セメント、水及び添加剤を混合したセメントスラリーの回転粘度計による粘度が0.1Pas~3.8Pasであり、かつ、前記セメント、前記水、前記添加剤及び繊維を混合した繊維入りセメントスラリーのLフロー初速度が13cm/s~120cm/sである繊維入りセメントスラリー。前記セメントCと前記水Wの混合比である水セメント比W/Cが50~150である請求項1に記載の繊維入りセメントスラリー。前記繊維は、ポリプロピレン、ビニロン又はナイロンの少なくともいずれか1つであり、前記セメントスラリーへの前記繊維の混入率は、体積比で0.7~4.4である請求項1又は2に記載の繊維入りセメントスラリー。前記添加剤は、セルロース系増粘剤又はミセル形成型増粘剤であり、前記セメントスラリーへの前記添加剤の混入率は、重量比で0.3~2.0である請求項1~3のいずれか1項に記載の繊維入りセメントスラリー。本発明は、上記事実に鑑み、複雑な処理手順を必要とせず、繊維をセメントスラリーに均質に分散させた繊維入りセメントスラリーを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明に係る繊維入りセメントスラリーは、セメント、水及び添加剤を混合したセメントスラリーの回転粘度計による粘度が0.1Pas~3.8Pasであり、かつ、前記セメント、前記水、前記添加剤及び繊維を混合した繊維入りセメントスラリーのLフロー初速度が13cm/s~120cm/sであることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、繊維を入れる前のセメントスラリーの回転粘度計による粘度が0.1Pas~3.8Pasの範囲であり、かつ、繊維を混合した繊維入りセメントスラリーのLフロー初速度が13cm/s~120cm/sの範囲とされている。これにより、セメントスラリーの流動性が、繊維を含む場合、及び繊維を含まない場合の両方において、所定の範囲に維持される。この結果、複雑な処理手順を必要とせず、繊維をセメントスラリーに均質に分散させた繊維入りセメントスラリーを提供することができる。即ち、繊維をセメントスラリーに均質に分散させたことにより、配管が繊維で閉塞される可能性を低減できる。また、繊維入りセメントスラリーを、途中で分離させることなく圧送することができるため、品質の均一な繊維混入地盤改良体を構築することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の繊維入りセメントスラリーにおいて、前記セメントCと前記水Wの混合比である水セメント比W/Cが50~150であることを特徴としている。即ち、水セメント比W/Cが50~150の広い範囲にわたり、適用することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の繊維入りセメントスラリーにおいて、前記繊維は、ポリプロピレン、ビニロン又はナイロンの少なくともいずれか1つであり、前記セメントスラリーへの前記繊維の混入率は、体積比で0.7~4.4であることを特徴としている。即ち、有機系の繊維ポリプロピレン、ビニロン又はナイロンを適正量体積比で0.7~4.4混合させることで、地盤改良体の靭性を向上させる繊維入りセメントスラリーを提供することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載の繊維入りセメントスラリーにおいて、前記添加剤は、セルロース系増粘剤又はミセル形成型増粘剤であり、前記セメントスラリーへの前記添加剤の混入率は、重量比で0.3~2.0であることを特徴としている。即ち、適切な添加剤セルロース系増粘剤又はミセル形成型増粘剤を適正量重量比で0.3~2.0添加することで、複雑な処理手順を必要とせず、繊維をセメントスラリーに均質に分散させる繊維入りセメントスラリーを提供することができる。更に、適切な配合でセメント、水、繊維及び添加剤が調合されているため、スラリーポンプによる圧送のために、従来、余分に混入させていた増粘剤や分散剤などの添加量を削減することができる。本発明は、上記構成としてあるので、複雑な処理手順を必要とせず、繊維をセメントスラリーに均質に分散させた繊維入りセメントスラリーを提供することができる。図1に示すように、本実施の形態に係る繊維入りセメントスラリー40は、セメント42、水44及び添加剤46を混合したセメントスラリー48に、繊維50を混合して形成される。ここに、セメントスラリー48は、後述する回転粘度計による粘度が0.1Pas~3.8Pasの範囲とされている。また、繊維入りセメントスラリー40は、Lフロー初速度が13cm/s~120cm/sの範囲とされている。本実施の形態に係る繊維入りセメントスラリー40は、セメントCと水Wの混合比である水セメント比W/Cが50~150の範囲内とされている。また、混入する繊維50としては、ポリプロピレン、ビニロン又はナイロンの少なくともいずれか1つとされている。このとき、セメントスラリー48への繊維50の混入率は、体積比で0.7~4.4の範囲とされている。