"光源と、前記光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された長尺な光学部材と、前記光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りに前記光学部材が回動する回動方向における前記光学部材の回動角度を調整する調整機構とを備えた光走査装置であって、前記調整機構は、前記光学部材の前記長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを規制する規制部材を備えていることを特徴とする光走査装置。請求項1に記載の光走査装置であって、前記調整機構は、前記光学部材を保持して前記高さ方向に沿った回動軸を回動支点に回動自在とされたホルダー部材と、前記ホルダー部材における前記長手方向及び前記高さ方向の双方に直交する幅方向の一方側の端面に対して前記幅方向の他方側に向けて押し付けて前記回動軸を前記回動支点に前記ホルダー部材を回動させる押し付け部材とを備え、前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設されおり、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたり、前記押し付け部材に当接する構成とされていることを特徴とする光走査装置。請求項2に記載の光走査装置であって、前記規制部材は、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられていることを特徴とする光走査装置。請求項2又は請求項3に記載の光走査装置であって、前記調整機構は、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置するガイド部材を備え、前記規制部材は、前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項4までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記ホルダー部材は、前記光学部材を保持するホルダー本体と、前記ホルダー本体における前記幅方向の一方側の端面に連結された連結部材とを備え、前記調整機構は、前記連結部材に対して前記押し付け部材を押し付ける構成とされており、前記規制部材は、前記連結部材に設けられていることを特徴とする光走査装置。請求項5に記載の光走査装置であって、前記連結部材は、前記幅方向に延びた長尺な部材とされており、前記調整機構は、前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項6までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項6までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記規制部材は、前記ホルダー部材における前記幅方向の一方側の端面に設けられ、かつ、前記幅方向に沿って延びる凹状部を有しており、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記凹状部内で前記押し付け部材を押し付ける構成とされていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項8までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記押し付け部材は、雄ねじ部が設けられた軸部を有し、前記調整機構は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が設けられて前記軸部を前記幅方向に沿って支持する軸支持部と、前記軸部を回転させる回転機構とを備えていることを特徴とする光走査装置。請求項9に記載の光走査装置であって、前記回転機構は、前記軸部を回転軸とする第1ギアと、前記第1ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第1ギアと噛合する第2ギアと、前記第2ギアを回転駆動する駆動部とを備えていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項10までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記回動支点は、前記長手方向の一方側端部に設けられていることを特徴とする光走査装置。請求項2から請求項11までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記調整機構は、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材に向けて付勢する構成とされた付勢部を備えていることを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項12までの何れか1項に記載の光走査装置であって、前記光学部材は、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された複数の光学部材とされており、前記調整機構は、前記高さ方向軸線回りに前記複数の光学部材が回動する回動方向における前記複数の光学部材の回動角度をそれぞれ調整する複数の調整機構とされており、前記規制部材は、前記複数の光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きをそれぞれ規制する複数の規制部材とされていることを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項13までの何れか1項に記載の光走査装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載しているような従来の光走査装置では、光学部材の高さ方向軸線回りの回動角度を調整するにあたって、光学部材が長手方向に沿った長手方向軸線回りに傾くがたつくことがあり、そうすると、光学部材の長手方向軸線回りの傾きに伴う不都合が発生する。例えば、光学部材例えば光学レンズは光透過率が理論上100ではなく、少なからず反射光が発生し、光学部材の長手方向軸線回りに傾き具合次第では、偏向器からの光に対する被走査面からの正反射光である迷光が発生することがあり、そうすると、光走査装置を備えた画像形成装置において、迷光による画像不良の発生を招く。そこで、本発明は、光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と被走査体との間に配設された長尺な光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りの回動角度を調整する構成とされた光走査装置であって、光学部材の高さ方向軸線回りの回動角度を調整するにあたり、光学部材の長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを抑制できる光走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するために、光源と、前記光源からの光を被走査体に偏向走査する偏向器と、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された長尺な光学部材と、前記光学部材の長手方向に直交する高さ方向に沿った高さ方向軸線回りに前記光学部材が回動する回動方向における前記光学部材の回動角度を調整する調整機構とを備えた光走査装置であって、前記調整機構は、前記光学部材の前記長手方向に沿った長手方向軸線回りの傾きを規制する規制部材を備えていることを特徴とする光走査装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る光走査装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。