発熱体からの熱を作動流体に伝える受熱板を備えた受熱部と、前記作動流体の熱を放出する放熱部と、前記受熱部と前記放熱部とを接続する放熱経路と帰還経路とで構成し、前記作動流体を、前記受熱部、前記放熱経路、前記放熱部、前記帰還経路、前記受熱部へと循環させて熱の移動を行う冷却装置であって、前記帰還経路の受熱部側には、前記受熱部内に前記作動流体を供給する流入管を接続し、前記受熱部と前記流入管の接続部に逆止弁を設けるとともに、前記流入管の内壁には、前記流入管を構成する材質よりも熱伝導率の低いコーティング材料をコーティングしたことを特徴とする冷却装置。前記逆止弁の前記流入管側に露出する面を、前記逆止弁を構成する材質よりも熱伝導率の低いコーティング材料にてコーティングしたことを特徴とする請求項1記載の冷却装置。前記コーティング材料が撥水性を有することを特徴とする請求項1または2記載の冷却装置。前記コーティング材料の上に撥水コーティングをしたことを特徴とする請求項1または2記載の冷却装置。請求項1~4いずれか一つに記載の冷却装置を備えたことを特徴とする電子機器。請求項1~4いずれか一つに記載の冷却装置を備えたことを特徴とする電気自動車。このような従来の冷却装置においては、半導体スイッチング素子に接触して冷媒タンクを配置し、冷媒タンク内の液化冷媒を、スイッチング素子からの熱を奪わせて気化させる。そして、気化した冷媒を、上部に配置した冷媒放熱器に上昇させ、冷却し、液化させて再び下部に滴下されるサイクルを繰り返している。いわば自然対流によって冷媒が循環するのである。しかしながら、このような自然対流式のものでは、スイッチング素子の熱を、冷媒タンク内に溜められた液化冷媒に、冷媒タンクの壁面伝熱面を介し、単なる熱伝導で伝達させていただけであるので、伝熱面における伝熱効率を高めることができず、その結果として、スイッチング素子等の冷却効果を高めることが出来なかった。そこで、本発明は、伝熱面における伝熱効率を高めることで、冷却効果を高めることを目的とするものである。そして、この目的を達成するために、本発明は、発熱体からの熱を作動流体に伝える受熱板を備えた受熱部と、前記作動流体の熱を放出する放熱部と、前記受熱部と前記放熱部とを接続する放熱経路と帰還経路とで構成し、前記作動流体を、前記受熱部、放熱経路、放熱部、帰還経路、受熱部へと循環させて熱の移動を行う冷却装置であって、前記帰還経路の受熱部側には、前記受熱部内に前記作動流体を供給する流入管を接続し、前記受熱部と前記流入管の接続部に逆止弁を設けるとともに、この流入管の内壁には、この流入管を構成する材質よりも熱伝導率の低いコーティング材料をコーティングし、これにより所期の目的を達成するものである。本発明によれば、発熱体からの熱を作動流体に伝える受熱板を備えた受熱部と、前記作動流体の熱を放出する放熱部と、前記受熱部と前記放熱部とを接続する放熱経路と帰還経路とで構成し、前記作動流体を、前記受熱部、放熱経路、放熱部、帰還経路、受熱部へと循環させて熱の移動を行う冷却装置であって、前記帰還経路の受熱部側には、前記受熱部内に前記作動流体を供給する流入管を接続し、前記受熱部と前記流入管の接続部に逆止弁を設けるとともに、この流入管の内壁には、この流入管を構成する材質よりも熱伝導率の低いコーティング材料をコーティングしたものであるので、冷却効果を高めることが出来る。すなわち、本発明においては、冷媒となる作動流体の循環経路を、受熱部、放熱経路、放熱部、帰還経路、前記受熱部とすることで、作動流体の循環方向を一方向とすると共に、前記帰還経路の受熱部側に、前記受熱部内に前記作動流体を供給する流入管を接続し、前記受熱部と前記流入管の接続部に逆止弁を設けることで、受熱部内で作動流体を急激に気化させ、その受熱板部分において作動流体を勢い良く移動させることができ、その結果として伝熱面における伝熱効率を高め、冷却効果を高めることができる。また、本発明においては、前記受熱部入口側に設けた流入管の内壁面を、熱伝導率の低い材料でコーティングしたので、作動流体を、逆止弁を介して受熱部に導入されるまで液状態に保つことができる。このため、上述のごとく、受熱部内で作動流体を急激に気化させ、その受熱板部分において作動流体を勢い良く移動させることができ、その結果として伝熱面における伝熱効率を高め、冷却効果を高めることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1に示すように、電気自動車1の車軸図示せずを駆動する電動機図示せずは、電気自動車1の内に配置した電力変換装置であるインバータ回路2に接続されている。インバータ回路2は、電動機に電力を供給するもので、複数の半導体スイッチング素子図3の10を備えおり、この半導体スイッチング素子図3の10が動作中に発熱する。このため、この半導体スイッチング素子図3の10を冷却するために、冷却装置3を備えている。