"総勘定元帳と固定資産台帳とを記憶した記憶装置と、前記総勘定元帳と固定資産台帳を読み取って、予め設定した一定の限度額以上の支出金額であって、月をまたがった定期的な支出および不定期に発生する支出対象項目を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した抽出データを出力して記憶装置に記憶する手段と、前記抽出データを表示し、抽出された各項目について、定期積金の要否と該当する項目の更新期間の入力を受け付ける操作画面を表示する手段と、前記要否の入力により不要とされた項目以外の項目を列挙した定期積金候補リストを出力して記憶装置に記憶する手段と、前記定期積金候補リストと、前記各項目の前記支出金額と前記更新期間の関係から、定期積金に必要な毎月の振込額を計算して、当該定期積金候補リストに含めるとともに、当該定期積金候補リストに含まれた全ての項目の毎月の振込額を集計した合計振込額を得る集計手段と、前記各項目の毎月の振込額と前記合計振込額とを含む定期積金候補リストを表示し、各項目について、定期積金の積み立てを中止して解約する場合の優先順位を示す優先度データと、該当する項目についての申し送り事項を含む備考データの入力を受け付ける操作画面を表示する手段とを備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1に記載の資金平準化システムにおいて、前記操作画面上で、優先度順再配列要求操作がされたときには、前記定期積金候補リストに含まれた全ての項目を、前記優先度データの順に再配列して表示する、並べ替え手段を設けたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1または2に記載の資金平準化システムにおいて、集計手段は、総勘定元帳を読み取って、前年度平均月収を計算して、前記合計振込額と対比させて表示することを特徴とする資金平準化システム。請求項1乃至3のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、前記定期積金の対象項目毎に、当該項目名と、その項目の優先度データと、前記毎月の振込額と、前記定期積金の開始日と前記更新期間経過後の満期日等を含むデータが印刷された管理カードを印刷出力する管理カード生成手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1乃至4のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、毎月の定期積金の対象項目名と、次月の合計振込額を表示した定期積金引き落とし計画票を、毎月、送金元口座からの引き落とし予定日の前に印刷出力する計画票生成手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1乃至5のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、定期積金を開始する前の経営指標と定期積金を開始した後の経営指標とを計算して、両者を対比させて表示する経営指標計算手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。コンピュータを請求項1に記載の各手段として機能させる資金平準化システム用プログラム。請求項7に記載の資金平準化システム用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。無理をしなければ順調に業務を継続できたにも関わらず、ずさんな資金計画により経営が破綻する中小企業も少なくない。銀行がリスクを回避するために融資を躊躇すれば中小企業の経営はますます苦しくなる。税理士等の会計の専門家によるアドバイスも必要であるが、税理士が企業の資金の流れを把握できるのは、例えば、会計帳簿を整理する月末であって、タイミングが遅れるおそれもある。本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、定期積金を利用したシステムにより、資金運用の平準化を図る。企業がこのシステムを導入する場合に、企業の会計を管理する会計事務所等から、導入に必要なデータを出力し、さらに、その運用を支援できる資金平準化システムを提供することを目的とする。以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。構成1総勘定元帳と固定資産台帳とを記憶した記憶装置と、前記総勘定元帳と固定資産台帳を読み取って、予め設定した一定の限度額以上の支出金額であって、月をまたがった定期的な支出および不定期に発生する支出対象項目を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した抽出データを出力して記憶装置に記憶する手段と、前記抽出データを表示し、抽出された各項目について、定期積金の要否と該当する項目の更新期間の入力を受け付ける操作画面を表示する手段と、前記要否の入力により不要とされた項目以外の項目を列挙した定期積金候補リストを出力して記憶装置に記憶する手段と、前記定期積金候補リストと、前記各項目の前記支出金額と前記更新期間の関係から、定期積金に必要な毎月の振込額を計算して、当該定期積金候補リストに含めるとともに、当該定期積金候補リストに含まれた全ての項目の毎月の振込額を集計した合計振込額を得る集計手段と、前記各項目の毎月の振込額と前記合計振込額とを含む定期積金候補リストを表示し、各項目について、定期積金の積み立てを中止して解約する場合の優先順位を示す優先度データと、該当する項目についての申し送り事項を含む備考データの入力を受け付ける操作画面を表示する手段とを備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成2構成1に記載の資金平準化システムにおいて、前記操作画面上で、優先度順再配列要求操作がされたときには、前記定期積金候補リストに含まれた全ての項目を、前記優先度データの順に再配列して表示する、並べ替え手段を設けたことを特徴とする資金平準化システム。