ヘッダ管に熱交換用の熱交換管を接続する熱交換器の管継手構造であって、内部に冷媒流通孔が形成され、一端に前記熱交換管を嵌め合せる嵌合孔を持ち、他端に前記ヘッダ管の挿入孔に差し込む挿入部を持つ管継手を備え、前記ヘッダ管と前記熱交換管とが互いに前記管継手を介して連通されることにより冷媒の流路が形成されていることを特徴する熱交換器の管継手構造。前記管継手は、前記ヘッダ管及び前記熱交換管よりも高い剛性を有する材料で作られていることを特徴とする請求項1に記載の熱交換器の管継手構造。前記管継手の冷媒流通孔は、断面が矩形であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の熱交換器の管継手構造。前記管継手の冷媒流通孔は、複数並設されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の熱交換器の管継手構造。前記管継手の冷媒流通孔の周縁部には、前記熱交換管の当り座が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の熱交換器の管継手構造。前記管継手の冷媒流通孔は、孔径がヘッダ管側よりも熱交換管側の方が小さいテーパ形状であることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の熱交換器の管継手構造。前記管継手の挿入部側にフランジが設けられていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の熱交換器の管継手構造。近年、環境問題等から冷媒にフロン等を用いずに二酸化炭素を用いる冷凍サイクル装置が増えている。しかしながら、冷媒として二酸化炭素を用いる場合には、従来のフロン等を使用する場合に比べて著しく管内部の圧力が高くなる。このため、管接続部などの構造上問題となりうる部位は、耐圧の観点から、特に高耐圧の設計をしておくことが必要である。特許文献1の熱交換器の取付け具では、扁平チューブの位置決めとヘッダパイプと扁平チューブを固着することが目的であり、二酸化炭素冷媒の高圧が考慮されておらず、ヘッダパイプが挿入孔を押し広げる力開口力の影響を受けるため、構造上最弱部となる扁平チューブの接続部での破損を防ぐためには、扁平チューブの接続部が上記開口力の影響を受けない程度に、取付け具の肉厚を十分に大きくする必要があるが、それによって重量が大きくなり軽量化が困難になる。また、ヘッダパイプの肉厚を増せば、ヘッダパイプが大きくなり、省スペース化にも反するといった問題があった。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ヘッダ管と熱交換管との接続部の強度を高め、構造上最弱部である熱交換管の接続部での破損を防ぐと共に管の重量を抑え、省スペース化を満足させる熱交換器の管継手構造を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の熱交換器の管継手構造は、ヘッダ管に熱交換用の熱交換管を接続する熱交換器の管継手構造において、内部に冷媒流通孔が形成され、一端に前記熱交換管を嵌め合せる嵌合孔を持ち、他端が前記ヘッダ管の挿入孔に差し込まれる管継手を備え、前記ヘッダ管と前記熱交換管とが互いに前記管継手を介して連通されることにより冷媒の流路が形成されていることを特徴するものである。本発明の熱交換器の管継手構造によれば、管継手を介して熱交換管とヘッダ管とを相互に接続し、冷媒の圧力によるヘッダ管の挿入孔に懸る応力を低減することによって、熱交換管の破損を防ぐことができる。以下、本発明の実施の形態に係る熱交換器の管継手構造について図1~図8を参照して説明する。実施の形態1.図1は、実施の形態1に係る熱交換器の管継手構造の概略斜視図であり、図2は、この管継手構造の管継手の斜視図である。図3は、実施の形態1における管継手構造の作用を説明する断面図である。図1及び図2に示すように、実施の形態1に係る熱交換器の管継手構造では、冷凍サイクル装置の熱交換管である扁平管2と、ヘッダ管3と、これらを相互に接続するために内部に冷媒流通孔6が形成された管継手1とで構成され、管継手1には扁平管2を嵌め合わせるために嵌合孔4が設けられ、また、ヘッダ管3には管継手1の挿入部7を挿入、固定するために挿入孔8が設けられている。これにより、ヘッダ管3と扁平管2とが互いに管継手1を介して連通されることにより冷媒流路9が形成されている。ここで、管継手1は、剛性の高い材料である鋼や銅、扁平管2には熱伝導性の良い材料、例えば、アルミ合金、銅およびステンレスなどで構成される。なお、管継手1と扁平管2および管継手1とヘッダ管3とは、ロウ付けあるいは溶接などで接合がなされている。冷媒の流れ方向9は、ヘッダ管3から扁平管2の方向である。実施の形態1の管継手1には、扁平管2を嵌め合わせるために、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2と同じ大きさの嵌合孔4が設けられ、扁平管2の嵌合部5以外の部分において、楕円形の断面形状を持つ冷媒流通孔6の孔径の長径寸法d3および短径寸法d4が、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2よりも小さくなるようにd3<d1、d4<d2かつ中央部に加工されている。