"少なくともアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂と界面活性剤との樹脂組成物を前記アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の溶媒に溶解した中に樹脂粒子を分散した光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70であり、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との一方と、前記界面活性剤とを前記溶媒に混合し樹脂組成物を調製した後、前記樹脂粒子を前記樹脂組成物に混合し分散することを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法。前記樹脂粒子がアクリル系樹脂粒子であることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。前記界面活性剤が、イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項1又は2に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。前記イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項3に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。前記界面活性剤の含有量が、前記樹脂粒子100質量部に対して、500質量部以下であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から50:50であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が80:20から60:40であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程とを有する光学フィルムの製造方法において、前記ドープが、請求項1から7のいずれか1項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープを用いることを特徴とする光学フィルムの製造方法。請求項8に記載の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルム。偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、請求項9に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項10に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。特許文献1によれば、車両用途に用いることができる表面硬度等を有するアクリル樹脂フィルム状物が提供できることが開示されている。しかしながら、アクリル樹脂にアクリル粒子を含有しただけでは、光学フィルムとしての取扱の困難性を解消できるものではなかった。例えば、アクリル樹脂フィルム状物の端部を裁断した際に割れたりする等、フィルムを安定して製造することが困難であった。また、特許文献2によれば、可塑剤等の添加剤の代わりに、比較的低分子量のアクリル樹脂を含有することによって、製造中にウェブに析出物又は揮発物の発生を抑制しつつ、物理的な性質等がより良好なセルロースエステルフィルムを製造することができる旨が開示されている。特許文献2に記載の発明は、上述したように、セルロースエステルフィルムにアクリル系ポリマーを含有させることによって、製造中にウェブに析出物又は揮発物の発生を抑制しつつ、物理的な性質等がより良好なセルロースエステルフィルムを製造することができるものの、耐湿性を高める目的でなされたものではなかった。具体的には、可塑剤等の添加剤の代わりに、比較的低分子量のアクリル樹脂を含有するものであって、耐湿性を高めるためにアクリル系ポリマーを含有するものではなかった。よって、特許文献2に記載の発明は、耐湿性を充分に高める程度にアクリル系ポリマーを含有させたものではなかった。また、特許文献3によれば、低吸湿性であり、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムを提供できることが開示されている。さらに、特許文献3によれば、アクリル粒子を含有することによって、フィルムのカッティング性裁断等がさらに改善されることが開示されている。一方、上記のような光学フィルムは、フィルムを構成する樹脂等を溶媒に溶解させた溶液ドープを用いて製造されることが多い。具体的には、例えば、溶液流延製膜法等により、長尺状の樹脂フィルムとして製造される。溶液流延製膜法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液ドープを、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたフィルムを支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。このようなドープを用いた製造方法によって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル粒子とを含有する光学フィルムを製造すると、光学フィルムを好適に製造できない場合があった。具体的には、得られた光学フィルムの透明性、耐熱性、及び耐湿性等を充分に向上させることができない場合があった。また、得られた光学フィルムの加工性が低下する場合もあった。具体的には、延伸後フィルムの端部を裁断する際にフィルムが割れてしまう等の裁断性が低下する場合等である。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することを目的とする。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明者は、上記のような不具合の発生を、光学フィルム用ドープを製造する際、そのドープ中に凝集が発生することによると考えた。このドープ中に発生する凝集は、アクリル粒子が、セルロースエステル系樹脂と直接接触することによって、アクリル粒子の分散性が低下してしまうことによるものであると推察した。そして、この凝集が発生すると、各成分が有する性状を充分に発揮できないことによると推察した。そこで、本発明者は、種々検討した結果、界面活性剤を用い、各成分を添加する時期を調節した、以下のような本発明に想到するに到った。本発明の光学フィルム用ドープの製造方法は、少なくともアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂と界面活性剤との樹脂組成物を前記アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂と溶媒に溶解した中に樹脂粒子を分散した光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70であり、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との一方と、前記界面活性剤とを前記溶媒に混合し樹脂組成物を調製した後、前記樹脂粒子を前記樹脂組成物に前記樹脂粒子を混合し分散することを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。すなわち、溶液流延製膜法等に用いて光学フィルムを製造することによって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープが得られる。このことは、以下のことによると推察される。少なくともアクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との一方と、界面活性剤とを予め混合することによって、樹脂粒子を混合しても、アクリル系樹脂或いはセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子との間に、界面活性剤が介在することになると考えられる。このため、混合された樹脂粒子は、アクリル系樹脂或いはセルロースエステル系樹脂との接触による分散性の低下が起こりにくいと考えられる。よって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とを含有させても、樹脂粒子の分散性の高いドープが得られると考えられる。このような、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とを含有し、さらにアクリル粒子の分散性の高いドープを用いて、例えば、溶液流延製膜法等で樹脂フィルムを製造することによって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とのそれぞれが有する性状を充分に発揮されたものが得られると考えられる。また、得られた光学フィルムの全面に、樹脂粒子が均一に分散したものが得られると考えられ、この点からも、樹脂粒子の有する性状を充分に発揮されたものが得られると考えられる。具体的には、アクリル系樹脂の有する、耐湿性、透明性、及び耐熱性等や、セルロースエステル系樹脂の有する、透明性、柔軟性、及び加工性等や、樹脂粒子の有する、加工性等を充分に発揮されると考えられる。よって、得られた光学フィルム用ドープは、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができることによると考えられる。以上のことから、上記構成の製造方法によれば、溶液流延製膜法等に用いることによって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープが得られると考えられる。また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、樹脂粒子の混合が、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の一方と、界面活性剤とを有する樹脂組成物が溶媒に溶解する前、又は溶解中に行われることが好ましい。このような構成によれば、生産性を高めることができる。このことは、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂の少なくとも一方と界面活性剤とを有する樹脂組成物を、溶媒に溶解させる際に、樹脂粒子を分散させることができることによると考えられる。尚、本発明において樹脂粒子とは、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の樹脂組成物の溶媒に溶解しないアクリル系樹脂粒子を言う。また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、界面活性剤が、イオン性界面活性剤であることが好ましく、アニオン性界面活性剤であることがより好ましい。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性により優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。このことは、樹脂粒子が混合されたときに、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との一方と、樹脂粒子との間に、界面活性剤が好適に介在することになることによると考えられる。また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、界面活性剤の含有量が、樹脂粒子100質量部に対して、500質量部以下であることが好ましい。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性により優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。このことは、樹脂粒子が混合されたときに、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と、樹脂粒子との間に、界面活性剤が介在するのに好適な含有量であることによると考えられる。また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から50:50であることが好ましく、さらには、質量比が80:20から60:40であることがより好ましい。