共振コイルを含む受電コイルを備えた受電装置に対して電力を伝送するように構成され、共振コイルを含む送電コイルを備えて、前記受電コイル及び前記送電コイルの前記共振コイル間の磁界共鳴を介して電力を伝送する非接触電力伝送装置において、少なくとも1個の前記送電コイルが、同一平面上に互いに重ならないように配置された第1送電ユニットと、少なくとも1個の前記送電コイルが、同一平面上に互いに重ならないように配置された第2送電ユニットとを備え、前記第1送電ユニットと前記第2送電ユニットとは、相互の位置関係として少なくとも電力伝送配置を取ることが可能であり、前記電力伝送配置では、前記第1及び第2送電ユニットは互いに対向し、相互間に前記受電装置を装着することが可能な受電空間を形成し、前記受電装置が前記受電空間に装着された配置では、前記送電コイル及び前記受電コイルにおける前記共振コイルの軸方向が互いに平行に配向されることを特徴とする非接触電力伝送装置。前記送電コイルによる電力伝送動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記受電空間に前記受電装置が配置された状態で、前記第1及び第2送電ユニットのうち少なくとも一方に含まれる前記送電コイルから前記受電コイルに対して電力を伝送するように制御する請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記送電コイルによる電力伝送動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第1送電ユニットまたは前記第2送電ユニットの一方に配置された任意の複数個の前記送電コイルから同時に電力を伝送させる制御機能を含む請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記受電コイルの位置を検出するモニター部を備え、前記制御部は、検出された前記受電コイルの位置に応じて選択した前記送電コイルから電力を伝送するように制御する請求項2または3記載の非接触電力伝送装置。前記第1及び前記第2送電ユニットには、それぞれ複数の前記送電コイルが含まれ、前記第1及び前記第2送電ユニットに含まれる少なくとも各々1個の送電コイルどうしは、互いの中心軸をずらして配置されている請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記第1及び前記第2送電ユニットに含まれる前記送電コイルの直径が同じであり、前記第1及び前記第2送電ユニットに各々含まれる前記送電コイル間の中心軸の最大ずれ量が、前記送電コイルの直径に等しい請求項5記載の非接触電力伝送装置。前記受電コイルは、前記共振コイルとともに、前記共振コイルに対して電磁誘導により電力を供給するループコイルを少なくとも2個備えている請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記ループコイルは、前記共振コイルに対して中心軸方向における両側に配置されている請求項7記載の非接触電力伝送装置。前記複数の送電コイルのうちのいずれの送電コイルから送電されているかに応じて、動作させる前記ループコイルが切り替えられる請求項8記載の非接触電力伝送装置。前記受電コイルの位置を検出するモニター部と、検出された前記受電コイルの位置に応じて、前記第1送電ユニット及び前記第2送電ユニットの前記送電コイルの位置を、電力伝送効率が最大となるように制御する送電コイル位置制御部とを備えている請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記第1送電ユニットに含まれる前記送電コイルの数と、前記第2送電ユニットに含まれる前記送電コイルの数が異なる請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記第1送電ユニット及び前記第2送電ユニットを保持し、前記受電装置を着脱可能に装着することが可能であり、かつ、前記第1及び第2送電ユニットが前記電力伝送配置にあるときに、前記受電空間に前記受電装置が配置されるように構成された筐体を備え、前記電力伝送配置では、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が前記筐体内で電磁シールドされる請求項1記載の非接触電力伝送装置。携帯電話に使用される周波数帯域の電波を前記筐体内へ送るための中継コネクタが設けられている請求項12記載の非接触電力伝送装置。前記筐体が前記電力伝送配置の状態を維持するためのインターロック機能を備え、電力伝送時には、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が電磁シールドされた状態が前記インターロック機能により維持される請求項12記載の非接触電力伝送装置。前記送電コイルに含まれた前記共振コイルの磁気抵抗値を各々検出する磁気抵抗値検出部を備え、前記制御部は、検出された磁気抵抗値が最小となる前記送電コイルを選択し、選択された前記送電コイルから電力を伝送するか、または、選択された前記送電コイルを含む隣接した複数の前記送電コイルから同時に電力を伝送するように制御する請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記受電コイルの受電電力を検出する電力検出部を備え、前記制御部は、複数の前記送電コイルから個別に順次電力を伝送させて、前記電力検出部が出力する検出値が最大となる前記送電コイルを選択し、選択された前記送電コイルから電力を伝送するか、または、選択された前記送電コイルを含む隣接した複数の前記送電コイルから同時に電力を伝送するように制御する請求項1記載の非接触電力伝送装置。しかし、磁界共鳴型においては、隣接する二つの送電コイルを重ねることは伝送効率の低下を招くため、電磁誘導型と同様な対策としては用いることができない。すなわち、送電コイルを同一平面上に重ならないように配置した状態では、磁界共鳴型において伝送不能な死点領域が発生する可能性がある。また、携帯電話などの小型モバイル機器の充電用途では、送電コイルや受電コイルの大きさを小さくする必要があり、そのために伝送距離が短くなるという課題もあった。本発明は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、死点の存在による伝送困難な領域を縮小し、または、送電コイルや受電コイルの大きさの制約による伝送距離の短縮化を回避して、磁界共鳴による電力伝送を広い領域に亘り安定して可能とする非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。