対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、前記折りローラユニットにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第1の面側に設けられた第1のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第1の面と異なる第2の面側に設けられ、前記第1のローラとニップを形成する第2および第3のローラとを有する折増しローラユニットと、前記第1のローラと前記第2のローラとのニップおよび前記第1のローラと前記第3のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラユニットを移動させる駆動部と、を具備することを特徴とする用紙処理装置。前記第2のローラおよび前記第3のローラは用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第1のローラは用紙束の厚みの方向に対して移動できることを特徴とする請求項1記載の用紙処理装置。前記第1のローラは用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第2のローラおよび前記第3のローラは用紙束の厚みの方向に対して移動できることを特徴とする請求項1記載の用紙処理装置。前記第1のローラの径は前記第2のローラの径および前記第3のローラの径よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の用紙処理装置。前記第1のローラと前記第2のローラおよび前記第3のローラは、用紙束の折増しを行わない場合は離間することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の用紙処理装置。前記第1のローラ、前記第2のローラおよび前記第3のローラは用紙束の搬送方向の断面が円形であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の用紙処理装置。前記第1のローラ、前記第2のローラおよび前記第3のローラは用紙束の搬送方向の断面が多角形であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の用紙処理装置。原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、前記印刷データを用紙に印刷する画像形成部と、対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、前記折りローラユニットにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第1の面側に設けられた第1のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第1の面と異なる第2の面側に設けられ、前記第1のローラとニップを形成する第2および第3のローラとを有する折増しローラユニットと、前記第1のローラと前記第2のローラとのニップおよび前記第1のローラと前記第3のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラユニットを移動させる駆動部とを有する用紙処理装置と、を具備することを特徴とする画像形成装置。折りローラユニットにより折り目が付けられた用紙束に対して、用紙束の搬送方向に直交する第1の面側に設けられる第1のローラと、用紙束の搬送方向に直交する、第1の面とは異なる第2の面側に設けられ、前記第1のローラとニップを形成する第2および第3のローラとを有する折増しローラユニットにより折増しを行う用紙処理装置において、用紙束の中央を綴じ、前記中央部を折り曲げて折り目を生成し、前記第1のローラと前記第2のローラとのニップおよび前記第1のローラおよび前記第3のローラとのニップに用紙束を挟み、前記第1のローラと前記第2のローラおよび前記第3のローラにより用紙束を挟んだ状態で、前記折増しローラユニットを前記折り目に沿って移動させることを特徴とする用紙処理方法。しかしながら、このような1対の折増しローラでは、用紙の折れ目が1度瞬間的に折増しローラのローラ間を通過するのみであるため、複数枚の用紙を1度に折る場合には十分な加圧が折部にかからず、十分に用紙に折り目をつけられない可能性があった。そこで、本発明は、複数枚の用紙の折り増しを十分に行うことが可能な用紙処理装置を提供することを課題とする。本発明の実施形態における用紙処理装置は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラと、前記折りローラにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第1の面側に設けられた第1のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第1の面と異なる第2の面側に設けられ、前記第1のローラとニップを形成する第2および第3のローラとを有する折増しローラと、前記第1のローラと前記第2のローラとのニップおよび前記第1のローラと前記第3のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラを移動させる駆動部とを備える。以下、本発明における実施の形態を図面を参照して説明する。実施形態を図1乃至図11を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置10の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置10は、原稿を読み取る読取部11、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部12、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置20等を備えて構成される。