一次光を発光する発光素子と、前記一次光の一部を吸収して二次光を発光する蛍光体シートを備えた発光装置において、前記蛍光体シートの側部に光反射部材が配置されていることを特徴とする発光装置。前記蛍光体シートは、透明の板状部材間に蛍光体を挟持していることを特徴とする請求項1記載の発光装置。前記蛍光体シートの出射面の面積が、前記一次光の入射面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項1または2記載の発光装置。前記蛍光体シートは、少なくとも二種類以上の蛍光体を含み、前記蛍光体は、相対的に長い波長の二次光を発する蛍光体の順に、前記発光素子に近い側から配置されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の発光装置。前記蛍光体の少なくとも一つは、ナノ結晶からなる蛍光体であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の発光装置。一次光を発光する発光素子と、前記一次光の一部を吸収して二次光を発光する発光装置に用いられる蛍光体シートにおいて、前記蛍光体シートの側部に光反射部材が配置されていることを特徴とする蛍光体シート。前記蛍光体シートは、透明の板状部材間に蛍光体を挟持していることを特徴とする請求項6記載の蛍光体シート。前記蛍光体シートの出射面の面積が、前記一次光の入射面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項6または7記載の蛍光体シート。前記蛍光体シートは、少なくとも二種類以上の蛍光体を含み、前記蛍光体は、相対的に長い波長の二次光を発する蛍光体の順に、前記発光素子に近い側から配置されていることを特徴とする請求項6ないし8のいずれかに記載の蛍光体シート。前記蛍光体の少なくとも一つは、ナノ結晶からなる蛍光体であることを特徴とする請求項6ないし9のいずれかに記載の蛍光体シート。請求項1ないし5のいずれかに記載の発光装置を用いたことを特徴とする映像機器のバックライトシステム。しかしながら、上記特許文献1または特許文献2における発光装置を実際に発光させた場合、発光素子の指向性に比べ蛍光体の発光の指向性が低いため、発光素子からの光が蛍光体シートを通過する際に、蛍光体が波長変換した光が全方位に放射してしまい、その一部は蛍光体シートの側面から出射してしまう。このため、発光装置の光を所望の方向、空間に照射したい場合、蛍光体から発光される光量が減少する可能性がある。また、側面からもれる光があるため、色バランスの崩れが生じる可能性もあり、本来必要な色合いを得ることが出来ない。これらのことから、理想的な色再現性及び明るさを得ることは困難である。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、蛍光体シートを用いた発光装置において、蛍光体から発せられる光量のロスを減らし、理想的な演色性、色再現性に優れた発光装置を提供することにある。本発明に係る発光装置は、一次光を発光する発光素子と、前記一次光の一部を吸収して二次光を発光する蛍光体シートを備えた発光装置において、前記蛍光体シートの側部に光反射部材が配置されていることを特徴とする。また、前記蛍光体シートは、透明の板状部材間に蛍光体を挟持していることを特徴としてもよい。また、前記蛍光体シートの出射面の面積が、前記一次光の入射面の面積よりも大きいことを特徴としてもよい。また、前記蛍光体シートは、少なくとも二種類以上の蛍光体を含み、前記蛍光体は、相対的に長い波長の二次光を発する蛍光体の順に、前記発光素子に近い側から配置されていることを特徴としてもよい。また、前記蛍光体の少なくとも一つは、ナノ結晶からなる蛍光体であることを特徴としてもよい。また、本発明に係る蛍光体シートは、一次光を発光する発光素子と、前記一次光の一部を吸収して二次光を発光する発光装置に用いられる蛍光体シートにおいて、前記蛍光体シートの側部に光反射部材が配置されていることを特徴とする。また、前記蛍光体シートは、透明の板状部材間に蛍光体を挟持していることを特徴としてもよい。また、前記蛍光体シートの出射面の面積が、前記一次光の入射面の面積よりも大きいことを特徴としてもよい。また、前記蛍光体シートは、少なくとも二種類以上の蛍光体を含み、前記蛍光体は、相対的に長い波長の二次光を発する蛍光体の順に、前記発光素子に近い側から配置されていることを特徴としてもよい。また、前記蛍光体の少なくとも一つは、ナノ結晶からなる蛍光体であることを特徴としてもよい。