"第1面、および前記第1面に対向する第2面を有する板状の導波管と、マイクロ波が照射されることによって発光する発光部と、前記導波管内でマイクロ波を放射するアンテナと、を少なくとも備え、前記発光部は、前記導波管に形成された、前記第1面から前記第2面までを貫通する貫通穴に挿入されるとともに、前記第1面および前記第2面にその一部が露出していることを特徴とする光源装置。前記導波管は、マイクロ波を導波する誘電材料から構成されるとともに、平面的に円形状をなしており、前記貫通穴は、前記円形状の略中心に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の光源装置。前記発光部は、略円柱状の容器内に、気体からなる放電媒体を充填した無電極の放電ランプであり、前記導波管の前記第1面からその一端が突出するとともに、前記第2面からその他端が突出していることを特徴とする請求項1または2に記載の光源装置。前記導波管の前記第1面には、前記発光部の前記一端側から放射される光を前記第1面からの垂線方向に沿った第1光束に集光するための第1リフレクターが設けられ、前記第2面には、前記発光部の前記他端側から放射される光を前記第2面からの垂線方向に沿った第2光束に集光するための第2リフレクターが設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の光源装置。前記第1リフレクター内には第1集光レンズが設けられ、前記第2リフレクター内には第2集光レンズがさらに設けられていることを特徴とする請求項4に記載の光源装置。第1ミラー、および第2ミラーを有する三角柱状の合成ミラーと、前記第1リフレクターから出射された前記第1光束を反射する2枚のミラーを含み、前記第1光束を前記第1ミラーに入射させる第1光学系と、前記第2リフレクターから出射された前記第2光束を反射する2枚のミラーを含み、前記第2光束を前記第2ミラーに入射させる第2光学系と、をさらに備え、前記合成ミラーからは、前記第1ミラーで反射した前記第1光束と、前記第2ミラーで反射した前記第2光束とが合成された照明光が出射されることを特徴とする請求項4または5に記載の光源装置。請求項6に記載の光源装置と、前記光源装置から出射された照明光を画像信号に基づいて変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された変調光を投写する投写装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。第1面、および前記第1面に対向する第2面を有し、前記第1面から前記第2面までを貫通する貫通穴が形成された板状の導波管と、前記第1面および前記第2面にその一部が露出した状態で前記貫通穴に挿入され、マイクロ波が照射されることによって発光する発光部と、前記導波管内でマイクロ波を放射するアンテナと、を有する光源装置と、前記光源装置から出射された照明光を画像信号に基づいて変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された変調光を投写する投写装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。しかしながら、従来特許文献1の光源装置では、放電ランプが放射する光を十分に取り出す活用することが困難であるという課題があった。換言すれば、光源装置として必要な発光光量を得ることが困難であるという課題があった。これは、図8の放電ランプ91の略半分が導波管92に埋没しているため、当該埋没している部分で発光した光のうち、導波管92の内側に放射された光の殆どは、導波管92内部で吸収されてしまうからである。つまり、放電ランプ91が放つ光のうち、半分程度しか取り出せておらず、光の利用効率が悪かった。換言すれば、従来の光源装置では、エネルギーの利用効率が良いとは言えず、投入供給した電力に対して、十分な発光光量が得られないという課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。適用例本適用例に係る光源装置は、第1面、および第1面に対向する第2面を有する板状の導波管と、マイクロ波が照射されることによって発光する発光部と、導波管内でマイクロ波を放射するアンテナと、を少なくとも備え、発光部は、導波管に形成された、第1面から第2面までを貫通する貫通穴に挿入されるとともに、第1面および第2面にその一部が露出していることを特徴とする。