"下記一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物と、硬化剤とを含有する硬化性組成物。式中、R1は炭素数1~4のアルキル基を示し、2つのR1は、互いに同一であっても異なっていてもよい。R2は、直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数2~15のアルキレン基を示し、当該アルキレン基は、不飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又はヘテロ原子を有していても良い。nは、ポリカボネート基の平均繰り返し単位数であり、1~30の実数を示す。なお、nが1を超える場合、それぞれのR2は、互いに同一でも異なっていてもよい。硬化剤が、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、カルボン酸無水物、ベンゾオキサジン化合物から選ばれる1種以上である請求項1記載の硬化性組成物。重合開始剤を含有する請求項1又は2に記載の硬化性組成物。重合開始剤が、熱カチオン重合開始剤である請求項3に記載の硬化性組成物。重合開始剤が、光カチオン重合開始剤である請求項3に記載の硬化性組成物。一般式1中の2つのR1がメチル基又はエチル基である請求項1~5のいずれか一項に記載の硬化性組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化させた硬化物。請求項1~6のいずれか一つに記載の硬化性組成物を含有するコーティング用組成物。請求項8に記載のコーティング用組成物を硬化させた硬化物。しかしながら、例えば、前記特許文献1にて報告されている分子末端にオキセタンを有するジオキセタン化合物において、本発明のポリアルキレンカーボネートを有するジオキセタン化合物については、一切記載されていない。また、例えば、前記特許文献2及び特許文献3にて報告されている光硬化性組成物についても、安定なポリカーボネートポリオールの水酸基と、歪んだ環構造を有するオキセタンやグリシジル基との反応性には大きな差があり、硬化反応が不安定になりやすいという問題があった。そこで、本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、新規な重合性オリゴマーを用いた硬化性組成物、これを用いたコーティング用組成物、及びこれらの硬化物を提供することにある。本発明は、具体的には以下のような構成を有する。[1]下記一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物と、硬化剤とを含有する硬化性組成物である。式中、R1は炭素数1~4のアルキル基を示し、2つのR1は、互いに同一であっても異なっていてもよい。R2は、直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数2~15のアルキレン基を示し、当該アルキレン基は、不飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又はヘテロ原子を有していても良い。nは、ポリカボネート基の平均繰り返し単位数であり、1~30の実数を示す。なお、nが1を超える場合、それぞれのR2は、互いに同一でも異なっていてもよい。[2]硬化剤が、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、カルボン酸無水物、ベンゾオキサジン化合物からなる群より選ばれる1種以上の硬化剤である前記[1]に記載の硬化性組成物である。[3]重合開始剤を含有する前記[1]又は[2]に記載の硬化性組成物である。[4]重合開始剤が、熱カチオン重合開始剤である前記[2]~[4]のいずれか一つに記載の硬化性組成物である。[5]重合開始剤が、光カチオン重合開始剤である前記[2]~[4]のいずれか一つに記載の硬化性組成物である。[6]一般式1中の2つのR1がメチル基又はエチル基である前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の硬化性組成物である。[7]前記[1]~[6]のいずれか一つに記載の硬化性組成物を硬化させた硬化物である。[8]前記[1]~[6]のいずれか一つに記載の硬化性組成物と有機溶媒を含有するコーティング用組成物である。[9]前記[8]のコーティング用組成物を硬化させた硬化物である。本発明により、例えば、電気部品等の成型品、耐熱レジスト材、コート材、接着剤等の原料、あるいは粉体塗料の架橋剤、改質剤等として利用可能な、新規な重合性オリゴマーを用いた硬化性組成物又はコーティング用組成物を提供することができる。また、本発明の硬化性組成物又はコーティング用組成物を、例えば、光や熱を用いて硬化させることにより、例えば、耐熱性、耐加水分解性、耐クラック性等の諸特性を併有する新規な硬化物又は硬化皮膜を得ることができる。<<本発明の硬化性組成物>>本発明の硬化性組成物は、少なくとも、下記一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物と硬化剤とを含有する組成物を示す。式中、R1、R2、及びnは、前記と同じである。<一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物>本発明の硬化性組成物に含有されるオキセタン構造を有する化合物は、前記一般式1で表される化合物である。なお、本発明では、一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の一般式1において、R1は、炭素原子数1~4のアルキル基を示す。前記炭素原子数1~4のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。なお、プロピル基及びブチル基は、位置異性体及び環状アリルオキシメチル-3-エチルオキセタン、3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-3-オキセタニルメトキシベンゼン、4-フルオロ-[1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、4-メトキシ-[1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、[1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシエチル]フェニルエーテル、イソブトキシメチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニルオキシエチル-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-エチルヘキシル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、エチルジエチレングリコール3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンタジエン-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラヒドロフルフリル-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-テトラブロモフェノキシエチル-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-トリブロモフェノキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシプロピル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ブトキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタクロロフェニル-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ボルニル-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、3,7-ビス3-オキセタニル-5-オキサノナン、3,3’-1,3-2-メチレニル-プロパンジイルビスオキシメチレン-ビス3-エチルオキセタン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、1,2-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エタン、1,3-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]プロパン、エチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリメチルロールプロパントリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシブタン、1,6-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシヘキサン、ペンタエリスリトールトリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ポリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジトリメチルロールプロパンテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、エチレンオキシド変性ビスフェノール-A-ビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、プロピレンオキシド変性ビスフェノール-A-ビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、エチレンオキシド変性水素化ビスフェノール-A-ビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、プロピレンオキシド変性水素化ビスフェノール-A-ビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、および/またはエチレンオキシド変性ビスフェノール-F-3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル等が挙げられる。なお、これらのオキセタン硬化剤の中には、市場でも入手することが可能なものがあり、その一例としては、宇部興産社製ETERNACOLL登録商標EHO、OXBP、OXTP、OXMA、東亞合成社製OXT-101、121、211、221、212、610等が挙げられる。なお、本発明では、これらのオキセタン硬化剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には本発明に記載の他の硬化剤と組み合わせて使用してもよい。エポキシ硬化剤前記エポキシ硬化剤としては、例えば、2,2-ビス4-グリシジルオキシフェニルプロパン、グリシジルフェニルエーテル、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ジ3,4-エポキシシクロヘキシルメチルヘキサンジオエート、ジ3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルヘキサンジオエート、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレートおよびエチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ノボラック型エポキシ樹脂例えば、フェノール、クレゾール、ハロゲン化フェノールおよびアルキルフェノールなどのフェノール類とホルムアルデヒドとを酸性触媒下で反応して得られるノボラック類とエピクロルヒドリン及び/又はメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られる樹脂等が挙げられる。前記エポキシ硬化剤は、市場でも入手することが可能であり、例えば、油化シェルエポキシ株製のエピコートシリーズエピコート1009、エピコート1031、大日本インキ化学工業株製のエピクロンシリーズエピクロンN-3050、エピクロンN-7050、ダウケミカル株のDERシリーズDER-642U、DER-673MF、東都化成株製のYDFシリーズYDF-2004、YDF-2007、日本化薬社製のEOCNシリーズ、EPPNシリーズ、NCシリーズ、BRENシリーズ、GANシリーズ、GOTシリーズ、AKシリーズ、REシリーズ、ダイセル化学工業社製のセロキサイド2021P、セロキサイド2081、エポリードGT401、エポリードPB3600、エポリードPB4700、EHPE3150、エポリードGT301、セロキサイド3000や、ダウケミカル社製のERL-4221、UVR-6128UVR-6105等が挙げられる。なお、本発明では、これらのエポキシ硬化剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には本発明に記載の他の硬化剤と組み合わせて使用してもよい。また、前記エポキシ硬化剤は液状であることが好ましい。なお、本願にいう液状とは、25°Cで測定した粘度が100000mPas以下好ましくは、50000mPas以下であることをいう。また、粘度70°Cは3000mPas以下が好ましく、より好ましくは1500mPas以下、特に好ましくは500mPas以下である。例えば、2種以上のエポキシ硬化剤を混合して使用する場合には、これらを混合した後に上記の粘度を満たせばよい。また、例えば、2種以上のエポキシ硬化剤を混合した後に固体状やペースト状の場合や高粘度な場合には、そのままコーティングしたとしても塗りムラが生じたり、オキセタン構造を有する化合物との混和性が低下して、コーティング部分の透明性が低下したりする場合がある。そこで、粘度が高い場合は、例えば、有機溶媒等で適正な粘度まで調整したコーティング用組成物を製造して、使用することもできる。