"正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極とが一体に形成された電極の前記活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータを介在させながら、前記引き出し電極が露出するように、かつ前記活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイスと、化学反応を利用する二次電池と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチと、前記スイッチを操作することで電力供給元を切り替える電力制御装置とを備え、前記電力制御装置は、主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になると、前記主電源から前記エネルギーデバイスに電力供給元を切り替え、前記エネルギーデバイスの電圧が閾値を下回ると、前記エネルギーデバイスから前記二次電池に電力供給元を切り替えることを特徴とする電力制御システム。前記電力制御装置は、前記主電源からの電力が閾値を下回ると、前記主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断することを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、電力の供給先における電力消費量が閾値を超えると、前記主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断することを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、前記エネルギーデバイスを電力供給元としている状態で前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、前記エネルギーデバイスから前記主電源に電力供給元を切り替えることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、前記二次電池を電力供給元としている状態で前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、前記二次電池から前記主電源に電力供給元を切り替えることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、前記主電源からの電力が閾値を超えると、前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断することを特徴とする請求項4または5に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、前記電力消費量が閾値を下回ると、前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断することを特徴とする請求項4または5に記載の電力制御システム。前記電力制御装置は、前記主電源を電力供給元としている間、前記主電源からの電力によって前記エネルギーデバイス及び前記二次電池を充電することを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、電力の供給先における電力消費量に対応する蓄電容量を備えることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記主電源は、電力網であることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、2端子を備えることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、3端子を備えることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、リチウムイオンキャパシタであることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記エネルギーデバイスは、リチウムイオン電池であることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極とが一体に形成された電極の前記活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータを介在させながら、前記引き出し電極が露出するように、かつ前記活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイスと、化学反応を利用する二次電池と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチと、前記スイッチを操作することで電力供給元を切り替える電力制御装置とを備える電力制御システムの電力制御方法であって、主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になると、前記主電源から前記エネルギーデバイスに電力供給元を切り替えるステップと、前記エネルギーデバイスの電圧が閾値を下回ると、前記エネルギーデバイスから前記二次電池に電力供給元を切り替えるステップとを有することを特徴とする電力制御方法。前記電力制御装置は、前記主電源からの電力が閾値を下回ると、前記主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断するステップを有することを特徴とする請求項16に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、電力の供給先における電力消費量が閾値を超えると、前記主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断するステップを有することを特徴とする請求項16に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、前記エネルギーデバイスを電力供給元としている状態で前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、前記エネルギーデバイスから前記主電源に電力供給元を切り替えるステップを有することを特徴とする請求項16から18のいずれか一項に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、前記二次電池を電力供給元としている状態で前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、前記二次電池から前記主電源に電力供給元を切り替えるステップを有することを特徴とする請求項16から18のいずれか一項に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、前記主電源からの電力が閾値を超えると、前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断するステップを有することを特徴とする請求項19または20に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、前記電力消費量が閾値を下回ると、前記主電源を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断するステップを有することを特徴とする請求項19または20に記載の電力制御方法。前記電力制御装置は、前記主電源を電力供給元としている間、前記主電源からの電力によって前記エネルギーデバイス及び前記二次電池を充電するステップを有することを特徴とする請求項16に記載の電力制御方法。二次電池は、定量の電力を持続して供給することができるものの、化学反応を伴うためレスポンスが遅い。そのため、停電等が発生すると、電力網主電源から二次電池補助電源に切り替える際、電力供給が不安定になる問題があった。