"再生可能な原材料に基づいて、3mg~成分AのOH価未満のOH価を有するポリエーテルエステルポリオール1を製造する方法であって、i少なくとも70mgKOH/gのOH価を有する成分Aを、次の工程i-1H官能性スターター化合物A1を、1以上の脂肪酸エステルA2および1以上のアルキレンオキシドA3によって、塩基性触媒の存在下において転化させ、ここで塩基性触媒は、成分Aの全質量に対して40ppm~5000ppmの濃度で含まれる工程、次いでi-2工程i-1からの生成物を硫酸で中和する工程であって、工程i-1において用いる触媒1モルあたり0.75モル~1モルの硫酸を用い、およびこれに関連して生じる塩は成分Aに残ることを特徴とする工程によって製造し、ならびにii次いで、複金属シアン化物DMC触媒B2の存在下において、成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1によって転化させることを特徴とする方法。工程i-2の後、工程i-3において1ミリバール~500ミリバールの絶対圧下、および20°C~200°Cの温度で、反応水および酸で導入された微量の水の除去を行うことを特徴とする、請求項1に記載の方法。工程iiにおいて、スターターポリオールおよびDMC触媒を反応器系中に入れ、および成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1と一緒に連続して供給することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。工程iiにおいて、部分量の成分Aまたは予め別途製造した本発明によるポリエーテルエステルポリオール1をスターターポリオールとして用いることを特徴とする、請求項3に記載の方法。工程iiにおいて、全量の工程iからの成分AおよびDMC触媒を入れ、ならびに1以上のH官能性スターター化合物を1以上のアルキレンオキシドB1と一緒に連続して供給することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。工程iiにおいて、スターターポリオールおよび部分量のDMC触媒を反応器系中に入れ、ならびに成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1およびDMC触媒と一緒に連続して供給し、ならびに生成するポリエーテルエステルポリオール1を反応器から連続して引き抜くことを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。工程iiにおいて、部分量の成分Aまたは予め別途製造した本発明によるポリエーテルエステルポリオール1をスターターポリオールとして用いることを特徴とする、請求項6に記載の方法。工程iにおいて計量添加するアルキレンオキシドA1は少なくとも10のエチレンオキシドを含むことを特徴とする、請求項1乃至7のいずれかに記載の方法。工程i-1において、まず工程i-1全体において供給する1以上のアルキレンオキシドA3の5重量~95重量の量をH官能性スターター化合物A1によって転化させ、次いで1以上の脂肪酸エステルA2を計量添加し、その後工程i-1全体において供給するアルキレンオキシドA3の95重量~5重量の量を計量添加し、および反応させることを特徴とする、請求項1乃至8のいずれかに記載の方法。DMC触媒を、ポリエーテルエステルポリオール1の量に対して10ppm~1000ppmの濃度で用いることを特徴とする、請求項1乃至9のいずれかに記載の方法。アルキレンオキシド添加が終了した後にDMC触媒を分離することを特徴とする、請求項1乃至10のいずれかに記載の方法。1以上の脂肪酸エステルA2はヒドロキシル基を含まないことを特徴とする、請求項1乃至11のいずれかに記載の方法。請求項1乃至12のいずれかに記載の方法によって得られ得るポリエーテルエステルポリオール。請求項13に記載のポリエーテルエステルポリオールの、ポリウレタンを製造するための使用。請求項13に記載のポリエーテルエステルポリオールを含むポリウレタン。したがって、再生可能な原材料に基づいてポリエーテルエステルポリオールを製造するための単純な方法を利用可能とすることが目的である。本発明によって製造されるポリエーテルエステルポリオールは、ポリウレタン、特に軟質フォームを製造するために、イソシアネートに対して反応性の成分として用いることができるべきであり、従来技術によって再生可能な原材料に基づいて製造されるポリエーテルエステルポリオールの不利な点を避けるべきものである。特に、その方法はろ過、吸着剤またはイオン交換剤での処理等の工程を必要とすべきものでない。驚くべきことに、この目的は、再生可能な原材料に基づいて、3mg~成分AのOH価未満、好ましくは3mg~120mgKOH/g、特に好ましくは14mg~75mgKOH/gのOH価を有するポリエーテルエステルポリオール1を製造する方法であって、i少なくとも70mgKOH/g、好ましくは130mg~500mgKOH/g、特に好ましくは180mg~300mgKOH/gのOH価を有する成分Aを、次の工程i-1塩基性触媒の存在下で、H官能性スターター化合物A1を1以上の脂肪酸エステルA2および1以上のアルキレンオキシドA3によって転化させ、ここで塩基性触媒は、成分Aの全質量に対して40ppm~5000ppmの濃度で含まれる工程、次いでi-2工程i-1からの生成物を硫酸で中和する工程であって、工程i-1において用いた触媒1モルあたり0.75モル~1モルの硫酸を用い、およびこの方法において生じる塩は成分A中に残ることを特徴とする工程、ならびにi-3必要に応じて、1ミリバール~500ミリバールの絶対圧下および20°C~200°C、好ましくは80°C~180°Cの温度で、反応水および酸で導入された微量の水を除去する工程によって製造し、ii次いで、複金属シアン化物DMC触媒B2の存在下で、成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1によって転化させることを特徴とする方法によって達成された。本発明の更なる主題は、本発明による方法によって製造されるポリエーテルエステルポリオール、およびポリウレタンを製造するためのその使用、特にポリウレタン軟質フォームを製造するためのその使用、およびまた本発明によるポリエーテルエステルポリオールを含むポリウレタンである。以下に、本発明による方法を詳細に記載する:工程ii-1本発明による方法の1つの実施態様において、工程i-1において、H官能性スターター化合物A1を反応器中に入れ、塩基性触媒およびまた1以上の脂肪酸エステルA2および1以上のアルキレンオキシドA3と混合する。脂肪酸エステルA2は好ましくは、工程iにおいて得られる成分Aの量に対して、10重量~75重量の量で用いる。塩基性触媒の添加の過程において水が生じる場合、または塩基性触媒の添加の過程において付随的に溶媒として水が導入される場合、20°C~200°Cの温度、好ましくは80°C~180°Cの温度で、1ミリバール~500ミリバールの絶対圧での減圧下および/または不活性ガスでのストリッピングによって、1以上の脂肪酸エステルA2の添加前に水を除去することが望ましい。不活性ガスでのストリッピングの過程において、不活性ガスを液相に通入し、同時に5ミリバール~500ミリバールの絶対圧下で減圧することによって、揮発性成分を除去する。これは、20°C~200°Cの温度、好ましくは80°C~180°Cの温度で、攪拌することで、有利に起きる。本発明による脂肪酸エステルA2は、脂肪酸グリセリド、特に脂肪酸トリグリセリド、および/または32g/モル~400g/モルの分子量を有する単官能性および/または多官能性アルコールを含むアルコール成分を有する脂肪酸エステルと理解される。脂肪酸エステルはヒドロキシル基含有脂肪酸残余物を有してもよく、例えばヒマシ油の場合等である。本発明による方法においては、脂肪酸エステルを用いることもでき、その脂肪酸残余物を次いでヒドロキシル基で修飾し、例えばエポキシ化または開環または大気酸化によって修飾する。全ての脂肪酸トリグリセリドは、本発明による方法において基質として適当である。次のものが例として挙げられ得る:綿実油、ピーナッツ油、ココナッツ油、アマニ油、パーム核油、オリーブ油、トウモロコシ油、パーム油、ヒマシ油、レスケレーラ油、菜種油、大豆油、ヒマワリ油、ニシン油、イワシ油および獣脂。他の単官能性または多官能性アルコールの脂肪酸エステルおよびグリセリン1分子当たり3つより少ない脂肪酸残余物を有する脂肪酸グリセリドもまた、本発明による方法において用いてもよい。脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸グリセリドならびに他の単官能性および多官能性アルコールの脂肪酸エステルを混合物中に用いてもよい。脂肪酸エステルの成分として適当な単官能性または多官能性アルコールは、-これらに限定されないが-アルカノール、シクロアルカノールおよび/またはポリエーテルアルコールであってよい。例えば、nヘキサノール、nドデカノール、nオクタデカノール、シクロヘキサノール、14ジヒドロキシシクロヘキサン、13プロパンジオール、2メチルプロパンジオール13、15ペンタンジオール、16ヘキサンジオール、18オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリンおよび/またはトリメチロールプロパンが挙げられる。これについて好ましいのは、13プロパンジオール、15ペンタンジオール、16ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、および/またはトリメチロールプロパンである。この列挙したアルコールは、反応水を伴う放出を避けることができる沸点を示し、およびまた通常の反応温度で望ましくない副反応の傾向を有さない。本発明による方法は、脂肪酸残余物中にOH基を有さない脂肪酸エステル、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノ-ル酸、リノレン酸、エレオステアリン酸もしくはアラキドン酸またはこれらの混合物に基づく脂肪酸エステルを、所望のポリエーテルエステルポリオールに転化するのに、特に適当である。脂肪酸エステルA2として、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノ-ル酸、リノレン酸、エライジン酸およびアラキドン酸に基づくトリグリセリドを特に好ましく用いる;脂肪酸エステルA2として、大豆油を極めて好ましく用いる。塩基性触媒として、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属およびアルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属およびアルカリ土類金属カルボン酸塩またはアルカリ土類金属水酸化物を用いてよい。アルカリ金属は、Li、Na、K、Rb、Csからなる群から選択され、アルカリ土類金属は、Be、Ca、Mg、Sr、Baからなる群から選択される。これらの触媒の中で、アルカリ金属化合物が好ましい;アルカリ金属水酸化物が特に好ましい;水酸化カリウムがさらに特に好ましい。かかるアルカリ金属含有触媒を、水溶液または固体物としてH官能性スターター化合物に供給してよい。同じく、例えばアミン等の有機塩基性触媒を用いてよい。これらは、脂肪族アミンまたはアルカノールアミン、例えばNNジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノプロパノール、Nメチルジエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、NNジメチルシクロヘキシルアミン、Nエチルピロリジン、NNNNテトラメチルエチレンジアミン、ジアザビシクロ222オクタン、14ジメチルピペラジンまたはNメチルモルホリンを含む。芳香族アミン、例えばイミダゾールおよびアルキル置換イミダゾール由来物、NNジメチルアニリン、4アミノピリジンおよびまた4ビニルピリジンまたはビニルイミダゾールおよびジビニルベンゼンの部分架橋コポリマーを使用することもできる。触媒活性アミンの包括的概観は、MIonescuらによる、AdvancesinUrethanesScienceandTechnology、1998年、第14号、第151~218頁において示されている。触媒濃度は、工程iで得られる成分Aの量に対して、40ppm~5000ppm、好ましくは40ppm~1000ppm、特に好ましくは40ppm~700ppmである。溶媒水および/またはH官能性スターター化合物の触媒との反応の過程において放出される水は、1以上のアルキレンオキシドの計量添加の開始前、または1以上の脂肪酸エステルの添加前に、1ミリバール~500ミリバールの絶対圧下、20°C~200°C、好ましくは80°C~180°Cの温度で減圧除去することができる。