期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、本日の日付を取得する日付取得手段と、前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、ことを特徴とする設備機器。前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ後のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付とし、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間の末尾の日付を前記本日の日付とし、さらに、前記ログデータ生成手段に前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間におけるログデータを生成させる、ことを特徴とする請求項1に記載の設備機器。前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されておらず、かつ、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていないと判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ後のログ対象期間に対応すると判別する、ことを特徴とする請求項2に記載の設備機器。前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とする、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の設備機器。前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応すると判別する、ことを特徴とする請求項4に記載の設備機器。前記ログデータ生成手段は、設備機器の電源がオンされた場合、もしくは、前記本日の日付が切り替わったと判別した場合、前記ログデータを生成するか否かの判別処理の結果に応じて、前記ログデータを生成し前記ログデータ記憶手段に記憶させる処理を実行する、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の設備機器。前記期初日を基準として定義される複数のログ対象期間は、2種類以上であり、前記2種類以上の複数のログ対象期間のそれぞれについて、前記ログデータが生成される、ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の設備機器。前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日から始まる一年間であり、前記期初日を含む年の年度を表すものとして定義され、同じ年度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の設備機器。前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日を構成する月と日とのうちの日と同じ日から始まる一ヶ月間であり、そこに含まれている1日が含まれる月の月度を表すものとして定義され、同じ月度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の設備機器。前記ログデータ記憶手段は、フラッシュROMである、ことを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の設備機器。期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、を利用するログデータ保存方法であって、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新ステップと、本日の日付を取得する日付取得ステップと、前記日付取得ステップにより取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成ステップと、前記ログデータ生成ステップにより生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更ステップと、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付ステップと、前記変更指示受付ステップにより受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正ステップと、を備える、ことを特徴とするログデータ保存方法。期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段、本日の日付を取得する日付取得手段、前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段、前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段、前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段、として機能させる、ことを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献2に開示された印刷システムでは、期初日が変更された場合、例えば、既に期間ログデータが作成されている過去の期間に、本日の属する現在の期間が戻るというような矛盾が生じてしまうことがあった。このため、期間ログデータを生成する期間の区切りを、矛盾なく変更したいという要望が強い。このような要望は、印刷装置に限られず、種々の設備機器に共通する。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ログの対象となる期間の変更に柔軟に対応することが可能な設備機器、ログデータ保存方法、および、プログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明にかかる設備機器は、期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、本日の日付を取得する日付取得手段と、前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、ことを特徴とする。本発明によれば、ログの対象となる期間の変更に柔軟に対応することができる。実施形態以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、設備機器が印刷装置である例について説明する。図1は、本実施形態に係る印刷装置3を含む印刷システムの構成図である。図1に示すように、印刷システムは、ホスト機器1と、ホスト機器2と、印刷装置3と、を含む。ホスト機器1と、ホスト機器2と、印刷装置3と、は、例えば、LAN回線13によって接続される。ホスト機器1およびホスト機器2は、印刷装置3に印刷指示を与えたり、印刷装置3から供給されるログデータを表示したりする装置であり、例えば、クライアントが操作するパーソナルコンピュータである。以下、印刷装置3の構成について詳細に説明する。印刷装置3は、CPU5、ROMReadOnlyMemory6、不揮発性メモリ7、表示パネル8、キー9、プリンタエンジン10、クロック回路11、LAN制御回路12、を備える。CPU4は、ROM6に記憶されたプログラムに従って、印刷装置3全体を制御する。CPU4は、例えば、ログデータ保存処理や印刷処理を実行する。RAM5は、CPU4のワークエリアとして機能する。ROM6は、CPU4がログデータ作成処理や印刷処理を実行するためのプログラムを記憶する。不揮発性メモリ7は、フラッシュメモリなどにより構成され、ログデータや印刷枚数累積カウンタ値総印刷枚数を記憶する。なお、ログデータは、例えば、設備機器の使用実績や利用状況を表すデータである。図2に、不揮発性メモリ7に記憶されるログデータの構造を示す。ログデータは、ヘッダ部、年間ログデータ部、及び、月間ログデータ部を含む。ヘッダ部には、導入日付、期初日などを示す情報が記録される。