"ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置であって、前記複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、前記梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、前記配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、前記複数の商品毎に複数の前記梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能に構成されており、前記ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の前記梱包材毎の容積率情報を、前記容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部と、前記容積率情報取得部によって取得された前記容積率情報に基づいて、前記複数の購入対象商品を梱包する複数の前記梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部と、前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する前記配送手段、及び該配送手段に対応する前記料金情報を前記梱包材情報格納部から読み出し、前記料金情報に示される料金を合計することによって、前記梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部と、を備えることを特徴とする配送料金計算装置。前記梱包材決定部は、前記複数の購入対象商品の梱包の順番を複数通り特定し、特定した複数通りの前記梱包の順番それぞれに対して、前記複数の購入対象商品に対応する複数の前記梱包材毎の前記容積率情報を参照しながら、1つの前記梱包材毎に前記複数の購入対象商品の容積率を前記梱包の順番に従って加算することによって、前記複数の購入対象商品を収納することができる前記梱包材の組み合わせを複数通り決定し、前記配送料金決定部は、前記梱包材決定部によって決定された複数通りの前記梱包材の組み合わせの配送料金を計算し、前記配送料金の中からより安い料金を選択する、ことを特徴とする請求項1記載の配送料金計算装置。前記梱包材情報格納部は、前記配送手段に対する重量制限を示す重量制限情報を、前記配送手段特定情報に対応付けてさらに記憶し、前記配送料金決定部は、複数の前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に梱包する複数の前記購入対象商品の重量を加算し、前記重量が前記重量制限を超える前記梱包材及び前記配送手段に対応する前記料金情報を、前記配送料金の計算対象から除外する、ことを特徴とする請求項1又は2記載の配送料金計算装置。前記梱包材情報格納部は、前記配送手段に対する重量制限を示す重量制限情報を、前記配送手段特定情報に対応付けてさらに記憶し、前記梱包材決定部は、1つの前記梱包材毎に前記複数の購入対象商品の重量を前記梱包の順番に従って加算し、加算した前記重量が前記重量制限を超える前記配送手段に対応する前記梱包材を、前記梱包材の組み合わせから除外する、ことを特徴とする請求項2記載の配送料金計算装置。複数の前記商品どうしの同梱が不可であることを示す同梱不可情報を予め記憶する同梱不可情報格納部をさらに備え、前記梱包材決定部は、前記複数の梱包材の組み合わせに含まれる1つの前記梱包材に同梱される複数の前記購入対象商品が、前記同梱不可情報によって同梱が不可であると示されている場合には、該梱包材を含む前記梱包材の組み合わせを除外する、ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の配送料金計算装置。前記ユーザ端末から、前記複数の購入対象商品に関する配送条件を示す希望配送条件情報を受け付ける配送条件受付部をさらに備え、前記梱包材情報格納部は、前記配送手段情報に対応付けて前記配送手段に関する配送条件を示す提供配送条件情報をさらに記憶し、前記配送料金決定部は、複数の前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に梱包する複数の前記購入対象商品の希望配送条件情報を特定し、前記希望配送条件情報が、該梱包材に対応する配送手段に関する前記提供配送条件情報によって満たされない場合には、前記梱包材及び前記配送手段に対応する前記料金情報を、前記配送料金の計算対象から除外する、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の配送料金計算装置。複数の前記商品どうしの特定の順番での同梱が不可であることを示す同梱不可情報を予め記憶する同梱不可情報格納部をさらに備え、前記梱包材決定部は、前記複数の梱包材の組み合わせに含まれる1つの前記梱包材に同梱される複数の前記購入対象商品の順番が、前記同梱不可情報によって同梱が不可であると示されている場合には、該梱包材を含む前記梱包材の組み合わせを除外する、ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の配送料金計算装置。ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置によって実行される配送料金計算方法であって、前記配送料金計算装置は、前記複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、前記梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、前記配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、前記複数の商品毎に複数の前記梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能に構成されており、容積率情報取得部が、前記ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の前記梱包材毎の容積率情報を、前記容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得ステップと、梱包材決定部が、前記容積率情報取得部によって取得された前記容積率情報に基づいて、前記複数の購入対象商品を梱包する複数の前記梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定ステップと、配送料金決定部が、前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する前記配送手段、及び該配送手段に対応する前記料金情報を前記梱包材情報格納部から読み出し、前記料金情報に示される料金を合計することによって、前記梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定ステップと、を備えることを特徴とする配送料金計算方法。ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置としてコンピュータを機能させる配送料金計算プログラムであって、前記コンピュータは、前記複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、前記梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、前記配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、前記複数の商品毎に複数の前記梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能にされており、前記コンピュータを、前記ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の前記梱包材毎の容積率情報を、前記容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部、前記容積率情報取得部によって取得された前記容積率情報に基づいて、前記複数の購入対象商品を梱包する複数の前記梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部、及び前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する前記配送手段、及び該配送手段に対応する前記料金情報を前記梱包材情報格納部から読み出し、前記料金情報に示される料金を合計することによって、前記梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部、として機能させることを特徴とする配送料金計算プログラム。ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置としてコンピュータを機能させる配送料金計算プログラムを格納するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記コンピュータは、前記複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、前記梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、前記配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、前記複数の商品毎に複数の前記梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能にされており、前記配送料金計算プログラムが前記コンピュータを、前記ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の前記梱包材毎の容積率情報を、前記容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部、前記容積率情報取得部によって取得された前記容積率情報に基づいて、前記複数の購入対象商品を梱包する複数の前記梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部、及び前記梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する前記配送手段、及び該配送手段に対応する前記料金情報を前記梱包材情報格納部から読み出し、前記料金情報に示される料金を合計することによって、前記梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部、として機能させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。しかしながら、上記特許文献1に記載のコンピュータシステムでは、あくまでも、商品の数量ベース又は金額ベースで配送料金を算出している。そのため、配送時に梱包箱等の梱包材と商品の大きさを考慮に入れられないため、実際の梱包後の配送に要する費用と算出された配送料金との間に差が大きくなる傾向にあった。そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、梱包材に梱包する商品の組み合わせや大きさを反映した配送料金を算出できる配送料金計算装置、配送料金計算方法、配送料金計算プログラム、及びそのプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の一側面に係る配送料金計算装置は、ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置であって、複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、複数の商品毎に複数の梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能に構成されており、ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を、容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部と、容積率情報取得部によって取得された容積率情報に基づいて、複数の購入対象商品を梱包する複数の梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部と、梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及び該配送手段に対応する料金情報を梱包材情報格納部から読み出し、料金情報に示される料金を合計することによって、梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部と、を備える。