圧電素子を内部に収容してなるハウジングと、前記圧電素子からの出力を伝送する伝送部と、当該伝送部を覆う被覆部と、を有するケーブルと、前記ハウジングに形成されまたは当該ハウジングに直接的あるいは間接的に連結して設けられ、前記ケーブルを内部に引き込むとともに当該ケーブルを外部に引き出すための中空内部を有する引き出し構造と、前記引き出し構造の前記中空内部に圧入して取り付けられ、当該引き出し構造から受けた力にて前記ケーブルの外周部を内側に押圧することで、当該ケーブルを当該引き出し構造に固定する固定部材とを有する圧力検出装置。前記ケーブルは、複数の金属線を編み込むことによって構成され、前記被覆部を直接的あるいは間接的に覆うことで前記外周部を構成する金属編組部をさらに含むことを特徴とする請求項1記載の圧力検出装置。前記引き出し構造の前記中空内部に取り付けられ、前記固定部材との間に前記ケーブルの前記金属編組部における端部を挟み込む挟み込み部材をさらに含むことを特徴とする請求項2記載の圧力検出装置。前記固定部材は、前記ケーブルにおける前記外周部を通過させるための開口が形成された基部と、それぞれが前記基部から前記引き出し構造の前記中空内部に向かって延び、当該引き出し構造への圧入に伴い、当該中空内部において外径および内径が縮小するように変形する複数の脚部とを有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の圧力検出装置。燃焼室内と外部とを連通する連通孔が形成されたシリンダヘッドと、前記シリンダヘッドの前記連通孔に挿入可能であって、圧電素子を内部に収容してなる筒状のハウジングと、当該圧電素子からの出力を伝送する伝送部と、当該伝送部を覆う被覆部と、を有するケーブルと、当該ハウジングに形成されまたは当該ハウジングに直接的あるいは間接的に連結して設けられ、当該ケーブルを内部に引き込むとともに当該ケーブルを外部に引き出すための中空内部を有する引き出し構造と、当該引き出し構造の当該中空内部に圧入して取り付けられ、当該引き出し構造から受けた力にて当該ケーブルの外周部を内側に押圧することで、当該ケーブルを当該引き出し構造に固定する固定部材と、を有する圧力検出装置とを含む圧力検出装置付き内燃機関。前記圧力検出装置における前記引き出し構造が、前記シリンダヘッドの外部に設けられていることを特徴とする請求項5記載の圧力検出装置付き内燃機関。しかしながら、リード線を含む電線ケーブルを、かしめによって固定する場合には、ケーブルの引き出し構造においてかしめを施すための領域が必要となり、装置の大型化を招いていた。本発明は、ケーブルの抜けを抑制するとともに、ケーブルを固定する部位の小型化を図ることができる圧力検出装置および圧力検出装置付き内燃機関を提供することを目的とする。本発明の圧力検出装置は、圧電素子を内部に収容してなるハウジングと、前記圧電素子からの出力を伝送する伝送部と、当該伝送部を覆う被覆部と、を有するケーブルと、前記ハウジングに形成されまたは当該ハウジングに直接的あるいは間接的に連結して設けられ、前記ケーブルを内部に引き込むとともに当該ケーブルを外部に引き出すための中空内部を有する引き出し構造と、前記引き出し構造の前記中空内部に圧入して取り付けられ、当該引き出し構造から受けた力にて前記ケーブルの外周部を内側に押圧することで、当該ケーブルを当該引き出し構造に固定する固定部材とを有する。この圧力検出装置において、前記ケーブルは、複数の金属線を編み込むことによって構成され、前記被覆部を直接的あるいは間接的に覆うことで前記外周部を構成する金属編組部をさらに含むことを特徴とすれば、ケーブルにおける伝送部および被覆部の保護が行える点で好ましい。また、この圧力検出装置において、前記引き出し構造の前記中空内部に取り付けられ、前記固定部材との間に前記ケーブルの前記金属編組部における端部を挟み込む挟み込み部材をさらに含むことを特徴とすれば、金属編組部を含むケーブルの抜けを、さらに抑制することが可能となる点で好ましい。さらに、この圧力検出装置において、前記固定部材は、前記ケーブルにおける前記外周部を通過させるための開口が形成された基部と、それぞれが前記基部から前記引き出し構造の前記中空内部に向かって延び、当該引き出し構造への圧入に伴い、当該中空内部において外径および内径が縮小するように変形する複数の脚部とを有することを特徴とすれば、より簡易な構成にてケーブルの抜けを抑制することが可能となる点で好ましい。