"平均粒子径が30,000nm以下であって且つBET法による比表面積が100m2g以上の粒子からなる揺変性賦与剤、平均粒子径が1~10μmである無機充填剤、極性溶媒およびまたはポリエチレングリコール、ポリイソシアネート化合物および活性水素含有化合物からなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーおよびウレタンプレポリマーを硬化させる硬化性成分、並びに、カルボン酸とアミンとの反応により得られる融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤を含有していることを特徴とする弾性舗装材料。平均粒子径が1~10μmである表面処理された無機充填剤、ポリイソシアネート化合物および活性水素含有化合物からなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーおよびウレタンプレポリマーを硬化させる硬化性成分、並びに、カルボン酸とアミンとの反応により得られる融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価ジカルボン酸を含む分散剤を含有していることを特徴とする弾性舗装材料。上記分散剤が、さらにアクリル系重合体を含有することを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。上記分散剤が、末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマー:100重量部に対して1~5重量範囲内の量で含有されていることを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。上記弾性舗装材料が、メチレンビスoクロロアニリンMBOCA、oクロロアニリンと、アニリンおよびまたはホルマリンとの縮合物混合物を含むよりなる群から選ばれた少なくとも一種類の化合物をウレタン用硬化剤として含有することを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。上記弾性舗装材料の25°Cにおける粘度が200~500Pasの範囲内にあることを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。上記弾性舗装材料の可使時間が10分~90分の範囲内にあることを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。上記弾性舗装材料の25°C~55°Cの温度変化に対するチクソインデックス変化が0.01~15以下であることを特徴とする請求項第1項または第2項記載の弾性舗装材料。本発明は、舗装材料自体に揺変性を賦与すると共に、この舗装材料を用いて適正に表面処理することにより優れた揺変性を有する走路あるいは施設を形成可能な弾性舗装材料を提供することを目的としている。本発明の弾性舗装材料は、平均粒子径が30,000nmナノメートル以下であって且つBET法による比表面積が100m2g以上の粒子からなる揺変性賦与剤、平均粒子径が1~10μmである無機充填剤、極性溶媒およびまたはポリエチレングリコール、ポリイソシアネート化合物および活性水素含有化合物からなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーおよびウレタンプレポリマーを硬化させる硬化性成分、並びに、カルボン酸とアミンとの反応により得られる融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤を含有していることを特徴としている。また、本発明の弾性舗装材料は、平均粒子径が1~10μmである無機充填剤、ポリイソシアネート化合物および活性水素含有化合物からなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーおよびウレタンプレポリマーを硬化させる硬化性成分、並びに、カルボン酸とアミンとの反応により得られる融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤を含有していることを特徴としている。即ち、本発明の弾性舗装材料は、特定の揺変剤と極性溶剤と分散剤とを配合する態様、特定の揺変剤とPEGと分散剤とを配合する態様表面処理炭酸カルシウムと分散剤とを配合する態様がある。本発明の弾性舗装材料を用いることにより、夏季、冬季の温度変化等による作業環境の変化に左右されることなく均一性の高い弾性舗装面を形成することができるため、陸上競技場あるいは多目的運動場の表面仕上げ材料として好適であり、光の反射の少ない均一な凹凸面を形成することができ、このようにして形成された舗装表面はスリップの虞が著しく低減される。