"温室効果ガス削減活動を喚起する画像形成装置であって、操作入力を行うための内容を表示する表示手段と、記録紙に印刷する画像形成手段と、消耗品に備えられた記憶手段から該消耗品の情報を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記表示手段の表示内容および前記画像形成手段の印刷を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段が前記消耗品の情報から温室効果ガス排出枠付き消耗品が装着されたことを検出した際、前記表示手段に社外用印刷モードと社内用印刷モードとを表示させ、ユーザが前記社外用印刷モードを選択した際、温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報を前記画像形成手段によって記録紙に印刷させることを特徴とする画像形成装置。前記消耗品の情報は、少なくとも温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報は、あらかじめ装置本体の記憶手段に記憶されてユーザが選択可能となっていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記消耗品に備えられた記憶手段は、ICチップ、バーコード、QRコードの何れかを用いることを特徴とする請求項1から3のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。請求項1から4のうちの何れか一項に記載の画像形成装置と、前記画像形成装置で印刷するデータを表示する表示装置とに接続する管理サーバであって、前記画像形成装置から印刷データを読み出す読み出し手段と、読み出した印刷データを前記表示装置に表示できるように変換するサーバ制御手段と、を備え、前記サーバ制御手段は、前記画像形成装置に温室効果ガス排出枠付き消耗品が装着されている場合、前記社外用印刷モードの前記印刷データを前記表示装置に表示する場合、前記温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報を前記表示装置に表示することを特徴とする管理サーバ。請求項1から4のうちの何れか一項に記載の画像形成装置の印刷データを、請求項5に記載の管理サーバに従って表示する表示装置。請求項1から4のうちの何れか一項に記載の画像形成装置と、請求項5に記載の管理サーバと、請求項6に記載の表示装置と、を備えたことを特徴とする温室効果ガス削減活動喚起システム。画像形成装置に用いられる消耗品として再生消耗品の使用を推奨する温室効果ガス削減活動喚起方法であって、請求項1から4のうちの何れか一項に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス削減活動喚起方法。しかし、ユーザ側においては、消耗品容器の回収の動機づけが必ずしも大きくないので、消耗品容器の回収の点で問題が生じていた。このため、消耗品容器が完全に再利用できているとは言い難いのが実情であった。上記特許文献1では、社内に配布する印刷資料全ての印刷に対してもエコロジーマーク又はエコロジー報知文字列の印刷処理を実行する為、消耗品の消費量が多くなり、ユーザへの経済的負担が増えると供に、結果的に地球環境への貢献が薄れてしまう。本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、画像形成装置に用いられる消耗品が温室効果ガス排出枠温室効果ガス排出権付き消耗品である場合に、社外に温室効果ガス削減活動を行っていることをアピールするとともに、社外にも温室効果ガス削減活動を喚起する画像形成装置、管理サーバ、表示装置、これらを用いた温室効果ガス削減活動喚起システム、及び温室効果ガス削減活動喚起方法を提供することを目的とする。本発明は、温室効果ガス削減活動を喚起する画像形成装置であって、操作入力を行うための内容を表示する表示手段と、記録紙に印刷する画像形成手段と、消耗品に備えられた記憶手段から該消耗品の情報を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記表示手段の表示内容および前記画像形成手段の印刷を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段が前記消耗品の情報から温室効果ガス排出枠付き消耗品が装着されたことを検出した際、前記表示手段に社外用印刷モードと社内用印刷モードとを表示させ、ユーザが前記社外用印刷モードを選択した際、温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報を前記画像形成手段によって記録紙に印刷させることを特徴とする。また、前記消耗品の情報は、少なくとも温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号のいずれかであることを特徴とする。また、前記温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報は、あらかじめ装置本体の記憶手段に記憶されてユーザが選択可能となっていることを特徴とする。また、前記消耗品に備えられた記憶手段は、ICチップ、バーコード、QRコードの何れかを用いることを特徴とする。また、本発明は、前記画像形成装置と、前記画像形成装置で印刷するデータを表示する表示装置とに接続する管理サーバであって、前記画像形成装置から印刷データを読み出す読み出し手段と、読み出した印刷データを前記表示装置に表示できるように変換するサーバ制御手段と、を備え、前記サーバ制御手段は、前記画像形成装置に温室効果ガス排出枠付き消耗品が装着されている場合、前記社外用印刷モードの前記印刷データを前記表示装置に表示する場合、前記温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報を前記表示装置に表示することを特徴とする。また、本発明は、前記画像形成装置の印刷データを、前記管理サーバに従って表示する表示装置である。また、本発明は、前記画像形成装置と、前記管理サーバと、前記表示装置と、を備えたことを特徴とする温室効果ガス削減活動喚起システムである。また、本発明は、画像形成装置に用いられる消耗品として再生消耗品の使用を推奨する温室効果ガス削減活動喚起方法であって、前記画像形成装置を用いることを特徴とする。