また、本発明の光学フィルムの製造方法は、走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、フィルムを支持体から剥離する剥離工程とを備え、ドープとして、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープを用いることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。また、本発明の光学フィルムは、本発明の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムが得られる。そして、吸湿性や加工性等に優れているので、大画面化した液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムにも容易に適用することできる。また、所望のサイズに容易に裁断することもできる。また、本発明の偏光板は、偏光素子と、偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、透明保護フィルムが、本発明の光学フィルムであることを特徴とする。このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた本発明の光学フィルムが適用されているので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な本発明の光学フィルムを用いるので、大きいフィルムを用いても損傷の発生が抑制される。また、本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、偏光板であることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた本発明の光学フィルムを備えた偏光板を用いるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している本発明の光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。具体的には、例えば、大画面化した液晶表示装置であっても、画像表示領域に配置している本発明の光学フィルムの吸湿による変形の発生を抑制することができる。また、本発明の光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きいフィルムであっても、製造時において、本発明の光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。本発明によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。以下、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法は、少なくともアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂と界面活性剤との樹脂組成物を前記アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の良溶媒に溶解した中に樹脂粒子を分散した光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70であり、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との一方と、前記界面活性剤とを前記良溶媒に混合し樹脂組成物を調製した後、前記樹脂粒子を前記樹脂組成物に前記樹脂粒子を混合し分散することを特徴とする。また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープ以後、単にドープとも言う。を用いて、例えば、溶液流延製膜法によって、光学フィルムを製造することができる。本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により、ドープを製造し、そのドープを用いて光学フィルムを製造する方法は、例えば、図1に示すような、いわゆる溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置によって行われる。なお、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により得られたドープは、溶液流延製膜法にのみ用いられるものではなく、光学フィルムを製造する他の方法にも用いることができる。図1は、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法を用いた光学フィルムの製造装置11の構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置11は、ドープ製造装置21と、ドープろ過装置22と、製膜装置23とを備える。ドープ製造装置21は、ドープを製造する。ドープろ過装置22は、製造されたドープを濾過する。製膜装置23は、濾過されたドープを用いて光学フィルムを製造する。[ドープ製造装置]ドープ製造装置21は、図1に示すように、ドープ仕込み釜1、排出用バルブ6、及びドープ送液ポンプ2等を備える。ドープ仕込み釜1は、樹脂、添加剤等の光学フィルムの原料と溶媒とを混合して、ドープを調製するための容器である。なお、樹脂や溶媒、添加剤等の材料については、後述する。また、ドープ仕込み釜1は、排出用バルブ6を介して、ドープを流通させて、他の装置、例えば、ドープろ過装置22等に送液させるための配管7が接続されている。なお、配管7は、例えば、ドープろ過装置22等を経由して、製膜装置23の流延ダイ13まで接続されている。そして、その配管7には、排出用バルブ6の直下等に、配管7内をドープが効率的に流通できるようにするためのドープ送液ポンプ2が備えられている。ドープ送液ポンプ2は、排出用バルブ6の直下だけではなく、配管7内のドープの流通を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。ドープ仕込み釜1は特に限定はないが内部に投入した材料を、所定の温度まで加熱して、加熱した状態で攪拌することができるものが好ましい。具体的には、例えば、攪拌羽根や加熱装置等を備えたもの等が挙げられる。ドープ仕込み釜1内の液体を加熱する加熱装置としては、特に限定されないが、外部から行うものが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものが、温度コントロールが容易な点から好ましい。また、ドープ仕込み釜1内に投入する材料を加熱した状態で攪拌する場合、溶媒の減量を抑制するために、ドープ仕込み釜1は、密閉された容器であることが好ましい。このような場合、ドープ仕込み釜1としては、所定の圧力、具体的には、溶媒の、攪拌時の温度における蒸気圧以上の圧力に耐えられる容器であることが好ましい。また、ドープ仕込み釜1内の加圧は、上記のような加熱による溶媒の蒸気圧の上昇によって行ってもよいが、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法等を用いてもよい。なお、ドープ仕込み釜1には、圧力計、温度計及び粘度計等の計器類を適宜配設してもよい。次に、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法について説明する。具体的には、例えば、ドープ製造装置21によるドープの製造方法について説明する。なお、ドープの材料については、後述する。アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂のそれぞれを界面活性剤と混合する時期は、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の一方と、界面活性剤とを予め混合した後であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、1界面活性剤とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂とを同時に投入してもよい。2界面活性剤とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方を先に投入し、混合を開始した後に、もう一方の樹脂を投入してもよい。3界面活性剤とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方を先に混合し、樹脂粒子を混合した後に、もう一方の樹脂を投入してもよい。界面活性剤と、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂のいずれか一方とを混合する場合に付き説明する。まず、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方と、界面活性剤とを予め混合する。混合した後、他の一方を添加し混合する。この混合の方法としては、特に限定されない。具体的には、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方と界面活性剤とが混合できればよく、溶媒を用いて溶媒中で混合してもよいし、溶媒を用いずに混合、すなわち、粉体混合してもよい。また、その混合方法としては、特に限定されない。具体的には、混合機等を用いて混合する方法等が挙げられる。また、混合機としては、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル、オングミル、ハイブリダイゼーションシステム、コスモシステム等が挙げられる。また、界面活性剤と予め混合する樹脂は、上述したように、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方であってもよい。また、界面活性剤と予め混合する樹脂は、セルロースエステル系樹脂であることが好ましい。そうすることによって、得られた光学フィルム用ドープを用いて光学フィルムを製造すると、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性により優れたものが得られる。このことは、セルロースエステル系樹脂と接触することによる樹脂粒子の分散性の低下をより抑制できるためであると考えられる。また、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び溶媒以外のドープの材料、例えば、樹脂粒子を添加する時期は、特に限定されない。具体的には、例えば、樹脂粒子を、攪拌前に添加してもよいし、攪拌中に添加してもよい。すなわち、樹脂粒子を、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との一方が溶媒に溶解する前に添加してもよいし、溶解中に添加してもよい。また、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との一方が溶媒に溶解した後に、樹脂粒子を添加し、さらに混合することによって、樹脂粒子を樹脂溶液に分散させてもよい。また、界面活性剤と予め混合した樹脂を先に投入し、混合を開始した後に、樹脂粒子を添加してもよい。この場合、さらに、その後に、もう一方の樹脂を投入し、混合する。要するに、樹脂粒子の添加時期としては、混合容器内に準備されているアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の一方が界面活性剤と予め混合した後であればよく、樹脂粒子と、アクリル系樹脂又はセルロースエステル系樹脂とが、界面活性剤が存在しない状態で接触しないように、樹脂粒子を添加すればよい。本発明の光学フィルム用ドープの製造方法としては、具体的には、例えば、以下のような製造方法が挙げられる。まず、セルロースエステル系樹脂と、界面活性剤とを混合する第1混合ステップと、第1混合ステップで得られた混合物を、セルロースエステル系樹脂の溶媒とともに準備する準備ステップと、溶媒で溶解しない樹脂粒子と、アクリル系樹脂とを、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70となるように、混合容器内に添加する添加ステップと、混合容器内の配合物を混合することによって、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解させる第2混合ステップとを備えるものが挙げられる。