"第一の板状部と、前記第一の板状部の相対する側にそれぞれ形成された第二の板状部及び固定部と、前記第一の板状部と前記第二の板状部の間に形成された第一の屈曲部と、前記第一の板状部と前記固定部の間に形成された第二の屈曲部と、を有する押圧部材であって、前記第二の板状部は、前記第一の屈曲部に隣接する後部、及び、前記後部の前記第一の屈曲部と相対する側に隣接する前部を有し、前記前部は、前記後部に向かって延在する複数の第一の延設部を有し、前記第二の板状部は、前記複数の第一の延設部の少なくとも一つと前記後部とを連結する第三の屈曲部を有し、前記第一の屈曲部の屈曲方向と、前記第二の屈曲部及び前記第三の屈曲部の屈曲方向が、互いに異なる方向であり、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は、互いに同じ回転方向に付勢されていることを特徴とする押圧部材。前記第一の板状部の両端部から前記第一の板状部の外側に向かって延在する複数の第二の延設部を有することを特徴とする請求項1に記載の押圧部材。前記押圧部材が板ばねであることを特徴とする請求項1又は2に記載の押圧部材。前記第一の屈曲部及び前記第二の屈曲部はそれぞれ、前記第一の板状部と前記第二の板状部及び前記第一の板状部と前記固定部を連結する蝶番構造を有し、前記蝶番構造に設けられた弾性部材により、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は付勢されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の押圧部材。光源と、前記光源から出射された光束を変調するライトバルブと、前記ライトバルブに接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクに接触する伝達部材と、を有するライトバルブユニットと、前記ライトバルブを電気的に駆動する基板と、前記基板を保持する基板保持部材と、を有し、前記ライトバルブユニットと前記基板の間に前記基板保持部材が配置された画像投射装置であって、前記基板保持部材が請求項1乃至4のいずれかに記載の押圧部材を有し、前記押圧部材の前記固定部が前記基板保持部材に固定され、前記押圧部材の前記第一の延設部により前記伝達部材が前記基板保持部材に押圧されていることを特徴とする画像投射装置。前記伝達部材がグラファイト又は銅からなることを特徴とする請求項5に記載の画像投射装置。しかしながら、これら特許文献1,2に開示されている従来技術では、ライトバルブから延びる金属フレーム等の伝達部材とヒートシンク放射部材との接触面積が十分ではない。また、構造上、伝達部材のヒートシンク放射部材への固定も容易ではない。そこで、本発明の目的は、伝達部材と放射部材との接触面積を広範囲に確保し、伝達部材の放射部材への固定を容易に行える押圧部材及びそれを用いた画像投射装置を提供することにある。上述の目的を達成するために、本発明に係る押圧部材は、第一の板状部と、前記第一の板状部の相対する側にそれぞれ形成された第二の板状部及び固定部と、前記第一の板状部と前記第二の板状部の間に形成された第一の屈曲部と、前記第一の板状部と前記固定部の間に形成された第二の屈曲部と、を有する押圧部材であって、前記第二の板状部は、前記第一の屈曲部に隣接する後部、及び、前記後部の前記第一の屈曲部と相対する側に隣接する前部を有し、前記前部は、前記後部に向かって延在する複数の第一の延設部を有し、前記第二の板状部は、前記複数の第一の延設部の少なくとも一つと前記後部とを連結する第三の屈曲部を有し、前記第一の屈曲部の屈曲方向と、前記第二の屈曲部及び前記第三の屈曲部の屈曲方向が、互いに異なる方向であり、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は、互いに同じ回転方向に付勢されていることを特徴とする。また、上述の目的を達成すために、本発明に係る画像投射装置は、光源と、前記光源から出射された光束を変調するライトバルブと、前記ライトバルブに接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクに接触する伝達部材と、を有するライトバルブユニットと、前記ライトバルブを電気的に駆動する基板と、前記基板を保持する基板保持部材と、を有し、前記ライトバルブユニットと前記基板の間に前記基板保持部材が配置された画像投射装置であって、前記基板保持部材が前述の押圧部材を有し、前記押圧部材の前記固定部が前記基板保持部材に固定され、前記押圧部材の前記第一の延設部により前記伝達部材が前記基板保持部材に押圧されていることを特徴とする。