"いずれかの階層に所属するネットワーク装置と当該ネットワーク装置間を接続する物理的な通信媒体であるパスとからなり、ユーザの拠点間を接続する論理的な通信媒体である回線を提供する階層数Nの階層構造の通信ネットワークにおいて、前記回線の契約帯域に対応するトラヒックが疎通可能となるよう当該回線を構成するパスの帯域を管理するネットワーク収容状況管理装置であって、各ネットワーク装置から通知されてきたトラヒック量に基づき、第n階層但し、nは2以上かつN-1以下の整数と第n1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Aと、第n階層と第n-1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Bとを算出し、前記Aを前記Bで除した値を第n階層の折り返し率として算出する折り返し率算出部と、第n階層に所属するネットワーク装置を含んで提供される回線の契約帯域に前記第n階層の折り返し率を乗算した値を、当該第n階層に所属するネットワーク装置から上位のネットワーク装置へ接続するパスの最大帯域として算出する収容帯域算出部とを少なくとも有することを特徴とするネットワーク収容状況管理装置。前記に加え、各ネットワーク装置で定期的に測定され通知されてきた、上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量を受信するトラヒック量受信部と、トラヒック量受信部で受信した、各ネットワーク装置からの上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量を記憶する記憶部とを有することを特徴とする請求項1に記載のネットワーク収容状況管理装置。階層化された広域の通信ネットワークにおいて拠点間の通信を行う場合、従来技術特許文献1のような技術により、予め定められた拠点間の経路選択は可能である。しかし、急遽、他の地点に拠点が増えるなど、上位のネットワークを経由するような回線が追加され、更にその分のリソースを確保しなければならない場合においては、そのときに十分なリソースを柔軟に確保できないといった課題がある。それは、階層化された通信ネットワークほど、下位のトラヒックが上位に集線されるため、上位のネットワークがボトルネックとなり易く、急激なリソースの需要に対応し難いからである。動的にリソースを管理した場合、上位のネットワークにおいて、突然、リソース不足になる事態が発生する。このような事態を回避するために、階層化された通信ネットワークにおいては、リソースの動的管理は行わない。そして、オペレータの操作により、将来、トラヒックが流れる可能性を見越し、拠点が下位のネットワークに最初に接続された時点で、下位の拠点に流れるトラヒックのリソースを最上位のネットワークまで確保するよう、当該通信ネットワークを構成するネットワーク装置に設定を行っている。ここでのネットワークのリソースとは、レイヤ2の場合、ユーザトラヒックを識別するVLAN-IDであったり、パスの帯域である。トラヒックの疎通は設計されたリソース内で行われるが、確保されたリソースのうち、実際、どの程度使用されるかは、ユーザの都合によって時間的に常に変動する。このように、階層化された通信ネットワークにおいて、下位の拠点に流れるトラヒック量を、最上位のネットワークまで確保するような手法では、ユーザの回線追加に伴う突然の帯域変更に柔軟に対応できる利点はあるものの、上位のネットワークにいくほど、確保しているリソースと実際に疎通しているトラヒック量との乖離が大きくなるという問題があった。この問題を図1を用いて説明する。図1は階層構造の通信ネットワークの一例を示すもので、同図aは物理的な構成を、また、同図bは論理的な構成を示している。図1aにおいて、パスとはネットワーク装置間を接続する物理的な通信媒体を指す。ここではネットワーク装置1,2間を接続するパスとしてパス1、ネットワーク装置2,3間を接続するパスとしてパス2、...ネットワーク装置5,6間を接続するパスとしてパス5を備えている。また、図1bにおいて、回線とはユーザが契約したVLAN等の仮想ネットワーク上の論理的な通信媒体を指し、拠点間のエンドエンドで終端する。また、回線自体のリソースは、回線を識別するためのIDVLAN-ID等が管理されているものの、各回線毎に帯域を管理することはない。ここで、ユーザは拠点A,B,Cを結ぶ回線として、設計トラヒック量がそれぞれ10の回線1,2,3と、設計トラヒック量がそれぞれ15の回線4,5,6とを契約し、実際には拠点A,B間を結ぶ回線として回線1,2,3を使用し、拠点A,C間を結ぶ回線として回線4,5,6を使用しているものとする。