塩基性触媒として、0.05当量~50当量のアルコキシレート含有量を有するH官能性スターター化合物の既製のアルキレンオキシド付加生成物を使用してもよく、ポリマーアルコキシレートと言われている。この触媒のアルコキシレート含有量は、この触媒のアルキレンオキシド付加生成物中に元々存在した全ての活性水素原子に対する、塩基、通常はアルカリ金属水酸化物による脱プロトン化によって除去された活性水素原子の比率を意味すると理解される。ポリマーアルコキシレートの用量は、前節に記載したように、工程iで得られる生成物A1の量にとって望ましい触媒濃度に当然依存する。触媒として用いるポリマーアルコキシレートは、別個の反応工程において、アルキレンオキシドの適当なH官能性スターター化合物へのアルカリ触媒付加によって製造してよい。例えば、ポリマーアルコキシレートの製造の過程において、アルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物、例えばKOHを、製造するポリマーアルコキシレートの量に対して0.1重量~1重量の量で触媒として用い、反応混合物を、1ミリバール~500ミリバールの絶対圧下、20°C~200°C、好ましくは80°C~180°Cの温度で脱水し、アルキレンオキシド付加反応を、150mg~1200mgKOH/gのOH価が得られるまで不活性ガス雰囲気下、100°C~150°Cで行い、その後、更なるアルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物の添加および次の脱水によって、上述したアルコキシレート含有量を0.05当量~50当量に設定する。このような方法で製造するポリマーアルコキシレートは、不活性ガス雰囲気下で別個に貯蔵することができる。これらは、長鎖ポリエーテルポリオールの製造においてすでに長期間応用されている。本発明による方法において用いるポリマーアルコキシレートの量は通常、アルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物の量に相当するように、工程iで得られる成分Aの量に対して、40ppm~0.5重量である。ポリマーアルコキシレートは、その工程において混合物として用いてもよい。ポリマーアルコキシレートの製造は、本発明による方法の実施直前に、同じ反応器中においてインサイチュで行ってもよい。この場合、重合充填に必要である反応器中のポリマーアルコキシレートの量は、前段落に記載した手順に従って製造する。この手順によれば、反応の開始におけるH官能性スターター化合物の量は、前記の化合物を攪拌することもでき、および反応熱を消散できるような量にすべきである。これは、必要に応じて、H官能性スターター化合物の量がこのためには少な過ぎる場合、トルエンおよび/またはTHF等の不活性溶媒の反応器中への添加を通じて得ることができる。H官能性スターター化合物A1は、N、OまたはSに結合する少なくとも1つの水素原子を含む化合物である。ツェレビチノフによって発見された方法に従ってヨウ化メチルマグネシウムによる転化により前記の水素がメタンを生じる場合、これらの水素原子はツェレビチノフ活性水素とも呼ばれる単に活性水素とも呼ばれる場合がある。ツェレビチノフ活性水素を有する一般的な例は、官能基としてカルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、イミノまたはチオール基を含む化合物である。適当なH官能性スターター化合物は、大部分は1~35、好ましくは1~8の官能価を示す。これらのモル質量は17g/モル~1200g/モルである。好ましく用いるべきヒドロキシ官能性スターターに加えて、アミノ官能性スターターを用いてもよい。ヒドロキシ官能性スターター化合物は、例えばメタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールおよび高級脂肪族モノオール、特に脂肪アルコール、フェノール、アルキル置換フェノール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,12-ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、ヒドロキノン、ピロカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールF、ビスフェノールA、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、ならびにまたホルムアルデヒドおよびフェノールまたはウレアから生成されたメチロール基含有縮合物である。水素化デンプン加水分解生成物に基づく多官能性スターター化合物を用いてもよい。かかる化合物は、例えばEPA1525244に記載されている。適当なアミノ基含有H官能性スターター化合物は、例えば、アンモニア、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシルアミン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、1,8-p-ジアミノメタン異性体、アニリン、トルイジン異性体、ジアミノトルエン異性体、ジアミノジフェニルメタン異性体、およびジアミノジフェニルメタンを生成するアニリンとホルムアルデヒドとの縮合の過程において生じる多核生成物、さらにホルムアルデヒドおよびメラミンから生成するメチロール基含有縮合物、ならびにマンニッヒ塩基である。さらに、環状カルボン酸無水物およびポリオールから生成される開環生成物をスターター化合物として用いてもよい。例えば、一方としてフタル酸無水物、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、およびもう一方としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,12-ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはソルビトールから生成される開環生成物が挙げられる。これらに加えて、単官能性または多官能性カルボン酸をスターター化合物として直接用いることもできる。さらに、前記のスターター化合物の既製のアルキレンオキシド付加生成物、すなわち160mg~1000mgKOH/g、好ましくは250mg~1000mgKOH/gのOH価を好ましく有するポリエーテルポリオールをこの方法に加えることもできる。本発明による方法において、ポリエーテルエステルを製造する目的で、共スターターとして6mg~800mgKOH/gの範囲内のOH価を好ましく有するポリエステルポリオールを用いることもできる。これに適当なポリエステルポリオールは、例えば、2~12個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸および2~12個の炭素原子、好ましくは2~6個の炭素原子を有する多価アルコール、好ましくはジオールから既知の方法によって製造することができる。さらに、H官能性スターター化合物A1として、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオールまたはポリエーテルカーボネートポリオール、好ましくはポリカーボネートジオール、ポリエステルカーボネートジオールまたはポリエーテルカーボネートジオールを共スターターとして用いてよく、好ましくはそれぞれ6mg~800mgKOH/gの範囲内のOH価を有する。これらは例えば、ホスゲン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネートと二官能性もしくは多官能性アルコールまたはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールとの転化によって製造する。本発明による方法においては、好ましくはヒドロキシル基を有するアミノ基不含のH官能性スターター化合物は、活性水素のキャリアとして機能し、例えばメタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールおよび高級脂肪族モノオール、特に脂肪アルコール、フェノール、アルキル置換フェノール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,12-ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、ヒドロキノン、ピロカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールF、ビスフェノールA、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、ホルムアルデヒドおよびフェノールから生成されるメチロール基含有縮合物、ならびに水素化デンプン加水分解生成物である。これらの中で、またしても4以上のH官能性を有するスターター化合物が好ましく、例えば、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびスクロースが好ましい。異なるH官能性スターター化合物の混合物を用いることもできる。工程i-1において、触媒と一緒に最初に反応器中に入れたH官能性スターター化合物A1および1以上の脂肪酸エステルA2を、不活性ガス雰囲気下、80~180°C、好ましくは100~170°Cの温度で1以上のアルキレンオキシドA3と反応させ、用いる反応器系の安全な圧力限界を超えないように、アルキレンオキシドを通常の方法で連続して反応器に供給する。特にエチレンオキシド含有アルキレンオキシド混合物または純粋なエチレンオキシドを計量添加する過程において、開始および計量添加段階中に十分な不活性ガスの分圧が反応器中で保たれるように注意すべきである。この圧力は、例えば希ガスまたは窒素によって調節することができる。反応温度は、アルキレンオキシド計量添加段階中に前記の限界内で当然に変えることができる:アルコキシレート反応性H官能性スターター化合物、例えばスクロース等に対して、最初は低反応温度で、およびスターター転化が十分である場合に初めて、より高い反応温度に進行することが有利である。アルキレンオキシドは、様々な方法で反応器に供給することができる:気相への計量添加または液相への直接計量添加が可能であり、例えば良好な混合領域において反応器底の近傍に配置した浸漬管または環マニホールドによって行う。液相への計量添加の場合、計量添加部は自動流出型となるように設計すべきであり、例えば計量添加孔を環マニホールドの下面に取り付ける。一般に、反応媒体の計量添加部への逆流は、設備計量器によって、例えば逆止め弁の設置によって、防止すべきである。アルキレンオキシド混合物を計量添加する場合、それぞれのアルキレンオキシドを、別々にまたは混合物として反応器に供給することができる。アルキレンオキシドの予混合は、例えば一般的な計量添加部に設置された混合部によって行うことができるインライン混合。アルキレンオキシドを個々にまたは予混合により、例えば熱交換器により導かれた再循環回路へポンプ排出側で計量添加することが有用であることも見出されている。その場合、高せん断混合部をアルキレンオキシドおよび反応媒体流に一体化することは、反応媒体との良好な混合にとって有利である。発熱アルキレンオキシド付加反応の温度は、冷却により所望のレベルに保たれる。発熱反応用の重合反応器の設計に関する従来技術によれば例えばUllmannsEncyclopediaofIndustrialChemistry、第B4巻、第167頁以降、第5版、1992年、かかる冷却は一般的に反応器壁例えば2段ジャケット、半管状コイルにわたって行われ、ならびに反応器の内側および/または再循環回路の外側に設置された更なる熱交換表面、例えば冷却コイル、冷却バー、プレート型熱交換器、シェルアンドチューブ熱交換器または混合型熱交換器上でも行われる。計量添加段階の開始においても、すなわち低い充填面でも効果的に冷却が行われるように、これらを設計すべきである。一般に、商業的に利用可能な攪拌部材の設計および使用によって、反応器内容物の良好な混合は全反応段階においてもたらされるべきであり、この場合、特に1段階または多段階において配置される攪拌機、または大きな表面領域にわたって充填高を通して機能する攪拌機種が適当である例えばHandbuchApparate;VulkanVerlagEssen、第1版1990年、第188~208頁参照。これに関連して技術的に特に適切であるのは、反応器の全内容物を通じて平均して導入される混合エネルギーであり、一般に0.2W/l~5W/lの範囲内にあり、攪拌部材自体の近傍において、および必要であれば低い充填面において相応するより高い局地的な性能を提供する。