"クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムであって、前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、前記結合された分割データを各データバックアップサーバに転送してバックアップすることを特徴とする情報処理システム。前記分割データ編集部は、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ID、作成日の少なくとも1つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加することを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムにおけるデータバックアップ方法あって、前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、前記データ取得部が前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するステップと、前記分割管理部が、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御するステップと、前記分割データ編集部が、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合するステップと、前記結合された分割データをそれぞれのデータバックアップサーバに転送するステップと、を有することを特徴とするデータバックアップ方法。前記分割データ編集部による編集処理のステップは、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ID、作成日の少なくとも1つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加する処理を含むことを特徴とする請求項3に記載のデータバックアップ方法。図11は、上記特許文献3に開示されたデータバックアップ技術の概念を説明するための概念図である。このデータバックアップ技術は、図11に示すように、被バックアップディスク201バックアップ対象のデータを複数のレコードR1~R8のように分割する。Rの記号で図示される各レコードの単位は、ブロック単位、文字単位、ビット単位など任意である。ブロックは複数の文字から成るデータである。複数のレコードに分割されたデータは、レコード単位に指定された分散度に応じて各ディスクのパーティションに順に格納される。ここでは分散度5と仮定し、5つのバックアップ先のディスク211、212、213、214および215へ順次格納する。例えば被バックアップディスク201をバックアップ先のディスク容量に従って、R1、R2,R3、R4,ECCまたはパリティと複数のレコードに分割する。ECC又はパリティは、R1~R4のうちの1つが欠損したときこれを復元するためのコード情報である。従ってR1はバックアップ先ディスク211に、R2はバックアップ先ディスク212に、R3はバックアップ先ディスク213に、R4はバックアップ先ディスク214に、ECCまたはパリティはバックアップ先ディスク215に格納される。このようにして分割したレコードは順番にバックアップ先ディスクに格納される。データを分散度に従って複数のディスクに分割して、アクセス性能の向上を図ることに加え、パリティチェックやECCの技術を組み合わせて一定のレベルでのデータ安全性を保証している。すなわち、特許文献3に開示されたデータバックアップ技術によれば、クアップすべきデータを、任意のデータ量ごとに分割し、分割されたデータを、それぞれが何れかのバックアップ先格納ディスクやサーバにバックアップされるようにしたものである。しかしながら、このようなバックアップ方法では、分割されたデータの1は、複数のバックアップ先に何れか1つにバックアップされるだけであるから、あるバックアップ先のディスクやサーバが災害に遭遇してバックアップした分割データが失われると、失われた分割データの復元が困難になり、強いてはバックアップしたデータ全体のデータの復元が困難になるという問題点であった。また、このデータバックアップ技術においては、インターネットなどのネットワークを介して被バックアップデータや分割されたバックアップデータを通信する際のデータのセキュリティーに関する配慮がなされておらず、データがネットワークを通じて第3者に漏洩する可能性があるという問題点も考慮される。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、バックアップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも2つに重複してバックアップするようにして、1つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現を可能にした情報処理システムおよびデータバックアップ方法を提供することを第1の目的とし、更に、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティーデータ保護が容易な情報処理システムおよびデータバックアップ方法を提供することを第2の目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムであって、前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、前記結合された分割データを各データバックアップサーバに転送してバックアップすることを特徴とする。