"不感地帯における送信システムであって、外部電波信号を受信し、前記外部電波信号を処理する信号処理部と、前記信号処理部からの出力信号レベルを調整する制御部と、前記信号処理部からの前記外部電波信号を前記制御部が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナとを備える、送信システム。前記送信アンテナは、前記制御部が調整した前記外部電波信号を受信し、前記微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部と、前記複数のフィルム状放射部へ前記制御部が調整した前記外部電波信号を伝送するための給電線とをさらに備える、請求項1に記載の送信システム。前記送信アンテナは、前記制御部の出力信号を前記給電線から前記複数のフィルム状放射部へそれぞれ分岐する複数の分岐器と、前記給電線、前記複数の分岐器および前記複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材とをさらに備える、請求項2に記載の送信システム。前記送信システムは、前記複数のフィルム状放射部のいずれか1つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナをさらに備え、前記制御部は、前記検知アンテナが受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して前記複数のフィルム状放射部へ伝送する出力信号レベルを調整する、請求項3に記載の送信システム。前記所定の間隔は、前記微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる、請求項4に記載の送信システム。前記給電線は複数本であり、前記複数のフィルム状放射部はそれぞれ複数本の前記給電線によって前記制御部と接続され、前記送信システムは、複数本の前記給電線および前記複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材をさらに備える、請求項2に記載の送信システム。前記送信システムは、前記外部電波信号が分配される複数の平衡線路を含み、前記複数の平衡線路が磁場を発生する磁界シートと、前記磁界シート上に自在に配置され、前記配置された磁場を検知して電圧変換する変換部とを備え、前記外部電波信号は、前記変換部を介して、前記信号処理部に伝送される、請求項1~5のいずれかに記載の送信システム。しかしながら、微弱無線を用いる手段は、電波が送信される電波到達距離が非常に短いため、店舗内全体に電波を行き渡らせることが困難であり、携帯電話端末のような受信端末の直近に送信アンテナを設置する必要があった。また、この手段では、送信機から送信アンテナまで給電線を配線する必要があり煩雑であった。本発明の目的は、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することが可能である送信システムを提供することである。本発明に係る送信システムは、不感地帯における送信システムであって、外部電波信号を受信し、外部電波信号を処理する信号処理部と、信号処理部からの出力信号レベルを調整する制御部と、信号処理部からの外部電波信号を制御部が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナとを備える。好ましくは、送信アンテナは、制御部が調整した外部電波信号を受信し、微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部と、複数のフィルム状放射部へ制御部が調整した外部電波信号を伝送するための給電線とをさらに備える。さらに好ましくは、送信アンテナは、制御部の出力信号を給電線から複数のフィルム状放射部へそれぞれ分岐する複数の分岐器と、給電線、複数の分岐器および複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材とをさらに備える。さらに好ましくは、送信システムは、複数のフィルム状放射部のいずれか1つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナをさらに備え、制御部は、検知アンテナが受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して複数のフィルム状放射部へ伝送する出力信号レベルを調整する。好ましくは、所定の間隔は、微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる。さらに好ましくは、給電線は複数本であり、複数のフィルム状放射部はそれぞれ複数本の給電線によって制御部と接続され、送信システムは、複数本の給電線および複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材をさらに備える。