"所定のデータ伝送路を介して取得し記憶手段に保持された電子機器のログデータに基づき、機器利用状況を集計したレポートを出力する情報処理装置としてコンピュータを機能させるレポート処理プログラムであって、前記コンピュータに、前記記憶手段から、機器導入先における前記電子機器の設置撤去履歴が記録された設置撤去履歴管理情報と前記ログデータが記録されたログ管理情報とを取得する取得手順と、前記設置撤去履歴管理情報と前記ログ管理情報とに基づき、所定のレポート期間における設置状況に応じた前記電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成する生成手順と、生成した前記レポートデータを出力する出力手順と、を実行させるレポート処理プログラム。前記取得手順は、前記記憶手段に保持された前記設置撤去履歴管理情報に含まれる設置撤去日時情報を参照し、指定レポート期間を示すレポート期間情報に基づき、指定レポート期間に該当する日時の設置撤去履歴管理情報を特定し、特定した設置撤去履歴管理情報に含まれる機器識別情報を参照し、指定レポート対象機器を識別する機器識別情報に基づき、指定レポート対象機器に該当する前記電子機器の設置撤去履歴管理情報を取得することを特徴とする請求項1に記載のレポート処理プログラム。前記取得手順は、前記記憶手段に保持された前記ログ管理情報に含まれる日時情報を参照し、前記レポート期間情報に基づき、前記指定レポート期間に該当する日時のログ管理情報を特定し、特定したログ管理情報に含まれる機器識別情報を参照し、前記指定レポート対象機器の機器識別情報に基づき、前記指定レポート対象機器に該当する前記電子機器のログ管理情報を取得することを特徴とする請求項2に記載のレポート処理プログラム。前記生成手順は、前記取得手順で取得した設置撤去履歴管理情報に含まれる機器識別情報及び設置撤去日時情報と、指定集計単位を示す集計単位情報と、に基づき、前記指定レポート期間における設置状況が確認された指定レポート対象機器を集計単位で特定し、前記取得手順で取得したログ管理情報に含まれる機器識別情報、日時情報、及び前記電子機器の利用状況を示す利用状況情報と、特定した指定レポート対象機器と、に基づき、前記指定レポート期間における前記指定レポート対象機器の利用状況を集計単位で集計し、集計結果に基づき、前記レポートデータを生成することを特徴とする請求項3に記載のレポート処理プログラム。前記生成手順は、前記集計単位情報が、月単位の集計を指定する情報であって、かつ、前記利用状況情報が、前記電子機器による出力枚数により利用状況を示す情報であった場合に、前記指定レポート期間における設置状況が確認された指定レポート対象機器の出力枚数を月単位で集計することを特徴とする請求項4に記載のレポート処理プログラム。前記生成手順は、前記指定レポート期間における前記指定レポート対応機器の月ごとの出力枚数を算出し、算出した値を月単位で累積し、集計することを特徴とする請求項5に記載のレポート処理プログラム。所定のデータ伝送路を介して取得し記憶手段に保持された電子機器のログデータに基づき、機器利用状況を集計したレポートを出力する情報処理装置であって、前記記憶手段から、機器導入先における前記電子機器の設置撤去履歴が記録された設置撤去履歴管理情報と前記ログデータが記録されたログ管理情報とを取得する取得手段と、前記設置撤去履歴管理情報と前記ログ管理情報とに基づき、所定のレポート期間における設置状況に応じた前記電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成する生成手段と、生成した前記レポートデータを出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。所定のデータ伝送路を介して電子機器から取得したログデータが記録されたログ管理情報を保持する第1の記憶装置と、機器導入先における前記電子機器の設置撤去履歴が記録された設置撤去履歴管理情報を保持する第2の記憶装置と、前記電子機器の利用状況を集計したレポートを出力する情報処理装置と、が接続される情報管理システムであって、前記情報処理装置が、前記第2の記憶装置から前記設置撤去履歴管理情報を取得し、前記第1の記憶装置から前記ログ管理情報を取得する取得手段と、前記設置撤去履歴管理情報と前記ログ管理情報とに基づき、所定のレポート期間における設置状況に応じた前記電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成する生成手段と、生成した前記レポートデータを出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報管理システム。しかしながら、従来の方法では、顧客環境における電子機器の設置撤去を反映した正確な集計レポートを出力することができなかった。情報管理サービスでは、電子機器の利用効率の向上やTCOの削減などを目的とした機器設置又は機器撤去などの機器構成の変更が、メーカから顧客に対して提案される。この場合には、電子機器の設置撤去による改善効果の可視化が重要であり、電子機器の設置撤去を反映した正確な集計レポートの出力が望まれる。本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、顧客環境における電子機器の設置撤去を反映した集計レポートを出力できるレポート処理プログラム、情報処理装置、及び情報管理システムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係るレポート処理プログラムは、所定のデータ伝送路を介して取得し記憶手段に保持された電子機器のログデータに基づき、機器利用状況を集計したレポートを出力する情報処理装置としてコンピュータを機能させるレポート処理プログラムであって、前記コンピュータに、前記記憶手段から、機器導入先における前記電子機器の設置撤去履歴が記録された設置撤去履歴管理情報と前記ログデータが記録されたログ管理情報とを取得する取得手順と、前記設置撤去履歴管理情報と前記ログ管理情報とに基づき、所定のレポート期間における設置状況に応じた前記電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成する生成手順と、生成した前記レポートデータを出力する出力手順と、を実行させる。本発明によれば、顧客環境における電子機器の設置撤去を反映した集計レポートを出力するレポート処理プログラム、情報処理装置、及び情報管理システムを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。[第1の実施形態]<システム構成>図1は、本実施形態に係る情報管理システム1の構成例を示す図である。図1には、複数の顧客環境201~20n以下総称する場合顧客環境20というが、インターネットなどの外部ネットワークIを介して、メーカ環境10に接続されるシステム構成例が示されている。顧客環境20とは、顧客側のネットワーク環境である。顧客環境20には、MFPMultifunctionPeripheralやプロジェクタなどの電子機器2101~210n以下総称する場合電子機器210というとログ管理装置200とが、LANLocalAreaNetworkなどの内部ネットワークNを介して接続されている。電子機器210は、管理対象機器にあたる。ログ管理装置200は、ログ管理機能を有し、電子機器210から取得したログ情報を管理する。本実施形態に係るログ管理機能には、ログ情報の取得及び取得情報の外部通知ログ送信などがある。メーカ環境10とは、メーカ側のネットワーク環境である。メーカ環境10には、レポート処理装置100、機器管理装置110、及び設置撤去履歴管理装置120が、内部ネットワークNを介して接続されている。機器管理装置110は、機器管理機能を有し、各顧客環境20のログ管理装置200からの取得情報ログ情報に基づき、電子機器210を管理する。本実施形態に係る機器管理機能には、ログ情報の記録保持、ログ情報に基づく機器状態管理などがある。設置撤去履歴管理装置120は、設置撤去履歴管理機能を有し、電子機器210の設置撤去履歴を管理する。