"建物の工事内訳書データを読み込む読み込み手段と、前記読み込み手段により読み込まれた前記工事内訳書データに基づいて、前記建物の構成部分を構造体、外装、および内装に分類する分類手段と、前記分類手段によって分類された前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれごとに、直接原価、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法を決定する決定手段とを備えることを特徴とする固定資産管理装置。請求項1に記載の固定資産管理装置において、前記決定手段は、前記工事内訳書のデータに基づいて、前記構造体、前記外装、および前記内装の直接工事費を算出し、これらを直接原価とし、これらに共通費を配賦した金額を前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれの前記取得原価として決定することを特徴とする固定資産管理装置。請求項1または2に記載の固定資産管理装置において、前記決定手段は、前記構造体については、前記耐用年数として前記構造体の物理的耐用年数を適用し、前記減価償却の方法として定額法を適用することを特徴とする固定資産管理装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の固定資産管理装置において、前記決定手段は、前記外装および前記内装については、前記建物が集客が必要でない建物の場合には、前記外装および前記内装の物理的耐用年数を前記耐用年数として適用し、前記建物が集客が必要な建物の場合には、前記外装および前記内装の物理的耐用年数と、使用者によって指定された事業的耐用年数とのうち、年数が短い方を前記耐用年数として適用することを特徴とする固定資産管理装置。請求項4に記載の固定資産管理装置において、前記決定手段は、前記外装および前記内装については、前記耐用年数として前記物理的耐用年数を適用した場合には、前記減価償却の方法として定額法を適用し、前記耐用年数として前記事業的耐用年数を適用した場合には、前記減価償却の方法として定率法を適用することを特徴とする固定資産管理装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の固定資産管理装置において、前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれについて、前記決定手段によって決定された前記減価償却の方法により減価償却計算を行って帳簿価額を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする固定資産管理装置。建物の工事内訳書データをコンピュータが読み込む読み込み手順と、前記読み込み手順で読み込んだ前記工事内訳書データに基づいて、前記建物の構成部分を構造体、外装、および内装にコンピュータが分類する分類手順と、前記分類手順で分類した前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれごとに、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法をコンピュータが決定する決定手順とを含む固定資産管理装置における固定資産管理方法。請求項7に記載の固定資産管理方法において、前記決定手順は、前記工事内訳書のデータに基づいて、前記構造体、前記外装、および前記内装の直接工事費を算出し、これらを直接原価とし、これらに共通費を配賦した金額を前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれの前記取得原価として決定することを特徴とする固定資産管理方法。請求項7または8に記載の固定資産管理方法において、前記決定手順は、前記構造体については、前記耐用年数として前記構造体の物理的耐用年数を適用し、前記減価償却の方法として定額法を適用することを特徴とする固定資産管理方法。請求項7~9のいずれか一項に記載の固定資産管理方法において、前記決定手順は、前記外装および前記内装については、前記建物が集客が必要でない建物の場合には、前記外装および前記内装の物理的耐用年数を前記耐用年数として適用し、前記建物が集客が必要な建物の場合には、前記外装および前記内装の物理的耐用年数と、使用者によって指定された事業的耐用年数とのうち、年数が短い方を前記耐用年数として適用することを特徴とする固定資産管理方法。請求項10に記載の固定資産管理方法において、前記決定手順は、前記外装および前記内装については、前記耐用年数として前記物理的耐用年数を適用した場合には、前記減価償却の方法として定額法を適用し、前記耐用年数として前記事業的耐用年数を適用した場合には、前記減価償却の方法として定率法を適用することを特徴とする固定資産管理方法。請求項7~11のいずれか一項に記載の固定資産管理方法において、前記構造体、前記外装、および前記内装のそれぞれについて、前記決定手順で決定した前記減価償却の方法により減価償却計算を行って帳簿価額を算出する算出手順をさらに有することを特徴とする固定資産管理方法。