ここで、導入日付は、ログが開始された日付であり、印刷装置によって自動的にセットされる。また、期初日は、ユーザが設定可能な項目であり、任意に定義される期1年間の初日を表す。期初日は、例えば、会社の会計期間の開始日に設定されてもよいし、カレンダーにおける1年間の初日である1月1日に設定されてもよいし、行政に合わせて4月1日に設定されてもよい。ここで、期初日が設定されると、ログデータが集計される年度や月度が設定される。なお、年度や月度をどのように設定するかは適宜調整が可能である。本実施形態では、期初日のカレンダー年が年度に設定され、各月の1日が含まれるカレンダー月が月度に設定されるものとする。例えば、期初日が3月21日に設定された場合、2008年3月21日から2009年3月20日までは2008年度に設定され、3月21日から4月20日までが4月度に設定され、4月21日から5月20日までが5月度に設定される。年間ログデータ部には、各年度の年間ログデータが記憶される。図2に年間ログデータ構造300Aとして示しているように、各年度の年間ログデータには、年度、年間印刷枚数、期間最終印刷枚数累積値などを示す情報が含まれる。月間ログデータ部には、各月度の月間ログデータが記録される。また、図2に月間ログデータ構造300Bとして示しているように、各月度の月間ログデータには、年度、月度、年カレンダー年、月間印刷枚数、期間最終印刷枚数累積値などを示す情報が含まれる。月間ログデータは、年度と月度との両方で、いつの月間ログデータであるのかが特定される。例えば、2008年度の5月度と2007年度の5月度とは同じ5月度であるが、異なる期間である。このように、月度は年度と対となるもののため、以降の説明の中において、XX年度の○○月度を表す場合に、適宜、単に○○月度と記載する。例えば、当月度は当年度の当月度を表し、前月度は前月度の年度と前月度を表す。表示パネル8は、印刷状況を表す文字列などを表示する。表示パネル8は、LCDLiquidCrystalDisplayやタッチパネルなどにより構成される。キー9は、ユーザによる操作などを受け付けるボタンである。キー9は、例えば、方向キー、決定キー、取消キーなどを含むことができる。プリンタエンジン10は、印刷を実行する機構部分であり、給紙やドラムへの帯電、レーザーの照射、トナーの塗布、用紙への転写、定着など、物理的な印刷工程そのものを担当する。クロック回路11は、現在の時刻年月日および時分秒を示す情報を出力する機能時計機能を有する回路であり、例えば、水晶発振子を備える回路である。LAN制御回路12は、LAN回線13を介して、ホスト機器1やホスト機器2と通信する。ここで、図3を参照して、本実施形態に係る印刷装置3の機能について説明する。印刷装置3は、機能的には、ログデータ記憶部301、使用実績情報記憶部302、使用実績情報更新部303、日付取得部304、ログデータ生成部305、ログ対象期間変更部306、変更指示受付部307、ログ対象期間補正部308、を備える。ログデータ記憶部301には、期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶される。ログ対象期間が、期初日を基準にして一年毎に区切られた期間である場合、ログデータ記憶部301には、一年毎にログデータが記憶される。ログ対象期間が、期初日を基準にして一月毎に区切られた期間である場合、ログデータ記憶部301には、一月毎にログデータが記憶される。本実施形態では、ログ対象期間として、期初日を基準にして一年毎に区切られた期間と、期初日を基準にして一月毎に区切られた期間と、の2種類が設定される。従って、本実施形態では、ログデータ記憶部301には、一年毎に年間ログデータが記憶されるとともに、一月毎に月間ログデータが記憶される。ログデータ記憶部301は、例えば、不揮発性メモリ7により構成される。使用実績情報記憶部302には、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される。典型的には、使用実績情報記憶部302には、ログデータ記憶部301に未だに記憶されていないログデータを生成するための情報が記憶される。使用実績は、例えば、印刷枚数、消費電力、使用したトナー量である。使用実績情報記憶部302は、例えば、不揮発性メモリ7により構成される。使用実績情報更新部303は、印刷装置3が使用される毎に、使用実績情報記憶部302に記憶されている使用実績を示す情報を更新する。使用実績情報更新部303は、例えば、CPU4により構成される。日付取得部304は、本日の日付を取得する。日付取得部304は、例えば、クロック回路11により構成される。ログデータ生成部305は、日付取得部304により取得された本日の日付が、ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、使用実績情報記憶部302に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、ログデータを生成し、生成したログデータをログデータ記憶部301に記憶させる。具体的には、ログデータ生成部305は、ログ生成中のログ対象期間から本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けてログデータ記憶部301に記憶させる。つまり、ログデータ生成部305は、既に経過した全てのログ対象期間について、ログデータを生成し、保存する。ログデータ生成部305は、例えば、CPU4により構成される。ログ対象期間変更部306は、ログデータ生成部305により生成されたログデータがログデータ記憶部301に記憶されたと判別した場合、ログ生成中のログ対象期間を、本日の日付が含まれるログ対象期間に変更する。つまり、ログ対象期間変更部306は、あるログ対象期間が経過して当該ログ対象期間のログデータが保存されたことを判別すると、当該ログ対象期間の次のログ対象期間におけるログの生成に移行する。ログ対象期間変更部306は、例えば、CPU4により構成される。変更指示受付部307は、ユーザから期初日の変更指示を受け付ける。変更指示受付部307は、ユーザから期初日の変更指示を、直接、受け付けても良いし、ホスト機器1もしくはホスト機器2を介して、間接的に受け付けてもよい。なお、変更指示には、変更後の期初日を示す月日が含まれる。なお、変更指示受付部307により変更指示が受け付けられると、変更後の期初日を基準として、複数のログ対象期間が再定義される。変更指示受付部307は、例えば、キー9やLAN制御回路12により構成される。ログ対象期間補正部308は、変更指示受付部307により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応するかしないかを判別する。そして、ログ対象期間補正部308は、本日の日付を含む変更後のログ対象期間と本日の日付を含む変更前のログ対象期間とが対応しないと判別した場合、設備機器の使用実績が、ログデータ記憶部301に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正する。例えば、ログ対象期間が1年毎に区切られる期間である場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が、同じ年度を表す期間である場合、これらの期間は互いに対応し、異なる年度を表す期間である場合、これらの期間は互いに対応しない、と考えることができる。同様に、ログ対象期間が1月毎に区切られる期間である場合、本日の日付を含むログ対象期間が、変更後と変更前とで、同じ月度を表す期間である場合、これらの期間が対応し、異なる月度を表す期間である場合、これらの期間が対応しない、と考えることができる。ログ対象期間補正部308は、例えば、CPU4により構成される。次に、本実施形態に係る印刷装置3が実行する印刷制御処理について説明する。図4は、本実施形態に係る印刷装置3が実行する印刷制御処理を示すフローチャートである。印刷装置3は、電源が投入されると、図4に示す印刷制御処理の実行を開始する。まず、CPU4は、ハードウェアの初期化処理を実行するステップS101。