ベンゾオキサジン硬化剤前記ベンゾオキサジン硬化剤としては、例えば、下記構造式Aで表される化合物、下記構造式Bで表される化合物、3,4-ジヒドロ-3-メチル-2H-1,3-ベンゾオキサジン、3,4-ジヒドロ-3-フェニル-2H-1,3-ベンゾオキサジン、6,6’-1-メチルエチリデンビス3,4-ジヒドロ-3-フェニル-2H-1,3-ベンゾオキサジン等が挙げられる。また、これらのベンゾオキサジン硬化剤としては、市販の四国化成工業社製ベンゾオキサジン、小西化学社製BXZ-1BS-BXZ9、BXZ-2BF-BXZ、BXZ-3BA-BXZ等が挙げられる。なお、本発明では、前記ベンゾオキサジン硬化剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には本発明に記載の他の硬化剤と組み合わせて使用してもよい。<重合開始剤>本発明の硬化性組成物の硬化反応には、重合開始剤を必ずしも必要としないが、光カチオン重合開始剤や熱カチオン重合開始剤等の重合開始剤を添加することもできる。なお、本発明では、カチオン重合開始剤や熱カチオン重合開始剤をそれぞれ単独で使用しても、又は組み合わせ使用してもよい。また、本発明では、前記光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することもできる。なお、前記光カチオン重合開始剤や熱カチオン重合開始剤の添加量は、特に制限されないが、本発明の硬化組成物の製造コスト等の経済性を考慮すれば、硬化組成物1gに対し、好ましくは、0.0001gから1.0g、より好ましくは0.0001gから0.5g使用する。光カチオン重合開始剤前記光カチオン重合開始剤としては、紫外線や可視光線等により、プロトン等のカチオンを発生させるものであれば特に制限されず、例えば、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等が挙げられる。前記光カチオン重合開始剤は、例えば、TheDOWChemicalCompany製CYRACUREUVI-6992、UVI-6976、旭電化工業社製アデカオプトマーSP-150、SP-152、SP-170、SP-172、三新化学工業社製サンエイドSI-60L、SI-80L、SI-100L、SI-110L、SI-150L、SI-180L、GE東芝シリコーン社製UV9380c、ローディアジャパン社製Rhodorsil2074、チバスペシャルティーケミカルズ社製IRGACURE250、ダイセルサイテック社製Uvacure1590、和光純薬製WPI-113等の市販品を使用することが可能である。なお、本発明では、光カチオン重合開始剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。熱カチオン重合開始剤本発明で使用される熱カチオン重合開始剤としては、熱加熱によりオキセタンの開環及びカチオン重合を開始させることができる化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物が挙げられる。前記熱カチオン重合開始剤としては、以下に示すような各種オニウム塩、例えば、式5で示される第四級アンモニウム塩式中、R6~R9は、炭素数1~20のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数2~15のアルケニル基、炭素数6~12のアリール基、炭素数7~12のアラルキル基、叉は炭素数1~20のアルコキシ基であり、互いに同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい。また、R6~R9のうちの2個が互いに結合して、N、P、O、又はS原子を含む複素環を形成していてもよい。Xは対イオンを表し、BF4、AsF6、SbF6、SbCl6、C6F54B、SbF5OH、HSO4、p-CH3C6H4SO3、HCO3、H2PO、CH3CO2、ハロゲンイオンCl、Br、I等等から選ばれる。、式6で示されるホスホニウム塩式中、R6~R9、Xは前記と同様である。、式7で示されるスルホニウム塩式中、R6~R8、Xは、それぞれ、前記のR6~R9、Xと同様である。また、Arは置換基を有していてもよいアリール基を表す。、式8で示されるスルホニウム塩式中、R6~R7、X、Arは、それぞれ、前記のR6~R9、X、Arと同様である。、式9で示されるスルホニウム塩式中、R6~R9、X、Arはそれぞれ前記と同様である。等を挙げることができる。なお、本発明では、熱カチオン重合開始剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。熱カチオン重合開始剤:第四級アンモニウム塩前記第四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム-p-トルエンスルホネート、N,N-ジメチル-N-ベンジルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジメチル-N-ベンジルアニリニウムテトラフルオロボレート、N,N-ジメチル-N-ベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジエチル-N-ベンジルトリフルオロメタンスルホネート、N,N-ジメチル-N-4-メトキシベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジエチル-N-4-メトキシベンジルトルイジニウムヘキサフルオロアンチモネート等が具体的に使用することが可能である。なお、本発明では、これらの第四級アンモニウム塩を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には他の重合開始剤と組み合わせて使用してもよい。熱カチオン重合開始剤:ホスホニウム塩また、前記ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が具体的に使用することが可能である。なお、本発明では、これらのホスホニウム塩を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には他の重合開始剤と組み合わせて使用してもよい。熱カチオン重合開始剤:スルホニウム塩そして、前記スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルシネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルシネート、ジフェニル4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルシネートや、アデカオプトンSP-150以下、旭電化社製、アデカオプトンSP-170、アデカオプトンCP-66、アデカオプトンCP-77や、サンエイドSI-60L以下、三新化学社製、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L、サンエイドSI-150Lや、CYRACUREUVI-6974以下、ユニオンカーバイド社製、CYRACUREUVI-6990や、UVI-508以下、ゼネラルエレクトリック社製、UVI-509や、FC-508以下、ミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリング社製、FC-509や、CD-1010以下、サーストマー社製、CD-1011や、CIシリーズCI-2639等の製品日本曹達社製等が具体的に使用することが可能である。