"省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、前記提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段と、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部と、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として前記行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出部と、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、前記行動情報抽出部により抽出された特定行動情報を送信する送信部と、を備えたサーバ装置。前記送信部は、前記特定行動情報を含む行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。前記行動情報抽出部は、前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部を備え、算出された類似度を基に、前記他の提供元を特定し、前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度とを関連付けて送信することを特徴とする請求項1または2に記載のサーバ装置。前記送信部は、対応する類似度が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項3に記載のサーバ装置。前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信することを特徴とする請求項1または2に記載のサーバ装置。前記送信部は、対応する評価値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項5に記載のサーバ装置。前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信することを特徴とする請求項1または2に記載のサーバ装置。前記送信部は、対応する評価値と類似度との乗算値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項7に記載のサーバ装置。時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、前記行動情報抽出部は、a前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載のサーバ装置。前記行動情報抽出部は、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第2所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項9に記載のサーバ装置。時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、前記行動情報抽出部は、a前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載のサーバ装置。前記行動情報抽出部は、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第2所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項9に記載のサーバ装置。時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、前記行動情報抽出部は、a前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載のサーバ装置。時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、前記行動情報抽出部は、a前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載のサーバ装置。省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、前記提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段とを用いたデータの提供方法であり、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信ステップと、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、前記検索コマンド受信ステップにより受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として前記行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出ステップと、前記検索コマンド受信ステップで受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に、前記行動情報抽出ステップで抽出された特定行動情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とするデータの提供方法。請求項1から14の何れか1項に記載のサーバ装置が備える上記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。請求項16に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。しかしながら、省エネ行動指針提供システムが出力する画面に含まれる省エネ行動は、省エネ行動データベースに記憶された消費者別の省エネ行動であり、消費者ごとの生活様式に応じた省エネ行動である。このため、他の消費者が実行している省エネ行動を閲覧することができないといった問題がある。一方、省エネ行動データベースに記憶された消費者すべての省エネ行動を含めた画面を操作端末に出力することが考えられる。しかしながら、画面には、操作端末において閲覧するユーザの生活様式に合わない省エネ行動が含まれてしまう。このため、ユーザは、参考とならない省エネ行動も閲覧することとなり、閲覧し難いといった問題がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なサーバ装置、データの提供方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。上記の課題を解決するために、本発明のサーバ装置は、省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段と、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部と、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出部と、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、行動情報抽出部により抽出された特定行動情報を送信する送信部とを備える。上記の構成によれば、提供元を識別するための識別情報を含み、省エネ行動を示す行動情報の検索を要求する検索コマンドが受信され、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出され、受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、抽出された特定行動情報が送信される。このため、検索コマンドを送信したユーザは、電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。電力傾向が類似していれば、提供元において実行された省エネ行動は、ユーザにも利用できる省エネ行動である可能性が高い。これにより、ユーザは、送信された行動情報で示される省エネ行動を参考にすることができる。したがって、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なサーバ装置を提供することができる。さらに、本発明のサーバ装置において、送信部は、特定行動情報を含む行動情報参照画面を送信する。これによれば、行動情報参照画面を確認することにより、容易に電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。さらに、本発明のサーバ装置は、行動情報抽出部は、消費電力量データ記憶手段の中から、検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部を備え、算出された類似度を基に、他の提供元を特定し、送信部は、特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として類似度算出部により算出された類似度とを関連付けて送信する。上記の構成によれば、ユーザは、類似度を参照することで、より類似する他の提供元で実行されている省エネ行動を知ることができる。さらに、本発明のサーバ装置において、送信部は、対応する類似度が高い順に特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。さらに、本発明のサーバ装置において、行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、送信部は、特定行動情報と、特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信する。上記構成によれば、検索コマンドの送信先のユーザは、評価値を参照することにより、電力量の削減に効果的な省エネ行動を知ることができる。さらに、本発明のサーバ装置において、前記送信部は、対応する評価値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。さらに、本発明のサーバ装置は、前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信する。上記構成によれば、ユーザは、類似度を参照することで、より類似する他の提供元で実行されている省エネ行動を知ることができる。また、ユーザは、評価値を参照することにより、電力量の削減に効果的な省エネ行動を知ることができる。さらに、本発明のサーバ装置において、前記送信部は、対応する評価値と類似度との乗算値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。さらに、本発明のサーバ装置において、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、a消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。上記の構成によれば、単位期間ごとの消費電力量データの時間的な変化である電力傾向を用いて類似性を評価することができる。さらに、本発明のサーバ装置において、行動情報抽出部は、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第2所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。