"液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第1の電極、第2の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第1の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも1つ以上の駆動信号に含ませ、前記非噴射駆動パルスは、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第1の変化要素と、当該第1の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第2の変化要素と、を少なくとも有し、前記第1の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第2の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生され、前記選択供給手段は、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする液体噴射装置。前記駆動信号発生手段は、前記噴射駆動パルスと、前記非噴射駆動パルスの前段部と、前記非噴射駆動パルスの後段部と、を前記駆動信号内に含ませ、前記前段部および前記後段部の間に前記噴射駆動パルスを発生し、前記選択供給手段は、非噴射ノズルに対応する圧電素子に対し、前記前段部および前記後段部を順次選択して供給することを特徴とする請求項1に記載の液体噴射装置。液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生する駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第1の電極、第2の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第1の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも1つ以上の駆動信号に含ませた液体噴射装置の制御方法であって、前記非噴射駆動パルスを、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第1の変化要素と、当該第1の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第2の変化要素と、を少なくとも含ませて構成し、前記第1の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも前で発生し、前記第2の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも後で発生し、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。ところが、上記の構成においても微振動パルスの電位によっては後者のクロストークの抑制効果が十分に期待できない問題があった。即ち、圧電素子に印加される電圧に対する当該圧電素子の変形量は、圧電素子や液体噴射ヘッドの種類によって異なるため、単に微振動パルスを非噴射ノズルに対応する圧電素子に印加しただけでは、噴射ノズル側との間の隔壁に対して非噴射ノズル側の作動面が引張力を作用させることで、却って隣接クロストークを招く可能性があった。なお、このような問題は、インクを噴射する記録ヘッドを搭載したインクジェット式記録装置だけではなく、圧電素子によって作動面を変形させることで圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることによりノズルから液体を噴射させる他の液体噴射装置においても同様に存在する。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射時のクロストークを防止して液体を同時に噴射するノズルの数に拘わらず噴射特性を一定に揃えることが可能な液体噴射装置、および、その制御方法を提供することにある。本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第1の電極、第2の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第1の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも1つ以上の駆動信号に含ませ、前記非噴射駆動パルスは、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第1の変化要素と、当該第1の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第2の変化要素と、を少なくとも有し、前記第1の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第2の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生され、前記選択供給手段は、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする。