"濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を光路長5cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であり、粘度平均分子量Mvが11,000~22,000の範囲である、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット。ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Qkg/hと前記混練機械のスクリュー回転数Nsrpmとの比Q/Nsを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから適切な範囲に制御して製造された、請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。樹脂成分100質量部に対し、下記成分A~Fからなる群より選ばれる少なくとも1つの成分を含有する、請求項1又は2に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。Aフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物0.01~0.3質量部B下記一般式I-1で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤0.01~0.10質量部[式中、R1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。]C炭素数16~30の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種の離型剤0.01~0.10質量部D下記一般式IIで表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール0.1~5質量部HOCH2CH2CH2CH2OmCH2CH2OnHII[式中、m及びnはそれぞれ独立に4~60の整数を表し、mnは20~90の整数である。]E脂環式エポキシ化合物0.01~0.03質量部F分子量が200~10万のアクリル系樹脂0.01~1質量部前記一般式I-1で表される亜リン酸エステルが下記一般式I-2で表される化合物である、請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。[式I-2中、R2、R3、R5、R6、R8、R9、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、R4、R7、R10及びR13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、m1~m4は、それぞれ独立に0~3の整数を示す。]ポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分が、下記一般式III及びIVで表される繰返し単位をそれぞれ有し、下記一般式IVで表される繰返し単位の含有量が1~10質量である共重合体を、樹脂成分中5~70質量含有する、請求項1~4のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。[式中、R21及びR22は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基を表す。Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-又は下記式V-1もしくはV-2で表される結合を表す。R23及びR24は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキル基を表し、Yは炭素数2~15の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。a~dは、それぞれ独立に0~4の整数であり、pは2~200の整数である。]濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を光路長5cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、溶融混練時の熱履歴による色調の劣化を抑制するような範囲に混練機械の樹脂供給量Qkg/hと前記混練機械のスクリュー回転数Nsrpmとの比Q/Nsを制御してポリカーボネート樹脂組成物を混練造粒する、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長380nmにおける溶液透過率が98.0以上であり、混練造粒工程における透過率の低下幅が1.0以下となるような条件にて混練する、請求項6に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。請求項1~5のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなる導光部材。本発明の課題は、短波長域における光線透過率が高く、導光部材に成形した際に色調均一性の優れるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを提供することにある。本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂組成物の短波長域の光線透過率は、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴に大きく影響されることを見出した。本発明はこのような知見に基づき完成するに至ったものである。すなわち本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法を提供する。<1>濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を光路長5cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であり、粘度平均分子量Mvが11,000~22,000の範囲である、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット。<2>ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Qkg/hと前記混練機械のスクリュー回転数Nsrpmとの比Q/Nsを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから適切な範囲に制御して製造された、前記<1>に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。<3>樹脂成分100質量部に対し、下記成分A~Fからなる群より選ばれる少なくとも1つの成分を含有する、前記<1>又は<2>に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。Aフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物0.01~0.3質量部B下記一般式I-1で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤0.01~0.10質量部[式中、R1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。]C炭素数16~30の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種の離型剤0.01~0.10質量部D下記一般式IIで表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール0.1~5質量部HOCH2CH2CH2CH2OmCH2CH2OnHII[式中、m及びnはそれぞれ独立に4~60の整数を表し、mnは20~90の整数である。]E脂環式エポキシ化合物0.01~0.03質量部F分子量が200~10万のアクリル系樹脂0.01~1質量部<4>前記一般式I-1で表される亜リン酸エステルが下記一般式I-2で表される化合物である、前記<1>~<3>のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。[式I-2中、R2、R3、R5、R6、R8、R9、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、R4、R7、R10及びR13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、m1~m4は、それぞれ独立に0~3の整数を示す。]<5>ポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分が、下記一般式III及びIVで表される繰返し単位をそれぞれ有し、下記一般式IVで表される繰返し単位の含有量が1~10質量である共重合体を、樹脂成分中5~70質量含有する、前記<1>~<4>のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。[式中、R21及びR22は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基を表す。Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-又は下記式V-1もしくはV-2で表される結合を表す。R23及びR24は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキル基を表し、Yは炭素数2~15の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。a~dは、それぞれ独立に0~4の整数であり、pは2~200の整数である。]<6>濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を光路長5cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、溶融混練時の熱履歴による色調の劣化を抑制するような範囲に混練機械の樹脂供給量Qkg/hと前記混練機械のスクリュー回転数Nsrpmとの比Q/Nsを制御してポリカーボネート樹脂組成物を混練造粒する、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。<7>ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長380nmにおける溶液透過率が98.0以上であり、混練造粒工程における透過率の低下幅が1.0以下となるような条件にて混練する、前記<6>に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。<8>前記<1>~<5>のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなる導光部材。本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、ブルーイング剤等の添加剤を含有せずとも黄色味が少なく、短波長域における光線透過率が高い。本発明のペレットを用いて導光部材を成形することで、色調均一性に優れた導光部材を提供することができる。また、本発明の方法によれば、短波長域における光線透過率の高い、優れた色調を有するポリカーボネート樹脂組成物ペレットを提供することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を光路長5cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であり、粘度平均分子量Mvが11,000~22,000の範囲である。通常、樹脂や樹脂組成物の透過率の測定は射出成形品を用いて行うことが多い。しかしながら、上述したように、本発明者らの知見によれば、ポリカーボネート樹脂組成物の短波長域の光線透過率は、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴に大きく影響される。すなわち、射出成形品に成形する際にも熱劣化が起こる可能性があり、また、成形ひずみ等の別の因子によって光線透過率が影響を受ける可能性もある。そのため、熱履歴を受けない方法で、ポリカーボネート樹脂組成物そのものの透過率を定量的に評価する必要がある。したがって、本発明では、ポリカーボネート樹脂組成物を塩化メチレンに溶解させて濃度12g/dLの塩化メチレン溶液を調製し、これを光路長5cm幅1cmの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定する。これにより、ペレットに造粒する前の樹脂組成物、並びにペレットそのものの光学特性について成形の因子を排除して評価することができる。また、本発明では、導光部材における入光部/反入光部の色差を評価する観点から、短波長域における光線透過率として波長380nmにおける光線透過率を測定する。具体的には、本発明における光線透過率は、以下の方法に従って測定される。溶液透過率測定法PCペレット6.0gをフラスコ内に計量したのち、全容積が50.0mLになるように塩化メチレンを注ぎ込み、PCが完全に溶解するまで撹拌する濃度:12g/dL。完全にPCが溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長5cm、幅1cmの石英ガラス製の透明セルに入れ、波長300~800nmにおける光線透過率を測定する。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率100のリファレンスとする。安定した測定を行う観点から、測定は25°C以下で行うことが好ましい。同様の観点から、測定セルの洗浄は十分に実施し、また、埃が混入しないように測定環境には十分留意する。