上記構成によれば、電力傾向が類似した単位期間に近い期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、a消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。上記構成によれば、現在と同じ分割期間たとえば季節の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。なお、本発明のサーバ装置は、行動情報抽出部は、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第2所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出してもよい。さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、a消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。上記の構成によれば、現在と同じ分割期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、a消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第1所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、b1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、c類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。上記構成によれば、現在と同じ分割期間たとえば季節の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。また、現在と同じ分割期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。さらに、上記課題を解決するために、本発明のデータの提供方法は、省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段とを用いたデータの提供方法であり、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信ステップと、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出ステップと、検索コマンド受信ステップで受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に、行動情報抽出ステップで抽出された特定行動情報を送信する送信ステップとを含む。上記の構成によれば、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なデータの提供方法を提供することができる。なお、本発明のサーバ装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記サーバ装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。本発明は、検索コマンドを送信するユーザは、電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。電力傾向が類似していれば、提供元において実行された省エネ行動は、ユーザにも利用できる省エネ行動である可能性が高い。これにより、ユーザは、送信された行動情報で特定される省エネ行動を参考にすることができる。したがって、ユーザの参考になる省エネ行動に関する情報を提示することができるという効果を奏する。<本発明に係る実施形態>図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。図1は、本発明の実施の形態における省エネ情報提供システムの全体概要を示す図である。図1に示されるように、情報処理システムの一例としての省エネ情報提供システム1は、サーバ100と、複数のパーソナルコンピュータ以下、PCというとを含む。以下では、インターネット3にPC200A~200Cが接続されている場合を例に説明する。サーバ100、PC200A~200Cそれぞれは、インターネット3に接続されており、サーバ100、PC200A~200Cそれぞれに対してインターネット3上における位置情報としてIPInternetProtocolアドレスが割り当てられている。なお、インターネット3上における位置情報は、IPアドレスに限らず、MACMediaAccessControlアドレス等別のアドレスを用いてもよい。このため、サーバ100およびPC200A~200Cは、互いに通信が可能である。なお、PC200A~200Cは、ブラウジングプログラムを実行可能であり、ブラウザ機能を有する。本実施の形態において、PC200A~200Cそれぞれは、一般の家庭に配置されており、各家庭のユーザはPC200A~200Cを操作して、各家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を検索し送信するよう要求する検索コマンドをサーバ100に送信する。サーバ100は、各家庭、ここではPC200A~200Cが配置されている各家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を予め記憶しており、検索コマンドの受信に応じて、省エネ行動に関する情報を検索し、検索した結果を返信する。このため、PC200A~200Cそれぞれを操作するユーザは、サーバ100にアクセスすることにより、家庭において実施されている省エネ行動に関する情報を共有することができる。図2は、PCの構成を示すブロック図である。PC200A~200Cの構成および機能は同じであるので、ここではPC200Aの場合を例に説明する。図2に示されるように、PC200Aは、PC200Aの全体を制御する制御部201と、PC200Aをインターネット3に接続するための通信部203と、操作部205と、表示部207とを含む。表示部207は、液晶表示装置LCD、有機ELDElectroLuminescenceDisplay等の表示装置であり、ユーザに対する指示メニューや取得した情報等を表示する。操作部205は、複数のキーを備え、キーに対するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。制御部201は、ブラウジング部221と、表示制御部223と、検索コマンド送信部225と、画面受信部227とを含む。ブラウジング部221は、通信部203を制御して、省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのウェブWebページをサーバ100から受信する。ブラウジング部221は、ユーザが操作部205を操作して、サーバ100が記憶する省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのWebページのURLを指定すると、そのURLで特定されるWebページの送信をサーバ100に要求する。サーバ100は、要求されたWebページをPC200Aに送信し、通信部203は、サーバ100が送信するWebページを受信する。ブラウジング部221は、通信部203が受信したWebページを表示制御部223に出力し、表示制御部223は、ブラウジング部221から入力されるWebページを表示部207に表示する。省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのWebページは、家庭の代表者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報を入力するための領域と、省エネ行動に関する情報の検索を指示するための検索ボタンとを含む。ユーザは、操作部205を操作することによりユーザ識別情報を入力し、検索ボタンを指示することにより、省エネ行動に関する情報の検索をサーバ100に指示することが可能である。なお、本実施形態では、ユーザ識別情報は、ユーザを識別する情報であり、かつ、当該ユーザが属する家庭を識別する情報でもある。検索コマンド送信部225は、通信部203を制御して、検索コマンドをサーバ100に送信する。具体的には、検索コマンド送信部225は、省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのWebページにおいて、操作部205から省エネ行動に関する情報を検索するための指示を受け付けると、操作部205に入力されたユーザ識別情報を含めた検索コマンドをサーバ100に送信する。画面受信部227は、サーバ100により送信される省エネ情報参照画面を受信し、受信した省エネ情報参照画面を表示制御部223に出力する。省エネ情報参照画面は、後述するが、PC200A~200Cそれぞれが配置されている家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を閲覧可能にするための画面である。表示制御部223は、画面受信部227が出力する省エネ情報参照画面を表示部207に表示する。図3は、サーバの構成を示すブロック図である。図3に示されるように、サーバ100は、サーバ100の全体を制御するための制御部101と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブHDD107と、サーバ100をインターネット3に接続するための通信部109とを含む。HDD107は、消費電力量データ141と、省エネ情報参照テーブル143とを予め記憶する。消費電力量データ141は、サーバ100に省エネ情報を提供する提供元である家庭ごとに、その家庭において消費された電力の総電力量と電力が計測された期間とを関連付ける。総電力量は、複数の期間計測される。図5は、消費電力量データの一例を示す図である。消費電力量データ141は、ユーザごとに、そのユーザの家庭において消費された電力の総電力量と電力が計測された期間とを関連付ける。図5に示されるように、消費電力量データ141は、ユーザ識別情報の項目と、期間の項目と、総電力量の項目とを含む。ユーザ識別情報の項目は、サーバ100に省エネ情報を提供する家庭のユーザを識別するためのユーザ識別情報が設定される。期間の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において電力が計測された期間を示す期間情報が設定される。総電力量の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において、期間情報で示される期間に計測された総電力量が設定される。なお、電力の計測は、秒単位、分単位であってもよい。すなわち、消費電力量データ141は、省エネ行動の提供元である各家庭において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示すものである。この電力傾向は、期間情報と総電力量との関係を示す波形としても示される。具体的には、電力傾向は図4に示されるような波形として示すことができる。省エネ情報参照テーブル143は、省エネ行動を提供する提供元である家庭ごとにHDD107に記憶され、当該家庭で実行された省エネ行動に関する省エネ情報を含む。