構成3構成1または2に記載の資金平準化システムにおいて、集計手段は、総勘定元帳を読み取って、前年度平均月収を計算して、前記合計振込額と対比させて表示することを特徴とする資金平準化システム。構成4構成1乃至3のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、前記定期積金の対象項目毎に、当該項目名と、その項目の優先度データと、前記毎月の振込額と、前記定期積金の開始日と前記更新期間経過後の満期日等を含むデータが印刷された管理カードを印刷出力する管理カード生成手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成5構成1乃至4のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、毎月の定期積金の対象項目名と、次月の合計振込額を表示した定期積金引き落とし計画票を、毎月、送金元口座からの引き落とし予定日の前に印刷出力する計画票生成手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成6構成1乃至5のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、定期積金を開始する前の経営指標と定期積金を開始した後の経営指標とを計算して、両者を対比させて表示する経営指標計算手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成7コンピュータを構成1に記載の各手段として機能させる資金平準化システム用プログラム。構成8構成7に記載の資金平準化システム用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。構成1の効果コンピュータで、総勘定元帳と固定資産台帳から、定期積金候補の絞り込みを容易にするデータを出力する。その操作画面で、定期積金の積み立てを中止して解約する場合の優先順位を示す優先度データの入力を求める。これにより、不急の支出を抑制して、毎月の合計振込額を適正値に収め、定期積金の候補を最適化することができる。また、積み立てを開始してから、毎月の合計振込額を減額したいとき、定期積金を優先度の低い順に解約できる。構成2の効果優先度順の並べ替えにより、優先度の低いものから順番に見直しをして、定期積金候補リストから削除する作業をすることができる。構成3の効果全ての項目について定期積金をするために毎月振込みをする合計振込額と、前年度平均月収とを対比して、定期積金の対象を適正に選択することができる。構成4の効果定期積金の対象項目毎に、定期積金の開始日や満期日が異なるから、個別に管理カードを作成して管理できるようにした。構成5の効果定期積金引き落とし計画票に基づいて、送金元口座への入金を確実に管理できる。構成6の効果試算の段階で、流動比率や当座比率といった経営指標の改善を明示することにより、確信を持って定期積金を利用した資金平準化システムを導入することができる。図1は、ある企業における資金需要の時間的な変化を示すグラフである。このグラフの縦軸は支出額で横軸は時間経過を表す。図の例の資金需要は約1年分の変化を示している。破線が実際の変化である。このように年に数回大きな資金需要があるとそのための資金が当座性預金に充分なければ企業の経営は成り立たない。数年に一回、高額の資金需要がある場合には、銀行から融資を受けなければならないといったケースも見かけられる。融資を受ければ、その後の事業による利益での返済が必要になる。資金の投入判断を誤ったり、その後の景気の動向いかんで、借入金が企業の返済能力を越えてしまう事態も起こり得る。本発明では、このような不規則な支出を一点鎖線のように平準化することで、企業の体力に見合った資金計画を可能にする。本発明者等による別の出願特願2011-53951により、銀行が定期積金のサービスを利用して、預金者に対して様々なデータを作成して提供し、支出の平準化を支援する資金平準化システムを提供した。この出願では、預金者である企業の会計担当者やその企業の会計処理を支援する会計事務所等が、この資金平準化システムを導入する企業のために、導入作業を最適化する様々なデータを作成するシステムを提供する。以下、上記の別の出願における資金平準化システムの説明をし、その後、実施例により、本発明を説明する。[定期積金と資金需要]図2は、定期積金と資金需要との関係を示す説明図である。本発明では、上記のような資金需要の変化に影響されない支出平準化のために、定期積金の制度を利用する。