第1通信ネットワークに係属する第1通信装置と第2通信装置と、第1通信装置の入/出力データの一部を受/送信する第3通信装置と第2通信装置の入/出力データの一部を受/送信する第4通信装置と第2通信装置に係属する端末装置と、第2通信装置と、第4通信装置と、上記端末装置とのそれぞれの情報が一連の情報であるとして記録管理する管理装置と、第3通信装置と第4通信装置が係属する第2通信ネットワークと、第2通信ネットワークに係属し上記管理装置の入/出力データの一部を受/送信する第5通信装置と、を備え、第1通信装置が上記端末装置に上記通信ネットワーク上で接続しようとするとき、0上記端末装置情報と、第2通信装置情報と、第4通信装置が生成した署名情報とを、上記管理装置に登録し、1第3通信装置から、第5通信装置を介して上記管理装置に、上記端末装置情報と上記署名情報とを送信して、上記端末装置のユーザ照会要求を送信し、2上記管理装置は、第3通信装置からのユーザ照会要求を受信して、受信した署名情報と、登録された上記署名情報との照合を行い、3上記照合の結果を、第5通信装置から上記第3通信装置を介して、第1通信装置に送信し、4上記照合の結果が一致する場合は、第1通信装置は、上記端末装置に上記ネットワーク上で接続する、ことを特徴とするプライバシを保障した機器間接続方法。上記1において、第3通信装置は、上記端末装置の端末識別情報を送信可能な信号に変換するものであり、また、上記署名を受信するものであり、さらに、第3通信装置を介して、上記端末識別情報と受信した上記署名とを含む情報を、上記管理装置に対して送信することで、ユーザ照会要求をするものであることを特徴とする請求項1に記載のプライバシを保障した機器間接続方法。上記1において、第3通信装置は、上記端末装置の端末識別情報を送信可能な信号に変換するものであり、また、1.1第3通信装置は、第4通信装置対して署名に用いるハッシュ値の要求を送信し、1.2第4通信装置は、ハッシュ値を上記管理装置に送信し、1.3上記管理装置は、第4通信装置の情報、上記端末識別情報および上記ハッシュ値を登録して、登録した旨を第4通信装置に返答し、1.4第4通信装置から、第3通信装置に上記ハッシュ値を送信し、1.5署名に用いる上記ハッシュ値を受信するものであり、さらに、第3通信装置を介して、上記端末識別情報と受信した上記署名とを含む情報を、上記管理装置に対して送信することで、ユーザ照会要求をするものであることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1つに記載のプライバシを保障した機器間接続方法。上記0における登録は、第4通信装置と第5通信装置間の電気通信または光通信を介して行うことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1つに記載のプライバシを保障した機器間接続方法。第4通信装置と第5通信装置間の上記通信で送受信される、上記端末装置情報と第2通信装置情報と第4通信装置が生成した署名情報とは、第4通信装置と第5通信装置間の共通鍵を用いて暗号化されて第4通信装置から送信され、第5通信装置で受信された情報から前記共通鍵を用いて復号されたものであることを特徴とする請求項4に記載のプライバシを保障した機器間接続方法。上記2における照合は、所定の関数による変換値が一致する場合に、合致するものとみなす事を特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1つに記載のプライバシを保障した機器間接続方法。上記所定の関数は、ハッシュ関数であることを特徴とする請求項6に記載のプライバシを保障した機器間接続方法。第3通信装置、第4通信装置および第5通信装置はそれぞれ携帯電話であり、第2通信ネットワークは携帯電話ネットワークであることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1つに記載のプライバシを保障した機器間接続方法。本発明は、通信相手となる端末を指定する際に、当該端末の登録情報を秘匿しつつ、開示管理装置上の登録情報を元にした確実な端末識別情報の指定を可能とすることを目的とする。本発明は、概略、例えばインターネットなどの第1通信ネットワークにPC-AとPC-Bが接続されており、それぞれが第1通信ネットワーク上での通信機能を備え、PC-Bには例えばプリンタなどの端末装置が接続されているとき、PC-Aのパーソナルネットへの上記端末装置の取り込みを安全に行うものである。