"電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、全ての被動作部に電力を供給する電力供給状態、或いは一部の被動作部へ前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させると共に、前記被動作部を前記電力遮断状態とする場合に、当該電力遮断状態から電力供給状態へ遷移させるための復帰時間が相対的に異なる複数種類の電力遮断状態の中から選択して遷移させる遷移手段と、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、前記電力遮断状態において、前記移動体検出手段で前記移動体を検出した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、前記移動体検出手段による移動体の検出感度を調整する調整手段と、全ての種類の電力遮断状態からの復帰に際し、少なくとも前記移動体検出手段で前記使用者を検出してから、当該使用者が特定の被動作部に対して操作するまでの間に、当該特定の被動作部の起動が完了するように、前記調整手段を制御して、前記移動体検出手段による前記移動体の検出感度を変更するように制御する第1の制御手段と、を有する電力供給制御装置。前記調整手段による検出感度の調整が、前記移動体検出手段による移動体の検出領域を特定する条件の内、少なくとも最長検出距離の調整であり、前記第1の制御手段が、相対的に前記復帰時間に時間がかからない電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰に時間がかかる電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に長くする請求項1記載の電力供給制御装置。電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、全ての被動作部に電力を供給する電力供給状態、或いは一部の被動作部へ前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させると共に、前記被動作部を前記電力遮断状態とする場合に、当該電力遮断状態から電力供給状態へ遷移させるための復帰時間が相対的に異なる複数種類の電力遮断状態の中から選択して遷移させる遷移手段と、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、前記電力遮断状態において、前記移動体検出手段で前記移動体を検出した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、前記移動体検出手段による移動体の検出感度を調整する調整手段と、前記使用者の操作によって、前記被動作部を電力遮断状態から電力供給状態へ復帰するように遷移させる復帰操作手段と、前記移動体検出手段により前記使用者を検出することで、前記被動作部を電力供給状態に遷移させた後、前記復帰操作手段による復帰操作がなくなるように、前記調整手段を制御して、前記移動体検出手段による前記移動体の検出感度を変更するように制御する第2の制御手段と、を有する電力供給制御装置。前記調整手段による検出感度の調整が、前記移動体検出手段による移動体の検出領域を特定する条件の内、少なくとも最長検出距離の調整であり、前記第2の制御手段が、相対的に前記復帰時間に時間がかからない電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰に時間がかかる電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に長くする請求項3記載の電力供給制御装置。前記被動作部が、複数の処理部の処理を一括して制御する主制御部であり、少なくとも電力遮断状態として、前記主制御部に電力が一切供給されておらず復帰の際に初期化処理が必要な第1の状態、前記主制御部の一部に電力が供給され前記初期化処理が不要な第2の状態が設定されており、前記第1の状態の方が前記第2の状態よりも前記復帰時間が長い請求項1~請求項4の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記請求項1~請求項5の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。コンピュータを、前記請求項1~請求項5の何れか1項記載の電力供給制御装置の制御として実行させる電力供給制御プログラム。本発明は、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。請求項1に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、全ての被動作部に電力を供給する電力供給状態、或いは一部の被動作部へ前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させると共に、前記被動作部を前記電力遮断状態とする場合に、当該電力遮断状態から電力供給状態へ遷移させるための復帰時間が相対的に異なる複数種類の電力遮断状態の中から選択して遷移させる遷移手段と、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、前記電力遮断状態において、前記移動体検出手段で前記移動体を検出した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、前記移動体検出手段による移動体の検出感度を調整する調整手段と、全ての種類の電力遮断状態からの復帰に際し、少なくとも前記移動体検出手段で前記使用者を検出してから、当該使用者が特定の被動作部に対して操作するまでの間に、当該特定の被動作部の起動が完了するように、前記調整手段を制御して、前記移動体検出手段による前記移動体の検出感度を変更するように制御する第1の制御手段と、を有している。請求項2に記載の発明は、前記請求項1に記載の発明において、前記調整手段による検出感度の調整が、前記移動体検出手段による移動体の検出領域を特定する条件の内、少なくとも最長検出距離の調整であり、前記第1の制御手段が、相対的に前記復帰時間に時間がかからない電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰に時間がかかる電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に長くする。