"安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置であって、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第1の確認先決定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、前記予定特定情報取得手段で取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第2の確認先決定手段と、前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。前記対象者の住まいに対応する確認先を取得する確認先取得手段を更に備え、前記一覧生成手段は、前記前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段と、前記確認先取得手段で取得した確認先が異なる場合に、確認先が異なる前記対象者を他の確認先が安否確認する対象者として、前記確認先取得手段で取得した確認先の対象者一覧を生成することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記第1の確認先決定手段により前記対象者を確認する確認先を決定できたか否かを判定する確認先決定判定手段を更に備え、前記一覧生成手段は、前記確認先決定判定手段で確認先が決定できなかったと判定される場合に、確認先が決定できなかった前記対象者を、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者として、当該対象者の住まいに対応する確認先の対象者一覧を生成することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記一覧生成手段は、前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段とで決定された確認先が安否確認する対象者として、確認先の対象者一覧を生成し、前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段とで決定された確認先が安否確認する対象者と、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者と、他の確認先が安否確認する対象者を識別可能に対象者一覧を生成することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報と危険位置を示す情報とを比較することで、前記対象者の優先度を決定する優先度決定手段を更に備え、前記一覧生成手段は、前記優先度決定手段で決定された優先度とともに、確認先ごとの対象者一覧を生成することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。前記一覧生成手段で生成した対象者リストを、確認先ごとに出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置の処理方法であって、前記情報処理装置が、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定ステップと、前記位置情報取得判定ステップで位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第1の確認先決定ステップと、前記位置情報取得判定ステップで位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得ステップと、前記予定特定情報取得ステップで取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定ステップと、前記予定特定ステップで特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第2の確認先決定ステップと、前記第1の確認先決定ステップ又は前記第2の確認先決定ステップとで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成ステップとを実行することを特徴とする処理方法。安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置のプログラムであって、前記情報処理装置を対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第1の確認先決定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、前記予定特定情報取得手段で取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第2の確認先決定手段と、前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段として機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、この全ての要援護者がGPSを持っているわけではなく、大半の要援護者の所在地が不明瞭であるということが存在する。そのため、特許文献1のシステムでは、移動端末非保持者の安否確認について、確認できないケースが存在する。そこで、本発明は、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することを目的とする。本発明の目的を達成するために、本発明は、安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置であって、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第1の確認先決定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、前記予定特定情報取得手段で取得した日時情報と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第2の確認先決定手段と、前記第1の確認先決定手段又は前記第2の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することができる。図1は、本発明の福祉システムの構成の一例を示すシステム構成図である。福祉システムは、クライアント端末100と福祉システムサーバとFAX500とプリンタ300がLAN600を介して接続されている。なお、FAX500はLANに接続されていないこともある。なお福祉システムサーバは、市役所等の管理拠点に設置されていることを想定しているが、クラウドを想定した他のベンダーが管理するサーバであってもよい。