長尺な包装シートを、長手方向に沿って2つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を1包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、を備えた薬剤分包装置であって、前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを一体化した構成であり、前記一対のシール部材を、少なくとも一方のシール部材を前記包装シートに接触するシール位置と、離間する作業位置とに移動可能な状態として支持する支持部材を備え、前記各シール部材は、前記シール部材がシール位置及び作業位置のいずれの位置であっても互いに噛合するギアを有する軸部をそれぞれ備えたことを特徴とする薬剤分包装置。前記シール部材は、ヒータを内蔵すると共に、前記軸部に前記ヒータに電気接続された電極を備え、前記電極を介して電力を供給し、前記ヒータを発熱させる電力供給用ブラシを備えたことを特徴とする請求項1に記載の薬剤分包装置。前記シール部材を、前記ギアを有する軸部とは反対側の端部で揺動させる揺動部材を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の薬剤分包装置。前記揺動部材と、前記シール部材とを連結するロッドの途中に連結部を設け、前記シール部材と前記連結部との間に、前記シール部材によるシール圧を付与するための付勢部材を配置し、前記連結部でロッドの長さを変更することにより、シール圧を調整可能としたことを特徴とする請求項3に記載の薬剤分包装置。本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、横シール部と縦シール部の温度差を低減し、包装シートの製造コストを削減すると共にシール部の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包袋の大きさを調整することができる薬剤分包装置を提供することを課題とする。本発明は、前記課題を解決するための手段として、薬剤分包装置を、長尺な包装シートを、長手方向に沿って2つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を1包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、を備えた薬剤分包装置であって、前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを一体化した構成であり、前記一対のシール部材を、少なくとも一方のシール部材を前記包装シートに接触するシール位置と、離間する作業位置とに移動可能な状態として支持する支持部材を備え、前記各シール部材は、前記シール部材がシール位置及び作業位置のいずれの位置であっても互いに噛合するギアを有する軸部をそれぞれ備えた構成としたものである。前記構成により、シール部材を作業位置に離間させた状態で、一方のシール部材を回転させるだけで、ギアを介して他方のシール部材も同期して回転させることができる。したがって、簡単な構成であるにも拘わらず、横シール部によりシールする間隔を薬剤の供給量に応じて自由に変更することができる。また、縦シール部と横シール部を一体化することで、シール部材の温度差をなくし所望の温度で包装シートをシールすることができる。したがって、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートを使用でき、包装シートの製造コストを削減することが可能となる。前記シール部材は、ヒータを内蔵すると共に、前記軸部に前記ヒータに電気接続された電極を備え、前記電極を介して電力を供給し、前記ヒータを発熱させる電力供給用ブラシを備えるのが好ましい。前記シール部材を、前記ギアを有する軸部とは反対側の端部で揺動させる揺動部材を備えるのが好ましい。前記揺動部材と、前記シール部材とを連結するロッドの途中に連結部を設け、前記シール部材と前記連結部との間に、前記シール部材によるシール圧を付与するための付勢部材を配置し、前記連結部でロッドの長さを変更することにより、シール圧を調整可能とするのが好ましい。本発明によれば、シール部材を移動させ、包装シートに対して少なくとも縦シール部を離間させた退避位置で回転させることにより、横シール部によるシール位置を長手方向に調整するようにしているので、簡単な構成であるにも拘わらず、横シール部による搬送方向と直交する方向横方向のシール間隔を変えることができる。また、縦シール部と横シール部を一体化することで、シール部材の温度差をなくし所望の温度で包装シートをシールすることができる。従って、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートを使用できるので、包装シートの製造コストを削減することができる。