"下記一般式I式中、Rは炭素数が1~11であり、置換基を有していても良いアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、ヘテロアルキレン基、ヘテロシクロアルキレン基又はヘテロアリーレン基を示す。で表される縮合型ホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤。請求項1に記載の樹脂用難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該縮合型ホスホン酸エステル1~100重量部を含む難燃性樹脂組成物。樹脂成分がポリカーボネート系樹脂である、請求項2に記載の難燃性樹脂組成物。ポリカーボネート系樹脂のメルトボリュームフローレートが1~30である、請求項3に記載の難燃性樹脂組成物。請求項2~4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品。電気電子部品、OA機器部品、家電機器部品、自動車用部品又は機器機構部品に用いられる、請求項5に記載の難燃性樹脂成型品。従って、本発明は、良好な透明性等を維持しつつ、高い耐熱性を有するがゆえに優れた難燃性を発揮できるノンハロゲン型樹脂用難燃剤を提供することを主な目的とする。本発明者らは、上記のような従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の縮合型ホスホン酸エステルを含む難燃剤が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記の縮合型ホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤ならびに当該難燃剤を含む難燃性樹脂組成物及びその成型品に係る。1.下記一般式I式中、Rは炭素数が1~11であり、置換基を有していても良いアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、ヘテロアルキレン基、ヘテロシクロアルキレン基又はヘテロアリーレン基を示す。で表される縮合型ホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤。2.前記項1に記載の樹脂用難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該縮合型ホスホン酸エステル1~100重量部を含む難燃性樹脂組成物。3.樹脂成分がポリカーボネート系樹脂である、前記項2に記載の難燃性樹脂組成物。4.ポリカーボネート系樹脂のメルトボリュームフローレートが1~30である、前記項3に記載の難燃性樹脂組成物。5.前記項2~4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品。6.電気電子部品、OA機器部品、家電機器部品、自動車用部品又は機器機構部品に用いられる、前記項5に記載の難燃性樹脂成型品。本発明難燃剤は、特定の化学構造を有する耐熱性の高い縮合型ホスホン酸エステルを含有することから、合成樹脂中の難燃剤含有量が少量であっても、高度な難燃性を樹脂に付与することができる。さらに、本発明難燃剤の有効成分である前記ホスホン酸エステルは分子中にハロゲン元素を含まないため、難燃性樹脂組成物及び成型品が燃焼した場合でも有害ガスの発生が抑制されている。従って、本発明の難燃剤を含む難燃性樹脂組成物及び成型品は、樹脂成分が本来有する物性を良好に維持しつつ、従来技術と同等又はそれ以上の高度な難燃性を発揮することができる。特に、本発明難燃剤は、ポリカーボネート系樹脂に対してはより優れた性能を発揮することができる。また、本発明難燃剤は、樹脂に配合した際の透明性も良好であるため、上記のように難燃剤の少量添加と相まって、透明性の高い樹脂あるいは光学的特性が要求される樹脂の難燃化にも好適に用いることができる。このような特徴もつ難燃剤を配合してなる本発明の成型品は、例えばOA機器又は家電製品の内部部品ないしは筐体、自動車分野等における難燃性が必要とされる部材等に好適に用いることができる。より具体的には、例えば電線ケーブル等の絶縁被覆材料又は各種電気部品、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ランプハウジング、ランプリフレクター、コルゲートチューブ、電線被覆材、バッテリー部品、カーナビゲーション部品、カーステレオ部品等の各種自動車、船舶、航空機部品、洗面台部品、便器部品、風呂場部品、床暖房部品、照明器具、エアコン等の各種住宅設備部品、屋根材、天井材、壁材、床材等の各種建築材料、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジング及び内部部品、CRTディスプレーハウジング及び内部部品、プリンターハウジング及び内部部品、携帯端末ハウジング及び内部部品、記録媒体CD、DVD、PD等ドライブハウジング及び内部部品、コピー機のハウジング及び内部部品等の電気電子部品等に使用することができる。さらには、テレビ、ラジオ、録画録音機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、照明機器等の家庭電化製品等の用途に好適に用いられるほか、各種機械部品、雑貨等の各種用途にも有用である。以下、本発明の縮合型ホスホン酸エステルを含む合成樹脂用内部添加型難燃剤、該難燃剤を用いた難燃性合成樹脂組成物及びその成型品について詳細に説明する。1.樹脂用難燃剤1縮合型ホスホン酸エステル及びその製造方法本発明の樹脂用難燃剤本発明難燃剤は、下記一般式I式中、Rは、炭素数が1~11であり、置換基を有していても良いアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、ヘテロアルキレン基、ヘテロシクロアルキレン基又はヘテロアリーレン基を示す。で表される縮合型ホスホン酸エステルを含むことを特徴とする。すなわち、下記一般式Iで示される縮合型ホスホン酸エステル以下、本発明縮合型ホスホン酸エステルともいう。は、本発明難燃剤の有効成分として機能するものである。本発明難燃剤は、本発明縮合型ホスホン酸エステルの1種又は2種以上を含有する。一般式Iの中のRは、置換基を有していても良いアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、ヘテロアルキレン基、ヘテロアリーレン基、ヘテロシクロアルキレン基を示す。上記の置換基としては、ハロゲン以外の置換基であれば良く、例えばアミノ基、アミド基、ニトロ基等の窒素系置換基、スルホン酸基等の硫黄系置換基、カルボキシル基、アルコキシ基等の炭素系置換基等が挙げられる。また、Rの炭素数は1~11であるが、前記炭素数は置換基を有する場合は置換基も含めた炭素数である。アルキレン基としては、直鎖状又は分岐状のアルキレン基のいずれでも良い。