"記録媒体を上面に置いた状態で所定方向に搬送するプラテンと、供給されたインクを射出するノズル孔が形成されたノズル面を前記記録媒体の画像記録面に対向させた状態で、該記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って往復移動するキャリッジに搭載されたインクジェットヘッドとを備えたインクジェット記録装置を用い、前記記録媒体の画像記録面上に、前記ノズル孔からインクを射出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクは、少なくともバインダ樹脂と、色材と、界面活性剤と、水系溶媒とを含む水性のインクであり、前記インクジェット記録装置は、前記記録媒体の画像記録面の裏面側から該記録媒体を加熱する加熱手段と、前記記録媒体の画像記録面上に送風を行う送風口を有する送風手段とを備えており、インク射出時において、前記加熱手段によって前記記録媒体の画像記録面を30°C以上70°C以下の範囲に加熱すると共に、前記送風口における風速と前記キャリッジの移動速度の比送風口風速/キャリッジ移動速度が5以上10以下の範囲となるか又は前記ノズル面と前記記録媒体の画像記録面との間の間隙における風速と前記キャリッジの移動速度の比間隙風速/キャリッジ移動速度が1以上2以下の範囲となるように、前記送風手段から前記記録媒体の画像記録面に送風を行い、インク非射出時において、前記ノズル孔のインクのメニスカスに微振動を与えることを特徴とするインクジェット記録方法。前記インクは、前記樹脂として少なくとも水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録方法。前記水溶性樹脂は、アミン類で中和されていることを特徴とする請求項2記載のインクジェット記録方法。前記水溶性樹脂の酸価は、50mgKOH/g以上300mgKOH/g以下の範囲であることを特徴とする請求項2又は3記載のインクジェット記録方法。しかるに、特許文献1、2に記載されるように送風を行った場合、結露の防止に十分な強度で送風を行うと、かかる送風によって、インクジェットヘッドのノズル孔近傍のインクが乾燥されやすくなってしまい、逆に射出が不安定になる場合があった。一方、塩化ビニル等の非吸水性の記録媒体に対する印字画像の定着性等を向上する目的で、バインダとして定着樹脂を含有する水性のインクを用いることが知られている。本発明者は、特に樹脂を含有する水性のインクは、上述の送風による乾燥で、ノズル孔近傍に固形分が析出し易くなることを見出した。このように固形分が析出し易い場合は、印刷作業を中断して、回復作業クリーニングを頻繁に行わなければならず、作業効率を著しく損なう問題がある。そこで、本発明の課題は、樹脂を含有する水性のインクを用いた場合においても、液寄りを防止でき、且つ射出安定性に優れることにより印字画質を向上できるインクジェット記録方法を提供することにある。また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。上記課題は、以下の各発明によって解決される。1.記録媒体を上面に置いた状態で所定方向に搬送するプラテンと、供給されたインクを射出するノズル孔が形成されたノズル面を前記記録媒体の画像記録面に対向させた状態で、該記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って往復移動するキャリッジに搭載されたインクジェットヘッドとを備えたインクジェット記録装置を用い、前記記録媒体の画像記録面上に、前記ノズル孔からインクを射出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクは、少なくともバインダ樹脂と、色材と、界面活性剤と、水系溶媒とを含む水性のインクであり、前記インクジェット記録装置は、前記記録媒体の画像記録面の裏面側から該記録媒体を加熱する加熱手段と、前記記録媒体の画像記録面上に送風を行う送風口を有する送風手段とを備えており、インク射出時において、前記加熱手段によって前記記録媒体の画像記録面を30°C以上70°C以下の範囲に加熱すると共に、前記送風口における風速と前記キャリッジの移動速度の比送風口風速/キャリッジ移動速度が5以上10以下の範囲となるか又は前記ノズル面と前記記録媒体の画像記録面との間の間隙における風速と前記キャリッジの移動速度の比間隙風速/キャリッジ移動速度が1以上2以下の範囲となるように、前記送風手段から前記記録媒体の画像記録面に送風を行い、インク非射出時において、前記ノズル孔のインクのメニスカスに微振動を与えることを特徴とするインクジェット記録方法。2.前記インクは、前記樹脂として少なくとも水溶性樹脂を含有することを特徴とする前記1.記載のインクジェット記録方法。3.前記水溶性樹脂は、アミン類で中和されていることを特徴とする前記2.記載のインクジェット記録方法。4.前記水溶性樹脂の酸価は、50mgKOH/g以上300mgKOH/g以下の範囲であることを特徴とする前記2.又は3.記載のインクジェット記録方法。本発明によれば、樹脂を含有する水性のインクを用いた場合においても、液寄りを防止でき、且つ射出安定性に優れることにより印字画質を向上できるインクジェット記録方法を提供することができる。以下に、本発明を実施するための形態について説明する。本発明に係るインクジェット記録方法では、少なくともバインダ樹脂と、色材と、界面活性剤と、水系溶媒とを含む水性のインクを用いる。本発明のインクに用いられるバインダ樹脂は、着弾したインク滴を記録媒体に定着接着させる機能を有する。また、バインダ樹脂は、インク皮膜の耐擦性や耐水性を高めるだけでなく、光沢や光学濃度を高める機能を有することも求められている。そのため、バインダ樹脂は、水系溶媒に分散させやすいこと、透明性をある程度有すること、他のインク成分との相溶性を有していることがより好ましい。本発明のインクに用いられるバインダ樹脂は、水系溶媒に対して溶解または分散することができるものであれば特に制限はなく、水溶性樹脂や水系分散型ポリマー微粒子などであることが好ましく、特に、水系溶媒に対する溶解性や安定性が高く、且つ低温乾燥でも硬化後のインク皮膜の記録媒体に対する定着性を向上できることから、水溶性樹脂を用いることがより好ましい。