クライアント端末100からの要求に基づき、福祉システムサーバ200のデータベースから、要援護者の情報を特定し、要援護者の安否を確認する拠点ごとにリスト作成し、プリンタ300に対して、リストの出力を行う。また、他拠点にFAX送信する。すなわち、福祉システムサーバ200は、安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置である。なお、クライアントは、複数の拠点に存在し、どの拠点からも、同等の処理が可能である。また、福祉システムは、キャリアサーバ400とネットワークを介して通信可能に接続されており、要援護者が保持する携帯端末の位置情報を取得する。また、FAX500は他の福祉事務所B福祉事務所のFAXと電話回線で通信可能に接続されている。さらに、他の福祉事務所A福祉事務所とはネットワークを介してクライアント端末と接続されている構成となっている。以下、図2を用いて、図1に示したクライアント端末100、および福祉システムサーバ200のハードウェア構成について説明する。図2は、図1に示したクライアント端末100、福祉システムサーバ200に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、キャリアサーバ400も同様のハードウェア構成となる。図2において、201はCPUで、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM202あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。203はRAMで、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM202あるいは外部メモリ211からRAM203にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、205は入力コントローラで、キーボードKB209や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。206はビデオコントローラで、CRTディスプレイCRT210等の表示器への表示を制御する。なお、図2では、CRT210と記載しているが、表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。207はメモリコントローラで、ブートプログラム,各種のアプリケーション,フォントデータ,ユーザファイル,編集ファイル,各種データ等を記憶するハードディスクHDや、フレキシブルディスクFD、或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。208は通信I/Fコントローラで、ネットワーク例えば、図1に示したLAN600を介して外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、CRT210上での表示を可能としている。また、CPU201は、CRT210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。次に、図3を用いて、図1に示したプリンタ300複合機のハードウェア構成について説明する。図3は、図1に示したプリンタ300複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図3において、316はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ314や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部312と接続する一方、LAN例えば、図1に示したLAN600や公衆回線WAN例えば、PSTNまたはISDN等と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。コントローラユニット316において、301はCPUで、システム全体を制御するプロセッサである。302はRAMで、CPU301が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。303はROMで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。304はハードディスクドライブHDDで、システムを制御するための各種プログラム,画像データ等を格納する。307は操作部インタフェース操作部I/Fで、操作部キーボード308とのインタフェース部である。また、操作部I/F307は、操作部308から入力したキー情報例えば、スタートボタンの押下をCPU301に伝える役割をする。305はネットワークインタフェースNetworkI/Fで、ネットワークLAN600に接続し、データの入出力を行う。306はモデムMODEMで、公衆回線に接続し、FAXの送受信等のデータの入出力を行う。318は外部インタフェース外部I/Fで、USB、IEEE1394,プリンタポート,RS-232C等の外部入力を受け付けるI/F部であり、本実施形態においては認証で必要となる携帯端末のICカード記憶媒体の読み取り用のカードリーダ319が外部I/F部318に接続されている。そして、CPU301は、この外部I/F318を介してカードリーダ319による携帯端末のICカードからの情報読み取りを制御し、該携帯端末のICカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス309上に配置される。320はイメージバスインタフェースIMAGEBUSI/Fであり、システムバス309と画像データを高速で転送する画像バス315とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス315は、PCIバスまたはIEEE1394で構成される。画像バス315上には以下のデバイスが配置される。310はラスタイメージプロセッサRIPで、例えば、PDLコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。311はプリンタインタフェースプリンタI/Fで、プリンタ部312とコントローラユニット316を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。また、313はスキャナインタフェーススキャナI/Fで、スキャナ314とコントローラユニット316を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。317は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部317は、画像データの回転や、多値画像データに対してはJPEG、2値画像データはJBIG、MMR、MH等の圧縮伸張処理を行う。