また好ましくは、送信システムは、外部電波信号が分配される複数の平衡線路を含み、複数の平衡線路が磁場を発生する磁界シートと、磁界シート上に自在に配置され、配置された磁場を検知して電圧変換する変換部とを備え、外部電波信号は、変換部を介して、信号処理部に伝送される。この発明によれば、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することが可能である。以下、本発明について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰返さない。[実施の形態]図1は、本発明の実施の形態である送信システムが設置された建物を示す図である。図1を参照して、建物には、本実施の形態の送信システムが設けられる。送信システムは、アンテナ装置2と、給電線路3と、壁面端子6と、増幅器5と、信号ケーブル130と、フィルム状放射装置100とを含む。アンテナ装置2は、建物の屋根の上に設置されており、このアンテナ装置2は、マルチメディア放送の送信電波の受信を行う。外部で受信した放送波を伝送した信号外部電波信号は、アンテナ装置2に接続される給電線路3および増幅器5を介して、壁面端子6に供給される。増幅器5は、外部電波信号の出力が小さい場合に増幅させるために備えられる。壁面端子6は、信号ケーブル130を介して外部電波信号であるたとえばRFRadioFrequensy信号をフィルム状放射装置100に送信する。フィルム状放射装置100は、後述するが送信アンテナ用シート部材101と、モニタアンテナ20と、制御部30、信号処理部40とを含む。図2は、本実施の形態にかかるフィルム状放射装置100の構成を示す図である。図2を参照して、フィルム状放射装置100は、送信アンテナ101と、モニタアンテナ20と、制御部30、信号処理部40とを含む。送信アンテナ101は、送信アンテナ用シート部材102と、放射部10A~10F以下、放射部10と総称する。と、分岐器12と、給電線14とを含む。送信アンテナ用シート部材102上に、放射部10A~10Fと、分岐器12と、給電線14とは任意の位置に固定することができる。信号処理部40には、屋外のアンテナ装置2が受信したマルチメディア放送などのRF信号が入力される。信号処理部40は、放射部10から微弱電波を伝送するためにこのRF信号を増幅し制御部30へ出力する。制御部30は、後に説明をするモニタアンテナ20が検知した信号に基づき増幅されたRF信号を適切な出力レベルにまで調整し、給電線14へ伝送する。給電線14としてたとえば超極細同軸ケーブルが好ましい。給電線14上には、任意の間隔で分岐器12が設置される。この分岐器12によって、制御部30から伝送されるRF信号が各放射部10へ分岐して伝送される。制御部30から伝送されたRF信号は制御部30と放射部10との距離が遠くなるに従い、その信号強度は徐々に減少していく。モニタアンテナ20は、放射部10からの送信放射されるRF信号を検知する。モニタアンテナ20は、受信した信号強度の情報を制御部30に伝送する。モニタアンテナ20は、微弱無線の規定非特許文献1を満たすために、放射部10から数メートル以内の範囲内に設置することが好ましい。具体的には放射部10Aから3メートル以内に設置することが好ましい。また、モニタアンテナ20がどの放射部をモニタすべきかについては、放射部10Aに入力されるRF信号が最も信号強度が高く、一方、放射部10Fに入力されるRF信号が最も信号強度が低くなるため、モニタアンテナ20は放射部10Aから放射された送信の信号強度を検知することが好ましい。信号強度が最も高い放射部10Aからの信号強度が微弱電波の規定の許容範囲内が問題となるためである。この許容範囲内かどうかの基準となる基準強度は制御部30に含まれる記憶部図示せずに格納される。この基準強度は、モニタアンテナ20と被検知対象の放射部との距離に応じて、複数の基準値を記憶部に格納する。ここで送信アンテナ101は、シート部材に給電線14と、複数の分岐器12と複数のフィルム状の放射部10とが固定される。固定方法として、たとえば、プリント基板に配置されている回路素子あるいは導線のように放射部10等が送信アンテナ用シート部材101に固定されてもよい。また、送信アンテナ用シート部材101の間に放射部10等が挟み込まれるように固定されてもよい。なお、送信アンテナ用シート部材101に制御部30および信号処理部40が含まれて固定されてもよい。制御部30から伝送されたRF信号は、放射部10から携帯電話のような受信可能な端末機器に対して送信が行われる。なお、信号処理部40と制御部30とに2つに分けてここでは説明しているが、これは説明を容易にするためであり、信号処理部40の機能を有する制御部を用いてもよい。図3は、フィルム状放射装置100の主要部を示すブロック図である。