"プール水の基準水位よりも上側の温度を検出する気相温度センサと、プール水の基準水位よりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサと、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給する熱供給部と、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定する判定部と、を備えることを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項1に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、複数の前記水位探知用温度センサが、上下方向に異なる高さで配置されていることを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項1又は請求項2に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、前記判定部は、前記熱エネルギーが供給された後の前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項1又は請求項2に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、前記判定部は、前記熱エネルギーが供給される前後の前記検出温度の温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項1又は請求項2に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、前記熱供給部は、連続的に供給されていた前記熱エネルギーの供給を停止し、前記判定部は、前記熱エネルギーの供給が停止される前後の前記検出温度の温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項2に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、前記判定部は、前記熱エネルギーが供給された後の上下に隣り合う二つの水位探知用温度センサの温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。請求項1又は請求項2に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、前記熱供給部は、連続的に前記熱エネルギーを供給し、前記判定部は、前記検出温度の変化率に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。プール水の基準水位よりも上側の温度を気相温度センサで検出するステップと、プール水の基準水位よりも下側の温度を水位探知用温度センサで検出するステップと、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給するステップと、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定するステップと、を含むことを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出方法。コンピュータに、プール水の基準水位よりも上側の温度を気相温度センサで検出するステップ、プール水の基準水位よりも下側の温度を水位探知用温度センサで検出するステップ、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給するステップ、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定するステップ、を実行させることを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出プログラム。ところで、使用済み燃料貯蔵プールにおいて、冷却機能が長期間停止して給水ができなくなると、使用済み燃料の放熱で水温が上昇して沸騰し、蒸発により水位が低下する。このように水位が低下すると、放射線の遮へい効果が減少して放射線環境が悪化する。そこで、水位レベルが所定の基準水位より下がった場合は、この水位レベルを正確に把握して放射線環境の安全性を評価することが求められている。しかし、特許文献1の技術では、水温が沸騰温度まで上昇した場合、熱電対の二つの接合点の温度差起電力差を安定的に計測することが困難になる。このために、使用済み燃料貯蔵プールの水位検出精度の低下が懸念される。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、プール水が沸騰して水位が低下する事態になっても、この水位を確実に検出することができる使用済み燃料貯蔵プールの水位検出技術を提供することを目的とする。使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、プール水の基準水位よりも上側の温度を検出する気相温度センサと、プール水の基準水位よりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサと、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給する熱供給部と、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。本発明により、プール水が沸騰して水位が低下する事態になっても、この水位を確実に検出することができる使用済み燃料貯蔵プールの水位検出技術が提供される。第1実施形態以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1Aに示すように第1実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プール1の水位検出装置20は、プール水4の基準水位cよりも上側の温度を検出する気相温度センサ100k=0と、プール水4の基準水位cよりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサ10kk=1~nと、気相温度センサ及び水位探知用温度センサ10kk=0~nの各々に熱エネルギーを供給する熱供給部22と、気相温度センサ及び水位探知用温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nに基づいてプール水4の水位を判定する判定部23と、を備えている。使用済み燃料貯蔵プール1以下貯蔵プール1というには、複数の使用済み燃料集合体3を収納するラック2が配置されている。さらに、貯蔵プール1には、使用済み燃料集合体3の崩壊熱により昇温するプール水4を冷却する循環冷却器図示略が配置されている。