シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部へ送出されるシートが載置される載置面を有する載置部と、前記載置部に載置されているシートに接触して回転する送出ローラを有し、当該シートを前記画像形成部に送出する送出機構と、前記送出機構により2枚以上のシートが送出されたときに、それらシートの分離に寄与する分離部材、及び前記載置面に対して傾斜した傾斜部を有する傾斜部材と、シートの送出方向において、前記載置部よりも前記傾斜部側に設けられ、前記傾斜部側に延びて前記載置部よりも積層方向上方にシートを案内する案内部とを備え、前記案内部の延び方向先端は、前記傾斜部まで、又は前記傾斜部よりも前記送出方向前進側まで延びていることを特徴とする画像形成装置。前記傾斜部は、前記載置面に対して傾斜した第1傾斜面を有し、前記案内部は、前記載置面に対して傾斜した第2傾斜面を有し、前記載置面に対する前記第2傾斜面の角度は、前記載置面に対する前記第1傾斜面の角度より大きいことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記案内部のうち前記傾斜分離板側には、前記第2傾斜面から立設した立設部が設けられ、前記シートトレイは、装置本体に着脱可能に装着され、前記傾斜分離板は、前記装置本体に設けられており、さらに、前記シートトレイが前記装置本体に装着された状態においては、前記立設部は、前記第1傾斜面よりも前記載置面側から退避した位置であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記送出機構は、前記送出ローラを一端に有し、他端側を中心に揺動可能な保持部材を有しており、前記載置面のうち前記送出ローラと対向する位置には、前記載置面に載置されているシートに接触してシートの送出を阻害する摩擦抵抗を付与する摩擦部材が設けられ、さらに、前記第2傾斜面は、前記摩擦部材よりも前記第1傾斜面側に配置されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の画像形成装置。前記シートトレイには、前記載置板に積層状態で載置されているシートの送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向に変位可能であって、送出方向に延びる案内面を有する可動ガイドが設けられ、前記載置板には、前記載置面より下方側に位置するとともに、前記載置面と平行な面であって、前記可動ガイドが摺接可能に配置された摺接面が設けられており、さらに、前記第2傾斜面と前記摺接面との間には、前記第2傾斜面と前記摺接面とを繋ぐとともに、前記摺接面に対して傾斜した接続面が設けられていることを特徴とする請求項2ないし4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記案内部は、前記載置部と一体形成され、かつ、シートが載置可能であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の画像形成装置。ところで、2枚以上の用紙が送出されたときそれら用紙を確実に分離するには、用紙載置部の載置面に対する傾斜分離板の角度を比較的大きな角度とすることが望ましい。このため、特許文献1に記載の発明では、前記角度を90度より大きい角度としている。そこで、発明者等は、特許文献1に記載の発明より更に確実に用紙を分離すべく、前記角度を大きくした画像形成装置を検討した。しかし、前記角度を大きくすると、給紙トレイのうち用紙の送出方向と平行な部位の寸法が大きくなってしまうため、画像形成装置の大型化を招いてしまう。本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、用紙等のシートをより確実に分離することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部5と、画像形成部5へ送出されるシートが載置される載置面7Gを有する載置部7Aと、載置部7Aに載置されているシートに接触して回転する送出ローラ8Aを有し、当該シートを画像形成部5に送出する送出機構8と、送出機構8により2枚以上のシートが送出されたときに、それらシートの分離に寄与する分離部材11、及び載置面7Gに対して傾斜した傾斜部10Aを有する傾斜部材10と、シートの送出方向において、載置部7Aよりも傾斜部10A側に設けられ、傾斜部10A側に延びて載置部7Aよりも積層方向上方にシートを案内する案内部9とを備え、案内部9の延び方向先端は、傾斜部10Aまで、又は傾斜部10Aよりも送出方向前進側まで延びていることを特徴とする。ところで、発明者は、シートをより確実に分離するに適した角度について更なる試験検討を継続したところ、以下の点を発見した。すなわち、従来の画像形成装置では、角度を載置面に対する傾斜部材10の角度として定義していた。