スキャナ部314は、原稿となる紙上の画像を照明し、CCDラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部308から読み取り起動指示することにより、CPU301がスキャナ314に指示を与え、フィーダは原稿用紙を1枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。プリンタ部312は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、CPU301からの指示によって開始する。なお、プリンタ部312には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。操作部308は、LCD表示部を有し、LCD上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部I/F307を介してCPU301に伝える。また、操作部308は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、IDキー、リセットキー等を備える。尚、表示部はプリンタによって表示性能が異なり、タッチパネルを介して操作をできるプリンタ、単に液晶画面を備え文字列を表示印刷状態や印刷している文書名の表示させるだけのプリンタによって本発明は構成されている。ここで、操作部308のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の2色LEDがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部308のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部308のIDキーは、使用者のユーザIDを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。カードリーダ319は、CPU301からの制御により、携帯端末内に備えられたICカードに記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部I/F318を介してCPU301へ通知する。以上のような構成によって、プリンタ300は、スキャナ314から読み込んだ画像データをLAN600上に送信したり、LAN600から受信した印刷データをプリンタ部312により印刷出力することができる。また、スキャナ314から読み込んだ画像データをモデム306により、公衆回線上にFAX送信したり、公衆回線からFAX受信した画像データをプリンタ部312により出力することできる。FAX500は、図3のハードウェア構成で、FAX送信機能を用いるものとする。なおFAX機能単体の装置であってもよい。次に図4と図5を用いて、本実施形態における要援護者の出力処理について説明する。図4と図5は、要援護者の出力処理のフローチャートである。なお、後述する各ステップは、各装置のCPUが実行する。また、ステップS401、ステップS424、ステップS425は、クライアント端末100の処理であり、ステップS402~ステップS423、ステップS426、ステップS427は福祉システムサーバ200の処理である。まず、ステップS401では、クライアント端末100からユーザの指示に従って、福祉事務所ごとの要援護者リストを出力生成するための出力指示を福祉システムサーバ200へ送信する。ステップS402では、クライアント端末100からの要援護者リスト出力指示を受信し、外部メモリ211以下、データベース、例えば、図6の援護対象者リスト601から対象者を取得する。ステップS403では、ステップS402で取得した対象者が携帯電話GPS機能を有するを保有しているか否かを援護対象者リスト601の携帯電話の有無で判定する。携帯電話を保有していると判定される場合には、ステップS404へ処理を移し、携帯電話を保有していないと判定される場合には、ステップS410へ処理を移す。ステップS404では、対象者の現在位置を特定するために、位置情報を取得する要求をキャリアサーバ400へ送信する。この時、携帯電話の電話番号など携帯電話を特定できる識別情報を送信する。ステップS405では、キャリアサーバ400で携帯電話から取得した位置情報を、キャリアサーバ400から受信する。なお、キャリアサーバ400で携帯電話の位置情報を取得できない場合には、NULL値など取得できなかったこと示す情報を受信する。ステップS406では、位置情報を受信できたか否かを判定する。位置情報を受信できた場合にはステップS407へ処理を移し、位置情報を受信できなかった場合には、ステップS410へ処理を移す。すなわち、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する処理である位置情報取得判定。ステップS407では、受信した位置情報に従って、当該位置情報を管轄する福祉事務所を特定する。特定は、例えば、位置情報緯度経度から地図上の住所を特定し、この住所から、図6の福祉事務所リスト603の管轄と比較して管轄の福祉事務所を特定する。すなわち、位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、対象者を確認する確認先例えば、福祉事務所等の拠点を決定する処理である第1の確認先決定。ステップS408では、対象者の住所を援護対象者リスト601から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト603の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図7の要援護者リストの住まい事務所700に記憶する例えば、図7の要援護者リストのNO.1、NO.2。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト601に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である確認先取得。ステップS409では、図7の要援護者リストの携帯位置情報701に、ステップS405で受信した位置情報を記憶し、確認事務所702にステップS407で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所700と同じ事務所の場合には、現在位置と住まい共に同じ福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認703のフラグをOFF未入力又は×入力とする例えば、図7の要援護者リストのNO.1。また、住まい事務所700と同じ事務所でない場合には、現在位置の福祉事務所であることを記憶し、他事務所が確認703のフラグをON○入力とする例えば、図7の要援護者リストのNO.2。