小冊子のページを形成するために実質的にそれぞれの縦線で折り畳まれた又は折り畳み可能な複数のシート3、4、5を有する、小冊子の形態の本人確認ID書類1であって、カバーシート3と、前記カバーシート3に埋め込まれた電子データ記憶手段6と、前記カバーシート3とは区別可能な、プラスチック材料の第1層41及び第2層42で形成されたデータシート4であって、当該データシート4は前記カバーシート3に対して内側に配置されており、対象者の本人確認データを保持するデータページ401と、前記カバーシート3に取り付けられた結合ページ402と、を規定するデータシート4と、を備え、前記データシート4が可撓性材料の中間層43をさらに備え、当該中間層43は、プラスチック材料製の前記第1層41と前記第2層42との間に挟み込まれ、少なくとも縦方向の折り目において前記第1層41と前記第2層42との間に延在しており、前記シート3、4は、当該シート3、4の間で前記それぞれの折り目において結合されている、本人確認書類1。前記データシート4が、前記カバーシート3にすぐ隣接する位置に配置されている、請求項1に記載の本人確認書類1。前記可撓性材料が、ポリエステルである又はポリエステルを含む、請求項1又は2に記載の本人確認書類1。前記プラスチック材料が、ポリカーボネートである又はポリカーボネートを含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記結合ページ402が前記カバーシート3に接着されている、請求項1~4のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記データシート4が、少なくとも前記結合ページ402においてさらなる中間充填層44を備え、当該中間充填層44は、前記可撓性材料の層43に隣接した位置に配置されてその厚さを補填し、好ましくはポリカーボネート製である、請求項1~5のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記データシート4が、1以上の偽造防止セキュリティ要素、例えば1以上のホログラムを保持する、請求項1~6のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記1以上の偽造防止セキュリティ要素が前記縦方向の折り目に配置されている、請求項7に記載の本人確認書類1。前記偽造防止セキュリティ要素の1以上が、前記可撓性の中間層43に配置されている、請求項7又は8に記載の本人確認書類1。前記データページ401が約0.5~0.8mmの範囲の厚さを有する、請求項1~9のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記結合ページ402が約0.2~0.5mmの範囲の厚さを有する、請求項1~10のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記電子データ記憶手段6が、無線伝送用のアンテナ60を備え、好ましくはRFID要素である、請求項1~11のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記記憶手段6が、前記データページ401に対して前記折り目の反対側に配置されている、請求項12に記載の本人確認書類1。前記カバーシート3が、ファブリック製、好ましくはBukram布製の少なくとも1つの外側層31を備え、好ましくは内側の遊び紙層32をさらに備える、請求項1~13のいずれか1項に記載の本人確認書類1。前記シート3、4、5は、当該シート3、4、5の間が前記それぞれの折り目において縫い付けられている、請求項1~14のいずれか1項に記載の本人確認書類1。パスポートである、請求項1~15のいずれか1項に記載の本人確認書類1。請求項1~16のいずれか1項に記載の小冊子の形態の本人確認書類1の製造方法であって、前記書類1は、実質的にそれぞれの縦線において折り畳まれた又は折り畳み可能な複数のシート3、4、5を保持して、前記小冊子自体のページを形成する、方法において、好ましくは高温圧接着によって、前記可撓性材料43のストリップを前記プラスチック材料の第2層42に位置合わせして結合する工程と、前記プラスチック材料の第1層41を、前記可撓性の層43に既に結合された前記第2層42に貼り合わせる工程と、1以上の前記データシート4を所望のサイズにするためにパンチングする工程と、前記データシート4を前記小冊子の残りの部分に取り付ける工程と、を含み、前記小冊子は、前記データシート4とは区別可能な、電子データ記憶手段6を保持する前記カバーシート3を備え、前記シートは、それらの間で前記それぞれの折り目において結合され、前記可撓性材料の中間層43は、少なくとも前記縦方向の折り目において前記第1層41と前記第2層42との間に延在する、本人確認書類1の製造方法。