移動体または前記移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、前記移動体または前記システムに生じ得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置であって、前記交通支援装置または前記交通支援装置の近傍に前記問題が生じ得ない環境に前記交通支援装置があることを識別する環境識別手段と、前記交通支援装置が前記環境にあるときに、前記装置に対する前記情報の引き渡しを規制する規制制御手段とを備えたことを特徴とする交通支援装置。請求項1に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置が位置する場所または領域であり、前記環境識別手段は、前記環境に前記交通支援装置があることを前記環境に特有の属性に基づいて識別することを特徴とする交通支援装置。請求項2に記載の交通支援装置において、前記特有の属性は、前記交通支援装置が前記環境のみにおいて検知可能な物理量であることを特徴とする交通支援装置。請求項2に記載の交通支援装置において、前記環境識別手段は、前記場所または前記領域に対する前記交通支援装置の出入りを検知し、前記出入りの経過に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別することを特徴とする交通支援装置。請求項1に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置の所在であり、前記環境識別手段は、前記交通支援装置の測位を行い、前記測位の結果と前記所在との相関に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別することを特徴とする交通支援装置。しかしながら、特許文献2に開示された技術では、上記移動情報の送信の可否が受信電界強度に基づいて行われるために、マルチパスやフェージング等の伝搬特性の変動によって移動体との距離の正確な計測が妨げられ、かつ移動情報の的確な無線伝送が損なわれる可能性があった。本発明は、既述のシステムに発生する可能性が高い問題の回避または緩和に供される情報の引き渡しに必要な通信路上の伝送容量を安定に確保できる交通支援装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、移動体または前記移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、前記移動体または前記システムに生じ得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置において、環境識別手段は、前記交通支援装置または前記交通支援装置の近傍に前記問題が生じ得ない環境に前記交通支援装置があることを識別する。規制制御手段は、前記交通支援装置が前記環境にあるときに、前記装置に対する前記情報の引き渡しを規制する。すなわち、本発明に係る交通支援装置が上記問題が生じ得ない環境にある状態では、その問題の回避または緩和に供される情報が有効でないにもかかわらず通信路を介して引き渡されることが回避される。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置が位置する場所または領域である。前記環境識別手段は、前記環境に前記交通支援装置があることを前記環境に特有の属性に基づいて識別する。すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、伝送路や通信路を介して外部から通知されるのではなく、本発明に係る交通支援装置による上記環境の直接的な検知により識別される。請求項3に記載の発明では、請求項2に記載の交通支援装置において、前記特有の属性は、前記交通支援装置が前記環境のみにおいて検知可能な物理量である。すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、本発明に係る交通支援装置に備えられあるいは付加されたセンサ等による上記物理量の直接的な検知により識別される。請求項4に記載の発明では、請求項2に記載の交通支援装置において、前記環境識別手段は、前記場所または前記領域に対する前記交通支援装置の出入りを検知し、前記出入りの経過に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する。すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、既述の環境において定常的にあるいは頻度高く検知可能な物理量がない場合と、このような物理量があるにもかかわらず検知が不可能である場合や、検知する手段を備えることが不可能である場合においても、識別が図られる。