バンド部をロック部に貫通させ前記ロック部に対して前記バンド部を任意の位置で係合させることが可能な結束バンドを把持するための結束バンド把持用先端工具であって、把持工具本体の先端部に取付けられ、前記把持工具本体の操作によって前記結束バンドを把持する方向に移動可能な可動部と、前記可動部に形成され、前記結束バンドの前記ロック部を収容するロック部収容部と、前記可動部に形成され、前記ロック部収容部に収容された前記ロック部に向けて前記バンド部の先端部を導くバンド部導入口と、前記可動部に形成され、前記ロック部を貫通した前記バンド部の先端部を前記可動部の外側に排出させるためのバンド部排出口と、を備えたことを特徴とする結束バンド把持用先端工具。前記バンド部導入口における前記バンド部の厚み方向の規制幅が前記ロック部収容部に近づくにつれて徐々に小に設定されていることを特徴とする請求項1に記載の結束バンド把持用先端工具。前記把持工具本体は、レバーおよびロッドを介して前記可動部の移動操作が可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の結束バンド把持用先端工具。しかし、特許文献1の絶縁テープを巻き付ける作業は、巻き付け部における作業空間がある程度必要であり、電線の両引留部分などの装柱が複雑な箇所では作業が困難になるという問題がある。また、間接活線工法における絶縁テープを用いた作業は、離れた位置から絶縁テープを操作する必要があるので熟練が必要であり、多くの時間を費やすという問題もある。特許文献2のシート用クランプを用いた作業は、シート用クランプを電線や鉄塔の腕金に固定することになるが、シート用クランプを残置する場合は、落下防止に対する管理などが必要になるとともに、その残置期間については他の作業にシート用クランプを有効活用することができず、コスト面で問題がある。特許文献3は、防護管の落下防止対策としては有効であるが、防護管の落下を確実に防止するためには、多数の落下防止具を必要とすることからコスト面で問題がある。特許文献4は、防護管の軸方向端部に連結のための係合部を形成する必要があり、構造が特殊となるため一般の防護管との互換性がなく、使用範囲が限定されるという問題がある。ところで、従来から電気工事においては、複数の電線などを結束するためのインシュロック登録商標と呼ばれる結束バンドが用いられている。結束バンドは、合成樹脂から構成されており、バンド部とロック部との係合により迅速に結束することが可能あり、安価であることから、残置してもシート用クランプのように、コストの面で問題とはならない。しかし、間接活線工法に結束バンドを用いた場合は、離れた位置からバンド部とロック部とを位置合わせする必要があり、間接活線工法に用いられる既存の工具では迅速な結束ができないという問題がある。したがって、離れた位置からバンド部とロック部との位置合わせ容易にできる先端工具があれば、結束バンドを用いた間接活線工法が可能となり、作業の迅速化と低コスト化が図れる。そこで本発明は、結束バンドのバンド部とロック部とを離れた位置から容易に係合させることが可能な結束バンド把持用先端工具を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、バンド部をロック部に貫通させ前記ロック部に対して前記バンド部を任意の位置で係合させることが可能な結束バンドを把持するための結束バンド把持用先端工具であって、把持工具本体の先端部に取付けられ、前記把持工具本体の操作によって前記結束バンドを把持する方向に移動可能な可動部と、前記可動部に形成され、前記結束バンドの前記ロック部を収容するロック部収容部と、前記可動部に形成され、前記ロック部収容部に収容された前記ロック部に向けて前記バンド部の先端部を導くバンド部導入口と、前記可動部に形成され、前記ロック部を貫通した前記バンド部の先端部を前記可動部の外側に排出させるためのバンド部排出口と、を備えたことを特徴とする結束バンド把持用先端工具である。この発明によれば、把持工具本体の操作によって可動部が把持方向に移動し、可動部によって結束バンドが把持された状態では、ロック部は可動部のロック部収容部に収容される。その後、バンド部の先端部がバンド部導入口に案内されてロック部に挿入され、ロック部を貫通したバンド部の先端部がバンド部排出口から排出される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の結束バンド把持用先端工具において、前記バンド部導入口における前記バンド部の厚み方向の規制幅が前記ロック部収容部に近づくにつれて徐々に小に設定されていることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の結束バンド把持用先端工具において、前記工具本体は、レバーおよびロッドを介して前記可動部の移動操作が可能であることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、可動部によって結束バンドが把持された状態では、バンド部の先端部がバンド部導入口を介してロック部収容部に収容されたロック部に案内され、ロック部を貫通したバンド部の先端部がバンド部排出口から排出されるので、結束バンドのバンド部とロック部とを離れた位置から容易に係合することが可能となる。