原子力発電所であって、格納施設のキャビティ62内に支持され、取り外し可能な蓋組立体32を有する原子炉容器10と、前記格納施設内で前記キャビティ54に隣接して構築された格納構造52の部分と、前記格納構造52の第1の部分62に固定されたアンカー64と、前記原子炉容器蓋組立体32を支持するための複数のタイロッド58、60であって、前記タイロッドの少なくとも一部の一つの端部72が前記原子炉容器蓋組立体に接続され、別の端部74が前記アンカー64と係合するための端部である、複数のタイロッド58、60と、前記タイロッドの前記別の端部74を前記アンカーとの係合関係にロックするか又は前記アンカーとの係合関係から離脱させるために前記アンカー64から離れた前記格納構造52の第2の部分の場所から操作可能な、前記アンカー64上のロック機構96と、を含む、原子力発電所。前記ロック機構96が、前記タイロッド58、60の前記一つの端部をロックするロック位置にラッチ可能である、請求項1に記載の原子力発電所。前記タイロッド58、60の少なくとも一部の前記別の端部72が横方向延長部92を含み、前記延長部92が、前記別の端部から第1の方向に延び、前記ロック機構96がロック位置にあるときに前記ロック機構の枢動可能フック106によって係合される、請求項1に記載の原子力発電所。前記枢動可能フック106が前記ロック機構96上の枢動連結部110から離間した末端112を有し、前記末端が作動アーム114に枢動可能に接続され、前記作動アーム114が前記タイロッド58、60の前記別の端部74をロック又はアンロックするために前記アンカー64から離れた前記場所から操作可能である、請求項3に記載の原子力発電所。前記作動アーム114が載っている静止アーム120を含み、前記静止アームがその長さに沿って複数の穴122を有し、その少なくとも1つが、前記作動アームが前記ロック機構を前記ロック位置及びアンロック位置に移動させたときに、前記作動アームの対応する穴122と協働する、請求項4に記載の原子力発電所。前記タイロッド58、60の少なくとも一部の前記別の端部74が第2の横方向延長部92を含み、前記延長部92が、前記別の端部から前記第1の方向とは反対の第2の方向に延び、前記ロック機構96上のUリンク104によって係合される、請求項3に記載の原子力発電所。前記Uリンク104が前記第2の横方向延長部92上の2つの離間したブラケット90間で捕捉される、請求項6に記載の原子力発電所。前記格納施設が作業デッキ52と、概ね垂直に向いた壁62とを含み、前記作業デッキ52の上に前記格納構造の前記第2の部分が前記キャビティ54の近傍内で位置し、前記概ね垂直に向いた壁62が、前記原子炉容器32の少なくとも一部と対向して前記作業デッキから前記キャビティ内に下方向に延び、前記格納構造の前記第1の部分が、前記アンカー64が固定されている前記概ね垂直に向いた壁を含む、請求項1に記載の原子力発電所。前記タイロッド72の前記一つの端部が前記原子炉容器32に枢動可能に接続され、このため、前記タイロッド58、60は概ね垂直位置まで上方向に枢動可能であり、前記蓋組立体10が前記タイロッド58、60を上昇及び下降させるためのウインチシステム88を含む、請求項1に記載の原子力発電所。前記アンカー64が、前記対応するタイロッド58、60に実質的に一直線に、概ね前記原子炉容器32へ向かって延びる板150を含み、前記板150は一方の側部から横方向に延びる第1のだぼ部158と前記板の反対の側部から延びる第2のだぼ部158とを有し、前記タイロッド58、60の少なくとも一部の前記別の端部74が前記タイロッドが前記原子炉容器蓋組立体において下方向に枢動したときに前記第1及び第2のだぼ部上をスリップしてだぼ部に上から係合するように形成されており、前記板がロックバー168を有し、前記ロックバー168は、前記アンカーから離れた前記格納構造52の前記第1の部分の場所から操作可能であって、前記タイロッドの前記別の端部が前記第1及び第2のだぼ部と完全に係合すると前記タイロッドの前記別の端部上を移動させて前記別の端部を前記アンカーにロックすることができる、請求項8に記載の原子力発電所。