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる発明において、前記分割データ編集部は、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ID、作成日の少なくとも1つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加することを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムにおけるデータバックアップ方法あって、前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、前記データ取得部が前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するステップと、前記分割管理部が、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも2つに重複してバックアップされるように制御するステップと、前記分割データ編集部が、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合するステップと、前記結合された分割データをそれぞれのデータバックアップサーバに転送するステップと、を有することを特徴とする。また、本願の請求項4にかかる発明は、請求項3にかかる発明において、前記分割データ編集部による編集処理のステップは、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ID、作成日の少なくとも1つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加する処理を含むことを特徴とする。請求1、3にかかる発明においては、バックアップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも2つに重複してバックアップするから、1つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現が可能になる。請求項2、4にかかる発明においては、請求項1、3にかかる発明において、分割したバックアップデータには、ダミーのヘッダ、フッタを付加するものであるから、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティーを高めることができる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための情報処理システムおよびデータバックアップ方法を例示するものであって、本発明をこの情報処理システムおよびデータバックアップ方法に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の情報処理システムおよびデータバックアップ方法にも等しく適用し得るものである。図1は、本発明の実施例にかかる情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。本発明の実施例にかかる情報処理システムは、図1に示すように、複数のクライアント側の情報処理システム20a、20b、20nと、これらクライアント側の情報処理システム20a、20b、20nからバックアップ対象のデータを受け取り、受取った被バックアップデータを分割し、複数のデータバックアップサーバ30A~30D各バックアップサーバが備えるストレージに、データを分割して格納させるデータ管理システム10を備えて構成されたものである。クライアント側の情報処理システム20a、20b、20nとデータ管理システム10との間のデータ通信、データ管理システム10と複数のデータバックアップサーバ30A~30Dとの間のデータ通信は、インターネットなどのデータ通信網を用いて行うが、本実施例にかかる情報処理システムは、被バックアップデータを分割してバックアップデータを生成する際に、個々のバックアップデータ分割された各々のデータがネットワークを通じて第3者に漏洩しても、容易にデータを再生することができないように編集を行う。編集の方法については後に詳述する。また、本発明の実施例にかかる情報処理システムでは、データ管理システム10は、分割したバックアップデータの各々を、複数のバックアップサーバ30A~30Dのうち、それぞれ少なくとも2つのバックアップサーバの何れかに重複してバックアップするように、各々のバックアップデータのバックアップ先を決定するように構成されている。以下、図2を参照して、本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータバックアップの概念を説明する。図2は、本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータバックアップの概念を説明するための概念図である。データ管理サーバ10は、クライアント側の情報処理システム20a~20c等から、バックアップの対象とする被バックアップデータを取得する。