低品位炭を熱分解して製造されたチャーを焼結機における凝結材として用いる焼結鉱の製造方法であって、前記低品位炭が、揮発分の含有量が30質量以上、51質量以下の石炭であり、前記チャーの平均燃焼速度が、粉コークスに対して1.05倍以上、1.22倍以下であることを特徴とする焼結鉱の製造方法。但し、前記平均燃焼速度は、熱天秤に測定試料10mgを設置後、窒素を100mL/min流通させた状態で、50°C/minの昇温速度にて加熱を行い、試料温度が750°Cに到達後、直ちに流通ガスを窒素から空気100ml/minへ切り替え、その重量減少を測定し、その結果得られた反応時間tと反応率XX各時間における重量減少量/試料の初期重量のデータから各反応率における反応速度dXdtを算出し、X=0~0.6までの平均値を算出したものである。前記チャーの揮発分の含有量が5質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の焼結鉱の製造方法。前記請求項1及び請求項2のいずれかに記載のチャーを粉コークスと置換して用いることを特徴とする焼結鉱の製造方法。特許文献1の課題はCO2削減を主とするものであり、焼結鉱の生産性についての記載は無い。チャー中の水素分を使用することがキーであり、300°C~600°Cの比較的低温で製造したチャーを用いる方が好ましいとしているが、揮発分が高いと想定される。そして、焼結鉱生産性及び歩留に優れたチャーの製造に適した石炭に関しての検討はなされていない。特許文献2の提案は、低温側で熱分解を行い、揮発分が比較的多く残留したチャー実施例では揮発分13を含有するチャーを用いると、揮発分の燃焼熱により、焼結の歩留が向上し、好ましいとしている。しかし、石炭を亜瀝青炭、褐炭に限定しており、現在国内でいわゆる一般炭として多く流通している高揮発瀝青炭クラスの石炭から作成したチャーを使用した場合の作用については言及されていない。焼結鉱製造プロセスにおいて、粉コークス及び無煙炭に代替する揮発分が低い凝結材が望まれている。本発明の目的は、低品位炭から製造したチャーを焼結機における凝結材として用いることによって、焼結機の生産率と焼結鉱の歩留の両方を向上させる焼結鉱の製造方法を提供することである。本発明者等は、種々の石炭を種々の条件で乾留して得たチャーを焼結用炭材として使用した際の焼結生産性向上効果を調べた。その結果、低品位炭から所定の条件で製造し、かつその燃焼速度がコークスと比較して一定の範囲にあるチャーを焼結機における凝結材として用いることによって、焼結機の生産率と焼結鉱の歩留の両方を向上させことができることを見出した。本発明は、これらの知見に基づくものである。本発明の要旨とするところは、以下のとおりである。1低品位炭を熱分解して製造されたチャーを焼結機における凝結材として用いる焼結鉱の製造方法であって、前記低品位炭が、揮発分の含有量が30質量以上、51質量以下の石炭であり、前記チャーの平均燃焼速度が、粉コークスに対して1.05倍以上、1.22倍以下であることを特徴とする焼結鉱の製造方法。但し、前記平均燃焼速度は、熱天秤に測定試料10mgを設置後、窒素を100mL/min流通させた状態で、50°C/minの昇温速度にて加熱を行い、試料温度が750°Cに到達後、直ちに流通ガスを窒素から空気100ml/minへ切り替え、その重量減少を測定し、その結果得られた反応時間tと反応率XX各時間における重量減少量/試料の初期重量のデータから各反応率における反応速度dXdtを算出し、X=0~0.6までの平均値を算出したものである。2前記チャーの揮発分の含有量が5質量以下であることを特徴とする1に記載の焼結鉱の製造方法。3前記1及び2のいずれかに記載のチャーを粉コークスと置換して用いることを特徴とする焼結鉱の製造方法。本発明によれば、低品位炭から製造したチャーを焼結機における凝結材として用いることによって、焼結機の生産率と焼結鉱の歩留の両方を向上させることができる。本発明者らは、種々の石炭を種々の条件で乾留して得たチャーを焼結用炭材として使用した際の焼結歩留生産性向上効果を調べた。その結果、焼結の燃焼進行速度は炭材の燃焼速度に概ね比例すること、焼結の歩留は燃焼速度が過大となると低下すること、両者の積である焼結生産性は、置換したチャーの燃焼速度に第1に左右され、それがコークスと比較して1.05倍以上、1.22倍以下の範囲とすれば、焼結生産性の向上効果が概ね得られることを見出した。本願は、かかる知見に基づいて発明されたものである。本願第1発明の第1の構成要件として、チャーの原料となる石炭を、揮発分の含有量が30質量以上、51質量以下の低品位石炭と規定した。高揮発分の低品位炭を原料としたチャーは、粉コークスに比較して燃焼速度が速い。その理由は以下によると考えられる。即ち、粉コークスの場合は、原料は、粘結性を有する石炭であり、加熱により粘結成分が液状化し、揮発分により発生するガスは液状の石炭内で合体し、大きな気泡となり抜けていくため、微細な気孔は少ない。これに対し、高揮発分の低品位炭を原料としたチャーは、石炭に粘結成分がないため液状化せず微細な気孔が多く残ることにより、粉コークスに比較して燃焼速度が速くなると考えられる。