請求項5に記載の発明では、請求項1に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置の所在である。前記環境識別手段は、前記交通支援装置の測位を行い、前記測位の結果と前記所在との相関に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する。すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、上記測位の結果との相関により裏付けられる。移動体の監視または制御のために本発明が適用されたシステムでは、情報の伝送に供される通信路の伝送容量の余裕度が平均的に高く安定に維持される。また、本発明は、既述の問題が生じ得ない環境の多様性や変化に対する柔軟かつ的確な適応性が確保され、上記システムの多様な構成やニーズに対する本発明の柔軟な適用が可能となる。さらに、本発明に係る交通支援装置が多数備えられ、あるいは広範に増減し得る場合であっても、既述の問題の回避や緩和は、これらの交通支援装置の負荷分散や機能分散の下で確度高く安定に図られる。また、本発明に係る交通支援装置は、移動体の監視または制御が行われるべき多様な形態に対する適応の可能性が高められ、かつ既述の出入りの検知またはその検知の支援の機能の活用が可能となる。さらに、本発明に係る交通支援装置は、情報の引き渡しが必要がない所に位置する場合には、その引き渡しを確実に見合わせることができる。したがって、移動体の監視もしくは制御のために本発明が適用されたシステムでは、構成の大幅な複雑化とコストの大幅な増加とを伴うことなく、総合的な応答性および信頼性が高められる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図1において、端末10は歩行者である人20によって携帯され、その歩行者の周辺に位置する車両30には車載装置31が搭載される。端末10は、受信、送信および測位にそれぞれ供されるアンテナ11r、11TR、11GPSを有し、そのアンテナ11rの給電点は無線タグ12および衝突可能性判定部13を介して制御部14の第一の入出力ポートに接続される。アンテナ11TRの給電点は送受信部15のアンテナ端子に接続され、その送受信部15の変復調端子および制御端子には制御部14の第二の入出力ポートが接続される。アンテナ11GPSの給電点はGPS受信機16のアンテナ端子に接続され、そのGPS受信機16の出力は移動情報メモリ17を介して制御部14の第三の入出力ポートに接続される。図2は、本実施形態の動作フローチャートである。以下、図1および図2を参照して本実施形態の動作を説明する。無線タグ12は、アンテナ11rを介して受信される既定の無線信号に応じて、端末10人20が通過し、あるいは位置する所定の場所以下、検知場所という。を検知し、衝突可能性判定部13に順次引き渡す。なお、このような所定の場所は、以下の何れであってもよい。建物や自動車車両30も該当し得る。等の内部建物内の所定の区画の出入り口駅の構内や改札口ホーム上の所定の箇所電車等の公共の乗り物のドア口の近傍や車内の所定の箇所、また、上記既定の無線信号は、以下の何れで代替されてもよい。検知場所内のみにおいて受信が可能な電磁波光信号を含む。または音波検知場所に対する出入りに際してそれぞれ端末10人20が通過する関門または通路上のみにおいて受信が可能な電磁波光信号を含む。または音波上記関門または経路の通過に際して物理的に与えられる力その他の物理量衝突可能性判定部13は、上記検知場所の履歴をとり、その履歴に基づいて、例えば、地図データベースここでは、衝突可能性判定部13に予め組み込まれていると仮定する。を参照することにより、端末10人20が位置している場所が、建物、自動車、駅の構内ホーム上、公共の乗り物等の内部のように、車両車両30を含む。との接触や衝突の危険性がない場所であるか否かを判定し、その判定の結果以下、危険性判定結果という。を制御部14に引き渡す。一方、送受信部15は、端末10人20の周辺例えば、半径数十メートル内に位置する車両車両30を含む。以下、周辺車両という。に搭載された車載装置車載装置31を含む。以下、周辺車載装置という。との間に、アンテナ11TRを介して所定の方式による無線伝送路を形成する。さらに、送受信部15は、アンテナ11TRを介して上記周辺車載装置から無線伝送された情報例えば、該当する周辺車両の位置、速度、移動方向等を含む。以下、周辺車両情報という。を制御部14に与える。また、GPS受信機16は、図示されないGPS衛星からアンテナ11GPSに到来した受信波に所定の衛星航法に基づく測位演算を施すことにより、そのアンテナ11GPS端末10の位置以下、端末位置という。を求め、その端末位置を移動情報メモリ17に順次蓄積する。制御部14は、所定例えば、人20が2メートルないし3メートル移動するために要する数秒の周期で以下の処理以下、周期起動タスクという。