"端末と、前記端末との通信を時間帯と周波数帯とによって構成される無線リソースを用いて行うことが可能である基地局とを、備える無線通信システムであって、前記端末は、前記基地局のうちの第一の基地局から前記無線リソースを用いて送信される信号の受信品質を測定し、前記受信品質を示す受信品質情報を前記第一の基地局に送信し、前記第一の基地局は、前記通信品質情報を前記端末から受信し、前記受信品質情報に基づいて、前記端末への信号送信を前記第一の基地局とは異なる前記基地局である第二の基地局と連携して通信を行う場合、前記第一の基地局が前記連携に用いる無線リソースに関する情報を前記第二の基地局に通知する、ことを特徴とする無線通信システム。しかし、上記IEEE802.20の提案にあっては、ホッピングパターンを合わせるか否かは運用中に変更することはできず、常に2つのセクタは1つとして動作する。ビーム201,202を合成できることによる改善度は、端末103のようなセクタ境界付近にいる端末では大きいが、端末106のようなビーム201の正面方向にいる端末は元々通信品質が高いため、改善度は小さい。対して常に1つのセクタとして動作することで、個別に2つのセクタとして動作する場合に比べてスループットは半減するため、結果的にシステム全体のスループットは低下してしまうという問題があった。一方、従来のセル境界の端末の救済方法は他セルの干渉をできるだけ受けにくいパターンを用いることでセル境界の端末の通信品質改善を図っており、複数セル間で連携して境界の端末を救済するという観点は開示していない。本発明は、システム全体のスループットを維持しながら、セクタ境界の通信品質を向上させることが可能なOFDMセルラ無線通信方法、無線通信システム、及び基地局装置を提供することを課題とする。上記の課題を達成するため、本発明においては、端末と通信する基地局が形成するセルが、指向性ビームの数に対応した複数のセクタに分割されるOFDMセルラ無線通信方法で、基地局から端末への通信品質が所定の閾値よりも低い場合に、基地局からその端末への下り回線に使用するホッピングパターン、即ち時間周波数リソースのパターンを、その端末の属するセクタと異なるセクタの下り回線の時間周波数リソースのパターンとして使用し、複数の指向性ビームで連携して端末に送信を行う構成とする。本発明においては、各セクタが別々の端末と通信を行うモードと複数セクタが同じ端末を送信先とするモードを切り替える制御を行う。すなわち、基地局は、セクタがビーム正面の端末へ送信する場合はそのセクタのみが送信を行い、ビーム方向から外れたセクタ境界付近の端末へ送信する場合は、別のセクタが同じホッピングパターンを用いて同じ端末へ送信を行うよう制御する。また、本発明においては、端末と通信する基地局が形成するセルが、指向性ビームの数に対応した複数のセクタに分割されるOFDMセルラ無線通信方法において、端末の通信の優先度が所定の閾値よりも高い場合、基地局からその端末への下り回線に使用するホッピングパターン、即ち時間周波数リソースのパターンを、その端末の属するセクタと異なるセクタの下り回線の時間周波数リソースのパターンとして使用し、複数の指向性ビームで連携して端末に送信を行う構成とする。本発明によれば、セクタ境界の端末を送信先とする場合、或いは高優先度を必要とする端末を送信先とする場合のみ複数セクタが連携して送信を行うことで、システムのスループット劣化を最小限に抑えつつ、位置などによる端末のスループット低下を防止しすることができる。本発明によれば、特にOFDMAOrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccessをベースとするセルラ通信において、システムのスループット劣化を最小限に抑えつつセクタの境界付近にいる、或いは高優先度を必要とする端末の通信品質を向上し、QoS保証サービスにおけるボトルネックを解消することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明するが、それに先立ち、本発明の前提となるセルラ無線通信について概略を説明する。一般的なセルラ無線通信は図7のような手順で行われる。端末は基地局からの送信信号の強度に基づいて下りの通信品質701を基地局へ通知する。また、再送制御を行う場合、基地局からのデータ受信の成否を示す下り再送制御情報702も通知する。基地局は配下のセクタに所属する端末のデータをまとめて管理しており、ネットワークから所属端末宛てのデータ703を受信するとバッファリング処理704を行う。基地局は無線リンクのフレーミングに対応した周期で送信対象更新動作705受信失敗したデータの再送や新規のデータ送信先送信レート決定を行う。送信対象更新動作705の後、更新された送信先の端末に向けてリソース割り当て通知706と送信データ707を送信する。端末はリソース割り当て通知706を基に、データ受信の要否と受信すべき時間周波数リソースのホッピングパターンを判断し、データ707の受信動作を行う。図7のデータ送信対象の決定動作705の詳細を図8に示す。