軸線周りに回転する筒体を加熱することで、前記筒体の内部の被処理物を加熱処理する加熱処理装置であって、前記筒体の軸線方向両端側にそれぞれ前記軸線方向に移動可能に設けられ、前記筒体を軸線周りに回転可能に支持する一対の可動支持部と、前記一対の可動支持部の前記軸線方向の間に前記軸線方向に移動不能に設けられ、前記筒体を軸線周りに回転可能に支持する固定支持部とを備え、前記筒体が前記一対の可動支持部と前記固定支持部とで三点支持されていることを特徴とする加熱処理装置。請求項1記載の加熱処理装置において、前記可動支持部と前記固定支持部は、ベアリング構造によって前記筒体を回転可能に支持していることを特徴とする加熱処理装置。請求項1または請求項2に記載の加熱処理装置において、前記筒体の内面で、前記固定支持部が設けられた範囲には、前記筒体の内部から外部への伝熱を抑制する断熱部が設けられていることを特徴とする加熱処理装置。請求項3記載の加熱処理装置において、前記断熱部は、前記軸線方向の少なくとも一部に前記軸線方向に伸縮可能な伸縮部を有していることを特徴とする加熱処理装置。請求項3または請求項4に記載の加熱処理装置において、前記筒体は、前記軸線方向に分離される二つの筒部材で構成され、前記断熱部は、各筒部材に固定された少なくとも二つの断熱部材により構成されていることを特徴とする加熱処理装置。請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の加熱処理装置において、外熱式加熱炉であることを特徴とする加熱処理装置。ところで、内筒筒体の長さが長くなるほど、可動支持部で吸収する熱伸び量が大きくなり、また、内筒の上下方向の撓み量が大きくなる。このため、上記従来の外熱式ロータリーキルン加熱処理装置においては、この熱伸び及び撓みの発生により、内筒直径5m程度、内筒長さ20~30m程度が構造上の限界とされ、さらなる大型化を図ることが困難であった。より具体的に、内筒を大型化した場合、熱伸びに伴う撓み量が増加するため、内筒の板厚をこれに応じて増大する必要が生じる。そして、従来、外熱式ロータリーキルンでは、内筒の温度が300~800°Cの高温になるため、内筒をインコロイなどの特殊合金を用いて形成しているが、内筒の大型化に伴い特殊合金の板厚が例えば40mmを超えると、高温での溶接部の機械強度を確保することが難しくなり、長期の安定稼動に支障をきたすおそれが生じる。さらに、内筒を大型化し、熱伸びに伴う撓み量が増加すると、軸線周りに回転する内筒と外筒の摺動部のシール性を確保することが難しくなり、リークエア量の増大に伴う伝熱性能の低下を招くおそれもある。また、内筒の直径が5mを超えると、内筒の回転に伴って内部で撹拌混合される被処理物の落下時の衝撃力が高まる。このため、例えば被処理物の低カロリー物質を発熱量が大きい炭化物に改質する外熱式炭化炉では、内筒内で被処理物が微粉化され、熱分解ガスに同伴される炭化物量が大幅に増加してしまう。そして、この結果、製造する炭化物の収率が低下するとともに、熱分解ガスダクトでのダスト分の付着、閉塞や、熱分解ガスを燃焼した排ガス中の飛灰量が大幅に増加し、さらに内筒外表面に付着する灰量が増加して、伝熱性能が低下してしまう。また、内筒内の被処理物の充填率は、通常10~20程度で一定とされており、このように充填率を一定とした場合、内筒を大型化すると、被処理物の充填高さが増加することになる。そして、外熱式ロータリーキルンの伝熱は、高温に熱せられた内筒と被処理物の温度差による輻射支配であるため、内筒の大型化すると、被処理物の充填高さが増加することにより、内筒による撹拌混合性が大幅に低下し、伝熱性能が低下してしまう。このため、内筒を大型化しても、結果として生産効率が低下することで、メリットを享受できなくなってしまう。そして、上記のような熱伸び及び撓みの発生による構造上、伝熱性能上の問題から、内筒直径5m程度、内筒長さ20~30m程度が構造上の限界とされ、さらなる大型化を図ることが困難であるため、低カロリー物質を石炭同等の発熱量を有する炭化物に改質するにあたり、処理量が100t/日程度までの外熱式ロータリーキルンしか商用化されていないという現状がある。