最適な攪拌作用を達成するために、従来技術によれば、バッフル例えば平面状または管状バッフルおよび冷却コイルまたは冷却バーの組合せを反応器中に配置してよく、これらは容器底にわたって広がっていてもよい。混合部の攪拌力は、臨界反応相で特に高いエネルギー投入を保証するために、計量添加中に充填面に応じて変えることもできる。例えば、反応開始において存在し得る固体含有分散体を特に完全に混合することは有利であり得、例えばスクロースを用いる場合、さらに非常に有利であり得る。さらに、特に固体H官能性スターター化合物を用いる場合、反応混合物中において固体が十分に分散することを、攪拌部を選択することによって、確保しなければならない。好ましくは、底ざらえ攪拌段階および懸濁に特に適当な攪拌部材をこの場合に用いる。さらに攪拌機の配置により、反応生成物の発泡の減少がもたらされるべきである。反応混合物の発泡は例えば、残余アルキレンオキシドを1ミリバール~500ミリバールの範囲内の絶対圧下でさらに減圧除去する場合、計量添加および第2反応段階の終了後に見られる。液体表面の連続的な混合をもたらす攪拌部材は、かかる場合に適当であることが見出されている。必要に応じて、攪拌シャフトはボトムベアリング、および必要であれば更なる支持ベアリングを容器内に有する。この場合、攪拌シャフトの駆動を、上または下からシャフトの中心または偏心配置で行ってよい。または、熱交換器を通じて導かれる再循環回路のみによって必要な混合を達成することもでき、または攪拌部に加えて、更なる混合部材として前記の回路を操作することもでき、これにより反応器内容物が必要に応じて再循環される一般的に1時間あたり1~50回。非常に多種多様な種類の反応器が、本発明による方法を実施するために適当である。好ましくは、高さ/直径の比率が1:1~10:1である円筒状容器を用いる。反応器の底として、例えば、球状、皿状、平面状または円錐状の底が考えられる。本発明による方法の好ましい実施態様において、工程i-1において、工程i-1全体にて供給する1以上のアルキレンオキシドA3の5重量~95重量の量を、まずH官能性スターター化合物A1によって転化させ、次いで1以上の脂肪酸エステルA2と混合し、その後工程i-1全体にて供給するアルキレンオキシドA3の95重量~5重量の量を計量添加し、または工程i-1において、工程i-1全体にて供給する1以上のアルキレンオキシドA3の5重量~95重量の量を、まずH官能性スターター化合物A1によって転化させ、次いで1以上の脂肪酸エステルA2と一緒に、工程i-1全体にて供給するアルキレンオキシドA3の95重量~5重量の量を計量添加し、反応させる。アルキレンオキシドA3は、2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドエポキシドと理解すべきである。これらは、工程iiでアルキレンオキシドB1として用いてもよい。例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1-ブテンオキシド、2,3-ブテンオキシド、2-メチル-1,2-プロペンオキシドイソブテンオキシド、1-ペンテンオキシド、2,3-ペンテンオキシド、2-メチル-1,2-ブテンオキシド、3-メチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘキセンオキシド、2,3-ヘキセンオキシド、3,4-ヘキセンオキシド、2-メチル-1,2-ペンテンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、2-エチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘプテンオキシド、1-オクテンオキシド、1-ノネンオキシド、1-デセンオキシド、1-ウンデセンオキシド、1-ドデセンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、モノグリセリド、ジグリセリドおよびトリグリセリドとしてのモノ-またはポリ-エポキシ化脂肪、エポキシ化脂肪酸、エポキシ化脂肪酸のC1~C24エステル、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドールの誘導体、例えばメチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等ならびにエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン等からなる群から選択される1以上の化合物が挙げられる。アルキレンオキシドA3として、好ましくはエチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド、好ましくは少なくとも10エチレンオキシド、さらに好ましくは純粋のエチレンオキシドを用いる。アルキレンオキシドを連続して計量添加する場合、製造される生成物はブロック構造を有するポリエーテル鎖を含む。アルキレンオキシド計量添加段階の終了直後に、第2反応段階を行ってよく、ここで残余アルキレンオキシドは反応を終える。反応容器中の更なる圧力低下が起こり得ない場合、この第2反応段階の終了に達する。その反応段階の後、微量の未反応エポキシドを、必要に応じて1ミリバール~500ミリバールの絶対圧で減圧除去してよい。i-2工程i-1からの粗アルキレンオキシド付加生成物A1のアルカリ性重合活性中心の中和を、66モル~100モルの用いる酸に対して、第1解離段階だけが粗重合体に含まれる触媒の量の中和のために活性となるように、本発明に従って工程i-2において硫酸の添加によって行う。これは、例えば塩基性触媒の中和に必要であるより少なくとも50多い硫酸を用いることによって達成することができる。硫酸の第2解離段階は十分なpKaも有するため、本発明による方法においては、中和する触媒1モルあたり0.75モル~1モルの硫酸を用い、好ましくは中和される触媒1モルあたり0.75モル~0.9モルの硫酸を用いる。温度は、中和の過程において広い範囲内で変えることができるが、加水分解反応性エステル基が生成物に存在するため、中和の過程において最大で100°C、好ましくは80°C、特に好ましくは60°C、さらに特に好ましくは40°Cの温度を超過しないことが望ましい。i-3中和を行った後、例えば希酸の添加によって導入された微量の水を、必要に応じて、1ミリバール~500ミリバールの絶対圧で減圧除去することができる工程i-3。必要であれば、中和中または後に、劣化防止剤または酸化防止剤をそのようにして得た成分Aに添加することができる。中和の過程において生成した塩は成分A中に残る;すなわち、更なる再処理工程、例えばろ過等は必要でない。成分Aは、少なくとも70mgKOH/g、好ましくは130mg~500mgKOH/g、特に好ましくは180mg~300mgKOH/gのOH価を示す。工程ii:本発明による方法の1つの実施態様においては、工程iiにおいて、DMC触媒B2を工程iから得た成分Aに添加し、3mg~成分AのOH価未満、好ましくは3mg~120mgKOH/g、特に好ましくは14mg~75mgKOH/gのOH価を有するポリエーテルポリオール1を得るまで、DMC触媒B2を1以上のアルキレンオキシドB1によって転化させる。DMC触媒を添加する前に、さらに少量1ppm~500ppmの他の有機酸または無機酸を、WO9914258に記載されているように、成分Aに添加することができる。工程iiにおけるDMC触媒下での成分Aと1以上のアルキレンオキシドB1との反応は原理上、工程iにおける成分Aの製造と同一の反応器内において行うことができる。最終生成物1の量について計算したDMC触媒の濃度は、10ppm~1000ppmの範囲内にある。DMC触媒B2は原理上、従来技術から知られている例えばUSA3404109、USA3829505、USA3941849およびUSA5158922参照。例えばUSA5470813、EPA700949、EPA743093、EPA761708、WO9740086、WO9816310およびWO0047649に記載されているDMC触媒は、エポキシドの重合において非常に高い活性を有し、非常に低い触媒濃度25ppm以下でポリエーテルポリオールの製造を可能とし、その結果、一般に最終生成物からの触媒分離はもはや必要ではない。一般的な例は、EPA700949に記載されている高活性DMC触媒によりもたらされ、これは、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛および有機錯体配位子例えばtert-ブタノールに加えて、500g/モルより高い数平均モル質量を有するポリエーテルポリオールも含んでいる。EP出願番号第101631703に開示されているアルカリ性DMC触媒を用いることもできる。複金属シアン化物化合物の製造に適当なシアン化物不含の金属塩は、好ましくは一般式IMXnI式中、Mは金属カチオンZn2、Fe2、Ni2、Mn2、Co2、Sr2、Sn2、Pb2およびCu2から選択される;Mは、好ましくはZn2、Fe2、Co2またはNi2であり、Xは、1以上のすなわち様々なアニオン、好ましくはハロゲン化物イオンすなわちフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンである;X=硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンの場合、nは1であり、およびX=ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオンまたは硝酸イオンの場合、nは2であるを有し、または適当なシアン化物不含の金属塩は一般式IIMrX3II式中、Mは金属カチオンFe3、Al3およびCr3から選択され、Xは1以上のすなわち様々なアニオン、好ましくはハロゲン化物イオンすなわちフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンである;X=硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンの場合、rは2であり、およびX=ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンの場合、rは1であるを有し、または適当なシアン化物不含の金属塩は一般式IIIMXsIII式中、Mは金属カチオンMo4、V4およびW4から選択され、Xは1以上のすなわち様々なアニオン、好ましくはハロゲン化物イオンすなわちフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンである;X=硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンの場合、sは2であり、X=ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンの場合、sは4であるを有し、または適当なシアン化物不含の金属塩は一般式IVMXtIV式中、Mは金属カチオンMo6およびW6から選択され、Xは1以上のすなわち様々なアニオン、好ましくはハロゲン化物イオンすなわちフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンである;X=硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンの場合、tは3であり、X=ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンの場合、tは6であるを有する。適当なシアン化物不含の金属塩は、例えば、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、アセチルアセトン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸鉄II、臭化鉄II、塩化鉄II、塩化コバルトII、チオシアン酸コバルトII、塩化ニッケルIIおよび硝酸ニッケルIIが挙げられる。様々な金属塩の混合物を用いることもできる。