そして、例えば、使用済み燃料集合体3の長さa=約4.5m、ラック2の高さb=約5mの場合、深さd=約12m程度の使用済み燃料貯蔵プール1が必要となり、基準水位c=約11mとなるようにプール水4の水位が維持されている。これにより、使用済み燃料集合体3から放出される高レベルの放射線は、プール水に遮られ、貯蔵プール1から外部漏洩することが抑制される。気相温度センサ100は、その先端が基準水位cより上方になるように設置され、水位探知用温度センサ10kk=1~nは、その先端が基準水位cより下方になるように設置される。気相温度センサ100及び水位探知用温度センサ10kk=1~nは、基本構成図1B参照は、同じものであるために、両者を区別しない場合、以下において単に温度センサ1010kと記載する。なお図1に示される水位検出装置20は、複数の水位探知用温度センサ10kk=1~nが、上下方向に異なる高さで配置されているが、単数の水位探知用温度センサ10kk=1で構成される場合もある。図1Bに示すように温度センサ10は、銅-コンスタンタンのシース熱電対12と、このシース熱電対12の測温接点15の周辺に熱エネルギーを供給するヒータ14と、このシース熱電対12及びヒータ14を収容する収容管11と、から構成される。このように構成される温度センサ10のシース熱電対12から検出温度Tkk=0~nが出力される。ヒータ14に電流を流して発生させたジュール熱は、温度センサ10の周囲が気体であるか水であるかによって熱拡散率が異なるために、シース熱電対12の検出温度Tkk=0~nに違いを生じさせる。シース熱電対12は、銅-コンスタンタン熱電対の素線13を、先端が閉じられているシース管に収容したものである。そして、この素線13とシース管の間には、絶縁材として酸化マグネシウムが充填されている。測温接点15において、銅の素線とコンスタンタンの素線とが溶接されている。そして、これら素線13の反対端は温度検出部21に導かれ、この反対端で検出される熱起電力に基づいて測温接点15の周辺温度が計測される。温度検出部21は、温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nの全てを、熱供給部22の動作とは無関係にリアルタイムで常時取得している。貯蔵プール1の深い位置におけるプール水の水位を検出するためには、熱電対の素線13を長い状態で施設する必要がある。しかし、この場合、熱電対の素線13に大きな負荷がかかるために、素線13そのものに優れた機械的特性が求められる。さらに、熱電対の素線13が長くなる程に、検出される熱起電力のノイズも大きくなるために、S/N比を稼ぐために熱起電力の大きな熱電対を採用する必要がある。銅-コンスタンタン熱電対の素線13は、一般的に使用されているクロメルアルメル熱電対と比較して、大きな熱起電力が得られ、低温測定に適する点において優れるが、機械的特性において劣る。そこで、銅-コンスタンタンのシース熱電対12を採用して、機械的特性を担保することとした。この銅-コンスタンタンのシース熱電対12は、引張加工前の銅-コンスタンタン熱電対の素線を、引張加工前のシース管に挿入した状態で、両者を同時に引張加工することにより製造される。シース管に収納されているため、銅-コンスタンタン熱電対の素線13に過剰な負荷が付与されることのない、長尺のシース熱電対12を作成することができる。収容管11は、内部にシース熱電対12及びヒータ14を収容し、さらに熱伝導度の高い酸化マグネシウムで充填され、外側はプール水4や大気に接する。シース熱電対12は、この収容管11及び酸化マグネシウムを介してプール水4や大気の温度を計測し、ヒータ14からの熱エネルギーは、この酸化マグネシウム及び収容管11を通過してプール水4や大気に放出される。熱供給部22は、ヒータ14に通電し設定時間Δtにわたりジュール熱を発生させ、温度センサ10kk=0~nの測温接点15の周辺に所定量の熱エネルギーを供給する。もしくは、熱供給部22は、測温接点15の周辺に熱エネルギーを断続的に供給するために、ヒータ14に付与する電流をON/OFFしながらジュール熱を付与することができる。判定部23は、熱供給部22に命令して温度センサ10kk=0~nの各々に、制御された熱エネルギーを供給し、温度検出部21から取得した温度センサ10kの検出温度Tkk=0~nに基づいて、プール水4の水位を判定する。端末24は、判定に必要な各種設定項目をオペレータの入力動作により判定部23に送信するとともに、各温度センサ10に関する情報気中水中故障等や、水位の判定結果を表示する。第1実施形態において判定部23は、熱エネルギーが供給された後の気相温度センサ100及び水位探知用温度センサ10kk=1~nの温度差T0-Tkに基づいて水位判定を実行する。図2のフローチャートに基づいて適宜、図1参照、第1実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nが温度検出部21においてリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部22は温度センサ10kk=0~nの各々のヒータ14に対し設定時間Δtにわたり通電するS11。このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した気相温度センサ100の検出温度T0と、水位探知用温度センサ10kk=1の検出温度Tkとを取得するS12,S13,S14。そして、気相温度センサ100及び水位探知用温度センサ10kの温度差T0-Tkの絶対値が設定値αよりも小さい場合はS15;Yes、温度センサ10kは気中に位置していると判定されるS16。一方において、気相温度センサ100及び水位探知用温度センサ10kの温度差T0-Tkが設定値α以上である場合はS15;No,S17;Yes、温度センサ10kは水中に位置していると判定されるS18。そして、気相温度センサ100及び水位探知用温度センサ10kの温度差T0-Tkが-α以下である場合はS17;No、温度センサ10kは故障であると判定されるS19。このようにして、全ての水位探知用温度センサ10kk=1~nに対して、その位置が気中又は水中のいずれにあるかもしくは故障しているかについて、判定を行うS20;Yes,No。そして、水位探知用温度センサ10kk=1~nの各々が、気中水中故障のいずれに属するかの情報に基づいて、プール水の水位判定が行われるS21。第2実施形態第2実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、判定部23の動作を除き、図1に示される第1実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。判定部23は、第2実施形態において、熱エネルギーが供給される前後の検出温度Tkk=0~nの温度差Tk-Tkに基づいて水位判定を実行する。図3のフローチャートに基づいて適宜、図1参照、第2実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nが温度検出部21でリアルタイムに取得されている状態でS31,S32、熱供給部22は温度センサ10kk=0~nの各々のヒータ14に対し設定時間Δtにわたり通電するS33。このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した温度センサ10kの検出温度Tkと、ヒータ通電前の温度センサ10kの検出温度Tkとを取得するS34。そして、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ10kの温度差Tk-Tkが設定値β以上である場合はS35;Yes、温度センサ10kは気中に位置していると判定されるS36。一方において、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ10kの温度差Tk-Tkが設定値βよりも小さい正数である場合はS35;No,S37;Yes、温度センサ10kは水中に位置していると判定されるS38。そして、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ10kの温度差Tk-Tkが0以下である場合はS37;No、温度センサ10kは故障であると判定されるS39。このようにして、全ての水位探知用温度センサ10kk=1~nに対して、その位置が気中又は水中のいずれにあるかもしくは故障しているかについて、判定を行うS40;Yes,No。そして、水位探知用温度センサ10kk=1~nの各々が、気中水中故障のいずれに属するかの情報に基づいて、プール水の水位判定が行われるS41。第2実施形態の変形例上記の第2実施形態においては、ヒータ通電を開始した後の温度変化に基づいて水位判定を行う例を示したが、ヒータ通電を終了した後の温度変化に基づいて水位判定を行うこともできる。この場合、判定部23は、熱供給部22から連続的に供給されていた熱エネルギーの供給が停止される前後の検出温度Tkk=0~nの温度差Tk-Tkに基づいて水位判定を実行する。第3実施形態第3実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、判定部23の動作を除き、図1に示される第1実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。判定部23は、第3実施形態において、熱エネルギーが供給された後の、上下に隣り合う二つの水位探知用温度センサ10k,10k1k=1~n-1の温度差Tk-Tk1に基づいて判定を実行する。図4のフローチャートに基づいて適宜、図1参照、第3実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nが温度検出部21でリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部22は、温度センサ10kk=0~nの各々のヒータ14に対し、設定時間Δtにわたり通電するS51。このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した温度センサ10kの検出温度Tkと、その一段下の温度センサ10k1k=0の検出温度Tk1とを取得するS52,S53,S54。そして、温度センサ10k及び温度センサ10k1の温度差Tk-Tk1の絶対値が設定値γよりも小さい場合はS55;Yes、温度センサ10k1は気中に位置していると判定される。この場合、次の組み合わせの温度センサ10k,10k1k=1...についてS53~S55の判断を繰り返し、温度差Tk-Tk1が設定値γ以上である場合はS55;No,S56;Yes、温度センサ10k1は水中に位置していると判定され、水位も判定されるS57。なお、温度差Tk-Tk1が-γ以下である場合はS55、S56;No、温度センサ10k1は故障であると判定されるS58。第4実施形態第4実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、熱供給部22及び判定部23の動作を除き、図1に示される第1実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。第4実施形態において熱供給部22は、連続的に熱エネルギーを供給し、判定部23は、検出温度検出温度Tkk=0~nの変化率ΔTk/Δtに基づいて水位判定を実行する。図5のフローチャートに基づいて適宜、図1参照、第4実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。温度センサ10kk=0~nの検出温度Tkk=0~nが温度検出部21でリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部22は温度センサ10kk=0~nの各々のヒータ14に連続的な通電をしているS61。このように、熱エネルギーが連続的に供給されているために、水位変化が無い場合は、気中又は水中に関わらず、温度センサ10kの検出温度は定常状態にあり、その変化率ΔTk/Δtは、理想的に0である。このために、検出温度の変化率ΔTk/Δtの絶対値が設定値ηよりも小さい場合はS63、S64;Yes、温度センサ10kは水中又は気中に位置したまま変化が無いと判定されるS65。そして、水位変化が無い場合は、S66;No~S63及びS66;Yes~S62のループが繰り返される。しかし、水位低下が継続すると、いずれかの温度センサ10kの検出温度が過渡状態となり、検出温度の変化率ΔTk/Δtは設定値η以上になるS67;Yes,S68。一方、水位上昇が継続した場合も、いずれかの温度センサ10kの検出温度が過渡状態となり、検出温度の変化率ΔTk/Δtは-η以下になるS67;No,S69。これにより、水位が更新していく様子をリアルタイムで観察することができるS70。以上述べた少なくともひとつの実施形態の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置によれば、使用済み燃料貯蔵プールの水位が所定の基準水位より下方になっても、この水位及び水温を正確に検出ることが可能となる。また、各実施形態において、センサ近傍のボイドや水面の時間変化等による温度ゆらぎに起因する検出温度Tkのノイズを、適切なフィルターで軽減することにより、水位判定精度をさらに向上させることができる。また、温度検出部21において、検出温度Tkのデータを移動平均等のスムージングで、短時間の温度ゆらぎノイズを軽減することにより、水位判定精度をさらに向上させることができる。また、熱供給部22に接続される電源は、AC電源及びバッテリーが切り替える可能な突合せ回路を備えることにより、電源喪失等の事象に対応できる。また、温度センサ10に供給される熱エネルギーの熱源として使用済燃料を適用し、そのガンマ加熱による温度変化を捉えることで水位判定もしくはセンサ故障判定を行うこともできる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"