したがって、絶縁テープやシート用クランプなどを用いた従来の間接活線工法に比べ、作業の迅速化と低コスト化を図ることができる。請求項2に記載の発明によれば、バンド部導入口はロック部収容部に近づくにつれてバンド部の厚み方向の規制幅が小に設定されているので、バンド導入口に導かれたバンド部の先端部を容易に結束バンドのロック部に案内することができ、作業能率を高めることができる。請求項3に記載の発明によれば、把持工具本体は、レバーおよびロッドを介して可動部の移動操作が可能であるので、大きく離れた位置からでも結束バンドの結束を行うことが可能となる。つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図1ないし図10は、本発明の実施の形態を示している。図1に示すように、結束バンド把持用先端工具1は、例えば配電設備の保守作業などに用いる結束バンドを結束するために用いられる。図9に示すように、結束バンド100は、例えば電気的絶縁性能を有する合成樹脂から構成されており、バンド部100aとロック部100bとを有している。バンド部100aは、ロック部100bから一方向に延びており、その先端部Sは結束前の状態では自由端となっている。結束バンド100は、バンド部100aをロック部100bに貫通させた状態では、ロック部100bに対してバンド部100aを任意の位置で係合させることが可能となっている。すなわち、バンド部100aは、結束方向に所定の間隔をもって形成された多数の溝Mを有しており、ロック部100bを貫通するバンド部100aの溝Mとロック部100bの爪図示略とが結束方向に係合可能となっている。図6は、結束バンド把持用先端工具1の全体を示している。結束バンド把持用先端工具1は、把持工具本体10と、可動部21、22とを有している。把持工具本体10は、下部絶縁棒11と、中央絶縁棒12と、上部絶縁棒13と、支持具14と、第1の可動アーム15と、第2の可動アーム16と、第1のロッド17と、第2のロッド18と、レバー19とを有している。下部絶縁棒11は、結束バンド把持用先端工具1の最も下端に位置しており、作業者が両手で把持する部位である。下部絶縁棒11の上端部には、中央絶縁棒12が連結されている。さらに、中央絶縁棒12の上端部には、上部絶縁棒13が連結されている。中央絶縁棒12および上部絶縁棒13には、雨などの付着による水滴の流下を抑制する絶縁鍔がそれぞれ形成されている。上部絶縁棒13の上端部には、金属製の支持具14が取付けられている。支持具14の上部には、支持ピン14aが固定されている。第1の可動アーム15は、支持ピン14aを介して支持具14に揺動可能に支持されている。第2の可動アーム16は、支持ピン14aを介して支持具14に揺動可能に支持されている。第1の可動アーム15および第2の可動アーム16は、第1のロッド17の上端部に位置する連結具17aに連結されている。第1のロッド17の下端部には、第2のロッド18の上端部が連結されている。下部絶縁棒11には、レバー19が揺動可能に支持されている。レバー19上端部には、第2のロッド18の下端部がピン連結されている。第1の可動アーム15および第2の可動アーム16は、レバー19の矢印F1方向の操作によって、矢印F2に示すように、互いに進退可能となっている。第1の可動アーム15の先端部15aは自由端となっており、図1に示すように矢印F2方向に揺動可能となっている。同様に、第2の可動アーム16の先端部16aは自由端となっており、同様に矢印F2方向に揺動可能となっている。第1の可動アーム15の先端部15aと第2の可動アーム16の先端部16aは、対向して配置されている。第1の可動アーム15の先端部15aの背面側には、外方に延びるピン15bが取付けられている。第2の可動アーム16の先端部16aの背面側にも、外方に延びるピン16bが取付けられている。第1の可動アーム15の先端部15aにおける第2の可動アーム16の先端部16aと対向する面には、板状のベース15cが固定されている。第2の可動アーム16の先端部16aにおける第1の可動アーム15の先端部15aと対向する面には、板状のベース16cが固定されている。第1の可動アーム15側のベース15cには、第1の可動部21が取付けられており、第2の可動アーム16側のベース16cには、第2の可動部22が取付けられている。第1の可動部21および第2の可動部22は、把持工具本体10の操作によって結束バンド100を把持する方向に移動可能となっている。