また、シール部材を一体化することでシール部材の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包シートの横シール部によるシール間隔を調整することができる。以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。第1実施形態図1及び図2は第1実施形態に係る薬剤分包装置1を示す。この薬剤分包装置1は、錠剤供給ユニット2、散薬供給ユニット3、分包ユニット4を備える。薬剤供給部材である錠剤供給ユニット2と散薬供給ユニット3はハウジング6の上面側に設けられている。一方、分包ユニット4はハウジング6内に配置されている。ハウジング6の前面開口は、包装済の薬剤が排出される薬剤排出部7を除いて片開き扉型の開閉可能なカバー8で開閉可能に覆われている。このカバー8を開放すれば、ハウジング6内の分包ユニット4に作業者がアクセスできる。錠剤供給ユニット2は、複数の錠剤収容枡11が格子状に設けられており、個々の錠剤収容枡11に手撒で供給された1包分の錠剤を自動的に順次取り出して分包ユニット4に供給する。散薬供給ユニット3は、ハウジング6の上面に開口した断面が概ねV字状の細長い枡V枡16に手作業で散薬が供給され、この散薬を自動的に1包分ずつに分割して順次分包ユニット4に供給する。また、V枡16内には散薬の分割数を調整するための可動の仕切板17が配置されている。分包ユニット4は、ホッパ23を介して前記錠剤供給ユニット2又は前記散薬供給ユニット3から供給された錠剤又は散薬を包装シートSに1包分ずつ包装する。包装シートSはロール28に巻回され、複数のローラ26を介して最終的に斜め下方に方向を変換され、三角板によってV字状に折り曲げられることにより形成された空間に、ホッパ23の下端部が位置している。ホッパ23を介して薬剤を供給された包装シートSは、さらに下流側のヒートシール部24にて開口部分を横方向及び縦方向にシールされ、1包分として包装される。なお、前記包装シートSは長手方向に沿って2つ折りにされた状態でロール28に巻回したものを巻き戻すようにしてもよい。ヒートシール部24の搬送方向下流に回転可能に設けられた搬送部材である搬送ローラ27はガイドモータ27aに駆動され、ヒートシール部24によりシールされる包装シートSを狭持して搬送する。本発明に係るヒートシール部24は、図3に示すように、図1に示すハウジング6に固定して設けた固定側ブロック31と、この固定側ブロック31の上部に設けた支軸32を中心として下部が固定側ブロック31から離れる方向図中a方向に回動し、固定側ブロック31に対して開閉する可動側ブロック33を有する。可動側ブロック33が固定側ブロック31に閉じた位置がヒートシール位置であり、開放して離れた位置が包装シートSを挿通するための作業位置である。両ブロック31、33は、それぞれシール部材であるヒータローラ36を有している。ブロック31、33には、ヒータローラ36の軸部36aの上部及び下部をそれぞれ回転可能に支持する軸受部37がそれぞれ設けられている。ヒータローラ36は軸方向の断面が略I字形で、上端部に位置する環状の縦シール部41と、下端部に位置する、縦シール部41と同形の転動部41aと、縦シール部41と転動部41aの間に位置する横シール部42とを有する。横シール部42の内部にはヒータ図示せずが収容され、このヒータが横シール部42と縦シール部41を加熱している。ヒータローラ36の上端から上方に延びる軸部36aにはメインギア38とサブギア39が一体化されている。メインギア38の歯は半径方向に深いので、可動側ブロック33がヒートシール位置または作業位置のいずれにあっても噛合することができる。可動側ブロック33がヒートシール位置にあるときは、メインギア38及びサブギア39同士が噛み合い、可動側ブロック33が作業位置にあるときは、サブギア39が離間しメインギア38同士が噛み合う。つまり、ブロック31、33の開閉動作で、必ずメインギア38が噛み合う。そして、固定側ブロック31のメインギア38にヒータローラ駆動モータ40から駆動ギア40aを介して動力が伝達される。この結果、ヒータローラ駆動モータ40を駆動して固定側ブロック31のメインギア38を介してヒータローラ36を回転させると、可動側ブロック33のヒータローラ36も同期して回転する。したがって、両ブロック31、33の位置関係を常に一定に維持することができる。また、一対のヒータローラ36を1つのヒータローラ駆動モータ40で駆動するので、ヒートシール部24の構造を簡単化することができる。メインギア38とサブギア39との間にはトロリー電極43が設けられ、このトロリー電極43には電力供給用ブラシ44が摺接し、ヒータに電力を供給している。可動側ブロック33に配設されたヒータローラ36の上下の軸受部37には支持部材51が連結され、ヒータローラ36がb方向に移動可能に配設されている。