熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された摩擦抵抗係数に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段と、を備え、前記抵抗係数設定手段は、空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する初期値設定手段と、空調運転時に、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する補正手段と、を有することを特徴とする空気調和機。前記判定手段は、前記検出された室温と前記設定された室温との差が閾値範囲を超えた場合に前記判定を行うことを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記補正手段は、摩擦抵抗係数の補正について、所定の補正範囲を有することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記初期値設定手段は、空調運転停止前に前記補正手段により補正された摩擦抵抗係数を、空調運転再開時の摩擦抵抗係数に初期値として設定することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記判定手段は、前記複数の被空調室の全ての空調運転が停止している状態から1以上の被空調室の空調運転を開始した場合、前記開始から所定時間が経過するまで、前記判定を保留することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。特許文献1に記載された空気調和機では、空調運転前に算出した送風経路の初期の抵抗係数を空調運転中に使用し続けるため、抵抗係数の時間的な変動に対応することが困難である。例えば、空調運転時のダクト経路への埃の堆積や障害物の設置等による風路抵抗の増大や、あるいは被空調室の扉を開放する等、初期の抵抗係数と異なる状態での利用や、空調運転前または試運転時の抵抗係数の測定時に、例えば被空調室の窓や扉が開いている等の不適切な状態での測定ミスや、あるいは、事前に人為的に圧力損失を機器に入力する場合の入力ミス等により、初期の抵抗係数が適切でなくなることがある。これにより、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。また、各被空調室までの送風経路の圧力損失に応じて送風量を分配する方式においては、1つの被空調室でも適切でない抵抗係数があると、全体の送風量バランスに影響を与えるため、各被空調室への送風分配が不適切になり、冷暖房の過不足や送風過多による騒音の問題を生じる傾向にある。すなわち、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。また、各被空調室までの送風経路の抵抗係数を算出するためには、空調運転の前に試運転を行わなければならず、空調を行う被空調室の数が増えると、空調運転の開始や施工確認に余分な時間がかかる傾向にある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる空気調和機を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の1つの側面にかかる空気調和機は、熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された摩擦抵抗係数に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段とを備え、前記抵抗係数設定手段は、空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する初期値設定手段と、空調運転時に、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する補正手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、各送風経路の抵抗係数の時間的な変動が発生した場合でも、各被空調室の冷暖房能力の過不足に応じて補正された摩擦抵抗係数を用いて、各被空調室に適切な送風量を分配することができる。すなわち、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる。以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.実施の形態にかかる空気調和機100について図1を用いて説明する。図1は、空気調和機100のシステム全体を示す構成図である。空気調和機100は、1つの冷暖房源から冷風または温風を複数の被空調室に送風する集中冷暖房が可能で、しかも、各被空調室への送風量を被空調室ごとに個々に調整できるものである。具体的には、空気調和機100は、集中送風装置6、複数の送風量調整装置7a~7d、複数の室温設定手段18a~18d、複数の室温検出手段9a~9d、抵抗係数設定手段12、ダンパ開閉決定手段17、総要求風量決定手段15、及び周波数決定手段16を備える。集中送風装置6は、熱交換器2、送風機3、ダクト4、及び複数の枝ダクト5a~5dを有する。集中送風装置6は、熱交換器2で熱交換された空気を送風機3によりダクト4及び複数の枝ダクト5a~5dを介して複数の被空調室1a~1dに分配して送風する。熱交換器2は、供給された空気と熱交換を行う。熱交換器2は、例えば供給された空気を冷却する。あるいは、熱交換器2は、例えば供給された空気を加熱する。熱交換器2により熱交換された空気は例えば送風機3により吸い込まれてダクト4へ送られる。なお、図1では、熱交換器2が送風機3の吸い込み側に配された構成が例示されているが、熱交換器2は送風機3の吹出し側に配されていても良い。送風機3は、例えば外部から熱交換器2へ空気を導くとともに、熱交換器2で熱交換された空気をダクト4へ送る。送風機3は、例えば、多翼ファンである。ダクト4は、送風機3により送られた空気を複数の枝ダクト5a~5dへ導く。ダクト4は、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。