積層配置された複数の円板状の非直線抵抗体と、少なくとも一部の前記非直線抵抗体の間に配置された円板状の多孔質金属板と、前記非直線抵抗体の両端に配置された電極と、前記電極を連結する絶縁ロッドと、を備えるポリマー避雷器。前記多孔質金属板の直径は、前記非直線抵抗体の直径より小さい、請求項1記載のポリマー避雷器。前記多孔質金属板の直径は、前記非直線抵抗体の直径の90以上100未満である請求項1記載のポリマー避雷器。少なくとも一部の前記非直線抵抗体の間に、複数の円板状の前記多孔質金属板が配置された請求項1乃至3のいずれか1項に記載のポリマー避雷器。少なくとも一部の前記多孔質金属板の間に配置された円板状の金属円板と、を備える請求項4記載のポリマー避雷器。前記金属円板の直径は、前記非直線抵抗体の直径より小さい、請求項5記載のポリマー避雷器。前記金属円板の直径は、前記非直線抵抗体の直径の90以上100未満である請求項5記載のポリマー避雷器。本発明の実施形態は、非直線抵抗体の形状誤差を緩和し、製作精度の高いポリマー避雷器を提供することを目的とする。本発明の実施形態におけるポリマー避雷器は、積層配置された複数の円板状の非直線抵抗体と、少なくとも一部の前記非直線抵抗体の間に配置された円板状の多孔質金属板と、前記非直線抵抗体の両端に配置された電極と、前記電極を連結する絶縁ロッドと、を備える。本発明の実施形態におけるポリマー避雷器について図面を参照して説明する。第1の実施形態第1の実施形態のポリマー避雷器について図1を参照して説明する。図1は、本実施形態のポリマー避雷器の縦断面図を示す。ポリマー避雷器は、非直線抵抗体1、多孔質金属体2、電極3a、3b、絶縁ロッド4、シリコーン樹脂8を備えている。非直線抵抗体1は、酸化亜鉛を主成分とする材料によって円板状に形成されている。多孔質金属体2は、多孔質金属材料によって円板状に形成されている。この非直線抵抗体1は、複数枚積層されており、非直線抵抗体1同士の間には多孔質金属体2が挟持されている。ここで、多孔質金属体2の比表面積金属体1m3当りの表面積が4000m2m3以上としている。電極3a、3bは、金属材料にて形成されており、複数枚積層された非直線抵抗体1および多孔質金属体2の端部に電極3a、3bが設置されている。絶縁ロッド4は、FRPFiberReinforcedPlastics等の絶縁材料により形成されており、両端部にはネジ山が設けられている。この端部のネジ山の一方は電極3bに設けられたネジ溝と嵌合し、もう一方のネジ山は電極3aを介してボルトと嵌合している。そのため、非直線抵抗体1、多孔質金属体2、電極3a、3bを締め付け、夫々の相対位置を固定することが可能である。この絶縁ロッド4は、図1には1本のみ図示しているが、通常は複数本備えている。上記の非直線抵抗体1、多孔質金属体2、電極3a、3b、および絶縁ロッド4を内部要素と呼ぶ。この内部要素をシリコーン樹脂8にてモールドすることによって一体形成している。次に、図1に示すポリマー避雷器のA-A断面図を図2に示し、B-B断面図を図3に示す。図2に示すように、多孔質金属体2には絶縁ロッド4が隣接して4本設置されている。また、多孔質金属体2および絶縁ロッド4はシリコーン樹脂8によりモールドされて一体形成している。図3に示すように、非直線抵抗体1には絶縁ロッド4が隣接して4本設置されている。また、非直線抵抗体1および絶縁ロッド4はシリコーン樹脂8によりモールドされて一体形成している。上述した構成を備えるポリマー避雷器は、非直線抵抗体1の平行度が低く、形状誤差を有する場合においても、非直線抵抗体1間に設置された多孔質金属体2が変形することにより、非直線抵抗体1の形状誤差を吸収する。すなわち、非直線抵抗体1の形状誤差により、非直線抵抗体1と多孔質金属体2が片当たりを起こし、接触部において接触圧力が不均一になった場合、接触圧力の高い部分では多孔質金属体2の変形量が大きく、接触圧力の低い部分では多孔質金属体2の変形量が小さくなる。また、非直線抵抗体1の形状誤差を吸収することによって、製作精度の高いポリマー避雷器を提供することが可能となる。