なお、本発明では、これらのスルホニウム塩を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には他の重合開始剤と組み合わせて使用してもよい。熱カチオン重合開始剤:ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩更に、本発明では、例えば、式10で示されるジアゾニウム塩式中、Ar、Xはそれぞれ前記と同様である。や、式11で示されるヨードニウム塩式中、R6及びR7、Xはそれぞれ前記と同様である。も熱カチオン重合開始剤として使用することが可能である。前記ジアゾニウム塩としては、AMERICUREアメリカンキャン社製、ULTRASET旭電化社製等が挙げられる。また、前記ヨードニウム塩としては、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス4-クロロフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス4-ブロモフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、フェニル4-メトキシフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、UV-9310C東芝シリコーン社製、Photoinitiator2074ローヌプーラン製、UVEシリーズの製品ゼネラルエレクトリック社製、FCシリーズの製品ミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリング社製等が挙げられる。なお、本発明では、これらのジアゾニウム塩或いはヨードニウム塩を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせても、更には他の重合開始剤と組み合わせて使用してもよい。その他の添加剤本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、例えば、他の樹脂や消泡剤、酸拡散制御剤、反応性希釈剤、光増感剤、脱水剤、界面活性剤、帯電防止剤、レベリング剤、シランカップリング剤、濡れ改良剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、無機微粒子、有機微粒子等の添加剤を添加することもできる。なお、本発明では、これらの添加剤を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。<本発明で使用される有機溶媒>本発明の硬化性組成物及び後述のコーティング用組成物には、必要に応じて、有機溶媒を添加することもできる。使用される有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ケトン系有機溶媒アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど;芳香族系有機溶媒ベンゼン、トルエン、アニソール、クレゾールなど;エステル系有機溶媒酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート、3メトキシブチルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなど;アルコール系有機溶媒メトキシプロパノール、3メトキシブタノールなど;エーテル系有機溶媒テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,2-ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなど;アミド系有機溶媒N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど;尿素系有機溶媒N,N’-ジメチルイミダゾリジノンなど;ジメチルスルホキシド等が挙げられる。なお、本発明では、これらの有機溶媒を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。更に、前記有機溶媒には水分が含まれていてもよい。<<本発明のコーティング用組成物>>本発明の硬化性組成物は、前記の有機溶媒と混合する方法により、コーティング用組成物を製造することができる。コーティング用組成物の製造方法本発明の硬化性組成物と有機溶媒を含有するコーティング用組成物において、一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物の含有量は、使用環境及び/又は使用条件によっても異なるため特に限定されないが、前記有機溶媒1gに対して、好ましくは0.01~100g、より好ましくは0.1~50g、更に好ましくは0.1~10g、特に好ましくは0.1~5g使用される。コーティング用組成物の使用環境前記コーティング用組成物が使用される基材被コーティング材としては、特に限定されないが、例えば、自動車用部材等の金属製品、フィルムや成型品等のプラスチック製品、光学材料等のガラス製品、家具、ドア等の木材製品、壁紙等の紙などに好適に使用することができる。なお、これらの被コーティング材の形状は特に限定されず、どのような複雑な形状でもあってもよい。コーティング用組成物の塗布方法本発明のコーティング用組成物の塗布方法としては、コーティングされた基材の使用環境によっても異なるため特に限定されないが、例えば、スピンコート法、はけ塗り、スプレー法吹き付け、ディップコート法、ブレードコート法、ロールコート法、インクジェット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、バーコート法、ダイコート法等の公知の方法で行うことができる。例えば、本発明のコーティング用組成物を自動車用部材へ使用する場合には、エアスプレー、エアレススプレー等のスプレー法、回転霧化塗装機又は静電塗装機等を用いた塗布方法が使用でき、また、例えば、プラスチックフィルムに塗布する場合には、グラビア印刷、フレキソ印刷などの印刷、ディップコート法、ブレードコート法、ロールコート法、バーコート法などの塗布方法が使用できる。なお、これらのコーティング用組成物の塗布の際には、例えば、基盤や下地への密着性等の観点から、被コート物に下塗り層を設けてもよい。また、本発明のコーティング用組成物に前記有機溶媒を含む場合には、例えば、前記塗布後に乾燥等により使用した有機溶媒の除去等の操作を行うことが好ましい。<<本発明の硬化物>>本発明の硬化物は、前記一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物と硬化剤とを含有する硬化性組成物、又は本発明の硬化性組成物を含有するコーティング用組成物を、例えば、下記<硬化物の製造方法>に記載の方法によって硬化させた、硬化物、硬化皮膜等を示す。<硬化物の製造方法>本発明の硬化性組成物又はコーティング用組成物の製造方法、即ち、硬化方法としては、特に制限されず、紫外線等の光を照射する硬化方法やオーブン等により熱を加える硬化方法が挙げられる。