"Aa-1エステル部のアルキル基が炭素数1~20のアクリル酸アルキルエステル単位50~99質量と、a-2アクリル酸単位0.5~10質量とを含むアクリル酸アルキルエステル系共重合体の固形分100質量部に対し、B金属キレート系架橋剤0.01~2質量部を含有することを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤。a-1アクリル酸アルキルエステル単位が、少なくともアクリル酸ブチル単位である請求項1に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤。65°Cにおける貯蔵弾性率が、0.10MPa以上である請求項1又は2に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤。請求項1~3のいずれか1項に記載の粘着剤からなる層を有することを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート。請求項1~3のいずれか1項に記載の粘着剤からなる層のみを、2枚の剥離シートに挟持されてなることを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート。貼付対象の結晶性金属酸化物導電膜が、結晶性のスズドープ酸化インジウムである請求項4又は5に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート。タッチパネル用部材として使用する請求項4~6のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート。請求項1~3のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤からなる層と、結晶性金属酸化物導電膜を少なくとも含むタッチパネル用部材。ガラス板、請求項1~3のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤からなる層及び結晶性金属酸化物導電膜の順に積層されてなることを特徴とするタッチパネル用部材。タッチパネルが静電容量方式である請求項8又は9に記載のタッチパネル用部材。前記特許文献1に記載の粘着剤組成物を非結晶性の金属酸化物導電膜に貼付した場合は、高温及び高湿環境下において著しく抵抗値が変化し、また凝集力不足によって打ち抜き加工適性が低下するなどの問題があった。また前記特許文献2に記載の粘着剤組成物においては、架橋点となるモノマーとしてカルボキシル基含有モノマーが用いられているが、架橋剤が過酸化物とエポキシ系架橋剤との併用系であって、金属キレート系架橋剤は使用されていない。また、特許文献2の目的は、高温及び高温多湿環境下における黄変を抑えることができ、かつ、高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれ等を抑えることができる粘着剤層を形成できる光学部材用粘着剤組成物を提供することにあって、金属酸化物導電膜の劣化を抑制する技術ではない。本発明は、このような状況下になされたもので、スズドープ酸化インジウムITO膜などの結晶性金属酸化物導電膜と、LCDなどの表示装置を固定するために用いられる粘着剤及び粘着シートであって、被着体であるITO膜などの導電膜の劣化を抑制し、電気抵抗値の上昇を抑えることができ、特に静電容量方式タッチパネル用として好適な、結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤、及びそれを用いた結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートを提供するものである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エステル部のアルキル基の炭素数が特定の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル単位とアクリル酸単位とを、それぞれ所定の割合で含むアクリル酸アルキルエステル系共重合体、及び金属キレート系架橋剤を所定の割合で含有し、特に65°Cにおける貯蔵弾性率が0.10MPa以上である粘着剤によって、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、[1]Aa-1エステル部のアルキル基が炭素数1~20のアクリル酸アルキルエステル単位50~99質量と、a-2アクリル酸単位0.5~10質量とを含むアクリル酸アルキルエステル系共重合体の固形分100質量部に対し、B金属キレート系架橋剤0.01~2質量部を含有することを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤、[2]a-1アクリル酸アルキルエステル単位が、少なくともアクリル酸ブチル単位である上記[1]項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤、[3]65°Cにおける貯蔵弾性率が、0.10MPa以上である上記[1]又は[2]項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤、[4]上記[1]~[3]項のいずれか1項に記載の粘着剤からなる層を有することを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート、[5]上記[1]~[3]項のいずれか1項に記載の粘着剤からなる層