"重量平均分子量が50万~300万の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと、重量平均分子量が8000~30万の第2のメタアクリル酸エステル重合体Bを架橋してなる成分と、帯電防止剤Cとを含有し、引張試験による破断伸度が1500以上であり、ゲル分率が30~90であることを特徴とする粘着剤。前記第1のメタアクリル酸エステル重合体A100質量部に対する前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの割合は、5~50質量部であることを特徴とする請求項1に記載の粘着剤。前記第1のメタアクリル酸エステル重合体A、または前記第1のメタアクリル酸エステル重合体Aおよび架橋前の前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、当該重合体を構成するモノマー単位として、オキシアルキレン基含有モノマーを5~50質量含有することを特徴とする請求項1または2に記載の粘着剤。前記帯電防止剤Cは、イオン性化合物であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の粘着剤。前記イオン性化合物は、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩およびアルカリ金属塩からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項4に記載の粘着剤。架橋前の前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、構成成分として、反応性の官能基含有モノマーを1質量超、50質量未満含有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の粘着剤。前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、前記反応性の官能基と反応可能な架橋性基を有する架橋剤Dとの反応によって架橋されたことを特徴とする請求項6に記載の粘着剤。基材と、粘着剤層とを備えた粘着シートであって、前記粘着剤層は、請求項1~7のいずれか一項に記載の粘着剤からなることを特徴とする粘着シート。前記基材は、光学部材であることを特徴とする請求項8に記載の粘着シート。2枚の剥離シートと、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された粘着剤層とを備えた粘着シートであって、前記粘着剤層は、請求項1~7のいずれか一項に記載の粘着剤からなることを特徴とする粘着シート。しかしながら、粘着剤組成物に帯電防止剤を添加した場合、得られる粘着剤の耐久性が通常よりも低下するという問題がある。この粘着剤において、応力緩和性を付与するために、架橋密度を低くしたり、可塑剤等を添加したりすることは、前述したように耐久性をさらに低下させる。そのため、応力緩和性を付与することはより困難となる。このように、帯電防止性を有する粘着剤においても、トレードオフの関係にある応力緩和性と耐久性との両立が課題であった。本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、帯電防止性を有し、かつ、偏光板等の光学部材に適用したときに、応力緩和性と耐久性の両方に優れる粘着剤および粘着シートを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、第1に本発明は、重量平均分子量が50万~300万の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと、重量平均分子量が8000~30万の第2のメタアクリル酸エステル重合体Bを架橋してなる成分と、帯電防止剤Cとを含有し、引張試験による破断伸度が1500以上であり、ゲル分率が30~90であることを特徴とする粘着剤を提供する発明1。上記発明発明1に係る粘着剤は、帯電防止性を有しながら、適切な凝集力と優れた応力緩和性とを発揮する。この優れた応力緩和性を有する粘着剤を使用することで、偏光板等の光学部材に適用したときに、十分な帯電防止性を発揮しながら、耐光漏れ性と耐久性の両方にも優れた粘着シートが得られる。上記発明発明1において、前記第1のメタアクリル酸エステル重合体A100質量部に対する前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの割合は、5~50質量部であることが好ましい発明2。上記発明発明1,2において、前記第1のメタアクリル酸エステル重合体A、または前記第1のメタアクリル酸エステル重合体Aおよび架橋前の前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、当該重合体を構成するモノマー単位として、オキシアルキレン基含有モノマーを5~50質量含有することが好ましい発明3。上記発明発明1~3において、前記帯電防止剤Cは、イオン性化合物であることが好ましい発明4。上記発明発明4において、前記イオン性化合物は、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩およびアルカリ金属塩からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい発明5。上記発明発明1~5において、架橋前の前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、構成成分として、反応性の官能基含有モノマーを1質量超、50質量未満含有することが好ましい発明6。上記発明発明6において、前記第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、前記反応性の官能基と反応可能な架橋性基を有する架橋剤Dとの反応によって架橋されたことが好ましい発明7。第2に本発明は、基材と、粘着剤層とを備えた粘着シートであって、前記粘着剤層は、前記粘着剤発明1~7からなることを特徴とする粘着シートを提供する発明8。上記発明発明8において、前記基材は、光学部材であることが好ましい発明9。第3に本発明は、2枚の剥離シートと、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された粘着剤層とを備えた粘着シートであって、前記粘着剤層は、前記粘着剤発明1~7からなることを特徴とする粘着シートを提供する発明10。本発明に係る粘着剤においては、従来は可塑剤的に使用していた低分子量の重合体で化学的な架橋構造による三次元網目構造を形成し、その三次元網目構造に、複数の高分子量の重合体を挿入させることで、高分子量の重合体同士を拘束し、高分子量の重合体間に擬似的な架橋構造を形成するものと推定される。そのため、当該粘着剤は、帯電防止性を有しながら、大きな破断伸度を有するとともに所定のゲル分率を有し、これにより、適切な凝集力と優れた応力緩和性を発揮する。この優れた応力緩和性を有する粘着剤を使用することで、偏光板等の光学部材に適用したときに、十分な帯電防止性を発揮しながら、耐光漏れ性と耐久性の両方にも優れた粘着シートが得られる。以下、本発明の実施形態について説明する。粘着剤本実施形態に係る粘着剤は、重量平均分子量が50万~300万の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと、重量平均分子量が8000~30万の第2のメタアクリル酸エステル重合体Bを架橋してなる成分と、帯電防止剤Cとを含有する。なお、本明細書において、メタアクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、重合体には共重合体の概念も含まれるものとする。本実施形態に係る粘着剤においては、第2のメタアクリル酸エステル重合体B低分子量ポリマーが架橋されて三次元網目構造を形成し、その三次元網目構造に、第1のメタアクリル酸エステル重合体A高分子量ポリマー2分子以上が、直接の化学結合を伴わずに、又は極めて少ない化学結合を伴って挿入され、重合体A同士がある程度の自由度を有する状態で拘束された、擬似的な架橋構造を形成しているものと推定されるこのように推定される構造を、以下構造Xという場合がある。。かかる構造Xを有する粘着剤は、帯電防止性を有しながら、大きな破断伸度を有するとともに所定のゲル分率を有し、これにより、適切な凝集力と優れた応力緩和性を発揮する。