"ポリアミドAからなるa層、ポリアミドBからなるb層、及びポリアミドCからなるc層を含む、少なくとも3層からなる積層チューブであって、ポリアミドAは、メチレン基数とアミド基数の比であるメチレン基数/アミド基数が5以上であって、23°C水中飽和吸水率が1.4以上である脂肪族ポリアミドであり、ポリアミドBは、全ジアミン単位に対して、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、蓚酸単位を60モル以上含むジカルボン酸単位とからなるオキサミド結合単位を含有するポリアミドであり、ポリアミドCが、ポリアミドAとポリアミドBの合計100質量部に対して、ポリカーボネート0.5~5質量部を含むポリアミド樹脂組成物である積層チューブ。a層とb層の間に、c層が配置されることを特徴とする請求項1に記載の積層チューブ。ポリアミドAが、ポリカプロアミドポリアミド6、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212、ポリウンデカンアミドポリアミド11、及びポリドデカンアミドポリアミド12からなる群より選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1又は2に記載の積層チューブ。ポリアミドAの末端アミノ基濃度[A]μeq/g、及び末端カルボキシル基濃度[B]μeq/gが、[A]>[B]5を満たすことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の積層チューブ。a層が最外層に、b層が最内層に配置されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の積層チューブ。最内層に、ポリアミドBと導電性フィラーを含むポリアミド組成物からなる層が配置されることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の積層チューブ。共押出成形により製造されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の積層チューブ。燃料チューブとして使用されることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の積層チューブ。本発明の目的は、前記問題点を解決し、層間接着性、薬液透過防止性、特に、高濃度アルコール含有ガソリンに対する透過防止性に優れた積層チューブを提供することにある。本発明者らは、上記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、ポリアミドAからなるa層、ポリアミドBからなるb層、及びポリアミドCからなるc層を含む、少なくとも3層からなる積層チューブであって、ポリアミドAは、メチレン基数とアミド基数の比であるメチレン基数/アミド基数が5以上であって、23°C水中飽和吸水率が1.4以上である脂肪族ポリアミドであり、ポリアミドBは、全ジアミン単位に対して、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、蓚酸単位を60モル以上含むジカルボン酸単位とからなるオキサミド結合単位を含有するポリアミドであり、ポリアミドCが、ポリアミドAとポリアミドBの合計100質量部に対して、ポリカーボネート0.5~5質量部を含むポリアミド樹脂組成物である積層チューブが、層間接着性及び薬液透過防止性、特に高濃度アルコール含有ガソリンに対する透過防止性に優れ、低温耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性等の諸特性が良好であることを見出した。即ち、本発明は、ポリアミドAからなるa層、ポリアミドBからなるb層、及びポリアミドCからなるc層を含む、少なくとも3層からなる積層チューブであって、ポリアミドAは、メチレン基数とアミド基数の比であるメチレン基数/アミド基数が5以上であって、23°C水中飽和吸水率が1.4以上である脂肪族ポリアミドであり、ポリアミドBは、全ジアミン単位に対して、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、蓚酸単位を60モル以上含むジカルボン酸単位とからなるオキサミド結合単位を含有するポリアミドであり、ポリアミドCが、ポリアミドAとポリアミドBの合計100質量部に対して、ポリカーボネート0.5~5質量部を含むポリアミド樹脂組成物である積層チューブに関するものである。本発明の積層チューブは層間接着性が良好であり、さらに、薬液透過防止性、特に高濃度アルコール含有ガソリンに対する透過防止性に優れる。よって、本発明の積層チューブは、様々な燃料に対して使用可能であり、その利用価値は極めて大きい。以下に本発明を詳細に説明する。[ポリアミドA]本発明において使用されるポリアミドAは、メチレン基数とアミド基数の比が5以上であって、23°C水中飽和吸水率が1.4以上である脂肪族ポリアミドであり、主鎖中にアミド結合-CONH-を有し、メチレン基数CH2とアミド基数NHCOの比CH2/NHCO以後、メチレン基数とアミド基数の比をCH2/NHCOと称する場合があるが5以上であり、温度23°C、水中下における飽和吸水率が1.4以上であって、ラクタム、アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とからなるナイロン塩を原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる。飽和吸水率は、具体的には、長さ80mm、幅80mm、厚み1mmの試験片を成形し、成形後の絶乾状態で、試験片の試験前質量吸水前質量を測定し、その試験片を23°Cの水中に1,000時間浸漬する。その後、試験片を水中から取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿23°C、50RH雰囲気下に30分放置後、試験片の試験後質量吸水後質量を測定する。試験片の吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、飽和吸水率とする。ラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α-ピロリドン、α-ピペリドン等、アミノカルボン酸としては、6-アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、9-アミノノナン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ナイロン塩を構成する脂肪族ジアミンとしては、1,2-エタンジアミン、1,3-プロパンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,5-ペンタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,7-ヘプタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,11-ウンデカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、1,13-トリデカンジアミン、1,14-テトラデカンジアミン、1,15-ペンタデカンジアミン、1,16-ヘキサデカンジアミン、1,17-ヘプタデカンジアミン、1,18-オクタデカンジアミン、1,19-ノナデカンジアミン、1,20-エイコサンジアミン、2-/3-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2-メチル-1,8-オクタンジアミン、2,2,4-/2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、5-メチル-1,9-ノナンジアミン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ナイロン塩を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ポリアミドAとしては、ポリカプロアミドポリアミド6、ポリウンデカンアミドポリアミド11、ポリドデカンアミドポリアミド12、ポリエチレンアジパミドポリアミド26、ポリテトラメチレンアジパミドポリアミド46、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66、ポリヘキサメチレンアゼラミドポリアミド69、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610、ポリヘキサメチレンウンデカミドポリアミド611、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612、ポリノナメチレンアジパミドポリアミド96、ポリノナメチレンアゼラミドポリアミド99、ポリノナメチレンセバカミドポリアミド910、ポリノナメチレンウンデカミドポリアミド911、ポリノナメチレンドデカミドポリアミド912、ポリデカメチレンアジパミドポリアミド106、ポリデカメチレンアゼラミドポリアミド109、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012、ポリドデカメチレンアジパミドポリアミド126、ポリドデカメチレンアゼラミドポリアミド129、ポリドデカメチレンセバカミドポリアミド1210、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212等の単独重合体やこれらを形成する原料モノマーを数種用いた共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ポリカプロアミドポリアミド6、ポリウンデカンアミドポリアミド11、ポリドデカンアミドポリアミド12、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66、ポリヘキサメチレンアゼラミドポリアミド69、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610、ポリヘキサメチレンウンデカミドポリアミド611、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612、ポリノナメチレンドデカミドポリアミド912、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212やこれらを形成する原料モノマーを数種用いた共重合体等が好ましく、ポリカプロアミドポリアミド6、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212、ポリウンデカンアミドポリアミド11、及びポリドデカンアミドポリアミド12からなる群より選ばれる少なくとも1種がより好ましい。例えば、ポリカプロアミドポリアミド6及びポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66の場合、CH2/NHCO=5、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610の場合、CH2/NHCO=7、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612の場合、CH2/NHCO=8、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010の場合、CH2/NHCO=9、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012の場合、CH2/NHCO=10、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212の場合、CH2/NHCO=11、ポリウンデカンアミドポリアミド11の場合、CH2/NHCO=10、ポリドデカンアミドポリアミド12の場合CH2/NHCO=11であり、メチレン基数とアミド基数の比が5以上の脂肪族ポリアミドである。また、ポリカプロアミドポリアミド6の飽和吸水率は10.6、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66の飽和吸水率は9.3、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610の飽和吸水率は3.0、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612の飽和吸水率は2.5、ポリデカメチレンセバカミドポリアミド1010の飽和吸水率は2.2、ポリデカメチレンドデカミドポリアミド1012の飽和吸水率は2.0、ポリドデカメチレンドデカミドポリアミド1212の飽和吸水率は1.5、ポリウンデカンアミドポリアミド11の飽和吸水率は2.0、ポリドデカンアミドポリアミド12の飽和吸水率は1.6であり、いずれも23°C水中飽和吸水率が1.4以上の脂肪族ポリアミドである。また、ポリアミドAは、前記の単独重合体の混合物、前記の共重合体の混合物、単独重合体と共重合体の混合物であってもよいし、あるいは他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。ポリアミドAの含有率は60質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましい。他のポリアミド系樹脂としては、ポリメタキシリレンアジパミドポリアミドMXD6、ポリメタキシリレンスベラミドポリアミドMXD8、ポリメタキシリレンアゼラミドポリアミドMXD9、ポリメタキシリレンセバカミドポリアミドMXD10、ポリメタキシリレンドデカミドポリアミドMXD12、ポリメタキシリレンテレフタラミドポリアミドMXDT、ポリメタキシリレンイソフタラミドポリアミドMXDI、ポリメタキシリレンナフタラミドポリアミドMXDN、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドポリアミドPACM12、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンテレフタラミドポリアミドPACMT、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンイソフタラミドポリアミドPACMI、ポリビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドポリアミドジメチルPACM12、ポリイソホロンアジパミドポリアミドIPD6、ポリイソホロンテレフタラミドポリアミドIPDT、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドポリアミド6T、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドポリアミド6I、ポリトリメチルへキサメチレンテレフタラミドポリアミドTMHT、ポリノナメチレンテレフタラミドポリアミド9T、ポリノナメチレンイソフタラミドポリアミド9I、ポリノナメチレンナフタラミドポリアミド9N、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミドポリアミド9TH、ポリデカメチレンテレフタラミドポリアミド10T、ポリデカメチレンイソフタラミドポリアミド10I、ポリデカメチレンナフタラミドポリアミド10N、ポリデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド10TH、ポリウンデカメチレンテレフタラミドポリアミド11T、ポリウンデカメチレンイソフタラミドポリアミド11I、ポリウンデカメチレンナフタラミドポリアミド11N、ポリウンデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド11TH、ポリドデカメチレンテレフタラミドポリアミド12T、ポリドデカメチレンイソフタラミドポリアミド12I、ポリドデカメチレンナフタラミドポリアミド12N、ポリドデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド12THやこれらポリアミド原料モノマー及び/又は上記ポリアミドAの原料モノマーを用いた共重合体等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレンHDPE、中密度ポリエチレンMDPE、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、超高分子量ポリエチレンUHMWPE、ポリプロピレンPP、エチレン/プロピレン共重合体EPR、エチレン/ブテン共重合体EBR、エチレン/酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン/酢酸ビニル共重合体ケン化物EVOH、エチレン/アクリル酸共重合体EAA、エチレン/メタクリル酸共重合体EMAA、エチレン/アクリル酸メチル共重合体EMA、エチレン/メタクリル酸メチル共重合体EMMA、エチレン/アクリル酸エチル共重合体EEA等のポリオレフィン系樹脂及び、カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された上記ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンイソフタレートPEI、PET/PEI共重合体、ポリアリレートPAR、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンナフタレートPBN、液晶ポリエステルLCP等のポリエステル系樹脂、ポリアセタールPOM、ポリフェニレンオキシドPPO等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホンPSF、ポリエーテルスルホンPES等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリチオエーテルサルホンPTES等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリアリルエーテルケトンPAEK等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル/スチレン共重合体AS、メタクリロニトリル/スチレン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS、メタクリロニトリル/スチレン/ブタジエン共重合体MBS等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチルPMMA、ポリメタクリル酸エチルPEMA等のポリメタクリレート系樹脂、ポリビニルアルコールPVA、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリ塩化ビニルPVC、塩化ビニル/塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン/メチルアクリレート共重合体等のポリビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリフッ化ビニルPVF、ポリクロルフルオロエチレンPCTFE、テトラフルオロエチレン/エチレン共重合体ETFE、エチレン/クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体TFE/HFP,FEP、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン/ビニリデンフルオライド共重合体TFE/HFP/VDF,THV、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA等のフッ素系樹脂、ポリカーボネートPC等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ポリアミドAの製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法が挙げられ、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。また、ポリアミドAのJISK-6920に準拠して測定した相対粘度は、1.5~5.0であることが好ましく、2.0~4.5であることがより好ましい。相対粘度が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的性質が不十分なことがあり、一方、前記の値を超えると、押出圧力やトルクが高くなりすぎて、積層チューブの製造が困難となることがある。ポリアミドAの1gあたりの末端アミノ基濃度[A]μeq/g、及び末端カルボキシル基濃度[B]μeq/gが、[A]>[B]5を満たす以下、末端変性脂肪族ポリアミドと称する場合がある。ことがポリアミドBやポリカーボネートとの相溶性を考慮すると好ましく、[A]>[B]10であることがより好ましく、[A]>[B]15であることがさらに好ましい。さらに、ポリアミドの溶融安定性、ゲル状物発生抑制の点から、[A]>20であることが好ましく、30<[A]<120であることがより好ましい。なお、末端アミノ基濃度[A]μeq/gは、該ポリアミドをフェノール/メタノール混合溶液に溶解し、0.05Nの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度[B]μeq/gは、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、0.05Nの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。末端変性脂肪族ポリアミドは、前記ポリアミドAの原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合する事により製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、積層チューブの高温雰囲気下における層間接着強度の耐久性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。上記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、ポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、上記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加しても良い。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加しても良い。また、下記例示のアミン類、カルボン酸類は、1種又は2種以上を用いることができる。添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、ベンジルアミン、β-フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン、N,N-ジメチルアミン、N,N-ジエチルアミン、N,N-ジプロピルアミン、N,N-ジブチルアミン、N,N-ジヘキシルアミン、N,N-ジオクチルアミン等の対称第二アミン、N-メチル-N-エチルアミン、N-メチル-N-ブチルアミン、N-メチル-N-ドデシルアミン、N-メチル-N-オクタデシルアミン、N-エチル-N-ヘキサデシルアミン、N-エチル-N-オクタデシルアミン、N-プロピル-N-ヘキサデシルアミン、N-プロピル-N-ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。添加するジアミンの具体例としては、1,2-エタンジアミン、1,3-プロパンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,5-ペンタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,7-ヘプタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,11-ウンデカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、1,13-トリデカンジアミン、1,14-テトラデカンジアミン、1,15-ペンタデカンジアミン、1,16-ヘキサデカンジアミン、1,17-ヘプタデカンジアミン、1,18-オクタデカンジアミン、2-/3-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2-メチル-1,8-オクタンジアミン、2,2,4-/2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、5-メチル-1,9-ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン、1,3-/1,4-シクロヘキサンジメチルアミン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス4-アミノシクロヘキシルプロパン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルプロパン、5-アミノ-2,2,4-トリメチル-1-シクロペンタンメチルアミン、5-アミノ-1,3,3-トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビスアミノプロピルピペラジン、ビスアミノエチルピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン、m-/p-キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。添加するトリアミンの具体例としては、1,2,3-トリアミノプロパン、1,2,3-トリアミノ-2-メチルプロパン、1,2,4-トリアミノブタン、1,2,3,4-テトラミノブタン、1,3,5-/1,2,4-/1,2,3-トリアミノシクロヘキサン、1,2,4,5-テトラミノシクロヘキサン、1,3,5-/1,2,4-/1,2,3-トリアミノベンゼン、1,2,4,5-テトラミノベンゼン、1,2,4-/2,5,7-トリアミノナフタレン、2,4,6-トリアミノピリジン、1,2,7,8-/1,4,5,8-テトラミノナフタレン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。添加するポリアミンは、一級アミノ基-NH2及び/又は二級アミノ基-NH-を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。ポリアルキレンイミンは、エチレンイミンやプロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、N-ビニルホルムアミドを重合させてポリN-ビニルホルムアミドとした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、1,2-ブチレンイミン、2,3-ブチレンイミン、1,1-ジメチルエチレンイミン等の炭素数2~8アルキレンイミンの1種又は2種以上を常法により重合して得られる単独重合体や共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる1級アミン、2級アミン及び3級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる1級アミンと2級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等を含むものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第3級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第1級アミノ基や第2級アミノ基イミノ基を有する。ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は、特に制限はないが、4~3,000であることが好ましく、8~1,500であることがより好ましく、11~500であることがさらに好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、100~20,000であることが好ましく、200~10,000であることがより好ましく、500~8,000であることがさらに好ましい。一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカ二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカ二酸、オクタデセン二酸、エイコサンジカルボン酸、エイコセンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸、ジグリコール酸、2,2,4-/2,4,4-トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸、1,3-/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、m-/p-キシリレンジカルボン酸、1,4-/2,6-/2,7-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,3,5-ペンタントリカルボン酸、1,2,6-/1,3,6-ヘキサントリカルボン酸、1,3,5-シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。添加されるアミン類の使用量は、製造しようとする末端変性脂肪族ポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料1モルに対して繰り返し単位を構成するモノマー又はモノマーユニット1モル、アミン類の添加量は、0.5~20meq/モルであることが好ましく、1.0~10meq/モルであることがより好ましいアミノ基の当量eqは、カルボキシル基と1:1で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を1当量とする。。添加されるアミン類の使用量が前記の値未満であると十分な反応性が得られない場合があり、一方、前記の値を超えると所望の粘度を有するポリアミドの製造が困難となる場合がある。末端変性脂肪族ポリアミドにおいては、上記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び/又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアミンよりなる群より選ばれる少なくとも1種であることがより好ましい。また、末端変性脂肪族ポリアミドは、前記末端基濃度を満たす限りにおいては、末端基濃度の異なる2種類以上のポリアミドの混合物でも構わない。この場合、ポリアミド混合物の末端アミノ基濃度、末端基カルボキシル濃度は、混合物を構成するポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度及びその配合割合により決まる。