のみを、2枚の剥離シートに挟持されてなることを特徴とする結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート、[6]貼付対象の結晶性金属酸化物導電膜が、結晶性のスズドープ酸化インジウムである上記[4]又は[5]項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート、[7]タッチパネル用部材として使用する上記[4]~[6]項のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート、[8]上記[1]~[3]項のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤からなる層と、結晶性金属酸化物導電膜を少なくとも含むタッチパネル用部材、[9]ガラス板、上記[1]~[3]項のいずれか1項に記載の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤からなる層及び結晶性金属酸化物導電膜の順に積層されてなることを特徴とするタッチパネル用部材、及び[10]タッチパネルが静電容量方式である上記[8]又は[9]項に記載のタッチパネル用部材、を提供するものである。本発明によれば、スズドープ酸化インジウムITO膜などの結晶性金属酸化物導電膜と、LCDなどの表示装置を固定するために用いられる粘着剤及び粘着シートであって、被着体であるITO膜などの導電膜の劣化を抑制し、電気抵抗値の上昇を抑えることができ、特に静電容量方式タッチパネル用として好適な、結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤及び結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートを提供することができる。まず、本発明の結晶性金属酸化物導電膜用粘着剤以下、単に導電膜用粘着剤と称することがあるについて説明する。本発明の導電膜用粘着剤は、結晶性金属酸化物導電膜用の粘着剤であって、Aa-1エステル部のアルキル基が炭素数1~20のアクリル酸アルキルエステル単位50~99質量と、a-2アクリル酸単位0.5~10質量とを含むアクリル酸アルキルエステル系共重合体の固形分100質量部に対し、B金属キレート系架橋剤0.01~2質量部を含有することを特徴とする。このような組成を有する本発明の導電膜用粘着剤は、結晶性金属酸化物導電膜と表示装置を密着性よく固定し得ると共に、結晶性金属酸化物導電膜の劣化を抑制し、電気抵抗値の上昇を抑えることができ、特に静電容量方式タッチパネル用として好適であるなどの効果を奏する。[Aアクリル酸アルキルエステル系共重合体]本発明の導電膜用粘着剤において、A成分として用いられるアクリル酸アルキルエステル系共重合体は、a-1エステル部のアルキル基が炭素数1~20のアクリル酸アルキルエステル単位50~99質量と、a-2アクリル酸単位0.5~10質量とを含む共重合体である。a-1アクリル酸アルキルエステル単位当該アクリル酸アルキルエステル系共重合体を構成するa-1単位のアクリル酸アルキルエステル単位は、エステル部のアルキル基が炭素数1~20のアクリル酸アルキルエステル由来の単位である。ここで、エステル部のアルキル基の炭素数が1~20のアクリル酸アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ミリスチル、アクリル酸パルミチル、アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で粘着力発現の観点から、アクリル酸ブチルが好適である。アクリル酸アルキルエステル系共重合体におけるこのa-1アクリル酸アルキルエステル単位の含有量は、本発明の効果の観点から、50~99質量であることを要し、好ましくは60~98.5質量、より好ましくは70~98質量である。a-2アクリル酸単位当該アクリル酸アルキルエステル系共重合体を構成するa-2単位のアクリル酸単位は、モノマーとして用いるアクリル酸に由来するものであって、当該アクリル酸アルキルエステル系共重合体におけるアクリル酸単位の含有量は、本発明の効果の観点から、0.5~10質量であることを要し、好ましくは1~6質量、より好ましくは2~4質量である。その他モノマー単位当該アクリル酸アルキルエステル系共重合体においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じ、前記のa-1単位及びa-2単位以外に、その他のモノマー単位を適宜量含有することができる。その他のモノマー単位の例としては、前記例示のアクリル酸アルキルエステルに対応するメタクリル酸アルキルエステル由来の単位、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類;メタアクリル酸モノメチルアミノエチル、メタアクリル酸モノエチルアミノエチル、メタアクリル酸モノメチルアミノプロピル、メタアクリル酸モノエチルアミノプロピルなどのメタアクリル酸モノアルキルアミノアルキル;メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などに由来する単位を挙げることができる。