複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記受振器の用紙搬送下流側近傍に配置された板状の吸音材と、を備えることを特徴とする給紙装置。前記吸音材は、隣接する給紙機構における前記用紙搬送路より当該隣接する給紙機構に対応する発振器が近くに位置する給紙機構の重送を検知する超音波センサに少なくとも対応して設けられることを特徴とする請求項1に記載の給紙装置。前記給紙機構の用紙搬送下流側に設けられ、前記給紙機構から送り出された用紙をさらに用紙搬送下流側に送り出す一対のローラをさらに備え、前記吸音材は、前記一対のローラの間に配置され、前記一対のローラとともに前記受振器を囲うことを特徴とする請求項1または2に記載の給紙装置。前記吸音材と重なるよう配置された弾性フィルムをさらに備えることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の給紙装置。給紙装置には、複数の給紙棚が設けられるものもある。この場合、複数の給紙棚の各々に対応して複数の超音波センサが設けられる。このような給紙装置において重送検知を行うと、他の給紙棚の超音波センサから発振された超音波による干渉が発生して誤検知の原因となる。上述の特許文献1には、重送を報知する棚と報知しない棚を棚毎に切り替える技術が記載されているが、上記課題を解決するために、隣り合う棚同士で互いのセンサの周波数を変える、出力を変調させる、または位置をずらすなとの対応を行っているため、複雑な構造や制御が必要となる。さらに、これらの対応を導入した場合においても、複数の給紙機構から同時に用紙を送り出すときには誤検知を無くすことは困難である。本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、超音波センサを用いた重送の誤検知を低減させることにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、発振器と用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、用紙搬送路を用紙が通過するときに受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの受振器の用紙搬送下流側近傍に配置された板状の吸音材と、を備える。超音波センサの受振器の用紙搬送上流側には、給紙棚などが存在し、外部空間に広く開放されている場合が多い。これに対し、超音波センサの受振器の用紙搬送下流側には、通常多くの部品が存在する。このため、複数の超音波センサが設けられている場合は、他の超音波センサから発振された超音波が、受振器の用紙搬送下流側から主に到達して干渉し、これが誤検知の要因となる可能性が高い。この態様によれば、用紙搬送下流側から受振器に干渉する超音波を抑制することができる。吸音材は、隣接する給紙機構の用紙搬送路より当該隣接する給紙機構に対応する発振器が近くに位置する給紙機構の重送を検知する超音波センサに少なくとも対応して設けられてもよい。発明者の鋭意なる研究開発の結果、例えば受振器と用紙搬送路を挟んで発振器が下方に配置される給紙装置では、上方に隣接する給紙機構に対応して設けられた発振器からの超音波によって干渉が生じることが判明した。また、発振器と受振器の配置を上下逆にした場合は、下方に隣接する給紙機構に対応して設けられた発振器からの超音波によって干渉が生じることが判明した。したがってこの態様によれば、隣接する給紙機構に対応する超音波センサの発振器から発振した超音波による干渉を適切に抑制できる。給紙機構の用紙搬送下流側に設けられ、給紙機構から送り出された用紙をさらに用紙搬送下流側に送り出す一対のローラをさらに備えてもよい。吸音材は、一対のローラの間に配置され、一対のローラとともに受振器を囲う。発明者の鋭意なる研究開発の結果、このように一対のローラの間に吸音材を配置し、さらに一対のローラと吸音材によって受振器を囲うことで、外部からの超音波による受振器への干渉を抑制できることが判明した。