しかしながら、従来の減価償却方法では、建物を構成する重要な部分別に個別に減価償却を行うための具体的な方法については検討されていなかった。このような建築物に対する減価償却の具体的な手法は、たとえば我国の企業で採用が予定されている国際財務報告基準いわゆるIFRSによる会計処理で必要となる。本発明による固定資産管理装置は、建物の工事内訳書データを読み込む読み込み手段と、読み込み手段により読み込まれた工事内訳書データに基づいて、建物の構成部分を構造体、外装、および内装に分類する分類手段と、分類手段によって分類された構造体、外装、および内装のそれぞれごとに、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。本発明による固定資産管理方法は、建物の工事内訳書データをコンピュータが読み込む読み込み手順と、読み込み手順で読み込んだ工事内訳書データに基づいて、建物の構成部分を構造体、外装、および内装にコンピュータが分類する分類手順と、分類手順で分類した構造体、外装、および内装のそれぞれごとに、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法をコンピュータが決定する決定手順とを有することを特徴とする。本発明によれば、建物を構成する重要な部分別に個別に減価償却を行うことができる。図1は、本実施の形態における固定資産管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この実施形態では、国際財務報告基準による会計処理で用いることができる固定資産管理装置について説明する。なお、以下で説明する固定資産管理装置は、国際財務報告基準に基づく会計処理に使用されるだけではなく、広範囲な会計処理で用いることができる。固定資産管理装置100としては、例えばパーソナルコンピュータパソコンが用いられる。固定資産管理装置100は、操作部材101と、接続IF102と、制御装置103と、HDD104と、モニタ105とを備えている。操作部材101は、使用者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。接続IF102は、固定資産管理装置100と外部機器とを接続するためのインターフェースである。接続IF102は、例えば、外部機器と有線接続するためのUSBインターフェースや、無線接続するための無線LANモジュールなどが用いられる。固定資産管理装置100には、この接続IFを介して、プリンタ等の外部機器や、他の情報処理装置等が接続される。制御装置103は、CPU、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、固定資産管理装置100の全体を制御する。なお、制御装置103を構成するメモリは、例えばSDRAM等の揮発性のメモリである。このメモリは、CPUがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリを含む。HDD104は、種々のデータファイルや、制御装置103で実行される種々のプログラムのデータ等を記録するための記録装置である。なお、HDD104に記録されるプログラムのデータは、CD-ROMやDVD-ROMなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをHDD104にインストールすることによって、制御装置103がプログラムを実行できるようになる。モニタ105は、例えば液晶モニタであって、制御装置103から出力される種々の表示用データが表示される。例えば、制御装置103は、HDD104に記録されているプログラムを実行することにより起動されたアプリケーション画面をモニタ105に表示する。本実施の形態における固定資産管理装置100では、工事内訳書を用いて、建物を構成する重要な構成部分別に個別に減価償却を行ことにより、減価償却費と帳簿価額を適正に管理する。このためには、1建物の重要な構成部分、2各構成部分の直接原価及び取得原価、3各構成部分の耐用年数、4各構成部分の残存価額、5各構成部分の減価償却の方法を特定する必要がある。以下、本実施の形態における建物を構成する重要な構成部分別の減価償却方法について説明する。まず、1建物の重要な構成部分の特定方法について説明する。建物を構成する部分は、構造体、外装、内装に大別され、工事内訳書に詳細に記載されている。そこで、本実施の形態では、制御装置103は、工事内訳書を電子化して読み込み、電子化後の工事内訳書データに基づいて、構造体、外装、内装を特定する。具体的には、図2~図5に示すような書式の工事内訳書データを用いて特定する。図2は、工事内訳書の科目別内訳の書式例を示しており、この科目別内訳は、例えば、名称2a、摘要2b、数量2c、単位2d、金額2e,備考2fを一覧形式で示したものである。