"電力送電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極、及び前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路、を備えた電力送電装置と、前記電力送電装置側アクティブ電極に対向する電力受電装置側アクティブ電極、電力受電装置側パッシブ電極、及び前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧負荷回路、を備えた電力受電装置と、を備え、前記高周波高電圧発生回路は、前記電力送電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相と電力受電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相との位相差の絶対値が0度以上90度未満となる周波数の高電圧を発生する、電力伝送システム。前記電力送電装置側アクティブ電極、前記電力送電装置側パッシブ電極、及び前記高周波高電圧発生回路による電力送電回路の共振周波数と、前記電力受電装置側アクティブ電極、前記電力受電装置側パッシブ電極、及び前記高周波高電圧負荷回路による電力受電回路の共振周波数とがほぼ等しく、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に印加される高電圧の周波数は、前記電力送電装置と前記電力受電装置とが結合した状態で生じる二つの結合モードの周波数のうち高周波側の周波数である、請求項1に記載の電力伝送システム。前記電力送電装置側パッシブ電極は、グランド電位と略等しい、請求項1又は2に記載の電力伝送システム。前記電力送電装置側パッシブ電極は前記電力送電装置側アクティブ電極より大きい、請求項1乃至3の何れかに記載の電力伝送システム。前記電力受電装置側パッシブ電極は前記電力受電装置側アクティブ電極より大きい、請求項1乃至4の何れかに記載の電力伝送システム。前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側アクティブ電極との対向状態で、前記電力送電装置側パッシブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極とが対向する、請求項1乃至5の何れかに記載の電力伝送システム。前記電力送電装置および前記電力受電装置の双方は、LC共振回路を備える、請求項1乃至6の何れかに記載の電力伝送システム。図2は、アクティブ電極とパッシブ電極に掛かる瞬時電荷の例について示している。図2に示すように、電力送電装置100のアクティブ電極3と電力受電装置200のアクティブ電極6の電荷は互いに逆極性になり、電力送電装置100のパッシブ電極2と電力受電装置200のパッシブ電極7の電荷は互いに逆極性になる。このように、特許文献1に示されている構造の電力伝送システムでは、アクティブ電極3,6間およびパッシブ電極2、7間に生じる電界を利用して電力を伝送するものであるので、パッシブ電極2、7間の容量が小さい場合、すなわちパッシブ電極2,7間の容量結合が弱い場合にパッシブ電極2,7の電位が大きく変動するという問題がある。また、電力受電装置のパッシブ電極7はグランド電位から浮いているので不要電磁界の放射源となり、このパッシブ電極7の電位変動に伴って不要電磁界が輻射されるという問題もある。特許文献1では、パッシブ電極の面積を大きくすることにより、パッシブ電極の電位を安定させようとしている。パッシブ電極の形状を十分大きくすれば問題はないが、機器の形状によっては十分な効果は得られない。そこで、この発明の目的は、電力受電装置のパッシブ電極からの不要電磁界の放射を抑制した電力伝送システムを提供することにある。この発明の電力伝送システムは次のように構成する。