"非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより得られることを特徴とする光学補償フィルム。前記非晶性樹脂Aがメタクリル酸エステル単量体を重合することにより得られるメタクリル酸エステル樹脂であり、前記熱可塑性エラストマー樹脂Bがメタクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体とを共重合することにより得られるメタアクリル酸エステル樹脂である、請求項1に記載の光学補償フィルム。前記プライマーコート層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも1種を含有する水性組成物により形成されている、請求項1又は2に記載の光学補償フィルム。前記プライマーコート層に偏光子を接着した場合に、当該偏光子に対する剥離強力が10N/25mm幅以上である、請求項1~3のいずれかに記載の光学補償フィルム。非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルムを少なくとも一方向に延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。本発明は、液晶ディスプレイ等の表示装置において偏光子を接着する用途に用いた場合に偏光子との優れた接着性が得られると共に、柔軟性を有し耐加工性が向上した光学補償フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定組成の基材フィルムを採用する場合には上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、下記の光学補償フィルム及びその製造方法に関する。1.非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより得られることを特徴とする光学補償フィルム。2.前記非晶性樹脂Aがメタクリル酸エステル単量体を重合することにより得られるメタクリル酸エステル樹脂であり、前記熱可塑性エラストマー樹脂Bがメタクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体とを共重合することにより得られるメタアクリル酸エステル樹脂である、上記項1に記載の光学補償フィルム。3.前記プライマーコート層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも1種を含有する水性組成物により形成されている、上記項1又は2に記載の光学補償フィルム。4.前記プライマーコート層に偏光子を接着した場合に、当該偏光子に対する剥離強力が10N/25mm幅以上である、上記項1~3のいずれかに記載の光学補償フィルム。5.非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルムを少なくとも一方向に延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。以下、本発明の光学補償フィルム及びその製造方法について詳細に説明する。本発明の光学補償フィルムは、非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより得られることを特徴とする。上記特徴を有する本発明の光学補償フィルムは、基材フィルムが特定のA及びB成分を含有すると共に、基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後に延伸することにより得られるため、優れた接着性基材フィルムとプライマーコート層との接着性及びプライマーコート層と接着対象物偏光子等との接着性の両方を含むと耐加工性に寄与する柔軟性接着対象物からの剥離を含むリワーク工程に耐える柔軟性とを兼ね備えている。基材フィルム本発明で用いる基材フィルムは、非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bを含有する。非晶性樹脂Aとしては、従来から光学部材として公知の実質的に結晶性を有さない樹脂であれば限定されないが、透明性及び耐熱性が高く、固有複屈折が低く、光弾性係数が小さい樹脂であることが好ましい。本発明では、非晶性樹脂Aとしては、メタクリル酸エステル単量体を重合することにより得られるメタクリル酸エステル樹脂が好ましい。上記メタクリル酸エステル単量体としては、具体的には、メタクリル基又はメタクリル基の誘導基を分子側鎖に有する単量体が好ましく、下記式1で表される単量体であることが好ましい。CH2=CCH3COOR21上記式1中、R2は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子を含む炭化水素基、アミン構造を含む炭化水素基及びエーテル構造を含む炭化水素基からなる群から選択される1価の基を示す。上記メタクリル酸エステル単量体の具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-へキシル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸n-トリデシル、メタクリル酸ミリスチル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸2-ナフチル、メタクリル酸2,4,6-トリクロロフェニル、メタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸2-エトキシエチル、メタクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸テトラヒドロフルオリル、メタクリル酸2,3-ジブロモプロピル、メタクリル酸2-クロロエチル、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル、メタクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸3-トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸2-ジエチルアミノエチル、メタクリル酸2-ジメチルアミノエチル、メタクリル酸t-ブチルアミノエチル、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシブチルメタクリレート、メタクリル酸、2-メタクリロイルオキシエチルコハク酸、2-メタクリロイルオキシエイチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルジメタクリレート、ジメチロルトリシクロデカンジメタクリレート、二官能エポキシメタクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンテトラメタクリレート、メタクリロニトリル、メタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、PEG200ジメタクリレート、PEG400ジメタクリレート、PEG600ジメタクリレート、多官能ウレタンメタクリレート等が挙げられる。