"立体画像表示装置に用いられる光学素子板と当該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、および当該粘着剤に離型フィルムの離型層面が貼り合わされた構造体であり、前記離型フィルムが、配向主軸の向きが12度以下であり、かつクロスニコルにおけるISC-S値が75以下である二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有することを特徴とする光学素子構造体。二軸配向ポリエステルフィルムの主配向軸とそれに直交する配向軸との屈折率の差である複屈折率△nが0.05以上である請求項1に記載の構造体。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていること容易に検査することができる光学素子構造体を提供することにある。本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる光学素子構造体によれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、立体画像表示装置に用いられる光学素子板と当該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、および当該粘着剤に離型フィルムの離型層面が貼り合わされた構造体であり、前記離型フィルムが、配向主軸の向きが12度以下であり、かつクロスニコルにおけるISC-S値が75以下である二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有することを特徴とする光学素子構造体に存する。本発明によれば、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていること容易に検査することができる光学素子構造体を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明におけるポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の80モル以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の80モル以上がエチレン-2,6-ナフタレートであるポリエチレン-2,6-ナフタレート、構成単位の80モル以上が1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ-1,4-ブチレンテレフタレート等が挙げられる。上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリエステルフィルムへ易滑性を付与すると同時に、フィルムヘーズ値を調整する好ましい方法としては、ポリエステルフィルムに粒子を配合する方法を用いる。配合させる不活性粒子の種類、粒子径、含有量によりフィルムヘーズを調整することができる。ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.1~5μm、好ましくは0.2~3μmの範囲である。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.05~5重量、好ましくは0.003~3重量の範囲である。ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリマーを重合する任意の段階において添加することができる。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明のフィルム厚みは、通常10~100μm、好ましくは20~75μmの範囲である。この範囲を超えた場合は、フィルムの取扱性が悪くなったり、製造コストが上昇したりすることがある。本発明の離型フィルムに用いられるに二軸配向ポリエステルフィルムは、配向主軸の傾きが12度以下であり、かつクロスニコルにおけるISC-S値が75以下であることを満足する必要がある。なお、ここでいう配向主軸の傾きとは配向角とも称され、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。本発明の離型フィルムは光学素子板、粘着剤、離型フィルムの構成にて積層される積層体の部材として使用されるが、本積層体は製品の検査を行う際、偏光透過光のクロスニコル法により検査を行う。この検査工程にて配向角が12度を超える二軸配向ポリエステルフィルムを使用した離型フィルムの場合では光漏れが大きく、異物や傷等の欠陥検出に支障をきたす。さらに、前述した光学素子板は3D映像を得るため、右目用画像光と左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜を有しており、同じく光漏れが大きいと、それぞれの配向膜が整然と均質に加工されているか検査を行うことにも支障をきたすため好ましくない。ISC-S値とは面全体の輝度ムラを株式会社アイシステム独自のアルゴリズムにより数値化したものである。このISC-S値が75より大きいと、二軸配向ポリエステルフィルム面内の輝度ムラが顕著になり、これも同じく積層体のクロスニコル法検査において障害となりとなり好ましくない。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて配向主軸の向きは、縦延伸における温度および延伸倍率、横延伸における温度および延伸倍率、および弛緩処理等の条件を変更することで調整することができる。また、ポリエステルフィルムのISC-S値を75以下とする具体的処方として、長手方向の厚みムラが極めて小さい未延伸フィルムを得ることが挙げられる。さらに、キャスティングの際にエッジビーズ現象により未延伸フィルムの両端部が厚くなるが、これを小さくすることも好ましい。加えて、逐次二軸延伸のロール延伸工程において長手方向に均一な延伸をすることはもちろんのこと、幅方向にも極めて均一な延伸となるようにすることが好ましい。