"第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって連結されて、該第2の取付部材で支持される仕切部材を挟んだ両側に受圧室と平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室にそれぞれ非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第1のオリフィス通路と第2のオリフィス通路が形成されて、該第2のオリフィス通路が該第1のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされていると共に、該第2のオリフィス通路の連通状態と遮断状態が可動ゴム膜によって切替可能とされている流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜の外周部分が前記仕切部材で支持されていると共に、該可動ゴム膜の中央部分に筒状部が突出形成されており、該筒状部の内孔を利用して前記第2のオリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材における該可動ゴム膜との対向面には、該筒状部と対向位置して該可動ゴム膜の弾性変形に際して該筒状部の内周面および外周面の一方が全周に亘って当接する環状の当接角部が形成されており、該筒状部の該当接角部への当接によって該筒状部の該内孔が該仕切部材で覆蓋されて該第2のオリフィス通路が遮断されるようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。前記筒状部の内周面が前記当接角部との対向方向となる軸方向外側に向かって次第に拡径するテーパ面とされていると共に、該筒状部の内周面が前記可動ゴム膜の弾性変形に際して該当接角部に当接されるようになっている請求項1に記載の流体封入式防振装置。前記筒状部の内周面が、縦断面において円弧形状を呈する湾曲面とされて前記当接角部との対向方向となる軸方向外側に向かって次第に拡径している請求項2に記載の流体封入式防振装置。前記可動ゴム膜の外周縁部に環状の厚肉支持部が設けられて、該厚肉支持部が前記仕切部材で膜厚方向に挟持されていると共に、該厚肉支持部と前記筒状部を連結する板状の連結部がそれら厚肉支持部および筒状部と一体形成されている請求項1~3の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、高周波数側にチューニングされた第2のオリフィス通路の連通状態と遮断状態を、打音の発生を抑えつつ、安定して切り替えることを可能とした、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。すなわち、本発明の第1の態様は、第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって連結されて、該第2の取付部材で支持される仕切部材を挟んだ両側に受圧室と平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室にそれぞれ非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第1のオリフィス通路と第2のオリフィス通路が形成されて、該第2のオリフィス通路が該第1のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされていると共に、該第2のオリフィス通路の連通状態と遮断状態が可動ゴム膜によって切替可能とされている流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜の外周部分が前記仕切部材で支持されていると共に、該可動ゴム膜の中央部分に筒状部が突出形成されており、該筒状部の内孔を利用して前記第2のオリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材における該可動ゴム膜との対向面には、該筒状部と対向位置して該可動ゴム膜の弾性変形に際して該筒状部の内周面および外周面の一方が全周に亘って当接する環状の当接角部が形成されており、該筒状部の該当接角部への当接によって該筒状部の該内孔が該仕切部材で覆蓋されて該第2のオリフィス通路が遮断されるようになっていることを特徴とする。このような第1の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、低周波大振幅振動の入力時に可動ゴム膜が第2のオリフィス通路を遮断する際、可動ゴム膜の仕切部材への当接に起因する打音が低減される。