電力送電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極、及び前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路、を備えた電力送電装置と、前記電力送電装置側アクティブ電極に対向する電力受電装置側アクティブ電極、電力受電装置側パッシブ電極、及び前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧負荷回路、を備えた電力受電装置と、を備え、前記高周波高電圧発生回路は、前記電力送電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相と電力受電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相との位相差の絶対値が0度以上90度未満となる周波数の高電圧を発生する。この構成により、電力受電装置側パッシブ電極の電位変動が、グランド電位に近い電力送電装置側パッシブ電極の電位変動と同じ同極性になるので、電力受電装置側パッシブ電極の電位変動を抑制できる。これにより、電力効率を低下することなく不要電磁界の放射を抑制できる。具体的には、前記電力送電装置側アクティブ電極、前記電力送電装置側パッシブ電極、及び前記高周波高電圧発生回路による電力送電回路の共振周波数と、前記電力受電装置側アクティブ電極、前記電力受電装置側パッシブ電極、及び前記高周波高電圧負荷回路による電力受電回路の共振周波数とがほぼ等しく、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に印加される高電圧の周波数は、前記電力送電装置と前記電力受電装置とが結合した状態で生じる二つの結合モードの周波数のうち高周波側の周波数である。前記電力送電装置側パッシブ電極はグランド電位大地筐体の電位と略等しくすれば、電力受電装置側パッシブ電極の電位は安定化し、不要電磁界の放射が効果的に抑制される。前記電力送電装置側パッシブ電極を前記電力送電装置側アクティブ電極より大きくすれば、また、前記電力受電装置側パッシブ電極を前記電力受電装置側アクティブ電極より大きくすれば、電力送電装置側パッシブ電極に対する電力受電装置側パッシブ電極の電位の変化が小さくなるので、電力受電装置側パッシブ電極の電位はさらに安定化し、不要電磁界の放射が効果的に抑制される。前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側アクティブ電極との対向状態で、前記電力送電装置側パッシブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極とが対向するように、それらの電極を配置すれば、電力送電装置側パッシブ電極と電力受電装置側パッシブ電極との間に生じる容量が大きくなって、電力受電装置側パッシブ電極の電位変動が小さくなって、不要電磁界の放射が効果的に抑制される。前記電力送電装置にLC共振回路を備えれば前記電力送電回路の共振周波数を所定の周波数に容易に定めることができる。同様に、前記電力受電装置にLC共振回路を備えれば前記電力受電回路の共振周波数を所定の周波数に容易に定めることができる。この発明によれば、電力受電装置側パッシブ電極の電位変動が制御されて、電力受電装置側パッシブ電極からの不要電磁界の放射が抑制できる。《第1の実施形態》第1の実施形態に係る電力伝送システムの構成を図3~図7を参照して説明する。図3A、図3Bは、第1の実施形態に係る電力伝送システムの等価回路図である。図3Aに示すように、電力送電装置101は、高周波高電圧発生器11、インダクタL1及び容量C1で表され、電力受電装置201は、高周波高電圧負荷51、インダクタL2及び容量C2で表される。また、結合容量をCmで表される。図3Aにおいて、高周波高電圧発生器11は理想的な電圧源である。本願において、高電圧とは実効値が100V以上の電圧である。また、高周波とは100kHz~数10MHzの範囲の周波数である。インダクタL1は電力送電装置101のインダクタンス成分であり、例えば昇圧トランスのインダクタンス成分である。インダクタL2は電力受電装置201のインダクタンス成分であり、主に例えば降圧トランスのインダクタンス成分である。高周波高電圧負荷51は主に例えば降圧トランスの2次側の回路であり、抵抗成分である。容量C1,C2,Cmは、電力送電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極、電力受電装置側アクティブ電極、及び電力受電装置側パッシブ電極によって生じる容量である。各電極の立体的な構造に生じる電界分布から導出される容量成分を簡略化して示している。