"車両フロアに設けられ、前後左右のフックを車椅子に掛けて、各々のフックに張力を加えることで前記車椅子を車両フロアに固定する構成であり、前後のフックが連結可能に構成され、それらのフックを車椅子に掛ける際に使用されるサービスバーと、前記車両フロアに形成されて前後のフック、及びそれらのフックが連結された前記サービスバーを収納可能な収納凹部とを備える車両の車椅子固定装置であって、前記収納凹部、及び/又は、前記サービスバーには、そのサービスバーを前記収納凹部から取り出せる状態で、その収納凹部内に保持できる保持機構が設けられており、前記フックは、前記収納凹部に収納されている前記サービスバーに対して連結、あるいは連結解除可能に構成されていることを特徴とする車両の車椅子固定装置。請求項1に記載された車両の車椅子固定装置であって、前記フックは、前記車椅子を車両フロアに固定するとき以外は、弾性力による張力を受けて、その弾性力に抗して引き出し可能に構成されており、前記弾性力による張力によって前記サービスバーとの連結位置に保持されていることを特徴とする車両の車椅子固定装置。しかし、図8Cに示すように、電動車椅子CEのように着座部の下側にバッテリ等の収納部Cbを備えている車椅子の場合、車椅子固定装置100の上に配置すると、収納部Cbが邪魔になってサービスバー103をサービスバー収納凹部105から取り出せなくなる。このため、電動車椅子CE等の場合、サービスバー103から前後のフック102を取外した後、各々のフック102を電動車椅子CEのフレームに掛ける必要がある。しかし、前記車椅子固定装置100では、サービスバー103からフック102を外す場合には、図9に示すように、フック102をサービスバー103に平行な状態から約90°回転させた後、そのフック102をサービスバー103の長手方向に連結解除位置までスライドさせる必要がある。このため、サービスバー103がサービスバー収納凹部105に収納されている状態では、フック102をサービスバー103から取外すことはできない。したがって、電動車椅子CEの場合、フック102を予めサービスバー103から取外した後、電動車椅子CEを車両に搭載し、各々のフック102を電動車椅子CEのフレームに掛ける必要がある。このため、電動車椅子CEの場合には、車椅子固定装置10の操作が面倒になるという問題がある。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下しないようにすることである。上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項1の発明は、車両フロアに設けられ、前後左右のフックを車椅子に掛けて、各々のフックに張力を加えることで前記車椅子を車両フロアに固定する構成であり、前後のフックが連結可能に構成され、それらのフックを車椅子に掛ける際に使用されるサービスバーと、前記車両フロアに形成されて前後のフック、及びそれらのフックが連結された前記サービスバーを収納可能な収納凹部とを備える車両の車椅子固定装置であって、前記収納凹部、及び/又は、前記サービスバーには、そのサービスバーを前記収納凹部から取り出せる状態で、その収納凹部内に保持できる保持機構が設けられており、前記フックは、前記収納凹部に収納されている前記サービスバーに対して連結、あるいは連結解除可能に構成されていることを特徴とする。本発明によると、フックは、収納凹部に収納されているサービスバーに対して連結、あるいは連結解除可能に構成されている。さらに、サービスバーが車両フロアの収納凹部に収納されている状態では、そのサービスバーは保持機構により収納凹部内に保持されている。このため、例えば、サービスバーからフックの連結を解除する際にサービスバーに対して持ち上げるような力が加わっても、サービスバーが収納凹部から外れるようなことがなく、サービスバーとフックとの連結解除作業を効率的に行えるようになる。これにより、例えば、電動車椅子等が車両フロア上に配置されて、サービスバーが収納凹部から取り出せなくなった場合でも、サービスバーとフックとの連結を解除して、前後のフックを個別に電動車椅子等のフレームに掛けることが可能になる。また、通常の車椅子が車両フロア上に配置され、サービスバーを収納凹部から取り出せる場合には、サービスバーを収納凹部から取り出し、そのサービスバーを利用して前後のフックを車椅子に掛けることができるようになる。このため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下するようなことがなくなる。請求項2の発明によると、フックは、車椅子を車両フロアに固定するとき以外は、弾性力による張力を受けて、その弾性力に抗して引き出し可能に構成されており、前記弾性力による張力によって前記サービスバーとの連結位置に保持されていることを特徴とする。このため、サービスバーを使用してフックを車椅子に掛ける際に、前記フックがサービスバーから外れ難くなる。