固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、前記調整をするときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後、前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して調整することを特徴とするトグル式型締装置の型厚調整方法。固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、計測される現在の型締ハウジングの位置と入力した金型厚の位置とを比較し、現在の型締ハウジングの位置が入力した金型厚の位置より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後前記タイバーナットを型厚減の方向へ駆動し、現在の型締ハウジングの位置が入力した金型厚の位置より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚増の方向へ駆動して調整することを特徴とするトグル式型締装置の調整方法。固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、前記タイバーナットを駆動する型厚調整用モータの許容始動電流値と、計測される始動電流値とを比較し、始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを逆方向に駆動して逆転始動電流値を測定し、許容始動電流値と比較し、逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、前記タイバーナットを逆方向へ設定量だけ駆動して、その後前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは型厚調整を中止することを特徴とするトグル式型締装置の調整方法。請求項3に記載の調整方法において、前記逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、型厚調整を中止する前に、潤滑用のグリースを給脂して、給脂後の始動電流値を計測して、許容始動電流値と給脂後の始動電流値とを比較し、給脂後の始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、給脂後の始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを逆方向に駆動し、給脂後の逆転始動電流値を測定して許容始動電流値と比較し、給脂後の逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、前記タイバーナットを逆方向へ設定量だけ駆動して、その後前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、給脂後の逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは型厚調整を中止して終了することを特徴とするトグル式型締装置の調整方法。従来のトグル式型締装置を備えた射出成形機においても上記のようして、型厚調整あるいは型締力調整をすることはできるが、調整するためには、タイバーナットを駆動する型厚調整用モータすなわちブレーキ付きモータには容量の大きいモータを必要とし、コスト高になる欠点がある。以下、その理由を説明する。可動盤を固定盤に対して型締めするときの型締力は、前述もしたように、タイバーの延びで発生した弾性復元力で得られるので、タイバーには縮む方向に作用する。換言すると、タイバーに螺合しているタイバーナットが型締ハウジングに当接する方向に作用する。一方、トグル機構のトグルリンクの一方の端部は型締ハウジングに取り付けられているので、型締ハウジングがタイバーナットに当接する方向に作用する。このように、型締めすると、型締力はタイバーナットと型締ハウジングとが互いに接する方向に作用するので、タイバーナットと型締ハウジングは密着する。長期間にわたって成形し、油膜切れが生じているようなときは、タイバーナットは型締ハウジングに固着し、型厚調整のためにタイバーナットを回転することができないような状態にもなっている。タイバーナットと型締ハウジングとの間にワッシャ、スペーサ等が介在されているときでも、同様に固着状態になる。特に、タイバーナットを型厚減の方向に駆動するときは、タイバーナットが型締ハウジングに接する方向、つまり密着する方向の回転になるので、タイバーナットの回転駆動は一層困難になる。このように固着状態になっていても、一旦、タイバーナットは回り出すと、比較的小さなトルクで回転駆動することができるが、初動の段階では大きなトルクを必要とする。そこで、型厚調整用モータには容量の大きいモータが採用されている。その様子が図7に示されている。図7において、太い鎖線Y’はブレーキ付きモータすなわち型厚調整用モータの定格電流値の波形を、細い実線X’は、型厚調整時の電流値の波形を、そして太い鎖線Z’は内部設定許容ピーク電流値の波形をそれぞれ示している。型厚減方向にも、換言すると正転中にも一旦回り出すと、こびりついたタイバーナットも定格電流値Y’の約半分の電流値X’で駆動できるが、始動時の電流値Pea’は定格電流値XAの4~5倍の電流5XAを必要としている。そのため、容量の大きい型厚調整用モータが採用され、トグル式型締装置が高価になっている。本発明は、上記したようなトグル式型締装置の型厚調整時に特有の問題を解決しようとするもので、比較的容量が小さくて安価な型厚調整用モータによっても、型厚調整あるいは型締力調整ができる、トグル式型締装置の型厚調整方法を提供することを目的としている。型厚調整用モータにより、型厚調整あるいは型締力調整をするときは、いずれにしてもタイバーナットを型厚減または型厚増の方向に駆動しなければならない。