"表示部を有する携帯端末であって、該携帯端末のユーザが所定の複数のユーザ状態のうちいずれのユーザ状態にあるかを推定するユーザ状態推定部と、実行中の動作アプリケーションプログラムの種別を判別する動作プログラム判別部と、前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに応じて、前記表示装置における表示内容を決定する表示内容決定部とを備え、該表示内容決定部で決定した表示内容を前記表示部に表示することを特徴とする携帯端末。前記所持者からの操作を受け付ける操作部をさらに有し、前記表示内容決定部は前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに応じて、前記表示装置における表示内容を決定するとともに、前記操作部への操作制限を設定し、前記操作部は、前記表示内容決定部からの操作制限にしたがってユーザからの操作を受け付けることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。前記ユーザ状態推定部は、携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と携帯端末の状態情報を取得する状態情報取得部を備え、前記位置情報取得部からの位置情報と前記状態情報取得部からの状態情報から、携帯端末のユーザが所定の複数のユーザ状態のうちいずれのユーザ状態にあるかを推定することを特徴とする請求項1または2に記載の携帯端末。前記携帯端末装置は、前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに対応した、前記表示部での表示内容を含む動作を規定した動作規定テーブルを有し、前記表示内容決定部は、前記動作規定テーブルに基づいて、前記表示装置における表示内容を決定することを特徴とする請求項1~3のいずれか1に記載の携帯端末。前記動作規定テーブルの内容は、ユーザによって変更可能であることを特徴とする請求項4に記載の携帯端末。特許文献1に開示された技術は、機器に表示する情報を車向け、歩行者向けの内容に変更しているが、ユーザ操作によるものであり、ユーザの意思によって制御されることから強制力がない。同様の技術として、車載用ナビゲーションシステムにおいて、車の走行状態を検知し、ナビゲーション以外の画面を表示しないようにした機能がある。上記したように、携帯端末の歩行中のながら操作は危険を伴うが、そのような場合の対策については特許文献1では考慮されていない。本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、利用者の利便性を考慮した上で、携帯端末の利用者が画面の目視のために、事故や危険な状況になることを自動的に防ぐことが可能な携帯端末を提供することをその目的とする。上記課題を解決するために、本発明の第1の技術手段は、表示部を有する携帯端末であって、該携帯端末のユーザが所定の複数のユーザ状態のうちいずれのユーザ状態にあるかを推定するユーザ状態推定部と、実行中の動作アプリケーションプログラムの種別を判別する動作プログラム判別部と、前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに応じて、前記表示装置における表示内容を決定する表示内容決定部とを備え、該表示内容決定部で決定した表示内容を前記表示部に表示することを特徴としたものである。第2の技術手段は、第1の技術手段において、前記所持者からの操作を受け付ける操作部をさらに有し、前記表示内容決定部は前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに応じて、前記表示装置における表示内容を決定するとともに、前記操作部への操作制限を設定し、前記操作部は、前記表示内容決定部からの操作制限にしたがってユーザからの操作を受け付けることを特徴としたものである。第3の技術手段は、第1または2の技術手段において、前記ユーザ状態推定部は、携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と携帯端末の状態情報を取得する状態情報取得部を備え、前記位置情報取得部からの位置情報と前記状態情報取得部からの状態情報から、携帯端末のユーザが所定の複数のユーザ状態のうちいずれのユーザ状態にあるかを推定することを特徴としたものである。第4の技術手段は、第1~3のいずれか1の技術手段において、前記携帯端末装置は、前記ユーザ状態推定部からのユーザ状態と前記動作プログラム判別部からの種別とに対応した、前記表示部での表示内容を含む動作を規定した動作規定テーブルを有し、前記表示内容決定部は、前記動作規定テーブルに基づいて、前記表示装置における表示内容を決定することを特徴としたものである。第5の技術手段は、第4の技術手段において、前記動作規定テーブルの内容は、ユーザによって変更可能であることを特徴としたものである。