"規定の通報先との通話が可能なかご内インターホンと、このかご内インターホンを用いて前記通報先および該通報先とは異なる外部通話装置との通話を可能にする通報装置とを備えたエレベータの通報システムにおいて、前記通報装置が、閉じ込め故障の発生を検出した直後、または前記かご内インターホンによる前記通報先との通話が終了したことを検出した直後に、予め設定した第1の所定時間内だけ、前記かご内インターホンによる前記外部通話装置との通話が許可されうる回線接続状態に設定するようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。請求項1の記載において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第1の所定時間を設定するようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。請求項1または2の記載において、前記通報装置が前記第1の所定時間内に前記外部通話装置から電話呼出し信号を受信したときに、予め設定した第2の所定時間が経過するまでは通話を許可しない電話保留状態を維持し、前記第2の所定時間が経過した後に前記かご内インターホンを用いた前記外部通話装置との通話が許可されるようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。請求項3の記載において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第2の所定時間を設定するようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。前述した従来技術はいずれも、エレベータの乗りかご内の乗客が監視センタ以外の相手先と通話することが可能であるが、その反面、かご内インターホンが乗客によっていたずら等の不適切な理由で使用された場合の対策について考慮されていないという問題があった。また、かご内インターホンによって任意の相手先との通話が可能な場合には、乗客がかご内インターホンを私的使用してしまう可能性があるが、その対策についても従来は考慮されていなかった。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非常時にかご内インターホンを用いて外部の通話装置と通話可能であって、しかもかご内インターホンの不適切な使用を効果的に抑制できるエレベータの通報システムを提供することにある。前記目的を達成するために、本発明は、規定の通報先監視センタなどとの通話が可能なかご内インターホンと、このかご内インターホンを用いて前記通報先および該通報先とは異なる外部通話装置との通話を可能にする通報装置とを備えたエレベータの通報システムにおいて、前記通報装置が、閉じ込め故障の発生を検出した直後、または前記かご内インターホンによる前記通報先との通話が終了したことを検出した直後に、予め設定した第1の所定時間内だけ、前記かご内インターホンによる前記外部通話装置との通話が許可されうる回線接続状態に設定するように構成した。このように本発明によるエレベータの通報システムでは、規定の通報先とは異なる外部通話装置に対してかご内インターホンを用いた通話がむやみに許可されないように、第1の所定時間を設定している。つまり、閉じ込め故障の発生、またはかご内インターホンによる規定の通報先との通話終了が検出された直後から、第1の所定時間以上経過した場合には、かご内インターホンを用いて外部通話装置と通話できないようになっている。それゆえ、かご内インターホンがいたずら等で濫用されにくくなる。また、かご内インターホンを用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がかご内インターホンを私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご内の状況確認のための通話が阻害されにくくなる。この場合において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第1の所定時間を設定するようにしてあると、通報装置に対して第1の所定時間を設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場へ作業員が出向く必要がなくなる。また、本発明によるエレベータの通報システムでは、前記構成において、前記通報装置が前記第1の所定時間内に前記外部通話装置から電話呼出し信号を受信したときに、予め設定した第2の所定時間が経過するまでは通話を許可しない電話保留状態を維持し、前記第2の所定時間が経過した後に前記かご内インターホンを用いた前記外部通話装置との通話が許可されるようにしてあると、短時間で接続が遮断されることの多い通常のいたずらに対する抑止効果が高まるため好ましい。この場合も、前記監視センタ監視端末または前記営業所監視端末からの指令信号によって前記第2の所定時間を設定するようにしてあると、通報装置に対して第2の所定時間を設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場へ作業員が出向く必要がなくなる。本発明は、規定の通報先とは異なる外部通話装置に対してかご内インターホンを用いた通話がむやみに許可されないように第1の所定時間を設定しているため、かご内インターホンがいたずら等で濫用されにくくなる。また、かご内インターホンを用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がかご内インターホンを私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご内の状況確認のための通話が阻害されにくくなる。それゆえ、非常時にかご内インターホンを用いて外部通話装置との通話が可能なエレベータの通報システムにおいて、かご内インターホンの不適切な使用が効果的に抑制できる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1に示すように、本実施形態例に係るエレベータの通報システムは、エレベータの乗りかご1内に設けられた通話装置であるインターホン装置2と、このインターホン装置2を用いて監視センタ5や営業所拠点11等との通話を可能にする通報装置3とを備えている。これらのインターホン装置2と通報装置3は、エレベータの図示せぬ昇降路内に配設されたテールコード4を介して接続されている。なお、図1中の符号15は有線または無線の公衆回線を示している。通報装置3は通常、エレベータの稼働状態を示す信号監視データを図示せぬエレベータ制御装置から受信しており、監視センタ5内の監視センタ監視端末9との間で該監視データの送受信を行っている。ただし、通報装置3は、乗りかご1内の乗客が図示せぬ呼出し釦を押下操作した場合に、インターホン装置2と監視センタ5内の監視センタ電話機7との間で通話が行える回線接続状態に切り替えることができる。また、この通報装置3は、後述するように所定の条件下で、任意の外部通話装置14と乗りかご1内のインターホン装置2との間で通話が行える回線接続状態に切り替えることもできる。監視センタ5は、通報装置3とデータ通信等を行ってエレベータを遠隔監視する拠点であり、エレベータの設置現場から地理的に離れた場所に設置されている。