"回転軸と、この回転軸上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材と、前記回転軸上で前記ギヤ部材と軸方向に隣接配置され前記回転軸と前記ギヤ部材とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材と、この一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第1の噛み合い歯と第2の噛み合い歯とからなる噛み合い部と、前記一対のクラッチ部材に磁力線を透過させ前記一対のクラッチ部材のうち一方のクラッチ部材に対して他方のクラッチ部材を吸引して前記噛み合い部を接続させる電磁石と、前記噛み合い部の接続解除方向に前記他方のクラッチ部材を押圧する押圧部材とを有することを特徴とする動力断続装置。請求項1記載の動力断続装置であって、前記他方のクラッチ部材は、前記ギヤ部材に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結されると共に、前記噛み合い部の接続解除状態で前記押圧部材の押圧によって前記ギヤ部材と当接して軸方向移動が規制される規制部が設けられていることを特徴とする動力断続装置。請求項1又は2記載の動力断続装置であって、前記押圧部材は、前記ギヤ部材のギヤ部に径方向にオーバーラップして配置されていることを特徴とする動力断続装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の動力断続装置であって、前記噛み合い部は、前記ギヤ部材のギヤ部よりも外径側に配置されていることを特徴とする動力断続装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の動力断続装置であって、前記他方のクラッチ部材は、連結部を介して前記ギヤ部材に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、前記押圧部材は、前記連結部と前記一方のクラッチ部材との間に配置されていることを特徴とする動力断続装置。しかしながら、上記のような動力断続装置では、一対のクラッチ部材間の摩擦力とカム機構を用いてフィードバックして増強される摩擦力によって得られるセルフロック機能により、一対のクラッチ部材間を接続させているので、カム機構において僅かでも相対回転が発生していれば一対のクラッチ部材間に摩擦力が生じてセルフロック機能が作動し、一対のクラッチ部材間の接続を解除することが容易ではなかった。このため、一対のクラッチ部材間の接続を解除させる押圧部材を大型化させなければならず、その配置個所が限定されることにより、装置が大型化してしまっていた。また、上記のような動力断続装置では、ギヤ部材と、独立して形成されたカム機構と、一対のクラッチ部材と、押圧部材とが回転軸の軸方向に直列配置されているので、装置の大型化を招いていた。さらに、上記のような動力断続装置では、一対のクラッチ部材間の摩擦力によって回転軸とギヤ部材との間の動力伝達を断続しているので、接続特性が不安定であり、装置の断続特性が不安定であった。そこで、この発明は、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる動力断続装置の提供を目的としている。本発明の動力断続装置は、回転軸と、この回転軸上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材と、前記回転軸上で前記ギヤ部材と軸方向に隣接配置され前記回転軸と前記ギヤ部材とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材と、この一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第1の噛み合い歯と第2の噛み合い歯とからなる噛み合い部と、前記一対のクラッチ部材に磁力線を透過させ前記一対のクラッチ部材のうち一方のクラッチ部材に対して他方のクラッチ部材を吸引して前記噛み合い部を接続させる電磁石と、前記噛み合い部の接続解除方向に前記他方のクラッチ部材を押圧する押圧部材とを有することを特徴とする。この動力断続装置では、回転軸とギヤ部材との間の動力伝達の断続を一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第1の噛み合い歯と第2の噛み合い歯とからなる噛み合い部にしたので、一対のクラッチ部材間を摩擦力によって断続する必要がない。このため、カム機構を回転軸の軸方向に直列配置する必要がなく、装置を小型化することができる。また、一対のクラッチ部材間を摩擦力ではなく、噛み合い部の噛み合いによって断続するので、接続特性だけでなく接続解除特性も安定化させることができ、装置の断続特性を安定化させることができる。