本発明によれば、静止中、歩行中、走行中、車両移動中などの、携帯端末を使用しているユーザのユーザ状態に応じて、画面の表示内容や操作できる機能が制限されるので、ながら操作によって生じる危険性の高いユーザ行動を抑えることができ、事故の発生を防ぐことができる。以下、図面を参照しながら、本発明の携帯端末に係る好適な実施の形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る携帯端末のブロック図である。携帯端末1は、スマートフォン、携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant、ノート型パーソナルコンピュー、ネットブック、電子書籍リーダなどの携帯型の端末装置であり、表示部11、ユーザI/Fインターフェース部12、端末制御部13、通信部14、動画視聴機能部15、ゲーム部16、ナビゲーション部17、記憶部18、位置情報取得部19、状態情報取得部20、表示内容判断部21を備えている。表示部11は、液晶ディスプレイLCDや有機EL等の表示画面であり、動画の視聴やナビゲーション時の地図表示、あるいはゲームの画面表示に用いられる。ユーザI/F部12は、タッチパネルセンサーやハードウェアキーなどの入力デバイスからなり、ユーザからの各種操作を受け付ける。端末制御部13は、携帯端末1の動作の全体を制御するための制御部であり、ユーザ操作に応じて所定のプログラムを動作させ、各部の制御を行う。また、表示部11で表示する画像を生成する。また、端末制御部13は、後述するように本発明の動作プログラム判別部としても機能する。通信部14は、アンテナを介して受信した通話信号を復調することでアナログ信号に変換し、図示しない受話器に供給したり、インターネット回線を通じて、メールの送受信や種々のウェブサイトへの接続を行う。動画視聴機能部15は携帯端末1内において、映像の再生を実現する機能実現部であり、ゲーム機能部16は、携帯端末1内において、ゲーム異能を実現するための機能部である。また、ナビゲーション機能部17は、携帯端末1内において、ナビゲーション機能を実現するための機能部である。これらの機能部は、後述する記憶部18に格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。記憶部18は、内部記憶装置及び外部記憶装置を備えており、内部記憶装置としては、携帯端末1の動作に必要な基本プログラムを格納するROMや各種プログラムの動作に必要なRAM等を備えている。また、外部記録装置としては、SDカードあるいはHDDなどからなり、携帯端末1の電話帳や地図情報、各種アプリケーションプログラムなどが格納されている。位置情報取得部19はGPS等の各種センサを有し、携帯端末1の位置情報を取得する機能を有する。また、状態情報取得部20は同じく加速度センサ等の各種センサを有し、携帯端末1に関する位置以外の情報を取得する機能を有する。これらの位置情報取得部19及び状態情報取得部20は、端末制御部13とともに、本発明のユーザ状態推定部を構成するものであり、詳細は後述する。表示内容判断部21は、ユーザ状態、例えば、ユーザが静止中、歩行中、走行中、車両移動中などのユーザ状態と、実行中の動作アプリケーションプログラムの種別から、実行中の動作アプリケーションプログラムに関する表示部11での表示内容を決定する機能を有する。また、表示内容判断部21は、操作部であるユーザI/F部12に関して操作制限をかけるかどうかを決定している。詳細については後述する。図2は、本発明の一実施形態に係る携帯端末における表示内容決定のためのフロー図であり、以下、本フロー図にしたがって説明する。まず、表示内容判断部21は、端末制御部13に対して情報取得、具体的には、ユーザ状態に関する情報と動作中のアプリケーションの種別に関する情報を要求するステップS1。次に、この要求を受けた端末制御部13は、位置情報取得部19に対して、携帯端末1の位置を特定するための情報を要求するステップS2。ここで、位置情報取得部19は、図3で示すように、例えば、GPSGlobalPositioningSystem19a、気圧センサ19b、Wifiwirelessfidelity電波情報取得部19c、RFIDRadioFrequencyIdentificationタグリーダ19dなどの、各種センサ等を有している。そして、位置情報取得部19はこれらの保有するセンサ等から携帯端末1の位置を特定するため情報を取得し、端末制御部13に送信するステップS3。例えば、GPS19aからは緯度、経度、高度などの情報が取得可能であり、気圧センサ19bからは、高度高階層にいるか否かの情報を取得可能である。また、Wifi電波情報取得部19cの検出データから、Wifiアクセスポイントの識別情報とその電波強度のリストを作成し、図示しない位置情報サーバにそのリストを送ることで、位置サーバが割り出した携帯端末の位置を受信することが可能である。