"正極活物質を主成分とする正極板と、負極活物質を主成分とする負極板と、前記正極板および負極板を浸潤しリチウム塩がエチレンカーボネートを含む有機溶媒に溶解された非水電解液と、を備え、前記非水電解液には、ホスファゼン系難燃化剤と、アニオン成分およびカチオン成分を含むイオン液体とが混合されたことを特徴とする非水電解液電池。前記非水電解液は、該非水電解液の体積に対する前記ホスファゼン系難燃化剤の体積比をx、前記イオン液体の体積比をyとしたときに、前記体積比xおよび体積比yが、0<x≦0.2、0<y≦0.5、および、y≧0.35x2-0.45x0.15の関係を満たすことを特徴とする請求項1に記載の非水電解液電池。前記ホスファゼン系難燃化剤は、液体状であり、前記非水電解液に少なくとも5体積の割合で含有されていることを特徴とする請求項2に記載の非水電解液電池。前記非水電解液は、リチウム塩として6フッ化リン酸リチウムを含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解液電池。前記イオン液体のアニオン成分は、イミドアニオン類、ホスフェートアニオン類およびボレートアニオン類から選択される少なくとも1成分を含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解液電池。前記イオン液体のカチオン成分は、イミダゾリウムカチオン類、ピリジニウムカチオン類、第四級アンモニウムカチオン類および第四級ホスホニウムカチオン類から選択される少なくとも1成分を含むことを特徴とする請求項5に記載の非水電解液電池。前記イオン液体は、前記カチオン成分が1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオンであり、前記アニオン成分がビスフルオロスルホニルイミドアニオンであることを特徴とする請求項6に記載の非水電解液電池。前記正極活物質は、スピネル系結晶構造を有するリチウムマンガン複酸化物であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解液電池。前記負極活物質は、黒鉛系炭素材であることを特徴とする請求項8に記載の非水電解液電池。しかしながら、特許文献1の技術では、一度は消火されたとしても、高温異常状態がさらに続いた場合には、残存した非水電解液が再び発火するおそれがあり、また、熱暴走反応を招き、非水電解液の爆発的な燃焼を引き起こすこともある。非水電解液の爆発的な燃焼を抑制するためには、ホスファゼン系難燃化剤の混合割合を大きくする必要がある。ところが、ホスファゼン系難燃化剤では、粘性が非水電解液の粘性より高いため、混合割合を大きくすると非水電解液全体の粘性も高くなる。結果として、非水電解液中でのイオン伝導性を低下させ、放電特性や低温特性の低下を招くこととなる。また、特許文献2の技術では、イオン液体がイオン伝導性に優れるものの、粘性が有機溶媒を用いた非水電解液の粘性より高く、リチウムイオンの解離を生じさせにくいため、高率放電特性や低温特性を低下させることとなる。従って、上述した車載電源等に使用されるような高容量化、高性能化が求められている密閉型リチウム二次電池では、電池異常時の安全性を確保することはもちろん、放電特性や低温特性、とりわけ高率での放電特性の低下を抑制することが重要となる。本発明は上記事案に鑑み、電池異常時の安全性を確保し高率放電特性の低下を抑制することができる非水電解液電池を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は、正極活物質を主成分とする正極板と、負極活物質を主成分とする負極板と、前記正極板および負極板を浸潤しリチウム塩がエチレンカーボネートを含む有機溶媒に溶解された非水電解液と、を備え、前記非水電解液には、ホスファゼン系難燃化剤と、アニオン成分およびカチオン成分を含むイオン液体とが混合されたことを特徴とする。この場合において、非水電解液では、該非水電解液の体積に対するホスファゼン系難燃化剤の体積比をx、イオン液体の体積比をyとしたときに、体積比xおよび体積比yが、0<x≦0.2、0<y≦0.5、および、y≧0.35x2-0.45x0.15の関係を満たすようにすることが好ましい。このとき、ホスファゼン系難燃化剤が、液体状で、非水電解液に少なくとも5体積の割合で含有されていてもよい。