"建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に、隣り合うスラット間の隙間を形成することが可能な開放姿勢と該隙間を閉じることが可能な閉鎖姿勢とに移行するものであり、前記スラットには、スラット面に重なって延びるように断熱部が設けられているとともに、前記複数のスラットが閉鎖姿勢にある場合に隣のスラットに密着する密着部が設けられており、前記サッシ戸について所定の結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段と、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定された場合に、前記シャッタカーテンが閉鎖状態とされ且つ前記複数のスラットが閉鎖姿勢とされた断熱状態とするシャッタ制御手段と、を備えていることを特徴とするシャッタ装置。前記開口部に対する日射量を検出する日射量検出手段を備え、前記開口部を通じた採光条件として、前記日射量検出手段により検出された日射量があらかじめ定められた日射量判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記日射量が前記日射量判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とすることを特徴とする請求項1に記載のシャッタ装置。前記開口部において前記サッシ戸の屋内側に開閉可能に設けられた電動式の屋内カーテンを備えた建物に適用され、前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とするとともに、前記屋内カーテンを開放状態とすることを特徴とする請求項2に記載のシャッタ装置。外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記開口部を通じた通気条件として、前記外気温度検出手段により検出された外気温度があらかじめ定められた外気温度判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記外気温度が前記外気温度判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを通気可能な状態とすることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のシャッタ装置。しかしながら、シャッタカーテンのスラットに断熱性が付与されていても、スラットが開放状態にある場合などシャッタカーテンが通気可能な状態にある場合には、開口部においてシャッタカーテンが断熱効果を発揮することができない。したがって、この場合に、例えば冬期において屋外と屋内空間との温度差が大きければ、開口部を閉鎖するサッシ戸が冷やされて、サッシ戸の屋内側に結露が発生することが懸念される。本発明は、屋内空間での結露発生を好適に抑制できるシャッタ装置を提供することを主たる目的とする。上記課題を解決するために、第1の発明のシャッタ装置は、建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に、隣り合うスラット間の隙間を形成することが可能な開放姿勢と該隙間を閉じることが可能な閉鎖姿勢とに移行するものであり、前記スラットには、スラット面に重なって延びるように断熱部が設けられているとともに、前記複数のスラットが閉鎖姿勢にある場合に隣のスラットに密着する密着部が設けられており、前記サッシ戸について所定の結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段と、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定された場合に、前記シャッタカーテンが閉鎖状態とされ且つ前記複数のスラットが閉鎖姿勢とされた断熱状態とするシャッタ制御手段と、を備えていることを特徴とする。第1の発明によれば、屋内空間におけるサッシ戸周辺にて結露発生条件が成立した場合、シャッタカーテンは断熱状態とされることで断熱性能を発揮できる。この場合、断熱部及び密着部により高められたシャッタカーテンの断熱性能により例えば冬期においてサッシ戸が外気により冷やされることを抑制でき、ひいては、サッシ戸の屋内側に結露が発生することを抑制できる。したがって、シャッタカーテンに断熱性能を付与することにより、屋内空間での結露発生を好適に抑制できる。なお、シャッタカーテンを開閉駆動するシャッタカーテン駆動手段と、スラットを開閉駆動するスラット駆動手段とを備え、前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテン駆動手段及び前記スラット駆動手段の動作制御を行うことにより前記シャッタカーテンを前記断熱状態とすることが好ましい。