しかし、発明者は、シートをより確実に分離するには傾斜部材10に突入するシートと傾斜部材10との角度を適切な角度とする必要がある点を発見した。そして、本発明では、載置面7Gの送出方向先端側の端部よりも先端側が上方となる案内部9を設けているので、傾斜部材10に突入するシートと傾斜部材10との角度を、特許文献1に記載の発明に比べて、大きくすることができる。なお、以下、傾斜部材に突入するシートと傾斜部材との角度を実角度という。すなわち、引用文献1に記載の発明では、用紙が載置面と平行に移動するので、用紙載置部から送出された用紙の実角度は、載置面に対する傾斜部材の角度となる。なお、以下、載置面に対する傾斜部材の角度を仮角度という。これに対して、本発明では、載置面7Gの送出方向先端側の端部よりも先端側が上方となる案内部9を設けているので、載置面7Gに載置されているシートの送出方向前端側の向き、又は送出されたシートの送出方向前端側の向きは、載置面7Gの送出方向先端側の端部より上向きとなる。したがって、本発明では、実角度が仮角度より大きな角度となるので、仮角度を大きくすることなく、実角度を大きくすることができる。延いては、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.画像形成装置インクジェットプリンタの概要本実施形態に係る画像形成装置1は、図1に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体カバー3内には、図2に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部5が収納されている。なお、本実施形態に係る画像形成部5は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。具体的には、画像形成部5は、インク滴を噴射する記録ヘッド5A、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド5Aを走査方向に往復運動させるキャリッジ5B等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド5Aと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。また、画像形成部5の下方側には、画像形成部5へ送出されるシートが載置される載置部7Aが設定されている。そして、載置部7Aには、2枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。また、載置部7Aは給紙トレイ7に設けられており、この給紙トレイ7は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。そして、給紙トレイ7が装置本体に装着された状態では、図1に示すように、載置部7A全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部7Aにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ7を装置本体から引き出すように抜き取って載置部7Aを露出させた状態とする必要がある。なお、装置本体とは、例えば、筐体やフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置1、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ7を前後方向に挿抜することができる。また、装置本体には、図2に示すように、載置部7Aに載置されているシートを画像形成部5に送出する送出機構8が設けられている。この送出機構8は、給紙ローラ8A、保持部材8B、及び回転力伝達機構8C等から構成されている。給紙ローラ8Aは、載置部7Aに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材8Bは、図3に示すように、給紙トレイ7の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材8Bの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材8Bの下端側には、給紙ローラ8Aを回転可能に組み付けられている。回転力伝達機構8Cは、図2に示すように、給紙ローラ8Aに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ8Aは、シートの送出方向において、保持部材8Bの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。なお、給紙ローラ8A、つまり回転伝達機構8Cには、図示しない電動モータ等の駆動源から回転力が供給される。なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ8Aから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置1の前後方向と一致している。