ハードウェアの初期化処理は、例えば、高圧電源への電圧印加処理や、定着装置のウォームアップ処理、制御回路への電源供給処理等である。CPU4は、ステップS101の処理を完了すると、ログデータ作成処理を実行するステップS102。ログデータ作成処理は、図2を参照して説明した月間ログデータ部や年間ログデータ部を作成する処理であり、具体的には、図5に示すフローチャートに示す処理である。ログデータ作成処理については、後述する。CPU4は、ステップS102の処理を完了すると、ホスト機器1やホスト機器2から印刷データを受信したか否かを判別するステップS103。CPU4は、印刷データを受信していないと判別するとステップS103:NO、ステップS103に処理を戻す。一方、CPU4は、印刷データを受信したと判別するとステップS103:YES、受信した印刷データPDLを解析し、画像データを生成するステップS104。CPU4は、ステップS104の処理を完了すると、生成した画像データに基づいて印刷するステップS105。具体的には、CPU4は、生成した画像データを前述のプリンタエンジン10に送り、プリンタエンジン10に記録媒体への印刷処理を実行させる。CPU4は、ステップS105の処理を完了すると、印刷枚数累積カウンタ値総印刷枚数をカウントアップするステップS106。具体的には、CPU4は、不揮発性メモリ7内に格納されている印刷枚数累積カウンタ値をカウントアップ1する。CPU4は、ステップS106の処理を完了すると、未印刷の印刷データがあるか否かを判別するステップS107。CPU4は、未印刷の印刷データがあると判別するとステップS107:YES、ステップS104に処理を戻す。つまり、CPU4は、未印刷の印刷データがある間、残っている受信データに対してステップS104からステップS107の処理を実行する。一方、CPU4は、未印刷の印刷データがないと判別するとステップS107:NO、ステップS103に処理を戻す。つまり、CPU4は、受信データの処理が完了したと判別すると、次の印刷データの受信を待つ。ここで、図5に示すフローチャートを参照して、前述のログデータ作成処理について説明する。まず、CPU4は、時計から本日の日付を取得するステップS201。具体的には、CPU4は、クロック回路11から本日の日付を表す情報を読み出す。なお、本日の日付は、装置の使用日であり、ユーザが印刷装置3の電源を投入した日の日付である。CPU4は、ステップS201の処理を完了すると、不揮発性メモリ7からログデータを取得するステップS202。すなわち、CPU4は、不揮発性メモリ7に記録、保存されているログデータをメモリRAM5に読み出す。CPU4は、ステップS202の処理を完了すると、メモリに読み出されたログデータ内のヘッダ部に、導入日付がセット済みであるか否かを判別するステップS203。前述のように、導入日付はログの開始日付であり、自動的に印刷装置3によってセットされる。したがって、CPU4は、導入日付の情報データがセット済みでなければステップS203:NO、本日の日付を導入日付としてログデータにセットし、不揮発性メモリ7に書き込むステップS204。CPU4は、ログデータ内のヘッダ部に導入日付がセット済みであると判別した場合ステップS203:YES、もしくは、ステップS204の処理を完了した場合、不揮発性メモリ7から印刷枚数累積カウンタ値総印刷枚数を取得するステップS205。すなわち、CPU4は、不揮発性メモリ7に設けられ、印刷装置3による1枚毎の印刷処理に同期して計数を行う不図示の印刷枚数累積カウンタの値をRAM5に読み出し、印刷装置3における現在の印刷枚数累積カウンタ値とする。CPU4は、ステップS205の処理を完了すると、期初日を基準にして、導入日付から、導入年度導入日の年度と導入月度導入日の月度を求めるステップS206。例えば、期初日が4月1日と定義され、導入日付が2008年3月15日であるとすると、導入年度は2007年度、導入月度は2007年度の3月度となる。CPU4は、ステップS206の処理を完了すると、期初日を基準にして本日の日付から、当年度等を特定するステップS207。具体的には、CPU4は、当年度、前年度、前々年度、翌年度、翌々年度、当月度、前月度、前々月度、翌月度、翌々月度などを求める。例えば、期初日が4月1日として定義され、本日の日付が2008年5月×日であれば、当年度として2008年度が求まり、前年度として2007年度が、前々年度として2006年度が、翌年度として2009年度が、翌々年度として2010年度が求まる。また、当月度として2008年度の5月度が求まり、前月度として2008年度の4月度が、前々月度として2007年度の3月度が、翌月度として2008年度の6月度が、翌々月度として2008年度の7月度が求まる。CPU4は、ステップS207の処理を完了すると、月間ログデータ作成処理を実行するステップS208。月間ログデータ作成処理については、図6に示すフローチャートを参照して、詳細に説明する。CPU4は、まず、ログデータ内の月間ログデータ部に、当月度の月間ログデータがあるか否か判別するステップS301。CPU4は、当月度の月間ログデータがあると判別した場合ステップS301:YES、翌月度を当月度とする等の処理を実行するステップS302。すなわち、CPU4は、前月度として表していた月度を前々月度として表し、当月度として表していた月度を前月度として表し、翌月度として表していた月度を当月度として表し、翌々月度として表していた月度を翌月度として表す。なお、これらの処理は、例えば、当月度が何月度に該当するかを示す変数をRAM5上に用意し、CPU4がこの変数を書き換えることにより実現が可能である。CPU4は、ステップS302の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を当月度の月間印刷枚数として、メモリRAM5上の当月度の月間ログデータを生成する。ステップS303。なお、この当月度の月間ログデータは、まだ当月度が終了していない為、不揮発性メモリ7へは書き込まれない。CPU4は、当月度の月間ログデータがないと判別した場合ステップS301:NO、当月度が導入月度であるか否かを判別するステップS304。CPU4は、当月度が導入月度であると判別した場合ステップS304:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を当月度の月間ログデータメモリ上の月間印刷枚数として、当月度の月間ログデータを生成するステップS305。CPU4は、ステップS305の処理を完了すると、月間ログデータ作成処理を完了し、年間ログデータ作成処理ステップS209を実行する。CPU4は、当月度が導入月度でないと判別した場合ステップS304:NO、ログデータ内の月間ログデータ部に前月度の月間ログデータがあるか否かを判別するステップS306。CPU4は、前月度の月間ログデータがあると判別した場合ステップS306:YES、ステップS303の処理を実行する。CPU4は、前月度の月間ログデータがないと判別した場合ステップS306:NO、前月度が導入月度であるか否かを判別するステップS307。CPU4は、前月度が導入月度であると判別した場合ステップS307:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前月度の月間印刷枚数とするステップS308。CPU4は、ステップS308の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前月度の期間最終印刷枚数累積値として、前月度の月間データを生成し、生成した前月度の月間データを、ログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書き込む。ステップS309。CPU4は、ステップS309の処理を完了すると、ステップS303の処理を実行する。CPU4は、前月度が導入月度でないと判別した場合ステップS307:NO、ログデータ内の月間ログデータ部に前々月度の月間ログデータがあるか否かを判別するステップS310。CPU4は、前々月度の月間ログデータがあると判別した場合ステップS310:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を前月度の月間印刷枚数とするステップS311。