誘導電極と、前記誘導電極との間でイオンを発生させるための放電電極とから構成されるイオン発生素子を備えたイオン発生装置であって、前記イオン発生素子は、金属により囲繞され、前記金属には、発生したイオンと同極性の電圧を印加することを特徴とするイオン発生装置。前記放電電極、あるいは前記誘導電極に、パルス状の電圧を印加することを特徴とする請求項1記載のイオン発生装置。前記イオン発生素子の近傍内壁は金属よりなることを特徴とする請求項1または2記載のイオン発生装置。前記金属に印加される電圧は、前記イオン発生素子の放電電圧より低いことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のイオン発生装置。請求項1~4のいずれかに記載のイオン発生装置と、前記イオン発生装置で生じたイオンを送風気流に乗せて電気機器の外部に送るための送風部を備えたことを特徴とする電気機器。しかしながら、上記特許文献1に示されたイオン発生装置においては、放電電極と対向電極との間に生じた放電現象により発生したイオンは、搬送路に到達する前に、イオン発生素子周辺の壁面に付着したり、消滅したりするため、結果的に放出されるべきイオンが減少する傾向がある。また、イオン発生素子近傍の風洞が樹脂製であった場合には、樹脂製の風洞が帯電することで電位が上昇し、イオン発生素子の電圧より高電位になると、周辺にいわゆる高電位の障壁ができ、発生したイオンと反発し合うため、通過できない。この通過できないイオンは、対向電極に吸い寄せられ、消滅するために、外部に放出されるイオンが減少する可能性がある。また、特許文献2に示された装置においても、イオン発生素子から発生したイオンが、搬送路に到達する前に、イオン発生素子周辺の壁面に引き寄せられ、イオンが減少するため、高濃度のイオン供給を妨げる可能性がある。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、イオン発生素子から発生したイオンが、イオン発生素子近傍で消滅することなく、室内空間に高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置、及び電子機器を提供することを目的とする。本発明に係るイオン発生装置は、誘導電極と、前記誘導電極との間でイオンを発生させるための放電電極とから構成されるイオン発生素子を備えたイオン発生装置であって、前記イオン発生素子は、金属により囲繞され、前記金属には、発生したイオンと同極性の電圧を印加することを特徴とする。また、前記放電電極、あるいは前記誘導電極に、パルス状の電圧を印加する構成としても良い。また、前記イオン発生素子の近傍内壁は金属よりなる構成としても良い。また、前記金属に印加される電圧は、前記イオン発生素子の放電電圧より低いことを特徴としても良い。また、本発明に係る電子機器は、上記のいずれかに記載のイオン発生装置と、前記イオン発生装置で生じたイオンを送風気流に乗せて電気機器の外部に送るための送風部を備えたことを特徴とする。本発明によれば、室内空間に高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置及び電子機器を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るイオン発生装置100の模式的断面図である。イオン発生装置100は、イオン発生素子1、高圧回路2、送風部3、イオン発生ケース4、金属壁5、電圧印加回路6を備える。図2は、イオン発生素子1の構成図である。イオン発生素子1は、例えばコロナ放電を起こし、正イオン、及び負イオンの少なくともいずれかを生じさせるためのものである。イオン発生素子1は、放電電極11及び誘電電極12により構成されている。放電電極11は、針状の先端部11aを有している。誘電電極12は、環状の金属板より形成され、かつ放電電極の個数に対応して貫通孔を有している。この貫通孔は、コロナ放電により発生するイオンを外部へ放出するための開口部である。本実施形態では、貫通孔は1つであり、貫通孔の平面形状は例えば円形状である。