光源としては、波長300~359nmについては重水素ランプを、波長360~800nmについてはハロゲンランプを使用する。導光部材向けPCの光線透過率は、一般に500~800nmの可視光中~高波長域ではペレットの導光性能が変わっても極端には変わらないが、500nm以下の短波長域はペレットの色調を反映する。本発明では、中でもサンプル間の透過率差異の反映しやすい、可視光で最も波長の短い380nmにおける光線透過率を選択し、導光特性の指標とした。溶液の濃度が12g/dLよりも高い場合、サンプル間の色調の有意差は大きく検出できるものの、溶液中の塩化メチレンの揮発による濃度のムラが発生しやすいため測定の安定性に乏しく、セルに溶液を注ぎ込んでから長い静置時間を必要とする。一方、溶液の濃度が12g/dLよりも低い場合、測定を不安定にする要因である濃度ムラが発生しにくいため安定した測定が実施できるものの、測定で見出せるサンプル間の色調の有意差が小さい。このため、本発明における光線透過率の測定に用いる溶液の濃度は12g/dLとした。本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、色調の観点から、前記の方法で測定した波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であり、好ましくは97.5以上、より好ましくは97.8以上、更に好ましくは98.0以上である。色調の観点からは光線透過率は高いほど好ましく、その上限は特に限定されない。本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分100質量部に対し、下記成分A~Fからなる群より選ばれる少なくとも1つの成分を含有することが好ましい。Aフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物0.01~0.3質量部B下記一般式I-1で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤0.01~0.10質量部[式中、R1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。]C炭素数16~30の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種の離型剤0.01~0.10質量部D下記一般式IIで表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール0.1~5質量部HOCH2CH2CH2CH2OmCH2CH2OnHII[式中、m及びnはそれぞれ独立に4~60の整数を表し、mnは20~90の整数である。]E脂環式エポキシ化合物0.01~0.03質量部F分子量が200~10万のアクリル系樹脂0.01~1質量部上記A成分のオルガノポリシロキサン化合物は、シリコーン系化合物にフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有する反応性シリコーン系化合物である。前記オルガノポリシロキサン化合物は、フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するものであればよく、中でも、25°Cにおける動粘度が1~500cSt程度のものが好ましい。このA成分は、PC系樹脂において安定剤として作用する化合物であり、A成分を配合することで、成形時の熱劣化による黄変、シルバー銀条等の外観不良、気泡混入を防止することができる。前記のフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物としては、市販品であるKR-511、KR-9218いずれも信越化学工業株製、商品名を使用することができるが、これに限定されない。A成分の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、好ましくは0.01~0.3質量部、より好ましくは0.05~0.2質量部である。少なすぎると安定剤としての効果が不十分であり、多すぎると曇りが発生する。上記B成分の亜リン酸エステルは、前記一般式I-1で表される亜リン酸エステルであり、酸化防止剤として作用する化合物である。前記一般式I-1中、R1で表されるアルキル基は、炭素数1~10の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。R1がアリール基である場合、R1は以下の一般式I-a、I-b、又はI-cのいずれかで表されるアリール基が好ましい。[式I-a中、R1aは炭素数1~10のアルキル基を表す。式I-b中、R1bは炭素数1~10のアルキル基を表す。]前記一般式I-1で表される亜リン酸エステルは、下記一般式I-2で表される化合物であることが好ましい。式I-2中、R2、R3、R5、R6、R8、R9、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、R4、R7、R10及びR13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、m1~m4は、それぞれ独立に0~3の整数を示す。R2、R3、R5、R6、R8、R9、R11及びR12はメチル基が好ましく、m1~m4は0が好ましい。上記B成分の亜リン酸エステルとして、市販品であるアデカスタブPEP36、アデカスタブPEP-8以上、いずれも株ADEKA製、商品名、Weston618、Weston619G以上、いずれもGE社製、商品名、及びDoverphosS-9228PCDoverChemical社製、商品名を使用することができるが、これに限定されない。B成分の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、好ましくは0.01~0.10質量部、より好ましくは0.03~0.08質量部である。少なすぎると酸化防止効果が不十分であり、多すぎても酸化防止効果の向上は認められなくなる。上記C成分の離型剤は、炭素数16~30の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種である。炭素数16~30の脂肪酸モノグリセリドの具体例としてはステアリン酸モノグリセリド等が挙げられる。離型性に加え帯電性をも有することから、離型剤としては脂肪酸モノグリセリドが好適に用いられるが、脂肪酸フルエステルを用いることもできる。C成分の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、好ましくは0.01~0.10質量部、より好ましくは0.03~0.05質量部である。少なすぎると離型性が十分発現せず、多すぎると高温成形時の色調安定性が低下する。上記D成分のポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールは、前記一般式IIで表される化合物である。前記一般式II中、m、nは、それぞれ独立に4~60の整数を示し、mnは20~90の整数である。