"両面粘着テープの一面を貼り付けた剛体部材1の両面粘着テープの他面に、他の剛体部材2を貼り付けて剛体同士を固定する際に使用する剛体貼り合わせ用両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、基材の一面に、前記剛体部材1に貼り付ける粘着剤層1を有し、基材の他面に前記他の剛体部材2を貼り付ける粘着剤層2を有し、前記粘着剤層1及び粘着剤層2が、炭素数4~8のアルキル基を有するメタアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、前記他の剛体部材2に貼り付ける粘着剤層2の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度が、0.1MPa以上であり、前記粘着剤層2の歪み量500における引張強度に対する前記粘着剤層1の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度の比1/2が、0.5~0.95であり、前記粘着剤層1及び粘着剤層2の少なくとも一方の粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張破断強度が1.10MPa以下であることを特徴とする剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。前記粘着剤層1のゲル分率が40~55、前記粘着剤層2のゲル分率が45~60であり、粘着剤層2のゲル分率に対する粘着剤層1のゲル分率の比が、0.75~0.95である請求項1に記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。前記アクリル共重合体が、n-ブチルアクリレートをアクリル共重合体を形成するモノマー成分中の70質量以上含有する請求項1又は2に記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。総厚さが200μm以下であり、前記基材の厚さが100μm以下である請求項1~3のいずれかに記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。二つの剛体部材を、両面粘着テープで貼り合わせる方法であって、前記両面粘着テープが基材の両面に粘着剤層を有し、一方の粘着剤層の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度が他方の粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張強度よりも大きい両面粘着テープであり、一の剛体部材1に前記両面粘着テープの粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張強度の小さい粘着剤層を貼り合わせ、次いで、前記両面粘着テープの強度-歪み曲線により得られる引張強度の大きい粘着剤層に他の剛体部材2を貼り合わせることを特徴とする剛体部材の貼り合わせ方法。前記二つの剛体部材が、画像表示部を有する電子端末の筐体部材と透明パネルである請求項5に記載の剛体部材の貼り合わせ方法。本発明が解決しようとする課題は、剛体同士を貼り合わせた際にも良好な耐衝撃性を有し、固定した剛体部材の浮きや剥がれが生じにくい高い面接着強度を有する両面粘着テープを提供することにある。本発明の両面粘着テープにおいては、一の剛体部材に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材を貼り付けて、二つの剛体部材を貼り合わせて固定するに際し、先に剛体部材に貼り付ける粘着剤層を、後に剛体部材に貼り付ける一定の耐剥離力を有する粘着剤層よりも伸びを生じやすい柔軟な粘着剤層とすることで、剛体同士を好適に圧着固定できる。また、剥離方向に力がかかった場合にも剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくでき、両面粘着テープとしての耐剥離性能を最適化することが可能となる。両面粘着テープにおける耐剥離性能と、衝撃吸収性とは相反する特性であるが、本願発明の両面粘着テープによれば、引張破断強度が低く、良好な耐衝撃性を有する粘着剤層を使用しつつ、両面粘着テープの各粘着剤層を上記粘着剤層とすることで、耐衝撃性を低下させることなく耐剥離性能を向上させることができ、密着しにくい剛体同士の貼り合わせに際しても好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、密着しにくい剛体同士の貼り合わせに際しても好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。このため、落下衝撃や部材への押圧の生じやすい携帯電話等の小型電子端末の部品固定用途、例えば、画像表示部を有する小型電子端末の透明パネルと筐体との固定に極めて有用に使用できる。特にスマートフォン等のタッチパネルを有する小型電子端末においては、画像表示部の透明パネルへの押圧により透明パネルが変形し、透明パネルが筐体から剥離する方向への力が生じやすくなるが、本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、このようなタッチパネル型の小型電子端末へも好適に適用できる。本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープは、二つの剛体部材の貼り合わせに使用する両面粘着テープであり、剛体部材1に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材2を貼り付けて、剛体部材1と剛体部材2とを固定する用途に使用する両面粘着テープである。