前記タイロッド58、60の前記別の端部74が、間で前記板150を受容するように離間した二又138、140を有するように構成され、二又の各々が下に向いたUリンク開口部142を有し、前記開口部142が、前記タイロッドが下方向に枢動するときに対応するだぼ部158を受容する、請求項10に記載の原子力発電所。前記ロックバー168が、長ハンドルツール182を用いて前記アンカー64から離れた前記格納構造52の前記第2の部分から操作可能である、請求項10に記載の原子力発電所。前記ロックバー168が、前記板150の頂部に回転可能に取り付けられ、開位置では前記タイロッド58、60の前記別の端部74の前記二又138、140から離れて前記板の前記頂部上にあり、前記二又の各々の上にある閉位置まで約90度回転可能である、請求項11に記載の原子力発電所。前記ロックバー168を前記開位置又は前記閉位置のいずれか又は両方でラッチ可能である、請求項13に記載の原子力発電所。前記アンカー64が、前記対応するタイロッド58、60と一直線になるように角度を調節可能である係合インタフェース154を含む、請求項1に記載の原子力発電所。本明細書に記載し、図1に示すように、蓋一体化構造物10は、吊上げ突部16によりミサイルシールド組立体18に番号14の点のところでピン連結された三脚蓋吊上げ金具12を含む。ミサイルシールド18を形成する穴あき円形板20は、蓋吊上げ荷重を分散するスプレッダとして、また、制御棒駆動機構22の上部の耐震支持体として機能するが、制御棒駆動機構の棒移動ハウジング延長部24が円形板20の穴26を通って突出する。ミサイルシールド18は制御棒移動ハウジング22の上部と相接しており、これによってミサイルがシールドと衝突する前にミサイルの全垂直移動及び衝撃力が制限される。穴あき板20の下面にかかるミサイルの衝撃荷重は、蓋吊上げ棒28に伝えられ、容器蓋32に固定された容器蓋吊上げ突部30及び締切スタッド34を経て容器蓋32に、最終的には容器支持体に伝達される。冷却用シュラウド36は制御棒駆動機構22を取り囲み、電気ケーブル38は制御棒駆動機構22の上部からコネクタプレート40に配線され、更にケーブルトレイ42に沿ってケーブル端子に至る。冷却用ファン44はシュラウド36内で空気を循環させて、制御棒駆動機構22からの廃熱を除去する。ホイストサポート46及びホイスト組立体50のトロリー48は、燃料交換作業の間にスタッド締付け工具及びスタッド取外し工具の位置決めするために用いられる。この蓋一体化構造物及びその設計の変形物は、従来設計の蓋構造物体に比べて著しく改良されており、既存の原子炉に後付けするのにも、あるいは新型設計の原子炉に組み込むのにも、適合できるものである。これについては以下で説明する。しかしながら、燃料交換のための稼働停止時のクリティカルパスにおいて実行しなければならないステップ数を減らすことについてはなお改善の余地がある。例えば、多くの原子力発電所は制御棒駆動機構耐震支持タイロッドを有する。典型的には、5本から6本のタイロッドが原子炉蓋組立体取付部に留められ、更に燃料交換キャビティ壁装着のアンカーに留められている。原子力発電所の燃料交換の間、容器蓋組立体を蓋保管スタンドに移すためにタイロッドを取り外さなければならない。壁装着のアンカーに及びほとんどの場合は蓋組立体装着の端部にも取り付けられたタイロッドの端部は、オーバーヘッドポラークレーンによって支持された人用かごの中の作業員により、切り離され、その後で再接続される。これらの作業は幾回にもわたる燃料交換作業でも必要とされるポラークレーンを用いるので、燃料交換のための稼働停止のクリティカルパスにあると見なされる。クリティカルパス時間が短縮すれば、燃料交換スケジュール及び電力会社のコストが有意に節減される。従って、容器蓋を取り外すことができるように容器蓋からタイロッド壁アンカーを切り離すために必要なステップ数を減らすことができる新しいタイロッド支持システムが望まれている。更に、燃料交換のための稼働停止時のクリティカルパスにタイロッドの切り離しが含まれないようにすることができる新しいタイロッド支持システムが望まれている。更に、タイロッドが蓋組立体に取り付けられたまま容器蓋組立体を容器から取り外すことができるようなシステムが望まれている。これら及び他の目的は、本発明による制御棒駆動機構の耐震支持タイロッドシステムによって達成される。このシステムのタイロッドは、容器キャビティ壁のアンカーと係合し、ロック機構によってアンカーに接続される端部を有する。