交通手段に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いて該施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための方法であって、前記通信装置を前記自動改札機と通信させて前記施設内に入った利用者の行動の検出を行い、前記通信装置を前記自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、該利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する、ことを特徴とする料金徴収方法。前記利用者の行動として、前記通信装置を前記自動改札機と通信させて入った施設内に居た時間、及び前記交通手段の利用の有無、のうちの少なくとも一方の検出を行い、該検出結果を考慮して前記料金を決定する、ことを特徴とする請求項1記載の料金徴収方法。前記利用者の行動として、前記交通手段の利用の有無の検出を行う場合に、該交通手段を利用して前記利用者が移動した場所の検出を併せて行い、該場所の検出結果を更に考慮して前記料金を決定する、ことを特徴とする請求項2記載の料金徴収方法。交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するための通信装置において、前記自動改札機と通信を行うための通信手段と、前記施設内に利用者が入る場合に、前記通信手段により前記自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶手段と、前記施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出手段と、前記施設外に利用者が出る場合に、前記行動検出手段が検出した行動の内容を示す行動情報を前記通信手段により前記自動改札機に送信する行動通知手段と、を具備することを特徴とする通信装置。前記行動検出手段は、前記利用者の行動として、前記交通手段の利用の有無を検出し、前記行動通知手段は、前記行動情報により、前記交通手段の利用の有無を通知する、ことを特徴とする請求項4記載の通信装置。前記行動検出手段は、前記交通手段を利用して前記利用者が移動した場所の検出を併せて行い、前記行動通知手段は、前記行動情報により、前記利用者が移動した場所を併せて通知する、ことを特徴とする請求項5記載の通信装置。交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機において、前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段と、前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を前記通信手段により送信させる入場者監視手段と、前記通信手段を介して、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、前記通信手段を用いて、前記料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を具備することを特徴とする自動改札機。前記出場者監視手段は、前記通信手段を介して、前記利用者の行動内容を示す行動情報を併せて取得し、前記料金決定手段は、前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により入場した施設から前記利用者が出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を更に考慮して徴収すべき料金を決定する、ことを特徴とする請求項7記載の自動改札機。交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機において、前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段と、前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を前記通信手段により送信させる入場者監視手段と、前記通信手段を介して、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、前記通信手段を用いて、前記料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を具備することを特徴とする自動改札機。交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するための通信装置に実行させるプログラムであって、前記自動改札機と通信を行うための通信機能と、前記施設内に利用者が入る場合に、前記通信機能により前記自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶機能と、前記施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出機能と、前記施設外に利用者が出る場合に、前記行動検出機能により検出した行動の内容を示す行動情報を前記通信機能により前記自動改札機に送信する行動通知機能と、を実現させるためのプログラム。