また、アクリル系樹脂と、界面活性剤とを混合する第1混合ステップと、第1混合ステップで得られた混合物を、アクリル系樹脂の溶媒とともに準備する準備ステップと、溶媒で溶解しない樹脂粒子と、セルロースエステル系樹脂とを、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70となるように、混合容器内に添加する添加ステップと、混合容器内の配合物を混合することによって、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解させる第2混合ステップとを備えるものが挙げられる。上記のように、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが溶媒に溶解された樹脂溶液に、樹脂粒子が分散されることによって、本発明の光学フィルム用ドープが調製される。なお、ドープの材料については、後述する。また、ドープ仕込み釜1内の液体の粘度は、ドープ仕込み釜1に配置した粘度計、例えば、CBC株式会社製のFVM-80A-EXHTを用いて測定することができる。また、ドープ仕込み釜1内のドープの温度は、特に制限されないが、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の溶解性を高める点からも、溶媒中の主溶媒、例えば、塩素系溶媒の沸点以上であることが好ましく、その沸点よりも20°Cから50°C高い温度であることがより好ましい。この攪拌時の液体の温度が低すぎると、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂が溶解するのに必要な時間が長時間化し、ドープの生産性が低下する傾向がある。また、攪拌時の液体の温度が高すぎると、溶媒の沸騰により発生した気泡が得られたドープに残存しやすくなり、得られた光学フィルムに気泡による異物が発生しやすくなる傾向がある。なお、ドープ仕込み釜1内の液体の温度は、ドープ仕込み釜1に配置した温度計等を用いて測定することができる。また、例えば、上記の粘度計の例示として挙げたCBC株式会社製のFVM-80A-EXHTを用いて、ドープ仕込み釜1内の液体の温度を測定してもよい。また、ドープ仕込み釜1の容量としては、2m3から50m3であることが好ましく、5m3から20m3であることがより好ましい。容量が小さすぎると、ドープの製造量によっては、ドープ仕込み釜1の設置数を増やすか、処理回数を増やすことが必要になるおそれがある。また、大きすぎると、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解させるために必要な時間が長時間化し、ドープの生産性が低下する傾向がある。ドープ仕込み釜1で調製されたドープは、排出バルブ6が開放されることによって、ドープ仕込み釜1に接続された配管7内をドープろ過装置22まで送液され、その後、製膜装置23、具体的には、製膜装置23の流延ダイ13まで送液される。本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に用いる、ドープ材料について説明する。アクリル系樹脂アクリル系樹脂は、セルロースエステル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、得られたフィルムに、セルロースエステル系樹脂と相溶状態で含有することができるアクリル系樹脂であり、その相溶性が高いことが好ましい。相溶性が高いアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを組み合わせて用いることによって、各アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂が有する性状を相互に補い、光学フィルムとして必要とされる物性や品質を達成することができる。なお、ここで、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを相溶状態で含有するとは、各々の樹脂ポリマーを混合することで、結果として相溶された状態となることを意味している。また、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが相溶状態になっているか否かは、具体的には、例えば、ガラス転移温度Tgを測定することにより判断することが可能である。より具体的には、例えば、以下のことから判断することができる。アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂のガラス転移温度が異なる場合であっても、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂の相溶性が高いときは、ガラス転移温度が1つ測定される。すなわち、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、1つのガラス転移温度となって測定される。これに対して、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂の相溶性が低いときは、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂のガラス転移温度が存在するため、混合物のガラス転移温度は2つ以上測定される。なお、ここでのガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器PerkinElmer社製のDSC-7型を用いて、昇温速度20°C/分で測定し、JISK71211987に従い求めた中間点ガラス転移温度Tmgとする。また、アクリル系樹脂としては、上述のようなアクリル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル酸エステル及びメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を重合して得られた樹脂等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂等が挙げられる。また、単量体としては、メチルメタクリレート50質量から99質量と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体1質量から50質量とを含むことが好ましい。よって、アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレート50質量から99質量と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体1質量から50質量とを含む単量体を重合させて得られた樹脂が好ましい。メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基の炭素数が2から18のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が1から18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。また、これらは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましい。また、アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット60N、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット80N、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR52、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR80、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR83、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR85、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR88、及び電気化学工業株式会社製のKT75等が挙げられる。また、アクリル系樹脂は、上述したアクリル系樹脂のうち、1種で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル系樹脂は、特に液晶偏光板用保護フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル系樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点から、重量平均分子量Mwが、110,000から1,000,000であることが好ましく、150,000から400,000であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件としては、例えば、以下のような条件が挙げられる。溶媒:メチレンクロライドカラム:昭和電工株式会社製のShodexK806、昭和電工株式会社製のShodexK805、及び昭和電工株式会社製のShodexK803Gを3本接続して使用カラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:ジーエルサイエンス株式会社製の、RIModel504ポンプ:株式会社日立製作所製のL6000流量:1.0ml/min校正曲線:東ソー株式会社製の、標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレンMw=2,800,000から500迄を13サンプル用いて作成した校正曲線13サンプル:Mwがほぼ等間隔に異なるものの使用が好適アクリル系樹脂の製造方法としては、上述のアクリル樹脂が得られれば、特に限定されない。具体的には、例えば、上述したような、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を公知の重合方法で重合するによって製造できる。重合方法としては、特に限定されないが、例えば、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、及び溶液重合等が挙げられる。ここで、重合方法において用いられる重合開始剤としては、重合反応を開始させることができれば、特に限定されないが、例えば、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤及びレドックス系重合開始剤等が挙げられる。また、重合方法における重合温度としては、重合反応を進行させることができる温度であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、懸濁重合や乳化重合の場合は、30°Cから100°Cであることが好ましく、塊状重合や溶液重合の場合は、80°Cから160°Cであることが好ましい。また、得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合してもよい。セルロースエステル系樹脂セルロースエステル系樹脂は、アクリル系樹脂と同様、アクリル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度Tが2から3であり、炭素数が3から7のアシル基の置換度が1.2から3であるセルロースエステル系樹脂であることが好ましい。さらに、炭素数3から7のアシル基の置換度が2から3であることがより好ましい。すなわち、炭素数3から7のアシル基により置換されたセルロースエステル系樹脂であって、その置換度が2から3であるものが特に好ましい。また、アシル基としては、具体的には、例えば、プロピオニル基、及びブチリル基等が挙げられ、プロピオニル基が好ましく用いられる。セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度Tが低すぎる場合、すなわち、セルロースエステル分子の2,3,6位の水酸基の残度が高すぎる場合、アクリル樹脂との相溶性が不充分となり、得られた光学フィルムのヘーズが高まる傾向がある。また、アシル基の総置換度Tが高くても、炭素数が3から7のアシル基の置換度が低すぎる場合は、アクリル樹脂との相溶性が不充分となるか、得られた光学フィルムの脆性が低下する傾向がある。具体的には、例えば、アシル基の総置換度が2以上の場合であっても、炭素数2のアシル基、例えば、アセチル基の置換度が高く、炭素数3から7のアシル基の置換度が1.2を下回る場合は、相溶性が低下し、ヘーズが上昇する傾向がある。また、アシル基の総置換度が2以上の場合であっても、炭素数8以上のアシル基の置換度が高く、炭素数3から7のアシル基の置換度が1.2を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない傾向がある。