本発明によると、前後のフックをサービスバーによって車椅子に掛け、あるいは収納凹部内のサービスバーから前後のフックを外して個別に車椅子に掛けられるようになるため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下することがない。[実施形態1]以下、図1から図7に基づいて本発明の実施形態1に係る車両の車椅子固定装置について説明する。ここで、図中の前後左右は、車椅子固定装置を備える車両の前後左右と一致している。<車椅子固定装置10の概要について>車椅子固定装置10は、車両に車椅子Cを乗車させたときに、その車椅子Cを車両フロア上に固定する装置である。車椅子固定装置10は、図2に示すように、車両フロア面を構成する角形の上面板20と、その上面板20によって塞がれたフロア空間S内に設置された固定装置本体図示省略と、前記固定装置本体のフック30を車椅子Cのフレームに掛ける際に使用される左右一対のサービスバー40図1参照とを備えている。車椅子固定装置10の上面板20には、図1等に示すように、四隅の位置にワイヤー用開口21がそれぞれ形成されており、各々のワイヤー用開口21の位置にプーリ18が回転自在に取付けられている。そして、各々のプーリ18にそれぞれ前記固定装置本体のワイヤー15が掛けられている。前記固定装置本体は、四本のワイヤー15を巻取り可能なように構成されており、それらのワイヤー15の繰出端に、図1、図2等に示すように、車椅子Cのフレームに掛けられるフック30が連結されている。前記固定装置本体は、モータ図示省略により各々のワイヤー15を巻取り可能な構成であり、さらに各々のワイヤー15には巻取り方向にバネ力予張力が加わるように構成されている。このため、前記モータが停止状態オフ状態では、前記バネ力に抗して各々のワイヤー15を引き出すことが可能である。また、フック30が車椅子Cに掛けられた状態で前記モータによりワイヤー15が巻き取られると、各々のワイヤー15に所定の車椅子固定張力が加わるようになる。そして、ワイヤー15に所定の張力が加わることで、モータが停止し、固定装置本体はワイヤー15の繰り出しが不能となるようにロックされる。これにより、車椅子Cは車両フロア上に固定される。即ち、前記バネ力予張力が本発明の弾性力に相当する。車椅子固定装置10の上面板20の表面には、図1に示すように、各々のワイヤー用開口21から上面板20の中央方向に入り込んだ位置に、各々のフック30を収納するフック収納凹部24がそれらのフック30と略等しい平面形状で左右対称に形成されている。さらに、上面板20の表面には、左右一対のサービスバー40を収納する一対のサービスバー収納凹部22が前後のフック収納凹部24をつなぐように左右対称に形成されている。即ち、フック収納凹部24とサービスバー収納凹部22とが本発明の収納凹部に相当する。<サービスバー40について>サービスバー40は、前後一対のフック30を先端部と基端部近傍位置とに連結した状態で、それらのフック30を車椅子Cに掛けるために使用される棒状部材である。左右一対のサービスバー40は、左右対称に形成されており、図1に示すように、直線状のバー本体部42と、そのバー本体部42の基端部から斜め方向に延びる握り部43とから構成されている。サービスバー40のバー本体部42は略角柱形に形成されており、そのバー本体部42の先端部と基端部とにフック30の突起部38が係合可能に構成された長穴部45が設けられている。前記長穴部45の位置は、サービスバー40を上面板20のサービスバー収納凹部22に収納した状態で、それらの長穴部45が前後のフック収納凹部24の位置にそれぞれ配置されるように位置決めされている。これにより、サービスバー40に前後のフック30を連結した状態で、そのサービスバー40と前後のフック30とを上面板20のサービスバー収納凹部22と前後のフック収納凹部24にそれぞれ収納できるようになる。サービスバー40の長穴部45は、図4に示すように、バー本体部42を左右方向の貫通して、そのバー本体部42の長手方向に沿うように形成されている。長穴部45は、入口側フック30側の約半分が幅狭に形成された幅狭穴部45sとなっており、奥側フック30と反対側の約半分が幅広に形成された幅広穴部45wとなっている。そして、長穴部45の両穴部45s,45wがほぼ同心に形成されている。長穴部45の幅狭穴部45sの位置にはフック30の突起部38の軸部38jが通され、幅広穴部45wの位置にはフック30の突起部38の頭部38hが通されるようになっている。そして、長穴部45の幅狭穴部45sと幅広穴部45wとの境界部分45dは、図4Cに示すように、フック30の突起部38の軸部38jと頭部38hとの境界段部38dの形状に合わせて段差状に成形されている。このため、フック30の突起部38がバー本体部42の長穴部45に収納された状態で、フック30の突起部38の抜けが軸方向の移動が禁止され、フック30はバー本体部42に対して長穴部45の長さ分だけ前後方向の移動が許容される。