第2の発明では、前記開口部に対する日射量を検出する日射量検出手段を備え、前記開口部を通じた採光条件として、前記日射量検出手段により検出された日射量があらかじめ定められた日射量判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記日射量が前記日射量判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とする。第2の発明によれば、結露発生条件が成立していても日射量が多い場合には、採光条件が成立しているとしてシャッタカーテンが採光可能な状態とされる。つまり、非断熱状態とされる。この場合、太陽熱がシャッタカーテンを通じてサッシ戸に付与され、サッシ戸の温度低下を抑制できる。したがって、太陽熱を利用して屋内空間での結露発生を好適に抑制できる。なお、シャッタカーテンが通気可能な状態にある場合としては、シャッタカーテンが開放状態にある場合、シャッタカーテンが閉鎖状態にあってスラットが開放姿勢にある場合、シャッタカーテンが閉鎖状態にあり且つスラットが閉鎖姿勢にあってもスラット同士が離間している場合が挙げられる。第3の発明では、前記開口部において前記サッシ戸の屋内側に開閉可能に設けられた電動式の屋内カーテンを備えた建物に適用され、前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とするとともに、前記屋内カーテンを開放状態とする。第3の発明によれば、結露発生を抑制するべくシャッタカーテンが採光可能な状態とされた場合に、屋内カーテンが開放状態とされるため、太陽熱がサッシ戸に加えて屋内空間の空気に付与される。この場合、シャッタカーテンによる断熱が行われなくても、屋内空間の温度が低下することを太陽熱により抑制できる。つまり、屋内空間を人にとって快適な温度に維持することが可能となる。第4の発明では、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記開口部を通じた通気条件として、前記外気温度検出手段により検出された外気温度があらかじめ定められた外気温度判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記外気温度が前記外気温度判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを通気可能な状態とする。第4の発明によれば、結露発生条件が成立していても外気温度がある程度高い場合には、屋内空間の通気条件が成立しているとして、シャッタカーテンが通気可能な状態とされる。この場合、サッシ戸が開放されることにより屋内空間の通気が行われ、屋内温度が過剰に低下しない範囲で屋内外での温度差が小さくなる。これにより、屋内空間の温度が外気温度に近づき、結果として屋外空間での結露発生を抑制できる。第5の発明では、屋外にて発生した音を検出する音検出手段と、前記開口部を通じて前記建物内に進入する進入音を前記シャッタカーテンにより低減化するか否かを前記音検出手段の検出結果に基づいて判定する手段と、前記進入音を低減化すると判定された場合に、前記シャッタカーテンが前記閉鎖状態にあり且つ前記スラットが前記開放姿勢にあることを条件として、前記スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる進入音制御手段と、を備えている。第5の発明によれば、閉鎖状態にあるシャッタカーテンのスラットを閉鎖姿勢に移行させることにより、開口部を通じて屋内空間に進入する進入音を低減化することができる。ここで、シャッタカーテンが閉鎖状態にあれば、スラットの動作は即応性を有している。このため、スラットの閉鎖動作は短時間で実行でき、騒音発生時に騒音をシャッタカーテンにより即座に遮断することが可能となる。しかも、シャッタカーテンにおいては断熱部及び密着部により断熱性とともに遮音性が高められているため、シャッタカーテンにより進入音をより確実に遮断できる。この結果、断熱性能が高められたシャッタカーテンを結露対策の他にも有効に利用することができる。なお、前記音検出手段の検出結果に基づいて前記進入音が騒音判定値より大きいか否かを判定する手段を備え、大きいと判定された場合に前記進入音を低減化すると判定することが好ましい。第6の発明では、前記進入音制御手段は、前記スラットを閉鎖姿勢に移行させる際に、前記複数のスラットのうち前記開口部の下部に配置された下部領域スラットを前記閉鎖姿勢に移行させない。第6の発明によれば、シャッタカーテンにより進入音を低減化する際に、下部領域スラットが閉鎖姿勢に移行しない。これにより、騒音発生時にスラット間の隙間を通じて屋内空間の通気が行われていたとしても、その通気が開口部の下部にて継続して行われる。