"所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置と、開催イベントに参加する参加者の情報処理装置とを含む、複数の情報処理装置間でデータ共有を行うデータ共有プログラムであって、前記開催者の情報処理装置に、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手順と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手順と、を実行させるデータ共有プログラム。前記通知手順は、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置のデータ共有状態及びデータ送信状態に基づき、前記共有データの取得先とする情報処理装置を決定し、決定した情報処理装置を、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に通知することを特徴とする請求項1に記載のデータ共有プログラム。前記通知手順は、前記共有データの送信が完了したデータ共有済みの情報処理装置が登録されている送信完了リストと、前記共有データを送受信中の情報処理装置が登録されている送信中リストとを参照し、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置の中から、データ送信中でないデータ共有済みの情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置を、前記共有データの取得先に決定することを特徴とする請求項2に記載のデータ共有プログラム。前記通知手順は、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置の中から、データ送信中でないデータ共有済みの情報処理装置を特定できなかった場合に、前記開催者の情報処理装置を、前記共有データの取得先に決定することを特徴とする請求項3に記載のデータ共有プログラム。前記通知手順は、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置の中から、データ送信中でないデータ共有済みの情報処理装置を複数特定した場合に、前記参加通知の受付順に基づき、特定した複数の情報処理装置の中から、前記共有データの取得先とする情報処理装置を決定することを特徴とする請求項3又は4に記載のデータ共有プログラム。前記通知手順は、前記参加通知の受付順に情報処理装置が登録されている参加リストを参照し、特定した複数の情報処理装置の中から、前記参加通知を最も早く受け付けた情報処理装置を、前記共有データの取得先に決定することを特徴とする請求項5に記載のデータ共有プログラム。前記共有データの取得先である参加者の情報処理装置から、前記共有データの送信完了通知を受け付ける送信完了受付手順を有し、前記送信完了受付手順は、前記送信中リストを参照し、受け付けた送信完了通知に基づき、前記共有データを送受信中の情報処理装置の登録情報を更新し、前記送信完了リストを参照し、前記データ共有済みの情報処理装置を登録することを特徴とする請求項3ないし6のいずれか一項に記載のデータ共有プログラム。前記参加通知受付手順は、前記参加リストを参照し、受け付けた参加通知に基づき、前記参加通知の受付順に情報処理装置を登録することを特徴とする請求項6又は7に記載のデータ共有プログラム。開催イベントに参加する参加者の情報処理装置と接続され、複数の情報処理装置間でデータ共有を行う、所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置であって、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手段と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置と、開催イベントに参加する参加者の情報処理装置とが接続され、複数の情報処理装置間でデータ共有を行うデータ共有システムであって、前記開催者の情報処理装置が、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手段と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手段と、を有することを特徴とするデータ共有システム。しかしながら、従来の方法では、情報処理装置間でデータ共有を行う場合に、1台の情報処理装置が他の情報処理装置に共有データを提供する仕組みであることから、処理負荷やデータ送信時間がかかる問題がある。例えば、参加者の多い会議では、会議前に、複数の情報処理装置が、共有データを提供する情報処理装置にアクセスし、会議資料のデータを取得することになる。そのため、共有データを提供する情報処理装置において、データ共有時の処理が集中してしまい、通信処理の負荷や共有データの送信時間の冗長につながる。よって、複数の情報処理装置において、データ共有を行う際には、分散処理による負荷軽減や効率的なデータ共有が望まれる。本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、処理負荷が軽減され、効率よくデータ共有できるデータ共有プログラム、情報処理装置、及びデータ共有システムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係るデータ共有プログラムは、所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置と、開催イベントに参加する参加者の情報処理装置とを含む、複数の情報処理装置間でデータ共有を行うデータ共有プログラムであって、前記開催者の情報処理装置に、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手順と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手順と、を実行させる。上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、開催イベントに参加する参加者の情報処理装置と接続され、複数の情報処理装置間でデータ共有を行う、所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置であって、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手段と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手段と、を有することを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明に係るデータ共有システムは、所定のイベントを開催する開催者の情報処理装置と、開催イベントに参加する参加者の情報処理装置とが接続され、複数の情報処理装置間でデータ共有を行うデータ共有システムであって、前記開催者の情報処理装置が、前記参加者の情報処理装置からの参加通知を受け付ける参加通知受付手段と、前記参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置に対して、既に参加通知を受け付けた参加者の情報処理装置を、共有データの取得先として通知する通知手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、処理負荷が軽減され、効率よくデータ共有可能なデータ共有プログラム、情報処理装置、及びデータ共有システムを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。[第1の実施形態]<システム構成>図1は、本実施形態に係るデータ共有システム1000の構成例を示す図である。図1Aには、複数の情報処理装置1001~100n以下総称する場合情報処理装置100というが、ネットワークなどのデータ伝送路N例えばLAN:LocalAreaNetworkを介して接続される構成例が示されている。なお、本実施形態では、無線通信環境を想定している。よって、上記データ伝送路Nは、例えば、無線LANやBluetooth商標又は登録商標ネットワークなどである。情報処理装置100は、無線通信機能、情報入力機能、及び情報表示機能などを有する機器である。なお、本実施形態では、デスクトップ型の一般的なPCPersonalComputerではなく、携帯性に優れた情報端末を想定している。例えば、上記情報処理装置100は、スマートフォンやタブレットPCなどである。図1Bには、本実施形態に係るデータ共有システム1000を、会議に利用した場合利用場面の例が示されている。この場合、本実施形態に係るデータ共有システム1000は、次のように利用される。なお、以下の説明では、情報処理装置間で共有する会議の資料データを、情報処理装置1001が保持しているものとする。