水洗式便器の便鉢部の下端部に連続し、便器排水路を形成する便器排水管の下流側端部と、前記水洗式便器が設置されるトイレルーム内に引き出され、排水路を形成する排水管の上流側端部との間に連結される排水接続部材であって、前記便器排水管の下流側端部に接続する上流側開口部、及び前記排水管の上流側端部に接続する下流側開口部を有し、耐火性を具備した排水接続部本体と、前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部との間に密接して配置される耐火材とを備えていることを特徴とする排水接続部材。前記耐火材は軟質であることを特徴とする請求項1記載の排水接続部材。前記耐火材は円環形状の密接部を有し、この密接部は、前記便器排水管の下流側端部に外嵌される前の内径がこの便器排水管の下流側端部の外径よりも小さく、この便器排水管の下流側端部に外嵌してこの便器排水管の下流側端部の外周面に密接することを特徴とする請求項2記載の排水接続部材。前記上流側開口部は前記便器排水管の下流側端部に水密状に接続するためのパッキンを有しており、前記耐火材は、前記上流側開口部を前記便器排水管の下流側端部に接続した際、前記パッキンが外部に露出しないように配置されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の排水接続部材。前記排水接続部本体は、流路を形成する非耐火性の管部材と、この管部材の外表面を覆う耐火性を具備した外ケースとを有していることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項記載の排水接続部材。前記耐火材は前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部との間に圧接されることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載の排水接続部材。前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部とは一方を他方に挿入する状態で接続され、一方の挿入方向の先端面と、この先端面に対向するように形成された他方の対向面との間に前記耐火材を圧接することを特徴とする請求項6記載に排水接続部材。しかし、特許文献1の排水接続部材では、耐火性を具備した外ケースがパッキン及び排水接続部本体の上流側開口部の一部を覆っていない。このように、この排水接続部材は排水接続部本体の上流側開口部と便器排水管の下流端部との接続部分における耐火性について考慮されていない。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、耐火性を充分に有する排水接続部材を提供することを解決すべき課題としている。本発明の排水接続部材は、水洗式便器の便鉢部の下端部に連続し、便器排水路を形成する便器排水管の下流側端部と、前記水洗式便器が設置されるトイレルーム内に引き出され、排水路を形成する排水管の上流側端部との間に連結される排水接続部材であって、前記便器排水管の下流側端部に接続する上流側開口部、及び前記排水管の上流側端部に接続する下流側開口部を有し、耐火性を具備した排水接続部本体と、前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部との間に密接して配置される耐火材とを備えていることを特徴とする。この排水接続部材は、耐火性を具備した排水接続部本体の上流側開口部と、便器排水管の下流側端部とに耐火材を密接して配置するため、排水接続部本体の上流側開口部と便器排水管の下流側端部との接続部分における延焼を防止することができる。したがって、本発明の排水接続部材は耐火性を充分に有することができる。前記耐火材は軟質であり得る。この場合、耐火材を排水接続部本体の上流側開口部と、便器排水管の下流側端部とに確実に密接させることができる。特に、水洗式便器が陶器製である場合、その製造過程において収縮変形するため、製造過程における便器排水管の変形を軟質の耐火材であれば吸収することができ、確実に便器排水路の下流側端部に密接させることができる。このため、排水接続部本体の上流側開口部と、便器排水管の下流側端部との接続部分における延焼を防止することができる。前記耐火材は円環形状の密接部を有し、この密接部は、前記便器排水管の下流側端部に外嵌される前の内径がこの便器排水管の下流側端部の外径よりも小さく、この便器排水管の下流側端部に外嵌してこの便器排水管の下流側端部の外周面に密接し得る。この場合、耐火材を便器排水管の下流側端部の外周面に容易、かつ確実に密接させることができる。このため、排水接続部本体の上流側開口部と、便器排水管の下流側端部との接続部分における延焼を防止することができる。前記上流側開口部は前記便器排水管の下流側端部に水密状に接続するためのパッキンを有しており、前記耐火材は、前記上流側開口部を前記便器排水管の下流側端部に接続した際、前記パッキンが外部に露出しないように配置され得る。