これらのメタクリル酸エステル単量体は、1種又は2種以上で使用できる。なお、光学補償フィルムの接着性、強靭性、光学物性及び耐久性をより一層高める観点からは、メタクリル酸エステル単量体はメタクリル酸メチルであることが好ましい。また、得られるメタクリル酸エステル樹脂は、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基等の官能基によって変性されていてもよい。非晶性樹脂Aを得るために用いる単量体全体100モル中、上記メタクリル酸エステル単量体の使用量は好ましくは50モル以上である。つまり、メタクリル酸エステル樹脂を得る際に、メタクリル酸エステル単量体とともに当該メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を併用してもよい。例えば、極性基を有するビニル単量体を用いてもよい。上記ラジカル重合性単量体としては、無水マレイン酸、スチレン等が挙げられる。上記ラジカル重合性単量体は、1種又は2種以上で使用できる。非晶性樹脂Aは、種々の方法で架橋変性させることにより、耐摩耗性及び耐熱性を高めることができる。架橋方法としては、上記メタクリル酸エステル単量体に架橋助剤を添加して重合する方法等が挙げられる。上記架橋助剤は特に限定されない。架橋助剤としては、過酸化ベンゾイルなどのラジカル発生剤、並びにジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル等の多官能性モノマーが挙げられる。これらの架橋助剤は1種又は2種以上で使用できる。上記メタクリル酸エステル単量体の重合方法としては、公知のラジカル重合方法を用いることができ、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法のいずれも選択可能である。熱可塑性エラストマー樹脂Bは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する重合体であり、常温23°Cで柔軟性を有する高分子材料である。光学補償フィルムの可撓性、光学特性及び接着性を良好にする点では、熱可塑性エラストマー樹脂Bとして、メタクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体とを共重合することにより得られるメタアクリル酸エステル樹脂が好ましい。なお、熱可塑性エラストマー樹脂Bは、1種又は2種以上で使用できる。上記メタアクリル酸エステル樹脂は、ソフトセグメントとしてアクリル酸エステル単量体を使用し、ハードセグメントとしてメタクリル酸エステル単量体を使用し、これらの単量体を共重合させることにより得られる。また、メタアクリル酸エステル樹脂は、ハードセグメントを構成するメタクリル酸エステル単量体とソフトセグメントを構成するアクリル酸エステル単量体とがブロック共重合されたものであることが好ましい。上記アクリル酸エステル単量体は、具体的には、メタクリル基又はメタクリル基の誘導基を分子側鎖に有さないアクリル酸エステル単量体であることが好ましく、下記式2で表される単量体であることが好ましい。CH2=CHCOOR12上記式2中、R1は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子を含む炭化水素基、アミン構造を含む炭化水素基及びエーテル構造を含む炭化水素基からなる群から選択される1価の基を示す。上記アクリル酸エステル単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-へキシル、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸n-トリデシル、アクリル酸ミリスチル、アクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸アリル、アクリル酸ビニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、アクリル酸2-ナフチル、アクリル酸2,4,6-トリクロロフェニル、アクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル、アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、アクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、アクリル酸テトラヒドロフルオリル、アクリル酸2,3-ジブロモプロピル、アクリル酸2-クロロエチル、アクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル、アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸3-トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸2-ジエチルアミノエチル、アクリル酸2-ジメチルアミノエチル、アクリル酸t-ブチルアミノエチル、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、PEG200ジアクリレート、PEG400ジアクリレート、PEG600ジアクリレート等が挙げられる。これらのアクリル酸エステル単量体は1種又は2種以上で使用できる。なお、光学補償フィルムの接着性、強靭性、光学物性及び耐久性をより一層良好にする観点からは、アクリル酸エステル単量体は、アクリル酸ブチルであることがより好ましい。メタアクリル酸エステル樹脂を得るためのメタクリル酸エステル単量体としては、非晶性樹脂Aにおけるメタクリル酸エステル樹脂を得るためのメタクリル酸エステル単量体とした挙げた単量体が使用できる。