具体例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、へキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基等が挙げられる。すなわち、本発明では、アルキレン基は無置換のものを好適に用いることができる。これらのアルキレン基の炭素数としては1~11が好ましく、2~6程度がより好ましい。アリーレン基としては、置換基を有していても良い環状単環、縮合多環、架橋環及びスピロ環のいずれでも良い。のいずれであっても良い。例えば、フェニレン基、ペンタレニレン基、インデニレン基、ナフタレニレン基、アズレニレン基、フェナレニレン基、ビフェニレン基等の単環式、二環式又は三環式のアリーレン基が挙げられる。一般式IのRとしては、炭素数6~11のアリーレン基が好ましく、例えばフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。本発明では、フェニレン基がより好ましい。シクロアルキレン基としては、置換基を有していても良い環状単環、縮合多環、架橋環及びスピロ環の水素化物のいずれでも良い。のいずれであっても良い。例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基等が挙げられる。一般式IのRとしては、炭素数3~8のシクロアルキレン基であることが好ましい。ヘテロアルキレン基としては、前記アルキレン基を構成する炭素原子の少なくとも1つがヘテロ原子特に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の少なくとも1種に代置されている基が挙げられる。一般式IのRとしては、ヘテロ原子が酸素原子で代置されている炭素数1~11のヘテロアルキレン基が最も好ましい。より具体的には、3-オキサペンチレン、36-ジオキサオクチレン、369-トリオキサウンデカレン、14-ジメチル-3-オキサ-15-ペンチレン、147-トリメチル-36-ジオキサ-18-オクチレン14710-テトラメチル-369-トリオキサ-111-ウンデセン等が挙げられる。このうち、3-オキサペンチレン及び14-ジメチル-3-オキサ-15-ペンチレンが好ましい。ヘテロシクロアルキレン基としては、前記シクロアルキレン基を構成する炭素原子の少なくとも1つがヘテロ原子特に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の少なくとも1種に代置されている基が挙げられる。一般式IのRとしては、5員環又は6員環の環状ヘテロアリーレン基であることが好ましい。より具体的には、ピペリジンジイル基、ピロリジンジイル基、ピペラジジイル基、オキセタンジイル基、テトラヒドロフランジイル基等であることが好ましい。ヘテロアリーレン基としては、前記アリーレン基を構成する炭素原子の少なくとも1つがヘテロ原子特に酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の少なくとも1種に代置されている基が挙げられる。一般式IのRとしては、5員環又は6員環の環状ヘテロアリール基であることが好ましい。より具体的には、フランジイル基、ピロリジンジイル基、ピリジンジイル基、ピリミジンジイル基、キノリジンジイル基、イソキノリンジイル基等であることがより好ましい。一般式Iで表される縮合型ホスホン酸エステルの具体例としては、下記式9~18で表される化合物が挙げられる。これら化合物自体は、公知又は市販のものを使用することができる。また、これらは、公知の合成方法により製造することもできる。本発明では、一般式I中のRの炭素数が11を超える場合は縮合型ホスホン酸エステル分子中において、ラジカルトラップ能力を発揮する9,10-ジヒドロ-9-オキソ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イル基の含有量が相対的に低くなる。従って、本発明において、一般式Iが高度な難燃性を発揮させるために、Rの炭素数を11以下とし、好ましくはRの炭素数を2~10とする。上記一般式Iで表される縮合型ホスホン酸エステルを製造する場合、その製造方法は特に限定されないが、例えば特開2009-108089に記載されているホスホン酸エステルの製造方法によって好適に製造することができる。また、特願2010-27046に記載されているホスホン酸エステルの製造方法のように、1出発原料として10-ハロゲノ-10H-9-オキソ-10-ホスファフェナントレンを用い、これに2価のアルコール類又は2価のフェノール類を反応させることにより、有機リン系化合物を合成する工程及び2酸化剤により前記有機リン系化合物の3価のリンを5価に酸化する工程を含む製造方法によって、一般式Iで表される縮合型ホスホン酸エステルを好適に製造することができる。より具体的には、以下の方法により好適に製造することができる。A下記化学式II式中、Xはハロゲン原子を示す。で表される化合物を、2価のアルコール類又は2価のフェノール類を反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、下記式III式中、Rは炭素数が1~11であり、置換基を有していても良いアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、ヘテロアルキレン基、ヘテロシクロアルキレン基又はヘテロアリーレン基を示す。で表される有機リン系化合物を合成する工程A工程、B前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、前記一般式Iで表されるホスホン酸エステルを得る工程B工程を含む製造方法により、本発明の縮合型ホスホン酸エステルを好適に製造することができる。A工程では、前記化学式IIで表される化合物と、2価のアルコール類又は2価のフェノール類とを反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、前記一般式Iで表される有機リン系化合物を合成する。一般式IIで表される化合物は、原料として市販の2-フェニルフェノール及び三塩化リンを使用して、特開2007-223934に記載されている製造方法のとおり合成すれば良い。なお、この場合には、一般式IIIで表される化合物のハロゲン原子は塩素X=Clとなる。他方、2価のアルコール類又は2価のフェノール類は、最終目的物の化学構造等に応じて公知のもの又は市販品から適宜選択すれば良い。一般式IIIで表される化合物を合成する方法としては、単に一般式IIで表される化合物と2価のアルコール類又は2価のフェノール類の両者を室温約18°C~180°Cで混合すれば良い。混合割合は特に限定されないが、一般式IIで表される化合物1モルに対して2価のアルコール類又は2価のフェノール類を0.5~1モル程度、好ましくは0.5~0.7モル程度とすれば良い。この反応において、必要に応じて、溶媒中で行っても良い。