図2の例では、A、B、Cという3種類の支出対象項目について、それぞれ定期積金口座を開設した例を示す。例えば、Aは営業車の買い替え、Bは事務機器の買い替え、Cは設備の修理といった支出対象項目である。Aという支出対象項目については5年周期で資金需要が発生する。Bという支出対象項目については2年周期で資金需要が発生する。Cという支出対象項目については1年半周期で資金需要が発生する。また、いずれの支出もほぼ周期的に継続的に繰り返される。これらの支出対象項目について、それぞれ毎月一定の額を定期積金口座に積み立てる。送金元口座は一つにする。送金元口座からの自動引き落とし額は図に示すように毎月ほぼ一定の額になる。ここで、例えば、Cの支出対象項目について満期がきたとする。そのときには、積み立てた額を全額引き出して、Cの支出対象項目について支出の支払いをする。その直後から、Cの支出対象項目について、新たな定期積金口座を開設し、積み立てを開始する。ほぼ定期的に支出が予定されているような支出対象項目については、このように継続的に定期積金口座を利用した積み立てを行う。もちろん、一時的に多額の支出を伴うが、1回だけでその後は予定しないでよいような支出も支出対象項目に含めることができる。ある目標を立てて積立預金をすることは従来よりも広く行われている。しかし、企業の資金需要の平準化のためには、金額の大きな支出対象項目を任意に選んで定期積金口座を開設しただけでは不十分である。この発明では、一定の基準値を定めて、その基準値を越える額の支出を伴うほぼ全ての支出対象項目について、独立に定期積金口座を開設するように計画をする。定期積金は複数月の積み立てを前提とするので、複数月後に定期的にもしくは不定期に支出が発生する支出対象項目に係わるものを対象にする。同時に、単一の送金元口座を設定して、毎月全ての定期積金口座に対して、この単一の送金元口座から積み立て額を送金するように設定する。さらに、各定期積金口座に優先度を設定しておく。以上のようにある期間経過後に一定の金額の支出が出るような場合、その支出すべき時を満期の日に設定して、毎月積み立てを行う。満期になった時に予定していた項目の支出を行う。企業で主要な支出全てについてこのような定期積金口座を設定するとほぼ企業の支出が完全に平準化される。もしその予定がなくなった場合やその予定が不要になった場合、その予定が繰り延べになった場合などは定期積金口座を解約したり口座の満期日を変更するといった処置をすればよい。常に、過去の収益を積み立てた金額を支出対象項目の購入等に充てるので、購入直前まで計画の見直しができる。ボーナスのような人件費や保険料などは、半年とか1年後に満期日を設定して積み立てを行うとよい。一方、工場で生産される製品の材料で、毎月平均的に購入されるものは定期積金の対象から除外する。しかし、まとめて購入をして備蓄する部品や材料などは定期積金の対象に含めるとよい。これらの定期積金口座に対し送金をする送金元口座には、例えば売り上げ金等が入金される。そして、その中から定期積金用の一定額が毎月引き落とされる。これで順調に資金運用ができれば、企業の健全な財務管理ができる。もし定期積金のための引き落としをすると残高が少なくて適切な運用ができないと判断されれば、定期積金の対象の見直しをすればよい。すなわち、不急のものは購入を延期したり優先度の低いものは購入を取りやめればよい。多数の定期積金口座の状態や送金元口座の引き落とし金額や残高の推移を明確に把握しないと、このシステムの利用は難しい。そこで、銀行による下記のような情報提供サービスを受ける。[銀行の役割]銀行側では、上記のような定期積金口座の管理と送金元口座の入出金処理を行うから、いつでも詳細なデータ分析ができる。予定されている引き落とし金額と送金元口座の関係もリアルタイムで確認できる。そこで、銀行に、預金者の意思を伝えて、自動的な引き落とし管理以上のサービスを要求する。このために、定期積金口座の優先度を届け出る。銀行は、預金者の依頼にもとづいて、毎月、送金元口座から定期積金口座に、該当する金額を送金する。このとき、銀行は、送金額の合計と、送金元口座の引き落とし後の口座残高を計算する。送金元口座の引き落とし後の口座残高に予め下限を設けておき、その下限を下回る場合には、預金者にその旨を通知するサービスをするとよい。さらに、例えば、預金者から通知された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で送金処理を実行する。万一、送金元口座の残高不足によりいずれかの定期積金口座への送金が不可能になったときには、優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止するといった処理もできる。そしてその結果を預金者に報告する。その他に、預金者である企業に対して、各種の情報サービスを提供するとよい。[銀行のコンピュータシステム]図3は、銀行の定期積金を利用した資金管理のためのシステムブロック図である。図に示した資金平準化システム10は、銀行で預金の口座などを管理する銀行のコンピュータ12により実現する。この銀行のコンピュータ12の演算処理装置を利用して、預金者から管理申込み用データ20の入力を受け付けて、定期積金口座34を開設する。同時に、送金元口座32の指定を受け付ける。そして、自動引き落とし管理をし、預金者の資金管理に有用な管理報告書54aや54bを発行する。