CPU4は、ステップS311の処理を完了した場合、ステップS309の処理を実行し、その後、ステップS303の処理を実行する。CPU4は、前々月度の月間ログデータがないと判別した場合ステップS310:NO、ログデータ内に月間ログデータが全くないか否かを判別するステップS312。CPU4は、ログデータ内に月間ログデータが全くないと判別した場合ステップS312:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入月度の月間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入月度の期間最終印刷枚数累積値として、導入月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書き込むステップS313。CPU4は、ステップS313の処理を完了すると、月間印刷枚数を0、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、導入月度の次の月度から前月度までの各月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS314。CPU4は、ステップS314の処理を完了すると、ステップS303の処理を実行する。CPU4は、ログデータ内にいずれかの月間ログデータがあると判別した場合ステップS312:NO、ログデータ内の月間ログデータのうち、最も新しい月度最終記録月度の月間ログデータを取り出し、その次の月度の月間ログデータを生成する。すなわち、CPU4は、最終記録月度の月間ログデータの期間最終印刷枚数累積値と現在の印刷枚数累積カウンタ値との差を月間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を期間最終印刷枚数累積値として、最終記録月度の次の月度の月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS315。CPU4は、ステップS315の処理を完了すると、月間印刷枚数を0、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、最終記録月度の次の次の月度ステップS315で書き込んだ月間ログデータの次の月度から前月度までの月間ログデータを生成し、生成した月間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS316。CPU4は、ステップS316の処理を完了すると、ステップS303の処理を実行する。CPU4は、月間ログデータ作成処理ステップS208を完了すると、年間ログデータ作成処理ステップS209を実行する。以下、図7に示すフローチャートを参照して、年間ログデータ作成処理について、詳細に説明する。CPU4は、まず、ログデータ内の年間ログデータ部に、当年度の年間ログデータがあるか否か判別するステップS401。CPU4は、当年度の年間ログデータがあると判別した場合ステップS401:YES、翌年度を当年度とする等の処理を実行するステップS402。すなわち、CPU4は、前年度として表していた年度を前々年度として表し、当年度として表していた年度を前年度として表し、翌年度として表していた年度を当年度として表し、翌々年度として表していた年度を翌年度として表す。なお、これらの処理は、例えば、当年度が何年度に該当するかを示す変数をRAM5上に用意し、CPU4がこの変数を書き換えることにより実現が可能である。CPU4は、ステップS402の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を当年度の年間印刷枚数として、メモリRAM5上の当年度の年間ログデータを生成する。ステップS403。なお、この当年度の年間ログデータは、まだ当年度が終了していない為、不揮発性メモリ7へは書き込まれない。CPU4は、当年度の年間ログデータがないと判別した場合ステップS401:NO、当年度が導入年度であるか否かを判別するステップS404。CPU4は、当年度が導入年度であると判別した場合ステップS404:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を当年度の年間ログデータメモリ上の年間印刷枚数として、当年度の年間ログデータを生成するステップS405。CPU4は、ステップS405の処理を完了すると、年間ログデータ作成処理を完了し、ログデータ作成処理を終了する。CPU4は、当年度が導入年度でないと判別した場合ステップS404:NO、ログデータ内の年間ログデータ部に前年度の年間ログデータがあるか否かを判別するステップS406。CPU4は、前年度の年間ログデータがあると判別した場合ステップS406:YES、ステップS403の処理を実行する。CPU4は、前年度の年間ログデータがないと判別した場合ステップS406:NO、前年度が導入年度であるか否かを判別するステップS407。CPU4は、前年度が導入年度であると判別した場合ステップS407:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前年度の年間印刷枚数とするステップS408。CPU4は、ステップS408の処理を完了すると、現在の印刷枚数累積カウンタ値を前年度の期間最終印刷枚数累積値として、前年度の年間データを生成し、生成した前年度の年間データを、ログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書き込む。ステップS409。CPU4は、ステップS409の処理を完了すると、ステップS403の処理を実行する。CPU4は、前年度が導入年度でないと判別した場合ステップS407:NO、ログデータ内の年間ログデータ部に前々年度の年間ログデータがあるか否かを判別するステップS410。CPU4は、前々年度の年間ログデータがあると判別した場合ステップS410:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値と前年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値との差を前年度の年間印刷枚数とするステップS411。CPU4は、ステップS411の処理を完了した場合、ステップS409の処理を実行し、その後、ステップS403の処理を実行する。CPU4は、前々年度の年間ログデータがないと判別した場合ステップS410:NO、ログデータ内に年間ログデータが全くないか否かを判別するステップS412。CPU4は、ログデータ内に年間ログデータが全くないと判別した場合ステップS412:YES、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入年度の年間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を導入年度の期間最終印刷枚数累積値として、導入年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書き込むステップS413。CPU4は、ステップS413の処理を完了すると、年間印刷枚数を0、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、導入年度の次の年度から前年度までの各年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS414。CPU4は、ステップS414の処理を完了すると、ステップS403の処理を実行する。CPU4は、ログデータ内にいずれかの年間ログデータがあると判別した場合ステップS412:NO、ログデータ内の年間ログデータのうち、最も新しい年度最終記録年度の年間ログデータを取り出し、その次の年度の年間ログデータを生成する。すなわち、CPU4は、最終記録年度の年間ログデータの期間最終印刷枚数累積値と現在の印刷枚数累積カウンタ値との差を年間印刷枚数とし、現在の印刷枚数累積カウンタ値を期間最終印刷枚数累積値として、最終記録年度の次の年度の年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS415。