カムを備えるカム軸と平行に支持軸を配置し、前記支持軸にバルブを開閉する揺動カムを揺動自在に支持し、支点を中心に所定角度回転する制御アームを前記カム軸の側方に配置し、前記制御アームに前記カムと接触する入力部を有する入力アームを揺動自在に連結し、前記入力アームに第1伝達アームを揺動可能に連結し、前記第1伝達アームに前記揺動カムと連結される第2伝達アームを揺動可能に連結し、前記制御アームの回転にともなってこの制御アームと前記入力アームと前記第1伝達アームと前記第2伝達アームとによって構成されるリンク機構の形態を変えて前記バルブのリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記第2伝達アームに前記支持軸が貫通する円筒部を形成し、前記揺動カムに前記円筒部の外周を囲むリング部を形成し、前記円筒部にこの円筒部の外周面から半径方向に延びる板状の突出部を形成する一方、前記突出部と所定隙間で対向する一対のフランジ部を前記リング部の外周に形成し、前記各フランンジ部を貫通するネジ孔に互いに対向する方向から前記突起部と接触する一対の調整ネジを装着したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記一対のフランジ部は、その外側端部が連結部によって互いに連結されていることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記調整ネジは、先端部が前記突出部側に凸となる曲面に形成されることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記バルブおよび前記揺動カムを2つ並列に配置し、前記2つの揺動カムの間に前記第2伝達アームを1つ配置したことを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。ところが、前記特許文献2の可変動弁装置は、グレード分けされた調整用部品を予め準備する必要があり、複数種類の部品設定が必要になる。複数種類の調整用部品から1つを選択勘合してバルブリフト量を調整する必要があり、作業効率の悪化が懸念されるグレード分けされた調整用部品を工場に保有するためのスペースが必要となる。等の問題がある。この発明は、バルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置ついて、可変動弁装置の構造を簡素化しつつ部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを容易に調整できる構造にすることを目的とする。この発明は、カムを備えるカム軸と平行に支持軸を配置し、前記支持軸にバルブを開閉する揺動カムを揺動自在に支持し、支点を中心に所定角度回転する制御アームを前記カム軸の側方に配置し、前記制御アームに前記カムと接触する入力部を有する入力アームを揺動自在に連結し、前記入力アームに第1伝達アームを揺動可能に連結し、前記第1伝達アームに前記揺動カムと連結される第2伝達アームを揺動可能に連結し、前記制御アームの回転にともなってこの制御アームと前記入力アームと前記第1伝達アームと前記第2伝達アームとによって構成されるリンク機構の形態を変えて前記バルブのリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記第2伝達アームに前記支持軸が貫通する円筒部を形成し、前記揺動カムに前記円筒部の外周を囲むリング部を形成し、前記円筒部にこの円筒部の外周面から半径方向に延びる板状の突出部を形成する一方、前記突出部と所定隙間で対向する一対のフランジ部を前記リング部の外周に形成し、前記各フランンジ部を貫通するネジ孔に互いに対向する方向から前記突起部と接触する一対の調整ネジを装着したことを特徴とする。この発明の内燃機関の可変動弁装置は、一対の調整ネジが各フランジ部から突出する量を変更することによって、第2伝達アームに対する揺動カムの相対的な位置を変更でき、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを調整できる。そのため、バルブリフト量のばらつきを調整する際に構成部品を交換する必要をなくし、バルブリフト量の調整作業を容易にすることができる。また、この発明の内燃機関の可変動弁装置は、第2伝達アームの突出部を揺動カムの一対のフランジ部間に挿入し調整ネジを仮締めすることで、揺動カムを第2伝達アームに対して仮固定できるため、可変動弁装置の製造性を向上できる。以下、図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。図1~図6は、この発明の実施例を示すものである。図1において、1は内燃機関、2はシリンダヘッド、3はシリンダヘッドカバーである。この実施例においては、内燃機関1のクランク軸線を前後方向とし、シリンダ軸線を上下方向とし、クランク軸線及びシリンダ軸線と直交する方向を左右方向として説明する。内燃機関1は、シリンダヘッド2の燃焼室に連通する吸気ポートあるいは排気ポートからなるポートを開閉するための、吸気バルブあるいは排気バルブからなるバルブ4を設けている。