この支持部材51は動力源である連結部駆動モータ52と、この連結部駆動モータ52により支軸65周りに回転駆動される揺動部材59図4参照と、この揺動部材59とヒータローラ36の軸受部37を連結する連結部71とを備えている。連結部駆動モータ52には駆動ギア53が連結され、この駆動ギア53と噛合する従動ギア54が回転軸56に配設されている。回転軸56の両端部には偏心して設けられた円形のカム57が形成されている。揺動部材59は、ロッドからなる支軸65を中心に回動可能に設けられた平面視略L字形状で、一方の腕部62には長孔60が形成され、他方の腕部63はピン66を介して連結部71に連結されている。支軸65が、揺動部材59の両側に配設された狭持部材61を貫通することで、揺動部材59は狭持部材61に回動可能に保持されている。長孔60にはベアリング58が嵌入しており、このベアリング58を介して揺動部材59がカム57に連結されている。長孔60を形成することにより、偏心しているカム57が回転してもこのカム57と揺動部材59との干渉を回避し、揺動部材59は回動することができる。カム57が回転すると腕部62が上下方向に移動し揺動部材59が支軸65周りに回動することで、腕部63は図中b方向またはその反対方向に移動する。連結部71は、ピン66と接続する揺動部材側ロッド72と、ヒータローラ36の軸36aの軸受部37の外周に固定されたブラケット74を固定するヒータローラ側ロッド76と、揺動部材側ロッド72とヒータローラ側ロッド76とを連結する円筒状のロッド連結部79とからなる。揺動部材側ロッド72の外周にはねじ部75が形成され、このねじ部75に第1ナット73が螺合している。同様に、ヒータローラ側ロッド76の外周にはねじ部75が形成され、このねじ部75に第2ナット77が螺合している。ロッド連結部79の揺動部材59側であって、その内周には歯部79aが形成されており、この歯部79aは揺動部材側ロッド72のねじ部75と噛合している。第1ナット73とロッド連結部79とが当接するように、第1ナット73とロッド連結部79をねじ部75に締め付けることで、両部材73、79を揺動部材側ロッド72に固定している。ロッド連結部79のヒータローラ36側の開口した端部の内周面にフランジ79bが形成されている。第2ナット77がフランジ79bから間隔を空けて位置しており、ロッド連結部79がb方向に移動すると第2ナット77がフランジ79bと係止しヒータローラ側ロッド76をb方向に移動させるように構成されている。ヒータローラ側ロッド76にはバネ部材78が外挿され、このバネ部材78の一方の端部がブラケット74に係止し他方の端部はロッド連結部79に係止している。この構成により、常時、ヒータローラ36はバネ部材78により他方のヒータローラ36に向かって付勢されている。更に、バネ部材78がロッド連結部79に係止しているので、ロッド連結部79の固定位置を変えることで、バネ部材78によるヒータローラ36の付勢力を調整できるようになっている。揺動部材59がb方向に回動すると揺動部材側ロッド72、ロッド連結部79、第2ナット77、及びヒータローラ側ロッド76を介して、ヒータローラ36をバネ部材78の付勢力に抗してb方向に移動させる。また、第1ナット73、及びロッド連結部79の揺動部材側ロッド72における固定位置を変えることで、連結部71の長さを調整することができる。図6に示すように、搬送ローラ27、ガイドモータ27a、ヒータローラ駆動モータ40及び連結部駆動モータ52はそれぞれ制御部83に接続されており、この制御部83からの信号に基づいて、制御されるようになっている。次に、前記構成からなるヒータローラ36の動作について説明する。図7に示すフローチャートを参照すると、ステップS1で制御部83が処方データに基づき包装する薬剤の量が通常か少ないかを検出する。薬剤の量が通常であればステップS2に進み、制御部83は図8のA区間に示すように、搬送ローラ27を自転させる。そして、ステップS3に進みヒータローラ36を閉じた状態、つまり縦シール部41を包装シートSを介し接触させた状態で自転させることで、横方向のシール間隔を一定の間隔L3に保ち包装シートSをシールする図9参照。このとき、縦シール部41は包装シートSの開口部を転動することにより包装シートSを縦方向にシールしている。また、横シール部42の両縁部は、半回転する毎に包装シートSと当接し横方向にシールしている。縦シール部41と横シール部42を一体化することで、ヒータローラ36の温度差をなくし所望の温度で包装シートSをシールすることができる。従って、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートSを使用できるので、包装シートSの製造コストを削減することができる。融着する温度と耐熱温度の差が小さい材料として、PETポリエチレンテレフタレートやPSポリスチレンが挙げられる。従来では、融着する温度と耐熱温度の差が大きいセロポリを包装シートSの材料に用いていたが、PETはセロポリよりも2~3割、PSはセロポリより3~4割値段が安く、本発明によれば、包装シートSのコストを抑えることができる。