交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機に実行させるプログラムであって、前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信機能と、前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を前記通信機能により送信させる入場者監視機能と、前記通信機能により、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視機能と、前記出場者監視機能によって取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視機能により取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定機能と、前記通信機能を用いて、前記料金決定機能により決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算機能と、を実現させるためのプログラム。交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機に実行させるプログラムであって、前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信機能と、前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を前記通信機能により送信させる入場者監視機能と、前記通信機能により、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視機能と、前記出場者監視機能によって取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視機能により取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定機能と、前記通信機能を用いて、前記料金決定機能により決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算機能と、を実現させるためのプログラム。本発明の課題は、通信装置を持つ利用者における利便性の低下を回避しつつ、交通機関の適切な利用を実現させるための技術を提供することにある。本発明の料金徴収方法は、交通手段乗り物に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いて該施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための方法であって、通信装置を自動改札機と通信させて施設内に入った利用者の行動の検出を行い、通信装置を自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、該利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する。なお、上記利用者の行動としては、通信装置を自動改札機と通信させて入った施設内に居た時間、及び交通手段の利用の有無、のうちの少なくとも一方の検出を行い、該検出結果を考慮して料金を決定する、ことが望ましい。利用者の行動として、交通手段の利用の有無の検出を行う場合には、該交通手段を利用して利用者が移動した場所の検出を併せて行い、該場所の検出結果を更に考慮して料金を決定する、ことが望ましい。本発明の通信装置は、交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するために用いられることを前提とし、自動改札機と通信を行うための通信手段と、施設内に利用者が入る場合に、通信手段により自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶手段と、施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出手段と、施設外に利用者が出る場合に、行動検出手段が検出した行動の内容を示す行動情報を通信手段により自動改札機に送信する行動通知手段と、を具備する。なお、上記行動検出手段は、利用者の行動として、交通手段の利用の有無を検出し、行動通知手段は、行動情報により、交通手段の利用の有無を通知する、ことが望ましい。また、行動検出手段は、交通手段を利用して利用者が移動した場所の検出を併せて行い、行動通知手段は、行動情報により、利用者が移動した場所を併せて通知する、ことが望ましい。本発明の第1、及び第2の態様の自動改札機は共に、交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置することを前提とし、交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段を具備する。その他の手段としては、それぞれ以下の手段を更に具備する。第1の態様の自動改札機は、施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を通信手段により送信させる入場者監視手段と、通信手段を介して、施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、出場者監視手段が取得した施設情報により利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、通信手段を用いて、料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を更に具備する。