第一の接着面とそれに平行な第二の接着面とを有する光学部材と、前記光学部材の第一の接着面と対向する第三の接着面及び前記第二の接着面と対向する第四の接着面を有する支持部材と、前記第一の接着面と第二の接着面及び第三の接着面と第四の接着面とを接着ずる接着剤とを備え、前記第一の接着面乃至前記第四の接着面は互いに平行で、且つ前記光学部材が有する入射光軸に対して斜めに設けられたことを特徴とする光学装置。前記4つの平行な接着面の、前記光学部材が有する入射光軸に対して成す角度が略同じであり、30度から60度の範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の光学装置。前記光学部材と前記支持部材との2つの接着間距離が略同じであり、1mmから2mmの範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の光学装置。前記接着剤が紫外線硬化型接着剤であり、前記接着面が前記光学部材の光軸に対して成す角度方向から、紫外線を照射することにより、2箇所に塗布した接着剤を同時に硬化することを特徴とする請求項1に記載の光学装置。前記接着剤の接着面が前記光学部材の光軸に対して成す角度方向の塗布厚みが略同じであり、1mmから3mmの範囲にあり、かつ、前記光学部材の光軸に対して成す角度に垂直な方向の塗布厚みが略同じであり、1mmから8mmの範囲にあることを特徴とする請求項3に記載の光学装置。しかしながら、いかに高い形状保持性を有し短時間で硬化させることができたとしても、紫外線硬化型の接着剤というものは、硬化収縮を伴って硬化反応が進行し、接着剤としての機械的強度を発現するものであり、接着剤の硬化がある程度進行し、その粘度が上昇すると、接着剤を構成する分子が動きにくくなる部分が生じ、このような部分では、接着剤の硬化反応が遅延するため、光学部材とそれらの支持部材とを、接着剤を用いて所定の位置に精密に接合、固定することは難しい。また、硬化収縮の進行と共に、接着剤内部にある高分子が引っ張られることにより接着剤内部に残留応力が発生する。接着剤内部に発生した残留応力は、時間経過や温度変化等の環境変化により緩和され、接着剤により支持部材に固定していた光学部材の位置を動かしてしまうため、光学部材とそれらの支持部材とを、接着剤を用いて所定の位置に精密に接合、固定することは難しい。すなわち、いくら固定治具を用いて光ピックアップの光学部材と支持部材とをあらかじめ定められた相対位置に調整してから接着剤を塗布し、十分な紫外線露光により接着剤を十分に硬化させてから固定治具を外したとしても、接着剤の体積収縮や緩和は続いているのである。このような接着剤の体積収縮や緩和の状態や度合いは、接着剤の塗布形状の不均一さや、接着剤の露光条件等の違いにより異なる。しかもそれらの影響や環境が常に変動するので、接着剤の体積収縮や緩和の状態も各部位毎に変化することは当然予測される。そのため、接着剤により固定されているはずの光ピックアップの光学部材や支持部材に対して接着剤の各部位より作用する力は同じではなく、しかも接着剤を塗布し固化した時点から常に変化する。そしてその結果として、あらかじめ定められた位置に調整したはずの光ピックアップの光学部材は、当初の調整位置よりずれて行ってしまう。このような光学部材の位置ずれは、これらを備えた光ピックアップ装置及び光ディスク記録再生装置による光ディスクの読み取りエラーまたは書き込みエラーの頻度を高くし、最悪の場合はディスクの記録再生自体が不能な状態をもたらすことになる。本発明は以上のような従来の課題を解決するものであり、紫外線硬化型の接着剤の硬化後に発生する光ディスク記録再生装置またはそれに搭載される光ピックアップ装置を始めとする電子機器の光学部材と支持部材との相対位置のずれを低減することを目的とする。本発明は前述の目的を達成するために、第一の接着面とそれに平行な第二の接着面とを有する光学部材と、前記光学部材の第一の接着面と対向する第三の接着面及び前記第二の接着面と対向する第四の接着面を有する支持部材と、前記第一の接着面と第二の接着面及び第三の接着面と第四の接着面とを接着ずる接着剤とを備え、前記第一の接着面乃至前記第四の接着面は互いに平行で、かつ前記光学部材が有する入射光軸に対して斜めに設けられたことを特徴とする光学装置とした。この構成により、レンズホルダを支持部材に接着、固定する際に、接着剤の体積収縮や緩和の状態を均一化し、接着剤の各部位より接着剤塗布部に作用する力を均一化することができる。本発明によれば、紫外線硬化型の接着剤の硬化後に発生する光ディスク記録再生装置またはそれに搭載される光ピックアップ装置を始めとする電子機器の光学部材と支持部材との相対位置のずれを低減することができる。そして、これらを備えた光ピックアップ装置及び光ディスク記録再生装置による光ディスクの読み取りエラーまたは書き込みエラーの頻度が低減され、安定した光ディスクの記録再生が可能となる。以下、本発明の具体的な内容について説明する。実施の形態1図1は、本発明の一実施の形態における光学実験装置を上面からみた図である。図1に示した光学実験装置は、本発明の効果を実験により確認するために組んだものであり、基板1上に種々の光学部品を配置したものである。図1において、青紫色の光を出射するレーザー部2は、基板1上に半田付けされている。プリズム3は、レーザー部2にガラス板2aを介して接着固定されている。コリメートレンズ4はコリメートレンズホルダ図示せずに接着固定され、モーター図示せずによりZ方向にメカニカルに駆動する構成になっており、青紫色のレーザー光を所定の位置でコリメートすることができる。レンズ5は、コリメート光をレンズ中央の所定の位置でとらえるために、X、Y、Zの各方向に位置あわせができるようにXYZステージ図示せず上に固定されている。なお、ここでY方向とは、図1におけるX方向及びZ方向のいずれにも直交する方向である。対物レンズ6は、対物レンズホルダ7に接着固定されている。対物レンズホルダ7は、基板1上に設けた柱状部1aと柱状部1bとの間に、接着剤12本実施の形態1の場合は紫外線硬化型を用いて接着固定される構成とする。ミラー8は、2軸の角度調整ができるステージ図示せず上に固定されている。なお、プリズム3は、レーザー部2からの出射光を透過させると共に、ミラー8により反射されて、先ほどの出射光とは反対側より入射する戻り光を受光素子9へと導く。受光素子9は、光電変換により受光した光信号を電気信号に変える素子である。以下に、図1に示した光学実験装置を用いた実験内容について説明する。まず、基板1上に半田付けしたレーザー部2とレーザー部2にガラス板2aを介して接着固定されているプリズム3に対して、レーザー光が照射される方向Z方向に、コリメートレンズ4、レンズ5、対物レンズ6を接着固定した対物レンズホルダ7をエアチャック図示せずで固定したものと、2軸の角度調整ができるステージ上に固定したミラー8とを配置する。対物レンズホルダ7を固定したエアチャックは、X、Y、Z方向に位置あわせができるステージに固定されており、所定の位置で基板1上に設けた柱状部1a、1bに接着できるように動かすことができる。次に、レーザー部2を発振させた状態で、レーザー光がプリズム3とコリメートレンズ4とレンズ5と対物レンズ6を順に透過し、ミラー8で反射されたレーザー光が、行きと同じ光路を通り、プリズム3で反射されたレーザー光が受光素子9に当たるように、それぞれのレンズとプリズム3とミラー8の位置を調整する。そして、レーザー部2を発振させた状態で、レーザー光がミラー8上に焦点を結ぶように、対物レンズ6とコリメートレンズ4の位置をそれぞれ動かし、ミラー8上に焦点があったところで、対物レンズ6とコリメートレンズ4を固定する。ミラー8上にレーザー光の焦点があっているかどうかは、受光素子9で検出される信号により判別する。その後、ミラー8上にレーザー光の焦点があった状態で、ミラー8の角度を調節し、ミラー8で反射されるレーザー光が受光素子9の中心位置に当たるようにする。この状態を維持したままで、接着剤12を、ディスペンサを用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間に注入し、その後、対物レンズホルダ7を固定しているXYZステージを動かして、ミラー8で反射されるレーザー光が受光素子9の中心位置に当たるよう、対物レンズ6の位置を調整する。なお、対物レンズ6の位置の調整方法と対物レンズホルダ7の構成との関係については、特に重要であるので、後ほど詳細に説明する。ここで用いる接着剤12は、B型粘度計で計測した粘度が室温で10Pasから50Pasの範囲でありディスペンサで吐出できるものであって、紫外線を当てることにより硬化し、十分に硬化したときの硬化物の引張り弾性率が、JIS-K7113プラスチックの引張り試験方法に準じた試験において500MPaから5000MPaの範囲にある紫外線硬化型のものを用いた。前述の調整を行った後に、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間に注入した接着剤12を露光し、硬化させた。紫外線照射装置10、及び11には、ウシオ電機製ランプ式UV照射装置SP-V図示せずを用い、ランプ式UV照射装置SP-V本体に、本体から照射される光を2分岐するバンドルファイバー10a、11aをそれぞれ取りつけ、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bそれぞれの対向する面との間にある2箇所の空間に注入した接着剤12を同時に露光した。