"クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、を含むことを特徴とするクレジットカード利用管理システム。前記特定手段により特定された明細データごとに決済方法の指定を受け付ける手段をさらに含み、前記決済要求送信手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信し、前記利用可能額更新手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法に対応する決済処理サーバーから決済の完了通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を加えることを特徴とする請求項1に記載のクレジットカード利用管理システム。前記特定手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに、当該決済方法で決済する明細データを前記ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定し、前記決済要求手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信することを特徴とする請求項1に記載のクレジットカード利用管理システム。所定のタイミングで前記クレジットカードの識別情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される利用可能額を参照し、当該利用可能額が所定の条件を満たす場合に、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先に所定の情報を通知する通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。前記所定の情報には、前記利用可能額が含まれることを特徴とする請求項4に記載のクレジットカード利用管理システム。前記明細データは、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグを含み、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データを抽出することを特徴とする請求項6に記載のクレジットカード利用管理システム。前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち状態値が所定値であって、且つ、決済が完了していない明細データを抽出することを特徴とする請求項6に記載のクレジットカード利用管理システム。前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データの利用金額に基づいて、前記所与の期間に対応する時期に行われる請求の予定金額を提示する手段をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。前記利用可能額更新手段は、前記記憶手段に新たに明細データが記憶された場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額から当該新たに記憶された明細データに含まれる利用金額を減じることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。前記ユーザーにより指定された決済方法は、前記ユーザーにより指定された預貯金口座からの引き落としと電子マネー決済とのうち少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信ステップと、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とするクレジットカード利用管理方法。クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体。しかしながら、利用明細の支払い方法を一括払いからリボ払いに変更してもクレジットカードの利用可能額が増える訳ではないため、一定期間内で定められた与信限度額を超える買い物を、クレジットカードを利用して行うことはできなかった。本発明の目的は、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用を可能にしたクレジットカード利用管理システム、クレジットカード利用管理方法、プログラム及び情報記録媒体を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムは、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、を含むことを特徴とする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムは、前記特定手段により特定された明細データごとに決済方法の指定を受け付ける手段をさらに含み、前記決済要求送信手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信し、前記利用可能額更新手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法に対応する決済処理サーバーから決済の完了通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を加えることとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記特定手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに、当該決済方法で決済する明細データを前記ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定し、前記決済要求手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信することとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムは、所定のタイミングで前記クレジットカードの識別情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される利用可能額を参照し、当該利用可能額が所定の条件を満たす場合に、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先に所定の情報を通知する通知手段をさらに含むこととする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記所定の情報には、前記利用可能額が含まれることとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記明細データは、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグを含み、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段をさらに含むこととする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データを抽出することとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち状態値が所定値であって、且つ、決済が完了していない明細データを抽出することとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムは、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データの利用金額に基づいて、前記所与の期間に対応する時期に行われる請求の予定金額を提示する手段をさらに含むこととする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記利用可能額更新手段は、前記記憶手段に新たに明細データが記憶された場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額から当該新たに記憶された明細データに含まれる利用金額を減じることとする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理システムでは、前記ユーザーにより指定された決済方法は、前記ユーザーにより指定された預貯金口座からの引き落としと電子マネー決済とのうち少なくとも1つを含むこととする。