"プラント設備の各機器の故障を診断する故障診断手段と、プラント設備の各機器の耐震裕度を評価する耐震裕度評価手段と、観測した地震の観測値に基づき前記故障診断手段による故障診断結果と前記耐震裕度評価手段による耐震裕度評価結果とから各機器の故障の確からしさを算出し、算出した故障の確からしさに基づき故障の可能性の高い機器から順に並べ故障点検箇所を指示する総合評価手段とを備えることを特徴とする耐震評価故障診断装置。通常時には前記故障診断手段により診断された故障診断結果を表示し、地震発生時には前記総合評価手段により指示された前記故障点検箇所を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の耐震評価故障診断装置。しかしながら、実際には、地震によりプラント設備の機器に構造損傷が発生する前に、機能損傷が発生する可能性が高く、上述した従来の耐震裕度評価装置では、プラント設備の機器に構造損傷が発生することなく機能損傷が発生した場合には運転員等に適切な情報を提示することができないという問題があった。以上のことから、本発明は、地震発生時にプラント設備の機器に構造損傷が発生することなく機能損傷が発生した場合であっても運転員等に適切な情報を提示することができる耐震評価故障診断装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するための第1の発明に係る耐震評価故障診断装置は、プラント設備の各機器の故障を診断する故障診断手段と、プラント設備の各機器の耐震裕度を評価する耐震裕度評価手段と、観測した地震の観測値に基づき前記故障診断手段による故障診断結果と前記耐震裕度評価手段による耐震裕度評価結果とから各機器の故障の確からしさを算出し、算出した故障の確からしさに基づき故障の可能性の高い機器から順に並べ故障点検箇所を指示する総合評価手段とを備えることを特徴とする。上記の課題を解決するための第2の発明に係る耐震評価故障診断装置は、第1の発明に係る耐震評価故障診断装置において、通常時には前記故障診断手段により診断された故障診断結果を表示し、地震発生時には前記総合評価手段により指示された前記故障点検箇所を表示する表示手段を備えることを特徴とする。本発明によれば、地震発生時にプラント設備の機器に構造損傷が発生することなく機能損傷が発生した場合であっても運転員等に適切な情報を提示することができる耐震評価故障診断装置を提供することができる。以下、本発明に係る耐震評価故障診断装置を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係る耐震評価故障診断装置においては、原子力発電所等のプラント設備の各機器の故障を診断する故障診断装置と、プラント設備の各機器の耐震裕度を評価する耐震裕度評価装置と、観測した地震の観測値に基づき故障診断装置による故障診断結果と耐震裕度評価装置による耐震裕度評価結果とから各機器の故障の確からしさを算出し、算出した故障の確からしさに基づき故障の可能性の高い機器から順に並べ故障点検箇所を指示する総合評価装置とを備えることを特徴とする。このため、本発明に係る耐震評価故障診断装置によれば、耐震裕度評価装置のみでは機能損傷が発生したかどうかを確認することはできないものの、故障診断装置により機能損傷が発生したことを確認することができ、さらに、故障診断装置による故障診断結果と耐震裕度評価装置による耐震裕度評価結果の両者に基づき故障の可能性の高い機器から順に並べ故障点検箇所を指示することにより、運転員等に対してより確度の高い診断及び点検箇所の情報を提示することができる。以下、本発明に係る耐震評価故障診断装置の実施例について説明する。はじめに、本実施例に係る耐震評価故障診断装置の構成について説明する。図1は、本実施例に係る耐震評価故障診断装置の構成を示した模式図である。図1に示すように、本実施例に係る耐震評価故障診断装置は、例えば、原子炉11が設置されている原子炉建屋12の床12aや、制御盤等の機器が設置されている補助建屋13の各フロアーの床13a,13b,13c等に設置した複数の震度計10と、複数の震度計10の情報が入力される原子炉11を制御する制御装置14と、プラント設備の機器の複数個所の故障を診断する故障診断装置1と、プラント設備の機器の耐震裕度を評価する耐震裕度評価装置2と、故障診断装置1による故障診断結果と耐震裕度評価装置2による耐震裕度評価結果とに基づき故障の確からしさを算出する総合評価装置3と、通常時すなわち、地震時以外には故障診断装置1においてプラント設備運転中に異常が発生していないかを常時監視して結果を表示し、地震発生時には総合評価装置3の結果を表示する表示装置4とを備えている。