図3Bは図3Aの容量結合部分を便宜的に4つの結合容量C1,C2,C3,C4で表現したものである。このように、電力送電装置101の電力送電回路はLC共振回路を備え、電力受電装置201の電力受電回路はLC共振回路を備える。図3Aに示した等価回路の容量結合部の関係式と結合共振回路の共振周波数について、図4A、図4Bを参照して説明する。図4Aに示す電圧V1,V2、電流I1,I2、及び容量C1,C2,Cmの関係は次式で表される。ここで、簡単化のため、対称回路であるものとし、インダクタL1,L2のインダクタンスをL、容量C1,C2のキャパシタンスをCとすると、結合時の共振周波数は次式で表される。このように、低周波側の共振周波数f1と高周波側の共振周波数f2とが生じる。因みに、結合容量Cmが0のとき、すなわち、電力送電装置101と電力受電装置201が互いに結合していない単体状態での共振回路の共振周波数は等しく、f1とf2の中間の周波数である。図5は電力受電装置側のパッシブ電極の電圧についての周波数特性を示す図である。図6は電力伝送システムの、送電装置側アクティブ電極-パッシブ電極間の電位差の位相と受電装置側アクティブ電極-パッシブ電極間の電位差の位相との位相差を示す図、及び電力伝送システムの伝送電力の周波数特性図である。ここで、図3Bに示した各素子の値は次のとおりである。L1=50mH、Q=100L2=50mH、Q=100C1=10pFC2=10pFC3=5pFC4=10pFR=20Ω簡単のためC1,C2,C3,C4は無損失とした。図5に表れているように、高周波高電圧発生器11の周波数を高周波側の共振周波数f2にすれば、電力受電装置側のパッシブ電極の電圧が低くなる。仮に、高周波高電圧発生器11の周波数を低周波側の共振周波数f1にすれば、電力受電装置側のパッシブ電極の電圧は高くなる。高周波高電圧発生器11の周波数をf1にした場合に比べてf2にすれば電力受電装置側のパッシブ電極の電圧は1/3程度にまで低くなる。また、高周波高電圧発生器11の周波数をf1にした場合に比べて高周波側の共振周波数f2と高周波側と低周波側の共振周波数の中間点f1f2/2の周波数にすれば電力受電装置側のパッシブ電極の電圧は1/2程度にまで低くなる。そこで、高周波高電圧発生器1は少なくとも低周波側の共振周波数f1近傍で動作させないようにする。すなわち、図6に枠で囲まれている高周波側の共振周波数f2と高周波側と低周波側の共振周波数の中間点f1f2/2とを含む周波数範囲内で動作させるようにする。図5から明らかなように、高周波高電圧発生器11の周波数をf1にした場合に比べて、この周波数範囲内の周波数にすれば、電力受電装置側のパッシブ電極の電圧を1/2~1/3程度にまで低くすることができる。図6から、高周波側の共振周波数f2と高周波側と低周波側の共振周波数の中間点f1f2/2とを含む周波数範囲は、送電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相と受電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相との位相差の絶対値が0度以上、90度未満となる周波数範囲である。したがって、高周波高電圧発生器11の周波数をf1にした場合に比べて送電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相と受電装置側アクティブ電極とパッシブ電極の間の電位差の位相との位相差の絶対値が0度以上、90度未満とすれば電力受電装置側のパッシブ電極の電圧は1/2~1/3程度にまで低くすることができる。図7は、高周波高電圧発生器11の周波数を高周波側の共振周波数f2に設定したときのアクティブ電極とパッシブ電極に掛かる瞬時電位の例について示している。この図7に示すように、電力送電装置101のアクティブ電極3と電力受電装置201のアクティブ電極6に発生する電荷は互いに同極性の電荷となり、電力送電装置101のパッシブ電極2と電力受電装置201のパッシブ電極7に発生する電荷は互いに同極性の電荷となる。電力送電装置101のパッシブ電極2はグランドに接続されていればすなわち電力送電装置のグランド電位であれば、パッシブ電極2の電位は0である。そのため、電力受電装置201のパッシブ電極7の電位も略0Vとなる。