"次のa、b、及びc成分を含有する、電解コンデンサ用電解液。a式1で示される化合物b極性溶媒c有機酸、無機酸又はそれらの塩からなる群から選択される1種以上の電解質R-O-BOa-EOb/POc-H1式中、Rは炭素数1~4の炭化水素基である。BOはオキシブチレン基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基である。aはオキシブチレン基の平均付加モル数であって3~25を示す。bはオキシエチレン基の平均付加モル数であって3~60を示す。cはオキシプロピレン基の平均付加モル数であって0~30を示す。a/abcは0.1~0.5であり、b/bcは0.6~1である。EOb/POcは、EOとPOのランダム状付加を表す。式1で示される化合物のb/bcが0.6~0.95である、請求項1記載の電解コンデンサ用電解液。電解質が、総炭素数10~14のジカルボン酸又はその塩を含有する電解質である、請求項1又は2記載の電解コンデンサ用電解液。本発明が解決しようとする課題は、火花発生電圧の向上に十分な効果を有するとともに、比抵抗の上昇度に比べて火花発生電圧の向上度が高く、さらに低温におけるカルボン酸の結晶の析出を抑制することのできる電解コンデンサ用電解液を提供することにある。本発明者は、鋭意研究の結果、炭素数1~4のアルコールのブチレンオキシド-アルキレンオキシドブロック付加物を、電解コンデンサ用電解液に添加すれば、火花発生電圧を向上させるとともに、低温条件下でも、当該添加剤が分離することなく、カルボン酸結晶の析出も回避されることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、[1]次のa、b、及びc成分を含有する、電解コンデンサ用電解液、a式1で示される化合物b極性溶媒c有機酸、無機酸又はそれらの塩からなる群から選択される1種以上の電解質R-O-BOa-EOb/POc-H1式中、Rは炭素数1~4の炭化水素基である。BOはオキシブチレン基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基である。aはオキシブチレン基の平均付加モル数であって3~25を示す。bはオキシエチレン基の平均付加モル数であって3~60を示す。cはオキシプロピレン基の平均付加モル数であって0~30を示す。a/abcは0.1~0.5であり、b/bcは0.6~1である。EOb/POcは、EOとPOのランダム状付加を表す。[2]式1で示される化合物のb/bcが0.6~0.95である、[1]記載の電解コンデンサ用電解液。[3]電解質が、総炭素数10~14のジカルボン酸又はその塩を含有する電解質である、[1]又は[2]記載の電解コンデンサ用電解液。本発明に係る式1で示される化合物は、それ自体、電解コンデンサ用電解液の火花発生電圧の向上効果を有し、低温領域で分離することもない耐電圧向上剤として有用である。また、比抵抗の上昇度に比べて火花発生電圧の向上度が高く、火花発生電圧向上剤として知られる長鎖カルボン酸の低温領域における結晶析出を抑制することができるため、当該耐電圧向上剤を含有する本発明の電解液は、幅広い温度域における安定性が求められる車載用コンデンサなど、各種用途に実用上極めて有用である。a式1で示される化合物式1において、Rは炭素数1~4の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐であってもよく、具体的にはメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基が挙げられる。Rは好ましくはメチル基又はエチル基であり、より好ましくはメチル基である。Rの炭素数が4より大きいと、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下する。式1において、aはオキシブチレン基の平均付加モル数で、3~25、好ましくは3~20、より好ましくは3~15である。aが3より小さいとカルボン酸の分散性が低下して低温で電解液にカルボン酸の結晶が析出し、25より大きいと式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下する。式1において、bはオキシエチレン基の平均付加モル数で、3~60、好ましくは4~50、より好ましくは4~45である。bが3より小さいと式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、60より大きいと低温で電解液に式1で示される化合物自身の結晶が析出しやすくなる。式1において、cはオキシプロピレン基の平均付加モル数で、0~30、好ましくは1~25、より好ましくは2~23である。cが30より大きいと式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下する。式1において、a/abcは0.1~0.5であり、好ましくは0.1~0.4、より好ましくは0.15~0.4である。a/abcが0.1より小さいとカルボン酸の分散性が低下して低温で電解液にカルボン酸の結晶が析出し、0.5より大きいと式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下する。式1において、b/bcは0.6~1であり、より好ましくは0.6~0.95、より好ましくは0.65~0.9である。b/bcが0.6より小さいと式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下する。式1において、EOb/POcは、EOとPOのランダム状付加を表す。ブロック状付加であると、親油基-親水基-親油基のトリブロック型構造を形成する場合があり、カルボン酸の分散性が低下して低温で電解液中にカルボン酸の結晶が析出することがあるため好ましくない。