周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部と、前記円筒部の内部に設けられて前記円筒部を加熱する加熱部とを備える加熱部材と、前記加熱部材に対向し、前記加熱部材側に移動可能に設けられ、前記加熱部材との間で搬送する記録媒体を前記加熱部材に押し付ける押圧部材と、前記加熱部を前記円筒部内の中心側から前記押圧部材から離れるように前記円筒部の内周面側へ移動可能に支持する支持部材と、前記加熱部の前記内周面側への移動を規制すると共に、前記押圧部材が予め決められていた量を超えて前記加熱部材側に移動したのに連動して前記加熱部の移動規制を解除する規制解除部材と、を備える定着装置。前記押圧部材の前記加熱部材側への移動量を規制する移動量規制部材が設けられ、前記支持部材は移動可能に支持する前記加熱部の移動量を規制すると共に、前記規制解除部材によって移動規制が解除された前記押圧部材と前記加熱部材との距離が、移動規制が解除される前の前記押圧部材と前記加熱部材との距離よりも大きくなるように前記移動量規制部材が前記押圧部材の移動量を規制する請求項1に記載の定着装置。前記円筒部を周方向に回転させるために前記円筒部に駆動力を伝達する伝達手段が設けられ、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記伝達手段による前記円筒部への駆動力の伝達を停止させる駆動停止手段が設けられる請求項1又は2に記載の定着装置。前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段である請求項3に記載の定着装置。前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記ギア群に設けられた一のギアを移動させ、前記ギア群の噛み合いを解除する伝達解除手段である請求項3に記載の定着装置。記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって記録媒体に形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項1~5の何れか1項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。本発明の課題は、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを抑制することである。本発明の請求項1に係る定着装置は、周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部と、前記円筒部の内部に設けられて前記円筒部を加熱する加熱部とを備える加熱部材と、前記加熱部材に対向し、前記加熱部材側に移動可能に設けられ、前記加熱部材との間で搬送する記録媒体を前記加熱部材に押し付ける押圧部材と、前記加熱部を前記円筒部内の中心側から前記押圧部材から離れるように前記円筒部の内周面側へ移動可能に支持する支持部材と、前記加熱部の前記内周面側への移動を規制すると共に、前記押圧部材が予め決められていた量を超えて前記加熱部材側に移動したのに連動して前記加熱部の移動規制を解除する規制解除部材と、を備えることを特徴とする。本発明の請求項2に係る定着装置は、請求項1に記載において、前記押圧部材の前記加熱部材側への移動量を規制する移動量規制部材が設けられ、前記支持部材は移動可能に支持する前記加熱部の移動量を規制すると共に、前記規制解除部材によって移動規制が解除された前記押圧部材と前記加熱部材との距離が、移動規制が解除される前の前記押圧部材と前記加熱部材との距離よりも大きくなるように前記移動量規制部材が前記押圧部材の移動量を規制することを特徴とする。本発明の請求項3に係る定着装置は、請求項1又は2に記載において、前記円筒部を周方向に回転させるために前記円筒部に駆動力を伝達する伝達手段が設けられ、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記伝達手段による前記円筒部への駆動力の伝達を停止させる駆動停止手段が設けられることを特徴とする。本発明の請求項4に係る定着装置は、請求項3に記載において、前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段であることを特徴とする。