本発明によれば、前記調整機構により前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を調整するにあたり、前記規制部材によって前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制することができ、これにより、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑制することが可能となる。本発明において、前記調整機構は、前記光学部材を保持して前記高さ方向に沿った回動軸を回動支点に回動自在とされたホルダー部材と、前記ホルダー部材における前記長手方向及び前記高さ方向の双方に直交する幅方向の一方側の端面に対して前記幅方向の他方側に向けて押し付けて前記回動軸を前記回動支点に前記ホルダー部材を回動させる押し付け部材とを備え、前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設されおり、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたり、前記押し付け部材に当接する構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記規制部材は、前記ホルダー部材の前記幅方向の一方側に突設され、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制するにあたって前記押し付け部材に当接するので、簡単な構成とされた前記規制部材によって前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを規制することが可能となる。本発明において、前記規制部材は、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられている態様を例示できる。この特定事項では、前記押し付け部材を基準に前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に設けられた前記規制部材により、前記光学部材の前記高さ方向の他方側への傾きを規制することができる。本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置するガイド部材を備え、前記規制部材は、前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられている態様を例示できる。この特定事項では、前記ホルダー部材の前記高さ方向の一方側に位置する前記ガイド部材と前記押し付け部材との間に設けられた前記規制部材により、前記光学部材の前記高さ方向の一方側及び他方側への傾きを規制することができる。本発明において、前記ホルダー部材は、前記光学部材を保持するホルダー本体と、前記ホルダー本体における前記幅方向の一方側の端面に連結された連結部材とを備え、前記調整機構は、前記連結部材に対して前記押し付け部材を押し付ける構成とされており、前記規制部材は、前記連結部材に設けられている態様を例示できる。この特定事項では、前記規制部材は、前記連結部材に設けられているので、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを確実に抑えることが可能となる。本発明において、前記連結部材は、前記幅方向に延びた長尺な部材とされており、前記調整機構は、前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記調整機構が前記幅方向に延びた長尺な前記連結部材における前記幅方向の一方側の端面に対して前記押し付け部材を前記幅方向の他方側に向けて押し付ける構成とされているので、前記連結部材に対して前記押し付け部材を安定して押し付けることが可能となる。本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付ける力の方向に沿った前記仮想直線が前記光学部材の前記長手方向軸線と交差する構成とされているので、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを確実に抑制することが可能となる。本発明において、前記規制部材は、前記ホルダー部材における前記幅方向の一方側の端面に設けられ、かつ、前記幅方向に沿って延びる凹状部を有しており、前記調整機構は、前記ホルダー部材に対して前記凹状部内で前記押し付け部材を押し付ける構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記規制部材の強度を維持しつつ前記押し付け部材が前記規制部材との干渉を回避した状態で前記ホルダー部材に対して前記押し付け部材を押し付けることが可能となる。本発明において、前記押し付け部材は、雄ねじ部が設けられた軸部を有し、前記調整機構は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が設けられて前記軸部を前記幅方向に沿って支持する軸支持部と、前記軸部を回転させる回転機構とを備えている態様を例示できる。この特定事項では、簡単な構成でありながら、前記軸支持部における前記雌ねじ部に対して前記軸部における前記雄ねじ部を螺合させた状態で、前記軸部を前記回転機構により軸線回りの一方側又は他方側に回転させることができ、ひいては前記幅方向の一方側又は他方側に移動させることができる。これにより、前記軸部の回転量に応じて前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を調整することが可能となる。本発明において、前記回転機構は、前記軸部を回転軸とする第1ギアと、前記第1ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第1ギアと噛合する第2ギアと、前記第2ギアを回転駆動する駆動部とを備えている態様を例示できる。この特定事項では、前記第1ギアの回転軸と直交する軸を回転軸として前記第1ギアと噛合する前記第2ギアを前記駆動部により回転駆動させることができる。本発明において、前記回動支点は、前記長手方向の一方側端部に設けられている態様を例示できる。この特定事項では、前記回動支点を前記長手方向の中央部に設ける場合に比べ、前記光学部材の前記回動支点回りの回動半径を長くすることができ、それだけ、前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度を微調整しやすくすることが可能となる。本発明において、前記調整機構は、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材に向けて付勢する構成とされた付勢部を備えている態様を例示できる。この特定事項では、前記付勢部により、前記ホルダー部材を前記高さ方向に規制するように付勢した状態で前記押し付け部材による押し付け力に抗して前記光学部材を付勢することができ、これにより、前記押し付け部材が前記幅方向の一方側に変位しても、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑えた状態で前記押し付け部材が前記幅方向の一方側に対する前記光学部材の前記高さ方向軸線回りの前記回動角度の調整を容易に行うことが可能となる。本発明において、前記光学部材は、前記偏向器と前記被走査体との間に配設された複数の光学部材とされており、前記調整機構は、前記高さ方向軸線回りに前記複数の光学部材が回動する回動方向における前記複数の光学部材の回動角度をそれぞれ調整する複数の調整機構とされており、前記規制部材は、前記複数の光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きをそれぞれ規制する複数の規制部材とされている態様を例示できる。この特定事項では、カラー用の光走査装置に適用することが可能となる。以上説明したように、本発明に係る光走査装置及びそれを備えた画像形成装置によると、前記光学部材の前記長手方向軸線回りの傾きを抑制することが可能となる。