多層カーボンナノチューブ水分散塗工液、多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液を含む塗工液、又は多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液及び難燃剤を含む塗工液を、多層カーボンナノチューブが基材に対して1gm2以上となるように塗工されていることを特徴とする電磁波抑制シート。基材が紙、フィルム、不織布あるいは織布であることを特徴とする請求項1の電磁波抑制シート。難燃性が付与されていることを特徴とする請求項1の電磁波抑制シート。坪量が200gm2以下あるいは厚さが200μm以下であることを特徴とする請求項1の電磁波抑制シート。本発明は、電磁波ノイズ抑制性能が十分にあり、かつ軽量で薄く、更に簡単に作製することが出来るシートを提供することを課題とする。上記課題は、多層カーボンナノチューブを含有するシートにおいて、該多層カーボンナノチューブの水分散液単独、又は該多層カーボンナノチューブ水分散液に樹脂水分散液、若しくは該樹脂水分散液と難燃剤を、該多層カーボンナノチューブが基材に1gm2以上となるように塗工することで、得られるシートにより解決できる。具体的には、1多層カーボンナノチューブ水分散塗工液、多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液を含む塗工液、又は多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液及び難燃剤を含む塗工液を、多層カーボンナノチューブが基材に対して1gm2以上となるように塗工されていることを特徴とする電磁波抑制シート、2基材が紙、フィルム、不織布あるいは織布であることを特徴とする1の電磁波抑制シート、3難燃性が付与されていることを特徴とする1の電磁波抑制シート、4坪量が200gm2以下あるいは厚さが200μm以下であることを特徴とする1の電磁波抑制シート、を提供する。本発明によれば、カーボンナノチューブを用いないタイプの電磁波ノイズ抑制シートより高性能でかつ軽量で薄い電磁波ノイズ抑制シートを得ることが出来る。また、カーボンナノチューブを内添したシートと比較する容易に作製することが出来る。以下、本発明を詳細に説明する。カーボンナノチューブには単層と多層があるが、本願では、多層のカーボンナノチューブを用いる。多層カーボンナノチューブを用いることで、既存の他素材からなる電磁波抑制シートより性能で優れ、安価な電磁波抑制シートが得られる。カーボンナノチューブの製造法にはCVD法、レーザー蒸発法、アーク放電法等があり、いずれの製造法で製造されたカーボンナノチューブであってもよい。これらのカーボンナノチューブは一般に多数のナノチューブが凝集した状態で製造され販売されている。本発明のカーボンナノチューブ水分散塗工液とは、このカーボンナノチューブを塗工する前に水中で分散したものである。カーボンナノチューブの分散には分散剤と分散器具が用いられる。分散剤としては、ナフタレンスルホン酸系ホルマリン縮合物のナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウム等の合成系の化合物や天然物からの水溶性キシランがある。これらの分散剤を添加して超音波ホモジナイザー等を用いれば比較的簡単にカーボンナノチューブを分散することが出来る。分散剤の量は固形分でカーボンナノチューブに対し20~100である。20以下では分散が困難になる。100を超えても分散は可能であるが分散性は向上しない。上記の分散剤を用いてカーボンナノチューブの濃度が5程度までの分散液を作製することができる。カーボンナノチューブの分散程度については、分散液の量により分散性を調整することができる。分散の確認には、200メッシュの濾布を用いて濾過したものを塗工することで可能である。本発明の電磁波吸収性能はカーボンナノチューブの塗工量を1gm2以上であるが、好ましくは、2gm2以上である。塗工は複数回行なってもよい。塗工量が1gm2より少ないと十分な電磁波吸収性能が得られない。また、カーボンナノチューブの基材への密着性を向上させるために、カーボンナノチューブ水分散液にバインダー樹脂として、樹脂水分散液を含ませることができる。本願の樹脂水分散液とは水分散性の樹脂である。例えば、基材が紙系であればSBRやアクリル系のエマルジョンが、基材がプラスチック系であればそのプラスチックとの密着性の良い樹脂が用いられる。基材がポリエステル系であれば、ポリエステル系樹脂分散液やウレタン系樹脂分散液を用いることができる。また、プラスチックとの密着性を更に向上させるためには表面の粗面化あるいはコロナ処理をすることもできる。塗工にはワイヤーバーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、ブレードコーター、リバースロールコーター、ダイコーター等を用いることが出来る。数のカーボンナノチューブ濃度の塗工液をカーボンナノチューブ固形分で1gm2以上塗工できるタイプの塗工機であればよい。基材としては、紙、フィルム、不織布あるいは織布が用いられる。紙としては上質紙、樹脂含浸紙、塗工紙等を用いることが出来る。厚さを下げるためにカーボンナノチューブ等の塗工前あるいは塗工後にキャレンダー処理してもよい。フィルムとしては、ポリエステル、ナイロン、オレフィン、ポリカーボネート、あるいはアラミドを用いることが出来る。不織布としてはポリエステル、アクリル、オレフィン等のスパンボンドを用いることが出来る。織布としては不織布と同様な素材並びに木綿等の天然素材あるいはレーヨン等の再生繊維を用いることができる。シートとしての強度が維持できる範囲で基材の坪量は軽い方が、また厚さは薄い方がよい。シートの坪量は200gm2以下、好ましくは100gm2以下である。また、シートの厚さは200μm以下、好ましくは100μm以下である。シートの坪量が200gm2を越えるとシートが重くなり、また厚さが200μmを越えると設置場所の容積を占める割合が多くなり好ましくない。シートを難燃化するためには難燃性の基材を用いる。難燃性の基材は、紙の場合は難燃剤を内添、含浸、塗工あるいはこれらを組み合わせることにより得られる。フィルムの場合は樹脂中に難燃剤を混合してスリットから押し出し成形することにより得られる。また、不織布の場合は樹脂中に難燃剤を混合してノズルから押し出した繊維をそのままシート化するか、一旦短繊維化して二次工程でシート化することにより得られる。織布の場合は不織布と同様に難燃剤を繊維内に含有させるか、後処理により難燃化することにより得られる。