基地局はまず全ての配下のセクタについて、そのセクタに所属する端末に対する送信データの有無及び新規のデータ送信の可否を判定する801。ここで、新規のデータ送信可否は、再送制御情報702が再送を必要とする内容であるか、もしくは再送制御情報702の有無で判断できる。送信データが存在し、かつ新規のデータ送信が可能と判断された場合、次に基地局は具体的な送信先端末及び送信データレートを決定する802。新規のデータ送信を希望する端末が複数存在する場合、基地局は下り通信品質情報701等の情報に基づき送信先端末を決定するスケジューリング動作を行う。データレートは下りの通信品質情報701を用いて決定することができる。送信先端末が決定すると、基地局はその端末との通信に用いる時間周波数リソースの割り当て情報を生成し803、リソース割り当て通知706にて端末へ通知する。これにより、基地局と端末間でセルラ無線通信が可能となる。本発明の第1の実施例を、図9,10を使って説明する。第1の実施例では、基地局は、送信先端末の通信品質が第1の閾値以下の場合にセクタ間の連携を試み、連携先セクタが使用予定のリソースと重複しない場合に連携を行い、リソースが重複する場合は連携先セクタを優先するよう制御する。図9は第1の実施例のシーケンス図を示している。ここで、701~707の動作は図7と同様であり、基地局が、データ送信対象決定動作705の後、セクタ間の連係処理901を実施する点が図7の動作と異なる。図10はそのセクタ間連係処理901の処理動作の詳細を示す。基地局はまずセクタが新規にデータ送信を開始したか否かを判定し1001、結果が真のセクタについて、送信先端末の通信品質とあらかじめ決められた閾値第1の閾値を比較する1002。この動作1002は、例えば端末が通知する下り通信品質情報701や、決定された送信データレートを参照することで実現できる。通信品質が第1の閾値以下の場合、基地局は配下のセクタの中でそのセクタと連携できるものを検索する1003。連携先のセクタは、例えば端末と基地局が管理している端末のアクティブセットを参照することで決定することで可能となる。次に、連携先セクタの既存の通信による時間周波数リソースの使用状況を調べ1004、連携元のホッピングパターンを用いて通信を行った場合に、重複する時間周波数リソースの有無を判定する1005。重複しない場合、セクタ間連携を行う。重複するものが存在する場合、そのリソースは連携先の既存の通信を優先し、上書きは行わない1006ことで、セクタ間連携を行わない。ここで、連携先セクタの決定の際に実施する端末のアクティブセットの参照について説明する。移動等により通信環境が変化するため、通常、端末は通信先基地局を含む下り通信品質が良いセクタの集合を管理しており、これをアクティブセットと呼ぶ。アクティブセット管理の概念を図17を用いて説明する。図17は基地局1701を通信先基地局とする端末1702が、セクタ1-1の範囲内を移動した場合に、端末1702が保持するアクティブセット1703の更新例を示す。移動前の位置において、端末1702に対する下り通信品質はセクタ1-1,1-2,3-3の順に良く、端末1702はこれら3つをアクティブセット1703に登録している。端末1702と基地局1701間の通信により、基地局1701はその情報を共有し、所属する全端末分のアクティブセットの情報1704を管理している。移動した場所では端末1702に対する下り通信品質がセクタ1-1,1-3,3-3の順となった場合、端末1702はその情報を基地局1701と共有し、基地局1701がアクティブセットを更新する旨通知する1705。これにより、両者のアクティブセットは最新の状態に更新される。基地局1701は、このようにして、管理している端末のアクティブセットの情報1704を参照することで連携先セクタの決定を行うことができる。ここでは、移動した結果、端末1702に対する下り通信品質がセクタ1-1,1-3,3-3の順となったことが、アクティブセット1704を参照することで明らかとなるので、連携先セクタが必要となった場合、基地局1701はセクタ1-3を連携先セクタとして決定することになる。この基地局1701の具体的構成については、後で詳述する。なお、標準化団体である3GPP2では、このようなアクティブセットの管理が提案されており、3GPP2C.S0024-AV3.02006-09の第8.7.6項では、上記のようなアクティブセットの管理方法が記述されており、本実施例では、この管理方法に基づき、アクティブセットが管理される。次に、本実施例における、図10に示したステップ1004-1006の一具体例として、セクタ2の端末への通信をセクタ1に連携させる場合を図18,19により説明する。図18は連携先セクタ1の時間周波数リソースの使用状況を示しており、セクタ1の3つの端末に対しパターン1801-1803のようなリソースを用いた通信を予定している。