つまり、回線1,2,3のトラヒックは、現状、拠点A,B間の通信に必要な装置1,2,3およびパス1,2を疎通できれば十分であるが、将来、回線1,2,3が拠点A,C間または拠点B,C間の通信にも使われることを見越して、装置4およびパス3についても回線1,2,3を合わせたリソースが確保された状態となることから、合計30のトラヒック量の帯域が無駄となっていることがわかる。本発明は、階層構造の通信ネットワークの上位のネットワークに対する過剰な帯域設定を防止し、効率的なネットワークリソースの配分を可能とすることを目的とする。本発明のネットワーク収容状況管理装置は、いずれかの階層に所属するネットワーク装置と当該ネットワーク装置間を接続する物理的な通信媒体であるパスとからなり、ユーザの拠点間を接続する論理的な通信媒体である回線を提供する階層数Nの階層構造の通信ネットワークにおいて、前記回線の契約帯域に対応するトラヒックが疎通可能となるよう当該回線を構成するパスの帯域を管理するネットワーク収容状況管理装置であって、各ネットワーク装置から通知されてきたトラヒック量に基づき、第n階層但し、nは2以上かつN-1以下の整数と第n1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Aと、第n階層と第n-1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Bとを算出し、前記Aを前記Bで除した値を第n階層の折り返し率として算出する折り返し率算出部と、第n階層に所属するネットワーク装置を含んで提供される回線の契約帯域に前記第n階層の折り返し率を乗算した値を、当該第n階層に所属するネットワーク装置から上位のネットワーク装置へ接続するパスの最大帯域として算出する収容帯域算出部とを少なくとも有することを特徴とする。本発明によれば、上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量に基づいて折り返し率を算出し、回線の契約帯域に前記折り返し率を乗算した値を上位のネットワーク装置へ接続するパスの最大帯域として算出することで、上位のネットワークに対する過剰な帯域設定を防止でき、効率的なネットワークリソースの配分が可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図2は本発明のネットワーク収容状況管理装置、ここでは10とともにその管理対象ネットワークの全体を示すもので、同図aは物理的な構成を、また、同図bは論理的な構成を示している。ここで、管理対象ネットワークは、いずれかの階層に所属する複数のネットワーク装置と当該ネットワーク装置間を接続する物理的な通信媒体であるパスとからなり、ユーザの拠点間を接続する論理的な通信媒体である回線を提供する階層数Nの階層構造を有している。図2において、各ネットワーク装置はそれぞれ装置1、装置2、...装置6と表記し、各パスはそれぞれパス1、パス2、...パス5と表記し、各拠点はそれぞれ拠点A、拠点B、拠点Cと表記するものとし、この際、装置1,2間はパス1により接続され、装置2,3間はパス2により接続され、...装置5,6間はパス5により接続されているものとする。前記パスとしては、Ethernet登録商標フレームを導通するものであれば、メタル、光ケーブルの他、無線であっても良い。また、回線とは、VLAN等により仮想化された論理的な通信媒体を指し、拠点間のエンドエンドで終端する。また、回線自体のリソースは、回線を識別するためのIDVLAN-ID等の他、各回線が導通可能とする最大帯域契約帯域がある。また、図3に示すように、各ネットワーク装置を各階層のグループとして定義する。即ち、ユーザの拠点と直接接続される装置1,3,6を第1階層最下層のグループとし、第1階層の装置と上位で接続する装置2,5を第2階層のグループとし、第2階層の装置を更に上位で接続する装置4を第3階層最上層のグループとする。図2、図3では、第3階層までの例階層数N=3を示しているが、実際にはそれ以上の階層を定義可能であることは言うまでもない。ここで、拠点A,B間を接続する回線として設計トラヒック量がそれぞれ10の回線1,2,3があり、また、拠点A,C間を接続する回線として設計トラヒック量がそれぞれ15の回線4,5,6があり、各回線1,2,3,4,5,6はパス1、パス2を通じて装置1から装置3まで、のリソースが確保された状態を説明する。但し、実トラヒックのルートの決定は、ネットワーク装置内のFDBForwardingDataBase機構により自律的に行われるものとし、ネットワーク装置に設定されたパスの最大帯域とは関係なく設定されるものである。また、各ネットワーク装置は、上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量を定期的に測定し、専用ネットワーク図示せずを通じてネットワーク収容状況管理装置10へ通知する機能測定通知機能を有するものとする。