或いは、本発明の一側面に係る配送料金計算方法は、ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置によって実行される配送料金計算方法であって、配送料金計算装置は、複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、複数の商品毎に複数の梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能に構成されており、容積率情報取得部が、ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を、容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得ステップと、梱包材決定部が、容積率情報取得部によって取得された容積率情報に基づいて、複数の購入対象商品を梱包する複数の梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定ステップと、配送料金決定部が、梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及び該配送手段に対応する料金情報を梱包材情報格納部から読み出し、料金情報に示される料金を合計することによって、梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定ステップと、を備える。或いは、本発明の一側面に係る配送料金計算プログラムは、ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置としてコンピュータを機能させる配送料金計算プログラムであって、コンピュータは、複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、複数の商品毎に複数の梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能にされており、コンピュータを、ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を、容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部、容積率情報取得部によって取得された容積率情報に基づいて、複数の購入対象商品を梱包する複数の梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部、及び梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及び該配送手段に対応する料金情報を梱包材情報格納部から読み出し、料金情報に示される料金を合計することによって、梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部、として機能させる。或いは、本発明の一側面に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、ユーザ端末及び店舗端末とデータ通信可能に接続されて、複数の商品に関する配送料金を計算する配送料金計算装置としてコンピュータを機能させる配送料金計算プログラムを格納するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、コンピュータは、複数の商品の梱包用の梱包材を特定する梱包材特定情報と、梱包材を用いて配送する配送手段を特定する配送手段特定情報と、配送手段に関する料金情報とを関連付けて予め記憶する梱包材情報格納部と、複数の商品毎に複数の梱包材に対する容積率を示す容積率情報を予め記憶する容積率情報格納部とにアクセス可能にされており、配送料金計算プログラムがコンピュータを、ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を、容積率情報格納部から読み出す容積率情報取得部、容積率情報取得部によって取得された容積率情報に基づいて、複数の購入対象商品を梱包する複数の梱包材の組み合わせを決定する梱包材決定部、及び梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及び該配送手段に対応する料金情報を梱包材情報格納部から読み出し、料金情報に示される料金を合計することによって、梱包材の組み合わせに対する配送料金を決定する配送料金決定部、として機能させる。このような配送料金計算装置、配送料金計算方法、配送料金計算プログラム、或いは、コンピュータ読取可能な記録媒体によれば、ユーザ端末によって選択された複数の購入対象商品の複数の梱包材毎の容積率が特定され、その容積率を元に2つ以上の購入対象商品を組み合わせて梱包する梱包材の組み合わせが決定され、その梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及びその配送手段に対応する料金が読み出された後に、それらの料金が合計されることによって複数の購入対象商品に関する配送料金が決定される。これにより、ユーザによって選択された購入対象商品の大きさと、梱包材に梱包する購入対象商品の組み合わせとを考慮した配送料金が計算できる。その結果、実際の梱包後の配送に要する費用と算出された配送料金との間に生じる差を低減することができる。梱包材決定部は、複数の購入対象商品の梱包の順番を複数通り特定し、特定した複数通りの梱包の順番それぞれに対して、複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を参照しながら、1つの梱包材毎に複数の購入対象商品の容積率を梱包の順番に従って加算することによって、複数の購入対象商品を収納することができる梱包材の組み合わせを複数通り決定し、配送料金決定部は、梱包材決定部によって決定された複数通りの梱包材の組み合わせの配送料金を計算し、配送料金の中からより安い料金を選択する、ことが好適である。この場合、購入対象商品の複数の梱包状態に対する配送料金を、より漏れが少ない状態で計算することができ、それらの配送料金の中から配送に最適な料金を決定することができる。また、梱包材情報格納部は、配送手段に対する重量制限を示す重量制限情報を、配送手段特定情報に対応付けてさらに記憶し、配送料金決定部は、複数の梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に梱包する複数の購入対象商品の重量を加算し、重量が重量制限を超える梱包材及び配送手段に対応する料金情報を、配送料金の計算対象から除外する、ことも好適である。かかる構成を採れば、配送手段において重量制限が存在する場合に、その重量制限を超えた梱包状態になる梱包材の組み合わせを配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包状態とその梱包状態に対応する重量とを考慮した配送料金を算出することができる。さらに、梱包材情報格納部は、配送手段に対する重量制限を示す重量制限情報を、配送手段特定情報に対応付けてさらに記憶し、梱包材決定部は、1つの梱包材毎に複数の購入対象商品の重量を梱包の順番に従って加算し、加算した重量が重量制限を超える配送手段に対応する梱包材を、梱包材の組み合わせから除外する、ことも好適である。