また、ポリアミドAには、可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、トルエンスルホン酸アルキルアミド類、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類等が挙げられる。ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類としては、ベンゼンスルホン酸プロピルアミド、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸2-エチルヘキシルアミド等が挙げられる。トルエンスルホン酸アルキルアミド類としては、N-エチル-o-/N-エチル-p-トルエンスルホン酸ブチルアミド、N-エチル-o-/N-エチル-p-トルエンスルホン酸2-エチルヘキシルアミド等が挙げられる。ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類としては、o-/p-ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸メチル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸ブチル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸n-オクチル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸デシル、o-/p-ヒドロキシ安息香酸ドデシル等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸2-エチルヘキシルアミド等のベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、N-エチル-p-トルエンスルホン酸ブチルアミド、N-エチル-p-トルエンスルホン酸2-エチルヘキシルアミド等のトルエンスルホン酸アルキルアミド類、p-ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、p-ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、p-ヒドロキシ安息香酸エチルデシル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類が好ましく、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、p-ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル及び/又はp-ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシルがより好ましい。可塑剤の配合量は、ポリアミドA100質量部に対して、1~30質量部であることが好ましく、1~15質量部であることがより好ましい。可塑剤の配合量が前記の値を超えると、積層チューブの低温耐衝撃性が低下する場合がある。また、ポリアミドAには、耐衝撃改良材を添加することが好ましい。耐衝撃改良材としては、ゴム状重合体が挙げられ、ASTMD-790に準拠して測定した曲げ弾性率が500MPa以下であることが好ましい。曲げ弾性率がこの値を超えると、衝撃改良効果が不十分となる場合がある。耐衝撃改良材としては、α-オレフィンとエチレン及び/又はプロピレンを含む共重合体、エチレン及び/又はプロピレン並びにα,β-不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸エステルを含む共重合体、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む共重合体、アイオノマー重合体が挙げられ、これらは1種又は2種以上を用いることができる。上記のα-オレフィンとエチレン及び/又はプロピレンを含む共重合体は、エチレン及び/又はプロピレンと炭素数3以上のα-オレフィンを共重合した重合体であり、炭素数3以上のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、9-メチル-1-デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1-テトラデセン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、1,4-ペンタジエン、1,4-/1,5-ヘキサジエン、1,4-/1,5-/1,6-/1,7-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエンDMDT、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,5-ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは1種又は2種以上を用いることができる。上記のエチレン及び/又はプロピレン並びにα,β-不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸エステルを含む共重合体は、エチレン及び/又はプロピレンとα,β-不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α,β-不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられ、α,β-不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも1個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも1個有するブロック共重合体が用いられる。また、上記のブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、o-/m-/p-メチルスチレン、1,5-/2,4-ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、4-プロピルスチレン、4-シクロヘキシルスチレン、4-ドデシルスチレン、2-エチル-4-ベンジルスチレン、4-フェニルブチルスチレン等が挙げられ、これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。共役ジエン化合物系重合体ブロックは、1,3-ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、4-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の1種又は2種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む共重合体では、その不飽和結合の一部又は全部が飽和結合になっている。芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含むブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む共重合体及び/又はその水素添加物として、1個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと1個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック-共役ジエン化合物系重合体ブロック-芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に3つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の1種又は2種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン/ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン/イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン/イソプレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体等が挙げられる。上記のアイオノマー重合体は、オレフィンとα,β-不飽和カルボン酸を含む共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が金属イオンの中和によりイオン化されたものである。オレフィンとしてはエチレンが好ましく用いられ、α,β-不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、ここに例示したものに限定されるものではなく、不飽和カルボン酸エステル単量体が共重合されていても構わない。また、金属イオンはLi、Na、K、Mg、Ca、Sr、Ba等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の他、Al、Sn、Sb、Ti、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn、Cd等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、耐衝撃改良材として用いられるα-オレフィンとエチレン及び/又はプロピレンを含む共重合体、エチレン及び/又はプロピレン並びにα,β-不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸エステルを含む共重合体、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む共重合体は、カルボン酸及び/又はその誘導体で変性された重合体が好ましく使用される。このような成分により変性することにより、ポリアミドAに対して親和性を有する官能基をその分子中に含むこととなる。ポリアミドAに対して親和性を有する官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩、カルボン酸イミド基、カルボン酸アミド基、エポキシ基等が挙げられる。これらの官能基を含む化合物の例として、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、エンドビシクロ-[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ-[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸無水物、マレイミド、N-エチルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。耐衝撃改良材の配合量は、ポリアミドA100質量部に対して、1~35質量部であることが好ましく、5~25質量部であることがより好ましい。耐衝撃改良材の配合量が前記の値を超えると、積層チューブの本来の機械的特性が損なわれる場合がある。さらに、ポリアミドAには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。[ポリアミドB]本発明において使用されるポリアミドBは、全ジアミン単位に対して、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、蓚酸単位を60モル以上含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドである。ポリアミドB中の蓚酸単位の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して、60モル以上であり、70モル以上であることが好ましく、80モル以上であることがより好ましい。蓚酸単位の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液透過防止性等の諸物性が低下する傾向がある。蓚酸単位としては、蓚酸あるいはそのエステル形成性誘導体から誘導される単位が挙げられる。エステル形成性誘導体から誘導される単位としては、蓚酸ジメチル、蓚酸ジエチル、蓚酸ジn-又はi-プロピル、蓚酸ジn-又はi-、又はt-ブチル等の脂肪族1価アルコールの蓚酸ジエステル、蓚酸ジシクロヘキシル等の脂環式アルコールの蓚酸ジエステル、蓚酸ジフェニル等の芳香族アルコールから誘導される単位が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、炭素原子数が3を超える脂肪族1価アルコールの蓚酸ジエステル、脂環式アルコールの蓚酸ジエステル、芳香族アルコールの蓚酸ジエステルから誘導される単位であることが好ましく、蓚酸ジブチル及び/又は蓚酸ジフェニルから誘導される単位であることがより好ましい。ポリアミドBは、全ジアミン単位に対して、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、蓚酸単位を60モル以上含むジカルボン酸単位とからなる脂肪族構造を主成分とするポリアミドであり、例えば、蓚酸単位として蓚酸ジブチル、ジアミン単位として炭素数10の脂肪族ジアミンからなるポリアミドのメチレン基数CH2とアミド基数NHCOの比CH2/NHCOは5である。しかしながら、オキサミド結合に由来する特筆すべき性能として、ポリアミドBは低吸水性を有しており、例えば、ポリノナメチレンオキサミドポリアミド92の飽和吸水率は1.3、ポリデカメチレンオキサミドポリアミド102の飽和吸水率は1.0、ポリドデカメチレンオキサミドポリアミド122の飽和吸水率は0.8である。従って、ポリアミドBは、ポリアミドAと明確に区別される。ポリアミドB中のジカルボン酸単位は、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、蓚酸から誘導される単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、2-メチルアジピン酸、2,2,4-/2,4,4-トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、2,2-ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,3-/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,3-/1,4-フェニレンジオキシジ酢酸、2,6-/2,7-/1,4-/1,5-ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、4,4’-オキシジ安息香酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルメタン-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルエタン-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルプロパン-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルエーテル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルスルホン-4,4’-ジカルボン酸、4,4’-トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは1種又は2種以上を用いることができる。他のジカルボン酸単位の含有量は、40モル以下であり、30モルであることが好ましく、20モル以下であることがより好ましく、15モル以下であることがさらに好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。