"指向性を有する光源と、前記光源から射出された光を入射させ、第1主面と第2主面との間で全反射させつつ内部を伝播させる導光体と、前記導光体の内部を伝播する光のうち、前記第2主面から射出される一部の光を反射させて前記光の進行方向を変え、前記導光体に再度入射させて前記第1主面から射出させる反射部と、を備え、前記反射部は、前記導光体の前記第2主面と対向する反射面を有し、前記光の伝播方向に平行かつ前記第2主面に垂直な平面内にて焦点を有する形状の凹面ミラーと、前記導光体の前記第2主面に接するとともに前記凹面ミラーの焦点を含む位置に設けられ、前記導光体の内部を伝播する間に前記第2主面に到達した光のうち、前記焦点もしくは前記焦点の近傍を通る光を透過させて前記凹面ミラーの反射面に向けて射出させる光透過部と、前記導光体の前記第2主面に接するとともに前記光透過部の周囲に設けられ、前記導光体の屈折率よりも低く、かつ前記光透過部の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率部と、を備えたことを特徴とする面光源装置。前記凹面ミラーの窪みに凸レンズを備え、前記導光体と前記凸レンズとの互いに対向する面同士が離間しており、前記光透過部および前記低屈折率部が前記導光体と前記凸レンズとの間に挟持されていることを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が、円形であることを特徴とする請求項1または2に記載の面光源装置。前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が、略半円形であることを特徴とする請求項1または2に記載の面光源装置。前記凹面ミラーが、前記光の伝播方向に平行な方向に曲率を持ち、前記光の伝播方向に垂直かつ前記第2主面に平行な方向には曲率を持たず、前記光透過部が、前記光の伝播方向に垂直かつ前記第2主面に平行な方向に延在することを特徴とする請求項1または2に記載の面光源装置。前記凹面ミラーが複数設けられたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載の面光源装置。前記複数の凹面ミラーのうち、少なくとも一部の凹面ミラーの平面寸法が他の凹面ミラーの平面寸法と異なることを特徴とする請求項6に記載の面光源装置。前記複数の凹面ミラーの配置密度が、前記光の伝播方向に沿って順次高くなることを特徴とする請求項6または7に記載の面光源装置。前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が、多角形であり、隣り合う前記多角形同士が密着して配置されていることを特徴とする請求項6ないし8のいずれか一項に記載の面光源装置。前記光源から射出された光を、前記導光体の内部において複数の異なる伝播角度で伝播可能とされたことを特徴とする請求項1ないし9のいずれか一項に記載の面光源装置。前記光源が、前記導光体の第1端面に設けられた複数の発光素子を備え、前記複数の発光素子は、複数の射出光が前記導光体の前記第2主面に対して互いに異なる入射角で入射するように、前記導光体の前記第2主面に対して異なる方向を向けて配置されていることを特徴とする請求項10に記載の面光源装置。前記光源が、前記導光体の第1端面に設けられた複数の発光素子を備え、前記複数の発光素子から射出された光をそれぞれ反射する複数の反射面が、前記第1端面と対向する第2端面に設けられ、前記複数の反射面は、複数の反射光が前記導光体の前記第2主面に対して互いに異なる入射角で入射するように、前記導光体の前記第2主面に対して異なる方向を向けて配置されていることを特徴とする請求項10に記載の面光源装置。前記光源が、発光素子と、前記発光素子から射出された光の伝播角度を変化させる伝播角度可変素子と、を備え、前記伝播角度可変素子を用いて前記光の伝播角度を変化させることにより、前記光を前記導光体の前記第2主面に対して異なる入射角で入射させることを特徴とする請求項10に記載の面光源装置。凸レンズの一つの面に、焦点を有する凹面ミラーを設けてなるミラーレンズを作製する工程と、前記凸レンズの他の面に、導光体の屈折率よりも低い屈折率を有するポジ型の光硬化樹脂を塗布し、膜内に前記焦点が位置するように光硬化樹脂膜を形成する工程と、前記光硬化樹脂膜および前記凸レンズを介して前記光硬化樹脂膜の分解反応が開始しない強度で前記凹面ミラーに対して光を照射する工程と、光照射後の前記光硬化樹脂膜を現像し、前記光硬化樹脂膜のうち、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を除去するとともに前記焦点および前記焦点の近傍以外の部分を残存させ、その残存部分を低屈折率部とする工程と、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を少なくとも埋めるように、前記導光体の屈折率と等しい屈折率もしくは前記導光体の屈折率よりも高い屈折率を有する樹脂を塗布し、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を光透過部とするとともに、前記樹脂を介して前記ミラーレンズを導光体に固定する工程と、前記導光体に光源を設置する工程と、を備えたことを特徴とする面光源装置の製造方法。請求項1ないし13のいずれか一項に記載の面光源装置と、前記面光源装置からの射出光を用いて表示を行う表示素子と、を備えたことを特徴とする表示装置。請求項1ないし13のいずれか一項に記載の面光源装置を備えたことを特徴とする照明装置。特許文献1に記載されたバックライト装置において、マイクロレンズにより指向性を高めるためには、マイクロレンズの焦点もしくは焦点の近傍にマイクロプリズムが配置されている必要がある。したがって、マイクロプリズムとマイクロレンズアレイとの間のアライメントに高い精度が要求される。アライメントの精度が低い場合には光の平行度を高めることができず、十分な指向性が得られない。また、このバックライト装置は部品点数が多く、部材コスト、組立コスト等を含む製造コストが高騰するという問題がある。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、指向性の高い光が得られる面光源装置を提供することを目的とする。低コストの面光源装置を提供することを目的とする。この種の面光源装置を製造する方法を提供することを目的とする。この種の面光源装置を備えた表示装置および照明装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の面光源装置は、指向性を有する光源と、前記光源から射出された光を入射させ、第1主面と第2主面との間で全反射させつつ内部を伝播させる導光体と、前記導光体の内部を伝播する光のうち、前記第2主面から射出される一部の光を反射させて前記光の進行方向を変え、前記導光体に再度入射させて前記第1主面から射出させる反射部と、を備え、前記反射部は、前記導光体の前記第2主面と対向する反射面を有し、前記光の伝播方向に平行かつ前記第2主面に垂直な平面内にて焦点を有する形状の凹面ミラーと、前記導光体の前記第2主面に接するとともに前記凹面ミラーの焦点を含む位置に設けられ、前記導光体の内部を伝播する間に前記第2主面に到達した光のうち、前記焦点もしくは前記焦点の近傍を通る光を透過させて前記凹面ミラーの反射面に向けて射出させる光透過部と、前記導光体の前記第2主面に接するとともに前記光透過部の周囲に設けられ、前記導光体の屈折率よりも低く、かつ前記光透過部の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率部と、を備えたことを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記凹面ミラーの窪みに凸レンズを備え、前記導光体と前記凸レンズとの互いに対向する面同士が離間しており、前記光透過部および前記低屈折率部が前記導光体と前記凸レンズとの間に挟持されたことを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が円形であることを特徴とする。この場合、前記光源が、互いに対向する前記導光体の第1端面と第2端面とに設けられていることが望ましい。本発明の面光源装置は、前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が略半円形であることを特徴とする。この場合、前記光源が前記導光体の第1端面に設けられ、前記凹面ミラーが、前記平面形状における略半円の直線側が前記第1端面を向くように配置されていることが望ましい。