杵保持部に設けられる杵保持孔に上下動作可能に嵌挿される嵌挿部及び粉体が供給される臼孔内で粉体を圧縮し得る先端部を有する杵と、潤滑剤を供給する潤滑剤供給機構と、この潤滑剤供給機構から供給される前記潤滑剤を前記杵保持部及び前記杵の基端側であり且つ前記杵へ届き得る位置のうち少なくとも何れか一方へ噴霧する潤滑剤噴霧機構又は滴下する潤滑剤滴下機構とを備える粉体圧縮成形機。前記潤滑剤と混合するための気体を供給する気体供給機構をさらに備え、前記潤滑剤噴霧機構が、前記気体供給機構から供給された気体と前記潤滑剤とを混合する混合部と、この混合部により混合された前記気体と前記潤滑剤とを噴霧する潤滑剤噴霧部とを備える請求項1記載の粉体圧縮成形機。前記潤滑剤供給機構が、潤滑剤を単位時間当たり所定量吐出する潤滑剤吐出手段とを備える請求項1又は2記載の粉体圧縮成形機。前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記潤滑剤を前記杵の基端側から前記杵保持孔又は当該杵保持孔から基端側に露出した前記嵌挿部へ向けて供給するものである請求項1、2又は3記載の粉体圧縮成形機。前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記杵が前記粉体を圧縮する際に前記杵を押圧する圧縮ロールの押圧部分に前記潤滑剤を供給するものである請求項1乃至4のいずれか記載の粉体圧縮成形機。前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記杵の上昇する動作を案内する案内手段及び下降する動作を案内する案内手段のうち少なくとも何れか一方に前記潤滑剤を供給するものである請求項1乃至5のいずれか記載の粉体圧縮成形機。請求項1、2又は3記載の粉体圧縮成形機における潤滑剤の供給方法であって、前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記潤滑剤を前記杵の基端側から前記杵保持孔又は当該杵保持孔から基端側に露出した前記嵌挿部へ向けて供給する潤滑剤の供給方法。請求項1、2又は3記載の粉体圧縮成形機における潤滑剤の供給方法であって、前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記杵が前記粉体を圧縮する際に前記杵を押圧する圧縮ロールの押圧部分に前記潤滑剤を供給する潤滑剤の供給方法。請求項1、2又は3記載の粉体圧縮成形機における潤滑剤の供給方法であって、前記潤滑剤噴霧機構又は前記潤滑剤滴下機構が、前記杵の上昇する動作を案内する案内手段及び下降する動作を案内する案内手段のうち少なくとも何れか一方に前記潤滑剤を供給する潤滑剤の供給方法。本発明は、上述したような点に着目したものであり、潤滑剤の供給量が抑えられ、且つ、杵と杵との接触部分の摩擦による損傷や温度上昇が抑えられる粉体圧縮成形機を提供することを目的とする。本発明に係る粉体圧縮成形機は、杵保持部に設けられる杵保持孔に上下動作可能に嵌挿される嵌挿部及び粉体が供給される臼孔内で粉体を圧縮し得る先端部を有する杵と、潤滑剤を供給する潤滑剤供給機構と、この潤滑剤供給機構から供給される前記潤滑剤を前記杵保持部及び前記杵の基端側であり且つ前記杵へ届き得る位置のうち少なくとも何れか一方へ噴霧する潤滑剤噴霧機構又は滴下する潤滑剤滴下機構とを備える。また、本発明に係る潤滑剤の供給方法は、杵保持部に設けられる杵保持孔に上下動作可能に嵌挿される嵌挿部及び粉体が供給される臼孔内で粉体を圧縮し得る先端部を有する杵と、潤滑剤を供給する潤滑剤供給機構と、この潤滑剤供給機構から供給される前記潤滑剤を前記杵保持部及び前記杵の基端側であり且つ前記杵へ届き得る位置のうち少なくとも何れか一方へ噴霧する潤滑剤噴霧機構又は滴下する潤滑剤滴下機構とを備える粉体圧縮成形機を用いて潤滑剤を供給する方法である。ここで、杵へ届き得る位置とは、直接杵へ潤滑剤を噴霧する態様に限られず、杵保持部上杵保持部又は下杵保持部、及び杵上杵又は下杵を相対動作させるために杵保持部よりも杵の基端側に設けられた各構成要素後述する圧縮ロール、上昇カム、降下カム、低下器、押上レール、ガイドレールなどを含む概念である。