"対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する事故起因度算出部と、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する発生頻度算出部と、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出するリスク評価値算出部と、前記リスク評価値を出力するリスク評価値出力部と、を備えることを特徴とするリスク管理支援装置。前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出する被環境起因度算出部と、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出する改善優先度算出部と、前記改善優先度を出力する改善優先度出力部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のリスク管理支援装置。前記作業者に基づいて補正係数を決定する補正係数決定部と、を備え、前記事故起因度、または前記発生頻度、または前記被環境起因度、は前記補正係数を乗じて算出されることを特徴とする請求項2に記載のリスク管理支援装置。リスク管理支援装置の処理方法であって、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出し、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出し、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出し、前記リスク評価値を出力することを特徴とする処理方法。前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出し、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出し、前記改善優先度を出力することを特徴とする請求項4に記載の処理方法。リスク管理支援装置のコンピュータを、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する事故起因度算出手段、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する発生頻度算出手段、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出するリスク評価値算出手段、前記リスク評価値を出力するリスク評価値出力手段、として機能させることを特徴とするプログラム。さらに、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出する被環境起因度算出手段、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出する改善優先度算出手段、前記改善優先度を出力する改善優先度出力手段、として機能させることを特徴とする請求項6に記載のプログラム。ここで、鉄道線路の保守作業に係わるリスク管理を支援する技術が求められている。本発明は、このような課題を解決することのできるリスク管理支援装置及びその処理方法とプログラムを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する事故起因度算出部と、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する発生頻度算出部と、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出するリスク評価値算出部と、前記リスク評価値を出力するリスク評価値出力部と、を備えることを特徴とするリスク管理支援装置である。また本発明は、上述のリスク管理支援装置において、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出する被環境起因度算出部と、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出する改善優先度算出部と、前記改善優先度を出力する改善優先度出力部と、を備えることを特徴とする。また本発明は、上述のリスク管理支援装置において、前記作業者に基づいて補正係数を決定する補正係数決定部と、を備え、前記事故起因度、または前記発生頻度、または前記被環境起因度、は前記補正係数を乗じて算出されることを特徴とする。また本発明は、リスク管理支援装置の処理方法であって、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出し、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出し、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出し、前記リスク評価値を出力することを特徴とする処理方法である。また本発明は、上述の処理方法において、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出し、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出し、前記改善優先度を出力することを特徴とする。