"給紙ローラから送り出された用紙を、像担持体と転写ローラとによって挟持し搬送しながら像担持体から用紙にトナー像を転写し、給紙ローラの周速度よりも転写ローラの周速度が速い電子写真方式の画像形成装置であって、用紙を積載し昇降自在の昇降板と、給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能な用紙分離部材とを備え、昇降板上に積載された用紙を1枚給紙する度に給紙ローラと用紙分離部材とが離接し、給紙ローラは空転可能機構を介して駆動軸に取り付けられ、給紙ローラから送り出された用紙の先端が像担持体と転写ローラとによって挟持されてから、給紙ローラと用紙分離部材とが離間するまでの間、空転可能機構によって給紙ローラが空転することを特徴とする画像形成装置。前記空転可能機構が、前記駆動軸に設けられた半径方向外方に突出した凸部と、給紙ローラに形成された凹部又は切り欠き部とを有し、凹部又は切り欠き部の周方向の長さが、突部の周方向の長さよりも長く、凹部又は切り欠き部の側壁と凸部とが当接するまで給紙ローラが空転する機構である請求項1記載の画像形成装置。前記用紙分離部材が、昇降板の昇降に連動して給紙ローラに対して離接する請求項1又は2記載の画像形成装置。近年、画像形成装置においても装置の小型軽量化が市場から強く求められている。そこで、給紙ローラから転写ローラまでの搬送経路を短くするとともに、給紙ローラから転写ローラまでの搬送ローラ対をすべてなくし、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送する構成が開発検討されている。かかる構成においても、転写ローラの周速度を給紙ローラの周速度より速くした場合には、給紙ローラから用紙を引き抜くための転写ローラの駆動負荷上昇を抑えると同時に、用紙の安定搬送を図るために給紙ローラ側にワンウェイクラッチを設ける必要がある。しかしながら、ワンウェイクラッチを設けことは部品点数の増加につながり、装置の小型軽量化に沿わなくなる。そこで、本発明の目的は、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送する画像形成装置において、部品点数を増加させることなく、しかも転写ローラでの用紙搬送を安定して行えるようにすることにある。前記目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、給紙ローラから送り出された用紙を、像担持体と転写ローラとによって挟持し搬送しながら像担持体から用紙にトナー像を転写し、給紙ローラの周速度よりも転写ローラの周速度が速い電子写真方式の画像形成装置であって、用紙を積載し昇降自在な昇降板と、給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能な用紙分離部材とを備え、昇降板上に積載された用紙を1枚給紙する度に給紙ローラと用紙分離部材とが離接し、給紙ローラは空転可能機構を介して駆動軸に取り付けられ、給紙ローラから送り出された用紙の先端が像担持体と転写ローラとによって挟持されてから、給紙ローラと用紙分離部材とが離間するまでの間、空転可能機構によって給紙ローラが空転することを特徴とする。前記の空転可能機構は、前記駆動軸に設けられた半径方向外方に突出した凸部と、給紙ローラに形成された凹部又は切り欠き部とを有し、凹部又は切り欠き部の周方向の長さが、凸部の周方向の長さよりも長く、凹部又は切り欠き部の側壁と凸部とが当接するまで給紙ローラが空転する機構であってもよい。また、用紙分離部材は、昇降板の昇降に連動して、給紙ローラに対して離接するようにするのが好ましい。本発明の画像形成装置では、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送するので、用紙搬送路を短くでき、装置の小型軽量化を図ることができる。また、用紙分離部材を給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能とし、且つ給紙ローラを空転可能機構を介して駆動軸に取り付けたので、ワンウェイクラッチを取り付けることなく、像担持体と転写ローラとによる用紙の搬送における給紙ローラによる負荷を軽減消滅させることができ、用紙の安定搬送が可能となる。これにより、用紙に転写される画像の位置ズレなどが防止でき高画質化が図れる。以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。図1は、本発明に係る画像形成装置の一例を示すプリンターDの概略構成図である。