溶媒としては特に限定されないが、例えばベンゼン、トルエン、n-ヘキサン等の炭化水素系溶媒;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒;ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒等の非プロトン系有機溶媒等を用いることができる。また、上記の脱ハロゲン化水素反応を効率的に促進させる触媒として、必要に応じて反応系中にアミンを存在させても良い。アミンの種類は特に限定されないが、例えばトリエチルアミン、ピリジン、N,N-ジメチルアニリン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、4-ジメチルアミノピリジン等の少なくとも1種が挙げられる。この中でも、経済的にはトリエチルアミンが好ましい。触媒の添加量としては、上記反応の触媒量となる程度を共存させておけば良く、アミンの種類等に応じて適宜設定できる。B工程では、前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、本発明の縮合型ホスホン酸エステルを得る。酸化させる方法は限定的でなく、例えば前記一般式IIIで表されるような有機リン系化合物と酸化剤を攪拌混合すれば良い。その場合の反応温度は通常0~50°C程度とすれば良い。必要に応じて、少量のアミンを添加することによるpHコントロールを行うことによって、加水分解反応を抑制することが可能であり、より高収率で目的物を得ることができる。酸化剤としては公知又は市販のものを使用することができる。具体的には、過酸化水素水、過酢酸、過安息香酸、m-クロロ過安息香酸等の過酸化物の少なくとも1種を好適に用いることができる。本発明では、特に、経済的理由等から過酸化水素水がより好ましい。酸化剤の添加量としては、用いる酸化剤の種類等に応じて適宜設定することができるが、一般的には前記一般式IIIで表されるような有機リン系化合物1モルに対して酸化剤2~4モル、好ましくは2.1~2.5モル程度を混合すれば良い。酸化反応に伴う発熱が激しい場合は、滴下しながら混合しても良い。また、アミンは、上記の酸化反応を効率的に促進させる触媒として機能する。このようなアミンとしては、例えばトリエチルアミン、ピリジン、N,N-ジメチルアニリン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、4-ジメチルアミノピリジン等の少なくとも1種が挙げられる。アミンの適当な添加量としては、前記一般式IIIで表されるような有機リン系化合物1モルに対して0.01~0.1モル程度、好ましくは0.02~0.05モル程度とすれば良い。B工程においても、必要に応じて溶媒を使用することができる。溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、n-ヘキサン等の炭化水素系溶媒;メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒;ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶媒等が挙げられる。なお、一連の反応をより効率的に進めるには、一般式IIIで表される化合物を合成する経路の当初と同一反応系内に、各反応段階が終了するたびに2価のアルコール類又は2価のフェノール類、酸化剤と順次加えていくことにより、縮合型ホスホン酸エステルを合成することができる。また、脱塩酸触媒のアミンを共存させた場合には、後続の酸化反応の触媒として働くために、より容易かつ確実に縮合型ホスホン酸エステルが得ることが可能である。B工程後は、公知の精製方法、固液分離方法等に従ってホスホン酸エステルを回収することができる。本発明の製造方法により、縮合型ホスホン酸エステルを合成する場合には、極めて収率が高く洗練された製造を行うことができ、好条件では90以上の収率で目的物を得ることができる。2副成分難燃助剤本発明難燃剤には、本発明縮合型ホスホン酸エステルのほか、必要に応じて副成分が含まれていても良い。例えば、難燃助剤を好適に副成分として好適に用いることができる。難燃助剤としては、本発明縮合型ホスホン酸エステル以外のリン含有化合物、窒素含有化合物、硫黄含有化合物、ケイ素含有化合物、無機金属系化合物等を本発明の縮合型ホスホン酸エステルの持つ難燃機能を妨げない範囲内で適宜配合することができる。前記リン含有化合物としては、例えば赤リン、リン酸、亜リン酸等の非縮合又は縮合リン酸あるいはそれらのアミン塩又は金属塩、リン酸ホウ素のような無機リン含有化合物、リン酸オルトリン酸エステル又はその縮合物、リン酸エステルアミド、上記以外のホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステルのようなリン含有エステル化合物、トリアジン又はトリアゾール系化合物又はその塩[金属塩、ポリリン酸塩、硫酸塩]、尿素化合物、ポリリン酸アミドのような窒素含有化合物、有機スルホン酸[アルカンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸、アレーンスルホン酸]又はその金属塩、スルホン化ポリマー、有機スルホン酸アミド又はその塩[アンモニウム塩、金属塩]のような硫黄含有化合物、ポリオルガノシロキサンを含む樹脂エラストマーオイル等のシリコーン系化合物、ゼオライト等のようなシリコン含有化合物、無機酸の金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物等のような無機金属系化合物が挙げられる。これら難燃助剤は、単独又は2種以上を組み合わせて使用できる。難燃助剤の含有量は、特に限定されず、本発明縮合型ホスホン酸エステル/難燃助剤重量比=1/100~500/1、好ましくは10/100~200/1の範囲内で適宜設定することができる。3本発明難燃剤の使用本発明難燃剤は、樹脂特に合成樹脂に対して難燃性を付与するのに適しており、いわゆる合成樹脂内部添加型難燃剤として好適に用いることができる。つまり、樹脂中に均一に含有させることにより難燃性を当該樹脂に付与するために用いる難燃剤として有用である。具体的な使用方法としては、同じタイプの公知又は市販の難燃剤と同様にすれば良く、例えば本発明難燃剤を樹脂内部に均一に含まれるように混合することにより当該樹脂に難燃性を付与することができる。混合方法は、本発明難燃剤を樹脂中に均一に混合できる限りは特に制限されず、例えば乾式混合、湿式混合、溶融混練等のいずれの方法であっても良い。2.難燃性樹脂組成物本発明の難燃性樹脂組成物は、本発明難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該縮合型ホスホン酸エステル1~100重量部を含む。以下、各成分について説明する。1難燃剤難燃剤としては、本発明縮合型ホスホン酸エステルを含む難燃剤本発明難燃剤を用いることができる。難燃剤の含有量は、通常は樹脂成分100重量部に対して1~100重量部であり、好ましくは1~50重量部とする。