"流体管を被覆する筐体を備えるとともに、該筐体は、前記流体管に形成される分岐口に連通する連通部と、前記連通部と分岐管とを水密に接続する接続部と、から構成されており、前記分岐管は該内周にインナーコアが挿入されている樹脂製管からなり、前記接続部の内周面には前記樹脂製分岐管の接続時に該分岐管の外周面に当接する止水パッキンを備え、前記樹脂製分岐管の外周には前記止水パッキンに隣接して配置された爪リングが配置され、該爪リングの外周には押輪が装着されており、前記連通部と前記押輪とを締結することにより前記爪リングを前記樹脂製分岐管の外周面に係止させる構成を備えた樹脂製分岐管接続装置であって、前記樹脂製分岐管内に挿入される前記インナーコアは、前記樹脂製分岐管の開口端から挿入され、該挿入されるインナーコアの挿入前端部には挿入後部に向けて外径が漸次拡径する外径変移部を有し、該外径変位部に連続して樹脂製分岐管の内径を支持する略円筒部を有し、該略円筒部が位置する外周面に前記爪リングが配置されていることを特徴とする樹脂製分岐管接続装置。前記インナーコアの前記外径変移部は、略円錐台部に形成されることを特徴とする請求項1に記載の樹脂製分岐管接続装置。前記インナーコアの前記外径変移部が位置する前記分岐管外周面の軸方向傾斜角αと、前記外径変移部が位置する前記分岐管外周面の延長外周面の軸方向傾斜角βの合計傾斜角が、15度以上であるように形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂製分岐管接続装置。前記インナーコアの前記外径変移部が位置する前記樹脂製分岐管外周の近傍には、前記爪リングが位置するように配置されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の樹脂製分岐管接続装置。前記インナーコアは、前記略円筒部に連続して更に外径が増大し前記樹脂製分岐管の開口端に係止する挿入係止部を有することを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の樹脂製分岐管接続装置。しかしながら、特許文献1にあっては、分岐管の対象がダクタイル鋳鉄製の分岐管を対象としているものであり、分岐管に形成したフランジにより接続管と接続する必要があるため、そのまま合成樹脂性分岐管には適用することができない。また、分岐口と接続管との曲げ角を取るために、連結管の外周面と分岐管の内周面との間に球面リングを介在させるため、構造も大型化し、また組立て作業も大がかりになってしまうという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管を被覆する筐体を備え、該筐体は流体管に形成される分岐口に連通する連通部を備え、該連通部と樹脂製分岐管とを水密に接続する接続装置に関し、簡易な構造により樹脂製分岐管の接続部が離脱をするのを防止するとともに、曲げに対しても屈曲可能である樹脂製分岐管接続装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の樹脂製分岐管接続装置は、流体管を被覆する筐体を備えるとともに、該筐体は、前記流体管に形成される分岐口に連通する連通部と、前記連通部と分岐管とを水密に接続する接続部と、から構成されており、前記分岐管は該内周にインナーコアが挿入されている樹脂製管からなり、前記接続部の内周面には前記樹脂製分岐管の接続時に該分岐管の外周面に当接する止水パッキンを備え、前記樹脂製分岐管の外周には前記止水パッキンに隣接して配置された爪リングが配置され、該爪リングの外周には押輪が装着されており、前記連通部と前記押輪とを締結することにより前記爪リングを前記樹脂製分岐管の外周面に係止させる構成を備えた樹脂製分岐管接続装置であって、前記樹脂製分岐管内に挿入される前記インナーコアは、前記樹脂製分岐管の開口端から挿入され、該挿入されるインナーコアの挿入前端部には挿入後部に向けて外径が漸次拡径する外径変移部を有し、該外径変位部に連続して樹脂製分岐管の内径を支持する略円筒部を有し、該略円筒部が位置する外周面に前記爪リングが配置されていることを特徴としている。