さらには、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類;塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類;スチレン、α-メチルスチレンなどのスチレン系単量体;ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体;N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミドなどのN,N-ジアルキル置換アクリルアミド類などに由来する単位を挙げることができる。これらの必要に応じて導入されるその他のモノマー単位は1種導入されてもよいし、2種以上導入されてもよい。当該アクリル酸アルキルエステル系共重合体は重量平均分子量が60万以上であることが好ましい。この重量平均分子量が60万未満であると、高温高湿下での接着耐久性が不十分となり、浮きや剥がれなどが生じる場合がある。接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、65万~220万のものがより好ましく、特に70万~200万のものが好ましい。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定したポリスチレン換算の値である。[B金属キレート系架橋剤]本発明の導電膜用粘着剤においては、粘着剤の弾性率を高める観点から、B成分として金属キレート系架橋剤が用いられる。この金属キレート系架橋剤の具体例としては、トリ-n-ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジ-n-ブトキシビスエチルアセトアセテートジルコニウム、n-ブトキシトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスn-プロピルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスアセチルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスエチルアセトアセテートジルコニウムなどのジルコニウムキレート系架橋剤;ジイソプロポキシビスエチルアセトアセテートチタニウム、ジイソプロポキシビスアセチルアセテートチタニウム、ジイソプロポキシビスアセチルアセトンチタニウムなどのチタニウムキレート系架橋剤;ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、ジイソプロポキシアセチルアセトナートアルミニウム、イソプロポキシビスエチルアセトアセテートアルミニウム、イソプロポキシビスアセチルアセトナートアルミニウム、トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、トリスアセチルアセトナートアルミニウム、モノアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテートアルミニウムなどのアルミニウムキレート系架橋剤などが挙げられる。これらの金属キレート系架橋剤の中で、粘着剤の弾性率を高める効果及び経済性などの観点から、アルミニウムキレート系架橋剤が好ましい。これらの金属キレート系架橋剤は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の効果が損なわれない範囲で、他の架橋剤と併用することができる。本発明の導電膜用粘着剤におけるB成分の金属キレート系架橋剤の含有量は、粘着剤の弾性率を高め、かつ粘着力を発現する観点から、前述したA成分のアクリル酸アルキルエステル系共重合体の固形分100質量部に対して、0.01~2質量部であることを要し、好ましくは0.05~1.6質量部、より好ましくは0.1~1.2質量部である。[任意成分]本発明の導電膜用粘着剤においては、接着力及び耐久力を向上させる目的でシランカップリング剤を含有させてもよい。また、その他の公知の添加剤を含有させてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収材、重合禁止剤などを含有させることができる。シランカップリング剤シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、3-クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。このシランカップリング剤の含有量は、前述したA成分のアクリル酸アルキルエステル系共重合体100質量部に対して、0.001~10質量部の範囲が好ましく、0.005~5質量部の範囲がより好ましい。本発明の導電膜用粘着剤は、65°Cにおける粘着剤の貯蔵弾性率0.10MPa以上であることが好ましく、貯蔵弾性率が0.10MPaを下回ると高温高湿環境下で被着体と粘着剤の界面を支持することができず、金属酸化物導電膜面にクラックが生じて電気抵抗値が増加するため好ましくない。なお、本願において、65°Cにおける粘着剤の貯蔵弾性率は実施例の2項に記載した方法で測定するものとする。本発明の粘着剤は、結晶性金属酸化物導電膜用であり、結晶性金属酸化物としては、結晶性が高い金属酸化物に対して、電気抵抗値増加の抑制に効果が高いので好ましく、例えばスズドープ酸化インジウムITO、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、IZO、GZO、ATOなどが挙げられる。導電膜の形成方法としては特に限定しないが、透明性や電気抵抗値の性能の観点から、スパッタリング法による形成法が好ましい。導電膜としてはプラスチックフィルムやガラス板などの導電膜用基材に膜厚が1μm以下の金属酸化物がスパッタリングされたものが好適である。