"素材鋼板に電気錫めっき処理を施し、さらに合金化処理後、耳切りを施して得た、前記素材鋼板の表裏両面に錫めっき層を形成した溶接缶用錫めっき鋼板の溶接性を判定する溶接特性判定方法において、前記溶接缶用錫めっき鋼板の両側端部の1mm幅部を除く内側領域の板幅方向3ケ所以上の測定位置で、前記素材鋼板の表裏両面に付着した金属錫の付着量をそれぞれ測定し、1対をなす表裏両面の測定値をそれぞれ合算して各測定位置の両面付着量を算出し、前記各測定位置における両面付着量が前記素材鋼板1m2あたり10~20gの範囲内を満足すれば良好な溶接性が確保できると判定し、前記各測定位置における両面付着量が前記素材鋼板1m2あたり10~20gの範囲内を外れた場合に溶接不良が発生する可能性が高いと判定することを特徴とする溶接缶用錫めっき鋼板の溶接特性判定方法。前記素材鋼板の表裏両面それぞれ両側端から1mmの位置および板幅方向の中央で前記金属錫の付着量を測定することを特徴とする請求項1に記載の溶接缶用錫めっき鋼板の溶接特性判定方法。本発明は上記のような問題を解消し、溶接缶用錫めっき鋼板の溶接性を精度良く判定する方法を提供することを目的とする。本発明は、素材鋼板に電気錫めっき処理を施し、さらに合金化処理後、耳切りを施して得た、素材鋼板の表裏両面に錫めっき層を形成した溶接缶用錫めっき鋼板の溶接性を判定する溶接特性判定方法において、溶接缶用錫めっき鋼板の両側端部の1mm幅部を除く内側領域の板幅方向3ケ所以上の測定位置で、素材鋼板の表裏両面に付着した金属錫の付着量をそれぞれ測定し、1対をなす表裏両面の測定値をそれぞれ合算して各測定位置の両面付着量を算出し、各測定位置における両面付着量が素材鋼板1m2あたり10~20gの範囲内を満足すれば良好な溶接性が確保できると判定し、各測定位置における両面付着量が素材鋼板1m2あたり10~20gの範囲内を外れた場合に溶接不良が発生する可能性が高いと判定する溶接缶用錫めっき鋼板の溶接特性判定方法である。本発明の溶接缶用錫めっき鋼板の溶接特性判定方法においては、素材鋼板の表裏両面それぞれ両側端から1mmの位置および板幅方向の中央で金属錫の付着量を測定することが好ましい。本発明によれば、溶接缶用錫めっき鋼板の溶接性を精度良く判定できる。本発明を適用する溶接缶用錫めっき鋼板は、素材鋼板を圧延した後、その素材鋼板に電気錫めっき処理を施し、さらに合金化処理を施すことによって、素材鋼板の表裏両面に錫めっき層を形成した溶接缶用錫めっき鋼板である。すなわち図1に示すように、素材鋼板2の表おもて面2a上面ともいうおよび裏面2b下面ともいうには、いずれも錫めっき層3が形成される。本発明では、溶接缶用錫めっき鋼板の溶接性を確保するために、合金化処理を施した後の金属錫の付着量の好適範囲を規定する。そこで合金化処理条件を調整するとともに、合金化処理に先立って、予め電気錫めっき処理を施す際に、素材鋼板の搬送速度や電極に印加する電圧を調整して錫めっきの厚さを制御することによって、合金化処理を施した後の金属錫の付着量が好適範囲を満足するように調整する。ところが図4に示すように、電気錫めっき設備に配設される電極7は、素材鋼板2より大きいので、電極7から素材鋼板2に流れる電流9が、素材鋼板2の両側端部に集中する。そこで電極7と素材鋼板2との中間に遮蔽板8を前後進可能に配設し、素材鋼板2の両側端部に集中する電流を遮断する。その結果、素材鋼板2の幅方向全域にわたって均一な電流を流すことができる。なお図4には素材鋼板2の上面2a側のみ示す。素材鋼板2の下面2b側は図示を省略するが、図4と同様に遮蔽板8を用いて電流の一部を遮蔽することによって、素材鋼板2の幅方向全域にわたって均一な電流を流すことができる。また、素材鋼板2の搬送速度や電極に印加する電圧を調整して錫めっきの厚さを制御する代わりに、遮蔽板8を用いることによって、素材鋼板2の幅方向全域にわたって流す電流を調整して錫めっきの厚さを制御することもできる。