上方が開口し、側方に柱本体装着用開口を有したベース部材の凹所に、該柱本体装着用開口より柱本体部材の基部を挿入し、嵌合して組み立てられる手摺用支柱であって、前記柱本体部材の基部の外側部には、前記凹所内で前記ベース部材と係合する係合部が形成されている一方、前記ベース部材の凹所の内側部には、前記係合部と係合する係合受部が形成されており、前記係合部と前記係合受部との係合は、長手方向が前記取付面に対して略平行に形成された凹溝と凸部とによる凹凸嵌合によりなされて、前記柱本体部材の上方への抜け出しを禁止した構成とされ、前記柱本体部材の基部の外側部および前記ベース部材の凹所の内側部のそれぞれには、止具を取付面に対して上下方向に止着するための止具取付部が設けられていることを特徴とする手摺用支柱。請求項1において、前記ベース部材の止具取付部は、前記凹所に前記柱本体部材の基部が挿入されていない状態で平面視し得る位置に形成されていることを特徴とする手摺用支柱。請求項1または2において、前記ベース部材の止具取付部は、止具の頭部を収容する凹部を備えていることを特徴とする手摺用支柱。請求項1~3のいずれか1項において、前記ベース部材は、前記凹所と通じる下端開口を有した構造とされ、前記柱本体部材の係合部および前記ベース部材の係合受部は、それぞれの部材の下端面より略同一高さ位置に配されていることを特徴とする手摺用支柱。しかしながら、上記従来の手摺用支柱では、上記のように手摺用支柱の組立て固定するために多くの箇所でねじ止めする必要があるから、組立て固定するために多くの作業時間を必要とすることが予想される。本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、手摺用支柱組立て固定するために使用するねじ等の止具を少なくして簡便に組立て固定できる手摺用支柱を提供することにある。また、上記従来の手摺用支柱では、ベース部材と柱本体部材とのねじ止め部をカバーで隠すようにしているが、そのような他部材を用いなくとも美観が損なわれないようにすることも本発明の目的に含まれる。上記目的を達成するために、本発明に係る手摺用支柱は、上方が開口し、側方に柱本体装着用開口を有したベース部材の凹所に、該柱本体装着用開口より柱本体部材の基部を挿入し、嵌合して組み立てられる手摺用支柱であって、柱本体部材の基部の外側部には、凹所内でベース部材と係合する係合部が形成されている一方、ベース部材の凹所の内側部には、係合部と係合する係合受部が形成されており、係合部と係合受部との係合は、長手方向が前記取付面に対して略平行に形成された凹溝と凸部とによる凹凸嵌合によりなされて、柱本体部材の上方への抜け出しを禁止した構成とされ、柱本体部材の基部の外側部およびベース部材の凹所の内側部のそれぞれには、止具を取付面に対して上下方向に止着するための止具取付部が設けられていることを特徴とする。また本発明において、ベース部材の止具取付部は、凹所に柱本体部材の基部が挿入されていない状態で平面視し得る位置に形成されている。さらに本発明において、ベース部材の止具取付部は、止具の頭部を収容する凹部を備えている。またさらに本発明において、ベース部材は凹所と通じる下端開口を有した構造とされ、柱本体部材の係合部およびベース部材の係合受部は、それぞれの部材の下端面より略同一高さ位置に配されている。本発明に係る手摺用支柱によれば、上述のような構成としたことで、柱本体部材の上方への抜け出し防止が係合部と係合受部との係合により実現でき、そのため、止具をほとんど用いることなく、ベース部材と柱本体部材との連結固定性を高められる。また、止具の使用を少なくすることができるため、手摺用支柱の組立て固定作業を迅速に行うことができる。また、上述の構成としたことにより、手摺用支柱を組立て固定するための止具の取付部をカバーなどで覆わなくても外部にほとんど露出することはない。そのため、他部材を用いなくても美観を良好に維持できる。また、他部材を用いない構成であるため、手摺用支柱の組立て固定は簡易に行える。以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。図5は、本発明の手摺用支柱が適用される手摺の一例を示した斜視図である。