請求項3に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、全ての被動作部に電力を供給する電力供給状態、或いは一部の被動作部へ前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させると共に、前記被動作部を前記電力遮断状態とする場合に、当該電力遮断状態から電力供給状態へ遷移させるための復帰時間が相対的に異なる複数種類の電力遮断状態の中から選択して遷移させる遷移手段と、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、前記電力遮断状態において、前記移動体検出手段で前記移動体を検出した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、前記移動体検出手段による移動体の検出感度を調整する調整手段と、前記使用者の操作によって、前記被動作部を電力遮断状態から電力供給状態へ復帰するように遷移させる復帰操作手段と、前記移動体検出手段により前記使用者を検出することで、前記被動作部を電力供給状態に遷移させた後、前記復帰操作手段による復帰操作がなくなるように、前記調整手段を制御して、前記移動体検出手段による前記移動体の検出感度を変更するように制御する第2の制御手段と、を有している。請求項4に記載の発明は、前記請求項3に記載の発明において、前記調整手段による検出感度の調整が、前記移動体検出手段による移動体の検出領域を特定する条件の内、少なくとも最長検出距離の調整であり、前記第2の制御手段が、相対的に前記復帰時間に時間がかからない電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰に時間がかかる電力遮断状態のときの最長検出距離を相対的に長くする。請求項5に記載の発明は、前記請求項1~請求項4の何れか1項記載の発明において、前記被動作部が、複数の処理部の処理を一括して制御する主制御部であり、少なくとも電力遮断状態として、前記主制御部に電力が一切供給されておらず復帰の際に初期化処理が必要な第1の状態、前記主制御部の一部に電力が供給され前記初期化処理が不要な第2の状態が設定されており、前記第1の状態の方が前記第2の状態よりも前記復帰時間が長い。請求項6に記載の発明は、前記請求項1~請求項5の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。請求項7に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項1~請求項5の何れか1項記載の電力供給制御装置の制御として実行させる電力供給制御プログラムである。請求項1に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。特に、電力遮断状態の種類による状況変化に対応することができる。請求項2に記載の発明によれば、検出感度の調整を最長検出距離の調整によって行うことができる。請求項3に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。特に、使用者の復帰ボタンの操作という煩わしさを解消することができる。請求項4に記載の発明によれば、検出感度の調整を最長検出距離の調整によって行うことができる。請求項5に記載の発明によれば、主制御部の第1の状態と第2の状態とに応じて、検出感度を調整することができる。請求項6に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。請求項7に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。[第1の実施の形態]図1に示される如く、第1の実施の形態に係る画像処理装置10は、インターネット等のネットワーク通信回線網20に接続されている。図1では、2台の画像処理装置10が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、このネットワーク通信回線網20には、情報端末機器としての複数のPCパーソナルコンピュータ21が接続されている。図1では、2台のPC21が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、PC21に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。図1に示される如く、画像処理装置10では、PC21から当該画像処理装置10に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成プリント指示操作を行なう場合、或いは使用者ユーザーが画像処理装置10の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写コピー、スキャン画像読取、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。図2には、第1の実施の形態に係る画像処理装置10が示されている。画像処理装置10は、記録用紙に画像を形成する画像形成部240と、原稿画像を読み取る画像読取部238と、ファクシミリ通信制御回路236を備えている。画像処理装置10は、メインコントローラ200を備えており、画像形成部240、画像読取部238、ファクシミリ通信制御回路236を制御して、画像読取部238で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部240又はファクシミリ通信制御回路236へ送出したりする。メインコントローラ200にはインターネット等のネットワーク通信回線網20が接続され、ファクシミリ通信制御回路236には電話回線網22が接続されている。メインコントローラ200は、例えば、ネットワーク通信回線網20を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路236を介して電話回線網22を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。画像読取部238は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するCCD等の光電変換素子と、が設けられている。画像形成部240は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。画像処理装置10には、入力電源線244の先端にコンセント245が取り付けられており、壁面Wまで配線された商用電源242の配線プレート243に、当該コンセント245を差し込むことで、画像処理装置10は、商用電源242から、電力の供給を受けるようになっている。画像処理装置の制御系ハード構成図3は、画像処理装置10の制御系のハード構成の概略図である。ネットワーク回線網20は、メインコントローラ200に接続されている。