プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、RBM手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置において、前記プラントの保守管理システム内に備えられている履歴データ記憶手段から保守履歴データを読み込む履歴データ入力手段と、前記履歴データ入力手段によって読み込んだ前記保守履歴データ中に、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれていると判定された場合に、前記読み込んだ前記保守履歴データに基づいて、前記設計データ記憶手段に記憶されている前記設計データと、前記運転データ記憶手段に記憶されている前記運転実績データのいずれか一方または両方を更新する更新手段とをさらに備えたことを特徴とするリスク評価装置。プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、RBM手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置上のコンピュータにリスク評価処理を行わせるリスク評価プログラムであって、前記プラントの保守管理システム内に備えられている履歴データ記憶手段から保守履歴データを読み込む履歴データ入力ステップと、前記履歴データ入力ステップによって読み込んだ前記保守履歴データ中に、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれていると判定された場合に、前記読み込んだ前記保守履歴データに基づいて、前記設計データ記憶手段に記憶されている前記設計データと、前記運転データ記憶手段に記憶されている前記運転実績データのいずれか一方または両方を更新する更新ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とするリスク評価プログラム。ところで、RBM手法によるリスク評価用ツールは、評価時点のプラントの状態を表現するために、評価対象の部位の設計データ、評価対象の部位の検査データ及びプラントの運転データ等を入力データとして、リスク評価を行うものであるため、リスク評価ツールを実行する度に入力データを事前に準備しておく必要がある。しかしながら、入力データを準備するために必要な検査、メンテナンス、改造およびプラントの運転時間起動停止回数などの履歴データは、それぞれ別の管理システム内のデータによって管理されているため、評価時点のプラントの状態を表現する場合には、それらのデータを収集して確認を行う必要があり多大な作業量になるという問題がある。また、従来のリスク評価ツールは、これらの入力データを人手で作成して入力していたため、最新の評価対象の部位の設計データ、評価対象の部位の検査データ及びプラントの運転データが入力されている保証がなく、評価結果の信頼性が低くなってしまうという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、リスク評価を行うために必要な入力データを準備するための作業を軽減し、別の管理システムで管理されている検査、メンテナンス、改造およびプラントの運転時間起動停止回数などの履歴データを確実に反映させることにより、評価結果の信頼性を向上させることができるリスク評価装置及びリスク評価プログラムを提供することを目的とする。本発明は、プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、RBM手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置において、前記プラントの保守管理システム内に備えられている履歴データ記憶手段から保守履歴データを読み込む履歴データ入力手段と、前記履歴データ入力手段によって読み込んだ前記保守履歴データ中に、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれていると判定された場合に、前記読み込んだ前記保守履歴データに基づいて、前記設計データ記憶手段に記憶されている前記設計データと、前記運転データ記憶手段に記憶されている前記運転実績データのいずれか一方または両方を更新する更新手段とをさらに備えたことを特徴とする。本発明は、プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、RBM手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置上のコンピュータにリスク評価処理を行わせるリスク評価プログラムであって、前記プラントの保守管理システム内に備えられている履歴データ記憶手段から保守履歴データを読み込む履歴データ入力ステップと、前記履歴データ入力ステップによって読み込んだ前記保守履歴データ中に、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記設計データと前記運転データとを更新するべきデータが含まれていると判定された場合に、前記読み込んだ前記保守履歴データに基づいて、前記設計データ記憶手段に記憶されている前記設計データと、前記運転データ記憶手段に記憶されている前記運転実績データのいずれか一方または両方を更新する更新ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする。本発明によれば、保守管理システム内に備えられている履歴データ記憶手段から読み込んだ保守履歴データ中に、設計データと運転データとを更新するべきデータが含まれていると判定された場合に、読み込んだ保守履歴データに基づいて、設計データと、運転実績データを更新するようにしたため、リスク評価を行うために必要な入力データを準備するための作業を軽減し、別の管理システムで管理されている検査、メンテナンス、改造およびプラントの運転時間起動停止回数などの履歴データを確実に反映させることにより、評価結果の信頼性を向上させることができるという効果が得られる。以下、本発明の一実施形態によるリスク評価装置を図面を参照して説明する。図1は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号Sは、RBM手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価装置である。符号20は、対象のプラントの保守管理を行う保守管理システムである。符号21は、保守管理システム20が管理するプラントの検査、メンテナンス、改造およびプラントの運転時間起動停止回数などの保守履歴データを記憶する履歴データ記憶部である。符号1は、プラントを構成する部位の特性に応じて、損傷要因項目を選定する要因選定部である。符号2は、キーボードやマウス等で構成する入力部である。符号3は、液晶のディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号4は、プラントを構成する各部位の設計データが予め記憶された設計データ記憶部である。符号5は、損傷要因項目を選定するための選定処理に必要な関係データが予め記憶された関係データ記憶部である。符号6は、損傷要因項目を選定するための判定に用いる判定しきい値が予め記憶された判定しきい値記憶部である。符号7は、要因項目選定部1が選定した損傷要因項目の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶部である。符号8は、プラントを構成する部位の検査例えば、目視検査の結果のデータを記憶する検査データ記憶部である。符号9は、プラントの運転実績のデータが記憶された運転データ記憶部である。符号10は、RBM手法によるリスク評価を行うRBM評価実行部である。RBM評価実行部10は、コンピュータのソフトウェアによって実現されたリスク評価用ツール例えば、市販されている公知のものを利用する。符号11は、RBM評価実行部10が評価したリスク評価結果のデータを記憶する評価結果データ記憶部である。符号12は、リスク評価結果の表示画面を生成して、表示部3に表示する表示データ生成部である。符号13は、履歴データ記憶部21に記憶されている保守履歴データに基づいて、設計データ記憶部4及び運転データ記憶部9に記憶されているデータの更新を行うデータ更新部である。次に、図5~図8を参照して、図1に示すリスク評価装置S内の各記憶部に記憶されるデータのデータ構造を説明する。初めに、図5aを参照して、図1に示す設計データ記憶部4のテーブル構造を説明する。設計データ記憶部4には、設計図面等に基づいて、プラントを構成する部位毎の設計データを予め記憶しておくものである。部位識別名は、部位のグループ名図5aに示す例では、管と部位名図5aに示す例では、天井管から構成する。また、部位識別番号は、この部位を一意に識別することが可能な識別番号である。設計データ番号は、設計データの各項目毎に付与された識別番号である。設計データは、設計データの名称である図5aに示す例では、外径、厚さ、使用温度、材料、応力。値は、設計データの値である。図5aに示す例では、設計データ番号が5である使用温度にAという値例えば、100度が記憶され、設計データ番号が6である材料にBという値例えば、鋼を意味する値が記憶され、設計データ番号が7である応力にCという値例えば、10kg/m2が記憶されているものとする。次に、図5bを参照して、図1に示す関係データ記憶部5のテーブル構造を説明する。関係データ記憶部5には、予め定義されている全ての損傷要因項目毎に、設計データ番号と適用マップグループの値が関係付けられて記憶される。損傷要因項目は、RBM評価実行部10において適用可能な全ての損傷要因項目であり、例えば、高温、低温、腐食等が予め記憶されている。設計データ番号は、各損傷要因が対象となる設計データ番号を関係付けて記憶したものである。例えば、損傷要因項目が高温である場合は、設計データ記憶部4に記憶されている設計データ番号のうち、5使用温度、6材料、7応力のみが対象であることを意味している。