式1で示される化合物の分子量は、好ましくは500~10,000であり、より好ましくは800~4,000である。分子量が500より小さいと酸の分散に十分な効果が得られず、分子量が10,000より大きいと電解液の粘度が高くなり、泡立ちが高くなる傾向がある。式1で示される化合物は、親油基であるオキシブチレン基と、親水基であるオキシエチレン基、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基のランダム共重合体とのジブロック型界面活性剤である。式1で示される化合物を、極性溶媒、及び有機酸、無機酸又はそれらの塩とともに配合して電解コンデンサ用電解液として用いた場合、ポリオキシブチレン鎖により酸の親油性部位に吸着するとともに、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基のランダム共重合鎖を極性溶媒側に配向して、カルボン酸の電解液中での分散性を向上させる。オキシブチレン基は分岐のエチル基を有するために分子間の立体斥力が大きく、高い分散効果を有する。これにより、低温でも電導度や火花発生電圧を低下させることなく、幅広い温度域で安定にコンデンサを使用することができる。式1で示される化合物は、公知の方法で製造することができる。例えば、アルカリ触媒の存在下、炭素数1~4のアルコールにブチレンオキシド、炭素数2及び3のアルキレンオキシドを順に付加重合させることによりアルコールのブチレンオキシド-アルキレンオキシドブロック付加物が得られる。b極性溶媒本発明で使用する極性溶媒としては、エタノール、プロパノール等の1価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等の2価アルコール、グリセリン等の3価アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、γ-ブチロラクトン等のラクトン系溶媒、N-メチルホルムアミド等のアミド系溶媒、水等が挙げられ、単独で使用してもよく2種類以上を混合して使用してもよい。後者の例としては、エチレングリコールと水又はγ-ブチロラクトンと水の混合溶媒が好ましい。c有機酸、無機酸又はそれらの塩からなる群から選択される1種以上の電解質本発明で使用する無機酸としてはホウ酸等が挙げられ、有機酸としてはマレイン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、ブチルオクタン二酸、5,6-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。これらは単体で使用しても2種類以上を混合して使用してもよく、塩基性化合物との中和塩として使用してもよい。有機酸は、好ましくは総炭素数10~14のジカルボン酸であり、具体的にはセバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、ブチルオクタン二酸、5,6-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。塩基性化合物としては、アンモニア、アンモニア水、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の3級アミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリアミン、ポリアルキレンポリアミンのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。好ましくはアンモニア及びアンモニア水である。本発明の電解液において、式1で示される化合物の添加量は、0.1~50質量である。添加量が0.1質量より少ないと火花発生電圧の向上効果が不十分であり、50質量より大きいと、電解液の粘度が上昇する傾向にあるため適切でない。以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。[実施例1]<合成例1>メタノール32.0g1.0モルと触媒として水酸化カリウム3.5gを5L容量オートクレーブ中に仕込み、オートクレーブ内の空気を窒素で置換した後、撹拌しながら120°Cにて触媒を完全に溶解させた。次に滴下装置よりブチレンオキシド360.5g5.0モルを滴下し、4時間撹拌した。その後、さらに滴下装置よりエチレンオキシド882.0g20.0モルとプロピレンオキシド232.4g4.0モルの混合物を滴下し、4時間撹拌した。その後、オートクレーブより生成物を取り出し、塩酸で中和してpH6~7とし、含有する水分を除去するために、減圧-0.095Mpaゲージ圧、50mmHg、100°Cで1時間処理した。さらに処理後生成した塩を除去するためにろ過を行い、表1の化合物Aを得た。<電解液の調製>表2に示す組成で混合し、60°Cで均一になるまで撹拌して電解液を得た。<外観の評価>電解液50gをガラス瓶に入れ、25°C及び-40°Cの恒温槽で1時間静置したときの分離の有無及び結晶の析出の有無を以下の基準で評価した。○:分離、結晶の析出がなく均一である×:式1で示される化合物が分離している、又は酸や式1で示される化合物の結晶が析出している結果を表2に示す。<比抵抗の測定>電気伝導度計東亜電波工業株製CM-60Sにより、電解液の30°Cでの比抵抗を測定した。結果を表2に示す。<火花発生電圧の測定>1L容量ステンレス製容器に電解液700gを入れ、60mm×10mmに切断した純度99.99以上のアルミ箔を浸漬し、直流電源を繋げて25°Cにおける電解液の火花発生電圧を測定した。火花発生電圧向上効果を次式にしたがって算出し、以下の基準で評価した。結果を表2に示す。