この場合、開口部の下部を通じて騒音が屋内空間の下部に伝わることが想定されるが、屋内空間の下部において騒音はカーペットや家具などの障害物により吸収又は反射されて低減化されやすい。したがって、屋内空間において騒音が響くことを抑制しつつ、屋内空間の通気を行うことができる。第7の発明では、前記音検出手段の検出結果に基づいて前記進入音に低音域の音が含まれているか否かを判定する手段を備え、前記進入音制御手段は、前記スラットを閉鎖姿勢に移行させる際に、前記複数のスラットのうち前記開口部の下部に配置された下部領域スラットを前記閉鎖姿勢に移行させない第1処理、及び前記下部領域スラットを含めた各スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる第2処理のいずれかを実施するものであり、前記進入音に前記低音域の音が含まれていないと判定された場合に前記第1処理を実施し、前記進入音に前記低音域の音が含まれていると判定された場合に前記第2処理を実施する。第7の発明によれば、開口部から進入する騒音に低音域の音が含まれていない場合は、下部領域スラットが閉鎖姿勢に移行しないが、騒音に低音域の音が含まれている場合は、下部領域スラットを含めてシャッタカーテンの全てのスラットが閉鎖姿勢に移行する。ここで、騒音のうち低音域の音は、中音域及び高音域の音に比べて屋内空間の下部において障害物により吸収又は反射されにくいため、下部領域スラットを閉鎖姿勢とすることにより屋内空間への低騒音の伝わり自体を抑制することが好ましい。これは屋内空間の通気よりも騒音対策を優先させることになるが、騒音が停止した後に通気を再開することにより、屋内空間の空気環境が著しく低下することを抑制できる。以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明を、建物開口部に設けられたシャッタ装置について具体化している。図1はシャッタ制御システムの構成を示す概略図、図2はシャッタカーテン32の状態変化について説明するための図である。なお、図2において、aにはシャッタカーテン32が通気遮断状態にあるスラット41を示し、bには第1通気状態にあるスラット41を示し、cには第2通気状態にあるスラット41を示す。図1に示すように、住宅等の建物10には屋内空間としての居室11が設けられている。居室11はリビングや居間等の居住空間とされている。建物10の外壁12のうち居室11と屋外とを仕切る部分には、開口部としての窓部15が設けられている。窓部15は居室11の床面から上方に延びた掃き出し窓とされており、掃き出し開口部に相当する。窓部15にはサッシ戸装置21が設けられている。サッシ戸装置21は、窓部15を開閉するサッシ戸22と、サッシ戸22を開閉駆動するサッシ戸駆動部23とを含んで構成されている。サッシ戸22は、ガラス板とそのガラス板を支持する支持枠とを有するガラス戸とされている。窓部15においてサッシ戸22の屋内側には、屋内カーテン装置25が設けられている。屋内カーテン装置25は、サッシ戸22に沿って水平方向に開閉移動する布製の屋内カーテン26と、屋内カーテン26を開閉駆動する屋内カーテン駆動部27とを含んで構成されている。屋内カーテン26は、断熱性及び遮音性を有する繊維材料により形成されている。窓部15においてサッシ戸22の屋外側には、シャッタ装置31が設けられている。シャッタ装置31は、サッシ戸22の屋外面に沿うように昇降するシャッタカーテン32と、シャッタカーテン32を収納するシャッタケース33とを有している。シャッタケース33には、回転することでシャッタカーテン32を巻き取る巻取ドラム34が設けられており、シャッタカーテン32は、巻取ドラム34に巻き取られることで上昇して開放状態に移行し、巻取ドラム34から繰り出されることで下降して閉鎖状態に移行する。シャッタカーテン32が閉鎖状態にある場合にそのシャッタカーテン32とサッシ戸の間にある空間を中間領域Sとすれば、窓部15はその中間領域Sに通じている。ここで、中間領域Sはシャッタケース33の下方に配置され、中間領域Sの下方にはシャッタ受板36が設けられているとともに、中間領域Sの両側方にはそれぞれ側面板図示略が設けられている。この場合、シャッタカーテン32は、中間領域Sを介して窓部15に対して開閉することになる。なお、シャッタカーテン32は、上下方向に延びるシャッタレールに沿って上下方向にスライド移動し、そのシャッタレールは側面板に設けられている。シャッタカーテン32は、スラット式カーテンとされており、上下に並べられた可動式の複数のスラット41を含んで構成されている。スラット41は、横長板状に形成され、水平方向に延びる軸線を中心に回動可能とされており、回動することで開放姿勢及び閉鎖姿勢に移行される。スラット41は、閉鎖姿勢にある場合に上下方向に延びており、開放姿勢にある場合に閉鎖姿勢に比べて斜めに傾斜している。