筒状に形成された本体と、該本体の上端に設けられ火災感知器が収容されるハウジングと、前記本体の下端に設けられるボンベケースと、該ボンベケースに収納され内部に発煙剤を封入したガスボンベとを具備する試験器部と、前記本体の両側面とピン接合されると共に下端に支持棒と接続される接続部を有する支持フレームと、該支持フレームの接続部と接続される支持棒を備えた加煙試験器であって、前記ボンベケースに緩衝部を設けたことを特徴とする加煙試験器。前記緩衝部は、前記ボンベケースの下端外周の一部又は全部にわたって設けられ、前記本体の外径より、前記緩衝部の外径が大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項1記載の加煙試験器。前記緩衝部は、シリコン又はゴムによって形成されたことを特徴とする請求項1又は2記載の加煙試験器。通常、火災感知器は天井面に数十台~数百台設置されており、作業者は加煙試験器を火災感知器に一台ずつ押しつけることで作動試験を行っている。このとき、支持棒は伸ばされた状態で連続して使用されるが、先端側に試験器部が取り付けられるため先端側に荷重が掛かり、バランスが悪くなる。そのため、作業者が一時的に加煙試験器を壁などに立てかけると、バランスを崩して倒れてしまい、先端に取り付けられた試験器部が床に衝突し、破損する虞がある。この発明は、上記事情に鑑み、加煙試験器が倒れた場合でも、試験器部が破損するのを防止することを目的とする。この発明は、筒状に形成された本体と、該本体の上端に設けられ火災感知器が収容されるハウジングと、前記本体の下端に設けられるボンベケースと、該ボンベケースに収納され内部に発煙剤を封入したガスボンベとを具備する試験器部と、前記本体の両側面とピン接合されると共に下端に支持棒と接続される接続部を有する支持フレームと、該支持フレームの接続部と接続される支持棒を備えた加煙試験器であって、前記ボンベケースに緩衝部を設けたことを特徴とするものである。また、この発明の前記緩衝部は、前記ボンベケースの下端外周の一部又は全部にわたって設けられ、前記本体の外径より、前記緩衝部の外径が大きくなるように形成されたことを特徴とするものである。またこの発明は、前記緩衝部をシリコン又はゴム等の弾性を有する樹脂によって形成されたことを特徴とするものである。この発明は、以上のように構成したので、加煙試験器が倒れても緩衝部が床面と衝突するため、加煙試験器の試験器部が破損しにくいという効果を得ることができる。本発明の実施形態を図1~5により説明する。加煙試験器の試験器部1は、樹脂によって筒状に形成された本体2と、天井に設置された火災感知器図示省略が収容されるハウジング3と、該火災感知器の試験を行う発煙剤を封入したガスボンベ4と、該ガスボンベ4から前記ハウジング3内に発煙剤を放出するノズル5と、該ノズル5を押下するノズル押下体6と、該ノズル押下体6を操作する操作レバー7と、を備えている。前記本体2の上端には、前記ハウジング3が固定されているが、このハウジング3は、煙感知器の全体、又は、検出部のみを覆える大きさで、外周は蛇腹状に形成された樹脂製の円筒状体であり、中心軸方向に伸縮可能である。前記本体2の下端には、前記本体に螺着されるボンベケース8が設けられ、該ボンベケース8内には前記ガスボンベ4が収容されている。前記ボンベケース8は、略円筒状体で、その下端の全周にわたって衝撃吸収部材としての緩衝部9が設けられている。該緩衝部9はシリコン又はゴム等の弾性を有する樹脂によって形成され、前記本体2の外径より大径となるように形成されている。さらに前記本体2は、金属の平板を略U字状に折り曲げて形成された支持フレーム10と、前記本体の高さ方向半分より上側で一方向にだけ45°回動可能にピン接続されている。この支持フレーム10の下端には接続部10aが設けられ、所定の長さを有するロッドなどの支持棒11に取付けられる。