高炉の炉体に設けられた水路に冷却水を通水して当該炉体を冷却する高炉炉体冷却システムであって、前記炉体の水路を、少なくとも羽口部を含み且つ当該羽口部より上方の上方水路と、前記羽口部を含まず且つ当該羽口部より下方の下方水路とに分割し、分割された前記上方水路及び下方水路の夫々の冷却水の供給流量を調整可能とし、高炉の休風時には、前記下方水路の冷却水の供給流量を通常操業時より減少し且つ前記下方水路から排出された冷却水が沸騰しない所定温度になるように当該下方水路の冷却水の供給流量を制御することを特徴とする高炉炉体冷却システム。前記冷却水が沸騰しない所定温度を70°Cとしたことを特徴とする請求項1に記載の高炉炉体冷却システム。しかしながら、前記特許文献1に記載される高炉炉体冷却システムは、循環系は高さ方向に分割されるものの、上部ゾーンには下部ゾーンの冷却水が供給されるので、下部ゾーンを冷却してから上部ゾーンを冷却する系は1つである。このような高炉炉体冷却システムでは、長時間の休風時通常操業停止時でも炉体冷却水の供給を停止することができないことから、特に送風羽口からの風の流れがないために熱が供給されにくい炉底部では温度が下がりすぎてしまい、休風立上げから通常操業になるまで時間がかかり、高還元材比での操業を続けなければならず、デメリットが大きいという問題が生じる。本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、長時間の休風時でも炉底部の温度が下がりすぎるのを防止することができる高炉炉体冷却システムを提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明の高炉炉体冷却システムは、高炉の炉体に設けられた水路に冷却水を通水して当該炉体を冷却する高炉炉体冷却システムであって、前記炉体の水路を、少なくとも羽口部を含み且つ当該羽口部より上方の上方水路と、前記羽口部を含まず且つ当該羽口部より下方の下方水路とに分割し、分割された前記上方水路及び下方水路の夫々の冷却水の供給流量を調整可能とし、高炉の休風時には、前記下方水路の冷却水の供給流量を通常操業時より減少し且つ前記下方水路から排出された冷却水が沸騰しない所定温度になるように当該下方水路の冷却水の供給流量を制御することを特徴とするものである。また、前記冷却水が沸騰しない所定温度を70°Cとしたことを特徴とするものである。而して、本発明の高炉炉体冷却システムによれば、高炉の炉体に設けられた水路に冷却水を通水して当該炉体を冷却するにあたり、炉体の水路を、羽口部を含み且つ当該羽口部より上方の上方水路と、羽口部を含まず且つ当該羽口部より下方の下方水路とに分割し、分割された上方水路及び下方水路の夫々の冷却水の供給流量を調整可能とし、高炉の休風時には、下方水路の冷却水の供給流量を通常操業時より減少し且つ下方水路から排出された冷却水が沸騰しない所定温度になるように当該下方水路の冷却水の供給流量を制御することとしたため、長時間の休風時でも炉底部の温度が下がりすぎるのを防止することができる。次に、本発明の高炉炉体冷却システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態の高炉炉体冷却システムの一実施形態を示す概略構成図である。図中の符号1は高炉、符号2は炉体、符号3は羽口羽口送風を示している。炉体2の炉壁には、例えばステーブクーリングステーブを用いて、炉底部から炉頂部まで水路4が形成されている。水路4には冷却水を通水して炉体を冷却する。なお、冷却水には、析出物の水路への付着を防止するため、純水を用いることが望ましい。本実施形態では、この水路4を、羽口3部を含み且つ当該羽口3部より上方の上方水路5と、羽口5部を含まず且つ当該羽口5部より下方の下方水路6とに分割し、分割された上方水路5及び下方水路6の夫々に冷却水の流量調整弁8、9を設けて、上方水路5及び下方水路6への冷却水の供給流量を独立して調整可能とする。なお、各水路5、6には、下部から冷却水を給水し、上部から排水する。また、図中の符号7は炉体2の炉床部を単独に冷却する炉床水路であり、この炉床水路7にも冷却水の流量調整弁10が設けられている。本実施形態では、休風時、即ち通常操業停止時羽口からの送風停止時に、上方水路5への冷却水は通常操業時と同等又はそれより少し少ない程度の流量を給水するが、下方水路6への冷却水は流量調整弁9の開度を絞って通常操業時よりも流量を減少する。また、下方水路6への冷却水の流量を減少する分だけ、当該下方水路6内の冷却水の温度が高くなるので、下方水路6から排水される冷却水温度を温度センサ11で検出し、下方水路6内の冷却水が沸騰しないように、検出された冷却水温度が沸騰しない所定温度、例えば70°Cになるように下方水路6への冷却水流量を制御する。これにより、羽口3より下方の炉底部の温度が下がりすぎるのを防止することができる。図2は、従来の高炉炉体冷却システムの概略構成図である。従来の高炉炉体冷却システムでは、炉体2の水路4が炉底部から炉頂部まで一連であり、冷却水も炉底部から給水され、炉頂部から排水される。休風時、羽口3からの送風を停止しても、羽口3より上方の炉内ではガスの流れがあり、鉱石の還元が継続しているため、炉体2の冷却が必要である。そのため、この従来の高炉炉体冷却システムでは、羽口3より下方の炉底部から冷却水を給水し、炉頂部から排水するが、そのようにすると羽口からの送風が停止されて熱が供給されにくい炉底部では温度が下がりすぎてしまう恐れがある。炉底部には溶融物が滞留しているので、炉冷になると大きな損害となる。従来の高炉炉体冷却システムでは、羽口3部以下での抜熱が約10GcalHであったが、本実施形態の高炉炉体冷却システムでは、下方水路6の流量調整弁9の開度を絞って、羽口3部での抜熱を約5GcalHとすることで、炉底部の温度の下がりすぎを防止することができるようになった。このように本実施形態の高炉炉体冷却システムでは、高炉1の炉体2に設けられた水路4に冷却水を通水して当該炉体2を冷却するにあたり、炉体2の水路4を、羽口3部を含み且つ当該羽口3部より上方の上方水路5と、羽口3部を含まず且つ当該羽口3部より下方の下方水路6とに分割し、分割された上方水路5及び下方水路6の夫々の冷却水の供給流量を調整可能とし、高炉1の休風時には、下方水路6の冷却水の供給流量を通常操業時より減少し且つ下方水路6から排出された冷却水が沸騰しない所定温度になるように当該下方水路6の冷却水の供給流量を制御することにより、長時間の休風時でも炉底部の温度が下がりすぎるのを防止することができる。なお、前記実施形態では、炉体2の水路4を、羽口3部を含み且つ当該羽口3部より上方の上方水路5と、羽口3部を含まず且つ当該羽口3部より下方の下方水路6とに二分割したが、本発明の水路の高さ方向への分割数は三以上であってもよい。即ち、羽口部を含み且つ当該羽口部より上方の上方水路を何分割しても、羽口部を含まず且つ当該羽口部より下方の上方水路を何分割しても、要するに羽口部を含む羽口部より上方の上方水路群、羽口部を含まず羽口部より下方の下方水路群と捉えれば、休風時、下方水路群の冷却水の供給流量を通常操業時より減少し、且つ下方水路群から排出された冷却水が沸騰しない所定温度になるように当該下方水路群の冷却水の供給流量を制御することに何ら変わりはない。