また本発明は、リスク管理支援装置のコンピュータを、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、作業者による複数の事故起因度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する事故起因度算出手段、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、作業者による複数の発生頻度選択項目の何れかの選択に基づいて算出する発生頻度算出手段、複数の前記作業者からの選択に基づいて算出された前記自己起因度と、前記複数の作業者からの選択に基づいて算出された前記発生頻度とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについてのリスク評価値を算出するリスク評価値算出手段、前記リスク評価値を出力するリスク評価値出力手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。また本発明は、上述のコンピュータを、さらに、前記作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、作業者による被環境起因度項目の何れかの選択に基づいて算出する被環境起因度算出手段、前記作業問題事項それぞれについて算出された前記被環境起因度と前記リスク評価値とを乗じて、前記作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出する改善優先度算出手段、前記改善優先度を出力する改善優先度出力手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。本発明によれば、管理者などのユーザは、ユーザ各作業者が事故起因度選択項目表示画面、発生頻度選択項目表示画面、被環境起因度項目表示画面に入力した情報に基づいて、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いや、それら作業問題事項の発生しやすさや、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを、視覚的に容易に把握することができるようになる。また、リスク評価値の大きい順に、対応する作業問題事項が表示されたリスク評価値出力画面を見ることにより、管理者などのユーザは、どの作業問題事項がリスクの高い問題事項であるのかを、容易に把握することができるようになる。また、改善優先度の大きい順に、対応する作業問題事項が表示された改善優先度出力画面を見ることにより、管理者などのユーザは、どの作業問題事項について優先的に改善するべきかを容易に把握することができるようになる。以下、本発明の一実施形態によるリスク管理支援装置を図面を参照して説明する。図1は同実施形態によるリスク管理支援装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号1はリスク管理支援装置を示している。当該リスク管理支援装置1は、各処理部を制御する制御部101及び、各処理に利用される情報を記憶するデータベース112を備えている。また当該リスク管理支援装置1は、入出力部102、画面処理部103、補正係数決定部104、事故起因度算出部105、発生頻度算出部106、被環境起因度算出部107、リスク評価値算出部108、改善優先度算出部109、リスク評価値出力部110、改善優先度出力部111、の各処理部を備えている。これら各処理部は、リスク管理支援装置1のコンピュータが、予め記憶するプログラムを実行することにより、当該リスク管理支援装置1に備えられることとなる。ここで、入出力部102は、キーボードやモニタなどのユーザインタフェース装置との間の情報を処理する処理部である。画面処理部103は、モニタに各種画面情報を出力する処理部である。補正係数決定部104は、作業員ごとに算出する値に乗じる補正係数を決定する処理部である。事故起因度算出部105は、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度を、所定の画面を用いて作業者から入力された情報に基づいて算出する処理部である。発生頻度算出部106は、作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度を、所定の画面を用いて作業者から入力された情報に基づいて算出する処理部である。被環境起因度算出部107は、作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度を、所定の画面を用いて作業者から入力された情報に基づいて算出する処理部である。リスク評価値算出部108は、複数の作業者からの選択に基づいて算出された自己起因度と、複数の作業者からの選択に基づいて算出された発生頻度とを乗じて、作業問題事項それぞれについてのリスク評価値危険度評価値を算出する処理部である。改善優先度算出部109は、作業問題事項それぞれについて算出された被環境起因度とリスク評価値とを乗じて、作業問題事項それぞれについての改善優先度を算出する処理部である。リスク評価値出力部110は、算出されたリスク評価値を出力する処理部である。改善優先度出力部111は、算出された改善優先度を出力する処理部である。そして、このような各処理部を備えたリスク管理支援装置1は、複数の作業問題事項それぞれについてのリスク評価値と、作業問題事項それぞれについての改善優先度を出力することで、作業者の問題行動により発生する可能性のあるリスクを軽減することができるよう支援する。図2はリスク管理支援装置の処理フローを示す第1の図である。図3は事故起因度選択項目表示画面の例を示す図である。図4は発生頻度選択項目表示画面の例を示す図である。図5は被環境起因度綱目表示画面を示す図である。図6は集計結果表示画面を示す図である。次に、図1~図6を用いてリスク管理支援装置の処理フローについて順を追って説明する。まず、リスク管理支援装置1の入出力部102は、ユーザ作業者からの処理開始要求を入力するステップS101。すると、画面処理部103が事故起因度選択項目表示画面図3を、データベース112から読み取った情報に基づいて構成し、モニタへ出力するステップS102。当該事故起因度選択項目表示画面を生成するための情報は、管理者等によって事前に入力された作業問題事項の情報や、事故起因度選択項目の情報などである。