"複数の可搬型の放射線画像撮影装置を一体的に保持する保持部材と、前記複数の放射線画像撮影装置を前記保持部材で保持した状態で、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切る仕切部材と、を有する撮影装置保持機構。前記保持部材および前記仕切部材が一体構成されている請求項1記載の撮影装置保持機構。前記仕切部材は、緩衝材により構成されているか、または少なくとも前記放射線画像撮影装置との接触面が緩衝材で被覆されている請求項1または請求項2記載の撮影装置保持機構。前記保持部材および前記仕切部材は、前記放射線画像撮影装置の一端部を保持すると共に仕切る第1部分と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第2部分と、に分割されている請求項1から請求項3の何れか1項記載の撮影装置保持機構。前記第1部分および前記第2部分は、さらに複数に分割されている請求項4記載の撮影装置保持機構。前記保持部材および前記仕切部材は、前記放射線画像撮影装置の一端部、および当該一端部の反対側に位置する他端部の2箇所で前記複数の放射線画像撮影装置を保持すると共に仕切る請求項1から請求項3の何れか1項記載の撮影装置保持機構。前記放射線画像撮影装置は、電子カセッテである請求項1から請求項6の何れか1項記載の撮影装置保持機構。アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項1から請求項7の何れか1項記載の撮影装置保持機構により保持された複数の放射線画像撮影装置を縦置きで収容し、引き出されることにより前記放射線画像撮影装置が取り出し可能に構成された収容部と、を有する移動式放射線照射装置。アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項1から請求項7の何れか1項記載の撮影装置保持機構により保持された複数の放射線画像撮影装置を横置きで収容し、前記放射線画像撮影装置が横方向に取り出し可能に構成された収容部と、を有する移動式放射線照射装置。ところで、電子カセッテは、1台のみでも複数回の放射線画像の撮影が可能であることから、1台のみを用いて複数の撮影現場での放射線画像の撮影を連続的に行う場合もあるが、複数台の電子カセッテを回診車に搭載して複数の撮影現場を巡回することも行われている。例えば、撮影可能領域のサイズが異なる複数種類の電子カセッテにより連続的に撮影を行う場合や、撮影によって得られる放射線画像の画質に関して特性が異なる複数種類の電子カセッテによって連続的に撮影を行う場合、動画撮影専用の電子カセッテと静止画撮影専用の電子カセッテとを用いて連続的に撮影を行う場合、有線通信により各種情報の送受信が行われる電子カセッテと無線通信により各種情報の送受信が行われる電子カセッテとを用いて連続的に撮影を行う場合等である。このように、複数台の電子カセッテを回診車に搭載する場合、回診車による移動中に電子カセッテ同士が衝突したり、一例として図14に示すように、一部の電子カセッテ同図では、右側の電子カセッテを回診車の収容器から取り出す際に、当該電子カセッテがなくなることによって残りの電子カセッテが収容器の底部に落下してしまう結果、電子カセッテが故障したり、破損したりしてしまう場合がある、という問題点があった。これに対し、上記特許文献1に開示されている技術では、電子カセッテが1台のみの場合には故障や破損を防止することができるものの、電子カセッテを複数台収納する場合については考慮されていないため、この場合には故障や破損を防止することができない、という問題点があった。また、上記特許文献1に開示されている技術では、収容物を釣り下げて支持する支持部が必要とされているため、複雑な構造を要する、という問題点もあった。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することのできる撮影装置保持機構および移動式放射線照射装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の撮影装置保持機構は、複数の可搬型の放射線画像撮影装置を一体的に保持する保持部材と、前記複数の放射線画像撮影装置を前記保持部材で保持した状態で、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切る仕切部材と、を有する。請求項1に記載の撮影装置保持機構によれば、複数の可搬型の放射線画像撮影装置が保持部材によって一体的に保持される。ここで、本発明では、前記複数の放射線画像撮影装置が前記保持部材で保持された状態で、仕切部材により、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間が仕切られる。このように、請求項1に記載の撮影装置保持機構によれば、複数の可搬型の放射線画像撮影装置を一体的に保持する保持部材により当該複数の放射線画像撮影装置を保持した状態で、仕切部材により、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切っているので、放射線画像撮影装置同士の衝突や、一部の放射線画像撮影装置の落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる。なお、本発明は、請求項2に記載の発明のように、前記保持部材および前記仕切部材が一体構成されていてもよい。これにより、放射線画像撮影装置を保持させる際の作業性を向上させることができる。また、本発明は、請求項3に記載の発明のように、前記仕切部材が、緩衝材により構成されているか、または少なくとも前記放射線画像撮影装置との接触面が緩衝材で被覆されていてもよい。これにより、より確実に放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を防止することができる。また、本発明は、請求項4に記載の発明のように、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部を保持すると共に仕切る第1部分と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第2部分と、に分割されていてもよい。これにより、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを小型化することができる。特に、請求項4に記載の発明は、請求項5に記載の発明のように、前記第1部分および前記第2部分が、さらに複数に分割されていてもよい。これにより、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。また、請求項1から請求項3の何れか1項記載の発明は、請求項6に記載の発明のように、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部、および当該一端部の反対側に位置する他端部の2箇所で前記複数の放射線画像撮影装置を保持すると共に仕切ってもよい。これにより、より確実に放射線画像撮影装置を保持することができる。さらに、本発明は、請求項7に記載の発明のように、前記放射線画像撮影装置が、電子カセッテであるものとしてもよい。