"車両のステアリングホイールを支持するステアリングコラムと、該ステアリングコラムを車体の前方に配置した揺動中心回りに揺動可能に支持する可動コラム部材と、対向する一対の保持部間に前記可動コラム部材を保持する可動ブラケットを具備し、前記ステアリングホイールの操作位置を調整し得るチルト機構と、前記車体に固定される固定ブラケットと、前記可動ブラケットに対し一端を回動可能に支持すると共に、他端を前記固定ブラケットに対し前記車体の後方側で係脱可能に配置し、前記車体の後方側で前記固定ブラケットに係合させて前記可動ブラケットを初期位置又は跳上位置に保持する保持状態と、前記固定ブラケットとの係合を解く解除状態に選択的に操作し得るリンク部材と、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着し、前記固定ブラケットに対し前記可動ブラケットを跳ね上げ方向に付勢すると共に、前記リンク部材を前記固定ブラケットとの係合方向に付勢する付勢手段を具備し、前記ステアリングホイールを所定の跳ね上げ位置に保持し得る跳上機構とを備えた車両のステアリング装置。前記付勢手段が、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着するばね部材であって、該ばね部材による付勢力が、前記可動ブラケットの前記固定ブラケットに対する跳ね上げ方向の分力と、前記リンク部材の前記固定ブラケットとの係合方向の分力を有する請求項1記載の車両のステアリング装置。前記固定ブラケットが、前記可動ブラケットの前記揺動中心回りの揺動軌跡を構成する単一の円弧に対し前記車体の後方側に開口する複数の溝を有すると共に、前記リンク部材が、前記複数の溝の各々に対し係合可能な係合部と、前記保持状態及び前記解除状態を選択的に操作する操作部とを有する請求項1又は2記載の車両のステアリング装置。前記ステアリングコラムの軸方向に対して直交する横方向への前記可動ブラケットの移動を規制する横方向付勢手段を備えた請求項1乃至3の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記横方向付勢手段が、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着し、前記可動ブラケットを前記横方向に付勢するばね部材である請求項4記載の車両のステアリング装置。前記可動コラム部材を前記ステアリングコラムの軸方向に伸縮して前記ステアリングホイールの操作位置を調整し得るテレスコピック機構を備えた請求項1乃至5の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記可動ブラケットが前記初期位置で保持されている状態での前記可動ブラケットに対する前記リンク部材の一端の支持位置及び前記固定ブラケットに対する前記リンク部材の他端の支持位置が、夫々、前記揺動中心回りの単一の円弧上に位置するように配置する請求項1乃至6の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。上記特許文献1に開示されたチルトステアリング装置においては、操作レバーの操作量に応じて跳ね上げ量とチルト量を調整することができるが、チルト調整位置によって跳ね上げ量が変化することになり、例えば、最大のチルト調整位置に設定されている場合には、跳ね上げ量が小さくなる。これに対し、上記特許文献2に開示されたステアリングコラム装置によれば、跳ね上げ機構とチルト機構とが独立しているので、上記のように相互に影響することを回避できるが、チルト機構は兎も角、跳ね上げ機構もモータ駆動とされているので、複雑な機構が要求され、高価な装置となる。そこで、本発明は、チルト機構及び跳上機構を備えた車両のステアリング装置において、チルト機構と跳上機構を独立して操作し得ると共に、少なくとも跳上機構を運転者の手動操作によって容易に操作し得る安価なステアリング装置を提供することを課題とする。