紫外線を照射するバンドルファイバー10a、11aの先端部分から対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間にある接着剤12までの距離は3cmであり、この地点での紫外線の照度は、ウシオ電機製光量計UIT-250を用いて計測した結果、200mW/cm2であった。紫外線照射時間は、30秒間とし、紫外線の積算照射量は6000mJ/cm2であった。その後、図1に示した光学実験装置を用いた実験において、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間に注入した接着剤12を露光した。その後、対物レンズホルダ7を固定しているエアチャックを開放したときに、受光素子9で計測されるミラー8からの反射光の位置を記録した。以上に述べる構成において、これより本発明に係わる特徴的な部分について述べる。図2aは、本発明の一実施の形態における光学実験装置のレンズホルダ部分を光学実験装置の上面からみた拡大図であり、図2bは、本発明の一実施の形態における光学実験装置のレンズホルダ部分を光学実験装置の側面からみた拡大図である。そしてこれらはいずれも、対物レンズ6を固定した対物レンズホルダ7が、基板1上に設けた柱状部1aと柱状部1bとの間に、接着剤12により接着、固定されている状態を示している。対物レンズホルダ7、及び基板1上に設けた柱状部1a、1bは、亜鉛合金等の金属性のものや、剛性が高い樹脂製の材質からなる。対物レンズホルダ7の寸法は、使用するレンズ6の大きさにより変わるが、長さW11は、10mmくらいであり、厚みW12は、数mmくらいであり、また幅W13は8mmくらいである。また、基板1上に設けた柱状部1a、1bの寸法は、接着面のW21、及びW22が、5mmくらいである。対物レンズホルダ7は、左右に第一の接着面とそれに平行な第二の接着面とを有している。対物レンズホルダ7の第一の接着面には、これと対向する基板1上に設けた柱状部1aの第三の接着面が配置されており、また、対物レンズホルダ7の第二の接着面には、これと対向する基板1上に設けた柱状部1bの第四の接着面が配置されている。対物レンズホルダ7の第一の接着面と第二の接着面、及び基板1上に設けた柱状部1a、1bの第三の接着面と第四の接着面とは、それぞれ接着剤12により接着、固定されている。対物レンズホルダ7の第一の接着面、第二の接着面、及び基板1上に設けた柱状部1a、1bの第三の接着面、第四の接着面は互いに平行で、かつ対物レンズ6が有する入射光軸に対して斜めに設けられている。これらの4つの平行な接着面は、対物レンズ6が有する入射光軸Z方向に対して成す角θは、略同じであり、30度から60度の範囲にある。また、対物レンズホルダ7と基板1との2つの接着間距離D11とD12とが略同じであり、D11とD12とが1mmから2mmの範囲にある。また、接着剤12の塗布厚みL11とL12とが略同じであり、L11とL12とが1mmから3mmの範囲にあり、また、接着幅L13とL14とが略同じであり、L13とL14とが1mmから8mmの範囲にある。この構成により、接着剤12を紫外線照射により硬化させる際に、接着剤の体積収縮や緩和の状態を均一化し、接着剤の各部位より接着剤塗布部に作用する力を均一化することができる。次に、前述の構成を実現するための具体的な操作について述べる。図3及び図4は、いずれも本発明の一実施の形態における光学実験装置組み立て工程の一部を示す平面図である。先の図1に示した光学実験装置を用いた実験において、前述の実験手順により、レーザー8を発振させて、レーザー光がプリズム3を通り、コリメートレンズ4によりコリメートされ、コリメートされたレーザー光は、レンズ5と対物レンズ6を透過することにより、ミラー8上に集光される。そして、ミラー8により反射されたレーザー光は、対物レンズ6、レンズ5、コリメートレンズ4を透過し、その後、プリズム3により反射され、受光素子9に当たる状態とする。このとき、対物レンズホルダ7は、XYZステージ上に固定したエアチャックにより位置固定されており、XYZステージにより、動かすことができる状態にある。この状態において、まず、図3に示すように、対物レンズホルダ7を、XYZステージを用いて、X及びY方向に動かし、受光素子9の中心位置でレーザー光を受光する位置に移動する。次に、図4に示すように、対物レンズホルダ7を、XYZステージを用いて、Z方向に動かす。このとき、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間の距離を、光学顕微鏡を用いて、図3及び図4の紙面に垂直な方向から観察する。光学顕微鏡の視野には、図3及び図4のX方向に0.1mm単位の目盛りが刻まれており、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとのX方向の距離を計測することができる。光学顕微鏡を用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとのX方向の距離を計測しながら、対物レンズホルダ7をZ方向に動かし、対物レンズホルダ7の両端と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとがそれぞれ互いに対向して有する接着部分のX方向の距離、すなわち図3におけるD11とD12が略等しくなる位置へ移動する。対物レンズホルダ7の位置を調整する際には、まず、対物レンズホルダ7をX及びY方向に動かしてフォーカスを調整し、次に、Z方向に動かして図3におけるD11とD12が略等しくなるよう調整する。先に、フォーカスを調整しないまま対物レンズホルダ7の両端と柱状部1aまたは柱状部1bそれぞれとの距離であるD13とD14とが図2におけるD11=D12となるよういくら調整しても意味は無い。なぜならば、ミラー8図1参照で反射されたレーザー光が受光素子9図1参照の受光部分図示せずに一発で当たることは、ほとんどないからである。そのために、まずXY方向の調整を行ってフォーカスを調整し、次にZ方向の調整を行って対物レンズホルダ7の両端の幅を略等しくする、というように、調整方向を切り分け、それぞれの調整方向と調整すべき部位との対応付けを明確にしている。さらに、図1に戻り、コリメートレンズ4を、X方向、及びX方向に直交するY方向図示せずに動かし、レーザー光をミラー表面に集光させる。レーザー光がミラー8表面に集光されるとき、受光素子9で検出される信号の強度が最大となる。この状態で、ディスペンサを用いて、接着剤12を対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとの間に注入する。ディスペンサとしては、IWASHUTAINSTRUMENT製のAD2000Cを用いており、そのエア圧力は0.4Pa、1ショット時間は0.2秒間である。接着剤12を注入した後に、図1に示した紫外線照射装置10、及び11を用い、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは柱状部1bとがそれぞれ互いに対向して有する接着部分に塗布された接着剤12を同時に露光し、硬化させる。このとき、紫外線照射装置10、及び11の露光ヘッドの方向は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着面がZ軸方向と成す角θに合わせて、塗布された接着剤12の内部まで紫外線が届く配置にする。その後、紫外線露光を40秒間行う。その後、対物レンズホルダ7の位置を固定しているエアチャックを開放し、対物レンズホルダ7が、接着剤12のみにより基基板1上に設けた柱状部1a、1bに保持された状態とする。この時点における対物レンズホルダ7の固定状況は、先の図2に示すものと同様である。この時に受光素子9で検出されるレーザー光のスポットの中心位置が、エアチャックにより対物レンズホルダ7が固定されていた時の位置から動く距離を計測する。受光素子9が受光可能なエリアは、中心位置から上下左右の方向にそれぞれ3μmの範囲であるが、光ピックアップの構成上、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、上下左右に2μmの範囲内で許容される。しかし、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置が、上下左右に2μmの範囲内であっても、その後に、経年により、また、環境変化の影響により、光ピックアップが変形し、光のスポットの中心位置が動くことが予想されるので、光のスポットの中心位置は、受光素子9の中心付近にあることが望ましい。以上、図3~図4の調整工程を経た後に固定された状態を示したのが図2である。図2に示す構成により、対物レンズ6を固定した対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて接着、固定する際に、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着間距離を調整することが可能となる。図3における2つの接着間距離D13とD14及び図4における2つの接着間距離D15とD16が図2におけるD11=D12となるよう均等に調整した後、接着剤12を注入し、紫外線照射装置10、及び11図1参照により、紫外線照射する。そうすれば、対物レンズホルダ7の左右2点に塗布された接着剤の硬化反応を同様に進行させることが可能となる。