また、本発明の圧力検出装置付き内燃機関は、燃焼室内と外部とを連通する連通孔が形成されたシリンダヘッドと、前記シリンダヘッドの前記連通孔に挿入可能であって、圧電素子を内部に収容してなる筒状のハウジングと、当該圧電素子からの出力を伝送する伝送部と、当該伝送部を覆う被覆部と、を有するケーブルと、当該ハウジングに形成されまたは当該ハウジングに直接的あるいは間接的に連結して設けられ、当該ケーブルを内部に引き込むとともに当該ケーブルを外部に引き出すための中空内部を有する引き出し構造と、当該引き出し構造の当該中空内部に圧入して取り付けられ、当該引き出し構造から受けた力にて当該ケーブルの外周部を内側に押圧することで、当該ケーブルを当該引き出し構造に固定する固定部材と、を有する圧力検出装置とを含む。この圧力検出装置付き内燃機関において、前記圧力検出装置における前記引き出し構造が、前記シリンダヘッドの外部に設けられていることを特徴とすれば、燃焼室の熱からケーブルを保護できる点で好ましい。本発明によれば、ケーブルの抜けを抑制するとともに、ケーブルを固定する部位の小型化を図ることができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態に係る内燃機関1の概略構成図である。また、図2は、図1におけるII部の拡大断面図である。この内燃機関1は、シリンダ2aを有するシリンダブロック2と、シリンダ2a内を往復動するピストン3と、シリンダブロック2に締結されてシリンダ2aおよびピストン3などとともに燃焼室Cを構成するシリンダヘッド4とを備えている。また、内燃機関1は、シリンダヘッド4に装着されて燃焼室C内の圧力を検出するセンサユニット10を含む圧力検出装置5と、圧力検出装置5が検出した圧力に基づいて内燃機関1の作動を制御する制御装置6とを備えている。シリンダヘッド4には、燃焼室Cと外部とを連通する連通孔4aが形成されている。連通孔4aは、燃焼室C側に露出する前面側孔部4bと、前面側孔部4bに繋がるとともに外側に露出し、前面側孔部4bよりも孔径が大きい背面側孔部4cとを有している。本実施の形態では、センサユニット10のうち燃焼室Cに近い前面側の外径が、前面側孔部4bの内径よりも大きく且つ背面側孔部4cの内径とほぼ等しくなるように設定されている。また、センサユニット10における前面側の外周面には、雄ねじが形成されるとともに、シリンダヘッド4に形成された連通孔4aのうち背面側孔部4cの内壁面には、この雄ねじがねじ込まれる雌ねじが形成されている。これにより、シリンダヘッド4にねじ込まれたセンサユニット10の前面側は、前面側孔部4bと背面側孔部4cとの境界部に形成される段差によって、位置が規制されるようになっている。そして、前面側孔部4bと背面側孔部4cとの境界部には、シリンダヘッド4とセンサユニット10との間に介在して、燃焼室C内の気密性を保つためのシール部材7が設けられている。次に、センサユニット10を含む圧力検出装置5の構成について説明する。本実施の形態の圧力検出装置5は、圧力を検出するセンサユニット10と、センサユニット10に接続されるとともに、センサユニット10にて検出された電気信号を制御装置6に伝送する伝送電線90とを備えている。また、センサユニット10は、圧力の検出を行う検出部11と、伝送電線90を保持する保持部12と、これら検出部11および保持部12を収容するハウジング40とを有している。ここで、ハウジング40は、長手方向に沿って円柱状の孔が形成された構造を有している。そして、ハウジング40は、燃焼室Cに近い前面側に設けられ、主として検出部11を収容する第1ハウジング41と、第1ハウジング41に比べて燃焼室Cから遠い第1ハウジング41の背面側に設けられ、主として保持部12を収容する第2ハウジング42とを、連結することによって構成されている。なお、以下の説明においては、ハウジング40に形成された円柱状の孔の中心線方向図中一点鎖線で示すを、単に中心線方向と称する。また、本実施の形態においては、第1ハウジング41が、本発明におけるハウジングに対応し、第2ハウジング42が、本発明における引き出し構造に対応する。また、本実施の形態においては、第2ハウジング42に設けられる貫通孔が、本発明における中空内部に対応する。ここで、第1ハウジング41および第2ハウジング42は、高温となり得る燃焼室Cに面する位置または燃焼室Cに近い位置に存在することになるため、少なくとも、-40°C~350°Cの使用温度環境に耐える材料を用いて製作することが望ましい。