"A;A-1一般式Iで表される構成単位及び一般式IIで表される構成単位を有し、かつ、一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が30~500であるポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体30~100質量、及び、A-2該ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体以外の芳香族ポリカーボネート樹脂70~0質量からなる樹脂混合物100質量部に対して、B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩0.01~0.15質量部、並びにCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体0.1~1質量部を含み、かつ、前記樹脂混合物A中の一般式IIで表される構成単位からなるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が2~30質量であって、有機ハロゲン系難燃剤及び有機リン酸エステル系難燃剤のいずれをも含まないことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示し、R3及びR4は、それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。lは平均繰り返し単位数であり、30~500の整数を示す。]B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩がパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩である、請求項1に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。C成分における有機系重合体粒子がメタアクリル酸アルキルエステル系共重合体からなる粒子である、請求項1又は2に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ハロゲン系、リン酸エステル系難燃剤を使用することなく、優れた低温衝撃特性と難燃性を併せ持つポリカーボネート系樹脂組成物、及びその成形品の提供を目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の繰り返し数と構造を持つオルガノポリシロキサンブロック部分を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体を含む樹脂混合物Aに、B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩、及び、Cポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体を配合することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、A;A-1一般式Iで表される構成単位及び一般式IIで表される構成単位を有し、かつ、一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が30~500であるポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体30~100質量、及び、A-2該ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体以外の芳香族ポリカーボネート樹脂70~0質量からなる樹脂混合物100質量部に対して、B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩0.01~0.15質量部、並びにCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体0.1~1質量部を含み、かつ、前記樹脂混合物A中の一般式IIで表される構成単位からなるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が2~30質量であって、有機ハロゲン系難燃剤及び有機リン酸エステル系難燃剤のいずれをも含まないことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物、並びに該ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品を提供するものである。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示し、R3及びR4は、それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。lは平均繰り返し単位数であり、30~500の整数を示す。]本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ハロゲン系、リン酸エステル系難燃剤を用いないため、燃焼時の有害ガスの発生、成形機の汚染、樹脂の焼け、耐熱性の低下のおそれがなく、また優れた衝撃強度と難燃性を併せ持つので、非常に高度な衝撃特性及び難燃特性を必要とする情報通信ボックス等の屋外電気電子収納ボックスや、太陽光発電用ジャンクションボックス等の材料として使用することができる。本発明は、A;A-1一般式Iで表される構成単位及び一般式IIで表される構成単位を有し、かつ、一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が30~500であるポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体30~100質量、及び、A-2該ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体以外の芳香族ポリカーボネート樹脂70~0質量からなる樹脂混合物100質量部に対して、B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩0.01~0.15質量部、並びにCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体0.1~1質量部を含み、かつ、前記樹脂混合物A中の一般式IIで表される構成単位からなるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が2~30質量であって、有機ハロゲン系難燃剤及び有機リン酸エステル系難燃剤のいずれをも含まないことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物、並びに該ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品である。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示し、R3及びR4は、それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。lは平均繰り返し単位数であり、30~500の整数を示す。]次に、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体について説明する。A-1本発明において用いられるポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体は、一般式1で表される二価フェノールと一般式2で表されるポリオルガノシロキサン[式1中、X、R1~R2及びa及びbは一般式Iと同様である。式2中、R3、R4、R5及びR6は各々独立に水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を示し、Yはハロゲン、-R7OH、-R7COOH、-R7NH2、-COOH又は-SHを示し、R7は直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、アリーレン基を示す。mは0又は1を表し、nはオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し単位数であり、30~500の整数を示す。]と、ホスゲン、炭酸エステル、或いはクロロホルメートとを共重合させて得られるものである。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において、A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の原料に用いる一般式1で表される二価フェノールとしては様々なものがあるが、特に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称:ビスフェノールAが好適である。