本実施形態の図例では、手摺として、居間や廊下側が開放されたオープン型階段の手摺を示しているが、複数の手摺用支柱にて支持され得る手摺であれば、どのようなものでもよく、そのような種々の手摺の手摺用支柱が本願発明の対象とされる。図1~図4は、図5に示したオープン型階段の手摺に用いられる手摺用支柱の説明図である。なお、図5の例では手摺用支柱1として親柱と子柱が使用されているが、いずれにも本発明の手摺用支柱が適用できる。これらの手摺用支柱1、1は、床や階段の踏板などの取付面2に取り付けられる。本手摺用支柱1は、階段の踏板の取付面2に取付固定されるベース部材10と、そのベース部材10に装着され、取付面2に対して固定される柱本体部材20とより構成される。ベース部材10は、上端開口12aと下端開口12bを有し、さらに側方の柱本体装着用開口12cを有し、それらの開口と通じる凹所11を有した構造とされる。その凹所11の内側部には、3つの内壁左内壁、奥内壁、右内壁にわたって連なる、下端面に略平行に延びる3つの凹溝14、14、14が形成されている。この凹所11は、後述する柱本体部材20の基部21を嵌合、装着するための凹所であり、凹溝14は、柱本体部材20の係合部凸部と係合する係合受部を構成し、それらの係合によって柱本体部材20が上方に抜け出ないような溝であればよい。なお、凸部は図例のように凸条22とすることが望ましい。3壁部13、13、13左壁、奥壁、右壁のいずれにおいても、凹溝14の下方側の壁部13bは、上方側の壁部13aよりも凹所11の内方に突出して、分厚く形成されている。つまり、この凹溝14は、下溝壁面14bが上溝壁面14aよりも寸法が大きく形成されている。この凹溝14の下溝壁面14bの上方から視認できる位置には、ベース部材10の下端に通じる複数のねじ挿通孔が開設されている。このねじ挿通孔は、ベース部材20を取付面2に固定するためのねじ3止具の取付孔15止具取付部を構成している。取付孔15は、3壁部13、13、13のいずれにも設けることが望ましいが、2壁部13、13のみに対応する箇所に設けてもよい。また、後述するように、ベース部材10に嵌合連結される柱本体部材20も取付面2に対してねじ着されるため、両部材10、20が嵌合連結することを考慮すれば、奥壁側の凹溝14の下溝壁面14bのみにねじ3を取り付ける構成であってもよい。なお、取付孔15は、それぞれの凹溝14に対して複数個所に開設することが望ましい。また、ベース部材10を取付固定する止具としてはねじ3に限られず、釘などの他の止具でもよい。また取付孔15はなくてもよく、すくなくとも止具が上下方向に取り付けられる止具取付部が凹所14の内側部に形成されていればよい。すなわち止具取付部は、図例に示した凹溝14の下溝壁面14bのごとく、上方から下方の取付面2に止具を止着できる部位であればよい。また、止具取付部は鉛直上方から見通せる位置に設けることが作業するうえで望ましいが、斜め上方から視認できる程度でもよい。たとえば凹溝14の上方側の壁部と下方側の壁部とを同一壁厚に形成して、凹溝14の下溝壁面14bが平面視できない形状としてもよく、そのような下溝壁面14bに釘を斜め打ちするようにしてもよい。本図例の取付孔15は、取付面2ベース部材20の下端面に対して略垂直に形成されているが、傾斜形成されたものでもよい。特に、ベース部材20をより強固に取付面2に固定するために、相互に異なる傾斜方向にねじ着できるような傾斜孔としてもよい。また、図1の拡大断面図に示したように、取付孔15の上端部には、ねじ3の軸部3bが挿通される挿通孔15bよりも、ねじ頭3aの全体を収容できる程度に径大とした凹部15aが形成されている。このような凹部15aを設けることで、取付孔15にねじ3を止着したときには、ねじ頭3aが凹部15aに没して、ねじ3が下溝壁面14bよりも上方に突出しないようになっている。一方、柱本体部材20は、ベース部材10の凹所11に装着される基部21と、基部21の上方に直立した角柱状の柱体24とよりなる。基部21と柱体24とは一体形成したものでも、別体を結合させて一体としたものでもよい。また、柱体24は角柱に限られず、円柱、変形柱等の他の柱状体であってもよい。