また、この例では、後述するように、センサユニット10を構成する検出部11および保持部12の接地対象として第1ハウジング41および第2ハウジング42を使用することから、第1ハウジング41および第2ハウジング42を、導電性を有する材料を用いて製作することが望ましい。具体的には、第1ハウジング41および第2ハウジング42を、耐熱性が高く且つ導電性があるステンレス鋼材、例えばJIS規格のSUS630、SUS316、SUS430等を用いて構成するとよい。図3は、センサユニット10における前面側すなわち検出部11および第1ハウジング41の拡大断面図である。この検出部11は、外部例えば燃焼室Cからの圧力を受けるダイアフラムヘッド21と、ダイアフラムヘッド21を介して受けた圧力を電気信号この例では電荷信号に変換する圧電素子22と、圧電素子22からの電荷信号を出力する電極として機能する電極部23とを有している。また、検出部11は、電極部23を介して圧電素子22をダイアフラムヘッド21側に押し付ける第1押付部材24と、第1押付部材24を前面側に向かって押し付ける第2押付部材25と、第2押付部材25、第1押付部材24および電極部23を介して、圧電素子22に予め決められた圧力与圧を付与する与圧部材26と、後述するコイルスプリング30の挙動を規制する規制部材27とを備えている。なお、この例において、ダイアフラムヘッド21は、外部から圧力を受ける機能の他に、電極部23と対をなす、圧電素子22の他方の電極としての機能も有している。そして、検出部11を構成するこれらの部材は、以下に説明するように、直接あるいは間接的に第1ハウジング41に取り付けられている。以下、検出部11の構成部材について詳述する。ダイアフラムヘッド21は、第1ハウジング41に設けられる円柱状の孔のうち、中心線方向の前面側端部における開口部を塞ぐように設けられる。そして、ダイアフラムヘッド21と第1ハウジング41との境界部には、外周面の一周にわたってレーザ溶接が施されている。また、ダイアフラムヘッド21は、第1ハウジング41に取り付けられた際に、第1ハウジング41内において背面側すなわち圧電素子22側に突出する突出部21aを有している。この突出部21aにおける背面側の端面は平坦状に加工されている。なお、ダイアフラムヘッド21を構成する材料としては、高温であり且つ高圧となる燃焼室C内に露出すること、および、圧電素子22の他方の電極として機能することを考慮し、弾性が高く、且つ、耐久性、耐熱性、耐食性に優れ、さらに、導電性を有する合金製であることが望ましく、例えばSUH660等を用いることができる。圧電素子22は、圧電縦効果の圧電作用を示す圧電体を有している。圧電縦効果とは、圧電体の電荷発生軸と同一方向の応力印加軸に外力を作用させると、電荷発生軸方向の圧電体の表面に電荷が発生する作用をいう。本実施形態に係る圧電素子22は、中心線方向が応力印加軸の方向となるようにハウジング30内に収納されている。次に、圧電素子22に圧電横効果を利用した場合を例示する。圧電横効果とは、圧電体の電荷発生軸に対して直交する位置にある応力印加軸に外力を作用させると、電荷発生軸方向の圧電体の表面に電荷が発生する作用をいう。薄板状に薄く形成した圧電体を複数枚積層して構成しても良く、このように積層することで、圧電体に発生する電荷を効率的に集めてセンサの感度を上げることができる。圧電体としては、圧電縦効果及び圧電横効果を有するランガサイト系結晶ランガサイト、ランガテイト、ランガナイト、LGTAや水晶、ガリウムリン酸塩などを使用することを例示することができる。なお、本実施形態の圧電素子22には、圧電体としてランガサイト単結晶を用いている。電極部23は、その前面側の端面が圧電素子22における背面側の端面に接触し、且つ、その背面側の端面が第1押付部材24における前面側の端面に接触するように配置されている。ここで、電極部23の外径は、第1ハウジング41における内径よりも小さくなっている。そして、電極部23における背面側の端面の中央部には、この背面側の端面から中心線方向に沿って背面側に突出する円柱状の突起部23aが設けられている。また、電極部23における前面側の端面および突起部23aを除く背面側の端面は、それぞれ平坦状であって、両者が平行となるように加工されている。なお、この例において、電極部23は、ダイアフラムヘッド21と同じ材料にて構成されている。