"ポリカーボネート樹脂A100重量部に対して、下記一般式1に示すアルキルケテンダイマーB0.01~20重量部を必須成分とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる筆記具用軸筒。一般式1:一般式1において、Rは、同一でも異なっても良いが、炭素数6~33のアルキル基をあらわす。アルキルケテンダイマーBの配合量が、ポリカーボネート樹脂A100重量部あたり0.03~5重量部であることを特徴とする請求項1に記載の筆記具用軸筒。本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来有する透明性、衝撃性等を保持したまま、耐薬品性を著しく改善したポリカーボネート樹脂製の筆記具用軸筒を提供することを目的とする。本発明者らは、かかる課題に鑑み鋭意研究を行った結果、ポリカーボネート樹脂に特定のアルキルケテンダイマーを配合することにより驚くべきことに耐薬品性が著しく改良できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂A100重量部に対して、下記一般式1に示すアルキルケテンダイマーB0.01~20重量部を必須成分とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる筆記具用軸筒を提供するものである。一般式1:一般式1において、Rは、同一でも異なっても良いが、炭素数6~33のアルキル基をあらわす。本発明の筆記具用軸筒は、優れた透明性、耐衝撃性のみならず、優れた耐薬品性を有している。そのため、本発明の筆記具用軸筒にハンドクリーム、洗浄剤等の各種薬品が付着しても割れ等の不具合の発生が抑えられる。本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂Aとは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、22-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールAから製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールAの他に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-第三ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパンのようなビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンのようなビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは単独または2種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような3価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。3価以上のフェノールとしてはフロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ヘプテン、2,4,6-ジメチル-2,4,6-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ヘプタン、1,3,5-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ベンゾール、1,1,1-トリ-4-ヒドロキシフェニル-エタンおよび2,2-ビス-4,4-4,4′-ジヒドロキシジフェニル-シクロヘキシル-プロパンなどが挙げられる。ポリカーボネート樹脂Aの粘度平均分子量は、特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常10000~100000、より好ましくは16000~30000、さらに好ましくは18000~22000の範囲である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。本発明にて使用されるアルキルケテンダイマーBは下記一般式にて示される化合物である。一般式1:一般式1において、Rは、同一でも異なっても良いが、炭素数6~33のアルキル基、好ましくは炭素数10~21のアルキル基である。一般式1において、更に好ましくは、Rは、同一でも異なっても良いが、炭素数が10~21のアルキル基である化合物が使用できる。アルキルケテンダイマーBの配合量は、ポリカーボネート樹脂A100重量部あたり0.01~20重量部である。0.01重量部未満では耐薬品性に劣り、20重量部を越えると造粒加工が困難になり樹脂組成物のペレットを得ることができなくなることから好ましくない。好ましい配合量は、0.01~10重量部、更に好ましくは0.03~5重量部である。本発明の各種配合成分A、Bの配合方法には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等によりこれらを混合し、通常の単軸または二軸押出機等で溶融混練することができる。また、これら配合成分の配合順序や一括混合、分割混合を採用することについても特に制限はない。また、混合時、必要に応じて他の公知の添加剤、例えば離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、染顔料、展着剤エポキシ大豆油、流動パラフィン等や強化材ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ等等、又、他の樹脂を配合することができる。本発明の筆記具用軸筒は、主として射出成形方法にて製造される。この場合、特に限定されないが、数個若しくは十数個等複数の筆記具用軸筒が同時に成形できるような金型と100~200Tクラスの射出成形機を用いることができる。以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。なお、部やは特に断りのない限り重量基準に基づく。使用した配合成分は、以下のとおりである。ポリカーボネート樹脂:ビスフェノールAとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂住化スタイロンポリカーボネート社製カリバー200-20粘度平均分子量:19000、以下、PCと略記酸化防止剤:アデカ社製PEP36以下、AOと略記アルキルケテンダイマーB:永恒化工社製AKD1840以下、AKDと略記前述の各種配合成分を表1および2に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、10分間乾式混合した後、二軸押出機神戸製鋼所製KTX37を用いて、溶融温度280°Cにて混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。成形品の耐薬品性の評価上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ125°Cで4時間乾燥した後に、射出成型機日本製鋼所製J-100E-C5を用いて設定温度280°C、射出圧力1600kg/cm2にて試験片127x13x3.2mmを作成した。得られた試験片を片持ち梁の耐薬品性試験の治具図1参照を用いて任意の歪みをかけて、試験片の中央部に下記薬剤をそれぞれ塗布した。評価用薬剤花王社製マジックリン以下、C1と略記ニベア花王社製ニベアクリーム以下、C2と略記上記の薬剤塗布後の試験片を23°Cおよび85°Cの雰囲気下で48時間放置し、試験片上の割れやヒビの位置から臨界歪みを次式により求めた。上記式にて求めた臨界歪みから、耐薬品性を下記基準にて判定し、臨界歪みが0.7超○~◎を合格とした。耐薬品性の判定:◎:臨界歪みが1.0以上○:臨界歪みが0.7以上~1.0未満△:臨界歪みが0.5以上~0.7未満×:臨界歪みが0.3以上~0.5未満××:臨界歪みが0.3未満成形品の透明性の評価上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ125°Cで4時間乾燥した後に、射出成型機日本製鋼所製J-100E-C5を用いて設定温度280°C、射出圧力1600kg/cm2にて透明性評価用試験片150x90x3.0mmを作成した。得られた試験片を用いてJISK7361に準じ、試験片厚み3mmの光線透過率を測定し、光線透過率が80以上を合格とした。成形品のノッチ付きシャルピー衝撃強度の評価上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ125°Cで4時間乾燥した後に、射出成型機日本製鋼所製J-100E-C5を用いて設定温度280°C、射出圧力1600kg/cm2にてISO試験法に準じた試験片を作成し、得られた試験片を用いてISO179-1、ISO75-2に準じノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。ノッチ付きシャルピー衝撃強度が10KJ/m2以上を合格とした。ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成要件を満足する場合実施例1~3にあっては、耐薬品性、透明性、衝撃強度のそれぞれに亘って良好な結果を示した。一方、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成要件を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。アルキルケテンダイマーが添加されていない例比較例1およびアルキルケテンダイマーの添加量が本発明の定める範囲よりも少ない例比較例2においては、何れも耐薬品性に劣っていた。比較例3はアルキルケテンダイマーの添加量が本発明の定める範囲より多い事から、造粒困難よりペレットが作成出来なかった。"