以下、詳細にその手順を説明する。始めに預金者は、管理申込み用データ20を銀行のコンピュータ12に入力する。預金者名と支出対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する。データの作成は預金者が行ってもよいし、預金者の依頼に基づいて銀行の係員が直接銀行のコンピュータに入力してもよい。これによって定期積金口座34が開設される。定期積金口座34は支出対象項目ごとに個別に開設される。そして、全ての定期積金口座に対し単一の送金元口座32から送金が行われるように設定する。既存の定期積金システムでは、いくつも定期積金口座を設定した場合に各口座はそれぞれ全く独立に取り扱われる。一方、この発明では、多数の定期積金口座34について、後で説明するように一括した送金処理が行われるとともに、優先度を考慮した処理がされる。記憶装置14には、例えば、一括して取り扱う定期積金口座34のリストと、各定期積金口座34の管理申込み用データ20と、管理報告書54のテンプレート等を含む積金一括管理データ36が記憶される。この積金一括管理データ36を参照して自動引き落とし処理が実行されると、例えば、図に示すような管理報告書54aや54bが発行される。[銀行による定期積金管理]管理報告書54aには定期積金口座リストが印刷される。これは全ての定期積金口座を明らかにし預金者に対しこれらを一括処理したことを知らせるデータである。さらに、今月の送金元口座32からの引き落とし額や来月の引き落とし予定額を表示する。これによって預金者に月毎の資金計画を促す。さらに、現在の定期積金口座34の累積額全額と送金元口座32の残額などを表示する。銀行が管理報告書54aを預金者に提出する時期は、自動引き落とし処理の直後が望ましい。可能な限りリアルタイムにこれらのデータが提示されることによって預金者は翌月以降の綿密な資金計画を立てることができる。一方、毎月自動的に送金する処理を、指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金を行った場合に送金元口座32の口座残高が不足することがある。このときは、送金可能な範囲で引き落とし処理を実行して、残りの定期積金口座34に対する送金を中止するとよい。そして、引き落としができなかった旨の管理報告書54bを作成する。この管理報告書54bには、送金を中止した定期積金口座34のリストと、送金すべき金額と、送金元口座32の口座残高とを表示するとよい。これによって預金者の注意を促し、優先度の低い支出対象項目についての支出計画を中止する等の対策をさせる。図4は、管理カードの具体例を示す説明図である。銀行は、上記のほかのサービスとして、預金者に定期積金口座34を開設する度に、図に示す管理カード60を発行する。管理カード60はプリンタ17により印刷される。管理カード60には、図に示すように、定期積金口座番号、支出対象項目名、その項目の優先度が印刷されている。また、支出対象項目のための予算額満期金額、毎月積立金、積み立ての開始日と満期日等が印刷されている。預金者は、この管理カード60に、例えば、注釈として、支出対象項目の必要性とか他の項目との関係とかその他様々な注意事項を記入しておくとよい。定期積金を開設した時に意識していたことを満期になるまで忘れないようできる。また、定期積金の予定を立てた者から後任者への引き継ぎが可能になる。この管理カード60は、満期になった時には廃棄して、同じ支出対象項目について新たに開設した定期積金口座に対して、新たな管理カード60を作成するとよい。もちろん管理カード60の満期日を書き換えて再使用しても構わない。管理カード60を全ての定期預金口座について所持して、支出のつど確認をすることによって、主要な資金管理を確実に計画的に実行することができる。順調に引き落とし処理が継続している限り、管理者が各項目について支出の是非を判断すること無しに、様々な支出を実行できる。従って、資金管理の自動化にもつながる。[銀行から提供される資料]図5は、銀行から提供されるその他の資料の説明図である。図5に示した定期預金口座管理台帳54cは、管理報告書54の一部に含められる。これは、預金者に対して毎月どの支出対象項目についていくら送金が行われたかを一覧で示している。また、それらを例えば優先度順に列挙する。これによって、今月送金を行った各定期積金口座の支出対象項目を優先度も考慮して比較できる。その結果、預金者は、支出計画の見直しや改善を図ることができる。こうした管理台帳は企業にとって非常に有益であり、銀行から有償で提供を受けるといったサービスも可能になる。[融資処理]図6は、融資処理の説明図である。預金者である企業が、一挙に多くの定期積金口座を開設した場合には、送金元口座から相当額の資金の引き落としが開始される。定期積金のための資金と、これまで定期積金をしていなかった対象の購入に必要な資金とが同時並行して発生する。このため、例えば、このシステムを導入した当初は、手元資金に不足が生じる場合がある。一方、銀行には定期積金の累積総額に相当する預金が蓄積される。少なくともこの預金の範囲内で銀行が融資をすれば、銀行はこげつきのリスク無しに安全確実に融資ができる。そこで、銀行では、融資申込みデータ64が入力されたとき、記憶装置14に記憶された積金一括管理データ36を参照して、自動的に、過去の融資済み金額を差し引いた融資予定額を算出する。