本発明によれば、非噴射駆動パルスは、中間電圧からバイアス電圧まで変化する第1の変化要素と、当該第1の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から中間電圧まで変化する第2の変化要素と、を少なくとも有し、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスが供給される一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスが供給されるので、噴射ノズルとこれに隣接する非噴射ノズルとの間におけるクロストークを、圧電素子の特性に左右されることなく抑制することが可能となる。即ち、非噴射駆動パルスがバイアス電圧を維持する間、非噴射ノズルに対応する圧電素子には電界が付与されず当該圧電素子および作動面は圧力室の開口面とほぼ平行な状態となり、圧力室を区画する隔壁に対して引張力を作用させない。これにより、非噴射ノズル側の作動面の引張力による隔壁の撓みが防止されるので、噴射ノズル側の圧力室から非噴射ノズル側の圧力室側への圧力損失を低減させることができる。その結果、噴射ノズルに隣接するノズルで同時に噴射が行われる場合噴射ノズルの隣に位置するノズルが噴射ノズルである場合と、噴射ノズルに隣接するノズルで同時に噴射が行われない場合噴射ノズルの隣のノズルが非噴射ノズルである場合とで、液体の飛翔速度や液量等の噴射特性がばらつくことが抑制される。また、非噴射駆動パルスの第1の変化要素は、駆動信号の同一発生周期の噴射駆動パルスよりも前で発生され、第2の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生するので、少なくとも噴射ノズルにおいて噴射駆動パルスにより噴射動作が開始する前に、非噴射ノズルにおいて噴射駆動パルスの第1の変化要素による作動面の基準状態から圧力室の開口面に対してほぼ平行となる状態への移行が完了し、少なくとも噴射ノズルにおいて噴射駆動パルスによりインクが噴射された後に、非噴射ノズルにおいて非噴射駆動パルスの第2の変化要素による作動面の基準状態への復帰が完了するので、噴射ノズル側の圧力室における圧力損失がより確実に防止される。上記構成において、前記駆動信号発生手段は、前記噴射駆動パルスと、前記非噴射駆動パルスの前段部と、前記非噴射駆動パルスの後段部と、を前記駆動信号内に含ませ、前記前段部および前記後段部の間に前記噴射駆動パルスを発生し、前記選択供給手段は、非噴射ノズルに対応する圧電素子に対し、前記前段部および前記後段部を順次選択して供給する構成を採用することができる。この構成によれば、駆動信号発生手段は、噴射駆動パルスと、非噴射駆動パルスの前段部と、非噴射駆動パルスの後段部と、を駆動信号内に含ませ、前段部および後段部の間に噴射駆動パルスを発生し、選択供給手段は、非噴射ノズルに対応する圧電素子に対し、前段部および後段部を順次選択して供給するので、駆動信号が1つのみ発生される構成においても噴射ノズルとこれに隣接する非噴射ノズルとの間におけるクロストークを抑制することが可能となる。そして、本発明の液体噴射装置の制御方法は、液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生する駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第1の電極、第2の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第1の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも1つ以上の駆動信号に含ませた液体噴射装置の制御方法であって、前記非噴射駆動パルスを、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第1の変化要素と、当該第1の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第2の変化要素と、を少なくとも含ませて構成し、前記第1の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも前で発生し、前記第2の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも後で発生し、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置以下、プリンターを例に挙げて説明する。図1はプリンター1の構成を示す斜視図である。