カーボンナノチューブ水分散液に樹脂水分散液を含有させて塗工する場合はシートとしての難燃性が低下する場合がある。この場合には難燃剤をカーボンナノチューブ塗工液に添加する。難燃剤としては、既知のものが使用できる。具体的には、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、硫酸メラミン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミンシアヌレート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明の実施例における物性は以下の方法で評価した。ノイズ抑制効果マイクロストリップライン法に基づいて伝送減衰率を測定した。下式による。伝送減衰率=透過Rtp10log10S2110難燃性UL94規格の垂直燃焼試験に基づいて実施した。坪量JISP8124に基づいて測定した。厚さマイクロメーターにより測定した。カーボンナノチューブ分散液の調製カーボンナノチューブ分散液調製1:カーボンナノチューブnanocyl製NC7000を分散剤を用いて超音波ホモジナイザーで分散した。カーボンナノチューブ濃度4、分散剤濃度2とした。カーボンナノチューブ分散液調製2:カーボンナノチューブ昭和電工製VGCFXを分散剤を用いて超音波ホモジナイザーで分散した。カーボンナノチューブ濃度4、分散剤濃度1とした。カーボンナノチューブ分散液調製3:カーボンナノチューブCnanoTechnology製FloTube9000を分散剤を用いて超音波ホモジナイザーで分散した。カーボンナノチューブ濃度4分散剤濃度1とした。実施例1上質紙坪量65gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製1で調製したカーボンナノチューブ分散液をワイヤーバーで塗工してカーボンナノチューブ塗工量36gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例2上質紙坪量65gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製2で調製したカーボンナノチューブ分散液をワイヤーバーで塗工してカーボンナノチューブ塗工量42gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例3上質紙坪量65gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製3で調製したカーボンナノチューブ分散液に増粘剤CMC2を加えてワイヤーバーで塗工してカーボンナノチューブ塗工量42gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例4上質紙坪量65gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製1で調製したカーボンナノチューブ分散液をワイヤーバーで2回塗工してカーボンナノチューブ塗工量98gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例5微塗工紙坪量50gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製2で調製したカーボンナノチューブ分散液にアクリル系樹脂エマルジョンをカーボンナノチューブに対し固形分比で100となるように加えた。この液をワイヤーバーで塗工して総塗工量136gm2、カーボンナノチューブ塗工量60gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例6NBKP100、叩解度550mlCSFのパルプにサイズ剤及び硫酸バンドを加えた紙料を手漉きして坪量50gm2の手漉紙を作製した。ポリリン酸メラミンに水及び少量の分散剤を加えて高速ホモジナイザーで分散し、濃度30のポリリン酸メラミン分散液を作製した。これにアクリル系樹脂エマルジョンを固形分比でポリリン酸メラミンSBR8515となるように加えた。この難燃剤塗工液を手漉紙の両面合わせて35gm2塗工し、難燃紙を作製した。この難燃塗工紙の片面にカーボンナノチューブ分散液調製2で調製したカーボンナノチューブ分散液をワイヤーバーで塗工してカーボンナノチューブ塗工量50gm2の塗工紙を得た。この塗工紙の難燃性はUL94難燃試験においてV0であった。この塗工紙の01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例7ポリエステル不織布にカーボンナノチューブ分散液調製1で調製したカーボンナノチューブ分散液をワイヤーバーで塗工し、総塗工量79gm2、カーボンナノチューブ塗工量53gm2のシートを得た。このシートの01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。実施例8カーボンナノチューブ分散液調製2で調製したカーボンナノチューブ分散液に水分散ポリエステル樹脂を固形分で対CNT50添加した。難燃性ポリエステルフィルムの表面を粗面化した後、CNT塗工液をワイヤーバーで塗工し、総塗工量100gm2、カーボンナノチューブ塗工量57gm2のシートを得た。このシートの伝送減衰率を測定した。このシートの難燃性はUL94難燃試験においてV1であった。測定結果を表1に示した。実施例9カーボンナノチューブ分散液調製2で調製したカーボンナノチューブ分散液に水分散ポリエステル樹脂及び実施例6で作製した濃度30のポリリン酸メラミン分散液を固形分比でカーボンナノチューブ:ポリエステル樹脂:ポリリン酸メラミン=1:1:5となるように混合した液を作製し、難燃性ポリエステルフィルムにワイヤーバーで塗工し、総塗工量17gm2、カーボンナノチューブ塗工量22gm2のシートを作製した。このシートの難燃性はUL94難燃試験においてV0であった。伝送減衰率を測定した。この結果を表1に示す。比較例1上質紙坪量65gm2の片面にカーボンナノチューブ分散液調製3で調製したカーボンナノチューブ分散液にアクリル系樹脂エマルジョン及び増粘剤CMC2を加えてワイヤーバーで塗工して総塗工量3gm2、CNT塗工量05gm2の塗工紙を得た。この01~3GHzの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。電磁波吸収性不十分であった。比較例2市販の薄物の軟磁性体含有薄物シートの伝送減衰率を測定した。この測定結果を表1に示した。電磁波吸収性不十分であった。比較例3市販の軟磁性体含有厚物シートの伝送減衰率を測定した。測定結果を表1に示した。電磁波吸収性能は十分であるが、非常に重い。