対象物の変位を検出する変位検出装置に利用されるセンサユニットであって、上記対象物に取り付けられる2つの部材であって、1つの回動軸に対し回動可能に連結された2つの部材と、上記対象物の変位に応じて変化する、上記2つの部材がなす角度を検出する角度センサとを備えることを特徴とするセンサユニット。対象物における各部の変位を検出する変位検出装置であって、請求項1に記載のセンサユニットが複数個連結されたセンサ連結体を備える変位検出装置。上記センサ連結体に含まれる少なくとも2つの上記センサユニットは、上記回動軸の方向が異なることを特徴とする請求項2に記載の変位検出装置。上記センサ連結体を複数本備えており、上記対象物の表面に複数本の上記センサ連結体を離間して配置することを特徴とする請求項2または3に記載の変位検出装置。さらに別の上記センサ連結体を複数本備えており、上記対象物の表面に複数本の上記別のセンサ連結体を、上記センサ連結体と交差するように、離間して配置することを特徴とする請求項4に記載の変位検出装置。上記対象物の表面に上記センサ連結体を蛇行して配置することを特徴とする請求項2または3に記載の変位検出装置。上記センサ連結体は、上記センサユニットを網目状に連結したものであることを特徴とする請求項2または3に記載の変位検出装置。上記センサ連結体は、上記センサユニットを立体の格子状に連結したものであることを特徴とする請求項2または3に記載の変位検出装置。しかしながら、特許文献1に記載のレール変位計は、構造が複雑である分、製造コストおよび耐久性の点で問題がある。地震対策などのように、変位を計測すべきエリアが広く、かつ常時設置しておく必要がある変位検出装置の場合、製造コストの低減と耐久性の向上が求められる。また、特許文献2の場合、光ファイバケーブルの一端から他端までの全体の変位を計測できるのみである。このため、レールの各部における変位を計測するには、各部に光ファイバケーブルを個別に設ける必要があり、コストが増大することになる。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストを低減でき、耐久性を向上できるセンサユニットおよび変位検出装置を提供することにある。本発明に係るセンサユニットは、対象物の変位を検出する変位検出装置に利用されるセンサユニットであって、上記課題を解決するために、上記対象物に取り付けられる2つの部材であって、1つの回動軸に対し回動可能に連結された2つの部材と、上記対象物の変位に応じて変化する、上記2つの部材がなす角度を検出する角度センサとを備えることを特徴としている。上記の構成によると、対象物に取り付けられる2つの部材が1つの回動軸に対し回動可能に連結されており、上記対象物の変位に応じて変化する、上記2つの部材がなす角度が角度センサによって検出される。従って、上記角度センサが検出した角度の変化量と、上記2つの部材の寸法とを用いて、上記対象物が上記回動軸の周りを変位した変位量を検出することができる。従って、本発明に係るセンサユニットは、2つの部材および1つの角度センサの構成で上記対象物の変位量を検出できるので、従来よりも部品点数が少なく、かつ、単純な構造で上記変位量を検出することができる。その結果、製造コストを低減することができ、耐久性を向上させることができる。なお、角度センサとしては、ポテンショメータ、歪みゲージなどが利用される。本発明に係る変位検出装置は、対象物における各部の変位を検出する変位検出装置であって、上記課題を解決するために、上記構成のセンサユニットが複数個連結されたセンサ連結体を備えている。これにより、上述と同様の効果を実現することができる。本発明に係る変位検出装置では、上記センサ連結体に含まれる少なくとも2つの上記センサユニットは、上記回動軸の方向が異なることをが好ましい。この場合、方向の異なる少なくとも2つの回動軸の周りを変位した上記対象物の変位量をそれぞれ検出することができる。なお、上記回動軸の方向が垂直に異なることが好ましい。なお、上記センサ連結体を複数本備え、上記対象物の表面に複数本の上記センサ連結体を離間して配置してもよい。さらに、別の上記センサ連結体を複数本備え、上記対象物の表面に複数本の上記別のセンサ連結体を、上記センサ連結体と交差するように、離間して配置してもよい。また、上記対象物の表面に上記センサ連結体を蛇行して配置してもよい。また、上記センサ連結体は、上記センサユニットを網目状に連結したものであってもよい。これらの場合、上記対象物の表面の変位を検出することができる。また、上記センサ連結体は、上記センサユニットを立体の格子状に連結したものであってもよい。この場合、上記対象物の立体三次元上の変位を検出することができる。以上のように、本発明に係るセンサユニットは、2つの部材および1つの角度センサの構成で対象物の変位量を検出できるので、従来よりも部品点数が少なく、かつ、単純な構造で上記変位量を検出でき、その結果、製造コストを低減でき、耐久性を向上できるという効果を奏する。実施の形態1本発明の一実施形態について図1~図3を参照して説明する。図1は、本実施形態の変位検出装置に利用されるセンサユニットの概要を示す斜視図であり、図2は、該センサユニットの側面図および平面図である。本実施形態の変位検出装置は、対象物の変位を検出するものであり、図示のセンサユニット10を複数個連結したセンサ連結体を1または複数個備えるものである。まず、センサユニット10について説明する。