本発明の目的は、主電源からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能な電力制御システムおよび電力制御方法を提供することにある。本発明の一態様によれば、正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極とが一体に形成された電極の前記活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータを介在させながら、前記引き出し電極が露出するように、かつ前記活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイスと、化学反応を利用する二次電池と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチと、前記スイッチを操作することで、主電源、前記エネルギーデバイス、前記二次電池のうちのいずれかを電力供給元とする電力制御装置とを備え、前記電力制御装置は、前記主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になると、前記主電源から前記エネルギーデバイスに電力供給元を切り替え、前記エネルギーデバイスの電圧が閾値を下回ると、前記エネルギーデバイスから前記二次電池に電力供給元を切り替える電力制御システムが提供される。また、本発明の他の態様によれば、正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極とが一体に形成された電極の前記活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータを介在させながら、前記引き出し電極が露出するように、かつ前記活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイスと、化学反応を利用する二次電池と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチと、前記スイッチを操作することで電力供給元を切り替える電力制御装置とを備える電力制御システムの電力制御方法であって、主電源を電力供給元とすることが不適切な状態になると、前記主電源から前記エネルギーデバイスに電力供給元を切り替えるステップと、前記エネルギーデバイスの電圧が閾値を下回ると、前記エネルギーデバイスから前記二次電池に電力供給元を切り替えるステップとを有する電力制御方法が提供される。本発明によれば、主電源からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能な電力制御システムおよび電力制御方法を提供することができる。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各構成部品の厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。又、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の実施の形態は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の実施の形態は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。[第1の実施の形態]以下、図1~図3を参照して、第1の実施の形態を説明する。電力制御システム第1の実施の形態に係る電力制御システムは、正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極34とが一体に形成された電極の活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータ30を介在させながら、引き出し電極34が露出するように、かつ活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイス104と、化学反応を利用する二次電池105と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチSW1~3と、スイッチSW1~3を操作することで電力供給元を切り替える電力制御装置102とを備え、電力制御装置102は、電力網主電源101を電力供給元とすることが不適切な状態になると、電力網101からエネルギーデバイス104に電力供給元を切り替え、エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回ると、エネルギーデバイス104から二次電池105に電力供給元を切り替える。また、電力制御装置102は、電力網101からの電力が閾値を下回ると、電力網101を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断してもよい。また、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104を電力供給元としている状態で電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、エネルギーデバイス104から電力網101に電力供給元を切り替えてもよい。また、電力制御装置102は、二次電池105を電力供給元としている状態で電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、二次電池105から電力網101に電力供給元を切り替えてもよい。また、電力制御装置102は、電力網101からの電力が閾値を超えると、電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断してもよい。また、電力制御装置102は、電力網101を電力供給元としている間、電力網101からの電力によってエネルギーデバイス104及び二次電池105を充電してもよい。なお、電力網101を電力供給元とすることが不適切な状態とは、例えば、停電等が原因で電力網101からの電力が途絶えた状態をいう。また、電力網101からの電力が途絶えていない状態でも、電力の有効利用等の観点からエネルギーデバイス104または二次電池105を電力供給元とした方が好ましい場合があり、この場合も電力網101を電力供給元とすることが不適切な状態であると判断するようになっている。どのような状態を不適切な状態であると判断するかは、本システムの利用場面等に応じて適宜変更することが可能である。図1は、第1の実施の形態に係る電力制御システムの模式的ブロック構成図である。本実施の形態では、交流仕様の電気器具108に電力を供給する場合について説明する。この電力制御システムは、図1に示すように、電力網101と、電力制御装置102と、スイッチSW1~SW3と、コンバータ103と、エネルギーデバイス104と、二次電池105と、インバータ106と、分電盤107と、電気器具108とを備えている。図中の点線は制御信号の流れを表し、図中の実線矢印は電力の供給経路を表している。ここでは、電力制御装置102からスイッチSW1までの供給経路をr1、インバータ106からスイッチSW1までの供給経路をr2と呼ぶことにする。また、スイッチSW2からエネルギーデバイス104までの供給経路をr3、スイッチSW2から二次電池105までの供給経路をr4と呼ぶことにする。さらに、エネルギーデバイス104からスイッチSW3までの供給経路をr5、二次電池105からスイッチSW3までの供給経路をr6と呼ぶことにする。電力制御装置102は、例えばスマートメーター等の電力メーターである。スマートメーターは、無線または有線でリアルタイムに電力会社と通信してデータをやり取りしたり、電気器具108を制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりすることができる。電気器具108は、家庭や事業所等に設置されているものとする。