本発明に用いることのできる水溶性樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、アクリロニトリル-アクリル系樹脂、酢酸ビニル-アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびポリウレタン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂がより好ましい。アクリル系樹脂は、メタアクリル酸エステルの単独重合体であっても、メタアクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体であってもよい。樹脂構造の設計自由度が高く、重合反応で合成しやすく、低コストであること等から、メタアクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体が特に好ましい。前記共重合体における、メタアクリル酸エステル由来の構成単位の含有割合は、共重合体を構成する全モノマーに対して60~100質量であることが好ましく、80~100質量であることがより好ましい。メタアクリル酸エステルの例には、メタアクリル酸アルキルエステルが含まれる。なかでも、メタアクリル酸のC1-C12アルキルエステルが好ましい。メタアクリル酸エステルは、一種類であっても、二種類以上であってもよい。二種類以上のメタアクリル酸エステルの好ましい組み合わせの例には、メタアクリル酸メチル、アクリル酸C1-C12アルキルエステル、およびメタアクリル酸C2-C12アルキルエステルの組み合わせが含まれる。メタアクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体における他の共重合モノマーの例には、酸性基を有するモノマーが含まれる。酸性基を有するモノマーの例には、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸などが含まれる。なかでも、メタアクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体は、主モノマーとしてのメタアクリル酸メチル、アクリル酸C1-C12アルキルエステルおよびメタアクリル酸C2-C12アルキルエステルと、他の共重合体モノマーとしての酸性基を有するモノマーと、を重合反応させて得られる共重合体であることが好ましい。前記共重合体に含まれる主モノマーメタアクリル酸メチル、アクリル酸C1-C12アルキルエステルおよびメタアクリル酸C2-C12アルキルエステル由来の構成単位の合計含有割合は、共重合体を構成する全モノマーに対して80~95質量であることが好ましい。アクリル系樹脂に含まれる酸性基の少なくとも一部は、水系溶媒に対する溶解性を高める観点などから、塩基で中和されていることが好ましい。中和する塩基の例には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物例えば、NaOH、KOH等;アミン類例えば、アルカノールアミン、アルキルアミン等;アンモニアなどが含まれる。なかでも、アミン類で中和された樹脂は、記録媒体に定着後のインクから、アミンが水系溶媒と共に蒸発するため、アミンが除去された樹脂の溶解性が低下する。そのような樹脂を含む硬化後のインク皮膜は、耐水性を有し、更に光沢性にも優れるため、好ましい。具体的なアミンの例としては、アンモニア、トリエチルアミン、2-ジメチルアミノエタノール、2-ジ-n-ブチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン、2-アミノー2-メチル-1-プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-メチルアミノエタノールなどが挙げられる。本発明に用いられる水溶性樹脂の酸価は、50~300mgKOH/gであることが好ましく、50~130mgKOH/gであることがより好ましい。水溶性樹脂の酸価が50mgKOH/g未満であると、樹脂の水に対する溶解性が十分ではないため、水系溶媒に対して十分には溶解できないことがある。一方、水溶性樹脂の酸価が300mgKOH/g超であると、インク皮膜が柔らかくなり、耐擦性が低下する。本発明における水溶性樹脂の酸価とは、水溶性樹脂1g中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数を指し、JISK0070の酸価測定、加水分解酸価測定全酸価測定によって測定することができる。中和塩基の含有量は、水溶性樹脂の酸価および含有量にもよるが、水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して0.5~5倍の化学当量数となるようにすることが好ましい。中和塩基の含有量が、水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して0.5倍未満の化学当量数であると、アクリル系樹脂の分散性を高める効果が十分には得られないことがある。一方、中和塩基の含有量が水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して5倍超の化学当量数であると、インク皮膜の耐水性が低下したり、変色、臭気などを生じたりすることがある。水溶性樹脂の重量平均分子量Mwは、2.0×104~8.0×104であることが好ましく、2.5×104~7.0×104であることがより好ましい。重量平均分子量が2.0×104未満であると、インクの定着能力が小さいため、得られる画像の耐擦性が十分でないことがある。一方、重量平均分子量Mwが8.0×104超であると、インクの粘度が高すぎて、ノズルからの射出安定性が低下することがある。バインダ樹脂のガラス転移温度Tgは、30~100°Cであることが好ましい。Tgが30°C未満であると、得られる画像の耐擦性が十分でなかったり、ブロッキングが発生したりすることがある。一方、Tgが100°C超であると、乾燥後のインク皮膜が硬すぎて脆くなり、耐擦性が低下することがあると考えられる。バインダ樹脂の含有量は、インク全体に対して1~15質量であることが好ましく、3~10質量であることがより好ましい。バインダ樹脂の含有量が1質量未満であると、顔料などの色材を記録媒体上に定着させる機能を十分には得られないことがある。一方、バインダ樹脂の含有量が15質量超であると、インクの粘度が高くなり、射出安定性が低下することがある。本発明の水性インクは、インク膜の耐擦性をさらに高めるために、水系分散型ポリマー微粒子をさらに含んでもよい。