本発明によれば、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる動力断続装置を提供することができるという効果を奏する。図1,図2を用いて本発明の実施の形態に係る動力断続装置について説明する。動力断続装置は、車両の駆動系に配置される。この駆動系は、駆動源となる電動モータと、電動モータの回転トルクを伝達する変速機構と、変速機構の出力トルクを一対の車軸側に分配して伝達するデファレンシャル装置と、一対の車軸に各々連結した車輪とからなる。変速機構は、車両の駆動系に搭載される場合には、駆動源としての電動モータの回転を減速し、出力トルクを増大させる複数段の外接噛合いの減速ギヤ組を用いる。しかし、駆動系に構成される各機構の配置スペースを考慮するならば、入出力スプロケットを備えたチェーン機構やプラネタリーギヤ組を組み合わせたり、軸間距離を設定するために上述した種々のギヤ組にアイドラーギヤ組を組み合わせてもよい。本発明の一実施形態の駆動系は、変速機構として、図示外の電動モータの出力軸と一体回転する第1の入力ギヤと後述するギヤ部材5第1の出力ギヤとからなる第1の減速ギヤ組、さらに、回転軸3と一体回転可能に連結するあるいは、一体的に形成される第2の入力側ギヤとデファレンシャル装置と一体回転可能に連結する第2の出力ギヤとからなる第2の減速ギヤ組によって構成されている。さらに詳述すると、第1の入力ギヤは、モータ軸ベアリングによって静止側のモータケーシングに支持されると共にオイルシールによってモータケーシング内外を区画された電動モータ軸の軸端部に一端軸部を圧入して固定され、他端に第1の入力ギヤ部を有している。第1の入力ギヤは、変速機構を収容する静止側のギヤケーシング内に収容配置されている。第1の出力ギヤは、第2の入力側ギヤと回転軸の軸方向に隣接して配置されており、第2の入力側ギヤの径方向には、モータ軸ベアリング及びオイルシールがオーバーラップして配置されている。なお、第1の出力ギヤは駆動トルクを伝達するフランジ部24をギヤ部23の軸方向中間部の内径側に位置させることにより、ギヤ部23の内径側の一端側と他端側に除肉部26,28が形成され、この除肉部内に隣接する機能部材を配置可能にして、回転軸の軸方向に小型化を図っている。回転軸3は一端側をベアリング25によってギヤケーシング27に支持され、他端側を他のベアリングによってモータケーシングに支持されている。この他のベアリングは、ニードルベアリングを用いており、モータケーシング側への張り出しを抑制している。第1実施形態図1を用いて第1実施形態について説明する。本実施の形態に係る動力断続装置1は、回転軸3と、この回転軸3上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材5と、回転軸3上でギヤ部材5と軸方向に隣接配置され回転軸3とギヤ部材5とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材としてのロータ7とアーマチャ9と、このロータ7とアーマチャ9とのそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第1の噛み合い歯11と第2の噛み合い歯13とからなる噛み合い部15と、回転軸3上でロータ7とアーマチャ9とを軸方向に挟んでギヤ部材5に対向配置されロータ7とアーマチャ9とに磁力線を透過させロータ7に対してアーマチャ9を吸引して噛み合い部15を接続させる電磁石17と、噛み合い部15の接続解除方向にアーマチャ9を押圧する押圧部材19とを有する。電磁石17のコイルに通電することで、電磁石のコア45とロータ7とアーマチャ9との間で磁束ループが形成される。また、アーマチャ9は、ギヤ部材5に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能にスプライン連結される共に、噛み合い部15の接続解除状態で押圧部材19の押圧によってギヤ部材5と当接して軸方向移動が規制される規制部21が設けられている。さらに、押圧部材19は、ギヤ部材5のギヤ部23の内径側の一端側の除肉部26内でギヤ部23と径方向にオーバーラップして配置されている。また、噛み合い部15は、ギヤ部材5のギヤ部23よりも外径側でギヤ部23と軸方向に対向配置されている。図1に示すように、回転軸3は、軸方向の一端側をベアリング25を介して静止側部材としてのギヤケーシング27内の凹部に収容され回転可能に支持されている。また、回転軸3の軸方向他側は、上述したようにモータケーシング外壁に形成された凹部にベアリングを介して支持されている。