適用マップグループは、対象部位の設計データを参照して、損傷要因項目を選定する場合に適用する判定しきい値マップ判定しきい値記憶部6に記憶されているを特定するためのマップグループの番号が記憶されている。図5bに示す例では、損傷要因項目が高温である場合は、マップグループ番号が1である判定しきい値マップを適用すること意味する。次に、図6を参照して、図1に示す判定しきい値記憶部6のデータ構造を説明する。す判定しきい値記憶部6には、判定しきい値マップが、対象の損傷要因毎にグループされて予め記憶されている。例えば、損傷要因が高温である場合は、部位の材料毎に、温度しきい値と応力値の関係が定義されたマップデータが記憶されている。このマップデータを参照することにより、例えば、材料Bにおいて、応力値Cの場合に、温度しきい値がaであることを得ることができる。次に、図7aを参照して、図1に示す選定項目データ記憶部7のテーブル構造を説明する。選定項目データ記憶部7は、設計データ記憶部4に記憶されている部位毎に、RBM評価実行部10において適用可能な全ての損傷要因項目について、評価対象とするか否かを選定した結果のデータが記憶される。評価対象とする場合には、1が書き込まれ、評価対象としない場合には、0が書き込まれる。例えば、図7aにおいて、部位管天井管は、高温、腐食、D他の損傷要因項目が評価対象であり、低温、E他の損傷要因項目、F他の損傷要因項目は、評価対象でないことを示している。選定項目データ記憶部7は、予め記憶されているデータではなく、要因項目選定部1が要因選定処理を実行し、この処理の結果を書き込んだものである。次に、図7bを参照して、図1に示す検査データ記憶部8のテーブル構造を説明する。検査データ記憶部8には、部位のグループ例えば、管、管寄、主配管にグループ分けされて、この部位グループに含まれる部位毎に損傷要因に関係する検査結果のデータが記憶される。図7bにおいては、3つの部位グループ管、管寄、主配管の検査データが記憶されている例を示している。図7bに示す例は、天井管の検査において、損傷要因が高温、腐食、D他の損傷要因項目に関する検査で異常が見つかった1が書き込まれていることを意味し、F他の損傷要因項目は、評価対象でない-が書き込まれていること意味する。また、前壁管の検査において、損傷要因が腐食に関する検査で異常が見つからなかった0が書き込まれていること意味する。次に、図8を参照して、図1に示す評価結果データ記憶部11のテーブル構造を説明する。評価結果データ記憶部11には、プラントを構成する対象部位毎に、破損要因による破損の起こりやすさ、被害の大きさ、リスクカテゴリのデータが関係付けられて書き込まれる。図8において、天井管は、管の減肉という破損要因に対して、破損の起こりやすさが高であり、被害の大きさが大であり、リスクカテゴリが要計画変更というリスク評価結果が得られたことを意味している。ここで、図10を参照して、図1に示すRBM評価実行部10から出力される破損の起こりやすさ及び被害の大きさを評価指数化し、さらに各評価指数を破損の起こりやすさ及び被害の大きさに関するリスクマトリクスについて説明する。図10は、リスクマトリクスを示す図である。図10に示すように、リスクマトリクスは、縦軸を破損の起こりやすさの4段階高、中、低、微に分割し、横軸を被害の大きさの4段階致命的、重大、大、小に分割して、破損の起こりやすさと被害の大きさの組み合わせに応じて、4段階のリスクカテゴリに分けている。リスクカテゴリは、許容可能、条件付許容、要計画変更、許容不可の4段階に分かれている。許容可能は、法定検査以外の対策は不要であることを意味する。条件付許容は、現状の検査を次回の定期検査で適切に行えばよいことを意味する。要計画変更は、次回の定期検査で、1検査方法の改善、2運転条件または管理条件の改善、3オンラインモニタリングの設置、4被害を低減する保護対策、の対策のうち、少なくとも1つの対策を実施する必要があることを意味する。許容不可は、上記1~4の対策を直ちに実施する必要があることを意味する。例えば、破損の起こりやすさが中で、被害の大きさが重大である場合、リスクカテゴリは、要計画変更となる。次に、図2を参照して、図1に示す要因項目選定部1の動作を説明する。まず、作業者が入力部2から、要因項目選定の処理を実行する指示の操作を行うと、要因項目選定部1は、設計データ記憶部4に記憶されている部位を1つ特定するステップS1。例えば、管天井管が特定されたものとする。続いて、要因項目選定部1は、関係データ記憶部5を参照して、損傷要因項目を1つ特定しステップS2、この特定した損傷要因項目に関係付けられた設計データ番号と、適用マップグループの情報を読み出す。例えば、図5bに示す高温が特定されて、設計データ番号5、6、7と適用マップグループ1が読み出されたものとする。そして、要因項目選定部1は、特定した部位管天井管の設計データのうち、読み出した設計データ番号を持つ設計データの値を読み出すステップS3。ここでは、図5aに示す設計データ番号が5、6、7である使用温度A、材料B、応力Cが読み出されることになる。