このプリンター1は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド2が取り付けられると共に、液体供給源の一種であるインクカートリッジ3が着脱可能に取り付けられるキャリッジ4と、記録動作時の記録ヘッド2の下方に配設されたプラテン5と、キャリッジ4を記録紙6記録媒体および着弾対象の一種の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構7と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙6を搬送する紙送り機構8と、を備えている。キャリッジ4は、主走査方向に架設されたガイドロッド9に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構7の作動により、ガイドロッド9に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ4の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー10によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルスがプリンターコントローラー36のCPU39図3参照に送信される。リニアエンコーダー10は位置情報出力手段の一種であり、記録ヘッド2の走査位置に応じたエンコーダーパルスを、主走査方向における位置情報として出力する。このため、CPU39は、受信したエンコーダーパルスに基づいてキャリッジ4に搭載された記録ヘッド2の走査位置を認識できる。即ち、例えば、受信したエンコーダーパルスをカウントすることで、キャリッジ4の位置を認識することができる。これにより、CPU39はこのリニアエンコーダー10からのエンコーダーパルスに基づいてキャリッジ4記録ヘッド2の走査位置を認識しながら、記録ヘッド2による記録動作を制御することができる。キャリッジ4の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、キャリッジの走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド2のノズル形成面ノズル形成基板15:図2参照を封止するキャッピング部材11と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材12とが配置されている。そして、プリンター1は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ4が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ4が戻る復動時との双方向で記録紙6上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。図2は、本実施形態の記録ヘッド2の構成を示す図であり、aは記録ヘッド2の平面図、bはaにおけるA-A′線断面図、cは圧力室20の幅方向圧電素子短尺方向の要部断面図である。本実施形態における記録ヘッド2は、流路形成基板14、ノズル形成基板15、弾性体膜16、絶縁体膜17、圧電素子18、及び、保護基板19等を積層して構成されている。流路形成基板14は、例えば、ステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板から成る板材である。この流路形成基板14には、複数の圧力室20がその幅方向ノズル列方向に並設されている。隣り合う圧力室20は、隔壁48によって区画されている図6参照。また、流路形成基板14の圧力室20の長手方向外側の領域には連通部21が形成され、連通部21と各圧力室20とが、圧力室20毎に設けられたインク供給路22を介して連通されている。なお、連通部21は、後述する保護基板19のリザーバー部29と連通して各圧力室20の共通のインク室となるリザーバー30の一部を構成する。インク供給路22は、圧力室20よりも狭い幅で形成されており、連通部21から圧力室20に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。流路形成基板14の開口面側には、各圧力室20のインク供給路22とは反対側の端部に連通するノズル23が開設されたノズル形成基板15が接着剤や熱溶着フィルム等を介して固着されている。一方、流路形成基板14の開口面とは反対側には、例えば二酸化シリコンSiO2からなる弾性膜16が形成されている。この弾性膜16における圧力室20の開口を封止する部分は、本発明における作動面に相当する。また、この弾性膜16上には酸化ジルコニウムZrO2からなる絶縁体膜17が形成され、さらに、この絶縁体膜17上には下電極24本発明における第2の電極の一種と、圧電体25と、上電極26本発明における第1の電極の一種とが形成され、これらが積層状態で圧電素子18を構成している。一般的には、圧電素子18の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極正極又は個別電極及び圧電体25を圧力室20毎にパターニングして構成する。そして、パターニングされた何れか一方の電極及び圧電体25から構成され、両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分を圧電体能動部という。