以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置100の全体構成を正面より視た概略断面図である。図1に示す画像形成装置100は、画像形成を行う画像データに応じ、記録用紙等のシート以下、記録用紙というに対して、少なくとも1色以上複数色または単色からなる画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置100は、電子写真方式により記録用紙に画像を形成するものであり、動作モードとして、コピーモード、ファクシミリモード、ドキュメントファイリングモード、メールモード及びネットワークプリンタモードを備える複合機とされている。画像形成装置100は、原稿読取装置108、装置本体110及び入力操作部400後述する図2参照を備え、装置本体110には、画像形成部102と用紙搬送系103とが設けられている。画像形成部102は、原稿読取装置108から出力された画像データ又は外部から受信した画像データに基づいて記録用紙に画像を形成印刷する。画像形成部102は、露光ユニット1光走査装置の一例、複数の現像ユニット2~2、複数の感光体ユニット4~4、中間転写ベルトユニット6、転写前帯電ユニット8、複数のトナーカートリッジユニット21~21及び定着ユニット7を備えている。また、用紙搬送系103は、給紙トレイ81、手差し給紙トレイ82及び排紙トレイ91を備えている。装置本体110の上部には、原稿等のシート以下、原稿というを載置する透明ガラスからなる原稿載置台92が設けられ、原稿載置台92の下部には、原稿の画像を読み取る光学ユニット90が設けられている。光学ユニット90は、原稿載置台92上に載置された原稿の画像を読み取るか、又は、原稿読取装置108により搬送される原稿の画像を読み取るカラースキャナとされている。原稿載置台92の上側には原稿読取装置108が設けられている。原稿読取装置108は、原稿載置台92の上に自動で原稿を搬送するものである。また、原稿読取装置108は、装置本体110に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台92の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。なお、本実施の形態において、装置本体110の前側は、正面側ユーザにより操作される操作側とされている。原稿読取装置108は、自動的に原稿載置台92上に搬送される原稿、又は、原稿載置台92上に載置された原稿の画像を読み取ることができる。原稿読取装置108で読み取った原稿の画像全体は、画像データとして装置本体110へと送られ、装置本体110において画像データに基づき形成された画像が記録用紙に記録される。画像形成装置100において扱われる画像データは、複数色ここではブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット2、感光体ユニット4及びトナーカートリッジユニット21は、各色に応じた複数種類ここでは4種類の画像を形成するようにそれぞれ複数個ここでは4個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー設けられ、これらによって各色毎ここでは4つに画像ステーションが構成されている。感光体ユニット4~4において、帯電器5~5は、感光体ドラム3~3の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光ユニット1は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットLSUとして構成されており、感光体ドラム3~3を偏向走査する。なお、露光ユニット1については、のちほど詳しく説明する。トナーカートリッジユニット21~21は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット2~2の現像槽へトナーが供給されるようになっている。現像ユニット2~2は、それぞれの感光体ドラム3~3上に形成された静電潜像を4色Y、M、C、Kのトナーにより顕像化するものである。また、感光体ユニット4~4は、現像及び画像転写後における感光体ドラム3~3上の表面に残留したトナーを除去、回収するクリーニング機能も有している。感光体ドラム3~3の上方に配置されている中間転写ベルトユニット6は、中間転写体として作用する中間転写ベルト61、駆動ローラ62、従動ローラ63、複数の中間転写ローラ64~64及びクリーニングユニット65を備えている。中間転写ローラ64~64は、Y、M、C、Kの各色に対応して設けられている。駆動ローラ62は、従動ローラ63及び中間転写ローラ64と共に中間転写ベルト61を張架し、回転駆動することで、中間転写ベルト61が移動方向図1中矢印M方向に周回移動し、それに伴い従動ローラ63及び中間転写ローラ64~64が従動回転する。各中間転写ローラ64~64には、感光体ドラム3~3上に形成されたトナー像を中間転写ベルト61上に転写するための転写バイアスが印加される。中間転写ベルト61は、各感光体ドラム3~3に接触するように設けられている。中間転写ベルト61は、感光体ドラム3~3に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写することによって、表面にカラーのトナー像多色トナー像が形成される。感光体ドラム3~3から中間転写ベルト61へのトナー像の転写は、中間転写ベルト61の裏側に接触している中間転写ローラ64~64によって行われる。中間転写ローラ64~64には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアスが印加される。各感光体ドラム3~3上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト61上で積層される。中間転写ベルト61上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト61の周回移動によって、記録用紙と中間転写ベルト61との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ10によって記録用紙上に転写される。転写ローラ10による中間転写ベルト61上から記録用紙上へのトナー像の転写にあたり、記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト61上に残存するトナーは、クリーニングユニット65によって除去、回収される。転写前帯電ユニット8は、ここでは、プレ転写チャージャPTCを有しており、中間転写ベルト61の移動方向Mにおいて転写ローラ10と中間転写ベルト61との間の転写ニップよりも上流側の近傍で記録用紙へ転写する前のトナー像を均一に帯電する。給紙トレイ81は、画像形成印刷される記録用紙を予め収容しておくトレイであり、装置本体110における露光ユニット1の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ82には、画像形成印刷される記録用紙が載置される。排紙トレイ91は、装置本体110における画像形成部102の上方に設けられており、画像形成印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで集積する。また、装置本体110には、給紙トレイ81及び手差し給紙トレイ82から送られてきた記録用紙を転写ローラ10及び定着ユニット7を経て、排紙トレイ91に送るための用紙搬送路Sが設けられている。用紙搬送路Sの近傍には、ピックアップローラ11a、11b、複数の搬送ローラ12a~12d、レジストローラ13、転写ローラ10、定着ユニット7におけるヒートローラ71及び加圧ローラ72が配置されている。搬送ローラ12a~12dは、記録用紙の搬送を促進、補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Sに沿って設けられている。