二次電池105は、化学エネルギーを電気エネルギーに変換すること放電と、電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄積すること充電が可能である。エネルギーデバイス104は、例えばEDLC電気二重層キャパシタである。EDLCは、電極と電解液との界面に形成される電気二重層を利用して蓄電するため、化学反応を利用する二次電池105に比べて急速な充放電に耐えることができる。図2は、二次電池105とエネルギーデバイス104の特徴を概念的に表したグラフである。二次電池105は、図2aに示すように、定量の電力を持続して供給することができるものの、化学反応を伴うためレスポンスが遅い。一方、エネルギーデバイス104は、図2bに示すように、化学反応を伴わないためレスポンスが早いものの、定量の電力を持続して供給することができない。そこで、本電力制御システムでは、補助電源として二次電池105とエネルギーデバイス104を併用し、一方の欠点を他方の利点で補うようにしている。これにより、電力網101からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能となる。電力制御方法第1の実施の形態に係る電力制御方法は、本発明の他の態様によれば、正負極の活物質電極と正負極の引き出し電極34とが一体に形成された電極の活物質電極部分に電解液とイオンが通過可能なセパレータ30を介在させながら、引き出し電極34が露出するように、かつ活物質電極の正電極と負電極とが交互になるように積層した2層以上の積層体を有するエネルギーデバイス104と、化学反応を利用する二次電池105と、電力の供給経路を切り替えるためのスイッチSW1~3と、スイッチSW1~3を操作することで電力供給元を切り替える電力制御装置102とを備える電力制御システムの電力制御方法であって、電力網101を電力供給元とすることが不適切な状態になると、電力網101からエネルギーデバイス104に電力供給元を切り替えるステップと、エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回ると、エネルギーデバイス104から二次電池105に電力供給元を切り替えるステップとを有する。また、電力制御装置102は、電力網101からの電力が閾値を下回ると、電力網101を電力供給元とすることが不適切な状態になったと判断するステップを有してもよい。また、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104を電力供給元としている状態で電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、エネルギーデバイス104から電力網101に電力供給元を切り替えるステップを有してもよい。また、電力制御装置102は、二次電池105を電力供給元としている状態で電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ると、二次電池105から電力網101に電力供給元を切り替えるステップを有してもよい。また、電力制御装置102は、電力網101からの電力が閾値を超えると、電力網101を電力供給元とすることが適切な状態に戻ったと判断するステップを有してもよい。また、電力制御装置102は、電力網101を電力供給元としている間、電力網101からの電力によってエネルギーデバイス104及び二次電池105を充電するステップを有してもよい。図3は、第1の実施の形態に係る電力制御システムの動作を示すフローチャートである。以下、図3に従って本電力制御システムの動作を説明する。まず、電力制御装置102は、電力網101の電圧を監視しているステップS1。電力網101の電圧が閾値を超えていればステップS1:Yes、スイッチSW1を操作して供給経路r1を接続するとともに供給経路r2を切断するステップS2。供給経路r1を接続するとは、スイッチSW1の供給経路r1側をONにすることを意味し、供給経路r2を切断するとは、スイッチSW1の供給経路r2側をOFFにすることを意味する以下、同様。これにより、電力網101からの電力が供給経路r1を介して電気器具108に供給されることになる。また、スイッチSW3を操作して供給経路r5及びr6を切断しステップS3、補助電源とインバータ106とを切断しておく。この状態で、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を接続するステップS4。これにより、電力網101からの電力がコンバータ103に供給され、コンバータ103で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r3を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r4を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。ここで、電力制御装置102は、停電等が原因で電力網101の電圧が閾値を下回るとステップS1:No、スイッチSW1を操作して供給経路r1を切断するとともに供給経路r2を接続するステップS5。また、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を切断するステップS6。さらに、スイッチSW3を操作して供給経路r5を接続するとともに供給経路r6を切断するステップS7。これにより、電力供給元が電力網101からエネルギーデバイス104に切り替わる。具体的には、エネルギーデバイス104からの電力が供給経路r5を介してインバータ106に供給され、インバータ106で直流から交流に変換されたうえで、供給経路r2を介して電気器具108に供給されることになる。この間、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104の電圧を監視しているステップS8。エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回るとステップS8:No、スイッチSW3を操作して供給経路r5を切断するとともに供給経路r6を接続するステップS9。これにより、電力供給元がエネルギーデバイス104から二次電池105に切り替わる。具体的には、二次電池105からの電力が供給経路r6を介してインバータ106に供給され、インバータ106で直流から交流に変換されたうえで、供給経路r2を介して電気器具108に供給されることになる。電力網101からの電力供給が復旧するまでこの状態を保つステップS9→S1→S5→S6→S7→S8→S9。その後、電力制御装置102は、電力網101からの電力供給が復旧するとステップS9→S1:Yes、またはステップS8:Yes→S1:Yes、スイッチSW1を操作して供給経路r1を接続するとともに供給経路r2を切断するステップS2。これにより、電力供給元が補助電源から電力網101に切り替わる。具体的には、電力網101からの電力が供給経路r1を介して電気器具108に供給されることになる。また、スイッチSW3を操作して供給経路r5及びr6を切断しステップS3、補助電源とインバータ106とを切断しておく。この状態で、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を接続するステップS4。これにより、電力網101からの電力がコンバータ103に供給され、コンバータ103で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r3を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r4を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。以上、説明したように、第1の実施の形態では、交流仕様の電気器具108に電力を供給する場合において、停電等が原因で電力網101からの電力が途切れると、電力網101からエネルギーデバイス104に電力供給元を切り替え、エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回ると、エネルギーデバイス104から二次電池105に電力供給元を切り替えるようにしている。