即ち、本態様の流体封入式防振装置では、受圧室と平衡室の相対的な圧力差によって可動ゴム膜の筒状部が大きく変位することにより、筒状部の内周面又は外周面が当接角部に当接するようになっている。このように、仕切部材における可動ゴム膜の当接部分が環状の当接角部とされており、可動ゴム膜と仕切部材の当接初期段階における当接面積が抑えられていることから、当接時の衝撃が低減されて、打音の発生が防止される。なお、当接角部は、断面において任意の角度を有するエッジ形状鈍角、直角、鋭角の何れかが採用され得る。また、可動ゴム膜の耐久性等を考慮して、適当なアールや面取り等が施されていても良く、尖ったエッジ形状に限定解釈されるものではない。本発明の第2の態様は、第1の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記筒状部の内周面が前記当接角部との対向方向となる軸方向外側に向かって次第に拡径するテーパ面とされていると共に、該筒状部の内周面が前記可動ゴム膜の弾性変形に際して該当接角部に当接されるようになっているものである。第2の態様によれば、当接角部が筒状部の内周面に対して所定の角度で傾斜して当接することから、当接時の衝撃がより軽減されて、打音の発生が効果的に防止される。しかも、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づいて筒状部が当接角部への接触状態から更に変位する場合に、当接角部に当接する筒状部の内周面がテーパ面とされていることによって、筒状部がテーパ面の案内作用で当接角部に対して摺動する。それ故、当接角部が筒状部に対して強く押し付けられるのを防いで、筒状部に亀裂が生じる等の不具合が回避されることから、耐久性の向上が実現される。さらに、筒状部の内径寸法が当接角部と対向する軸方向外側に向かって大きくされていることから、寸法誤差や可動ゴム膜の変形等によって、筒状部の軸方向端面が当接角部に引っ掛かるのを防いで、筒状部の内周面が当接角部に安定して全周で当接されるようになっている。本発明の第3の態様は、第2の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記筒状部の内周面が、縦断面において円弧形状を呈する湾曲面とされて前記当接角部との対向方向となる軸方向外側に向かって次第に拡径しているものである。第3の態様によれば、筒状部の内周面に当接角部が当接する際に、湾曲面の案内作用によって筒状部がよりスムーズに案内されて、当接角部の筒状部への食い込みが回避されることから、耐久性の向上が有利に図られ得る。本発明の第4の態様は、第1~第3の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜の外周縁部に環状の厚肉支持部が設けられて、該厚肉支持部が前記仕切部材で膜厚方向に挟持されていると共に、該厚肉支持部と前記筒状部を連結する板状の連結部がそれら厚肉支持部および筒状部と一体形成されているものである。第4の態様によれば、可動ゴム膜において仕切部材で挟持される部分が厚肉とされていることから、充分な支持力で且つ優れた耐久性を持って可動ゴム膜が仕切部材に取り付けられる。また、仕切部材によって挟持される環状の厚肉支持部と筒状部が板状の連結部によって連結されていることから、厚肉支持部において強固に支持されていながら、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づいた連結部の変形によって筒状部が容易に変位するようになっている。それ故、可動ゴム膜が仕切部材に対してずれる等の不具合を生じることなく、目的とする第2のオリフィス通路の切替作動が安定して実現される。本発明によれば、仕切部材に設けられた環状の当接角部が、可動ゴム膜に設けられた筒状部の内周面又は外周面に当接することにより、第2のオリフィス通路が遮断されるようになっていることから、可動ゴム膜と仕切部材の初期の当接面積が抑えられて、当接による衝撃が緩和される。それ故、第2のオリフィス通路の遮断状態への切替えに際して、可動ゴム膜と仕切部材の当接時の衝撃力に起因する打音の発生が防止される。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の1実施形態として、自動車用のエンジンマウント10が示されている。