加圧部材と、前記加圧部材に外接して回転走行する可撓性のベルト部材と、前記ベルト部材の内面に接触して前記ベルト部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成するバックアップ部材と、前記ベルト部材の内側で前記ベルト部材から離間した位置に設けられ、前記ベルト部材の内面を加熱する加熱源と、を有し、前記ニップ部に画像を担持した記録紙を通紙して加熱する像加熱装置であって、紙詰まり時に紙の暴走によって前記ベルト部材の外面が変形され前記加熱源に向かう方向にあって前記加熱源の手前位置に設けられる保護部材であって、前記ベルト部材に対して前記加熱源を露出させる像加熱用の第1の配置と、前記ベルト部材に対して前記加熱源を遮蔽する紙詰まり用の第2の配置と、に切り替え可能な保護部材を有することを特徴とする像加熱装置。像加熱時における前記加圧部材と前記ベルト部材の加圧度に対し、紙詰まり時における前記加圧部材と前記ベルト部材の加圧度を小さくすることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。装置内部での紙詰まりを検知する紙詰まり検知手段と、前記紙詰まり検知手段によって紙詰まりを検知した際には、前記保護部材を前記第2の配置に回動変位させる一方、像加熱時には、前記保護部材を前記第1の配置に維持させる制御手段を有することを特徴とする請求項1または2に記載の像加熱装置。前記保護部材は、一部に開口部を有する回動可能な円筒形状部材であり、前記第1の配置では、前記開口部が前記加熱源と前記ベルト部材の間にくるようにされ、前記第2の配置では、前記開口部と異なる部分が前記加熱源と前記ベルト部材の間にくるように前記円筒形状部材が回動変位されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の像加熱装置。前記保護部材は、内面が前記加熱源からの輻射熱を反射する反射面になっており、前記保護部材が前記第1の配置にあるときは、前記保護部材の内面に反射した前記加熱源の輻射熱が、前記開口部より前記ベルト部材に輻射されることを特徴とする請求項4に記載の像加熱装置。前記加熱源は、ハロゲンランプであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の像加熱装置。しかしながら、加熱源と加熱ベルトとの間に遮蔽物を配置しない構成にすると、加熱ベルトに対して加熱源は露出した構成となってしまうところ、加熱源として例えばハロゲンランプを用いた場合、以下に示すような問題が生ずる。即ち、ハロゲンランプは透明なガラスの中に高抵抗体例えば、モリブデン線などを封入したものであるが、高抵抗体に電流を流すことで高抵抗体は発熱して光を発し、その光が輻射熱となり加熱ベルトを加熱する。それゆえ、ハロゲンランプのガラス部分にグリス等の異物が付着すると、輻射熱が遮られ均一な加熱ができなくなる。また、グリス等の異物が付着した部分が異常高温になり、そこだけ周囲と温度差ができてしまうので、膨張収縮率が変わりハロゲンランプの破損に至るという性質がある。このような性質を備える加熱ベルト式像加熱装置において、像加熱装置付近に紙詰まりが生ずる場合の様子を図7bに示す。Pは像加熱装置内で詰まってしまった記録紙を示し、28は像加熱装置後の搬送ガイドを示す。また、1は紙詰まりによって凹んだ状態の加熱ベルトを示し、6にハロゲンランプを示す。ニップ部Nで加熱され搬送された記録材Pは、溶融したトナーによって加熱ベルト1に接着しやすく、分離ができなかった場合、搬送ガイド28に記録材Pの先端が引っ掛かる。加熱ベルト1と記録材Pが、くっついては離れるという動作を繰り返しながら像加熱装置内部に押し込まれていくので、像加熱装置下流で起こる紙詰まりはアコーディオンの蛇腹状になることが多い。図7bのように像加熱装置下流側の像加熱装置内に紙詰まりが発生すると、加熱ベルト1に負荷がかかり、外面が押されて内側へ凹む状態になる。