なお、本発明では、前記光を照射する硬化方法或いは熱を加える硬化方法をそれぞれ単独で使用しても、又はこれらを組み合わせて使用して本発明の硬化物を製造してもよい。光を照射する硬化方法本発明の硬化性組成物又はコーティング用組成物の光を照射する硬化方法において、照射する光は、可視光、赤外線、紫外線、X線、α線、β線、γ線、電子線などを用いることができる。中でも、安全性、反応効率などの工業性の観点などから紫外線が最も好ましく用いられる。用いられる紫外線の波長は200~400nmが好ましく、好ましい照射条件としては、例えば、照度1~1000mW/cm2、照射量0.1~10000mJ/cm2である。活性エネルギー線の照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプなどのランプ光源、アルゴンイオンレーザーやヘリウムネオンレーザーなどのパルス、連続のレーザー光源等を用いることが可能である。光を照射する硬化方法本発明の硬化性組成物又はコーティング用組成物の熱を加える硬化方法において、加熱温度及び加熱時間としては、基材の種類や硬化性組成物の量、要求される硬度等によって、それぞれ異なるが、例えば、室温25°C~300°Cの温度下で、1分~1週間の時間をかけて行われる。本発明の硬化性組成物又はコーティング用組成物は、前記の硬化方法を行うことで、例えば、耐熱性、耐加水分解性、耐クラック性等の諸特性を併有する硬化物、硬化皮膜等の硬化物を得ることができる。次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。<本発明の一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物の構造同定>1H-NMRの測定本発明の参考例で製造される一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物の1H-NMRスペクトル測定は、重クロロホルムに溶解してNMR測定用サンプルを調整し、ブルカーバイオスピン社製AVANCE500型を使用して、ノンデカップリングで行った。ポリカーボネート基の平均繰り返し単位数:nの算出方法上記で得られた1H-NMRスペクトルデータより、分子末端のオキセタンに隣接するメチレン部位の水素原子1H-NMRでの化学シフトの値;δppm:4.20~4.40の積分値を1とした場合における、ポリカーボネート主鎖中のカーボネート基に隣接するメチレン部位の水素原子1H-NMRでの化学シフトの値;δppm:4.00~4.20の積分値との比を、前記一般式1中に示される繰り返し単位の分子構造の平均数以降、平均繰り返し単位数と称することがある。nとして示した。数平均分子量の算出本発明で得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物の数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィーGPC:ポリスチレン換算から得られる数平均分子量であっても、又は1H-NMRスペクトルデータから得られる数平均分子量であってもよい。例えば、本発明の参考例、実施例では、前記で示された1H-NMRスペクトルデータより算出された平均繰り返し単位数nと繰り返し単位の構造の分子量の積に、更に分子末端部分の分子量を加味して算出した。末端オキセタン導入率の算出得られたスペクトルデータより、分子末端のオキセタンに隣接するメチレン部位の水素原子1H-NMRでの化学シフトの値;δppm:4.20~4.40の積分値をX、分子末端の水酸基に隣接するメチレン部位の水素原子1H-NMRでの化学シフトの値;δppm:3.50~3.70の積分値をY、分子末端のメチルカーボネート基のメチル基部位の水素原子1H-NMRでの化学シフトの値:3.65~3.85ppmの積分値をZとし、オキセタン導入率を[X/2/{X/2Y/2Z/3}]100として算出した。<熱物性の測定>本発明で得られる一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物、硬化物等の熱物性の測定は、DSC220C型セイコー電子工業社製を用いて、測定温度範囲を100~100°Cとして測定を行った。[参考例1]撹拌装置蒸留装置を備えた内容積300mlのガラス製フラスコにポリカーボネートジオール1,6-ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール;平均分子量2000;宇部興産製ETERNACOLL登録商標UH-20096.99g0.048mol、ジメチルカーボネート26.21g0.29molおよびテトラブトキシチタン9.5mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、90°C~180°Cで5時間加熱撹拌した。この間、メタノールを含む液を蒸留で留去させた。その後、反応液に3-エチルオキセタン-3-イルメタノール22.53g0.19molを加え、内温150°Cで、反応容器内を徐々に減圧し、メタノールを留去させながら、36時間加熱撹拌した。反応終了後、得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物ヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタンは1H-NMR測定より、末端オキセタン導入率95.9、数平均分子量1522、平均繰り返し単位数nは、8.77であった。また、DSC測定によるガラス転移点Tgは、-59.0°Cであった。[参考例2]撹拌装置蒸留装置を備えた内容積500mlのガラス製フラスコに1,6-ヘキサンジオール95.51g0.81mol、ジメチルカーボネート291.23g3.23molおよびテトラブトキシチタン9.5mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、90°C~150°Cで17時間、引き続き内温150°C、10kPaで5時間加熱撹拌した。この間、メタノールを含む液を蒸留で留去させた。その後、更に、132°C、0.30kPaで蒸留し、数平均分子量236のポリカーボネート95.2gを得た。撹拌装置蒸留装置を備えた内容積200mlのガラス製フラスコに前記で合成したポリカーボネート70.13g0.30mol、3-エチルオキセタン-3-イルメタノール69.55g0.60molおよびテトラブトキシチタン7.0mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、150°Cまで昇温させた。その後、内温150°Cで、反応容器内を徐々に減圧し、メタノールを留去させながら、64時間加熱撹拌した。反応終了後、得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物は1H-NMR測定より、末端オキセタン導入率99.5、数平均分子量447、平均繰り返し単位数nは、1.31であった。また、DSC測定によるガラス転移点Tgは、-63.0°Cであった。