なお、光学補償フィルムの接着性、強靭性、光学物性及び耐久性を良好にする観点からは、上記メタクリル酸エステル単量体は、メタクリル酸メチルであることがより好ましい。熱可塑性エラストマー樹脂Bを得るために用いる単量体全体100モル中、上記メタクリル酸エステル単量体の使用量は50モル以上99モル以下が好ましい。熱可塑性エラストマー樹脂Bは、上記メタクリル酸エステル単量体20モル以上80モル以下と、上記アクリル酸エステル単量体20モル以上80モル以下とを共重合することにより得られるメタアクリル酸エステル樹脂であることが好ましい。熱可塑性エラストマー樹脂Bは、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基又はオキサゾリン基等の官能基によって変性されていてもよい。熱可塑性エラストマー樹脂Bを得る際に、上記メタクリル酸エステル単量体又は上記アクリル酸エステル単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を用いてもよい。例えば、極性基を有するビニル単量体を用いてもよい。上記ラジカル重合性単量体としては、無水マレイン酸及びスチレン等が挙げられる。上記ラジカル重合性単量体は1種又は2種以上で使用できる。熱可塑性エラストマー樹脂Bは種々の方法で架橋変性させることにより、耐摩耗性及び耐熱性を高めることができる。架橋方法は特に限定されない。架橋方法としては、メタクリル酸エステル単量体及びアクリル酸エステル単量体に架橋助剤を添加して重合する方法等が挙げられる。使用可能な架橋助剤は前記で例示したものと同様である。熱可塑性エラストマー樹脂Bの重合方法として、公知のラジカル重合方法を用いることができ、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法のいずれも選択可能である。基材フィルムには、上記非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂B以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等を添加してもよい。上記酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2-1-メチルシクロヘキシル-4,6-ジメチルフェノール、2,2-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、トリスジ-ノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。上記紫外線吸収剤としては、p-t-ブチルフェニルサリシレート、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン、2-2’-ジヒドロキシ-4’-m-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール等が挙げられる。上記滑剤としては、パラフィンフェノス及び硬化油等が挙げられる。上記帯電防止剤としては、ステアロアジトプロピルジメチル-β-ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等が挙げられる。基材フィルム中における非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー樹脂Bの含有割合が限定的ではないが、非晶性樹脂Aが50質量以上含有されていることが好ましく、60質量以上含有されていることがより好ましい。具体的には、非晶性樹脂Aが60~95質量及び熱可塑性エラストマー樹脂Bが5~40質量含有されていることがより好ましい。非晶性樹脂A、熱可塑性エラストマー樹脂B及び添加剤の混合方法及びフィルム化の方法は限定されず、常法に従えばよい。基材フィルムの平均厚みは限定されず、20~200μmが好ましく、40~100μmがより好ましい。プライマーコート層上記基材フィルムの片面又は両面にはプライマーコート層が形成されている。プライマーコート層は、上記非晶性樹脂A及び熱可塑性エラストマー系樹脂Bを含有する基材フィルムに対する接着性に優れ、かつ偏光子に対して十分に高い接着性を得ることを目的として、光学補償フィルムと偏光子の間に設けられる接着剤及び粘着剤に対する接着性に優れた樹脂が好適に用いられる。このような性質を示す接着性樹脂として、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの接着性樹脂は1種又は2種以上で使用できる。上記ポリウレタン樹脂としては、各種ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリ尿素樹脂及びそれらのプレポリマー等が例示できる。このようなウレタン樹脂の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどのジイソシアネート成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエチレングリコールなどのジオール成分との反応物、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、アミノ化合物、アミノスルホン酸塩、ポリヒドロキシカルボン酸、重亜硫酸などとの反応物が挙げられる。上記ポリエステル樹脂としては、各種ポリエステル樹脂及びそれらの変性物が例示できる。このようなポリエステル樹脂の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、2-スルホイソフタル酸、5-スルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、ドデカン二酸などの多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールAなどのジオール成分との反応物が挙げられる。また、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などによる変性物も含まれる。上記アクリル樹脂としては、例えばメタアクリル酸エステル重合体が挙げられる。メタアクリル酸エステル重合体は、例えば、メタアクリル酸エステルと極性基含有単量体とを含む単量体組成物を重合することにより得られる。