上部構造体と下部構造体の間に免震装置を介設してなる免震建物の転倒防止構造であって、前記免震建物の外側に配設される外側転倒防止構造を備えており、該外側転倒防止構造は、前記免震装置の下端部側を接続する前記下部構造体の下部免震装置固定用部材を横方向外側に延出させるように形成した外側張出部と、前記免震装置の上端部側を接続する前記上部構造体の上部免震装置固定用部材に繋がり、前記外側張出部と横方向に所定の隙間をあけて上下方向に延設され、且つ上下方向に所定の隙間をあけて前記外側張出部の下に延設された外側転倒防止構造本体部とを備えるとともに、前記外側転倒防止構造本体部と前記外側張出部の上下方向の間に制震装置を設けて構成されていることを特徴とする免震建物の転倒防止構造。上部構造体と下部構造体の間に免震装置を介設してなる免震建物であって、請求項1記載の免震建物の転倒防止構造を備えていることを特徴とする免震建物。しかしながら、特許文献1に開示された免震建物においては、図14に示すように、地震時に上部構造体建物本体A1が横方向T1の左右に移動すると、下部構造体基礎底板A2と剛接合され、第2免震装置41の上端部を支持する第2免震装置抑え部42と、上部構造体A1に剛接剛された第2免震装置台部40とが相対的に遠ざかるように移動し、これら第2免震装置抑え部42と第2免震装置台部40の上下のかかり代Mが小さくなる。そして、第2免震装置41は、菱形を呈するように変形し、強い転倒モーメントによる圧縮力を受けることになるが、このとき、第2免震装置抑え部42と第2免震装置台部40のかかり代Mが小さくなることで、十分に大きな反力を確保することが困難になるおそれがあった。また、上記従来の免震建物において、免震建物の地震時の上下方向と水平方向の変位を減衰させたい場合には、言い換えれば、上下方向と水平方向の制震性能を付与したい場合には、別途、オイルダンパーや鉛ダンパーを設置したり、免震装置自体に鉛プラグを入れるといった対策を講じる必要があった。本発明は、上記事情に鑑み、ロッキングを許容しつつ、アスペクト比が大きな建物であっても確実に転倒防止を図ることができ、さらに上下方向と水平方向の制震性能を付与することを可能にする免震建物の転倒防止構造及びこれを備えた免震建物を提供することを目的とする。上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明の免震建物の転倒防止構造は、上部構造体と下部構造体の間に免震装置を介設してなる免震建物の転倒防止構造であって、前記免震建物の外側に配設される外側転倒防止構造を備えており、該外側転倒防止構造は、前記免震装置の下端部側を接続する前記下部構造体の下部免震装置固定用部材を横方向外側に延出させるように形成した外側張出部と、前記免震装置の上端部側を接続する前記上部構造体の上部免震装置固定用部材に繋がり、前記外側張出部と横方向に所定の隙間をあけて上下方向に延設され、且つ上下方向に所定の隙間をあけて前記外側張出部の下に延設された外側転倒防止構造本体部とを備えるとともに、前記外側転倒防止構造本体部と前記外側張出部の上下方向の間に制震装置を設けて構成されていることを特徴とする。この発明においては、地震等で振動エネルギーが作用し、建物に横揺れが生じた際に、積層ゴムなどの免震装置が変形することで、上部構造体の固有周期を例えば地震動の卓越周期帯域から長周期側にずらし、この上部構造体の応答加速度を小さくして揺れを抑えることが可能になる。また、外側転倒防止構造の外側張出部が、下部免震装置固定用部材を横方向外側に延出させるように形成され、外側転倒防止構造本体部が、上部免震装置固定用部材に繋がり、外側張出部と横方向に所定の隙間をあけて上下方向に延設され、且つ上下方向に所定の隙間をあけて外側張出部の下に延設して形成されているため、上部構造体に振動エネルギーが作用し、免震装置に引抜力が作用するように揺れロッキングが生じた際に、外側張出部と外側転倒防止構造本体部のかかり代を大きく確保することができる。本発明の免震建物は、上部構造体と下部構造体の間に免震装置を介設してなる免震建物であって、上記の免震建物の転倒防止構造を備えていることを特徴とする。この発明においては、上記の免震建物の転倒防止構造の作用効果を得ることが可能になる。本発明の免震建物の転倒防止構造及びこれを備えた免震建物においては、上部構造体に振動エネルギーが作用し、免震装置に引抜力が作用するように揺れが生じた際に、外側張出部と外側転倒防止構造本体部のかかり代を大きく確保することができる。