また、ヒータローラ36は、図10に示すように、図中上側のヒータローラ36を時計方向に自転させ下側のヒータローラ36を反時計方向に自転させている以下、正転という。内包する薬剤の分量が少ない場合には、前記間隔L3を狭くする必要がある。このため、ステップS4に進み、図8のB区間において図11に示すように、ヒータローラ36と搬送ローラ27の自転を停止させる。次にステップS5に進み、制御部83はヒータローラ36を閉じた状態から離間させる図12参照。具体的には図4に示すように、連結部駆動モータ52を駆動し、駆動ギア53と従動ギア54を介しカム57により揺動部材59をb方向に移動させる。すると、揺動部材側ロッド72、ロッド連結部79及びヒータローラ側ロッド76を介し可動側ブロック33のヒータローラ36の軸36aがb方向に移動する。これにより、固定側ブロック31のヒータローラ36と可動側ブロック33のヒータローラ36との間に間隔L1が生じる図5参照。この間隔L1はここでは0.5mmであるが、特に限定されない。そして、ステップS6では包装シートSを停止したまま、図8のC区間において図13に示すように、ヒータローラ36を離間した状態で正転させる。これにより、ヒータローラ36が空転する。図8のD区間では図14に示すように搬送ローラ27の自転を停止した状態に維持しつつ、ステップS7に進みヒータローラ36の自転も停止し、ステップS8でヒータローラ36を開いた状態から閉じた状態に移行させる。具体的には、前述の連結部駆動モータ52を続けて駆動することにより、カム57に従動して揺動部材59をb方向と反対方向に移動させる。すると、ヒータローラ36の軸36aも同方向に移動することで、ヒータローラ36は閉じる。ステップS9に進むと、図8のE区間において図15に示すようにヒータローラ36が包装シートSを介し接触した状態で、搬送ローラ27とヒータローラ36とを正転させる。これにより、包装シートSは搬送されながら縦シール部41により側部がシールされると共に、横シール部42により間隔L4を隔てて横方向のシールが続行される。そして、本フローは終了し、再びステップS1に戻る。以上の動作によって、C区間でヒータローラ36を空転正転させた分だけ横シール部42による横方向のシール間隔を短くすることができる。なお、ヒータローラ36を離間した状態から接触した状態に移行させる際に、図9に示すように縦シール部41によるシール部分が重複し見栄えが悪くなるため、この重複シール部81が各分包袋の端部に位置するタイミングでヒータローラ36を接離させることが好ましい。ヒータローラ36を空転正転させる角度θとして例えば60°を採用しているが、240°、420°空転正転させても同様の効果を得ることができる。また、角度θを60°より小さくすることで60°の場合と比べて前記横方向のシール間隔を長くすることができる一方、角度θを60°より大きく90°よりも小さくすることで、より前記横方向のシール間隔を短くすることができる。これらにより、所望のシール間隔に合わせて角度θを調整することができる。前記角度θとして種々の角度を採用し得る。例えば90°以上、すなわち110°、170°、290°または350°空転正転させることで通常時に比べて横方向のシール間隔を長くすることができるし、190°、220°、370°または400°空転正転させることで通常時に比べて横方向のシール間隔を短くすることもできる。本実施形態ではB区間において、横シール部42が水平方向に位置する状態からヒータローラ36を離間したが、離間するタイミングを早くする、または遅くする構成を採用しても同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では薬剤の量が通常より少ない場合を例にしてC区間でヒータローラ36を正転させたが、薬剤の量が通常より多い場合は、図中上側のヒータローラ36を反時計方向に回転させ下側のヒータローラ36を時計方向に回転させる以下、逆転という構成を採用してもよい。これにより、包装シートSの横方向のシール間隔を広くすることができる。なお、ヒータローラ36を空転逆転させる角度θとして例えば10°を採用し得るが、190°、370°空転逆転させても同様の効果を得ることができ、横方向のシール間隔を長くすることができる限り特に限定されない。他方で、空転逆転させる角度として、例えば110°、170°、290°または350°を採用すると、通常時に比べて横方向のシール間隔を短くすることもできる。ヒータローラ36の径を大きくせずに横方向のシール間隔を広くできるので、径を大きくする場合と比べてヒータローラ36の製造コストを削減し、シール部41、42への熱の伝達を効率よく行うことができる。従って、シール部41、42を加熱する余熱時間を短縮し薬剤分包装置1のスイッチをオンしてからすぐにシールすることができると共に、シール部41、42を加熱する熱量を減少することができる。