"下記工程を経ることを特徴とする、液晶表示素子の製造方法;導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、Aポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体100重量部、B重合性不飽和結合を2個以上有する化合物10~100重量部ならびにCラジカル捕捉剤1~50重量部を含有する重合体組成物を塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する工程、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを形成する工程、および前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する工程。上記Cラジカル捕捉剤が、ヒンダードフェノール構造、ヒンダードアミン構造およびジフェニルアミン構造よりなる群から選択される少なくとも1種の構造を有する化合物であるか、あるいはヒドロキノンもしくはその誘導体またはフェニルナフチルアミンである、請求項1に記載の方法。上記Cラジカル捕捉剤におけるヒンダードフェノール構造が下記式C-1で表される構造であり、ヒンダードアミン構造が下記式C-2で表される構造であり、ジフェニルアミン構造が下記式C-3で表される構造であり、そしてヒドロキノンもしくはその誘導体が下記式C-4で表される化合物である、請求項2に記載の方法。式C-1中、R1はt-ブチル基であり、R2は水素原子、メチル基、t-ブチル基または結合手であり、R3は炭素数1~4のアルキル基であり、aは0~2の整数であり;式C-4中、R4は炭素数1~4のアルキル基であり、R5は水素原子または炭素数1~4のアルキル基であり、bは0~4の整数であり;そして上記式におけるは結合手であることを示す。上記重合体組成物におけるB化合物が、分子中に下記式B-I-X1-Y1-X2-B-I式B-I中、X1およびX2は、それぞれ独立に、1,4-フェニレン基または1,4-シクロへキシレン基であり、Y1は単結合、炭素数1~4の2価の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子または-COO-であり、ただし上記X1およびX2は1個または複数個の炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシル基、フッ素原子またはシアノ基で置換されていてもよい。で表される2価の基の少なくとも1個と下記式B-II式B-II中、Rは水素原子またはメチル基であり、Y2およびY3は、それぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子である。で表される1価の基の少なくとも2個とを有する化合物である、請求項1に記載の方法。上記前記B化合物が、ビフェニル構造を有するジメタアクリレート、フェニル-シクロヘキシル構造を有するジメタアクリレート、2,2-ジフェニルプロパン構造を有するジメタアクリレート、ジフェニルメタン構造を有するジメタアクリレートおよびジフェニルチオエーテル構造を有するジ-チオメタアクリレートよりなる群から選択される少なくとも1種の化合物である、請求項4に記載の方法。上記導電膜のそれぞれが、複数の領域に区画されたパターン状導電膜である、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。請求項1に記載の方法に用いられる重合体組成物であって、Aポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体100重量部、B重合性不飽和結合を2個以上有する化合物10~100重量部ならびにCラジカル捕捉剤1~50重量部を含有することを特徴とする、前記重合体組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の方法によって製造されたことを特徴とする、液晶表示素子。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、視野角が広く、液晶分子の応答速度が速く、表示特性および長期信頼性に優れる液晶表示素子の製造方法を提供することを目的とする。本発明によれば、本発明の上記課題は、下記工程を経ることを特徴とする、液晶表示素子の製造方法によって達成される;導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、Aポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体100重量部、B重合性不飽和結合を2個以上有する化合物10~100重量部ならびにCラジカル捕捉剤1~50重量部を含有する重合体組成物を塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する工程、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを形成する工程、および前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する工程。本発明の方法によって製造された液晶表示素子は、視野角が広く、液晶分子の応答速度が速く、十分な透過率およびコントラストを示し、表示特定に優れるうえ、長時間連続駆動しても表示特性が損なわれることがない。また、本発明の方法によると、照射に必要な光の量が少なくてすむため、液晶表示素子の製造コストの削減に資する。従って、本発明の方法により製造された液晶表示素子は、性能面およびコスト面の双方において従来知られている液晶表示素子に勝り、種々の用途に好適に適用することができる。<重合体組成物>本発明の方法において用いられる重合体組成物は、Aポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体100重量部、B重合性不飽和結合を2個以上有する化合物10~100重量部ならびにCラジカル捕捉剤1~50重量部を含有する。[A重合体]本発明で用いられる重合体組成物に含有される重合体は、ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種である。前記ポリアミック酸は例えばテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応することにより合成することができ、前記ポリイミドは前記ポリアミック酸を脱水閉環してイミド化することにより合成することができる。{テトラカルボン酸二無水物}前記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。これらの具体例としては、脂肪族テトラカルボン酸二無水物として、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物などを;脂環式テトラカルボン酸二無水物として、例えば1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオン、1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-8-メチル-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオン、3-オキサビシクロ[3.2.1]オクタン-2,4-ジオン-6-スピロ-3’-テトラヒドロフラン-2’,5’-ジオン、5-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、3,5,6-トリカルボキシ-2-カルボキシメチルノルボルナン-2:3,5:6-二無水物、4,9-ジオキサトリシクロ[5.3.1.02,6]ウンデカン-3,5,8,10-テトラオンなどを;芳香族テトラカルボン酸二無水物として、例えばピロメリット酸二無水物などを、それぞれ挙げることができるほか、特許文献2特開2010-97188号公報に記載されたテトラカルボン酸二無水物を使用してもよい。