当該用途に適用するに際し、本願発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、両面の粘着剤層を特定の異なる粘着剤層とすることで、好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。[粘着剤層]本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの粘着剤層は、先に剛体部材1に貼り付ける粘着剤層1以下、先貼り粘着剤層1と称すると、当該両面粘着テープが貼り付けられた剛体部材1に他の剛体部材2を貼り付ける際に、剛体部材2を貼り付ける粘着剤層2以下、後貼り粘着剤層2と称するとを有する。本発明においては、後貼り粘着剤層2の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度を0.1MPa以上、好ましくは0.1~1.0MPa、さらに好ましくは0.1~0.5MPaとすることで、剛体を貼り合わせた際に面接着強度を高くできる。両面粘着テープで固定された剛体の浮き、剥がれが発生する際、両面粘着テープの粘着剤層は0.5~1mm程度伸びており、これは粘着剤層の歪み量500程度に相当する。従って、後貼り粘着剤層2の歪み量500の強度-歪み曲線により得られる引張強度を、0.1MPa以上とすることで、両面粘着テープの粘着剤層が500程度伸張しても剛体が剥がれようとする力に十分耐えられる。そして、本発明においては、後貼り粘着剤層2の歪み量500における引張強度に対する、先貼り粘着剤層1の歪み量500における引張強度の比を0.5~0.95とすることで、剛体を貼り合わせた際の面接着強度を高くできる。上記の範囲にすることで、両側の粘着剤層が均等に伸張し、剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくすることができる。そのため、剛体貼り合わせ両面粘着テープにおいて、良好な耐衝撃性を有する粘着剤層を使用しつつ、面接着強度を向上させることが可能となる。また、本発明においては、好適な耐衝撃性を実現するために、先貼り粘着剤層1及び後貼り粘着剤層2の少なくとも一方の粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張破断強度を1.10MPa以下、好ましくは0.59~1.10MPa、より好ましくは0.59~0.80MPaとする。当該引張破断強度は、粘着剤層が高速で破壊される時の硬さを表し、引張破断強度が大きい粘着剤層は高速変形時に硬くなっているため、落下時の衝撃エネルギーを粘着剤層が吸収できない。一方、引張破断強度が小さい粘着剤層は高速変形時にも硬くならず、落下時の衝撃エネルギーを吸収でき、落下衝撃性に優れる。従って、粘着剤層引張強度測定で測定される破断強度を1.10MPa以下とすることで、衝撃エネルギーを吸収できる粘着剤層となり、両面粘着テープに好適な耐衝撃性を付与できる。上記各粘着剤層の歪み量500の引張強度及び破断時の引張破断強度は、粘着剤層の強度-歪み曲線を測定して得ることができる。具体的には、測定対象の粘着剤層を約400μmに重ね合わせ、10mm×20mmのサイズに切断して試験片とし、テンシロン万能引張試験機オリエンテック製、RTA100を用いて、試験片を環境温度23°C、湿度50の温度湿度条件下で300mm/minの速度で引っ張って、強度-歪み曲線を得ることで、歪み量500の引張強度及び破断時の引張破断強度を測定できる。本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの先貼り粘着剤層1及び後貼り粘着剤層2の各粘着剤層の300mm/minの180度引き剥がし接着力は、それぞれ15N/25mm以上であることが好ましく、15~25N/25mmがより好ましい。両面粘着テープの各粘着剤層の接着力を当該範囲とすることで、面接着強度、耐落下衝撃性以外においても良好な接着性を得ることができる。なお、各粘着剤層の180度引き剥がし接着力はJIS-Z02372000の180度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めることができる。離型処理した厚さ75μmのPET剥離シート上に、乾燥後の厚さが52μmとなるよう粘着剤組成物を塗工して、85°Cで3分間乾燥し、剥離シート状に粘着剤層を作成する。得られた粘着剤層を厚さ25μmのポリエステルフィルムで裏打ちし、25mm幅の粘着テープ試料を作成し、ポリカーボネートに、環境温度23°C、湿度50の条件下において、2kgのローラーで1往復加圧貼付し1時間放置後、テンシロン万能引張試験機オリエンテック製、RTA100を用い、同一の温度湿度条件下で300mm/minの速度で引っ張って、180度引き剥がし接着力を測定する。アクリル共重合体上記の先貼り粘着剤層1及び後貼り粘着剤層2は、炭素数が4~8のアルキル基を有するメタアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される。当該アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数4~8のアルキル基を有するメタアクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、好適な接着性を得やすくなる。また、当該メタアクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、得られる粘着剤層の引張歪み量と引張強度の関係が一定の傾向を示すため、添加する架橋剤の量や種類の調整により、引張強度や引張破断強度を容易に調整できる。