メインコントローラ200には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス33A~33Dを介して、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216が接続されている。すなわち、このメインコントローラ200が主体となって、画像処理装置10の各処理部が制御されるようになっている。なお、UIタッチパネル216には、UIタッチパネル用バックライト部216BL図4参照が取り付けられている場合がある。また、画像処理装置10は、電源装置202を備えており、メインコントローラ200とは信号ハーネス201で接続されている。電源装置202は、商用電源242から電力の供給を受けている。電源装置202では、メインコントローラ200、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線35A~35Dが設けられている。このため、メインコントローラ200では、各処理部デバイスに対して個別に電力供給電力供給モード、或いは電力供給遮断スリープモードし、所謂部分節電制御を可能としている。また、メインコントローラ200には、2個の第1の人感センサ28、第2の人感センサ30が接続されており、画像処理装置10の周囲の人の有無を監視している。この第1の人感センサ28、第2の人感センサ30については後述する。部分節電構成を主体とした機能ブロック図図4は、前記メインコントローラ200によって制御される処理部デバイス、モジュール等と称する場合もある、並びにメインコントローラ200、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置202の電源ラインを主体とした概略構成図である。第1の実施の形態では、画像処理装置10が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている部分節電。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。[メインコントローラ200]図4に示される如く、メインコントローラ200は、CPU204、RAM206、ROM208、I/O入出力部210、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス212を有している。I/O210には、UI制御回路214を介してUIタッチパネル216バックライト部216BLを含むが接続されている。また、I/O210には、ハードディスクHDD218が接続されている。ROM208やハードディスク218等に記録されているプログラムに基づいて、CPU204が動作することによって、メインコントローラ200の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体CD、DVD、BDブルーレイディスク、USBメモリ、SDメモリ等から該プログラムをインストールし、これに基づいてCPU204が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。I/O210には、タイマ回路220、通信回線I/F222が接続されている。さらに、I/O210には、ファクシミリ通信制御回路モデム236、画像読取部238、画像形成部240の各デバイスに接続されている。なお、前記タイマ回路220は、前記ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を節電状態電源非供給状態とするための契機として、計時を行うものである以下、システムタイマという場合がある。メインコントローラ200及び各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240は、電源装置202から電源が供給される図4の点線参照。なお、図4では、電源線を1本の線点線で示しているが、実際には2本~3本の配線である。[電源装置202]図4に示される如く、商用電源242から引き込まれた入力電源線244は、メインスイッチ246に接続されている。メインスイッチ246がオンされることで、第1の電源部248及び第2の電源部250へ電力供給が可能となる。なお、図示は省略したが、第2の電源部250は、メインスイッチ246の下流側の配線から分岐して、商用電源242から電力を受ける配線となっている。第1の電源部248は、制御用電源生成部248Aを備え、メインコントローラ200の電源供給制御回路252に接続されている。電源供給制御回路252は、メインコントローラ200に電源供給すると共に、I/O210に接続され、メインコントローラ200の制御プログラムに従って、前記各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240への電源供給線を導通/非導通させるためのスイッチング制御を行う。一方、第2の電源部250へ接続される電源線254接地側には、第1のサブ電源スイッチ256以下、SW-1という場合がある。が介在されている。このSW-1は、前記電源供給制御回路252で、オンオフが制御されるようになっている。すなわち、このSW-1がオフのときは第2の電源部250は機能しない消費電力0状態。第2の電源部250は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を備えている。24V電源部250HLVPS2は主としてモーター等で使用される電源である。第2の電源部250の24V電源部250HLVPS2及び5V電源部250LLVPS1は、選択的に、画像読取部電源供給部258、画像形成部電源供給部260、ファクシミリ通信制御回路電源供給部264、UIタッチパネル電源供給部266に接続されている。画像読取部電源供給部258は、24V電源部250HLVPS2を入力源として、第2のサブ電源スイッチ268以下、SW-2という場合がある。を介して、画像読取部238に接続されている。画像形成部電源供給部260は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第3のサブ電源スイッチ270以下、SW-3という場合がある。を介して、画像形成部240に接続されている。ファクシミリ通信制御回路電源供給部264は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第4のサブ電源スイッチ274以下、SW-4という場合がある。を介して、ファクシミリ通信制御回路236及び画像形成部240に接続されている。UIタッチパネル電源供給部266は、5V電源部250LLVPS1と24V電源部250HLVPS2を入力源として、第5のサブ電源スイッチ276以下、SW-5という場合がある。