原子力発電プラントに配置される原子炉圧力容器からの炉水の漏洩に対し、検査により炉水の漏洩部を特定する工程と、特定された炉水の漏洩部近傍の原子炉圧力容器に注入管取付孔を穿孔する工程と、穿孔された注入管取付孔に注入管を取り付ける工程と、取り付けられた注入管から補修材を注入する工程と、注入された補修材の硬化により漏洩部を塞ぎ、不透水層を形成する工程とを有し、前記不透水層により炉水の漏洩を防止する補修を行なうことを特徴とする原子炉機器の補修方法。前記検査により炉水の漏洩部を特定する工程は、原子炉圧力容器下部の外面および原子炉圧力容器下部の内面の少なくとも一方を、カメラにより外観検査することを特徴とする請求項1に記載の原子炉機器の補修方法。前記特定された漏水の漏洩部近傍の原子炉圧力容器に注入管取付孔を穿孔する工程は、原子炉圧力容器下鏡部を外側からドリルにより穿設することを特徴とする請求項1に記載の原子炉機器の補修方法。前記穿孔された注入管取付孔に注入管を取り付ける工程は、原子炉圧力容器の下鏡部に穿設された注入管取付孔に注入管を挿入して取り付けることを特徴とする請求項1に記載の原子炉機器の補修方法。前記取り付けられた注入管から補修材を注入する工程は、前記原子炉圧力容器内に補修材を注入する噴出孔を前記注入管の先端部に設け、前記注入管に注入された補修材を、注入管先端部の噴出孔から前記原子炉圧力容器の漏洩部近傍に注入することを特徴とする請求項1に記載の原子炉機器の補修方法。前記補修材の硬化により漏水の漏洩部に不透水層を形成する工程は、前記注入管を通して原子炉圧力容器内の下鏡部に注入される補修材は、前記漏洩部を覆って不透水層を形成し、形成された不透水層により炉水の漏洩を防止することを特徴とする請求項1に記載の原子炉機器の補修方法。原子力発電プラントに配置される原子炉圧力容器からの炉水の漏洩に対し、検査により炉水の漏洩部を特定する工程と、前記特定された炉水の漏洩部近傍まで原子炉圧力容器に注入管導通孔を穿孔する工程と、前記穿孔された注入管導通孔に前記原子炉圧力容器の上部から注入管を挿入して取り付ける工程と、前記取り付けられた注入管から補修材を注入する工程と、前記注入された補修材の硬化により前記漏洩部を塞ぐ不透水層を形成する工程とを有し、前記不透水層により炉水の漏洩を防止する補修を行なうことを特徴とする原子炉機器の補修方法。前記特定された炉水の漏洩部近傍まで原子炉圧力容器に注入管導通孔を穿設する工程は、原子炉圧力容器の上部からドリルおよびボーリングの少なくとも一方により穿設することを特徴とする請求項7に記載の原子炉機器の補修方法。前記取り付けられた注入管から補修材を注入する工程は、補修材として水ガラス、セメント、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂およびシリコーン樹脂の少なくともいずれか1つを用いて実施することを特徴とする請求項1または7に記載の原子炉機器の補修方法。炉水の漏洩部近傍の原子炉圧力容器に穿設された注入管取付孔、あるいは、炉水の漏洩部近傍まで原子炉圧力容器に穿設された注入管導通孔に取り付けられた注入管と、この注入管に貯溜された補修材を注入パイプを介して送る注入ポンプ付きのタンクと、このタンクを設置した作業台車あるいは支持具とを有する補修材注入装置を設け、前記補修材注入装置により注入管を通して原子炉圧力容器内に注入される補修材が硬化することにより、炉水の漏洩部を塞いで不透水層を形成し、この不透水層により原子炉圧力容器からの炉水の漏洩を防止するようにしたことを特徴とする原子炉機器の補修装置。請求項1~9のいずれか1項に記載の原子炉機器の補修方法あるいは請求項10に記載の原子炉機器の補修装置において、原子炉圧力容器の代りに原子炉容器、蒸気発生器あるいは加圧器が用いられることを特徴とする原子炉機器の補修装置。