"絶縁性の基板本体と、該基板本体にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面と、受動素子が途中に接続された第1エレメント、第2エレメントおよび第3エレメントとを備え、前記第1エレメントが、前記グランド面側に配した基端に給電点が設けられていると共に前記グランド面から離間する方向に延びる第1延在部と、該第1延在部の先端から前記グランド面に沿った方向に延びる第2延在部とを有し、前記第2エレメントが、前記第1エレメントの基端から前記第1延在部から離間する方向に延びる第3延在部と、該第3延在部の先端から前記第1延在部に沿ってグランド面から離間する方向に延びる第4延在部とを有し、前記第3エレメントが、前記第1エレメントの基端から延びて先端が給電点から離間した位置で前記グランド面に接続され、前記第2延在部が、前記グランド面との間の浮遊容量を発生可能に前記グランド面に対して間隔を空けて延在していると共に先端部に誘電体アンテナのアンテナ素子が設けられ、前記第2エレメントが、前記第1エレメントとの間の浮遊容量と、前記グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、前記第1エレメントおよび前記グランド面に対して間隔を空けて延在していることを特徴とするアンテナ装置。請求項1に記載のアンテナ装置において、前記第3延在部が、前記第1エレメントの基端から前記グランド面から離間する方向であって前記第1延在部に対して斜め方向に向けて延びていることを特徴とするアンテナ装置。しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。すなわち、特許文献1に記載のような誘電体ブロックによる技術では、放射電極を励振する誘電体ブロックを使用しており、機器毎に誘電体ブロック、放射電極パターン等の設計が必要になり、その設計条件によってアンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。また、放射電極が樹脂成型体の表面に形成されているため、樹脂成型体上に放射電極パターンを設計する必要があり、実装する通信機器やその用途に応じて、アンテナ設計、金型設計が必要になり、大幅なコストの増大を招いてしまう。さらに、誘電体ブロックと樹脂成型体とを接着剤で一体化するので、接着剤のQ値以外にも接着条件接着剤の厚み、接着面積等により、アンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。また、特許文献2に記載のようなスイッチ,制御電圧源を用いたアンテナ装置の場合、スイッチで共振周波数の切り替えを行うために、制御電圧源の構成やリアクタンス回路等が必要であり、アンテナ構成が機器毎に複雑化し、設計の自由度が無く、容易なアンテナ調整が困難であるという問題があった。本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、複共振化した各共振周波数のフレキシブルな調整が可能で、用途や機器毎に応じたアンテナ性能を安価かつ容易に確保できると共に小型化や薄型化が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第1の発明のアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、該基板本体にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面と、受動素子が途中に接続された第1エレメント、第2エレメントおよび第3エレメントとを備え、前記第1エレメントが、前記グランド面側に配した基端に給電点が設けられていると共に前記グランド面から離間する方向に延びる第1延在部と、該第1延在部の先端から前記グランド面に沿った方向に延びる第2延在部とを有し、前記第2エレメントが、前記第1エレメントの基端から前記第1延在部から離間する方向に延びる第3延在部と、該第3延在部の先端から前記第1延在部に沿ってグランド面から離間する方向に延びる第4延在部とを有し、前記第3エレメントが、前記第1エレメントの基端から延びて先端が給電点から離間した位置で前記グランド面に接続され、前記第2延在部が、前記グランド面との間の浮遊容量を発生可能に前記グランド面に対して間隔を空けて延在していると共に先端部に誘電体アンテナのアンテナ素子が設けられ、前記第2エレメントが、前記第1エレメントとの間の浮遊容量と、前記グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、前記第1エレメントおよび前記グランド面に対して間隔を空けて延在していることを特徴とする。このアンテナ装置では、アンテナ素子を有する第2延在部が、グランド面との間の浮遊容量を発生可能にグランド面に対して間隔を空けて延在し、第2エレメントが、第1エレメントとの間の浮遊容量と、グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、第1エレメントおよびグランド面に対して間隔を空けて延在しているので、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子と各エレメント間の浮遊容量とを効果的に利用することで、複共振化させることができる。また、アンテナ素子および各受動素子の選択によって、各共振周波数やインピーダンスをフレキシブルに調整可能であり、用途や機器、設計条件に応じた2共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。また、基板本体の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子の選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。第2の発明のアンテナ装置は、第1の発明において、前記第3延在部が、前記第1エレメントの基端から前記グランド面から離間する方向であって前記第1延在部に対して斜め方向に向けて延びていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、第3延在部が、第1エレメントの基端からグランド面から離間する方向であって第1延在部に対して斜め方向に向けて延びているので、第2エレメントとグランド面との間の結合を抑制することができ、グランド面に流れる高周波電流を抑制することができる。本発明によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本発明のアンテナ装置によれば、第2延在部が、グランド面との間の浮遊容量を発生可能にグランド面に対して間隔を空けて延在し、第2エレメントが、第1エレメントとの間の浮遊容量と、グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、第1エレメントおよびグランド面に対して間隔を空けて延在しているので、複共振化させることができ、各共振周波数をフレキシブルに調整可能であり、設計条件に応じた2共振化が可能であると共に、小型化および高性能化が可能になる。したがって、本発明のアンテナ装置は、多様な用途や機器に対応した複共振化が容易に可能になると共に、省スペース化と配線および設置の自由度の向上とを図ることができる。以下、本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を、図1から図3を参照しながら説明する。本実施形態におけるアンテナ装置1は、図1及び図2に示すように、絶縁性の基板本体2と、該基板本体2にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面GNDと、第1~第4受動素子P1~P4が途中に接続された第1エレメント3、第2エレメント4および第3エレメント5とを備えている。なお、グランド面GNDには、RF回路部品等の実装領域が設けられる。上記第1エレメント3は、グランド面GND側に配した基端に給電点FPが設けられていると共にグランド面GNDから離間する方向に延びる第1延在部E1と、該第1延在部E1の先端からグランド面GND対向するグランド面GNDの端辺に沿った方向に延びる第2延在部E2とを有している。また、第1延在部E1の途中には、第1受動素子P1及び第2受動素子P2が直列に接続されている。上記第2延在部E2は、グランド面GNDとの間の浮遊容量を発生可能にグランド面GNDに対して間隔を空けて延在していると共に先端部に誘電体アンテナのアンテナ素子ATが設けられている。上記第2エレメント4は、第1エレメント3の基端から第1延在部E1から離間する方向に延びる第3延在部E3と、該第3延在部E3の先端から第1延在部E1に沿ってグランド面GNDから離間する方向に延びる第4延在部E4とを有している。また、第4延在部E4の基端側には、第3受動素子P3が接続されている。上記第3延在部E3は、第1エレメント3の基端からグランド面GNDから離間する方向であって第1延在部E1に対して斜め方向に向けて延びている。なお、第3延在部E3は、第1延在部E1または対向するグランド面GNDの端辺に対して45度の角度で延在していることが好ましい。上記第3エレメント5は、第1エレメント3の基端から延びて先端が給電点FPから離間した位置でグランド面GNDに接続されている。すなわち、第3エレメント5は、第1延在部E1に対して第2エレメント4と反対側に延び、途中で折れ曲がって第1延在部E1から離間した位置でグランド面GNDに接続されている。また、第3エレメントの途中には、第4受動素子P4が接続されている。上記基板本体2は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、長方形状のガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板の本体を採用している。上記給電点FPは、同軸ケーブル等の給電手段を介して高周波回路図示略の給電点に接続される。この給電手段としては、同軸ケーブル、レセプタクル等のコネクタ、接点が板バネ形状を有する接続構造、接点がピンプローブ形状またはピン形状を有する接続構造、ハンダ付け用のランドを用いた接続構造等の種々の構造が採用可能である。例えば、給電手段として同軸ケーブルを採用する場合、グランド面GNDの基端側に同軸ケーブルのグランド線が接続されると共に、同軸ケーブルの芯線が給電点FPに接続される。上記アンテナ素子ATは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図1に示すように、セラミックス等の誘電体101の表面にAg等の導体パターン102が形成されたチップアンテナである。このアンテナ素子ATは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターン102等が互い異なる素子を選択しても構わないと共に、同じ素子を選択しても構わない。上記第1受動素子P1~第4受動素子P4は、例えばインダクタ、コンデンサまたは抵抗が採用される。第2エレメント4は、第1エレメント3との間の浮遊容量と、グランド面GNDとの間の浮遊容量とを発生可能に、第1エレメント3およびグランド面GNDに対して間隔を空けて延在している。すなわち、図3に示すように、第1エレメント3主に第1延在部E1と第2エレメント4主に第4延在部E4との間の浮遊容量Caと、第2延在部E2主にアンテナ素子ATとグランド面GNDとの間の浮遊容量Cbと、第2エレメント4主に第3延在部E3とグランド面GNDとの間の浮遊容量Ccとが発生可能である。次に、本実施形態のアンテナ装置1における共振周波数について、図4を参照して説明する。