バルブ4は、ポートの開口に接離されるバルブヘッドと、バルブヘッドに先端側を一体に連結されたバルブステム5とからなる。バルブ4は、前方からの正面視で、上下方向に対し軸線を傾斜させて、バルブステム5をシリンダヘッド2に軸方向移動可能に支持している。バルブ4は、バルブステム5の基端側とシリンダヘッド2との間に、閉弁方向に付勢するバルブスプリング6を配設している。前記内燃機関1は、バルブ4を開閉するローラ式ロッカアーム7を設けている。ローラ式ロッカアーム7は、油圧ラッシュアジャスタ8に一端側を支持されて他端側を揺動され、バルブ4を軸方向に移動させて開閉する。ローラ式ロッカアーム7は、バルブステム5の基端上から右方向に延びるように配置され、左端をバルブステム5の基端に当接し、中央部に前後方向に指向するローラ軸9によりローラ10を軸支し、右端を油圧ラッシュアジャスタ8の頂部に支持している。前記内燃機関1は、チェーンあるいはベルトにてクランク軸の回転の1/2で回転されるカム軸11を前後方向に指向させてシリンダヘッド2に軸支している。カム軸11は、バルブ4を開閉駆動するためのカム12を備えている。カム12は、バルブ4をリフトさせない形状のベース円部13と、ベース円部13から径方向に突出されたバルブ4をリフトさせる形状のリフト部14とからなる。この内燃機関1は、バルブ4のリフト量を連続的に変更する可変動弁装置15を設けている。可変動弁装置15は、図2図3に示すように、カム軸11と平行に前後方向に延びる支持軸16を備えている。支持軸16は、ローラ式ロッカアーム7の上方に配設され、モータ等からなるアクチュエータ17により回転駆動される。アクチュエータ17は、制御手段18により駆動制御される。前記支持軸16には、バルブ4を開閉する揺動カム19と後述する第2伝達アーム37とを揺動自在に支持している。揺動カム19は、第2伝達アーム37を挟んで前後両側にそれぞれ1個ずつ配置されている。つまり、揺動カム19は、1つの第2伝達アーム37に対して2個設けられている。そして、この内燃機関1は、1つの気筒につき、2個のバルブ4を備え、各バルブ4を開閉する2個のローラ式ロッカアーム7を備え、各ローラ式ロッカアーム7を支持する2個の油圧ラッシュアジャスタ8を備え、カム12を1個備えている。揺動カム19は、円筒状のリング部20を備えている。リング部20は、後述する第2伝達アーム37の係合部42に相対回転可能に係合する。したがって、揺動カム19は、第2伝達アーム37を介して支持軸16に揺動自在に支持されている。リング部20は、ローラ式ロッカアーム7のローラ10と対向する外周に、カム面21を備えている。カム面21は、支持軸16の軸心Cを中心とする円弧形状であり、バルブ4をリフトさせない形状のベース円部22と、このベース円部22から径方向外側に突出していてバルブ4をリフトさせる形状のリフト部23とからなり、ローラ式ロッカアーム7のローラ10に接触する。前記支持軸16には、第2伝達アーム37の前側に配置した揺動カム19に隣接して制御アーム24を配置している。制御アーム24は、支持軸16に固定される円筒状のボス部25を備えている。ボス部25には、その外周からカム軸11側に向かって突出する突出部26が連結されている。これにより、制御アーム24は、カム軸11の側方に配置され、アクチュエータ17により回転駆動される支持軸16を支点として、この支持軸16の軸心Cを中心に所定角度回転される。前記制御アーム24の端部には、入力アーム27を揺動可能に連結している。入力アーム27は、制御アーム24への連結部と反対側に円筒状のボス部28を備え、ボス部28の外周から前記制御アーム24の突出部26に向かって突出する一対の平行な支持部2929を備えている。これら支持部2929の間には前記突出部26の先端が挿入され、支持部2929は軸30により突出部26に回転自在に連結されている。ボス部28には、支持軸16と平行な回転軸31を第2伝達アーム37側に突出するように取り付けている。この回転軸31には、前記カム12と接触する入力部32としてローラを回転自在に支持している。入力アーム27のボス部28は、バネ33によりカム12側に牽引され、入力部32をカム12に押圧する。前記入力アーム27には、前記回転軸31を介して第1伝達アーム34が揺動可能に連結されている。第1伝達アーム34は、内燃機関1の左右方向に長い長四角板形状の基板部35と、基板部35の幅方向両側から突出する一対の平行な平板部3636とにより断面コ字形状に形成される。第1伝達アーム34の長手方向一端側における平板部3636の間には、前記入力部32が配置され、平板部3636には前記回転軸31が回転自在に連結されている。前記第1伝達アーム34の長手方向他端部には、前記揺動カム19と連結される第2伝達アーム37を揺動可能に連結している。第2伝達アーム37は、支持軸16が回転自在に貫通する円筒部38を備えている。円筒部38は、その外周から第1伝達アーム34の長手方向他端側に向かって延びる延長部39を設けている。延長部39の先端には、その中心軸が支持軸16と平行な円筒状の保持部40を設けている。保持部40は前記第1伝達アーム34の長手方向他端側の平板部3636の間に配置され、支持軸16と平行な軸41によって平板部3636に回転自在に支持されている。