鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋め込まれたコンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造であって、PC鋼材が前記コンクリート柱に少なくとも前記鉄骨梁の上下に跨るように挿通され、該PC鋼材が緊張されて前記コンクリート柱にプレストレス力が与えられていることを特徴とするコンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造。前記プレストレス力が、前記コンクリート柱に地震時に生じる引張軸力以上に設定されていることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造。鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋め込まれるようにコンクリート柱と鉄骨梁とを接合する方法であって、PC鋼材を前記コンクリート柱に少なくとも前記鉄骨梁の上下に跨るように挿通し、該PC鋼材を緊張させて前記コンクリート柱にプレストレス力を与えることを特徴とするコンクリート柱と鉄骨梁との接合方法。特許文献1、2に記載のコンクリート柱と鉄骨梁との接合部では、コンクリート柱と鉄骨梁との間で、コンクリート柱と鉄骨梁との間の支圧力により応力が伝達される。ここで、高層建築物の場合、地震時の水平力によりコンクリート柱に引張軸力が生じるが、この引張軸力によりコンクリート柱と鉄骨梁との間の支圧力が減少されると、コンクリート柱と鉄骨梁との間で応力が十分に伝達されなくなり、鉄骨梁によるせん断力及び曲げモーメントの負担が減少し、架構全体の水平耐力が低下する。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は、鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋設されたコンクリート柱と鉄骨梁との接合部における応力の伝達性を確保し、当該接合部を含む架構全体の水平耐力を確保することを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明に係るコンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造であって、鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋め込まれたコンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造であって、PC鋼材が前記コンクリート柱に少なくとも前記鉄骨梁の上下に跨るように挿通され、該PC鋼材が緊張されて前記コンクリート柱にプレストレス力が与えられていることを特徴とする。前記コンクリート柱と鉄骨梁との接合部構造において、前記プレストレス力が、前記コンクリート柱に地震時に生じる引張軸力以上に設定されてもよい。また、本発明に係るコンクリート柱と鉄骨梁との接合方法は、鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋め込まれるようにコンクリート柱と鉄骨梁とを接合する方法であって、PC鋼材が前記コンクリート柱に少なくとも前記鉄骨梁の上下に跨るように挿通し、該PC鋼材を緊張させて前記コンクリート柱にプレストレス力を与えることを特徴とする。本発明によれば、鉄骨梁がコンクリート柱を貫通し、又は、鉄骨梁の端部がコンクリート柱に埋設されたコンクリート柱と鉄骨梁との接合部における応力の伝達性を確保し、当該接合部を含む架構全体の水平耐力を確保することができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係る柱梁接合部構造10を示す斜視図である。この図に示すように、柱梁接合部構造10は、高層建築物の外周部に配された鉄筋コンクリート製の柱であるRC柱12と、RC柱12を貫通する鉄骨製の梁であるS梁14と、該S梁14と直交し端部がRC柱12に埋設されるS梁16と、RC柱12とS梁14、16との接合部を囲むふさぎ板18とを備えている。S梁14の中間部とS梁16の端部とは溶接されてこれらの接合部は平面視にてトの字T字型に構成されており、RC柱12に埋設されている。また、ふさぎ板18は、平断面形状がL字型の一対の鋼板18Aと、平断面形状がコの字U字型の鋼板18Bとにより平断面形状が矩形状に構成されている。鋼板18Aは、S梁14とS梁16とからなる隅部に配され、S梁14のウェブ14AとS梁16のウェブ16Aに溶接されている。また、鋼板18Bは、S梁14を挟んで鋼板18Aの反対側に配され、S梁14のウェブ14Aに溶接されている。鋼板18A、18Bの内側面は、RC柱12の側面と面一となるように配されており、鋼板18A、18BとS梁14、16とにより囲まれる空間にコンクリートが充填されることで、角鋼管コンクリートからなる仕口部11が形成されている。また、RC柱12には、複数のPC鋼材20が内蔵されている。各PC鋼材20は、PC柱12の4角の各々に対応して設けられ、複数階に亘って延びるように配されている。なお、PC鋼材20としては、PC鋼棒やPC鋼線等が挙げられる。図2は、柱梁接合部10を示す平断面図であり、図3は、図2の3-3矢視図立面図であり、図4は、図2の4-4断面図立断面図である。なお、RC柱12の主筋と帯筋とについては図示を省略している。図2~図4に示すように、各PC鋼材20は、仕口部11ではふさぎ板18とS梁14、16との間に挿通され、上端が所定階の仕口部11から突出しており、上下のPC鋼材20は、所定階の仕口部11の上側でカプラー22により接続されている。また、複数のPC鋼材20は緊張されており、RC柱12には圧縮軸力であるプレストレス力が導入されている。ここで、RC柱12に導入されている圧縮軸力であるプレストレス力は、地震時にRC柱12に作用する引張軸力以上に設定されており、地震時にもRC柱12には圧縮軸力が作用する。図5~図7は、柱梁接合部10を構築する手順を示す立断面図である。