前記トラヒック量としては上り方向のみ、下り方向のみ、上り方向および下り方向の合計のいずれのでもかまわないが、統一された考え方で取得する。図2においては、例えば、ネットワーク装置1において、パス1のトラヒック量として回線1,2,3,4,5,6のトラヒック量の合計75が測定され、また、ネットワーク装置2において、パス3のトラヒック量として回線4,5,6のトラヒック量の合計45が測定される。これら測定された値は、ネットワーク収容状況管理装置10へ定期的に通知される。図4に各ネットワーク装置およびパスに対する回線の割り当て状況登録状況とトラヒック量を示す。図中、○は割り当てられた状態登録状態、×は割り当てられていない状態未登録状態、△は割り当てられているが未使用の状態をそれぞれ表す。ネットワーク収容状況管理装置10では、各階層に所属する全てのネットワーク装置から通知されたトラヒック量に基づき、第n階層における折り返し率を計算する。但し、最下層に当たるn=1と最上層に当たるn=Nの場合は除かれるため、nは2以上かつN-1以下の整数である。第n階層における、隣接する二つの階層において、上位の第n1階層との間のユーザトラヒック量の合計値を、下位の第n-1階層との間のユーザトラヒック量の合計値で除した値を折返し率として、第n階層の折り返し率=第n階層と第n1階層との間のトラヒック量の合計値/第n階層と第n-1階層との間のトラヒック量の合計値のように算出する。図2において、例えば第2階層の折返し率は、第2階層と第3階層との間のトラヒック量の合計値パス3のトラヒック量パス4のトラヒック量と、第2階層と第1階層との間のトラヒック量の合計値パス1のトラヒック量パス2のトラヒック量パス5のトラヒック量から計算される。つまり、第2階層の折り返し率=第2階層と第3階層との間のトラヒック量の合計値/第2階層と第1階層との間のトラヒック量の合計値=パス3のトラヒック量パス4のトラヒック量/パス1のトラヒック量パス2のトラヒック量パス5のトラヒック量=4545/753045=0.6となる。このネットワーク収容状況管理装置10において計算された折返し率を、第n階層から上位のネットワーク装置へ接続するパスの最大帯域として設定する。つまり、回線設定においてパス3の帯域を無駄に積むことがなくなる。例えば、拠点Aからの回線として設計トラヒック量100の回線7を、新たにパス1,3、装置1,2,4に疎通できるようにしたとする。この回線7が拠点A,B間を接続する回線であってパス3を経由しないのか、それとも拠点A,C間を接続する回線であってパス3を経由するのかは、回線7の設計の段階では分からない。しかし、パス3に対して常にトラヒック量100が流れると見込むと過大な設計になってしまう。そこで、パス3に対してはトラヒック量100について上記折返し率0.6を乗じたトラヒック量60が流れると見込んで設計を行うことで、妥当な設計とすることができる。なお、この回線7について設計が完了し、実際にトラヒックが流れ始めると、その値は新たな折返し率の値に反映されるため、折返し率は常にその時点で最も妥当な値に更新される。図5は本発明のネットワーク収容状況管理装置10の実施の形態の一例を示すもので、本発明のネットワーク収容状況管理装置10は、トラヒック量受信部11と、記憶部12と、折り返し率算出部13と、収容帯域算出部14とから構成されている。トラヒック量受信部11は、各ネットワーク装置で定期的に測定され通知されてきた、上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量を受信する。記憶部12は、トラヒック量受信部11で受信した、各ネットワーク装置からの上位のネットワーク装置と接続されるパス当たりのトラヒック量を一時記憶するとともに、予め図示しないキーボード等から直接入力され又は記憶媒体から読み出されて入力され又は通信媒体を介して他の装置等から入力された、ユーザの契約回線の設計トラヒック量契約帯域を記憶している。折り返し率算出部13は、各ネットワーク装置からのトラヒック量を記憶部12より読み出し、第n階層但し、nは2以上かつN-1以下の整数と第n1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Aと、第n階層と第n-1階層との間で流通するトラヒック量を合計した値Bとを算出し、前記Aを前記Bで除した値を第n階層の折り返し率として算出する。収容帯域算出部14は、第n階層に所属するネットワーク装置を含んで提供される回線の契約帯域を記憶部12より読み出し、これに前記折り返し率算出部13で求めた第n階層の折り返し率を乗算した値を、当該第n階層に所属するネットワーク装置から上位のネットワーク装置へ接続するパスの最大帯域として算出する。"