金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置において、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段と、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段と、前記金融商品の前記損失についての閾値情報を設定するために用いられる設定手段と、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失告知用の告知情報を生成する生成手段と、前記生成された告知情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする告知装置。請求項1に記載の告知装置において、前記算出手段は、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を、当該一種類の前記損失に共通の算出方法により算出することを特徴とする告知装置。請求項1又は2に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成することを特徴とする告知装置。請求項3に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成することを特徴とする告知装置。請求項1から4のいずれか一項に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成すると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力することを特徴とする告知装置。金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置であって、前記損失告知用の告知情報を出力する出力手段を備える告知装置に含まれるコンピュータを、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段、前記金融商品の前記損失についての閾値を設定するための設定情報が外部から入力されたとき、当該入力された設定情報に基づき、前記閾値に相当する閾値情報を設定する設定手段、及び、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記告知情報を生成して前記出力手段に出力する生成手段、として機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。請求項6に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記算出手段として機能する前記コンピュータを、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を共通の算出方法により算出するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。請求項6又は7に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。請求項8に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。請求項6から9のいずれか一項に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成して前記出力手段に出力するように機能させると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力することを特徴とする告知装置用プログラム。しかしながら、上記各特許文献に開示されている技術では、上述したような自社の営業員における営業活動を管理/監督するという観点は全く考慮されていない。一方、当該管理/監督の観点からは、従来のアラーム情報の生成方法では以下のような問題点があった。即ち第一に、顧客の損金額や損失率は相場環境によって大きく変動するが、相場環境が良好である場合における営業員による行き過ぎた勧誘の監視が難しく、これにより一旦相場が下落すると、一度に且つ急激に大量のアラーム情報が生成されることで監督者が処理しきれない場合があるという問題点があった。また第二に、警告のためのアラーム情報を金融商品単位で夫々独立して生成していたため、新たな金融商品の追加やその金融商品に適用される取引ルールの変更等があった場合、その都度、アラーム情報生成のための条件の改定のための大規模なシステムの開発/変更が必要となり、コストや期間損失が大きいという問題点があった。更に第三として、アラーム情報の計算方法が金融商品ごと或いはその取引ごとに異なる結果、監督者が個々のアラーム情報の出力原因やその内容を瞬時に把握することが難しい場合があるという問題点があった。そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように監督者に告知することで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に営業員の営業活動を適切に管理/監督させることが可能な告知装置及び当該告知装置において用いられる告知装置用プログラムを提供することにある。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置において、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得するインターフェース等の取得手段と、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する処理部等の算出手段と、前記金融商品の前記損失についての閾値情報を設定するために用いられる処理部等の設定手段と、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失告知用の告知情報を生成する処理部等の生成手段と、前記生成された告知情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、を備える。