従来の各引用文献に記載された発明は、CRDハウジングや中性子束モニタハウジング等の長尺ハウジングの溶接部近傍に欠陥が発生した場合に、長尺ハウジングの取替を可能とする補修技術が示されている。しかし、各引用文献には、大地震や大津波により、原子力発電プラントの供給電源が全て失われ、原子炉への給水が停止して炉心燃料の溶融ならびに原子炉圧力容器の部分的欠陥が発生する可能性がある過酷事故に対する補給技術は示されていない。中でも、原子力発電プラントの供給電源が全て失われるような過酷事故が発生した場合において、部分的に破損した原子炉圧力容器からの炉水の漏洩部を補修する技術の確立が強く望まれている。本発明は、上述した事故を考慮したもので、過酷事故に見舞われた原子炉容器の漏洩部損傷部を迅速に補修し、漏洩部からの漏水を防止することができる原子炉機器の補修方法および補修装置を提供することを目的とする。本発明は、上述した課題を解決するために、原子力発電プラントに配置される原子炉圧力容器からの炉水の漏洩に対し、検査により炉水の漏洩部を特定する工程と、特定された炉水の漏洩部近傍の原子炉圧力容器に注入管取付孔を穿孔する工程と、穿孔された注入管取付孔に注入管を取り付ける工程と、取り付けられた注入管から補修材を注入する工程と、注入された補修材の硬化により漏洩部を塞ぎ、不透水層を形成する工程とを有し、前記不透水層により炉水の漏洩を防止する補修を行なうことを特徴とする原子炉機器の補修方法を提供する。また、本発明は、上述した課題を解決するために、原子力発電プラントに配置される原子炉圧力容器からの炉水の漏洩に対し、検査により炉水の漏洩部を特定する工程と、前記特定された炉水の漏洩部近傍まで原子炉圧力容器に注入管導通孔を穿孔する工程と、前記穿孔された注入管導通孔に前記原子炉圧力容器の上部から注入管を挿入して取り付ける工程と、前記取り付けられた注入管から補修材を注入する工程と、前記注入された補修材の硬化により前記漏洩部を塞ぐ不透水層を形成する工程とを有し、前記不透水層により炉水の漏洩を防止する補修を行なうことを特徴とする原子炉機器の補修方法を提供する。さらに、本発明は、上述した課題を解決するために、炉水の漏洩部近傍の原子炉圧力容器に穿設された注入管取付孔、あるいは、炉水の漏洩部近傍まで原子炉圧力容器に穿設された注入管導通孔に取り付けられた注入管と、この注入管に貯溜された補修材を注入パイプを介して送る注入ポンプ付きのタンクと、このタンクを設置した作業台車あるいは支持具とを有する補修材注入装置を設け、前記補修材注入装置により注入管を通して原子炉圧力容器内に注入される補修材が硬化することにより、炉水の漏洩部を塞いで不透水層を形成し、この不透水層により原子炉圧力容器からの炉水の漏洩を防止するようにしたことを特徴とする原子炉機器の補修装置を提供するものである。本発明においては、原子炉の過酷事故により原子炉容器に部分的損傷が発生して炉水の漏洩部が生じても、部分的に破損した原子炉容器の漏洩部を補修し、炉水の漏洩を効果的に防止することができる。以下、本発明に係る原子炉機器の補修方法および補修装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。[第1の実施形態]図1はBWRの原子炉圧力容器の補修方法および補修装置の第1実施形態を模式的に示した概略縦断面図である。符号10で示す原子炉圧力容器RPVは、円筒胴11、上蓋12および下鏡13で構成され、円筒胴11の側壁に主蒸気系に接続される主蒸気ノズル14、原子炉再循環系に接続される再循環入口ノズル15および再循環出口ノズル16等が取り付けられる。原子炉圧力容器10は支持スカート17を介してRPV支持ペデスタル18に支持されている。一方、原子炉圧力容器10は、炉心シュラウド20内に炉心部21が構成され、この炉心部21に多数の燃料集合体図示せずが装架されて炉心燃料が収容される。