図1および図2に示すセンサユニット10では、上記対象物に取り付けられる2つの部材1112が、1つの回動軸41に対し回動可能に連結している。さらに、上記対象物の変位に応じて変化する、2つの部材1112のなす角度を検出する角度センサ13が設けられている。なお、部材1112は、撓みおよび歪みがほぼ無い、剛体のようなものであることが望ましい。第1の部材11は、細長でありかつ端面が正方形である直方体の基部20を有している。基部20における長手方向の一方の端部21には、端面の中央から板部22が、基部20の上面下面と平行に延在している。一方、基部20における長手方向の他方の端部23には、上面および下面を貫通する貫通孔24と、2側面を貫通する貫通孔24とが形成されている。貫通孔2424には、各表面から螺合可能なようにねじ山が形成されている。第2の部材12は、細長でありかつ端面が正方形である直方体の基部30を有している。基部30の端面は、第1の部材11の基部20の端面と同じ寸法である。基部30における長手方向の一方の端部31には、第1の部材11の板部22が摺動する摺動溝32が形成されている。一方、基部30における長手方向の他方の端部33には、上面および下面を貫通する貫通孔34と、2側面を貫通する貫通孔34とが形成されている。貫通孔3434には、各表面から螺合可能なようにねじ山が形成されている。本実施形態では、角度センサ13は、リング状の抵抗体の上を摺動子が回動軸の回動に連動して摺動することにより抵抗値が増減する可変抵抗器ポテンショメータである。上記抵抗値を計測することにより、部材1112のなす角度を検出することができる。図1および図2には、角度センサ13として、上記抵抗体および上記摺動子を収容するケース40と回動軸41とが示されている。なお、角度センサ13としては、歪みゲージなど、部材1112がなす角度を検出可能な任意のセンサを利用することができる。さらに、第1の部材11の板部22における先端部の中央には、角度センサ13の回動軸41が嵌合する嵌合孔26が形成されている。また、第2の部材12の基部30における端部31には、上面および摺動溝32を貫通する貫通孔36が形成されている。角度センサ13の回動軸41が、貫通孔36を介して嵌合孔26に嵌合し、角度センサ13のケース40が第2の部材12に固定される。これにより、部材1112は、角度センサ13の回動軸41に対し回動可能に結合することになる。また、第1の部材11に対し第2の部材12が回動することにより、角度センサ13の回動軸41が回動するので、部材1112のなす角度の変化を検出することができる。例えば、角度センサ13としてポテンショメータを用いると、回転角度の変化によって抵抗値が変化するので、上記ポテンショメータの出力電圧の変化で対象物の変動を確認することができる。従って、本実施形態のセンサユニット10は、2つの部材1112および1つの角度センサ13によって構成されるので、従来よりも部品点数が少なくて済み、かつ、単純な構造とすることができる。その結果、製造コストを低減することができ、耐久性を向上させることができる。図3は、図1および図2に示すセンサユニット10を複数個図示の例では2個連結したセンサ連結体2の概要を示す斜視図である。図示のセンサ連結体2では、第1のセンサユニット10aの第2の部材12aにおける端部33aの端面と、第2のセンサユニット10bの第1の部材11bにおける端部23bの端面とを接触させている。そして、2つの開口部を有する連結用プレート50を用いて、ネジ51aを、一方の開口部を介して貫通孔34aに螺合し、ネジ51bを、他方の開口部を介して貫通孔24bに螺合することにより、端部33a23bが連結用プレート50を介して連結されている。なお、4つの貫通孔34a24bの組のうち少なくとも1つを、連結用プレート50およびネジ51a51bを用いて締結すればよい。また、連結手法はこれに限定されず、周知の連結手法を利用することができる。本実施形態では、第1のセンサユニット10aに対し、第2のセンサユニット10bを、長手方向の周りに90度回転させて接触させている。上述のように、端部33aの端面と端部23bの端面とは、同じ寸法の正方形であるので、上記90度回転を行っても、はみ出ることなく接触させることができる。また、第1のセンサユニット10aの角度センサ13aの回動軸41aと、第2のセンサユニット10bの角度センサ13bの回動軸41bとが垂直となっている。従って、本実施形態の変位検出装置1は、互いに垂直な2つの回動軸41a41bの周りの変位を検出することができる。また、第2の部材12の長手方向の周りの変位ベクトルは、回動軸41aの周りの変位ベクトルと、回動軸41bの周りの変位ベクトルとに分解できるので、各回動軸41a41bの周りの変位から、上記長手方向の周りの変位を検出することができる。なお、回動軸41a41bを同じ方向とすることもできる。これにより、連結すべき複数のセンサユニット10における回動軸41の並べ方の自由度を向上させることができる。また、本実施形態では、回動軸41a41bを垂直としているが、回動軸41a41bの方向が少なくとも異なれば、上述の効果を奏することができる。また、第1部材11および第2部材12の基部2030の形状について、本実施形態では同じ直方体としているが、円柱など、対象物に設置可能な任意の形状とすることができるし、互いに異なる形状とすることもできる。