本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。前記実施形態は、一方のヒータローラ36を他方のヒータローラ36と平行にスライドさせたが、これに限定されず、図16に示すように可動側ブロック33に配設されたヒータローラ36の縦シール部41側にある軸受部37のみを連結部71に連結してもよい。このとき、他方の軸受部37は公知の方法により傾動可能に可動側ブロック33に固定されている。そして、連結部71により軸受部37を引っ張りヒータローラ36を軸周りに回動させることで、ヒータローラ36の間に所定の間隔L2を生じる構成を採用しても同様の効果を得ることができる。更に、前記実施形態では横シール部42の両縁部、すなわち2カ所で包装シートSをシールしたが、いずれか一方の縁部だけでシールする構成も採用し得る。これにより、横方向にシールする際の調整しろを長くすることができる。前記実施形態では、ヒータローラ36を離間させる際、包装シートSの搬送を停止したが、包装シートSを搬送したままヒータローラ36を離間させる構成も使用し得る。ここで図17を参照すると、縦シール部41は縦シール可能領域Wで示す範囲内で包装シートSを溶着させシール可能であることを前提に以下、説明する。図18に示すように、搬送ローラ27とヒータローラ36が正転し、包装シートSを搬送しながら縦シール部41により縦シールをしている。このとき、包装シートS上の任意の点Fが縦シール可能領域W内に位置している。横シール部42によるシール間隔L3を狭くするため、図19に示すように搬送ローラ27を正転させながらヒータローラ36を離間させると共に、搬送ローラ27による包装シートSの搬送速度を低速にする。そして、ヒータローラ36を角度θだけ空転正転させる。仮に、ヒータローラ36を離間させている間に、通常の速度で包装シートSを搬送したとする。すると、点Fは縦シール可能領域Wから外れてしまい図20参照、ヒータローラ36を再度、包装シートSを介し接触させると包装シートSの縦シール領域に隙間ができてしまう。しかし、前述のように包装シートSの搬送速度を低速にすることで、図22に示すようにヒータローラ36を包装シートSを介し再度、接触させた際に、点Fを縦シール可能領域W内に維持することができる。これにより、包装シートSを連続して縦シールすることができ、隙間が生じることを防止すると共に、横方向のシール間隔を狭くすることができる。但し、角度θを変えることで、横方向のシール間隔が狭くもなるし広くもなることは前述したとおりである。本実施形態では包装シートSの搬送速度を低速にしたが、ヒータローラ36を離間させている間に点Fを縦シール可能領域W内に維持する限り、これに限定されない。例えば搬送速度を低速にせず通常速度のままにする一方で、ヒータローラ36を高速で空転させると共に、離間及び接触させる速度を速くしても同様の効果を得ることができる。更に、包装シートSを搬送したままヒータローラ36を離間させる他の実施形態について説明する。前記実施形態では図19で、搬送ローラ27を正転させながらヒータローラ36を離間させると共に、搬送ローラ27による包装シートSの搬送速度を低速にした。しかし、搬送シートSの搬送速度を一定に維持したまま、図23に示すように、ヒータローラ36を離間し搬送シートSの搬送方向に移動させる構成も採用し得る。このとき、ヒータローラ36を移動させると共に正転方向に角度θだけ空転させている。これにより、図24に示すようにヒータローラ36をシートSを介し再度、接触させたときに、点Fを縦シール可能領域W内に維持しつつ、横方向のシール間隔を狭くすることができる。そして、図25に示すように、ヒータローラ36を包装シートSに接触させたまま縦シールをしながら速く自転させ初期位置まで戻す。第2実施形態図26から図33に、さらに他の実施形態に係るヒートシール部101の構成を示す。このヒートシール部101は、前記実施形態とは、主に、可動側ヒータローラ127を回動させて包装シートSから離間させることにより空回り可能とするための機構が相違している。固定側ブロック102は、図29に示すように、板状の取付部103と、取付部103の一端部に連続する第1保持部104と、取付部103の他端部から直交方向に突出する第2保持部105とからなる。取付部103は、片面の中心部に突条106が形成されることにより強度が高められ、その両側部で、適宜、ハウジング6の内面等にネジ止め固定されるようになっている。第1保持部104は、略U字形で、対向する両側壁の角部には、可動側ブロック123を回動可能に連結するための軸部材128を回動可能に支持するための貫通孔104aがそれぞれ形成されている。また、第1保持部104の底部には、図26に示すように、両側壁と同じ方向に突出する逆L字形の取付板107が設けられ、そこには搬送用モータ108が取り付けられている。