これにより、外側張出部と外側転倒防止構造本体部の間に設置した制震装置が強い転倒モーメントによる圧縮力を受けた際に、十分に大きな反力を確保することができる。よって、転倒モーメントによる強力な引抜力を処理し、確実に引抜力への耐力増強を図ることが可能になるとともに、免震装置の浮き上がりを適度に抑制しながら制震装置でロッキングによる上下水平方向の地震エネルギーを吸収することができ、転倒防止を図って免震建物の安全性を高めることが可能になる。また、制震装置によって上部構造体の上下方向と水平方向の変位を減衰させることができることにより、元来、減衰効果を得ようとすると、油圧ダンパーや免震ゴムの中に内蔵した鉛プラグを採用していたが、従来の制震効果水平減衰効果だけでなく、上下方向の制震効果と水平方向の制震効果と転倒防止の効果の3つの効果を一つの装置転倒防止構造で実現することが可能になる。また、免震装置と制震装置のバランスのよい配置で全体の減衰効果を高めることが可能になる。さらに、転倒防止を図り安全性を高めることが可能になることで、免震装置上部の柱や梁をしぼり、建物のせん断変形を大きくし、建物全体の剛性を低減させて、躯体の物量を減らし、安価な建物を提供することも可能になる。また、地震動により建物がロッキングするときの上下方向のエネルギーも同時に吸収減衰させることができることで、より上部構造体にかかる地震力を低減でき、躯体の物量を減らすことが可能になる。そして、上記のように免震構造と制振構造を備えることで、建物の剛性を低減し、より安価な建物を提供することが可能になる。以下、図1から図12を参照し、本発明の一実施形態に係る免震建物の転倒防止構造及びこれを備えた免震建物について説明する。本実施形態の免震建物Aは、図1に示すように、上部構造体A1と下部構造体A2の間に免震装置1を介設してなるアスペクト比が大きな高層建物であり、転倒防止構造BB1、B2を備えて構成されている。上部構造体A1は、複数階層からなる建物本体であり、梁や柱、スラブ、外壁などを備え、下部構造体A2は、複数の支持杭2や基礎底版基礎スラブ3を備えて構成されている。また、この免震建物Aは、下部構造体A2の基礎底版3に柱4、梁を剛に接合し、さらに必要に応じて耐震壁などで補強した免震装置設置階Pが設けられている。そして、免震装置設置階Pの上部に剛接合して配設された下部免震装置固定用部材5に積層ゴムなどの免震装置1が上載設置されている。さらに、上部構造体A1の下部には、剛接合した梁を備える上部免震装置固定用部材6が設けられ、上端部を上部免震装置固定用部材6に繋げて免震装置1が設けられている。すなわち、本実施形態の免震建物Aは、支持杭2や基礎底版3からなる下部構造体A2の上方の中間階に免震装置1を設けた中間階免震建物として構成されている。なお、免震装置1は、例えば前述の特許文献1の図5及び図6に示されるように、上下方向に変位可能に設置されていることが望ましい。本実施形態の免震建物の転倒防止構造Bは、建物外周部側に設けられており、免震建物Aの外側に配設される外側転倒防止構造B1と、免震建物Aの内側に配設される内側転倒防止構造B2とで構成されている。また、外側転倒防止構造B1は、図1から図3に示すように、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8とを備えてなり、外側張出部7は、免震装置1の下端部側を接続する下部構造体A2の下部免震装置固定用部材5を横方向T1外側に延出させるようにして形成されている。外側転倒防止構造本体部8は、図3に示すように、上部構造体A1の上部免震装置固定用部材6に一端を剛接合して繋げ、外側張出部7と横方向T1に所定の隙間H1をあけて上下方向T2に延設されるとともに、外側張出部7の下と上に上下方向T2の所定の隙間H2、H3をあけて延設されている。すなわち、この外側転倒防止構造本体部8は、断面コ字型に形成され、上部構造体A1に繋がって免震建物Aの外側から外側張出部7の下に廻り込むように延設され、外側張出部7と上下方向T2に隙間H2、H3をあけて重なるように延設されている。さらに、本実施形態の外側転倒防止構造B1は、図1から図3に示すように、免震装置ではなく制震装置9を備えており、この制震装置9は、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8の上下方向T2の両隙間H2、H3にそれぞれ、端部を外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8に繋げて設けられている。