なお、上記出場者監視手段は、通信手段を介して、利用者の行動内容を示す行動情報を併せて取得し、料金決定手段は、出場者監視手段が取得した施設情報により入場した施設から利用者が出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を更に考慮して徴収すべき料金を決定する、ことが望ましい。第2の態様の自動改札機は、施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を通信手段により送信させる入場者監視手段と、通信手段を介して、施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、出場者監視手段が取得した施設情報により利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、通信手段を用いて、料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を更に具備する。本発明の第1~第3の態様のプログラムは、上記通信装置、第1、及び第2の自動改札機を実現させるための機能を搭載している。本発明は、通信装置を自動改札機と通信させて、交通手段乗り物に乗り降りするための施設に入った利用者の行動の検出を行い、その通信装置を自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、その利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する。利用者の行動を検出することにより、その利用者による交通機関の実際の利用内容を特定できるようになる。これは、その利用内容によって生じる徴収すべき料金を適切に特定できることを意味する。それにより、その料金を自動精算などによって徴収しても利用者の不利益となるようなことは確実に回避することができる。これらの結果、通信装置を持つ利用者における利便性の低下を回避しつつ、交通機関の適切な利用を実現させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施の形態による通信装置を構築可能な通信端末装置の構成図であり、図2は、本実施の形態による自動改札機、及びそれと通信可能な通信装置の構成図である。上記自動改札機200は、電車などの交通手段に乗り降りするための施設を利用する利用者の入出場を監視管理するものである。図2に示すように、プログラムが各種制御用データを格納したメモリ201と、そのメモリ201に格納されたプログラムを実行して、改札機200全体の制御を行う制御部例えばCPU202と、通信装置300と通信を行うためのアンテナAT3と、そのアンテナAT3を介して通信装置300と通信を行うリーダ/ライタ203と、利用者が通る通路に設置のドアを開閉させるためのドア駆動ユニット204と、利用者に通知するメッセージ等を表示させる表示画面駆動ユニット205と、利用者に通知すべき内容を音声で放音させるための音声ドライバ部206と、を備えて構成されている。特には図示していないが、他には改札を通過する利用者を検知するためのセンサや切符入場券や乗車券、及び磁気カードタイプの定期券、などに対応するための切符処理ユニットなども備えられている。このような構成の改札機200と通信可能な通信装置300は、具体的には、例えばICカードである以降ICカードと想定して説明する。そのICカード300は、図2に示すように、改札機200と通信を行うためのアンテナAT4と、そのアンテナAT4を介して改札機200と通信を行う通信制御部301と、その通信制御部301を制御して、改札機200などとの間で情報のやりとりを行うCPU302と、プログラムや、やりとりする情報の格納に用いられるメモリ303と、アンテナAT4に生じた電流から各部に供給する電力を生成する電力生成回路304と、を備えて構成されている。このような構成のICカード300は、定期券、及びプリペイドカードの少なくとも一方として使用されることを想定したものである。そのためにメモリ303には、定期券の内容を示す定期券情報、利用可能な金額以下ポイント或いはポイント値と言うを示す金額情報、が格納される。ポイントは施設に設置された端末装置を用いてチャージすることができるようになっている。定期券情報が示す定期券の内容とは、定期券区間や有効期間などである。ICカード300を用いた交通機関の利用は以下のようにして行われる。そのICカード300は通信可能距離が例えば数cm程度のものである。このため、施設に入場しようとする利用者は、例えばICカード300を自動改札機300のアンテナAT3が設けられた指定箇所に接触させるような形でそれらの間で通信を行わせる。改札機200の制御部202は、例えばリーダ/ライタ203を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。このため、利用者が指定箇所にICカード300を移動させると、電力生成回路304が電力を生成して各部への供給を開始する。それにより、CPU302は通信制御部301を制御して自動改札機200との間で通信を開始し、メモリ303に格納されている定期券情報や金額情報を自動改札機200に送信する。