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、これらのうち、脂環式テトラカルボン酸二無水物のみを用いるか、脂環式テトラカルボン酸二無水物と芳香族テトラカルボン酸二無水物との混合物を用いることが好ましい。後者の場合、全テトラカルボン酸二無水物中に占める脂環式テトラカルボン酸二無水物の割合は、20モル以上とすることが好ましく、40モル以上とすることがより好ましい。{ジアミン}前記ポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンとしては、下記式D’式D’中、RIは炭素数4~40のアルキル基もしくは炭素数4~40のフルオロアルキル基であるか、またはステロイド骨格を有する炭素数17~51の炭化水素基であり;ZIは単結合、-O-、-COO-または-OCO-ただし、を付した結合手がRI側である。であり、RIIはシクロへキシレン基またはフェニレン基であり、n1は1または2であり、ただしn1が2であるとき、2個のRIIは互いに同一であっても異なっていてもよく、n2は0または1であり;ZIIは-O-、-COO-または-OCO-ただし、を付した結合手がRI側である。であり、n3は0~2の整数であり、n4は0または1である。で表される基を有するジアミン以下、特定ジアミンという。を含むジアミンを用いることが好ましい。上記式D’におけるRIの炭素数4~40のアルキル基としては、炭素数6~40のアルキル基が好ましく、具体的には例えばヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基などを;炭素数4~40のフルオロアルキル基としては、炭素数4~20のフルオロアルキル基が好ましく、具体的には例えばトリフルオロメチルプロピル基、トリフルオロメチルブチル基、トリフルオロメチルヘキシル基、トリフルオロメチルデシル基、ペンタフルオロエチルプロピル基、ペンタフルオロエチルブチル基、ペンタフルオロエチルオクチル基などを;ステロイド骨格を有する17~51の炭化水素基としては、例えばコレスタニル基、コレステニル基、ラノスタニル基などを、それぞれ挙げることができる。上記式D’におけるRIIのシクロへキシレン基およびフェニレン基は、それぞれ、1,4-シクロへキシレン基および1,4-フェニレン基であることが好ましい。上記式D’において-RIIn1-で表される2価の基としては、n1が1である場合として、例えば1,4-フェニレン基、1,2-シクロへキシレン基などを;n1が2である場合として、例えば4,4’-ビフェニレン基、4,4’-ビシクロへキシレン基、下記式上記式中、を付した結合手がRI側である。のそれぞれで表される基などを、それぞれ好ましいものとして挙げることができる。上記式D’におけるn3は、2であることが好ましい。本発明における特定ジアミンとしては、上記式D’表される基を有する芳香族ジアミンであることが好ましく、その具体例として例えばドデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ドデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼン、3,5-ジアミノ安息香酸コレスタニル、3,5-ジアミノ安息香酸コレステニル、3,5-ジアミノ安息香酸ラノスタニルなどを挙げることができ、これらのうちの1種または2種以上を用いることが好ましい。本発明における特定ジアミンとしては、特にヘキサデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼンおよびコレステニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼンよりなる群から選択される少なくとも1種を使用することが好ましい。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンとしては、上記の如き特定ジアミンのみを使用してもよく、特定ジアミンとその他のジアミンとを併用してもよい。ここで使用することのできるその他のジアミンは、上記式D’表される基を有さないジアミンであり、例えば脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、ジアミノオルガノシロキサンなどであって上記特定ジアミンに該当しないものである。これらの具体例としては、脂肪族ジアミンとして、例えば1,1-メタキシリレンジアミン、1,3-プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどを;脂環式ジアミンとして、例えば1,4-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンなどを;芳香族ジアミンとして、例えばp-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、1,5-ジアミノナフタレン、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノ-2,2’-ビストリフルオロメチルビフェニル、2,7-ジアミノフルオレン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンビスアニリン、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンビスアニリン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、2,6-ジアミノピリジン、3,4-ジアミノピリジン、2,4-ジアミノピリミジン、3,6-ジアミノアクリジン、3,6-ジアミノカルバゾール、N-メチル-3,6-ジアミノカルバゾール、N-エチル-3,6-ジアミノカルバゾール、N-フェニル-3,6-ジアミノカルバゾール、N,N’-ビス4-アミノフェニル-ベンジジン、N,N’-ビス4-アミノフェニル-N,N’-ジメチルベンジジンなどを;ジアミノオルガノシロキサンとして、例えば1,3-ビス3-アミノプロピル-テトラメチルジシロキサンなどを、それぞれ挙げることができるほか、特許文献2特開2010-97188号公報に記載されたジアミンを使用してもよい。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンとしては、上記の如き特定ジアミンを、全ジアミンに対して、2モル以上含むものであることが好ましく、2~60モル含むものであることがより好ましく、5~40モル含むものであることがさらに好ましく、特に10~30モル含むものであることが好ましい。{分子量調節剤}前記ポリアミック酸を合成するに際して、上記の如きテトラカルボン酸二無水物およびジミアンとともに、適当な分子量調節剤を用いて末端修飾型の重合体を合成することとしてもよい。かかる末端修飾型の重合体とすることにより、本発明の効果を損なうことなく重合体組成物の塗布性印刷性を改善することができる。前記分子量調節剤としては、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などを挙げることができる。これらの具体例としては、酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、n-デシルサクシニック酸無水物、n-ドデシルサクシニック酸無水物、n-テトラデシルサクシニック酸無水物、n-ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを;モノアミン化合物として、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、n-ブチルアミン、n-ペンチルアミン、n-ヘキシルアミン、n-ヘプチルアミン、n-オクチルアミンなどを;モノイソシアネート化合物として、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを、それぞれ挙げることができる。