前記導電膜用基材がガラス板である場合、ガラスとしては、ソーダガラス、酸化鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスなどが挙げられる。ガラスの主成分としては二酸化ケイ素、副成分としては酸化アルミニウム、酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化リン、酸化鉄、酸化カリウム、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。前記導電膜用基材がプラスチックフィルムである場合、プラスチックフィルムとしては、透明フィルム、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂などが挙げられる。次に、本発明の結晶性金属酸化物導電膜用粘着シート以下、単に導電膜用粘着シートと称することがある。について説明する。本発明の導電膜用粘着シートには、前述した本発明の導電膜用粘着剤からなる層を基材シートの片面に有する結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートI、本発明の導電膜用粘着剤からなる層を基材シートの両面に有する結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートII、及び前述した本発明の導電膜用粘着剤からなる層のみを、2枚の剥離シートに挟持されてなる結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートIIIの3つの態様がある。[導電膜用粘着シートI及びII]本発明の導電膜用粘着シートIは、基材シートの片面に、前述した本発明の導電膜用粘着剤からなる層を有することを特徴とする。また結晶性金属酸化物導電膜用粘着シートIIは、基材シートの両面に、前述した本発明の導電膜用粘着剤からなる層を有することを特徴とする。本発明の導電膜用粘着シートI及びIIにおいて、導電膜用粘着剤からなる層の厚さは、通常5~500μm程度、好ましくは10~300μm、特に好ましくは20~200μmである。基剤シート基材シートとしては、透明性を有するものであればよく、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルムを挙げることができる。このプラスチックフィルムの厚さは、通常10~300μm程度、好ましくは20~200μmである。また、これらのプラスチックフィルムは、その表面に設けられる粘着剤層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理湿式、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。剥離シート剥離シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離層を設けたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常20~150μm程度である。導電膜用粘着シートI及びIIの作製導電膜用粘着シートIを作製するには、まず、粘着剤層形成用塗工液を調製する。この塗工液の調製方法に特に制限はなく、例えば溶媒中に、前述したA成分、B成分及び必要に応じて他の任意成分を加え、撹拌混合することにより、粘着剤層形成用塗工液を調製する。前記溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、2-ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。この塗工液中の固形分濃度としては、該塗工液が塗工に適した粘度であればよく、特に制限はない。次に、剥離シートの剥離層上に、前記の粘着剤層形成用塗工液を、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて塗工し、乾燥して粘着剤層を形成させる。次いで、この剥離シート付き粘着剤層を、前述した基材シートの片面に該粘着剤層を介して貼付することにより、本発明の導電膜用粘着シートIが得られる。また、前述のように調整した粘着剤層形成用塗工液を、別の剥離シートの剥離層上に同様に塗工し、乾燥して粘着剤層を形成させた後、該粘着剤層を前述の導電膜用粘着シートIの基材シート側の面に貼り合わせることで、本発明の導電膜用粘着シートIIが得られる。なお、このように前記剥離シート付き粘着剤層を基材シートの両面に貼付する場合は、一方の面に重剥離型剥離シート重剥離シートとも云う付き粘着剤層を貼付し、他方の面に軽剥離型剥離シート軽剥離シートとも云う付き粘着剤層を貼付するのがよい。[導電膜用粘着シートIII]本発明の導電膜用粘着シートIIIは、前述した本発明の導電膜用粘着剤からなる層のみを2枚の剥離シートに挟持されてなることを特徴とする。導電膜用粘着シートIIIは、前述の導電膜用粘着シートI及びIIのような基材シートを有さない。導電膜用粘着シートIIIの作製本発明の導電膜用粘着シートIIIは、例えば以下に示す方法により、作製することができる。まず、重剥離型剥離シートの剥離層上に、前述した導電膜用粘着シートIの作製と同様にして、粘着剤層形成用塗工液を塗工し、乾燥して粘着剤層を形成させる。次いで、該粘着剤層面に、軽剥離型剥離シートを、その剥離層が接するように貼付することにより、本発明の導電膜用粘着シートIIIが得られる。