"戸枠と、この戸枠に嵌め込まれ、開閉移動する窓戸とを備える窓に設ける窓用錠装置であって、上記窓戸側に設けられたストッパと、上記戸枠側に設けられた施錠機構と、を備え、上記施錠機構は、フック部を有してこのフック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉する第1状態と、上記フック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉しない第2状態との間を回動可能に支持されたラッチ部材と、上記ラッチ部材を上記第1状態に保持するロック位置と、上記ラッチ部材を回動可能とする非ロック位置とを選択できるロック部材と、を備え、上記ロック部材に上記ロック位置をとらせている状態において、上記ストッパが開方向から閉方向に移動して上記フック部に接触したとき、上記ストッパの移動力により、上記フック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉しないように上記ラッチ部材を退避させるラッチ部材退避機構を備えることを特徴とする、窓用錠装置。上記ラッチ部材退避機構は、上記ストッパの上記閉方向への移動にともない、上記ラッチ部材を、上記閉方向に移動させるとともに上記ストッパの移動軌跡から離間する方向に移動させるガイド機構と、上記ラッチ部材を、上記第2状態から上記第1状態に向けて回動する方向、および上記開方向への付勢力を付与するための付勢部材と、を有する、請求項1に記載の窓用錠装置。上記ラッチ部材は、このラッチ部材を収容するケースに支持されており、上記ガイド機構は、上記ラッチ部材または上記ケースのいずれか一方に設けられるガイド穴と、上記ラッチ部材または上記ケースの他方に設けられ、上記ガイド穴に嵌まる軸部と、を備え、上記ガイド穴は、全体として、上記開方向から上記閉方向に向かうにつれて上記ストッパの移動軌跡から離間するように傾斜している、請求項2に記載の窓用錠装置。上記ガイド穴は、上記ストッパの移動軌跡に沿う方向に延びる第1部分と、この第1部分につながり、上記ストッパの移動軌跡に対して近接ないし離間する方向に延びる第2部分とを有する、請求項3に記載の窓用錠装置。上記付勢部材は、上記ケースおよび上記ラッチ部材に連結される引張コイルバネを含んで構成され、上記引張コイルバネの一方の端部は、上記ラッチ部材が上記第1状態をとるときの上記フック部よりも上記開方向に変位した位置において上記ケースに連結され、上記引張コイルバネの他方の端部は、上記一方の端部よりも上記ストッパの移動軌跡に対して離間する方向に変位した位置において上記ラッチ部材に連結されている、請求項2ないし4のいずれかに記載の窓用錠装置。上記施錠機構は、上記ロック部材を上記ロック位置と上記非ロック位置との間で移動させるソレノイドを含んで構成されており、上記ロック部材は、上記ソレノイドの通電時に上記ロック位置をとり、上記ソレノイドの非通電時に上記非ロック位置をとる、請求項1ないし5のいずれかに記載の窓用錠装置。上記ストッパは、窓戸の開閉方向に離間する第1および第2のストッパを含んで構成され、上記第1のストッパは、窓戸が全閉もしくは略全閉である状態において、上記フック部との干渉により上記窓戸が上記開方向へ移動するのを阻止し、上記第2のストッパは、窓戸が全閉状態から所定量開いた状態において、上記フック部との干渉により上記窓戸がさらに上記開方向へ移動するのを阻止する、請求項1ないし6のいずれかに記載の窓用錠装置。上記窓戸が全閉もしくは略全閉である状態にあるか否かを検出する検出手段をさらに備える、請求項7に記載の窓用錠装置。