リチウム含有複合酸化物を活物質として含有する正極、負極、セパレータおよび非水電解液を備えた非水二次電池であって、前記非水電解液として、多価の有機リチウム塩を含有する非水電解液を用い、その添加量が、前記多価の有機リチウム塩を除く非水電解液の全構成成分100質量部に対して、0.001質量部以上1質量部以下であることを特徴とする非水二次電池。多価の有機リチウム塩が、多価のフッ素含有有機リチウム塩である請求項1に記載の非水二次電池。リチウム含有複合酸化物が、リチウム基準で4.4V以上の電圧に充電して使用し得るものである請求項1または2に記載の非水二次電池。リチウム含有複合酸化物が、一般式LiNixMyMn2-x-yO4ただし、Mは、Ni、MnおよびLi以外の少なくとも1種の金属元素で、0.4≦x≦0.6、0≦y≦0.1であるで表される複合酸化物である請求項1~3のいずれかに記載の非水二次電池。しかしながら、一般式LiNixMyMn2-x-yO4で示される前記のリチウム含有複合酸化物や、その他の正極活物質を用いて電池を構成した場合、高電圧充電を行うと、正極活物質と非水電解液とが反応して充放電サイクル特性が低下する虞がある。このような充放電サイクル特性の低下は、リチウム基準で4.4V以上に充電した場合により生じやすく、リチウム基準で4.5V以上に充電した場合に更に生じやすくなり、リチウム基準で5V以上に充電した場合に特に顕著となる。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高電圧で充電しても優れた充放電サイクル特性を発揮し得る非水二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池は、リチウム含有複合酸化物を活物質として含有する正極、負極、セパレータおよび非水電解液を備えた非水二次電池であって、前記非水電解液として、多価の有機リチウム塩を含有する非水電解液を用い、その添加量が、前記多価の有機リチウム塩を除く非水電解液の全構成成分100質量部に対して、0.001質量部以上1質量部以下であることを特徴とするものである。本発明によれば、高電圧で充電しても優れた充放電サイクル特性を発揮し得る非水二次電池を提供することができる。本発明の非水二次電池は、リチウム含有複合酸化物を正極活物質として含有する正極を備え、多価の有機リチウム塩を含有する非水電解液を用いたものである。多価の有機リチウム塩を含有させた非水電解液を用いて構成した非水二次電池では、高電圧例えば、4.3V以上、好ましくは4.4V以上、より好ましくは4.5V以上、更に好ましくは5V以上に充電しても、充放電サイクル特性の低下を抑制することができる。その効果は、以下のようにして確保できると推測される。非水電解液中の多価の有機リチウム塩は、非水電解液の主成分である有機溶媒や電解質よりも酸化反応を起こしやすい。そのため、電池の初期の充電時に、正極表面で多価の有機リチウム塩が優先的に反応し、その反応生成物が正極活物質表面に堆積する。この堆積物の膜堆積膜による正極活物質表面の被覆効果によって、正極表面と非水電解液との直接の接触が妨げられ、非水電解液の分解反応が抑制される。その結果、電池の充放電サイクル特性の低下が抑えられる。また、正極活物質の表面に、有機リチウム塩の反応生成物の堆積膜が形成されると、正極活物質表面でのイオンの移動が妨げられて必要な電池反応が十分に進まず、電池特性が低下する懸念があるが、本発明の非水二次電池では、使用する有機リチウム塩が多価であるために、正極活物質表面でのイオンの移動がスムーズであり、電池特性の低下を良好に抑制できる。本発明に係る有機リチウム塩は、多価であればよく、2価、3価、4価などの有機リチウム塩が挙げられる。多価の有機リチウム塩の具体例としては、例えば、一般式R1-R2a-R3Yb-R4で表されるものが挙げられる。なお、前記一般式中、R1およびR4は、例えば、水素原子やアルキル基アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよいで、R1とR4とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。また、R2およびR3は、例えば、アルキレンなどの有機鎖その水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよいで、aは0以上の整数、bは2以上の整数である。更に、Yは、例えば、酸のリチウム塩基であり、具体的には、-SO3Li、-CO2Li、-PFdRf5-dLi[Rfは、フッ素置換したアルキル基以下同じで、dは5以下の整数以下同じ]、-BFeRf3-eLieは3以下の整数、以下同じ、-R3-gPO4Lig[Rは有機残基以下同じで、gは3以下の整数以下同じ]などが挙げられる。