そのため、電力網101からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能である。なお、上記の説明では特に言及しなかったが、エネルギーデバイス104は、電力の供給先における電力消費量に対応する蓄電容量を備える。例えば、電力消費量に応じてエネルギーデバイス104を並列接続することで、エネルギーデバイス104の蓄電容量をアップすることができる。このような蓄電容量の変更を容易に行うことができるように、エネルギーデバイス104はモジュール化されているのが好ましい後述する。[第2の実施の形態]以下、図4~図5を参照して、第2の実施の形態を第1の実施の形態と異なる点のみ説明する。電力制御システム図4は、第2の実施の形態に係る電力制御システムの模式的ブロック構成図である。本実施の形態では、直流仕様の電気器具108aに電力を供給する場合について説明する。この電力制御システムは、図4に示すように、電力網101と、電力制御装置102と、スイッチSW11,SW12と、インバータ106と、エネルギーデバイス104と、二次電池105と、分電盤107と、電気器具108aとを備えている。電気器具108aが直流仕様であるため、交流仕様である場合図1と比べて、各構成要素の配置やスイッチSW11,SW12の制御方法が異なる。ここでは、インバータ106からスイッチSW11までの供給経路をr11、エネルギーデバイス104からスイッチSW11までの供給経路をr14、二次電池105からスイッチSW11までの供給経路をr15と呼ぶことにする。また、スイッチSW12からエネルギーデバイス104までの供給経路をr12、スイッチSW12から二次電池105までの供給経路をr13と呼ぶことにする。電力制御方法図5は、第2の実施の形態に係る電力制御システムの動作を示すフローチャートである。以下、図5に従って本電力制御システムの動作を説明する。まず、電力制御装置102は、電力網101の電圧を監視しているステップS11。電力網101の電圧が閾値を超えるとステップS11:Yes、スイッチSW11を操作して供給経路r11を接続するとともに供給経路r14及びr15を切断するステップS12。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r11を介して電気器具108aに供給されることになる。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を接続するステップS13。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r12を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r13を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。ここで、電力制御装置102は、停電等が原因で電力網101の電圧が閾値を下回るとステップS11:No、スイッチSW11を操作して供給経路r11を切断し、供給経路r14を接続し、供給経路r15を切断するステップS14。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を切断するステップS15。これにより、電力供給元が電力網101からエネルギーデバイス104に切り替わる。具体的には、エネルギーデバイス104からの電力が供給経路r14を介して電気器具108aに供給されることになる。この間、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104の電圧を監視しているステップS16。エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回るとステップS16:No、スイッチSW11を操作して供給経路r14を切断するとともに供給経路r15を接続するステップS17。これにより、電力供給元がエネルギーデバイス104から二次電池105に切り替わる。具体的には、二次電池105からの電力が供給経路r15を介して電気器具108aに供給されることになる。電力網101からの電力供給が復旧するまでこの状態を保つステップS17→S11→S14→S15→S16→S17。その後、電力制御装置102は、電力網101からの電力供給が復旧するとステップS17→S11:Yes、またはステップS16:Yes→S11:Yes、スイッチSW11を操作して供給経路r11を接続するとともに供給経路r14及びr15を切断するステップS12。これにより、電力供給元が補助電源から電力網101に切り替わる。具体的には、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r11を介して電気器具108aに供給されることになる。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を接続するステップS13。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r12を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r13を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。以上、説明したように、第2の実施の形態では、直流仕様の電気器具108aに電力を供給する場合において、停電等が原因で電力網101からの電力が途切れると、電力網101からエネルギーデバイス104に電力供給元を切り替え、エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回ると、エネルギーデバイス104から二次電池105に電力供給元を切り替えるようにしている。そのため、電力網101からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能である。[第3の実施の形態]ところで、あらかじめ契約により電力消費量の上限を設定し、この上限消費量のレベルに応じて電力料金が設定される場合がある。そこで、本実施の形態では、電力の供給先における電力消費量が閾値を超えると、電力網101に代えて補助電源から電力を供給するようにしている。ここでいう閾値は、上限消費量の任意の割合例えば90である。これにより、上限消費量の任意の割合に達すると、電力網101に代えて補助電源から電力が供給されるため、電力の有効利用の精度を向上させることが可能となる。以下、図6を参照して、第3の実施の形態を第1~第2の実施の形態と異なる点のみ説明する。電力制御システム本実施の形態に係る電力制御システムの模式的ブロック構成図は、第1の実施の形態と同じである図1参照。本実施の形態でも、交流仕様の電気器具108に電力を供給する場合について説明する。第1の実施の形態と異なる点は、電力制御装置102が電力消費量を監視している点である。電力消費量が閾値を超えると、電力網101に代えて補助電源から電力を供給するようにしている。電力制御方法図6は、第3の実施の形態に係る電力制御システムの動作を示すフローチャートである。以下、図6に従って本電力制御システムの動作を説明する。まず、電力制御装置102は、電力消費量を監視しているステップS21。電力消費量が閾値を下回っていればステップS21:Yes、スイッチSW1を操作して供給経路r1を接続するとともに供給経路r2を切断するステップS22。これにより、電力網101からの電力が供給経路r1を介して電気器具108に供給されることになる。また、スイッチSW3を操作して供給経路r5及びr6を切断しステップS23、補助電源とインバータ106とを切断しておく。この状態で、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を接続するステップS24。