しかしながら、近年、温室効果ガス削減ニーズの高まりの中で、例えば石炭火力発電所などでの大規模利用のニーズが急速に高まっており、これに対応するため、上記の構造上、伝熱性能上の問題を解消し、さらなる大型化を実現できるようにする手法が強く望まれている。本発明の加熱処理装置は、軸線周りに回転する筒体を加熱することで、前記筒体の内部の被処理物を加熱処理する加熱処理装置であって、前記筒体の軸線方向両端側にそれぞれ前記軸線方向に移動可能に設けられ、前記筒体を軸線周りに回転可能に支持する一対の可動支持部と、前記一対の可動支持部の前記軸線方向の間に前記軸線方向に移動不能に設けられ、前記筒体を軸線周りに回転可能に支持する固定支持部とを備え、前記筒体が前記一対の可動支持部と前記固定支持部とで三点支持されていることを特徴とする。この発明においては、筒体の両端側がそれぞれ可動支持部で支持され、一対の可動支持部の軸線方向の間の筒体の中央部分が固定支持部で支持され、筒体が三点支持されていることにより、一方の可動支持部と固定支持部の間で発生した筒体の熱伸びを一方の可動支持部によって吸収し、他方の可動支持部と固定支持部の間で発生した筒体の熱伸びを他方の可動支持部によって吸収することができる。また、固定支持部を間に筒体の一方の側を固定支持部と一方の可動支持部で支持し、筒体の他方の側を固定支持部と他方の可動支持部で支持することができるため、筒体を軸線方向両側で二点支持した場合と比較し、筒体に発生する撓み量を小さく抑えることができる。これにより、例えば、筒体の構造及び伝熱性能を両立可能な長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の筒体を2基、直列に連結し、連結部を固定支持部で、各筒体の両側端部を可動支持部で支持するなどして筒体を大型化した場合であっても、熱伸び量、撓み量の増加を従来と同様のレベルに抑制することができる。よって、筒体の板厚を変更することなく、また、シール性を損なうことなく、すなわち、伝熱性能の低下を招くことなく、筒体の大型化を実現することが可能になる。また、本発明の加熱処理装置において、前記可動支持部と前記固定支持部は、ベアリング構造によって前記筒体を回転可能に支持していることが望ましい。この発明においては、可動支持部と固定支持部によって、伝熱の影響を小さくし、確実に筒体を軸線周りに回転可能に支持することが可能になる。さらに、本発明の加熱処理装置において、前記筒体の内面で、前記固定支持部が設けられた範囲には、前記筒体の内部から外部への伝熱を抑制する断熱部が設けられていることがより望ましい。この発明においては、断熱部によって筒体の外表面側の温度を低温で維持することが可能になる。これにより、伝熱の影響を受けずに確実に筒体を固定支持部で支持することが可能になる。また、逆に、筒体の軸線方向の中央部分を固定支持部で支持するように構成した場合であっても、断熱部が設けられていることで、固定支持部によって筒体を支持する部分の筒体内部が低温化することを最小限に抑えることができ、筒体内部の被処理物の品質低下を抑えることが可能になる。また、固定支持部によって筒体を支持する部分の筒体内部の低温化を抑えることにより、例えばタール分が凝縮することを防止でき、低温化に伴って不具合が発生することを確実に回避することができる。また、本発明の加熱処理装置において、前記断熱部は、前記軸線方向の少なくとも一部に前記軸線方向に伸縮可能な伸縮部を有していることがさらに望ましい。この発明においては、筒体の軸線方向両端側の可動支持部によって熱伸びを吸収するとともに、断熱部の伸縮部によっても筒体の熱伸びを吸収することができる。これにより、より確実且つ効果的に、筒体の熱伸びを吸収することが可能になるとともに、筒体に発生する撓み量を小さく抑えることが可能になる。さらに、本発明の加熱処理装置において、前記筒体は、前記軸線方向に分離される二つの筒部材で構成され、前記断熱部は、各筒部材に固定された少なくとも二つの断熱部材により構成されていてもよい。