CPU4は、ステップS415の処理を完了すると、年間印刷枚数を0、期間最終印刷枚数累積値を現在の印刷枚数累積カウンタ値、として、最終記録年度の次の次の年度ステップS415で書き込んだ年間ログデータの次の年度から前年度までの年間ログデータを生成し、生成した年間ログデータをログデータに追加し、不揮発性メモリ7に書込むステップS416。CPU4は、ステップS416の処理を完了すると、ステップS403の処理を実行する。CPU4は、年間ログデータ作成処理ステップS209を完了すると、ログデータ作成処理を終了する。上述した処理が実行されることにより、印刷装置3の不揮発性メモリ7には正確な月間ログデータ及び年間ログデータが記録、保存される。特に、本例によれば、不揮発性メモリ7に記録され、保持される月間ログデータ及び年間ログデータは、印刷装置3の電源が投入された際、上記処理によって自動的に作成される。なお、上記説明では、図5に示すログデータ作成処理図6に示す月間ログデータ作成処理、および、図7に示す年間ログデータ作成処理を含むは、印刷装置3の電源が投入されたときに実行されるものとして説明した。しかしながら、図5に示されるログデータ作成処理は、日付が変わったときにも呼び出される。そして、月度が変わった場合、月間ログデータが作成および保存され、年度が変わった場合、年間ログデータが作成および保存される。次に、図8に示すフローチャートを参照して、期初日設定変更処理について説明する。なお、期初日設定変更処理は、例えば、印刷装置3により、ユーザが期初日を変更することの要求が受け付けられた場合に実行される。CPU4は、現在設定されている期初日を表示パネル8に表示するステップS501。なお、現在設定されている期初日は、ログデータ内に含まれているものとする。なお、ログデータは、不揮発性メモリ7に記憶され、適宜、RAM5に読み出される。CPU4は、ステップS501の処理を完了すると、新しい期初日の入力を受け付けるステップS502。なお、新しい期初日の入力は、例えば、キー9に対するボタン操作として受け付けられる。CPU4は、ステップS502の処理を完了すると、期初日が変更されたか否かを判別するステップS503。CPU4は、期初日が変更されていないと判別するとステップS503:NO、期初日設定変更処理を終了する。一方、CPU4は、期初日が変更されたと判別するとステップS503:YES、新しい期初日をログデータ内にセットし、不揮発性メモリ7に書き込むステップS504。CPU4は、ステップS504の処理を完了すると、図5に示すログデータ作成処理を実行するステップS505。CPU4は、ステップS505の処理を完了すると、期初日設定変更処理を終了する。次に、図9~図12を参照して、期初日設定変更処理について具体的に説明する。図9、図10は月間ログデータの期初日設定変更処理について説明する図である。図9の上段は、3月15日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらず3月度のまま、また、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図6に示される月間ログデータ作成処理のステップS306がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、3月度は3月1日から3月20日までの期間となり、通常より短い期間となる。図9の中段は、3月25日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例である。この場合、期初日変更後の当月度は4月度となり3月度から4月度に変わる、前月度すなわち3月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在しない。このため、現時点の状態で、前月度の月間ログデータが作成される。つまり、図6に示される月間ログデータ作成処理のステップS306がNOとなり、ログデータが生成されるステップS307~ステップS316。なお、3月度は3月1日から3月25日期初日変更時点までとなり、4月度は3月25日期初日変更時点から4月20日までの期間となる。両月度とも、通常より短い期間となる。図9の下段は、4月10日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらない4月度のままので、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図6の月間ログデータ作成処理のステップS306がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、4月度は4月1日から4月20日までの期間となり、通常より短い期間となる。図10の上段は、3月15日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらない3月度のままので、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図6に示される月間ログデータ作成処理のステップS306がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、3月度は2月21日から3月31日までの期間となり、通常より期間が長くなる。図10の中段は、3月25日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例である。この場合、期初日変更後の当月度は3月度に戻ってしまい4月度から3月度に戻る、3月度つまり当月度の月間ログデータがログデータ内の月間ログデータ部に存在することになる。通常、ある期間が終了してからその期間のログが生成される方式である為、この状態は異常な事態と言える。そこで、当月度を翌月度に進める処理、つまり本例では、当月度を3月度から4月度に進める処理が実行される。つまり、図6に示される月間ログデータ作成処理のステップS301がYESとなり、ステップS302の処理が実行される。この場合、4月度は3月21日から4月30日までの期間となり、通常より期間が長くなる。なお、このように当月度を翌月度とすることは、期日変更後の月度を期初日変更前の月度と同じにすることである。すなわち、本例では、変更前も変更後も、当月度が4月度となり、連続性が保たれたように見え、違和感も無い。図10の下段は、4月10日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例である。この場合、期初日変更後も当月度は変わらず4月度のまま、前月度の月間ログデータがログデータの月間ログデータ部に存在する。このため、図6に示される月間ログデータ作成処理のステップS306がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、4月度は3月21日から4月30日までの期間となり、通常より期間が長くなる。図11、図12は、年間ログの期初日設定変更処理を説明するための図である。図11の上段は、2008年3月15日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず2007年度のまま、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS406はYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、2007年度は、2007年4月1日から2008年3月20日までの期間となり、通常より短い期間となる。図11の中段は、2008年3月25日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例であり、期初日変更後の当年度は2008年度となり2007年度から2008年度に変わる、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在しない。このため、現時点の状態で、前年度の年間ログデータが作成される。