"プラスチックおよび粉状物質、金属物質またはセラミック物質のような他の可塑性材料を加工するための射出成形機であって、機械脚部13に配置された型締ユニットFを有し、該型締ユニットは、定置の型支持体12と可動の型支持体11との間に収容可能な少なくとも1つの射出成形型10と、互いに独立して各駆動ユニットA;A’により駆動可能な2つのトグルレバー機構Kを備える少なくとも1つのトグルレバーペアと、発生する力を受け止める複数の力伝達エレメント27とを有し、前記トグルレバー機構Kは支承プレート14,14’に支承されている、射出成形機であって、前記支承プレート14;14’は前記射出成形機において、案内部28;支承部31’に沿って前記機械脚部13に支承されており、および/または横木ロッド状の前記複数の力伝達エレメント27に可動に支承されており、前記複数の駆動ユニットA;A’は可動の前記支承プレート14;14’に支承されており、当該支承プレートには少なくとも2つのトグルレバー機構Kのための作動エレメントが支承されていること、を特徴とする射出成形機。前記トグルレバー機構Kの一方の端部は型支持体、好ましくは可動の型支持体11に枢支されており、他方の端部は支持エレメント15;15’に支承されており、前記支承プレート14;14’は前記型支持体と前記支持エレメントとの間に配置されている、ことを特徴とする請求項1に記載の射出成形機。一方の端部が前記支承プレートに支承された駆動ユニットAによって駆動される駆動機構の他方の端部が支持エレメント15に支承されており、該支持エレメントにはトグルレバー機構も支承されている、ことを特徴とする請求項1または2に記載の射出成形機。前記駆動ユニットAはスピンドル機構を駆動する電気サーボモータであり、スピンドル24またはナット25が、前記支承プレート14に支承された駆動ユニットAによって駆動され、一方、ナット25またはスピンドル24は前記支持エレメント15に回動不能に支承されている、ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の射出成形機。一方の端部がそれぞれのトグルレバー機構Kの2つのトグルレバー16の一方に枢支されたリンクレバー21の他方の端部が、前記支承プレート14,14’の支承箇所23に枢支されている、ことを特徴とする請求項1から4までのいずれか一項に記載の射出成形機。前記支持エレメント15;15’は、力伝達エレメント27を介して定置の型支持体12と接続されている、ことを特徴とする請求項1から5までのいずれか一項に記載の射出成形機。互いに上下に配置されたトグルレバー機構の前記トグルレバー16,17は、射出成形形の開放運動の際に、内側にあるその伸展位置から外方に運動する、ことを特徴とする請求項1から6までのいずれか一項に記載の射出成形機。前記支承プレート14’は格子ラーメン構造に構成されており、前記トグルレバー機構Kは、横木ロッドとして構成された力伝達エレメントの内側に配置されており、該力伝達エレメントは支承プレート14’のための案内部として働く、ことを特徴とする請求項1から7までのいずれか一項に記載の射出成形機。冷却装置29,33が前記駆動ユニットを温度調整するために、前記支承プレート14;14’に、とりわけ当該駆動ユニットの接続箇所に、設けられている、ことを特徴とする請求項1から8までのいずれか一項に記載の射出成形機。上記従来技術から出発して本発明の基礎とする課題は、冒頭に述べた形式の射出成形機を、型支持体の平行度を静止状態でも動的状態でも調整することができるようにさらに改善することである。この課題は、請求項1の特徴を備える射出成形機によって解決される。トグルレバー機構は公知のように別個の駆動ユニットまたは別個の駆動機構によって駆動されるが、これらの駆動ユニットはトグルレバー運動の際に同様に運動する支承プレートに支承されており、この支承プレートにはトグルレバー機構を作動するための作動エレメントが支承されている。トグルレバー運動によってこのプレートは運動の開始時には可動の型支持体とほぼ同じような関係で運動するが、型の運動の終了近くではこの支承プレートはなおミリメータ領域で運動し、一方、型支持体はすでに形締め状態にある。これにより支承プレートの位置を工具運動に対する基準尺度として使用することができる。なぜならこの位置における力変換関係Uebersetzungsverhaeltnisが形締めの際にもっとも正確だからである。