この発明においては、例えば、筒体の構造及び伝熱性能を両立可能な長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の従来のロータリーキルンの筒体筒部材を2基、直列に連結し、連結部を固定支持部で、各筒体の両側端部を可動支持部で支持するなどして、容易に且つ経済的に、筒体を大型化して形成することができる。また、本発明の加熱処理装置においては、外熱式加熱炉であってもよい。この発明においては、例えば被処理物の低カロリー物質を発熱量が大きい炭化物に改質する外熱式炭化炉などの外熱式加熱炉外熱式加熱炉の筒体内筒を、伝熱性能の低下を招くことなく、大型化することが可能になる。本発明の加熱処理装置においては、筒体の軸線方向両端側をそれぞれ可動支持部で支持し、一対の可動支持部の軸線方向の間を固定支持部で支持し、筒体を三点支持することにより、固定支持部を間に筒体の一方の側と他方の側の熱伸びを各可動支持部で吸収することができる。また、筒体を軸線方向両端側で二点支持する場合と比較し、撓み量を小さく抑えることができる。これにより、筒体を大型化した場合であっても、熱伸び量、撓み量の増加を従来と同様のレベルに抑制することができ、伝熱性能の低下を招くことなく、筒体の大型化を実現することが可能になる。そして、筒体を一対の可動支持部と固定支持部で三点支持するように構成し、上記のように構造上、伝熱性能上の問題を解決して大型化を実現できることにより、例えば被処理物の低カロリー物質を発熱量が大きい炭化物に改質する外熱式炭化炉などにおいて、被処理物の処理量を増大し、製造歩掛かりを高めることができ、石炭火力発電所などでの大規模利用のニーズに対応することが可能になる。以下、図1から図6を参照し、本発明の一実施形態に係る加熱処理装置について説明する。なお、本実施形態では、本発明にかかる加熱処理装置が、下水汚泥、木質バイオマス及び低品位炭などの低カロリー物質の被処理物を加熱処理して、発熱量が大きい炭化物に改質するための外熱式ロータリーキルン外熱式加熱炉、外熱式炭化炉であるものとして説明を行う。本実施形態の外熱式ロータリーキルンAは、図1に示すように、内筒筒体1と、外筒マッフル2、3と、2つの可動支持部4、5と、固定支持部6と、基台7とを備えて構成されている。本実施形態の内筒1は、例えば軸線O1方向の長さLが50m程度の大型の円筒状の筒体であり、軸線O1方向中央を境に一方の側の第1筒部材10と他方の側の第2筒部材11とで構成されている。そして、これら第1及び第2筒部材10、11は、内筒1の構造及び伝熱性能を両立可能な例えば長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の従来の外熱式ロータリーキルンが具備する内筒であり、本実施形態の内筒1は、このような従来の内筒と同様の第1筒部材10と第2筒部材11を2基、直列に連結することによって形成されている。すなわち、本実施形態の内筒1は、軸線O1方向に分離する二つの筒部材10、11を備えて構成されている。ここで、内筒1は、その内面に周方向に対して傾斜して配列された複数のフィンまたはスパイラルが設けられ、軸線O1周りに回転するとともに、入口1aから内部に投入した被処理物を順次出口1b側に向けて移送可能に形成されている。また、第1筒部材10は、軸線O1方向に例えば5m程度の略一定の径で形成された第1筒本体部12と、内筒1の入口1a側に配される第1筒本体部12の一端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第1コニカル部13と、第1コニカル部13から軸線O1方向外側に略一定の径で延びる第1小径部14と、第1筒本体部12の他端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第2コニカル部15と、第2コニカル部15から軸線O1方向外側に略一定の径で延びる第2小径部16とを備えて形成されている。