2.給紙トレイ等の詳細構造2.1給紙トレイの形状給紙トレイ7は、図4に示すように、載置部7Aを構成する略矩形状の載置板7B、及び載置板7Bの少なくとも三方を囲む壁部7C、7Dが樹脂にて一体成形された皿状の部材である。そして、一対の壁部7Cは、載置部7Aの幅方向両端側それぞれに設けられて対向している。壁部7Dは、載置部7Aの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向をいう。そして、本実施形態では、給紙トレイ7、つまり画像形成装置1の左右方向に一致する。また、載置板7Bの送出方向前進側端部には、図5に示すように、立設部7E及び位置決め部7Fが設けられている。そして、立設部7Eは、載置部7Aに載置されたシートが載置部7Aから飛び出すことを防止する。位置決め部7Fは、給紙トレイ7を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ7を装置本体に対して前後方向に位置決めする。また、載置板7Bの載置面7Gより送出方向前進側には、図6に示すように、載置面7Gに対して傾斜した第2傾斜面9Aを有する案内部9が設けられている。そして、第2傾斜面9A、つまり案内部9は送出方向前進側に延びて、後述する第1傾斜面10Aを超えた位置まで到達している。なお、本実施形態では、案内部9と載置板7Bとは樹脂にて一体成形されている。ここで、載置面7Gとは、載置板7Bのうちシートが載置される部位であって、第2傾斜面9Aとの境界部より送出方向後退側の部位をいう。このとき、載置面7Gと第2傾斜面9Aとのシートが跨るように載置されてもよいことは当然である。因みに、本実施形態では、載置面7G及び第2傾斜面9Aは共に平面状であるので、図4に示すように、それら平面が交わる部位が境界線として視認可能となっている。しかし、仮に、載置面7Gと第2傾斜面9Aと滑らかに連続した曲面にて繋がれている場合には、境界線を視認することが難しい場合もある。また、立設部7Eは、第2傾斜面9Aが一部延びた箇所から上方側に立設して案内部9に一体成形されているとともに、幅方向において離散的に複数設けられている。なお、本実施形態では、載置部7Aに載置されるシートは、幅方向中央を基準として画像形成部5に送出されることから、一対の立設部7Eは、幅方向中央からずれた位置であって、かつ、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。そして、一対の立設部7Eは、給紙トレイ7に載置可能な最小サイズの幅方向寸法よりも狭い間隔を隔てて設けられていれる。立設部7Eの載置面側は、シートが当って接触したときに摩擦抵抗が発生するように、載置面7G側に突出した鋸歯形状の突部が形成されている。なお、載置可能な最小サイズについては、後述する可動ガイド12の幅方向への最小変位位置によって規定される。ところで、給紙トレイ7が装置本体に挿入装着された場合においては、図3に示すように、一対の立設部7E間には、装置本体に設けられた傾斜分離板10が位置する。この傾斜分離板10は、図6に示すように、載置面7Gに対して傾斜した第1傾斜面10Aを有するとともに、分離部材11を保持する。第1傾斜面10Aは、送出されたシートの搬送方向を上方側に転向させるように、当該シートを所定の方向に案内する搬送シュートを構成するものである。なお、載置面7Gに対する第1傾斜面10Aの角度θ1、つまり水平面に対する第1傾斜面10Aの角度は、90度以上の角度である。また、分離部材11は、送出機構8により2枚以上のシートが送出されたときに、それらシートを分離して1枚ずつ送出する分離機能に寄与する部材である。すなわち、送出機構8により2枚以上のシートが送出されると、送出された2枚以上のシートが、分離部材11に設けられた複数の突起部11Aに係止されて送出が阻害される。一方、送出された2枚以上のシートのうち給紙ローラ8Aと接触している当該シートは、給紙ローラ8Aから送出力を受ける。このため、当該シートが他のシートから分離されるため、当該シートのみが送出され、他のシートは送出されることなく、分離部材11に止まる。つまり、分離部材11は、送出機構8と協働して送出機構8により送出された2枚以上のシートを分離する。また、給紙トレイ7が装置本体に挿入装着された場合においては、図6に示すように、載置面7G、第2傾斜面9A及び第1傾斜面10Aは、送出方向後退側から載置面7G、第2傾斜面9A、第1傾斜面10Aの順にシートの送出方向に沿って直列に並ぶ。つまり、第2傾斜面9Aは、載置面7Gよりも第1傾斜面10A側に設けられていることから、載置部7Aから送出されたシートを、第1傾斜面10Aに対して所定の角度で突入させる案内面として機能する。そこで、本実施形態では、載置面7Gに対する第2傾斜面9Aの角度θ2を、載置面7Gに対する第1傾斜面10Aの角度θ1より大きい角度としている。