ロック機構は、タイロッドのアンカーとの係合関係をロック又はアンロックするためにアンカーから遠隔の場所から直接操作可能である。1つの好適な形態では、ロック機構は、タイロッドをアンカーにロックするロック位置にラッチすることができる。第2の位置において、タイロッドを取り外し可能とするようにロック部材を開いた状態に維持するアンロック位置にロック機構をラッチすることができると好ましい。一実施形態において、アンカーと係合するタイロッドの端部は横方向延長部を含み、これは、タイロッド端部から第1の方向に延び、ロック機構がロック位置にあるときにロック機構の枢動可能フックによって係合される。前述の実施形態において、枢動可能フックはロック機構の枢動結合部から離間した末端を有する。末端は作動アームに枢動可能に接続されている。作動アームは、タイロッドの端部をロック又はアンロックするためにアンカーから遠隔の位置から操作可能である。好ましくは、前述の実施形態において、作動アームが載っている静止アームは、その長さに沿って複数の穴を有し、その少なくとも1つが、作動アームがロック機構をロック位置及びアンロック位置に移動させた場合に作動アームの対応する穴と協働する。更に他の実施形態において、壁アンカーと係合するタイロッドの端部は第2の横方向延長部を含む。この延長部は、タイロッド端部から第1の方向とは反対の第2の方向に延び、ロック機構上のUリンクによって係合される。好ましくは、本発明を利用する原子格納施設は、容器キャビティの近傍に作業デッキを含む。概ね垂直に向いた壁が作業デッキからキャビティへと下方に、原子炉容器の少なくとも一部と対向して延び、当該壁の上にタイロッドアンカーを装着する。好ましくは、アンカーは作業デッキの1フィートから2フィート30.5~61cm下に固定される。好ましくは、タイロッドの一端は原子炉容器に枢動可能に接続されているので、タイロッドがアンカーから解放されるとそれらは概ね垂直位置まで上方向に枢動することができる。原子炉容器蓋組立体に、タイロッドを上昇及び下降させるためのウインチシステムが配置されていることが望ましい。アンカーが接続対象である対応するタイロッドに実質的に一直線に、概ね原子炉容器へ向かって延びる板を含む更に別の実施形態では、アンカーは、板の一方の側部から横方向に延びる第1のだぼ部と、板の反対側の側部から延びる第2のだぼ部と、を有する。タイロッドが原子炉容器蓋組立体において下方向に枢動したとき、ロッドの隣接端部は第1及び第2のだぼ部の上をスリップして当該だぼ部に上から係合するように形成されている。板は格納部の作業デッキの遠隔位置から操作可能なロックバーを有するが、このロックバーは、タイロッドの端部が第1及び第2のだぼ部と完全に係合するとタイロッドの端部上を移動させその端部をアンカーにロックすることができる。好ましくは、タイロッドの端部は、間に板を受容するように離間した二又のフォークとして構成されている。二又はそれぞれ下に向いたUリンク開口部を有し、当該開口部は、タイロッドが板の上で下方向に枢動すると対応するだぼ部を受容する。ロックバーは、ロックバーが板の頂部の上にあってタイロッド端部の二又から離れた開位置と、ロックバーが二又のそれぞれの上にある、開位置から約90度の閉位置との間で回転させるべく、作業デッキ上の遠隔位置から操作可能であることが望ましい。好ましくは、ロックバーは、二又の下端がロックバー上の上方向に延びる壁を把持する長ハンドルツールによって回転される。ロックバーは、開位置又は閉位置のいずれか又は双方でラッチ可能であることが望ましい。好ましくは、タイロッド端部のUリンク開口部はだぼピン部分への整合が容易になるようにUリンク開口部スロットの少なくとも1つの壁の下端にテーパーを有する。更に他の実施形態において、アンカーは、対応するタイロッドと一直線になるように角度を調節可能である係合インターフェースを含む。好ましくは、角度調節は垂直の向きで行う。以下の好適な実施形態の説明を添付図面と関連付けて読むこことから、本発明をよりいっそう理解することができる。図2は、原子炉容器キャビティ54を取り囲む作業デッキ52の一部及び蓋一体化構造物10の一部の斜視図であり、ミサイルシールド18が制御棒移動ハウジング延長部24の上に位置し、図1に関連して述べた吊上げ金具12に結合された様子を示す。