を介して、UIタッチパネル216バックライト部216BLを含むに接続されている。なお、UIタッチパネル216の本来の機能バックライト部216BLを除く機能へは、節電中監視制御部24から電源を供給可能としてもよい。前記第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第4のサブ電源スイッチ274、第5のサブ電源スイッチ276は、それぞれ前記第1のサブ電源スイッチ256と同様に、メインコントローラ200の電源供給制御回路252からの電源供給選択信号に基づいて、オンオフ制御される。図示していないが、24V電源部250Hと5V電源部250Lが供給されるスイッチや配線は、2系統で構成されている。また電源スイッチ268~276は電源装置202でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。上記構成では、機能別に各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。画像処理装置の状態遷移のための監視制御ここで、第1の実施の形態のメインコントローラ200は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ200の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称してスリープモード節電モードという場合がある図5参照。スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作ハードキーの操作等があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部24図4参照がI/O210に接続されている。この節電中監視制御部24は、例えば、ASICと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるCPU,RAM,ROM等を備えたICチップ等を備えるようにしてもよい。ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、FAX回線検出部からFAX受信要求が来ることで、スリープ中節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部24では、電源供給制御回路252を介して、第1のサブ電源スイッチ256、第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第4のサブ電源スイッチ274、第5のサブ電源スイッチ276を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。メインコントローラの電力供給/遮断制御また、図4に示される如く、メインコントローラ200のI/O210には、節電制御ボタン26単に、節電ボタン26という場合がある。が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン26を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン26には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部24以外に、節電制御ボタン26や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下例えば、0.5W以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ200、UIタッチパネル216やICカードリーダー217等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、UIタッチパネル216では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部216BLを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。上記特定の期間を、例えば、図5では仮称として、アウェイクモードawkとして区別したが、特に、このモードは必須ではない。また、図5では図示を省略したが、スリープモードアウェイクモード以外は、メインコントローラ200が起動するときにCPU初期化処理や処理クロックの安定待ち等が必要なオールオフモードと、メインコントローラ200が起動するときにCPU初期化処理や処理クロックの安定待ち等が不要なプレオフモードとに分類される場合がある。このオールオフモードとプレオフモードとの違いは、メインコントローラ200が立ち上がるまでの復帰時間が異なる。すなわち、オールオフモードからの立ち上がり時間toffは、プレオフモードからの立ち上がり時間tpreよりも長いtoff>tpre。人感センサの機能ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置10の前に立ち、その後に節電制御ボタン26を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置10が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。そこで、前記節電中監視制御部24に、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン26と第1の人感センサ28、第2の人感センサ30とを併用しているが、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30のみで全ての監視を行うことも可能である。図4に示される如く、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30は、検出部28A、30Aと回路基板部28B、30Bとを備えており、回路基板部28B,30Bは、検出部28A、30Aで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。なお、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30は、人感としているが、これは、第1の実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知検出できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知検出も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を人に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。