複金属シアン化物化合物の製造に適当な金属シアン化物塩は、好ましくは、一般式VYaM’CNbAcV式中、M’は、FeII、FeIII、CoII、CoIII、CrII、CrIII、MnII、MnIII、IrIII、NiII、RhIII、RuII、VIVおよびVVからなる群から選択される1以上の金属カチオンである;M’は、好ましくはCoII、CoIII、FeII、FeIII、CrIII、IrIIIおよびNiIIからなる群から選択される1以上の金属カチオンであり、Yは、アルカリ金属すなわちLi、Na、K、Rb、Csおよびアルカリ土類金属すなわちBe2、Ca2、Mg2、Sr2、Ba2からなる群から選択される1以上の金属カチオンであり、Aは、ハロゲン化物イオンすなわちフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンまたは硝酸イオンからなる群から選択される1以上のアニオンであり、a、bおよびcは整数であり、a、bおよびcの価数は金属シアン化塩の電気的中性が得られるように選択される;aは好ましくは1、2、3または4;bは好ましくは4、5または6;cは好ましくは価数0を有するを有する。適当な金属シアン化物塩は、例えば、ヘキサシアノコバルトIII酸カリウム、ヘキサシアノ鉄II酸カリウム、ヘキサシアノ鉄III酸カリウム、ヘキサシアノコバルトIII酸カルシウムおよびヘキサシアノコバルトIII酸リチウムが挙げられる。本発明によるDMC触媒に含まれる好ましい複金属シアン化物化合物は、一般式VIMx[M’xCNy]zVI式中、Mは式I~IVで定まり、M’は式Vで定まり、x、x’、yおよびzは整数であり、複金属シアン化物化合物の電気的中性が得られるように選択されるの化合物である。好ましくは、x=3、x’=1、y=6およびz=2、M=ZnII、FeII、CoIIまたはNiIIおよびM’=CoIII、FeIII、CrIIIまたはIrIIIである。適当な複金属ハロゲン化物化合物は、例えば、ヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛、ヘキサシアノイリジウムIII酸亜鉛、ヘキサシアノ鉄III酸亜鉛およびヘキサシアノコバルトIII酸コバルトIIが挙げられる。適当な複金属シアン化物化合物の更なる例は、例えばUS5158922第8欄、第29~66行から集められる。ヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛が特に好ましく用いられる。DMC触媒の製造の過程において添加する有機錯体配位子は、例えばUSA5158922特に第6欄、第9~65行参照、USA3404109、USA3829505、USA3941849、EPA700949、EPA761708、JPA4145123、USA5470813、EPA743093およびWOA9740086に開示されている。例えば、酸素、窒素、リンまたは硫黄等のヘテロ原子を有する水溶性有機化合物は、複金属シアン化物化合物と錯体を形成することができ、有機錯体配位子として用いられる。好ましい有機錯体配位子は、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、ウレア、ニトリル、スルフィドおよびその混合物である。特に好ましい有機錯体配位子は、脂肪族エーテル例えばジメトキシエタン、水溶性脂肪族アルコール例えばエタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec.-ブタノール、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オールおよび2-メチル-3-ブチン-2-オール、脂肪族または脂環式エーテル基およびまた脂肪族ヒドロキシル基例えばエチレングリコールモノ-tert.-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-tert.-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルおよび3-メチル-3-オキセタンメタノールの両方を含む化合物である。非常に好ましい有機錯体配位子は、ジメトキシエタン、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、エチレングリコールモノ-tert.-ブチルエーテルおよび3-メチル-3-オキセタンメタノールからなる群の1以上の化合物から選択される。本発明によるDMC触媒の製造の過程において、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド-co-アクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸-co-マレイン酸、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-N-ビニルピロリドン、ポリN-ビニルピロリドン-co-アクリル酸、ポリビニルメチルケトン、ポリ4-ビニルフェノール、ポリアクリル酸-co-スチレン、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミド、マレイン酸およびマレイン酸無水物共重合体、ヒドロキシエチルセルロースおよびポリアセタールの化合物種、またはグリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸もしくはその塩、それらのエステルもしくはアミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルもしくはイオン界面活性もしくは接合面活性化合物の化合物類からの1以上の錯体形成性成分が必要に応じて用いられる。好ましくは、本発明によるDMC触媒の製造の過程において、第1工程において、金属シアン化物塩に対して化学量論上過剰少なくとも50モルに用いた金属塩例えば塩化亜鉛すなわち少なくともシアン化物不含の金属塩対金属シアン化物塩のモル比が2.25対1.00、および金属シアン化物塩例えばヘキサシアノコバルト酸カリウムの水溶液を有機錯体配位子例えばtert.-ブタノールの存在下で転化させ、その結果、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛、水、過剰のシアン化物不含の金属塩および有機錯体配位子を含む懸濁液が形成する。この場合、有機錯体配位子は、シアン化物不含の金属塩および/もしくは金属シアン化物塩の水溶液中に存在してよく、または複金属シアン化物化合物の沈殿後に得た懸濁液に直ぐに添加する。シアン化物不含の金属塩および金属シアン化物塩の水溶液ならびに有機錯体配位子を強く攪拌しながら混合することが有利であると見出されている。必要に応じて、第1工程において形成した懸濁液を次いで、更なる錯体形成性成分で処理する。この場合、錯体形成性成分は好ましくは、水および有機錯体配位子を有する混合物中で用いる。第1工程すなわち懸濁液の形成を行うための好ましい方法は、混合ノズルを用いて、特に好ましくはWOA0139883に記載されているような噴出分散器を用いて行う。第2工程において、懸濁液からの固体物すなわち本発明による触媒の前駆体の分離を、既知の技術、例えば遠心分離またはろ過によって行う。触媒を製造するための好ましい実施態様の別例においては、第3処理工程において、分離した固体物を次いで有機錯体配位子の水溶液で洗浄する例えば再懸濁し、次いでろ過または遠心分離による新たな分離により。このように、例えば塩化カリウム等の水溶性副生成物を本発明による触媒から除去することができる。好ましくは、洗浄水溶液中の有機錯体配位子の量は、全溶液に対して40重量~80重量である。洗浄水溶液の第3工程において、全溶液に対して好ましくは0.5重量~5重量の範囲内の更なる錯体形成性成分を、必要に応じて添加する。さらに、分離した固体物を1回以上洗浄することが有利である。この目的のために、例えば第1洗浄操作を繰り返してよい。しかし、更なる洗浄操作のためには、非水溶液、例えば有機錯体配位子および更なる錯体形成性成分の混合物を用いることが好ましい。分離し、任意に洗浄した固体物を、必要であれば粉状化後に、一般に20°C~100°Cの温度下および一般に0.1ミリバール~標準圧1013ミリバールの圧力で次いで乾燥する。ろ過、ろ過ケーキ洗浄および乾燥によって、本発明によるDMC触媒を懸濁液から分離するための好ましい方法は、WOA0180994に記載されている。DMC触媒反応工程iiは一般に、工程iにおいて塩基性触媒下で行った成分Aの製造と同じ処理原理に従って行うことができる。特に、同じアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物を用いることができる;すなわち、アルキレンオキシドA3として記載した化合物を工程iiにおいてアルキレンオキシドB1として用いることもできる。DMC触媒反応工程iiの処理の詳細の一部を以下に説明する。1つの実施態様においては、成分AをDMC触媒と混合する。60°C~160°C、好ましくは100°C~140°C、さらに特に好ましくは120°C~140°Cの温度に加熱した後、好ましい別の方法においては、反応器内容物を攪拌しながら、好ましくは10分~60分間にわたって不活性ガスでストリッピングする。不活性ガスでストリッピングする過程において、不活性ガスを液相に導入し、同時に5ミリバール~500ミリバールの絶対圧で減圧することにより、揮発性成分を除去する。工程iiにおいて入れた成分Aの量に対して、一般に5重量~20重量の1以上のアルキレンオキシドB1を計量添加した後に、DMC触媒は活性化される。60°C~160°C、好ましくは100°C~140°C、さらに特に好ましくは120°C~140°Cの温度への反応器内容物の加熱前、加熱中または加熱後に1以上のアルキレンオキシドの添加を行うことができる;好ましくはストリッピング後にそれを行う。触媒の活性化は、反応器中の圧力降下が促進されることを通して分かるようになるが、これによりアルキレンオキシドの初期の転化が示される。その後、アルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物の所望の量を反応混合物に連続的に供給してよく、これにより、反応温度は20°C~200°Cが選択されるが、好ましくは50°C~160°Cが選択される。ほとんどの場合、反応温度は活性化温度と同一である。多くの場合、触媒の活性化はすでに十分に速く起こるため、触媒を活性化するために別個の量のアルキレンオキシドを計量添加することを省くことができ、必要に応じてまず計量添加速度を落として、1以上のアルキレンオキシドの連続計量添加を直ぐに開始することができる。また、DMC触媒反応工程において、アルキレンオキシド計量添加段階中の反応温度を前記の限界内で変えてよい。同じく、1以上のアルキレンオキシドを、DMC触媒反応工程において様々な方法で反応器に供給することができる:気相への計量添加または液相への直接計量添加が可能であり、例えば良好な混合領域において反応器底の近傍に配置された浸漬管または環マニホールドによって行われる。DMC触媒工程の場合、液相への計量添加が好ましい例である。アルキレンオキシドの計量添加の終了後、圧力をモニターすることにより未反応のアルキレンオキシド濃度の減少を定量することができる第2反応段階を行ってよい。第2反応段階の終了後、必要に応じて、反応混合物から少量の未反応アルキレンオキシドを、例えば1ミリバール~500ミリバールの絶対圧での減圧下、またはストリッピングによって、定量的に取り除くことができる。ストリッピングの結果として、不活性ガスまたは水蒸気を液相に導入し、同時に5ミリバール~500ミリバールの絶対圧で減圧することによって、例えば残余アルキレンオキシド等の揮発性成分を除去する。例えば未反応アルキレンオキシド等の揮発性成分の除去を、減圧またはストリッピングのいずれかによって、20°C~200°C、好ましくは50°C~160°Cの温度で行い、および好ましくは攪拌しながら行う。かかるストリッピング操作はまた、いわゆるストリッピングカラムで行ってよく、この場合不活性ガス流または水蒸気流を生成物流に向かって導く。圧力が一定に達した後、または揮発性成分を減圧によりおよび/もしくはストリッピングにより除去した後、生成物を反応器から取り出すことができる。最終生成物1のOH価は、3mgKOH/g~成分AのOH価未満、好ましくは3mg~120mgKOH/g、特に好ましくは14mg~75mgKOH/gとなる。本発明による方法の更なる実施態様においては、工程iiにおいて、スターターポリオールおよびDMC触媒を反応器系中に入れ、成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1と一緒に連続的に供給する。工程iiにおいてスターターポリオールとして適当であるのは、アルキレンオキシド付加生成物、例えばポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール等であり、それぞれ例えば3mg~1000mgKOH/g、好ましくは3mg~300mgKOH/gの範囲内のOH価、部分量の成分A、および/または予め別途製造した本発明による最終生成物1を有する。好ましくは、部分量の成分Aまたは予め別途製造した本発明による最終生成物1を、工程iiにおいてスターターポリオールとして用いる。