放電電極11の先端部11aが誘導電極12の貫通孔のほぼ中央に配置されるように、放電電極11及び誘導電極12を支持基板13で固定する。放電電極11の針状の先端部11aは、支持基板13の表面側に突き出しており、放電電極11の他端部は、高圧回路2に接続されている。この状態で、イオン発生装置1は、後述するイオン発生ケース4の一部に設置される。このとき、放電電極11の先端部11aはイオン発生ケース4内に向いている。高圧回路2を放電電極11及び誘導電極12に接続し、各々の電極に正または負の電圧を印加する。送風部3は、ファン等によって構成され、図示しない空気取り入れ口から取り込まれた空気を送風することで発生したイオンを送り、吹き出し口から外部にイオンを供給する。送風部3の風力、及び風速は、強いほど発生したイオンをより遠くに、また広く拡散させることができるが、風力が強いとファンの運転音も大きくなるため、装置の仕様により、適宜設定する。イオン発生ケース4は、通常、主にポリスチレン、ポリカーボネート、アクリルなどの樹脂より構成され、断面略矩形、断面略円形、あるいは、断面略半円形など、内部が空洞である筒形状であって、片方の開口部近傍に送風部3が設けられ、他端の開口部は、イオン発生素子1から発生したイオンが送風部3からの気流により外部に供給されるまでの搬送路に連結されている。なお、イオン発生ケース4と搬送路を一体化した構成としても良い。金属壁5は、導電性、加工性、汎用性の高いものが適しており、例えば銅、アルミニウムなどが用いられる。このような金属壁5は、イオン発生素子1近傍を囲むように配置されている。例えば、断面略矩形のイオン発生ケース4において、イオン発生素子1の配置されている面と、その両側面、イオン発生素子1と対向する面を、金属箔あるいは金属板で覆うことで、イオン発生素子1を囲繞している。電圧印加回路6は、金属壁5に接続され、金属壁5の壁面に、正または負の電圧を印加する。高圧回路2、及び電圧印加回路6により印加する電圧値は、装置の仕様、装置が設置される環境等により適宜設定する。また、高圧回路2、及び電圧印加回路6は、本実施形態に示したように別々に設置しても良いし、一つの回路で双方を制御できるようにしても良い。次に、実施例1として、本発明のイオン発生装置100を用いてイオンを発生させる方法を説明する。図3は、正イオンを発生させるイオン発生装置100aと、負イオンを発生させるイオン発生装置100bとを用いて、金属壁に印加する電圧と、イオン電流の関係を測定するための装置構成図である。図4aは、イオン発生装置100aと100bにおける、金属壁5aと5bを配した部分のみの斜視図、図4bは、金属壁5aと5bを内壁側から見た構成図である。イオン発生装置100a、100bの内壁に対し、アルミ箔を用いて金属壁5a、5bを施した部分のファン側の開口部は、幅55mm、高さ70mm、奥行き75mm、イオン放出側の開口部は、幅42mm、高さ55mmとした。気温23°C、湿度33の条件下において、100aからは正イオン、100bからは負イオンを発生させ、それらイオンに基づく電流値を測定した。今回用いたイオン発生素子1a、1bの大きさは、いずれも内径が9mm、外径が12mmであり、金属壁5a、5bの範囲は、イオン発生素子1が配置されている面、その対向面、両側面を全てとした。金属で被覆する範囲は、イオン発生ケース内壁全体でも良いし、一部であっても構わないが、少なくともイオン放出側の開口部から1cmまでは被覆しないほうが好ましい。ここで、高圧回路2を稼動させ、イオン発生素子1a、及びイオン発生素子1bに電圧を印加し、正イオン、負イオンをそれぞれ発生させた。放電条件はパルス放電とし、イオン発生素子1aにおいては、放電電極に対し、5kVのDC電圧を、誘電電極に対しては5~0kVのパルス電圧を印加した。イオン発生素子1bにおいては、放電電極に対し、-5kVのDC電圧を、誘電電極に対しては-5~0kVのパルス電圧を印加した。いずれもパルス電圧の周波数2kHz、DUTY5とした。図5aは正極側、図5bは負極側のパルス放電の時間と電圧の関係を示したグラフである。