本発明の非接触電力伝送装置は、共振コイルを含む受電コイルを備えた受電装置に対して電力を伝送するように構成され、共振コイルを含む送電コイルを備えて、前記受電コイル及び前記送電コイルの前記共振コイル間の磁界共鳴を介して電力を伝送するように構成される。上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝送装置は、少なくとも1個の前記送電コイルが、同一平面上に互いに重ならないように配置された第1送電ユニットと、少なくとも1個の前記送電コイルが、同一平面上に互いに重ならないように配置された第2送電ユニットとを備える。前記第1送電ユニットと前記第2送電ユニットとは、相互の位置関係として少なくとも電力伝送配置を取ることが可能である。前記電力伝送配置では、前記第1及び第2送電ユニットは互いに対向し、相互間に前記受電装置を装着することが可能な受電空間を形成し、前記受電装置が前記受電空間に装着された配置では、前記送電コイル及び前記受電コイルにおける前記共振コイルの軸方向が互いに平行に配向される。本発明によれば、受電装置が配置される受電空間を挟んで上下に、第1送電ユニットと第2送電ユニットが配置されるので、受電装置の上下から電力伝送可能である。それにより、死点の存在による伝送困難な領域が縮小され、または、送電コイルや受電コイルの大きさの制約による伝送距離の短縮化が回避される。その結果、磁界共鳴による電力伝送が、広い領域に亘り安定して可能となり、受電装置の置き方の自由度が拡大する。本発明の非接触電力伝送装置は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記送電コイルによる電力伝送動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記受電空間に前記受電装置が配置された状態で、前記第1及び第2送電ユニットのうち少なくとも一方に含まれる前記送電コイルから前記受電コイルに対して電力を伝送するように制御する構成とすることができる。また、前記送電コイルによる電力伝送動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第1送電ユニットまたは前記第2送電ユニットの一方に配置された任意の複数個の前記送電コイルから同時に電力を伝送させる制御機能を含む構成とすることができる。それにより、受電可能な領域を拡大することができる。これらの構成においては、前記受電コイルの位置を検出するモニター部を備え、前記制御部は、検出された前記受電コイルの位置に応じて選択した前記送電コイルから電力を伝送するように制御する構成とすることができる。以上のように、受電ユニットの受電コイルへの電力伝送は、第1送電ユニットあるいは第2送電ユニットに配置されているいずれか1個もしくは同一平面上にある複数個の送電コイルの同時送電により行うように構成することが好ましい。これにより、電力伝送効率の向上や装置の簡素化が可能となり、送電装置のコストを低減することができる。より具体的には、例えば、第1送電ユニットと第2送電ユニットの距離のほぼ中間の位置に受電ユニットの受電コイルが位置する場合において、受電コイルの中心軸と、第1あるいは第2送電ユニットの送電コイルの中心軸とが近い位置にある場合には、一番中心軸に近い位置にある送電コイル1個のみで送電を行う。また、受電ユニットの受電コイルの中心軸が、第1あるいは第2送電ユニットの送電コイルの中心軸から送電コイルの半径の半分以上ずれている時は、同一平面上において受電コイルの中心軸に最も近い位置にある任意の2個の送電コイルによる同時送電を行う。このように、送電コイルを複数個同時に用いて送電を行うことにより、片面での電力伝送可能距離及び平面的範囲が拡大し、広い範囲で安定した電力伝送ができる。これにより、受電装置の置き方の自由度が拡大することになる。また、前記第1及び前記第2送電ユニットには、それぞれ複数の前記送電コイルが含まれ、前記第1及び前記第2送電ユニットに含まれる少なくとも各々1個の送電コイルどうしは、互いの中心軸をずらして配置されている構成とすることができる。この場合、隣り合う任意の送電コイルの中心間距離は、両者の送電コイルの半径の総和以上とすることが好ましい。また、第1送電ユニットおよび第2送電ユニットの送電コイルの直径と、受電ユニットの受電コイルの直径がほぼ同じ方が、共振条件の関係から好ましい。更に、携帯電話等のモバイル機器に使用する時には、送受電装置の小型化が可能な平面状コイル薄膜コイルを用いることが好ましい。例えば、3個の送電コイルがそれぞれ接して配置されている送電ユニットにおいては、他方の送電ユニットの送電コイルの中心軸との最小ずれ量が、送電コイルの半径の2√3/3倍である。また、送電コイルがマトリックス状に配置されている送電ユニットにおいては、他方の送電ユニットの送電コイルの中心軸との最小ずれ量が、送電コイルの半径の√2倍である。また、送電コイルが最密充填状に形成されている送電ユニットにおいては、他方の送電ユニットの送電コイルの中心軸との最小ずれ量が送電コイルの半径とほぼ同じである。あるいは、送電コイルが接しておらず、ある距離離れて配置されている場合には、例えば、第1送電ユニットにおける任意の2つの送電コイル間の距離のほぼ真ん中の位置に、第2送電ユニットの送電コイルの中心軸を位置させればよい。また、前記第1及び前記第2送電ユニットに含まれる前記送電コイルの直径が同じであり、前記第1及び前記第2送電ユニットに各々含まれる前記送電コイル間の中心軸の最大ずれ量が、前記送電コイルの直径に等しい構成とすることができる。また、前記受電コイルは、前記共振コイルとともに、前記共振コイルに対して電磁誘導により電力を供給するループコイルを少なくとも2個備えている構成とすることができる。この構成において、前記ループコイルは、前記共振コイルに対して中心軸方向における両側に配置されている構成とすることができる。また、前記複数の送電コイルのうちのいずれの送電コイルから送電されているかに応じて、動作させる前記ループコイルが切り替えられる構成とすることができる。このように、受電装置を、上下どちらからでも充電可能な構造とすることが好ましい。