この特徴によれば、インナーコアを樹脂製管からなる分岐管に挿入する際、インナーコアの前端部に設けた外径変移部により挿入が誘導されるので組立て操作が簡便になるばかりでなく、分岐管に屈曲力が加わっても樹脂製分岐管は、インナーコアの外径変移部の形状に沿って屈曲し易くなっており、更にインナーコアの外径変移部から離れるに従って樹脂製分岐管を拘束するものは無いので、外力に追従して屈曲し易い構造となっている。本発明の樹脂製分岐管接続装置は、前記インナーコアの前記外径変移部は、略円錐台部に形成されることを特徴としている。この特徴によれば、インナーコアの挿入先端部である外径変移部が略円錐台部であるため、インナーコアを樹脂製分岐管内に挿入し易く、また、インナーコアの製造も容易である。また、インナーコアを挿入すると略円錐台部に連続した略円筒部が樹脂製分岐管の内径を支持するので、樹脂製分岐管は変形や縮径が効果的に抑制され、また、止水パッキンに隣接して配置された爪リングが押輪に押圧されているので、樹脂製分岐管はインナーコアの外周面と爪リングの両者により拘束されて移動が阻止され、その外周面は止水パッキンと密着するので密封が完全となり、例えば地震などの不測の外力が加わって管軸が移動しても、樹脂製分岐管はインナーコアの外周面と爪リングの両者により拘束されているので管接続の離脱が阻止される。更に、本願発明のインナーコアは外径変移部を有しているため、インナーコアの略円筒部に接する領域と、インナーコアが挿入されていない領域とを連続的に変形することができ、急激な変形に基づく内部応力の発生による損傷を防止することができる。本発明の樹脂製分岐管接続装置は、前記インナーコアの前記外径変移部が位置する前記分岐管外周面の軸方向傾斜角αと、前記外径変移部が位置する前記分岐管外周面の延長外周面の軸方向傾斜角βの合計傾斜角が、15度以上であるように形成されることを特徴としている。この特徴によれば、合計傾斜角が15度以上確保されているので、樹脂製分岐管接続装置に屈曲力が加わっても樹脂製分岐管は、インナーコアの外径変移部の形状に沿って必要とされている屈曲性を発揮することができる。本発明の樹脂製分岐管接続装置は、前記インナーコアの前記外径変移部が位置する前記樹脂製分岐管外周の近傍には、前記爪リングが位置するように配置されていることを特徴としている。この特徴によれば、樹脂製分岐管接続装置に屈曲力が加わると、樹脂製分岐管は爪リングが配置されている近傍からインナーコアの外径変移部の形状に沿って屈曲するので、狭い設置空間においても樹脂製分岐管接続装置及び樹脂製分岐管を設置することができる。本発明の樹脂製分岐管接続装置は、前記インナーコアは、前記略円筒部に連続して更に外径が増大し前記樹脂製分岐管の開口端に係止する挿入係止部を有することを特徴としている。この特徴によれば、インナーコアの後端部に設けた挿入係止部により過度な挿入が防止されるので組立て操作が簡便になる。本発明に係る樹脂製分岐管接続装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例における樹脂製分岐管接続装置につき、図1から図8を参照して説明する。尚、本実施例におけるインナーコアは、樹脂製分岐管であるポリエチレン管へ挿入される方向側を挿入前端部として説明する。図1に示すように、本実施例の流体管1は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層1bで被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管1内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。本実施例では、図5に示すように、このように構成された流体管1に筐体2を取り付けた後に流体管1に分岐口1cを穿設し、筐体2に本発明における樹脂製分岐管としてのポリエチレン管5を接続することで、流体管1の流路をポリエチレン管5に分岐させるようになっている。