本実施例においては、故障診断装置1においてプラント設備の機器の複数個所の故障を診断する手法として、モデル比較法を用いることとした例えば、上記非特許文献1の図3参照。モデル比較法とは、予め算出したプラント設備の各種機器の数値モデルの入出力値と実際のプラント設備の各種機器の入出力値を比較することにより、プラント設備の機器の複数個所の故障を診断するというものである。モデル比較法の有利な点は、数値モデルの設定の仕方により単一の機器のレベルの故障の診断だけでなく、複数の機器により構成されるシステムのレベルの故障の診断も行うことができるという点がある。また、本実施例においては、耐震裕度評価装置2において構造損傷と機能損傷に対する両者の裕度を評価して、構造損傷と機能損傷に対する両者の裕度の評価結果をデータベース化しておき、地震発生時には、耐震評価の際に使用した振動波形の代わりに実際に観測された地震波を入力して機器建屋の損傷確率評価を行い、この機器建屋の損傷確率評価の結果に基づき壊れやすい機器の順序を算出することとした。なお、近年、原子力発電所の耐震安全性の確保のため、プラント設置計画時に、地震を起因とする原子力発電所を構成する各種の安全システムの損傷などの発生確率をもとに評価を行う地震を起因とした確率論的安全評価地震PSAが行われている例えば、上記非特許文献2参照。この地震PSAにおいては、機器建屋の損傷確率評価が行われているが、この機器建屋の損傷確率評価の結果を用いるようにしてもよい。ここで、機器の裕度の計算の一例について説明する。機器の裕度は構造損傷に関する裕度と機能損傷に関する裕度とに分けて考慮する。構造損傷とは、例えば、ポンプ、配管等が破損して、内部流体が漏洩する場合などである。そして、構造損傷に関する裕度は、下記式1に示すように想定地震により機器に加わる発生応力と、機器の各部位の許容応力を比較することにより求める。構造損傷に関する裕度=許容応力/発生応力1なお、構造損傷に関する裕度は、各機器の応力が集中すると予想される部位毎に評価することとする。このため、発生応力は、例えば、ポンプの場合であれば、応力が集中する部位は、ポンプ本体を固定しているボルトと想定されるため、ボルトに加わる応力を求めることとし、ポンプを1質点集中荷重モデルとして、地震により発生する力が加わったときに台板のボルト部に発生する発生応力とする。また、地震により発生する力は、想定する地震波のスペクトラム波形から、各機器の固有振動数における発生加速度により求める。また、許容応力は、評価部位の材質のSu値から求める。なお、評価部位の材質のSu値は、上記非特許文献3の付録材料図表Part5の表9より読み取る。また、機能損傷とは、例えば、電気盤の場合であれば、電気盤の構造に異常がなくとも地震による加振力の影響で、本来の機能を果たさなくなる場合などである。機能損傷に関する裕度は、例えば、実際に機器を振動台で加振試験し、機能が維持されるか又は故障するかを判定した上で、下記式2に示すように機能の維持が確認された最大加振力を機能維持加速度とし、地震加振力により発生する機器応答加速度との比により求める。機能損傷に関する裕度=機能維持加速度/機器応答加速度2そして、上述した構造損傷に関する裕度と機能損傷に関する裕度とに基づき各機器について裕度の小さいものから並べることで、壊れやすい機器の順序を求めることができる。ところで、地震の場合、同時に複数の機器に故障が発生する場合がありうる。このため、本実施例においては、総合評価装置3において故障診断の結果、複数の故障機器の候補が出たものとして複数の故障機器の故障診断の確からしさを耐震裕度評価装置2の評価結果に基づいて修正し、故障点検候補の順序に反映し、表示装置4に表示させることとした。ここで、故障診断の確からしさの計算の一例について説明する。故障診断の確からしさは、例えば、各機器の故障率に基づき定めることとする。例えば、上述したモデル比較法により、対象機器の数値モデルから異常があると診断された場合、その数値モデルがポンプ、配管、電気盤から構成され、それぞれの故障率をa1、a2、a3とした場合、ポンプの故障の確からしさはa1/a1a2a3、配管の故障の確からしさはa2/a1a2a3、電気盤の故障の確からしさはa3/a1a2a3となる。そして、故障率の高い機器は、故障している可能性が高いということを意味することとなる例えば、上記非特許文献4参照。なお、耐震裕度評価装置2においては地震による加振力での構造損傷又は機能損傷の起きやすさを裕度で評価しており、裕度が小さいものほど損傷を受けやすいということができる。