データ管理サーバはライアント側の情報処理システム20a~20c等から取得した被バックアップデータを取得すると、図2に示すように、被バックアップデータ101を複数のデータA、B、C、Dのように分割する。分割するレコードの単位は、ブロック単位、文字単位、ビット単位など任意である。ブロックは複数の文字から成るデータである。分割されたデータA、B、C、Dは、それぞれが複数のデータバックアップサーバ30A~30Dのうち、少なくとも2つのデータバックアップサーバに格納されるように格納先が決定される。図2に示す例では、分割されたデータAがデータバックアップサーバ30Aと30Cに、データBがデータバックアップサーバ30Bと30Dに、データCがデータバックアップサーバ30Aと30Bに、データDがデータバックアップサーバ30Cと30Dに格納されるようにデータ101-1~101-4のように組み分けられる。組分けされたデータ101-1~101-4は、データセキュリティーを高めるため、後述の編集処理を施した後、それぞれのバックアップ先のデータバックアップサーバに送られて格納される。このように、分割されたデータA、B、C、Dは、それぞれが複数のデータバックアップサーバ30A~30Dのうち、少なくとも2つのデータバックアップサーバに格納されるから、1つのデータバックアップサーバが災害を受けてデータが消失したとしても、データ管理サーバ10は、他のデータバックアップサーバに格納されていた同一の分割データを取得して被バックアップデータを再現することができる。例えば、図2において、データ101-3すなわち分割データA、Dをバックアップしたデータバックアップサーバ30Cが何らかの災害を受け、バックアップしていた分割データA、Dが消失した場合、データ管理サーバ10は、データバックアップサーバ30Aから分割データAを、データバックアップサーバCから分割データDを取得することができるから、被分割データ101を再現することができる。次に、分割データA~Dをデータバックアップサーバ30A~30Dにバックアップするにあたり、データ管理サーバ10が分割データA~Dに対してデータセキュリティーを高めるために行う編集処理について説明する。なお、以下の説明においては、クライアント側の情報処理システム20a~20c等とデータ管理サーバ10、データ管理サーバ10とバックアップ先のデータバックアップサーバ30A~30Dとの間のデータ送受信は、SQLStructuredQueryLanguageを用いて行うものとして説明する。一般に、SQLサーバ間で送受信されるデータは所定の圧縮方式によって圧縮され、圧縮されたデータ本体にはヘッダとフッタが付加されたデータ形式を採る。ヘッダにはデータ本体に加えられた圧縮方式を示す情報が記録され、フッタには、データ本体に加えられた圧縮方式に応じたチェックサムデータパリティチェックやECC等のようにデータ欠損時にデータを復元するための情報が付加される。本発明においては、SQLを用いたデータ圧縮されたデータ本体、ヘッダ、フッタに更に、ダミーのヘッダおよびフッタを付加するものである。ダミーのヘッダは、分割した本来のデータ本体のファイルサイズを逆から記載したデータ例えば、8バイト、復元時の正しいファイル名例えば、128バイト、データ圧縮に用いた圧縮方式2バイト、分割データのID例えば、16バイトで表した分割番号など、分割データの作成日などの情報であり、上記の各情報を記録した空き領域をランダムなデータで埋めたものである。また、フッタは、上記ダミーのヘッダを含めたデータのチェックサムであり、例えば、128バイトの終端文字列である。図3は、以上説明した本発明にかかる分割データのデータ構成を示す模式図である。図3に示すように、例えば、分割データAは、所定の圧縮方式で圧縮されたデータ本体とヘッダ、フッタを含むデータA1SQLを用いた通常の圧縮データ形式のデータ部と、先に説明したダミーのヘッダA2とダミーのフッタA3とで構成され、分割データB~Dも同様である。ダミーのヘッダA2およびダミーのフッタA3のデータの内容は先に説明したとおりである。図3に示すように編集された分割データA~Dは上述のようなデータに編集され、図2に示すデータバックアップサーバ30A~30Dにそれぞれ送られバックアップされる。仮に、データ管理サーバ10からデータバックアップサーバ30A~30Dに送信される際に、分割データA~D等が第3者に漏洩しても、ダミーのヘッダ、フッタ図3のA2、A3を本来のヘッダ、フッタとして識別するから、圧縮されたデータ本体本来のヘッダ、フッタを含む分割データAを復元できず、データのセキュリティーを高度にすることができる。図4は、上記のようにしてデータをバックアップするデータ管理サーバ10の構成を示すブロック図である。データ管理サーバ10は、図4に示すように、制御部11、バックアップ管理部12、データ取得部13、分割管理部14、分割データ編集部15、データ転送部16、メモリ17などを備えて構成されている。制御部11は、図示してはいないがRAM、ROM、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ROMに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。メモリ17は、例えば、ハードディスクであり、データ管理サーバ10が保有すべきデータを記憶し、また、データ管理サーバ10の各部が処理するデータを一時保存するものである。