したがって、本実施形態では、角度θ2>角度θ1>90度となる。また、載置面7Gのうち給紙ローラ8Aと対向する位置には、図6に示すように、摩擦部材7Hが配設されている。このため、第2傾斜面9Aは、摩擦部材7Hよりも第1傾斜面10A側に配置されていることとなる。なお、摩擦部材7Hは、載置面7Gに載置されている1枚以上のシートのうち、載置面7Gに接触しているシートに接触して摩擦抵抗を付与する。このため、摩擦部材7Hと接触しているシートには、送出を阻害する摩擦抵抗が摩擦部材7Hから付与されるので、送出機構8から多数枚のシートが第2傾斜面9A側に送出されてしまうことが抑制される。因みに、図6では、シートが載置部7Aに載置されていないため、給紙ローラ8Aと摩擦部材7Hとが接触した状態となっているが、シートが載置部7Aに載置された状態では、給紙ローラ8Aと摩擦部材7Hとの間にシートが存在することとなる。そこで、以下、給紙ローラ8Aと摩擦部材7Hとの接線方向、又は給紙ローラ8Aとシートとの接線方向をであって、送出方向前進側を送出の向きという。なお、本実施形態に係る送出の向きは、画像形成装置1の後向きと一致する。ところで、装置本体には、図3に示すように、給紙トレイ7が装置本体に装着されたときに、立設部7E全体及び立設部7Eに連続する第2傾斜面9Aの一部が嵌り込んで収納される収納空間3Aが設けられている。このため、給紙トレイ7が装置本体に装着された状態においては、立設部7Eは、第1傾斜面10Aよりも載置面7G側から退避した位置となる。つまり、第2傾斜面9Aの一部が第1傾斜面10Aよりも送出方向後退側まで延び、その延びた部分の先端に立設部7Eが設けられていることとなる。すなわち、載置面7G、第2傾斜面9A及び第1傾斜面10Aは、図6に示すように、シートの送出方向に沿って直列に並んでいる。そして、第1傾斜面10A、つまり傾斜分離板10は、載置部7Aから略水平方向に送出されたシートを上方側に転向させるように、載置面7Gに対して傾斜している。一方、立設部7Eは、送出の向きと平行な方向において、第1傾斜面10Aを挟んで第2傾斜面9Aと反対側に位置している。このため、立設部7Eは、第1傾斜面10Aによりも送出の向き側に退避した状態となるので、載置板7Bから送出されたシートは、立設部7Eに接触することなく、傾斜分離板10又は分離部材11に接触する。また、各立設部7Eより幅方向端部側、つまり、幅方向において立設部7Eを挟んで傾斜分離板10と反対側には、図3に示すように、載置面7Gに対して傾斜した第3傾斜面13Aを有する第2の傾斜分離板13が設けられている。また、第2の傾斜分離板13も傾斜分離板10と同様に装置本体に設けられ、かつ、第3傾斜面13Aと載置面7Gとの間に第2傾斜面9Aが位置する。そして、載置面7Gに対する第2傾斜面9Aの角度θ2は、載置面7Gに対する第3傾斜面13Aの角度より大きい角度に設定されている。このため、第2傾斜面9Aのうち送出方向先端側、つまり第2傾斜面9Aのうち第1傾斜面10A側は、載置面7G側より上方に位置することとなる。因みに、本実施形態では、第2傾斜面9Aの角度θ2は、幅方向全域に同一の角度に設定され、かつ、第3傾斜面13Aは、第1傾斜面10Aによりも送出の向き側に退避した位置に設定されている。このため、載置板7Bと直交する方向から見ると、第1傾斜面10A及び第3傾斜面13Aから構成される土手状壁部は、幅方向中央にて送出方向後退側が凸となるような構成となっている。2.2給紙トレイの付属機構等給紙トレイ7に載置され得るシートのうち代表的なシートは、A4サイズやA5サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ7では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。すなわち、載置部7Aを形成する載置板7Bは、送出方向が幅方向よりも短く形成されている。送出方向における載置部7Aに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のレターサイズとなるよう設定されている。したがって、規制部7Eから第2規制部9Bまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さに対応している。また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ7には、図4に示すように、載置板7Bに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド12が設けられている。これらの可動ガイド12それぞれは、送出方向に延びる案内面12Aを有している。そして、案内面12Aが、載置部7Aに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド12は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。