また、本発明の弾性舗装材料は、温度依存性が小さく、冬季および夏季のいずれの環境下においても順調に舗装作業をすることができ、しかも塗装作業温度によっても仕上がり面が影響を受けることがない。さらに、本発明によれば、舗装材料自体が弾性を有し、しかも特定の方法で表面仕上げをすることにより、優れた揺変性を発現させることができると共に、表面に微細な凹凸を形成することにより走りやすく、またその表面に太陽光などの反射を抑制することができる。次に本発明の弾性舗装材料を用いた弾性舗装体の形成方法について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の弾性舗装材料は、概略、平均粒子径が30,000nmナノメートル以下であって且つBET法による比表面積が100m2g以上の粒子からなる揺変性賦与剤、平均粒子径が1~10μmである無機充填剤、ポリイソシアネート化合物および活性水素含有化合物からなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーおよびウレタンプレポリマーを硬化させる硬化性成分、並びに、カルボン酸とアミンとの反応により得られる融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤を含有している。本発明の弾性舗装体を用いた舗装体の形成方法では、本発明の弾性舗装材料を、図2、図4、図5に示すようなスクイジー20、ウーローラ30、砂骨ローラ40を用いて流涎し、表面処理をする。即ち、本発明で規定する特定の弾性舗装材料をスクイジー20で流涎し、スクイジーにより流涎された舗装材料を短毛もしくは中毛のウーローラ30を転走する工程ウーローラ転送工程と、該砂骨ローラ40を転送して弾性舗装体表面に微細な凹凸を形成する工程第1砂骨ローラ転送工程を含む砂骨ローラ転送工程を少なくとも3回行う。砂骨ローラ40の転送方向は、それぞれの直前の砂骨ローラ40の転送方向に対して特定の方向になるように転送する。本発明で使用する弾性舗装材料は、図1に示すように、基本的に、ウレタンプレポリマーと硬化性成分とを有し、さらに揺変性賦与剤、無機充填剤および分散剤を含んでなる。さらに、通常は、本発明の弾性舗装材料には、舗装体を着色するためのトナー、ウレタンの反応触媒、舗装体に弾性を賦与するための分散剤、耐候安定剤などが含まれている。本発明において、揺変性賦与剤は、平均粒子径が30,000nm以下、好ましくは5~15,000nmであって且つBET法による比表面積が100m2g以上、好ましくは150~410m2gの粒子を用いる。このような揺変性賦与剤として使用される粒子の例としては、通常は超微粒子状シリカ、Al2O3含有超微粒子状シリカ、および、TiO2含有超微粒子状シリカを挙げることができる。その他揺変性賦与剤として含水珪酸マグネシウムを主成分とした無機繊維、例えば鉱物名をセピオライトという天然の繊維状粘土鉱物を用いることができ、より具体的には、水澤化学工業製の商品名エードプラス、セピオジャパン社の商品名ミルコン、および、近江工業製の商品名ミラクレーなどを好適に使用することができる。これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。上記のような平均粒子径および比表面積を有する超微粒子状の粉末を揺変性賦与剤として使用することにより、舗装材料の主材であるポリウレタンと協同して、スパイクなどにより応力が加わったときにその応力が緩和され、その一部が吸収されるように作用する。このような揺変性賦与剤として市販されている粒子を使用することができ、このような市販されている揺変性賦与剤の例としては、アエロジル日本アエロジル製、表面処理された重質炭酸カルシウム粉末、カーボジルCarbosil製、ハイシールPPGジャパン製、ウルトラシールデグッサ製、カープレックスシオノギ製薬製、ニップシール日本シリカ工業製等を挙げることができる。特に本発明ではアエロジル200あるいはアエロジル380を使用することにより、たいへん優れた揺変性を発現させることができると共に、所定の凹凸が形成された均質な舗装面を形成することができる。このような揺変性賦与剤は、本発明の弾性舗装材料の固形分100重量部中に通常は0.1~15重量部、好ましくは0.5~10重量部の範囲内の量で使用される。塗装面に形成される凹凸の効果を増大させるためには上記揺変性賦与剤の配合量を増加させればよいが、上記規定する量の上限を超えて使用すると舗装面の特性低下を招来する虞がある。