また、ピックアップローラ11aは、給紙トレイ81から記録用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。同様に、ピックアップローラ11bは、手差し給紙トレイ82から記録用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。レジストローラ13は、用紙搬送路Sを搬送されている記録用紙を一旦保持するものである。そして、レジストローラ13は、感光体ドラム3~3上のトナー像の先端と記録用紙の先端を合わせるタイミングで記録用紙を転写ローラ10に搬送する。定着ユニット7は、未定着トナー像を記録用紙に定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ71及び加圧ローラ72を備えている。ヒートローラ71は、内側にヒータ71aが設けられており、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ72と共に記録用紙を挟持しつつ記録用紙を搬送するようになっている。ヒートローラ71は、温度検出器71bからの信号に基づき所定の定着温度に維持される。また、定着ユニット7は、ヒートローラ71を外部から加熱する外部加熱ベルト73を備えている。このように構成された画像形成装置100において、記録用紙にして片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ81又は手差し給紙トレイ82から供給された記録用紙は、用紙搬送路Sに沿って設けられた搬送ローラ12aによってレジストローラ13まで搬送され、記録用紙の先端と中間転写ベルト61上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ10によって搬送され、記録用紙上にトナー像が転写される。その後、記録用紙は定着ユニット7を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融、固着され、搬送ローラ12bを経て排紙トレイ91上に排出される。また、記録用紙に対して両面印刷が要求されたときには、前記した片面印刷が終了して定着ユニット7を通過した記録用紙の後端が最終の搬送ローラ12bと用紙搬送路Sの分岐部Saとの間に位置する状態で、搬送ローラ12bが逆回転することによって記録用紙が搬送ローラ12c、12dに導かれる。そして、レジストローラ13を経て転写ニップに搬送されてきた記録用紙は、裏面に印刷された後、排紙トレイ91に排出される。図2は、本実施の形態に係る画像形成装置100における主要構成部材を制御する制御系のシステムブロック図である。本実施の形態に係る画像形成装置100は、当該画像形成装置100全体の制御を司る主制御部300と、入力部301及び表示部302を有する入力操作部400と、画像データなどの各種情報を記憶する記憶部303と、画像データに対する画像処理の演算を行う画像処理演算部304と、ネットワーク305を介して外部と接続するネットワークインターフェースI/F306と、原稿の画像を読み取る光学ユニット90と、画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部102と、電話回線307を介して外部と接続するファクシミリ部308とを備えており、これらの各構成部材がバス309を通じて画像データ信号の送受信が可能な状態で接続されている。主制御部300は、CPUCentralProcessingUnit等の処理部とされている。種制御部300は、入力操作部400と、記憶部303と、画像処理演算部304と、ネットワークインターフェース306と、光学ユニット90と、画像形成部102と、ファクシミリ部308とに接続されている。例えば、主制御部300は、画像形成部102に、ネットワークインターフェース306を通じて受信した画像データに基づく印刷処理画像形成処理を実行させる。入力部301は、ユーザによる入力操作の入力データを受け付ける。表示部302は、操作情報を含む任意の表示データとして各動作モードの操作情報を表示する。記憶部303は、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory及び書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。次に、本発明に係る光走査装置の一例である露光ユニット1について詳述する。[露光ユニットについて]図3は、図1に示す露光ユニット1を感光体ドラム3~3との位置関係と共に示す図である。図3aは、露光ユニット1の概略平面図を示しており、図3bは、露光ユニット1の概略側面図を示している。なお、図3並びに後述する図4から図10において実質的に同じ構成の部材には同一符号を付している。露光ユニット1は、回転多面鏡35偏向器の一例を含む光学系を介して各色に対応した複数ここでは4つのレーザ出射部30~30光源の一例からレーザビームを感光体ドラム3~3図1参照に出射するレーザスキャニングユニットLSUとして構成されている。露光ユニット1は、帯電された感光体ドラム3~3を画像データに応じてそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム3~3の表面走査面に形成する。レーザ出射部30~30から感光体ドラム3~3までの光路上には、種々の光学部品が設けられている。具体的には、レーザ出射部30~30側から、複数ここでは4つのコリメートレンズ31~31、複数ここでは4つの第1反射ミラー32~32、シリンドリカルレンズ33、第2反射ミラー34、回転多面鏡35、第1fθレンズ36、折り返しミラー341~341及び複数ここでは4つの第2fθレンズ37~37光学部材の一例が順に筐体1aに配設されている。レーザ出射部30~30は、筐体1aの所定箇所に設けられ、各色にそれぞれ対応して変調されたレーザビームを出射するビーム出射手段とされている。なお、図3bにおいてレーザ出射部30~30等は図示を省略している。コリメートレンズ31~31は、レーザ出射部30~30にそれぞれ対応して筐体1aに設けられ、レーザ出射部30~30から射出されたレーザビームを平行ビームに変換する構成とされている。第1反射ミラー32~32は、コリメートレンズ31~31にそれぞれ対応して筐体1aに設けられ、コリメートレンズ31~31で変換したレーザビームを反射してシリンドリカルレンズ33に入射させる構成とされている。シリンドリカルレンズ33は、複数ここでは4つの第1反射ミラー32~32から入射した複数ここでは4つのレーザビームを感光体ドラム3~3に対して副走査方向に集束する構成とされている。シリンドリカルレンズ33は、入射したレーザビームを主走査方向においてそのまま平行光とし、かつ、副走査方向において回転多面鏡35の反射面35aの中央部で収束させる構成とされている。第2反射ミラー34は、シリンドリカルレンズ33から出射される複数ここでは4つのレーザビームを反射し、回転多面鏡35に入射させる構成とされている。回転多面鏡35は、一定の回転速度で回転駆動されることにより、反射面の高さ方向中央域で反射したレーザビームを感光体ドラム3~3に対して偏向走査する構成とされている。第1fθレンズ36は、主走査方向において回転多面鏡35で反射した平行光を感光体ドラム3~3の表面で所定のビーム径となるように収束させ、かつ、副走査方向において回転多面鏡35で反射した拡散光を平行光に変換する構成とされている。また、第1fθレンズ36は、回転多面鏡35の等角速度運動により主走査方向に等角速度で移動するレーザビームを感光体ドラム3~3上の走査ライン上においてレーザビームが等線速で移動するように変換する機能を有している。折り返しミラー341~341は、第1fθレンズ36を通過したレーザビームを第2fθレンズ37~37に導く構成とされている。第2fθレンズ37~37は、出射面側に突出する凸形状のレンズ面図示省略を有し、例えば、ポリカーボネートの樹脂から構成される。