電力送電装置のグランドは大地グランドの電位に等しいか、ほぼ等しいので、電力受電装置201のパッシブ電極の電位は大地グランドの電位にもほぼ等しいことになる。《第2の実施形態》第2の実施形態では、電力送電装置と電力受電装置の共振回路の幾つかの構成例を示す。図8Aは、電力送電装置101にLC直列共振回路を構成し、電力受電装置202にLC並列共振回路を構成した例である。図8Bは、電力送電装置102にLC並列共振回路を構成し、電力受電装置202にLC並列共振回路を構成した例である。このように、二つの共振回路を容量結合させればよいので、電力送電装置側と電力受電装置側のそれぞれの共振回路が直列共振回路であっても並列共振回路であってもよい。また、容量結合の結合度についても任意である。結合容量Cmが大きくなる程、2式及び3式で示したように、低周波側の共振周波数f1と高周波側の共振周波数f2との周波数差が広くなり、結合度が増大することになる。図9は、電力送電装置101にLC直列共振回路を構成し、電力受電装置203にLC直列共振回路と、インダクタL2と誘導結合するインダクタL3を構成した例である。このように、電力受電装置203内の誘導結合トランス結合の結合度によって共振回路と負荷との結合度を定めることができる。この結合度を弱くすれば、負荷変動による共振回路の共振特性を安定化できる。《第3の実施形態》第3の実施形態では、電力送電装置と電力受電装置の電極の構造について幾つかの例を示す。図10A~図10Eのそれぞれは、第3の実施形態に係る電力伝送システムの模式的な断面図である。図10Aの例では、電力送電装置103のアクティブ電極3と電力受電装置203のアクティブ電極6とが対向するだけでなく、電力送電装置103のパッシブ電極2と電力受電装置203のパッシブ電極7とが対向する。図10Bの例では、電力送電装置104のパッシブ電極2と電力受電装置204のパッシブ電極7とが対向する。電力送電装置104の筐体の上面付近には、電力送電装置側アクティブ電極3と、このアクティブ電極3の周囲を絶縁状態で取り囲む電力送電装置側パッシブ電極2とが形成されている。また、電力送電装置104の筐体内に、アクティブ電極3とパッシブ電極2との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路1が設けられている。パッシブ電極2は筐体の内周面に沿って配置されている。したがって、高周波高電圧発生回路1はパッシブ電極2で覆われている。電力送電装置104の筐体は、例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体の内部にアクティブ電極3及びパッシブ電極2を一体成形することによって、筐体の外表面を絶縁構造にしている。電力受電装置204の筐体の下面付近には、電力受電装置側アクティブ電極6と、その周囲を絶縁状態で取り囲む電力受電装置側パッシブ電極7が形成されている。また、電力受電装置204の筐体内には、アクティブ電極6とパッシブ電極7との間に誘起される電力の負荷回路5が設けられている。この例ではパッシブ電極7は筐体の内周面に沿って配置されている。したがって、負荷回路5はパッシブ電極7で覆われている。電力受電装置204の筐体も例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体の内部にアクティブ電極6及びパッシブ電極7を一体成形することによって、筐体の外表面を絶縁構造にしている。電力送電装置104のアクティブ電極3は円形状である。パッシブ電極2には、アクティブ電極3と同軸の円形の開口部を備えている。すなわち、アクティブ電極3から絶縁状態でアクティブ電極3を取り囲む位置にパッシブ電極2が配置されている。電力受電装置204についても、アクティブ電極6は円形状である。パッシブ電極7には、アクティブ電極6と同軸の円形の開口部を備えていて、アクティブ電極6から絶縁状態でアクティブ電極6を取り囲む位置にパッシブ電極7が配置されている。このような構造により、電力送電装置側パッシブ電極2と電力受電装置側パッシブ電極7との間に生じる容量をより大きくできるので、パッシブ電極2,7の電位変動を低減できる。図10Cの例では、電力送電装置105側パッシブ電極2の開口を図10Bの例より小さくし、アクティブ電極3をパッシブ電極2の面電力受電装置205のパッシブ電極7に対する対向面より突出した位置に配置している。