かかる難燃剤の組成割合が1重量部を下回ると、難燃性が不十分となり、50重量部を超えると樹脂本来の特性が得られなくなるおそれがある。また、本発明難燃剤が難燃助剤を副成分として含む場合、難燃助剤の含有量については、用いる難燃助剤の種類等に応じて適宜設定することができる。例えば、リン含有化合物では樹脂成分100重量部に対して1~100重量部、窒素含有化合物では樹脂成分100重量部に対して3~50重量部、硫黄含有化合物では樹脂成分100重量部に対して0.01~20重量部、ケイ素含有化合物では樹脂成分100重量部に対して0.01~10重量部、無機金属系化合物では樹脂成分100重量部に対して1~100重量部程度とすれば良い。2樹脂成分本発明における難燃性樹脂組成物に混合される樹脂成分としては、特に制限されるものではなく、成形用として利用される種々の樹脂特に合成樹脂に適用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂のホモポリマーあるいはコポリマーの単独又はそれらの組み合わせによるポリマーアロイ類等が挙げられる。これらの中でも、特にポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。特に、本発明では、ポリカーボネート系樹脂がより好ましい。以下、本発明で適用し得る樹脂成分について列挙する。ポリオレフィン系樹脂ポリオレフィン系樹脂としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のα-オレフィンの単独重合体、前記のα―オレフィンどうしのランダム又はブロック共重合体の単体及び混合物等の樹脂、さらにこれと酢酸ビニル、無水マレイン酸等が共重合された樹脂等のポリオレフィン系樹脂が好適に使用することができ、より具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-エチレンブロック共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン共重合体等のようなポリプロピレン系樹脂、低密度エチレン単独重合体、高密度エチレン単独重合体、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体等のポリエチレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種又は2種以上組み合わせて使用することができる。また、本発明において、難燃性樹脂組成物の物性を改良するために、例えばポリエチレン系合成ゴム、ポリオレフィン系合成ゴム等を配合したものであっても良い。ポリスチレン系樹脂ポリスチレン系樹脂としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロロスチレン等のようなスチレン系単量体の単独重合体又は共重合体や、アクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、無水マレイン酸等のα,β-モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物或いはそのエステル等のビニル単量体とスチレン系単量体との共重合体や、スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。好ましくは、ポリスチレンGPPS、スチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂、ゴム成分にスチレン系単量体が重合した耐衝撃性ポリスチレンHIPS、ポリスチレン系グラフト又はブロック共重合体等が例示される。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、ゴム成分に少なくともスチレン系単量体及び共重合性単量体がグラフト重合した共重合体例えば、ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したABS樹脂、アクリルゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したAAS樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体にスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、エチレン-プロピレンゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、ポリブタジエンにスチレンとメタクリル酸メチルをグラフト重合したMBS樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体ゴムにスチレン及びアクリロニトリルがグラフト重合した樹脂等が例示される。ブロック共重合体としては、例えばポリスチレンブロックとジエン又はオレフィンブロックとで構成された共重合体例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンSBSブロック共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンSISブロック共重合体、水素添加スチレン-ブタジエン-スチレンSEBSブロック共重合体、水素添加スチレン-イソプレン-スチレンSブロック共重合体等が挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、1種又は2種以上組み合わせて使用することができる。ポリビニル系樹脂ポリビニル系樹脂としては、例えばビニル系単量体例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル;塩素含有ビニル単量体例えば、塩化ビニル、クロロプレン;フッ素含有ビニル単量体例えば、フルオロエチレン等;メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;N-ビニルカルバゾール、N-ビニルピロリドン等のビニルアミン類等の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体等が含まれる。前記ビニル系樹脂の誘導体例えばポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体等も使用できる。これらのビニル系樹脂は、1種で又は2種以上を組み合わせて使用できる。ポリアミド系樹脂ポリアミド系樹脂としては、例えばε-カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等の開環重合体ω-アミノカルボン酸重合体や、ジアミンとジカルボン酸との共重縮合体等を挙げることができる。より具体的には、ポリアミド3、ポリアミド6、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド6T、ポリアミド6I、ポリアミド9T等が例示される。