例えば、送電コイルと受電コイルの間に金属等があると、十分な磁界共鳴の作用が得られないので、受電コイルが位置する両側の領域には金属が無い構造とする。ループコイルを切り替えるパラメータとしては、受電する電力量や電力伝送を行う送電コイルと受電コイルとの位置関係などを用いることができる。また、前記受電コイルの位置を検出するモニター部と、検出された前記受電コイルの位置に応じて、前記第1送電ユニット及び前記第2送電ユニットの前記送電コイルの位置を、電力伝送効率が最大となるように制御する送電コイル位置制御部とを備えている構成とすることができる。それにより、伝送効率の低下を抑制することができる。また、前記第1送電ユニットに含まれる前記送電コイルの数と、前記第2送電ユニットに含まれる前記送電コイルの数が異なる構成とすることができる。送電装置のコストを考えると、どちらかの送電ユニットに含まれる送電コイルの総数を少なくすることが好ましい。受電ユニットの受電コイルを1個とすることにより、受電装置のコストを低減することができる。また、前記第1送電ユニット及び前記第2送電ユニットを保持し、前記受電装置を着脱可能に装着することが可能であり、かつ、前記第1及び第2送電ユニットが前記電力伝送配置にあるときに、前記受電空間に前記受電装置が配置されるように構成された筐体を備え、前記電力伝送配置では、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が前記筐体内で電磁シールドされる構成とすることができる。この構成において、携帯電話に使用される周波数帯域の電波を前記筐体内へ送るための中継コネクタが設けられている構成とすることができる。磁界共鳴により電力を伝送する場合、実際に実用化された時には周波数としては数MHz~数100MHz帯を活用することが考えられる。電界共鳴型に比べて人体への影響が少ないとはいえ、送電パワーの値によっては人体への影響も考慮しなければならない。そこで、上記構成のように、電力伝送を行っている時には送電コイル及び受電コイルを、外部に電磁波が漏れないようにシールドをした筐体で全体を包囲することが好ましい。これにより、送電コイルから発生したエネルギーのうち受電されずに放射されたエネルギーが外部に漏れる心配がなくなる。但し、携帯電話の電力伝送の場合には、通常の携帯電話用の電波がシールドによって電子メールなどのやり取りができない状態を回避するために、電力伝送に使用する特定の周波数のみ外部への遮断を行うことが好ましい。あるいは、シールドをした筐体の任意の部分に、携帯電話用の電波を筐体の内部と外部でやり取りする中継装置を設けても良い。また、受電装置と筐体との間で情報のやり取りをするシステムを取り付け、受電装置の受電が完了すると筐体の任意の場所でその旨がわかる表示あるいは音などをするようにしてもよい。筐体の形としては、蓋が開閉できるようなオルゴール型や、机の引き出し型等が好ましい。そして、安全確保のために、蓋が開いている時や引き出しが閉まっていない時には電力伝送が不能となるようにすることが好ましい。また、前記筐体が前記電力伝送配置の状態を維持するためのインターロック機能を備え、電力伝送時には、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が電磁シールドされた状態が前記インターロック機能により維持される構成とすることができる。また、前記送電コイルに含まれた前記共振コイルの磁気抵抗値を各々検出する磁気抵抗値検出部を備え、前記制御部は、検出された磁気抵抗値が最小となる前記送電コイルを選択し、選択された前記送電コイルから電力を伝送するか、または、選択された前記送電コイルを含む隣接した複数の前記送電コイルから同時に電力を伝送するように制御する構成とすることができる。また、前記受電コイルの受電電力を検出する電力検出部を備え、前記制御部は、複数の前記送電コイルから個別に順次電力を伝送させて、前記電力検出部が出力する検出値が最大となる前記送電コイルを選択し、選択された前記送電コイルから電力を伝送するか、または、選択された前記送電コイルを含む隣接した複数の前記送電コイルから同時に電力を伝送するように制御する構成とすることができる。また、受電側に共鳴用の受電コイル以外に、位置モニター用のコイルを設けてもよい。この場合には、第1送電ユニットあるいは第2送電ユニットのどちらかの送電側に、共鳴用の送電コイル以外に位置モニター用のコイルを設ける必要がある。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。<実施の形態1>図1は、実施の形態1における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す断面図、図2はその平面図である。図1は、図2のB-B線に沿った断面を示す。なお、図26~図28に示した従来例の非接触電力伝送装置と同様の要素については、同一の参照番号を付して、説明を簡略化する。本実施の形態の非接触電力伝送装置送電装置4は、下側に配置される第1送電ユニット5と、上側に配置される第2送電ユニット6とを備えている。図1のように互いに対向するように配置された場合の第1送電ユニット5と第2送電ユニット6の相互間には、所定間隔の受電空間が形成されている。この受電空間に受電装置7を装着して電力の伝送を行うように構成されている。第1送電ユニット5は、基板8の同一平面上に互いに重ならないように配置された4個の送電コイル1a~1dにより構成されている。第2送電ユニット6は、1個の送電コイル9により構成されている基板の図示は省略。送電コイル1a~1d及び送電コイル9は、各々磁界共鳴を作用させるための共振コイル図示省略を含んで構成される。送電コイル1a~1dは、共振コイルの軸方向が互いに平行に配向するように基板8上に配置されている。なお、以下の図面では、基板8の図示は省略する。また、第1及び第2送電ユニット5、6は、各々における共振コイルの軸方向が相互に平行に配向するように配置されている。図1に示した第1及び第2送電ユニット5、6の配置は、電力伝送時の配置電力伝送配置である。受電装置7は、共振コイルを有する受電コイル3を1個備えて構成されている。電力伝送配置では、第1及び第2送電ユニット5、6の共振コイルと、受電コイル3の共振コイルとの間の磁界共鳴を介して電力を伝送することが可能である。受電装置7も基板を用いて構成されるが、基板の図示は省略する。なお、第1及び第2送電ユニット5、6は、電力伝送配置に固定されても良いし、後述するように、受電空間が形成されていない他の状態を取ることも可能なように構成されてもよい。