また、一部の鉄道では、車両ごとにWifiが接続可能であり、その情報からユーザが何両目にいるといった情報が取得可能である。さらに、RFIDタグリーダ19dからは、地下街や屋内などに設置されたRFIDタグを検出することによって、携帯端末1の位置を検出することができる。なお、携帯端末1に搭載される位置情報取得部19のセンサ等は、携帯端末1の位置に関する情報が取得できるものであれば、これら以外のものであってもよく、さらに、携帯端末1がこれらのセンサ等をすべて搭載している必要はない。例えば、ナビゲーションシステムを搭載した携帯端末であればGPS19aのみを搭載していてもよい。次に、端末制御部13は、状態情報取得部20に対して、携帯端末2の状態を特定するための情報を要求するステップS4。ここで、状態情報取得部19は、図4で示すように、例えば、近接センサ20a、温度湿度センサ20b、圧力センサ20c、加速度センサ20dなどの、各種センサ等を有している。そして、状態情報取得部20はこれらの保有するセンサ等から携帯端末1の位置以外の状態を特定するため情報を取得し、端末制御部13に送信するステップS5。例えば、近接センサ20aからは、ユーザが携帯端末1に対して顔頬を近づけているかどうかが検出できる。また、温度湿度センサ20bからは、携帯端末1の使用環境を判断することができる。また、圧力センサ20cからは、携帯端末1がユーザによって把持されているかどうかがわかる。また、ジャイロセンサ20dからは、携帯端末の向きを検出することができる。さらに、加速度センサ20eからは、3軸それぞれの加速度を検出できるため、水平方向の加速度成分を積分することによって、携帯端末1の移動速度を把握することができる。また、鉛直方向の加速度成分を2回積分することにより、端末装置1の鉛直方向における変位を振動として検出することができる。なお、携帯端末1に搭載される状態情報検出部20のセンサ等は、携帯端末1の状態に関する情報が取得できるものであれば、これら以外のものであってもよく、さらに、携帯端末1がこれらのセンサ等をすべて搭載している必要はない。しかし、携帯端末1の状態に関する情報の精度を上げるために、加速度センサ20eを搭載しておくことが望ましい。また、ステップS2,3とステップS4,5の順番は入れ替えてもよく、同時並行的に処理を行ってもよい。次に、端末制御部13は、位置情報取得部19及び状態情報取得部20から取得した情報に基づいて、携帯端末1を使用しているユーザ所持者が予め定めた所定のユーザ状態のいずれの状態にあるかを推定するステップS6。ここで、所定のユーザ状態とは、例えば、静止中、歩行中、走行中、車両移動中の4種類とする。ユーザが移動しているかどうかという点については、主に、状態情報取得部20の加速度センサ20eからの情報から推定することができる。また、他のセンサ等からの出力は、その推定が正確であることを裏付けるために用いることができる。ユーザ状態の推定方法のいくつかの例について説明する。例えば、位置情報取得部19のGPS19aからの経度緯度情報と地図データによって、携帯端末1が、例えば、線路上の位置にあることが把握できたとする。また、状態情報取得部20の加速度センサ20eからの情報から、例えば、時速50Kmで移動中であることが把握できたとする。この場合、ユーザが移動中の電車内にいる可能性が高く、ユーザ状態は車両移動中と推定することができる。また、この場合、気圧センサ19bから低層階にいること、あるいは、車両内であれば、ある程度均一の温度、湿度が取得できることから、温度湿度センサ20bからユーザが室内にいることが分かれば、この推定を確かなものとして扱うことができる。さらに、Wifi電波情報取得部19cの検出データから、携帯端末1が電車内のアクセスポイントに近いことが把握できれば、この推定はより確かなものとなる。なお、アクセスポイントと車両のマッチングが必要であるが、このような情報は携帯端末内に保持しておいたり、あるいは通信部を利用してインターネットから取得するといった方法で取得可能である。また、位置情報取得部19のGPS19aからの経度緯度情報と地図データから、道路上にいることが把握でき、加速度センサ20eの情報から、毎時10Kmで移動中であることが把握できる場合は、ユーザ状態は走行中であると推定できる。この場合、温度湿度センサ20bから、ユーザが屋外にいることが把握でき、加速度センサ20eから得られる振動の周期がランニング時の走行ピッチの範囲にある場合は、この推定はより確かなものとなる。ここで、ランニング時の走行ピッチや、歩行時のピッチについては、予め携帯端末内に保持しておけばよい。また、位置情報取得部19のGPS19aからの経度緯度情報と地図データから、道路上にいることが把握でき、加速度センサ20eからの情報から、毎時4Kmで移動中であることが把握できる場合は、ユーザ状態は歩行中であると推定できる。