本発明の面光源装置は、前記凹面ミラーが、前記光の伝播方向に平行な方向に曲率を持ち、前記光の伝播方向に垂直かつ前記第2主面に平行な方向には曲率を持たず、前記光透過部が、前記光の伝播方向に垂直かつ前記第2主面に平行な方向に延在することを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記凹面ミラーが複数設けられたことを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記複数の凹面ミラーのうち、少なくとも一部の凹面ミラーの平面寸法が他の凹面ミラーの平面寸法と異なることを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記複数の凹面ミラーの配置密度が、前記光の伝播方向に沿って順次高くなることを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記導光体の前記第2主面の法線方向から見た前記凹面ミラーの平面形状が多角形であり、隣り合う前記多角形同士が密着して配置されていることを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記光源から射出された光を、前記導光体の内部において複数の異なる伝播角度で伝播可能としたことを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記光源が、前記導光体の第1端面に設けられた複数の発光素子を備え、前記複数の発光素子は、複数の射出光が前記導光体の前記第2主面に対して互いに異なる入射角で入射するように、前記導光体の前記第2主面に対して異なる方向を向けて配置されていることを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記光源が、前記導光体の第1端面に設けられた複数の発光素子を備え、前記複数の発光素子から射出された光をそれぞれ反射する複数の反射面が、前記第1端面と対向する第2端面に設けられ、前記複数の反射面は、複数の反射光が前記導光体の前記第2主面に対して互いに異なる入射角で入射するように、前記導光体の前記第2主面に対して異なる方向を向けて配置されていることを特徴とする。本発明の面光源装置は、前記光源が、発光素子と、前記発光素子から射出された光の伝播角度を変化させる伝播角度可変素子と、を備え、前記伝播角度可変素子を用いて前記光の伝播角度を変化させることにより、前記光を前記導光体の前記第2主面に対して異なる入射角で入射させることを特徴とする。本発明の面光源装置の製造方法は、凸レンズの一つの面に、焦点を有する凹面ミラーを設けてなるミラーレンズを作製する工程と、前記凸レンズの他の面に、導光体の屈折率よりも低い屈折率を有するポジ型の光硬化樹脂を塗布し、膜内に前記焦点が位置するように光硬化樹脂膜を形成する工程と、前記光硬化樹脂膜および前記凸レンズを介して前記光硬化樹脂膜の分解反応が開始しない強度で前記凹面ミラーに対して光を照射する工程と、光照射後の前記光硬化樹脂膜を現像し、前記光硬化樹脂膜のうち、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を除去するとともに前記焦点および前記焦点の近傍以外の部分を残存させ、その残存部分を低屈折率部とする工程と、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を少なくとも埋めるように、前記導光体の屈折率と等しい屈折率もしくは前記導光体の屈折率よりも高い屈折率を有する樹脂を塗布し、前記焦点および前記焦点の近傍の部分を光透過部とするとともに、前記樹脂を介して前記ミラーレンズを導光体に固定する工程と、前記導光体に光源を設置する工程と、を備えたことを特徴とする本発明の表示装置は、本発明の面光源装置と、前記面光源装置からの射出光を用いて表示を行う表示素子と、を備えたことを特徴とする。本発明の照明装置は、本発明の面光源装置を備えたことを特徴とする。本発明によれば、指向性の高い光が得られる面光源装置を提供することができる。低コストの面光源装置を提供することができる。また、この種の面光源装置を製造する方法を提供することができる。また、この種の面光源装置を備えた表示装置および照明装置を提供することができる。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態について、図1~図5を用いて説明する。本実施形態では、例えば液晶表示装置のバックライトとして用いて好適な面光源装置の一例を示す。図1は、本実施形態の面光源装置を示す斜視図である。図2は、本実施形態の面光源装置を示す平面図である。図3は、図2のA-A’線に沿う断面図である。図4は、本実施形態の面光源装置の製造プロセスを示す図である。なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。本実施形態の面光源装置1は、図1に示すように、複数のLED2光源と、導光体3と、複数の反射部4と、を備えている。各反射部4は、ミラーレンズ7と、光透過部8と、低屈折率部9と、から構成されている。導光体3は、LED2から射出された光を入射させ、第1主面3aと第2主面3bとの間で全反射させつつ内部を伝播させる機能を有する。反射部4は、導光体3の内部を伝播する光のうち、第2主面3bから射出される一部の光を反射させて光の進行方向を変え、導光体3に再度入射させて第1主面3aから射出させる機能を有する。なお、図面を見やすくするため、図面では導光体3上に14個の反射部4のみを示しているが、実際にはより多数の反射部4が設けられている。導光体3は、アクリル樹脂等の光透過性を有する樹脂からなる板体である。図3に示すように、導光体3の6つの面のうち、互いに対向する2つの主面3a,3bは互いに平行である。互いに対向する2つの端面3c,3dのうち、導光体3の一つの端面3cは、2つの主面3a,3bに対して斜めにカットされている。本実施形態の場合、端面3cと主面3bとのなす角度βは65°に設定されている。なお、以下の説明では、端面3cと主面3bとのなす角度βのことを導光体の先端角と称する。図2に示すように、端面3cには、複数本実施形態では3個のLED2が設置されている。各LED2は、光射出面2aが導光体3の端面3cに対向するように配置されている。したがって、導光体3の2つの端面3c、3dのうち、LED2が設けられた側の端面3cは、各LED2からの射出光を入射させる光入射端面となる。以下、LED2が設けられた側の端面3cを第1端面と称し、LED2が設けられていない側の端面3dを第2端面と称する。また、本実施形態のLED2は指向性を有している。したがって、LED2は、自身の光射出面2aに対して略垂直な方向に輝度分布のピークを有する光を射出する。LED2には、例えば導光体3の内部を光が導光する間の射出光の広がり角に対する強度分布の半値幅が5°程度のものを用いることが望ましい。導光体3の2つの主面3a,3bのうち、一方の主面3bには複数の反射部4が設けられている。図2に示すように、主面3bの法線方向から見た反射部4の平面形状は円形である。複数の反射部4は、主面3bの面内において直交する2つの方向x軸方向、y軸方向に2次元的に配置されている。隣り合う反射部4の中心間の距離を1ピッチとすると、隣り合う行の複数の反射部4は、行方向に1/2ピッチずつずれた位置に配置されている。また、導光体3の他方の主面3aは、図3に示すように、複数の反射部4で反射した光Lを射出させる光射出面となる。以下、反射部4が設けられていない側の主面3aを第1主面と称し、反射部4が設けられた側の主面3bを第2主面と称する。なお、本実施形態において、導光体3の第1主面3aの面内における光の伝播方向をx軸方向、光の伝播方向と直交する方向をy軸方向、第1主面3aと直交する方向導光体3の厚み方向をz軸方向、と定義する。したがって、本明細書における光の伝播方向とは、図3に示す導光体3のxz断面内で光1点鎖線の矢印Lで示すが反射しつつ伝播する方向を意味するのではなく、導光体3の第1主面3aの法線方向から見て光が伝播する方向実線の矢印Xで示すを意味する。各反射部4は、図3に示すように、凸レンズ5と凹面ミラー6とからなるミラーレンズ7と、光透過部8と、低屈折率部9と、から構成されている。凸レンズ5は、例えばアクリル樹脂等の光透過性を有する樹脂から構成されている。凸レンズ5は、一方の面5aが平面光射出面、他方の面5bが放物面反射面となったレンズ、いわゆる平凸レンズである。凹面ミラー6は、凸レンズ5の放物面5bに沿って形成されたアルミニウム等の反射率が高い金属薄膜から構成されている。本実施形態では、xz平面で切断した凹面ミラー6のうち、光Lが入射する頂部の形状は放物面状であり、側部の形状は円筒状である。このように、凹面ミラー6のうち、光透過部8を通して光Lが入射する範囲が少なくとも放物面状であれば良いが、凹面ミラー6の全体が放物面状であっても良い。このように、凹面ミラー6は、少なくとも一部に放物面を有しているため、焦点Sを有している。光透過部8は、アクリル樹脂等の光透過性を有する樹脂からなる円柱状の部材である。光透過部8を構成する光透過性樹脂には、導光板3を構成する光透過性樹脂と同じ種類のものが用いられる。そのため、光透過部8は、導光体3の屈折率と等しい屈折率を有している。なお、光透過部8を構成する光透過性樹脂には、導光板3を構成する光透過性樹脂と異なる種類のものを用いても良い。光透過部8は、導光体3の屈折率よりも高い屈折率を有していても良い。また、光透過部8を構成する光透過性樹脂は、凸レンズ5を構成する光透過性樹脂と同じ種類であっても良いし、異なる種類であっても良い。光透過部8は、凸レンズ5の屈折率と等しい屈折率を有していても良いし、凸レンズ5の屈折率よりも高い屈折率を有していても良い。光透過部8は、導光体3とミラーレンズ7とを連結するとともに、導光体3の内部を伝播する光Lをミラーレンズ7に導く機能を有している。ミラーレンズ7は、凸レンズ5の平面5a側を導光体3の第2主面3bに対向させた姿勢で導光体3に固定されている。図2に示すように、光透過部8の直径DtはミラーレンズDlの直径に比べて十分に小さく、光透過部8は、図3に示すように、凹面ミラー6の焦点Sとその近傍のみに設けられている。凹面ミラー6の焦点Sは、光透過部8とミラーレンズ7との界面に位置していることが望ましいが、光透過部8の内部に位置していても良いし、光透過部8と導光体3との界面に位置していても良い。