炭素数4~8のアルキル基を有するメタアクリレートとしては、例えば、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等を例示でき、これらは単独或いは2種以上を併用して用いることができる。中でも、n-ブチルアクリレートを主成分とすることが好ましく、使用量はアクリル共重合体を構成するモノマー成分中の70質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましい。これによって、歪み量500における引張強度を0.1MPa以上に調整しやすい。さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、0.01~15質量の範囲で添加するのが好ましい。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、アクリロニトリル、N-ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、N-メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは2種以上を併用して使用することができる。アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフGPCで測定される標準ポリスチレン換算での質量平均分子量は、40万~140万が好ましく、更に好ましくは、50万~100万である。平均分子量が上記範囲にあることで引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。架橋剤本発明に使用する架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用できる。本発明においては、当該架橋剤の種類や量を調整することにより、先貼り粘着剤層1及び後貼り粘着剤層2の架橋構造を調整し、これら粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を調整できる。架橋剤としては、イソシアネート架橋剤を好ましく使用でき、イソシアネート系架橋剤を使用する場合には、粘着剤組成物の固形分100質量部に対して、架橋剤の固形分0.1~5質量部の間で配合することが好ましい。これにより、粘着剤層の強度-歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。先貼り粘着剤層1の架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が40~55になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、45~50である。先貼り粘着剤層1のゲル分率を上記範囲にすることで強度-歪み曲線により得られる引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。また、後貼り粘着剤層2の架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が40~60になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、50~55である。後貼り粘着剤層2のゲル分率を上記範囲にすることで引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。また、後貼り粘着剤層2のゲル分率に対する先貼り粘着剤層1のゲル分率の比を0.75~0.95の範囲にすることで、後貼り粘着剤層2の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度に対する先貼り粘着剤層1の歪み量500における強度-歪み曲線により得られる引張強度の比1/2を目的の範囲に制御し易い。なお、ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、24時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。粘着付与樹脂本発明においては、粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加することも好ましい。また、これら粘着付与樹脂を添加することで、引張強度や引張破断強度を高くすることができることから、使用するアクリル系共重合体に応じて、粘着付与樹脂を適宜添加することで、引張強度や引張破断強度を調整できる。本発明の両面粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂;ジテルペン重合体やα-ピネン-フェノール共重合体等のテルペン系樹脂;脂肪族系C5系や芳香族系C9等の石油樹脂;その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。そのなかでもn-ブチルメタアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を使用した粘着剤組成物においては、耐衝撃性と面接着硬度を両立させるに際し、重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジンのグリセリンエステルを混合して使用することが好ましい。粘着付与樹脂の添加量としては、アクリル系共重合体100質量部に対して20~40質量部を添加するのが好ましい。なかでも重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジングリセリンエステルの添加量は各々10~15質量部とするのが最も好ましい。