搬送用モータ108の回転軸には駆動ギア109が固定され、この駆動ギア109が噛合する従動ギア110を介して一対の搬送ローラ111、113が回転駆動可能となっている。搬送ローラ111、113は、図30に示すように、取付板107とは反対側で、第1保持部104の底部に支持されている。一方の搬送ローラ第1搬送ローラ111は、支軸111aを中心として第1保持部104の底部に回動可能に支持された操作アーム112の一端部に回転可能に取り付けられている。また、他方の搬送ローラ第2搬送ローラ113は、その回転軸に従動ギア110を固定され、連動ギア114a、114bを介して前記第1搬送ローラ111と同期して回転するようになっている。操作アーム112に設けた図示しないスプリングによって、第1搬送ローラ111は第2搬送ローラ113側へと付勢されている。操作アーム112を回動操作すると、第1搬送ローラ111を第2搬送ローラ113から離間させることができ、メンテナンス等で包装シートSをセットしたり、取り外したりする際に利用可能となっている。第2保持部105は、図28に示すように、先端側が略U字形で、その内側面には溝部105aが形成されている。溝部105aには固定側ヒータローラ115の下端部に取り付けたベアリング122が配置されている。固定側ヒータローラ115は、図30に示すように、長尺な円筒状で、例えば、ダクタイル鋳鉄を鋳造することにより形成することができる。固定側ヒータローラ115の中心孔115aには、図示しないヒータが内蔵されている。また、固定側ヒータローラ115の長手方向に沿う断面形状は、下端側から上方の所定位置に掛けて略I字形に形成され、縦シール部116及び横シール部117からなるシール部と、補助ローラ部118とを構成している。縦シール部116は、固定側ヒータローラ115の一端部に配置される円柱部の外周面である。また、補助ローラ部118は、固定側ヒータローラ115の他端部に設けられ、縦シール部116とは同形状である。横シール部117は、縦シール部116と補助ローラ部118に連続する所定幅寸法の領域外周面の一部である。また、各シール部116、117及び補助ローラ部118には、周方向に沿って複数本の溝が形成されることにより断面鋸刃状となっている。これにより、縦シール部116や横シール部117と包装シートSとの間で滑りが発生しにくくなると共に、全面当たりに比べてシールむらが発生しにくくなり良好なシール状態を得ることができる。また、横シール部117の中心位置には溝部が形成され、そこには図示しない切刃部材が配置されている。切刃部材は、包装シートSの横シール部分に破線状の切り離し部を形成するためのものである。固定側ヒータローラ115の上方部には、メインギア119、サブギア120、ベアリング121、及び、一対のトロリー電極154がそれぞれ設けられている。メインギア119は平歯車で構成され、後述する可動側ヒータローラ127の回転軸が平行に配置されているときに、そのメインギア142に噛合する。一方、サブギア120は平歯車と傘歯車を一体化した構成であり、可動側ブロック123のサブギア143の平歯車に噛合し、可動側ブロック123を回動させた際、その傘歯車に噛合する。トロリー電極154には、スプリングによって支持されたブラシ155が摺接し、内蔵するヒータ図示せずに電力を供給できるようになっている。また、固定側ヒータローラ115の下端部にはベアリング122が設けられている。そして、固定側ヒータローラ115は、上方側のベアリング121を第1保持部104の底部に形成した貫通孔に嵌合され、下方側のベアリング122を第2保持部105の溝部105aに配置されることにより、固定側ブロック102に回転可能に支持される。固定側ヒータローラ115には、図26に示すように、中間ギア部材150を介して図示しない駆動モータからの動力が伝達されるようになっている。中間ギア部材150は、回転軸151に、メインギア119に噛合する平歯車152と、駆動モータの回転軸に設けた傘歯車と噛合する傘歯車153とを一体化したものである。なお、固定側ブロック102には、包装シートSを長手方向に沿って折り曲げられた横断面V字状とするための三角板102aが取り付けられている。可動側ブロック123は、図27に示すように、固定側ブロック102とほぼ同様な構成で、取付部124、第1保持部125及び第2保持部126で構成され、可動側ヒータローラ127を回転可能に支持している。第1保持部125の両側壁の角部には貫通孔図示せずがそれぞれ形成されている。そして、この貫通孔と前記固定側ブロック102の貫通孔104aとには軸部材128が挿通され、固定側ブロック102に対して可動側ブロック123が回動可能に連結されている。また、第1保持部125の両側壁上部には支持台129が固定されている。支持台129には、回動用モータ130を取り付けるための第1取付プレート131と、光センサ136、137を取り付けるための第2取付プレート132と、ガイド部材133とがそれぞれ固定されている。