これにより、融資決定処理のための報告書66を作成できる。報告書66は、融資予定額の算出結果を銀行の管理者に提示するためのものである。上記のようなデータを利用することによって、安全な融資額を自動的に計算して、融資決定の資料を作成できるという効果がある。満期日が到来する前の定期積金の一部を担保に融資を受けると、企業は、担保にした定期積金を満期前に他の用途に使用することができない。従って、銀行にとっては安全有利な資金運用ができるという効果がある。一方、企業は、銀行から、定期積金を利用した資金需要の平準化ができ、支出対象項目の期日管理や送金元口座の残高管理等のサービスを受け、有利な条件での融資も受けられるといった効果がある。[銀行のコンピュータ処理]図7は、システムを自動的に運用するための演算処理装置の説明図である。図の演算処理装置16を、図3のシステムに使用する。この演算処理装置16には、定積管理受付け手段38と定期積金口座開設手段40と送金元口座指定手段42と引き落とし処理手段44と送金順位制御手段46と報告書生成手段48とが設けられている。図の演算処理装置16で実行されるコンピュータプログラムは、コンピュータを、図示した各手段として機能させる。そのプログラムはこの機能ブロック単位でモジュール化されてもよいし一体化されてもよい。また、このコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込まれていてもよい。CD-ROMのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してインストールされるか、あるいはネットワークを通じてダウンロードすることができる。各手段の機能を、図3と図7を参照しながら説明する。定積管理受付け手段38は、預金者名と支出対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する複数の定期積金について、該当するデータを含む管理申込み用データ20の入力を受け付ける機能を持つ。定期積金口座開設手段40は、管理申込み用データ20が入力された定期積金口座34を開設する処理を実行する機能を持つ。送金元口座指定手段は、定期積金口座について指定された毎月積み立て額を、毎月自動的に送金するために、該当する金額を引き落とす単一の送金元口座を指定する機能を持つ。引き落とし処理手段は、送金元口座から前記該当する金額を引き落として、前記複数の定期積金口座に対して、指定された前記毎月積み立て額を毎月自動的に送金する処理を実行する機能を持つ。送金順位制御手段46は、引き落とし処理手段に対して、毎月自動的に送金する処理を、指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で実行するように制御する機能を持つ。報告書生成手段48は、毎月積み立て額を自動的に送金する処理を実行した定期積金口座名のリストと、前記送金元口座の残高不足により優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止したとき、当該送金処理を中止した定期積金口座名と中止した理由を含む報告書を生成して出力する機能を持つ。図8は定期積金口座開設時の処理動作フローチャートである。まず、ステップS11で、定積管理受付け手段38が管理申込み用データ20の受付け処理をする。ステップS12では、定期積金口座開設手段40が定期積金口座34の開設をする。続いて、送金元口座指定手段42がステップS13で送金元口座の指定をする。以上の処理の結果、ステップS14で、記憶装置14に積金一括管理データ36が記憶される。その後、プリンタ17は、ステップS15で管理カード60を印刷して発行する。例えば、毎月800万円の売り上げがある場合に、毎月500万円を定期積金口座に送金して、残りの300万円で、毎月の現金決済等をする。図9は、毎月の引き落とし処理の動作フローチャートである。引き落とし処理手段44は、ステップS21で、管理対象となる定期積金口座34を選択する。次に、ステップS22で処理当日の日付データを参照する。ステップS23では、記憶装置14に記憶された積金一括管理データ36を参照する。ステップS24で、自動引き落とし処理のための準備をする。送金元口座32の口座残高と、定期積金口座34の毎月の引き落とし額とを読み出す処理である。ステップS25では、その金額の比較をする。ステップS26では、引き落としが可能かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップS27の処理に移行し、ノーのときはステップS28に移行する。ステップS27では、引き落とし処理を実行する。ステップS28では、全ての定期積金口座34の選択が終了したかどうかを判断する。この判断の結果がイエスのときはステップS29の処理に移行する。ノーのときはステップS21の処理に戻る。ステップS28で、管理報告書54を印刷する。銀行から、毎月送金元口座の残高の報告を受けることにより、例えば、送金元口座の口座残高が予め設定しておいた下限値を下回った場合も、確認できる。例えば、注意といった表示があれば、預金者は意識して送金元口座への入金管理をすることができる。[会計用のコンピュータ]図10は会計事務所のコンピュータを示すブロック図である。