また、第1筒部材10は、第1筒本体部12と同径で形成され、第1筒本体部12の一端から第1コニカル部13を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第1外郭部17を備えるとともに、第1外郭部17の先端の開口を閉塞する環状の第1閉塞板部18を備えて形成されている。そして、図1、及び図1のS1部の拡大図である図2に示すように、第1外郭部17と第1コニカル部13と第1閉塞板部18で囲まれた空間内に断熱部材保温材19が設けられている。なお、本実施形態では、この断熱部材19が第1コニカル部13の外周面を被覆するようにして設けられている。さらに、図1、及び図1のS2部の拡大図である図3に示すように、第1筒部材10は、第1筒本体部12と同径で形成され、第1筒本体部12の他端から第2コニカル部15及び第2小径部16を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第2外郭部20を備えている。また、第2外郭部20の軸線O1方向先端には、軸線O1直交方向の径方向外側に突出し、第2外郭部20の周方向に延びる環状のフランジ21が設けられている。第2筒部材11は、図1に示すように、軸線O1方向に例えば5m程度の略一定の径で形成された第2筒本体部25と、内筒1の出口1b側に配される第2筒本体部25の一端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第3コニカル部26と、第3コニカル部26から軸線O1方向外側に略一定の径で延びる第3小径部27と、第2筒本体部25の他端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第4コニカル部28と、第4コニカル部28から軸線O1方向外側に延びる略円筒状の第4小径部29とを備えて形成されている。また、第4小径部29は、図1、及び図1のS2部の拡大図である図3に示すように、蛇腹状の略円筒状に形成され、この蛇腹状部分が内筒1の軸線O1方向に伸縮可能な伸縮部30とされている。さらに、第4小径部29には、軸線O1方向先端に径方向内側に突出し、第4小径部29の周方向に延びる環状の接合フランジ31が設けられている。また、第2筒部材11は、図1、及び図1のS3部の拡大図である図4に示すように、第2筒本体部25と同径で形成され、第2筒本体部25の一端から第3コニカル部26を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第3外郭部32を備えるとともに、第3外郭部32の先端の開口を閉塞する環状の第2閉塞板部33を備えて形成されている。そして、第3外郭部32と第3コニカル部26と第2閉塞板部33で囲まれた空間内に断熱部材保温材34が設けられている。なお、本実施形態では、この断熱部材34が第3コニカル部26の外周面を被覆するようにして設けられている。さらに、第2筒部材11は、図1、及び図1のS2部の拡大図である図3に示すように、第2筒本体部25と同径で形成され、第2筒本体部25の他端から第4コニカル部28を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第4外郭部35を備えている。また、第4外郭部35の軸線O1方向先端には、軸線O1直交方向の径方向外側に突出し、第4外郭部35の周方向に延びる環状のフランジ36が設けられている。そして、第1筒部材10の他端側に形成された第2外郭部20のフランジ21と、第2筒部材11の他端側に形成された第4外郭部35のフランジ36とを面接触させ、ネジボルト37などを用いてこれら両フランジ21、36を接続する。これにより、本実施形態の内筒1は、第1筒部材10と第2筒部材11を互いの軸線O1を同軸上に配し、直列に連結して形成されている。なお、本実施形態のように第1筒部材10と第2筒部材11のフランジ21、36同士をネジボルト37で接続するのではなく、例えば第1筒部材10と第2筒部材11のフランジ21、36同士を溶接によって接続するようにしてもよい。このとき、第1筒部材10の第2小径部16が、第2筒部材11の蛇腹状の第4小径部29の内部に挿入され、これら第2小径部16と第4小径部29が軸線O1方向に重なった状態で、内筒1が形成されている。