また、紙詰まり処理時にアコーディオンの蛇腹状になった記録材Pを引き抜く時に、図7bの紙詰まり処理方向の矢印の方向に記録材Pを引き抜くため、加熱ベルト1が内側へ凹むような負荷が与えられる。この時、加熱ベルト1と加熱源6が接触することや、ベルト内面のグリス等の異物が加熱源に飛んで付着することで、加熱源6が破損する恐れがある。また、加熱ベルト1が内側へ凹んだ際に折れや亀裂が入ると、加熱ベルト1の均一な加熱ができなくなる。さらに、加熱ベルト1の温度を正確に検出することが困難となり、定着性能に問題が生じる。今後、像加熱装置の小型化が進むと、加熱ベルト1の内壁と加熱源6の距離が近くなるため、より一層この問題点が顕著化する。本発明の目的は、ベルト方式の像加熱装置において、通常通紙時像加熱時における熱効率を維持しつつ、紙詰まり時に加熱源を接触や異物付着から簡便に保護することができる像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、加圧部材と、前記加圧部材に外接して回転走行する可撓性のベルト部材と、前記ベルト部材の内面に接触して前記ベルト部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成するバックアップ部材と、前記ベルト部材の内側で前記ベルト部材から離間した位置に設けられ、前記ベルト部材の内面を加熱する加熱源と、を有し、前記ニップ部に画像を担持した記録紙を通紙して加熱する像加熱装置であって、紙詰まり時に紙の暴走によって前記ベルト部材の外面が変形され前記加熱源に向かう方向にあって前記加熱源の手前位置に設けられる保護部材であって、前記ベルト部材に対して前記加熱源を露出させる像加熱用の第1の配置と、前記ベルト部材に対して前記加熱源を遮蔽する紙詰まり用の第2の配置と、に切り替え可能な保護部材を有することを特徴とする。本発明によれば、ベルト方式の像加熱装置において、通常通紙時像加熱時における熱効率を維持しつつ、紙詰まり時に加熱源を接触や異物付着から簡便に保護することができる。《第1の実施形態》画像形成装置本実施形態に係る像加熱装置を搭載する画像形成装置の全体構成図を図5に示す。この画像形成装置は電子写真方式を用いたレーザービームプリンタである。この画像形成装置は像担持体としてのドラム型の電子写真感光体以下、感光ドラムという18があり、感光ドラム18の周辺には帯電部材19と現像装置21、クリーニング装置27がそれぞれ設置されている。また、感光ドラム18に潜像を作り出すものとして、露光装置20が設置されている。感光ドラム18は、OPC感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、不図示の駆動装置によって矢印Gの方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。帯電部材19は、不図示の帯電バイアス電源から印加される帯電バイアスによって感光ドラム18表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。現像装置21は感光ドラム18上に形成される静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。現像装置21による現像方法としては、例えばトナー粒子に磁性キャリアを混合したものを現像材として用いて磁気力によって搬送し、感光ドラム18に対して接触状態で現像する。転写手段としての転写ローラ24は弾性部材で構成されており、感光ドラム18に当接し、転写する際に高圧が印加される。クリーニング装置27は感光ドラム18表面に残った転写残トナーを除去して回収する。露光装置20では、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光がレーザー出力部不図示から出力され、高速回転するポリゴンミラー不図示等を介して感光ドラム18表面を露光する。このことにより、帯電部材19で帯電された感光ドラム表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。