硬化反応が同時に進行すれば、硬化反応に伴う体積収縮によって発生する応力を、左右同様に発現させることになり、対物レンズホルダ7の左右X方向への動きを相殺することができる。このようなプロセスにより、その後、エアチャックを開放した後も対物レンズホルダ7の動きを小さくすることができる。これに対して、従来行っているレンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14a、14bとの接着状態及びその問題点を、図5~図6を用いて示す。図5は、従来の接着方式による光ピックアップの対物レンズ及びその周辺を示す拡大図である。そして図6は、従来の接着方式による光学実験装置組み立て工程の一部を示す平面図である。なお、図5及び図6に示す対物レンズが組み込まれる光学実験装置は、先の図1と類似のものであるが、対物レンズホルダ及びそれを支持する柱状部の形状や、対物レンズホルダと柱状部とを接着する接着剤の形状が異なる。すなわち、対物レンズホルダは、図1~図4において符号7で示されるものに代えて、図5及び図6において符号13で示されるものが用いられる。また、柱状部は、図1~図4において符号1a及び1bで示されるものに代えて、図5及び図6において符号14a及び14bで示されるものが用いられる。さらに、接着剤の形状は、図1及び図2において符号12で示されるものではなく、図5において符号12aで示されるものとなる。以下に、従来の構成を実現するための具体的な操作について述べる。まず、先述の本発明における実験手順と同様に、図1に示したものと類似する光学実験用装置を組み立てる。次に、図5に示すように、レンズホルダ13を、XYZステージを用いて、X及びY方向に動かし、受光素子9の中心位置でレーザー光を受光する位置に移動する。その後、図1において、コリメートレンズ4をY方向に動かし、レーザー光をミラー8表面に集光させる。レーザー光がミラー8表面に集光されるとき、受光素子9で検出される信号の強度が最大となる。さらに、図6に示したように、対物レンズ6を固定したレンズホルダ13をX方向、Z方向、及びX、Z方向に垂直なY方向図示せずに動かし、図1に示したミラー8から反射されたレーザー光を、受光素子9の中心位置に当たるように調整する。この状態で、ディスペンサを用いて、接着剤12をレンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14aまたは柱状部14bとの間に注入する。このような操作により、レンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14a、14bとを、接着剤12を用いて接着する時は、レンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14a、14bそれぞれとの間に有する接着部分の距離D21及びD22は、互いに異なっている場合が多い。それは、接着部分の距離D21とD22とを同じ長さになるように実験装置を設計し、その設計に基づき、それぞれの部品を基板1上に配置したとしても、それぞれの部品の寸法、形状の設計値からの誤差や、配置のずれが存在する。そしてこれらの誤差やずれにより、ミラー8図1参照で反射されたレーザー光が受光素子9図1参照の受光部分図示せずに当たるよう調整を行った時点で、設計上では接着部分の距離D21とD22とが等しくなるはずの位置からずれてしまうためである。この状態で、図1に示した紫外線照射装置10、及び11を用い、レンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14aまたは柱状部14bとが、それぞれ互いに対向して有する接着部分に塗布された接着剤12aを同時に露光し、硬化させる。このとき、紫外線照射装置10、及び11の露光ヘッドの方向は、Z方向とし、塗布された接着剤12の内部まで紫外線が届く配置にする。その後、紫外線露光を40秒間行う。次に、レンズホルダ13の位置を固定しているエアチャックを開放し、レンズホルダ13が、接着剤12のみにより基板1上に設けた柱状部14a、14bに保持された状態とする。この時点における対物レンズホルダ13の固定状況は、先の図5に示すものと同様である。この時に受光素子9で検出されるレーザー光のスポットの中心位置が、エアチャックによりレンズホルダ13が固定されていた時の位置から動く距離を計測する。このような従来の構成により製造した光ピックアップでは、接着剤12に所定の時間露光を行った後、レンズホルダ13を仮固定していたエアチャックを外すと、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置が元の位置から2μm以上動いてしまう場合がある。筆者は、前述の受光素子9に当たる光のスポットの中心位置が元の位置から2μm以上動いてしまう原因について、接着剤内部の硬化状態が影響しているものと考え、その状態を評価する方法を鋭意検討した。以下に、接着剤の内部の硬化の状態を評価する方法と評価結果について述べる。図7は、接着剤の内部の硬化状態を調べるためのサンプルを作成する型枠の斜視図である。型枠100は黒い色のエポキシ樹脂を硬化させたものであり、5mm×5mm×10mmの外形を有する。そして、5mm×5mmのその上面201の中心部に1mm×1mmの開口部を有する深さ10mmの穴102があけられている。以上のような型枠100を用いて、接着剤の内部の硬化状態を調べるためのサンプルを得るためには、以下のようにすれば良い。すなわちまずディスペンサを用いて、型枠100の穴102の中に接着剤を注入する。次に、穴102の中に注入した接着剤の露出面と型枠100の上面101とが平らになるよう、穴102の開口部に付着した接着剤をかきとる。その後、接着剤の露出面すなわち型枠100の上面101に対して垂直に紫外線が当たるよう、接着剤が注入された型枠100を紫外線照射装置内に配置し、露光量が6000mJ/cm2となる時間だけ露光する。そして、露光後の型枠100を、穴102の中に注入され露光により硬化された接着剤とともに、露光面すなわち接着剤の露出面であり型枠100の上面101の側から厚さ10μm単位で薄膜を切り出す。最後に各薄膜から型枠の部分を取り外せば、1mm×1mmの正方形形状を有する接着剤の内部の硬化状態を調べるためのサンプルが得られる。次に、以上のようにして得られた接着剤の各薄膜サンプルについて、顕微赤外分光分析装置FT-IRとミクロトームを用いてそれぞれの内部の硬化状態の分析を行った。まず顕微FT-IRを用いて、切り出した約1mm×1mm薄膜の面内の赤外分光分析を行った。アパーチャーサイズを25×25μmとし、正方形形状の薄膜を直径13mm、厚さ1mmのKBr板上に載せ、顕微FT-IRの試料台オートステージにセットし、正方形形状の薄膜の隣接する2辺をオートステージのXY方向に一致させ、分析エリアアパーチャーサイズを25μm×25μmのサイズとし、正方形形状の薄膜の一角から、XY方向にそれぞれ25μmピッチ毎に、赤外分光分析を行った。図8は、本実施の形態における接着剤の薄膜サンプルの一例を示す断面図である。この約1mm×1mmの大きさを有する薄膜サンプル103のうち、その任意の一角を基点として約4分の1の大きさを有する四角い枠内のエリア104について、赤外分光分析を行った。このときのFT-IRの分析の条件は、以下に示すとおりである。すなわち、測定モードは透過モード、測定波長域の波数は800cm-1から2000cm-1、分解能は4cm-1、スキャン回数は4回である。図9は、任意の薄膜サンプルについて赤外分光分析を行った結果の一例を示す分析図である。それぞれの薄膜サンプルについて赤外分光分析を行った結果、得られた赤外分光スペクトルについて、接着剤の硬化状態に関与する吸収を示す波数A例えば、ビニル基の吸収のピークを示す波数1639cm-1、接着剤の硬化状態に関与しない吸収を示す波数B例えば、カルボニル基の吸収のピークを示す波数1725cm-1、及び測定波数域で接着剤による吸収が観測されない波数Cについて、それぞれの波数における薄膜サンプルの赤外光の透過率を示している。図10~図12は、本発明の一実施の形態における実験結果の一例を示す分析図である。図10~図12は、図8に示した薄膜サンプルの四角い枠内のエリア104について、隣り合う25μm×25μmのエリア毎の赤外分光分析結果により得られるそれぞれのスペクトルから、前述の注目する波数に対応する透過率の数値を取り出し、数値を吸光度に変換し、吸光度αAの大小を白黒の濃淡で表したものである。透過率から吸光度への変換は、以下の式で示される。α=C×logTここで、αは吸光度を、Cは定数を、Tは透過率を表す。すなわち、図10~図12は、それぞれ波数A、波数B、及び、波数Cに対応する薄膜サンプルの吸光度αA、αB、及び、αCの大小を白黒の濃淡で表している。そして、先の図9において求められた吸光度αA、αB及びαCを基に、次の式を用いてαAの吸光度補正値αを算出した。α=αA-αC/αB-αCαAは、接着剤の硬化状態に関与する官能基の吸光度すなわち、まだ、接着剤の硬化反応に関与していない官能基の量を意味するが、この値は、顕微FT-IR測定サンプルの厚みに依存する。そこで、接着剤の硬化状態に関与しない官能基の吸光度吸αBの値で補正したものを吸光度補正値αとし、接着剤測定サンプル内部の硬化状態を評価した。図13~図15は、本発明の一実施の形態における実験結果の一例を示す分析図である。これらは、以上に示した実験を経て得られたものである。