このように優れた応力緩和性を有する粘着剤は、偏光板等の光学部材に適用したときに、耐光漏れ性に優れるとともに、耐久性にも優れ、高温条件下等においても浮きや剥がれなどを防止することができる。上記の粘着剤は、好ましくは、重量平均分子量が50万~300万の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと、重量平均分子量が8000~30万の第2のメタアクリル酸エステル重合体Bと、帯電防止剤Cと、架橋剤Dとを含有する粘着性組成物、特に好ましくは、さらにシランカップリング剤Eを含有する粘着性組成物、を架橋することによって得ることができる。以下、上記粘着性組成物について説明する。上記メタアクリル酸エステル重合体AまたはBは、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルと、アルキレンオキシド部位を有するモノマーオキシアルキレン基含有モノマーと、架橋剤Dと反応する官能基を有するモノマー反応性官能基含有モノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体が好ましい。なお、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、上記反応性官能基含有モノマーを構成単位として含有しないものも好ましい。また、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、上記オキシアルキレン基含有モノマーを構成単位として含有しないものも好ましい。アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸n-ペンチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸n-デシル、メタアクリル酸n-ドデシル、メタアクリル酸ミリスチル、メタアクリル酸パルミチル、メタアクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、構成単位として、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルを5~100質量含有することが好ましく、特に30~90質量含有することが好ましく、さらには40~80質量含有することが好ましい。上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量が5~100質量の範囲内にあることで、所望の粘着性が得られる。また、上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量が30~90質量の範囲内にあることで、重合体A中におけるオキシアルキレン基含有モノマーおよび反応性官能基含有モノマーの含有量を確保することができる。また、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、構成単位として、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルを5~99質量含有することが好ましく、特に30~90質量含有することが好ましく、さらには40~80質量含有することが好ましい。上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量が5~99質量の範囲内にあることで、所望の粘着性が得られるとともに、重合体B中における反応性官能基含有モノマーの含有量を確保することができる。また、上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量が30~90質量の範囲内にあることで、重合体B中におけるオキシアルキレン基含有モノマーの含有量も確保することができる。オキシアルキレン基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸2-メトキシプロピル、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸2-メトキシブチル、メタアクリル酸4-メトキシブチル等のメタアクリル酸アルコキシエステルが好ましく挙げられる。さらには、末端アルコキシ基のポリエチレングリコール鎖、あるいはポリプロピレングリコール鎖等のポリアルキレングリコール鎖を有するメタアクリル酸アルコキシエステルも好ましく挙げることができる。これらの中でも、重合体AまたはBを得るための重合時に各モノマーとの相溶性に優れることから、メタアクリル酸2-メトキシエチルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。オキシアルキレン基含有モノマーは、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aのみ、または第1のメタアクリル酸エステル重合体Aおよび第2のメタアクリル酸エステル重合体Bに構成単位として含有されることが好ましい。このように少なくとも第1のメタアクリル酸エステル重合体Aがオキシアルキレン基含有モノマーを構成単位として含有すると、親水性を示すアルコキシ部位によって、帯電防止剤Cによる帯電防止性能が向上する。そのため、本実施形態に係る粘着性組成物中における帯電防止剤Cの含有量を少なくすることができる。なお、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bのみがオキシアルキレン基含有モノマーを構成単位として有する場合、当該重合体Bおよび架橋剤Dによる三次元網目構造を形成する過程で、当該三次元網目構造部分と重合体Aとの極性差が増大することが推定される。そのため、両成分の相分離により光学特性が低下するか、あるいは、上記構造Xが十分に形成されないおそれがある。したがって、当該態様は避けることが好ましい。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、構成単位として、上記オキシアルキレン基含有モノマーを5~50質量含有することが好ましく、特に10~45質量含有することが好ましく、さらには15~35質量含有することが好ましい。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bがオキシアルキレン基含有モノマーを構成単位として含有する場合も同様である。オキシアルキレン基含有モノマーの含有量が上記範囲内にあることで、前述した優れた効果が得られるとともに、本実施形態に係る粘着性組成物中における上記メタアクリル酸アルキルエステルおよび反応性官能基含有モノマーの含有量を確保することができる。一方、反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー水酸基含有モノマー、分子内にカルボキシル基を有するモノマーカルボキシル基含有モノマー、分子内にアミノ基を有するモノマーアミノ基含有モノマーなどが好ましく挙げられる。なお、後述の反応官能基a1含有モノマー、反応官能基b1含有モノマーおよび反応官能基b2含有モノマーとしては、ここで述べる反応性官能基含有モノマーが該当する。その種類の選択は、各モノマーの項目にて説明するとおりである。水酸基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸n-ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記他のモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有するメタアクリル酸エステル、メタアクリル酸フェニル等の芳香族環を有するメタアクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のメタアクリルアミド、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の3級アミノ基を有するメタアクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、架橋剤Dと反応する官能基b1を有するモノマー反応性官能基b1含有モノマーを構成成分とする。当該重合体Bが含有する、架橋剤Dと反応する官能基は、実質的に官能基b1のみであることが好ましい。