この構成によれば、放電ランプの一端および他端が、導波管の表裏面からそれぞれ露出することになるため、表裏両面から光を取り出すことができる。これにより、片面から光を取り出していた従来の光源装置と比べて、より多くの光量を得ることができる。よって、放電ランプが放射する光を十分に取り出す活用することができる。従って、十分な発光光量を持った光源装置を提供することができる。また、導波管は、マイクロ波を導波する誘電材料から構成されるとともに、平面的に円形状をなしており、貫通穴は、円形状の略中心に形成されていることが好ましい。また、発光部は、略円柱状の容器内に、気体からなる放電媒体を充填した無電極の放電ランプであり、導波管の第1面からその一端が突出するとともに、第2面からその他端が突出していることが好ましい。また、導波管の第1面には、発光部の一端側から放射される光を第1面からの垂線方向に沿った第1光束に集光するための第1リフレクターが設けられ、第2面には、発光部の他端側から放射される光を第2面からの垂線方向に沿った第2光束に集光するための第2リフレクターが設けられていることが好ましい。また、第1リフレクター内には第1集光レンズが設けられ、第2リフレクター内には第2集光レンズがさらに設けられていることが好ましい。また、第1ミラー、および第2ミラーを有する三角柱状の合成ミラーと、第1リフレクターから出射された第1光束を反射する2枚のミラーを含み、第1光束を第1ミラーに入射させる第1光学系と、第2リフレクターから出射された第2光束を反射する2枚のミラーを含み、第2光束を第2ミラーに入射させる第2光学系と、をさらに備え、合成ミラーからは、第1ミラーで反射した第1光束と、第2ミラーで反射した第2光束とが合成された照明光が出射されることが好ましい。上記記載の光源装置と、光源装置から出射された照明光を画像信号に基づいて変調する変調装置と、変調装置によって変調された変調光を投写する投写装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。第1面、および第1面に対向する第2面を有し、第1面から第2面までを貫通する貫通穴が形成された板状の導波管と、第1面および第2面にその一部が露出した状態で貫通穴に挿入され、マイクロ波が照射されることによって発光する発光部と、導波管内でマイクロ波を放射するアンテナと、を有する光源装置と、光源装置から出射された照明光を画像信号に基づいて変調する変調装置と、変調装置によって変調された変調光を投写する投写装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならしめてある。実施形態1光源装置の概要図1は、本実施形態に係る光源装置の概要を示す斜視図である。図2は、光源装置の機能ブロック図である。まず、本発明の実施形態1に係る光源装置10の概要について説明する。光源装置10は、マイクロ波を用いて無電極の放電ランプ1を発光させる光源装置であり、発光部としての放電ランプ1に加えて、導波管2、アンテナ3、マイクロ波発振器8図2などから構成されている。特に、図1に示すように、放電ランプ1の両端部を円板状の導波管2の表裏面から露出させることにより、光の取り出し効率の向上を図っている。放電ランプ1は、石英ガラスなどの透明性および耐熱性のある無機ガラスにより中空の略円柱状繭状に形成されており、内部にはマイクロ波により励起されプラズマ発光する発光物質が充填されている。なお、放電ランプ1には、電極は存在しない。充填される発光物質は、例えばネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ハロゲン等の希ガスが好ましい。これらのガスと共に水銀やナトリウム等の金属や金属化合物等を封入してもよい。また、発光物質は固体であっても良い。導波管2は、誘電体セラミックスから構成された円板状の部材であり、その略中央部には、第1面としての表面2aから第2面としての裏面2bまでを貫通する貫通穴4が形成されている。また、図2の導波管の側断面図に示すように、貫通穴4の内周を除く導波管2の表面には、マイクロ波を反射する金属材料波線部がコーティングされている。