を行う。移動情報メモリ17に時系列の順に蓄積された端末位置の列に基づいて端末10人20の位置、速度、移動方向等を特定する図2ステップS1。送受信部15およびアンテナ11TRを介して周辺車両車両30を含む。宛に、これらの位置、速度、移動方向などを含む移動情報を無線伝送する図2ステップS2。また、制御部14は、既述の通りに衝突可能性判定部13によって危険性判定結果が引き渡されると、上記周期起動タスクより優先して以下の処理を行う。該当する危険性判定の結果が車両車両30を含む。との接触や衝突の危険性があることを示し、かつ最新の周辺車両情報と端末10人20の位置、速度、移動方向等との如何にかかわらずその危険性判定結果が成立するか否かの判定を行う図2ステップS11。このような判定の下で、上記危険性判定結果が成立する場合に限って、その旨を示す情報以下、警報情報という。を生成し図2ステップS12、かつ送受信部15およびアンテナ11TRを介して周辺車両車両30を含む。宛にこの警報情報を無線伝送する図2ステップS13。なお、上記警報情報については、例えば、以下の項目が含まれてもよいが、既述の移動情報に含まれる項目のみから構成されてもよく、あるいはその他の如何なる内容および形式の情報で代替されてもよい。該当する周辺車両の識別に供される情報例えば、車種、端末10人20に対する相対的な位置距離速度危険性の優先度緊急度や程度発生し得る危険の形態衝突、接触等一方、このような警報情報を受信した車載装置車載装置31を含む。は、その警報情報を視角情報や音響信号として運転者に通知し、該当する周辺車両の運転に制限その他の変更を主導的に加えることによって、端末10人20との接触や衝突の危険性を回避し、あるいは緩和する。このように本実施形態では、端末10は、その端末10を携帯する人20が何らかの周辺車両との接触し、あるいは衝突する可能性がある場合に限って、周辺車両に対する警報情報の無線伝送が行われる。すなわち、端末10と周辺車両との間に形成されるべき無線伝送路は、上述した接触や衝突の可能性がなく、あるいは著しく低い端末10によって周期的に警報情報の送信に供される場合に比べて、伝送容量の余裕度が高く安定に維持される。さらに、本実施形態では、車載装置31は、上記可能性がない端末から無線伝送された警報情報の無効性を判別する必要がないので、このような可能性を示す有効な警報情報の処理を効率的にかつ速やかに実行することができ、省電力化が容易に達成される。したがって、本発明が適用された高度道路交通システムでは、構成の大幅な複雑化とコストの大幅な増加とを伴うことなく、応答性および総合的な信頼性が高められる。また、本発明によれば、交通システムの安全性が損なわれることなく、その交通システムに対する無線周波数の効率的な割り付けが可能となる。なお、本実施形態では、検知場所は、以下の何れかの事項として検知されてもよい。端末10に備えられたスイッチやタッチパネルに対して操作者人20が行う操作操作者人20によって操作され、端末10に備えられたリーダを介して読み取りが可能なSUICAやPASMOのような非接触型ICカードに限定されず、接触型のカード磁気記録方式であってもよい。の内容であって、所定の交通機関の乗車中であるか否かを判別可能な情報前払い式の交通機関において、上記カードにより乗車が検出された後、端末10の速度および位置が所定の値域内にある状態さらに、本発明は、本実施形態では、人車間通信のみに適用されているが、既述の危険性、あるいは該当する交通システムに発生し得る問題の回避や緩和に供される情報の引き渡しに供されるならば、その情報の如何にかかわらず、歩行者、車両および電車等の交通インフラを含む移動体間の通信と、路車間通信と、車車間通信との何れにも適用可能である。さらに、路側機を介した移動体間の通信にも同様に適用可能である。また、本実施形態では、既述の危険性判定の結果が成立する場合に限って、その旨を示す警報情報が周辺車両宛に無線伝送されている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上記危険性判定の結果が多値の可能性として与えられる場合には、その可能性が高いほど送受信部15およびアンテナ11TRを介して車載装置31との間に形成される無線伝送路の伝送帯域伝送容量が多く割り付けられ、あるいは既述の警報情報の送信が優先的に行われてもよい。さらに、本実施形態では、既述の危険性は、端末10人20と車両車両30を含む。との間における接触や衝突等の事故が発生する確率に限定されず、本発明は、交通システムに生じ得る渋滞その他の多様な問題の回避や緩和に適用可能である。また、本発明は、既述の交通システムに限定されず、例えば、航空機、鉄道、船舶に生じ得る多様な問題の回避や緩和を図る管制、監視、制御の何れにも適用可能である。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。