固定されたセンサ装置1について説明した。しかし、筐体2に対するプリント配線板3の固定方法としては、ボルト接合以外の方法例えば、接着、超音波溶着、レーザー溶着、フック止めなどを代用または併用することもできる。また、上述した実施の形態1では、底部21およびカバー部22の2部品からなる筐体2について説明したが、3部品以上からなる筐体2を備えたセンサ装置1に本発明を同様に適用することも可能である。さらに、上述した実施の形態1では、金属製の筐体2を備えたセンサ装置1について説明したが、筐体2の材料は金属に限るわけではない。例えば、液晶ポリエステル製の筐体2を代用することもできる。この場合、プリント配線板3のみならず、筐体2においても衝撃や振動を減衰することができる。その結果、加速度センサ5や角速度センサ6の衝撃や振動による破損や感度低下を一層確実に防止することが可能となる。以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。図2には、実施例における対数減衰率の測定方法を示す。<液晶ポリエステルの製造>攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸1976g10.5モル、4-ヒドロキシアセトアニリド1474g9.75モル、イソフタル酸1620g9.75モルおよび無水酢酸2374g23.25モルを入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から150°Cまで15分かけて昇温し、150°Cで3時間還流させた。次いで、副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら、150°Cから300°Cまで2時間50分かけて昇温し、300°Cで1時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーの流動開始温度は、235°Cであった。次いで、このプレポリマーを窒素雰囲気下で室温から223°Cまで6時間かけて昇温し、223°Cで3時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、270°Cであった。なお、この流動開始温度は、フローテスター株島津製作所製のCFT-500型により、試料液晶ポリエステル約2gを用いて測定した値である。すなわち、このフローテスターを用いて、内径1mm、長さ10mmのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに試料約2gを充填し、9.8MPa100kgf/cm2の荷重下において、昇温速度4°C/分で溶融させながら押し出し、溶融粘度が4800Pas48000ポアズを示す温度を測定し、この温度を流動開始温度とした。<実施例1>こうして得られた液晶ポリエステル2200gをN,N’-ジメチルアセトアミドDMAc7800gに加え、100°Cで2時間加熱して液状組成物を得た。この液状組成物について、B型粘度計東機産業株製のB型粘度計TVL-20型ローターNo.21、回転速度5rpmにより、温度23°Cでの粘度を測定したところ、320cPであった。こうして得られた液状組成物をガラスクロス株有沢製作所製、厚さ96μm、IPC名称2116に含浸した後、熱風式乾燥機を用いて、160°Cで溶媒を蒸発させ、次いで、熱風式乾燥機を用いて、窒素ガス雰囲気下、290°Cで3時間熱処理し、樹脂含浸基材を得た。この樹脂含浸基材中の液晶ポリエステルの含有量は47質量であった。また、この樹脂含浸基材の厚さは、平均で133μmであり、3のばらつきがあった。この樹脂含浸基材を2枚重ね、銅箔三井金属鉱業株製の3EC-VLP、18μmを両側に配置し、高温真空プレス機北川精機株製のVH1-1765を用いて、340°Cで30分、5MPaでプレスし、縦64mm、横64mmの導電層付き樹脂含浸シートを得た。この導電層付き樹脂含浸シートにおける樹脂含浸シート層の厚さは、平均で220μmであり、3のばらつきがあった。<実施例2>樹脂含浸基材を4枚重ねたこと以外は、実施例1と同様にして、縦64mm、横64mmの導電層付き樹脂含浸シートを得た。この導電層付き樹脂含浸シートにおける樹脂含浸シート層の厚さは、平均で430μmであり、5のばらつきがあった。<実施例3>樹脂含浸基材を1枚としたこと以外は、実施例1と同様にして、縦64mm、横64mmの導電層付き樹脂含浸シートを得た。この導電層付き樹脂含浸シートにおける樹脂含浸シート層の厚さは、平均で110μmであり、3のばらつきがあった。<実施例4>実施例1と同様の液状組成物をアラミド繊維帝人テクノプロダクツ株製、110dtex、65μmに含浸した後、熱風式乾燥機を用いて、160°Cで溶媒を蒸発させ、次いで、熱風式乾燥機を用いて、窒素ガス雰囲気下、290°Cで3時間熱処理し、樹脂含浸基材を得た。この樹脂含浸基材中の液晶ポリエステルの含有量は61質量であった。また、この樹脂含浸基材の厚さは、平均で91μmであり、5のばらつきがあった。この樹脂含浸基材を2枚重ね、銅箔三井金属鉱業株製の3EC-VLP、18μmを両側に配置し、高温真空プレス機北川精機株製のVH1-1765を用いて、340°Cで30分、5MPaでプレスし、縦64mm、横64mmの導電層付き樹脂含浸シートを得た。この導電層付き樹脂含浸シートにおける樹脂含浸シート層の厚さは、平均で180μmであり、3のばらつきがあった。<比較例1>導電層付き樹脂含浸シートとして、縦64mm、横64mm、厚さ0.4mmのFR4基板ガラス布エポキシ板に銅箔が積層一体化されたガラス布エポキシ銅張積層板を用意した。<対数減衰率の測定>実施例1、実施例2、実施例3、実施例4および比較例1の導電層付き樹脂含浸シートについて、以下の手順により、その対数減衰率を測定した。まず、図2に示すように、各導電層付き樹脂含浸シート8の四隅に丸穴8aをそれぞれ開けるとともに、液晶ポリエステル組成物を射出成形した縦64mm、横64mm、厚さ1.0mmの成形品7の四隅に丸穴7aをそれぞれ開ける。ここで、導電層付き樹脂含浸シート8は、実施の形態1におけるプリント配線板3に相当するものとして用いた。一方、成形品7は、実施の形態1における筐体2に相当するものとして用いた。次に、導電層付き樹脂含浸シート8と成形品7との間に高さ5mmの円筒状の金属製のワッシャー9を4本介在させ、導電層付き樹脂含浸シート8の丸穴8a、ワッシャー9、成形品7の丸穴7aに順にボルト10を挿通してナット11を螺着することにより、導電層付き樹脂含浸シート8と成形品7とを5mmの間隔を置いて互いに平行になるように固定した。なお、図2においては、ボルト10およびナット11について、4組のうち1組のみ図示し、残り3組の図示を省いている。この状態で、導電層付き樹脂含浸シート8の減衰振動を調べるため、導電層付き樹脂含浸シート8の中央部に加速度ピックアップ株小野測器製のNP-3211を取り付け、成形品7の中央部付近をインパルスハンマ株小野測器製のGK-3100で打撃した。そして、導電層付き樹脂含浸シート8の振動を加速度ピックアップで検出し、その検出信号を情報処理装置でデータ解析することにより、減衰振動曲線を得た。こうして得られた減衰振動曲線から、ある時刻の振幅をI0とし、そこから固有周期ごとに振幅I1、I2、I3、......を順に求めた後、横軸を固有周期としてI0/I0、I1/I0、I2/I0、I3/I0、......の値を自然対数に変換してグラフにプロットし、その傾きから対数減衰率を算出した。その結果をまとめて表1に示す。表1から明らかなように、対数減衰率は、比較例1では0.19であったのに対して、実施例1~4では0.25~0.45と大きくなり、振動減衰性能が向上した。"