安全に行うためには、例えば携帯電話ネットワークなどの第3者に認証された第2通信ネットワーク上の通信装置を使用する。また、PC-Aの使用者にPC-Bの使用者情報が開示されないようにするために、PC-AとPC-Bの間には第1通信ネットワークに接続された管理装置を使用して、上記端末装置に関する情報だけで、上記の取り込みを行う。まず、本発明の、プライバシを保障した機器間接続方法を適用しようとする装置構成は、以下の特徴を備えるものである。第1通信ネットワークに係属する第1通信装置と第2通信装置と、第1通信装置の入/出力データの一部を受/送信する第3通信装置と第2通信装置の入/出力データの一部を受/送信する第4通信装置と第2通信装置に係属する端末装置と、第2通信装置と、第4通信装置と、上記端末装置とのそれぞれの情報が一連の情報であるとして記録管理する管理装置と、第3通信装置と第4通信装置が係属する第2通信ネットワークと、第2通信ネットワークに係属し上記管理装置の入/出力データの一部を受/送信する第5通信装置と、を備える。また、第1通信装置が上記端末装置に上記通信ネットワーク上で接続しようとするとき、以下の手順で、第1通信装置は上記端末装置に接続する。0上記端末装置情報と、第2通信装置情報と第4通信装置が生成した署名情報とを、上記管理装置に登録し、1第3通信装置から、第5通信装置を介して上記管理装置に、上記端末装置情報と上記署名情報とを送信して、上記端末装置のユーザ照会要求を送信し、2上記管理装置は、第3通信装置からのユーザ照会要求を受信して、受信した署名情報と、登録された上記署名情報との照合を行い、3上記照合の結果を、第5通信装置から上記第3通信装置を介して、第1通信装置に送信し、4上記照合の結果が一致する場合は、第1通信装置は、上記端末装置に上記ネットワーク上で接続する。上記1において、署名をなるべく変更しないように運用する場合には、次のようにすることができる。つまり、第3通信装置は、上記端末装置の端末識別情報を送信可能な信号に変換するものであり、また、上記署名を受信するものであり、さらに、第3通信装置を介して、上記端末識別情報と受信した上記署名とを含む情報を、上記管理装置に対して送信することで、ユーザ照会要求をする。上記1において、署名を頻繁に変更する場合には、次のようにすることができる。つまり、第3通信装置は、上記端末装置の端末識別情報を送信可能な信号に変換するものであり、また、1.1第3通信装置は、第4通信装置対して署名に用いるハッシュ値の要求を送信し、1.2第4通信装置は、ハッシュ値を上記管理装置に送信し、1.3上記管理装置は、第4通信装置の情報、上記端末識別情報および上記ハッシュ値を登録して、登録した旨を第4通信装置に返答し、1.4第4通信装置から、第3通信装置に上記ハッシュ値を送信し、1.5署名に用いる上記ハッシュ値を受信するものであり、さらに、第3通信装置を介して、上記端末識別情報と受信した上記署名とを含む情報を、上記管理装置に対して送信することで、ユーザ照会要求をする。上記0における登録は、信書を用いた通信で行うこともできるが、第4通信装置と第5通信装置間の電気通信や光通信を介して行うことが望ましい。第4通信装置と第5通信装置間の上記通信で送受信される、上記端末装置情報と第2通信装置情報と第4通信装置が生成した署名情報とは、第4通信装置と第5通信装置間の共通鍵を用いて暗号化されて第4通信装置から送信され、第5通信装置で受信された情報から前記共通鍵を用いて復号されたものであることが望ましい。上記2における照合は、所定の関数による変換値が一致する場合に、合致するものとみなす事ができる。これによって、上記署名に異なるものを使用できるようになり、第3者による介入を抑制することができる。上記所定の関数の簡単な例は、何らかのハッシュ関数である。第2通信ネットワークは、例えば携帯電話ネットワークであり、第3通信装置、第4通信装置および第5通信装置にはそれぞれ携帯電話を使用することによって、第3通信装置、第4通信装置および第5通信装置は、携帯電話事業者によって認証されたものを用いることができ、秘匿通話が可能である。本発明により、相互に通信することで合意したユーザ間において、具体的なユーザ情報を開示することなく、当該デバイスが接続しようとする端末を所有する相手であることを確認することができる。以下に、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明においては、同じ機能あるいは類似の機能をもった装置に、特別な理由がない場合には、同じ符号を用いるものとする。