まず、開催者は、情報処理装置1001により、会議室内に設置されたアクセスポイントAPを検出し、ネットワークに接続する。その結果、情報処理装置1001は、他の情報処理装置1002~1004からの会議の参加通知を待つ。この状態で、参加者Aは、情報処理装置1002により、同アクセスポイントAPを検出し、ネットワークに接続する。その結果、情報処理装置1002は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、自機の機器情報を、情報処理装置1002に対して通知し、情報処理装置1002は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1001から資料データを取得し、会議資料を共有する。その後、参加者Bは、情報処理装置1003により、同アクセスポイントAPを検出し、ネットワークに接続する。その結果、情報処理装置1003は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1002資料データ取得済み機器の機器情報を、情報処理装置1003に対して通知し、情報処理装置1003は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1002から資料データを取得し、会議資料を共有する。またその後、参加者Cは、情報処理装置1004により、同アクセスポイントAPを検出し、ネットワークに接続する。その結果、情報処理装置1004は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1003資料データ取得済み機器の機器情報を、情報処理装置1004に対して通知し、情報処理装置1004は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1003から資料データを取得し、会議資料を共有する。このように、本実施形態では、1台の情報処理装置1001が他の情報処理装置1002~1004に共有データを提供する仕組みではない。本実施形態に係るデータ共有システム1000では、共有データを保持している全ての情報処理装置100が、新たに参加した情報処理装置100に対するデータ提供元の候補となる。以上のように、本実施形態に係るデータ共有システム1000では、上記システム構成により、情報処理装置間における分散型のデータ共有サービスを提供することができる。なお、上記アクセスポイントAPは、例えばインターネットなどの外部ネットワークパブリックエリアとLANなどの内部ネットワークプライベートエリアとの間のデータ通信を中継するルーティング機能中継機能を有するものであってもよい。この場合、データ共有システム1000では、広域エリアに対して上記データ共有サービスを提供することができる。<ハードウェア構成>図2は、本実施形態に係る情報処理装置100のハードウェア構成例を示す図である。図2に示すように、情報処理装置100は、入力装置101、表示装置102、ドライブ装置103、RAMRandomAccessMemory104、ROMReadOnlyMemory105、CPUCentralProcessingUnit106、インタフェース装置107、及びHDDHardDiskDrive108などを備え、それぞれがバスBで相互に接続されている。入力装置101は、タッチパネルなどを含み、情報処理装置100に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置102は、ディスプレイなどを含み、情報処理装置100による処理結果を表示する。インタフェース装置107は、情報処理装置100をデータ伝送路Nに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置100は、インタフェース装置107を介して、他の情報処理装置100とデータ通信を行うことができる。HDD108は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報処理装置全体を制御する情報処理システム例えばWindows商標又は登録商標やUNIX商標又は登録商標などの基本ソフトウェアであるOSOperatingSystem、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーション例えばデータ共有機能を実現するアプリなどがある。また、HDD108は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び/又はDBDataBaseにより管理している。ドライブ装置103は、着脱可能な記録媒体103aとのインタフェースである。これにより、情報処理装置100は、ドライブ装置103を介して、記録媒体103aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。記録媒体103aには、例えば、SDメモリカードSDMemoryCardやUSBUniversalSerialBusメモリなどがある。ROM105は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ記憶装置である。ROM105には、情報処理装置100の起動時に実行されるBIOSBasicInputOutputSystem、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。RAM104は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ記憶装置である。CPU106は、上記記憶装置例えばHDDやROMなどから、プログラムやデータをRAMメモリ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。以上のように、本実施形態に係る情報処理装置100では、上記ハードウェア構成により、各種情報処理サービスを提供することができる。<データ共有機能>本実施形態に係るデータ共有機能について説明する。本実施形態に係る情報処理装置100では、当該装置が開催者の情報処理装置100以下便宜上開催機器というであった場合に、他の情報処理装置100以下便宜上参加要求機器というからの開催イベントへの参加通知を受け付ける。開催機器である情報処理装置100は、既に参加通知を受け付けた情報処理装置100以下便宜上参加機器というのデータ共有状態やデータ送信状態に基づき、参加機器の中から、参加要求機器が共有データを取得する機器データ取得先を決定する。開催機器である情報処理装置100は、決定した機器を参加要求機器に通知する。その結果、参加要求機器は、通知された機器から共有データを取得する。本実施形態に係る情報処理装置100は、このようなデータ共有機能を有している。従来の方法では、情報処理装置間でデータ共有を行う場合に、1台の情報処理装置1001サーバが他の情報処理装置1002~100nクライアントに共有データを提供する仕組みであることから、処理負荷やデータ送信時間がかかる問題があり、分散処理による負荷軽減や効率的なデータ共有が望まれる。そこで、本実施形態に係る情報処理装置100では、開催機器として参加要求機器から参加通知を受け付けると、参加要求機器に対して、データ共有済みの参加機器をデータ取得先として通知し、通知した機器から共有データを取得させる仕組みとした。これにより、本実施形態に係るデータ共有システム1000は、情報処理装置間において、共有データの取得処理が分散して行われる環境を提供する。その結果、本実施形態に係るデータ共有システム1000では、処理負荷が軽減され、効率よくデータ共有できる。以下に、本実施形態に係るデータ共有機能の構成とその動作について説明する。図3は、本実施形態に係るデータ共有機能の構成例を示す図である。なお、図3では、開催機器にあたる開催者の情報処理装置100を参照符号100a、参加機器にあたる参加者の情報処理装置100を参照符号100b、参加要求機器にあたる参加者の情報処理装置100を参照符号100cで示している。図3に示すように、本実施形態に係る情報処理装置100は、主に通信制御部11を有している。通信制御部11は、情報処理装置間におけるデータ通信を制御する機能部であり、参加通知部111、参加受付部112、データ取得先通知部113、データ取得部114、データ送信部115、及び送信完了受付部116などの各機能部を有している。本実施形態に係るデータ共有機能は、情報処理装置間において、通信制御部11が有する上記各機能部が連携動作することにより実現される。また、図3の実線枠で示すように、開催機器100aでは、参加受付部112、データ取得先通知部113、データ送信部115、及び送信完了受付部116が動作し、参加機器100bでは、データ送信部115が機能し、参加要求機器100cでは、参加通知部111及びデータ取得部114が動作する。《開催機器》まず、開催機器100aがデータ共有時の通信制御に用いる各種情報について説明する。