"乗りかごに設けられ、引き上げレバーを引き上げることにより動作する非常止め装置において、前記非常止め装置は前記乗りかごを制動する制動部と、前記引き上げレバーが引き上げられることで作動されて前記制動部を動作させる制動部動作機構と、前記制動部動作機構に設けられ、前記引き上げレバーが引き上げられる方向と反対方向の力を前記引き上げレバーに付与する抑止力付与手段とを備え、前記引き上げレバーは支点を中心に回転可能であると共に、一端に前記支点を中心として回転する回転力が付与されるように構成され、前記引き上げレバーは、通常時に前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置から所定の角度下方となる位置に保持され、前記引き上げレバーが引き上げられて前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置となるまでの範囲で前記制動部が動作することを特徴とする非常止め装置。請求項1において、前記引き上げレバーの前記回転力が付与される前記一端に、調速機とテンションプーリに巻き掛けられる調速機ロープが接続され、前記調速機ロープにより前記支点を中心として回転する回転力が前記引き上げレバーに与えられることを特徴とする非常止め装置。請求項2において、前記調速機の前記調速機ロープ巻き掛け部又は前記テンションプーリ、又は前記調速機ロープ巻き掛け部及び前記テンションプーリの両者に同心となるように円板状の回転慣性質量を付加したことを特徴とする非常止め装置。請求項3において、前記調速機ロープ巻き掛け部又は前記テンションプーリ、又は前記調速機ロープ巻き掛け部及び前記テンションプーリの両者は、前記回転慣性質量を複数取付可能であり、前記回転慣性質量の数を調整することにより前記調速機ロープに作用する慣性力を調整することを特徴とする非常止め装置。請求項1において、前記制動部動作機構を動作させる位置が、前記引き上げレバーが前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置又はその近傍であることを特徴とする非常止め装置。乗りかごと、前記乗りかごを昇降する巻上機とを備えたエレベーター装置において、前記乗りかごには、引き上げレバーを引き上げることにより動作する非常止め装置が設けられ、前記非常止め装置は前記乗りかごを制動する制動部と、前記引き上げレバーが引き上げられることで作動されて前記制動部を動作させる制動部動作機構と、前記制動部動作機構に設けられ、前記引き上げレバーが引き上げられる方向と反対方向の力を前記引き上げレバーに付与する抑止力付与手段とを備え、前記引き上げレバーは支点を中心に回転可能であると共に、一端に前記支点を中心として回転する回転力が付与されるように構成され、前記引き上げレバーは、通常時に前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置から所定の角度下方となる位置に保持され、前記引き上げレバーが引き上げられて前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置、又はそれまでの範囲で前記制動部動作機構を作動させることを特徴とするエレベーター装置。請求項6において、昇降路内を昇降するかご枠と、前記かご枠内を上下に昇降可能に前記かご枠内に配置された上かごと、前記かご枠内を上下に昇降可能に前記かご枠内の前記上かごの下方に配置された下かごと、前記上かごと前記下かごを前記かご枠内で昇降するかご駆動装置とを備えたダブルデッキエレベーター装置における前記上かご又は前記下かご、又は前記上かご及び前記下かごの両者を前記乗りかごとしたことを特徴とするエレベーター装置。しかしながら、例えばダブルデッキエレベーターの上かご及び下かごのように行程が極端に短い場合においては、駆動するロープ切れ時のかごの落下を調速機により検出し非常止め装置を動作させようとした場合、調速機の動作前に緩衝器に衝突する心配がある。また通常のエレベーターにおいても、乗りかごが異常速度で動いたときに調速機の応答速度を向上させることは非常に好ましい。本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特別な装置を要することなく、ロープ切れ時等のかごの動きの加速度に応じて、作動可能な非常止め装置を提供することにある。前記目的を達成するために本発明は、乗りかごに設けられ、引き上げレバーを引き上げることにより動作する非常止め装置において、前記非常止め装置は前記乗りかごを制動する制動部と、前記引き上げレバーが引き上げられることで作動されて前記制動部を動作させる制動部動作機構と、前記制動部動作機構に設けられ、前記引き上げレバーが引き上げられる方向と反対方向の力を前記引き上げレバーに付与する抑止力付与手段とを備え、前記引き上げレバーは支点を中心に回転可能であると共に、一端に前記支点を中心として回転する回転力が付与されるように構成され、前記引き上げレバーは、通常時に前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置から所定の角度下方となる位置に保持され、前記引き上げレバーが引き上げられて前記支点と前記回転力が付与される前記一端が水平となる位置となるまでの範囲で前記制動部が動作することを特徴とする。