粘着付与樹脂を添加することにより、強度-歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度は高くなり、強度の調整ができる。また、本発明に使用する粘着剤組成物には、必要に応じて、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加してもよい。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。[基材]本発明に使用する基材は、一般に両面粘着テープの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。これら樹脂フィルムを基材として使用する場合には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施してもよい。また、基材の厚みとしては、3μm~100μmであることが好ましく、5μm~50μmであることがより好ましく、更に好ましくは10μm~30μmである。基材の厚みを100μm以下、更には50μm以下との薄い厚さにすると、両面粘着テープの粘着剤層が伸長し、剥離する際に基材が変形し易くなり、両面粘着テープの剥離が一気に進行することを防ぐことができる。そのため、貼り合せ部材が完全に剥がれてしまうことを防止し易くなる。また、3μm以上とすることで、小型の電子端末の部品固定用途等の際に必要な打ち抜き加工等の加工性を良好にすることができる。[剛体貼り合わせ用両面粘着テープ]本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープは、二つの剛体部材の貼り合わせに使用する両面粘着テープであり、剛体部材1に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材2を貼り付けて、剛体部材1と剛体部材2とを固定する用途に使用する。そして、当該用途に適用するに際し、本願発明の両面粘着テープは、先に剛体部材1と貼り合わせる側の粘着剤層として上記先貼り粘着剤層1と、剛体部材2を貼り付ける側の粘着剤層として上記後貼り粘着剤層2とを基材の各面に有することで、好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。両面粘着テープの一方に剛体部材を貼り合せ、両面粘着テープの他面に、他の剛体部材を貼り合せる場合、剛体同士の貼り合せになるため、両面粘着テープの他面と他の剛体部材の密着性が不十分となることが多く、十分な面接着強度が得られないことが多い。これは、剛体同士の貼り合せでは、両面粘着テープの粘着剤層に十分に加圧できないためと考えられる。粘着剤層と剛体部材の密着性が不十分の場合、粘着剤の伸長による剥離エネルギーが最大となる前に、粘着剤層が剛体部材から剥離してしまい、本来の粘着剤層が持つ面接着強度を十分に発揮できないと考えられる。本発明においては、上記構成により、後から剛体部材を貼り付ける側の粘着剤層を剛体部材と十分に密着し、剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくさせることができ、耐衝撃性を低下させることなく大幅に面接着強度を大きくできる。面接着強度本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの面接着強度は、下記方法にて測定される強度で45N以上であることが好ましい。当該面接着強度以上とすることで、好適に剛体同士の固定が可能となり、特に画像表示部を有する小型電子端末の筐体と透明パネルとを固定した際に、透明パネルに変形が生じても筐体からの脱落が生じにくくなる。本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの両面粘着テープの面接着強度は、以下のi~iiiにて測定される。i23°Cで、厚さ2mmで1辺の長さが50mmの正方形のポリカーボネート板5に、幅2mm、長さ40mmの2枚の両面粘着シート4の先貼り粘着剤面を40mmの間隔をあけて平行に貼付した図3。ii次に、中心部に直径10mmの穴が開けてある、厚さ2mm、長さ150mm、幅100mmのポリカーボネート板6に、iで作成した両面粘着シート4付のポリカーボネート板5の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板5の中心がポリカーボネート板6の穴の中心と一致するように貼付して、2kgのローラーを1往復して加圧したのち、23°Cで1時間静置した。図4iii4面で形成された方形の測定台8各面の外寸は、横80mm、高さ60mm、内寸は、70mm×60mm、厚さ5mmのアルミ製、図5を用意した。iiで用意したポリカーボネート板5を貼付したポリカーボネート板6を測定台8に乗せ図6、ポリカーボネート板6の側から、穴を通して直径8mmのステンレス製のプローブ7を取り付けた引っ張り試験機エイアンドディ社製テンシロンRTA-100、圧縮モードによりポリカーボネート板5を押し、ポリカーボネート板5が剥がれる強度N/cm2を測定した。プローブ7がポリカーボネート板5を押す速度は1mm/分とした図7。なお、ポリカーボネート板6は、測定台8の中心とポリカーボネート板6の穴の中心が一致するように置いたポリカーボネート板6の長辺と測定台8の外面の間隔は10mm、ポリカーボネート板6の短辺と測定台8の外面の間隔は35mmとなる。本発明の両面粘着テープの厚さは、使用する態様に応じて適宜調整すれば良いが、携帯型や小型の電子端末に使用する場合には、200μm以下とすることが好ましく、150μm以下とすることが更に好ましい。当該厚さとすることで、適用する製品等の薄型化に貢献できると共に、耐衝撃性と面接着強度の優位性が特に好適となる。