これにより、電力網101からの電力がコンバータ103に供給され、コンバータ103で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r3を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r4を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。ここで、電力制御装置102は、電力消費量が閾値を超えるとステップS21:No、スイッチSW1を操作して供給経路r1を切断するとともに供給経路r2を接続するステップS25。また、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を切断するステップS26。さらに、スイッチSW3を操作して供給経路r5を接続するとともに供給経路r6を切断するステップS27。これにより、電力供給元が電力網101からエネルギーデバイス104に切り替わる。具体的には、エネルギーデバイス104からの電力が供給経路r5を介してインバータ106に供給され、インバータ106で直流から交流に変換されたうえで、供給経路r2を介して電気器具108に供給されることになる。この間、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104の電圧を監視しているステップS28。エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回るとステップS28:No、スイッチSW3を操作して供給経路r5を切断するとともに供給経路r6を接続するステップS29。これにより、電力供給元がエネルギーデバイス104から二次電池105に切り替わる。具体的には、二次電池105からの電力が供給経路r6を介してインバータ106に供給され、インバータ106で直流から交流に変換されたうえで、供給経路r2を介して電気器具108に供給されることになる。電力消費量が閾値を下回るまでこの状態を保つステップS29→S21→S25→S26→S27→S28→S29。その後、電力制御装置102は、電力消費量が閾値を下回るとステップS29→S21:Yes、またはステップS28:Yes→S21:Yes、スイッチSW1を操作して供給経路r1を接続するとともに供給経路r2を切断するステップS22。これにより、電力供給元が補助電源から電力網101に切り替わる。具体的には、電力網101からの電力が供給経路r1を介して電気器具108に供給されることになる。また、スイッチSW3を操作して供給経路r5及びr6を切断しステップS23、補助電源とインバータ106とを切断しておく。この状態で、スイッチSW2を操作して供給経路r3及びr4を接続するステップS24。これにより、電力網101からの電力がコンバータ103に供給され、コンバータ103で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r3を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r4を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。以上、説明したように、第3の実施の形態によれば、交流仕様の電気器具108に電力を供給する場合において、電力消費量が上限消費量の任意の割合に達すると、電力網101に代えて補助電源から電力が供給されるため、電力の有効利用の精度を向上させることが可能となる。また、電力消費量を平準化することができ、発電システムの運転効率が向上することも期待できる。さらに、消費者側にとっては、上限消費量を低く設定することができるため、電力料金が安くなるというメリットがある。もちろん、第1の実施の形態と同様、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することも可能である。[第4の実施の形態]以下、図7を参照して、第4の実施の形態を第1~第3の実施の形態と異なる点のみ説明する。本実施の形態では、直流仕様の電気器具108aに電力を供給する場合において、電力の供給先における電力消費量が閾値を超えると、電力網101に代えて補助電源から電力を供給するようにしている。電力制御システム本実施の形態に係る電力制御システムの模式的ブロック構成図は、第2の実施の形態と同じである図4参照。本実施の形態でも、直流仕様の電気器具108aに電力を供給する場合について説明する。第2の実施の形態と異なる点は、電力制御装置102が電力消費量を監視している点である。電力消費量が閾値を超えると、電力網101に代えて補助電源から電力を供給するようにしている。電力制御方法図7は、第4の実施の形態に係る電力制御システムの動作を示すフローチャートである。以下、図7に従って本電力制御システムの動作を説明する。まず、電力制御装置102は、電力消費量を監視しているステップS31。電力消費量が閾値を下回っていればステップS31:Yes、スイッチSW11を操作して供給経路r11を接続するとともに供給経路r14及びr15を切断するステップS32。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r11を介して電気器具108aに供給されることになる。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を接続するステップS33。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r12を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r13を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。ここで、電力制御装置102は、電力消費量が閾値を超えるとステップS31:No、スイッチSW11を操作して供給経路r11を切断し、供給経路r14を接続し、供給経路r15を切断するステップS34。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を切断するステップS35。これにより、電力供給元が電力網101からエネルギーデバイス104に切り替わる。具体的には、エネルギーデバイス104からの電力が供給経路r14を介して電気器具108aに供給されることになる。この間、電力制御装置102は、エネルギーデバイス104の電圧を監視しているステップS36。エネルギーデバイス104の電圧が閾値を下回るとステップS36:No、スイッチSW11を操作して供給経路r14を切断するとともに供給経路r15を接続するステップS37。これにより、電力供給元がエネルギーデバイス104から二次電池105に切り替わる。具体的には、二次電池105からの電力が供給経路r15を介して電気器具108aに供給されることになる。電力網101からの電力供給が復旧するまでこの状態を保つステップS37→S31→S34→S35→S36→S37。その後、電力制御装置102は、電力消費量が閾値を下回るとステップS37→S31:Yes、またはステップS36:Yes→S31:Yes、スイッチSW11を操作して供給経路r11を接続するとともに供給経路r14及びr15を切断するステップS32。これにより、電力供給元が補助電源から電力網101に切り替わる。具体的には、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r11を介して電気器具108aに供給されることになる。また、スイッチSW12を操作して供給経路r12及びr13を接続するステップS33。これにより、電力網101からの電力がインバータ106に供給され、インバータ106で交流から直流に変換されたうえで、供給経路r12を介してエネルギーデバイス104に供給されるとともに、供給経路r13を介して二次電池105に供給される。その結果、エネルギーデバイス104と二次電池105が充電されることになる。