従来技術では、とりわけ型締め運動の際に駆動モータを介して制御が行われるが、今や選択された構成により対応する制御の際に、これによりより高められた精度を型締めの際にもさらに調整することができる。精度をさらに高めるために、支承プレートが機械脚部において、または定置の型支持体と支持エレメントとの間に配置された力伝達エレメントにおいて横木ロッドのように案内される。確かに駆動モータ自体を支承プレートに支承することにより、移動すべき質量が増大する。しかしこのことは意図的に受け入れられる。なぜならこれは非常に剛性のプレートとして構成されており、多機能部材として同時に使用することができるからである。加えてこの支承プレートをその駆動ユニットとともに独立の構成ユニットとして前もって完全に組み立てておき、機械に組み込むことができる。製造業者にとってこのことは、一方ではより良好な予備完成品を意味し、ここでは機械の他の部分と組合わせる前にすでに前記構成ユニットにおいて機能テストを実行することができる。さらにこの構成ユニット全体をそれ自体別々に遠方の国に発送することができる。或いは、駆動機構の一部としてナットまたはスピンドルを支承プレートに支承することができる。これによりグリッドフレーム形ないし格子ラーメン状の支承プレートを形成することができ、製造の際または後での運転時保守の際に、この支承プレートにあらかじめ完成した駆動ユニットを導入ないし組付けすることができる。しかし両方の場合とも、この支承プレートを案内することにより高い精度が保証されるものである。支承プレートは多機能部材として、一方ではたとえばサーボモータのようなモータ、しかしさらにベアリング、ナットおよびスピンドルをも含む駆動ユニットを収容し、トグルレバー固定のための支承箇所を備え、プレートを案内するための収容部も有する。この支承プレートに支承されたトグルレバーを駆動する機能の他に、支承プレートを機械の他の部分に対して案内することにより、射出成形型の開放と閉鎖との間の交互作動の際における精度を持続的に調整することができる。同様に支承手段ベアリング、ナットおよびスピンドルのための冷却装置をこのプレートに設けることができる。この冷却装置はたとえば支承プレートに組み込むことができるからシステム全体に対して幾何学的な精度が達成され、このことは射出成形機の寿命を、射出成形部材の製造の際の精度と同じように、向上させる。さらなる利点は、従属請求項および有利な実施例の以下の説明から明らかとなる。以下本発明を、図面に示された実施例に基づき詳細に説明する。添付図面に基づき本発明を例として詳細に説明する。とりわけ実施形態ないし実施例は単なる例であり、本発明の技術思想を特定の配置構成に限定するものではない。本発明を詳細に説明する前に、本発明は装置のそれぞれの構成部材およびそれぞれの方法ステップに限定されるものではないことを述べておく。なぜならこれらの構成部材および方法は変形することができるからである。ここで使用される概念は、特別の実施形態を説明するためにだけ特定されるものであり、限定的に使用されるものではない。さらに明細書および請求項で単数または不定冠詞が使用される場合、全体的関連が何かしら他のものを明確に意味するものでない限り、複数のこれらエレメントにも関係する。複数の図面は、2つの実施形態でプラスチックならびに粉状物質、金属物質またはセラミック物質のような他の可塑性物質を加工するための射出成形機を示す。この射出成形機は射出成形機では通常のように、機械脚部13上にある型締ユニットFと図示されない射出成形ユニットとを有する。2つの型支持体の間、すなわち定置の型支持体12と可動の型支持体11との間には、複数の部分からなる少なくとも1つの射出成形型10を収容することができる。別個の駆動ユニットAを介して個別に駆動可能な2つのトグルレバー機構Kを備える少なくとも1つのトグルレバーペアが、型支持体を射出成形型10が互いに型締めに至るまで順次運動させ、型閉鎖方向s-sで射出成形型10を開放するため互いに離れる開放運動をさせるために設けられている。トグルレバー機構K複数は支承プレート14,14’に支承されている。とりわけ図2乃至4および6から分かるように、駆動ユニット複数は支承プレート14,14’に支承されており、これら支承プレートは閉鎖運動および開放運動の際閉鎖方向に運動する。支承プレートには図4からよく分かるように支承箇所枢支点、複数23が設けられており、これらの支承箇所には少なくとも2つのトグルレバー機構Kのための作動エレメントが支承されている。基本的に同様の構成をトグルレバー機構Kが2つより多くあるときでも設けることができる。