省エネ情報は、サーバ100に省エネ情報を提供する家庭を代表するユーザを識別するためのユーザ識別情報と、サーバ100に省エネ情報を提供する家庭において実行されている消費電力量を抑えるための省エネ行動を示すノウハウ情報行動情報と、省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイント評価値と、省エネ行動が開始された年月日を示す対象日情報開始期間情報と、を含み、ユーザ識別情報とノウハウ情報とポイントと対象日情報とを関連付ける。ポイントは、それが高いほど省エネ行動が消費電力量を抑えるのに有効な行動であることを示す。図6は、省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。HDD107は、ユーザごとに省エネ情報参照テーブルを記憶する。ここでは、PC200A~200Cそれぞれを操作するユーザをユーザA,B,Yとする。図6aは、ユーザAに対応する省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。図6bは、ユーザBに対応する省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。図6cは、ユーザYに対応する省エネ情報参照テーブルである。図6a~cに示されるように、省エネ情報参照テーブル143は、年月日が新しい順に省エネ情報参照レコードを含む。省エネ情報参照レコードは、ユーザ識別情報の項目と、対象日の項目と、行動の項目と、ポイントの項目とを含む。ユーザ識別情報の項目は、サーバ100に省エネ情報を提供するユーザのユーザ識別情報が設定される。ユーザ識別情報は、ここでは家庭の代表者であるユーザの名前である。ユーザA,ユーザB,ユーザYのいずれかがユーザA,B,Yそれぞれに対応する省エネ情報参照テーブルのユーザ識別情報の項目に設定される。対象日の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において省エネ行動が開始された年月日を示す対象日情報が設定される。行動の項目は、対象日情報で示される年月日に、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において開始された省エネ行動を示すノウハウ情報が設定される。ポイントの項目は、対象日情報で示される年月日に、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭で開始された省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントが設定される。制御部101は、検索コマンド受信部121と、類似度算出部123と、選択部125と、省エネ情報抽出部127と、表示画面生成部129と、画面送信部131とを含む。検索コマンド受信部121は、通信部109を制御して、PC200A~200Cのいずれかが送信する検索コマンドを受信する。通信部109がPC200A~200Cのいずれかから検索コマンドを受信すると、検索コマンドとPC200A~200Cのうち検索コマンドを送信してきたものを識別するための装置識別情報とを受け付け、受け付けた装置識別情報を画面送信部131に出力し、類似度算出指示を類似度算出部123に出力する。類似度算出部123は、検索コマンド受信部121から類似度算出指示が入力されると、HDD107に記憶された消費電力量データ141に基づいて、処理対象となる2つの電力傾向の類似度を算出する。処理対象となる電力傾向は、PC200A~200Cのうち検索コマンドを送信してきたPCを操作するユーザの家庭における電力傾向以下、基準の電力傾向というと、そのユーザ以外の家庭における電力傾向以下、比較対象の電力傾向というとを含む。類似度算出部123は、検索コマンド受信部121により受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭における電力傾向であって、検索コマンド受信部121により検索コマンドが受信された日の前日の電力傾向を基準の電力傾向に設定する。そして、受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザ以外の家庭における電力傾向を比較対象の電力傾向に設定する。類似度算出部123は、基準の電力傾向と比較対象の電力傾向とに基づいて算出された類似度と比較対象の電力傾向に対応するユーザ識別情報および年月日情報との組を類似度算出組として選択部125に出力する。複数の比較対象の電力傾向が消費電力量データ141に含まれる場合、複数の類似度算出組が生成され、選択部125に出力される。類似度は、処理対象となる電力傾向で示される波形をマッチングすることにより求める。なお、類似度の算出は、公知の技術を用いればよい。選択部125は、類似度算出部123から入力される複数の類似度算出組のうち類似度が所定のしきい値T以上の類似度算出組を選択し、選択した類似度算出組を省エネ情報抽出部127に出力する。なお、選択部125は、類似度が高い順に所定の個数の類似度算出組を選択するようにしてもよい。省エネ情報抽出部127は、選択部125から入力される類似度算出組に基づいて、HDD107に記憶された省エネ情報参照テーブル143から省エネ情報を抽出する。具体的には、選択部125から入力された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報が設定されている省エネ情報参照テーブル143を読み出し、選択部125から入力された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報を省エネ情報参照テーブル143から抽出する。類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報が複数存在する場合、読み出された省エネ情報参照テーブル143から複数の省エネ情報が抽出される。省エネ情報抽出部127は、選択部125から入力された類似度算出組に含まれる類似度と抽出された省エネ情報に含まれる省エネ行動情報およびポイントとの組を省エネ情報組として表示画面生成部129に出力する。省エネ情報抽出部127は、選択部125により選択された所定のしきい値T以上の類似度算出組に基づいて、省エネ情報参照テーブル143から省エネ情報を抽出するので、類似度の低い家庭における省エネ情報を抽出しないようにすることができる。また、省エネ情報抽出部127により抽出される省エネ情報は、選択部125により選択された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報を対象とする。これにより、省エネ情報参照テーブル143に含まれる全ての省エネ情報よりも少ない省エネ情報を抽出するので、省エネ情報を抽出するための処理速度を速くすることができる。表示画面生成部129は、省エネ情報抽出部127から入力される省エネ情報組に基づいて、省エネ情報参照画面を生成し、生成した省エネ情報参照画面を画面送信部131に出力する。省エネ情報参照画面は、省エネ情報抽出部127から入力された省エネ情報組に含まれる省エネ行動情報、ポイントおよび類似度と、総合得点とを含む。総合得点は、類似度とポイントとを乗算することにより算出される。画面送信部131は、PC200A~200Cのうち検索コマンドを送信してきたPCに、表示画面生成部129により生成された省エネ情報参照画面を送信する。具体的には、PC200A~200Cのうち検索コマンド受信部121から入力される装置識別情報で特定されるPCに省エネ情報参照画面を送信する。図7は、省エネ情報参照画面の一例を示す図である。ここで、ユーザAの家庭における電力傾向と類似する家庭がユーザB,Yの家庭であり、ユーザAの家庭における電力傾向と類似する家庭B,Yにおいて電力が計測された年月日がいずれも2011年1月1日である場合を例に説明する。図7に示されるように、省エネ情報参照画面150は、総合得点、類似度、ポイント図中ではノウハウポイントと記すおよびノウハウ情報図中ではノウハウと記すを含む。例えば、図6bに示されるように2011年1月1日より後であって、その年月日に近い年月日にユーザBの家庭において実行された省エネ行動電球をLEDライトに変えるがノウハウ情報として取得され、その省エネ行動に対応するポイント70が取得され、ユーザBの家庭に対して算出された類似度80とポイント70とに基づいて算出された総合得点5600が取得される。そして、図6cに示されるように2011年1月1日より後であって、その年月日に近い年月日にユーザCの家庭において実行された省エネ行動エアコン暖房を23度に設定がノウハウ情報として取得され、その省エネ行動に対応するポイント50が取得され、ユーザYの家庭に対して算出された類似度70とポイント50とに基づいて算出された総合得点3500が取得される。さらに、取得された総合得点、類似度、ポイントおよびノウハウ情報は、総合得点の高い順にソートされ、横一列に並んだ状態で配置される。ユーザAのPC200Aは、サーバ100から省エネ情報参照画面150を受信し、表示する。上述したように、PC200AのユーザAは、サーバ100が提供するWebページにおいて、省エネ情報を検索するための検索指示を入力する簡単な操作により、省エネに関する情報としての省エネ情報参照画面150を閲覧することができる。また、省エネ情報参照画面150は、ユーザAの家庭における電力傾向に類似するユーザB,Yの家庭において実行されている省エネ行動を示す情報を含むので、省エネ情報参照画面150を閲覧するユーザAは、ユーザB,Yの家庭において実行されている省エネ行動を知ることができ、ユーザAの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動を知ることができる。さらに、省エネ情報参照画面150は、総合得点の高い順に、省エネ行動情報を表示するので、ユーザAの家庭との類似度が高く、かつ、ポイントの高い省エネ行動、換言すればユーザB,Yの家庭において実行された有効、かつ、ユーザAの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動、をユーザAは知ることができる。図8は、表示画面生成送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。表示画面生成送信処理は、制御部101がHDD107またはROM等に記憶された表示画面生成送信プログラムを実行することにより、制御部101により実行される処理である。図8に示されるように、検索コマンド受信部121は、検索コマンドを受信したか否かを判断するステップS01。ここでは、PC200Aから検索コマンドを受信する場合を例に説明する。ユーザAがPC200Aを操作して省エネ情報の検索指示の入力とともにユーザ識別情報を入力すると、PC200Aは、検索コマンドにユーザ識別情報を含めてサーバ100に送信する。検索コマンド受信部121は、通信部109によりPC200Aから検索コマンドが受信されるまで待機状態となりステップS01でNO、通信部109により検索コマンドが受信されるとステップS01でYES、処理をステップS02に進める。表示画面生成送信処理は、PC200A~200Cのいずれかから検索コマンドを受信することにより実行される処理である。