複数の枝ダクト5a~5dは、それぞれ、ダクト4により導かれた空気をさらに対応する被空調室1a~1dへ導く。これにより、空気が被空調室1a~1dへ送風される。各枝ダクト5a~5dは、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。風量設定手段11は、個別要求風量を複数の被空調室1a~1dのそれぞれについて設定する。個別要求風量は、被空調室1a~1dごとに個別に必要とされる要求される送風量である。風量設定手段11は、例えば、所定の設定範囲内で、個別要求風量を設定する。複数の送風量調整装置7a~7dは、それぞれ、対応する枝ダクト5a~5dに装着されており、枝ダクト5a~5dを通る空気の送風量を上記の設定された個別要求風量に基づいて調整する。具体的には、各送風量調整装置7a~7dは、例えば、ダンパ8a~8dを有している。ダンパ8a~8dは、それぞれ、その開度により、枝ダクト5a~5dを通る空気の送風量を、被空調室1a~1dの個別要求風量に基づいて調整する。複数の室温設定手段18a~18dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、例えばユーザからの操作に応じて、その被空調室1a~1dの室温を設定する。複数の室温検出手段9a~9dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、例えば定期的に、その被空調室1a~1dの室温を検出する。各室温検出手段9a~9dは、例えば、温度サーミスタである。なお、室温設定手段18a~18d及び室温検出手段9a~9dは、被空調室1a~1dに据付けられる1つのコントローラに内蔵されていてもよいし、互いに独立して集中管理されていてもよい。抵抗係数設定手段12は、集中送風装置6からダクト4及び複数の枝ダクト5a~5dを介して複数の被空調室1a~1dに接続されるまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数をそれぞれ設定する。抵抗係数設定手段12は、例えば、図3に示すような設定範囲内で、摩擦抵抗係数を設定する。圧力損失決定手段14は、各被空調室1a~1dの個別要求風量の情報を風量設定手段11から受け、各送風経路の摩擦抵抗係数の情報を抵抗係数設定手段12から受ける。圧力損失決定手段14は、各被空調室1a~1dの個別要求風量とその対応する送風経路の摩擦抵抗係数とに応じて、各送風経路の圧力損失を決定する。ダンパ開閉決定手段17は、圧力損失決定手段14からの信号に応じて、各送風量調整装置7a~7dのダンパ8a~8dの開閉度合を決定する。総要求風量決定手段15は、各被空調室1a~1dの個別要求風量を風量設定手段11から受ける。総要求風量決定手段15は、各被空調室1a~1dの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室1a~1dの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。周波数決定手段16は、総要求風量の情報を総要求風量決定手段15から受ける。周波数決定手段16は、総要求風量、すなわち空気調和機100の実風量が得られるように、送風機3におけるファンモータの駆動周波数を決定してファンモータへ供給する。これにより、送風機3が総要求風量に応じた風量の空気をダクト4へ送る。なお、上記各手段においては、各々設定または決定した値を記憶保存する機能を有しているものとする。次に、抵抗係数設定手段12の内部構成について説明する。抵抗係数設定手段12は、図1に示すように、記憶手段12a、初期値設定手段12b、判定手段12c、補正手段12d、及び生成手段12eを有する。記憶手段12aは、摩擦抵抗係数の初期値を決定するための抵抗係数決定情報を記憶する。抵抗係数決定情報は、例えば、図3に示すように、複数の摩擦抵抗係数と初期値とすべきことを示す識別子例えば、図3に示す標準抵抗とが対応付けられた情報であっても良い。図3に示すような抵抗係数決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。初期値設定手段12bは、記憶手段12aに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、空調運転される各被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定して設定する。判定手段12cは、1以上の被空調室1a~1dで空調運転が開始されると、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と室温設定手段18a~18dにより設定された室温との温度差を示す温度差信号を各被空調室1a~1dについて取得する。温度差信号は、例えば、室温検出手段9a~9dにより生成されてもよいし、抵抗係数設定手段12における生成手段12eにより生成されても良い。判定手段12cは、例えば一定の時間ごとに、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と、室温設定手段18a~18dにより設定された室温とに基づいて、被空調室1a~1dに配分された冷暖房能力が能力過多であるのか能力不足であるのかの判定を行う。具体的には、判定手段12cは、冷房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より低い場合に能力過多であると判定する。判定手段12cは、冷房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より高い場合に能力不足であると判定する。また、判定手段12cは、暖房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より高い場合に能力過多であると判定する。判定手段12cは、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する。補正手段12dは、判定手段12cにより能力過多であると判定された被空調室1a~1dまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する。