バックアップ管理部12は、図1に示すクライアント側の情報処理システム20a~20c等、当該情報処理システム情報処理システム20a~20c等から送られたバックアップ対象のデータ被バックアップデータの情報例えば、データ量、ファイル名など当該被バックアップデータをバックアップするデータバックアップサーバ30A~30Dなどの相互関係を示す情報を蓄積、管理する。管理情報はメモリ17の所定領域に蓄積される。データ取得部13は、クライアント側の情報処理システム20a~20c等からバックアップすべきバックアップ対象のデータ被バックアップデータを取得する。被バックアップデータは、インターネットなどのネットワークを介して行われるが、専用通信回線を用いて取得する構成であってもよい。分割管理部14は、図2を参照して説明したように、クライアント側の情報処理システム20a~20c等から取得したバックアップ対象のデータ被バックアップデータを、複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも2つに重複してバックアップするようにデータの分割を制御する。分割されたデータとそのバックアップ先のデータバックアップサーバとの相互関係を示す管理情報はメモリ17の所定領域に蓄積される。この管理情報は、必要に応じてバックアップ管理部12が参照可能にしておくことが好ましい。分割データ編集部15は、分割管理部14によって分割された被バックアップデータに対して、図3を参照して説明したように、ダミーのヘッダ、フッタを付加して編集する。編集された分割データは、メモリ17に一時保存され、データ転送部16によって、バックアップ先のデータバックアップサーバ30A~30D等にそれぞれ転送される。データの転送は、インターネットなどのネットワークを介して行われるが、専用通信回線を用いて取得する構成であってもよい。次に、以上説明した本発明にかかるデータバックアップの手順について、図5~図11に示すフローチャートを参照して説明する。図5は、本発明にかかるデータバックアップ処理の概略を示すフローチャート、図6~図11は、図5の各処理手順の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図5に示す本発明にかかるデータバックアップの手順において、データ管理サーバ10バックアップ管理部12は、SQLサーバのイベントとしてバックアップのイベントを作成するステップS101、次いで、データ取得部13は、クライアント側の情報処理システム20a~20c等からバックアップすべき最新のバックアップ対象のデータ被バックアップデータを取得するステップS102。そして、分割管理部14は、図2を参照して説明したように、クライアント側の情報処理システム20a~20c等から取得したバックアップ対象のデータ被バックアップデータを、複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも2つに重複してバックアップするようにデータの分割を行う。次に、分割データ編集部15は、分割管理部14によって分割された被バックアップデータに対して、図3を参照して説明したように、ダミーのヘッダ、フッタを付加して編集するステップS1049。編集された分割データは、メモリ17に一時保存されステップS105、データ転送部16によって、バックアップ先のデータバックアップサーバ30A~30D等にそれぞれ転送される。転送後、クライアント側の情報処理システム20a~20c等から取得したもとの被バックアップデータは削除されるステップS106。図6に示すフローチャートは、図5のステップS102の被バックアップデータの取得処理の手順を示すものである。制御部11は、データバックアップに用いるメモリ17内の所定領域であるバックアップフォルダを調べるステップS201、バックアップフォルダには、バックアップ対象時間からアクセスを行い、ファイルが正常に作成されている事を確認し、データ取得部13は最新のバックアップデータ被バックアップデータを取得するステップS202する。最新バックアップファイルである事は、バックアップファイルの状態を監視してアクセスエラーになっているファイルが最新であると認識を行う。その後、取得出来たファイルをSQLサーバのバックアップファイルである事のチェックを行うステップS203。チェックは、SQLサーバの標準機能で準備されている。次いで制御部11は、チェックが完了した最新のバックアップデータをバックアップフォルダに移動しステップS204、取得したバックアップデータ本体と切り離すステップS205。そして処理の最後として、SQLサーバのイベントバックアッププロセスの再起動を行うステップS206。図7に示すフローチャートは、図5のステップS103の被バックアップデータの分割処理の手順を示すものである。バックアップ管理部12は、データ被バックアップデータのサイズを取得しステップS301、データ被バックアップデータのファイルを取得するステップS301。次いで、バックアップ管理部12は、データバックアップ先であるデータバックアップサーバ数例えば、図1では4基以上、データバックアップサーバ数×3未満の分割数で、各ファイルが、1024Kバイト以上になる様に分割ファイルサイズを決定するステップS303。次いで、分割管理部14は、上述のようにして決定された分割数、分割ファイルサイズに基づいて、データファイルをバイナリ分割するステップS304。