監視対象となる機器から、前記機器に関する機器情報を収集して格納するインベントリ収集部と、前記機器のシステム情報、前記機器の保守情報、および保守作業の優先度を判断する基準情報である優先度判定基準を格納するデータベースと、前記インベントリ収集部に格納された機器情報と合致する前記システム情報、および前記保守情報を前記データベースから検索し、前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成する保守作業管理部とを有することを特徴とする保守管理システム。請求項1記載の保守管理システムにおいて、前記データベースに格納される保守情報は、不具合を抱えるハードウェアの型番、前記ハードウェアに使用されるOSバージョン、抑止対象障害の重要度、および対策期間を含み、前記インベントリ収集部に格納される機器情報は、保守対象となる前記機器のホスト名、ハードウェアの型番、前記ハードウェアに使用されるOSのバージョン、および前記機器において構成されるシステムIDを含み、前記データベースに格納されるシステム情報は、サービスを提供するシステムの名称、サービス時間帯、サービスの利用者数、および障害発生時の影響度を含むことを特徴とする保守管理システム。請求項2記載の保守管理システムにおいて、前記保守作業管理部は、前記保守情報に含まれる抑止対象障害の重要度、および前記システム情報に含まれる障害発生時の影響度を前記優先度判定基準と照合し、保守作業の優先順位を決定することを特徴とする保守管理システム。請求項1~3のいずれか1項に記載の保守管理システムにおいて、さらに、前記保守作業管理部が生成した前記機器における保守作業の優先順位を出力する出力手段を有することを特徴とする保守管理システム。コンピュータシステムにより監視対象となる機器における保守作業の優先順位を算出する作業優先順位算出方法であって、前記機器から、前記機器に関する機器情報を収集するステップと、収集された前記機器情報と合致する前記機器のシステム情報、および前記機器の保守情報をデータベースから検索して前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成するステップとを有することを特徴とする作業優先順位算出方法。請求項5記載の作業優先順位算出方法において、収集される前記機器の機器情報は、保守対象となる前記機器のホスト名、ハードウェアの型番、前記ハードウェアに使用されるOSのバージョン、および前記機器において構成されるシステムIDを含み、前記保守情報は、不具合を抱えるハードウェアの型番、前記ハードウェアに使用されるOSバージョン、抑止対象障害の重要度、および対策期間を含み、前記システム情報は、サービスを提供するシステムの名称、サービス時間帯、サービスの利用者数、および障害発生時の影響度を含むことを特徴とする作業優先順位算出方法。請求項6記載の作業優先順位算出方法において、前記優先度付の保守作業状況情報を生成するステップは、前記保守情報に含まれる抑止対象障害の重要度、および前記システム情報に含まれる障害発生時の影響度を前記優先度判定基準と照合し、保守作業の優先順位を決定することを特徴とする作業優先順位算出方法。請求項5~7のいずれか1項に記載の作業優先順位算出方法において、さらに、決定した前記機器における保守作業の優先順位を出力するステップを有することを特徴とする作業優先順位算出方法。監視対象となる機器から、前記機器に関する機器情報を収集するステップと、収集された前記機器情報と合致する前記機器のシステム情報、および前記機器の保守情報をデータベースから検索して前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成するステップとをコンピュータシステムに実行させることを特徴とするプログラム。請求項9記載のプログラムにおいて、前記優先度付の保守作業状況情報を生成するステップは、前記保守情報に含まれる抑止対象障害の重要度、および前記システム情報に含まれる障害発生時の影響度を前記優先度判定基準と照合し、保守作業の優先順位を決定するステップを有することを特徴とするプログラム。ところが、上記のような多種多様な不具合に関する保守作業を効率的に把握する技術では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。上記した技術は、実施すべき保守作業の列挙は可能であるが、サービス停止、もしくはサービス品質の低下が利用者に及ぼす影響、および予防すべき障害の重要性を考慮して保守作業を抽出できない。つまり、保守作業の優先順位を意識した作業の列挙ができないという問題がある。機械的に抽出した多数の予防保守作業の優先順位付けを行う場合には、対象機器が関与するサービスを明らかにし、そのサービスが対象機器のインシデントで被る影響を作業担当者が個別に検討して、保守作業の優先順位を決定せねばならず、この作業を定期的に繰り返すことにより多くの工数が必要となってしまうことになる。