上記メタアクリル酸エステルとしては特に限定されないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-へキシル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸n-トリデシル、メタクリル酸ミリスチル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸2-ナフチル、メタクリル酸2,4,6-トリクロロフェニル、メタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸2-エトキシエチル、メタクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メタクリル酸テトラヒドロフルオリル、メタクリル酸2,3-ジブロモプロピル、メタクリル酸2-クロロエチル、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル、メタクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸3-トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸2-ジエチルアミノエチル、メタクリル酸2-ジメチルアミノエチル、メタクリル酸t-ブチルアミノエチル、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシブチルメタクリレート、メタクリル酸、2-メタクリロイルオキシエチルコハク酸、2-メタクリロイルオキシエイチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルジメタクリレート、ジメチロルトリシクロデカンジメタクリレート、二官能エポキシメタクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンテトラメタクリレート、メタクリロニトリル、メタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、PEG200ジメタクリレート、PEG400ジメタクリレート、PEG600ジメタクリレート、多官能ウレタンメタクリレート等が挙げられる。また、上記極性基含有単量体の極性基としては、ハロゲン原子及びハロゲン原子含有基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキルエステル基や芳香族エステル基などのエステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エーテル基、アシル基、シリルエーテル基、チオエーテル基などが挙げられる。これらの極性基の中でもカルボキシル基、カルボニル基、水酸基、エステル基が好ましく、カルボキシル基及び水酸基が特に好ましい。上記極性基含有単量体としては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等が好ましく用いられる。なお、上記プライマーコート層には、上記接着性樹脂との化学反応性が高く、緻密な架橋構造を形成することができる架橋剤を添加することが好ましい。このような架橋剤としては、アミノ樹脂、イソシアネート樹脂、カルボジイミド樹脂等が用いられる。上記架橋剤は、1種又は2種以上で使用できる。上記アミノ樹脂は、尿素、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、グリコールウリルなどの含アミノ化合物のホルムアルデヒドならびにアルコール付加体を基本骨格構造とし、これらが縮合して数量体~数十量体に高分子化した構造を有する樹脂の総称であり、具体的に以下のような化合物が例示できる。例えば、全骨格構造の70モル以上がアセトグアナミン、ベンゾグアナミン、グリコールウリルを少なくとも一つ有するアミノ樹脂、全骨格構造の30~70モルが尿素及び/又はメラミンであり、骨格構造当たり平均1.5個以上のアルキルエーテル基を有し、その50モル以下がメチルエーテル基であるアミノ樹脂、全骨格構造の70モル以上が尿素及び/又はメラミンであり、骨格構造当たり平均1.5個以上のアルキルエーテル基を有し、その30モル以下がメチルエーテル基であるアミノ樹脂などが挙げられる。なお、メラミン架橋剤としては、メラミンをメチロール化したものが用いられ、反応性の制御、貯蔵安定性を付与するために、メチロール基をアルコシキ化したものを用いるのが一般的である。上記イソシアネート樹脂としては特に限定されないが、ヘキサメチレンジイソシアネートシクロヘキサンジイソシアネートをはじめとする脂環族イソシアネート化合物トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートをはじめとする芳香族イソシアネート化合物、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをはじめとする脂肪族イソシアネート化合物、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートをはじめとする脂環族イソシアネート化合物等が挙げられる。なお、イソシアネート化合物単体よりも、その誘導体であるウレタンプレポリマーとの混合物を使用すれば、イソシアネート化合物の水分散性が向上し、また架橋性が向上するため好ましい。上記ポリカルボジイミド樹脂は、下記一般式3で表されるいわゆるカルボジイミド構造を、一分子当たりに少なくとも二つ以上有する樹脂の総称であり、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。-N=C=N-3上記ポリカルボジイミド樹脂の出発原料であるジイソシアネート化合物には、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートが挙げられる。具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート等が例示できる。上記プライマーコート層において、上記接着性樹脂と上記架橋剤の配合比は98/2~70/30質量比とすることが好ましく、好ましくは95/5~80/20である。この範囲内に設定することにより、基材フィルムとプライマーコート層との間に優れた接着性が得られ、また、接着剤及び粘着剤に対する接着性にも優れることにより偏光子との接着性も向上させることができる。上記プライマーコート層は、上記接着性樹脂、架橋剤及び水を含有する水溶液又は水分散液即ち水性組成物であることが好ましい。