一方、本実施形態の内側転倒防止構造B2は、図1から図4に示すように、内側転倒防止構造本体部10を備えてなり、この内側転倒防止構造本体部10は、上部構造体A1の上部免震装置固定部材6に一端を剛接合して繋げ、上下方向T2に延設された一対の側部10a、10bと、一対の側部10a、10bの他端同士を繋いで横方向T1に架設延設された内側延出部10cとを備えて構成されている。すなわち、本実施形態の内側転倒防止構造本体部10は、逆門型に形成されており、一対の側部10a、10bと内側延出部10cで下部免震装置固定用部材5を囲繞するように配設されている。また、このとき、内側転倒防止構造本体部10は、一対の側部10a、10bのそれぞれと下部免震装置固定用部材5の横方向T1の間と、内側延出部10cと下部免震装置固定用部材5の上下方向T2の間とにそれぞれ、所定の隙間H4、H5をあけて配設されている。さらに、本実施形態の内側転倒防止構造B2においては、下部免震装置固定用部材5と内側延出部10cの上下方向T2の隙間H5に制震装置11が設けられており、この制震装置11は、端部を下部免震装置固定用部材5と内側延出部10cにそれぞれ繋げて設けられている。また、下部免震装置固定用部材5と上部免震装置固定用部材6の上下方向T2の隙間H6にも制震装置11が設けられており、この制震装置11は、端部を下部免震装置固定用部材5と上部免震装置固定用部材6にそれぞれ繋げて設けられている。ここで、外側転倒防止構造B1と内側転倒防止構造B2が備える制震装置9、11には、例えば、図5及び図6に示す制震装置9、11を適用することができる。この一例として示す制震装置9、11は、金属板12を間にして両側にそれぞれ超高減衰型粘弾性ゴム13、14を積層し、各超高減衰型粘弾性ゴム13、14の外側に一体にゴム側金属板15を積層して設け、さらにゴム側金属板15に固定用ボルト16で固定してベース側金属板17を一体に積層して形成されている。また、一対の超高減衰型粘弾性ゴム13、14の間に配された金属板12は、安全装置固定用金属板であり、その端部に金属、炭素繊維樹脂などで構成した安全装置18が取り付けられている。また、図5及び図6に示す制震装置9、11は、両外側に配された各ベース側金属板17に、上下方向積層方向に延設された複数の縦方向ネジ鉄筋19が一端を溶接して一体に取り付けられている。また、縦方向ネジ鉄筋19は、中間部に機械式継手20を設け、この継手20によって延長形成され、延長した他端にT型金物21が取り付けられている。さらに、上下方向に延設された縦方向ネジ鉄筋19の一端から中間部までの上下方向の間には、上下方向に間隔をあけて横方向に延設された複数の横方向ネジ鉄筋22が配されている。また、各横方向ネジ鉄筋22は、両端部側に機械式継手23を設け、この継手23によって延長形成され、延長した一端と他端にそれぞれT型金物21が取り付けられている。そして、これら縦方向ネジ鉄筋19と横方向ネジ鉄筋22は、ベース側金属板17と縦方向ネジ鉄筋19の継手中間部20までの上下方向の間、横方向ネジ鉄筋22の両端部側の一対の継手23の横方向の間の部分がコンクリートで埋設されている。本実施形態では、この埋設部分をPCコンクリート部24としている。さらに、超高減衰型粘弾性ゴム13、14を間にして上方と下方に、各PCコンクリート部24を埋設するようにして鉄筋25と場所打ちコンクリート26からなるコンクリート部27が設けられている。そして、超高減衰型粘弾性ゴム13、14は、例えば天然ゴム系減衰材料であり、温度依存性、ひずみ依存性、速度依存性が小さく、振動に対して高い減衰性を発揮する。これにより、上記のように構成した図5及び図6に示す制震装置9、11は、超高減衰型粘弾性ゴム13、14が図7、図8、図9にそれぞれ示すように変形して、水平力図7、圧縮力図8、引張力図9の3種類の力に対して地震エネルギーを吸収することができ、優れた制震性能を発揮する。なお、このような制震装置9、11を製造する際には、まず、図10aに示す第1段階で、安全装置固定用金属板12を一対の超高減衰型粘弾性ゴム13、14で挟み込み、各超高減衰型粘弾性ゴム13、14の外側にゴム側金属板15を接着する。次に、図10b及び図10aに示す第2段階で、ベース側金属板17に同じ長さの縦方向ネジ鉄筋19を溶接するとともに中間部に機械式継手20を設置し、この状態のベース側金属板17を各ゴム側金属板15に固定用ボルト16で固定する。次に、図10cに示す第3段階で、横方向ネジ鉄筋22を配設するとともに各横方向ネジ鉄筋22に機械式継手23を設置する。次に、図10dに示す第4段階で、型枠30を配設するとともに固定枠31と充填材を挿入し、図10eに示す第5段階で、型枠30を仮止めボルト32で固定する。