上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持し、ステアリングホイールの操作位置を調整し得るチルト機構と、前記ステアリングホイールを所定の跳ね上げ位置に保持し得る跳上機構を備えた車両のステアリング装置において、前記チルト機構が、前記車体の前方に配置した揺動中心回りに前記ステアリングコラムを揺動可能に支持する可動コラム部材と、対向する一対の保持部間に前記可動コラム部材を保持する可動ブラケットを具備して成り、前記跳上機構が、前記車体に固定される固定ブラケットと、前記可動ブラケットに対し一端を回動可能に支持すると共に、他端を前記固定ブラケットに対し前記車体の後方側で係脱可能に配置し、前記車体の後方側で前記固定ブラケットに係合させて前記可動ブラケットを初期位置又は跳上位置に保持する保持状態と、前記固定ブラケットとの係合を解く解除状態に選択的に操作し得るリンク部材と、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着し、前記固定ブラケットに対し前記可動ブラケットを跳ね上げ方向に付勢すると共に、前記リンク部材を前記固定ブラケットとの係合方向に付勢する付勢手段を備えることとしたものである。また、上記ステアリング装置において、前記付勢手段が、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着するばね部材であって、該ばね部材による付勢力が、前記可動ブラケットの前記固定ブラケットに対する跳ね上げ方向の分力と、前記リンク部材の前記固定ブラケットとの係合方向の分力を有するものとするとよい。尚、このばね部材としては、引張コイルばねを用いることができる。前記固定ブラケットは、前記可動ブラケットの前記揺動中心回りの揺動軌跡を構成する単一の円弧に対し前記車体の後方側に開口する複数の溝を有すると共に、前記リンク部材は、前記複数の溝の各々に対し係合可能な係合部と、前記保持状態及び前記解除状態を選択的に操作する操作部とを有するものとするとよい。そして、上記ステアリング装置において、前記ステアリングコラムの軸方向に対して直交する横方向への前記可動ブラケットの移動を規制する横方向付勢手段を備えたものとするとよい。前記横方向付勢手段は、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に装着し、前記可動ブラケットを前記横方向に付勢するばね部材で構成することができる。更に、上記ステアリング装置に対し、前記可動ブラケットを前記ステアリングコラムの軸方向に伸縮して前記ステアリングホイールの操作位置を調整し得るテレスコピック機構を備えたものとすることができる。上記ステアリング装置において、特に、前記可動ブラケットが前記初期位置で保持されている状態での前記可動ブラケットに対する前記リンク部材の一端の支持位置及び前記固定ブラケットに対する前記リンク部材の他端の支持位置が、夫々、前記揺動中心回りの単一の円弧上に位置するように配置するとよい。本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置は、チルト機構が、車体の前方に配置した揺動中心回りにステアリングコラムを揺動可能に支持する可動コラム部材と、対向する一対の保持部間に可動コラム部材を保持する可動ブラケットを具備すると共に、跳上機構が、車体に固定される固定ブラケットと、可動ブラケットに対し一端を回動可能に支持すると共に、他端を固定ブラケットに対し車体の後方側で係脱可能に配置し、車体の後方側で固定ブラケットに係合させて可動ブラケットを初期位置又は跳上位置に保持する保持状態と、固定ブラケットとの係合を解く解除状態に選択的に操作し得るリンク部材と、固定ブラケットと可動ブラケットとの間に装着し、固定ブラケットに対し可動ブラケットを跳ね上げ方向に付勢すると共に、リンク部材を固定ブラケットとの係合方向に付勢する付勢手段を備えたものであるので、チルト機構と跳上機構を独立して操作し得ると共に、運転者がリンク部材を手動で操作することによって、跳上機構を容易且つ確実に操作し、初期位置又は跳上位置に保持しあるいは解除状態とすることができる。上記の付勢手段は、固定ブラケットと可動ブラケットとの間に装着するばね部材で構成し、このばね部材による付勢力が、可動ブラケットの固定ブラケットに対する跳ね上げ方向の分力と、リンク部材の固定ブラケットとの係合方向の分力を有するように構成すれば、少ない部品点数で容易に跳上機構を初期位置又は跳上位置の保持状態に移行することができる。そして、固定ブラケットの複数の溝の各々に対し係合可能な係合部と、保持状態及び解除状態を選択的に操作する操作部とを有するリンク部材を備えたものとすれば、少ない部品点数で組み付け容易な跳上機構を構成することができる。