即ち、上記接着性樹脂及び架橋剤が水に溶解又は分散された状態で基材フィルム上に塗工されて形成されることが好ましい。従って、上記接着性樹脂及び架橋剤は、水への一定の溶解性を発現する水性又は水分散性を有することが好ましい。媒体として水を用いた場合には、有機溶剤を用いた場合と比較して原料コストが安価となり、また防爆設備の省略等、固定コスト面でも有利であり、更に労働衛生面や防火面及び作業面でも特に優れているなど利用価値は高い。また、上記水溶性又は水分散性化合物の使用により、水溶液又は水分散液の調合が容易になり、水溶液又は水分散液の基材の表面への塗工性が高くなり、光学補償フィルムの生産性が高くなり、特に衛生面及びメンテナンスの面が特に著しく向上する。上記水溶液又は水分散液は、有機溶剤を含まないことが好ましいが、上記水溶液又は水分散液は、有機溶剤を含んでいてもよい。例えば、原料に含まれている少量の有機溶剤を含んでいてもよい。主溶媒として有機溶剤ではなく水を用いることにより、水溶液又は水分散液を塗工した後に水を揮発させた塗膜において、有機溶剤の残留量を低減でき、得られる光学補償フィルムの商品価値を高くすることができる。上記接着性樹脂及び架橋剤の水への溶解性を向上させる手法としては、親水性基含有化合物を共重合し自己乳化性を持たせたり、任意の界面活性剤を添加したり、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加することができる。プライマーコート層の厚みは限定されず、0.01~1μmが好ましく、0.1~0.5μmがより好ましい。基材フィルムの両面にプライマーコート層を形成する場合には、おもて面及び裏面のそれぞれについて上記範囲に設定することが好ましい。プライマーコート層の形成方法塗工等については、常法に従えばよい。延伸処理本発明では、基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後、得られた積層フィルム以下、フィルムと略記するを少なくとも一方向に延伸する。延伸処理としては、例えば、フィルムをテンター等により長手方向及び幅方向の少なくとも一方向に延伸した後、直ちに熱処理する。フィルムの延伸の際には、通常、長手方向及び/又は幅方向にフィルムを加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とが行われる。また、フィルムの延伸の際には、予熱工程と、加熱延伸工程と、熱処理工程と、冷却工程とが行われることが好ましい。長手方向への縦一軸延伸方法として、従来公知の方法を採用できる。縦一軸延伸方法としては、ロール間延伸法およびクリップテンター法等が挙げられる。操作性を高め、設備費を低くする観点からは、ロール間延伸法がより好ましい。ロール間延伸法は、上流側設置ロールを低速度、下流側設置ロールを高速度として、異なる回転速度で回転される複数のロールが長手方向に任意の間隔で配置されており、ロールの間隙を介して加熱下でフィルムを搬送することで、ロール速度差に応じてフィルムを延伸する手法である。ロールの配置距離により事実上定義される延伸距離がフィルム幅よりも短いと、長手方向への分子配向は不十分となる。上記延伸距離が長すぎると、フィルムの折れ、フィルムのしわ、加熱炉パーツ等への接触傷等が発生しやすくなる。上記延伸距離は、フィルムの走行性に応じて適宣設定できる。ロールに対するフィルムの保持力を高め、グリップを良くし、更に加熱延伸工程における応力の影響を前後の工程に波及させないことを目的として、上記ロールは、ニップ機構を備えることが好ましい。幅方向への横一軸延伸方法として、従来公知の任意のテンター延伸法を採用できる。横一軸延伸方法及び同時二軸延伸方法としては、例えば、無配向のフィルムの幅方向の両端部をテンタークリップで把持し、テンタークリップの幅方向の間隔を次第に離間させ、フィルムを幅方向に拡幅し、延伸する方法が挙げられる。更に、上記幅方向延伸手法に加え、パンタグラフ構造、スクリュー構造又はリニアモータ方式によるクリップリンク機構を利用して、長手方向に互いに隣接するクリップを次第に離間させ、フィルムを長手方向に延伸する方法が挙げられる。二軸延伸法としては、長手方向又は幅方向に延伸した後、前段の延伸方向と直交する方向に延伸する逐次二軸延伸法、並びに長手方向および幅方向に同時に延伸する同時二軸延伸法が挙げられる。二軸延伸法は、光学補償性能や生産性を考慮して、適宣選択できる。設備費を低くし、かつ操作性および光学補償性能を高める観点からは、逐次二軸延伸法が好ましい。なお逐次二軸延伸法における長手方向への延伸法は、上記縦一軸延伸法を利用し、幅方向への延伸法は、前記横一軸延伸法を利用することが可能である。一方、フィルム面内物性の等方性を高める観点からは、同時二軸延伸が好ましい。長手方向と幅方向への二軸延伸方法としては、横一軸延伸方法同様に、従来公知のテンター延伸法を採用できる。例えば、無配向のフィルムの幅方向の両端部をテンタークリップで把持し、長手方向に互いに隣接するクリップを次第に離間させ、長手方向にフィルムを伸張し、更にはレール幅の間隔を次第に離間させることにより、幅方向に拡幅し、長手および幅方向を同時に延伸する方法が挙げられる。このような延伸を実施する為には、パンタグラフ構造、スクリュー構造又はリニアモータ方式によるクリップリンク機構を備える延伸機を利用することが好ましく、更に長手及び幅方向への弛緩処理を効果的に実施する為には、パンタグラフ式クリップリンク機構を有する延伸機が更に好ましい。延伸処理におけるフィルムの加熱法としては、熱ロール接触加熱法、エアーフローティング加熱方式を利用した空気対流加熱法等が挙げられる。これら加熱法を併用してもよい。フィルム加熱法は、延伸形態に応じて適宣選択される。予熱工程は、フィルムを延伸可能なフィルム温度まで加熱する工程であり、更には、特にテンタークリップ方式の延伸形態において発生する分子配向の湾曲パターンいわゆるボーイングを低減し、配向を揃えるための機能を併せて担っている。上記予熱工程では、無配向の積層フィルムを延伸変形可能な温度付近まで加熱する。従って、予熱工程における予熱温度は、フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度をTg°Cとしたとき、Tg-30~Tg30°Cの範囲内であることが好ましい。予熱工程におけるフィルムの温度は、次工程となる加熱延伸工程でのフィルム温度と等しい温度以上であることが更に好ましく、例えば、延伸工程における延伸温度付近まで加熱する。