本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理方法は、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信ステップと、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。本発明の一態様に係るプログラムは、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。本発明の一態様に係る情報記録媒体は、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額を含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段から即時決済が可能な明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体である。本発明の一態様によれば、ユーザーが選択した明細データを当該ユーザーにより指定された決済方法により即時に決済し、当該決済に係る合計額を利用可能額に追加できる。こうすることで、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用が可能となる。本発明の一態様によれば、ユーザーが選択した明細データごとに即時決済に用いる決済方法の指定を受け付けるようにしたことで、ユーザーは即時決済対象の明細データごとに利用する決済方法を選択できる。本発明の一態様によれば、ユーザーが指定した決済方法ごとに即時決済の対象とする明細データをユーザー端末から受け付けたデータに基づいて特定するようにしたことで、ユーザーは、指定した決済方法ごとにその決済方法により決済する明細データを選択できる。本発明の一態様によれば、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶された利用可能額が所定の条件を満たしたことを、そのクレジットカードの識別情報に対応したユーザーに通知できる。本発明の一態様によれば、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶された利用可能額が所定の条件を満たした場合に、現在の利用可能額をそのクレジットカードの識別情報に対応したユーザーに通知できる。[第1の実施形態]以下、本発明を実施するための第1の実施の形態以下、第1実施形態を、図面に従って説明する。[1.システム構成]図1には、第1実施形態に係るクレジットカード決済システム1のシステム構成図を示した。図1に示されるように、クレジットカード決済システム1は、店舗端末50、クレジットカード利用管理装置10、ユーザー端末20、第1決済処理サーバー30、第2決済処理サーバー40を含む。本実施形態では、少なくともクレジットカード利用管理装置10、ユーザー端末20、第2決済処理サーバー40がインターネット等のネットワーク5に接続されることとするが、店舗端末50や第1決済処理サーバー30もネットワーク5に接続されていることとしても構わない。[1-1.店舗端末]店舗端末50は、例えばCATCreditAuthorizationTerminal等のデバイスである。店舗端末50はユーザーのクレジットカードの情報を読み取り、店舗における支払いに係るクレジットカードの利用承認をクレジットカード利用管理装置10に要求すると共に、店舗で利用されたクレジットカードの売上げ情報をクレジットカード利用管理装置10に送信する機能を有する。店舗端末50とクレジットカード利用管理装置10とは例えば専用線ネットワークにより相互にデータ通信可能に接続される。[1-2.クレジットカード利用管理装置]クレジットカード利用管理装置10は、ユーザーに発行されたクレジットカード毎に、当該クレジットカードの与信情報を管理すると共に、クレジットカードの利用履歴を管理しユーザーにクレジットカードの利用代金を請求するサーバーである。クレジットカード利用管理装置10は、店舗端末50、ユーザー端末20、第1決済処理サーバー30、第2決済処理サーバー40のそれぞれと相互にデータ通信可能に接続される。[1-3.ユーザー端末]ユーザー端末20は、例えばパーソナルコンピューター等の装置であり、本実施形態ではユーザー端末20のUSB等の入出力インターフェースにICカードリーダライタ22が接続される。ICカードリーダライタ22は、電子マネーを保持した電子マネー保持媒体ICカードと接触又は非接触によりデータ通信し、電子マネー保持媒体の保持する情報を書き換える機能を有するデバイスである。ユーザー端末20はネットワーク5を介してクレジットカード利用管理装置10と相互にデータ通信可能に接続される。[1-4.第1決済処理サーバー]第1決済処理サーバー30は、ユーザーの預貯金口座を管理するサーバーである。預貯金口座は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等の各種金融機関の口座としてよい。第1決済処理サーバー30は、クレジットカード利用管理装置10から決済情報決済ID、口座識別情報、決済金額、決済時期等の情報を含むを受信し、受信した決済情報に基づいてクレジットカード利用代金の決済を行う。第1決済処理サーバー30は、クレジットカード利用管理装置10と相互にデータ通信可能に接続される。[1-5.第2決済処理サーバー]第2決済処理サーバー40は、発行した電子マネーの情報を管理するサーバーである。第2決済処理サーバー40は、クレジットカード利用管理装置10から決済情報決済ID、決済金額、決済を行うユーザー端末20の情報等の情報を含むを受信し、受信した決済情報に基づいてユーザー端末20において行われる電子マネー決済を制御、管理する。第2決済処理サーバー40は、クレジットカード利用管理装置10及びユーザー端末20と、それぞれ相互にデータ通信可能に接続される。[2.システムを構成する装置の機能]次に、図2乃至図6に示された機能ブロック図を参照しながら、店舗端末50、クレジットカード利用管理装置10、ユーザー端末20、第1決済処理サーバー30、第2決済処理サーバー40の各々に備えられた機能の詳細について説明する。[2-1.店舗端末の機能]図2には、店舗端末50の機能ブロック図を示した。図2に示されるように、店舗端末50は、例えば、カード決済要求受付部500、承認要求部502、売上データ管理部504、売上データ送信部506を備える。カード決済要求受付部500は、ユーザーからクレジットカードによる支払い要求を受け付けるものである。カード決済要求受付部500は、店舗端末50に挿入されたクレジットカードから読み取ったカード番号と、店舗端末50に入力された支払金額とを含む支払い情報を承認要求部502に出力する。承認要求部502は、カード決済要求受付部500から入力された支払い情報をクレジットカード利用管理装置10に送信し、当該支払い情報に対する承認の可否を問い合わせるものである。売上データ管理部504は、承認要求部502によりクレジットカード利用管理装置10に問い合わせた支払い情報が承認された場合に、当該支払い情報に基づく売上げを計上して、売上げデータを管理するものである。