また、後述するように、第2送電ユニット6が複数の送電コイル9を備えた構成とすることもできる。その場合の第2送電ユニット6の複数の送電コイル9も、同一平面上に互いに重ならないように、かつ共振コイルの軸方向を互いに平行に配向させて配置される。本実施の形態のように、第1及び第2送電ユニット5、6が上下に配置された電力伝送配置を採用することにより、以下に説明するように、広範囲の領域において最適な送受電が可能となる。先ず、送電コイルと受電コイルとの中心軸のずれ量に応じた、電力伝送効率の変化について調べた実験の結果について述べる。ここで、図3に示すように、送電コイル1の半径r1及び受電コイル3の半径r2を、r1=r2=rとし送電コイル1の半径と受電コイル3の半径を同じにした方が、共鳴条件を合わせやすい、送電コイル1と受電コイル3の距離軸方向における間隔をg、送電コイル1の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量をdとする。実験では、r=150mm、g=150mmで固定とし、中心軸の位置ずれ量dを可変とした。また、両コイルの共振コイルとしてはヘリカルアンテナを使用し、巻数を5ターンとしたピッチは5mm。図4に、上記実験の結果得られた、中心軸の位置ずれ量dに対する電力伝送効率ηの関係を示す。位置ずれ量dが150mm程度までは電力伝送効率ηは約95と変化が無く、それよりも位置ずれ量dが大きくなると電力伝送効率ηが低下していくことが判る。この結果から、送電コイル1及び受電コイル3の中心軸の位置ずれが、コイルの半径rまでの範囲においては、問題なく最大の電力伝送が可能であることが判る。このような関係は、送電コイル1及び受電コイル3の半径rを変えた場合においてもほぼ同様である。また、ヘリカルアンテナに限らず平面型コイル薄膜コイルなどを用いた場合でも、傾向はほぼ同じである。これに対して、電磁誘導型の場合は、送電コイル1及び受電コイル3の中心軸がコイルの半分ずれると電力伝送効率がほぼ0に近づくので、電磁誘導型に比べて、磁界共鳴型は位置ずれに対して優れていることが判る。ここで、位置ずれによる電力伝送効率の低下の原因としては、送電コイル1と受電コイル3の中心間距離が大きくなると、結合自体が弱くなるために電力伝送が低下しているものと考えられる。以上の説明では、送電コイル1の半径と受電コイル3の半径を同じにした場合について述べたが、半径が異なっていても、同様の結果が得られた。その場合には、共鳴条件を合わせる必要がある。また、位置ずれ量dの範囲を決める半径rは、送電コイル1の半径r1である。ここで例えば図27bのように送電コイル1が4個の送電ユニットにおいて、死点領域の中心に受電コイル3がある場合には、送電コイル1と受電コイル3の中心軸のずれ量dは、√2rとなる。従って、図4の関係から電力伝送効率が悪くなる可能性が高い。これについて判り易くするために、図27bのA-A断面図に送電コイル1による作用を加えたものを図5に示す。図5は、送電コイル1の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量dがコイルの半径rよりも大きい場合を示す。送電コイル1aと送電コイル1cとは、距離aだけ離れている。送電コイル1aの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量をd1と記し、送電コイル1cの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量をd2と記す。領域A、及び領域Bは、最大効率の電力伝送が可能な領域を模式的に示したものである。領域Aは、中心軸のずれ量d1が半径r以内の場合に、最大の電力伝送効率が得られる領域である。但し、最大の電力伝送効率とは、実用的に十分な範囲内の値として定義される電力伝送効率を意味する。領域Bは、中心軸のずれ量d2が半径r以内の場合に最大の電力伝送効率が得られる領域である。受電コイル3の中心軸が送電コイル1aと送電コイル1cの間の距離aの領域にある場合には、電力伝送効率が低くなることがわかる。送電コイル1aと送電コイル1cの中心間距離の半分の位置に受電コイル3の中心軸が位置する時d1=d2に、電力伝送効率が最も悪くなると考えられる。そこで、本実施の形態では、死点の影響による電力伝送効率低下を防ぐために、図1に示したように、受電コイル3を挟んだ送電コイル1aの反対側に、第2送電ユニット6に含まれる半径rのもう一つの送電コイル9を配置する。それらの位置関係を、図6に示す。送電コイル9の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量をd3と記す図6ではd3=0のため図示せず。図6に示すように、送電コイル9と受電コイル3の伝送方向距離は、例えば、送電コイル1aと受電コイル3の間の距離gと同じにする。送電コイル9により、中心軸のずれ量d3が半径r以内の場合における最大の電力伝送効率が得られる領域Cが追加される。この構成では、送電コイル1aと送電コイル1cとの中心間距離の半分の位置に送電コイル9の中心軸が来た時が、一番多くの領域をカバーできる。即ち、送電コイル1aと送電コイル9との中心軸の好ましいずれ量Xは、X=2ra/2である。2raは送電コイル1aと送電コイル9の中心軸間の距離である。ここで、平面方向における最大の受電可能領域を与える最大ずれ量Xmaxは、a=2r送電コイル9の直径の場合に対応する。従って、Xmax=2rとなる。そして、受電コイル3が配置されている位置での平面方向の最適な受電が可能な範囲Zは、4raで表される。最大の受電可能範囲Zmaxはa=2rの時であるので、Zmax=6rとなる。図6に示すように送電コイル1a~1d、9を配置することにより、広範囲の領域において最適な送受電が可能となる。しかし、実際にすべての送電コイルから一つの受電コイルに同時送電を行うことは、効率の問題から好ましくない場合がある。そこで、受電コイル3の中心軸がどの領域にあるかに応じて、実際に送電を実施する送電コイルを1個選択することが望ましい。これについて、図7~図9を参照して説明する。なお、判り易くするために、平面方向における最大の受電可能領域を与える最大ずれ量Xmaxが2ra=2rの場合について示す。図7~図9は、受電コイル3の水平方向位置が、領域A~領域Cの各領域に対応する場合に分けて伝送方法を示したものである。