設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの一台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、前記子警報器の前記制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、信号を繰り返し送信する送信期間を含む所定の送信パターンにより、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他のすべての前記警報器に対して送信させ、前記親警報器の前記制御部は、間欠受信動作によって前記子警報器から送信された前記連動信号を受信すると自己が連動警報した後に、前記子警報器以外の子警報器からそのアドレスに応じたタイミングで送信され、前記連動信号を受信したことを示す応答信号を所定期間に亘り受信し、前記応答信号を受信していない前記子警報器以外の全ての子警報器に対して前記連動信号を転送することを特徴とする警報システム。前記所定期間は、前記子警報器の送信休止期間であることを特徴とする請求項1記載の警報システム。前記複数の警報器は、状態検出部が異常を検出するかまたは他の警報器から連動信号を受信すると、間欠受信動作を変更することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の警報システム。前記所定の送信パターンは、前記送信期間と、前記連動信号の送信を休止させる送信休止期間とを、交互に繰り返し実行するものであることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の警報システム。上記特許文献1の警報システムでは、親器は、火災検出した火元の子器から連動信号を受信すると自らが連動警報を行うとともに、全ての他の連動先の子器に対して一斉に連動信号を転送していた。さらに、全ての他の子器は親器から転送された連動信号を受信すると各子器が連動警報を行っていた。よって、連動先の子器が親器から転送された連動信号を受信できない状況隠れ端末であっても、親器は判別できなかった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、連動先の子器が親器から転送された連動信号を受信できない状況であることを親器が判別できるとともに、消費電力を低減し、設定したタイミング通りに信号の転送を開始することのできる警報システムを提供するものである。本発明に係る警報システムは、設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの一台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、前記子警報器の前記制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、信号を繰り返し送信する送信期間を含む所定の送信パターンにより、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他のすべての前記警報器に対して送信させ、前記親警報器の前記制御部は、間欠受信動作によって前記子警報器から送信された前記連動信号を受信すると自己が連動警報した後に、前記子警報器以外の子警報器からそのアドレスに応じたタイミングで送信され、前記連動信号を受信したことを示す応答信号を所定期間に亘り受信し、前記応答信号を受信していない前記子警報器以外の全ての子警報器に対して前記連動信号を転送するものである。本発明に係る警報システムは、前記所定期間は、前記子警報器の送信休止期間であるものである。本発明に係る警報システムは、前記複数の警報器は、状態検出部が異常を検出するかまたは他の警報器から連動信号を受信すると、間欠受信動作を変更するものである。本発明に係る警報システムの前記所定の送信パターンは、前記送信期間と、前記連動信号の送信を休止させる送信休止期間とを、交互に繰り返し実行するものである。本発明によれば、子警報器からの連動信号を受信した親警報器は、間欠受信動作によって前記子警報器から送信された前記連動信号を受信すると自己が連動警報した後に、前記子警報器以外の子警報器からそのアドレスに応じたタイミングで送信され、前記連動信号を受信したことを示す応答信号を所定期間に亘り受信し、前記応答信号を受信していない前記子警報器以外の全ての子警報器に対して前記連動信号を転送する。このため、親警報器は、連動警報を受信できない子警報器を判別できるとともに、消費電力を低減でき、また、予め設定したタイミング通りに連動信号の転送を開始できる。本発明によれば、前記複数の警報器は、状態検出部が異常を検出するかまたは他の警報器から連動信号を受信すると、間欠受信動作を変更する。このため、警報動作中の各警報器が他の警報器の無線信号を受信する確率を高めることができる。本発明によれば、子警報器は、連動信号を繰り返し送信する送信期間と連動信号の送信を休止する送信休止期間とを交互に繰り返す送信パターンにより、連動信号を送信する。このため、子警報器が送信した連動信号を他の警報器が受信する確率を高めることができる。実施の形態1.以下、本実施の形態1では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。[警報システム及び火災警報器の構成]図1は、本発明の実施の形態に係る警報システム200の構成を示す図である。警報システム200は、複数の火災警報器100で構成される。これらの各火災警報器100は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。後述するように、火災警報器100はいずれも同様に構成されており、動作設定部図示せずの設定により親器としても子器としても動作することができる。なお、各火災警報器100を区別して説明するために、火災警報器A、火災警報器B、火災警報器C、火災警報器Dと称する場合があり、本実施の形態1では、火災警報器Aが親器であって、火災警報器B~Dが子器であるものとする。ここで、火災警報器A~火災警報器Dは1つの同じグループに属している。また、図1において、各火災警報器100同士を結ぶ実線は無線通信により互いに通信可能であることを示し、各火災警報器100同士を結ぶ破線は無線通信により互いに通信不可能であることを示している。図2は、本発明の実施の形態に係る火災警報器100の主要構成を示す機能ブロック図である。図2において、火災警報器100は、制御回路1、電池2、電源回路3、電池電圧検出回路4、送受信回路5、アンテナ6、火災検出回路7、警報音制御回路8、表示灯回路9を備える。電池2は、電源回路3に直流電源を供給する。電源回路3は、電池2の電圧を所定電圧に制御し、制御回路1、送受信回路5、火災検出回路7、警報音制御回路8、表示灯回路9に供給する。電池電圧検出回路4は、電源回路3に印加される電池2の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路1に出力する。