次に、図10fに示す第6段階で、型枠30内に矢印F方向からコンクリートを打設し、コンクリート硬化後に型枠30を脱型することによって、一対のPCコンクリート部24の間に超高減衰型粘弾性ゴム13、14を備えた制震装置本体部33が形成される。そして、この制震装置本体部33は、工場でのPC化工法を採用し、精度よく製造される。次に、このように製造した制震装置本体部33を現場に搬入し、図11aに示す第7段階で、安全装置固定用金属板12の端部に安全装置18を固定する。次に、図11bに示す第8段階で、T型金物21をつけたネジ鉄筋19、22を各機械式継手20、23に接続し、縦方向ネジ鉄筋19及び横方向ネジ鉄筋22をそれぞれ延長する。そして、図11cに示す第9段階で鉄筋25の配筋、図11dに示す第10段階で型枠34、固定枠31と充填材の設置を行う。そして、図11eに示すように、第11段階で、注入孔から型枠34内に場所打ちコンクリート26を充填し、コンクリート硬化後に型枠34を脱型することによって制震装置9、11が形成製造され、所定位置に配設される。ここで、制震装置9、11は、上記のように構成したものに限定する必要はなく、例えば、上部構造体A1と下部構造体A2の相対変位振動に伴って発電を行う発電機と、この発電機から電力が供給されて磁力を発生させる電磁石とを備え、図5及び図6に示すようにコンクリート部27の中央に電磁石35を埋設するなどし、この電磁石35で発生した磁力を利用して免震建物に作用した地震エネルギーを減衰させるように構成してもよい。この場合には、電磁石35などによって優れた水平変位減衰機能が制震装置9、11に付与されることになる。次に、上記構成からなる本実施形態の免震建物の転倒防止構造B及びこれを備えた免震建物Aの作用及び効果について説明する。地震等で振動エネルギーが作用し、建物Aに横揺れが生じた際には、積層ゴムなどの免震装置1が変形することで、上部構造体A1の固有周期を例えば地震動の卓越周期帯域から長周期側にずらし、応答加速度を小さくして上部構造体A1の揺れが抑えられる。このようにして、従来の免震建物と同様、免震装置1によって優れた免震性能が発揮される。一方、上部構造体A1に振動エネルギーが作用して左右に揺れロッキングが生じた場合には、免震装置1に引抜力が作用することになるが、本実施形態においては、外側転倒防止構造B1の外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8とによって、且つ下部免震装置固定用部材5と内側転倒防止構造B2の内側転倒防止構造本体部10内側延出部10cとによって、上部構造体A1の上下方向T2の変位量上部構造体A1の揺動量が規制される。また、外側転倒防止構造B1の外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8とによって、且つ下部免震装置固定用部材5と内側転倒防止構造B2の内側転倒防止構造本体部10側部10a、10bとによって、上部構造体A1の水平方向横方向T1の変位量が規制される。すなわち、免震建物Aの外周部側に、外側転倒防止構造B1と内側転倒防止構造B2が設けられているため、外側転倒防止構造本体部8によって外側張出部7が上下方向T2と水平方向T1に変位することが規制され、内側転倒防止構造本体部10の内側延出部10cや側部10a、10bによって下部免震装置固定用部材5が上下方向T2と水平方向T1に変位することが規制される。このため、上部構造体A1の揺れが小さく抑えられ、免震装置1に作用する引抜力が低く抑えられるとともに、上部構造体A1の転倒防止が図られる。このように本実施形態の外側転倒防止構造B1と内側転倒防止構造B2は変位減衰装置としても兼用でき、経済的である。また、このとき、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8の上下方向T2の隙間H2、H3、内側延出部10cと下部免震装置固定用部材5の上下方向T2の隙間H5、及び上部免震装置固定用部材6と下部免震装置固定用部材5の上下方向の隙間H6に、免震装置ではなく制震装置9、11が設置されている。このため、上部構造体A1に振動エネルギーが作用し、揺れが生じるとともに、これら制震装置9、11によって変位振動エネルギーが減衰される。すなわち、制震装置9、11によって上部構造体A1を上下と水平方向T1、T2に揺動させる振動エネルギーに対して減衰性能が発揮される。これにより、さらに確実に上部構造体A1の揺れが小さく抑えられ、免震装置1に作用する引抜力が低く抑えられるとともに、上部構造体A1の転倒防止が図られることになる。