多価の有機リチウム塩の有するYは、前記例示のもののうちの1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。なお、前記一般式で表される多価の有機リチウム塩は、水酸基や酸基を含んでいてもよいが、これらの基は電池内において反応を起こす虞があるため、酸のリチウム塩基よりも少ないことが好ましく、酸のリチウム塩基の数の、1/10以下であることがより好ましい。より具体的には、アルキレンの両末端に、-SO3Li、-CO2Liまたは-R3-gPO4Ligを有する有機リチウム塩や、一般式R5-CH2CH2n-CH2CHY1m-R6[R5およびR6は、水素原子やアルキル基アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよいで、R5とR6とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。Y1は、-SO3Li、または-CO2Liである。nは0以上の整数であり、mは2以上の整数である。]で表される有機リチウム塩が挙げられる。また、多価の有機リチウム塩は、フッ素原子を含有していることがより好ましい。このような多価の有機リチウム塩としては、例えば、水素原子の一部または全部をフッ素原子で置換したアルキレンの両末端に、-SO3Li、-CO2Li、-PFdRf5-dLi、-BFeRf3-eLi、-R3-gPO4Ligなどを有する有機リチウム塩が挙げられる。また、一般式R7-R8o-CqFrHsY2p-R9[R7およびR9は、水素原子やアルキル基アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよいで、R7とR9とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。Y2は、-SO3Li、-CO2Li、-PFdRf5-dLi、-BFeRf3-eLi、-R3-gPO4Lig、-NRfSO2Li、または-CRfSO22Liである。o、q、rsは0以上の整数で、pは2以上の整数である。]で表される有機リチウム塩も使用することができる。多価の有機リチウム塩のより好ましいものとしては、LiSO3-Rf’-SO3Li、LiCO2-Rf’-CO2Li、LiPF5-Rf’-PF5Li、LiBF3-Rf’-BF3Li前記の各有機リチウム塩において、Rf’は、水素原子の一部または全部が水素置換されたアルキレンなどの有機鎖である。などが挙げられる。非水二次電池に使用する非水電解液に含有させる多価の有機リチウム塩の量は、多価の有機リチウム塩を使用することによる前記の効果を良好に確保する観点から、多価の有機リチウム塩を除く非水電解液の全構成成分の合計量を100質量部としたときに、0.001質量部以上であり、0.01質量部以上であることが好ましく、0.05質量部以上であることがより好ましい。ただし、非水電解液中における多価の有機リチウム塩の量が多すぎると、有機リチウム塩の反応による正極活物質表面の堆積膜が厚くなりすぎて電池特性が低下する虞がある。よって、非水二次電池に使用する非水電解液に含有させる多価の有機リチウム塩の量は、多価の有機リチウム塩を除く非水電解液の全構成成分の合計量を100質量部としたときに、1質量部以下である。多価の有機リチウム塩を含有させる非水電解液には、有機溶媒にリチウム塩などの電解質塩を溶解させたものが用いられる。その有機溶媒としては、特に限定されることはないが、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネートなどの鎖状エステル;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの誘電率の高い環状エステル;鎖状エステルと環状エステルとの混合溶媒;などが挙げられ、特に鎖状エステルを主溶媒とした環状エステルとの混合溶媒が適している。非水電解液の調製にあたって前記有機溶媒に溶解させる電解質塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfSO2Rf’SO2、LiCRfSO23、LiNRfOSO22ここでRf、Rf’はフルオロアルキル基などが単独でまたは2種以上混合して用いられる。非水電解液中における電解質塩の濃度は、特に限定されることはないが、0.3mol/l以上であることが好ましく、0.4mol/l以上であることがより好ましく、また、1.7mol/l以下であることが好ましく、1.5mol/l以下であることがより好ましい。また、非水電解液は、ポリマーなどからなるゲル化剤を用いてゲル状の電解質として用いてもよい。