なお、材質については、例えば、金属板で中空の円板を形成して、中に空気を充填した導波管であっても良いが、空気よりもマイクロ波の屈折率が大きい材料を用いることが好ましい。これは、屈折率が大きい材料例えば、誘電体セラミックスを用いることにより、導波管のサイズを小さくすることができるからである。また、導波管2は、マイクロ波の共振器としての機能も有しており、後述するアンテナ3から放射されるマイクロ波が導波管の外周縁などで反射を繰り返し、電界強度が貫通穴4の部分で最大となるような形状に設計されている。この貫通穴4には、放電ランプ1が挿入される。詳しくは、図2に示すように、放電ランプ1は、導波管2の表面2aからその一端が突出露出するとともに、裏面2bからその他端が突出露出した状態で貫通穴4に挿入されている。アンテナ3は、マイクロ波を放射する棒状のアンテナであり、導波管2の外周側に所定の長さ挿入されている。アンテナ3の挿入長さは、マイクロ波の放射効率が良い波長λのλ/4となる長さが好ましい。または、らせん状のヘリカルアンテナを用いても良い。なお、アンテナ3の挿入場所は、導波管2の外周側に限定するものではなく、貫通穴4と外周縁との間であれば、どこでも良い。また、図2に示すように、アンテナ3には、マイクロ波発振器8が接続されている。マイクロ波発振器8は、弾性表面波以下、SAWともいう:SurfaceAcousticWave共振子を含んだ弾性表面波発振器であり、好適例として、弾性表面波が伝わる弾性体にダイヤモンド単結晶層を用いたSAW共振子を用いている。マイクロ波発振器の概要図3aはダイヤモンドSAW共振子の概略平面図、図3bはダイヤモンドSAW共振子の概略断面図である。図3cはダイヤモンドSAW発振器の出力周波数特性の一例を示す図である。マイクロ波発振器8は、弾性表面波共振子5と、増幅器6と、等分配器7などを含んで構成されている。弾性表面波共振子5は、ダイヤモンドSAW共振子であり、具体的な構成は、図3a,bに示されている。図3bに示されるように、弾性表面波共振子5は、基材基板となる珪素Si基板52上に、ダイヤモンド単結晶層53と、薄膜圧電体層54と、電極55と、酸化珪素膜56とが、この順番で積層された積層構造となっている。ダイヤモンド単結晶層53は、ダイヤモンドの単結晶層である。なお、ダイヤモンド単結晶層53は、気相合成法により形成されることが好ましい。また、多結晶ダイヤモンドに近い弾性定数を持つ硬質炭素膜を用いても良い。薄膜圧電体層54は、酸化亜鉛ZnO薄膜層である。なお、酸化亜鉛薄膜層に限定するものではなく、AIN、PbZr,TiO2などを用いても良い。電極55は、弾性表面波を励振するIDTInterDigitalTransducer電極を含む電極55層である。酸化珪素膜56は、酸化珪素SiO2膜である。ここで、酸化珪素の動作周波数における温度依存性は、ダイヤモンド単結晶層53、薄膜圧電体層54、電極55と反対の特性を示すことから、最上面に酸化珪素膜56を積層することにより、温度特性を改善している。なお、これらの各層は、スパッタ法や、気相合成法、フォトリソ法などを用いて形成することができる。図3aに示すように、電極55は、互いにかみ合うように配置された一対の櫛形電極であるIDT電極55a,55bと、当該IDT電極を挟み込んで両サイドに設けられた弾性表面波を反射する2つの反射器電極55cとから構成されている。このような弾性表面波共振子5は、IDT電極55aに電気信号が入力されるとダイヤモンド単結晶層53を含む基材上に弾性表面波を励起し、この弾性表面波を2つの反射器電極55c間に閉じ込める。閉じ込められた弾性表面波は反射器電極55c間で多重反射されるため、反射器電極55c間に定在波が生じる。そして弾性表面波共振子5は、弾性表面波がIDT電極55bに到達すると、弾性表面波の周波数に応じた周波数マイクロ波の電気信号を出力する。図2に戻る。増幅器6は、弾性表面波共振子5の後段に設けられ、弾性表面波共振子5が発振するマイクロ波を所定の電力を持つマイクロ波に増幅する。等分配器7は、増幅器6から出力されるマイクロ波電力を、外部アンテナ3と弾性表面波共振子5とに、等配分する。弾性表面波共振子5と増幅器6と等分配器7とは、一定の特性インピーダンス、例えば、50ohmに全て整合接続されており、1つの帰還発振回路であるマイクロ波発振器8を構成している。