分子量調節剤の使用割合は、使用するテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計100重量部に対して、10重量部以下とすることが好ましい。{ポリアミック酸の合成}ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの使用割合は、ジアミンのアミノ基1当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が0.2~2当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは0.3~1.2当量となる割合である。ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは-20°C~150°C、より好ましくは0~100°Cにおいて、好ましくは0.1~24時間、より好ましくは0.5~12時間行われる。ここで、有機溶媒としては、例えばN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン性極性溶媒;m-クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール性溶媒を挙げることができる。有機溶媒の使用量aは、テトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計量bが、反応溶液の全量abに対して0.1~30重量になるような量であることが好ましい。以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。この反応溶液はそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。ポリアミック酸を脱水閉環してポリイミドとする場合には、上記反応溶液をそのまま脱水閉環反応に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで脱水閉環反応に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで脱水閉環反応に供してもよい。ポリアミック酸の単離および精製は公知の方法に従って行うことができる。{ポリイミドの合成}前記ポリイミドは、上記の如くして合成されたポリアミック酸を脱水閉環してイミド化することにより得ることができる。本発明におけるポリイミドは、その前駆体であるポリアミック酸が有していたアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造が併存する部分イミド化物であってもよい。本発明におけるポリイミドは、そのイミド化率が40以上であることが好ましく、45~80であることがよい好ましい。このイミド化率は、ポリイミドのアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。ポリアミック酸の脱水閉環は、好ましくはポリアミック酸を加熱する方法により、またはポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。このうち、後者の方法によることが好ましい。上記ポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸のアミック酸構造の1モルに対して0.01~20モルとすることが好ましい。脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの3級アミンを用いることができる。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤1モルに対して0.01~10モルとすることが好ましい。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は好ましくは0~180°Cであり、より好ましくは10~150°Cである。反応時間は好ましくは1.0~120時間であり、より好ましくは2.0~30時間である。このようにしてポリイミドを含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤および脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、ポリイミドを単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリイミドを精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。これらの精製操作は公知の方法に従って行うことができる。[B化合物]本発明において用いられるB化合物は、分子内に重合性不飽和結合を2個以上有する化合物である。上記重合性不飽和結合としては、例えば下記式B-I式B-I中、Rは水素原子またはメチル基であり、Y1およびY2は、それぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子である。で表される基を挙げることができる。上記式B-IにおけるY1およびY2は、それぞれ、酸素原子であることが好ましい。B化合物は、このような上記式B-Iで表される基を、分子内に2個以上有していることが好ましい。B化合物は、重合性不飽和結合を分子内に2個だけ有していることが好ましい。B化合物はその分子内に、2個以上の重合性不飽和結合のほかに、下記式B-II-X1-Y3-X2-B-II式B-II中、X1およびX2は、それぞれ独立に、1,4-フェニレン基または1,4-シクロへキシレン基であり、Y3は単結合、炭素数1~4の2価の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子または-COO-であり、ただし上記X1およびX2は1個または複数個の炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシル基、フッ素原子またはシアノ基で置換されていてもよい。で表される基を、さらに有することが好ましい。上記式B-II中のY3が炭化水素基であるとき、その炭素数は1~3であることが好ましい。上記式B-IIにおける炭素数1~4の2価の炭化水素基としては、例えばメチレン基、ジメチルメチレン基などを挙げることができる。上記式B-IIで表される2価の基の具体例としては、例えば下記式B-II-1~B-II-6のそれぞれで表される基などを挙げることができる。上記式B-II-1~B-II-6におけるベンゼン環およびシクロヘキサン環は、それぞれ、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシル基、フッ素原子またはシアノ基で置換されていてもよい。本発明において用いられるB化合物としては、ビフェニル構造を有するジメタアクリレート上記式B-IIにおけるY1およびY2が、それぞれ、酸素原子であり、上記式B-IIで表される2価の基が上記式B-II-1で表される基である。、フェニル-シクロヘキシル構造を有するジメタアクリレート上記式B-IにおけるY1およびY2が、それぞれ、酸素原子であり、上記式B-IIで表される2価の基が上記式B-II-2で表される基である。、2,2-ジフェニルプロパン構造を有するジメタアクリレート上記式B-IにおけるY1およびY2が、それぞれ、酸素原子であり、上記式B-IIで表される2価の基が上記式B-II-3で表される基である。