被測定電線の外縁を囲むように配置される支持体と、前記支持体と連結して設けられた筐体と、前記支持体に配置された複数の磁気センサとを備え、前記被測定電線に電流が流れたときに発生する磁気を前記磁気センサで検出する電流センサであって、前記筐体は、本体側筐体と、前記本体側筐体に設けられた本体側軸と重なる蝶番部側軸を有する蝶番部側筐体とからなり、前記支持体は、前記本体側筐体から連結して設けられた本体側支持体と、前記蝶番部側筐体から連結して設けられた蝶番部側支持体とからなり、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とは、前記本体側軸と前記蝶番部側軸とを中心に回動し、開閉可能であり、前記本体側支持体には、第1の溝が設けられるとともに、前記蝶番部側支持体には、第2の溝が設けられ、前記第1の溝と前記第2の溝とは、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態で対向して、前記被測定電線の外縁を囲む前記支持体の内周の一部を形成し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とで、前記支持体の外周の一部を形成し、前記本体側支持体の外周に沿って第1の当接部が設けられ、前記蝶番部側支持体の外周に沿って第2の当接部が設けられ、前記本体側軸及び前記蝶番部側軸は、前記本体側軸及び前記蝶番部側軸の軸方向から平面視して、前記支持体の前記内周と前記支持体の前記外周との間に設けられ、前記磁気センサは、可撓性基板に搭載され、前記可撓性基板と前記第1の当接部とを固定する第1の固定部を有し、前記可撓性基板と前記第2の当接部とを固定する第2の固定部を有し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態では、前記可撓性基板が、前記第1の当接部及び前記第2の当接部と接触し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが開いた状態では、前記可撓性基板が、前記第1の当接部の一部及び前記第2の当接部の一部と離間することを特徴とする電流センサ。前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態で前記支持体を平面視して、前記第1の当接部と前記第2の当接部とを、それぞれ繋いだ仮想形状が正多角形であり、前記磁気センサが、前記正多角形を形成している前記第1の当接部と前記第2の当接部とのそれぞれの辺に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の電流センサ。前記正多角形が、正八角形であるとともに、前記磁気センサが8個であることを特徴とする請求項2に記載の電流センサ。前記磁気センサは、前記可撓性基板と接触する底面が平面であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電流センサ。前記本体側支持体の開閉側の近傍に前記第1の固定部を設け、前記蝶番部側支持体の開閉側の近傍に前記第2の固定部を設け、前記可撓性基板の両端を該第1の固定部及び該第2の固定部により、前記第1の当接部及び前記第2の当接部に固定したことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の電流センサ。前記本体側支持体の開閉側に形成された第1の端面と、前記蝶番部側支持体の開閉側に形成された第2の端面とが対向配置され、前記第1の端面と前記第2の端面とのいずれか一方には凹部が設けられ、いずれか他方には凸部が設けられ、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態では、前記凹部に前記凸部が強嵌合し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが固定されることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の電流センサ。しかしながら、従来例1では、既設の被測定電線に複数のホール素子809を有した検査部803を取り付ける際に、一対の半円部812を分割するため、複数のホール素子809が、別々の半円部812a及び812bに配置されることになり、取り付けた後、組み付け誤差や取り付け後の経時変化で、ホール素子809同士の位置ずれが生じてしまう。このような構成で複数の磁気センサを用いて既設の被測定電線の電流測定を行う場合、この磁気センサ同士の位置ずれは、僅かでも測定精度に大きな影響を与えてしまうので、測定精度が悪く、測定精度の要求されない断線検出にしか使えなかった。また、従来例2においても、分割されたケース912とホルダー915とに複数の可飽和コイル911が配置されている構成なので、従来例1と同様に、取り付けた後、組み付け誤差や取り付け後の経時変化で、複数の可飽和コイル911S1、S2、S3、S4同士の位置ずれが生じてしまう。また、従来例2では、ケース912とホルダー915とで既設の被測定電線916を挟む構成なので、被測定電線916の外径が小さい場合、多くの可飽和コイル911を配置できなく、測定精度が充分得られない問題もあった。本発明は、上述した課題を解決するもので、被測定電線に後から取り付けが可能で、測定精度の良いクランプ式の電流センサを提供することを目的とする。