開催機器100aは、参加リスト、送信中リスト、及び送信完了リストなどの各種情報を保持している。参加リストは、参加要求機器100cを管理する情報であり、参加リスト保持部20に記録され保持される。また、送信中リストは、共有データの送信元送信側にあたるデータ共有済みの参加機器100bと共有データの送信先受信側にあたる参加要求機器100cとの関係を管理する情報であり、送信中リスト保持部30に記録され保持される。また、送信完了リストは、データ共有済みの参加機器100bとなった参加要求機器100cを管理する情報であり、送信完了リスト保持部40に記録され保持される。上記各保持部20,30,40は、例えば、開催機器100aが備える記憶装置HDDやRAMなどの所定の記憶領域にあたる。図4は、本実施形態に係る参加リスト20Dのデータ例を示す図である。図4に示すように、参加リスト20Dは、[管理識別]及び[機器識別]などの情報項目が対応付けられた情報セットを、情報処理装置単位で管理するデータである。[管理識別]項目は、参加通知を管理するための識別情報以下単に管理識別情報というを保持する項目である。項目値には、例えば、参加通知受付時に発行されるユニークな管理識別子採番値などがある。図中には、参加通知の受付順参加順に発行されたID値の例が示されている。また、[機器識別]項目は、参加要求機器100cの識別情報以下機器識別情報というを保持する項目である。項目値には、例えば、情報処理装置100に予め割り当てられたユニークな機器識別子設定値などがある。図中には、ネットワーク設定値であるIPアドレスInternetProtocoladdressの例が示されている。これらの項目値は、情報セットの単位で登録削除管理される。データ登録では、参加通知受付時に、参加要求機器100cに対して発行された管理識別子と参加要求機器100cから取得した機器情報参加通知受付時の受信データに含まれる機器識別子とが対応付けられて、[管理識別]項目及び[機器識別]項目の情報セットとして受付順に登録される。なお、開催機器100aに該当する情報セットも、開催機器100aが参加通知待ちの状態となったときに登録される。また、データ削除では、開催イベント終了時に、[管理識別]項目及び[機器識別]項目の情報セットが削除される。このように、開催機器100aでは、上記参加リスト20Dにより、開催イベントへの参加機器を管理する。図5は、本実施形態に係る送信中リスト30Dのデータ例を示す図である。図5に示すように、送信中リスト30Dは、2つの[管理識別]項目が対応付けられた情報セットを、データ共有時におけるデータ送受信の対応関係の単位で管理するデータである。[管理識別]項目は、参加通知受付時に発行された管理識別情報を保持する項目であり、具体的には、共有データの送信元にあたるデータ共有済みの参加機器100bに対応する管理識別情報以下便宜上送信元機器の管理識別情報というと共有データの送信先にあたる参加要求機器100cに対応する管理識別情報以下便宜上送信先機器の管理識別情報というとを保持する項目である。これらの項目値は、情報セットの単位で登録削除管理される。データ登録では、データ共有時に、送信元の参加機器100b以下便宜上送信元機器というに対応する管理識別子と送信先の参加要求機器100c以下便宜上送信先機器に対応する管理識別子とが対応付けられて、[管理識別]項目の値送信元機器と送信先機器の管理識別情報として登録される。また、データ削除では、共有データ送信完了時に、[管理識別]項目の情報セットが削除される。このように、開催機器100aでは、上記送信中リスト30Dにより、データ共有時におけるデータ送受信の対応関係を管理する。図6は、本実施形態に係る送信完了リスト40Dのデータ例を示す図である。図6に示すように、送信完了リスト40Dは、1つの[管理識別]項目を、情報処理装置単位で管理するデータである。[管理識別]項目は、参加通知受付時に発行された管理識別情報を保持する項目であり、具体的には、データ送信が完了した共有データの取得が完了した参加要求機器100cに対応する管理識別情報以下便宜上送信完了済み機器の管理識別情報というを保持する項目である。この項目値は、情報項目の単位で登録削除管理される。データ登録では、データ送信完了時に、送信先の参加要求機器100cに対応する管理識別子が、[管理識別]項目の値送信完了済み機器の管理識別情報として登録される。また、データ削除では、開催イベント終了時に、[管理識別]項目が削除される。このように、開催機器100aでは、上記送信完了リスト40Dにより、参加要求機器100cのうち、データ共有済みの参加機器100bとなった参加要求機器100c以下便宜上送信完了済み機器というを管理する。図3の説明に戻る。参加受付部112は、参加要求機器100cからの参加通知を受け付ける機能部である。参加受付部112は、例えば、参加要求機器100cから機器情報を受信することで、参加通知を受け付ける。参加受付部112は、参加通知を受け付けると、参加リスト保持部20にアクセスし、参加リスト20Dに、参加要求機器100cに対応する管理識別情報と機器識別情報とを登録する。データ取得先通知部113は、参加要求機器100cの共有データ取得先を通知する機能部である。データ取得先通知部113は、参加要求機器100cが共有データを取得する参加機器100bデータ取得先を決定し、参加要求機器100cに対して、決定したデータ取得先参加機器を通知する。データ取得先の決定は、取得先決定部1131により行われる。取得先決定部1131は、参加機器100bのデータ共有状態やデータ送信状態に基づき、データ共有済みの参加機器100bの中から、参加要求機器100cが共有データを取得する機器データ取得先を決定する。具体的には、次のように決定する。取得先決定部1131は、参加受付部112が参加通知を受け付けると、送信中リスト保持部30及び送信完了リスト保持部40にアクセスする。取得先決定部1131は、送信完了リスト40Dを参照し、登録された送信完了済み機器の管理識別情報を取得する。取得先決定部1131は、送信中リスト30Dを参照し、取得した送信完了済み機器の管理識別情報に基づき、[管理識別]項目送信元機器の管理識別情報を検索する。取得先決定部1131は、検索結果該当情報の有無に基づき、送信元機器の管理識別情報として登録されていない送信完了済み機器の管理識別情報を特定する。これにより、取得先決定部1131は、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bを特定し、参加要求機器100cのデータ取得先として決定する。つまり、取得先決定部1131は、参加機器100bの中から、既に共有データを取得済みで共有データを保持しており、かつ、他の情報処理装置100に共有データを送信中でなく、参加要求機器100cに対するデータ送信時の処理負荷が小さい参加機器100bを、データ取得先として決定する。なお、取得先決定部1131は、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bを特定できなかった場合、開催機器100aを、データ取得先として決定する。また、取得先決定部1131は、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bを複数特定した場合、特定した複数の参加機器100bのうち、開催イベントへの参加順が最も早い参加機器100bを、データ取得先として決定する。開催イベントへの参加順は、例えば、参加順参加通知の受付順に従って発行された管理識別情報や参加リスト20Dにおける管理識別情報の登録順並び順などに基づき判断できる。データ取得先通知部113は、取得先決定部1131により決定された参加機器100bを、参加要求機器100cに対して通知する。データ取得先通知部113は、データ取得先の決定を受けて、参加リスト保持部20にアクセスする。データ取得先通知部113は、決定された参加機器100bに対応する管理識別情報に基づき、参加リスト20Dを参照し、一致する管理識別情報に対応付けられた機器識別情報該当情報セットの機器識別情報を取得する。データ取得先通知部113は、取得した機器識別情報を、参加要求機器100cに送信し、データ取得先を通知する。このように、本実施形態に係るデータ共有機能では、開催機器100aとして参加要求機器100cから参加通知を受け付けると、参加要求機器100cに対して、データ共有済みの参加機器100bをデータ取得先として通知し、通知した機器から共有データを取得させることができる。また、データ取得先通知部113は、参加要求機器100cにデータ取得先を通知すると、送信中リスト30Dに、データ取得先として決定した参加機器100bに対応する管理識別情報とデータ取得先を通知した参加要求機器100cに対応する管理識別情報との情報セットを登録する。これにより、開催機器100aでは、送信中リスト30Dにより、データ共有時におけるデータ送受信の新たな対応関係が管理される。データ送信部115は、参加要求機器100cからのデータ取得要求に応じて、共有データを送信する機能部である。