第2fθレンズ37~37は、主走査方向に長い長尺なレンズとされている。第2fθレンズ37~37は、副走査方向において平行光で入射するレーザビームを感光体ドラム3~3上で所定のビーム径となるように収束させ、かつ、主走査方向において第1fθレンズ36で収束光となったレーザビームをそのまま感光体ドラム3~3上に収束させる。本実施の形態に係る露光ユニット1は、レーザ出射部30~30と、レーザ出射部30~30から光を感光体ドラム3~3被走査体の一例に偏向走査する回転多面鏡35と、回転多面鏡35及び感光体ドラム3~3の間の光路上に配設された第2fθレンズ37~37と、第2fθレンズ37~37から感光体ドラム3~3に照射するレーザビームの照射位置を調整する構成とされた調整ユニット40~40後述する図4参照とを備えている。図4は、露光ユニット1における第2fθレンズ37~37の配置構成を示す概略斜視図である。調整ユニット40~40は、第2fθレンズ37~37の長手方向図中の矢印X方向に直交する高さ方向図中矢印Z方向に沿った高さ方向軸線δ~δ回りにここでは突起部1b~1bを回動軸として第2fθレンズ37~37が回動する回動方向C~Cにおける第2fθレンズ37~37の長手方向Xに沿った長手方向軸線α1~αnここではn=4の基準仮想直線γ~γに対する回動角度φ1~φnnは2以上の整数、ここではn=4を調整する調整機構50~50を備えている。ここで、基準仮想直線γ~γは、回転多面鏡35によりレーザビームを走査する主走査方向に沿った仮想直線である。調整機構50~50による第2fθレンズ37~37の回動角度φ1~φ4の調整範囲としては、それには限定されないが、2°~3°程度を例示できる。なお、図4において、符号を付している部材のうち上記で説明していない部材についてはのちほど説明する。本実施の形態に係る露光ユニット1は、自動調整機構10a及び手動調整機構10bの双方を備えている。具体的には、露光ユニット1には、複数ここでは4つの第2fθレンズ37~37のうちの一部ここでは2つの第2fθレンズ37,37に対しては自動調整機構10aが設けられており、残りここでは2つの第2fθレンズ37,37に対しては手動調整機構10bが設けられている。なお、露光ユニット1は、本実施の形態では、自動調整機構10a及び手動調整機構10bの双方を備えているが、自動調整機構10a及び手動調整機構10bのうち何れか一方の機構のみを備えていてもよい。以下、露光ユニット1の調整機構について自動調整機構10aと手動調整機構10bとを分けて説明する。自動調整機構図5は、露光ユニット1の自動調整機構10aにおける調整ユニット40~40及び第2fθレンズ37~37部分を中心に示す要部拡大斜視図である。図6は、図5に示すA-A線断面図である。また、図7は、図6に示す調整ユニット40~40を模式的に示す概略構成図である。なお、各調整ユニット40~40の構成は実質的に同様のものであることから、図5から図7において、一つの図で示している。このことは、後述する図8から図10についても同様である。調整機構50~50は、2fθレンズ37~37の長手方向Xに沿った長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制する規制部材70~70を備えている。本実施の形態では、調整機構50~50は、ホルダー部材41~41と、押し付け部材60~60とを備えている。ホルダー部材41~41は、第2fθレンズ37~37を保持し、かつ、高さ方向Z具体的には上下方向に沿った回動軸具体的には突起部1b~1bを回動支点図4参照に回動自在とされている。押し付け部材60~60は、ホルダー部材41~41における長手方向X及び高さ方向Zの双方に直交する幅方向図中の矢印Y方向の一方側Y1の端面41a~41aに対して幅方向Yの他方側Y2に向けて押し付けて突起部1b~1bを回動支点にホルダー部材41~41を回動させる構成とされている。詳しくは、規制部材70~70は、ホルダー部材41~41の幅方向Yの一方側Y1に突出して設けられおり、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制するときに、押し付け部材60~60に当接する構成とされている。なお、規制部材70~70は、押し付け部材60,...に接触した状態でホルダー部材41~41に設けられていてもよい。規制部材70~70は、押し付け部材60~60よりもホルダー部材41~41の高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側に設けられている。本実施の形態では、調整機構50~50は、ホルダー部材41~41ここでは後述する連結部材412の高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側に位置するガイド部材59~59を備えている。詳しくは、ガイド部材59~59は、規制部材70~70及びホルダー部材41~41の少なくとも一方ここではホルダー部材41~41と対向する対向面59aを有しており、対向面59aが規制部材70~70及びホルダー部材41~41の少なくとも一方ここではホルダー部材41~41に臨むように筐体1aに設けられている。具体的には、ガイド部材59~59は、筐体1aの底面と一体的に形成されている。そして、規制部材70~70は、ガイド部材59~59と押し付け部材60~60との間に設けられており、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制するときに、ガイド部材59~59に当接する構成とされている。ここで、規制部材70~70は、第2fθレンズ37~37が長手方向軸線α1~α4回りに傾いていない状態ホルダー部材41~41に対して押し付け部材60~60を押し付けていない状態において、ガイド部材59~59と接触又は非接触ここでは非接触とされている。規制部材70~70がガイド部材59~59と非接触とされている場合、規制部材70~70とガイド部材59との隙間d1図7参照としては、0~0.2mmを例示できる。また、規制部材70~70は、第2fθレンズ37~37が長手方向軸線α1~α4回りに傾いていない状態において、押し付け部材60~60と接触又は非接触ここでは非接触とされている。規制部材70~70が押し付け部材60~60と非接触とされている場合、規制部材70~70と押し付け部材60~60との隙間d2図7参照としては、0.3mm程度を例示できる。本実施の形態では、ホルダー部材41~41は、第2fθレンズ37~37を保持するホルダー本体411~411と、ホルダー本体411~411の長手方向Xにおける他端部48~48図4参照において幅方向Yの一方側Y1の端面41b~41bに連結された連結部材412~412とを備えている。調整機構50~50は、連結部材412~412に対して押し付け部材60~60を押し付ける構成とされている。そして、規制部材70~70は、連結部材412~412に設けられている。ここでは、連結部材412~412は、ホルダー本体411~411に対してビス等の着脱可能な固定部材で固定されている。具体的には、ホルダー本体411~411には雌ねじ411a~411aが設けられている。連結部材412~412は、貫通孔412b~412bを有する取り付け部412a~412aが設けられている。連結部材412~412は、取り付け部412a~412aの貫通孔412b~412bを介して雄ねじSCがホルダー本体411~411における雌ねじ411a~411aに螺合されることでホルダー本体411~411に固定されるようになっている。また、規制部材70~70は、連結部材412~412と一体的に形成されている。連結部材412~412及び規制部材70~70は、ここでは樹脂材料で形成されている。詳しくは、連結部材412~412及び規制部材70~70は、幅方向Yの一方側Y1の端部が長手方向Xから視てL字状に形成されている。具体的には、連結部材412~412及び規制部材70~70は、L字状部分を構成する突出部が規制部材70~70とされている。