本発明の目的は、作業者による工数を不要としながら、多数の予防保守作業の優先順位付けを効率よく行うことのできる技術を提供することにある。本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前述の目的を達成するために、本発明では、保守作業管理システム、機器情報、保守情報、システム情報、保守作業状況情報および優先度判定基準を用いて、複数存在する保守作業を優先度順の一覧形式でレポート出力することを可能とする仕組みを実現する。本発明は、監視対象となる機器から、該機器に関する機器情報を収集して格納するインベントリ収集部と、機器のシステム情報、機器の保守情報、および保守作業の優先度を判断する基準情報である優先度判定基準を格納するデータベースと、インベントリ収集部に格納された機器情報と合致するシステム情報、および保守情報をデータベースから検索し、機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成する保守作業管理部とによって構成される保守管理システムである。この保守管理システムでは、機器情報は保守対象機器のホスト名、ハードウェアの型番、OSのバージョン、およびこの機器で構成されるシステムIDを含み、インベントリ管理システムで自動収集する。また、保守情報は不具合を抱えるハードウェアの型番、同OSのバージョン、抑止対象障害の重要度および対策期間を含む。保守作業管理システムの専用画面から保守情報を登録する。システム情報はサービスを提供するシステムの名称、サービス時間帯、サービスの利用者数および障害発生時の影響度を含む。保守作業管理システムの専用画面からシステム情報を登録する。保守作業状況情報は保守作業について、作業の起因となる保守情報、対象ホスト名、保守作業のステータス、対策目標日および作業の優先度を含む。保守作業管理システムが機器情報と保守情報を突き合わせ、保守作業が必要と判定した場合、優先度判定基準で決定した優先度を設定した保守作業状況情報を登録する。優先度判定基準は保守情報の重要度、システム情報の影響度から、保守作業の優先度を判断する基準である。保守作業管理システムは複数の保守作業を優先度順の一覧形式でレポート出力することにより、前述の課題を解決する。さらに、本発明は、機器情報を自動収集し、保守情報、およびシステム情報を画面から登録し、これらの情報から保守作業状況を自動生成し、予防保守作業を優先度順に出力するシステムによる方法や、前記システムとしてコンピュータシステムを機能させるプログラムにも適用することができる。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。1予防保守作業の優先度順位を自動決定することができる。2上記1により、人手による優先度順位の決定の工数を不要とすることができるので、効率よく、低コストで予防保守作業を行うことができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。図1は、本発明の一実施の形態によるデータセンタの全体構成の一例を示すブロック図、図2は、図1のデータセンタに設けられた機器情報データベースに格納された機器情報の項目例を示した説明図、図3は、図1のデータセンタに設けられた保守情報データベースに格納された保守情報の項目例を示した説明図、図4は、図1のデータセンタに設けられた保守情報データベースに格納されたシステム情報の項目例を示した説明図、図5は、図1のデータセンタに設けられた保守情報データベースに格納された保守作業状況情報の項目例を示した説明図、図6は、図1のデータセンタに設けられた保守情報データベースに格納された優先度判定基準の一例を示した説明図、図7は、図1のデータセンタに設けられた保守作業管理システムにおいて利用する保守情報登録画面の一例を示す説明図、図8は、図1のデータセンタに設けられた保守作業管理システムにおいて利用するシステム情報登録画面の一例を示す説明図、図9は、図1のデータセンタに設けられた保守作業管理システムにおいて利用する保守作業レポート画面の一例を示す説明図、図10は、図1のデータセンタに設けられた保守作業管理システムによる保守作業情報登録処理の一例を示すフローチャートである。発明の概要本発明の概要は、監視対象となる機器監視対象機器2から、前記機器に関する機器情報機器情報5を収集して格納するインベントリ収集部インベントリ収集システム3、機器情報データベース4と、前記機器のシステム情報システム情報12、前記機器の保守情報保守情報11、および保守作業の優先度を判断する基準情報である優先度判定基準優先度判定基準13を格納するデータベース保守情報データベース8と、前記インベントリ収集部に格納された機器情報と合致する前記システム情報、および前記保守情報を前記データベースから検索し、前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報14を生成する保守作業管理部保守作業管理システム7とを有するものである。