予熱温度が低すぎると、次工程の延伸工程において延伸応力が大きくなりすぎてフィルムが切断しやすくなる。予熱温度が高すぎると、フィルム延伸応力が不足して延伸変形が不均一となり、延伸による分子配向効果を十分に得られないことがある。加熱延伸工程は、無配向のフィルムを加熱しながら、フィルムの長手方向及び/又は幅方向に延伸することにより、実質的に無配向であったフィルムの樹脂分子を特定方向に配向させる。これにより、延伸による分子配向によってフィルムとしての機械特性及び接着性を付与し、更に光学異方性を有する光学補償フィルムとしての機能を発現させることができる。実質的に無配向であるフィルムの延伸性は、フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度により決定される。即ち、無配向のフィルムを、フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度以上で塑性変形させることにより、樹脂分子を特定の方向に配向し、延伸効果により機能の向上や発現した物性の異方性をフィルム品質として利用するものである。上記加熱延伸工程における加熱延伸温度Tsは、積層フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度をTg°Cとしたとき、Tg-20~Tg30°Cの範囲内であることが好ましく、Tg~Tg20°Cの範囲内であることがより好ましい。更に、上記温度範囲内で延伸することにより、フィルムの変形は無配向のフィルムの厚み極小部で選択的に進行することがないため、原反の厚み不良の影響を受けにくい延伸を実施することが可能となる。上記延伸温度が高すぎると、延伸応力が不足し、かつ延伸変形が不均一となり、延伸による分子配向効果を十分に得ることができず、配向緩和が優先して、所望の光学物性、強靭性及び接着性を得られないことがある。上記延伸温度が低すぎると、延伸ムラによる不均一変形が原因となって、厚み不良を伴ったフィルムとなり、光学補償フィルムとしての商品価値が低下する。更に、上記延伸温度が低すぎると、延伸によるフィルム変形は塑性変形し難くなり、結果として弾性変形が主となる。従って、延伸終了後に過大な残留応力が生じ、特に加熱時の光学特性の経時劣化の原因となり、液晶パネルの画像表示品位が低下する。前記加熱延伸工程における長手方向及び/又は幅方向の延伸倍率は、分子配向の度合いに影響し、延伸効果を量的に制御するものであり、光学補償フィルムの光学特性、強靭性および接着性を得る為に適宜決定できる。延伸倍率が低すぎると、所望の分子配向効果が得られないことがある。延伸倍率が高すぎると、過大な延伸応力により延伸時にフィルムが切断し、テンター式延伸機を利用した場合には、テンタークリップがはずれたりするなど、延伸工程におけるフィルム走行安定性を損なうことがある。従って、上記延伸倍率は、1.10~6.00倍の範囲内であることが好ましい。上記延伸倍率のより好ましい下限は1.50倍であり、より好ましい上限は5.00倍である。また、上記加熱延伸工程における延伸歪み速度の好ましい下限は50/分、より好ましい下限は100/分、より好ましい上限は2,000/分である。上記歪み速度が遅すぎると、延伸による分子配向に追従して配向緩和が生じ、十分な分子配向効果が得られない。上記歪み速度が速すぎると、フィルムが切断したり、テンタークリップがはずれたりすることがある。また、高い歪み速度で延伸することにより、特にテンタークリップ方式による延伸では、クリップレール開き角度を大きく取り、延伸ゾーンの炉長を極力短くすることができる。上記加熱延伸工程における加熱延伸開始から終了までの延伸時間は、10~100秒の範囲内であることが好ましい。上記延伸時間のより好ましい下限は20秒、より好ましい上限は60秒である。上記延伸時間が長すぎると、加熱による配向緩和により、延伸による分子配向効果を得られないことがある。上記延伸時間が短すぎると、顕著なボーイング現象により分子配向が不均一となり、フィルム特性を損なうことがある。さらに過大な延伸応力により延伸時にフィルムが切断し、テンタークリップがはずれたりするなど、延伸工程におけるフィルム走行安定性を損なうことがある。上記熱処理工程は、延伸終了後にフィルムに残留する歪みを除去又は低減し、アニール処理するための工程である。上記熱処理工程により分子配向は固定され、光学特性の経時劣化を抑え、フィルムの寸法安定性、強靭性および接着性を高めるなど、延伸により得られたフィルム品質を更に強化することが出来る。またテンター式延伸の場合には、分子配向のボーイングを低減し、配向を均一に揃えることが出来る。したがって、フィルム物性の異方性を低減あるいは調整し、光学特性、機械特性、寸法安定性および厚みを揃えることができる。上記熱処理工程における加熱温度は、フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度をTg°Cとしたとき、Tg-50~Tg10°Cの範囲内であることが好ましく、Tg-20~Tg°Cの範囲内であることが好ましい。更に上記熱処理温度の上限は、前工程の加熱延伸温度よりも低くすることが好ましい。延伸上記加熱温度を上記好ましい範囲内とすることにより、分子配向精度を高めることが可能となり、光学特性、機械特性、寸法安定性及び厚みなどの物性を向上させることができる。上記熱処理工程における加熱温度が高すぎると、延伸により得られた分子配向が緩和し、特に光学異方性や機械強度が低下することがあり、加熱温度が低すぎると、上記アニール効果が十分得られないことがある。上記熱処理工程における加熱時間は、主に連続生産性に基づいて決定されるフィルム走行速度に応じて適宣設定できる。上記加熱時間は、5~60秒の範囲内であることが好ましく、10~30秒の範囲内であることがより好ましい。加熱延伸の後の熱処理工程における加熱時間を上記好ましい範囲に設定することにより、ボーイング現象を抑制し、分子配向精度を高めることが可能となる。上記加熱時間が短すぎると、十分なアニール効果が得られず、結果としてフィルム流れの下流側に配向がせり出し、逆ボーイングを助長することがある。上記加熱時間が長すぎると、フィルム流れの上流側に配向がせり出し、正ボーイングを助長することがある。このため、主にフィルムの光学特性及び寸法安定性を損なうことで、液晶パネルの画像表示品位が低下し、光学補償フィルムとしての商品価値が低下することがある。上記冷却工程は、フィルムを急冷することにより、フィルムに形成された分子配向を最終的に固定し、室温でのフィルム形状を安定させ、次工程のフィルム巻取作業を円滑にするための工程である。