本発明によれば、伝達部材と基板を保持する機能の他に放射部材としての機能も有する基板保持部材との接触面積を広範囲に確保し、伝達部材の基板保持部材への固定を容易に行える押圧部材及びそれを用いた画像投射装置を提供することができる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。まず、図1を用いて、本発明の画像投射装置において用いる固定ばね部材押圧部材6の構造について説明する。図1は、本発明の第1の実施例に係る押圧部材の斜視図a,b及び平面図cである。具体的には、a押圧部材緑用のライトバルブ用、青用のライトバルブ用6の斜視図、b押圧部材赤用のライトバルブ用6の斜視図、c押圧部材赤用のライトバルブ用6の平面図である。図1a及びbに示した押圧部材は、大きさ等は異なるものの、基本的な形状やそれによる効果は同様なので、ここでは同じ符号を付している。図1a及びbに示されているように、固定ばね部材押圧部材6は、第一の板状部63、第二の板状部62、固定部64を有している。第一の板状部63の相対する側に第二の板状部62及び固定部64がそれぞれ形成されている。また、図1cに示されているように、第一の板状部63と第二の板状部62の間に第一の屈曲部61が形成され、第一の板状部63と固定部64の間に第二の屈曲部65が形成されている。固定ばね部材押圧部材6は、第二の屈曲部62から固定部64にかけて同じ材質、例えば金属等で一体に形成されており、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65は、固定ばね部材押圧部材6を形成する際に屈曲形状に形成された箇所である。図1c及び後述する図12においては、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65の屈曲形状は表現されていないが、実際の固定ばね部材押圧部材6においては、図1a及びbと同様に、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65には屈曲形状が形成されている。固定部64は、後述する板金基板保持部材5に固定ばね部材押圧部材6を、例えばネジ留め等で固定するための箇所であり、そのための固定穴65aが形成されている。前記第二の板状部62は、第一の屈曲部61から近い順に、後部62c、前部62d、そして後部62及び前部62dとの間に形成された第三の屈曲部62bからなる。後部62cは、第一の屈曲部61に隣接するように形成されており、後部62cの第一の屈曲部61と相対する側に、第三の屈曲部62bを挟んで隣接するように前部62dが形成されている。前部62dには、後部62cに向かって延在するように複数の第一の延設部62dが形成されている。複数の第一の延設部62dの少なくとも一つ、ここでは両端の第一の延設部62d,62dと後部62cとを連結する第三の屈曲部62bが形成されている。これにより、第二の板状部82の両端付近を中央付近よりもより強く押圧することができる。第一の屈曲部61の屈曲方向と、前記第二の屈曲部65及び前記第三の屈曲部62bの屈曲方向は、互いに異なる方向である。つまり、図1a及びbにおいては、第一の屈曲部61の山形状が上を向くように屈曲しているのに対し、第二の屈曲部65及び第三の屈曲部の山形状が下を向くように屈曲している。特に、第一の屈曲部61の屈曲方向第一の板状部の固定部に対する屈曲方向と、第二の屈曲部65の屈曲方向第二の板状部62の第一の板状部63に対する屈曲方向とが、互いに逆方向であることが効果を奏する上で特に好ましい構成である。第一の板状部63及び第二の板状部62は、互いに同じ回転方向に付勢されている。つまり、図1a及びbにおいては、第一の板状部63は固定部64に対して下方向図1a及びb中での下方向に付勢されており、第二の板状部62は固定部64に対して同じく下方向図1a及びb中での下方向に付勢されている。