"木造家屋の柱間に充填された繊維系断熱材と、該繊維系断熱材の室外側に設けられた合成樹脂発泡体系断熱材とを備えた断熱壁構造において、前記繊維系断熱材の少なくとも室内側表面と内装材との間に防湿層が介在しておらず、しかも前記合成樹脂発泡体系断熱材が、x軸を熱抵抗値m2K/W、y軸を透湿抵抗値m2hmmHg/gとした時、下記式1又は式2を満たす特性を有することを特徴とする木造家屋の断熱壁構造。y≦130.5x-811y≦31.7x-5.12前記繊維系断熱材が裸状であることを特徴とする請求項1に記載の木造家屋の断熱構造。前記繊維系断熱材の室外側表面と前記合成樹脂発泡体系断熱材との間に防湿層が介在していることを特徴とする請求項1又は2に記載の木造家屋の断熱構造。前記合成樹脂発泡体系断熱材の厚さが15mm~30mmであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の木造家屋の断熱壁構造。ところで、上記従来の高断熱構造は主に寒冷地における家屋の断熱性の向上と、冬季壁内結露の防止とを目的としたものであるが、省エネルギーの要請の高まりと共に、関東以西の平野部のような比較的温暖な地域でも利用され始めている。しかしながら、上記非特許文献1にも示されているように、上記従来の高断熱構造を比較的温暖な地域で利用した場合、夏季壁内結露が懸念される。即ち、室外の温度と湿度が高くなる夏季において、暑く湿った外気が繊維系断熱材中に入り込むと、防湿層の室外側に湿気が滞留し、エアコンで冷やされた室内の空気と防湿層を介して接触することで、防湿層の室外側表面に結露を生じてしまうことが懸念される。また、上記従来の高断熱構造については、例えばコンセントやスイッチ類の設置時に、これらの設置箇所の防湿層が切除されてしまうことから、現実的には高い遮蔽性が維持できていないという問題もある。繊維系断熱材と室内との間の遮蔽が不十分な場合、冬季において、暖かく湿った室内の空気が繊維系断熱材内に入り込み、合成樹脂発泡体系断熱材の室内側表面に結露を生じやすくなる。本発明は、上記従来の高断熱構造の問題点に鑑みてなされたもので、比較的温暖な地域における木造家屋の断熱壁構造として、繊維系断熱材と合成樹脂発泡体系断熱材を併用した高断熱構造を利用する場合において、夏期壁内結露と冬季壁内結露の両者を確実に抑制できるようにすることを目的とする。本発明は、上記目的のために、木造家屋の柱間に充填された繊維系断熱材と、該繊維系断熱材の室外側に設けられた合成樹脂発泡体系断熱材とを備えた断熱壁構造において、前記繊維系断熱材の少なくとも室内側表面と内装材との間に防湿層が介在しておらず、しかも前記合成樹脂発泡体系断熱材が、x軸を熱抵抗値m2K/W、y軸を透湿抵抗値m2hmmHg/gとした時、下記式1又は式2を満たす特性を有することを特徴とする木造家屋の断熱壁構造を提供するものである。y≦130.5x-811y≦31.7x-5.12また、上記本発明は、前記繊維系断熱材が裸状であること、前記繊維系断熱材の室外側表面と前記合成樹脂発泡体系断熱材との間に防湿層が介在していること、及び、前記合成樹脂発泡体系断熱材の厚さが15mm~30mmであることを好ましい態様として含むものである。なお、本発明において柱とは、通し柱を含む管柱と間柱の総称をいう。また、本発明において防湿層とは、室内から繊維系断熱材への水蒸気の流入を防止するために設けられる合成樹脂フィルム等で、具体的には、透湿抵抗値が170m2hmmHg/g以上のフィルム又はシート状材料をいう。本発明においては、繊維系断熱材と室内との間に防湿層が介在していないので、夏季において外気の湿気が防湿層の室外側表面に滞留し、エアコンで冷やされた室内の空気で冷やされて結露する心配がない。その一方、冬季においては、暖かく湿った室内の空気が繊維系断熱材内に入り込むことになる。しかし、実施例及び比較例の結果から明らかなように、比較的温暖な地域においては、気密性がなくても、合成樹脂発泡体系断熱材が前記式1又は式2を満たすことで、冬季壁内結露を防止することができる。本発明においては、繊維系断熱材と室内との間に防湿層が存在しないので、例えばコンセントやスイッチ類の設置時に、これらの設置箇所の防湿層を切除する手間がかからず、施工性を向上させることができる。