弾性表面波共振子5は、弾性体としてダイヤモンドを用いているため、発生する弾性表面波は、10000m/sを超える非常に早い伝播速度となる。この特性により、マイクロ波発振器8は、PLLPhaseLockedLoopなどを用いた逓倍回路を必要とせず、マイクロ波を直接発振することができる。また、弾性表面波共振子5のIDT電極55a,55bの電極幅を、例えば、水晶や、セラミックスなどの他の弾性体に比べて、大きくすることが可能なため、優れた耐電力特性、および温度変化に対する周波数変動が少ないという特徴を有している。図3cに示すように、マイクロ波発振器8の出力周波数特性は、2.45GHzを中心とした先鋭な特性を示している。また、出力するマイクロ波電力が変化しても、周波数特性の変化が少ないという特徴を有している。さらに、予熱を必要とせず、電力が印加されると略リアルタイムに所期の周波数を直接発振し、その周波数特性は、マイクロ波電力を増減しても変化せず、位相ノイズが殆ど発生しないという特徴を有している。なお、ここまで、マイクロ波発振器8は、好適例としてダイヤモンドSAW共振子を用いた構成として説明したが、この構成に限定するものではなく、アンテナ3からマイクロ波を放射可能な発振器であれば良い。例えば、マグネトロンや、クライストロン、または、進行波管などを用いた発振器であっても良い。点灯態様について次に、図1を用いて光源装置10の点灯態様について説明する。このような構成の光源装置10において、アンテナ3からマイクロ波が放射されると、前述した導波管2の共振作用により、貫通穴4に挿入された部分の放電ランプ1にマイクロ波が集中する。放電ランプ1内の発光物質にマイクロ波が集中照射されると、発光物質が励起され放電によるプラズマ発光が起こる。このとき発光物質は、マイクロ波が照射されている高温部で蒸発および解離して粒子となり、放電によるプラズマ発光した後、例えば、放電ランプ1の一端突出部などの低温部へ移動し、凝縮されて元の発光物質に戻る。発光物質は、このように蒸発解離凝縮を繰り返しながら発光し続ける。ここで、放電ランプ1の貫通穴4に埋没した部分を主体とした発光は、図1の白矢印で示すように、導波管2の表面2aから露出した放電ランプ1の一端、および裏面2bから露出した他端からそれぞれ出射される。換言すれば、放電ランプ1が放つ光は、導波管2の表裏両面から取り出される。発明者等の光学シミュレーション結果によると、本実施形態の光源装置10によれば、片面からのみ光を取り出していた従来の光源装置図8に比べて、約1.7倍の光量を得られることが確認されている。なお、供給電力は同一でシミュレーションしている。これは、放電ランプ1の貫通穴4に埋没した部分で生じた光を表裏両面から効率的に取り出すことができるからである。上述した通り、本実施形態に係る光源装置10によれば以下の効果を得ることができる。光源装置10によれば、導波管2に形成した貫通穴4に放電ランプ1を挿入する構成としたことにより、導波管2の表面2aから放電ランプ1の一端が露出するとともに、裏面2bからその他端が露出するため、表裏両面から光を取り出すことができる。これにより、片面から光を取り出していた従来の光源装置と比べて、より多くの光量を得ることができる。特に、導波管2に埋没した部分の放電ランプ1が放つ光も、貫通穴4の両端表裏開口部から効率的に取り出すことができる。よって、放電ランプが放射する光を十分に取り出す活用することができる。従って、十分な発光光量を持った光源装置10を提供することができる。また、同一の供給電力であっても、従来の光源装置よりも、多くの光量を取り出すことができることから、光源装置10はエネルギーの利用効率が良い。従って、投入供給した電力に対して、十分な発光光量が得られる光源装置10を提供することができる。さらに、光源装置10は、ダイヤモンドSAW共振子を用いたマイクロ波発振器8を備えているため、電力を印加すれば直ぐにマイクロ波を発生し、素早く放電ランプ1を点灯させることができる。さらに、光源装置10を小型に構成できるとともに、優れた耐電力特性、および温度変化に対する周波数変動が少ないという特徴を有している。従って、小型で、使い勝手の良い光源装置10を提供することができる。実施形態2図4は、実施形態2に係る光源装置の概略構成図である。以下、実施形態2に係る光源装置11の構成について説明する。