請求項1に記載の発明によれば、金融情報に基づいて損失情報を算出する算出手段と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報を設定するための設定手段と、が別個とされているので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。上記の課題を解決するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の告知装置において、前記算出手段は、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を、当該一種類の前記損失に共通の算出方法により算出するように構成される。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の作用に加えて、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品についての損失情報を、当該一種類の損失に共通の算出方法により算出するので、各金融商品についての当該種類の損失を示す損失情報を、短時間で算出することができる。上記の課題を解決するために、請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように構成される。請求項3に記載の発明によれば、請求項1又は2に記載の発明の作用に加えて、予め設定されている損失の程度ごとに異なる告知情報を生成するので、その告知情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。上記の課題を解決するために、請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように構成される。請求項4に記載の発明によれば、請求項3に記載の発明の作用に加えて、損失の程度ごとに段階的に異なる告知情報を生成するので、損失の程度をより容易に認識することができる。上記の課題を解決するために、請求項5に記載の発明は、請求項1から4のいずれか一項に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成すると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力するように構成される。請求項5に記載の発明によれば、請求項1から4のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失額情報が告知情報の中に含まれており、その損失額情報を含む告知情報が出力されるので、損失の額まで容易に認識することができる。上記の課題を解決するために、請求項6に記載の発明は、金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置であって、前記損失告知用の告知情報を出力する出力手段を備える告知装置に含まれるコンピュータを、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段、前記金融商品の前記損失についての閾値を設定するための設定情報が外部から入力されたとき、当該入力された設定情報に基づき、前記閾値に相当する閾値情報を設定する設定手段、及び、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記告知情報を生成して前記出力手段に出力する生成手段、として機能させる。請求項6に記載の発明によれば、金融情報に基づいて損失情報を算出する算出手段としての機能と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報を設定するための設定手段としての機能と、が別個として実行されるようにコンピュータが機能するので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。上記の課題を解決するために、請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記算出手段として機能する前記コンピュータを、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を共通の算出方法により算出するように機能させる。請求項7に記載の発明によれば、請求項6に記載の発明の作用に加えて、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品についての損失情報を、当該一種類の損失に共通の算出方法により算出するようにコンピュータが機能するので、短時間で各金融商品についての損失情報を算出することができる。上記の課題を解決するために、請求項8に記載の発明は、請求項6又は7に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように機能させる。請求項8に記載の発明によれば、請求項6又は7に記載の発明の作用に加えて、予め設定されている損失の程度ごとに異なる告知情報を生成するようにコンピュータが機能するので、その告知情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。