上記ラッチ部材退避機構は、上記ラッチ部材を上記第1状態から上記第2状態に向けて回動する方向への付勢力を付与するための第1の付勢部材と、上記ロック部材の上記非ロック位置から上記ロック位置への移動にともなって上記ラッチ部材を上記第2状態から上記第1状態に回動させる第1のカム機構と、上記ロック部材を上記ラッチ部材から離間した回動軸周りに回動させる回動機構と、上記ロック部材を上記ストッパの移動軌跡から離間する位置から上記ストッパの移動軌跡に近接する位置に向けて回動する方向への付勢力を付与するための第2の付勢部材と、上記ラッチ部材が上記第1状態をとるとき、上記ストッパの上記開方向から上記閉方向への移動により、上記ラッチ部材を上記第2状態に向けて回動させる第2のカム機構とを、備え、上記第2の付勢部材による付勢力は、上記第1の付勢部材による付勢力よりも大とされている、請求項1に記載の窓用錠装置。本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、施錠時においても開いた窓を適切に閉じることができる窓用錠装置を提供することを課題とする。本発明の第1の側面によって提供される窓用錠装置は、戸枠と、この戸枠に嵌め込まれ、開閉移動する窓戸とを備える窓に設ける窓用錠装置であって、上記窓戸側に設けられたストッパと、上記戸枠側に設けられた施錠機構と、を備え、上記施錠機構は、フック部を有してこのフック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉する第1状態と、上記フック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉しない第2状態との間を回動可能に支持されたラッチ部材と、上記ラッチ部材を上記第1状態に保持するロック位置と、上記ラッチ部材を回動可能とする非ロック位置とを選択できるロック部材と、を備え、上記ロック部材に上記ロック位置をとらせている状態において、上記ストッパが開方向から閉方向に移動して上記フック部に接触したとき、上記ストッパの移動力により、上記フック部が上記ストッパの移動軌跡と干渉しないように上記ラッチ部材を退避させるラッチ部材退避機構を備えることを特徴としている。本発明の好ましい一つの実施の形態においては、上記ラッチ部材退避機構は、上記ストッパの上記閉方向への移動にともない、上記ラッチ部材を、上記閉方向に移動させるとともに上記ストッパの移動軌跡から離間する方向に移動させるガイド機構と、上記ラッチ部材を、上記第2状態から上記第1状態に向けて回動する方向、および上記開方向への付勢力を付与するための付勢部材と、を有する。本発明の好ましい実施の形態においては、上記ラッチ部材は、このラッチ部材を収容するケースに支持されており、上記ガイド機構は、上記ラッチ部材または上記ケースのいずれか一方に設けられるガイド穴と、上記ラッチ部材または上記ケースの他方に設けられ、上記ガイド穴に嵌まる軸部と、を備え、上記ガイド穴は、全体として、上記開方向から上記閉方向に向かうにつれて上記ストッパの移動軌跡から離間するように傾斜している。本発明の好ましい実施の形態においては、上記ガイド穴は、上記ストッパの移動軌跡に沿う方向に延びる第1部分と、この第1部分につながり、上記ストッパの移動軌跡に対して近接ないし離間する方向に延びる第2部分とを有する。本発明の好ましい実施の形態においては、上記付勢部材は、上記ケースおよび上記ラッチ部材に連結される引張コイルバネを含んで構成され、上記引張コイルバネの一方の端部は、上記ラッチ部材が上記第1状態をとるときの上記フック部よりも上記開方向に変位した位置において上記ケースに連結され、上記引張コイルバネの他方の端部は、上記一方の端部よりも上記ストッパの移動軌跡に対して離間する方向に変位した位置において上記ラッチ部材に連結されている。本発明の好ましい実施の形態においては、上記施錠機構は、上記ロック部材を上記ロック位置と上記非ロック位置との間で移動させるソレノイドを含んで構成されており、上記ロック部材は、上記ソレノイドの通電時に上記ロック位置をとり、上記ソレノイドの非通電時に上記非ロック位置をとる。本発明の好ましい実施の形態においては、上記ストッパは、窓戸の開閉方向に離間する第1および第2のストッパを含んで構成され、上記第1のストッパは、窓戸が全閉もしくは略全閉である状態において、上記フック部との干渉により上記窓戸が上記開方向へ移動するのを阻止し、上記第2のストッパは、窓戸が全閉状態から所定量開いた状態において、上記フック部との干渉により上記窓戸がさらに上記開方向へ移動するのを阻止する。