本実施形態に係る設置撤去履歴管理機能には、電子機器210の設置撤去履歴の記憶保持などがある。レポート処理装置100は、レポート処理機能を有し、機器管理装置110から取得したログ情報に基づき、電子機器210の利用に対するレポート処理を行う。本実施形態に係るレポート処理機能には、ログ情報に基づく電子機器210の利用状況の集計、集計結果に基づくレポート出力などがある。これにより、本実施形態に係る情報管理サービス1では、次のようなサービスを実現している。顧客環境20では、ログ管理装置200が、電子機器210からログ情報を取得する。その結果、ログ管理装置200では、ログ情報が記録され、ログの管理情報以下ログ管理情報というとして保持される。一方、メーカ環境10では、機器管理装置110が、各顧客環境20のログ管理装置200から機器情報を受信する。その結果、機器管理装置110では、機器情報が記録され、電子機器210の管理情報以下機器管理情報というとして保持される。また、メーカ環境10では、機器管理装置110において、管理者が所定の設定ツールを介して入力した電子機器210に関する情報例えば契約や所属に関する情報を受け付ける。その結果、機器管理装置110では、入力情報が管理情報に付加されて保持される。また、メーカ環境10では、設置撤去履歴管理装置120が、各顧客環境20のログ管理装置200から機器情報を受信する。その結果、設置撤去履歴管理装置120では、機器情報の設置撤去日時情報が記録され、電子機器210の設置撤去履歴の管理情報以下設置撤去履歴管理情報というとして保持される。この状態でメーカ環境10では、レポート処理装置100が、レポート出力要求を受け付けると、ログ管理装置200、機器管理装置110、及び設置撤去履歴管理装置120にアクセスし、ログ管理情報、機器管理情報、及び設置撤去履歴管理情報を参照し、電子機器210の利用状況を可視化した集計レポートを生成出力する。以上のように、本実施形態に係る情報管理システム1は、上記システム構成により、顧客環境20の電子機器210を統合管理し、顧客環境20における設置撤去を反映した集計レポートを出力可能な情報管理サービスを提供することができる。<ハードウェア構成>図2は、本実施形態に係るレポート処理装置100情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。なお、上記情報管理システム1に含まれる機器管理装置110、設置撤去履歴管理装置120、ログ管理装置200は、以下に示すレポート処理装置100と略同一の情報処理装置である。よって、レポート処理装置100のハードウェア構成を説明することで、上記各装置のハードウェア構成の説明を省略する。図2に示すように、レポート処理装置100は、入力装置101、表示装置102、外部I/F103、RAMRandomAccessMemory104、ROMReadOnlyMemory105、CPUCentralProcessingUnit106、通信I/F107、及びHDDHardDiskDrive108などを備え、それぞれがバスBで相互に接続されている。入力装置101は、キーボードやマウスなどを含み、レポート処理装置100に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置102は、ディスプレイなどを含み、レポート処理装置100による処理結果を表示する。通信I/F107は、レポート処理装置100をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、レポート処理装置100は、通信I/F107を介して、他の機器機器管理装置や設置撤去履歴管理装置とデータ通信を行うことができる。HDD108は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるOSOperatingSystem、及びOS上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、HDD108は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び/又はDBDataBaseにより管理している。外部I/F103は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体103aなどがある。これにより、レポート処理装置100は、外部I/F103を介して、記録媒体103aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。記録媒体103aには、フロッピー商標又は登録商標ディスク、CDCompactDisk、及びDVDDigitalVersatileDisk、ならびに、SDメモリカードSDMemorycardやUSBメモリUniversalSerialBusmemoryなどがある。ROM105は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ記憶装置である。ROM105には、レポート処理装置100の起動時に実行されるBIOSBasicInputOutputSystem、OS設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。RAM104は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ記憶装置である。CPU106は、上記記憶装置例えばHDDやROMなどから、プログラムやデータをRAM上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。以上のように、本実施形態に係るレポート処理装置100は、上記ハードウェア構成により、レポート処理を含む各種情報処理サービスを提供することができる。<レポート処理機能>本実施形態に係るレポート処理機能について説明する。本実施形態に係る情報管理システム1では、顧客環境20における電子機器210の設置撤去作業に基づき、電子機器210の設置撤去履歴を記録する。情報管理システム1は、このように記録された設置撤去履歴と電子機器210から取得したログとに基づき、設置状況に応じた集計レポートを生成出力する。本実施形態に係る情報管理システム1は、このようなレポート処理機能を有している。従来の方法では、顧客環境20において、電子機器210の設置撤去が行われた場合、例えば、図3に示すような集計レポートが出力される。図3は、従来のレポート出力例を示す図である。図3には、顧客に対して、顧客環境20の電子機器210の出力枚数が月単位で集計された結果を、4ヶ月ごとに提供するレポート出力例が示されている。図3Aに示すように、顧客環境20では、顧客先に設置された3台のMFPのうち、MFP002が、2月から3月にかけて撤去され、電子機器210の機器構成が変更されている。この場合、従来のレポート出力では、図3Aに示す各MFPの出力枚数に基づき、図3Bに示すようにデータ集計を行い、集計結果に基づき、図3Cに示すような4ヶ月の集計レポートが出力される。しかし、図3Bに示すように、従来のレポート出力におけるデータ集計では、全ての月1-4月において、機器撤去後に基づく月単位のデータ集計が行われる。その結果、機器撤去後の3,4月については、正確なデータ集計が行われるが、機器撤去前の1,2月についても、MFP002が撤去されていたものとしてデータ集計が行われ図3Bの参照符号R1,2、誤った集計結果となる図3Cの参照符号R1,2。このように、従来の方法では、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した正確な集計レポートを出力できなかった。このような情報管理におけるレポート出力サービスの提供は、顧客との契約時に決められ、このときの契約には、レポート出力サービスが、予め決められたサービス品質の基準を満たさなかった場合に、メーカが顧客に対して違約金を支払う条項を含む場合がある。そのため、誤った集計結果に基づくレポート出力は、顧客やメーカの両者に対して、契約不履行による損失を与える結果となる。