上記の課題を解決するために、請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように機能させる。請求項9に記載の発明によれば、請求項8に記載の発明の作用に加えて、損失の程度ごとに段階的に異なる告知情報を生成するようにコンピュータが機能するので、損失の程度をより容易に認識することができる。上記の課題を解決するために、請求項10に記載の発明は、請求項6から9のいずれか一項に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成して前記出力手段に出力するように機能させると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力するように構成される。請求項10に記載の発明によれば、請求項6から9のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失額情報が告知情報の中に含まれており、その損失額情報を含む告知情報が出力されるようにコンピュータが機能するので、損失の額まで容易に認識することができる。本発明によれば、金融情報に基づく損失情報の算出と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報の設定と、が別個に実行されるので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。従って、金融商品の種類等に応じて閾値情報を適切に設定して金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように告知できることで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に、営業員の営業活動を適切に管理/監督させることができる。次に、本発明を実施するための形態について、図1から図6を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、証券会社等内に構築された管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。この管理システムは、株式等の金融商品の売買によりその証券会社等の顧客に発生する損失等の状況を、その顧客に対応する営業員等、並びに当該営業員等を管理/監督する監督者が使用する端末装置に表示するための管理システムである。I管理システムの全体構成初めに、実施形態に係る管理システムの全体構成について、図1を用いて説明する。なお図1は当該管理システムの概要構成を示すブロック図である。図1に示すように、実施形態に係る管理システムSは、顧客を擁する証券会社等内に備えられており、データ蓄積装置Dと、基礎計算サーバBと、上記各監督者等により夫々操作される端末装置Ennは自然数。以下、同様と、により構成されている。この構成において、データ蓄積装置Dは例えばハードディスク等の不揮発性の記録媒体を備えて構成されており、図1に示すように新取引損益明細データD1と、日時顧客別商品預かり資産データD2と、が記録されている。これら新取引損益明細データD1及び日時顧客別商品預かり資産データD2は基礎計算サーバBによる後述する基礎計算に用いられるデータであり、本発明における金融情報の一例に相当する。金融情報としてはこれら以外に、例えば株式指数データ、債券指数データ及び為替データ等が挙げられる。また新取引損益明細データD1として具体的には、例えば、実現損益データ、評価損益データ及び売買金額データ等が、適宜更新されながらデータ蓄積装置D内に記録されている。また日時顧客別商品預かり資産データD2として具体的には、例えば、日次預り資産データ及び六ヶ月預り資産平均データ等が、適宜更新されながらデータ蓄積装置D内に記録されている。次に基礎計算サーバBは、顧客による株式等の金融商品の売買における損失の発生状況を端末装置En上に表示するために必要な基礎計算を行い、その結果を各端末装置Enに出力する。このため基礎計算サーバBは、上記新取引損益明細データD1及び日時顧客別商品預かり資産データD2のうち必要なデータを後述するデータ取り込みタイミングにおいて取り込み、後述する基礎計算テーブルに記述されている計算式を用いて基礎計算を行ってその結果を各端末装置Enに出力する。なおこの基礎計算テーブルの内容は、各端末装置Enからは変更できないように構成されている。各端末装置Enは、基礎計算サーバBから出力されてきた基礎計算の結果を後述する判定タイミングにおいて取り込む。その後各端末装置Enは、取り込んだ結果に基づき、各端末装置Enに記憶されているアラーム判定テーブルを用いて損失の発生状況をアラーム情報として表示する。このアラーム判定テーブルの内容は、後述するように各端末装置Enの夫々又は各端末装置Enのいずれかにおいて変更可能とされている。このアラーム判定テーブルの内容の変更は、例えば各営業員を管理/監督する権限を有する監督者のみが可能とされるのが好ましい。II基礎計算サーバの構成次に、基礎計算サーバBの概要構成について、図2を用いて説明する。なお図2aは当該基礎計算サーバの概要構成を示すブロック図であり、bは基礎計算テーブルを例示する図である。図2aに示すように、実施形態に係る基礎計算サーバBは、インターフェース1と、不揮発性の記録部2と、図示しないCPU及びメモリ等からなる処理部3と、により構成されている。ここでインターフェース1が本発明における取得手段の一例に相当する。また処理部3が本発明における算出手段の一例に相当する。この構成においてインターフェース1は、データ蓄積装置D及び各端末装置Enと基礎計算サーバBとの間のデータの授受を制御する。記録部2には、実施形態に係る基礎計算テーブルCTが不揮発性に記録されており、この基礎計算テーブルCTの内容を必要に応じて処理部3に出力する。