本発明によれば、社外用に用いる名刺、封書、葉書、社外用プレゼン資料等に温室効果ガス削減に取り組んでいることをアピールでき、社外の人達に対しても環境に優しい活動に参加するよう喚起することができる。また、対環境意識を多数の人達に訴求できるので、対環境意識の和が広がり、延いては地球温暖化防止に貢献できる。さらに、アピールする情報を社外用に選択できるので、消耗品の消費を抑制して経費削減ができる。また、本発明によれば、前記消耗品の情報は、少なくとも温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号のいずれかであるので、正規の温室効果ガス排出権付き消耗品であることを容易に検出できる。また、本発明によれば、温室効果ガス削減活動を喚起する旨の情報は、あらかじめ装置本体の記憶手段に記憶されてユーザが選択可能となっているので、温室効果ガス削減事業を支援推進する旨の情報アピール文章を保持した記録情報を逐次読み出して印刷でき、印刷操作の手間が省略できる。また、本発明によれば、消耗品に備えられた記憶手段は、ICチップ、バーコード、QRコードの何れかを用いるので、画像形成装置の検出手段で容易に記憶情報を読み出すことができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。図1に示す画像形成装置は、購入またはリースされている画像形成装置である。画像形成装置は、後に説明する温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムを構成するものであり、データ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する。この温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムは、画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠温室効果ガス排出権が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムである。まず、画像形成装置1の全体構成について説明する。画像形成装置1は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート記録用紙,記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置1は、図1に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部図示省略を備えた画像形成部3と、操作パネル100とスキャナユニット図示省略を備えた画像読取部2とを備えて構成されている。原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部3に出力して、感光体ドラム図示省略上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。画像形成部3に隣接して用紙を供給する給紙部4が構成されている。給紙部4は、第1~3カセット31,32,33、さらにオプションとして大容量カセット34を有している。大容量カセット34は、最も使用頻度の高い、例えばA4サイズの標準紙を大量に収容することができる。画像読取部2と画像形成部3の間には排紙トレイ51が形成されている。画像形成部3に隣接して後処理装置5が構成されている。後処理装置5には、第1排紙卜レイ52,第2排紙トレイ53が設けられている。そして、画像形成装置1は、図示しないネットワーク回線LAN、電話回線等を介してPC、FAX、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。ここで、画像形成装置1の構成についてブロック図を参照して説明する。図2は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置1は、図2に示すように、電気的構成として、画像形成装置1の動作を制御する制御部501、記憶部502、演算部503、表示部101、入力部505、ネットワーク回線を介してPC等とLAN接続等を行う通信部506、画像処理を行う画像処理部508、画像形成を行う画像形成部509、トナー像の定着処理を行う定着部510、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部507、後処理装置5図2の周辺機器を指すの動作を制御する制御部511などを備えている。なお、本実施形態では、画像形成装置1に用いられる消耗品には、記憶手段として、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、QRコード登録商標等が備えられている。そして、画像形成装置1は、この消耗品の記憶手段に格納された情報を検出する検出部検出手段509aを備えている。検出部509aは、ユーザが画像形成装置1で使用している消耗品の情報を検出する。演算部503は、消耗品の使用状態に応じて印刷枚数を算出する機能印刷枚数算出手段を備えている。制御部501は、検出部509aにより検出された検出結果消耗品の情報に加えて、演算部503により算出された算出結果消耗品による印刷枚数を後述するデータ管理サーバ701に通知する機能消耗品情報通知手段を備えている。本実施形態では、制御部501は、後述するデータ管理サーバ701において、検出部509aにより検出された消耗品が再生消耗品ではないと判断された場合に、データ管理サーバ701より通知される再生消耗品を使用することを推奨する再生消耗品の使用推奨メッセージを表示部101に表示するとともに、画像形成装置1をReady状態に起動するようにされている。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる特徴的な温室効果ガス排出枠取得システムについて図面を参照して説明する。