電池電圧検出回路4は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路1に信号を出力し、警報音制御回路8と表示灯回路9を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路5より出力させる。火災検出回路7は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路1に出力する。警報音制御回路8は、ブザースピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路9は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。送受信回路5は、無線信号を送受信するためのアンテナ6に接続されており、送信回路51と受信回路52とを備える。受信回路52は、制御回路1により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ6から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路1へ出力する。また、送信回路51は、制御回路1に制御されて、後述する状態信号や火災信号などの無線信号の送信処理を行う。制御回路1は、火災検出回路7によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路8及び表示灯回路9を制御して音声及び表示灯によって警報を行う。また、送受信回路5が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路5を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。記憶素子11は、EEPROMなどの不揮発性メモリであり、制御回路1が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する送信期間、送信休止期間、及び間欠受信間隔、転送確認期間J、転送待機期間K、ブロック間休止期間M、及び転送開始タイミングテーブルに関する設定データも格納しており、制御回路1はこれらのデータに従って送受信回路5の送受信動作の制御を行う。[送受信動作]次に、火災警報器100の送信動作と受信動作について説明する。図3は、実施の形態1に係る火災警報器100の送信動作を示すタイミングチャート、図4は、実施の形態1に係る火災警報器100の受信動作を示すタイミングチャートである。送信動作図3に示すように、後述する状態信号や連動信号等の信号を送信する場合には、制御回路1は送信回路51を制御して、信号を送信する送信期間と信号の送信を停止する送信休止期間とを交互に繰り返して実行させる。本実施の形態1では、標準規格RCRSTD-30に準拠し、送信時間が3秒以下、かつ、送信休止時間が2秒以上となるように送信処理を行う。図3に示すように、例えば送信期間Tx1、送信休止期間ST1、送信期間Tx2、送信休止期間ST2、送信期間Tx3の順に3つの送信期間と2つの送信休止期間とを繰り返す。本実施の形態1ではこれらをまとめて送信1ブロックと称し、この1ブロックが本発明の所定の送信パターンに相当する。連動信号の送信や定期送信の動作にて状態信号等を送信する場合には、1ブロック単位で送信動作を行う。なお、本実施の形態では、送信期間Tx1、Tx2、Tx3においては受信回路52による受信処理を行わず、また、送信休止期間ST1、ST2においても、受信回路52による受信処理を行わない。なお、火災警報器100は、各種信号を送信する前には所定時間に亘って間欠的にキャリアセンスを行うが、このキャリアセンスの間隔は、送信期間Tx1、Tx2、Tx3、送信休止期間ST1、ST2のそれぞれの時間以下の時間とする。このようにキャリアセンスの間隔を設定することで、他の火災警報器100が図3に示す送信パターンで信号を送信している場合には、キャリアセンスにてキャリアを検出できるので、信号の衝突を避けることができる。受信動作図4に示すように、制御回路1は、通常時は、受信回路52を間欠受信間隔Ts毎に1回起動させ、間欠受信F1、F2、F3...を行う。そして、所定の無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路52の動作を停止させる。このように、間欠受信間隔Ts毎に受信回路52を1回起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路52の消費電流量を大幅に低減することができる。さらに、間欠受信間隔を長くすると例えば6秒以上、消費電流の低減効果が大きくなる。なお、図4に示すように、制御回路1は、自己が火災を検出した火災警報時または他の火災警報器から連動信号を受信した連動警報時は、例えば、間欠受信間隔Ts毎に2回起動させて他の火災警報器からの無線信号を受信する確率を高くしている。間欠受信動作の変更方法はこれに限定されない。[定期送信動作]上記のように構成された火災警報器100からなる警報システム200においては、各火災警報器100の状態を確認するため、火災監視定常状態中に、状態確認のための定期送信を行っている。親器の定期送信まず、親器火災警報器Aが、子器に対して実施する定期送信について説明する。親器は、所定時間G1毎に、自身が属するグループID、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内のすべての子器火災警報器B~Dに対して一斉に送信する。子器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器は、この間欠受信において、親器からの定期送信を前回受信してから所定時間G2内に次の定期送信が受信できない場合には、電波異常が確定したと判断する。電波異常確定と判断した子器は、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間G2内に親器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。なお、所定時間G2は、親器の定期送信周期である所定時間G1よりも長い時間であり、例えば、所定時間G1の約3倍とすることができる。子器の定期送信次に、子器が、親器に対して実施する定期送信について説明する。子器は、所定時間G3毎に、自身が属するグループID、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器火災警報器Aに対して送信する。なお、子器火災警報器B~Dのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定時間G3に増減させ、各子器の定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器が同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。一方、親器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器は、この間欠受信において、子器からの定期送信を前回受信してから所定時間G4内に次の定期送信が受信できない場合は、電波異常の発生が確定したと判断する。