地域を示す情報を受信する受信手段と、受信した前記地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する判別手段と、前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する通知手段と、を具備する電子機器。前記通知手段は、表示する放送をBSデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換える請求項1記載の電子機器。前記通知手段は、ユーザに各種通知を行うためのメールシステムである請求項1記載の電子機器。前記判別手段は、地デジ難視対策衛星放送対象リストに基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する請求項1記載の電子機器。放送波のスキャンを実行するスキャン手段を更に具備し、前記判別手段は、更に前記スキャン手段が地上デジタル放送のサービスを発見できたか否かを判別し、前記通知手段は、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であり、前記前記スキャン手段が地上デジタル放送のサービスを発見できなかったとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する請求項1記載の電子機器。初期設定を実行する初期設定手段を、更に具備し、前記判別手段は、前記初期設定手段が前記初期設定を実行するとき入力された地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する請求項1記載の電子機器。前記通知手段が通知を表示する表示手段を更に具備する請求項1記載の電子機器。受信した地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別し、前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する通知方法。ユーザは、地デジ難視対策衛星放送受付センターに対して申し込みを行い、許可されると、この地デジ難視対策衛星放送を視聴することが可能となるが、もし地デジ難視対策衛星放送自体を知らない、または申し込み方法を知らないような場合にはユーザは申し込みができない。この場合、ユーザが自身で情報を入手して、申し込むまでは地上デジタル放送に対応する放送を視聴することができないという不都合が生じてしまう。本発明は上記事情に鑑みたものであり、地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することのできる電子機器および通知方法を提供することを課題とする。実施形態にかかる電子機器は、受信手段と、判別手段と、通知手段とを具備する。受信手段は地域を示す情報を受信する。判別手段は、受信した前記地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する。通知手段は、前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。本発明に関する実施の形態の一例を、以下で図面を参照しながら説明する。図1は本実施形態におけるDTV1の内部構造の一例を示すブロック図である。DTV1は例えばデジタルテレビDigitalTelevisionであって、本実施形態における電子機器の一例である。本実施形態では電子機器の一例としてDTV1を示すが、これに限定されるものではなく、例えばDVDDigitalVersatileDiscプレーヤ、HDDHardDiskDriveプレーヤ、STBSetTopBox、又はPCPersonalComputer等の様々なものが電子機器の例として考えられる。DTV1は、装置各部の動作を制御する制御部156を備えている。制御部156は、CPUCentralProcessingUnit等を内蔵している。制御部156は、操作部116から入力される操作信号や、リモートコントローラ117から送信され受光部118を介して受信される操作信号に応じて、ROMReadOnlyMemory157に予め記憶されたシステム制御プログラム及び各種処理プログラムを起動させる。制御部156は、起動したプログラムに従って、RAMRandomAccessMemory158をワークメモリとして装置各部の動作を制御する。また、制御部156は不揮発性の半導体記憶装置であるフラッシュメモリ159を有しており、ここに各種データや設定値等の情報を格納することができる。入力端子144は、BS/CSデジタル放送受信用のアンテナ143が受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号を衛星デジタル放送用のチューナ145に供給する。チューナ145は、受信したデジタル放送信号のチューニングを行い、チューニングしたデジタル放送信号をPSKPhaseShiftKeying復調器146に送信する。PSK復調器146は、TSTransportStreamの復調を行い、復調したTSをTS復号器147aに供給し、TS復号器147aは、TSをデジタル映像信信号、デジタル音声信号、およびデータ信号を含むデジタル信号に復号した後、信号処理部100にこれを出力する。ここでのデジタル映像信号とはDTV1が出力可能な映像に関するデジタル信号であり、音声信号はDTV1が出力可能な音声に関するデジタル信号である。またデータ信号とは、例えばDTV1が番組表であるEPGElectronicProgramGuideを生成するときに使用する情報である番組関連情報等を含む、放送波の放送番組に関する情報に関するデジタル信号である。この番組関連情報には、放送番組のタイトル、この番組の詳細情報、番組開始時刻、番組終了時刻等の情報が含まれている。入力端子149は、地上波デジタル放送受信用のアンテナ148が受信した地上波デジタルテレビジョン放送信号を地上波デジタル放送用のチューナ150に供給する。チューナ150は、受信したデジタル放送信号のチューニングを行い、チューニングしたデジタル放送信号をそれぞれのOFDMOrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing復調器151に送信する。