非水電解液にはリチウム塩として6フッ化リン酸リチウムが含まれていてもよい。また、イオン液体のアニオン成分が、イミドアニオン類、ホスフェートアニオン類およびボレートアニオン類から選択される少なくとも1成分を含むことができる。イオン液体のカチオン成分が、イミダゾリウムカチオン類、ピリジニウムカチオン類、第四級アンモニウムカチオン類および第四級ホスホニウムカチオン類から選択される少なくとも1成分を含むようにしてもよい。このとき、イオン液体が、カチオン成分を1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオンとし、アニオン成分をビスフルオロスルホニルイミドアニオンとしてもよい。また、正極活物質をスピネル結晶構造を有するリチウムマンガン複酸化物とすることができる。負極活物質を黒鉛系炭素材とすることができる。本発明によれば、非水電解液にホスファゼン系難燃化剤が混合されたことで、電池異常により温度上昇したときに電池の燃焼が抑制されるため、電池挙動を穏やかにし安全性を確保することができ、非水電解液に含まれたエチレンカーボネートによりリチウムイオンの解離性が向上し、イオン液体により非水電解液中でのイオン伝導性が確保されるため、ホスファゼン系難燃化剤の混合に伴う高率放電特性の低下を抑制することができる、という効果を得ることができる。以下、図面を参照して、本発明を適用した円柱型リチウムイオン二次電池の実施の形態について説明する。構成本実施形態の円柱型リチウムイオン二次電池20は、図1に示すように、ニッケルメッキが施されたスチール製で有底円筒状の電池容器7を有している。電池容器7には、帯状の正極板W1および負極板W3がセパレータW5を介して断面渦巻状に捲回された電極群6が収容されている。電極群6の捲回中心には、ポリプロピレン樹脂製で中空円筒状の軸芯1が使用されている。電極群6の上側には、軸芯1のほぼ延長線上に正極板W1からの電位を集電するための円環状導体の正極集電リング4が配置されている。正極集電リング4は、軸芯1の上端部に固定されている。正極集電リング4の周囲から一体に張り出している鍔部周縁には、正極板W1から導出された正極リード片2の端部が超音波溶接で接合されている。正極集電リング4の上方には、安全弁を内蔵し正極外部端子となる円盤状の電池蓋11が配置されている。正極集電リング4の上部には正極リードの一端が固定されており、正極リードの他端が電池蓋11の下面に溶接されている。正極リードは、複数枚のリボン状導体を重ね合わせて構成した2本のリードの端部同士が溶接で接合され形成されている。一方、電極群6の下側には負極板W3からの電位を集電するための円環状導体の負極集電リング5が配置されている。負極集電リング5の内周面には軸芯1の下端部外周面が固定されている。負極集電リング5の外周縁には、負極板W3から導出された負極リード片3の端部が超音波溶接で接合されている。負極集電リング5の下部には電気的導通のための負極リード板が溶接されており、負極リード板は電池容器7の内底部に抵抗溶接で接合されている。電池容器7は、本例では、外径40mm、内径39mmに設定されている。電池蓋11は、絶縁性および耐熱性のEPDM樹脂製ガスケット10を介して電池容器7の上部にカシメ固定されている。このため、正極リードは電池容器7内に折りたたむようにして収容されており、リチウムイオン二次電池20は密封されている。なお、リチウムイオン二次電池20は、所定電圧および電流で初充電を行うことで、電池機能が付与される。非水電解液また、電池容器7内には、図示しない非水電解液が注液されている。非水電解液には、エチレンカーボネートECおよびジメチルカーボネートDMCを含む混合溶媒にリチウム塩電解質として4フッ化ホウ酸リチウムLiBF4や6フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させたものを用いることができる。本例では、ECとDMCとが体積比1:2で混合された混合溶媒中に、リチウム塩の6フッ化リン酸リチウムが0.8~1.0モル/リットルMの範囲の割合で溶解されている。この非水電解液には、難燃化剤としてホスファゼン系難燃化剤と、アニオン成分およびカチオン成分を含むイオン液体とが混合されている。