また、上記下限を下回って配合しても揺変性賦与剤としての効果が発現しない。本発明の弾性舗装材料には、粉体として上記の揺変性賦与剤とは別に、平均粒子径が0.5~20μm、好ましくは1~10μmの範囲内にある無機充填剤が配合されている。この無機充填剤は、本発明の弾性舗装材料における活性または非活性充填剤であり、具体的には、重質炭酸カルシウム、タルク、炭酸バリウム、亜鉛華などを使用することができる。また、本発明では、揺変剤あるいは充填剤として、表面処理した重質炭酸カルシウムを用いることもできる。これらの無機充填剤は単独であるいは組合わせて使用することができる。これらの中でも重質炭酸カルシウムを使用することが好ましい。本発明において、上記無機充填剤は、弾性舗装材料100重量部中に20~80重量部、好ましくは40~60重量部の範囲内の量で使用される。特に本発明では、上述の揺変性賦与剤と、上記無機充填剤とは、通常は1:10~1:70、好ましくは1:30~1:50の範囲内の重量比率で配合することが望ましい。このように両者の配合比率を調整することにより、舗装表面の特性がよく、安定感がある好記録達成用の弾性舗装走路を形成することができる。また、粉体である上述の揺変性賦与剤と無機充填剤との合計量は、ウレタンプレポリマー100重量部に対して,通常は30~80重量部、好ましくは40~60重量部の範囲内の量で使用される。このような量比で揺変性賦与剤と無機充填剤とを配合し特定の分散剤を含有するウレタンプレポリマーから形成された走路は、優れた揺変性と弾性とを有しており、例えば好記録達成用の弾性舗装走路として好適である。本発明で使用するウレタンプレポリマーは、例えばポリオール類あるいはカルボン酸あるいはジカルボン酸のような活性水素含有化合物に、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて分子末端にイソシアネート基を導入した化合物である。ここで使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内に複数のイソシアネート基を有する化合物であり、本発明では特に限定されずに通常使用されているポリイソシアネート基を有する化合物を使用することができる。このようなポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネートTDI、トリレンジイソシアネートとポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとの混合物、44ジフェニルメタンジイソシアネート、15ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその変性物、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物を挙げることができる。これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。本発明ではウレタンプレポリマーは、ポリエーテルまたはポリエステルなどのポリオール分子内に活性水素原子を有する化合物であって、分子量が300~7000程度のものと、このポリオールに対して過剰のポリイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を反応させてウレタンプレポリマーを形成して使用する。ここで使用されるポリエーテルの例としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖などの多価アルコール等の他、エチレンジアミン、エタノールアミン、芳香族ポリアミンなどのアミン類、フェノール樹脂などの多価フェノール類を出発物質としてこれにアルキレンオキシドを開環重合させたものを使用することができる。また、分子内に活性水素原子を有する化合物として、アジピン酸、フタル酸、セバチン酸、ダイマー酸などの有機酸を使用することもでき、さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール、13ブタンジオール、ブチレングリコール、ヘキサントリオールなどを使用することもできる。本発明では上記のような分子内に活性水素を有する化合物の水酸基価よりも過剰のポリイソシアネート化合物を使用して分子末端がイソシアネート基であるウレタンプレポリマーを形成して使用する。通常は分子内に活性水素を有する化合物の水酸基価に対して1~10倍、好ましくは2~5倍になるようにポリイソシアネート化合物を使用する。