また、本発明に係るバックライトシステムは、上記のいずれかに記載の発光装置を用いたことを特徴とする。本発明によれば、蛍光体シートを用いた発光装置において、蛍光体から発せられる光量のロスを減らし、理想的な演色性、色再現性に優れた発光装置を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について図1~図11を用いて以下に説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。本明細書において、ナノ結晶とは結晶サイズを励起子ボーア半径程度まで小さくし、量子サイズ効果による励起子の閉じ込めやバンドギャップの増大が観測される結晶を指すものとする。<実施形態1>図1は、本実施形態に係る発光装置10の断面図である。発光装置10は、電極1が形成された基板2と、電極1上に設けられたパッケージ3及び発光素子4と、発光素子4と電極1を接続するワイヤ5、発光素子4と対向するように配された蛍光体シート6から構成される。そして、本実施例にかかる蛍光体シート6は、透明板状部材61、63、蛍光体層62、光反射部材64により構成されることを特徴とする。電極1を形成する導体は、発光素子4を電気的に接続するための電導路としての機能を有し、ワイヤ5にて発光素子4と電気的に接続されている。導体としては、たとえばW、Mo、Cu、またはAg等の金属粉末を含むメタライズ層を用いることができる。基板2は、熱伝導性が高く、かつ全反射率の大きいことが求められるため、たとえば、アルミナ、窒化アルミニウム等のセラミック材料のほかに、金属酸化物微粒子を分散させた高分子樹脂が好適に用いられる。パッケージ3は、高い反射率を持ちつつ、封止樹脂との密着性が良いポリフタルアミドなどにより構成される。発光素子4は、光源として用いられ、ピーク波長としては360nmから470nmの範囲にあることが好ましく、たとえば450nmにピーク波長を有するGaN系発光ダイオード、ZnO系発光ダイオード、有機EL等を用いることができる。図2aは、蛍光体シート6の斜視図、図2bは、断面図である。蛍光体シート6は、透明板状部材61、63、蛍光体層62、光反射部材64により構成される。透明板状部材61、63は、可視域で透明であり、強度の高いものが望ましく、ケイ酸塩を主成分とするガラスやポリカーボネイト等の有機ガラスを用いることができる。ケイ酸を主成分とするガラスはガス水分に対するバリア性が高いため、蛍光体層62に酸素や水分が付着し、蛍光体や樹脂が劣化することを抑制することができる。また、有機ガラスは、柔軟性を有しており、フレキシブルな蛍光体シート6を提供できる。なお、透明板状部材61、63は同一素材で形成されていてもよいし、異なる素材で形成されていてもよい。上記ケイ酸塩を主成分とするガラスの中では、石英ガラスを用いることが好ましい。石英ガラスは250nm以上の波長域において透過率が95程度であることから、LED光や、蛍光を透過し易いためである。また、上記有機ガラスの中では、PMMAポリメタクリル酸メチルを用いることが好ましい。PMMAは、有機ガラスの中で高い耐候性を有するため、着色等の劣化が起きにくく、長時間使用が可能である。蛍光体層62は、蛍光体を含む樹脂層から構成される。蛍光体は、一般の蛍光体であればどのようなものでも構わないが、たとえば、ナノ結晶からなる蛍光体、もしくは、希土類付活蛍光体や遷移金属元素付活蛍光体を用いることが出来る。中でも、特にナノ結晶からなる蛍光体を用いることが好ましい。その理由は、ナノ結晶は可視光の波長より小さく、発光素子が出す一次光を散乱ミー散乱しないので、一次光の指向性を低くすることがないためである。ナノ結晶からなる蛍光体は、例えば、InP系のナノ結晶を用いることができる。InPは粒径を小さくナノ結晶化していくと量子効果によってバンドギャップを青色から赤色の範囲で制御することができる。例えば、緑色発光する粒径と赤色発光する粒径を有する、InP系ナノ結晶をシリコーン樹脂やアクリル樹脂中に混合し硬化させたものが用いられる。このほか、蛍光体材料として、InP以外のIII―V族化合物半導体やII―VI化合物半導体よりなるナノ結晶である蛍光体を用いてもよい。たとえば、II―VI族化合物半導体やIII―V族化合物半導体よりなるナノ結晶の化合物半導体としては、二元系では、II-VI族化合物半導体として、CdS、CdSe、CdTe、ZnS、ZnSe、ZnTe、HgS、HgSe、HgTe、PbSe、PbS等が挙げられる。