水系分散型ポリマー微粒子は、前述と同様の水溶性樹脂で構成されうる。水系分散型ポリマー微粒子の平均粒子径は、ヘッドのノズル詰まりがなく、良好な光沢を有する画像が得られる観点などから、300nm以下であることが好ましく、130nm以下であることがより好ましい。また、ポリマー微粒子の平均粒子径は、製造安定性の観点から、30nm以上であることが好ましい。水系分散型ポリマー微粒子の含有量は、記録媒体への定着性とインクの長期保存安定性が得られやすい観点などから、インク全体に対して0.7質量~6質量が好ましく、1~3質量であることがより好ましい。本発明に用いることのできる色材は、染料、顔料またはこれらの混合物であってもよい。染料の例には、酸性染料、直接染料、塩基性染料等の水溶性染料;着色ポリマーまたは着色ワックスを含む分散染料;油溶性染料などが含まれる。なかでも、得られる画像の耐久性や耐擦性の観点などから、顔料が好ましい。顔料は、公知の有機顔料または無機顔料であってよい。有機顔料の例には、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料;フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、およびキノフタロニ顔料等の多環式顔料;塩基性染料型レーキ、および酸性染料型レーキ等の染料レーキ;ニトロ顔料;ニトロソ顔料;アニリンブラック;および昼光蛍光顔料等が含まれる。以下に顔料の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。マゼンタまたはレッドおよびバイオレット用の有機顔料の好ましい例には、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド8、C.I.ピグメントレッド12、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド17、C.I.ピグメントレッド22、C.I.ピグメントレッド23、C.I.ピグメントレッド41、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド112、C.I.ピグメントレッド114、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド146、C.I.ピグメントレッド148、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド150、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド170、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド202、C.I.ピグメントレッド220、C.I.ピグメントレッド222、C.I.ピグメントレッド238、C.I.ピグメントレッド245、C.I.ピグメントレッド258、C.I.ピグメントレッド282、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントバイオレット23等が含まれる。オレンジまたはイエローおよびブラウン用の有機顔料の好ましい例には、C.I.ピグメントオレンジ13、C.I.ピグメントオレンジ16、C.I.ピグメントオレンジ31、C.I.ピグメントオレンジ34、C.I.ピグメントオレンジ43、C.I.ピグメントイエロー1、C.I.ピグメントイエロー3、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー16、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー43、C.I.ピグメントイエロー55、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー81、C.I.ピグメントイエロー83、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー109、C.I.ピグメントイエロー110、C.I.ピグメントイエロー120、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー129、C.I.ピグメントイエロー138、C.I.ピグメントイエロー139、C.I.ピグメントイエロー147、C.I.ピグメントイエロー150、C.I.ピグメントイエロー151、C.I.ピグメントイエロー153、C.I.ピグメントイエロー154、C.I.ピグメントイエロー155、C.I.ピグメントイエロー175、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー181、C.I.ピグメントイエロー185、C.I.ピグメントイエロー194、C.I.ピグメントイエロー199、C.I.ピグメントイエロー213、C.I.ピグメントブラウン22等が含まれる。グリーンまたはシアン用の有機顔料の好ましい例には、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15:4、C.I.ピグメントブルー15:5、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー29、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントグリーン7等が含まれる。ブラック用の有機顔料の例には、C.I.ピグメントブラック5、C.I.ピグメントブラック7等が含まれる。ホワイト用の有機顔料の例には、C.I.ピグメントホワイト6等が含まれる。無機顔料の例には、カーボンブラック、および酸化チタン等が含まれる。本発明のインクは、顔料の分散性を高めるために、顔料分散剤をさらに含んでもよい。顔料分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩等が含まれる。顔料は、安定に分散させるために、顔料分散体としてインクに添加されることが好ましい。顔料分散体は、水系溶媒中に安定に分散しうるものであればよく、顔料を分散樹脂で分散させた顔料分散体;顔料が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル顔料:表面修飾され、分散樹脂を含まなくても分散可能な自己分散顔料などが挙げられる。