さらに、図6の危険地区リスト604を参照し、携帯電話の位置情報現在地が危険地区にあたるかを位置情報としての座標から判断する。危険地区にあたる場合には優先確認705のフラグをONとし例えば、図7の要援護者リストのNO.1、危険地区にあたらない場合には優先確認705のフラグをOFFとする例えば、図7の要援護者リストのNO.2。すなわち、携帯電話の位置情報と危険位置例えば、図6を示す情報とを比較することで、対象者の優先度を決定する処理である優先度決定。なお、ステップS407で管轄の福祉事務所を特定できない場合、他の県や他の市にいることが想定されるため、確認事務所702に事務所なしを記憶する。担当者が直接支援を依頼する対象者としてリストアップするため、直接支援依頼704に対応する福祉事務所名住まいの事務所名を記憶する例えば、図7の要援護者リストのNO.4。すなわち、位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、対象者を確認する確認先を決定できたか否かを判定する処理である確認先決定判定。ステップS410では、携帯電話の非保有ユーザ又は位置情報を取得できないユーザの場合、現在の時間を取得する。例えばサーバで管理している日時を取得する。ステップS411では、対象者の援護対象者リスト601から受給サービスを取得する。ステップS412では、対象者の援護対象者リスト601からサービス履歴を取得する。すなわち、ステップS411、ステップS412は、位置情報を取得できなかった場合に、対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する処理である予定特定情報取得。ステップS413では、取得したサービス履歴もしくは、受給サービスの予定日時と現在時刻を比較し、サービス受給中の可能性があるか否かを判定する。現在サービス受給中の可能性がある場合には、ステップS414へ処理を移し、現在サービス受給中の可能性がない場合には、ステップS417へ処理を移す。すなわち、ステップS412で取得した日時情報とステップS410で取得した現在の日時とを比較することで、対象者の予定を特定する処理である予定特定。ステップS414では、ステップS411で取得した受給サービスに従って、サービスリスト602を参照し、受給サービスの位置情報を取得する。取得した位置情報から特定される住所と福祉事務所リスト603の管轄から福祉事務所を特定する。なお、サービスリスト602に予め対応福祉事務所が登録されてあってもよい。すなわち、特定された予定の場所に基づき、対象者を確認する確認先を決定する処理である第2の確認先決定。ステップS415では、対象者の住所を援護対象者リスト601から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト603の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図7の要援護者リストの住まい事務所700に記憶する例えば、図7の要援護者リストのNO.3。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト601に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である確認先取得。ステップS416では、図7の要援護者リストの携帯位置情報701は未入力とし、確認事務所702にステップS414で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所700と同じ事務所の場合には、受給サービスと住まい共に同じ福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認703のフラグをOFF未入力又は×入力とする。また、住まい事務所700と同じ事務所でない場合には、受給サービスの福祉事務所であることを記憶し、他事務所が確認703のフラグをON○入力とする例えば、図7の要援護者リストのNO.3。また、図6の危険地区リスト604を参照し、福祉事務所の位置情報が危険地区にあたるかを位置情報としての座標から判断する。危険地区にあたる場合には優先確認705のフラグをONとし、危険地区にあたらない場合には優先確認705のフラグをOFFとする例えば、図7の要援護者リストのNO.3。ステップS417では、対象者の住所を援護対象者リスト601から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト603の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図7の要援護者リストの住まい事務所700に記憶する。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト601に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である確認先取得。ステップS418では、図7の要援護者リストの携帯位置情報701は未入力とし、確認事務所702にステップS417で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所700と同じ事務所であるため、住まいの福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認703のフラグをOFF未入力又は×入力とする。そして、場所が想定できない対象者であるため、優先度を高くするために、優先確認705のフラグをON○とする。ステップS419では、援護対象者リスト601の全ての対象者に対して処理したか否かを判定する。全ての対象者に対して処理した場合には、ステップS420に処理を移し、全ての対象者の処理が終わっていない場合には、ステップS403に処理を移し、次の対象者の処理を繰り返す。ステップS420では、福祉事務所ごとに、福祉事務所が安否を確認する対象者を図7の要援護者リストから抽出する。具体的には、例えばA福祉事務所の安否を確認する対象者と抽出する場合、確認事務所702がA福祉事務所となっている対象者のレコードを抽出する。抽出したレコードをRAM203に一時記憶する。ステップS421では、管轄が異なる自治体にいる対象者に対して安否を確認するために、福祉事務所ごとに、福祉事務所が他の自治体に直接支援安否の確認を依頼する対象者のレコードを図7の要援護者リストから抽出する。具体的には、確認事務所702が事務所なしとなっている対象者のレコードを抽出する。抽出したレコードをRAM203に一時記憶する。すなわち、位置情報から確認先が決定できなかったと判定される場合に、確認先が決定できなかった対象者を、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者として、当該対象者の住まいに対応する確認先の対象者一覧を生成する処理である。