また、画像形成部12には、ユーザが各種の操作を行うための操作部9が設けられる。図2は、画像形成装置10の細部構成例を示す断面図である。画像形成装置10の画像形成部12には、その中央部に感光体ドラム1を有しており、感光体ドラム1の周囲には、帯電ユニット2、露光ユニット3、現像ユニット4、転写ユニット5A、除電ユニット5B、分離爪5C、及びクリーニングユニット6が夫々配設される。また、除電ユニット5Bの下流側には定着ユニット8が設けられる。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。まず、帯電ユニット2によって感光体ドラム1の表面に一様な帯電が行われる。一方、読取部11にて読み取られた原稿は画像データに変換され、露光ユニット3に入力される。露光ユニット3では、画像データのレベルに応じたレーザビームを帯電が成された感光体ドラム1に照射し、感光体ドラム1の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット4から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム1にはトナー像が形成される。一方、用紙収納部7Aに収納されている用紙Sは、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置感光体ドラム1と転写ユニット5Aとの間隙まで搬送される。転写位置では、転写ユニット5Aによってトナー像が感光体ドラム1から用紙Sに転写される。トナー像が転写された用紙Sは、除電ユニット5Bによって表面の電荷が消去され、分離爪5Cにより感光体ドラム1から分離される。その後、用紙Sは中間搬送部7Bによって搬送され、定着ユニット8にて加熱、加圧されてトナー像が用紙Sに定着される。定着処理が終了した用紙Sは排出部7Cから排出され用紙後処理装置20へと出力される。一方、感光体ドラム1は、分離爪5Cの下流においてクリーニングユニット6により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙Sを、搬送路切り替え板7Dにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部7Eにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙Sは、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部7Cから用紙後処理装置20へ出力される。用紙後処理装置20は、用紙Sをソーティングするソータ部の他、中綴じ処理部30と用紙束載置部40とを有している。中綴じ処理部30は、画像形成部12から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理中綴じ処理を行っている。中綴じ処理部30で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部40へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。図3は、中綴じ処理部30の細部構成例を示す断面図である。中綴じ処理部30では、画像形成部12の排出部7Cから排出された用紙Sを入口ローラ対31で受け入れて中間ローラ対32に渡す。中間ローラ対32はその用紙をさらに出口ローラ対33に渡す。出口ローラ対33はその用紙Sを、傾斜した載置面を有する立位トレイ34へ送り出す。用紙Sの先端は立位トレイ34の傾斜の上方に向かうことになる。立位トレイ34の下方にはトレイ34に沿って移動可能なスタッカ35が待機しており、立位トレイ34の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。立位トレイ34の中ほどにはステイプラ中綴じユニット36が配設されている。用紙束に中綴じ処理ステイプリングする場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置用紙束の上下方向の中央部がステイプラ36に対面するようにスタッカ35の位置が調整される。ステイプラ36によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置が中折りブレード37の前に来るまでスタッカ35が下降する。折り目がつけられるべき位置が中折りブレード37の前まで来ると、中折りブレード37の先端37aが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。中折りブレード37の進行方向の先には、折ローラ対38が設けられている。中折りブレード37によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対38のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。中折りブレード37と折ローラ対38とで中折りユニットを構成している。折ローラ対38によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット50に搬送される。折増しユニット50に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。折り増しユニット50には1対2輪となった折増しローラ対51が設けられている。この折り増しローラ対51は第1のローラ51a、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cから成る。折増しローラ対51についての詳細は後述する。折増しローラ対51は、用紙束の搬送方向と直交する方向折り目の線に沿った方向に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。