"注文システムとPTSとゲートウェイとを有する商品の取引システムであって、前記注文システムは、利用者が利用する利用者端末から前記商品の売り/買いの注文の情報を受信して、それを前記PTSに渡す手段を有しており、前記PTSは、前記PTS内において前記注文の売買が成立しない場合に、所定のタイミングで、他の取引システムに対して、前記売り/買いの注文が存在することの注文通知を行う指示を前記ゲートウェイに渡す手段と、前記注文通知に対する、前記他の取引システムからの反対の注文による注文指示に基づく売買を、前記売り/買いの注文におけるその時点で有効な注文数量に対して実行する手段と、前記売買の実行結果を前記ゲートウェイに対して渡す手段と、を有しており、前記ゲートウェイは、前記PTSからの注文通知を行う指示に基づいて、少なくとも一以上の前記他の取引システムに対して前記注文通知を送信する手段と、前記注文通知に対して、前記他の取引システムにおいてロックされた反対の注文による注文指示を前記他の取引システムから受信し、前記PTSに渡す手段と、前記PTSにおける売買の実行結果を、前記他の取引システムに送信することで、前記ロックされた反対の注文について前記PTSで実行された数量の売買を前記他の取引システムに実行させる手段と、を有する、ことを特徴とする複数の取引システム間における取引システム。前記PTSは、前記PTSに同じ注文条件の前記売り/買いの注文が複数存在する場合に、それらを一つにまとめた上で一つの注文通知として前記他の取引システムに送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の取引システム。前記ゲートウェイは、前記他の取引システムのゲートウェイに情報を送信する際に、併せてログサーバにも送信する、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の複数の取引システム間における取引システム。前記ゲートウェイは、前記他の取引システムに情報を送信する際には、予め定められた通信プロトコルに変換した後に前記他の取引システムに送信し、前記他の取引システムから情報を受信する際には、前記取引システムにおいて用いられているプロトコルに変換した後に前記PTSに渡す、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の複数の取引システム間における取引システム。上述のような取引システムは、売買立会時が勤務時間中で、日中は取引を行えない会社員などにとっては非常に有益である。しかしその一方で取引システムは各証券会社などが独自にクローズドの取引機会を提供しているに過ぎないことから、その取扱高が多いとは言えない。従って、ある銘柄の株式を○○円で購入したい、或いは○○円で売却したい、と思ってある証券会社の取引システムに発注したとしても、その取引システム内で売買が成立する可能性は、充分に高くはない。そこで各証券会社が独自に提供する取引システムであっても売買成立の可能性を高めることが望まれる。本発明者は、各社が独自に提供する取引システム間で売買情報の送受信を行うことで、自社の取引システムで売買が成立しない場合でも、他の取引システムで売買可能な反対の注文が存在する場合には、その取引システムとの間で当該売買を成立させることが出来る、複数の取引システム間における取引システムを発明した。請求項1の発明は、注文システムとPTSとゲートウェイとを有する商品の取引システムであって、前記注文システムは、利用者が利用する利用者端末から前記商品の売り/買いの注文の情報を受信して、それを前記PTSに渡す手段を有しており、前記PTSは、前記PTS内において前記注文の売買が成立しない場合に、所定のタイミングで、他の取引システムに対して、前記売り/買いの注文が存在することの注文通知を行う指示を前記ゲートウェイに渡す手段と、前記注文通知に対する、前記他の取引システムからの反対の注文による注文指示に基づく売買を、前記売り/買いの注文におけるその時点で有効な注文数量に対して実行する手段と、前記売買の実行結果を前記ゲートウェイに対して渡す手段と、を有しており、前記ゲートウェイは、前記PTSからの注文通知を行う指示に基づいて、少なくとも一以上の前記他の取引システムに対して前記注文通知を送信する手段と、前記注文通知に対して、前記他の取引システムにおいてロックされた反対の注文による注文指示を前記他の取引システムから受信し、前記PTSに渡す手段と、前記PTSにおける売買の実行結果を、前記他の取引システムに送信することで、前記ロックされた反対の注文について前記PTSで実行された数量の売買を前記他の取引システムに実行させる手段と、を有する、複数の取引システム間における取引システムである。