この場合、加速度センサ20eから得られる振動の周期が歩行時のピッチの範囲にある場合は、この推定はより確かなものとなる。また、位置情報取得部19のGPS19aからの経度緯度情報が得られない場合でも、加速度センサ20eの出力から、歩行速度の範囲内にあるかどうかで歩行中であることが推定可能であるが、例えば、避難用のRFIDタグが設置された地下街などで、RFIDタグリーダ19dからの出力が得られたり、Wifi電波情報取得部19cの検出データからユーザの位置が特定できたりする場合は、これらの推定はより確かなものとなる。次に、加速度センサ20eからの情報から、移動速度がゼロであることが把握できる場合は、ユーザ状態は静止中であると推定できる。この場合、位置情報取得部19のGPS19aからの経度緯度情報と地図データから、ユーザが線路上や車道上以外の場所におり、圧力センサからの出力が一定で、加速度センサ20eからの出力により算出した振動の大きさが所定値より小さい場合には、ユーザは移動することなく静止状態で携帯端末1を見ていることの推定がより確かなものとなる。なお、一般的に人が歩行する時のスピードは平均的には時速4km程度であり、早くても時速6km程度である。一方、自動車や電車などの車両を用いた移動時のスピードは時速数10kmであるため、歩行時と車両移動時のスピードとの区別は明らかに違うことから、区別は可能である。しかし、ランニングや自転車を用いた場合は、時速10km程度からそれ以上となるため、車両での移動時との区別がつかないおそれがある。しかし、先述のように、位置情報や、周囲の温度湿度、振動のデータなどの種々のセンサ等からの情報を用いて推定することは可能である。次に、図2へ戻り、端末制御部13は、動作中のアプリケーションの種別を取得するステップS7。本実施態様の場合、アプリケーションの種別は、動画視聴、ナビゲーション、ゲームの3種類を例に挙げているが、これらに限られることはなく、携帯端末1上で動作し、表示部11を利用するアプリケーションであれば他のアプリケーションであってもよい。そして、端末制御部13は、ステップS6で推定したユーザ状態の情報とステップS7で取得した動作アプリケーションの種別情報を表示内容判断部21へ通知するステップS8。そして、表示内容判断部21は、端末制御部13から通知された情報に基づいて、表示部11で表示する内容を決定しステップS9、端末制御部13は、表示内容判断部21の結果に合わせた表示内容を表示部11に出力するステップS10。また、表示内容判断部21の結果によって、ユーザI/F部12からの操作が制限される場合は、操作制限にしたがってユーザからの操作を受け付ける。ここで、ステップS9において、表示内容判断部21は、図5で示す表示内容決定のためのテーブル30に基づいて、表示部11での表示内容を決定するとともに、ユーザからの操作制限をかけるかどうかを決定する。図5のテーブル30は、ユーザが移動中かどうか、画面の視聴が可能な状況かどうかを、携帯端末1のおかれている状況から判断し、動作中の機能から、ユーザのおかれている状況で安全に確認できるレベルまでの画面表示の内容に関する動作規定と、ユーザに操作制限をかけるかどうかの動作規定を定めたものである。なお、図5で、入力不可の記載がない場合は、入力が許可されることを意味しており、この旨の記載を省略している。具体的には、テーブル30は横軸にユーザ状態を表す、静止中、歩行中、走行中、車両移動中の各項目を、また、縦軸に稼働中のアプリケーションの種別を取ったテーブルであり、個々のケースのおける画面表示の内容は、予めテーブル30に登録し、記憶部18に保存しておくことができる。図6は、携帯端末1における表示画面の例を示す図である。例えば、電車を乗り継ぐ場合、ユーザ状態は、a電車での移動から、b徒歩で乗り換え、さらに、c電車での移動に移ってゆくことになる。この場合、ケース1で示すように、ユーザが携帯端末1で動画視聴を行っているとすると、電車で移動している場合aには、ユーザ状態は車両移動中であると推定され、動作中のアプリケーションは動画視聴と判断される。そして、テーブル30から、通常再生が行われ、通常の動画再生画面a1が表示される。次に、ユーザは乗り換え時bには、ユーザ状態は歩行中と推定され、動作中のアプリケーションは動画視聴と判断される。テーブル30から、動画視聴は一時停止の状態になる。具体的には、図6の画面b1で示すように、初期画面に対して視聴中の動画のサムネイル静止画面の表示とPause状態であることの通知が行われる。さらに、電車に乗り換えた場合cには、ユーザ状態は車両移動中であると推定され、動作中のアプリケーションは動画視聴と判断されるため、テーブル30から、通常再生が行われ、通常の動画再生画面c1に自動的に復帰される。