したがってこの態様によれば、超音波の干渉による重送の誤検知を適切に抑制できる。吸音材と重なるよう配置された弾性フィルムをさらに備えてもよい。この態様によれば、受振器によって受振される外部からの超音波のうち、吸音材で充分に吸音できない超音波を抑制できる。このため、重送の誤検知を適切に抑制できる。本発明によれば、超音波センサを用いた重送の誤検知を低減させることができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態以下、実施形態というについて詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る給紙装置10の正面図である。理解を容易なものとするため、図1では給紙装置10の内部構造を示している。給紙装置10は、本体12、多段給紙機構14、および水平搬送機構16を有する。本体12は上下方向に長い筐体を有する。水平搬送機構16は、本体12の内部のうち下方に配置される。水平搬送機構16は水平方向に延在するベルトと給紙ローラによって構成され、多段給紙機構14から搬送された用紙を水平方向に搬送する。多段給紙機構14は、複数の給紙棚20、複数の給紙機構22、およびベルト搬送機構24を有する。複数の給紙棚20は、それぞれ上下方向に間隔をおいて配置される。複数の給紙棚20の各々は、左側に下降するよう傾斜して配置される。本実施形態では、給紙棚20は10個設けられている。なお、給紙棚20の数が10個に限定されないことは勿論である。複数の給紙機構22は、複数の給紙棚20にそれぞれ対応して設けられる。給紙機構22は、対応する給紙機構22の左端部周辺に配置され、対応する給紙棚20からそれぞれ用紙を送り出す。ベルト搬送機構24は、給紙機構22のさらに左側に配置される。ベルト搬送機構24は、ベルト30、テンションローラ32、搬送ローラ34、および用紙ガイド36を有する。ベルト30は多段給紙機構14の上下方向の全長にわたって延在する。テンションローラ32は、上方と下方に一つずつ設けられる。このテンションローラ32にベルト30が掛けられる。テンションローラ32は、ベルト30に適度な張力を持たせる。用紙ガイド36は、ベルト30の右面に間隔をおいて配置され、ベルト30との間に送り出された用紙を案内する。したがって、ベルト30と用紙ガイド36との間は、複数の給紙機構22から送り出された用紙が搬送される共通搬送路38となる。この共通搬送路38で、複数の給紙機構22から送り出された用紙が重ね合わされ、用紙束として一体的に搬送される。このため、給紙装置10は丁合装置として機能する。搬送ローラ34は、複数の給紙機構22の各々に対応して一対が配置される。一対の搬送ローラ34は、対応する給紙機構22から送り出された用紙を共通搬送路38に送り出す。図2は、給紙機構22およびその周辺を示す図である。給紙機構22は、用紙分離機構40を有する。用紙分離機構40は、給紙ローラ41、ピックアップローラ42、分離部材44、および用紙搬送プレート46を有する。ピックアップローラ42は、用紙搬送プレート46上にある用紙のうち最上位の用紙を給紙ローラ41と分離部材44との間に送り出す。給紙ローラ41は、ピックアップローラ42の用紙搬送方向下流側以下、単に下流側というに配置され、分離部材44は、ゴムなど摩擦係数が高く弾性を有する材料によって形成され、給紙ローラ41と接するよう給紙ローラ41の下方に配置される。給紙ローラ41および分離部材44は、ピックアップローラ42によって送り出された用紙が複数重なり合った状態となっている場合、それらを分離して最上位の用紙を一枚ずつ送り出す。給紙ローラ41および分離部材44によって分離され送り出された用紙は、略水平な用紙搬送プレート46上を搬送され、一対の横搬送ローラ88によって用紙束搬送路90に送り出される。以下、用紙搬送プレート46上の用紙通過経路を用紙搬送路という。給紙装置10は、用紙分離機構40によって送り出された用紙の重送を検知する複数の重送検知機構50を有する。重送検知機構50は、超音波センサ54、第1吸音材ユニット56、および第2吸音材58を有する。