図7は、送電コイル1aの中心軸からの受電コイル3の中心軸のずれ量d1が、半径r以内である場合を示している。この場合には、領域Aで最大の電力伝送効率が得られるので、送電コイル1aのみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。同様に、図8に示すように、送電コイル9の中心軸からの受電コイル3の中心軸のずれ量d3が半径r以内の時には、領域Cで最大の電力伝送効率が得られるので、送電コイル9のみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。更に、図9に示すように、送電コイル1cの中心軸からの受電コイル3の中心軸のずれ量d2が半径r以内の時には、領域Bで最大の電力伝送効率が得られるので、送電コイル1cのみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。このように、送電コイル1a~1d、9から選択された1つの送電コイルにより電力伝送を行うために、各送電コイル1a~1d、9から選択するための制御部を設け、例えば、受電コイル3の位置を検出するモニター部を設ける図示省略。そして、制御部は、検出された受電コイル3の位置に応じて選択した送電コイルから電力を伝送するように制御する。モニター部としては、例えば、受電装置7に対してレーザ光を照射し、反射光に基づいて受電装置7の位置や、姿勢を検出する構成とすることができる。受電装置7内における受電コイル3の位置は特定されているので、受電コイル3の位置を検出することが可能である。あるいは、撮像装置により受電装置7を撮影し、パターン認識により受電装置7の位置を検出することも可能である。以上のように、本実施の形態では、死点となりうる領域の中心付近に受電コイル3が位置した場合を考慮し、従来の送電コイル1a及び送電コイル1cを有する第1送電ユニット5に加えて、送電コイル9を有する第2送電ユニット6をほぼ平行に対向させ、第1送電ユニット5の送電コイル1の中心軸と第2送電ユニット6の送電コイル9の中心軸を適度にずらした状態に配置する。第1送電ユニット5と第2送電ユニット6の間に、受電コイル3を有する受電ユニット9を装着し、少なくともどちらか一方の送電コイルから受電コイル3に非接触で電力を伝送する。図10は、平面構造が図2の場合と異なり、第1送電ユニット5に、3個の送電コイル1a~1cがそれぞれ接して配置された場合に、第2送電ユニット6に設けた送電コイル9の最適な配置例を示す。即ち、死点となりうる領域の中心付近に送電コイル9の中心軸を位置させるのが好ましい。この場合には、第1送電ユニット側の送電コイル1aと第2送電ユニット側の送電コイル9との中心軸のずれ量は、コイルの半径をrとすると、2√3/3rである。<実施の形態2>図11Aは、実施の形態2における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す断面図、図11Bはその平面図である。図11Aは、図11BのC-C線に沿った断面を示す。本実施の形態は、送電方向送電コイルの軸方向おける受電可能領域の拡大を目的とした送電コイルの配置例に関するものである。図11A、図11Bの配置は、第1送電ユニット5及び第2送電ユニット6がそれぞれ1個の送電コイル1、9を有し、送電コイル1と送電コイル9の中心軸がほぼ一致している例である。第1送電ユニット5と第2送電ユニット6とは、相互間に所定間隔の受電空間を形成して互いに対向し、各々における共振コイルの軸方向が相互に平行に配向するように配置されている。相互間の受電空間には、受電装置7の受電コイル3が配置される。図中、実線で描かれた受電コイル3の位置は、その中心軸が送電コイル1、9の中心軸から左側に距離rずれている場合を示す。一方、破線で描かれた受電コイル3の位置は、その中心軸が送電コイル1、9の中心軸から右側に距離rずれている場合を示す。図11Aに示す配置の場合には、領域Aと領域Cとを併せた領域で、良好な電力伝送が可能である。すなわち、送電コイル1からは、送電コイル1の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量が半径r以内の領域Aで最大の電力伝送効率が得られる。送電コイル9からは、送電コイル9の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量が半径r以内の場合の領域Cで最大の電力伝送効率が得られる。即ち、従来の送電コイル1が1個の場合は、最大の電力伝送効率は領域Aでのみ得られるのに比べて、送電方向に最大で2倍の受電可能領域が得られることになる。この時の、平面上の最適な受電可能範囲Zmaxは、受電コイル3の位置と受電コイル3の位置の各々の中心軸間の距離で、従来と同じZm=2rである。本実施の形態のように、第1送電ユニットに形成された任意の送電コイルの伝送効率最大の距離と、第2送電ユニットに形成された任意の送電コイルの伝送効率最大の距離を合計した距離だけ両送電コイル間を離し、且つ両送電コイルの中心軸をほぼ一致させて対向配置することにより、結果的に送電方向おける受電可能領域の拡大が可能となる。<実施の形態3>実施の形態3における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置について、図12を参照して説明する。本実施の形態では、送電コイルの配置は、実施の形態1の図6に示した送電コイル1a~1d、及び送電コイル9と同じ配置である。但し図12には、受電コイル3が受電可能領域から外れた位置に配置された状態が示される。この場合、受電コイル3の中心軸のずれ量d3が半径r以内であるにもかかわらず、最大の電力伝送効率が得られる領域Cから伝送方向に遠く離れてしまっているために、伝送効率が低下する。そこで、本実施の形態では、受電コイル3の位置をモニターし、平面上における受電コイル3の中心位置に、送電コイル1aと送電コイル1cの平面上の位置と送電コイル9の平面上の位置の中間位置距離gが来るように、送電コイル1aと送電コイル1c及び送電コイル9の位置を移動させる。場合によっては、図13に示すように、送電コイル9のみを、受電コイル3における最大の電力伝送効率となるように、伝送方向に距離tだけ移動させても良い。このように、受電コイルの位置に応じて送電コイルの位置を適度に移動させることにより、確実な電力伝送が可能となる。