この実施の形態においては、第1の可動部21と第2の可動部22の二つの部材に、後述するロック部収容部と、バンド部導入口と、バンド部排出口とがそれぞれ形成され、結束バンド100を左右方向から同じ状態で把持するようになっている。すなわち、この実施の形態においては、結束バンド100の右側半分を第1の可動部21で把持し、結束バンド100の左側半分を第2の可動部22で把持するようにしている。第1の可動部21には、ロック部収容部21aと、バンド部導入口21bと、バンド部排出口21cと、バンド付け根収容部21dとが形成されている。ロック部収容部21aは、図9に示す結束バンド100のロック部100bを収容する機能を有している。バンド部導入口21bは、ロック部収容部21aに収容されたロック部100bに向けてバンド部100aの先端部Sを導く機能を有している。図5に示すように、バンド部導入口21bは、一方が可動部21の前面P1側に開口しており、他方がロック部収容部21aに向けて開口している。バンド部導入口21bは、上面が傾斜面に形成されており、ロック部収容部21aに近づくにつれて徐々にバンド部100aの厚み方向の規制幅が小に設定されている。バンド部排出口21cは、ロック部100bを貫通したバンド部100aの先端部Sを可動部21の外側に排出させる機能を有している。図1に示すように、第2の可動部22には、ロック部収容部22aと、バンド部導入口22bと、バンド部排出口22cと、バンド付け根収容部22dとが形成されている。ロック部収容部22aは、図9に示す結束バンド100のロック部100bを収容する機能を有している。バンド部導入口22bは、図5のバンド部導入口21bと同様に、ロック部収容部22aに収容されたロック部100bに向けてバンド部100aの先端部Sを導く機能を有している。すなわち、バンド部導入口22bは、一方が可動部22の前面側に開口しており、他方がロック部収容部22aに向けて開口している。バンド部導入口22bは、上面が傾斜面に形成されており、ロック部収容部22aに近づくにつれて徐々にバンド部100aの厚み方向の規制幅が小に設定されている。バンド部排出口22cは、ロック部100bを貫通したバンド部100aの先端部Sを可動部22の外側に排出させる機能を有している。つぎに、結束バンド把持用先端工具1による防護管の取付け作業の手順および作用について説明する。図8は、結束バンド把持用先端工具1による防護管120の電線110への取付け作業を示している。図8の作業に入る前には、図7に示すように、結束バンド100は、予め作業者によって第1の可動部21と第2の可動部22とによって把持される。この状態では、結束バンド100のロック部100bは、右側半分が第1の可動部21のロック部収容部21aに収容され、左側半分が第2の可動部22のロック部収容部22aに収容されている。そして、結束バンド100のバンド部100aの付け根部分は、図7に示すように、右側半分が第1の可動部21のバンド付け根収容部21dに収容され、左側半分が第2の可動部22のバンド付け根収容部22dに収容されている。この状態では、結束バンド100のバンド部100aの先端部Sは、ロック部100bには貫通されておらず、自由状態となっている。つぎに、結束バンド100を把持した状態で、結束バンド把持用先端工具1を上昇させ、第1の可動部21と第2の可動部22を電線110に被せられた防護管120の近傍まで移動させる。図8に示すように、防護管120は、軸方向に延びる開口部120aを有しており、開口部120aを一時的に拡張させることにより、防護管120内に電線110を収納させることが可能となっている。そして、防護管120を電線110に確実に取付けるためには、結束バンド100を介して防護管120を電線110に固定する必要がある。結束バンド100によって防護管120を電線110に固定するためには、まず結束バンド100のバンド部100aの先端部Sを防護管120の位置よりも高い位置に持ち上げた後、バンド部100aの先端部Sの近傍をやっとこと呼ばれる既存の把持工具40を用いて把持し、第1の可動部21と第2の可動部22に近づける。そして、バンド部100aの先端部Sをバンド部導入口21b、22bに進入させ、バンド部100aの先端部Sをロック部100bに挿入する。すなわち、図5に示すように、バンド部100aの先端部Sを既存の把持工具40を用いて矢印F3方向に押し込むことにより、バンド部100aの先端部Sをロック部100bに挿入する。そして、バンド部100aの先端部Sを既存の把持工具40を用いてさらに矢印F3方向に押し込むことにより、バンド部100aの先端部Sはロック部100bを貫通することになる。つぎに、バンド部100aを既存の把持工具40を用いてさらに矢印F3方向に押し込むことにより、バンド部100aの先端部Sは、矢印F4方向に進み、バンド部排出口21c、22cを介して可動部21、22の外側に排出させられる。