[参考例3]撹拌装置蒸留装置を備えた内容積200mlのガラス製フラスコに1,4-ブタンジオール50.0g0.55mol、ジメチルカーボネート99.96g1.10molおよび酢酸亜鉛50mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、90°C~150°Cで15時間、引き続き内温150°C、5kPaで2時間加熱撹拌した。この間、メタノールを含む液を蒸留で留去させた。その後、更に、反応液に3-エチルオキセタン-3-イルメタノール23.31g0.20molを加え、内温150°Cで、反応容器内を徐々に減圧し、メタノールを留去させながら、100時間加熱撹拌した。反応終了後、得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物は1H-NMRより、末端オキセタン導入率97.9、数平均分子量1292、平均繰り返し単位数nは、8.94であった。また、DSC測定によるガラス転移点Tgは、-46.0°Cであった。[参考例4]撹拌装置蒸留装置を備えた内容積200mlのガラス製フラスコに1,4-シクロヘキサンジメタノール55.6g0.39mol、ジメチルカーボネート138.95g1.54molおよびテトラブトキシチタン9.5mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、90°C~150°Cで9時間、引き続き内温180°C、10kPaで2時間加熱撹拌した。この間、メタノールを含む液を蒸留で留去させた。その後、更に、反応液に3-エチルオキセタン-3-イルメタノール51.39g0.44molを加え、内温150°Cで、反応容器内を徐々に減圧し、メタノールを留去させながら、100時間加熱撹拌した。反応終了後、得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物は1H-NMRより、末端オキセタン導入率95.5、数平均分子量636、平均繰り返し単位数nは、2.22であった。また、DSC測定によるガラス転移点Tgは、-28.5°Cであった。[参考例5]撹拌装置蒸留装置を備えた内容積200mlのガラス製フラスコにポリカーボネートジオール1,6-ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール;平均分子量2000;宇部興産製ETERNACOLL登録商標UH-200101.95g0.051mol、ジメチルカーボネート26.53g0.29molおよびテトラブトキシチタン9.5mgを入れ、常圧下、アルゴンガス気流下、内温を徐々に昇温させながら、90°C~180°Cで22時間加熱撹拌した。この間、メタノールを含む液を蒸留で留去させた。その後、反応液に3-エチルオキセタン-3-イルメタノール16.60g0.14molを加え、内温150°Cで、反応容器内を徐々に減圧し、メタノールを留去させながら、100時間加熱撹拌した。反応終了後、得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物は1H-NMRより、末端オキセタン導入率98.9、数平均分子量2015、平均繰り返し単位数nは、12.44であった。また、DSC測定によるガラス転移点Tgは、-56.3°Cであった。実施例1参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15222.0036gにテトラヒドロフラン1.02g添加し均一な溶液にした後、熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0389gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-51.1°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1741.7cm-1、1259.5cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例2参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15221.5220gにテトラヒドロフラン1.52g添加し均一な溶液にした後、2,2-ビス4-グリシジルオキシフェニルプロパン0.3801gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0210gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで8時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-35.7°Cであった。更に、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1744.8cm-1、1255.9cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例3参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15221.5261gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート0.2592gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0463gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-40.8°Cであった。実施例4参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15220.3052gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート2.7076gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0823gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-38.1°Cであった。実施例5参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15222.5583gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、グリシジルフェニルエーテル0.5230gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0516gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-35.7°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1744.8cm-1、1258.0cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例6参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15222.5370gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン0.3904gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0543gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-42.8°Cであった。