また、杵の基端側とは、粉体を圧縮成形する杵の先端部の反対側のことをいう。潤滑剤は噴霧すること又は滴下することで潤滑剤の供給量を抑えられる。そのため、潤滑剤や、潤滑剤と粉体が混ざったものが落下して成形品に混入することがない。また、潤滑剤を噴霧又は滴下することにより、少量の潤滑剤を摩擦が生じる部分全体に行き渡らせられるので、摩擦による杵及び杵の接触部分の損傷や温度上昇が抑えられる。具体的には、杵だけでなく、圧縮ロール、上昇カム、降下カム、低下器、押上レール、又はガイドレール等、杵が接触する部分に潤滑剤が噴霧又は滴下され、杵との接触部分の摩擦が減ることにより、杵及び杵の接触部分の摩擦による損傷や温度上昇が抑えられる。また、杵保持部上杵保持部又は下杵保持部内で自転しないためのキーを備える杵上杵又は下杵であっても、潤滑剤を噴霧することにより、杵の胴回り全体に潤滑剤が供給されるため、摩擦による損傷、温度上昇、焼付き等の問題が生じない。そして、潤滑剤の供給量が少ないため、潤滑剤や、粉体と潤滑剤が混ざったものが上杵保持部から落下したりすることもない。なお、潤滑剤は、一方向から噴霧されるより少なくとも二方向から噴霧されるほうが好ましい。また、滴下でも可能であるが、噴霧のほうが少量の潤滑剤を広範囲に行き渡らせられるので、より効果を有する。また潤滑剤が好適に噴霧される構造の一例として、潤滑剤と混合するための気体を供給する気体供給機構をさらに備え、潤滑剤噴霧機構が、気体供給機構から供給された気体と潤滑剤とを混合する混合部と、この混合部により混合された気体と潤滑剤とを噴霧する潤滑剤噴霧部とを備えた構成が挙げられる。混合部で潤滑剤と空気や窒素などの気体とを混合することにより、潤滑剤が微細化し潤滑剤噴霧部から噴霧される。また、前記潤滑剤供給機構が、この潤滑剤貯留部に貯留された潤滑剤を単位時間当たり所定量吐出する潤滑剤吐出手段とを備えるものが好ましい。さらに供給するための前記潤滑剤を貯留する潤滑剤貯留手段を備えるものがより好ましい。そして、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、潤滑剤を杵の基端側から杵保持孔へ又は当該杵保持孔から基端側に露出した嵌挿部へ向けて噴霧する構成が挙げられる。また、本発明に係る潤滑剤の供給方法の一つとして、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、潤滑剤を杵の基端側から杵保持孔へ又は当該杵保持孔から杵の基端側に露出した嵌挿部へ向けて供給する方法が挙げられる。これにより、効率よく杵の嵌挿部全体に潤滑剤が行き渡る。特に、杵に力が加わることによる摩擦を有効に抑えるためには、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、杵が粉体を圧縮する際に杵を押圧する圧縮ロールの押圧部分に潤滑剤を噴霧又は滴下する構成であることが好ましい。また、本発明に係る潤滑剤の供給方法の一つとして、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、杵が粉体を圧縮する際に杵を押圧する圧縮ロールの押圧部分に潤滑剤を供給する方法が挙げられる。これにより、杵に力が加わることによる摩擦を有効に抑えられる。一方、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、杵の上昇する動作を案内する案内手段及び下降する動作を案内する案内手段のうち少なくとも何れか一方に潤滑剤を供給するものとすれば、杵の昇降動作時に発生する摩擦が有効に抑えられる。ここで案内手段とは、粉体圧縮成形機の動作中に杵保持部とは別に杵の位置、動作を決める何れかの構成要素を指す。案内手段の例としては、後述する上昇カム、降下カム、低下器、押上レール、ガイドレールなどが挙げられる。また、本発明に係る潤滑剤の供給方法の一つとして、潤滑剤噴霧機構又は潤滑剤滴下機構が、杵の上昇する動作を案内する案内手段及び下降する動作を案内する案内手段のうち少なくとも何れか一方に潤滑剤を供給する方法が挙げられる。