すなわち、型枠100を用いて硬化させた後、ミクロトームで切り出した接着剤の薄膜の4分の1の薄片について、吸光度補正値αの分布を示す。図13は接着剤の露光面表面付近、図14は表面からの深さ500μm付近、図15は1000μm付近から、ミクロトームで切り出したものである。これらの接着剤の薄片について、それぞれ吸光度補正値αを算出した結果、型枠100の穴102と接する接着界面付近の吸光度補正値のほうが、接着剤の内部のそれよりも大きくなる傾向を有することが判明した。このことはすなわち、接着界面付近では、接着剤の内部に比較して、接着剤が十分に硬化していないことを示している。ここで、再び図5に戻り、従来の接着方式による光ピックアップの受光素子部について考察する。レンズホルダ13は接着剤12のみによって基板1上に設けた柱状部14a、14bに固定されている。その他の構成については、図1に示す本発明の一実施の形態における光学実験装置と同様である。従来、紫外線硬化型の接着剤12は、接着界面まで確実に硬化していると考えられていた。しかしながら、先の図7から図15に示された実験結果により、接着界面の硬化が弱いということがわかった。このことは、図5に示す接着剤12のレンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14a、14bとの接着界面付近における硬化が、その内部と比較して十分に進行しないということにつながる。ところで、図5に示す従来のレンズホルダ13と基板1上に設けた柱状部14a、14bとの接着方式では、前述の通りに、レンズホルダ13をエアチャックで保持し、XYZステージを用いて所定の位置に動かすが、レンズホルダの位置調整を行ったときに、レンズホルダ13の両端の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面との距離D21とD22は異なる場合が多い。すなわち、2つの対向面の接着距離D21とD22は、一方が大きく、他方が小さくなる。前述の接着剤内部の硬化状態の評価結果は、接着界面付近に比較して、接着界面から離れた内部の方が、接着剤が硬化し易いことを示しており、2つの対向面の接着距離D21とD22が異なる場合は、接着剤の体積のうち、接着界面付近の占める体積の割合が大きい方、すなわち、接着距離が大きい方が、接着剤全体としてみたときに、固まり易いことを示唆している。このような推論に基づき、レンズホルダ13の両端の接着面と基板1上に設けた柱状部14a、14bの接着面との距離D21とD22が異なる場合には、接着距離が大きい方が、接着剤の硬化がより進行すると考えられる。そうすると、接着剤が硬化する時に起こる硬化収縮は、2つの対向面の接着距離D21とD22のうち、その距離が大きい方が、より多く収縮する。このことにより、対物レンズホルダ13は、一方へ引き付けられ、レンズホルダに固定している対物レンズも一方へ引き付けられる。その結果、受光素子10に集光される光のスポットの位置が、対物レンズホルダ13を接着する前にあらかじめ行っていた光軸調整後の中心位置からずれることが考えられる。そのため、いくらエアチャックを用いてレンズホルダ13を仮固定し十分な露光を行ったつもりでも、エアチャックを外した後にレンズホルダ13が、当初調整した位置から大きく移動してしまう確率は高くなるわけである。すなわち、レンズホルダ13の両端の接着面と基板1上に設けた柱状部14a、14bの接着においては、2つの対向面の接着距離D21とD22の値が異なる場合、接着剤12の硬化状態が異なることによりレンズホルダの接着位置が変動し、その結果、対物レンズの位置が調整位置からずれてしまい、その性能を最大限に発揮できなくなることが予想される。このような紫外線硬化接着剤12の接着界面付近で硬化の状態が不十分になる理由はまだ完全に解明されていないが、次のように考えられる。すなわち、紫外線硬化接着剤12の硬化は、接着剤内部の分子同士の結合によって進行し、また、分子同士の結合により体積が収縮することにより進行する。しかしながら接着界面付近では、界面に接着した接着剤12の分子の動きが悪くなり、接着剤12の分子同士の結合を阻害するものと考えられる。以上の実験及び考察を元に、本発明では先の図2に示すように、光学部材としての対物レンズ6を、対物レンズホルダ7を介して、基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、紫外線硬化接着剤12を用いて以下のように接着、固定を行っている。すなわち、第一の接着面とそれに平行な第二の接着面とを有する光学部材と、前記光学部材の第一の接着面と対向する第三の接着面及び前記第二の接着面と対向する第四の接着面を有する支持部材と、前記第一の接着面と第二の接着面及び第三の接着面と第四の接着面とを接着ずる接着剤とを備え、前記第一の接着面乃至前記第四の接着面は互いに平行で、かつ前記光学部材が有する入射光軸に対して斜めに設けられている。このような構成により、図2に示すように、対物レンズ6を固定した対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを接着剤12を用いて接着、固定する際に、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの接着間距離を調整することができ、図4に示すように、これら2つの接着間距離を均等にすることができ、この状態で接着剤12を注入することが出来るとすれば、紫外線照射装置10、及び11により、接着剤12を露光し、硬化させるときに、対物レンズホルダ7の左右2点に塗布された接着剤の硬化反応を同様に進行させることができ、硬化反応に伴う体積収縮によって発生する応力についても、同様に発現させることができ、対物レンズホルダ7の左右X方向への動きを相殺することができ、エアチャックを開放した後も対物レンズホルダ7の動きを小さくすることができる。以下、本発明の効果をより明確に示すために、図1に示した光学実験装置を用いて、種々の実験を行った。それらの実験について、これより詳細に説明する。実験1本発明の効果を明らかにするために、図1に示した光学実験装置を用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の光軸と成す角θを変えて、また、2つの接着面間距離D11、D12を変えて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きを観測する試験実験1を行った。実験1を行うために、以下のように対物レンズホルダ7を作成した。まず、10×10×2mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、この直方体ブロックが有する10×10mmの面の中心にφ1.5mmの穴を開け、次に、この直方体ブロックが有する2つの10×2mmの面を、10×10mmの面に垂直な方向に対して、所定の角度になるように研削した。作成した対物レンズホルダ7にφ3mm、高さ1mmの対物レンズ6を、対物レンズの光軸が、対物レンズホルダ7に開けたφ1.5mmの穴の中心を通る位置に配置し、対物レンズ6と対物レンズホルダ7の接触面に接着剤を塗布し、接着固定した。次に、光学部品を配置するための基板1上に設ける柱状部1a、1bを作成した。柱状部1a、1bの作成にあたり、まず、8×10×4mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、ブロックの10×4mmの面を、8×10mmの面に垂直な方向に対して、所定の角度になるように研削した。別途、用意した50×40×2mmの亜鉛合金製の板上の所定の位置に、研削したブロック2つを配置した。このときの配置は、2つのブロックの研削した面が対向し、互いに平行になるようにした。また、配置する2つのブロックの距離は、これらの間に接着するレンズホルダの寸法、形状に合わせて、所定の位置となるように配置し、それぞれのブロックを50×40×2mmの亜鉛合金製の板上に半田付けした。その後、基板1上に前述の手順によりそれぞれの光学部品を配置した。青紫色のレーザー2を発振させ、レーザー光がプリズム3とコリメートレンズ4とレンズ5と対物レンズ6を順に透過し、ミラー8で反射されたレーザー光が、行きと同じ光路を通り、プリズム3で反射されたレーザー光が受光素子9に当たるように、それぞれのレンズとプリズム3とミラー8の位置を調整した。次に、青紫色のレーザー2を発振させた状態で、レーザー光がミラー8上に焦点を結ぶように、対物レンズ6とコリメートレンズ4の位置をそれぞれ動かし、ミラー8上に焦点があったところで、対物レンズ6とコリメートレンズ4を固定した。対物レンズの位置は、対物レンズを固定した対物レンズホルダ7を動かすことにより、調整し、基板1上に固定した。さらに、ミラー8上にレーザー光の焦点があった状態で、ミラー8の角度を調節し、ミラー8で反射されるレーザー光が受光素子9の中心位置に当たるようにした。この状態を維持したままで、接着剤12を、ディスペンサを用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した。対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度方向の接着剤塗布幅は、2mmとなるように塗布し、また、接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度と垂直方向の接着剤塗布幅は、4mmとなるように塗布した。