図2aに示すように、スラット41は、スラット本体42と、スラット本体42の下端に設けられたリブ43と、スラット本体42を回動可能に軸支するスラット軸部44とを有しており、アルミニウム等の金属材料により形成されている。スラット本体42は、上下方向の中央部分が屋外側に向けて突出するように湾曲した湾曲板部とされており、リブ43は、スラット本体42の下端から屋外側に向けて斜め下方に突出している。これにより、リブ43によりスラット本体42の剛性を高めることが可能となっている。スラット41においてスラット本体42の屋内側面には、その屋内側面に沿って延びるように断熱部45が設けられている。断熱部45は、発泡ウレタン等の断熱性を有する気密材料により形成されており、スラット本体42の湾曲内側面の全体に沿って延びている。これにより、スラット本体42の全体に断熱性が付与されている。また、スラット本体42の下端面には密着部46が設けられている。密着部46は、発泡ウレタン等の断熱性及び弾性を有する気密材料により形成されており、スラット本体42の下端面及びリブ43の下面に沿って延びるように配置されている。図1の説明に戻り、シャッタ装置31は、巻取ドラム34を回転駆動する巻取駆動部47と、スラット41を回動駆動するスラット駆動部48とを有している。巻取駆動部47及びスラット駆動部48はそれぞれ電気モータを含んで構成されている。この場合、巻取駆動部47の駆動に伴ってシャッタカーテン32の開閉が行われ、スラット駆動部48の駆動に伴ってスラット41の開閉が行われる。スラット駆動部48は、複数のスラット41を個別に開閉させることが可能となっている。例えば、シャッタカーテン32の下部に配置されたスラット41と、それよりも上部に配置されたスラット41とを別々の開閉させることが可能となっている。シャッタカーテン32は、閉鎖状態サッシ戸22に対向する位置に引き下げられた引下げ状態にある場合に、巻取駆動部47及びスラット駆動部48が駆動することにより、閉鎖姿勢にあるスラット41同士が密着している通気遮断状態と、閉鎖姿勢にあるスラット41同士が離間してその離間部分を通じた通気を可能とする第1通気状態と、開放姿勢にあるスラット41同士の間を通じた通気を可能とする第2通気状態とに移行することが可能となっている。なお、シャッタカーテン32については、第1通気状態、第2通気状態及び開放状態が通気可能な状態に相当する。また、通気遮断状態が断熱状態に相当し、通気可能な状態が非断熱状態に相当する。シャッタカーテン32が通気遮断状態にある場合は、図2aに示すように、スラット41が閉鎖姿勢とされ、且つ上下に隣り合うスラット41が互いに当接している。この場合、スラット41は上下に延びた状態で密着部46により下方のスラット41と密着しており、スラット41同士の境界部を通じての通気が遮断される。さらに、下方のスラット41との境界部がリブ43により屋外側から覆われていることで、境界部を通じての通気がより確実に遮断される。シャッタカーテン32が第1通気状態にある場合は、図2bに示すように、スラット41が閉鎖姿勢とされ、且つ上下に隣り合うスラット41が互いに離間している。この場合、スラット41が通気遮断状態を基準として少し巻き上げられており、第1通気状態と同様にスラット41間の離間部分を通じて通気が行われる。その一方で、スラット41は上下に延びており、第1通気状態に比べて離間部分を通じての採光が行われやすくなっている。シャッタカーテン32が第2通気状態にある場合は、図2cに示すように、スラット41が開放姿勢とされている。この場合、スラット41が閉鎖姿勢に比べて傾斜しており、その傾斜によって、上下に隣り合うスラット41が互いに離間し、その離間部分を通じて通気が行われる。また、その離間部分を通じて採光が行われるとともに熱や音が伝わる。なお、通気遮断状態から第1通気状態、更には第2通気状態への遷移は、シャッタカーテン32が巻き上げられることで実現される。シャッタ制御システムに関する電気的な構成について図1を参照しつつ説明する。図1において、シャッタ制御手段としてのコントローラ61は、CPUや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えばシャッタ装置31のシャッタケース33内に取り付けられている。コントローラ61は記憶部62を有しており、記憶部62には、結露が発生する環境温度や湿度についての情報や、犬の吠え声や車両のエンジン音などの騒音に関する情報などが記憶されている。コントローラ61には、窓部15に対する日射量を検出する日射量センサ64と、屋外にて音を検出する屋外音センサ65と、外気温度を検出する外気温度センサ66と、居室11の温度を検出する屋内温度センサ67と、居室11の湿度を検出する屋内湿度センサ68とが接続されており、これらセンサ64~68は検出信号をコントローラ61に対して出力する。