脚体に傾動機構を介して座及び背凭れの少なくとも一方を支持させてなる椅子であって、前記傾動機構が、前記座及び背凭れの少なくとも一方に荷重が加わったときに弾性変形する硬質部と、この硬質部に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に前記対向面同士が近接して当該硬質部の弾性変形特性が変化し、その硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする椅子。前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と座との間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における座に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項1記載の椅子。前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項1記載の椅子。前記傾動機構が、脚体に支持された座と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、前記弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項1記載の椅子。前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面である請求項1、2、3又は4記載の椅子。前記硬質部が、前記凹陥部分にエラストマーを全面的に又は部分的に配したものである請求項5記載の椅子。前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されている請求項5または6記載の椅子。本発明は以上の点に着目し、部品点数の増加を招くことなしに種々の座や背凭れの動きを実現できるようにすることを目的とする。すなわち本発明に係る椅子は、脚体に傾動機構を介して座及び背凭れの少なくとも一方を支持させてなる椅子であって、前記傾動機構が、前記座及び背凭れの少なくとも一方に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部と、この硬質部の弾性変形領域に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に前記対向面同士が近接して当該硬質部の弾性変形特性が変化し、その硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする。このようなものであれば、硬質部の弾性変形を利用して従来コイルスプリングやねじりコイルばねにより実現していた反力供給機構としての機能、及び枢着ピンにより実現していた機能を、部品点数を減少させ、シンプルな構造で実現することができる。また、前記対向面同士が近接して前記硬質部の弾性変形特性が変化しその弾性変形が抑止される作用により、ストッパとしての機能を発揮させることができる。なお、本発明において、近接とは、直接当接する場合と対向面間の弾性材を圧縮変形させながら近接していく場合とを含む概念である。このような椅子を実現するための具体的な構成の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と座との間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における座に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。また、このような椅子を実現するための具体的な構成の他の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。さらに、このような椅子を実現するための具体的な構成の他の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された座と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、前記弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。なお、本発明において、湾曲度合が変化するとは、曲率が変化する場合全般を含む概念であり、曲率が0となる態様も含む。また、このような硬質部を容易に実現するための構成の一例として、前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面であるものが挙げられる。さらに、このような硬質部の弾性変形具合を調節できるようにするための構成として、前記凹陥部分にエラストマーを全面的に又は部分的に配したものが挙げられる。上述したような凹陥部分を設ける態様の一例として、前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されているものが挙げられる。本発明によれば、部品点数を減少させ、シンプルな構造で種々の座や背凭れの動きを実現できる。まず、本発明の第1実施形態について図1~図4を参照して説明する。この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子1は、図1及び図2に示すように、脚体2と、この脚体2に支持機構3を介して支持された座4と、この座4の後上方に配した背凭れ5とを具備してなる。脚体2は、図1及び図2に示すように、先端にキャスタ23を取り付けた脚羽根21と、この脚羽根21から立設された脚支柱22とを備えたものである。前記脚支柱22は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構3を介して座4が配されている。支持機構3は、図1~図3に示すように、前記脚体2のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部31と、この支持基部31の左右両端から上方に起立させた固定アーム32と、先端33aで座4を支持しているとともに基端33bを前記支持基部31に支持させた左右の湾曲支持体33とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右の固定アーム32の上端部には、左右の支軸321が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸321に座4を天秤動作可能に軸支させている。