本発明の請求項5に係る定着装置は、請求項3に記載において、前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記ギア群に設けられた一のギアを移動させ、前記ギア群の噛み合いを解除する伝達解除手段であることを特徴とする。本発明の請求項6に係る画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって記録媒体に形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項1~5の何れか1項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。本発明の請求項1の定着装置によれば、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動したのに連動して加熱部の移動が許容されない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを抑制することができる。本発明の請求項2の定着装置によれば、支持部材によって加熱部の移動が許容される移動量が、移動量規制部材によって押圧部材が規制される移動量よりも小さい場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを効果的に抑制することができる。本発明の請求項3の定着装置によれば、規制解除部材によって加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、伝達手段による円筒部への駆動力の伝達を停止させる停止手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、円筒部の押圧部材の移動による変形部が、円筒部の回転により加熱部に至るのを抑制することができる。本発明の請求項4の定着装置によれば、ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、効果的に円筒部の回転を停止させることができる。本発明の請求項5の定着装置によれば、ギア群に設けられた一のギアを移動させ、ギア群による駆動力の伝達を解除する伝達解除手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、効果的に円筒部の回転を停止させることができる。本発明の請求項6の画像形成装置によれば、請求項1~5の何れか1項に記載の定着装置が設けられていない場合と比して、加熱部がヒータである場合には、加熱部が損傷して電気的なトラブルが生じるのを抑制することができる。本発明の第1実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について図1~図10に従って説明する。なお、図中に示す矢印UPは、鉛直方向上方を示す。全体構成先ず、本実施形態に係る定着装置40を備えた画像形成装置10について説明する。図10に示されるように、画像形成装置10の装置本体10Aには、複数のロール12に張架され、モータ図示省略の駆動により矢印A方向に搬送される中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト14が設けられている。この画像形成装置10は、カラー画像の形成に対応しており、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色のトナー画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部28Y、28M、28C、28Kが、中間転写ベルト14の長手方向に沿って設けられている。なお、各色毎に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベットY/M/C/Kを付与して示すが、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。各色の画像形成部28は、図示しないモータ及びギアからなる伝達手段によって時計方向へ回転する像保持体の一例としての感光体ドラム16を夫々備えている。さらに、各色の感光体ドラム16の周面には、感光体ドラム16の表面を決められた電位に一様に帯電させるための帯電ロール18が配置されている。帯電ロール18は、導電性のロールであり、その周面が感光体ドラム16の周面に接触し、かつ帯電ロール18の軸方向と感光体ドラム16の軸方向とが平行となるように配置されている。