さらに、本実施形態の免震建物の転倒防止構造Bにおいては、図12に示すように、外側転倒防止構造B1の外側張出部7が、下部免震装置固定用部材5を横方向T1外側に延出させるように形成され、外側転倒防止構造本体部8が、上部免震装置固定用部材6に繋がり、外側張出部7と横方向T1に所定の隙間H1をあけて上下方向T2に延設され、且つ上下方向T2に所定の隙間H2H3をあけて外側張出部7の下に延設して形成されている。このため、上部構造体A1に振動エネルギーが作用し、免震装置1に引抜力が作用するように揺れが生じた際に、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8のかかり代Mが大きく確保されることになる。したがって、本実施形態の免震建物の転倒防止構造B及びこれを備えた免震建物Aにおいては、上部構造体A1に振動エネルギーが作用し、揺れが生じた場合に、外側転倒防止構造B1の外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8とによって、且つ上部免震装置固定用部材6と内側転倒防止構造B2の内側転倒防止構造本体部10とによって、上部構造体A1の上下方向T2と水平方向T1の変位量を規制することが可能になる。これにより、ロッキングを許容しつつ上部構造体A1の揺れを小さく抑えることができ、免震装置1に作用する引抜力を低く抑えることが可能になるとともに、上部構造体A1の転倒を防止することが可能になる。また、上部構造体A1に振動エネルギーが作用し、免震装置1に引抜力が作用するように揺れが生じた際に、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8のかかり代Mを大きく確保することができる。これにより、外側張出部7と外側転倒防止構造本体部8の間に設置した制震装置9が強い転倒モーメントによる圧縮力を受けた際に、十分に大きな反力を確保することができる。よって、転倒モーメントによる強力な引抜力を処理し、確実に引抜力への耐力増強を図ることが可能になるとともに、免震装置1の浮き上がりを適度に抑制しながら制震装置911でロッキングによる上下水平方向T1、T2の地震エネルギーを吸収することができ、転倒防止を図って免震建物Aの安全性を高めることが可能になる。さらに、制震装置9、11によって上部構造体A1の上下方向T2と水平方向T1の変位を減衰させることができることにより、元来、減衰効果を得ようとすると、油圧ダンパーや免震ゴムの中に内蔵した鉛プラグを採用していたが、従来の制震効果水平減衰効果だけでなく、上下方向T2の制震効果と水平方向T1の制震効果と転倒防止の効果の3つの効果を一つの装置転倒防止構造BB1、B2で実現することが可能になる。また、免震装置1と制震装置9、11のバランスのよい配置で全体の減衰効果を高めることが可能になる。さらに、転倒防止を図り安全性を高めることが可能になることで、免震装置1上部の柱や梁をしぼり、建物AA1のせん断変形を大きくし、建物A全体の剛性を低減させて、躯体の物量を減らし、安価な建物を提供することも可能になる。また、地震動により建物がロッキングするときの上下方向T2のエネルギーも同時に吸収減衰させることができることで、より上部構造体A1にかかる地震力を低減でき、躯体の物量を減らすことが可能になる。そして、上記のように免震構造と制振構造を備えることで、建物Aの剛性を低減し、より安価な建物Aを提供することが可能になる。以上、本発明に係る免震建物の転倒防止構造及びこれを備えた免震建物の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、免震建物Aが中間階免震建物であるものとして説明を行ったが、勿論、本発明は基礎免震建物に適用してもよい。そして、基礎免震建物Aに適用する場合には、例えば図13に示すように、上部免震装置固定用部材6に繋がる断面コ字型の外側転倒防止構造本体部8と、下部構造体A2から横方向T1外側に延出した外側張出部7を備えて外側転倒防止構造B1を構成してもよい。また、基礎底版3下部構造体A2に繋がる一つの側部10a及び内側延出部10cを備えた断面L字状の内側転倒防止構造本体部10と、上部免震装置固定用部材6から横方向T1に延出した内側張出部44を備えて内側転倒防止構造B2を構成してもよい。そして、このように構成した場合であっても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。