、ジフェニルメタン構造を有するジメタアクリレート上記式B-IにおけるY1およびY2が、それぞれ、酸素原子である上記式B-IIで表される2価の基が上記式B-II-4で表される基であり、。、ジフェニルチオエーテル構造を有するジ-チオメタアクリレート上記式B-IにおけるY1が酸素原子であり、Y2が硫黄原子であり、上記式B-IIで表される2価の基が上記式B-II-5で表される基である。およびその他のB化合物を挙げることができる。これらの具体例としては、ビフェニル構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4’-アクリロイロキシ-ビフェニル-4-イル-アクリレート、4’-メタクリロイロキシ-ビフェニル-4-イル-メタアクリレート、2-[4’-2-アクリロイロキシ-エトキシ-ビフェニル-4-イロキシ]-エチルアクリレート、2-[4’-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-ビフェニル-4-イロキシ]-エチルメタクリレート、ビスヒドロキシエトキシビフェニルジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシビフェニルジメタクリレート、2-2-{4’-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ビフェニル-4-イロキシ}-エトキシ-エチルアクリレート、2-2-{4’-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ビフェニル-4-イロキシ}-エトキシ-エチルメタクリレート、ビフェニルのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビフェニルのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビフェニルのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビフェニルのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-4’-アクリロイロキシ-ビフェニル-4-イロキシ-エチルアクリレート、2-4’-メタクリロイロキシ-ビフェニル-4-イロキシ-エチルメタクリレートなどを;フェニル-シクロヘキシル構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-4-アクリロイロキシ-フェニル-シクロヘキシルアクリレート、4-4-メタクリロイロキシ-フェニル-シクロヘキシルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-シクロヘキシロキシ}-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-シクロヘキシロキシ}-エチルメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-シクロヘキシロキシ-エトキシ]-エチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-シクロヘキシロキシ-エトキシ]-エチルメタクリレートなどを;2,2-ジフェニルプロパン構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-[1-4-アクリロイロキシ-フェニル-1-メチル-エチル]-フェニルアクリレート、4-[1-4-メタクリロイロキシ-フェニル-1-メチル-エチル]-フェニルメタクリレート、2-4-{1-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-エチルアクリレート、2-4-{1-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-エチルメタクリレート、ビスヒドロキシエトキシ-ビスフェノールAジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシ-ビスフェノールAジメタクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-エトキシ}-エチルアクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-エトキシ}-エチルメタクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-4-{1-[4-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-1-メチル-エチルアクリレート、2-4-{1-[4-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-1-メチル-エチルメタクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-1-エチル-フェノキシ]-1-メチル-エトキシ}-1-メチル-エチルアクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-1-エチル-フェノキシ]-1-メチル-エトキシ}-1-メチル-エチルメタクリレート、3-{4-[1-3-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチルフェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-3-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチルフェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-シクロヘキシル-フェニル]-1-メチル-エチル}-2-シクロヘキシル-フェノキシ-2-ヒドロキシ-2-プロピルアクリレート、3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-シクロヘキシル-フェニル]-1-メチル-エチル}-2-シクロヘキシル-フェノキシ-2-ヒドロキシ-2-プロピルメタクリレート、3-5-{1-[6-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-ビフェニル-3-イル]-1-メチル-エチル}-ビフェニル-2-イロキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-5-{1-[6-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-ビフェニル-3-イル]-1-メチル-エチル}-ビフェニル-2-イロキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-{4-[1-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-メチル-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチル]-2-メチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-メチル-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチル]-2-メチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-{4-[1-4-{3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