蓋一体化構造物は耐震リング56をも含むが、これは制御棒移動ハウジング延長部24の周りに固定され、耐震リング56と容器キャビティ壁62との間に接続されたタイロッド58及び60によって横方向に動かないように固定されている。この従来技術の構成を示す図3平面図からわかるように、6本のタイロッド、すなわち4本の半径方向タイロッド60及び2本の接線方向タイロッド58が、制御棒移動ハウジング延長部24を横方向に動かないように固定する。タイロッドは一端72においてピン留め連結部70を介して蓋一体化構造物10の耐震リング56に接続され、他の端部74において同様の接続部66を介して容器キャビティ壁62に固定されたアンカー64に接続されている。前述のように、原子力発電所の燃料交換時、容器蓋組立体10を蓋保管スタンドに移動させるため、これらのタイロッド58及び60を取り外さなければならない。壁装着のアンカー64に場合によっては蓋組立体装着の端部72にも取り付けられたタイロッドの端部74は、オーバーヘッドポラークレーンによって支持された人用かごの中の作業員により切り離され、その後再接続される。本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイロッドシステムによって、この目的のためにオーバーヘッドポラークレーンを用いる必要がなくなり、このタスクはクリティカルパスから除かれる。図4に、本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイロッドシステムの一実施形態が示されており、これは、人用のかごを用いることなくタイロッド58及び60を上昇及び下降させるために用いられる、蓋組立体10に取り付けたウインチシステム76を含む。タイロッド58及び60は、枢動接続部70を介して蓋組立体構造に固定され、蓋組立体10と共に蓋保管スタンドに移動される。この実施形態では、壁アンカー取付部64は、タイロッド58、60の前端74を横方向に延びるだぼ92を受容するように設計されたスロット付きUリンク90を含む。だぼ92がUリンクのスロットに位置する場合、だぼ92は、タイロッド58、60の端部に支持された2つの離間した円形ブラケット94間を延び、円形ブラケット94がUリンク90の両側部にはまる。ロック機構図7、図8、及び図9で詳細に示すは作業デッキ52から作動され、地震又はパイプ破断の際にタイロッド58、60がUリンク90から外れるのを防ぐように設計されている。図4を更に詳細に参照すると、ウインチシステム76は、耐震リング56に取り付けられた柱86上に支持されていることがわかる。ウインチクランク88は柱86に装着され、柱86からプーリーシステム80まで延びるケーブル78を有し、このケーブルは前方連結部82を介してタイロッド58、60の前端70に接続されている。ウインチケーブル78は、柱86からプーリーシステム80まで延び、戻って柱86のガイドホイール84に掛かるが、ケーブルの端部はクランク88に接続されている。このため、ロック機構96が開位置にあると想定すると、クランクがケーブル78を引き込む方向に回転するとき、タイロッド58、60は垂直軸に向かって上昇して、だぼを持ち上げてUリンクから外す。これとは反対に、原子力発電所が低温始動状態にあるとき、クランク88がウインチケーブル78を出す方向に回転すると、タイロッド58、60は下降してスロット付きUリンク90に受容される。ウインチシステム76はタイロッド58、60の各々に設けられている。好ましくは、ウインチシステム76は、例えば、クランク88上のロックのようなロックを含むが、このロックはタイロッド58、60が完全引き込み位置にあるときにウインチケーブル78を所定の場所にロックするので、タイロッドを原子炉容器蓋とともに取り外して蓋スタンドに移すことができる。図6乃至図9において、本発明のロック機構96の設計が詳細に図示されている。本発明による改良を理解するためには、まず図5に示すタイロッドの端部74とアンカー64との間の連結部の従来技術を理解することが役立つ。従来技術のアンカー板64は2つの離間した平行な板を有し、これらは原子炉キャビティ壁62に固着させた基板からそれと直交する方向に延びる。離間した平行な板100は、だぼ92が貫通する一直線に並んだ穴を有する。