また、ポリアミドB中の炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位の含有量は、全ジアミン単位に対して、50モル以上であり、55モル以上であることが好ましく、60モル以上であることがより好ましい。炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位の含有量が前記の値未満であると、積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性が低下する傾向がある。炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位としては、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,11-ウンデカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、1,13-トリデカンジアミンから誘導される単位が挙げられる。炭素数が上記を満たす限り、2,2,4-/2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4-ジエチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,2-/2,3-/2,4-/2,5-ジメチル-ヘプタンジアミン、2-/3-/4-メチル-1,8-オクタンジアミン、1,3-/1,4-/2,2-/2,4-/3,3-/3,4-/4,4-/4,5-ジメチル-1,8-オクタンジアミン、5-メチル-1,9-ノナンジアミン、2-/3-ブチル-1,8-オクタンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位を含有していても構わない。これらは1種又は2種以上を用いることができる。上記、炭素数9~13の脂肪族ジアミン単位の中でも、溶融成形性に優れ、かつ低吸水性、耐薬品性、耐加水分解性の観点から、1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,12-ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましい。さらに、1,9-ノナンジアミン単位と2-メチル-1,8-オクタンジアミン単位のモル比は、成形性及び耐衝撃性のバランスの観点から、30:70~98:2モルであることが好ましく、40:60~95:5モルであることがより好ましい。ポリアミドB中のジアミン単位は、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素数9~13の脂肪族ジアミンから誘導される単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、1,2-エタンジアミン、1,3-プロパンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,14-テトラデカンジアミン、1,15-ペンタデカンジアミン、1,16-ヘキサデカンジアミン、1,17-ヘプタデカンジアミン、1,18-オクタデカンジアミン、2-/3-メチル-1,5-ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミン、1,3-/1,4-シクロヘキサンジアミン、1,3-/1,4-シクロヘキサンジメチルアミン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス4-アミノシクロヘキシルプロパン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルプロパン、5-アミノ-2,2,4-トリメチル-1-シクロペンタンメチルアミン、5-アミノ-1,3,3-トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビスアミノプロピルピペラジン、ビスアミノエチルピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン、m-/p-フェニレンジアミン、m-/p-キシリレンジアミン、1,4-/1,5-/2,6-/2,7-ナフタレンジメチルアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2-ビス4-アミノフェニルプロパン、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは1種又は2種以上を用いることができる。他のジアミン単位の含有量は、50モル以下であり、45モル以下であることが好ましく、40モル以下であることがより好ましい。ポリアミドBには、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外の他の単位を含んでいてもよい。他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α-ピロリドン、α-ピペリドン、6-アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、9-アミノノナン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外の他の単位の含有量は、30モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましい。ポリアミドBのJISK-6920に準拠して測定した相対粘度は、1.8~6.0であることが好ましく、2.0~5.5であることがより好ましく、2.5~4.5であることがさらに好ましい。相対粘度が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的性質が不十分なことがあり、一方、前記の値を超えると、押出圧力やトルクが高くなりすぎて、積層チューブの製造が困難となることがある。ポリアミドBの製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法が挙げられ、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。具体的には、以下の操作で示されるような、i前重縮合工程、ii後重縮合工程の順で行うのが好ましい。i前重縮合工程:まず反応器内を窒素置換した後、上記ジアミン及び例えば、蓚酸ジエステルを混合する。混合する場合にジアミン及び蓚酸ジエステルが共に可溶な溶媒を用いても良い。ジアミン成分及び蓚酸ジエステルが共に可溶な溶媒としては、特に制限されないが、トルエン、キシレン、トリクロロベンゼン、フェノール、トリフルオロエタノール等が挙げられる。これらの中でもトルエンが好ましい。例えば、ジアミンを溶解したトルエン溶液を50°Cに加熱した後、これに対して蓚酸ジエステルを加える。このとき、蓚酸ジエステルと上記ジアミンの仕込み比は、蓚酸ジエステル/上記ジアミンで、通常0.8~1.5モル比であり、0.91~1.1モル比であることが好ましく、0.99~1.01モル比であることがより好ましい。このように仕込んだ反応器内を攪拌及び/又は窒素バブリングしながら、常圧下で昇温する。前重縮合工程の最終到達温度は80~150°Cであることが好ましく、100~140°Cであることがより好ましい。最終到達温度での反応時間は3~6時間である。ii後重縮合工程:更に高分子量化を図るために、前重縮合工程で生成した重合物を常圧下において反応器内で徐々に昇温する。昇温過程において前重縮合工程の最終到達温度、すなわち80~150°Cから、後重縮合工程の最終到達温度は、220~300°Cであることが好ましく、230~280°Cであることがより好ましく、240~270°Cであることがさらに好ましい。昇温時間を含めて後重合反応時間は1~8時間であることが好ましく、2~6時間であることがより好ましい。さらに後重合工程において、必要に応じて減圧下での重合を行うこともできる。減圧重合を行う場合、最終到達圧力は13.3Pa~0.1MPaであることが好ましい。以下、ポリアミドBの製造方法を具体的に説明する。まず原料の蓚酸ジエステルを容器内に仕込み、窒素置換する。容器は、後に行う重縮合反応の温度及び圧力に耐え得るものであれば、特に制限されない。その後、容器を原料のジアミンと混合する温度まで昇温させ、次いでジアミンを注入し重縮合反応を開始させる。原料を混合する温度は、原料の蓚酸ジエステル及びジアミンの融点以上、沸点未満の温度であり、かつ蓚酸ジエステルとジアミンの重縮合反応によって生じるポリアミドが熱分解しない温度であれば特に制限されない。混合温度が縮合反応によって生成するアルコールの沸点以上の場合、アルコールを留去、凝縮する装置を備えた容器を用いるのが望ましい。また、縮合反応によって生成するアルコールの存在下で加圧重合する場合には、耐圧容器を用いる。蓚酸ジエステルとジアミンの仕込み比は、蓚酸ジエステル/上記ジアミンで、通常、0.8~1.2モル比であり、0.91~1.09モル比であることが好ましく、0.98~1.02モル比であることがより好ましい。次に、容器内をポリアミドの融点以上かつ熱分解しない温度以下に昇温する。例えば、1,9-ノナンジアミンと2-メチル-1,8-オクタンジアミンからなり、かつ1,9-ノナンジアミンと2-メチル-1,8-オクタンジアミンのモル比が85:15であるジアミンと蓚酸ジブチルを原料とするポリアミドの場合、融点は235°Cであることから240~280°Cに昇温することが好ましい圧力は、2~4MPa。生成したアルコールを留去しながら、必要に応じて常圧窒素気流下もしくは減圧下において継続して重縮合反応を行う。耐圧容器内で原料を混合し、縮合反応によって生成するアルコールの存在下で加圧重合する場合は、まず生成したアルコールを留去しながら放圧する。その後、必要に応じて常圧窒素気流下もしくは減圧下において継続して重縮合反応を行う。減圧重合を行う場合、最終到達圧力は13.3Pa~0.1MPaであることが好ましい。温度は、240~280°Cであることが好ましい。また、アルコールは水冷コンデンサで冷却して液化し、回収する。さらに、ポリアミドBには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、耐衝撃改良材、他の熱可塑性樹脂等を添加してもよい。ポリアミドBの低温耐衝撃性を改良するために、耐衝撃改良材を添加することが好ましく、ポリアミドAの説明中に記載した、ASTMD-790に準拠して測定した曲げ弾性率が500MPa以下の重合体を添加することがより好ましい。ポリアミドBは、他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂としては、ポリアミドAの場合と同様の樹脂が挙げられる。さらに、ポリアミドAとの混合物であっても構わない。混合物中の他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂の含有率は20質量以下であることが好ましい。ポリアミドBには、長期耐熱性を向上させるために、銅化合物を配合することもできる。配合される銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸第二銅、ピロリン酸第二銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅、前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メルカプトベンズチアゾール、ベンズイミダゾール等との錯塩等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。銅化合物の配合量は、ポリアミドB100質量部に対して、0.01~3質量部であることが好ましく、0.02~1質量部であることがより好ましい。銅化合物の配合量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの耐熱性が十分でない場合があり、前記の値を超えると、積層チューブの溶融成形時に、金属塩の遊離が発生し、着色により製品の価値が損なわれる場合がある。また、ポリアミドBには、前記銅化合物と併用する形で、ハロゲン化アルカリ金属化合物を添加することも可能である。ハロゲン化アルカリ金属化合物の具体的な例としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化リチウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化カリウム等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、ヨウ化カリウムが好ましい。ハロゲン化アルカリ金属化合物の配合量は、ポリアミドB100質量部に対して、0.01~10質量部であることが好ましく、0.02~3質量部であることがより好ましく、かつ前記銅化合物100質量部に対して、100~1,000質量部の範囲であることがさらに好ましい。さらに、ポリアミドAに対しても、長期耐熱性を向上させる目的で、上記の銅化合物、ハロゲン化アルカリ金属化合物を配合することも好ましい。[ポリアミドC]本発明のポリアミドCは、ポリアミドAとポリアミドB以下、ポリオキサミドと称する場合がある。に対して、ポリカーボネートを含む樹脂組成物である。ポリアミドC中のポリカーボネートは、少なくとも2つのカーボネート単位を有する化合物であればよく、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる方法界面重合法、ホスゲン法、あるいはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融状態あるいは固相状態でエステル交換反応溶融法、固相法させる方法等、公知の方法で製造されたものを使用することができる。ジヒドロキシ化合物としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物等が挙げられ、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式1で示される化合物が挙げられる。上記一般式Iにおいて、R3及びR4は、それぞれフッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子又は炭素数1~8のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等を示す。R3及びR4は互いに同一であっても異なっていてもよい。また、R3が複数ある場合は複数のR3は同一でも異なっていてもよく、R4が複数ある場合は複数のR4は同一でも異なっていてもよい。m及びnは、それぞれ0~4の整数である。そして、Zは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、又は-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-結合若しくは式II、II’で示される結合を示す。炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられ、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等が挙げられる。