監視センタ5内には、エレベータの通報装置3と公衆回線15を介して前記監視データ通信信号や通話信号が送受信可能な監視サーバ6と、この監視サーバ6を介してインターホン装置2との間で通話が可能な監視センタ電話機7と、この監視センタ電話機7を監視サーバ6に接続している内部電話回線8と、監視サーバ6経由でエレベータの通報装置3とデータ通信が可能であると共に該通報装置3に対する各種設定が可能な監視センタ監視端末9と、この監視センタ監視端末9を監視サーバ6に接続している内部通信回線10とが備えられている。営業所拠点11は、エレベータの保守点検作業を実行する拠点であり、エレベータの設置現場から地理的に離れた場所に設置されている。営業所拠点11内には、エレベータの通報装置3とデータ通信が可能な営業所監視端末12が備えられている。この営業所監視端末12は、インターネット回線13を介して監視センタ5内の監視サーバ6や監視センタ監視端末9と接続されている。また、この営業所監視端末12は公衆回線15を介してエレベータの通報装置3と接続されている。外部通話装置14は携帯電話機や電話機能を有する他の携帯端末であり、この外部通話装置14は、例えば営業所拠点11に配属されている保守作業員が保持している。また、この外部通話装置14は、公衆回線15を介してエレベータの通報装置3と接続可能である。なお、乗りかご1内の乗客が前記呼出し釦を押下操作してインターホン装置2による通話を可能にした場合の通報先を、本実施形態例では監視センタ5内の監視センタ電話機7としているが、規定の通報先が別の場所にあってもよい。例えば、乗りかご1内の乗客が前記呼出し釦を押下操作したときに、営業所拠点11内の電話機、あるいはエレベータが設置されている建物の管理人室内の電話機と、インターホン装置2との間で通話が行えるように規定しておいてもよい。本実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、乗りかご1内のインターホン装置2を用いて一時的に任意の外部通話装置14と通話することが許可されるための条件通話条件を、監視センタ監視端末9または営業所監視端末12が通報装置3に対して設定できるようになっている。また、この通報システムにおいて通報装置3は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置2による規定の通報先監視センタ電話機7との通話が終了した直後に、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許容されうる回線接続状態に切り替えて、この回線接続状態を所定の時間範囲外部電話許可時限αだけ維持するようになっている。また、この通報システムにおいては、外部通話装置14からの通話信号電話呼出し信号が通報装置3に着信したときに、所定の保留時間インターホン接続保留時限βが経過した後にインターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許可されるようになっている。次に、このようなエレベータの通報システムにおいて行われる各種の処理手順を、図2のフローチャートを参照しながら説明する。図2中のステップS101~ステップS104は、前記通話条件を設定する際の処理手順を示している。まず、監視センタ監視端末9または営業所監視端末12において、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許可されるための前記通話条件を設定するという選択がなされるステップS101と、ステップS102へ進む。前述したように、エレベータの通報装置3は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置2による規定の通報先との通話が終了した直後を起点として、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許可されうる回線接続状態に切り替えて、この回線接続状態を外部電話許可時限αだけ維持するようになっている。ステップS102では、この外部電話許可時限αを監視センタ監視端末9または営業所監視端末12に対して入力設定する。ステップS102でα≠0に設定された場合はステップS103へ進み、α=0に設定された場合はステップS104へ進む。なお、α=0に設定するということは、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話を許可しないということである。α≠0でステップS103へ進んだ場合は、通報装置3が外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信してから通話が許可されるまでの保留時間インターホン接続保留時限βを、監視センタ監視端末9または営業所監視端末12に対して入力設定する。すなわち、前述したように、エレベータの通報装置3は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置2による規定の通報先との通話が終了した直後の外部電話許可時限α内に、外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信しても、受信後にインターホン接続保留時限βが経過するまでは電話保留状態にしておき、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話をすぐには許可しないようになっている。ステップS103ではこのインターホン接続保留時限βを設定する。そして、次なるステップS104で、ステップS102とステップS103で入力設定した外部電話許可時限αとインターホン接続保留時限βを、監視センタ監視端末9または営業所監視端末12から通報装置3へ送信する。これにより、通報装置3に対して外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βのデータが設定されるため、前記通話条件を設定する処理が終了する。なお、本実施形態例において、外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βとして入力設定された条件指定データは監視サーバ6が管理しており、エレベータの通報装置3は監視サーバ6から送信された条件指定データα,βを受信するようになっている。例えば、監視センタ監視端末9に対して入力された条件指定データα,βは内部通信回線10を介して監視サーバ6に送信され、営業所監視端末12に対して入力された条件指定データα,βはインターネット回線13を介して監視サーバ6に送信される。そして、監視サーバ6が受信した条件指定データα,βを公衆回線15を介してエレベータの通報装置3に送信することによって、この通報装置3に条件指定データα,βが設定されるようになっている。このように本実施形態例では、通報装置3に対して外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βを設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場に作業員が出向く必要がない。図2中のステップS201~ステップS203は、エレベータの通報装置3が、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許可されうる回線接続状態に切り替える際の処理手順を示している。