"基準軸を中心としたボウル状に形成し、内周壁に螺旋状の搬送路を備えた振動パーツフィーダの部品受容器において、前記搬送路の昇り勾配が一定になるように形成するとともに、重心位置が前記基準軸との間で所定の位置関係になるように構成したことを特徴とする振動パーツフィーダの部品受容器。周辺部材の取付によって生じる重心位置のずれを補正するための重心調整部を備えていることを特徴とする請求項1に記載の振動パーツフィーダの部品受容器。しかしながら、上記のように部品受容器を形成すると搬送路の傾斜が変化することによって、被搬送物の速度が変化するとの問題が生じる。具体的には、被搬送物は本体からの振動によって推力を与えられて、搬送路の傾斜に抗して移動を行うため、傾斜が緩やかになるとその分移動速度が大きくなることになる。そのため、搬送路に対する入口側である底部付近では被搬送物を緊密に連ねた状態で搬送させることができても、徐々に移動速度が速くなることで上面付近では被搬送物同士の間隔が空いた状態となってしまう。従って、一定以上に被搬送物を緊密させた状態で下流側に設ける装置に対して供給させることができなくなる。また、下流側の工程速度に合わせて出口付近での搬送速度を小さく、すなわち振動による推力を小さく設定する場合には、入口付近の大きな傾斜を昇ることができず、搬送そのものができなくなる可能性もある。上記の問題の他に、部品受容器に生じるねじり振動の回転中心が、内周壁に形成した搬送路の基準中心との間でズレを生じることで、周方向で搬送速度に変動が生じるとの問題がある。具体的には、ねじり振動の回転中心が一方向にずれを生じることにより、そのずれと同方向にある搬送路は振動の回転半径が大きくなることで振幅が小さくなり、これと反対の位置における搬送路では振幅が大きくなるとの現象が生じる。そのため、仮に基準中心から同一距離の位置に搬送路が形成されていたとしても、振幅が異なることになり、この影響を受けて被搬送物に異なる推力が与えられて速度差が生じることになる。このように周方向で搬送速度の大小が生じることで、搬送速度が小さな箇所では被搬送物が滞留して緊密に連なるとともに、搬送速度が大きな箇所では被搬送物の間隔が開き、安定して被搬送物の供給を行うことができなくなる。本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、搬送路全体に渡って被搬送物に速度差を生じさせず、一定間隔で搬送することができる振動パーツフィーダの部品受容器を提供することを目的としている。本発明は以上のような問題点を鑑み、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る振動パーツフィーダの部品受容器は、基準軸を中心としたボウル状に形成し、内周壁に螺旋状の搬送路を備えた振動パーツフィーダの部品受容器において、前記搬送路の昇り勾配が一定になるように形成するとともに、重心位置が前記基準軸との間で所定の位置関係になるように構成したことを特徴とするものである。このように構成しているため、取り付ける周辺部材の重量分だけあらかじめ重心位置をずらして形成しておくことで、振動パーツフィーダに組み込んだ際に基準軸上に重心位置を設定することができる。そのため加振力を作用させた場合に、基準軸を回転中心として適切なねじり振動を生じさせることができる。そして、搬送路の昇り勾配が一定となっているために、搬送路全体にわたって被搬送物の速度を一定に保つことができる。さらに、周辺部材の形状や大きさを変更しても適宜重心位置を調整して、基準軸上に重心位置を設定して適切にねじり振動を生じさせることができるようにするためには、周辺部材の取付によって生じる重心位置のずれを補正するための重心位置補正部を備えているように構成することがより好適である。以上、説明した本発明によれば、内部に形成した搬送路全体に渡って被搬送物に速度差を生じさせず適切に搬送させていくことができる振動パーツフィーダの部品受容器を提供することが可能となる。以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器は、図5のように、振動パーツフィーダ101の本体部102に取り付けて使用されるものであり、振動パーツフィーダ101として構成した際には、被搬送物Wをねじり振動と垂直振動の組み合わせからなる振動により搬送させて下流側の供給先に供給するものである。この振動パーツフィーダの部品受容器1を取り付ける振動パーツフィーダ101の本体部102は、図4のように中心軸C0を回転中心として可動ブロック21がねじり振動を行いつつ、これと同期して垂直方向に振動可能に構成されているものである。そして、本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器1は、後述する基準軸C1を、本体部102の可動ブロック21に設定された中心軸C0と一致させるようにして取付けを行い、一体化した状態で振動を行わせるように構成している。振動パーツフィーダの部品受容器1の詳細な構成の説明に先駆けて、まずは、本体部102の構成について説明を行っておく。振動パーツフィーダ101の本体部102は、大きくは、設置する振動パーツフィーダの部品受容器1を弾性的に支持するための支持手段2と、この支持手段2の内部に設けられる振動発生手段としての電磁駆動部3とから構成されている。