"メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する算出手段と、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する出力手段と、を含む情報処理装置。前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与する請求項1記載の情報処理装置。前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出する請求項1または請求項2記載の情報処理装置。算出手段と、出力手段とを含む情報処理装置における情報処理方法であって、前記算出手段は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出し、前記出力手段は、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する情報処理方法。前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与する請求項4記載の情報処理方法。前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出する請求項4または請求項5記載の情報処理方法。コンピュータを、請求項1~請求項3のいずれか1項記載の情報処理装置を構成する各手段として機能させるための情報処理プログラム。しかし、特許文献1の技術では、承諾した者からのメッセージ、すなわち迷惑メッセージと判定されずに受信者に届くメッセージの中には、メールマガジンや営利目的のキャンペーンメール、行政からのお知らせなど、受信者が空いた時間があれば読むようなメッセージも含まれる。これらのメッセージに、例えば、友人からのホームパーティの誘いなど、受信者が優先的に読みたいメッセージがまぎれてしまう場合がある、という問題がある。また、特許文献2及び3の技術では、メッセージの本文を用いた処理を行うため、計算コストが大きくなる、という問題がある。また、メールクライアントの分類機能を用いた場合でも、通販サイトからのお知らせや広告付メールマガジンなど営利目的の送信対象者が多い同報メッセージ配信では、分類されることで読まれる機会が減らないように送信者や件名の変更を行う場合がある。このような場合には、受信者は分類規則を適宜変更しなければならない。利用する通販サイトや配信を登録したメールマガジンが多くなってくると、分類規則の変更が発信者からの情報の変更に追いつかなくなり、受信者の負担が増大する。また、パーティなどで知り合ってメールアドレスの交換をした人から、多くの人を送信対象とした同報メッセージセミナーのお知らせなどが送信される場合もあるため、送信者によるメッセージの分類では、優先的に読みたいメッセージを分類することができない場合がある、という問題がある。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する算出手段と、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する出力手段と、を含んで構成されている。本発明の情報処理装置によれば、算出手段が、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、そのメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、そのメッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する。そして、出力手段が、メッセージ各々に算出手段で算出された個別開示度を付与して、メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する。このように、処理対象のメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じた個別開示度をメッセージに付与するため、メッセージ本文を用いることなく、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与することができ、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる。また、前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与することができる。これにより、個別開示度が付与されたメッセージを受信したメッセージクライアント側では、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度が付与されたタイトルをそのまま表示したり、個別開示度に応じた表示をしたりすることができ、ユーザが把握し易い状態で個別開示度を提示することができる。また、前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出することができる。これにより、多数の人を対象に送信されたメッセージよりも、個人的に送信されたメッセージの方が個別開示度が高くなり、受信者のメッセージ開封時の優先度を判断する際の適切な指標となる。また、本発明の情報処理方法は、算出手段と、出力手段とを含む情報処理装置における情報処理方法であって、前記算出手段は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出し、前記出力手段は、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する方法である。また、本発明の情報処理方法において、前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与することができる。また、本発明の情報処理方法において、前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出することができる。