処理部3は、後述するデータ取り込みタイミングにおいてデータ蓄積装置Dに記憶されている上記新取引損益明細データD1及び日時顧客別商品預かり資産データD2のうち必要なデータを取り込む。そして処理部3は、それらに基づき、基礎計算テーブルCTに記述されている各計算式等を用いて、基礎計算サーバBとしての上記基礎計算を実行し、その結果をインターフェース1を介して後述する判定タイミングにおいて各端末装置Enに夫々出力する。次に上記基礎計算テーブルCTについて、図2bを用いて例示しつつ説明する。図2bに例示するように基礎計算テーブルCTには、コード欄CT1と、損失名欄CT2と、計算式欄CT3と、データ源泉欄CT4と、判定コード欄CT5と、期間欄CT6と、が含まれている。このうちコード欄CT1には、金融商品及び損失内容ごとに基礎計算の結果を識別するためのコードが記述されている。損失名欄CT2には、金融商品ごとの損失の内容を示す損失名即ちアラーム情報として表示すべき損失名が記述されている。また計算式欄CT3には、基礎計算としてその損失を計算する際に用いられるべき計算式が具体的に記述されている。データ源泉欄CT4には、その基礎計算に用いられる新取引損益明細データD1又は日時顧客別商品預かり資産データD2のデータを識別するためのデータが記述されている。更に判定コード欄CT5には、基礎計算に基づいてアラーム情報を発生させるか否かを判定する際にその基礎計算の結果と照合させるべき判定用パラメータ上記アラーム判定テーブルに含まれて各端末装置En内に記憶されている判定用パラメータを識別するための判定コードが記述されている。期間欄CT6には、その基礎計算の対象となる期間を示すデータが記述されている。ここで、実施形態に係る基礎計算テーブルCTにおいては、例えば、全商品、株式、投資信託投信及び債券の四つの金融商品夫々についての実現損Xが一つの計算式X=J/A×100を用いて計算されるように記述されている。これと同様に、全商品、株式、投資信託投信及び債券の四つの金融商品夫々についての評価損Yが一つの計算式Y=H/A×100を用いて計算されるように記述されており、また全商品、株式、投資信託投信及び債券の四つの金融商品夫々についての高回転Zが一つの計算式Z=B/A×100を用いて計算されるように記述されている。処理部3は、このように基礎計算テーブルCTに記述されている各計算式等を用いて上記基礎計算を実行し、その結果を各端末装置Enに夫々出力する。III端末装置の構成次に、各端末装置Enの概要構成について、図3を用いて説明する。なお図3aは当該端末装置Enの概要構成を示すブロック図であり、bはアラーム判定テーブルを例示する図である。図3aに示すように、実施形態に係る各端末装置Enは夫々同様の構成を備えており、インターフェース10と、揮発性のメモリ11と、不揮発性の記録部12と、図示しないCPU及びメモリ等からなる処理部13と、図示しないキーボード及びマウス等からなる入力部14と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ15と、により構成されている。ここで、処理部13が本発明における設定手段の一例及び生成手段の一例に、夫々相当する。またディスプレイ15が本発明における出力手段の一例に相当する。この構成においてインターフェース10は、基礎計算サーバBと各端末装置Enとの間のデータの授受を制御する。記録部12には、実施形態に係るアラーム判定テーブルJTが不揮発性に記録されている。アラーム判定テーブルJTには、後述するように実施形態のアラーム情報をディスプレイ15に表示するか否かを判定する際に基礎計算サーバBによる基礎計算の結果と照合させるべき上記判定用パラメータが記述されており、この判定用パラメータは、上述したように例えば各営業員を管理/監督する権限を有する監督者のみが変更可能とされている。処理部13は、入力部14における監督者等の操作入力内容に基づき、必要なデータを一時的にメモリ11に記憶させつつ、後述する判定タイミングにおいて基礎計算サーバBによる基礎計算の結果を取り込む。そして処理部13は、取り込んだ結果に基づき、アラーム判定テーブルJTに記述されている各判定用パラメータと照合させてアラーム情報をディスプレイ15に表示するか否かの判定を行い、その結果に応じて必要なアラーム情報をディスプレイ15に表示する。次に上記アラーム判定テーブルJTについて、図3bを用いて例示しつつ説明する。図3bに例示するようにアラーム判定テーブルJTには、判定コード欄JT1と、警告度強の場合の計算結果欄JT2及び配点欄JT3と、警告度中の場合の計算結果欄JT4及び配点欄JT5と、警告度弱の場合の計算結果欄JT6及び配点欄JT7と、が含まれている。このうち判定コード欄CT1には、各判定用パラメータを識別するための判定コードが判定パラメータ別に記述されている。計算結果欄JT2には、各基礎計算の結果との照合において警告度を強と判定する際に用いられる判定用パラメータ図3bに例示する場合、例えば上記実現損Xについては、値70を有する判定用パラメータ又は値30を有する判定用パラメータが判定コードごとに記述されている。配点欄JT3には、各基礎計算の結果との照合において警告度が強と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点図3bに例示する場合、例えば上記実現損Xについては、値10を有する配点が判定コードごとに記述されている。また、計算結果欄JT4には、各基礎計算の結果との照合において警告度を中と判定する際の範囲判定に用いられる判定用パラメータ図3bに例示する場合、例えば上記実現損Xについては、値70又は値30を有する上限用の判定用パラメータ及び、値50又は値20を有する下限用の判定用パラメータが判定コードごとに記述されている。