なお、実質的に官能基b1のみとは、架橋剤Dと反応する他の官能基を、官能基b1と架橋剤Dとの反応性を妨げない程度に含むことを許容するものである。すなわち、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、構成成分として、上記官能基b1よりも架橋剤Dとの反応性が低い官能基b2を有するモノマー反応性官能基b2含有モノマーを含有しないことが好ましい。しかし、反応性官能基b2含有モノマーを構成成分として含有する場合には、質量比として反応性官能基b1含有モノマーの含有量の1/5以下の量、特に1/10以下の量で含有することが好ましい。なお、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bに使用される反応性官能基b1含有モノマーおよび反応性官能基b2含有モノマー、ならびに後述する第1のメタアクリル酸エステル重合体Aに使用される反応性官能基a1含有モノマーの選択は、使用する架橋剤Dとの反応性の関係で決定される。詳細は後述する。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが、反応性官能基b2含有モノマーを、質量比として反応性官能基b1含有モノマーの含有量の1/5を超える量で含有すると、得られる粘着剤層の耐久性が低下するおそれがある。第2のメタアクリル酸エステル重合体B中の反応性官能基b2が多過ぎると、これにより形成される三次元網目構造体内にも反応性官能基b2が多く残存することとなり、当該三次元網目構造体と第1のメタアクリル酸エステル重合体Aとの相溶性に変化を生じさせることが推定される。その結果、ヘイズ値が上昇する場合がある。また、反応性官能基b2が多く残存する三次元網目構造体は、当該三次元網目構造体に挿入されている第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの可動性を過度に制限することも推定される。その結果、得られる粘着剤の破断伸度が小さくなり、耐久性が悪化する場合がある。さらに、本実施形態に係る粘着性組成物がシランカップリング剤Eを含有する場合、シランカップリング剤Eは、後述する第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの反応性官能基a1特にカルボキシル基と反応し、高分子量の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと結合する。なお、ここでいう結合は、共有結合に限られるものではなく、水素結合、疎水性相互作用、ファンデルワールス力等をも含む概念である。これにより、シランカップリング剤のアルコキシシリル基部分がガラス基板と作用するため、得られる粘着剤において被着体であるガラス基板等との密着性を向上させるものと推定される。ここで、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが反応性官能基b2含有モノマーを過剰に含有すると、シランカップリング剤Eのアルコキシシリル基等は、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの反応性官能基b2特にカルボキシル基とも反応して、低分子量の第2のメタアクリル酸エステル重合体Bと結合し、被着体と結合する機会を奪うものと推定される。その結果、得られる粘着剤が被着体であるガラス基板等との密着性に劣ることとなり、それにより、粘着剤層の耐久性が低下するおそれがある。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、上記反応性官能基b1含有モノマーを、1質量超、50質量未満含有することが好ましい。より好ましくは、上記反応性官能基b1含有モノマーを5~40質量含有し、特に好ましくは10~30質量含有し、さらに好ましくは12~20質量含有する。反応性官能基b1含有モノマーを上記範囲で含有することで、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの架橋の程度が好ましくなり、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aとの組み合わせにおいて、得られる粘着剤の破断伸度が大きくなるとともに、当該粘着剤は所定のゲル分率を有しやすくなる。その結果、当該粘着剤は耐久性および応力緩和性が優れたものとなる。また、反応性官能基b1含有モノマーの含有量が1質量以下では、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの架橋が十分でなく、ゲル分率が所定値以下となる場合があり、それにより耐久性が低下するおそれがある。一方、反応性官能基b1含有モノマーの含有量が50質量以上であると、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの架橋が過度になり、破断伸度が小さくなる場合があり、それにより耐久性が低下するおそれがある。なお、反応性官能基b1含有モノマーの含有量の上限を30質量とすることで、得られる粘着シートの耐光漏れ性がより優れたものとなる。ここで、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルと、架橋剤Dと反応する官能基を有するモノマーとを重合して得られる第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。本実施形態において、上記の第2のメタアクリル酸エステル系重合体Bは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの重量平均分子量は8000~30万であり、好ましくは1万~20万であり、特に好ましくは5万~10万である。すなわち、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bは、低分子量ポリマー成分となっている。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定したポリスチレン換算の値である。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの重量平均分子量が上記範囲内にあることで、本実施形態に係る粘着性組成物に特有の三次元網目構造が形成され、優れた応力緩和性に寄与することとなる。すなわち、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの重量平均分子量が8000未満では、良好な三次元網目構造が得られない。一方、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの重量平均分子量が30万を超えると、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aなどとの相溶性が低下することで、粘着剤層のヘイズ値が上昇するなど、光学特性に劣るものとなる場合がある。また、重合体Bにより形成される三次元網目構造体中への重合体Aの挿入が不十分となり、ゲル分率が所定範囲を下回るおそれがある。その結果、得られる粘着剤が耐久性およびリワーク性に劣るものとなる場合がある。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、好ましくは、架橋剤Dと反応する官能基を有するモノマーを構成成分として含有しないか、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの上記官能基b1よりも架橋剤Dとの反応性が低い官能基a1を有するモノマー反応性官能基a1含有モノマーを構成成分として含有し、そして特に好ましくは、上記官能基b1よりも架橋剤Dとの反応性が高い官能基を有するモノマーを構成成分として含有しない。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、架橋剤Dと反応する官能基を有するモノマーを含有しなくてもよい。しかし、反応性官能基a1含有モノマーを含有すると、好ましい場合がある。すなわち、上記重合体A中に反応性官能基a1を含有すると、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bと架橋剤Dとの反応を促進することが期待される。