顔料を分散樹脂で分散させた顔料分散体に用いられる分散樹脂は、水溶性樹脂であることが好ましい。そのような水溶性樹脂の好ましい例には、スチレン-アクリル酸-アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸-アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸-アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン-マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-マレイン酸共重合体等が含まれる。また顔料の分散樹脂として、前記バインダ樹脂として用いられうる水溶性樹脂を用いて分散しても良い。顔料を水不溶性樹脂で被覆したカプセル顔料における、水不溶性樹脂は、弱酸性ないし弱塩基性の範囲の水に対して不溶な樹脂である。具体的には、pH4~10の水溶液に対する溶解度が2以下である樹脂が好ましい。水不溶性樹脂の例には、アクリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、アクリロニトリル-アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル-アクリル系樹脂、酢酸ビニル-塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコンアクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などが含まれる。カプセル顔料の平均粒子径は、インクの保存安定性、発色性などの観点から、80~200nm程度であることが好ましい。カプセル顔料水不溶性樹脂で被覆された顔料微粒子は、公知の方法で製造することができる。例えば、水不溶性樹脂を有機溶剤例えばメチルエチルケトンなどに溶解し、さらに塩基成分を加えて、水不溶性樹脂に含まれる酸性基を部分的もしくは完全に中和する。得られた溶液に、顔料と、イオン交換水とを添加して、混合および分散させる。その後、得られた溶液から有機溶剤を除去して、必要に応じてイオン交換水をさらに加えて、カプセル顔料を調製する。または、顔料と、重合性界面活性剤とを分散させた溶液に、モノマーを添加し、重合反応させて顔料を樹脂で被覆する方法などもある。前述の分散樹脂および水不溶性樹脂の重量平均分子量Mwは、好ましくは3.0×103~5.0×105であり、より好ましくは7.0×103~2.0×105である。分散樹脂および水不溶性樹脂のガラス転移温度Tgは、好ましくは-30~100°C程度であり、より好ましくは-10~80°C程度である。顔料と分散樹脂の質量比は、顔料/分散樹脂が100/150~100/30であることが好ましい。画像の耐久性と、インクの射出安定性、保存安定性を高める観点などから、100/100~100/40であることがより好ましい。顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等により行うことができる。顔料分散体の粗粒分を除去し、顔料微粒子の粒径分布を揃える観点などから、顔料分散体は、インクに添加される前に、遠心分離処理またはフィルターによるろ過処理などが施されていてもよい。自己分散顔料は、市販品であってもよい。自己分散顔料の市販品の例には、CABO-JET200、CABO-JET300キャボット社製、ボンジェットCW1オリエント化学工業株社製等が含まれる。界面活性剤界面活性剤は、記録媒体上で水性インクを濡れ広がりやすくする機能を有する。本発明で用いることのできる界面活性剤に特に制限はなく、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤;アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤;シリコン系界面活性剤;フッ素系界面活性剤などを用いることができる。上述した界面活性剤のなかでも、非吸水性の記録媒体例えば塩化ビニルシートなどや、低吸水性の記録媒体例えば印刷本紙など上でも、インクを濡れ広がりやすくできることから、シリコン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤が好ましい。本発明のインクにシリコン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤を含有させることで、着弾したインク滴のドット径を大きく広げることができ、高濃度でムラの無い高品位な画像を形成することができる。これらの界面活性剤は、一種類で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの界面活性剤は、表面張力の低い水溶性有機溶剤と組み合わせて用いられることが好ましい。シリコン系界面活性剤の好ましい例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物が含まれ、その市販品の例には、信越化学工業社製のKF-351A、KF-642、ビッグケミー社製のBYK331、BYK333、BYK345、BYK347、BYK348などが含まれる。フッ素系界面活性剤は、通常の界面活性剤において、疎水性基を構成する炭素原子に結合する水素原子の少なくとも一部が、フッ素原子で置換された化合物でありうる。なかでも、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤の市販品の例には、DIC社製商品名:メガファックMegafacF、旭硝子社製商品名:サーフロンSurflon、ミネソタマイニングアンドマニファクチュアリングカンパニー社製商品名:フルオラッドFluoradFC、インペリアルケミカルインダストリー社製商品名:モンフロールMonflor、イーアイデュポンネメラスアンドカンパニー社製商品名:ゾニルスZonyls、ファルベベルケヘキスト社商品名:リコベットLicowetVPF、ネオス社商品名:フタージェント、ビックケミー社商品名:BYK340表面調整剤、フッ素変性ポリマー等が含まれる。界面活性剤の含有量は、表面エネルギーが通常の紙よりも低いコート紙や樹脂製の記録媒体上でも、インクが良好に濡れ広がるようにするために、インクの表面張力が、15mN/m以上35mN/m未満となるように調整されることが好ましい。