また、コークスを構成する炭素のグラファイト化結晶化が進行していることも、チャーと比較して燃焼速度が遅い要因であるものと考えられる。したがって、チャーの原料は、揮発分がある程度高い低品位炭であることが望ましく、揮発分の含有量は、30質量以上が必要となる。一方、揮発分が過剰な低品位炭では、チャーに過剰な気孔が残留して燃焼速度が過大となる。また、乾留後の強度が低下して好ましい粒度のチャーが得られない。これにより、チャーの原料である低品位炭の揮発分の含有量は、51以下が必要である。第2の構成要件として、チャーの燃焼速度をコークスと比較して1.05倍以上、1.22倍以下の範囲とする。燃焼速度が1.22倍を超えると燃焼速度が過大となり焼成温度が低下して歩留が低下する。この影響で生産率も低下する。第2の発明では、さらに、チャーの残留揮発分含有量は5以下が好ましいとした。焼結用炭材中の揮発分は排ガスに持ち込まれて電気集塵機の火災の原因となるため、通常5以下に管理されている。このため、第1の発明で得られたチャーにおいて、さらに揮発分が5以下であれば、コークスとの置換に際してその制約がなく、第1の発明の効果を十分に発揮できる。現在粉コークスに代替使用されている無煙炭の揮発分も5程度であり、この条件を満たしたものとなっている。高揮発分の低品位炭を原料とし、熱分解炭化温度を変更して得られる各種チャーの工業分析値を表1に例示する。表1で、神華炭とは中国産、セナキン炭とはインドネシア産、ピナン炭とはインドネシア産である。又、チャーAおよびチャーBは、共に豪州から輸入したチャーである。チャーAは、ビクトリア州から産出される褐炭を乾燥後ブリケット化したもの表1中の豪州褐炭と同等品を、ロータリーキルンによって熱分解することによって製造したチャーである。また、チャーBは、同じく豪州褐炭ブリケットを竪型シャフト炉によって熱分解することによって製造したチャーである。30質量以上、51質量以下の高揮発分の低品位炭を700°C以上、900°C以下で熱分解したチャーは、表1に示すように揮発分の含有量が5以下であり、焼結鉱製造プロセスに適したものであった。実質的には、第1の発明の要件を満たせば、第2の発明の要件を満たすことが期待できる。低品位炭を原料として作成したチャーを用い、燃焼速度を測定した結果を表1の燃焼速度比の欄に示す。チャーの平均燃焼速度の測定は、熱天秤ブルカーエイエックスエス社製/TG-DTA2020SAに測定試料10mgを設置後アルミナ深皿パン深さ5.1mm×直径5.2mm、窒素を100mL/min流通させた状態で、50°C/minの昇温速度にて加熱を行い、試料温度が750°Cに到達後、直ちに流通ガスを窒素から空気100ml/minへ切り替え、その重量減少を測定し、その結果得られた反応時間tと反応率XX各時間における重量減少量/試料の初期重量のデータから各反応率における反応速度dXdtを算出し、X=0~0.6までの平均値を算出した。燃焼速度の数値は、粉コークスの値を基準として、その比率で表した。いずれのチャーも粉コークスに比較して大きな燃焼速度を示した。表1で示したチャーを用いて、チャーの製造条件や燃焼速度と焼結生産率との関係を焼結試験装置により調べた。焼結試験装置は、直径30cm、層高60cmであり、配合原料を装入する鍋、風箱、配管、除塵装置サイクロン集塵機、吸引ブロワー、煙突と配合原料の表層を加熱するためのプロパンバーナーとから構成されている。ベース条件は、燃料として粉コークスを4.5質量配合したものであり、チャーを使用したケースは、粉コークスとチャーの粒度を一定とし、粉コークスの半量、あるいは全量を等発熱量でチャーに置換した。チャー配合時の配合原料条件を表2に示す。原料の装入量は約70kgで、床敷き層の厚みは約20mm約1.5kgであり、グレートの上に床敷きの焼結鉱を、次いで原料を装入した。点火時間1.5分、吸引負圧1500mmAq14.7kPaで焼成した。実験結果を表1の焼結実験結果の欄に示す。歩留、および生産率におけるチャーを半量あるいは全量置換した場合の試験値は、粉コークスでの試験値を基準とした増加比率で表示している。プラスの数値は増加を意味し、マイナスの数値は減少を意味する。実施例1乃至実施例5は、使用したチャーの燃焼速度が1.05倍以上、1.22倍以下の範囲であって、いずれの場合も歩留生産性ともに向上した。一方、比較例1乃至比較例4は、使用したチャーの燃焼速度が1.05倍以上、1.22倍以下の範囲外であって、歩留生産性の一方または両方が低下した。かかる結果に基づき、本発明では、チャーの燃焼速度を1.05倍以上、1.22倍以下の範囲に規定した。実施例5、比較例3及び比較例4においては、半量置換に加えて全量置換の試験も実施した。全量置換における歩留及び生産率の増加率は、半量置換のそれに対し、概ね、2倍となった。これは、すべての置換率において、置換量と歩留増加或いは生産率増加との関係が比例することを示している。従って、本願チャーの焼結使用を規定した第3の発明においては、特にその置換量の制約を定めない。