この工事内訳書の科目別内訳において、1.直接仮設、2.土工、3.地業、4.鉄筋、5.コンクリート、6.型枠、7.鉄骨、8.既製コンクリートが構造体に相当する。また、9.防水、10.石、11.タイル、12.木工、13.屋根及びとい、14.金属、15.左官、16.建具、17.カーテンウォール、18.塗装、19.内外装、20.ユニット及びその他については、建物の外部に用いられるものが外装に相当し、建物の内部に用いられるものが内装に相当する。9.防水~20.ユニット及びその他を外装と内装とに分類するためには、図3~図5に示す工事内訳書の中科目別内訳が用いられる。この中科目別内訳は、例えば、科目名称3a、中科目名称3b、数量3c、単位3d、金額3e,備考3fを一覧形式で示したものである。9.防水~20.ユニット及びその他を外装と内装とに分類するための情報は、中科目名称3bに記載されている。制御装置103は、工事内訳書データの中科目別内訳の中科目名称3b内に外部と記録されていれば外装であると判断し、内部と記録されていれば内装であると判断する。なお、図3~図5に示す中科目別内訳において、中科目名称3bに外部と内部が両方記載されている科目は、外装と内装の両方に用いられることを示している。例えば、9.防水の中科目名称3bには、外部と内部が両方記載されているため、これは外装と内装の両方に用いられることがわかる。一方で、12.木工の中科目名称3bには、内部しか記載されていないため、これらは内装のみに用いられることがわかる。また、13.屋根及びとい、17.カーテンウォールの中科目名称3bには、外部しか記載されていないため、これらは外装のみに用いられることがわかる。また、16.建具の中科目名称3bには、外部と内部のいずれも記載されていない。この場合には、使用者に対して外部と内部の指定を促す。次に、2各構成部分の直接原価の算出方法について説明する。構造体の直接原価については、図2に示した工事内訳書の科目別内訳における、1.直接仮設から8.既製コンクリートまでの一式の金額2eを合計することによって、構造体の直接工事費を算出し、これを構造体の直接原価とする。外装の直接原価については、図3~図5に示した9.防水~20.ユニット及びその他のうち、中科目名称3bに外部と記録されているものを対象として、一式の金額2eを合計することによって、外装の直接工事費を算出し、これを外装の直接原価とする。内装の直接原価については、図3~図5に示した9.防水~20.ユニット及びその他のうち、中科目名称3bに内部と記録されているものを対象として、一式の金額2eを合計することによって、内装の直接工事費を算出し、これを内装の直接原価とする。次に、3各構成部分の耐用年数の決定方法について説明する。制御装置103は、構造体の耐用年数は構造及び用途で決まるため、制御装置103は構造体の耐用年数を図6に示す構造体の耐用年数表に基づいて決定する。また、外装及び内装の物理的耐用年数については、図7、8に示す材料コード/物理的耐用年数表に基づいて決定する。すなわち、あらかじめ図6~7に示す耐用年数表を電子化してHDD104に記録しておき、制御装置103は、これらの耐用年数表を参照して、構造体、外装、内装のそれぞれの耐用年数を科目ごとに決定する。図9は、内装を対象として、物理的耐用年数が短い順に並べ替えた物理的耐用年数に基づく改修サイクル表である。この内装の物理的耐用年数に基づく改修サイクル表では、物理的耐用年数が10年の科目工種は改修サイクルをAとし、20年の科目は改修サイクルをBとし、30年の科目は改修サイクルをCとし、40年の科目は改修サイクルをDとしている。また、構造体に含まれる科目は改修サイクルをEとしている。これによって、外装の科目を物理的耐用年数に応じてA~Eの5つのグループに分類することができ、外装の物理的耐用年数別グループを作成することができる。図10、11は、外装を対象として、物理的耐用年数が短い順に並べ替えた物理的耐用年数に基づく改修サイクル表である。この外装の物理的耐用年数に基づく改修サイクル表では、物理的耐用年数が15年の科目工種は改修サイクルをAとし、20年の科目は改修サイクルをBとし、30年の科目は改修サイクルをCとし、40年の科目は改修サイクルをDとしている。また、構造体に含まれる科目は改修サイクルをEとしている。これによって、内装の科目を物理的耐用年数に応じてA~Eの5つのグループに分類することができ、内装の物理的耐用年数別グループを作成することができる。本実施の形態では、外装と内装の耐用年数については、建物が集客力が必要で無い事業に用いられている場合には、図7、8によって特定される物理的耐用年数を適用する。これに対して、建物が集客力が必要な事業に用いられている場合には、事業主が経営的判断に基づいて任意に設定した事業的耐用年数と、物理的耐用年数とのうちの短い方を耐用年数として適用する。例えば、集客が必要なホテル等においては、外装や内装は、物理的耐用年数よりも短いサイクルで改修される。このような集客のために改修を行うサイクルをあらかじめ事業主にヒアリングして、事業的耐用年数を決定しておく。