なお、開催機器100aが有するデータ送信部115は、上記取得先決定部1131が開催機器100aをデータ取得先に決定した場合に機能する。データ送信部115は、データ取得要求を受け付けると、所定の記憶領域に保持される共有データを、参加要求機器100cに送信することで、データ取得要求に応答する。なお、上記所定の記憶領域とは、開催機器100aが備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。また、データ送信部115は、共有データの送信を終えると、送信完了受付部116に対して、共有データの送信完了を通知する。送信完了受付部116は、データ共有時におけるデータ送信の完了通知を受け付ける機能部である。送信完了受付部116は、例えば、データ送信部115から、送信元機器と送信先機器との機器識別情報を受信することで、完了通知を受け付ける。送信完了受付部116は、データ取得先に決定された参加機器100bと参加要求機器100cとの間でデータ共有が行われた場合、参加機器100bデータ送信部から、データ送信の完了通知参加機器と参加要求機器との機器識別情報を受け付ける。また、送信完了受付部116は、データ取得先に決定された開催機器100aと参加要求機器100cとの間でデータ共有が行われた場合、データ送信部115から、データ送信の完了通知開催機器と参加要求機器との機器識別情報を受け付ける。送信完了受付部116は、データ送信の完了通知を受け付けると、送信完了リスト保持部40にアクセスし、送信完了リスト40Dに、共有データを取得した参加要求機器100c送信完了済み機器に対応する管理識別情報を登録する。登録する管理識別情報は、次のように取得する。送信完了受付部116は、参加リスト保持部20にアクセスする。送信完了受付部116は、完了通知受付時の参加要求機器100cの機器識別情報に基づき、参加リスト20Dを参照し、一致する機器識別情報に対応付けられた管理識別情報該当情報セットの管理識別情報を取得する。これにより、開催機器100aでは、送信完了リスト40Dにより、送信完了済み機器が管理される。また、送信完了受付部116は、データ送信の完了通知を受け付けると、送信中リスト保持部30にアクセスし、送信中リスト30Dから、共有データ取得時の送信元機器と送信先機器とに対応する情報セットを削除する。送信完了受付部116は、送信中リスト保持部30にアクセスする。送信完了受付部116は、送信完了リスト40Dへの登録時に取得した、送信元機器と送信先機器とに対応する管理識別情報に基づき、送信中リスト30Dを参照し、一致する管理識別情報該当情報セットを削除する。なお、送信元機器の管理識別情報は、上述した送信先機器の管理識別情報の取得と同様の方法で取得できる。《参加機器》データ送信部115は、データ取得要求を受け付けると、参加機器100bが備える記憶装置の所定の記憶領域に保持される共有データを、参加要求機器100cに送信することで、データ取得要求に応答する。また、データ送信部115は、共有データの送信を終えると、開催機器100a送信完了受付部に対して、共有データの送信完了を通知する。なお、上述したように、データ送信完了の通知先は、データ送信部115が動作する情報処理装置100動作環境によって異なる。具体的には、開催機器100aと参加機器100bとで異なる。そこで、データ送信部115では、同機能部115の動作環境に応じて、データ送信完了の通知先を切り換える。データ送信部115は、同機能部115の動作環境が、開催機器100aか、又は、参加機器100bかを判断する。その結果、データ送信部115は、動作環境が参加機器100bの場合、データ送信完了の通知先を開催機器100aとする。一方、データ送信部115は、動作環境が開催機器100aの場合、データ送信完了の通知先を送信完了受付部116とする。なお、動作環境は、例えば、各種リスト20,30,40の有無などに基づき判断できる。《参加要求機器》参加通知部111は、開催イベントへの参加を通知する機能部である。参加通知部111は、開催イベントのネットワークが検出され、接続に成功すると、開催機器100a参加受付部に対して、参加を通知する。データ取得部114は、共有データの取得を要求する機能部である。データ取得部114は、開催機器100aデータ取得先通知部から通知されたデータ取得先にあたる開催機器100a又は参加機器100bに対して、共有データの取得を要求する。データ取得部114は、例えば、通知受付時の機器識別情報に基づき、開催機器100a又は参加機器100bにアクセスし、共有データの取得要求を行う。これにより、本実施形態に係るデータ共有機能では、情報処理装置間において、共有データの取得処理が分散して行われる。以上のように、本実施形態に係るデータ共有機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、システム1000を構成する情報処理装置100に搭載インストールされたデータ共有プログラムデータ共有機能を実現するソフトウェアが、情報処理装置100が備えるCPU106演算装置により、記憶装置例えばHDDやROMなどからメモリRAM上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。本実施形態に係るデータ共有機能の詳細な動作機能部群の連携動作について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。《データ共有の処理》本実施形態に係るデータ共有処理には、データ共有システム1000における2つの場面に対応する処理がある。1つは、システム内に参加機器100bが1台も存在せず、開催機器100aが参加通知の受付待ち状態で、最初の参加要求機器100cから参加通知を受け付けた場合の処理である。もう1つは、システム内に参加機器100bが存在し、開催機器100aが参加通知の受付待ち状態で、次の参加要求機器100cから参加通知を受け付けた場合の処理である。以下には、上記場面ごとの処理手順例について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、開催機器100a開催者の情報処理装置を機器[1]1001、参加機器100b又は参加要求機器100c参加者の情報処理装置を機器[2]1002,機器[3]1003とする。[場面1]:開催機器が最初の参加通知を受け付けた場合図7は、本実施形態に係るデータ共有時の処理手順例その1を示すシーケンス図である。また、図8は、本実施形態に係るデータ共有時の各リスト20D,30D,40Dのデータ遷移例その1を示す図であり、図7に示すデータ共有処理の実行による参加リスト20D、送信中リスト30D、送信完了リスト40Dのデータ遷移例が示されている。図7に示すように、機器[1]1001は、参加受付部112により、機器[2]1002参加通知部から、開催イベントへの参加通知を受け付けるステップS101。なおこのとき、参加通知部111は、機器[1]1001参加受付部に対して、機器[2]1002の機器情報を送信し、参加通知を行う。機器[1]1001では、参加通知を受け付けると、各機能部により、次のような処理が実行される。参加受付部111は、機器[2]1002を、参加リスト20Dに登録するステップS102。このとき、参加受付部111は、参加リスト保持部20にアクセスし、参加リスト20Dを参照する。参加受付部111は、参加通知受付時に発行された管理識別情報ID値と機器[2]1002から取得した機器識別情報IPアドレスとを、新規の情報セットとして、参加リスト20Dに登録する。その結果、参加リスト20Dは、図8Aに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、参加リスト20Dには、開催機器100aである機器[1]1001のID値1と機器[1]1001のIPアドレス192.168.11.010が登録されている。この状態で、上記ステップS102の処理が実行されると、機器[2]1002のID値2と機器[2]1002のIPアドレス192.168.11.011が、新規の参加要求機器100cとして登録される。図7の説明に戻る。次に、参加受付部111は、データ取得先通知部113に対して、機器[2]1002へのデータ取得先通知を指示するステップS103。これを受けて、データ取得先通知部113は、各リスト20D,30D,40Dを参照し、参加機器100bのデータ共有状態やデータ送信状態に基づくデータ取得先決定処理を実行するステップS104。その結果、データ取得先決定処理では、参加機器100bが1台も存在しないため、機器[1]1001をデータ取得先として決定する。なお、データ取得先決定処理についての詳細は、図13を用いて後述する。データ取得先通知部113は、決定したデータ取得先を、機器[2]1002データ取得部に通知するステップS105。このとき、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定した機器[1]1001の機器識別情報IPアドレスを送信する。