本発明の好ましい実施の形態においては、上記窓戸が全閉もしくは略全閉である状態にあるか否かを検出する検出手段をさらに備える。本発明の好ましい他の実施の形態においては、上記ラッチ部材退避機構は、上記ラッチ部材を上記第1状態から上記第2状態に向けて回動する方向への付勢力を付与するための第1の付勢部材と、上記ロック部材の上記非ロック位置から上記ロック位置への移動にともなって上記ラッチ部材を上記第2状態から上記第1状態に回動させる第1のカム機構と、上記ロック部材を上記ラッチ部材から離間した回動軸周りに回動させる回動機構と、上記ロック部材を上記ストッパの移動軌跡から離間する位置から上記ストッパの移動軌跡に近接する位置に向けて回動する方向への付勢力を付与するための第2の付勢部材と、上記ラッチ部材が上記第1状態をとるとき、上記ストッパの上記開方向から上記閉方向への移動により、上記ラッチ部材を上記第2状態に向けて回動させる第2のカム機構とを、備え、上記第2の付勢部材による付勢力は、上記第1の付勢部材による付勢力よりも大とされている。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。図1~図4は、本発明に係る窓用錠装置の一例を示している。図1および図2に表れているように、本実施形態の窓用錠装置A1は、施錠機構1とストッパ部材2とを備え、窓に設けて当該窓の開放を制限するために使用されるものである。窓用錠装置A1が設けられる窓Wは、戸枠W1と、この戸枠W1に嵌め込まれて開閉移動する窓戸W2とを備えており、いわゆる引き戸や引き違い戸と呼称されるタイプのものである。なお、図2においては、施錠機構1の内部構造を省略している。施錠機構1は、ケース3に収容されており、このケース3が戸枠W1の上側の枠部分の適所にビス止め等の手段図示略によって取り付けられている。これにより、施錠機構1は、戸枠W1側に設けられている。ケース3は、窓戸W2の開閉移動方向を長手方向とする略直方体形状とされている。ケース3の上下に対向する壁部内面には、ガイドプレート31が設けられている。詳細は後述するが、ガイドプレート31には、後述するラッチ部材11の軸部113を回動可能かつ移動可能に支持するためのガイド穴32が形成されている。また、ケース3の側壁部には、後述するラッチ部材11のフック部111を出没させるための開口33が形成されている。ストッパ部材2は、窓戸W2に設けられており、窓戸W2の上側の枠部分の適所にビス止め等の手段図示略により取り付けられている。図3に表れているように、ストッパ部材2は、ケース3と近接して位置しており、窓戸W2の開閉移動にともなって開方向X1ないし閉方向X2へ移動する。ストッパ部材2は、ケース3側に突出するストッパ21,22を有し、これらストッパ21,22は、窓戸W2の開閉方向に離間している。詳細は後述するが、ストッパ21は、窓戸W2が全閉もしくは略全閉である状態において当該窓戸W2が開方向X1へ移動するのを阻止するためのものであり、ストッパ22は、窓戸W2が全閉状態から所定量たとえば約13cm開いた状態において当該窓戸W2がさらに開方向X1へ移動するのを阻止するためのものである。これらストッパ21,22は、窓戸W2を開閉移動させる際に、直線状の移動軌跡T図中において濃く表した部分をとる。図3および図4に表れているように、施錠機構1は、ラッチ部材11と、ロック部材12と、ソレノイド13とを備えて構成されている。ラッチ部材11は、全体としてプレート状とされており、先端側に位置するフック部111と、基端側に位置する係止部112とを有している。ラッチ部材11のフック部111と係止部112の間には、厚み方向に貫通状に延びる軸部113が設けられている。軸部113の両端は、両ガイドプレート31のガイド穴32に嵌まっている。これにより、ラッチ部材11は、ケース3によって回動可能かつ移動可能に支持されている。