"金属カバーによって覆われた電気接続箱に待受け側コネクタが設けられ、この待受け側コネクタが前記金属カバーに設けられた開口を通して前記金属カバーの外部に臨んでおり、前記金属カバーの開口から前記待受け側コネクタに嵌合するシールドコネクタであって、前記待受け側コネクタに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングの外周面を覆う金属製のシールドシェルと、前記シールドシェルおよび前記ハウジングのいずれか一方に設けられ弾性変形可能な弾性部と、同他方に設けられ前記弾性部と弾性的に接触可能な受け部とを備え、ボルト締結を行うことで前記シールドシェルを前記金属カバー側に接近させ、これに伴って前記弾性部は、前記ハウジングを前記待受け側コネクタに押し込むようにして前記受け部に接触することを特徴とするシールドコネクタ。前記弾性部は、前記シールドシェルの一部を弾性変形可能に形成した弾性片であることを特徴とする請求項1に記載のシールドコネクタ。前記シールドシェルは、前記ハウジングの外周面を覆う筒部を有し、この筒部に複数本のスリットを設けることで前記弾性片が設けられていることを特徴とする請求項2に記載のシールドコネクタ。前記シールドシェルは、前記ハウジングの外周面を覆う筒部の端縁から内周側に張り出す内周フランジ部を有し、この内周フランジ部に複数本のスリットを設けることで前記弾性片が設けられていることを特徴とする請求項2に記載のシールドコネクタ。前記弾性部は、前記ハウジングの外周面にて撓み可能な弾性片とされており、前記シールドシェルは、前記ハウジングの外周面を覆う筒部の端縁から内周フランジ部が内周側に張り出す構成とされており、この内周フランジ部に前記受け部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のシールドコネクタ。しかしながら、上記したシールド締結面とハウジング嵌合面との間の距離は、金属カバーと電気接続箱との組み付け誤差に伴う公差によって大きなバラツキがある。このため、シールド締結面とハウジング嵌合面とが最も離れて配置された場合にはボルト締結を行うことでシールドシェルの外周フランジ部がシールド締結面に接触した状態でもハウジングがハウジング嵌合面に接触しない、いわゆる半嵌合状態となるおそれがある。したがって、端子間における有効な接触面積を確保できないおそれがある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、金属カバーと電気接続箱との組み付け誤差に伴う公差を吸収することを目的とする。本発明は、金属カバーによって覆われた電気接続箱に待受け側コネクタが設けられ、この待受け側コネクタが金属カバーに設けられた開口を通して金属カバーの外部に臨んでおり、金属カバーの開口から待受け側コネクタに嵌合するシールドコネクタであって、待受け側コネクタに嵌合可能なハウジングと、ハウジングの外周面を覆う金属製のシールドシェルと、シールドシェルおよびハウジングのいずれか一方に設けられ弾性変形可能な弾性部と、同他方に設けられ弾性部と弾性的に接触可能な受け部とを備え、ボルト締結を行うことでシールドシェルを金属カバー側に接近させ、これに伴って弾性部は、ハウジングを待受け側コネクタに押し込むようにして受け部に接触する構成としたところに特徴を有する。このようなシールドコネクタと待受け側コネクタの嵌合手順の一例としては、予めハウジングを待受け側コネクタに浅く嵌合させておき、次に、ボルト締結を行うことでシールドシェルを金属カバー側に接近させていくとともに、ハウジングを待受け側コネクタに正規嵌合させる。これと併行して、弾性部が受け部に接触して弾性変形し、弾性部の反力によってハウジングが待受け側コネクタに押し込まれることで、ハウジングと待受け側コネクタが正規嵌合状態に保持される。つまり、金属カバーと電気接続箱との組み付け誤差に伴う最大公差を見込んだ上で、シールドシェルが金属カバーに接触する前にハウジングが待受け側コネクタに嵌合するようにしておけば、正規嵌合したときにシールドシェルと金属カバーとの間にクリアランスが形成されるものの、弾性部が受け部と接触して弾性変形することによって、前記クリアランスを吸収することができる。このように金属カバーと電気接続箱との組み付け誤差に伴う公差が最大となった場合であっても、その公差を吸収することができ、ハウジングを待受け側コネクタに対して確実に嵌合させることができ、ひいては端子間における有効な接触面積を確保できる。本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。弾性部は、シールドシェルの一部を弾性変形可能に形成した弾性片である構成としてもよい。このような構成によると、シールドシェルの弾性片をハウジングの受け部に接触させることにより、ハウジングを待受け側コネクタに押し込むことができる。弾性片の具体的な構成として、以下のようにしてもよい。シールドシェルは、ハウジングの外周面を覆う筒部を有し、この筒部に複数本のスリットを設けることで弾性片が設けられている。