こうすれば、配送手段において重量制限が存在する場合に、その重量制限を超えた梱包状態になる梱包材の組み合わせを配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包状態とその梱包状態に対応する重量とを考慮した配送料金を算出することができる。またさらに、複数の商品どうしの同梱が不可であることを示す同梱不可情報を予め記憶する同梱不可情報格納部をさらに備え、梱包材決定部は、複数の梱包材の組み合わせに含まれる1つの梱包材に同梱される複数の購入対象商品が、同梱不可情報によって同梱が不可であると示されている場合には、該梱包材を含む梱包材の組み合わせを除外する、ことも好適である。このような構成にすれば、購入対象商品どうしで同梱ができないものの組み合わせを同梱するような梱包状態を配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包状態を考慮した配送料金を算出することができる。さらにまた、ユーザ端末から、複数の購入対象商品に関する配送条件を示す希望配送条件情報を受け付ける配送条件受付部をさらに備え、梱包材情報格納部は、配送手段情報に対応付けて配送手段に関する配送条件を示す提供配送条件情報をさらに記憶し、配送料金決定部は、複数の梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に梱包する複数の購入対象商品の希望配送条件情報を特定し、希望配送条件情報が、該梱包材に対応する配送手段に関する提供配送条件情報によって満たされない場合には、梱包材及び配送手段に対応する料金情報を、配送料金の計算対象から除外する、ことも好適である。この場合、ユーザによって指定された購入対象商品の配送条件に合った配送手段に対応する配送料金を計算することができ、ユーザの希望する配送条件に合った配送手段を考慮した配送料金を算出することができる。また、複数の商品どうしの特定の順番での同梱が不可であることを示す同梱不可情報を予め記憶する同梱不可情報格納部をさらに備え、梱包材決定部は、複数の梱包材の組み合わせに含まれる1つの梱包材に同梱される複数の購入対象商品の順番が、同梱不可情報によって同梱が不可であると示されている場合には、該梱包材を含む梱包材の組み合わせを除外する、ことも好適である。かかる構成を採れば、購入対象商品どうしで特定の順番で同梱ができないものの組み合わせをその順番で同梱するような梱包状態を配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包の順番を考慮した配送料金を算出することができる。本発明によれば、梱包材に梱包する商品の組み合わせや大きさを反映した配送料金を算出することができる。以下、図面とともに本発明による配送料金計算装置、配送料金計算方法、配送料金計算プログラム、及びそのプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記録媒体の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図1は、本発明の好適な一実施形態に係る配送料金計算システム1の構成を示す概略構成図である。配送料金計算システム1は、物理的にはCPU、ROM、RAM及び通信装置等を備え、インテーネット上での仮想商店街バーチャルモールを実現するコンピュータシステムである。この配送料金計算システム1には、WAN、LAN等を含む通信ネットワークNWを介して、仮想商店街を利用して商品を購入しようとするユーザが使用するユーザ端末2や、仮想商店街で商品を提供する店舗が使用する店舗端末3と、相互にデータ通信可能なように接続されている。なお、配送料金計算システム1は、1台のコンピュータ装置によって構成されるものには限定されず、複数台のコンピュータ装置によって分散処理システムとして構成されていてもよく、ユーザ端末2や店舗端末3も複数台存在していてもよい。特に、同図に示す配送料金計算システム1を構成する各情報格納部のうちの全部又は一部は、配送料金計算システム1の外部のデータベースサーバ装置等の外部装置に設けられていてもよく、配送料金計算システム1が、それらの情報格納部に通信ネットワークNWを経由してアクセス可能に構成されていてもよい。アクセス可能とは、情報格納部から、少なくとも格納されているデータの読み出しができることをいい、さらにデータの書き込みができてもよい。同図に示すように、配送料金計算システム1は、機能的な構成要素として、情報設定部5、希望情報受信部配送条件受付部7、容積率情報取得部9、梱包材決定部11、配送料金決定部13、料金通知部15、商品情報格納部容積率情報格納部17、梱包材情報格納部19、配送業者情報格納部21、及び同梱不可情報格納部23を含んで構成されている。以下、配送料金計算システム1の各構成要素の機能について説明する。情報設定部5は、店舗端末3からのデータ入力を受け付けることによって、商品情報格納部17、梱包材情報格納部19、配送業者情報格納部21、及び同梱不可情報格納部23に記憶される各種テーブルデータを追加または更新する。この商品情報格納部17には、仮想商店街における各店舗によって提供される商品に関する商品情報が記憶され、梱包材情報格納部19には、商品を配送するときに商品をパッキングする梱包箱等の梱包材に関する梱包材情報が記憶され、配送業者情報格納部21には、商品を配送する配送業者、その配送業者による配送条件や、配送料金に関する配送手段情報が記憶され、同梱不可情報格納部23には、複数の商品どうしでの同梱を禁止するための同梱不可情報が記憶されている。希望情報受信部7は、ユーザ端末2から、購入を希望する複数の購入対象商品に関する希望情報を受信する。すなわち、ユーザ端末2によって、仮想商店街において複数の商品の中から購入対象商品が選択された場合には、その購入対象商品を識別する購入対象商品識別情報と、それらの購入対象商品の個数情報と、購入対象商品の配送区間を示す配送区間情報とを含む希望情報を受信する。例えば、希望情報受信部7は、購入対象商品識別情報M001、個数情報2点、及び配送区間情報東京都内→神奈川県横浜市旭区...を含む希望情報を受信する。さらに、希望情報受信部7は、ユーザ端末2から、購入対象商品に関する配送時の条件である希望配送条件情報を希望情報に含んで受信してもよい。このような希望配送条件情報としては、配送手段を提供する配送業者を指定する情報、配送業者の配送便例えば、冷凍便や冷蔵便を指定する情報や、配送業者による配送時間を指定する情報等が挙げられる。容積率情報取得部9は、希望情報受信部7によって受信された希望情報から、複数の購入対象商品識別情報を抽出し、それらの購入対象商品識別情報によって識別される複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率情報を、商品情報格納部17から読み出す。