超音波センサ54は、複数の給紙機構22にそれぞれ対応して1つずつ設けられている。超音波センサ54は、発振器62および受振器64を有する。発振器62は超音波を発振する。受振器64は、発振器62によって発振された超音波を受振する。受振器64は、発振器62と用紙搬送路を挟んで対向するよう配置される。本実施形態では発振器62は用紙搬送路の下方に配置され、受振器64は用紙搬送路の上方に配置される。給紙ローラ41の下流側には第2プレート52が配置されている。受振器64は、この第2プレート52に取り付けられている。また、発振器62は、受振器64よりも下流側に配置されている。このため、発振器62から発振した超音波は、上斜め後方に向かって進み、受振器64によって受振される。このように発振器62と受振器64とを斜めに配置することで、搬送される用紙および用紙搬送プレート46で反射して発振器62に戻る超音波などを抑制することができる。超音波センサ54は、単一の用紙が通過したときと重送が発生しているときとの超音波の減衰量の違いに基づいて重送を検知する。ここで、このように複数の超音波センサ54を一つの給紙装置10に設けると、他の超音波センサ54によって発振された超音波を受振して誤検知となるおそれがある。給紙装置10のように上下方向に並んで複数の給紙棚20が配置される場合、超音波センサ54より用紙搬送方向上流側以下、単に上流側という、すなわち超音波センサ54より右側は、給紙棚20の間から外部空間に連通している。したがって、超音波センサ54から発振された超音波はそのまま外部空間に放出され、何かの部材に反射して他の超音波センサ54の受振器64に到達する可能性は低い。これに対し、超音波センサ54より下流側、すなわち超音波センサ54より左側は、ベルト30など多数の部品が存在する。このため、超音波センサ54の受振器64に他の超音波センサ54から発振された超音波がこのような部品によって反射されて受振される可能性がある。また、超音波センサ54より下流側には共通搬送路38が存在していることから、超音波センサ54の受振器64に他の超音波センサ54から発振された超音波が共通搬送路38を通過して到達する可能性もある。このような他の超音波センサ54による干渉抑制のため、受振器64の下方には、第2吸音材58が設けられている。第2吸音材58は、下方の発振器62からの超音波の通過領域を確保するため、円筒状に形成されている。第2吸音材58は、ウレタンフォーム、シリコン、不織布、ウール、またはスポンジによって形成されている。なお、第2吸音材58の材質がこれに限定されないことは勿論であり、超音波を吸収する性能を持った他の超音波吸収材であってもよい。しかし、発明者の研究開発の結果、円筒状の第2吸音材58だけでは他の超音波センサ54からの超音波を充分に吸収できず、重送の誤検知が発生するおそれが残っていることが判明した。このため、本実施形態では、複数の超音波センサ54の各々に対応して第1吸音材ユニット56が設けられている。第1吸音材ユニット56は、第1吸音材66および弾性フィルム68を含む。超音波センサ54の下流側には共通搬送路38が存在し、第1吸音材66は、超音波センサ54の発振器62と共通搬送路38との間に介在するよう配置される。これにより第1吸音材66は、対応する超音波センサ54の受振器64の用紙搬送下流側近傍に配置される。第1吸音材66は、矩形の外形を有する平らな板状に形成されている。なお、第1吸音材66の形状がこれに限られないことは勿論であり、矩形以外の形状や、湾曲した板状に形成されてもよい。また、第1吸音材66は、ウレタンフォーム、シリコン、不織布、ウール、またはスポンジによって形成されている。なお、第1吸音材66の材質がこれに限定されないことは勿論であり、超音波を吸収する性能を持った他の超音波吸収材であってもよい。弾性フィルム68は、第1吸音材66と重なるよう配置される。弾性フィルム68は、第1吸音材66より比重および剛性の高い材料によって形成されており、超音波反射材として機能する。弾性フィルム68は、可撓性を有する樹脂によって形成されている。本実施形態では、弾性フィルム68は第1吸音材66の下流側の面に接着により固定される。