凸レンズ5の平面5aと導光体3の第2主面3bとに挟まれた領域のうち、光透過部8の周囲にあたる部分には低屈折率部9が設けられている。低屈折率部9は、後述するように、ポジ型の紫外線硬化性を有する樹脂から構成されている。低屈折率部9を構成する紫外線硬化性樹脂は、導光体3の屈折率よりも低い屈折率を有している。放物面5bの断面形状である放物線は、曲率半径をRとし、図3のように座標軸を設定したとき、下記の1式で表すことができる。z=y2/2R...1したがって、各部の寸法の一例として、ミラーレンズ7の直径Dlを100μm、曲率半径Rを50μmとすると、焦点Sはミラーレンズ7の上面平面5aの中心、ミラーレンズ7の頂点Tから25μm離れた位置にある。また、ミラーレンズ7の直径Dlを100μmとしたとき、光透過部8の直径Dtは5μmである。また、各部の屈折率の一例として、導光体3の屈折率を1.5としたとき、光透過部8の屈折率を1.5とし、低屈折率部9の屈折率を1.3とし、凸レンズ5の屈折率を1.5とする。このとき、各部の構成材料は、導光体3の構成材料として、例えばアクリル樹脂を挙げることができる。光透過部8および凸レンズ5の材料として、クラレ社製のメタクリル樹脂パラペット光学グレード登録商標、屈折率:1.49の液状体を挙げることができる。低屈折率部9の材料として、デュポン社製の非晶性フッ素樹脂AF1600登録商標、屈折率:1.3の液状体を挙げることができる。以下、上記構成の面光源装置1の製造方法について説明する。例えば、射出成型等の手法を用いて、上記のメタクリル樹脂等の光透過性樹脂からなる凸レンズ5を作製する。その後、スパッタ法等を用いて、凸レンズ5の放物面5bにアルミニウム等の金属薄膜を成膜し、金属薄膜からなる凹面ミラー6を形成することでミラーレンズ7を作製する。次いで、図4Aに示すように、ミラーレンズ7の一面平面5aに上記の非晶性フッ素樹脂からなる紫外線硬化樹脂光硬化樹脂を塗布し、紫外線硬化樹脂膜10光硬化樹脂膜を形成する。このとき、凹面ミラー6の焦点Sが紫外線硬化樹脂膜10の上面もしくは下面または内部に位置するように、放物面5bの形状に対する紫外線硬化樹脂膜10の膜厚を調整する。次いで、図4Bに示すように、紫外線硬化樹脂膜10および凸レンズ5を介して凹面ミラー6に紫外線硬化樹脂膜10の分解反応が開始しない程度の弱い強度で紫外線UVを照射する。このとき、紫外線UVの強度が弱いため、紫外線UVが紫外線硬化樹脂膜10を1回透過した程度では紫外線硬化樹脂膜10は分解しない。この後、紫外線UVが凹面ミラー6で反射すると、反射した紫外線UVが焦点Sの位置に集光される。すると、焦点Sおよびその近傍の位置では紫外線UVの強度が高まるため、紫外線硬化樹脂膜10が分解する。次いで、図4Cに示すように、紫外線UVを照射した後の紫外線硬化樹脂膜10を現像する。すると、紫外線硬化樹脂膜10のうち、焦点Sおよびその近傍の分解した部分のみが除去され、焦点Sおよびその近傍以外の部分が残存する。この残存部分が低屈折率部9となる。次いで、図4Dに示すように、焦点Sおよびその近傍の部分を少なくとも埋め込むように、導光体3の屈折率と等しい屈折率を有する上記のメタクリル樹脂等の光透過性樹脂からなる樹脂を塗布し、樹脂膜11を形成する。本例では、焦点Sおよびその近傍の部分のみならず、低屈折率部の上面を含むミラーレンズ7の全面に樹脂を塗布し、樹脂膜11を形成する。そして、樹脂を硬化させることにより樹脂が接着剤として機能し、樹脂膜11を介してミラーレンズ7が導光体3に固定される。焦点Sおよびその近傍の部分に埋め込まれた樹脂は光透過部8となる。最後に、導光体3の端面3cにLED2を設置することにより、本実施形態の面光源装置1が完成する。上述したように、本実施形態では、光透過部8を構成する樹脂を接着剤としてミラーレンズ7を固定している。したがって、図3に示した断面図とは異なり、実際には図4Dに示したように、低屈折率部9と導光体3との間には樹脂膜11が介在する。ところが、樹脂膜11および導光体3はともに屈折率が1.5であるから、低屈折率部9と導光体3との間に樹脂膜11が介在していない構成と光学的には等価である。そのため、図3では樹脂膜11の図示を省略した。なお、上記の製造方法では、ミラーレンズ7の全面に樹脂を塗布することで、焦点Sおよびその近傍の部分に樹脂を埋め込むのと同時に低屈折率部9の上面にも樹脂を配置した。この方法に代えて、焦点Sおよびその近傍の部分にのみ樹脂を埋め込むようにしても良い。その場合、別途、光学接着剤等を用いてミラーレンズ7を導光体3に接着しても良い。本実施形態の面光源装置1の場合、図3に示すように、LED2から射出される光Lは、指向性を持った光である。導光体3の先端角βは65°に設定され、第1端面3cに配置されたLED2から略垂直な方向に光が射出される。ここで、導光体3の第1主面3aおよび第2主面3bに平行な仮想水平面xyに対する光軸のなす角度を伝播角度φと定義すると、LED2から射出される光Lの伝播角度φは35°となる。したがって、LED2からの光Lは、導光体3の第1主面3aと第2主面3bとの間で全反射を繰り返しながら、伝播角度φ=35°で第1端面3c側から第2端面3d側に向けて進行する。このとき、導光体3の第1主面3aおよび第2主面3bに対する光Lの入射角θは65°となる。導光体3の屈折率が1.5であるから、導光体3の第1主面3aは屈折率が1.5の物質と屈折率が1.0の空気との界面となる。この場合、スネルの法則より、導光体3の第1主面3aにおける臨界角は約42°となる。すなわち、導光体3の第1主面3aに対する入射角θが42°以上の光は、導光体3の第1主面3aにおいて全反射する。導光体3の第2主面3bについても同様である。ただし、導光体3の第2主面3bのうち、低屈折率部9が存在する領域は屈折率が1.5の物質と屈折率が1.3の物質との界面となる。この場合、スネルの法則より、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面における臨界角は約60.1°となる。すなわち、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面に対する入射角θが60.1°以上の光は、導光体3の第2主面3bにおいて全反射する。上述したように、LED2から射出された光Lの導光体3の第1主面3aおよび第2主面3bに対する入射角θは65°であるから、LED2から射出された光Lは第1主面3aおよび第2主面3bの双方で全反射する。すなわち、LED2から射出された光Lは、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面に到達しても、低屈折率部9に入射されることはない。ところが、導光体3の第2主面3bのうち、光透過部8が設けられた位置においては、導光体3の第2主面3bは、屈折率が1.5の物質と屈折率が1.5の物質との界面となる。この場合、導光体3の第2主面3bでは全反射が生じない。したがって、図3に示す光Lのように、光透過部8の位置に到達した光Lのみが、光透過部8を透過して、ミラーレンズ7に入射することができる。その後、ミラーレンズ7に入射した光は凹面ミラー6で反射する。その際、光Lは凹面ミラー6の焦点Sおよびその近傍を通っているため、凹面ミラー6で反射した光Lは、導光体3の第2主面3bに対して略垂直な方向に進行する。その結果、凹面ミラー6で反射した光Lは、凸レンズ5を透過した後、導光体3の第1主面3aから第1主面3aに対して略垂直な方向にのみ射出される。言い換えると、焦点Sから大きく外れた位置を通って凹面ミラー6に入射する光が存在しないため、導光体3の第1主面3aに対して垂直以外の方向に射出される光がほとんど存在しない。このようにして、本実施形態の面光源装置1によれば、導光体3の第1主面3aの法線方向に指向性の高い光を得ることができる。なお、図3では、x軸方向の指向性のみを示しているが、x軸方向に限らず、z軸を中心とした全ての方位角方向において、光Lが凹面ミラー6の焦点Sおよびその近傍のみを通ることで、導光体3の第1主面3aに垂直な方向にのみ射出される。よって、本実施形態の面光源装置1は、いずれの方位角方向にも指向性の高い光を得ることができる。本発明者らは、本実施形態の面光源装置の効果を実証するため、シミュレーションにより面光源装置から射出される光の角度-輝度プロファイルを求めた。図5は、そのシミュレーション結果を示す図である。射出光の角度は、導光体の第1主面から見て正面方向、すなわち第1主面の法線方向を0度とし、法線方向を基準として第1主面に平行な方向を90度および-90度とした。図5のx軸は図2の平面図におけるx軸光の伝播方向に対応し、図5のy軸は図2の平面図におけるy軸光の伝播方向に垂直な方向に対応している。シミュレーションの条件として、ミラーレンズの直径を100μm、ミラーレンズの放物面の曲率半径を50μm、光透過部の円柱体の直径を5μm、とした。図5に示す通り、導光体3からの射出光は、x軸方向、y軸方向の双方ともに、半値全幅10°以内の高い指向性を持つことが確認された。このことから、導光体3からの射出光は、x軸方向、y軸方向に限らず、全ての方位角において高い指向性を持つことが推測される。本実施形態の面光源装置1の製造方法によれば、ミラーレンズ7を作製した後、紫外線硬化性樹脂膜10を介して弱い強度で紫外線UVを照射し、紫外線UVが凹面ミラー6で反射した際に焦点Sに集光されることを利用して、紫外線硬化性樹脂膜10のうち、焦点Sとその近傍のみを除去し、その後、除去した部分に樹脂を埋め込むことで光透過部8を形成している。