背凭れフレームの下端部から着座部フレームを延設してL字状に形成した左右一対のサイドフレームを互いに平行に所定間隔をあけて、連結してなる移動用椅子フレームと、下部に一対の前輪及び一対の後輪が固定され、その上部に前記移動用椅子フレームを支持する支持フレームが形成され、その後部に上方に向かって延びて形成されており、上端が後方に向けて差し出されるグリップが形成された背柱部が設けられる本体フレームと、前記支持フレームの上部両側に固定され、上端に前記着座部フレームから側方に突出する突起を挿入可能な切り欠きが形成されるとともに、該切り欠きに前記突起を保持した状態で、当該切り欠きの上部を閉じるロック片が設けられており、当該ロック片を切り欠きを閉じる状態と開放する状態とに操作可能な操作部が設けられている固定機構と、を備えることを特徴とする介護車。ところで、上述のような移動用椅子フレームを使用して、介助者に大きな負担をかけることなく自力でベットなどから介護車に移動したい要請がある。本発明は、上述のような移動用椅子フレームを極めて容易に介助車に固定することができる介護車を提供することを目的とする。請求項1に記載の介護車は、背凭れフレームの下端部から着座部フレームを延設してL字状に形成した左右一対のサイドフレームを連結してなる移動用椅子フレームと、下部に一対の前輪及び一対の後輪が固定され、その上部に前記移動用椅子フレームを支持する支持フレームが形成され、その後部に上方に向かって延びて形成されており、上端が後方に向けて差し出されるグリップが形成された背柱部が設けられる本体フレームと、前記支持フレームの上部両側に固定され、上端に前記着座部フレームから側方に突出する突起を挿入可能な切り欠きが形成されるとともに、該切り欠きに前記突起を保持した状態で、当該切り欠きの上部を閉じるロック片が設けられており、当該ロック片を切り欠きを閉じる状態と開放する状態とに操作可能な操作部が設けられている固定機構と、を備えることを特徴としている。請求項1に記載の介護車によると、本体フレームの支持フレームの上部両側に上端に着座部フレームから側方に突出する突起を受ける切り欠きが形成されるとともに、この切り欠きに突起を保持した状態で、切り欠きの上部を閉じるロック片が設けられており、ロック片を切り欠きを閉じる状態と開放する状態とに操作可能な操作部が設けられている固定機構を備えるので、移動用椅子フレームを本体フレームにきわめて簡単に固定することができる。以下、本発明の介護車1の最良の実施形態について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、介助者が付き添って移動する介護車1として電動介護車を例に説明するが、本発明の実施形態は、大径の後輪を着座者が手動で回す手動の介護車であってもよい。介護車1は、図1に示すように、着座者が座る部分である移動用椅子フレーム2と、前輪31が形成された前側フレーム3と、後輪41が形成された後側フレーム4と、で構成されている。なお、前側フレーム3と後側フレーム4とは、連結部5により近接離反可能に連結されており、移動用椅子フレーム2と前側フレーム3とは、固定機構7により着脱自在に固定されている。前記移動用椅子フレーム2は、図1から図3に示すように、着座者の背面側に延びる背凭れフレーム21と、この背凭れフレーム21の下端から湾曲して水平方向に延びる着座部フレーム22と、によりL字状に形成した左右一対のサイドフレーム23と、背凭れフレーム21の中間部から前方に延びる肘置きフレーム24と、着座部フレーム22の先端から上方に向けて形成されるとともに、前記一対のサイドフレーム23を連結する互いに平行に所定間隔をあけて設けられた連結フレーム25と、により形成されている。そして左右一対のサイドフレーム23の間にはベルト29が複数架け渡されているので、着座者が当該ベルト29に腰掛けて凭れかかることができる。着座部フレーム22には側方に向かって突出する突起26がそれぞれ2個づつ設けられている。また、連結フレーム25及び背凭れフレーム21の上端にはリング27がそれぞれ溶接等により固定されており、これらリング27に、それぞれ吊下げロープ28の一端を固定し、同吊下げロープ28の他端側を図示しないウインチ等で持ち上げることにより、着座者が着座した状態のまま、移動用椅子フレーム2全体をバランスよく持ち上げて移動させることができるものである。前側フレーム3は、図2に示すように、下部に鉛直な軸に回転自在に取付けられる自在キャスターの前輪31が左右にそれぞれ固定されている。そして、この前輪31の上部には、連結部5の一端が固定される下部フレーム32が形成されており、この下部フレーム32の上部に移動用椅子フレーム2を支持する支持フレーム33が形成されている。また、支持フレーム33の前方には下向きに湾曲して脚部フレーム34が形成されており、この脚部フレーム34の先端にフットレスト35が設けられている。支持フレーム33の後部には、背凭れフレーム21に当接する補強フレーム36が上方に向けて延びて形成されている。