ここで、第一の板状部63は固定部64に対して図1bで時計回り図1aでは反時計回りの方向に付勢されており時計回りの方向に変位するように力を加えられている、第二の板状部62は第一の板状部63に対して固定部64に対しても同じく図1bで時計回りの方向に付勢されている。第一の板状部63及び第二の板状部62への付勢はばね力によるものであるが、本発明はそれに限られず、その他の手段により付勢してもよい。また、第二の板状部62の前部62d及び後部62cも、互いに同じ回転方向に付勢されている。つまり、図1a及びbにおいては、前部62dには固定部64に対して上方向図1a及びb中での上方向にばね力が付勢されているのに対し、後部62cには固定部64に対して下方向図1a及びb中での下方向にばね力が付勢されている。第二の板状部62の前部62d及び後部62cへの付勢はばね力によるものであるが、本発明はそれに限られず、その他の手段により付勢してもよい。また、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65により生じるばね力ばね定数は、第三の屈曲部62bにより生じるばね力ばね定数よりも強くなるように形成されている。また、この第三の屈曲部は、蝶番のようにばね力を持たない屈曲可能な構成としても構わない。図1a及びbにおけるような板ばね構造の他に、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65はそれぞれ、第一の板状部63と第二の板状部62を連結する蝶番構造及び第一の板状部63と固定部64を連結する蝶番構造を有し、当該蝶番構造に設けられた弾性部材コイルばねなどより、第一の板状部及び第二の板状部は付勢されてもよい。第二の板状部62の前部62d及び後部62cについては、第三の屈曲部62bが小さいため、図1a及びbにおけるような板ばね構造以外により付勢させることは難しいが、小さなばね等と上記蝶番構造とを用いて付勢させてもよい。板状部を付勢する構造として板ばね構造を用いる場合には、屈曲部第一の屈曲部6、第二の屈曲部65、第三の屈曲部62bの曲げ幅屈曲部の長さを調整することにより、板ばねのばね力ばね定数を適宜調整することができる。また、板厚を変更したり、板の幅を変更したりすることによっても、板ばねのばね力ばね定数を適宜調整することができる。このような構造により、固定ばね部材押圧部材6は、固定部64により板金基板保持部材5に固定された際に、後述する伝達部材2を板金基板保持部材に広い接触面積前部62dで押圧することができる。また、このような構造を有する固定ばね部材押圧部材6は、伝達部材2の板金基板保持部材5への固定も容易に行える。固定ばね部材押圧部材6に、第一の板状部63の両端部から第一の板状部63の外側に向かって延在する保持部第二の延設部63a,63aが設けられているが、これにより、伝達部材2を挟み込む押圧する際に保持部第二の延設部63a,63aを人が保持し、板金基板保持部材5から第三の屈曲部62bを浮き上がらせることができる。これにより、組立容易性が向上すると共に、第三の屈曲部62b周辺を保持することにより第三の屈曲部62b周辺が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。次に、図2を参照して、本発明の画像投射装置において用いるライトバルブ駆動ユニットの全体構成について説明する。ライトバルブ駆動ユニット100の基本構成は、色分離合成光学系ライトバルブユニット1の構成部材である、光源図示せずから出射された光束を変調するライトバルブ4と、ライトバルブ4に取り付けられたヒートシンク3と、ライトバルブ4を電気的に駆動する基板7と、基板7を保持する板金基板保持部材5である。それに加え、ヒートシンク3の熱拡散を更に効率的に行うため、ヒートシンクに貼付された接触する伝達部材2としてのグラファイトシートと、伝達部材2を板金基板保持部材5に接触、固定する押圧部材である固定ばね部材6によってライトバルブ駆動ユニット100は構成される。次に、図3から図10を参考にライトバルブ駆動ユニット100の組立構成について説明する。図3はa色分離合成光学系ライトバルブユニット1の斜視図、bライトバルブユニットをaのA方向から見た平面図である。図4はaライトバルブ、ヒートシンクの斜視図、bライトバルブ及び当該ヒートシンクに接触する伝達部材4の斜視図である。