配点欄JT5には、各基礎計算の結果との照合において警告度が中と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点図3bに例示する場合、例えば上記実現損Xについては、値5を有する配点が判定コードごとに記述されている。更に計算結果欄JT6には、各基礎計算の結果との照合において警告度を弱と判定する際の範囲判定に用いられる判定用パラメータ図3bに例示する場合、例えば上記実現損Xについては、値50又は値20を有する上限用の判定用パラメータ及び値30又は値10を有する下限用の判定用パラメータが判定コードごとに記述されている。配点欄JT7には、各基礎計算の結果との照合において警告度が弱と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点図3bに例示する場合、値1を有する配点が判定コードごとに記述されている。処理部13は、このようにアラーム判定テーブルJTに記述されている各パラメータと各基礎計算の結果とを照合して、その結果に基づくアラーム情報をディスプレイ15に表示する。IV管理システムにおける管理処理次に、実施形態に係る管理システムSにおける管理処理について、図4乃至図6を用いて説明する。なお図4は当該管理処理を示すフローチャートであり、図5及び図6は当該管理処理においてディスプレイ15に表示される画面例である。また、図4aは当該管理処理における基礎計算処理及びその計算結果に対する判定処理を示すフローチャートであり、図4bは当該判定処理に用いられるパラメータの変更処理を示すフローチャートである。更に、図4aにおけるステップS1乃至S4の処理は基礎計算サーバBにおける処理であり、図4aにおけるステップS5乃至S8の処理及び図4bに示す処理は各端末装置Enにおける処理である。初めに、上記管理処理における基礎計算処理及びその計算結果に対する判定処理について、図4aを用いて説明する。図4aに示すように、先ず基礎計算サーバBの処理部3は、予め設定されているデータ取り込みタイミングが到来したか否かを、処理部3内の図示しないタイマによる計時を参照して常に監視しているステップS1及びS1;NO。このデータ取り込みタイミングについて具体的には、例えば、月初数営業日のタイミング等の任意のタイミングを用いればよい。そして当該データ取り込みタイミングが到来したらステップS1;YES、処理部3は新取引損益明細データD1及び日時顧客別商品預かり資産データD2のうち必要なデータを取り込むステップS2。そして処理部3は、取り込んだデータに基づき、上記基礎計算テーブルCTに記述されている、そのデータに対応する各計算式等を用いて基礎計算を実行し、その結果を一時的に記録部2に蓄積するステップS3。その後処理部3は、基礎計算の対象とすべき全てのデータについて処理が終了したか否かを確認しステップS4、終了していない場合はステップS4;NO、未処理のデータについて上記ステップS2以降の処理を繰り返す。一方ステップS4の判定において全てのデータについて処理が終了した場合ステップS4;YES、処理部3はそのデータ取り込みタイミングにおける基礎計算を終了する。一方、各端末装置Enの処理部13は、予め設定されている判定タイミングが到来したか否かを、処理部13内の図示しないタイマによる計時を参照して常に監視しているステップS5及びS5;NO。この判定タイミングについて具体的には、例えば、月初の予め定められたタイミング等の任意のタイミングを用いればよい。そして当該判定タイミングが到来したらステップS5;YES、処理部13は基礎計算サーバBの記録部2に一時的に蓄積されている基礎計算の結果図2b及び図3bに例示する実現損X、評価損Y及び高回転Zを取り込むステップS6。そして処理部13は、取り込んだ結果に基づき、上記アラーム判定テーブルJTに記述されている各パラメータとの比較を実行し、その判定結果を、対応する基礎計算の結果と共にディスプレイ15に表示するステップS7。即ち処理部13は、当該判定結果及び基礎計算の結果を告知する。このステップS7の処理において処理部13は、例えば図5に例示するように、損失の判定の対象となる顧客及び営業員を特定する特定情報20と、アラーム判定テーブルJTに記述されていた、判定結果に対応する配点を示す配点情報21と、対応する基礎計算の結果を示す結果情報23と、をディスプレイ15に表示する。この時、配点情報21の表示に際して処理部13は、アラーム判定テーブルJTを用いて判定された配点が例えば5以上の損失については背景を赤色にして図5においては右上がりハッチングで示す表示する。またアラーム判定テーブルJTを用いて判定された配点が例えば1以上4以下の損失については背景を黄色にして図5においては右下がりハッチングで示す表示する。このように処理部13は、配点により異なった態様で表示する。また処理部13は、各損失の配点の合計値を、合計情報22としてディスプレイ15に表示する。この合計値の表示においても、その合計値が例えば5以上の場合は合計情報22における背景を赤色にして図5においては右上がりハッチングで示す表示し、その合計値が例えば1以上4以下の場合は合計情報22における背景を黄色にして表示する。一方結果情報23の表示に際しては、同様に、アラーム判定テーブルJTを用いて判定された配点が例えば5以上の損失に該当する基礎計算の結果については、背景を赤色にして図5においては右上がりハッチングで示す表示する。またアラーム判定テーブルJTを用いて判定された配点が例えば1以上4以下の損失に該当する基礎計算の結果については背景を黄色にして図5においては右下がりハッチングで示す表示する。このように処理部13は、基礎計算の結果についても、配点ごとに異なった態様で表示する。