ここで、天秤動作とは、支軸321を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座4が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸321を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座4が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心は、椅子1の左右方向に延びている。前記左右の湾曲支持体33は、本実施形態では帯状の硬質の合成樹脂製のものである。座4は、図1及び図2に示すように、左右の座フレーム41間にメッシュ状の張地42を張設したものである。座4は、前記軸心よりも前側の前部領域Fと、前記軸心よりも後側の後部領域Rとを備えている。また、前記座フレーム41は、硬質合成樹脂により作られたもので、前記湾曲支持体33の先端33aから連続して一体に後方に延出している。この座フレーム41の中間下面には、可動アーム411が一体に設けられている。この可動アーム411の先端は、前記支軸321を介して固定アーム32に前後方向に回動可能に軸支されている。背凭れ5は、図1及び図2に示すように、前記左右の座フレーム41に一体に形成された左右の背フレーム51間にメッシュ状の張地52を張設したものである。前記左右の座フレーム41と左右の背フレーム51と前記湾曲支持体33とはそれぞれ、例えば、繊維で強化された硬質の合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム51は、横架材53により連結されている。この横架材53は、左右の背フレーム51が異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。換言すれば、この横架材53は、左右の背フレーム51が異なった角度に傾動した際にはねじり変形を伴いながら湾曲しつつ弾性力を蓄積可能である。本実施形態の椅子1は、この背凭れ5と前記座4とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ5の後傾動作に伴わせて座4を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。このような椅子において、前記脚体2に支持された支持基部3と座4との間に、傾動機構6を設けている。この傾動機構6は、基端部を支持基部3に支持させているとともに、先端部で座4を支持する弾性支持体61を備えている。詳述すれば、この弾性支持体61は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部11を具備してなり、この硬質部11の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち後向き面611に2箇所の凹陥部分112を設け、これら凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成し、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士が直接当接して当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化し、前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体61における座3に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分112を設けている。この実施形態においては、弾性支持体61における後向き面611すなわち前記硬質部11の外面111に複数の凹陥部分112を上下方向に間隔を開けて形成し、それら各凹陥部分112の一部にエラストマー12が充填されたものである。凹陥部分112は、前記硬質部11の前記外面111と、その外面111に連続する両側面117に開口したものであり、その凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113としている。すなわち、凹陥部分112は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面113としているとともに、その奥側にエラストマー12を充填している。換言すれば、前記硬質部11は、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されている。このような椅子1であれば、執務姿勢Sで座4に着座した場合には、着座者の体重に起因した荷重は座4の前部領域Fに作用するため、左右の座フレーム41は傾動せず、座4は図2の実線及び図3に示すような安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ5に凭れかかり、座4の後部領域Rに荷重が移行した場合には、左右の座フレーム41が天秤動作し、図2の想像線及び図4に示すように座4の後部領域Rが沈み込むことになる。このとき、左右の湾曲支持体33の先端33a近傍が座4に連動して上方に移動し、それに対して左右の湾曲支持体33の基端33b近傍は支持基部31に固定されているので、図2の想像線及び図4に示すように左右の湾曲支持体33は弾性変形し、基端33b近傍における上向き面331が圧縮応力を受ける。また、その際に、左右の弾性支持体61が座4から荷重を受けてその湾曲度合いが大きくなる方向に弾性変形する。その結果、硬質部11が前記弾性変形限度に達するまでは各凹陥部分112の対向面間113が接近する。さらに、硬質部11が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分112の対向面113同士が当接することになる。そのため、弾性支持体61のそれ以上の弾性変形が抑止されることになり、座4の後部のそれ以上の沈み込みが抑止される。しかも、この実施形態においては、左右の弾性支持体61にそれぞれ複数の凹陥部分112を設けており、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分112の対向面113同士が当接して前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面同士113がそれぞれ当接した状態で、前記弾性支持体61が予め設定した変形形状に保たれる。そして、着座者が背凭れ5に凭れ掛かった姿勢から執務姿勢Sに復帰すると、着座者の体重に起因した力と前記湾曲支持体33及び前記弾性支持体61に蓄積された弾性反発力とにより、座4及び背凭れ5は図2の実線及び図3に示す初期姿勢に復帰する。