回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の内面側を支持する支持部材であって、前記内面側を潤滑剤が塗布された摺動面とする支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材とニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材と前記支持部材との間で加圧力を付与する加圧力付与手段と、を有し、記録材を前記ニップ部に通紙しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記加圧力付与手段により付与される加圧力を緩和する加圧力緩和手段と、前記加圧力緩和手段で加圧力を緩和させた状態で、通紙により下流側へ移動した前記潤滑剤の少なくとも一部を前記可撓性部材と共に、通紙時の摺動面よりも上流側であって前記輻射加熱源からの直接光が照射されない位置へ変位させる潤滑剤変位手段と、を有することを特徴とする画像加熱装置。前記潤滑剤変位手段は、前記加圧部材を通紙時とは逆方向に回転させることを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。前記潤滑剤変位手段は、前記加圧部材を通紙時と同方向に回転させることを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。前記潤滑剤が変位する前記上流側の位置と、前記輻射加熱源との間に前記支持部材が設けられており、前記支持部材によって前記輻射加熱源からの直接光が遮光されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像加熱装置。上記の如く定着フィルムを挟んで支持部材と加圧ローラが圧接している構成の画像加熱装置においては、支持部材と定着フィルムとの擦動抵抗を減少させるために、支持部材の定着フィルムとの擦動面にグリスを塗布することが行われる。しかしながら、塗布したグリスは耐久とともに下流に移動し、擦動面の下流箇所に徐々に溜まっていく。ここで、定着フィルムを加熱する加熱源としてハロゲンランプを用いた画像加熱装置においては、ハロゲンランプの輻射光は支持部材に遮られるため、この擦動面下流箇所には熱が伝わり難い。よって、電源投入時など画像加熱装置が比較的冷えている状態では、溜まったグリスの粘性が高いままとなり、支持部材と定着フィルムの擦動抵抗が増加する。その結果、加圧ローラの回転トルクがモータの最大トルクより大きくなって、適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。本発明の目的は、可撓性部材から離間した位置に輻射加熱源を備える画像加熱装置であって、回転可能な可撓性部材と支持部材との摺動面に潤滑剤を用いる場合、耐久を通して摺動面における擦動抵抗を低く保ち得る画像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の内面側を支持する支持部材であって、前記内面側を潤滑剤が塗布された摺動面とする支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材とニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材と前記支持部材との間で加圧力を付与する加圧力付与手段と、を有し、記録材を前記ニップ部に通紙しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記加圧力付与手段により付与される加圧力を緩和する加圧力緩和手段と、前記加圧力緩和手段で加圧力を緩和させた状態で、通紙により下流側へ移動した前記潤滑剤の少なくとも一部を前記可撓性部材と共に、通紙時の摺動面よりも上流側であって前記輻射加熱源からの直接光が照射されない位置へ変位させる潤滑剤変位手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、可撓性部材から離間した位置に輻射加熱源を備える画像加熱装置であって、回転可能な可撓性部材と支持部材との摺動面に潤滑剤を用いる場合、耐久を通して摺動面における擦動抵抗を低く保ち得る。《第1の実施形態》この発明の実施形態を例示的に詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置などは、特に特定な記載のない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。画像形成装置まず、画像形成装置の全体構成について、図2の模式断面説明図を参照して画像形成動作とともに説明する。