例えば、一定のサービス品質を満たしていない場合でも、顧客が違約金を受け取ることができなかったり、一定のサービス品質を満たしている場合でも、メーカが違約金を支払うことになったりする。また、レポート出力サービスは、顧客環境20の改善提案で用いられる。そのため、誤った集計結果に基づくレポート出力は、誤った内容適切でない内容の提案につながる。そこで、本実施形態に係るレポート処理装置100では、電子機器210の設置撤去履歴と電子機器210から取得したログとに基づき、集計レポートを生成出力する仕組みとした。これにより、本実施形態に係るレポート処理装置100は、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した集計レポートを出力可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る情報管理システム1では、品質の高い正確なレポート出力を含む情報管理サービスを提供できる。以下に、本実施形態に係るレポート機能の構成とその動作について説明する。図4は、本実施形態に係るレポート処理機能の構成例を示す図である。図4に示すように、本実施形態に係るレポート処理機能は、ログ管理装置210、機器管理装置110、設置撤去履歴管理装置120、及びレポート処理装置100が有する各機能部が連携動作することで実現される。各装置は、次のような機能部を有している。ログ管理装置210は、ログ取得部21などを有している。機器管理装置110は、機器情報入力受付部11などを有している。設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報管理部121などを有している。レポート処理装置100は、レポート処理部30などを有している。《ログ管理装置》ログ取得部21は、電子機器210の利用状況を示すログ情報を取得する機能部である。ログ取得部21は、例えば、顧客環境20のネットワーク上に接続された電子機器210を検索し、発見した電子機器210に対して、情報取得要求し、出力枚数などの利用状況値を含むログ情報を取得する。なお、ログ取得部21は、検索結果として受信したネットワーク設定値IPアドレス:InternetProtocoladdressに基づき、電子機器210に対してログ情報の取得要求を行う。ログ管理装置200では、電子機器210からログ情報を取得すると、ログ管理情報保持部90にアクセスし、取得したログ情報を記録し、ログ管理情報として格納保持する。なお、ログ管理情報保持部90は、ログ管理装置200が備える記憶装置HDDの所定の記憶領域にあたる。ここで、上記ログ管理情報について説明する。図5は、本実施形態に係るログ管理情報90D1~90Dn以下総称する場合ログ管理情報90Dというのデータ例を示す図である。図5に示すように、ログ管理情報90Dは、管理識別、機器識別、日時、及び利用状況などの情報項目が対応付けられた情報セットが、情報取得ごとに機器単位で管理される。よって、ログ管理情報保持部90は、1台の電子機器210から複数回にわたって情報を取得した場合、取得した複数のログ管理情報90Dを機器ごとに保持する。つまり、電子機器210ごとの利用状況が記録される。[管理識別]項目は、ログを管理するための識別情報を保持する項目であり、項目値には、情報取得時にユニークに発行された管理識別子などがある。図中には、取得順に採番されたIDなどの管理識別子を示すデータ例が示されている。[機器識別]項目は、電子機器210を識別する情報以下機器識別情報というを保持する項目であり、項目値には、電子機器210にユニークに割り当てられた機器識別子などがある。図中には、シリアルナンバー機番などの機器識別子を示すデータ例が示されている。[日時]項目は、情報取得日時情報記録日時を示す情報以下日時情報というを保持する項目であり、項目値には、ログ情報の取得日時などがある。図中には、日付と時刻などの取得日時を示すデータ例が示されている。図4の説明に戻る。ログ管理装置200では、ログ管理情報保持部90にアクセスし、取得したログ情報の各情報項目値を、新規のログ管理情報90Dの情報項目値として追加登録する情報取得ごとに機器単位で追加する。《設置撤去履歴管理装置》履歴情報管理部121は、電子機器210の設置撤去履歴に関する情報以下単に履歴情報というを管理する機能部である。設置撤去履歴管理装置120では、履歴情報管理部121により、ログ管理装置200ログ取得部から機器情報を受信すると、設定撤去履歴管理情報保持部70にアクセスし、受信した機器情報の設置撤去日時情報を記録し、設置撤去履歴管理情報として格納保持する。なお、設置撤去履歴管理情報保持部70は、設置撤去履歴管理装置120が備える記憶装置HDDの所定の記憶領域にあたる。ここで、上記設置撤去履歴管理情報について説明する。図6は、本実施形態に係る設置撤去履歴管理情報70Dのデータ例を示す図である。図6に示すように、設置撤去履歴管理情報70Dは、管理識別、機器識別、設置日時、及び撤去日時などの情報項目が対応付けられた情報セットが、機器単位で管理される。よって、設置撤去履歴管理情報保持部70は、履歴情報管理部121が機器情報を受信した場合、受信した機器情報の設置撤去日時情報を機器ごとに保持する。つまり、電子機器210ごとの設置撤去履歴が記録される。[管理識別]項目は、設置撤去履歴を管理するための識別情報を保持する項目であり、項目値には、情報受信時にユニークに発行された管理識別子などがある。図中には、受信順に採番されたIDなどの管理識別子を示すデータ例が示されている。[機器識別]項目は、機器識別情報を保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる電子機器210の機器識別子などである。よって、設置撤去履歴管理装置120が保持する設置撤去履歴管理情報70Dは、ログ管理装置200が保持するログ管理情報90Dと、機器識別情報により紐付けられる。[設置日時]項目は、電子機器210の設置日時情報を保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる日時などがある。図中には、日付と時刻などの日時を示すデータ例が示されている。[撤去日時]項目は、電子機器210の撤去日時情報を保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる日時などがある。図中には、日付と時刻などの日時を示すデータ例が示されている。また、上記情報項目値は、ログ管理装置200が電子機器210からログ情報とともに取得した機器情報に含まれる。図4の説明に戻る。設置撤去履歴管理情報70Dの登録更新は、ログ管理装置200と設置撤去履歴管理装置120履歴情報管理部の連携動作により、次のように行われる。例えば、ログ管理装置200は、機器管理装置110に未登録の電子機器210からログ情報を取得した場合に、該電子機器210の機器情報を設置撤去履歴管理装置120に送信し、設置機器設置された電子機器の登録を要求する。これを受けて設置撤去履歴管理装置120では、履歴情報管理部121により、設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスする。履歴情報管理部121は、受信した機器情報の情報項目値を、新規の設置撤去履歴管理情報70Dの情報項目値として追加登録する機器単位で[設置日時]項目値を追加する。これにより、設置撤去履歴管理情報70Dには、設置履歴が記録される。また、ログ管理装置200は、機器管理装置110に登録済みの電子機器210からログ情報を取得した場合に、該電子機器210の機器情報を設置撤去履歴管理装置120に送信し、撤去機器撤去された電子機器の確認登録を要求する。これを受けて設置撤去履歴管理装置120では、履歴情報管理部121により、設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスする。履歴情報管理部121は、受信した機器情報と設置撤去履歴管理情報70D機器識別情報の一致結果に基づき、機器情報を受信した電子機器210の中に、設置機器として登録済みの電子機器210設置履歴が記録された電子機器の存在を確認する。