売上データ管理部504により管理される売上げデータには、例えば、売上げデータの識別情報、日付、売上額、支払い方法クレジットカードの情報、一括払いか分割払いかの情報等を含む、送信済みフラグクレジットカード利用管理装置10に送信したか否かを示す真偽値を含むこととしてよい。売上データ送信部506は、売上データ管理部504により管理される売上げデータのうち、予め定められた期間内にあり、且つ、クレジットカード利用管理装置10に未送信の売上げデータを選択し、当該選択した売り上げデータをクレジットカード利用管理装置10に送信するものである。売上データ送信部506は、売上げデータが計上される度にクレジットカード利用管理装置10に送信することとしてもよいし、所定のタイミングが到来する度に売上データ管理部504に管理される売上げデータの中から未送信の売り上げデータを選択してクレジットカード利用管理装置10に送信することとしてもよい。[2-2.クレジットカード利用管理装置の機能]図3には、クレジットカード利用管理装置10の機能ブロック図を示した。図3に示されるように、クレジットカード利用管理装置10は、例えば、通信部100、制御部102、カード情報管理部104、利用明細データ管理部106、即時決済可能データ抽出部108、利用可能額データ管理部110、表示データ生成部112、ユーザー選択特定部114、口座データ取得部116、請求予定データ生成部118、即時決済要求部120、決済結果取得部122、データ更新部124、定期決済対象データ抽出部126、定期決済要求部128を備える。上記各部の機能は、CPUCentralProcessingUnit等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段を備えるコンピュータにおいて、記憶手段に記憶されるプログラムを制御手段が順次実行することにより実現される。プログラムは、情報記憶媒体に格納された状態でクレジットカード利用管理装置10に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介してクレジットカード利用管理装置10に供給されることとしてもよい。なお、本実施形態では、クレジットカード利用管理装置10の内部に利用明細データ管理部106、利用可能額データ管理部110等により管理されるデータを格納したデータベースを設けることとしたが、データベースをクレジットカード利用管理装置10の外部に設け、適宜クレジットカード利用管理装置10が外部に設けられたデータベースからデータを読み込んだり、データベースにデータを書き込んだりするようにしてもよい。通信部100は、例えば1又は複数のネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、クレジットカード利用管理装置10は、通信部100により店舗端末50、ユーザー端末20、第1決済処理サーバー30、第2決済処理サーバー40の各々とデータ通信を行う。制御部102は、クレジットカード利用管理装置10の各部を制御する他、各部における処理の起動、データの受け渡し、終了等を制御するものである。例えば、制御部102は、通信部100によりデータを受信した場合に、当該受信したデータをどのプログラムにより処理するかを決定することとしてよい。カード情報管理部104は、発行したクレジットカードに関する情報を管理するものである。図7には、カード情報管理部104により管理されるカード情報管理テーブルの一例を示した。図7に示されるカード情報管理テーブルの例では、クレジットカードの識別情報に対応付けて、ユーザー名、有効期限、与信限度額、主口座情報、副口座情報、認証情報が記憶される。クレジットカードの識別情報は、例えばクレジットカードを一意に識別するカード番号としてよい。ユーザー名は、クレジットカードの発行対象者の氏名としてよい。有効期限は、クレジットカードの有効期限であり、与信限度額は、クレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。主口座情報は、例えばクレジットカードを利用した代金を引き落とす口座を識別する情報口座識別情報としてよい。口座識別情報には、例えば銀行ID、支店ID、口座IDを含むこととしてよい。副口座情報は、主口座情報以外の口座情報を登録する項目であり、特に登録する情報がなければ未登録のままでもよいし、複数の口座を登録するようにしてもよい。認証情報は、ユーザーがクレジットカード利用管理装置10にアクセスし、クレジットカードの利用明細等の各種情報を閲覧する際の認証に用いるログインID/パスワードとしてよい。利用明細データ管理部106は、店舗端末50から受信した売上げデータに基づいてクレジットカードの利用明細データを登録すると共に、登録した利用明細データのステータスを管理するものである。利用明細データ管理部106は、通信部により店舗端末50から受信した売上げデータに基づいて、当該受信した売上げデータに含まれるクレジットカードの識別情報に対応付けて利用明細データのレコードを生成し登録する。図8には、利用明細データ管理部106において管理される利用明細管理テーブルの一例を示した。図8に示されるように、利用明細管理テーブルは、利用明細ID、利用日、利用店舗、利用者、支払い区分、利用金額、確定済みフラグ、決済済みフラグの各項目を含むレコードから構成されることとしてよい。なお、利用明細管理テーブルはクレジットカードの識別情報に対応付けて管理されるものである。クレジットカード利用管理装置10は、店舗端末50から受信した売上げデータに基づいて登録された利用明細は、まずは仮確定Fというステータスとし、その後、締め日以後の所定のタイミングで所定の条件を満足する利用明細を、次に到来する請求時の請求対象に確定するという意味での確定Tというステータスに変更する。利用明細管理テーブルにおける確定済みフラグは、利用明細が確定Tか仮確定Fかを示す情報である。また、決済済みフラグは、利用明細の決済が完了したかT否かFを示す情報であり、決済済みフラグの値は第1決済処理サーバー30や第2決済処理サーバー40から受信する決済完了通知に基づいて更新することとしてよい。即時決済可能データ抽出部108は、利用明細データ管理部106に管理される利用明細データの中から定期決済通常決済の前に決済すること以下、即時決済が可能な利用明細データを抽出するものである。定期決済とは、利用明細データ管理部106において確定済みフラグが確定である利用明細に基づいて月毎の予め定められたタイミングでユーザーに請求される利用代金を決済する処理のことである。本実施形態では、即時決済可能データ抽出部108は、利用明細データ管理部106に登録されてから確定状態に変更される前までの利用明細データを即時決済可能データとして抽出することとする。具体的には、即時決済可能データ抽出部108は、利用明細データ管理部106に管理される利用明細管理テーブルにおいて、確定済みフラグが仮確定Fであって、かつ、決済済みフラグが未完了Fである利用明細を抽出することとする。利用可能額データ管理部110は、クレジットカードの識別情報毎に利用可能額を管理するものである。利用可能額とは、現時点でそのクレジットカードを利用することができる総額であり、与信限度額から未決済の利用明細データの合計金額を減じることにより算出される。利用可能額データ管理部110は、利用明細データ管理部106において管理される明細データが追加されたり、管理される明細データの決済済みフラグのステータスが更新されたりする場合に、利用可能額を更新することとしてよい。本実施形態では、単位期間例えば1ヶ月のある時点における利用可能額=与信限度額-当期利用額即時決済額として算出される。なお、クレジットカード利用管理装置10が店舗端末50からクレジットカード利用の支払い情報に対する承認要求を受け付けた場合には、例えば当該支払い情報に示される支払い額が現時点における利用可能額以下である場合に承認し、そうでない場合に拒否するようにしてよい。