なお、本実施形態では、下電極24が圧電素子18の共通電極とされ、上電極26が圧電素子18の個別電極とされているが、圧電体25の分極方向や駆動回路や配線の都合等によってこれらを全体的に逆にする構成とすることもできる。何れの場合においても、圧力室20毎に圧電体能動部が形成されていることになる。また、このような各圧電素子18の上電極26には、例えば、金Au等からなるリード電極27がそれぞれ接続されている。流路形成基板14上の圧電素子18側の面には、圧電素子18に対向する領域にその変位を阻害しない程度の大きさの空間となる圧電素子保持部28を有する保護基板19が接合されている。圧電素子18は、この圧電素子保持部28内に収容されるため、外部環境からの影響を殆ど受けない状態で保護されている。さらに、保護基板19には、流路形成基板14の連通部21に対応する領域にリザーバー部29が設けられている。このリザーバー部29は、保護基板19を厚さ方向に貫通して圧力室20の並設方向に沿って設けられており、上述したように流路形成基板14の連通部21と連通されて各圧力室20の共通のインク室となるリザーバー30を構成している。また、保護基板19の圧電素子保持部28とリザーバー部29との間の領域には、保護基板19を厚さ方向に貫通する貫通孔31が設けられ、この貫通孔31内に下電極24の一部及びリード電極27の先端部が露出されている。そして、リード電極27には、プリンター本体側のバイアス電圧供給源44からのバイアス電圧適宜、バイアス電位とも言うVbsが印加され、また、上電極26には、プリンター本体側の駆動電圧供給源45からの駆動電圧VdVd1,Vd2が印加される何れも、図4を参照しながら後述する。保護基板19上には、封止膜32及び固定板33とからなるコンプライアンス基板34が接合されている。封止膜32は、剛性が低く可撓性を有する材料例えば、ポリフェニレンサルファイドフィルムからなり、この封止膜32によってリザーバー部29の一方面が封止されている。また、固定板33は、金属等の硬質の材料例えば、ステンレス鋼等で形成される。この固定板33のリザーバー30に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部35となっているため、リザーバー30の一方面は可撓性を有する封止膜32のみで封止されている。上記構成の記録ヘッド2では、インク供給手段からインクを取り込み、リザーバー30からノズル23に至るまで内部をインクで満たした後、プリンター本体側からの駆動信号駆動電圧及びバイアス電圧の供給により、圧力室20に対応するそれぞれの下電極24と上電極26との間に両電極の電位差に応じた電界を付与し、圧電素子18および作動面弾性膜16を撓み変形させることにより圧力室20内の圧力が変動し、この圧力変動を制御することで、ノズル23からインクを噴射させたり、或いは、インクが噴射されない程度にノズル23におけるメニスカスを微振動させたりする。即ち、下電極24に印加されるバイアス電圧Vbsに対し上電極26に印加される駆動電圧Vdを相対的に高くする程、圧電体25の幅方向ノズル列方向の中央部が圧力室20の内側ノズル形成基板15に近づく側に撓み、圧力室20の容積を減少させるように作動面を変形させる。一方、下電極26のバイアス電圧Vbsに対して上電極26の駆動電圧Vdを相対的に低くする程、圧電体25の短尺方向の中央部が圧力室20の外側ノズル形成基板15から離れる側に撓み、圧力室20の容積を増加させるように作動面を変形させる。ここで、なお、圧電素子18の変形による作動面の動きの詳細については、図6の模式図を用いて後述する。図3は、プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。また、図4は、駆動信号発生回路40から圧電素子18までの信号供給経路を示す簡易回路図である。プリンターコントローラー36は、ROM37に記憶された制御プログラム等に従って各部を制御するCPU39と、各種データ処理のための制御プログラム等を記憶したROM37と、各種データ等を記憶するRAM38と、記録ヘッド2の圧電素子18を駆動するための駆動信号を発生する駆動信号発生回路40と、記録ヘッド2の制御に必要な情報を記憶する不揮発性記憶素子41と、記録ヘッド2に駆動信号等のデータを出力するインタフェースI/F部42とを相互に接続した状態で備えている。図4に示すように、駆動信号発生回路40は、バイアス電圧供給源DC電圧供給源44と駆動電圧供給源45とを備えている。駆動電圧供給源45は、第1の駆動信号COM1の第1の駆動電圧Vd1図5参照を発生する第1の駆動電圧供給源45aと、第2の駆動信号COM2の第2の駆動電圧Vd2図5参照を発生する第2の駆動電圧供給源45bとを備えている。これらの駆動電圧供給源45a,45bは、スイッチ46を介して圧電素子18の上電極26に電気的に接続されている。このスイッチ46は、プリンターコントローラー36からの印刷データドットパターンデータに応じて制御され、圧電素子18に供給する駆動電圧Vd1,Vd2の切り替え、又は、何れも供給しない状態への切り替えを行う。