ところで、前述もしたように、型厚減の方向への駆動はタイバーナットを型締ハウジングに密着する方向への駆動であり、初動回転抵抗は大きい。これに対し型厚増の方向への駆動はタイバーナットが型締ハウジングから離間する方向への駆動であり、抵抗は一般に小さい。一方、タイバーナットの初動には大きなトルクが必要であるが、その後は比較的小さなトルクで足りる。そこで、本発明は上記目的を達成するために、前記調整をするときは、タイバーナットを、とにかく一旦型厚増の方へ設定時間あるいは設定角度すなわち設定量だけ駆動して初動回転抵抗を取り去っておいてから、実際の調整を実施するように構成される。他の発明は、計測される現在の型締ハウジングの位置と、入力した金型厚の位置とを比較した結果、型厚減の方向へ駆動しなければならないときは、タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して初動回転抵抗を取り去り、その後型厚減の方向へ駆動するように構成される。さらに他の発明は、タイバーナットを型厚増あるいは型厚減方向へ駆動する型厚調整用モータの許容始動電流値と計測される始動電流値とを比較し、始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま型厚調整を実施し、大きいときは型厚調整用モータによりタイバーナットを逆方向に駆動し、逆転始動電流値を測定して許容始動電流値と比較し、逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、設定量だけ逆転してから型厚調整を実施し、大きいときは警報を発し、調整を中止するように構成される。また、他の発明は、調整を中止する前に、潤滑用のグリースを給脂して調整を実施できるかどうか再度判断するように構成される。すなわち、請求項1に記載の発明は、前記目的を達成するために、固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、前記調整をするときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後、前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して調整するように構成される。請求項2に記載の発明は、固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、計測される現在の型締ハウジングの位置と入力した金型厚の位置とを比較し、現在の型締ハウジングの位置が入力した金型厚の位置より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後前記タイバーナットを型厚減の方向へ駆動し、現在の型締ハウジングの位置が入力した金型厚の位置より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚増の方向へ駆動して調整するように構成される。請求項3に記載の発明は、固定側金型が取り付けられる固定盤と、可動側金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記可動盤とを連結している複数本のタイバーと、前記可動盤と型締ハウジングとの間に設けられているトグル機構とを備え、前記トグル機構のクロスヘッドを駆動することにより型開閉が、そして型厚調整用モータにより前記タイバーに設けられているタイバーナットを、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間の型厚が減る型厚減方向あるいは増す型厚増方向に駆動することにより型厚調整あるいは型締力調整ができるようになっているトグル式型締装置の調整方法において、前記タイバーナットを駆動する型厚調整用モータの許容始動電流値と、計測される始動電流値とを比較し、始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを逆方向に駆動して逆転始動電流値を測定し、許容始動電流値と比較し、逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、前記タイバーナットを逆方向へ設定量だけ駆動して、その後前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは型厚調整を中止するように構成され、請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の調整方法において、前記逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、型厚調整を中止する前に、潤滑用のグリースを給脂して、給脂後の始動電流値を計測して、許容始動電流値と給脂後の始動電流値とを比較し、給脂後の始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、給脂後の始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、前記型厚調整用モータにより前記タイバーナットを逆方向に駆動し、給脂後の逆転始動電流値を測定して許容始動電流値と比較し、給脂後の逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、前記タイバーナットを逆方向へ設定量だけ駆動して、その後前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して型厚調整を実施し、給脂後の逆転始動電流値が許容始動電流値より大きいときは型厚調整を中止して終了するように構成される。