この回転軸3は、駆動源の配置構造を選択することにより、ギヤ部材5側から入力された駆動力を一方の回転部材を介して一方の伝達機構に出力する、もしくは一方の伝達機構から一方の回転部材を介して入力された駆動力をギヤ部材5側に出力することも可能である。ギヤ部材5は、内径が回転軸3の外周にニードルベアリング29を介して回転軸3と相対回転可能で且つ同軸的に配置されている。このような回転軸3とギヤ部材5とには、それぞれロータ7とアーマチャ9とが一体回転可能に連結されており、ロータ7とアーマチャ9との間を断続することによって回転軸3とギヤ部材5との間の動力伝達が断続される。ロータ7は、磁力線を透過可能な磁性材料からなり半径方向の断面がコ字状に形成され、回転軸3の外周上で後述する電磁石17とギヤ部材5との軸方向間に配置されている。また、ロータ7の内径側には、凹凸形状の連結部31が形成され、非磁性材料からなる連結部材33を介して回転軸3の外周に形成された凹凸形状の連結部35に回転軸3と一体回転可能に連結されている。また、ロータ7とギヤ部材5との軸方向間には、ワッシャ37が配置されている。また、ロータ7の電磁石17と対向する壁部の中央部には、非磁性材料からなる磁路遮断部材39がロータ7の内外周部の磁性材料の磁路形成部材38,40と溶接、摩擦接合、圧入、或いは接着などによる固定手段を用いて一体に設けられている。このロータ7は、電磁石17の励磁による磁束を透過し、コア45、アーマチャ9と共に磁束ループを形成する。アーマチャ9は、磁性材料からなり環状に形成され、回転軸3の外周側でロータ7を軸方向に挟んで電磁石17と対向配置されている。また、アーマチャ9の内径側には、スプライン形状の連結部41が形成され、ギヤ部材5の内径側端部の外周に形成されたスプライン形状の連結部にギヤ部材5と一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結されている。また、アーマチャ9のギヤ部材5側には、後述する噛み合い部15が噛み合っていない状態、すなわち初期状態で、後述する押圧部材19の押圧によってギヤ部材5と当接してアーマチャ9のそれ以上の軸方向移動が規制される規制部21が設けられている。このアーマチャ9は、電磁石17の励磁によって形成される磁束ループによって電磁石17側、すなわちロータ7側に吸引移動され、噛み合い部15を接続させる。噛み合い部15は、ロータ7とアーマチャ9との軸方向に対向する対向面にそれぞれ設けられた第1の噛み合い歯11と第2の噛み合い歯13とからなる。また、噛み合い部15は、ギヤ部材5のギヤ部23よりも外径側でギヤ部23と軸方向に対向配置されている。このような配置により、ギヤ部材5のギヤ部23から連結部41を介した噛み合い部15までの動力伝達経路を長く設定することができ、互いの噛み合い振動による影響を抑制することができる。この噛み合い部15は、電磁石17の励磁によるアーマチャ9の吸引移動によって噛み合い、電磁石17への通電を停止することによって押圧部材19によるアーマチャ9の押圧移動によって噛み合いが解除される。このように噛み合い部15の噛み合いを断続することによって、回転軸3とギヤ部材5との間の動力伝達が断続される。この噛み合い部15の断続は、電磁石17への通電によって制御される。電磁石17は、電磁コイル43とコア45とを備えている。電磁コイル43は、軸方向の一側を覆うようにコア45の内部に配置され、軸方向の他側の先端側がロータ7に覆われるように配置されている。コア45は、リード線47を介してケーシング27の外部に配置された通電を制御するコントローラ不図示に接続されており、コントローラによる制御によって噛み合い部15を接続させるように電磁コイル43に通電される。また、コア45には、ケーシング27に対して電磁石17を回り止めさせる回り止め部材49が係合されている。また、コア45とロータ7との間は、微小隙間を持って対向するエアギャップとなっており、コア45からロータ7への磁束の受け渡しが可能となっている。この電磁石17への通電により、コア45、ロータ7、アーマチャ9を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ9がロータ7側に吸引移動されて噛み合い部15が接続される。この噛み合い部15の接続解除は、押圧部材19によるアーマチャ9の押圧移動によって行われる。押圧部材19は、バネなどの付勢力を有する付勢部材からなり、ギヤ部材5のギヤ部23の内径側でギヤ部23と径方向にオーバーラップして配置されている。また、押圧部材19の一端側で除肉部26内に収容され、ギヤ部材5に一端部を固定され、他端部はアーマチャ9にボルト51で固定された固定部材53に当接されている。固定部材53も除肉部26内に収容配置されている。この押圧部材19は、固定部材53を押圧してアーマチャ9を噛み合い部15の接続解除方向に押圧移動させる。