あるいは、シランカップリング剤Eを使用する場合に、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの反応性官能基a1が当該シランカップリング剤Eと作用し、得られる粘着剤の液晶セル等のガラス面への接着耐久性をさらに好適にすることができ、好ましい場合がある。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aが上記反応性官能基a1含有モノマーを含有する場合、その含有量は、通常20質量以下であり、15質量以下であることが好ましく、特に10質量以下であることが好ましい。反応性官能基a1含有モノマーの含有量が20質量を超えると、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aのガラス転移温度Tgが高くなりすぎて、得られる粘着剤の応力緩和性が低下するおそれがある。なお、粘着剤にリワーク性を付与する観点からは、反応性官能基a1含有モノマーの含有量は15質量以下とすることが好ましい。また、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが含有する反応性官能基b1含有モノマーとの比較においては、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aが含有する反応性官能基a1含有モノマーの当該第1のメタアクリル酸エステル重合体A中における割合は、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが含有する反応性官能基b1含有モノマーの当該第2のメタアクリル酸エステル重合体B中における割合よりも小さいことが好ましい。これにより、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aが含有する反応性官能基a1と架橋剤Dとの反応を抑制し、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが含有する反応性官能基b1と架橋剤Dとを確実に反応させることができる。これにより、伸長させたときに、破断伸度が1500以上の粘着剤を好適に得ることができる。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、架橋剤Dとの反応性が第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの反応性官能基b1と同等以上の官能基を分子内に有するモノマーを含有しないのが好ましい。しかし、仮に含有する場合には、当該官能基を分子内に有するモノマーの含有量は、重合体A中にて1質量以下であることが好ましく、特に0.5質量以下であることが好ましい。当該モノマーの含有量が1質量を超えると、優先的に反応すべき第2のメタアクリル酸エステル重合体Bと架橋剤Dとの反応を阻害するおそれがある。その結果、所望の応力緩和性が得られない場合がある。ここで、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルと、反応性官能基含有モノマーとを重合して得られる第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。本実施形態において、上記の第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの重量平均分子量は50万~300万であり、好ましくは70万~250万であり、特に好ましくは100万~200万である。すなわち、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aは、高分子量ポリマー成分となっている。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの重量平均分子量が上記範囲内にあり、重合体Aが比較的大きな分子量を有することで、上記構造Xが良好に形成されるものと推定される。ここで、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの重量平均分子量が50万未満であると、得られる粘着剤のゲル分率が低下し、耐久性およびリワーク性に劣るものとなるおそれがある。また、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの重量平均分子量が300万を超えると、第2のメタアクリル酸エステル重合体B等との相溶性が悪化し、ヘイズ値が上昇したり、所望の応力緩和性が得られないおそれがある。第1のメタアクリル酸エステル重合体A100質量部に対する第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの割合は、5~50質量部であることが好ましく、5~40質量部であることがさらに好ましく、10~30質量部であることが特に好ましい。上記割合で第1のメタアクリル酸エステル重合体Aおよび第2のメタアクリル酸エステル重合体Bを含有する粘着性組成物から得られる粘着剤は、上記構造Xを良好に形成するものと推定される。架橋剤Dとしては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が好ましく挙げられる。イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも、得られる架橋構造に適度な剛性と柔軟性とを与えることができるため、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートTDI系付加物が特に好ましい。エポキシ系架橋剤としては、例えば、1,3-ビスN,N’-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。アジリジン系架橋剤としては、例えば、ジフェニルメタン-44-ビス1-アジリジンカーボキサミド、トリメチロールプロパントリ-β-アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ-β-アジリジニルプロピオネート、トルエン-24-ビス1-アジリジンカーボキサミド、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル-1-2-メチルアジリジン、トリス-1-2-メチルアジリジンフォスフィン、トリメチロールプロパントリ-β-2-メチルアジリジンプロピオネート等が挙げられる。金属キレート系架橋剤には、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等のキレート化合物があるが、性能の点からアルミニウムキレート化合物が好ましい。アルミニウムキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート等が挙げられる。架橋剤Dの含有量は、当該架橋剤Dの架橋性基例えば、イソシアネート基が第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの反応性官能基b1例えば、水酸基の量に対して、通常0.05~5当量となる量であり、好ましくは0.1~3.5当量となる量であり、特に好ましくは0.3~1.0当量となる量である。上記架橋性基の量が0.05当量未満の場合、得られる粘着剤のゲル分率が30未満となり、十分な凝集力を発揮することができないおそれがある。また、上記架橋性基の量が0.1当量以上、特に0.3当量以上であれば、得られる粘着剤を耐久性のさらに優れたものにすることができる。一方、上記架橋性基の量が3.5当量以下であれば、得られる粘着剤をリワーク性の優れたものにすることができる。さらに、上記架橋性基の量が1.0当量以下であれば、架橋剤Dを重合体Bの三次元網目構造の形成にのみ寄与させ、重合体Aの架橋を有効に防止することができるものと推定される。その結果、得られる粘着剤は応力緩和性に優れたものとなる。また、本実施形態においては、架橋剤Dとして、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの反応性官能基b1および第1のメタアクリル酸エステル重合体Aの反応性官能基a1の両方との反応性の関係が一致する種類の架橋剤であれば複数種類のものを併用してもよい。第2のメタアクリル酸エステル重合体Bにより形成される三次元網目構造の制御を容易にする観点からは、例えばイソシアネート系架橋剤のみを用いるといったように、官能基として1種類の架橋剤のみを使用することが好ましく、さらには、化合物として1つの架橋剤のみを使用することが特に好ましい。