そのため、ミラーレンズ7に対する光透過部8の位置が自己整合的に決まる。したがって、製造時にミラーレンズ7の焦点Sの位置に対して光透過部8をアライメントする手間を省くことができる。また、ミラーレンズ7の焦点Sに対して光透過部8を高い精度でアライメントすることができる。その結果、高い指向性を持つ面光源装置1を歩留まり良く製造することができる。なお、本実施形態の面光源装置1では、導光体3の内部を伝播する光Lのうち、光透過部8に到達した光だけが導光体3の外部に取り出されることになる。したがって、光透過部8に到達せずに導光体3の第2端面3dに到達する光が存在する。そのため、導光体3の第2端面3dに反射膜を形成しても良い。その場合、導光体3の第2端面3dに到達した光は反射膜で反射し、第1端面3cに向かって戻る。その戻る経路において光透過部8に到達した光を導光体3の外部に取り出すことができる。さらに、導光体3の側面に反射膜を形成しても良い。[第2実施形態]以下、本発明の第2実施形態について、図6を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、LEDの配置が第1実施形態と異なるのみである。図6は、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第1実施形態の図2に相当する図である。図6において図2と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態においては、導光体3の第1端面3cにのみLED2が設けられていた。これに対して、本実施形態の面光源装置12は、図6に示すように、導光体3の第1端面3cに加えて、導光体3の第2端面3dにも複数のLED2が設けられている。ただし、導光体3に設けられた反射部4の数は第1実施形態と同じである。本実施形態の面光源装置12においても、高い指向性を持つ射出光が得られる、という第1実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態の場合、反射部4の数は第1実施形態と同じであっても、導光体3の第1端面3cに設けたLED2からの光と第2端面3dに設けたLED2からの光を同じ反射部4で取り出せるため、効率の良い面光源装置を提供することができる。[第3実施形態]以下、本発明の第3実施形態について、図7を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、反射部の形状が第1実施形態と異なるのみである。図7は、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第1実施形態の図2に相当する図である。図7において図2と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態においては、導光体3の第2主面3bの法線方向から見て円形の反射部4が設けられていた。これに対して、本実施形態の面光源装置14は、図7に示すように、導光体3の第2主面3bの法線方向から見て略半円形の反射部15が設けられている。ただし、光透過部8は、第1実施形態と同様、円柱体で構成されている。したがって、ミラーレンズ16および低屈折率部17の平面形状が略半円形となっている。また、ミラーレンズ16は、ミラーレンズ16の平面形状である半円の直線側が導光体3の第1端面3cを向くように配置されている。本実施形態の面光源装置14においても、高い指向性を持つ射出光が得られる、という第1実施形態と同様の効果を得ることができる。導光体3の第1端面3cに設けられたLED2から第2端面3dに向かう光のみを利用するのであれば、本実施形態のように、第1実施形態のような円形のミラーレンズ7のうち、導光体3の第2端面3d側の半分があれば足りる。本実施形態の構成によれば、ミラーレンズ16の占有面積が第1実施形態に比べて小さくなるため、ミラーレンズ16の配置密度を高めることができる。その結果、光の取り出し効率を高めることができる。[第4実施形態]以下、本発明の第4実施形態について、図8を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、反射部の形状が第1実施形態と異なるのみである。図8は、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第1実施形態の図2に相当する図である。図8において図2と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態においては、導光体3の第2主面3bの法線方向から見て円形の反射部4が設けられていた。これに対して、本実施形態の面光源装置18は、図8に示すように、導光体3の第2主面3bに法線方向から見て正六角形の反射部19が設けられている。ただし、光透過部8は、第1実施形態と同様、円柱体で構成されている。したがって、ミラーレンズ20および低屈折率部21の平面形状が正六角形となっている。ただし、本実施形態のミラーレンズ20は、第1実施形態と同様の円形のミラーレンズの縁部をカットして正六角形にしただけであり、ミラーレンズ20の頂部は第1実施形態と同様の放物面を有している。また、隣り合うミラーレンズ20は、正六角形の辺同士が接するように密着して配置されている。複数のミラーレンズ20は、一体の光透過性樹脂により形成されている。本実施形態の面光源装置18においても、高い指向性を持つ射出光が得られる、という第1実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態の場合、ミラーレンズ20の間に隙間がないため、ミラーレンズ20の配置密度を高めることができる。その結果、光の取り出し効率を高めることができる。また、複数のミラーレンズ20を一体の光透過性樹脂で形成すれば、反射部19を作製する際の取り扱いが容易になる。[第5実施形態]以下、本発明の第5実施形態について、図9を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、反射部の寸法および配置密度が第1実施形態と異なるのみである。図9は、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第1実施形態の図2に相当する図である。図9において図2と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態においては、複数の反射部4の寸法が等しく、導光体3の全体にわたって複数の反射部4が均等に配置されていた。これに対して、本実施形態の面光源装置22は、図9に示すように、反射部23a~23dの形状は全て円形であるが、複数の反射部23a~23dの寸法が異なっている。また、導光体3上の複数の反射部23a~23dの配置が不均等である。具体的には、LED2に近い導光体3の第1端面3c寄りに位置するミラーレンズ24aの直径が小さく、LED2から遠い導光体3の第2端面3d寄りに位置するミラーレンズ24dの直径が大きく設定されている。また、全ての反射部23a~23dにおいて、ミラーレンズ24a~24dの直径に対する光透過部8の直径の比は等しい。したがって、導光体3の第1端面3c寄りに位置する光透過部8の直径が小さく、導光体3の第2端面3d寄りに位置する光透過部8の直径が大きく設定されている。また、LED2に近い導光体3の第1端面3c寄りに位置するミラーレンズ24aの配置密度が小さく、LED2から遠い導光体3の第2端面3d寄りに位置するミラーレンズ24dの配置密度が大きく設定されている。光透過部8の周囲には、低屈折率部25a~25dが設けられている。本実施形態の面光源装置22においても、高い指向性を持つ射出光が得られる、という第1実施形態と同様の効果を得ることができる。LED2から射出された光が導光体3の第1端面3cから第2端面3dに向けて進行する際、複数の反射部が均等に配置されていると、LED2に近い側の反射部から先に光が多く取り出され、光が進行するにつれて光の取り出し量が徐々に少なくなる場合がある。その結果、面内で輝度が不均一になる場合がある。本実施形態の場合、LED2に近い側の反射部23aの寸法および配置密度が小さく、LED2から遠い側の反射部23dの寸法および配置密度が大きいため、面内での輝度を均一にすることができる。[第6実施形態]以下、本発明の第6実施形態について、図10を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、反射部の構成が第1実施形態と異なるのみである。図10は、本実施形態の面光源装置の断面図であり、第1実施形態の図3に相当する図である。図10において図3と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態においては、ミラーレンズ7を構成する凸レンズ5が光透過部8を介して導光体3に連結されていた。これに対して、本実施形態の面光源装置26は、図10に示すように、凹面ミラー6の内部が空洞であり、凸レンズが存在しない。また、本実施形態の光透過部27は、光を直線的に透過させるものではない。光透過部27は、導光体3の内部を伝播してきた光Lを散乱させ、凹面ミラー6に向けて射出させる散乱体で構成されている。光透過部27は、凹面ミラー6の焦点Sがその内部に位置するように配置されている。光透過部27の周囲には、第1実施形態と同様の低屈折率部9が設けられている。凹面ミラー6は、その縁部が低屈折率部9と接しており、低屈折率部9によって導光体3に固定されている。