つまり、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS406がNOとなり、ログデータが生成されるステップS407~ステップS416。この場合、2007年度は、2007年4月1日から2008年3月25日期初日変更時点までとなり、また、2008年度は、2008年3月25日期初日変更時点から2009年3月20日までの期間となり、両年度とも、通常より短い期間となる。図11の下段は、2008年4月10日に、期初日が4月1日から3月21日に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらない2008年度のままので、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS406がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、2008年度は2008年4月1日から2009年3月20日までの期間となり、通常より短い期間となる。図12の上段は、2008年3月15日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず2007年度のまま、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS406がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、2007年度は2007年3月21日から2008年3月31日までの期間となり、通常より期間が長くなる。図12の中段は、2008年3月25日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例である。この場合、期初日変更後の当年度は2008年度から2007年度に戻ってしまい、2007年度つまり当年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在することになる。通常、ある期間が終了してからその期間のログが生成される方式である為、この状態は異常な事態と言える。そこで、当年度を翌年度、つまり本例では、当年度を2008年度として扱う処理が実行される。つまり、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS401がYESとなり、ステップS402の処理が実行される。この場合、2008年度は2008年3月21日から2009年3月31日までの期間となり、通常より期間が長くなる。なお、このように当年度を翌年度とすることは、期初日変更後の年度を期初日変更前の年度と同じにすることである。すなわち、本例では、変更前も変更後も、当年度が2008年度となり、連続性が保たれたように見え、違和感も無い。図12の下段は、2008年4月10日に、期初日が3月21日から4月1日に変更された例であり、期初日変更後も当年度は変わらず2008年度のまま、前年度の年間ログデータがログデータの年間ログデータ部に存在する。このため、図7に示される年間ログデータ作成処理のステップS406がYESとなり、期初日変更処理としては特に何も実行されない。ただし、2008年度は2008年3月21日から2009年3月31日までの期間となり、通常より期間が長くなる。次に、図13に示すフローチャートを参照して、ログデータ表示処理について説明する。ログデータ表示処理は、上記処理によって作成されたログデータを収集し、表示する処理であり、例えば、ホスト機器1によって実行される。なお、ログデータ処理は、例えば、ホスト機器1に対してユーザからログデータ表示処理の指示がなされた際に開始される。また、図14は、上記処理を模式的に示すシステム図であり、本実施形態に係る印刷装置3を含む印刷システムの構成図である。図14は、ホスト機器1が、印刷装置3から供給されるログデータを表示するパーソナルコンピュータであり、ホスト機器2が、印刷装置3に印刷指示を与えるパーソナルコンピュータである例を示している。なお、ホスト機器1とホスト機器2の代わりに、ホスト機器1の機能とホスト機器2の機能を備える1台のホスト機器が利用されてもよい。ホスト機器1は、例えば、ログ収集部1aと、ログ表示部1bと、LANLocalAreaNetwork制御部1cと、を備える。ログ収集部1aは、印刷装置3から供給されたログデータを収集する。ログ表示部1bは、ログ収集部1aにより収集されたログデータを表示する。LAN制御部1cは、LAN回線13を介して、印刷装置3などと通信する。ホスト機器2は、例えば、アプリケーションプログラム2aと、プリンタドライバ2bと、スプーラ2cと、LAN制御部2dと、を備える。アプリケーションプログラム2aは、印刷データを生成するプログラムである。プリンタドライバ2bは、印刷装置3による印刷を実現するためのソフトウェアである。スプーラ2cは、印刷装置3に対する印刷要求を保存し、印刷装置3に順次印刷要求を送出する。LAN制御部2dは、LAN回線13を介して、印刷装置3などと通信する。ホスト機器2は、アプリケーションプログラム2aに基づいて作成された印刷データを、両面印刷やマルチページ印刷、トナーセーブ等の各種エコロジーモードのコマンドと共に、印刷装置3に供給する。印刷装置3は、例えば、プリンタエンジン10と、内蔵メモリ3aと、操作パネル3bと、LAN制御部3cと、を備える。プリンタエンジン10は、印刷を実行する機構部分であり、給紙やドラムへの帯電、レーザーの照射、トナーの塗布、用紙への転写、定着など、物理的な印刷工程そのものを担当する。内蔵メモリ3aは、ログデータなどを記憶する不揮発性のメモリである。操作パネル3bは、ユーザから各種の設定のための操作を受け付けるパネルである。LAN制御部3cは、LAN回線13を介して、ホスト機器1やホスト機器2などと通信する。印刷装置3は、ホスト機器2から供給された印刷データやコマンドに基づいて、いわゆるエコレベルが印字される印刷を実行するまず、ホスト機器1は、管理対象の印刷装置を選択するステップS601。選択される印刷装置は、あらかじめ定められた順序に従って決定される印刷装置であってもよいし、ユーザにより指定された順序に従って決定される印刷装置であってもよい。なお、本例では、印刷装置3が選択されるものとする。ホスト機器1は、ステップS601の処理を完了すると、選択された印刷装置3からログデータを収集するステップS602。このログデータの収集には、例えば、FTPFileTransferProtocolが使用され、ホスト機器1は印刷装置3に対してログデータの収集指示を送出し、当該ログデータの収集指示を受けた印刷装置3はログデータをホスト機器1にファイル転送する。なお、印刷装置3が転送するログデータは、前述の不揮発性メモリ7に記録されたログデータと、メモリRAM5上の当年度の年間ログデータと当月度の月間ログデータと、により生成される。つまり、不揮発性メモリ7から読み出されたログデータに対して、RAM5上に記憶されている最新の情報である当年度の年間ログデータや当月度の月間ログデータが適宜上書きされたログデータが、印刷装置3からホスト機器1に転送される。ホスト機器1は、ステップS602の処理を完了すると、取得したログデータ内の期初日に基づいて、期初月を求めるステップS603。前述のように、例えば、期初日は、会社の会計年度やカレンダーに対応する。ホスト機器1は、ステップS603の処理を完了すると、上記期初日から1年間の月度をタイトルとして横方向に表示するステップS604。図15は、期初日を4月1日とした場合の、ログデータの表示例である。この場合、1年間の月度のタイトルとして、横方向に4月、5月、、3月が表示される。ホスト機器1は、ステップS604の処理を完了すると、上記タイトルの次の行下の行の最初に印刷装置名例えば、N3600.12を表示するステップS605。また、ホスト機器1は、印刷装置名の右横にエコ項目として、印刷枚数を表示する。ホスト機器1は、ステップS605の処理を完了すると、取得したログデータ内の期初日から1年分の月間印刷枚数を、対応する月表示の下に横一列に表示するステップS606。