回動用モータ130の回転軸の途中には、被検出部である2枚の円板第1円板134及び第2円板135がそれぞれ軸方向に位置をずらせて取り付けられている。各円板134、135には周方向に位置をずらせて切欠又は開口がそれぞれ形成されている。各切欠は、光センサ第1光センサ136及び第2光センサ137によってその位置がそれぞれ検出されるようになっている。第1光センサ136によって第1円板134の切欠が検出された位置では、可動側ヒータローラ127はシール位置に位置し、第2センサによって第2円板135の切欠が検出された位置では、退避位置に位置する。回動用モータ130の回転軸の先端には連結バー138の一端部が回動可能に連結されている。連結バー138の他端部には、略T字形に形成した動作片139の突出部が回転可能に連結されている。動作片139の押込部の両端部にはネジ部材140がそれぞれ取り付けられている。各ネジ部材140は、ガイド部材133に形成したガイド孔図示せずを挿通し、その先端部分は後述する押圧受部材144の貫通孔図示せずを挿通している。また、各ネジ部材140の途中には、ガイド部材133と押圧受部材144の間に、ナット141が螺合されている。このナット141は、回動用モータ130を駆動して連結バー138を動作させた際、押圧受部材144に当接して可動側ヒータローラ127を回動させる作用点として機能する。そして、ナット141の螺合位置を変更すれば、可動側ヒータローラ127の回動量を調整することが可能である。可動側ヒータローラ127は、可動側ブロック123の第1保持部104と第2保持部105に回転可能に支持されている。可動側ヒータローラ127は、図30に示すように、前記固定側ヒータローラ115とほぼ同様な構成である。すなわち、可動側ヒータローラ127は、中心孔127aにヒータ図示せずを内蔵し、縦シール部146、横シール部147、補助ローラ部148、ベアリング149a、149b、及び、トロリー電極156を備える。そして、可動用ヒータローラ127は、固定側ヒータローラ115との間で、補助ローラ部118、148の当接位置を支点として、縦シール部116及び146を包装シートSを介して当接させたシール位置と、離間させた退避位置との間で回動可能となっている。但し、メインギア142及びサブギア143を設けた一端側がさらに延び、そこには押圧受部材144が取り付けられている。また、可動側ヒータローラ127は、図32に示すように、可動側ブロック123に設けた第1コイルスプリング161a及び第2コイルスプリング161b付勢部材によってベアリング149a及び149bを押圧されて固定側ヒータローラ115側へと付勢されている。第1コイルスプリング161a及び第2コイルスプリング161bは、可動側ブロック123に形成した貫通孔123a及び123b内にそれぞれ配置される。貫通孔123a及び123bの内面には雌ネジが形成され、外周面に雄ネジを形成された栓体163a及び163bがそれぞれ螺合される。栓体163a及び163bの螺合位置を調整することにより、第1コイルスプリング161a及び第2コイルスプリング161bによる押圧力を変更し、可動側ヒータローラ127による付勢力を調整できるようになっている。この付勢力の調整は、初期設定時やメンテナンス時に、縦シール部116及び146と横シール部117及び147との間の挟持力が包装シートSを適切にシールできるような値とするために行う。押圧受部材144は、図28に示すように、可動側ヒータローラ127の一端部が嵌合する筒状部144aと、そこから両側に延びる一対の腕部144bとで構成されている。両腕部144bには貫通孔図示せずが形成され、前記ネジ部材140の先端部分が挿通している。前記構成の可動側ブロック123は、図28に示すように、第2保持部126に回動可能に設けたフック部材154を固定側ブロック102の第2保持部105に係止することにより、固定側ブロック102に連結されるようになっている。メンテナンス時等に、フック部材154の係止状態を解除し、固定側ブロック102に対して可動側ブロック123を回動して離間させることが可能である。また、前記構成の可動側ブロック123では、図26に示すように、可動側ヒータローラ127を回動させるための機構例えば、回動用モータ130、連結バー138、ネジ部材140、押圧受部材144等を、全てハウジング6内に取り付けられたヒートシール部101の上方側に配置することができる。このヒートシール部101の上方側の空間は元々デッドスペースとなっていたので、このデッドスペースを有効利用することで、装置の大型化を防止することができる。前記第1実施形態に示す支持部材51のように、ヒートシール部101の前方側に配置されると、ハウジング6内に薬剤分包装置1の前方側への余分なスペースが必要となってしまうが、その心配がない。また、ヒートシール部101の前方側に配置するものがなくなったため、前記実施形態では困難であった、可動側ヒータローラ127による付勢力の調整を簡単な構成で容易に行うことが可能となる。