これにより、杵の昇降動作時に発生する摩擦が有効に抑えられる。ここで、本発明における粉体とは、微小個体の集合体であり、いわゆる顆粒などの粒体の集合体と、粒体より小なる形状の粉末の集合体とを含むものを指すものである。本発明によれば、潤滑剤の供給量が抑えられ、且つ、杵及び杵の接触部分の摩擦による損傷や温度上昇が抑えられるという効果を有する。また、これにより清掃性が向上するという効果も有する。以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る回転式粉体圧縮成形機以下、粉体圧縮成形機と記す1は、図1に要部を、図6に一連の動作を展開図の形で模式的に示すように、図示しないフレーム内に、回転軸である立シャフトを回転可能に配置し、その立シャフトに回転盤7を取り付けている。回転盤7の盤面は、円板形状をしており、その外周の近傍部分に、円筒形状の臼孔70を有する臼が、周方向に所定間隔で複数取り付けてある。回転盤7には、臼孔70を有する臼が取り付けてある部分の上側に、上下方向に移動可能に設けられる上杵3を保持する上杵保持部2と、臼孔70を有する臼が取り付けてある部分の下側に、上下方向に移動可能に下杵3Uを保持している下杵保持部2Uを設けている。すなわち、それぞれの臼孔70を有する臼に対して、一対の上杵3及び下杵3Uが設けられている。上杵3の杵先の先端部33は、臼孔70に出入りし、下杵3Uの杵先は、常時臼孔70に挿入されている。ここで、本実施形態に係る粉体圧縮成形機1は、上杵保持部2に設けられた上杵保持孔21に上下動作可能に嵌挿される嵌挿部32及び粉体が供給される臼孔70内で粉体を圧縮し得る先端部33を有する上杵3と、潤滑剤を供給する潤滑剤供給機構4と、この潤滑剤供給機構4から供給される潤滑剤を上杵保持部2及び上杵3の基端側であり且つ杵へ届き得る位置のうち少なくとも何れか一方へ噴霧する潤滑剤噴霧機構5とを備える。また本実施形態に係る潤滑剤の供給方法は、潤滑剤を上杵3の基端側から杵保持孔21又は当該杵保持孔21から基端側に露出した嵌挿部32へ向けて潤滑剤を噴霧する。なお本実施形態において、気体供給機構6が供給する気体は空気である。当該気体供給機構6は既存のポンプ等を利用した通常のものであるため、本実施形態では詳細な図示や説明を省略する。また気体供給機構6が供給する気体は、空気に限定されず窒素等であってもよい。以下、本実施形態に係る粉体圧縮成形機1の構成、並びに当該粉体圧縮成形機を用いた潤滑剤の供給方法について説明する。また図1において、説明の便宜上、上杵保持部2に保持される上杵3を一部省略して図示している。上杵保持部2は、図1に図示しているように、自転防止のためのキー34を有する上杵3を上下動可能に支持している。この上杵保持部2は、上杵3を保持する上杵保持孔21と、上杵保持孔21から内外に向けて下方に傾斜させた傾斜面22とを有する。また、各上杵保持孔21間には、潤滑剤吸収部23を有する。上杵保持孔21は、上杵3の平面視形状に合わせて形成されたものであり、上杵3の形状に対応して異なる形状をとり得る。傾斜面22は、上杵3を保持している上杵保持部2の上面における上杵保持孔21の周囲に、上杵保持孔21の縁部から水平方向に遠ざかるにつれ漸次下方へと傾斜する。これにより潤滑剤が上杵保持孔21に流れていかず、上杵保持孔21から回転盤面上に落下することを防止できる。特に潤滑剤が流体の場合に有効である。また、この構成は、回転盤7の回転数が少ない場合、慣性力が小さいため有効である。潤滑剤吸収部23は、上杵3を保持している上杵保持部2の上面における上杵保持孔21の周囲に、潤滑剤を吸収できる潤滑剤吸収部23を有する。この潤滑剤吸収部23は、具体的には上杵保持孔21間に供給された余分な潤滑剤を吸収保持できるシートである。この潤滑剤吸収部23を構成する素材は特に限定されない。例えば、ポリビニルアルコール、ポリエステル不織布、フエルトやセルロースといったものが潤滑剤吸収部23として好適である。上杵3は、本実施形態では下杵3Uと同じく回転防止のためのキー34を有する既存のものを適用している。