同様に、電力送電装置205側パッシブ電極7の開口を図10Bの例より小さくし、アクティブ電極6をパッシブ電極7の面電力送電装置105のパッシブ電極2に対する対向面より突出した位置に配置している。このような構造により、パッシブ電極2,7の開口とアクティブ電極3,6との位置関係の自由度が高くなる。図10Dの例では、電力送電装置106側パッシブ電極2の開口部より内側にアクティブ電極3を配置している。同様に、電力受電装置206側パッシブ電極7の開口部より内側にアクティブ電極6を配置している。このような構造により、パッシブ電極2,7によるアクティブ電極3,6の電界シールド性が高まり、外部へ放射される電界漏洩電界がより低減できる。また、パッシブ電極2,7間に生じる容量をより大きくできるのでパッシブ電極2,7の電位変動をより低減できる。図10Eの例では、電力送電装置107側アクティブ電極3の上下にパッシブ電極2を配置している。同様に、電力受電装置207側アクティブ電極6の上下にパッシブ電極7を配置している。このような構造により、パッシブ電極2による高周波高電圧発生回路1のシールド性が高まる。また、パッシブ電極7による負荷回路5のシールド性が高まる。また、アクティブ電極3、6間にパッシブ電極2、7を位置させているので共振容量Cの設定自由度が向上する。《第4の実施形態》第4の実施形態では、電力送電装置及び電力受電装置における共振回路の共振周波数の設定構造の例を示す。図11Aの例では、電力送電装置108の高周波高電圧発生器11に対して直列にインダクタL1を接続し、アクティブ電極3とパッシブ電極2との間にコンデンサC1を接続している。また、電力受電装置208の高周波高電圧負荷51に対して直列にインダクタL2を接続し、アクティブ電極6とパッシブ電極7との間にコンデンサC2を接続している。この電力伝送システムの等価回路は図3A、図3Bに示したとおりである。電力送電装置108における共振回路の共振周波数を所定の周波数に定めるために、インダクタL1,L2のインダクタンス又はコンデンサC1,C2のキャパシタンスを定めればよい。なお、結合に寄与する電極2,3,6,7に分布する容量成分も共振回路の容量として考慮する。図11Bの例では、電力送電装置109の高周波高電圧発生器11に対して直列にインダクタL1を接続している。また、電力受電装置209の高周波高電圧負荷51に対して直列にインダクタL2を接続している。このように、電力送電装置のパッシブ電極2と電力受電装置のパッシブ電極7とが対面して結合する場合には、アクティブ電極とパッシブ電極との間に生じる浮遊容量が比較的大きいので、この浮遊容量を利用すれば、図11Aに示したような部品としてのコンデンサC1,C2を備えなくても共振回路の共振周波数を定めることができる。《第5の実施形態》第5の実施形態では、電力送電装置内の高周波高電圧発生回路の具体的な構成例、及び電力受電装置内の高周波高電圧負荷回路の具体的な構成例を示す。図12は電力送電装置110及び電力受電装置210の回路図である。電力送電装置110には、高周波高電圧発生器11と昇圧トランスT1を備えていて、トランスT1の1次巻線に高周波高電圧発生器11を接続し、トランスT1の2次巻線にアクティブ電極3及びパッシブ電極2を接続している。電力受電装置210には、整流平滑回路30及び低電圧回路部29から成る負荷回路5を備えている。整流平滑回路30は、降圧トランスT2、整流ダイオードD1,D2及び平滑コンデンサCを備えている。トランスT2の1次巻線の一端はアクティブ電極6に接続され、他端はパッシブ電極7に接続されている。トランスT2の2次巻線には整流ダイオードD1,D2及び平滑コンデンサCによる全波整流回路が構成されている。この例では電力受電装置210は非接触充電装置を構成していて、低電圧回路部29は、整流平滑回路30によって整流平滑された電圧を電源にして動作する制御回路31及び二次電池32を備えている。制御回路31は二次電池32の充電制御及び二次電池32を電源にして充電制御及びその他の所定の回路動作を行う。定電圧回路部29に接続される機器をさらに備えてもよいが、図12においては機器を図示していない。高周波高電圧発生器11は例えば100kHz~数10MHzの高周波高電圧を発生する。この周波数は既に示した結合モードの高周波側の周波数に相当する固定の周波数である。"