分割されたファイルが1024Kバイト以下になる時には、1024Kバイトと定義され、また、分割ファイルは、同じ内容のファイルが少なくとも2つ、重複して作られる。次いで、分割管理部14は、それぞれの分割ファイルが出来た時に、分割されたファイルをランダムで決定された圧縮方法で圧縮を行うステップS305。この時には、拡張子で圧縮形態が解る様にしておく。そして、分割データ編集部15は、分割されたファイルに前述したダミーのヘッダおよびフッタを付加する処理を行いステップS306、処理された分割ファイルをメモリ17の所定の領域に一時保存するステップS307。ステップS306の詳細な処理については、図8のフローチャートを参照して、以下に説明する。図8は、図7のステップS305の詳細な処理手順を示すフローチャートである。この処理は、先に、図3を参照して説明したように、SQLを用いたデータ圧縮されたデータ本体、ヘッダ、フッタに更に、ダミーのヘッダおよびフッタを付加するものである。ダミーのヘッダは、分割した本来のデータ本体のファイルサイズを逆から記載したデータ例えば、8バイト、復元時の正しいファイル名例えば、128バイト、データ圧縮に用いた圧縮方式2バイト、分割データのID例えば、16バイトで表した分割番号など、分割データの作成日などの情報であり、上記の各情報を記録した空き領域をランダムなデータで埋めたものである。また、フッタは、上記ダミーのヘッダを含めたデータのチェックサムであり、例えば、128バイトの終端文字列である。分割データ編集部15は、先ず、640バイトの作業領域を確保しステップS401、図7の処理手順で分割された分割データに対して付加するダミーのヘッダを作成する処理を開始するステップS402。ダミーヘッダの作成作業が開始されると、ステップS403以降の手順でダミーのヘッダを作成する。分割データ編集部15は、最初に、ダミーのヘッダ内の384バイト位置からダミーヘッダ情報を付与しステップS403、分割ファイルの真のファイルサイズを逆から8バイトで記載しステップS404、128バイトでファイルの正式名称を記載するステップS405。次いで、2バイトでデータの圧縮形式を記載しステップS406、2バイトで分割ファイルの分割番号を記載しステップS407、16バイトで作成日を記載しステップS408、あまった領域をランダムデータで埋めるステップS409。以上の処理でダミーのヘッダが作成されると、次に、分割データ編集部15は、作成したダミーのヘッダに対して、128バイトの終端文字列を記載したダミーのフッタを作成しステップS410、1つの分割ファイルの編集処理を完了する。分割ファイルの編集処理が終了すると、分割データ編集部15は、図9のフローチャートに示す処理手順に従ってデータバックアップサーバ30A等へのデータ転送の準備を行う。分割データ編集部15は、先ず、分割管理部14によって作成された管理情報を参照してデータバックアップサーバ、例えば、データバックアップサーバ30Aを選択しステップS501、データバックアップサーバ30Aにバックアップする分割データ、例えば、図2では分割データA、C図8の処理によってダミーのヘッダ、フッタを付加して編集された分割データを準備するステップS502。次いで、準備した分割データA、Cを結合しステップS503、結合した分割データに対するダミーのヘッダ、フッタを作成するS504。ヘッダ、フッタを作成すると、その後、分割データ編集部15はデータ転送部16を介して、データバックアップサーバ30Aに、ステップS504で作成されたダミーのヘッダ、フッタを付加した結合分割データを転送するステップS505。以上の分割ファイルの結合、転送処理を、分割ファイルの数分ループして行い、更に、バックアップ先のデータバックアップサーバの数の分だけループして行えば、被バックアップデータのバックアップが完了する。以上、詳細に説明したように、本発明にかかる情報処理システムおよびデータバックアップバック方法によれば、アップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも2つに重複してバックアップするから、1つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現が可能になる。また、分割したバックアップデータには、ダミーのヘッダ、フッタを付加するものであるから、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティーを高めることができる。このような、バックアップ方法は、以下に説明する個人認証システムに適用すると好適である。図10は、以上説明したデータ場バックアップ方法を適用する個人認証システムの構成を示すシステム構成図である。個人認証システム40は、組織や団体41~44をクライアント顧客とし、各組織や団体41~44に会員や構成員、サービス対象者として属する複数多数の個人をユーザとする個人認証サービスシステムである。この個人認証システム40のクライアントとしては、クレジット会社、銀行、保険会社、証券会社及び郵便局等の金融機関、デパート、商店等の販売機関、役所、税務署、警察署、電気、ガス、水道、等の居住環境に係る公的機関、電話、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の通信娯楽機関、学校、研修所等の教育機関、病院、診療所等の診療機関、雇用、委託等に係る機関などのあらゆる団体、組織がサービス対象になる。