単位時間当たりのエレベーターの消費電力量を計測する電力量判定装置と、前記消費電力量に基づいて省エネルギーの観点から制限する機能や利便性の観点から復帰させる機能の学習結果から経験的に判断する制限機能判定手段と、を備え、前記電力量判定装置により計測した単位時間当たりの消費電力量が予め設定された閾値以上の場合は前記制限機能判定手段で機能を制限してその後の運転を継続し、前記閾値より小さい場合は前記制限機能判定手段で制限した機能を復帰させてその後の運転を継続することを特徴とするエレベーター制御装置。前記単位時間当たりの消費電力量が予め設定された閾値以上の場合は前記制限機能判定手段で機能を制限してその後の運転を継続し、前記閾値より小さい場合は前記制限機能判定手段で制限した機能を復帰させてその後の運転を継続することを、複数回繰り返し、段階的に省エネルギーを進めることを特徴とする請求項1に記載のエレベーター制御装置。前記消費電力量に基づいて省エネルギーの観点から制限する機能や利便性の観点から復帰させる機能の学習結果を前記制限機能判定手段に出力するエレベーター利用状況学習手段を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載のエレベーター制御装置。前記エレベーター利用状況学習手段は、前記消費電力量の変移、エレベーターの利用傾向、各時間帯における利用頻度などを定期的に学習し、その学習結果により、前記省エネルギーの観点から制限する機能や利便性の観点から復帰させる機能の順番や、前記閾値を設定することを特徴とする請求項3に記載のエレベーター制御装置。前記エレベーター利用状況学習手段は、省エネルギーの観点から制限する機能や利便性の観点から復帰させる機能を構成する複数の機能の使用頻度、消費電力量、安全性などを総合的に評価して、前記機能の制限もしくは復帰する順番を設定することを特徴とする請求項4に記載のエレベーター制御装置。エレベーターの使用台数を制御するエレベーター使用台数制御手段、エレベーターの走行速度を制御するエレベーター走行速度制御手段、エレベーターのドアを開閉制御するドア自動/手動開閉制御手段、エレベーターの運転/休止を制御するエレベーター運転/休止制御手段、アナウンスやチャイム鳴動を制御するアナウンスチャイム鳴動制御手段、かご内エアコン、照明、インジケータなどを制御するかご内エアコン照明インジケータ制御手段を備え、前記制限機能判定手段は、前記各制御手段の機能を制限することを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載のエレベーター制御装置。現在の消費電力量、省エネルギーのために制限している機能、これから制限される機能を利用者に表示報知する表示報知制御手段を備えたことを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載のエレベーター制御装置。前記特許文献1に開示された技術によれば、予め定められた消費電力量を超えないように速度制御制限及び運転回数制限がかかるため、確実に省エネ目標を達成することができる。しかし、通常、エレベーターの省エネ性と利便性は相反するものであり、省エネ運転を実施する場合、エレベーターの速度や運転回数を制限することになり、エレベーターの利便性は当然ながら低下してしまう。また、一度エレベーターの機能を制限して省エネ運転を実施してしまうと、エレベーターの管理者が省エネモードから復帰させるまで、または、予め設定された時間、電力量などの条件をクリアするまでは利便性を損なったまま運転を継続しているという問題がある。更に、便利ではあるが電力を多く消費する通常モードと、不便ながら電力を消費しない省エネモードの2つの状態しかなく、どちらのモードで運転していてもデメリットの方の問題が大きくなってしまうという問題もあった。この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、エレベーターの利用状況を判断しながら段階的にエレベーターの機能を制限、または制限された機能を復帰することにより、利便性を最大限に保ちながら可能な限り省エネ運転を実施するエレベーター制御装置を得ることを目的とするものである。