図3は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムと温室効果ガス削減活動喚起システムとを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図4は本実施形態に係る画像形成装置の操作パネルの構成を示す説明図、図5は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたDOCUMENTFILINGモードの初期画面を示す説明図、図6は前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図、図7は前記表示部に表示されたIMAGESENDモードの初期画面を示す説明図である。本実施形態に係る画像形成装置1の温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムは、図3に示すように、画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムであって、通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介して画像形成装置1がメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ701に接続されて、データ管理サーバ701を管理する事業者からユーザに対して消耗品が無くなる前に消耗品の取得購入する旨を通知することを特徴とするものである。また、図3に示すように、画像形成装置1と、それにLAN700を介して接続する管理サーバ301とディスプレイ表示装置320とからなる温室効果ガス削減活動喚起システムが存在する。詳しくは、後述するが、画像形成装置1は、温室効果ガス削減活動喚起する表示及び印刷を行い、サーバ301によりディスプレイ320は、その印刷画像を表示する。この温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムは、画像形成装置1と消耗品の販売先のデータ管理サーバ701とが通信接続としてLANローカルエリアネットワーク通信手段700を介して接続されて、販売先により画像形成装置1の消耗品の使用状況が監視可能に構成されるとともに、データ管理サーバ701と消耗品販売会社とがLAN700を介して接続されている。また、温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムは、画像形成装置1側に、画像形成装置1に用いられる消耗品に備えられた記憶手段に格納されている情報を検出する機能検出手段と、その検出結果消耗品の情報をデータ管理サーバ701に通知する機能消耗品情報通知手段と、消耗品による印刷枚数を算出する機能印刷枚数算出手段を備えている。また、データ管理サーバ701側に、算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数印刷保証枚数に近づいたか否かを判断する機能消耗品使用状況判定手段と、算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置1のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを画像形成装置1へ通知する機能情報通知手段を備えている。本実施形態では、画像形成装置1は、画像形成装置1に用いられる消耗品に備えられた記憶手段に格納されている情報を検出する検出部509aと、消耗品による印刷枚数を算出する演算部503とを備えるとともに、制御部501が、検出部509aにより検出された消耗品の情報や演算部503により算出された算出結果をデータ管理サーバ701に通知する消耗品情報通知手段として機能するように構成されている。また、データ管理サーバ701が、画像形成装置1に用いられる消耗品の情報を格納する消耗品情報記憶手段として機能し、演算部503により算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数印刷保証枚数に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段として機能するように構成されている。さらに、データ管理サーバ701が、消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置1のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを画像形成装置1へ通知する情報通知手段として機能するように構成されている。また、本実施形態では、操作パネル100の表示部101が、温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムの表示部として機能するように構成されている。操作パネル100は、図4に示すように、操作面入力部100aが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部101が構成されている。なお、表示部101は、操作面入力部100aと同一平面でなくとも、操作面入力部100aに対して開閉移動式であってもよいし、操作面入力部100aとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。また、表示部101は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、表示部101でタッチパネルまたは操作キーを操作することでデータ管理サーバ701から送信された情報を表示できるように構成されている。表示部101には、図5,図7に示すように、画像形成装置1による処理モードを選択する操作キー110が表示されている。操作キー110には、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111a、IMAGESENDモード用のアイコン111b、COPYモード用のアイコン111cが設けられている。そして、操作キー110により、COPYモード、IMAGESENDモード、DOCUMENTFILINGモードが選択可能になっている。表示部101は、画像形成装置1の電源をONにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー110のうちのDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが選択されると、図5に示すように、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aが表示される。DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン120aが表示される。プレビュー確認用アイコン120aをタッチすると、画像形成装置1が受信したメール等の情報を表示部101に表示するようにされている。本実施形態では、画像形成装置1に新規メールが受信されると、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン120aが選択されると、図6に示すように、例えば、販売店のデータ管理サーバ701から画像形成装置1ユーザ側へ通知されるメッセージのプレビュー画面101aが表示部101に表示される。具体的には、画像形成装置1側で算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、販売店のデータ管理サーバ701から画像形成装置1ユーザ側に対して、図6に示すように、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報101a1と消耗品の注文先情報101a2を含むメッセージが通知される。また、操作キー110のうちのIMAGESENDモード用のアイコン111bが選択されると、図7に示すように、IMAGESENDモードの初期画面110bが表示される。IMAGESENDモードの初期画面110bの画面左下には、操作キーとしてのEcoviewアイコン120bが表示される。Ecoviewアイコン120bをタッチすると、表示部101には、使用している画像形成装置1に関する情報を取得するための選択画面が表示される。画像形成装置1に関する情報には、画像形成装置1に用いられる消耗品の情報を含む。本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。なお、ここでは、画像形成装置1に関する情報の取得については説明を省略する。また、操作パネル100は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン図示省略と、IMAGESENDモードの初期画面110bに戻すためのアイコン図示省略を備えている。消耗品には、図示しないカーボンフットプリントラベルカーボンフットプリントマークが備えられている。また、再生消耗品には、再生消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をCO2排出量に換算した値と、その値を説明する説明文とを表示してもよい。カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するLCAライフサイクルアセスメント手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO2に換算し表示するものである。カーボンフットプリントラベルのマーク中に表示する重量kgは、例えば、消耗品であるトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄リサイクルまでのCO2排出量換算値の合計量を示すものである。ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用維持管理段階、廃棄リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったCO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6の6種類があるが、CO2に換算した値がラベルに記録されるので、Ecoviewサムネイル表示にはトナーカートリッジのCO2換算値が表示される。CO2排出量は、LCAライフサイクルアセスメント手法を活用して、下記一般式Iで算定される。CO2排出量=Σ活動量i×CO2排出原単位Iiは上述した原材料調達から廃棄リサイクルまでの活動量プロセスである。ライフサイクルの各段階と活動量プロセスの例とを1から5に示す。1原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。2生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。3流通段階の活動量は、輸送量輸送距離と積載率とトラックの積載量との積である。4使用維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。5廃棄リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。なお、CO2排出量の単位はkgである。従って、ラベルには、CO2の文字とCO2排出量kgとの情報が記載される。また、CO2排出量の単位は、kg以外にもgやtといった重量を表す単位でもよい。ユーザは、トナーカートリッジに表示されたカーボンフットプリントラベルやその説明文を見ることで、温室効果ガス排出の削減と地球環境保全への対応が喚起される。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出枠取得システムを構成する画像形成装置1とデータ管理サーバ701との接続について説明する。本実施形態において、画像形成装置1の全体制御は、図2に示すように、制御部501により行なわれる。また、画像形成装置1に用いられる再生消耗品の製品情報や再生消耗品の環境対応取得情報であるエコラベル情報は、データ管理サーバ701の図示しない記憶部再生消耗品情報記憶手段に記憶されている。記憶部は、HDD装置であってもよく、Blu-rayディスク装置、ROMやRAM、またはUSBメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。本実施形態では、画像形成装置1とデータ管理サーバ701とが通信手段を介して接続されている。例えば、図3に示すように、複数のユーザA,B,Cは、それぞれの端末機である画像形成装置1の通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介して画像形成装置や消耗品の販売店やリース会社などのデータ管理サーバ701に接続されたり、通信衛星711を利用した衛星通信インフラ710を介して通信接続することが可能である。