その後、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定した機器[1]1001送信元機器と参加要求機器100cである機器[2]1002送信先機器を、送信中リスト30Dに登録するステップS106。このとき、データ取得先通知部113は、送信中リスト保持部30にアクセスし、送信中リスト30Dを参照する。データ取得先通知部113は、送信元機器である機器[1]1001の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値とを、新規の情報セットとして、送信中リスト30Dに登録する。その結果、送信中リスト30Dは、図8Bに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信中リスト30Dは、現在、共有データの送受信が行われていないため、各情報項目の値がNULLとなっている。この状態で、上記ステップS106の処理が実行されると、送信元機器である機器[1]1001のID値1と送信先機器である機器[2]1002のID値2が、新規のデータ送受信の対応関係として登録される。図7の説明に戻る。その結果、機器[2]1002では、データ取得先通知を受け付けると、データ取得部114により、機器[1]1001データ送信部に対して、共有データの取得を要求するステップS107。このとき、データ取得部114は、データ取得先通知受付時の機器識別情報IPアドレスに基づき、機器[1]1001にアクセスし、データ送信部115に対し、共有データの取得要求を行う。これを受けて、機器[1]1001は、データ送信部115により、機器[2]1002データ取得部に対して、共有データを送信するステップS108。次に、データ送信部115は、送信完了受付部116に対して、共有データの送信完了を通知するステップS109。このとき、データ送信部115は、送信元機器である機器[1]1001の機器識別情報IPアドレスと送信先機器である機器[2]1002の機器識別情報IPアドレスとを渡す。これを受けて、送信完了受付部116は、共有データを取得した機器[2]1002送信完了済み機器を、送信完了リスト40Dに登録するステップS110。このとき、送信完了受付部116は、参加リスト保持部20にアクセスし、受け取った機器識別情報IPアドレスに基づき、参加リスト20Dを参照し、送信元機器である機器[1]1001の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値とを取得する。また、送信完了受付部116は、送信完了リスト保持部40にアクセスし、送信完了リスト40Dを参照する。送信完了受付部116は、先に取得した、送信先機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値を、新規の情報として、送信完了リスト40Dに登録する。その結果、送信完了リスト40Dは、図8Cに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信完了リスト40Dには、開催機器100aである機器[1]1001のID値1が登録されている。この状態で、上記ステップS110の処理が実行されると、機器[2]1002のID値2が、送信完了済み機器として登録される。図7の説明に戻る。その後、送信完了受付部116は、機器[1]1001と機器[2]1002との間のデータ共有に応じて、送信中リスト30Dを更新するステップS111。このとき、送信完了受付部116は、送信中リスト保持部30にアクセスし、先に取得した、送信元機器である機器[1]1001の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値とに基づき、送信中リスト30Dを参照し、一致する情報セットを特定する。送信完了受付部116は、特定した情報セットを削除し、送信中リスト30Dを更新する。その結果、送信中リスト30Dは、図8Dに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信中リスト30Dは、共有データの送受信が行われた、送信元機器である機器[1]1001のID値1と送信先機器である機器[2]1002のID値2とが登録されている。この状態で、上記ステップS111の処理が実行されると、送信元機器である機器[1]1001のID値1と送信先機器である機器[2]1002のID値2とに一致する情報セットが削除され、各情報項目の値がNULLとなり、データ送受信の対応関係が更新される。以上のように、本実施形態に係るデータ共有システム1000において、図7に示す上記データ共有処理が実行された場合には、図9に示すようなデータ共有動作となる。図9は、本実施形態に係るデータ共有時の動作例その1を示す図である。参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[2]1002から参加通知を受け付けると動作1、機器[2]1002に対して、開催機器100aである機器[1]1001を共有データの取得先として通知する動作2。これにより、機器[2]1002は、機器[1]1001から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作3。[場面2]:開催機器が次の参加通知を受け付けた場合図10は、本実施形態に係るデータ共有時の処理手順例その2を示すシーケンス図である。また、図11は、本実施形態に係るデータ共有時の各リストのデータ遷移例その2を示す図であり、図10に示す処理の実行による参加リスト20D、送信中リスト30D、送信完了リスト40Dのデータ遷移例が示されている。図10に示す処理は、図7に示す上記データ共有処理が実行された後の処理手順例が示されている。つまり、開催機器100aである機器[1]1001とデータ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002とが接続されたデータ共有システム1000に、参加要求機器100cとして、新たに機器[3]1003を接続した場合の処理手順例が示されている。なお、以下では、図7と同じ処理手順についての説明を簡略化する。図10に示すように、機器[1]1001は、参加受付部112により、機器[3]1003参加通知部から、開催イベントへの参加通知を受け付けるステップS201。機器[1]1001では、参加通知を受け付けると、各機能部により、次のような処理が実行される。参加受付部111は、機器[3]1003を、参加リスト20Dに登録するステップS202。このとき、参加受付部111は、参加通知受付時に発行された管理識別情報ID値と機器[3]1003から取得した機器識別情報IPアドレスとを、新規の情報セットとして、参加リスト20Dに登録する。その結果、参加リスト20Dは、図11Aに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、参加リスト20Dには、開催機器100aである機器[1]1001のID値1と機器[1]1001のIPアドレス192.168.11.010、及び、データ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002のID値2と機器[2]1002のIPアドレス192.168.11.011が登録されている。この状態で、上記ステップS202の処理が実行されると、機器[3]1003のID値3と機器[3]1003のIPアドレス192.168.11.012が、新規の参加要求機器100cとして登録される。図10の説明に戻る。次に、参加受付部111は、データ取得先通知部113に対して、機器[3]1003へのデータ取得先通知を指示するステップS203。これを受けて、データ取得先通知部113は、各リスト20D,30D,40Dを参照し、参加機器100bのデータ共有状態やデータ送信状態に基づくデータ取得先決定処理を実行するステップS204。その結果、データ取得先決定処理では、データ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002が存在することから、機器[2]1002をデータ取得先として決定する。なお、データ取得先決定処理についての詳細は、図13を用いて後述する。データ取得先通知部113は、決定したデータ取得先を、機器[3]1003データ取得部に通知するステップS205。このとき、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定した機器[2]1002の機器識別情報IPアドレスを送信する。その後、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定した機器[2]1002送信元機器と参加要求機器100cである機器[3]1003送信先機器を、送信中リスト30Dに登録するステップS206。