アルミナ磁器よりなる筒状の真空絶縁容器と、前記真空絶縁容器の両端開口部にそれぞれ封着された固定側封着金具、可動側封着金具と、前記固定側封着金具に貫通固定された固定側通電軸と、前記固定側通電軸に固着された固定側接点と、前記固定側接点と接離自在の可動側接点と、前記可動側接点を固着するとともに、前記可動側封着金具を移動自在に移動する可動側通電軸と、前記可動側通電軸の中間部に一方端が封着されるとともに、他方端が前記可動側封着金具に封着された伸縮自在のベローズとを備え、前記真空絶縁容器の内面に螺旋状の螺旋溝を設けた真空バルブ。前記真空絶縁容器の一方端開口部よりも他方端開口部の内径を大きくした請求項1に記載の真空バルブ。前記真空絶縁容器の中間部よりも両端開口部の内径を大きくした請求項1に記載の真空バルブ。接離自在の一対の接点をアルミナ磁器よりなる筒状の真空絶縁容器に収納した真空バルブの製造方法であって、前記真空絶縁容器は、外周に螺旋状の溝を設けた内側金型と外側金型とを用い、先ず、前記内側金型にアルミナ粉末を配置して前記外側金型で圧縮し、次に、前記内側金型を螺旋状に沿って回転させながら引き抜くとともに、前記外側金型を離型し、得られた前記アルミナ粉末の成形体を所定温度で焼結して製造される真空バルブの製造方法。前記内側金型の一方端よりも他方端の外径を大きくした請求項4に記載の真空バルブの製造方法。本発明が解決しようとする課題は、内面に複数の溝を設けて真空中の沿面距離を増大させる真空絶縁容器を製造するにあたり、工数を低減し得る真空バルブおよびその製造方法を提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブは、アルミナ磁器よりなる筒状の真空絶縁容器と、前記真空絶縁容器の両端開口部にそれぞれ封着された固定側封着金具、可動側封着金具と、前記固定側封着金具に貫通固定された固定側通電軸と、前記固定側通電軸に固着された固定側接点と、前記固定側接点と接離自在の可動側接点と、前記可動側接点を固着するとともに、前記可動側封着金具を移動自在に移動する可動側通電軸と、前記可動側通電軸の中間部に一方端が封着されるとともに、他方端が前記可動側封着金具に封着された伸縮自在のベローズとを備え、前記真空絶縁容器の内面に螺旋状の螺旋溝を設けている。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空バルブを図1、図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空バルブの構成を示す断面図、図2は、本発明の実施例1に係る真空絶縁容器の製造方法を説明する断面図である。図1に示すように、アルミナ磁器よりなる筒状の真空絶縁容器1の両端開口部には、固定側封着金具2と可動側封着金具3が封着されている。固定側封着金具2の中央部には、固定側通電軸4が貫通固定され、真空絶縁容器1内の端部に固定側接点5が固着されている。固定側接点5に対向し、接離自在の可動側接点6が可動側付着金具3を移動自在に貫通する可動側通電軸7の端部に固着されている。可動側通電軸7の軸方向中間部には、伸縮自在の筒状のベローズ8の一方端が封着され、他方端が可動側封着金具3の中央開口部に封着されている。これにより、真空絶縁容器1内の真空を保って可動側通電軸7を軸方向に移動させることができる。ここで、真空絶縁容器1内面には、軸方向に沿って螺旋状の溝を形成した螺旋溝9が設けられている。螺旋溝9は、少なくとも接点5、6で発生した金属蒸気が真空絶縁容器1内面に到達する金属蒸気到達領域に設けるものとする。到達領域は、おおよそ接点5、6を固着する固定側通電軸4端部から可動側通電軸7端部間となる。なお、図1では記載していないが、接点5、6を包囲するような筒状のアークシールドを設けたものでは、アークシールドの端部が対向する内面が到達領域となる。次に、真空絶縁容器1の製造方法を図2を参照して説明する。図2に示すように、成形金型は、外周に螺旋状の溝を形成した円柱状の内側金型10と、円周方向が二分割された外側金型11a、11bで構成されている。先ず、内側金型10の周りにバインダーを混合したアルミナ粉末を配置し、外側金型11a、11bを組合せ、所定圧力で圧縮する。圧縮が完了すると、内側金型10を螺旋状の溝に沿って回転させながら引き抜き、外側金型11a、11bを離型、開放する。得られた成形体を所定温度で焼結すれば、内面に螺旋溝9を設けた真空絶縁容器1を得ることができる。アルミナ粉末に水などを混合して液状にしたものでは、外側金型11a、11bを一体化し、内側金型10との間に充填して成形体を作ることができる。なお、両端開口部は、従来方法と同様に、封着金具2、3を封着するための機械加工を施す。また、外側金型11a、11bに凹凸状の溝を設けておけば、外周面にも沿面距離を増大させるヒダを設けることができる。外周面には、必要に応じ、釉薬を施すものとする。上記実施例1の真空バルブによれば、螺旋状の溝を設けた内側金型10を用いてアルミナ粉末を成形、焼結しているので、機械加工をしなくても、内面に螺旋溝9を形成した真空絶縁容器1を製造することができる。また、螺旋溝9によって沿面距離を増大させることができ、接点5、6から見て陰になる溝の部分では金属蒸気が付着し難く真空中の沿面絶縁特性を向上させることができる。次に、本発明の実施例2に係る真空バルブを図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例2に係る真空絶縁容器の構成を示す断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、内面にテーパを設けたことである。図3において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、真空絶縁容器1の内面には、一方端の開口部1aより他方端の開口部1bの螺旋溝9の溝および山の内径を大きくしたテーパを設けている。即ち、図2に示した内側金型10を引き抜く方の開口部1bの内径を大きくしている。テーパ角度は、一般的な抜き勾配の数度とする。上記実施例2の真空バルブによれば、実施例1による効果のほかに、成形体の製造時の内側金型の引き抜きが容易となる。次に、本発明の実施例3に係る真空バルブを図4を参照して説明する。図4は、本発明の実施例3に係る真空絶縁容器の構成を示す断面図である。なお、この実施例3が実施例1と異なる点は、両端にテーパを設けたことである。図4において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図4に示すように、真空絶縁容器1の内面には、軸方向中間部の中間部1cより両端開口部1dの内径を大きくしたテーパを設けている。図2に示す内側金型を軸方向で二分割し、製造するものである。上記実施例3の真空バルブによれば、実施例1による効果のほかに、実施例2と同様に、成形体の製造時の内側金型の引き抜きが容易となる。以上述べたような実施形態によれば、内面の沿面距離を増大させる真空絶縁容器の製造において、加工工数の低減を図ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。