このようにして素材鋼板2の上下両面の幅方向全域にわたって、均一な厚さの錫めっきを形成することができ、さらに合金化処理を施すことによって、金属錫の付着量が均一に分布した溶接缶用錫めっき鋼板を得ることができる。本発明の溶接缶用錫めっき鋼板の上面2aにおける金属錫の付着量の分布の例を図5に示す。金属錫の付着量は、JIS規格G3303の附属書1に準拠して測定する。下面2bにおける金属錫の付着量は図示を省略するが、図5と同様の分布を示すことは言うまでもない。図4中の矢印Aは、遮蔽板8の移動方向を示す。つまり遮蔽板8は、矢印Aの方向に前後進できるように配設される。その結果、素材鋼板2の寸法が変更された場合にも、素材鋼板2の両側端部に集中する電流を遮断することができる。このようにして溶接缶用錫めっき鋼板を製造することによって、金属錫の付着量は、図5に示すように素材鋼板2の幅方向のほぼ全域にわたって、均一に分布する。ただし両側端部幅W1では金属錫の付着量が急激に増加している。これは、電気錫めっき処理を行なう際に、図4に示すような遮蔽板8を使用しても、一部の電流が素材鋼板2の両側端部に集中するのを防止できないからである。ただし、その金属錫が多量に付着した部位の幅は10mm程度以下に抑えられ、この金属錫の付着量が急激に増加した両側端部の部位幅W1は、図6に示すように耳切り除去され、溶接缶用錫めっき鋼板1として缶の製造工程へ送給される。このような耳切りを行なった溶接缶用錫めっき鋼板1の金属錫の付着量は、素材鋼板2の幅方向全域にわたって概ね均一に分布するが、缶の製造工程でもさらに通常幅方向両側端部で各々1mm以上が除去される。したがって溶接缶用錫めっき鋼板の製造工程において、金属錫の付着量を規定する必要があるのは、溶接缶用錫めっき鋼板として缶の製造工程へ送給された後に切除される部分幅W21を除く内側の領域である。このようにして缶の製造工程において除去される部分幅W21を除く内側の領域における金属錫の付着量は、素材鋼板2の単位面積=1m2あたり、表裏両面上下両面に付着した金属錫の測定値が表裏両面の合計で10~20gの範囲内を満足する必要がある。なお金属錫の付着量は、JIS規格G3303の附属書1に準拠して測定する。ここで、従来金属錫の付着量は、前述のように表おもて面,裏面での付着量を各々別個に管理していた。しかしながら、発明者らの検討では、各面が管理値の範囲内にある場合でも、溶接性が問題となる場合があり、この点を検討した結果、金属錫の付着量を表裏合計の値で管理することにより、溶接性を正確に評価でき、溶接性に優れる溶接缶用錫めっき鋼板を製造できることが判明した。表裏両面の金属錫の付着量が合計10g/m2未満では、低電流で溶接できるものの、過電流となりやすく、スプラッシュが発生しやすい。一方、金属錫の付着量が合計20g/m2を超えると、低電流では錫の合金化に熱が奪われ、発熱が不足し、弱溶接が発生しやすい。特にスプラッシュが発生すると、溶接部における錫めっき層3の防錆効果が劣化し、缶内に収容される食品や飲み物等が変質,腐敗するおそれがある。合金化処理を施した溶接缶用錫めっき鋼板1の両側の缶の製造工程での除去部幅W21を除く内側の領域における金属錫の付着量が、素材鋼板2の単位面積=1m2あたり、表裏両面で合計10~20gの範囲内を満足すれば、缶の製造工程において弱溶接やスプラッシュの発生を防止し、良好な溶接性を確保できる。したがって、溶接缶用錫めっき鋼板1表裏両面の金属錫の付着量を測定することによって、溶接缶用錫めっき鋼板1の溶接性を判定することが可能である。金属錫の付着量の測定は、合金化処理を施した溶接缶用錫めっき鋼板1の各測定位置の表裏両面から試料測定領域:幅1mm,長さ10mmを採取して、JIS規格G3303の附属書1に準拠して行なう。金属錫の付着量の測定位置すなわち試験片を採取する位置は、缶の製造工程での除去部幅W21を除く内側の領域における板幅方向に3ケ所以上とし、各測定位置においてそれぞれ表裏両面に付着した金属錫の付着量を測定する。