接着剤12には、スリーボンド社製のTB3033Bを用いた。TB3033BのB型粘度計で計測した粘度は、室温で35Pasであった。また、TB3033B硬化物の引張り弾性率が、JIS-K7113プラスチックの引張り試験方法に準じた試験において900MPaであった。さらにその後、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bに注入した接着剤12を露光し、硬化させた。紫外線照射装置10、及び11には、ウシオ電機製ランプ式UV照射装置SP-Vを用い、ランプ式UV照射装置SP-V本体に、本体から照射される光を2分岐するバンドルファイバーを取りつけ、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bの2箇所に注入した接着剤12を同時に露光した。紫外線を照射するバンドルファイバーの先端部分から対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある接着剤12までの距離は3cmであり、この地点での紫外線の照度は、ウシオ電機製光量計UIT-250を用いて計測した結果、200mW/cm2であった。紫外線照射時間は、30秒間とし、紫外線の積算照射量は6000mJ/cm2であった。紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射方向は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度方向であり、十分紫外線が接着剤12に当たる位置とした。図1に示した光学実験装置を用いた実験において、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した接着剤12に対して、露光処理を施した。その後、対物レンズホルダ7を固定しているエアチャックを開放したときに、受光素子9で計測されるミラー8からの反射光の位置を記録した。以上の手順により得られた実験結果を表1に示す。表1は、対物レンズホルダ7の接着仕様と受光素子9に当たる光の動きについての試験結果を示している。ここで、表1における2つの接着面間距離とは、先の図2において、対物レンズホルダ7と、基板1上に設けた柱状部1a、1bそれぞれとの間の接着面間距離D11及びD12のことを示している。また、表1における接着面が光軸と成す角度θとは、先の図2において、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θのことである。以下に、表1に示した実験結果について述べる。実験1-1実験1-1では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間の2つの接着面間距離D11とD12とを、それぞれ0.5mmと1.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを20degから65degの間で変えて、それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布し、硬化させ、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きを示した。実験1-1において、前記角度θを20degとした場合、まず、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部分との間で、X及び、Y方向の位置調整を行ない、レーザー光が受光素子上に当たるようにした。次に、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが0.5mmと1.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面との位置がずれた理由については、以下のように考えられる。すなわち、まず実験装置を設計した時点では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部分との間にある2つの接着面の位置や対物レンズの位置は、レーザー光が通る光軸に対して所定の位置となっていた。そして、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある2つの接着面間距離D11とD12とを0.5mmと1.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを20degとすることができた。しかしながら実験装置の組み立て時には、基板1上に設けた柱状部分の位置が半田付け時にずれたり、対物レンズホルダ7に取り付けた対物レンズが接着時に位置ずれを起こしたりする。これらの要因により、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなったものと考えられる。角度θを20degとし、接着面間距離D11とD12とを0.5mmと1.0mmとすると、基板1上に、光学部品等を配置したときに生じる位置ずれにより、結果的には光学実験装置の組み立てを行うことができなかった。さらに実験1-1において、前記角度θを30、45、60、及び65degとした場合、前述のように、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが0.5mmと1.0mmとになるようにX、及びY方向の対物レンズホルダ7の位置調整を行ったが、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、実験を中止した。実験1-2実験1-2では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着面間距離D11とD12とを、いずれも1.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを20degから65degの間で変えて、それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布し、硬化させ、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きを示した。実験1-2において、前記角度θを20degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが1.0mmと1.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。また、実験1-2において、前記角度θを30、45、60deg、とした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、0.7、0.9、及び1.2μmであった。さらに実験1-2において、前記角度θを65degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが1.0mmと1.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。実験1-3実験1-3では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着面間距離D11とD12とを、それぞれ1.0mmと2.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを0degから65degの間で変えて、それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布し、硬化させ、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きを示した。因みに、実験1-3において、前記角度θを20degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが1.0mmと2.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。また、実験1-3において、前記角度θを30、45、60deg、とした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、2.3、2.2、及び2.5μmであった。さらに実験1-3において、前記角度θを65degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが1.0mmと21.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。さらにまた、実験1-3において、従来例として前記角度θを0degとした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、2.1μmであった。実験1-4実験1-4では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着面間距離D11とD12とを、いずれも2.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを20degから65degの間で変えて、それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布し、硬化させ、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きを示した。