フィルムを主に構成する樹脂のガラス転移温度をTg°Cとしたとき、上記冷却工程における冷却温度は、Tg-100~Tg-20°Cの範囲内であることが好ましく、冷却速度は、3~10°C/秒の範囲内であることが好ましい。本発明では、基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後に積層フィルムを延伸処理することにより、基材フィルムとプライマーコート層との接着性及び接着対象物偏光子等との接着性向上の効果が得られる。また、基材フィルムの製膜、プライマーコート層の形成及び延伸処理を連続的に一工程で行える点で経済的である。偏光子との接着性本発明の光学補償フィルムは、プライマーコート層側を公知の粘着剤又は接着剤を介して偏光子と接着した場合に、偏光子に対する剥離強力が好ましくは10N/25mm幅以上であり、より好ましくは15N/25mm幅以上である。このように偏光子と強固に接着しており、従来の光学補償フィルムよりも高い接着性が得られる。しかも、偏光子と強固に接着しているにもかかわらず、基材フィルムに熱可塑性エラストマー成分を含有することにより柔軟性も兼ね備えているため、光学補償フィルムを偏光子から剥離する、いわゆるリワーク工程におけるフィルム破断などの加工トラブルを抑制することができる。本発明の光学補償フィルムは、基材フィルムが特定のA及びB成分を含有すると共に、基材フィルムの片面又は両面にプライマーコート層を形成した後に延伸することにより得られるため、優れた接着性基材フィルムとプライマーコート層との接着性及びプライマーコート層と接着対象物偏光子等との接着性の両方を含むと耐加工性に寄与する柔軟性接着対象物からの剥離を含むリワーク工程に耐える柔軟性とを兼ね備えている。以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。基材フィルムの作製例1ポリメチルメタクリレート樹脂Aメチルメタクリレート成分含有量55モル、スチレン成分含有量30モル、マレイン酸成分含有量15モル、Tg:120°C、重量平均分子量:120,000、MFR11.5g/10分90重量部、及びメタアクリル酸エステル樹脂Bメタクリル酸メチル成分含有量75モル、アクリル酸ブチル成分含有量25モル、重量平均分子量:39,000、MFR14.3g/10分である10重量部を混合して、シリンダー温度260°Cに設定した二軸押出機に供給充填し、押出されたストランドをペレタイザーにてカットし混合樹脂ペレットを作製した。上記混合樹脂ペレットを、シリンダー径40mmの単軸押出機フルフライト型スクリュー、L/D=28、圧縮比2.5に供給し、シリンダー温度240°Cで溶融混練した。その後、押出装置先端に取付けた、ストレート型マニホールドを備えたTダイに導入して溶融樹脂を拡幅し、表面温度を20°Cに調整した回転クロムメッキロール上に、引取速度10m/分で溶融押出し、ピニングワイヤー方式によりロール上へ溶融樹脂を密着させて急冷固化しシート状に連続成膜し、幅が1500mm且つ幅方向における平均厚みが100μmである基材フィルム1を得た。基材フィルムの作製例2熱可塑性エラストマー樹脂の種類を、メタアクリル酸エステル樹脂Bから、メタアクリル酸エステル樹脂Cメタクリル酸メチル成分含有量75モル、アクリル酸イソブチル成分含有量25モル、重量平均分子量:33,000、MFR19.8g/10分に変更したこと以外は、作製例1と同様にして基材フィルム2を製造した。基材フィルムの作製例3熱可塑性エラストマー樹脂の種類を、メタアクリル酸エステル樹脂Bから、メタアクリル酸エステル樹脂Dメタクリル酸メチル成分含有量85モル、アクリル酸ブチル成分含有量15モル、重量平均分子量:25,000、MFR20.7g/10分に変更したこと以外は、作製例1と同様にして基材フィルム3を製造した。基材フィルムの作製例4熱可塑性エラストマー樹脂の種類を、メタアクリル酸エステル樹脂Bから、ブタジエン系共重合樹脂Eブタジエン成分含有量50モル、スチレン成分含有量25モル、アクリロニトリル成分含有量18モル、メチルメタクリレート成分含有量7モル、重量平均分子量:48000、MFR10.2g/10分に変更したこと以外は、作製例1と同様にして基材フィルム4を製造した。基材フィルムの作製例5熱可塑性エラストマー樹脂を添加せず、ポリメチルメタクリレート系樹脂A100重量部としたこと以外は、作製例1と同様にして基材フィルム5を製造した。実施例1~3水性ポリウレタン樹脂商品名ハイドランAP40、固形分濃度22重量、DIC社製、以下、適宜PUと称すと、イソシアネート樹脂商品名タケネートWD725、三井化学社製、以下、適宜ISNと称すを、PUの固形分重量とISNの固形分重量の比が、PU/ISN=4/1となるように配合し、更に配合液の総固形分濃度が1.5重量となるよう、イオン交換水を加えて希釈調整して、プライマーコート液1を用意した。一方、上記作製例1~3によって得られた基材フィルム1~3を用意し、連続的に10m/分の一定速度でロール搬送により巻出しながら、2kW/m2の出力でコロナ処理し、直ちに基材フィルム1~3上に、基材フィルムの単位面積当たりの乾燥前塗布量が17g/m2となるように、リバースグラビアコート法を用いて基材フィルム1~3の中央部に、上記プライマーコート液1を塗工幅1450mmで塗布し、プライマーコート層を積層した。その後、直ちに連続して、予熱ゾーン、加熱延伸ゾーン、熱処理ゾーン及び冷却ゾーンを有し、各ゾーンが直結するロール式縦一軸延伸機の予熱ゾーンへ導入して、温度125°C及び風圧0.5MPaの熱風で20秒間、基材フィルムを予熱すると共に塗膜表面を乾燥処理した後、連続して加熱延伸ゾーンに供給し、延伸ゾーンの前後に配置された、フィルム流れ方向の上流側ニップロールと下流側ニップロールに回転速度比を付け、下流側ロール速度の上流側ロール速度に対する回転速度比を2.4として延伸倍率とし、歪み速度300/分で、延伸ゾーンで長手方向に118°Cで加熱延伸した。その後、直ちに、続く熱処理ゾーンにおいて105°Cでアニール処理し、更に冷却ゾーンで80°Cに冷却して配向固定した。フィルム端部の一部をフィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取速度24m/分及び巻取張力100N/mで塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻き取り、長手方向に一軸延伸された光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。