次いで、各測定位置における表おもて面に付着した金属錫の付着量と裏面に付着した金属錫の付着量との1対をなす測定値を合算して合計値以下、両面付着量というを算出する。各測定位置における両面付着量のいずれもが10~20g/m2の範囲内を満足すれば良好な溶接性が確保でると判定し、各測定位置における両面付着量のいずれかが10~20g/m2の範囲を外れた場合はスプラッシュや弱溶接が発生しやすいと判定する。溶接性の判定精度は、金属錫の付着量の測定位置が多いほど向上する。しかし試料が増加すれば、測定に要する費用や時間が増大する。したがって溶接性判定のコスト削減および能率向上の観点から、金属錫の付着量の測定位置は少ない方が好ましい。図5に示すように、合金化処理を行ない、耳切り部幅W1を除いた後の内側の領域では、金属錫の付着量は均一に分布するので、金属錫の付着量の測定位置は板幅方向の中央と両側耳切り部の近傍合計3ケ所で金属錫の付着量を測定すれば、十分な判定精度を維持できる。既に説明した通り、本発明の溶接缶用錫めっき鋼板では、缶の製造工程において耳切り部として1mm以上除去されるため、溶接缶用錫めっき鋼板の両側端から1mmの位置および板幅方向の中央合計3ケ所で、上下両面に付着した金属錫の付着量を測定するのが好ましい。素材鋼板DT5CA相当:厚さ02mm,幅843mmに対して金属錫付着量の目標範囲を片面あたり06~12g/m2として両面に電気錫めっき処理および合金化処理を施した後、幅両側から各々10mmづつ耳切りし、溶接缶用錫めっき鋼板を製造した。電気錫めっき処理では、図4に示すように遮蔽板8を使用して、電流9が素材鋼板2の両側端部に集中するのを防止するとともに、素材鋼板2の搬送速度を調整して、金属錫の付着量が目標範囲を満足するように制御した。ここで一部について本発明の例として、合金化処理を施した溶接缶用錫めっき鋼板の表裏両面に付着した金属錫の付着量が合計10~20g/m2の範囲内を満足するように設定した。得られた溶接缶用錫めっき鋼板の両側端から1mmの位置および板幅方向の中央で試料を採取し、上下両面に付着した金属錫の付着量を測定した。各測定位置における上面の付着量と下面の付着量の1対をなす測定値を合算して両面付着量を算出した。こうして求めた3ケの両面付着量が3ケ所とも10~20g/m2の範囲内を満足する溶接缶用錫めっき鋼板を選別した。これを好適例とする。なお、上記した本発明例は全て好適例となっていた。一方、好適例以外の、両面付着量が10~20g/m2の範囲を外れる溶接缶用錫めっき鋼板は、比較例として区分した。好適例と比較例の溶接缶用錫めっき鋼板を缶の製造工程へ送給し、図2に示すように、幅W21=1mmの除去を行ない、かつ幅W2=120mmのブランク板5に分割した。さらにブランク板5を長さ210mmに切断して円筒状に加工し、その端部を重ね合わせて溶接を行なった。溶接は、銅ワイヤー型電気抵抗加熱シーム溶接機商用機を用いて下記の条件にて行ない、ACRを求めた。缶型;350g飲料缶胴銅ワイヤー直径;13mm通板速度;120m/分溶接圧力;392N40kgf周波数;700Hz溶接ラップ代;05mmここでACRを求めるにあたり、上限電流値はスプラッシュが発生しない電流値とした。また、下限電流値は弱溶接が発生しない電流値をピール溶接強度で評価し、すなわち溶接部の一端に切り込みを入れ、溶接部を缶胴から引き剥がすピールテストにより、溶接部の全長が引きちぎれるものが強度が十分と判定、引き剥がしの途中で接合面が剥離する場合を強度不十分弱溶接と判定して、下限電流値を求めた。このようにして求めた上限電流値と下限電流値の差を溶接可能範囲ACRとした。好適例では全幅にわたり、缶の製造上、問題のない良好なACRを確保できた。好適例は、両面付着量が10~20g/m2の範囲を外れる比較例のACRを超えるACRを確保することができた。"