特に好ましくは、予め別途製造した本発明による最終生成物1を、工程iiにおいてスターターポリオールとして用いる。好ましくは、成分Aの計量添加およびアルキレンオキシドの計量添加を同時に終了し、または成分Aおよび第1部分量の1以上のアルキレンオキシドB1をまず一緒に計量添加し、次いで第2部分量の1以上のアルキレンオキシドB1を計量添加し、これによって、第1および第2部分量の1以上のアルキレンオキシドB1の総量は、工程iiにおいて用いた1以上のアルキレンオキシドB1の量の全量に相当する。第1部分量は、好ましくは60重量~98重量であり、第2部分量は、工程ii全体において計量添加する1以上のアルキレンオキシドB1の量の40重量~2重量である。試薬を計量添加した後、直ぐに第2反応段階を行ってよく、ここでアルキレンオキシドの消費を圧力の測定によって計量することができる。圧力が一定になった後、必要で応じて、上述したように、未反応のアルキレンオキシドを除去するため、減圧後またはストリッピングによって、最終生成物を取り出すことができる。工程iiにおいて、全量の成分AおよびDMC触媒を入れ、1以上のH官能性スターター化合物、特に、例えば30.0Da~350Daの範囲内の当量モル質量を有するH官能性スターター化合物を1以上のアルキレンオキシドB1と一緒に連続的に供給することもできる。当量モル質量は、ツェレビチノフ活性水素原子を含む物質の全質量をツェレビチノフ活性水素原子数で割ったものと意味とすると理解すべきである。ヒドロキシル基含有物質の場合、次の式で計算される:当量モル質量=56100/OH価[mgKOH/g]OH価は、例えば、DIN53240の仕様に従って滴定分析により、またはNIRに従って分光法により決定することができる。本発明による方法の更なる実施態様においては、反応生成物1を反応器から連続的に取り出す。この処理方式においては、工程iiにおいて、スターターポリオールおよび部分量のDMC触媒を反応器系中に入れ、成分Aを1以上のアルキレンオキシドB1およびDMC触媒と一緒に連続して供給し、反応生成物1を反応器から連続的に取り出す。工程iiにおいてスターターポリオールとして適当であるのは、アルキレンオキシド付加生成物、例えばポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール等であり、それぞれ例えば3mg~1000mgKOH/g、好ましくは3mg~300mgKOH/gの範囲内のOH価、部分量の成分Aを有しており、および/または予め別途製造した本発明による最終生成物1である。好ましくは、部分量の成分Aまたは予め別途製造した本発明による最終生成物1を、工程iiにおいてスターターポリオールとして用いる。特に好ましくは、予め別途製造した本発明による最終生成物1を、工程iiにおいてスターターポリオールとして用いる。この場合、例えば反応器カスケードまたは管型反応器において、連続的な第2反応工程を直ぐ行ってよい。上述したように、揮発性成分を、減圧および/またはストリッピングによって除去することができる。DMC錯体触媒下でのアルキレンオキシド付加方法によるポリエーテルの製造過程における様々な方法の別例は、例えばWOA9729146およびWOA9803571に記載されている。好ましくは、DMC触媒は最終生成物中に残るが、例えば吸着剤により処理することによって分離してもよい。DMC触媒を分離するための方法は、例えばUSA4987271、DEA3132258、EPA406440、USA5391722、USA5099075、USA4721818、USA4877906およびEPA385619に記載されている。本発明による方法によって得られ得るポリエーテルエステルポリオール1は、ポリウレタン調整物および固体物またはポリウレタンフォーム、例えばポリウレタンエラストマー、ポリウレタン軟質フォームおよびポリウレタン硬質フォーム等を製造するための初期成分として用いることができる。これらのポリウレタンは、イソシアヌレート構造部、アロファネート構造部およびビウレット構造部を含んでもよい。本発明による方法によって得られ得るポリエーテルエステルポリオール1を含むポリウレタン、特にポリウレタンフォーム、例えばポリウレタンエラストマー、ポリウレタン軟質フォームおよびポリウレタン硬質フォーム等は、同じく本発明の主題である。これらのポリウレタンは、I本発明によるポリエーテルエステルポリオール1、II必要に応じて、更なるイソシアネート反応性化合物、III必要に応じて、発泡剤、IV必要に応じて、触媒、V必要に応じて、例えばセル安定剤等の添加剤を有機ポリイソシアネートによって転化させることによって製造される。更なるイソシアネート反応性化合物、成分IIとして、6mg~1870mgKOH/gのOH価またはNH価を有する、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオールおよび/または鎖延長剤および/または架橋剤を、ポリウレタン調整物における成分Iとして、本発明によるポリエーテルエステルポリオール1に必要に応じて混合することができる。これに適当なポリエーテルポリオールは、例えば触媒としてアルカリ水酸化物またはアルカリアルコラートの存在下および2~8つのツェレビチノフ活性水素原子を結合した形式で含む少なくとも1つのH官能性スターター化合物を添加する、アルキレンオキシドのアニオン重合によって得ることができ、または五塩化アンチモンまたはホウフッ化エーテル等のルイス酸の存在下におけるアルキレンオキシドのカチオン重合によって得ることができる。適当な触媒は、複金属シアン化物DMC型の触媒でもあり、例えばUSA3404109、USA3829505、USA3941849、USA5158922、USA5470813、EPA700949、EPA743093、EPA761708、WOA9740086、WOA9816310およびWOA0047649等に記載されている。適当なアルキレンオキシドおよび一部の適当なH官能性スターター化合物はすでに前節に記載されている。補足のために言及すると、ルイス酸重合性環式エーテルとしてテトラヒドロフランおよびスターター分子として水である。ポリエーテルポリオール、好ましくはポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールは、200Da~8000Daの数平均モル質量を好ましく有する。ポリエーテルポリオールとしてさらに適当であるのは、ポリマー修飾ポリエーテルポリオール、好ましくはグラフトポリエーテルポリオール、特に、アクリロニトリル、スチレンまたは好ましくは、スチレンおよびアクリロニトリルの混合物のインサイチュ重合によって製造され、例えば適宜に前記のポリエーテルポリオール中において90:10~10:90、好ましくは70:30~30:70の重量比である、スチレンおよび/またはアクリロニトリルに基づくものであり、ならびに分散相として通常は1重量~50重量、好ましくは2重量~25重量の量で無機フィラー、ポリウレア、ポリヒドラジン、第3級アミノ基を結合した形式で含むポリウレタン、および/またはメラミン含むポリエーテルポリオール分散体である。適当なポリエステルポリオールは例えば、2~12個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸、および2~12個の炭素原子、好ましくは2~6個の炭素原子を有する多価アルコール、好ましくはジオールから製造してよい。ジカルボン酸として、例えば:コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が考えられる。この場合、ジカルボン酸は、別個に、または互いの混合物として、いずれでも用いてよい。遊離ジカルボン酸の代わりに、対応するジカルボン酸由来物、例えばジカルボン酸モノエステルおよび/または1~4個の炭素原子を有するアルコールのジエステルまたはジカルボン酸無水物を用いてもよい。コハク酸、グルタン酸およびアジピン酸の、例えば20~35/40~60/20~36重量部の量比のジカルボン酸混合物、および特にアジピンを好ましく用いる。二価および多価アルコールは、例えば、エタンジオール、ジエチレングリコール、1,2-および1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールが挙げられる。好ましく用いられるのは、1,2-エタンジオール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンまたは少なくとも2つの記載された多価アルコールの混合物、特にエタンジオール、1,4-ブタンジオールおよび1,6-ヘキサンジオール、グリセリンおよび/またはトリメチロールプロパンの混合物である。例えばカプロラクトン等のラクトンから生成されたポリエステルポリオール、または例えばヒドロキシカプロン酸およびヒドロキシ酢酸等のヒドロキシカルボン酸をさらに用いてよい。ポリエステルポリオールを製造するために、有機、芳香族または脂肪族ポリカルボン酸および/またはポリカルボン酸由来物および多価アルコールを、触媒不含の方法で、またはエステル化触媒の存在下において、適宜に不活性ガス、例えば窒素、ヘリウムまたはアルゴン等を含む雰囲気下において、および150°C~300°C、好ましくは180°C~230°Cの温度の溶解状態において、必要に応じて所望の酸価およびOH価まで減圧させて、重縮合させてよい。酸価は、10未満、好ましくは2.5未満が有利である。好ましい製造方法によれば、80~30、好ましくは40~30の酸価まで標準圧下でエステル化混合物を前記の温度で重縮合させ、次いで500ミリバール未満、好ましくは1ミリバール~150ミリバールの圧力下で重縮合させる。エステル化触媒として、例えば、金属、金属酸化物または金属塩の形状の、鉄、カドミウム、コバルト、鉛、亜鉛、アンチモン、マグネシウム、チタンおよび錫触媒が考えられる。しかし、芳香族または脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの重縮合は、蒸留による凝縮水の共沸除去のため、液相において、希釈剤および/または共留剤、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたはクロロベンゼン等の存在下において行ってもよい。所望のOH価、官能性および粘度を得るために選択されたジカルボン酸由来物および多価アルコールの比率、および選択されたアルコール官能性は、当業者によって単純な方法で確認することができる。適当なポリカーボネートポリオールは例えば、ジオール、例えば12プロパンジオール、14ブタンジオール、16ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールオリゴテトラメチレングリコールおよび/またはオリゴヘキサメチレングリコール等を、ジアリールカーボネートおよび/またはジアルキルカーボネート、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート等およびα-ω-ビスクロロホルマートまたはホスゲンによって転化させることによって製造することができる既知の種のものである。適当なポリエーテルカーボネートポリオールは、例えば二酸化炭素およびアルキレンオキシドの多官能性ヒドロキシル基含有スターター化合物での共重合によって利用可能である。このための適当な触媒は、特に上述したようなDMC型の触媒である。2官能性鎖延長剤および/または好ましくは3官能性もしくは4官能性架橋剤を、ポリウレタンの機械特性、特に硬度を修正するために、本発明によって用いるポリエーテルエステルポリオール1に混合してよい。適当な鎖延長剤、例えばアルカンジオール、ジアルキレングリコールおよびポリアルキレンポリオール等ならびに架橋剤、例えば3価または4価アルコールおよび3~4の官能性を有するオリゴマーポリアルキレンポリオールは通常、800Da未満、好ましくは18Da~400Da、特に60Da~300Daの分子量を有する。鎖延長剤として好ましく用いるのは、2~12個の炭素原子を有するアルカンジオール、例えばエタンジオール、13プロパンジオール、15ペンタンジオール、16ヘキサンジオール、17ヘプタンジオール、18オクタンジオール、19ノナンジオール、110デカンジオールおよび、特に14ブタンジオール、ならびに4~8個の炭素原子を有するジアルキレングリコール、例えばジエチレングリコールおよびジプロピレングリコールならびにポリオキシアルキレングリコールである。