このように末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを使用することにより、分子末端にイソシアネート基を導入することができると共に、可使時間および粘度を舗装作業に適した範囲内に調整することができる。なお、このときのウレタンプレポリマーの分子量は、通常は1000~10000、好ましくは1500~5000の範囲内にあり、ウレタンプレポリマー単独の25°Cにおける粘度は、通常は3~30Pas、好ましくは5~15Pasの範囲内になり、良好な流動性を有している。本発明において、上記のようなウレタンプレポリマーは、舗装材料100重量部中に、通常は20~80重量部、好ましくは40~60重量部の範囲内で配合されている。本発明では、さらに融点が50~145°Cの範囲内にあるアマイド化合物および/またはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤を配合する。本発明で使用するポリアマイド化合物は、カルボン酸とポリアミドとの反応物であり、その融点が50~145°C、好ましくは70~100°Cの範囲内にあり、分子内に-CONH構造を有する化合物である。このポリアマイド化合物を調製する際に使用されるカルボン酸には脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、多塩基性カルボン酸がある。本発明で使用可能な脂肪族カルボン酸の例としては、カプロン酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデシル酸、ドデカンジカルボキシ酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、2エチルヘキシル酸および水素添加ひまわり油脂肪酸を挙げることができる。また、芳香族カルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸、ナフタリン酸等の一価の芳香族カルボン酸を挙げることができる。さらに、本発明で使用されるカルボン酸は多塩基性カルボン酸を使用することもでき、このような多塩基性カルボン酸の例としては、ダイマー酸、コハク酸、アゼラン酸、グリタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、フタル酸、マレイン酸、ドデカン二酸を挙げることができる。これらは単独であるいは組合わせて使用することができるし、多価塩基性カルボン酸の有するカルボン酸基の一部をアミン化合物と結合させて使用することもできる。また、上記カルボン酸と反応するアミン化合物の例としては、モノメタノールアミン、ジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミンなどのアルコールアミン;ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、2エチルヘキシルアミンなどのモノアミン;メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、44ジアミノブタン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、110ドデカメチレンジアミン、111ドデカメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、キシリレンジアミン、44’ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミンなどのポリアミン類;ベンジルアミンおよびその誘導体を挙げることができる。上記カルボン酸あるいはジカルボン酸と、アミン化合物とを、アミン化合物が過剰になるように配合して溶媒中で加熱することにより分子中に-NHCO基を有するアマイド化合物を調製することができる。このようにして得られるポリアマイドの酸価は、通常は10~200、好ましくは20~60の範囲内にあり、その平均分子量は、通常は1万~5万の範囲内にある。さらに本発明で使用する分散剤には、メタアクリル酸系の化合物を共重合して得られるアクリル酸エステル共重合体を含有していてもよい。このアクリル酸エステル共重合体を調製するために使用するアクリル酸系の単量体は、好適には炭素数2~18のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合体あるいは共重合体であり、このアルキル基には水酸基等の官能基が含有されていてもよい。このようなメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合体あるいは共重合体を形成するモノマーの例としては、炭素数2~18のアルキル成分を有するメタアクリル酸アルキルエステルを単独であるいは組み合わせて重合させたポリマーを挙げることができる。