図2には、商品情報格納部17に記憶されている商品情報のデータ構成の一例を示している。同図に示すように、商品情報は、店舗IDによって識別される店舗ごとに記憶され、商品を識別する商品IDM001と、その商品のグループを示す商品グループIDG001と、商品名を示す商品情報商品あと、その商品の重量を示す重量情報10gと、その商品の配送条件である配送条件情報1冷凍および配送条件情報2配送業者A,B,Cとが、互いに対応付けて記憶されている。さらに、この商品情報には、その商品を配送するときに梱包するための複数の梱包材を特定する梱包IDP001,P002,P003と、それぞれの梱包材にその商品を収納したときの梱包材全体の容積に対する商品の容積率50,33,20とが対応付けて記憶されている。上記のような商品情報をもとに、容積率情報取得部9は、希望情報に含まれる購入対象商品識別情報M001に対応する梱包IDP001,P002,P003と、それぞれの梱包IDに対応する容積率50,33,20とを特定する。そして、容積率情報取得部9は、希望情報に含まれる全ての購入対象商品識別情報に関して、複数の梱包IDと、それぞれの梱包IDに対応する容積率とを特定する。このようにして、容積率情報取得部9は、予め店舗端末3によって設定された商品情報をもとにして、購入店舗での購入対象商品の梱包に使用できる梱包材およびその梱包材に対する容積率を求めることができる。梱包材決定部11は、容積率情報取得部9によって求められた複数の購入対象商品に対応する複数の梱包材毎の容積率を基にして、複数の購入対象商品を梱包する複数の梱包材の組み合わせを決定する。このとき、梱包材決定部11は、商品情報格納部17に記憶された商品情報と、梱包材情報格納部19に記憶された梱包材情報を参照しながら、複数の梱包材の組み合わせを決定する。図3には梱包材情報格納部19に記憶されている梱包材情報のデータ構成の一例を示している。同図に示すように、梱包材情報は、店舗IDによって識別される店舗ごとに記憶され、梱包材情報格納部19には、梱包材を識別する梱包IDP001と、その梱包材の名称である梱包材情報梱包箱aと、その梱包材を用いて配送する複数の配送手段を特定する配送手段情報配送業者A60サイズ、配送業者B60サイズ、配送業者A60サイズ冷凍便と、梱包材のサイズ情報Xa×Ya×Zaとが、互いに対応付けて記憶されている。ここで、配送手段情報には、配送サービスを提供する配送業者に関する情報と、梱包材のサイズや総重量毎に区分された区分情報と、冷蔵便/冷凍便、速達便/特急便等の配送便の種別を示す配送条件情報とを含んでいる。詳細には、梱包材決定部11は、希望情報に含まれる全ての購入対象商品を対象にして、それらの購入対象商品の梱包順を、購入対象の全商品に対して順番を持たせた順列を求めることによって決定する。さらに、梱包材決定部11は、すべての順列パターンに対応した梱包順でもって、購入対象商品の梱包を決定する。また、この場合、購入対象商品に同一の商品が複数個含まれる場合には、それぞれの商品を別々の商品として分離して順列を求める。例えば、希望対象商品として、商品あが2点、商品いが1点、商品うが1点含まれていた場合には、2個の商品あを分離して順列を求めることによって、4=24通りの梱包順を決定する。なお、2点の商品あが入れ替わった順列は同じものとして、24÷2=12通りの梱包順を決定してもよい。そして、梱包材決定部11は、購入対象商品を梱包順に選び出し、商品情報においてその商品と対応付けられている梱包材の中から1つの梱包材を順に選び、その梱包材を梱包IDによって特定する。これにより、その商品を梱包することができる1つの梱包材を選定できる。図2の例においては、商品情報商品あに対応する梱包IDP001を特定する。さらに、梱包材決定部11は、各購入対象商品のその梱包IDに対する容積率を、梱包順に加算する。例えば、梱包順が商品あ→商品いであって、それぞれの商品の梱包IDP001に対応する容積率が50及び10である場合には、それらの容積率を加算して60と算出する。梱包材決定部11は、1つの梱包IDに対する容積率が100に達するまで梱包順に購入対象商品を選び出す。そして、梱包材決定部11は、容積率が100を超える直前までに選び出した購入対象商品の組み合わせを、その梱包材に梱包する商品として決定する。この際、梱包順に選び出した購入対象商品が商品情報において該当梱包IDに対応していない、すなわち、その対象商品が該当梱包材の梱包対象として登録されていない場合には、その直前まで処理されていた購入対象商品の組み合わせを、該当梱包材に梱包する商品の組み合わせとして決定する。なお、購入対象商品を梱包順に選び出す過程で、容積率が100を超えた場合には、そのときに処理対象であった購入対象商品に対応する別の梱包材の梱包IDを、商品情報から読み出す。その後、梱包材決定部11は、その別の梱包材に対する容積率を、残りの購入対象商品に関して梱包順に加算することによって、その別の梱包材に梱包する購入対象商品を選び出す。上記のようにして、梱包材決定部11は、1つの購入対象商品の順列に対して、全ての購入対象商品を収納することができる全ての梱包材の組み合わせを算出する。この梱包材の組み合わせは、梱包材情報に含まれる各梱包IDに対応する配送手段ごとに別の組み合わせとして導出する。例えば、図3の例によれば、梱包IDP001に関しては、配送手段情報配送業者A60サイズ、配送業者B60サイズ、及び配送業者A60サイズ冷凍便に対応するものを分けて、梱包材の組み合わせを導き出す。同様にして、梱包材決定部11は、購入対象商品の全ての順列に対しても、全ての梱包材の組み合わせを導き出す。ここで、梱包材決定部11は、配送業者情報格納部21に記憶されている配送手段情報をさらに参照しながら、1つの梱包材に組み込まれた購入対象商品の総重量が、該当する配送手段に対応して規定されている重量制限を超えている場合には、算出する梱包材の組み合わせからその梱包材を含むものを除外する。図4には、配送業者情報格納部21に記憶されている配送手段情報のデータ構成の一例を示している。同図に示すように、配送手段情報には、配送業者を識別する配送業者特定情報配送業者Aと、その配送業者によって提供される配送便の配送条件を示す配送条件情報常温便、配送時間:...と、その配送便で配送される梱包材のサイズを区分するサイズ区分60と、その配送便およびサイズ区分に対応する配送料金を示す配送料金情報と、配送便およびサイズ区分に対応する重量制限2kgとが、互いに対応付けて記憶されている。梱包材決定部11は、梱包材の組み合わせを算出する過程で、1つの梱包材の配送手段情報に対応する重量制限を配送業者情報格納部21から読み出すとともに、各購入対象商品の重量を商品情報格納部17から読み出し、該当梱包材に梱包する購入対象商品の重量を梱包順に加算して総重量を求める。