前記センサ136、137等からの入力信号は、図32に示すように、制御部145に入力される。制御部145は、入力された信号に基づいてモータ108、130等を駆動制御することにより分包処理を実行する。ここで、前記構成からなるヒートシール部101の動作について説明する。基本的な動作は前記実施形態と同様であり図7のフローチャート及びそれに関する説明参照、可動側ヒータローラ127を退避位置に移動させる構成のみが相違する。すなわち、包装する薬剤の分量の違いにより、横シール部117による横シール位置を変更する場合、ヒータローラ115、127及び搬送ローラ111、113の回転を停止しステップS4、回動用モータ130を駆動するステップS5。回動用モータ130の駆動は、第2光センサ137により第2円板135の切欠を検出するまで続行する。これにより、可動側ヒータローラ127がシール位置から退避位置へと回動する。可動側ヒータローラ127は、補助ローラ部118、148同士の当接部分を支点として回動するだけであるので、全体を平行移動させる場合に比べて簡単な構成であるにも拘わらず、動作がスムーズで安定している。そして、可動側ヒータローラ127を退避位置に移動させた状態で、両ヒータローラ115、127を前記同様に空回りさせて横シール部117の位置を調整するステップS6、S7。その後、回動用モータ130を駆動して、可動側ヒータローラ127を元のシール位置に復帰させステップS8、シールを再開するステップS9。このとき、固定側ヒータローラ115及び可動側ヒータローラ127には同一材料による一体構造を採用しているので、縦シール部116と横シール部117とで加熱温度に差が生じにくい。つまり、包装シートSを縦シール位置及び横シール位置のいずれであっても均一に加熱することができ、シールむらは発生しない。したがって、可動側ヒータローラ127を包装シートSから離間させる構成を採用しているにも拘わらず、包装シートSのシール状態を良好なものとすることができる。なお、前記実施形態では、第1コイルスプリング161aの付勢力に抗して可動側ヒータローラ127を回動させることにより、固定側ヒータローラ115から離間させるように構成したが、次のように構成することもできる。すなわち、図34に示すように、ヒータローラ115、127を回動可能な第1ヒータローラ201及び第2ヒータローラ202で構成する。そして、コイルスプリング図示せずにより第1ヒータローラ201を第2ヒータローラ202に向かって付勢するのは、前記実施形態と同様であるが、第2ヒータローラ202の上方側を引っ張ることにより第1ヒータローラ201から離間するように回動可能としている点で相違する。第2ヒータローラ202の引張位置は、その縦シール部203から突出させた軸部204とすればよい。軸部204を引っ張るための機構としては、前記第2実施形態の可動側ヒータローラ127を回動させる機構や、公知のカム機構やリンク機構を使用すればよい。ところで、第1ヒータローラ201はコイルスプリングによって第2ヒータローラ202側に付勢されているため、第2ヒータローラ202を引っ張って移動させると、第1ヒータローラ201が第2ヒータローラ202の支えを失って当接位置を超えて移動する恐れがある。そこで、第1ヒータローラ201が必要以上に移動しないようにストッパ図示せずを設けるのが好ましい。ストッパは、例えば、可動側ブロック123に設け、後述する第1ヒータローラ201の縦シール部206と第2ヒータローラ202の縦シール部207の間に位置させるようにすればよい。また、前記ヒータローラ115、127及び201、202では、縦シール部116、146及び205、203と横シール部117、147及び206、207とが一体的に形成されている。したがって、両シール部に連続する切刃208、209を設けることにより、包装シートSを幅方向に横切るように図35に示すようなミシン目S1を形成することが可能となる。また、縦シール部116、146及び205、203と、横シール部117、147及び206、207との温度差を小さく抑えることができる。この結果、包装シートSとして、溶着温度シール可能な温度と溶融温度の差が小さい安価な材料を使用することができ、材料選択の幅を広げることが可能となる。特に、従来では使用できなかった、薬剤の包装に適した防湿性に優れた材料を使用することが可能となる。具体的には、従来は、透湿度15g/m224h室温30°C、湿度90のセロポリセロファンとポリエチレンからなるを使用していたが、今回新たに開発した、透湿度10g/m224h室温30°C、湿度90の材料を使用することが可能となった。また、前記ヒータローラ115、127及び201、202では、分包動作を行っていないときには、包装シートSから離間させておくのが好ましい。これにより、包装動作を行っていないときに、包装シートSが加熱されて溶融したり、ヒータローラ115、127及び201、202に溶着したりするといった不具合の発生を防止することが可能となる。