フック部111は、ケース3の開口33から出没させられてストッパ21,22と干渉する部分であり、ストッパ21,22の移動軌跡Tと干渉する干渉状態図3参照と、ストッパ21,22の移動軌跡Tと干渉しない非干渉状態図5参照図中仮想線で示すとをとる。本実施形態では、フック部111は、窓戸W2の開方向X1から閉方向X2に向かうにつれてストッパ部材2に近接する傾斜面111aを有する。詳細は後述するが、係止部112は、ロック部材12との係合により、ラッチ部材11の干渉状態第1状態から非干渉状態第2状態に向けての回動を規制するためのものである。本実施形態では、ラッチ部材11は、ケース3およびラッチ部材11に連結される2本の引張コイルバネ14付勢部材によって付勢力が付与されている。具体的には、図3および図4に表れているように、引張コイルバネ14の一方の端部は、ラッチ部材11が干渉状態をとるときのフック部111よりも開方向X1に変位した位置において、バー34を介してケース3に連結されている。引張コイルバネ14の他方の端部は、上記一方の端部よりもストッパ21,22の移動軌跡Tに対して離間する方向Y1に変位した位置において、バー114を介してラッチ部材11に連結されている。これにより、ラッチ部材11は、常時、非干渉状態から干渉状態に回動する方向、および開方向X1へ付勢力が付与されており、外力が作用しないときには、図3に示された干渉状態をとっている。ロック部材12は、窓用錠装置A1の施錠時にラッチ部材11を干渉状態に保持するためのものであり、ソレノイド13の作動子131に連結されている。ロック部材12は、作動子131の動きに応じて、ラッチ部材11側に進出するロック位置図3参照と、ラッチ部材11側から後退する非ロック位置図5参照とをとる。ソレノイド13は、ロック部材12をロック位置と非ロック位置との間で移動させるためのものである。ソレノイド13の通電時には、図3に表れているように、作動子131がラッチ部材11側に進出し、ロック部材12はロック位置をとる。このとき、干渉状態をとるラッチ部材11は、非干渉状態をとる方向に向けて回動させる力が作用しても、係止部112とロック部材12との係合により、回動が規制される。すなわち、ロック部材12がロック位置をとるとき、ラッチ部材11は干渉状態に保持される。一方、ソレノイド13の非通電時には、図5に表れているように、圧縮コイルバネ132の付勢力により作動子131がラッチ部材11側から後退し、ロック部材12は非ロック位置をとる。このとき、ロック部材12とラッチ部材11の係止部112とが離れており、ラッチ部材11は干渉状態から非干渉状態へと回動可能となっている。図5に表れているように、ロック部材12が非ロック位置をとるとき、窓戸W2が閉じた状態から開いていくと、ストッパ2122がフック部111に接触し、ストッパ2122の移動力によって、ラッチ部材11は、引張コイルバネ14の付勢力に抗して非干渉状態に向けて回動させられる。このラッチ部材11の回動により、ストッパ2122は、フック部111を越えて開方向X1に移動させることができる。また、ロック部材12が非ロック位置をとるとき、窓戸W2が開いた状態から閉じていく場合にも、ラッチ部材11は、引張コイルバネ14の付勢力に抗して非干渉状態に向けて回動させられる。このラッチ部材11の回動により、ストッパ2122は、フック部111を越えて閉方向X2に移動させることができる。したがって、ロック部材12が非ロック位置をとるときには、窓戸W2の開閉を支障なく行うことができる。本実施形態の窓用錠装置A1は、ラッチ部材退避機構4をさらに備えている。ラッチ部材退避機構4は、ロック部材12にロック位置をとらせている状態において、ストッパ21,22の閉方向X2移動力により、フック部111がストッパ21,22の移動軌跡Tと干渉しないようにラッチ部材11を退避させるためのものであり、ガイド機構と引張コイルバネ14とを有する。ガイド機構は、ストッパ21,22を開方向X1から閉方向X2に移動させる際に、ラッチ部材11を、閉方向X2に移動させるとともにストッパ21,22の移動軌跡Tから離間する方向に移動させるためのものである。