"多層フィルムであって、その少なくとも一方の外層にポリブチレンテレフタレート樹脂80~98重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物2~20重量からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層を有するとともに、ガスバリアー性樹脂からなる層を有することを特徴とする多層フィルム。エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物が、JISK6924に準拠し測定した酢酸ビニル含量が5~50重量のエチレン-酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル単位を20~100モルケン化したものであることを特徴とする請求項1に記載の多層フィルム。ガスバリアー性樹脂が、ポリアミド、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフフタレート及びポリカーボネートからなる群より選択される少なくとも1種以上の樹脂であることを特徴とする請求項1又は2に記載の多層フィルム。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層とガスバリアー性樹脂層とを接着性樹脂からなる層を介して積層してなることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の多層フィルム。さらに、基材層を積層してなることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の多層フィルム。請求項1~5のいずれかに記載の多層フィルムからなることを特徴とする包装袋。多層フィルムの外層に位置するポリブチレンテレフタレート樹脂80~98重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物2~20重量からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層面をヒートシールにて袋とじしてなるものであることを特徴とする請求項6に記載の包装袋。食品用包装袋であることを特徴とする請求項6又は7に記載の包装袋。産業廃棄物又は医療廃棄物の処理用包装袋であることを特徴とする請求項6又は7に記載の包装袋。上記の様に、ポリブチレンテレフタレート樹脂とガスバリアー性樹脂を含む多層構造の包装材料は、ポリブチレンテレフタレート樹脂が耐熱性、耐油性及び保香性に優れるため、ガスバリアー性に優れる樹脂との複合化により、レトルト食品包装袋、レトルトパウチ、電子レンジ調理用包装袋として用いられる。しかし、特許文献1又は2に提案されている積層フィルムや包装袋は、シーラントフィルムやヒートシール層として、ポリオレフィン系樹脂が使われているが、レトルト処理等の加熱処理によりポリオレフィン臭が生じることがあり、食品等の内容物の香りを損なう問題がある。また、特許文献3に提案されている多層構造のバリアー包装材料は、結晶性が高いポリブチレンテレフタレート樹脂がヒートシール層となるため、製袋時のヒートシール性に劣り、包装袋としての十分な密封性が得られない問題がある。このため、これらの課題を解決できるポリブチレンテレフタレート樹脂製の包装袋が望まれている。そこで、本発明は上記課題を解決し、ポリブチレンテレフタレートの耐熱性及び保香性を維持したまま、ヒートシール性に優れ、更にはレトルト処理においても優れたヒートシール性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層を有する多層フィルム及びそれよりなる包装袋を提供しようとするものである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂に特定のエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物を配合したポリエステル樹脂組成物からなる層とガスバリアー性樹脂からなる層を設けた多層フィルムとすることにより、ポリブチレンテレフタレートの優れた耐熱性と保香性を維持したまま、ヒートシール性を向上させ、更にはレトルト処理後においても優れたヒートシール性を維持したガスバリアー性を有する多層フィルムとなることを見出し、本発明を完成させるに到った。即ち、本発明は、多層フィルムであって、その少なくとも一方の外層にポリブチレンテレフタレート樹脂80~98重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物2~20重量からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層を有するとともに、ガスバリアー性樹脂からなる層を有することを特徴とする多層フィルム及びそれよりなる包装袋に関するものである。本発明の多層フィルムにおいては、その外層の少なくとも一方は、ポリブチレンテレフタレート樹脂80~98重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物2~20重量からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層である。その際のポリブチレンテレフタレート樹脂は、1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール成分とテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分又はそのアルコールエステル成分とを縮合して得られるポリエステルであり、一般的にポリブチレンテレフタレート樹脂として知られている範疇に属するものであれば如何なるものでも用いることができ、また、市販品として入手することもできる。該ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、多層フィルムとする際の製膜性に優れることからo-クロロフェノール中で温度35°Cの条件下で測定した固有粘度IV値が0.5dl/g~2.5dl/gのポリブチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。固有粘度の測定は、ウベローデ型粘度計で行う。また、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物は、エチレン-酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルの部分がケン化されたものであり、一般的にエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物として知られている範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。