剥離シート本発明の両面粘着テープには、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂などを片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に20~300μmの範囲である。両面粘着テープの製造方法粘着剤層は、両面粘着テープの塗布に一般的に使用されている方法で基材フィルム上に形成することができる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったんセパレータ上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。[剛体部材]本発明の剛体貼り用両面粘着テープにより固定される剛体部材としては、小型電子端末の筐体や部品等、さらには、LCDモジュール等の画像表示部の透明パネルとして用いられる各種の剛体部材を使用できる。例えば、携帯電話等の画像表示部を有する小型電子端末に使用されるポリスチレン、ABS、アクリル、ポリカーボネート、ポリアミドポリエステル、ポリプロピレン、ポリウレタン、フェノール樹脂等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、亜鉛めっき鋼板等の金属、ガラス等からなる剛体部材がある。特に、小型電子端末の筐体としてはABS、アクリル、ポリカーボネートが、画像表示部の透明パネルとしては、アクリル、ポリカーボネート、ガラスが両面粘着テープとの密着性の観点から好ましい。また、本発明の剛体貼り用両面粘着テープにより、二つの剛体部材を固定するに際して、上記の先貼り粘着剤層1を貼り付ける剛体部材1、及び、後貼り粘着剤層2を貼り付ける剛体部材2は、任意の二部材を適宜な順序で使用すればよい。例えば、本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、電子端末の筐体と、当該電子端末の画像表示部に使用される透明パネルとの固定に特に好適に使用されるが、電子端末の筐体を剛体部材1とし、透明パネルを剛体部材2として両面粘着テープにより固定しても、透明パネルを剛体部材1とし、電子端末の筐体を剛体部材2として、両面粘着テープにより固定しても良い。以下に実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例中に表示する部は、質量部を表わす。アクリル系粘着剤組成物Aの調整冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にn-ブチルアクリレート91.1部、酢酸ビニル4.9部、アクリル酸3.9部、2-ヒドロキシーエチルアクリレート0.1部と、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチルニトリル0.2部とを酢酸エチル100部に溶解し、窒素置換後、80°Cで8時間重合して質量平均分子量50万のアクリル系共重合体1を得た。上記アクリル系共重合体1の固形分100部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂スーパーエステルA100を12部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂ペンセルD13512部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂FTR61006部を配合してトルエンで希釈し、固形分50のアクリル系粘着剤組成物Aを得た。アクリル系粘着剤組成物Bの調整冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にn-ブチルアクリレート93.4部、酢酸ビニル3部、アクリル酸2.5部、N-ビニルピロリドン1.0部、4-ヒドロキシーブチルアクリレート0.1部と、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチルニトリル0.2部とを酢酸エチル100部に溶解し、窒素置換後、80°Cで8時間重合して質量平均分子量70万のアクリル系共重合体2を得た。上記アクリル系共重合体2の固形分100部に、理化ファインテック社製重合ロジンエステル樹脂ペンタリンCJを10部、ヤスハラケミカル社製テルペン系フェノール樹脂YSポリスターT130を15部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂FTR61006部を配合してトルエンで希釈し、固形分45のアクリル系粘着剤組成物Bを得た。アクリル系粘着剤組成物Cの調整冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にn-ブチルアクリレート80.0部、酢酸ビニル3.0部、2-ヒドロキシーエチルアクリレート17.0部と、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチルニトリル0.2部とを酢酸エチル100部に溶解し、窒素置換後、80°Cで8時間重合して質量平均分子量50万のアクリル系共重合体3を得た。上記アクリル系共重合体3の固形分100部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂スーパーエステルA100を12部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂ペンセルD13512部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂FTR61006部を配合してトルエンで希釈し、固形分50のアクリル系粘着剤組成物Cを得た。