上記一般式Iで表される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1-フェニル-1,1-ビス3-フルオロ-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス2-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-フルオロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジフルオロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-1-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシ-5-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス2-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルブタン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルブタン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルイソブタン、1,1-ビス2-t-アミル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルブタン、2,2-ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルブタン、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、1,1-ビス2-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1,1-4-ヒドロキシフェニルエタン等のビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエーテル等のビスヒドロキシアリールエーテル類、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルスルフィド等のビスヒドロキシアリールスルフィド類、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルスルホキシド等のビスヒドロキシアリールスルホキシド類、ビス4ヒドロキシフェニルスルホン、ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルスルホン等のビスヒドロキシアリールスルホン類、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシ-2、2’-ジメチルビフェニル、4,4’-ジヒドロキシ-3、3’-ジメチルビフェニル、4,4’-ジヒドロキシ-3、3’-ジシクロヘキシルビフェニル、3、3’-ジフルオロ-4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。上記一般式I以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ジヒドロキシベンゼン類、ハロゲン及びアルキル置換ジヒドロキシベンゼン類等がある。例えば、レゾルシン、3-メチルレゾルシン、3-エチルレゾルシン、3-プロピルレゾルシン、3-ブチルレゾルシン、3-t-ブチルレゾルシン、3-フェニルレゾルシン、3-クミルレゾルシン、2,3,4,6-テトラフルオロレゾルシン、2,3,4,6-テトラブロモレゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、3-メチルハイドロキノン、3-エチルハイドロキノン、3-プロピルハイドロキノン、3-ブチルハイドロキノン、3-t-ブチルハイドロキノン、3-フェニルハイドロキノン、3-クミルハイドロキノン、2,5-ジクロロハイドロキノン、2,3,5,6-テトラメチルハイドロキノン、2,3,4,6-テトラ-t-ブチルハイドロキノン、2,3,5,6-テトラフルオロハイドロキノン、2,3,5,6-テトラブロモハイドロキノン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ブタン-1,4-ジオール、2,2-ジメチルプロパン-1,3-ジオール、ヘキサン-1,6-ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジプロピレングリコ-ル、N,N-メチルジエタノールアミン、シクロヘキサン-1,3-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、1,4-ジメチロールシクロヘキサン、p-キシリレングリコール、2,2-ビス-4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中では、芳香族ジヒドロキシ化合物であるビスフェノールAが好ましい。さらに、ジヒドロキシ化合物のジエステル類、ジヒドロキシ化合物のジ炭酸エステル類、ジヒドロキシ化合物のモノ炭酸エステル類等も用いることができる。ジヒドロキシ化合物のジエステル類としては、例えば、ビスフェノールAのジ酢酸エステル、ビスフェノールAのジプロピオン酸エステル、ビスフェノールAのジブチル酸エステル、ビスフェノールAのジ安息香酸エステル等が挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物のジ炭酸エステル類としては、例えば、ビスフェノールAのビスメチル炭酸エステル、ビスフェノールAのビスエチル炭酸エステル、ビスフェノールAのビスフェニル炭酸エステル等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ジヒドロキシ化合物のモノ炭酸エステル類としては、例えば、ビスフェノールAモノメチル炭酸エステル、ビスフェノールAモノエチル炭酸エステル、ビスフェノールAモノプロピル炭酸エステル、ビスフェノールAモノフェニル炭酸エステル等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。炭酸ジエステル化合物としては、例えば、炭酸ジアリール化合物、炭酸ジアルキル化合物、炭酸アルキルアリール化合物等が挙げられる。炭酸ジアリール化合物は、一般式III式中、Ar1及びAr2はそれぞれアリール基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。で表される化合物、又は一般式IV式中、Ar3及びAr4はそれぞれアリール基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよく、D1は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基2個を除いた残基を示す。で表される化合物である。また、炭酸ジアルキル化合物は、一般式V式中、R5及びR6はそれぞれ炭素数1~6のアルキル基又は炭素数4~7シクロアルキル基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。で表される化合物、又は一般式VI式中、R7及びR8はそれぞれ炭素数1~6のアルキル基又は炭素数4~7のシクロアルキル基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよく、D2は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基2個を除いた残基を示す。で表される化合物である。そして、炭酸アルキルアリール化合物は、一般式VII式中、Ar5はアリール基、R9は炭素数1~6のアルキル基又は炭素数4~7のシクロアルキル基を示す。で表される化合物、又は一般式VIII式中、Ar6はアリール基、R10は炭素数1~6のアルキル基又は炭素数4~7のシクロアルキル基、D3は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基2個を除いた残基を示す。で表される化合物である。ここで、炭酸ジアリール化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネート、m-クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビスジフェニルカーボネート、ビスフェノールAビスフェニルカーボネート等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。また、炭酸ジアルキル化合物としては、例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ビスフェノールAビスメチルカーボネート等が挙げられる。炭酸アルキルアリール化合物としては、例えば、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ブチルフェニルカーボネート、シクロヘキシルフェニルカーボネート、ビスフェノールAメチルフェニルカーボネート等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。かかるポリカーボネートを製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、o-/m-/p-クレゾール、o-/m-/p-n-ブチルフェノール、o-/m-/p-イソブチルフェノール、o-/m-/p-t-ブチルフェノール、o-/m-/p-n-ペンチルフェノール、o-/m-/p-ヘキシルフェノール、o-/m-/p-n-オクチルフェノール、o-/m-/p-t-オクチルフェノール、o-/m-/p-シクロヘキシルフェノール、o-/m-/p-フェニルフェノール、o-/m-/p-n-ノニルフェノール、o-/m-/p-クミルフェノール、o-/m-/p-ナフチルフェノール、2,6-/2,5-/2,4-/3,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,5-/3,5-ジクミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数12~35の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、9-4-ヒドロキシフェニル-9-4-メトキシフェニルフルオレン、9-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-9-4-メトキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4-1-アダマンチルフェノール等の一価フェノールが挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。分岐剤としては、三個以上の官能基を有する多官能性有機化合物が用いられる。具体的には、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、ホルミル基、酸ハライド基、ハロホーメート基等の官能基を一化合物中に三個以上有するもので、例えば、フロログルシン、メリット酸、トリメリット酸、トリメリット酸クロリド、無水トリメリット酸、没食子酸、没食子酸n-プロピル、プロトカテク酸、ピロメリット酸、ピロメリット酸第二無水物、α-レゾルシン酸、β-レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメリチルクロリド、トリメチルトリクロリド、4-クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、2,4,4’-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,4,4’-トリヒドロキシフェニルエーテル、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシフェニルエーテル、2,4,4’-トリヒドロキシジフェニル-2-プロパン、2,2’-ビス2,4-ジヒドロキシプロパン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシジフェニルメタン、2,4,4’-トリヒドロキシジフェニルメタン、1-α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル-4-α’,α’-ビス4’’-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、α,α’,α’’-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼンン、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-5’-メチルベンジル-4-メチルフェノール、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4’-ヒドロキシフェニル-ヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-ジメチル-トリス4-ヒドロキシフェニル-ヘプタン-2、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニル-ベンゼン、1,1,1-トリス4’-ヒドロキシフェニル-エタン、2,2-ビス4,4-ビス4’-ヒドロキシフェニルシクロヘキシル-プロパン、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-5’-イソプロピルベンジル-4-イソプロピルフェノール、ビス2-ヒドロキシ-3-2’-ヒドロキシ-5’-メチルベンジル-5-メチルフェニルメタン、ビス2-ヒドロキシ-3-2’-ヒドロキシ-5’-イソプロピルベンジル-5-メチルフェニルメタン、テトラキス4-ヒドロキシフェニルメタン、トリス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2’,4,7-トリヒドロキシフラバン、2,4,4-トリメチル-2’,4’-ジヒドロキシフェニルイソプロピルベンゼン、トリス4’-ヒドロキシアリール-アミル-s-トリアジン、1-α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル-3-α’,α’-ビス4’’-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、イサチンビスo-クレゾール、α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス3-メチル-4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス2-メチル-4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス2,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス2,6-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α’-ジメチル-α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。ポリカーボネートには、上記方法により得られるポリカーボネートユニットのみからなる重合体のほか、ポリカーボネートユニットと、ポリカーボネートユニット以外のポリマーユニットとを有するブロックコポリマーも含まれる。前記ポリカーボネート以外のポリマーユニットとしては、例えば、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニット、ポリアミドユニット等が挙げられる。なお、ポリカーボネートとしてポリカーボネートユニットのみからなる一般的で入手容易なポリカーボネートを用いた場合でも、ポリアミド樹脂の物性や特性を大きく改質できる。