以上、説明したように、第4の実施の形態によれば、直流仕様の電気器具108aに電力を供給する場合において、電力消費量が上限消費量の任意の割合に達すると、電力網101に代えて補助電源から電力が供給されるため、電力の有効利用の精度を向上させることが可能となる。また、電力消費量を平準化することができ、発電システムの運転効率が向上することも期待できる。さらに、消費者側にとっては、上限消費量を低く設定することができるため、電力料金が安くなるというメリットがある。もちろん、第2の実施の形態と同様、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することも可能である。ラミネート型エネルギーデバイス第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18について、以下に詳述する。ラミネート型エネルギーデバイス18は、第1~第4の実施の形態におけるエネルギーデバイス104の一例である。モジュール基板111に実装されたラミネート型エネルギーデバイス18は、電力の供給経路上の適切な位置に取り付けられる。図8は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の模式的鳥瞰構造図である。この図に示すように、ラミネート型エネルギーデバイス18の本体を覆うラミネートシートの一方の面にはシール部14が装着されている。シール部14は、図9に示すように、ラミネートシートの一方の面に塗布された粘着剤13と、粘着剤13の表面を覆うはくり紙15とからなる。粘着剤13としては、熱伝導性がよく、絶縁性の材料を用いるのが好ましい。はくり紙15は、紙の表面に剥離加工を施したものである。シール部14をラミネートシートに装着する方法は特に限定されるものではないが、両面テープの片面のはくり紙をはがして、その片面をラミネートシートに貼り付けるのが簡単である。ここでは、ラミネートシートの一方の面にシール部14を装着している場合を例示しているが、ラミネートシートの両方の面にシール部14を装着するようにしてもかまわない。―実装方法―次に、ラミネート型エネルギーデバイス18を実装する方法を説明する。まず、図10aに示すように、ラミネートシートを覆っているはくり紙15をはがす。はくり紙15がはがされた部分に粘着剤13が露出している状態で、図10bに示すように、モジュール基板111の所定の実装位置にラミネート型エネルギーデバイス18を固定する。この状態のモジュール基板111の模式的平面パターン構成図を図11に、また、図11のI-Iに沿う模式的断面構造を図12に示す。これらの図に示すように、引き出し電極34a,34bの先端34tは、半田接合部24a,24bの溶接孔25a,25b付近にくるようになっている。この時点でラミネート型エネルギーデバイス18の本体は粘着剤13によってモジュール基板111に固定されているが、長くやわらかい引き出し電極34a,34bはモジュール基板111に固定されておらず不安定な状態である。そこで、図13に示すように、耐熱性ラバー26等を用いて引き出し電極34a,34bをモジュール基板111側に押さえ、半田接合部24a,24bの溶接孔25a,25bで半田溶接電気的に接続を行う。このようにすれば、ラミネート型エネルギーデバイス18の本体と引き出し電極34a,34bの両方が固定された状態で、引き出し電極34a,34bの半田溶接を行うことができる。引き出し電極34a,34bは、モジュール基板111の高さ方向以下、基板高さ方向という。に事前に曲げ加工を施されているのが好ましい。基板高さ方向は、図12や図13でいうと上下方向に相当する。このようにすれば、引き出し電極34a,34bの先端34tが半田接合部24a,24bの溶接孔25a,25bにより近づくので、半田溶接をより簡単に行うことが可能となる。曲げ加工の程度は、ラミネート型エネルギーデバイス18の厚さや実装位置等に応じて適宜変更すればよいが、数mm~数十mm程度にするのが妥当である。ここでは、2つの引き出し電極34a,34bを備えた構成を例示したが、図14に示すように、3つの引き出し電極34a,34b,34cを備えてもよい。この3端子のラミネート型エネルギーデバイス18は、2端子のラミネート型エネルギーデバイス18を2つ直列に接続したものである。図15及び図16は、3端子のラミネート型エネルギーデバイス18が備える3つの引き出し電極34a,34b,34cの配置のバリエーションを例示している。これらの図に示されるように、3つの引き出し電極34a,34b,34cは、ラミネート型エネルギーデバイス18の任意の側面から引き出すことができる。このような3端子のラミネート型エネルギーデバイス18でも、ラミネートシートにシール部14を備える点は2端子の場合と同様である。なお、以下の説明では、個々の引き出し電極34a,34b,34cを区別することなく単に引き出し電極34という場合がある。図17及び図18は、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。まず、図17に示すように、EDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品をモジュール基板111に搭載し、ワイヤボンディングによって電気的に接続する。また、ラミネート型エネルギーデバイス18の引き出し電極34a,34b,34cをモジュール基板111の所定位置で押さえて半田溶接を行う。次いで、図18に示すように、ハードコート200によってEDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品を覆う。そして、ラミネート型エネルギーデバイス18のはくり紙15をはがした状態で引き出し電極34a,34b,34cを折り曲げて、ラミネート型エネルギーデバイス18の粘着剤13が露出している面をハードコート200の外面に貼り合わせる。このようにすれば、ハードコート200によって絶縁されたモジュール基板111を提供することができるのはもちろん、ハードコート200の上にラミネート型エネルギーデバイス18が固定されるので、限られた基板スペースを有効に活用することが可能となる。図19及び図20は、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。引き出し電極34a,34b,34cを更に延ばしてラミネート型エネルギーデバイス18がモジュール基板111の裏面に固定される点を除けば、図17及び図18と同様である。すなわち、図19に示すように、EDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品をモジュール基板111に搭載し、ワイヤボンディングによって電気的に接続する。また、ラミネート型エネルギーデバイス18の引き出し電極34a,34b,34cをモジュール基板111の所定位置で押さえて半田溶接を行う。次いで、図20に示すように、ハードコート200によってEDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品を覆う。そして、ラミネート型エネルギーデバイス18のはくり紙15をはがした状態で引き出し電極34a,34b,34cを折り曲げて、ラミネート型エネルギーデバイス18の粘着剤13が露出している面をモジュール基板111の裏面に貼り合わせる。モジュール基板111の裏面とは、EDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品が搭載される面と反対の面である。このようにすれば、ハードコート200によって絶縁されたモジュール基板111を提供することができるのはもちろん、モジュール基板111の裏面にラミネート型エネルギーデバイス18が固定されるので、限られた基板スペースを有効に活用することが可能となる。ここでは、引き出し電極34a,34b,34cの半田溶接を行った後にラミネート型エネルギーデバイス18をハードコート200の外面やモジュール基板111の裏面に貼り合わせることとしているが、実装手順はこれに限定されるものではない。