ホスファゼン系難燃化剤は、リンおよび窒素を主体とし、一般式NPR23またはNPR24で表される環状化合物である。一般式中のRは、フッ素や塩素等のハロゲン元素または一価の置換基を示している。一価の置換基としては、メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基やメチルフェノキシ基等のアリールオキシ基、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基やトリル基等のアリール基、メチルアミノ基等の置換型アミノ基を含むアミノ基、メチルチオ基やエチルチオ基等のアルキルチオ基、および、フェニルチオ基等のアリールチオ基を挙げることができる。このようなホスファゼン系難燃化剤は、電池異常時等の高温環境下で、発火防止作用や消火作用を発揮する。また、ホスファゼン系難燃化剤は、置換基Rの種類により固体状または液体状となるが、非水電解液には液体状のホスファゼン系難燃化剤を混合することができる。一方、イオン液体は、分子性の溶媒を含まずイオンのみから構成される液体であり、アニオン成分とカチオン成分とが含まれている。アニオン成分としては、イミドアニオン類、ホスフェートアニオン類およびボレートアニオン類から選択される少なくとも1成分が含まれている。カチオン成分としては、イミダゾリウムカチオン類、ピリジニウムカチオン類、第四級アンモニウムカチオン類および第四級ホスホニウムカチオン類から選択される少なくとも1成分が含まれている。アニオン成分のイミドアニオン類としては、例えば、ビスフルオロスルホニルイミドアニオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、フルオロスルホニルトリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、トリフルオロアセチルトリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン等を挙げることができる。また、ホスフェートアニオン類としては、ヘキサフルオロホスフェートアニオン等を挙げることができる。ボレートアニオン類としては、テトラフルオロボレートアニオン等を挙げることができる。カチオン成分のイミダゾリウムカチオン類としては、例えば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-メチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン等のジアルキルイミダゾリウムカチオン、3-エチル-1,2-ジメチル-イミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン等のトリアルキルイミダゾリウムカチオン等を挙げることができる。また、ピリジニウムカチオン類としては、例えば、N-メチルピリジニウム、N-エチルピリジニウム、N-ブチルピリジニウム、N-プロピルピリジニウム等の炭素数1~16のアルキル基により置換されたピリジニウムカチオン等を挙げることができる。第四級アンモニウムカチオン類としては、例えば、N,N,N,N-テトラメチルアンモニウムカチオン、N,N,N-トリメチルエチルアンモニウムカチオン、N,N,N-トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、N-エチル-N,N-ジメチルプロピルアンモニウムカチオン、2-メトキシ-N,N,N-トリメチルエチルアンモニウムカチオン、2-エトキシ-N,N,N-トリメチルエチルアンモニウムカチオン等を挙げることができる。また、第四級ホスホニウムカチオン類としては、例えば、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン等を挙げることができる。非水電解液に対するホスファゼン系難燃化剤およびイオン液体の混合量は、次のようにして決定される。すなわち、非水電解液の体積に対するホスファゼン系難燃化剤の体積比をx、イオン液体の体積比をyとしたときに、体積比xおよび体積比yが、下記式1、式2および式3の関係を満たすように決定される。