LANローカルエリアネットワーク700としては、有線の場合は、イーサネット登録商標IEEE規格の10BASE-T、100BASE-TX、10GBASE-T等や、それらの光マルチモードの10BASE-F、100BASE-F、1000BASE-X、10GBASE-R、10GBASE-W、10GBASE-X、無線の場合は、WiMAXのIEEE80216ブロードバンド無線規格、IEEE80216a固定無線通信の標準規格、IEEE80216規格の使用周波数帯を変更したもの、IEEE802162004固定区間に用いられる方式、別名IEEE80216aREVd、WAN、そして、クラウドコンピューティングサービス専用事業者:クラウドプロバイダーサーバ701aも利用できる。なお、画像形成装置1とデータ管理サーバ701との通信接続の方式は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ISDN、VAN、CATV通信網、仮想専用網virtualprivatenetwork、電話回線網、移動体通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送、ケーブルTV回線、電話線、ADSL回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth登録商標、80211無線、およびHDR、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。また、画像形成装置1の表示部101は、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電気泳動を始めとする電子ペーパーディスプレイ、電子放出ディスプレイを用いることができ、それらを組み合わせたマルチディスプレイであってもよい。また、入力部505図3は、Ubi-Fingerデバイス等を用いたジェスチャー入力装置を利用してもよい。以下に本発明に係る温室効果ガス削減活動喚起システムの実施例を説明する。この実施例は、ユーザに温室効果ガス削減活動に参加を喚起し、さらに社外に温室効果ガス削減活動を行っていることをアピールするとともに、社外にも温室効果ガス削減活動を喚起するものである。第1実施例第1実施例は、上述の温室効果ガス排出枠付き消耗品取得システムを構成する画像形成装置1である。図8は、制御部501の動作を示す制御フローチャートである。以下にフローチャートに基づいて制御部501の動作を説明する。制御部501は、画像形成装置1の電源がONされるとステップS11、消耗品が装着されているかどうかを検出部509aにより確認するステップS12。装着されていれば、制御部501は、検出部509aにより検出された消耗品の記憶手段に記憶された記憶情報を温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号に相当するデータであるかを確認するステップS13。そのデータである場合、制御部501は画像形成装置1の記憶部502に記憶されている正規の温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号の情報を検出データと伴に演算部503に送る。制御部501は、演算部503に、消耗品の検出データと画像形成装置の記憶データとを照合して正規の温室効果ガス排出権クレジット番号、または温室効果ガス削減プロジェクト番号であるかを判定させるステップS14。判定の結果、正規の温室効果ガス排出権クレジットであった場合は、演算部503は、その旨を制御部501に通知して、制御部501は記憶部502から図9の書式と書式を作成するプログラムとを読出し、その書式を表示部101に表示させるステップS15。図9に示すように、この表示には、画像形成装置に使用されている消耗品が温室効果ガス排出権付きであることをユーザに報知し、さらに表示部101の下側には※当社は地球環境に優しい取り組みを推進しています。と表示して、ユーザに温室効果ガス削減の活動への参加を喚起する。こうして、ユーザは画像形成装置を使用する場合には、温室効果ガス削減の活動への参加を喚起されることにより、消耗品を発注するときも、温室効果ガス排出権付きの消耗品を購入しようとする意識付けがされる。印刷モードとして社外用印刷モードのキーアイコン201、社内用印刷モード202のキーアイコンを表示し、ユーザに選択させる。表示部101には、社外用印刷モードのキーアイコン201を選択すれば、温室効果ガス削減活動に参加していることをアピールするとともに、相手にも温室効果ガス削減活動を喚起する印刷サービスを行うこと表示する。社内用印刷モードのキーアイコン202を選択すれば、上記印刷サービスのない通常印刷となる。ユーザが図9の社外用印刷モードのキーアイコン201を選択して、印刷モードを確定のキーアイコン203を押して印刷モードを確定させるとステップS16、社外用印刷モードの印刷処理に入るステップS17。社内用印刷モードのキーアイコン202を選択すると通常印刷処理となるステップS18。社外用印刷モードの処理は、例えば以下のように処理が行われる。まず図10の社外用印刷モードのご説明を表示する。ユーザは、例えば、印刷番号1、弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。アピール文章を選択して、選択を確定してプレビュー表示するキーアイコン204を選択すると、プレビュー表示である図11を表示する。図11は名刺用のプレビュー画面である。表示画面の左側に縦書き名刺のプレビュー、右側に横書き名刺のプレビューが表示され、共に名刺下側に弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。という印刷文言が配置される。表示画面の下側には、確定して初期画面へキーアイコン206、印刷レイアウトを変更するキーアイコン207、他も見るキーアイコン208、選択を中止するキーアイコン209が表示される。ユーザが、このプレビュー画面で良ければ確定して初期画面へキーアイコン206を押して、プレビュー画面で確定して社外用印刷モードを追加した初期画面を表示する。しかし、印刷レイアウトを変更したい場合は、印刷レイアウトを変更するキーアイコン207を選択して図12を表示させる。図12は、名刺の左側に縦に弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。と印刷文言を配置する。