また、載置板7Bには、図4に示すように、可動ガイド12は、載置板7Bに沿ってスライドする基台部12Bを有しており、基台部12Bの上面と載置面7Gとが略同一面となるように、載置板7Bは、基台部12Bの厚み分下方に凹んだ凹部7Lが形成されている。凹部7Lの上面は、図7に示すように、載置面7Gと平行な面であって、載置面7Gより下方側に位置する摺接面7Jが設けられている。そして、可動ガイド12の基台部12Bは、摺接面7Jに摺接可能に配置されている。つまり、可動ガイド12は、図4に示すように、その基台部12Bが摺接面7Jに摺接しながら幅方向に変位する。また、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとの間には、図7に示すように、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとを繋ぐ接続面7Kが設けられている。そして、この接続面7Kは、摺接面7Jに対して傾斜している。なお、本実施形態では、案内部9が載置板7Bに一体形成されていることから、接続面7Kも載置板7Bに一体形成されている。因みに、接続面7Kが第2傾斜面9Aと摺接面7Jとを繋ぐとは、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとの間に接続面7Kが介在する、といった程度の意味である。このため、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとが、接続面7Kを介して滑らかに繋がっている場合は勿論のこと、図7に示すように、接続面7Kと摺接面7Jとの境界に多少の段差があってもよい。3.本発明の実施形態に係る画像形成装置特に、給紙トレイの特徴本実施形態では、載置面7Gと第1傾斜面10Aとの間に第2傾斜面9Aを設けているので、載置面7Gに載置されているシートの送出方向前端側の向き、又は送出されたシートの送出方向前端側の向きは、第2傾斜面9Aに沿うような向きとなる。このとき、載置面7Gに対する第2傾斜面9Aの角度θ2が、載置面7Gに対する第1傾斜面10Aの角度θ1より大きいので、上述したように、実角度は仮角度より大きな角度となる。したがって、本実施形態では、仮角度を大きくすることなく、実角度を大きくすることができるので、画像形成装置1の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。また、案内部9が、少なくとも第1傾斜面10Aまで延びて形成されているので、シートを良好に送出することができる。すなわち、仮に、案内部9が、第1傾斜面10Aまで延びておらず、案内部9と第1傾斜面10Aとの間に隙間があった場合には、送出されたシートの送出方向前端が、当該隙間に落ちてしまう可能性が高い。しかし、本実施形態では、案内部9が、少なくとも第1傾斜面10Aまで延びて形成されているので、送出されたシートの送出方向前端が前記隙間に落ちてしまうことがないので、シートを良好に送出することができる。また、本実施形態では、案内部9は、載置板7Bと一体形成されていることを特徴としている。これにより、画像形成装置1の製造原価上昇を抑制しつつ、画像形成装置1の大型化を抑制しながらシートをより確実に分離することができる。また、本実施形態では、案内部9のうち傾斜分離板10側には、第2傾斜面9Aから立設した立設部7Eが設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、給紙トレイ7が装置本体から取り外されている場合においては、立設部7Eにシートが接触することによりシートの移動を規制することができる。このため、給紙トレイ7を装置本体に装着する際に、装着時の衝撃によりシートが給紙トレイ7から飛び出してしまうことを抑制できる。同様に、給紙トレイ7を装置本体から抜き出す際にも、シートが給紙トレイ7から飛び出してしまうことを抑制できる。また、給紙トレイ7が装置本体に装着された状態においては、立設部7Eは、第1傾斜面10Aから退避した位置にあることを特徴としている。これにより、シートの送出時にシートと立設部7Eとが接触しないので、立設部7Eの存在がシートの分離能力に対して悪影響を及ぼすことがない。したがって、本実施形態では、シートが給紙トレイ7から飛び出してしまうことを抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。ところで、従来は、給紙ローラ8Aと摩擦部材7Hとの接触角を調整することによりシートの分離能力を確保していた。しかし、分離能力の確保を優先すると、シートの搬出能力に悪影響を及ぼすおそれがあった。これに対して、本実施形態では、第2傾斜面9Aを設けることにより実角度を大きな角度とすることができるので、搬出能力を確保するに適切な接触角を維持しつつ、分離能力を向上させることができる。なお、前記接触角とは、給紙ローラ8Aの回転中心及び保持部材8Bの回転中心を通る仮想線と載置板7Bとのなす角をいう。