図2によればトグルレバー機構Kの一方の端部は型支持体、本実施形態では可動の型支持体11に枢支関節状に枢動自在に支承されており、他方の端部は支持エレメント15に支承されている。ここで支承プレート14は、前記型支持体と前記支持エレメントとの間に配置されている。基本的に、少なくとも2つのトグルレバー機構が定置の型支持体に支承されている構成も考えられる。これはたとえば特許文献3に示されている。しかしそれとの相違は、ここでは支承プレートが型支持体と支持エレメントとの間に存在することである。図4は図2に関連して駆動ユニットAがどのように支承されているかを示す。一方ではベアリング30が、駆動ユニットAを支承プレート14に支承するために設けられている。駆動ユニットは本実施形態ではスピンドル機構が配設された電気サーボモータであり、任意の構造形式のねじスピンドルないしロールスピンドルを有する。この駆動ユニットには、支承ベアリング領域に冷却チャネル29による冷却部ないし冷却手段が、または図6[8]では冷却ジャケット33が設けられている。しかし電気サーボ駆動ユニットの代わりに、駆動機構の支承が同じように行われる場合には液圧式駆動ユニットを使用することもできる。ここではトグルレバー機構の配置によって保証された型締ユニットの短い構造形態も明らかである。図1から5の第1実施形態では、駆動ユニットは一方の端部が支承プレート14に支承されており、一方、所属の駆動機構、すなわち本実施形態ではスピンドル機構の他方の端部が支持エレメント15に支承されており、この支持エレメント15にはトグルレバー機構Kも本実施形態では支承されている。この配置は図6から8の実施形態では逆である。すなわち、駆動モータが図6では支持エレメント15’に支承されており、一方、ナット25が支承プレート14’に支承されている。2つの実施形態において、支承プレート14,14’の案内部は、共に型閉鎖方向型締の方向s-sにおいて、一方では織機脚部13に、一方では力伝達エレメント27に配されているが、2つの案内を組み合わせることが可能であり、または射出成形機の別の箇所で閉鎖方向s-sに案内することも可能である。図2には、一方でスピンドル24が図示され、他方でナット25のための支承部も図示されている。スピンドル24の回転によりスピンドルは開放運動の際に、すなわち図2の図示状態から図3の図示状態に移行する際に支承プレート14とともに図で左に移動するから、ナット25の領域には収容ハウジング32が設けられており、この収容ハウジングの中にスピンドル24が潜り込むことができる。スピンドル24は、支承プレートに支承された駆動ユニットAにより駆動され、一方、ナット25は支持エレメント15に回動不能に支承されている。基本的にこの原理を逆にすることも可能である。すなわちナットが回転し、スピドルを回動不能に支承することもできる。このためにたとえば公知の中空シャフトモータを使用することができる。トグルレバー機構Kは、両方の実施形態で5点5関節トグルレバーである。その点で関節状に駆動、それぞれのトグルレバー機構Kの2つのトグルレバー16の一方にはリンクレバー21が関節状に枢動自在にgelenkig支承枢支されており、トグルレバーの他方の端部は支承箇所枢支点23で支承プレート14,14’に連結されている。この支承箇所枢支点23は閉鎖運動および開放運動の際に、図2と3の比較から分かるように閉鎖方向s-sに運動する。しかしこの運動によりリンクレバー21は旋回し、これによりトグルレバーは図3の位置から図2の伸展状態に移行する。伸展状態では、2つのトグルレバー16,17が実質的に閉鎖方向s-sに伸びており、トグルレバー関節18は支持エレメント15にある連結点19および可動の型支持体11にある連結点20とほぼ一直線であり、この直線は閉鎖方向s-sに対して平行である。図3の位置で、好ましくは互いに上下垂直方向s-sに対し直交方向に配置されたトグルレバー機構のトグルレバー16,17は、射出成形型10の開放運動の際に、内側にあるその伸展位置から外方に向かって運動する。この運動経過の態様は、型締ユニット全体の短い構造形態に寄与する。トグルレバー機構にとって重要な伸展状態を取るために、支持エレメント15,15’には型レベル調整装置26が設けられている。ここで型レベル高さとは、可動の型支持体11と定置の型支持体12との間で型締めされる際の射出成形型10の高さであると理解される。すなわち型締めの際の両型支持体間の間隔ないしスペースである。