また、本発明の情報処理プログラムは、コンピュータを、上記の情報処理装置を構成する各手段として機能させるためのプログラムである。以上説明したように、情報処理装置、方法、及びプログラムによれば、処理対象のメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じた個別開示度をメッセージに付与するため、メッセージ本文を用いることなく、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与することができ、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる、という効果が得られる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、メッセージにそのメッセージが開示されている度合いに応じた個別開示度を付与する個別開示度付与装置に、本発明の情報処理装置を適用した場合を例に説明する。本実施の形態の個別開示度付与装置の利用例として、Webメッセージの場合を図1に、ISPメッセージの場合を図2に示す。図1のメッセージ送受信システム1aにおいて、個別開示度付与装置10は、メッセージ送信サーバ2とメッセージ受信サーバ3との間に配置される。図2のメッセージ送受信システム1bにおいて、個別開示度付与装置10は、メッセージ送信サーバ2とメッセージ受信サーバ3との間に、ゲートウェイサーバ4を介して配置される。図3に示すように、本実施の形態の個別開示度付与装置10は、各種表示画面を表示するためのモニタ12と、入力装置としてのキーボード14及びマウス16と、個別開示度付与装置10全体の制御を司るCPU18と、後述する個別開示度付与処理ルーチンを実現するためのプログラムを含む各種情報が記憶されたROM、RAM、HDD等で構成された記憶部20とを備えている。また、記憶部20はさらに、受信メッセージバッファ21、個別開示度付メッセージ記憶部22、期間記憶部23、及びメッセージ記憶部24の各記憶領域を備えている。期間記憶部23及びメッセージ記憶部24が、本実施の形態における個別開示度付与処理に関わる記憶領域である。ここで、図4を参照して、期間記憶部23及びメッセージ記憶部24に記憶されるデータ構造を説明する。期間記憶部23は、個別開示度を算出する対象期間個別開示度算出期間を定めるための期間Tが格納された領域である。メッセージ記憶部24は、個別開示度付与の処理対象のメッセージのプロファイルが格納される領域である。メッセージプロファイルは、メッセージがメッセージ記憶部24に格納された時刻を示すタイムスタンプ、個別開示度の付与が処理済か否かを示す個別開示度処理フラグ、送信元、送信時刻、宛先リスト、メッセージが含まれる。次に、本実施の形態の個別開示度付与装置10の作用について説明する。個別開示度付与装置10のCPU18により、図5に示す個別開示度付与処理ルーチンが実行される。ステップS100で、OSOperatingSystemなどからの処理終了を指示する終了信号が格納される終了フラグを参照して、終了信号が発生したか否かを判定することにより、本ルーチンの処理を終了するか否かを判定する。終了信号が発生していれば、本ルーチンを終了し、終了信号が発生していなければ、ステップS101へ移行する。次に、ステップS101では、メッセージ送信サーバ2から受信したメッセージを蓄積する受信メッセージバッファ21を参照して、受信メッセージバッファ21にメッセージが蓄積されているか否かを判定する。メッセージが蓄積されている場合には、ステップS102へ移行し、蓄積されていない場合には、ステップS104へ移行する。ステップS102では、受信メッセージバッファ21からメッセージを1つ読み込む。この際、受信メッセージバッファ21に登録された日時が古いものから読み込むのが好適である。読み込んだメッセージは受信メッセージバッファ21から削除する。次に、ステップS103で、読み込んだメッセージから送信元、送信時刻、宛先を読み取り、それらをメッセージと共に、タイムスタンプ、個別開示度処理フラグを付けて、メッセージ記憶部24に、タイムスタンプ、個別開示度処理フラグ、送信元、送信時刻、宛先リスト、メッセージを含むメッセージプロファイルとして登録する。メッセージが電子メールの場合は、送信元はFrom行のメールアドレスであり、送信時刻はDate行の日時であり、宛先はTo、Cc、及びBcc行のメールアドレスを重複なしの要素とするリストである。例えば、図6に示す電子メールを受信メッセージバッファ21から読み込んだ場合、登録時の時刻現時刻が2011/03/30/18:05:00の場合、タイムスタンプは2011/03/30/18:05:00、個別開示度処理フラグ例えば、未処理をfalse、処理済みをtrueとするはfalse、送信元はuser0host0.jp、送信時刻はWed,30,Mar201118:00:460900JST、宛先はuser1host1.jp,user2host2.jp,user3host3.jp,user4host4.jp、user5host5.jp,user6host6.jp,user7host7.jp,user8host8.jpとなる。送信元、送信時刻、宛先リストは、それぞれのメッセージフォーマットに従って取得すればよい。1つのメッセージの登録が終わると、ステップS101へ戻り、受信メッセージバッファ21に蓄積されたメッセージがなくなるまで、処理を繰り返す。次に、ステップS104で、期間記憶部23から期間Tを読み込み、個別開示度付与が未処理、かつメッセージ記憶部24に登録されてから期間Tを経過したメッセージが存在するか否かを判定する。個別開示度付与が未処理か否かは、個別開示度付与処理フラグに基づいて判断し、期間Tを経過したか否かは、タイムスタンプと現時刻との差で判断する。該当するメッセージが存在する場合には、ステップS105へ移行し、存在しない場合には、ステップS100へ戻る。ステップS105では、上記ステップS104で、該当すると判定されたメッセージの中から1つメッセージを選択する。