この杵3は、回転盤7の盤面から最も遠い位置に位置付けられた基端側の頭部31と、上杵保持孔21の内面に接する嵌挿部32と、図6において模式的に図示している粉体を圧縮成形する杵先の先端部33とを有する。潤滑剤供給機構4は、所定時間に所定量の潤滑剤を正確に供給する。図2に示すように、この潤滑剤供給機構4は、潤滑剤タンク41と、シリンジ42と、ピストンロッド43と、三方弁44と、吐出ポート45と、そしてこの吐出ポート45から潤滑剤を移動させる潤滑剤チューブ49とをそれぞれ一対有する。また当該潤滑剤供給機構4は、対を成したピストンロッド43をまとめて支持しているスライダ46と、スライダ46を例えば、ねじ送り機構により上下動可能に支持するスライダ保持部47と、このスライダ保持部47に駆動力を供給するモータ48とを有する。潤滑剤供給機構4は、供給するための潤滑剤を貯留する潤滑剤貯留手段と、潤滑剤貯留手段によって貯留された潤滑剤を単位時間当たり所定量吐出する潤滑剤吐出手段を備え、潤滑剤貯留手段にはシリンジ42、潤滑剤吐出手段にはピストンロッド43、スライダ46、スライダ保持部47、及びモータ48が該当する。潤滑剤タンク41は、潤滑剤を貯留するとともに最下部において三方弁44へ接続し、必要に応じてシリンジ42へ潤滑剤を供給する。なお本実施形態において、潤滑剤とは、人が食しても安全な所定の配合をなした油脂である。シリンジ42は、潤滑剤を一定量溜めておくためのもので、中にピストンロッド43の一端側を摺動可能に収容するとともに、上端を三方弁44に接続する。ピストンロッド43は、スライダ46に一端側を支持されるとともに他端側がシリンジ42に収容する。スライダ46は、ピストンロッド43の一端側を上下動可能に支持するもので、シリンジ42内の潤滑剤を噴霧するときには上方に動作し、潤滑剤タンク41内の潤滑剤をシリンジ42へ供給するときには下方に動作する。スライダ保持部47は、モータ48からの回転駆動力をねじ送り機構によるスライダ46の上下動作に変換する図示しない動作変換部が内蔵された構造である。なお、既存の他の構成によりスライダ46を動作させてもよい。モータ48は、本実施形形態ではステッピングモータを適用しているが、ACサーボモータやDCサーボモータであってもよい。本実施形態ではこのステッピングモータを図示しない制御装置によって噴霧時間や噴霧量など正確に制御することにより、所定時間内に所定量の潤滑剤を安定して供給できる。そしてこの潤滑剤供給機構4は、通常の粉体圧縮時はシリンジ42から潤滑剤噴霧機構5へ潤滑剤を、例えば毎秒0.02ml供給する。具体的には図2に示すように、三方弁44の向きを調節してシリンジ42と吐出ポート45とを連通させた状態でモータ48が駆動する。このモータ48の駆動によりスライダ保持部47の動作変換を介してスライダ46が所定の速度で上昇する。これによりスライダ46に一端が固定されたピストンロッド43が上昇し、シリンジ42内の潤滑剤が吐出ポート45から押し出され、潤滑剤チューブ49を介して潤滑剤噴霧機構5へ供給される。他方、スライダ46が上方の動作端に位置付けられたときにはシリンジ42内の潤滑剤が略途絶えた状態となる。この場合は潤滑剤タンク41からシリンジ42へ潤滑剤を供給する。具体的には図3に示すように、三方弁44の向きの調節により潤滑剤タンク41とシリンジ42とが連通する。本実施形態では自動的に三方弁44の向きが切り替わる。そしてモータ48を上記とは逆に駆動することによってスライダ保持部47を介してスライダ46が下降する。これによりピストンロッド43が下降し、潤滑剤タンク41内の潤滑剤の一部がシリンジ42内へ吸い込まれる。そしてスライダ46が下方の動作端となると、シリンジ42内には当該シリンジ42の例えば4mlという容量を略満たす潤滑剤が供給され、図2に示すように再び潤滑剤を噴霧できる状態となる。つまり、例えば、回転盤7が1分間に10回転するものであれば、潤滑剤が6秒間噴霧されることで、上杵保持部2にある各々の上杵3の胴回り全体に潤滑剤が噴霧される。