この課題を解決するために、本発明の請求項1による電流センサは、被測定電線の外縁を囲むように配置される支持体と、前記支持体と連結して設けられた筐体と、前記支持体に配置された複数の磁気センサとを備え、前記被測定電線に電流が流れたときに発生する磁気を前記磁気センサで検出する電流センサであって、前記筐体が、本体側筐体と、前記本体側筐体に設けられた本体側軸と重なる蝶番部側軸を有する蝶番部側筐体とからなり、前記支持体が、前記本体側筐体から連結して設けられた本体側支持体と、前記蝶番部側筐体から連結して設けられた蝶番部側支持体とからなり、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とは、前記本体側軸と前記蝶番部側軸とを中心に回動し、開閉可能であり、前記本体側支持体には、第1の溝が設けられるとともに、前記蝶番部側支持体には、第2の溝が設けられ、前記第1の溝と前記第2の溝とは、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態で対向して、前記被測定電線の外縁を囲む前記支持体の内周の一部を形成し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とで、前記支持体の外周の一部を形成し、前記本体側支持体の外周に沿って第1の当接部が設けられ、前記蝶番部側支持体の外周に沿って第2の当接部が設けられ、前記本体側軸及び前記蝶番部側軸が、前記本体側軸及び前記蝶番部側軸の軸方向から平面視して、前記支持体の前記内周と前記支持体の前記外周との間に設けられ、前記磁気センサが、可撓性基板に搭載され、前記可撓性基板と前記第1の当接部とを固定する第1の固定部を有し、前記可撓性基板と前記第2の当接部とを固定する第2の固定部を有し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態では、前記可撓性基板が、前記第1の当接部及び前記第2の当接部と接触し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが開いた状態では、前記可撓性基板が、前記第1の当接部の一部及び前記第2の当接部の一部と離間することを特徴としている。また、本発明の請求項2による電流センサは、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態で前記支持体を平面視して、前記第1の当接部と前記第2の当接部とを、それぞれ繋いだ仮想形状が正多角形であり、前記磁気センサが、前記正多角形を形成している前記第1の当接部と前記第2の当接部とのそれぞれの辺に配置されていることを特徴としている。また、本発明の請求項3による電流センサは、前記正多角形が、正八角形であるとともに、前記磁気センサが8個であることを特徴としている。また、本発明の請求項4による電流センサは、前記磁気センサが、前記可撓性基板と接触する底面が平面であることを特徴としている。また、本発明の請求項5による電流センサは、前記本体側支持体の開閉側の近傍に前記第1の固定部を設け、前記蝶番部側支持体の開閉側の近傍に前記第2の固定部を設け、前記可撓性基板の両端を該第1の固定部及び該第2の固定部により、前記第1の当接部及び前記第2の当接部に固定したことを特徴としている。また、本発明の請求項6による電流センサは、前記本体側支持体の開閉側に形成された第1の端面と、前記蝶番部側支持体の開閉側に形成された第2の端面とが対向配置され、前記第1の端面と前記第2の端面とのいずれか一方には凹部が設けられ、いずれか他方には凸部が設けられ、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが閉じた状態では、前記凹部に前記凸部が強嵌合し、前記本体側支持体と前記蝶番部側支持体とが固定されることを特徴としている。請求項1の発明によれば、本発明の電流センサは、本体側軸及び蝶番部側軸が可撓性基板よりも内側に設けられているため、被測定電線に電流センサを装着するために本体側支持体と蝶番部側支持体を開くと、可撓性基板が撓んで、可撓性基板が第1の当接部の一部及び第2の当接部の一部と離間するようになり、本体側支持体と蝶番部側支持体を閉じると、可撓性基板に延ばす方向の力が加わり、可撓性基板が第1の当接部及び第2の当接部と接触するようになる。このことにより、可撓性基板に屈曲等による応力をかけることなく、可撓性基板に搭載された複数の磁気センサを被測定電線に対して高い精度で配置することができる。したがって、被測定電線に後から取り付けが可能で、測定精度の良いクランプ式の電流センサを提供できる。請求項2の発明によれば、本発明の電流センサは、複数の磁気センサが、正多角形を形成している第1の当接部と第2の当接部とのそれぞれの辺に配置されているので、被測定電線に対して、隣接する磁気センサ同士の角度がそれぞれ等角度で配置させることができる。このことにより、それぞれの磁気センサの検出値を合算することで、被測定電線の位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができる。請求項3の発明によれば、本発明の電流センサは、8個の磁気センサが、正八角形を形成している第1の当接部と第2の当接部とのそれぞれの辺に配置されているので、被測定電線に対して、隣接する磁気センサ同士の角度がそれぞれ等角度で、しかも対向する位置に磁気センサをそれぞれ設けることができる。