図1に示すように、電極群6は、正極板W1と負極板W3とがこれら両極板が直接接触しないように、厚さ30μmでリチウムイオンが通過可能なポリエチレン製セパレータW5を介し、軸芯1の周囲に捲回されている。正極リード片2と負極リード片3とが、それぞれ電極群6の互いに反対側の両端面に配設されている。電極群6の直径は、正極板W1、負極板W3、セパレータW5の長さを調整することで、38±0.5mmに設定されている。電極群6および正極集電リング4の鍔部周面全周には、電極群6と電池容器7との電気的接触を防止するために絶縁被覆が施されている。絶縁被覆には、ポリイミド製の基材の片面にヘキサメタアクリレートの粘着剤が塗布された粘着テープが用いられている。粘着テープは鍔部周面から電極群6外周面に亘って一重以上巻かれている。電極群6の最大径部が絶縁被覆存在部となるように巻き数が調整され、該最大径が電池容器7の内径より僅かに小さく設定されている。正極板電極群6を構成する正極板W1は、正極集電体として厚さ20μmのアルミニウム箔を有している。アルミニウム箔の両面には、正極活物質として、スピネル結晶構造を有したリチウムマンガン複酸化物を含む正極合剤が実質的に均等かつ均質に塗着され、正極合剤層W2が形成されている。すなわち、形成された正極合剤層W2の厚さがほぼ一様であり、かつ、正極合剤層W2内では正極合剤がほぼ一様に分散されている。正極合剤には、例えば、リチウムマンガン複酸化物の100質量部に対して、導電材として鱗片状黒鉛の8質量部およびアセチレンブラックの2質量部、バインダ結着材としてポリフッ化ビニリデン以下、PVDFと略記する。の5質量部が配合されている。アルミニウム箔に正極合剤を塗着するときは、分散溶媒のN-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと略記する。が用いられる。正極板W1は、乾燥後、プレス加工され、幅80mmに裁断されている。正極合剤層W2の厚さは、本例では、80μm片面に調整されている。アルミニウム箔の長手方向に沿う一側の側縁には、幅30mmの正極合剤の無塗着部が形成されている。無塗着部は櫛状に切り欠かれており、切り欠き残部で正極リード片2が形成されている。本例では、隣り合う正極リード片2の間隔が20mm、正極リード片2の幅が5mmに設定されている。負極板一方、負極板W3は、負極集電体として厚さ10μmの圧延銅箔を有している。圧延銅箔の両面には、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵、放出可能な炭素粉末を含む負極合剤が実質的に均等かつ均質に塗着され、負極合剤層W4が形成されている。すなわち、形成された負極合剤層W4の厚さがほぼ一様であり、かつ、負極合剤層W4内では負極合剤がほぼ一様に分散されている。負極活物質には、非晶質炭素や黒鉛、またはこれらの混合物を用いることができるが、本例では、黒鉛を主体とする炭素材、すなわち、黒鉛系炭素材が用いられている。負極合剤には、例えば、黒鉛系炭素材の90質量部に対して、バインダとしてPVDFの10質量部が配合されている。圧延銅箔に負極合剤を塗着するときには、分散溶媒のNMPが用いられる。圧延銅箔の長手方向に沿う一側の側縁には、正極板W1と同様に幅30mmの負極合剤の無塗着部が形成されており、負極リード片3が形成されている。本例では、隣り合う負極リード片3の間隔が20mm、負極リード片3の幅が5mmに設定されている。負極板W3は、乾燥後プレス加工され、幅86mmに裁断されている。負極合剤層W4の厚さは、本例では、60μm片面に調整されている。なお、負極板W3の長さは、正極板W1および負極板W3を捲回したときに、捲回最内周および最外周で捲回方向に正極板W1が負極板W3からはみ出すことがないように、正極板W1の長さより120mm長く設定されている。また、負極合剤塗布部負極合剤層W4の幅は、捲回方向と交差する方向において正極合剤塗布部が負極合剤塗布部からはみ出すことがないように、正極合剤塗布部正極合剤層W2の幅より6mm長く設定されている。次に、本実施形態に従い作製した円柱型リチウムイオン二次電池20の実施例について説明する。実施例では、正極活物質として、スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウムLiMn2O4を用いた。