好ましくは、mは10~40、nは10~40、mnは20~80であり、より好ましくは、mは15~35、nは15~35、mnは30~70である。D成分の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、色調向上効果の観点から、好ましくは0.1~5質量部、より好ましくは0.1~1.2質量部である。上記E成分の脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素1原子が付加したエポキシ基をもつ環状脂肪族化合物をいう。具体的には特開平11-158364号公報に示された下記式1~10で表されるものが好適に用いられる。R:H又はCH3R:H又はCH3ab=1又は2abcd=1~3abc=n整数,R:炭化水素基n:整数,R:炭化水素基R:炭化水素基n:整数,R:炭化水素基上記脂環式エポキシ化合物の中でも、式1、式7又は式10で表される化合物が、PC系樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点でより好ましく用いられる。ポリカーボネート樹脂に脂環式エポキシ化合物を配合することにより、耐加水分解性も向上させることが可能となる。E成分の脂環式エポキシ化合物の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、0.01~0.03質量部である。上記F成分のアクリル系樹脂とは、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリル及びその誘導体のモノマー単位から選ばれる少なくとも一種を繰り返し単位とするポリマーをいい、単独重合体又はスチレン、ブタジエン等との共重合体をいう。具体的にはポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチルPMMA、ポリアクリロニトリル、アクリル酸エチル-アクリル酸-2-クロロエチル共重合体、アクリル酸-n-ブチル-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、特に、ポリメタクリル酸メチルPMMAを好適に用いることができる。F成分のアクリル系樹脂は、分子量が200~10万であることを要し、好ましくは2万~6万である。分子量が200~10万であると、成形時に、PC共重合体及び他のPC樹脂とアクリル系樹脂との間の相分離が速くなりすぎることがないので、成形品において十分な透明性が得られる。ポリメタクリル酸メチルPMMAとしては公知のものを使用することができるが、通常、過酸化物、アゾ系の重合開始剤の存在下、メタクリル酸メチルモノマーを塊状重合して製造されたものが好ましい。F成分の配合量は、樹脂成分100質量部に対し、好ましくは0.01~1質量部、より好ましくは0.05~0.5質量部、更に好ましくは0.1~0.3質量部である。アクリル系樹脂の配合量が0.01質量部以上であると、成形品の透明性が向上し、1質量部以下であると、他の所望物性を損なうことなく透明性を保持することができる。本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分は、単一のポリカーボネート樹脂でもよく、2種以上のポリカーボネート樹脂の混合物でもよい。ポリカーボネート樹脂は特に限定されないが、ビスフェノールAを原料とするビスフェノールAポリカーボネート樹脂が好ましい。また、ポリカーボネート樹脂は共重合体であってもよく、色調の観点から、下記一般式III及びIVで表される繰返し単位をそれぞれ有し、下記一般式IVで表される繰返し単位の含有量が1~10質量である、フェノール変性ジオール共重合ポリカーボネートを用いることができる。[式中、R21及びR22は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基を表す。Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-又は下記式V-1もしくはV-2で表される結合を表す。R23及びR24は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキル基を表し、Yは炭素数2~15の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。a~dは、それぞれ独立に0~4の整数であり、pは2~200の整数である。]上記共重合体は、後述する二価フェノールとフェノール変性ジオールとを界面重合法によって共重合させることにより得ることができる。具体的には、例えば、塩化メチレン等の不活性溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、更に必要により触媒や分岐剤を添加し、二価フェノール、フェノール変性ジオール及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる。二価フェノールとしては、下記一般式III-aで表される化合物を挙げることができる。前記一般式III及びIII-a中、R21及びR22は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基を表す。アルキル基は直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよい。アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチルル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。a及びbは、それぞれR21及びR22の置換数を表し、0~4の整数である。なお、R21が複数ある場合、複数のR21は互いに同一でも異なっていてもよく、R22が複数ある場合、複数のR22は互いに同一でも異なっていてもよい。前記一般式III及びIII-a中、Xは、単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-又は前記式V-1もしくはV-2で表される結合を表す。炭素数1~8のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチリレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。炭素数2~8のアルキリデン基としては、例えばエチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。炭素数5~15のシクロアルキレン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。炭素数5~15のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等が挙げられる。上記一般式III-aで表される二価フェノールとしては様々なものがあるが、特に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン[通称:ビスフェノールA]が好適である。