長手方向に均一な延伸をする手段としては延伸倍率が重要な因子として挙げられる。同時に、長手方向の延伸倍率は配向主軸の傾きにも重要な因子であり、両者が請求範囲を満足するには適正な範囲がある。長手方向の延伸倍率としては、好ましくは2.6倍から3.0倍の範囲である。幅方向に均一な手段とする方法としては延伸時の温度差を小さくすることが好ましく、幅方向でフィルム温度の差が小さくなるように予熱および延伸温度を十分高くし均一な熱量を与えること、未延伸フィルムの幅方向の厚み差がある場合それに応じた加熱を行い、幅方向でフィルム温度差がなるべく小さくなるようにすることが好ましい。本発明の離型フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、主配向軸とそれに直交する配向軸との屈折率の差である複屈折率△nが0.05以上であることが好ましい。さらに好ましくは0.056以上、0.07以下である。複屈折率△nが0.05より小さい場合は、フィルム面内のポリエステル分子鎖の分布がランダムになりすぎ、配向主軸の傾きが12度以下であっても、主配向軸に直交する方向への屈折率によりクロスニコル法で使われる直線偏光を円偏光に近づけてしまう。このためクロスニコル法検査時に光漏れを発生しやすくなる。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、1979年発行、コーティング方式に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液エマルジョンであれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。本発明において二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、X-62-2422、X-62-2461、ダウコーニングアジア株製DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210、東芝シリコーン株製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、東レダウコーニング株製SD7220、SD7226、SD7229等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常0.01~1g/m2の範囲である。本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明における離型フィルムの剥離力は、通常10~100mN/cm、好ましくは10~50mN/cmの範囲である。剥離力が10mN/cm未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる場合があり、一方、100mN/cmを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、剥離する際に粘着剤が変形し、後の工程で問題が生じたり、粘着剤が離型フィルム側に付着したりすることがある。本発明に使用される粘着剤層は、公知の粘着剤、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などから構成される。一般に、粘着剤は、エラストマー、粘着付与剤、軟化剤可塑剤、劣化防止剤、充填剤、架橋剤などの組成物として構成される。エラストマーとしては、上記の各粘着剤の種類に従って、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、SBR、ブロックコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリアクリル酸エステル共重合体、シリコーンゴム等が挙げられる。粘着付与剤としては、例えば、ロジン、水添ロジンエステル、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂還族系水添石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ひまし油、トール油等が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、芳香族アミン誘導体、フェノール誘導体、有機チオ酸塩等が挙げられる。充填剤としては、例えば、亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、クレー、顔料、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤が含有される場合は離型フィルムの全光線透過率に大きく影響を与えない範囲で使用される。架橋剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤の架橋には、イオウと加硫助剤および加硫促進剤代表的なものとして、ジブチルチオカーバメイト亜鉛などが使用される。天然ゴムおよびカルボン酸共重合ポリイソプレンを原料とした粘着剤を室温で架橋可能な架橋剤として、ポリイソシアネート類が使用される。ブチルゴムおよび天然ゴムなどの架橋剤に耐熱性と非汚染性の特色がある架橋剤として、ポリアルキルフェノール樹脂類が使用される。ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムおよび天然ゴムを原料とした粘着剤の架橋に有機過酸化物、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどがあり、非汚染性の粘着剤が得られる。架橋助剤として、多官能メタクリルエステル類を使用する。その他紫外線架橋、電子線架橋などの架橋による粘着剤の形成がある。粘着剤層の形成は、離型フィルムの離型層の表面に粘着剤を塗布する方法により行われる。塗布方法としては、離型層の形成に使用したのと同様の方法を採用し得る。粘着層の厚さは、通常10~50μm、好ましくは20~40μmの範囲である。粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および/または硬化熱硬化、電離放射線硬化等は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行う場合には、80°C以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、80°C以上で10秒以上が好ましい。乾燥温度が80°C未満または硬化時間が10秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなるため好ましくない。粘着剤層の塗膜の乾燥後、立体画像表示装置に用いられる光学素子板と粘着剤層を貼り合せ、光学素子板、粘着剤層、離型層、二軸配向ポリエステルフィルムの順に積層された積層体とすることが本発明には必要である。本発明には立体画像表示装置に用いられる光学素子板が必要である。3D映像を得るために色々な処方があるが、本発明の光学素子板としては右目用画像光と左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜を有し、なおかつ、それぞれの配向膜が均質に構成されている光学素子板であることが好ましい。例えば、株式会社有沢製作所が販売しているXpolのような商品が代表として上げられる。配向膜の形成方法については公知の方法にて形成することができる。次に、実施例をあげて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。1ポリエステルの固有粘度の測定ポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。離型層の反対面の固有粘度を測定する場合は、ポリエステルフィルムの表面から測定用サンプルを採取し、測定を行った。サンプルの採取においては、ダイプラウィンテス社製SAICASSurfaceandInterfaceCuttingAnalysisSystem装置を用いた。2平均粒径d50島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置SA-CP3型を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率50の粒径を平均粒径d50とした。3配向主軸の向き配向角の測定カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計3カ所について実施し、3カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。4フィルムヘーズJISーK6714に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計NDH-20Dによりフィルムの濁度を測定した。5ISC-S値電通産業株式会社製HF-SL-A312LCを光源として用い、単体透過率42、直交透過率0.009の偏光板を用い、株式会社アイシステム製のEyeScale-3Wを用いて測定を実施した。直交させた偏光板の間に、輝度値が200cd/m2となるような角度でサンプルを挟み測定を行った。サンプルの測定面積は150mm角とし、全製品幅について150mm間隔での測定を実施し、最も大きい値を求めた。6複屈折率△nアタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値nγ、それに直角の方向の屈折率nβを測定し、次式より吹く屈折率を測定した。尚、屈折率の測定は、ナトリウムD線を用い、23°Cで行った。複屈折率△n=nγ-nβ7写像性値の測定JIS-K7105に準じ、スガ試験機株製写像性測定機ICM-1により、透過法にてフィルムの写像性値を測定した。なお、値は、光学くし0.125mmのものを読みとる。8Raの測定小坂研究所社製表面粗さ測定機SE3500型を用いて、JISB0601-1994に準じて測定した。なお測定長は2.5mmとした。9離型フィルムの剥離力Fの評価試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。10実用特性<クロスニコル下での目視検査性>二軸配向ポリエステルフィルム上に離型剤を塗布し乾燥/硬化させた後、得られた離型フィルムの離型層の上にアクリル系粘着剤を塗布し乾燥/硬化させる。この積層体をフィルム幅方向が、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜と平行または直交するように、粘着剤を介して離型フィルムと光学素子板を密着させ積層体を得る。当該積層体の光学素子板の配向膜と平行になるように設置した偏光板と、それに直交するように設置した偏光板とを準備する。その偏光板の間に当該積層体が挟まれるように重ね合わせ、片方の偏光板側より白色光を照射し、クロスニコル下での目視検査を実施した。目視検査における検査性を下記基準に従い評価した。判定基準○:光干渉性なく検査可能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態が明瞭に見える△:光干渉はあるが検査可能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態がある程度見える×:光干渉があり検査不能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態が見えないところがある○および△のものが実使用上問題のないレベルである。<ポリエステルAの製造>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度0.60に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップAを得た。この、ポリエステルの固有粘度は0.60であった。