本発明の導電膜用粘着シートI、II及びIIIは、貼付対象の結晶性金属酸化物導電膜が、結晶性のスズドープ酸化インジウムITOであることが好ましく、またタッチパネル、特に静電容量方式のタッチパネル用部材として好適に用いられる。本発明のタッチパネル用部材は上述の導電膜用粘着シートの粘着剤層を前述の導電膜用基材上に形成された結晶性金属酸化物導電膜の表面に対向するようにして接着させた構造を有する。本発明のタッチパネル用部材はさらに前記導電膜用粘着シートの、前記結晶性金属酸化物導電膜に接する面とは反対側の面に該導電膜用粘着シートの粘着剤層を介して、又は他の粘着剤層を介して被着体以下、本発明において、金属酸化物導電膜の逆側の被着体と称することがあるを含む構造とすることができる。前記金属酸化物導電膜の逆側の被着体の例としては、ガラス板や、ポリカーボネート、メタアクリル樹脂などの透明プラスチック板などが挙げられるが、抵抗値増加率を抑制する観点からはガラス板が好ましい。これらの被着体は、タッチパネル用部材の中でも、例えばタッチパネルの最表部の保護パネルとして用いることができる。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、ITOの電気抵抗値測定方法及び貯蔵弾性率の測定方法は、以下に示す方法に従って行った。1ITOの電気抵抗値測定方法Fig.2を用いて、電気抵抗値測定試験に用いられる抵抗値測定用サンプルを説明する。スパッタによりITO膜12を表面上に設けたポリエチレンテレフタレートフィルム13を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルム13のITO膜12が設けられていない側とガラス板15を接合テープ14[リンテック社製、製品名タックライナーTL-70]を介して接合した。次にITO膜12面上に銀を含有した導電性樹脂材料[藤倉化成社製、製品名FA-301CAドータイトタッチパネル回路タイプ]を塗布し、80°Cで20分間加熱乾燥させて、抵抗値の測定点となる電極11を2点作製した。その際2点間の距離は26mmとなるようにその位置を調整した。実施例及び比較例で得られた導電膜用粘着シートIIIFig.2Aを26mm×250mmの大きさに裁断し、導電膜用粘着シートIIIから剥離シート9’を剥離し、ITOスパッタ面の電極11の2点の際に沿うようにギリギリ接しないように貼付した。次にFig.2Bの導電膜用粘着シートIIIのもう一方の剥離シート9を剥離し、金属酸化物導電膜の逆側の被着体として、厚み1.0mm、幅26mmのスライドガラス10[松浪硝子工業社製、MICROSLIDEGLASS]を貼合することで、Fig.2Cの抵抗値測定用サンプルを作製した。次に、Fig.3に示されるように、デジタルハイテスタ[日置電機社製、3802-50]を用いて、電極11間の初期抵抗値R0を測定した。抵抗値測定用サンプルを温度65°C、湿度95の環境下に500時間放置した後、湿熱促進後抵抗値Rを測定した。抵抗値増加率は以下のように算出した。この抵抗値増加率が20未満であれば合格である。抵抗値増加率={R-R0/R0}×1002貯蔵弾性率の測定方法実施例及び比較例で得られた導電膜用粘着シートIIIの剥離シートを取り除いて複数枚重ね合わせ、厚み2.0mmのシートサンプルを形成した。形成したシートサンプルを粘弾性測定装置[レオメトリックサイエンティフィックエフイー社製、商品名RDAII]を使用し、測定周波数1Hzにて、65°Cにおける貯蔵弾性率を測定した。実施例1アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸メチル:アクリル酸質量部=77:20:3、重量平均分子量Mw=80万、濃度28質量のトルエン溶液の100質量部に、イソシアネート系架橋剤[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]1.75質量部とアルミニウムキレート系架橋剤[綜研化学社製、M-5A濃度4.95質量]1.75質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を、乾燥後の膜厚が25μmになるよう重剥離シート[リンテック社製、製品名SP-PET38T103-1]に塗布し、120°Cで2分間加熱後、軽剥離シート[リンテック社製、製品名SP-PET381031]を粘着剤面に貼り合せて、導電膜用粘着シートIIIを得た。このとき、アクリル酸エステル共重合体の固形分100質量部に対するアルミニウムキレート系架橋剤の添加量は0.31質量部であった。実施例2アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸エチル:アクリル酸質量部=77:20:3、重量平均分子量Mw=90万、濃度30質量のトルエン溶液の100質量部に、アルミニウムキレート系架橋剤[綜研化学社製、M-5A濃度4.95質量]4質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。このとき、アクリル酸エステル共重合体の固形分100質量部に対するアルミニウムキレート系架橋剤の添加量は0.66質量部であった。