ここで、架橋剤Dと、メタアクリル酸エステル重合体AおよびBそれぞれの反応性官能基含有モノマーとの組み合わせとしては、架橋剤Dがイソシアネート系架橋剤の場合、重合体Aの反応性官能基a1含有モノマーとしてはカルボキシル基含有モノマー、重合体Bの反応性官能基b1含有モノマーとしては水酸基含有モノマーまたはアミノ基含有モノマー特に水酸基含有モノマー、重合体Bの反応性官能基b2含有モノマーとしてはカルボキシル基含有モノマーが好ましく選択される。一方、架橋剤Dがエポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤または金属キレート系架橋剤の場合は、重合体Aの反応性官能基a1含有モノマーとしては水酸基含有モノマー、重合体Bの反応性官能基b1含有モノマーとしてはカルボキシル基含有モノマー、重合体Bの反応性官能基b2含有モノマーとしては水酸基含有モノマーが好ましく選択される。架橋剤Dと重合体Bとの間で形成される結合の柔軟性、および架橋反応の穏やかさ、さらに、重合体Aの反応性基がシランカップリング剤Eと適切に反応し、得られる粘着剤の接着耐久性向上に寄与することから、架橋剤Dをイソシアネート系架橋剤、重合体Aの反応性官能基a1含有モノマーをカルボキシル基含有モノマー、重合体Bの反応性官能基b1含有モノマーを水酸基含有モノマーとし、反応性官能基b2含有モノマーを使用しないことが特に好ましい。帯電防止剤Cとしては、本発明の効果を阻害することなく、得られる粘着剤に帯電防止性を付与することができるものであればよく、例えば、イオン性化合物、界面活性剤等が挙げられるが、中でもイオン性化合物が好ましい。イオン性化合物は、液体であってもよいし、固体であってもよい。ここで、本明細書におけるイオン性化合物とは、陽イオンと陰イオンとが主として静電気引力によって結び付いてなる化合物をいう。イオン性化合物としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましい。アルカリ金属塩としては、リチウム塩およびカリウム塩が好ましい。イオン性化合物の具体例としては、N-ブチル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、N-ブチル-2-ヘキシルピリジニウムパークロレート、ビスフルオロスルホニルイミドカリウムKFSI、ビスフルオロスルホニルイミドリチウムLiFSI、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドカリウム、ビストリフルオロメタンスルホニウムイミドリチウムLiTFSI、N-ブチル-2-ヘキシルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド等が挙げられる。以上の帯電防止剤Cは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態に係る粘着性組成物中における帯電防止剤Cの含有量は、0.1~30質量であることが好ましく、特に0.5~20質量であることが好ましく、さらには1.0~10質量であることが好ましい。帯電防止剤Cの含有量が上記範囲内にあることで、帯電防止性を効果的に発揮することができるとともに、本実施形態に係る粘着性組成物中における他の成分A、BおよびDの含有量を確保することができる。なお、帯電防止剤Cは、それ単独で使用することも好ましいが、分散剤を併用することも好ましい。粘着性組成物における帯電防止剤Cの溶解性が十分でない場合、分散剤を併用することにより、溶解性を向上させることができるからである。分散剤としては、例えば、アルキレングリコールジアルキルエーテル等が好ましく挙げられる。アルキレングリコールジアルキルエーテルの具体例としては、オクタエチレングリコールジブチルエーテル、オクタエチレングリコールジエチルエーテル、オクタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジブチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジエチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル以下、テトラグライムと称する場合がある。、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。これらの分散剤は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。分散剤の配合量としては、帯電防止剤Cに対するモル比にて、0.5~1.5であることが好ましく、0.7~1.2であることがより好ましく、0.9~1.1であることが特に好ましい。なお、前述した通り、第1のメタアクリル酸エステル重合体A、または第1のメタアクリル酸エステル重合体Aおよび第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが、オキシアルキレン基含有モノマーを構成単位として含有する場合には、帯電防止剤Cの含有量を少なくすることができる。具体的には、本実施形態に係る粘着性組成物中における含有量を、好ましくは0.5~15質量、特に好ましくは1.0~5.0質量の範囲にすることができる。本実施形態に係る粘着性組成物は、好ましくは、さらにシランカップリング剤Eを含有する。このシランカップリング剤Eを含有すると、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aがカルボキシル基を有する場合に、シランカップリング剤Eの有機反応性基等と第1のメタアクリル酸エステル重合体Aのカルボキシル基とが反応し、他方においてシランカップリング剤Eのアルコキシシリル基等がガラス基板等の被着体面に作用する。このため、例えば偏光板を液晶ガラスセルなどに貼合する場合に、粘着剤と液晶ガラスセルとの間の密着性がより良好となる。なお、重合体Aの反応性官能基a1がカルボキシル基以外である場合、当該反応性官能基a1と作用するシランカップリング剤Eの有機反応性基は、当該反応性官能基a1に合わせて適宜選択される。このシランカップリング剤Eとしては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも1個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤Eの添加量は、第1のメタアクリル酸エステル重合体A100質量部に対して0.01~1.0質量部であることが好ましく、特に0.05~0.5質量部であることが好ましい。シランカップリング剤Eの具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記粘着性組成物には、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。上記粘着性組成物は、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aと、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bのそれぞれを製造し、それらを混合するとともに、任意の段階で架橋剤D、帯電防止剤Cおよび所望によりシランカップリング剤Eを添加することで製造することができる。好ましい具体例としては、メタアクリル酸エステル重合体AおよびBを、それぞれ別個に通常のラジカル重合法により製造する。メタアクリル酸エステル重合体AおよびBの重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、2種類以上を併用してもよい。重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、2種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、22-アゾビスイソブチロニトリル、22-アゾビス、11-アゾビスシクロヘキサン1-カルボニトリル、22-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、22-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル22-アゾビス2-メチルプロピオネート、44-アゾビス4-シアノバレリック酸、22-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、22-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]等が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、tブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、tブチルパーオキシネオデカノエート、tブチルパーオキシビバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。