この発明に係るエレベーター制御装置は、単位時間当たりのエレベーターの消費電力量を計測する電力量判定装置と、前記消費電力量に基づいて省エネルギーの観点から制限する機能や利便性の観点から復帰させる機能の学習結果から経験的に判断する制限機能判定手段と、を備え、前記電力量判定装置により計測した単位時間当たりの消費電力量が予め設定された閾値以上の場合は前記制限機能判定手段で機能を制限してその後の運転を継続し、前記閾値より小さい場合は前記制限機能判定手段で制限した機能を復帰させてその後の運転を継続するものである。この発明に係るエレベーター制御装置によれば、電力量判定装置により計測した単位時間当たりの消費電力量が予め設定された閾値以上の場合は制限機能判定手段で機能を制限してその後の運転を継続し、また、電力量が閾値より小さい場合は前記制限機能判定手段で制限した機能を復帰させてその後の運転を継続し、これを複数回繰り返すことで段階的に省エネを進めることにより、利便性を最大限に保ちながら省エネ運転を実施することができる。以下、添付の図面を参照して、この発明に係るエレベーター制御装置について好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものではなく、諸種の設計的変更を含むものである。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係るエレベーター制御装置の構成を示すブロック図である。図1において、符号1は建物内に設定される電力量判定装置を示し、この電力量判定装置1から消費電力量情報がエレベーター制御盤2に出力されるように構成されている。エレベーター制御盤2は、エレベーター利用状況学習手段3、制限機能判定手段4、表示報知制御手段5、エレベーター使用台数制御手段6、エレベーター走行速度制御手段7、ドア自動/手動開閉制御手段8を備えている。なお、エレベーター使用台数制御手段6、エレベーター走行速度制御手段7、ドア自動/手動開閉制御手段8は、制限機能判定手段4による選択される機能である。実施の形態1に係るエレベーター制御装置は前記のように構成されており、電力量判定装置1からの消費電力量情報がエレベーター制御盤2に出力されると、この情報を基にエレベーター利用状況学習手段3は当該建物における消費電力量の変移を学習する。同時に制限機能判定手段4は、制限する機能を選択する。または、制限機能判定手段4は、単位時間当たりの消費電力量が小さく、既に制限している機能があれば復帰する機能を選択する。そして、制限機能判定手段4で選択された機能を制御する制御手段例えばエレベーター使用台数制御手段6に対して機能を制限または復帰するように指令を出力する。ここで、図1では制限機能判定手段4が機能を制御する制御手段としてエレベーター使用台数制御手段6、エレベーター走行速度制御手段7、及びドア自動/手動開閉制御手段8を示したが、他にエレベーター運転/休止制御手段、アナウンスチャイム鳴動制御手段、かご内エアコン照明インジケータ制御手段などの制御手段もあり、また、他に電力を消費する機能を制限する制御手段を追加してもよい。次に、制限機能判定手段4から機能を制限または復帰するように指令を受けたエレベーター使用台数制御手段6、エレベーター走行速度制御手段7、ドア自動/手動開閉制御手段8、またはそれ以外の制御装置は消費電力を抑えるため、または、利便性を向上させるために機能を制限したり復帰したりする。ここで、それらの機能をどの程度制限または復帰するかは、エレベーター利用状況学習手段3により学習した現在のエレベーターの利用状況から判断する。そして、制限機能判定手段4で選択された制限する機能やどの程度機能が制限されているかなどの情報、また、電力量判定装置1で計測した現在の消費電力量情報を表示報知制御手段5により利用者に表示報知する。次に、実施の形態1に係るエレベーター制御装置による一連の動作を説明する。図2は、実施の形態1に係るエレベーター制御装置の一連の動作を示すフローチャートである。まず、図2の手順10において、電力量判定装置1により現在の消費電力量、単位時間当たりの消費電力量を計測する。