さらに、第4小径部29の先端に形成された接合フランジ31を介して第2小径部16と第4小径部29が接続されている。また、このように形成した本実施形態の内筒1は、図1、及び図1のS2部の拡大図である図3に示すように、第1筒部材10の第2コニカル部15と第2小径部16と第2外郭部20、第2筒部材11の第4コニカル部28と第4小径部29と第4外郭部35からなる部分が、第1筒部材10と第2筒部材11の連結部40とされている。また、内筒1の内面で、詳細を後述する固定支持部6が設けられた範囲には、第2コニカル部15及び第2小径部16の外面を被覆するように断熱部材41が配設され、さらに第4コニカル部28及び第4小径部29の外面を被覆する断熱部材42が配設されており、この部分が、内筒1の内部から外部への伝熱を抑制する断熱部43とされている。すなわち、本実施形態の断熱部43は、内筒1の軸線O1方向の少なくとも一部に伸縮可能な伸縮部30を備えるとともに、各筒部材10、11に固定された少なくとも二つの断熱部材41、42を備えて構成されている。また、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAは、図1に示すように、内筒1の第1筒部材10の第1筒本体部12と第2筒部材11の第2筒本体部25がそれぞれ内包するように設けられた第1外筒2と第2外筒3外筒を備えている。そして、第1外筒2と第1筒本体部12の間に加熱ガスが流通することで、第1筒部材10が加熱され、第2外筒3と第2筒本体部25との間に加熱ガスが流通することで、第2筒部材11が加熱される。さらに、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAにおいては、水平に対して1~3の勾配で傾斜させて内筒1及び外筒2、3が基台7上に設置されている。また、このように配設した内筒1及び外筒2、3は、被処理物が供給される入口1a側の第1小径部14が第1可動支持部4によって、加熱処理後の被処理物が排出される出口1b側の第4小径部27が第2可動支持部5によって、連結部40断熱部43が固定支持部6によってそれぞれ支持されている。すなわち、本実施形態の内筒1は、これら第1可動支持部4と第2可動支持部5と固定支持部6とで三点支持して所定位置に設置されている。第1可動支持部4と第2可動支持部5はそれぞれ、図5図1、図2、図4参照に示すように、基台7上に立設された一対の可動サポート45、46と、内筒1の第1小径部14又は第4小径部27を挿通する円形状の挿通孔が一面から他面に貫通して形成され、一対の可動サポート45、46を両側部にそれぞれ接続して軸線O1方向に移動可能に支持されたサポート本体47とを備えて構成されている。また、このとき、一対の可動サポート45、46がそれぞれ、下端側を基台7にヒンジ部48を介して回動自在に接続し、上端側をサポート本体47にヒンジ部49を介して回動自在に接続して設けられている。これにより、内筒1が軸線O1方向に伸縮した際に、内筒1を支持するサポート本体47が各ヒンジ部48、49で回動し、内筒1の伸縮に従動して軸線O1方向に移動変位することで、加熱による内筒1の熱伸びを吸収できるように構成されている。また、図2及び図4に示すように、第1可動支持部4と第2可動支持部5にはそれぞれ、サポート本体47に、挿通孔の軸線O1を中心として環状に配設したベアリング構造50が具備されている。そして、このベアリング構造50を介して、挿通孔に挿通した内筒1の第1小径部14又は第4小径部27をサポート本体47で支持している。これにより、第1可動支持部4と第2可動支持部5はそれぞれ、内筒1を軸線O1周りに回転可能に支持している。さらに、第1可動支持部4及び/又は第2可動支持部5には、内筒1を軸線O1周りに回転駆動するための回転駆動機構不図示が具備されている。例えば、この回転駆動機構は、第1小径部14及び/又は第4小径部27に設けられたギアと、駆動モータと、駆動モータの回転軸に取り付けられ、ギアに噛合した歯車とを備え、駆動モータの駆動、歯車の回転によって、内筒1が軸線O1周りに回転するように構成されている。