<実施の形態4>実施の形態4における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置について、図14~図20を参照して説明する。本実施の形態は、受電コイルが最大の電力伝送効率の領域から外れた場合の解決策として、実施の形態3の場合の送電コイルの位置を移動させる方法とは異なる方法を提供するものである。すなわち、上述の各実施の形態においては、受電コイルへの電力伝送は基本的に1個の送電コイルで行うのに対して、本実施の形態では、同一平面上に配置された任意の2個の送電コイルから同時に送電する制御を含む。まず、本実施の形態の構成に関し、送電コイルと受電コイルとの中心軸のずれ量に応じた電力伝送効率の変化について調べた実験の結果について説明する。実験は、図14に示すように、2個の送電コイル1a、1c間の距離aを、最も電力伝送効率が小さくなると思われる2r受電コイル3の直径で固定とし、両送電コイル1a、1cから同時に送電したときの、送電コイル1a及び受電コイル3の中心軸のずれ量dに対する電力伝送効率の変化を測定した。ここで、送電コイル1a、送電コイル1c、及び受電コイル3の半径を共にr、送電コイル1aと受電コイル3の送信方向における距離をg、送電コイル1aの中心軸と受電コイル3の中心軸とのずれ量をdとする。実験では、r=150mm、g=150mm、a=300mmで固定とし、中心軸の位置ずれ量dを可変とした。実験結果として、中心軸の位置ずれ量dに対する電力伝送効率ηの関係を、図15に示す。位置ずれ量dが150mm=r程度までは電力伝送効率ηは約95と変化が無く、それよりも位置ずれ量dが大きくなると電力伝送効率ηが低下していくことが判る。この結果から、送電コイル1と受電コイル3の中心軸の位置ずれ量dがコイルの半径rまでの範囲では、問題なく最大の電力伝送効率を得ることが可能であることが判る。更に、中心軸の位置ずれ量dが半径の2倍、即ち受電コイル3の直径分2r=300mm離れても、電力伝送効率の低下は2割程度と小さいことが判った。このような関係は、送電コイル及び受電コイルの半径を変えた場合においてもほぼ同様である。これによれば、電力伝送効率を80程度と小さくしても送電パワーに余裕がある場合においては、送電方向おける受電可能領域の拡大が可能となる。図16は、電力伝送効率が80程度である領域を示したものである。送電コイル1aの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量が半径r以内の時に、送電コイル1aにより80の電力伝送効率が得られる領域A’における送電方向の電力伝送距離g1は、図6における送電方向の電力伝送距離gよりも大きい。同様に、送電コイル1cの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量が半径r以内の時に、送電コイル1cにより80の電力伝送効率が得られる領域B’における送電方向の電力伝送距離g2は、図6における送電方向の電力伝送距離gよりも大きい。また、送電コイル9の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量が半径r以内の時に、受電コイル3により80の電力伝送効率が得られる領域C’における送電方向の電力伝送距離g3は、図6における送電方向の電力伝送距離gよりも大きい。即ち、g1=g2=g3>gとなる。以上の領域A’、領域B’、領域C’は、1個の送電コイルにより電力伝送を行った場合に80の電力伝送効率が得られる範囲であるが、図16における領域D’は、送電コイル1aと送電コイル1cにより同時に送電を行った場合に80の電力伝送効率が得られる範囲である。結果的に、送電コイル9における領域C’と領域D’を加えた領域における送電方向の最大伝送距離は、g3g4と、従来に比べて大きくすることができる。図17~図19は、平面方向において最大受電可能領域を形成する最大ずれ量Xmが2ra=2rの場合の、各領域における伝送方法を示したものである。図17は、受電コイル3の中心軸が送電コイル1aの中心軸から半径r以内の距離にある場合を示している。すなわち、送電コイル1aの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量d1が半径r以内である。また、受電コイル3と送電コイル1aの間隔がg1以内である。すなわち、受電コイル3は、送電コイル1aによって最大の電力伝送効率が得られる領域A’に位置しているので、送電コイル1aのみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。同様に、図18は、送電コイル9の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量d3が半径r以内であって、受電コイル3と送電コイル9の送電方向の間隔がg3以内の場合を示す。この場合は、受電コイル3は、送電コイル9によって最大の電力伝送効率が得られる領域C’に位置しているので、送電コイル9のみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。更に、図19は、送電コイル9の中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量d4が半径r以内であって、受電コイル3と送電コイル1aの送電方向の間隔がg4以内の場合を示す。この場合は、受電コイル3は、送電コイル1aと送電コイル1cによって最大の電力伝送効率が得られる領域D’に位置しているので、送電コイル1aと送電コイル1cとの同時送電により受電コイル3へ送電を行えばよい。また、図20は、送電コイル1cの中心軸と受電コイル3の中心軸のずれ量d2が半径r以内であって、受電コイル3と送電コイル1cの送電方向の間隔がg2以内の場合を示す。この場合は、受電コイル3は、送電コイル1cによって最大の電力伝送効率が得られる領域B’に位置しているので、送電コイル1cのみによって受電コイル3へ送電を行えばよい。以上のとおり、本実施の形態では、最適な電力伝送可能な範囲を広げるために、実施の形態1と同様、従来のように送電コイルが設けられた第1送電ユニットに、追加の送電コイルが設けられた第2送電ユニットをほぼ平行に対向させ、第1送電ユニットの送電コイルの中心軸と第2送電ユニットの送電コイルの中心軸を適度にずらした状態に設定する。そして、第1送電ユニットと第2送電ユニットの間の受電空間に受電ユニットを配置し、受電コイルの位置に応じて、少なくとも一方の送電コイルを1個、あるいは2個の送電コイルを同時に動作させて、電力を伝送する。