この場合、耐火材によってパッキンが外部に露出しないため、排水接続部本体の上流側開口部と、便器排水管の下流側端部との接続部分における延焼を防止することができる。また、耐火材はパッキンの外側に配置されるため、便器排水路内、及び排水接続部材内の流路内に露出しない。このため、耐火材に汚物等が付着することにより発生する詰まりを防止し、かつ便器排水路内、及び排水接続部材の流路内に排水を良好に流すことができるため、便器洗浄を良好に行うことができる。前記排水接続部本体は、流路を形成する非耐火性の管部材と、この管部材の外表面を覆う耐火性を具備した外ケースとを有し得る。この場合、耐火仕様の必要のない現場では、非耐火性の管部材のみを通常の排水接続部材として利用することができる。また、耐火仕様の必要のある現場では、非耐火性の管部材に耐火性を具備した外ケースを取り付けることによって耐火仕様に対応した排水接続部材として利用することができる。前記耐火材は前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部との間に圧接され得る。この場合、上流側開口部と便器排水管の下流側端部とを接続すると同時に耐火材を圧接して密接させることができる。このため、上流側開口部と便器排水管の下流側端部とを容易に接続することができる。前記上流側開口部と前記便器排水管の下流側端部とは一方を他方に挿入する状態で接続され、一方の挿入方向の先端面と、この先端面に対向するように形成された他方の対向面との間に前記耐火材を圧接し得る。この場合、上流側開口部と便器排水管の下流側端部との一方を他方に挿入すると同時に耐火材を圧接して密接させることができる。このため、上流側開口部と便器排水管の下流側端部をさらに容易に接続することができる。本発明の排水接続部材を具体化した実施例1~4を図面を参照しつつ説明する。<実施例1>実施例1の排水接続部材10は、図1及び図2に示すように、水洗式便器1の便器排水管3の下流側端部と、排水管7の上流側端部との間に連結される。水洗式便器1は、陶器製であり、便鉢部2と便器排水管3とを一体に形成している。便器排水管3は水洗式便器1の便鉢部2の下端部に連続して便器排水路4を形成している。便器排水路4は便鉢部2の下端部から斜め上方に傾斜して延びた上昇流路4Aと、上昇流路4Aの上流側端部に連続し、垂直下方の延びた下降流路4Bとを有している。便器排水管3の下流側端部は、垂直方向に延びた円筒形状に形成され、下方に向けて開口している。水洗式便器1は、リム通水路2Aに洗浄水を吐水するリムノズル5A、及び上昇流路4Aに沿って洗浄水を吐水するジェットノズル5Bを有している。リムノズル5A、及びジェットノズル5Bは、バルブユニット6を介して洗浄水の給水源に連通している。排水管7は、水洗式便器1が設置されるトイレルームRの壁面WからトイレルームR内に略水平方向下流側に向けて僅かに下り傾斜が設けられている。に引き出され、排水路8を形成している。排水管7の上流側端部は水平方向に向けて開口している。排水管7は、硬質塩化ビニル製の内管7Aと、内管7Aを包囲する繊維モルタル製の外管7Bとからなる耐火二層管である。排水接続部材10は、排水接続部本体20と、耐火材30とを備えている。排水接続部本体20は、流路20Aを形成する非耐火性の樹脂により製造された管部材21と、この管部材21の外表面を覆う金属製の外ケース22とを有している。このように、管部材21は非耐火性であり、外ケース22は耐火性を具備している。管部材21の外表面を金属製の外ケース22によって覆うため、排水接続部本体20を耐火性を具備したものにすることができる。管部材21は、便器排水管3の下流側端部に接続する上流側開口部21A、排水管7の上流側端部に接続する下流側開口部21B、及び上流側開口部21Aと下流側開口部21Bとを連結する中間部21Cを有している。上流側開口部21Aは、垂直方向に延びた円筒形状に形成され、上方に開口している。下流側開口部21Bは、水平方向に延びた円筒形状に形成され、後方図2において左方向に開口している。中間部21Cは、上流側開口部21Aの下端部から下方に延びつつ、後方に湾曲し、後方に向けて斜め上方に延びて下流側開口部21Bの上流端部に連通する流路20Aを形成している。中間部21Cは、外側面の下端部から下方に延びる円筒形状の脚部23を有している。脚部23は床面Fに固定された耐火性を具備した台座部材24に固定されている。台座部材24は脚部23を挿入する貫通孔24Aを有しており、貫通孔24Aに挿入された脚部23を耐火性を具備したナット部材25で締付け固定している。上流側開口部21Aは、外周面に設けられ、外周面を一周する楔形状の凸部21Dを有している。この凸部21Dは下方に向かって外側に拡がった形状に形成されている。上流側開口部21Aは便器排水管3の下流側端部に水密状に接続するための第1パッキン31を有している。