本発明の非水二次電池に係る正極は、リチウム含有複合酸化物を活物質正極活物質とするものであり、例えば、前記正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものである。本発明の非水二次電池に係る正極に使用する正極活物質としては、例えば、リチウム基準で4.3V以下の電圧で使用されるLiCoO2;、リチウム基準で4.4V以上の電圧で使用し得るリチウム含有複合酸化物例えば、LiCoO2のCoの一部を、Ti、Zr、Mg、Alなどの他の金属元素で置換したもの;リチウム基準で5V以上の電圧でも使用し得るリチウム含有複合酸化物、例えば、マンガンサイトを他の金属元素で置換したリチウムマンガン酸化物[例えば、一般式LiNixMyMn2-x-yO4ただし、Mは、Ni、MnおよびLi以外の少なくとも1種の金属元素で、0.4≦x≦0.6、0≦y≦0.1であるで表される複合酸化物];などのリチウム含有複合酸化物が挙げられる。前記一般式における金属元素Mは、例えば、Cr、Fe、Co、Cu、Zn、Ti、Al、Mg、Ca、Baなどが好ましく、これらの中でも、Fe、Coを用いたものが、より良好な特性が得られることからより好ましい。本発明に係る正極の正極活物質には、これらのリチウム含有複合酸化物のうちの1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの正極活物質の中でも、より高い電圧でも構造が安定で、より高い電圧まで充電できるリチウム含有複合酸化物の方が、電池の高容量化を図り得る点で好ましい。電池内における正極活物質と非水電解液の反応による充放電サイクル特性の低下は、充電電圧が高くなるほど顕著に発現するが、本発明の非水二次電池では、多価の有機リチウム塩による前記の作用によって、喩え充電電圧が5V以上の場合であっても、充放電サイクル特性の低下を良好に抑制できる。よって、本発明においては、より高い電圧で使用できるリチウム含有複合酸化物を使用した場合に、その効果が顕著に発現する。正極の有する正極合剤層には、通常、導電助剤を含有させる。正極の導電助剤には、通常の非水二次電池と同様に、黒鉛;カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックなどや、表面に非晶質炭素を生成させた炭素材料などの非晶質炭素材料;繊維状炭素気相成長炭素繊維、ピッチを紡糸した後に炭化処理して得られる炭素繊維など;カーボンナノチューブ各種の多層または単層のカーボンナノチューブなどを用いることができる。正極の導電助剤には、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の導電助剤の中でも、非晶質炭素材料と、繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用することが好ましい。このような導電助剤を用いた正極であれば、充放電サイクル特性および負荷特性をより高めた非水二次電池を構成することができる。例えば、正極の導電助剤に黒鉛を用いて構成した電池を、4.5V以上に充電した場合には、非水電解液のアニオンの、黒鉛の層間への挿入反応、例えば、下記式に示されるようなPF6錯イオンの黒鉛層間への挿入反応が生じる。C24PF6→C24PF6e-前記の反応が生じると、黒鉛の層間距離が拡げられ、黒鉛の粒子が膨張して正極活物質との間に隙間が生じ、導電助剤としての機能が失われて、正極の充放電サイクル特性が低下する虞がある。しかしながら、導電助剤として、非晶質炭素材料を併用した場合には、例えばPF6錯イオンが挿入されても、結晶のサイズ変化が起こり難いため、正極合剤層中の導電性を良好に保つことができる。ただし、非晶質炭素材料は、一般に、比表面積が大きく嵩高いため、これを使用した正極合剤層では、その密度を高め難く、電池の高容量化の妨げとなる虞がある。しかし、繊維状炭素またはカーボンナノチューブを非晶質炭素材料とともに使用することで、正極合剤層での導電助剤の充填性を高めることが可能であり、非晶質炭素材料による前記効果を確保しつつ、電池をより高容量とすることができる。非晶質炭素材料は、その平均粒径が、1μm以下であることが好ましく、100nm以下であることがより好ましい。このような平均粒径の非晶質炭素材料であれば、正極合剤層を形成する際に、非晶質炭素材料の粒子が正極活物質粒子の間隙に入り込みやすく、充填性が高くなるからである。この非晶質炭素材料は、その平均粒径が小さいほど非水電解液の保持能力が高く、正極の特性を高め得るが、あまり小さなものは製造が困難であるため、平均粒径が1nm程度のものまでが実用的である。また、繊維状炭素やカーボンナノチューブは、正極合剤層における充填性を向上させて充填率を高めやすくする観点から、その平均粒径が、10μm以下であることが好ましく、1μm以下であることがより好ましく、100nm以下であることが更に好ましい。