尚、本発明の樹脂製分岐管は、必ずしもポリエチレン管に限らず、例えば塩化ビニール、ポリオレフィン製等であってもよい。以下、本実施例では流体管1への筐体2の取り付け及び分岐口1cの穿設と、筐体2へのポリエチレン管5の接続と、について工程順に説明していく。先ず、図1及び図2に示すように、流体管1の外周面1aには、筐体2が密封状に取り付けられる。この筐体2はいわゆる割T字管であって、流体管1に対して一方の側方から配設され、流体管1の外周の半分を被覆する第1ケース3と、流体管1に対して他方の側方から配設され、流体管1の外周の更に半分を被覆する第2ケース4と、から構成されている。これら第1ケース3及び第2ケース4は、鋳鉄等の金属材により構成されている。尚、筐体は、3体以上のケースからなる分割構造であっても構わない。更に尚、筐体の材質は、当該筐体が取り付けられる流体管の材質に応じて適用されるものであれば、上記で説明した流体管と同様に種々の材質であってもよい。このうち第1ケース3は、内壁の一部で流体管1の外周面1aに当接するようになっているとともに、第1ケース3の流体管1における管軸方向の略中央部には、側方に向けて連通部3aが形成されており、連通部3aの先端部の内周面には、連通部3aの内周面の全周に亘って止水パッキン6が設けられている。また、第1ケース3における流体管1の周方向側の両端部からは、流体管1の外径方向に向けて対向する一対のフランジ3c,3cが突出形成されている。更に、連通部3aの上部には、連通部3aを遮断若しくは開放するための弁体14が内部に配設された弁筐体13が水密に取り付けられている。この弁筐体13には、上下方向に向けて回転ネジ13dが上下動不能且つ水平方向に回転可能に枢支されている。この回転ネジ13dの上端部には、水平方向に回転ネジ13dを回転操作可能な回転操作部13bが設けられている。回転ネジ13dには、上端部を除いて略全長に亘ってその周面が螺設されたネジ部13fが形成されている。更に、弁体14には、回転ネジ13dのネジ部13fを挿入する挿入孔14bが形成されている。このため、弁体14は、回転ネジ13dが回転操作部13bが回転操作されることでネジ部13fに沿って上下動可能となっている。一方、第2ケース4は、第1ケース3と略同一の流体管1における管軸方向の寸法に形成されており、内壁で流体管1の外周面1aに当接するようになっている。また、第2ケース4における流体管1の周方向側の両端部からは、流体管1の外径方向に向けて対向する一対のフランジ4c,4cが突出形成されている。このように構成された第1ケース3及び第2ケース4は、それぞれのフランジ3c,4cをボルトナットにより緊締することで、第1ケース3及び第2ケース4と流体管1の外周面1aの間に配設されたシール部材7を第1ケース3及び第2ケース4と流体管1の外周面1aに対して密着させ、筐体2を流体管1に密封状に取り付ける。流体管1に密封状に取り付けられた筐体2の連通部3aの先端部には、流体管1に分岐口1cを穿設するための穿設装置8が取り付けられる。この穿設装置8は、連通部3aの先端部において止水パッキン6に密着することで連通部3aに密封状に取り付けられる取付部材9と、この取付部材9に更に取り付けられる作業ケース10を備えている。これら取付部材9及び作業ケース10は、連通部3aに連通する内空構造を有している。また、作業ケース10には、水平方向を向く回転軸11が流体管1に向けて水平にスライド移動可能且つ密封状に挿通されており、この回転軸11の先端部には、流体管1に分岐口1cを切削するためのドリル12が取り付けられている。尚、回転軸11には、図示しない駆動部が設けられており、この駆動部を駆動することによってドリル12を回転軸11の枢軸を中心に回転させることが可能となっている。また、作業ケース10の下部には、作業ケース10の内外に連通する排出口10aが貫通形成されている。この排出口10aには、作業ケース10の外方から連通弁15が密封状に接続されている。