"緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の通信装置。前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする請求項4に記載の通信装置。前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量であることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の通信装置。しかしながら、このような装置では、車両の走行速度に応じた対応ができないため、特に、高速走行中の車両において、突然、車両減速の指示等の音声出力がされてしまうと、ドライバーの心理的動揺を誘発してしまい、一瞬の脇見運転等に繋がり重大事故に繋がる恐れがあるという問題がある。本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、緊急地震速報を受信時に自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替えることができる通信装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、本願の請求項1にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする。また、本願の請求項4にかかる発明は、請求項1ないし請求項3のいずれか1項にかかる発明において、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする。また、本願の請求項5にかかる発明は、請求項1にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする。また、本願の請求項6にかかる発明は、請求項1ないし請求項5のいずれか1項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量であることを特徴とする。請求項1にかかる発明においては、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備える。このような構成によれば、装置が備える移動状態検出手段により検出された自装置の移動状態を用いて、緊急災害情報受信時の報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、所定速度超過中、或いは、高速道路走行中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げる構成をとることができるので、高速で自動車を運転しているユーザに対しては予測震度が大きな地震のみを報知するといったことが可能となる。そして、予測震度が小さい地震についての報知を行わないことで、逆に事故が発生する危険性を低減することが可能となる。請求項2にかかる発明においては、請求項1にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替える構成とする。これにより、装置を搭載した車両の現在の走行速度によって報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、所定速度超過中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げることが可能となる。請求項3にかかる発明においては、請求項1にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替える構成とする。これにより、GPSデータやETCデータなどの情報から装置を搭載した車両の現在の走行場所によって報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、高速道路走行中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げることが可能となる。請求項4にかかる発明においては、請求項1ないし請求項3のいずれか1項にかかる発明において、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備える。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において災害情報を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。請求項5にかかる発明においては、請求項4にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間である。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において予測震度及び到達猶予時間を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。請求項6にかかる発明においては、請求項1ないし請求項5のいずれか1項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量である。これにより、緊急災害情報受信時の報知閾値や報知音量を動的に変更することができるため、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適応し得るものである。図1は、本発明の実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、ナビゲーション装置100、携帯電話装置200,300などを備えており、ナビゲーション装置100と携帯電話装置200等は無線通信網400を介して接続された構成をなしている。ここで、ナビゲーション装置100や携帯電話装置200等は、無線通信網400を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能を備えた通信装置である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ700から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計500が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁600に送信する。気象庁600ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模マグニチュードの推定値を算出する。そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模マグニチュードの推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ700にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ700では、気象庁600から受信した緊急地震速報を、契約している各通信装置図1ではナビゲーション装置100や携帯電話装置200,300に対して、無線通信網400を介して配信する。ナビゲーション装置100や携帯電話装置200,300では、地震速報配信サーバ700から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、自装置の現在位置における予測震度と到達猶予時間を演算し、緊急地震速報を受信時に複数のGPS衛星800からの電波による自装置の現在位置情報等を用いて検出された自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替えて音声又は表示によりユーザに報知する。次に、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の構成について説明する。図2は、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置100の要部構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置100は、車両に搭載され、車両の現在位置を地図画像とともにディスプレイに表示するとともに、現在位置または所望の出発地から目的地までの経路を探索してディスプレイに表示することにより、ユーザが目的地まで走行するための支援を行うものである。ナビゲーション装置100は、制御部101、ROM102、メモリ103、スピーカ部104、音声入力部105、表示部106、操作部107、無線通信部108、GPS通信部109、通信制御部110、データ処理部111、および経路探索部112を備えて構成される。制御部101は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、ROM102に格納されている各種制御プログラムを読み出し、メモリ103内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムを実行することにより、下記に説明する各部の動作を制御統括する。なお、制御部101は、後述する無線通信部108により地震速報配信サーバ700から緊急地震速報が受信された時に、後述するように、ナビゲーション装置100の移動速度あるいは移動位置に基づいて、スピーカ部104により報知される地震情報予測震度や到達猶予時間等の報知閾値や報知音量といった報知条件を動的に切り替える制御手段として機能する。また、ROM102は、高速走行用報知閾値及び報知音量と通常低速走行用報知閾値及び報知音量を記憶している。ROM102に記憶された高速走行用あるいは通常走行用報知閾値及び報知音量は、地震速報配信サーバ700から緊急地震速報が受信された時のナビゲーション装置100の移動速度あるいは移動位置に応じて、制御部101によりメモリ103内の報知条件設定領域に読み込まれる。