これらのポリアミド系樹脂は、1種で又は2種以上組み合わせて使用することができる。ポリエステル系樹脂ポリエステル系樹脂としては、例えばアルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレート等のアルキレンアリレート単位を主成分とする単独重合体又は共重合体等が挙げられる。より具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリトリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートPBT、1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートPCT、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の単独重合体のほか、アルキレンテレフタレート及び/又はアルキレンナフタレートを主成分として含有する共重合体のうち、高度に結晶化されていないものが例示される。また、ポリアルキレンレテフタレートの構成成分となるアルキレングリコールの一定含量を1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMに置き換えた重合体であるグリコール変性ポリエステルPETGも好適な例として挙げることができる。これらのポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリエーテル系樹脂ポリエーテル系樹脂としては、例えばアルキレンエーテルの単独重合体又はスチレン系化合物をグラフト共重合せしめたポリアルキレンエーテル、或いはポリアルキレンエーテルとスチレン系重合体を混合したもの等が挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル等のポリアルキレンエーテルの単独重合体、スチレン、α-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、p-メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系化合物をグラフト共重合せしめたポリフェニレンエーテルが例示できる。好ましくは、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル及びポリスチレンをグラフト共重合せしめたポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル[変性ポリフェニレンエーテル]等を例示することができる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は、1種又は2種以上組み合わせて使用できる。ポリカーボネート系樹脂ポリカーボネート系樹脂には、例えばジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとの反応により得られる重合体が挙げられる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物等であっても良いが、好ましくはビスフェノール化合物である。ビスフェノール化合物としては、例えばビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン等のビスヒドロキシアリールC1-6アルカン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン等のビスヒドロキシアリールC4-10シクロアルカン;4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル;4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン;4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド;4,4′-ジヒドロキシジフェニルケトン等が挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールA型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、1種で又は2種以上組み合わせて使用できる。また、本発明においては、ポリカーボネート系樹脂における分子量の高いものが好適であり、粘度平均分子量18000~100000程度、特に20000~30000の粘度平均分子量を有するポリカーボネート系樹脂が好ましい。より具体的には、ポリカーボネート系樹脂におけるMVRメルトボリュームフローレートが、1~30のものが好ましく、特に2~10のものが特に好ましい。この場合のMVRは、JISK7210に準拠して測定したものであり、試験条件は、300°C1.2kgfである。アクリル系樹脂アクリル系樹脂には、例えば、メタアクリル系単量体メタアクリル酸又はそのエステル等の単独又は共重合体のほか、メタアクリル酸-スチレン共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体等が含まれる。また、本発明における合成樹脂樹脂成分には上述の各系の樹脂類のほかに、2種又はそれ以上の樹脂成分を適当な相溶化剤の共存下又は非共存下に混練して製造されたアロイ樹脂も含まれる。アロイ樹脂としては、例えばポリプロピレン/ポリアミド、ポリプロピレン/ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体/ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体/ポリアミド、ポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリカーボネート/ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート/ポリアミド、ポリカーボネート/ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート/ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。さらに、前記した合成樹脂の変性物も使用することができる。例えば、前記合成樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のような不飽和カルボン酸類やシロキサン等によりグラフトさせて得られる変性物も用いることができる。