作業問題事項の情報とは、対象作業本実施形態においては鉄道線路の保守作業について事故に繋がる可能性が有り問題となっている事項を示す文章である。例えば、本実施形態において作業問題事項は、指示内容に疑問点があっても、作業員がそのままにしてしまう,見張員にダイヤを渡さない作業責任者に対して、作業員が注意しないなどの文章である。また事故起因度選択項目の情報とは、作業問題事項が事故に起因している度合いを表す文章である。例えば、本実施形態において事故起因度選択項目は、直接的には事故に結びつかない,列車脱線転覆はせずなどの文章である。そしてユーザは、当該事故起因度選択項目表示画面を用いて、作業問題事項と、当該作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度の選択項目以下、事故起因度選択項目と呼ぶと、に関連するチェックボックスにチェックを入れることで、作業問題事項に対応する事故起因度選択項目を選択し、保存ボタンを押下する。すると、画面処理部103は、チェックボックスにチェックされた情報に基づいて、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度選択項目を検出するステップS103。そして画面処理部103は、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度選択項目を事故起因度算出部105へ出力する。つまり、ユーザのチェックに基づいて、作業問題事項と当該作業問題事項に対応する事故起因度選択項目との組合せ複数を、事故起因度算出部105へ出力する。ここで、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せに対応した、作業問題事項が事故に起因している度合いを示す事故起因度の基準値が予めデータベースに格納されている。従って、事故起因度算出部105は、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せそれぞれに対応する事故起因度の基準値をデータベース112から読み取る。また事故起因度算出部105は、事故起因度選択項目表示画面を用いて情報を入力したユーザのID処理開始を指示したユーザから事前に入力されているを格納する補正係数取得要求を補正係数決定部104へ出力する。すると、補正係数決定部104は、ユーザのIDに基づいて、当該ユーザの作業別の経験年数などのユーザ属性を取得し、また、当該ユーザ属性に対応付けられて登録されている補正係数をデータベース112から取得して事故起因度算出部105へ出力する。すると、事故起因度算出部105は、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せそれぞれに対応する事故起因度の基準値に補正係数を乗じて、当該ユーザについての、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せそれぞれの事故起因度を算出するステップS104。そして事故起因度算出部105は、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せそれぞれについて算出した事故起因度を、ユーザIDに対応付けてデータベース112の事故起因度算出結果テーブルへ登録する。事故起因度算出部105は、作業問題事項と事故起因度選択項目との組合せ全てについて、事故起因度の算出を終了すると画面処理部103へ事故起因度算出処理の終了を通知する。次に画面処理部103は、発生頻度選択項目表示画面図4を、データベース112から読み取った情報に基づいて構成し、モニタへ出力するステップS105。当該発生頻度選択項目表示画面を生成するための情報は、管理者等によって事前に入力された作業問題事項の情報や、発生頻度選択項目の情報などである。発生頻度選択項目の情報とは、作業問題事項の発生しやすさを表す文章である。例えば、本実施形態において発生頻度選択項目は、全く発生しない,たびたび発生するなどの文章である。そしてユーザは、当該発生頻度選択項目表示画面を用いて、作業問題事項と、当該作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度の選択項目以下、発生頻度選択項目と呼ぶと、に関連するチェックボックスにチェックを入れることで、作業問題事項に対応する発生頻度選択項目を選択し、保存ボタンを押下する。すると、画面処理部103は、チェックボックスにチェックされた情報に基づいて、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度選択項目を検出するステップS106。そして画面処理部103は、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度選択項目を事故起因度算出部105へ出力する。つまり、ユーザのチェックに基づいて、作業問題事項と当該作業問題事項に対応する発生頻度選択項目との組合せ複数を、発生頻度算出部106へ出力する。ここで、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せに対応した、作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度の基準値例えば、発生頻度選択項目が5段階の場合には、各発生頻度選択項目に応じた1点~5点の数値が、予めデータベース112に格納されているものとする。従って、発生頻度算出部106は、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せそれぞれに対応する発生頻度の基準値をデータベース112から読み取る。また発生頻度算出部106は、発生頻度選択項目表示画面を用いて情報を入力したユーザのIDを格納する補正係数取得要求を補正係数決定部104へ出力する。