ステップS02においては、類似度算出部123は、HDD107に記憶された消費電力量データ141を読み出す。そして、読み出された消費電力量データ141に含まれる複数の消費電力量レコードから基準の消費電力量レコードを選択するステップS03。基準の消費電力量レコードは、HDD107に記憶された消費電力量データ141に含まれる消費電力量レコードのうちステップS01において受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報とステップS01において受信された検索コマンドが受信された日の前日の年月日を示す年月日情報とを含む消費電力量レコードである。次のステップS04においては、類似度算出部123は、ステップS02において読み出された消費電力量データ141から比較対象の消費電力量レコードを選択する。比較対象の消費電力量レコードは、HDD107に記憶された消費電力量データ141に含まれる消費電力量レコードのうちステップS01において受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報以外のユーザ識別情報を含む消費電力量レコードである。なお、比較対象の消費電力量レコードは、消費電力量データに含まれる年月日情報で示される年月日がいつであるかに限定されずに類似度算出部123により選択される。つまり、類似度算出部123により選択される比較対象の消費電力量レコードは、HDD107に記憶されたすべての消費電力量データを対象とする。次のステップS05においては、類似度算出部123は、ステップS03において選択された基準の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向と、ステップS04において選択された比較対象の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向との類似度を算出する。類似度は、ステップS03において選択された基準の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向で示される波形とステップS04において選択された比較対象の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向で示される波形とをマッチングすることにより算出する。次のステップS06においては、類似度算出部123は、類似度算出組を生成する。具体的には、ステップS05において算出された類似度と、ステップS04において選択された比較対象の消費電力量レコードに含まれるユーザ識別情報、ここではユーザA以外のユーザのユーザ識別情報および年月日情報との組を類似度算出組として生成する。次のステップS07においては、類似度算出部123は、HDD107に記憶された消費電力量データ141に比較対象となる未選択の消費電力量レコードがあるか否かを判断する。未選択の消費電力量レコードが存在するならば未選択の消費電力量レコードが存在しなくなるまでステップS04~S07の処理を繰り返すが、そうでなければ処理をステップS09に進める。ステップS09においては、選択部125は、ステップS06において生成された類似度算出組を1つ選択する。そして、ステップS10において、類似度算出組に含まれる類似度が、所定のしきい値T以上であるか否かを判断する。類似度が所定のしきい値T以上であるならば処理をステップS11に進めるが、そうでなければ処理をステップS20に進める。ステップS11においては、選択部125は、ステップS09において選択された類似度算出組を処理対象に設定し、処理をステップS12に進める。ステップS12においては、選択部125は、ステップS11において処理対象に設定された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報を含む省エネ情報参照テーブル143がHDD107に記憶されているか否かを判断する。省エネ情報参照テーブル143があるならば処理をステップS13に進めるが、そうでなければ処理をステップS20に進める。ステップS13においては、省エネ情報抽出部127は、ステップS11において処理対象に設定された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報を含む省エネ情報参照テーブル143を読み出し、読み出された省エネ情報参照テーブル143から省エネ情報参照レコードを1つ選択しステップS14、選択された省エネ情報参照レコードの対象日の項目に設定されている対象日情報を抽出するステップS15。次のステップS16においては、省エネ情報抽出部127は、ステップS15において抽出された対象日情報で示される年月日が類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であるか否かを判断する。ステップS15において抽出された対象日情報で示される年月日がステップS11において処理対象に設定された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であるならば処理をステップS17に進めるが、そうでなければ処理をステップS19に進める。ステップS17においては、省エネ情報抽出部127は、ステップS14において選択された省エネ情報参照レコードに含まれるポイントおよびノウハウ情報を抽出する。そして、抽出されたポイントとノウハウ情報とステップS11において処理対象に設定された類似度算出組に含まれる類似度との組を省エネ情報組として生成するステップS18。次のステップS19においては、省エネ情報抽出部127は、ステップS12において読み出された省エネ情報参照テーブル143に未選択の省エネ情報参照レコードがあるか否かを判断する。未選択の省エネ情報参照レコードが存在するならば未選択の省エネ情報参照レコードがなくなるまでステップS14~19を繰り返すが、そうでなければ処理をステップS20に進める。ステップS20においては、省エネ情報抽出部127は、ステップS06において生成された類似度算出組に未選択の類似度算出組があるか否かを判断する。未選択の類似度算出組が存在するならば処理をステップS09に戻すが、そうでなければ処理をステップS21に進める。ステップS09~S20の処理が繰り返されることにより、選択部125により選択された所定のしきい値T以上の類似度算出組に基づいて、省エネ情報参照テーブル143から省エネ情報が抽出されるので、類似度の低い家庭における省エネ情報を抽出しないようにすることができる。また、省エネ情報抽出部127により抽出される省エネ情報は、選択部125により選択された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の年月日情報を含む省エネ情報を対象とする。これにより、省エネ情報参照テーブル143に含まれる全ての省エネ情報よりも少ない省エネ情報が抽出されるので、省エネ情報を抽出するための処理速度を速くすることができる。ステップS21においては、表示画面生成部129は、ステップS18において生成された省エネ情報組があるか否かを判断する。ステップS18において生成された省エネ情報組があるならば処理をステップS22に進めるが、そうでなければ処理をステップS24に進める。ステップS22においては、表示画面生成部129は、省エネ情報参照画面を生成する。省エネ情報生成画面は、総合得点と、ステップS18において生成された省エネ情報組に含まれる類似度、ポイントおよびノウハウ情報とを含む画面である。総合得点は、省エネ情報組に含まれる類似度とポイントとを乗算した値である。省エネ情報参照画面は、ステップS18において複数の省エネ情報組が生成された場合、総合得点が高い順に、総合得点、類似度、ポイントおよびノウハウ情報を含む。ここでは、図7に示される省エネ情報参照画面150が生成される。次のステップS23においては、画面送信部131は、ステップS22において生成された省エネ情報参照画面150をPC200A~200CのうちステップS01において検索コマンドを送信してきたPC、ここではPC200Aに送信し、表示画面生成送信処理を終了する。これにより、省エネ情報参照画面150を受信するPC200AのユーザAは、省エネ情報参照画面150を閲覧することにより、ユーザB,Yの家庭において実行されている省エネ行動を知ることができ、ユーザAの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動を知ることができる。また、省エネ情報参照画面150は、総合得点の高い順に、省エネ行動情報を表示するので、ユーザAの家庭との類似度が高く、かつ、ポイントの高い省エネ行動、換言すればユーザB,Yの家庭において実行された有効、かつ、ユーザAの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動、をユーザAは知ることができる。ステップS24は、ステップS06において類似度算出組が生成されなかった場合、またはステップS21において省エネ情報組が生成されなかった場合である。ステップS24においては、画面送信部131は、該当する省エネ情報がない旨のメッセージをPC200Aに送信し、表示画面生成送信処理を終了する。このように本実施の形態におけるサーバ装置は、提供元である家庭を識別するためのユーザ識別情報を含み、ノウハウ情報行動情報を含む省エネ情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部121と、HDD消費電力量データ記憶手段107が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部121により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元のノウハウ情報を特定ノウハウ情報として行動情報記憶手段から抽出する、類似度算出部行動情報抽出部123,選択部行動情報抽出部125および省エネ情報抽出部行動情報抽出部127と、検索コマンド受信部121により受信された検索コマンドのユーザ識別情報で特定される提供元に、抽出された特定ノウハウ情報を送信する画面送信部送信部131とを備える。より具体的には、時間軸を1時間一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間として、HDD107は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶している。また、HDD107は、ノウハウ情報を、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す対象日情報開始期間情報と関連付けて記憶している。類似度算出部123は、HDD107の中から、検索コマンド受信部121が検索コマンドを受信したときの前日に対応し、かつ、検索コマンド受信部121により受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定される家庭に対応する消費電力量データつまり、1日分の消費電力量データを基準消費電力量データとして選択する。なお、ここでは、類似度算出部123は、検索コマンドを受信したときの前日に対応する消費電力量データを選択するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、類似度算出部123は、検索コマンドを受信したときから第1所定期間例えば、1週間など内の消費電力量データを選択してもよい。