"外部との間に外部開口部を形成し、該外部開口部を開閉する外部開閉部材を有してなる主空間と、前記主空間との間に内部開口部を形成し、該内部開口部を開閉する内部開閉部材を有してなる従空間と、を備える空間における状況を認識する状況認識システムであって、前記主空間における所定の低周波帯域を検知する低周波検知センサと、前記従空間における人間を検知する人感センサと、前記低周波検知センサおよび前記人感センサの検知結果を複合的に判断して、前記空間の状況を判定する判定処理部と、を備えることを特徴とする、状況認識システム。前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知している時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項1に記載の状況認識システム。前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知していない場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知していない時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項1または2に記載の状況認識システム。前記判定処理部は、前記空間を不在にする不在モードで機能している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したこと、または、前記人感センサが前記人間を検知したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の状況認識システム。外部との間に外部開口部を形成し、該外部開口部を開閉する外部開閉部材を有してなる主空間と、前記主空間との間に内部開口部を形成し、該内部開口部を開閉する内部開閉部材を有してなる従空間と、を備える空間における状況を認識する状況認識方法であって、低周波検知センサにおいて、前記主空間における所定の低周波帯域を検知する低周波検知ステップと、人感センサにおいて、前記従空間における人間を検知する人感ステップと、判定処理部において、前記低周波検知センサおよび前記人感センサの検知結果を複合的に判断して、前記空間の状況を判定する判定ステップと、を備えることを特徴とする、状況認識方法。前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知している時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項5に記載の状況認識方法。前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知していない場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知していない時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項5または6に記載の状況認識方法。前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記空間を不在にする不在モードで機能している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したこと、または、前記人感センサが前記人間を検知したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、請求項5~7のいずれかに記載の状況認識方法。人感センサは、赤外線、超音波、可視光等を利用したものであり、部屋毎に一つまたは複数設置しておく必要がある。コスト等を考慮して人感センサの数を減らすことが想定されるが、人感センサの数を減らした場合、セキュリティ性が低下する等の問題がある。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、コストを抑えつつセキュリティ性を向上させた状況認識システムおよび方法を提供することを目的とする。1本発明は、外部との間に外部開口部を形成し、該外部開口部を開閉する外部開閉部材を有してなる主空間と、前記主空間との間に内部開口部を形成し、該内部開口部を開閉する内部開閉部材を有してなる従空間と、を備える空間における状況を認識する状況認識システムであって、前記主空間における所定の低周波帯域を検知する低周波検知センサと、前記従空間における人間を検知する人感センサと、前記低周波検知センサおよび前記人感センサの検知結果を複合的に判断して、前記空間の状況を判定する判定処理部と、を備えることを特徴とする、状況認識システムである。2本発明はまた、前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知している時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記1に記載の状況認識システムである。