このとき、データ取得先通知部113は、送信元機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[3]1003の管理識別情報ID値とを、新規の情報セットとして、送信中リスト30Dに登録する。その結果、送信中リスト30Dは、図11Bに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信中リスト30Dは、現在、共有データの送受信が行われていないため、各情報項目の値がNULLとなっている。この状態で、上記ステップS206の処理が実行されると、送信元機器である機器[2]1002のID値2と送信先機器である機器[3]1003のID値3とが、新規のデータ送受信の対応関係として登録される。図10の説明に戻る。その結果、機器[3]1003では、データ取得先通知を受け付けると、データ取得部114により、機器[2]1002データ送信部に対して、共有データの取得を要求するステップS207。このとき、データ取得部114は、データ取得先通知受付時の機器識別情報IPアドレスに基づき、機器[2]1002にアクセスし、データ送信部115に対し、共有データの取得要求を行う。これを受けて、機器[2]1002は、データ送信部115により、機器[3]1003データ取得部に対して、共有データを送信するステップS208。次に、データ送信部115は、開催機器100aである機器[1]1001送信完了受付部に対して、共有データの送信完了を通知するステップS209。このとき、データ送信部115は、送信元機器である機器[2]1002の機器識別情報IPアドレスと送信先機器である機器[3]1003の機器識別情報IPアドレスとを渡す。これを受けて、機器[1]1001では、送信完了受付部116により、共有データを取得した機器[3]1003送信完了済み機器を、送信完了リスト40Dに登録するステップS210。このとき、送信完了受付部116は、受け取った機器識別情報IPアドレスに基づき、参加リスト20Dを参照し、送信元機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[3]1003の管理識別情報ID値とを取得する。送信完了受付部116は、取得した、送信先機器である機器[3]1003の管理識別情報ID値を、新規の情報として、送信完了リスト40Dに登録する。その結果、送信完了リスト40Dは、図11Cに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信完了リスト40Dには、開催機器100aである機器[1]1001のID値1とデータ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002のID値2とが登録されている。この状態で、上記ステップS210の処理が実行されると、機器[3]1003のID値3が、送信完了済み機器として登録される。図10の説明に戻る。その後、送信完了受付部116は、機器[2]1002と機器[3]1003との間のデータ共有に応じて、送信中リスト30Dを更新するステップS211。このとき、送信完了受付部116は、先に取得した、送信元機器である機器[2]1002の管理識別情報ID値と送信先機器である機器[3]1003の管理識別情報ID値とに基づき、送信中リスト30Dを参照し、一致する情報セットを特定する。送信完了受付部116は、特定した情報セットを削除し、送信中リスト30Dを更新する。その結果、送信中リスト30Dは、図11Dに示すようにデータ遷移する。具体的には、次のように遷移する。まず、送信中リスト30Dは、共有データの送受信が行われた、送信元機器である機器[2]1002のID値2と送信先機器である機器[3]1003のID値3とが登録されている。この状態で、上記ステップS211の処理が実行されると、送信元機器である機器[2]1002のID値2と送信先機器である機器[3]1003のID値3とに一致する情報セットが削除され、各情報項目の値がNULLとなり、データ送受信の対応関係が更新される。以上のように、本実施形態に係るデータ共有システム1000において、図7に示すデータ共有処理が実行された後に、図10に示す上記データ共有処理が実行された場合には、図12に示すようなデータ共有動作となる。図12は、本実施形態に係るデータ共有時の動作例その2を示す図である。参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[3]1003から参加通知を受け付けると動作4、機器[3]1003に対して、データ共有済みの機器[2]1002を共有データの取得先として通知する動作5。これにより、機器[3]1003は、機器[2]1002から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作6。その後、機器[2]1002は、機器[3]1003への共有データの送信が完了すると、機器[1]1001に対して、その旨送信完了を通知する動作7。このように、本実施形態に係るデータ共有システム1000では、情報処理装置間における共有データの取得処理を、開催機器100aが一括して処理するのではなく、データ共有済みの参加機器100bを含む複数の情報処理装置100で分散処理される。《データ取得先の決定処理》図13は、本実施形態に係るデータ取得先決定時の処理手順例を示すフローチャートである。図13には、上述したように、図7に示すステップS104,図10に示すステップS204で実行されるデータ取得先決定処理の詳細な処理手順例が示されている。つまり、開催機器100aで機能するデータ取得先通知部113が有する取得先決定部1131の詳細処理が示されている。図13に示すように、取得先決定部1131は、参加要求機器100cに対して、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bを特定するステップS302。このとき、取得先決定部1131は、送信中リスト保持部30及び送信完了リスト保持部40にアクセスする。取得先決定部1131は、送信完了リスト40Dを参照し、登録された送信完了済み機器の管理識別情報ID値を取得する。取得先決定部1131は、送信中リスト30Dを参照し、取得した送信完了済み機器の管理識別情報の中から、登録された送信元機器の管理識別情報と一致しない送信完了済み機器の管理識別情報を特定する。その結果、取得先決定部1131は、特定した管理識別情報が対応する参加機器100bを、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bとして特定する。取得先決定部1131は、データ送信中でないデータ共有済みの参加機器100bを特定できたか否か特定情報の有無を判定するステップS302。取得先決定部1131は、特定できなかった特定情報がなかった場合ステップS302:NO、開催機器100aを、データ取得先として決定するステップS303。これにより、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定された開催機器100aの機器識別情報IPアドレスを、参加要求機器100cに送信する。一方、取得先決定部1131は、特定できた特定情報があった場合ステップS302:YES、該当する参加機器100bが複数特定された該当情報が複数存在するか否かを判定するステップS304。取得先決定部1131は、1台の参加機器100bが特定された該当情報が1つの場合ステップS304:NO、該当する参加機器100bを、データ取得先として決定するステップS305。これにより、データ取得先通知部113は、データ取得先に決定された参加機器100bの機器識別情報IPアドレスを、参加要求機器100cに送信する。なおこのとき、データ取得先通知部113は、参加リスト保持部20にアクセスする。データ取得先通知部113は、参加リスト20Dを参照し、上記特定処理の検索結果で得られた管理識別情報該当情報に対応付けられた機器識別情報IPアドレスを取得する。このように、データ取得先通知部113は、データ取得先として決定した参加機器100bの機器識別情報を取得する。一方、取得先決定部1131は、複数の参加機器100bが特定された特定情報が複数の場合ステップS304:YES、特定した複数の参加機器100bのうち、開催イベントへの参加順が最も早い参加機器100bを、データ取得先として決定するステップS306。このとき、取得先決定部1131は、上記特定処理の検索結果で得られた管理識別情報該当情報に基づき、開催イベントへの参加順を判断する。例えば、管理識別情報であるID値が、参加順参加通知の受付順に従って発行される場合、取得先決定部1131は、上記特定処理の検索結果で得られたID値を比較し、比較結果に基づき、複数の参加機器100bの中から、データ取得先とする参加機器100bを決定する。具体的には、最もID値の小さい参加機器100bを、データ取得先として決定する。