補正手段12dは、判定手段12cにより能力不足であると判定された被空調室1a~1dまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する。次に、空気調和機100の動作について図2に示すフローチャートを用いて説明する。図2は、空気調和機100の各被空調室1a~1dの摩擦抵抗係数を補正する動作を示すフローチャートである。空気調和機100による例えば1以上の被空調室1a~1dの空調運転が開始されると、例えば、次のルーチンに従って動作制御が行われる。ステップS1では、抵抗係数設定手段12の初期値設定手段12bが、記憶手段12aに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、各被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定し設定する。例えば、初期値設定手段12bは、図3に示す抵抗係数決定情報に標準抵抗として示された摩擦抵抗係数の値を、各被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値に設定する。ステップS2では、抵抗係数設定手段12の判定手段12cが、摩擦抵抗係数の補正処理の開始について可否判定を行う。判定手段12cは、開始する場合、処理をステップS3へ進め、開始しない場合、処理をステップS7へ進める。ステップS3では、室温検出手段9a~9dが、対応する室温設定手段18a~18dから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて抵抗係数設定手段12へ入力する。抵抗係数設定手段12は、温度差信号を室温検出手段9a~9dから受ける。ステップS4では、抵抗係数設定手段12の判定手段12cが、この各室温検出手段9a~9dからの温度差信号に応じて、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足を判定する。抵抗係数設定手段12の判定手段12cは、被空調室1a~1dの冷暖房能力が能力過多であると判定された場合、その被空調室1a~1dの処理をステップS5へ進め、被空調室1a~1dの冷暖房能力が能力不足であると判定された場合、その被空調室1a~1dの処理をステップS6へ進める。ステップS5では、抵抗係数設定手段12の補正手段12dが、被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数を、ステップS1で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ増加させるように補正する。例えば、補正手段12dは、図3に示す複数の摩擦抵抗係数のうち1ランク上の値に増加させるように補正する。ステップS6では、抵抗係数設定手段12の補正手段12dが、被空調室1a~1dまでの送風経路の個別要求風量を、ステップS1で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ減少させるように補正する。例えば、補正手段12dは、図3に示す複数の摩擦抵抗係数のうち1ランク下の値に減少させるように補正する。ステップS7では、抵抗係数設定手段12が、空調運転の継続判定を行う。抵抗係数設定手段12は、空調運転を継続する場合、処理をステップS2に戻し、空調運転を停止する場合、処理を終了する。これら一連のステップすなわち摩擦抵抗係数の補正制御を被空調室1a~1dまでの送風経路ごとに繰り返し行うことで、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足に応じて補正された抵抗係数を得ることが可能となり、被空調室1a~1dごとに冷暖房能力の過不足を低減できる。すなわち、これら補正された抵抗係数と、風量設定手段11により設定された各被空調室1a~1dの個別要求風量とを用いて、圧力損失決定手段14により各被空調室1a~1dまでの送風経路の圧力損失を各々算出し、各被空調室1a~1dに接続されている送風経路の圧力損失の比にて、ダンパ開閉決定手段17より各送風量調整装置7a~7dのダンパ8a~8dの開度を決定することで、送風経路の初期の抵抗係数によらず、各被空調室1a~1dへの送風量の分配制御が可能となる。なお、上記のステップS3からステップS8の一連の制御動作は、例えば一定の時間的な間隔をおいて被空調室1a~1dごとに繰り返し行われる。また、送風経路の接続数は、空気調和機100に接続されている送風量調整装置7a~7dの接続数例えば、図1の場合、4とする。また、空調運転中に実際の状態に合わせて摩擦抵抗係数を補正することが可能であるため、空調運転開始時のステップS1においては、摩擦抵抗係数の初期値に送風経路の標準的な状態を反映した標準抵抗値を自動で入力する。これにより、各被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数の設定を施工者または使用者が測定または計算してその結果を入力する一般的な方法に比べて、送風経路毎に摩擦抵抗係数の測定や計算を行う必要がなくなるため、施工時間や空調運転の開始時間の短縮が可能となる。また、ステップS3において室温検出手段9a~9dから抵抗係数設定手段12へ入力される温度差信号は、例えば、検出された室温から設定された室温を引いて求めた数値を示す信号であっても良いし、ある範囲内の温度差までが1つのコード例えば、温度差信号の複数の数値範囲のうちどの数値範囲に属するかを識別するコードにまとめられたものであってもよい。また、ステップS4にて、被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足の判定を、冷房運転では、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号例えば、検出された室温から設定された室温を引いたものが負の値の場合は能力過多、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が正の値の場合は能力不足と判定し、暖房運転では、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が正の値の場合は能力過多、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が負の値の場合は能力不足と判定してもよい。