ステップS201で、エレベータの通報装置3が閉じ込め故障の発生またはインターホン装置2による通話終了を検出すると、ステップS202へ進む。すなわち、エレベータに閉じ込め故障が発生した場合、通報装置3は前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信する。また、乗りかご1内のインターホン装置2を用いて規定の通報先監視センタ電話機7と通話が行われ、その通話が終了した場合、通報装置3はインターホン装置2が使用されたことを検出する。ステップS202で、通報装置3は外部電話許可時限αの設定を確認し、α≠0に設定されている場合はステップS203へ進む。また、α=0に設定されている場合は、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話を許可しない場合であり、外部通話装置14との通話用に回線接続状態を切り替える必要がないため、処理を終了する。この場合、通報装置3は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。α≠0でステップS203へ進んだ場合、通報装置3は、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が許可されうる回線接続状態に切り替える。つまり、通報装置3は、外部通話装置14からの電話呼出し信号の着信待ち状態となる。また、このステップS203では、通報装置3が閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置2による規定の通報先との通話終了を検出した直後を起点とする経過時間を計測するために、時間カウンタである外部電話許可カウンタγのカウントアップを開始する。後述するように、通報装置3は外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信した場合、それが外部電話許可時限α内での受信であるか否かを、この外部電話許可カウンタγの値に基づいて判定する。図2中のステップS301~ステップS305は、エレベータの通報装置3が、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話を許可する際の処理手順を示している。ステップS301で、エレベータの通報装置3が外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信すると、ステップS302へ進む。なお、外部通話装置14からの通話信号は公衆回線15を介して通報装置3に送信される。ステップS302で、通報装置3は、外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信した時点での外部電話許可カウンタγの値γaを確認し、このγaが外部電話許可時限αよりも短いか否かを判定する。ここで、値γaは、通報装置3が閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置2による規定の通報先との通話終了を検出した直後を起点とする経過時間γa≠0なので、通報装置3が外部電話許可時限α内に外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信した場合、つまり外部電話許可時限α内に外部通話装置14からの着信があった場合、α>γaとなる。この場合はステップS303へ進む。これに対して、ステップS302でα≦γaの場合は、通報装置3が外部電話許可時限α内に外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信していない着信がないことになるので、前述したように、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話は許可されない。したがって、この場合は処理を終了し、通報装置3は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。α>γaでステップS303へ進んだ場合、通報装置3は、外部通話装置14からの電話呼出し信号を受信してからインターホン接続保留時限βが経過するまで該信号を受信し続けたか否かを判定する。その際、電話の呼出しが継続されている時間は、電話呼出し信号受信後の外部電話許可カウンタγの増分γ-γaに基づいて計測する。そして、電話呼出し信号受信後にインターホン接続保留時限βが経過するまで電話の呼出しが継続された場合はステップS304へ進み、このステップS304において、インターホン接続保留時限βが経過した後にインターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話を許可する。このように外部通話装置14から電話の呼出しがあってもインターホン装置2による通話がすぐには許可されず、インターホン接続保留時限βが経過するまでは電話保留状態が維持されるようにしてあると、短時間で接続が遮断されることの多い通常のいたずらに対する抑止効果が高まる。なお、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話が終了したことを通報装置3が検出すると、ステップS304からステップS305へ進む。このステップS305で外部電話許可カウンタγの値を0に戻すリセットを行った後、処理を終了する。また、ステップS303で、インターホン接続保留時限βが経過する前に外部通話装置14からの電話呼出し信号が切断された場合は、インターホン装置2を用いた外部通話装置14との通話を許可することなくステップS305へ進んで外部電話許可カウンタγをリセットした後、処理を終了する。こうしてステップS305を経てから処理を終了すると、通報装置3は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。それゆえ、インターホン装置2を用いて外部通話装置14と通話する行為は、一旦終了させると所定時間経過してからでないと再び繰り返すことはできない。つまり、本実施形態例では、インターホン装置2の不適切な使用いたずら電話等が短時間に繰り返されないようになっている。以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、規定の通報先例えば監視センタ電話機7とは異なる外部通話装置14に対して、乗りかご1内のインターホン装置2を用いた通話がむやみに許可されないようになっている。つまり、閉じ込め故障の発生が検出された直後、またはインターホン装置2による規定の通報先との通話が終了した直後から、予め設定した外部電話許可時限α以上経過した場合には、インターホン装置2を用いて外部通話装置14と通話できないようにしてある。それゆえ、乗りかご1内のインターホン装置2がいたずら等で濫用されにくくなっている。また、インターホン装置2を用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がインターホン装置2を私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご1内の状況確認のための通話が阻害されにくくなっている。"