また、一方の可動支持部4には、被処理物を内筒1内に供給するためのスクリューコンベアなどの供給装置不図示が接続され、他方の可動支持部5には、加熱処理した被処理物を排出するシュートなどの排出装置不図示が接続されている。また、可動支持部4と供給装置の接続部分には、可動支持部4の軸線O1方向の変位を吸収するエキスパンション不図示が設けられている。一方、固定支持部6は、図6図1、図3参照に示すように、基台7上に立設された一対の固定サポート51、52と、内筒1の連結部40を挿通する円形状の挿通孔が一面から他面に貫通して形成され、一対の固定サポート51、52を両側部にそれぞれ接続して軸線O1方向に移動不能に支持されたサポート本体53とを備えて構成されている。さらに、サポート本体53には、挿通孔の軸線O1を中心にして環状に配設されたベアリング構造50が設けられ、ベアリング構造50を介して挿通孔に挿通した内筒1の連結部40を外側から支持することにより、内筒1の軸線O1方向略中央を軸線O1方向に移動不能に、且つ軸線O1周りに回転可能に支持している。上記構成からなる本実施形態の外熱式ロータリーキルン加熱処理装置Aで、下水汚泥、木質バイオマス及び低品位炭などの低カロリー物質の被処理物を加熱処理して、発熱量が大きい炭化物に改質する際には、第1外筒2と第1筒本体部12の間、第2外筒3と第2筒本体部25の間にそれぞれ加熱ガスを流通させ、内筒1が例えば300~800°Cとなるように加熱する。また、回転駆動機構を駆動すると、一対の可動支持部4、5と固定支持部6で三点支持された内筒1がベアリング構造50によって軸線O1周りに好適に回転する。これとともに、供給装置によって入口1aから被処理物を内筒1の第1筒部材10内に投入し、この被処理物を第1筒部材10から第2筒部材11に順次移送しながら加熱処理し、処理後の被処理物を出口1bから排出装置に、さらに外部に排出して、発熱量が大きい炭化物を製造してゆく。そして、このように被処理物を加熱処理する際には、例えば300~800°Cの高温で加熱されることで内筒1に熱伸びが発生する。これに対し、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAでは、内筒1の両端側がそれぞれ可動支持部4、5で支持され、一対の可動支持部4、5の軸線O1方向の間の内筒1の中央部分が固定支持部6で支持されて、内筒1が三点支持されている。これにより、一方の可動支持部4と固定支持部6の間の第1筒部材10で発生した熱伸びが一方の可動支持部4によって吸収され、他方の可動支持部5と固定支持部6の間の第2筒部材11で発生した熱伸びが他方の可動支持部5によって吸収される。また、本実施形態では、内筒1の軸線O1方向両端側の可動支持部4、5によって熱伸びを吸収するとともに、断熱部43の蛇腹状の伸縮部30によっても内筒1の熱伸びが吸収される。さらに、固定支持部6を間に内筒1の一方の側の第1筒部材10が固定支持部6と一方の可動支持部4で支持され、内筒1の他方の側の第2筒部材11が固定支持部6と他方の可動支持部5で支持されて、内筒1が三点支持されているため、内筒1の長さが約50mで大型化されている場合であっても、内筒1を軸線O1方向両側で二点支持した場合と比較し、内筒1に発生する撓み量が小さく抑えられる。これにより、内筒1の構造及び伝熱性能を両立可能な長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の筒部材10、11従来の外熱式ロータリーキルンの内筒を2基、直列に連結し、連結部40を固定支持部6で、内筒1の両側端部を可動支持部4、5で支持して内筒1を大型化した場合であっても、熱伸び量、撓み量の増加が従来と同様のレベルに抑制されることになる。なお、例えばオーステナイトやSUSなどの金属で内筒1を形成した場合は勿論、特に大きな熱伸びが発生するインコロイなどの特殊合金を使用して内筒1を形成した場合であっても、確実に熱伸び量、撓み量が従来と同様のレベルに抑制される。