-4-{3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロポキシ-]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、1-2-{4-[1-4-{2-[2-ヒドロキシ-3-1-メチレン-アリロキシ-プロポキシ]-プロポキシ}-フェニル-1-メチル-エチル]-キシ}-1-メチル-エトキシ-3-1-メチレン-アリロキシ-プロパン-2-オールなどを;ジフェニルメタン構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-4-アクリロイロキシ-ベンジル-フェニルアクリレート、4-4-メタクリロイロキシ-ベンジル-フェニルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-ベンジル]-フェニル}-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-ベンジル]-フェニル}-エチルメタクリレート、ビスフェノールFのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールFのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ベンジル}-フェノキシ-エトキシ]-エチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ベンジル}-フェノキシ-エトキシ]-エチルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-ベンジル-フェノキシ}-1-メチル-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-ベンジル-フェノキシ}-1-メチル-エチルメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-ベンジル}-フェノキシ-1-メチル-エトキシ]-1-メチル-エチルエチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-ベンジル}-フェノキシ-1-メチル-エトキシ]-1-メチル-エチルエチルメタクリレートなどを;ジフェニルチオエーテル構造を有するジ-チオメタアクリレートとして、例えば4-4-チオアクリロイルサルファニル-フェニルサルファニル-フェニルジチオアクリレート、4-4-チオメタクリロイルサルファニル-フェニルサルファニル-フェニルジチオメタクリレート、ビス4-メタクロイルチオフェニルスルフィドなどを;その他のB化合物として、例えば2,5-ビス{4-3-アクリロイロキシ-プロポキシ-安息香酸}トルエンなどを、それぞれ挙げることができる。このようなB化合物は、有機化学の定法を適宜に組み合わせることにより合成することができるほか、市販品として入手することができる。B化合物の市販品としては、例えばビスヒドロキシエトキシBPジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシBis-Aジアクリレート本州化学工業株製;アロニックスM-208、M-210東亞合成株製;SR-349、SR-601,SR-602サートマー社製;KAYARADR-712、R-551日本化薬株製;NKエステルBPE-100、NKエステルBPE-200、NKエステルBPE-500、NKエステルBPE-1300、NKエステルA-BPE-4新中村化学工業株製、Actilane420日本シイベルヘグナー株製:ライトエステルBP-2EM、ライトアクリレートBP-4EA、ライトアクリレートBP-4PA、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A共栄社化学株製;V540、V700大阪有機化学工業株製;FA-321M日立化成工業株製;MPSMA住友精化株製;リポキシVR-77昭和高分子株製などを挙げることができる。本発明において用いられるB化合物としては、上記に例示した化合物よりなる群から選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。本発明において用いられる重合体組成物中におけるB化合物の使用割合は、A重合体の100重量部に対して、1~100重量部であり、5~50重量部とすることが好ましい。[Cラジカル捕捉剤]本発明におけるCラジカル捕捉剤は、塗膜形成工程において上記B化合物が好ましからざる架橋反応を起こすことを防止するために使用される。本発明におけるラジカル捕捉剤としては、例えばヒンダードフェノール構造、ヒンダードアミン構造およびジフェニルアミン構造よりなる群から選択される少なくとも1種の構造を有する化合物;ヒドロキノン、ヒドロキノン誘導体、フェニルナフチルアミンなどを挙げることができる。上記ヒンダードフェノール構造としては下記式C-1で表される構造が;上記ヒンダードアミン構造としては下記式C-2で表される構造が;そして上記ジフェニルアミン構造としては下記式C-3で表される構造が、それぞれ好ましく、さらにヒドロキノンもしくはその誘導体としては下記式C-4で表される化合物を好ましく例示することができる。式C-1中、R1はt-ブチル基であり、R2は水素原子、メチル基、t-ブチル基または結合手であり、R3は炭素数1~4のアルキル基であり、aは0~2の整数であり;式C-4中、R4は炭素数1~4のアルキル基であり、R5は水素原子または炭素数1~4のアルキル基であり、bは0~4の整数であり;そして上記式におけるは結合手であることを示す。上記式C-1~C-3のそれぞれで表される構造は、低分子化合物の一部を構成していてもよく、重合体の側鎖構造または末端構造の一部を構成していてもかまわない。この重合体の主鎖構造としては、例えばポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド、ポリマレイミド、ポリスチレン、マレイミド/スチレン共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリメタアクリレートおよびポリシロキサンならびにこれらのうちの2種以上からなるブロック共重合体を挙げることができる。しかしながら上記式C-1~C-3のそれぞれで表される構造は、比較的低分子の化合物分子量として概ね3,000以下の化合物の一部を構成していることが好ましい。上記式C-1~C-3のそれぞれで表される構造は、分子内に1個だけ存在していてもよく、分子内に2個以上存在していてもよい。しかしながら、上記式C-1で表される構造は分子内に1~4個あることが;上記式C-2で表される構造は分子内に1または2個あることが;そして上記式C-3で表される構造は分子内に1個のみあることが、それぞれ好ましい。上記式C-1~C-3のそれぞれで表される構造のうちの2種類以上が1分子内に混在していてもよい。分子内に上記式C-1で表される構造を1つ有する化合物としては、例えば上記式C-1における結合手が、途中がエステル結合で中断されていてもよい1価の炭化水素基と結合した化合物を挙げることができる。この1価の炭化水素基は、炭素原子および酸素原子の合計の個数が1~40個であることが好ましく、1~25個であることがより好ましい。このような化合物の具体例としては、例えば下記式C-1-1~C-1-3のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。分子内に上記式C-1で表される構造を2つ有する化合物は、以下の2つの態様に分類することができる。先ず、上記式C-1における結合手のうちのを付した結合手を介して2つのC-1構造が連結している場合である。