給紙ローラ22は記録材Pを給紙した後、搬送ローラに記録材Pを受け渡し、その後搬送の妨げにならないように記録材Pに接しないようなD形状をしている。画像形成装置の動作次に、上記画像形成装置の動作について説明する。本実施形態に示すプリンタは、プリンタ本体の外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報提供装置不図示から画像情報を受信する。そしてプリンタは、受信した画像情報に応じた画像をシート状の記録材Pに形成して記録するという、一連の画像形成プロセスを、公知の電子写真方式に則り行う。プリンタがプリント信号を受信すると、像担持体としての感光ドラム18の回転駆動が開始される。感光ドラム18は、時計方向回りに規定の周速度にて回転駆動される。これとともに、規定のバイアスが印加されている一次帯電装置としての帯電部材19により、感光ドラム18表面が規定の電位に帯電される。本実施形態においては、感光ドラム18上の露光部を反転現像する、いわゆる反転現像方式を用い、帯電電位は負極性とする。次に、画像情報提供装置からの画像情報に応じて、感光ドラム18の表面の帯電処理済みの部位が、露光装置20により走査および露光される。露光された領域では感光ドラム18表面の電位が打ち消され、表面の電位は周囲よりも相対的に正極側になり、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム18の表面に形成される。現像装置21により、負極性に帯電した現像剤トナーは、周囲より相対的に正極側の電位である露光領域に現像されて、感光ドラム18の表面に現像剤画像として可視像化される。一方、所定のタイミングにて駆動された給紙ローラ22により、給紙カセットから記録材Pが一枚分離給送される。給紙カセットから給送された記録材Pは、レジストローラ対23により所定の制御タイミングにて、感光ドラム18と転写ローラ24の間に形成された転写ニップ部Nへと給送される。そして、転写ニップ部を挟持搬送される過程において、感光ドラム18上のトナー画像が記録材Pに順次転写される。そして、転写処理された記録材Pは、像加熱装置25によりトナー画像の加熱定着処理が施された後、排紙ローラ対26を通過して、プリンタ本体の外へと排出される。感光ドラム上に残された転写残トナーは、クリーニング装置27によりクリーニングされ、一連の画像形成プロセスが完了する。像加熱装置次に、本実施形態に係る像加熱装置25の特徴的な部分について説明する。像加熱装置25の構成の断面模式図を図1に示す。像加熱装置は、一般的な電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー像を加熱定着するためのものである。1は、記録材Pを加熱する加熱体としての可撓性の加熱ベルトで、回転走行する。2は、加熱ベルト1に外接し、加熱ベルトを駆動しつつ、記録材Pを搬送する加圧部材としての加圧ローラである。3は、加熱ベルト1裏面側に、加熱ベルト1に接触して配置され、加熱ベルト1を介して、加圧ローラ2と定着ニップNを形成するバックアップ部材としての摺動板である。図1の矢印Aの方向から、トナー像を担持した記録紙である記録材Pが、不図示の搬送手段により搬送され、像加熱装置のニップ部Nを通過することにより、トナー像が加熱定着される。4は、摺動板3を保持するための、摺動板保持部材である。5は、不図示の加圧手段により、摺動板保持部材4を介して、摺動板3を加圧することによって加圧ローラ2との間にニップ部Nを形成するための支持部材である。6は、加熱源としてのヒータで、加熱ベルト1の内側で加熱ベルト1から離間した位置、好ましくは中心部付近に設けられる。また、加熱ベルト1の外部には、不図示の加熱ベルト表面温度検出手段が設けられる。加熱ベルト表面温度検出手段により検出された温度は、不図示の制御手段に送られ、制御手段によりヒータ6の動作が制御される。