また、ECとDMCとの体積比1:2の混合溶媒にリチウム塩のLiPF6を0.8モル/リットル0.8Mで溶解させ、ホスファゼン系難燃化剤株式会社ブリヂストン製、商品名ホスライト登録商標、液体状およびイオン液体を混合した非水電解液を用いた。イオン液体には、カチオン成分としてイミダゾリウムカチオン類の1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン以下、EMIと略記する。と、アニオン成分としてイミドアニオン類のビスフルオロスルホニルイミドアニオン以下、FSIと略記する。とを用いた。EMIおよびFSIの混合割合は、電気量が等量となるように、すなわち、本例では、体積比1:1に調整した。非水電解液に対するホスファゼン系難燃化剤の混合量を0~20volの範囲体積比xでは、0~0.20の範囲、イオン液体の混合量を0~100volの範囲体積比yでは、0~1.00の範囲で変化させ、体積比x、体積比yの組み合わせの異なる複数個のリチウムイオン二次電池を作製した。非水電解液の難燃性評価各リチウムイオン二次電池に用いた非水電解液の難燃性を、次のようにして評価した。すなわち、長さ127mm×幅40mm×厚さ0.2mmのガラスマット体積:1.016cm3に、各非水電解液の2.5~3.0gを含浸させ、10秒間接炎し、炎を離して消火させることを2回繰り返して行った。1回目、2回目でそれぞれ消火に要する時間炎を離してからの燃焼時間を測定した。ガラスマットに含浸させた非水電解液が燃え尽きることなく10秒未満で消火したものを難燃性ありと判定し、10秒以上燃焼したもの、または、非水電解液が燃え尽きたものを難燃性なしと判定した。図2に示すように、ホスファゼン系難燃化剤を混合しない場合体積比x=0では、イオン液体を50vol以上混合すること体積比y≧0.50により難燃性を発揮することができる。また、ホスファゼン系難燃化剤を混合した場合には、その体積比xに応じて、難燃性の発揮に必要なイオン液体の体積比yを減少させることができる。なお、図2において、マル印が難燃性ありと判定されたもの、バツ印が難燃性なしと判定されたものをそれぞれ示している。電池性能評価各リチウムイオン二次電池について、25°Cの環境下で3CA放電を行い、放電容量、すなわち、高率放電容量を測定した。非水電解液に対するイオン液体の混合量を50vol体積比y=0.50、ホスファゼン系難燃化剤の混合量を0vol体積比x=0としたときの放電容量を100とした相対容量を求めた。図3に、体積比xおよび体積比yを変えて作製したリチウムイオン二次電池の相対容量について、70~120の範囲で同じ相対容量となるものをそれぞれ曲線でつないで示した。図3に示すように、イオン液体の体積比yを減少させることで、3CA放電容量が増大することが判った。また、イオン液体の体積比yが同じでも、ホスファゼン系難燃化剤の体積比xを増加させると、3CA放電容量が減少することが判った。これは、イオン液体およびホスファゼン系難燃化剤がいずれも難燃性を向上させるものの、両者ともに非水電解液の粘性を増大させるためと考えられる。一方、イオン液体がイオン伝導性に優れることから、ホスファゼン系難燃化剤の体積比xの増加に伴い非水電解液の粘性が増大しイオン伝導性が低下しても、イオン液体の体積比yを調整することによりイオン伝導性の低下抑制が可能となる。このことから、ホスファゼン系難燃化剤の体積比xを増加させたときに、イオン液体の体積比yを減少させることで3CA放電容量の増大が可能となることが判った。次に、難燃性と高率放電容量とのいずれにも優れる場合について検討した。図2に示した難燃性の評価結果、および、図3に示した高率放電容量の評価結果を図4に重ねて示した。また、イオン液体の混合量が50volを超える範囲体積比y>0.50では、リチウムイオンの移動を媒介する有機溶媒であるECおよびDMCの割合が相対的に小さくなり、却って電池性能を損なうため、イオン液体の混合量を50vol以下体積比y≦0.50とした。また、イオン液体の混合により非水電解液の粘性が増大することに加えて、ホスファゼン系難燃化剤の混合でも粘性が増大することから、ホスファゼン系難燃化剤の混合量を20vol以下体積比x≦0.20とした。すなわち、図4に示す曲線で囲まれる範囲で、ホスファゼン系難燃化剤およびイオン液体の混合量、すなわち、体積比xおよび体積比yを設定することにより、難燃性を確保しつつ高率放電容量の低下を抑制することができることとなる。