ビスフェノールA以外のビスフェノールとしては、例えば、ビスヒドロキシアリールアルカン類、ビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、4,4’-[1,3-フェニレンビス1-メチルエチリデン]ビスフェノール、10,10-ビス4-ヒドロキシフェニル-9-アントロン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-2,3-ジオキサペンタエン、α,ω-ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物等が挙げられる。ビスヒドロキシアリールアルカン類の具体例としては、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン;ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン;1,1-ビス4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニルプロパン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-テトラメチルフェニルプロパン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-テトラクロロフェニルプロパン;2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-テトラブロモフェニルプロパン等が挙げられる。ビスヒドロキシアリールシクロアルカン類の具体例としては、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン;2,2’-ビス4-ヒドロキシフェニルノルボルネン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類の具体例としては、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル;4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルフィド類の具体例としては、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド;4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類の具体例としては、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド;4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類の具体例としては、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン;4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。ジヒドロキシジフェニル類の具体例としては、4,4’-ジヒロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類の具体例としては、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン;9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類の具体例としては、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン;1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。フェノール変性ジオールとしては、下記一般式IV-aで表される化合物を挙げることができる。前記一般式IV及びIV-a中、R23及びR24は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキル基を表し、メチル基、エチル基、n-プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。c及びdは、それぞれR23及びR24の置換数を表し、0~4の整数である。なお、R23が複数ある場合、複数のR23は互いに同一でも異なっていてもよく、R24が複数ある場合、複数のR24は互いに同一でも異なっていてもよい。前記一般式IV及びIV-a中、Yは炭素数2~15の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。炭素数2~15の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基及びイソペンチレン基等のアルキレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン基、イソブチリデン基、ペンチリデン基及びイソペンチリデン基等のアルキリデン残基が挙げられる。pは2~200の整数であり、好ましくは6~70である。上記一般式IV-aで表されるフェノール変性ジオールは、ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステル、酸塩化物とポリエーテルジオールから誘導される化合物である。フェノール変性ジオールは、特開昭62-79222号公報、特開昭60-79072号公報、特開2002-173465号公報等で提案されている方法により合成することができるが、これらの方法により得られるフェノール変性ジオールに対し適宜精製を加えることが望ましい。精製方法としては、例えば、反応後段で系内を減圧にし、過剰の原料例えばパラヒドロキシ安息香酸を留去する方法、フェノール変性ジオールを水又はアルカリ水溶液例えば炭酸水素ナトリウム水溶液等で洗浄する方法等が望ましい。ヒドロキシ安息香酸アルキルエステルとしては、ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、ヒドロキシ安息香酸エチルエステル等が代表例である。ポリエーテルジオールは、HO-Y-Op-Hで表され、炭素数2~15の直鎖状または分岐状のアルキルエーテルの繰返しからなるものである。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。入手性及び疎水性の観点からポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。ポリエーテルジオールのエーテル部の繰返し数pは2~200、好ましくは6~70であるものが好ましい。pが2以上であると、フェノール変性ジオールを共重合する際の効率が良く、pが70以下であると、PC共重合体の耐熱性の低下が小さいという利点がある。酸塩化物の代表例としてはヒドロキシ安息香酸とホスゲンから得られるものが代表例である。