以下の例におけるPCは、演算装置MPU部、記憶メモリ部、ネットワークに接続する通信部、ユーザとのインターフェースとなる入出力部、などを備えるものであり、その他、HDDハードディスク装置などの電源が切れた状態でデータを保持する補助記憶装置等を備えることが望ましい。また、携帯電話機は、個体識別符号によって識別され携帯電話事業者から認証された無線の携帯電話機である。上記PCと上記携帯電話機との接続は、専用の接続コードを用いてもよく、あるいは、赤外線接続機能を用いても良い。場合によっては、表示画面を伝送手段として用いることができ、ユーザが一方から読み取って他方に入力しても良い。第3者によって認証され他の受信者には通信内容を秘匿することができる通信装置であれば、この携帯電話機の代わりに用いることができる。図4に示すように、第1、第2通信装置に相当するコンピュータPC-A、PC-B、第3、第4通信装置に相当する携帯電話機TEa、TEb、通信端末装置nTE、管理装置PNSPパーソナルネットワークサービスプロバイダで構成される環境を想定する。上記携帯電話機は、携帯電話通信ネットワーク第2通信ネットワークに接続され、上記通信端末は、インターネットやローカルエリアネットになどの通信ネットワーク第1通信ネットワークに接続されたものである。ここで、PNSPにはnTEの端末識別情報IDnTEとともにnTEとPNSP間の共有鍵が登録されているとする。この共有鍵の登録は、電話や信書あるいは上記通信ネットワークを介して公開鍵方式で鍵を共有してもよい。また、ユーザAは通信機能を持ったPC-Aと携帯電話機TEaの使用者であり、ユーザBは同様に通信機能を持ったPC-Bと携帯電話機TEbの使用者である、と、する。TEaを使用するユーザAがnTEを、通信対象として指定し、ユーザAのパーソナルネットワークに参加させる場合、次のようにする。0ユーザB側では、TEb情報とTEb上で生成された署名と共にnTE情報を管理装置に登録する。ここで、署名とは、例えば、使用者識別子いわゆるユーザIDや認証情報いわゆるパスワードなどである。この登録のための通信は、信書や電話、または、暗号通信を用いて行うことが望ましい。この暗号通信は、nTEとPNSP間の上記共有鍵を用いて行うことができる。1ユーザA側では、TEaは、nTEのIDnTEを送信可能な信号に変換する。また、一方で、上記署名を受信する。2ユーザA側では、TEaを介して、IDnTEと受信した上記署名とを含む情報を、PNSPに対して送信することで、ユーザ照会要求をする。3PNSP側では、登録されているIDnTEと登録時のTEb情報から上記署名を抽出する。4PNSP側では、上記ユーザ照会要求にある署名と、上記3で抽出した署名との一致または不一致を確認する。5上記確認の結果をTEaに送信する。6上記確認の結果が一致を意味する場合は、上記PC-Aは、上記nTEをユーザAのパーソナルネットワークに参加させる処理を行う。この際、a上記nTEが上記PC-Bを介して上記の何らかの通信ネットワークに参加つまり接続している場合、上記PC-Aは、上記PC-Bを介して、上記nTEと通信ネットワーク上で接続し、b上記nTEが上記の何らかの通信ネットワークに直接参加つまり直接接続している場合、上記PC-Aは、上記nTEと通信ネットワーク上で接続する。このとき、上記3の署名の抽出には、IDnTEやTEbの端末iDの他に、TEbの通話履歴や課金情報など、TEbと事業者認証基盤側で随時把握可能な情報を含むことができる。第三者からは推測困難な時間変化を伴う情報を含んだ署名を用いることにより、署名の偽造のリスクを低減することができる。署名の生成にはハッシュ関数など、生成された署名から元データを算出不可能な方法を用いる。署名の生成に関しては、図5に示すように、前述の事業者認証基盤で随時把握可能な情報を利用する他に、署名要求が行われる度に任意の固有情報から生成した署名を登録することも可能である。この場合に、TEaを使用するユーザAがnTEを、通信対象として指定し、ユーザAのパーソナルネットワークに参加させる場合、次のようにする。0ユーザB側では、TEb情報とTEb上で生成された署名と共にnTE情報を管理装置に登録する。ここで、署名とは、任意の固有情報から生成した署名で、例えば、GPSによる位置情報や時事刻々変化する情報である。この登録のための通信は、電気通信や光通信であり、暗号通信であることが望ましい。この暗号通信は、nTEとPNSP間の上記共有鍵を用いて行うことができる。1ユーザA側では、TEaは、nTEのIDnTEを送信可能な信号に変換する。