このように、本実施形態に係る取得先決定処理では、参加機器100bの中から、既に共有データを取得済みで共有データを保持しており、かつ、他の情報処理装置100に共有データを送信中でなく、参加要求機器100cに対するデータ送信時の処理負荷が小さい参加機器100bを、データ取得先として決定する。《データ共有時の動作例》ここからは、本実施形態に係るデータ共有システム1000において、開催機器100aが、新たな参加要求機器100cから参加通知を受け付ける幾つかの場面を想定したデータ共有動作例について説明する。図14は、本実施形態に係るデータ共有時の動作例その3を示す図である。図14には、開催機器100aである機器[1]1001とデータ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002とが接続されたデータ共有システム1000において、機器[2]1002と機器[3]1003との間でデータ共有中に、参加要求機器100cとして、新たに機器[4]1004が接続した場合の動作例が示されている。図14Aに示すように、参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[3]1003から参加通知を受け付ける動作1。機器[1]1001は、機器[2]1002がデータ共有済みの状態であることから、機器[2]1002を共有データの取得先として決定し、機器[3]1003に対して、機器[2]1002を通知する動作2。これにより、機器[3]1003は、機器[2]1002から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作3。このとき、参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[4]1004から参加通知を受け付ける動作4。図14Bに示すように、機器[1]1001は、機器[4]1004からの参加通知を受け付けると、機器[2]1002と機器[3]1003とがデータ共有中の状態であることから、機器[1]1001を共有データの取得先として決定し、機器[4]1004に対して、機器[1]1001を通知する動作5。これにより、機器[4]1004は、機器[1]1001から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作6。その後、データ送信中の機器[2]1002は、機器[3]1003への共有データの送信が完了すると、機器[1]1001に対して、その旨送信完了を通知する動作7。このとき、機器[3]1003は、データ共有済みの状態となる。図15は、本実施形態に係るデータ共有時の動作例その4を示す図である。また、図16は、本実施形態に係るデータ共有時の動作例その5を示す図である。図15,16には、開催機器100aである機器[1]1001とデータ共有済みの参加機器100bである機器[2]1002及び機器[3]1003とが接続されたデータ共有システム1000において、機器[1]1001と機器[2]1004との間でデータ共有中に、参加要求機器100cとして、新たに機器[5]1005,機器[6]1006が接続した場合の動作例が示されている。図15Aに示すように、機器[1]1001は、機器[2]1002から、機器[3]1003への共有データの送信完了通知を受け付ける動作7。その後、参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[5]1005から参加通知を受け付ける動作8。図15Bに示すように、機器[1]1001は、機器[5]1005からの参加通知を受け付けると、機器[2]1002,機器[3]1003が、データ送信中でなくデータ共有済みであり、両機器のうち、機器[2]1002が、開催イベントへの参加順が早いことから、機器[2]1002を共有データの取得先として決定し、機器[5]1005に対して、機器[2]1002を通知する動作9。これにより、機器[5]1005は、機器[2]1002から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作10。なお、機器[4]1004は、機器[1]1001から共有データを取得し終えると、データ共有済みの状態となる。このとき、参加通知受付待ちの機器[1]1001は、機器[6]1006から参加通知を受け付ける動作11。図16Aに示すように、機器[1]1001は、機器[6]1006からの参加通知を受け付けると、機器[3]1003,機器[4]1004が、データ送信中でなくデータ共有済みであり、両機器のうち、機器[3]1003が、開催イベントへの参加順が早いことから、機器[3]1003を共有データの取得先として決定し、機器[6]1006に対して、機器[3]1003を通知する動作12。これにより、機器[6]1006は、機器[3]1003から共有データを取得するデータ共有中の状態となる動作13。図16Bに示すように、その後、データ送信中の機器[2]1002は、機器[5]1005への共有データの送信が完了すると、機器[1]1001に対して、その旨送信完了を通知する動作14。このとき、機器[5]1005は、データ共有済みの状態となる。また、データ送信中の機器[3]1003は、機器[6]1006への共有データの送信が完了すると、機器[1]1001に対して、その旨送信完了を通知する動作15。このとき、機器[6]1006は、データ共有済みの状態となる。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る情報処理装置100によれば、開催機器100aであった場合に、参加受付部112により、参加要求機器100bからの開催イベントへの参加通知を受け付ける。情報処理装置100は、データ取得先通知部113により、既に参加通知を受け付けた参加機器100bの中から、共有データの取得先とする参加機器100bを、参加要求機器100cに通知する。このとき、データ取得先通知部113は、取得先決定部1131により、参加機器100bのデータ共有状態やデータ送信状態に基づき、参加機器100bの中から、参加要求機器100cが共有データを取得する機器データ取得先を決定する。その結果、参加要求機器100cは、通知された機器から共有データを取得する。これによって、本実施形態に係るデータ共有システム1000では、情報処理装置間において、共有データの取得処理が分散して行われ、処理負荷が軽減され、効率よくデータ共有できる。[変形例1]以下に、上記実施形態に係る変形例1について説明する。図17は、本変形例1に係るデータ共有システム1010の構成例を示す図である。図17Aに示すシステム構成と図1Aに示したシステム構成との違いは、投影装置200がデータ伝送路Nに接続されている点である。投影装置200は、無線通信機能及び情報表示機能などを有する機器であり、例えば、プロジェクタなどである。図17Bには、本変形例1に係るデータ共有システム1010を、プレゼンテーション会議に利用した場合利用場面の例が示されている。この場合、視聴者の情報処理装置1002,1003と同様に、共有データに基づく表示内容が、投影装置200によりスクリーンへ投影される。また、投影装置200では、上記実施形態に係る情報処理装置100と同様に、画面共有機能が動作可能なハードウェアを備えている。図18は、本変形例1に係る投影装置200のハードウェア構成例を示す図である。図18に示すように、投影装置200は、コントローラ210、操作パネル220、及び投影器230などを備え、それぞれが相互にバスBで接続されている。操作パネル220は、入力部や表示部を備えており、機器情報などの各種情報を利用者に提供したり、動作設定や動作指示などの各種利用者操作を受け付けたりする入力表示装置である。投影器230は、スクリーンなどに画像データを投影する装置である。コントローラ210は、CPU211、記憶装置212、ネットワークI/F213、及び外部記憶I/F214などを備える制御基板であり、それぞれが相互にバスBで接続されている。記憶装置211は、RAM、ROM、及びHDDなどを含み、各種プログラムやデータを格納及び/又は保持する装置である。CPU212は、ROMやHDDから、プログラムやデータをRAM上に読み出し、処理を実行する記憶装置から読み出したプログラムやデータの処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。ネットワークI/F213は、投影装置200をデータ伝送路Nに接続するインタフェースである。これにより、投影装置200は、ネットワークI/F213を介して、情報処理装置100とデータ通信を行うことができる。外部記憶I/F214は、外部記憶装置にあたる記録媒体214aとのインタフェースである。記録媒体214aには、例えば、SDメモリカードやUSBメモリなどがある。これにより、投影装置200は、外部記憶I/F214を介して、記録媒体214aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。