また、図4は、入力調整回路41の構成を示すブロック図である。図3、図4を参照して、信号処理部40は、入力調整回路41と増幅器42とを含む。入力調整回路41は、BPFBandPassFilter411と、可変ATTAttenuator412とを含む。BPF411は、外部から入力されるRF信号のうち所望の帯域の周波数成分のみを取り出すことができるフィルタ回路である。たとえば、マルチメディア放送の場合には、207.5~222MHzの周波数帯域を使用するためにこの周波数帯域を設定することにより、マルチメディア放送以外の周波数帯域を除去でき、マルチメディア放送で使用する周波数帯域の信号を増幅器42へ伝送する。可変ATT412は、増幅器42の適合入力レベルに合わせて入力レベルを調整する入力レベル調整回路である。可変ATT412によって増幅器42の入力レベルに適合した入力信号が増幅器42に与えられる。また、制御部30は、AGCAutomaticGainControl回路31を含む。このAGC回路31は、信号ケーブル21を介してモニタアンテナ20からの受信電波信号を与えられる。AGC回路31は、この受信電波信号の強度を検出し、所望の強度かどうかを判断し、受信電波の強度に応じて増幅器42から出力された出力信号を制御し、放射部10へRF信号を伝送する。本実施の形態が利用されるマルチメディア放送207.5~222MHzの場合について具体的に説明する。総務省から微弱無線局の規定より3mの距離にて電界強度の許容値が500μV/m以下と定められている非特許文献1。モニタアンテナ20と放射部10との距離をd、送信出力をPとするとモニタアンテナ20の設置位置での電界強度Eは数1で表される。従って、微弱無線局の規定に適合する送信出力Pは0.0459μWと算出できる。つまり放射部10の出力を0.0459μWとなるように設定しておくことで、微弱無線局の規定に違反することなく、電波受信困難な場所においてもマルチメディア放送を受信することができる。しかしながら、制御部30によって調整されたRF出力から分岐器12を経て放射部10までの損失は設置状況等の種々の環境により変化するため、制御部30にてあらかじめ出力を上記のように固定値として設定しておくことは困難である。そこでモニタアンテナ20を設けて、常時電界強度をモニタし受信した信号レベルが微弱無線局の規定の許容範囲内か否かを判断し、それに応じて制御部30にて出力を変化させる。ここでモニタアンテナ20の設置位置での電界強度をEとし、モニタアンテナ20の利得をGとし、信号ケーブル21の損失をLとするとAGC回路31への入力ノードでの電圧Vは数2で表される。例えば利得0dBのモニタアンテナ20を放射部10から3mの位置に設置し、損失2dBの信号ケーブル21で接続した場合には、出力レベル制御部への入力レベルの電圧Vは39dBμVと算出できる。つまり、モニタアンテナ20の設置位置を放射部10から3mの距離に設定する場合は制御部30の受信レベルを39dBμVとなるようにAGC回路31を設定しておけば良い。同様に、各距離における受信レベルを計算してAGC回路31の設定値を規定しておけばそれに応じた位置にモニタアンテナ20を設置することにより、適法に微弱無線を放射部10から携帯端末に送信できる。図5は、本実施の形態の処理の流れを説明するためのフローチャートである。図5を参照して、ステップS1において、屋外から外部電波信号RF信号を信号ケーブル等で不感地帯であるたとえば携帯電話端末ショップに引き込むなどして、信号処理部40は外部電波信号RF信号を受信し、次のステップS2に処理が進む。ステップS2において、信号処理部40に含まれる増幅器42により、RF信号が増幅され、制御部30へ伝送され、次のステップS3に処理が進む。ステップS3において、制御部30は、入力された増幅信号の出力レベルの調整を行い、次のステップS4に処理が進む。ステップS4において、ステップS3において出力レベルが調整された信号を制御部30は各放射部10に伝送し、次のステップS5に処理が進む。ステップS5において、制御部30によって出力レベルが調整された信号が供給された、各放射部10から微弱電波が送信放射され、送信放射された微弱電波をモニタアンテナ20が検知し、次のステップS6に処理が進む。ステップS6において、ステップS5においてモニタアンテナ20が検知した電界強度を制御部30へ送信し、制御部30は、記憶部図示せずに格納される基準強度とモニタアンテナ20の受信強度レベルとを比較し微弱電波の規定の範囲内かどうかを判断する。受信強度レベルが微弱電波の規定の範囲内と判断されれば処理は終了し、受信強度レベルが微弱電波の規定の範囲内でないと判断されれば、ステップS3に処理が戻り、制御部30で放射部10へ送信している信号レベルの調整を行う。この処理の流れは、一定時間毎にあるいはモニタアンテナが検知した電界強度の変化に応じて任意に記憶部図示せずから呼び出されて実行される。