すなわち、規制部材70~70は、幅方向Yの一方側Y1の端面41aにおいて高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側の端部で幅方向Yの一方側Y1へ突出している。本実施の形態では、連結部材412~412は、幅方向Yに延びた長尺な部材とされている。調整機構50~50は、連結部材412~412における幅方向Yの一方側Y1の端面41a~41aに対して押し付け部材60~60を幅方向Yの他方側Y2に向けて押し付ける構成とされている。詳しくは、調整機構50~50は、ホルダー部材41~41に対して押し付け部材60~60を第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4に向けて押し付ける構成とされている。具体的には、押し付け部材60~60によってホルダー部材41~41を押し付ける力の方向に沿った仮想直線より具体的には後述する軸部53の回転軸線β図5参照が第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4に対して交差している。規制部材70~70は、ホルダー部材41~41における連結部材412~412における幅方向Yの一方側Y1の端面41a~41aに設けられている。規制部材70~70は、幅方向Yに沿って延びる凹状部幅方向Yに沿った凹条部71~71、ここでは幅方向Yにおいて同一径とされた円弧状の凹条溝を有している。そして、調整機構50~50は、ホルダー部材41~41に対して凹条部71~71内で凹条部71~71に近接した状態で押し付け部材60~60を押し付ける構成とされている。押し付け部材60は、雄ねじ部53b~53bが設けられた円柱状の軸部53~53を有している。調整機構50~50は、雄ねじ部53b~53bに螺合する雌ねじ部54e~54eが設けられて軸部53~53を幅方向Yに沿って支持する軸支持部54~54と、軸部53~53を回転させる回転機構52~52とを備えている。回転機構52~52は、軸部53~53を回転軸とする第1ギア55~55と、第1ギア55~55の回転軸と直交する軸56a~56a図6参照を回転軸として第1ギア55~55と噛合する第2ギア56~56と、第2ギア56~56を回転駆動する駆動部57~57とを備えている。なお、本実施の形態では、軸部53~53を回転させるために、第1ギア55~55と第2ギア56~56と駆動部57~57とを用いているが、これに限定されるものではなく、駆動部57~57による駆動力を回転力に変換できる回転機構であれば、何れのものであってもよい。ホルダー部材41~41の回動支点として作用する突起部1b~1b図4参照は、筐体1aの長手方向Xにおける一端部一方側端部43~43ここでは正面側とは反対側の背面側に設けられている。また、調整機構50~50は、ホルダー部材41~41ホルダー部材41~41における第2fθレンズ37~37を高さ方向Zに規制するように付勢した状態で軸部53~53に向けて付勢する構成とされた付勢部51~51を備えている。付勢部51~51は、第2fθレンズ37~37をホルダー部材41~41の一端部43~43を軸にしてホルダー部材41~41の他端部48~48を押し付け部材60~60による押し付け力に抗して第2fθレンズ37~37を幅方向Yの一方側Y1に付勢するキックバネ51a~51aと、ホルダー部材41~41が露光ユニット1の筺体1aから高さ方向Zへのホルダー部材41~41の浮き上がりホルダー部材41~41の回動方向C~Cに対する垂直方向への動きをキックバネ51a~51aと共に規制する規制部51b~51bとを備えている。具体的には、キックバネ51a~51aは、規制部51b~51bに設けられている。キックバネ51a~51aは、中央の巻かれた部分が突起部1c~1cに挿通されている。突起部1c~1cは、露光ユニット1の筺体1aの底面に形成されてホルダー本体411~411に設けられた貫通孔411b~411bを貫通した状態で突出している。ホルダー本体411~411に設けられた貫通孔411b~411bの大きさは、ホルダー部材41~41の回動角度φ1~φ4を調整できる程度にキックバネ51a~51aの中央の巻かれた部分の幅よりも大きくなっている。そして、キックバネ51a~51aは、一端が露光ユニット1の筺体1aに係止され、他端がホルダー本体411~411に係止ここでは、ホルダー部材41~41に形成された孔41c~41cに挿入されるようになっている。規制部51b~51bは、キックバネ51a~51aを高さ方向Zに圧縮させる平板51c~51cここではワッシャ及び固定部材51d~51dここではビスを備えている。固定部材51d~51dは、突起部1c~1cの頂面において平板51c~51cを固定する。かかる構成を備えた規制部51b~51bによれば、キックバネ51a~51aを介してfθレンズ37~37の他端部39~39側を回動方向Cにおける幅方向Yの一方側Y1に押圧することができる。しかも、キックバネ51a~51aの圧縮によりホルダー部材41~41を筺体1aの底面に向けて押圧することで、ホルダー部材41~41を高さ方向Zに規制することができる。なお、本実施の形態では、ホルダー部材41~41の他端部48~48が第2fθレンズ37~37の他端部39~39側に対応している。さらに具体的に説明すると、ホルダー本体411~411は、例えば、金属材料で形成された長尺部材である。第2fθレンズ37~37は、板ばね42~42図5参照によってホルダー部材41におけるホルダー本体411~411に着脱可能に保持されている。また、第2fθレンズ37~37の一端部38~38図4参照の取付け部分となるホルダー部材41~41の長手方向Xの一端部43~43図4参照には軸孔44~44が形成されている。ホルダー部材41~41は、軸孔44~44に筺体1aにおける突起部1b~1bを挿通した状態で突起部1b~1bを回動軸にして回動自在とされている。調整機構50~50は、ホルダー部材41~41の長手方向Xの一端部43~43図4参照における突起部1b~1bを回動軸にして第2fθレンズ37~37の他端部39~39の取り付け部分となるホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48図4参照を幅方向Yの一方側Y1又は他方側Y2に向けた回動方向C~Cの一方側図示例では反時計回り又は他方側図示例では時計回りへ往復移動させる構成とされている。詳しくは、回転機構52~52は、ホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48における幅方向Yの一方側Y1に設けられ、ホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48に対して突起部1b~1bを回動軸にして幅方向Yの他方側Y2に向けて回動する回動方向C~Cの他方側図示例では時計回りに押圧力を付与する構成とされている。また、付勢部51~51は、ホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48における幅方向Yの他方側Y2に設けられ、ホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48に対して突起部1b~1bを回動軸にして幅方向Yの一方側Y1に向けて回動する回動方向C~Cの一方側図示例では反時計回りに付勢力を付与する構成とされている。これにより、第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を調整することができ、ひいてはレーザビームの感光体ドラム3~3への照射位置を自動調整することができる。回転機構52~52は、主制御部300からの指示信号によって駆動部57~57が作動制御されることにより、第2ギア56~56が回転駆動して第1ギア55~55が従動回転する。