このため、故障診断で異常が判定された場合、故障診断による故障率による確からしさではなく、その異常が判定された機器のうち裕度が最も小さいものが損傷を受けたと推定するのが合理的である。図2は、本実施例に係る耐震評価故障診断装置における総合判定の手順を示した模式図である。図2に示すように、はじめに、ステップP1において、各機器について故障診断を行う。次に、ステップP2において、故障診断の結果に基づき故障機器リストを作成する。次に、ステップP3において、故障機器リストの機器に関して故障可能性を計算する。最後に、ステップP4において、故障機器リストを裕度が小さい順に並べ替える。これは、裕度が小さい機器ほど地震による損傷を受けて故障となった可能性が高いためである。図3は、本実施例に係る耐震評価故障診断装置における故障診断時点での異常箇所の表示の例を示した図である。また、図4は、本実施例に係る耐震評価故障診断装置における総合判定時点での異常箇所の表示の例を示した図である。本実施例に係る耐震評価故障診断装置においては、故障診断装置1による故障診断により系統Aに異常があると診断され、電気盤、ポンプ、配管のいずれかに異常があり故障の確からしさが電気盤>ポンプ>配管となった場合、図3に示すように表示装置4に表示する。また、耐震裕度評価装置2により各機器が設置された床12a,13a,13b,13c上に設置された地震計10により観測された観測床応答加速度を入力して各機器の裕度を計算し、その結果、例えば、裕度がm1<m3<m2となったとする。この場合、地震による加振力による故障の起こりやすさの判定を優先させて最終的な故障機器の順序を変更し、図4に示すように表示装置4に表示する。なお、故障診断により異常が検出されなかった系統の機器に関しては、地震による被害を受けなかったものと想定して、点検箇所を絞り込むこととする。以上が本実施例に係る耐震評価故障診断装置の構成についての説明である。次に、本実施例に係る耐震評価故障診断装置における処理の手順について説明する。図5は、本実施例に係る耐震評価故障診断装置における処理の手順を示した模式図である。図5に示すように、本実施例に係る耐震評価故障診断装置においては、地震発生後、ステップP10において、故障診断装置1により各機器について故障診断を行う。次に、ステップP11において、故障診断装置1により各機器の応答に異常があるか判断する。次に、故障診断装置1により応答に以上のあった機器を故障機器としてリストアップする。また、本実施例に係る耐震評価故障診断装置においては、地震発生後、ステップP20において、耐震裕度評価装置2により各床12a,13a,13b,13cに設置された震度計10から床応答加速度を観測する。なお、観測した床応答加速度のデータは観測床応答データベース5に記憶する。次に、ステップP21において、耐震裕度評価装置2により観測した床応答加速度の観測値の応答スペクトルと、プラント設置計画時に各機器について算出し作成した計画床応答加速度データベース及び機能維持加速度データベース6から各機器について損傷が発生しない加速度の最大値である床応答加速度の計画値の応答スペクトルとを比較する。次に、ステップP22において、耐震裕度評価装置2により観測値が計画値を超えたか判断する。なお、計画床応答加速度データベース及び機能維持加速度データベース6のデータは、観測床応答データベース5のデータに基づき更新することにより、より高精度な耐震裕度評価を行うようにすることができる。次に、ステップP23において、耐震裕度評価装置2により観測値が計画値を超えた機器を故障した可能性のある故障可能性機器としてリストアップする。そして、本実施例に係る耐震評価故障診断装置においては、ステップP30において、総合評価装置3により故障診断装置1においてリストアップした故障機器と耐震裕度評価装置2においてリストアップした故障可能性機器の両者より、故障の可能性の高い機器から順に故障点検候補としてリストアップする。最後に、ステップP31において、総合評価装置3によりプラント設備の機器の系統図や配置図にリストアップした故障点検候補に基づき故障点検箇所を指示し、表示装置4に故障点検箇所を表示させる。以上が本実施例に係る耐震評価故障診断装置における処理の手順である。以上説明したように、本実施例に係る耐震評価故障診断装置によれば、地震発生時にプラント設備の機器に構造損傷が発生することなく機能損傷が発生した場合であっても運転員等に適切な情報を提示することができる耐震評価故障診断装置を提供することができる。"