また、バー本体部42の各長穴部45の位置には、フック30の突起部38が横向きで通過できるように構成された角形の切り欠き部45hが形成されている。即ち、前記切り欠き部45hは、図1に示すように、サービスバー40が上面板20のサービスバー収納凹部22に収納された状態で露出するバー本体部42の上壁に形成されており、上面板20のフック収納凹部24側で開放するようになっている。バー本体部42の先端側の切り欠き部45hは、図1に示すように、長穴部45の後端位置に形成されている。このため、前側のフック30の突起部38を切り欠き部45hに挿入し、長穴部45に沿って前端位置まで移動させることで、そのフック30の突起部38が切り欠き部45hから離れ、フック30をバー本体部42の先端部に連結できるようになる。このとき、前側のフック30はワイヤー15を介して固定装置本体のバネ力予張力により前方に引っ張られているため、フック30の突起部38はそのバネ力により連結位置長穴部45の前端位置に保持される。なお、フック30をバネ力に抗して後方に引っ張り、そのフック30の突起部38をバー本体部42の切り欠き部45hから外に出すことで、フック30とバー本体部42との連結を解除できる。バー本体部42の基端部側の切り欠き部45hは、長穴部45の前端位置に形成されている。このため、後側のフック30の突起部38を切り欠き部45hに挿入し、長穴部45に沿って後端位置まで移動させることで、そのフック30を同様にバー本体部42の基端部に連結できるようになる。このとき、後側のフック30はワイヤー15を介して固定装置本体のバネ力予張力により後方に引っ張られているため、フック30の突起部38はそのバネ力により連結位置長穴部45の後端位置に保持されている。なお、フック30をバネ力に抗して前方に動かすことで、フック30とバー本体部42との連結を解除できる。前後のフック30は、バー本体部42に連結された状態で、突起部38及び長穴部45の働きにより軸方向に変位することはなく抜けることがなく、さらに軸心回りに回転が可能となる。<サービスバー保持機構50について>上面板20の一対のサービスバー収納凹部22には、図5に示すように、サービスバー40を保持するサービスバー保持機構50が設けられている。サービスバー保持機構50は、サービスバー収納凹部22に収納されているサービスバー40から、例えば、フック30を取外す場合に、サービスバー40が不安定に持ち上がらないように、そのサービスバー収納凹部22に保持する機構である。サービスバー保持機構50は、図5Aに示すように、サービスバー40のバー本体部42樹脂製の両側面に、そのバー本体部42の長手方向に延びるように形成された浅い窪み部52と、サービスバー収納凹部22の両側壁に形成されて、バー本体部42の窪み部52と嵌合可能な低い突条部54とから構成されている。これにより、サービスバー40をサービスバー収納凹部22に収納して、バー本体部42の両側の窪み部52を弾性変形させてサービスバー収納凹部22の両側の突条部54に嵌合させることで、サービスバー40をサービスバー収納凹部22にしっかり保持することができる。この状態で、サービスバー40からフック30を取外す場合に、そのサービスバー40に対して持ち上げ方向の力が加わったとしてもサービスバー40が不安定に持ち上がるようなことがなく、フック30の取外し作業を効率的に行えるようになる。なお、サービスバー40の握り部43を持ってサービスバー保持機構50の保持力以上の力でサービスバー40を持ち上げることで、窪み部52と突条部54との嵌合が解除され、サービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出すことができる。ここで、サービスバー収納凹部22の両側に突条部54を形成する代わりに、図5Bに示すように、サービスバー収納凹部22の両側にスリット状の開口22sを形成し、これらの開口22sから板バネ56の突条部56tをバネ力で突出させる構成でも可能である。<車椅子固定装置10の取扱について>次に、車両の車椅子固定装置10の取扱について説明する。車椅子固定装置10が使用されていない状態では、図1に示すように、サービスバー40は、フック30と連結された状態で上面板20のサービスバー収納凹部22に収納されており、フック30は同じく上面板20のフック収納凹部24に収納されている。この状態から、例えば、電動車椅子CE図8C参照を車椅子固定装置10によって車両フロア上に固定する手順を説明する。先ず、電動車椅子CEを車椅子固定装置10の上面板20の位置まで移動させる。前述のように、電動車椅子CEの着座部の下側にはバッテリ等の収納部Cbが設けられているため、電動車椅子CEを上面板20の位置まで移動させると、サービスバー40を上面板20のサービスバー収納凹部22から取り出すことはできなくなる。このため、サービスバー40をサービスバー収納凹部22に収納した状態で、そのサービスバー40から前後のフック30を取外すようにする。