これにより、各被空調室1a~1dのうち、設定室温に到達していない被空調室1a~1dに対して、より多くの送風量を分配することが可能となり、より早く設定室温に到達させることが可能となる。以上のように、実施の形態では、初期値設定手段12bが抵抗係数決定情報例えば図3に示す情報に基づき各被空調室1a~1dまでの送風経路の摩擦抵抗係数を初期値に設定した後に、補正手段12dが、判定手段12cにより能力過多であると判定された被空調室1a~1dまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正し、判定手段12cにより能力不足であると判定された被空調室1a~1dまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する。これにより、各送風経路の抵抗係数の時間的な変動が発生した場合でも、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足に応じて補正された摩擦抵抗係数を用いて、各被空調室1a~1dに適切な送風量を分配することができる。すなわち、実施の形態によれば、適切な風量の空気を各被空調室1a~1dへ分配できる。なお、ステップS4の冷暖房能力の過不足判定を、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号がある一定の範囲を超える場合に判定を行うようにしてもよい。すなわち、抵抗係数設定手段12の判定手段12cは、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と室温設定手段18a~18dにより設定された室温との温度差が閾値範囲例えば、一定幅ごとに区切られた温度差の範囲を超えた場合に、ステップS4の判定を行ってもよい。この場合、送風量の分配制御の判定にある程度の尤度を持たせることが可能となり、ダンパ8a~8dのダンパ開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。また、この閾値範囲は、温度差信号が正の値と負の値とで、絶対値の異なる値がそれぞれ設定されてもよいし、絶対値の同じ値がそれぞれ設定されてもよい。絶対値の同じ値閾値がそれぞれ設定される場合、温度差の絶対値と閾値とが比較されてもよい。また、被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足判定に使用する指標としては、被空調室1a~1dの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法の他に、被空調室1a~1dのPMVPredictedMeanVote、快適性を示す指標値を測定する方法や、輻射熱を測定する方法などがある。また、ステップS5またはステップS6にて、摩擦抵抗係数の補正は繰返し行えるが、例えば補正前の摩擦抵抗係数に対して±10以上は補正を行わない等の、所定の補正範囲を設定してもよい。すなわち、補正手段12dは、摩擦抵抗係数の補正について、補正前の摩擦抵抗係数に対して所定の補正範囲例えば、±10以上の範囲を有していても良い。これにより、送風経路の圧力損失算出時に、前回の圧力損失からの変動をある一定の範囲内に抑制でき、ダンパ8a~8dの開度が変更前より急激に開閉することを抑制できる。このため、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。また、ステップS1において設定される摩擦抵抗係数の初期値に、前回の空調運転にて運転停止前に補正した摩擦抵抗係数を用いてもよい。すなわち、ステップS1において、初期値設定手段12bは、空調運転停止前に補正手段12dにより補正された摩擦抵抗係数を、空調運転再開時の摩擦抵抗係数に初期値として設定してもよい。これにより、空調運転開始直後から各被空調室1a~1dへの送風量を最適なバランスに分配することができる。なお、抵抗係数は空気調和機に投入される電源が遮断された場合でも設定を記憶できるようにすることで、停電などの不測の事態にも各被空調室1a~1dへの送風量を最適なバランスに分配することができる。また、空気調和機100は、図1に示すように、複数の能力設定手段10a~10dをさらに備えても良い。複数の能力設定手段10a~10dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、その被空調室1a~1dの個別要求能力を設定する。個別要求能力は、その被空調室1a~1dの室温の容積に応じて必要とされる冷暖房能力に対応した能力である。個別要求能力は、例えば、その被空調室1a~1dの室温の容積がランク付けされた値である。このとき、記憶手段11aにより記憶された風量決定情報は、検出された室温及び設定された室温の差と設定された個別要求能力とから個別要求風量を決定するための情報であっても良い。そして、風量設定手段11は、記憶手段11aに記憶された風量決定情報を用いて個別要求風量の初期値を設定してもよい。また、ステップS2にて、補正の結果を確認するために、補正処理後に所定の周期が経過するまで次の補正処理を停止するような判定処理を行うことが考えられるが、さらに、全ての被空調室1a~1dが空調運転を停止している状態で、1以上の被空調室1a~1dで空調運転を開始した場合、運転開始から所定時間の間、ステップS3~S7のルーチンを行わないようにしてもよい。すなわち、抵抗係数設定手段12の判定手段12cは、複数の被空調室1a~1dの全ての空調運転が停止している状態から1以上の被空調室1a~1dの空調運転を開始した場合、その開始から所定時間が経過するまで、ステップS3の判定を保留し、所定時間が経過したことに応じて、ステップS3の判定を行ってもよい。これにより、空調運転開始時に被空調室1a~1dの室温の過剰な補正を避けることができ、ダンパ8a~8dの開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。