その結果、履歴情報管理部121は、存在が確認できなかった電子機器210を撤去機器と判断すると、現在日時で設置撤去履歴管理情報70Dの該当情報項目値を更新する機器単位で[撤去日時]項目値を更新する。これにより、設置撤去履歴管理情報70Dには、撤去履歴が記録される。《機器管理装置》機器情報入力受付部11は、電子機器210に関する情報以下単に機器情報というの入力を受け付ける機能部である。機器情報入力受付部11は、例えば、GUIGraphicalUserInterfaceを備えた所定の入力画面を介して、機器情報の入力を受け付ける。情報入力は、例えば、メーカ担当者が、顧客環境20に電子機器210を設置した際などに行う。機器管理装置110では、機器情報入力受付部11により機器情報の入力を受け付けると、機器管理情報保持部80にアクセスし、入力された機器情報を記録し、機器管理情報として格納保持する。なお、機器管理情報保持部80は、機器管理装置110が備える記憶装置HDDの所定の記憶領域にあたる。ここで、上記機器管理情報について説明する。図7は、本実施形態に係る機器管理情報80Dのデータ例を示す図である。図7に示すように、機器管理情報80Dは、管理識別、機器識別、ネットワーク関連、機器関連、搭載ソフトウェア関連、契約関連、及び所属関連などの情報項目が対応付けられた情報セットが、機器単位で管理される。よって、機器管理情報保持部80は、機器管理情報80Dを機器ごとに保持する。また、上記情報項目のうち、機器識別、ネットワーク関連、機器関連、及び搭載ソフトウェア関連などの各情報項目値は、ログ管理装置200が電子機器210からログ情報とともに取得した機器情報に含まれる。よって、機器管理装置110は、ログ管理装置200ログ取得部から機器情報を受信すると、機器管理情報保持部80にアクセスし、受信した機器情報の情報項目値を、機器管理情報80Dの各情報項目値として登録する。これにより、これらの各情報項目値は、機器管理装置110とログ管理装置200との間で同期する。[管理識別]項目は、電子機器210を管理するための識別情報を保持する項目であり、項目値には、情報登録時にユニークに発行された管理識別子などがある。図中には、登録順に採番されたIDなどの管理識別子を示すデータ例が示されている。[機器識別]項目は、機器識別情報を保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる電子機器210の機器識別子などである。よって、機器管理装置110が保持する機器管理情報80Dは、ログ管理装置200が保持するログ管理情報90Dと、機器識別情報により紐付けられる。[ネットワーク関連]項目は、電子機器210のネットワーク設定に関する情報以下ネットワーク関連情報というを保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる電子機器210に設定されたネットワーク設定値などがある。図中には、MACアドレスMediaAccessControladdressとIPアドレスInternetProtocoladdressなどのネットワーク設定値を示すデータ例が示されている。[機器関連]項目は、電子機器210の機器設定に関する情報以下機器関連情報というを保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる機器設置時に電子機器210に設定された機器設定値などがある。図中には、機器名Host、ベンダ名Vendor、及びモデル名Modelなどの機器設定値を示すデータ例が示されている。[搭載ソフトウェア関連]項目は、電子機器210の搭載ソフトウェアに関する情報を保持する項目であり、項目値には、機器情報に含まれる電子機器210にインストールされたソフトウェア情報などがある。図中には、ソフトウェアバージョンを示すデータ例が示されている。また、契約関連や所属関連の情報項目値は、機器情報入力受付部11により入力を受け付けた機器情報に含まれる。よって、機器管理装置110は、機器情報入力受付部11により機器情報の入力を受け付けると、入力された機器情報に基づき、該当情報項目値を登録する。[契約関連]項目は、電子機器210の契約に関する情報以下契約関連情報というを保持する項目であり、項目値には、入力情報に含まれる機器設置時の顧客とメーカとの間で交わされた契約内容などがある。図中には、機器設置日、リース期限日、及び初期導入費用などの契約内容を示すデータ例が示されている。[所属関連]項目は、電子機器210の所属に関する情報以下所属関連情報というを保持する項目であり、項目値には、入力情報に含まれる顧客環境20における電子機器210の所属エリア所属識別子などがある。図中には、リージョン地域Region、カントリ国Country、サイト大集合Site、グループ小集合Groupなどの所属エリアを階層的に示すデータ例が示されている。図4の説明に戻る。機器管理装置110では、機器管理情報80Dの更新を、次のように行う。機器管理装置110は、機器情報入力受付部11により機器情報の入力を受け付けると、機器管理情報保持部80にアクセスし、情報入力を受け付けた電子機器210に該当する機器管理情報80D機器識別情報が一致する機器管理情報が登録されているか否かを確認する。その結果、機器管理装置110は、該当する機器管理情報80Dが確認されると、入力された機器情報と該当機器管理情報80Dとの対応情報項目値を比較し、項目値が異なる場合に、機器情報の情報項目値で機器管理情報80Dの情報項目値を更新する。また、機器管理情報80Dの更新は、ログ管理装置200からも行われる。例えば、ログ管理装置200は、機器管理情報保持部80にアクセスし、機器情報に該当する機器管理情報80D少なくとも1つの[ネットワーク関連]項目値、[機器関連]項目値、又は[搭載ソフトウェア関連]項目値が一致する機器管理情報が登録されているか否かを確認する。その結果、ログ管理装置200は、該当する機器管理情報80Dが確認されると、機器情報と該当機器管理情報80Dとの対応情報項目値を比較し、項目値が異なる場合に、機器情報を機器管理装置110に送信することで機器管理情報80Dを更新する。これにより、機器管理装置110では、受信した機器情報の情報項目値で機器管理情報80Dの情報項目値を更新する。《レポート処理装置》レポート処理部30は、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した集計レポートを生成出力する機能部である。レポート処理部30は、レポート出力要求を受け付けると、ログ管理情報90D、機器管理情報80D、及び設置撤去履歴管理情報70Dを参照し、上記集計レポートを生成出力する。そこで、レポート処理部30は、情報取得部31、レポート生成部32、及びレポート出力部33などの機能部を有している。情報取得部31は、集計の元データにあたる各種情報ログ管理情報、機器管理情報、及び設置撤去履歴管理情報を取得する機能部である。情報取得部31は、各種情報の取得を、次のように行う。情報取得部31は、機器管理装置110にアクセスし、機器管理情報80Dを取得する。これにより、レポート処理部30は、取得した機器管理情報80D[機器識別]項目値と[機器関連]項目値に基づき、電子機器210の指定画面を表示し、レポート対象機器の指定値機器識別情報を受け付ける。またこのとき、レポート処理部30は、レポート種別の指定画面を表示し、レポート期間集計単位の各指定値レポート期間情報及び集計単位情報を受け付ける。なお、集計単位の指定値には、レポート対象機器の所属エリア例えばリージョン/カントリ/サイト/グループの指定値や集計期間例えば月/年の指定値などが含まれる。また、情報取得部31は、ログ管理情報保持部90にアクセスする。情報取得部31は、受け付けたレポート対象機器指定機器識別情報とレポート期間指定集計期間情報とに基づき、ログ管理情報90D[機器識別]項目値と[日時]項目値を参照する。情報取得部31は、指定期間内における指定機器のログ管理情報90D該当項目値を含むログ管理情報を取得する。また、情報取得部31は、設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスする。情報取得部31は、受け付けたレポート対象機器指定機器識別情報とレポート期間指定集計期間情報とに基づき、設置撤去履歴管理情報70D[機器識別]項目値と[設置日時][撤去日時]項目値を参照する。情報取得部31は、指定期間内における指定機器の設置撤去履歴管理情報70D該当項目値を含む設置撤去履歴管理情報を取得する。レポート生成部32は、取得した各種情報の集計結果に基づき、所定の形式に従ったレポートデータを生成する機能部である。レポート生成部32は、レポート出力要求時に受け付けたレポート期間指定集計期間情報と集計単位指定集計単位情報とに従って、レポート対象機器指定機器のログに基づく利用状況の集計を行う。レポート生成部32は、例えば、レポート出力要求時に、レポート期間[4ヶ月]と集計単位[月ごと]とが指定された場合、次のようにして利用状況を集計する。まず、レポート生成部32は、取得した設置撤去履歴管理情報70D4ヶ月間の設置撤去履歴の記録を参照し、[機器識別]項目値、[設置日時]項目値、及び[撤去日時]項目値に基づき、4ヶ月間におけるレポート対象機器の設置状況を月ごとに確認する。これを受けてレポート生成部32は、取得したログ管理情報90D4ヶ月間の利用状況の記録を参照し、[機器識別]項目値、[日時]項目値、及び[利用状況]項目値に基づき、4ヶ月間における設置状況が確認されたレポート対象機器の利用状況を月ごとに集計する。つまり、レポート生成部32は、設置機器の出力枚数を累積し月単位で集計する。なお、ログ管理情報90Dの[利用状況]項目値には、該当機器が顧客環境20に設置されてからの累積出力枚数利用状況の累積値が記録されている。そのため、レポート生成部32は、月単位の累積出力枚数の差分を算出することで、レポート期間内における月ごとの利用状況を集計する。これにより、本実施形態では、集計期間内に行われた顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した機器利用状況が集計できる。レポート生成部32は、上記集計結果に基づき、要求に応じたレポート出力例えば印刷/表示/電子保存のデータ形式に従ってレポートデータを生成する。レポート出力部33は、生成したレポートデータを出力する機能部である。レポート出力部33は、データ送信、データ表示、又はデータ保存などにより、要求に応じたレポート出力を行う。以上のように、本実施形態に係る情報管理サービスにおけるレポート処理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、システム1を構成する各機器に搭載インストールされるプログラムレポート処理を含む情報管理サービスを実現するソフトウェアが、演算装置CPUにより、記憶装置HDDやROMからメモリRAM上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。本実施形態に係るレポート処理機能の詳細な動作機能部群の連携動作について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下には、上述した各種情報ログ管理情報、機器管理情報、及び設置撤去履歴管理情報の管理処理と各種情報に基づくレポート出力処理とについて順に説明する。《情報管理処理》図8は、本実施形態に係る情報管理の処理手順例その1を示すフローチャートである。図8には、ログ管理装置200で実行されるログ管理情報90Dの自動登録処理、機器管理情報80Dの自動登録更新処理、及び設置撤去履歴管理情報70Dの自動登録設置機器の自動登録処理の例が示されている。図8に示すように、ログ管理装置200は、ログ取得部21により、顧客環境20のネットワーク上に接続された電子機器210を検索ブロードキャストし、発見された電子機器210ブロードキャストの応答機器からログ情報を取得するステップS101。なおこのとき、ログ取得部21は、ログ情報とともに機器識別情報、ネットワーク関連情報、機器関連情報、及び設置日時情報などを含む機器情報も取得する。次に、ログ管理装置200は、自機のログ管理情報保持部90にアクセスしステップS102、取得したログ情報を新規のログ管理情報90Dとして追加登録するステップS103。これにより、ログ管理装置200は、電子機器210の利用状況が記録される。次に、ログ管理装置200は、機器管理装置110の機器管理情報保持部80にアクセスし、機器管理情報80Dを参照しステップS104、取得した機器情報に該当する機器管理情報80Dが存在するか否かを判定するステップS105。このとき、ログ管理装置200は、機器情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む機器管理情報80Dが存在するか否かを判定する。これにより、ログ管理装置200は、情報を取得した電子機器210が、機器管理装置110に登録済みの機器か否かを判定する。その結果、ログ管理装置200は、該当機器管理情報80Dが存在すると判定した場合[登録済み機器の場合]ステップS105:YES、取得した機器情報で該当機器管理情報80Dを更新するステップS106。このとき、ログ管理装置200は、ログ取得部21により、機器情報を機器管理装置110に送信することで、機器管理情報80Dの更新を要求する。その結果、機器管理装置110では、情報更新処理が行われる。また、ログ管理装置200は、機器管理情報80Dを更新すると、取得した機器情報に基づく撤去機器の確認登録処理を行うステップS107。このとき、ログ管理装置200は、ログ取得部21により、機器情報を設置撤去履歴管理装置120に送信することで、撤去機器の確認登録を要求する。なおこのとき行われる設置撤去履歴管理装置120の詳細処理については、図10を用いて後述する。一方、ログ管理装置200は、該当機器管理情報80Dが存在しないと判定した場合[未登録機器の場合]ステップS105:NO、取得した機器情報を新規の機器管理情報90Dとして登録するステップS108。このとき、ログ管理装置200は、ログ取得部21により、機器情報を機器管理装置110に送信することで、機器管理情報80Dの登録を要求する。その結果、機器管理装置110では、情報登録処理が行われる。また、ログ管理装置200は、新規の機器管理情報90Dを登録すると、取得した機器情報を新規の設置撤去履歴管理情報70Dとして登録するステップS109。このとき、ログ管理装置200は、ログ取得部21により、機器情報を設置撤去履歴管理装置120に送信することで、設置撤去履歴管理情報70Dの登録設置機器の登録を要求する。その結果、設置撤去履歴管理装置120では、履歴情報管理部121により、機器情報に含まれる日時に基づき、設置撤去履歴管理情報70Dの[設置日時]項目値設置日時情報の登録処理が行われ、電子機器210の設置履歴が記録される。図9は、本実施形態に係る情報管理の処理手順例その2を示すフローチャートである。図9には、機器管理装置110で実行される機器管理情報80Dの登録更新処理の例が示されている。図9に示すように、機器管理装置110は、機器情報入力受付部11により、機器識別情報、契約関連情報、及び所属関連情報などを含む機器情報の入力を受け付けるステップS201。次に、機器管理装置110は、自機の機器管理情報保持部80にアクセスし、機器管理情報80Dを参照しステップS202、入力された機器情報に該当する機器管理情報80Dが存在するか否かを判定するステップS203。このとき、機器管理装置110は、機器情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む機器管理情報80Dが存在するか否かを判定する。これにより、機器管理装置110は、情報入力を受け付けた電子機器210が、登録済みの機器か否かを判定する。その結果、機器管理装置110は、該当機器管理情報80Dが存在しないと判定した場合[未登録機器の場合]ステップS203:NO、入力された機器情報を新規の機器管理情報80Dとして登録するステップS204。