これにより、扁平管2の嵌合時に冷媒流通孔6の周縁部が扁平管2の当り座となり、扁平管2が冷媒流通孔6部に当接されて、冷媒流通孔6の周縁部がストッパの役目を果たし、所定の位置で固定される。なお、d3<d1、又はd4<d2のいずれかが満たされれば良く、必ずしも両方同時に満たす必要はない。次に、実施の形態1による熱交換器の管継手構造の作用、効果について説明する。図3は、実施の形態1における管継手構造の作用を説明する管継手部の断面図である。上記構成において、ヘッダ管3の冷媒流路9を通る二酸化炭素の高圧冷媒により、ヘッダ管3の内面には、冷媒圧力11が均等に作用する。この際、図3に示す管継手部の断面図のように、挿入孔8を押し広げようとする力開口力12が作用することになるが、扁平管2が嵌合されている管継手1の挿入部7が、ヘッダ管3に挿入されて接合されているため、ヘッダ管3の挿入孔8を押し広げる開口力12を、つまりヘッダ管3に懸かる応力自体を小さくでき、扁平管2の先端がヘッダ管3と管継手1との接合部近傍まで嵌め合わされているため、管継手1の剛性によって、扁平管2の先端部近傍の変形を抑制し、扁平管2の管継手1部での破損を防ぐことができる。これにより、従来よりも耐久性に優れた熱交換器の管継手構造が可能となり、扁平管2もしくはヘッダ管3の管肉厚を厚くする必要が無く、さらに補強したい箇所のみ管継手1を採用することで、従来の管継手部と比べ、軽量化および低コスト化も期待できる。また、扁平管2を管継手1の嵌合孔4に嵌め合わせる構成のため、管継手1と扁平管2とが確実に位置決めされ、強固な接着が可能となる。また、管継手1によりヘッダ管3の挿入孔8に懸る開口力12を抑え、変形、破損を防ぐことができる。このように、実施の形態1に係る熱交換器の管継手構造では、特に二酸化炭素等を冷媒とする、耐圧が必要とされる場合において、管継手の嵌合孔に扁平管が嵌合され、ヘッダ管の挿入孔に管継手が挿入されることにより、ヘッダ管を押し広げる開口力を小さくすることができ、さらに、扁平管の先端がヘッダ管と管継手との接合部近傍まで嵌め合わされているため、管継手の剛性によって、扁平管の先端部近傍の変形を抑制し、扁平管の管継手部での破損を防ぐことができるという顕著な効果がある。実施の形態2.図4は、実施の形態2における管継手の斜視図である。図2に示す実施の形態1の管継手との違いは、冷媒流通孔6の形状が実施の形態1では、扁平形であったのに対して実施の形態2では矩形である点であり、他の構成要素は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。実施の形態2の管継手1には、扁平管2を嵌め合わせるために、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2と同じ大きさの嵌合孔4が設けられ、扁平管2の嵌合部5以外の部分において、矩形の断面形状を持つ冷媒流通孔6の孔径の長径寸法d3および短径寸法d4が、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2よりも小さくなるようにd3<d1、d4<d2、かつ中央部に加工されている。これにより、扁平管2の嵌合時に冷媒流通孔6の周縁部が扁平管2の当り座となり、扁平管2が冷媒流通孔6部に当接されて、冷媒流通孔6の周縁部がストッパの役目を果たし、所定の位置で固定される。なお、実施の形態1と同様、d3<d1、又はd4<d2のいずれかが満たされれば良く、必ずしも両方同時に満たす必要はない。次に、実施の形態2による熱交換器の管継手構造の作用、効果については実施の形態1と同様であるので説明を省略する。管継手1に形成されている冷媒流通孔6の断面が矩形で形成されているため、形状の加工性に優れている。このように、実施の形態2に係る熱交換器の管継手構造では、管継手の冷媒流通孔の断面形状を矩形にすることにより、実施の形態1と同様の効果を有すると共に、冷媒流通孔の加工が容易であるという効果が期待できる。実施の形態3.図5は、実施の形態3における管継手の斜視図である。図2に示す実施の形態1の管継手との違いは、実施の形態1では冷媒流通孔6が一つの孔で形成されているのに対して、実施の形態3では冷媒流通孔6が複数個の孔で形成されている点であり、他の構成要素は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。実施の形態3の管継手1には、扁平管2を嵌め合わせるために、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2と同じ大きさの嵌合孔4が設けられ、扁平管2の嵌合部5以外の部分において、円形の断面形状を持つ複数の冷媒流通孔6の孔径の直径寸法d3が、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2よりも小さくなるようにd3<d2、かつ中央部に加工されている。ここで、嵌合された扁平管2は冷媒流通孔6部に当接されるので、冷媒流通孔6は扁平管2のストッパの役目を果たし、所定の位置で固定される。これにより、管継手1の扁平管2の嵌合部5以外の部分の剛性が向上し、ヘッダ管3の挿入孔8を押し広げる力開口力12、つまり応力をより低減させることができ、冷媒に対する耐圧強度をさらに向上できる構造となっている。また、実施の形態1と同様、d3<d1、又はd3<d2のいずれかが満たされれば良く、必ずしも両方同時に満たす必要はない。