本発明のような取引システムによって、仮に単一の取引システムで商品の売買取引が成立しない場合であっても、他の取引システムで、当該注文を成立させられる反対の注文が存在する場合には、その反対の注文との間で売買取引を成立させることが出来る。これによって、取引システムの利用者の売買機会の可能性を高めることが出来る。また他の取引システムに反対の注文が存在した場合に、その反対の注文をロックさせることによって、第1の取引システムで売買を実行する間に、当該反対の注文が実行されてしまうことを防止することが出来る。これによって複数の取引システム間における売買のタイムラグの問題を解決することが出来る。更に注文通知を非同期で送ることにより、注文を複数の取引システムで共有して取引機会を一層高めると共に、高いパフォーマンスを実現することが出来る。請求項2の発明において、前記PTSは、前記PTSに同じ注文条件の前記売り/買いの注文が複数存在する場合に、それらを一つにまとめた上で一つの注文通知として前記他の取引システムに送信する、複数の取引システム間における取引システムである。本発明のように、同一の取引システム内に同じ注文条件の複数の注文がある場合には、それぞれを別々に注文通知とすると、トラフィックが増え、また相手方の取引システムの負荷も増大する。そこで、本発明のように同じ注文条件の複数の注文については一つにまとめた上で注文通知とすることで、これらを解決することが出来る。請求項3の発明において、前記ゲートウェイは、前記他の取引システムのゲートウェイに情報を送信する際に、併せてログサーバにも送信する、複数の取引システム間における取引システムである。本発明のように、上述の取引システムにおけるゲートウェイでも、ログサーバにその通信内容を送信しておくことによって、例えば通信エラーが発生した場合などにその内容を復旧したり、問題解決を図ることが出来る。また通信トラブルなどにより、送信元と送信先の取引システムとの間で取引内容が異なってしまった場合などにもどこに問題があるかを調査、解決することが出来る。請求項4の発明において、前記ゲートウェイは、前記他の取引システムに情報を送信する際には、予め定められた通信プロトコルに変換した後に前記他の取引システムに送信し、前記他の取引システムから情報を受信する際には、前記取引システムにおいて用いられているプロトコルに変換した後に前記PTSに渡す、複数の取引システム間における取引システムである。各取引システムでは異なるプロトコルが用いられていることが多い。そこで情報を他の取引システムに送信する場合には、ゲートウェイが予め定められた通信プロトコルに変換した後に情報を送信し、情報を他の取引システムから受信した場合には、ゲートウェイが当該取引システムで利用しているプロトコルに変換した後に情報をPTSに渡すことによって、プロトコルの相違があっても処理を行うことが出来る。このようなプロトコルの変換処理を設けることによって、多様な取引システムとの間で処理の実行が可能となる。本発明によって、従来のように自社の取引システムで売買が成立しない場合でも、他の取引システムで売買可能な反対の注文が存在する場合には、その取引システムとの間で当該売買を成立させることが出来る。これによって独自の取引システムの活性化を図ることが出来ると共に、売買立会時に取引所を介して取引することが難しい会社員などの取引システムの利用に繋げることも出来る。本発明のシステム構成の一例を図1のシステム構成図に示す。図1では複数の取引システム1がインターネットなどのネットワークにより互いに情報の送受信が可能な状態を示している。取引システム1とは、1社又は複数社により金融商品などの商品の売買を可能とするシステムである。例えば上述の松井証券株式会社の夜間現物買取引のシステム、マネックスビーンズ証券株式会社の夜間取引システムなどが該当する。尚、以下の実施例では株式の取引の場合を説明するが、それ以外の金融商品であっても良いし、金融商品以外の商品であっても同様に実現できる。尚、商品とは、取引システムを介して売買されれば如何なる物やサービスであって、限定されない。取引システム1は、注文システム2とPTSPrivateTradingSystem3とゲートウェイ4とを有している。本発明における取引システム1を構成する注文システム2、PTS3、ゲートウェイ4は各々コンピュータ端末やサーバ以下、これらを総称してコンピュータ端末とするなどである。