実験1-4において、前記角度θを20degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが2.0mmと2.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。また、実験1-4において、前記角度θを30、45、60deg、とした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、1.1、1.5、及び1.8μmであった。さらに実験1-4において、前記角度θを65degとした場合、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面間距離D11とD12とが2.0mmと2.0mmとになるように、Z方向に動かしたが、このとき、対物レンズホルダ7の2つの接着面が、基板1上に設けた柱状部1a、1bの2つの接着面から外側へずれた位置となり、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。実験1-5実験1-5では、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bとの間にある2つの接着面間距離D11とD12とを、それぞれ2.0mmと3.0mmに調整し、2つの平行な接着面が対物レンズ6の光軸Z方向と成す角度θを20degから65degの間で変えて、それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布したが、硬化させ、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きを示した。実験1-5において、前記角度θを20degとした場合、まず、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部分との間で、X及び、Y方向の位置調整を行ない、レーザー光が受光素子上に当たるようにした。次に、対物レンズホルダ7を、基板1上に設けた柱状部分との接着面間距離D11とD12とが2.0mmと3.0mmとになるように、Z方向に動かした。それぞれの角度で位置合わせした対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に接着剤を塗布したが、接着面間距離が3.0mmの部分で、接着剤が接着面から液だれを起こしたため、対物レンズホルダ7の接着面と基板1上に設けた柱状部1a、1bの接着面とを接着することができなくなり、接着試験を中止した。以上の実験1の結果より、図1に示した光学実験装置において、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の光軸と成す角θを30degから60degの範囲とし、かつ、2つの接着面間距離D11、D12を1mmから2mmの範囲で等しくすれば、対物レンズホルダ7と、基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きが2μm以下に抑えられることがわかった。実験2本発明の効果を明らかにするために、図1に示した光学実験装置を用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の光軸と成す角度方向の接着剤塗布幅を変えて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きを観測する試験実験2を行った。実験2を行うために、以下のように対物レンズホルダ7を作成した。まず、10×10×2mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、この直方体ブロックの10×10mmの面の中心にφ1.5mmの穴を開け、次に、この直方体ブロックが有する10×2mmの2つの面を、10×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が60degになるように研削した。作成した対物レンズホルダ7に対物レンズ6を、対物レンズ6の光軸が、対物レンズホルダ7に開けたφ1.5mmの穴の中心を通る位置に配置し、対物レンズ6と対物レンズホルダ7の接触面に接着剤を塗布し、接着固定した。次に、光学部品を配置するための基板1上に設ける柱状部1a、1bを作成した。柱状部1a、1bの作成にあたり、まず、8×10×4mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、ブロックの10×4mmの面を、8×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が60degになるように研削した。別途、用意した50×40×2mmの亜鉛合金製の板上の所定の位置に、研削したブロック2つを配置した。このときの配置は、2つのブロックの研削した面が対向し、互いに平行になるようにした。また、配置する2つのブロックの距離は、これらの間に接着するレンズホルダの寸法、形状に合わせて、所定の位置となるように配置し、それぞれのブロックを50×40×2mmの亜鉛合金製の板上に半田付けした。このように作成した対物レンズホルダを含め、基板1上に前述の手順によりそれぞれの光学部品を配置した。その後、実験1の手順と同様に、青紫色のレーザー2を発振させ、ミラー8で反射されたレーザー光が受光素子9の中心に当たるように、それぞれの光学部品の位置調整を行った。この状態を維持したままで、接着剤12を、ディスペンサを用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した。対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度方向の接着剤塗布幅は、所定の幅となるように塗布し、また、接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度と垂直方向の接着剤塗布幅は、4mmとなるように塗布した。接着剤12紫外線硬化型には、スルーボンド社製のTB3033Bを用いた。次に、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bに注入した接着剤12を露光し、硬化させた。紫外線照射装置10、及び11には、ウシオ電機製ランプ式UV照射装置SP-Vを用い、ランプ式UV照射装置SP-V本体に、本体から照射される光を2分岐するバンドルファイバーを取りつけ、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとのそれぞれの間に注入した接着剤12に対して、同時に露光処理を施した。紫外線を照射するバンドルファイバーの先端部分から対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある接着剤12までの距離は3cmであり、この地点での紫外線の照度は、ウシオ電機製光量計UIT-250を用いて計測した結果、200mW/cm2であった。紫外線照射時間は、30秒間とし、紫外線の積算照射量は6000mJ/cm2であった。紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射方向は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度方向であり、十分紫外線が接着剤12に当たる位置とした。図1に示した光学実験装置を用いた実験において、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した接着剤12に露光処理を施した。その後、対物レンズホルダ7を固定しているエアチャックを開放したときに、受光素子9で計測されるミラー8からの反射光の位置を記録した。表2は、対物レンズホルダ7の接着面と平行で、かつレーザー光の進行方向に沿った方向レーザー光の進行方向に対して非直交方向L11及びL12図2a参照の接着剤塗布幅と受光素子9に当たる光の動きについての試験結果を示している。より具体的には、表2は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bそれぞれとの間にある2つの接着面間距離D11及びD12を1mmとし、対物レンズホルダ7の接着面が光軸と成す角度θを60degとし、対物レンズホルダ7の接着面の光軸に対して成す角度方向の接着剤塗布幅を変化させたときに、受光素子9に当たる光の動きを示したものである。実験2において、対物レンズホルダ7の接着面の光軸に対して成す角度方向の接着剤塗布幅を、0.5、1、3、及び4mmとした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、2.7、0.9、0.7及び2.8μmであった。以上の実験2の結果より、図1に示した光学実験装置において、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向に沿った方向レーザー光の進行方向に対して非直交方向の接着剤塗布幅L11及びL12図2a参照を1mmから3mmの範囲とすれば、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きが2μm以下に抑えられることがわかった。