また、セルロースエステル系樹脂としては、上述したように、総置換度Tが2から3であり、炭素数が3から7のアシル基の置換度が1.2から3であることが好ましいが、炭素数が3から7以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が8以上のアシル基の置換度の総計が1.3以下であることがより好ましい。また、セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度Tは、2.5から3の範囲内であることがさらに好ましい。アシル基は、特に限定されず、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。また、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基の炭素数を含むものである。また、セルロースエステル系樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Xの数は、0個から5個であることが好ましい。この場合も、置換基の炭素数を含めた炭素数が3から7であるアシル基の置換度が、1.2から3であることが好ましい。なお、例えば、ベンゾイル基は炭素数が7であるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は8以上となり、炭素数が3から7のアシル基には含まれないこととなる。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が2個以上のとき、互いに同じでも異なっていてもよい。また、互いに連結して、例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等の縮合多環化合物を形成してもよい。また、セルロースエステル系樹脂としては、上述のようなセルロースエステル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートベンゾエート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、及びセルロースブチレート樹脂等が好ましく用いられる。すなわち、炭素数が3又は4のアシル基を置換基として有するセルロースエステル系樹脂が好ましい。これらの中でも、セルロースアセテートプロピオネート樹脂やセルロースプロピオネート樹脂が特に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在している。セルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96の規定に準じた方法により測定した値である。セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から75000以上であることが好ましく、75000から300000であることがより好ましく、100000から240000であることがさらに好ましく、160000から240000であることが特に好ましい。セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量Mwが小さすぎる場合、耐熱性や脆性の改善効果が充分ではない傾向がある。また、セルロースエステル系樹脂は、2種以上のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いてもよい。なお、セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量Mwは、アクリル系樹脂と同様に測定することができる。アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との含有比は、質量比で95:5から30:70であり、95:5から50:50であることが好ましく、90:10から60:40であることがより好ましい。アクリル系樹脂の含有量がセルロースエステル系樹脂に対して多くなりすぎると、セルロースエステル系樹脂による効果が充分に発揮できない傾向がある。また、アクリル系樹脂の含有量がセルロースエステル系樹脂に対して少なくなりすぎると、アクリル系樹脂による効果が充分に発揮できず、例えば、得られた光学フィルムの耐湿性等が不充分になる傾向がある。アクリル系樹脂粒子アクリル系樹脂粒子は、アクリル系樹脂とは異なり、アクリル系樹脂の溶媒に溶解しないものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を相溶状態で含有する光学フィルム中に、粒子の状態、すなわち非相溶状態で存在するアクリル樹脂を含む粒子であることが好ましい。より具体的には、例えば、得られた光学フィルムを所定量採取し、溶媒に攪拌させ、アクリル系樹脂の溶媒に溶解する成分を充分に溶解させた溶液を、アクリル系樹脂粒子の体積平均粒子径未満の孔径を有するPTFE製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル系樹脂粒子の90質量以上あることが好ましい。アクリル系樹脂粒子は、上述のようなアクリル系樹脂粒子であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、2層以上の層構造が形成されたアクリル系樹脂粒子であることが好ましく、特に後述するような多層構造アクリル系樹脂粒状複合体であることが好ましい。多層構造アクリル系樹脂粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、及び最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造が形成された粒子状のアクリル系樹脂重合体のことである。すなわち、多層構造アクリル系樹脂粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、及び最外硬質層からなる多層構造アクリル系樹脂粒状複合体である。このような3層コアシェル構造の多層構造アクリル系樹脂粒状複合体が好ましく用いられる。多層構造アクリル系樹脂粒状複合体の好ましい態様としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、各層が以下のようにして形成されたものを備えるもの等が挙げられる。最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート80質量から98.9質量、アルキル基の炭素数が1から8のアルキルアクリレート1質量から20質量、及び多官能性グラフト剤0.01質量から0.3質量からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。また、架橋軟質層重合体としては、例えば、最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が4から8のアルキルアクリレート75~98.5質量、多官能性架橋剤0.01質量から5質量、及び多官能性グラフト剤0.5質量から5質量からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。また、最外硬層重合体としては、例えば、最内硬質層及び架橋軟質層からなる重合体の存在下で、メチルメタクリレート80質量から99質量、及びアルキル基の炭素数が1から8であるアルキルアクリレート1質量から20質量からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。そして、各層の含有比率が、最内硬質層重合体が5質量から40質量、軟質層重合体30質量から60質量、及び最外硬質層重合体が20質量から50質量である多層構造アクリル系樹脂粒状複合体が好ましい。さらに、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が1.5から4である多層構造アクリル系樹脂粒状複合体がより好ましい。なお、特公昭60-17406号公報又は特公平3-39095号公報において開示されているように、多層構造アクリル系樹脂粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系樹脂粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート80質量から98.9質量、アルキル基の炭素数が1から8のアルキルアクリレート1質量から20質量、及び多官能性グラフト剤0.01質量から0.3質量からなる単量体の混合物を重合して得られるものがより好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が1から8のアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが好ましく用いられる。また、最内硬質層重合体における、アルキルアクリレートの含有比率が低すぎると、得られた最内硬質層重合体の熱分解性が大きくなる傾向がある。また、アルキルアクリレートの含有比率が高すぎると、最内硬質層重合体のガラス転移温度が低くなり、3層構造アクリル系樹脂粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下する傾向がある。また、多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられる。最内硬質層重合時に用いる際の多官能性グラフト剤の配合割合としては、例えば、0.01質量から0.3質量であることが好ましい。架橋軟質層重合体としては、例えば、最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が1から8のアルキルアクリレート75質量から98.5質量、多官能性架橋剤0.01質量から5質量、及び多官能性グラフト剤0.5質量から5質量からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が4から8のアルキルアクリレートとしては、n-ブチルアクリレートや2-エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。また、これらの重合性単量体と共に、25質量以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が4から8のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど架橋軟質層重合体のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体の常温での屈折率を、最内硬質層重合体、最外硬質層重合体、及びアクリル系樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。ここでの多官能性グラフト剤としては、最内層硬質重合体を製造する際に用いる多官能性グラフト剤と同様のものが挙げられる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体と最外硬質層重合体を化学的に結合するために用いられる。その最内硬質層重合時に用いる多官能性グラフト剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、0.5質量から5質量であることが好ましい。多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート分子量200から600が好ましく用いられる。ここで用いる多官能性架橋剤は、架橋軟質層重合体の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を架橋軟質層重合体の重合時に用いれば、ある程度は架橋軟質層重合体の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではない。多官能性架橋剤を用いる場合は、架橋軟質層重合体重合時に用いる多官能性架橋剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、0.01質量から5質量であることが好ましい。最外硬質層重合体は、最内硬質層重合体及び軟質層重合体の存在下で、メチルメタクリレート80質量から99質量およびアルキル基の炭素数が1から8であるアルキルアクリレート1質量から20質量からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層重合体におけるアルキルアクリレート単位の割合は、1質量から20質量が好ましい。