そして、上記支持手段2は、一部を破断して図4に模式的に示すように、前記部品受容器1の底部1aを取り付けるための可動ブロック21と、この可動ブロック21と板バネ23~23を介して連結され、防振ゴム22aを介して床面に設置される固定ブロック22によって構成されている。可動ブロック21は略円板状に形成されているとともに、4個の板バネ23~23を円周方向に均等に接続することで、固定ブロック21に対して弾性的に支持されている。また、4個の板バネ23~23は全て同一の方向に傾けて設けられており、これらの板バネ23~23にたわみが生じることで、容易に可動ブロック21にねじり方向と垂直方向が組み合わされた変位を生じさせることができる。電磁駆動部3は、可動ブロック21の下面中心に取り付けられた強磁性体からなる可動コア32と、この可動コア32と対向するように固定ブロック22上に設けられ、鉄心にコイル31aを巻回すことで形成した電磁石31とによって構成されている。コイル31aに正弦波または矩形波状に変化する電流を流すことで、電磁石31によって周期的に吸引力が発生することで電磁駆動部3が動作して、可動ブロック21に対して周期的な垂直力を作用させることができる。上述したように、可動ブロック21は板バネ23~23によってねじり方向と垂直方向が組み合わされた変位を生じやすい形態に支持されているため、上記のように電磁駆動部3を動作させることによって、可動ブロック21はこれを支持する板バネの23~23間の中心、つまりは可動ブロック21そのものの中心を軸に振動することになる。この可動ブロック21に生じるねじり振動の中心軸をC0と定義すると、この可動ブロック21に取り付けられ、これを介して加振力を与えられる振動パーツフィーダの部品受容器1は、中心軸C0を中心として回転方向の加振力を与えられることになる。本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器1は、図1および図2に示すように、概ね上述した従来の振動パーツフィーダの部品受容器と類似した形状を採り、略円柱状の部材の内側が底部Bに至るまで削り込まれた形態をしており、その内周壁13には螺旋状に底部Bより上面TPに至る搬送路Tを形成している。より具体的には、この振動パーツフィーダの部品受容器1は、平面視ほぼ円形の鉢状をなし、その底面部Bは部品受容器1の中心軸である基準軸C1が位置する中心部から周縁部へ向けて下向きに傾斜するように構成されている。この搬送路Tは、外周面1bと同軸上に形成される基準軸C1を中心に形成されており、この基準軸C1が、上述した振動パーツフィーダ本体部102における中心軸C0と一致するように可動台21上に設置するようにしている。さらに、上記の振動パーツフィーダの部品受容器1の内周壁13にはトラックと称される搬送路Tが昇り傾斜の螺旋状に形成されている。また、部品受容器1の最上部TPに位置する搬送出口EXには、周辺部材の一つとして直線搬送ガイド部LFが外部より接続される場合がある。同じく前記最上部TPの周縁部には、この部品受容器1の底部Bの被搬送物Wの固着や滞留などを除去するために用いられる空気噴射機構図示せず等の周辺部材を取り付ける場合もある。以上、本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器1についての基本的な構成を説明したが、さらに,以下のような特徴を備えて構成した。まず、本実施形態では、前記部品受容器1を分割せず一体で機械加工を行い、螺旋搬送路Tの全路にわたって一定勾配の搬送路Tで部品受容器1を構成した。部品受容器1は上側ほど広く開口されているため、搬送路Tの勾配を一定とすることで、上側に行くに従って徐々にピッチが大きくなり、具体的には図2に示すようにP2>P1の関係となる。前記部品受容器1の側面1bの上部はその中心軸方向の肉厚を必要最低限の強度を失わない範囲で薄く、側面1bの下部を比較的厚くして構成されている。この部品受容器1は、本体部102に取り付け、振動パーツフィーダ101として構成する際には、上記のような周辺部材取り付ける。そのため、取り付ける周辺部材に応じて、重心位置が変化することになる。従って、本実施形態における振動パーツフィーダの部品受容器1は、図1および図2に示すように、これに取り付ける周辺部材に応じてあらかじめ重心位置を基準軸C1よりずらした所定位置C2に設けるようにしている。こうすることで、周辺部材を取り付けた際に重心位置が基準軸C1上の位置になるように構成している。このように重心位置を所定の位置C2に調整することを可能にするため、本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器1の底部1aは肉厚に構成し、重心調整部としてのドリル穴形成部5~5を設けた。このドリル穴形成部5~5は、設計または製作過程において判明した重心位置を上記所定位置C2に形成するために設ける。また、前記部品受容器1の外周1bには、重心位置を調整するための重心調整部としてのネジ孔4~4を設けている。このネジ孔4~4は全周に均等に8箇所に設けており、これに錘としてのネジ図示せずを螺着することで、容易にバランスの修正を行うことが可能となっている。このネジ孔4~4を用いることで、取り付ける周辺部材を変更した際にも、これに対応するバランス錘を取り付けて、容易に重心位置の調整を行うことができる。上記のような振動パーツフィーダの部品受容器1は、図3のように構成する機械加工装置7によって製作する。この機械加工装置7の制御手段6は、加工を行うための形状データを記憶する形状データ記憶部61を具備している。