本実施形態の面光源装置26の場合、導光体3の第2主面3bのうち、光透過部27に到達した光のみが光透過部27の内部で散乱して凹面ミラー6の内部空間に取り出される。その後、光Lは、凹面ミラー6で反射して導光体3を透過し、導光体3の正面方向に取り出される。このようにして、第1~第5実施形態と同様、本実施形態の面光源装置26においても、高い指向性を持つ射出光を得ることができる。[第7実施形態]以下、本発明の第7実施形態について、図11を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、反射部の形状が第1実施形態と異なるのみである。図11は本実施形態の面光源装置の斜視図であり、第1実施形態の図1に相当する図である。よって、図11において図1と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の面光源装置29は、図11に示すように、複数のLED2と、導光体3と、複数の反射部31と、を備えている。第1実施形態の反射部4は、導光体3の法線方向から見た平面形状が円形であった。これに対して、本実施形態の反射部31は、導光体3の法線方向から見た平面形状が光の伝播方向と垂直な方向y軸方向に帯状に延在している。LED2自体が指向性の高い光を射出するため、光の伝播方向Xに直交する方向y軸方向において指向性を高める作用を反射部31に持たせる必要がない。したがって、本実施形態では、光の伝播方向に垂直な方向y軸方向に延在するレンチキュラー型のミラーレンズ36を用いている。すなわち、本実施形態のミラーレンズ36は、光の伝播方向x軸方向に曲率を持ち、導光体3の第1主面3aと平行かつ光の伝播方向と垂直な方向y軸方向には曲率を持たない。上記の構成により、ミラーレンズ36を構成する凹面ミラー37の焦点は、導光体3の第2主面3bと平行かつ光の伝播方向と垂直な方向y軸方向に連続して線状に存在する。これに応じて、光透過部38が導光体3の第1主面3aと平行かつ光の伝播方向と垂直な方向y軸方向に長く延在する。ミラーレンズ36の線状の焦点は、光透過部38の表面または内部に位置している。光透過部38の両側方には、低屈折率部33が光透過部38と同じ方向に延在して設けられている。本実施形態の場合も、光透過部38が焦点とその近傍のみに設けられ、焦点とその近傍を通った光のみがミラーレンズ36の凹面ミラー37で反射する点は第1実施形態と同様である。したがって、反射部31の作用によって光の伝播方向x軸方向における指向性が高い光が得られることは第1実施形態で説明した通りである。このようにして、第1~第6実施形態と同様、本実施形態の面光源装置29においても、いずれの方向にも高い指向性を持つ射出光を得ることができる。[第8実施形態]以下、本発明の第8実施形態について、図12~図14を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成は第1実施形態と同様であり、光源の構成が第1実施形態と異なるのみである。ただし、本実施形態の面光源装置は機能的には第1実施形態と大きく異なり、高指向性モードと低指向性モードとを切り替えることができる。図12は本実施形態の面光源装置の斜視図であり、第1実施形態の図1に相当する図である。図13は本実施形態の面光源装置の断面図であり、第1実施形態の図3に相当する図である。図12、図13において図1、図3と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の反射部4は、第1実施形態の反射部と同じものである。すなわち、本実施形態の面光源装置40は、図12に示すように、第1実施形態と同様、導光体3の第2主面3bに複数の反射部4が設けられている。第2主面3bの法線方向から見た反射部4の平面形状は円形である。複数の反射部4は2次元的に配置されており、隣り合う行の複数の反射部4は、行方向に1/2ピッチずつずれた位置に配置されている。反射部4は、ミラーレンズ7と、光透過部8と、低屈折率部9と、で構成されている。各部の屈折率についても第1実施形態と同様である。導光体3の第1端面3cは導光体の短手方向図12のy軸方向において6個に分割され、第2主面3bとのなす先端角βA、βBが互いに異なる2種類の傾斜面41a,41bとなっている。先端角βA、βBが互いに異なる2種類の傾斜面41a,41bは、導光体3の短手方向図12のy軸方向に沿って交互に並んでいる。これらの傾斜面41a,41bは、例えば第2主面と第1端面とのなす角度が直角となった導光体を用意しておき、第1端面を、6個に分割した領域毎に第2主面に対して異なる角度をなすように斜めに研削する等の方法で形成できる。各傾斜面41a,41bの略中央に、LED2a,2bが1個ずつ光学接着剤を介して固定されている。したがって、第1端面3cの全体では、6個のLED2a,2bが導光体3の短手方向に並べられている。また、異なる傾斜面41a,41bに設置されたLED2a,2b毎に、点灯/消灯が個別に制御できるようになっている。以上の構成により、本実施形態の面光源装置40は、導光体3の内部で光を2種類の異なる伝播角度で伝播させることができる。なお、以下の説明では、便宜上、第1端面3cの2種類の傾斜面41a,41bのうち、第2主面3bとのなす先端角が大きい傾斜面例えば図12の右から2番目の傾斜面を第1入射端面41a、第2主面3bとのなす先端角が小さい傾斜面例えば図12の最も右端の傾斜面を第2入射端面41c、と称する。また、第1入射端面41aに設けられたLEDを第1LED2a、第2入射端面41bに設けられたLEDを第2LED2b、と称する。図13Aは図12のA-A’線に沿う断面図、図13Bは図12のB-B’線に沿う断面図、をそれぞれ示している。本実施形態の場合、一例として、図3Aに示すように、第1入射端面41aと第2主面3bとのなす先端角βAが65°に設定され、図13Bに示すように、第2入射端面41bと第2主面3bとのなす先端角βBが55°に設定されている。各LED2a,2bは各入射端面41a,41bに対して垂直に光La,Lbが入射するように固定されている。そのため、各LED2a,2bから射出された光La,Lbは、導光体3の第1主面3aと第2主面3bとの間で全反射を繰り返しつつ、第1端面3c側から第2端面3d側に向けて伝播される。ここで、第1LED2aを点灯させ、第2LED2bを消灯させたとする。図13Aに示すように、導光体3の第1主面3aおよび第2主面3bに平行な仮想水平面xyに対する光軸のなす角度を伝播角度φと定義すると、第1LED2aから射出される光の伝播角度φAは25°となる。したがって、第1LED2aからの光Laは、導光体3の第1主面3aと第2主面3bとの間で全反射を繰り返しながら、伝播角度φA=25°で進行する。このとき、導光体3の第2主面3bに対する光Laの入射角θAは65°となる。第1実施形態で説明したように、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面における臨界角は約60.1°であるから、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面に対する入射角θが60.1°以上の光は、導光体3の第2主面3bにおいて全反射する。したがって、第1LED2aから射出された光Laは、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面に到達すると、界面で全反射し、低屈折率部9に入射されることはない。ところが、光Laは、導光体3と光透過部8との界面に到達すると、双方の屈折率が等しい導光体3と光透過部8との界面では全反射が生じない。したがって、図13に示すように、光透過部8に到達した光Laのみが、光透過部8を透過して、ミラーレンズ7に入射することができる。この光は、凹面ミラー6の焦点Sおよびその近傍を通っているため、凹面ミラー6で反射した後、導光体3の第2主面3bに対して略垂直な方向に進行する。その結果、第1LED2aを選択的に点灯させると、導光体3の第1主面3aの法線方向に指向性の高い光を得ることができる。逆に、第2LED2bを点灯させ、第1LED2aを消灯させたとする。この場合、図13Bに示すように、第2LED2bから射出される光Lbの伝播角度φBは35°となる。したがって、第2LED2bからの光Lbは、導光体3の第1主面3aと第2主面3bとの間で全反射を繰り返しながら、伝播角度φB=35°で進行する。このとき、導光体3の第2主面3bに対する光Lbの入射角θBは55°となる。導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面における臨界角は約60.1°であるから、第2LED2bから射出された光Lbは、導光体3の第2主面3bと低屈折率部9との界面に入射角θB=55°で入射すると、この界面を透過する。その後、光Lbは、低屈折率部9を透過して、ミラーレンズ7に入射し、凹面ミラー6で反射する。光Lbは、凹面ミラー6の焦点Sから大きく外れた位置を通っているため、凹面ミラー6で反射した後、導光体3の第2主面3bに対して垂直でない種々の方向に進行する。その結果、第2LED2bを選択的に点灯させると、指向性の高い光は得られず、広い角度範囲を持った光を得ることができる。このように、本実施形態の面光源装置40によれば、第1LED2a、第2LED2bのいずれを点灯させるかにより、指向性の高い光が得られるモードと広い角度範囲を持った光が得られるモードを切り替えることができる。