また、類似度算出部123は、HDD107の中から、基準消費電力量データで示される基準の電力傾向と類似する比較対象の電力傾向を示す消費電力量データ1日分の消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出する。省エネ情報抽出部127は、類似消費電力量データに対応する日より後の期間を示す対象日情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられたノウハウ情報を特定ノウハウ情報として抽出する。<変形例1>本実施の形態におけるサーバ100は、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成するようにしたが、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であって、その年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成し、送信するようにしてもよい。これにより、高い類似度で電力傾向が類似した年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面が生成され、送信されるので、省エネ情報を要求したユーザは、省エネ情報参照画面を閲覧することにより、自身の家庭において実行した場合に消費電力の削減効果が大きい可能性の高い省エネ行動を知ることができる。なお、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から第2所定期間内の年月日を、年月日情報で示される年月日から近い年月日と判断すればよい。すなわち、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から第2所定期間内の期間を示す対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成すればよい。例えば、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から数週間以内の年月日であってもよいし、数ヶ月以内の年月日であってもよいし、数年以内の年月日であってもよいが、数日以内の年月日であることが好ましい。<変家例2>変形例2におけるサーバ100は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成するものである。サーバ100は、電力傾向が類似した消費電力量データに基づいて、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の省エネ情報を抽出し、抽出された省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面を送信するので、省エネ情報参照画面を閲覧するユーザは、現在の季節に対応する省エネ行動を知ることができる。なお、季節は、1~12月を春夏秋冬の4つの分割期間に分けられる。例えば、消費電力量データ141および省エネ情報参照テーブル143において、2~5月,5~8月,8~11月,11~2月の分割期間それぞれを、春,夏,秋,冬に設定するようにすればよい。もしくは、月ごとの12の分割期間に分けてもよい。このように、分割期間は、1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を示す。本変形例では、省エネ情報抽出部127は、現在と同一の分割期間に属する年月日を示す対象日情報に対応付けられた省エネ情報を抽出する。<変形例3>変形例3におけるサーバ100は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出するものである。同じ季節の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。なお、季節は、1~12月を春夏秋冬の4つの分割期間に分けられる。例えば、消費電力量データ141および省エネ情報参照テーブル143において、2~5月,5~8月,8~11月,11~2月の分割期間それぞれを、春,夏,秋,冬に設定するようにすればよい。もしくは、月ごとの12の分割期間に分けてもよい。このように、分割期間は、1年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を示す。本変形例では、類似度算出部123は、現在と同じ分割期間に属する年月日に対応する消費電力量データを類似消費電力量データつまり、比較対象の電力傾向を示すデータとして抽出すればよい。<変形例4>変形例4は、変形例2と変形例3との組み合わせである。変形例4におけるサーバ100は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出する。そして、算出された類似度がしきい値T以上である場合、比較の対象となった消費電力量データに基づいて、現在の季節と同じ季節の省エネ情報を抽出し、抽出した省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面を送信する。これにより、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。そして、ユーザは、類似する家庭で現在と同じ季節に実行された省エネ行動を知ることができる。<変形例5>変形例5は、変形例1と変形例3との組み合わせである。変形例5におけるサーバ100は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出する。さらに、サーバ100は、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であって、その年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成し、送信する。これにより、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。また、高い類似度で電力傾向が類似した年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面が送信されるので、ユーザは、省エネ情報参照画面を閲覧することにより、自身の家庭において実行した場合に消費電力の削減効果が大きい可能性の高い省エネ行動を知ることができる。<変形例6>変形例6におけるサーバ100は、省エネ情報参照画面に表示される順番を変更可能にするものである。具体的には、類似度の高い順またはポイントの高い順のいずれかにソートする指示を入力するための領域を省エネ情報参照画面に設けるようにすればよい。この場合、類似度の高い順にソートする指示が入力されると、省エネ情報参照画面は、類似度の高い順に省エネ情報を並べて配置する。また、ポイントの高い順にソートする指示が入力されると、省エネ情報参照画面は、ポイントの高い順に省エネ情報を並べて配置する。<変形例7>上記の説明では、省エネ情報参照テーブル143は、省エネ行動による家庭の総消費電力の削減効果を示すポイントを含むものとした。しかしながら、省エネ情報参照テーブル143は、総消費電力の削減効果を示すポイントと対応付けて、家庭に設置された電気機器で消費された電力量の削減効果を示す機器単位ポイントと当該電気機器を示す機器識別情報とを含んでいてもよい。図18は、本変形例での省エネ情報参照テーブル143の一例を示す図である。なお、図18において、機器識別情報すべてに対応するポイントは、総消費電力量を用いて算出したポイントである。そして、省エネ情報抽出部127は、省エネ情報組の中に、当該省エネ情報組に含まれるポイントに対応する機器単位ポイントと機器識別情報とを含めてもよい。さらに、表示画面生成部129は、総消費電力の削減効果を示すポイントだけでなく、省エネ情報組に含まれる機器単位ポイントと機器識別情報とを含む省エネ情報参照画面を生成してもよい。これにより、ユーザは、総消費電力量を用いて算出したポイントだけでなく、特定の電気機器に対する機器単位ポイントも確認することができる。<補足事項>本実施の形態において、サーバ100が備えるHDD107は、予め消費電力量データ141および省エネ情報参照テーブル143を記憶する。消費電力量データ141および省エネ情報参照テーブル143は、サーバ100がデータ収集装置に定期的にアクセスすることにより取得される。データ収集装置は、各家庭から収集された情報に基づいて、消費電力量データおよび省エネ情報を生成し、データベースに蓄積する。これにより、サーバ100による消費電力量データおよび省エネ情報の取得を可能にする。以下では、データ収集装置がデータベースを生成する処理について説明する。データベース生成処理の第1の形態図9は、本発明の実施の形態におけるデータ収集システムの全体概要を示す図である。図9に示されるように、データ収集システムは、データ収集装置300と、PC200A~200Cと、電力センサ400A~400Cとを含む。なお、電力センサ400A~400Cそれぞれは、PC200A~200Cそれぞれが配置されている各家庭に1台ずつ設置されている。データ収集装置300と、PC200A~200Cおよび電力センサ400A~400Cとは、インターネット3を介して通信可能であり、各装置に対してインターネット3上における位置情報としてIPアドレスが割り当てられている。なお、インターネット3上における位置情報は、IPアドレスに限らず、MACアドレス等別のアドレスを用いてもよい。電力センサ400A~400Cは、設置されている家庭で消費された総電力量をデータ収集装置300に送信する。電力センサ400A~400Cは、所定時間例えば、1分間、1時間などごとに当該所定時間で使用された総電力量をデータ収集装置300に送信する。電力センサ400A~400Cは、設置されている家庭を代表するユーザを識別するユーザ識別情報と総電力量が計測された期間を示す期間情報とを付加して総電力量を送信する。なお、電力センサ400A~400Cは、家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値を総電力量として計測する。PC200A~200Cは、省エネ行動を開始した年月日を示す対象日情報と、当該省エネ行動を示すノウハウ情報との入力をユーザから受け付け、入力された対象日情報とノウハウ情報とをデータ収集装置300に送信する。データ収集装置300は、各家庭に設置された電力センサ400A~400Cから取得した総電力量と、PC200A~200Cから取得した対象日情報およびノウハウ情報とに基づいてデータベースを生成するものである。図2に示されるように、ブラウジング部221は、データ収集装置300から、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを取得し、表示部207に入力画面を表示する処理を行う。また、ブラウジング部221は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報を、通信部203を介してデータ収集装置300に送信する処理を行う。<データ収集装置の構成>図10は、データ収集装置の機能構成を示すブロック図である。