さらに、梱包材決定部11は、総重量が重量制限を超えた場合には、その梱包材及び配送手段を含む梱包材の組み合わせを計算する処理を中断して、次の組み合わせを計算する処理に移す。詳細には、梱包材決定部11は、梱包材梱包箱a及び配送手段配送業者A60サイズに対して購入対象商品を組み入れている際には、組み入れられた購入対象商品の総重量がこの重量制限2kgを超えた時点で、次の梱包材に関する容積率の加算処理に移行させる。さらに、梱包材決定部11は、配送業者情報格納部21に記憶されている配送手段情報をさらに参照しながら、1つの梱包材に組み込まれた購入対象商品それぞれの最長となる長さ例えば対角線が、該当する配送手段に対応して規定されているサイズ情報Xa×Ya×Zaから得られる対角線の長さを超えている場合には、算出する梱包材の組み合わせからその梱包材を含むものを除外する。さらに、梱包材決定部11は、同梱不可情報格納部23に記憶されている同梱不可情報をさらに参照しながら、1つの梱包材に組み込まれた複数の購入対象商品が、同梱不可情報によって同梱が不可であることが示されているものに該当する場合には、算出する梱包材の組み合わせからその梱包材を含むものを除外する。図5には、同梱不可情報格納部23に記憶されている同梱不可情報のデータ構成の一例を示している。図5aに示すように、同梱不可情報は店舗IDによって識別される店舗ごとに記憶され、商品を識別する商品IDM001と、その商品との同梱が禁止されている商品を識別する対象商品IDM011と、同梱の順番の制約があるか否かを示す同梱順番無とが、互いに対応付けて記憶されている。この例では、商品IDM001,M011によって識別される複数の購入対象商品どうしの同梱が不可であることが示されている。梱包材決定部11は、梱包材の組み合わせを算出する過程で、1つの梱包材に同梱する購入対象商品の組み合わせが同梱不可情報によって禁止されていることを検出した場合には、その梱包材に後から組み入れられた購入対象商品を組み入れる処理を中断して、その購入対象商品を別の梱包材に組み入れるように処理を行う。例えば、梱包材決定部11は、購入対象商品商品あ及び商品わが同梱を禁止されている場合であって且つ商品あ、商品わの順で梱包するように設定されている場合には、同一の梱包材梱包箱aにこれらの商品を組み入れる処理を行わないで、後から組み入れられようとした購入対象商品商品わに対しては別の梱包材梱包箱aを設定する。ここで、梱包材決定部11は、同梱不可情報に同梱順番先が設定されている場合には、商品IDによって識別される商品の前に対象商品IDが同梱されることを禁止するように処理し、同梱不可情報に同梱順番後が設定されている場合には、商品IDによって識別される商品の後に対象商品IDが同梱されることを禁止するように処理する。すなわち、梱包材決定部11は、1つの梱包材に組み込まれた複数の購入対象商品の同梱の順番が、同梱不可情報によって同梱が不可であることが示されているものに該当する場合には、算出する梱包材の組み合わせからその梱包材を含むものを除外する。また、梱包材決定部11は、図5bに示すような同梱不可情報を参照することによって、グループIDで識別される2つの商品グループに属する購入対象商品を1つの梱包材に組み入れることを禁止するように処理してもよい。詳細には、梱包材決定部11は、商品グループIDG001に属する対象購入商品商品うと、商品グループIDG009に属する対象購入商品商品ろとを、同一の梱包材に組み入れないように梱包材の組み合わせを算出する。商品グループは、仮想商店街バーチャルモールにおける商品のカテゴリージャンルであってもよい。配送料金決定部13は、梱包材決定部11によって決定された全ての梱包材の組み合わせを基にして、それぞれの梱包材に関連付けられた配送手段に対応する配送料金を、配送業者情報格納部21から読み出し、梱包材の組み合わせ毎に配送料金を合計して計算する。すなわち、配送料金決定部13は、図4の例によれば、梱包材梱包箱a-配送手段配送業者A60サイズに対応する配送区間関東→北海道の配送料金1160円を読み出し、それぞれの梱包材-配送手段毎の配送料金を合計する。このとき、配送料金決定部13は配送業者情報格納部21に記憶された配送手段情報に含まれる配送料金の中から、希望情報に含まれる配送区間情報に対応する料金を読み出す。そして、最も安い梱包材の組み合わせに対応する配送料金を、最終的な配送料金として決定する。また、配送料金決定部13は、希望情報受信部7によって受信された希望情報に、購入対象商品に関する配送条件を示す希望配送条件情報が含まれている場合には、複数の購入対象商品に関する希望配送条件情報を特定し、この希望配送条件情報が満たされていない梱包材を含む梱包材の組み合わせを、最安値の配送料金の選定対象から除外する。例えば、希望配送条件情報として配送業者を限定する情報が含まれていた場合には、配送料金決定部13は、配送手段としてその配送業者以外のものが選ばれている梱包材を含む組み合わせを、配送料金の選定対象から除外する。また、希望配送条件情報として配送便の区分冷蔵/冷凍を限定する情報が含まれていた場合には、配送料金決定部13は、配送業者情報格納部21の配送条件情報にその配送便区分が設定されていない配送手段に対応付けられた梱包材を含む組み合わせを、配送料金の選定対象から除外する。また、希望配送条件情報として配送時間を限定する情報が含まれていた場合には、配送料金決定部13は、配送業者情報格納部21の配送条件情報にその配送時間を満たす情報が設定されていない配送手段に対応付けられた梱包材を含む組み合わせを、配送料金の選定対象から除外する。さらに、配送料金決定部13は、購入対象商品に関する配送条件情報を商品情報格納部17から読み出し、この配送条件情報が満たされていない配送手段に対応付けられた梱包材に購入対象商品が組み入れられていた場合には、該当梱包材を含む梱包材の組み合わせを、最安値の配送料金の選定対象から除外する。例えば、購入対象商品商品あの配送条件情報として冷凍及び配送業者A,B,Cが設定されていた場合であって、この配送条件情報を満たさない配送手段が選ばれた梱包材に、購入対象商品商品あが組み入れられた場合には、その梱包材を含む組み合わせを配送料金の選定対象から除外する。料金通知部15は、配送料金決定部13によって計算された複数の購入対象商品を配送するための配送料金を、ユーザ端末2に通知する。すなわち、料金通知部15は、通信ネットワークNWを介して、複数の購入対象商品毎の商品金額と共に、購入対象商品の組み合わせの配送料金を送信する。以下、図6~13を参照して、配送料金計算システム1の配送料金計算の動作について説明するとともに、併せて配送料金計算システム1における配送料金計算方法について詳述する。