なお、図10に社外用印刷に適応させる名刺、封書、葉書、社外用プレゼン資料等を選択するアイコンを備えてもよい。そうすることで、ユーザが見たい書類のプレビュー画面をダイレクトに表示して操作の手間が省略できる。図11及び図12の他も見るのキーアイコン208を選択すると、図13から図14に示すプレゼンテーション書類のプレビュー画面を表示する。操作内容は、名刺のプレビュー画面の操作と同じである。図13では書類の下側に弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。という印刷文言を配置する。図14では、縦型書類では左端に縦書きで、横型書類では上端に横書きで、弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。の印刷文言を配置する。図10~図14の選択を中止するキーアイコン205,209を選択すると、選択を中止して、初期画面を表示する。なお、印刷レイアウトは、アピール文章の配置以外に、フォント大きさやスタイル、色、網掛けなど一般に使用されているものであってもよい。また、プレビュー表示するので、アピール文章と書類の文章や図柄などと識別可能な位置に自由に設定でき、余白以外のユーザの好みに応じて配置できる。さらに、プレゼンテーション書類などのように、複数枚の書類で一部を構成した書類は、表紙1枚目以外にも複数枚にアピール文章を配置してもよいし、アピール文章を異なる配置で複数枚の書類を構成してもよい。印刷JOBを既に画像形成装置が受け付けている場合は、図5のドキュメントファイリングを点滅させてユーザに知らせ、図7に示すように、画像形成装置を他のユーザが使用していない時にエコビューアイコンを選択して、図9から図14を表示するようにしてもよい。第2実施例第2実施例は、図3に示す管理サーバ301により、表示装置320に温室効果ガス削減活動をアピールする表示をさせるシステムである。図15は、この温室効果ガス削減活動喚起システムを示すブロック図、図16は表示装置の一表示例を示す説明図、図17は温室効果ガス削減活動喚起システムの処理を示すフローチャート、図18は表示装置の他の表示例を示す説明図である。図17のフローチャートに従って、温室効果ガス削減活動喚起システムの処理動作を説明する。画像形成装置1の電源がONするとステップS21、管理サーバ301の制御部303は、通信部302とLAN700を介して画像形成装置1と通信可能かを確認するステップS22。通信可能であれば、ステップS23に進んで画像形成装置1と通信を確立し、通信が不可能であれば処理を終了する。次に、管理サーバ301の制御部303は、画像形成装置1の記憶部502に記憶されているドキュメントファイルに社外印刷モードの書類があるかを確認するステップS24。社外用印刷モードの書類があれば、画像形成装置1の記憶部502に記憶された書式と書式を作成するプログラムとを、LAN700と通信部302を介して取得し、管理サーバ301の記憶部304に記憶するステップS25。社外用印刷モードの書類がなければ、処理を終了する。次に、管理サーバ301の制御部303は、予め管理サーバ301に登録されたディスプレイ320から書類要求はあるかを確認するステップS26。書類要求、すなわち書式と書式を作成するプログラムとの要求を通信部302を介して受け付けた場合、管理サーバ301の制御部303は、ディスプレイ320の制御部322に書式と書式を作成するプログラムとを送信するステップS27。ディスプレイ320の制御部322は、記憶部323に記憶させる。そして、図18に示すように、ディスプレイ320の表示部324にプレゼンテーション書類330を表示させるが、表示書類の上端部に横書きで弊社は温室効果ガス削減事業を推進しております。という文章340を表示する。このように制御することで、ディスプレイ320を用いたプレゼンテーションが可能となり、プレゼンテーション書類の印刷費用を削減でき、延いては地球温暖化防止に貢献できる。なおディスプレイ320の記憶部323には、書式を作成するプログラムを記憶しているので、図18に示すように、例えば、ディスプレイ320の入力手段を用いてプレゼンテーション書類330の表示以外の部分の表示部324にアピール文章340を表示することができる。これにより、よりいっそうプレゼンテーション書類を見やすくできると伴に、プレゼンテーション参加メンバーに温室効果ガス削減を訴求できる。本発明の実施例は、例えば管理サーバ301が企業や団体の所有のものであってもよいし、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーの所有のものであってもよい。また、図15に示す管理サーバ301の記憶部304とディスプレイ320の記憶部323は、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー登録商標ディスク/ハードディスク等の磁気ディスクやCD-ROM/MO/MD/DVD/CD-R/Blu-ray等の光ディスクを含むディスク系、ICカードメモリカードを含む/光カード等のカード系、あるいはマスクROM/EPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ系などを用いることができる。さらに、ディスプレイ320の表示部324は、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電気泳動を始めとする電子ペーパーディスプレイ、電子放出ディスプレイを用いることができ、それらを組み合わせたマルチディスプレイであってもよい。また、表示部を利用したインクジェット記録装置や民生用機器映像機器、音響機器、などに関連した電子機器やにおいて、一般消費者による使用一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発設計された製品規格を指すや業務用機器法人や学校など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品にも適用できる。さらに、管理サーバ301は、管理サーバの機能をバックアップするバックアップサーバが接続されていてもよい。これにより、管理サーバがシステムダウンしても本発明のシステムはスムースに運営される。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"