本発明によれば、ロープ切れ時等のかごの動きの加速度に応じて、作動可能な非常止め装置及び非常止め装置が作動するエレベーター装置を提供できる。以下、本発明に係るエレベーター装置及び非常止め装置の実施例を図に基づいて説明する。本実施形態におけるエレベーター装置は、ダブルデッキエレベーター装置となっており、図1は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの概略全体構成図を示す。図1に示すように、昇降路1内を昇降するかご枠2と、一端がかご枠2に連結される主索3と、主索3の他端に連結され、昇降路1内を昇降するつり合いおもり4と、昇降路1上部の機械室5に設置されるとともに、主索3の中間部が巻き掛けられ、主索3を駆動する駆動装置6と、機械室5にあって駆動装置6の近傍に配置され、主索3が巻き掛けられるそらせ車7と、機械室5に配置され、ダブルデッキエレベーターの運転を制御する制御装置8とを有している。なお、制御装置8は駆動装置6とケーブル9を介して接続されている。図2は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのかごの全体構成図である。かご枠2は、図2に示すように、上枠2a,中間枠2b,下枠2c、及び縦枠2dからなるとともに、その四隅に配置されたガイド部材10を介して昇降路1に立設されたガイドレール11により案内される。また、かご枠2には、かご枠2内を互いに上下反対方向に移動可能な上かご12及び下かご13と、上かご12及び下かご13の移動を案内するガイドレール14と、上かご12及び下かご13を駆動する駆動手段15とが設けられている。駆動手段15は、例えばモーター151と、上かご12及び下かご13の下部に各々複数個備えられるかご下プーリ152と、モーター151のシーブ151a、及びかご下プーリ152に掛け渡されるとともに、一端が上枠2aに固定されるとともに、他端が中間枠2bに固定される複数のロープ153とを備えている。そして、本実施例のダブルデッキエレベーター装置は、図2に示すように、かご枠2に調速機16a,16bを、その下方にテンションプーリ17a,17bをそれぞれ設置し、これらを調速機ロープ18a,18bにて連結している。また、調速機ロープ18a,18bは上かご12及び下かご13に設けられた非常止め装置の引き上げレバー19a,19bと連結されることにより、上かご12及び下かご13と連結され、上かご12及び下かご13の動きを調速機16a,16bに伝達している。次に、ロープ153が切断され上かご12又は下かご13が落下した場合について図2に基づいて基本動作を説明する。上かご12又は下かご13に連結された、非常止め装置の引き上げレバー19a,19bは、調速機ロープ18a,18bを引き下げようとする。調速機ロープ18a,18bは、調速機16a,16bと共にテンションプーリ17a,17bを回転させようとする。この時、テンションプーリ17a,17bに付加した回転慣性質量により、テンションプーリ17a,17bの回転に対して慣性力が生じ、テンションプーリ17a,17bの回転を止めようとするため、調速機ロープ18a,18bにテンションが加わり、結果的に下方に移動する上かご12又は下かご13との相対移動により、引き上げレバー19a,19bを引き上げる方向に動作させることになり、非常止め装置を動作させる。この回転慣性質量は調速機16a,16bの回転体に付加されても同様の効果を生む。またテンションプーリ17a及び調速機16aの両者、テンションプーリ17b及び調速機16bの両者に付加する構成であってもよい。図3は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのテンションプーリの概要を示す正面構成図である。テンションプーリ17は、レバー33によりかご枠2を構成するかご枠部材30に回転可能に固定されており、ロープの弾性による上下動作を許容している。レバー33の先端には調速機ロープ18に張力を与えるための付加質量32が固定している。この質量によりテンションプーリ17と調速機ロープ18には摩擦を生じさせ、かごの落下加速度が発生しても調速機ロープ18が滑らないようにしている。図4は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのテンションプーリの概要を示す側面構成図である。回転慣性質量21は金属製の円板でテンションプーリ17に側面から固定している。このときテンションプーリ17と同心にして回転時の振動が発生しないようにしている。また、回転慣性質量21の円板は1枚から複数枚と取付枚数を調整することでロープ張力と、慣性力を調整できる構成である。