以上に述べたように、本実施形態に係る構成によれば、脚体2に傾動機構6を介して座4を支持させてなり、前記傾動機構6が、前記座4に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部11と、この硬質部11の弾性変形領域に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113とを具備してなり、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士が当接して当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化しその硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、この対向面113がストッパとして機能し、格別の反力機構やストッパを設けることなく、これらの機能を実現できる。また、前記傾動機構6が、脚体2に支持された支持基部3と座4との間に設けられた弾性支持体61を備えたものであり、この弾性支持体61における座4に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域としているので、支持基部3と座4との間のスペースを有効に利用して弾性支持体61を配置することができ、この弾性支持体61が支持基部3と座4とを滑らかに接続する形状をなすことによりこの椅子1の外観を整えることができる。さらに、前記硬質部11が、外方に開放された凹陥部分112を備え、その凹陥部分112の対向する内側の一部が前記対向面113であるので、このような対向面113を備えた硬質部11を容易に実現することができる。加えて、前記凹陥部分112にエラストマー12を配しているので、エラストマー12の着脱や変形特性の異なるものへの交換により、硬質部の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。そして、前記硬質部11が、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されているので、このような凹陥部分112を無理なく配置することができる。次いで、本発明の第2実施形態について図5及び図6を参照して説明する。この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子1は、図5及び図6に示すように、脚体2と、この脚体2に支持機構3を介して支持された座4と、この座の後上方に配した背凭れ5とを具備してなる。脚体2は、図5に示すように、先端にキャスタ23を取り付けた脚羽根21と、この脚羽根21から立設された脚支柱22とを備えたものである。前記脚支柱22は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構3を介して座4が配されている。支持機構3は、図5及び図6に示すように、前記脚体2のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部31と、先端33aで座4を支持しているとともに基端33bを前記支持基部31に支持させた湾曲支持体33とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。前記湾曲支持体33は、本実施形態ではシェル状の硬質の合成樹脂製のものである。座4は、図5及び図6に示すように、座シェル41と、この座シェル41上に設けた座クッション42と、この座クッション42を覆う張地43とを備えている。背凭れ5は、図5及び図6に示すように、背シェル51と、この背シェルの前面に設けた図示しない背クッションと、この背クッションを覆う図示しない張地とを備えている。ここで、前記湾曲支持部33、前記座シェル41及び前記背シェル51は、合成樹脂により一体に形成されている。このような椅子において、前記脚体2に支持された支持基部31と座4との間に、傾動機構6を設けている。この傾動機構6は、基端部を支持基部31に支持させているとともに、先端部で座4を支持する弾性支持体61を備えている。詳述すれば、この弾性支持体61は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部11を具備してなり、この硬質部11の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち後向き面611に2箇所の凹陥部分112を設け、これら凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成し、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士が直接当接して当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化し、前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体61における座4に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分112を設けている。この実施形態においては、弾性支持体61における後向き面611すなわち前記硬質部11の外面111に複数の凹陥部分112を上下方向に間隔を開けて形成し、それら各凹陥部分112の一部にエラストマー12が充填されたものである。凹陥部分112は、前記硬質部11の前記外面111と、その外面111に連続する両側面117に開口したものであり、その凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113としている。すなわち、凹陥部分112は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面113としているとともに、その奥側にエラストマー12を充填している。換言すれば、前記硬質部11は、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されている。本実施形態に係る構成によれば、前述した第1実施形態に椅子に準じた作用を営むが、さらに、湾曲支持体33、座シェル41及び背シェル51を合成樹脂により一体に形成しているので、部品点数が少なく、シンプルな構造にすることができる。次いで、本発明の第3実施形態について図7を参照して説明する。この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子1は、図7に示すように、脚体2と、この脚体2に支持機構3を介して支持された座4と、この座4の後上方に配した背凭れ5とを具備してなる。脚体2は、図7に示すように、先端にキャスタ23を取り付けた脚羽根21と、この脚羽根21から立設された脚支柱22とを備えたものである。