図1に示すプリンターDは、トナー画像を担持し、反時計回りに回転駆動する円筒状の感光体像担持体1の周囲に、感光体1の表面を一様に帯電させる帯電ローラ2と、感光体1表面に光を照射して静電潜像を形成する露光装置3と、感光体1にトナーを供給し感光体1上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置4と、現像装置4によって形成された感光体1上のトナー画像を用紙Pに転写する転写ローラ6とを備えている。また、装置下部には給紙部10を備えている。給紙部10は、用紙Pを積載する用紙トレイ11と、用紙Pの搬送方向先端部を昇降させる昇降板12と、給紙ローラ13と、給紙ローラ13に対して接触位置と離間位置とに移動する用紙分離部材14と、用紙分離部材14を給紙ローラ13の方向に付勢する圧縮コイルばね15とを有する。昇降板12が上昇すると共に、用紙分離部材14が給紙ローラ13と接触位置になると、給紙ローラ13によって最上の用紙から順に1枚ずつ搬送路に引き出される。画像形成動作について説明する。まず、所定の周速度で回転する感光体1の外周面が帯電ローラ2によって一様に帯電される。次に、帯電された感光体1の表面に、例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力される画像データに基づいて露光装置3から光が照射されて感光体1に静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置4から供給されるトナーによって可視像化される。このようにして感光体1の表面に形成されたトナー画像は感光体1の回転によって、感光体1と転写ローラ6とのニップ部転写領域に搬送される。転写ローラ6は、不図示の駆動モータによって回転すると共に、圧縮コイルばね不図示によって感光体1に圧接している。また、転写ローラ6には、不図示の電圧印加手段によって転写バイアス電圧が印加される。一方、用紙トレイ11に積載された用紙Pは、給紙ローラ13によって最上の用紙から順に搬送路に引き出される。そして、タイミングセンサー16によって用紙Pの先端位置が検知され、感光体1の回転タイミングに合わせて転写領域に搬送される。感光体1と転写ローラ6とのニップ部を用紙Pが通過する際に、転写ローラ6に転写バイアス電圧が印加され、感光体1に形成されたトナー画像が用紙Pに転写される。トナー画像が転写された用紙Pは定着装置7に搬送される。定着装置7において用紙Pは加熱加圧されて用紙P上のトナー画像は用紙Pに溶融定着する。トナー画像が定着した用紙Pは排紙ローラ対8によって排紙トレイ9に排出される。プリンターDでは、給紙ローラ13から、感光体1と転写ローラ6とのニップ部までの間の搬送路には搬送ローラ対を設けていない。これにより搬送路を短くし装置の小型化を図っている。また、プリンターDでは、転写ローラ6の周速度を給紙ローラ13の周速度よりも速くしている。これにより、搬送路において用紙Pが弛んでループ状になるのを防ぎ、搬送路を最小限の容積に抑えて装置のさらなる小型化を図っている。一方で、用紙Pが、給紙ローラ13と用紙分離部材14との間と、感光体1と転写ローラ6との間の両方に挟持された状態が生じる。そして、用紙Pは、周速度の速い感光体1と転写ローラ6との搬送力によって、給紙ローラ13と用紙分離部材14との間から引き抜かれる。このとき感光体1と転写ローラ6との回動駆動負荷が上昇し、用紙Pの搬送速度が変化すると、用紙Pに転写されるトナー画像が乱れる。そこで、本発明では、用紙Pの先端が感光体1と転写ローラ6とのニップ部に挟持されると、用紙分離部材14を接触位置から離隔位置に移動させるとともに、給紙ローラ13を空転させて、感光体1と転写ローラ6との回動駆動負荷の上昇を抑え、用紙Pが安定して搬送されるようにした。以下、用紙分離部材14を接触位置から離隔位置に移動させる機構及び給紙ローラ13を駆動と空転させる機構について詳述する。図2及び図3に、給紙部10の部分斜視図を示す。用紙Pの搬送方向先端部を積載する昇降板12は、図2の矢印A方向から見て左右両側にある軸121a及び軸121bによって給紙ローラ側が昇降自在に支持されている。また、昇降板12は、図3で示すように、圧縮コイルばね124によって給紙ローラ13の方向へ常に付勢されている。また、昇降板12の左右側部には突出部122a,122bが形成されている。そして、ハウジングに回転自在に設けられたカムギア24a,24bのそれぞれの内側面にはカム突起241a,241bが形成されている。