より具体的には特許第2652707号公報等に記載の方法により得ることができる。ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステルはパラ体、メタ体、オルト体のいずれでも良いが、共重合反応の面からはパラ体が好ましい。オルト体は水酸基に対する立体障害のため共重合の反応性に劣るおそれがある。PC共重合体の製造工程において、フェノール変性ジオールは、その変質等を防ぐため、可能な限り塩化メチレン溶液として用いるのが好ましい。塩化メチレン溶液として用いることができない場合、NaOH等のアルカリ水溶液として用いることができる。PC共重合体において、フェノール変性ジオールの共重合量を増やせば流動性は改善されるが耐熱性が低下する。従って、フェノール変性ジオールの共重合量は所望の流動性と耐熱性のバランスにより選択することが好ましい。フェノール変性ジオール共重合量が40質量を超えると特開昭62-79222号公報に示されるように、エラストマー状となり、一般のPC樹脂と同様の用途への適用ができなくなるおそれがある。100°C以上の耐熱性を保持するにはPC共重合体中に含まれるフェノール変性ジオール残基の量は、本発明においては1~30質量であることを要し、好ましくは1~20質量、より好ましくは1~15質量である。分子量調節剤としては、通常PC樹脂の重合に用いられるものであれば、任意のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール,o-n-ブチルフェノール,m-n-ブチルフェノール,p-n-ブチルフェノール,o-イソブチルフェノール,m-イソブチルフェノール,p-イソブチルフェノール,o-t-ブチルフェノール,m-t-ブチルフェノール,p-t-ブチルフェノール,o-n-ペンチルフェノール,m-n-ペンチルフェノール,p-n-ペンチルフェノール,o-n-ヘキシルフェノール,m-n-ヘキシルフェノール,p-n-ヘキシルフェノール,p-t-オクチルフェノール,o-シクロヘキシルフェノール,m-シクロヘキシルフェノール,p-シクロヘキシルフェノール,o-フェニルフェノール,m-フェニルフェノール,p-フェニルフェノール,o-n-ノニルフェノール,m-ノニルフェノール,p-n-ノニルフェノール,o-クミルフェノール,m-クミルフェノール,p-クミルフェノール,o-ナフチルフェノール,m-ナフチルフェノール,p-ナフチルフェノール;2,5-ジ-t-ブチルフェノール;2,4-ジ-t-ブチルフェノール;3,5-ジ-t-ブチルフェノール;2,5-ジクミルフェノール;3,5-ジクミルフェノール;p-クレゾール,ブロモフェノール,トリブロモフェノール、平均炭素数12~35の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール;9-4-ヒドロキシフェニル-9-4-メトキシフェニルフルオレン;9-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-9-4-メトキシ-3-メチルフェニルフルオレン;4-1-アダマンチルフェノール等が挙げられる。これらの一価フェノールの中では、p-t-ブチルフェノール,p-クミルフェノール,p-フェニルフェノール等が好ましく用いられる。触媒としては、相間移動触媒、例えば三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩等を好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられ、また三級アミン塩としては、例えばこれらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩等が挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド等が、四級ホスホニウム塩としては、例えばテトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミド等が挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。不活性有機溶剤としては、各種のものがある。例えば、ジクロロメタン塩化メチレン;トリクロロメタン;四塩化炭素;1,1-ジクロロエタン;1,2-ジクロロエタン;1,1,1-トリクロロエタン;1,1,2-トリクロロエタン;1,1,1,2-テトラクロロエタン;1,1,2,2-テトラクロロエタン;ペンタクロロエタン;クロロベンゼン等の塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノン等が挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。分岐剤として、例えば、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン;4,4’-[1-[4-[1-4-ヒドロキシフェニル-1-メチルエチル]フェニル]エチリデン]ビスフェノール;α,α’,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン;1-[α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル]-4-[α’,α’-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン;フロログリシン,トリメリト酸,イサチンビスo-クレゾール等の官能基を3つ以上有する化合物を用いることもできる。樹脂成分中における前記共重合体の配合量は、樹脂成分100質量に対し、色調向上効果の観点から、好ましくは5~70質量、より好ましくは15~60質量、更に好ましくは20~50質量である。ポリカーボネート樹脂組成物には、上記各成分の他に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合してもよい。各種添加剤としては、例えば、上記B成分以外のリン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系化合物、パラフィン系化合物、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の内部潤滑剤、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。これらの成分の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定されるが、例えば、樹脂成分100質量部に対して、0.01~1質量部程度であり、好ましくは0.05~0.3質量部、より好ましくは0.1~0.3質量部である。