前記第2伝達アーム37には、図4図5に示すように、支持軸16が貫通する円筒部38の前後両端にそれぞれ小径の係合部4242を形成している。これら係合部4242の外周には、前記揺動カム19に形成したリング部20が揺動自在に係合される。円筒部38には、その外周面に半径方向外側に延びる板状の突出部43が形成されている。一方、揺動カム19のリング部20の外周には、支持軸16を中心とする突出部43の回転方向両側の各側面4444と所定隙間で対向する一対のフランジ部4545を形成している。各フランジ部4545は、その外側端部が連結部46によって互いに連結されている。各フランンジ部4545には、突出部43の各側面4444を挟んで、互いに対向するネジ孔4747を貫通して形成している。一対のネジ孔4747には、互いに対向する方向から突起部43の各側面4444と接触する一対の調整ネジ4848を装着している。調整ネジ48は、ネジ軸部49とネジ頭部50とを備えている。ネジ軸部49の先端部51は、図6に示すように、突出部43側に凸となる曲面に形成されている。調整ネジ48は、ネジ頭部50に調整工具を係合してネジ軸部49を回転させ、フランジ部4545から突出部43に向かって突出する量を変更する。前記第2伝達アーム37は、揺動カム19のフランジ部4545間に突出部43を配置し、各フランンジ部4545のネジ孔4747に装着した調整ネジ4848を調整工具で回転させ、突出部43の各側面4444にネジ軸部4949の先端部5151を接触させることで、揺動カム19と連結している。可変動弁装置15は、制御アーム24と入力アーム27と第1伝達アーム34と第2伝達アーム37とを連結することによって、リンク機構を構成している。可変動弁装置15は、支持軸16の軸心Cを支点としてアクチュエータ17により回転駆動される制御アーム24の回転にともなって、この制御アーム24と入力アーム27と第1伝達アーム34と第2伝達アーム37とによって構成されるリンク機構の形態を変えて、バルブ4のリフト量を変更する。この内燃機関1の可変動弁装置15は、図4図5に示すように、一対の調整ネジ4848を回転させて各フランジ部4545から突出する量を変更することによって、第2伝達アーム37に対する揺動カム19の相対的な位置を変更でき、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを調整できる。そのため、バルブリフト量のばらつきを調整する際に、構成部品を交換する必要をなくし、バルブリフト量の調整作業を容易にすることができる。また、この可変動弁装置15は、第2伝達アーム37の突出部43を揺動カム19の一対のフランジ部4545間に挿入し、調整ネジ4848を仮締めして突出部43の動きを規制することで、揺動カム19を第2伝達アーム37に対して仮固定できるため、可変動弁装置15の製造性を向上できる。さらに、この可変動弁装置15の揺動カム19の一対のフランジ部4545は、その外側端部を連結部46によって互いに連結している。これにより、この可変動弁装置15は、連結部46によってフランジ部4545の結合強度を高めることができ、調整ネジ4848を締め付けた場合、互いに対向するフランジ部4545が倒れることを防止しつつフランジ部4545を薄肉化することができる。このため、可変動弁装置15を小型かつ簡素な構造にできる。また、この可変動弁装置15の調整ネジ4848は、ネジ軸部4949の先端部5151が、突出部43側に凸となる曲面に形成されている。これにより、この可変動弁装置15は、突出部43が調整ネジ4848の軸線に対して傾いた状態となった場合にも、調整ネジ4848の先端部5151を常に安定した状態で突起部43の各側面4444と面接触させ、調整ネジ4848の軸力が低下することを防止できる。さらに、この可変動弁装置15は、バルブ4および揺動カム19を2つ並列に配置し、2つの揺動カム19の間に第2伝達アーム37を1つ配置している。これにより、この可変動弁装置15は、バルブ4および揺動カム19を2つ並列に配置する場合、2つの揺動カム19の間に1つの第2伝達アーム37を配置したことで、第2伝達アーム37を共用して可変動弁装置15の小型化を図ることができる。図7は、変形例を示すものである。図1に示すように、可変動弁装置15をシリングヘッド2に組み付けた場合、特に支持軸16よりも下側に配置される調整ネジ48は、シリンダヘッド2の内側に位置するため、調整工具例えば、六角レンチ頭を調整ネジ48のネジ頭部50に係合させることが困難になり、調整作業が制限されることになる。そこで、図7に示すように、調整ネジ48のネジ頭部50には、外周に六角軸形状の工具係合部52を形成するとともに頂部に六角穴形状の工具係合部53を形成することで、六角軸形状の工具係合部52によるスパナの使用と六角穴形状の工具係合部53による六角レンチの使用とを可能としている。これにより、可変動弁装置15は、上側に配置される調整ネジ48は六角レンチで回転させることができ、下側の調整ネジ48はスパナで回転させることができるため、調整工具の選択幅を広げることができ、バルブリフト量を調整する際の作業性を向上することができる。