エンジンマウント10は、第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性的に連結された構造を有しており、第1の取付部材12が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第2の取付部材14が同じく図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに防振連結されるようになっている。より詳細には、第1の取付部材12は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、略円柱形状とされている。また、第1の取付部材12の上端には、外周側に向かって突出するフランジ部18が全周に亘って形成されている。更に、第1の取付部材12の中心軸上には、上方に開口するボルト孔20が所定の深さで形成されており、その内周面にねじ山が刻設されている。第2の取付部材14は、第1の取付部材12と同様に高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状とされている。また、第2の取付部材14の中間部分には段差22が設けられており、段差22を挟んで上側が大径筒部24とされていると共に、下側が小径筒部26とされている。そして、第1の取付部材12と第2の取付部材14は、第1の取付部材12の下端部が第2の取付部材14の上側開口部に差し入れられた状態で同一中心軸上に配設されており、本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体16は、厚肉の略円錐台形状とされており、その小径側端部に第1の取付部材12が差し込まれて加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第2の取付部材14の大径筒部24の内周面全体および小径筒部26の内周面の上端部が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体16は、第1の取付部材12および第2の取付部材14を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、本体ゴム弾性体16には、大径凹所28が形成されている。大径凹所28は、本体ゴム弾性体16の下面に開口する凹所であって、開口部付近が略一定の直径を有する円筒状とされていると共に、上底部が逆向きの略すり鉢状とされて、上方に向かって次第に縮径している。さらに、本体ゴム弾性体16の外周端部から下方に向かってシールゴム層30が延び出している。シールゴム層30は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、本体ゴム弾性体16と一体形成されている。そして、シールゴム層30の外周面が第2の取付部材14の小径筒部26の内周面に加硫接着されており、第2の取付部材14の内周面が略全体に亘ってゴム弾性体で被覆されている。また、第2の取付部材14の下端部には、可撓性膜32が取り付けられている。可撓性膜32は、薄肉のゴム弾性体で形成されており、略円板形状とされていると共に、軸方向に充分な弛みを有している。更に、可撓性膜32の外周側には環状の固定部材34が配設されており、可撓性膜32に対して全周に亘って加硫接着されている。そして、可撓性膜32は、第2の取付部材14の下端部に挿入されており、第2の取付部材14に縮径加工が施されて固定部材34がシールゴム層30を介して第2の取付部材14に嵌着されることによって、第2の取付部材14に固定されている。このようにして可撓性膜32が第2の取付部材14に取り付けられることで、第2の取付部材14の内周側には、本体ゴム弾性体16と可撓性膜32の対向面間に外部から密閉されて非圧縮性流体を封入された流体封入領域が形成されている。なお、流体封入領域に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール,ポリアルキレングリコール,シリコーン油、或いはそれらの混合物が採用される。特に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るためには、0.1Pas以下の低粘性流体が望ましい。また、流体封入領域には、仕切部材36が配設されている。仕切部材36は、仕切部材本体38に蓋部材40が重ね合わされた構造を有している。仕切部材本体38は、略円板形状を有しており、中央部分には上方に開口する収容凹所42が形成されている。更に、仕切部材本体38の外周部分には、周方向に延びて外周面に開口する周溝44が形成されている。