例えば、図1において左後部に位置するフック30の場合、図4ABに示すように、フック30をワイヤー15の予張力バネ力に抗して水平前方に移動させる。これにより、フック30の突起部38がサービスバー40バー本体部42の長穴部45に沿ってその長穴部45の前端位置切り欠き部45hの位置まで移動する。この状態で、フック30の突起部38をサービスバー40の切り欠き部45hを通して長穴部45から取り出すことで、フック30とサービスバー40との連結が解除される。このとき、サービスバー40がサービスバー保持機構50の働きでサービスバー収納凹部22にしっかりと収納保持されている。このため、サービスバー40に対して持ち上げ方向の力が加わったとしてもサービスバー40が不安定に上動するようなことがなく、フック30の取外し作業を効率的に行えるようになる。また、前側のフック30をサービスバー40から取外す場合には、フック30をワイヤー15の予張力バネ力に抗して水平後方に移動させる。これにより、上記した場合と同様に、フック30の突起部38を長穴部45の後端位置まで移動させて、切り欠き部45hを通して長穴部45から取り出すことができる。このようにして、前後のフック30をサービスバー40から取外した状態で、フック30によりワイヤー15を予張力に抗して引き出し、図2ABに示すように、各々のフック30を電動車椅子CEのフレームに掛けるようにする。なお、図2では、電動車椅子CEのバッテリ等の収納部Cbは省略されている。前後左右のフック30が電動車椅子CEのフレームに掛けられると、前記固定装置本体によってモータが駆動され、ワイヤー15が巻き取られる。そして、ワイヤー15に所定張力が加わることで、前記モータが停止して前記固定装置本体がロックされ、電動車椅子CEは車両フロアに固定される。なお、電動車椅子CEを車両から降ろす場合には、固定装置本体のロックを解除してワイヤー15を予張力に抗して引き出すことで、フック30を電動車椅子CEのフレームから外すことができる。さらに、サービスバー収納凹部22に収納されたサービスバー40の切り欠き部45hに対してフック30の突起部38を挿入することで、フック30に加わる予張力によりそのフック30の突起部38を水平移動させてサービスバー40の長穴部45と連結することができる。次に、一般的な車椅子Cを前記車椅子固定装置10によって車両フロア上に固定する手順を説明する。一般的な車椅子Cの場合、車椅子Cを上面板20の位置まで移動させても、サービスバー40を上面板20のサービスバー収納凹部22から取り出すことが可能である。このため、サービスバー40にフック30が連結されている状態で、サービスバー40とフック30とを一体で上面板20のサービスバー収納凹部22、フック収納凹部24から取り出すようにする。前述のように、サービスバー40は、サービスバー保持機構50の働きで、サービスバー収納凹部22に一定の保持力で収納されている。このため、サービスバー40の握り部43を持ってサービスバー保持機構50の保持力以上の力でサービスバー40を持ち上げることで、サービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出すことができる。次に、図3に示すように、前記サービスバー40を利用してワイヤー15を予張力に抗して引き出しながらフック102を車椅子Cに掛けるようにする。そして、上記したように、前記固定装置本体によってワイヤー15を巻き取ることで、車椅子Cを車両フロアに固定することができる。<本実施形態に係る車椅子固定装置10の長所>本実施形態に係る車椅子固定装置10によると、フック30は、サービスバー収納凹部22に収納されているサービスバー40に対して連結、あるいは連結解除可能に構成されている。さらに、サービスバー40が車両フロアのサービスバー収納凹部22に収納されている状態では、そのサービスバー40はサービスバー保持機構50により前記サービスバー収納凹部22内に保持されている。このため、例えば、サービスバー40からフック30の連結を解除する際にサービスバー40に対して持ち上げるような力が加わっても、サービスバー40がサービスバー収納凹部22から外れるようなことがなく、サービスバー40とフック30との連結解除作業を効率的に行えるようになる。これにより、例えば、電動車椅子CE等が車両フロア上に配置され、サービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出せなくなった場合でも、サービスバー40とフック30との連結を解除して、前後のフック30を個別に電動車椅子CE等のフレームに掛けることが可能になる。また、通常の車椅子Cが車両フロア上に配置され、サービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出せる場合には、サービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出し、そのサービスバー40を利用して前後のフック30を車椅子Cに掛けることができるようになる。