具体的には、インク全体に対して0.01質量以上2.0質量未満であることが好ましい。本発明における水系溶媒は、水と水溶性有機溶剤の混合物を示す。本発明における水溶性有機溶剤は、インクの乾燥後期のように、インク皮膜に含まれる水溶性有機溶剤の割合が水に対して相対的に多くなる場合においても、水溶性樹脂や他のインク成分を均一に分散または溶解できるものを用いることが好ましい。本発明で用いることのできる水溶性有機溶剤の例には、A表面張力が低い水溶性有機溶剤や;B疎水性樹脂からなる記録媒体塩化ビニルシートなどを溶解、軟化または膨潤させる水溶性有機溶剤などが含まれる。A表面張力が低い水溶性有機溶剤は、非吸水性の記録媒体例えば塩化ビニルシートなどや低吸水性の記録媒体例えば印刷本紙など上でも、インクを濡れ広がりやすくしうる。表面張力が低い水溶性有機溶剤は、具体的には25°Cにおける表面張力が45mN/m以下である水溶性有機溶剤であることが好ましい。そのような水溶性有機溶剤は、グリコールエーテル類または1,2-アルカンジオール類であることが好ましい。グリコールエーテル類の例には、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、およびトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が含まれる。1,2-アルカンジオール類の例には、1,2-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、および1,2-ヘプタンジオール等が含まれる。表面張力が低い水溶性有機溶剤の含有量は、インク全体に対して1~30質量であることが好ましい。1質量未満であると、記録媒体上での濡れ広がりが十分ではなく、30質量超であると、乾燥性が悪く画像が滲むからである。B疎水性樹脂からなる記録媒体塩化ビニルシートなどを溶解、軟化または膨潤させる水溶性有機溶剤は、インクの浸透性を付与して、インク皮膜の記録媒体との接着性や耐擦性をより高めうる。そのような水溶性有機溶剤の例には、窒素原子または硫黄原子を含む環状溶剤、環状エステル溶剤、乳酸エステル、β-アルコキシプロピオンアミド、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテルモノエステルおよびジメチルスルフォキシド等が含まれる。窒素原子を含む環状溶剤の例には、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ε-カプロラクタム、メチルカプロラクタム、2-アザシクロオクタノン等の環状アミド化合物が含まれる。硫黄原子を含む環状溶剤の例には、5~7員環の化合物が含まれ、好ましくはスルフォラン等である。環状エステル溶剤の例には、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等が含まれる。乳酸エステルの例には、乳酸ブチル、乳酸エチル等が含まれる。β-アルコキシプロピオンアミドの例には、下記式1で表される化合物が含まれる。式1のR1は、炭素原子数が1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。炭素原子数が1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基は、好ましくはメチル基、エチル基またはn-ブチル基である。式1のR2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1~4の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。R2とR3は、互いに同一であっても異なってもよい。炭素原子数1~4の直鎖もしくは分岐のアルキル基は、好ましくはメチル基またはエチル基である。式1で表されるβ-アルコキシプロピオンアミドは、記録媒体への浸透性を有し、バインダ樹脂を溶解させやすく、かつ水溶媒との相溶性も高い。β-アルコキシプロピオンアミドの好ましい例には、特に制限されないが、3-ブトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミドBDMPA、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミドMDMPA、3-エトキシ-N,N-ジエチルプロピオンアミドEDEPA等が含まれる。式1で表されるβ-アルコキシプロピオンアミドは、例えば、特開2009-184079号公報やWO2008-102615号明細書に記載の方法で製造することができる。また、式1で表されるβ-アルコキシプロピオンアミドの市販品としては、出光興産社製商品名:エクアミド等がある。アルキレングリコールジエーテルの例には、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が含まれる。アルキレングリコールモノエーテルモノエステルの例には、ジエチレングリコールモノエチルモノアセテート等が含まれる。なかでも、非吸水性の記録媒体上でも濡れやすく、かつ浸透しやすいなどの観点から、β-アルコキシプロピオンアミドが好ましく、式1で表されるβ-アルコキシプロピオンアミドがより好ましい。β-アルコキシプロピオンアミドは、さらに水溶性樹脂をインク中に安定に溶解させうるので、記録媒体との良好な接着性が得られ、光沢性、耐擦性およびハジキ耐性を有する高品位の画像が得られやすい。また、組み合わせられる水溶性有機溶剤の種類や使用量の自由度も大きい。さらに、記録媒体への浸透性を有することから、インクも乾燥しやすくなる。それにより、インク滴を、記録媒体上の着弾位置に留まらせることができ、液寄りやカラーブリードを抑制できる。疎水性樹脂からなる記録媒体を溶解、軟化または膨潤させる水溶性有機溶剤の含有量は、インク全体に対して0.1質量以上40質量未満であることが好ましく、1~20質量であることがより好ましい。0.1質量未満であると、記録媒体を軟化または膨潤させる効果が十分には得られないことがあり、40質量以上であると、プリンター部材を膨潤、劣化させることがある。本発明に用いることができる水系溶媒は、必要に応じて、他の水溶性有機溶剤をさらに含んでもよい。