本実施形態では、ケース3に設けられたガイド穴32およびラッチ部材11に設けられた軸部113がガイド機構を担う。図3に表れているように、ガイド穴32は、第1部分321と、この第1部分321につながる第2部分322とを有し、全体として、窓戸W2の開方向X1から閉方向X2に向かうにつれてストッパ21,22の移動軌跡Tから離間するように傾斜している。第1部分321は、上記ストッパ21,22の移動軌跡Tに沿う方向に延びており、第2部分322は、ストッパ21,22の移動軌跡Tに対して近接ないし離間する方向Y1,Y2に延びている。図3に表れているように、ラッチ部材11が干渉状態にあるとき、軸部113は第1部分321の端部に位置している。上記構成により、ロック部材12にロック位置をとらせている状態において、ストッパ21,22が開方向X1から閉方向X2に移動してフック部111に接触すると、所定以上のストッパ21,22の移動力により、ラッチ部材11は、引張コイルバネ14の付勢力に抗して移動させられる。このとき、ラッチ部材11は、図6に表れているように、まず、軸部113がガイド穴32の第1部分321に沿って移動することにより、閉方向X2に移動させられる。さらに、ストッパ2122が閉方向に移動させられると、図7に表れているように、ラッチ部材11は、軸部113がガイド穴32の第2部分322に沿ってストッパ21,22の移動軌跡Tから離間するように移動しつつ、ラッチ部材11は、図中における反時計回りの方向に回動する。このようなことから理解されるように、ロック部材12にロック位置をとらせている状態においても、ストッパ2122を閉方向X2に移動させると、ストッパ2122の移動力によってフック部111が退避させられ、ストッパ2122はフック部111を越えて閉方向X2に移動させることができる。ストッパ2122がフック部111を越えた後には、ラッチ部材11は、引張コイルバネ14の弾性復元力により、干渉状態に戻る。本実施形態の窓用錠装置A1は、マグネットセンサ5を備えている。マグネットセンサ5は、窓戸W2が全閉もしくは略全閉である状態にあるか否かを検出するものであり、センサ本体51とマグネット52とを備えている。センサ本体51は、ケース3における窓戸W2の閉方向X2の端部に設けられており、マグネット52は、ストッパ部材2における窓戸W2の閉方向X2の端部に設けられている。マグネットセンサ5は、マグネット52がセンサ本体51から所定の範囲内に位置するか否かを検出する。本実施形態の窓用錠装置A1は、たとえば、高齢者施設や病院などに設置され、この窓用錠装置A1の設置場所から離れた管理室等に配備された制御部によって遠隔操作される。窓用錠装置A1には、たとえば図示しない給電線や信号線が接続されており、窓用錠装置A1ソレノイド13の制御は、コントローラCからの制御信号に基づいて行われる。図8は、窓用錠装置A1の制御に係る構成を示すブロック図である。同図に表れているように、コントローラCは、施設内に設置された複数の窓用錠装置A1と連携しており、これら窓用錠装置A1を集中管理している。各窓用錠装置A1において、マグネットセンサ5センサ本体51は、ストッパ部材2に設けられたマグネット52がセンサ本体51から所定の範囲内に位置する場合には、マグネット52の磁力を検出し、窓戸W2が全閉もしくは略全閉の状態にあるとして、検出信号をコントローラCに出力する。そして、ストッパ21がフック部111を越えるまで窓戸W2が開くと、マグネットセンサ52は磁力を検出しなくなり、検出信号がコントローラCに出力されることはない。このようにマグネットセンサ5からの検出信号の有無により、窓用錠装置A1が設けられた窓Wについて、窓戸W2が全閉もしくは略全閉の状態にあるか否かが検出される。窓用錠装置A1の施錠および解錠は、ソレノイド13への通電のオン-オフ切り替えにより行う。すなわち、コントローラCは、窓用錠装置A1の施錠時にはソレノイド13に通電する制御信号を出力し、窓用錠装置A1の解錠時にはソレノイド13の通電をオフにする制御信号を出力する。