コンピュータ端末は、プログラムの演算処理を実行するCPUなどの演算装置と、情報を記憶するRAMやハードディスクなどの記憶装置とを少なくとも有しており、注文システム2、PTS3、ゲートウェイ4の各機能は、その処理を実行する手段プログラムやモジュールが演算装置に読み込まれる。各手段が記憶装置に記憶した情報をその処理において利用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。注文システム2は、金融商品の売買を行いたい利用者が利用する利用者端末図示せずから金融商品の注文の情報を受信し、PTS3に渡すシステムである。また売買成立時にはPTS3から売買成立の情報を受け取り、利用者端末に送信するシステムである。PTS3は、注文システム2から受け付けた各利用者の注文の情報を記録し、それらをマッチングさせることにより売買を成立させるシステムである。例えばある利用者1から、A社株式1,000株を500円で売りの注文を受けた場合にそれをPTS3に記憶しておき、利用者2から、注文システム2を介してA社株式1,000株を500円で買いの注文を受け付けると、前記利用者1の売りの注文と利用者2の買いの注文とをマッチングさせ、売買を成立させる。成り行きについても同様に売買が行われる。例えばPTS3にA社株式1,000株が500円で、500株が510円で、800株が515円で買いの注文を記憶している場合に、ある利用者3から、注文システム2を介してA社株式2,000株を成り行きで売りの注文があった場合に、これらの買いの注文と売りの注文とを成り行きでマッチングさせ、売買を成立させる。この場合には、A社株式800株が515円で、500株が510円で、700株が500円で売買が成立することとなる。またPTS3は、所定時間経過後本明細書で所定時間には、0の場合も含む。以下同様、所定のタイミングで、PTS3内にまだ成立していない売り/買いの注文が残っている場合に、反対の注文が存在する可能性のある1または複数の他の取引システム1に、PTS3における注文の存在を、後述するゲートウェイ4を介して通知するシステムである。尚、反対の注文とは、残っている注文の売買を成立させるための注文であり、売りの注文がPTS3内に残っている場合には、その売りの注文の売買を成立させるための買いの注文を、買いの注文がPTS3内に残っている場合には、その買いの注文の売買を成立させるための売りの注文を指す。具体的には、例えば取引システム1AのPTS3にX社株式10,000株を800円で買いの注文が残っており、所定時間経過した場合に、所定のタイミングで、他の取引システム1図1の場合、取引システム1B乃至取引システム1Eに対して、X社株式10,000株を800円で買いの注文の売買を成立させるための反対の注文、例えばX社株式5,000株を800円で売りの注文や、X社株式5,000株の成り行き売りの注文がある場合、ゲートウェイ4を介して注文通知を送信することにより複数の取引システムをまたいだ形で取引を成立させる可能性を生じせしめる。ゲートウェイ4は、PTS3から受け付けた他の取引システム1への問い合わせを実際に送信するシステムである。またこの際に、他の取引システム1と通信を行うために所定のプロトコルに変換して問い合わせを行うと良い。これは、各取引システム1では、異なるプロトコルにより処理が行われていることが多いので、そのままでは通信が行えないからである。またゲートウェイ4は、他の取引システム1から上述のような、売り/買いの注文を成立させるための反対の注文が存在するか否かの問い合わせを受けた場合に、取引システム1内のPTS3にその問い合わせを渡す。PTS3へ問い合わせを渡す場合には、当該取引システム1で用いられているプロトコルに変換後、渡すと良い。尚、ゲートウェイ4から上述の注文通知を受けたPTS3は、当該売り/買いの注文を成立させるための反対の注文があるかを検索し、仮にあった場合には、その反対の注文をロックする。ここでロックとは、その反対の注文が、他の注文によって売買が成立しないようにする処理を言う。例えば取引システム1BからX社株式1,000株を800円で売りの注文を、取引システム1AのPTS3がゲートウェイ4を介して受け取り、更に取引システム1AのPTS3にはX社株式2,000株を800円で買いの注文があった場合には、取引システム1AのPTS3には反対の注文があることから、X社株式2,000株を800円で買いの注文のうち、1,000株分をロックする。ロックによって、1,000株分について、他の注文によって売買成立を防止することが出来る。