以上のように、本発明によると、型厚調整用モータによりタイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して調整するとき、前記タイバーナットを一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後、前記タイバーナットを型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動して調整するので、あるいは型厚減の方向へ駆動して調整するときは、一旦型厚増の方へ設定量だけ駆動して前記タイバーナットの初動回転抵抗を取り去り、その後、前記タイバーナットを型厚減の方向へ駆動して調整するので、いきなり型厚調整を実施する従来の型厚調整用モータに比較して容量の小さい型厚調整用モータにより型厚調整あるいは型締力の調整ができる。したがって、本発明によると、より安価にトグル式型締装置ひいては射出成形機を提供できるという効果が得られる。また、他の発明によると、型厚調整用モータの許容始動電流値と、計測される始動電流値とを比較し、始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、そのまま型厚調整を実施し、始動電流値が許容始動電流値より大きいときは、タイバーナットを逆方向に駆動し、逆転始動電流値を測定して許容始動電流値と比較し、逆転始動電流値が許容始動電流値より小さいときは、所定量だけ逆転してから、型厚調整を実施し、大きいときは型厚調整を中止するように構成されているので、あるいは中止する前に、潤滑用のグリースを給脂して調整を完了できるか否かを再度判断するので、容量の小さいより適切な型厚調整用モータを適用できるという効果がさらに得られる。以下、本発明の実施に使用されるトグル式型締装置を備えた電動射出成形機の例を説明する。図1を参照すると容易に理解されるように、本実施の形態に係わるトグル式型締装置も、外形あるいは本体は、従来のトグル式型締装置と略同様に構成されている。すなわち、トグル式型締装置はベッド上に固定されている固定盤1、固定盤1と所定の間隔をおいてベッド上に軸方向に移動自在に設けられている型締ハウジング10、固定盤1と型締ハウジング10との間に設けられている4本のタイバー2、2、...、4本のタイバー2、2、...によって軸方向に案内移動される可動盤3、可動盤3を型閉じ方向あるいは型開き方向に駆動するトグル機構20等から構成されている。このように構成されている型締装置に、詳しくは後述するブレーキ付きモータあるいは型厚調整用モータ13、型開閉用モータ33、コントローラ40等が設けられている。なお、固定盤1には固定側金型4が、そして可動盤3には可動側金型5がそれぞれ着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、ブレーキ付きモータあるいは型厚調整用モータ13にはサーボモータも適用できるが、以下型厚調整用モータ13として説明される。タイバー2、2、...の一方の端部は、固定盤1の4隅の透孔に通され、そして固定盤1に固定されている。タイバー2、2、...の他方の端部は、型締ハウジング10の4隅を貫通し、その外方まで延びている。そして、型締ハウジング10の外側において、タイバー2、2、...にはネジが形成され、このネジに型厚調整用のタイバーナット11、11、...がそれぞれ螺合されている。これらのタイバーナット11、11、...には、従動ギヤ12、12、...がそれぞれ固定されている。一方、型締ハウジング10の側部には、図1のイに示されているように型厚調整用モータ13が搭載され、このモータ13の出力軸に設けられている駆動ギヤ14は1個のアイドラギヤ15と噛み合っている。このアイドラギヤ15は、型締ハウジング10の略中心部に設けられているセンターギヤ16と噛み合い、このセンターギヤ16が前述した従動ギヤ12、12、...と噛み合っている。タイバーナット11、11、...は、従動ギヤ12、12、...により回転駆動されると軸方向に移動するが、移動するときは型締ハウジング10と一体となって移動するようになっている。したがって、型厚調整用モータ13が正方向あるいは逆方向に回転すると、型厚調整用のタイバーナット11、11、...はセンターギヤ16を介して正方向あるいは逆方向に駆動され、型締ハウジング10は固定盤1と可動盤3との間の型厚が増加する方向あるいは型厚が減少する方向に移動することになる。なお、図の実施の形態では従動ギヤ12、12、...は、センターギヤ16で回転駆動されるようになっていすが、チエーン、ベルト等の伝達機構で駆動するように実施することもできる。トグル機構20は、従来周知であるので詳しい説明はしないが、図1のアに示されている実施の形態では、概略的には1個のクロスヘッド21、一対の短リンク23、23、一対の長リンク24、24等から構成されている。そして、長リンク24、24の一方の端部はピン28、28により可動盤3のブラケットに結合され、短リンク23、23の一方の端部は、型締ハウジング10のブラケットに同様にピン29、29により回動自在に結合されている。型締ハウジング10の略中央部には透孔が形成され、この透孔にその先端がクロスヘッド21に結合されている雄ネジ30が挿通されている。この雄ネジ30には雌ネジ31が螺合し、ボールネジ機構を構成している。雌ネジ31は、型締ハウジング10に対して回転は可能であるが、軸方向の移動が規制された状態で型締ハウジング10に設けられている。したがって、雌ネジ31が回転駆動されると、雄ネジ30が軸方向に駆動され、クロスヘッド21が型閉じ方向あるいは型開き方向に駆動されることになる。雌ネジ31には、ギヤ32が一体的に取り付けられ、このギヤ32と型締ハウジング10の側部に設けられている型開閉用モータ33の出力ギヤ34との間に、図1のイに示されているようにタイミングベルト35が掛け回されている。型厚調整用のタイバーナット11、11、...を駆動する型厚調整用モータ13には、図1のイに示されているように、パルス発生器18が設けられ、このパルス発生器18で検出される型締ハウジング10の位置に関する情報が信号ラインaによりコントローラ40に入力されるようになっている。また、型厚調整用モータ13は型厚調整時にはコントローラ40から出力される制御信号により、次の作用の項で説明するように制御される。