また、感光体ドラム16の回転方向において、帯電ロール18に対して下流側以下単に下流側というの感光体ドラム16の周面には、感光体ドラム16上に光ビームを照射して潜像を形成するLEDプリントヘッド20が感光体ドラム16の軸方向に延びて設けられている。なお、以後、LEDプリントヘッド20をLPH20と記載する。さらに、各色の感光体ドラム16の周面において、LPH20の下流側には、感光体ドラム16上に形成された潜像を決められた色イエロー/マゼンタ/シアン/ブラックのトナーによって現像してトナー画像を形成する現像器22が配置されている。現像器22は、感光体ドラム16に近接して配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ロール24を有している。現像ロール24には、現像バイアスが印加され、現像器22内に装填されたトナーが現像ロール24の周面に付着されるようになっている。そして、現像ロール24の回転により、現像ロール24に付着されたトナーが感光体ドラム16の周面に搬送され、トナーが感光体ドラム16に転移して、感光体ドラム16上に形成された潜像がトナー画像として現像される構成となっている。また、各色の感光体ドラム16の周面において、現像器22よりも下流側には、各色の感光体ドラム16上のトナー画像を中間転写ベルト14に転写する転写部材としての転写ロール30が、中間転写ベルト14を挟んで感光体ドラム16の反対側に設けられている。転写ロール30は、決められた電位に帯電されて反時計方向に回転して中間転写ベルト14を決められた速度で搬送し、中間転写ベルト14を感光体ドラム16に押し付けるようになっている。これにより、転写ロール30が、感光体ドラム16上のトナー画像を中間転写ベルト14上に転写させるようになっている。また、各色の感光体ドラム16の周面において、転写ロール30よりも下流側には、感光体ドラム16上の転写残トナーやリトランスファートナー等の残留トナーを回収するクリーニングブレード26が配置されている。クリーニングブレード26は、角部が感光体ドラム16の周面と接触するように配置されており、中間転写ベルト14に転写されずに感光体ドラム16上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム16上に付着してしまった他の色のトナー等を削ぎとって回収するようになっている。ここで、各色の画像形成部28により形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト14上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写ベルト14上にカラーのトナー画像が形成される。なお、本実施形態では、このようにして4色のトナー画像が重ねて転写されたトナー画像を最終トナー画像と称する。一方、中間転写ベルト14の周面において、4つの感光体ドラム16よりも中間転写ベルト14の搬送方向下流側には、対向する2つのロール34A、34Bを含んで構成される転写装置34が配設されている。そして、画像形成装置10の底部に設けられた用紙保持部36から取り出され、ロール34A、34Bの間に搬送されてきた記録媒体の一例としてのシート部材Pに、中間転写ベルト14上に形成された最終トナー画像が転写されるようになっている。さらに、最終トナー画像が転写されたシート部材Pの搬送経路には、シート部材Pに形成されたトナー画像をシート部材Pに定着する定着装置40が設けられている。そして、定着装置40は、加熱部材の一例としての加熱ロール50と、加熱ロール50との間でシート部材Pを挟んで回転してシート部材Pを搬送すると共に押圧部材の一例としての押圧ロール48を構成する筒状の搬送ベルト52と、搬送ベルト52の内側に配置されて搬送ベルト52の外表面を加熱ロール50に押圧すると共に押圧ロール48を構成する押圧ユニット54図1参照とを含んで構成されている。また、この定着装置40に搬送されたシート部材Pは、加熱ロール50と搬送ベルト52とによって挟持搬送されることにより、シート部材P上のトナーが溶融すると共にシート部材Pに圧着されてシート部材Pに定着されるようになっている。なお、定着装置40については詳細を後述する。一方、中間転写ベルト14の外周面において、転写装置34よりも中間転写ベルト14の搬送方向下流側には、転写装置34によってシート部材Pに転写されずに中間転写ベルト14上に残留したトナーを回収するクリーナ42が配置されている。クリーナ42には、中間転写ベルト14に接するようにブレード44が備えられており、残留したトナーを擦り取ることによって回収するようになっている。