すると、補正係数決定部104は、ユーザのIDに基づいて、当該ユーザの作業別の経験年数などのユーザ属性を取得し、また、当該ユーザ属性に対応付けられて登録されている補正係数をデータベース112から取得して発生頻度算出部106へ出力する。すると、発生頻度算出部106は、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せそれぞれに対応する発生頻度の基準値に補正係数を乗じて、当該ユーザについての、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せそれぞれの発生頻度を算出するステップS107。そして発生頻度算出部106は、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せそれぞれについて算出した発生頻度を、ユーザIDに対応付けてデータベース112の発生頻度算出結果テーブルへ登録する。発生頻度算出部106は、作業問題事項と発生頻度選択項目との組合せ全てについて、発生頻度の算出を終了すると画面処理部103へ発生頻度算出処理の終了を通知する。次に画面処理部103は、被環境起因度項目表示画面図5を、データベース112から読み取った情報に基づいて構成し、モニタへ出力するステップS108。当該被環境起因度項目表示画面を生成するための情報は、管理者等によって事前に入力された作業問題事項の情報や、被環境起因度項目の情報などである。被環境起因度項目の情報とは、作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す文章である。例えば、本実施形態において被環境起因度項目は風雨や雪など、天候が悪い,現場までの距離が遠いなどの文章である。そしてユーザは、当該被環境起因度項目表示画面を用いて、作業問題事項と、当該作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度の項目以下、被環境起因度項目と呼ぶと、に関連するチェックボックスにチェックを入れることで、作業問題事項に対応する被環境起因度項目を選択し保存ボタンを押下する。すると、画面処理部103は、チェックボックスにチェックされた情報に基づいて、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度項目を検出するステップS109。そして画面処理部103は、複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度項目を被環境起因度算出部107へ出力する。つまり、ユーザのチェックに基づいて、作業問題事項と当該作業問題事項に対応する被環境起因度項目との組合せ複数を、被環境起因度算出部107へ出力する。ここで、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せに対応した、作業問題事項に作業環境が起因している度合いを示す被環境起因度の基準値が、予めデータベース112に格納されているものとする。従って、被環境起因度算出部107は、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せそれぞれに対応する被環境起因度の基準値をデータベース112から読み取る。また被環境起因度算出部107は、被環境起因度項目表示画面を用いて、情報を入力したユーザのIDを格納する補正係数取得要求を補正係数決定部104へ出力する。すると、補正係数決定部104は、ユーザのIDに基づいて、当該ユーザの作業別の経験年数などのユーザ属性を取得し、また、当該ユーザ属性に対応付けられて登録されている補正係数をデータベース112から取得して被環境起因度算出部107へ出力する。すると、被環境起因度算出部107は、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せそれぞれに対応する被環境起因度の基準値に補正係数を乗じて、当該ユーザについての、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せそれぞれの被環境起因度を算出するステップS110。そして被環境起因度算出部107は、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せそれぞれについて算出した被環境起因度を、ユーザIDに対応付けてデータベース112の被環境起因度算出結果テーブルへ登録する。被環境起因度算出部107は、作業問題事項と被環境起因度項目との組合せ全てについて、被環境起因度の算出を終了すると画面処理部103へ発生頻度算出処理の終了を通知する。上述した事故起因度の算出、発生頻度の算出、被環境起因度の算出は、複数のユーザごとに行われ、リスク管理支援装置のデータベース112が、それらの算出結果を所定のデータテーブル事故起因度算出結果テーブル、発生頻度算出結果テーブル、被環境起因度算出結果テーブルに記憶して管理する。ここで、ユーザが、リスク管理支援装置1に対して集計結果表示要求を入力したとする。すると画面処理部103は、入出力部102から入力された集計結果表示要求を検出しステップS111、集計結果表示画面図6を、データベース112から読み取った情報に基づいて構成し、モニタへ出力するステップS112。当該集計結果表示画面を生成するための情報は、データベース112内の事故起因度算出結果テーブル、発生頻度算出結果テーブル、被環境起因度算出結果テーブルに登録されている情報である。当該集結果表示画面を構成する際、画面処理部103は、事故起因度算出結果テーブルにおいて、各ユーザのユーザIDごとに対応付けられている事故起因度の平均値、標準偏差や、事故起因度の最大値、最小値を、作業問題事項ごとに表示された事故起因度表を生成して、また、事故起因度の平均値の作業問題事項ごとのグラフを示す事故起因度グラフを生成して集計結果表示画面に出力する。