特に裸状の繊維系断熱材を用いると、繊維系断熱材を収納する袋が不要である分コストを低減することができる。繊維系断熱材の室外側表面と合成樹脂発泡体系断熱材との間に防湿層を介在させると、例えばコンセントやスイッチ類の設置作業に影響を与えることなく気密性を高めることができる。合成樹脂発泡体系断熱材の厚さが15mm~30mmであると、窓周り等を付加部材なく施工することができ、施工性低下及びコストの上昇を抑制することができる。図1に基づいて本発明の一例を説明する。図1において、1は柱で、そのうち1aは管柱通し柱、1bは間柱である。柱1,1間には繊維系断熱材2充填されている。この繊維系断熱材2としては、例えばグラスウール、ロックウール、羊毛断熱材、セルロースファイバー等を用いることができるが、一般的にはグラスウールである。上記繊維系断熱材2は、袋に入ったものを用いることもできるが、袋に入っていない裸状のものが好ましい。図示される繊維系断熱材2は裸状のもので、この裸状の繊維系断熱材2を用いることで、袋を使用しない分コストを低減することができる。また、袋入りとすると、繊維系断熱材2の柱1,1間への充填作業が行いやすくなる。本発明においては袋入りの繊維系断熱材2としても、防湿層を構成する必要がないので、袋の耳部を柱の見付け面に粘着テープ等で止める必要がなく、例えばコンセントやスイッチ類の取り付け作業に影響することがない。袋入りとする場合、少なくとも室内側を構成するフィルム又はシートが良好な通気性を有する袋を用いる。具体的にはJISL1096一般織物試験法通気性試験A法フラジール法で測定した時に通過空気量が0.2cm3/cm2/sec以上となる通気性を有することが好ましい。繊維系断熱材2の室内側には、繊維系断熱材2の室内側表面との間に防湿層を介在させることなく内装材3が取り付けられている。即ち、繊維系断熱材2の室内側表面と内装材3の間には、透湿抵抗が170m2hmmHg/g以上のフィルム又はシート状材料は介在されておらず、室内と繊維系断熱材2間の湿気に対する遮蔽はされていない状態となっている。繊維系断熱材2の室外側には、柱1の室外側に取り付けられた合板等の下地板7が設けられており、更にこの下地板7の外面側に合成樹脂発泡体系断熱材4が取り付けられている。合成樹脂発泡体系断熱材4としては、通常、合成樹脂の押出発泡成形板又はビーズ発泡成形板が用いられる。合成樹脂発泡体系断熱材4を構成する合成樹脂発泡体は、独立気泡の合成樹脂発泡体で、具体的には、ポリスチレン系発泡体、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール樹脂系発泡体等を用いることができる。これらの中でも、吸水性が低く、断熱性、機械的強度に優れることから、ポリスチレンの発泡体が好ましく、特に押出発泡成形板が好ましい。合成樹脂発泡体系断熱材4は、x軸を熱抵抗値m2K/W、y軸を透湿抵抗値m2hmmHg/gとした時、下記式1又は式2を満たす特性を有することが必要である。下記1及び2のいずれをも満たさない場合、関東以西の比較的温暖な地域でも、冬季に合成樹脂発泡体系断熱材4の室内側表面に結露を生じやすくなる。y≦130.5x-811y≦31.7x-5.12合成樹脂発泡体系断熱材4の厚さは、15mm~75mmであることが好ましく、15mm~30mmであることがより好ましい。15mm未満では剛性が乏しくなって取り扱いにくくなり、75mmを超えるものは押出発泡成形の単層板としては得にくい。また、30mm以下であると、付加材を用いることなく窓周りの施工が行えるので、施工性の低下や施工コストの上昇を抑えることができる。図1において5は通気胴縁、6は外装材である。通気胴縁5は、合成樹脂発泡体系断熱材4を貫通する釘等で柱1に取り付けられ、この通気胴縁5を介して外装材6が取り付けられており、合成樹脂発泡体系断熱材4と外装材6の間に通気のための空間が形成されている。図2は本発明に係る木造家屋の断熱壁構造の他の例を示すもので、繊維系断熱材2の室外側表面と合成樹脂発泡体系断熱材4の間と、合成樹脂発泡体系断熱材4と柱1の側面の間と、柱1と内装材3の間を通って防湿層8が貼り渡されている。防湿層8としては、従来と同様に、例えばポリエチレンフィルム等の合成樹脂フィルム又はシートを用いることができる。