また、本実施形態における像加熱装置には配置しなかったものの、摺動板3の裏面や、摺動板保持部材4等に温度検知手段を設け、像加熱装置内部の構造物温度を測定し、その結果に基づいてヒータ6の駆動条件を決定しても構わない。加熱ベルト1は、少なくともポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK等の耐熱性樹脂またはニッケルやSUSといった金属製の基材上に離型層を設けることにより構成される。特に、カラートナー像のように、複数色を混色し、均一な定着画像を得る必要がある場合は、基材上に100~1000μm程度の厚みの弾性層を設け、その上に離型層を設ける構成とすることが望ましい。また、加熱ベルト1の裏面摺動部材側に、黒色塗料等による、吸熱層を設けても良い。本実施形態の加熱ベルト1は、厚み50μmのSUS基材上に、弾性層として300μmの厚みのシリコーンゴム層を設け、さらに表面の離型層として、フッ素樹脂チューブを被覆している。また、加熱ベルト1裏面には、耐熱性の黒色塗料を塗布し、加熱源からの熱を効率よく吸収する構成としている。加圧ローラ2は、芯材上に弾性層、離型層を設けることにより構成される。本実施形態においては、芯材として、鉄製の芯金、弾性層として、発泡シリコーンゴム層を設けた上に、フッ素樹脂チューブの離型層を設けたものを用いている。摺動板3は、金属板、セラミック板等の板材を用いる。定着ニップ内での圧力分布を変化させる凹凸形状等を設けても構わない。また、板材にフッ素樹脂等の樹脂コーティングまたはガラスコーティング等を設けても構わない。本実施形態においては、摺動板3として、幅10mm、長さ270mm、厚み1mmのアルミ平板表面にフッ素樹脂コーティングを施したものを用いている。摺動板保持部材4は、耐熱樹脂、金属等により構成され、摺動板3を保持する。また、摺動板保持部材4は、加熱ベルト1の軌道をガイドする機能を持っても良い。本実施形態においては、摺動板保持部材4を、LCP液晶ポリマーの成形により得た。また、本実施形態における摺動板保持部材4には、長手方向にヒータ6からの熱を直接摺動板3に伝えるためのスリット開口を設けている。支持部材5は、金属、樹脂等により形成され、不図示の加圧手段により長手端部で加圧され、長手方向に均一に摺動板保持部材4を加圧することにより、摺動板3と加圧ローラ2との間に、加熱ベルト1を介して、均一なニップ部Nを形成する。本実施形態においては、支持部材5として、厚み2mmの鉄製部材を用いた。ヒータ6は、ランプヒータが主に用いられるが、本実施形態においては、円筒状のハロゲンランプを用いた。7は開口部7aと遮蔽部7bを有する回動可能な円筒形状部材としての保護部材であり、開口部7aの長手方向の長さは、通紙可能な紙幅程度かそれ以上の長さとなっている。保護部材7の開口部7aは、外周面において略半分の面積を持つように構成される。また、保護部材7は金属、樹脂等で形成され、本実施形態では厚み1~3mm程度の金属部材を用いた。記録材不図示が搬送され熱圧定着をされている時、保護部材7の開口部7aは上方を向いていてヒータ6からの熱線を加熱ベルトに対して遮蔽しないようにしている。また、保護部材7の内面が、例えば鏡面加工が施されているような反射面となっている。紙詰まりを判断するセンサとして、不図示の紙詰まり検出センサ100図1を像加熱装置下流に配置してある。紙詰まり検知手段は、フォトインタラプタなどのセンサ不図示と樹脂等で成形されたフラグ不図示の組み合わせがよく用いられる。搬送路内に配置されたフラグが搬送されてきた記録材Pによって倒されると、フォトインタラプタの光路を遮るまたは透過させることで、センサに記録材Pが到達したかどうかを検討する。そして、所定時間内に記録材Pがセンサまで到達したかどうかで、紙詰まりの有無を判断する。像加熱装置の動作次に、上記像加熱装置の動作について説明する。図2は本実施形態に係る像加熱装置の概略斜視図である。なお、図2は加熱ベルトを外した斜視図であり、定着器内部に特化した図であるため、定着器内部の部材を保持する側板や駆動ギヤ等は省略してある。