例えばこの面光源装置40を液晶表示装置のバックライトとして用いる場合、1人で表示を見るときには、省エネルギー、プライバシー保護等の観点から、指向性の高い光が得られるモードを用いれば良い。また、複数人で表示を見るときには、誰からも表示が見やすいように、広い角度範囲を持った光が得られるモードを用いれば良い。本発明者らは、本実施形態の面光源装置の効果を実証するため、シミュレーションにより面光源装置から射出される光の角度-輝度プロファイルを求めた。図14A、Bは、そのシミュレーション結果を示す図であり、図14Aは第1LED2aを点灯させた場合光の伝播角度φA=25°を示し、図14Bは第2LED2bを点灯させた場合光の伝播角度φB=35°を示す。射出光の角度は、導光体の第1主面から見て正面方向、すなわち第1主面の法線方向を0度とし、法線方向を基準として第1主面に平行な方向を90度および-90度とした。図14A、Bのx軸は図12の斜視図におけるx軸光の伝播方向に対応し、図14A、Bのy軸は図12の斜視図におけるy軸光の伝播方向に垂直な方向に対応している。シミュレーションの条件として、ミラーレンズの直径を100μm、ミラーレンズの放物面の曲率半径を50μm、光透過部の円柱体の直径を5μm、とした。図14Aに示すように、第1LED2aを点灯させた場合には、導光体3からの射出光は、x軸方向、y軸方向で半値全幅10°以内の高い指向性を持つことが確認された。このことから、導光体3からの射出光は、x軸方向、y軸方向に限らず、全ての方位角において高い指向性を持つことが推測される。一方、図14Bに示すように、第2LED2bを点灯させた場合には、導光体3からの射出光は、x軸方向、y軸方向ともに広い範囲の角度分布を持つことが確認された。[第9実施形態]以下、本発明の第9実施形態について、図15を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成および機能は第8実施形態と同様であり、LEDの配置が第8実施形態と異なるのみである。図15は、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第8実施形態の図12に相当する図である。図15において図12と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第8実施形態においては、導光体3の第1端面3cは傾斜が異なる複数の傾斜面41a,41bに分割され、これら傾斜面41a,41bにLED2が設けられていた。これに対して、本実施形態の面光源装置42は、図15に示すように、導光体3の第1端面3cに加えて、導光体3の第2端面3dも第2主面3bに対して斜めにカットされており、各端面3c,3dは分割された面となっていない。第1端面3cと第2主面3bとのなす先端角βAと第2端面3dと第2主面3bとのなす先端角βBとは異なっている。第1端面3cと第2主面3bとのなす先端角βAは65°、第2端面3dと第2主面3bとのなす先端角βBは55°に設定されている。導光体3の第1端面3c、第2端面3dの双方に同数図15の例では3個の第1LED2a、第2LED2bが設けられている。導光体3の第2主面3bに設けられた反射部4の数は第8実施形態と同じである。本実施形態の面光源装置42においても、第1LED2a、第2LED2bのいずれを点灯させるかにより、指向性の高い光が得られるモードと広い角度範囲を持った光が得られるモードを切り替えられる、という第8実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態の場合、各端面3c,3dが傾斜の異なる複数の傾斜面を有していないため、第8実施形態に比べて端面の加工が容易になる。[第10実施形態]以下、本発明の第10実施形態について、図16を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成および機能は第8実施形態と同様であり、各LEDから射出された光の伝播方向を異ならせる手法が第8実施形態と異なるのみである。図16A、Bは、本実施形態の面光源装置の平面図であり、第8実施形態の図13A、Bに相当する図である。図16A、Bにおいて図13A、Bと共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。第8実施形態の面光源装置40では、導光体3の第1端面3cは、第2主面3bに対する傾斜角度がそれぞれ異なる第1、第2入射端面41a,41bとされ、各入射端面41a,41bにLED2a,2bが固定されていた。これに対して、本実施形態の面光源装置43では、図16A、Bに示すように、導光体3の第1端面3cは第2主面3bに対して垂直な面であり、第1端面3cには図16A、Bの奥行き方向y軸方向に沿って複数個のLED2a,2bが設置されている。一方、導光体3の第2端面3dは図16A、Bの奥行き方向y軸方向に分割され、第2主面3bとのなす先端角βA、βBが互いに異なる2つの傾斜面44a,44bとなっている。これらの傾斜面44a,44bは、例えば主面と端面とのなす角度が直角をなす導光体を用意しておき、その端面を、領域毎に第2主面3bに対して異なる角度をなすように斜めに研削する等の方法で形成できる。これら2つの傾斜面44a,44bに、例えばアルミニウム等の金属膜をスパッタ法もしくは蒸着法で形成するなどして反射膜を形成することにより、LED2a,2bが設置された第1端面3c側から伝播してきた光を反射させる反射面となる。なお、以下の説明では、便宜上、第2端面3dの2つの傾斜面44a,44bのうち、第2主面3bとのなす先端角が大きい傾斜面図18Aに示すを第1反射端面44a、第2主面とのなす先端角が小さい傾斜面図18Bに示すを第2反射端面44bと称する。また、第1反射端面44aに対向するLEDを第1LED2a、第2反射端面44bに対向するLEDを第2LED2bと称する。本実施形態の場合、LED2a,2bが設置された導光体3の第1端面3cは第1主面3aおよび第2主面3bに対して垂直であるから、図18A、Bに示すように、各LED2a,2bから射出された光La,Lbは、いずれも第1主面3aおよび第2主面3bに平行な方向である水平方向図16ABのx軸方向に伝播されるので、第1主面3aおよび第2主面3bに入射することはない。ところが、各LED2a,2bから射出された光La,Lbは、第2端面3d側で第2主面3bとのなす先端角βA、βBが異なる各反射端面44a,44bに入射されるため、各反射端面44a,44bで反射した後の光は異なる伝播角度φA、φBで導光体3内を伝播し、第2主面3bに対して異なる入射角θA、θBで入射する。第1LED2aを点灯させたとすると、図16Aに示すように、第1LED2aから射出された光Laが第1反射端面44aで反射する際に、第1反射端面44aは第2主面3bとのなす先端角βAが他の反射端面44bよりも大きいため、仮想水平面に対する反射光軸のなす角度を伝播角度φと定義すると、第1反射端面44aで反射した光Laの伝播角度φAは、他の反射端面44bで反射した光Lbの伝播角度φBよりも小さくなる。したがって、第8実施形態と同様、図16Aに示すように、第1LED2aから射出された光Laが低屈折率部9に到達したとき、導光体3と低屈折率部9との界面に対して60.1°以上の入射角θAで入射すると、ここでの臨界角は60.1°であるから、光Laは、導光体3と低屈折率部9との界面で全反射し、低屈折率部9には入射しない。光Laは、導光体3と光透過部8との界面に到達すると、光透過部8を透過して、ミラーレンズ7に入射することができる。光Laは、凹面ミラー6の焦点Sおよびその近傍を通っているため、凹面ミラー6で反射した後、導光体3の第2主面3bに対して略垂直な方向に進行する。その結果、第1LED2aを選択的に点灯させると、導光体3の第1主面3aの法線方向に指向性の高い光を得ることができる。これとは逆に、第2LED2cを点灯させたとすると、図16Bに示すように、第2LED2bから射出された光Lbが第2反射端面44bで反射する際に、第2反射端面44bの第2主面3bとのなす先端角βBが他の反射端面44aよりも小さいため、第2反射端面44bで反射した光Lbの伝播角度φBは、他の反射端面44aで反射した光の伝播角度φAよりも大きくなる。したがって、第8実施形態と同様、図16Bに示すように、第2LED2bから射出された光Lbが低屈折率部9に到達したとき、導光体3と低屈折率部9との界面に対して60.1°未満の入射角θBで入射すると、光Lbは、導光体3と低屈折率部9との界面で全反射することなく、低屈折率部9に入射する。その後、光Lbは、低屈折率部9を透過して、ミラーレンズ7に入射し、凹面ミラー6で反射する。光Lbは、凹面ミラー6の焦点Sから大きく外れた位置を通っているため、凹面ミラー6で反射した後、導光体3の第2主面3bに対して垂直でない種々の方向に進行する。その結果、第2LED2bを選択的に点灯させると、指向性の高い光は得られず、広い角度範囲を持った光を得ることができる。このようにして、本実施形態の面光源装置43においても、第1LED2a、第2LED2bのいずれを点灯させるかにより、指向性の高い光が得られるモードと広い角度範囲を持った光が得られるモードを切り替えられる、という第8実施形態と同様の効果を得ることができる。特に本実施形態の場合、第1LED2a、第2LED2bが設置された導光体3の第1端面3cが平坦であるため、全てのLED2a,2bが同一面上に位置することになる。したがって、例えば全てのLED2a,2bを同一のプリント基板上に実装することを考えると、LEDの実装構造の設計が容易になる。