これによりかごの質量に応じた回転慣性質量を付加することができ、これにより調速機ロープ18a,18bに作用する慣性力を調整することができる。このような構成は調速機16a,16bの回転体に回転慣性質量が付加された形態や、テンションプーリ17a及び調速機16aの両者、テンションプーリ17b及び調速機16bの両者に回転慣性質量が付加された形態であっても適用できる。図5は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの非常止め装置周辺の概要を示す正面図である。同図では上かご12を例に挙げて説明する。上かご12の下部にはかご枠部材53が設けられ、かご枠部材53は防振ゴム54を介して上かご室60を固定している。引き上げレバー19aは支点58bを中心に回転可能であると共に、一端に支点58bを中心として回転する回転力が付与されるように、本実施形態では調速機ロープ18aと連結されて構成されている。また引き上げレバー19aは作動アーム57bに連結されており、引き上げレバー19aが引き上げられることで作動アーム57bも支点58bを中心に回転するように構成されている。また、作動アーム57bは制動部作動ロッド56bを保持しており、作動アーム57bの回転により制動部作動ロッド56bを引き上げ、制動部作動ロッド56bが所定の引き上げ量引き上げられると、制動部52bが動作し、制動部52bが動作すると制動部52bは図5には図示していない図2に記載したガイドレール14を掴んで制動力を付与し、上かご12が制動されるように構成されている。さらに、図5に示すように上かご12の引き上げレバー19aと連結された作動アーム57bが設けられた側のガイドレール14と対向するガイドレール14に対しても、ガイドレール14を掴んで制動力を付与し、上かご12を制動する制動部52aと、所定の引き上げ量が引き上げられると制動部52aを動作させる制動部作動ロッド56aと、制動部作動ロッド56aを保持し、支点58aを中心に回転することで制動部作動ロッド56aを引き上げる作動アーム57aが設けられている。そして、作動アーム57aの上端と作動アーム57bの下端は連結ロッド55により連結されている。このような構成により、引き上げレバー19aが引き上げられて作動アーム57bが支点58bを中心に反時計回りに回転すると、作動アーム57bは徐々に制動部作動ロッド56bを引き上げつつ、連結ロッド55を引っ張る。引っ張られた連結ロッド55は作動アーム57aを、支点58aを中心にして時計回りに回転させて、制動部作動ロッド56aを引き上げる。そして本実施形態では引き上げレバー19aが支点58bと回転力が付与される調速機ロープ18aに連結された引き上げレバー19aの一端が水平となる位置以後、水平位置62というに至ると、制動部作動ロッド56a,56bが所定量引き上げられて制動部52a,52bが動作するように構成されている。つまり、制動部作動ロッド56a,56b、作動アーム57a,57b、連結ロッド55によって制動部作動機構が構成されている。なお、連結ロッド55には抑止力付与手段である抑止ばね51が設けられており、この抑止ばね51は一端がかご枠部材53に固定された抑止ばね保持片59aに保持されている。また抑止ばね51の他端は連結ロッド55に固定された抑止ばね保持片59bに保持されている。このような構成により引き上げレバー19aが引き上げられると、連結ロッド55が引っ張られ保持片59a,59b間で抑止ばね51が圧縮され、引き上げレバー19aが引き上げられるほど、抑止ばね51のばね力が引き上げレバー19aを引き下げるように強く働くように構成されている。即ち引き上げレバー19aは、抑止ばね51のばね力に打ち勝って引き上げられた際に制動部を作動させる構造となっている。このように本実施形態の非常止め装置は引き上げレバー19a、制動部52a,52b、制動部動作機構である制動部作動ロッド56a,56b、作動アーム57a,57b、連結ロッド55と、抑止力付与手段である抑止ばね51によって構成されている。そしてこのような構成により、非常止め装置を作動させる必要のない振動や揺れにより非常止め装置が作動してしまうことを防止している。ここで、引き上げレバー19aの水平位置62から下方向の位置61の範囲で、調速機の動作で抑止ばね51のばね力に打ち勝って動作し、非常止め装置の制動部52a,52bを動作させる構造とするのがよい。抑止ばね51は、引き上げレバー19aの引き上げ範囲において、制動部52a,52bが作動するときが、引き上げレバーが最も引き上げられることになり、そのときのばね力が最も大きくなるためである。本実施形態では、引き上げレバー19aは通常時に水平位置62から所定の角度下方となる位置61に保持されている。このときの保持された角度がθ度であるとすると、調速機ロープ18aが引き上げレバー19aを引き上げる力をFとした時、Fsinθ分の力は引き上げレバー19aの引き上げに寄与しないと言える。