前記脚支柱22は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構3を介して座4が配されている。支持機構3は、図7に示すように、前記脚体2のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部31と、この支持基部31の左右両端から上方に起立させた固定アーム32と、先端で座4を支持しているとともに基端を前記支持基部31に支持させた左右の湾曲支持体33とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右の固定アーム32の上端部には、左右の支軸321が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸321に座4を天秤動作可能に軸支させている。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸321を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座4が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心321は、椅子1の左右方向に延びている。前記左右の湾曲支持体33は、本実施形態では帯状の硬質の合成樹脂製のものである。座4は、図7に示すように、左右の座フレーム41間にメッシュ状の張地42を張設したものである。座4は、前記軸心321よりも前側の前部領域Fと、前記軸心よりも後側の後部領域Rとを備えている。また、前記座フレーム41は、硬質合成樹脂により作られたもので、前記湾曲支持体33の先端から連続して一体に後方に延出している。この座フレーム41の中間下面には、可動アーム411が一体に設けられている。この可動アーム411の先端は、前記支軸321を介して固定アーム32に前後方向に回動可能に軸支されている。背凭れ5は、図7に示すように、前記左右の座フレーム41に一体に形成された左右の背フレーム51間にメッシュ状の張地52を張設したものである。前記左右の座フレーム41と左右の背フレーム51と前記湾曲支持体33とはそれぞれ、例えば、繊維で強化された硬質の合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム51は、横架材53により連結されている。この横架材53は、左右の背フレーム51が異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。換言すれば、この横架材53は、左右の背フレーム51が異なった角度に傾動した際にはねじり変形を伴いながら湾曲しつつ弾性力を蓄積可能である。本実施形態の椅子1は、この背凭れ5と前記座4とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ5の後傾動作に伴わせて座4を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。このような椅子において、前記脚体2に支持された座4と背凭れ5との間に、傾動機構6を設けている。この傾動機構6は、脚体2に支持された座4と背凭れ5との間に設けられた弾性支持体61を備えている。詳述すれば、図7に示すように、この弾性支持体61は、座枠41と背枠51とを一体的に接続する合成樹脂製のもので、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部11を具備してなり、この硬質部11の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面611に凹陥部分112を設け、これら凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成し、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士が直接当接して当該硬質部11の弾性変形特性が変化し、前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体61における背凭れ5に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分112を設けている。この実施形態においては、弾性支持体61における下向き面611すなわち前記硬質部11の外面111に凹陥部分112を形成し、その凹陥部分112の一部にエラストマー12が充填されたものである。凹陥部分112は、前記硬質部11の前記外面111と、その外面111に連続する両側面117に開口したものであり、その凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113としている。すなわち、凹陥部分112は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面113としているとともに、その奥側にエラストマー12を充填している。換言すれば、前記硬質部11は、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されている。この実施形態においては、前記弾性支持体61は、硬質合成樹脂により成形された硬質部11と、前記エラストマー112とから構成されている。このような椅子1であれば、執務姿勢Sで座4に着座した場合には、着座者の体重に起因した荷重は座4の前部領域Fに作用するため、左右の座枠41は傾動せず、座4は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が後寄りに座り、座4の後部領域Rに荷重が移行した場合には、左右の座枠41が天秤動作し、座4の後部領域Rが沈み込むことになる。このとき、左右の湾曲支持体33の先端33a近傍が座4に連動して上方に移動し、それに対して左右の湾曲支持体33の基端33b近傍は支持基部31に固定されているので、図に示すように左右の湾曲支持体33は弾性変形する。また、着座者が背凭れ5に凭れ掛かった際に、左右の弾性支持体61が背凭れ5から荷重を受けてその湾曲度合いが小さくなる方向に弾性変形する。この弾性変形は、凹陥部分112の対向面113同士が当接するまでの間は、主に薄肉部分91の弾性特性に支配されて反発力を蓄勢するが、対向面113同士が当接した後は、薄肉部分91の変形が禁止され、厚肉部分92の弾性特性に支配されることになる。すなわち、対向面同士113が当接する前後で、硬質部11の弾性変形特性が急変することになり、対向面113が当接した後は、背凭れ5がそれ以上大きく後傾することが抑制される。