次に本発明の処理プロセスの一例を図2の処理図、図1のシステム構成図を用いて説明する。まず取引システム1Aを利用できる利用者1の利用者端末から、注文システム2がX社株式2,000株を500円で買いの注文を送信したとする。この買いの注文を注文システム2は利用者端末から受信し、注文システム2はPTS3に、X社株式2,000株を500円で買いの注文指示を渡すS100。この買いの注文指示を注文システム2からPTS3が受け取ると、PTS3内にこの買いの注文の売買を成立させる為の反対の注文があるかを検索するS110。ここではPTS3内にX社株式500株を500円で売りの注文があったとする。そうすると、利用者1の注文に対して、X社株式500株分が500円で売買成立する。この売買成立の結果を、PTS3は注文システム2に渡し、注文システム2は利用者1の利用者端末に対して、X社株式500株が500円で成立した売買の結果を渡す。しかしまだ利用者1の買いの注文に対して1,500株は売買未成立なので、それが成立するのを待機する。所定時間経過後、まだ売買未成立の場合には、所定のタイミングで、PTS3が他の取引システム1取引システム1B乃至取引システム1Eに対して、X社株式1,500株を500円で買いの注文を成立させられる、反対の注文が存在していることを示す当該注文の情報注文通知を、ゲートウェイ4に渡すS120。注文通知をPTS3から受け取ったゲートウェイ4は、この注文通知を、他の取引システム1と通信可能なプロトコルに変換した上で、他の取引システム1に対して送信するS130。他の取引システム1に対して注文通知を送信する場合には、定められた順番で送信しても良いし、一斉に送信しても良い。また前回の注文通知の送信の際に売買を成立させた取引システム1を優先的に例えば最初に送信対象としても良いし、取引システム1毎の注文通知の送信に対する売買成立率をゲートウェイ4で記録しておき、その売買成立率が高い取引システム1から優先的に一定のタイムラグをもって順番に送信しても良い。その他にも、取引システム1における過去の売買成立の統計や取引量、システムの性能などを加味して、売買成立が多いシステム、取引量が高いシステム、システムの処理速度などのスペックが高いシステムから優先的に順番に送信しても良い。尚、このように優先順位を加味する他、他の一部或いは全ての取引システム1に無差別に、或いはランダムに注文通知を送信しても良い。本実施例では取引システム1Bに注文通知を送信したとする。取引システム1Bのゲートウェイ4は、取引システム1Aのゲートウェイ4からの注文通知を受け取ると、取引システム1B内のプロトコルに変換した上で、当該注文通知取引システム1AのPTS3に、X社株式1,500株を500円で買いの注文が存在することの通知を取引システム1BのPTS3に渡すS140。取引システム1BのPTS3はこの注文通知をゲートウェイ4から受け取ると、反対の注文があるかを検索しS150、存在しない場合には、その注文通知をPTS3で保持記憶する。またS150において取引システム1BのPTS3に、当該注文通知に対応する反対の注文がある場合には、その反対の注文についてロックする。例えばX社株式1,000株を500円で売りの注文が取引システム1BのPTS3にある場合には、この売りの注文をロックする。そして取引システム1BのPTS3がゲートウェイ4に対して、X社株式1,000株を500円で売りの注文指示オーダーを渡すS160。この注文指示を受け取った取引システム1Bのゲートウェイ4は、所定の通信可能なプロトコルに変換後、取引システム1Aに対して、この注文指示オーダーを送信するS170。取引システム1Bのゲートウェイ4からの注文指示オーダーを受け取った取引システム1Aのゲートウェイ4は、当該注文指示オーダーを取引システム1Aのプロトコルに変換後、PTS3に渡すS180。取引システム1AのPTS3は、従来から記憶していたX社株式1,500株を500円で買いの注文のうち、まだ1,500株分が売買未成立なので、1,000株分を、ゲートウェイ4から受け取った注文指示X社株式1,000株を500円で売りと売買を成立させるS190。これによって、利用者1のX社株式1,000株が500円で売買成立する。尚、S120からS180の間に、新たに取引システム1A内において、PTS3に、注文通知の売買が可能な注文が行われた場合には、先にそちらがPTS3で決済されるので、注文指示が行われても決済できない場合もある。