上記構成による画像形成装置10では、次のようにして画像が形成される。まず、帯電ロール18が、感光体ドラム16の表面を予め決められた帯電部電位で一様にマイナス帯電する。さらに、帯電された感光体ドラム16上の画像部分が予定の露光部電位になるようにLHP20で露光を行ない感光体ドラム16上に潜像が形成される。さらに、回転する感光体ドラム16上の潜像が現像器22に備えられた現像ロール24を通過すると、静電気力によって現像剤Gのトナーが潜像へ付着し、潜像はトナー画像として可視化される。可視化された各色のトナー画像は、転写ロール30の静電気力で中間転写ベルト14へ順次転写され、中間転写ベルト14上にカラーの最終トナー画像が形成される。さらに、用紙保持部36から取り出されて、転写装置34に設けられたロール34A、34Bの間に搬送されてきたシート部材Pにこの最終トナー画像が転写される。また、シート部材Pへ転写されたトナー画像は定着装置40でシート部材Pに定着され、シート部材Pは、装置外へ排出される。要部構成次に、定着装置40の構成について説明する。図1に示されるように、前述したように、定着装置40は、周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部の一例としての円筒部材62及び円筒部材62の内部に設けられて円筒部材62を加熱する加熱部の一例としてハロゲンランプ56を備える加熱ロール50と、加熱ロール50と対向して配置される無端状の搬送ベルト52及び搬送ベルト52の内部に配設され搬送ベルト52を加熱ロール50の表面に押圧させる押圧ユニット54を備える押圧ロール48と、搬送ベルト52が回転自在となるように搬送ベルト52の両端を内周から支持する一対のベルトガイド部材58図8参照と、を含んで構成されている。本実形態では、円筒状の円筒部材62は、外径が25mmで、肉厚が0.1mmのニッケル鋼により形成されており、弾性変形可能且つ自らの剛性で円筒形状を保持するように構成されている。また、このように、円筒部材62の肉厚を薄くすることで、円筒部材62の熱容量を小さくして短時間に画像形成装置10の起動がなされ、さらに、効率よくハロゲンランプ56の熱がシート部材Pに伝達されるようになっている。一方、搬送ベルト52は、ポリイミド等の合成樹脂によって、肉厚が75μmの筒状無端ベルト状に形成されており、必要に応じて、表面にPFA等からなる離型層図示省略が形成される。また、図1、図9に示されるように、一対のベルトガイド部材58の間には、押圧ユニット54を構成すると共に、加熱ロール50図1参照の回転軸方向以下単に軸方向と言うに延びるベルトフレーム68が設けられている。ベルトフレーム68は、金属製のパネル部材を折り曲げて成形されており、軸方向から見て加熱ロール50側が開放されたコ字形状とされている。さらに、このベルトフレーム68の長手方向の両端部には、互いに平行に突出するように設けられた一対の嵌合部68Aが形成されている。そして、この嵌合部68Aが、ベルトガイド部材58に設けられた凹状の被嵌合部58Aと嵌合することでベルトフレーム68の両端がベルトガイド部材58に支持されるようになっている。さらに、一対のベルトガイド部材58の間には、ベルトフレーム68に支持され、軸方向に延びると共に樹脂材料で成形されたベルトハウジング72が設けられている。詳細には、ベルトハウジング72には、軸方向に延びる一対の溝部72Aが設けられ、この溝部72Aにベルトフレーム68が嵌りこむことで、ベルトハウジング72がベルトフレーム68に支持されるようになっている。また、ベルトハウジング72の加熱ロール50側には、軸方向に延びると共に、搬送ベルト52の内周面を加熱ロール50に向けて押圧し、加熱ロール50と搬送ベルト52との間でシート部材Pを挟みこむための挟持力を生じさせる加圧部材74が設けられている。詳細には、加圧部材74は、搬送ベルト52を加熱ロール50に押圧するためのニップヘッド76と、ニップヘッド76に固定されて搬送ベルト52の内周面に当って搬送ベルト52の形状を安定させると共にニップヘッド76よりも柔らかいパッド78とを含んで構成されている。なお、図1は判り易くするため、上述した詳細な構成でなく、加圧部材74ニップヘッド76とパッド78などの主要部品のみ示す。図7ABに示されるように、加圧部材74を構成するニップヘッド76は、軸方向に延びて設けられ、長手方向に直交する断面がL字形状とされている。