III-V族化合物半導体としては、GaN、GaP、GaAs、AlN、AlP、AlAs、InN、InP、InAs等が挙げられる。また、三元系や四元系では、CdSeS、CdSeTe、CdSTe、ZnSeS、ZnSeTe、ZnSTe、HgSeS、HgSeTe、HgSTe、CdZnS、CdZnSe、CdZnTe、CdHgS、CdHgSe、CdHgTe、HgZnS、HgZnSe、HgZnTe、CdZnSeS、CdZnSeTe、CdZnSTe、CdHgSeS、CdHgSeTe、CdHgSTe、HgZnSeS、HgZnSeTe、HgZnSTe、GaNP、GaNAs、GaPAs、AlNP、AlNAs、AlPAs、InNP、InNAs、InPAs、InGaN、GaAlNP、GaAlNAs、GaAlPAs、GaInNP、GaInNAs、GaInPAs、InAlNP、InAlNAs、InAlPAs等が挙げられる。そして、上記蛍光体としては、InおよびPを含むナノ結晶、または、CdおよびSeを含むナノ結晶を用いることが好ましい。その理由は、InおよびPを含むナノ結晶、または、CdおよびSeを含むナノ結晶は、可視光域380nm~780nmで発光する粒径のナノ結晶を作製し易いためである。その中でも特に、InP、またはCdSeを用いることが好ましい。理由としては、InPとCdSeは、構成する材料が少ないため作製がし易い上、高い量子収率を示す材料であり、LEDの光を照射した際、高い発光効率を示すからである。なお、ここでの量子収率とは、吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合のことである。さらに言えば、蛍光体として、強い毒性を示すCdを含まないInPを用いることが好ましい。光反射部材64は、高い反射率を持つ銀やアルミニウムを用いることができる。銀は、450nm~700nmの波長域の光反射率が98程度であり、アルミニウムは、280nm~1000nmの波長域の光反射率90程度であり、いずれも高い反射率を持っており、一次光、及び二次光を無駄なく反射させることが出来る。次に、発光装置10の製造方法を以下に説明する。図3は、発光装置10に用いられる蛍光体シート6の製造工程を説明する図である。まず、図3aに示されるように、透明板状部材61に赤色発光するナノ結晶蛍光体と緑色発光するナノ結晶蛍光体を所定量含むシリコーン樹脂を300μmの厚みで塗布し、蛍光体層62を形成する。今回、透明板状部材61には1mmの厚さの石英ガラスを使用した。シリコーン樹脂は、信越化学工業株式会社製SCR1011を使用した。SCR1011以外でも、ナノ結晶蛍光体が均一に分散される樹脂であって、透明であり、熱や光に強い樹脂であれば使用することが出来る。次に、図3bに示すように、蛍光体層62上に透明板状部材63を被せ、室温で硬化させる。今回、透明板状部材61には、透明板状部材63と同じ厚みの石英ガラスを使用した。このようにして、蛍光体シート6が形成される。次に、図3cに示すように、蛍光体シート6の側面に、抵抗加熱型真空蒸着装置を使用して銀を成膜することで、光反射部材64を形成する。今回は銀の厚みは200nmとした。次に、図1に示されるように電極1、基板2、パッケージ3、発光素子4、そしてワイヤ5が備わったLEDパッケージを用意し、LEDパッケージの上部に上記の方法で作成された蛍光体シート6を設置する。図4は、蛍光体シート6をパッケージ3に設置した状態を示す。図4aは、パッケージ3の上面に接着剤31を塗布し、蛍光体シート6をその上に設置したものである。接着剤31は、蛍光体シート6とパッケージ3が確実に固定されるものであればどのようなものでも構わないが、シリコーンの接着剤が好ましい。あるいは、図4bに示すように、パッケージ3の上面に蛍光体シート6が収まる台32を設置し、台32に蛍光体シート6を嵌め込む方法でも構わない。または、台32において、蛍光体シート6の側面と接する面が、蛍光体シート6の側面を全て覆う形状とし、この面を銀などの光反射部材64で被覆しても構わない。この場合、上記で示した蛍光体シート6の製造において、光反射部材64を形成する工程を省略することが出来る。さらに、図4cに示すようにパッケージ3の上面をあらかじめ蛍光体シート6が収まるような形状に加工しておいて、その部分に蛍光体シート6を嵌み込んでもよい。上記の手順にて、発光装置10が作製される。本実施形態によれば、蛍光体が発する二次光のうち、不要な方向に照射される成分を光反射部材64で反射することで、二次光の光を無駄なく目的物の方向に照射させることができる。ここで、光反射部材64による効果について詳細に説明する。