この場合の連結基としては、途中がエステル基、エーテル基およびアミド基のうちから選択される1つ以上で中断されていてもよい2価の炭化水素基からなる連結基であるか、あるいはエーテル結合またはエステル結合であり、R2がメチル基またはt-ブチル基であることが好ましい。前記連結基は、炭素原子および異項原子この異項原子は水素原子を含まない概念である。以下同じ。の合計の個数が1~50個であるものが好ましく、1~30個であるものがより好ましい。このような化合物の具体例としては、例えば下記式C-1-4~C-1-8のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。第2の態様は、上記式C-1における結合手のうちのR2が結合手であって、これを介して2つのC-1構造が連結している場合である。この場合、連結器が炭素数1~10、好ましくは1~3のアルキレン基であり、を付した結合手が水素原子または炭素数1~4のアルキル基と結合していることが好ましい。このような化合物の具体例としては、例えば下記式C-1-9およびC-1-10のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。分子内に上記式C-1で表される構造を3つ有する化合物としては、例えば下記式C-1-11およびC-1-12のそれぞれで表される化合物などを;分子内に上記式C-1で表される構造を4つ有する化合物としては、例えば下記式C-1-13で表される化合物などを、それぞれ挙げることができる。分子内に上記式C-2で表される構造を有する化合物としては、上記式C-2における結合手が、途中がエステル結合で中断されていてもよい2価の炭化水素基からなる連結基を介して結合している場合を挙げることができる。この場合の結合基は、炭素原子および異項原子の合計の個数が1~30個であるものが好ましく、1~15個であるものがより好ましい。このような化合物の具体例としては、例えば例えば下記式C-2-1およびC-2-2のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。分子内に上記式C-1で表される構造および上記式C-2で表される構造の双方を有する化合物としては、例えば下記式C-12-1で表される化合物などを挙げることができる。上記式C-3で表される構造を有する化合物としては、例えばビス4-n-オクチルフェニルアミンなどを;上記式C-4で表される化合物としては、例えばヒドロキノン、4-メトキシフェノール、2-t-ブチルヒドロキノンなどを;フェニルナフチルアミンとしては、例えばフェニル-1-ナフチルアミンなどを、それぞれ挙げることができる。本発明の液晶配向剤におけるCラジカル捕捉剤の使用割合は、上記のとおり、A重合体100重量部に対して1~50重量部である。この値は、A重合体100重量部に対して、5~40重量部であることが好ましく、15~25重量部であることがより好ましい。本発明の液晶配向剤におけるCラジカル捕捉剤の使用割合は、上記の範囲内で、B重合性不飽和結合100重量部に対して、1~100重量部であることが好ましく、10~75重量部であることがより好ましく、さらに15~45重量部であることが好ましい。[重合体組成物]本発明において用いられる重合体組成物は、上記の如きA重合体、B化合物およびCラジカル捕捉剤を、適当な有機溶媒に溶解した溶液として調製されることが好ましい。ここで使用することができる有機溶媒としては、例えばN-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ-ト、エチルエトキシプロピオネ-ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、エチレングリコール-i-プロピルエーテル、エチレングリコール-n-ブチルエーテルブチルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテルなどを挙げることができる。有機溶媒の使用割合としては、重合体組成物の固形分濃度重合体組成物中の有機溶媒以外の成分の合計重量が重合体組成物の全重量に占める割合が1~15重量となる割合とすることが好ましく、1.5~8重量となる割合とすることがより好ましい。<液晶表示素子の製造方法>本発明の液晶表示素子の製造方法は、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、上記の如き重合体組成物を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを形成し、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する工程を経ることを特徴とする。ここで、基板としては例えばフロートガラス、ソーダガラスの如きガラス;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートの如きプラスチックなどからなる透明基板などを用いることができる。上記導電膜としては、透明導電膜を用いることが好ましく、例えばSnO2からなるNESA膜、In2O3-SnO2からなるITO膜などを用いることができる。この導電膜は、それぞれ、複数の領域に区画されたパターン状導電膜であることが好ましい。このような導電膜構成とすれば、導電膜間に電圧を印加する際後述にこの各領域ごとに異なる電圧を印加することによって各領域ごとに液晶分子のプレチルト角の方向を変えることができ、これにより視野角特性をより広くすることが可能となる。かかる基板の該導電膜上に、重合体組成物を塗布するには、例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法、インクジェット法などの適宜の塗布方法によることができる。塗布後、該塗布面を、予備加熱プレベークし、次いで焼成ポストベークすることにより塗膜を形成する。プレベーク条件は、例えば40~120°Cにおいて0.1~5分である。ポストベーク温度は、150°Cを超えて300°C以下とすることが好ましく、より好ましくは160~250°Cであり、特に170~200°Cとすることが好ましい。ポストベーク時間は、好ましくは5~200分であり、より好ましくは10~100分である。このようなポストベーク条件とすることにより、形成される塗膜中に溶媒が残存することがなく、残溶媒に起因する表示性能の劣化が可及的に抑制された液晶表示素子を得ることができる点で、好ましい。ポストベーク後の塗膜の膜厚は、好ましくは0.001~1μmであり、より好ましくは0.005~0.5μmである。このようにして形成された塗膜はこれをそのまま次工程の液晶セルの製造に供してもよく、あるいは液晶セルの製造に先んじて必要に応じて塗膜面に対するラビング処理を行ってもよい。このラビング処理は、塗膜面に対して、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦ることにより行うことができる。ここで、特許文献1特開平5-107544号公報に記載されているように、一旦ラビング処理を行った後に塗膜面の一部にレジスト膜を形成し、さらに先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、領域ごとに異なるラビング方向とすることによって、得られる液晶表示素子の視界特性をさらに改善することが可能である。次いで、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを形成する。ここで使用される液晶分子としては、負の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばジシアノベンゼン系液晶、ピリダジン系液晶、シッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶などを用いることができる。液晶分子の層の厚さは、1~5μmとすることが好ましい。