例えば、図15に示す例では、4月の表示の下に118枚、5月の表示の下に147枚、6月の表示の下に165枚、と表示される。ホスト機器1は、ステップS606の処理を完了すると、上記ログデータに基づいて、印刷枚数の年度合計と月平均を計算し、表示するステップS607。図15に示す例では、年度合計として605枚、月平均として151枚の計算結果が表示される。ホスト機器1は、ステップS607の処理を完了すると、未選択の印刷装置があるか否かを判別するステップS608。ホスト機器1は、未選択の印刷装置があると判別するとステップS608:YES、ステップS601に処理を戻す。一方、ホスト機器1は、未選択の印刷装置がないと判別するとステップS608:NO、ログデータ表示処理を終了する。以上のようにしてログデータ表示処理が完了した後、イベント待ちとなり、マウス操作やキー操作が行われるのを待つ。なお、図16に示すログデータの表示例は、期初日を1月1日とし、カレンダーに従って、1月~12月の月間ログデータが表示されたものである。本実施形態によれば、前述のように不揮発性メモリ7には、正確なログデータとして月間ログデータ、及び年間ログデータが記録、保存されている。このため、ホスト機器1の表示部に表示されるログデータは正確な情報であり、ユーザにとってエコロジーの実践に有用に活用することができる。なお、ログデータが正確であるとは、例えば、期初日の変更がなされた場合でも、ログの対象とされる期間が重複しないことつまり、設備機器の使用実績がログデータにより過不足なく示されることである。なお、本実施形態では、本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ後のログ対象期間に対応する場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付が本日の日付とされ、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間の末尾の日付が本日の日付とされ、さらに、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間におけるログデータが直ちに生成される。このため、期初日の変更により、当月度が1つ先の月度に変更された場合、もしくは、当年度が1つ先の年度に変更された場合でも、ログデータの連続性が保たれる。また、本実施形態では、本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応する場合、本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付が本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とされる。このため、期初日の変更により、当月度が1つ前の月度に変更された場合、もしくは、当年度が1つ前の年度に変更された場合でも、ログデータの連続性が保たれる。また、本実施形態では、所定のログ対象期間のログデータが不揮発性メモリ7に記憶されているか否かにより、変更後のログ対象期間をどのように補正すべきかが決定される。このため、特別な変数などを不揮発性メモリ7などに用意することなく、また、容易に、変更後のログ対象期間をどのように補正すべきかが決定される。また、本実施形態によれば、印刷装置3の電源が投入された際もしくは日付が切り替わった際に、ログデータ生成処理が実行される。このため、本実施形態によれば、ログデータ生成処理のために、ユーザが、印刷装置3の電源を、一度オフした後、オンして、印刷装置3を立ち上げ直すという煩わしさが軽減される。また、本実施形態によれば、期初日が変更される際、年間ログデータと月間ログデータとの双方について、変更後のログ対象期間に対する補正がなされる。このため、年間ログデータと月間ログデータとの双方について、過不足なくログデータが保存される。また、本実施形態によれば、ログデータ記憶部301が、ハードディスクなどの大容量の記憶装置ではなく、フラッシュROMにより構成されている。このため、印刷装置3の低コスト化、省電力化、縮小化が期待できる。変形例これまで、本発明の1つの実施形態を説明したが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されない。つまり、この実施形態における各要素を当業者がこれと均等なものに置換した実施形態も本発明の範囲に含まれる。上記実施形態の説明では、月間ログデータ部、及び年間ログデータ部に記録、保存されるログデータの対象が印刷枚数である場合について説明した。この他、例えば、a用紙サイズ毎の印刷枚数、bカラー印刷枚数/モノクロ印刷枚数、c消費電力値、dトナー等の消耗品の消費量、をログデータの対象としてもよい。この場合、例えば、印刷装置3を以下に示すように構成する。まず、a用紙サイズ毎の印刷枚数累積カウンタ、bカラー印刷枚数累積カウンタ/モノクロ印刷枚数累積カウンタ、c消費電力累積カウンタ、dトナー等の消耗品の消費量累積カウンタ、を設ける。そして、月間ログデータ部には、各月度毎の、a用紙サイズ毎の月間印刷枚数と期間最終印刷枚数累積値、b月間カラー印刷枚数/月間モノクロ印刷枚数とそれぞれの期間最終印刷枚数累積値、c月間消費電力量と期間最終消費電力累積値、dトナー等の消耗品の月間消費量と期間最終消費量累積値、が記録、保持される。さらに、年間ログデータ部には、年度毎の、a用紙サイズ毎の年間印刷枚数と期間最終印刷枚数累積値、b年間カラー印刷枚数/年間モノクロ印刷枚数とそれぞれの期間最終印刷枚数累積値、c年間消費電力量と期間最終消費電力累積値、dトナー等の消耗品の年間消費量と期間最終消費量累積値、が記録、保持される。上記実施形態では、月間ログデータと年間ログデータとの両方が生成される例について示したが、月間ログデータのみが生成されてもよいし、年間ログデータのみが生成されてもよい。上記実施形態では、日付取得部304がクロック回路11により構成される例について説明したが、日付取得部304が電波時計などにより構成されていてもよい。また、日付取得部304は、無線もしくは有線の通信により、印刷装置3の外部から現在の日付を取得する構成であってもよい。上記実施形態では、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えられる場合、直ちに、当月度の月間ログデータが生成され、当月度が次の月度に切り替えられる例を示したが、本発明はこの例に限られない。例えば、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えられる場合、期初日が変更された次の日以降に、当月度の月間ログデータが生成され、当月度が次の月度に切り替えられてもよい。この場合、図9の中段に示す例において、3月度の月間ログデータは3月1日~3月25日の期間のデータとなり、4月度の月間ログデータは3月26日~4月20日の期間のデータとなる。印刷装置3をこのような構成とするためには、例えば、CPU4は、期初日が変更される際に、当月度が次の月度に切り替えることを確定した場合、当月度切替フラグをセットし、日付が変わる毎にこの当月度切替フラグをチェックし、この当月度切替フラグがセットされている場合に、当月度の月間ログデータの生成し、当月度を次の月度に切り替える。同様に、期初日が変更される際に、当年度が次の年度に切り替えられる場合、期初日が変更された次の日以降に、当年度の年間ログデータが生成され、当年度が次の年度に切り替えられてもよい。上記実施形態では、ログデータ記憶部301や使用実績情報記憶部302が印刷装置3に含まれている例を示した。しかし、ログデータ記憶部301や使用実績情報記憶部302は、印刷装置3の外部に設けられていても良い。上記実施形態では、設備機器が印刷装置である例について示したが、設備機器は、コピー機、スキャナ、電話、テレビ、空調装置、通信装置などであってもよい。なお、ログデータの対象は、印刷枚数、スキャン枚数、通話時間、視聴時間、空調稼働時間、通信データ量、使用時間、消費電力など、適宜、調整することが可能である。なお、上記実施形態の設備機器印刷装置と同様の機能や構成を予め備えた設備機器によって本発明を実現できることはもとより、既存の設備機器にプログラムを適用することで、本発明にかかる設備機器として機能させることもできる。