また適当であるのは、通常12個未満の炭素原子を有する、分岐鎖および/または不飽和アルカンジオールであり、例えば12プロパンジオール、2メチル13プロパンジオール、3メチル15ペンタンジオール、22ジメチル13プロパンジオール、2ブチル2エチル13プロパンジオール、2ブテン14ジオールおよび2ブチン14ジオール、テレフタル酸と2~4個の炭素原子を有するグリコールとのジエステル、例えばテレフタル酸ビスエチレングリコールエステルまたはテレフタル酸ビス14ブチレングリコールエステルおよびヒドロキノンまたはレゾルシノールのヒドロキシアルキレンエーテル、例えば14ジβヒドロキシエチルヒドロキノンまたは13βヒドロキシエチルレゾルシノールである。2~12個の炭素原子を有するアルカノールアミン、例えばエタノールアミン、2アミノプロパノールおよび3アミノ22ジメチルプロパノール等、Nアルキルジアルカノールアミン、例えばNメチルおよびNエチルジエタノールアミン等、2~15個の炭素原子を有するシクロ脂肪族ジアミン、例えば12エチレンジアミン、13プロピレンジアミン、14ブチレンジアミンおよび16ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、14シクロヘキサメチレンジアミンおよび44ジアミノジシクロヘキシルメタン等、Nアルキル置換、NNジアルキル置換および芳香族ジアミン、これはアルキル基によって芳香族残基が置換されていてもよく、1~20個、好ましくは1~4個の炭素原子をNアルキル残基に有し、例えばNNジエチルジアミン、NNジsecペンチルジアミン、NNジsecヘキシルジアミン、NNジsecデシルジアミンおよびNNジシクロヘキシルジアミン、pまたはmフェニレンジアミン、NNジメチル、NNジエチル、NNジイソプロピル、NNジsecブチル、NNジシクロヘキシル44ジアミノジフェニルメタン、NNジsecブチルベンジジン、メチレンビス4アミノ3安息香酸メチルエステル、24クロロ44ジアミノジフェニルメタン、24および26トルイレンジアミンを用いてもよい。適当な架橋剤は、例えばグリセリン、トリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトール等である。互いに異なる鎖延長剤および架橋剤の混合物および鎖延長剤および架橋剤の混合物も利用可能である。適当な有機ポリイソシアネートは、例えばWSiefkenによってJustusLiebigsAnnalenderChemie、第562巻、第75~136頁に記載されているような、脂環式、芳香脂肪族、芳香族および複素環式ポリイソシアネートであり、これらは例えば式QNCOnのものであり、式中、n=2~4、好ましくは2、およびQは、2~18、好ましくは6~10個のC原子を有する脂肪族炭化水素残基、4~15、好ましくは5~10個のC原子を有する脂環式炭化水素残基、6~15、好ましくは6~13個のC原子を有する芳香族炭化水素残基、または8~15、好ましくは8~13個のC原子を有する芳香脂肪族炭化水素残基を表す。例えば、エチレンジイソシアネート、14テトラメチレンジイソシアネート、16ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、112ドデカンジイソシアネート、シクロブタン13ジイソシアネート、シクロヘキサン13および14ジイソシアネートおよびまたこれらの異性体の任意の混合物、1イソシアナト335トリメチル5イソシアナトメチルシクロヘキサンDEB1202785、USA3401190、24および26ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネートおよびまたこれらの異性体の任意の混合物、ヘキサヒドロ13および14フェニレンジイソシアネート、ペルヒドロ24 ́および44ジフェニルメタンジイソシアネート、13および14フェニレンジイソシアネートDEA19627907、14ジュレンジイソシアネートDDI、44スチルベンジイソシアネートDEA19628145、33ジメチル44ビフェニレンジイソシアネートDIBDIDEA1950981924および26トルイレンジイソシアネートTDIおよびまたこれらの異性体の任意の混合物、ジフェニルメタン24ジイソシアネートおよび/またはジフェニルメタン44ジイソシアネートMDIまたはナフチレン15ジイソシアネートNDIが適当である。さらに、本発明によれば、例えば:トリフェニルメタン444トリイソシアネート、アニリン-ホルムアルデヒド縮合および続くホスゲン化によって得られるような、および例えばGBA874430およびGBA848671に記載されているようなポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、USA3454606によるm-およびp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、USA3277138に記載されているような過塩素化アリールポリイソシアネート、USA3152162およびまたDEA2504400、DEA2537685およびDEA2552350に記載されているようなカルボジイミド基を示すポリイソシアネート、USA3492301によるノルボルナンジイソシアネート、GBA994890、BEB761626およびNLA7102524に記載されているようなアロファネート基を示すポリイソシアネート、例えばDEC1022789、DEC1222067およびDEC1027394およびDEA1929034およびDEA2004048に記載されているようなイソシアヌレート基を示すポリイソシアネート、例えばBEB752261またはUSA3394164およびUSA3644457に記載されているようなウレタン基を示すポリイソシアネート、DEC1230778によるアシル化ウレア基を示すポリイソシアネート、USA3124605、USA3201372およびUSA3124605およびGBB889050に記載されているようなビウレット基を示すポリイソシアネート、USA3654106に記載されているような短鎖重合反応により製造されるポリイソシアネート、例えばGBB965474およびGBB1072956およびDEC1231688に記載されているようなエステル基を示すポリイソシアネート、DEC1072385によるアセタールを有する前記のイソシアネートおよびUSA3455883によるポリマー脂肪酸エステルを含むポリイソシアネートとの転化生成物が考えられる。イソシアネートの工業生産の過程において生成するイソシアネート基を示す蒸留残余物を、必要に応じて1以上の前記のポリイソシアネートに溶解させて用いることもできる。さらに、前記のポリイソシアネートの任意の混合物を用いることができる。好ましく用いられるのは、容易に工業利用できるポリイソシアネート、例えば24および26トルイレンジイソシアネートおよびまたこれらの異性体の混合物TDI、アニリン-ホルムアルデヒド縮合および続くホスゲン化によって得られるようなポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート粗MDI、およびカルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ウレア基またはビウレット基を示すポリイソシアネート修飾ポリイソシアネート、特に24および/または26トルイレンジイソシアネートまたは44 ́および/または24ジフェニルメタンジイソシアネートから由来のこれらの修飾ポリイソシアネートである。ナフチレン15ジイソシアネートおよび記載したポリイソシアネートの混合物も適当である。上述したように、本発明に従って用いる部分量もしくは全量のポリエーテルエステルポリオールおよび/または部分量もしくは全量のイソシアネート反応性成分を、必要に応じて本発明に従って用いるポリエーテルエステルポリオールに混合し、TDI、MDI、DIBDI、NDI、DDIを含む群からの少なくとも1つの芳香族ジイソシアネートまたはポリイソシアネート、好ましくは44MDIおよび/または24TDIおよび/または15NDIによって転化させ、ウレタン基およびイソシアネート基を示す重付加生成物を生成させることによって得ることができる、イソシアネート基を示すプレポリマーを用いてもよい。かかる重付加生成物は、0.05重量~40.0重量のNCO含有量を示す。好ましく用いる実施態様によれば、イソシアネート基を含むプレポリマーは、専ら高分子ポリヒドロキシル化合物、すなわち本発明に従って用いる、ポリエーテルエステルポリオールおよび/またはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールと、ポリイソシアネート、好ましくは44MDI、24TDIおよび/または15NDIとの転化によって製造する。イソシアネート基を示すプレポリマーを、触媒の存在下において製造することができる。しかし、触媒の不存在下においてイソシアネート基を示すプレポリマーを製造し、ポリウレタンを製造するためにこれらを反応混合物に添加することもできる。必要に応じて用いる発泡剤、成分IIIとして、水を用いてよく、これは有機ポリイソシアネートまたはイソシアネート基を示すプレポリマーとインサイチュで反応して、二酸化炭素およびアミノ基を生成し、同様に更なるイソシアネート基とさらに反応して、ウレア基を生成し、この場合鎖延長剤として機能する。所望の密度を設定するために、水をポリウレタン調整物に添加する場合、これは通常、成分I、IVおよびVの量に対して、0.001重量~6.0重量の量で用いる。発泡剤として、水の代わりに、または好ましくは水と組み合わせて、気体または発熱重付加反応の影響下で蒸発し、標準圧下で-40°C~120°C、好ましくは10°C~90°Cの範囲内の沸点を有利に有する易揮発性無機もしくは有機物質を物理的発泡剤として用いてもよい。有機発泡剤として、例えばアセトン、エチルアセテート、メチルアセテート、ハロゲン置換アルカン、例えばメチレンクロリド、クロロホルム、エチリデンクロリド、ビニリデンクロリド、モノフルオロトリクロロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等、HCFCs例えばR134a、R245faおよびR365mfc等、さらに未置換アルカン、例えばブタン、nペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、ヘプタン等またはジエチルエーテルを用いてよい。無機発泡剤として、例えば空気、CO2またはN2Oが考えられる。発泡作用はまた、例えば窒素および/または二酸化炭素等の気体の放出を伴って、室温以上の温度で分解する化合物、例えばアゾジカーボンアミドまたはアゾイソ酪酸ニトリル等のアゾ化合物の添加によって、または例えばアンモニウムビカーボネート、アンモニウムカルバメートの塩または有機カルボン酸のアンモニウム塩、例えばマロン酸、ホウ酸、ギ酸または酢酸のモノアンモニウム塩の添加によって達成され得る。発泡剤の更なる例、発泡剤の使用に関する詳細、および発泡剤の選択の基準は、RVieweg、AHoechtlen編集:KunststoffHandbuch、第VII巻、CarlHanserVerlag、Munich1966年、第108頁以下、第453頁以下および第507~510頁ならびにDRandall、SLee、NNジメチルベンジルアミン、NNジメチルシクロヘキシルアミン、NNジエチルベンジルアミン、ビスNNジエチルアミノエチルアジパート、NNNNテトラメチル13ブタンジアミン、NNジメチルβフェニルエチルアミン、ビスジメチルアミノプロピルウレア、12ジメチルイミダゾール、2メチルイミダゾール、単環式および二環式アミジンDEA1720633、ビスジアルキルアミノアルキルエーテルUSA3330782、DEB1030558、DEA1804361およびDEA2618280およびDEA2523633およびDEA2732292によるアミド基好ましくはホルムアミド基を示す第3級アミンである。触媒としては、第2級アミン、例えばジメチルアミン等、およびアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒド、またはケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトンまたはシクロヘキサノン等、およびフェノール類、例えばフェノールまたはアルキル置換フェノール類等から形成される、知られているようなマンニッヒ塩基も考えられる。触媒としてイソシアネート基に対して活性な水素原子を示す第3級アミンは、例えばトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Nメチルジエタノールアミン、Nエチルジエタノールアミン、NNジメチルエタノールアミン、DEA2732292によるプロピレンオキシドおよび/またはエチレンオキシド等のアルキレンオキシドおよび第2級/第3級アミンとのその転化生成物である。