第1パッキン31は、円筒形状に形成された胴部31Aと、胴部31Aの上端から内側に延びた平板円環状のシール部31Bとを有している。第1パッキン31は胴部31Aの内周面に凹部を形成しており、この凹部は上流側開口部21Aの外周面に設けられた凸部21Dに嵌合する。このため、第1パッキン31は、胴部31Aの内周面が上流側開口部21Aの外周面に密接し、凹部が上流側開口部21Aの外周面に設けられた凸部21Dに係合した状態で上流側開口部21Aに取り付けられている。第1パッキン31のシール部31Bの内径は、便器排水管3の下流側端部を挿通する前には、便器排水管3の下流側端部の外径よりも小さく形成されている。また、第1パッキン31はシール部31Bの下面に下方に延びた円環状の突起部31Cを設けている。この突起部31Cは、シール部31Bの中央開口部に便器排水管3の下流側端部を挿入した際、上流側開口部21Aの内周面に先端部が当接し、シール部31Bの内周縁部が確実に便器排水管3の下流側端部の外周面に密接するように設けられている。これによって、上流側開口部21Aは便器排水管3の下流側端部に水密状に接続することができる。耐火材30は軟質不燃材により形成されている。耐火材30は、円筒形状に形成された胴部30Aと、胴部30Aの上端部から内側に延びた円環形状の密接部30Bとを有している。耐火材30は、第1パッキン31が取り付けられた上流側開口部21Aの外周を胴部30Aが覆うように取り付けられている。また、耐火材30は密接部30Bが第1パッキン31のシール部31Bの上方に位置するように配置されている。耐火材30の密接部30Bの内径は、便器排水管3の下流側端部が挿通する前便器排水管3の下流側端部に外嵌される前には、便器排水管3の下流側端部の外径よりも小さく形成されている。このため、耐火材30の密接部30Bの中央開口部に便器排水管3の下流側端部を挿通させると便器排水管3の下流側端部に外嵌すると、耐火材30の密接部30Bの内周縁部が便器排水管3の下流側端部の外周面に確実に密接させることができる。また、耐火材30の密接部30Bに便器排水管3の下流側端部を挿通させると、耐火材30の密接部30Bの内周縁部が便器排水管3の下流側端部の外周面に密接し、上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との隙間を塞ぐことができるため、第1パッキン31を外部に露出しないようにすることができる。下流側開口部21Bは排水管7の上流側端部に水密状に接続するための第2パッキン32を有している。第2パッキン32は、円筒形状に形成されたシール部32Aと、シール部32Aの一端から内側に延びた円環状の係止部32Bとを有している。第2パッキン32は、シール部32Aの外周面を一周する複数の凸部32Cが形成されている。第2パッキン32は、シール部32Aの内周面が下流側開口部21Bの外周面に密接し、係止部32Bが下流側開口部21Bの開口端面に係止した状態で下流側開口部21Bに取り付けられている。下流側開口部21Bを排水管7の上流側端部に挿入すると、シール部32Aの外周面に形成された凸部32Cが排水管7の上流側端部の内周面に当接し、水密状に接続することができる。外ケース22は、耐火材30の密接部30Bの外縁部及び耐火材30の胴部30Aを覆うように形成された第1ケース部22Aと、第1ケース部22Aの下端部から連続して形成され、管部材21の中間部21Cを覆うように形成された第2ケース部22Bとを有している。第1ケース部22Aは耐火材30を第1パッキン31の外周面との間で挟持するように固定している。このため、第1ケース部22Aの内周面に耐火材30の胴部30Aの外周面が密接している。また、第1ケース部22Aは、垂直方向に貫設し、便器排水管3の下流側端部を挿入することができる挿入口26を有している。この挿入口26は、上流側開口部21Aと同心に形成された円形状であり、内径が便器排水管3の下流側端部の外径よりも僅かに大きく形成されている。第2ケース部22Bは排水接続部本体20の管部材21の中間部21Cの下流側端部から外側に延びて形成された当接面27を有している。この当接面27は下流側開口部21Bを排水管7の上流側端部内に挿入した際に、排水管7の先端面が当接するように形成されている。第2ケース部22Bは内面を管部材21の中間部21Cの外側面に沿った形状に形成されている。このように形成された外ケース22は、左右に二つ割りした形態で形成されており、排水接続部本体20を左右から挟み込むようにして排水接続部本体20に取り付けられている。次に、このように構成された排水接続部材10を利用して水洗式便器1をトイレルームRに施工する手順を説明する。先ず、トイレルームRの壁面WからトイレルームR内に略水平方向に引き出された排水管7の上流側端部内に排水接続部本体20の下流側開口部21Bを挿入する。この際、下流側開口部21Bが水平方向に延びているため、容易に排水管7の上流側端部内に挿入することができる。