ビスフェノールA以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-テトラメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン等のビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノルボルナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、4,4’-ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、4,4’-[1,3-フェニレンビス1-メチルエチリデン]ビスフェノール、10,10-ビス4-ヒドロキシフェニル-9-アントロン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-2,3-ジオキサペンタエン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。一般式2で表されるポリオルガノシロキサンを例示すると、例えば、[前記一般式3~11中、R3、R4、R5及びR6は一般式1と同様に各々独立に水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を示し、R8はアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基を示し、nはオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し単位数で30~500の整数を示し、cは正の整数を示す。]等が挙げられる。これらの中でも、式3に示すフェノール変性ポリオルガノシロキサンが重合の容易さから好ましく、更には式4に示す化合物の一種であるα,ω-ビス[3-o-ヒドロキシフェニルプロピル]ポリジメチルシロキサン、又は式5に示す化合物の一種であるα,ω-ビス[3-4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニルプロピル]ポリジメチルシロキサンが入手の容易さから好ましい。一般式2で表されるポリオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素-炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、アリルフェノール、オイゲノール、イソプロペニルフェノール等を所定の重合度nを有するポリオルガノシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造することができる。A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体において、一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数は30~500であり、好ましくは70~500であり、より好ましくは80~400であり、さらに好ましくは90~300である。一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が30より少ないと、-40°Cにおける衝撃強度が十分でない。一方、一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が500より多いと、-40°Cにおける衝撃強度と難燃性が十分でない。A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量Mvは、13,000~50,000であることが好ましく、より好ましくは15,000~30,000、さらに好ましくは15,000~26,000である。粘度平均分子量が13,000以上であれば成形品の強度が十分なものとなり、50,000以下であれば生産性が低下することはない。次に、A-2ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体以外の芳香族ポリカーボネート樹脂について説明する。A-2芳香族ポリカーボネート樹脂は、反応に不活性な有機溶媒、及びアルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンを反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジンまたはピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものが使用される。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤末端停止剤、分岐化剤等が使用される。A-2芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に使用される二価フェノール系化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-t-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン等のビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノルボルナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、4,4-ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、4,4-[1,3-フェニレンビス1-メチルエチリデン]ビスフェノール、10,10-ビス4-ヒドロキシフェニル-9-アントロン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-2,3-ジオキサペンタエン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。A-2芳香族ポリカーボネート樹脂の製造にあたっては、分子量調節剤末端停止剤が通常使用される。分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネート樹脂の重合に用いられる各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、o-n-ブチルフェノール、m-n-ブチルフェノール、p-n-ブチルフェノール、o-イソブチルフェノール、m-イソブチルフェノール、p-イソブチルフェノール、o-t-ブチルフェノール、m-t-ブチルフェノール、p-t-ブチルフェノール、o-n-ペンチルフェノール、m-n-ペンチルフェノール、p-n-ペンチルフェノール、o-n-ヘキシルフェノール、m-n-ヘキシルフェノール、p-n-ヘキシルフェノール、p-t-オクチルフェノール、o-シクロヘキシルフェノール、m-シクロヘキシルフェノール、p-シクロヘキシルフェノール、o-フェニルフェノール、m-フェニルフェノール、p-フェニルフェノール、o-n-ノニルフェノール、m-ノニルフェノール、p-n-ノニルフェノール、o-クミルフェノール、m-クミルフェノール、p-クミルフェノール、o-ナフチルフェノール、m-ナフチルフェノール、p-ナフチルフェノール、2,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,4-ジ-t-ブチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,5-ジクミルフェノール、3,5-ジクミルフェノール、p-クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数12~35の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、9-4-ヒドロキシフェニル-9-4-メトキシフェニルフルオレン、9-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-9-4-メトキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4-1-アダマンチルフェノール等が挙げられる。これらの一価フェノールの中では、p-t-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、p-フェニルフェノール等が好ましく用いられる。2種以上の化合物を併用することも当然に可能である。更に、分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物に対して、0.01~3.0モル、特に0.1~1.0モルの範囲で併用して分岐化ポリカーボネートとすることができる。