なお、実施形態1と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。光源装置の概要本実施形態の光源装置11は、実施形態1の光源装置10の表裏両面から2方向に放射される光を1方向に進行する照明光に合成するための光学系を備えた光源装置である。図4に示すように、光源装置11は、前述した光源装置10に加えて、第1光学系20、第2光学系30、合成光学系40を備えている。第1光学系20および第2光学系30は、光源装置10の表裏両面から2方向に放射された光をそれぞれ平行光に集光するとともに、その進行方向を変更して、合成光学系40に入射させるための光学系である。合成光学系40は、2方向から入射する光を合成して光軸C1に沿って進行する照明光L1として出射する。なお、光軸C1は、円板状の導波管2の中心から放射状に引き出した1本の架空線分であり、表面2aおよび裏面2bから放射される光の進行方向とは、交差する方向に延在している。光学系の詳細続いて、各光学系について詳細に説明する。第1光学系20は、導波管2の表面2aに露出した放電ランプ1の一端から放射された光を平行光に集光するとともに、その進行方向を変えて、合成光学系40に入射させるための光学系である。第1光学系20は、第1リフレクターとしてのリフレクター21、集光レンズ22、ミラー23、リレーレンズ24、ミラー25、リレーレンズ26などから構成されている。リフレクター21は、お椀状の反射面を有する楕円リフレクターであり、楕円の第1焦点P1が導波管2の表面2aにおける放電ランプ1の中心に位置するように配置されている。リフレクター21は、放電ランプ1の一端から放射される光を表面2aからの垂線方向光軸C2に沿った光束に集光する。集光レンズ22は、コンデンサーレンズであり、リフレクター21の第1焦点中心点P1の物点となる位置に配置されている。ミラー23は、反射ミラーであり、リフレクター21および集光レンズ22から出射された光軸C2に沿った光を反射して、光軸C1と略平行な光軸C3に沿った光として出射する。リレーレンズ24は、コンデンサーレンズであり、リフレクター21の第2焦点P2となる位置に配置されており、矢印で示すように、ミラー23で反射された光を平行化して第1光束として出射する。ミラー25は、反射ミラーであり、リレーレンズ24から出射された光軸C3に沿った第1光束を反射して、光軸C1と交差する光軸C4に沿った光束として出射する。リレーレンズ26は、コンデンサーレンズであり、矢印で示すように、ミラー25で反射された第1光束を集光して、合成光学系40の合成ミラー41に入射させる。第2光学系30は、導波管2の裏面2bに露出した放電ランプ1の他端から放射された光を平行光に集光するとともに、その進行方向を変更して、合成光学系40に入射させるための光学系である。なお、第2光学系30は、光軸C1を対称軸として第1光学系20と線対称の関係にあり、構成が反転していること以外は、第1光学系20と同様である。第2光学系30は、第2リフレクターとしてのリフレクター31、集光レンズ32、ミラー33、リレーレンズ34、ミラー35、リレーレンズ36などから構成されている。リフレクター31は、お椀状の反射面を有する楕円リフレクターであり、楕円の第1焦点P3が導波管2の裏面2bにおける放電ランプ1の中心に位置するように配置されている。リフレクター31は、放電ランプ1の他端から放射される光を裏面2bからの垂線方向光軸C2に沿った光束に集光する。集光レンズ32は、コンデンサーレンズであり、リフレクター31の第1焦点中心点P3の物点となる位置に配置されている。ミラー33は、反射ミラーであり、リフレクター31および集光レンズ32から出射された光軸C2に沿った光を反射して、光軸C1と略平行な光軸C5に沿った光として出射する。なお、集光レンズ32から出射される光の進行方向は、第1光学系20の集光レンズ22から出射される光の進行方向とは反対となっている。リレーレンズ34は、コンデンサーレンズであり、リフレクター31の第2焦点P4となる位置に配置されており、矢印で示すように、ミラー33で反射された光を平行化して第2光束として出射する。ミラー35は、反射ミラーであり、リレーレンズ34から出射された光軸C5に沿った光束を反射して、光軸C1と交差する光軸C4に沿った第2光束として出射する。