このことにより、それぞれの磁気センサの検出値を合算することで、被測定電線の位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができるとともに、対向する磁気センサ同士の検出値の差を比較することで、外部磁場の影響を相殺でき、外部磁場からの影響を低減することが容易にできる。請求項4の発明によれば、本発明の電流センサは、可撓性基板と接触する磁気センサの底面が平面であるので、複数の磁気センサのそれぞれの底面と第1の当接部及び第2に当接部とが平面同士で対向し、可撓性基板を介して接触するようになる。このことにより、磁気センサの位置精度や磁気センサの配置角度の精度を高めることができ、測定精度を高めることができる。請求項5の発明によれば、本発明の電流センサは、本体側支持体の開閉側の近傍に設けられた第1の固定部と、蝶番部側支持体の開閉側の近傍に設けられた第2の固定部とにより、可撓性基板の両端を第1の当接部及び第2の当接部に固定しているので、開いたときに可撓性基板が変形する部分が長くなる。このことにより、可撓性基板の一部に応力が集中することを防ぐことができ、電流センサの寿命を延ばすことができる。請求項6の発明によれば、本発明の電流センサは、本体側支持体の第1の端面と蝶番部側支持体の第2の端面とのいずれか一方に設けられた凹部に、いずれか他方に設けられた凸部が強嵌合し、本体側支持体と蝶番部側支持体とが固定されるので、簡単な機構で簡易に支持体を閉じることができる。このことにより、組み立てがし易いうえに、製造コストを低くすることができる。したがって、本発明の電流センサは、被測定電線に後から取り付けが可能で、測定精度の良いクランプ式の電流センサを提供できる。以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。[第1実施形態]図1は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する分解斜視図である。図2は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する斜視図である。図3は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する斜視図であって、カバーK1を省略した図である。図4は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する斜視図であって、図3に示した斜視図の支持体2が開いた状態を示した図である。図5は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する斜視図であって、図4に示した斜視図を別な角度から見た図である。図6は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する図であって、図6aは、筐体1及び支持体2の斜視図であり、図6bは、図6aに示すZ2側から見た底面図である。図7は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する図であって、図7aは、図3に示すZ1側から見た上面図であり、図7bは、図3に示すZ2側から見た底面図である。図8は、本発明の第1実施形態の電流センサ101を説明する図であって、図8aは、図7bに示すP部分の拡大図であり、図8bは、支持体2が開いた際の同じ部分の拡大図である。本発明の第1実施形態の電流センサ101は、図1及び図2に示すように、被測定電線CAの外縁を囲むように配置される支持体2と、支持体2と連結して設けられた筐体1と、支持体2に配置された複数の磁気センサ3と、磁気センサ3が搭載される可撓性基板5とを備えて構成され、被測定電線CAに電流が流れたときに発生する磁気を磁気センサ3で検出するようにしている。他に、IC図示していないが搭載された制御基板9と制御基板9及び磁気センサ3を覆い保護するためのカバーK1とから構成される。筐体1は、図1及び図2に示すように、箱状に形成された本体側筐体11と、本体側筐体11と蝶番された蝶番部側筐体51とから構成されている。そして、本体側筐体11に設けられた本体側軸HJと蝶番部側筐体51に設けられた蝶番部側軸TJが重なるように本体側筐体11と蝶番部側筐体51とを組み合わせ、ネジ等の回動軸体99を使い、の回動軸本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJを中心に回動できるようにしている。本体側筐体11には、磁気センサ3からの電気信号を受けて処理を行う制御基板9が収められており、制御基板9は、可撓性基板5の取り出し端子図示していないと接続している。カバーK1は、図1及び図2に示すように、箱状に形成された本体側カバーK11と、半円筒状に形成された蝶番部側カバーK51とから構成されている。本体側カバーK11と蝶番部側カバーK51は、例えばスナップイン機構を用いて、本体側筐体11と蝶番部側筐体51とにそれぞれ取り付けられる。また、筐体1及びカバーK1は、ABSアクリロニトリルブタジエンスチレン、PETポリエチレンテレフタレート、PBTポリブチレンテレフタレート、LCP液晶ポリマー等の合成樹脂材料を用いている。合成樹脂素材を用いているので、射出成形等で、容易に作製することができる。