図3a、図4の通り、色分離合成光学系ライトバルブユニット1内の一部として、光源図示せずから出射された光束を変調するライトバルブ4はフレキシブル配線基板41を有しており、その背面にヒートシンク3が接触するように配置される。ヒートシンク3はライトバルブの発熱および光束の吸収、輻射によって生じる熱を放熱する。ヒートシンク3には、主として、ライトバルブからの放熱を効率的に行うために、熱の伝達部材2としてグラファイトシートが貼り付けてある。本実施例におけるグラファイトシートは平面方向の熱伝導効率が400W/mk、厚さ方向の熱伝導効率が3.5W/mkであるが、この値に限るものではない。なお、グラファイトシート2は後述する銅箔テープ20と比較して、高い熱伝導性を有し、ライトバルブからの放熱を促進する効果に優れる。また、後述する銅箔テープ20よりは劣るものの、ライトバルブを発信源とする不要輻射ノイズを抑制する効果も有する。図3の色分離合成光学系ライトバルブユニット1には3つのライトバルブ4R,4G,4Bが存在し、それぞれ、4Rは赤R、4Gは緑G、そして4Bは青Bの波長領域の光を反射し、変調するライトバルブである。図3bを参照して色分離合成光学系ライトバルブユニット1の基本構成を示す。10は青Bと赤Rの波長領域の光を反射し、緑Gの波長領域の光を透過するダイクロイックミラーである。11は透明基板に偏光素子を貼り付けたG用の入射側偏光板であり、P偏光光のみを透過する。12はP偏光光を透過し、S偏光光を反射する第1の偏光ビームスプリッタであり、偏光分離面を有する。4R,4G,4Bはそれぞれ入射した光を反射するとともに画像変調する、赤用のライトバルブ反射型液晶表示素子、緑用のライトバルブ、青用のライトバルブである。14R,14G,14Bはそれぞれ、赤用の1/4波長板、緑用の1/4波長板、青用の1/4波長板である。13はRの色純度を高めるためにオレンジ光をランプに戻すトリミングフィルタで、15は透明基板に偏光素子を貼着したRB用の入射側偏光板であり、P偏光のみを透過する。16はRの光の偏光方向を90度変換し、Bの光の偏光方向は変換しない色選択性位相差板である。17はP偏光を透過し、S偏光を反射する第2の偏光ビームスプリッタであり、偏光分離面を有する。18BはB用出射側偏光板偏光素子であり、BのS偏光のみを透過整流し他の色については作用しない、18GはS偏光のみを透過させるG用出側偏光板である。19はRB光を透過し、G光を反射するダイクロイックプリズムである。以上のダイクロイックミラー10からダイクロイックプリズム19により、色分解合成光学系ライトバルブユニット1が構成される。次に、色分離合成光学系ライトバルブユニット1に、ライトバルブ4を電気的に駆動する基板7を保持する板金基板保持部材5を取り付ける。図4の通り、ライトバルブ4に取り付けられたヒートシンク3の熱拡散を更に効率的に行うために、ヒートシンク3にグラファイトシートからなる伝達部材2が接触貼付されている。図5の通り、板金基板保持部材5には伝達部材2を固定するための、固定ばね部材押圧部材6が各ライトバルブ4に対応して取り付けられている。板金基板保持部材5にはライトバルブ4のフレキシブル配線基板41と伝達部材2を通す開口および切欠が設けられている。図6~8の通り、色分離合成光学系ライトバルブユニットに板金基板保持部材5をビス締めによって取り付ける際、固定ばね部材押圧部材6によって、板金基板保持部材5と固定ばね部材押圧部材6で伝達部材2を挟み込み、伝達部材2を板金基板保持部材5に押圧する図7に、図6bのB範囲の拡大斜視図、図8に、図7のC-C断面図を示す。伝達部材2をばね力で固定することにより、伝達部材2に回転応力や引っ張り応力などの負荷をかけずに固定することができ、ライトバルブ4への負荷応力も減少する。また、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65により生じるばね力ばね定数が、第三の屈曲部62bにより生じるばね力ばね定数よりも強くなるように形成されているので、固定ばね部材押圧部材6により伝達部材2を押圧する際に、第三の屈曲部62bが屈曲し、広い接触面積を有する前部62dの全面が伝達部材2に接触され、それにより、ライトバルブからの放熱の促進や不要輻射ノイズの抑制が効率的に行えるようにすることができる。板金基板保持部材5と色分離合成光学系ライトバルブユニット1が位置決め固定され、色分離合成光学系ライトバルブユニットとライトバルブ4は、ライトバルブ4R,4G,4Bが合成位置合わせを行うため、ユニット個々で微小に位置が異なる状態で固定される。