冷却装置3は、受熱部4と、この受熱部4で吸収した熱を放熱する放熱部5を備え、受熱部4と放熱部5の間で熱媒体となる作動流体図3の12で、例えば水を循環させる放熱経路6、帰還経路7を設けることで、受熱部4、放熱経路6、放熱部5、帰還経路7、前記受熱部4となる循環経路を構成している。つまり、この循環経路においては、作動流体図3の12が、気体水の場合水蒸気や液体及びその混合状態で、受熱部4、放熱経路6、放熱部5、帰還経路7、前記受熱部4と一方向に、循環するようになっている。前記放熱部5は、図2に示すように、外気に熱を放出する放熱体8を備えている。この放熱体8は、アルミニウムを短冊状に薄く形成したフィンを所定の間隔をあけて積層したブロック体と、積層したフィンを貫通する放熱経路6とで構成されている。そして、この放熱体8の表面に送風機9から外気を送風することで、放熱をさせている。なお、この放熱体8の表面からの放熱は、電気自動車1車内の暖房に活用することも出来る。また、受熱部4は、図3に示すように、半導体スイッチング素子10に接触させて熱を吸収する受熱板11と、この受熱板11の表面を覆い、流れ込んだ作動流体12を蒸発させる受熱空間13を形成する受熱板カバー14とを備えている。さらに、受熱板カバー14には、受熱空間13に液化した作動流体12を流し込む流入口15と、受熱空間13から作動流体12を気体にして排出する排出口16が設けられている。図3においては、前記受熱部4を模式的に示したが、具体的には図4、図5に示すような構造となっている。すなわち、受熱板カバー14の上面に、流入口15と排出口16を設けており、流入口15には帰還経路7を接続し、また排出口16には放熱経路6を接続している。さらに、前記帰還経路7の受熱部4側には、前記受熱部4内に前記作動流体12を供給する流入管19を、受熱空間13内に突入させた状態で接続し、また前記受熱部4の流入口15と、前記流入管19の接続部に逆止弁18を設けている。以下では受熱空間13内の流入管19を導入管17と記載する。また、この流入管19の内壁には、この流入管19を構成する材質例えば銅よりも熱伝導率の低いコーティング材料耐熱性の樹脂をコーティングした。このような構成による冷却装置3の作用について説明する。上記構成において、インバータ回路2の半導体スイッチング素子10が動作を開始すると電動機に電力が供給されて、電気自動車1は、動きだすこととなる。このとき、半導体スイッチング素子10には大電流が流れることにより、少なくとも全電力の数が損失となって大きく発熱する。一方で、半導体スイッチング素子10から発される熱は、受熱空間13の受熱板11上に供給された液状の作動流体12に、半導体スイッチング素子10から熱が移動されると、この液状の作動流体12は一瞬にして気化することになり、排出口16から放熱経路6へと流れ、放熱部5で熱を外気に放出する。放熱部5の作用によって熱を放出した作動流体12は、液化して帰還経路7へと流れ、流入口15の逆止弁18上に溜まることとなる。液化した作動流体12は、徐々に帰還経路7内で増加する一方、受熱空間13内での作動流体12の気化量が減少し、受熱空間13内の圧力も減少し、逆止弁18上に溜まった作動流体12の水頭による圧力によって逆止弁18を押し下げると、再び受熱空間13内の受熱板11上に供給される。このようにして作動流体12が冷却装置3内を循環することで、半導体スイッチング素子10の冷却を行なうことになる。ここで、受熱空間13内の冷却のメカニズムについて説明を加える。受熱空間13内では、帰還経路7からの作動流体12は、導入管17から受熱板11上に液滴となって滴下される。滴下した作動流体12は、帰還経路7の端部開口と受熱板11の隙間から外周部へ拡散される。このとき受熱板11の表面には、放射状に流路が拡大する形状にしているので、作動流体12は、薄い膜として受熱板11上に広がる。受熱板11の裏面側は、半導体スイッチング素子10に接触しているので、薄い膜となった作動流体12は、一瞬にして加熱され気化することとなる。受熱空間13を含む循環経路内の気圧は、大気圧よりも低く設定しているので、作動流体12は、水を使用しても大気圧中の水の沸騰に比べて低い温度で気化させることができる。本実施の形態のように、気圧を-97KPaにして、循環経路内を飽和状態にしておくことで、外気温に応じた沸騰温度が決定され容易に水を気化させることができ、このときに半導体スイッチング素子10の熱を奪い、冷却することができる。また、作動流体12が気化するときに受熱空間13内の圧力が増加するが、逆止弁18の作用により作動流体12は逆流して帰還経路7側へ戻ることはなく、確実に排出口16から放熱経路6へ放出させることができる。このように冷却装置3を動作させることで、規則的な受熱と放熱のサイクルができ、連続して作動流体12を受熱空間13内で気化させて半導体スイッチング素子10の冷却を行なうことができ、大きな冷却効果を得ることができる。