なお、本実施形態の画像形成装置は、転写式電子写真プロセスを用いた、プロセススピード135mm/s、スループット30ppmA4サイズのカラーレーザープリンタである。画像形成装置本体に対して着脱自在なトナーカートリッジ1a、1b、1c、1dを備えている。これら4個のトナーカートリッジ1a、1b、1c、1dは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーによる画像を形成する点で相違している。トナーカートリッジ1a、1b、1c、1dは、現像ユニット7a、7b、7c、7dと、像担持体ユニット8a、8b、8c、8dによって構成されている。このうち前者の現像ユニット7a、7b、7c、7dは、現像ローラ4a、4b、4c、4dを有している。また後者の像担持体ユニット8a、8b、8c、8dは、それぞれ像担持体である感光ドラム2a、2b、2c、2dと、帯電ローラ3a、3b、3c、3dと、ドラムクリーニングブレード5a、5b、5c、5dと、廃トナー容器とを有している。トナーカートリッジ1a、1b、1c、1dの下方にはスキャナユニット6が配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム2a、2b、2c、2dに対して行う。感光ドラム2a、2b、2c、2dは、帯電ローラ3a、3b、3c、3dによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット6によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ユニット7a、7b、7c、7dによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。中間転写ベルトユニット30は、中間転写ベルト31が駆動ローラ32、二次転写対向ローラ36、テンションローラ33に張架されており、該テンションローラ33が矢印B方向に張力をかけている。また、各感光ドラム2a、2b、2c、2dに対向して、中間転写ベルト31の内側に一次転写ローラ34a、34b、34c、34dが配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する構成となっている。感光ドラム2a、2b、2c、2d上に形成されたトナー像は、感光ドラム2a上のトナー像から順次、中間転写ベルト31上に一次転写される。即ち、各感光ドラムが矢印方向に回転し、中間転写ベルト31が矢印A方向に回転させ、更に一次転写ローラ34a、34b、34c、34dに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム2a上のトナー像から順次、中間転写ベルト31上に一次転写される。そして、4色のトナー像が重なった状態で二次転写ニップ部37まで搬送される。給搬送装置20は、記録材Pを収納する給紙カセット21内から記録材Pを給紙する給紙ローラ22と、給紙された記録材Pを搬送する搬送ローラ24とを有している。そして、給搬送装置20から搬送された記録材Pはレジストローラ対23によって二次転写ニップ部37に略垂直に搬送される。二次転写ニップ部37において、二次転写ローラ35に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Pに、中間転写ベルト31上の4色のトナー像を二次転写する。トナー像転写後の記録材Pは、画像加熱装置40に搬送され、定着フィルム41と加圧ローラ42とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着された記録材Pは排紙ローラ対43によって排紙トレー44に排出される。一方、トナー像転写後に、感光ドラム2a、2b、2c、2d表面に残ったトナーは、クリーニングブレード5a、5b、5c、5dによって除去される。また、記録材Pへの二次転写後に中間転写ベルト31上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置50のクリーニングブレード51によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路52を通過し、不図示の廃トナー回収容器へと回収される。画像加熱装置図3は画像加熱装置40の断面図、図4は画像加熱装置40を記録材Pの搬送下流側から見た長手方向構成図である。本実施形態に示すフィルム加熱方式の画像加熱装置40は、回転可能な可撓性部材としての定着フィルム41と、加圧部材としての加圧ローラ42と、加熱体としてのヒータ60、支持部材としてのフィルムガイド61を備える。