また、最外硬質層重合体の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を2つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。多層構造アクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、多層構造アクリル系粒状複合体全体を100質量部としたときに、コア層が50質量部以上90質量部以下であることが好ましく、60質量部以上80質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。このような多層構造アクリル系樹脂粒状複合体の市販品の例としては、具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレン、株式会社カネカ製のカネエース、株式会社クレハ製のパラロイド、ロームアンドハース社製のアクリロイド、ガンツ化成株式会社製のスタフィロイド、及び株式会社クラレ製のパラペットSA等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、アクリル系樹脂粒子としては、グラフト共重合体粒子も好適に用いられる。グラフト共重合体粒子は、具体的には、例えば、ゴム質重合体の存在下で、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を含む単量体の混合物を共重合させることにより得られたグラフト共重合体粒子等が挙げられる。ゴム質重合体としては、具体的には、例えば、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴム等を含む粒子等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル-ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン-メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル-メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン系共重合体、エチレン-イソプレン共重合体、及びエチレン-アクリル酸メチル共重合体等を含む粒子等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、アクリル系樹脂粒子としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレンW-341、綜研化学株式会社製のケミスノーMR-2G、綜研化学株式会社製のケミスノーMS-300X等が挙げられる。また、アクリル系樹脂粒子の含有量については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、光学フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、0.5質量から30質量であることが好ましく、1質量から15質量であることがより好ましい。アクリル系樹脂粒子の粒子径については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、10nm以上1000nm以下であることが好ましく、20nm以上500nm以下であることがより好ましく、50nm以上400nm以下であることがさらに好ましい。また、アルカリ系樹脂粒子の屈折率が、アクリル系樹脂の屈折率やアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との混合物の屈折率と近いことが、透明性が高い光学フィルムを得る点では好ましい。具体的には、例えば、アクリル系樹脂粒子とアクリル系樹脂との屈折率の差が、0.05以下であることが好ましく、0.02以下であることがより好ましく、0.01以下であることがさらに好ましい。上記のような屈折率の条件を満たすためには、アクリル系樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、及びアクリル系樹脂粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法等が挙げられる。そうすることによって、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた液晶偏光板用保護フィルムを得ることができる。なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル系樹脂が可溶な溶媒に、本発明に係る液晶偏光板用保護フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分アクリル系樹脂と不溶部分アクリル系樹脂粒子をそれぞれ精製した後、測定した屈折率23°C、測定波長:550nmの差を示す。界面活性剤界面活性剤としては、特に限定されず、具体的には、例えば、陽イオン系界面活性剤カチオン性界面活性剤、陰イオン系界面活性剤アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤、フッ素系の界面活性剤等の非イオン性界面活性剤等のいずれであっても用いることができる。この中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。カチオン性界面活性剤としては、具体的には、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、高級アルコールC8からC22硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、アルキルアミドのスルホン酸塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類等が挙げられる。高級アルコールC8からC22硫酸エステル塩類としては、具体的には、例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、シェル化学社製のTeepol-81、第二ナトリウムアルキルサルフェート等が挙げられる。脂肪族アルコールリン酸エステル塩類としては、具体的には、例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩等が挙げられる。アルキルアリールスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタレンジスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩等が挙げられる。アルキルアミドのスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、C17H33CONCH3CH2SO3Na等が挙げられる。二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステル等が挙げられる。両性界面活性剤としては、具体的には、例えば、カルボキシベタイン型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、具体的には、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等が挙げられる。また、界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。具体的には、アニオン性界面活性剤としては、例えば、竹本油脂株式会社製のエレカットS-412-2や花王株式会社製のエレクトロストリッパーF等が挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、例えば、日油株式会社製のエレガン264WAXや竹本油脂株式会社製のエレカットS-531等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、例えば、理研ビタミン株式会社製のリケマールS-100等が挙げられる。界面活性剤の含有量としては、界面活性剤等によっても異なるが、具体的には、例えば、アクリル系樹脂粒子100質量部に対して、500質量部以下であることが好ましく、1質量部から500質量部であることがより好ましく、10質量部から500質量部であることがさらに好ましい。界面活性剤が少なすぎると、界面活性剤による効果が充分に発揮できない傾向がある。また、界面活性剤が多すぎると、得られた光学フィルムから界面活性剤が析出したり、光学フィルムの吸湿性が高くなり、光学フィルムの品質に好ましくない品質が発現する傾向がある。添加剤また、光学フィルム用ドープには、光学フィルム用ドープを用いて得られた光学フィルムの化学的特性、機械的特性及び電気的特性等を調整するために、各種添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤等が挙げられる。可塑剤としては、特に限定されないが、得られた光学フィルムに適切な柔軟性を付与するため等に添加されるものが挙げられる。具体的には、例えば、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコール酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、及びグリコール系可塑剤等が挙げられる。エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、及び芳香族二塩基酸等の多価塩基酸とグリコール等の多価アルコールとから形成されるもの等が挙げられる。また、脂肪族二塩基酸としては、特に限定なく使用できるが、具体的には、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、1,4-シクロヘキシルジカルボン酸等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。トリメリット酸系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等が挙げられる。ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等が挙げられる。グリコール酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリエチルシトレート、トリ-n-ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ-n-ブチルシトレート、アセチルトリ-n-2-エチルヘキシルシトレート等が挙げられる。グリコール系可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,2-ブチレングリコール等が挙げられる。可塑剤は、上記各可塑剤を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられる。具体的には、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等が挙げられる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられる。また、例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により得られたドープを用いて製造された光学フィルムは、偏光板用保護フィルム等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には380nmの透過率が10未満であることが好ましく、特に5未満であることがより好ましい。紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。上記の紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。以下に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノールTINUVIN171、BASFジャパン株製、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートとの混合物TINUVIN109、BASFジャパン株製等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等が挙げられる。