自動改札機200の制御部202は、それらの情報をICカード300から通知されると、それらの情報から施設に入場できる条件を利用者が満たしているか否か、つまりICカード300が定期券、或いはプリペイドカードとして有効か否か判定する。それにより、定期券が有効で且つ自身が設置された施設が定期券区間内のものか、或いはその施設が定期券区間外で且つ入場料分のポイントが残っている場合、利用者は入場できる条件を満たしていると判定する。その条件を満たしていないと判定した場合、ドア駆動ユニット204を駆動してドアを閉じさせ、表示画面駆動ユニット205、及び音声ドライバ部206を駆動してその旨を利用者に通知する。反対にその条件を満たしていると判定した場合には、ドア駆動ユニット204を必要に応じて駆動してドアを開けさせ、表示画面駆動ユニット205、及び音声ドライバ部206を駆動してその旨を利用者に通知する。また、自身が設置された施設を示すデータ以降改札名と呼ぶをICカード300に送信し、メモリ303に格納させる。これは、利用区間に応じた料金の徴収を行えるようにするためである。以降、施設としては代表的な駅を、交通手段としては電車をそれぞれ想定することにする。交通機関は、電車以外の交通手段を有するものであっても良い。駅施設から出場しようとする場合も同様に、利用者はICカード300を自動改札機300のアンテナAT3が設けられた指定箇所に接触させるような形にしてそれらの間で通信を行わせる。その通信により、定期券情報、金額情報、及び改札名が自動改札機200に送信される。改札機200の制御部202は、それらの情報がICカード300から受信されると、それらの情報から駅を出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定する。出場できる条件とは、例えば利用者が定期券区間内の入場時と同じ駅から出場しようとしていないことを前提条件として、定期券が有効で且つ利用区間が定期券区間内である、或いは入場した駅、及び出場しようとする駅の少なくとも一方が定期券区間外で且つ定期券区間間の利用料金分のポイントが残っている、というものである。それにより、定期券区間内の入場時と同じ駅から出場しようとしていない利用者であれば、ICカード300が定期券、及びプリペイドカードの少なくとも一方として利用できればその条件を満たしていると判定する。その条件を満たしていないと判定した場合、ドア駆動ユニット204を駆動してドアを閉じさせ、表示画面駆動ユニット205、及び音声ドライバ部206を駆動してその旨を利用者に通知する。反対にその条件を満たしていると判定した場合には、ドア駆動ユニット204を必要に応じて駆動してドアを開けさせ、表示画面駆動ユニット205、及び音声ドライバ部206を駆動してその旨を利用者に通知する。また、ICカード300に格納された改札名を無効とさせる。徴収すべき料金が存在していれば、その料金分のポイントを現在のポイントから引いた後の値を金額情報としてICカード300に新たに格納させる。利用者が前提条件を満たしていなかった場合、例えば表示画面駆動ユニット205により窓口での手続きを求める旨のメッセージを表示させる。その前提条件以外の条件を満たしていなかった場合には、つまりポイント不足の場合には、例えば表示画面駆動ユニット205によりポイントのチャージを求める旨のメッセージを表示させる。そのようにして、満たしていない条件に応じて伝えるべき内容を変えるようにしている。ICカード300に格納された改札名の無効は、例えばそれをクリア消去させるか、或いは出場した改札名をそれに対応付けて格納させることで行われる。交通機関の利用履歴を利用者が確認できるようにする場合、後者が採用される。ここでは便宜的に前者のみが採用されていると想定する。ICカード300を用いた交通機関の利用は、上述したようにして行われる。そのICカード300はデータ処理機能を備えているが、その機能の性能は他のデータ処理装置と比較して低いのが実情である。また、搭載可能な機能やその数には大きな制約も存在する。このことから、本実施の形態では、ICカード300は通信機能を搭載した他のデータ処理装置と連携して用いるようにしている。図1に示す通信端末装置100はそのための機能を搭載させたものであり、本実施の形態による通信装置は、通信端末装置100にICカード300を装着することで構築される。以降、通信端末装置100は通信端末と略記する。その通信端末100は、例えば携帯電話機、或いはPHSなどの移動通信端末装置である。図1に示すように、携帯電話網などの移動通信網を介した通信を行うためのアンテナAT1と、そのアンテナAT1を介して送受信する無線信号の周波数変換、及び変復調等を行うRFRadioFrequency部101と、ICカード300と通信を行うためのI/O部102と、ICカード300、或いは自動改札機200と通信を行うためのアンテナAT2と、そのアンテナAT2を介して通信を行うリーダ/ライタ103と、不図示のアンテナにより受信した、測地衛星から発信された信号を処理して現在位置を示す位置情報を取得するGPS部104と、端末100全体の制御を行うCPU105と、CPU105が実行するプログラムや各種制御用データを格納するメモリ106と、液晶表示装置LCD107と、各種キーを有するキー群108と、振動により着信を通知するためのバイブレータ部109と、通話相手の音声を放音するためのスピーカ部110と、着信を音声により通知するためのリンガー部111と、送信する音声を入力するためのマイク部112と、複数の発光ダイオードLEDを有するLED群113と、各部に電力を供給する電池114と、を備えて構成される。