表示データ生成部112は、アクセスを受け付けたユーザー端末20の表示装置に情報画面を表示させるためのデータ表示データを生成するものである。表示データは、ユーザー端末20が要求するURLに応じたページに、ログインしているユーザーに応じたクレジットカードの識別情報に紐付けられた各種情報を動的に埋めこんで生成することとしてよい。図13~23は、表示データに基づいてユーザー端末20の表示装置に表示される画面の一例である。なお、これらの画面についての詳細は後述する。ユーザー選択特定部114は、即時決済可能データ抽出部108により抽出された利用明細データのうちユーザーに選択された利用明細データと、それらの利用明細データの決済方法とを特定するものである。本実施形態では、即時決済可能データ抽出部108により抽出された利用明細データは、表示データ生成部112により生成された表示データに基づいて、ユーザー端末20において選択可能な態様で表示される例えば図14参照。そして、ユーザー選択特定部114は、通信部によりユーザー端末20から受信した、表示された画面においてユーザーに選択された利用明細の識別情報を示すデータに基づいて、即時決済対象の利用明細データを特定する。なお、通信部によりユーザー端末20から受信したデータには、利用明細毎に口座振替又は電子マネー決済のいずれにより決済を行うかを指定した情報を含むこととしてよい。そして、決済方法に口座振替が選択された場合には、利用明細毎の決済口座を指定する情報をさらに含むこととしてよい。なお、ユーザー選択特定部114は、ユーザーに選択された利用明細データごとに、決済方法の指定を受け付けることとしてもよいし、ユーザーに選択された決済方法ごとに利用明細データの指定を受け付けることとしてもよいし、これらを同時に実現してもよい。また、ユーザー選択特定部114は、ユーザーから利用明細データの指定、複数の決済方法の指定、及び当該複数の各決済方法による決済金額又は決済金額の比率の指定を含むデータを受け付けて、当該受け付けたデータに基づいて各決済方法により決済する対象の利用明細データや各決済方法により決済する金額を特定するようにしてもよい。口座データ取得部116は、クレジットカードの識別情報に対応付けて記憶される口座情報主口座情報と副口座情報を含むに関するデータを取得するものである。本実施形態では、口座情報を管理する第1決済処理サーバー30から、当該口座情報の預金残高を含む情報を取得するようにしてよい。口座情報の情報取得にアカウント名及びパスワード等の認証情報が必要な場合には、当該認証情報の入力をユーザーに促し、取得することとしてよい。口座データ取得部116により取得された情報をユーザー端末20に送信して表示させ、ユーザーが即時決済額に足る金額が決済予定の口座に預けられているか否かを事前に確認できるようにしてよい。請求予定データ生成部118は、ユーザー選択特定部114により特定された利用明細データについて即時決済を行った場合に、次の定期決済における請求額を示す請求予定データを生成するものである。例えば、請求予定データにおいて示される請求額は、利用明細データ管理部106において管理される利用明細データのうち、ステータスが仮確定でかつ未決済の利用明細データに係る利用金額の総計から、ユーザー選択特定部114により特定された利用明細データに係る利用金額を合計した選択明細合計額を引いて算出することとしてよい。請求予定データ生成部118により生成した請求予定データをユーザー端末20に送信して表示させ、ユーザーが即時決済と定期決済とのそれぞれの決済金額を確認できるようにしてよい。即時決済要求部120は、ユーザー選択特定部114により特定された利用明細データの各々について指定された決済方法による即時決済を、対応する決済処理サーバーに要求するものである。本実施形態では、決済方法には口座振替による決済と、電子マネー決済とのいずれかが選択できるものとする。即時決済要求部120は、指定された決済方法毎に利用明細データを分けて、それぞれの決済方法による即時決済処理を識別する決済処理IDを付与する。即時決済要求部120は、口座からの振込による即時決済処理については、当該口座を管理する決済処理サーバーを特定し本実施形態では第1決済処理サーバー30とする、当該特定した決済処理サーバーに、決済処理IDと、決済金額と、振込元の口座識別情報例えば銀行番号、支店番号、銀行口座番号を含む決済要求を送信する。決済要求にはさらに、カード会社を識別するカード会社ID、決済完了時のURL、決済キャンセル時のURL、振込先の口座識別情報を含むこととしてよい。そして、即時決済要求部120は、電子マネーによる即時決済処理については、当該電子マネーの決済を管理する決済処理サーバーを特定し本実施形態では第2決済処理サーバー40とする、当該特定した決済処理サーバーに、決済処理IDと、決済金額と、決済処理を実行するユーザー端末20の特定情報アドレス情報と、を含む決済要求を送信する。決済結果取得部122は、即時決済要求部120により要求された決済要求に対する決済結果を、口座振替による即時決済処理については第1決済処理サーバー30から、電子マネーによる即時決済処理については第2決済処理サーバー40からそれぞれ取得するものである。各決裁処理サーバーから通知される決済結果情報には、決済処理ID、結果コード決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽、処理時刻、支払者情報、決済金額を含むこととしてよい。データ更新部124は、決済結果取得部122により取得された決済結果に基づいて、利用明細データ管理部106と利用可能額データ管理部110においてそれぞれ管理されるデータを更新するものである。データ更新部124は、所与の決済処理IDについて決済が正常に完了した旨の通知を受けた場合には、当該決済処理IDに対応付けられた各利用明細データの決済済みフラグを決済済み真に更新し、利用可能額データ管理部110において管理される利用可能額に、当該決済処理IDに対応付けられた決済金額を加算して更新する。定期決済対象データ抽出部126は、月毎に定められた所定の請求タイミングが到来した場合に、利用明細データ管理部106において管理される利用明細データの中から定期決済の対象となる利用明細データを抽出するものである。本実施形態では、定期決済対象データ抽出部126は、利用明細データ管理部106において管理される利用明細データのうち、確定済みフラグの値が確定真であり、且つ、決済済みフラグの値が未決済偽である利用明細データを抽出することとする。定期決済要求部128は、定期決済対象データ抽出部126により抽出された利用明細データの各々の利用金額の総額を、予め指定された口座から振り込む定期決済要求を、第1決済処理サーバー30に送信するものである。データ更新部124は、決済結果取得部122により取得した上記定期決済要求に基づく決済処理の結果に基づいて、利用明細データ管理部106と利用可能額データ管理部110においてそれぞれ管理されるデータを更新することとしてよい。また、クレジットカード利用管理10は、クレジットカードの利用承認時、クレジットカードのカード利用状況速報情報、売上情報等を含むを通知する通知メール送信時、又は定期的に定められた確認時等の所定のタイミングで、当該クレジットカードの識別情報に関連づけて利用可能額データ管理部110に記憶される利用可能額を参照し、当該利用可能額が所定の条件を満たす場合例えば、閾値以下である場合,閾値未満である場合などに、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先例えば電子メールアドレス、ソーシャルネットワークサービスのアカウント等に、当該利用可能額を含む情報を通知することとしてよい。なお、上記の閾値は、管理者又はユーザーにより予め設定されることとしてもよいし、現在日時からクレジットカードの締め日や確定日までの日数に応じて変更するようにしてもよい。