ここで、本発明の最も特徴的な部分について説明する。前述したように、帰還経路7内の逆止弁18の直前の上流側以降、この部分を流入管19と呼ぶにおいては、受熱空間13内に滴下する前の作動流体12が液体として留まっていることになる。作動流体12を受熱空間13内に液体のまま滴下させるには、この流入管19内において、作動流体12が気化するほどの熱を加えないことが重要になってくる。そのためには、受熱部4から伝わってくる流入管19の壁面の熱を作動流体12に加えないよう、流入管19の内壁および逆止弁18の流入管側に露出する面に断熱材20をコーティングする。断熱材20をコーティングしない場合は、受熱板11で受けた半導体スイッチング素子10の熱は、受熱空間13内で作動流体12を気化させるとともに、温度の上がった受熱空間13から受熱板カバー14を経て帰還経路7、すなわち流入管19へと伝わることになる。しかし、本実施形態においては、流入管19部分においては、逆止弁18も含めたその内壁部分に断熱材20を設けているので、流入管19部分に溜まった作動流体12には熱が伝わりにくくなっている。そのため、流入管19内においては、作動流体12は気化せず、流入管19内では作動流体12が液体のまま留まることになる。従って、帰還経路7を通過した作動流体12は、液体のまま受熱空間13へと流入することになるので、受熱空間13内で一気に気化して循環経路内を作動流体12が移動する圧力になるのである。また、流入管19内部に溜まった作動流体12に熱が伝わり作動流体12が流入管19内部において気化した場合は、循環経路内に逆流が起こり、気化した作動流体12が流入管19から帰還経路7を通り、放熱部5まで流れることとなり、冷却装置3の冷却性能を低下させる要因となるが、本実施の形態に示す構成においては、流入管19から放熱部5までへの逆流を抑制することができる。なお、この断熱材20は、流入管19を形成する壁面例えば銅よりも熱伝導率の低い耐熱性の樹脂を用いる。また、断熱材20は、コーティングによるものだけではなく、貼り付けたり、あるいは、圧入するものなど、内壁面を形成するものであればよい。さらに、断熱材20の表面を撥水性の材料、例えば、テフロン登録商標でコーティングするとよい。この撥水コーティング21によって、作動流体12は壁面を抵抗無く移動するので、作動流体12は、スムーズに流入口15へと流れていくのである。そして、全体として循環経路内の圧力損失を小さくして作動流体12の流量を確保できるので、効率的に半導体スイッチング素子10の冷却が行えるのである。なお、流入管19となる部分、すなわち、断熱材20をコーティングする部分の長さは、長いほど性能がよくなるが、少なくとも逆止弁18を押し開ける水頭圧を生じさせるだけの作動流体12の体積分を断熱材20でコーティングするとよい。次に、受熱空間13内について説明する。受熱板カバー14の内壁面および逆止弁18下方の導入管17には、断熱材20をコーティングしており、さらにその断熱材20の表面を撥水性の材料、例えば、テフロン登録商標でコーティング撥水コーティング21してある。この撥水コーティング21は、放熱経路6の内壁面にも施すとよい。この構成により、受熱空間13から流入管19内部の冷媒への熱移動を低減することができる。また、このような構成による受熱空間13内の作用について説明する。受熱空間13内では、前述したとおり、受熱板11へ滴下した作動流体12は、受熱板11の表面を周囲に拡散するように薄い膜として受熱板11上に広がる。そして、熱くなった受熱板11の熱を受けて、薄い膜となった作動流体12は、一瞬にして加熱され気化することとなる。しかし、作動流体12の全てが気化するわけではなく、一部液体のまま排出口16へと移動する。このとき、作動流体12は、撥水コーティング21を施した受熱板カバー14の内壁面に接触しながら排出口16へ移動する。従って、受熱空間13内の移動における抵抗を小さく抑えて、作動流体12の移動に対する圧力損失を抑えることができる。すなわち、スムーズに作動流体12を流すことができるので、効率よく冷却できるのである。なお、放熱経路6内の撥水コーティング21については、経路全体をコーティングしてもよいが、受熱板カバー14から離れた部分、すなわち、受熱板11の熱の影響を受けにくい部分については、壁面の抵抗の少ない材料を用いれば同様の作用効果が得られる。なお、上記実施形態においては、断熱材20の表面を撥水コーティング21する場合において説明したが、断熱材20自体が撥水性を有するものであっても同様の作用と効果を有する。なお、上記実施形態においては、冷却装置3を電気自動車1に適用したものを説明したが、電力変換装置であるインバータ回路2は電子機器でもあり、電子機器に冷却装置3を適用することも出来る。