所定時間経過後に再度所定量の潤滑剤が噴霧されるように制御装置を設定することにより、噴霧される潤滑剤の量が制御される。したがって、潤滑剤の量は少量に抑えられる。なお、この潤滑剤供給機構4は、潤滑剤滴下機構にも用いることができる。しかして本実施形態に係る粉体圧縮成形機1は、上述の通り、潤滑剤供給機構4から供給される潤滑剤を上杵保持部2及び上杵3の基端側へ噴霧する潤滑剤噴霧機構5を備える。この潤滑剤噴霧機構5は、図1及び図4に示すように、ガイドレールG近傍に固定された支持体51と、支持体51に固定された対を成す混合部52と、混合部52の先端に取り付けられた潤滑剤噴霧部噴霧ノズル53とを有する。支持体51は、ガイドレールG近辺にボルトで固定される。この潤滑剤噴霧機構5がガイドレールG近傍に設置されることにより、上杵3の基端側から杵保持孔21又は当該杵保持孔21から基端側に露出した嵌挿部32へ向けて潤滑剤が噴霧される。混合部52は、上方においてエアチューブ69及び潤滑剤チューブ49と接続するとともに下方において噴霧ノズル53に接続する部分であり、内部において空気管69aと潤滑剤管49aとを合流させて空気と潤滑剤とを混合する。潤滑剤噴霧部たる噴霧ノズル53は、混合部52において混合された空気及び潤滑剤を噴霧するためのものであり、本実施形態ではその先端から噴霧される潤滑剤が、上杵保持部2から露出した上杵3の嵌挿部32に向けて噴霧する。これにより、上杵3に対して広い範囲に潤滑剤が供給されるので、少量の潤滑剤で上杵3の円滑な動作が確保される。また、キー34を有する上杵3でも嵌挿部32及びキー34に噴霧することにより、少量の潤滑剤で円滑な動作が確保される。潤滑剤管49aには、潤滑剤の逆流を防止するための図示しない弁が設けられる。これにより、潤滑剤が潤滑剤管49aを逆流することを防止する。なお、本実施形態では、空気と潤滑剤とが混合し噴霧するもの二流体であるが、単に潤滑剤が複数の孔を有する噴霧ノズルから噴霧するもの一流体であってもよい。本実施形態において空気と潤滑剤の混合は、混合部52で混合される内部混合であるが、噴霧する際に混合される外部混合であってもよい。また、ノズルの形状や噴霧方法もどのようなものであってもよい。例えば、ノズル内部で潤滑剤の一部を強制的に旋回させ、残りの潤滑剤をノズル内で直進させる構造とし、両者を合成させて噴霧することにより、潤滑剤は円状に噴霧される。その他、超音波発振器などにより潤滑剤を振動させ、潤滑剤を微細化させて噴霧させてもよい。この潤滑剤噴霧機構5は、予圧ロールYR、UYR、本圧ロールHR、UHR、上昇カムJ、降下カムK、低下器T、又は押上レールOR等に設置される。上昇カムJ、降下カムK、低下器T、又は押上レールORには、その直前に設置されてもよい。また、図7に示すように、カムの中に噴霧ノズル53を差し込むような構成であってもよい。なお、このような構成は、潤滑剤滴下機構でも用いられる。そして図5に示すように、本実施形態では噴霧した潤滑剤によって上杵保持部2上に溜まった潤滑剤が、極力上杵保持孔21内に侵入しないようにしている。具体的に説明すると、まず上杵保持部2の上面は、上杵保持孔21の縁部から水平方向に遠ざかるにつれ漸次下方へと傾斜する傾斜面22が形成されている。これにより、噴霧された潤滑剤は上杵保持部2の外周縁及び内周縁にそれぞれ溜まる。ただし、所定時間内での回転盤7の回転数が多い場合には、慣性力により潤滑剤は外周縁に流れ、内周縁には溜まらない。そのため、本構成は、所定時間内の回転盤7の回転数が少ない場合に有効である。また上杵保持孔21間には潤滑剤吸収部23を設けている。これにより、上杵保持孔21間に噴霧された潤滑剤は潤滑剤吸収部23により吸収され、油滴となって上杵保持孔21内に侵入しない。このように本実施形態では、液状にたまった潤滑剤が上杵保持孔21から臼孔70に侵入する不具合を有効に回避している。なお、このような構成は、潤滑剤滴下機構でも用いられる。以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る粉体圧縮成形機1及び潤滑剤の供給方法によれば、潤滑剤の供給量が抑えられ、且つ、杵及び杵の接触部分の摩擦による損傷や温度上昇が抑えられる。