すなわち、ラミネート型エネルギーデバイス18をハードコート200の外面やモジュール基板111の裏面に貼り合わせた後に引き出し電極34a,34b,34cの半田溶接を行うことも可能である。以上、説明したように、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18によれば、ラミネート型エネルギーデバイス18が粘着剤13によって実装位置に固定されるので、安定してラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111に実装することができる。これにより、電気的な接続の信頼性が向上するため、ラミネート型エネルギーデバイス18の実装を自動化してモジュール基板111を大量生産する場合、特に効果的である。また、ハードコート200の外面やモジュール基板111の裏面にラミネート型エネルギーデバイス18を固定した場合は、限られた基板スペースを有効に活用することが可能となる。図21は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の実装方法を説明するための図であって、図21aは模式的平面パターン構成図、図21bはモジュール基板111に装着した場合の模式的断面構造図である。この図に示すように、ラミネートシート40は、モジュール基板111を包み込む外形となるようにプレス処理を施されている。すなわち、通常は、所定のラミネートラインに沿ってラミネートシートを圧縮封止した後、そのラミネートラインより若干外側のラインでプレス処理を施して、不要なラミネートシートを取り除く。それに対して、本実施の形態では、図21aに示すように、ラミネート型エネルギーデバイス18の左右両側に大きくラミネートシート40を残した状態でプレス処理を施す。このようにすれば、図21bに示すように、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111に装着した際、そのラミネート型エネルギーデバイス18の左右両側に設けられたラミネートシート40によってモジュール基板111を包み込むことができる。モジュール基板111を包み込む態様は様々あるため、後に詳しく説明する。少なくとも、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111に固定することができればよい。ラミネートシート40の材質は絶縁性のフィルム等であればよいが、モジュール基板111に対して接着性の高いものが好ましい。図22及び図23は、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。図22中の符号210a,210bは各種の部品を接続するワイヤである。これらの図に示すように、EDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品をハードコート200によって覆った状態で、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111の裏側に固定し、ラミネート型エネルギーデバイス18の左右両側に設けられたラミネートシート40によってモジュール基板111を包み込むようにしてもよい。以上、説明したように、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18によれば、ラミネートシート40によってモジュール基板111を包み込むことができるため、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111に安定して実装することが可能である。また、EDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品もラミネートシート40によって包み込むようにした場合は、これら部品を安定して実装することができるようになるのはもちろん、不要な電気的接続から保護するというメリットもある。なお、ここでは、ラミネート型エネルギーデバイス18が粘着剤13によってモジュール基板111に固定されている場合を例示しているが、本実施の形態では、粘着剤13を用いるかどうかは特に限定されるものではない。すなわち、ラミネートシート40によってモジュール基板111を包み込むだけでも、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111に固定するという点で一定の効果を期待することができる。―電源モジュール―図24は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の電源モジュールにおいて、引き出し電極34の曲げ加工のバリエーションを説明するための図である。図24aは、曲げ加工を施していない場合、図24bは、引き出し電極34の略中央部分でへの字状の曲げ加工34sを施している場合を例示している。このようなへの字状の曲げ加工34sを施しておけば、引き出し電極34が何らかの荷重を受けたときでも、その応力を吸収することができる。図24cは、曲げ加工を施すことなく図面上で左側へなだらかに傾斜させている場合、図24dは、図面上で左側へ急激に傾斜する曲げ加工34kを施している場合を例示している。図24c及び図24dのいずれによっても引き出し電極34の先端34tの高さ位置を調整することは可能であるが、図24cよりも図24dの方が引き出し電極34の先端34tをラミネート型エネルギーデバイス18側に寄せることができる。図25は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。図25aでは、引き出し電極34を折り返して、ラミネート型エネルギーデバイス18の粘着剤13が露出している面をハードコート200の外面に貼り合わせている。図25bでは、引き出し電極34を折り返して、ラミネート型エネルギーデバイス18の粘着剤13が露出している面をEDLCチャージャー回路150やDC/DCコンバータ160等の部品が搭載されている面と反対の面に貼り合わせている。言い換えると、引き出し電極34は、ラミネート型エネルギーデバイス18が実装される基板面と反対側の基板面のみを被覆している。そのため、この場合は、引き出し電極34の基板高さ方向の長さΔL1は、モジュール基板111の高さΔTよりも長くしておく。図26は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。図26aでは、ラミネート型エネルギーデバイス18をモジュール基板111の裏側に固定し、ラミネート型エネルギーデバイス18の左右両側に設けられたラミネートシート40によって、ラミネート型エネルギーデバイス18が実装される基板面と反対側の基板面のみを被覆している。このような構成は、符号210の部品がLEDの場合、特に効果的である。すなわち、LED210からの光を遮ることなく、ラミネートシート40によってモジュール基板111を包み込むことができる。ラミネートシート40は、基板面のみを被覆してもよいが、図26bに示すように、ラミネートシート40の端部が特定の部品42aと接触したり、特定の部品42aを被覆してもよい。この場合も、ラミネートシート40の基板高さ方向の長さΔL2は、モジュール基板111の高さΔTよりも長くしておく。図27は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18の他の実装方法を説明するための図である。ここでは、引き出し電極34a,34bとラミネートシート40の両方によってラミネート型エネルギーデバイス18がモジュール基板111に固定されている。ラミネートシート40の端部はハードコート200の外面を被覆している。このように、様々な実装態様を適宜組み合わせることが可能である。図28は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の他の電源モジュールMを説明するための図であって、図28aは模式的平面パターン構成図、図28bは模式的側面パターン構造図である。