この押圧部材19によるアーマチャ9の押圧移動は、規制部21がギヤ部材5に当接することによって規制され、噛み合い部15における初期位置が位置決めされる。このように構成された動力断続装置1は、電磁石17への通電によってアーマチャ9が吸引移動され、噛み合い部15が噛み合い接続される。この噛み合い部15の接続により、回転軸3とギヤ部材5との間の動力伝達が可能となる。また、噛み合い部15の接続解除は、電磁石17への通電を停止することにより、アーマチャ9が押圧部材19によって押圧移動され、噛み合い部15の噛み合い接続が解除される。この噛み合い部15の接続解除により、回転軸3とギヤ部材5との間の動力伝達が遮断される。このような動力断続装置1では、回転軸3とギヤ部材5との間の動力伝達の断続をロータ7とアーマチャ9とのそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第1の噛み合い歯11と第2の噛み合い歯13とからなる噛み合い部15にしたので、ロータ7とアーマチャ9との間を摩擦力によって断続する必要がなく、軸方向に独立して配置されるカム機構を廃止することができる。このため、装置を小型化することができる。加えて、押圧部材19は、噛み合い部15の接続解除方向にアーマチャ9を押圧させる押圧力を有せばよいので、押圧部材19を小型化することができ、装置をさらに小型化することができる。また、ロータ7とアーマチャ9との間を摩擦力ではなく、噛み合い部15の噛み合いによって断続するので、接続特性だけでなく接続解除特性も安定化させることができ、装置の断続特性を安定化させることができる。従って、このような動力断続装置1では、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる。また、アーマチャ9は、ギヤ部材5に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結される共に、噛み合い部15の接続解除状態で押圧部材19の押圧によってギヤ部材5と当接して軸方向移動が規制される規制部21が設けられているので、規制部21とギヤ部材5との当接によってアーマチャ9の初期位置を確実に位置決めさせることができ、噛み合い部15の断続特性を安定化させることができる。さらに、押圧部材19は、ギヤ部材5のギヤ部23の内径側の除肉部26に収容配置されているので、ギヤ部23と径方向にオーバーラップさせて、押圧部材19の配置スペースを軸方向に小型化することができ、装置を小型化することができる。また、ギヤ部材5に対してのみアーマチャ9と押圧部材19とが支持配置されているので、押圧部材19によるアーマチャ9の押圧移動をギヤ部材5上で行うことができ、噛み合い部15の接続解除時の支持を安定化させることができる。さらに、噛み合い部15は、ギヤ部材5のギヤ部23よりも外径側でギヤ部23と軸方向に対向配置されているので、ギヤ部23から噛み合い部15までの動力伝達経路を長く設定することができ、互いの噛み合い振動による影響を抑制することができる。第2実施形態図2を用いて第2実施形態について説明する。本実施の形態に係る動力断続装置101は、アーマチャ103は、連結部105を介してギヤ部材107に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、押圧部材109は、連結部105とロータ7との間に配置されている。なお、第1実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第1実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第1実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。図2に示すように、アーマチャ103は、磁性材料からなり環状に形成され、ギヤ部材107の外周側でロータ7を軸方向に挟んで電磁石17と対向配置されている。また、アーマチャ103の内径側には、凹凸形状の連結部105が形成され、ギヤ部材107の外周に形成されたスプライン形状の連結部にギヤ部材107と一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結されている。なお、ロータ7は、内径側に凹凸形状の連結部111が形成され、回転軸3の外周に形成されたスプライン形状の連結部に回転軸3と一体回転可能に連結されている。また、アーマチャ103には、非磁性材料からなる磁路遮断部材113がアーマチャ103の内外周部の磁性材料の磁路形成部材115,117と溶接、摩擦接合、圧入、或いは接着などによる固定手段を用いて一体に設けられている。