ポリカーボネートの製造法において、ホスゲンを使用する界面重縮合法は、酸結合剤及び有機溶媒の存在下で反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられ、溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミン又は第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることもできる。反応温度は通常0~40°Cであり、反応時間は数分~5時間である。また、炭酸ジエステル化合物を用いる溶融法は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物とを加熱しながら攪拌して、生成するアルコール又はフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノール類の沸点等により異なるが、通常120~300°Cの範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコール又はフェノール類を留出させながら完結させる。また、反応を促進するために通常のエステル交換反応用触媒を使用することもできる。ポリカーボネートの分子量については特に制限されないが、粘度平均分子量Mvが3,000~150,000であることが好ましく、5,000~100,000であることがより好ましく、10,000~50,000であることがさらに好ましい。粘度平均分子量Mvは、塩化メチレン100ml中にポリカーボネート0.7gを20°Cに溶解した溶液から比粘度ηSPを測定し、極限粘度ηを求め、式[η]=1.23×10-4×Mv0.83により算出される。比粘度ηSP=t-t0/t0[t0は塩化メチレンの落下秒数、tは試料溶液の落下秒数]としたとき、極限粘度ηと相対粘度ηSPは、式ηSP/c=[η]0.45×[η]2c但し、[η]は極限粘度の関係を満たす。ここでcは塩化メチレン溶液中のポリマー濃度である。ポリカーボネートの配合量は、ポリアミドAとポリアミドB合計100質量部に対して、0.5~5質量部であり、0.75~3質量部であることが好ましく、1.0~2.5質量部であることがより好ましい。ポリカーボネートの配合量が前記の未満であると、積層チューブにおける層間接着強度に劣り、前記の値を超えると、樹脂組成物製造時に強い発泡が見られ、耐薬品性、耐熱性、機械物性等は著しく低下しポリアミドAとポリアミドBの持つ特徴的な性質が著しく損なわれる。さらに、ポリアミドCには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、耐衝撃改良材、他の熱可塑性樹脂等を添加してもよい。ポリアミドCの低温耐衝撃性を改良するために、耐衝撃改良材を添加することが好ましく、ポリアミドAの説明中に記載した、ASTMD-790に準拠して測定した曲げ弾性率が500MPa以下の重合体を添加することがより好ましい。ポリアミドCの製造法としては、溶融混練反応法、溶液反応法、懸濁分散反応等、公知の種々の反応方法を使用することができるが、工業的な観点及び反応操作の容易さの点からは溶融混練法が好ましい。溶融混練法による場合は、ポリアミドA、ポリアミドBとポリカーボネートを、必要に応じてその他添加剤を所定の配合割合にて、均一に混合した後に溶融混練すればよい。混合には、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、V型ブレンダー等を用いて均一に混合した後、溶融混練には、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、一軸又は二軸等の多軸混練押出機等が使用される。溶融混練温度は、使用するポリアミド樹脂の種類に応じて反応速度及び反応の選択性等を考慮して適宜選択できるが、170°C~350°Cであることが好ましく、200°C~300°Cであることがより好ましい。溶融混練は常圧下、減圧下、加圧下の何れの条件下で行ってもよく、その時間は、通常の二軸押出機での混練時間、例えば20秒~3分程度であるが、これに限定されない。本発明に係わる積層チューブは、ポリアミドAからなるa層、ポリアミドBからなるb層、及びポリアミドCからなるc層を含む、少なくとも3層以上からからなる積層チューブである。好ましい積層チューブの実施様態としては、a層とb層の間にc層が配置されることである。これにより、層間接着強度優れる積層チューブを得ることが可能となる。また、b層を含むことは必須であり、b層が含まれないと積層チューブの薬液透過防止性が低下する。より好ましい積層チューブの実施様態としては、a層が最外層に、b層が最内層に配置されることである。a層が最外層に配置されることにより、耐薬品性、柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。また、b層が最内層に配置されることにより、耐薬品性、薬液透過防止性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。また、本発明の積層チューブにおいて、ポリアミドBと導電性フィラーを含むポリアミド組成物からなる層が、最内層に配置されると、耐薬品性、薬液透過防止性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性フィラーを含まないポリオキサミドからなる層が、前記導電性フィラーを含む層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性、導電性を両立することが可能であり、また経済的にも有利である。導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填材が包含され、粒状、フレーク状及び繊維状フィラー等が挙げられる。粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。これらの中では、カーボンナノチューブ及び/又はカーボンブラックが好ましい。カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。更に、上記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、上記中空領域の直径が2~20nmであることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、3.5~70nmであることが好ましく、4~60nmであることがより好ましい。外径が前記の値未満であると、樹脂中への分散性に劣る場合があり、一方、前記の値を超えると得られる樹脂成形体の導電性が劣る場合がある。カーボンナノチューブのアスペクト比長さ/外径の比をいうは、5以上であることが好ましく、100以上であることがより好ましく、500以上であることがさらに好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラックや、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でもアセチレンブラック及び/又はファーネスブラックがより好ましい。また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、DBP吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は耐衝撃性の面で好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は500nm以下であることが好ましく、5~100nmであることがより好ましく、10~70nmであることがさらに好ましく、また表面積BET法は10m2/g以上であることが好ましく、30m2/g以上でありことがより好ましく、50m2/g以上であることがさらに好ましく、更にDBPジブチルフタレート吸油量は50ml/100g以上であることが好ましく、100ml/100gであることがより好ましく、150ml/100g以上であることがさらに好ましい。また灰分は0.5質量以下であることが好ましく、0.3質量以下であることがさらに好ましい。ここでいうDBP吸油量は、ASTMD-2414に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックは、揮発分含量が1.0質量未満であることがより好ましい。これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。導電性フィラーの配合量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性と流動性、機械的強度等とのバランスの点から、ポリアミドB100質量部に対して、一般に3~30質量部であることが好ましい。また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が108Ω/square以下であることが好ましく、特に106Ω/square以下であることがより好ましい。但し上記導電性フィラーの配合は強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため目標とする導電レベルが得られれば、上記導電性フィラーの配合量はできるだけ少ない方が望ましい。[積層チューブ]本発明の積層チューブでは、各層の厚さは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブのアルコールガソリン透過防止性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定され、一般には、a層、b層、c層の厚さは、積層チューブ全体の厚みに対してそれぞれ3~90であることが好ましい。薬液透過防止性を考慮してb層の厚みは積層チューブ全体の厚みに対して、5~50であることがより好ましく、7~30であることがさらに好ましい。また、本発明の積層チューブにおける全体の層数は、a層、b層及びc層を含む、少なくとも3層である限り、特に限定されない。本発明の積層チューブの層数は3層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して8層以下であることが好ましく、3層~7層であることがより好ましい。本発明の積層チューブの好ましい層構成として、a/c/b、a/c/b’、a/c/b/b’、a/c/b/c/a、a/c/b/c/b、a/c/b/c/b’等が挙げられるがこれらに限定されるものでない。また、本発明の積層チューブは、a層、b層、c層の3層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂からなる層を1層又は2層以上を有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、ポリアミドA、ポリアミドB以外の、ポリメタキシリレンアジパミドポリアミドMXD6、ポリメタキシリレンスベラミドポリアミドMXD8、ポリメタキシリレンアゼラミドポリアミドMXD9、ポリメタキシリレンセバカミドポリアミドMXD10、ポリメタキシリレンドデカミドポリアミドMXD12、ポリメタキシリレンテレフタラミドポリアミドMXDT、ポリメタキシリレンイソフタラミドポリアミドMXDI、ポリメタキシリレンナフタラミドポリアミドMXDN、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドポリアミドPACM12、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンテレフタラミドポリアミドPACMT、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンイソフタラミドポリアミドPACMI、ポリイソホロンアジパミドポリアミドIPD6、ポリイソホロンテレフタラミドポリアミドIPDT、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドポリアミド6T、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドポリアミド6I、ポリトリメチルへキサメチレンテレフタラミドポリアミドTMHT、ポリノナメチレンテレフタラミドポリアミド9T、ポリノナメチレンイソフタラミドポリアミド9I、ポリノナメチレンナフタラミドポリアミド9N、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミドポリアミド9TH、ポリデカメチレンテレフタラミドポリアミド10T、ポリデカメチレンイソフタラミドポリアミド10I、ポリデカメチレンナフタラミドポリアミド10N、ポリデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド10TH、ポリウンデカメチレンテレフタラミドポリアミド11T、ポリウンデカメチレンイソフタラミドポリアミド11I、ポリウンデカメチレンナフタラミドポリアミド11N、ポリウンデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド11TH、ポリドデカメチレンテレフタラミドポリアミド12T、ポリドデカメチレンイソフタラミドポリアミド12I、ポリドデカメチレンナフタラミドポリアミド12N、ポリドデカメチレンへキサヒドロテレフタラミドポリアミド12THやこれらポリアミド原料モノマーを用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。また、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンイソフタレートPEI、PET/PEI共重合体、ポリトリメチレンテレフタレートPTT、ポリアリレートPAR、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンナフタレートPBN、液晶ポリエステルLCP、ポリ乳酸PLA、ポリグリコール酸PGA等のポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリフッ化ビニルPVF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン/テトラフルオロエチレン共重合体ETFE、エチレン/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体EFEP、フッ化ビニリデン/テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン/フッ化ビニリデン共重合体THV、フッ化ビニリデン/パーフルオロアルキルビニルエーテル/テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン/クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン/クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン/フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン/フッ化ビニリデン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられる。さらに、高密度ポリエチレンHDPE、中密度ポリエチレンMDPE、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、超高分子量ポリエチレンUHMWPE、ポリプロピレンPP、エチレン/プロピレン共重合体EPR、エチレン/ブテン共重合体EBR、エチレン/酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン/酢酸ビニル共重合体ケン化物EVOH、エチレン/アクリル酸共重合体EAA、エチレン/メタクリル酸共重合体EMAA、エチレン/アクリル酸メチル共重合体EMA、エチレン/メタクリル酸メチル共重合体EMMA、エチレン/アクリル酸エチル共重合体EEA等のポリオレフィン系樹脂及び、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、エンドビシクロ-[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩Na、Zn、K、Ca、Mg、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ-[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリアセタールPOM、ポリフェニレンオキシドPPO等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホンPSF、ポリエーテルスルホンPES等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリチオエーテルサルホンPTES等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリアリルエーテルケトンPAEK等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル/スチレン共重合体AS、メタクリロニトリル/スチレン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS、メタクリロニトリル/スチレン/ブタジエン共重合体MBS等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチルPMMA、ポリメタクリル酸エチルPEMA等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニルPVAc等のポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリ塩化ビニルPVC、塩化ビニル/塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン/メチルアクリレート共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネートPC等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属や金属化合物及びこれら2種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。積層チューブ製造法としては、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法共押出法、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、上記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、積層する方法コーティング法が挙げられる。本発明の積層チューブにおいては、各種材料を溶融状態で共押出し、各種材料を熱融着溶融接着して一段階で積層構造のチューブを製造する共押出成形により製造されることが好ましい。また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、上記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、0.01~10時間熱処理して目的の成形品を得る事も可能である。積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。さらに、例えば、コネクター等の必要な部品を付加したり、曲げ加工によりL字、U字の形状等にする事が可能である。このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、耐炎性を考慮して、エピクロルヒドリンゴムECO、アクリロニトリル/ブタジエンゴムNBR、NBRとポリ塩化ビニルの混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴムACM、クロロプレンゴムCR、エチレン/プロピレンゴムEPR、エチレン/プロピレン/ジエンゴムEPDM、NBRとEPDMの混合物ゴム、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材プロテクターを配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強する事も可能である。積層チューブの外径は、燃料例えばガソリン等の流量を考慮し、肉厚は燃料の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚さで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚さに設計されるが、限定されるものではない。外径は4~300mm、内径は3~250mm、肉厚は0.5~25mmであることが好ましい。本発明の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気電子部品、医療、食品、家庭事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。また、本発明の積層チューブは、薬液透過防止性に優れるため、薬液搬送チューブに好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール、フェノール系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル-t-ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、二塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼン等のハロゲン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、含アルコールガソリン、メチル-t-ブチルエーテル、含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。本発明の積層チューブは、上記薬液を搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ORVRチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、ブレーキチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液LLCチューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送用チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における分析及び物性の測定は次のように行った。ポリアミド系樹脂の特性は、以下の方法で測定した。[相対粘度]JISK-6920に準じて、96の硫酸中、ポリアミド濃度1、温度25°Cの条件下で測定した。[末端カルボキシル基濃度]三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール40mLを加えた後、窒素気流下、180°Cに設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モーターにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて0.05Nの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。[末端アミノ基濃度]活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール/メタノール体積比9/1の40mLを加えた後、マグネットスターラーで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて0.05Nの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。また、積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。[低温耐衝撃性]SAEJ-22607.5に記載の方法で、-40°Cにて衝撃試験を実施した。[薬液含アルコールガソリン透過防止性]200mmにカットしたチューブの片端を密栓し、内部にイソオクタン/トルエン/エタノール=45/45/10体積に混合した含アルコールガソリンCE10、イソオクタン/トルエン/エタノール7.5/7.5/85体積に混合した含アルコールガソリンCE85、エタノール100体積E100を入れ、残りの端部も密栓した。その後、全体の質量を測定し、次いで試験チューブを60°Cのオーブンに入れ、一日毎に質量変化を測定した。一日当たりの質量変化を、チューブ1mあたりの内層表面積で除して含アルコールガソリン透過量g/m2dayを算出した。[層間接着性]200mmにカットしたチューブをさらに縦方向に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機オリエンテック社製、テンシロンUTMIII―200を用い、50mm/分の引張速度にて180°剥離試験を実施した。S-Sカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。[高温雰囲気下の層間接着強度の耐久性]積層チューブを20cm長に切断したものを試料とした。この試料を100°Cの恒温槽内にセットし、250時間保持した。その後、チューブを取り出し、上記の方法にて、接着強度を測定し、高温雰囲気下の層間接着強度の耐久性を評価した。[実施例及び比較例で用いた材料]ポリアミドAa-1ポリアミド12の製造70リットルのオートクレーブに、ドデカンラクタム20kg、水0.5kgと5-アミノ-1,3,3-トリメチルシクロヘキサンメチルアミン49.3gを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、180°Cまで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を270°Cまで昇温させ、槽内圧力を3.5MPaに調圧しながら、2時間攪拌下に重合した。その後、約2時間かけて常圧に放圧し、次いで、53kPaまで減圧し、減圧下において4時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度が2.26、末端アミノ基濃度45μeq/g、末端カルボキシル基濃度24μeq/gのポリアミド12を得た以下、このポリアミド12をa-1という。メチレン基数とアミド基数の比:11、飽和吸水率:1.6。a-1の末端アミノ基濃度[A]μeq/g、末端カルボキシル基濃度[B]μeq/gが、[A]>[B]5を満たす。A-1ポリアミド12樹脂組成物の製造a-1に、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン/プロピレン共重合体JSR株製、JSRT7712SPをあらかじめ混合し、二軸溶融混練機株日本製鋼所製、型式:TEX44に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダーの途中から、可塑剤として、ベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダー温度180~260°Cで溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド12樹脂85質量、耐衝撃改良材10質量、可塑剤5質量よりなるポリアミド12樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をA-1という。。a-2ポリアミド12の製造a-1の製造において、5-アミノ-1,3,3-トリメチルシクロヘキサンメチルアミン49.3gをポリエチレンイミン日本触媒株製、エポミンSP-1292.0gに変更した以外は、a-1の製造と同様の方法にて、相対粘度が1.90、末端アミノ基濃度122μeq/g、末端カルボキシル基濃度17μeq/gのポリアミド12を得た以下、このポリアミド12をa-2という。メチレン基数とアミド基数の比:11、飽和吸水率:1.6。a-2の末端アミノ基濃度[A]μeq/g、末端カルボキシル基濃度[B]μeq/gが、[A]>[B]5を満たす。ポリアミドBb-1ポリオキサミドの製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置及びポリマー放出口を備えた内容積が150リットルの圧力容器に蓚酸ジブチル28.40kg140.4モルを仕込み、圧力容器の内部の純度が99.9999の窒素ガスで0.5MPaに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を5回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。約30分間かけて蓚酸ジブチルの温度を100°Cにした後、1,9-ノナンジアミン18.89kg119.3モルと2-メチル-1,8-オクタンジアミン3.34kg21.1モルの混合物1,9-ノナンジアミンと2-メチル-1,8-オクタンジアミンのモル比が85:15をダイアフラムポンプにより流速1.49リットル/分で約17分間かけて反応容器内に供給すると同時に昇温した。供給直後の圧力容器内の内圧は、重縮合反応によって生成したブタノールによって0.35MPaまで上昇し、重縮合物の温度は約170°Cまで上昇した。その後、1時間かけて温度を235°Cまで昇温した。その間、生成したブタノールを放圧口より抜き出しながら、内圧を0.5MPaに調節した。重縮合物の温度が235°Cに達した直後から放圧口よりブタノールを約20分間かけて抜き出し、内圧を常圧にした。常圧にしたところから、1.5リットル/分で窒素ガスを流しながら昇温を開始し、約1時間かけて重縮合物の温度を270°Cにし、270°Cで4.5時間反応させた。その後、攪拌を止めて系内を窒素で1MPaに加圧して約10分間静置した後、内圧0.5MPaまで放圧し、重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、融点235°C、相対粘度は3.36のポリオキサミドを得た以下、このポリオキサミドをb-1という。。B-1ポリオキサミド樹脂組成物の製造b-1と耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン/プロピレン共重合体JSR株製、JSRT7761Pをあらかじめ混合し、二軸溶融混練機株日本製鋼所製、型式:TEX44に供給し、シリンダー温度220~270°Cで溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、b-185質量、耐衝撃改良材15質量よりなるポリオキサミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリオキサミド樹脂組成物をB-1という。。b-2ポリオキサミドの製造b-1の製造において、1,9-ノナンジアミン18.89kg119.3モルと2-メチル-1,8-オクタンジアミン3.34kg21.1モルを、1,12-ドデカンジアミン28.08kg140.4モルに変更した以外は、b-1の製造と同様の方法にて、融点が235°C、相対粘度が3.02のポリオキサミドを得た以下、このポリオキサミドをb-2という。。