第1押付部材24は、環状の形状を有しており、その断面は矩形状である。そして、第1押付部材24は、第1ハウジング41に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側の端面が電極部23における背面側の端面と面接触し、且つ、その背面側の端面が第2押付部材25における前面側の端面と接触するように配置されている。また、第1押付部材24の中央部に設けられた開口には、電極部23の背面側に設けられた突起部23aが貫通している。ここで、第1押付部材24の外径は、第1ハウジング41における内径よりもわずかに小さくなっており、しかも、上述した電極部23の外径よりも大きくなっている。また、第1押付部材24の内径は、突起部23aの外径よりも大きく設定される。さらに、突起部23aにおける先端部は、第1押付部材24よりも背面側に突出した位置にある。このため、第1ハウジング41の内壁面に対して第1押付部材24が位置決めされることに伴って、突起部23aを介して第1押付部材24に電極部23が位置決めされると、電極部23は、第1ハウジング41の内壁面に接触しない状態に設定される。なお、この例において、第1押付部材24は、例えばアルミナ等からなる、耐熱性および絶縁性を有するセラミック材料で構成されている。なお、電極部23における突起部23aの先端部には、コイルスプリング30における前面側の端部が装着される。第2押付部材25は、筒状の形状を有しており、第1ハウジング41に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、前面側の端面が第1押付部材24における背面側の端面と面接触し、且つ、背面側の端面が与圧部材26における前面側の端面と面接触するように配置されている。ここで、第2押付部材25の外径は、第1ハウジングにおける内径よりもわずかに小さくなっており、上述した第1押付部材24の外径とほぼ同じである。また、第2押付部材25に設けられた貫通孔の内側には、コイルスプリング30およびコイルスプリング30を装着した電極部23の突起部23aより具体的には、突起部23aにおける先端部が位置している。この例において、第2押付部材25は、上述した第1押付部材24と同じく、例えばアルミナ等からなる、耐熱性および絶縁性を有するセラミック材料で構成されている。与圧部材26は、背面側から前面側に向かう貫通孔が形成され、背面側から前面側に向かって突出する凸字状の外形形状を有している。また、与圧部材26は、第1ハウジング41に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側の端面が第2押付部材25における背面側の端面と面接触するように配置されている。また、与圧部材26の背面側における外周面には、雄ねじが形成されるとともに、第1ハウジング41に形成された円柱状の孔のうち、背面側となる内壁面には、この雄ねじがねじ込まれる雌ねじが形成されている。そして、この例では、第1ハウジング41内に収容される与圧部材26を前面側に向かってねじ込むことにより、第1ハウジング41に対して与圧部材26を固定するとともに、与圧部材26と第1ハウジング41に装着されたダイアフラムヘッド21との間に、圧電素子22、電極部23、第1押付部材24および第2押付部材25を挟み込むことで、第1ハウジング41に対してこれらの各部材を位置決めし、さらに、圧電素子22に予め決められた与圧を付与する。なお、与圧部材26は、耐熱性および耐久性を有する合金材料にて構成されている。規制部材27は、筒状の形状を有しており、与圧部材26における貫通孔の内壁に、接着によって固定されている。したがって、与圧部材26と規制部材27とは、接着剤を介して一体化している。ここで、規制部材27は、その前面側の端面が与圧部材26の前面側端面よりも突出し、且つ、その背面側の端面が与圧部材26の背面側と同じ位置となるように、与圧部材26に取り付けられている。これにより、与圧部材26に装着された規制部材27の前面側は、第2押付部材25に与圧部材26を接触させた状態において、第2押付部材25における貫通孔の内部に位置する。ただし、この状態において、規制部材27における前面側の端面は、第1押付部材24における背面側の端面から離れた位置にある。また、この状態において、電極部23における突起部23aは、規制部材27における貫通孔の外側前面側に位置する。