なお処理部13は、基礎計算の結果の表示に当たり、各損失ごとに、実際の損失額を合わせて表示するように構成することもできる。また処理部13は、図6に例示するように、基礎計算テーブルCTの期間欄CT6に示される期間における基礎計算の結果を一覧24としてディスプレイ15に表示してもよい。このようなディスプレイ15の表示を確認した営業員や監督者等は、例えば、赤色の表示が一個以上又は黄色の表示が三個以上含まれていた場合は顧客への面談を実施するといった運用上の取り決めや、高齢の顧客の場合は、黄色の表示が二個以上含まれていたらその顧客への面談を実施するといった運用上の取り決めに基づいて、顧客への面談等のサービスを実行することになる。その後処理部13は、端末装置Enとしての管理処理を終了する旨の操作が入力部14において実行されたか否かを判定するステップS8。当該終了する旨の操作が実行されない場合ステップS8;NO、端末装置Enにおける処理を終了して基礎計算サーバBとしての上記ステップS1の処理に移行する。一方ステップS8の判定において当該終了する旨の操作が実行された場合ステップS8;YES、処理部13はそのまま端末装置Enとしての処理を終了する。次に、上記パラメータの変更処理について、図4bを用いて説明する。図4bに示すように、当該パラメータの変更処理として端末装置Enの処理部13は、初めに、例えば上記監督者等により、アラーム判定テーブルJTに記述されている各判定用パラメータを変更する旨の指示が入力部14において操作されたか否かを確認するステップS10。ステップS10の判定において当該変更する旨の操作が為されない場合ステップS10;NO、処理部13は後述するステップS12の処理に移行する。一方ステップS10の判定において当該変更する旨の操作が為された場合においてステップS10;YES、監督者等である旨の必要な認証処理等が為された場合には、処理部13は、アラーム判定テーブルJT内の各判定パラメータ図3bに例示された値70等及び配点を含むの内容をその操作に基づいて変更するステップS11。この変更内容は、各端末装置En内のアラーム判定テーブルJTの全てに反映されるようにしてもよいし、一部の端末装置En内のアラーム判定テーブルJTにのみ反映されるようにしてもよい。またこの判定用パラメータの変更は、例えば相場環境の変化又は顧客等の取引動向の変化等の機会を捉えて行われるのが好ましい。その後処理部13は、端末装置Enにおけるパラメータの変更処理を終了する旨の操作が入力部14において実行されたか否かを判定するステップS12。当該終了する旨の操作が実行されない場合ステップS12;NO、処理部13は上記ステップS10の処理に移行する。一方ステップS12の判定において当該終了する旨の操作が実行された場合ステップS12;YES、処理部13はそのまま端末装置Enとしての処理を終了する。以上説明したように、実施形態に係る管理システムSにおける管理処理によれば、新取引損益明細データD1及び日時顧客別商品預かり資産データD2等の金融情報に基づいて損失を算出する基礎計算テーブルCTと、損失と共にアラーム情報の生成に用いられる判定用パラメータを設定するためのアラーム判定テーブルJTと、が別個とされているので、損失の算出処理に拘わらず判定用パラメータを自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な判定用パラメータを設定することができる。従って、金融商品の種類等に応じて判定用パラメータを適切に設定して金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように表示できることで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に、営業員の営業活動を適切に管理/監督させることができる。また、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品図2b参照についての損失を、当該一種類の損失に共通の計算式により算出するので、各金融商品についての当該種類の損失を、短時間で算出することができる。更に、アラーム判定テーブルJTを用いることにより、予め設定されている損失の程度ごとに異なるアラーム情報を生成するので、そのアラーム情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。なお実施形態に係る処理部13は、赤色の表示態様と黄色の表示態様とで二色に異ならせてアラーム情報を表示する場合について説明したが、これらを段階的に徐々に色が変化する表示態様で表示させるように構成することもできる。この場合には、損失の程度ごとに段階的に異なるアラーム情報を生成するので、損失の程度をより容易に認識することができる。また、配点情報21は結果情報23と併せてそれらに対応する損失額も表示する場合には、損失の額まで容易に認識することができる。更に、実施形態に係る管理システムSでは、基礎計算サーバBと各端末装置Enとを別個のハードウエアとして説明したが、これ以外に、ハードウエアとしては一つの筐体内に納められているが、基礎計算サーバBとしての機能と端末装置Enとしての機能とが別個に動作する場合にも、本発明を適用することができる。また、実施形態に係る管理システムSでは、アラーム情報を表示することとしたが、これ以外に、そのアラーム情報の内容に応じた音声やブザー等を用いて損失の内容を告知するように構成してもよい。更にまた、図4に夫々示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録させておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る処理部3又は処理部13として機能させることもできる。