日射量センサ64、屋外音センサ65及び外気温度センサ66は、窓部15周辺において外壁12の屋外面に取り付けられており、屋内温度センサ67及び屋内湿度センサ68は居室11の内壁面に取り付けられている。また、コントローラ61には、サッシ戸駆動部23、屋内カーテン駆動部27、シャッタ装置31の巻取駆動部47、スラット駆動部48がアクチュエータとして接続されており、コントローラ61は、指令信号を出力することによりこれらアクチュエータの動作制御を行う。その動作制御としては、居室11での結露発生を抑制する結露抑制制御と、屋外から窓部15を通じて居室11内に伝わる騒音を低減化する騒音低減化制御とがある。なお、サッシ戸装置21には、サッシ戸22の開閉状態を検出するセンサが設けられ、屋内カーテン駆動部27には、屋内カーテン26の開閉状態を検出するセンサが設けられており、それらセンサは検出信号をコントローラ61に対して出力する。これにより、コントローラ61は、仮にサッシ戸22や屋内カーテン26が手動で開閉されても都度のサッシ戸22や屋内カーテン26の開閉状態を取得することが可能となる。また、シャッタ装置31には、シャッタカーテン32及びスラット41の状態を検出するセンサが設けられ、そのセンサは検出信号をコントローラ61に対して出力する。これにより、コントローラ61は、シャッタカーテン32が開放状態、閉鎖状態、第1通気状態、第2通気状態のいずれにあるのかを取得することが可能となる。ここでは、結露抑制制御について図3のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、コントローラ61は結露抑制制御を所定周期で繰り返し実行する。図3においてステップS101では、シャッタカーテン32が通気遮断状態にあるか否かを判定する。ここでは、サッシ戸装置21からの検出信号に基づいてシャッタカーテン32及びスラット41の現在の開閉状態を取得し、通気遮断判定を行う。シャッタカーテン32が通気遮断状態でない場合、つまり、シャッタカーテン32が開放状態、第1通気状態又は第2通気状態である場合、ステップS102に進む。ステップS102では、窓部15を通じて通気が行われているか否かを判定する。ここでは、サッシ戸22が開放状態にあるか否かを判定し、開放状態にある場合に、通気が行われていないとしてステップS103に進む。ステップS103では、居室11の空気環境が結露の発生する環境であるか否かを判定する。ここでは、外気温度センサ66及び屋内温度センサ67の各検出信号に基づいて外気温度及び居室11の温度を算出し、外気温度の方が低いか否かを判定する。そして、冬期などにおいて外気温度の方が低い場合、屋内外の温度差を算出し、その温度差が、所定の温度差判定値例えば10°Cより大きいか否かを判定する。そして、屋内外の温度差が温度差判定値より大きい場合に、居室11の空気環境が結露の発生する環境であるとして、ステップS104に進む。なお、温度差判定値は、ユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部62に記憶されている。また、屋内湿度センサ68の検出信号に基づいて居室11の湿度を算出し、その湿度に基づいて空気環境の判定を行ってもよく、湿度と屋内外の温度差との関係例えば飽和水蒸気特性に基づいて空気環境の判定を行ってもよい。なお、ステップS101~S103の判定処理が、居室11について結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段に相当し、ステップS104に進む場合は、結露発生条件が成立した場合である。ステップS104では、外気温度が、所定の外気温度判定値例えば12°Cより大きいか否かを判定する。また、ステップS105では、日射量センサ64の検出信号に基づいて窓部15に対する日射量を算出し、その日射量が、所定の日射量判定値より大きいか否かを判定する。そして、外気温度が外気温度判定値より大きくなく、しかも日射量が日射量判定値より大きくない場合、ステップS106に進み、居室11での結露発生を抑制するべくシャッタ断熱処理を行う。なお、外気温度判定値及び日射量判定値は、温度差判定値と同様に、ユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部62に記憶されている。シャッタ断熱処理では、シャッタカーテン32を通気遮断状態に移行させる。この場合、窓部15はサッシ戸22に加えてシャッタカーテン32により二重に閉鎖され、サッシ戸22の屋外側においてシャッタカーテン32により断熱層が形成されたことになる。これにより、例えば冬期において、シャッタカーテン32により外気と中間領域Sサッシ戸22とが断熱され、サッシ戸22の温度が低下することを抑制できる。