他の水溶性有機溶剤の例には、アルコール類例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、多価アルコール類例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、アミン類例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、モルホリン、N-エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン、アミド類例えば、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等等が含まれる。水系溶媒の合計量は、インクの粘度が1mPas以上、50mPas未満の範囲となるように調整されることが好ましく、例えばインク全体に対して1~85質量程度であることが好ましい。本発明のインクにおける水性有機溶剤の含有量は、水が全て蒸発した後のインク皮膜においても、バインダ樹脂を溶解または分散できる程度に水性有機溶剤が含有されている程度であることが好ましい。本発明のインクは、必要に応じてその他の成分をさらに含んでもよい。その他の成分の例には、防腐剤、防黴剤、防錆剤、消泡剤、粘度調整剤、浸透剤、pH調整剤、乾燥防止剤例えば尿素、チオ尿素、エチレン尿素など等が含まれる。防腐剤および防黴剤は、長期にわたってインクの保存安定性を保つ機能を有する。防腐剤および防黴剤は、特に制限されないが、例えば芳香族ハロゲン化合物例えば、PreventolCMK、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン例えば、PROXELGXLなどであってよい。本発明に係るインクジェット記録方法においては、以上に説明したインクを用い、インク射出時において、記録媒体の画像記録面を特定範囲の温度に加熱すると共に、該記録媒体の画像記録面に特定範囲の風速で送風を行い、更に、インク非射出時において、ノズル孔のインクのメニスカスに微振動を与える。これにより、画像品質に係るインクの液寄り耐性、光沢性、滲み防止性等に際立って優れると共に、長期に亘って優れた射出安定性や着弾位置精度を確保することが可能となる。以下に、本発明に係る加熱、送風及び微振動の態様について詳述する。まず、本発明に係るインクジェット記録方法を実施するために用いられるインクジェット記録装置について説明する。図1は、本発明に係るインクジェット記録方法を実施するために用いられるインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す側面図であり、図2は、図1に示すインクジェット記録装置が備えるインクジェットヘッド近傍を正面から見た図である。図1において、1はインクジェット記録装置、2はプラテン、3はインクジェットヘッド、4はキャリッジ、Pは記録媒体である。プラテン2は、上面に載置された記録媒体Pを所定方向図1中X方向に搬送する。プラテン2には加熱手段としてヒーター21が組み込まれている。該ヒーター21は、温度制御機能を備えており、記録媒体Pの画像記録面の裏面側から該記録媒体Pを加熱することによって、該記録媒体Pの画像記録面を所定の温度範囲に保持することが可能とされている。インクジェットヘッド3は、供給されたインクを射出するノズル孔不図示が形成されたノズル面31を備えている。インクジェットヘッド3は、ノズル面31を記録媒体Pの画像記録面に対向させた状態で、キャリッジ4に搭載されている。キャリッジ4は、不図示のガイドレールに沿って、記録媒体Pの搬送方向X方向に直交する方向図2中Y方向に往復移動が可能に構成されている。また、キャリッジ4は、側方から上方にかけて、カバー10によって覆われている。カバー10は、記録媒体Pの搬送方向下流側に配された前面カバー11、記録媒体Pの搬送方向上流側に配された背面カバー12、及び天板13から構成されている。また、図1及び2において、5a~5fは、記録媒体Pの画像記録面上に送風を行う送風手段である。送風手段5aは、前面カバー11に設けられたファンからなり、カバー10の外部から内部に向けて空気を吸引又は排気する際の気流によって記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うように構成されている。送風手段5bは、背面カバー12に設けられたファンからなり、カバー10の外部から内部に向けて空気を排気又は吸引する際の気流によって記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うように構成されている。送風手段5c及び5dは、それぞれキャリッジ4に設けられたファンからなり、空気を吸引又は排気する際の気流によって記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うように構成されている。また、送風手段5e及び5fは、それぞれキャリッジ4に設けられたブロワーからなり、空気を吸引又は排気する際の気流によって記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うように構成されている。送風手段5e及び5fは、それぞれキャリッジ4の往路側及び復路側に設けられている。送風手段5a~5fは、それぞれ独立して送風方向が変更できるように構成されており、図示の例では、送風手段5a~5dの送風方向が記録媒体Pの画像記録面に対して略平行方向に配向され、送風手段5e、5fの送風方向が記録媒体Pの画像記録面に対して略垂直方向に配向されている。インクジェット記録装置1は、図1中X方向に搬送される記録媒体Pの画像記録面上に、図2中Y方向に往復移動するインクジェットヘッド4のノズル孔からインクを射出して、画像記録面上に画像を記録する。本発明では、かかるインクの射出時において、以下に説明するように、記録媒体Pの画像記録面を特定範囲の温度に加熱すると共に、該記録媒体の画像記録面に特定範囲の風速で送風を行う。本発明において、インクの射出時における上記加熱は、具体的には、記録媒体Pの画像記録面の裏面側からの加熱により、少なくとも吐出されたインクを着弾させる際における画像記録面の温度を30°C以上70°C以下の範囲に保持するように行う。図1及び2の例では、温度制御機能を備えるヒーター21によって、画像記録面の温度保持が行われている。一方、本発明において、インクの射出時における上記送風は、具体的には、下記条件A又はBを満たすように行う。なお、以下の記載において、送風口における風速、及び、ノズル面31と記録媒体Pの画像記録面との間の間隙Cにおける風速は、一般的な風速計にて測定できる。