本発明の資金平準化システム10は、例えば、会計事務所のコンピュータ63により実現する。また、あるいは、企業の会計処理担当の操作するコンピュータにより実現する。以下の例では、会計事務所のコンピュータ63について説明する。このコンピュータ63の演算処理装置65を利用して、上記の預金者である企業等の会計処理を行う。その記憶装置64には、演算処理のために、当初から総勘定元帳66と固定資産台帳68が準備されている。また、演算処理の過程で、抽出データ70と重要度データ71と更新期間データ72と定期積金候補リスト73と管理カード79と定期積金引き落とし計画票82といったデータが生成されて記憶される。この演算処理中に操作画面76と操作画面77と操作画面78が順次コンピュータのディスプレイに表示され、重要度データ71や更新期間データ72や優先度データ74や、備考データ75等の入力が受け付けられる。演算処理装置65は、インストールされたコンピュータプログラムにより、抽出手段88、集計手段90、並べ替え手段92、管理カード生成手段94,及び計画票生成手段96として機能する。そのプログラムはこの機能ブロック単位でモジュール化されてもよいし一体化されてもよい。また、このコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込まれていてもよい。CD-ROMのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してインストールされるか、あるいはネットワークを通じてダウンロードすることができる。以下、このコンピュータ63による処理を順を追って説明する。[会計事務所の出力データ]図11は、定期積金の対象項目を抽出する処理の説明図である。資金平準化のためには、定期積金の対象を決定する作業が必要である。定期積金の対象は、不定期な支出の8割くらいが適するが、それをどのように選択したらよいか、その後の資金の流れがどうなるのかを、予め具体的に正確に理解しておきたい。企業の管理者が、経験と感にもとづいて定期積金の対象を決める作業は容易でない。そこで、上記のコンピュータ62を用いて適切なデータを作成する。しかし、定期積金の対象を決定するのはあくまでも、企業の責任者である。そこで、次のような処理を行う。まず、預金者の財務管理のための1年あるいは数年分の総勘定元帳56のデータを準備する。総勘定元帳66は企業が財務管理のために毎年作成している。通常、総勘定元帳66は会計事務所のコンピュータ63で作成して管理している。総勘定元帳66には、日付、摘要貸し方入金、借り方出金、残高等、あらゆる金銭の出入りが詳細に記載されている。総勘定元帳66を見れば該当する企業の全ての支出を一覧することができる。なお、設備の更新期間が長いものは、この総勘定元帳66に記載されていないことがある。そこで、固定資産台帳68を利用して、漏れなく定期積金の対象候補を抽出する。総勘定元帳66全体に管理者が目を通して定期積金の対象を決めればよいが、資料が膨大になり大変煩雑な作業になる。そこで、コンピュータ63により絞り込みのための抽出を行う。図11に示すように、例えば、借り方の金額を参照して、その金額が3万円以上の項目を抽出する。即ち、コンピュータ63により、一定の限度額以上の支出金額であって、月をまたがった定期的な支出もしくは不定期に発生する支出対象項目を自動的に抽出する。一定の限度額を3万円としたが、企業の事情に応じて適当に設定するとよい。毎月の定常的な支出でなく、2月毎とか、3月毎といった支出が、月をまたがった定期的な支出に該当する。従って、月給の支払い等の支出は抽出しない。不定期な支出は機材の修理費等が該当するが、これは、数年間のスパンで発生した回数と支出の平均値を計算してから、支出対象項目に含めるとよい。図の抽出手段88がこの処理を実行する。その抽出結果を操作画面76に表示する。図のように、抽出された各項目について、要否データと更新期間データを入力することができる画面が表示される。総勘定元帳66からできるだけノイズを除去して抽出したデータである。企業の責任者に対して、この抽出データ70の各項目について、定期積金の要否と、更新期間の入力を求める。更新期間というのは、定期積金を開始してから、満期になるまでの期間である。原則として、満期になったら再び同じ項目についてデータを更新して定期積金を開始する。しかし、更新をしなくても構わない。ここでは、いずれの場合でも更新期間と呼んで説明をすすめる。パソコンを定期積金の対象としたら、その更新期間は5年とする。なお、この作業をする時点で既に2年を経過している場合には、更新期間を3年とすればよい。定期積金の対象に挙げる必要のあるものは要不要なものは不要判断が難しいものは不明のところにチェックを入れる。なお、図11や図12で説明する操作画面76,77,78は、いずれも会計事務所や企業の会計担当者のコンピュータのディスプレイに表示される。しかし、必要事項を入力するのは企業の責任者である。従って、この画面を企業の責任者のデスクにあるパーソナルコンピュータに転送することが好ましい。入力されたデータを会計事務所のサーバで直接取得したり、一度データファイルに保存されたものを会計事務所のコンピュータに転送したりすることができる。