支持体2は、図1、図4及び図6に示すように、本体側筐体11から連結して設けられた本体側支持体12と、蝶番部側筐体51から連結して設けられた蝶番部側支持体52とから構成されている。そして、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とは、重なって設けられた本体側軸HJと蝶番部側軸TJとを中心に回動し、支持体2が開閉可能となっている。また、支持体2は、筐体1と一体となって形成されており、合成樹脂材料を用いているので、本体側支持体12と蝶番部側支持体52のそれぞれは、本体側筐体11と蝶番部側筐体51の作製時に、射出成形等で、同時に作製することができる。なお、支持体2は、筐体1と一体となって好適に形成されているが、別体で作製されていても良い。また、本体側支持体12には、図6b、図7b及び図8に示すように、第1の溝12mが設けられるとともに、蝶番部側支持体52には、第2の溝52mが設けられ、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態で図6bに示す、第1の溝12mと第2の溝52mとが対向しており、被測定電線CAの外縁を囲む支持体2の内周を形成している。更に、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とで、支持体2の外周の殆どを形成していて、支持体2は、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態で、略円筒形の形状をしている。また、本体側支持体12と蝶番部側支持体52は、回動軸本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJを中心に回動し開閉可能となっているが、本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJの軸方向から平面視して、支持体2の内周と支持体2の外周との間に回動軸本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJが設けられている。また、図6bに示すように、本体側支持体12には、本体側支持体12の外周に沿って第1の当接部12tが5箇所設けられ、蝶番部側支持体52には、蝶番部側支持体52の外周に沿って第2の当接部52tが3箇所設けられている。この第1の当接部12t及び第2の当接部52tは、後述する可撓性基板5が本体側支持体12及び蝶番部側支持体52の外周に沿って配置され、可撓性基板5が当接するようになる図7b及び図8aを参照。この際には、回動軸本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJが可撓性基板5よりも内側に位置するようになる。また、図6b、図7b及び図8に示すように、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態で支持体2を平面視して、第1の当接部12tと第2の当接部52tとを、それぞれ繋いだ仮想形状が正多角形の正八角形であり、8個の磁気センサ3が正八角形を形成している第1の当接部12tと第2の当接部52tとのそれぞれの辺に配置されている。このため、図8aに示すように、被測定電線CAに対して、隣接する磁気センサ3同士の角度がそれぞれ等角度で、しかも対向する位置に磁気センサ3をそれぞれ設けることができる。このことにより、それぞれの磁気センサ3の検出値を合算することで、被測定電線CAの位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができる。また、図3、図6及び図7bに示すように、本体側支持体12には、凸状の第1の固定部12kを第1の当接部12tに2箇所有し、この第1の固定部12kを後述する可撓性基板5の貫通孔15t図1に示すに挿通して嵌合させることにより、第1の当接部12tに可撓性基板5を固定する。同様にして、蝶番部側支持体52には、凸状の第2の固定部52kを第2の当接部52tに2箇所有し、この第2の固定部52kを後述する可撓性基板5の貫通孔55t図1に示すに挿通して嵌合させることにより、第2の当接部52tに可撓性基板5を固定する。また、この第1の固定部12kは、本体側支持体12の開閉側の近傍の第1の当接部12tに設けられているとともに、この第2の固定部52kは、蝶番部側支持体52の開閉側の近傍の第2の当接部52tに設けられている。また、図4及び図5に示すように、本体側支持体12には本体側支持体12の開閉側に第1の端面12pが形成され、蝶番部側支持体52には蝶番部側支持体52の開閉側に第2の端面52pが形成され、第1の端面12pと第2の端面52pとが対向配置されている。そして、第1の端面12pには凸状に突設された凸部24tが設けられており、第2の端面52pには円筒状に窪んだ凹部24rが設けられている。この凸部24tと凹部24rは、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態では、凹部24rに凸部24tが強嵌合し、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが固定される。このため、簡単な機構で、簡易に支持体2を閉じることができ、製造時における組み立てがし易くなる。