上記に加え、前述の横方向付勢手段を備えたものとすれば、可動ブラケットの横方向移動を確実に抑えることができ、安定した状態で跳上操作を行うことができる。更に、テレスコピック機構を備えたものとすれば、チルト機構及びテレスコピック機構の両者を備えたステアリングコラムに対しても、運転者の手動操作によって跳上機構を容易且つ確実に操作することができる。尚、可動ブラケットが初期位置で保持されている状態での可動ブラケットに対するリンク部材の一端の支持位置及び固定ブラケットに対するリンク部材の他端の支持位置が、夫々、揺動中心回りの単一の円弧上に位置するように配置すれば、別途ロック機構を必要とすることなく、安価で高剛性の跳上機構を備えたステアリング装置を提供することができる。以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図1乃至図3は本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示すもので、車体図示せずに対しステアリングコラム1が揺動可能に支持されており、ステアリングホイール図示せずの操作位置を調整し得るチルト機構2と、ステアリングホイールを所定の跳ね上げ位置に保持し得る跳上機構3が配設されている。本実施形態では、ステアリングホイールはアッパシャフト11の後端に支持され、これを囲繞するように同軸上にアッパチューブ12が配置され、これらアッパシャフト11及びアッパチューブ12は、一体となって軸方向移動し得るように構成されている。一方、転舵機構図示せずに接続されるロアシャフト13を囲繞するように同軸上にロアチューブ14が配置され、このロアチューブ14内をアッパチューブ12が軸方向に摺動自在に収容されており、テレスコピック機構が構成されている。尚、図1及び図2ではロアチューブ14及びアッパチューブ12をまとめて可動コラム部材10として表している。上記のチルト機構2は、車体の前方に配置した揺動中心C回りにステアリングコラム1を揺動可能に支持する可動コラム部材10と、対向する一対の保持部21,22図3に示す間に可動コラム部材10を保持する可動ブラケット20を具備している。また、跳上機構3は、車体に固定される固定ブラケット30と、可動ブラケット20に対し一端を回動可能に支持すると共に、他端を固定ブラケット30に対し車体の後方側で係脱可能に配置するリンク部材40を具備している。このリンク部材40には、固定ブラケット30に係合させて初期位置図1のP1又は跳上位置図2のP2に保持する保持状態と、固定ブラケット30との係合を解く解除状態に選択的に操作し得る操作部44図3に示すが設けられている。図3に示すように、固定ブラケット30は一対の保持部31,32を有し、夫々に、可動ブラケット20の揺動中心C回りの揺動軌跡を構成する単一の円弧図1に示す円弧Tに対し車体の後方側に開口する複数の溝G1,G2が形成されている。また、リンク部材40は一対のリンク41,42を有し、両者がリンク43を介して接合されており、リンク41,42には、夫々、ボルトBが螺着され、各ボルトBの先端部が夫々スペーサSを介して可動ブラケット20の保持部21,22に回動可能に支持されている。尚、ボルトBに代えてピン図示せずを用いてリンク41,42に圧入することとしてもよい。リンク43は複数の溝G1,G2の各々に対し係合可能であり、リンク部材40における固定ブラケット30との係合部を構成している。本実施形態においては、リンク43の延長上でリンク41,42の外側に、操作部44と係止部45a,45bが一体的に形成されている。操作部44は、図3に示すように、車両の横方向に延出するロッド状に形成されているが、これと異なる形状としてもよく、また、リンク43とは別体で形成して両者を接合することとしてもよい。この操作部44の操作に応じて、図1に示すように、リンク部材40がその一端の支持位置図1のP0を中心に、可動ブラケット20に対して揺動するように構成されている。そして、固定ブラケット30に対し可動ブラケット20を跳ね上げ方向に付勢すると共に、リンク部材40を固定ブラケット30との係合方向に付勢する付勢手段として、ばね部材50が張架されている。このばね部材50は、図3に示すように、一対の引張コイルばね51,52から成り、夫々、固定ブラケット30の左右端部に係止されると共に、係止部45a,45bに係止されて、図1及び図2に示すように組み付けられる。