3本発明はまた、前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知していない場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知していない時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記1または2に記載の状況認識システムである。上記2または3に記載の発明によれば、居住者が従空間に所在する場合において、第三者が外部開閉部材を開放して主空間に侵入したときに、条件が成立し、空間の異常として判定できる。この場合に、主空間に侵入する第三者に警告したり、居住者や警備会社等に報知したりすることで、第三者による犯罪を未然に防止したり、居住者の危険を回避したりできる。すなわち、居住者が所在して昼寝や食事等をしている間に金品を盗む居空きや、居住者が寝静まっている間に金品を盗む忍び込みを防止できる。4本発明はまた、前記判定処理部は、前記空間を不在にする不在モードで機能している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したこと、または、前記人感センサが前記人間を検知したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記1~3のいずれかに記載の状況認識システムである。上記発明によれば、留守中に第三者が外部開閉部材を開放して主空間に侵入した場合等に、条件が成立し、空間の異常として判定できる。この場合に、主空間に侵入する第三者に警告したり、居住者や警備会社等に報知したりすることで、第三者による犯罪を未然に防止できる。すなわち、空き巣を防止できる。ひいては、状況認識システムの利用価値を高められる。なお、居住者が外部開閉部材を開放して主空間に出入りする場合には、機能を解除しているので、条件が成立せず、居住空間の異常として判定することはない。本発明の適用例としては、玄関から繋がるリビングダイニングキッチン以下、LDKと略す。を主空間とし、LDKから廊下を介して、または直接繋がるトイレ、バス、洋室、和室を従空間とする場合が挙げられる。この場合、玄関の扉や、LDKからベランダに繋がる扉窓が外部開閉部材となり、トイレ、バス、洋室の扉や、和室のふすまが内部開閉部材となる。外部開閉部材の開放には、扉窓の開放のみならず、窓破りを含む。5本発明はまた、外部との間に外部開口部を形成し、該外部開口部を開閉する外部開閉部材を有してなる主空間と、前記主空間との間に内部開口部を形成し、該外部開口部を開閉する内部開閉部材を有してなる従空間と、を備える空間における状況を認識する状況認識方法であって、低周波検知センサにおいて、前記主空間における所定の低周波帯域を検知する低周波検知ステップと、人感センサにおいて、前記従空間における人間を検知する人感ステップと、判定処理部において、前記低周波センサおよび前記人感センサの検知結果を複合的に判断して、前記空間の状況を判定する判定ステップと、を備えることを特徴とする、状況認識方法である。6本発明はまた、前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知している時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記5に記載の状況認識方法である。7本発明はまた、前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記人感センサが前記人間を検知していない場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したときに、前記人感センサによって検知していない時間が、前記低周波検知センサによって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記5または6に記載の状況認識方法である。8本発明はまた、前記判定ステップにおいて前記判定処理部は、前記空間を不在にする不在モードで機能している場合において、前記低周波検知センサが前記所定の低周波帯域を検知したこと、または、前記人感センサが前記人間を検知したことを条件として、前記空間の異常と判定することを特徴とする、上記5~7のいずれかに記載の状況認識方法である。本発明の上記1~4に記載の状況認識システム、および上記5~8に記載の状況認識方法によれば、コストを抑えつつセキュリティ性を向上させられる。以下、図面を参照して本発明に係る状況認識システム10について詳細に説明する。まず、図1を用いて状況認識システム10の構成について説明する。図1は、状況認識システム10を備える防犯システム16の概略図である。図1に示す状況認識システム10は、家やビル等の居住空間空間11に設置され、窓破りや不自然な扉窓の開閉を居住空間11における異常と認識する。この状況認識システム10は、異常を撮影するカメラ12と、不法侵入を試みる第三者に警告する回転灯等の警告装置13と、居住者に異常を知らせる報知ランプ等の報知装置14と、異常が発生した旨をメールで受信する携帯通信端末15と、と共に防犯システム16を構成する。