[第11実施形態]以下、本発明の第11実施形態について、図17を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成および機能は第8実施形態と同様であり、異なる伝播角度を持つ光を導光体に入射させるための構成が第8実施形態と異なっている。よって、本実施形態では、面光源装置の基本構成の説明は省略する。図17は、本実施形態の面光源装置を示す断面図である。図17において、第1実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態の面光源装置47は、図17に示すように、複数の反射部4を備えた導光体48と、光源49と、を有している。光源49は、LED50発光素子と、ポリゴンミラー51伝播角度可変素子と、を有している。ポリゴンミラー51は、回転可能とされた6角柱状の反射体で構成され、6面のミラー52を有している。LED50とポリゴンミラー51はともに導光体48の第1端面48c側に配置されており、LED50から射出された光L0はポリゴンミラー51の各ミラー52で反射し、第1端面48cから導光体48に入射される構成となっている。ポリゴンミラー51は、自身が回転することにより反射後の光の進行方向を変更する機能を有している。また、面光源装置には、モーター等の回転駆動源53等を制御する制御部54、等が備えられている。さらに、制御部54は、ポリゴンミラー51の回転制御を行うだけでなく、LED50の点灯/消灯、光量の制御も行う。第8実施形態では、先端角が互いに異なる導光体3の2つの入射端面41a,41bにそれぞれLED2a,2bが設置されており、いずれのLED2a,2bを点灯させるかによって、導光体3内の光の伝播角度φを異ならせ、第2主面3bへの入射角を異ならせていた。これに対して、本実施形態では、1個のLED50を点灯させると同時にポリゴンミラー51を回転させることで導光体48内の光の伝播角度φを変化させる。これにより、LED50から射出された光L0を第2主面48bに対して異なる入射角θで入射させることができる。したがって、第8実施形態では、伝播角度φが離散した2つの値しか取らないのに対し、本実施形態では、伝播角度φが連続的に変化した値を取り得る。したがって、導光体48の第2主面48bに対する光の入射角θも連続的に変化した値を取り得る。例えば、ポリゴンミラー51のミラー52への光L0の入射角ωを38°~41°とした場合、導光体48の第2主面48bへの光の入射角θが64°~66°となる。このとき、入射角θが臨界角である60.1°以上の値を取るため、光は第2主面48bと低屈折率部9との界面では全反射し、光透過部8のみを透過する。このとき、光はミラーレンズ7の焦点とその近傍のみを通るため、導光体48の第1主面48aの法線方向に指向性の高い光を得ることができる。この状態からポリゴンミラー51を回転させ、ミラー52への光L0の入射角ωを57°~61°とした場合、導光体48の第2主面48bへの光の入射角θが54°~56°となる。このとき、入射角θが臨界角である60.1°未満の値を取るため、光は第2主面48bと低屈折率部9との界面を透過する。このとき、光はミラーレンズ7の焦点とその近傍から外れた位置を通るため、導光体48の第1主面48aに対して広い角度範囲を持った光を得ることができる。本実施形態の面光源装置47においても、指向性の高い光が得られるモードと広い角度範囲を持った光が得られるモードを切り替えられる、という第8実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態の場合、ポリゴンミラー51の回転により光の伝播角度φを変化させるので、第8実施形態のように多くのLEDを備える必要がない。なお、本実施形態では、LED50とポリゴンミラー51をともに導光体48の第1端面48c側に配置したが、この構成に代えて、LED50を導光体48の第1端面48c側に配置し、ポリゴンミラー51を導光体48の第2端面48d側に配置する構成としても良い。この場合、LED50からの射出光L0が導光体48を第1端面48c側から第2端面48d側に一旦透過した後、第2端面48d側に配置したポリゴンミラー51で反射して第2端面48d側から再度入射する際に伝播角度φが変化する。この構成によれば、LED50とポリゴンミラー51とが導光体48の両側方に振り分けられて配置されるため、LED50やポリゴンミラー51に付帯する各種部材のレイアウトが容易になる。なお、本実施形態では、LEDからの光を反射させて導光体に入射させる伝播角度可変素子としてポリゴンミラーを例示したが、ポリゴンミラーに代えて、例えばMEMSMicroElectroMechanicalSystemsミラーを用いることもできる。MEMSミラーは従来から周知のものを用いることができ、例えばミラーの反射面と平行な方向に延在する回動軸を有し、この回動軸を中心としてミラーが回動するタイプのMEMSミラーを用いることができる。もしくは、ミラーの反射面と垂直な方向に延在する中心軸を有し、この中心軸に対してミラーが傾斜するタイプのMEMSミラーを用いることができる。[第12実施形態]以下、本発明の第12実施形態について、図18を用いて説明する。本実施形態の面光源装置の基本構成および機能は第8実施形態と同様であり、異なる伝播角度を持つ光を導光体に入射させるための構成が第8実施形態と異なっている。よって、本実施形態では、面光源装置の基本構成の説明は省略する。図18は、本実施形態の面光源装置を示す断面図である。図18において、第8実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態の面光源装置57は、図18に示すように、複数の反射部4を備えた導光体48と、光源58と、を有している。また、光源58は、2つのLED2a,2b発光素子と、液体レンズ59伝播角度可変素子とを有している。2つのLED2a,2bと液体レンズ59は、ともに導光体48の第1端面48c側に配置されており、液体レンズ59は導光体48の第1端面48cに固定されている。LED2a,2bから射出された光は、液体レンズ59を透過し、第1端面48cから導光体48に入射される構成となっている。液体レンズ59は、内部に電極60が設けられたセル61内に互いに屈折率が異なる水62とオイル63とが封入された構成を有している。液体レンズ59は、電極60への印加電圧に応じて水62とオイル63との界面の形状を変化させることにより光の屈折方向を変化させ、透過後の光の進行方向を変更する機能を有している。また、面光源装置57には、液体レンズ59への印加電圧やLED2a,2bの点灯/消灯、光量を制御する制御部64が備えられている。本実施形態においても、第11実施形態と同様、導光体48の第2主面48bへの入射角を60.1°以上とすれば、導光体48の第1主面48aの法線方向に指向性の高い光が得られ、入射角を60.1°未満とすれば、導光体48の第1主面48aの法線方向に対して広い角度範囲の光が得られる。したがって、液体レンズ59の電極60への印加電圧といずれのLED2a,2bを点灯させるかを制御して導光体48での光の伝播方向を適宜変化させ、導光体48の第2主面48bへの入射角が上記の値を取るようにすれば、指向性を切り替えることができる。[第13実施形態]以下、本発明の第13実施形態について、図19を用いて説明する。第9~第10実施形態では、上記実施形態の面光源装置を備えた表示装置の一例を示す。本実施形態は、第1実施形態の面光源装置をバックライトとして備えた液晶表示装置の一例である。本実施形態の液晶表示装置68は、図19に示すように、バックライト69面光源装置と、第1偏光板70と、液晶パネル71と、第2偏光板72と、視野角拡大フィルム73と、から構成されている。なお、図19では、液晶パネル71を模式的に1枚の板状に図示している。観察者は、視野角拡大フィルム73が配置された図19における液晶表示装置68の上側から表示を見ることになる。よって、以下の説明では、視野角拡大フィルム73が配置された側を視認側と称し、バックライト69が配置された側を背面側と称する。本実施形態の液晶表示装置68においては、バックライト69から射出された光を液晶パネル71で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル71から射出された光が視野角拡大フィルム73を透過すると、射出光の角度分布が視野角拡大フィルム73に入射する前よりも広がった状態となって光が視野角拡大フィルム73から射出される。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認できる。液晶パネル71としては、例えばアクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを用いることができる。ただし、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルに限らず、例えば半透過型透過反射兼用型液晶パネル、各画素がスイッチング用薄膜トランジスタThinFilmTransistor以下、TFTと略記するを備えていない単純マトリクス方式の液晶パネルであっても良い。液晶パネル71には周知の一般的な液晶パネルを用いることができるため、詳細な構成の説明は省略する。液晶表示装置68の視認側には、視野角拡大フィルム73が配置されている。視野角拡大フィルム73は、基材74と、基材74の一面視認側と反対側の面に形成された複数の光拡散部75と、基材74の一面に形成された黒色層76光吸収層と、から構成されている。