なお、上記重合工程において、2-メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。次に、得られた重合体AおよびBの溶液を混合し、希釈溶媒を加える。その後、架橋剤D、帯電防止剤Cおよび所望によりシランカップリング剤Eを添加し、十分に混合することにより、溶媒で希釈された粘着性組成物塗布溶液を得る。粘着性組成物を希釈して塗布溶液とするための希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、1-メトキシ-2-プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、2-ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。このようにして調製された塗布溶液の濃度粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物の濃度が10~40質量となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物がコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物がそのまま塗布溶液となる。前述した粘着剤は、上記粘着性組成物を架橋することにより得られる。上記粘着性組成物の架橋は、加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、粘着性組成物の希釈溶媒等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。加熱処理を行う場合、加熱温度は、50~150°Cであることが好ましく、特に70~120°Cであることが好ましい。また、加熱時間は、30秒~3分であることが好ましく、特に50秒~2分であることが好ましい。さらに、加熱処理後、常温例えば、23°C、50RHで1~2週間程度の養生期間を設けることが特に好ましい。上記の加熱処理及び養生により、架橋剤Dによって第2のメタアクリル酸エステル重合体Bが架橋するとともに、その三次元網目構造に第1のメタアクリル酸エステル重合体Aが挿入され、上記構造Xが形成されるものと推定される。第1のメタアクリル酸エステル重合体Aがカルボキシル基を有する場合には、第1のメタアクリル酸エステル重合体Aはシランカップリング剤Eと反応して、得られる粘着剤の液晶セル等のガラス基板への接着耐久性を向上させることができる。本実施形態に係る粘着剤の引張試験による破断伸度は、1500以上、好ましくは2000以上、特に好ましくは2500以上である。なお、この破断伸度の測定は、基材等を伴わない単独の粘着剤層として行う。前述した材料からなる粘着剤が、かかる大きな破断伸度を有することにより、当該粘着剤は、優れた応力緩和性を示し、耐光漏れ性および耐久性の両方に優れたものになり得る。上記引張試験は、具体的には、厚さ500μm、幅10mm、伸長方向の長さ75mmこのうち測定部位の長さは20mmに成形した粘着剤を、23°C、50RHの環境下で、200mm/分の速度で伸長させて行うものとする。本実施形態に係る粘着剤のゲル分率は、30~90であり、好ましくは40~80であり、特に好ましくは45~75である。ゲル分率、すなわち架橋の程度がこの範囲にあることで、第2のメタアクリル酸エステル重合体Bの架橋による三次元網目構造が良好に形成され、粘着剤が耐光漏れ性および耐久性の両方に優れたものになり得る。なお、粘着剤のゲル分率は、貼付時養生期間を経たものでの値である。具体的には、粘着性組成物を剥離シートに塗布し、加熱処理した後、23°C、50RHの環境下にて7日間保管養生した後のゲル分率をいう。粘着剤のゲル分率は、養生期間経過前は、その値が変動するからである。このような観点から、養生期間が経過しているかどうか不明の場合、改めて、23°C、50RHの環境下にて7日間保管した後、ゲル分率が上記範囲内となっていればよい。本実施形態に係る粘着剤の表面抵抗値は、3.0×1011Ω/sq以下であることが好ましく、特に1.0×1011Ω/sq以下であることが好ましく、さらには8.0×1010Ω/sq以下であることが好ましい。表面抵抗値が上記の値以下であることで、十分な帯電防止性を発揮することができる。また、本実施形態では、上記粘着性組成物中における帯電防止剤Cの含有量が3質量以下であっても、上記のように十分な帯電防止性を発揮することができる。本実施形態に係る粘着剤の粘着力は、無アルカリガラスに対する粘着力が、0.1~50N/25mmであることが好ましく、特に0.5~30N/25mmであることが好ましく、さらには3.0~20N/25mmであることが好ましい。なお、ここでいう粘着力は、JISZ0237に準じた180°引き剥がし粘着力剥離速度300mm/minをいい、0.5MPa、50°Cで20分加圧して被着体に貼付した後、23°C、50RHの条件下で24時間放置してから測定するものとする。粘着力が上記の範囲内にあることで、偏光板等の光学部材に適用したときに、浮きや剥がれなどを防止することができる。以上説明した粘着剤は、光学部材用として好ましく用いることができ、例えば、偏光板偏光フィルムと位相差板位相差フィルムなどの光学部材同士の接着、あるいは偏光板偏光フィルムや位相差板位相差フィルムとガラス基板との接着に好適である。本実施形態に係る粘着剤は、帯電防止性を有するため、静電気が発生し難く、静電気に起因する不具合を効果的に抑制することができる。また、上記粘着剤によって形成される粘着剤層は、応力緩和性に非常に優れるため、被着体の寸法変化が大きい場合であっても、その寸法変化によって生じ得る応力を粘着剤層で吸収緩和することができ、したがって長期にわたって被着体から剥がれ難いものとなるとともに、上記のような光学部材に使用したときに光漏れを効果的に防止することができる。すなわち、本実施形態に係る粘着剤は、帯電防止性を有しつつ、耐光漏れ性と耐久性との両立を達成するものである。粘着シート図1に示すように、第1の実施形態に係る粘着シート1Aは、下から順に、剥離シート12と、剥離シート12の剥離面に積層された粘着剤層11と、粘着剤層11に積層された基材13とから構成される。また、図2に示すように、第2の実施形態に係る粘着シート1Bは、2枚の剥離シート12a,12bと、それら2枚の剥離シート12a,12bの剥離面と接するように当該2枚の剥離シート12a,12bに挟持された粘着剤層11とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。いずれの粘着シート1A,1Bにおいても、粘着剤層11は、本実施形態に係る粘着剤前述した粘着性組成物を架橋してなる粘着剤からなる。粘着剤層11の厚さは、粘着シート1A,1Bの使用目的に応じて適宜決定されるが、通常5~100μm、好ましくは10~60μmの範囲であり、例えば、光学部材、特に偏光板用の粘着剤層として使用する場合には、10~50μm、特に10~30μmであることが好ましい。基材13としては、特に制限は無く、通常の粘着シートの基材シートとして用いられているものは全て使用できる。例えば、所望の光学部材の他、レーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維を用いた織布または不織布;上質紙、グラシン紙、含浸紙、コート紙等の紙類;アルミ、銅等の金属箔;ウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体等の発泡体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム;これらの2種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。