更に、図4及び図5に示すように、本体側筐体11の開閉側の面には、凸状に突設された凸部14tが設けられており、蝶番部側筐体51の開閉側の面には、円筒状に窪んだ凹部14rが設けられている。この凸部14tと凹部14rは、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態では、凹部14rに凸部14tが強嵌合し、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とがより強く固定される。このため、簡単な機構で簡易に支持体2をより強く閉じることができ、製造時や使用時における外部応力等による支持体2の開放を防ぐことができる。磁気センサ3は、被測定電線CAに電流が流れたときに発生する磁気を検出する電流センサであって、例えば、巨大磁気抵抗効果を用いた磁気検出素子GMR素子と言うを用いている。また、磁気センサ3は、GMR素子をシリコン基板上に作製し、切り出されたGMRチップを熱硬化性の合成樹脂でパッケージングしている。磁気センサ3は、可撓性基板5に搭載され、図8aに示す支持体2の内周の中心軸ACに対した円周の接線方向DEにGMR素子の感度軸磁気を感知する方向を持つように配置される。また、磁気センサ3のパッケージング面の底面は、平面に作製されており、図7b及び図8aに示すように、可撓性基板5と平面で接触し、本体側支持体12の第1の当接部12t及び蝶番部側支持体52の第2の当接部52tと複数の磁気センサ3のそれぞれとが、可撓性基板5を介して平面同士で対向し、接触するようになる。このことにより、磁気センサ3の位置精度や磁気センサ3の配置角度の精度を高めることができ、測定精度を高めることができる。また、複数の磁気センサ3は、図8aに示すように、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態で支持体2を平面視して、複数の磁気センサ3が同心円上に配置され、隣接する磁気センサ3同士の角度が、同心円の中心に対して、それぞれ等角度になるように配置されている。このため、それぞれの磁気センサ3の検出値を合算することで、被測定電線CAの位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができる。また、磁気センサ3は、図8aに示すように、8個偶数個あり、2個の磁気センサ3同士が、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態で支持体2を平面視して、支持体2の中心軸ACに対して、対向する位置に設けられている。このため、対向する磁気センサ3同士の検出値の差を比較することで、外部磁場の影響を相殺でき、外部磁場からの影響を低減することが容易にできる。なお、磁気センサ3は、その個数が多ければ多いほど精度が高くなるが、電流センサが大型化し、製造コストが高くなる。今回用いた磁気センサ3の性能とサイズから、8個程度が最も良く、比較的より良い精度が得られ、電流センサの大型化や高額化を抑えることができる。なお、外部磁場の影響を低減するために、磁気センサ3は偶数個を等角度で配置することが好ましいが、等角度に磁気センサ3を配置すれば奇数個でも全磁気センサの出力を合計すると外部磁場の影響が相殺される。可撓性基板5は、一般に用いられているフレキシブルプリント配線板FPCであって、ポリイミド樹脂PI等の素材のフィルム基材上に設けられた銅Cu等の金属箔が、所望の配線パターンが得られるようにパターニングされたものである。この可撓性基板5には、支持体2の第1の当接部12t及び第2の当接部52tのそれぞれの位置に複数の磁気センサ3が配置されるように、複数の磁気センサ3が、所定の間隔で実装されている。このことにより、従来例のようなセンサが搭載された基材を分割して既設の被測定電線CAに装着する場合と比較して、被測定電線CAに対する磁気センサ3の配置位置精度を向上させることができる。以上のように構成された電流センサ101は、本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJが可撓性基板5よりも内側に設けられているため、図8aに示すように、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態では、可撓性基板5が撓んで、可撓性基板5が第1の当接部12t及び第2の当接部52tと接触し、図8bに示すように、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが開いた状態では、可撓性基板5に延ばす方向の力が加わり、可撓性基板5が第1の当接部12tの一部及び第2の当接部52tの一部と離間している。このことにより、可撓性基板5に屈曲等による応力をかけることなく、可撓性基板5に搭載された複数の磁気センサ3を被測定電線CAに対して高い精度で配置することができる。したがって、被測定電線CAに後から取り付けが可能で、測定精度の良いクランプ式の電流センサ101を提供できる。また、本発明の電流センサ101は、本体側支持体12の開閉側の近傍に第1の固定部12kを設け、この第1の固定部12kを可撓性基板5の貫通孔15tに挿通して嵌合させるとともに、蝶番部側支持体52の開閉側の近傍に第2の固定部52kを設け、この第2の固定部52kを可撓性基板5の貫通孔55tに挿通して嵌合させて、可撓性基板5の両端を第1の当接部12t及び第2の当接部52tに固定している。