例えば、ナビゲーション装置100を搭載した車両が高速道路を走行中の場合、ROM102に記憶された高速走行用報知閾値及び報知音量がメモリ103内の報知条件設定領域に読み込まれる。一方、ナビゲーション装置100を搭載した車両が高速道路以外の一般道路を走行中の場合、ROM102に記憶された通常走行用報知閾値及び報知音量がメモリ103内の報知条件設定領域に読み込まれる。メモリ103は、経路探索部112により経路探索処理が行われる際に用いられる各道路の交差点や分岐地点などの結節点をノードとする道路ノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータと、を含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、分岐地点名称等が含まれる他、分岐地点から所定距離だけ離れた案内地点において、右左折、直進等の経路案内を行う経路案内データおよび案内地点の位置座標が含まれている。また、道路リンクデータには、起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、ノード間の距離情報であるリンク長リンクコスト、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所、制限速度等のデータが付与される。なお、道路種別とは、高速道路や有料道路の別、国道や都道府県道等の別を含む情報である。スピーカ部104は、後述するように、無線通信部108が地震速報配信サーバ700から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とGPS通信部109により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部111により演算された地震情報予測震度や到達猶予時間等が音声信号に変換されて出力されるものである。音声入力部105は、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件を音声にて入力されるものである。表示部106は、経路探索部112により経路探索された案内経路データがGPS通信部109により受信されたナビゲーション装置100の現在位置情報とともに表示されるものであり、液晶ディスプレイ等の表示パネルが用いられる。また、後述するように、無線通信部108により地震速報配信サーバ700から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とGPS通信部109により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部111により演算された地震情報予測震度や到達猶予時間等が映像信号に変換されて表示されるものである。操作部107は、ナビゲーション装置100本体に設けられた操作キーまたは表示部106に表示された操作アイコンを押下することで操作を行うタッチパネル等で構成され、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件の入力に用いるものである。無線通信部108は、無線通信網400と接続され、通信制御部110により無線回線からの受信、無線回線への送信が制御されて通信データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ700から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の通信装置例えば、携帯電話装置200,300とのメールの送受信を行う。また、無線通信部108は、高速道路の入出口料金所においてETCデータ入口情報を送受信してもよい。制御部101は、このETCデータを用いることにより、ナビゲーション装置100を搭載した車両の高速道路の利用状況車両が高速道路を走行中か否かを判定することができる。GPS通信部109は、地球上空を周回している複数のGPS衛星からの電波を所定の時間間隔で受信し、この信号に含まれている時刻情報および衛星位置情報に基づいてナビゲーション装置100の現在位置を検出する。なお、ナビゲーション装置100に搭載されているジャイロセンサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなる自律航法手段を用いてナビゲーション装置100の現在位置を検出するものであってもよい。自律航法手段を用いて現在位置を求める方法は、GPS衛星からの電波を受信し現在位置を求める方法と組み合わせることで、GPS衛星からの電波を受信できないトンネル内や、誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。制御部101は、GPS通信部109あるいは自律航法手段を用いてナビゲーション装置100の移動速度すなわち、ナビゲーション装置100を搭載した車両の走行速度を検出する。移動速度の検出は、GPS通信部109あるいは自律航法手段が検出した現在位置情報に基づく位置履歴と移動距離から算出することができる。また、制御部101は、GPS通信部109により受信された現在位置情報とメモリ103に記憶されている地図情報に基づいて、ナビゲーション装置100を搭載した車両が高速道路を走行中か否かを判定してもよい。データ処理部111は、無線通信部108により地震速報配信サーバ700から受信された緊急地震速報とGPS通信部109により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報予測震度や到達猶予時間等を演算する。経路探索部112は、音声入力部105あるいは操作部107を介してユーザにより、出発地、目的地、経由地等の経路探索条件が指定されると、メモリ103に記憶されている地図情報を参照し、出発地から目的地に至るまでの最適経路を探索し、案内経路データを作成するものである。この最適経路の探索は、ユーザによって指定された出発地または現在位置に対応する道路のノードから、所望の経由地を経由して経由地の指定がない場合は、経由地は含まない、ユーザによって指定された目的地に対応するノードに至る間のノードとリンクをダイクストラ法等の手法によって探索し、リンク長リンクコストや所要時間を累積し、総リンク長走行距離または総所要時間が最短となる経路を案内経路として探索し、当該経路に属するノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。次に、以上のように構成されるナビゲーション装置100を用いた緊急地震速報報知処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。先ず、制御部101は、緊急地震速報の受信待ち状態において、無線通信部108により地震速報配信サーバ700から緊急地震速報を受信したか否かを判定するステップS11。制御部101は、無線通信部108が緊急地震速報を受信したと判定した場合ステップS11、YES、データ処理部111を制御することによって、無線通信部108により地震速報配信サーバ700から受信された緊急地震速報とGPS通信部109により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報である予測震度や到達猶予時間を演算するステップS12。次に、制御部101は、GPS通信部109により受信された現在位置情報に基づき、ナビゲーション装置100の移動速度すなわち、ナビゲーション装置100を搭載した車両の走行速度を検出し、検出された走行速度が高速道路を走行中であると判定できる閾値以上であるか否かを判定するステップS13。走行速度が閾値以上であるすなわち、ナビゲーション装置100を搭載した車両が高速道路を走行中であると判定した場合にはステップS13のYES、ROM102に記憶された高速走行用報知閾値及び報知音量をメモリ103内の報知条件設定領域に読み込むステップS14。一方、制御部101は、走行速度が閾値以上でないすなわち、ナビゲーション装置100を搭載した車両が一般道路を走行中であると判定した場合にはステップS13のNO、ROM102に記憶された通常走行用報知閾値及び報知音量をメモリ103内の報知条件設定領域に読み込むステップS15。そして、制御部101は、ステップS12においてデータ処理部111により演算された予測震度が、メモリ103内の報知条件設定領域に読み込まれた高速走行用あるいは普通走行用報知閾値以上であるか否かを判定するステップS16。演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上である場合にはステップS16のYES、制御部101の制御により、メモリ103内の報知条件設定領域に読み込まれた高速走行用あるいは通常走行用報知音量によってスピーカ部104からの報知処理を行いステップS17、処理を終了する。一方、演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上でない場合にはステップS16のNO、そのまま処理を終了する。なお、上記実施例では、ナビゲーション装置100の移動速度を用いてナビゲーション装置100を搭載した車両が高速道路を走行中であるか否かの判断を行う例について説明したが、これに限るものではなく、GPS通信部109により受信された現在位置情報や無線通信部108により受信されたETCデータを用いて高速道路走行中であることを判断しても構わない。また、上記実施例では、通信装置としてナビゲーション装置100を例に説明したが、これに限るものではなく、携帯電話装置等の携帯用の通信装置であっても構わない。このような携帯用の通信装置を用いれば、例えば、高速で移動中の乗り物電車、バス等に利用者が携帯用の通信装置を携えて搭乗する場合にも同様な効果を得ることが可能となる。"