つまり、居室11内のサッシ戸22付近の空気がサッシ戸22にて冷やされてサッシ戸22にて結露が発生するということを抑制できる。外気温度が外気温度判定値より大きくなく、日射量が日射量判定値より大きい場合ステップS105がYES判定の場合、ステップS107に進み、採光処理を行う。採光処理では、シャッタカーテン32を採光可能な状態開放状態、第1通気状態又は第2通気状態に移行させるとともに屋内カーテン26を開放状態に移行させる。この場合、例えば冬期において、シャッタカーテン32を通じてサッシ戸22に太陽光が照射され、その太陽光によりサッシ戸22が温められるため、居室11とサッシ戸22との温度差が小さくなり、サッシ戸22の屋内側にて結露が発生するということを抑制できる。その一方で、屋内カーテン26が開放状態とされているため、シャッタカーテン32による断熱が行われなくても、太陽光により居室11内の空気が温められ、居室11の温度が低下することを抑制できる。外気温が外気温度判定値より大きい場合ステップS104がYES判定の場合、ステップS108に進み、通気処理を行う。通気処理では、シャッタカーテン32を通気可能な状態開放状態、第1通気状態又は第2通気状態に移行させ、サッシ戸22を開放させ、さらに屋内カーテン26を開放させる。この場合、窓部15を通じて屋外と居室11との通気が行われるため、居室11の温度が外気温度に近づき、それによって居室11での結露発生を抑制できる。しかも、この場合、外気温が低すぎる場合には通気が行われないため、居室11の温度が過剰に低下することを抑制できる。次に、騒音低減化制御について図4のフローチャートを参照しつつ説明する。コントローラ61は、騒音低減化制御を例えば夜間の就寝時間帯において、所定周期で繰り返し実行する。なお、就寝時間帯に限らず昼間に騒音低減化制御を実行してもよい。図4においてステップS201では、屋外音センサ65の検出信号に基づいて屋外にて騒音が発生したか否かを判定する。騒音が発生した場合、ステップS202に進み、屋外音センサ65の検出信号に基づいて騒音量を算出するとともに、その騒音量が、所定の騒音判定値より大きいか否かを判定する。騒音量が騒音判定値より大きい場合、ステップS203に進む。なお、騒音判定値はユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部62に記憶されている。なお、ステップS201,S202の判定処理が、窓部15を通じて居室11に進入する騒音進入音を低減化するか否かを判定する手段に相当し、ステップS203に進む場合は、進入音を低減化する場合である。ステップS203では、窓部15を通じて居室11の通気が行われているか否かを判定する。ここでは、サッシ戸22及び屋内カーテン26が開放状態にあるか否かを判定するとともに、シャッタカーテン32が通気可能な状態開放状態、第1通気状態又は第2通気状態にあるか否かを判定し、サッシ戸22及び屋内カーテン26がいずれも開放状態にあり且つシャッタカーテン32が通気可能な状態にある場合、通気中であって、騒音が屋外から窓部15を通じて居室11内に伝わりやすい状態にあるとして、ステップS204に進む。ステップS204では、シャッタカーテン32が通気可能な状態のうち第1通気状態にあるか否かを判定し、第1通気状態にある場合、ステップS205に進み、屋外音センサ65の検出信号に基づいて騒音に低音域の音低音が含まれているか否かを判定する。ここで、低音が含まれる騒音としては、トラック等の大型車両や電車の走行音などが挙げられ、低音が含まれない騒音としては、救急車両のサイレンなどが挙げられる。騒音に低音が含まれていない場合、ステップS206に進み、第1処理としての部分遮音処理を行う。部分遮音処理では、閉鎖状態にあるシャッタカーテン32について窓部15の下部に配置された複数例えば3つのスラット41を開放姿勢のままとしつつ、それよりも上方に配置された各スラット41を閉鎖姿勢に移行させる。この場合、窓部15の下部よりも上方の部分においては騒音を低減化できる一方で、窓部の下部を通じて騒音が居室11内に伝わる。ところが、騒音は居室11の下部においてカーペットや布団、家具などの障害物に対して吸収又は反射されて低減化されやすい。したがって、窓部15の下部を通じて通気を行いつつ、居室11に伝わる騒音を低減化できる。なお、閉鎖状態にあるシャッタカーテン32において窓部15の下部に配置されている複数のスラット41が下部領域スラットに相当する。ちなみに、窓部15の上部のスラット41が開放姿勢にある場合、その部分から騒音が居室11内に伝わると、居室11内にいる人にとっては騒音が上から降ってくるような感覚となり、騒音を不快に感じると想定される。騒音に低音が含まれている場合、ステップS207に進み、第2処理としての全遮断処理を行う。全遮断処理では、シャッタカーテン32を通気遮断状態に移行させる。つまり、閉鎖状態にあるシャッタカーテン32について全てのスラット41を閉鎖姿勢に移行させる。