ステップS422では、福祉事務所ごとに他の福祉事務所が安否を確認する対象者を図7の要援護者リストから抽出する。具体的には、例えば、A福祉事務所のリストを生成する場合、住まい事務所700がA福祉事務所で、且つ確認事務所がA福祉事務所以外の事務所事務所なし含まずの対象者レコードを抽出する図7の要援護者リストのNo.2。抽出したレコードをRAM203に一時記憶する。すなわち、また、第1の確認先決定処理又は第2の確認先決定処理と、確認先取得処理で取得した確認先が異なる場合に、確認先が異なる対象者を他の確認先が安否確認する対象者として、確認先取得処理で取得した確認先の対象者一覧を生成する。すなわち、ステップS420~ステップS422は、ステップS407又はステップS414で決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する処理である一覧生成。ステップS423では、ステップS420~ステップS422で抽出したレコードを福祉事務所ごとにソートして、各福祉事務所の要援護者リストを生成する。生成した要援護者リストをクライアント端末100に送信する。ステップS424では、福祉システムサーバ200から福祉事務所の要援護者リストを受信し、福祉事務所の要援護者リストをクライアント端末100の表示部に表示する。表示は例えば、図8のように福祉事務所ごとに表示され、801で福祉事務所を選択することで、該当の福祉事務所の要援護者リストが表示される。ステップS425では、図8の801がユーザに押下されることに従って印刷要求が福祉システムサーバ200に送信される。ステップS426では、印刷要求を受信して、福祉事務所ごとの要支援者リストに従って、帳票を生成する。帳票の生成は、予め福祉システムサーバに記憶されているフォームと、要支援者リストのテキストデータをもとにフォームオーバーレイをして生成する。生成された帳票のイメージは図9である。ステップS427は、生成された帳票を、例えばプリンタドライバを介して、所定のプリンタ300へ印刷をする。この後、印刷された文書を各福祉事務所にFAX送信するものとするが、ステップS427へFAXドライバを用いて、各福祉事務所の番号に従ってFAX送信してもよい。また、本実施形態では、ステップS425でクライアント端末100からの指示に従って印刷するように構成したが、クライアント端末100からの指示なく自動で印刷を実行してもよい。さらに、ステップS420~ステップS422では、まとめて福祉事務所ごとの要援護者リストの元となる対象者を抽出したが、クライアント端末100からの福祉事務所の指定する例えば、図8の801を指定することで、指定された福祉事務所の対象者を抽出するようにすることも可能である。図6は、福祉システムサーバ200のデータベースに記憶されているデータの一例を示す図である。データベースには、援護対象者リスト601、サービスリスト602、福祉事務所リスト603、危険地区リスト604が記憶されている。なお、福祉事務所ごとの電話番号や、FAX番号、更には、位置情報から住所を特定するための地図情報なども記憶されている。図7は、福祉システムサーバ200のデータベース又は外部メモリハードディスクに記憶される安否確認先情報のデータの一例を示す図である。安否確認先情報は、援護対象者リスト601の対象者ごとに住まい事務所700、携帯位置情報701、確認事務所702、他事務所が確認703、直接支援依頼704、優先確認705を記憶したデータである。図8は、福祉システムサーバで出力される福祉事務所の要援護者リストの一例を示す図である。801を備え、801で福祉事務所を選択することによって、選択された福祉事務所のリストが表示される。なお、選択された福祉事務所が安否を確認する対象者リスト、他の自治体に直接支援を依頼する対象者のリスト、他の福祉事務所で安否を確認する対象者のリストに分けて表示される。すなわち、ステップS407とステップS414で決定した確認先が安否確認する対象者と、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者と、他の確認先が安否確認する対象者を識別可能に対象者一覧を生成して、表示されている。また、802を備え、802をユーザが押下することで表示されているリストの印刷指示が出力される。図9は、福祉システムサーバ200で生成される帳票の一例を示すイメージ図である。以上、説明したように、本実施形態によれば、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することができる。より具体的には、安否確認を要する要援護対象者の状況に応じて、安否確認する対応場所例えば、福祉事務所の要援護対象者リストを生成することで、安否確認を効率化することができる。また、GPSを持たない要援護者の場合、所在する場所を特定できないが、受給サービスから特定を行えるため、従来より確実な安否確認が行うことができ、効率良い安否確認を実現することが可能となる。さらに、他の対応場所例えば、福祉事務所に依頼した要援護対象者のリストも合わせてリスト化することで、安否確認の漏れを減らすことができ、効率良い安否確認を実現することが可能となる。そして、要援護対象者のリストには、危険地域に基づいた優先的に確認する要援護者を識別可能にするため、更に効率の良い安否確認を実現することが可能となる。なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。例えば、本実施形態では、自治体を想定して福祉事務所を例にして説明したが、例えば、企業内での社員の安否を確認する用途に用いることは可能である。例えば、支店や事業所、営業所を各福祉事務所の位置づけとして、安否を確認する社員を抽出する。また受給サービスではなく、実際のスケジュール外出先等から現在の位置を特定して安否を確認する拠点を決定する。以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。また、本発明におけるプログラムは、図4~図5に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図4~図5の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図4~図5の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、DVD-ROM、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、EEPROM、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOSオペレーティングシステム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。"