更に、本実施の形態に係る繊維入りセメントスラリー40において、添加剤46としては、セルロース系増粘剤又はミセル形成型増粘剤が用いられている。このとき、セメントスラリー48への添加剤46の混入率は、重量比で0.3~2.0の範囲とされている。本実施の形態に係る繊維入りセメントスラリー40を上記範囲で作成することにより、繊維入りセメントスラリー40の流動性が所定の範囲内に維持される。この結果、繊維混入セメントスラリー40の圧送時に、圧送配管内が繊維50で閉塞されることなく、かつ、セメントスラリー48と繊維50への分離を発生させない、安定した品質の繊維入りセメントミルク40を提供できる。更に、水セメント比W/Cが50~150とされており、広い範囲で適用可能である。また、混入される繊維50は、有機系の繊維ポリプロピレン、ビニロン又はナイロンとされ、適正量体積比で0.7~4.4混合させることで、安価に地盤改良体の補強ができる。以上説明したように、本実施の形態に基づいて繊維入りセメントスラリー40を作成することにより、繊維50がセメントスラリー48に均質に分散される。この結果、図示しないスラリーポンプによる圧送時に、繊維50で配管が閉塞される可能性を低減できる。また、繊維入りセメントスラリー40が、途中で分離することなく圧送されるため、品質の均一な繊維混入地盤改良体を構築することができる。更に、適切な配合でセメント42、水44、添加剤46及び繊維50が調合されているため、スラリーポンプによる圧送のために、従来、余分に混入させていた増粘剤や分散剤などの添加量を削減させることができる。次に、繊維混入セメントスラリー40の圧送可否判断について説明する。図2は、圧送可否判断に用いた繊維混入セメントスラリー40の調合割合を示している。パラメータとして、水44とセメント42の混合割合いを示す水セメント比、セメント42の量を示すセメント量kg/m3、添加剤増粘剤46の添加量を示す増粘剤添加量kg/m3、添加剤増粘剤46の添加割合を示す増粘剤添加割合、繊維50のセメントスラリー48への混入割合を示す繊維のセメントスラリー体積比率を選定した。圧送可否の判断は、図2のケース番号に示す条件33条件毎に、後述するスラリー粘度及びLフロー初速度V1を試験で求め、物理性状に基づいて判断した。ここに、セメント量は、150kg/m3~400kg/m3の範囲で試験した。これは、建物の基礎地盤として用いる地盤改良体の場合、設計基準強度Fcは、Fc=1.0N/mm2以上とされる場合が多い。また、地盤改良体として必要なセメント量は土質によって異なり、砂質土では80~300kg/m3程度、粘性土では100~300kg/m3程度である。このため、広い範囲で確認すべく上記範囲とした。水セメント比は、一般的には80~150の範囲で使用されている。しかし、地盤改良体をより高強度化し、性能を高めたいというニーズに対応させて、Fc=5.0N/mm2以上となる場合もある。この場合には、セメント添加量は粘性土で300kg/m3程度、水セメント比は50程度となる。このことから、水セメント比を50~150の範囲で試験した。なお、セメント42には、普通ポルトランドセメント、高炉セメントB種、高炉セメントC種、高炉スラグ高含有セメントECMセメント例えば特開2010285301号公報、特願2010285302号公報が含まれる。また、添加剤増粘剤46には、セルロース系増粘剤例えば、商品名アクアセッター株竹本油脂など、ミセル形成型増粘剤例えば、商品名ビスコトップ花王などが望ましい。添加剤46の混入率は、セメント重量比0.1~2.2の範囲で試験した。混入する繊維50は、ポリプロピレン、ビニロン、及びナイロンが望ましい。また、繊維量は、繊維未混入の通常の地盤改良体が、一軸圧縮強度に対する曲げ強度の比が0.1~0.2程度であるのに対して、一軸圧縮強度に対する曲げ強度の比が0.3以上となるように曲げ強度を高め、かつ、ピーク応力に至った後に変形が増大しても耐力保持するために必要な量として、一般的に、地盤改良体の体積比にして0.4~2.0が提案されている。地盤改良体に混入する繊維50の量が多いほど、曲げ性能を発揮しやすく、土質や攪拌工法の違いにより必要な量が変動する。これらから、地盤改良体の体積比にして0.7~7.2の範囲で試験した。次に、セメントスラリーの物理性状について説明する。それぞれの調合状態として、スラリー粘度及びLフロー初速度V1を試験で求めた。ここに、スラリー粘度は、JISZ8803に規定する液体の粘度測定方法回転粘度計による粘度測定に基づいて試験した。試験結果は、図2のスラリー粘度の欄に示すように0.05Pas~4.3Pasの範囲であった。なお、スラリー粘度は、繊維50が混入されていない状態で求めた値である。また、Lフロー初速度V1は、コンクリート標準示方書JSCE-F514-1999に規定する高流動コンクリートのL形フロー試験方法に基づいて試験した。試験結果は、図2のLフロー初速度V1の欄に示すように1.0cm/s~193.0cm/sの範囲であった。なお、Lフロー初速度V1は、繊維50が混入されている状態で求めた値である。次に、圧送可否の判断結果について図3を用いて説明する。図3は、物理性状の試験結果をプロットしたものである。