また、抽出データや定期積金候補リスト全部を、プリンタ62を用いて印刷して企業の責任者に渡し、チェックマークやその他の情報を記入したものを受け取って、会計事務所や企業の会計担当者の側で操作画面76,77,78を用いてコンピュータに入力するという方法でも構わない。図12は、定期積金候補の処理の説明図である。集計手段90は、抽出データ70の要と不明にチェックがされた項目の金額を総額とし、その更新期間が5年なら5×12分の1を月額とし、本日から更新期間後の日を満期日とした定期積金候補リスト73aを生成する。図の操作画面77は、この定期積金候補リスト68に優先度データ74と備考データ75を入力する画面である。優先度データ74は、既に説明したとおり、一部の項目の定期積金の積み立てを中止して解約するときの、優先順位を示すために重要なデータである。優先度データ74に、例えば、A、B、C、Dといった優先度表示を入力する。最も重要な項目はAとする。都合により購入を見合わせできる項目をDとする。備考データ75には、優先順位を決めた理由やその他、該当する項目についての申し送り事項を記録しておくとよい。定期積金候補リスト73aには、当初毎月の合計振込額を集計して表示する。これにより、企業の売り上げを考慮した毎月の支払い予定を含む資金計画ができる。なお、例えば、別途総勘定元帳66を参照して、昨年度平均月収を計算しておく。毎月定常的に発生する支出を差し引いたものを昨年度平均月収として対比できるように並べて表示できればなおよい。これと、定期積金のための当初毎月の合計振込額を比較して、定期積金候補が適正かどうかを、企業の責任者が判断できる。適正と判断されればそれでよい。しかしながら、もう少し定期積金の対象を減らしたいという場合には、ボタン84を操作する。これにより、並べ替え手段92が動作して、定期積金候補を優先度順に並べ変える。操作画面78には、並べ替え後の定期積金候補リスト73bを示す。企業の責任者は、操作画面78の優先度データ74と備考データ75を参照しながら、チェックボックス86を使用して、削除すべき候補のところにチェックマークを入力する。そして、ボタン85を操作して、定期積金のための毎月の合計振込額を再計算させる。チェックボックス86は、優先度の低い項目を定期積金の候補から除外する指示を入力する手段である。即ち、定期積金候補リスト73bにより、企業の売り上げを考慮して、定期積金の対象を絞り込むことができる。以上の作業で、不急の支出を抑制して、毎月の合計振込額を適正値に収め、定期積金候補リスト73を最適化できる。また、積み立てを開始してから、毎月の合計振込額を減額したいとき、定期積金を優先度の低い順に解約できる。図13は管理カードの説明図である。定期積金を開始した後は、各定期積金の対象毎に個別に満期がくるから、その管理が必要である。管理カード生成手段94は、定期積金候補リスト73bから自動的に管理カード79をプリンタ62を用いて印刷出力する。この管理カード79には、図に示すように、定期積金口座番号、支出対象項目名、その項目の優先度が印刷されている。また、支出対象項目のための予算額満期金額、毎月積立金、積み立ての開始日と満期日等が印刷されている。これは、既に説明したとおりに利用する。銀行から発行されてもよいし、会計事務所で発行するようにしてもよい。図14は、定期積金引き落とし計画票の説明図である。定期積金を開始すると、毎月、送金元口座に必要額の入金をしておかなければならない。その管理を確実にするために、計画票生成手段96は、定期積金引き落とし計画票82を、毎月、引き落とし予定日の前に印刷出力するとよい。銀行からの通知とこの定期積金引き落とし計画票82とを照合して、確実な財務管理ができる。図15は流動比率計算の処理説明図である。定期積金による資金平準化システムを開始すると、相当部分の支出が積み立て金として毎月の収入から引き落とされる一方で、各定期積金の対象が満期になるまでは、従前通りの支出が必要になる。従って、当初は資金が不足する事態が生じる。その場合に、既に説明したように、銀行から、不足分の融資を受ける。定期積金により積み立てがされている額までは、銀行もリスク無しで融資が可能である。このとき、定期積金の金利よりも、銀行から融資を受ける金利のほうが高いから、その分はマイナスになる。しかしながら、この資金平準化システムを採用することで、企業の健全性が著しく向上し、信用度が高まることから、金利差以上の大きな利益が得られる。図は、企業の会計管理のためのバランスシートP/SとP/Lを一体に表示したものである。図のように、企業は、負債と資本相当する現金等を利用して資産を獲得する。この企業活動により得られた収益の内訳は諸費用と利益である。この利益の一部を負債の返済に充てる。ここで、1年以内に満期になる定期積金は流動資産に該当する。図のように、一般の資産のうちの銀行預金や売掛金も、流動資産に該当する。この流動資産の合計をAとする。なお、流動資産というのは、1年以内に現金化できる現金預金受取手形売掛金棚卸資産等をいう。企業が自由に資本に繰り入れたりして企業活動に利用できる現金のことである。この額が多いほど、企業に資金力があるといえる。一方、定期積金にみあう額で融資を受けた分のうち、1年以内に支払うものを流動負債という。これ以外の既存の負債や買掛金中にも、流動負債が含まれる。なお、流動負債とは、1年以内に支払う買掛金支払手形短期借入金等のことをいう。流動負債の合計をLとする。図の左下に示した本年度の利益の一部で、この流動負債を返済する。