なお、この例において、規制部材27は、耐熱性および絶縁性を有する、アルミナ等のセラミック材料で構成されている。なお、図3に示すように、規制部材27における貫通孔の内部には、後述する保持部12に設けられた伝導部材31が挿入されており、この伝導部材31と、電極部23に設けられた突起部23aとの間には、圧電素子22から出力される電荷信号を、電極部23を介して伝導部材31に伝達するためのコイルスプリング30が設けられている。このコイルスプリング30の内径は、電極部23の突起部23aにおける先端部および伝導部材31の先端側に設けられた膨出部31b後述する図5参照のそれぞれの外径よりも大きく、このコイルスプリング30の外径は、規制部材27における貫通孔の内径よりも小さい。また、このコイルスプリング30の中心線方向の長さは、第2押付部材25の中心線方向の長さよりも大きい。そして、コイルスプリング30は、電極部23と伝導部材31とによって、元の状態よりも圧縮された状態で第1ハウジング41の内部に収容されている。なお、この例において、コイルスプリング30は、弾性が高く、且つ耐久性、耐熱性、耐食性等に優れた合金の表面に、金メッキを施したものを用いている。図4は、センサユニット10における背面側すなわち保持部12および第2ハウジング42の拡大断面図である。ここで、図4は、保持部12が伝送電線90を保持している状態を示している。また、図5は、保持部12における伝導部材31の構成を説明するための図である。ここで、図5aは伝導部材31の外観を示す側面図を、図5bは伝導部材31の縦断面図を、それぞれ示している。さらに、図6は、センサユニット10とともに圧力検出装置5を構成する伝送電線90の構成を説明するための図である。ここで、図6aは伝送電線90の横断面図を、図6bは伝送電線90の側面図を、それぞれ示している。さらにまた、図7は、保持部12における圧入部材37の構成を説明するための図である。ここで、図7aは圧入部材37を前面側から見た図を、図7bは圧入部材37を側方からみた図を、図7cは図7aにおけるVIIC-VIIC断面図を、それぞれ示している。では、保持部12の構成を説明する前に、保持部12によって保持される伝送電線90の構成について、先に説明を行う。ケーブルの一例としての伝送電線90は、例えば図6に示すように、所謂同軸構造を有する絶縁電線にて構成される。より具体的に説明すると、伝送電線90は、金属線の撚り線からなる導体部91と、絶縁性を有する樹脂からなり導体部91の外周を被覆する樹脂絶縁層92と、半導電性を有する樹脂からなり樹脂絶縁層92の外周を被覆する樹脂半導電層93と、編み込まれた金属線からなり樹脂半導電層93の外周を被覆する編組遮へい層94と、絶縁性を有する樹脂からなり編組遮へい層94の外周面を被覆する樹脂保護層95と、編み込まれた金属線からなり樹脂保護層95の外周面を被覆するとともに外部に露出する編組保護層96とを備えている。なお、以下の説明においては、導体部91の外径を導体部径D1、樹脂絶縁層92の外径を樹脂絶縁層径D2、樹脂半導電層93の外径を樹脂半導体層径D3、編組遮へい層94の外径を編組遮へい径D4、樹脂保護層95の外径を樹脂保護層径D5、そして編組保護層96の外径を編組保護層径D6、とそれぞれ称する。ここで、編組保護層径D6は、伝送電線90の外径となる。以下、伝送電線90の構成について詳述する。伝送部の一例としての導体部91は、直径0.3mmの7本の錫メッキ軟銅線を撚り合わせることで構成されている。なお、導体部91については、錫メッキ軟銅線に代えて錫メッキ銅合金線で構成してもかまわない。樹脂絶縁層92は、導体部91の外周面に、押し出し法にて、厚さ0.075mmのペルフルオロアルコキシフッ素樹脂PFAを被覆することで構成されている。樹脂半導電層93は、樹脂絶縁層92の外周面に、押し出し法にて、厚さ0.01mmの、カーボンを含有させたPFAを被覆することで構成されている。編組遮へい層94は、複数本の錫メッキ軟銅線を、樹脂半導電層93の外周面上にて編み込むことで構成されている。被覆部の一例としての樹脂保護層95は、編組遮へい層94の外周面に、押し出し法にて、PFAを被覆することで構成されている。金属編組部の一例としての編組保護層96は、複数本のステンレス鋼線を、樹脂保護層95の外周面上にて編み込むことで構成されている。なお、本実施の形態では、編組保護層96が、ケーブルにおける外周部としての機能を有している。