分岐化剤としては、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、4,4-[1-[4-[1-4-ヒドロキシフェニル-1-メチルエチル]フェニル]エチリデン]ビスフェノール、α,α’,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、1-[α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル]-4-[α’,α’-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビスo-クレゾール等の官能基を3つ以上有する化合物を用いることができる。また、A-2芳香族ポリカーボネート樹脂としては、必要に応じてA-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を2種以上併用することができる。上記A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体とA-2芳香族ポリカーボネート樹脂とからなるA樹脂混合物において、後述のように一般式IIで表される構成単位からなるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を2~30質量に調整する関係から、A樹脂混合物中のA-1の含有量は、30~100質量であり、好ましくは40~100質量、より好ましくは50~95質量である。A-1の含有量が30質量より少ない場合は、A樹脂混合物においてポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が比較的多いA-1を使用する必要があり、このようなA-1は工業的な製造が困難となる可能性もあるためである。また、A-2の含有量は70~0質量であり、好ましくは60~0質量、より好ましくは50~5質量である。また、A樹脂混合物は、一般式IIで表される構成単位からなるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が2~30質量になるように調整されることが必要である。上記含有量は好ましくは2~20質量、より好ましくは3~15質量である。上記含有量が2質量より少ないか、或いは30質量より多いと、-40°Cにおける衝撃特性と難燃性が両立できない。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、上記A樹脂混合物100質量部に対して、B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩、及び、Cポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体を含むものである。次に、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物におけるB有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩について説明する。B成分は、難燃性の付与等の目的で本発明の組成物に添加される。有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩としては、種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。有機酸スルホン酸としては、有機スルホン酸、ポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム及びセシウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。中でも、有機酸スルホン酸塩としては、ナトリウム、カリウム及びセシウムのアルカリ金属塩が好ましく用いられる。各種有機スルホン酸アルカリ金属塩及び/又は有機スルホン酸アルカリ土類金属塩のうち、有機スルホン酸としては、一般式12CcF2c1SO3dM12式中、cは1~10の整数を示し、Mはリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等のアルカリ金属、又はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属を示し、dはMの原子価を示す。で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。これらの金属塩としては、例えば、特公昭47-40445号公報に記載されているものが該当する。一般式12において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、2,5-ジクロロベンゼンスルホン酸、2,4,5-トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸及びこれらのフッ素置換体並びにポリスチレンスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。特に、有機スルホン酸としては、パーフルオロアルカンスルホン酸及びジフェニルスルホン酸が好ましい。ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び/又アルカリ土類金属塩としては、一般式13[式中、Xはスルホン酸塩基を示し、mは1~5の整数を示す。Yは水素原子又は炭素数1~10の炭化水素基を示す。nはモル分率を示し、0<n≦1である。]で表されるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂を挙げることができる。ここで、スルホン酸塩基は、スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。なお、Yは水素原子又は炭素数1~10の炭化水素基であり、好ましくは水素原子又はメチル基である。mは1~5の整数であり、nは、0<n≦1の関係である。すなわち、スルホン酸塩基Xは、芳香環に対して、全置換したものであっても、部分置換したもの、又は無置換のものを含んだものであってもよい。B有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩の含有量は、A樹脂混合物100質量部に対して0.01~0.15質量部であり、好ましくは0.02~0.13質量部、より好ましくは0.03~0.12質量部である。0.01質量部より少ないか、或いは0.15質量部より多いと、本発明の課題である難燃性が十分でない。次に、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物におけるCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体について説明する。Cポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体におけるポリテトラフルオロエチレン粒子は、粒子径が、通常10μm以下であり、好ましくは0.05~1.0μmである。ポリテトラフルオロエチレン粒子は、例えば乳化剤等を含んだ水に分散した、水性分散液として調製される。このポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用い、テトラフルオロエチレンモノマーを乳化重合することにより得られる。ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィン、パーフルオロアルキルメタアクリレート等の含フッ素アルキルメタアクリレートを用いることができる。共重合成分の含有量は、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン粒子中のテトラフルオロエチレンに対して10質量以下である。次に、C成分における有機系重合体粒子について説明する。本発明に用いられる有機系重合体粒子としては、特に制限されるものではないが、A樹脂混合物に配合する際のポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂に親和性を有するものであることが好ましい。有機系重合体粒子を製造するための単量体の具体例としては、スチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-クロルスチレン、o-クロルスチレン、p-メトキシスチレン,o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸アルキルエステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。