"機器に取り付け固定される機器用コネクタであって、前記機器に設けられたボルト孔に対しその軸方向に螺合させる際に工具で締め込まれる締込部を有するボルトと、前記ボルトが前記軸方向に挿通可能な挿通孔を有するコネクタ本体と、前記ボルトの締込部に被せられるボルトキャップと、前記コネクタ本体における前記挿通孔の周辺部に設けられ、前記ボルト孔の孔縁部と前記ボルトの締込部とによって前記軸方向から挟持される台座部と、前記ボルトの締込部の外周側面から前記軸方向と交差する方向に突出して設けられ、前記台座部との間に装着凹部を形成するボルトフランジと、前記装着凹部に装着され、前記ボルトキャップに対して前記軸方向に係止することで同ボルトキャップを前記ボルトの締込部に被せた状態に保持する装着部とを備えていることを特徴とする機器用コネクタ。前記ボルトキャップと前記装着部は、可撓性のヒンジを介して連結されていることを特徴とする請求項1に記載の機器用コネクタ。前記ボルトは、前記挿通孔を貫通した軸部にCリングが装着されることで前記台座部に軸支されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の機器用コネクタ。前記コネクタ本体は、樹脂製のハウジングと、このハウジングを覆う金属製のシールドシェルとからなり、このシールドシェルに前記台座部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の機器用コネクタ。前記装着部には、係合部が設けられ、前記台座部には、前記係合部に係合することで前記装着部の回り止めを行う被係合部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の機器用コネクタ。上記のボルトキャップにおいては、ボルトキャップを装着するための装着凹部を、スタッドボルトおよびボルトキャップとは別体で構成しているため、その分だけ部品点数が多くなる。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を増加させることなく、ボルトキャップを保持できるようにすることを目的とする。本発明は、機器に取り付け固定される機器用コネクタであって、機器に設けられたボルト孔に対しその軸方向に螺合させる際に工具で締め込まれる締込部を有するボルトと、ボルトが軸方向に挿通可能な挿通孔を有するコネクタ本体と、ボルトの締込部に被せられるボルトキャップと、コネクタ本体における挿通孔の周辺部に設けられ、ボルト孔の孔縁部とボルトの締込部とによって軸方向から挟持される台座部と、ボルトの締込部の外周側面から軸方向と交差する方向に突出して設けられ、台座部との間に装着凹部を形成するボルトフランジと、装着凹部に装着され、ボルトキャップに対して軸方向に係止することで同ボルトキャップをボルトの締込部に被せた状態に保持する装着部とを備えている構成としたところに特徴を有する。このような構成によると、装着凹部に装着部を装着し、ボルトキャップをボルトの締込部に被せると、このボルトキャップが装着部に対して軸方向に係止することで、ボルトキャップをボルトの締込部に被せた状態に保持できる。これにより、締込部を工具で回して不正に両コネクタを離脱させる作業が行われることを未然に防ぐことができる。ここで、装着凹部は、台座部とボルトフランジとの間に形成されているため、装着凹部をボルトおよびボルトキャップとは別体で構成する必要はない。したがって、部品点数を増加させることなく、ボルトキャップを保持することができる。本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。ボルトキャップと装着部は、可撓性のヒンジを介して連結されている構成としてもよい。このような構成によると、ボルトキャップをボルトの締込部から外した状態でもボルトキャップと装着部をヒンジによって一体として扱うことができるため、ボルトキャップが紛失するおそれはない。ボルトは、挿通孔を貫通した軸部にCリングが装着されることで台座部に軸支されている構成としてもよい。このような構成によると、ボルトの軸部を挿通孔に挿通し、Cリングをボルトの軸部に装着することによってボルトの軸部を台座部に軸支させることができる。コネクタ本体は、樹脂製のハウジングと、このハウジングを覆う金属製のシールドシェルとからなり、このシールドシェルに台座部が設けられている構成としてもよい。