図5において、縦軸は電圧、横軸は時間を示す。図5におけるt1はパルス幅、t2は周期を示している。本実施例でのDUTYは、t1/t2のパーセントとした。なお、本実施例では、誘電電極側にパルス電圧を印加したが、これに限るものではなく、放電電極側にパルス電圧を印加してもよく、いずれか一方にパルス電圧を印加すればよい。さらに、電圧印加回路6により、金属壁5a、5bにも正、負の電圧をそれぞれ印加し、ファンを用いて送風し、イオン発生ケース4から吹き出されるイオン電流をイオンカウンター7にて測定した。イオンカウンター7は、イオン発生装置100a、100bの2つのイオン発生装置の中間であって、イオン吹き出し口より41cmの風路上に設置した。図6は、金属壁に印加する電圧とイオン電流の関係の測定結果である。図6aは正イオンを発生するイオン発生装置100aにおける測定結果、図6bは負イオンを発生するイオン発生装置100bにおける測定結果である。ただし、図6bにおいては、正イオン側の図6aと比較しやすいように、データを絶対値で表している。例えば、図6bにおける壁面電圧1kVは、実際には-1kVであり、同様にイオン電流1nAは、-1nAである。正イオン側に対しては、おおむね2.5~4.5kVの範囲で金属壁に電圧を印加すると、放出されるイオン電流が高くなることがわかる。さらに言えば、3.0~4.0kVの範囲内の電圧が特に好ましい。また、負イオン側に対しては、おおむね-4.5~-2.5kVの範囲でアルミ箔製の金属壁に電圧を印加すると、放出されるイオン電流が高くなることがわかる。さらに言えば、-4.0~-3.0kVの範囲内の電圧が特に好ましい。以上の結果から、金属壁5に印加される電圧は、イオン発生素子1に印加される電圧の50~90が好ましく、さらには60~80が特に好ましいことがわかる。<比較例>比較例として、図7に示すような測定を行った。正イオンを発生させるイオン発生装置200aと負イオンを発生させるイオン発生装置200bを並列に並べたものである。イオン発生ケース4は樹脂製であり、金属板で覆われている部分はない。イオン発生素子1a、1bの大きさ、放電電圧、その他の条件は上記実施例1と同条件とした。高圧回路2を稼動させ、イオン発生素子1a、及びイオン発生素子1bに電圧を印加し、正イオン、負イオンをそれぞれ発生させるとともに、ファンにより送風してイオン発生ケース4から吹き出されるイオン電流をイオンカウンター7にて測定した。図8は、それぞれのイオン電流の測定結果である。図8におけるaは、本発明に係るイオン発生素子1の近傍に金属板を配したイオン発生装置100a、100bのイオン電流であり、今回は上記実施例より、金属壁5に3.9kVの電圧を印加したときの値をグラフ化したものである。ここでは、わかりやすいように負イオンにおいては、絶対値表示としている。このときのイオン電流は、正イオン8nA以上、負イオン-8nA以上であった。一方、図8におけるbは、比較例で測定したイオン発生装置200a、200bのイオン電流である。イオン発生素子1の近傍が樹脂のみの場合は、正イオン4nA、負イオン-4nA程度のイオン電流にとどまった。イオン発生ケース4が樹脂のみの場合は、樹脂製のイオン発生ケース内部、特にイオン発生素子1近傍に、イオン発生素子1より発生したイオンが付着し、内壁の樹脂の帯電量が高くなり、発生したイオンが誘電電極に引き寄せられて消滅し、その結果、イオン発生ケース4から外部に吹き出されるイオン電流が低くなったと考えられる。以上のような実験結果より、イオン発生素子1近傍を金属で囲み、電圧を印加することによって、イオン発生素子1から発生したイオンがロス無く流れて、高濃度のイオンを室内に供給することができる。さらに、上記金属に印加される電圧を、イオン発生素子の放電電極よりも低くすることで、より一層の効果が得られる。今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であり、制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内で全ての変更が含まれることが意図される。