横軸はスラリー粘度Pasであり、縦軸は、Lフロー初速度V1cm/sである。図3における○印及び×印のプロットは、図2の圧送可否の欄の判断結果を転記したものである。ここに、○印のプロットは、繊維50の圧送が可能な調合を示している。一方、×印のプロットは、繊維50の圧送が不可能な調合をプロットしている。なお、×印のプロットの隣りには、試験調合条件のケース番号を付した。これにより、繊維50の圧送が不可能な調合条件を容易に把握できる。図3における縦軸に平行な実線80は、繊維50の圧送が可能なスラリー粘度の下限値を示している。即ち、スラリー粘度が0.1Pas以上でないと、繊維50の圧送ができない。一方、縦軸に平行な実線82は、圧送が可能なスラリー粘度の上限値を示している。即ち、スラリー粘度が3.8Pas以下でないと、繊維50の圧送ができない。また、図3における横軸に平行な実線84は、繊維50の圧送が可能なLフロー初速度V1の下限値を示している。即ち、Lフロー初速度V1が13cm/s以上でないと、繊維50の圧送ができない。一方、横軸に平行な実線86は、圧送が可能なLフロー初速度V1の上限値を示している。即ち、Lフロー初速度V1が120cm/s以下でないと、繊維50の圧送ができない。以上説明したように、4本の実線80、82、84、86で囲まれた範囲網掛け部Sが、繊維50の圧送が可能な物理性状の範囲である。即ち、網掛け部Sは、セメントスラリー48の回転粘度計による粘度が0.1~3.8Pasの範囲であり、かつ、繊維入りセメントスラリー40のLフロー初速度V1が13~120cm/sの範囲である。一方、この4本の実線80、82、84、86で囲まれた物理性状の外側では、繊維50の圧送ができない。ここに、スラリー粘度の下限値80は、ケース番号19、29の実測結果、及び、後述する繊維50とセメントスラリー48の分離に関する確認実験から求めた。また、Lフロー初速度V1の下限値84は、ケース番号24の実測結果、及び、繊維50の圧送時の配管内圧力に関する確認実験から求めた値である。一方、スラリー粘度の上限値82は、ケース番号24の実測結果から求めた値であり、Lフロー初速度V1の上限値86は、ケース番号25の実測結果から求めた値である。次に、圧送可否の下限値の判断根拠について説明する。図4は、スラリー粘度Pasと加圧ブリージング試験における脱水量mlの関係を示している。図4おける横軸はスラリー粘度Pasであり、縦軸は加圧ブリージング試験における脱水量mlである。実測結果が黒角印でプロットされている。ここに、加圧ブリージング試験は、繊維入りセメントスラリー40に一定の圧力をかけ、強制的に分離させる試験である。なお、加圧ブリージング試験は、コンクリート標準示方書JSCE-F502-1999に規定する試験方法に基づいて行った。図4の特性52に示すように、スラリー粘度Pasと加圧ブリージング試験における脱水量mlの間には相関関係が見られる。ここに、実験により、配管内で繊維50が繊維入りセメントスラリー40から分離する配合は、加圧ブリージング試験における脱水量が250mlを超過している範囲矢印Qの方向であることが判明した横軸に平行な実線56の上側。即ち、実測結果を結ぶ特性52から、加圧ブリージング試験における脱水量が250mlの時のスラリー粘度は0.1Pasである。この結果から、スラリー粘度の下限値は0.1Pasとした縦軸に平行な実線54。図5は、Lフロー初速度V1と圧送中の配管内の圧力との関係を示している。図5において、横軸はLフロー初速度V1cm/sであり、縦軸は配管内の圧力MPaである。図5において、実線で示す特性60は、黒角印でプロットした実測結果から求めた特性である。実験は、図示しない地盤改良施工機に接続した状態リーダー高さが10mで圧力特性を求めた。一方、破線で示す特性58は、白角印でプロットした実測結果から求めた特性である。実験は、地盤改良施工機には接続せず、水平配管の状態で圧力特性を求めた。図5に示すように、Lフロー初速度V1cm/sと配管内圧力MPaには線形の関係があり、地盤改良施工機に接続した状態の方が、リーダー高さが加わる分だけ圧力が高くなっている。図示しない地盤改良施工機は、通常リーダー部分が地表面から10m~40m程度立ち上がっており、高さが高くなればそれに応じた圧力差が生じる。このため、試験結果から圧力上昇を類推することができる。また、通常の地盤改良施工に用いている配管は、耐圧の上限値が2.0MPa程度のものが多い。このため、耐圧の上限値を2.0MPaとした横軸に平行な実線64で示す値。耐圧の上限値を示す実線64と、実線で示す特性60の耐圧値の関係から、Lフロー初速度V1の下限値は13cm/sとなる。以上から、Lフロー初速度V1は13cm/sを下限値とした。上述したように、本実施形態の繊維入りセメントスラリー40を用いることにより、配管が繊維50により閉塞される危険性が抑制され、安全に繊維混入地盤改良体を施工できる。また、繊維50が均一に分散した繊維入りセメントスラリー40が形成されるため、繊維50を分離させることなく圧送することができ、品質の均一な地盤改良体を構築することができる。