溶媒本発明の実施形態で使用される溶媒は、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶解させることができる溶媒であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、塩化メチレン等の塩素系有機溶媒、及び酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等の非塩素系有機溶媒等が挙げられる。この中でも、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、及びアセトン等が好ましい。さらに、溶媒には、炭素原子数1から4の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。その含有量としては、溶媒全体に対して、1質量から40質量であることが好ましい。ドープ中のアルコールの含有比率が高くなると、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの含有比率が低いと、非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割がある。また、メチレンクロライド、及び炭素数1から4の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、アクリル粒子と、界面活性剤の合計量が、少なくとも15質量から45質量となるように溶解させたドープであることが好ましい。また、炭素原子数1から4の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等が挙げられる。これらの中でも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が良好であること等の理由からエタノールが好ましい。ドープろ過装置ドープろ過装置22は、図1に示すように、ドープ静置釜3、第1ろ過器4、第2ろ過器5、及びドープ送液ポンプ2等を備える。ドープ製造装置21で製造されたドープに、未溶解物や析出物等がほとんど発生しない場合等は、ドープろ過装置22を設置しなくてもよいが、得られる樹脂フィルムにおける異物発生を低減させるために、ドープろ過装置22を設置するのが好ましい。ドープ静置釜3は、ドープを一旦貯留するための容器である。また、ドープ静置釜3内の液体、例えば、ドープ仕込み釜1で調製され、製膜装置23に送液する前のドープ等の粘度は、ドープ静置釜3に配置した粘度計、例えば、CBC株式会社製のFVM-80A-EXHTを用いて測定することができる。ここで、ドープの粘度は、35°Cにおける粘度を示す。第1ろ過器4及び第2ろ過器5ドープ静置釜3に貯留されていたドープから未溶解物や析出物をろ別するために備えられている。そして、前記ろ過器は、第1ろ過器4及び第2ろ過器5はそれぞれ直列に配置されている。ドープろ過装置22に備えられているろ過器は、図1に示すように、第1ろ過器4及び第2ろ過器5の2種のろ過器を複数直列に接続されたものであっても、3種以上を直列に接続したものであってもよいし、また、1種を単独で用いる場合であってもよい。また、ドープろ過装置22に備えられているろ過器に用いられるろ過材の材質は、特に制限はなく、通常のろ過材を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のプラスチック製のろ過材や、セルロースやレーヨンを用いたろ紙、ステンレス鋼等の金属製のろ過材が繊維の脱落等がなく好ましい。ろ過により、材料の樹脂の溶液に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減する点から好ましい。ろ過精度は、0.03mm以下が好ましく、0.001mmから0.015mmがより好ましい。また、上述のように複数のろ過器を用いる場合、0.002mmから0.005mmのろ過器を一箇所設けることが好ましい。そして、ドープ送液ポンプ2は、ドープ静置釜3と第1ろ過器4及び第2ろ過器5とを接続する配管7等に、配管7内のドープの送液を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。特に、第1ろ過器4及び第2ろ過器5等のろ過器の直前には、ろ圧を高めるために、ドープ送液ポンプ2が配置されていることが好ましい。したがって、ドープ製造装置21で調製されたドープは、ドープろ過装置22でろ過された後、製膜装置23、具体的には、製膜装置23の流延ダイ13まで送液される。製膜装置製膜装置23は、図1に示すように、無端ベルト支持体12、流延ダイ13、剥離ローラ14、延伸装置15、乾燥装置17及び巻取装置18等を備える。流延ダイ13は、ドープ19を無端ベルト支持体12の表面上に流延する。無端ベルト支持体12は、流延ダイ13から流延されたドープ19からなる流延膜を形成し、搬送させながら乾燥させることによってフィルムとする。剥離ローラ14は、フィルムを無端ベルト支持体12から剥離する。延伸装置15は、剥離されたフィルムを延伸する。乾燥装置17は、延伸されたフィルムを搬送ローラで搬送させながら、乾燥させる。巻取装置18は、乾燥したフィルムをロール状に巻き取って、フィルムロールとする。ここで、ドープ19として、ドープ製造装置21で調製され、必要に応じて、ドープろ過装置22でろ過され、製膜装置23まで送液されたドープを用いる。流延ダイ13は、図1に示すように、流延ダイ13の上端部に接続された配管7からドープ19が供給される。そして、その供給されたドープが流延ダイ13から無端ベルト支持体12に吐出され、無端ベルト支持体12上に流延膜が形成される。無端ベルト支持体12は、図1に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。ベルトとしては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。流延ダイ13によって流延する流延膜の幅は、特に限定されないが、無端ベルト支持体12の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体12の幅に対して、80から99とすることが好ましい。そして、最終的に1000mmから4000mmの幅の光学フィルムを得るためには、無端ベルト支持体12の幅は、1500mm以上であることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム無端ドラム支持体を用いてもよい。そして、無端ベルト支持体12は、その表面上に形成された流延膜を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。乾燥は、例えば、無端ベルト支持体12を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、流延膜の温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、-5°Cから70°Cの範囲が好ましく、0°Cから60°Cの範囲がより好ましい。流延膜の温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を速くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。無端ベルト支持体12を加熱する場合、例えば、無端ベルト支持体12上の流延膜を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体12の裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体12の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、50Paから5000Paであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体12の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。無端ベルト支持体12の上にドープを流延した後、無端ベルト支持体12から形成されたフィルムを剥離するまでの間での時間は、作製するフィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト支持体12からの剥離性を考慮し、0.5分間から5分間の範囲であることが好ましい。無端ベルト支持体12の走行速度は、特に限定されないが、生産性の観点等から、例えば、50m/分から200m/分の範囲であることが好ましい。また、流延ダイ13から吐出されるドープの流速に対する、無端ベルト支持体12の走行速度の比ドラフト比は、0.8から2の範囲であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。剥離ローラ14は、無端ベルト支持体12のドープ19が流延される側の表面近傍に配置されており、無端ベルト支持体12と剥離ローラ14との距離は、1mmから100mmであることが好ましい。剥離ローラ14を支点として、乾燥されたフィルムに張力をかけて引っ張ることによって、フィルムが剥離される。無端ベルト支持体12からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向MachineDirection:MD方向に延伸する。このため、無端ベルト支持体12からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、例えば、50N/mから400N/mにすることが好ましい。また、フィルムを無端ベルト支持体12から剥離する時のフィルムの残留溶媒率は、無端ベルト支持体12からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送乾燥後にできあがる光学フィルムの物理特性等を考慮し、30質量から200質量であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式1で定義される。残留溶媒率質量={M1-M2/M2}×1001ここで、M1は、フィルムの任意時点での質量を示し、M2は、M1を測定したフィルムを115°Cで1時間乾燥させた後の質量を示す。延伸装置15は、無端ベルト支持体12から剥離されたフィルムを、ウェブの搬送方向と直交する方向TransverseDirection:TD方向に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、TD方向に延伸する。なお、本図では、延伸装置15を備えている場合を示したが、備えていなくてもよい。その際、下記式2で求められる延伸率が10から50となるように延伸することが好ましい。さらに、その延伸率としては、12から48であることがより好ましく、15から45であることがさらに好ましい。延伸率={延伸後の幅方向の長さ-延伸前の幅方向の長さ/延伸前の幅方向の長さ}×1002延伸率が低すぎると、所望のリタデーション値を得ることができない傾向や、光学フィルムの広幅化が困難になるという傾向がある。また、延伸率が高すぎると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた光学フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段クリップで把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。また、フィルムを延伸させる際、通常、フィルムを加熱して行う。このフィルムの加熱は、例えば、加熱風をフィルムに吹きつけることによって行ってもよいし、赤外線ヒータ等の加熱装置で加熱してもよい。また、その延伸をさせる際の温度延伸温度としては、100°Cから200°Cであることが好ましく、120°Cから180°Cであることがより好ましい。延伸温度が低すぎると、フィルムに余分な応力がかかるため、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた樹脂フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段クリップで把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。また、延伸温度が高すぎると、所望のリタデーション値が得られなかったり、フィルムが溶融したりして、フィルムの表面状態や膜厚等が不均一になる傾向がある。