上記B成分以外のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル2-エチルヘキシルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジトリデシルホスファイト、トリス2-エチルヘキシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、4,4’-イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジ-トリデシルホスファイト-5-t-ブチルフェニルブタン、3,4,5,6-ジベンゾ-1,2-オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス-p-トリルホスフィン、トリス-p-ノニルフェニルホスフィン、トリス-ナフチルホスフィン、ジフェニル-ヒドロキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-アセトキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-β-エチルカルボキシエチル-ホスフィン、トリス-p-クロロフェニルホスフィン、トリス-p-フルオロフェニルホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル-β-シアノエチルホスフィン、ジフェニル-p-ヒドロキシフェニル-ホスフィン、ジフェニル-1,4-ジヒドロキシフェニル-2-ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。上記B成分以外のリン系酸化防止剤としては、例えば、Irgafos168、Irgafos12、Irgafos38以上、いずれもBASF社製、商品名、アデカスタブC、アデカスタブ329K以上、いずれも株ADEKA製、商品名、JC263城北化学工業株製、商品名、SardstabP-EPQクラリアント社製、商品名及びWeston624GE社製、商品名等の市販品を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等のヒンダードフェノール類が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Irganox1010、Irganox1076、Irganox1330、Irganox3114、Irganox3125以上、いずれもBASF社製、商品名、BHT武田薬品工業株製、商品名、Cyanox1790サイアナミド社製、商品名及びSumilizerGA-80住友化学株製、商品名等の市販品を挙げることができる。本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴を小さくし、熱劣化を緩和することが必要である。本発明では、ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Qkg/hと前記混練機械のスクリュー回転数Nsrpmとの比Q/Nsを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから適切な範囲に制御することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴を小さくし、熱劣化を緩和する。ここで、Q/Nsは使用される押出機の出力や、スクリュー径、そのスクリューディメンジョン、温度条件や吐出量によって大きく変動するため、全ての押出機において同じQ/Nsの範囲で規定することはできない。例えば、後述する実施例では、1スクリュー長/スクリュー径L/D=31.5の二軸混練機商品名TEX65αII、株日本製鋼所製に、2幅広フルフライト、フルフライト、ニュートラル等のレイアウトを有する1本ものスクリューを用い、3シリンダー~ダイス温度を220°C~270°Cとし、4吐出量を800~1000kg/hrとしてストランドを形成し、ペレットを造粒した。原料に供したポリカーボネートフレークの溶液透過率と、得られたペレットの溶液透過率とを測定し、その差を計算したところ、ペレットの溶液透過率は、ペレットが受けた熱履歴が大きいほど、低下し色調が悪化する傾向が見られた。そこで、スクリュー回転数Nsを変更しながら、フレークとペレットの溶液透過率の低下が一番小さくなり、かつ最終的に3mm厚のプレートの射出YIが小さくなったQ/Nsの範囲1.85~1.95に制御することで、色調の悪化を抑制して黄色味が少ない色調に優れるペレットを得ることができた。前述したように、Q/Nsを1.85~1.95に制御しても、全ての押出機に適用できることにはならない。一般的に色調は、厚み一定の、例えば3mm厚のプレートを成形し測定される。しかし、そのようにして測定されたフレークの色調は、プレート成形時の熱履歴を既に受けたものである。ペレットの色調も、ペレット造粒時の熱履歴に加えてプレート成形時の熱履歴を受けたものである。この方法ではプレート成形時の熱履歴を排除することができない。そこで、本発明では、溶液透過率測定法を考案しプレート成形による熱履歴を排除しながら、ペレット造粒の熱履歴を最小限に抑えるよう、押出条件を最適化した。前記の方法で測定した波長380nmにおける光線透過率が97.0以上であるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する観点からは、ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長380nmにおける溶液透過率が98.0以上であり、混練造粒工程における透過率の低下幅が1.0以下となるような条件にて混練することが好ましい。以下に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。[粘度平均分子量Mvの測定]ウベローデ型粘度計にて、20°Cにおける塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度[η]を求めた後、次式にて算出した。[η]=1.23×105Mv083[溶液の光線透過率の測定]PCペレット6.0gをフラスコ内に計量したのち、全容積が50.0mLになるように塩化メチレンを注ぎ込み、PCが完全に溶解するまで撹拌した濃度:12g/dL。完全にPCが溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長5cm、幅1cmの石英ガラス製の透明セルに入れ、分光光度計株島津製作所製、商品名UV2150を用いて波長300~800nmの光線透過率を測定した。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率100のリファレンスとした。光源としては、波長300~359nmについては重水素ランプを、波長360~800nmについてはハロゲンランプを使用する。導光部材向けPCの光線透過率は、一般に500~800nmの可視光中~高波長域ではペレットの導光性能が変わっても極端には変わらないが、500nm以下の短波長域はペレットの色調を反映する。本発明では、中でもサンプル間の透過率差異の反映しやすい、可視光で最も波長の短い380nmにおける光線透過率を選択し、導光特性の指標とした。