個人認証システム40はこれらの団体、組織に属する個人a、個人bなどの各個人をユーザとし、個々の個人に対してユニークなIDを付与し、IDカードを発行する。ここで個人が団体、組織に属するとは、会社の従業員として当該会社に所属する個人や、団体、組織にサービスを受けるために会員登録している個人、役所などの行政単位に居住しサービスを受ける権利を有している個人などをいう。当然に個人aや個人bは複数の団体、組織に属する場合がある。個人認証システム40は個人aや個人bに唯一のユニークなIDを付与しIDカードを発行し、個人aや個人bが属する団体、組織ごとに複数のIDが付与されることはない。本個人認証システム40においてはIDカードが発行された個人をユーザということとする。IDカードの発行を受けたユーザは、当該IDに対して任意のパスワードを個人認証システム40に登録、設定する。ここで、パスワードは暗証番号のようなものでもよいが、数字、英文字、各種記号を所定桁数組み合わせたものあるいは生体認証のデータなどが好ましい。本発明においては暗証番号や生体認証のデータを含めパスワードと称することとする。従って、個人認証システム40はクライアントおよびユーザとユーザに付与したID、パスワードを管理するためユーザクライアント管理データベースを備えている。個人認証システム10は、前述のようなIDカード発行、管理、IDカード認証、認証情報提供、WEB認証、個人情報閲覧などの機能を有しており、IDカードに基づく個人認証結果をクライアント、ユーザに提供する。個人認証システム40から個人認証結果を得たクライアントは、クライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報から、当該認証された個人に関する情報を抽出してその個人ユーザに提供したり、所定のサービスをユーザに提供したりすることができるようになる。この場合、ユーザはクライアントの施設に設置されたIDカードリーダによりID情報を読み取らせ、パスワードを入力してこれらの情報を個人認証システム10に送信する。認証結果は個人認証システム10から認証要求をしたクライアントの情報処理システムに提供される。個人認証システム40とクライアントとの間の認証要求や認証結果の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム10のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することも可能である。例えば、病院や診療所におけるカルテの情報は開示することなく、健康診断結果や健康指導情報などを提供するように運用することが可能である。また、ユーザが個人認証システム40が提供するブラウザを用いてIDカードの情報ID情報、パスワードを入力して個人認証システム10に送信して個人認証を要求し、指定したクライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報の閲覧を要求することができる。個人認証システム40は認証結果が正しければ、指定されかクライアントの情報処理システムから当該個人の個人情報を閲覧のため取得し、ブラウザ画面上で閲覧させ、あるいは、印刷出力させることができる。これをWEB認証と略称することとする。この場合も前述と同様に、個人認証システム40と指定されたクライアントとの間の認証情報や閲覧情報の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム10のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することができる。このWEB認証機能を利用すれば、ユーザは自身が属する種々の団体、組織に保有された個人情報を集約して閲覧することができる。例えば、定期的な健康診断を複数の診療所で受診しているような場合、各診療所で受けた健康診断の結果をそれぞれの診療所から取得して集約して閲覧することができる。クライアント間の閲覧可能な個人情報を個人認証システムが中継すれば、WEB認証機能によることなく、1ヶ所のクライアント施設で他のクライアントシステムに保有された個人情報を集約して閲覧することもできるようになる。このようなサービスは各クライアント間、例えば、健康診断を扱う診療所間の合意があれば実現可能である。もちろん、ID情報やパスワードおよび閲覧のための個人情報の送受信には適切な暗号化技術を用いれば個人情報の流出に対するセキュリティーを高めることができる。このような個人認証システム40によれば、各ユーザは属する団体、組織ごとのIDカードや会員カードを保有することがなく、共通のIDカードで属する団体、組織のサービスを受けたり、個人情報を取得することができるようになる。また、各クライアントは独自にID管理したり、個人認証したりする必要がなく、クライアントにおける情報処理システムのコストを抑制することができ、また個人情報はクラインアトの情報システム内にそのまま保存し、適切に管理、利用することができるようになる。個人認証システム40が取得する組織、団体や個人の情報を本発明にかかるデータバックアップ方法を適用することにより、データバックアップの信頼性、データセキュリティーを向上することができ、個人認証システム40の信頼度を高めることができるようになる。"