折増しユニット50で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対39に引かれて用紙束載置部40へ出力され、用紙束載置部40に中綴じ処理された用紙束冊子が載置されていく。本実施形態における折増しユニット50について詳細に説明する。図4は、折増しユニット50の全体構造を示す外観斜視図である。折増しユニット50は、折増しローラユニット60、支持部70、及び駆動部80を有する。折増しローラユニット60は折増しローラ対51図3参照を有し、上流にある折ローラ対38から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対51で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。折増しローラユニット60については、折増しローラ対51の説明も含め後述する。支持部70は、折増しローラユニット60を折り目に沿った方向にスライド可能に支持するとともに、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット50全体の構造部材等から構成されている。駆動部80は、駆動モータ81を有しており、この駆動モータ81によって折増しローラユニット60を折り目に沿って駆動させている。まず支持部70の構造について図4と図5、図6を用いて説明する。図5、図6は、主に支持部70の構造を説明するための模式的な断面図である。図5は折増しローラユニット60がホームポジション待機位置:図4において左端の位置にいるときの断面図であり、図6は折増しローラユニット60が移動している折り目を強化しているときの断面図である。支持部70は、フレーム71を有しており、フレーム71は、天板711、左右の側板712a、712b、底板713、奥板714、用紙束載置台第1の挟持板715図5、図6等参照等により構成されている。天板711には、その長手方向に延びる支持孔711aが設けられている。また、両側板712a、712bの間には、折増しローラユニット60を支持する支持シャフト75、断面がL字状の搬送ガイド72、搬送ガイド72を上下方向に駆動するための駆動シャフト76等が設けられている。また、搬送ガイド72をさらに押さえつける搬送ガイドローラ64を有する。搬送ガイド72の底板第2の挟持板72aからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレートPET等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材第2の可撓性部材73が延出している。用紙載置台第1の挟持板715からも同様の可撓性部材第1の可撓性部材74が延出ている。なお、用紙束載置台第1の挟持板715、可撓性部材第1の可撓性部材74、搬送ガイド72の底板第2の挟持板72a、及び可撓性部材第2の可撓性部材73とで、挟持部を構成している。図5、図6に示したように、用紙束100の折り目100aは、可撓性部材73、74の間に挟まれ、可撓性部材73、74を介して折増しローラ対51第1のローラ51a、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cから加圧されて折り目が強化される。可撓性部材73、74が用紙に傷やしわが発生することを防止している。なお、可撓性部材73、74の先端部には切欠部73a、74bが設けられている。これらの切欠部73a、74bは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材73、74が損傷することを防止している。後述するように、折増しローラユニット60の下部には、支持シャフト75を貫通させるための貫通孔61が設けられている。また、折増しローラユニット60の上部には姿勢保持用の支持ローラ62が設けられており、支持ローラ62は、天板711に設けられている支持孔711aに沿って移動する。折増しローラユニット60の位置移動方向の位置変化を除くと3軸の姿勢は、上記の支持シャフト75と貫通孔61、及び支持孔711aと支持ローラ62によって規制され、折増しローラユニット60の移動中も一定に保持される。次に、折増しローラユニット60の構造について説明する。図7は、折増しローラユニット60の構造例を示す外観斜視図であり、用紙束の送り元方向図4とは反対の方向から見た図である。折増しローラユニット60は折増しローラ対51を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔61が設けられているユニット支持部63と、ユニット支持部63の上部に固定されているローラフレーム67とを有している。本実施形態における折増しローラ対51を図8を用いて説明する。図8は、折増しローラ対51を用紙搬送方向から見た断面図である。図8に示されるように、本実施形態の折増しローラ対51は、用紙束の上面第1の面側の第1のローラ51aと用紙束の下面第2の面側の第2のローラ51bおよび第3のローラ51cより成る。第1のローラ51aと第2のローラ51bによりニップが形成され、第1のローラ51aと第3のローラ51cによりニップが形成される。この2箇所のニップに用紙束は挟まれ折増しが行われる。すなわち、2箇所に折増しの力がかかるため、ニップが1箇所の場合と比較して用紙束を強く折増しをすることが可能となる。また、第1のローラ51aは第2のローラ51bおよび第3のローラ51cよりも径が大きいローラを用いる。第1のローラ51aに第2のローラ51bおよび第3のローラ51cよりも大きい径のローラを用いた場合、3つのローラ全てを同じ径にした場合と比較し、第1のローラ51aと第2のローラ51bとのニップと第1のローラ51aと第3のローラ51cとのニップとの距離が離れ、安定して用紙束の折増しを行うことが可能となる。