一方、バイアス電圧供給源44は、スイッチ47を介して圧電素子18の下電極24に電気的に接続されており、一定のバイアス電圧Vbsを発生する。駆動電圧供給源45が発生する駆動電圧VdVd1又はVd2が上電極26に印加されると共に、バイアス電圧供給源44が発生するバイアス電圧Vbsが下電極24に印加されることにより、圧電素子18には上電極26と下電極24との電位差に応じた電界が印加される。なお、第1の駆動電圧Vd1とバイアス電圧Vbsとの組み合わせは、第1の駆動信号COM1を構成し、第2の駆動電圧Vd2とバイアス電圧Vbsとの組み合わせは、第2の駆動信号COM2を構成する。なお、上記のような動作をするスイッチ46,47は、本発明における選択供給手段の一種として機能する。本実施形態において、駆動信号の駆動電圧Vd及びバイアス電圧Vbsに関し、印加電圧上電極26と下電極24との電位差に対する圧電素子18の変位が可及的に線形となるような範囲に設定されている。この印加電圧の範囲については、駆動電圧Vdを変えることなくバイアス電圧Vbsのみの調整により任意にシフトさせることが可能である。したがって、バイアス電圧Vbsは、圧電素子18の特性やプリンターの仕様などに応じて異なる。本実施形態においては、印加電圧が負の範囲を含むようなバイアス電圧Vbsに設定される。図5は、本実施形態における駆動信号発生回路44が発生する第1の駆動信号COM1および第2の駆動信号COM2の構成の一例を説明する図である。なお、同図において横軸は時間を、縦軸は電圧電位を、それぞれ示している。また、太い実線は、圧電素子18の圧電体25に付与される印加電圧Vmの波形、即ち、上電極26に印加される駆動電圧Vdと下電極24に印加されるバイアス電圧Vbsとの差に基づく波形である。本実施形態における第1の駆動信号COM1は、繰り返し周期である単位周期T内に噴射駆動パルスDPdを含む信号である。一方、本実施形態における第2の駆動信号COM2は、単位周期T内に微振動駆動パルスDPv本発明における非噴射駆動パルスの一種を含む信号である。第1の駆動信号COM1に含まれる噴射駆動パルスDPdは、膨張要素p1と、膨張ホールド要素p2と、収縮要素p3と、制振ホールド要素p4と、制振要素p5とからなる。膨張要素p1は、圧力室20の基準容積膨張又は収縮の基準となる容積に対応する中間電圧Vb基準電位から膨張電圧VL噴射駆動パルスDPdの最低電圧まで一定勾配で電位を下降させる波形要素である。膨張ホールド要素p2は、膨張要素p1の終端電圧である膨張電圧VLを維持する波形要素である。収縮要素p3は、膨張電圧VLから収縮電圧VHまで急勾配で電位を上昇させる波形要素である。制振ホールド要素p4は、収縮電圧VHを所定期間維持する波形要素である。また、制振要素p5は収縮電圧VHから中間電圧Vbまでインクを噴射させない程度の一定勾配で電位を復帰させる波形要素である。図6は、記録ヘッド2のノズル列方向における要部断面図である。なお、同図における中央のノズル23は、ある単位周期でインクを噴射する噴射ノズルであり、当該噴射ノズルの両側に位置するノズル23は同一の単位周期でインクを噴射しない非噴射ノズルである。また、同図においては構成部材の一部を簡略化して示している。さらに、同図では、隣接する3つのノズル23に対応する構成を例示しているが、他のノズル23に対応する構成については図示したものと同様である。本実施形態における中間電圧Vbは、バイアス電圧Vbsよりも高く設定されているので、この中間電圧Vbが圧電素子18の上電極26に継続的に供給されている間は、圧電素子18への印加電圧Vmは、VbとVbsの間となる。この間、図6aに示すように、作動面弾性膜16における幅方向ノズル列方向の中央部は、圧力室20の開口面よりも少し当該圧力室20の内側ノズル形成基板15側に位置する状態となる。即ち、中間電圧Vbが圧電素子18の上電極26に供給されると、圧電素子18および作動面の幅方向の中央部が、圧力室20の開口面よりも少し内側に位置する状態に撓む。この状態が基準状態である。この基準状態では、作動面が撓むことにより、隣接する圧力室20同士を区画する隔壁48に対して作動面からの引張力が作用する。ただし、図6aでは、各圧力室20における作動面がそれぞれ同程度だけ撓んでいるため、隔壁48に対して両側の作動面から受ける引張力は均衡している。第1の駆動信号COM1の噴射駆動パルスDPdと第2の駆動信号COM2の微振動パルスDPvの何れも圧電素子18に供給されない間は、上記の中間電圧Vbが圧電素子18の上電極26に継続的に供給されるので、単位周期内でインクを噴射するノズル23以下、適宜噴射ノズルという。および同一の単位周期内でインクを噴射しないノズル23以下、適宜非噴射ノズルという。に拘わらず図6aに示す基準状態となる。以下、この基準状態における圧力室20の容積を基準容積と言う。なお、図6を用いたインクの噴射制御については後述する。下電極24にバイアス電圧Vbsが継続的に印加されている状態で上記の噴射駆動パルスがDPd圧電素子18の上電極26に供給されると、まず、膨張要素p1によって圧電素子18および作動面の幅方向中央部が圧力室20の外側ノズル形成基板15から離隔する側に向けて撓む。