これにより、複数の電子カセッテを保持する際の各電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。一方、上記目的を達成するために、請求項8に記載の移動式放射線照射装置は、アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項1から請求項7の何れか1項記載の撮影装置保持機構により保持された複数の放射線画像撮影装置を縦置きで収容し、引き出されることにより前記放射線画像撮影装置が取り出し可能に構成された収容部と、を有する。従って、請求項8に記載の移動式放射線照射装置によれば、本発明の撮影装置保持機構を有しているので、当該撮影装置保持機構と同様に、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる。一方、上記目的を達成するために、請求項9に記載の移動式放射線照射装置は、アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項1から請求項7の何れか1項記載の撮影装置保持機構により保持された複数の放射線画像撮影装置を横置きで収容し、前記放射線画像撮影装置が横方向に取り出し可能に構成された収容部と、を有する。従って、請求項9に記載の移動式放射線照射装置によれば、本発明の撮影装置保持機構を有しているので、当該撮影装置保持機構と同様に、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる。本発明によれば、複数の可搬型の放射線画像撮影装置を一体的に保持する保持部材により当該複数の放射線画像撮影装置を保持した状態で、仕切部材により、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切っているので、放射線画像撮影装置同士の衝突や、一部の放射線画像撮影装置の落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる、という効果が得られる。以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、電子カセッテを用いて放射線画像の撮影を行う放射線撮影システムに適用した場合の形態例について説明する。[第1の実施の形態]図1には、本実施の形態に係る放射線撮影システム10を病室に配置した状態の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る放射線撮影システム10は、可搬性を有し、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成する電子カセッテ50と、放射線を発生する役割を有する回診車80と、回診車80による放射線の照射を制御するコンソール70と、を備えている。電子カセッテ50は、ベッド15と当該ベッド15に仰臥している患者17との間に配置される。一方、本実施の形態に係る回診車80は、アーム82を備えており、アーム82の一端部には放射線射出部84が設けられる。また、回診車80は、本体部86の底部に車輪88が設けられており、病院内を移動可能とされている。本実施の形態に係るコンソール70は、ノートブック型等のパーソナルコンピュータにより構成されており、撮影者から撮影条件などの撮影に関する各種操作入力を受け付ける。また、放射線射出部84は、ベッド15に仰臥している患者17の上部に配置される。回診車80は、コンソール70を介して放射線画像の撮影が指示されると、上記撮影条件等に応じた放射線量の放射線を放射線射出部84から照射する。放射線射出部84から射出された放射線は、患者17を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ50に照射されることにより、電子カセッテ50によって放射線画像の撮影が行われる。図2には、本実施の形態に係る電子カセッテ50の構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る電子カセッテ50は、放射線Xを透過させる材料からなり厚みを有する直方体状の筐体20によって覆われている。筐体20の内部には、筐体20のうち放射線Xが照射される照射面22側から順に、患者17を透過することに伴って生じる放射線Xの散乱線を除去するグリッド24、放射線Xを検出する放射線検出器26、及び放射線Xのバック散乱線を吸収する鉛板28が配設されている。なお、筐体20の照射面22をグリッド24で構成してもよい。また、放射線検出器26は、例えば、放射線Xを直接、セレンを主成分例えば含有率50以上とする非晶質のアモルファスセレンa-Seからなる半導体層で電荷に変換して蓄積する直接変換方式のものでもよく、放射線Xを一度ガドリニウム硫酸化物GOSやヨウ化セシウムCsIなどのシンチレータで光に変換し、変換した光を光電変換素子フォトダイオードで電荷に変換して蓄積する間接変換方式のものであってもよい。また、筐体20の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む電子回路および充電可能な二次電池を収容するケース30が配置されている。放射線検出器26および電子回路は、ケース30に配置された二次電池から供給される電力によって作動する。ケース30内部に収容された各種回路が放射線Xの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース30の照射面22側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。図3には、本実施の形態に係る回診車80の構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る回診車80は、本体部86の放射線射出部84が設けられている側とは反対側の上端部に、回診車80を移動させる際に把持される把持部88が設けられている。また、本体部86の把持部88の下方には、主として電子カセッテ50を収容する収容部90が設けられている。本実施の形態に係る回診車80では、収容部90として側面視矩形状とされ、かつ上面部が開口された箱形とされたものが用いられている。ここで、収容部90は、同図実線および一点鎖線で示す状態が本体部86に収容された収容状態とされており、この状態で回診車80の移動が行われる。一方、収容部90は、同図矢印C方向に引き出すことができるものとされており、同図二点鎖線で示す状態が完全に引き出された引き出し状態とされており、この状態で収容部90に対する収容物の出し入れが行われる。本実施の形態に係る収容部90は、電子カセッテ50を複数台本実施の形態では、2台まとめて収容することができるものとされており、当該複数台の電子カセッテ50は、撮影装置保持機構によって保持された状態で収容される。図4には、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aの構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aは、複数台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Aと、当該複数台の電子カセッテ50を保持部材94Aにより保持した状態で各電子カセッテ50が互いに接触しないように各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Aと、を有している。ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aは、保持部材94Aおよび仕切部材96Aが一体構成されており、全体として直方体形状とされていて、その上面に電子カセッテ50を挿入するための開口部99Aを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aは、各々同一のサイズとされた直方体形状の複数台の電子カセッテ50を保持対象とすると共に、各電子カセッテ50を一端部本実施の形態では、ケース30が配置されている側の端部が外部に露出するように収容するものとされている。また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aは、その内面および上面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を開口部99Aから挿入する際の上記上面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と上記内面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aでは、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aは、各電子カセッテ50を収容した際に緩衝材100が各電子カセッテ50の上記一端部を除く外周面と接触するように、その内面の形状として、当該外周面と略同一の形状およびサイズを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aでは、電子カセッテ50を収容した際に各電子カセッテ50の撮影装置保持機構92Aへの挿入方向とは直交する方向に対する幅方向の中間部に空間を有するように仕切部材96Aが2つに分離されている。図5には、回診車80の背面側から図3矢印D方向に見た場合の収容部90に対する収容物の収容状態の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る収容部90は、撮影装置保持機構92Aによって保持された複数台の電子カセッテ50が縦置きで収容されると共に、コンソール70および取扱説明書72等の各種書類が収容される。次に、本実施の形態に係る放射線撮影システム10の作用として、本発明に特に関係する回診車80の収容部90に電子カセッテ50を収容する際、および収容部90に収容された電子カセッテ50を収容部90から取り出す際の作用を説明する。複数台本実施の形態では、2台の電子カセッテ50を収容部90に収容する際に、回診車80の利用者は、撮影装置保持機構92Aに各電子カセッテ50を開口部99Aから挿入することにより各電子カセッテ50を当該撮影装置保持機構92Aに保持させる。そして、利用者は、収容部90が上記収容状態とされている場合は収容部90を図3矢印C方向に引き出して上記引き出し状態とした後、撮影装置保持機構92Aによって保持された電子カセッテ50を、そのままの状態で収容部90に収容し、その後に収容部90を図3矢印C方向とは反対側に押し入れることにより、収容部90を上記収容状態とする。一方、電子カセッテ50を収容部90から取り出す際に、利用者は、収容部90を図3矢印C方向に引き出して上記引き出し状態とした後、撮影装置保持機構92Aによって保持された電子カセッテ50を、そのままの状態で収容部90から取り出す。そして、利用者は、放射線画像の撮影に用いる電子カセッテ50を撮影装置保持機構92Aから抜き取った後、残りの電子カセッテ50を撮影装置保持機構92Aで保持した状態のまま収容部90に戻し、その後に収容部90を図3矢印C方向とは反対側に押し入れることにより、収容部90を上記収容状態に戻す。以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、複数の可搬型の放射線画像撮影装置本実施の形態では、電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材本実施の形態では、保持部材94Aにより当該複数の放射線画像撮影装置を保持した状態で、仕切部材本実施の形態では、仕切部材96Aにより、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切っているので、放射線画像撮影装置同士の衝突や、一部の放射線画像撮影装置の落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、前記保持部材および前記仕切部材が一体構成されているので、放射線画像撮影装置を保持させる際の作業性を向上させることができる。また、本実施の形態によれば、前記放射線画像撮影装置との接触面が緩衝材本実施の形態では、緩衝材100で被覆されているので、より確実に放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を防止することができる。また、本実施の形態によれば、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部、および当該一端部の反対側に位置する他端部の2箇所で前記複数の放射線画像撮影装置を保持すると共に仕切っているので、より確実に放射線画像撮影装置を保持することができる。さらに、本実施の形態によれば、前記放射線画像撮影装置を電子カセッテとしているので、複数の電子カセッテを保持する際の各電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。[第2の実施の形態]以下、撮影装置保持機構の第2の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム10の構成は上記第1の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。図6には、本第2の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bの構成が示されている。同図に示すように、本第2の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bは、複数台本実施の形態では、2台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Bと、当該複数台の電子カセッテ50を保持部材94Bにより保持した状態で各電子カセッテ50が互いに接触しないように各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Bと、を有している。ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bは、保持部材94Bおよび仕切部材96Bが一体構成されており、全体として直方体形状とされていて、その上面に電子カセッテ50を挿入するための開口部99Bを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bは、各々異なるサイズとされた直方体形状の複数台の電子カセッテ50を保持対象とすると共に、各電子カセッテ50を一端部本実施の形態では、ケース30が配置されている側の端部が外部に露出するように収容するものとされている。