光学部材としては、例えば、偏光板偏光フィルム、偏光子、位相差板位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム等が挙げられる。中でも偏光板偏光フィルムは、収縮し易く、寸法変化が大きいため、耐光漏れ性の観点から、本実施形態の粘着剤上記粘着剤層11を形成する対象として好適である。基材13の厚さは、その種類によっても異なるが、例えば光学部材の場合には、通常10~500μmであり、好ましくは50~300μmである。剥離シート12,12a,12bとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレンメタアクリル酸共重合体フィルム、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。上記剥離シートの剥離面特に粘着剤層11と接する面には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。剥離シート12,12a,12bの厚さについては特に制限はないが、通常20~150μm程度である。上記粘着シート1Aを製造するには、剥離シート12の剥離面に、上記粘着性組成物を含む溶液塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着剤層11を形成した後、その粘着剤層11に基材13を積層する。その後、養生期間を設けることが好ましい。なお、加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。また、上記粘着シート1Bを製造するには、一方の剥離シート12aまたは12bの剥離面に、上記粘着性組成物を含む塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着剤層11を形成した後、その粘着剤層11に他方の剥離シート12bまたは12aの剥離面を重ね合わせる。上記塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。ここで、例えば、液晶セルと偏光板とから構成される液晶表示装置を製造するには、粘着シート1Aの基材13として偏光板を使用し、当該粘着シート1Aの剥離シート12を剥離して、露出した粘着剤層11と液晶セルとを貼合すればよい。また、例えば、液晶セルと偏光板との間に位相差板が配置される液晶表示装置を製造するには、一例として、まず、粘着シート1Bの一方の剥離シート12aまたは12bを剥離して、粘着シート1Bの露出した粘着剤層11と位相差板とを貼合する。次いで、基材13として偏光板を使用した粘着シート1Aの剥離シート12を剥離して、粘着シート1Aの露出した粘着剤層11と上記位相差板とを貼合する。さらに、上記粘着シートBの粘着剤層11から他方の剥離シート12bまたは12aを剥離して、粘着シートBの露出した粘着剤層11と液晶セルとを貼合する。以上の粘着シート1A,1Bによれば、粘着剤層11が帯電防止性を有するため、静電気が発生し難く、静電気に起因する不具合を効果的に抑制することができる。また、粘着剤層11が応力緩和性に非常に優れるため、例えば偏光板の接着に適用した場合でも、偏光板の変形によって生じ得る応力を粘着剤層11で吸収緩和することができ、それにより、優れた耐光漏れ性および高い耐久性が発揮されているものと推定される。以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。例えば、粘着シート1Aの剥離シート12は省略されてもよいし、粘着シート1Bにおける剥離シート12a,12bのいずれか一方は省略されてもよい。以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。実施例11.重合体Aの調製攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル75.0質量部、アクリル酸2-メトキシエチル20.0質量部、アクリル酸5.0質量部、酢酸エチル200質量部、および2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.08質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を60°Cに昇温し、16時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部を後述する方法で分子量を測定し、重量平均分子量120万の重合体Aの生成を確認した。2.重合体Bの調製攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル85.0質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル15.0質量部、酢酸エチル200質量部、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.16質量部、および2-メルカプトエタノール0.3質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を70°Cに昇温し、6時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部を後述する方法で分子量を測定し、重量平均分子量6万の重合体Bの生成を確認した。3.粘着性組成物の調製上記工程1で得られた重合体A100質量部固形分換算値と、上記工程2で得られた重合体B15質量部固形分換算値とを混合した後、架橋剤Dとして、重合体Bの水酸基0.6当量に相当する量のトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートTDI系付加物日本ポリウレタン社製,商品名コロネートL2.21質量部を添加した。最後に、帯電防止剤Cとして、N-ブチル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート2.0質量部、およびシランカップリング剤Eとして、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製,商品名KBM4030.2質量部を添加し、十分に撹拌することにより、粘着性組成物の希釈溶液を得た。ここで、当該粘着性組成物の配合を表1に示す。なお、表1に記載の略号等の詳細は以下の通りである。重合体AおよびBBA:アクリル酸n-ブチルAA:アクリル酸MA:メタクリル酸MEA:アクリル酸2-メトキシエチルHEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチルPhEA:アクリル酸フェノキシエチルイソシアネート系架橋剤DコロネートL:トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物日本ポリウレタン社製,商品名コロネートLコロネートHX:ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート日本ポリウレタン社製,商品名コロネートHXデュラネート24A-100:ヘキサメチレンジイソシアネート系ビウレット旭化成ケミカルズ社製,商品名デュラネート24A-100帯電防止剤Cピリジニウム:N-ブチル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファートKFSI:ビスフルオロスルホニルイミドカリウムKFSI:テトラグライム=1:1質量比の混合溶液※表中の配合量は、KFSIのみの値LiTFSI:ビストリフルオロメタンスルホニウムイミドリチウムLiTFSI:テトラグライム=1:1質量比の混合溶液※表中の配合量は、LiTFSIのみの値AS-804:第一工業製薬社製,オニウム塩系帯電防止剤,商品名AS-804シランカップリング剤EKBM403:3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製,商品名KBM403KBE9007:3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン信越化学工業社製,商品名KBE9007X-41-1059A:オリゴマー系シランカップリング剤信越化学工業社製,商品名X-41-1059A得られた粘着性組成物の希釈溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シートリンテック社製,SP-PET3811,厚さ:38μmの剥離処理面に、乾燥後の厚さが25μmになるようにナイフコーターで塗布したのち、90°Cで1分間加熱処理して粘着剤層を形成した。