一方、機器管理装置110は、該当機器管理情報80Dが存在すると判定した場合[登録済み機器の場合]ステップS203:YES、入力された機器情報と該当機器管理情報80Dとの対応情報項目値契約関連情報及び/又は所属関連情報の各項目値を比較するステップS205。次に、機器管理装置110は、比較結果として、1つ以上の情報項目値が異なる結果を得たか否かを判定するステップS206。これにより、機器管理装置110は、比較結果から、機器管理情報80Dの更新有無を決定する。機器管理装置110は、1つ以上の情報項目値が異なる比較結果を得た場合ステップS206:YES、入力された機器情報で該当機器管理情報80Dを更新するステップS207。このとき、機器管理装置110は、異なる情報項目値のみを更新する。なお、機器管理装置110は、すべての情報項目値が同一の比較結果を得た場合ステップS206:NO、機器管理情報80Dの更新を行わない。図10は、本実施形態に係る情報管理の処理手順例その3を示すフローチャートである。図10には、上記図8のステップS107の処理例が示されている。具体的には、設置撤去履歴管理装置120で実行される設置撤去履歴管理情報70Dの自動更新撤去機器の自動登録及び機器管理情報80Dの自動更新処理の例が示されている。図10に示すように、設置撤去履歴管理装置120は、ログ管理装置200から機器情報を受信し、撤去機器の確認登録要求を受け付けるステップS301。次に、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報管理部121により、自機の設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスし、設置撤去履歴管理情報70Dを参照しステップS302、機器情報を取得した検索機器の中に、設置履歴が記録されている設置機器が存在しないか否かを判定するステップS303。このとき、履歴情報管理部121は、撤去履歴管理情報70Dの[機器識別]項目値と一致する機器識別情報を含む機器情報が存在するか否かを判定する。これにより、設置撤去履歴管理装置120は、受信した機器情報の中に該当する機器情報がなかった場合に、検索機器の中に設置機器が存在しないと判定し、判定結果に基づき、撤去機器を確認する。その結果、設置撤去履歴管理装置120は、検索機器の中に設置機器が存在しないと判定した場合ステップS303:YES、該当する電子機器210の撤去が確認されたとして、履歴情報管理部121により、現在日時に基づき、該当設置撤去履歴管理情報70Dの[撤去日時]項目値撤去日時情報を登録するステップS304。これにより、設置撤去履歴管理装置120では、電子機器210の撤去履歴が記録される。なお、設置撤去履歴管理装置120は、検索機器の中に設置機器が存在すると判定した場合ステップS303:NO、検索機器の設置が確認されたとして、処理を終了する。《レポート出力処理》図11は、本実施形態に係るレポート出力の処理手順例を示すフローチャートである。図11には、レポート処理装置100が有するレポート処理部30による処理例が示されている。図11に示すように、レポート処理部30は、レポート出力要求を受け付けると、情報取得部31により、機器管理装置110の機器管理情報保持部80にアクセスし、登録された機器管理情報80Dを取得するステップS401。これにより、レポート処理装置100では、取得した機器管理情報80Dに基づくレポート対象機器登録機器内からのレポート対象機器やレポート期間と集計単位とを含むレポート種別などの指定画面が表示される。レポート処理部30は、画面を介して、レポート対象機器指定レポート期間指定集計単位指定を受け付けたか否かを判定するステップS402。なお、レポート処理部30は、画面表示後に、上記指定の受け付け待ち状態となりステップS402:NO、レポート対象機器の指定値である機器識別情報、レポート期間の指定値であるレポート期間情報、及び集計単位の指定値である集計単位情報を得ることで、上記指定を受け付ける。レポート処理部30は、上記指定を受け付けた機器識別レポート期間集計単位の各情報を得たと判定した場合ステップS402:YES、情報取得部31により、ログ管理装置200のログ管理情報保持部90にアクセスし、指定されたレポート期間におけるレポート対象機器のログ管理情報90Dを取得するステップS403。このとき、情報取得部31は、ログ管理情報90Dの[日時]項目値を参照し、レポート期間情報に基づき、レポート期間に該当するログ管理情報90Dを特定する。次に、情報取得部31は、特定したログ管理情報90Dの[機器識別]項目値を参照し、機器識別情報に基づき、レポート対象機器に該当するログ管理情報90Dを特定する。これにより、レポート処理装置100では、指定されたレポート期間におけるレポート対象機器のログ管理情報90Dが取得される。次に、レポート処理部30は、情報取得部31により、設置撤去履歴管理装置120の設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスし、指定されたレポート期間におけるレポート対象機器の設置撤去履歴管理情報70Dを取得するステップS404。このとき、情報取得部31は、設置撤去履歴管理情報70Dの[設置日時][撤去日時]項目値を参照し、レポート期間情報に基づき、レポート期間に該当する設置撤去履歴管理情報70Dを特定する。次に、情報取得部31は、特定した設置撤去履歴管理情報70Dの[機器識別]項目値を参照し、機器識別情報に基づき、レポート対象機器に該当する設置撤去履歴管理情報70Dを特定する。これにより、レポート処理装置100では、指定されたレポート期間におけるレポート対象機器の設置撤去履歴管理情報70Dが取得される。その結果、レポート処理部30は、レポート生成部32により、取得したログ管理情報90Dと設置撤去履歴管理情報70Dとに基づき、レポート対象機器の利用状況を集計するステップS405。このとき、レポート生成部32は、次のような集計処理を行う。なお、以下の説明では、レポート対象機器に、3台のMFPMFP001,MFP002,MFP003が指定され、レポート期間に、4ヶ月1-4月が指定され、集計単位に、月月ごとが指定された場合の例である。また、取得したログ管理情報90Dの[利用状況]項目値には、図3Aに示した月ごとの出力枚数が記録されており、取得した設置撤去履歴管理情報70Dの[設置日時][撤去日時]項目値には、同図Aに示した月ごとの設置撤去履歴が記録されているものとする。図12は、本実施形態に係るレポート出力例を示す図である。図12には、上述した場合のデータ集計例と該集計結果に基づくレポート出力例が示されている。まず、レポート生成部32は、取得した設置撤去履歴管理情報70Dの[機器識別]項目値、[設置日時][撤去日時]項目値から、4ヶ月間におけるレポート対象機器の設置状況を月ごとに確認する。これにより、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R1,R2に示すように、1,2月にMFP001,MFP002,MFP003が設置されていたこと1,2月の設置状況が確認される。一方、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R3,R4に示すように、3,4月にMFP002が撤去され、MFP001,MFP003が設置されていたこと3,4月の設置状況が確認される。このように、レポート生成部32では、2月から3月に行われた電子機器210の撤去MFP002の撤去に従って、集計単位ごとのレポート対象機器の設置状況が確認される。次に、レポート生成部32は、取得したログ管理情報90Dの[機器識別]項目値、[日時]項目値、及び[利用状況]項目値から、4ヶ月間における設置状況が確認されたレポート対象機器の出力枚数を累積し、月単位で集計する。これにより、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R1に示すように、MFP001の出力枚数[100]、MFP002の出力枚数[200]、及びMFP003の出力枚数[50]の加算値[350]が、1月に設置状況が確認されたレポート対象機器の集計値として算出される。