特に、メタアクリル酸アルキルエステル系単量体の使用が好ましい。なお、メタアクリル酸アルキルエステル系単量体とは、アクリル酸アルキルエステル系及びメタクリル酸アルキルエステル系の両方の単量体を指す。これらの単量体を重合することにより、有機系重合体粒子が得られる。上記単量体は、1種又は2種以上混合して用いることができる。有機系重合体粒子としては、メタアクリル酸アルキルエステル系共重合体からなる粒子が好ましい。有機系重合体粒子は、例えば有機系重合体粒子の水性分散液として調製される。有機系重合体粒子の水性分散液の製造法は、特に制限はないが、例えば、イオン性乳化剤を用いる乳化重合法、イオン性重合開始剤を用いるソープフリー乳化重合法等を挙げることができる。イオン性乳化剤としては、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤及び両性イオン乳化剤のいずれも用いることができる。又、これらのイオン性乳化剤と共に、ノニオン性乳化剤を併用することもできる。アニオン性乳化剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミン及び脂肪族アマイドの硫酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類及びホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類等を挙げることができる。カチオン性乳化剤としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類及びアルキルピリジニウム塩等を挙げることができる。両性乳化剤としては、アルキルベタイン等を挙げることができる。イオン性重合開始剤としては、過硫酸塩例えば、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム、アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸塩、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸等のアニオン性重合開始剤、2,2’-アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビスイソブチルアミド二水和物等のカチオン性重合開始剤を挙げることができる。本発明に用いられる有機系重合体粒子の粒子径dとしては、特に制限はないが、ポリテトラフルオロエチレン粒子との凝集状態の安定性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径Dに対して次式の範囲であることが好ましい。0.1D<d<10DCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体は、例えば、上記ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と、有機系重合体粒子の水性分散液とを混合し、その後、後述の方法により粉体化することによって得られる。この混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とが表面電荷の違いにより凝集した凝集粒子と、凝集せずに残存したそれぞれの単独粒子を含むものである。凝集粒子は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とが一体となった構造を有するが、そのモルフォロジーは両粒子の混合比や粒子径により様々なものがある。即ち、ポリテトラフルオロエチレン粒子の周りを有機系重合体が取り囲んだ形態、その反対に有機系重合体粒子の周りをポリテトラフルオロエチレン粒子が取り囲んだ形態、及び1つの粒子に対して数個の粒子が凝集した形態等が存在する。上記水性分散液の混合の際の凝集速度を低下させるために、混合前に、ノニオン性乳化剤をポリテトラフルオロエチレン粒子及び/又は有機系重合体粒子の表面上に吸着させておくこともできる。ノニオン性乳化剤としては、特に制限はなく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ジアルキルフェノキシポリエチレンオキシエタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びアルキルセルロース等を挙げることができる。そして、上記のようにして混合した水性分散液を、例えば塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥、又は、スプレードライにより粉体化することができる。また、上記の混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して、凝固又はスプレードライにより粉体化することもできる。混合した水性分散液中で乳化重合させるエチレン性不飽和単量体としては、スチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-クロルスチレン、o-クロルスチレン、p-メトキシスチレン,o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、等のメタアクリル酸アルキルエステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体;ブタジエン、イソプレン、プレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、1種又は2種以上混合して用いることができる。本発明のC混合粉体中のポリテトラフルオロエチレン粒子の含有量は、得られる樹脂組成物のアンチドリッピング効果による難燃性、及び成形品の外観や、ウェルド強度などの観点から、好ましくは0.1~90質量であり、より好ましくは30~90質量、更に好ましくは40~90質量である。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物におけるCポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体の含有量は、A樹脂混合物100質量部に対して、0.1~1質量部であり、好ましくは0.1~0.9質量部、より好ましくは0.2~0.8質量部である。上記混合粉体の含有量が0.1質量部未満ではドリップ性能が低下し、難燃性が達成できない。一方、1質量部を超えると、組成物中の有機系重合体の割合が増加し、難燃性が達成できない。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、外観改善、帯電防止、耐候性改善、剛性改善等の目的で、ポリカーボネート系樹脂に常用されている添加剤成分を必要により添加含有することができる。例えば、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体永久帯電防止性能付与、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤耐候剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤染料、顔料等が挙げられる。任意成分の配合量は、本発明の,ポリカーボネート系樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤及び有機リン酸エステル系難燃剤のいずれをも含まない。このため、有害ガスの発生、成形機の汚染、樹脂の焼け、耐熱性の低下のおそれがない。次に、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記の各成分、AA-1,A-2、B、Cを上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分、更には他の一般的な成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常240~300°Cの範囲で適宜選択される。尚、ポリカーボネート系樹脂以外の含有成分は、予め、ポリカーボネート系樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、上記のようにして製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる。本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物を、上記の溶融混練成形機を用いて溶融混練した組成物、又は、該組成物から得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形品を製造することができる。