視野角拡大フィルム73は、光拡散部75が設けられた側を第2偏光板72に向け、基材74の側を視認側に向けた姿勢で第2偏光板72上に配置されている。基材74には、例えばトリアセチルセルロースTACフィルム等の透明樹脂製の基材が好ましく用いられる。光拡散部75は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。光拡散部75は、水平断面xy断面の形状が円形であり、光射出端面となる基材74側の面の面積が小さく、光入射端面となる基材74と反対側の面の面積が大きく、基材74側から基材74と反対側に向けて水平断面の面積が徐々に大きくなっている。すなわち、光拡散部75は、基材74側から見たとき、いわゆる逆テーパ状の円錐台状の形状を有している。光拡散部75は、視野角拡大フィルム73において光の透過に寄与する部分である。すなわち、光拡散部75に入射した光は、光拡散部75のテーパ状の側面で全反射しつつ、光拡散部75の内部に略閉じこめられた状態で導光し、全方位に拡散した状態で射出される。黒色層76は、基材74の光拡散部75が形成された側の面のうち、複数の光拡散部75の形成領域以外の領域に形成されている。黒色層76は、一例として、ブラックレジスト等の光吸収性および感光性を有する有機材料で構成されている。例えば画面の正面方向、すなわち液晶パネルを垂直に透過する光を基準として、液晶表示装置の画質の調整を行った場合、指向性を持たない従来のバックライトを用いた液晶表示装置では、画面を正面方向から見たときと斜め方向から見たときとで色ずれが生じてしまう。これに対して、本実施形態の液晶表示装置68では、正面方向に高い指向性を有する第1実施形態の面光源装置1からなるバックライト69を用いているため、液晶パネル71において色変化が少ない角度範囲のみを光が透過する。その後、視野角拡大フィルム73で光が全ての方位に拡散するため、観察者はどの方向から見ても色ずれの少ない高画質の映像を見ることができる。[第14実施形態]以下、本発明の第14実施形態について、図20を用いて説明する。本実施形態は、第1実施形態の面光源装置をバックライトとして備えた蛍光励起型の液晶表示装置の一例である。本実施形態の液晶表示装置78は、図20に示すように、バックライト69面光源装置と、液晶素子79、発光素子80と、を備えている。本実施形態の液晶表示装置78は、赤色光による表示を行う赤色用サブピクセル81R、緑色光による表示を行う緑色用サブピクセル81G、青色光による表示を行う青色用サブピクセル81Bが隣接して配置されており、これら3つのサブピクセル81R,81G,81Bにより表示を構成する最小単位である1つのピクセルが構成されている。バックライト69は、発光素子80の蛍光体層82R,82G,82Bを励起させる励起光L1を射出するものであり、本実施形態では励起光L1として紫外光や青色光を射出する。液晶素子79は、バックライト69から射出された励起光L1の透過率を上記のサブピクセル81R,81G,81B毎に変調するものである。発光素子80には、液晶素子79により変調された励起光L1が入射され、蛍光体層82R,82G,82Bが励起されて発光した光が外部に射出される。したがって、本実施形態では、図20に示す液晶表示装置78の上方側が、観察者が表示を見る視認側となる。液晶素子79は、第1透明基板83と第2透明基板84との間に液晶層85が挟持された構成となっている。本実施形態の場合、観察者から見て前面側に位置する第2透明基板84は、発光素子80の基板を兼ねている。第1透明基板83の内面液晶層85側の面には、サブピクセル毎に第1透明電極86が形成され、第1透明電極86を覆うように配向膜図示略が形成されている。第1透明基板83の外面液晶層85側と反対側の面には第1偏光板87が設けられている。第1透明基板83には、例えばガラス、石英、プラスチック等からなる励起光を透過し得る基板を用いることができる。第1透明電極86には、例えばインジウム錫酸化物IndiumTinOxide以下、ITOと略記する等の透明導電性材料が用いられる。第1偏光板87には、従来一般の外付けの偏光板を用いることができる。一方、第2透明基板84の内面液晶層85側の面には、蛍光体層82、第1光吸収層88が基板側からこの順に積層されている。蛍光体層82を構成する蛍光体材料は、サブピクセル毎に発光波長帯域が異なっている。バックライト69からの励起光が紫外光である場合、赤色用サブピクセル81Rには紫外光を吸収して赤色光を発光する蛍光体材料からなる蛍光体層82Rが設けられる。同様に、緑色用サブピクセル81Gには紫外光を吸収して緑色光を発光する蛍光体材料からなる蛍光体層82Gが設けられる。青色用サブピクセル81Bには紫外光を吸収して青色光を発光する蛍光体材料からなる蛍光体層82Bが設けられる。もしくは、バックライト69からの励起光が青色光である場合には、赤色用サブピクセル81R、緑色用サブピクセル81Gには青色光を吸収して赤色光、緑色光をそれぞれ発光する蛍光体材料からなる蛍光体層82R,82Gが設けられる。青色用サブピクセル81Bには、蛍光体層に代えて、励起光である青色光を波長変換することなく拡散させて外部に射出させる光拡散層が設けられる。さらに、第2透明基板84の内面には、第1光吸収層88を覆うように第2偏光板89が形成され、第2偏光板89の表面に第2透明電極90、配向膜図示略が積層されている。第2偏光板89は、液晶素子79の製造過程で塗布技術等を用いて作り込まれる偏光板であり、いわゆるインセル偏光板である。第2透明電極90には、第1透明電極86と同様、ITO等の透明導電性材料が用いられる。第2透明基板84の外面側には第2光吸収層91が形成されている。第2透明基板84の内面に設けられた第1光吸収層88は、バックライト69からの励起光L1の漏れによるコントラスト低下を抑制するためのものである。第2透明基板84の外面に設けられた第2光吸収層91は、外光によるコントラスト低下を抑制するためのものである。第13実施形態で述べた通り、通常の液晶表示装置は、斜め方向から見たときに色ずれが生じる。これに対して、本実施形態の蛍光励起型の液晶表示装置78は、高い指向性を有する紫外光もしくは青色光の面光源装置をバックライト69として用い、紫外光もしくは青色光を蛍光体層82で色変換するものである。このとき、各色の光が蛍光体層82から等方的に射出されるため、観察者はどの方向から見ても色ずれの少ない高画質の映像を見ることができる。[表示装置の構成例]以下、表示装置の一構成例について、図21を用いて説明する。図21は、表示装置の一構成例である液晶表示装置の概略構成を示す正面図である。本構成例の液晶テレビジョン93は、図21に示すように、表示画面として上記第9実施形態の液晶表示装置68、もしくは第10実施形態の液晶表示装置78を備えている。観察者側図21の手前側には液晶パネルが配置され、観察者と反対側図21の奥側にはバックライト面光源装置が配置されている。本構成例の液晶テレビジョン93は、上記実施形態の液晶表示装置68,78を備えたことで、高い画質の液晶テレビジョンとなる。[照明装置の構成例]以下、照明装置の一構成例について、図22を用いて説明する。図22は、照明装置の概略構成を示す図である。照明装置の基本構成は第1実施形態の面光源装置と略同様であるため、図22において第1実施形態の図3と共通な構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。本構成例の照明装置95は、図22に示すように、LED2と、導光体3と、複数の反射部4と、を備えている。すなわち、照明装置95は、第1実施形態の面光源装置1と同様である。導光体3の第1主面3aを斜め下方に向けた姿勢で照明装置95を設置すれば、照明装置95の斜め下方に向けて指向性の高い光Lを照射することができる。本構成例の照明装置95を例えばホールの天井付近に設置すれば、照明装置95から下方に向けて指向性の高い光が照射されるので、スポットライトとして用いることができる。なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば上記の実施形態においては、反射部を構成する凹面ミラーの形状は放物面であると説明した。これに対し、上記の実施形態で用いることが可能な凹面ミラーの形状は、必ずしも放物面に限ることなく、放物面を含む概念として円錐曲面であれば良い。円錐曲面の頂点を通る断面の形状を示す曲線は二次曲線と呼ばれる。二次曲線は、円錐を任意の平面で切り取った断面から得られる曲線である。凹面ミラーの径方向の座標をρ、凹面ミラーの中心軸方向の座標をz、コーニック係数をkとすると、二次曲線を下記の1式、2式で表すことができる。1式、2式におけるコーニック係数kの値によって二次曲線の形状は変化する。二次曲線は、例えばk=0のときに円となり、k=-0.25のときに楕円曲線となり、k=-1のときに放物線となり、k=-2のときに双曲線となる。上記の実施形態では、これらの二次曲線を断面形状とする凹面ミラーを用いることができる。なお、LEDからの光が到達する領域が少なくとも円錐曲面であれば良いので、LEDからの光が到達しない領域は例えば平坦な面であっても良い。また、上記実施形態では、導光体の屈折率と光透過部の屈折率とが等しい例を示したが、それに限らず、導光体の屈折率より光透過部の屈折率の方が大きくても良い。もしくは、例えば導光体の屈折率が1.5、光透過部の屈折率が1.49というように、導光体の屈折率より光透過部の屈折率の方が僅かに小さくても良い。その他、上記実施形態で例示した面光源装置の各構成要素の形状、数、配置、材質等に関しては、適宜変更が可能である。"