その中でも特にヒートシール性、耐ピンホール性及び耐衝撃性に優れた多層フィルムとなることからJISK6924に準拠し測定した酢酸ビニル含量が5~50重量、好ましくは15~42重量のエチレン-酢酸ビニル共重合体をケン化度20~100モルにケン化したエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物であることが好ましい。該エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物は、例えば高圧法、乳化重合法等の公知の製造方法により製造されたエチレン-酢酸ビニル共重合体をメタノール、エタノールなどの低沸点アルコールと水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラートなどのアルカリからなる系で処理するケン化を施すことにより製造することができる。また、該エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物は市販品であっても良い。また、該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない限り一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、即ち、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、他の熱可塑性樹脂、無機充填剤等を配合されてもよい。そして、本発明の多層フィルムは、その外層の少なくとも一方が、該ポリブチレンテレフタレート樹脂80~98重量及び該エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物2~20重量、好ましくはポリブチレンテレフタレート樹脂85~95重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物5~15重量からなるポリエステル樹脂組成物からなる層を有するものである。ここで、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が80重量未満である場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物の相溶性に劣り多層フィルムとする際の製膜加工が困難となる。一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が98重量を超える場合、多層フィルムはヒートシール性に劣るものとなる。また、該ポリブチレンテレフタレート樹脂と該エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とする際の混合方法については、例えばポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物をドライブレンドにより混合する方法、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物をブレンド後、押出機で溶融混練し溶融混合体のペレットとする方法、等を適用することができる。本発明の多層フィルムは、保香性、ガスバリアー性に優れる多層フィルムとなることから、ガスバリアー性樹脂からなる層を有するものであり、該ガスバリアー性樹脂からなる層は、中間層又はもう一方の外層として位置するものであってもよい。該ガスバリアー性樹脂としては、例えばポリアミド、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等を挙げることができ、その中でも特にガスバリアー性に優れる多層フィルムとなることから、ポリアミド例えばナイロン6、ナイロン6-6、ナイロン12等又はエチレン-ビニルアルコール共重合体例えばエチレン含量20~60モルであることが好ましい。また、本発明の多層フィルムにおいては、該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層とガスバリアー性樹脂からなる層を積層してなる際には、接着性樹脂からなる層を介してなることが好ましく、該接着性樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂にα、β―不飽和カルボン酸又はその誘導体を共重合及び/又はグラフト重合させて得られる変性ポリオレフィン樹脂を挙げることができ、より具体的には、ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン-アクリル酸共重合体などが挙げられ、共重合及び/又はグラフトされるα、β-不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、無水フマル酸などが挙げられ、特に無水マレイン酸が好適である。該接着性樹脂は、層間接着性を上げるため、粘着付与剤を添加してもよく、粘着付与剤としては、天然樹脂や合成樹脂を挙げることができ、例えば天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂、テルペン、芳香族テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水素環式系石油樹脂等が挙げられる。さらに、本発明の多層フィルムにおいては、フィルムに剛性、導電性、断熱性等の機能を付与することを目的として、中間層又はもう一方の外層に基材層を積層してなるものであってもよく、その際の基材層としては、例えば紙、金属アルミなど、成形体等を挙げることができる。