画像形成装置が動作を開始した後、一定のタイミングで、像加熱装置の動作を開始する。不図示の定着モータにより、加圧ローラ2を回転駆動し、加圧ローラ2による駆動力により、加熱ベルト1の駆動も行う。ヒータ6は不図示の制御手段によりオンオフ制御される。加圧ローラ2の駆動開始とともに、ヒータ6を点灯し、像加熱装置内部の構造物を加熱しつつ、加熱ベルト1の裏面を加熱することにより、定着動作に必要な熱が供給される。通常通紙時像加熱時には、像加熱用の第1の配置として、図2aのように保護部材7の開口部7aは上方を向いていて、ヒータ6からの熱線を加熱ベルト1に対して遮蔽しないようにしている。ここで、紙詰まり検出センサ100図1により、紙詰まりが発生したことが検出された場合は、加熱ベルト1が内側に変形しヒータ6と加熱ベルト1の内側が接触したり、加熱ベルト1内面の異物がヒータ6に付着することによりヒータ6が破損する恐れがある。このため、図1に示すように、制御手段200を介して配置切り替え回動手段300により保護部材7を像加熱用の第1の配置から紙詰まり用の第2の配置へ切り替える。即ち、紙詰まり用の第2の配置として、保護部材7が図2bの矢印Bの方向に180°回転して遮蔽部7bが上方に回った配置を採ることで、加熱ベルト1に対してヒータ6を遮蔽し、ヒータ6を加熱ベルトの変形やグリス等の異物から保護する。保護部材の動力伝達次に、保護部材の動力伝達構成について説明する。図3は像加熱装置の概略上面図であり、図4は図3のC矢視図である。なお、図で14は加圧板金、15は定着フランジ、16は加圧バネ、17は側板である。1圧の解除本体が搬送路内に配置してあるセンサ不図示によって紙詰まりを検知すると、像加熱装置は不図示の外部駆動源から外部駆動伝達ギヤ8図3を介して動力をもらい、離間用ギヤ9bが回動する。すると、図4aに示す離間用カム駆動軸9a及び、離間用ギヤ9b、離間用カム10は一体となって回るため、外部駆動伝達ギヤ8から受けた駆動力は離間用ギヤ9b、離間用カム駆動軸9aを介して離間用カム10を回転させる。そして、図4bに示すように離間用カム10が加圧板金14を矢印Dの方向に変位させる。このことにより、加圧ローラと加熱ベルト1が矢印Eの方向に離間されて圧が解除される、即ち像加熱時における加圧部材とベルト部材の加圧度に対し、紙詰まり時における加圧部材とベルト部材の加圧度を小さくできる。圧の解除により、加圧度が小さくされる、あるいは加圧度がゼロとされる。これと同時に、離間用ギヤ9bは振り子ギヤユニット11に動力を伝える。以下、振り子ギヤユニット11について説明する。固定ギヤ軸11a及び揺動ギヤ軸11cは振り子ギヤホルダー11eに保持されていて、固定ギヤ11bは固定ギヤ軸11aを摺動回動するアイドラギヤであり、揺動ギヤ11dは揺動ギヤ軸11cを摺動回動するアイドラギヤである。振り子ギヤユニット11は揺動ギヤ軸11aを支点に、固定ギヤ11bの回転方向によって矢印Fで示す方向に揺動する。そして、振り子ギヤユニット11は保護部材駆動ギヤ13bに動力を与え、保護部材駆動ギヤ13bが180°回転回動変位する。2保護部材7の回動変位ここで、保護部材7、保護部材駆動ギヤ13b及び保護部材駆動軸13aは、一体となって動作する構造のため、振り子ユニット11から駆動力をもらった保護部材7は第2の配置へ180°回転回動変位し、加熱ベルト1に対してヒータ6を遮蔽する。即ち、離間用ギヤ9b、固定ギヤ11b、揺動ギヤ11d、保護部材駆動ギヤ13b、離間用カム10、加圧板金14は、配置切り替え手段300図1を構成する。紙詰まり処理後に、像加熱装置を含めた本体がイニシャライズされる際には、離間用カム10が再び回動する。すると、像加熱装置に圧が掛かって、その動力を用いて保護部材7を180°回転回動変位させ、再び開口部7aが上方を向き遮蔽部7bが下方を向く第1の配置を維持する。離間用ギヤ9bと保護部材駆動ギヤ13bのギヤ比を同じにすることによって、離間用カム10が反回転すると、保護部材7も反回転するような構成としている。