こうして第1吸音材66と弾性フィルム68により第1吸音材ユニット56が形成されている。第2プレート52の上方には第1プレート51が配置されている。第1吸音材ユニット56は、上端部が第1プレート51に取り付けられる。このとき第1吸音材ユニット56は、弾性フィルム68が第1吸音材66よりも下流側に位置するよう取り付けられる。また、第2プレート52は、下流側に向かって下降する傾斜面を有しており、第1吸音材ユニット56は、この傾斜面に当て付けられて固定される。したがって第1吸音材ユニット56は、下流側に向かって下降するよう傾斜して配置される。このように第1吸音材ユニット56を傾斜して配置することで、送り出された用紙が第1吸音材ユニット56の下端近傍に突き当たった場合においても、用紙を下方に案内することが可能となる。なお、弾性フィルム68は第1吸音材66の上流側に設けられてもよい。これにより、送り出された用紙が上方に浮いて第1吸音材ユニット56の下端近傍に突き当たった場合に、その弾性力により用紙を下方に円滑に案内することが可能となる。さらに、弾性フィルム68が第1吸音材66の両面に貼り付けられていてもよい。本実施形態では、第1吸音材ユニット56は、すべての給紙棚20に対応して1つずつ設けられている。なお、第1吸音材ユニット56は、複数の給紙棚20のうち少なくとも最上段の給紙棚20以外の給紙棚20にそれぞれ対応して設けられてもよい。例えば、最上段の給紙棚20に対応する第1吸音材ユニット56を削除し、最上段以外の給紙棚20に対応して第1吸音材ユニット56をそれぞれ配置してもよい。発明者による研究開発の結果、発振器62を下方に配置して受振器64を上方に配置する超音波センサ54の構成では、上方の給紙棚20に対応する超音波センサ54から発振した超音波がその下方の給紙棚20に対応する超音波センサ54の受振器64に干渉することが判明した。このため、第1吸音材66は、隣接する給紙機構22における用紙搬送路より当該隣接する給紙機構22に対応する発振器62が近くに位置する給紙機構22の重送を検知する超音波センサ54に少なくとも対応して設けられる。具体的には、発振器62を用紙搬送路の下方に、受振器64を用紙搬送路の上方に配置した給紙機構22が上下に並んで複数配置されている場合、そのうちの一つの給紙機構22に対応する発振器62は用紙搬送路よりも下方に配置されている。このため、その発振器62の近くに位置する側の給紙機構22、すなわち下方側に隣接する給紙機構22の超音波センサ54には少なくとも第1吸音材66が設けられる。したがって上下に並んだ複数の給紙機構22のすべてにこの超音波センサ54が設けられたときは、最上位の給紙機構22を除く給紙機構22に第1吸音材66が設けられることになる。また、第1吸音材ユニット56は、重送検知機構50のさらに下流側に配置された送り出しローラ60とともに受振器64を囲うように配置される。図3に関連して、送り出しローラ60との関係について説明する。図3は、図2の視点Pから給紙機構22を見た図である。給紙機構22は、一対のシャフト70を有しており、これにそれぞれ一対の送り出しローラ60が取り付けられている。一対の送り出しローラ60は、給紙機構22の用紙搬送下流側に設けられ、給紙機構22から送り出された用紙をさらに用紙搬送下流側に送り出す。第1吸音材66は、一対の送り出しローラ60の間に配置され、一対の送り出しローラ60とともに受振器64を囲う。これにより、第1吸音材ユニット56の側方から回り込んで受振器64の方向に進む超音波を抑制することができる。このため、受振器64への外部からの超音波による干渉を抑制でき、精度のよい重送検知を実現できる。さらに、第1吸音材66の下端と用紙搬送プレート46上面との間隔は、可能な限り狭くすることが好ましい。そうすることによって、送り出しローラ60に加えて、用紙搬送プレート46をも含めて受振器64を囲うように構成し、外部からの超音波による干渉をより効果的に抑制することができる。図4は、第1吸音材ユニット56を取り外したときの超音波センサ54の検知信号を示す図である。