また、画面処理部103は、発生頻度算出結果テーブルにおいて、各ユーザのユーザIDごとに対応付けられている発生頻度の平均値や標準偏差が作業問題事項ごとに表示された発生頻度表を生成して、また、発生頻度の平均値の作業問題事項ごとのグラフを示す発生頻度グラフを生成して集計結果表示画面に出力する。また画面処理部103は、発生頻度算出結果テーブルにおいて、各ユーザのユーザIDごとに対応付けられている作業問題事項の事故起因度の平均値と、各ユーザのユーザIDごとに対応付けられている作業問題事項の発生しやすさを示す発生頻度の平均値とによって示される、作業問題事項について算出結果の指標を、x軸を事故起因度の平均値、y軸を発生頻度の平均値とする表中に表した散布図を生成して、集計結果表示画面に出力する。このような集計結果表示画面の出力により、管理者は、ユーザ各作業者が事故起因度選択項目表示画面、発生頻度選択項目表示画面、被環境起因度項目表示画面に入力した情報に基づいて、対象作業について問題となっている事項を示す複数の作業問題事項それぞれについての、それら作業問題事項が事故に起因している度合いや、それら作業問題事項の発生しやすさや、それら作業問題事項に作業環境が起因している度合いを、視覚的に容易に把握することができるようになる。図7はリスク管理支援装置の処理フローを示す第2の図である。図8はリスク評価値出力画面の例を示す図である。図9はリスク管理支援装置の処理フローを示す第3の図である。図10は改善優先度表示画面の例を示す図である。ユーザはリスク管理支援装置1を用いて、作業問題事項それぞれについてのリスク評価値危険度評価値や、作業問題事項それぞれの改善優先度を確認することができる。まず、ユーザがリスク評価値の確認を行う場合においては、当該ユーザの操作に基づいて、画面処理部103が入出力部102を介してリスク評価値の出力要求を入力するステップS201。すると、画面処理部103はリスク評価値算出部108へリスク評価値の算出要求を出力する。リスク評価値算出部108は、リスク評価値の算出要求を入力すると、データベース112内の事故起因度算出結果テーブルにおいてユーザ作業員のIDに対応付けられて作業問題事項ごとに格納されている事故起因度を読み取る。またリスク評価値算出部108は、データベース112内の発生頻度算出結果テーブルにおいてユーザIDに対応付けられて作業問題事項ごとに格納されている発生頻度を読み取る。そして、各作業問題事項についての事故起因度と発生頻度とを乗じて、当該ユーザIDが示すユーザによって入力された作業問題事項ごとのリスク評価値を算出するステップS202。また、リスク評価値算出部108は、全てのユーザIDについての作業問題事項ごとのリスク評価値を算出したかを判定しステップS203、他のユーザIDについての算出処理を終了していない場合には、当該他のユーザIDに対応付けられて作業問題事項ごとに格納されている事故起因度と発生頻度とを乗じて、当該ユーザIDが示すユーザによって入力された作業問題事項ごとのリスク評価値を算出する。そして、リスク評価値算出部108は、全てのユーザIDについて算出した作業問題事項ごとのリスク評価値の平均を算出し、作業問題事項と、リスク評価値との組み合わせをリスク評価値出力部110へ出力する。すると、リスク評価値出力部110は、作業問題事項とリスク評価値とを対応付けて表示するリスク評価値出力画面図7を生成しステップS204、画面処理部103へ出力する。なおリスク評価値出力画面は、リスク評価値の大きい順に、対応する作業問題事項が表示される画面である。そして、画面処理部103が、リスク評価値出力画面をモニタに表示するステップS205。なお、作業問題事項ごとのリスク評価値は、リスク評価値算出部108によってデータベース内のリスク評価値テーブルに格納される。このような、リスク評価値の大きい順に、対応する作業問題事項が表示されたリスク評価値出力画面を見ることにより、ユーザは、どの作業問題事項がリスクの高い問題事項であるのかを、容易に把握することができるようになる。またユーザが改善優先度の確認を行う場合においては、当該ユーザの操作に基づいて、画面処理部103が入出力部102を介して改善優先度の出力要求を入力するステップS301。すると、画面処理部103は改善優先度算出部109へ改善優先度の算出要求を出力する。改善優先度算出部109は、改善優先度の算出要求を入力すると、データベース112内の被環境起因度算出結果テーブルにおいて、ユーザ作業員のIDに対応付けられて作業問題事項ごとに格納されている被環境起因度を読み取る。また改善優先度算出部109は、データベース112内のリスク評価値テーブルにおいて、作業問題事項ごとに格納されているリスク評価値を読み取る。そして改善優先度算出部109は、各作業問題事項についての被環境起因度とリスク評価値とを乗じて、作業問題事項ごとの改善優先度を算出するステップS302。そして、改善優先度算出部109は、全ての作業問題事項ごとの改善優先度を、改善優先度出力部111へ出力する。すると、改善優先度出力部111は、作業問題事項と改善優先度とを対応付けて表示する改善優先度出力画面図8を生成しステップS303、画面処理部103へ出力する。なお改善優先度出力画面は、改善優先度の大きい順に、対応する作業問題事項が表示される画面である。そして、画面処理部103が、改善優先度出力画面をモニタに表示するステップS304。なお、作業問題事項ごとの改善優先度は、リスク評価値算出部108によってデータベース内のリスク評価値テーブルに格納される。このような、改善優先度の大きい順に、対応する作業問題事項が表示された改善優先度出力画面を見ることにより、ユーザは、どの作業問題事項について優先的に改善するべきかを容易に把握することができるようになる。上述のリスク管理支援装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。"