換言すれば、弾性支持体61の主体をなす硬質部11が前記弾性変形限度に達するまでは主として薄肉部分91が変形して凹陥部分112の対向面113間が接近する。さらに、硬質部11が前記弾性変形限度に達した場合には、凹陥部分112の対向面113同士が当接することになる。そのため、弾性支持体61のそれ以上の弾性変形が抑止されることになり、背凭れ5の後傾動作が抑止される。なお、このように硬質部11が弾性変形限度に達して対向面113同士が当接した後も、背凭れ5に過大な後傾方向の力を加えれば、前記弾性支持体61は硬質部11の厚肉部分92の弾性特性に支配されつつ若干の弾性変形が惹起されることになる。しかも、この実施形態においては、左右の弾性支持体61にそれぞれ凹陥部分112を設けており、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分112の対向面113同士が当接して前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、過大な力が作用しない限り、各対向面113同士がそれぞれ当接した状態で前記弾性支持体61が予め設定した変形形状に保たれる。そして、着座者が背凭れ5に凭れ掛かった姿勢から執務姿勢Sに復帰すると、着座者の体重に起因した力と前記湾曲支持体33及び前記弾性支持体61に蓄積された弾性反発力とにより、座4及び背凭れ5は図7に示す初期姿勢に復帰する。以上に述べたように、本実施形態に係る構成によっても、前述した第1実施形態の椅子に係る構成の最も主要な効果、すなわち、傾動機構6が、硬質部11とこの硬質部11に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113とを具備し、前記硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士が近接して当該硬質部11の弾性変形特性が変化し、その硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止することによりこの対向面113がストッパとして機能するので格別の反力機構やストッパを設けることなく、これらの機能を実現できるという効果が得られる。また、前記傾動機構6が、脚体2に支持された座4と背凭れ5との間に設けられた弾性支持体61を備えたものであり、この弾性支持体61における座4に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域としているので、合成樹脂製の弾性支持体61を介して座枠41と背枠51とを一体的に接続するこの種の椅子において、簡単な構成により前段で述べたような効果を得ることができる。さらに、前記凹陥部分112にエラストマー12を配しているので、エラストマー12の着脱や変形特性の異なるものへの交換により、硬質部11の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。加えて、前記硬質部11が、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されているので、このような凹陥部分112を無理なく配置することができる。次いで、本発明の第4実施形態について図を参照して説明する。この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子1は、図8及び図9に示すように、脚体2と、この脚体2に支持機構3を介して支持された座4と、前記座4と別体に設けた背凭れ5とを具備してなる。前記脚体2は、図8に示すように、先端にキャスタを取り付けた脚羽根21と、この脚羽根21から立設された脚支柱22とを備えたものである。前記脚支柱22は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構3を介して座4が配されている。前記支持機構3は、図8及び図9に示すように、前記脚支柱22の上に設けられた支持基部31と、この支持基部31の前端部に設けた左右対をなす前リンク要素34と、前記支持基部31の後端部に設けた左右対をなす後リンク要素36と、前記支持基部31から後方に延出し先端側を背凭れ5の前面側に延出させた背支持部材37と、前記前リンク要素34の上端部及び後リンク要素36の上端部に接続した座受け38とを具備してなる。ここで、前記支持基部31と、前記前リンク要素34と、前記後リンク要素36と、前記背支持部材37と、前記座受け38とは、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。すなわち、前リンク要素34は、硬質部11を主体に構成された桿状のもので、この硬質部11の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面241及び先端近傍における前向き面342に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。後リンク要素36も、硬質部11を主体に構成された桿状のもので、この硬質部11の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面361及び先端近傍における前向き面362に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。背支持部材37も、硬質部11を主体に構成された桿状のもので、この硬質部11の後方への弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における下向き面371に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分112は、前記硬質部11の外面111、及びこの外面111に連続する両側面117に開口したものであり、その凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113としている。この凹陥部分112は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面としている。換言すれば、前記前リンク要素34の前記硬質部11及び後リンク要素36の前記硬質部11は、それぞれ薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されている。また、この凹陥部分112の奥側の開口幅を大きく設定した部分に前記エラストマー12を配している。