実験3本発明の効果を明らかにするために、図1に示した光学実験装置を用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向と直交する方向の接着剤塗布幅L13及びL14図2b参照を変えて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きを観測する試験実験3を行った。実験3を行うために、以下のように対物レンズホルダ7を作成した。まず、10×10×2mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、この直方体ブロックが有する10×10mmの面の中心にφ1.5mmの穴を開け、次に、この直方体ブロックが有する10×2mmの2つの面を、10×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が45degになるように研削した。作成した対物レンズホルダ7に対物レンズ6を、対物レンズの光軸が、対物レンズホルダ7に開けたφ1.5mmの穴の中心を通る位置に配置し、対物レンズ6と対物レンズホルダ7の接触面に接着剤を塗布し、接着固定した。次に、光学部品を配置するための基板1上に設ける柱状部1a、1bを作成した。柱状部1a、1bの作成にあたり、まず、8×10×4mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、ブロックの10×4mmの面を、8×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が60degになるように研削した。別途、用意した50×40×2mmの亜鉛合金製の板上の所定の位置に、研削したブロック2つを配置した。このときの配置は、2つのブロックの研削した面が対向し、互いに平行になるようにした。また、配置する2つのブロックの距離は、これらの間に接着するレンズホルダの寸法、形状に合わせて、所定の位置となるように配置し、それぞれのブロックを50×40×2mmの亜鉛合金製の板上に半田付けした。このように作成した対物レンズホルダを含め、基板1上に前述の手順によりそれぞれの光学部品を配置した。その後、実験1の手順と同様に、青紫色のレーザー2を発振させ、ミラー8で反射されたレーザー光が受光素子9の中心に当たるように、それぞれの光学部品の位置調整を行った。この状態を維持したままで、接着剤12を、ディスペンサを用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した。対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向に沿った方向レーザー光の進行方向に対して非直交方向の接着剤塗布幅L11及びL12図2a参照の接着剤塗布幅は、2mmとなるように塗布し、また、接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度と垂直方向の接着剤塗布幅は、所定の幅となるように塗布した。接着剤紫外線硬化型12には、スルーボンド社製のTB3033Bを用いた。次に、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bに注入した接着剤12を露光し、硬化させた。紫外線照射装置10、及び11には、ウシオ電機製ランプ式UV照射装置SP-Vを用い、ランプ式UV照射装置SP-V本体に、本体から照射される光を2分岐するバンドルファイバーを取りつけ、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1b2箇所に注入した接着剤12に対して、同時に露光処理を施した。紫外線を照射するバンドルファイバーの先端部分から対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある接着剤12までの距離は3cmであり、この地点での紫外線の照度は、ウシオ電機製光量計UIT-250を用いて計測した結果、200mW/cm2であった。紫外線照射時間は、30秒間とし、紫外線の積算照射量は6000mJ/cm2であった。紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射方向は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向に沿った方向レーザー光の進行方向に対して非直交方向の接着剤塗布幅L11及びL12図2a参照であり、十分紫外線が接着剤12に当たる位置とした。図1に示した光学実験装置を用いた実験において、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した接着剤12を露光し、その後、対物レンズホルダ7を固定しているエアチャックを開放したときに、受光素子9で計測されるミラー8からの反射光の位置を記録した。表3は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向と直交する方向の接着剤塗布幅L13及びL14図2b参照と受光素子9に当たる光の動きについての試験結果を示している。より具体的には、表3は、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1aまたは1bそれぞれとの間にある2つの接着面間距離D11及びD12を1mmとし、対物レンズホルダ7の接着面が光軸と成す角度θを45degとし、対物レンズホルダ7の接着面の光軸に対して成す角度方向の接着剤塗布幅を変化させたときに、受光素子9に当たる光の動きを示したものである。実験3において、対物レンズホルダ7の接着面の光軸に対して成す角度と垂直方向の接着剤塗布幅を、0.5、1、8、及び10mmとした場合、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、2.6、1.1、1.5及び2.3μmであった。以上の実験3の結果より、図1に示した光学実験装置において、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向と直交する方向の接着剤塗布幅L13及びL14図2b参照を1mmから8mmの範囲とすれば、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きが2μm以下に抑えられることがわかった。実験4本発明の効果を明らかにするために、以下に示す組み合わせのそれぞれにおいて、図1に示した光学実験装置を用いて、受光素子9に当たる光の動きを観測する試験実験4を行った。すなわち、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の光軸と成す角θを30degまたは60degとする。また、接着剤12に対して露光処理を施す紫外線照射装置10及び11からの紫外線の照射方向を、レーザー光の光軸に対して、0、30、60、または90degとする。さらに、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定する。実験4を行うために、以下のように対物レンズホルダ7を作成した。まず、10×10×2mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、この直方体ブロックが有する10×10mmの面の中心にφ1.5mmの穴を開け、次に、この直方体ブロックが有する10×2mmの2つの面を、10×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が30deg、及び60degになるように研削した。作成した対物レンズホルダ7に対物レンズ6を、対物レンズの光軸が、対物レンズホルダ7に開けたφ1.5mmの穴の中心を通る位置に配置し、対物レンズ6と対物レンズホルダ7の接触面に接着剤を塗布し、接着固定した。次に、光学部品を配置するための基板1上に設ける柱状部1a、1bを作成した。柱状部1a、1bの作成にあたり、まず、8×10×4mmサイズの亜鉛合金製の直方体ブロックを用意し、ブロックの10×4mmの面を、8×10mmの面に垂直な方向に対して、角度が30deg、または60degになるように研削した。別途、用意した50×40×2mmの亜鉛合金製の板上の所定の位置に、研削したブロック2つを配置した。このときの配置は、2つのブロックの研削した面が対向し、互いに平行になるようにした。また、配置する2つのブロックの距離は、これらの間に接着するレンズホルダの寸法、形状に合わせて、所定の位置となるように配置し、それぞれのブロックを50×40×2mmの亜鉛合金製の板上に半田付けした。このように作成した対物レンズホルダを含め、基板1上に前述の手順によりそれぞれの光学部品を配置した。その後、実験1の手順と同様に、青紫色のレーザー2を発振させ、ミラー8で反射されたレーザー光が受光素子9の中心に当たるように、それぞれの光学部品の位置調整を行った。この状態を維持したままで、接着剤12を、ディスペンサを用いて、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した。対物レンズホルダ7の接着面が光軸と成す角度θを30degまたは60degとした。また、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向に沿った方向レーザー光の進行方向に対して非直交方向の接着剤塗布幅L11及びL12図2a参照は、2mmとなるように塗布した。