これにより圧力室20が中間電圧Vbに対応する基準容積から膨張電圧VLに対応する第1の膨張容積まで膨張する。ここで、膨張電圧VLは、バイアス電圧Vbsよりも低い値に設定されているので、この膨張電圧VLが上電極26に印加されている間においては、圧電素子18および作動面が圧力室20の開口面よりも圧力室20の外側まで撓む。そして、これによる圧力室20の膨張によりノズル23におけるメニスカスが圧力室20側に引き込まれると共に、圧力室20内にはリザーバー30側からインク供給路22を通じてインクが供給される。そして、この圧力室20の膨張状態は、膨張ホールド要素p2の供給期間中に亘って維持される。その後、収縮要素p3が印加されることで圧電素子18および作動面の中央部が圧力室20の内側基準状態よりもノズル形成基板15側に撓む。これにより、圧力室20は第1の膨張容積から収縮電圧VHに対応する収縮容積まで急激に収縮される。この圧力室20の急激な収縮により圧力室20内のインクが加圧され、ノズル23から規定量例えば、数ng~十数ngのインクが噴射される。圧力室20の収縮状態は、制振ホールド要素p4の供給期間に亘って維持され、この間に、インクの噴射によって生じた圧力室20内のインクの圧力振動は周期的に増減を繰り返す。そして、圧力室20内のインク圧力が上昇するタイミングにあわせて制振要素p5が供給され、これに伴って圧電素子18および作動面が圧力室20の外側に向けて撓んで基準状態に復帰する。これにより、圧力室20が基準容積まで戻ると共に、圧力室20内のインクの圧力変動残留振動が低減される。本実施形態における第2の駆動信号COM2に含まれる微振動駆動パルスDPvは、微振動膨張要素p11と、微振動膨張ホールド要素p12と、微振動収縮要素p13とからなる。微振動膨張要素p11は、圧力室20の基準容積に対応する中間電圧Vbから第2の膨張電圧VL′まで、上記膨張要素p1よりも十分に緩やかな勾配で電位を下降させる波形要素であり、本発明における第1の変化要素に相当する。膨張電圧VL′は、バイアス電圧Vbsに揃えられている。したがって、この膨張電圧VL′が圧電素子18の上電極26に継続的に供給されている間は、上電極26と下電極24との電位差が0となるので、圧電体25への印加電圧Vmも0となり電界が生じていない状態となる。この間、作動面の中央部が、圧力室20の開口面近傍に位置する状態となる。即ち、膨張電圧VL′が圧電素子18の上電極26に供給されると、作動面が圧力室20の開口面に対してほぼフラット平行な状態となる。また、この微振動膨張要素p11は、同一単位周期Tにおける第1噴射駆動パルスDPdの膨張要素p1よりも先に発生される。そして、図5に示すように、微振動膨張要素p11の終端の時点tcは、第1噴射駆動パルスDPdの膨張要素p1の始点taよりも先となる。微振動膨張ホールド要素p12は、微振動膨張要素p11の終端電圧である第2の膨張電圧VL′を一定時間維持する波形要素であり、本発明における維持要素に相当する。本実施形態における微振動膨張ホールド要素p12の発生時間Ty始端tcから終端tdまでの時間は、第1の駆動信号COM1における噴射駆動パルスDPdの始端膨張要素p1の始端から終端制振要素p5の終端までの時間Txよりも長く設定されている。また、微振動収縮要素p13は、第2の膨張電圧VL′から中間電圧Vbまで、ノズル23からインクが噴射されない態度に十分に緩やかな勾配で電位を上昇させる波形要素であり、本発明における第2の変化要素に相当する。この微振動収縮要素p13は、同一単位周期Tにおける噴射駆動パルスDPdの制振要素p5よりも後に発生される。即ち、図5に示すように、微振動収縮要素p13の始端tdは、噴射駆動パルスDPdの制振要素p5の終端tbよりも後となる。下電極24にバイアス電圧Vbsが継続的に印加されている状態で上記の微振動駆動パルスDPvが圧電素子18の上電極26に印加されると、まず、微振動膨張要素p11によって圧電素子18および作動面の幅方向中央部が圧力室20の開口面の近傍まで撓み、当該開口面に対してほぼフラットな状態となる。これにより圧力室20が中間電圧Vbに対応する基準容積から第2の膨張電圧VL′バイアス電圧Vbsに対応する第2の膨張容積まで膨張する。この第2の膨張容積は、基準容積よりも大きく、第1の膨張容積よりも小さい。この膨張によりノズル23におけるメニスカスが圧力室20側に引き込まれると共に、圧力室20内にはリザーバー30側からインク供給路22を通じてインクが供給される。そして、この圧力室20の膨張状態は、微振動膨張ホールド要素p12の供給期間中に亘って維持される。上述したように、この微振動膨張ホールド要素p12の時間Tyが十分に長く採られているので、この間に微振動膨張要素p11による圧力室20の膨張に伴って生じたインクの振動はほぼ収束される。その後、微振動収縮要素p13が印加されることで圧電素子18および作動面の中央部が圧力室20の内側に撓んで基準状態に復帰する。これにより、圧力室20が基準容積まで戻ると共に、圧力室20内のインクの残留振動が低減される。