このような構成によると、シールドシェルに台座部が設けられているから、シールドシェルを機器に接触させた状態でボルトを締結することにより、シールドシェルを機器に対してシールド接続することができる。装着部には、係合部が設けられ、台座部には、係合部に係合することで装着部の回り止めを行う被係合部が設けられている構成としてもよい。このような構成によると、装着部の係合部が台座部の被係合部と係合することで装着部を台座部に対して回り止めすることができる。本発明によれば、部品点数を増加させることなく、ボルトキャップを保持することができる。<実施形態>本発明の実施形態を図1ないし図10の図面を参照しながら説明する。本実施形態における雄コネクタ10は、図3に示すように、機器側のケースCに対して締結ボルトBを締め込むことにより、同機器側のケースCに固定された雌コネクタ50と嵌合可能とされている。本実施形態では2極の雄コネクタ10および雌コネクタ50を例示している。なお、以下の説明において前後方向とは両コネクタ10,50の嵌合方向を基準とし、互いの嵌合面側を前側とする。また、本発明の軸方向は、本実施形態の前後方向に相当する。機器側のケースCは、導電性の金属製とされている。機器側のケースCには、取付孔C1が設けられており、この取付孔C1には、雌コネクタ50が嵌合するようになっている。機器側のケースCにおける取付孔C1の周縁部には、一対の孔が設けられている。一方の孔は、雌コネクタ50を機器側のケースCに固定するために固定ボルト図示せずを螺合させる固定孔図示せずであり、他方の孔は、雄コネクタ10を雌コネクタ50に嵌合させるために締結ボルトBを螺合させるボルト孔C2である。雌コネクタ50は、図2に示すように、合成樹脂製の雌ハウジング51を有し、この雌ハウジング51の内部には、角筒形状をなす雌端子52が収容されている。雌端子52は、機器側の内部配線図示せずに接続されている。雌ハウジング51は幅方向に長い形状とされ、その内部には、雌端子52が収容される雌キャビティ53が設けられている。なお、雌ハウジング51の外周側面には、図4に示すように、固定用フランジ54が側方に張り出す形態で設けられている。この固定用フランジ54には、金属カラー55が一体に成形されている。この金属カラー55に固定ボルト図示せずを挿通して機器側のケースCの固定孔に締め込むことにより、固定ボルトと金属カラー55と機器側のケースCとが直接接触した状態で強固にボルト締結される。これにより、雌コネクタ50が機器側のケースCに取り付け固定される。図3に示すように、雌コネクタ50のうち固定用フランジ54よりも後方部分は、機器側のケースCの取付孔C1に嵌合する機器側嵌合部50Aとされている。一方、雌コネクタ50のうち固定用フランジ54よりも前方部分は、機器側のケースCの外面から突出して雄コネクタ10と嵌合する雄側嵌合部50Bとされている。機器側嵌合部50Aの外周面には、第1ゴムリング56Aが嵌着されており、この第1ゴムリング56Aは、機器側嵌合部50Aの外周面と取付孔C1の内周面とに密着している。これにより、機器側のケースCと機器側嵌合部50Aとの間が液密状にシールされ、機器側のケースCの内部への浸水が規制される。また、雄側嵌合部50Bの外周面には、第2ゴムリング56Bが嵌着されており、この第2ゴムリング56Bは、雄側嵌合部50Bの外周面と後述するシールドシェル20の内周面とに密着している。これにより、雄側嵌合部50Bとシールドシェル20との間が液密状にシールされ、シールドシェル20の内部への浸水が規制される。雄コネクタ10は、図2に示すように、合成樹脂製の雄ハウジング11を有し、この雄ハウジング11の内部には、雄端子12が収容されている。雄ハウジング11は幅方向に長い形状とされ、その内部には、雄端子12が圧入、保持された端子保持部13が設けられている。雄端子12はシールド電線Wの端末に接続されており、両コネクタ10,50の嵌合に伴って雌端子52と導通可能に接続される。雄ハウジング11の外周面には、第3ゴムリング14が嵌着されている。この第3ゴムリング14は、図3に示すように、両コネクタ10,50が正規嵌合した状態では、雄ハウジング11の外周面と雄側嵌合部50Bの内周面とに密着している。これにより、雄ハウジング11と雌ハウジング51との間が液密状にシールされ、雌ハウジング51の内部への浸水が規制される。雄ハウジング11は、筒状のシールドシェル20によって覆われている。このシールドシェル20は導電性の金属製であって、具体的にはアルミダイキャストによって製造されている。