このアーマチャ103は、電磁石17の励磁によって形成される磁束ループによって電磁石17側、すなわちロータ7側に吸引移動され、噛み合い部15を接続させる。このようなアーマチャ103のギヤ部材107側の端部には、噛み合い部15が噛み合っていない状態、すなわち初期状態で、押圧部材109の押圧によってギヤ部材107のスプライン形状の連結部の終端となる被当接部119と当接してアーマチャ103のそれ以上の軸方向移動が規制される規制部121が設けられている。押圧部材109は、ウェーブスプリングなどの付勢力を有する付勢部材からなり、ギヤ部材107とアーマチャ103との径方向間に配置されている。また、押圧部材109の一端側はギヤ部材107のロータ7側の外周に固定されたC型ワッシャなどの規制部材123に当接され、他端側はアーマチャ103の連結部105が設けられた壁部の軸方向端面に当接されている。このように押圧部材109を連結部105とロータ7との間に配置させることにより、図1に示すような固定部材53を廃止することができ、部品点数を削減することができると共に、押圧部材109の配置構造を簡易化することができる。このような押圧部材109は、アーマチャ103を直接押圧してアーマチャ103を噛み合い部15の接続解除方向に押圧移動させる。この押圧部材109によるアーマチャ103の押圧移動は、規制部121がギヤ部材107の被当接部119に当接することによって規制され、噛み合い部15における初期位置が位置決めされる。なお、この第2実施形態における構造を第1実施形態に係る動力断続装置1に適用するには、アーマチャ9と固定部材53とを連続する一部材として形成させる。この一体に設けられた固定部材53のギヤ部材5側の端部内周とギヤ部材5の内径側の外周との間に連結部105を設けて一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結させる。この連結部105を設けた場合には、第1実施形態における連結部41を廃止する。そして、連結部105とロータ7との間に押圧部材19を配置させればよい。このような構成では、押圧部材19がギヤ部23と径方向オーバラップした状態で別体となる固定部材53を廃止できるので、押圧部材19の配置スペースを軸方向に小型化しつつ、部品点数を削減して押圧部材19の配置構造を簡易化することができる。このような動力断続装置101では、アーマチャ103が連結部105を介してギヤ部材107に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、押圧部材109が連結部105とロータ7との間に配置されているので、押圧部材109を配置させるための補助部材を廃止することができ、組付性を向上することができる。なお、本発明に関して考え得る他の実施形態を示す。動力断続装置では、押圧部材が固定部材を介してアーマチャを押圧移動させる構成としているが、押圧部材の収縮力によってアーマチャをギヤ部材側に移動させる構成とし、固定部材を廃止してもよい。また、回転軸とロータとを一体回転可能とする連結が連結部材を介して行われているが、回転軸とロータとにそれぞれスプライン形状の連結部を設けてスプライン連結させる構成としてもよい。さらに、第1の実施形態をより一層小型化可能にするための動力断続装置の他の実施形態を説明する。電磁石17のコア45の軸方向の一側を覆うようにギヤ部材5の一端側の除肉部26内に配置させ、ギヤ部材5の他端側の除肉部28内にアーマチャ9を配置させる。ギヤ部材5のフランジ部24をロータ7と一体に形成してギヤ部材及びクラッチ部材として兼用化し、ギヤ部材5を回転軸3上にベアリングを介して相対回転可能に支持し、アーマチャ9を回転軸3に軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置する。ギヤ部23の内径側でフランジ部24の軸方向他側に形成された第1の噛み合い歯と、アーマチャ9の軸方向一端側に形成された第2の噛み合い歯とからなる噛み合い部を対向配置させる。押圧部材19は、アーマチャ9の径方向内側に形成した切欠き部に収容し、径方向にオーバーラップして配置し、アーマチャ9を噛合い解除側に付勢する。電磁石17の磁力線は、コア45、フランジ部24一方のクラッチ部材相当及びアーマチャ9他方のクラッチ部材相当を回折する磁束ループを形成し、押圧部材の付勢力に対抗して第1と第2の噛み合い歯を接続させる。こうすることにより、動力伝達装置および駆動系を軸方向及び径方向に大幅に小型化することができる。ギヤ部材又は回転軸とアーマチャとの連結部は、駆動トルクにより互いに軸方向に相対移動させる連結形状例えば、軸方向に傾斜する傾斜面形状を備えることで、入力トルクに応じて噛み合い部の締結力をアシストして、電磁石の励磁電流を低減させることもできる。"