また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bは、その内面および上面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を開口部99Bから挿入する際の上記上面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と上記内面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bでも、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bも、各電子カセッテ50を収容した際に緩衝材100が各電子カセッテ50の上記一端部を除く外周面と接触するように、その内面の形状として、当該外周面と略同一の形状およびサイズを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Bでも、電子カセッテ50を収容した際に各電子カセッテ50の撮影装置保持機構92Bへの挿入方向とは直交する方向に対する幅方向の中間部に空間を有するように仕切部材96Bが2つに分離されている。なお、本実施の形態に係る回診車80の収容部90に電子カセッテ50を収容する際、および収容部90に収容された電子カセッテ50を収容部90から取り出す際の作用は上記第1の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、上記第1の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、異なるサイズの電子カセッテ50にも対応することができる。なお、上記第1,第2の実施の形態では、仕切部材96Aおよび仕切部材96Bとして上記空間を有するように2つに分離されているものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図7に示すように、一体構成された仕切部材96Cを適用する形態としてもよい。[第3の実施の形態]以下、撮影装置保持機構の第3の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム10の構成は上記第1の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。図8には、本第3の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Dの構成が示されている。同図に示すように、本第3の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Dは、複数台同図に示す例では、4台の電子カセッテ50を、その両端部で各々保持する2つの部材92D’により構成されている。本実施の形態に係る2つの部材92D’は同一のものとされており、各々、複数台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Dと、当該複数台の電子カセッテ50を保持部材94Dにより保持した状態で各電子カセッテ50が互いに接触しないように各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Dと、を有している。ここで、本実施の形態に係る部材92D’は、保持部材94Dおよび仕切部材96Dが一体構成されており、電子カセッテ50を保持する側の面とは反対側の面の全体を覆うと共に、当該面に対して電子カセッテ50の並び方向に接する2面の一部まで覆うように延設された断面視コ字状の板状部材98が設けられている。なお、板状部材98は、電子カセッテ50を保持する際の作業性を考慮して、両端部の対向面が互いに外側に弾力性を有するものを適用している。また、本実施の形態に係る部材92D’は、電子カセッテ50を保持する側の面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Dでも、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Dでは、上記第2の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部を保持すると共に仕切る第1部分本実施の形態では、一方の部材92D’と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第2部分本実施の形態では、他方の部材92D’と、に分割されているので、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを小型化することができる。[第4の実施の形態]以下、撮影装置保持機構の第4の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム10の構成は上記第1の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。図9には、本第4の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eの構成が示されている。同図に示すように、本第4の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eは、複数台同図に示す例では、2台の電子カセッテ50を、その下端部で各々保持するものとされており、複数台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Eと、当該複数台の電子カセッテ50を保持部材94Eにより保持した状態で各電子カセッテ50が互いに接触しないように各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Eと、を有している。ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eは、保持部材94Eおよび仕切部材96Eが一体構成されて、電子カセッテ50を保持する側の面同図上面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eでも、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eでは、1つの部材により複数の放射線画像撮影装置を保持することができるため、上記第3の実施の形態に比較して、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eは、電子カセッテ50を保持した状態で各電子カセッテ50の3つの側面が露出された状態となるため、上記第3の実施の形態に比較して、電子カセッテ50が有線通信により外部装置との間で各種情報の授受を行う場合における通信ケーブルを設ける領域の自由度を向上させることができる。[第5の実施の形態]以下、撮影装置保持機構の第5の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム10の構成は上記第1の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。