炉心部21の上方には気水分離器22および蒸気乾燥器23が設置され、炉心部21により発生した蒸気は、気水分離器22で気液が分離され、分離された蒸気は蒸気乾燥器23で乾燥され主蒸気ノズル14から図示しない主蒸気系に吐出される。また、原子炉圧力容器10の下鏡13には、制御棒駆動機構CRDハウジング26等が取り付けられている。大地震や大津波により、例えばBWRが供給電源を全て失うと、原子炉への給水が停止し、炉心燃料の溶融ならびに原子炉圧力容器10の部分的損傷が発生する可能性がある。図2は、BWRにこうした過酷事故が発生して原子炉圧力容器10の下鏡13近傍に部分的な損傷が発生した例を示す模式図を示す。原子炉圧力容器10の下鏡13にはCRDスタブチューブ25とCRDハウジング26が溶接により取り付けられている。BWRに過酷事故の発生により、炉心部21が溶融し、溶融した炉心燃料が下鏡13に到達すると、CRDスタブチューブ25を部分的に溶融する虞がある。CRDスタブチューブ25が部分的に溶融した結果、CRDスタブチューブ25が部分的に損傷し、炉水の漏洩部27が発生して原子炉圧力容器10内の冷却水が下鏡13とCRDハウジング26の隙間を伝って漏水する虞がある。図3は、BWRに適用される原子炉機器の補修方法の各工程を示すフローチャートである。この原子炉機器の補修方法では、初めに、原子炉機器を構成する原子炉圧力容器RPV10からの冷却水炉水の漏洩部27を特定するために、原子炉圧力容器RPV10下部もしくはRPV内部から漏洩部27の検査を行ない工程S1、冷却水の漏洩部27の位置が特定される。漏洩部特定検査により漏洩部27の位置が特定されると、漏洩部近傍の原子炉圧力容器10に注入管取付孔29を穿孔する工程S2。続いて、穿孔された注入管取付孔29に注入管30を挿入して取り付ける工程S3。その後、取り付けられた注入管30から液状の補修材31が注入される工程S4。注入された補修材31は、原子炉圧力容器10の下鏡部13に流出され、下鏡部13内に沿って流動し、次第に硬化していく。補修材31は、硬化により、漏洩部孔27を塞いで漏水を食い止めることが可能となる。図4は、漏洩部27の近傍で、原子炉圧力容器RPV10の下鏡13に、RPV下部下鏡からドリル33を用いて貫通孔注入管取付孔29を穿孔してこの注入管取付孔29に注入管30を挿入して取り付ける工程を示している。そして、図5に示すように注入管30には先端に図示しない噴出孔流出孔が開口しており、この注入管30を通して補修材31を噴出孔から流出させる。注入管30から補修材31を注入し、注入された補修材31が硬化することにより、炉水の漏洩部27を覆って閉塞し、漏洩部27に不透水層が形成され工程S5、漏水を食い止めることが可能となる。また、原子炉圧力容器10の穿孔位置を漏洩部27の近傍とすることにより、注入管30から注入された補修材31が漏洩部27に早く到達することができ、不透水層を形成する時間や補修材31の使用量を節約することができる。そのためには、冷却材炉水の漏洩部を特定するための検査を行なう必要がある。検査方法としては、原子炉圧力容器下部もしくは原子炉圧力容器内部から、例えばカメラによる外観検査が行なわれる。図5は、原子炉圧力容器RPV10の下鏡13に穿孔された注入管取付孔29に注入管30を挿入して取り付け、取り付けられた注入管30から補修材31を注入する工程S4を示す模式図である。図6は、注入管30から補修材31を注入する工程S4で用いられる補修材注入装置35を示す構成図である。この補修材注入装置35は、補修材31を収容した補修材タンク36を備え、補修材31は注入ポンプ37や注入パイプ38、注入管30を通して原子炉圧力容器10内に注入される。原子炉圧力容器10の近傍は、放射線量が高いため、被曝低減の目的で、補修材タンク36や注入ポンプ37は作業台車39に載せて、搬送可能状態で施工してもよい。