条件A:送風手段5a~5fのうちの少なくとも1つ以上の送風手段の送風口における風速とキャリッジ4の移動速度の比送風口風速/キャリッジ移動速度が5以上10以下の範囲であること。上記条件Aは、記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うすべての送風手段5a~5fのうちの少なくとも1つ以上の送風手段において満たされていればよく、好ましくは、前面カバー11に設けられ送風手段5a及び又は背面カバー12に設けられた送風手段5bにおいて満たされていることが好ましい。かかる送風口における風速をもたらす風の風向は、格別限定されない。つまり、送風手段の送風口が、空気を吸引する場合、又は空気を排出する場合の何れであってもよい。条件B:ノズル面31と記録媒体Pの画像記録面との間の間隙Cにおける風速とキャリッジ4の移動速度の比間隙風速/キャリッジ移動速度が1以上2以下の範囲であること。上記条件Bにおいて、間隙風速は、記録媒体Pの画像記録面上に送風を行うすべての送風手段5a~5fによる送風の影響を反映し得るものであり、中でも、キャリッジ4に設けられた送風手段5e及び5fによる送風の影響が強く反映され易い。かかる間隙風速をもたらす風の風向は、格別限定されない。なお、上記条件A及びBにおいて、キャリッジ4の移動速度は、往復移動するキャリッジ4の往路又は復路における移動速度であり、格別限定されるものではないが、0.1~3m/sの範囲であることが好ましい。本発明において、送風手段5a~5fの送風方向は、格別限定されるものではないが、送風手段5a~5dの送風方向は、記録媒体Pの画像記録面に対して平行方向、ないし平行方向に対して30°以内の傾斜方向であることが好ましく、一方、送風手段5e、5fの送風方向は、記録媒体Pの画像記録面に対して垂直方向、ないし垂直方向に対して30°以内の傾斜方向であることが好ましい。以上の説明では、前面カバー11及び背面カバー12にそれぞれ1つずつ送風手段5a及び5bが設けられている場合について説明したが、これに限定されず、前面カバー11及び背面カバー12にそれぞれ2以上の送風手段を設けることも好ましいことである。インクジェット記録装置1が備える送風手段の態様は、以上に説明したものに限定されず、ファン又はブロワー等、記録媒体の画像記録面上に送風を行うことができるものを少なくとも1以上備えていればよい。更に、本発明に係るインクジェット記録方法においては、インク非射出時において、インクジェットヘッド4のノズル孔のインクのメニスカスに、好ましくは常時、微振動を与えることが重要である。常時とは、インクジェットヘッド4が非画像領域上にある場合だけではなく、それ以外の領域;例えばインクの吐出を行わない場合や、メンテナンスを行う場合も含む。微振動とは、吐出ヘッドのインクのメニスカスを、液滴が吐出しない程度に揺らすことである。一般に用いられる揺らしのための駆動波形を用いて良い。好ましくは揺らしの振幅がノズル径の半径以下である。微振動の付与手段は格別限定されないが、インク吐出手段であるピエゾ素子を好ましく兼用することができる。また、本発明においては、上述した常時揺らしに加えて、インクの吐き捨てを併用することも好ましいことである。インクの吐き捨てとは、非画像領域において、インクジェットヘッド4からインク滴を吐出させることである。インクの吐き捨ては、一定の間隔で行うことが好ましく、例えばインクジェットヘッド4の1スキャン1往復ごとに、1ノズルあたり200~1000発のインク滴を吐き捨てることが好ましい。以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されない。1.材料の準備1バインダ樹脂ジョンクリル538J:BASF社製、アクリル樹脂エマルジョン、酸価:61mgKOH/g、Tg:66°C、重量平均分子量2×105以上ジョンクリルJDX-6500:BASF社製、水溶性アクリル樹脂、固形分29.5質量、酸価:74mgKOH/g、Tg:65°C、重量平均分子量1.0×104P-2:下記合成例で合成したアミン中和水溶性樹脂酸価:72mgKOH/g、Tg:82°C、重量平均分子量3.0×104P-2の合成例滴下ロート、還流管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えたフラスコに、2-プロパノールを186質量部入れて、窒素バブリングしながら加熱還流した。得られた2-プロパノールに、メタクリル酸メチルを76質量部、アクリル酸2-エチルヘキシルを13質量部、およびメタクリル酸を11質量部を添加して混合溶液を調製した。得られた混合溶液に、開始剤AIBN0.5質量部を溶解させたモノマー溶液を、滴下ロートで2時間かけて滴下した。滴下後、さらに5時間加熱還流を続けた後、放冷し、減圧下で2-プロパノールを留去した。それにより、メタアクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体アクリル系共重合樹脂を得た。得られたアクリル系共重合樹脂20質量部に、イオン交換水67.8質量部と、中和塩基としてN,N-ジメチルアミノエタノール12.2質量部とを加えて、70°Cで加熱攪拌して樹脂を溶解させた。それにより、樹脂固形分20質量の水溶性樹脂P-2の水溶液を得た。なお、N,N-ジメチルアミノエタノールの添加量は、アクリル系共重合樹脂の酸性基の化学当量数に対して1.05倍の化学当量数となるようにした。2界面活性剤BYK-340:フッ素系界面活性剤ビックケミー社製KF-351:シリコン系界面活性剤信越化学社製3水溶性有機溶剤:HDO:12-ヘキサンジオールDPGME:ジプロピレングリコールモノメチルエーテルBDMPA:3-ブトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド2-PDN:2-ピロリジノン4顔料シアン顔料分散体顔料分散剤としてフローレンTG-750W固形分40質量、エボニックデグサ社製20質量部を、イオン交換水65質量部に加えた。この溶液に、C.I.ピグメントブルー15:3を15質量部添加して、プレミックスした後、0.5mmジルコニアビーズを体積率で50充填したサンドグラインダーにより分散させた。それにより、顔料固形分が15質量であるシアン顔料分散体を得た。2.インクC-1~C-3の調製上記の材料を用いて、以下のようにしてインクC-1~C-3を調製した。