図6は、配送料金計算システム1の配送料金計算の動作を示すフローチャート、図7~図11は、配送料金計算システム1の配送料金計算の動作を説明するための概念図、図12は、配送料金計算システム1の配送料金計算時にユーザ端末2に出力される表示画面の例を示す図、図13,14は、図7~図11における配送料金計算時に商品情報格納部17及び梱包材情報格納部19から参照される商品情報及び梱包材情報のデータ構成を示す図である。まず、ユーザ端末2によって仮想商店街で提供される複数の商品の中から購入対象商品が選択され、それに伴って、希望情報受信部7によって、ユーザ端末2から希望情報が受信されるステップS101。そうすると、容積率情報取得部9によって、希望情報から複数の購入対象商品識別情報が抽出され、それらの購入対象商品識別情報に対応する複数の梱包材毎の容積率が、商品情報格納部17から読み出されるステップS102。次に、梱包材決定部11が、複数の購入対象商品の順列複数の購入対象商品の順序をもった並べ方を1つ求めることによってそれらの梱包順を決定するステップS103。さらに、梱包材決定部11は、梱包材情報格納部19に記憶された梱包材情報を参照することによって、複数の購入対象商品に対応付けられた梱包材毎に複数の配送手段を特定する。図7には、商品情報格納部17の商品情報によって、購入対象商品商品あに2つの梱包材梱包箱a、梱包箱bが対応付けられ、さらに梱包材情報格納部19の梱包材情報によって、梱包材梱包箱aに対して2つの配送手段業者A60サイズ及び業者B60サイズが、梱包材梱包箱bに対して1つの配送手段業者A120サイズが対応付けられた様子を示している。これらの商品情報及び梱包材情報が参照されることにより、全ての購入対象商品商品あ、商品い、商品うに対応するそれぞれの梱包材に関して、梱包材情報に登録された全ての配送手段が特定される。以下では、購入対象商品と梱包材と配送手段との間で同図に示すような対応関係が成立している場合を例にとって説明する。その後、梱包材決定部11は、購入対象商品を特定した梱包順で、梱包材に組み入れるステップS104。例えば、図8に示すように、購入対象商品の順列が商品あ、商品い、商品うである場合、すなわち商品あ、商品い、商品うの梱包順に設定されている場合には、まず、商品あを梱包箱aに対して組み入れる。そして、この梱包材梱包箱aに関する容積率にその梱包材に対する商品あの容積率100を加算するステップS105。このとき、梱包材決定部11は、該当する梱包材直前に商品を組み入れた梱包材の容積率が100を超えているか否かを判定するステップS106。判定の結果、容積率が100を超えていない場合にはステップS106;NO、残りの購入対象商品が存在するか否かを判断しステップS107、購入対象商品が存在している場合にはステップS107;NO、次の梱包順の購入対象商品を該当梱包材に組み入れるように処理をステップS104に戻す。一方、容積率が100を超えた場合にはステップS106;YES、別の梱包材に替えて購入対象商品の組み入れ処理をやり直すように、処理をステップS104に戻すステップS108。なお、ステップS107では、全ての購入対象商品を収納することができる全ての梱包材の組み合わせを選び出したか否かが併せて判断され、全ての梱包材の組み合わせを選び出すまでステップS104~S108の処理が繰り返される。例えば、図8に示すように、商品あが組み入れられた梱包箱aに商品いを組み入れようとしても容積率が100に達しているため、商品いを収納するための別の梱包材梱包箱bが用意され、この梱包材に商品いが組み入れられる。そうすると、梱包材梱包箱bの容積率が100となるため、商品うを収納するための別の梱包材梱包箱aが用意され、この梱包材に商品うが組み入れられる。その結果、商品あ、商品い、及び商品うを組み入れる一組の梱包材梱包箱a、梱包箱b、及び梱包箱aが選定されるが、梱包順が最後の商品である商品うに対しては別の種類の梱包材である梱包箱bも登録されているため、商品うを梱包箱bにも組み入れることによって、別の組の梱包材梱包箱a、梱包箱b、及び梱包箱bも選定される。さらには、梱包順が最初の商品である商品あも、既に組み入れられた梱包材とは別の種類の梱包材である梱包箱bに組み入れられる。このように、全ての梱包材の組み合わせが選び出されることによって、図8の左下に示すように、順列が商品あ、商品い、商品うに対して、全4組の梱包材の組み合わせが選定される。ステップS107における判定の結果、残りの購入対象商品が存在しておらず、全ての全ての梱包材の組み合わせが選び出された場合にはステップS107;YES、梱包材決定部11は、全ての購入対象商品の梱包順に関して、ステップS104~S108と同様の処理を繰り返して、複数の梱包材、配送手段の組を含む組み合わせを決定するステップS109。図9には、梱包順が商品あ、商品い、及び商品うの場合に、梱包材決定部11によって、梱包材及び配送手段の3つの組a、a、bを含む組み合わせが9通り導き出されていることを示している。このa、a、bにおけるa、bは梱包材を示しており、、、は、それぞれ、配送手段業者A60サイズ、業者B60サイズ、業者A120サイズを示している。図9では、図8に示した梱包材の組み合わせに比較して、梱包材に対応付けられた配送手段の分だけ分岐数が増える結果具体的には、梱包材aがa、aに置き換えられる、最終的に梱包材及び配送手段の組が9通り選定される。さらに、図10には、梱包順が商品あ、商品う、及び商品いの場合に、梱包材決定部11によって、梱包材及び配送手段の組a、a、bを含む組み合わせが7通り導き出されていることを示している。図11には、これに対応する梱包材の組み合わせの選定手順を示している。その後、配送料金決定部13は、梱包材決定部11によって導出された複数の梱包材、配送手段の組み合わせ毎に、複数の購入対象商品を配送するための配送料金を計算しステップS110、それらの組み合わせに対応する配送料金の中から最安値を最終的な配送料金として決定するステップS111。次に、料金通知部15は、購入対象商品の購入料金と配送料金とをユーザ端末2に通知するステップS112。図12には、ユーザ端末2において出力される表示画面の一例を示している。図12aに示すように各商品ページを出力した画面においてユーザ端末2のユーザから購入対象商品及びその個数が受け付けられる。図12bに示すように買い物かごを出力した画面において配送先リストから各商品の配送先が選択され、次へをクリックすることによりユーザ端末2のユーザから配送料金の計算が指示されると、ユーザ端末2から配送料金計算システム1に向けて希望情報が送信される。その後、配送料金計算システム1によって配送料金が計算された後に、図12cに示す出力画面によってユーザ端末2に配送先ごとの配送料金を含む商品の購入金額が提示される。次に、図15を用いて、コンピュータを上記配送料金計算システム1として機能させるための配送料金計算プログラムを説明する。配送料金計算プログラムP1は、メインモジュールP10、情報設定モジュールP15、希望情報受信モジュールP16、容積率情報取得モジュールP17、梱包材決定モジュールP18、配送料金決定モジュールP19、及び料金通知モジュールP20を備えている。