従って、取引システム1AのPTS3は、注文指示を送信した取引システム1Bにおいても対応する売買を実行するような実行結果を、ゲートウェイ4を介して送信するS200。また取引システム1AのPTS3は注文システム2に対して、X社株式1,000株が500円で売買成立した結果である約定通知を返しS210、注文システム2は、利用者1の利用者端末に対して、X社株式1,000株が500円で買えた約定通知を送信することとなる。S200の実行結果を受け取ったゲートウェイ4は、当該実行結果を通信可能なプロトコルに変換後、注文指示を送信した取引システム1Bに対して送信するS220。そして取引システム1Aのゲートウェイ4から実行結果を受け取った取引システム1Bのゲートウェイ4は、取引システム1Bのプロトコルに当該実行結果を変換後、PTS3に実行結果を渡すS230。取引システム1BのPTS3はこの実行結果取引システム1Aにおいて、X社株式1,000株が500円で売買されたことの結果を受け取ることで、取引システム1Aで実行できた数量ここでは1,000株の売買、つまりS150でロックしたX社株式1,000株を500円での売買を実行し、ロックを解除するS240。尚、ここでは実行結果に基づいて売買の実行後、ロックした反対の注文のロックを解除する場合を説明したが、ロックを解除後、売買を実行することとしても良い。そして取引システム1BのPTS3は、注文システム2に対して、X社株式1,000株が500円で売買成立した結果である約定通知を返しS250、注文システム2は、当該売りの注文を行った利用者の利用者端末に対して、X社株式1,000株が500円で売れた約定通知を送信することとなる。尚、この売買のみでは利用者1の買いの注文のうち、まだX社株式500株が買えていないので、取引システム1BのPTS3は、取引システム1Bの注文システム2から取引システム1から受信した注文通知に対する売買が可能な反対の注文を受け付けるまで、所定時間、待機する。また、上述したように、取引システム1Aが、取引システム1B以外の他の取引システム取引システム1C~1Eにも注文通知を送信した場合には、上述のような処理を同様に実行する。そしてS140以降の処理プロセスを同様に繰り返すこととなる。例えば取引システム1Bの他に、取引システム1CにX社株式2,000株を成り行きで売りの注文があった場合には、取引システム1Aから送信された注文通知を、取引システム1Cのゲートウェイ4が受け取りS130、それをゲートウェイ4は取引システム1Cで用いられるプロトコルに変換後、当該注文通知をPTS3に渡すS140。そして取引システム1CのPTS3は、当該注文通知をゲートウェイ4から受け取ると、反対の注文があるかを検索しS150、この場合には2,000株の成り行きで売りの注文反対の注文があるので、当該注文2,000株の成り行き売りの注文をロックする。そして取引システム1CのPTS3がゲートウェイ4に対して、X社株式2,000株を成り行き売りの注文指示オーダーを渡すS160。この注文指示を受け取った取引システム1Cのゲートウェイ4は、所定の通信可能なプロトコルに変換後、取引システム1Aに対して、この注文指示オーダーを送信するS170。取引システム1Cのゲートウェイ4からの注文指示オーダーを受け取った取引システム1Aのゲートウェイ4は、当該注文指示オーダーを取引システム1Aのプロトコルに変換後、PTS3に渡すS180。取引システム1AのPTS3は、従来から記憶していたX社株式500株を500円で買いの注文のうち、ゲートウェイ4から受け取った注文指示X社株式2,000株を成り行きで売りに基づいて、500株分について売買を成立させるS190。これによって、利用者1のX社株式500株が500円で売買成立する。従って、取引システム1AのPTS3は、注文指示を送信した取引システム1Cに対して500株分の実行結果をゲートウェイ4を介して送信するS200。また取引システム1AのPTS3は注文システム2に対して、X社株式500株が500円で売買成立した結果である約定通知を返しS210、注文システム2は、利用者1の利用者端末に対して、X社株式500株が500円で買えた約定通知を送信することとなる。またS200の実行結果を受け取ったゲートウェイ4は、当該実行結果を通信可能なプロトコルに変換後、注文指示を送信した取引システム1Cに対して送信するS220。そして取引システム1Aのゲートウェイ4から実行指示を受け取った取引システム1Cのゲートウェイ4は、取引システム1Cのプロトコルに当該実行指示を変換後、PTS3に実行結果を渡すS230。