これにより、軸支持部54~54に螺合した状態で支持された軸部53~53を回転させることで、ホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48に対して突起部1b~1bを回動軸にして幅方向Yの他方側Y2に向けて回動する回動方向C~Cの他方側図示例では時計回りに押圧力を付与して自動調整を実現させることが可能となる。なお、調整機構50~50は、軸部53~53が幅方向Yの一方側Y1に後退した場合には、付勢部51~51によってホルダー部材41~41に軸部53~53による押圧力に抗した付勢力が付与されていることにより、幅方向Yの一方側Y1に後退する軸部53~53に対してホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48を確実に追従させることが可能となる。回転機構52~52における軸部53~53図5から図7参照は、軸部53~53とホルダー部材41~41における連結部材412~412との少なくとも一方の摩耗を極力低減させるという観点から、先端の連結部材412~412との接触部分が球面状に形成されている。また、軸部53~53は、先端部53a~53aにおいて雄ねじ部53b~53bが形成されている。また、軸部53~53の中央部53e~53e図6参照及び基端部53c~53cの形状は、断面視でD字形状に形成されている。また、第1ギア55~55は、貫通孔55a~55aを有している。貫通孔55a~55aは、軸部53~53のD字形状に対応してD字型の孔とされている。このように、D字形状の貫通孔55a~55aを有する第1ギア55~55が軸部53~53のD字形状の中央部53e~53eに挿通されることで、軸部53~53の周方向の移動軸部53~53に対する軸線回りの相対回転を簡単にかつ容易に阻止することができる。軸支持部54~54は、ここでは、底面部54a~54aと2つの壁部54b~54b,54c~54cとを備えている。2つの壁部54b~54b,54c~54cのうち一方の壁部54b~54bには、軸部53~53を幅方向Y軸線方向に移動自在に挿通する挿通部54d~54d図6参照が設けられており、他方の壁部54c~54cには、軸部53~53の雄ねじ部53b~53bに噛合する雌ねじ部54e~54e図6及び図7参照が設けられている。軸支持部54~54は、雌ねじ部54e~54eに対して軸部53~53の雄ねじ部53b~53bを噛合させることより、軸部53~53を幅方向Y軸線方向に移動可能に保持することができる。第1ギア55~55は、ここでは、クラウンギアとされており、軸心部におけるD字形状の貫通孔55a~55aに、軸部53~53におけるD字形状の中央部53e~53eが挿通されるようになっている。これにより、第1ギア55~55の回転に連動して軸部53~53を回転させることが可能となる。第2ギア56~56は、ここでは、軸56a~56aに連結された平歯車とされており、軸56a~56aと第1ギア55~55が設けられた軸部53~53とが直交するように配設されている。第2ギア56~56は、第1ギア55~55と噛合し、軸56a~56aが駆動部57~57の回転軸とされている。これにより、駆動部57~57を回転駆動させることによって軸56a~56a、第2ギア56~56及び第1ギア55~55を介して軸部53~53を回転させることができる。駆動部57~57は、ここでは、駆動モータとされており、第2ギア56~56と連結した軸56a~56aを筺体1aの内側に挿通した状態で駆動部本体が筺体1aの外側に設けられる。駆動部57~57は、励磁のオン/オフを切り替え制御している。そのため、駆動部57~57は、常に励磁されているものではなく、第2fθレンズ37~37の位置調整を行う際に励磁される。詳しくは、主制御部300は、第2fθレンズ37~37の位置を自動調整する時にのみ、駆動部57~57の励磁を行うようになっている。これにより、第2fθレンズ37~37の位置を自動調整する時以外における駆動部57~57への励磁によるモータの発熱を防止することができる。以上説明した調整機構50~50では、駆動部57~57が回転駆動されることにより、第2ギア56~56が回転駆動され、第2ギア56~56の回転に伴って第1ギア55~55が回転し、さらに軸部53~53が回転する。このとき、軸部53~53の雄ねじ部53b~53bと軸支持部54~54の雌ねじ部54e~54eとが噛合しているために、第1ギア55~55の回転方向に応じて軸部53~53が幅方向Yの他方側Y2具体的にはホルダー部材41側と、幅方向Yの一方側Y1具体的にはホルダー部材41とは反対側との何れかの一方の方向に移動する。こうすることで、長手方向Xの一端部43~43における突起部1b~1bを回動軸として、軸部53~53の先端に接触するホルダー部材41~41の長手方向Xの他端部48~48が揺動し、ホルダー部材41~41に搭載した第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を自動調整することができ、これにより、第2fθレンズ37~37を経て感光体ドラム3~3に照射されるレーザビームの照射位置を自動調整することが可能となる。手動調整機構図8は、露光ユニット1の手動調整機構10bにおける調整ユニット40~40及び第2fθレンズ37~37部分を中心に示す要部拡大斜視図である。図9は、図8に示すB-B線断面図である。また、図10は、図9に示す調整ユニット40~40を模式的に示す概略構成図である。なお、手動調整機構10bにおける規制部材70~70については、手動調整機構10bの構成と同様であり、ここでは詳しい説明を省略する。回転機構52~52は、自動調整機構10aでの構成に加えて、レーザビームの感光体ドラム3~3への照射位置を手動調整する手動調整部58~58を備えている。手動調整部58~58は、手動で回転自在な手動軸部58a~58aと、手動軸部58a~58aに連結された手動ギア58b~58bとを備えている。手動軸部58a~58aは、第1ギア55~55の回転軸軸部53~53と直交するように基端部58e~58e側が筺体1aの正面側の外側に突出している。手動軸部58a~58aは、筺体1aに形成された貫通孔1d~1dに挿通されて、先端部58c~58cが筺体1aの内側に位置し、かつ、基端部58e~58eが筺体1aの外側に位置するように配設されている。そして、手動軸部58a~58aは、長手方向X軸線方向の中央部58d~58d図9及び図10参照が筺体1aに対して長手方向X軸線方向に移動自在に、かつ、軸線回りに回転自在に支持されている。また、手動軸部58a~58aは、先端部58c~58cに手動ギア58b~58bが設けられている。詳しくは、手動ギア58b~58bは、手動軸部58a~58aに対して2つの固定部材具体的にはEリング58f~58fによって固定されている。また、手動調整部58~58は、さらに、圧縮スプリング部58g~58gを備えている。圧縮スプリング部58g~58gは、手動軸部58a~58aに対して内側先端部58c~58c側から外側基端部58e~58e側に向かう方向に付勢力を付与する構成とされている。具体的には、圧縮スプリング部58g~58gは、筺体1aの外側に位置する中央部58d~58dに挿通されており、筺体1aと基端部58e~58eとの間に設けられている。手動ギア58b~58bは、第1ギア55~55と噛合する噛合位置図10参照と、第1ギア55~55との噛み合い状態が解除された非噛合位置図9参照とをとるようになっている。以上説明した調整機構50~50では、圧縮スプリング部58g~58gに対して外力が加わっていない時には、手動ギア58b~58bが非噛合位置に配置され、手動ギア58b~58bの第1ギア55~55に対する噛合状態が解除される図9参照。一方、圧縮スプリング部58g~58gの付勢力に抗して外側基端部58e~58e側から内側先端部58c~58c側に向けて外力ユーザによる押圧力が加わると、手動ギア58b~58bが内側先端部58c~58c側に移行して、噛合位置に配置され、第1ギア55~55と噛合する図10参照。こうして、ユーザによって手動軸部58a~58aが内側先端部58c~58c側に押圧されつつ軸線回りに回転して、手動ギア58b~58bを介して第1ギア55~55が従動回転する。