第1の人感センサ28第1の実施の形態に係る第1の人感センサ28の仕様は、画像処理装置10の周囲例えば、1m~5mの範囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である焦電型センサ。第1の実施の形態では、第1の人感センサ28として焦電型センサを適用している。この第1の人感センサ28に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。なお、第1の実施の形態における静止とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置10の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動呼吸に伴う動き等や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。但し、人が画像処理装置10の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ28では、人の存在を検出する場合もある。従って、当該静止を定義して第1の人感センサ28の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第1の人感センサ28の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第1の人感センサ28が二値信号の内の1つ例えば、ハイレベル信号を出力しているときは人が動いていることを示し、第2の第1の人感センサ28の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の1つ例えば、ローレベル信号が出力された場合を静止とすればよい。第1の実施の形態に係る第1の人感センサ28の仕様は、画像処理装置10の周囲例えば、0m~5mの範囲において、移動体の動きを検出するものである。第2の人感センサ30一方、第1の実施の形態に係る第2の人感センサ30の仕様は、移動体の有無存在不存在を検出するものが適用されている。この第2の人感センサ30に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である反射型センサ。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。この第2の人感センサ30に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する/しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。なお、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第1の人感センサ28として焦電型センサや、第2の人感センサ30として反射型センサに限定されるものではない。ここで、第1の実施の形態では、第1の人感センサ28と第2の人感センサ30により、最大検出範囲例えば、図6の第1の領域Fと第2の領域Nを設定した。相対的に遠い検出領域である図6の第1の領域F単に、領域Fという場合があるは、第1の人感センサ28による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図6の第2の領域N単に、領域Nという場合があるは、第2の人感センサ30による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。第1の人感センサ28の検出領域図6の第1の領域F参照は、画像処理装置10が設置されている場所の環境にもよるが、目安として臨界点最も遠い位置が2~3m程度が好ましい。一方、第2の人感センサ30の検出領域図6の第2の領域N参照は、画像処理装置10のUIタッチパネル216やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として臨界点最も遠い位置が0.3~1.0m程度が好ましい。センサ電力供給制御第1の実施の形態では、第2の人感センサ30は、常時、電力供給を受けていない。第2の人感センサ30は、第1の人感センサ28が管轄する図6の第1の領域Fに移動体使用者が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第2の人感センサ30が管轄する図6の第2の領域Nに移動体使用者が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。すなわち、検出領域の異なる2つの人感センサ第1の人感センサ28と第2の人感センサ30が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。一方、第2の人感センサ30の電力供給の遮断に関しては、前記第1の人感センサ28の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部24に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、センサタイマという場合がある。センサタイマは、節電中監視制御部24の機能の1つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。図6に示される如く、移動体使用者と画像処理装置10との関係は、大きく分けて3形態あり、第1の形態は、人が画像処理装置10に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態図6のA線矢視の動向Aパターン参照、第2の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態図6のB線矢視の動向Bパターン参照、第3の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第1の形態、第2の形態に移行する可能性のある距離まできている形態図6のC線矢視の動向Cパターン参照。第1の実施の形態では、第1の人感センサ28による検出情報、並びに第1の人感センサ28による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向図6に示すAパターン~Cパターンを基本とする人の移動形態に即した第2の人感センサ30の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。第2の人感センサ30の検出精度調整ここで、第1の実施の形態における第2の人感センサ30の移動体検出は、その後の電力供給制御に影響を与える。