また、1.1ユーザA側では、実施例1の場合と異なり、ユーザB側に対して署名に用いるハッシュ値の要求を送信する。1.2ユーザB側では、ハッシュ値を生成して、管理装置に送信する。1.3管理装置側では、TEbの情報、上記IDnTEおよびハッシュ値を登録して、登録した旨をユーザB側に返答する。1.4ユーザB側から、ユーザA側にハッシュ値を送信する。1.5上記署名として送信されたハッシュ値を受信する。以降2から6は、実施例1の場合と同様であり、2ユーザA側では、TEaを介して、IDnTEと受信した上記署名とを含む情報を、PNSPに対して送信することで、ユーザ照会要求をする。3PNSP側では、登録されているIDnTEと登録時のTEb情報から上記署名を抽出する。4PNSP側では、上記ユーザ照会要求にある署名と、上記3で抽出した署名との一致または不一致を確認する。5上記確認の結果をTEaに送信する。6上記確認の結果が一致を意味する場合は、上記PC-Aは、上記nTEをユーザAのパーソナルネットワークに参加させる処理を行う。この際、a上記nTEが上記PC-Bを介して上記の何らかの通信ネットワークに参加つまり接続している場合、上記PC-Aは、上記PC-Bを介して、上記nTEと通信ネットワーク上で接続し、b上記nTEが上記の何らかの通信ネットワークに直接参加つまり直接接続している場合、上記PC-Aは、上記nTEと通信ネットワーク上で接続する。この方式の場合、携帯電話の起動経過時間やGPSグローバルポジショニングシステム計測値など、当該携帯電話のみでしか巴握できない情報を基に署名を生成することや、要求される度に異なる情報を組み合わせて署名を生成することが可能であり、署名の機密性を高めることが可能である。このように、TEaのユーザAは、nTEの登録情報を、TEbの携帯電話事業者での回線契約を担保として、PNSP経由で行うことができる。TEaのユーザAは、署名一致の成否のみを認知可能であり、任意の端末について登録者を割り出すことはできない。この様に、TEaには、ユーザA側がTEaを介して受信した上記署名以外には情報が開示されない。特に、TEbに関する情報が殆ど開示されないため、TEaのユーザAに対して、TEbのユーザBのプライバシを保つことができる。本発明により、上記の何らかの通信ネットワークにおける任意のユーザのPCと任意の端末間で通信を行う際、管理装置に登録されている上記端末の情報を基に、ユーザが意図した端末を確実に指定することができる。これにより、ユーザが入力ミスや錯誤、あるいは悪意のあるユーザからの接続要求などにより、意図しない端末に接続許可を与えてしまうことを防ぐことが可能となる。また、任意のユーザXが登録した端末グループXに対して、そのユーザXが、前記端末グループXに属するいずれかの端末に接続要求を行う際にも、ユーザ情報や携帯電話情報などの個人情報を開示することなく、上記端末グループXの登録者であることを証明することが可能となる。特に、ユーザAが自身の所有している複数の機器携帯電話、コンピューター、情報家電などを、PC-Aと接続しようとする場合、指定した機器が自分の意図した通りのものかどうかを確認することが可能であり、自分のPCと錯誤して他人のPCを指定してしまう操作ミスや、画像読み取り時のノイズが原因で意図しない機器を指定して接続してしまうなどのエラーの発生を回避可能である。例えば、デジタルカメラ、PC、プリンタ、TVをPC-Aに接続して写真データを共有する場合、誤って意図しない機器を接続してしまうことで写真データが漏洩する危険を無くすことができ、安全に写真データの閲覧、バックアップ、出力などが可能となる。ユーザ照会に利用される署名に推測が困難なものを用いることで、偽の署名で管理装置上の登録情報との整合性を得ることが困難になるため、偽造署名や署名の奪取による攻撃の危険を回避可能である。ユーザAが、既に作成したパーソナルネットワークに対し、他のユーザ、例えばユーザB、からの接続要求を受ける場合、その接続要求で指定した機器の登録情報をユーザBが確認することで、ユーザAはユーザBが実際の利用者であることを確認した上で接続を許可することができる。例えば、PC間を接続したビデオチャットに新たにユーザBが参加する場合、前記ユーザBが接続を要求しているPC、例えばPC-Aの登録情報についての整合性を前記ユーザBが確認することで、不正なユーザが信頼できるPCに接続要求を出す危険や、信頼できるユーザが不正なPCを意図せずに利用して接続してしまう危険を回避することが可能である。