タイロッドの端部74の設計は、図6及び図7に示す本発明のものと極めて類似している。本発明において、端部は、その間に平行な板の少なくとも一方を受容するように設計された分割ヨークから形成されている。図5に示す従来技術の分割ヨーク102は、その二又の終端部の各々に円形で丸い拡大端部94を有する。丸い端部94は中央に開口部を有し、これをだぼ92が貫通することによって、分割ヨーク102を離間した平行な板100に固定する。だぼは拡大端部によって平行板100の一方側に固着され、コッタピン98によって他方側に固着される。上述した本発明の実施形態のアンカー板64の一方側を図6側面図に示す。原子炉キャビティ壁62に取り付けたアンカー板64は、原子炉ウェル内にそれと直交する方向に延びるスロット付きUリンク90を有する。Uリンク90のスロット状開口部104は、タイロッド74の分割ヨーク102の2つの丸い端部94間でタイロッド74上のだぼ92を受容するように設計されている。図7に、前述の実施形態のアンカー組立体64のロック機構96を更に詳細に示す。前述のように、タイロッド端部74は従来技術のタイロッド端部と実質的に同様であるが、だぼ92が分割ヨーク102の丸い端部94から横方向に、Uリンク90のスロット状開口部104から離れるように延び、閉じた位置でロック機構96によって捕捉されるという点が異なっている。これについては後で更に説明する。この実施形態のだぼ92は、分割ヨークタイロッド端部102の双方の丸い端部94に恒久的に固着することができる。あるいは、後で説明するように、だぼ92がUリンクスロット104及びロック機構96内で捕捉される限り、分割ヨークの二又の一方をなくし、だぼ92を丸い端部94の一方又は両方の側部から延ばすことができる。ロック機構96は、枢動点110においてベーススペーサ部材108に取り付けられた枢動可能フック106を含む。ベーススペーサ部材108は、ベースアンカー板64及びスロット付きUリンク90の双方に接続されていることが望ましく、枢動可能フック106とUリンク90との間でタイロッド端部74の分割ヨーク102の二又のうち少なくとも一方の丸い端部94を捕捉するようなサイズである。枢動可能フック106の末端112は第2の枢動点116を介して作動アーム114の端部に接続されている。作動アーム114は、枢動点116から作業デッキ52よりも高い高さまで垂直に延び、そして作業デッキ52上を延びる水平方向ハンドル118において終端する。作業デッキは典型的に、壁装着のアンカー64よりも1.5フィートから2フィート45.72~60.96cm上方にある。作動アーム114は、スロット付きUリンク90に沿い、アンカー壁板64に沿って延びる静止アーム120に載っている。静止アームはロックピン穴122を有するが、この穴は、開位置又は閉位置のいずれかにある作動アーム114をその位置でロックするためのロックピンを受容するために作動アーム114の対応する穴122と協働する。あるいは、静止アームは、作動アームの単一の穴と協働する2つの穴を有することも可能である。このため、作動アーム114が垂直方向に引き上げられると、枢動可能フック106は枢軸116を中心として回転して図9に示す開位置に来る。同様に、作動アーム118が垂直方向に押し下げられると、枢動フック106は枢軸110及び第2の枢動点116を中心として回転して図8に示す閉位置になり、だぼ92をUリンク90のスロット104にロックする。従って、ロック機構96はタイロッド端部74を壁装着のアンカー64にピン止めし、穴122に挿入したロックピンを用いて作業デッキ52の高さから開位置又は閉位置のいずれかの定位置にロックすることができる。位置ロックピンは、ラニヤードを用いて、それらが原子炉キャビティ54内に落下又は誤って配置されるのを防止する。図10は、本発明で用いられるタイロッド58、60の他の実施形態124の斜視図である。原子炉蓋への連結部70は、図2で先に示したものと同一である。タイロッドの長さを調節するために用いられる、ねじ締め金具128の両側の短いねじ状パイピング126及び長いねじ状ロッド130が、図2及び図4に示した実施形態とは逆になっている。パイプを調節した長さで係止するために六角止めナット132が設けられている。タイロッドの末端の開放端Uリンク136の止めねじ134は、Uリンクが回転するのを防ぐ。