次に、要因項目選定部1は、読み出した適用マップグループの値1に基づいて、判定しきい値記憶部6に記憶されているマップグループを特定し、このマップグループの中から材料がBである判定しきい値マップを特定する。そして、要因項目選定部1は、材料がBである判定しきい値マップを参照して、設計データ記憶部4から読み出した応力の値Cに対応する温度しきい値aを求める図6参照。続いて、要因項目選定部1は、求めた温度しきい値aと、設計データ記憶部4から読み出した使用温度Aを比較し、使用温度Aが温度しきい値aを超えているか否かa>Aであるか否かを判定するステップS4。この判定の結果、使用温度Aが温度しきい値aを超えていれば、現時点で特定されている部位ここでは、天井管に対して、現時点で特定されている損傷要因項目は評価対象であると判断して、選定項目データ記憶部7の管天井管高温のフィールドに1を書き込む。一方、使用温度Aが温度しきい値aを超えていなければ、現時点で特定されている部位ここでは、天井管に対して、現時点で特定されている損傷要因項目は評価対象ではないと判断して、選定項目データ記憶部7の管天井管高温のフィールドに0を書き込むステップS5。図7aにおいては、部位天井管に対して、損傷要因項目高温は評価対象であると判断して、1を書き込んだ例を示している。次に、要因項目選定部1は、全ての損傷要因項目について処理を行ったか否かを判定しステップS6、未だ処理をしていない損傷要因項目が存在すれば、ステップS2に戻って、次の損傷要因項目を特定して前述した処理を繰り返し実行する。一方、全ての損傷要因項目について処理を行った場合、要因項目選定部1は、プラントを構成する全ての対象部位について処理を行ったか否かを判定しステップS7、未だ処理をしていない対象部位が存在すれば、ステップS1に戻って、次の対象部位を特定して前述した処理を繰り返し実行する。一方、全ての対象部位について処理を行った場合、要因項目選定部1は、処理を終了する。この処理動作によって、プラントを構成する全ての対象部位について、全ての損傷要因項目それぞれが評価対象であるか否かのデータが得られることになり、図1に示す選定項目データ記憶部7には、図7aに示すテーブル構造を持つデータが記憶されることになる。なお、入力部2において、選定項目データを表示する操作が行われた場合、要因項目選定部1は、選定項目データ記憶部7に記憶されたデータを読み出して、表示部3に表示するようにしてもよい。このようにすることにより、作業者が選定項目データ記憶部7に書き込まれたデータを画面上で確認することができる。また、入力部2から入力されたデータに基づいて、選定項目データ記憶部7に記憶されているデータを修正可能としてもよい。このようにすることにより、要因項目選定部1が自動的に選定した損傷要因項目データを手動で修正することが可能となる。次に、図3を参照して、図1に示すRBM評価実行部10及び表示データ生成部12の動作を説明する。まず、要因項目選定部1において損傷要因項目の選定処理が終了したことを示す通知を受けると、RBM評価実行部10は、選定項目データ記憶部7に記憶されている選定項目データを読み込むステップS11。続いて、RBM評価実行部10は、設計データ記憶部4、検査データ記憶部8及び運転データ記憶部9に記憶されているデータを読み込みステップS12、RBM手法によるリスク評価処理を実行するステップS13。RBM手法によるリスク評価処理は、コンピュータのソフトウェアによって実現された公知のリスク評価用ツールを利用するため、ここでは、処理の詳細な説明を省略する。このとき、RBM評価実行部10は、読み込んだ選定項目データに基づいて、評価対象でない損傷要因項目については、リスク評価処理を行わない。したがって、RBM手法によるリスク評価処理の実行時間を大幅に短縮することができる。次に、RBM評価実行部10は、RBM手法によるリスク評価処理の結果のデータを評価結果データ記憶部11に書き込むステップS14。この処理動作によって、図1に示す評価結果データ記憶部11には、図8に示すテーブル構造を持つデータが記憶されることになる。RBM評価実行部10は、リスク評価処理の結果のデータを評価結果データ記憶部11に書き込む処理が終了した時点で、表示データ生成部12に対して、評価結果データ記憶部11に対する書き込み処理が終了したことを通知する。これを受けて、表示データ生成部12は、評価結果データ記憶部11に記憶されている評価結果データを読み込むステップS15。続いて、表示データ生成部12は、選定項目データ記憶部7、設計データ記憶部4及び検査データ記憶部8に記憶されている各データを読み込むステップS16。次に、表示データ生成部12は、読み込んだ各データを合成して、対象部位毎に、設計データ記憶部4から読み込んだ設計データ、検査データ記憶部8から読み込んだ検査結果及び評価結果データ記憶部11から読み込んだリスク評価結果を関係付けて一覧できる表示画面データを生成するステップS17。そして、表示データ生成部12は、生成した表示画面データを表示部3に表示するステップS18。ここで表示部3に表示される表示画面の例を図9に示す。