なお、ポリマーの特性を損なわない範囲で、スチレンなどのメタアクリル酸系モノマー以外のモノマーが共重合していてもよい。メタアクリル酸系モノマー以外のモノマーの共重合量は、通常は30重量以下である。このアクリル酸エステル共重合体は、平均分子量が通常は1000~10000の範囲内にあり、ガラス転移温度が通常は20°C以下、好ましくは20°C~-50°Cの範囲内にある。分散剤がアクリル酸エステル共重合体を含む場合、分散剤として上記のポリアマイド化合物とアクリル酸エステル共重合体とは、60:40~90:10の範囲内の重量比で含有しているものを用いることが望ましい。上記のようなアマイド化合物は、キシレン、ポリアルキレングリコール等に容易に溶解するので、本発明では、分散剤として例えばキシレンポリプロピレングリコール混合溶媒等に溶解して使用される。本発明で使用される弾性舗装材料の分散剤は、このようなアマイド化合物および/またはポリエーテルエステル型多価カルボン酸を含む分散剤である。アマイド化合物とアクリル酸アルキル重合体との一体化物としては、例えば、ディスパロン3900楠本化成製を挙げることができる。本発明で分散剤として使用されるポリエーテルエステル型多価カルボン酸好適にはポリエーテルエステル型多価カルボン酸は、一分子内に,複数のエーテル結合と、エステル結合を有するノニオン型の界面活性剤であり、エチレングリコールのようなアルキレングリコールからポリエーテル構造R-O-R-を形成し、多くの場合エステル結合COO-は、分子中に存在するか、分子末端にエステル結合により分子封止されている。そして、アルキレングリコールの付加量によってこのポリエーテルエステル型多価カルボン酸の極性が変化する。このポリエーテルエステル型多価カルボン酸には、上述のアマイド結合を含有させることができ、アマイド結合あるいは化合物の量によって、ポリアマイド化合物と見ることもできるしポリエーテルエステル結合が多ければ、ポリエーテルエステル型多価カルボン酸として認識することもできる。因みにアマイド結合あるいは化合物量が極めて少ないポリエーテルエステル型多価カルボン酸として例えばディスパロン3600N楠本化成製を挙げることができる。本発明では、上記成分に加えて必要により、トナー、液状添加物、ウレタンプレポリマーの反応触媒、液体ポリアミンおよび耐候安定剤を配合することができる。ここで使用されるトナーは、弾性舗装材料を着色するものであり、具体的には、ベンガラ、酸化チタン、カーボンブラック、酸化クロム、シアニンブルー、シアニングリーンを挙げることができる。これらのトナーは、本発明の弾性舗装材料中にある固形分100重量部中に通常は2~10重量部、好ましくは4~6重量部の範囲内の量で使用することができる。本発明で使用される液体添加物は、主として可塑剤であり、これらの例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ2エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジnオクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル類;アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソデシル、アゼラン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどの脂肪族二塩基酸エステル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジペンタエリスリトール、ヘキサエステルペンタエリスリトールなどのグリコールエステル類;リン酸トリオクチルなどのリン酸エステル類;エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤を挙げることができる。これらのなかでもフタル酸ジブチル、フタル酸ジ2エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、アジピン酸ジオクチル、リン酸トリクレジルなどを使用することが好ましい。これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。これらの液体添加物は、本発明で使用される弾性舗装材料中にある固形分100重量部中に通常は0~10重量部、好ましくは3~7重量部の範囲内の量で使用することができる。