よって、本変形例1に係る投影装置200では、上記ハードウェア構成により、搭載インストールされたデータ共有アプリのプログラムデータ共有機能を実現するソフトウェアが、CPU211演算装置により、記憶装置212からメモリRAM上に読み出され、実行されることでデータ共有機能が実現される。以上のように、本変形例1に係るデータ共有システム1010では、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。[変形例2]以下に、上記実施形態に係る変形例2について説明する。図19は、本変形例2に係るデータ共有システム1020の構成例を示す図である。図19Aに示すシステム構成と図1Aに示したシステム構成との違いは、アクセスポイントAPの代替機器として中継装置300がデータ伝送路Nに接続されている点である。中継装置300は、データ通信の中継機能を有する機器であり、例えば、ルーティング機能を有するサーバやルータなどである。図19Bには、本変形例2に係るデータ共有システム1020を、会議に利用した場合利用場面の例が示されている。この場合、本変形例2に係るデータ共有システム1020では、情報処理装置間における共有データの取得処理が、アクセスポイントAPの替わりに中継装置300を介して行われ、図1Bを用いて説明したように利用される。以上のように、本変形例2に係るデータ共有システム1020では、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、本変形例2では、通信環境として無線又は有線を問わない。中継装置300が備える通信手段に応じて対応すればよい。[変形例3]以下に、上記実施形態に係る変形例3について説明する。図20は、本変形例3に係るデータ共有システム1030の構成例を示す図である。図20に示すシステム構成と図1Aに示したシステム構成との違いは、中継装置300を介して、異なるネットワークエリアEa,Ebが接続されている点である。つまり、本変形例3では、中継装置300が、ネットワークエリアEa,Ebの間のデータ通信を中継するルーティングする。なおここでいう異なるネットワークエリアには、セグメントの異なるネットワークなどが挙げられる。図21は、本変形例3に係るデータ共有システム1030の利用例を示す図である。図21には、本変形例3に係るデータ共有システム1030を、会議に利用した場合利用場面の例が示されている。この場合、本変形例3に係るデータ共有システム1030は、次のように利用される。なお、以下の説明では、情報処理装置間で共有する会議の資料データを、ネットワークエリアEaに接続される情報処理装置1001が保持しているものとし、この会議の資料データを、ネットワークエリアEaが構築された事業所AとネットワークエリアEbが構築された事業所Bの間で共有する場面を想定している。まず、開催者は、情報処理装置1001により、事業所Aの会議室内に設置されたアクセスポイントAPaを検出し、ネットワークエリアEaに接続する。その結果、情報処理装置1001は、他の情報処理装置1002~100nからの会議の参加通知を待つ。この状態で、参加者Aは、情報処理装置1002により、同アクセスポイントAPaを検出し、ネットワークエリアEaに接続する。その結果、情報処理装置1002は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、自機の機器情報を、情報処理装置1002に対して通知し、情報処理装置1002は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1001から資料データを取得し、会議資料を共有する。その後、参加者Bは、情報処理装置1003により、同アクセスポイントAPaを検出し、ネットワークエリアEaに接続する。その結果、情報処理装置1003は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1002資料データ取得済み機器の機器情報を、情報処理装置1003に対して通知し、情報処理装置1003は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1002から資料データを取得し、会議資料を共有する。またその後、参加者Cは、情報処理装置1004により、同アクセスポイントAPaを検出し、ネットワークエリアEaに接続する。その結果、情報処理装置1004は、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1003資料データ取得済み機器の機器情報を、情報処理装置1004に対して通知し、情報処理装置1004は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1003から資料データを取得し、会議資料を共有する。また、事業所Bにて本会議への参加者が新たに発生した場合には、次のように利用される。参加者Dは、情報処理装置1005により、事業所Bの会議室内に設置されたアクセスポイントAPbを検出し、ネットワークエリアEbに接続する。その結果、情報処理装置1005は、中継装置300を介し、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、自機の機器情報を、中継装置300を介し、情報処理装置1005に対して通知し、情報処理装置1005は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1001から資料データを取得し、会議資料を共有する。その後、参加者Eは、情報処理装置1006により、同アクセスポイントAPbを検出し、ネットワークエリアEbに接続する。その結果、情報処理装置1006は、中継装置300を介し、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1005資料データ取得済み機器の機器情報を、中継装置300を介し、情報処理装置1006に対して通知し、情報処理装置1006は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1005から資料データを取得し、会議資料を共有する。またその後、参加者Fは、情報処理装置1007により、同アクセスポイントAPbを検出し、ネットワークエリアEbに接続する。その結果、情報処理装置1007は、中継装置300を介し、情報処理装置1001に対して、会議への参加を通知する。これにより、情報処理装置1001は、データ共有済みの情報処理装置1006資料データ取得済み機器の機器情報を、中継装置300を介し、情報処理装置1007に対して通知し、情報処理装置1007は、通知された機器情報に基づき、情報処理装置1006から資料データを取得し、会議資料を共有する。以上のように、本変形例3に係るデータ共有システム1030では、上記システム構成により、異なるネットワークエリアEa,Ebの間であっても、情報処理装置間における分散型のデータ共有サービスを提供することができる。よって、中継装置300が、外部ネットワークパブリックエリアと内部ネットワークプライベートエリアとの間のデータ通信を中継するルーティング機能中継機能を有する装置であって場合には、広域エリアに対して上記データ共有サービスを提供することができる。ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係るデータ共有機能は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境プラットフォームにあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、システム1000を構成する各機器例えば情報処理装置や投影装置などの演算装置例えばCPUにより実行されることで実現される。例えば、情報処理装置100の場合、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体103aに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、ドライブ装置103を介して、情報処理装置100にインストールすることができる。また、情報処理装置100は、インタフェース装置107を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。また、上記実施形態では、参加通知受付時に発行される管理識別情報に基づき、各リスト20D,30D,40Dに登録された情報処理装置100を管理する構成について説明を行ったが、この限りでない。IPアドレスなどの機器識別情報に基づき、情報処理装置100を管理する構成であってもよい。この場合、各リスト20D,30D,40Dには、機器識別情報のみが登録され、上述した参加順は、参加リスト20Dにおける機器識別情報の登録順並び順などに基づき判断する。最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"