また、繊維状炭素やカーボンナノチューブは、その平均粒径が、10nm以上であることが好ましい。なお、本明細書でいう非晶質炭素材料や繊維状炭素、カーボンナノチューブ、後述するリチウム含有複合酸化物の平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布計により測定される体積基準の積算分率50における粒子直径の値であるD50である。なお、非晶質炭素材料と繊維状炭素材料またはカーボンナノチューブとを併用する場合、正極に用いる全導電助剤中における非晶質炭素材料の量を、15質量以上とすることが好ましく、30質量以上とすることがより好ましく、50質量以上とすることがより好ましい。このような量で非晶質炭素材料を使用することにより、例えばPF6錯イオンの炭素材料への挿入反応が生じても、格子サイズの変化を抑制して良好な導電性を保つことができる。ただし、非晶質炭素材料の量が多くなりすぎると正極合剤層の密度が低下する虞があるため、正極に用いる全導電助剤中における非晶質炭素材料の量を、85質量以下とすることが好ましい。なお、正極容量を高めるために正極合剤層の密度を大きくするには、正極活物質であるリチウム含有複合酸化物の平均粒径が0.05~30μmであることが好ましく、導電助剤の平均粒径が、リチウム含有複合酸化物の平均粒径以下であることが好ましい[すなわち、リチウム含有複合酸化物の平均粒径をRmnm、導電助剤のRgnmとしたとき、Rg≦Rmであることが好ましい]。本発明に係る正極は、例えば、正極活物質であるリチウム含有複合酸化物と導電助剤とバインダなどとを混合して正極合剤とし、これを溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製しこの場合、バインダはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてもよい、この正極合剤含有ペーストを金属箔などからなる集電体の表面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、必要に応じて加圧する工程を経て製造することが好ましい。また、導電助剤に、前記の非晶質炭素材料と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用する場合には、正極合剤の混合に先立って、非晶質炭素材料と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを混合しておくことが好ましく、これにより非晶質炭素材料と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用することによる前記の効果がより良好に確保できる。なお、本発明に係る正極の製造方法は前記例示の方法に限定されず、他の方法で製造してもよい。正極に使用するバインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。なお、リチウム含有複合酸化物の表面や正極合剤層の表面を、有機化合物やAl2O3、AlPO4、ZrO2、AlOOHなどの無機化合物も用いて被覆してもよい。本発明に係る正極の正極合剤層においては、例えば、正極活物質であるリチウム含有複合酸化物が70~99質量であり、バインダが1~30質量であることが好ましい。また、導電助剤を使用する場合には、正極合剤層における導電助剤の量は、1~20質量であることが好ましい。更に、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、1~100μmであることが好ましい。正極の集電体には、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはそれらの合金からなる箔、パンチドメタル、エキスパンドメタル、網などを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。本発明の非水二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質やバインダなどを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構成のものを使用することができる。負極活物質としては、リチウムイオンをドープ脱ドープできるものであればよく、例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などの炭素質材料が挙げられる。また、リチウムまたはリチウム含有化合物なども負極活物質として使用することができる。