この電源モジュールMは、モジュール基板111の端部を挟み込んだクリップピンP1,P2,P3を介してラミネート型エネルギーデバイス18から電源を供給する。例えば、モジュール基板111の一方の面に周辺回路150160が実装され、その一方の面にラミネート型エネルギーデバイス18の引き出し電極34の先端34tが接続され、その引き出し電極34がコの字形に折り曲げられてモジュール基板111の他方の面にラミネート型エネルギーデバイス18の本体が実装される。モジュール基板111の表面の上端には、ラミネート型エネルギーデバイス18の引き出し電極34の先端34tが溶接される。溶接する方が半田付けする場合に比べて引き出し電極34の長さを短くすることができる。この引き出し電極34はコの字形に折り曲げられ、モジュール基板111の裏面にラミネート型エネルギーデバイス18の本体が実装される。その際、ラミネート型エネルギーデバイス18の本体とモジュール基板111とは粘着剤13によって固定されるのが望ましい。モジュール基板111の下端には半田接合部が設けられ、この半田溶接部をクリップピンP1,P2,P3で挟み込んで半田付けする。クリップピンP1,P2,P3の接合位置については後に詳しく説明する。クリップピンP1,P2,P3の間隔は例えば2.54mm、クリップピンP1,P2,P3の長さは例えば10mmである。このような電源モジュールMの外面は粉体塗装される。例えば、図29に示すように、樹脂基材の粉体50を溶融化して塗装装置51内の電源モジュールM上に溶射し、その溶射溶融物を冷却する。これにより、図30に示すように、電源モジュールMの外面に粉体塗装された絶縁膜60を形成することができる。電源モジュールMが高温になることを避けるため、例えば常温硬化型の樹脂モールドにより電源モジュールMの外面を絶縁膜で覆うようにしてもよい。粉体塗装や樹脂モールドの方法としては公知の様々な方法を採用することができる。図31は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18の電源モジュールMをメイン基板100に実装する様子を示す模式的鳥瞰構造図である。この図に示すように、メイン基板100に設けられたパッドP1a,P2a,P3aに電源モジュールMのクリップピンP1,P2,P3をそれぞれ挿入して半田付けする。これにより、クリップピンP1,P2,P3がメイン基板100の回路パターンと電気的に接続されるようになっている。その結果、ラミネート型エネルギーデバイス18からクリップピンP1,P2,P3を介して電源供給することが可能となる。以上、説明したように、本実施の形態によれば、ラミネート型エネルギーデバイス18とその周辺回路を一体にモジュール基板111に実装しているため、コンパクトで使い勝手のよい電源モジュールMを提供することが可能である。以上、説明したように、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイス18を用いて緊急時に一時的な電源を供給する電源モジュールMを提供することができる。このようにラミネート型エネルギーデバイス18をアドオンモジュール化することで、容量や形状の自由度が上がるため、レイアウト効率を上げることが可能となる。このような電源モジュールは、EDLC等のラミネート型エネルギーデバイス18を使用しているため、応答性がよく瞬停対策に適している。以上の説明では、ラミネート型エネルギーデバイス18としてEDLCを例示したが、ラミネート型エネルギーデバイス18としてリチウムイオンキャパシタやリチウムイオン電池等を採用してもよい。以下、それぞれの内部電極の基本構造について説明する。EDLC内部電極図32は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイスの電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18として、EDLC内部電極の基本構造を例示している。EDLC内部電極は、少なくとも1層の活物質電極10,12に、電解液とイオンのみが通過するセパレータ30を介在させ、引き出し電極34a,34bが活物質電極10,12から露出するように構成され、引き出し電極34a,34bは電源電圧に接続されている。引き出し電極34a,34bは、例えば、アルミ箔から形成され、活物質電極10,12は、例えば、活性炭から形成される。セパレータ30は、活物質電極10,12全体を覆うように、活物質電極10,12よりも大きいもの面積の広いものを用いる。セパレータ30は、エネルギーデバイスの種類には原理的に依存しないが、特にリフロー対応が必要とされる場合には、耐熱性が要求される。耐熱性が必要ない場合にはポリプロピレン等を、耐熱性が必要な場合にはセルロース系のものを用いることができる。EDLC内部電極には、電解液44が含侵されており、セパレータ30を通して、電解液とイオンが充放電時に移動する。リチウムイオンキャパシタ内部電極図33は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイスの電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18として、リチウムイオンキャパシタ内部電極の基本構造を例示している。リチウムイオンキャパシタ内部電極は、少なくとも1層の活物質電極11,12に、電解液とイオンのみが通過するセパレータ30を介在させ、引き出し電極34a,34b1が活物質電極10,12から露出するように構成され、引き出し電極34a,34b1は電源電圧に接続されている。正極側の活物質電極12は、例えば、活性炭から形成され、負極側の活物質電極11は、例えば、Liドープカーボンから形成される。正極側の引き出し電極34aは、例えば、アルミ箔から形成され、負極側の引き出し電極34b1は、例えば、銅箔から形成される。セパレータ30は、活物質電極11,12全体を覆うように、活物質電極11,12よりも大きいもの面積の広いものを用いる。リチウムイオンキャパシタ内部電極には、電解液44が含侵されており、セパレータ30を通して、電解液とイオンが充放電時に移動する。リチウムイオン電池内部電極図34は、第1~第4の実施の形態に係る電力制御システムに適用可能なラミネート型エネルギーデバイスの電源モジュールにおいて、ラミネート型エネルギーデバイス18として、リチウムイオン電池内部電極の基本構造を例示している。本実施の形態に係るリチウムイオン電池内部電極は、少なくとも1層の活物質電極11,12aに、電解液とイオンのみが通過するセパレータ30を介在させ、引き出し電極34a,34b1が活物質電極11,12aから露出するように構成され、引き出し電極34a,34b1は電源電圧に接続されている。正極側の活物質電極12aは、例えば、LiCoO2から形成され、負極側の活物質電極11は、例えば、Liドープカーボンから形成される。正極側の引き出し電極34aは、例えば、アルミ箔から形成され、負極側の引き出し電極34b1は、例えば、銅箔から形成される。セパレータ30は、活物質電極11,12a全体を覆うように、活物質電極11,12aよりも大きいもの面積の広いものを用いる。リチウムイオン電池内部電極には、電解液44が含侵されており、セパレータ30を通して、電解液とイオンが充放電時に移動する。以上説明したように、本発明によれば、電力網101からの電力が途切れた場合でも、瞬時に定量の電力を供給するとともに、継続して定量の電力を供給することが可能な電力制御システムおよび電力制御方法を提供することができる。その他の実施の形態上記のように、本発明は第1~第4の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面は例示的なものであり、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態などを含む。例えば、電力網101を主電源としているが、主電源は電力を供給することができるものであればよく、特に限定されない。"