ICカード300は、着脱自在に通信端末100に装着される。上記I/O部102は、セットされたICカード300を対象に通信を行うものである。例えばアンテナ、リーダ/ライタ、及びICカード300検出用のセンサを備えている。CPU105は、そのセンサを用いてICカード300の有無を確認する。上記メモリ106は、例えばROM、及びRAMをまとめて示したものである。CPU105が実行するプログラムはROMに格納され、RAMはワークに用いられる。上記RF部101は、移動通信網から送信された信号を受信し処理するものである。受信した信号は復調してCPU105に出力する。CPU105は、電話による通話時には、その信号をスピーカ部110に出力することにより接続先電話がつながった電話機からの音声を放音させる。マイク部112からの音声信号は、RF部101に出力することにより、変調してアンテナAT1を介して送信する。キー部108は、ユーザーが操作の対象となる各種キーなどの操作子、及び各種操作子に対してユーザーが行った操作を検出する検出回路を備えたものである。以上の構成において、交通機関の利用時に注目して動作を説明する。通信端末100のCPU105は、I/O部102によりICカード300が装着されていることを確認すると、例えばリーダ/ライタ103に指示して、アンテナAT2により受信される信号を監視させることにより、交通機関用の利用に対応できる状態に移行させる。それにより、ICカード300の代わりに自動改札機200との間の通信を通信端末100が行う。このようにして本実施の形態では、自動改札機200は大別して、ICカード300、及びそれが装着された通信装置、の2種類の通信装置と通信を行うようになっている。その種類によって、自動改札機200に異なる対応を取らせるようにしている。このことから、通信ではそのセッション開始時に、自動改札機200に通信装置の種類を通知するようにしている。ここでは便宜的に、ICカード300が装着された通信装置としては通信端末100のみを想定することとする。駅への入場時であった場合、通信端末100はICカード300と同様に、自動改札機200に定期券情報、及び金額情報を送信する。それらの情報が送信された自動改札機200の制御部202は、入場できる条件を利用者が満たしていれば、改札名の他に、現時刻現在時刻、例えば駅が設けられた位置を示す駅GPS情報、及び例えばそのGPS情報が示す位置を中心にして駅が存在する範囲を示す駅エリア情報を送信する。それらの情報を受信した通信端末100のCPU105は、随時、GPS部104を駆動させて現在位置の確認を行い、確認した現在位置、駅GPS情報、及び駅エリア情報から電車の利用の有無を判定する。電車の利用の有無、確認した現在位置などは交通機関を利用した利用者が取った行動を示す行動情報としてメモリ106に保存する。そのような行動情報は、駅から出場する場合に改札名と併せて自動改札機200に送信する。それにより、自動改札機200の制御部202は、改札名と併せて送信される行動情報を共に考慮して利用者から徴収すべき料金の有無、その料金が存在すればその額を更に特定し、出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定する。その条件を満たしている利用者のなかで徴収すべき料金が存在している人に対しては、その額分のポイントを現在のポイントから引くことで自動精算を行う。このようにして、利用者が取った行動を示す情報を自動改札機200に送信することにより、その利用者がどのように交通機関を利用したかを特定できるようになる。具体的には、入場したのと同じ駅から出場しようとした利用者が電車に乗ったか否か、電車に乗ったのであれば乗車区間、電車に乗らなかった利用者では駅に居た時間、などを特定できるようになる。このため、入場したのと同じ駅から出場しようとした利用者であっても、その利用者が実際に取った行動の内容によって生じる、徴収すべき料金を必要に応じて自動精算により適切に徴収することができる。それにより、利便性の低下を回避しつつ、交通機関の利用形態に応じた料金を自動精算により利用者から徴収することから、その利用者は交通機関を常に適切に利用できるようになる。以降は、そのような交通機関の適切な利用を実現させる通信端末100、及び自動改札機200の動作について、図3~図8に示す各種フローチャートを参照して詳細に説明する。始めに、通信端末100の動作について説明する。図3、及び図4は、改札処理のフローチャートである。その改札処理は、通信端末100が自動改札機200との通信が行える状態となった場合に実行される処理である。例えばその状態となったことでアンテナAT2に流れる電流を検出したリーダ/ライタ103が出力する割込信号によって起動される。最初に図3、及び図4を参照して、自動改札機200との通信を行う際の動作について詳細に説明する。その動作は、例えば通信端末100のCPU105が、メモリ106を構成するROMに格納されたプログラムを実行することで実現される。これは他の処理を実行時の動作においても同じである。先ず、ステップST1では、入場時における通信か否か判定する。入場時にはICカード300と同様に、自動改札機200から送信される改札名を保存するようになっている。このことから、その改札名がメモリ106に保存されていなかった場合、入場時における通信であるとして判定はYESとなり、ステップST2に移行する。