次いで、ディスコティック液晶層付偏光フィルムからなる、偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化した偏光板を、上記粘着剤層の露出表面とディスコティック液晶層表面とが接するように貼合し、23°C、50RHで7日間養生することにより、粘着剤層付き偏光板を得た。実施例2~26,比較例1~3粘着性組成物を構成する各モノマーの種類および割合、架橋剤、帯電防止剤およびシランカップリング剤の種類および配合量、ならびに重合体Aと重合体Bとの配合比を表1に示すように変更する以外、実施例1と同様にして粘着剤層付き偏光板を製造した。ここで、前述した重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定GPC測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。<測定条件>GPC測定装置:東ソー社製,HLC-8020GPCカラム以下の順に通過:東ソー社製TSKguardcolumnHXL-HTSKgelGMHXL×2TSKgelG2000HXL測定溶媒:テトラヒドロフラン測定温度:40°C試験例1ゲル分率の測定実施例または比較例にて粘着剤層付き偏光板の作製に使用した偏光板に替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シートリンテック社製,SP-PET3801,厚さ:38μmを使用し、粘着シートを作製した。具体的には、実施例または比較例の製造過程で得られた剥離シート/粘着剤層厚さ:25μmからなる構成体の露出している粘着剤層上に、上記剥離シートを剥離処理面側が接するように積層した。これにより、剥離シート/粘着剤層/剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。得られた粘着シートを、23°C、50RHの条件下で7日間養生した。その後、当該粘着シートを80mm×80mmのサイズにサンプリングして、その粘着剤層をポリエステル製メッシュメッシュサイズ200に包み、粘着剤のみの質量を精密天秤にて秤量した。このときの質量をM1とする。次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下23°Cで酢酸エチルに24時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度23°C、相対湿度50の環境下で、24時間風乾させ、さらに80°Cのオーブン中にて12時間乾燥させた。乾燥後の粘着剤のみの質量を、精密天秤にて秤量した。このときの質量をM2とする。ゲル分率は、M2/M1×100で表される。結果を表2に示す。試験例2光漏れ性試験実施例または比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置荻野製作所社製スーパーカッター,PN1-600を用いて233mm×309mmサイズに調整した。剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラスコーニング社製,イーグルXGに貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて0.5MPa、50°Cで、20分加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤層付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態偏光軸:∠45°,∠135°になるように行った。この状態で、80°Cdry環境下にて250時間放置した後、23°C、50RHの環境下で2時間放置し、これをサンプルとして、以下に示す方法で光漏れ性を評価した。結果を表2に示す。<光漏れ性評価:ΔL>大塚電子社製のMCPD-2000を用い、上記サンプルにおける図3に示す各領域の明度Lを測定し、明度差ΔLを、式ΔL=[bcde/4]-aただし、a、b、c、d及びeは、それぞれA領域、B領域、C領域、D領域及びE領域のあらかじめ定められた測定点各領域の中央部1箇所における明度である。で求め、光漏れ性とした。ΔLの値が小さいほど光漏れが少ないことを示す。試験例3耐久性評価実施例または比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置荻野製作所社製スーパーカッター,PN1-600を用いて233mm×309mmサイズに調整した。剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラスコーニング社製,イーグルXGに貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて0.5MPa、50°Cで、20分加圧した。その後、下記の各耐久条件の環境下に投入し、500時間後に10倍ルーペを用いて観察を行った。外観変化は以下を基準とした。結果を表2に示す。◎:4辺において、欠点が無いもの○:4辺において、外周端部から0.6mm以上の部位に欠点が無いもの×:4辺の少なくとも1辺において、外周端部から0.6mm以上の部位に、浮き、剥がれ、発泡、スジなどの0.1mm以上の粘着剤の外観異常欠点があるもの<耐久条件>80°Cdry60°C,相対湿度90RH試験例4粘着力の測定実施例または比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を裁断し、25mm幅、100mm長のサンプルを作製した。このサンプルから剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラスコーニング社製,イーグルXGに当該サンプルを貼付したのち、栗原製作所社製オートクレーブにて0.5MPa、50°Cで、20分加圧した。その後、23°C、50RHの条件下で24時間放置してから、引張試験機オリエンテック社製,テンシロンを用い、剥離速度300mm/min、剥離角度180°の条件で粘着力貼付1日後の粘着力;N/25mmを測定した。結果を表2に示す。試験例5表面抵抗値の測定実施例または比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を50mm×50mmの大きさに切断し、得られたサンプルを23°Cの温度、50RHの湿度下に24時間放置した。その後、剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層表面について、抵抗率計三菱化学アナリテック社製,ハイレスタUPMCP-HT450型を使用して、JISK6911に準じて表面抵抗値Ω/sqを測定した。結果を表2に示す。試験例6破断伸度の測定実施例または比較例で調製した粘着性組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シートリンテック社製,SP-PET3811の剥離処理面に乾燥後の塗布厚が25μmとなるように塗布し、100°Cで1分間加熱し、粘着剤層を形成した。その粘着剤層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した別の剥離シートリンテック社製,SP-PET3801の剥離処理面とを貼り合わせて、粘着シートを得た。上記粘着シートにおける粘着剤層の合計厚さが500μmとなるように、かつ積層体の最表層の剥離シートのみが残るように上記粘着剤層を複数層積層し、23°C、50RHの雰囲気下で2週間放置した。その後、上記粘着剤層を複数層積層した粘着シートから10mm幅×75mm長のサンプルを切り出し、積層体の最表層に積層された剥離シートを剥し、サンプル測定部位が10mm幅×20mm長伸長方向になるようにサンプルをセットし、23°C、50RHの環境下で引張試験機オリエンテック社製,テンシロンを用いて引張速度200mm/分で伸長させ、破断伸度を測定した。結果を表2に示す。表2から明らかなように、実施例で得られた粘着剤層付き偏光板においては、十分な粘着力および帯電防止性を有するとともに、破断伸度が1500以上であって優れた応力緩和性を示し、そして耐光漏れ性および耐久性のいずれも優れていた。"