[2-3.ユーザー端末の機能]図4には、ユーザー端末20の機能ブロック図を示した。図4に示されるように、ユーザー端末20は、例えば、通信部200、制御部202、記憶部204、入力部206、表示部208、ICカードリーダライタ制御部210、電子マネー決済処理部212、決済結果通知部214を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるCPUCentralProcessingUnit等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段、液晶ディスプレイ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段、シリアルインターフェース等の入出力手段により実現されることとしてよい。通信部200は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、ユーザー端末20は、通信部200により、少なくともクレジットカード利用管理装置10及び第2決済処理サーバー40の各々とデータ通信を行う。制御部202は、記憶部204に記憶されたプログラムを実行することにより、ユーザー端末20の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部204には、制御部202により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部202の作業メモリとしても用いられる。本実施形態では、記憶部204にはウェブブラウザのアプリケーションプログラムが含まれ、制御部202はウェブブラウザのアプリケーションプログラムを実行して、クレジットカード利用管理装置10にアクセスすることとしてよい。入力部206は、ユーザー端末20に備えられる又は接続されるキーボードやマウス等の入力デバイスからユーザーの入力を受け付けるものである。表示部208は、液晶ディスプレイ等の表示装置にグラフィックデータを出力して画面を表示させるものである。表示部208には、例えば図13~図22に示される画面が表示される。ICカードリーダライタ制御部210は、ユーザー端末20に接続されるICカードリーダライタ22に対応したドライバプログラムに従って、ICカードリーダライタ22を制御するものである。本実施形態では、ICカードリーダライタ制御部210は、ICカードリーダライタ22により電子マネーの情報を保持する電子マネー保持媒体ICカードとデータ通信を行い、電子マネー保持媒体の記憶内容を参照、更新する。電子マネー決済処理部212は、ICカードリーダライタ制御部210により電子マネー保持媒体の記憶内容を書き換えることで電子マネー決済を実行するものである。本実施形態では、ユーザー端末20は、クレジットカード利用管理装置10にアクセスして、特定の利用明細データを指定して電子マネーによる即時決済を選択した場合に、当該即時決済の依頼をクレジットカード利用管理装置10から受け付けた第2決済処理サーバー40から当該即時決済に係る決済処理IDと決済金額とを含む請求データが送信される。ユーザー端末20では、上記の請求データの受信に連動して電子マネー決済プログラムを起動させ、表示部208に決済金額を確認する画面と、電子マネー保持媒体をICカードリーダライタ22にかざす入金動作を指示する画面を表示させる。ユーザーが上記指示に応じて電子マネー保持媒体をICカードリーダライタ22にかざすと、電子マネー保持媒体に保持される電子マネーの額が決済金額以上である場合に電子マネー決済処理が実行される。決済結果通知部214は、電子マネー決済処理部212により電子マネー決済が正常に完了したか否かを示す決済結果情報を第2決済処理サーバー40に送信するものである。決済結果情報には、決済処理ID、結果コード決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽、処理時刻、支払者情報、決済金額を含むこととしてよい。[2-4.第1決済処理サーバーの機能]図5には、第1決済処理サーバー30の機能ブロック図を示す。図5に示されるように、第1決済処理サーバー30は、例えば、通信部300、制御部302、記憶部304、口座情報管理部306、決済処理部308、決済結果通知部310を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるCPUCentralProcessingUnit等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段により実現されることとしてよい。通信部300は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、第1決済処理サーバー30は、通信部300により少なくともクレジットカード利用管理装置10とデータ通信を行う。制御部302は、記憶部304に記憶されたプログラムを実行することにより、第1決済処理サーバー30の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部304には、制御部302により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部302の作業メモリとしても用いられる。口座情報管理部306は、ユーザーの保有する口座の識別情報に関連付けて、当該口座の預金残高を含む口座情報を管理するものである。図9には、口座情報管理部306で管理される口座情報管理テーブルの一例を示す。図9に示される口座情報管理テーブルの例では、各レコードには、口座識別情報支店番号、口座番号に対応付けて、ユーザー名、預金種別、預金残高が記憶されている。決済処理部308は、クレジットカード利用管理装置10から受け付けた決済要求に基づいて決済処理を実行するものである。本実施形態では、決済処理部308は、クレジットカード利用管理装置10から送信された、カード会社ID、決済処理ID、口座識別情報、決済金額の情報を含む決済要求の入力を受け付けると、口座情報管理部306で管理する口座情報管理テーブルから、口座識別情報に該当するレコードを検索する。さらに決済処理部308は、上記検索されたレコードの普通預金残高の値を参照し、その値が決済金額以上であれば、普通預金残高から決済金額を引いて普通預金残高の値を更新し、決済が正常完了した旨を決済結果通知部310に出力する。また、普通預金残高の値が決済金額に満たない等により決済が正常に完了しなかった場合には、決済が未完了の旨を決済結果通知部310に出力する。決済結果通知部310は、決済処理部308により行われた決済結果をクレジットカード利用管理装置10に通知するものである。本実施形態では、決済結果通知部310は、決済処理ID、口座識別情報、結果コード決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽、処理時刻、支払者情報、決済金額を含む決済結果情報をクレジットカード利用管理装置10に送信する。[2-5.第2決済処理サーバーの機能]図6には第2決済処理サーバー40の機能ブロック図を示した。図6に示されるように、第2決済処理サーバー40は、例えば、通信部400、制御部402、記憶部404、決済情報取得部406、電子マネー決済要求部408、決済完了判定部410、決済結果通知部412を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるCPUCentralProcessingUnit等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段により実現されることとしてよい。