更に、加圧ローラ42を回転駆動する駆動機構70、およびフィルムガイド61を加圧ローラ42に対して加圧する加圧機構80を備える。1定着フィルム定着フィルム41は、エンドレス状に形成した基層の外周に弾性層を形成し、その弾性層の外周に離型性層を形成したものである。この定着フィルム41は、周長が75mm、長手幅が335mmであり、円筒状をしている。基層には、ポリイミド等の樹脂系材料、もしくはステンレス等の金属系材料が用いられる。本実施形態においては、強度との兼ね合いから厚さ30μmでエンドレス状に形成したステンレススリーブを用いた。弾性層は、クイックスタートの観点から、極力熱伝導率の高い材質を用いることが望ましい。よって本実施形態においては、弾性層として、熱伝導率が約1.0×10-3cal/seccmKのシリコーンゴムで、厚みを約250μmのものを用いた。離型性層は、定着フィルム41の表面にトナーが一旦付着し、再度記録材Pに移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型性層の材料として、PTFE、PFA等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。本実施形態においては、離型性層を厚さ約30μmのPFAチューブとし、そのPFAチューブを弾性層であるシリコーンゴムの外周面に被覆している。2加圧ローラと駆動機構加圧ローラ42は、金属製の丸軸状の芯金の外周面に弾性層として厚み約3mmの導電シリコーンゴム層を形成し、そのゴム層の外周面に離型性層として厚み約50μmのPFAチューブを被覆したものである。この加圧ローラ42は、芯金の両端部が不図示の軸受けを介して画像加熱装置40のフレームに保持されている。この加圧ローラ42の弾性層と離型性層とからなるローラ部の外径は25mmで、長手幅は325mmである。この加圧ローラ42は、加圧機構70としての駆動手モータ71により、画像形成時は矢印の方向に135mm/secの周速度で回転駆動される。定着フィルム41は、加圧ローラ42との摩擦力により、フィルムガイド61の周りを加圧ローラ42の回転速度と同じ速度で従動回転する。ここで、駆動手モータ71には、装置の構成およびコストの観点から、最大トルクが60kgfcmのモータを用いている。よって、駆動手モータ71の負荷トルクが60kgfcmよい大きくなると、加圧ローラ42は定着フィルム41を従動回転させることができなくなるため、この値以下に抑える必要がある。3ヒータと温度制御輻射加熱源としてヒータ60は、ハロゲンランプであり、輻射される赤外線により定着フィルム41を内部より加熱する。本実施形態におけるハロゲンランプの定格電力は1300Wで、波長0.8μm以上の赤外線を投入電力の85以上の高効率で輻射することが可能である。さらに、熱容量の小さいタングステンフィラメントを加熱するため、高速な立上と応答性を得ることが可能である。ヒータ60には、トライアック63を介して商用電源AC電源が接続され、また定着フィルム41の加圧ローラ42とは逆側には温度検知素子として非接触式のサーモパイル62が設置してある。サーモパイル62からの出力はA/D変換機64を介して制御部CPU90に取り込まれ、制御部90はサーモパイル62の検出温度に基づいてトライアック63を制御して、サーモパイル62の検出温度を所定温度に収束させる。尚、本実施形態ではヒータ60にハロゲンランプを用いたが、輻射加熱源としては赤外線を効率よく、かつ、高速に輻射できれば種類は問わない。4フィルムガイドと加圧機構支持部材としてのフィルムガイド61は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂等の耐熱性樹脂により形成され、フィルムガイド61の外周にルーズに外嵌した定着フィルム41の内面側を支持しつつ、その回転をガイドする。フィルムガイド61の定着フィルム41との摺動面は後述するグリスGを保持しやすいように表面加工が施されている。フィルムガイド61は、不図示の金属ステイと定着フィルム41両端部に嵌合したフランジ65とを介し、加圧ローラとの間で加圧力を付与する加圧力付与手段としての加圧機構80より加圧される。そして、フィルムガイド61は定着フィルム41を加圧ローラ42に押圧して圧接ニップとしてのニップ部Nを形成する。加圧機構80は、駆動モータ81を作動させてカム軸82を回転させ、一対の加圧カム83を回転させて、加圧バネ84の一端を昇降させる。これにより、加圧バネ84がフランジ65の両端を押圧する力が変化して、定着フィルム41に対する加圧力が変更可能である。加圧機構80図4の部材81、82、83、84を備えるは制御部90により制御され、加圧力を付与する加圧力付与手段として機能する他、加圧力を緩和する加圧力緩和手段としても機能する。