アクリル系粘着剤組成物Dの調整冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にn-ブチルアクリレート97.8部、アクリル酸2.0部、2-ヒドロキシーエチルアクリレート0.2部と、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチルニトリル0.2部とを酢酸エチル100部に溶解し、窒素置換後、80°Cで8時間重合して質量平均分子量105万のアクリル系共重合体4を得た。上記アクリル系共重合体4の固形分100部に、荒川化学工業社製水素添加ロジンエステルKE656を10部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂ペンセルD1355部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂FTR610030部を配合してトルエンで希釈し、固形分40のアクリル系粘着剤組成物Dを得た。実施例1粘着テープの作製アクリル系粘着剤組成物Aに日本ポリウレタン工業社製コロネートL-45イソシアネート系架橋剤、固形分40を0.9部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ75μmのPETフィルム上に、乾燥後の厚さが52μmとなるよう塗工して、85°Cで3分間乾燥して先貼り粘着剤層となる粘着剤層aを得た。次に、コロネートL-45を0.9部に代えて、1,24部添加したこと以外は、上記接着剤層aと同様の方法により、厚さ52μmの後貼り粘着剤層となる粘着剤層bを得た。得られた粘着剤層aを先貼り粘着剤層として、粘着剤層bを後貼り粘着剤層として、それぞれの粘着層を16μmのユニチカ社製PETフィルムSG-16の両面それぞれに貼り合わせた後、40°Cで2日間養生して、両面粘着テープを得た。実施例2後貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物AにコロネートL-45を1.6部配合した粘着剤層cを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例3先貼り粘着剤層として粘着剤層bを用い、後貼り粘着剤として粘着剤層cを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例4先貼り粘着剤層として粘着剤層bを用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物BにコロネートL-45を1.3部配合した粘着剤層dを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例5先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物CにコロネートL-45を2.1部配合した粘着剤層eを用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物CにコロネートL-45を2.6部配合した粘着剤層fを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例6先貼り粘着剤層として粘着剤層fを用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物CにコロネートL-45を3.1部配合した粘着剤層gを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例7先貼り粘着剤層として粘着剤層eを用い、後貼り粘着剤として粘着剤層gを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例8先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物DにコロネートL-45を1.2部配合した粘着剤層hを用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物DにコロネートL-45を1.8部配合した粘着剤層iを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例9粘着剤層b及びcを6μmの東レデュポン社製PETフィルムルミラー6CF53の両面それぞれに貼り合わせること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例10粘着剤層b及びcの厚さが92μmとなるよう塗工する以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例1両面に粘着剤層aを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例2両面に粘着剤層bを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例3両面に粘着剤層cを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例4両面に粘着剤層dを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例5先貼り粘着剤層として粘着剤層bを用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層aを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例6先貼り粘着剤層として粘着剤層cを用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層aを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例7先貼り粘着剤層として粘着剤層cを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例8先貼り粘着剤層として粘着剤層cを用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層dを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。