このように配置される結果、図4に示すように、ばね部材50による付勢力Fsは、可動ブラケット20の固定ブラケット30に対する跳ね上げ方向の分力Fuと、リンク部材40の固定ブラケット30との係合方向の分力Feを有する。また、可動ブラケット20が初期位置図1の状態で保持されている状態において、可動ブラケット20に対するリンク部材40の一端の支持位置図1のP0及び固定ブラケット30に対するリンク部材40の他端の支持位置図1のP1が、夫々、可動ブラケット20の揺動中心C回りの揺動軌跡を構成する単一の円弧図1の円弧T上に位置するように配置される。更に、可動ブラケット20が跳上位置図2の状態で保持されている状態においても、可動ブラケット20に対するリンク部材40の一端の支持位置図1のP0及び固定ブラケット30に対するリンク部材40の他端の支持位置図2のP2が、可動ブラケット20の揺動中心C回りの揺動軌跡を構成する単一の円弧図1の円弧T上に位置するように配置してもよい。更に、ステアリングコラム1の軸方向に対して直交する横方向への可動ブラケット20の移動を規制する横方向付勢手段として、可動ブラケット20と固定ブラケット30との間に板ばね60が設けられ、可動ブラケット20を横方向に付勢し、固定ブラケット30との横方向のガタを防止するばね部材として機能している。尚、横方向付勢手段としてはゴムなどの弾性部材を用いることとしてもよい。あるいは、可動ブラケット20の一部を外方に膨出させて固定ブラケット30に押接するように配設し、両者間に横力が生ずるように構成してもよい。上記の構成になるステアリング装置において、図5を参照して跳上機構3による跳ね上げ操作を説明すると、図5のAは跳ね上げ操作前の状態を示している。このとき、リンク部材40のリンク43は固定ブラケット30の溝G1に係合した初期位置図1のP1に保持されている。この保持状態から操作部44が車体後方白抜矢印方向に引かれると、図5のBに示すように、リンク43が溝G1から離脱し、リンク部材40は固定ブラケット30との係合が解除される。すると、ばね部材50図5では省略の付勢力Fsの分力Fuによってリンク部材40ひいては可動ブラケット20及び可動コラム部材10が跳ね上げ方向白抜矢印方向に移動し、図2に示すように、ステアリングコラム1は揺動中心C回りに揺動して、水平方向に対し角度αをなす跳ね上げ状態となる。そして、この位置で操作部44を離せば、ばね部材50の付勢力Fsの分力Feによって、図5のCに示すように、リンク43が溝G2と係合する方向白抜矢印方向に戻され、リンク部材40ひいては可動ブラケット20と固定ブラケット30との係合状態が保持される。即ち、リンク部材40のリンク43は固定ブラケット30の溝G2に係合した跳上位置図2のP2に容易に移行することができ、確実に保持状態を維持することができる。而して、本実施形態においては、チルト機構2と跳上機構3を独立して手動操作し得ると共に、ばね部材50引張コイルばね51及び52の付勢力Fsの分力Fu及びFeによって、運転者の操作部44の操作に応じて、跳上機構3を容易且つ確実に作動させると共に、初期位置図1又は跳上位置図2を保持状態に維持し、あるいは解除状態とすることができる。しかも、前述のように可動ブラケット20に対するリンク部材40の一端の支持位置図1のP0及び固定ブラケット30に対するリンク部材40の他端の支持位置少なくとも図1のP1が、夫々、揺動中心C回りの単一の円弧T上に位置するように配置されているので、跳上機構3は、別途ロック機構を必要とすることなく、高剛性を維持することができる。更に、本実施形態においては、チルト操作レバー24を操作すれば、チルト機構2によってステアリングホイールを所望の操作位置に調整することができる。即ち、上記の跳ね上げ操作とは独立してチルト操作を行うことができる。同様に、上記の跳ね上げ操作とは独立して、前述のテレスコピック機構によってステアリングコラム1を短縮又は伸長する方向に駆動し、ステアリングホイールを所望の操作位置に調整することができる。尚、テレスコピック機能を必要としなければ、アッパチューブ12及びロアチューブ14を一体に形成して単一部材の可動コラム部材を構成すると共に、アッパシャフト11とロアシャフト13を一体的に形成すれば、テレスコピック機能を備えていないが、チルト機能を備えたステアリング装置を提供することができる。"