なお、ミラー35で反射された第2光束の進行方向は、第1光学系20のミラー25で反射された第1光束の進行方向の逆反対となっている。リレーレンズ36は、コンデンサーレンズであり、矢印で示すように、ミラー35で反射された光束を集光して、合成光学系40の合成ミラー41に入射させる。合成光学系40は、第1光学系20および第2光学系30の2方向から入射する2つの光束第1光束および第2光束を合成して光軸C1に沿って進行する照明光L1として出射する。合成光学系40は、合成ミラー41、レンズ42などから構成されている。合成ミラー41は、三角柱状をなしており、三角柱の隣り合う2面辺にそれぞれミラー41aと、ミラー41bとを備えている。ミラー41aとミラー41bとが設けられた2面辺が交差する辺頂点は、照明光L1の光軸C1上に位置している。第1光学系20のリレーレンズ26から出射された第1光束は、合成ミラー41のミラー41aで反射されて、光軸C1に沿って進行する光束となる。また、第2光学系30のリレーレンズ36から出射された第2光束は、合成ミラー41のミラー41bで反射されて、光軸C1に沿って進行する光束となる。レンズ42は、コンデンサーレンズであり、矢印で示すように、ミラー41aで反射された第1光束と、ミラー41bで反射された第2光束とが合成されて同一方向に進行する光束となったものを平行化コメリートして、照明光L1として外部に出射する。なお、上述した第1光学系20、第2光学系30、合成光学系40を備えた構成に限定するものではなく、導波管2の表裏両面から2方向に放射される光を1方向に進行する照明光に合成可能な光学系であれば良い。上述した通り、本実施形態に係る光源装置11によれば、実施形態1での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。光源装置11によれば、第1光学系20、第2光学系30、合成光学系40を備えたことにより、導波管2の表裏両面から2方向に放射される光を1方向に進行する照明光Lに合成することができる。よって、放電ランプが放射する光を無駄なく活用することができる。従って、十分な発光光量を持った光源装置11を提供することができる。実施形態3:プロジェクター図5は、実施形態3に係る電子機器としてのプロジェクターの概略構成図である。以下、実施形態3に係るプロジェクター100の構成について説明する。なお、実施形態2と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。プロジェクター100は、実施形態2の光源装置11を備えた3LCD方式の液晶プロジェクターである。なお、図5は、プロジェクターの光学系の構成を抜粋した模式平面図である。プロジェクター100は、上述した光源装置11に加えて、インテグレーター照明光学系61、色分離光学系62、リレー光学系63、変調装置としての液晶ライトバルブ88R,88G,88Bと、合成光学系64などから構成されている。インテグレーター照明光学系61は、光源装置11から出射される光束の照度を照明光軸一点鎖線で図示に直交する面内において、均一化するための光学系である。インテグレーター照明光学系61は、第1レンズアレイ111、第2レンズアレイ112、偏光変換素子113、および重畳レンズ114を含んで構成されている。第1レンズアレイ111は、照明光軸方向から見て略矩形形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源装置11から射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸方向に射出する。第2レンズアレイ112は、第1レンズアレイ111と略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。この第2レンズアレイ112は、重畳レンズ114とともに、第1レンズアレイ111の各小レンズの像を液晶ライトバルブ88R,88G,88Bに結像させる機能を有する。偏光変換素子113は、光源装置11から出射される二種類の偏光成分を含む光を、液晶ライトバルブ88R,88G,88Bにて変調可能な一種類の偏光光に変換する光学素子である。