図7に示すローラフレーム67は、中空部を有する上部フレーム67aと、同じく中空部を有する下部フレーム67bとがフレーム板67cによって固定結合されている。また、折増しローラユニット60は、上リンク部材65と下リンク部材66を有しており、両者はバネ68によってバネ結合されている。バネ68の一端は上リンク部材65のフック孔65bに係止され、バネ68の他端は下リンク部材66の切欠部66bに係止される。図7では、バネ68の他端が切欠部66bからはずされた自由状態のバネ68を示しているが、実際にバネ68の他端が切欠部66bに係止された状態では、上リンク部材65と下リンク部材66との間にバネ68の引っ張り力が印加される。下部フレーム67bの中空部には、折増しローラ対51の第2のローラ51bおよび第3のローラ51cが収容されている。第2のローラ51b、第3のローラ51cは各々、下部フレーム67bに固定された下ローラ軸図示せず周りに各々自由回転可能に支持されている。また下部フレーム67bの側面には、下リンク部材66が、下部フレーム67bに固定された下リンクシャフト66a図4参照を介して回動自在に結合されている。上部フレーム67aの中空部には、折増しローラ対51の一方である第1のローラ51aが収容されている。第1のローラ51aは、上部リンク部材65に固定された上ローラ軸図示せず周りに自由回転可能に支持されている。第2のローラ51bと第3のローラ51cの回転軸は各々、下部フレーム67bに固定されており、折増しローラユニット60が移動しても第2のローラ51bと第3のローラ51cの位置は上下方向に変化しない。第2のローラ51bと第3のローラ51cの上端の位置は可撓性部材74の位置と同じになるように調整されており、折増しローラユニット60が移動すると、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cは、可撓性部材74の下面に接しながら回転する。一方、第1のローラ51aの上ローラ軸は、上リンク部材65に固定されている。上リンク部材65は、折増しローラユニット60がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ68に引っ張られて上リンクシャフト65a周りに下方に回転し始める。この回転によって上リンク部材65に回転自在に取り付けられている第1のローラ51aは下降し始め、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cと接する位置まで移動する。第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとの間には、バネ68の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとの間には可撓性部材73、74を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとの間の押し付け力によって強化されることになる。上記の構造をとると、折増しローラ対51において、第1のローラ51aは用紙束の厚み方向に移動可能であり、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cは用紙束の厚み方向に移動できないように固定されている。第1のローラ51aを鉛直方向に移動可能とすることで、用紙束を折増しローラ対51のニップに挟むことができる。次に、駆動部80の構造について説明する。図9は、駆動部80の構成と構造例を示す図である。図9は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにある折増しローラユニット60と、折ローラ対38及び折ローラ対38の駆動機構も併せて図示している。駆動部80は、折増しユニット50の唯一の駆動源である駆動モータ81を有している。駆動モータ81は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。駆動モータ81による駆動力は、モータベルト82を介してプーリ83に伝達され、さらにプーリ83のギア83aから、ギア84、ギア85を介して駆動側プーリ86aに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト87は、駆動側プーリ86aと従動側プーリ86bの間に張られている。ユニット駆動ベルト87は、駆動モータ81による駆動力によって駆動側プーリ86aと従動側プーリ86bの間を移動する。ユニット駆動ベルト87の表面にはラックが形成されており、このラックと、折増しローラユニット60の下部に設けられている嵌合部63aの歯とを嵌合させることにより、折増しローラユニット60を折り目に沿う方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト87の移動方向は、駆動モータ81の回転方向を逆転させることで変更可能であり、折増しローラユニット60を往復移動させることができる。折増しを行う際、折増しローラユニット60は、ホームポジションから移動を開始し、用紙束の折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。また、ホームポジションにおいては、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとは離間している。ホームポジションにおける折増しローラ対51の離間機構について説明する。図10は、折増しローラ対51の離間機構のメカニズムを説明する図である。前述したように折増しローラユニット60の上リンク部材65と下リンク部材66は、夫々の回転軸65a、66aから最も遠い位置においてバネ68によってバネ結合されている。また、下リンク部材66には、自由回転するガイドローラ66cが設けられている。一方、支持部70は、図10に示したように、断面がL字状のガイドレール77を有している。