3添加剤本発明の難燃性合成樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲内において、必要に応じて公知の樹脂組成物に含まれている添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、例えば1フェノール系化合物、ホスフィン系化合物、チオエーテル系化合物等の酸化防止剤、2ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチレート系化合物、ヒンダードアミン系化合物等の紫外線吸収剤又は耐光剤、3カチオン系化合物、アニオン系化合物、ノニオン系化合物、両性化合物、金属酸化物、π系導電性高分子化合物、カーボン等の帯電防止剤及び導電剤、4脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩等の滑剤、5ベンジリデンソルビトール系化合物等の核剤、6タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、ガラス繊維、ガラスビーズ、低融点ガラス等の充填剤、7その他にも金属不活性化剤、着色剤、ブルーミング防止剤、表面改質剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、粘着剤、ガス吸着剤、鮮度保持剤、酵素、消臭剤、香料等を挙げることができる。また、本発明の難燃性樹脂組成物に対し、フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーフッ素系樹脂を配合することもできる。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーを添加することにより、難燃性樹脂組成物の燃焼性試験、特にUL規格の垂直燃焼試験UL94Vにおいて、燃焼時の試験片のドリップ防止性能をより高めることができる。4難燃性樹脂組成物の製造方法本発明の難燃性樹脂組成物は、上記各成分を均一に混合することにより得ることができる。好ましくは、上記各成分を溶融混練することによって製造することができる。その場合の混練順序も特に限定されず、各々を同時に混合しても良いし、あるいは数種類を予め混合し、残りを後から混合しても良い。混合方法としては限定的でなく、例えばタンブラー式V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等の高速撹拌機、単軸、ニ軸連続混練機、ロールミキサー等の装置を単独で又は組み合わせて用いる方法が採用できる。本発明では、さらに予め数種をマスターバッチとして合成樹脂と高濃度の組成物を作成した後、さらに樹脂と混合希釈し、所定の樹脂組成物を得ることもできる。5難燃性樹脂組成物の使用本発明の難燃性樹脂組成物は、耐熱性が高く、比較的少量の添加で優れた難燃性を達成するとともに、物理的物性、及び光学的物性が高度に調和された難燃性成型品の製造に好適に用いることができる。すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、薄肉から厚肉の広範囲にわたる成型品の製造のための樹脂組成物として好適に用いることができる。これにより、難燃性に優れた成型品を提供することができる。3.成型品本発明は、本発明の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品も包含する。成形方法は特に制限がなく、公知の射出成形、押出成形等の方法が使用できる。例えば、押出成形機による方法、一度シートを作製し、これを真空成形、プレス成形等の二次加工を行う方法、射出成形機による方法等が挙げられる。特に、本発明では、射出成形が好ましい。射出成形により成形する場合、通常のコールドランナー方式の射出成形法だけではなく、ランナーレスを可能にするホットランナー方式によって成型品を製造することができる。さらには、例えばガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形等を採用することもできる。本発明の難燃性樹脂組成物からなる成型品は、薄肉での難燃性に優れ、樹脂本来の持つ各種の機械的物性を大きく損なうことないので、OA機器又は家電製品の内部部品ないしは筐体、自動車分野等における難燃性を必要とされる部材等に適用することができる。より具体的には、例えば電線ケーブル等の絶縁被覆材料又は各種電気部品、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ランプハウジング、ランプリフレクター、コルゲートチューブ、電線被覆材、バッテリー部品、カーナビゲーション部品、カーステレオ部品等の各種自動車、船舶、航空機部品、洗面台部品、便器部品、風呂場部品、床暖房部品、照明器具、エアコン等の各種住宅設備部品、屋根材、天井材、壁材、床材等各種建築材料、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジング及び内部部品、CRTディスプレーハウジング及び内部部品、プリンターハウジング及び内部部品、携帯端末ハウジング及び内部部品、記録媒体CD、DVD、PD等ドライブハウジング及び内部部品、コピー機のハウジング及び内部部品等の電気電子部品等に使用することができる。さらには、テレビ、ラジオ、録画録音機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、照明機器等の家庭電化製品等の用途に好適に用いられるほか、各種機械部品、雑貨等の各種用途にも有用である。以下、本発明を実施例及び比較例を挙げてより詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。1.縮合型ホスホン酸エステルの合成下記の合成例により、化学式1~5で示されるホスホン酸エステルを調製した。なお、合成したホスホン酸エステルは、次の方法により同定及び物性の測定を行った。1純度フォトダイオードアレイPDA3次元UV検出器付高速液体クロマトグラフィーアライアンスHPLCシステム:ウォーターズ社製にて純度の確認を行った。2融点融点光透過法による融点測定は、全自動融点測定装置FP-62:メトラートレド社製にて測定を行った。3元素分析元素分析計EA1110:CEインスツルメンツ社製にて炭素及び水素を、マイクロウェーブ試料分解装置ETHOS1:マイルストーンゼネラル社製にて湿式分解後に高周波結合プラズマ発光分析装置ICP-OES、720ES:バリアン社製にてリンを、それぞれの化合物について元素分析を行った。4化学構造の同定赤外吸収分析装置FT-IR、FT-720:堀場製作所株製によるIRスペクトル、300MHz核磁気共鳴吸収分析装置JNM-AL300:日本電子株製による水素核磁気共鳴1H-NMRスペクトル、リン核磁気共鳴31P-NMR、及び質量分析装置JEOLJMS-AX505HA:日本電子株製によるMSスペクトルより各々の生成化合物の構造同定を行った。合成例1側管付滴下漏斗及び温度計を備えた撹拌装置付4ツ口フラスコに、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド32.4g、カテコール8.2g、トリエチルアミン17.2g、及びジクロロメタン150mlを投入し、側管付滴下漏斗には四塩化炭素30.8gを投入した。