このことにより、図8a及び図8bに示すように、開いたときに可撓性基板5が変形する部分が長くなるので、可撓性基板5の一部に応力が集中することを防ぐことができる。以上により、本発明の電流センサ101は、本体側軸HJ及び蝶番部側軸TJが可撓性基板5よりも内側に設けられているため、被測定電線CAに電流センサ101を装着するために本体側支持体12と蝶番部側支持体52を開くと、可撓性基板5が撓んで、可撓性基板5が第1の当接部12tの一部及び第2の当接部52tの一部と離間するようになり、本体側支持体12と蝶番部側支持体52を閉じると、可撓性基板5に延ばす方向の力が加わり、可撓性基板5が第1の当接部12t及び第2の当接部52tと接触するようになる。このことにより、可撓性基板5に屈曲等による応力をかけることなく、被測定電線に後から取り付けが可能で、可撓性基板5に搭載された複数の磁気センサ3を被測定電線CAに対して高い精度で配置することができる。また、複数の磁気センサ3が、正多角形を形成している第1の当接部12tと第2の当接部52tとのそれぞれの辺に配置されているので、被測定電線CAに対して、隣接する磁気センサ3同士の角度がそれぞれ等角度で配置させることができる。このことにより、それぞれの磁気センサ3の検出値を合算することで、被測定電線CAの位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができる。また、8個の磁気センサ3が、正八角形を形成している第1の当接部12tと第2の当接部52tとのそれぞれの辺に配置されているので、被測定電線CAに対して、隣接する磁気センサ3同士の角度がそれぞれ等角度で、しかも対向する位置に磁気センサ3をそれぞれ設けることができる。このことにより、それぞれの磁気センサ3の検出値を合算することで、被測定電線CAの位置が多少ずれても、測定精度を低下しにくくすることができるとともに、対向する磁気センサ3同士の検出値の差を比較することで、外部磁場の影響を相殺でき、外部磁場からの影響を低減することが容易にできる。また、可撓性基板5と接触する磁気センサ3の底面が平面であるので、複数の磁気センサ3のそれぞれの底面と第1の当接部12t及び第2の当接部52tとが平面同士で対向し、可撓性基板5を介して接触するようになる。このことにより、磁気センサ3の位置精度や磁気センサ3の配置角度の精度を高めることができ、測定精度を高めることができる。また、本体側支持体12の開閉側の近傍に設けられた第1の固定部12kと、蝶番部側支持体52の開閉側の近傍に設けられた第2の固定部52kとにより、可撓性基板5の両端を第1の当接部12t及び第2の当接部52tに固定しているので、開いたときに可撓性基板5が変形する部分が長くなる。このことにより、可撓性基板5の一部に応力が集中することを防ぐことができ、電流センサ101の寿命を延ばすことができる。また、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが閉じた状態では、本体側支持体12の第1の端面12pに設けられた凸部24tが、蝶番部側支持体52の第2の端面52pの設けられた凹部24rに強嵌合し、本体側支持体12と蝶番部側支持体52とが固定されるので、簡単な機構で簡易に支持体2を閉じることができる。このことにより、組み立てがし易いうえに、製造コストを低くすることができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。図9は、本発明の第1実施形態の電流センサ101の変形例2を説明する構成図であって、図9aは、支持体2の形状を変えた一例の斜視図であって、図9bは、図9aに示すZ2側から見た底面図である。図10は、本発明の第1実施形態の電流センサ101の変形例3を説明する構成図であって、図10aは、支持体2の形状を変えた一例の斜視図であって、図10bは、図10aに示すZ2側から見た拡大底面図である。<変形例1>上記第1実施形態では、支持体2の外周の形状が略八角柱形であったが、磁気センサ3が配置される平面視形状が正多角形の場合、正角柱となる。<変形例2>上記第1実施形態では、支持体2の外周の形状の全てが略八角柱形であったが、図9に示すように、磁気センサC33が配置されるところが、正八角形であれば良い。<変形例3>上記第1実施形態では、磁気センサ3が支持体2の外周の同一円周上に配置されている構成にしたが、図10に示すように、支持体C32の外周上で螺旋状に磁気センサC33が配置された構成でも良い。このため、サイズの大きい磁気センサC33であっても、被測定電線CAの周囲に8個配置することができる。また、磁気センサC33を螺旋状に配置するので、1周以上にわたって配置することができ、磁気センサC33を8個以上配置することもできる。<変形例4>上記第1実施形態では、第1の端面12pに凸部24tが設けられ、第2の端面52pに凹部24rが設けられている構成にしたが、第1の端面12pに凹部が設けられ、第2の端面52pに凸部が設けられている構成にしても良い。同様にして、本体側筐体11の開閉側の面に凹部が設けられ、蝶番部側筐体51の開閉側の面に凸部が設けられている構成にしても良い。また、上記2組凸部及び凹部が入れ替わった組み合わせでも良い。本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。