カムギア24a,24bが回転して、カム突起241a,241bが昇降板12の突出部122a,122bに当接し、突出部122a,122bを押し下げることによって、昇降板12は、圧縮コイルばね124の付勢力に抗して押し下げられる。図4に、このときの状態を示す垂直断面図を示す。そして、カムギア24a,24bが回転してカム突起241a,241bと突出部122a,122bとの係合状態が解消されると、昇降板12は、圧縮コイルばね124の付勢力によって上方に移動し、給紙ローラ13と圧接した状態となる。図5に、このときの状態を示す垂直断面図を示す。図6に示すように、給紙ローラ13に圧接し、用紙Pを一枚ずつ搬送路に送り出す用紙分離部材14は、給紙ローラ13と接触して用紙Pを挟み込むフリクションパッド141とそれを保持するホルダー142とを有し、圧縮コイルばね15によって給紙ローラ13の方向に常に付勢されている。そして、ホルダー142に形成された突起142aが、レバー保持部18aを支点として揺動する略L字状のレバー18に当接している。また、レバー18の自由端側は、昇降板12の先端位置にあるレバー当接部123図5に図示の下方に位置している。図4に示したように、昇降板12が、圧縮コイルばね124の付勢力に抗して押し下げられると、レバー18の自由端側が昇降板12のレバー当接部123によって押し下げられて、レバー18はレバー保持部18aを支点として下方向へ移動する。レバー18が下方に移動することによって、レバー18に当接しているホルダー142の突起142aが下方に押し下げられ、用紙分離部材14は下方に移動する。これによって、用紙分離部材14は、給紙ローラ13から離れた離間位置となる。一方、図5に示したように、昇降板12が、圧縮コイルばね124の付勢力によって上方に移動すると、レバー18は通常状態に戻り、用紙分離部材14は圧縮コイルばね15によって給紙ローラ13に圧接する。このように、用紙分離部材14は、昇降板の昇降に連動して給紙ローラ13に対して接触位置と離間位置とに移動する。次ぎに、カムギア24a,24b及び給紙ローラ13の回転駆動機構について説明する。図2及び図3に示すように、給紙ローラ13は駆動軸17に取り付けられており、駆動軸17の両端に取り付けられた連結ギア25a,25bは、カムギア24a,24bと歯合している。図7に、図2の矢印B方向から見た斜視図を示す。なお、図7ではギア列を保持する本体の基板を省略している。図7に示すように、ラチェット欠歯ギア22と欠歯ギア23、カムギア24aとが同軸上に取り付けられている。そして、ラチェット欠歯ギア22と欠歯ギア23とは、モータからの回転駆動を伝達する駆動ギア21と歯合し、カムギア24aは、連結ギア25aと歯合している。ラチェット欠歯ギア22の側面には、回転方向に向かって段差を設けた段部222が形成されている。段部222には、ソレノイド40によって軸31を中心として揺動するレバー30の係止部32が係合する。図8に、図7に示すギア列の正面図を示す。軸31を中心として揺動可能なレバー30は、係止部32と作用部33とを有する。作用部33は、ソレノイド40の作動桿41と連結している。ソレノイド40に通電がなされると、圧縮コイルばね42の付勢力に抗して作動桿41が上方に移動し、レバー30は軸31を中心として反時計回りに回転する。これにより、段部222と係止部32との係合が解除され、ラチェット欠歯ギア22は回転可能状態となる。その後、ソレノイド40が非通電状態になると、圧縮コイルばね42の付勢力によって作動桿41が下方に移動し、レバー30は軸31を中心として時計回りに回転し、係止部32がラチェット欠歯ギア22の軸部に摺接する。そして、ラチェット欠歯ギア22が1回転したところで係止部32と段部222とが再び係合し、ラチェット欠歯ギア22の回転が止められる。なお、係止部32と段部222とが係合している状態のとき、ラチェット欠歯ギア22の欠歯部221が駆動ギア21との噛み合い位置にあり、駆動ギア21から回転駆動力はラチェット欠歯ギア22には伝達されない。図9に、ラチェット欠歯ギア22、欠歯ギア23、カムギア24aの組立斜視図を示す。カムギア24aは、第1連結軸242によって欠歯ギア23と連結され、欠歯ギア23と一体で回転する。欠歯ギア23には欠歯部231が形成されており、この部分では駆動ギア21からの回転駆動力は伝達されない。ラチェット欠歯ギア22は、第2連結軸234によって欠歯ギア23と連結されているが、欠歯ギア23に対して一定の角度範囲で自由に回動することができる。