柱本体部材20は、ベース部材10の凹所11に対して、横略水平方向よりスライド装着できるようになっており、基部21の外側部には、ベース部材10の凹溝14係合受部にほとんど隙間なく嵌合する凸条22係合部が形成されている。この柱本体部材20の基部21は、凸条22のみならず外側部がベース部材10の凹所11の内側部に接するように嵌合する外形形状をなしており、図4に示したように、組み立てた際には基部21は凹所11に隙間なく相互連結する。また凸条22の基部21の下端面からの高さ位置は、凹溝14のベース部材10の下端面からの高さ位置と略同一であり、柱本体部材20とベース部材10とを連結した際には、両部材20、10の下端面が略面一となる。また、基部21の外側部の上端面には、上端面から下端面に通じる、柱体24の手前側に柱本体部材20を取付面2に固定するためのねじ3用の取付孔23の開口が設けてある。取付孔23は図例のように1箇所に設ければよいが、複数箇所に設けてもよい。たとえば奥側のスペースでねじ止めするようにしてもよい。なお、柱本体部材20の取付孔23にも、ねじ頭3aを突出させない凹部を備えることが望ましい。また、止具としてはねじ3に限られず、釘などの他の止具でもよく、取付孔23がなくてもよく、すくなくとも止具を上下方向に取り付けられる部位止具取付部が基部21の外側部に形成されていればよい。このような2部材よりなる手摺用支柱1は、つぎの手順で組み立てられ、取付面2に固定される。まず、ベース部材10は、取付面2の所定位置に載置され、凹所11の複数の取付孔15、15においてねじ止めされる。ついで、柱本体部材20を、ベース部材10の柱本体装着用開口12cに向けて、取付面2に載せた状態でスライドさせながら、基部21を凹所11に嵌合装着させる。柱本体部材20は、ベース部材10に装着連結された後、取付面2に対して、取付孔23においてねじ止めされる。こうして、ベース部材10および柱本体部材20は、凹溝14と凸条22との係合により相互に嵌合連結されるとともに、それぞれの部材10、20が個別に取付面2に固定されるため、両部材10、20は相互に連結固定された状態となる。このような手摺用支柱1によれば、ベース部材10の取付面2への固定は、凹所11の内側部のねじ着によりなされるが、その凹所11に柱本体部材20の基部21が装着されるため、ねじ頭3a等のねじ止め部が外部に露出することはない。また、ねじ止め部をその他の部材で隠す必要がないため、手摺用支柱1をベース部材10と柱本体部材20の2部材で構成できる。そのため、コストの低減化および簡易な組立てを実現することができる。また、凹溝14と凸条22とは、それぞれの長手方向が取付面2に対して略平行で、かつ柱本体部材20の上方への抜け出しを禁止するように係合する構造となっている。つまり、両部材10、20の嵌合により、ねじ止めによることなく両部材10、20の連結固定性は高められる。すなわち、ベース部材10と柱本体部材20との確実な連結固定を行うためには、両部材10、20を取付孔23止具取付部において、柱本体部材20の横方向への抜け出しを防止するためのねじ止めをするだけでよい。このように、ねじ止め箇所を少なくすることができるので、組立て固定作業を迅速に行える。また、ベース部材10の止具取付部は凹所11内に形成されているが、上方から視認できる位置にあるので、上方から作業でき、作業上の困難性はほとんどない。特に本実施形態の例のように、止具取付部を鉛直上方より視認できる平面視し得る位置に設ければ、真上から操作ができ、組立て作業がよりしやすくなる。さらに、ベース部材20の取付孔15には凹部15aが形成されているため取り付けたねじ3のねじ頭3aが突出することはなく、柱本体部材20の凸条22を凹溝14に隙間なく係合させることができる。なお、取付孔15には凹部15aを設けることが望ましいが、設けなくてもよく、その場合にはねじ頭3aの突出空間ができるように、凹溝14を凸条22よりも幅広く形成することが望ましい。また本実施形態のベース部材10には、凹所11と通じる下端開口12bが形成され、凹溝14が柱本体部材20の凸条22と同一高さ位置に形成されているため、基部21の下端面を取付面2に載置した状態でスライドさせながら装着することができる。