本実施形態では約300N全加圧と約30N弱加圧との圧力選択が可能である。尚、この弱加圧の加圧力は、本構成において、定着フィルム41を回せる最小の加圧力としたものであり、装置の構成によってはこの値に限るものではない。5グリス定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗を低下させるために、フィルムガイド61の定着フィルム41との摺動面には耐熱性のグリスGが塗布されている。グリスGとしては基油としてパーフロロポリエーテルPFPE、増長剤としてテトラフルオロエチレンPTFE等から構成されている東レダウコーニグ社のHP-300を用い、塗布量は800mgとした。グリスGは、定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗を低下させる目的で塗布されるものであるが、その粘度の温度依存性は大きい。特に低温での温度依存性は大きく、100°での粘度に対し、23°室温での粘度は100倍になる。よって電源投入時など画像加熱装置40が比較的冷えている状態では、グリスGの粘度が高いために定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗粘性抵抗は大きくなる。グリス移動制御次に、本実施形態の画像加熱装置40におけるグリスGの移動制御について説明する。前述したように電源投入時など画像加熱装置40が室温に近い状態では、グリスGの粘度が高いために定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗は大きくなる。また、耐久により、グリスGはフィルムガイド61の定着フィルム41との摺動面下流箇所に徐々に溜まるが、この蓄積により摺動抵抗はさらに増大する。ここで、加熱源として擦動面位置にセラミックヒータを用いた画像加熱装置の場合は、この摺動面下流箇所に熱が伝わり易いので、ヒータに通電を開始してから比較的短時間でグリスの粘性は低くなる。これに対し、本実施形態のように定着フィルムを加熱する加熱源として定着フィルムから離間したハロゲンランプを用いた画像加熱装置40においては、ハロゲンランプの輻射光はフィルムガイド61に遮られるため、この擦動面下流箇所には熱が伝わり難い。よって、ヒータに通電を開始してから比較的短時間ではグリスGの粘性は高いままとなる。この結果、定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗が大きくなり、これにより定着フィルム41を従動回転させる加圧ローラ42の回転トルクも大きくなる。場合によっては、モータの最大トルクより大きくなって適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。ここで、フィルムガイド61の通紙時の摺動面の下流箇所でグルスGが溜まる箇所A図3と、フィルムガイド61の通紙時の摺動面よりも上流側で輻射加熱源からの直接光が照射されない箇所B図3と、に熱電対を貼って温度変化を比べた。そして、室温状態から画像加熱装置40を立ち上げた時の温度変化を比べた結果を図5aに示す。図5aに示すように摺動面下流箇所Aは、フィルムガイド61にハロゲンランプの輻射光が遮られるのに加え、熱が圧接ニップNを通して加圧ローラ42側に逃げるため、温度の立ち上がりが遅い。これに対し、通紙時の摺動面よりも上流側の箇所Bは、摺動面下流側の箇所Aと同様にフィルムガイド61にハロゲンランプの輻射光が遮られるものの、輻射光が定着フィルム41に照射する領域の周方向端部位置から近い。このため、ハロゲンランプの輻射光により加熱された定着フィルム41から熱が伝わり易く、かつ他部材への熱の逃げもないため、温度の立ち上がりが早い。この立ち上がり時の温度差が加圧ローラ42の回転トルクに与える影響を確認するために、摺動面下流箇所Aと摺動面上流箇所Bに同量のグリスGを塗布して、室温状態から画像加熱装置40を立ち上げた時のトルク変化を比べた結果を図5bに示す。図5aの温度変化に対応して、摺動面下流箇所AにグリスGを塗布したものは起動後もトルクが大きく、トルクが下がるまで時間がかかる。これに対し、摺動面上流箇所BにグリスGを塗布したものは起動後直ぐにトルクは下がることが分かる。本実施形態ではこのような観点から、フィルムガイド61の摺動面下流箇所に溜まったグリスGの少なくとも一部を上流側へ変位させる制御を行い、定着フィルム41とフィルムガイド61の摺動抵抗を抑えることを図る。図1はグリスGの移動制御を説明する図であり、図6はそのフローチャート図である。以下、これらの図を用いて本制御の説明をする。図1において、aは画像形成時、bはグリス移動制御時を示している。