ソレノイド13の通電時および非通電時におけるロック部材12やラッチ部材11の態様については、図3および図5~図7を参照して上述したとおりである。なお、コントローラCは、たとえばマイクロコンピュータを含む電子回路によって構成され、窓用錠装置A1の制御を行うことが可能となっている。また、各窓用錠装置A1とコントローラCとの間の信号の入出力は、有線または無線のいずれの方式によっても行うことができる。本実施形態の窓用錠装置A1は、使用状況に応じて、窓Wの全閉状態での施錠、開放制限状態での施錠採風、全開解錠の3モードの切り替えが可能とされている。これらモードの切り替えは、コントローラCの切替スイッチの操作によって行う。図9は、コントローラCの操作パネルPの一例を示している。操作パネルPには、施錠、採風、解錠を示すスイッチS1,S2,S3と、開扉表示用のLEDランプLが設けられている。図10は、各モードにおける制御の一例を示すフローチャートである。図10aは、施錠モードの制御フローを示している。施錠のスイッチ操作がなされるとS10、ソレノイド13への通電がなされ、窓用錠装置A1がロック状態施錠状態となるS11。このとき、窓戸W2が閉じているか否かにかかわらず、ソレノイド13の作動によりロック部材12がロック位置をとる。また、ラッチ部材11は、干渉状態で保持されており、回動が規制されている。施錠モードにおいては、窓戸W2が閉じている場合には、当該窓戸W2を開こうとしても、ストッパ21とラッチ部材11のフック部111との干渉により、窓戸W2が開方向へ移動することは阻止される。一方、施錠モードにおいて窓戸W2が開いている場合には、当該窓戸W2を閉じていくと、ストッパ2122とフック部111とが接触する。このとき、上述したように、窓戸W2の閉方向X2への移動にともなうストッパ2122の移動力によって、ラッチ部材退避機構4が機能し、フック部111は退避する。そして、ストッパ2122はフック部111を越えて閉方向X2に移動する。ストッパ2122がフック部111を越えた後には、ラッチ部材11は、引張コイルバネ14の弾性復元力により、干渉状態に戻る。その後、窓戸W2を開こうとしても、ストッパ2122とフック部111との干渉により、窓戸W2が開方向X1へ移動することは阻止される。図10bは、採風モードの制御フローを示している。採風のスイッチ操作がなされるとS20、まず、窓戸W2が閉じているか否かが判別されるS21。窓戸W2が閉じているか否かの判別は、マグネットセンサ5からの検出信号の有無によって常時行われる。マグネットセンサ5から検出信号が出力された場合、すなわち窓戸W2が閉じている場合S21:YES、ソレノイド13への通電がなされずに、窓用錠装置A1は非ロック状態解錠状態となるS22。このとき、ロック部材12は非ロック位置をとっており、ラッチ部材11は、干渉状態から非干渉状態へと回動可能となっている。ここで、窓戸W2を開けていくとS23、ストッパ21がフック部111に接触する。このとき、窓戸W2の開方向X1への移動にともなうストッパ21の移動力によって、ラッチ部材11が非干渉状態に向けて回動する図5における反時計回り。そして、ストッパ21がフック部111を越えるまで開方向X1に移動すると、マグネットセンサ5から検出信号が出力されなくなるS24:YES。マグネットセンサ5からの検出信号がオフになると、ソレノイド13への通電がなされ、窓用錠装置A1がロック状態施錠状態となるS25。ここで、窓戸W2をさらに開けていくと、ストッパ22とフック部111とが干渉する。このとき、窓戸W2が開方向X1へ移動することは阻止されており、窓戸W2の開放幅が設定された所定量に制限される。ステップ21において、マグネットセンサ5から検出信号が出力されない場合、すなわち窓戸W2が開いている場合S21:NO、ソレノイド13への通電がなされ、窓用錠装置A1がロック状態施錠状態となるS26。なお、採風モード開放制限においてストッパ22がフック部111を越える位置まで窓戸W2が開いている場合、当該窓戸W2を閉じていくと、ストッパ22とフック部111とが接触する。