次に手順11において、エレベーター利用状況学習手段3により現在のエレベーターの利用状況を学習する。ここで、利用状況とは、休日/平日、時間帯、混雑度やこれまでの学習結果から導かれた予測運行情報である。これらの情報を基に、手順12において、制限機能判定手段4により機能を制限して省エネ性を向上させるか、既に制限されている機能を復帰して利便性を向上させるか、あるいは何もしないかを判定する。例えば、単位時間当たりの消費電力が予め設定した閾値以上であれば、任意の機能を制限して省エネ性を向上する選択を行い、閾値より小さければ、電力に余裕があるということであり、既に制限している任意の機能を復帰して利便性を向上させる選択を行う。また、例えば、消費電力が閾値より多少大きくても、手順11のエレベーター利用状況学習の結果により、今後ある時間からエレベーターを利用する人が減少することが予測される場合は、その時間までは機能を制限せずに利便性を向上する選択を行い、上記エレベーターを利用する人が減少する時間から機能を制限して省エネ性を向上する選択を行う。このように、制限機能判定手段4により機能を制限して省エネ性を向上させる選択をするか、機能を復帰させて利便性を向上するか、あるいは何もせずに運転を継続するかは、その時点の消費電力量やエレベーターの利用状況、あるいは今後予想される消費電力量やエレベーターの利用状況により判定する。次に、手順12の分岐後の処理について説明する。手順12において制限機能判定手段4が省エネ性向上を選択した場合は、手順13において制限する機能を選択する。ここで、制限する機能は、手順10、手順11で収集した情報を基に最適な機能を選択する。例えば、単位時間当たりの消費電力がかなり大きく、大幅に消費電力を抑えたい場合は、大幅な電力消費削減が可能なエレベーターの台数制限やエレベーターそのものの運転休止を選択する。ここで、手順12での選択方法として、例えば図3に示すように、エレベーターそのものの運転休止、エレベーターの台数制限、エレベーターの速度制限という多量の電力消費削減が期待できる順で機能を制限することにより、最大限に省エネ運転が実施できる。なお、図3は手順12での機能制限順序を説明する図である。また、手順12で、今後利用客の増加が見込まれ、あまりエレベーターの運転休止や台数制限をさせたくない場合は、最大限の省エネ性向上は期待できなくなるが、エレベーターの速度制限による機能制限を最初に実施するなど、その時点におけるエレベーター利用状況によって制限する順序を入れ替えてもよい。更に、詳細なエレベーターの予測利用状況から制限するエレベーターの台数、速度を決定してもよい。次に、単位時間当たりの消費電力がそれほど大きくなく、あまり消費電力を抑える必要がない場合は、消費電力量が大きくない、かご内エアコンの温度調整、かご内照明インジケータの輝度調整を実施する。これにより最大限の利便性を保ちつつの省エネが実現できる。これらの機能制限をする順番については、最大限の省エネを実施するため前述したように電力削減量が多い順としてもよいし、利便性を保つためにエレベーターの管理者が定めた順としてもよい。また例えば、図4に示すように通常であればエレベーターの使用台数やエレベーターの走行速度を制限すると利便性は損なわれるが、今後のエレベーターの利用状況として利用者が減少することが予想される場合は、制限しても利便性はあまり損なわれないので、これらの制限を優先的に選択する。つまりこの場合、機能を制限する順序としては、前述の最大限の省エネ性向上が期待できる順序も考慮して、エレベーターの台数制限、エレベーターの速度制限、その他の機能制限となる。なお、図4は手順12での他の機能制限順序を説明する図である。逆に利用者が増加することが予想される場合、エレベーターの使用台数やエレベーターの走行速度を制限すると利便性の損失が大きいので、これらの機能制限は非優先的に選択し、かご内エアコンの温度調整、かご内照明インジケータの輝度調整など、電力削減量は少ないが利便性を保つことができる機能制限を優先的に選択する。つまりこの場合、図4のようにかご内エアコンの温度調整、かご内照明インジケータの輝度調整、その他の機能という順序で機能を制限する。