また、本実施形態では、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとの間には、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとを繋ぐとともに、摺接面7Jに対して傾斜した接続面7Kが設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、利用者がシートを給紙トレイ7に補充する際に、第2傾斜面9Aと摺接面7Jとの間でシートが引っかかってしまうことを抑制できる。第2実施形態第1実施形態に係る第2傾斜面9Aは、その角度θ2を一定とした平面状の傾斜面であったが、本実施形態は、図8に示すように、第1傾斜面10Aに近づくほど、第2傾斜面9Aの角度θ2が小さくなるように、連続的に角度θ2を変化させた傾斜面にて第2傾斜面9Aを構成したものである。このとき、第1傾斜面10A近傍、つまり、最も小さい角度θ2であっても、角度θ2は、第1傾斜面10Aの角度θ1より大きい角度となっている。以上のように、本実施形態では、下向きに凸となるように弓なりに湾曲した傾斜面にて第2傾斜面9Aが構成されている。これにより、本実施形態においても、案内部9によりシートの先端を持ち上げるよう案内することができるので、実角度を仮角度より大きな角度とすることができ、画像形成装置1の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。第3実施形態上述の実施形態では、案内部9が第2傾斜面9Aにて構成されていたが、本実施形態は、第2傾斜面9Aを廃止するとともに、図9に示すように、案内部9を載置面7Gより上方側に位置する平面9Cにて構成したものである。これにより、本実施形態においても、シートの送出方向先端側が持ち上げられた状態となるので、実角度が仮角度より大きな角となる。したがって、画像形成装置1の大型化を抑制しつつ、シートをより確実に分離することができる。なお、案内部9は、幅方向において、載置面7Gと同じ幅分形成されていても良いことはいうまでもない。その他の実施形態上述の実施形態では、インクジェット方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば電子写真方式の画像形成装置に適用できる。また、上述の実施形態では、案内部9と載置板7Bとが一体がされていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内部9と載置板7Bとを別部材としてもよい。また、上述の実施形態では、傾斜分離板10が装置本体に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給紙トレイ7に傾斜分離板10を設けてもよい。また、上述の実施形態では、給紙トレイ7は着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではない。また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが搬送される画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートが搬送される画像形成装置にも適用できる。なお、幅方向一端側を基準としてシートが搬送されるには、傾斜分離板10及び分離部材11を幅方向中央から幅方向一端側にずれた位置に配置することが望ましい。また、上述の実施形態では、載置面7Gは、幅方向中央部のみに設けられていたが、これは、幅方向中央を基準としてシートが搬送される画像形成装置であり、かつ、幅方向に移動可能な可動ガイド12を設けていたためである。したがって、例えば、可動ガイド12を備えていない画像形成装置では、載置板7B前面が載置面7Gとなる。また、上述の実施形態では、送出機構8と分離部材11とが協働して複数のシートを分離したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分離部材11としてコルク等の摩擦部材を用いるとともに、分離部材11と対向して分離ローラを設けてもよい。また、上述の実施形態では、傾斜分離板10は、幅方向に長さを有する面部を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、傾斜分離板には、シート載置側に突出する複数のリブが形成されており、そのリブの先端によって形成される仮想の面に対して、角度を変更するよう案内部が形成されていてもよい。また、上述の実施形態では、案内部9が送出方向前進側に延びて、第1傾斜面10Aを超えた位置まで到達していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内部9が少なくとも第1傾斜面10Aまで延びていれば十分である。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。