このようにすると、プレス加工と切削加工を行うことで弾性片を容易に形成することができる。シールドシェルは、ハウジングの外周面を覆う筒部の端縁から内周側に向かう内周フランジ部を有し、この内周フランジ部に複数本のスリットを設けることで弾性片が設けられている。このようにすると、筒部にスリットを設ける必要がないため、筒部の強度を保持したまま弾性片を形成することができる。弾性部は、ハウジングの外周面にて撓み可能な弾性片とされており、シールドシェルは、ハウジングの外周面を覆う筒部の端縁から内周フランジ部が内周側に向かう構成とされており、この内周フランジ部に受け部が設けられている。このようにすると、シールドシェルを抜け止めする抜止片を弾性片として兼用することができ、シールドシェルにスリットなどの切削加工を施す必要がない。本発明によれば、金属カバーと電気接続箱との組み付け誤差に伴う公差を吸収することができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図8の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ11は、図1に示すように、シールドシェル30をアルミカバー本発明の金属カバーの一例40にボルト締結することで待受け側コネクタ51に嵌合可能とされている。アルミカバー40には、取付開口41が開口して設けられている。アルミカバー40の外側面図1における図示手前側の面における取付開口41の上側には、スタッドボルト42が立設されている。このスタッドボルト42に、ワッシャー一体型のナット43が螺合している。なお、以下の説明において前後方向とは両コネクタ11,51の嵌合方向を基準とし、互いの嵌合面側を前側とする。待受け側コネクタ51は、図5に示すように、ジャンクションボックス本発明の電気接続箱の一例であって、以下J/Bという50に設けられており、このJ/B50全体を覆うようにしてアルミカバー40が組み付けられている。J/B50は、アルミカバー40によって電磁波などからシールドされており、J/B50とアルミカバー40はボルト止めなどの固定手段図示せずによって互いに固定されている。待受け側コネクタ51は、前方に開口する形態をなすフード部52を有しており、このフード部52は、アルミカバー40の取付開口41を通してアルミカバー40の外部に臨んでいる。フード部52の内部には、複数の雄型のタブ端子53が設けられている。タブ端子53の前端側は、フード部52の奥壁から前方に突出する態様をなして配設されている一方、タブ端子53の後端側は、J/B50の内部に配設された回路基板図示せずに接続されている。また、フード部52の内部における上側には、シールドコネクタ11の後述するロックアーム23と係止することで両コネクタ11,51を正規嵌合状態に保持する被ロック部54が設けられている。シールドコネクタ11は、合成樹脂製のハウジング20を有している。ハウジング20は、前後方向に貫通する形態をなす複数のキャビティ21を有しており、これらのキャビティ21は、左右方向に横並びで配設されている。各キャビティ21の内部には、角筒状をなす雌端子22およびこの雌端子22の後端部に接続された電線Wが収容されている。ハウジング20の外周における略前半部には、ロックアーム23が設けられている。このロックアーム23は、ハウジング20の上面から後方へ片持ち状に延出されている。ロックアーム23とハウジング20の上面との間には、ロックアーム23の撓み空間が形成されている。ロックアーム23の後端部は、前端部を基端部として上下方向に変位可能とされている。ロックアーム23の前後方向における途中位置には、ロック突部図示せずが設けられており、このロック突部が被ロック部54にフード部52の内部側から嵌り込んで前後方向に係止するようになっている。ハウジング20の外周における略後半部には、複数の抜止片25が設けられている。抜止片25は、キャビティ21の上下両側にそれぞれ配置されている。上側の抜止片25は、ハウジング20の上面から後方へ片持ち状に延出されている。上側の抜止片25とハウジング20の上面との間には、抜止片25の撓み空間が形成されている。抜止片25は、その前端部を基端部として上下方向に弾性変形可能とされている。抜止片25の後端部には、抜止突起26が上方に突出して設けられている。抜止突起26の前面は上下方向に切り立った垂直面であるのに対して、抜止突起26の後面は後方に向けて緩やかな下り勾配をなす傾斜面とされている。なお、下側の抜止片25については、キャビティ21に関して上側の抜止片25と上下方向に対称に配置したものであり、上側の抜止片25と同様の構成であるため、その説明を省略する。ハウジング20の外周における抜止片25のやや前方には、係合突起本発明の受け部の一例27が設けられている。係合突起27は、ハウジング20の上面から上方に突出して設けられている。係合突起27の上面は、後方に向けてやや下り勾配をなすテーパ面28とされている。