さらに、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の進行方向と直交する方向の接着剤塗布幅L13及びL14図2b参照は、4mmとなるように塗布した。接着剤紫外線硬化型12には、スルーボンド社製のTB3033Bを用いた。次に、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bに注入した接着剤12を露光し、硬化させた。紫外線照射装置10、及び11には、ウシオ電機製ランプ式UV照射装置SP-Vを用い、ランプ式UV照射装置SP-V本体に、本体から照射される光を2分岐するバンドルファイバーを取りつけ、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1b2箇所に注入した接着剤12を同時に露光した。紫外線を照射するバンドルファイバーの先端部分から対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある接着剤12までの距離は3cmであり、この地点での紫外線の照度は、ウシオ電機製光量計UIT-250を用いて計測した結果、200mW/cm2であった。紫外線照射時間は、30秒間とし、紫外線の積算照射量は6000mJ/cm2であった。紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射方向は、対物レンズ6を通る光軸方向に対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面が対物レンズ6の中心を通る光軸に対して成す角度に対して、所定の角度とし、十分紫外線が接着剤12に当たる位置とした。図1に示した光学実験装置を用いた実験において、紫外線照射装置10、及び11から紫外線を照射し、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間に注入した接着剤12を露光し、その後、対物レンズホルダ7を固定しているエアチャックを開放したときに、受光素子9で計測されるミラー8からの反射光の位置を記録した。以上の手順により得られた実験結果を表4に示す。表4は、紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射角度を、対物レンズ6の中心を通る光軸に対して、0、30、60、または90degとし、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの間にある接着剤12を露光したときに、受光素子9に当たる光の動きについての試験結果を示している。実験4において、対物レンズホルダ7の接着面が光軸と成す角度θを30degとした場合、紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射角度を、対物レンズ6の中心を通る光軸に対して、0、30、60、及び90degとしたときに、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、2.9、0.7、2.3及び3μm以上であった。また、対物レンズホルダ7の接着面が光軸と成す角度θを60degとした場合、紫外線照射装置10、及び11から照射する紫外線の照射角度を、対物レンズ6の中心を通る光軸に対して、0、30、60、及び90degとしたときに、対物レンズホルダ7を固定するエアチャックを開放したときに、受光素子9に当たる光のスポットの中心位置の動きは、それぞれ、3以上、2.6、1.2及び3μm以上であった。以上の実験4の結果より、図1に示した光学実験装置において、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとの接着面がレーザー光の光軸と成す角θに対して、接着剤12を露光する紫外線照射装置10及び11から紫外線を照射する方向をθに合わせれば、対物レンズホルダ7と基板1上に設けた柱状部1a、1bとを、接着剤12を用いて、接着、固定したときに、受光素子9に当たる光の動きが2μm以下に抑えられることがわかった。上記の構成により、光学実験装置を構成する対物レンズ等の光学部品の位置固定精度を高くすることができ、レーザー光の光路に位置ずれを起こすことなく、光の発振、受信の機能を実現することができ、実用性のある光学装置を提供することができる。実施の形態2本発明は、光ピックアップ装置を構成するその他の光学部品への適用が可能であり、以下にその具体例を述べる。図16は、本発明の一実施の形態における光ピックアップ装置を上面からみた図である。図16において、201は光ディスク図示せずをその上部に載せて回転するためのスピンドルモータである。スピンドルモータ201には、光ディスクを保持するチャッキング部図示せずが設けられている。スピンドルモータ201は、その上部に載せられた光ディスク図示せずを、角速度一定で回転させたりあるいは角速度を可変的に回転させたりすることが可能である。202は、光ディスクに光を照射することで情報を光ディスクに記録またはそこから情報を読み取るための光ピックアップである。203は、光ピックアップ202のベースとなるキャリッジ、204は後述する対物レンズを略三次元的に移動させる光ピックアップアクチュエータである。キャリッジ203は少なくとも支持シャフト205とガイドシャフト206で支持されており、光ディスクの内周と外周との間を移動可能となっている。またキャリッジ203は、光ピックアップアクチュエータ204と光学部あるいは光源を搭載しており、レーザーフレキシブル基板207に半田等で結合されている。208は青色レーザー部、209はプリズムであり、210は受光素子部である。212は赤及び赤外色の2波長を備えたレーザー部であり、波長略660nmのレーザー光を出射するレーザーダイオード図示しないと波長略780nmのレーザー光を出射するレーザーダイオード図示しないを有している。これらのレーザーダイオードは、密封空間内に配置されている。213はプリズムであり、214は受光素子部である。211は波長405nm用のコリメートレンズで、レーザー部208から出力された発散したレーザー光を略平行光にするために使用される。またコリメートレンズ211は、波長変動及び温度変化等の影響により発生する色収差を補正する機能も有している。216は臨界角プリズムでレーザー光を屈折させるために使用される。217はビームスプリッタで、青紫色のレーザー部208及び赤及び赤外色の2波長を備えたレーザー部212から発光されたそれぞれのレーザー光を分離及び結合するために使用される。215は波長660nm及び780nm用のコリメートレンズで、レーザー部212から出力された発散したレーザー光を略平行光にするために使用される。また、波長変動及び温度変化等の影響により発生する色収差を補正する機能も有することも可能である。218はレーザー光を所望のビーム径に拡大するためのレンズである。所望のビーム径に拡大されたレーザー光は、青紫色レーザー光と赤及び赤外色の2波長レーザー光のそれぞれに対応した立上プリズム図示せずで、後述の対物レンズへと導入される。219は波長660nmに対応した光ディスクDVD用の対物レンズで、波長780nmに対応した光ディスクCDに対しても平行光で所望の記録位置に焦点を結ぶことのできる機能を有した対物レンズである。220は波長405nmに対応した光ディスクBlu-Ray用の対物レンズである。本実施の形態において、Blu-Rayを記録あるいは再生する場合、光源208より出射された青紫色のレーザー光は、プリズム209、コリメートレンズ211により平行光となり、臨界角プリズム216、ビームスプリッタ217、ビーム径拡大レンズ218を通って、光ピックアップアクチュエータ4の下部にある図示しない立ち上げプリズムにより対物レンズ220へと導かれ、光ピックアップアクチュエータ204の上部にある図示しない光ディスクBlu-Rayへと集光される。そして光ディスク上の情報ピットから反射された光は、前述と逆の順に各光学部品を経由し、プリズム209より受光素子部210へと導かれる。このようにして、光ディスクの記録あるいは再生が行われる。DVDまたはCDを記録あるいは再生する場合も、光源、及び受光素子部と一部の光路が異なる以外は、前述とほとんど同様である。すなわち、光源212より出射された赤色のレーザー光は、プリズム213、コリメートレンズ215により平行光となり、ビームスプリッタ217、ビーム径拡大レンズ218を通って、光ピックアップアクチュエータ204の下部にある図示しない立ち上げプリズムにより対物レンズ219へと導かれ、光ピックアップアクチュエータ204の上部にある図示しない光ディスクDVDまたはCDへと集光される。そして光ディスク上の情報ピットにより反射されたレーザーの戻り光は、前述と逆の順に各光学部品を経由し、プリズム209により受光素子部214へと導かれる。図16に示した光ピックアップを構成する光学部品は、いずれもキャリッジ上、または、他の部品上に、直接、または、ホルダを介して、接着、固定されている。これらの光学部品は、いずれも、光学設計により決められた位置に接着、固定されることにより、その機能を発揮する。特に、アクチュエータ204、受光素子部210及び214、コリメートレンズ211、及び215、臨界角プリズム216、ビームスプリッタ217、ビーム径拡大レンズ218等を固定する際に、本発明を適用することにより、生産性、品質に優れた光ピックアップを提供することができる。