前記のリチウム含有化合物としては、例えば、錫酸化物、ケイ素酸化物、ニッケル-ケイ素系合金、マグネシウム-ケイ素系合金、タングステン酸化物、リチウム鉄複合酸化物などの他、リチウム-アルミニウム、リチウム-鉛、リチウム-インジウム、リチウム-ガリウム、リチウム-インジウム-ガリウムなどのリチウム合金が挙げられる。これら例示の負極活物質の中には、製造時にはリチウムを含んでいないものもあるが、充電時にはリチウムを含んだ状態になる。負極は、例えば、前記負極活物質と、必要に応じて添加される導電助剤正極の場合と同様のものや前記正極の場合と同様のバインダとを混合して負極合剤とし、これを溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製しバインダはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから用いてもよい、この負極合剤含有ペーストを集電体の表面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。なお、負極の製造方法は前記例示の方法に限定されず、他の方法で製造してもよい。負極の負極合剤層においては、例えば、負極活物質が70~99質量であり、バインダが1~30質量であることが好ましい。また、導電助剤を使用する場合には、負極合剤層における導電助剤の量は、1~20質量であることが好ましい。更に、負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、1~100μmであることが好ましい。負極の集電体には、例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはそれらの合金などからなる箔、パンチドメタル、エキスパンドメタル、網などを用い得るが、通常、厚みが5~30μmの銅箔が好適に用いられる。前記の正極と前記の負極とは、例えば、セパレータを介在させつつ積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形で用いられる。セパレータとしては、強度が十分で且つ電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、厚さが10~50μmで開口率が30~70の、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン-プロピレン共重合体を含む微多孔フィルムや不織布などが好ましい。本発明の非水二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明の非水二次電池は、多価の有機リチウム塩を含有する前記の非水電解液、リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする前記の正極、負極例えば、前記の負極、およびセパレータ例えば、前記のセパレータなどを使用し、従来から知られている非水二次電池の製造方法と同様の方法により製造することができる。本発明の非水二次電池は、高電圧充電を行っても充放電サイクル特性の低下を抑え得ることから、高容量で、かつ充放電サイクル特性が良好である。本発明の電池は、このような特性を生かして、電子機器特に携帯電話やノート型パソコンなどのポータブル電子機器、電源システム、乗り物電気自動車、電動自転車などなどの各種機器の電源用途などに、好ましく用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、本実施例で使用したリチウム含有複合酸化物LiNi0.5Mn1.5O4、非晶質炭素材料およびカーボンナノチューブの平均粒径は、Honeywell社製のレーザー式回折散乱式粒度分布計MICROTRACHRA9320-X100によって測定したD50である。実施例1<正極の作製>正極活物質には、平均粒径5μmのLiNi0.5Mn1.5O4粉体を用いた。この活物質は、前記一般式LiNixMyMn2-x-yO4で表したとき、x=0.5、y=0のリチウム含有複合酸化物に該当するものである。導電助剤として、非晶質炭素材料層間距離0.363nm、比表面積50m2/g、平均粒径50nm:2質量部と、平均粒径が10μm以下のカーボンナノチューブ層間距離0.343nm、比表面積270m2/g:1質量部とを混合して炭素材料混合物を得た。次に、LiNi0.5Mn1.5O4:93質量部と、前記炭素材料混合物:3質量部と、PVDF:4質量部とを混合して正極合剤とし、これをN-メチル-2-ピロリドンNMPに分散させて、正極合剤含有ペーストを調製した。この正極合剤含有ペーストを、厚みが15μmのアルミニウム箔からなる集電体の片面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、プレスした後120°Cで乾燥して正極を得た。