まず、図5に示すように、PC鋼材20を挿通するためのシース管24が埋設されたプレキャスト製品であるRC柱体12Aを建て込み、その上に溶接されたS梁14、16及びふさぎ板18を設置する。そして、ふさぎ板18とS梁14、16の間にPC鋼材20を挿通するためのシース管26や鉄筋等を設置して、ふさぎ板18とS梁14、16との間にコンクリートを充填することで仕口部11を構築する。その後、仕口部11の上にRC柱体12Aを設置し、仕口部11とRC柱体12Aとの目地や鉄筋の継手にグラウトを注入する。そして、図6に示すように、一層分複数階分のRC柱12とS梁14、16の建て込みが終了すると、PC鋼材20をシース管24、26に挿通する。ここで、下層のPC鋼材20の上端を、下層の最上階の仕口部11から突出させ、該上端にカプラー22を取り付けておく。そして、上層のPC鋼材20の下端と下層のPC鋼材20の上端とをカプラー22で接続する。そして、上層の最上階の仕口部11から突出したPC鋼材20の上端を油圧ジャッキ28に接続し、該油圧ジャッキ28でPC鋼材20に張力を与えた状態で、PC鋼材20を仕口部11の上部に定着させる。これにより、PC鋼材20が緊張されて上層のRC柱12に圧縮軸力であるプレストレス力が導入される。そして、図7に示すように、RC柱体12に設けられたグラウト注入口30からシース管24、26にグラウトを充填する。以上により、複数階分のRC柱12とS梁14、16とが建て込まれ、複数階分のRC柱12に圧縮軸力であるプレストレス力が導入される。図8は、RC柱12とS梁16の埋込部分との間の支圧作用を示す図であり、図9は、RC柱12に水平力が作用した際の曲げモーメント線図である。図8に示すように、圧縮軸力NrがかかっているRC柱12にS梁16の軸方向への水平力Qrが作用すると、S梁16の埋込部分の上下のフランジ16Bとその上下のRC柱体12Aとの間にS梁16のてこ作用による支圧力Pが生じ、この支圧力Pにより、RC柱12とS梁16との間での応力伝達が行われる。この際、図9に示すように、RC柱12とS梁16とには、夫々、両端が最大、中央が最小となる曲げモーメントが生じ、S梁16の中央部には、せん断力Qsが生じる。即ち、圧縮軸力Nrが作用した状態のRC柱12に水平力Qrが作用すると、RC柱12とS梁16との間での応力伝達が良好に行われ、S梁16がせん断力と曲げモーメントとを負担することになる。ここで、高層建築物では、地震時の水平力により柱に引張軸力が生じる場合があり、S梁の端部が埋設されて接合されたRC柱に圧縮軸力を上回る大きさの引張軸力が生じると、S梁の埋込部分とその上下のRC柱との間に支圧力Pが生じずに、RC柱とS梁との間での応力伝達が行われなくなる。これに対して、本実施形態に係る柱梁接合部構造10では、S梁16の埋込部分の上下のRC柱12に、地震時に生じる引張軸力以上の大きさの圧縮軸力がプレストレス力として導入されていることにより、S梁16の埋込部分の上下のフランジ16Bとその上下のRC柱12との間にS梁16のてこ作用による支圧力Pが生じ、RC柱12とS梁16との間での応力伝達が良好に行われる。これにより、地震時にS梁16の軸方向への水平力がRC柱12に作用した際に、S梁16にせん断力及び曲げモーメントを負担させることができ、RC柱12、S梁16を含む架構のS梁16の軸方向についての水平耐力を確保することができる。また、S梁14の軸方向への水平力がRC柱12に作用した場合も同様、S梁14の埋込部分の上下のフランジ14BとRC柱12との間に支圧力が生じ、RC柱12とS梁14との間での応力伝達が良好に行われる。これにより、地震時にS梁14の軸方向への水平力がRC柱12に作用した際に、S梁14にせん断力及び曲げモーメントを負担させることができ、RC柱12、梁14を含む架構のS梁14の軸方向についての水平耐力を確保することができる。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、T字型に接合された一対のS梁14、16と建物外周部のRC柱12との接合部構造を例に挙げて本発明を説明したが、L字型に接合された一対のS梁と隅柱であるRC柱との接合部構造や、十字型に接合された一対のS梁と建物内周側のRC柱との接合部構造等にも本発明を適用することができる。また、上述の実施形態では、仕口部11をコンクリートの現場打ちを行うことによって構築したが、図10に示すように、S梁114、116とコンクリートとが予め一体化されたプレキャスト構造体である仕口部111を用いてもよい。また、同図に示すように、S梁114、116の接合部分117を、S梁114、116の本体部分114A、114Bとは別に作製して、この接合部分117と仕口部111とが予め一体化されたプレキャスト構造体119を作製し、接合部分117とS梁114、116とを現場等で結合してもよい。また、上述の実施形態では、コンクリート柱としてRC柱11を例に挙げたが、鉄骨鉄筋コンクリート製の柱等の他のコンクリート柱でもよい。また、コンクリート柱はプレキャストコンクリート製であってもよく、現場でコンクリートを打設して作製してもよい。また、上述の実施形態では、複数階分のRC柱12を貫通するPC鋼材20を緊張させることで複数階分のRC柱12に一斉にプレストレス力を導入したが、1階分のRC柱12を貫通するPC鋼材を緊張させることで各階毎にRC柱12にプレストレス力を導入したり、最下階から最上階までのRC柱12を貫通するPC鋼材を緊張させることで最下階から最上階までのRC柱12に一斉にプレストレス力を導入したりしてもよい。また、PC鋼材20の本数、配置は適宜設定すればよく、ふさぎ板18の有無や構成も適宜設定すればよい。また、シース管24、26へのグラウトの充填は、下からの圧入に限らず、上からの流し込みにより実施してもよい。さらに、上述の実施形態では、コンクリート内にシース管を打ち込み、その中にPC鋼棒やPC鋼線等のPC鋼材を挿通し、PC鋼材を緊張させた後、シース管とPC鋼材との隙間にモルタル等のグラウト材を充填するという方法を用いた。しかし、PC鋼材をビニール類等のカバーで被覆したものをコンクリート内に打ち込み、カプラー継手等の緊張時に動く所のみシース管等で覆い、PC鋼材を緊張させる方法アンボンド工法を用いてもよい。