また、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R2に示すように、MFP001の出力枚数[50]、MFP002の出力枚数[150]、MFP003の出力枚数[150]の加算値[350]が、2月に設置状況が確認されたレポート対象機器の集計値として算出される。なお、ログ管理情報90Dの[利用状況]項目値には、該当する電子機器210が顧客環境20に設置されてからの累積出力枚数利用状況の累積値が記録されている。そのため、レポート生成部32は、月単位の累積出力枚数の差分を算出することで、レポート期間内における月ごとの利用状況を集計する。具体的には、図12Aの参照符号R2に示すように、MFP001,MFP002,MFP003の2月の利用状況を集計する場合には、次のように集計される。MFP001については、2月今月の累積出力枚数[150]から1月先月の累積出力枚数[100]を減算した値[50]が算出される。MFP002については、2月の累積出力枚数[350]から1月の累積出力枚数[200]を減算した値[150]が算出される。MFP003については、2月の累積出力枚数[200]から1月の累積出力枚数[50]を減算した値[150]が算出される。最後にこれらの算出値を加算した値[350]を算出し、集計値とする。このような算出方法により、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R3に示すように、MFP001の出力枚数[150300-150]及びMFP003の出力枚数[100300-200]を加算した値[250]が、3月に設置状況が確認されたレポート対象機器の集計値として算出される。また、レポート処理装置100では、例えば、図12Aの参照符号R4に示すように、MFP001の出力枚数[150450-300]及びMFP003の出力枚数[150450-300]を加算した値[300]が、4月に設置状況が確認されたレポート対象機器の集計値として算出される。このように、レポート処理装置100では、集計期間内に行われた顧客環境20における設置撤去を反映した機器利用状況が集計される。図11の説明に戻る。レポート処理部30は、レポート生成部32により、上記集計結果に基づき、要求に応じたレポート出力のデータ形式に従ってレポートデータを生成するステップS406。このとき、レポート生成部32は、例えば、図12Bに示すようなレポートデータを生成する。なお、図12Bには、1-4月の4ヶ月間における、設置状況が確認されたレポート対象機器の累積出力枚数を月単位で集計した結果が、棒グラフ同図の参照符号R1からR4により表現されたデータ例が示されている。その結果、レポート処理部30は、レポート出力部33により、生成したレポートデータを出力するステップS407。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る情報管理システム1によれば、設置撤去履歴管理装置120が、顧客環境20における電子機器210の設置撤去作業に基づき、電子機器210の設置撤去履歴を記録する。情報管理システム1は、レポート処理装置100が、設置撤去履歴管理装置120に記録された設置撤去履歴とログ管理装置200が電子機器210から取得したログとに基づき、設置状況に応じた集計レポートを生成出力する。これによって、本実施形態に係る情報管理システム1では、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した集計レポートを出力可能な環境を提供することができる。その結果、本実施形態に係る情報管理システム1では、品質の高い正確なレポート出力を含む情報管理サービスを提供できる。[第2の実施形態]上記実施形態では、ログ管理装置200が電子機器210から取得した機器情報を設置撤去履歴管理装置120に送信し、設置撤去履歴管理装置120が、受信した機器情報に基づき、電子機器210の設置撤去履歴を動的に記録する構成であった。しかし、電源オフ時やネットワークからの一時的な離脱など、電子機器210から機器情報が取得できない場合が考えられる。そこで、本実施形態では、電子機器210の設置撤去履歴の手動入力を受け付ける技術を提案する。これにより、本実施形態では、ログ管理装置200が電子機器210から機器情報を取得できない場合であっても、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した集計レポートを出力可能な環境を提供できる。なお、以降には、上記実施形態と異なる事項についてのみ説明し、同一事項については、同一参照符号を付し、その説明を省略する。<レポート処理機能>図13は、本実施形態に係るレポート処理機能の構成例を示す図である。図13に示すように、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報管理部121に加えて、履歴情報入力受付部122を有している。履歴情報入力受付部122は、設置撤去の履歴情報の入力を受け付ける機能部である。履歴情報入力受付部122は、例えば、GUIを備えた所定の入力画面を介して、履歴情報の入力を受け付ける。情報入力は、例えば、メーカ担当者が、顧客環境20で電子機器210の設置撤去を行った際設置撤去作業完了時などに行う。設置撤去履歴管理装置120では、履歴情報入力受付部122により履歴情報の入力を受け付けると、設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスし、入力された履歴情報を記録し、設置撤去履歴管理情報70Dとして格納保持する。設置撤去履歴管理装置120では、設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスする。設置撤去履歴管理装置120では、入力された履歴情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む設置撤去履歴管理情報70Dが存在しない場合に、履歴情報の情報項目値を、新規の設置撤去履歴管理情報70Dの情報項目値として追加登録する。また、設置撤去履歴管理装置120では、入力された履歴情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む設置撤去履歴管理情報70Dが存在する場合に、履歴情報の情報項目値で、該当する設置撤去履歴管理情報70Dの情報項目値を更新する。これにより、設置撤去履歴管理装置120では、手動入力であっても、電子機器210の設置撤去履歴が記録される。また、設置撤去履歴管理装置120は、機器管理情報保持部80にアクセスし、履歴情報に該当する機器管理情報80D少なくもと1つの[契約関連]項目値が一致する機器管理情報が登録されているか否かを確認する。その結果、設置撤去履歴管理装置120は、該当する機器管理情報80Dが確認されると、履歴情報と該当機器管理情報80Dとの契約関連情報との対応情報項目値を比較し、項目値が異なる場合に、履歴情報を機器管理装置110に送信することで機器管理情報80Dの契約関連情報を更新する。これにより、機器管理装置110では、受信した履歴情報の情報項目値で機器管理情報80Dの[契約関連]項目値を更新する。以上のように、本実施形態に係る情報管理サービスにおけるレポート処理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。本実施形態に係るレポート処理機能の詳細な動作機能部群の連携動作について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下には、上述した各種情報機器管理情報及び設置撤去履歴管理情報の管理処理についてのみ説明する。《情報管理処理》図14は、本実施形態に係る情報管理の処理手順例を示すフローチャートである。図14には、設置撤去履歴管理装置120で実行される設置撤去履歴管理情報70Dの登録更新処理及び機器管理情報80Dの自動更新処理の例が示されている。図14に示すように、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報入力受付部122により、機器識別情報や設置/撤去日時情報などを含む履歴情報の入力を受け付けるステップS501。