また、本発明の概要は、コンピュータシステムインベントリ収集システム3、機器情報データベース4、保守作業管理システム7、保守情報データベース8により監視対象となる機器監視対象機器2における保守作業の優先順位を算出する作業優先順位算出方法であって、前記機器から、前記機器に関する機器情報を収集するステップと、収集された前記機器情報と合致する前記機器のシステム情報、および前記機器の保守情報をデータベースから検索して前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成するステップとを有するものである。さらに、本発明の概要は、コンピュータシステムインベントリ収集システム3、機器情報データベース4、保守作業管理システム7、保守情報データベース8に実行させるプログラムであって、監視対象となる機器監視対象機器2から、前記機器に関する機器情報を収集するステップと、収集された前記機器情報と合致する前記機器のシステム情報、および前記機器の保守情報をデータベースから検索して前記機器の保守作業が必要か否かを判定し、保守作業が必要と判定した際に、前記優先度判定基準に基づいて、優先度付の保守作業状況情報を生成するステップとを有したプログラムを記録したものである。以下、上記した概要に基づいて、実施の形態を詳細に説明する。実施の形態《データセンタの構成例》本実施の形態において、データセンタ1は、図1に示すように、複数の監視対象機器2図1では、監視対象機器2が3つの例を記載、インベントリ収集システム3、機器情報データベース4、運用端末6、保守作業管理システム7、および保守情報データベース8を備えている。監視対象機器2は、たとえば、情報処理システムなどの電子システムからなり、該情報処理システムは、各種ベンダから購入したハードウェアおよびソフトウェアにより構成されている。また、保守作業管理システム7は、保守作業状況情報登録処理部9、および画面入出力制御部10を有しており、保守情報データベース8には、保守情報11、システム情報12、優先度判定基準13、ならびに保守作業状況情報14などの各種情報が格納されている。インベントリ収集システム3は、監視対象機器2の情報を定期的に自動収集し、機器情報データベース4の機器情報5として登録する。保守作業管理システム7は、画面入出力制御部10を経由して運用端末6に画面を表示し、保守情報データベース8の保守情報11、およびシステム情報12を登録する。保守作業管理システム7は、機器情報5、保守情報11、システム情報12を優先度判定基準13に照合して、定期的に優先度付の保守作業状況情報14を生成する。保守作業状況情報14は、運用端末6を経由して一覧形式で参照可能である。優先度付の保守作業状況情報14を生成し、一覧形式で参照する機能は、たとえば、保守作業管理システム7のプログラム格納メモリなどに記憶されているプログラム形式のソフトウェアを該保守作業管理システム7のCPUなどが実行することにより実現する。《データベースの各情報の項目例》図2は、図1のデータセンタ1に設けられた機器情報データベース4に格納された機器情報5の項目例を示した説明図である。機器情報5の項目は、図2に示すように、左側から右側にかけて、‘機器ID’、‘ホスト名’、‘HWハードウェア型番’、‘OS’、および‘システムID’をそれぞれ有している。機器IDは、機器を一意に識別する識別符号を示す項目であり、‘ホスト名’は、ホストの名前を示す項目である。‘HW型番’は、ハードウェアの型番を示す項目であり、‘OS’は、OSのバージョンを示す項目であり、‘システムID’は、機器が構成するシステムIDを示す項目である。図3は、図1のデータセンタ1に設けられた保守情報データベース8に格納された保守情報11の項目例を示した説明図である。この場合、保守情報11の項目は、図3の左側から右側にかけて、‘保守ID’、‘対象HWハードウェア型番’、‘対象OS’、‘重要度’、‘保守内容’、‘対策期間’、ならびに‘対策手順書名’をそれぞれ有する。‘保守ID’は、保守情報を一意に識別する識別符号であり、‘対象HW型番’は、保守情報の対象となるハードウェアの型番を示す項目である。‘対象OS’は、保守情報の対象となるOSのバージョンを示す項目であり、‘重要度’は、保守対象とする障害の重要度を示す項目である。ここで、‘重要度’の項目において、重要度は、‘S’、‘A’、‘B’の3段階からなり、‘S’は、セキュリティ事故予防、‘A’はサービス停止予防、そしてBは、サービス品質低下予防をそれぞれ示している。