本発明の多層フィルムとしては、例えばポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層/接着性樹脂からなる層/ガスバリアー性樹脂からなる層、具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリアミド-6、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/エチレン-ビニルアルコール共重合体、この他には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層/接着性樹脂からなる層/ガスバリアー性樹脂からなる層/接着性樹脂からなる層/基材層、具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリアミド-6/マレイン酸変性ポリエチレン/印刷紙、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリアミド-6/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物、更には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層/接着性樹脂からなる層/ガスバリアー性樹脂からなる層/接着剤層アンカーコート剤/基材層、具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリアミド-6/接着剤層/アルミ箔、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/ポリアミド-6/接着剤層/延伸PET、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/エチレン-ビニルアルコール共重合体/接着剤層/鋼板、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる組成物/マレイン酸変性ポリエチレン/エチレン-ビニルアルコール共重合体/接着剤層/ポリスチレン又はポリウレタン発泡体などを挙げることができる。本発明の多層フィルムの製造方法としては、多層フィルムの製造が可能であれば如何なる方法を用いることも可能である。例えば各々の樹脂又は樹脂組成物を共押出して多層フィルムを得る共押出キャスト成形法、ガスバリアー性樹脂からなる層を構成するフィルムポリアミドフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等に接着性樹脂及び/又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を溶融押出ししてラミネートする共押出ラミネート成形法、ガスバリアー性樹脂からなる層を構成するフィルムポリアミドフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等に接着性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を順次、溶融押出ししてラミネートするタンデムラミネート成形法、アンカーコート剤を用いて、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルムとガスバリアー性樹脂からなる層を構成するフィルムポリアミドフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等をドライラミネートする方法、等を用いることができる。特に共押出しキャスト成形法が、層間接着性に優れ、工程も少なく生産性も高いことから好ましい。また、フィルムには、必要に応じ任意の率で一軸又は二軸延伸を加えたものであってもよい。本発明の多層フィルムの厚みは、任意であり、その中でも柔軟性と機械的強度のバランスに優れた多層フィルムとなることから20~1000μmの範囲であることが好ましく、特に25μm~500μmであることが好ましい。この際の該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層の厚みとしては、10~300μmであることが好ましく、特に15~100μmであることが好ましい。ガスバリアー性樹脂からなる層の厚みとしては、15~600μmであることが好ましく、特に10~300μmであることが好ましい。本発明の多層フィルムは、ヒートシール性、保香性、ガスバリアー性に優れ、かつレトルト処理を行なっても優れた耐熱性及びヒートシール性を有していることから、包装袋として適したものであり、特に保香性やバリアー性が求められる食品、例えばキムチ、タクアン等の漬物類;カレー、シチュー、餃子等の食品類を長期保存する包装袋やレトルト調理に用いる包装袋に好適である。さらに、食品以外にも臭気の強い産業廃棄物や汚物等の医療用廃棄物の処理袋に好適である。なお、包装袋とする際には、多層フィルムの外層に位置するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる層面をヒートシールにて袋とじすることにより容易に得ることができる。本発明の多層フィルム及びそれよりなる包装体は、ヒートシール性、保香性、ガスバリアー性に優れ、かつレトルト処理を行なっても優れた耐熱性及びヒートシール性を併せもち、特に臭気の強い食品、産業廃棄物等の包装体として優れた適性を有するものである。以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下に、ヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性の試験方法を示す。~ヒートシール性~100mm巾のキャスト多層フィルムの内層側を内側にして2枚重ね合わせ、その上にヒートシールバーへの融着防止を目的にポリイミドフィルムを置いて、ヒートシールテスターテスター産業社製を用いて温度215°C、圧力0.2MPa、時間1.5秒の条件にてヒートシールバーにより押さえて加熱接着を行った。次に幅15mmの短冊状に切断し、試験片とし、該加熱融着部分を引張試験機ORIENTEC社製、商品名テンシロンRTE-1210を用いて、剥離速度300mm/分、剥離角度180度にてヒートシール強度を測定した。~保香性~100mm巾のキャスト多層フィルムの内層側を内側にして2枚重ね合わせ、インパルスシーラー富士インパルス社製を用いて3辺をヒートシールすることにより袋を作成した。得られた袋の中にキムチの素桃屋製を5g入れ、袋の開口部をヒートシールすることにより密封した。次に、密封した袋をガラス瓶の中に入れ。23°C×60Rhの恒温室内で保管し、一定期間後1日後、3日後、7日後に臭気を嗅ぎ、保香性の指標とした。臭気が感じられないものを○、僅かに臭気が感じられるものを△、強い臭気が感じられるものを×とした。~レトルト適性~巾100mm、長さ150mmのキャスト多層フィルムの内層を内側にして2枚重ね合わせ、インパルスシーラー富士インパルス社製を用いて3辺をヒートシールすることにより袋を作成した。得られた袋にサラダ油を100ml充填し、開口部をヒートシールすることにより密封した。次に、高温高圧殺菌装置日阪製作所製、商品名RCS-40RTGNを用いて、124°C×30分間のレトルト処理を行ない、袋の外観変化、ヒートシール部の剥がれの有無及びヒートシール部のシール強度を測定した。尚、シール強度の測定は、ヒートシール性評価の方法と同様にして行なった。袋の外観変化は、容器の変形を目視により観察し、変形が認められないものを○、変形しているものを×とした。~ガスバリア性~巾100mm、長さ100mmのキャスト多層フィルムを測定用試料として、JISK7126、A法に準拠し、東洋精機社製差圧式ガス透過試験機を用いて、温度23°C±2°C、使用セル10ccの条件にて酸素ガス透過率を測定した。