さらに、イオン液体自体が燃えにくいものの、非水電解液の全体として難燃性を確保するためには、ホスファゼン系難燃化剤の混合量を少なくとも5vol体積比x≧0.05とすることが好ましい。図4の好適な範囲を明確にするために、3つの曲線について近似式を求めた。この結果、図5に示すように、3つの近似式、すなわち、上述した式1である0<x≦0.2、式2である0<y≦0.5および式3であるy≧0.35x2-0.45x0.15の関係を満たす範囲が得られた。従って、ホスファゼン系難燃化剤の体積比xと、イオン液体の体積比yとを、式1~式3を満たすように設定することで、難燃性および高率放電容量に優れたリチウムイオン二次電池20を得ることができることが判明した。作用等次に、本実施形態のリチウムイオン二次電池20の作用等について説明する。本実施形態では、非水電解液にホスファゼン系難燃化剤が混合されている。ホスファゼン系難燃化剤が電池異常時等の高温環境下で発火を防止する作用や消火作用を発揮するため、ホスファゼン系難燃化剤を混合することにより非水電解液に難燃性ないし自己消火性が付与される。これにより、過充電状態等の電池異常時や異常な高温環境下に曝されたときに非水電解液が発火しても消火されやすくなるので、電池の安全性を確保することができる。また、本実施形態では、非水電解液に、ホスファゼン系難燃化剤が混合されたことに加えてイオン液体が混合されている。イオン液体では、イオン液体を構成するイオン自体の熱分解温度以下での蒸気圧が無視できるほど低く、燃えにくい性質を有している。このため、イオン液体自体を用いることで安全性向上を図ることができる。また、ホスファゼン系難燃化剤が非水電解液より高い粘性を有するため、ホスファゼン系難燃化剤を混合することで非水電解液の粘性を増大させてしまう。この結果、ホスファゼン系難燃化剤のみを添加し難燃性を向上させると非水電解液の粘性増大によりイオン伝導性が低下し電池性能の低下を招くこととなる。これに対して、イオン液体がイオン伝導性に優れるため、イオン液体の混合によりイオン伝導性の低下を抑制することができる。これにより、ホスファゼン系難燃化剤による難燃性が得られるうえ、非水電解液中でのリチウムイオンの移動性が確保されるので、電池性能、とりわけ、高率放電容量の低下を抑制することができる。更に、本実施形態では、非水電解液の体積に対するホスファゼン系難燃化剤の体積比x、イオン液体の体積比yが、上述した式1、式2および式3、すなわち、0<x≦0.2、0<y≦0.5、および、y≧0.35x2-0.45x0.15の関係を満たすように設定されている。これにより、ホスファゼン系難燃化剤とイオン液体との混合量が適正化されるので、安全性を確保しつつ電池性能の低下を抑制することができる図5も参照。また更に、本実施形態では、非水電解液の有機溶媒として、ECおよびDMCの混合溶媒が用いられている。ECでは、DMCと比べて、リチウム塩の解離性を高めることができるものの、融点が高く液状とすることが難しい。ECとDMCとを混合することにより、常温で液体のDMCがECを溶解させるため、リチウム塩の解離性にも優れる溶媒とすることができる。なお、本実施形態では、イオン液体として、カチオン成分のEMIと、アニオン成分のFSIとを体積比1:1で混合したものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。イオン液体としては、上述したカチオン成分から選択される少なくとも1成分およびアニオン成分から選択される少なくとも1成分が含まれていればよく、カチオン成分およびアニオン成分をそれぞれ2成分以上としてもよい。また、カチオン成分およびアニオン成分の混合割合は、カチオンとアニオンとの電気量が等量となるように混合すればよい。また、本実施形態では、非水電解液の有機溶媒としてECおよびDMCが体積比1:2で混合された混合溶媒を例示したが、本発明はこれに制限されるものではない。本実施形態以外で用いることのできる有機溶媒としては、ECが含まれていればよく、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、ビニレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等の有機溶媒が混合されていてもよい。