インクC-1水溶性有機溶剤として、1,2-ヘキサンジオールHDOを9質量部と、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルDPGMEを5質量部と、3-ブトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミドBDMPAを4質量部と、をイオン交換水20質量部に添加して、水系溶媒を得た。得られた水系溶媒に、バインダ樹脂としてジョンクリルJDX-6500を20.3質量部加えて攪拌し、イオン交換水で全量が80質量部となるように調製した。得られた溶液に、上記調製したシアン顔料分散体を20質量部と、界面活性剤としてBYK-340を0.1質量部と、を加えて攪拌した。得られた溶液を、0.8μmのフィルターでろ過して、シアンインクC-1を得た。インクC-2~C-3インクの組成を、表1に示されるように変更した以外はインクC-1と同様にしてインクC-2~C-3を調製した。また、得られたインクC-1~C-3の粘度特性、および表面張力を、以下の方法で測定した。粘度特性の測定粘度の測定には、恒温槽付き回転粘度計東機産業社製:VISCOMETERTV-33、VISCOMATEVM-150IIIを用いた。恒温槽を25°Cに設定した。20rpmにて、25°Cにおける粘度を測定した。表面張力の測定インクの表面張力は、協和界面科学社製の自動表面張力計CVBP-Z型を用いて、Wilhelmy法プレート法により25°Cで測定した。実施例1~5及び比較例1~10得られたインクを用いて、図1及び2に示したものと同様のインクジェット記録装置1により、以下の方法で画像形成した。<画像形成方法>インクジェットヘッド4として、KM512MNコニカミノルタIJ社製駆動周波数13kHz、最小液滴量14plのものを用いた。そして、キャリッジに吐出ヘッドを4列搭載したオンデマンド型のインクジェットプリンターのインクジェットヘッドの1つに、得られたインクを装填した。そして、インクジェット記録装置1のプラテン2に組み込まれた接触式ヒーター加熱手段21により、記録媒体Pを裏面インクジェットヘッドと対向する面とは反対側の面から加温し、インク着弾時における記録媒体Pの画像記録面の温度が、表2に示す温度となるようにした。なお、表2における温度が室温25°Cである場合は、ヒーター21による加熱は行っていない。更に、図1及び図2に示したものと同様に設けられた送風手段5a~5fにより、各送風手段5a~5fの送風口から記録媒体Pの画像記録面に送風した。送風手段5a~5fのうち、前面カバー11及び背面カバー12にそれぞれ設けられた送風手段5a及び5bについて、送風口における風速とキャリッジ4の移動速度の比送風口風速/キャリッジ移動速度が表2に示す値となるように異ならせた。このとき、送風手段5aは、カバー10の外から内へ吸気するように作動させ、一方、送風手段5bは、カバー10の内から外へ排気するように作動させた。そして、記録媒体Pとしての溶剤インクジェットプリンター用の軟質塩化ビニルシートMD5メタマーク社製上に、解像度720dpi×720dpi、10cm×10cmの印字率100および50のベタ画像を形成し、記録画像とした。なお、インクの非射出時にインクジェットヘッド4のインクのメニスカスが微小震動するように微振動パルスを印加し常時揺らしを行った。得られた画像の白スジ液寄り耐性及び光沢性、並びに、インクの射出安定性を以下の方法で評価した。A.液寄り耐性白スジ記録画像の印字率50画像部分をマイクロスコープで観察し、隣接するドットの形状を観察した。液寄り耐性の評価は、以下の基準に基づいて行った。○:ドットが接する部分が僅かに膨らんでいるが、それぞれが円形を保っている△:ドットが接する部分が膨らみ、一部が合一して円形を保てない×:ドットが合一して楕円のようになっている上記評価基準において、○と△が実用上好ましいと判断した。B.光沢性の評価記録画像の印字率100画像部分の、60°光沢度を測定した。光沢度の測定は、日本電色工業株式会社製の変角光沢度計VGS-1001DPにより、60°での光沢度を測定した。光沢性の評価は、以下の基準に基づいて行った。◎:60°光沢度が、85以上100未満である○:60°光沢度が、70以上85未満である×:60°光沢度が、70未満である上記評価基準において、◎と○が実用上好ましいと判断した。C.画像定着性の評価記録画像をキムワイプS-200クレシア製にて5回こすり画像濃度低下を観察し、以下の基準に基づいて画像定着性を評価した。◎:傷がほとんど付かず、白い部分の発生は認められない。○:傷の量がやや多いが、白い部分の発生は認められない。×:インク膜が取れて白い傷がみられる。D.射出安定性の評価画像記録時におけるインクの射出安定性を、以下の基準に基づいて評価した。◎:画像欠陥スジ故障は全く認められず、均一な画像である○:画像の書き出し部書き出し部から2mm以下の範囲に、ごくわずかにかすれの発生が認められる△:インクの射出不良に起因する画像欠陥スジ故障の発生がわずかに認められる×:インクの射出不良に起因する画像欠陥スジ故障の発生が認められる上記評価基準において、◎~△が実用上好ましいと判断した。E.着弾位置精度の評価上記得られた50ベタ画像部分を、送風手段5a~5fによる送風を停止させた状態送風停止状態で別途形成した画像と比較した。具体的には、マイクロスコープを用いて、隣接するドット間の間隔の変化を観察し、画像記録時におけるインクの着弾位置精度を、以下の基準に基づいて評価した。○:送風停止状態で形成した画像と比較して、ドット間隔が同じである。△:送風停止状態で形成した画像と比較して、ドット間隔の変化が僅かにある。×:送風停止状態で形成した画像と比較して、ドット間隔が明らかに変化しており、不均一である。上記評価基準において、○~△が実用上好ましいと判断した。これらの評価結果を表2に示す。実施例6~8及び比較例11~20実施例1~5及び比較例1~10において、送風口における風速とキャリッジの移動速度の比送風口風速/キャリッジ移動速度条件Aに代えて、ノズル面31と記録媒体Pの画像記録面との間の間隙Cにおける風速とキャリッジ4の移動速度の比間隙風速/キャリッジ移動速度条件Bを、表3に示す値となるように異ならせたこと以外は、実施例1~5及び比較例1~10と同様に画像を形成した。実施例1~5及び比較例1~10と同様に、得られた画像の白スジ液寄り耐性及び光沢性、並びに、インクの射出安定性を評価した。これらの評価結果を表3に示す。"