実施例1~多層フィルムの製造方法~ポリブチレンテレフタレート樹脂A1ポリプラスチックス株式会社製、商品名ジュラネックス500FP、固有粘度0.88dl/g90重量とエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B1東ソー株式会社製、商品名メルセンH-7540、酢酸ビニル含有率25重量、ケン化度75モル、メルトマスフローレート2.8g/分10重量をダンブラー混合機によりドライブレンドし、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製した。また、接着性樹脂樹脂C1として、商品名オレヴァックG18370アルケマ株式会社製、ガスバリアー性樹脂D1として、ポリアミド樹脂宇部興産株式会社製、商品名UBEナイロン1022Bを用いた。その割合を表1に示す。これらの樹脂を用いて、3種3層キャスト成形機内層:32m/m、中間層:25m/m、外層:25m/m、マルチマニホールドダイ株式会社モダンマシナリー製により製膜し、外層;ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物層30μm/中間層;接着性樹脂層C15μm/外層;ガスバリアー性樹脂層D120μmの構成を有する多層フィルムを得た。尚、製膜時の温度条件は以下の通りである。内層:C31/C32/C33/H34=240/250/250/250°C中間層:C21/C22/C23/H24=160/170/180/200°C外層:C11/C12/C13/H14=230/240/250/250°Cダイス:D1/D2/D3=250/250/250°C得られた多層フィルム、包装袋のヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表3に示す。実施例2エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B110重量の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B2東ソー株式会社製、商品名メルセンH-6410、酢酸ビニル含有率28重量、ケン化度40モル、メルトマスフローレート16g/分10重量とした以外は、実施例1と同様にして多層フィルムを得た。その割合を表1に示す。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表3に示す。実施例3エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B110重量の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B3東ソー株式会社製、商品名メルセンH-6960、酢酸ビニル含有率42重量、ケン化度90モル、メルトマスフローレート40g/分10重量とした以外は、実施例1と同様にして多層フィルムを得た。その割合を表1に示す。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表3に示す。実施例4ポリブチレンテレフタレート樹脂A190重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B310重量の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂A195重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B35重量とした以外は、実施例3と同様にして多層フィルムを得た。その割合を表1に示す。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表3に示す。実施例5ポリブチレンテレフタレート樹脂A190重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B310重量の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂A180重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B320重量とした以外は、実施例3と同様にして多層フィルムを得た。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表3に示す。比較例1ポリブチレンテレフタレート樹脂A190重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B110重量の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂A1のみとした以外は、実施例1と同様にして多層フィルムを得た。その割合を表2に示す。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表4に示す。得られた多層フィルムは、ヒートシール強度が低く、レトルト後の包装袋のシール部に剥がれが認められ、レトルト適性に劣るものであった。比較例2エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B110重量の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体B4東ソー株式会社製、商品名ウルトラセン710、酢酸ビニル含有率28重量、メルトマスフローレート18g/分を10重量とした以外は、実施例1と同様にして多層フィルムを得た。その割合を表2に示す。得られた多層フィルムのヒートシール性、保香性、ガスバリアー性及びレトルト適性を評価した。その結果を表4に示す。得られた多層フィルムは、ヒートシール強度が低く、レトルト後の包装袋には微かに酢ビ臭があり、包装袋の皺の発生とシール部の一部に剥がれが認められ、保香性、レトルト適性に劣るものであった。比較例3ポリブチレンテレフタレート樹脂A190重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B310重量の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂A170重量及びエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物B3を30重量とした以外は、実施例3と同様にして多層フィルムの製造を試みた。製膜時の吐出に脈動がみられダイスから押し出された溶融膜が不安定となり、多層フィルムを得ることができず製膜性に劣るものであった。"