そして、延伸装置15は、クリップを把持していた領域を切断する装置を備えていてもよい。また、本実施形態では、延伸装置15を備えていたが、備えていなくてもよい。また、延伸装置15により延伸されたフィルムの全残留溶媒率は、特に限定されないが、乾燥装置17による作業性の観点等から、例えば、1質量から20質量であることが好ましい。なお、延伸装置15を備えない場合は、乾燥装置17にフィルムを供給するまでに、フィルムの全残留溶媒率が1質量から20質量となっていることが好ましい。乾燥装置17は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。本実施形態では、後述するように、組成の異なる複数のドープの各ドープに対応するフィルムが、前記無端ベルト支持体12から剥離され、それぞれ所定の残留溶媒率となるように乾燥条件を変更させて、光学フィルムを乾燥させる工程を備えることが好ましい。そうすることによって、各ドープに対応する光学フィルムが好適に製造される。具体的には、残留溶媒率が、後述する0.01質量から15質量となるように乾燥させることが好ましい。そして、乾燥の際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒率により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、30°Cから180°Cの範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、2段階から4段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置17内を搬送される間に、フィルムを、MD方向に延伸させることもできる。乾燥装置17での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒率は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、0.01質量から15質量が好ましい。巻取装置18は、乾燥装置17で所定の残留溶媒率となったフィルムを、その幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施した後、巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。また、本図に示す製膜装置23では、延伸装置15及び乾燥装置17を備えているが、備えていなくてもよく、また、それぞれが2箇所以上に備えられていてもよい。光学フィルムまた、上述のようにして得られた光学フィルムは、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものである。具体的には、例えば、組成等によっても異なるが、得られた光学フィルムのヘイズは、1以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましい。また、ヘイズのばらつきが小さい。具体的には、例えば、光学フィルムの幅方向に、端部及び中央部の3箇所のヘイズを測定し、測定されたヘイズの最大値と最小値との変化率が10未満であることが好ましい。ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、JISK7136に準じて測定できる。具体的には、例えば、ヘイズメータ日本電色工業株式会社製のNDH2000型等を用いて測定することができる。また、光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の光学フィルムの使用効率、生産効率の点から、1000mmから4000mmであることが好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、光学フィルムの生産安定化の観点等の点から、30μmから90μmであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に20箇所から200箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。偏光板また、本発明の光学フィルムは、偏光板の偏光素子を保護するための偏光板用の透明保護フィルムとして用いることができる。偏光板は、具体的には、例えば、偏光素子と、偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備えるものである。そして、その透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることができる。偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、偏光素子のもう一方の表面にも、光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UY-HA、KC8UX-RHA以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する透明保護フィルムとして、光学フィルムを使用したものである。その際、光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。また、偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。偏光素子の膜厚は、5μmから40μmであることが好ましく、5μmから30μmであることがより好ましく、5μmから20μmであることがより好ましい。該偏光素子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることによって、光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものであるので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な本発明の光学フィルムを用いるので、大きい光学フィルムを用いても損傷の発生が抑制される。液晶表示装置また、本発明の光学フィルムを備えた偏光板は、液晶表示装置に備えられる偏光板として用いることができる。液晶表示装置は、具体的には、例えば、液晶セルと、液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備えるものである。そして、2枚の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板として、偏光板を用いることができる。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることによって、光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた本発明の光学フィルムを備えたものであるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きい光学フィルムであっても、製造時において、光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1]アクリル系樹脂粒子以下のようにして、アクリル系樹脂粒子C1を調製した。まず、内容積60リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水38.2リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム111.6gを投入し、250rpmの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下75°Cに昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。そして、過硫酸アンモニウムAPS0.36gを投入し、5分間攪拌した。その後、メチルメタクリレートMMA1657g、n-ブチルアクリレートBA21.6g、及びアリルメタクリレートALMA1.68gからなる単量体の混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後、さらに20分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、最内硬質層が得られた。次に、最内硬質層が収容されたままの還流冷却器付反応器に、APS3.48gを投入し、5分間攪拌した。そして、BA8105g、ポリエチレングリコールジアクリレートPEGDA、分子量20031.9g、およびALMA264.0gからなる単量体混合物を120分間かけて連続的に添加し、添加終了した後、さらに120分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、最内硬質層上に軟質層が形成されたものが得られた。次に、最内硬質層上に軟質層が形成されたものが収容されたままの還流冷却器付反応器に、APS1.32gを投入し、5分間攪拌した。そして、MMA2106g、BA201.6gからなる単量体混合物を20分間かけて連続的に添加し、添加終了した後、さらに20分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、最内硬質層上に軟質層が形成されたものの上に、第1の最外硬質層が形成されたものが得られた。次に、第1の最外硬質層が形成されたものが収容されたままの還流冷却器付反応器に、APS1.32gを投入し、5分後にMMA3148g、BA201.6g、およびn-オクチルメルカプタンn-OM10.1gからなる単量体混合物を20分間かけて連続的に添加し、添加終了した後に、さらに20分間保持した。その後、さらに95°Cに昇温し60分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、第1の最外硬質層の上に、第2の最外硬質層が形成された多層構造アクリル系樹脂粒状複合体アクリル系樹脂粒子C1が分散された分散液が得られた。なお、このようにして得られた分散液を少量採取し、吸光度法により体積平均粒子径を求めたところ、体積平均粒子径が0.10μmの粒子の存在が確認できた。そして、分散液を、3質量の硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析凝固させ、次いで、脱水洗浄を繰り返した。その後、乾燥させることによって、多層構造アクリル系樹脂粒状複合体アクリル系樹脂粒子C1が得られた。ドープの調製まず、以下のようにして、アクリル系樹脂と界面活性剤とを予め混合事前添加した。具体的には、図1に示すような光学フィルムの製造装置の仕込み釜容器に、アクリル系樹脂として、メチルメタクリレート樹脂三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR85を40質量部、界面活性剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム竹本油脂株式会社製のエレカットS-412-2:アニオン性界面活性剤を0.75質量部、アクリル系樹脂の溶媒として、メチレンクロライド300質量部及びエタノール40質量部を投入した。そして、容器内の配合物を攪拌しながら加熱した。そして、アクリル系樹脂が溶解するまで攪拌することによって、アクリル系樹脂が溶解した樹脂溶液が得られた。そして、樹脂溶液が収容されたままの仕込み釜容器内に、樹脂粒子として、アクリル系樹脂粒子C1を1質量部を添加し、攪拌した。攪拌によって、充分に混合された後、容器内に、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂アシル基総置換度:2.75、アセチル基置換度:0.19、プロピオニル基置換度:2.56、Mw:20000059質量部を投入した。そして、容器内の配合物を攪拌しながら加熱した。そして、セルロースアセテートプロピオネート樹脂が溶解するまで攪拌することによって、ドープが得られた。なお、得られたドープは、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル粒子との混合比質量比が、表1に示す混合比となっている。その後、得られたドープを、35°Cまで冷却し、濾過精度0.005mmの濾紙を備えるろ過装置を使用して濾過した。この濾過されたドープを使用して、以下のように、光学フィルムを製造した。光学フィルムの製造まず、2m幅の無端ベルト支持体の温度を22°Cに調整した。