そして、ニップヘッド76を構成すると共に、搬送ベルト52との間に隙を空けて設けられた固定面76Aに、断面矩形状とされたパッド78が例えば接着剤等で固定されるようになっている。さらに、ニップヘッド76は、軸方向に延びると共に加熱ロール50側に突出した押圧部76Bを備え、押圧部76Bの頂面である押圧面82が搬送ベルト52の内周面をパッド78に対して回転方向下流側で加熱ロール50に向けて押圧するようになっている。以上より、押圧ユニット54は、ニップヘッド76、ベルトハウジング72及びベルトフレーム68を主要な構成部品として構成されている。なお、図1及び図9に示しているシート状のシート部材88は、搬送ベルト52と押圧ユニット54との間に介在される合成樹脂製のフィルム状のシート部材であり、搬送ベルト52と加圧部材74との間の摩擦を低減するものであるが、必ずしも設けなくとも良い。また、図1、図3、図4に示されるように、搬送ベルト52の軸方向の両端部には、一対のアーム部84が設けられており、押圧ユニット54は、ベルトガイド部材58を介して、このアーム部84に取り付けられている。詳細には、アーム部84は板金を折り曲げて成形されており、アーム部84の一端側には、円筒部材62を長手方向両端側から支持するフレーム部材92に円柱状の軸部材85を介して回転可能に取り付けられる円孔84Aが設けられている。一方、アーム部84の他端側には、押圧ユニット54が搬送ベルト52を加熱ロール50の表面に押圧するように他端部84Bを付勢する圧縮コイルバネ86が配置されている。また、アーム部84の一端側と他端側との間には、ベルトガイド部材58に形成された溝部58Bが嵌る嵌合部84Cが設けられている。これに対して、加熱ロール50を構成する円筒部材62の長手方向両端部には、円筒状の保持部材90が夫々固定されている。そして、この保持部材90が前述したフレーム部材92に形成された円孔状の取付部92Aに回転可能に支持されるようになっている。なお、フレーム部材92もアーム部84と同様に板金を折り曲げて成形されている。さらに、一方の保持部材90には、モータ等の駆動源図示省略からの駆動力を円筒部材62に伝達する伝達手段の一例としてのギア群94を構成するギア98が固定されている。この構成により、駆動源からの駆動力を受けてギア98が回転すると、円筒部材62が円筒部材62の周方向に回転するようになっている。また、フレーム部材92の一端側には、前述した軸部材85が取り付けられる円孔92Bが形成されている。さらに、フレーム部材92の他端側の他端部92Cには、前述した圧縮コイルバネ86が取り付けられたピン96の先端側が固定されている。アーム部84をフレーム部材92に取り付けた状態で、ピン96はアーム部84の他端部84Bに形成された長孔84Dを挿し通されるようになっている。そして、圧縮コイルバネ86は、ピン96の頭部96Aとアーム部84の他端部84Bとの間に挟まれて圧縮されるようになっている。これにより、圧縮コイルバネ86は、押圧ユニット54図1参照が搬送ベルト52を加熱ロール50の表面に押圧するようにアーム部84の他端部84Bを付勢する。そして、円筒部材62が押圧ロール48からの押圧力を受けて、何らかの理由で座屈若しくは割れが生じた場合には、アーム部84が軸部材85を中心に回転移動しようとするが、アーム部84の他端部84Bがフレーム部材92の他端部92Cと当り回転移動が規制されるようになっている。つまり、フレーム部材92の他端部92Cは、押圧ロール48の加熱ロール50側への移動量を規制する移動量規制部材の一例とされている。また、円筒部材62の内部に設けられたハロゲンランプ56は、軸方向に延びて設けられ、ハロゲンランプ56の長手方向両端部には、円柱状の保持部材102が設けられている。また、保持部材102の端部から軸方向に突出するようにハロゲンランプ56に供給される電気が流れる通電部104が設けられている。さらに、図1に示されるように、ハロゲンランプ56の保持部材102を支持する支持部材106がハロゲンランプ56の長手方向両端部に設けられている。詳細には、板状の支持部材106には、保持部材102が挿し通される長孔106Aが形成されている。そして、長孔106Aの一端部本実施形態では上端部に保持部材102が配置されている場合は、ハロゲンランプ56は円筒部材62の中心に配置されるようになっている通常位置。一方、長孔106Aの他端部本実施形態では下端部に保持部材102が配置されている場合図2参照は、ハロゲンランプ56は押圧ロール48から離れるように円筒部材62の内周面側に配置されるようになっている退避位置。