通信部400は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、第2決済処理サーバー40は、通信部400により少なくともクレジットカード利用管理装置10及びユーザー端末20とデータ通信を行う。制御部402は、記憶部404に記憶されたプログラムを実行することにより、第2決済処理サーバー40の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部404には、制御部402により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部402の作業メモリとしても用いられる。決済情報取得部406は、クレジットカード利用管理装置10から電子マネーによる決済要求の情報を取得するものである。本実施形態では、決済情報取得部406が取得した決済要求には、カード会社ID、決済処理IDと、決済金額と、決済処理を実行するユーザー端末20の特定情報アドレス情報が含まれる。電子マネー決済要求部408は、決済情報取得部406により取得した決済要求の情報に基づいて、当該決済要求の情報に含まれるユーザー端末20に電子マネー決済を要求するものである。本実施形態では、電子マネー決済要求部408は、決済要求に基づき特定されたユーザー端末20に電子マネー決済プログラムの起動を要求すると共に、決済処理ID、決済金額を通知することとしてよい。決済完了判定部410は、電子マネー決済要求部408による要求に応じてユーザー端末20において実行された電子マネー決済が正常に完了したか否かを判定するものである。決済完了判定部410は、ユーザー端末20から送信される決済結果情報に基づいて上記判定を行うこととしてよい。決済結果通知部412は、決済完了判定部410により判定された決済結果をクレジットカード利用管理装置10に通知するものである。本実施形態では、決済結果通知部412は、決済処理ID、結果コード決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽、処理時刻、支払者情報、決済金額を含む決済結果情報をクレジットカード利用管理装置10に送信する。[3.即時決済処理の流れ]次に、図10~図12に示したシーケンス図を参照しながら、クレジットカード決済システム1において行われる即時決済処理の流れについて説明する。図10に示されるように、ユーザー端末20はログインID、パスワードを含む認証情報をクレジットカード利用管理装置10に送信しS1001、クレジットカード利用管理装置10において認証情報に基づく認証が通ると、クレジットカード利用管理装置10からトップページを表示する表示データが送信されるS1002。図13には、トップページ画面の一例を示した。図13に示したトップページ画面の例では、サービス一覧が表示され、その中には利用明細の確認画面を表示させるボタン、即時決済の手続画面を表示させるボタン、与信限度額と利用可能額の確認画面を表示させるボタン等が含まれる。トップページ画面においてユーザーが即時決済に係るボタンを選択するとS1003、即時決済サービスの画面表示要求がクレジットカード利用管理装置10に送信されるS1004。クレジットカード利用管理装置10では、受信した表示要求に応じて即時決済可能明細を抽出しS1005、当該抽出した明細の各々を選択可能に表示する即時決済選択画面の表示データがユーザー端末20に送信されるS1006。図14には、即時決済明細選択画面の一例を示した。図14に示した即時決済明細選択画面の例では、明細毎のレコードにはチェックボックス、利用日、利用店舗、利用者、支払い区分、利用金額が含まれる。図14に示される即時決済明細選択画面において、ユーザーが即時決済を行う明細のチェックボックスにマークを入れた後に選択ボタンをクリックすると、選択した明細の識別情報がクレジットカード利用管理装置10に送信されるS1007。クレジットカード利用管理装置10は、ユーザーにより即時決済の対象に選択された明細に基づいて、図15に示すような即時決済の決済金額、次回の定期決済時の決済予定金額を含む請求内容を表示する請求予定画面を生成し、生成した請求予定画面を表示する表示データをユーザー端末20に送信するS1008。図15に示す請求予定画面において、ユーザーが確認ボタンを押下して即時決済処理の手続の続行を要求するとS1009、当該要求に応じてクレジットカード利用管理装置10からは、図16に示されるような決済方法選択画面を表示する表示データがユーザー端末20に送信されるS1010。図16に示される決済方法選択画面では、口座振替、又は電子マネー決済が選択可能であり、それぞれのリンクを押下することにより、即時決済方法が選択され、当該選択された決済方法がクレジットカード利用管理装置10に送信されるS1011。[3-1.口座振替が選択された場合の処理]まず、図11を参照して、即時決済方法に口座振替が選択された場合の処理を説明する。クレジットカード利用管理装置10からは図17に示すような即時決済に用いる口座選択画面の表示データが送信されるS2001。即時決済に用いる口座を新たに追加する場合には、口座選択画面に示される口座追加ボタンを押下して、追加する口座情報を入力することとしてよい。また、図17に示す口座選択画面に含まれる口座のリンクを押下することにより、図18に示すような、口座を管理する決済処理サーバーから取得される支店名、預金種別、口座番号、残高を含む口座情報確認画面を表示するようにして、各口座の状態を確認するようにしてよい。なお、即時決済の対象とする全明細に対して決済口座は1つとしてもよいし、明細毎に決済口座を選択することとしてもよい。ユーザー端末20からは、図17に示される口座選択画面に含まれる決定ボタンが押下されると、各明細について決済口座に選択された口座識別情報がクレジットカード利用管理装置10に送信されるS2002。このように、即時決済に用いる口座は、予め登録されている口座であってもよいし、即時決済の情報を指定する時に新たに登録された口座であってもよい。もちろん、即時決済に用いる口座を、予め登録されている口座と、即時決済の情報を指定する時に新たに登録された口座との両方から選択することとしてもよい。クレジットカード利用管理装置10からは、図19に示すようなユーザー選択に対応した即時決済の内容確認画面を表示する表示データが送信されるS2003。ユーザーが内容確認画面に含まれる実行ボタンを押下すると、即時決済の実行要求がクレジットカード利用管理装置10に送信されS2004、クレジットカード利用管理装置10は、ユーザーから指定された即時決済要求を第1決済処理サーバー30に送信するS2005。第1決済処理サーバー30は、クレジットカード利用管理装置10から受信した即時決済要求に基づいて口座振替処理を実行しS2006、その決済完了通知をクレジットカード利用管理装置10に送信するS2007。クレジットカード利用管理装置10は、第1決済処理サーバー30から決済完了通知を受信した場合に、即時決済した明細の決済済みフラグを更新すると共に、利用可能額に即時決済を行った決済金額を加算して更新するS2008。図20には、即時決済後に更新される即時決済明細選択画面の一例を示した。図20に示されるように、即時決済可能明細のリストから即時決済を行った明細が削除されると共に、更新前の利用可能額に対して更新後の利用可能金額は即時決済金額の分だけ増加している。[3-2.電子マネー決済が選択された場合の処理]次に、図12を参照しながら、即時決済方法に電子マネー決済が選択された場合の処理を説明する。クレジットカード利用管理装置10は、ユーザー端末20において電子マネー決済が選択されたことを示すデータを受信すると、ユーザーに選択された即時決済の内容に基づいて電子マネー決済要求データを生成しS3001、当該生成した電子マネー決済要求データを第2決済処理サーバー40に送信するS3002。第2決済処理サーバー40は、ユーザー端末20に電子マネー決済処理に係る請求データを送信してS3003、ユーザー端末20に電子マネー決済プログラムの起動を開始させるS3004。