更にまた、仕切部材本体38における収容凹所42の底部には、上方に開口して周方向環状に延びる下側環状凹溝46が形成されており、仕切部材本体38における下側環状凹溝46の形成部分が部分的に下側へ突出している。この下側環状凹溝46の外周壁部には、周方向で断続的に複数の下側連通孔48が貫通形成されている。仕切部材本体38には、蓋部材40が上方から重ね合わされている。蓋部材40は、薄肉の略円板形状を有している。なお、仕切部材本体38および蓋部材40は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。さらに、蓋部材40の径方向中間には、下方に開口して周方向環状に延びる上側環状凹溝50が形成されており、蓋部材40における上側環状凹溝50の形成部分が部分的に上側へ突出している。この上側環状凹溝50の外周壁部には、周方向で断続的に複数の上側連通孔52が貫通形成されている。このような構造とされた仕切部材本体38と蓋部材40を含んで仕切部材36が形成されている。そして、仕切部材36は、本体ゴム弾性体16と可撓性膜32の対向面間に配設されて、第2の取付部材14によって支持されている。即ち、仕切部材36が第2の取付部材14に挿入された後、下方から可撓性膜32が挿入されて、それら仕切部材36と可撓性膜32が第2の取付部材14を八方絞り等によって縮径加工することにより第2の取付部材14に対して嵌着固定される。このように仕切部材36が第2の取付部材14に固定されることにより、流体封入領域は軸直角方向に広がる仕切部材36によって上下に二分されている。これにより、仕切部材36よりも上側には、壁部の一部を本体ゴム弾性体16で構成されて、振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室54が形成されている。一方、仕切部材36よりも下側には、壁部の一部を可撓性膜32で構成されて、可撓性膜32の変形によって容積変化を許容される平衡室56が形成されている。なお、受圧室54および平衡室56には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。また、仕切部材36の外周部分に形成された周溝44は、その外周側の開口部が第2の取付部材14によって流体密に覆蓋されており、所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。更に、周溝44を利用して形成された上記トンネル状流路の一方の端部が図示しない連通孔を通じて受圧室54に連通されていると共に、他方の端部が図示しない連通孔を通じて平衡室56に連通されている。これにより、受圧室54と平衡室56を相互に連通する第1のオリフィス通路58が、周溝44を利用して形成されている。なお、第1のオリフィス通路58は、通路断面積Aと通路長Lの比A/Lによって設定されるチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する10Hz程度の低周波数に設定されている。また、蓋部材40が仕切部材本体38に対して上方から重ね合わされることにより、仕切部材本体38の収容凹所42の開口部が蓋部材40で覆蓋されて、仕切部材本体38と蓋部材40の間に収容空所59が形成されている。なお、仕切部材本体38に形成された下側環状凹溝46と、蓋部材40に形成された上側環状凹溝50は、何れも収容空所59内に開口しており、収容空所59の一部を構成している。更に、収容空所59は、上側環状凹溝50および上側連通孔52を通じて受圧室54に連通されていると共に、下側環状凹溝46および下側連通孔48を通じて平衡室56に連通されている。この収容空所59には、可動ゴム膜60が収容配置されている。可動ゴム膜60は、径方向中間部分に略円環板形状の連結部62を有していると共に、外周縁部には、連結部62の外周側において上下両側に突出する環状乃至は略円筒形状の厚肉支持部64が一体形成されている。また、可動ゴム膜60の中央部分には、筒状部66が設けられている。筒状部66は、軸方向上下に延びる略円筒形状とされて、上下方向に貫通する内孔68を有しており、連結部62の内周側において厚肉支持部64よりも小さい突出高さで上下両側に突出している。要するに、可動ゴム膜60は、それぞれ略円筒形状とされた厚肉支持部64と筒状部66が径方向に所定距離を隔てて同軸的に設けられていると共に、それら厚肉支持部64と筒状部66が軸方向中央に一体形成された略円環板形状の連結部62によって相互に連結されている。さらに、筒状部66の内周面は、縦断面において略円弧形状を呈する湾曲面とされており、軸方向外側に向かって次第に拡径するテーパ状とされている。