図4に示す例では、重送が発生しているときの超音波センサ54の検知信号を示している。グラフ中央の水平線は閾値であり、この受信値が閾値以下になると重送と判定される。なお、測定時に第2吸音材58は取り付けられている。このように、第1吸音材ユニット56を削除すると、超音波センサ54の検知信号が閾値を頻繁に上回っていることが分かる。このため、この例では誤検知が発生する可能性がある。図5は、第1吸音材ユニット56を取り付けたときの超音波センサ54の検知信号を示す図である。図5に示す例もまた、重送が発生しているときの超音波センサ54の検知信号を示している。グラフ中央の水平線は閾値であり、この受信値が閾値以下になると重送と判定される。なお、測定時に第2吸音材58は取り付けられている。このように第1吸音材ユニット56を取り付けることで、外部からのノイズを大幅に低減させることができることが分かる。このため、第1吸音材ユニット56を取り付けることで、重送の誤判定の発生頻度を大きく抑制することができる。図6は、最上段第1段の給紙棚20とその下第2段の給紙棚20のみ超音波センサ54の発振器62から超音波を発振したときの、第1段の超音波センサ54の受振器64の検知結果を示す図である。このように、下段の給紙棚20の超音波センサ54から超音波が発振されてても、上段の給紙棚20の超音波センサ54の受信値は影響が少ない。図7は、第1段の給紙棚20と第2段の給紙棚20のみ超音波センサ54の発振器62から超音波を発振したときの、第2段の超音波センサ54の受振器64の検知結果を示す図である。このように、上段の給紙棚20の超音波センサ54から超音波が発振されると、下段の給紙棚20の超音波センサ54の受信値は大きく影響を受ける。このため、超音波センサ54が設けられた給紙棚20が上段に存在する場合は、第1吸音材ユニット56を取り付けることによる効果が非常に大きいことが分かる。図8は、本実施形態に係る第1吸音材66を用いたときの超音波センサ54の受振器64の検知結果を示す図である。図9は、第1吸音材66に代えて、超音波センサ54の幅と略同一の幅を有する吸音材以下、短吸音材というを用いたときの超音波センサ54の受振器64の検知結果を示す図である。どちらも重送が発生しているときの検知結果を示している。短吸音材は一対の送り出しローラ60の間に配置されるが、一対の送り出しローラ60との間に大きな隙間が生じるため、一対の送り出しローラ60とともに受振器64を囲うことはできていない。図8および図9から分かるように、短吸音材を用いた場合よりも第1吸音材66を用いたときの方が重送による受信値の値が低めになっている。図9の場合も受信値は閾値以下に収まってはいるが、例えば超音波が透過しにくい用紙の重送を検知するために、閾値を低めに設定する場合も考えられ、そのような場合に図9のように高めの値を示す波形では誤検知の可能性が大きくなる。このため、一対の送り出しローラ60とともに受振器64を囲うよう第1吸音材66を配置することで重送時の受振値を低めに抑えることができ、誤検知を抑制できる。本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。ある変形例では、受振器64が用紙搬送路の下方に配置され、発振器62が用紙搬送路の上方に配置される。この場合も、第1吸音材66は、隣接する給紙機構22における用紙搬送路より当該隣接する給紙機構22に対応する発振器62が近くに位置する給紙機構22の重送を検知する超音波センサ54に少なくとも対応して設けられる。具体的には、発振器62を用紙搬送路の上方に、受振器64を用紙搬送路の下方に配置した給紙機構22が上下に並んで複数配置されている場合、そのうちの一つの給紙機構22に対応する発振器62は用紙搬送路よりも上方に配置されている。このため、その発振器62の近くに位置する側の給紙機構22、すなわち上方側に隣接する給紙機構22の超音波センサ54には少なくとも第1吸音材66が設けられる。したがって上下に並んだ複数の給紙機構22のすべてにこの超音波センサ54が設けられたときは、最下位の給紙機構22を除く給紙機構22に第1吸音材66が設けられることになる。