この接続部10aには、詳細には図示しないが楕円形に貫通した取付孔が設けられ、支持棒11に形成された突状の取付部に嵌合することで、ワンタッチで取付けられる。前記支持棒11は、直径の異なる筒状の金属棒を重ねることによって1~10mの範囲で伸縮可能に形成されている。また、前記支持棒11は前記試験器部1の直径の半分以下の直径に形成されており、作業者が持ち運びしやすくなっている。前記ノズル5は、本体2の中心軸上に上下動可能に支持されている。このノズル5の先端側には、火災感知器と接触するコンタクト板12が設けられている。コンタクト板12は、ノズル押下体6の先端に取り付けられ、上下方向に貫通した孔が同心状に8つ設けてあり、平面が略蓮状に形成されている。これにより、ノズル5から放出された発煙剤がコンタクト板12に妨害されることなく、火災感知器の試験部に流入する。前記ノズル押下体6は、内側にノズル5を収納し、前記本体2の底部に上下動可能に支持されている。操作レバー7は、ノズル押下体6を挟む、互いに平行な2本の柱状体、例えば、金属製の円柱を折り曲げて形成されている。この操作レバー7は、図4に示すように、本体部7aと、該本体部7aの一端側の基端部7bと、その他端側の自由端部7cと、を備えている。前記2本の柱状体の基端部7bには、外方に突出する外方突起13が設けられ、この外方突起13は、本体2内に設けられた軸受14の軸穴に嵌着されている軸支。これにより、操作レバー7の基端部7bは、本体2内に回動可能に支持される。自由端部7cは、試験器部1の本体2側面に設けた開口部15から外部に向かって突出している。前記自由端部7cには、操作レバー7の引っ張り部材図示省略、例えば、ワイヤーが連結されている。次に、本実施形態の作動について図5により説明する。本件加煙試験器では、試験の際に、1コンタクト板12を火災感知器に押し付けてノズル押下体6を押下げる操作をする場合と、2操作レバー7に連結されたワイヤーを引いて前記ノズル押下体6を押し下げる操作をする場合と、がある。点検を行う作業者は支持棒11を伸ばし、加煙試験器の試験器部1を天井まで持ち上げ、試験器部1のハウジング3を天井に当接させることで、火災感知器をハウジング3で覆う。その後、1又は2の操作を行うことで火災感知器の試験を行う。そうすると、ノズル5が開放され、発煙剤がハウジング3内に放出されるので、該ハウジング3内に煙が充満し、擬似火災状態となる。この時における前記火災感知器の作動の有無をチェックする。即ち、前記火災感知器が作動すれば、正常であり、作動しなければ、異常である。上記作業を、天井面に設置された火災感知器全てに対して行うため、作業者は適宜休憩を挟みながら作業を行うが、この休憩の際に支持棒11を伸ばした状態で壁等に立てかけると、加煙試験器がバランスを崩して転倒する恐れがある。加煙試験器の試験器部1の外径は支持棒11の直径より大きく形成されているため、加煙試験器が転倒すると、はじめに試験器部1が床面16に衝突する。ここで、加煙試験器は支持棒11の把持側を支点として転倒するため、試験器部1は下端側から先に床面16に衝突する。しかし、試験器部1はボンベケース8の下端に設けられたシリコン、又はゴム等の弾性を有する樹脂によって形成された緩衝部9が一番はじめに衝突するため、加煙試験器の試験器部1が床面16に衝突した際の衝撃を軽減して、試験器部1の破損を防止できるという効果を奏する。この発明の実施形態は、上記に限定されるものではなく、例えば、次の様にしてもよい。前記緩衝部9は、ボンベケース8の下端全周にわたって設けたが、前記支持フレーム10と直交する位置のボンベケース8の下端一部、又は前記支持フレーム10の側面に設けてもよい。また、試験器部1においてボンベケース8以外に、本体2等にも設けてもよい。