[火花発生電圧向上度V=aの化合物を添加した電解液の火花発生電圧-aの化合物を添加していない電解液の火花発生電圧]○:火花発生電圧向上度が30V以上×:火花発生電圧向上度が30V未満また、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度を次式にしたがって算出し、以下の基準で評価した。結果を表2に示す。[火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度=aの化合物を添加した電解液の火花発生電圧-aの化合物を添加していない電解液の火花発生電圧/aの化合物を添加した電解液の比抵抗-aの化合物を添加していない電解液の比抵抗]○:火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度が1.20以上×:火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度が1.20未満[実施例2~9]実施例1と同様の方法で、表1に示す化合物B~Gを合成し、表2に示す配合組成の電解液を調製して、外観及び電気特性の評価、を行った。結果を表2に示す。[比較例1~9]実施例1と同様の方法で、表1に示す化合物H~Nを合成し、下記の方法で化合物O及びPを合成して、表2に示す配合組成の電解液を調製し、分離の有無及び結晶析出の有無の評価を行った。また、比抵抗及び火花発生電圧を測定し、火花発生電圧向上度を算出して、火花発生電圧向上度の評価及び比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度の評価を行った。結果を表2に示す。なお、電解液の外観の評価において、25°Cで均一でなかった場合には、-40°Cでの評価は行わなかった。<化合物Oの合成>エタノール46.1g1.0モルと触媒として水酸化カリウム5.0gを5L容量オートクレーブ中に仕込み、オートクレーブ内の空気を窒素で置換した後、撹拌しながら120°Cにて触媒を完全に溶解させた。次に滴下装置よりエチレンオキシド970.2g22.0モルとブチレンオキシド1009.4g14.0モルの混合物を滴下し、4時間撹拌した。その後、オートクレーブより生成物を取り出し、塩酸で中和してpH6~7とし、含有する水分を除去するために、減圧-0.095Mpaゲージ圧、50mmHg、100°Cで1時間処理した。さらに処理後生成した塩を除去するためにろ過を行い、化合物Oを得た。化合物Oは、エタノール-EO22モル/BO14モルランダム付加物分子量2000である。<化合物Pの合成>メタノール32.0g1.0モルと触媒として水酸化カリウム6.0gを5L容量オートクレーブ中に仕込み、オートクレーブ内の空気を窒素で置換した後、撹拌しながら120°Cにて触媒を完全に溶解させた。次に滴下装置よりエチレンオキシド1764.0g40.0モルを滴下し、4時間撹拌した。その後、さらに滴下装置よりプロピレンオキシド581.0g10.0モルを滴下し、4時間撹拌した。その後、オートクレーブより生成物を取り出し、塩酸で中和してpH6~7とし、含有する水分を除去するために、減圧-0.095Mpaゲージ圧、50mmHg、100°Cで1時間処理した。さらに処理後生成した塩を除去するためにろ過を行い、化合物Pを得た。化合物Pは、メタノール-EO40モル-PO10モルブロック付加物分子量2400である。表2から明かなとおり、実施例1~9の電解液は、分離することがなく、かつ低温において結晶が析出することがなく均一であった。また、火花発生電圧向上度が高く、さらに比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度が高いことが明らかとなった。この電解液をアルミ電解コンデンサに使用した場合、高い電導度を示すとともに、高い火花電圧向上効果を示すことが確認された。これに対し、比較例1の電解液はRの炭素数が本発明の範囲より大きいために、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離する結果となった。比較例2は、a/abcが本発明の範囲より大きいために、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離した。比較例3は、aが本発明の範囲より大きいために、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離した。比較例4は、a及びa/abcが本発明の範囲より小さいために、酸の分散性が低下し、低温で電解液に酸の結晶が析出した。また、火花発生電圧向上度が十分でなく、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度も不十分であった。比較例5は、bが本発明の範囲より大きいために、低温で電解液に式1で示される化合物及び酸の結晶が析出し、また、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度が不十分であった。比較例6は、a/abcが本発明の範囲より大きいために、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離した。比較例7は、cが本発明の範囲より大きく、b/bcが本発明の範囲より小さいために、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離した。比較例8は、a成分が本発明の式1で示される化合物とは異なり、EOとBOがランダム付加であるため、式1で示される化合物の溶媒への溶解性が低下し、電解液が分離した。比較例9は、a成分が本発明の式1で示される化合物とは異なり、BOが含まれていないため、酸の分散性が低下し、低温で電解液に酸の結晶が析出した。また、火花発生電圧向上度が十分でなく、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度も不十分であった。"