そうでない場合には、判定はNOとなって図4のステップST8に移行する。ステップST2では、通信により通信装置の種類を示す情報や定期券情報、及び金額情報を自動改札機200に送信し、その後に自動改札機200から送信される現時刻、改札名、駅GPS情報、及び駅エリア情報を受信することで取得する。それ以降は、共に変数である入場中フラグ、移動中フラグをそれぞれオン、オフしステップST3、ST4、変数である通過時刻にステップST2で取得の現時刻を代入しステップST5、GPS部104を駆動して現在位置を確認するためのタイマインタラプト処理の実行禁止を解除してからステップST6、一連の処理を終了する。なお、そのタイマインタラプト処理以降GPS用タイマインタラプト処理と呼ぶの実行禁止の解除は、例えば割込フラグレジスタ中の対応するビットのマスクを解除することで行われる。入場中フラグ、移動中フラグのオン、オフは、それに代入する値を変更することで行われる。それらのフラグは、利用者が電車に乗車したか否かを示す情報であり、その電車に乗車していないと見なしているときには、入場中フラグはオン、移動中フラグはオフとされる。ICカード300に格納された定期券情報や金額情報は、例えばそれが装着されたことを検出した際に、I/O部によりICカード300から読み出させてメモリ106に格納する。上記ステップST1の判定がNOとなって移行する図4のステップST8では、出場時における通信として、入場中フラグ、移動中フラグ、通過時刻、改札名、定期券情報、金額情報図中ICカード内のポイントと表記、及び位置情報を自動改札機200に送信する。その位置情報は、後述するように、利用者が駅から移動して居た場所を示す情報である。その位置情報を含む各種情報を送信することにより、自動改札機200側は交通機関の実際の利用形態に応じて利用者に対する料金の徴収を適切に行えるようになる。ステップST8に続くステップST9では、自動改札機200からの応答を受信するのを待つ。その応答を受信すると、ステップST10に移行して、金額情報ポイントを受信したか否か判定する。そのポイントを受信した場合、判定はYESとなり、そのポイントを必要に応じて金額情報としてICカード300のメモリ303に上書きさせステップST11、各フラグやその他のデータ、つまり通過時刻や位置情報などをクリアし、GPS用タイマインタラプト処理を実行禁止させてからステップST12、一連の処理を終了する。一方そうでない場合には、判定はNOとなり、次にそのステップST12に移行する。上記ポイントの上書きは、上書きすべきポイントをI/O部102に送り、その書き込みを指示することで行われる。その上書き自体は、例えば自動改札機200から受信したポイントが現在のポイントと異なっている場合にのみ行う。上記ステップST8の処理の実行により送信される各種情報を受信した自動改札機200は、それらの情報を分析して、出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定し、その判定結果に応じた対応を行う。通信端末100にポイントを送信する応答は、その条件を満たしていると判定した場合に行う。そう判定しなかった場合には、ドアを閉じて改札の通行を拒絶する。このため、その場合には、ステップST10の判定がNOとなって一連の処理が終了することとなる。図5は、上記ステップST6の処理の実行により実行禁止が解除されるGPS用タイマインタラプト処理のフローチャートである。そのインタラプト処理は、現在位置を検出し、その検出結果から電車への乗車の有無、電車によって移動した場所をそれぞれ確認し、それらの確認結果を保存するために一定時間間隔で実行される。次に図5を参照して、そのインタラプト処理について詳細に説明する。先ず、ステップST21では、GPS部104を作動させ、現在位置を検出させる。続くステップST22では、その作動により検出された現在位置情報をGPS部104から取得する。その後はステップST23に移行して、現在位置と駅GPS情報が示す位置の差図中|現在位置-駅GPS情報|と表記が、駅エリア情報が示す範囲より大きいか否か判定する。検出された現在位置が駅GPS情報と駅エリア情報により特定される駅エリア外であった場合、それらの間の差距離は駅エリア情報の示す範囲より大きくなることから、判定はYESとなってステップST24に移行し、そうでない場合には、判定はNOとなり、ここで一連の処理を終了する。利用者が駅エリア外に出たということは、その利用者が電車に乗車して移動したことを意味する。このことから、ステップST24で移動中フラグをオンにし、次のステップST25で入場中フラグをオフにする。ステップST26にはその後に移行する。利用者が移動した場所の確認は、駅エリア外に出た利用者が対象となる。その場所を示す位置情報の保存については、駅は隣の駅と離れた距離に設けられるのが普通であり、且つ敷設された線路の経路は判っていることから、それまでに居た場所から或る程度、離れた場所に移動することを条件以下移動条件と呼ぶに行っても十分である。そのようにすれば、利用者の乗車区間を特定する精度を高く維持させつつ、自動改札機200との間で送受信するデータ量を抑えることができる。このようなことから、本実施の形態では、その移動条件を満たしているか否か判定して、現在位置の情報を保存ストアするようにしている。ステップST26では、メモリ106に行動情報としてストアした位置情報と検出された現在位置の差図中|現在位置-ストアした位置|と表記が予め設定の所定距離より大きいか否か判定する。