支持フレーム33の上部両側には、固定機構7が設けられている。固定機構7は、図4から図8に示すように、矩形平板状に形成されている。この固定機構7は、下部が支持フレーム33に例えばネジ又は溶接等で固定され、上部に2箇所の切り欠き71が形成された板状体72と、該板状体72の前方側及び後方側に重なるように配置され、板状体72に対して前後にスライド可能に固定された前後一対のスライド板73と、前後一対のスライド板73を互いに接近する方向にそれぞれ付勢する2つのコイルばね74と、一対のスライド板73の間に回転可能に形成された操作軸75と、この操作軸75に固定され、一対のスライド板73を離反させた状態で保持可能な長手形状の回転部材76と、操作軸75に固定されて外側に露出する操作片77と、を備えている。スライド板73の下部には前後方向にそれぞれスライド溝78が間隔を開けて2本直線方向に形成されており、このスライド溝78に板状体72に形成された突出部70が挿入されることでスライド溝78を所定範囲でスライド自在に支持している。そしてスライド板73の上部には突出部70が挿入される1本のスライド溝78と鉤状に形成されたロック片79が形成されており、一対のスライド板73がコイルばね74の付勢力に抗して互いに離反しているときには、ロック片79は板状体72に重なって隠れるとともに切り欠き71の上方を開口させ、一対のスライド板73がコイルばね74の作用により互いに当接しているときには、ロック片79は板状体72の切り欠き71を閉じるように切り欠き71の上端に突出して配置される。移動用椅子フレーム2を前側フレーム3に固定する際には、図4、図5A、及び図6Aに示すように、操作片77を操作してスライド板73を互いに離反する状態に保持する。すなわち、操作片77を回転させて、回転部材76の長手方向が前後方向に向くように保持することにより、回転部材76がスペーサとなって一対のスライド板73がコイルばね74の付勢に抗して互いに離反した状態に保持される。このとき前述のように切り欠き71は開口している。そして、次に、図示しない電動ウインチ等を用いて、図5C及び図7に示すように移動用椅子フレーム2をその着座部フレーム22に形成される突起26が固定機構7の切り欠き71に差し込まれるように支持フレーム33に上側から載置する。このとき、移動用椅子フレーム2に人を座らせたまま移動用椅子フレーム2を移動させてもよく、また、人を乗せない状態で移動させてもよい。移動用椅子フレーム2を支持フレーム33上に載置し終わると、次に操作片77を90度回転させる。これによって、図5B、図6B、及び図8に示すように、回転部材76も回転されその長手方向が上下方向を向くように保持される。一対のスライド板73はその間に挟まっていた回転部材76が回転されたことにより互いの接近方向に障害がなくなり、それぞれを接近方向に付勢しているコイルばね74により、スライド板73同士が互いに当接するまでスライドする。そして、前記のようにスライド板73の上部には鉤状のロック片79が形成されているので、図5D及び図8に示すように、ロック片79が切り欠き71を閉じるように切り欠き71の上端に移動するので、切り欠き71に挿入されている突起26が切り欠き71内に閉じられる。このように本実施形態の固定機構7によると、極めて簡単且つ確実に突起26を切り欠き71内に閉じて固定することができ、従って移動用椅子フレーム2を支持フレーム33に確実に固定することができる。後側フレーム4は、図3に示すように、下部に一対の後輪41が固定されており、この後輪41の上側にバッテリーやモーターを内蔵した制御ボックス42が取付けられて後輪41を駆動している。そして後側フレーム4の後部には、上方に向かって延びて形成されており、上端が後方に向けて差し出されるグリップ43が形成された背柱部44が設けられている。連結部5は、図9及び図10に示すように、後側フレーム4に固定される断面C字状に形成された外嵌部材50と、前側フレーム3に固定され、外嵌部材50にスライド自在に嵌挿される内挿部材51と、図示しないが内挿部材51を外嵌部材50の挿入方向及び抜出方向にスライドさせる長さ調整部材とを具備している。内挿部材51は内蔵されている複数のボール52が回転することにより、外嵌部材50に挿入したときにスムーズにスライドすることができる。長さ調整部材により内装部材51と外嵌部材50とにより構成される連結部5の長さを伸縮することができ、その結果、前輪31と後輪41との距離を伸縮することができ、例えば図9に示すような坂道でも走行安定性を保って走行することができる。なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。本実施形態の介護車1は前側フレーム3と後側フレーム4とが連結部5により連結されて、前輪31と後輪41との間の距離を調整することができるものであるが、本発明の介護車1はこのような構成でなくともよく、前側フレーム3と後側フレーム4とが本体フレームとして一体形成されていてもよい。