具体的には、第2レンズアレイ112から出射された二種類の偏光成分を含んだ光は、偏光変換素子113により一種類の偏光光に変換された後、液晶ライトバルブ88R,88G,88Bに入射することになる。これにより、偏光変換素子113がなかった場合は熱として消費されてしまう全光束の約半分を占める一方の偏光光を、偏光変換して液晶ライトバルブで変調可能な偏光光とすることにより、光の利用効率を高めている。色分離光学系62は、2枚のダイクロイックミラー121,122と、反射ミラー123とを備えている。インテグレーター照明光学系61から射出された複数の部分光束は、2枚のダイクロイックミラー121,122により赤R,緑G,青Bの3色の色光に分離される。ダイクロイックミラー121は、緑色光成分と青色光成分とを透過し、赤色光成分を反射する誘電体多層膜を備えた光学素子である。ダイクロイックミラー121は、インテグレーター照明光学系61から射出された光束のうち、緑色光成分と青色光成分とを透過し、赤色光成分を反射する。反射された赤色光は、反射ミラー123でさらに反射され、フィールドレンズ119を通って、赤色光用の液晶ライトバルブ88Rに入射する。ダイクロイックミラー122は、青色光成分を透過し、緑色光成分を反射する誘電体多層膜を備えた光学素子である。ダイクロイックミラー122は、ダイクロイックミラー121を透過した青色光と緑色光のうち、緑色光を反射する。反射された緑色光は、フィールドレンズ119を通って、緑色光用の液晶ライトバルブ88Gに入射する。ダイクロイックミラー122を透過した青色光は、リレー光学系63を通り、さらにフィールドレンズ119を通って、青色光用の液晶ライトバルブ88Bに入射する。リレー光学系63は、入射側レンズ131と、一対のリレーレンズ133と、反射ミラー132,135とを備えている。このリレー光学系63は、色分離光学系62で分離された青色光を青色光用の液晶ライトバルブ88Bまで導く機能を有している。また、青色光が入射するフィールドレンズ119は、第2レンズアレイ112から射出された各部分光束をその中心軸主光線に対して平行な光束に変換する光学作用も有している。赤色光および緑色光用の液晶ライトバルブ88R,88Gの光入射側に設けられた各フィールドレンズ119も同様である。なお、青色光にリレー光学系63が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ131に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ119に伝えるためである。なお、リレー光学系63には、3つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、ダイクロイックミラー121,122の機能を変えることにより、赤色光を通す構成としてもよい。液晶ライトバルブ88R,88G,88Bの入射側には、色分離光学系62で分離された各色光が入射する入射偏光板82が、また、射出側には、射出偏光板83がそれぞれ設けられている。入射偏光板82、および射出偏光板83は、色分離光学系62で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、サファイアガラスなどの透明基板に偏光膜が形成されたものである。液晶ライトバルブ88R,88G,88Bは、例えば、ポリシリコンTFTThinFilmTransistorをスイッチング素子として用いたアクティブマトリックス型の透過型液晶パネルである。液晶ライトバルブ88R,88G,88Bは、入射偏光板82を介して入射する各色光を、色光ごとの画像情報信号に応じて変調し、色光ごとの変調光として射出偏光板83からそれぞれ射出する。合成光学系64は、クロスダイクロイックプリズムであり、3つの射出偏光板83から射出された、色光ごとの変調光を合成してフルカラー画像を表す変調光を出射する。合成光学系64には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、4つの直角プリズムの界面に沿って略X字状に配置されており、これらの誘電体多層膜により3つの色光が合成される。合成光学系64によって合成されたフルカラーの変調光は、投写装置としての投写レンズ70により拡大され、スクリーンに画像を写し出す。なお、液晶ライトバルブ88R,88G,88Bと、3つの射出偏光板83と、合成光学系64とは、一つのユニットとして一体に構成されている。