図10には、本第5の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Fの構成が示されている。同図に示すように、本第5の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Fは、中空の直方体形状とされ、複数台本実施の形態では、2台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Fを有している。保持部材94Fの上面には、各々電子カセッテ50の一端部本実施の形態では、ケース30が配置されている側の端部を除く他端部側を内部に挿入させるための、保持可能とする電子カセッテ50と同数の開口部99Fが設けられている。また、保持部材94Fの内部における開口部99Fの鉛直方向下方の底面部には、対応する開口部99Fを介して挿入された各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Fが設けられている。本実施の形態に係る仕切部材96Fは、挿入された電子カセッテ50の上記他端部の近傍を覆うように断面視コ字状とされている。また、本実施の形態に係る仕切部材96Fは、電子カセッテ50が当接する側の面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Fでも、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。本実施の形態によれば、上記第1の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、撮影装置保持機構の内部が中空とされているので、上記第1の実施の形態に比較して、撮影装置保持機構を軽量化することができる。[第6の実施の形態]以下、撮影装置保持機構の第6の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム10の構成は上記第1の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。図11には、本第6の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Gの構成が示されている。同図に示すように、本第6の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Gは、複数台同図に示す例では、2台の電子カセッテ50を、その両端部で各々保持する複数同図に示す例では、4つの部材92G’により構成されている。本実施の形態に係る複数の部材92G’は同一のものとされており、各々、複数台の電子カセッテ50を一体的に保持する保持部材94Gと、当該複数台の電子カセッテ50を保持部材94Gにより保持した状態で各電子カセッテ50が互いに接触しないように各電子カセッテ50の間を仕切る仕切部材96Gと、を有している。ここで、本実施の形態に係る部材92G’は、保持部材94Gおよび仕切部材96Gが一体構成されて、電子カセッテ50を保持する側の面が緩衝材100により被覆されており、電子カセッテ50を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ50を保持した状態における電子カセッテ50の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ50に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Gでも、緩衝材100として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。本実施の形態に係る撮影装置保持機構92Gでは、上記第3の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記第1部分および前記第2部分が、さらに複数に分割されているので、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施の形態は、クレーム請求項にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。例えば、上記各実施の形態では、撮影装置保持機構における電子カセッテ50との接触面が緩衝材100で被覆されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各実施の形態における仕切部材を緩衝材により構成する形態としてもよい。また、上記各実施の形態では、撮影装置保持機構により保持された複数台の電子カセッテ50を縦置きで収容部90に収容する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、撮影装置保持機構により保持された複数台の電子カセッテ50を横置きで収容部90に収容する形態としてもよい。図12および図13には、この場合の形態例が示されている。図12に示す例は、電子カセッテが用いられる以前に用いられていたカセッテや、取扱説明書等を収容するための収容部90’が設けられている従来型の回診車に対し、上記第1の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Aにより保持された電子カセッテ50を収容部90’に横置きで収容した場合の形態例であり、図13に示す例は、上記従来型の回診車に対し、上記第4の実施の形態に係る撮影装置保持機構92Eにより保持された電子カセッテ50を収容部90’に横置きで収容した場合の形態例である。なお、これらの形態例において適用可能な撮影装置保持機構は撮影装置保持機構92Aおよび撮影装置保持機構92Eに限らず、他の撮影装置保持機構92B~92D,92F,92Gを適用してもよいことは言うまでもない。また、これらの形態例において、コンソール70、取扱説明書72等のカセッテ以外のものを収容部90’に収容してもよいことは上記各実施の形態と同様である。これらの横置きの形態では、撮影装置保持機構を収容部90’に対して接着材や、その他の固定部材等によって固定することにより、撮影装置保持機構そのものを安定させることができる結果、電子カセッテを、より安全に運搬することができる。また、通常、電子カセッテは1台数kgの重量があるため、上記各実施の形態に係る回診車では、収容部90を引き出すこと自体が大変であるが、これらの横置きの形態では、収容部を引き出す必要がないため、非常に使い勝手がよい。また、上記各実施の形態では、本発明の放射線画像撮影装置として電子カセッテを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、蓄積性蛍光体シートを筐体に収容した状態で用いる所謂IPカセッテを本発明の放射線画像撮影装置として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。その他、上記各実施の形態で説明した放射線撮影システム10の構成図1参照。、電子カセッテ50の構成図2参照。、回診車80の構成図3参照。は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりすることができることは言うまでもない。"