シールドシェル30は、導電性の金属板に絞り加工などを施すことによって形成したものであって、図1に示すように、ハウジング20の外周面を覆う筒部31と、筒部31の前縁から外周側に張り出す外周フランジ部32と、筒部31の後縁から内周側に張り出す内周フランジ部33とを備えて構成されている。外周フランジ部32の上下両側には、スタッドボルト42が挿通可能な挿通孔図示せずが貫通して形成されており、この挿通孔の周縁には、ナット43のワッシャー部分が面接触可能な座面が確保されている。なお、筒部31の外周面には、複数の電線Wを一括して覆う編組線図示せずなどのシールド材料がかしめリング図示せずによって圧着されるようになっている。筒部31の内部空間は、左右方向に横長の長孔形状とされている。筒部31のうちハウジング20の上下両面を覆う部分は、後方から見て左右方向に直線状をなす平面部31Aとされているのに対して、ハウジング20の左右両側面を覆う部分は、後方から見て半円形をなす曲面部31Bとされている。平面部31Aの左右方向の寸法は、ハウジング20の左右方向の寸法とほぼ同じとされている。外周フランジ部32は、図5に示すように、抜止片25の抜止突起26の前方に配置されている。つまり、図5においては、シールドシェル30がハウジング20に対して最も前端となる位置に配置されているものの、シールドシェル30がハウジング20に対して最も後端となる位置に配置された場合には、外周フランジ部32と抜止突起26の前面とが前後方向に係止するようになっている。これにより、ハウジング20の外周に装着されたシールドシェル30がハウジング20の後方に外れることが規制されている。なお、シールドシェル30をハウジング20の後方から装着する際には、外周フランジ部32が抜止突起26の後面に乗り上げるようにして抜止片25をハウジング20側に弾性変形させ、外周フランジ部32が抜止突起26を乗り越えると抜止片25が弾性復帰して外周フランジ部32と抜止突起26の前面とが前後方向に係止することになる。さて、図2に示すように、シールドシェル30において係合突起27のテーパ面28と対向する位置には、複数の押込片本発明の弾性片の一例34が設けられている。押込片34は、図1に示すように、シールドシェル30の平面部31Aにおいて筒部31から内周フランジ部33にかけての領域に複数本のスリットを切り欠いて設けることで形成されている。押込片34のうちテーパ面28と対向する部分は、図5に示すように、テーパ面28と面接触するテーパ部34Aとされており、このテーパ部34Aの前端部を基端部として押込片34がハウジング20から離れる側に弾性変形するようになっている。このため、テーパ面28とテーパ部34Aが面接触した状態からシールドシェル30をハウジング20の前方に移動させると、図8に示すように、テーパ部34Aがテーパ面28に乗り上げた状態となり、押込片34の反力によってテーパ部34Aがテーパ面28を押し込むため、テーパ部34Aとテーパ面28とが係合し、テーパ面28を前方に押し込むように作用する。すなわち、ハウジング20は、押込片34の反力によって前方に付勢された状態となる。このため、シールドコネクタ11と待受け側コネクタ51とが正規嵌合した状態に保持される。また、図6に示すように、シールドコネクタ11と待受け側コネクタ51とが正規嵌合した状態であってテーパ部34Aがテーパ面28に面接触した状態においては、シールドシェル30の外周フランジ部32とアルミカバー40との間にクリアランスCLが設定されている。このクリアランスCLは、以下のように定義される。まず、本実施形態におけるシールドシェル30の初期位置図6に示すシールドシェル30の装着位置は、アルミカバー40に正規に装着された正規位置図8に示すシールドシェル30の装着位置よりも所定の距離L3だけ後方に配置されている。次に、アルミカバー40とJ/B50との組み付け誤差に伴う公差をTとした場合に、前記したクリアランスCLは、CL=L3-Tで算出されるようになっている。つまり、クリアランスCLが生じる前提としては、L3≧Tとなるように設定されていることを意味している。このようにすれば、シールドシェル30の外周フランジ部32とアルミカバー40が接触するよりも先にハウジング20をフード部52に正規嵌合させることができる。ここで、公差Tは、以下のように定義される。まず、アルミカバー40とJ/B50が最も近づいて組み付けられた際におけるアルミカバー40とJ/B50との離間距離をL1とし、アルミカバー40とJ/B50が最も離れて組み付けられた際におけるアルミカバー40とJ/B50との離間距離をL2としたときに、T=L2-L1として算出される長さのことである。つまり、アルミカバー40とJ/B50の組み付け誤差によって公差Tが発生した場合でも、その公差Tよりも大きい距離L3だけシールドシェル30を後方に配置しているため、公差Tを吸収できることになる。さらに、公差Tを吸収した結果、クリアランスCLが発生するものの、このクリアランスCLについては、押込片34を弾性変形させながらシールドシェル30を前方に移動させることで吸収できる。