シールドシェル20の前端開口縁には、台座部21が径方向外側に張り出して設けられている。台座部21には、挿通孔22が板厚方向に貫通して設けられており、この挿通孔22に締結ボルトBが挿通されている。締結ボルトBには、Cリング23が装着される溝が設けられており、挿通孔22に挿通された締結ボルトBにCリング23を装着することにより、締結ボルトBが台座部21に抜け止め状態で軸支されている。雄ハウジング11の外周面には、装着用フランジ15が設けられている。この装着用フランジ15は、シールドシェル20の内部に設けられた段差24に当接することで、雄ハウジング11のシールドシェル20に対する装着深さが定位置となるようにしている。また、装着用フランジ15には、後方に延びる形態をなす一対の装着片16,16が設けられている。これに対し、シールドシェル20の内部には、両装着片16,16と係止可能な一対の装着突起25,25が設けられている。両装着片16,16が両装着突起25,25に係止することで、雄ハウジング11がシールドシェル20の内部に抜け止め状態で保持される。締結ボルトBは、その一端側に配された締込部B1と、略円柱状をなす軸部B2とを備えて構成されている。軸部B2は、締込部B1の軸心部分から軸方向に延びる形態とされている。軸部B2のうち挿通孔22に収容された部分には、図2に示すように、外周面にねじ山が形成されていないのに対して、軸部B2のうちCリング23よりも先端側には、外周面にねじ山が形成されている。したがって、締込部B1を工具で締め込むことにより、締結ボルトBの軸部B2がボルト孔C2に螺合するようになっている。さらに詳細に説明すると、締込部B1は、その主要部をなす頭部B11と、この頭部B11の軸部B2側に連設されたボルトフランジB12と、このボルトフランジB12の軸部B2側に連設された小径部B13とからなる。ボルトフランジB12は、頭部B11よりも大径でかつ小径部B13よりも大径とされている。頭部B11は、断面略正六角形の柱状とされている。一方、ボルトフランジB12と小径部B13は、図8および図9に示すように、いずれも正円形の断面形状を有している。なお、ボルトフランジB12の外周面と後述する装着部42の内周面との間には、図8に示すように、隙間Sが設定されている。締込部B1は、台座部21の後方に配されている。小径部B13の前面は、締結ボルトBをボルト孔C2に締め込むことによって台座部21の後面を前方へ押し込み、両コネクタ10,20を正規嵌合状態に至らしめる。この正規嵌合状態においてボルトフランジB12の前面と台座部21の後面との間には、クリアランスが設定されており、このクリアランスを構成する壁面によって装着凹部Dが形成されている。すなわち、装着凹部Dは、ボルトフランジB12と、小径部B13と、挿通孔22の後側の孔縁部とによって構成されている。さて、締込部B1には、図4および図5に示すように、ボルトキャップ40が装着可能とされている。このボルトキャップ40は、可撓性のヒンジ41を介して装着部42に連結されている。この装着部42は、図3に示すように、装着凹部Dに装着されている。装着部42は、装着凹部Dに嵌り込む装着凸部43を有し、この装着凸部43の寸法は、装着凹部Dにおける前後方向の寸法よりも小さめに設定されている。したがって、締結ボルトBがボルト孔C2に締め込まれた状態でも装着凸部43が装着凹部D内で挟持されることはない。このように、装着凸部43が装着凹部Dに嵌り込んで前後方向に係止することにより、装着部42が装着凹部Dに抜け止め状態で保持される。また、装着部42には、図3および図10に示すように、複数の係合突部44が形成されている。一方、台座部21における装着部42との対向部には、各係合突部44が嵌合することで装着部42の回り止めを行う複数の係合凹部26が設けられている。この係合凹部26の内周壁は、挿通孔22の軸心を中心とする回り方向において係合突部44の外周壁と当接するようになっている。これにより、装着部42は、装着凹部Dに回り止めされた状態で保持される。係合突部44は、図10に示すように、断面円形の柱状をなし、係合凹部26は、断面円形の円孔形状をなしている。各係合突部44および各係合凹部26は全部で3個ずつ配され、いずれも軸部B2の軸心を中心として同心円上に配されている。また、装着部42の張り出し方向において軸部B2の両側に一対の係合突部44および係合凹部26が配されている。さらに、装着部42の張り出し方向と直交する方向において軸部B2よりもボルトキャップ40に近い側に、残り一つの係合突部44および係合凹部26が配されている。