この連通弁15は、作業者が操作することで排出口10aを介して作業ケース10の内外を連通させることが可能な弁体15aを備えている。このように構成された穿設装置8により流体管1に分岐口1cを穿設するには、図1及び図2に示すように、先ず、弁体14が連通部3aを開放している状態において、回転軸11を流体管1に向けてスライド移動させていく。そして、弁体15aを操作することで連通弁15を開放した後、ドリル12を回転させながら回転軸11を更に流体管1に向けてスライド移動させることで、ドリル12により流体管1に分岐口1cを穿設していく。このとき、流体管1内から流体管1内を流れる流体の一部が連通部3aを介して取付部材9及び作業ケース10内に流入し、ドリル12による分岐口1cの穿設により生じた切粉が流体とともに連通部3aから連通弁15を介して作業ケース10内に排出されていく。流体管1へのドリル12による分岐口1cの穿設後は、図3に示すように、回転軸11を流体管1から作業ケース10に向けて引き戻すとともに、回転操作部13bを操作することで弁体14により連通部3aを閉塞する。そして、連通部3aから取付部材9及び作業ケース10を取り外すことで、流体管1への分岐口1cの穿設工程を終了する。尚、流体管が例えばポリオレフィン製等の比較的軟質材からなる場合、当該流体管を非回転のカッタにより穿設しても構わない。次に、ポリエチレン管5の連通部3aへの接続について説明する。先ず、ポリエチレン管5の連通部3aへの挿入方向端部である一端部から、ポリエチレン管5の外周面における連通部3a内への挿入予定距離の箇所にマーキングを行う図示せず。そして、図4に示すように、ポリエチレン管5に、ポリエチレン管5の一端部側から押輪16を挿通する。この押輪16の内周面側には、ポリエチレン管5と同等の硬さ若しくは、ポリエチレン管5よりも硬い硬質材例えば金属あるいはポリアセタールなどの樹脂等で形成された爪リング17が配置されている。この爪リング17は、押輪16及び止水パッキン6とともに本発明における接続部を構成しており、2以上に分割可能に構成されている。また、爪リング17の外周面は、ポリエチレン管5の一端部側から離間する方向に向けて縮径するテーパ面17aに形成されているとともに、このテーパ面17aに当接する押輪16の内周面は、テーパ面17aに相応して傾斜する傾斜面16aに形成されている。更に、ポリエチレン管5に、ポリエチレン管5の一端部側から環状のリテーナ18を挿通する。このリテーナ18は、押輪16におけるポリエチレン管5の一端部側を向く端部に配置され、爪リング17におけるポリエチレン管5の一端部側を向く端部に当接するようになっている。このようにポリエチレン管5に押輪16及び爪リング17とリテーナ18を取り付けた後、ポリエチレン管5にステンレス鋼等の防食性を有する金属材により構成された筒状のインナーコア19を挿入する。図4に示すように、このインナーコア19のポリエチレン管5への挿入前端部には、挿入後部に向けて外径が漸次拡径する外径変移部19aが形成されている。このため外径変移部19aは、略円錐台部に形成されている。この外径変移部19aの後端部からは、連続してインナーコア19の挿入後部に向けて、外径がポリエチレン管5の内径よりも僅かに大径である略円筒部19bが形成されている。更に、略円筒部19bの後端部からは、連続してインナーコア19の挿入後方に向けて、ポリエチレン管5の内径よりも長寸となるように外径が漸次拡径する挿入係止部19cが形成されている。このように構成されたインナーコア19は、図4に示すように、外径変移部19aをポリエチレン管5の一端部側に対向配置させた後、ポリエチレン管5の軸心に沿ってポリエチレン管5内に挿入される。このとき、先ず外径変移部19aがポリエチレン管5の内周面に当接しながらポリエチレン管5内を進行することで、ポリエチレン管5の内周面を略円筒部19bの外径と同一の内径に押し広げていく。尚、ポリエチレン管の内径が公差により若干大寸の場合、該ポリエチレン管の内周面に対し、インナーコアの外周部に外径方向に突出した突出部が係合するようになっている。