なお、送電コイルの配置によっては、同一平面上に形成した3個以上の送電コイルによる同時送電を行っても良い。<実施の形態5>図21は、実施の形態5における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す平面図である。本実施の形態では、第1送電ユニット10に設けられた送電コイル1は、4×4個がマトリックス状に配置され、第2送電ユニット11に設けられた複数個の送電コイル9が対向させて配置された構成を有する。この図から判るように、第1送電ユニット10の送電コイル1の数は16個であるが、第2送電ユニット11の送電コイル9の数は、9個と少なくなっている。即ち、第1送電ユニット10の送電コイル1の死点となりうる場所に第2送電ユニット11の送電コイル9の中心を合わせることにより、第2送電ユニット11の送電コイル9の数を減らすことができる。ここで送電コイル1と送電コイル9の半径を共にrとすると、第1送電ユニット10および第2送電ユニット11の同一平面上における隣り合う二つの送電コイル間の最短中心距離は2rであり、送電コイル1と送電コイル9の中心軸の最小ずれ量は√2rである。図22は、第1送電ユニット12の送電コイル1が、4×4に最密充填状に配置された例を示す。この図から判るように、第1送電ユニット12の送電コイル1の死点となり得る場所に第2送電ユニット13の送電コイル9の中心を合わせると、送電コイル9の数は送電コイル1の数と同じとなる。ここで送電コイル1と送電コイル9の半径を共にrとすると、第1送電ユニット12および第2送電ユニット13の同一平面上における隣り合う二つの送電コイル間の最短中心距離は2rであり、送電コイル1と送電コイル9の中心軸の最小ずれ量はrである。但し、図21のマトリックス状配置に比べて、平面方向における最適な受電可能範囲が多少狭くなり、第1送電ユニット12と第2送電ユニット13の送電コイルの総数が多くなっていることから、図21のように4×4マトリックス状に第1送電ユニット10及び第2送電ユニット11の送電コイルを配置した方が好ましい。図23は、実施の形態4で示した任意の二つの送電コイルによる同時送電を行う構成の場合の配置例を示す。第1送電ユニット14には、送電コイル1が直径分2rの間隔を設けた状態で、それぞれ均等に8個配置されている。第2送電ユニット15においても、送電コイル9が直径分2rの間隔を設けた状態でそれぞれ均等に8個配置されている。そして、第1送電ユニット14と第2送電ユニット15の送電コイルの中心軸が、ちょうど2rずらされて対向配置されている。この場合には、電力伝送効率が小さくなるものの、第1送電ユニット14と第2送電ユニット15の送電コイルの総数を、16個と大幅に少なくすることができる。この構成では、図16に示した実施の形態4の場合と同様に、受電コイルの位置に応じて電力伝送動作を行わせる送電コイル1、9を選択する対応を行う。<実施の形態6>図24は、実施の形態6における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す断面図である。上述のように、一般的に送電コイル及び受電コイルは、電力を伝送するための共振コイルを有し、さらに、高周波電源から共振コイルに電磁誘導により電力を供給するためのループコイルが使用されることが多い。本実施の形態においても、送電コイル1、9及び受電コイル3が、これら共振コイルとループコイルを用いて構成される。図24は、その一例として、第1送電ユニット5の送電コイル1と、第2送電ユニット6の送電コイル9と、その間に配置された受電装置7の受電コイル3を、各々形成している共振コイルとループコイルの位置関係を模式的に示したものである。送電コイル1は共振コイル16aとループコイル17aにより形成され、送電コイル9は共振コイル16bとループコイル17bにより形成されている。各々、共振コイル16a及び共振コイル16bを内側に向けて配置される。本実施の形態は、受電コイル3が、共振コイル18の両側に各々ループコイル19a、19bを配置して形成されていることを特徴とする。まず送電コイル1から受電コイル3への電力伝送には、高周波電源から供給された電力をループコイル17aから共振コイル16aへ電磁誘導により伝送する。共振コイル16aに伝送された電力を、共鳴現象を利用して、共振コイル16aと同じ共振周波数で動作している受電コイル3の共振コイル18に伝送する。最終的には、共振コイル18から負荷をつないだループコイル19bに電力を伝送する。同様に、送電コイル9から受電コイル3への電力伝送には、高周波電源から供給された電力を、ループコイル17bから共振コイル16bへ電磁誘導により伝送する。そして共鳴現象を利用してその電力を、共振コイル16bと同じ共振周波数で動作している受電コイル3の共振コイル18に伝送する。最終的には、共振コイル18から負荷をつないだループコイル19aに電力を伝送する。本実施の形態では、受電コイル3の共振コイル18の両側に配置されたループコイル19aとループコイル19bについては、受電を行う前にどちら側の送電コイルから送電されてくるかを検出し、必要な側のループコイルに自動的に切り替わって目的の負荷へ電力を伝送する制御が行われる。あるいは、ループコイル19aとループコイル19bに各々実際に受電させて、受電した電力の大きい方のループコイルを用いるように制御しても良い。また、必要に応じて、ループコイル19aとループコイル19bで得られた電力を合算して負荷に供給しても良い。これらの場合において、送電コイルの共振コイルと、受電コイルの共振用コイルとの間にループコイルが存在していることをあらかじめ考慮してインピーダンス整合を取ることが望ましい。本実施の形態では受電コイル3の両側からの受電が可能であることが特徴であるが、その場合、送電コイルと受電コイルとの間に金属が存在すると、これに電磁場が吸収されエネルギー損失が起こる。即ち、電力伝送効率の低下を招く。そこで、本実施の形態では、受電コイルの両側には電力伝送に影響を及ぼすような金属が配置されないように構成される。上述の実施の形態では、高周波電源からの電力供給にループコイルを用いた例を示したが、本発明では、導入電力やコイルの種々パラメータ等を自律的に整合すること等による、ループコイルを用いない方法も適用できる。また、ループコイルと共振コイルを一体化し、コイルのインダクタンスを直接制御することも可能である。