すなわち、欠歯ギア23の側面に周方向に所定長さ形成された溝部233図10に図示に、ラチェット欠歯ギア22の側面に形成された突起223が係入し、溝部233図10に図示の端部壁と突起223との間には圧縮コイルばね26が介装されている。ラチェット欠歯ギア22にも欠歯部221が形成されており、この部分では駆動ギア21からの回転駆動力は伝達されない。図10~図15によって、このような構造のギア駆動機構の動作説明をする。なお、これらの図a,b,cは、ラチェット欠歯ギア22、欠歯ギア23、カムギア24bの同時期の動きを示している。図10は、ギア駆動機構が待機状態のときの図である。同図aに示すように、ラチェット欠歯ギア22は、レバー30の係止部32と段部222とが係合して回転が止められている。また、ラチェット欠歯ギア22は、欠歯部221が駆動ギア21と対向する位置にあり、駆動ギア21からの回転駆動は伝達されていない。同図bに示すように、欠歯ギア23も、欠歯部231が駆動ギア21と対向する位置にあり、駆動ギア21から回転駆動は欠歯ギア23にも伝達されない。この状態のとき、圧縮コイルばね26は、溝部233の端部壁と突起223との間で圧縮された状態にある。同図cに示すように、カムギア24bは、カム突起241bが昇降板12の突出部122bと係合した位置にあり、昇降板12は下方に押し下げられた状態にある。この状態のとき、図4に示したように、用紙分離部材14は給紙ローラ13から離間した位置にある。次ぎに、図11aに示すように、ソレノイド40に通電されてレバー30の係止部32と段部222との係合が解除されると、ラチェット欠歯ギア22は回転可能となる。一方、同図bに示すように、欠歯ギア23は未だ回転できない状態にあるので、圧縮コイルばね26によって、ラチェット欠歯ギア23は反時計回りに回転し、ラチェット欠歯バネ23の歯部が駆動ギア21と歯合するようになる。このとき、欠歯ギア23及びカムギア24bは、図10b、cに示す待機状態のままである。図12aに示すように、駆動ギア21からの回転駆動がラチェット欠歯ギア22に伝達され、ラチェット欠歯ギア22が回転して、突起223が欠歯ギア23の側面突起232と当接すると、同図bに示すように欠歯ギア23も回転を始める。また、欠歯ギア23の回転によってカムギア24aも回転する。そして、カムギア24aと歯合する連結ギア25aが回転し、これにより、連結ギア25aが取り付けられた駆動軸17と、連結軸17の他方端に取り付けられた連結ギア25bが回転し、同図cに示すように、連結ギア25bと歯合するカムギア24bが回転する。このとき、駆動軸17に取り付けられている給紙ローラ13も回転を始める。これにより、図13cに示すように、カムギア24a,24bのカム突起241a,241bと、昇降板12の突出部122a,122bとの係合が解除されるので、昇降板12は圧縮コイルばね124の付勢力によって上方に移動し、昇降板12上に積載されている用紙Pが給紙ローラ13に圧接するようになる。また同時に、レバー18によって押し下げられていた用紙分離部材14も、圧縮コイルばね15の付勢力によって給紙ローラ13と圧接する接触位置となる図5を参照。そして、給紙ローラ13の回転によって用紙Pの給紙が始まる。なお、ソレノイド40は、レバー30の係止部32と段部222との係合が解除された後、非通電状態に戻り、図13aに示すように、レバー30の係止部32はラチェット欠歯ギア22の軸と摺接する位置に戻る。図14aに示すように、ラチェット欠歯ギア22がさらに回転し、ラチェット欠歯ギア22の欠歯部221が駆動ギア21と対向する位置に至ると、ラチェット欠歯ギア22は駆動ギア21からの回転駆動力を伝達されなくなる。このとき、同図bに示すように、欠歯ギア23は駆動ギア21とまだ歯合しており回転を続けているため、圧縮コイルばね26の弾性力でラチェット欠歯ギア22はさらに少し回転し、レバー30の係止部32と段部222との係合し、ラチェット欠歯ギア22の回転が完全に停止する。また、同図cに示すように、カムギア24a,24bのカム突起241a,241bは、昇降板12の突出部122a,122bの傾斜面と接触し、昇降板12は徐々に下方に押し下げられる。また同時に、昇降板が下方に押し下げられると、図4に示したように、用紙分離部材14もレバー18によって給紙ローラ13から離れる方向下方に押し下げられられる。これにより、給紙ローラ13の回転による用紙Pの給紙は停止する。次いで、図15bに示すように、欠歯ギア23の欠歯部231が駆動ギア21と対向する位置になると、欠歯ギア23は駆動ギアから回転駆動力を伝達されなくなる。