なお、9.防水については、事業的耐用年数を設定せずに、常に物理的耐用年数を適用することとする。次に、4各構成部分の残存価額の決定方法について説明する。本実施の形態では、構造体、外装、内装のすべてについて、残存価額を1円に設定する。次に、5各構成部分の減価償却の方法の決定方法について説明する。構造体の減価償却の方法は、定額法とする。これに対して、外装と内装の減価償却方法は、次のように決定する。上述した物理的耐用年数と事業的耐用年数を比較した結果、物理的耐用年数を適用した科目については、定額法を適用する。これに対して、上述した物理的耐用年数と事業的耐用年数を比較した結果、事業的耐用年数を適用した科目については、定率法、例えば9分の10定率法111.1定率法のような旧定率法的な減価償却の方法を適用する。図12は、本実施の形態における固定資産管理処理の流れを示すフローチャートである。ステップS10において、制御装置103は、工事内訳書を電子データ化する。例えば、使用者によってスキャナ等で読み込まれた工事内訳書から文字を読み取って、工事内訳書を電子データ化する。その後、ステップS20へ進む。ステップS20では、制御装置103は、建物の使用者の業種を示す情報、例えば業種コードの入力を受け付ける。例えば、モニタ105に入力画面を表示し、使用者が該入力画面上で業種コードを入力できるようにする。また、ステップS30以降の処理で入力を受け付ける情報についても、同様に入力画面をモニタ105に表示して、入力を受け付ける。この入力画面は、一画面上で全ての情報を入力できるようにしてもよいし、入力する情報ごとに個別の入力画面を設けてもよい。その後、ステップS30へ進み、制御装置103は、建物の用途を示す情報、例えば用途コードの入力を受け付けて、ステップS40へ進む。なお、ステップS20で入力を受け付けた業種コードやステップS30で入力を受け付けた用途コードは、従前から減価償却を行うために用いていた情報である。その後、ステップS40へ進み、制御装置103は、構造体の耐用年数を特定するための情報の入力を受け付ける。ここでは、使用者は、図6に示した構造体の耐用年数表を用いて耐用年数を特定するために必要な情報を入力する。そして、構造体については、ステップS160へ進んで、構造体の物理的耐用年数を適用した後、ステップS170において、構造体の減価償却の方法として定額法を適用して、後述するステップS180へ進む。その後、ステップS50へ進み、制御装置103は、建具について、外装か内装かを示す情報の入力を受け付ける。上述したように、図4に示す工事内訳書の中科目別内訳では、16.建具の中科目名称3bには、外部と内部のいずれも記載されていない。このため、使用者は、建具については、内装か外装かを示す情報を画面上で入力する必要がある。このとき、使用者は、図4の16.建具の中科目名称3bの欄に記載されている1アルミニウム製建具~8ガラスのそれぞれに対して、外装と内装のいずれかを指定する。その後、ステップS60へ進み、制御装置103は、使用者からの材料コードの入力を受け付ける。ここで入力される材料コードと、図7、8に示した材料コード/物理的耐用年数表とに基づいて、外装及び内装の物理的耐用年数が決定される。その後、ステップS70へ進む。ステップS70では、制御装置103は、科目名称3aが9.防水のものが含まれるか否かを判断する。ステップS70で肯定判断した場合には、ステップS160へ進み、制御装置103は、科目名称3aが9.防水のものについては、事業的耐用年数を設定せずに、物理的耐用年数を適用する。その後、ステップS170へ進み、制御装置103は、9.防水については、減価償却の方法として定額法を適用する。その後、後述するステップS180へ進む。これに対して、ステップS70で否定判断した場合には、ステップS80へ進む。ステップS80では、制御装置103は、ステップS70で決定した外装及び内装の物理的耐用年数に基づいて、外装と内装のそれぞれごとに耐用年数が短い順小さい順に並べ替えて、ステップS90へ進む。ステップS90では、制御装置103は、図9~図11に示したように、内装と外装のそれぞれについて、物理的耐用年数に基づく改修サイクル表を作成して、ステップS100へ進む。ステップS100では、制御装置103は、構造体、外装、内装のすべてについて、残存価額を1円に設定して、ステップS110へ進む。ステップS110では、制御装置103は、上述した事業的耐用年数の入力を受け付ける。その後、ステップS120へ進む。ステップS120では、制御装置103は、上述したように、集客力が必要な建物であるか否かを判断する。ここでは、制御装置103は、使用者が集客力が必要か否かを画面上で指定できるようにし、その指定結果に基づいて判断を行う。ステップS120で否定判断した場合には、ステップS160へ進み、制御装置103は、上述したように、外装と内装の耐用年数として、図7、8によって特定される物理的耐用年数を適用する。