これにより、ボルトキャップ40の装着姿勢が正規の姿勢図10においてボルトキャップ40が軸部B2の図示左側に配された姿勢に位置決めされる。この結果、ボルトキャップ40が逆向き軸部B2の図示右側に配された姿勢に取り付けられることを防止し、インパクトレンチなどの締め付け工具によるボルト締め作業空間が軸部B2の図示右側に確保される。ボルトキャップ40は、装着部42に対して係止可能な複数の係止部を備えており、これらの係止部のうちヒンジ41側に配された一対の第1係止部45,45は、図6に示すように、装着部42に設けられた第1被係止部46に対して径方向外側から係止可能とされている。また、複数の係止部のうちヒンジ41と対向する位置に配された第2係止部47は、図7に示すように、一対の第2係止片47A,47Aによって構成されている。これらの第2係止片47A,47Aは、装着部42に設けられた一対の第2被係止部48,48に対して回り方向内側から係止可能とされている。各係止部45,47は、いずれも撓み変形可能に設けられており、ボルトキャップ40を締込部B1に被せて装着する途中で、各被係止部46,48を乗り上げるようにして弾性変形し、ボルトキャップ40が締込部B1に正規に装着されると、弾性的に復帰する。なお、両係止部45,47はいずれも、ボルトキャップ40を装着部42に固定するための係止片であるものの、第2係止部47のみでボルトキャップ40を装着部42に固定しようとした場合、ヒンジ41の剛性弾性復帰力によってボルトキャップ40のうちヒンジ41に近い部分が装着部42から浮き上がろうとするため、この浮き防止対策として両第1係止部45,45が設けられている。本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、雄コネクタ10を雌コネクタ50に嵌合させるときには、雄ハウジング11を雌ハウジング51に対して手で浅く嵌合させる。次に、締結ボルトBをボルト孔C2に締め込むことにより、両コネクタ10,50を嵌合させていく。この間、装着部42が装着凹部Dに対して軸方向および回り方向に保持されているため、締結ボルトBとともに装着部42が回転することを規制できる。そして、両コネクタ10,50が正規嵌合した後、ボルトキャップ40を締込部B1に被せて装着する。これにより、締込部B1を工具で回して両コネクタ10,50を離脱させる作業が行われることを未然に防ぐことができる。したがって、部品点数を増加させることなく、ボルトキャップ40を保持できる。以上のように本実施形態によると、装着凹部Dに装着部42を装着し、ボルトキャップ40を締結ボルトBの締込部B1に被せると、このボルトキャップ40が装着部42に対して軸方向に係止することで、ボルトキャップ40を締結ボルトBの締込部B1に被せた状態に保持できる。ここで、装着凹部Dは、台座部21とボルトフランジB12との間に形成されているため、装着凹部Dを締結ボルトBおよびボルトキャップ40とは別体で構成する必要はない。したがって、部品点数を増加させることなく、ボルトキャップ40を保持することができる。また、ボルトキャップ40を締結ボルトBの締込部B1から外した状態でもボルトキャップ40と装着部42をヒンジ41によって一体として扱うことができるため、ボルトキャップ40が紛失するおそれはない。また、締結ボルトBの軸部B2を挿通孔22に挿通し、Cリング23を締結ボルトBの軸部B2に装着することによって締結ボルトBの軸部B2を台座部21に軸支させることができる。また、装着部42の係合突部44が台座部21の係合凹部26と係合することで装着部42を台座部21に対して回り止めすることができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態ではボルトキャップ40と装着部42をヒンジ41で連結しているものの、本発明によると、ボルトキャップと装着部を別体で構成してもよい。2上記実施形態では雄ハウジング11とシールドシェル20とからなるコネクタ本体を例示しているものの、本発明によると、雄ハウジングのみでコネクタ本体を構成し、締結ボルトBが挿通される挿通孔を金属製のカラーで構成してもよい。3上記実施形態では装着部42の回り止めを行う係合凹部26および係合突部44を設けているものの、本発明によると、装着部の外周形状を方形にするとともに、台座部において装着部を収容する部分の内周形状を方形にすることによって装着部の回り止めを行ってもよい。"