上述した通り、本実施形態に係るプロジェクター100によれば、以下の効果を得ることができる。プロジェクター100は、光の利用効率が高く、十分な発光光量を有し、エネルギー効率の良い光源装置11を備えている。よって、明るい投写画像が得られるプロジェクター100を提供することができる。従って、エネルギー効率の良いプロジェクター100を提供することができる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。変形例1図6は、変形例1に係る放電ランプの一態様を示す側断面図であり、図2に対応している。実施形態1図2において、放電ランプは導波管2の表面2aまたは裏面2bから突出しているものとして説明したが、これに限定するものではない。導波管2の表面2aまたは裏面2bから放電ランプの一部が露出していれば良い。なお、露出とは、貫通穴4を覗いたときに、放電ランプの一部が観察できる状態をいう。具体的には、図6に示すように、放電ランプ15が貫通穴4内に完全に収まっていても良い。換言すれば、放電ランプ15の一端が導波管2の表面2aよりも奥にあっても良いし、他端が裏面2bよりも奥にあっても良い。この構成であっても、放電ランプの両端が導波管2の表裏面側に露出しているため、貫通穴4の表裏面の入り口開口部から、放電ランプ15の光を取り出すことができる。なお、この構成の場合、放電ランプ15のガラス容器の両端に、レンズ形状15rを設けることが好ましい。このレンズ形状15rを設けることによって、放電ランプ15の中心部で生じる光を集光して、貫通穴4の開口部から効率良く光を出射することができる。なお、図6では、好適例としてレンズ形状15rを凸レンズ形状としたが、開口部から、効率良く光を取り出すことができる形状であれば良く、例えば、凹レンズ形状であっても良いし、非球面レンズ形状であっても良い。変形例2図7a,bは、変形例2に係る導波管の一態様を示す平面図であり、図1に対応している。実施形態1図1において、導波管2の平面形状は円形状であるものとして説明したが、これに限定するものではなく、楕円形状であっても良いし、多角形であっても良い。具体的には、図7aに示すように、導波管28の平面形状は楕円形状であっても良い。または、図7bに示すように、導波管29の平面形状は八角形であっても良い。なお、導波管28,29の構成は、平面形状以外は実施形態1の導波管2と同一である。また、図7bの導波管29は八角形であるものとして説明したが、例えば、四角形、六角形、十角形などの多角形であれば良い。発明者等のシミュレーション結果によれば、平面的に略中心重心に配置された放電ランプ1から外周までの距離が全周に渡って略均一となるような平面形状であれば、放電ランプ1における電界強度は、円形状と略同等となることが確認されている。なお、ここまで、導波管の平面形状における略中心に放電ランプ貫通穴を配置するものとして説明したが、この構成に限定するものではなく、マイクロ波の電界強度が最大となる位置であれば良い。具体的な位置は、導波管の平面形状や厚さ、材質などの設計仕様に応じて、適宜設定すれば良い。この構成であっても、上記各実施形態で説明した効果と同様の作用効果を得ることができる。変形例3図5を用いて説明する。実施形態3図5では、本願に係る光源装置を透過型の液晶ライトバルブを用いたプロジェクターに適用した場合について説明したが、反射型の液晶ライトバルブに適用しても良い。この場合、色分離光学系62以降の構成は、反射型の液晶ライトバルブ独自の光学構成となる。また、赤、緑、青の各色用の液晶ライトバルブを用いた3板式の構成に限定するものではなく、赤、緑、青色のカラーフィルターが規則的に格子状に配置され、1枚でフルカラーの変調光を射出することが可能な単板の液晶ライトバルブを用いたプロジェクターにも、本願に係る光源装置を用いることができる。また、本願に係る光源装置は、ティルトミラーデバイスを用いたプロジェクターにも用いることができる。この場合、偏光変換の必要がないため偏光変換素子113図5が不要となり、構成をよりシンプルにできるとともに、光の利用効率を高めることができる。本願に係る光源装置をこれらのプロジェクターに適用した場合であっても、上記各実施形態で説明した効果と同様の作用効果を得ることができる。"