上記のような量で使用することにより、本発明の弾性舗装材料から形成された舗装体が硬質にならずに良好な弾性を有するようになる。上述したウレタンプレポリマーを反応硬化させるための硬化剤成分として、メチレンビスoクロロアニリンMBOCAおよびoクロロアニリンと、アニリンおよびまたはホルマリンとの縮合物混合物を含む、ポリプロピレングリコールPPG好適な分子量;1000~10000等を挙げることができる。本発明において、液状ポリアミンがメチレンビスoクロロアニリンを含有する化合物であり、この活性水素化合物は、本発明の弾性舗装材料中にある固形分100重量部中に通常は2~15重量部、好ましくは4~10重量部の範囲内の量で使用することができる。また本発明の弾性舗装材料には触媒が配合されており、このようなウレタンプレポリマーを反応硬化させるための触媒としては、錫化合物、オクチル酸鉛、トリエチルアミン、ナフテン酸鉛を挙げることができる。これらの触媒は、本発明の弾性舗装材料中にある固形分100重量部中に通常は0.1~5重量部、好ましくは1~3重量部の範囲内の量で使用することができる。また、本発明の弾性舗装材料には通常は耐候安定剤が配合されている。ここで耐候安定剤は本発明の弾性舗装材料を用いて形成された弾性舗装体の劣化を防止するためのものであり、通常はベンゾトリアゾール系などの紫外線劣化防止剤、ヒンダードフェノール系などの酸化防止剤を挙げることができる。これらの耐候安定剤は、本発明の弾性舗装材料中にある固形分100重量部中に通常は0.1~2重量部、好ましくは0.3~1重量部の範囲内の量で使用することができる。また、本発明の弾性舗装材料は、ローラを用いて所定の厚さに流涎して弾性舗装体を形成することから、25°Cにおける粘度が通常は100~800Pasの範囲内、好ましくは200~500Pasの範囲内にある。本発明の弾性舗装材料を上記のような粘度にするために、本発明の弾性舗装材料は、ウレタンプレポリマーに対して溶解性あるは分散性を有するが反応性を有していない有機溶媒を用いて粘度調整することが望ましい。このような有機溶媒の例としては、キシレン、トルエンなどの芳香族溶媒を挙げることができる。これらの溶媒は単独であるいは組合わせて使用することができる。このような有機溶媒は、本発明の弾性舗装材料の粘度が上記の範囲内になるような量で配合することができる。本発明の弾性舗装材料は、上述のように、揺変性賦与剤、無機充填剤、ウレタンプレポリマー、および、アマイド化合物を含有する分散剤、さらに必要により、トナー、液状添加剤、ウレタンプレポリマーの反応触媒、液状ポリアミン、および、耐候安定剤を一括して混合して使用することもできるが、ウレタンプレポリマーの反応が進行しないように、ウレタンプレポリマーと硬化性成分とは分包しておくことが好ましい。例えば、ウレタンプレポリマーA成分と、ウレタンプレポリマー以外の揺変性賦与剤、無機充填剤、アマイド化合物を含有する分散剤、さらに必要により、トナー、液状添加剤、ウレタンプレポリマーの反応触媒、液状ポリアミンおよび耐候安定剤B成分とを分包する。また、上記B成分のうち、トナー、液状添加物、ウレタンプレポリマーの反応触媒などを有機溶媒に別途混合してB1成分成分を調整し、これ以外のB成分である揺変性賦与剤、ジメチルアセトアミド、液状ポリアミンを有機溶媒に分散させてさらに分包してもよいB2成分。なお、本発明において、アマイド化合物およびまたはポリエーテルポリエステル型多価カルボン酸を含む分散剤は、プレポリマー、硬化性成分、揺変賦与剤のいずれに配合してもよく、また、これらの全成分に分割して配合することもできる。本発明で極性溶剤を使用する場合、極性溶剤としては、ジメチルスルフォオキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、これらの混合物を挙げることができ、これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。また、これらの極性溶剤は、トルエン、キシレン、ヘキサンなどの非極性溶剤と混合して用いることもできる。極性溶剤の量は、主体とするポリウレタン材料システムの固形分に対して重量比で0.5~10重量が適当である。通常の場合、非極性溶剤も併せて使用するが、非極性溶剤の量は全溶剤中に、通常は1~50重量が適当である。また、ポリエチレングリコールを使用する場合、このポリエチレングリコールとしては、平均分子量100~20,000で任意のエーテルか若しくはエステル化誘導体を含む。ポリエチレングリコールの使用量はポリウレタン材料システム中の固形分に対して通常は0.01~10重量である。本発明の弾性舗装材料を用いた弾性舗装体は、たとえば次のようにして製造することができる。