これにより、第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を調整することができ、ひいてはレーザビームの感光体ドラム3~3への照射位置を手動調整することができる。調整機構についてかかる構成を備えた50~50では、自動でレーザビームの感光体ドラム3~3への照射位置を調整する時は、手動調整部58~58の手動ギア58b~58bを第1ギア55~55に噛合させずに駆動部57~57により自動調整を行う一方、手動でレーザビームの感光体ドラム3~3への照射位置を調整する時は、ユーザにより手動調整部58の手動ギア58bが第1ギア55に噛合されることで、手動調整を行う。本実施の形態について以上説明したように、本実施の形態によれば、調整機構50~50により第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を調整するにあたり、規制部材70~70によって第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制することができ、これにより、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを抑制することができ、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きに伴う不都合、例えば、迷光による画像不良の発生を抑制することができる。また、本実施の形態では、規制部材70~70は、ホルダー部材41~41の幅方向Yの一方側Y1に突出して設けられ、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制するにあたって押し付け部材60~60に当接するので、簡単な構成とされた規制部材70によって第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを規制することが可能となる。また、本実施の形態では、押し付け部材60~60よりもホルダー部材41~41の高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側に設けられた規制部材70~70により、第2fθレンズ37~37の高さ方向Zの他方側Z2ここでは上側への傾きを規制することができる。また、本実施の形態では、ホルダー部材41~41の高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側に位置するガイド部材59~59と押し付け部材60~60との間に設けられた規制部材70~70により、第2fθレンズ37~37の高さ方向Zの一方側Z1ここでは下側及び他方側Z2ここでは上側への傾きを規制することができる。ところで、押し付け部材60~60とホルダー部材41~41とを互いに離間させて設ける場合、押し付け部材60~60を幅方向Yの他方側Y2に延設させてもよいが、部材共通化等の観点から、本実施の形態では、ホルダー部材41~41は、ホルダー本体411~411と連結部材412~412とを備えている。そして、調整機構50~50がホルダー本体411~411における幅方向Yの一方側Y1の端面41a~41aに連結された連結部材412~412に対して押し付け部材60~60を押し付ける構成とされていることから、それだけ第2fθレンズ37~37が長手方向軸線α1~α4回りに傾きやすいところ、規制部材70~70は、連結部材412~412に設けられているので、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを確実に抑えることが可能となる。また、本実施の形態では、調整機構50~50が幅方向Yに延びた長尺な連結部材412~412における幅方向Yの一方側Y1の端面41a~41aに対して押し付け部材60~60を幅方向Yの他方側Y2に向けて押し付ける構成とされているので、連結部材412~412に対して押し付け部材60~60を安定して押し付けることが可能となる。また、本実施の形態では、調整機構50~50がホルダー部材41~41に対して押し付け部材60~60を第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4に向けて押し付ける構成とされているので、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを確実に抑制することが可能となる。また、本実施の形態では、規制部材70~70は、調整機構50~50がホルダー部材41~41に対して規制部材70~70における凹条部71~71内で押し付け部材60~60を押し付ける構成とされているので、規制部材70~70の強度を維持しつつ押し付け部材60~60が規制部材70~70との干渉を回避した状態でホルダー部材41~41に対して押し付け部材60~60を押し付けることが可能となる。また、本実施の形態では、押し付け部材60~60が軸部53~53を有し、調整機構50~50が軸支持部54~54及び回転機構52~52を備えているので、簡単な構成でありながら、軸支持部54~54における雌ねじ部54e~54eに対して軸部53~53における雄ねじ部53b...を螺合させた状態で、軸部53~53を回転機構52~52により軸線回りの一方側又は他方側に回転させることができ、ひいては幅方向Yの一方側Y1又は他方側Y2に移動させることができる。これにより、軸部53~53の回転量に応じて第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を調整することが可能となる。しかも、第2ギア56~56を軸線回りの一方側又は他方側に回転させない限り、軸部53~53が幅方向Yの一方側Y1又は他方側Y2に移動することがないため、軸部53~53の幅方向Yの位置を容易に維持させることが可能となる。また、本実施の形態では、回転機構が第1ギア55~55と第2ギア56~56と駆動部57~57とを備えているので、第1ギア55~55の回転軸軸部53~53と直交する軸56aを回転軸として第1ギア55~55と噛合する第2ギア56~56を駆動部57~57により回転駆動させることができる。これにより、駆動部57~57の回転駆動を停止させたとしても、第2ギア56~56が軸線回りの一方側又は他方側に回転し、ひいては軸部53~53が幅方向Yの一方側Y1又は他方側Y2に移動することを効果的に防止することができる。これにより、軸部53~53の幅方向Yの位置を確実に維持させることが可能となる。また、本実施の形態では、ホルダー部材41~41の回動支点として作用する突起部1b~1bが長手方向Xの一端部43~43に設けられているので、突起部1b~1bを長手方向Xの中央部に設ける場合に比べ、第2fθレンズ37~37の回動支点回りの回動半径を長くすることができ、それだけ、第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4を微調整しやすくすることが可能となる。また、本実施の形態では、調整機構50~50が付勢部51~51を備えているので、付勢部51~51により、ホルダー部材41~41を高さ方向Zに規制するように付勢した状態で第2fθレンズ37~37を幅方向Yの一方側Y1に付勢することができ、これにより、押し付け部材60~60が幅方向Yの一方側Y1に変位しても、第2fθレンズ37~37の長手方向軸線α1~α4回りの傾きを抑えた状態で押し付け部材60~60が幅方向Yの一方側Y1に対する第2fθレンズ37~37の回動方向C~Cにおける回動角度φ1~φ4の調整を容易に行うことが可能となる。なお、本実施の形態に係る露光ユニット1を適用した画像形成装置100カラー画像形成装置は、ここでは、複合機としたが、露光ユニット1は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置にも適用することもできる。また、露光ユニット1をモノクロ用の露光ユニットとし、モノクロ画像形成装置に適用してもよい。"