<ポリエステルBの製造>ポリエステルAの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径0.7μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が2重量となるように添加した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルBを得た。得られたポリエステルBは極限粘度0.60であった。<ポリエステルCの製造>ポリエステルBの製造方法において、添加粒子を、平均粒子径1.5μmの合成炭酸カルシウム粒子に、ポリエステルに対する含有量を、1重量にした以外は、ポリエステルBの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルCを得た。得られたポリエステルCは極限粘度0.60であった。<ポリエステルDの製造>ポリエステルBの製造方法において、添加粒子を、平均粒子径3.2μmのシリカ粒子に、ポリエステルに対する含有量を、0.6重量にした以外は、ポリエステルBの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルDを得た。得られたポリエステルDは極限粘度0.60であった。ポリエステルフィルム-1表層の原料としてポリエステルA80重量と、ポリエステルB20重量を混合し、中間層の原料として、ポリエステルA97重量とポリエステルB3重量を混合し、2台の押出機に各々供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、95°Cにて縦方向に2.9倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て130°Cで5.4倍の横延伸を施した後、212°Cで10秒間の熱処理を行い、その後180°Cで幅方向に6.8の弛緩を加え、幅4000mmのマスターロールを得た。このマスターロールの端から1400mmの位置よりスリットを行い、コアに1000m巻き取りし、ポリエステルフィルム-1を得た。得られたフィルムの全厚みは38μm、それぞれの層厚みは3μm/32μm/3μmであった。ポリエステルフィルム-2ポリエステルフィルム-1において、原料配合を表1に示す原料配合―ロに変更する以外は、ポリエステルフィルム-1と同様にしてポリエステルフィルム-2を得た。ポリエステルフィルム-3ポリエステルフィルム-1において、原料配合を表1に示す原料配合-ハに変更する以外は、ポリエステルフィルム-1と同様にしてポリエステルフィルム-3を得た。ポリエステルフィルム-4ポリエステルフィルム-1において、原料配合を表1に示す原料配合-ハに変更し、縦延伸倍率を2.95倍に、熱固定温度を220°Cに変更した以外は、ポリエステルフィルム-1と同様にしてポリエステルフィルム-4を得た。ポリエステルフィルム-5ポリエステルフィルム-1において、原料配合を表1に示す原料配合-ハに変更し、縦倍率を3.0倍に、横倍率を4.5倍に、熱固定温度を232°Cに、弛緩率を3.5に変更する以外は、ポリエステルフィルム-1と同様にしてポリエステルフィルム-5を得た。ポリエステルフィルム-6ポリエステルフィルム-1において、原料配合を表1に示す原料配合-ハに変更し、縦倍率を2.5倍に、熱固定温度を200°Cに変更する以外は、ポリエステルフィルム-1と同様にしてポリエステルフィルム-6を得た。実施例1:ポリエステルフィルム-1に、下記に示す離型剤組成からなる離型剤を塗布量乾燥後が0.1g/m2になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度120°C、ライン速度30m/分の条件でロール状の離型フィルムを得た。<離型剤組成>硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製100部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部次にロール状の離型フィルムから、ポリエステルフィルム製膜時のマスターロールの端位置に相当するフィルム端より、20インチのテレビジョン画面と同サイズのシートを切り出す。このシートの離型層面に下記組成の粘着剤が20μmとなるように簡易的なドクターブレード方式により塗布し、温度120°Cのオーブン内にて2分間、乾燥、硬化を行い、粘着剤層を得た。<粘着剤組成>アクリル系粘着剤n-ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体100部ウレタンアクリレート系オリゴマー分子量3000~10000100部ジイソシアネート硬化剤25部p-クロロベンゾフェノン10部次に粘着剤層面に光学素子板株式会社有沢製作所製のXPolを配向膜の方向と離型フィルムの幅方向が合致するように貼り合せ、光学素子構造体を得た。実施例2:実施例1において使用したポリエステルフィルム-1をポリエステルフィルム-2に変更したこと以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを得た。実施例3:実施例1において使用したポリエステルフィルム-1をポリエステルフィルム-3に変更したこと以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを得た。実施例4:実施例1において使用したポリエステルフィルム-1をポリエステルフィルム-4に変更したこと以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを得た。比較例1:実施例1において使用したポリエステルフィルム-1をポリエステルフィルム-5に変更したこと以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを得た。比較例2:実施例1において使用したポリエステルフィルム-1をポリエステルフィルム-6に変更したこと以外は実施例1と同様にして離型フィルムを得た。各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表2に示す。"