また潤滑剤を好適に噴霧する構造として本実施形態では、潤滑剤と混合するための気体を供給する気体供給機構をさらに備え、潤滑剤噴霧機構5が、気体供給機構から供給された気体と潤滑剤とを混合する混合部52と、この混合部52により混合された気体と潤滑剤とを噴霧するための噴霧ノズル53とを備えた構成を適用している。そして本実施形態では、潤滑剤噴霧機構5が、潤滑剤を上杵3の基端側から上杵保持孔21又は当該上杵保持孔21から基端側に露出した嵌挿部32へ向けて噴霧するものとしている。これにより、上杵保持部2において臼孔70に対し遠くに位置している基端側から潤滑剤を噴霧することになり、臼孔70にまで潤滑剤が落下するという不具合を回避している。上記に示した実施形態では上杵3に対してガイドレールGの位置で潤滑剤を噴霧するように潤滑剤噴霧機構5を配置していたが勿論、潤滑剤噴霧機構5は図6に示すような各箇所に設置できる。すなわち図6に示すように、回転盤7の回転方向における種々の位置に設ける事ができる。図6に示すように、上杵3は、例えば上杵保持部2とともに回転盤7の回転動作により、それぞれが本発明に係る案内手段であるガイドレールG、降下カムK、予圧ロールYR、本圧ロールHR、上昇カムJを通過し、且つ案内される。具体的には、上杵3は、粉体充填時に上方に保持するガイドレールG、粉体の圧縮に際し徐々に降下する降下カムK、充填された粉体を圧縮すべく上杵3を押圧する予圧ロールYR、本圧ロールHR、そして粉体圧縮後に上方へ退避する上昇カムJを通過し、且つ案内される。他方下杵3Uは、例えば同じく回転盤7の回転動作より、それぞれが本発明に係る案内手段である低下器T、下ガイドレールUG、下予圧ロールUYR、本圧ロールUHR及び押上レールORを通過し、且つ案内される。具体的には、下杵3Uは、粉体充填時に降下する低下器T、粉体充填時から圧縮時に至るまで所定位置に位置決めする下ガイドレールUG、粉体圧縮時において充填された粉体を圧縮すべく押圧する下予圧ロールUYR、この予圧ロールUYRで圧縮された粉体を成形すべくさらに押圧する下本圧ロールUHR、そして成形品の取り出しのために成形品を臼孔70から外へ押し出す押上レールORを通過し、且つ案内される。すなわち本発明に係る粉体圧縮成形機1の潤滑剤噴霧機構5は、潤滑剤供給機構4から供給される潤滑剤を上杵保持部2、下杵保持部2U及び上杵3、下杵3Uの基端側であり且つ上杵3又は下杵3Uへ届き得る位置のうち少なくとも何れか一方へ噴霧する。また本発明に係る潤滑剤の供給方法は同図に示すように、上杵が粉体を圧縮する際に上杵3を押圧する圧縮ロールたる予圧ロールYRや本圧ロールHRの押圧部分に潤滑剤を噴霧する。この供給方法は、上杵3の上昇する動作を案内する案内手段たる上昇カムJ及び下降する動作を案内する案内手段たる降下カムKのうち少なくとも何れか一方に潤滑剤を噴霧する。この供給方法は、下杵3Uの低下する動作を案内する案内手段たる低下器T及び押し上げ動作を案内する案内手段たる押上レールORのうち少なくとも何れか一方に潤滑剤を噴霧する。そして図7は、潤滑剤噴霧機構5を、予圧ロールYRや本圧ロールHRを通過した後、案内手段たる上昇カムJにより上昇途中にある上杵3の頭部31に向けて潤滑剤を噴霧するように設定した一変形例を示すものである。このように、上昇カムJの両側2箇所に貫通孔Jbを設け当該貫通孔に噴霧ノズル53を取り付ける。これにより、カム面Jaにより上昇中にある上杵3の頭部31に潤滑剤を噴霧する。なお、このような構成は、潤滑剤滴下機構でも用いられる。以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。潤滑剤供給機構のその他の例としては、ディスペンサーなどが挙げられる。また、潤滑剤滴下機構の例としては、圧電素子を用いて電圧を加えることにより潤滑剤が供給される機構が挙げられる。また杵の形状や圧縮する粉体の量といった個別具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。