比較例9先貼り粘着剤層として粘着剤層fを用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層eを用いること以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。実施例1~3、比較例1~6で作成した粘着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表1及び表2に示した。接着力測定両面粘着テープの各粘着剤層の接着力を、JIS-Z02372000の180度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。離型処理した厚さ75μmのPET剥離シート上に、乾燥後の厚さが52μmとなるよう上記各粘着剤層に使用した粘着剤組成物を塗工して、85°Cで3分間乾燥して、剥離シート状に各粘着剤層を作成した。得られた粘着剤層を厚さ25μmのポリエステルフィルムで裏打ちし、25mm幅の粘着テープ試料を得た。被着体としてポリカーボネート板を使用し、得られた粘着テープ試料を、環境温度23°C、湿度50の条件下において、2kgのローラーで1往復加圧貼付し1時間放置後、テンシロン万能引張試験機オリエンテック製、RTA100を用い、同一の温度湿度条件下で300mm/minの速度で引っ張って、180度引き剥がし接着力S25を測定した。引張強度測定養生済みの各粘着剤層を約400μmにまで重ね合わせ試験片とした。テンシロン万能引張試験機オリエンテック製、RTA100を用い、試験片を環境温度23°C、湿度50の温度湿度条件下で300mm/minの速度で引っ張って、各粘着剤層の伸度500の引張強度及び破断時の引張破断強度を測定した。面接着強度測定i23°Cで、厚さ2mmで1辺の長さが50mmの正方形のポリカーボネート板5に、幅2mm、長さ40mmの2枚の両面粘着シート4の先貼り粘着剤面を40mmの間隔をあけて平行に貼付した図3。ii次に、中心部に直径10mmの穴が開けてある、厚さ2mm、長さ150mm、幅100mmのポリカーボネート板6に、iで作成した両面粘着シート4付のポリカーボネート板5の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板5の中心がポリカーボネート板6の穴の中心と一致するように貼付して、2kgのローラーを1往復して加圧したのち、23°Cで1時間静置した。図4iii4面で形成された方形の測定台8各面の外寸は、横80mm、高さ60mm、内寸は、70mm×60mm、厚さ5mmのアルミ製、図5を用意した。iiで用意したポリカーボネート板5を貼付したポリカーボネート板6を測定台8に乗せ図6、ポリカーボネート板6の側から、穴を通して直径8mmのステンレス製のプローブ7を取り付けた引っ張り試験機エイアンドディ社製テンシロンRTA-100、圧縮モードによりポリカーボネート板5を押し、ポリカーボネート板5が剥がれる強度N/cm2を測定した。プローブ7がポリカーボネート板5を押す速度は1mm/分とした図7。なお、ポリカーボネート板6は、測定台8の中心とポリカーボネート板6の穴の中心が一致するように置いたポリカーボネート板6の長辺と測定台8の外面の間隔は10mm、ポリカーボネート板6の短辺と測定台8の外面の間隔は35mmとなる。実施例及び比較例の両面粘着テープに対し当該試験を行い、以下の評価基準により評価した。○:面接着強度が45N以上×:面接着強度が45N未満落下衝撃試験i23°Cで厚さ2mm、長さ50mm、幅50mmのポリカーボネート板5に、幅2mm、長さ40mmの2枚の両面粘着シート4の先貼り粘着剤面を40mmの間隔をあけて平行に貼付する図3。ii厚さ2mm、長さ150mm、幅100mmの穴あけをしていないABS板9に、iで作成した両面粘着シート4つきポリカーボネート板5を貼付、2kgローラー1往復加圧したのち、23°C下で1時間静置する図8。iiiデュポン衝撃試験機テスター産業株式会社製、図示せずの台座の上に、長さ150mm、幅100mm、高さ45mmのコの字形測定台12厚さ5mmのアルミ製を設置し、その上にiiのポリカーボネート板5を貼付したABS板9図8を、ポリカーボネート板を下にして乗せた図9。ABS板9側から直径25mm、質量300gのステンレス製の撃芯10先端径12.7mmを高さ500mm位置から落下させ、ABS板9の中心部分10に衝撃を加え、衝撃が加えられている面とは反対側に貼付されているポリカーボネート板5がABS板9から脱落するまでの回数を数えた図10。実施例及び比較例の両面粘着テープに対し当該試験を行い、以下の評価基準により評価した。○:3回衝撃を与えても剥離せず。×:3回以内に剥離した。上記表1~2のとおり、本願発明の実施例1~10の剛体貼り用両面粘着テープは、好適な耐衝撃性を有し、かつ優れた面接着強度を有するものであった。一方、比較例1、2、5~7、9の両面粘着テープは、好適な耐衝撃を有するものの面接着強度が十分でなかった。また比較例3、4、8の両面粘着テープは、面接着強度に優れるものの耐衝撃性に劣るものであった。"