流動負債の額が少なければ、資金繰りが楽になる。ここで、流動資産A/流動負債L×100=流動比率Rとされ、この流動比率Rは、企業の資金力、健全性の指標とされている。一般に、図の太線の枠の部分が無い場合に、企業の負債や買掛金の合計額は非常に大きくなるから、預金と売掛金の合計額との比、即ち、流動比率を計算すると、例えば、1.5~2倍の数値になる。しかしながら、図の太線の枠の部分を含めると、例えば、流動比率を数倍以上に高めることができる。従って銀行のみならず、様々な状況で信用度が増大するという効果がある。経営指標計算手段98は、この計算をしてコンピュータのディスプレイに表示する。資金平準化システムを採用するときに,この計算結果を見ておくと、システム導入の効果が確認できる。なお同様の指標で、当座比率というものがある。当座資産C/流動負債L×100=当座比率Tという計算をする。当座比率の計算の分母は流動比率のそれと同様である。しかし、分子は、流動比率よりも確実に現金化し易い当座資産である。現金や、すぐに現金化できる預金や売掛金等が対象である。従って、より確実な資金力を示す指標になる。1年以内に満期を迎える定期積金は当座資産になるから、沢山の定期積金を保有すれば、当座比率Tが確実に高まる。経営指標計算手段98は、流動比率と当座比率の両方、もしくはその一方を計算して、コンピュータのディスプレイに表示するとよい。図16は定期積金の候補を抽出するコンピュータプログラムの動作フローチャートである。これは、会計事務所のコンピュータ等による処理を示す。ステップS11では、抽出範囲の設定をする。例えば、5年分とか、8年分といった設定をする。ステップS12では、抽出除外事項の設定をする。毎月の給料等は初期値で設定されているとよい。このほかに、毎月支払う特定の支出等を個別に除外項目に設定するとよい。ステップS13では、限度額の設定をする。例えば、3万円以上のものを抽出するときには、3万円と設定する。ステップS14では、総勘定元帳66を記憶装置から読みだす。ステップS15では、抽出手段88が上記の設定に従って抽出処理をする。ステップS16では、固定資産台帳68を読む。ステップS17では、再び、抽出手段88が上記の設定に従って抽出処理をする。ステップS18では、抽出データを項目順にソートする。同一の項目について、抽出期間内に複数回支払いが発生していることがある。ソートにより同一の項目が集まって並んでいれば、これも確認した上で、定期積金の候補を決めることができる。ステップS19では、得られた抽出データの出力をする。記憶装置64に記憶させたり、プリンタ62に印刷させて出力をする。ステップS20では、操作画面76の表示をする。ステップS21では、定期積金の要否データ71の入力受付をする。ステップS22では、更新期間データ72の入力受付をする。以上の処理が完了すると、定期積金候補リストを生成するために、ステップS23で不要項目の削除をする。図17は定期積金の候補に優先度を付けて管理するまでのコンピュータプログラムの動作フローチャートである。ステップS31では、集計手段90が定期積金候補リストの生成をする。ステップS32で、各項目の月額振込額から、合計振込額の計算をする。ステップS33では、総勘定元帳66を参照して、前年度平均月収計算をする。ステップS34では、上記の計算結果を含む操作画面73aの表示をする。ステップS35では、優先度データ74の入力受付をする。ステップS36では、備考データ75の入力受付をする。ステップS37では、優先度順再配列の指示を受けて、並べ替え手段92が、優先度順に項目の並べ替えを実行する。定期積金の対象が決定したら、ステップS38で経営指標計算手段98が、流動比率や当座比率の計算をしてその結果を表示する。ステップS39で、管理カード生成手段94が、管理カード79を印刷する。また、その後は、ステップS40で、計画票出力手段96が、毎月、引き落とし日1週間前を検出して、ステップS41で、定期積金引き落とし計画票82の出力をする。以上のように、預金者の元帳データから一定の限度額以上の月をまたがった定期的な支出もしくは不定期な支出を抽出して、これらについてそれぞれ定期積金口座を開設すると、支出の平準化による効果が絶大になる。同時に、単一の送金元口座から送金をすると、資金の流れが明確になる。将来の収益を予定して資金の借り入れをし、それで資金運用をするのではないから、安全確実な資金運用ができる。支出対象項目全てについて、優先度が付された状態で定期積金の候補リストができあがる。これを、そのまま、銀行に対する管理申込み用データとして使用できる。上記のような定期積金の候補選定処理をコンピュータにより、自動化することができるので、具体的で判断が容易な詳細な検討が可能になる。上記のシステムを利用した場合に、企業の送金元口座と定期積金口座の状態は、企業の資金管理状態を正確に反映している。銀行がその結果を企業に逐次報告すれば、企業の経営に役立てることができる。銀行の報告書を読めば、将来の支出と将来の収入を予測しながら資金繰りを考えるよりもはるかにわかりやすく確実に資金管理ができる。さらに、順調に定期積み立てが行われていると、企業の信用度が高まり、企業の管理者としても、資金運用に対して安心感が高まる。また、優先度の低い支出対象項目について引き落としと積み立て処理ができないときは経営の見直しをするきっかけになるので、早めの対応ができるという効果がある。"