OFDM復調器151は、TSの復調を行い、復調したTSをそれぞれのTS復号器147bに供給し、TS復号器147bは、TSをデジタル映像信号及び音声信号等に復号した後、信号処理部100にこれを出力する。DTV1は、一例として、アンテナ148が接続される入力端子149にCATVCommonAntennaTelevision用のチューナを接続することによってCATVも視聴することができる。信号処理部100は、TS復号器147a、147b、または制御部156から出力されたデジタル信号に、適切な信号処理を施す。より具体的には、信号処理部100はデジタル信号を映像信号、デジタル音声信号、およびデータ信号に分離する。分離された映像信号はグラフィック処理部152に、音声信号は音声処理部153に出力される。また信号処理部100は、ライン入力端子137からの入力信号にも所定のデジタル信号処理を施す。OSDOnScreenDisplay信号生成部154は、制御部156の制御に従って、UIユーザインタフェース画面などを表示するためのOSD信号を生成する。また信号処理部100においてデジタル放送信号から分離されたデータ信号は、OSD信号生成部154により適切なフォーマットのOSD信号に変換され、グラフィック処理部152に出力される。グラフィック処理部152は、信号処理部100から出力されるデジタルの映像信号のデコード処理を行う。デコードされた映像信号は、OSD信号生成部154から出力されたOSD信号と重ね合わせて合成され、映像処理部155に出力される。グラフィック処理部152は、デコードされた映像信号またはOSD信号を、映像処理部155に選択的に出力することもできる。映像処理部155は、グラフィック処理部152から出力された信号に対して画質の補正を行った上で、表示部処理部155で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換する。映像処理部155でアナログに変換された映像信号は、表示部120に表示される。表示部120はLCDLiquidCrystalDisplayによって構成されており、液晶によって画像を表示する。音声処理部153は、入力された音声信号を、スピーカ110で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換する。アナログに変換された音声信号は、スピーカ110に出力されて再生される。LAN端子131は、LANI/F164を介して制御部156に接続されている。LAN端子131は、イーサネット登録商標を用いた一般的なLAN対応ポートとして使用される。本実施形態においてLAN端子131にはLANケーブルが接続されており、インターネット3と通信可能となっている。USBUniversalSerialBus端子133は、USBI/F166を介して制御部156に接続されている。USB端子133は、一般的なUSB対応ポートとして使用される。USB端子133には、例えばハブを介して、携帯電話、デジタルカメラ、各種メモリカードに対するカードリーダ/ライタ、HDD、キーボード等が接続される。制御部156は、USB端子133を介して接続される機器との間で、情報の通信送受信を行うことができる。HDD170はDTV1に内蔵される磁気記憶媒体であってDTV1が有する各種情報を記憶する機能を有している。ここで、地デジ難視対策衛星放送について説明を行う。地デジ難視対策衛星放送とは暫定的に衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を放送する放送であって、BSデジタル放送の空きチャンネルを利用してサイマル放送によって放送されている。また、この地デジ難視対策衛星放送の視聴可能な地域には制限があり、地上デジタル放送の受信が困難な地域とされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域が、地デジ難視対策衛星放送対象リストホワイトリストというリストにて公表さている。本実施形態におけるDTV1は、初期設定を行う際、設置された場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域である場合に、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。つまり、DTV1は設置された場所が、この地デジ難視対策衛星放送対象リストに挙がっている地域に対応する場合に、ユーザに対してこの地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。以下では、この通知方法について主に説明を行う。図2は本実施形態におけるDTV1の機能構成の一例を示すブロック図である。初期設定部21は、DTV1がユーザに購入されて初めて起動された際に、必要となる種々の設定を行う機能を有している。初期設定時には、初期設定部21は例えばOSD等によってユーザに各種選択/入力をさせて、これに基づいてDTV1の設定を行う。本実施形態における初期設定時には初期設定部21はユーザに居住地域名及び居住地域における郵便番号を選択/入力させる画面を作成し、表示部120に表示する。スキャン部22はスキャンを実行する機能を有している。放送局が提供するサービスにはチャンネルが割り当てられている。このチャンネルとは所定の周波数帯域であり、通常動作時にはチューナ150及びチューナ145はDTV1が有するチャンネルの情報に基づいて、受信した放送波をチューニングすることにより、各サービスを取得することが出来る。スキャン部22が実行するスキャンとは、チューナに受信可能な全てのチャンネルにチューニングさせることによって、サービスが提供されるチャンネルを探索し、サービスが提供されるチャンネルがあれば選局することができるよう登録する動作のことをいう。スキャン部22がスキャンを実行し、放送局からサービスの提供されるチャンネルを発見すると、これ以降はチューナ150及びチューナ145はこの発見されたチャンネルの情報に基づいて、各サービスを取得することが出来る。本実施形態において、スキャン部22は地上デジタル放送のスキャン結果を判別部24に対して入力する。フラッシュメモリ159は地デジ難視対策衛星放送対象リスト23を記憶している。