なお、型厚調整用モータ13に供給される電流を測定する電流計は、図1にはしめされていない。本実施の形態に係る電動射出成形機は、上記のように構成されているので、従来周知のようにして成形できる。したがって、以下上記実施の形態の型厚の自動調整方法を、図2~4のフローチャートを参照して説明する。図1のアにおいて、タイバーナット11、11、...により型締ハウジング10を固定盤1に近づける方向への駆動が型厚減の正転方向への駆動、逆に固定盤1から遠ざかる方向への駆動が型厚増の逆転方向への駆動であるが、型厚を調整するときは、いずれにしても型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動することになる。図2に示されているフローチャートは、前述もしたように、タイバーナット11、11...の始動抵抗あるいは初動回転抵抗は型厚減方向へは大きいが、その後の抵抗は一般に小さいので、型厚調整を実施するときは、初めに初動回転抵抗を取り除いてから型厚減あるいは型厚増の方向へ駆動する実施する例を示している。コントローラ40のメモリに、金型4、5の厚の寸法を入力する。この寸法は金型厚位置iKKPに関する情報であるステップS1。ステップS2において、型厚調整用モータ13によりタイバーナット11、11、...を型厚増の方向へ駆動する。このときのタイバーナット11、11、...の型厚増方向への駆動時間あるいはタイバーナット11、11、...の駆動回転角度は、コントローラ40に設定されている。今は、型厚増の方向へ設定量だけ駆動されたので、初動抵抗は取り去られている。型厚減の方向にも駆動できる状態になっている。ステップS3において、パルス発生器18で計測される現在の型厚位置nKPと、入力された金型厚位置iKKPとを比較する。現在の型厚位置nKPが入力された金型厚位置iKKPより大きいときは、タイバーナット11、11、...を型厚減方向へ駆動しステップS4、小さいときは型厚増方向へ駆動するステップS5。一致して型厚調整を終わるステップS6。図5に示されているように、本実施の形態によると、従来のブレーキ付きモータすなわち型厚調整用モータの定格電流値Y’よりも、1ランク下の定格電流値Yのモータを適用できる。すなわち、従来の型厚調整用モータは、型厚調整に必要な電流値Xの約倍の値Y’のモータを必要としているが、本実施の形態によると、型厚調整に必要な電流値Xより、少し大きい電流値Yのモータで足りる。このようなモータでも、逆転中sのピーク電流値は、許容ピーク電流値Zには達していない。図3のフローチャートは、型厚減の方向へ駆動しなければならないときは、一旦型厚増の方向へ駆動して初動回転抵抗を取り去る実施の形態を示している。コントローラ40のメモリに、金型厚位置iKKPを入力するステップS1’。ステップS2’において、パルス発生器18で計測される現在の型厚位置nKPと、入力された金型厚位置iKKPとを比較する。現在の型厚位置nKPが入力された金型厚位置iKKPより大きいときは、ステップS3’において、タイバーナット11、11、...を一旦型厚増の方向へ、メモリに記憶されている設定量だけ駆動して、その後型厚減方向へ駆動するステップS4’。小さいときは、直ちに型厚増の方向へ駆動するステップS5’。一致して型厚調整を終わるステップS6’。型厚調整用モータ13の始動電流値と許容始動電流値とを比較して処理する型厚調整方法を図4のフローチャートにより説明する。コントローラ40のメモリに、許容始動電流値Ipを設定するステップS1。そして、型厚調整用モータ13を起動して、始動電流値Isを計測するステップS2。ステップS3において、許容始動電流値Ipと計測した始動電流値Isとを比較して、始動電流値Isが許容始動電流値よりも小さいときは型厚方向にも型減方向にも駆動できるので、前述したようにして型厚調整をするステップS4。始動電流値Isが許容始動電流値Ipよりも大きいときは、型厚調整用モータ13を逆回転させステップS5、そうして逆転始動電流値Irを測定するステップS6。ステップS7において、許容始動電流値Ipと逆転始動電流値Irとを比較し、逆転始動電流値Irが許容始動電流値Ipよりも小さいときは、逆転が可能であるので設定量だけ逆転するステップS8。その後、前述したようにして型厚調整をするステップS9。ステップS7において、逆転始動電流値Irが許容始動電流値Ipよりも大きいときは、逆転もできないので警告を発すると共に、潤滑用のグリースを給脂するステップS10。1回目の給脂をしたらステップS11、前述したステップS2に戻り、前述したような処理をする。1回目の給脂を終えても、逆転始動電流値Irが許容始動電流値Ipよりも大きいときは、2回目の給脂をしても型厚調整はできないと判断して、ステップS12において警報を発すると共に、型厚調整を中止して終了する。本発明は、上記実施例に限定されることなく色々な形で実施できる。例えば、許容始動電流値は、型厚増方向の逆転時と型厚減の正転時とで異なる値を採用することもできる。このときは、逆転時と正転時のそれぞれの始動電流値を測定し、そして比較することになる。また、フローチャートには示されていないが、タイバーナット11、11、...等に潤滑用のグリースを給脂した結果、始動電流値が許容始動電流値よりも小さくなっているときは、そのまま型厚調整を実施することもできる。小さくなっていないときは、上記したようにしてタイバーナット11、11、...を逆転して、再度型厚調整ができるかどうか判断するように実施することもできる。さらには、タイバーナット11、11、...の初動回転抵抗は、例えばイバータ制御により型厚調整用モータ13の正転を短時間行い、その後逆転を短時間行い、また正転を短時間行うという動作を所定回繰り返し、従動ギヤ12、12、...に微振動を与えることにより、取り除く、あるいは小さくすることもできる。なお、位置を計測するパルス発生器18に代えてリニアセンサ等で計測するように実施できることは明らかである。