図6は、本実施の形態のフィルム状放射装置100の設置例を示す図である。図6を参照して、フィルム状放射装置100は、カウンターテーブル120の長辺方向と平行に敷設される。さらに、各放射部10間に仕切部110がカウンターテーブル120に対して垂直方向に設けられる。このような構成を取ることにより、携帯電話端末ショップのサービスセンタ等において、たとえば担当者がユーザに対して携帯端末の操作説明をするときに、不感地帯であることを気にせず、放射部10から送信されたRF信号を携帯端末は良好な受信状態を維持することができる。また、携帯電話端末ショップの店員は、フィルム状放射装置100を用いることで、受信状態の良好な携帯端末機の実動サンプルを陳列させることが容易にできる。[送信アンテナの変形例]図7は、送信アンテナの変形例を示す図である。送信アンテナ101Aについて、図2の送信アンテナ101と比較しつつ、説明する。図7を参照して、送信アンテナ101Aは、送信アンテナ用シート部材102Aと、放射部10A~10Fと、給電線14Aとを含む。上述したように送信アンテナ101の放射部10A~10Fは同一給電線14に接続され、分岐器12を介して制御部30から伝送されたRF信号を受信する。一方、送信アンテナ101Aの放射部10A~10Fはそれぞれ複数の給電線14Aによって制御部30と接続される。なお、送信アンテナ用シート部材102Aに複数本の給電線14Aと、複数本の給電線14Aのそれぞれに対応して接続する複数のフィルム状の放射部10A~10Fとが固定される。この構成では、複数の給電線が同一の長さであって伝送損失が同じである場合に、複数の給電線14Aの各々にそれぞれ接続する放射部10A~10Fの各々は、制御部30が送信した同一あるいは実質的に同一の信号強度のRF信号を受信する。このため放射部10を監視するためのモニタアンテナ20の設置場所について、モニタアンテナ20は、放射部10A~10Fのいずれか1つの放射部から所定の間隔を隔てて設置すればよい。なお、送信アンテナ101Aの他の構成および送信アンテナ用シート部材102Aへの固定方法については、送信アンテナ101の構成と送信アンテナ用シート部材102への固定方法と同様なため、ここでは説明は繰返さない。[実施の形態の変形例]図8は、本発明の実施の形態の変形例である送信システムが設置された建物を示す図である。図8を参照して、建物には、本実施の形態の変形例の送信システムが設けられる。送信システムは、アンテナ装置2と、給電線路3と、分配器8と、増幅器5と、磁界シート150と、フィルム状放射装置100と、カウンターテーブル120とを含む。さらに、送信システムは、磁界シート150とフィルム状放射装置100とを接続させる変換部140および信号ケーブル130を含む。アンテナ装置2は、建物の屋根の上に設置されており、このアンテナ装置2は、マルチメディア放送の送信電波の受信を行う。受信された電波は、アンテナ装置2に接続される給電線路3および増幅器5を介して、分配器8に伝送される。増幅器5は、磁界シート150へ伝送する電力を確保するために設けられる。分配器8は、伝送された外部電波信号を給電線路160を介して不平衡-平衡変換回路図示せずに分配伝送する。後に詳しく説明するが、この不平衡-平衡変換回路は磁界シート150に含まれる平衡線路図示せずにこの外部電波信号をさらに分配伝送する。一方、フィルム状放射装置100は、カウンターテーブル120の机上に敷設され、信号ケーブル130を介して変換部140と接続する。変換部140は、磁界シート150と接触し、変換部140と磁界シート150との間で電磁結合方式によって、RF信号を受信し、信号ケーブル130を介してフィルム状放射装置100に伝送する。なお、実施の形態の変形例の他の構成については、先に説明した実施の形態の構成と同様なためここで説明は繰返さない。図9は、磁界シート150の構成を説明するための図である。図10は、送信システムの設置例を示す図である。図9を参照して、磁界シート150は、複数の平衡線路、たとえば4本の平衡フィーダ線L1,L2,L3,L4を含み、これらの平衡フィーダ線は、シート部材に固定され、このシート部材が携帯電話端末ショップ等の床面に敷設される。外部電波信号は給電線路3および増幅器5を介して分配器8に伝送され、分配器8は、複数の不平衡-平衡変換回路4にこの外部電波信号を分配伝送する。さらに複数の不平衡-不平衡変換回路4の各々は、平衡フィーダ線L1~L4に均等にこの外部電波信号を分配伝送する。なお、不平衡-平衡変換回路4によって外部電波信号のインピーダンスはたとえば75Ωから300Ωへ変換され、平衡フィーダ線L1~L4には同一の電波強度の外部電波信号が分配伝送される。なお、本実施の形態では、4本の平衡フィーダ線を用いて分配したが、これに限定されることなく、さらに多くの平衡フィーダ線を用いて外部電波信号を分配してもよい。