触媒として、さらにUSA3620984に記載されているような炭素ケイ素結合を有するシラミンを用いてよく、例えば224トリメチル2シラモルホリンおよび13ジエチルアミノメチルテトラメチルジシロキサンを用いてよい。さらに窒素塩基、例えばテトラアルキルアンモニウム水酸化物、さらにヘキサヒドロトリアジンも考えられる。NCO基およびツェレビチノフ活性水素原子との間の反応はまた、ラクタムおよびアザラクタムにより非常に促進され、これによって、まずラクタムおよび酸性水素を有する化合物との間で錯体が形成する。さらに、このための触媒成分IVとして、通常の有機金属化合物を用いてよく、好ましくは有機錫化合物、例えば有機カルボン酸の錫II塩、例えば錫IIアセテート、錫IIオクトエート、錫IIエチルヘキサノエートおよび錫IIタウレート等および鉱酸または有機カルボン酸のジアルキル錫IV塩、例えばジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテートおよびジブチル錫ジクロリド等を用いてよい。これらに加えて、硫黄化合物、例えばジnオクチル錫メルカプチドUSA3645927を適用してもよい。特別な方法でNCO基の三量化に触媒作用を及ぼす触媒は、高比率のいわゆるポリイソシアヌレート構造を有するポリウレタン材料PIRフォームを製造するために用いる。通常、OH基に対して著しく過剰のNCO基を有する調整物をかかる材料の製造に適用する。通常、180~450の指数を有するPIRフォームを製造し、その指数は、イソシアネート基のヒドロキシル基に対する比率に係数100を掛けたものと定義される。イソシアヌレート構造を発現させる触媒は、金属塩、例えば酢酸カリウムまたは酢酸ナトリウム、オクタン酸ナトリウム等およびアミノ化合物、例えば135トリス3ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン等である。触媒または触媒組合せは一般に、イソシアネートに対して反応性の少なくとも2つの水素原子を有する化合物の全量に対して、約0.001重量~10重量、特に0.01重量~4重量の間の量で用いる。蒸気および物理的または化学的機能性発泡剤の不存在下において、コンパクトポリウレタン、例えばポリウレタンエラストマーまたはエラストマーをキャスティングするポリウレタンを製造してもよい。コンパクトポリウレタンまたはポリウレタンフォームを製造する過程において、添加物、成分Vを必要に応じて、付随的に用いてよい。例えば、界面活性剤、例えば乳化剤、フォーム安定剤、セル調整剤、防炎剤、核形成剤、酸化抑制剤、安定剤、滑剤および離型剤、染料、分散助剤および顔料等が挙げられる。乳化剤として、例えば、ヒマシ油スルホネートのナトリウム塩またはアミンを有する脂肪酸の塩、例えばジエチルアミンのオレエートまたはジエタノールアミンのステアレート等が考えられる。スルホン酸、例えばドデシルベンゼンスルホン酸またはジナフチルメタンジスルホン酸またはリシノール酸等の脂肪酸またはポリマー脂肪酸のアルカリ塩またはアンモニウム塩を、界面活性剤として付随的に用いてもよい。フォーム安定剤として、とりわけポリエーテルシロキサンが考えられる。これらの化合物は一般に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから生成される共重合体をポリジメチルシロキサン残余物に結合させるように合成される。かかる種のフォーム安定剤は、末端OH基のエーテル化の理由によって、イソシアネートに対して反応性、またはイソシアネートに対して非反応性のいずれかであってよい。それらは、例えばUSA2834748、USA2917480およびUSA3629308に記載されている。かかるフォーム安定剤の一般構造は、GOertel編集:KunststoffHandbuch、第VII巻、CarlHanserVerla、Munich、Vienna1993年、第113~115頁に再掲されている。DEA2558523による、アロファネート基を介して分岐されるポリシロキサンポリオキシアルキレンコポリマーは、特に興味深いことが多い。また適当であるのは、他のオルガノポリシロキサン、オキシエチル化アルキルフェノール類、オキシエチル化脂肪アルコールおよびパラフィンオイル、およびセル調整剤、例えばパラフィン、脂肪アルコールおよびジメチルポリシロキサンである。さらに、乳化作用、フィラー分散、セル構造の改善および/またはその安定化のために適当であるのは、ポリオキシアルキレン残余物およびフルオロアルカン残余物を側基として有するオリゴマーポリアクリレートである。界面活性剤は通常、成分Iの100重量部に対して、0.01重量部~5重量部の量で用いる。反応抑制剤を添加してよく、例えば酸反応物質、例えば塩酸、または有機酸および酸ハロゲン化物、およびまた顔料または染料および既知の防炎剤、例えばトリスクロロエチルホスフェート、トリクレジルホスフェートまたはアンモニウムホスフェートおよびポリホスフェート、さらに劣化及び風化の影響に対する安定剤、可塑剤および殺真菌的および殺細菌的機能性物質を添加してよい。本発明に従って必要に応じて付随的に用いる、界面活性剤およびフォーム安定剤およびまたセル調整剤、反応抑制剤、安定剤、防炎物質、可塑剤、染料およびフィラーおよびまた殺真菌的および殺細菌的活性物質の更なる例、およびまたこれらの添加剤の使用様式および作用様式に関する詳細は、RVieweg、AHoechtlen編集:KunststoffHandbuch、第VII巻、CarlHanserVerlag、Munich1966年、第103~113頁に記載されている。ポリウレタンを製造するため、イソシアネートに対して反応性である、成分I、II、III、IV、およびV中の水素原子に対する、ポリイソシアネート中のイソシアネート基の量比を大きく変えることができる。一般に、70~500の指数に対応して、0.7:1~5:1の比率である。本発明によるポリエーテルエステルを製造するため、反応成分は、既知の1段階方法、例えばプレポリマー方法またはセミプレポリマー方法によって、ポリイソシアネートと転化させ、例えばUSPS2764565に記載されているような機械装置を好ましく利用する。また本発明によって考えられる処理装置に関する詳細は、ViewegおよびHoechtlen編集:KunststoffHandbuch、第VII巻、CarlHanserVerlag、Munich1966年、第121~205頁に記載されている。フォームの製造過程において、本発明によれば、密閉金型内において発泡を行ってもよい。この場合、反応混合物を金型内に導入する。金型材料として、アルミニウム等の金属、またはエポキシ樹脂等の樹脂が考えられる。金型内においては、発泡性反応混合物が発泡し、成形品を形成する。この場合、成形発泡は、成形部がその表面上に気泡構造を示すように行ってよい。しかし、成形部がコンパクトスキンおよび気泡状コアを示すような方法でそれを行ってもよい。これに関して、その手順は、形成する発泡体が金型をちょうど満たすような量の発泡性反応混合物を金型内に導入するようなものであり得る。しかし、金型の内部を発泡体で満たすのに必要である以上の発泡性反応混合物を金型内に導入するように、操作を進めてもよい。そのため、最後に記載した場合においては、いわゆるオーバーチャージングで操作を進める;かかる種類の処理様式は例えば、USPS3178490およびUSPS3182104から知られている。成形発泡の過程において、既に上述した離型剤を用いることが多い。これらは、一方では例えばシリコンオイル等で知られている外部離型剤である;しかし、他方では、例えばDEOS2121670およびDEOS2307589から明らかなように、いわゆる内部離型剤を利用してもよく、必要に応じて外部離型剤を有する混合物において利用してもよい。しかし、もちろん発泡体は、ブロックフォーミングまたはそれ自体既知のダブルコンベアベルト法によって製造してもよいKunststoffhandbuch、第VII巻、CarlHanserVerlag、Munich、Vienna、第3版1993年、第148頁参照。発泡体は、ブロックフォームを製造する様々な方法によって、またはあるいは金型内において製造することができる。ブロックフォームを製造する過程において、本発明の好ましい実施態様では、本発明によるポリエーテルポリオールに加えて、少なくとも50重量、好ましくは少なくとも60重量のプロピレンオキシドPOの比率を示すものを用いる。低温硬化成形発泡体の製造のため、40モル以上、特に50モル以上の第1級OH基の比率を有するポリエーテルポリオールが特に有用であると見出されている。用いた原材料:大豆油:大豆油精製された、すなわち脱レシチン化、中和、脱色および水蒸気ストリップされた、SigmaAldrichChemieGmbH、Munich、独国。IRGANOX登録商標1076:オクタデシル335ジtertブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート、CibaSpecialtyChemicals現BASF該方法の工程iによる成分A-1の製造:工程i-1:成分A1としてソルビトールを用いた水溶液として成分A2として大豆油を用いた成分A3としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを用いた944.8gの70ソルビトール水溶液および2.33gのKOH水溶液44.9重量KOH含有を10lオートクレーブ中に一緒に充填した。攪拌しながら450rpm、格子状攪拌機、10ミリバール未満の絶対圧下で150°Cの温度が得られるまで、減圧下で脱水を行った。その後、100ミリバール~120ミリバールの絶対圧下で50ml窒素/分を通入することにより、反応器内容物を2時間ストリッピングした。150°Cで、1452.7gのプロピレンオキシドを3.43時間以内に計量添加した;この場合、2.45バールの全体の絶対圧が得られた。150°Cでの1.37時間の第2反応時間の後、室温まで冷却し、3125.6gの大豆油を反応器の開いた蓋を通して添加した。反応器は、3バールの絶対圧まで窒素で3回加圧し、次いで大気圧まで解放することにより、酸素を取り除いた。150°Cまで加熱した後、2.8バールの絶対圧を窒素で設定し、次いで726.4gのエチレンオキシドを、450rpmの攪拌速度で2.9時間以内に計量添加した。7時間の第2反応時間の後、80°Cまで冷却を行った。工程i-2:工程i-1の直後に、13.64gの12.12硫酸を80°Cで添加し、1時間攪拌した。工程i-3:工程i-2の直後に、3.011gのIRGANOX登録商標1076の添加の後で、1ミリバール絶対圧、110°Cで3時間脱水を行った。195mgKOH/gのOH価、25°Cで388mPasの粘度および216ppmKOHの酸価を有する透明の中間生成物成分A-1を得た。該方法の工程iによる成分A-2の製造:工程i-1:成分A1としてソルビトールを用いた水溶液として成分A2として大豆油を用いた成分A3としてエチレンオキシド用いた974.3gの70ソルビトール水溶液および2.18gのKOH水溶液44.82重量KOH含有を10lオートクレーブに一緒に充填した。攪拌しながら450rpm、格子状攪拌機、10ミリバールの絶対圧での減圧下、110°Cで3時間脱水を行った。その後、100ミリバール~120ミリバールの絶対圧下で100ml窒素/分を通入することにより、反応器内容物を2時間ストリッピングした。110°Cで、3296.0gの大豆油を反応器の開いた蓋を通して添加した。反応器は、3バールの絶対圧まで窒素で3回加圧し、次いで大気圧まで解放することにより、酸素を取り除いた。130°Cまで加熱した後、2.5バールの絶対圧を窒素で設定し、次いで2021.5gのエチレンオキシドを、450rpmの攪拌速度で6.09時間以内に計量添加した。5.82時間の第2反応時間の後、42°Cまで冷却を行った。工程i-2:工程i-1の直後に、12.95gの11.89硫酸を42°Cで添加し、1時間攪拌した。工程i-3:工程i-2の直後に、2.904gのIRGANOX登録商標1076の添加の後で、1ミリバール、110°Cで3時間脱水を行った。203mgKOH/gのOH価、25°Cで486mPasの粘度および170ppmKOHの酸度を有する透明の中間生成物成分A-2を得た。実施例1-該方法の工程iiによる成分A-1の転化成分B1としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを用いた成分B2としてDMC触媒を用いたWOA0180994の実施例6に従って製造1lオートクレーブ中に、150gの成分A-1および0.025gの成分B2を入れ、攪拌しながら130°Cまで加熱した。この温度で、<0.1バールの絶対圧下で、窒素によって30分ストリッピングを行った。次いで、攪拌しながら、314gのプロピレンオキシドおよび35gのエチレンオキシドの全体の混合物を反応器中に130°Cで計量添加した。