地デジ難視対策衛星放送対象リスト23は、上述のように地上デジタル放送の受信が困難な地域でとされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域を示すリストである。本実施形態では、フラッシュメモリ159はリスト化されたデータである地デジ難視対策衛星放送対象リスト23を有するものとして例示するが、これに限定されず、地上デジタル放送の受信が困難な地域でとされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域の情報はリスト形式である必要はなく、判別部24が活用できる形式であれば良い。また、リスト23の内容は固定である必要もなく、例えばネットワーク3経由など外部からの新しい情報を得て更新できるようにしてもよい。判別部24は、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かの判別行い、判別結果基づいた処理を実行する機能を有している。判別部24は、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かを、下記の二つの判別結果に基づいて決定する。まず、初期設定にて選択/入力された居住地域名及び居住地域における郵便番号の情報および地デジ難視対策衛星放送対象リスト23に基づいて、DTV1の設置場所が、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な場所であるか否かを判別する。次に、スキャン部22が地上デジタル放送をスキャンできたか否かを判別する。この2つの判別の判別結果に基づいて、判別部24はユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かを決定する。通知部25はユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する機能を有している。本実施形態においてこの通知方法は下記のように幾つか挙げられる。1つの通知方法は、DTV1の表示するチャンネルをBSデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換えるという方法である。地デジ難視対策衛星放送のデータ放送では、地デジ難視対策衛星放送の申し込みを行うための情報が示されている。例えば、データ放送では地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのURLが示されており、ユーザはこのデータ放送を視聴すると、地デジ難視対策衛星放送の窓口/申し込み方がわかり、申し込みを行うことができる。しかし、このように通知しない場合、ユーザはこのデータ放送を視聴する機会を得ることが難しい。この通知方法によって通知を行う場合、上述のように通知部25はDTV1が表示するチャンネルを、BSデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に自動的に切り換える。他の通知方法としては、DTV1が自身の有する情報をユーザに提示するという方法が挙げられる。この場合、DTV1は上記のような地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのURLの情報を自身が予め記憶しておき、この情報を表示することで、ユーザに対して通知情報を提供を実行できる。この場合、DTV1は例えば、地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのURL、及び地デジ難視対策衛星放送についての説明が記述された、表示部120に表示可能な画像情報を有しており、これを表示することでユーザに対して通知を行うとしてもよい。これらの情報や、画像情報は、ネットワーク3などを使った外部からの更新が可能なものであっても良い。この方法にて通知を行う場合、通知部25は例えばOSD信号生成部154に画像情報を送信し、表示部120にOSDとしてユーザへの通知用の画像を表示させる。また、上述とは異なる通知方法として、インターネット3との通信が機能している場合には、所定のサイトに自動的に接続する方法も挙げられる。この所定サイトとは、例えば地デジ難視対策衛星放送受付センターのホームページでもよいし、地デジ難視対策衛星放送の情報提供用に用意した別のサイトであってもよい。この方法で通知を行う場合には、通知部25はブラウザ図示しないを起動し、このブラウザに所定URLを入力することで、所定サイトを表示部120に表示させる。メールシステム26は、放送局から又はDTV1自身からの通知情報をユーザに示すためのシステムである。メールシステム26は、放送局が放送波に含めて送出したユーザに通知すべき情報や、DTV1自身がユーザに通知すべき情報を表示部120に表示する。メールシステム26は放送波に含まれたユーザに通知すべき情報を検出したとき、表示部120にOSDとしてアイコンを表示する。ユーザがリモートコントローラ117等によってアイコンを選択すると、メールシステム26は放送波に含まれたユーザに通知すべき情報を放送局からのお知らせとして、表示部120に表示させる。また、メールシステム26はDTV1自身がユーザに通知すべき情報を検出したとき表示部120にOSDとしてアイコンを表示する。ユーザがリモートコントローラ117等によってアイコンを選択すると、メールシステム26はDTV1自身がユーザに通知すべき情報を本機に関するお知らせとして、表示部120に表示させる。このときの本機に関するお知らせとしては、例えば録画予約等についてDTV1が発行するお知らせ等が挙げられる。次にDTV1が実行する処理のフローについて説明する。図3は本実施形態におけるDTV1が実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図である。例えばユーザに購入された後に初めてDTV1が起動するとき、DTV1の初期設定部21は初期設定を開始するステップS31。初期設定部21は初期設定を開始すると、ユーザに対して郵便番号/居住地域についての選択/入力画面を表示し、郵便番号/居住地域の入力を受け付けるステップS32。つまり、このとき初期設定部21は受信手段として、地域を示す情報を受信する。