それまで位置情報をストアした何れの場所からも所定距離より離れた場所に利用者が移動したような場合、移動条件を満たしたことになることから、判定はYESとなり、ステップST27で現在位置を示す位置情報をメモリ106にストアした後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はNOとなり、ここで一連の処理を終了する。このようにして、利用者が電車に乗車すると、移動中フラグはオン、入場中フラグはオフされ、乗車区間を正確に特定できるように位置情報がストアされる。そのような情報を行動情報として保存することにより、交通機関の実際の利用形態に応じて利用者に対する料金の徴収を適切に行えるようにさせている。次に、自動改札機200の動作について説明する。図6~図8は、全体処理のフローチャートである。その全体処理は、通信端末100に着目して、自動改札機200が実行する処理を抜粋して全体的な流れを示したものである。図6~図8を参照して、自動改札機200の動作について詳細に説明する。その動作は、例えば自動改札機200の制御部202が、メモリ201に格納されたプログラムを実行することで実現される。先ず、ステップSS1では、通信端末100を通信させて改札を通過しようとする利用者を検知するのを待つ。そのような利用者をリーダ/ライタ203、及びセンサ不図示により検知するとステップSS2に移行して、入場のための通過か否か判定する。通信端末100との通信により、その端末100から改札名を受信しなかった場合、利用者は入場のために通過するとして、判定はYESとなってステップSS3に移行し、そうでない場合には、判定はNOとなって図7のステップSS7に移行する。ステップSS3では、リーダ/ライタ203を介して、現時刻、改札名、駅GPS情報、及び駅エリア情報を通信端末100に送信する。その後は、ステップSS4で例えばありがとうございますといったメッセージを表示画面駆動ユニット205に表示させ、ステップSS5で通過できる旨を音声で通知するための入場許可音を音声ドライバ部206に発生させ、ステップSS6でドアを必要に応じてドア駆動ユニット204に開けさせてから上記ステップSS1に戻る。ドアを必要に応じて開けさせるのは、ドアが開いている状態のときに利用者が通過しようとする場合もあるからである。現時刻は、例えば制御部202が備えたハードタイマから取得される。上述したように、入場時には、通信端末100は定期券情報、金額情報ポイントを自動改札機200に送信する。自動改札機200は、それらの情報から、利用者が入場できる条件を満たしているか否かの判定を行い、必要に応じて料金を徴収する自動精算を行う。それらの判定や自動精算は、ステップSS2からステップSS3に移行する間に行われる。しかしここでは、特に重要ではないことから、その部分は省略させている。その自動精算は、通信端末100がプリペイドカードとして利用される場合に行われる。通信端末100から受信した情報は、リーダ/ライタ203を介して制御部202に送られ、一旦メモリ201に格納される。上記ステップSS1の判定がNOとなって移行する図7のステップSS7では、出場時に通信端末100から送信された情報、つまり定期券情報、金額情報ポイント、入場中フラグ、移動中フラグ、通過時間、及び位置情報をメモリ201から読み出して取得する。次のステップSS8では、受信した改札名が自身が設置された駅の改札名と同じか否か判定する。入場した駅から利用者が出場しようとした場合、判定はYESとなってステップSS10に移行する。そうでない場合には、つまり入場した駅と出場しようとする駅が異なる場合には、判定はNOとなり、ステップSS9で利用者の乗車区間に応じて徴収すべき料金に相当するポイント値を算出し、変数である使用ポイントに代入してからステップSS15に移行する。その使用ポイントに代入する値は、当然のことながら、徴収すべき料金が存在していないのであれば、具体的には乗車区間が定期券区間内、或いは入場時の自動精算で既に徴収済み、であれば0である。ステップSS10では、入場中フラグがオンか否か判定する。入場した駅のエリア外への利用者の移動が検出されなかった場合、そのフラグはオンとなっていることから、判定はYESとなってステップSS11に移行し、そうでない場合には、判定はNOとなって図8のステップSS25に移行する。ステップSS11では、現時刻を取得する。続くステップSS12では、現時刻と通過時刻の時間差が2時間よりも大きいか否か判定する。電車に乗車することなく、入場した駅に2時間以上、居てから利用者が出場しようとした場合、判定はYESとなり、ステップSS14で徴収すべき入場料に相当する値である入場ポイントを使用ポイントに代入した後、ステップSS15に移行する。そうでない場合には、判定はNOとなり、ステップSS13で入場料ポイントに所定値αを加算した値を使用ポイントに代入してからそのステップSS15に移行する。このようにして、本実施の形態では、2時間を基準にして、それよりも長い時間、電車に乗車することなく駅に居た利用者には通常の入場料よりも多い入場量を自動精算により徴収するようにしている。なお、基準とする時間の長さは、適宜、決定すれば良いものであり、駅によって異ならせても良い。利用者が通信端末100をプリペイドカードとして利用し入場した場合、その入場時に入場料が自動精算により徴収される。このため、そのような利用者が出場しようとしてステップSS14に移行すると、入場料は入場時に徴収済みであることから入場ポイントの値は0となる。