図10に示されるように、データ収集装置300は、電力量管理部301と、電力量データベース302と、積算電力記憶部303と、ノウハウ情報受付部304と、ポイント算出部305と、省エネ行動データベース306とを備えている。電力量管理部301は、各家庭の電力センサ400A~400Cから受けた総電力量を電力量データベース302に格納する処理を行う。具体的には、電力量管理部301は、電力センサ400A~400Cのいずれかから総電力量を受けると、当該総電力量に付加されているユーザ識別情報と期間情報と当該総電力量とを対応付けた消費電力量データを電力量データベース302に蓄積する。これにより、図5に示す消費電力量データ141が電力量データベース302に蓄積される。また、電力量管理部301は、各ユーザについて、日ごとに、当該日に消費した電力の積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部301は、ユーザ識別情報ごとに、電力量データベース302から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する総電力量の合計値を積算電力量とする。電力量管理部301は、ユーザごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、当該日について算出した積算電力量とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部303が記憶する積算テーブルに追加する。図11は、積算電力記憶部303が記憶する情報の一例を示す図である。図11に示されるように、積算電力記憶部303は、ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報で識別されるユーザの家庭で計測された日ごとの積算電力量と、当該日を示す年月日情報とを対応付けた積算テーブルを記憶している。ノウハウ情報受付部304は、PC200A~200Cのいずれかから入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを、PC200A~200Cのうち入力画面を要求したPCに送信する。そして、ノウハウ情報受付部304は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報と、入力したユーザを識別するユーザ識別情報とを、PC200A~200Cのうち入力画面を要求したPCから取得する。ノウハウ情報受付部304は、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース306に蓄積する。ポイント算出部305は、ノウハウ情報受付部304が受け付けたノウハウ情報について、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントを算出する。ポイント算出部305は、消費電力の削減効果が高いほど値が大きくなるようなポイントを算出する。具体的には、ポイント算出部305は、各ノウハウ情報について、当該ノウハウ情報に対応する対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部305は、特定したユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部303から読み出し、当該積算テーブルの中から、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間例えば、1日、一週間などの積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部305は、対象日情報で示される処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量以下、対象日前電力量というを求める。例えば、処理対象日から8日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。また、ポイント算出部305は、対象日情報で示される処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量以下、対象日後電力量というを求める。例えば、処理対象日から8日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。次に、ポイント算出部305は、求めた対象日前電力量および対象日後電力量を用いて、以下の式ポイント=対象日前電力量-対象日後電力量÷対象日前電力量×100に従ってポイントを算出する。ポイント算出部305は、各ノウハウ情報について算出したポイントを、当該ノウハウ情報と対応付けて省エネ行動データベース306に蓄積する。これにより、図6に示される省エネ情報参照テーブル143に含まれる省エネ情報が省エネ行動データベース306に蓄積される。<積算電力算出の処理>次に、電力量管理部301による積算電力記憶部303の更新処理の流れについて説明する。まず、電力量管理部301は、所定の時刻例えば、午前1時に到達したか否かを判断する。所定の時刻に到達した場合、電力量管理部301は、電力量データベース302の中から、各ユーザについて、前日の0時から24時までに含まれる期間を示す期間情報と当該期間情報に対応する総電力量とを読み出す。そして、電力量管理部301は、読み出した総電力量の合計値を前日の積算電力量としてユーザごとに算出する。その後、電力量管理部301は、ユーザごとに、算出した積算電力量と前日の年月日を示す年月日情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部303が記憶する積算テーブルに追加する。これにより、積算電力記憶部303は、各ユーザについて、一日ごとの積算電力量を記憶することができる。<省エネ行動データベースの生成処理>次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて説明する。図12は、省エネ行動データベースの生成処理の流れを示すフローチャートである。まず、ノウハウ情報受付部304は、PC200A~200Cのいずれかから入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを、PC200A~200Cのうち入力画面を要求したPCに送信するステップS31。ノウハウ情報受付部304は、対象日情報およびノウハウ情報とユーザ識別情報とを、PC200A~200Cのうち入力画面を要求したPCから受け付け、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース306に蓄積するステップS32。次に、ポイント算出部305は、ステップS32で省エネ行動データベースに新たに蓄積されたノウハウ情報に対応する対象日情報を読み出す。その後、ポイント算出部305は、対象日情報で示される処理対象日から所定期間が経過しているか否かを判断するステップS33。ここで所定期間例えば、1日、一週間などは、ポイントを算出するために必要な期間である。所定期間が経過していない場合ステップS33でNO、ポイント算出部305は、所定期間が経過するまで待機する。一方、所定期間が経過している場合ステップS33でYES、ポイント算出部305は、ステップS32で新たに蓄積されたノウハウ情報に対するポイントを算出するステップS34。この算出方法は上述したとおりである。その後、ポイント算出部305は、算出したポイントをステップS32で新たに蓄積されたノウハウ情報と対応付けて、省エネ行動データベース306に蓄積するステップS35。データベース生成処理の第2の形態データベース生成処理の第2の形態について、図13~図17に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、第1の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。第1の形態では、ユーザは、自発的にPC200を操作してノウハウ情報を入力し、データ収集装置300に送信するものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、データ収集装置がユーザに対してノウハウ情報の入力を促す旨の通知を行い、当該通知を受けてユーザがノウハウ情報の入力を行ってもよい。以下、このような形態について説明する。図13は、本実施の形態に係るPCの構成を示すブロック図である。PC200A~200Cの構成および機能は同じであるので、ここではPC200Aについて説明する。図13に示されるように、図13に示すPC200Aと図2に示すPC200Aとが異なる点は、制御部201が制御部201Aに変更された点である。また、制御部201Aと制御部201とが異なる点は、メール処理部229が追加された点である。その他の構成および機能は同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。メール処理部229は、汎用されている電子メールソフトに従って動作するものであり、電子メールの送受信の処理を行うものである。図14は、本実施の形態に係るデータ収集装置の構成を示すブロック図である。図14に示されるように、本実施の形態に係るデータ収集装置350は、電力量管理部301と、電力量データベース302と、積算電力記憶部303と、ポイント算出部311と、入力指示通知部312と、情報受付部313と、省エネ行動データベース314とを備えている。電力量管理部301と、電力量データベース302と、積算電力記憶部303とについては、実施形態1と同じ機能であるため説明を繰り返さない。ポイント算出部311は、現時点から所定日数例えば、8日前の日を処理対象日として決定し、当該処理対象日前の所定期間に対する当該処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出するものである。ポイント算出部311は、積算電力記憶部303に格納されている全てのユーザ識別情報で示されるユーザごとにポイントを算出する。具体的には、ポイント算出部311は、ユーザごとに以下の処理を行う。ポイント算出部311は、ユーザ識別情報の各々について、当該ユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部303から読み出し、当該積算テーブルの中から、処理対象日の前後の所定期間例えば、1日、一週間などの積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部311は、処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量以下、対象日前電力量というを求める。また、ポイント算出部311は、処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量以下、対象日後電力量というを求める。次に、ポイント算出部311は、求めた対象日前電力量および対象日後電力量を用いて、以下の式ポイント=対象日前電力量-対象日後電力量÷対象日前電力量×100に従ってポイントを算出する。ポイント算出部311は、各ユーザ識別情報に対して算出したポイントを、当該ユーザ識別情報および処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部312に出力する。