ようするに、両部材10、20の上下方向の位置合わせをする必要がなく、また柱本体部材20を持ち上げて装着操作をする必要もないため、組立て施工を簡便に行える。また、本実施形態の手摺用支柱1のベース部材10には下端開口12bが設けてあるが、図6の別実施形態図に示したように、開口のない底部16を有した構造のものであってもよい。このような有底構造のベース部材10によれば、ベース部材10をより頑丈に構成できる。また、柱本体部材20の取付孔23における取付面2へのねじ止めにより、両部材10、20の連結も行えるので、さらに両部材10、20の連結固定性が高められる。なお、図6に示した実施形態おいて、図1と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。以上の実施形態では、凹溝14に対して凸条22を係合させる例を示したが図1等参照、柱本体部材20の係合部を構成する凸部として、凸条22の代わりに、凹溝14に嵌合する断続的な複数の突起を設けてもよい。ついで、本発明のさらに他の実施形態に係る手摺用支柱について、図7abを参照しながら説明する。本実施形態では、ベース部材10に設けた凹所11の内側部の係合受部および柱本体部材20の基部21の外側部の係合部のそれぞれが、相互に嵌合する、取付面に略平行な凹溝と凸条が上下に規則的に連続した凹凸面14A、22Aで構成されている。このように凹凸面14A、22A同士が噛合係合する構成であるため、図7bに示すように、柱本体部材20の基部21を凹所11に隙間なく装着してもよいし、図7cに示すように、基部21を上方向にずらして凹所11に装着してもよい。つまり、同一部材を用いて手摺の高さを異ならせることができ、しかも高さ調節を簡便に行うことができる。なお、図7に示した実施形態おいて、図1と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。以上の実施形態では、ベース部材10の凹溝14および柱本体部材20の凸条22を取付面2に対して略平行なものを示したが、奥側に向けて降下傾斜した凹溝、凸条を有するものであってもよい。凹溝と凸条が奥側に向けて降下傾斜していれば、いったん柱本体部材の基部をベース部材の凹所に装着させた後には、ねじ止めする前でも、基部が柱本体装着用開口より抜け出るおそれはなく、安定した状態で施工ができる。以上の3つの実施形態では、ベース部材10の係合受部として凹溝14を設け、柱本体部材20の係合部として凸条22または複数の突起を設けた手摺用支柱1を示したが、係合受部として凸条凸部、係合部として凹溝を有したものであってもよい。図8は、係合受部として凸条を、係合部として凹溝を設けた手摺用支柱の一例の説明図であり、図8aは分解斜視図、図8bはベース部材の正面図、図8cは柱本体部材の基部の正面図である。この手摺用支柱1は、ベース部材10が取付面に略平行な凸条14B、14B、14B係合受部を有し、柱本体部材20がその凸条14B、14B、14Bと嵌合する凹溝22B、22B、22B係合部を備えた構造となっている。3壁部13、13、13左壁、奥壁、右壁のいずれにおいても、凸条14Bの下方側の壁部13bは、上方側の壁部13aよりも凹所11の内方に突出して分厚く形成されている。その凸条14Bの上面の上方から視認できる位置には、ベース部材20の下端に通じる、ねじ止めのための取付孔15が開設されている。一方、柱本体部材20は、ベース部材10の凹所11に装着される基部21と、基部21の上方に直立した角柱状の柱体24とを備えている。その基部21には、ベース部材10の凸条14B、14B、14Bと係合する凹溝22B、22B、22Bが形成されている。また、基部21の外側部の上端面には、柱体24の手前側に、柱本体部材20を取付面に固定するためのねじ用の取付孔23が開設されている。この取付孔23にはねじ頭が収容される凹部が設けられることが望ましい。なお、図8に示した実施形態おいて、図1と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。この手摺用支柱1においても、凸条14Bと凹溝22Bとが係合して両部材10、20が連結する構成であるため、図1に示した手摺用支柱1と同様の効果が奏せられる。