開放端Uリンク136はヨークの二又138及び140を有し、これらは間に嵌合するアンカー板を収容できるような距離を置いている。これについては以下の記載から認められよう。開放端Uリンク136は、嵌合するだぼピンを収容するようなサイズに形成された下向きのスロット142を含む。スロット142の垂直方向の壁の下部144及び146は、だぼピンの上に開放端Uリンク136を案内するような角度に形成されている。図11は、実施形態124に従った、アンカー64とタイロッド58、60の末端74との連結部の斜視図である。六角止めナット132及び止めねじ134は便宜的に省略してある。いくつかの図面を通して対応する構成要素には同様の参照記号を用いる。アンカー64は、埋め込み板148と、ガセット152により補強された横方向に延びる突部150と、を含む。突部150は、延長板ピン156を介して突部150に枢動可能に接続された延長板154を介して開放端Uリンク136に接続されている。延長板ピン156によって延長板154は垂直面内で回転して、Uリンクピンのだぼ158をUリンクの二又138及び140のUリンクピンの下向きスロット142と整合させることができる。角度調節アーム組立体160のU字形ブラケットが、延長板154の各側に接続され、突部150上にまたがっている。止めねじ162及びロックナット164を使って、突部150上で角度調節アーム組立体160のU字形ブラケットの高さを調節し、延長板154がタイロッド58、60と一直線になるまでその角度を増減させる。延長板154の頂部に、タイロッドロック板組立体168が回転可能に接続されている。タイロッドロック板組立体168は、図11には二又138及び140に載るロック位置で示すロックバー170を有し、開放端Uリンク136がUリンクピン158から外れることを防ぐ。ロックバー170を延長板154の頂部172上において90度回転させることによって二又138及び140を露出させ、Uリンクピン158からタイロッド端部74を外すことができる。図12は延長板154を更に詳細に示す。Uリンクピン158は延長板154の開口部を貫通し、延長板の双方の側部から延びる。図13によってよく理解されるように、保持板174がUリンクピン158の切り欠き内にあり、ねじによって延長板に固定されてUリンクピン158を所定の場所にしっかりと保持する。ホールドダウンバー170は、肩付きねじ176によって延長板172の頂部に接続されている。ねじ176はゆるく締められているのでホールドダウンバー170はねじ176を中心として回転可能である。図13からわかるように、ホールドダウンバー170の下側でくぼみに嵌合するばねプランジャ178は、閉位置にあるホールドダウンバーに係合して回転に抵抗する。同様のプランジャセットを設けて、ホールドダウンバー170が90度回転して開位置になった場合その下側に係合させることにより、タイロッド58、60を上げてUリンク158から二又138及び140を取り外す作業が干渉を受けるのを回避することができる。閉位置と開位置の間のホールドダウンバー170の回転は、図14に示す長ハンドルのホールドダウンツール182を用いることで達成される。ホールドダウンツールは、ロックバー170のくぼみ180と係合するための二又の端部184を有する。二又の端部184は、細長いシャフト188を介してハンドル186に接続されており、ハンドル186は図2に先に示した作業デッキ52から回転させることができる。従って、燃料交換作業のためにポラークレーンを用いる必要がなくなることに加えて、本発明の迅速に切り離し可能な制御棒駆動機構の耐震支持タイロッドシステムでは、危険なはしごとタイロッドのためのスペースとが不要になり、緩んだ部品が落下する可能性がなくなる。本発明の具体的な実施形態を詳細に説明したが、開示の全体的な教示を考慮すると、これらの詳細に対して様々な変更及び変形を実行可能であることは当業者には認められよう。例えば、本発明の範囲から逸脱することなく、遠隔で係合及び解放することができるアンカー板とタイロッド端部との間の他の取り付け構成を用いることができる。従って、開示した特定の実施形態は、例示のみを意図するものであって本発明の範囲を限定するものではなく、添付の特許請求の範囲及びそのあらゆる均等物の全範囲が与えられるものである。