そして、挿入係止部19cがポリエチレン管5の一端部に当接するまでインナーコア19をポリエチレン管5内に挿入していく。尚、挿入係止部19cがポリエチレン管5の一端部に当接することでインナーコア19のポリエチレン管5への挿入が完了した状態では、略円筒部19bの外径変移部19a、つまり、略円筒部19bにおける挿入前端部は、ポリエチレン管5の管壁を挟んで爪リング17と対向配置される図6参照。次に、図5に示すように、インナーコア19を挿入したポリエチレン管5を外周面に止水パッキン6を摺接させながら連通部3aに挿入していき、リテーナ18を止水パッキン6に当接させる。この状態で連通部3aと押輪16とをボルトナットにより締結させることで止水パッキン6を連通部3aとリテーナ18との間で弾性変形させていき、止水パッキン6により連通部3aとポリエチレン管5との間を密封する。同時に、押輪16の傾斜面16aがテーパ面17aを介して爪リング17をポリエチレン管5の内径側に向けて押圧する。このとき、インナーコア19の略円筒部19bがポリエチレン管5を爪リング17からの力に抗して内径側から支持しているため、爪リング17が確実にポリエチレン管5の外周面に係止され、ポリエチレン管5の排出口10aへの接続が完了する。そして、図5に示すように、回転操作部13bを操作することで連通部3aと分岐口1cとを連通させ、流体管1の内部から流体の流れをポリエチレン管5内に分岐させる。連通部3aに接続されている状態のポリエチレン管5は、図6に示すように、インナーコア19の外径変移部19aが位置する近傍において、軸方向傾斜角αの範囲で屈曲可能となっており、ポリエチレン管5の内周面は、軸方向傾斜角αを成して屈曲することで外径変移部19aに当接し、ポリエチレン管5が軸方向傾斜角αよりも大きく屈曲することが防止されている。これにより、ポリエチレン管5は連続的に屈曲変形することができるので、急激な変形に基づく内部応力の発生による損傷を防止することができる。また、外径変移部19aが位置する近傍においてポリエチレン管5が過剰に屈曲することにより爪リング17が係止しているポリエチレン管5の外周面に亀裂が発生する虞も同時に防止することができる。尚、地震等の外力がポリエチレン管5に加わる場合には、図7に示すように、ポリエチレン管5は、軸方向傾斜角αに加え、内周面が外径変移部19aに当接した状態から、更に軸方向傾斜角αよりも大きい角度である軸方向傾斜角βを成して屈曲するようになっている。軸方向傾斜角αは、ポリエチレン管5の構成毎に規定されているものであるため、ポリエチレン管5に地震等により大きな外力が加わった場合には、ポリエチレン管5が外径変移部19aに沿って軸方向傾斜角αを成して屈曲した後に、更に軸方向傾斜角βを成して屈曲する2段構えとなっているため、軸方向傾斜角αβを大きく取ることができ、ポリエチレン管5が急激に屈曲することが防止されている。本実施例におけるポリエチレン管5の軸方向傾斜角αβは、15度以上となるように構成されている。尚、本実施例のポリエチレン管5が十分に管軸方向の長さを有していない場合には、図8に示すように、ポリエチレン管5の他端部に対して別体のポリエチレン管20の一端部を対向配置させ、これらポリエチレン管5の他端部と、別体のポリエチレン管20一端部とに亘って内部に電熱線21bが配設された、樹脂材により構成された継輪21を取り付ける。そして、この継輪21に設けられた電極21aに通電することによって電熱線21bを発熱させ、継輪21の内周面とポリエチレン管5及びポリエチレン管20の外周面とを溶融させる。この後、電熱線21bの発熱を停止させることで、継輪21の内周面とポリエチレン管5及びポリエチレン管20の外周面とを融着させる。このようにすることで、管軸方向に十分な長さを有していないポリエチレン管5を連通部3aに接続する作業が容易となる。