触媒を活性化させるため、まずこの混合物22gだけを計量添加し、その後計量添加を中断した。計量添加の開始から30分後、初期の触媒活性化は、反応器内の圧力低下が促進されることにより示され、その結果、次いでエポキシドの残りの量を60分以内に連続して供給できた。一定の圧力までの180分の第2反応の後、90°Cまで冷却を行い、次いで易揮発性成分を、10ミリバールの絶対圧での減圧下で30分間除去した。57.5mgKOH/gのOH価および568mPasの粘度を有する生成物を得た。実施例2-該方法の工程iiによる成分A-1の転化成分B1としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを用いた成分B2としてDMC触媒を用いたWOA0180994の実施例6に従って製造1lオートクレーブ中に、150gの成分A-1および0.015gのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造を入れ、攪拌しながら130°Cまで加熱した。この温度で、<0.1バールの絶対圧下で、窒素によって30分ストリッピングを行った。次いで、攪拌しながら、314gのプロピレンオキシドおよび35gのエチレンオキシドの全体の混合物を反応器中に130°Cで計量添加した。触媒を活性化させるため、まずこの混合物22gだけを計量添加し、その後計量添加を中断した。計量添加の開始から30分後、初期の触媒活性化は、反応器内の圧力低下が促進されることにより示され、その結果、次いでエポキシドの残りの量を60分以内に連続して供給できた。一定の圧力までの180分の第2反応の後、90°Cまで冷却を行い、次いで易揮発性成分を、10ミリバールの絶対圧での減圧下で30分間除去した。58.0mgKOH/gのOH価および541mPasの粘度を有する生成物を得た。実施例3-該方法の工程iiによる成分A-2の転化成分B1としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを用いた成分B2としてDMC触媒を用いたWOA0180994の実施例6に従って製造1lオートクレーブ中に、150gの成分A-2および0.029gのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造を入れ、攪拌しながら130°Cまで加熱した。この温度で、<0.1バールの絶対圧下で、窒素によって30分ストリッピングを行った。次いで、攪拌しながら、383gのプロピレンオキシドおよび43gのエチレンオキシドの全体の混合物を反応器中に130°Cで計量添加した。触媒を活性化させるため、まずこの混合物25gだけを計量添加し、その後計量添加を中断した。計量添加の開始から30分後、初期の触媒活性化は、反応器内の圧力低下が促進されることにより示され、その結果、次いでエポキシドの残りの量を60分以内に連続して供給できた。一定の圧力までの180分の第2反応の後、90°Cまで冷却を行い、次いで易揮発性成分を、10ミリバールの絶対圧での減圧下で30分間除去した。52.2mgKOH/gのOH価および716mPasの粘度を有する生成物を得た。成分A-3ポリマーアルコキシレートの製造比較811.7gの70ソルビトール水溶液および53.33gのKOH水溶液45.00重量KOH含有を10lオートクレーブに一緒に入れた。攪拌しながら450rpm、格子状攪拌機、125°C、減圧下で3時間脱水を行った。次いで、100ミリバール~120ミリバールの絶対圧下で50ml窒素/分を通入することにより、反応器内容物を2時間ストリッピングした。107°Cまで冷却した後、5431.8gのプロピレンオキシドを、450rpmの攪拌速度で13.53時間内に計量添加した。3.43時間の第2反応時間の後、80°Cまで冷却を行った。この温度で、306.7gの45.00重量KOH溶液を添加した。次いで、攪拌しながら450rpm、125°C、10ミリバールの絶対圧での減圧下で、3時間にわたって溶媒水および反応水を除去した。その後、100ミリバール~120ミリバールの絶対圧下で1分あたり50mlの窒素を通入することにより、反応器内容物をこの温度でさらに2時間ストリッピングし、ポリマーアルコキシレートA-3を得た。実施例4比較:該方法の工程iによる成分A-3の転化、過度の中和を行わず、ろ過を行い、分離工程iiを行わない成分A1としてポリマーアルコキシレートA-3を用いた成分A2として大豆油を用いた成分A3およびB2としてプロピレンオキシドを用いた成分B1としてKOHを用いた1601.9gのポリマーアルコキシレートA-3を10lオートクレーブ中に充填した。攪拌しながら450rpm、格子状攪拌機、オートクレーブを3バールの絶対圧まで窒素で3回加圧し、次いで10ミリバールまで排出することにより、残存酸素を除去した。110°Cまで加熱した後、80.1gのプロピレンオキシドを、450rpmの攪拌速度で0.5時間以内に計量添加した。2時間の第2反応時間の後、45°Cまで冷却を行った。この温度で、741.2gの大豆油を反応器の開いた蓋を通して添加した。次いで、オートクレーブを3バールの絶対圧まで窒素で3回加圧し、次いで10ミリバールまで排出することにより、残存酸素を除去した。105°Cまで加熱した後、3603.5gのプロピレンオキシドを5.28時間にわたってオートクレーブ内に計量添加した。7.63時間の第2反応時間の後、40°Cまで冷却を行い、913.1gの4.08硫酸を添加し、1時間攪拌した。次いで、約15ミリバールで水を除去し、その間に温度は40°Cから80°Cに上昇された。沈殿した塩を、深層ろ過フィルターT750を通してろ過によって除去した。2.972gのIRGANOX登録商標1076の添加後、110°C、1ミリバールで3時間十分な加熱を行った。参考生成物は、51.2mgKOH/gのOH価、25°Cで593mPasの粘度および760ppmKOHの酸度を示した。フォーム化実施例用いた原材料:成分III:水成分IV:IV.1ジプロピレングリコール67重量中の14ジアザビシクロ222オクタン33重量Dabco登録商標33LV、AirProducts、Hamburg、独国。IV.2ジプロピレングリコール30重量中のビスジメチルアミノジエチルエーテル70重量Niax登録商標A1、MomentivePerformanceMaterials、独国。IV.32エチルヘキサン酸の錫II塩Addocat登録商標SO、Rheinchemie、Mannheim、独国。成分V:V.1ポリエーテルシロキサンに基づくフォーム安定剤Tegostab登録商標BF2370EvonikGoldschmidtGmbH、独国。イソシアネート成分T80:重量比80:20の24および26TDIからなり、48重量のNCO含有量を有する混合物。実施例5~7のポリウレタン軟質ブロックフォームの製造ポリウレタン軟質ブロックフォームの製造のための一般的な処理条件下で、最初の成分をブロックフォーミングによって1段階工程において処理する。表1に記載されているのは、処理の指数であるこれによれば、成分Iに対するポリイソシアネート成分の使用量の量の結果。該指数イソシアネート指数は、化学量論、すなわち計算されたイソシアネートNCO量に対する、実際に用いたイソシアネートNCO量のパーセンテージ比率を表す:指数=[用いたイソシアネート量:計算したイソシアネート量]×100単位体積あたりの重量は、DINENISO845に従って決定した。圧縮強度CLD40は、DINENISO3386198に従って、40の変形、4回目の循環で決定した。引張強度および破壊歪みは、DINENISO1798に従って決定した。圧縮永久歪みCS90は、DINENISO18562000に従って、90圧縮で決定した。表1に表わされる結果は、本発明による実施例1および2に記載されているポリエーテルエステルポリオールのみが良好な加工特性を示すことを表示する。本発明による手順工程iおよび本発明によらない手順の両方による、成分A-4、A-5およびA-6の製造:成分A-4の製造用いたKOH1モルあたり0.50モルの硫酸での中和工程i-1:237.1gの70ソルビトール水溶液および0.516gのKOH水溶液44.9重量KOH含有を2lオートクレーブに一緒に入れた。攪拌しながら800rpm、10ミリバール未満の絶対圧下で150°Cの温度が得られるまで、減圧下で脱水を行った。次いで、100ミリバール~120ミリバールの絶対圧下で50ml窒素/分を通入することにより、反応器内容物を2時間ストリッピングした。150°Cで、363.2gのプロピレンオキシドを2.93時間以内に計量添加した。この場合、5.0バールの全体の絶対圧が得られた。150°Cでの1.07時間の第2反応時間の後、室温まで冷却を行い、790gの大豆油を反応器の開いた蓋を通して添加した。反応器は、3バールの絶対圧まで窒素で3回加圧し、次いで大気圧まで解放することにより、酸素を取り除いた。150°Cまで加熱した後、2.5バールの絶対圧を窒素で設定し、その後181.6gのエチレンオキシドを800rpmの攪拌速度で5.48時間以内に計量添加した。2.6時間の第2反応時間の後、80°Cまで冷却を行った。工程i-2:工程i-1の直後に、0.5252gの12.16硫酸を、474.4gの工程i-1からの生成物に80°Cで添加し、30分間攪拌した。工程i-3:工程i-2の直後に、0.2377gのIRGANOX登録商標1076の添加後、110°C、8ミリバール絶対圧で3時間脱水を行った。成分A-4を得た。成分A-5の製造用いたKOH1モルあたり0.919モルの硫酸で中和工程i-1は、比較実施例8に記載されているように行った。工程i-2:工程i-1の直後に、0.9483gの12.16硫酸を、466.2gの工程i-1からの生成物に80°Cで添加し、30分間攪拌した。工程i-3:工程i-2の直後に、0.2420gのIRGANOX登録商標1076の添加後、110°C、8ミリバール絶対圧で3時間脱水を行った。成分A-5を得た。成分A-6の製造用いたKOH1モルあたり1.255モルの硫酸で中和工程i-1は、比較実施例8に記載されているように行った。工程i-2:工程i-1の直後に、1.4311gの12.16硫酸を、514.9gの工程i-1からの生成物に80°Cで添加し、30分間攪拌した。工程i-3:工程i-2の直後に、0.2584gのIRGANOX登録商標1076の添加後、110°C、8ミリバール絶対圧で3時間脱水を行った。成分A-6を得た。比較実施例8~10:該方法の工程iiによる成分A-4、A-5およびA-6の転化成分B1としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを用いた成分B2としてDMC触媒を用いたWOA0180994の実施例6に従って製造比較実施例8:該方法の工程iiによる成分A-4の転化DMC触媒の活性化が3時間以内に起きなったため、実施例9に記載されている手順と類似の方法では、本発明による方法の工程iiによって成分A-4の転化はできなかった。そのため、この場合では工程iiにおいて転化は起きなかった。実施例9:該方法の工程iiによる成分A-5の転化10lオートクレーブ中に、300.1gの成分A-5および0.033gの成分B2を入れ、攪拌しながら450rpm、格子状攪拌機、130°Cまで加熱した。この温度で、<0.1バールの絶対圧下で、窒素によって30分ストリッピングを行った。次いで、攪拌しながら、686.8gのプロピレンオキシドおよび76gのエチレンオキシドの全体の混合物を反応器中に130°Cで計量添加した。触媒を活性化させるため、まずこの混合物30gだけを計量添加し、その後計量添加を中断した。計量添加の開始から39分後、初期の触媒活性化は、反応器内の圧力低下が促進されることにより示され、その結果、次いでエポキシドの残りの量を2.53時間以内に連続して供給できた。エポキシドの計量添加の終了後および一定の圧力までの0.33時間連続した第2反応の後、90°Cまで冷却を行い、次いで易揮発性成分を、10ミリバールの絶対圧での減圧下で30分間除去した。0.551gのIRGANOX登録商標1076の添加後、56.5mgKOH/gのOH価を有する透明の最終生成物を得た。比較実施例10:該方法の工程iiによる成分A-6の転化DMC触媒の活性化が3時間以内に起きなったため、実施例9に記載される手順と類似の方法では、本発明による方法の工程iiによって成分A-6の転化はできなかった。そのため、この場合では工程iiにおいて転化は起きなかった。結論:本発明による方法によって中和した中間生成物成分A-5のみが、続くDMC触媒工程においてアルキレンオキシドとさらに転化され得る実施例9。本発明によらない手順の場合比較実施例8および10、DMC触媒の活性化が起きず、そのため中間生成物成分A-4およびA-6とアルキレンオキシドとの転化は生じ得なかった。"