更にまた、筒状部66の外周面は、縦断面において上下に直線的に延びており、これらによって、筒状部66が軸方向外側に向かって次第に薄肉となっている。なお、筒状部66の内周面は、後述する当接角部78への当接時の衝撃を効果的に緩和するために、摩擦抵抗が小さくされて、当接角部78への当接位置が滑動変位する滑り当接面とされていることが望ましい。このような滑り当接面は、例えば、可動ゴム膜60の加硫成形後に表面にポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂でコーティング処理をしたり、可動ゴム膜60の形成材料としてシリコーンオイル等の潤滑剤が含有された低摩擦性の自己潤滑ゴムを採用すること等によって、形成可能である。このような構造とされた可動ゴム膜60は、仕切部材36の収容空所59に収容配置されている。より詳細には、可動ゴム膜60は、仕切部材本体38の収容凹所42に嵌め込まれて、厚肉支持部64を仕切部材本体38における収容凹所42の底面と蓋部材40の下面との間で挟持されることにより、仕切部材36によって支持されている。なお、可動ゴム膜60には、その上面に対して上側連通孔52を通じて受圧室54の圧力が及ぼされていると共に、その下面に対して下側連通孔48を通じて平衡室56の圧力が及ぼされている。そして、可動ゴム膜60の連結部62および筒状部66が仕切部材36から離隔して収容空所59内に配置されることによって、可動ゴム膜60を挟んだ板厚方向両側が筒状部66の内孔68を通じて相互に連通されている。これにより、受圧室54と平衡室56を相互に連通する第2のオリフィス通路76が、上下の連通孔52,48と、収容空所59と、可動ゴム膜60の筒状部66の内孔68とを利用して、形成されている。なお、第2のオリフィス通路76は、第1のオリフィス通路58よりも高周波数にチューニングされており、チューニング周波数が走行こもり音に相当する50Hz以上の高周波数に設定されている。また、仕切部材36における可動ゴム膜60との対向面には、一対の当接角部78,78が形成されている。当接角部78は、全周に亘って連続的に延びる環状であって、周方向に略一定の断面形状を有しており、収容空所59の上下の壁部にそれぞれ形成されて、一対の当接角部78,78が上下に対向している。さらに、当接角部78は、上下の環状凹溝50,46の内周壁部における収容空所59側端部の角を利用して形成されており、本実施形態では縦断面において略90度の角度を成している。尤も、縦断面における当接角部78の角度は、特に限定されるものではなく、鋭角,直角,鈍角の何れであっても良い。更にまた、当接角部78は、その尖端部分が縦断面において小さな直径の円弧上に丸められており、後述するように当接角部78に当接する可動ゴム膜60に亀裂が入るのが防止されている。このような当接角部78の形状は、あくまでも一例であって、限定的に解釈されるべきではなく、例えば、丸められることなく尖っていても良いし、尖端が面取りされて狭幅で環状の平面とされていても良い。なお、上側連通孔52と下側連通孔48は、当接角部78,78よりも外周側に形成されており、収容空所59が当接角部78,78よりも外周側において受圧室54および平衡室56に連通されていると共に、当接角部78,78よりも内周側において受圧室54および平衡室56に連通されることなくそれら両室54,56から隔てられている。また、可動ゴム膜60の筒状部66は、軸方向両側に向かって次第に内径寸法が大きくなっていることから、軸方向両端部分において内周面が環状凹溝50,46上に位置していると共に、軸方向中央部分において内周面が環状凹溝50,46を内周側に外れて位置している。換言すれば、筒状部66の内周面は、軸方向両端部分が当接角部78,78よりも外周側に所定の距離:d1だけ外れて位置しているd1>0と共に、軸方向中央部分が当接角部78,78よりも内周側に所定の距離:d2だけ突出してd2>0、当接角部78,78と上下に対向位置している図2参照。そして、可動ゴム膜60が弾性変形して筒状部66が上下に大きく変位することによって、筒状部66の内周面が当接角部78に対して全周に亘って連続的に当接させられて、筒状部66の内孔68が仕切部材36によって閉塞されるようになっている。その結果、内孔68を利用して形成された第2のオリフィス通路76は、可動ゴム膜60の弾性変形によって、仕切部材36で遮断されるようになっている。