つまり、支持部材106は、ハロゲンランプ56を円筒部材62の中心側から円筒部材62の内周面側へ移動可能に支持している。ここで、図1に示されるように、アーム部84にはハロゲンランプ56の移動を規制すると共に、ハロゲンランプ56の移動規制を解除する規制解除部材の一例としての解除部84Eが形成されている。詳細には、解除部84Eは軸方向から見て三角形状とされ、解除部84Eの先端側が支持部材106の長孔106Aから軸方向外側に突出するハロゲンランプ56の保持部材102を下側から支持することで、ハロゲンランプ56の移動を規制するようになっている。そして、加熱ロール50の表面に押圧ロール48が押し付けられており、加熱ロール50と押圧ロール48との間でシート部材Pを搬送することできる状態搬送可能状態では、解除部84Eは、保持部材102が長孔106Aの一端部に配置されるように支持するようになっている。つまり、搬送可能状態図1参照では、保持部材102が長孔106Aの一端部に配置され、ハロゲンランプ56は円筒部材62の中心に配置されるようになっている。これに対し、図2に示されるように、加熱ロール50の表面に押圧ロール48が押し付けられ、加熱ロール50の円筒部材62が押圧ロール48からの押圧力を受けて、何らかの理由で座屈若しくは割れが生じてシート部材Pを搬送することができない状態搬送不可能状態では、アーム部84が圧縮コイルバネ86の付勢力で軸部材85を中心に回動移動する。これにより、解除部84Eも軸部材85を中心に回転移動するようになっている。そして、保持部材102は長孔106Aの一端部から他端側に移動し、解除部84Eは、保持部材102が長孔106Aの他端側に配置されるように保持部材102を支持するようになっている。つまり、押圧ロール48が加熱ロール50側に移動して押圧ロール48が予め決められていた量を超えて加熱ロール50側に移動したのに連動して、解除部84Eがハロゲンランプ56の移動規制を解除するようになっている通常位置から退避位置に移動するようになっている。ここで、前述したように、アーム部84が圧縮コイルバネ86の付勢力により軸部材85を中心に回転移動することで、押圧ロール48が加熱ロール50の表面に押し付けられることとなるが、アーム部84の回転移動は、アーム部84の他端部84Bがフレーム部材92の他端部92Cと当ることで規制されるようになっている。そして、解除部84Eによって移動規制が解除された押圧ロール48と加熱ロール50との距離が、移動規制が解除される前の押圧ロール48と加熱ロール50との距離よりも大きくなるように解除部84Eが押圧ロール48の移動を規制するように各部品の形状及び位置関係が決められている。さらに、図5に示されるように、アーム部84には、解除部84Eによってハロゲンランプ56の移動規制が解除されるのに連動して、ギア群94による円筒部材62への駆動力の伝達を停止させる強制停止手段の一例としての停止爪84Fが設けられている。詳細には、停止爪84Fは、本体を折り曲げて形成されており、軸方向から見て三角形状とされている。そして、シート部材Pを搬送可能な搬送可能状態図5参照では、停止爪84Fは、ギア98と離間するようになっている。一方、シート部材Pを搬送不可能な搬送不可能状態図6参照では、停止爪84Fは、軸部材85を中心に回転移動してギア98に突き刺さり、ギア98の回転を強制的に停止させるようになっている。作用次に、定着装置40の作用について説明する。図1に示されるように、シート部材Pを搬送可能な搬送可能状態では、ギア群94から駆動力が伝達された加熱ロール50の円筒部材62が回転する。円筒部材62が回転することで、加熱ロール50に外表面が押し付けられる搬送ベルト52が、円筒部材62に対して従動回転する。そして、表面にトナー画像が形成されたシート部材Pが、回転する円筒部材62と搬送ベルト52との間に挟まれながら搬送される。シート部材Pに形成されたトナー画像は、加熱ロール50からの熱によりシート部材Pに定着される。ここで、図2に示されるように、円筒部材62が押圧ロール48からの押圧力を受けて、何らかの理由例えば、シート部材Pの厚さが厚かったため、円筒部材62を押圧する押圧力が大きくなった等で座屈若しくは割れが生じた場合には、シート部材Pを搬送不可能な搬送不可能状態となる。つまり、円筒部材62が座屈若しくは割ることで、アーム部84が圧縮コイルバネ86の付勢力により軸部材85を中心に回転移動し、押圧ロール48が加熱ロール50側に移動する。