なお、多孔質金属体2を予め精密ロールにて圧延することによって、多孔質金属体2の密度が向上する。すなわち、多孔質金属体2と非直線抵抗体1との通電面積を拡大すると共にポリマー避雷器の剛性を向上させることが可能である。ここで、圧延後の多孔質金属板2は圧延前に比べて厚さが20とすることで上述した効果を得ることが可能である。また、多孔質金属体2の表面にニッケル等の金属をめっきすることによって、耐食性を向上させることが可能である。また、本実施形態では絶縁ロッド4により非直線抵抗体1、多孔質金属体2、電極3a3bを締め付けることによって、夫々の相対位置を固定しているが、非直線抵抗体1と多孔質金属体2とを挟持する構成であればいずれの構成でも同様の効果を得ることが可能である。第2の実施形態第2の実施形態のポリマー避雷器の構成について図4を用いて説明する。図4は、本実施形態のポリマー避雷器の構成を示す縦断面図である。第1の実施形態と異なる点は、円板状に形成された多孔質金属体2の直径を非直線抵抗体1の直径よりも小さくしている点である。次に、図4におけるC-C断面図を図5に示す。上述したように円板状に形成された多孔質金属体2の直径を非直線抵抗体1の直径よりも小さくしている。本実施形態のポリマー避雷器は、第1の実施形態の効果に加え、多孔質金属体2間で短絡が発生するのを抑制することが可能である。多孔質金属体2が短絡すると、ポリマー避雷器に通電された電流は、非直線抵抗体1間に挟持された多孔質金属体2を架渡すこととなり、非直線抵抗体1を通電しない。そのため、電圧を下げることができず、ポリマー避雷器が設置された電気機器が破壊される虞があった。ここで、多孔質金属体2の直径を非直線抵抗体1の直径の90以上100未満とすることによって、十分な通電面積を確保し、かつ多孔質金属体2間の短絡の発生を抑制することが可能である。第3の実施形態第3の実施形態のポリマー避雷器について図6を用いて説明する。図6は、本実施形態のポリマー避雷器の構成を示す縦断面図である。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、多孔質金属体2を非直線抵抗体1同士の間には設置せず、非直線抵抗体1と電極3a、3bとの間に設置している点である。本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、多孔質金属体2の使用量を減少させることが可能であり、製造コストを削減できる。さらに、多孔質金属体2の使用量を減少させることにより、ポリマー避雷器の小型化が可能となる。また、本実施形態の多孔質金属体2の厚さを第1の実施形態の場合より厚くすることによって、多孔質金属体2の変形量が大きくなる。多孔質金属体2の変形量を大きくすることによって、より大きな形状誤差を吸収することが可能となる。第4の実施形態第4の実施形態のポリマー避雷器について図7を用いて説明する。図7は、本実施形態のポリマー避雷器の構成を示す拡大断面図である。本実施形態が、第1の実施形態と異なる点は、非直線抵抗体1同士の間に多孔質金属体2を2枚と、金属円板9を設置している点である。金属円板9は、多孔質金属体2同士の間に設置されており、金属材料にて円板形状に形成されている。この金属円板9は例えばアルミニウムにて形成される。本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、金属円板9を備えることにより内部要素の剛性を向上させることが可能である。なお、本実施形態では金属円板9の直径を非直線抵抗体1および多孔質金属体2の直径と同一としたが、金属円板9の直径を非直線抵抗体1の直径の90以上100未満とすることによって、実施形態2の効果に加え、内部要素の剛性を向上させることが可能である。本発明に係る実施形態によれば、非直線抵抗体の形状誤差を緩和し、製作精度の高いポリマー避雷器を提供することが可能となる。以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。