図19は本実施例における連携によるセクタ1におけるリソース使用状況の変化を示しており、基地局はセクタ2所属の端末と通信するために、セクタ1でもセクタ2のホッピングパターン1901に基づくリソースを割り当てようとする。先に、図3の303で示したように、セクタ1とセクタ2はホッピングパターンが異なるため、図19の1902のように、セクタ2の端末へ割り振られた下り回線の時間周波数のパターン1901の示すリソースが、既にセクタ1で使用予定のもの図19の1801と重複する場合がある。本実施例では上述の通り、セクタ1の既存の通信を優先し、このようなリソース1902では連携を行わず、図18に示した既存の通信を行う。このような制御による本実施例の動作例をセクタ間連係動作のフロー図11,12により説明する。図11はビーム201に対応するセクタ1が端末106へ向けて送信を行う場合の例を示す。端末106はビームの正面方向で通信品質は良いため、セクタ1は単独で送信を行う。よって、ビーム202に対応するセクタ2は独立して別の端末と通信が可能であり、例えば同時に端末104と通信できる。対して、図12はセクタ1が端末103へ向けて送信を行う場合の例を示す。図10を用いて説明したように、この場合、端末103は通信品質が悪いため、セクタ1は他セクタと連携しての送信を必要とし、先に説明したアクティブセットを用いるなどして、端末103に近いセクタ2が連携対象として選択される。基地局101は、指向性ビーム202beam2を使ってセクタ2に対して、セクタ1のホッピングパターン401に対応する時間周波数リソースで、端末103に対するデータを送信する。これにより、端末103はセクタ間の連携を特に意識することなく、連携がない場合より高い通信品質を得ることができる。続いて、上述した第1の実施例を実施するための基地局装置の具体的構成の一実施例を図13に示す。アンテナ1301は、無線信号を捕らえ、電気信号に変換する。RFRadioFrequency部1302は、受信では、アンテナ1301が受信したRF周波数の信号をベースバンド周波数の信号にダウンコンバートし、アナログ信号をデジタル信号に変換する。変換されたデジタル信号はベースバンド部BB1303に送られる。送信ではベースバンド部1303から送られてきたデジタル信号をアナログ信号に変換し、ベースバンド周波数のアナログ信号をRF信号にアップコンバートする。アップコンバートされた信号は適当な送信電力にまで増幅された後にアンテナ1301から送信される。ベースバンド部1303は、OFDMの信号処理の殆どを行うブロックであり、CP挿入/除去、FFT/IFFT処理、マッピング/デマッピング、伝搬路推定、変調/復調、チャネル符号化/復号化などの処理を行うよう構成される。ベースバンド部1303では、DSPDigitalSignalProcessor1304の指示に従い、定められたチャネルブロックの処理や制御チャネルの変復調処理を行う。ベースバンド部1303が復調したデジタル信号は、DSP1304経由、あるいは図には記載していないが、直接ネットワークインターフェース部NWI/F1305に渡され、ネットワークNWに受信情報が送られる。また、ネットワークから送られてきた情報は、ネットワークインターフェース部1305で受け取られ、DSP1304経由あるいは、図には記載されていないが、直接ベースバンド部1303に渡され、ベースバンド部1303においてDSP1304が指定する変調方式に基づき、DSP1304が指定するチャネルブロックにマッピングされてベースバンドに変換される。MPUMicroProcessingUnit1306は、無線装置全体の状態や情報を管理しているユニットであり、それぞれのユニットと接続し、管理情報の収集やパラメータの設定などの制御を行っている。MPU1306は汎用のマイクロプロセッサであり、処理部とそれに内蔵或いは外付けされた記憶部を含む。記憶部は処理部が実行するプログラムを記憶したり、作業領域として使用される。先に詳述した図10のフローは本実施例におけるセクタ間の連携方法について説明しているが、図13では、MPU1306がこのフロー、即ちプログラムを実施する主体となる。MPU1306は種々の制御情報をベースバンド部1303、RF部1302、DSP1304、およびネットワークインターフェース部1305から取得し、取得した情報からセクタ間連携が必要と判断した場合、時間周波数リソースのアサイン情報を変更し、上述の記憶部に記憶すると共に、作成した時間周波数リソースのアサイン情報をベースバンド部1303に渡す。なお、下り通信品質情報として端末から送信された制御情報は、MPU1306に送られ、通信品質が第1の閾値以下か否かの判断に使用される図10の1002。また、端末から送付されるアクティブセットに関する制御情報は、例えば、DSP1304を経由してMPU1306に送られ、MPU1306はこれらの制御情報を使って、記憶部にアクティブセット1704を形成し、連携先セクタの検索図10の1003を実施することができる。