その後、ステップS170へ進み、制御装置103は、外装と内装の減価償却の方法として定額法を適用した後、後述するステップS180へ進む。これに対して、ステップS120で肯定判断した場合には、ステップS130へ進む。ステップS130では、制御装置103は、事業的耐用年数よりも物理的耐用年数の方が長いか否かを判断する。ステップS130で否定判断した場合には、ステップS160へ進み、制御装置103は、上述したように、外装と内装の耐用年数として、図7、8によって特定される物理的耐用年数を適用する。その後、ステップS170へ進み、制御装置103は、外装と内装の減価償却の方法として定額法を適用した後、後述するステップS180へ進む。これに対して、ステップS130で肯定判断した場合には、ステップS140へ進み、外装と内装の耐用年数として、事業的耐用年数を適用する。その後、ステップS150へ進み、制御装置103は、外装と内装の減価償却方法として、定率法、例えば旧定率法的な減価償却の方法を適用した後、ステップS180へ進む。ステップS180では、制御装置103は、以上の処理の結果に基づいて、コンポーネント構造体、外装、内装別、耐用年数改修サイクル別、減価償却の方法別にグループ分けを行って、ステップS190へ進む。ステップS190では、制御装置103は、工事内訳書データを参照して、ステップS180でグループ分けした各グループごとに直接原価を算出する。その後、ステップS200へ進み、制御装置103は、各グループの直接原価に応じて共通費を各グループに按分配賦して、ステップS210へ進む。ステップS210では、制御装置103は、ステップS190で算出した各グループごとの直接原価とステップS200で算出した各グループごとの共通費とに基づいて、各グループごとに、コンポーネント構造体、外装、内装ごとの取得原価を算出する。その後、ステップS220およびステップS230へ進み、それぞれのグループごとに、上述した処理で適用した減価償却の方法を用いて減価償却計算を行い、帳簿価額を算出する。すなわち、減価償却の方法として定額法を適用したものについては、ステップS220で定額法で減価償却計算を行い、帳簿価額を算出する。また、減価償却の方法として定率法を適用したものについては、ステップS230で定率法で減価償却計算を行い、帳簿価額を算出する。その後、処理を終了する。以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。1制御装置103は、建物の工事内訳書データを読み込んで、読み込んだ工事内訳書データに基づいて、建物の構成部分を構造体、外装、および内装に分類し、構造体、外装、および内装のそれぞれごとに、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法を決定するようにした。これによって、構造体、外装、および内装のそれぞれについて、公正な減価償却を行うことができる。2制御装置103は、工事内訳書のデータに基づいて、構造体、外装、および内装の直接工事費を、構造体、外装、および内装のそれぞれの取得原価として決定するようにした。これによって、構造体、外装、および内装の取得原価を正確に算出することができる。3制御装置103は、構造体については、耐用年数として構造体の物理的耐用年数を適用し、減価償却の方法として定額法を適用するようにした。これによって、構造体について、公正な減価償却を行うことができる。4制御装置103は、外装および内装については、建物が集客が必要でない建物の場合には、耐用年数として外装および内装の物理的耐用年数を適用するようにした。一方で、建物が集客が必要な建物の場合には、物理的耐用年数と事業的耐用年数とのうち、年数が短い方を耐用年数として適用するようにした。これによって、集客が必要な場合には、外装と内装については、物理的耐用年数よりも短いサイクルで改修が必要になる可能性が高いことを加味して、正しい耐用年数を適用することができる。5制御装置103は、外装および内装については、耐用年数として物理的耐用年数を適用した場合には、減価償却の方法として定額法を適用し、耐用年数として事業的耐用年数を適用した場合には、減価償却の方法として定率法を適用するようにした。これによって、外装と内装についても公正な減価償却を行うことができる。6制御装置103は、構造体、外装、および内装のそれぞれについて、決定した減価償却の方法により減価償却計算を行って帳簿価額を算出するようにした。これによって、建物を重要な構成部分である構造体、外装、および内装について、公正な減価償却および帳簿価額の算出を行うことができる。―変形例―なお、上述した実施の形態では、固定資産管理装置100としては、例えばパソコンを用いる例について説明した。しかしながら、これに限定されず、例えば、サーバー装置や携帯情報端末等のプログラムを実行することが可能な他の装置も固定資産管理装置として用いることができる。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。"