次に、初期設定としてスキャン部22はスキャン処理を実行するステップS33。ステップS32、ステップS33及びその他の初期設定用の処理を実行し、初期設定部21は初期設定を完了するステップS34。初期設定を完了すると、判別部24はユーザから選択/入力された郵便番号/居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト23の地域情報と対応するか否かの判別を行うステップS35。このとき、判別部24は地デジ難視対策衛星放送対象リスト23の地域情報とユーザが入力した居住地域の情報とを直接比較して、対応するか否かの判別をするとしても良い。また、ユーザから入力された郵便番号に基づいてユーザの居住地域を特定し、特定された居住地域と地デジ難視対策衛星放送対象リスト23の地域情報とを比較して、対応するか否かの判別を行うとしても良い。郵便番号/居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト23の地域情報と対応するときステップS35:Yes、次に判別部24は初期設定時にスキャン処理にて地上デジタル放送のサービスを発見できたか否かの判別を行うステップS36。このとき判別部24はスキャン部22より受信したスキャン結果に基づいて判別を行う。ステップS36において、初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できなかったときステップS36:No、DTV1が設置された地域は、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域であって、地上デジタル放送が実質的に受信できない場所であるため、判別部24は通知部25に通知指示を出し、通知部25は地デジ難視対策衛星放送についての情報をユーザに対して通知するステップS37。このときの通知の方法としては、チャンネルを地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換える、自身の有する地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する、又は地デジ難視対策衛星放送についての情報が示されるサイトをユーザに提示する等の様々な通知方法が考えられる。これらの通知方法の詳細については上述の通知部25の説明の箇所で説明しているため、ここでは割愛する。ステップS35において郵便番号/居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト23の地域情報と対応しないときステップS35:No、ステップS36において初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できたときステップS36:Yes、又はステップS37の終了後、DTV1のDTV1が実行する通知に関する一連の処理は終了となる。本実施形態におけるDTV1は地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することができる。また、DTV1は居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト23に載せられた情報と対応するか否か、地上デジタル放送をスキャンできたか否かの2つの判別を行うため、ユーザが地デジ難視対策衛星放送の利用を真に必要としているか否かを正確に把握でき、必要としているユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知することができる。更に、DTV1は地デジ難視対策衛星放送の利用を必要としているユーザに個別に情報を通知することができるため、提供者による広告活動が行われないとしても、実効的で漏れのない通知を行うことができる。DTV1は初期設定時に上記通知を行うため、設置したユーザは地上デジタル放送が受信できない理由をすぐに認識でき、対応することができる。次に本実施形態の変形例について説明を行う。実施形態の変形例本変形例ではDTV1の構成は上記実施形態と同様であり、重複する説明については割愛する。本変形例では、DTV1が実行する通知に関する処理が上記実施形態と一部異なる。図4は本変形例におけるDTV1が実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図である。本変形例の図4におけるステップS41乃至ステップS46は上記実施形態の図3におけるステップS31乃至ステップS36と同様の処理であるため、説明を省略する。ステップS46において、初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できなかったときステップS46:No、DTV1が設置された地域は、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な利用が許可された地域であって、地上デジタル放送が実質的に受信できない場所であるため、判別部24はメールシステム26に通知指示を出し、メールシステム26は地デジ難視対策衛星放送についての情報をユーザに対して通知するステップS47。このとき、メールシステム26はアイコンを表示し、アイコンを選択したユーザに対して本機に関するお知らせとして地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。ここでの本機に関するお知らせでは、地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのURL、及び地デジ難視対策衛星放送についての説明が記述された画像が表示部120に表示される。本変形例では、一般的にDTVが備えているメールシステムを利用して、ユーザに地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するため、通知のための新たな構成をDTV1に追加する必要がない。メールシステム26が通知する情報を記憶しておき、この通知を行うトリガを設定すると、DTV1は地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。