以上詳述した第1の実施例によれば、通信品質の悪い端末と通信する場合のみセクタ間の連携が行われ、連携の際にも、重複する時間周波数リソースが存在する場合、そのリソースは連携先の既存の通信を優先するため、連携先セクタの既存の通信に影響を与えることはしない。この結果、既存の通信に悪影響を与えることなく、単独のセクタでは通信品質の悪い端末の通信品質を向上することが可能となる。第2の実施例を、図14を使って説明する。第2の実施例では、送信先端末の優先度VoIPVoiceoverIP等のサービスによるQoSQualityofService制御の必要度が第2の閾値以上の場合にセクタ間の連携を試み、連携先セクタが使用予定のリソースと重複する場合は連携先セクタを優先する。例えば、3GPP2C.R1001-EV1.02005-10において、想定される主なサービスは、FlowProfileIDという形で定義されており、送信先端末が受けるサービスに関するこのIDを受信した基地局は、このIDと閾値第2の閾値とを関連付けて優先度を判断することができる。第2の実施例のシーケンス図は、第1の実施例と同様である図9参照。図14は第2の実施例によるセクタ間連係動作の詳細を示す。1001,1003~1006は図10と同様であり、セクタ間連係動作の実施契機1002が送信先端末の優先度によって決定される1401点が異なる。第1の実施例同様、基地局内のMPU1306は、そのプログラム処理により、端末より受信した上述のIDが予め定めた優先度第2の閾値より高い場合、連携を行うよう制御する。本実施例によれば、優先度の高い端末と通信する場合のみセクタ間の連携が行われ、連携の際にも連携先セクタの既存の通信に影響を与えることはしない。この結果、既存の通信に悪影響を与えることなく優先度の高い端末の通信品質を向上することができ、QoS要求を満足できる可能性が高くなる。第3の実施例を、図15を使って説明する。第3の実施例では、送信先端末の通信品質が第1の閾値以下の場合にセクタ間の連携を試み、連携先セクタが使用予定のリソースと重複する場合は連携元のセクタを優先してリソースを上書きする。第3の実施例のシーケンス図は、第1の実施例と同様である。図15は第3の実施例によるセクタ間連係動作の詳細を示す。1001~1005は図10と同様であり、連携先セクタの既存の通信と使用リソースが重複した場合には上書きする1501点のみが異なる。即ち、図19を用いて説明すると、重複パターンであるリソース1902についても、連携動作を実行する。これらの処理は第1の実施例同様、基地局内のMPU1306のプログラム処理によって実現されることは言うまでもない。すなわち、MPU1306は、連携先セクタが使用予定の時間周波数リソースと重複する箇所が存在しても、全て上書することにより変更し、記憶部に記憶すると共に、作成した時間周波数リソースのアサイン情報をベースバンド部1303に渡す。本実施例によれば、通信品質の悪い端末と通信する場合のみセクタ間の連携が行われ、確実にその端末向けに複数セクタの時間周波数リソースを確保する。この結果、既存の通信には多少の悪影響を与える場合があるが、対象端末の通信品質を確実に向上することができる。なお、本実施例は第2の実施例と同時に用いることもできる。第4の実施例を、図16を使って説明する。第4の実施例では、送信先端末の通信品質が閾値以下の場合にセクタ間の連携を試みるが、連携先セクタのリソース使用率、即ち輻輳状態が第3の閾値以上の場合は連携を断念する。ここで、輻輳状態を示すリソース使用率は、例えば図18の例において使用予定のリソースをカウントし、全体に対する割合を算出することで定義できる。第4の実施例のシーケンス図は、第1の実施例と同様である図9参照。図16は第4の実施例によるセクタ間連係動作の詳細を示す。1001~1006は図10と同様であり、連携先セクタの既存の通信状況を調べた際、混み具合が所定の閾値第3の閾値以上の場合に連携そのものを断念する1601点のみが異なる。混み具合、即ち輻輳状態はそのセクタの時間周波数リソースの使用率に基づいて判断できる。このリソース使用率の算出についても、基地局のMPU1306が、記憶部に記憶した時間周波数リソース情報を参照しながら、プログラムで算出できることは言うまでもない。本実施例によれば、通信品質の悪い端末と通信する場合のみセクタ間の連携が行われ、連携による連携先セクタの既存の通信への悪影響を確実に回避することができる。この結果、既存の通信の劣化量を確実に目標以下に抑えつつ、単独のセクタでは通信品質の悪い端末の通信品質を向上することができる。なお、本実施例は第1の実施例の変形例として説明したが、この連携先セクタのリソースの使用率の利用は、第2,第3の実施例と同時に用いることもできることはいうまでもない。以上詳述してきたように、特にOFDMAOrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccessをベースとするセルラ通信において、システムのスループット劣化を最小限に抑えつつセクタの境界付近にいる端末の通信品質を向上し、QoS保証サービスにおけるボトルネックを解消することが可能となる。"