特に、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、次いで、このペレットを用いて、離型性が最も問題となるところの射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に好適に用いることができる。尚、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、又は、軽量化のためのガス注入成形方法を採用することもできる。上記のようにして得られたポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、非常に高度な衝撃特性、難燃特性を必要とする情報通信ボックス等の屋外電気電子収納ボックスや太陽光発電用ジャンクションボックス等の材料として使用できる。本発明の実施例をさらに説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体PC-PDMS共重合体の製造例1<ポリカーボネートオリゴマー製造>5.6質量水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールABPAに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールA濃度が13.5質量になるようにビスフェノールAを溶解し、ビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液40L以下、Lはリットルの省略である。hr、塩化メチレン15Lhrの流量で、ホスゲンを4.0kghrの流量で内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25質量水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1質量トリエチルアミン水溶液を0.64L/hr添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度329g/L、クロロホーメート基濃度0.74mol/Lであった。<ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の製造>邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に、上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン9.0L、ジメチルシロキサン単位の繰り返し数が90であるo-アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS411g及びトリエチルアミン8.8mLを仕込み、攪拌下でここに6.4質量水酸化ナトリウム水溶液1389gを加え、10分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性PDMSの反応を行った。この重合液に、p-t-ブチルフェノールPTBPの塩化メチレン溶液PTBP132gを塩化メチレン2.0Lに溶解したもの、ビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液水酸化ナトリウム577gと亜二チオン酸ナトリウム2.0gを水8.4Lに溶解した水溶液にビスフェノールA1012gを溶解させたものを添加し、50分間重合反応を行った。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間攪拌した後、ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体を含む有機相と過剰のビスフェノールA及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03mol/L水酸化ナトリウム水溶液、0.2モル/L塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の核磁気共鳴NMRにより求めたPDMSブロック部分含有量は6.0質量、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は49.5、粘度平均分子量Mv=18,500であった。ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体PC-PDMS共重合体の製造例2~9アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンのPDMS平均繰り返し数、使用量、p-t-ブチルフェノールの使用量を表1に記載の通りとして、ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体を製造した。得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体のPDMSブロック部分含有量質量、粘度数、粘度平均分子量Mvを表1に示す。実施例1~7、比較例1~10表2に示す割合で各成分を混合表中の各成分の数値は、樹脂組成物中の質量部を示す。し、さらに酸化防止剤としてトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト商品名;IRGAFOS168、BASF社製0.1質量部とを均一に混合し、ベント付き50mmφの単軸押出機を用いて樹脂温度280°Cで造粒し、ペレットを得た。用いた成形材料及び性能評価方法を次に示す。A-1ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体製造例1~9に記載のポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体A-2芳香族ポリカーボネート樹脂p-t-ブチルフェノールを末端基に有するビスフェノールAポリカーボネート商品名;タフロンFN1900A、出光興産株製、粘度数49.5、粘度平均分子量Mv=18,500B有機スルホン酸のアルカリ金属塩パーフルオロブタンスルホン酸カリウム商品名;メガファックF114、大日本インキ化学工業株製CポリテトラフルオロエチレンPTFE粒子と有機系重合体粒子とからなる混合粉体PTFE-1ポリテトラフルオロエチレン粒子とメタアクリル酸アルキルエステル系共重合体からなる混合粉体;PTFE含有量約50~60質量商品名;A3800、三菱レイヨン株製本願のC成分ではないPTFEPTFE-2ポリフルオロオレフィン樹脂商品名;CD076、旭硝子株製PTFE-3PTFEの水性分散液;PTFE含有量約60質量商品名;AD938L、旭硝子株製Dリン酸エステル化合物レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート商品名;FP500、大八化学工業株製[性能評価]上記方法で得られたペレットを、射出成形機型番;IS100EN、東芝機械株製を用い、シリンダー温度280°C、金型温度80°Cの成形条件で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて以下の測定を行った。1衝撃試験衝撃強度ASTMD256に準じ、23°Cおよび-40°Cにてノッチ付アイゾッド衝撃試験を行った。2燃焼性米国アンダーライターラボラトリー社が定めるUL94垂直難燃試験に従い、試験片厚み1/16インチ成形品について行い、V-0、V-1及びV-2に分類して評価した。実施例1~7から明らかなように、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の成形体のアイゾッド衝撃強度は、23°C及び-40°Cのいずれにおいても40kJ/m2以上であり、低温においても高い衝撃特性が得られた。また、燃焼性評価結果はいずれもV-0であり、高い難燃性を示した。一方、比較例1及び2のように、A-1成分中のPDMS、すなわち前記一般式IIで表される構成単位の平均繰り返し数が30未満、或いは500を超える場合は、いずれも低温における衝撃特性が低下した。また、比較例3及び4のように、本願C成分ではないポリテトラフルオロエチレンを用いた場合には低温における衝撃特性が低下した。比較例5及び6より、B又はC成分を添加しない場合や、比較例8のようにC成分が1質量部を超える場合にはいずれも難燃性が低下した。比較例7及び9では、ポリカーボネート系樹脂AにおけるA-1成分の含有量が30質量未満であり、またA中のPDMSブロック部分含有量が2質量未満であるため、-40°Cにおける衝撃特性と難燃性の両方が低下した。さらに、比較例10のように、D有機リン酸エステル系難燃剤であるリン酸エステル化合物を添加した場合には、低温における衝撃特性が低下することがわかった。"