<実施の形態7>本実施の形態における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置は、第1送電ユニット、第2送電ユニット、及び受電装置の構成としては、上記各実施の形態、あるいは本発明に包含されれる他の構成を用いることができる。本実施の形態は、複数の送電コイルから、受電コイルの位置に応じて適切な送電コイルを選択して送電を行うための制御装置を備えていることを特徴とする。送電コイルを選択する方法としては、例えば、それぞれの送電コイルの共振コイルの磁気抵抗を調べ、その値が最小となる送電コイルを検出して、その送電コイルを選択するように制御が行われる。即ち、受電コイルに近い送電コイルの磁気抵抗が小さくなることを利用するのである。具体的な手順について、図1及び図2を参照して説明する。まず第1送電ユニット5と、第2送電ユニット6の間に受電装置7を配置した状態で、第1送電ユニット5の送電コイル1a~1dにおける共振コイルの磁気抵抗値を、1個ずつ順番に調べる。次に、第2送電ユニット6の送電コイル9における共振コイルの磁気抵抗値を、同様に1個ずつ順番に調べる図1では1個。そして、得られた磁気抵抗値を比較し、磁気抵抗値が一番小さい共振コイルを有する送電コイルを特定する。最終的にはその位置を考慮して、受電コイル3に一番近い1個の送電コイルによる送電、あるいは同一平面上において隣接する任意の二つの送電コイルによる同時送電を実施する。また、上述のように、送電コイルの共振コイルの磁気抵抗値の値を調べて能動的に選択する構成に代えて、磁気抵抗値が最も低い共振コイルを有する送電コイルから受動的に、受電コイルの共振コイルに電流が集中的に流れるように構成しても良い。また、実際に受電コイルから負荷へ電力を供給した時に、電力が最大になる送電コイルを選択する構成としても良い。この場合もまず、第1送電ユニット5と第2送電ユニット9の間に受電装置7を配置した状態で、第1送電ユニット5に形成された送電コイル1a~1dから1個ずつ順番に送電を行う。その時の受電コイル3の受電電力を調べる。次に、第2送電ユニット6に形成された送電コイル9から1個ずつ順番に送電を行い図1では1個、その時の受電コイルの受電電力を調べて、受電コイル3で得られた受電電力が最も大きい送電コイルを特定する。最終的にはその位置を考慮して、受電コイルに一番近い1個の送電コイルによる送電、あるいは同一平面上に隣り合う任意の二つの送電コイルによる同時送電を実施する。<実施の形態8>図25は、実施の形態8における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す断面図である。この非接触電力伝送装置は、オルゴール型箱型をした筐体20と、開閉自在の蓋21を備え、筐体20の内部に第1送電ユニット5が保持され、蓋21に第2送電ユニット6が保持されている。第1送電ユニット5の上部に、受電装置7としての携帯電話を装着することができ、蓋21を閉じることにより、第1送電ユニット5と第2送電ユニット6の間に受電装置7が配置される。受電装置7は、充電器などを搭載している。筐体20には、交流電源AC100Vから受けた電力を電力伝送可能な電力に変換する高周波電力ドライバー22、インピーダンス整合を取るための制御回路23等が設けられている。また、第1送電ユニット5と第2送電ユニット6が配置された領域を包囲して、電磁シールド材24が配置されている。蓋21を閉じた状態では、第1送電ユニット5と第2送電ユニット6の周囲は完全に電磁シールドされる。これにより、電磁波が人体に影響することが防止され、安全である。筐体20の表面にはディスプレイ25が設けられている。主に、携帯電話などの充電状態やメールなどの着信情報を表示するためである。ディスプレイ25に代えて、LEDランプなどで代用してもよい。また、インターロック機能用の突起26が設けられ、蓋21を完全に閉めた状態でないと送電が始まらないように構成されている。第1送電ユニット5及び第2送電ユニット6を形成する送電コイルの数は、それぞれ1個以上で、種々の形態によって総数を異ならせることができる。いずれの送電コイルも、ループコイルと共振コイルからなる構成とすることができる。この装置におけるループコイルは、高周波電力ドライバー22から供給される電気信号により励起され、共振コイルに電気信号を伝送する誘電素子である。即ち、電磁誘導作用により高周波電力ドライバー22と共振コイルとの結合する。また、共振コイルはループコイルから出力された電気信号に基づいて磁界を発生させる。この共振コイルは共振周波数において磁界強度が最大となる。また制御回路23は、受電装置7の受電コイルの位置や共振周波数が変わった時に、結合係数やQ値などを制御して高い伝送効率を得るために用いる回路、受電装置7との情報のやり取りをするための回路、あるいは受電装置7の位置情報を得るための回路等を含んでもよい。受電装置7は、ループコイルと共振コイルからなる受電コイル、インピーダンス整合を取るための制御回路、交流を直流に変換する整流器、及び負荷充電器など等を備えている。上述のように、筐体20の内部から発生した磁場の影響を外部に漏らさないために、筐体20全体を電磁シールドするのが好ましい。基本的には、共振周波数帯である数MHz~数100MHzの電波を外部に漏れないようにシールドすればよいが、場合によってはすべての周波数の電波をシールドしてもよい。ただしこの時は、すべての周波数の電波を遮断すると、携帯電話などのモバイル用のバッテリー充電においては不都合が生じる。そこで、携帯電話などに使用する数GHz帯の電波は筐体内外で通信ができるようにすることが望ましい。具体的には、筐体側面に中継コネクタを埋め込んだ構成とすることができる。本実施の形態では、オルゴール型の筐体20を用いたが、他に、机の引き出し型でも同様な効果が得られる。また、受電装置7として携帯電話などの小型の装置を例として説明したが、電気自動車などの大型の受電装置にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。以上のように、本発明によれば受電コイルの位置によらず良好な送電が可能となる。更に、従来に比べて電力伝送可能領域の拡大ができるので応用範囲が広がり好ましい。以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はその要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。