このような構造を有するエンジンマウント10は、第1の取付部材12が図示しないパワーユニットに対してボルトで固定されると共に、第2の取付部材14が図示しない車両ボデーに対してブラケット部材を介して固定されることにより、車両に装着されて、それらパワーユニットと車両ボデーを防振連結するようになっている。なお、車両装着状態においても、振動の非入力時には、図3aに示されているように、可動ゴム膜60の筒状部66は、収容空所59の壁部から離隔して位置しており、筒状部66の内孔68が連通状態とされている。かかる車両への装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、第1のオリフィス通路58を通じて流体が積極的に流動せしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいて目的とする防振効果高減衰効果が発揮される。その際、第2のオリフィス通路76は、可動ゴム膜60によって遮断されるようになっている。より詳細には、低周波大振幅振動が入力されて、受圧室54の圧力が平衡室56の圧力に対して相対的に大きくなると、可動ゴム膜60の中央部分が圧力差によって下方に変位して図3のb参照、筒状部66の内周面が当接角部78に対して全周に亘って当接する。その後、図3のcに示されているように、内周面の湾曲に沿って筒状部66が当接角部78に対して摺動して、筒状部66が当接角部78に外嵌されることにより、筒状部66の内孔68が仕切部材本体38によって遮断されて、第2のオリフィス通路76が遮断状態とされる。一方、受圧室54の圧力が平衡室56の圧力に対して相対的に小さくなると、筒状部66が、図4のaに示された中立位置から、図4のbに示されているように上方に変位して、筒状部66の内周面が当接角部78に対して全周に亘って当接する。そして、図4のcに示されているように、筒状部66が当接角部78に外嵌されることにより、筒状部66の内孔68が蓋部材40によって遮断されて、第2のオリフィス通路76が遮断状態とされる。以上のようにして、第1のオリフィス通路58がチューニングされた周波数域の振動エンジンシェイク等入力時には、第2のオリフィス通路76が遮断されて、第1のオリフィス通路58を通じての流体流動量が効率的に確保されるようになっている。特に本実施形態では、d1が適当な大きさに設定されることにより、振動入力時における可動ゴム膜60の不規則な変形等で筒状部66が側方可動ゴム膜60の軸直角方向に変位したり傾いたり等した際にも、上記の如き第2のオリフィス通路76の遮断作動が安定して発現され得る。なお、上記の如き第2のオリフィス通路76の遮断作動は、あくまでも例示であって、他の態様による第2のオリフィス通路76の遮断作動も考えられる。即ち、受圧室54と平衡室56の圧力差によって可動ゴム膜60が弾性的に変形させられて、連結部62の内周部が仕切部材36によって支持された連結部62の外周部に対して上下に相対変位させられることで、筒状部66が当接角部78への当接側に向かって拡径させられるのを利用して、当接角部78が筒状部66の内周面に当接するようにされていても良い。要するに、筒状部66の内周面の軸方向両端部は、静置状態では必ずしも当接角部78よりも外周側に位置していなくても良く、筒状部66の変形によって当接角部78への当接時に当接角部78よりも外周側に変位するようになっていても、筒状部66の内周面と当接角部78を当接させることができる。このような筒状部66の拡径は、可動ゴム膜60における各部連結部62,厚肉支持部64,筒状部66の厚さ等を異ならせて、それら各部の剛性差を適当に調節すると共に、連結部62と筒状部66の連接部分にリブ等を設けて補強する等の手段によって実現され得る。そこにおいて、仕切部材36において筒状部66の当接する部分が当接角部78とされていることによって、筒状部66の仕切部材36に対する初期の当接面積が小さくされており、筒状部66の変位に伴って当接面積が徐々に増すようになっている。それ故、可動ゴム膜60と仕切部材36が緩衝的に当接して、当接による打音を抑えることができる。しかも、本実施形態では、当接角部78に当接する筒状部66の内周面が、円弧状に湾曲する凸面とされていることから、当接角部78と筒状部66が環状に線当たりするようになっており、当接面積の低減による打音の防止効果がより有効に発揮されるようになっている。さらに、筒状部66の内周面が円弧状に湾曲する凸面とされて、可動ゴム膜60の筒状部66と仕切部材36の当接角部78との当接時に筒状部66が当接角部78に対して摺動するようになっていることから、筒状部66が必要以上に圧縮されることなく筒状部66と当接角部78の当接が実現される。