このとき、ラッチ部材退避機構4が機能することにより、施錠モードに関して上述したのと同様にして、窓戸W2を閉じることができる。図10cは、解錠モードの制御フローを示している。解錠のスイッチ操作がなされるとS30、ソレノイド13への通電がなされずに、窓用錠装置A1は非ロック状態解錠状態となるS31。このとき、ロック部材12は非ロック位置をとっており、ラッチ部材11は、干渉状態から非干渉状態へと回動可能となっている。ここで、窓戸W2が閉じた状態から開いていく場合、もしくは窓戸W2が開いた状態から閉じていく場合のいずれにおいても、ストッパ2122がフック部111に接触した後、窓戸W2の開方向X1もしくは閉方向X2への移動にともなうストッパ2122の移動力によって、ラッチ部材11が非干渉状態に向けて回動する。したがって、解錠モードにおいては、窓戸W2の開閉を自由に行うことができる。なお、窓用錠装置A1の使用時において、当該窓用錠装置A1が設けられた窓Wが開状態あるいは閉状態のいずれにあるかについては、LEDランプLの表示によって識別することができる。たとえばマグネットセンサ5からの検出信号の有無に基づき、窓戸W2が開いている場合にはLEDランプLが点灯表示し、窓戸W2が閉じている場合にはLEDランプLが点滅表示する。本実施形態の窓用錠装置A1は、ラッチ部材退避機構4を備えている。このため、窓戸W2が開いた状態で窓用錠装置A1がロック状態とされても、上述のように窓戸W2を閉じることができる。したがって、窓戸W2が開いた状態で施錠あるいは採風に切り替えても、窓戸W2を閉じることができなくなるといった不都合が生じることはない。ラッチ部材退避機構4は、ガイド機構と引張コイルバネ14付勢部材とを有している。これにより、ストッパ2122の閉方向X2への移動にともない、ストッパ2122をラッチ部材11フック部111に接触させながら当該ラッチ部材11を退避させることができる。そして、ストッパ2122がフック部111を通過した後には、引張コイルバネ14の弾性復元力によってラッチ部材11がもとの干渉状態に戻り、窓用錠装置A1はロック状態に維持される。したがって、かかる構成によれば、ラッチ部材退避機構4を適切に機能させることができる。ガイド機構を構成するガイド穴32は、全体として、窓戸W2の開方向X1から閉方向X2に向かうにつれてストッパ2122の移動軌跡Tから離間するように傾斜している。このような構成によれば、ストッパ2122の閉方向X2への移動にともなってラッチ部材11を移スムーズに退避させることができる。ガイド穴32は、互いに延びる方向が異なる第1および第2部分321,322を有しており、ラッチ部材11が干渉状態にあるとき、軸部113は第1部分321の端部に位置する。このような構成によれば、ラッチ部材11の干渉状態と非干渉状態との間における回動動作が安定する。本実施形態では、窓戸W2の開閉方向に離間するストッパ21,22を備えている。さらに、窓戸W2が閉じているか否かを検出するマグネットセンサ5を有する。このような構成によれば、図10のフローチャートを参照して上述したように、使用状況に応じて、施錠、採風、および解錠の3モードの切り替えを適切に行うことができる。図11~図15は、本発明に係る窓用錠装置の他の例を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。本実施形態の窓用錠装置A2は、ラッチ部材退避機構4の構成が上記実施形態と異なっており、これに伴い種々の変更が施されている。図11および図12は、窓用錠装置A2がロック状態施錠状態をとるときを示しており、ロック部材12はロック位置をとっている。本実施形態では、上記実施形態のガイド機構は有しておらず、ラッチ部材11はケース3に回動可能に支持されている。また、ラッチ部材11の軸部113には、ねじりコイルバネ15第1の付勢部材が装着されており、ラッチ部材11は、ねじりコイルバネ15によって干渉状態から非干渉状態に向けて回動する方向図中の反時計回りへの付勢力が付与されている。