実施例4上記実施例1記載の水性ポリウレタン樹脂を、水性ポリエステル樹脂商品名ペスレジンA215GE、固形分濃度30重量、高松油脂社製に変更し、更にイソシアネート樹脂を、カルボジイミド樹脂商品名カルボジライトV02、固形分濃度40重量、日清紡ケミカル社製に変更し、プライマーコート液2を用意したこと以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。実施例5上記実施例1記載の水性ポリウレタン樹脂を、水性アクリル樹脂商品名ボンコートAN200、固形分濃度40重量、DIC社製に変更し、更にイソシアネート樹脂を、メラミン系樹脂商品名ベッカミンJ101、固形分濃度重量70、社製に変更し、プライマーコート液3を用意すること以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。実施例6上記製造例1によって得られた基材フィルム1を、連続的に10m/分の一定速度でロール搬送により巻出しながら、2kW/m2の出力でコロナ処理した後、基材フィルムの単位面積当たりの乾燥前塗布量が20g/m2となるように、リバースグラビアコート法を用いて樹脂フィルムの中央部に塗工幅1450mmで塗布し、プライマーコート層を積層した。その後、直ちに連続して、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン及び冷却ゾーンを有する横一軸テンター延伸機の予熱ゾーンへ導入し樹脂フィルムの端部をテンタークリップで把持しながら、温度125°C及び風圧0.5MPaの熱風で20秒間、樹脂フィルムを予熱すると共に塗膜表面を乾燥処理した後、クリップでフィルムを把持したまま続く延伸ゾーンに搬送し、延伸倍率2.0倍及び歪み速度300/分で、幅方向に123°Cで加熱延伸した。その後、直ちに、続く熱処理ゾーンにおいて108°Cアニール処理し、更に冷却ゾーンで80°Cに冷却して配向固定した。続く延伸機出口において、フィルム端部をクリップ把持より解放した。その後、スリット工程でクリップ掴み痕の残存するフィルム端部を、フィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取張力100N/mで塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻き取り、光学フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、テンタークリップ掴み痕を含む両端部を除いて1400mmであり、幅方向の平均厚みは48μmであった。比較例1プライマーコート層を設けないこと以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。比較例2基材フィルム1に単位面積当たりの乾燥前塗布量を10g/m2に変更し、更に塗布後延伸せず、直ちに加熱炉へ導入して、温度90°C及び風圧0.5MPaの熱風で20秒間、塗膜の表面を乾燥処理した。室温まで冷却した後、スリット工程で未塗工部分の残存するフィルム端部を、フィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取張力100N/mで塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻取ったこと以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて98μmであった。比較例3上記作製例4によって得られた基材フィルム4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。比較例4上記作製例5によって得られた基材フィルム5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学補償フィルムを得た。得られたフィルムの幅は、両端部を除いて1400mm、幅方向の平均厚みは、両端部30mm幅の部分を除いて65μmであった。評価得られた光学補償フィルムの接着性、引張弾性率、引裂強力、曇度及び正面レターデーション値R0を評価した。各評価項目の評価方法は、以下の通りである。[光学補償フィルムの接着性の評価方法]上記光学フィルムを幅25mmの帯状に切り取り、複数枚の光学補償フィルム試料片を得た。光学補償フィルム試料片は、該フィルムの幅方向の一端側と他端側からそれぞれ採取した。そして、偏光子試料片の両面に接着剤を用いて該光学補償フィルム試料片を接着し、偏光板試料片を作製した。接着剤として、以下の成分を含むポリビニルアルコール系水性接着剤を用いた。なお、上記接着剤は、80°Cで5分間乾燥して、硬化させた。クラレ社製クラレポバールPVA217を水に溶解した20重量水溶液を95.0重量以上含む接着剤。接着剤におけるメタノールの含有量5.0重量未満かつ酢酸メチルの含有量1.0重量未満。得られた偏光板試料片の剥離強力光学フィルムの偏光子に対する23°Cでの剥離強力を、JISK6854に記載の剥離接着強さ試験方法浮動ローラ法に準拠して測定した。なお測定は、温度23°C、相対湿度50RHの環境条件下で実施した。[光学補償フィルムの引裂強力評価方法]JISK-7128-1記載の、フィルム及びシートの引裂強さ試験方法トラウザー法に準拠して測定した。なお測定は、上記光学補償フィルムの長手方向及び幅方向に実施した。また測定は、温度23°C、相対湿度50RHの環境条件下で実施した。[光学補償フィルムの引張弾性率の評価方法]JISK7127及びJISK7161記載の引張試験方法に準拠して、光学補償フィルムの長手方向の引張弾性率を測定した。なお測定は、温度23°C、相対湿度50RHの環境条件下で実施した。[光学補償フィルムの曇度の測定方法]曇度計東京電色社製、型番TC-H3DPKを用いて、光学補償フィルムを幅方向に50mm間隔で測定して、平均値を算出し、光学補償フィルムの曇度とした。[光学補償フィルムの正面レターデーション値R0の測定方法]自動複屈折測定装置王子計測機器社製、商品名KOBRA-WRを用いて測定光の波長を550nmとして、光学補償フィルムの長手方向に直交する軸を基準軸とし、光学フィルムを幅方向に50mm間隔で、光学フィルムの正面レターデーション値R0を測定した。測定値の総平均値を算出し、フィルムの正面レターデーション値R0とした。結果を下記の表1に示す。"