例えば、図6のパターンBのように、第2の人感センサ30の検出領域内を横切る画像処理装置10の近傍を素通りすると、節電中監視制御部24では、少なくともメインコントローラ200を起動させる指示を発動する。上記画像処理装置10の近傍を素通りする場合と、実際に画像処理装置10を利用する場合とを区別するため、予め移動体が第2の人感センサ30を横切る時間を予測しておき、この時間中に再度、人感センサ30の検出状況を確認することがなされている。すなわち、前記再度の確認によって、前記第2の人感センサ30により依然として移動体を検出している場合は、当該移動体は、画像処理装置10を利用しようとする使用者であると認識し、例えば、アウェイクモード図5参照等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させる。一方、前記再度の確認によって、前記第2の人感センサ30により移動体を検出しなくなった場合は、当該移動体は、画像処理装置10の近傍を素通りした移動体であると認識し、例えば、メインコントローラ200への電力供給を遮断する。前記移動体が第2の人感センサ30を横切る時間は、初期設定として、例えば、第2の人感センサ30の検出距離が画像処理装置10から0.3m30cm前後を素通りするときの時間を設定している。これは、移動体が素通りする度にメインコントローラ200等に電力が供給されず、一方で、ICカードリーダー217にカードをかざすまで、或いは、UIタッチパネル216の操作が開始されるまでには電力が供給されて立ち上がっていることを条件として設定したものである。スリープモードからの立ち上がり制御ここで、メインコントローラ200は、前述したように、同じスリープモードであってもオールオフモードとプレオフモードの何れかに属しているかは、それ以前の画像処理装置10の状況によって異なる。例えば、コピー等の処理が終了し、システムタイマが起動、或いは節電制御ボタン26が操作された場合は、プレオフモードとする立ち上がり時間tpre。一方、このプレオフモードにおいて、画像処理装置10が使用されない状態が、さらに予め定められた時間継続した場合にオールオフモードとする立ち上がり時間toff。プレオフモードの場合、メインコントローラ200が正常に機能し得るまでの立ち上がり時間はtpreであり、プレオフモードの場合、メインコントローラ200が正常に機能し得るまでの時間は、toffであり、両者には、toff>tpreの関係がある。ここで、使用者が画像処理装置10に徐々に接近してくる場合、第1の人感センサ28の検出領域に入った時点で第2の人感センサ30に電力が供給され、当該第2の人感センサ30による使用者の検出状態が開始される。このとき、第2の人感センサ30の検出領域最長検出距離が固定であると、前記オールオフモード又はプレオフモードのそれぞれにおいて、以下のような状況が考えられる。状況aオーフオフモードにおいて、第2の人感センサ30で使用者を検出し、メインコントローラ200の立ち上げ処理を開始すると、接近してくる使用者がUIタッチパンル216を操作するまでに、当該立ち上げ処理が完了しておらず、使用者の操作を待たせる必要がある。状況bプレオフモードにおいて、第2の人感センサ30で移動体を検出して、メインコントローラ200の立ち上げ処理を開始したにも関わらず、当該移動体が使用者ではなく、単なる素通りする者であった場合、不必要にメインコントローラ200等に電力を供給することになる。状況aは、メインコントローラ200の立ち上げ処理にかかる時間に相応する程度まで、第2の人感センサ30の最長検出距離を長くすればよい。一方、状況bは、素通りする領域を排除する程度まで、第2の人感センサ30の最長検出距離を短くすればよい。なお、最長検出距離の調整は、例えば、反射型センサの場合、当該反射型センサが備える検知距離検出コンパレータの基準電圧を調整することが実現可能である。例えば、基準電圧を1.5Vとすると、相対的に最長検出距離が短く狭くなり、基準電圧を0.8Vとすると、相対的に最長検出距離が長く広くなる。ところが、状況aと状況bのそれぞれに最適な最長検出距離に差があり、状況aと状況bは、二律背反の関係となっている。そこで、第1の実施の形態では、スリープモードのモード種と、第2の人感センサ30の最長検出距離との間に相関関係を持たせ、当該第2の人感センサ30の最長検出距離を調整制御するようにした。図7Aは第2の検出センサ30の最長検出距離Lt1が短い場合を示し、図7Bは第2の検出センサ30の最長検出距離Lt2が長い場合を示す画像処理装置10の側面図である。例えば、図7Aはスリープモードがプレオフモードである場合に適用され、使用者が近づいたことを最長検出距離Lt1で検出してから、当該使用者が、画像処理装置10に最接近するまでの時間t1は、前記プレオフモードの立ち上がり時間tpreよりも長く、かつオールオフモードの立ち上がり時間toffよりも短くしているtoff>t1>tpre。このため、使用者が画像処理装置10に最接近してUIタッチパネル216等を操作するまでの間に、画像処理装置10のメインコントローラ200を立ち上げておくことが可能であり、利便性を維持しつつ、かつ最長検出距離を短くしているため、最長検出距離が長い場合よりも誤検出を軽減し、省エネ性が向上する。一方、図7Bはスリープモードがオールオフモードである場合に適用され、使用者が近づいたことを最長検出距離Lt2で検出してから、当該使用者が、画像処理装置10に最接近するまでの時間t2は、前記プレオフモードの立ち上がり時間tpre、かつオールオフモードの立ち上がり時間toffよりも長くしているt2>toff>tpre。このため、使用者が画像処理装置10に最接近してUIタッチパネル216等を操作するまでの間に、画像処理装置10のメインコントローラ200を立ち上げておくことが可能であり、最長検出距離が短い場合よりも誤検出する可能性はあるが、最長検出距離が短い場合よりも利便性を高めることが可能となる。なお、前記時間t1、t2は、使用者の歩行速度に依存するが、一般的にオフィス等での歩行速度を基準とすればよく、例えば、3~5km/hourという成人の歩行速度が目安となるが、この数値の範囲に限定されるものではなく、画像処理装置10の設置場所での実験結果等によって設定してもよい。また、一例として、不動産物件からその最寄り駅までの徒歩の所要時間を表記する場合、不動産公正取引協議会の表示規約2011年現在により、徒歩所要時間として、1分=80m4.8km/hourとして計算するように基準が設けられている。以下、第1の実施の形態の作用を説明する。画像処理装置10デバイスの電力供給制御のモード遷移まず、図5に基づき、画像処理装置10における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。