これにより、当接時の衝撃が緩和されて、打音の発生がより効果的に防止される。また、可動ゴム膜60は、外周縁部に設けられた厚肉支持部64が仕切部材本体38と蓋部材40の間で上下に挟持されることによって、仕切部材36に取り付けられている。このように、可動ゴム膜60において仕切部材36に支持される部分が厚肉とされていることにより、可動ゴム膜60を大きな力で挟み込んで充分な支持力を確保することで、第2のオリフィス通路76の連通状態と遮断状態を優れた信頼性で切り替えることができると共に、可動ゴム膜60の耐久性も併せて確保される。更に、上下方向に変位する筒状部66が、厚肉支持部64に対して円環板形状の連結部62によって連結されていることから、可動ゴム膜60では、厚肉支持部64において仕切部材36に確実に支持されつつ、筒状部66の変位が連結部62の剪断変形によって充分に許容される。一方、走行こもり音に相当する高周波小振幅振動の入力時には、図3のaに示されているように、可動ゴム膜60の筒状部66が一対の当接角部78,78の何れからも離隔して、筒状部66の内孔68が開放されることから、第2のオリフィス通路76が連通状態とされる。これにより、第2のオリフィス通路76を通じて受圧室54と平衡室56の間で流体が流動させられて、流体の流動作用に基づいて目的とする防振効果低動ばね効果が発揮される。なお、高周波小振幅振動の入力時には、入力振動の周波数よりも低周波数にチューニングされた第1のオリフィス通路58は、反共振的な作用によって実質的に目詰まりして遮断されており、第2のオリフィス通路76を通じて流動する流体の量が充分に確保されて、目的とする防振効果が効率的に発揮される。以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、筒状部66の上下何れの側への変位に際しても、筒状部66の内孔68が閉塞されて第2のオリフィス通路76が遮断されるようになっていたが、何れか一方の側でのみ第2のオリフィス通路76が遮断される構造も採用され得る。具体的には、例えば、蓋部材が平板形状とされると共に、上側連通孔が蓋部材の中央部分に形成される一方、上側の当接角部が廃されて、下側の当接角部のみが形成されると共に、筒状部が連結部の内周端部から下方にのみ突出するように形成される。このような構造であっても、低周波大振幅振動の入力時には、受圧室に正圧が作用することで第2のオリフィス通路が遮断されて、第1のオリフィス通路による防振効果が有効に発揮される。しかも、筒状部の内孔が上側連通孔を通じて受圧室に常時連通されていることから、受圧室に大きな負圧が及ぼされても、その負圧が第2のオリフィス通路を通じての流体流動によって可及的速やかに解消されて、キャビテーションに起因する異音の発生を防ぐことができる。また、筒状部の内周面は、必ずしも内周側に凸の円弧状縦断面を有する湾曲面ではなくても良く、例えば、縦断面において一定の傾斜で広がるテーパ面等であっても良い。なお、受圧室と平衡室の相対的な圧力差等に起因する可動ゴム膜の変形によって、筒状部の当接角部との当接側端部が拡径変形する場合には、筒状部の内周面は、変形前の初期形状において、縦断面で上下に直線的に広がる円筒形状とされていても良い。また、前記実施形態では、一対の当接角部78,78が、上下の環状凹溝50,46の内周側壁部の角を利用して形成されていたが、例えば、収容空所59の上下少なくとも一方の面から収容空所59内に突出する環状突部が設けられて、その環状突部の内周角部を利用して当接角部を形成することも可能である。このようにすれば、受圧室54および平衡室56に突出する上下の環状凹溝50,46を省略可能となることから、受圧室54および平衡室56の容積を優れたスペース効率で充分に確保することができる。また、上下の環状凹溝50,46よりも外周側に上下の連通孔が形成されていれば、当接角部が環状凹溝50,46の外周側壁部の角を利用して形成されて、該当接角部に筒状部の外周面が当接するようになっていても良い。なお、このような構造において、筒状部の外周面は、縦断面において外周側に凸の略円弧形状を呈する湾曲面等、テーパ面とされていることが望ましい。本発明は、自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、自動二輪車や産業用車両,鉄道用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも好適に適用され得る。また、本発明に従う構造の流体封入式防振装置は、エンジンマウント以外にも、ボデーマウントやサブフレームマウント,デフマウント等としても、採用され得る。"