なお、本実施形態では公差Tが最大となる場合に、CL=0となるハウジング20の前端がハウジング嵌合面55に接触すると同時に外周フランジ部32がシールド締結面44に接触するように設定されている。このため、ハウジング20をフード部52に正規嵌合させた状態とした後に、外周フランジ部32をアルミカバー40における取付開口41の周縁シールドシェル締結面に面接触させることができる。そして、テーパ面28が押込片34の反力を受けてハウジング20をフード部52の奥面コネクタ嵌合面に付勢することができるため、ハウジング20とフード部52を正規嵌合状態に保持することができる。したがって、両端子22,53間における有効な接触面積を確保できる。本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、図5に示すように、ハウジング20をフード部52の内部に浅く嵌合させ、外周フランジ部32の挿通孔から突出したスタッドボルト42にナット43を装着する。ここからナット43を締め込んでいくと、シールドシェル30の押込片34がハウジング20のテーパ面28に接触し、シールドシェル30がアルミカバー40に接近するとともにハウジング20がフード部52の内部に嵌合していく。次に、図6に示すように、ハウジング20の前端がフード部52の奥端面ハウジング嵌合面55に接触することでハウジング20の前止まりがなされ、ハウジング20がフード部52の内部に正規嵌合する。また、タブ端子53は、雌端子22の前端開口から内部に進入し、雌端子22の内部に設けられた弾性接触片24と弾性的に接触する。この接触状態では、タブ端子53と弾性接触片24との間における有効な接触面積が確保されている。また、ロックアーム23のロック突部が被ロック部54に係止することでハウジング20が待受け側コネクタ51と正規嵌合した状態に保持される。ハウジング20が待受け側コネクタ51と正規嵌合し押込片34がテーパ面28に面接触した状態では、外周フランジ部32とこの外周フランジ部32と対向するアルミカバー40の対向面シールド締結面44との間にクリアランスCLが形成されている。さらに、ナット43を締め込んでいくと、押込片34がテーパ面28に乗り上げた状態となって弾性変形し、シールドシェル30がアルミカバー40に接近していく。これに伴ってクリアランスCLが0になり、図7および図8に示すように、外周フランジ部32がシールド締結面44に圧接した状態となってナット43の締め込みが完了し、シールドシェル30とアルミカバー40がシールド接続される。また、押込片34の弾性変形に伴って押込片34の反力が発生し、この反力がテーパ面28を介してハウジング20を前方に押し込むように作用する。したがって、ロックアーム23に加えて押込片34によってもハウジング20が待受け側コネクタ51と正規嵌合した状態に保持される。以上のように本実施形態ではシールドシェル30の筒部31におけるテーパ面28との接触部分に押込片34を形成し、この押込片34が弾性変形することでハウジング20を残したままシールドシェル30のみをアルミカバー40側に移動できるようにしたから、外周フランジ部32とシールド締結面44との間に形成されたクリアランスCLを吸収することができる。したがって、アルミカバー40とJ/B50との組み付け誤差に伴う公差Tを吸収すべく、シールドシェル30を通常よりも後方に配置しておくことでハウジング20と待受け側コネクタ51とを確実に嵌合させることができる。また、シールドシェル30の筒部31に複数本のスリットを設けることで押込片34を形成しているから、シールドシェル30とは別に弾性材を用意する必要がなく、部品コストを削減できる。また、筒部31に切削加工を施すだけで押込片34を形成できるため、加工コストを低減することができ、押込片34の製造が容易になる。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2を図9ないし図13の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ12は、実施形態1のシールドコネクタ11の一部を変更したものであって、実施形態1と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態1と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。本実施形態のシールドシェル60は、実施形態1とほぼ同様の筒部61と外周フランジ部62を有しているものの、内周フランジ部63の構成が実施形態1の内周フランジ部33とは異なっている。内周フランジ部63は、筒部61の後端からやや前方に向かうようにして内周側に張り出す形態をなしている。また、本実施形態の押込片64は、図9に示すように、内周フランジ部63に複数本のスリットを設けることで形成されている。この押込片64は、抜止片25の幅寸法よりもやや小さめの幅寸法を有している。すなわち、実施形態1では、1つの係合突起27に対して2つの押込片34が係合するようになっているのに対して、実施形態2では、1つの係合突起77に対して1つの押込片64が係合するようになっている。