次に、設置撤去履歴管理装置120は、自機の設置撤去履歴管理情報保持部70にアクセスしステップS502、入力された履歴情報に該当する設置撤去履歴管理情報70Dが存在するか否かを判定するステップS503。このとき、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む設置撤去履歴管理情報70Dが存在するか否かを判定する。これにより、設置撤去履歴管理装置120は、情報入力を受け付けた電子機器210が、登録済みの機器か否かを判定する。その結果、設置撤去履歴管理装置120は、該当設置撤去履歴管理情報70Dが存在しないと判定した場合[未登録機器の場合]ステップS503:NO、入力された履歴情報を新規の設置撤去履歴管理情報70Dとして追加登録するステップS504。これにより、設置撤去履歴管理装置120は、電子機器210の設置撤去履歴を記録する。一方、設置撤去履歴管理装置120は、該当設置撤去履歴管理情報70Dが存在すると判定した場合[登録済み機器の場合]ステップS503:YES、入力された履歴情報の[設置日時]/[撤去日時]項目値で該当設置撤去履歴管理情報70Dの[設置日時]/[撤去日時]項目値を更新するステップS504。次に、設置撤去履歴管理装置120は、機器管理装置110の機器管理情報保持部80にアクセスし、機器管理情報80Dを参照しステップS506、入力された履歴情報に該当する機器管理情報80Dが存在するか否かを判定するステップS507。このとき、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報の機器識別情報と一致する[機器識別]項目値を含む機器管理情報80Dが存在するか否かを判定する。これにより、設置撤去履歴管理装置120は、情報入力を受け付けた電子機器210が、登録済みの機器か否かを判定する。その結果、設置撤去履歴管理装置120は、該当機器管理情報80Dが存在しないと判定した場合[未登録機器の場合]ステップS507:NO、入力された履歴情報を新規の機器管理情報80Dとして登録するステップS508。このとき、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報入力受付部122により、履歴情報を機器管理装置110に送信することで、機器管理情報80Dの登録を要求する。その結果、機器管理装置110では、情報登録処理が行われる。一方、設置撤去履歴管理装置120は、該当機器管理情報80Dが存在すると判定した場合[登録済み機器の場合]ステップS507:YES、入力された履歴情報の[設置日時]項目値と該当機器管理情報80Dとの[契約関連]項目値を比較するステップS509。次に、設置撤去履歴管理装置120は、比較結果として、[契約関連]項目値が異なる結果を得たか否かを判定するステップS510。これにより、設置撤去履歴管理装置120は、比較結果から、機器管理情報80Dの[契約関連]項目の更新有無を決定する。設置撤去履歴管理装置120は、[契約関連]項目値が異なる比較結果を得た場合ステップS510:YES、入力された履歴情報の[設置日時]項目値で該当機器管理情報80Dの[契約関連]項目値を更新するステップS511。このとき、設置撤去履歴管理装置120は、履歴情報入力受付部122により、履歴情報を機器管理装置110に送信することで、機器管理情報80Dの[契約関連]項目値の更新を要求する。その結果、機器管理装置110では、情報更新処理が行われる。なお、設置撤去履歴管理装置120は、[契約関連]項目値が同一の比較結果を得た場合ステップS510:NO、該当機器管理情報80Dの[契約関連]項目値の更新を行わない。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る情報管理システム1によれば、設置撤去履歴管理装置120が、顧客環境20における電子機器210の設置撤去作業に基づく設置撤去日時の入力を受け付けて、電子機器210の設置撤去履歴を記録する。情報管理システム1は、レポート処理装置100が、設置撤去履歴管理装置120に記録された設置撤去履歴とログ管理装置200が電子機器210から取得したログとに基づき、設置状況に応じた集計レポートを生成出力する。これによって、本実施形態に係る情報管理システム1では、ログ管理装置200が電子機器210から機器情報を取得できない場合であっても、顧客環境20における電子機器210の設置撤去を反映した集計レポートを出力可能な環境を提供することができる。その結果、本実施形態に係る情報管理システム1では、品質の高い正確なレポート出力を含む情報管理サービスを提供できる。ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係るレポート処理機能は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境プラットフォームにあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、レポート処理装置100が備える演算装置CPUにより実行されることで実現される。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体103aに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部I/F103を介して、レポート処理装置100にインストールすることができる。また、レポート処理装置100は、通信I/F107を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。[変形例]また、上記実施形態では、図1に示すような情報管理システム1の構成例を示したが、この限りでない。例えば、図15又は図16に示すようなシステム構成であってもよい。図15,16は、本変形例に係る情報管理システム1その1,2の構成例を示す図である。図15には、ログ管理装置200が、メーカ環境10の内部ネットワークNに接続されるシステム構成例が示されている。電子機器210が接続される顧客環境20の内部ネットワークNは、ファイアフォールFWを介して、外部ネットワークIに接続され、ログ管理装置200は、外部ネットワークIを介して、電子機器210からログ情報や機器情報を取得する。なお、ログ管理装置200と、レポート処理装置100、機器管理装置110、及び設置撤去履歴管理装置120との機器連携については、上記実施形態と同様である。図16には、ログ管理機能、機器管理機能、及び設置撤去履歴管理機能を有するレポート処理装置100が、外部ネットワークIに接続されているシステム構成例が示されている。つまり、ログ管理装置200、機器管理装置110、及び設置撤去履歴管理装置120の機能を、レポート処理装置100に集約して実装した場合の例が示されている。レポート処理装置100は、ログ管理機能及び機器管理機能により、外部ネットワークIを介して、電子機器210からログ情報や機器情報を取得し、取得情報を管理する。なお、レポート処理機能と、ログ管理機能、機器管理機能、及び設置撤去履歴管理機能との機能連携については、上記実施形態に示す機器連携と同様である。また、機能集約されたレポート処理装置100では、機器情報入力受付部11や履歴情報入力受付部122が有する入力機能を一元化することができる。すなわち、1つの入力受付部により実現することができる。レポート処理装置100では、ログ管理情報保持部90、機器管理情報保持部80、及び設置撤去履歴管理情報保持部70が有する情報記憶機能を一元化することができる。すなわち、1つの記憶装置により実現することができる。なお、この場合でも、各情報は、同一記憶装置の異なる記憶領域ごとに保持し、情報種別ごとに管理する。情報管理システム1は、例えば、メーカと顧客との間で交わされた契約内容やメーカ環境10と顧客環境20との間のネットワーク環境などに応じて、適切なシステム構成を提供すればよい。最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"