B-2ポリオキサミド樹脂組成物の製造B-1の製造においてb-1をb-2に変更した以外は、B-1の製造と同様の方法にて、b-285質量、耐衝撃改良材15質量よりなるポリオキサミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリオキサミド樹脂組成物をB-2という。。b-3ポリオキサミドの製造b-1の製造において、1,9-ノナンジアミン18.89kg119.3モルと2-メチル-1,8-オクタンジアミン3.34kg21.1モルを、1,10-ドデカンジアミン24.15kg140.4モルに変更した以外は、b-1の製造と同様の方法にて、融点が252°C、相対粘度が3.09のポリオキサミドを得た以下、このポリオキサミドをb-3という。。B-3ポリオキサミド樹脂組成物の製造B-1の製造においてb-1をb-3に変更した以外は、B-1の製造と同様の方法にて、b-385質量、耐衝撃改良材15質量よりなるポリオキサミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリオキサミド樹脂組成物をB-3という。。b-4ポリオキサミドの製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置及びポリマー放出口を備えた内容積が150リットルの圧力容器に蓚酸ジブチル28.46kg140.7モルを仕込み、圧力容器の内部の純度が99.9999の窒素ガスで0.5MPaに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を5回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。約30分間かけて蓚酸ジブチルの温度を100°Cにした後、1,9-ノナンジアミン9.91kg62.6モルと2-メチル-1,8-オクタンジアミン1.75kg11.0モルと1,6-ヘキサンジアミン7.79kg67.0モルの混合物1,9-ノナンジアミンと2-メチル-1,8-オクタンジアミンと1,6-ヘキサンジアミンのモル比が44.5:7.8:47.7をダイアフラムポンプにより流速1.49リットル/分で約17分間かけて反応容器内に供給すると同時に昇温した。供給直後の圧力容器内の内圧は、重縮合反応によって生成したブタノールによって0.35MPaまで上昇し、重縮合物の温度は約170°Cまで上昇した。その後、1時間かけて温度を235°Cまで昇温した。その間、生成したブタノールを放圧口より抜き出しながら、内圧を0.75MPaに調節した。重縮合物の温度が235°Cに達した直後から放圧口よりブタノールを約20分間かけて抜き出し、内圧を常圧にした。常圧にしたところから、1.5リットル/分で窒素ガスを流しながら昇温を開始し、約1時間かけて重縮合物の温度を270°Cにし、270°Cで4.5時間反応させた。その後、攪拌を止めて系内を窒素で1.0MPaに加圧して約10分間静置した後、内圧0.5MPaまで放圧し、重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、融点251°C、相対粘度は3.26のポリオキサミドを得た以下、このポリオキサミドをb-4という。メチレン基数とアミド基数の比:3.8、飽和吸水率:1.3。B-4ポリオキサミド樹脂組成物の製造B-1の製造においてb-1をb-4に変更した以外は、B-1の製造と同様の方法にて、b-485質量、耐衝撃改良材15質量よりなるポリオキサミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリオキサミド樹脂組成物をB-4という。。B-5導電性ポリオキサミド樹脂組成物の製造B-2の製造において、無水マレイン酸変性エチレン/プロピレン共重合体JSR株製、JSRT7761Pを無水マレイン酸変性エチレン/プロピレン共重合体JSR株製、JSRT7761P及び導電性フィラーとしてカーボンブラックアクゾノーベル株製、ケッチェンブラックEC600JDに変更した以外は、B-2の製造と同様の方法にて、b-279質量、耐衝撃改良材15質量、導電性フィラー6質量よりなる導電性ポリオキサミド樹脂組成物のペレットを得た以下、この導電性ポリオキサミド樹脂組成物をB-5という。。ポリアミドCC-1ポリアミド樹脂組成物の製造a-1に、b-1、ポリカーボネート三菱エンジニアリングプラスチック株製、ユーピロンS-3000、粘度平均分子量21,000、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン/プロピレン共重合体JSR株製、JSRT7761Pをあらかじめ混合し、二軸溶融混練機株日本製鋼所製、型式:TEX44に供給し、シリンダー温度200~280°Cで溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、a-1/b-1/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54/35/1/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-1という。。C-2ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、a-1をa-2に変更した以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-2/b-1/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54/35/1/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-2という。。C-3ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、b-1をb-2に変更した以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-2/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54/35/1/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-3という。。C-4ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、b-1をb-3に変え、シリンダー温度を230~290°Cにした以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-3/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54/35/1/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-4という。。C-5ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、b-1をb-4に変更した以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-4/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54/35/1/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-5という。。C-6ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、ポリカーボネートの配合量を変更した以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-1/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=53/35/2/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-6という。。C-7ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、ポリカーボネートを使用しない以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-1/耐衝撃改良材=55/35/10質量比よりなるポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-7という。。C-8ポリアミド樹脂組成物の製造C-1の製造において、ポリカーボネートの配合量を変更した以外は、C-1の製造と同様の方法にて、a-1/b-1/ポリカーボネート/耐衝撃改良材=54.7/35/0.3/10質量比よりなる改質ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た以下、このポリアミド樹脂組成物をC-8という。。接着性樹脂DD-1無水マレイン酸変性ポリエチレン:三井化学株製、アドマーNF528、MFR2.2g/10分190°C,2160g荷重下、融点120°CD-2エチレン/グリシジルメタクリレート/酢酸ビニル共重合体:住友化学工業株製、ボンドファースト2B、MFR3.0g/10分190°C,2160g荷重下、融点95°CD-3ポリアミド6/12共重合体:宇部興産株製、UBENylon7034Uバリア樹脂EE-1エチレン/酢酸ビニル共重合体ケン化物EVOH:日本合成化学株製、ソアノールDC3203、エチレン含有量32モル実施例1上記に示すA-1、B-1及びC-1を使用して、Plaborプラスチック工学研究所株製3層チューブ成形機にて、A-1を押出温度260°C、B-1を押出温度270°C、C-1を押出温度270°Cにて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプターによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、A-1からなるa層最外層、B-1からなるb層最内層、C-1からなるc層中間層としたときの、層構成がa/c/b=0.60/0.15/0.25mmで内径6mm、外径8mmの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例2実施例1において、C-1をC-2に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例3実施例1において、B-1をB-2、C-1をC-3に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例4実施例1において、B-1をB-3、C-1をC-4に変え、B-3とC-4の押出温度を280°Cにした以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例5実施例1において、B-1をB-4、C-1をC-5に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例6実施例3において、B-2をB-5に変え、B-5の押出温度を290°Cにした以外は、実施例3と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。また、当該積層チューブの導電性をSAEJ-2260に準拠して測定したところ、106Ω/square以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。実施例7実施例1において、C-1をC-6に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。実施例8A-1、B-2、B-5及びC-3を使用して、Plaborプラスチック工学研究所株製4層チューブ成形機にて、A-1を押出温度260°C、B-2及びB-5を押出温度290°C、C-3を押出温度270°Cにて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプターによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、A-1からなるa層最外層、B-2からなるb層内層、B-5b’層最内層、C-3からなるc層中間層としたときの、層構成がa/c/b/b’=0.60/0.15/0.15/0.10mmで内径6mm、外径8mmの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。また、当該積層チューブの導電性をSAEJ-2260に準拠して測定したところ、106Ω/square以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。実施例9実施例8において、B-2をB-1、C-2をC-1に変更した以外は、実施例8と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。また、当該積層チューブの導電性をSAEJ-2260に準拠して測定したところ、106Ω/square以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。比較例1実施例1において、B-1、C-1を使用しない以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該単層チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例2実施例1において、C-1を使用しない以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成のチューブを得た。当該チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例3実施例1において、C-1をC-7に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例4実施例1において、C-1をC-8に変更した以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例5実施例1において、C-1をD-1無水マレイン酸変性ポリエチレンに変え、D-1の押出温度を200°Cにした以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例6実施例1において、C-1をD-2エチレン/グリシジルメタクリレート/酢酸ビニル共重合体に変え、D-2の押出温度を180°Cにした以外は、実施例1と同様の方法にて、表1に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。比較例7上A-1、D-3ポリアミド6/12共重合体、E-1エチレン/酢酸ビニル共重合体ケン化物をPlaborプラスチック工学研究所株製5層チューブ成形機にて、A-1を押出温度250°C、D-3を押出温度220°C、E-1を押出温度230°Cにて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプターによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、A-1からなるa層最外層、最内層、D-3ポリアミド6/12共重合体からなるd層外層、内層、E-1エチレン/酢酸ビニル共重合体ケン化物からなるe層中間層としたときの、層構成がa/d/e/d/a=0.35/0.10/0.10/0.10/0.35mmで内径6mm、外径8mmの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表1に示す。"