これにより、窓部15の全体において騒音を低減化できる。ここで、騒音のうち低音は、例えば中音域及び高音域の音中高音に比べて居室11の下部において障害物により吸収又は反射されにくい。これに対して、シャッタカーテン32の通気遮断状態においては全スラット41が閉鎖姿勢にあるため、低騒音が居室11内に伝わること自体を抑制して騒音低減化を図ることができる。一方、窓部15を通じて通気が行われており且つシャッタカーテン32が第1通気状態でない場合ステップS204がNO判定の場合、シャッタカーテン32を通気遮断状態に移行させるには、シャッタカーテン32を開放状態又は第2通気状態から下降させる必要がある。ところが、シャッタカーテン32の下降動作は即応性が低いため、シャッタカーテン32の下降動作を行っている最中に騒音が止むことも考えられる。さらには、シャッタカーテン32の下降動作を行わせると、巻取ドラム34の回転音やシャッタカーテン32が巻き取られる音などが発生し、それらの音が騒音として居室11内に伝わることが懸念される。以上の結果、通気中であってシャッタカーテン32が第1通気状態でない場合は、そのまま本騒音低減化制御を終了する。騒音を低減化する必要がない場合ステップS201がNO判定の場合又はステップS202がNO判定の場合、ステップS208に進み、通気するか否かを判定する。ここでは、騒音が止んだ後に通気を再開するか否かを判定する。例えば、サッシ戸22及び屋内カーテン26が開放状態にあるか否かを判定するとともに、シャッタカーテン32が通気可能な状態にあるか否かを判定し、サッシ戸22及び屋内カーテン26がそれぞれ開放状態にあるにもかかわらずシャッタカーテン32が通気可能な状態にない場合に、通気を再開するとして、ステップS209に進む。なお、ここでは、部分遮音処理によるシャッタカーテン32の状態は通気可能な状態に含まない。ステップS209では、通気処理を行う。通気処理では、シャッタカーテン32を第1通気状態に移行させる。ここで、ステップS206の部分遮音処理やステップS207の全遮音処理は、居室11の通気よりも騒音低減化を優先して行う処理であるが、騒音停止後に通気を再開することにより、居室11の空気環境が著しく低下することを抑制できる。以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。冬期などに居室11のサッシ戸22周辺において結露発生条件が成立した場合、シャッタカーテン32は通気遮断状態断熱状態とされることで断熱性能を発揮できる。この場合、外気によりサッシ戸22が冷やされることを抑制でき、ひいては、サッシ戸22の屋内側に結露が発生することを抑制できる。したがって、シャッタカーテン32に断熱性能を付与することにより、居室11での結露発生を好適に抑制できる。結露発生条件が成立していても晴天時など窓部15に対する日射量が多い場合には、シャッタカーテン32が開放状態や第1通気状態、第2通気状態といった採光可能な状態とされるため、太陽熱によりサッシ戸22を温めることができる。これにより、居室11内の空気がサッシ戸22により冷やされにくくなり、結露発生を抑制できる。しかも、この場合、屋内カーテン26が開放状態とされるため、居室11内の空気が太陽熱により温められる。したがって、シャッタカーテン32による断熱が行われなくても、つまりシャッタカーテン32が通気遮断状態とされていなくても、居室11の温度が低下することを抑制できる。結露発生条件が成立していても冬期の暖かい時など外気温度が比較的高い場合には、シャッタカーテン32が開放状態や第1通気状態、第2通気状態といった通気可能な状態とされるため、居室11の温度を外気温度に近づけることができる。これにより、居室11の温度が極端に低下することを回避しつつ、結露発生を抑制できる。スラット41に断熱部45及び密着部46が設けられることでシャッタカーテン32の断熱性が高められているため、シャッタカーテン32が通気遮断状態とされることにより、居室11の暖房効率や冷房効率を高めることができる。このため、エアコン等の空調装置による空調に際して省エネルギ効果を得ることができる。スラット41において密着部46が弾性を有しているため、シャッタカーテン32が風などにより揺れてもスラット41同士の接触音が発生しにくくなっている。このため、シャッタカーテン32自体から騒音が発生することを抑制できる。屋外にて騒音が発生した時、シャッタカーテン32が閉鎖状態にあることを条件としてスラット41が開放姿勢から閉鎖姿勢に移行するため、窓部15を通じて居室11内に進入する騒音を即座に低減化できる。しかも、シャッタカーテン32においては、断熱性能に加えて遮音性能が断熱部45及び密着部46により高められているため、シャッタカーテン32により騒音をより確実に遮断できる。