そして、同図cに示すように、カムギア24a,24bのカム突起241a,241bが突出部122a,122bと係合して、昇降板12は押し下げられた状態となり、図4に示したように、用紙分離部材14はレバー18によって給紙ローラ13から離れた離隔位置となる。このとき、圧縮コイルばね124の弾性力が、突出部122a、122bを介してカム突起241a、241bが伝わり、カムギア24a、24bが若干回転してカム突起241a,241bと突出部122a,122bとは定位置で係合し、図10に示す待機状態に戻る。以上のようにラチェット欠歯ギア22、欠歯ギア23、カムギア24a,24bが1回転するごとに、用紙Pが用紙トレイ11から引き出され、感光体1と転写ローラ6とのニップ部に搬送される。搬送された用紙Pの先端が感光体1と転写ローラ6とのニップ部で挟持された時、昇降板12が押し下げられた状態となり、用紙分離部材14が給紙ローラ13から離れた離隔位置になれば、転写ローラ6の周速度を給紙ローラ13の周速度よりも速くした場合であっても、給紙ローラ13が転写ローラ6の回転駆動の負荷となることが回避される。しかしながら、給紙ローラ13による用紙Pの搬送距離は、給紙のときのスリップや給紙ローラ外形のバラツキや用紙Pの積載束の厚みの変化などの影響を考慮して、給紙ローラ13から転写ローラ6までの距離よりも長くする必要がある。この結果、給紙ローラ12と用紙分離部材14との間および感光体1と転写ローラ6との間の両方で用紙Pが挟持される時間が短いながら不可避的に生じる。このときは、給紙ローラ13が転写ローラ6の回転駆動の負荷となり、用紙Pに転写される画像の位置ズレなどが生じるおそれがある。そこで本発明では、駆動軸17と給紙ローラ13の間に空転可能機構50を介在させ、給紙ローラ12と用紙分離部材14との間および感光体1と転写ローラ6との間の両方で用紙Pが挟持され、転写ローラ6と用紙分離部材14との間から用紙Pを引き抜く力が作用したときに、給紙ローラ13を空転するようにして、給紙ローラ13が転写ローラ6の回転駆動の負荷にならないようにした。図16に、空転可能機構の一例を示す斜視図を示す。円筒状で、内周面に軸方向と平行な複数本の突条51aが形成され、外周面の軸方向端部に周方向長さd1の凸部51bが形成された固定具51が、断面が略コ字状の駆動軸17に固定される。そして、この固定具51に給紙ローラ13が回転自在に外嵌されている。給紙ローラ13は、円筒状の基部131と、基部131の外周に形成された弾性層132とを有する。基部131の軸方向端部には、周方向の長さLの切り欠き部131aが形成されている。この切り欠き部131aの周方向長さLは、凸部51bの周方向長さd1よりも長く、固定具51の凸部51bが切り欠き部131a内に位置するように、給紙ローラ13は固定具51に取り付けられる。切り欠き部131aの周方向長さLと、凸部51bの周方向長さd1との差が給紙ローラ13が空転可能な長さd2となる。すなわち、切り欠き部131aの側壁131cが凸部51bと当接するまで、給紙ローラ13は空転する。給紙ローラ13は、図16の矢印方向に回転して用紙Pを送り出す。駆動軸17からの回転駆動力は、駆動軸17と共に回転する固定具51の凸部51bが、基部131の切り欠き部131aの回転方向下流側の側面131bに当接することによって給紙ローラ13に伝達される。転写ローラ6の周速度が給紙ローラ13の周速度よりも速く設定されているので、用紙Pの先端が感光体1と転写ローラ6との間で挟持されると、用紙Pには転写ローラ6側に引っ張られる力が生じる。前述のように、給紙ローラ13には、長さd2だけ空転可能であるので、このとき、給紙ローラ13は駆動軸17の回転速度よりも速く回転し、転写ローラ6の回転駆動の負荷上昇を回避する。給紙ローラ13が空転可能な長さd2は、給紙ローラ13による用紙Pの搬送距離と、給紙ローラ13から転写ローラ6までの距離との差及び給紙ローラ13と転写ローラ6との周速度差等を考慮し適宜決定すればよい。なお、通常、給紙ローラ13の周速度は転写ローラ6のそれよりも2~3遅く設定される。なお、空転可能機構50における、固定具51の凸部51bと給紙ローラ13の切り欠き部131aと係合構造は、図16に例示した構成の他に、例えば、固定具51の外周面に軸方向に平行な凸部を設けると共に、給紙ローラ13の基部131の内周面に、軸方向に平行な凹部を設け、凹部の周方向の長さを凸部の周方向の長さよりも長くした係合構造としてもよい。また、前記実施形態では、昇降板12及び用紙分離部材14の昇降を3枚のギアとカム機構を用いて1つの駆動源によって行っていたが、昇降板12と用紙分離部材14の昇降をそれぞれ別の駆動源によって行うようにしてもよい。"