メインモジュールP10は、配送料金計算処理を統括的に制御する部分である。情報設定モジュールP15、希望情報受信モジュールP16、容積率情報取得モジュールP17、梱包材決定モジュールP18、配送料金決定モジュールP19、及び料金通知モジュールP20を実行することにより実現される機能は、それぞれ、配送料金計算システム1の情報設定部5、希望情報受信部7、容積率情報取得部9、梱包材決定部11、配送料金決定部13、及び料金通知部15の機能と同様である。配送料金計算プログラムP1は、例えば、CD-ROM、DVDもしくはROM等の記憶媒体または半導体メモリによって提供される。また、配送料金計算プログラムP1は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号としてネットワークを介して提供されてもよい。以上説明した配送料金計算システム1によれば、ユーザ端末2によって選択された複数の購入対象商品の複数の梱包材毎の容積率が特定され、その容積率を元に2つ以上の購入対象商品を組み合わせて梱包する梱包材の組み合わせが決定され、その梱包材の組み合わせに含まれる梱包材に対応する配送手段、及びその配送手段に対応する料金が読み出された後に、それらの料金が合計されることによって複数の購入対象商品に関する配送料金が決定される。これにより、ユーザによって選択された購入対象商品の大きさと、梱包材に梱包する購入対象商品の組み合わせとを考慮した配送料金が計算できる。その結果、実際の梱包後の配送に要する費用と算出された配送料金との間に生じる差を低減することができる。また、購入対象商品の順列毎に梱包材の組み合わせを求めることで、購入対象商品の複数の梱包状態に対する配送料金を、より漏れが少ない状態で計算することができ、それらの配送料金の中から配送に最適な料金を決定することができる。また、配送手段において重量制限が存在する場合に、その重量制限を超えた梱包状態になる梱包材の組み合わせを配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包状態とその梱包状態に対応する重量とを考慮した配送料金を算出することができる。さらに、購入対象商品どうしで同梱ができないものの組み合わせを同梱するような梱包状態を配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包状態を考慮した配送料金を算出することができる。また、購入対象商品どうしで特定の順番で同梱ができないものの組み合わせをその順番で同梱するような梱包状態を配送料金の計算対象から除外することができ、複数の購入対象商品の梱包の順番を考慮した配送料金を算出することができる。また、ユーザによって指定された購入対象商品の配送条件に合った配送手段に対応する配送料金を計算することができ、ユーザの希望する配送条件に合った配送手段を考慮した配送料金を算出することができる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態にかかる梱包材決定部11は、特定の梱包材に組み入れる購入対象商品の総重量が重量制限を超えている場合には、その梱包材を選定対象の梱包材の組み合わせから除外していたが、配送料金決定部13が、梱包材の組み合わせから配送料金を計算する際に梱包材毎に商品の総重量を計算して、その総重量が重量制限を超えていた場合に、その梱包材を含む組み合わせを、配送料金の計算対象から除外してもよい。同様に、同梱不可情報によって同梱が不可である商品が組み入れられている梱包材を除外する際にも、配送料金決定部13が、その梱包材を含む組み合わせを配送料金の計算対象から除外してもよい。また、梱包材決定部11は、全ての購入対象商品の順列に対応する梱包順毎に梱包材の組み合わせを選び出していたが、購入対象商品をグループ分けして各グループに含まれる商品の順列毎に梱包材の組み合わせを選び出すようにしてもよい。例えば、梱包材決定部11は、全ての購入対象商品に関連付けられている梱包材を商品情報格納部17に格納された商品情報を元に特定する。例えば、図16aに示すように、購入対象商品商品あに対しては、箱a、箱bがその商品を収納可能な梱包材として特定される。そして、図16bに示すように、梱包材決定部11は、各商品に対応付けられた梱包材を介して、互いに同一の梱包材に関連しているか否かを判断する。その結果、1つの商品を起点にして互いに関連付けられた複数の商品を同一の商品グループとする。例えば、商品あに対応する箱aは商品うにも関連付けられており、商品あに対応する箱bは商品いにも関連付けられているので、商品あ、商品う、及び商品いは同一グループと判断される。このようにすれば、互いに同一の梱包材に同梱する可能性のある複数の商品を同一グループとして、それらのグループに対して梱包材の組み合わせを計算することができるので、全ての購入対象商品の順列を対象に計算する場合に比較して組み合わせの数が少なくされ、処理負荷が低減されて演算時間が短縮化される。また、梱包材決定部11は、同梱不可情報によって同梱が不可である商品が組み入れられている梱包材を含む梱包材の組み合わせを除外する際には、各商品の個数や特定種類の梱包材に関して同梱を不可とするように処理してもよい。例えば、梱包箱aに対して、商品あが3点、商品いが2点、商品うが1点となるような同梱状態を不可とするように同梱不可情報が設定されている場合には、梱包材決定部11は、上記のような組み合わせの商品が組み入れられた梱包材梱包箱aを含む梱包材の組み合わせを除外する。このような同梱不可情報は、店舗が実際に商品を梱包した結果に基づき同梱不可情報格納部23に入力されたものであってもよい。このようにすれば、梱包材に商品を実際に梱包してみた結果に基づいて店舗端末3から同梱不可情報を設定することで、店舗での実際の梱包実績に対応した配送料金を計算できる。また、配送料金計算システム1では、店舗IDによって識別される店舗毎に購入対象商品の配送料金を計算していたが、複数の店舗で購入する購入対象商品をまとめてそれらを梱包するための梱包材の組み合わせを求めた後に、それらの購入対象商品の配送料金を計算してもよい。また、複数の商品毎に複数の梱包材に対する容積率を示す容積率情報とは、例えば直方体の内梱包材に梱包した商品の容積率であってもよい。この場合の内梱包材とは既定のものであり、各梱包材に対する容積率がわかっているものとする。これにより、各内梱包材が各梱包材にどのような組み合わせで、どれだけ収容されるかも梱包前に正確に計算可能となる。さらに、各商品を適当な内梱包材と事前に紐づけておくことで、複数の商品が購入された際に、各購入商品に紐づく内梱包材の容積率から適切な梱包材の組み合わせを選択し、より一層正確な配送料金を求めることが可能となる。"