請求項1~16のいずれか1項に記載の小冊子の形態の本人確認書類1の製造方法であって、前記書類は、実質的にそれぞれの縦線において折り畳まれた又は折り畳み可能な複数のシート3、4、5を保持して、前記小冊子自体のページを形成する、方法において、a前記カバーシート3の1つの遊び紙層32を、電子データ記憶手段6を保持するインレー中間層600と、前記データシート4の前記結合ページ402とに接着して複合層8を得る工程と、b前記複合層8を、前記小冊子のさらなるシート5と結合して組立構造体9を得る工程と、c前記組立構造体9を、前記遊び紙層32において、前記カバーシート3の外側層31に接着する工程と、を含み、前記小冊子が、前記可撓性材料の中間層43を有する前記データシート4を備え、前記中間層は、プラスチック材料の前記第1層41と前記第2層42との間に挟み込まれ、少なくとも前記縦方向の折り目において前記第1層41と前記第2層42との間に延在しており、前記シート3、4は、当該シート3、4の間で前記それぞれの折り目において結合されている、本人確認書類1の製造方法。初めに図1を参照すると、本発明の好適な実施形態に係る小冊子の形態の本人確認書類の全体を符号1で示す。本例では、書類1は、いわゆる電子パスポートであり、すなわち、無線モードでデータを遠くに送信することができる記憶手段、符号6で示す通常はRFIDチップ、を埋め込んだタイプであって、アンテナ60を備えるタイプのパスポートである。書類1は、小冊子のページを形成するため、それぞれの縦線Lで折り畳まれて前記線でそれらの間を縫い目として縫い付けられた複数のシートから形成されている。本例では、折り目はシートの中心線に対応する。従って、各シートは、符号2で示す上述の縫い目からシート自体の中心線小冊子の中心線に対応するで分離された小冊子の2つのページを規定する。特に、パスポート1は、その全体を符号3で示すカバーシートを有する。カバーシートは、ファブリック製の好ましくはBukram布製の外側層31と、上述のチップ6及び関連のアンテナ60を包含するとともに外側のファブリック層31に接着された中間層、いわゆるインレー600と、インレー600に接着された内側遊び紙層32と、を備える。前記3つの層を接着するプロセスを以下に説明する。パスポート1は、カバーシート3とは区別可能なデータシート4をさらに有しており、このデータシート4は、カバーシート3に対して内側のカバーシート3にすぐ隣接する位置に配置されている。データシート4は、パスポート1の第1データページ401及び第2結合ページ402を規定する。第1ページ401では、データシート4は、対象者の本人確認IDデータ、通常はICAO標準のデータのみを保持する。そのようなデータはレーザ彫刻などによって印刷されてもよい。第2ページ402では、データシート4は、以下に説明する接着プロセスによって、カバーシート3及び特に遊び紙用シート32に接着される。第2ページ402が、小冊子に接着されて縫い付けられ得る実データページ401の突出している領域であること、及び、こうした第2ページ402が、接着されるカバーページの全寸法又はほぼ全寸法に広がるような拡張部を有すること、が理解されよう。特に、データシート4は、プラスチック材料、好ましくは薄いポリカーボネートの第1層41及び第2層42を備えており、これらの層の間には、可撓性材料製、好ましくはポリエステル製の第3層43が挟み込まれている。本例では、可撓性の第3層43は、シート4の、前記縫い目2に関係するゾーンにのみ延在する。従って、データシート4は、第2結合ページ402に、別の中間充填層44を備えており、この中間充填層44は、可撓性の第3層43に隣接する位置に配置されて、その厚みを補填する。好ましくは、この中間充填層44は同様にプラスチック材料製、好ましくは薄いポリカーボネート製である。概して、2つの層41及び42並びに充填層44の双方とも、例えばいわゆるプラスチックカードの製造に好適なものなどの他の材料から形成されてもよい。さらに、図1では、好ましくは同様にポリカーボネート製の、データページ401の別の層45、46、47及び48を示し、それらは、特定の本人確認要求に合わせて調整された好適な層数及び厚みにされている。今のところ、一般に本例のサンドイッチ構造を作るために他の全てのプラスチック材料層、特に第1層41及び第2層42に貼り合わせられた可撓性の第3層43が存在することによって、縫い目におけるプラスチック材料自体の剛性を低下させ、かつ、縫い付けることが可能な複合シートを得ることを可能にすることが、さらに理解されよう。好ましくは、第1層41は、縫い目2にまたがって印刷された1以上の安全/偽造防止要素を包含する。同様に、可撓性の中間層43は、常に縫い目2にセキュリティホログラムを包含してよい。特に、以下のセキュリティ要素の1以上によって、データページ401及び/又は結合ページ402の質を向上させてもよい:虹彩によるUV石版印刷、UV蛍光印刷、OVIインクによるシルクスクリーン印刷、凹版印刷、セキュリティホログラム、レーザ彫刻による個人特定化personalization、及び/又は、マイクロライティングmicrowritingによるエンボス加工。