排水管7の上流側端部内に下流側開口部21Bを挿入すると同時に第2パッキン32のシール部32Aの外周面に形成された凸部32Cが排水管7の上流側端部の内周面に当接するため、下流側開口部21Bを排水管7の上流側端部に水密状に接続することができる。また、下流側開口部21Bを排水管7の上流側端部に接続する際には、排水接続部材10を外ケース22の当接面27に排水管7の上流側端部の先端面が当接するまで後方図2において左方向に移動させる。この状態で、台座部材24をトイレルームRの床面Fに固定する。このように、排水接続部本体20の金属製の外ケース22と耐火二層管である排水管7とが隙間なく連結することにより、第2パッキン32が取り付けられた下流側開口部21Bは外部に露出せず、下流側開口部21Bと、排水管7の上流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。次に、水洗式便器1の便器排水管3の下流側端部を排水接続部本体20の上流側開口部21A内に上方から挿入し、水洗式便器1をトイレルームRの床面Fに固定する。この際、上流側開口部21Aが垂直方向に延び、上方に開口しているため、容易に便器排水管3の下流側端部を上流側開口部21A内に挿入することができる。便器排水管3の下流側端部を上流側開口部21A内に挿入すると同時に第1パッキン31のシール部31Bの内周縁部が便器排水管3の下流側端部の外周面に密接するため、上流側開口部21Aを便器排水管3の下流側端部に水密状に接続することができる。また、便器排水管3の下流側端部を上流側開口部21A内に挿入すると同時に耐火材30の密接部30Bの内周縁部が便器排水管3の下流側端部の外周面に密接する。耐火材30が軟質不燃材により形成されているため、便器排水管3の下流側端部の外周面に確実に密接させることができる。特に、陶器製である水洗式便器1は、その製造過程において収縮変形するため、製造過程における便器排水管3の変形を軟質の耐火材30であれば吸収することができ、確実に便器排水管3の下流側端部の外周面に密接させることができる。これによって、上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との隙間を塞ぐことができ、第1パッキン31を外部に露出しないようにすることができる。このため、排水接続部本体20の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。また、耐火材30はパッキンの外側に配置されるため、便器排水路4内、及び排水接続部材10内の流路20A内に露出しない。このため、耐火材30が便器排水路4内、及び排水接続部材10内の流路20A内に露出した場合に生じるおそれがある耐火材30への汚物等の付着が原因となる詰まりを確実に防止することができる。また、便器排水路4内、及び排水接続部材10の流路20A内に排水を良好に流すことができるため、便器洗浄を良好に行うことができる。このように、耐火性を具備した排水接続部本体20の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部とに耐火材30を密接して配置することができるため、排水接続部本体20の上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。したがって、実施例1の排水接続部材10は耐火性を充分に有することができる。また、排水接続部本体20を非耐火性の管部材21と、耐火性を具備した外ケース22とにより形成しているため、耐火仕様の必要のない施工現場では、非耐火性の管部材21のみを通常の排水接続部材として利用することができる。また、耐火仕様の必要のある施工現場では、非耐火性の管部材21に耐火性を具備した外ケース22を取り付けることによって耐火仕様に対応した排水接続部材として利用することができる。<実施例2>実施例2の排水接続部材40は、図3に示すように、排水接続部本体50が外ケース22を有さず、形状が実施例1の管部材21と略同一であるが、耐火性を具備した樹脂により管部材51が形成されている点で実施例1と相違する。他の構成は実施例1と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。管部材51は中間部の下流側端部から外側に延びて形成された鍔部52を有している。この鍔部52の後側面52A図3における左側面は下流側開口部を排水管7の上流側端部内に挿入した際に、排水管7の先端面が当接するように形成されている。排水接続部材40は耐火材30を上流側開口部に固定するための締付けバンド53を有している。耐火材30は、胴部30Aが第1パッキン31が取り付けられた上流側開口部21Aの外周を覆うように取り付けられ、胴部30Aの下部を締付けバンド53によって固定されている。このため、上流側開口部21Aの外周に取り付けられた第1パッキン31の胴部31Aの外周面に耐火材30の胴部30Aの内周面が密接している。