また、これらの有機溶媒の混合配合比についても特に限定されるものではない。ECが常温で固体状であることを考慮すれば、DMCが混合されていることが好ましい。本実施形態では、有機溶媒に溶解させるリチウム塩としてLiBF4やLiPF6を0.8~1.0Mの範囲の割合とする例を示したが、本発明はこれに制限されるものではない。リチウム塩としては、通常リチウムイオン二次電池に用いられるリチウム塩を用いることができ、その量としても通常用いられる範囲とすればよい。LiBF4とLiPF6とを比較した場合、電池特性に及ぼす効果の異なることを確認している。すなわち、LiBF4では正極活物質に用いるリチウムマンガン複酸化物からのマンガンイオンの溶出を抑制することから寿命特性の向上に効果があり、LiPF6では高率放電特性の向上に効果がある。従って、イオン液体により非水電解液中でのイオン伝導性を確保し、ホスファゼン系難燃化剤の混合に伴う高率放電特性の低下を抑制することを考慮すれば、ECおよびDMCの混合溶媒にLiPF6を0.8~1.0Mの範囲の割合となるように溶解させた非水電解液を用いることが好ましい。更に、本実施形態では、正極活物質として、スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウムを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リチウムを含む遷移金属複酸化物を用いることができる。このような正極活物質としては、リチウムマンガン複酸化物やリチウムコバルト複酸化物等を挙げることができるが、低コスト化の観点からリチウムマンガン複酸化物を用いることが好ましい。また、結晶中のマンガンサイトの一部がマンガン以外の遷移金属、例えば、マグネシウム、アルミニウム、コバルト、ニッケル等で置換されていてもよい。結晶構造についても、特に制限されるものではないが、熱安定性を考慮すればスピネル結晶構造を有するリチウムマンガン複酸化物を用いることが好ましい。一方、本実施形態では、負極活物質として、黒鉛を主体とする炭素材、すなわち、黒鉛系炭素材を例示したが、本発明はこれに制限されるものではない。黒鉛系炭素材以外に、非晶質炭素を用いることも可能である。電圧特性の平坦化を考慮すれば、黒鉛を主体とする炭素材を用いることが好ましい。また更に、本実施形態では、正極合剤として、正極活物質の100質量部に、導電材として鱗片状黒鉛の8質量部およびアセチレンブラックの2質量部、バインダとしてPVDFの5質量部が配合されている例を示したが、本発明はこれに制限されるものではない。リチウムイオン二次電池に通常使用される別の導電材を用いてもよく、導電材を用いなくてもよい。また、PVDF以外のバインダを用いてもよい。本実施形態以外で用いることのできるバインダとしては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン/ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロ-ス、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及びこれらの混合体等を挙げることができる。さらに、各材料の配合比率を変えてもよいことはもちろんである。更にまた、本実施形態では、円柱型リチウムイオン二次電池20を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非水電解液を使用する電池一般に適用することができる、また、電池の形状についても特に制限はなく、円柱型以外に、例えば、角型等としてもよい。また、本実施形態では、正極板W1、負極板W3を捲回した電極群6を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、矩形状の正極板、負極板を積層した電極群としてもよい。さらに、本発明の適用可能な電池としては、上述した電池容器7に電池蓋11がカシメ固定されて封口されている構造の電池以外であっても構わない。このような構造の一例として正負極外部端子が電池蓋を貫通し電池容器内で軸芯を介して押し合っている状態の電池を挙げることができる。"