さらに、アーム部84が回転移動することで解除部84Eも軸部材85を中心に回転移動して、ハロゲンランプ56の保持部材102は長孔106Aの一端部から他端側に移動する。つまり、押圧ロール48が加熱ロール50側に移動して押圧ロール48が予め決められていた量を超えて加熱ロール50側に移動したのに連動して、解除部84Eがハロゲンランプ56の移動規制を解除し、ハロゲンランプ56は、押圧ロール48から逃げるように移動する。一方、図5、図6に示されるように、円筒部材62が座屈若しくは割れて搬送可能状態図5参照から搬送不可能状態図6参照となると、停止爪84Fが、軸部材85を中心に回転移動してギア98に突き刺さり、ギア98の回転を強制的に停止させる。以上説明したように、押圧ロール48が加熱ロール50側に移動して押圧ロール48が予め決められていた量を超えて加熱ロール50側に移動したのに連動して、解除部84Eがハロゲンランプ56の移動規制を解除し、ハロゲンランプ56は、押圧ロール48から逃げるように移動する。これにより、加熱ロール50を構成する円筒部材62が変形座屈して加熱ロール50に設けられたハロゲンランプ56が損傷するのが抑制される。また、解除部84Eによって移動規制が解除された押圧ロール48と加熱ロール50との距離が、移動規制が解除される前の押圧ロール48と加熱ロール50との距離よりも大きくなるように解除部84Eが押圧ロール48の移動を規制するように各部品の形状及び位置関係が決められている。これにより、円筒部材62の変形によりハロゲンランプ56が損傷するのが効果的に抑制される。また、ハロゲンランプ56の損傷が抑制されることで、電気的なトラブルが生じるのが防止される。また、円筒部材62が座屈若しくは割れて搬送可能状態から搬送不可能状態となると、停止爪84Fが、軸部材85を中心に回転移動してギア98に突き刺さることで、ギア98の回転が強制的に停止される。また、ギア98の回転が停止されることで座屈若しくは割れた円筒部材62が回転するのが防止されるため、座屈若しくは割れた円筒部材62がハロゲンランプ56に当り損傷させるのが抑制される。次ぎに、本発明の第2実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について図11、図12に従って説明する。なお、第1実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図11に示されるように、本第2実施形態では、第1実施形態のように、アーム部84にギア98を停止させる停止部は設けられておらず、それに替えて、円筒部材62に駆動力を伝達するギア群94には、ギア98と接離可能な可動ギア110が設けられている。詳細には、可動ギア110は、上下方向に延びる長尺状の固定具112の中央側に回転可能に取り付けられている。そして、固定具112の一端側下端側は、軸部112Aでフレーム部材92に回転可能に取り付けられ、固定具112の他端側上端側は、アーム部84の本体を折り曲げて形成されたフランジ部84Gに接している。さらに、固定具112の長手方向中央部には、引張コイルバネ114の一端が固定され、引張コイルバネ114の他端は、軸部材85に固定されている。ここで、シート部材Pを搬送可能な搬送可能状態図11参照では、引張コイルバネ114の付勢力で、固定具112の他端側はフランジ部84Gに押し付けられ、可動ギア110がギア98と噛み合うようになっている。一方、図12に示されるように、円筒部材62が座屈若しくは割れてシート部材Pを搬送することができない搬送不可能状態では、固定具112の他端側がフランジ部84Gに押され、固定具112が軸部112Aを中心に回転移動する。固定具112が回転移動することで、可動ギア110とギア98とが離間して駆動力がギア98に伝達されないようになっている。以上より、ギア群94に設けられた可動ギア110を移動させてギア群94による駆動力の伝達を解除する伝達解除手段116は、固定具112と、フランジ部84Gと、引張コイルバネ114とを含んで構成されている。このように、可動ギア110とギア98とを離間させることで効果的に円筒部材62の回転が停止される。なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、第1実施形態では、ギア98に停止部84Fを突き刺すことで、又第2実施形態では、可動ギア110をギア98から離間させることで円筒部材62への駆動力の伝達を解除したが、駆動源への電気の供給を停止すること等で駆動力の伝達を解除してもよい。