また、第1部材11および第2部材12が接触する端部2333の端面について、本実施形態では同じ寸法の正方形としているが、長方形、円など、上記端面どうしが接触可能な任意の形状とすることができるし、互いに異なる寸法とすることもできる。なお、上記同じ寸法の正方形とした場合、上述のように、部材1112の何れかを90度回転させても、はみ出ることなく接触させることができ、また、生産性を向上させることができる。実施例1次に、本実施形態の変位検出装置1が備えるセンサ連結体2の配置例について図4~図7を参照して説明する。図4は、鉄道において、2本のレール100100の一方に対し、センサ連結体2を配置した変位検出装置1の例を示す図である。図示の場合、変位検出装置1により、一方のレール100の変位を検出することができる。図5は、鉄道において、2本のレール100100間に、センサ連結体2を蛇行して配置した変位検出装置1の例を示す図である。図示の場合、変位検出装置1により、2本のレール100100の間における地面の変位を検出することができる。図6は、鉄道において、2本のレール100100に対し、2本のセンサ連結体2a2bをそれぞれ配置すると共に、該レール100100の間に、該レールから離間して1本のセンサ連結体2cを配置した変位検出装置1の例を示す図である。図示の場合、センサ連結体2a2bにより、2本のレール100100の変位をそれぞれ検出することができる。さらに、センサ連結体2cにより、2本のレール100100間の変位を検出できるので、変位検出装置1は、3つのセンサ連結体2a~2cを用いることにより、2本のレール100100の間における地面の変位を推定することができる。従って、本実施例の変位検出装置1を利用することにより、地震、事故、工事などによるレール100などの軌道の変化に迅速に対応することができる。実施例2図7は、複数本のセンサ連結体2を縦横に配置した変位検出装置1の例を示す平面図である。図示の例では、縦方向に3本、横方向に3本のセンサ連結体2を配置している。図示の場合、変位検出装置1が配置される物体の表面の変位を検知することができる。このことから、図示の配置例は、例えば、建物の表面、道路および線路の表面、山の傾斜などに適用することが考えられる。この場合、地震、台風、工事などによる対象物の変化に迅速に対応することができる。また、センサ連結体2の配置間隔によって、検知する変位の分解能を変更することができる。例えば、耐震構造のビルディングの表面にセンサ連結体2を縦横に配置する場合、上記配置間隔を調整することにより、地震等による揺れの検知幅を調整することができる。なお、センサ連結体2の本数および配置間隔は、検出領域の広さ、要求される変位の分解能などに依存する。また、検出する対象物によっては、体積が膨張して表面積が増大したり、体積が収縮して表面積が減少したりする場合がある。この場合、センサ連結体2の長手方向に応力が働き、センサ連結体2が破損する虞がある。そこで、センサ連結体2は、長手方向に伸縮可能であることが望ましい。例えば、図3に示す連結用プレート50について、2つの開口部の一方または両方を横長の形状とすることにより、センサ連結体2にて隣接するセンサユニット10a10b同士を離間または接近させることができる。その結果、センサ連結体2を長手方向に伸縮することができる。なお、その他公知の伸縮方式を利用することができる。また、複数本のセンサ連結体2を縦横に配置する代わりに、センサユニット10を網目状に連結した1個のセンサ連結体2を配置してもよい。また、本実施形態では、複数本のセンサ連結体2を縦横に配置、すなわち垂直な方向に交差させているが、異なる方向に交差させるのみで、上述の効果を奏することができる。実施例3図8は、複数のセンサユニット10を立体の格子状に連結したセンサ連結体2を備える変位検出装置1の例を示す斜視図である。図示の場合、変位検出装置1が配置される物体の内部の変位を検知することができる。このことから、図示の変位検出装置1は、例えば、建物、ダム、堤防、船、飛行機などの巨大な建造物に適用することが考えられる。この場合、地震、津波、経年劣化などによる対象物の変化に迅速に対応することができる。実施の形態2次に、本発明の別の実施形態について、図9を参照して説明する。図9は、本実施形態の変位検出装置に利用されるセンサユニットの概要を示す斜視図である。本実施形態のセンサユニット10は、図1に示すセンサユニット10に比べて、第1の部材11における端部23と、第2の部材12における端部33との形状が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。本実施形態では、第2の部材12における端部33には、貫通孔34に代えて、端面の中心から直方体の突片37が形成されている。また、第1の部材11における端部23には、貫通孔24に代えて、第2の部材12における突片37が嵌合する嵌合穴27が、上面、下面、両側面、および端面に形成されている。本実施形態の場合、第1のセンサユニット10aの第2の部材12における端部33の突片37を、第2のセンサユニット10bの第1の部材11における端部23の端面側の嵌合穴27に嵌合することにより、センサ連結体2を形成することができる。また、突片37が直方体であるので、第1のセンサユニット10aに対し、第2のセンサユニット10bを、長手方向の周りに90度回転させて嵌合することができる。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。