この間隔に応じて支持エレメント15は閉鎖方向s-sに型レベル調整装置26によって運動し、効率的でエネルギーを節約した型締めが最強の力で達成される。支持エレメント15,15’自体は、力伝達エレメントを介して定置の型支持体12と接続している。力伝達エレメントとして本実施形態では横木ロッド27が使用されるが、基本的に型締め空間の周囲で力を伝達する力伝達エレメントを使用することができ、したがってこの空間は型支持体の間でほぼ自由にアクセスされる。これに関して従来技術では、湾曲ないしC形buegelartigのエレメントが公知である。支承プレート14は機械脚部13で案内部24に支承されている。ここでは支承プレートの案内によって開放と閉鎖との間の交互動作で精度が影響を受ける。このために図5によれば支承部Lager31が設けられており、この支承部は支承プレート14を案内部28上に支承する。支承部31は、横木ロッドHolme27が案内部として用いられるように構成することもできる。支承プレートは図4に示すように、その駆動部とともに独立の構成ユニットとして前もって完全に組み立てておき、機械に組み込むことができる。これにより、この構成ユニットの機能性のテストを、他の射出成形機部分と結合組付けする前に行うことができる。支承プレートは好ましくはワンピース一体部材に構成されており、その限りでマルチ機能部材である。支承プレートは、所属の支承部またはスピンドル24とともに駆動ユニットAを収容するために用いられるだけでなく、この支承プレートはトグルレバー固定部用の支承箇所23を同様に有しており、機械脚部13にある支承プレート14の案内部28も有する。好ましくは冷却チャネル29のような冷却装置も支承プレートに設けられる。または第2実施形態では、スピンドル24のベアリング用の冷却ジャケット33、またはナット25を直接冷却するための冷却ジャケット33が設けられている。これにより幾何学的精度と射出成形機の寿命との両方が向上する。冷却装置は支承プレート14,14’に、とりわけ駆動ユニットA,A’の接続点に設けられている。2つの駆動ユニットを冷却または温度調整することにより同じ温度であることが保証される。したがって温度は線膨張に関係なく同様に同じであり、このことはシステム全体の精度をさらに向上させる。支承プレート14,14’の位置は工具型の運動のための基準尺度として用いられる。なぜならこの位置において力変換関係Uebersetzungsverhaeltnisが、とりわけ型締めの際にもっとも正確だからである。これにより型支持体の平行度、ひいては射出成形型の一部が静止状態でも調整される。静止状態でも動的状態でも、すなわち型締め運動の際に、所望の平行度を達成するためにたとえば対応する距離ないしストローク測定センサによりサーボモータの制御を行うことができる。ここでは支承プレート14,14’のストローク経過は、型締め運動の開始時には可動の型支持体11の運動とほぼ同じであるが、しかし型締め状態に接近すると支承プレート14は相変わらず運動するが、可動の型支持体はほとんど運動をしなくなる。図6から8の実施形態では、一方では第1実施形態に対してモータとナット25の配置が入れ替えられている。加えて図8の駆動ユニットA’は、支承プレートから取り外し可能な駆動モジュールを形成し、この駆動モジュールは冷却ジャケットも含めて実質的にモータ、ベアリング、ナット25およびスピンドル24を構造的ユニットとして含む。このことの利点は、たとえば駆動ユニットを交換する場合である。なぜなら新しいユニットを前もって検査された完璧なユニットとして使用することができるからである。図7では第2実施形態の支承プレート14’が格子状ラーメン構造に構成されている。ここでトグルレバー機構Kは、横木ロッドとして構成された力伝達エレメント複数の内部間に配置されており、この力伝達エレメントは支承部31’を介する案内部として支承プレート14’のために用いられる。これにより中心軸に対してトグルレバー機構を内側において互いに比較的離して配置することができ、このことは一方では発生するする力を容易に受け止めないし吸収し、かつこの力を支承プレート14’の僅かなたわみをもって作用させることができることに寄与する。他方ではこのことは同時にラーメン構造としての支承プレート14’の開放した構造を必要とし、支承プレートは型締ユニットへのアクセスを同時に容易にする。本発明の上記各態様に対し、従属請求項に実質的に等価の範囲において種々の修正、変更および適合化をなし得ることは自明である。"