グリス移動制御時に入ると、まず制御部90は加圧機構80を制御して、画像形成時aに全加圧だった加圧力を弱加圧に緩和する。ここで、加圧力を弱加圧にするのは、フィルムガイド61の摺動面と定着フィルム41の間をグリスGが移動し易くするためであり、これによりフィルムガイド61から定着フィルム41を離間させてグリスGがすり抜ける空間を確保することができる。その後、制御部90は、駆動機構70を制御して、加圧ローラを画像形成時aとは逆方向に92°回転させる。この回転により、フィルムガイド61の摺動面下流箇所に溜まったグリスGの大部分は、定着フィルム41と共に摺動面よりも上流側であってハロゲンランプからの直接光が照射されない位置光照射による劣化が生じない位置へ変位する。即ち、この場合、制御部90と駆動機構70は潤滑剤変位手段として機能する。本実施形態における加圧ローラの外径は25mmなので、この回転によりグリスGは約20mm変位する。この変位量は、移動後のグリスGの位置がフィルムガイド61の摺動面より上流側で、かつ、フィルムガイド61の影になってヒータ60の輻射光が直接照射されない位置となる量である。これにより、グリスGに直接輻射光が照射することによる劣化を防ぐことができる。以上説明した動作を図6に示すフローチャートで説明する。まず、グリス移動制御が選択S11されると、画像形成動作が終了しているかどうかを判断するS12。画像形成動作が終了していなければ画像形成が終了するまで待ってから、加圧状態を全加圧から弱加圧に替えるS13。その後、加圧ローラを92°逆回転させてS14、グリスGを上流に移動させる。そして、加圧状態を弱加圧から全加圧に戻してS15からグリス移動制御を終了するS16。本実施形態の効果を確認するために、本実施形態のグリス移動制御を行った場合と、行わない場合とで比較検討を行った。この検討では、グリス移動制御を1000枚毎に行った画像加熱装置と、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置と、を夫々10万枚通紙させた状態でのトルクを比較した。なお、トルク測定は、画像加熱装置を一度室温に冷ました状態から行った。この結果、初期状態では、グリス移動制御を行なった画像加熱装置も、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置も共に、回転トルクは40kgfcmだったのが、10万枚通紙させた状態では、以下のように変化した。即ち、グリス移動制御を行なった画像加熱装置では回転トルクは4.5kgfcmになったのに対し、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置では回転トルクは60kgfcmになった。これにより、本実施形態のグリス移動制御を行ったものは、耐久を通して定着フィルム41とフィルムガイド61との摺動抵抗上昇を抑えていることが分かる。以上、本実施形態では、画像形成終了後に加圧ローラ42とフィルムガイド61との加圧力を低くした状態で、加圧ローラ42を逆回転させる。これにより、フィルムガイド61の摺動面下流に溜まったグリスGを上流に移動させ、定着フィルム41とフィルムガイド61との摺動抵抗を低く保つ。《第2の実施形態》第1の実施形態では、加圧ローラ42を逆回転させることにより、フィルムガイド61の摺動面下流に溜まったグリスGを上流に移動させた。しかしながら、画像加熱装置または駆動機構の構成においては逆回転が出来ない場合があるため、本実施形態では、加圧ローラ42を正回転させることにより、グリスGを通紙時の摺動面より上流側へ変位させる。ここで、グリスの移動方向が逆回転の場合には、グリスGは常にフィルムガイド61の影となるため、グリスGにヒータ60の輻射光が直接照射されないのに対し、正回転の場合にはグリスGにヒータ60の輻射光が直接照射され得る。ここで、グリスGにヒータ60の輻射光が直接照射すると、グリスGの基油成分であるパーフロロポリエーテルが揮発するため、グリスGの粘性は高くなってしまう劣化する。その結果、定着フィルム41とフィルムガイド61との摺動抵抗が大きくなる。これにより、定着フィルム41を従動回転させる加圧ローラ42の回転トルクも大きくなる。そして、場合によってはモータの最大トルクより大きくなって適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。ここで、フィルムガイド61の摺動面上流箇所で直接は輻射光が照射しない箇所B図2と、定着フィルム41上で輻射光が直接照射する箇所C図3と、にグリスGを塗布し、以下の比較を行った。即ち、加圧ローラ42を回転させない状態で、ヒータ60に通電した場合のグリスGの重量変化を比較した。