このため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下するようなことがなくなる。<車椅子固定装置10の変更例>ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、サービスバー40とフック30との連結を、図4に示すように、突起部38と長穴部45とを利用して行う例を示した。しかし、図6に示すように、長穴部45の代わりに上側に可撓性開口47hを有する貫通孔部47を使用することも可能である。可撓性開口47hは、フック30の突起部38の径寸法よりも小さい幅寸法を備えており、その可撓性開口47hの開口周縁47eが可撓性を有する樹脂等で形成されている。このため、図6Aに示すように、フック30の突起部38とサービスバー40バー本体部42の貫通孔部47とが嵌合している状態から、図6Bに示すように、フック30の突起部38をワイヤー15の予張力バネ力に抗して上方に持ち上げることで、その持ち上げ力により開口周縁47eが弾性変形して突起部38が貫通孔部47の可撓性開口47hを通過できるようになる。即ち、フック30の突起部38とサービスバー40バー本体部42の貫通孔部47との連結が解除されるようになる。また、図6Cに示すように、サービスバー40バー本体部42の貫通孔部47の可撓性開口47hに対してフック30の突起部38を上から押し込むことで、その可撓性開口47hの開口周縁47eが弾性変形して突起部38が前記可撓性開口47hを通過できるようになる。これにより、フック30の突起部38とサービスバー40バー本体部42の貫通孔部47とが連結される。即ち、図6に示す突起部38と貫通孔部47との連結構造でも、サービスバー40をサービスバー収納凹部22に収納した状態で、サービスバー40とフック30との連結、あるいは連結解除が可能になる。また、本実施形態では、バー本体部42に形成された窪み部52とサービスバー収納凹部22に形成された突条部54等からサービスバー保持機構50を構成する例を示した。しかし、図7Aに示すように、サービスバー収納凹部22の裏側に永久磁石57を固定し、サービスバー40のバー本体部42内に鉄板58をインサートして磁力により、サービスバー40をサービスバー収納凹部22内に保持する構成でも可能である。また、図7Bに示すように、サービスバー収納凹部22の先端に係合穴59fを形成し、サービスバー40のバー本体部42の先端にその係合穴59fに挿入されるピン部59を軸方向に突出するように形成する構成でも可能である。このとき、バー本体部42の基端部をサービスバー収納凹部22の基端部に弾性的に保持するようにするのが好ましい。これにより、握り部43を持ってサービスバー40を持ち上げる場合以外はサービスバー40をサービスバー収納凹部22から取り出すことができなくなる。以下、本実施形態において開示した発明を列記する。<クレーム3>請求項1又は請求項2に記載された車椅子固定装置であって、前記保持機構は弾性力を利用してサービスバーを収納凹部内に保持し、前記弾性力以上の力を加えることで前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。<クレーム4>請求項1又は請求項2に記載された車椅子固定装置であって、保持機構は、サービスバーに設けられた係合部と、収納凹部に設けられ、前記係合部が係合可能な被係合部を備え、前記係合部と被係合部との係合状態は、前記サービスバーの一端を前記収納凹部に対して持ち上げる動作により解除されることを特徴とする車椅子固定装置。<クレーム5>請求項1又は請求項2に記載された車椅子固定装置であって、保持機構は、磁力を利用してサービスバーを収納凹部内に保持し、前記磁力以上の力を加えることで前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。<クレーム6>請求項1~請求項5クレーム5に記載された車椅子固定装置であって、前記フックとサービスバーとは、突起部と穴部との嵌合により連結される構成で、前記フックに加わる弾性力バネ力による張力が前記突起部と穴部との嵌合方向に作用しており、前記フックを前記サービスバーに対して前記張力に抗して移動させる動作により、前記突起部が半径方向に穴部の側面開口を通過できる位置まで移動し、前記突起部と穴部との嵌合が解除可能に構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。<クレーム7>請求項6クレーム6に記載された車椅子固定装置であって、前記穴部の側面開口の幅寸法は前記突起部の幅寸法よりも小さく設定されており、その穴部の側面開口の周縁が前記突起部の外周面に押されて弾性変形することで、前記突起部が前記穴部の側面開口を通過できるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。"