この圧力室20の一連の容積変動に伴って圧力室20内には比較的緩やかな圧力振動が生じ、この圧力変動によってノズル23に露出したメニスカスが微振動する。このメニスカスの微振動によってノズル23付近の増粘インクが分散され、その結果、インクの増粘を防止することができる。次に、上記の駆動信号COM1,COM2を用いた記録制御噴射制御について図6を参照しながら説明する。本実施形態における記録制御では、ある単位周期Tにおいてインクの噴射を行うノズル23噴射ノズルに対応する圧電素子18に対して第1の駆動信号COM1の噴射駆動パルスDPdが供給される一方で、当該単位周期Tにおいてインクの噴射が行われないノズル23非噴射ノズルというに対応する圧電素子18に対して第2の駆動信号COM2の微振動駆動パルスDPvが印加されてメニスカスの微振動が行われるように構成されている。第1の駆動信号COM1の噴射駆動パルスDPdおよび第2の駆動信号COM2の微振動駆動パルスDPvの何れも圧電素子18に印加されない間は、上記の中間電圧Vbが圧電素子18に継続的に供給されるので、噴射ノズルと非噴射ノズルとに拘わらず、図6aに示す基準状態となる。上述したように、この基準状態では、作動面における幅方向の中央部が、圧力室20の開口面よりも当該圧力室20の内側に位置する状態となっている。そして、この基準状態では、両側の作動面から隔壁48に対して作用する引張力は概ね均衡している。次に、非噴射ノズルの圧電素子18に微振動駆動パルスDPvの微振動膨張要素p11が供給される。これにより、図6bにおいて矢印で示すように、非噴射ノズルに対応する圧電素子18および作動面の幅方向中央部が、圧力室20の開口面と同一面となる程度或いは開口面よりも少し外側又は開口面よりも少し内側に位置する程度まで撓む。この状態は、圧電体25に対して電界が作用していない状態である。このため、この状態では、非噴射ノズルに対応する圧力室20を区画している両側の隔壁48に対し、圧電素子18および作動面による引張力が殆ど作用しない。この状態は、微振動駆動パルスDPvの微振動膨張ホールド要素p12の供給期間Tyに亘って維持される。なお、微振動膨張要素p11の終端の時点では、噴射ノズルの圧電素子18および作動面は、図6aに示す基準状態のままである。次に、非噴射ノズルに対応する圧電素子18に対して微振動膨張ホールド要素p12が印加され続けている状態で、噴射ノズルに対応する圧電素子18に対して噴射駆動パルスDPdの膨張要素p1が印加され、図6bにおいて矢印で示すように、当該噴射ノズルに対応する圧電素子18および作動面の幅方向中央部が、圧力室20の開口面よりも少し外側まで撓む。これにより、圧力室20が中間電圧Vbに対応する基準容積から膨張電圧VLに対応する第1の膨張容積まで膨張する。ここで、当該噴射ノズルに対応する圧電素子18および作動面の幅方向中央部が、図6aに示す位置から図6bに示す位置まで撓む際に、当該圧電素子18および作動面によって両側の隔壁48に作用している引張力が弛む。しかしながら、当該隔壁48には、非噴射ノズル側の圧電素子18および作動面からの引張力が作用していないので、当該隔壁48が非噴射ノズル側に撓むことが防止される。噴射ノズルにおける圧力室20の膨張状態が、噴射駆動パルスDPdの膨張ホールド要素p2の供給期間中に亘って維持された後、噴射駆動パルスDPdの収縮要素p3が印加されることで、図6cにおいて矢印で示すように、噴射ノズルにおける圧電素子18および作動面の中央部が圧力室20の内側下側に急激に撓む。これにより、圧力室20は第1の膨張容積から収縮電圧VHに対応する収縮容積まで急激に収縮される。この圧力室20の急激な収縮により圧力室20内の圧力が急激に上昇し、これによりノズル23から規定量例えば、数ng~十数ngのインクが噴射される。このとき、当該噴射ノズルに対応する圧力室20を区画する隔壁48には、非噴射ノズル側の作動面からの引張力が殆ど作用していないので、また、当該非噴射ノズル側の圧電素子18および作動面が隔壁30に対して作動面が突っ張る形となることも助力となり、当該圧力室20の内圧が上昇したときに当該隔壁48が非噴射ノズル側に変形する撓むことが抑制される。これにより、噴射ノズルの圧力室20から非噴射ノズルの圧力室20側への圧力損失を低減させることができる。その結果、噴射ノズルに隣接するノズル23で同時に噴射が行われる場合噴射ノズルの隣に位置するノズルが噴射ノズルである場合と、噴射ノズルに隣接するノズル23で同時に噴射が行われない場合噴射ノズルの隣のノズルが非噴射ノズルである場合とで、インクの飛翔速度やインクの量等の噴射特性がばらつくことが抑制される。即ち、隣接するノズル間におけるクロストークが防止される。微振動駆動パルスDPvの第2の膨張電圧VL′がバイアス電圧に設定されているので、噴射ノズルにおいてインクの噴射動作が行われている間、圧電素子18の特性に拘わらず非噴射ノズルに対応する圧電素子18の圧電体に電界が付与されない状態とすることができ、噴射ノズル側の圧力室20と非噴射ノズル側の圧力室20との間の隔壁48が非噴射ノズル側に変形することがより確実に抑制される。