かかる液晶を用いて液晶セルを製造するには、例えば以下の2つの方法を挙げることができる。第一の方法としては、それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙セルギャップを介して2枚の基板を対向配置し、2枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。あるいは第二の方法として、液晶配向膜を形成した2枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール剤を塗布し、さらに液晶配向膜面上に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。その後、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する。ここで印加する電圧は、例えば5~50Vの直流または交流とすることができる。照射する光としては、例えば150~800nmの波長の光を含む紫外線および可視光線を用いることができるが、300~400nmの波長の光を含む紫外線が好ましい。照射光の光源としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ、アルゴン共鳴ランプ、キセノンランプ、エキシマーレーザーなどを使用することができる。前記の好ましい波長領域の紫外線は、前記光源を、例えばフィルター、回折格子などと併用する手段などにより得ることができる。光の照射量としては、好ましくは1,000J/m2以上100,000J/m2未満であり、より好ましくは1,000~50,000J/m2である。従来知られているPSAモードの液晶表示素子の製造においては、100,000J/m2程度の光を照射することが必要であったが、本発明の方法においては、光照射量を50,000J/m2以下、さらに10,000J/m2以下とした場合であっても所望の液晶表示素子を得ることができ、液晶表示素子の製造コストの削減に資するほか、強い光の照射に起因する電気特性の低下、長期信頼性の低下を回避することができる。そして、上記のような処理を施した後の液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、液晶表示素子を得ることができる。ここで使用される偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させたH膜と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板、またはH膜そのものからなる偏光板などを挙げることができる。合成例1テトラカルボン酸二無水物として2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物110g0.50モルならびにジアミンとしてp-フェニレンジアミン43g0.40モルおよび33,5-ジアミノベンゾイルオキシコレスタン52g0.10モルをN-メチル-2-ピロリドン830gに溶解し、60°Cで6時間反応を行った。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度は60mPasであった。次いで、得られたポリアミック酸溶液にN-メチル-2-ピロリドン1,900gを追加し、ピリジン40gおよび無水酢酸51gを添加して110°Cで4時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなN-メチル-2-ピロリドンで溶媒置換本操作にて脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。することにより、イミド化率約50のポリイミドPI-1を約15重量含有する溶液を得た。得られたポリイミド溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリイミド濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度は47mPasであった。合成例2テトラカルボン酸二無水物として2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物110g0.50モルならびにジアミンとしてp-フェニレンジアミン11g0.10モル、3,5-ジアミノ安息香酸15g0.10モル、1-4-アミノフェニル-2,3-ジヒドロ-1,3,3-トリメチル-1H-インデン-5-アミン53g0.20モルおよび33,5-ジアミノベンゾイルオキシコレスタン52g0.10モルをN-メチル-2-ピロリドン830gに溶解し、60°Cで6時間反応を行った。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度は52mPasであった。次いで、得られたポリアミック酸溶液にN-メチル-2-ピロリドン1,900gを追加し、ピリジン40gおよび無水酢酸51gを添加して110°Cで4時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなN-メチル-2-ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約50のポリイミドPI-2を約15重量含有する溶液を得た。得られたポリイミド溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリイミド濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度は35mPasであった。実施例1<重合体組成物の調製>A重合体として上記合成例1で得たポリイミドPI-1を含有する溶液に、有機溶媒としてN-メチル-2-ピロリドンNMPおよびブチルセロソルブBCを加え、さらにB化合物として下記式B-1で表される化合物をA重合体100重量部に対して20重量部およびCラジカル捕捉剤として上記式C-1-1で表される化合物をA重合体100重量部に対して10重量部をそれぞれ加えて、溶媒組成がNMP:BC=50:50重量比、固形分濃度8.0重量の溶液とした。この溶液を孔径1μmのフィルターを用いてろ過することにより、重合体組成物を調製した。<液晶セルの製造および評価>上記で調製した重合体組成物を用いて、透明電極のパターン2種類および紫外線照射量3水準を変更して、計6個の液晶表示素子を製造し、下記のように評価した。[パターンなし透明電極を有する液晶セルの製造]上記で調製した重合体組成物を、液晶配向膜印刷機日本写真印刷株製を用いてITO膜からなる透明電極を有するガラス基板の透明電極面上に塗布し、80°Cのホットプレート上で1分間加熱プレベークして溶媒を除去した後、180°Cのホットプレート上で10分間加熱ポストベークして、平均膜厚600Åの塗膜を形成した。この塗膜に対し、レーヨン布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロール回転数400rpm、ステージ移動速度3cm/秒、毛足押しこみ長さ0.1mmでラビング処理を行った。その後、超純水中で1分間超音波洗浄を行ない、次いで100°Cクリーンオーブン中で10分間乾燥することにより、液晶配向膜を有する基板を得た。この操作を繰り返し、液晶配向膜を有する基板を一対2枚得た。次に、上記一対の基板のうちの1枚の液晶配向膜を有する面の外縁に、直径5.5μmの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化させた。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマチック型液晶メルク社製、MLC-6608を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止することにより、液晶セルを製造した。