また、内筒1の内面で、固定支持部6が設けられた範囲に、内筒1の内部から外部への伝熱を抑制する断熱部43断熱部材41、42が設けられている。そして、本実施形態では、この断熱部43によって、内筒1の連結部40の第2及び第4外郭部20、35の外表面温度が例えば200°C程度の低温で維持される。これにより、連結部40断熱部43の第2外郭部20や第4外郭部35を支持する固定支持部6が伝熱の影響を受けないで済み、この結果、確実に内筒1の中央部分を固定支持部6で軸線O1方向に移動不能に且つ内筒1を軸線O1周りに回転可能に支持することが可能になる。さらに、断熱部43が設けられていることで、固定支持部6によって内筒1を支持する連結部40の内部が低温化することが最小限に抑えられる。これにより、内筒1の連結部40内において、被処理物が低温になって品質が低下するようなことがなく、タール分が凝縮するなどの不具合の発生が確実に防止される。したがって、本実施形態の外熱式ロータリーキルン加熱処理装置Aにおいては、内筒筒体1の両端側がそれぞれ可動支持部4、5で支持され、一対の可動支持部4、5の軸線O1方向の間の内筒1の中央部分が固定支持部6で支持され、内筒1が三点支持されていることにより、一方の可動支持部4と固定支持部6の間で発生した内筒1の熱伸びを一方の可動支持部4によって吸収し、他方の可動支持部5と固定支持部6の間で発生した内筒1の熱伸びを他方の可動支持部5によって吸収することができる。また、固定支持部6を間に内筒1の一方の側を固定支持部6と一方の可動支持部4で支持し、内筒1の他方の側を固定支持部6と他方の可動支持部5で支持することができるため、内筒1を軸線O1方向両側で二点支持した場合と比較し、内筒1に発生する撓み量を小さく抑えることができる。これにより、例えば、内筒1の構造及び伝熱性能を両立可能な長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の筒部材10、11を2基、直列に連結し、連結部40を固定支持部6で、内筒1の両側端部を可動支持部4、5で支持して内筒1を大型化した場合であっても、熱伸び量、撓み量の増加を従来と同様のレベルに抑制することができる。よって、内筒1の板厚を変更することなく、また、シール性を損なうことなく、すなわち、伝熱性能の低下を招くことなく、内筒1の大型化を実現することが可能になる。そして、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAによれば、内筒1を一対の可動支持部4、5と固定支持部6で三点支持するように構成し、構造上、伝熱性能上の問題を解決して大型化を実現できることにより、被処理物の低カロリー物質を発熱量が大きい炭化物に改質する外熱式炭化炉などにおいて、被処理物の処理量を増大し、製造歩掛かりを高めることができ、石炭火力発電所などでの大規模利用のニーズに対応することが可能になる。また、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAにおいては、可動支持部4、5と固定支持部6がベアリング構造50によって内筒1を回転可能に支持していることにより、可動支持部4、5と固定支持部6によって、伝熱の影響を小さくし、確実に内筒1を軸線O1周りに回転可能に支持することが可能になる。さらに、内筒1の内面で、固定支持部6が設けられた範囲に、内筒1の内部から外部への伝熱を抑制する断熱部43が設けられていることにより、内筒1の外表面側の温度を低温で維持することが可能になる。これにより、伝熱の影響を受けずに確実に内筒1を固定支持部6で支持することが可能になる。また、逆に、内筒1の軸線O1方向の中央部分を固定支持部6で支持するように構成した場合であっても、断熱部43が設けられていることで、固定支持部6によって内筒1を支持する部分の内筒1内部が低温化することを最小限に抑えることができ、内筒1内部の被処理物の品質低下を抑えることが可能になる。また、固定支持部6によって内筒1を支持する部分の内筒1内部の低温化を抑えることにより、例えばタール分が凝縮することを防止でき、低温化に伴って不具合が発生することを確実に回避することができる。