また、‘保守内容’は、保守の具体的内容を示す項目であり、‘対策期間’は、保守の対策期間を示す項目であり、‘対策手順書名’は、保守作業において用いる対策の手順書名を示す項目である。図4は、図1のデータセンタ1に設けられた保守情報データベース8に格納されたシステム情報12の項目例を示した説明図である。システム情報12の項目は、図4の左側から右側にかけて、‘システムID’、‘システム名’、‘サービス時間帯’、‘利用者数’、および‘影響度’をそれぞれ有する。‘システムID’は、システムを一意に識別する識別符号であり、システム名‘は、システムの名前を示す項目である。‘サービス時間帯’は、システムが提供するサービスの時間帯を示す項目であり、‘利用者数’は、システムの利用者数を示す項目である。‘影響度’は、影響度を示す項目であり、この‘影響度’は、サービス時間帯とシステムの利用者数に応じて‘I’、‘II’、‘III’の3段階に分けられる。図5は、図1のデータセンタ1に設けられた保守情報データベース8に格納された保守作業状況情報14の項目例を示した説明図である。保守作業状況情報14の項目は、図5の左側から右側にかけて、‘作業状況ID’、‘該当保守ID’、‘登録時刻’、‘優先度’、‘ステータス’、‘ホスト名’、および‘対策目標日’をそれぞれ有する。‘作業状況ID’は、保守作業状況情報を一意に識別する識別符号であり、‘該当保守ID’は、保守作業の元となった保守情報11を識別する項目である。‘登録時刻’は、保守作業状況情報を登録した時刻を示し、‘優先度’は、保守作業の優先度を示す項目である。また、‘ステータス’は、保守作業の未対策/対策済を示す項目であり、‘ホスト名’は、保守作業対象のホスト名を示す項目である。さらに、‘対策目標日’は、保守作業における対策の目標日を示す項目である。図6は、図1のデータセンタ1に設けられた保守情報データベース8に格納された優先度判定基準13の一例を示した説明図である。優先度判定基準13は、保守情報データベース8に格納された保守作業状況情報14の優先度を決定するための判定基準である。保守情報11の重要度とシステム情報12の影響度をマトリクスに当てはめて、たとえば、9段階からなる優先度を判定する。《表示される各種情報画面の一例》図7は、図1のデータセンタ1に設けられた保守作業管理システム7において利用する保守情報登録画面の一例を示す説明図である。図7の最上部に示す保守ID欄15は、‘保守ID’を表示する欄である。利用者はこの項目を編集できない。保守ID欄15の下方に位置する対象HW型番欄16は、保守の対象とする機器の型番‘対象HW型番’を、たとえば、テキスト形式などで入力する欄である。対象HW型番欄16の下方に示される対象OS欄17は、保守の対象とするOSのバージョン‘対象OS’を、たとえば、テキスト形式などにより入力する欄である。この対象HW型番欄16の下方に示される重要度欄18は、たとえば、選択肢形式からなり、利用者が‘S’、‘A’、‘B’のいずれか‘重要度’を設定する。重要度欄18の下方に位置する保守内容欄19は、保守の説明文‘保守内容’を、たとえば、テキスト形式により入力する欄である。保守内容欄19の下方の対策期間欄20は、対策完了までの猶予日数‘対策期間’を入力する。対策期間欄20の下方に位置する対策手順書名欄21は、保守作業で用いる対策手順書名を入力する。対策手順書名欄21の下方の設けられた保存ボタン22は、画面に入力した内容を保守情報11として登録するボタンである。図8は、図1のデータセンタ1に設けられた保守作業管理システム7において利用するシステム情報登録画面の一例を示す説明図である。図8の最上部のシステムID欄23は、システム情報ID‘システムID’を表示する。利用者はこの項目を編集できない。システムID欄23の下方に位置するシステム名欄24は、システムの名称‘システム名’を、たとえば、テキスト形式により入力する。システム名欄24の下方のサービス時間帯欄25は、選択肢形式によって常時、日中、平日日中のいずれかの時間帯を選択する欄である。サービス時間帯欄25の下方に示す利用者数欄26は、選択肢形式により、たとえば、‘1人以上’、‘500人以上’、‘1000人以上’のなかからいずれかを選択する欄である。利用者数欄26の下方に位置する影響度欄27は、サービス時間帯欄25と利用者数欄26との選択結果から自動判定した結果‘影響度’を表示する。利用者は判定結果を変更することができる。影響度欄27の下方に示すシステム所属機器選択欄28は、機器情報5図1に登録されているホスト名を選択肢形式により表示する。選択したホスト名は、システム所属機器選択欄28の下方に位置するシステム所属機器欄29に追記される。このシステム所属機器欄29は、たとえば、テキスト形式による入力が可能であり、ホスト名の追加削除が可能である。