図6は、実施の形態3における他の管継手1を示すもので、円形の断面形状を持つ複数の冷媒流通孔6の替わりに矩形の断面形状を持つ複数の冷媒流通孔6で構成されていてもよい。冷媒流通孔6は孔径の長径寸法d3全体の長径d5および短径寸法d4を持ち、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2よりも小さくなるようにd5<d1、d4<d2、かつ中央部に加工されている。これにより、扁平管2の嵌合時に冷媒流通孔6の周縁部が扁平管2の当り座となり、扁平管2が冷媒流通孔6部に当接されて、冷媒流通孔6の周縁部がストッパの役目を果たし、所定の位置で固定される。このように、実施の形態3に係る熱交換器の管継手構造では、管継手の冷媒流通孔を複数の孔で構成することにより、実施の形態1と同様の効果を有すると共に、管継手の剛性を向上させることができ、冷媒に対する耐圧強度をさらに向上させることが期待できる。実施の形態4.図7は、実施の形態4における管継手の斜視図である。図2に示す実施の形態1の管継手との違いは、実施の形態1では冷媒流通孔6の孔径が同一であるのに対して、実施の形態4では冷媒流通孔6の孔径がヘッダ管側よりも熱交換管側の方が小さいテーパ形状である点であり、他の構成要素は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。実施の形態4の管継手1には、扁平管2を嵌め合わせるために、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2と同じ大きさの嵌合孔4が設けられ、扁平管2の嵌合部5以外の部分において、冷媒流通孔6の孔径の長径寸法の扁平管側がd3と小さく、ヘッダ管側がd6と大きくなるテーパ形状となっている。また、短径寸法の扁平管側がd4と小さく、ヘッダ管側がd7と大きくなるテーパ形状となっている。冷媒流通孔6の孔径の長径寸法d3および短径寸法d4が、扁平管2の断面外径の長径寸法d1および短径寸法d2よりも小さくなるようにd3<d1、d4<d2、かつ中央部に加工されている。ここで、嵌合された扁平管2は冷媒流通孔6部に当接されるので、冷媒流通孔6は扁平管2のストッパの役目を果たし、所定の位置で固定される。これにより、冷媒が流れる下流部に比べて上流部が大きくなるように加工することによって、圧損を低減させ、効率を向上させることができる。また、実施の形態1と同様、d3<d1、又はd4<d2のいずれかが満たされれば良く、必ずしも両方同時に満たす必要はない。なお、実施の形態4では、冷媒流通孔6のテーパ形状は、長径、短径両方に設ける場合について説明したが、長径側あるいは短径側のいずれか一方に設けてもよい。このように、実施の形態4に係る熱交換器の管継手構造では、管継手の冷媒流通孔の孔径を扁平管側を小さく、ヘッダ管側を大きくすることにより、実施の形態1と同様の効果を有すると共に、冷媒の流れに対して圧損を低減させることができ、効率を向上させることができる効果が期待できる。実施の形態5.図8は、実施の形態5における管継手の斜視図である。図2に示す実施の形態1の管継手との違いは、挿入部側の外周部にフランジ13を設けた点であり、他の構成要素は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。実施の形態5の管継手1には、管継手1をヘッダ管3の挿入孔8に差し込む挿入部7側の外周部にフランジ13が設けられている。管継手の挿入部が必要以上にヘッダ管の奥にまで差し込まれるとヘッダ管を流れる冷媒の流れを乱し、好ましくない。フランジ13は、必要以上に挿入部7が差し込まれることを防止するストッパの役割を果たすために設けられたもので、フランジ13を設ける位置は、挿入部7がヘッダ管3を流れる冷媒の流れを乱さないよう、管継手の先端からヘッダ管2の肉厚よりも少し長くなる程度の位置に取り付けることが好ましい。また、フランジ13を設けることにより、管継手1とヘッダ管を接合する際に、フランジによりヘッダ管の管壁と、より広い面積でロウ付けあるいは溶接することで、さらに強固に接合することができる。さらに、フランジ13をヘッダ管の外周曲面に合わせた形状にすることにより、フランジ13とヘッダ管3の外周壁を密着させることができるため、ロウ付けあるいは溶接による接合が容易になり、強度を増すことができる。このように、実施の形態5に係る熱交換器の管継手構造では、管継手の挿入部側の外周部にフランジを設けることにより、実施の形態1と同様の効果を有すると共に、管継手とヘッダ管との接合をより強固にすることができる効果が期待できる。なお、上記実施の形態では、高圧冷媒として、二酸化炭素を用いる例について説明したが、他の高圧冷媒であっても構わない。また、上記実施の形態では、扁平管2の断面の長径方向がヘッダ管3の長手方向と平行である場合について説明したが、扁平管2の断面の長径方向がヘッダ管3の長手方向と直角の場合あるいは他の角度の場合であってもよい。また、上記実施の形態では、熱交換管2の断面形状が扁平形である場合について説明したが、円形、楕円形等、他の形状の場合であっても同様の効果が期待し得る。また、上記実施の形態では、管継手1の挿入部7及びヘッダ管3の挿入孔8の接触面の断面形状が平坦である場合について説明したが、両者の接触面にテーパを持たせてもよく、隙間なく接触、接合することができる効果が期待し得る。また、図において、同一符号は、同一または相当部分を示す。