ステップSS15では、受信したポイント金額情報から使用ポイントを減算した値が0以上か否か判定する。ICカード300にストアされたポイントを更新することで行う自動精算をしない、或いは自動精算する分のポイントが残っている場合、判定はYESとなってステップSS16に移行し、それらの何れでもない場合には、判定はNOとなってステップSS21に移行する。ステップSS16では、受信したポイント値から使用ポイントの値を引いた値を送信すべきポイント値として算出する。次のステップSS17では、そのポイントを通信端末100に送信する。その後は、ステップSS18で例えばありがとうございますといったメッセージを表示画面駆動ユニット205に表示させ、ステップSS19で通過できる旨を音声で通知するための許可音を音声ドライバ部206に発生させ、ステップSS20でドアを必要に応じてドア駆動ユニット204に開けさせてから図6のステップSS1に戻る。一方、ステップSS21では、ポイント不足であることから、利用者が出場できない旨を示す拒否信号を通信端末100に送信する。続くステップSS22では、例えばポイント不足といったメッセージを表示画面駆動ユニット205に表示させる。その後は、ステップSS23で通過できない旨を音声で通知するための警告音を音声ドライバ部206に発生させ、更にステップSS24で必要に応じてドア駆動ユニット204にドアを閉じさせてから図6のステップSS1に戻る。上記ステップSS10の判定がNOとなって移行する図8のステップSS25では、移動中フラグがオンか否か判定する。そのフラグがオンであった場合、判定はYESとなってステップSS26に移行する。そうでない場合には、判定はNOとなってステップSS28に移行する。ステップSS25でのYESの判定は、電車に乗車したにも係わらず、入場した駅から利用者が出場しようとしたことを意味する。そのような利用者に対応するために、ステップSS26では、受信した位置情報から利用者の乗車区間を特定する。続くステップSS27では、乗車区間、定期券情報が示す定期券区間から、徴収すべき料金に相当するポイント値を算出して使用ポイントに代入する。その後、図7のステップSS15に移行する。上記乗車区間は、例えば位置情報毎に、それが示す場所が存在する路線を特定することにより、特定した路線、その路線上の位置情報が示す場所から利用者が確実に乗車したと推定される乗車区間を路線毎に特定する。これは、乗り換えに対応するためである。徴収すべき料金を決定するために定期券区間を考慮するのは、定期券区間内の乗車は定期券としての利用により正当であるとしているためである。言い換えれば、利用者から不当に料金を徴収するようなことを確実に回避するためである。このようにして、本実施の形態では、同じ駅から出場しようとする利用者が電車に乗車していると、その乗車区間を特定し、その利用者が乗車しても正当とする乗車区間以外の部分における乗車に対して課金を行い徴収するようにしている。そのようにして、交通機関の実際の利用内容に応じて徴収すべき料金を徴収することから、利用者は常に適切に交通機関を利用することになる。上記ステップSS25でNOと判定された場合、移動中フラグ、及び入場中フラグは共にオンとなっている。しかし、それらを共にオンさせないようにしている。このことから、何らかのエラーが生じたとして対応するために、ステップSS28では、拒否信号を通信端末100に送信する。続くステップSS29では、例えば窓口へといったメッセージを表示画面駆動ユニット205に表示させる。そのようにして、特別な手続きが必要である旨を利用者に通知してから図7のステップSS23に移行する。なお、本実施の形態では、ICカード300の装着は、通信端末100が自動改札機200と通信を行うための条件とさせているが、これは、それまでに普及しているICカード300を継続して利用できるようにするためである。定期券の購入やポイントのチャージを通信端末100で行えるようにした場合には、ICカード300を装着することなく、自動改札機200との通信を行えるようにさせても良い。つまり、通信端末100自体をICカード300の代わりとして使えるようにしても良い。その通信端末100は、PDAやその他の通信機能を搭載させたデータ処理装置であっても良い。利用者の行動を検出するための場所の特定は、GPS部104を用いて行っているが、その特定は別の方法を用いて行っても良い。具体的には、例えば交通機関が駅などの施設別に無線で各種情報を利用者にサービスとして提供するようにした場合には、その情報から場所を特定するようにしても良い。そのサービスを提供する業者は通信事業者などの交通機関とは異なる業者であっても良い。料金を徴収すべき利用者の行動条件やその料金の算出方法、料金の徴収方法などについては適宜、定めて良いものである。上述したような通信端末データ処理装置100や自動改札機200を実現させるようなプログラムは、CD-ROM、DVD、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。携帯電話網や公衆網等の通信ネットワークを介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、プログラムを取得してロードすることにより、既存のデータ処理装置、或いは自動改札機に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。