安定した測定を行う観点から、測定は25°C以下で行うことが好ましい。同様の観点から、測定セルの洗浄は十分に実施し、また、埃が混入しないように測定環境には十分留意する。[射出成形品のYIの測定]PCペレットを、25mm×35mmの角板形状で、1mm厚みが1枚、2mm厚みが2枚、3mm厚みが1枚の成形品が取れるファミリー金型熱安定金型Iを公称とするを用い、280°Cのシリンダー温度設定で、サイクル時間40秒で射出成形した。成形した3mm厚のプレートのYI黄色度を分光光度計株日立ハイテクノロジーズ製、商品名U-4100を用いて、以下の式より求めた。YI黄色度=100×1.28X-1.06Z/YX,Y,Zは、C光源2°視野角の3刺激値である。[導光板の評価]PCペレットを用いて340°Cにて成形した対角線長2.5インチ×厚さ0.4mmの導光板端面からLED光源を入光させ、面発光させた。導光板を光の進行方向に沿って8分割したとき入光部端面から1/8、7/8となる位置それぞれ入光部、反入光部と呼ぶにおいて、XYZ表色系のx色度及びy色度をそれぞれ測定し、x色度及びy色度の入光部と反入光部との差をそれぞれ測定した。実施例及び比較例において用いた各成分を下記に示す。1ポリカーボネート樹脂PC-1:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=11,400、出光興産株製PC-2:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=12,300、出光興産株製PC-3:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=14,500、出光興産株製PC-4:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=17,300、出光興産株製PC-5:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=19,200、出光興産株製PC-6:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=21,500、出光興産株製PC-7:ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv=23,500、出光興産株製PC-8:ビスフェノールAポリカーボネート-ポリテトラメチレングリコール共重合体PC-PTMG、粘度平均分子量Mv=12,700、フェノール変性ジオールの共重合量:4.0質量、出光興産株製2Aオルガノポリシロキサン化合物A-1:オルガノポリシロキサン化合物、商品名KR511、信越化学工業株製、屈折率=1.5183B亜リン酸エステル酸化防止剤B-1:ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、商品名アデカスタブPEP36、株ADEKA製B-2:ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、商品名DoverphosS-9228PC、DoverChemical社製4C脂肪酸モノグリセリド離型剤C-1:ステアリン酸モノグリセリド、商品名リケマールS-100A、理研ビタミン株製5DポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールPEG-PTMGD-1:商品名ポリセリンDC-3000E、日油株製、重量平均分子量3,000、m=26、n=26D-2:商品名ポリセリンDC-1800E、日油株製、重量平均分子量1,800、m=15、n=156E脂環式エポキシ化合物E-1:3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、商品名セロキサイド2021P、株ダイセル製7F分子量が200~10万のアクリル系樹脂F-1:アクリル樹脂、商品名ダイヤナールBR83、三菱レーヨン株製、Tg=75°C、重量平均分子量40,0008その他G-1:トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、リン系酸化防止剤、商品名イルガフォス168、BASF社製実施例1~17及び比較例1~15表1に示す配合で各原料を二軸混練機商品名TEX65αII、株日本製鋼所製、スクリュー長/スクリュー径L/D=31.5に投入し、樹脂の流動性に見合った適切な値にシリンダー温度を適宜設定し、表1に示したQ/Nsとなるように制御して、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。評価結果を表1に示す。実施例1及び比較例1~4では、樹脂成分としてMv=11,400のビスフェノールAポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量Qを1000kg/hに固定し、スクリュー回転数NsをQ/Nsが1.4~2.4になるように変化させた。実施例3及び比較例5~8では、樹脂成分としてMv=14,500のビスフェノールAポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量Qを800kg/hに固定し、スクリュー回転数NsをQ/Nsが1.4~2.4になるように変化させた。実施例6及び比較例9~12では、樹脂成分としてMv=17,300のビスフェノールAポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量を1000kg/hに固定し、スクリュー回転数NsをQ/Nsが1.4~2.4になるように変化させた。また、実施例3、12及び13、並びに比較例14のペレットについては、導光板を作製し、導光板におけるx色度及びy色度の入光部と反入光部との差を評価した。結果を表2に示す。このように、二軸混練機TEX65αIIを用いる場合、Q/Nsを1.85~1.95に制御することでペレットの色調が最も良くなることが分かる。Q/Nsの値がこの値からずれるほど、短波長域の溶液透過率および射出プレートYIは低下する。本実施例において、色調向上効果のあるPC-8,D-1,D-2を処方していない実施例1Mv=11,500、実施例345Mv=14,500、実施例6Mv=17,300、実施例7Mv=19,200、実施例8Mv=21,500を比較した場合、Mvが小さいものほど380nmにおける溶液透過率が高く、色調に優れることが分かる。これはMvが小さいものほど、流動性の観点から押出機の温度設定を低くできるため、混練時に樹脂に加わる熱履歴が低減でき、色調の低下を抑えられたためであると考えられる。一方、力学的な強度は、分子量が高いほど優れる。また、導光部材を成形した場合、比較例14では、x色度差が2.9、y色度差が3.1と高いのに対し、実施例3、12及び13では、x色度差が1.3~1.6、y色度差が1.2~1.8に抑制されている。したがって、本発明のペレットを用いて導光部材を成形することで、光源からの位置によらず、色調均一性に優れた導光部材を提供できることがわかる。"