この形状データには振動パーツフィーダの部品受容器1の外形形状や内部の搬送路Tなどに係る情報が含まれ、設計値に応じて入力を行う。この機械加工装置7により部品受容器1を加工した後に、重心調整部であるネジ孔4~4を形成すると共に、必要に応じてドリル穴形成部5~5にドリル穴を形成することでバランス位置を調整する。次に、本実施形態における具体的な基本動作について説明する。図1および図4に示されるように、まず、本実施形態の振動パーツフィーダの部品受容器1の内部に被搬送物Wを投入して、電磁駆動部3によってねじり振動及び上下振動を生じさせる。このとき、電磁駆動部3は可動ブロック21およびこれに連結される部品受容器1に対して、可動ブロック21上に形成される中心軸C0を中心としたねじり方向の加振力を与えると同時に、垂直方向の加振力が与えられる。こうすることで、被搬送物Wはねじり振動と上下振動を受けながら部品受容器1の内周壁面方向に搬送される。そして、底面Bの周縁部に設けられた螺旋搬送路Tの入口ENより被搬送物Wは、搬送路Tに載上され、ねじり振動及び上下振動により、この部品受容器1の内周壁13に押し付けられるように上方に搬送されていく。振動搬送された被搬送物Wはこの部品受容器1の最上部TPを経て次の工程に向けて搬送されていく。以上、本実施形態における基本動作を説明したが、さらに本実施形態では以下のような動作上の特徴を有する。本実施形態における振動パーツフィーダの部品受容器1は、図1および図3に示されるように、機械加工装置7を使用し、機械加工装置7の制御手段6の形状データ記憶部61に入力された形状データを基に、部品受容器1の螺旋搬送路Tの昇り勾配を全搬送路Tに亘り一定にするように構成したので、上下方向の搬送速度のばらつきなく被搬送物Wを搬送する。また、予め、周辺部材を取り付けた状態の部品受容器1の重心位置が基準軸C1上に位置するように、前記部品受容器1に取り付けられる周辺部材の重量の影響を考慮し、部品受容器1の重心を基準軸C1よりずらした所定の位置C2に構成しているために、周辺部材を取り付けて部品受容器1を振動パーツフィーダ101に組み込んだ際に、円周方向で速度のばらつきが生じることなく被搬送物Wを搬送する。さらに、取り付けられる周辺部材を異なるものに変更した場合には、その重量変化分に対応してネジ孔4~4に修正用の錘を設けることで、簡単に重心位置を基準軸C1上に合わせることができる。以上、上下方向と円周方向の2つの方向の搬送速度のばらつきを制御しながら、上記のような種々の方策を本実施形態にて採用することにより、従来実現できなかった搬送速度のばらつきをなくすことが可能となった。以上のように、本実施形態における振動パーツフィーダの部品受容器1は、基準軸C1を中心としたボウル状に形成し、内周壁13に螺旋状の搬送路Tを備えた振動パーツフィーダの部品受容器1において、前記搬送路Tの昇り勾配が一定になるように形成するとともに、重心位置が前記基準軸C1との間で所定の位置関係になるように構成したものである。このように構成しているため、取り付ける周辺部材の重量分だけあらかじめ重心位置をずらして形成しておくことで、周辺部材を取り付けつつ振動パーツフィーダに組み込んだ際に、搬送路Tを形成する中心となる基準軸C1上に重心位置を設定することができる。そのため、この基準軸C1を回転中心にして振動パーツフィーダの本体部102よりねじり振動を与えるように加振力を作用させることで、基準軸C1を中心として適切なねじり振動を生じさせることができる。そして、搬送路Tの昇り勾配が一定となっているために、搬送路T全体にわたって被搬送物Wの速度を一定に保つことができるようになる。また、周辺部材の取付によって生じる重心位置のずれを補正するための重心調整部であるネジ孔4やドリル穴形成部5を備えるように構成しているため、周辺部材の形状や大きさを変更しても適宜重心位置を調整して、基準軸C1上に重心位置を設定して適切にねじり振動を生じさせ、上記のように搬送路Tの全体にわたって被搬送物Wの搬送速度を一定に保つことができるようになる。以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、振動パーツフィーダの部品受容器の底面1aに穴加工を行うことによって単体でのバランス修正を行うように構成したが、重心位置を所定の位置に設定することができる限り錘を付ける方式に変更することも可能である。また、上述の実施形態では、振動パーツフィーダの部品受容器1の外周面1bに設けたネジ孔に錘としてのネジを取り付けることで、周辺部材の変更に伴ったバランス修正を容易に行うことができるようにしたものであるが、この場合においても、錘を付ける代わりに予め付けてあった錘を取り去る方式に変更しても良い。さらには、周辺部材の変更がない場合には、錘を付ける代わりに反対側にドリル穴加工を行うことでも目的を達成することが可能である。さらに、本実施形態では、前記部品受容器1を一体で機械加工を行うことで構成したが、これに限らず、部品受容器1を分割して機械加工を行った上で一体化して構成することも可能である。さらにまた、本実施形態では、振動パーツフィーダの部品受容器1を振動させる振動発生手段として電磁駆動部3を用いたが、振動発生手段はこれに限らず、圧電素子等を板バネに貼りこれに正弦電圧をかけることにより振動を発生させる方法などでも良く、様々な形態のものを使用することができる。上記以外にも、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。"