これは、シャッタカーテン32を結露対策に加えて騒音対策において有効利用していることになる。騒音に低音が含まれていない場合、閉鎖状態のシャッタカーテン32において窓部15の下部にあるスラット41は開放姿勢のまま保持されるため、窓部15の下部を通じて居室11の通気を行いつつ騒音を低減化できる。一方、騒音に低音が含まれている場合、窓部15の下部にあるスラット41を含めて全てのスラット41が開放姿勢から閉鎖姿勢に移行するため、低騒音が窓部15を通じて居室11内に進入することを抑制できる。他の実施形態本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。スラット41において、断熱部45はスラット本体42の屋外側面に沿って延びるように設けられていてもよい。要は、断熱部45がスラット41の板面スラット面に重なって延びるように設けられていればよい。また、スラット本体42が中空部を有している場合、その中空部においてスラット41の側面部に沿って延びるように断熱部45が設けられていてもよい。この場合、断熱部45に太陽光や風雨にさらされないため、断熱部45の劣化を抑制でき、さらには、その劣化によりスラット本体42から断熱部45が剥がれ落ちることを抑制できる。スラット41において、密着部46はスラット本体42の上端面に設けられていてもよい。要は、隣り合うスラット41同士の接触部分に密着部46が設けられていればよい。スラット41において、断熱部45及び密着部46は一体的に設けられていてもよい。例えば、柔軟性を有する断熱材がスラット本体42の外周面に沿って延びるように設けられており、その断熱材のうちスラット本体42の側面に沿って延びる部分が断熱部45とされ、隣り合うスラット41と接触する部分が密着部46とされている構成とする。スラット41においてスラット本体42が断熱性及び弾性を有する材料により形成されていてもよい。この場合でも、スラット本体42に断熱部45及び密着部46が設けられていることになる。コントローラ61は、結露発生条件を判定する手段として、エアコン等の空調装置により暖房運転が行われているか否かを判定する手段、加湿器により居室11の加湿が行われているか否かを判定する手段を有していてもよい。音検出手段としての屋外音センサ65は、居室11など建物10内に設けられていてもよい。窓部15は床面から上方に離間して設けられていてもよい。つまり、掃き出し窓でなくてもよい。この場合、コントローラ61は、騒音発生時にシャッタカーテン32の全スラット41を閉鎖姿勢に移行させることが好ましい。これは、居室11の中央や上部においては布団等の障害物がなく、騒音が障害物により吸収又は反射されるということが期待できないためである。コントローラ61は、ユーザの起床時刻に合わせて覚醒処理を行ってもよい。覚醒処理では、スピーカ等から報知音を出力する処理や、屋内カーテン26を開放する処理、シャッタカーテン32を採光可能な状態に移行させる処理を行う。騒音低減化制御の対象となる屋内空間は寝室とされていてもよい。この場合、就寝中に騒音によって覚醒してしまうことを抑制できる。[本明細書から抽出可能な他の発明について]以下に、本明細書の開示範囲内において課題を解決するための手段欄に記載した発明以外の抽出可能な発明について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。1建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に開放姿勢及び閉鎖姿勢に移行可能とされており、屋外にて発生した音を検出する音検出手段と、前記開口部を通じて前記建物内に進入する進入音を前記シャッタカーテンにより低減化するか否かを前記音検出手段の検出結果に基づいて判定する手段と、前記進入音を低減化すると判定された場合に、前記シャッタカーテンが前記閉鎖状態にあり且つ前記スラットが前記開放姿勢にあることを条件として、前記スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる進入音制御手段と、を備えていることを特徴とするシャッタ装置。屋外にて騒音が発生した場合、シャッタカーテンを開放状態から閉鎖状態に移行させるとともにスラットを閉鎖姿勢とすることにより、屋内空間に伝わる騒音を低減化できる。ところが、シャッタカーテンの開閉動作は即応性が低いため、騒音が発生してからシャッタカーテンの閉鎖動作を開始してもシャッタカーテンが閉鎖状態に移行した時には騒音が止んでいるということが考えられる。この点、上記1の構成によれば、騒音発生時に、開閉動作に即応性を有するスラットが閉鎖されるため、騒音が止む前にシャッタカーテンを遮音可能な状態に移行させることができる。つまり、騒音発生時に騒音をシャッタカーテンにより即座に遮断することができる。したがって、建物において適正なる騒音対策を実施できる。"