パスポート1は、別のデータを保持又は受信しやすい、その全体を符号5で示す複数の内側シート/ページをさらに備える。上述のように、パスポート1は、無線伝送用のアンテナを備える電子データ記憶手段、好ましくはRFIDチップ要素6をさらに備える。特に、上述のように、チップ6及びアンテナ60は、いわゆるインレー層600に埋め込まれており、このインレー層600もカバーシート3に埋め込まれている。図示の配置構成では、記憶手段6は、データページ401に対して縫い目の中心線の反対側にあるカバーシート3に位置決めされている。データページ401に記録されたデータと、チップ6に記憶されているデータとを比較するオプションが、小冊子の2つの主要な本人確認要素の信頼性を保証することが理解されよう。さらに、変形例の実施形態では、データページ401の内側に、小冊子が開いているときすなわち、制御動作及び本人確認動作でのみ伝送信号に作用してRFIDチップ6の読み取りを可能にする回路を貼りつけることが可能である。こうした装置は、チップアンテナの共振周波数を遮断することによって、パスポート1が閉じられているときのチップ6の通信を妨げ、内部に入っている感知可能なデータへの不正アクセスを防止する。データページ401及び結合ページ402の特定の製造モードに関して、データシート4の好ましい製造プロセスには以下の工程が想定される:好ましくは高温圧接着hotpressuregluingにより、可撓性層43の材料ストリップを第2プラスチック層42上に位置合わせして結合し、次いで、他の全ての層41及び44~48を1つにまとめて前記ストリップに対して位置合わせして取り付ける工程;可撓性層43に既に結合されている層41、層42、層44~48の貼り合わせを、形作られたプレートによって実施し、かつ、データページ401と結合ページ402との厚みの違いを補填するために厚みを較正し、貼り合わせプレートは、位置合わせして他の要素、例えば凸版印刷や陰画におけるマイクロライティング又は他のグラフィック要素などを刻むことができる、工程;結合ページ402を備えるパスポートサイズのポリカーボネートデータシートを形成するためにパンチングし、データページ401の最終的な厚さを、好ましくは約0.5~0.8mmの範囲に構成する一方、結合ページ402の最終的な厚さを、好ましくは約0.2~0.5mmの範囲に構成し、そのような厚さにすることによって、小冊子を過度に剛性にすることなく、材料の良好な機械抵抗を保証する、工程;及び、データシート4を小冊子にひとまとめにする工程であって、この小冊子は、縫い付け、かつ、常温圧プロセスによって水性ポリウレタン又はビニル接着剤を使用して結合ページ402をカバー3に接着することによって得られる、工程であって、この同じ接着プロセスによって電子インレー660とカバーシート3の外面層31との間を確実に結合する工程。以下、本発明による小冊子、特に本明細書で説明するパスポート1の形態の本人確認書類の製造方法の好適な実施形態を説明する;そのような方法は、一連の接着工程に基づく。この方法は、2つの後続のステップに適用され、それら各ステップは、複数の工程で構成され、それぞれを図2A~2D及び図3A~3Dに示す。第1ステップによれば、図2Aに示す第1工程において、RFIDチップ6及びアンテナ60を保持する上述のインレーシート600を、ブロック化し、かつ、好ましくはポリウレタン接着剤又はビニル接着剤によって接着する。図2Bに示す第2ステップによれば、そのように接着されたインレー層を、遊び紙層32と位置合わせして結合し、そのような結合体をプレスして、それをブロック化し、それによって符号7で示す複合層を形成する。その後、図2Cに示す第3ステップにおいて、複合層7の、パスポート1のページの拡張部に対応する部分であるその表面の半分に接着剤を塗布する。次いで、図2Dに示す第4ステップにおいて、複合層7を、データシート4と位置合わせして結合し、その全体をプレスして、結合ページ402と遊び紙層32との結合体をブロック化し、符号8で示す別の複合層を得る。上述の第2ステップに基づき、図3Aに示す第5工程では、複合層8を小冊子の折り畳まれたシート5と位置合わせしてひとまとめにして、符号9で示す組立体を得る。図3Bに示す第6工程では、組立体9を、それ自体が公知である縫い目2を形成する機械に挿入し、符号9で示す組立構造体を得る。次いで、図3Cに示す第7工程では、カバーシート3の外側層31に接着剤を塗布する。最後に、図3Dに示す第8工程では、縫い目2を備える組立構造体9とカバー層31とを位置合わせして結合し、その全体をプレスして結合体をブロック化する。本発明を、例示的かつ非排他的な好ましい実施形態を参照して本明細書に説明した。他の実施形態が存在してもよく、それらは全て同じ発明の概念内にあり、及びそれらは全て、以下の特許請求の保護範囲内で構成されることが理解される。