また、断熱部43が軸線O1方向の少なくとも一部に軸線O1方向に伸縮可能な伸縮部30を有していることにより、内筒1の軸線O1方向両端側の可動支持部4、5によって熱伸びを吸収するとともに、断熱部43の伸縮部30によっても内筒1の熱伸びを吸収することができる。これにより、より確実且つ効果的に、内筒1の熱伸びを吸収することが可能になるとともに、内筒1に発生する撓み量を小さく抑えることが可能になる。さらに、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAにおいては、内筒1が軸線O1方向に分離される二つの筒部材10、11で構成され、断熱部43が各筒部材10、11に固定された少なくとも二つの断熱部材41、42により構成されている。これにより、内筒1の構造及び伝熱性能を両立可能な長さ20~30m程度、直径5m程度の寸法の従来のロータリーキルンの内筒筒部材10、11を2基、直列に連結して、容易に且つ経済的に、内筒1を大型化して形成することができる。また、本実施形態の外熱式ロータリーキルンAにおいては、第1筒部材10と第2筒部材11の連結部40の内部構造をコニカルにすることで、第2外郭部20及び第4外郭部35の内部に容易に断熱部材41、42を敷設することができ、連結部40に固定支持部6を設けても内筒1内部での被処理物の品質低下を確実に最小限に抑制することが可能になる。また、このようなコニカル部15、28を備えた従来のロータリーキルンの内筒を筒部材10、11として連結して、容易に且つ経済的に内筒1の大型化を図ることが可能になる。以上、本発明に係る加熱処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、加熱処理装置Aが外熱式炭化炉であるものとして説明を行ったが、本発明にかかる加熱処理装置は、軸線O1周りに回転する筒体1を加熱することで、筒体1の内部の被処理物を加熱処理することが可能であれば、特に外熱式炭化炉に限定する必要はない。すなわち、この種の軸線O1周りに回転する筒体1を加熱することで、筒体1の内部の被処理物を加熱処理する装置であれば、本発明を適用可能であり、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。また、本実施形態のように加熱処理装置Aが外熱式ロータリーキルンである場合において、本実施形態では、内筒筒体1を内包するように外筒2、3が設けられ、外筒2、3と内筒1の間に加熱ガスを流通させることにより、内筒1を加熱するものとしたが、例えば電熱線などの電気ヒーターによって内筒1を加熱するようにしてもよく、本発明にかかる筒体の加熱方法を本実施形態のように限定する必要はない。さらに、本実施形態では、連結部40断熱部43が、第1筒本体部12の他端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第2コニカル部15と、第2コニカル部15から軸線O1方向外側に略一定の径で延びる第2小径部16と、第1筒本体部12と同径で形成され、第2コニカル部15及び第2小径部16を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第2外郭部20と、第2筒本体部25の他端から軸線O1方向外側に向かうに従い漸次その径が小となる第4コニカル部28と、第4コニカル部28から軸線O1方向外側に延びる略円筒状の第4小径部29と、第2筒本体部25と同径で形成され、第4コニカル部28を内包するように軸線O1方向外側に延設された円筒状の第4外郭部35を備えて構成されているものとした。これに対し、例えば、本実施形態における第2コニカル部15と第2小径部16と第4コニカル部28と第4小径部29を第1筒本体部12や第2筒本体部25と同径で形成し、第2外郭部20と4外郭部35を軸線方向外側に向かうに従い漸次拡径するように形成し、内部に断熱部材41、42を設け、固定支持部6が外側から第2外郭部20と4外郭部35を支持するように、連結部40断熱部43を構成してもよい。