この場合、上記実施形態で例示した設備機器と同様の構成を備えた設備機器のコンピュータCPUなどの制御部に、上述した設備機器の機能と同様の機能を実現させるためのプログラムを実行させることで、本発明にかかる設備機器として機能させることができる。このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、CD-ROMやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。また、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。付記1期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段と、本日の日付を取得する日付取得手段と、前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段と、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段と、前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段と、を備える、ことを特徴とする設備機器。付記2前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ後のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付とし、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間の末尾の日付を前記本日の日付とし、さらに、前記ログデータ生成手段に前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間におけるログデータを生成させる、ことを特徴とする付記1に記載の設備機器。付記3前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されておらず、かつ、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていないと判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ後のログ対象期間に対応すると判別する、ことを特徴とする付記2に記載の設備機器。付記4前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応すると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間の次のログ対象期間の先頭の日付を前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の先頭の日付とする、ことを特徴とする付記1乃至3のいずれか1つに記載の設備機器。付記5前記ログ対象期間補正手段は、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間に対応付けられたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間が、前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間の1つ前のログ対象期間に対応すると判別する、ことを特徴とする付記4に記載の設備機器。付記6前記ログデータ生成手段は、設備機器の電源がオンされた場合、もしくは、前記本日の日付が切り替わったと判別した場合、前記ログデータを生成するか否かの判別処理の結果に応じて、前記ログデータを生成し前記ログデータ記憶手段に記憶させる処理を実行する、ことを特徴とする付記1乃至5のいずれか1つに記載の設備機器。付記7前記期初日を基準として定義される複数のログ対象期間は、2種類以上であり、前記2種類以上の複数のログ対象期間のそれぞれについて、前記ログデータが生成される、ことを特徴とする付記1乃至6のいずれか1つに記載の設備機器。付記8前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日から始まる一年間であり、前記期初日を含む年の年度を表すものとして定義され、同じ年度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、ことを特徴とする付記1乃至7のいずれか1つに記載の設備機器。付記9前記複数のログ対象期間のそれぞれは、前記期初日を構成する月と日とのうちの日と同じ日から始まる一ヶ月間であり、そこに含まれている1日が含まれる月の月度を表すものとして定義され、同じ月度を表すログ対象期間は、互いに対応するログ対象期間である、ことを特徴とする付記1乃至7のいずれかに1つ記載の設備機器。付記10前記ログデータ記憶手段は、フラッシュROMである、ことを特徴とする付記1乃至9のいずれかに1つ記載の設備機器。付記11期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、を利用するログデータ保存方法であって、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新ステップと、本日の日付を取得する日付取得ステップと、前記日付取得ステップにより取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成ステップと、前記ログデータ生成ステップにより生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更ステップと、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付ステップと、前記変更指示受付ステップにより受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正ステップと、を備える、ことを特徴とするログデータ保存方法。付記12期初日を基準として定義される複数のログ対象期間のそれぞれにおけるログデータが記憶されるログデータ記憶手段と、ログ生成中のログ対象期間以降における設備機器の使用実績を示す情報が記憶される使用実績情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、前記設備機器が使用される毎に、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報を更新する使用実績情報更新手段、本日の日付を取得する日付取得手段、前記日付取得手段により取得された本日の日付が、前記ログ生成中のログ対象期間を過ぎた日付であると判別した場合、前記使用実績情報記憶手段に記憶されている使用実績を示す情報に基づいて、前記ログ生成中のログ対象期間から前記本日の日付が含まれるログ対象期間の1つ前のログ対象期間までにおけるログデータを生成し、生成したログデータを当該ログデータに対応するログ対象期間を示す情報と対応付けて前記ログデータ記憶手段に記憶させるログデータ生成手段、前記ログデータ生成手段により生成されたログデータが前記ログデータ記憶手段に記憶されたと判別した場合、前記ログ生成中のログ対象期間を、前記本日の日付が含まれるログ対象期間に変更するログ対象期間変更手段、ユーザから前記期初日の変更指示を受け付ける変更指示受付手段、前記変更指示受付手段により受け付けられた変更後の期初日を基準として定義される複数の変更後のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間と、変更前の期初日を基準として定義される複数の変更前のログ対象期間のうち前記本日の日付を含む変更前のログ対象期間と、が互いに対応しないと判別した場合、前記設備機器の使用実績が、前記ログデータ記憶手段に記憶されるログデータにより過不足なく示されるように、前記本日の日付を含む変更後のログ対象期間を補正するログ対象期間補正手段、として機能させる、ことを特徴とするプログラム。