前リンク要素34は、その薄肉部分91付近を擬似的な枢着点として、支持基部31に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座枠38に対して前方に回動しうるようにしている。後リンク要素36も、その薄肉部分91付近を擬似的な枢着点として、支持基部31に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座枠38に対して前方に回動しうるようにしている。背支持部材37も、その薄肉部分91付近を擬似的な枢着点として、支持基部31に対して後方に回動しうるようにしている。座受け38は、枠状をなし上面で座を支持する座受け本体381と、この座受け本体381の後端から後方に延出し、延出端において背支持部材37に接続する接続部382とを有する。そして、前記支持基部31と前記前リンク要素34と前記座受け38と前記後リンク要素36とによって、四節リンク機構に準じた作動を行うように構成されている。前記座4は、図8及び図9に示すように、座受け38の上方に配した図示しないシェルと、このシェル上に設けた座クッション43と、この座クッション43を覆う張地42とを利用して形成している。前記背凭れ5は、図8に示すように、背支持部材37の上部の前面に配した図示しないシェルと、このシェルの前方に設けた背クッション53と、この背クッション53を覆う張地52とを利用して形成している。以上のような椅子において、背凭れ5が支持基部31に対して後傾動作し得るようにするための傾動機構6を設けている。この傾動機構6は、弾性支持体である背支持部材37を主体に構成されたものであり、前記背支持部材37は、脚体2に支持された支持基部31と背凭れ5との間に設けられている。この背支持部材37は、硬質合成樹脂により作られた硬質部11を主体に構成されており、背凭れ5に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域としている。本実施形態によれば、前リンク要素34及び後リンク要素36の基端近傍における後向き面341、361及び先端近傍における前向き面342、362に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113とし前リンク要素34及び後リンク要素36が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面113同士が近接し当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形が抑止される。従って、前リンク要素34及び後リンク要素36を支持基部31及び座受け38と一体に形成しているにも係わらず、前記支持基部31と前記前リンク要素34と前記座受け38と前記後リンク要素36とによって四節リンク機構に準じた作動を実現することができる。そのために、前リンク要素34及び後リンク要素36の下端部を支持基部31に軸着するとともに前リンク要素34及び後リンク要素36の上端部を座受け38に軸着しているものと比較して、部品点数を少なくすることができる。しかも、前リンク要素34及び後リンク要素36が一定以上後傾しないようにしているため、これら前リンク要素34及び後リンク要素36の後方への回動を規制するための格別なストッパも不要になる。その上、背支持部材37の基端部における下向き面371に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113とし、背支持部材37が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面113同士が近接し当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、背支持部材37を支持基部31に軸を介して枢着しているものに比べて、部品点数を少なくすることができる。また、前記凹陥部分112にエラストマー12を配しているので、エラストマー12の着脱や交換により、硬質部11の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。加えて、前記硬質部11が、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されているので、このような凹陥部分112を無理なく配置することができる。次いで、本発明の第5実施形態について図を参照して説明する。この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子1は、図10及び図11に示すように、脚体2と、この脚体2に支持機構3を介して支持された座4と、前記座4と別体に設けた背凭れ5とを具備してなる。前記脚体2は、図10に示すように、先端にキャスタ23を取り付けた脚羽根21と、この脚羽根21から立設された脚支柱22とを備えたものである。前記脚支柱22は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構3を介して座4が配されている。前記支持機構3は、図10及び図11に示すように、前記脚支柱2の上に設けられた支持基部31と、この支持基部31の前端部に設けた左右対をなす前リンク要素34と、前記支持基部31から後方に延出し先端側を背凭れ5の前面側に延出させた背支持部材37と、前端部を前記前リンク要素34の上端部に接続しているとともに後端部を背支持部材37に接続した座受け38とを具備してなる。ここで、前記支持基部31と、前記前リンク要素34と、前記背支持部材37と、前記座受け38とは、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。すなわち、前リンク要素34は、硬質部11を主体に構成された桿状のもので、この硬質部11の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面341及び先端近傍における前向き面342に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。背支持部材37は、硬質部11を主体に構成された桿状のもので、この硬質部11の後方への弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における下向き面371に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。座受け38は、枠状をなし上面で座を支持する座受け本体381と、この座受け本体381の後端から後方に延出し、延出端において背支持部材に接続する接続部382とを有する。