なお、実施形態1では、押込片34の外周にかしめリングが圧着されることを回避すべく筒部31における押込片34の前方部分にかしめリングが圧着されるようになっているのに対して、実施形態2では、押込片64の位置にかかわらず筒部61の任意の位置にかしめリングを圧着できるようになっている。ハウジング70は、図10に示すように、実施形態1と同様のキャビティ71、雌端子72、ロックアーム73、弾性接触片74、抜止突起76を有しているものの、抜止片75および係合突起77の構成が実施形態1の抜止片25および係合突起27とは異なっている。抜止片75の基端部は、実施形態1の抜止片25の基端部よりも前方に配置されており、これに伴って抜止片75の全長が実施形態1の抜止片25の全長よりも長くなっている。また、実施形態1では、係合突起27がハウジング20の外面に立設されているのに対して、実施形態2では、係合突起77が抜止片75の前後方向における途中位置に設けられている。このような構成によると、図11に示す正規嵌合状態からナット43をさらに締め込んでいくと、押込片64の先端が係合突起77の後面に接触したままシールドシェル60が前方に押し込まれるため、図12および図13に示すように、押込片64が嵌合方向に対して垂直姿勢となる。このとき、押込片64の反力によって係合突起77が前方に押し込まれるように作用し、ハウジング70が前方に押し込まれるように作用する。以上のように本実施形態によると、筒部61にスリットを設ける必要がないため、筒部61の強度を保持することができるとともに、筒部61における任意の位置にかしめリングを圧着できる。<実施形態3>次に、本発明の実施形態3を図14ないし図19の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ13は、実施形態1のシールドコネクタ11の一部を変更したものであって、実施形態1と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態1と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。本実施形態のシールドシェル80は、図14に示すように、実施形態1とほぼ同様の筒部81、外周フランジ部82、内周フランジ部本発明の受け部の一例83を備えているものの、実施形態1の押込片34に対応する部材を備えていない。筒部81は、外周フランジ部82と内周フランジ部83との間で嵌合方向に平面状に延びる形態とされ、ハウジング90の外面とほぼ平行に配置されている。また、外周フランジ部82と内周フランジ部83はともに、嵌合方向と直交する平面方向に延びる形態とされている。ハウジング90は、実施形態1と同様のキャビティ91、雌端子92、ロックアーム93、弾性接触片94、抜止突起96を有しているものの、抜止片本発明の弾性片の一例95および係合突起97の構成が実施形態1の抜止片25および係合突起27とは異なっている。抜止片95の基端部は、実施形態1の抜止片25の基端部よりも前方に配置されており、これに伴って抜止片95の全長が実施形態1の抜止片25の全長よりも長くなっている。また、実施形態1では、係合突起27がハウジング20の外面に立設されているのに対して、実施形態3では、係合突起97が抜止片95の前後方向における途中位置に設けられている。係合突起97は、実施形態1の係合突起27よりも前後方向に長めに形成されており、その上面が緩やかなテーパ面98とされている。テーパ面98は、前方に向かうほど抜止片95から遠ざかるように形成されている。このような構成によると、図17に示す正規嵌合状態からナット43をさらに締め込んでいくと、内周フランジ部83の先端が係合突起97のテーパ面98に摺接しながらシールドシェル80が前方に押し込まれるため、図18および図19に示すように、抜止片95がハウジング90の外面側に弾性変形する。このとき、抜止片95の反力によって係合突起97が前方に押し込まれるように作用し、ハウジング90が前方に押し込まれるように作用する。以上のように本実施形態によると、シールドシェル80の抜け止めを行う抜止片95を利用してハウジング90を前方に押し込むようにしているため、全体の構成を簡素化できる。また、シールドシェル80にスリットなどの加工を行う必要がないため、加工コストを低減することができ、従来構造のシールドシェルをそのまま使用することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1実施形態1と2ではシールドシェルの一部を弾性片としているものの、本発明によると、シールドシェルとは別の弾性部材、たとえばゴム材などをシールドシェルに取り付けることで弾性片を構成してもよい。2上記実施形態ではナット43の締め込みによってハウジングをフード部に正規嵌合させているものの、本発明によると、ハウジングをフード部に正規嵌合させてからナット43の締め込みを開始してもよい。"