また、このように電車を乗り継いでゆく場合に、ケース2で示すようなナビゲーションシステムを利用中であるとすると、電車での移動している場合aは、ユーザ状態は車両移動中であると推定され、動作中のアプリケーションはナビゲーションと判断される。そして、テーブル30から、通常動作による画面a2が表示され、ユーザは種々の操作を行うことができる。次に、ユーザは乗り換え時bには、ユーザ状態は歩行中と推定され、動作中のアプリケーションはナビゲーションと判断される。テーブル30から、ナビゲーションのための表示画面は制限表示の状態となり、具体的には、図6の画面b2で示すように、ナビゲーションが稼働中であることと、進路の方向のみの通知が行われる。また、ナビゲーションのアプリケーションプログラムに対するユーザの操作入力に制限がかけられる。さらに、電車に乗り換えた場合cは、ユーザ状態は車両移動中であると推定され、動作中のアプリケーションはナビゲーション判断される。そして、テーブル30から、通常動作による画面c2に復帰する。この場合、ユーザの操作入力への制限は解除され、制限がかけられない。このように、ユーザは歩行中の場合、動画の再生が停止されたり、通常のナビゲーション画面が表示されなくなるため、携帯端末1の画面を見ながら歩行することが規制される。このため、ながら操作によって生じる危険性の高いユーザ行動を抑えることができ、事故の発生を防ぐことができる。図7は、携帯端末1における表示画面の他の例を示す図である。図6では、動画視聴中にユーザが徒歩で電車を乗り継ぐ場合について説明したが、図7は、これに加えて、ユーザが走って電車を乗り継ぐような場合を想定している。車両移動中は、通常の動画再生の画面a1,c1が表示される。そして、歩行中と推定される場合は、画面b1で示すように、初期画面に対して視聴中の動画のサムネイル静止画面の表示とPause状態であることの通知が行われる。しかし、ユーザが走行中と推定される場合は、テーブル30から、画面b1’で示すように、動画の再生やサムネイルの表示は行われず、映像は非表示の状態となる。これは、画面を見ながら走ることが歩行時よりも危険であると判断されるからである。このように、本発明では、歩行者の移動中において、単純に全てのアプリケーションの機能を止めるのではなく、個々のユーザ状態や、動作中のアプリケーションの種別に応じて最低限の情報を提供するようにしている。このため、動画再生中に走行した場合は、画面表示を非表示としているが、携帯端末1が背面カメラを有する場合にカメラのスルー画像を表示して、携帯端末1の先が見えるようにしておいてもよい。この場合は、動画再生のアプリケーションプログラムとは別のアプリケーションプログラムを立ち上げることになる。また、図5に示すアプリケーションの種別については、動画視聴、ナビゲーション、ゲームの3種別について示したが、他のアプリケーションについて設定しておくことができることは言うまでもない。例えば、メール受信に関して、静止中あるいは高速移動中は、受信文に至るまでの遷移画面の操作とメール文の表示を可能とするが、歩行中の場合は、送信者名のみを知らせる画面表示とし、さらに、走行中の場合には、単にメールを受信したことのみを知らせる画面表示とするようにしておいてもよい。さらに、動画視聴の場合には、コンテンツの種別によっても、ユーザ状態ごとに表示する内容を変更できるようにしておいてもよい。例えば、動画視聴1映画、動画視聴2スポーツ、動画視聴3その他などとして、テーブル30に登録できるようにしておけばよい。また、テーブル30に登録しておく表示内容を含む動作規定の具体的内容については、ユーザのながら動作による危険を防止するためであるから、個人差や年齢差によっても異なることが考えられる。このため、テーブル30は工場出荷時に搭載したアプリケーションプログラムについては、デフォルトとして複数種類の動作規定を設定しておき、ユーザが選択できるようにしておくことが望ましい。例えば、工場出荷時に、年齢範囲別のテーブル30を記憶18に格納しておき、ユーザの年齢入力によって該当する年齢範囲のテーブル30を有効にすることができるようにしておけばよい。例えば、ユーザの年齢によっては、歩行中であっても画面を非表示OFFとするようにし、音楽や音声出力のみを許容するようにしておいてもよい。また、ユーザのながら動作による危険を防止する観点から、画面における表示内容の制御のみならず、音楽や音声などの音量についても、ユーザ状態推定部からのユーザ状態に応じて音量制御を行い、音量を下げたり、音出力をやめたりするようにしてもよく、これらの音量に関する動作規定をテーブル30に設定できるようにしてもよい。さらに、ユーザが携帯端末1に新たなアプリケーションプログラムをインストールする際に、そのアプリケーションプログラムについてテーブル30の動作規定の設定が可能なようにしておくことが望ましい。この場合、携帯端末1のベンダーは、ユーザがテーブル30の個々の動作規定の情報をインターネット等からダウンロードできるようにしておけばよい。"