防犯システム16は、居住空間11を監視する複数のモードを備えている。具体的に、防犯システム16は、留守中に機能させる不在モードと、在宅中に機能させる在宅モードと、高齢者の安否を確認する安否確認モードと、を備え、選択されたモードで機能する。モードの選択、解除および切替えは、携帯通信端末15の操作によって行う。各モードにおいて、防犯システム16は、状況認識システム10が居住空間11における異常を認識した場合に防犯機能を動作させる。防犯機能には、カメラ12による異常の撮影、警告装置13による第三者への警告、携帯通信端末15へのメール送信、および警備会社等の外部機関への通報がある。なお、携帯通信端末15を操作した場合にも、カメラ12による撮影ができる。状況認識システム10は、居住空間11に所在する人間を検知する人感センサ19と、窓破りや扉窓の開閉を検知するホームサーバ20と、を備えている。居住空間11は、廊下およびLDKからなる主空間26と、この主空間26とそれぞれ繋がるトイレ、バス、洋室、和室等の従空間27,28,29,30,31と、主空間26と繋がるベランダ32と、に区画される。主空間26は、玄関の外部との間に外部開口部33を形成し、この外部開口部33を開閉する外部開閉部材として機能する玄関扉34を有する。また、主空間26は、ベランダ32との間に外部開口部35を形成し、この外部開口部35を開閉する外部開閉部材として機能するガラス扉36を有する。各従空間27~31は、主空間26との間に内部開口部37,38,39,40または41を形成する。従空間27~31は、内部開口部37~41を開閉する内部開閉部材として機能する室内扉42,43,44,45やふすま46を有する。人感センサ19は、複数の従空間27~31のそれぞれに配置されて、該当する従空間27~31に所在する人間を検知する。この人感センサ19には、赤外線、超音波もしくは可視光等を利用したもの、またはこれらを複合的に利用したものを採用できる。人感センサ19による検知結果は、ホームサーバ20を構成する制御ユニット51に入力される。ホームサーバ20は、図示を省略するCPUやメモリ等を備え、主空間26に配置される。このホームサーバ20は、所定の低周波帯域を検知する低周波検知センサ50と、サーバ全体を統括的に制御する制御ユニット51と、居住空間11の異常を判定する判定処理部52と、等を構成する。低周波検知センサ50は、玄関扉34、ガラス扉36、室内扉42~45またはふすま46が開放された時に発生する所定の低周波帯域を検知する。すなわち、低周波検知センサ50は、玄関扉34、ガラス扉36、室内扉42~45またはふすま46が開放されたことを検知できる。低周波検知センサ50による検知結果は、制御ユニット51に入力される。制御ユニット51は、判定処理部52の判定結果に基づいて、カメラ12、警告装置13、報知装置14を動作させると共に、インターネットを利用して、携帯通信端末15にメールを送信したり外部機関に通報したりする。この制御ユニット51は、人感センサ19による検知結果、低周波検知センサ50による検知結果、および判定処理部52による判定結果を履歴として記憶する。制御ユニット51に記憶された履歴は、判定処理部52による判定に利用されると共に、求めに応じて携帯通信端末15や外部機関へ送信される。判定処理部52は、低周波検知センサ50および人感センサ19の検知結果を複合的に判断して、所定の条件を満たした場合に居住空間11の異常と判定する。具体的には、不在モードの場合、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知したこと、または、人感センサ19が人間を検知したことを条件する。そして、在宅モードおよび安否確認モードの場合、人感センサ19が人間を検知している場合において、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知したときに、人感センサ19によって検知している時間が、低周波検知センサ50によって検知した時刻から予め設定されている所定の時間以上継続したことを条件とする。また、在宅モードおよび安否確認モードの場合、人感センサ19または低周波検知センサ50による検知結果が、制御ユニット51が記憶している履歴と異なる傾向を示すことを条件とする。例えば、履歴では検知されたことのない時間帯に低周波検知センサ50が検知したことを条件とする。さらに、在宅モードの場合、人感センサ19が人間を検知していない場合において、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知したときに、人感センサ19によって検知していない時間が、低周波検知センサ50によって検知した時刻から予め設定されている所定の時間以上継続したことを条件とする。なお、判定処理部52が居住空間11の異常と判定する条件は、上記の内容に限定されず、携帯通信端末15を操作することで適宜設定される。なお、カメラ12、警告装置13およびホームサーバ20には、株式会社トランスバーチャル東京都中央区が市販する侵入検知センサのMFee商品名を応用できる。