また、例えばデパートなどの営業時間外で従業員しか使わないような場合は、ドア自動開閉機能を制限して手動操作でドアを開閉させるようにしたり、アナウンスやチャイムの鳴動機能を制限したりしても利便性は損なわれなく、この場合はドア自動開閉機能やアナウンスチャイム鳴動機能を優先的に選択する。また、例えば、今後気温が急激に下がると予想される場合は、エアコンの制限を優先的に選択して利便性を保ちつつ省エネを実施するなど、外的要因を考慮して制限する機能を選択してもよい。つまり、図3や図4に示した順番だけにとらわれることなく、その時のエレベーターの利用状況や外的要因により、より優先される機能制限があれば、制限する順序を入れ替えることも可能である。このようにして選択した機能を手順14にて制限し、省エネ性を向上してエレベーターの運転を継続する。なお、制限する機能は1つとは限らない。また、手順12において、いくつかの機能を制限したことにより、その後の単位時間当たりの消費電力が小さくなった場合、電力に余裕があるので利便性向上を選択する。この場合は、手順15において、既に制限されている機能の中から復帰する機能を選択し、手順16において復帰させる。ここで、復帰する機能は、前記制限する機能を選択する場合と同様に、手順10、手順11で収集した情報を基に選択する。例えば、十分に電力に余裕がある場合は、すべての制限した機能を復帰し、利便性を最大限にしてエレベーターの運転を継続する。また、既にエレベーターの使用台数や走行速度が制限されている状態で、今後のエレベーターの利用状況として利用者が増大することが予想される場合、利便性を向上させるため、これらの機能制限を優先的に選択する。更に、詳細なエレベーターの予測利用状況から制限するエレベーターの台数、速度を決定する。また、例えば、エアコンの温度調整やかご内照明インジケータの輝度調整機能制限を行なって省エネ運転を実施していて、少しだけ電力に余裕ができた場合は、これらの機能制限を復帰させてエレベーターの運転を継続する。このように機能を制限した時と同じように、現状の消費電力量や予想されるエレベーターの利用状況、外的要因により最適な機能を選択して復帰させてエレベーターの運転を継続する。更に、機能を復帰する順序についても、例えば図3や図4で示した機能を制限する順序の反対の順序とすることで、利便性を損なうことなく効率的な省エネ運転を実施する。また、手順12において特に機能を制限または復帰する必要がなければ手順17により現状のまま運転を継続する。そして、手順10~17で実施した機能の制限や復帰の結果を手順18で利用者に表示する。ここで表示する内容は、現在の消費電力量、現在制限されている機能、また、消費電力量に合わせて機能を制限している旨、これから電力量が減らなければ制限される予定の機能、また、その機能が制限される時間などである。次に、手順19により機能制限実施判定をする。ここで、機能制限を実施するかどうかは時間で判定する。エレベーターの利用状況が大きく変わる時間や、これまでのエレベーターの利用傾向から消費電力が大きく変化すると予測される時間を単位時間とし、その単位時間が経過した場合は再び手順10~17までの機能の制限または復帰を実施する。なお、ここでは時間で判定するとしたが、例えば、消費電力量が一定の値を超えた時に機能制限復帰判定を実施するなど、消費電力で判定してもよく、または、ビルの管理者が任意のタイミングで機能制限機能復帰を実施できるようにしてもよい。これらの手順10~19を複数回繰り返すことにより、段階的に、利便性を損なうことなく、その時のエレベーターの利用状況にあった最適な省エネ運転を実施する。以上説明したように、実施の形態1に係るエレベーター制御装置によれば、最適な順序、タイミングで機能を制限することにより、段階的な省エネが実現できる。また、エレベーターの利用状況を学習し、その結果をもって、制限、復帰する機能や順序、タイミングを決定することにより、可能な限り利便性を損なうことなく省エネ運転が実現できる。更に、消費電力量が大きい場合は機能を制限して電力を削減し、消費電力量が小さい場合は制限した機能を復帰して電力が増加するため、結果、消費電力量を一定の値に制御することができる。