画像処理装置10は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、第1の実施の形態では、節電中監視制御部24にのみ電力が供給されている。ここで、立ち上げ契機立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン26等の操作があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、メインコントローラ200への電力供給を前提としてUIタッチパネル216のみを起動するようにしてもよいし、或いは、メインコントローラ200及びUIタッチパネル216の起動によって、節電中監視制御部24のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモードawk目覚めモードとして定義してもよい図5の遷移図における、スリープモード範囲の括弧[]内参照。このアウェイクモードでUIタッチパネル216等の操作入力キー入力があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。前記立ち上げトリガとは、主として、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。ウォームアップモードは画像処理装置10を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてIHヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置10はスタンバイモードに遷移するようになっている。スタンバイモードは、文字通り事に備えて準備が完了しているモードであり、画像処理装置10においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置10の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。画像処理が終了すると連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき、待機トリガによって画像処理装置10の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げトリガとは、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。また、画像処理装置10における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図5におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。このように、第1の実施の形態の画像処理装置10は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。スリープモードからの立ち上がり制御スリープモードには、オールオフモードとプレオフモードがあり、プレオフモードの場合、メインコントローラ200が正常に機能し得るまでの立ち上がり時間をtpre、プレオフモードの場合、メインコントローラ200が正常に機能し得るまでの時間をtoffとすると、両者にはtoff>tpreの関係がある。一方、使用者が画像処理装置10に徐々に接近してくる場合、第1の人感センサ28の検出領域に入った時点で第2の人感センサ30に電力が供給され、当該第2の人感センサ30による移動体使用者等の検出状態が開始される。第1の実施の形態では、このような移動体検出において、スリープモードの種類に応じて、第2の人感センサ30の検出領域最長検出距離を調整するようにした。この調整は、前述したように状況aメインコントローラ200の立ち上げ処理にかかる時間に相応する程度まで、第2の人感センサ30の最長検出距離を長くすればよい。と、状況b素通りする領域を排除する程度まで、第2の人感センサ30の最長検出距離を短くすればよい。とが考慮されて制御される。図8は、第1の実施の形態に係り、スリープモード時における第2の人感センサ30検出距離調整制御のためのフローチャートである。スリープモードになると、まず、ステップ300では各種デバイスの電力供給遮断処理を実行し、次のステップ302でスリープモードの種類オールオーフモードかプレオフモードかを判別する。ステップ302で、プレオフモードと判定された場合は、浅いスリープ例えば、メインンコントローラ200の全てに電力が供給されている状態であり、立ち上がり時間は比較的早いため、ステップ304へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt1図7A参照に設定し、次いでステップ306へ移行して第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の割込検知を有効とし、ステップ308へ移行する。ステップ308では、プレオフモードのスリープモードへ移行し、このルーチンは終了する。一方、前記ステップ302で、オールオフモードと判定された場合は、深いスリープ例えば、メインンコントローラ200の一部の監視制御部24のみに電力が供給されている状態であり、立ち上がり時間は比較的遅いため、ステップ310へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt2図7B参照に設定し、次いでステップ312へ移行して第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の割込検知を有効とし、ステップ314へ移行する。ステップ314では、オールオフモードのスリープモードへ移行し、このルーチンは終了する。スリープモードの種類に応じて、第2の人感センサ30の最長検出距離を変更することで、使用者が画像処理装置10のUIタッチパネル216の操作を開始するまでに、確実にメインコントローラ200が立ち上がるため、なるべく最長検出距離を短くするという省エネ性と、使用者の操作を優先するという利便性とが両立可能となる。[第2の実施の形態]以下に第2の実施の形態について説明する。第2の実施の形態において、前記第1の実施の形態と同一構成部分については同一の符号を付してその構成の説明を省略する。前述した第1の実施の形態では、第2の人感センサ30の最長検出距離を短くしたときに使用者が画像処理装置10に最接近までの時間t1と、第2の人感センサ30の最長検出距離を長くしたときに使用者が画像処理装置10に最接近までの時間t2とを設定し、スリープモードの種類プレオフモードオールオフモードによって何れかの時間t1又はt2を設定するようにした。