本実施形態のアンテナ装置1では、図4に示すように、第1の共振周波数f1および第2の共振周波数f2の2つに複共振化される。上記第1の共振周波数f1は、2つの共振周波数のうち低い周波数帯例えば、2.4GHz帯のものであり、アンテナ素子ATと、第1受動素子P1および第2受動素子P2と、浮遊容量Caおよび浮遊容量Cbとで決定される。上記第2の共振周波数f2は、2つの共振周波数のうち高い周波数帯例えば、5.2GHz帯のものであり、第2エレメント4と、第3受動素子P3と、浮遊容量Caおよび浮遊容量Ccとで決定される。また、第1の共振周波数f1におけるインピーダンスは、第4受動素子P4と浮遊容量Caおよび浮遊容量Cbとで決定される。さらに、第2の共振周波数f2におけるインピーダンスは、第4受動素子P4と浮遊容量Caおよび浮遊容量Ccとで決定される。すなわち、各共振周波数に対して、第4受動素子P4を用いて、グランド面GND側に流れる高周波電流の流れをコントロールすることで、最終的なインピーダンス調整を行う。したがって、第1の共振周波数f1は、主に図3中の破線A1で囲まれた部分で調整される。また、第2の共振周波数f2は、主に図3中の破線A2で囲まれた部分で調整される。このように、アンテナ動作において、各受動素子だけでなく、エレメント間の浮遊容量Caと、エレメントとグランド面GNDとの間の浮遊容量Cb,Ccとを利用することで、アンテナ占有領域の小型化を実現することができる。このアンテナ装置1では、図1に示すように、第1エレメント3と第2エレメント4とに流れる高周波電流の向きが互いに直交図中の矢印参照しているため、2つのエレメント間の干渉が低減される。また、第3延在部E3がグランド面GNDの端辺に対して斜めに延在しているので、第3延在部E3とグランド面GNDとの間の結合を抑制して、グランド面GNDに流れる高周波電流を抑制することができる。したがって、エレメント間、およびグランド面-エレメント間の影響を低減して小型化を実現することができる。なお、第2の共振周波数f25.2GHz用の第2エレメント4における第4延在部E4は、長い方が望ましい。さらに、第2エレメント4の幅は、広い方が望ましい。また、エレメント間の浮遊容量Caは、密結合であることが望ましい。また、グランド面GNDと第2エレメント4第3延在部E3との間の距離は、長い方が望ましい。さらに、グランド面GNDとアンテナ素子ATとの間の距離は、長い方が望ましい。このように本実施形態のアンテナ装置1では、アンテナ素子ATを有する第2延在部E2が、グランド面GNDとの間の浮遊容量Cbを発生可能にグランド面GNDに対して間隔を空けて延在し、第2エレメント4が、第1エレメント3との間の浮遊容量Caと、グランド面GNDとの間の浮遊容量Ccとを発生可能に、第1エレメント3およびグランド面GNDに対して間隔を空けて延在しているので、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子ATと各エレメント間の浮遊容量とを効果的に利用することで、複共振化させることができる。また、アンテナ素子ATおよび各受動素子の選択によって、各共振周波数やインピーダンスをフレキシブルに調整可能であり、用途や機器、設計条件に応じた2共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。また、基板本体2の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子ATの選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。さらに、第3延在部E3が、第1エレメント3の基端からグランド面GNDから離間する方向であって第1延在部E1に対して斜め方向に向けて延びているので、第2エレメント4とグランド面GNDとの間の結合を抑制することができ、グランド面GNDに流れる高周波電流を抑制することができる。次に、本実施形態のアンテナ装置を実際に作製した実施例において、各共振周波数での2共振化におけるVSWR特性電圧定在波比と放射パターンとについて測定した結果を、図4から図6を参照して説明する。なお、各受動素子は、第1受動素子P1:2.9nH、第2受動素子P2:5.2nH、第3受動素子P3:1.3nH、第4受動素子P4:2.4nHのいずれもインダクタを使用した。図4に示すように、本発明の実施例では、第1の共振周波数f1:2448MHz、VSWR:1.12、帯域幅V.S.W.R≦3:288MHzであり、第2の共振周波数f2:5192MHz、VSWR:1.65、帯域幅V.S.W.R≦3:1847MHzであった。また、放射パターンの測定については、第2延在部E2の延在方向をX方向とし、第1延在部E1の延在方向の逆方向をY方向とし、基板本体2の表面に対する垂直方向をZ方向とした。この際のYZ面,XZ面およびXY面に対する垂直偏波,水平偏波および電力利得を測定した。図5のabcは、2.4GHz帯域の第1の共振周波数f1における放射パターンYZ面,XZ面およびXY面であり、第1の共振周波数f1:2442MHzにおいて三面平均利得が0.1dBiであった。図6のabcは、5.2GHz帯域の第2の共振周波数f2における放射パターンYZ面,XZ面およびXY面であり、第2の共振周波数f2:5200MHzにおいて三面平均利得が-1.5dBiであった。なお、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、第2延在部にアンテナ素子を設けたが、第4延在部にもアンテナ素子を設けても構わない。この場合、第4延在部のアンテナ素子により、第2エレメントの長さを短縮することができ、アンテナ占有面積が狭い場合などに好適である。また、第4延在部へのアンテナ素子の採用により浮遊容量Caを大きく得ることもできる。"