一方、所定時間G4内に子器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。親器は、自身のグループに登録されている子器図1の例では火災警報器B~Dの各々について、電波異常の有無を判断する。また、所定時間G4は、子器の定期送信周期である所定時間G3よりも長い時間であり、例えば、所定時間G3の約3倍とすることができる。この定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器100の自己アドレスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器100は、どの火災警報器からの信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器及び子器火災警報器A~Dに関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路7のセンサ状態劣化、汚損等、受信処理回数規定以外の無線に対する処理の回数などが挙げられる。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスやグループID、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループIDなどが挙げられる。このように、親器は、所定時間G1毎に子器に対して定期送信を実施し、子器は、親器からの定期送信を前回受信してから所定時間G2内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。また、子器は、所定時間G3毎に親器に対して定期送信を実施し、親器は、各子器からの定期送信を前回受信してから所定時間G4内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。[火災検出時の動作]次に、火災監視定常状態中に、警報システム200の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。親器火災警報器Aが設置された環境で火災が発生すると、親器火災警報器Aは、火災検出回路7により火災を検出し、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって火災警報を行う。また、親器は、送信回路51により、火災検知に関する情報を連動信号として他の子器火災警報器B~Dに同報送信する。そして、親器火災警報器Aの無線信号を受信できる場所に設置され、親器により送信された連動信号を受信した子器火災警報器B~Dは、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。その後、親器火災警報器Aが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子器火災警報器B~Dへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の子器火災警報器B~Dも警報を停止する。ここで、通常時は、親器火災警報器Aと各子器火災警報器B~Dは共に、間欠受信間隔Tsが、例えば、6秒間以上に1回とされている。そして、火災警報中の火元の親器火災警報器Aおよび連動警報中の連動先の子器火災警報器B~Dは共に、間欠受信間隔Tsが、例えば、6秒間以上に2回>各火災警報器の送信休止期間=2秒とされているため、他の火災警報器からの無線信号を受信しやすくしている。また、子器である火災警報器Bが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Bは火災検出回路7により火災を検出し、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって火災警報を行うとともに、火災検知に関する情報を連動信号として親器火災警報器Aと他の子器火災警報器C、Dに同報送信する。そして、火災警報器Bの無線信号を受信できる場所に設置され、火災警報器Bにより送信された連動信号を受信した親器火災警報器Aと他の子器火災警報器Cは、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。さらに、他の子器火災警報器Cは、親器火災警報器Aに対し、あらかじめアドレスに応じて設定されたタイミングで応答信号を送信する。一方、他の子器火災警報器Dは、火災警報器Bの無線信号を受信できない場所に設置されているため、連動警報を行うことができない。そのため、他の子器火災警報器Dは、親器火災警報器Aに対し、あらかじめアドレスに応じて設定されたタイミングで応答信号を送信できない。図5では、火元の火災警報器Bは、他の警報器に対して、連動信号を1ブロック送信後に再送している。このようにして、他の警報器が連動信号を受信できる確率を高くしている。親器火災警報器Aは、受信した火元の子器火災警報器Bの連動信号のフレーム番号を識別することにより、火元の子器火災警報器Bが連動信号を送信終了後に火元の子器火災警報器Bの送信休止期間に亘って、火元の子器火災警報器Bの連動信号を受信した全ての他の子器からの応答信号を受信する。親器火災警報器Aは、火元の子器火災警報器Bの連動信号を受信した他の子器火災警報器Cから応答信号を受信したため、一方、火元の子器火災警報器Bの連動信号を受信できなかった他の子器火災警報器Dから応答信号を受信しなかったため、応答信号を受信しなかった全ての他の子器火災警報器Dに対して連動信号を転送する。よって、各子器同士例えば、火災警報器B、CとDが離れているために、火災警報器Bが送信した連動信号が火災警報器Dで受信されなくても、親器火災警報器Aにより転送された連動信号が火災警報器Dで受信される。その後、火災警報器Bが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親器火災警報器Aと他の子器火災警報器C、Dへの連動信号の同報送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親器火災警報器Aと子器火災警報器Cも警報を停止する。一方、火元の子器火災警報器Bの無線信号を受信できない場所に設置されている他の子器火災警報器Dは、親器火災警報器から受信した復旧信号により連動警報を停止させる。このように、親器火災警報器Aと子器火災警報器B~Dは、互いに連動して警報動作を行うことで、より確実に使用者に警報を伝えることができる。ここで、通常時は、親器火災警報器Aと各子器火災警報器B~Dは共に、間欠受信間隔Tsが、例えば、6秒間以上に1回とされている。そして、火災警報中の火元の子器火災警報器Bおよび連動警報中の連動先の親器と子器火災警報器A、C、Dは共に、間欠受信間隔Tsが、例えば、6秒間以上に2回>各火災警報器の送信休止期間=2秒とされているため、他の火災警報器からの無線信号を受信しやすくしている。なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。