これにより、図13に表れているように、ロック部材12がラッチ部材11側から後退する非ロック位置をとるとき、ラッチ部材11は、ねじりコイルバネ15の付勢力により非干渉状態をとる。本実施形態では、ラッチ部材11を非干渉状態から干渉状態に回動させるカム機構41第1のカム機構を備えている。カム機構41は、ロック部材12の先端傾斜面121とラッチ部材11の傾斜面115とを有して構成される。図11および図13から理解されるように、ロック部材12が非ロック位置からロック位置へ移動すると、この移動にともなって、ラッチ部材11は、非干渉状態から干渉状態へと回動する図中の時計回り。ソレノイド13は、プレート35を介してケース3に支持されており、プレート35は、開方向X1の端部に設けられた回動軸36周りに回動可能となっている。これにより、ロック部材12およびソレノイド13は、ラッチ部材11から離間した回動軸36周りに回動可能である。また、回動軸36には、ねじりコイルバネ16第2の付勢部材が装着されており、ロック部材12は、ストッパ21,22の移動軌跡Tから離間する位置から移動軌跡Tに近接する位置に向けて回動する方向図中の反時計回りの付勢力が付与されている。上記付勢力によるロック部材12およびソレノイド13の回動は、ソレノイド13のハウジング133とケース3の側壁37とが当接することによって規制される。そして、ねじりコイルバネ16の付勢力は上記ねじりコイルバネ15の付勢力よりも大とされている。これにより、図11および図13を参照して上述したように、ロック部材12が非ロック位置からロック位置へ移動すると、ラッチ部材11は、ねじりコイルバネ15の付勢力に抗して非干渉状態から干渉状態へと回動させられる。本実施形態においては、ストッパ21,22は、フック状の係合部211,221を有している。また、図11および図12に表れているように、ラッチ部材11のフック部111は、ラッチ部材11が干渉状態をとるとき、ストッパ2122の開方向X1への移動によって係合部211221と係合しうる形状とされている。そして、図12に示されたフック部11と係合部211とが係合する状態においては、ラッチ部材11の非干渉状態への回動図中の反時計回り、およびストッパ21の開方向X1への移動が阻止されている。図14に表れているように、本実施形態では、ラッチ部材11が干渉状態をとるとき、ストッパ21,22の開方向X1から閉方向X2への移動によりラッチ部材11を非干渉状態に向けて回動させるカム機構42第2のカム機構を備えている。カム機構42は、ストッパ21,22の傾斜面212,222とラッチ部材11の傾斜面116とを有して構成される。このような構成により、ロック部材12にロック位置をとらせている状態において、ストッパ2122が開方向X1から閉方向X2に移動してフック部111に接触すると、所定以上のストッパ2122の移動力により、ラッチ部材11は、ねじりコイルバネ16の付勢力に抗して図中における反時計回りの方向に回動させられる図15参照。このようなことから理解されるように、ロック部材12にロック位置をとらせている状態においても、ストッパ2122を閉方向X2に移動させると、ストッパ2122の移動力によってフック部111が退避させられ、ストッパ2122はフック部111を越えて閉方向X2に移動させることができる。ストッパ2122がフック部111を越えた後には、ラッチ部材11は、ねじりコイルバネ16の弾性復元力により、干渉状態に戻る。本実施形態の窓用錠装置A2の使用時においては、図10を参照して上述したのと同様にして、3モードの切り替えが可能である。本発明に係る窓用錠装置は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明にかかる窓用錠装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。上記した窓用錠装置A1においては、ラッチ部材11に軸部113が設けられ、ケース3にガイド穴32が設けられていたが、これに限定されない。たとえばラッチ部材11にガイド穴を設け、ケース3に軸部を設けた構成としてもよい。"