このように、本実施形態では像加熱用の第1の配置と、紙詰まり用の第2の配置と、に簡便に切り替え可能となる。本実施形態の効果上記のように、本実施形態によれば、加熱源の周りに、開口部を有する円筒形状の保護部材を配置することで、次のような効果が得られる。まず、通常通紙時像加熱時は開口部が上方を向き、加熱ベルトに対して加熱源を露出させて輻射熱を加熱ベルトに供給するため、輻射熱を効率よく加熱ベルトに与えることができる。さらに、円筒形状の保護部材内部は鏡面またはそれに類する反射板となっており、通常通紙時像加熱時には熱線を加熱ベルトに向けて反射させ、熱効率を上げることができる。また、図7bで示したように、像加熱装置下流側の像加熱装置内でアコーディオンの蛇腹状に紙詰まりが発生した際や、その記録材を引き抜く際には、保護部材7の開口部が下方を向き、加熱ベルトに対して加熱源を覆いかぶせる。これにより、紙詰まり時に紙の暴走によってベルト部材の外面が変形され加熱源としての加熱源に向かうところ、加熱源の手前位置に設けられる保護部材の存在により接触や異物付着が避けられる。具体的には、加熱ベルトが内側へ凹む状態になっても、加熱ベルトと加熱源が接触したり、加熱ベルト内面に付着しているグリス等の異物が加熱源であるハロゲンランプに付着し、ハロゲンランプが破損することを防ぐことができる。また、加熱ベルトが内側へ極端に凹んだ状態になることを防止できるため、加熱ベルトの保護にも繋がる。また、圧解除動作に連動して動作することで、タイミング良く独立して保護部材7を動作するための駆動源を持たなくて済むため、部品点数の削減や低コスト化につながる。また、保護部材7は円筒形状を一部切り欠いた形状であるが、U字形状の板金の端部を曲げ起こすような製造方法でも適用可能であるため、安価に作ることができる。なお、保護部材7を動かす駆動源は、離間用カム10から信号を受けて動き出す別のモータを使うことも可能である。《第2の実施形態》図6を用いて、本実施形態について説明する。図6において、29は第1の実施形態とは異なる形状の保護部材である。保護部材29は、ヒータ6の外周面に対して略4分の1の面積を覆うように構成されている。これにより、保護部材29は、開口部が摺動板3及び摺動板保持部材4に向かう側にも存在することで、摺動板3及び摺動板保持部材4にも熱を供給することができる。図7bに示したように、紙詰まりは像加熱装置下流で起こることが多いため、保護部材29は紙詰まり位置に絞って、像加熱装置25の下流側の加熱ベルト1が内側に凹んだ状態になった際のヒータ6との間に入って遮蔽できる最小の形状でよい。次に動作について説明するが、動作については第1の実施形態とほぼ同様の動作をする。通常通紙時像加熱時には、図6aのように保護部材29は、ヒータ6からの熱線を加熱ベルト1に対して遮蔽しないような位置にある。また、紙詰まりが発生した場合は、保護部材29が図6bのように像加熱装置下流側の紙詰まり位置の加熱ベルト1の凹みに対して遮蔽し、ヒータ6を加熱ベルトの変形やグリス等の異物から保護する。本実施形態によれば、第1の実施形態と同様の効果があるのに加えて、摺動板3及び摺動板保持部材4にも熱を供給することができ、より熱効率を上げることができる為、定着性がさらに良くなる。変形例1上述した実施形態では、ベルト部材から離間した位置に設けられる加熱源としてハロゲンランプを用いたが、本発明はこれに限らず、金属線など任意の加熱源を用いることができる。変形例2また、上述した実施形態では、保護部材に関し、第1の配置と、第2の配置とを回動変位により切り替え可能としたが、本発明はこれに限られない。例えば、第1の配置の保護部材を長手方向通紙方向に直交する方向に引き出し、回転変位させて第2の配置とした保護部材を長手方向に挿入して切り替えを行うものであっても良い。変形例3また、上述した実施形態では、加圧部材として駆動ローラとしての加圧ローラを用いたが、加熱ベルトを複数のローラに懸架させ、その内の一つを駆動ローラとする場合に、加圧部材として固定の加圧パッドを用いることもできる。