ユーザー端末20では、受信した請求データに基づいて、図21に示されるような請求内容表示画面を表示するS3005。図21に示される請求内容表示画面に表示される決済金額を確認後、ユーザーが次へを選択すると、図22に示されるような、電子マネー保持媒体ICカードをICカードリーダライタ22にかざす旨の入金動作指示画面が表示されるS3006。入金動作指示画面の表示に応じて、ユーザーが電子マネー保持媒体をICカードリーダライタ22にかざして電子マネー決済が実行されるとS3007、図23に示されるような支払い完了画面が表示される。電子マネー決済が完了すると、ユーザー端末20から電子マネー決済の完了通知が第2決済処理サーバー40に送信されるS3008。第2決済処理サーバー40はユーザー端末20から受信した完了通知に応じて、クレジットカード利用管理装置10に決済完了通知を送信するS3009。クレジットカード利用管理装置10は、第2決済処理サーバー40から決済完了通知を受信すると、即時決済した明細の決済済みフラグを更新すると共に、利用可能額に即時決済を行った決済金額を加算して更新するS3010。電子マネーによる即時決済が完了すると、図20に示されるように、即時決済明細選択画面の内容が更新され、即時決済可能明細のリストから即時決済を行った明細が削除されると共に、更新前の利用可能額に対して更新後の利用可能金額は即時決済金額の分だけ増加する。本実施形態に係るクレジットカード決済システム1では、クレジットカードの利用明細がクレジットカード利用管理装置10に登録されてから定期決済の対象に確定するまでの間に即時決済を行うことを可能にしたことで、利用可能額をユーザーが所望のタイミングで回復させることができる。また、利用明細毎に口座振替、電子マネーのいずれの決済方法により決済するかを選択可能とし、さらに、口座振替で即時決済を行う場合に、利用明細毎に口座を選択可能としたことで、ユーザーの利便性を向上させることができる。そして、本実施形態に係るクレジットカード決済システム1によれば、クレジットカード会社にとってもユーザーから早期にキャッシュを回収できるという利点がある。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態に係るクレジットカード決済システム1について説明する。第2実施形態に係るクレジットカード決済システム1は、即時決済の対象とする利用明細を予め定められた条件に基づいて特定するようにした点で第1実施形態と相違する。なお、第2実施形態に係るクレジットカード利用管理装置11は、第1実施形態に係るクレジットカード利用管理装置10と一部異なる構成を有しているものの、クレジットカード決済システム1に含まれるその他の装置については第1実施形態と同様の構成を採用しており、以下では第1実施形態と相違する点を中心に説明する。図24には、第2実施形態に係るクレジットカード利用管理装置11の機能ブロック図を示した。図24に示されるように、クレジットカード利用管理装置11は、通信部100、制御部102、カード情報管理部104、利用明細データ管理部106、即時決済可能データ抽出部108、利用可能額データ管理部110、表示データ生成部112、ユーザー選択特定部114、口座データ取得部116、請求予定データ生成部118、即時決済要求部120、決済結果取得部122、データ更新部124、定期決済対象データ抽出部126、定期決済要求部128に加えて、即時決済モード設定部130、即時決済実行判定部132、選択条件記憶部134、及び即時決済対象データ選択部136を備える。クレジットカード利用管理装置11に備えられる上記各部の機能は、CPUCentralProcessingUnit等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段を備えるコンピュータにおいて、記憶手段に記憶されるプログラムを制御手段が順次実行することにより実現される。プログラムは、情報記憶媒体に格納された状態でクレジットカード利用管理装置11に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介してクレジットカード利用管理装置11に供給されることとしてもよい。なお、本実施形態では、クレジットカード利用管理装置11の内部に利用明細データ管理部106、利用可能額データ管理部110、選択条件記憶部134等により管理されるデータを格納したデータベースを設けることとしたが、データベースをクレジットカード利用管理装置11の外部に設け、適宜クレジットカード利用管理装置11が外部に設けられたデータベースからデータを読み込んだり、データベースにデータを書き込んだりするようにしてもよい。以下、第1実施形態と同じ符号が付された機能ブロックについては第1実施形態と同じ機能を有しているため説明を省略し、第2実施形態において追加された、即時決済モード設定部130、即時決済実行判定部132、選択条件記憶部134、及び即時決済対象データ選択部136の詳細について説明する。即時決済モード設定部130は、クレジットカードの識別情報ごとに、即時決済を自動的に利用する状態を示す即時決済モードを設定する。例えば、即時決済モード設定部130は、対象のクレジットカードの識別情報に対し、ユーザー端末から即時決済モードを有効化する指示を受け付けた場合には即時決済モードをONに設定し、ユーザー端末から即時決済モードを無効化する指示を受け付けた場合には即時決済モードをOFFに設定する。なお、即時決済モードをOFFに設定した場合には、即時決済を全く利用しないこととしてもよいし、第1実施形態で説明したユーザーに選択された利用明細に対する即時決済のみを利用可能としてもよい。即時決済実行判定部132は、対象のクレジットカードの識別情報について、即時決済モード設定部130により即時決済モードが有効化されている場合であって、且つ、所定の即時決済実行条件が満たされている場合に、即時決済を実行すると判定する。例えば、即時決済実行判定部132は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済モードが有効化されている場合であって、且つ、対象のクレジットカードの識別情報について利用可能額データ管理部110で管理される利用可能額が所定の条件を満たす場合例えば、閾値以下となった場合,閾値未満になった場合などに、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済を実行すると判定することとしてよい。なお、上記の閾値は、管理者又はユーザーにより予め設定されることとしてもよいし、現在日時からクレジットカードの締め日や確定日までの日数に応じて変更するようにしてもよい。もちろん、即時決済実行条件は、上述した条件に限られず、予め定められたタイミングが到来したこと等の他の条件を用いることとしてもよい。また、即時決済モードのON/OFFを管理しない実施態様では、即時決済実行条件を満たす場合に即時決済を実行するように構成してもよい。即時決済可能データ抽出部108は、即時決済実行判定部132により対象のクレジットカードの識別情報について即時決済を実行すると判定された場合に、即時決済可能な利用明細を抽出する。なお、即時決済可能な利用明細の抽出方法は、第1実施形態と同様としてよい。選択条件記憶部134は、即時決済可能データ抽出部108により抽出された利用明細の中から即時決済の対象とする利用明細を選択するための1又は複数の選択条件を記憶する。なお、選択条件は、クレジットカードの識別情報ごとにカード情報管理部104に記憶される各決済方法について設定されることとしてよい。図25には、選択条件記憶部134に記憶される選択条件の一例を示した。図25に示される例では、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される主口座と副口座とのそれぞれに係る決済方法について、各決済方法により即時決済する対象の利用明細を選択するための選択条件がそれぞれ定められている。