上記の操作を繰り返し行い、パターンなし透明電極を有する液晶セルを3個製造した。そのうちの1個はそのまま後述のプレチルト角の評価に供した。残りの2個の液晶セルについては、それぞれ下記の方法により導電膜間に電圧を印加した状態で光照射した後にプレチルト角および長期信頼性保存後の電圧保持率維持性の評価に供した。上記で得た液晶セルのうちの2個について、それぞれ電極間に周波数60Hzの交流10Vを印加し、液晶が駆動している状態で、光源にメタルハライドランプを使用した紫外腺照射装置を用いて、紫外線を10,000J/m2または100,000J/m2の照射量にて照射した。なおこの照射量は、波長365nm基準で計測される光量計を用いて計測した値である。[プレチルト角の評価]上記で製造した各液晶セルについて、それぞれ非特許文献2T.J.Schefferet.al.,J.Appl.Phys.vol.48,p.17831977および非特許文献3F.Nakano,et.al.,JPN.J.Appl.Phys.vol.19,p.20131980に記載の方法に準拠してHe-Neレーザー光を用いる結晶回転法により測定した液晶分子の基板面からの傾き角の値をプレチルト角とした。光未照射の液晶セル、照射量10,000J/m2の液晶セルおよび照射量100,000J/m2の液晶セルのそれぞれのプレチルト角を表2に示した。[長期信頼性の評価]上記で製造した各液晶セルに対し、23°Cにおいて5Vの電圧を60マイクロ秒の印加時間、167ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から167ミリ秒後の電圧保持率初期電圧保持率を測定した。次いで、上記初期電圧保持率測定後の各液晶セルを、それぞれ23°Cにおいて5,000時間保存した後、上記の同様の方法によって再度電圧保持率5,000時間後の電圧保持率を測定した。照射量10,000J/m2の液晶セルおよび照射量100,000J/m2の液晶セルのそれぞれの初期電圧保持率および5,000時間後の電圧保持率を、表2に示した。両者の差初期電圧保持率の値単位から5,000時間後の電圧保持率の値単位を減じた値差が1ポイント以内であれば、長期信頼性は良好であると評価することができる。なお上記において、測定装置としては株東陽テクニカ製、VHR-1を使用した。[パターニングされた透明電極を有する液晶セルの製造]上記で調製した重合体組成物を、図1に示したようなスリット状にパターニングされ、複数の領域に区画されたITO電極をそれぞれ有するガラス基板AおよびBの各電極面上に液晶配向膜印刷機日本写真印刷株製を用いて塗布し、80°Cのホットプレート上で1分間加熱プレベークして溶媒を除去した後、180°Cのホットプレート上で10分間加熱ポストベークして、平均膜厚600Åの塗膜を形成した。この塗膜につき、超純水中で1分間超音波洗浄を行なった後、100°Cクリーンオーブン中で10分間乾燥することにより、液晶配向膜を有する基板を得た。この操作を繰り返し、液晶配向膜を有する基板を一対2枚得た。次いで、上記一対の基板のうちの1枚の液晶配向膜を有する面の外縁に、直径5.5μmの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマチック型液晶メルク社製、MLC-6608を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止することにより、液晶セルを製造した。上記の操作を繰り返し行い、パターニングされた透明電極を有する液晶セルを3個製造した。そのうちの1個はそのまま後述の応答速度の評価に供した。残りの2個の液晶セルについては、上記パターンなし透明電極を有する液晶セルの製造におけるのと同様の方法により、導電膜間に電圧を印加した状態で10,000J/m2または100,000J/m2の照射量にて光照射した後に応答速度の評価に供した。なお、ここで用いた電極のパターンは、PSAモードにおける電極パターンと同種のパターンである。[応答速度の評価]上記で製造した各液晶セルにつき、先ず電圧を印加せずに可視光ランプを照射して液晶セルを透過した光の輝度をフォトマルチメーターにて測定し、この値を相対透過率0とした。次に液晶セルの電極間に交流60Vを5秒間印加したときの透過率を上記と同様にして測定し、この値を相対透過率100とした。このとき各液晶セルに対して交流60Vを印加したときに、相対透過率が10から90に移行するまでの時間を測定し、この時間を応答速度と定義して評価した。光未照射の液晶セル、照射量10,000J/m2の液晶セルおよび照射量100,000J/m2の液晶セルのそれぞれの応答速度を表2に示した。実施例2~26および比較例1~6上記実施例1において、A重合体、B化合物およびC化合物の種類および使用量、ならびに塗膜形成時のポストベーク温度をそれぞれ表1に記載のとおりとしたほかは、実施例1と同様にして重合体組成物を調製し、これを用いて各種液晶セルを製造して評価した。評価結果は表2に示した。なお、比較例6で使用した重合体組成物は、比較例1で使用したものと同じである。表1における化合物名の略称はそれぞれ以下の意味である。[B化合物]B-1:上記式B-1で表される化合物B-2:下記式B-2において、nが2~4である化合物の混合物[C化合物]C-1-1:上記式C-1-1で表される化合物C-1-2:上記式C-1-2で表される化合物C-1-3:上記式C-1-3で表される化合物C-1-4:上記式C-1-4で表される化合物C-1-5:上記式C-1-5で表される化合物C-1-6:上記式C-1-6で表される化合物C-1-7:上記式C-1-7で表される化合物C-1-8:上記式C-1-8で表される化合物C-1-9:上記式C-1-9で表される化合物C-1-10:上記式C-1-10で表される化合物C-1-11:上記式C-1-11で表される化合物C-1-12:上記式C-1-12で表される化合物C-1-13:上記式C-1-13で表される化合物C-2-1:上記式C-2-1で表される化合物C-2-2:上記式C-2-2で表される化合物C-12-1:上記式C-12-1で表される化合物C-3-1:ビス4-n-オクチルフェニルアミンC-4-1:ヒドロキノン2-t-ブチルヒドロキノンC-4-2:4-メトキシフェノールC-4-3:2-t-ブチルヒドロキノンC-5-1:フェニル-1-ナフチルアミンc-1:下記式c-1で表される化合物c-2:下記式c-2で表される化合物表1において-は当該欄に該当する成分を使用しなかったことを示す。比較例3においては、形成された塗膜に液晶配向能がなかったため、パターンなし電極を有する液晶セルのプレチルト角およびパターニングされた電極を有する液晶セルの応答速度は、いずれも測定することができなかった。表1および表2の結果から、本発明の方法においては、紫外線照射量を100,000J/m2PSAモードにおいて従来採用されてきた値である。とすると得られるプレチルト角の程度が過剰となり、10,000J/m2またはそれ以下の照射量において適正なプレチルト角となることが分かる。また、照射量が少ない場合であっても十分に速い応答速度が得られており、さらに初期電圧保持率および500時間保管後の電圧保持率も優れていた。従って、本発明の方法によれば、PSAモードのメリットを少ない光照射量で実現することができるから、高い光照射量に起因する表示ムラの発生、電圧保持特性の低下および長期信頼性の不足の懸念なしに、視野角が広く、液晶分子の応答速度が速く、透過率が高く、そしてコントラストが高い液晶表示素子を製造することができる。さらに、上記実施例1~27において使用した各重合体組成物を用い、ガラス基板の有するITO電極のパターンを変更したほかは実施例1と同様にして各種液晶セルを製造して評価した。いずれの重合体組成物を用いた場合も、図2に示したパターンおよび図3に示したパターンの双方において、実施例1~27とそれぞれ同様の効果が得られた。"