この時、ヒータ60への通電はサーモパイル62の温度が160°C画像形成時の温調温度になるように温調し、10分後の重量変化率を比較した。その結果、摺動面上流箇所で直接は輻射光が照射しない箇所Bに塗布したグリスGは重量変化が見られなかったのに対し、定着フィルム41上で輻射光が直接照射する箇所Cに塗布したグリスGは重量が99に減少していた。本実施形態では、このような観点から、フィルムガイド61の摺動面下流箇所に溜まったグリスGを上流側へ変位させる制御中、ヒータ60の出力を画像形成時より落としてグリスGの劣化を抑えることを図る。尚、本実施形態の画像加熱装置40の構成は、グリス移動制御以外は第1の実施形態と同様であり、説明を省略する。図7はグリスGの移動制御を説明する図であり、図8はそのフローチャート図である。以下、これらの図を用いて本制御の説明をする。図7において、aは画像形成時、bはグリス移動制御時を示している。グリス移動制御時に入ると、まず制御部90はトライアック63を制御してヒータ60の出力をOFFにする。その後、制御部90は駆動機構70を制御して、加圧ローラを画像形成時aと同方向に254°回転させる。この回転により、フィルムガイド61の摺動面下流箇所に溜まったグリスGの大部分は、通紙時の摺動面の上流側へ変位する。本実施形態における加圧ローラの外径は25mmであるため、この回転によりグリスGは約55mm移動する。この移動量は、移動後のグリスGの位置がフィルムガイド61の摺動面より上流側で、かつ、フィルムガイド61の影になってヒータ60の輻射光が直接照射しない位置となる量である。これにより、グリスGに直接輻射光が照射することによる劣化を防ぐことができる。以上、説明した動作を図8に示すフローチャートで説明する。まず、グリス移動制御が選択S21されると、画像形成動作が終了しているかどうかを判断するS22。画像形成動作が終了していなければ画像形成が終了するまで待ってから、ヒータの出力をOFFにするS23。その後、加圧ローラを254°逆回転させるS24ことにより、グリスGを通紙時の摺動面より上流側へ変位させて、グリス移動制御を終了するS25。本実施形態の効果を確認するために、本実施形態のグリス移動制御を、ヒータ出力をOFFにして行った場合と、ヒータ出力をOFFにして行わなかった場合とで比較検討を行った。この検討では、夫々グリス移動制御を1000枚毎に行い、10万枚通紙させた状態でのトルクを比較した。なお、トルク測定は、加熱装置を一度室温に冷ました状態で行った。この結果、初期状態では、ヒータ出力をOFFにして行った画像加熱装置も、ヒータ出力をOFFにして行わなかった画像加熱装置もともに回転トルクは4kgfcmだったのが、以下のようになった。即ち、10万枚通紙させた状態では、ヒータ出力をOFFにして行った画像加熱装置では回転トルクは4.7kgfcmになったのに対し、ヒータ出力をOFFにして行わなかった画像加熱装置では回転トルクは50kgfcmになった。これにより、本実施形態のグリス移動制御を行ったものは、耐久を通してグリスGの劣化を防止し、定着フィルム41とフィルムガイド61との摺動抵抗上昇を抑えていることが分かる。以上、本実施形態では、画像形成終了後にヒータ60の出力をOFFにした状態で、加圧ローラ42を正回転させる。これにより、フィルムガイド61の摺動面下流に溜まったグリスGを上流側へ変位させ、定着フィルム41とフィルムガイド61との摺動抵抗を低く保つ。変形例1上述した実施形態においては、定着フィルムと接する支持部材の摺動面を平面としたが、摺動面の下流側に長手方向に沿ったうねり、凹凸等の表面加工を支持部材に施しても良い。この場合、摺動面より飛び出た部分が小さくなるため、周方向に循環されてしまう部分も存在することとなり、摺動面の下流側に堆積される量を減少できる。そして、下流側に堆積される分については、例えば第2実施形態と同様に、通紙時と同方向に回動されて、結果として通紙時の摺動面の上流側へ変位される。ここで、上流側へ変位されるとき、循環過程においてハロゲンランプの輻射光に曝されることでグリスが劣化してしまうことを抑制するため、第2実施形態と同様に、ヒータ60の出力を画像形成時より落とすようにする。ヒータ60の出力をOFFにしてグリス移動制御を行っても良いし、グリスGの基油が揮発し難い温度領域でならヒータ60をONにして弱い出力で温調しても良い。変形例2上述した実施形態においては、潤滑剤が変位する上流側の位置と、輻射加熱源との間に支持部材が設けられており、支持部材によって輻射加熱源からの直接光が遮光され、変位した潤滑剤の劣化が抑制されたが、本発明はこれに限られない。支持部材とは別の遮光体を、潤滑剤が変位する上流側の位置と、輻射加熱源との間に設けても、輻射加熱源からの直接光が遮光体によって遮光され、変位した潤滑剤の劣化が抑制される。