これに対して、第2の実施の形態では、第2の人感センサ30の最長検出距離を短くしたときに使用者が画像処理装置10に最接近するまでの時間t1と、第2の人感センサ30の最長検出距離を長くしたときに使用者が画像処理装置10に最接近するまでの時間t2を設定し、スリープモードの種類に関係なく、スリープモードから立ち上がるときの節電制御ボタン26等の操作状況に応じて、何れかの時間t1又はt2を設定するようにした。図9は、第2の実施の形態に係る電力供給時最長検出距離調整制御ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンが起動するのは、第2の人感センサ30によってスリープモードから立ち上がることが決定したときであり、まず、ステップ330において第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の割込検知を無効とし、ステップ332へ移行する。ステップ332では、第2の人感センサ30による使用者検出に基づいて、メインコントローラ200及びUIタッチパネル216へ電力供給処理を実行する。なお、例えば、外部図1に示すPC21等からプリント指示があった場合等は、画像形成部240へ電力が供給されるが、このルーチンとは別制御図示省略となる。次のステップ334では、UIタッチパネル216が完全に立ち上がる前に、復帰制御ボタン26の操作があったか否かが判断される。前記ステップ334で否定判定された場合は、ステップ336へ移行して、使用者を検出してから所定時間経過後、UIタッチパネル216の操作があったか否かが判断される。このステップ336で否定判定された場合は、人感センサ30による検知が誤検知検知自体は適正であるが、単なる素通りの移動体等であったと判断し、ステップ338へ移行して第2の人感センサ30の最長検出距離をLt1図7A参照に設定し、このルーチンは終了する。また、ステップ336で肯定判定された場合は、適正に使用者を検出したため、第2の人感センサ30の最長検出距離が適正と判断し、このルーチンは終了する。一方、前記ステップ334で肯定判定された場合は、第2の人感センサ30の最長検出距離が短く使用者の歩行速度が基準よりも速い場合も含む、利便性を欠いていると判断し、ステップ340へ移行して第2の人感センサ30の最長検出距離をLt2図7B参照に設定し、このルーチンは終了する。第2の人感センサ30の最長検出距離を、省エネ性を主体として、比較的短い距離を基準とすると共に、当該第2の人感センサ30によって使用者を検出した後に復帰制御ボタン26の操作があったか否か、すなわち、使用者がUIタッチパネル216を操作しようとしたときまでに、UIタッチパネル216が立ち上がっていないような場合、最長検出距離を長くとり、利便性を高めるようにした。[第3の実施の形態]第3の実施の形態は、前述した第1の実施の形態と第2の実施の形態を併用したものである。すなわち、第3の実施の形態では、以下の構成を組み合わせた。構成1第1の実施の形態スリープモードの種類によって何れかの時間t1,t2を選択し、最長検出距離Lt1,Lt2を定める。を基本仕様とする。構成2基本仕様の下で、第2の実施の形態節電制御ボタン26等の操作状況に応じて、何れかの時間t1,t2を選択し、最長検出距離Lt1,Lt2を定める。を設定するの制御を応用する。構成3プレオフモードからの立ちがり時は、節電制御ボタン26等の操作状況に応じて当該時間t1を±Δ分補正し、最長検出距離Lt1±Δとする。構成4オールオフモードからの立ち上がり時は、節電制御ボタン26等の操作状況に応じて当該時間t2を±Δ分補正し、最長検出距離Lt2±Δとする。する。すなわち、プレオフモードとオールオフモードのそれぞれにおいて、基準となる最長検出距離Lt1,Lt2に対して補正を行うものである。図10は、第3の実施の形態に係る最長検出距離補正制御ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンが起動するのは、第2の人感センサ30によってスリープモードから立ち上がることが決定したときであり、まず、ステップ350において第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の割込検知を無効とし、ステップ352へ移行する。ステップ352では、第2の人感センサ30による使用者検出に基づいて、メインコントローラ200及びUIタッチパネル216へ電力供給処理を実行する。次のステップ354では、UIタッチパネル216が完全に立ち上がる前に、復帰制御ボタン26の操作があったか否かが判断される。前記ステップ354で否定判定された場合は、ステップ356へ移行して、使用者を検出してから所定時間経過後、UIタッチパネル216の操作があったか否かが判断される。このステップ356で否定判定された場合は、第2の人感センサ30の最長検出距離が長いと判断すると共に、ステップ358へ移行して今回の立ち上げ処理前のスリープモードの状態を判別する。前記第2の人感センサ30の最長検出距離が長いと判断された後、ステップ358でスリープモードがプレオフモード浅いスリープと判別された場合は、ステップ360へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt1図7A参照をマイナス補正-Δし、このルーチンは終了する。ステップ358でスリープモードがオールオフモード深いスリープと判別された場合は、ステップ362へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt2図7B参照をマイナス補正-Δし、このルーチンは終了する。また、ステップ356で肯定判定された場合は、適正に使用者を検出したため、第2の人感センサ30の最長検出距離が適正と判断し、補正せずこのルーチンは終了する。一方、ステップ354で肯定判定された場合は、第2の人感センサ30の最長検出距離が短いと判断すると共に、ステップ364へ移行して今回の立ち上げ処理前のスリープモードの状態を判別する。前記第2の人感センサ30の最長検出距離が短いと判断された後、ステップ364でスリープモードがプレオフモード浅いスリープと判別された場合は、ステップ366へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt1図7A参照をプラス補正Δし、このルーチンは終了する。ステップ364でスリープモードがオールオフモード深いスリープと判別された場合は、ステップ368へ移行して、第2の人感センサ30の最長検出距離をLt2図7B参照をプラス補正Δし、このルーチンは終了する。スリープモードの種類に応じて設定した第2の人感センサ30の最長検出距離Lt1,Lt2のそれぞれにおいて、補正微調整を可能としている。"