まず、本発明の弾性舗装材料の内、揺変剤、極性溶媒およびまたはポリエチレングリコールまたはその誘導体を使用することなく、表面処理無機質充填剤の使用、具体的には表面処理炭酸カルシウム、その他の助剤を配合し変性したものをアマイド化合物およびまたはポリエーテルエステル型多価カルボン酸例えばディスパロン3600N楠本化成製を含む分散剤を配合することもできる。このときのアマイド化合物あるいはポリエーテルエステル型多価カルボン酸の添加量は、本発明の舗装材料の固形分100重量部に対して1~3重量部の範囲内にある。添加剤は、予めウレタンプレポリマー中に配合しておいても構わないが、ウレタンプレポリマーを形成した後、このウレタンプレポリマーに添加した方が材料が安定する。なお、添加剤としてディスパロン3600Nの代わりに、ディスパロン3900楠本化成製を用いても同様の効果が得られる。これらの舗装材料は、三枚以上の羽根を有する混合機を用いて混合される。このような混合器のとしては東芝製4kgを、攪拌羽根の枚数が3枚の攪拌装置を用いて空気をできるだけ巻き込まないようにして混合攪拌して本発明の弾性舗装材料を製造した。このようにして製造した弾性舗装材料の25°Cにおける粘度は300Pasであり、可使時間は90分であった。このような粘度の弾性舗装材料には攪拌の際に多少空気が巻き込まれ気泡が存在するが、スクイジーを用いた塗布の工程で殆どの気泡が消滅する。こうして得られた弾性舗装材料を櫛目高が3.5mm、櫛目のピッチが7mmであり、持ち手枝の部分を含む本体重さ1kgのスクイジー第1を用いて走路の走行方向に沿って弾性舗装材料を押し広げるように動かすことにより均一に塗布した。次いで長さが22.9cmの繊維が円筒状支持体の表面に多数植設されたハンドル部分を含む重さが272gのウーローラを転走して主として表面にあるスクイジーの境目にできた大きな段差を消した。次いで枝の部分を含めた重さが1573gの砂骨多孔質ローラを塗装作業進行方向に対して平行に転走してその表面に粗い凹凸模様を形成した。引き続いて、上記砂骨ローラ第4を塗装作業に対して直角に転走し、さらに砂骨ローラ第5を作業の進行方向に対して直角に転走してその表面をさらに均質にした凹凸模様に仕上げることができた。なお塗布材料の量は1m2あたり約1.2kgであった。このときの下地ウレタン舗装面の温度は55°Cであったが、表面温度が25°Cのときに同様な方法で施工した仕上げ面と比較してみても両者の表面凹凸状態に差はなかった。<チクソインデックスの測定方法>本発明においてチクソインデックスの値は次に用にして測定した。JASk7117液状樹脂の回転粘度系による粘度試験方法に規定されるB型回転粘度計による樹脂粘度測定を実施した。樹脂温度は25°C、40°C、55°Cの3水準とした。粘度測定のローターNoは7号を使用した粘度計のローター回転数は2rpmおよび20rpmで測定し、2rpm測定値20rpm測定値をチクソインデックスとした。実施例2実施例1において、ジメチルアセトアミド5kgの代わりに、ポリエチレングリコール分子量:3000を1kg加え、さらにディスパロン3600N4kgを攪拌混合した材料を櫛ゴテ第1を用いて均一に塗布し、次いでウーローラ短毛第2を用いて予め転走して表面の大きな段差を消した後、砂骨ローラ第3を櫛ゴテの進行方向に対して平行に転走してその表面に粗い凹凸模様を形成した。引き続き、砂骨ローラ第4、砂骨ローラを櫛ゴテの進行方向に対して直角に転走してその表面をさらに均質とし、均一な凹凸模様に仕上げた。なお、塗布材料は1m2当たり約12kgであった、このときの下地ウレタン塗装面の表面温度は55°Cであったが表面温度が25°Cのときに同様の方法で施工した仕上がり面と比較したところ、同一な凹凸模様の表面を得ることができた。実施例3実施例1において、アエロジル200を7kgとジメチルアセトアミド5kgおよび重炭酸カルシウム20kgの代わりに、表面処理炭酸カルシウム平均粒子径:1~10μm、比表面積:15m2gを32kg加え、さらにディスパロン3600N4kgを攪拌混合した材料を櫛ゴテ第1を用いて均一に塗布し、次いでウーローラ短毛第2を用いて予め転走して表面の大きな段差を消した後、砂骨ローラ第3を櫛ゴテの進行方向に対して平行に転走してその表面に粗い凹凸模様を形成した。引き続き、砂骨ローラ第4、砂骨ローラを櫛ゴテの進行方向に対して直角に転走してその表面をさらに均質とし、均一な凹凸模様に仕上げた。なお、塗布材料は1m2当たり約12kgであった、このときの下地ウレタン塗装面の表面温度は55°Cであったが表面温度が25°Cのときに同様の方法で施工した仕上がり面と比較したところ、同一な凹凸模様の表面を得ることができた。"