入力指示通知部312は、ポイント算出部311から出力されたポイントを所定の閾値と比較する。ポイント算出部311から出力されたポイントが所定の閾値よりも大きい場合、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その理由となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成する。なお、入力指示通知部312は、各ユーザについて、当該ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザの電子メールアドレスとを対応付けて記憶している。そして、入力指示通知部312は、ポイント算出部311から出力されたポイントについて入力指示情報を生成した場合、当該ポイントに付加されているユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスを特定する。入力指示通知部312は、特定した電子メールアドレスをあて先とし、入力指示情報を含む電子メールを作成して送信する。また、本実施形態では、入力指示通知部312は、入力指示情報として、情報受付部313へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのURLを含めるものとする。これにより、入力指示情報を受けたユーザは、当該入力指示情報に含まれるURLを設定することにより、当該ユーザを示すユーザ識別情報を含み、当該ユーザ用の入力画面を要求する画面要求指示を情報受付部313に送ることができる。入力指示通知部312は、入力指示情報を出力するとき、ポイントと、当該ポイントに対応する対象日情報と、当該ポイントに対応するユーザ識別情報との組であるデータセットを情報受付部313に出力する。情報受付部313は、ユーザからのノウハウ情報の入力を受け付けるものである。情報受付部313は、入力指示通知部312から、ポイントと対象日情報とユーザ識別情報との組であるデータセットを受ける。そして、情報受付部313は、PC200A~200Cのいずれかから画面要求指示を受けると、当該画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。情報受付部313は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面データを生成し、生成された入力画面データを返信する。また、情報受付部313は、入力画面に入力されたノウハウ情報をPC200A~200Cのうち画面要求指示を送信したPCから受けると、データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース314から読み出す。そして、情報受付部313は、PC200A~200Cのうち画面要求指示を送信したPCから受けたノウハウ情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース314を更新する。これにより、図6に示す省エネ情報参照テーブル143に含まれる省エネ情報が省エネ行動データベース314に蓄積される。<省エネ行動データベースの生成処理>次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて図15および図16を参照しながら説明する。図15は、入力指示情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。まず、ポイント算出部311は、所定時刻例えば、1200になったか否かを確認するステップS41。所定時刻に達した場合ステップS41でYES、ポイント算出部311は、所定日数例えば、8日前の日を処理対象日として決定するステップS42。次に、ポイント算出部311は、積算電力記憶部303に格納されている一つのユーザ識別情報を選択するステップS43。そして、ポイント算出部311は、選択したユーザ識別情報に対応する積算電力量に基づいて、処理対象日前の所定期間に対する処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出するステップS44。ポイントの算出方法は上述したとおりである。ポイント算出部311は、算出したポイントを、ステップS43で選択したユーザ識別情報およびステップS42で決定した処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部312に出力する。続いて、入力指示通知部312は、ポイント算出部311から出力されたポイントが所定の閾値よりも大きいか否かを判断するステップS45。ポイントが所定の閾値よりも大きい場合ステップS45でYES、入力指示通知部312は、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その原因となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成しステップS46、処理をステップS47に進める。ここで、入力指示情報には、情報受付部313へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのURLが含まれている。ステップS47においては、入力指示通知部312は、ポイント算出部311から受けたポイントに対応付けられたユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスをアドレステーブルから特定する。そして、入力指示通知部312は、ステップS46で生成した入力指示情報を含む電子メールを、特定した電子メールアドレス宛てに送信するステップS47。また、入力指示通知部312は、ポイントと、対象日情報と、ユーザ識別情報との組であるデータセットを情報受付部313に出力するステップS48。そして、未選択のユーザ識別情報が積算電力記憶部303に格納されているか確認しステップS49、未選択のユーザ識別情報がある場合ステップS49でYES、ステップS43の処理に戻る。未選択のユーザ識別情報がない場合ステップS49でNO、処理を終了する。次に、データ収集装置350が、入力指示情報を受けたユーザからノウハウ情報を収集する処理の流れについて説明する。ここでは、PC200Aがデータ収集装置350から入力指示情報を受ける場合を例に説明する。図16は、データ収集装置350によるノウハウ情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。ステップS47で送信された電子メールを受信したユーザは、メール処理部229を用いて入力指示情報を確認する。そして、ユーザは、当該入力指示情報に含まれるURLをブラウジング部221に設定する。これにより、URLに従って、ブラウジング部221は、ユーザ識別情報を含む画面要求指示をデータ収集装置350に送るステップS51。これにより、データ収集装置350は画面要求指示を受信するステップS52。画面要求指示を受けたデータ収集装置では、情報受付部313が、ステップS48により入力指示通知部312から受けていたデータセットの中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定するステップS53。情報受付部313は、特定したデータセットに含まれる対象日情報に基づいて、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面データを生成し、PC200Aに返信するステップS54。入力画面データを受けたPC200Aでは、ブラウジング部221が当該入力画面データで示される入力画面を表示部207に表示するステップS55。図17は、処理対象日1月4日に対して、省エネ行動の入力を促す入力画面である。なお、情報受付部313は、省エネ行動データベース314の中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを読み出し、処理対象日よりも前の日のレコードに含まれる対象日情報とノウハウ情報とを入力画面に含めてもよい。図17では、処理対象日である1月4日よりも前のレコードに含まれる対象日情報1月2日とノウハウ情報エアコン温度18度とを含む入力画面を表示している。そして、ブラウジング部221は、ノウハウ情報の入力を受け付け、入力画面内に配置された送信ボタン図17では入力完了と記載されているボタンが押下されることにより、入力されたノウハウ情報をデータ収集装置350に送信するステップS56。情報受付部313は、入力されたノウハウ情報をPC200Aから受けると、ステップS53で特定したデータセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース314から読み出す。そして、情報受付部313は、PC200Aから受けたノウハウ情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース314を更新するステップS57。<ポイント算出方法の変形例A>上記の説明では、ポイント算出部305,311は、対象日前電力量-対象日後電力量÷対象日前電力量×100に従ってポイントを算出するものとした。しかしながら、ポイントの算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、以下のようにしてポイントを求めてもよい。すなわち、ポイント算出部305,311は、全てのユーザ識別情報に対応する積算テーブルを読み出し、全てのユーザ識別情報の各々について、上記の実施形態と同様に、中間ポイント=対象日前電力量-対象日後電力量÷対象日前電力量×100の式に従って中間ポイント削減率を求める。そして、ポイント算出部305,311は、全てのユーザ識別情報に対して求めた中間ポイントの平均値である基準値代表値を算出する。そして、ポイント算出部305,311は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する中間ポイントと上記のようにして求めた基準値とを用いて、ポイント=中間ポイント-基準値によりポイントを算出してもよい。消費電力量は、気温や湿度などの外部環境の変化にも依存するものである。そのため、上記の実施形態に記載の算出方法で算出されたポイントの場合、当該ポイントには省エネ行動による効果だけでなく、外部環境の変化による効果も反映される。しかしながら、本変形例の算出方法によれば、全ての家庭から求めた基準値に対する中間ポイントの差分をポイントとするため、当該ポイントには外部環境の変化による効果が反映されにくい。その結果、省エネ行動による効果をより確実に反映したポイントを算出することができる。なお、基準値として平均値を用いたが、他の代表値、例えば、中央値などを用いてもよい。<ポイント算出方法の変形例B>上記の変形例Aでは、全てのユーザ識別情報に対する中間ポイントから基準値を求めた。しかしながら、全てのユーザ識別情報ではなく、特定の一部のユーザ識別情報に対する中間ポイントの平均値を基準値として求めてもよい。例えば、データ収集装置300,350は、各家庭について、当該家庭のユーザ識別情報と、当該家庭の地域を示す地域情報と、当該家庭に属する家族の構成を示す家族構成情報とを対応付けたテーブルを記憶する属性情報記憶部を備えている。ここで、家族構成情報とは、例えば、家族に含まれる大人の人数および子供の人数などである。