表示部3に表示される表示画面は、対象部位の識別名管天井管と、設計データ使用温度、材料、応力と、検査結果のデータ高温、腐食等とリスク評価結果のデータが関係付けられているとともに、これらのデータが一覧できるように表示される。この表示画面には、設計データのうち、評価に使用されるデータのみを表示し、検査結果についても選定項目データ記憶部7に記憶されているデータに基づいて、選定された項目のみを表示するようにしたため、一覧できる表示画面とすることができるものである。従来の評価用ツールのようにデータ入力画面と評価結果出力画面が異なっていたため、例えば、対象部位が高リスクになっている原因となっている事象の抽出するような作業を行うためには、その度に複数の表示画面間を移動して確認を行う必要があり、確認作業が煩雑になり、多大な確認作業時間がかかってしまうという問題を解決することができる。評価対象プラントの種類が決まっている場合には、そのプラントにおける評価対象となる部位の損傷要因は、通常、数点に限られるという点に着目し、リスク評価のための損傷要因を設計データと判定しきい値に基づいて自動的に選定するようにしたため、発生し得ないものまで評価、検討する必要がなくなり、必要のない作業を低減することが可能となる。また、評価入力データとそれに対するリスク評価結果を同一の表示画面上に表示するようにしたために、入力や確認のための表示画面移動時の余分な操作を行う必要がなくなり、従来と同一の評価精度を保ったまま、より高速の評価作業が可能となる。次に、図1に示す履歴データ記憶部21に記憶されるデータについて説明する。履歴データ記憶部21には、対象プラントに対する検査、メンテナンス、改造を実施した結果のデータと、プラントの運転時間起動停止回数などの運転実績データが記憶されている。例えば、図11に示すように、プラントを構成する管などは、時間経過とともに、管の内壁側が減肉して、厚さが徐々に減少するが、検査によって、必要最小厚さに達する前に、交換が行われるのが一般的である。管が新たなもの交換された場合、管の厚さは、初期状態に復帰するため、いつどの様な状態に変化したかのデータを設計データ記憶部4、運転データ記憶部9に記憶されているデータに反映させる必要がある。図1に示すデータ更新部13は、RBM評価実行部10が最新のデータに基づいて、リスク評価を行えるように、設計データ記憶部4、運転データ記憶部9に記憶されているデータを自動的に更新するものである。次に、図4を参照して、図1に示すデータ更新部13の動作を説明する。まず、データ更新部13は、所定のタイミングで例えば、毎日所定時刻、作業者による指示履歴データ記憶部21に記憶されている保守履歴データを読み込むステップS21。そして、データ更新部13は、読み込んだ保守履歴データと、設計データ記憶部4に記憶されている設計データと、運転データ記憶部9に記憶されている運転実績データとを比較し、読み込んだ保守履歴データ内に、設計データ記憶部4に記憶されている設計データと、運転データ記憶部9に記憶されている運転実績データを更新するべきデータが存在するか否かを判定するステップS22。この判定の結果、更新するべきデータが存在しない場合、データ更新部13は処理を終了する。一方、更新するべき設計データが存在する場合、データ更新部13は、読み込んだ保守履歴データに基づいて、設計データ記憶部4に記憶されている設計データを更新するステップS23。また、更新するべき運転実績データが存在する場合、データ更新部13は、読み込んだ保守履歴データに基づいて、運転データ記憶部9に記憶されている運転実績データを更新するステップS24。これにより、設計データ記憶部4に記憶されている設計データと、運転データ記憶部9に記憶されている運転実績データとが自動的で更新されることになり、RBM評価実行部10が最新のデータに基づいて、リスク評価を行えるようになる。このように、保守管理システム20によって管理されている保守履歴データを読み込み、設計データ及び運転実績データを更新するべきである場合に、読み込んだ保守履歴データに基づいて、自動的に設計データ記憶部4に記憶されている設計データと、運転データ記憶部9に記憶されている運転実績データとを更新するようにしたため、リスク評価に必要な入力データを準備する作業を軽減することができる。また、設計データと運転実績データ等の入力データを人手で入力する必要がなくなるため、入力ミス等による現状と入力データとの不一致をなくすことができ、最新の評価対象の部位の設計データ、評価対象の部位の検査データ及びプラントの運転データであることが保証されて、評価結果の信頼性高くすることが可能となる。なお、図1に示す要因項目選定部1、表示データ生成部12及びデータ更新部13の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりリスク評価処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、ホームページ提供環境あるいは表示環境を備えたWWWシステムも含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。