なお、伝送電線90における一端側は、導体部91、樹脂絶縁層92、樹脂半導電層93、編組遮へい層94、樹脂保護層95および編組保護層96のそれぞれを、順次外部に露出させる口出し加工が施された状態で、保持部12に取り付けられる後述する図8も参照。一方、伝送電線90における他端側は、上述した口出し加工が施された状態でBNCコネクタ等の接続部品図示せずに取り付けられ、この接続部品を介して制御装置6図1参照に接続される。続いて、保持部12の構成について説明を行う。保持部12は、検出部11に設けられた圧電素子22図3参照からの電荷信号を、保持部12に保持された伝送電線90の導体部91に伝導する伝導部材31と、第2ハウジング42に対して伝導部材31を位置決めするとともに、第2ハウジング42および伝導部材31を絶縁する第1絶縁部材32と、伝送電線90のうち樹脂絶縁層92が露出する部位を第2ハウジング42に対して位置決めするとともに、伝導部材31および伝送電線90における編組遮へい層94を絶縁する第2絶縁部材33とを有する。また、保持部12は、伝送電線90のうち編組遮へい層94が露出する部位の先端側を第2絶縁部材33との間に挟み込む前面側ブロックリング34と、伝送電線90のうち樹脂保護層95が露出する部位を第2ハウジング42に対して位置決めするO-リング35と、前面側ブロックリング34との間にO-リング35を挟み込む背面側ブロックリング36とを備える。さらに、保持部12は、編組保護層96までを被覆してなる伝送電線90が挿入される貫通孔を有するとともに、第2ハウジング42における背面側から第2ハウジング42に設けられた円柱状の孔に圧入され、伝送電線90における編組保護層96の先端側を背面側ブロックリング36との間に挟み込み、且つ、第2ハウジング42に対し伝送電線90の一端側を固定する圧入部材37とを備えている。そして、伝送電線90および保持部12を構成するこれらの部材は、直接あるいは間接的に第2ハウジング42に取り付けられている。以下、保持部12の構成部材について詳述する。伝導部材31は、第2ハウジング42における前面側の端部に取り付けられており、その前面側の端部が、第2ハウジング42の前面側の端部よりも前方に突出するとともに、この突出する部位が、検出部11に設けられた規制部材27の貫通孔に挿入されるようになっている。伝導部材31は、例えば図5に示すように、柱状の形状を有し前面側に位置する第1柱状部31aと、第1柱状部31aの中段にて外方に膨出する膨出部31bと、第1柱状部31aの背面側から延び、第1柱状部31aよりも大きな外径を有する第2柱状部31cと、第2柱状部31cの背面側から逆テーパ状に拡がる肩部31dと、肩部31dの背面側から延び、第2柱状部31cよりも大きな外径を有する第3柱状部31eと、第3柱状部31eの背面側から延び、第3柱状部31eよりも大きな外径を有する後端部31fとを有している。また、伝導部材31には、後端部31fにおける背面側の端面の中央部から前面側に向かう孔部31gが設けられている。ここで、孔部31gは、伝導部材31のうち、後端部31fおよび第3柱状部31eの内部に設けられる。なお、この例において、伝導部材31としては、耐久性、耐熱性、耐食性等に優れた合金の表面に、金メッキを施したもの、あるいは、ニッケルメッキの後に金メッキを施したものを用いることができる。そして、この例では、図2等に示すセンサユニット10を構成した場合に、伝導部材31のうち、第1柱状部31aから膨出部31bを介して第2柱状部31cに至る部位が、検出部11に設けられた規制部材27の貫通孔に挿入される。また、この例では、図2等に示すセンサユニット10を構成した場合に、伝導部材31のうち、膨出部31bを含む第1柱状部31aの周囲に、コイルスプリング30が巻き回された状態となり、コイルスプリング30の他端部は、第1柱状部31aにおける背面側の端部と、第2柱状部31cにおける前面側の端部との境界部に突き当たる。さらに、この例では、図2等に示すセンサユニット10を構成した場合に、伝導部材31に設けられた孔部31gの内部に、伝送電線90における導体部91図6参照の一端側が挿入される。そして、伝導部材31の孔部31g内に導体部91が挿入された状態で、伝導部材31における第3柱状部31eの外周面から力を加えて第3柱状部31eを潰すことで、伝導部材31と導体部91とが、電気的に接続されている。