滴下漏斗の上端に塩化カルシウム管を取り付けて空気中の水分が反応系内に混入しないようにした後に撹拌を開始し、フラスコを氷水に浸して10°Cまで冷却した。四塩化炭素を反応液温が15°Cを超えないように滴下し、滴下後更に1時間そのまま撹拌を続けた。反応液を2水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、更に水道水及び飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥した反応液を減圧濃縮することにより黄色液体の粗生成物を得て、メタノール-水で再結晶することにより融点179.2°Cの白色粉末状の化合物32.3gを得た収率80。得られた化合物の純度は99.0であった。この化合物のIR、1H-NMR、31P-NMR及び元素分析の結果から、得られた化合物は、化学式12で表される12-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシベンゼンであることが確認できた。元素分析:C30H20O6P2;理論値:C66.92H3.74P11.51、実測値:C66.70H3.66P11.48.IR:3062159714961435128812571203115711031041933756717609525440cm-1.1H-NMRCDCl3300MHz;δ6.93-7.83ppm20HmPh31P-NMRCDCl3109MHz;δ7.15ppm合成例2カテコール8.2gをレゾルシノール8.2gに変更した以外は合成例1と同様に反応を行い、融点158.5°Cの化合物35.5gの白色結晶を得た収率88。得られた化合物の純度は99.2であった。この化合物のIR、1H-NMR、31P-NMR及び元素分析の結果から、得られた化合物は、化学式14で表される13-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシベンゼンであることが確認できた。元素分析:C30H20O6P2;理論値:C66.92H3.74P11.51、実測値:C66.65H3.52P11.53.IR:307015971481143512731242120311191080980941795756687601532424cm-1.1H-NMRCDCl3300MHz;δ6.78-8.03ppm20HmPh31P-NMRCDCl3109MHz;δ7.02ppm合成例3カテコール8.2gをハイドロキノン8.2gに変更した以外は合成例1と同様に反応を行い、融点216.5°Cの化合物34.3gの白色結晶を得た収率85。得られた化合物の純度は98.7であった。この化合物のIR、1H-NMR、31P-NMR及び元素分析の結果から、得られた化合物は、化学式13で表される14-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシベンゼンであることが確認できた。元素分析:C30H20O6P2;理論値:C66.92H3.74P11.51、実測値:C66.86H4.01P11.39.IR:30701597149614271280123411801118933841755717601548509424cm-1.1H-NMRCDCl3300MHz;δ6.92-8.02ppm20HmPh31P-NMRCDCl3109MHz;δ7.15ppm合成例4カテコール8.2gをエチレングリコール4.66gに変更した以外は合成例1と同様に反応を行い、融点167.9°Cの化合物27.2gの白色結晶を得た収率74。得られた化合物の純度は99.3であった。この化合物のIR、1H-NMR、31P-NMR及び元素分析の結果から、得られた化合物は、化学式9で表される12-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシエタンであることが確認できた。元素分析:C26H20O6P2;理論値:C63.68H4.11P12.63、実測値:C63.62H4.17P12.65.IR:30702962290815891473143512731203115711191026926756687601540517416cm-1.1H-NMRCDCl3300MHz;δ4.19-4.03ppm4HmOCH2CH2Oδ7.09-7.96ppm16HmPh31P-NMRCDCl3109MHz;δ1.11ppm合成例5カテコール8.2gをネオペンチルグリコール7.8gに変更した以外は合成例1と同様に反応を行い、融点207.7°Cの化合物8.0gの白色結晶を得た収率20。得られた化合物の純度は98.8であった。この化合物のIR、1H-NMR、31P-NMR、MS及び元素分析の結果から、得られた化合物は、化学式10で表される13-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシ-2,2-ジメチルプロパンであることが確認でき、1H-NMR、31P-NMRより不斉リン原子によってジアステレオマーが生成されたことが確認された。元素分析:C29H26O6P2;理論値:C65.42H4.92P11.63、実測値:C65.05H5.17P11.51.IR:3051297028831595147712921270119211391119111410601004941836796526480,410cm-1.1H-NMRCDCl3,300MHz;δ0.490.56ppm3HsCH3δ1.08ppm3HsCH3δ3.22-3.483.56-3.633.78-3.91ppm4HmCH2Oδ6.81-7.93ppm16HmCH331P-NMRCDCl3109MHz;δ6.01,6.2411.5112.09ppm.M;mz=533Mw532.462.難燃性合成樹脂組成物の調製前記の各合成例で得られたホスホン酸エステルを用いて難燃性合成樹脂組成物を調製した。難燃性合成樹脂組成物を構成する成分は、下記に示す合成樹脂及び難燃剤を含有する。この下記成分を表1~3に記載してある配合割合重量部に従って、各成分をドライブレンドした後、2軸押出機にて溶融混合して押出混練し、ストランドをカットしてペレット状難燃性樹脂組成物を得た。2軸押出機としては、2軸押出機KTX30型株神戸製鋼所製、スクリュウ径30mm、L/D=37、ベント付きを用いた。合成樹脂A-1:パンライトL-1225L帝人化成株製、PC;MVR=18A-2:パンライトL-1250Y帝人化成株製、PC;MVR=8A-3:ノバレックス7030PJ三菱エンジニアリングプラスチックス株製、PC;MVR=2.2A-4:イースターGN-001イーストマンケミカル社製、PET-G難燃剤B-1:化合物12B-2:化合物14B-3:化合物9B-4:化合物10B-5:化合物19、10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フェノキシ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド特開2009-108089記載の方法に準じて調製した。