この正極を裁断し、アルミニウム箔の露出部にリードを溶接した。得られた正極は、正極合剤層の厚みが55μmであった。<負極の作製>負極活物質である黒鉛:92質量部と、PVDF:8質量部とを混合して負極合剤とし、これをNMPに分散させて負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、厚みが10μmの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、プレスして負極を得た。この負極を裁断し、銅箔の露出部にリードを溶接した後、120°Cで15時間真空乾燥した。得られた負極は、負極合剤層の厚みが、集電体の片面あたり60μmであった。<非水電解液の調製>エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比2:5の混合溶媒に、LiPF6を1.3mol/lの濃度で溶解させ、1質量のプロパンスルトンと1質量のビニレンカーボネートとを添加した非水電解液100質量部に、更に、多価の有機リチウム塩としてLiSO3CF2CF2CF2SO3Li:0.2質量部を溶解させて、実施例1の電池に用いる非水電解液を調製した。<電池の組み立て>前記の正極2枚と前記の負極1枚とを、両正極が外側になるように、かつ微孔性ポリエチレンフィルム厚み16μmを介して正極合剤層と負極合剤層とが対向するように重ね、テープで固定して積層電極体とした。この積層電極体と、電位測定のための参照極としてのLi箔とを、ラミネートフィルム外装体内に装填し、一部を残して外装体の外周を溶着封止した。次に、外装体の外周のうち、封止していない箇所から、LiSO3CF2CF2CF2SO3Liを添加した非水電解液を注入し、その後外装体を完全に溶着封止し、非水二次電池を得た。実施例2非水電解液におけるLiSO3CF2CF2CF2SO3Liの添加量を、LiSO3CF2CF2CF2SO3Li以外の全成分の合計量100質量部に対して、0.02質量部とした以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を得た。実施例3非水電解液におけるLiSO3CF2CF2CF2SO3Liの添加量を、LiSO3CF2CF2CF2SO3Li以外の全成分の合計量100質量部に対して、0.8質量部とした以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を得た。比較例1非水電解液にLiSO3CF2CF2CF2SO3Liを添加しなかった以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を得た。比較例2非水電解液におけるLiSO3CF2CF2CF2SO3Liの添加量を、LiSO3CF2CF2CF2SO3Li以外の全成分の合計量100質量部に対して、1.2質量部とした以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を得た。実施例および比較例の非水二次電池の充放電サイクル特性を、次の方法で評価した。まず、各電池について、電池電圧が5Vになるまで0.2Cの定電流で充電し、その後、0.2Cの定電流で、終止電圧を3.5Vとして放電する一連の操作を1サイクルとして、20サイクルの充放電を行った。その後、各電池について、参照極に対する正極の電位が5Vになるまで0.2Cの定電流で充電し、続いて1Cの定電流で終止電圧を3.5Vとして放電を行い、放電容量充放電20サイクル経過後の1C放電容量を求めた。これらの結果を、正極の構成とともに表1に示すが、表1では、前記放電容量について、比較例1の電池の放電容量を100とした場合の相対値で示している。表1における多価の有機リチウム塩の添加量は、非水電解液における多価の有機リチウム塩以外の全構成成分の合計量を100質量部としたときの量質量部を意味している。表1に示すように、実施例1~3の非水二次電池は、比較例1の電池に比べて、充放電20サイクル経過後の1C放電容量が大きく、優れた充放電サイクル特性を有している。一方、非水電解液におけるLiSO3CF2CF2CF2SO3Liの添加量を多くした比較例2の電池は、比較例1の電池に比べて、充放電20サイクル経過後の1C放電容量が小さい。また、充放電サイクル特性評価後の実施例1の非水二次電池を分解して正極を取り出し、その表面について、X線光電子分光分析装置XPSを用いて、組成分析および化学状態分析を行ったところ、表面層からFおよびSが検出され、各々、C-F結合およびS-O結合として存在することが判明した。この結果から、LiSO3CF2CF2CF2SO3Li由来の皮膜が正極表面に形成されていることが確認された。