注入管30には、原子炉圧力容器10内に補修材31を注入する噴出孔あるいは噴出ノズルを先端部に設け、注入管30の先端部から原子炉圧力容器10内に補修材31を噴出させる構成をとる。なお、符号40は、注入管30を支持するサポート41を備えた作業台車、符号42は注入管30と注入パイプ38を接続するジョイントである。また、使用する補修材補修剤31には、水ガラス、セメント、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等が用いられ、漏洩部27からの漏水状況に合せて、その種類も水ガラス系、セメント系、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、シリコーン系の中から適宜選択される。[第2の実施形態]図7および図8は、本発明に係る第2の実施形態を示すものである。図7は、大地震や大津波が発生し、過酷事故に見舞われて原子炉圧力容器から炉水の漏洩が発生しても、原子炉圧力容器の漏洩部からの漏出を防止するために、原子炉圧力容器10の上部から漏洩部を補修する原子炉機器の補修方法を示す模式図である。この実施形態では、作業床であるオペレーションフロア45上に補修材タンク36および注入ポンプ37を載せた作業台車39を設置し、補修材注入装置35Aを構成する。そして、上蓋を外した原子炉圧力容器10の頂部開口から原子炉圧力容器10内に注入パイプ38および注入管30を支持具を用いて垂設し、この注入パイプ38および注入管30を図示しない注入管導通孔を通して原子炉圧力容器10の炉水の漏洩部近傍内部に液状の補修材31を注入させる。注入された補修材31は下鏡部13を流動する一方、注入された補修材31は次第に硬化する。補修材31の硬化により、漏洩部を塞ぎ、漏洩部に不透水層を形成し、炉水の漏洩を防止するものである。図7に示す原子炉圧力容器10を説明するに当り、第1の実施形態を示す原子炉圧力容器10と同じ構成は同一符号を付し、説明を省略する。また、図8は、原子炉圧力容器10の補修方法の流れをフローチャートで示すように構成する。始めに、原子炉圧力容器10からの漏洩部を特定するために、原子炉圧力容器10下部下鏡部13あるいは同内部から検査を行なう工程S1。検査方法としては、第1の実施形態と同様、原子炉圧力容器下部もしくは原子炉圧力容器内部からカメラを用いた外観検査を実施する。原子炉圧力容器内部から検査を実施する場合には、原子炉圧力容器10から上蓋を取り外して行なわれる。続いて、原子炉圧力容器10から冷却水炉水の漏洩部を特定した後、特定した漏洩部近傍の原子炉圧力容器10あるいはその内部に注入管導通孔図示せずを原子炉圧力容器10の上部から穿孔する工程S6。そして、穿孔した注入管導通孔を介して注入管30を漏洩部近くを臨ませて取り付け工程S3、取り付けた注入管30から補修材31を注入する工程S4。注入された補修材31は、下鏡部内を流動し、次第に硬化する。補修材31の硬化により、漏洩部に不透水層を形成させることができ工程S5、漏水を食い止めることが可能となる。なお、原子炉圧力容器内に注入管導通孔を穿孔する工程では、原子炉圧力容器内に注入管導通孔を穿孔する工程では、原子炉圧力容器の上部からドリルおよびボーリングの少なくとも一方により穿孔し、前記注入管導通孔を通して注入管30が原子炉圧力容器10の炉水の漏洩部下鏡部近くを臨むように取り付けられる。なお、本発明の実施形態では、原子炉圧力容器の補修方法および補修装置について説明したが、本発明は、沸騰水型原子炉だけでなく、加圧水型原子炉の軽水炉に適用することもできる。この場合は、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器に代えて、加圧水型原子炉の原子炉容器、蒸気発生器あるいは加圧器に適用することができる。