これにより、圧力損失をより効果的に抑制することができる。噴射ノズルにおける圧力室20の収縮状態は、噴射駆動パルスDPdの制振ホールド要素p4の供給期間に亘って維持された後、同じく噴射駆動パルスDPdの制振要素p5の供給により、圧電素子18および作動面の中央部が基準状態まで戻る。これにより、圧力室20が基準容積まで復帰すると共に、圧力室20内のインクの圧力変動残留振動が低減される。一方、非噴射ノズル側では、微振動膨張ホールド要素p12の供給期間Tyの経過後、微振動駆動パルスDPvの微振動収縮要素p13が圧電素子18に印加されることで、当該圧電素子18および作動面の中央部が圧力室20の内側に撓んで基準状態に復帰する。本実施形態においては、微振動駆動パルスDPvの微振動膨張要素p11が、同一単位周期Tの噴射駆動パルスDPdの膨張要素p1よりも先に発生し、また、微振動駆動パルスDPvの微振動収縮要素p13が、同一単位周期Tの噴射駆動パルスDPdの収縮要素p3よりも後に発生するので、少なくとも噴射ノズルにおいて噴射駆動パルスDPdにより噴射動作が開始する前に、非噴射ノズルにおいて微振動駆動パルスDPvの微振動膨張要素p11による作動面の基準状態からの変形が完了し図6bの状態、少なくとも噴射ノズルにおいて噴射駆動パルスによりインクが噴射された後に、非噴射ノズルにおいて微振動駆動パルスDPvの微振動収縮要素p13による作動面の基準状態への復帰が完了するので、噴射ノズルの圧力室20における圧力損失がより確実に防止される。ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。図7は、本発明の第2実施形態における駆動信号の構成を説明する波形図である。上記第1実施形態では、第1の駆動信号COM1に噴射駆動パルスDPdを含ませ、第2の駆動信号COM2に微振動駆動パルスを含ませた構成を例示したが、これには限られない。第2実施形態では、1つの駆動信号COM′に、噴射駆動パルスDPdと微振動駆動パルスDPvの両方が含まれている点が上記第1実施形態と異なっている。本実施形態における駆動信号COM′は、単位周期Tが合計5つの期間t1~t5に区分されている。そして、期間t1で微振動駆動パルスDPvの前段部DPvaが発生し、期間t2で前側接続要素p15aが発生し、期間t3で噴射駆動パルスDPdが発生する。また、期間t4で後側接続要素p15bが発生する。そして、期間t5で微振動駆動パルスDPvの後段部DPvbが発生する。即ち、この駆動信号COM′では、噴射駆動パルスDPdが、非噴射駆動パルスである微振動駆動パルスDPvの前段部DPvaと後段部DPvbとの間に配置されている。なお、前側接続要素p15aと後側接続要素p15bは、圧電素子18には印加されない波形要素である。前段部DPVaは、中間電圧Vbから第2の膨張電圧VL′まで降下する微振動膨張要素p11と、第2の膨張電圧VL′を一定時間維持する前側膨張ホールド要素p12aとからなる。また、後段部DPVbは、第2の膨張電圧VL′を一定時間維持する後側膨張ホールド要素p12bと、第2の膨張電圧VL′から中間電圧Vbまで上昇する微振動収縮要素p13とからなる。上記第1実施形態と同様に、第2の膨張電圧VL′は、バイアス電圧Vbsに設定されている。本実施形態における記録制御では、全ての圧電素子18の下電極24に対してバイアス電圧Vbsが継続して印加される点、および、噴射ノズルに対応する圧電素子18の上電極26に対しては噴射駆動パルスDPdが印加される点に関しては、上記第1実施形態と同様であるため、その説明は省略する。これに対し、非噴射ノズルに対応する圧電素子18の上電極26に対し、まず期間t1の前段部DPvaが選択されて印加された後、期間t5の後段部DPvbが選択されて印加されるように構成されている。この前段部DPVaと後段部DPVbの組み合わせが、上記第1実施形態の微振動駆動パルスDPvと同様の作用を奏する。したがって、第2実施形態の構成によっても、上記第1実施形態と同様の効果を奏する。即ち、噴射ノズルにおけるインク噴射時の圧力損失を低減してクロストークを防止することができる。また、例えば、上記各実施形態では、駆動信号に噴射駆動パルスDPdが1つだけ含まれる構成を例示したが、これには限られず、同一単位周期内に複数の噴射駆動パルスが駆動信号に含まれる構成を採用することも可能である。この構成においても、振動駆動パルスDPvの振動膨張要素p11が、複数の噴射駆動パルスDPdのうちの先頭の噴射駆動パルスDPdよりも前に発生すると共に、微振動収縮要素p13が最後尾の噴射駆動パルスDPdよりも後に発生し、微振動駆動パルスDPvの第2の膨張電圧VL′がバイアス電圧に設定されることにより、上記各実施形態と同様の作用効果を奏する。また、上記各実施形態では、本発明における非噴射駆動パルスとして、微振動駆動パルスDPvを例示したが、非噴射駆動パルスに微振動機能を必ずしも持たせなくても良い。なお、本発明は、所謂撓み振動型の圧電素子を用いて液体の噴射制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。"