この際、送信時刻が古いものを優先して選択するのが好適である。次に、ステップS106で、送信元が、上記ステップS105で選択されたメッセージの送信元と同一で、送信時刻が、選択されたメッセージの送信時刻±期間Tの範囲にあるメッセージを、メッセージ記憶部24から読み出す。すなわち、選択されたメッセージの送信時刻±期間Tの範囲が、個別開示度算出期間となる。該当するメッセージが複数存在する場合には、全て読み出す。そして、読み出したメッセージの宛先リストを参照して、宛先の数を重複なしでカウントし、宛先件数を求め、宛先件数を用いた個別開示度を算出する。個別開示度は、宛先件数が少ないほど値が大きくなるように定める。例えば、個別開示度=1/宛先件数とするのが好適である。例えば、個別開示度算出期間内に、選択されたメッセージと送信元が同一のメッセージが2つ存在し、それらのメッセージの宛先リストがa,b,c,d、e,f,g,b,cであったとする。この場合、b及びcは重複なしでカウントして、宛先件数は7件となり、個別開示度は1/7と算出される。このように、個別開示度を求める対象のメッセージの送信時刻±期間Tの範囲にあるメッセージプロファイルの宛先で個別開示度を求めることで、宛先を変更しつつ、同一内容のメッセージをコピーして送信するような送信パターンも、個別開示度に反映させることを可能にしている。次に、ステップS107で、上記ステップS105で選択したメッセージに、上記ステップS106で算出した個別開示度を付与する。具体的には、選択したメッセージのタイトルの文字列を、その文字列に算出した個別開示度を挿入した文字列へ置換する。例えば、Subject:オリジナルのタイトルを、Subject:個別開示度オリジナルのタイトルへ置換する。または、メッセージを受信するメッセージクライアントメーラーに個別開示度を識別させるための文字列をヘッダー情報として、選択したメッセージの先頭に付与する。例えば、X-Shared:個別開示度とする。メッセージへの個別開示度の付与方法は、メッセージのフォーマットに従って決定するとよい。選択したメッセージに個別開示度を付与したら、そのメッセージを個別開示度付メッセージ記憶部22へ格納すると共に、メッセージ記憶部24の該当のメッセージの個別開示度処理フラグをtureに変更して、ステップS104へ戻る。このようにして、個別開示度が付与され個別開示度付メッセージ記憶部22に格納されたメッセージは、所定のタイミングで、メッセージの宛先に応じたメッセージ受信サーバ3へ出力され、メッセージ受信サーバ3から各送信先に送信される。個別開示度がタイトルに付与されたメッセージを受信したメッセージクライアントでは、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度付のタイトルを表示することで、受信者がそのメッセージの個別開示度を把握することができる。また、ヘッダー情報に個別開示度を付与したメッセージを受信したメッセージクライアントでは、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度に応じてメッセージを色づけするなどして表示することで、受信者がそのメッセージの個別開示度を把握することができる。このような個別開示度の表示、または個別開示度に応じた表示により、受信者は個別開示度の高いメッセージを優先して開封するなどの対応をとることができる。以上説明したように、本実施の形態の個別開示度付与装置によれば、送信元が処理対象のメッセージの送信元と同一で、送信時刻が処理対象のメッセージの送信時刻を含む所定期間内のメッセージの宛先件数をカウントし、宛先件数が少ないほど値が大きくなるような個別開示度を算出して、メッセージに付与する。このように、メッセージ本文を用いることなく、メッセージの送信元、送信時刻、及び宛先のみを用いて、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与するため、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる。また、同報メッセージの宛先件数だけでなく、処理対象のメッセージと送信時刻が所定期間内のメッセージの宛先件数も加味することで、宛先を変更しつつ、同一内容のメッセージをコピーして送信するような送信パターンも、個別開示度に反映させることができる。例えば、送信元が、図7に示すようにメッセージを送信したとする。□は各メッセージを表し、□の下の数字はそのメッセージの宛先数である。また、右側ほど送信日時が古いことを示す。メッセージAの宛先は2件で、送信元が企画するホームパーティのお誘いである。メッセージB1からB7は、メッセージB0の本文送信元が属する生花教室の展覧会の案内をコピーして、異なる宛先に送信したものである。本実施の形態の個別開示度付与装置によれば、メッセージAの個別開示度は1/2、メッセージB0の個別開示度は1/8と算出され、メッセージAの方がメッセージB0より個別開示度が高くなる。受信者は同じ送信者からのメッセージでも、送信者が多くの人に声掛けするメッセージより、少人数の内輪で行われるパーティの誘いのメッセージの方を優先して読みたいことがあり、本実施の形態により付与された個別開示度を用いれば、それを可能にする。メッセージがオリジナルに作成されたもの他のメッセージをコピーせず、受信者を考慮しながらメッセージ内容を推敲してメッセージを作成か、コピーして作成されたものかを個別開示度に反映させるためには、期間記憶部に記憶させる期間Tは10分程度がよいことが、発明者らの経験により知られている。なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。また、本願明細書中において、プログラムが予めインストールされている実施の形態として説明したが、当該プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。また、上記処理を実現するハードウエアにより構成してもよい。"