ガイドレール77は、傾斜した傾斜部77aを有しており、傾斜部77a以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。折増しローラユニット60がホームポジションを離れると、ガイドローラ66cがガイドレール77の傾斜部77aの底面に沿って下降する。ガイドローラ66cの下降に伴って、下リンク部材66は、下リンクシャフト66aを中心として、反時計方向に回転する。また、上リンク部材65もバネ68に引っ張られて、上リンクシャフト65bを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト65bとバネ68のフック孔65bの間にある第1のローラ51aは、折増しローラユニット60が傾斜部77aを移動している間、徐々に下降し、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとの間隔が徐々に近づいていく。そして、傾斜部77aが終了すると第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとは接触する。なお、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとは傾斜部77aが終了する前に接触してもよい。このとき、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとの間には、互いに押し付けあう圧力押圧が働く。この押圧はバネ68による引っ張り力に基づくものである。ガイドレール77の水平領域では、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。このように、第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cとは、折増しを行わないホームポジションでは離間されており、ローラ同士が常に接触し、互いに圧力がかかることによる劣化を防ぐことができる。次に、上記構成の用紙後処理装置20の一連の作用について概略説明する。図2において、画像形成部12により原稿画像を印刷された用紙Sが定着ユニット8を介して画像形成装置10から用紙後処理装置20に排出される。排出された用紙Sは、中綴じ処理部30に入る。図3に示す中綴じ処理部30で、用紙Sは、立体トレイ34に沿ってスタッカ35に載置される。所定枚数の用紙Sが載置された状態で、スタッカ35は移動し、用紙束の折り目がつけられるべき位置用紙束の上下方向の中央であり、例えばステイプルが打ち込まれた位置が中折りブレード37の前にくるまでスタッカ35が下降する。次に、中折りブレード37aが動作して、用紙束を折りローラ対38のニップ部に送り込む。用紙束は、このローラ対38の回転によって送られ、折られた状態で、図5に示すように、可撓性部材73および74の間まで搬送される。この位置まで用紙束100を搬送した折りローラ対38は、一時停止する。これにより、用紙束100の折り目100aは、可撓性部材73および74間に位置する。次に、前述のようにホームポジションに位置している折増しローラユニット60が、ガイドレール77に沿って移動を開始する。折増しローラユニット60が、ガイドレール77の傾斜部に沿って下降していき、この過程で、折増しローラユニット60を構成する第1のローラ51aと第2のローラ51bおよび第3のローラ51cで、可撓性部材73および74の間にある用紙束100を挟む。この状態が図6に示されている。更に、第1のローラ51aと第2、第3のローラ51b、51cの間に用紙束100を挟んだ図8に示す状態でのまま、折増しローラユニット60は、ガイドレール77に沿って、例えば、図9の右方向折り目に沿う方向に移動する。この移動家庭で、第1のローラ51aと第2、第3のローラ51b、51cに挟まれている用紙束100は、その折り目部分100aが、ローラ間のニップ部により折り増しされる。用紙束の折り目に沿う方向に移動する折増しローラユニット60は、例えば、用紙束から外れた時点で、一時停止し、今度は、モータ81の逆転により、ガイドレール77に沿って、逆方向ホームポジション側に移動し、同じように用紙束の折りを強化する。折増しローラユニット60がホームポジションに戻ると、一時停止している折りローラ対38は再度駆動され、折り部分が強化された用紙束は、図2に示す用紙束載置部40に排出される。なお、ホームポジションに戻った折増しローラユニット60の第1のローラ50aと第2、第3のローラ51b、51cは、互いに離間した初期位置に戻る。以上のような機構と作用で、折増しローラ対51を用いた折増しは行われる。用紙束を介して一方には1つのローラを他方にはその1つのローラとニップを形成する2つのローラを置き、折増しローラ対とすることで、用紙束を挟みこむニップが2箇所形成されることとなり、用紙束に折増しローラによる圧力がかかる点が2箇所と成る。すなわち、ニップが1箇所のみ形成される場合と比較して、用紙束の折増しを強固に行うことができる。なお、上記の実施形態の折増しローラ対51では、用紙束の上面側に1つのローラ、下面側に2つのローラを設けるとしたがこれに限らず、用紙束の上面に2つのローラ、下面側に1つのローラを設けるとしてもよい。また、第1のローラ51aは用紙束の厚み方向に移動可能であり、第2のローラ51bおよび第3のローラ51cは用紙束の厚み方向に対して固定されているとしたが、これに限らない。用紙束を挟む折増しローラ対51において用紙束の上面側のローラあるいは下面側のローラどちらか一方が鉛直方向に移動可能であれば、用紙束を挟むことができる。また、上記の実施形態では第1のローラ51a、第2のローラ51b、第3のローラ51cは用紙搬送方向の断面が円形のものを示したが、図11に示すように用紙搬送方向の断面が多角形であってもよい。多角形のローラを用いることにより、ローラ間のニップが明確に形成され、折増しを強く行うことも可能になる。以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。