例えば、それぞれの決済方法に係る選択条件には優先順位を定めることとしてよく、優先順位が上位の選択条件から利用明細の選択を順次行い、選択した利用明細の合計額が即時決済対象の目標額以上となるまで利用明細の選択を行うこととしてよい。また、即時決済対象の目標額は、例えば、クレジットカードの識別情報に関連づけて予め設定された利用可能額の目標値から現在の利用可能額を減じた額としてよい。なお、選択条件には、選択する利用明細の項目例えば、利用日、利用店舗、利用者、支払区分、利用金額等が満たすべき条件を指定した明細選択条件と、当該明細選択条件により選択される利用明細の合計額の上限値を指定した総額条件等を含むこととしてよい。即時決済対象データ選択部136は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済可能データ抽出部108により抽出された利用明細の中から、対象のクレジットカードの識別情報について選択条件記憶部134に記憶される選択条件に基づいて、即時決済の対象とする利用明細を選択する。例えば、即時決済対象データ選択部136は、即時決済可能データ抽出部108により抽出された利用明細の中から、対象のクレジットカードの識別情報について選択条件記憶部134に記憶される選択条件のうち優先順位が上位の選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を順次選択する処理を、選択された利用明細の合計額が即時決済対象の目標額以上となるまで実行する。例えば、図25に示す選択条件に基づき、クレジットカードの識別情報C0001について即時決済を実行する場合に、利用可能額の現在値が5万円であり、予め定められた利用可能額の目標値が10万円であるときには、即時決済対象の目標額は5万円となる。このとき、即時決済対象データ選択部136は、まず優先順位が1位の主口座に係る選択条件第1選択条件に基づいて、支払区分がリボである利用明細の中から、第1選択条件の上限値である2万円分の利用明細C0001-m0002図8参照を主口座による即時決済対象として選択する。ここで、即時決済対象の目標額の5万円には3万円不足しているので、即時決済対象データ選択部136は、この3万円分の利用明細C0001-m0003図8参照を、優先順位が2位の副口座に係る選択条件第2選択条件に基づいて副口座の即時決済対象として選択する。即時決済要求部120は、即時決済対象データ選択部136により選択された決済方法ごとに、当該決済方法について選択された利用明細の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに要求する。なお、即時決済を要求してからの処理は第1実施形態と同様であるため説明を省略する。次に、図26A及び図26Bに示されたフローチャートを参照しながら、第2実施形態に係るクレジットカード利用管理装置11により行われる即時決済処理の流れを説明する。ここでは、店舗端末50から売上データを受信した際に即時決済処理を実行する場合を説明する。図26Aに示されるように、クレジットカード利用管理装置11は、店舗端末50から受信した売上げデータに基づいてクレジットカードの利用明細データを登録しS4001、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用可能額の情報を更新するS4002。具体的には、クレジットカード利用管理装置11は、S4001で登録された利用明細データに係る利用金額の合計額を、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用可能額から減じる。そして、クレジットカード利用管理装置11は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済モードが設定されていない場合にはS4003:N、待機し、即時決済モードが設定されている場合にはS4003:Y、S4003の処理に進む。クレジットカード利用管理装置11は、対象のクレジットカードの識別情報について記憶される利用可能額が所定の即時決済実行条件を満たさない場合ここでは、閾値以下でない場合にはS4004:N、待機し、所定の条件を満たす場合ここでは、閾値以下となった場合にはS4004:Y、即時決済の実行を決定するS4005。ここで、クレジットカード利用管理装置11は、利用可能額の現在値と目標値との差に基づいて即時決済の目標金額を算出するS4006。クレジットカード利用管理装置11は、対象のクレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される決済方法のそれぞれについて設定された選択条件を参照するS4007。次に、図26Bに示されるように、クレジットカード利用管理装置11は、参照した選択条件のうち優先順位iiの初期値=1の選択条件注目選択条件とするを選択しS4008、対象のクレジットカードの識別情報に基づいて抽出した即時決済可能な利用明細の中から、注目選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を選択するS4009。クレジットカード利用管理装置11は、優先順位1~iの選択条件により選択された全ての利用明細の合計額が即時決済の目標金額に達していない場合にはS4010:N、優先順位iに1を加算してS4011、S4008に戻る。また、優先順位1~iの選択条件により選択された全ての利用明細の合計額が即時決済の目標金額に達している場合にはS4010:Y、選択条件ごとに選択された利用明細の合計額を算出するS4012。クレジットカード利用管理装置11は、選択条件ごとに選択された利用明細の合計額を決済する決済要求を、選択条件ごとに対応する決済サーバーに送信するS4013。クレジットカード利用管理装置11は、各決済サーバーから決済完了の通知を受けるとS4014、決済完了に係る利用明細の合計額を利用可能額の現在値に加算して更新するとともにS4015、対象のクレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用明細のデータを更新しS4016、処理を終了する。以上説明した第2実施形態に係るクレジットカード利用管理装置11によれば、即時決済を実行すると判断した場合に、対象のクレジットカードの識別情報について予め登録された決済方法ごとに定められた利用明細の選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を選択し、選択した利用明細の即時決済を実行することにより、対象のクレジットカードの識別情報に係る利用可能額を回復させることができる。また、第2実施形態において、即時決済モードが設定されている場合には、即時決済対象データ選択部136は、即時決済可能な利用明細の全て又は一部を即時決済対象として選択することとしてもよい。この際に、即時決済対象データ選択部136は、選択された利用明細を、予め登録された複数の決済方法に割り当てて即時決済するようにしてもよい。こうした場合に、即時決済対象データ選択部136は、決済方法ごとに予め定められた決済金額又は決済金額の比率に基づいて、各決済方法により決済する対象の利用明細データをそれぞれ割り当てるようにしてもよい。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、説明を簡単にするため、口座を管理する第1決済処理サーバー30、そして電子マネーを管理する第2決済処理サーバー40をそれぞれ1つずつ設けているが、第1決済処理サーバー30は銀行毎、第2決済処理サーバー40は電子マネーの種類毎にそれぞれ設けられることとしてよく、そうした環境においても本発明が適用されるものであることはもちろんである。"