化学式19を以下に示す。B-6:化合物7、44’-ビス910-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルオキシ-2,2’-ジフェニルプロパン特開2009-108089記載の方法に準じて調製した。化学式7を下記に示す。B-7:PX-200大八化学株製、化学式2を下記に示す。3.難燃性樹脂組成物の成型品の各種物性評価前記で得られた難燃性合成樹脂組成物を用いて射出成形法により成型品を作製した。射出成形は、射出成形機FE80S型日精樹脂工業株製、型締圧80トンを使用した。得られた試験片を23°C、50RHの条件で48時間状態調整処理してから、それぞれ燃焼性及び各種の物性評価を行った。その結果を表1~3に示す。なお、これらの評価方法は、具体的には以下の方法により実施した。1燃焼性燃焼性の評価は、UL94垂直燃焼試験法に準拠して、3.2mm1/8inch厚、1.6mm1/16inch厚、及び0.8mm1/32inch厚の試験片を作成し、得られた試験片について燃焼試験を行った。UL94垂直燃焼試験の結果は、V-0、V-1、V-2、Burn全焼の4段階評価を行った。その結果を表1~3に示す。2流動性流動性の評価として、メルトインデクサーS-111、東洋精機株製にてメルトボリュームフローレートMVRの測定を行った。MVRは、JISK7210に準拠して測定した。試験条件は、300°C1.2kgfとした。その結果を表3に示す。3アイゾッド衝撃強度JISK7110記載のアイゾッド衝撃試験用試験片3.2mmを作成した後、ノッチを切削し、JISK7110準拠してアイゾッド衝撃強度を測定した。その結果を表3に示す。4光学的物性図1に示すような2mm/3mm厚の平板試験片90mm×50mmを射出成形により作製した後、温度23°C及び湿度50Rhの条件で48時間の状態調整処理エージング処理を施した後の試験片について全光線透過率、曇り度ヘイズの評価を行った。光学的物性の評価方法として、各試験片はヘイズメーターTC-HIII、東京電色工業株製にて全光線透過率及び曇り度ヘイズの測定を行った。各測定は、JISK7105透過法に準拠して3mm厚にて測定した。その結果を表3に示す。5耐熱性示差熱熱重量分析装置TG/DTA、TG/DTA220U:エスエスアイナノテクノロジー株製による熱重量-示差熱変化、TG/DTAチャートより、各々の難燃剤B-1~B-7についての熱重量変化耐熱性の評価を行った。各測定は、30~500°Cの範囲で測定し、昇温速度10°C/分、空気導入量毎分200mL/分で行った。その結果を表4に示す。表1及び表2の結果からも明らかなように、比較例の成型品においては、比較的低濃度の難燃剤添加量で合成樹脂に対して高度な難燃性を付与することは困難であるのに対し、本発明による成型品は、低濃度の難燃剤添加量特に、樹脂成分100重量部に対して18重量部以下、特に15重量部以下、さらには12重量部以下でもポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂等の合成樹脂に対して非常に優れた難燃性を付与することがわかる。表1に示すように、実施例1~8のいずれもが樹脂組成物中10~15重量程度の難燃剤添加量で、0.8mm、1.6mm、3.2mmのすべての厚みでV-0を達成している。表2からもわかるように、表1と同様、ポリエステル系樹脂に対して、実施例10~16のいずれもが樹脂組成物中10~15重量程度の難燃剤添加量で、0.8mm、1.6mm、3.2mmのすべての厚みでV-0を達成している。このことは、本発明の難燃剤化合物が、比較例で示される公知の難燃剤に比べて格段に難燃性能が高いことを示している。表3の結果は、本発明の難燃剤を分子量の異なる各種ポリカーボネート系樹脂に添加する場合において、難燃性能と樹脂物性に与える影響を比較したものである。実施例21~24及び実施例25~28によれば、比較的分子量の高いMVR=8及び2.2;それぞれ比較例20及び比較例25に対応のポリカーボネート樹脂A-2及びA-3に難燃剤を添加した場合、本発明の難燃剤は樹脂組成物中10~15重量程度の比較的少ない添加量で難燃性、物理的特性、光学的物性等の諸物性が非常に高度に調和されている難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成型品が得られることがわかる。また、比較例21~24及び比較例26~29と対比からも明らかなように、従来のホスホン酸エステル系難燃剤や縮合型リン酸エステル系難燃剤では、本発明の縮合型ホスホン酸エステルにみられるような高度な難燃性と樹脂本来の光学特性とを両立できないことがわかる。また、表4ではそれぞれの難燃剤についての耐熱性の評価結果を示している。実施例29~32では、それぞれ常温で白色固体の性状を示し、1重量減少温度、5重量減少温度とも300°C以上であり、融点DTAピーク頂点温度も100°C以上を示している。このことは、例えばポリカーボネート系樹脂等のエンジニアリングプラスチックス等のように、樹脂と難燃剤等との混練温度が300°Cを超えるような樹脂においても、安定して加工することができることを示している。比較例30~32では、すべて1重量減少温度が300°Cを下回っているので、エンジニアリングプラスチックス等の高温熱加工時において難燃剤そのものが一部熱分解又は揮発してしまい、分解による分解ガスヒュームの発生、または難燃剤の揮発等による加工性の低下が起こることが明白である。また、比較例30及び比較例32は融点100°C近辺の固体であり、比較例31は融点を示さない高粘性液状物質なのでいずれも可塑性が強く、表3の比較例のMVRが実施例より高いこともそのことを裏付けていることがわかる。さらに、表4では、縮合型ホスホン酸エステル分子中におけるラジカルトラップ能力を発揮する9,10-ジヒドロ-9-オキソ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イル基の構造物中の含有量をそれぞれの化合物間で比較してみると、比較例30~32では70以下であるのに対し、実施例29~32ではすべて80を超えている。実施例29~32の難燃剤は、耐熱性の高さと、ラジカルトラップ能を発揮するラジカル官能基含有量の高さを同時に両立させていることが示唆されていることから、樹脂に対してより少量の添加で高い難燃性を付与することができることによって、樹脂に与える物性の低下を最小限に抑制できることがわかる。これらの結果より、比較例として挙げられた従来のリン系難燃剤に比べて、本発明の縮合型ホスホン酸エステル系難燃剤が、従来見られないような特異的な難燃化機構によって、樹脂に対して高度に相溶化することが可能であり、結果として流動性、衝撃強度、及び透明性等の樹脂の諸物性を担保しつつ、従来見られないような特異的な難燃化機構によって、比較的少量の添加によって高度な難燃性を獲得できることがわかる。"