座受け本体381及び接続部382は、硬質部11を主体に構成されたもので、前記接続部382における硬質部11の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち前向き面383に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面113を形成している。前記凹陥部分112の一部には、エラストマー12を配している。前記硬質部11が変形する際には、エラストマー12を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面113同士が直接当接した際には当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部11の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分112は、前記硬質部11の外面111と、その外面111に連続する両側面117に開口したものであり、その凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113としている。すなわち、凹陥部分112は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面113としている。換言すれば、前記前リンク要素34の前記硬質部11及び背支持部在37の前記硬質部11は、それぞれ薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されている。前リンク要素34及び背支持部材37は、その薄肉部分付近を擬似的な枢着点として、支持基部31に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座受け38に対して前方に回動しうるようにしている。また、座受け38は、その薄肉部分91付近を擬似的な枢着点として、背支持部材37の支持基部31に対する角度の変更に連動させて座受け本体381が背支持部材37となす角度を変更させることを可能にしている。前記座4は、図10及び図11に示すように、座受け38の上方に配した図示しないシェルと、このシェル上に設けた座クッション43と、この座クッション43を覆う張地42とを利用して形成している。前記背凭れ5は、図11に示すように、背支持部材37の上部の前面に配した図示しないシェルと、このシェルの前方に設けた背クッション53と、この背クッション53を覆う張地52とを利用して形成している。以上のような椅子において、背凭れ5が支持基部31に対して後傾動作し得るようにするための傾動機構6を設けている。この傾動機構6は、弾性支持体である背支持部材37を主体に構成されたものであり、前記背支持部材37は、脚体2に支持された支持基部31と背凭れ5との間に設けられている。この背支持部材37は、硬質合成樹脂により作られた硬質部11を主体に構成されており、背凭れ5に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部11の弾性変形領域としている。本実施形態によれば、前リンク要素34の基端近傍における後向き面341及び先端近傍における前向き面342、背支持部材37の基端近傍における下向き面371、並びに座受け38の接続部382の前向き面383に凹陥部分112を設け、この凹陥部分112の対向する内側の一部を前記対向面113とし、前リンク要素34、背支持部材37、並びに座受け38の接続部38が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面113同士が近接し当該硬質部11の弾性変形特性が大きく変化することにより前記硬質部11の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、支持基部31、前リンク要素34、座受け38並びに背支持部材37を全て一体に形成しているにも係わらず、前記支持基部31と前記前リンク要素34と前記座受け38と前記背支持部材37とによって四節リンク機構に準じた作動を実現することができる。そのために、前リンク要素34及び背支持部材37の下端部を支持基部31に軸着するとともに前リンク要素34の上端部を座受け38に軸着し、さらに座受け38の後端部を背支持部材37に軸着している従来のものと比較して、部品点数を少なくすることができる。しかも、前リンク要素34及び背支持部材37が一定以上後傾しないようにしているため、前リンク要素34及び背支持部材37の後方への回動を規制するための格別なストッパも不要になる。また、前記凹陥部分112にエラストマー12を配しているので、エラストマー12の着脱や交換により、硬質部11の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。加えて、前記硬質部11が、薄肉部分91と、この薄肉部分91の両側に設けられ前記薄肉部分91よりも厚み寸法の大きな厚肉部分92とを備えたものであり、前記両厚肉部分92間に前記凹陥部分112が形成されているので、このような凹陥部分112を無理なく配置することができる。なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。例えば、凹陥部の形状は上述した第1~第5実施形態の凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、本発明には凹陥部分にエラストマーを充填しないものも含まれる。この場合には、硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が直接当接して、前記硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにすればよい。また、エラストマーを充填するか否かにかかわらず、凹陥部分の形状には種々のものが考えられる。前記実施形態においては、凹陥部分112、132の奥側を開口端側に対して両側に拡開することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、側面視T字形をなすものについて説明したが、凹陥部分112の奥側を開口端側に対して片側に屈曲することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図12に示すような側面視L字形をなすものや、凹陥部分112の奥側を開口端側に対して丸く膨出することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図13に示すような側面視鍵穴形をなすもの等が考えられる。