そして、システム所属機器欄29の下方に位置する保存ボタン30を押下すると、画面の入力内容がシステム情報12として登録される。この登録の際、保守作業状況情報登録処理部9は、システム所属機器欄29に記載されたホストが存在するか確認し、存在しなければ警告ダイアログなどの警告を運用端末6の画面に表示する。また、既に別のシステムに所属している機器が選択されている場合も警告ダイアログなどの警告を運用端末6の画面に表示する。図9は、図1のデータセンタ1に設けられた保守作業管理システム7において利用する保守作業レポート画面の一例を示す説明図である。図9の左上方に設けられたレポート出力ボタン31を押下すると、出力日時33と保守作業一覧34が表示される。保守作業一覧34は、保守作業状況情報14の内容が表示される。保守作業一覧34において、図9の左から右にかけて、‘作業状況ID’、‘ステータス’、‘優先度’、‘対策目標日’、‘ホスト名’、および‘保守内容’がそれぞれ表示される。また、保守作業一覧34においては、たとえば、優先度の高い‘1’が最も優先ものの順にソートし、また、優先度が同じであれば、対策目標日が早いものをソートする。さらに、対策目標日が同じであれば、作業状況IDが若い順にソートして、図9の上方から順に表示される。また、保守作業一覧34において、優先度が最も高い‘1’ものの領域を、たとえば、赤色図9では、ドットで示す領域によって表示し、その次に優先度が高い‘2’ものの領域を、たとえば、黄色図9では、ハッチングで示す領域によって表示するようにして色分けが行われている。保守作業一覧34の‘ステータス’は、選択肢35による選択肢形式で作業中未対策、または対策済のいずれかを選択する。そして、ステータス設定保存ボタン32を押下すると、選択した‘ステータス’で保守作業状況情報14が更新される。《保守作業情報登録処理の一例》次に、本実施の形態における保守作業管理システム7による保守作業情報登録処理について説明する。図10は、保守作業管理システム7による保守作業情報登録処理の一例を示すフローチャートである。ここで、保守作業管理システム7は定期的に図10のフローチャートに示した保守作業情報登録処理を実行するものとする。まず、保守作業管理システム7は、保守情報データベース8に格納された保守情報11を読み込むステップS101。また、保守情報11が複数ある場合には、すべての保守情報11を読み込むまで、ステップS101の処理を繰り返すステップS102。続いて、保守情報11の‘対象HW型番’と機器情報データベース4に格納された機器情報5の‘HW型番’、保守情報11の‘対象OS’と機器情報5の‘OS’が一致する機器情報5を抽出するステップS103。ステップS103の処理において一致する機器情報が複数ある場合には、一致するすべての機器情報を抽出するまでステップS103の処理を繰り返すステップS104。そして、保守情報11の‘保守ID’と抽出した機器情報5の‘ホスト名’とが一致する保守作業状況情報14を抽出するステップS105。その後、抽出した保守作業状況情報14が既存か否かを判定するステップS106。保守作業状況情報が既存の場合、次の機器情報について、ステップS104から処理を繰り返す。また、保守作業状況情報14がない場合には、ステップS107以降の処理を実行する。ステップS107の処理では、機器情報5に含まれる‘システムID’が表すシステム情報12の‘影響度’を取得する。続いて、ステップS107の処理において取得した‘影響度’と保守情報11に含まれる‘重要度’とを優先度判定基準13に照合して優先度を決定するステップS108。そして、保守情報データベース8に保守作業状況情報14として、‘当該保守ID’、‘登録時刻’、‘ステータス未対策’、‘ホスト名’、‘優先度’、‘対策目標日登録日保守情報の対策期間’を設定するステップS109。以上で機器情報ひとつ分の保守作業状況情報登録処理が完了ステップS110となるが、ステップS103の処理において、抽出した機器情報が複数ある際には、ステップS104~S110の処理を各々の機器情報毎に繰り返す。そして、抽出したすべての機器の保守作業状況情報登録処理が完了すると、保守情報一つ分の処理が完了であり、ステップS102の処理から次の保守情報11についての処理を繰り返すステップS111。全ての保守情報について処理を終えたら、処理が終了となる。登録された保守作業状況情報14は、前述したように、運用端末6から保守作業レポート図9として出力される。《実施の形態の効果》それにより、本実施の形態によれば、監視対象機器2における予防保守作業の優先度順位を保守作業管理システム7が自動的に決定するので、人手などによる優先度順位の決定の工数を不要とし、低コストで予防保守作業を行うことができる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。