取引システム1CのPTS3はこの実行結果を受け取ることで、S150でロックしたX社株式2,000株を成り行きで売りの注文に対する、実行結果における500株分の売買を実行しS240、ロックした注文のロックを解除する。つまり、1,500株分の成り行き注文が取引システム1CのPTS3に記憶されることとなる。そして取引システム1CのPTS3は、注文システム2に対して、X社株式500株が500円で部分的に売買成立した結果である約定通知を返しS250、注文システム2は、当該売りの注文を行った利用者の利用者端末に対して、X社株式500株が500円で売れた約定通知を送信することとなる。これによって、利用者1のX社株式2,000株を500円で買いの注文の全部が売買成立したこととなる。つまり、500株分が取引システム1Aで、1,000株分が取引システム1Bで、500株分が取引システム1Cで売買が成立したこととなる。このように本発明を用いることで、従来は一つの取引システム1でしか行えなかった売買を、他の取引システム1にも拡大することで売買成立の可能性を増やすことが出来る。尚、各取引システム1間で送受信される注文通知、注文指示、実行結果は、相手先の取引システム1に対して送信されるほか、併せてログサーバ5にも送信されると良い。このログサーバ5で通信内容を記憶しておくことによって、通信エラーが発生した場合や、問い合わせや指示などが取引システム1間で異なって処理が行われたなどのシステムトラブルの際の問題解決を行うことが出来る。更に、取引システム1において、同じ注文条件同じ銘柄、売買区分、指値、執行条件などの注文がPTS3で複数存在する場合には、反対の注文が存在する可能性のある1または複数の他の取引システム1に、PTS3における注文通知をゲートウェイ4に渡す際に、これら同じ注文条件の複数の注文を、一つの注文通知としてまとめて渡すと良い。例えば、PTS3に利用者1が行ったX社株式1,000株を500円で売りの注文と、利用者2が行ったX社株式2,000株を500円で売りの注文があった場合に、PTS3は、利用者1及び利用者2の各注文を、X社株式3,000株を500円で売りの注文、といった一つの注文通知にまとめた上で、その注文通知をゲートウェイ4に渡す。このように注文通知をネットでまとめることによって、トラフィックを減らし、他の取引システム1に対するシステム負荷の軽減に繋がる。そして注文通知を送信した取引システム1例えば取引システム1Aが、他の取引システム1例えば取引システム1Bから注文指示を受信した場合、取引システム1AのPTS3は、注文指示を所定の方法で利用者1及び利用者2の各注文に対して振り分けることで売買を実行する。例えば取引システム1Bの注文指示がX社株式2,500株を500円で買いの注文だった場合、利用者1、利用者2のうち、先に注文した方の注文から売買を行う。例えば利用者1が利用者2より先に注文していた場合、利用者1の1,000株分の売買を行い、次に、利用者2の1,500株分の売買を行うこととなる。所定の方法には、先に注文した方の注文から売買を行うほか、注文通知における株数の比率に応じて按分して売買を行っても良いし、取引システム1において株式の売買額や売買機会が所定期間内に多い利用者から売買を行っても良いし、また注文した株数が多い或いは少ない利用者から売買を行っても良いし、様々な方法をとることが出来る。このようして取引システム1Aで売買を行った場合、利用者1及び利用者2の実行結果を別々の実行結果としてゲートウェイ4に渡して取引システム1Bに送信しても良いし、利用者1及び利用者2の実行結果を一つの実行結果にまとめてゲートウェイ4に渡して取引システム1Bに送信しても良い。上述の例では、実行結果を一つにまとめない場合には、利用者1の売買結果であるX社株式1,000株分を実行結果として、利用者2の売買結果であるX社株式1,500株分を実行結果として、取引システム1AのPTS3は各々ゲートウェイ4に渡し、取引システム1Bに送信する。取引システム1Bは各実行結果を受信し、各々の実行結果に基づいて、PTS3で売買を実行する。一方、実行結果を一つにまとめる場合には、利用者1及び利用者2の売買結果であるX社株式2,500株分を実行結果として、取引システム1AのPTS3はゲートウェイ4に渡し、取引システム1Bに送信する。取引システム1Bはその実行結果を受信し、PTS3で売買を実行する。以上のように、注文通知や実行結果をネットで一つにまとめることによって、各々をグロスで行うよりもトラフィックを減らすことが出来、また他の取引システム1のシステム負荷を軽減することが出来る。"