バンド部100aの先端部Sがバンド部排出口21c、22cから完全に排出された状態では、レバー19の操作によって第1の可動アーム15と第2の可動アーム16が互いに離れる方向に移動し、結束バンド100の結束バンド把持用先端工具1による把持は終了する。その後、バンド部排出口22cから完全に排出されたバンド部100aの先端部Sが既存の把持工具40によって矢印F4方向に引張られ、防護管120は結束バンド100を介して電線100に取付けられることになる。ここで、図10に示すように、防護管120の開口部120aに対して結束バンド100は直交する方向に延びることになるので、開口部120aが大きく拡張することはなくなり、防護管120は電線110に確実に取付けられる。すなわち、結束バンド100は、ロック部100bの爪図示略とバンド部100aの溝Mとが係合した状態では、バンド部100aはラチェット機構の原理と同じようにロック部100bに対して逆方向図5の矢印F3と反対方向に動くことができなくなる。これにより、バンド部100aの溝Mとロック部100bが係合した状態では、防護管120は、結束バンド100によって開口部120aがほぼ最小となる状態に拘束される。したがって、防護管120は、結束バンド100の締付けによる拘束によって、開口部120aを介して電線110から離脱するのが阻止され、電線110に確実に取付けられる。このように、第1の可動部21および第2の可動部22によって結束バンド100を把持した状態では、バンド部100aの先端部Sがバンド部導入口21b、22bを介してロック部収容部21a、21bに収容されたロック部100bに案内され、ロック部100bを貫通したバンド部100aの先端部Sがバンド部排出口21c、22cから排出されるので、結束バンド100のバンド部100aとロック部100bとを離れた位置から容易に係合させることが可能となる。したがって、絶縁テープやシート用クランプなどを用いた従来の間接活線工法に比べ、作業の迅速化と低コスト化を図ることができる。そして、結束バンド100を用いた間接活線工法では、上述のように作業が円滑かつ確実に行うことが可能となるので、作業時における精神的、肉体的な疲労を軽減することができる。また、バンド部導入口21b、22bは、ロック部収容部21a、22bに近づくにつれてバンド部100aの厚み方向の規制幅が小に設定されているので、バンド導入口21b、22bに導かれたバンド部100aの先端部Sを容易に結束バンド100のロック部100bに案内することができ、作業能率を高めることができる。さらに、把持工具本体10は、レバー19およびロッド17、18を介して可動部21、22の移動操作が可能であるので、大きく離れた位置からでも結束バンド100の結束を行うことが可能となる。このように、結束バンド把持用先端工具1を用いることにより、熟練を必要とすることなく、結束バンド100のバンド部100aとロック部100bとを離れた位置から容易に係合することが可能となるので、初めての作業であっても誰にでも容易に作業を行うことができる。また、結束バンド100による作業は、固定する対象物がほとんど限定されないので、例えば装柱が複雑な場所や狭い場所であっても適用可能であり、小さな作業空間での作業が可能となる。また、間接活線工法において、結束バンド100による結束が容易にできることで、間接活線工法の作業メニューを増やすことができ、結束バンド100を用いた作業の適用範囲を拡大することができる。以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、第1の可動部21と第2の可動部22にそれぞれロック部収容部21a、22aなどを形成し、結束バンド100を左右方向から同じ構成で把持するようにしているが、図11に示すように、第2の可動部22にのみロック部100bを収納するロック部収容部22aや、バンド部の先端部Sを案内するバンド部導入口22bと、バンド部の先端部を排出させるためのバンド部排出口22cとを形成し、第1の可動部21と第2の可動部22の二つの部材で結束バンド100を左右方向から把持する構成としてもよい。また、結束バンド100は、バンド部100aの溝Mとロック部100bの爪図示略との係合により結束させる構造のものを使用したが、バンド部とロック部が結束方向に係合する構造であれば、他の種類の結束バンドを用いる構成としてもよい。さらに、結束バンド把持用先端工具1による間接活線工法は、図8に示す電線110への防護管120の取付けに限定されることはなく、配電設備や送電鉄塔など種々の間接活線工法に適用することができる。さらに、上述の実施の形態においては、第1の可動部21と第1の可動部22に形成されるロック部収容部21a、22aなどは、結束バンド100のサイズに合せて寸法が設定されているが、第1の可動部21と第1の可動部22を弾性変形可能なゴムなどの弾性体で構成することや、バネ部材などの弾性体を第1の可動部21と第1の可動部22に装着させることにより、異なるサイズの結束バンドも把持することが可能となる。