第1絶縁部材32は、背面側から前面側に向かう貫通孔が形成され、背面側から前面側に向かって突出する凸字状の外形形状を有している。また、第1絶縁部材32は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、第2ハウジング42における前面側の内壁と伝導部材31における後端部31f図5参照との間に介在して、第2ハウジング42に伝導部材31を位置決めするとともに、第2ハウジング42と伝導部材31とを絶縁する。ここで、第1絶縁部材32の貫通孔は、前面側に向かって開口する第1の孔部と、第1の孔部に繋がるとともに背面側に向かって開口する、第1の孔部よりも孔径が大きい第2の孔部とを有している。そして、第1の孔部には、伝導部材31における第3柱状部31eが収容され、第2の孔部には、伝導部材31における後端部31fが収容される。なお、この例において、第1絶縁部材32は、耐熱性および絶縁性を有するPFA等の樹脂で構成されている。第2絶縁部材33は、環状の形状を有しており、その断面は矩形状である。そして、第2絶縁部材33は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側の端面が第1絶縁部材32における背面側の端面および伝導部材31の後端部31fにおける背面側の端面と、それぞれ面接触するように配置されている。ここで、第1絶縁部材32の外径は、第2ハウジング42の内径とほぼ等しく、第1絶縁部材32の内径は、伝送電線90における樹脂絶縁層径D2よりもわずかに大きい。なお、この例において、第2絶縁部材33は、上述した第1絶縁部材32と同様に、耐熱性および絶縁性を有するPFA等の樹脂で構成されている。前面側ブロックリング34は、環状の形状を有しており、その断面は矩形状である。そして、前面側ブロックリング34は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側の端面が、伝送電線90における編組遮へい層94を挟んで、第2絶縁部材33における背面側の端面と対向し、且つ、その背面側の端面が、O-リング35と全周にわたって接触するように配置されている。ここで、前面側ブロックリング34の外径は、第2ハウジング42の内径よりもわずかに小さく、前面側ブロックリング34の内径は、伝送電線90における樹脂保護層径D5よりもわずかに大きい。なお、この例において、前面側ブロックリング34は、耐熱性および耐久性を有し、さらに導電性を有する合金材料にて構成されている。O-リング35は、環状の形状を有しており、その断面は円形状である。そして、O-リング35は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側が前面側ブロックリング34と全周にわたって接触し、且つ、その背面側が背面側ブロックリング36と全周にわたって接触するように配置されている。ここで、O-リング35の外径は、第2ハウジング42の内径よりもわずかに大きく、O-リング35の内径は、伝送電線90における樹脂保護層径D5よりもわずかに小さい。このため、O-リング35は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その内周面側が伝送電線90における樹脂保護層95の外周面と全周にわたって接触し、且つ、その外周面が第2ハウジング42の内壁面と全周にわたって接触する。なお、この例において、O-リング35は、耐熱性、耐水性、耐油性および絶縁性を有するPFA等の樹脂で構成されている。そして、O-リング35は、前面側ブロックリング34と背面側ブロックリング36とによって挟み込まれ、且つ、第2ハウジング42と伝送電線90における樹脂保護層95とによって挟み込まれることで、断面形状が円形状から変形した状態潰れた状態で、第2ハウジング42内に収容されている。挟み込み部材の一例としての背面側ブロックリング36は、環状の形状を有しており、その断面は矩形状である。そして、背面側ブロックリング36は、第2ハウジング42に設けられる円柱状の孔に収容されることにより、その前面側の端面がO-リング35と全周にわたって接触し、且つ、その背面側の端面が、伝送電線90における編組保護層96を挟んで、圧入部材37における前面側の端部と対向するように配置されている。ここで、背面側ブロックリング36の外径は、第2ハウジング42の内径よりもわずかに小さく、背面側ブロックリング36の内径は、伝送電線90における樹脂保護層径D5よりもわずかに大きい。