また、継輪21が融着された箇所は屈曲しにくい構造となるので、ポリエチレン管5の屈曲する領域が連通部3aと継輪21の間に規定され、継輪21の取付位置と軸方向傾斜角α,βによって連通部3aとポリエチレン管5の屈曲角を設定することができる。以上、本実施例における樹脂製分岐管接続装置にあっては、ポリエチレン管5内に挿入されているインナーコア19は、ポリエチレン管5の開口端から挿入され、挿入前端部には挿入後部に向けて外径が漸次拡径する外径変移部19aを有し、外径変移部19aに連続してポリエチレン管5の内径を支持する略円筒部19bを有し、略円筒部19bが位置する外周面に爪リング17が配置されているので、インナーコア19をポリエチレン管5に挿入する際、インナーコア19の前端部に設けた外径変移部19aにより挿入が誘導されるので組立て操作が簡便になるばかりでなく、ポリエチレン管5に屈曲力が加わってもポリエチレン管5は、インナーコア19の外径変移部19aの形状に沿って屈曲し易くなっており、更にインナーコア19の外径変移部19aから離れるに従ってポリエチレン管5を拘束するものは無いので、外力に追従して屈曲し易い構造となっている。また、インナーコア19の外径変移部は、略円錐台部に形成されるので、インナーコア19の挿入先端部である外径変移部19aが略円錐台部であるため、インナーコア19をポリエチレン管5内に挿入し易く、また、インナーコア19の製造も容易である。また、インナーコア19を挿入すると略円錐台部に連続した略円筒部19bがポリエチレン管5の内径を支持するので、ポリエチレン管5は変形や縮径が効果的に抑制され、また、止水パッキン6に隣接して配置された爪リング17が押輪16に押圧されているので、ポリエチレン管5はインナーコア19の外周面と爪リング17の両者により拘束されて移動が阻止され、その外周面は止水パッキン6と密着するので密封が完全となり、例えば地震などの不測の外力が加わって管軸が移動しても、ポリエチレン管5はインナーコア19の外周面と爪リング17の両者により拘束されているので管接続の離脱が阻止される。更に、本願発明のインナーコア19は外径変移部19aを有しているため、インナーコア19の略円筒部19bに接する領域と、インナーコア19が挿入されていない領域とを連続的に変形することができ、急激な変形に基づく内部応力の発生による損傷を防止することができる。また、インナーコア19の外径変移部19aが位置するポリエチレン管5外周面の軸方向傾斜角αと、外径変移部19aが位置するポリエチレン管5外周面の延長外周面のポリエチレン管5の軸方向傾斜角βの合計傾斜角が、15度以上であるので、合計傾斜角が15度以上確保されているので、樹脂製分岐管接続装置に屈曲力が加わってもポリエチレン管5は、インナーコア19の外径変移部19aの形状に沿って必要とされている屈曲性を発揮することができる。また、インナーコア19の外径変移部19aが位置するポリエチレン管5外周の近傍には、爪リング17が位置するように配置されているので、樹脂製分岐管接続装置に屈曲力が加わると、ポリエチレン管5は爪リング17が配置されている近傍からインナーコア19の外径変移部19aの形状に沿って屈曲するので、狭い設置空間においても樹脂製分岐管接続装置及びポリエチレン管5を設置することができる。また、インナーコア19は、略円筒部19bに連続して更に外径が増大しポリエチレン管5の開口端に係止する挿入係止部19cを有するので、インナーコア19の後端部に設けた挿入係止部19cにより過度な挿入が防止されるので組立て操作が簡便になる。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、流体管1に対してドリル12を進行させることで流体管1に分岐口1cを穿設したが、分岐口1cはエンドミルやホールソー等の穿設装置を用いることで流体管1に穿設されるようにしてもよく、また、分岐口1cの形状は、流体管1内と排出口10aとが分岐口1cを介して連通可能であれば特に問わない。また、前記実施例では、インナーコア19をステンレス鋼等の防食性を有する金属材により構成したが、インナーコア19は硬質の樹脂材等により構成してもよい。"