そのため、板金基板保持部材5とライトバルブ4の固定には自由度が必要となり、強制的に位置決めを行うと、製造過程によって合成されたライトバルブ4の位置が微小にずれてしまう。また、伝達部材2の固定時に負荷をかけないように、3つのライトバルブ4を組み付けることは、組立作業上大変困難である。しかし、本発明の固定ばね部材押圧部材6は、伝達部材2を板金基板保持部材5に容易に固定できるため、組立性向上とライトバルブ4の負荷応力軽減を行うことが出来る。最後に、図9の通りライトバルブ4を駆動する基板7を板金基板保持部材5に取り付け、基板7の開口および切欠きからライトバルブ4のフレキシブル配線基板41を通して、基板7のコネクタに接続する。これによってライトバルブ駆動ユニット100の組立を完成する図10に、図9のD-D断面図を示す。以下、図11を参照して、本発明の画像投射装置において用いる他のライトバルブ駆動ユニットについて説明する。ライトバルブ駆動ユニットの構成は、ヒートシンクに貼付された伝達部材20として銅箔テープ図11を用いたこと以外は、第1の実施例と同様とした。銅箔テープ20は第1の実施例において用いたグラファイトシート2と比較して、ライトバルブを発信源とする不要輻射ノイズを抑制する効果に優れる。また、グラファイトシート2よりは劣るものの、熱伝導性にも優れるので、ライトバルブからの放熱を促進する効果も有する。伝達部材20としての銅箔テープは、ヒートシンク3と貼り付く面とその反対面の板金基板保持部材5と接続される面が存在する。前記銅箔テープ20はヒートシンク3と貼り付く箇所に、導電性の粘着剤を用いている。また、ヒートシンク3と貼り付く面側で、ヒートシンク3と接触する部分と固定ばね部材6と接触する部分以外は絶縁膜および絶縁シートで保護されている。このことより、基板7との接触やショートの可能性を防ぐ。一方、ヒートシンク3と貼り付く面の反対面である、板金基板保持部材5と接続される面に関しては銅箔の状態である。上記の構造により、ヒートシンク3と板金基板保持部材5を導通させる事ができ、ライトバルブを発信源として発生する不要輻射ノイズを抑制することができる。固定ばね部材押圧部材としては、第1の実施例において用いた固定ばね部材押圧部材6の他に、図12に示した固定ばね部材押圧部材8を用いることもできる。固定ばね部材押圧部材6と固定ばね部材押圧部材8の違いは、第二の板状部の構造にある。第1の実施例と同様に、後部82cは、第一の屈曲部61に隣接するように形成されており、後部82cの第一の屈曲部61と相対する側に、第三の屈曲部82bを挟んで隣接するように前部82dが形成されている。前部82dには、後部82cに向かって延在するように複数の第一の延設部82dが形成されている。固定ばね部材押圧部材8の第二の板状部82は、固定ばね部材押圧部材6の第二の板状部62と異なり、複数の第一の延設部82dの少なくとも一つ、ここでは中央付近の第一の延設部82dと後部82cの間に第三の屈曲部82bが形成されている。これにより、第二の板状部82の中央付近を両端付近よりもより強く押圧することができる。図12に示した固定ばね部材押圧部材8についても、図1に示した固定ばね部材押圧部材6と同様に、図12におけるような板ばね構造の他に、第一の屈曲部61及び第二の屈曲部65に、第一の板状部63と第二の板状部82とを連結する蝶番構造及び第一の板状部63と固定部64とを連結する蝶番構造を形成し、当該蝶番構造に弾性部材コイルばねなどを設けることにより付勢させることができる。第二の板状部82の前部82d及び後部82cについては、第三の屈曲部82bが第1の実施例における第三の屈曲部62bと比較して大きいため、上記蝶番構造により付勢させてもよい。固定ばね部材押圧部材6と固定ばね部材押圧部材8のいずれを用いるのかは、押圧する伝達部材の特性などに応じて適宜選択することができる。以上、第1の実施例及び第2の実施例においては、上述の色分離合成光学系ライトバルブユニットを用いたが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、各色のライトバルブの位置、各光学素子の配置、数に関しては、色分離合成光学系ライトバルブユニットとしての要旨の範囲で変更可能である。"