この防湿層8を設けることにより、室内の気密性を高めることができる。また、繊維系断熱材2の室内側には防湿層8は位置していないので、図1の例と同様に、夏季の壁内結露を防止できると共に、例えばコンセントやスイッチ類の設置に影響することがない。なお、図2において、図1と同じ符号は同じ部材を示す。実施例及び比較例室内側から、厚さ9.5mmのプラスターボード内装材3、厚さ100mm密度16kg/m3のグラスウール繊維系断熱材2、厚さ12mmの合板下地材7、合成樹脂発泡体系断熱材4の構成の断熱壁構造を想定し、合成樹脂発泡体系断熱材4の特性を変化させ、冬季においていずれの部位においても壁内結露を生じないか否かを計算により求めた。計算に際しては、東京の冬季を想定して、室内を温度20°C、湿度50とし、外気を温度5.6°C、湿度50とした。また、プラスターボードの熱伝導率は0.19W/mK、透湿比抵抗は340mhmmHg/g、グラスウールの熱伝導率は0.045W/mK、透湿比抵抗は9mhmmHg/g、合板の熱伝導率は0.14W/mK、透湿比抵抗は250mhmmHg/gとした。合成樹脂発泡体系断熱材4の熱伝導率と透湿比抵抗は種々変化させて判定を行った。壁内結露を生じるかどうかは、プラスターボードの室内側表面温度θi°C、プラスターボードとグラスウール間の界面温度θ1°C、グラスウールと合板間の界面温度θ2°C、合板と合成樹脂発泡体系断熱材4間の界面温度θ3°C、合成樹脂発泡体系断熱材4の外気側表面温度θo°Cを求め、更に上記各部位の実在水蒸気圧mmHgを求め、実在水蒸気圧が飽和水蒸気圧より高く、かつ該実在水蒸気圧が当該実在水蒸気圧となった部位の温度における飽和水蒸気圧の90以上である場合には壁内結露を生じると判定し、それ以外の場合は壁内結露は生じないと判定した。各部位の温度は以下のようにして求めた。なお、tiは室内の温度20°C、toは外気温度5.6°C、Rsiは室内側表面熱抵抗値、Rsoは外気側表面熱抵抗値で、Rsi=0.11m2k/W、Rso=0.04m2k/Wとした。R1はプラスターボードの熱抵抗値m2k/W、R2はグラスウールの熱抵抗値m2k/W、R3は合板の熱抵抗値m2k/W、R4は合成樹脂発泡体系断熱材4の熱抵抗値m2k/Wである。各熱抵抗値は、材料の厚み÷材料の熱伝導率で求めることができる。また、Rtは各熱抵抗値の総和、Rt=ΣR=RsiR1R2R3R4Rsoである。θi=ti-ti-toRsi/Rtθ1=ti-ti-to{RsiR1/Rt}θ2=ti-ti-to{RsiR1R2/Rt}θ3=ti-ti-to{RsiR1R2R3/Rt}θo=ti-ti-to{RsiR1R2R3R4/Rt}=ti-ti-to{Rt-Rso/Rt}また、プラスターボードとグラスウール間の実在水蒸気圧f1mmHg、グラスウールと合板間の実在水蒸気圧f2mmHg、合板と合成樹脂発泡体系断熱材4間の実在水蒸気圧f3mmHgは以下のようにして求めた。なお、fiは室内の実在水蒸気圧、foは外気の実在水蒸気圧で、それぞれ設定した室内及び外気の温度及び湿度から、fi=8.78mmHg、fo=3.41mmHgとした。R′1はプラスターボードの透湿抵抗値m2hmmHg/g、R′2はグラスウールの透湿抵抗値m2hmmHg/g、R′3は合板の透湿抵抗値m2hmmHg/g,R′4は合成樹脂発泡体系断熱材の透湿抵抗値m2hmmHg/gである。透湿抵抗値は、材料の厚み×材料の透湿比抵抗で求めることができる。また、R′tは各透湿抵抗値の総和、即ちR′t=ΣR′=R′1R′2R′3R′4である。f1=fi-fi-fo{R′1/R′t}f2=fi-fi-fo{R′1R′2/R′t}f3=fi-fi-fo{R′1R′2R′3/R′t}合成樹脂発泡体系断熱材4の熱伝導率と透湿比抵抗を種々変化させてそれぞれ各計算を行い、判定を行った。x軸を合成樹脂発泡体系断熱材4の熱抵抗値m2K/W、y軸を合成樹脂発泡体系断熱材4の透湿抵抗m2hmmHg/gとした座標に、壁内結露を生じないと判定された場合を●、壁内結露を生じると判定された場合を×として表示した。結果を図3に示す。図3から明らかなように、合成樹脂発泡体系断熱材4が図3に示される座標系において、下記式1又は式2を満たす時、壁内結露は生じない。y≦130.5x-811y≦31.7x-5.12"