比較例1アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸メチル:アクリル酸4-ヒドロキシブチル質量部=79:20:1、重量平均分子量Mw=90万、濃度30質量のトルエン溶液の100質量部に、イソシアネート系架橋剤[綜研化学社製、TD-75濃度75質量]0.05質量部とシランカップリング剤[信越化学工業社製、KBM403濃度100]0.15質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例2アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸メチル:アクリル酸2-ヒドロキシエチル:アクリロイルモルホリン質量部=79:2:2:17、重量平均分子量90万、濃度35.1質量のトルエン溶液100質量部に、イソシアネート系架橋剤[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]0.5質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例3アクリル酸エステル共重合体アクリル酸2-エチルヘキシル:アクリル酸シクロヘキシル:アクリル酸質量部=59.7:40:0.3、重量平均分子量Mw=80万、濃度40質量のトルエン溶液の100質量部に、イソシアネート系架橋剤[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]0.5質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例4アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸イソブチル:アクリル酸質量部=49.125:49.125:1.75、重量平均分子量50万、濃度32質量のトルエン溶液100質量部に、イソシアネート系架橋剤[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]3質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例5アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸メチル:2-ヒドロキシエチルアクリレート:アクリロイルモルホリン質量部=83.5:2:0.5:14、重量平均分子量70万、濃度35.1質量のトルエン溶液100質量部に、イソシアネート系架橋[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]1.8質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例6アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸質量部=91:9、重量平均分子量Mw=60万、濃度30質量のトルエン溶液の100質量部に、イソシアネート系架橋剤[東洋インキ社製、BHS-8515濃度37.5質量]2質量部を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。比較例7アクリル酸エステル共重合体アクリル酸ブチル:アクリル酸質量部=90:10、重量平均分子量Mw=40万、濃度35質量のトルエン溶液をアクリル系粘着剤溶液として使用し、架橋剤を使用しなかったこと以外は実施例1と同様の方法で導電膜用粘着シートIIIを得た。前記の実施例1、2及び比較例1~7で得られた導電膜用粘着シートIIIを用い、前記1のITOの電気抵抗値の測定方法及び2の貯蔵弾性率の測定方法に従って、初期抵抗値R0及び500時間後の抵抗値Rを測定すると共に、抵抗値増加率を求め、また、65°Cにおける貯蔵弾性率を測定した。これらの結果を第1表に示す。また実施例1で得られた導電膜用粘着シートIIIを用い、前記1のITOの電気抵抗値を測定する際に、結晶性ITOの代わりにアモルファスITOを用いて測定した結果を参考例1として第1表に示す。同様に実施例2についても参考例2として第1表に示す。又、実施例1及び2で得られた導電膜用粘着シートIIIを用い、前記1のITOの電気抵抗値を測定する際に、金属酸化物導電膜の逆側の被着体であるスライドガラス10の代わりにアクリル樹脂板を用いて測定した結果をそれぞれ参考例3及び4として第1表に示す。さらに、前記参考例3及び4において、アクリル樹脂板の代わりにポリカーボネート樹脂板を用いて測定した結果をそれぞれ参考例5及び6として第1表に示す。[注]BA:アクリル酸ブチル2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシルiBA:アクリル酸イソブチルMA:アクリル酸メチルCHA:アクリル酸シクロヘキシルACMO:アクリロイルモルホリンAAc:アクリル酸HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチルITO:スズドープ酸化インジウム第1表より、実施例1と2はアクリル酸単位を0.5~10含む粘着剤であり、かつ金属キレート系架橋剤を使用していることから抵抗値増加率が20未満となり好ましい。比較例3、4及び6はアクリル酸単位を含む粘着剤であるが、アルミニウムキレート系架橋剤が用いられておらず、65°Cにおける貯蔵弾性率が0.1MPa未満であることから抵抗値増加率が20以上となり好ましくない。比較例1、2及び5はアクリル酸単位を含まない粘着剤であり、抵抗値増加率が20以上である。又、比較例7はアクリル酸単位を含む粘着剤であるが、架橋剤が用いられておらず、65°Cにおける貯蔵弾性率が0.1MPa未満であることから抵抗値増加率が20以上となり好ましくない。又、参考例3~6の結果が示すように、金属酸化物導電膜の逆側の被着体がアクリル樹脂板又はポリカーボネート樹脂板の場合にはガラス板である場合に比較して抵抗増加率が高くガラス板の優位性が認められる。"