なお、磁界シート150は、平衡フィーダ線から磁界のみが発生し、電界放射が実質発生しないようにされている。図10を参照して、信号ケーブル130の一方端とフィルム状放射装置100とは接続され、信号ケーブル130の他方端は変換部140を介して磁界シート150と接触する。この変換部140と磁界シート150との接触場所は、磁界シート150上の位置に関係なく、磁界シート150上であればいずれの位置でもよい。変換部140と磁界シート150に含まれる平衡フィーダ線との間において電磁結合方式交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して通信を行う方式によって、外部電波信号を変換部140は受信し、受信された信号はフィルム状放射装置100に送信される。図10に示したように、携帯端末と放射部10との間で電磁結合方式によって、携帯端末は不感地帯である店舗内であっても快適な通信可能状態となる。図11は、磁界シート150と変換部140との間の電磁結合を説明するための等価回路を示す図である。図11を参照して、磁界シート150上では、コイル151,152,153,154,...が直列に接続され、その信号線に不平衡-平衡変換回路4によって供給された信号が送られる。一方、変換部140は、2次コイル141を含む。たとえばこの2次コイル141は、磁界シート150の1次コイル152との間での相互誘導を利用して外部電波信号をフィルム状放射装置100へ送信する。このような構成をとることにより、携帯電話端末ショップの店舗内に磁界シート150を敷き詰めて置けば、店舗内の模様替えを行った場合でも、磁界シート150の任意の位置に変換部140を接触させるだけで外部電波信号を給電することが可能となる。また、店舗に設置されている机や椅子などの非導電体や人体の接近による影響がなく、取扱いは比較的簡単であり、0~数10mmと近距離通信のため磁気的結合が高く、耐ノイズ性に優れている。なお、磁界シート150の構成として複数の平衡フィーダ線を用いて説明したが、給電線を用いてもよい。最後に、図1等を用いて本実施の形態について総括する。図1、図2で示したように、本実施の形態の送信システムは、不感地帯における送信システムであって、外部電波信号を受信し、外部電波信号を処理する信号処理部40と、信号処理部40からの出力信号レベルを調整する制御部30と、信号処理部40からの外部電波信号を制御部30が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナ101とを備える。さらに、本実施の形態の送信システムの送信アンテナは、制御部30が調整した外部電波信号を受信し、微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部10と、複数のフィルム状放射部10へ制御部30が調整した外部電波信号を伝送するための給電線14とをさらに備える。図2で示したように、本実施の形態の送信システムの送信アンテナ101は、制御部30の出力信号を給電線14から複数のフィルム状放射部10へそれぞれ分岐する複数の分岐器12と、給電線14、複数の分岐器12および複数のフィルム状放射部10が固定された送信アンテナ用シート部材101とをさらに備える。さらに、本実施の形態の送信システムにおいて、複数のフィルム状放射部10のいずれか1つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナモニタアンテナ20をさらに備え、制御部30は、検知アンテナモニタアンテナ20が受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して複数のフィルム状放射部10へ伝送する出力信号レベルを調整する。この所定の間隔は、微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる。さらに、図7で示したように給電線14Aは複数本であり、複数のフィルム状放射部10はそれぞれ複数本の給電線14Aによって制御部30と接続され、本実施の形態の送信システムは、複数本の給電線14Aおよび複数のフィルム状放射部10が固定された送信アンテナ用シート部材101Aをさらに備える。本実施の形態の変形例の送信システムは、図8、図9で示されたように外部電波信号が分岐される複数の平衡フィーダ線平衡線路L1~L4を含み、複数の平衡フィーダ線平衡線路L1~L4が磁場を発生する磁界シート150と、磁界シート150上に自在に配置され、配置された磁場を検知して電圧変換する変換部140とを備え、外部電波信号は、変換部140を介して、信号処理部40に信号伝送される。実施の形態またはその変形例のような構成をとることにより、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"