図5は、発光素子4より発光された一次光を吸収した蛍光体65が二次光を発光したときの蛍光体シート6の上面部分の光の動きを模式的に示したものである。なお、実際には、蛍光体層と透明板状部材、透明板状部材と外部の空気間で光の屈折が生じているが、本模式図では、この部分の光の屈折については省略している。図5aは、本実施形態に係る発光装置10に用いられる蛍光体シート6、図5bは従来の発光装置70に用いられる蛍光体シート7である。蛍光体シート6と蛍光体シート7において異なる点は、光反射部材64を設けているか否かという点のみで、それ以外は同じ構成である。本実施例においては、透明板状部材61、63には石英、蛍光体層62の樹脂にはシリコーンSCR1011を用いた。石英の屈折率は1.54程度、シリコーンSCR1011の屈折率は1.53程度である。このように、光の屈折による光量のロスを防ぐために、蛍光体層で用いられる樹脂と透明板状部材の屈折率は同じかなるべく近いものが望ましい。このほかに、このほかに、透明板状部材61、63がPMMA等のアクリルガラスである場合は、蛍光体層62で用いられる樹脂も同じアクリル系にすれば、屈折率が同じか近くなる。具体的には、PLMAポリメタクリル酸ラウリルやPMMAを用いるとよい。図5aにおいて、発光素子から発光された一次光L8は、蛍光体65に吸収され、蛍光体65は二次光L1~L5を発する。このうち、二次光L2~L4は、そのまま発光装置10より出射する。二次光L1は、一例として図5aに示すように、蛍光体層62の内部を反射しながら進み、光反射部材64に反射されて発光装置10より出射する。二次光L5は、一例として、図5aに示すように、上下の透明板状部材61、63及びこれらに挟持された蛍光体層62の内部を反射しながら進み、光反射部材64に反射されて発光装置10より出射する。ここで、比較例として図5bについて説明する。図5bにおいて、発光素子から発光された一次光L8は、蛍光体65に吸収され、蛍光体65は二次光L1~L5を発する。このうち、二次光L2~L4は、そのまま発光装置70より出射する。二次光L1は、一例として図5bに示すように、蛍光体層62の内部を反射しながら進み、蛍光体シート7の側面より出射する。二次光L5は、一例として、図5bに示すように、上下の透明板状部材61、63及びこれらに挟持された蛍光体層62の内部を反射しながら進み、蛍光体シート7の側面より出射する。このように、発光装置70に対向して設けられた被照射物に対してこれらの二次光L1、L5は照射されず、被照射物に対する照射光量が減ってしまう。そこで、蛍光体シートの即部に光反射部材64を用いることで、被照射物に対する照射光量の減少を防ぐことが可能となる。<実施形態2>次に、図6を参照して実施形態2を説明する。本実施形態では、面積の異なる透明板状部材61、63で蛍光体層62を挟むという点で、実施形態1とは異なる。図6に示す発光装置20は、透明板状部材63における発光面Aの面積が、透明板状部材61における一次光の入射面Bの面積よりも大きい構成となっている。次に、発光装置20の製造方法を以下に説明する。図7、発光装置20に用いられる蛍光体シート6の製造工程を説明する図である。まず、図7aに示すように、金属製の金型600を用意する。金型600の断面の形状は、上部が広く下部が狭い台形状をしている。この台形状の斜辺の角度は、求められる発光シート6の形状により決定される。次に、図7bに示すように、透明板状部材61としてシリコーン樹脂を金型に流し込み、硬化させる。透明樹脂部材61及び後述する透明樹脂部材63としてはこのほかに有機ガラスが好ましい。有機ガラスも樹脂と同様、金型に流し込んで硬化させることが出来る。次に、図7cに示すように、蛍光体層62としてナノ結晶蛍光体を含有した樹脂を透明板状部材61上に塗布し、その上に図7dに示すように透明樹脂部材63としてシリコーン樹脂を流し込む。樹脂の硬化の完了後、図7eに示すように金型をはずし、図7fに示すように、側面に光反射部材64として銀を蒸着する。銀の蒸着方法は実施形態1と同じである。なお、図8fに示す銀を蒸着する工程を行わず、図8aにおいて金型600の側面に光反射部材64として銀などの材料をあらかじめ配置した状態で、蛍光体シート6を作製する方法でも構わない。この場合、光反射部材64を蛍光体シート6の厚みより長くしておくことで、二次光をより無駄なく目的の方向に照射させることができる。図8は、蛍光体シート6をパッケージ3に設置した状態を示す。図8aは、パッケージ3の上面に接着剤31を塗布し、蛍光体シート6をその上に設置したものである。