このように構成された排水接続部材40を利用して水洗式便器1をトイレルームRに施工する際、排水接続部材40を管部材51の鍔部52の後側面52Aに排水管7の上流側端部の先端面が当接するまで後方図3において左方向に移動させて、下流側開口部21Bを排水管7の上流側端部に接続する。この排水接続部材40でも、便器排水管3の下流側端部を上流側開口部21A内に挿入すると同時に耐火材30の密接部30Bの内周縁部が便器排水管3の下流側端部の外周面に密接する。これによって、上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との隙間を塞ぐことができ、第1パッキン31を外部に露出しないようにすることができる。このため排水接続部本体50の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。このように、耐火性を具備した排水接続部本体50の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部とに耐火材30を密接して配置することができるため、排水接続部本体50の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。したがって、実施例2の排水接続部材40も耐火性を充分に有することができる。<実施例3>実施例3の排水接続部材60は、図4に示すように、便器排水管3の下流側端部の挿入方向の先端面3Aと、この先端面3Aに対向する位置に形成された上流側開口部21Aの棚部21E対向面との間に耐火材70を圧接して固定している点で実施例2と相違する。他の構成は実施例2と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。耐火材70は、円環形状であり、内径は便器排水管3の内径よりわずかに大きく、外径は上流側開口部21Aの内径と略等しく形成されている。この排水接続部材60は耐火材70を下流側開口部21Aの棚部21Eの上面に配置した後、上流側開口部21A内に便器排水管3の下流側端部を挿入する。すると、便器排水管3の挿入方向の先端面3Aと、上流側開口部21Aの棚部21Eの上面との間で耐火材70を圧接して密接させることができる。このため、上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部を容易に接続することができる。この排水接続部材60でも、耐火性を具備した排水接続部本体50の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部とに耐火材70を密接して配置することができるため、排水接続部本体50の上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。したがって、実施例3の排水接続部材60も耐火性を充分に有することができる。<実施例4>実施例4の排水接続部材80は、図5に示すように、耐火材90の形態が実施例3のものと相違する。他の構成は実施例3と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。耐火材90は、軟質不燃材で形成され、厚肉の円環形状である。この耐火材90を上流側開口部21Aの棚部21Eの上面に配置した後、上流側開口部21A内に便器排水管3の下流側端部を挿入する。すると、耐火材90は、便器排水管3の挿入方向の先端部と、上流側開口部21Aの下部棚部21Wの上面及び内周面下部との間で挟持されつつ、変形する。これによって、便器排水管3の挿入方向の先端部と、上流側開口部21Aの下部との間で耐火材90を圧接して密接させることができる。このため、上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部を容易に接続することができる。この排水接続部材80でも、耐火性を具備した排水接続部本体50の上流側開口部21Aと、便器排水管3の下流側端部とに耐火材90を密接して配置することができるため、排水接続部本体50の上流側開口部21Aと便器排水管3の下流側端部との接続部分における延焼を確実に防止することができる。したがって、実施例4の排水接続部材80も耐火性を充分に有することができる。本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例1~4に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。1実施例1、2及び4では、耐火材を軟質不燃材によって形成したが、軟質でなくてもよい。2実施例1~4では、排水接続部材がトイレルームの壁面からトイレルーム内に略水平方向に引き出された排水管に接続するものであったが、床面からトイレルーム内に垂直方向に引き出された排水管に接続するものにも応用することができる。この場合、排水接続部材の下流側開口部は、垂直方向に延び、下方に開口するように形成される。