また、凹陥部分は、必ずしも開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定する必要はなく、例えば、図14、図15または図16に示すようなものであってもよい。各例について、対向面113、厚肉部分92及び薄肉部分91等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、以上説明した実施形態においては、凹陥部分にエラストマーを全く配さない場合と、凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、凹陥部分全体にエラストマーを配してもよいのはもちろんである。その一例として、図17に示すように、硬質部11の外面111とエラストマーの外面121とを面一に構成しているものが挙げられるが、このようなものであれば、構造材に設けた凹陥部分112の形状と同一形状をなすエラストマー12を配しているので、構造材が硬質部11と軟質部であるエラストマー12とによって一体化されたような外観が得られる。そのため、家具としての外観を良好にすることができる。また、このような場合、硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面113同士がエラストマー12を介して当接して、前記硬質部11の一定以上の弾性変形を抑止することになる。なお、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合であっても、実施形態で示したような凹陥部分の奥側にエラストマーを配置したものの他に、凹陥部分の開口端側のみにエラストマーを配置したもの等であってもよい。すなわち、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に、前記対向面同士が直接当接する場合と、エラストマーを介して間接的に当接する場合がある。以上説明した実施形態においては、厚肉部分と薄肉部分の厚み寸法の比率については、必要な弾性変形特性に応じて適宜設定すればよい。また、厚肉部分は、薄肉部分よりも厚み寸法が大きいものに限られず、薄肉部分と厚み寸法が同一または小さく設定されている場合であっても、弾性変形を抑制するためのリブを備えたものであってもよい。具体的な一例としては、図18及び図19に示すように、荷重を受けて弾性変形する板状の硬質部11を備え、この硬質部11の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面113を備える対をなす対向壁113bを突出させて設けたものが挙げられる。この対向壁113bの前記対向面113を形成しない側の面は、前記硬質部11に一体に形成されたリブ118に接続されており、前記対向面113の先端側が近接する方向以外の変形を規制している。なお、これら対向面113を形成する対向壁113bの形状は、図20に示すようなものの他、どのようなものであってもよい。また、凹陥部分内に配されるエラストマーの形状についても、どのようなものであってもよい。具体的な一例としては、図21に示すようにエラストマー12の形状が凹陥部分112の形状と略一致するもの、換言すれば、凹陥部分112全体にエラストマー12を配したものや、図22に示すように、凹陥部分112の開口端側には開口幅の全域にわたってエラストマー12を配し、奥側には対向面113とエラストマー12との間に隙間を設けたものや、図23に示すように、凹陥部分112の深さ寸法全域にわたって対向面113とエラストマー12との間に隙間を設けたものであってもよい。さらに、前記実施形態においては、圧縮応力を受ける側の面に凹陥部分を設けるようにしていたが、硬質部の弾性変形により引張り応力を受ける側の面に凹陥部分を設けてもよい。より具体的には、前記実施形態においては、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであったが、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであってもよい。ここで、曲げ方向から見て内側とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側を意味する。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が内側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が内側となる。また、曲げ方向から見て外側とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側を意味している。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が外側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が外側となる。具体的な一例としては、図24及び図25に示すように、引張り応力を受ける側の面、すなわち曲げ方向から見て外側に、側面視S字状等に入り組んだ凹陥部分112を形成し、硬質部11が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記凹陥部分112内に形成された対をなす前記対向面113の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するようにしてもよい。この場合、前記凹陥部分の一部または全部にエラストマーを配してもよい。また、図24及び図25で示したものは、リブ118を備えているが、図26に示すようにリブを備えていないものであってもよい。加えて、前述した第4実施形態において、前リンク要素及び後リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素及び後リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。さらに、前述した第5実施形態において、前リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様や、座受けの後端部を背支持部材に軸着し、接続部における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。そして、上述した第1~第5実施形態では、傾動機構を構成する弾性支持体や、前記弾性支持体として機能する背支持部材に対向面を設けているが、支持機構を構成する他の部材を弾性変形可能に構成した上で、弾性変形可能な部材に対向面を設けるようにしてももちろんよい。その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。