接着剤31は、蛍光体シート6とパッケージが確実に固定されるものであればどのようなものでも構わないが、シリコーンの接着剤が好ましい。あるいは、図8bに示すように、パッケージ3の上面に蛍光体シート6が収まる台33を設置し、台33に蛍光体シート6を嵌め込む方法でも構わない。または、台33において、蛍光体シート6の側面と接する面を銀などの光反射部材64で被覆しても構わない。この場合、上記で示した蛍光体シート6の製造において、光反射部材64を形成する工程を省略することが出来る。また、この場合は、台33において、蛍光体シート6の側面と接する面を蛍光体シート6の側面よりも長くすることで、二次光をより無駄なく目的の方向に照射させることができる。さらに、図8cに示すようにパッケージ3の上面をあらかじめ蛍光体シート6が収まるような形状に加工しておいて、その部分に蛍光体シート6を嵌め込んでもよい。上記の手順にて、発光装置20が作製される。このような構成をとることで、蛍光体の二次光のうち不要な方向に照射される成分を光反射部材64で反射し、二次光の光を無駄なく目的物の方向に照射させることができる。透明板状部材63における発光面Aの面積が、透明板状部材61における一次光の入射面Bの面積よりも大きい構成となっているため、蛍光体が波長変換した光のうち、下方向に進む光の一部も上方向に反射することができるため、実施形態1に比べて、より明るい発光装置を得ることができる。<実施形態3>次に図9を参照して、実施形態3を説明する。本実施形態では、異なるナノ結晶蛍光体を含む樹脂層が二層積層されている点で、実施形態1及び実施形態2とは異なる。図9に示す発光装置30は、発光素子4が発する一次光の光路順に、赤色発光するナノ結晶蛍光体を含む樹脂層621、緑色発光するナノ結晶蛍光体を含む樹脂層622が積層されている。このような構成にした理由として、蛍光体はそれぞれの励起エネルギーより大きいエネルギーを有した光を吸収し、蛍光として二次光を発色する。例えば青色蛍光体のように励起エネルギーの大きい蛍光体で発光した二次光は、例えば赤色蛍光体のように励起エネルギーの小さい蛍光体に吸収されてしまい、所望の色バランスを得るのが難しくなる。このような場合には、一次光の光路順にピーク波長の長い蛍光体順に積層することで、各蛍光体から発光した二次光は、他色を発光する蛍光体に再度吸収されることがほとんど無く、所望の色バランスを容易に得ることができる。<実施形態4>次に図10を参照して、実施形態4を説明する。本実施形態では、ナノ結晶蛍光体を含む樹脂層が二層積層されている点で、実施形態1及び実施形態2と異なり、面積の違う透明板状部材61、63で蛍光体層を挟むという点で、実施形態1及び実施形態3とは異なる。図10に示す発光装置40は、発光素子4が発する一次光の光路順に、赤色発光するナノ結晶蛍光体を含む樹脂層621、緑色発光するナノ結晶蛍光体を含む樹脂層622が積層されている。このような構成にすることで、実施形態3と同様、各蛍光体から発光した二次光は、他色を発光する蛍光体に再度吸収されることがほとんど無く、所望の色バランスを容易に得ることができる。さらに、実施形態2と同様、蛍光体の二次光のうちで下方向に進む光の一部も光反射部材64によって、上方向に反射することができるため、ロス無く明るい照明装置を得ることができる。<実施形態5>次に、図11を参照して、本発明に係るサイドエッジ型バックライトシステムを説明する。本実施形態におけるサイドエッジ型バックライトシステムは、発光装置10と導光板7及び反射板8とから構成される。本実施形態では、発光装置10から出る一次光とニ次光が導光板7に入り、反射板8で反射されることで、反射板8と対向している面から一次光とニ次光を取り出す構造になっている。蛍光体シートの断面を光反射部材64で覆うことで、従来に比べて、導光板7に入射されずに外部に放射される光のロスを減らすことができる。そのため、例えば、本実施形態をテレビのバックライトシステムに採用した場合、テレビの明るさを向上させることができる。なお、本実施形態ではサイドエッジ型のバックライトに本発明の照明装置を用いた例を説明したが、これに限らず、例えば、直下型バックライトとしても用いることもできる。本実施形態では発光装置10を用いたが、上記実施形態で説明したいずれの発光装置を用いても構わない。以上のように、蛍光体シートを用いた発光装置において、光反射部材を用いることにより、蛍光体から発せられる光量のロスを減らし、明るく、理想的な演色性、色再現性に優れた発光装置を実現することができた。