つまり、抑止ばね51のばね力が徐々に大きくなっていき、制動部52a,52bが作動する最も大きな抑止力が働くまでに、位置61から水平位置62の範囲で作動させることで調速機ロープ18aが引き上げレバー19aを引き上げる力の効率を徐々に上げて行くことが可能となるためである。特に、引き上げレバー19aを引き上げる力の効率がもっともよい水平位置62又はその近傍になるように構成することで、制動部を作動させる際に最大限の力を発揮できる。これによりロープ切れ時に迅速な動作を行うことができる。そして、非常止め装置を作動させる必要のない振動や揺れにより非常止め装置が作動してしまうことを防止しつつ、本当に必要な非常時には非常止め装置がきちんと働くように構成できる。なお、水平位置62の近傍といった場合、sinθとして値が035以下となる20度以下であることが良好であり、さらには01以下となる5度以下であると非常に力の効率がよくなる。さらに、通常の調速機ではロープが把持されるため、ばね力が増加しても動作に対応できるが、本実施形態の構成では調速機ロープ18aが把持されるわけではなく、回転慣性質量によって大きな加速度に対して、引き上げレバー19aを引き上げる力に変換しているので、できるだけ引き上げ力が増えない構成にする必要が有り、前述の構成によりそれを解決することができる。また、図5において調速機ロープ18の張力は、引き上げ側をT1、反引き上げ側をT2とすると、通常状態では、以下である。T1=T21これに対し、ロープ153が切れた場合はT1とT2に張力の差が生じるが、テンションプーリ17aと調速機ロープ18aとの間に生じる摩擦や、回転慣性質量21aがテンションプーリ17aの急激な回転速度の変化を止めようとするため、上かご12の急激な下降が生じると相対的に引き上げレバー19aを上部に引き上げる。このときの引き上げレバー19aの通常位置61は、水平位置62より下方にあり、角度θで引き上げられようとすると徐々に抑止ばね51のばね力が増加するが、θも0度に近付いていくため引き上げ力の減少量は少なくなって行き、迅速に引き上げることができる。このときの張力は差が少なすぎるとかごの振動などで誤動作する恐れがあるので、回転慣性質量を調整して以下の範囲にするのがよい。T1=12~18×T22以上により、行程の短いエレベーターでも非常止め装置の動作遅れを改善したエレベーターを提供することができる。なお本実施形態では作動アーム57a,57bはT字状の形状をしており、丁度上かご12外方に向かってT字の垂直直線部分が向くように設けられて、この垂直直線部分に制動部作動ロッド56a,56bを保持するように設けられているが、この制動部作動ロッド56a,56bを保持する垂直直線部分と、連結ロッド55により連結される作動アーム57aの上端と作動アーム57bの下端を設けたL字状としてもよい。この場合、作動アーム57a,57bは本実施形態のように左右対称に設けられるのではなく、点対称で設けられることになる。なお、本実施形態では下かご13の構成についても図5と同様に構成されているものである。以上説明したように、本実施形態は、かご枠内を互いに上下反対方向に移動可能な上かご及び下かごに設置されるテンションプーリに回転慣性質量を付加する構成で、非常止め装置の引き上げレバーを水平から下方向の範囲で動作させる構成とし、またテンションプーリのロープとの摩擦によりロープ張力を12倍から18倍の範囲で調整できるようにする構成で、上かご及び下かごを駆動するロープ切れ時に生じる通常のエレベーター加速度を超えたかご落下の加速度に応じて発生する慣性力により非常止め装置を高応答で動作させることができる。このように構成した本実施形態の非常止め装置及びエレベーター装置では、何らかの理由によりロープが切断されかごに落下の加速度が発生すると、調速機のテンションプーリに付加した回転慣性質量の効果によりかごの非常止め装置に連結された調速機ロープに慣性力が加わり非常止め装置を動作することができる。また、上記のロープ張力となるようにすることでかごの小さな加速度での非常止め装置の誤動作はなく構成できる。したがって、本実施形態は、かごの落下の加速度を検知する構成となり、調速機本体が動作前であっても調速機ロープに慣性力が加わることで非常止め装置を動作し、通常走行での加速度では非常止め装置は誤動作しない。このように本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの上かご及び下かごを駆動するロープ切れ時のかご落下の加速度を確実に検出することができ、これによって、乗客の安全を確保することができる。なお、本発明を説明するに当たり、本実施形態ではダブルデッキエレベーターを例に挙げて説明した。確かに本実施形態の非常止め装置を非常に昇降行程の短いかご枠2内の乗りかごである上かご12や下かご13に適用すると、通常の調速機では対応できないことが想定されるかごの落下等にも対応することが可能であるため、非常に有効である。しかし、ダブルデッキエレベーターに限らず本発明の非常止め装置を適用したエレベーター装置とすることは、非常止め装置の異常時の応答性を挙げるのに有効であるため、通常のエレベーター装置に適用することも可能である。"