このMFeeによれば、180m2以下の広さを有する居住空間11に対応できる。次に、防犯システム16の不在モードについて、図2および図3に基づいて説明する。図2は、不在モードを説明する概略図である。図3は、不在モードの処理手順を説明するフローチャートである。不在モードは、居住者が留守にする際に設定されるステップS100。不在モードが設定された後、第三者によって玄関扉34またはガラス扉36が開放された場合、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知して、制御ユニット51に検知結果が入力されるステップS101でYES。制御ユニット51は、この検知結果に基づいて居住空間11の異常と判定してステップS102、防犯機能を動作させるステップS103。なお、従空間27~31に窓等の外部開閉部材図示省略が配置されている場合には、人感センサ19が人間を検知したことを条件として、防犯機能を動作させるようにしてもよい。不在モードの防犯機能は、警告装置13による第三者への警告、居住者が所持する携帯通信端末15へのメール送信、および外部機関への通報である。なお、居住者が玄関扉34またはガラス扉36を開放する場合、それに先立って携帯通信端末15が操作され、不在モードが解除される。次に、防犯システム16の在宅モードについて、図4および図5に基づいて説明する。図4は、在宅モードを説明する概略図である。図5は、在宅モードの処理手順を説明するフローチャートである。なお、在宅モードは、居住者が一人暮らしをする居住空間11をターゲットにしている。在宅モードは、居住者が在宅している際に設定されるステップS200。在宅モードが設定された後、居住者が従空間27~31に所在して人感センサ19が人間を検知している場合、この検知結果は制御ユニット51に入力されるステップS201でYES。この場合において、第三者によって玄関扉34またはガラス扉36が開放された場合、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知して、制御ユニット51に検知結果が入力されるステップS202でYES。制御ユニット51は、この検知結果に基づいて居住空間11の異常と判定してステップS203、防犯機能を動作させるステップS204。なお、居住者が外出する場合には、在宅モードが解除される。すなわち、在宅モードにおいて、玄関扉34やガラス扉36が開放されることはない。そこで、人感センサ19が人間を検知していない場合において、低周波検知センサ50が所定の低周波帯域を検知したときに、人感センサ19によって検知していない時間が、低周波検知センサ50によって検知した時刻から所定の時間以上継続したことを条件として、防犯機能を動作させるようにしてもよい。このようにすることで、室内扉42~45やふすま46が開放されて居住空間11内を移動する場合に、防犯機能を動作させることもない。在宅モードの防犯機能は、警告装置13による第三者への警告、報知装置14による居住者への報知、および外部機関への通報である。なお、居住者が玄関扉34またはガラス扉36を開放する場合、人感センサ19は人間を検知しておらず、防犯機能は動作しない。次に、防犯システム16の安否確認モードについて説明する。なお、安否確認モードは、処理手順が在宅モードの処理手順と同様であるので、在宅モードの説明に用いた図4および図5を参考に適宜省略しながら説明する。なお、安否確認モードは、高齢者が一人暮らしをする居住空間11をターゲットにしている。安否確認モードは、高齢者が暮らす居住空間11に恒常的に設定される。安否確認モードが設定されている場合、在宅モードにおけるステップS200~S204と同様の処理を行う。安否確認モードの防犯機能は、在宅モードの防犯機能に加え、別居する親族等が所持する携帯通信端末15へのメール送信がある。このように、状況認識システム10を備える防犯システム16によれば、不在モードを選択している場合において、第三者が玄関扉34またはガラス扉36を開放して主空間26に侵入したときに、条件が成立し、居住空間11の異常として判定できる。あるいは、在宅モードまたは安否確認モードを選択して居住者が従空間27~31に所在する場合において、第三者が玄関扉34またはガラス扉36を開放して主空間26に侵入したときに、条件が成立し、居住空間11の異常として判定できる。これらの場合に、主空間26に侵入する第三者に警告装置13で警告したり、居住者に報知装置14で報知したり、居住者や別居する親族等にメールで報知したり、あるいは外部機関に通報したりするので、第三者による犯罪を未然に防止したり、居住者の危険を回避したりできる。すなわち、居住者が所在して昼寝や食事等をしている間に金品を盗む居空きや、居住者が寝静まっている間に金品を盗む忍び込みを防止できたり、高齢者の不自然な行動例えば、扉付近で倒れたことを早期に発見できたりする。本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。"