そして、ポイント算出部305,311は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する地域情報および/または家族構成情報を上記属性情報記憶部のテーブルから読み出す。ポイント算出部305,311は、読み出した地域情報および/または家族構成情報と一致する地域情報および/または家族構成情報に対応するユーザ識別情報を基準値算出用のユーザ識別情報として特定する。その後、ポイント算出部305,311は、特定した基準値算出用のユーザ識別情報に対応する中間ポイントのみを算出し、当該中間ポイントの平均値を基準値とする。ここで、特定した基準値算出用のユーザ識別情報は、ポイント算出の対象となる家庭と類似する家庭類似対象場所を識別する情報となる。地域情報を考慮したことで、各地域独自の外部環境の変化による効果が反映されにくいポイントを算出することができる。また、家族構成情報を考慮することで、同じ家族構成を有する家庭のみから得られる基準値を用いることができる。これにより、家族構成の違いによる影響が反映されないポイントを算出することができる。<ポイント算出方法の変形例C>また、以下のようにしてポイントを求めても良い。ポイント算出部305,311は、対象日後電力量として処理対象日の積算電力量を用い、対象日前電力量として処理対象日の前日の積算電力量を用いて、変形例A、Bと同様に中間ポイントおよび基準値を求める。そして、ポイント算出部305,311は、単位ポイント=中間ポイント-基準値を求める。さらに、ポイント算出部305,311は、処理対象日より後の所定期間例えば、処理対象日の次の日から1週間などの各日についても、同様に単位ポイントを算出する。そして、ポイント算出部305,311は、処理対象日に対する単位ポイントとの差分が所定閾値以下である単位ポイントに対応する日の数Nをカウントする。ポイント算出部305,311は、処理対象日に対する単位ポイントにNを乗じた値をポイントとして算出する。<入力指示情報の通知>データベース生成処理の第2の形態における上記の説明では、入力指示通知部312は、電子メールを用いて入力指示情報を通知するものとした。しかしながら、通知方法はこれに限定されない。例えば、情報受付部313は、ログインされたユーザ用のウェブページを送信するウェブサーバとしても機能を有しており、ログイン時に入力されるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。そして、情報受付部313は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面を、ログインしたユーザに送信してもよい。<電力センサの計測対象>上記のデータベース生成処理の第1,2の形態では、電力センサ400A~400Cは、各家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値である総電力量を計測するものとした。しかしながら、電力センサ400A~400Cは、総電力量とともに、電気機器単位で消費された電力量である機器単位電力量も計測してもよい。なお、電力センサ400A~400Cは、全ての電気機器ではなく、一部の電気機器に対してのみ機器単位電力量を計測してもよい。電力センサ400A~400Cは、計測した機器単位電力量と計測対象である電気機器を識別する機器識別情報とを対応付けて、データ収集装置300,350に送信する。そして、データ収集装置の電力量管理部301は、各家庭の電力センサ400A~400Cそれぞれから受けた総電力量および機器単位電力量を電力量データベース302に格納する処理を行う。この際、機器単位電力量については計測対象である電気機器を示す機器識別情報と対応付けて電力量データベース302に格納する。なお、機器単位電力量の計測対象となる電気機器の種別および個数は、家庭ごとに選択可能である。図18は、本変形での電力量データベース302の一例を示す図である。図18に示されるように、電力量データベース302は、総電力量だけでなく、電気機器ごとの機器単位電力量も記憶している。また、本変形例では、電力量管理部301は、日ごとに、当該日に消費した機器単位電力量の積算値である機器単位積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部301は、電力量データベース302から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する機器単位電力量の合計値を機器単位積算電力量とする。そして、電力量管理部301は、家庭ごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、算出した機器単位積算電力量と、機器識別情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部303が記憶する積算テーブルに追加する。図19は、積算電力記憶部303が記憶する情報の一例を示す図である。図19に示されるように、積算電力記憶部303は、積算電力量だけでなく、機器単位積算電力量も記憶している。データベース生成処理の第1の形態において本変形例を適用する場合、ノウハウ情報受付部304は、対象日情報、ノウハウ情報および当該ノウハウ情報で示される省エネ行動により消費電力の削減が期待できる電気機器を示す電気機器識別情報を入力するための入力画面を示す画面データを、PC200A~200Cのうち画面要求指示を送信したPCに送信する。そして、ノウハウ情報受付部304は、対象日情報、ノウハウ情報および電気機器識別情報を受け付け、これらを対応付けて省エネ行動データベース306に蓄積する。また、ポイント算出部305は、データベース生成処理の第1の形態で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部305は、ノウハウ情報に対応する機器識別情報、対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部305は、特定したユーザ識別情報に対応する積算テーブルの中から、特定した機器識別情報に対応する機器単位積算電力量を読み出す。そして、ポイント算出部305は、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間例えば、1日、一週間などの機器単位積算電力量を用いて、積算電力量に対応するポイントと同様に、機器単位のポイント機器単位ポイントを算出する。ポイント算出部305は、算出した機器単位ポイントを、ノウハウ情報および機器識別情報と対応付けて省エネ行動データベース306に蓄積する。図20は、データベース生成処理の第1の形態において本変形例を適用する場合の省エネ行動データベース306の一例である。なお、図20において、機器識別情報すべてに対応するポイントは、総電力量を用いて算出したポイントである。また、データベース生成処理の第2の形態において本変形例を適用する場合、ポイント算出部311は、データベース生成処理の第1の形態で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部311は、積算電力量に対応するポイントと同様に、家庭ごと、および、電気機器ごとに、処理対象日の前後の所定期間例えば、1日、一週間などの機器単位積算電力量を用いて、機器単位のポイント機器単位ポイントを算出する。ポイント算出部305は、算出した機器単位ポイントと算出対象の電気機器を示す機器識別情報と当該電気機器が設置された家庭の代表者であるユーザを示すユーザ識別情報とを対応付けて、入力指示通知部312に出力する。入力指示通知部312は、入力指示情報を出力する際、データセットの中に、当該データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。情報受付部313は、入力画面データの中に、データセットに含まれる機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。これにより、ユーザは、機器単位ポイントおよび機器識別情報を確認することにより、過去の行動であっても容易に思い出すことができ、正確にノウハウ情報を入力することができる。本変形例によれば、電気機器ごとの消費電力の削減効果を示す機器単位ポイントも合わせて省エネ行動データベースに蓄積することができる。<その他>上記の説明では、ポイントの算出対象となる期間を、時間軸を0時~24時の24時間ごとに区切ったときの各区間つまり日である単位期間として説明した。しかしながら、ポイントの算出対象となる期間は、日に限定されるものではなく、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間である単位期間であってもよい。例えば、0時~12時および12時~24時の12時間ごと、もしくは、一週間ごとに区切った区間である単位期間を用いてもよい。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。最後に、サーバ100の各ブロック、特に制御部101は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにCPUを用いてソフトウェアによって実現してもよい。すなわち、サーバ100は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するCPUcentralprocessingunit、上記プログラムを格納したROMreadonlymemory、上記プログラムを展開するRAMrandomaccessmemory、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置記録媒体などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるサーバ100の制御プログラムのプログラムコード実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラムをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記サーバ100に供給し、そのコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー登録商標ディスク/ハードディスク等の磁気ディスクやCD-ROM/MO/MD/DVD/CD-R等の光ディスクを含むディスク系、ICカードメモリカードを含む/光カード等のカード系、あるいはマスクROM/EPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ系などを用いることができる。また、サーバ100を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網、仮想専用網virtualprivatenetwork、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送、ケーブルTV回線、電話線、ADSL回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth登録商標、802.11無線、HDR、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。"