実施例7参考例1で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量15222.5319gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、4,4’-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルビフェニル0.6958gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0812gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-38.1°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1744.8cm-1、1256.5cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例8参考例2で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量4473.0127gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1042gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-7.7°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1747.8cm-1、1259.1cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例9参考例2で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量4472.2515gにテトラヒドロフラン1.02g添加し均一な溶液にした後、2,2-ビス4-グリシジルオキシフェニルプロパン1.8908gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0945gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-9.7°Cであった。実施例10参考例2で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量4472.2531gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート1.2747gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0797gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-10.8°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1745.6cm-1、1258.9cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例11参考例2で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量4472.2475gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン1.1704gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0898gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-17.5°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1745.6cm-1、1258.9cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例12参考例2で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量4472.2509gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、4,4’-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルビフェニル2.0729gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0995gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで6時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-10.1°Cであった。実施例13参考例3で得られたテトラメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量12923.0462gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1231gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-32.2°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1739.7cm-1、1238.7cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例14参考例3で得られたテトラメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量12922.2018gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、2,2-ビス4-グリシジルオキシフェニルプロパン0.6377gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1178gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-20.9°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1739.8cm-1、1240.6cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例15参考例3で得られたテトラメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量12922.1708gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、4,4’-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルビフェニル0.6959gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.0918gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-28.6°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1741.1cm-1、1240.5cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例16参考例4で得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物数平均分子量6363.1562gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1003gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-28.6°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1742.4cm-1、1242.8cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例17参考例4で得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物数平均分子量6362.1284gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、2,2-ビス4-グリシジルオキシフェニルプロパン1.2381gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1084gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、18.5°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1742.5cm-1、1245.1cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例18参考例4で得られた一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物数平均分子量6362.0809gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、4,4’-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルビフェニル1.3917gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1139gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、11.9°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1743.5cm-1、1246.2cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例19参考例5で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量20153.0900gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1002gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで5時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-47.7°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1738.6cm-1、1247.0cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例20参考例5で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量20153.0126gにテトラヒドロフラン1.01g添加し均一な溶液にした後、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート0.3770gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1012gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-46.0°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1739.6cm-1、1246.3cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。実施例21参考例5で得られたヘキサメチレンポリカーボネートジオキセタン数平均分子量20153.0167gにテトラヒドロフラン1.00g添加し均一な溶液にした後、4,4’ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルビフェニル0.6328gと熱カチオン重合開始剤三新化学工業社製サンエイドSI-150L0.1191gを添加し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物を直径4cmの円形の容器に充填し、オーブンで110~130°Cで7時間加熱することで、硬化物を得た。なお、得られた硬化物のDSC測定によるガラス転移点Tgは、-42.0°Cであった。また、得られた硬化物については、赤外吸収スペクトルVarian3100VARIAN社製の測定を行い、1741.5cm-1、1246.5cm-1炭酸エステル部位に関する吸収のピークを確認した。上記実施例から、本発明の前記一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物を含有する硬化性組成物は、円形の容器に充填後、加熱することで硬化物を得ることができるが、円形の容器の代わりに、基材被コーティング材に塗布し、これを加熱することで基材表面を硬化皮膜でコーティングすることができる。即ち、前記硬化性組成物を、コーティング用組成物として使用することで、一般式1で表されるオキセタン構造を有する化合物の硬化によりコーティングされた基材を得ることができる。<本発明の硬化物の硬さと透明性の評価>次に、前記で得られた硬化物について評価を硬さと透明性の評価を行った。硬さの評価は、本発明の硬化物を人間の手握力:約50kgで曲げて、変形させるために要した力の度合いを以下の基準で評価した。その結果を下記表1に示す。軟:容易に変形中:適度な力を加えることで変形硬:かなりの力を加えても変形せず透明性は、硬化物を目視にて以下の基準で評価した。○:透明性が高い△:白濁が見られる×:透けて見えないその結果を下記表1に示す。"