調製したドープを35°Cに調整した後、配管を介して流延ダイコートハンガーダイに送液して、流延ダイコートハンガーダイから、走行速度60m/分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にTACドープを流延した。そうすることによって、無端ベルト支持体上に流延膜を形成し、乾燥させながら搬送した。そして、剥離張力100N/mで、無端ベルト支持体から形成されたフィルムを剥離した。その際、剥離した際のフィルムの残留溶媒率が100となるように乾燥させた。そして、剥離したフィルムを、35°Cの雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。その後、残留溶媒量が10のとき、フィルムを延伸装置テンターを用いて、135°Cの雰囲気内でフィルムの両端をクリップで把持しながら幅手方向に1.1倍延伸した。そして、延伸したフィルムを130°Cで5分間緩和させた後、120°Cや140°Cの雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。その後、裁断装置を用いて、クリップで把持されていた領域を裁断して、幅1.5mのフィルムを得た。そして、得られたフィルムの両端部に、幅10mm、高さ5μmの凸部を形成するようなナーリング加工を施した後に、巻取装置で巻き取って、ロール状の光学フィルムが得られた。[実施例2から10]含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代えたこと以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。具体的には、例えば、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及びアクリル系樹脂粒子の種類とその混合比や、界面活性剤の添加量を表1に示すものに代えたこと以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。なお、表1中、アクリル系樹脂として用いられる、BR-88は、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR88を示す。80Nは、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット80Nを示す。また、表1中、アクリル系樹脂粒子として用いられるアクリル系樹脂粒子C2及びアクリル系樹脂粒子C3は、それぞれ、三菱レイヨン株式会社製のメタブレンW-341、及び綜研化学株式会社製のケミスノーMR-2Gを示す。また、表1中、界面活性剤として用いられる、エレクトロストリッパーFは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート花王株式会社製のエレクトロストリッパーF:アニオン性界面活性剤を示す。エレガン264WAXは、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート日油株式会社製のエレガン264WAX:カチオン性界面活性剤を示す。S-100は、グリセリンモノステアレート理研ビタミン株式会社製のリケマールS-100:ノニオン性界面活性剤を示す。エレカットS-531は、4級アンモニウム塩竹本油脂株式会社製のエレカットS-531:カチオン性界面活性剤を示す。[実施例11]アクリル系樹脂に界面活性剤を事前添加する代わりに、セルロースエステル系樹脂に界面活性剤を事前添加すること以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。具体的には、図1に示すような光学フィルムの製造装置の仕込み釜に、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂アシル基総置換度:2.75、アセチル基置換度:0.19、プロピオニル基置換度:2.56、Mw:200000を74質量部、界面活性剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム竹本油脂株式会社製のエレカットS-412-2を0.75質量部、溶媒として、メチレンクロライド300質量部及びエタノール40質量部を投入した。そして、仕込み釜内の配合物を攪拌しながら加熱した。そして、セルロースエステル系樹脂が溶解するまで攪拌することによって、セルロースエステル系樹脂が溶解した樹脂溶液が得られた。そして、樹脂溶液が準備されたままの仕込み釜内に、アクリル粒子C1を1質量部を添加し、攪拌した。攪拌によって、充分に混合された後、仕込み釜内に、アクリル系樹脂として、メチルメタクリレート樹脂三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールBR85を25質量部投入した。そして、仕込み釜内の配合物を攪拌しながら加熱した。そして、アクリル系樹脂が溶解するまで攪拌することによって、ドープが得られた。なお、得られたドープは、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル粒子との混合比質量比が、表1に示す混合比となっている。その後、得られたドープを、35°Cまで冷却し、濾過精度0.005mmの濾紙を備えるろ過装置を使用して濾過した。この濾過されたドープを使用して、以下のように、光学フィルムを製造した。光学フィルムの製造まず、2m幅の無端ベルト支持体の温度を22°Cに調整した。調製したドープを35°Cに調整した後、配管を介して流延ダイコートハンガーダイに送液して、流延ダイコートハンガーダイから、走行速度60m/分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にTACドープを流延した。そうすることによって、無端ベルト支持体上に流延膜を形成し、乾燥させながら搬送した。そして、剥離張力100N/mで、無端ベルト支持体から形成されたフィルムを剥離した。その際、剥離した際のフィルムの残留溶媒率が100となるように乾燥させた。そして、剥離したフィルムを、35°Cの雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。その後、残留溶媒量が10のとき、フィルムを延伸装置テンターを用いて、135°Cの雰囲気内でフィルムの両端をクリップで把持しながら幅手方向に1.1倍延伸した。そして、延伸したフィルムを130°Cで5分間緩和させた後、120°Cや140°Cの雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。その後、裁断装置を用いて、クリップで把持されていた領域を裁断して、幅1.5mのフィルムを得た。そして、得られたフィルムの両端部に、幅10mm、高さ5μmの凸部を形成するようなナーリング加工を施した後に、巻取装置で巻き取って、ロール状の光学フィルムが得られた。[実施例12から25]含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代えたこと以外、実施例11と同様にして、光学フィルムを製造した。比較例1から4、6含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代え、さらに、アクリル系樹脂にもセルロースエステル系樹脂にも界面活性剤を事前添加しないこと以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。すなわち、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の何れか一方に、界面活性剤を添加する、いわゆる事前添加をするのではなく、表1に示す成分及びその含有量で仕込み釜内にほぼ同時に添加直接添加して、ドープを調製したこと以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。比較例5含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代えてドープを調製すること以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。すなわち、界面活性剤を用いずに、ドープを調製すること以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。比較例7含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代えたこと以外、実施例1と同様にして、光学フィルムを製造した。比較例8含有させる成分やその含有量を表1に示す条件に代えたこと以外、実施例11と同様にして、光学フィルムを製造した。実施例1から25、及び比較例1から8について、以下のような評価を行った。ヘイズまず、得られた光学フィルムのヘイズを、JISK7136に準じて測定した。具体的には、得られた光学フィルムの幅方向に、端部及び中央部の3箇所のヘイズを、ヘイズメータ日本電色工業株式会社製のNDH2000型を用いて測定した。そして、測定されたヘイズの最小値と最大値との変化率を算出した。なお、変化率とは、最大値と最小値との差分を最大値で除した値である。そして、この変化率が、10未満であれば、○と評価し、10を超え30未満であれば、△と評価し、30を超えれば、×と評価した。加工性:延性破壊まず、得られた光学フィルムから、100mm×10mmの大きさの試験体を切り取った。その切り取った試験体を、長手方向の中央部に折り目が形成されるように、谷折り及び山折りを1回ずつ行い、折られた試験体が割れるか否かを確認した。そして、これと同様の操作を3回行った。なお、ここで割れるとは、試験体が2つの部分に分割されることを指す。この結果、一回も割れなかったら、○と評価し、一回でも割れたら、×と評価した。なお、この評価から、光学フィルムの脆性が評価できる。加工性:裁断性株式会社東洋精機製作所製の軽荷重引き裂き試験機を用いて、得られた光学フィルムを引き裂き、引き裂き面等を目視で確認した。その際、引き裂き面が非常に滑らかで、まっすぐ裂けていれば、○と評価し、引き裂き面にバリが多少確認できるものの、まっすぐに裂けていれば、△と評価し、まっすぐに裂けていなければ、×と評価した。耐熱性まず、得られた光学フィルムを10cm×10cmの大きさになるように切断した。そして、切断された光学フィルムを試験片とした。その試験片を、90°C、乾燥状態相対湿度5RH以下の雰囲気下に1000時間放置した。その後、その光学フィルムの変形を目視で確認した。そして、光学フィルムの変形が確認できなければ、○と評価し、光学フィルムの変形が1ヶ所確認されれば、△と評価し、光学フィルムの変形が2ヶ所以上確認されれば、×と評価した。耐湿性得られた光学フィルムの流延方向長手方向に、2箇所の目印として、十字の印を付した。その2箇所の目印間の距離を、光学顕微鏡を用いて測定した。そして、この印を付した光学フィルムを、60°C、相対湿度90の雰囲気下に1000時間放置することによって、熱処理した。その後、再び、2箇所の目印間の距離を、光学顕微鏡を用いて測定した。上記のように測定した目印間の距離を用いて、下記式3から、その距離の変化率寸法変化率を算出した。寸法変化率=[L1-L2/L1]×1003式中、L1は、熱処理前の距離を示し、L2は、熱処理後の距離を示す。そして、その寸法変化率が、0.3未満であれば、○と評価し、0.3以上0.5未満であれば、△と評価し、0.5以上であれば、×と評価した。以下、評価結果を表2に示す。表1及び表2からわかるように、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル粒子とを含有するドープであって、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の一方を界面活性剤と予め混合した後に、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との質量比が95:5から30:70となるように、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂粒子及び界面活性剤を溶媒とともに混合して得られたドープを用いた場合実施例1から25は、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂のいずれともと界面活性剤を予め混合しない場合比較例1から4,6、界面活性剤を用いない場合比較例5、及びアクリル系樹脂が少なすぎる場合比較例7,8と比較して、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができることがわかった。"