なお、この例において、背面側ブロックリング36は、上述した前面側ブロックリング34と同じ形状を有するものであり、耐熱性および耐久性を有し、さらに導電性を有する合金材料にて構成されている。固定部材の一例としての圧入部材37は、第2ハウジング42における背面側の端部に取り付けられており、その背面側の端部が、第2ハウジング42の外側に位置し、且つ、その前面側の端部が、第2ハウジング42における貫通孔の内部に進入するとともにこの貫通孔の内壁に突き当たるように設けられている。圧入部材37は、例えば図7に示すように、環状の形状を有する基部37aと、基部37aから前面側に延びる4つの脚部37bと、4つの脚部37bのそれぞれの外周面から外側に突出する4つの突起37cとを有している。また、各脚部37bの前面側には、突起37cから前面側に向かって徐々に外径が縮小する傾斜部37dが設けられている。ここで、4つの脚部37bは、全体としてみたときには円筒状の形状を呈しており、90°間隔で中心線方向に沿って4つの切り欠きが形成されることにより、それぞれが円弧状の断面形状を有するようになっている。また、4つの脚部37bのそれぞれに設けられる突起37cは、全体としてみたときには環状の形状を呈しており、上述した4つの切り欠きによって、周方向に4つに分断されるようになっている。そして、圧入部材37が第2ハウジング42に取り付けられた状態において、基部37aが第2ハウジング42の外側に露出する一方、4つの脚部37bおよび各脚部37bに取り付けられた突起37cは、第2ハウジング42における貫通孔の内部に埋没している。また、圧入部材37の貫通孔は、前面側に向かって開口する前面側開口部と、前面側開口部に繋がるとともに背面に向かって開口する、前面側開口部よりも径が大きい背面側開口部とを有している。ここで、背面側開口部は、前面側から背面側に向かって徐々に径が拡大する逆テーパ状の形状を有している。なお、以下の説明においては、第2ハウジング42に挿入される前の圧入部材37における、基部37aの外径を基部外径Dao、互いに対向する2つの脚部37bの外径を脚部外径Dbo、互いに対向する2つの脚部37bに設けられた2つの突起37cの外径を突起外径Dco、前面側の端部において互いに対向する2つの脚部37bの外径を端部外径Ddo、とそれぞれ称する。また、以下の説明においては、圧入部材37における貫通孔の背面側の内径を基部内径Dai、この貫通孔の前面側の内径を脚部内径Dbi、とそれぞれ称する。ここで、圧入部材37においては、基部外径Dao>突起外径Dco>脚部外径Dbo>端部外径Ddoという関係があり、且つ、基部内径Dai>脚部内径Dbiという関係がある。また、圧入部材37の基部外径Daoは、第2ハウジング42に設けられた貫通孔の背面側における外径よりも大きく、圧入部材37の脚部外径Dboは、第2ハウジング42に設けられた貫通孔の背面側における内径よりも小さい。一方、圧入部材37の突起外径Dcoは、第2ハウジング42に設けられた貫通孔の背面側における内径よりも大きく、圧入部材37の端部外径Ddoは、第2ハウジング42に設けられた貫通孔の背面側における内径よりも小さい。さらに、圧入部材37の基部内径Daiは、伝送電線90における編組保護層径D6よりも大きく、圧入部材37の脚部内径Dbiは、伝送電線90における編組保護層径D6よりもわずかに大きいか、ほぼ同じである。なお、このセンサユニット10において、検出部11を収容する第1ハウジング41、および、伝送電線90を保持した保持部12を収容する第2ハウジング42は、第1ハウジング41の背面側に第2ハウジング42の前面側をはめ込んだ状態で、両者の境界部を、外周面の一周にわたってレーザ溶接することによって結合されている。また、本実施の形態の圧力検出装置5は、センサユニット10に設けられた圧電素子22によって検出された電荷信号を、アンプ等を用いて増幅することなく、そのまま、伝送電線90を介して制御装置6図1参照に出力する、所謂アンプレスの構造を有している。ではここで、上述した圧力検出装置5における電気的な接続構造について説明しておく。まず、圧電素子22における前面側の端面は、突出部21aを介して、金属製のダイアフラムヘッド21と電気的に接続される。このダイアフラムヘッド21は、レーザ溶接によって、金属製の第1ハウジング41と電気的に接続される。これに対し、圧電素子22における背面側の端面は、金属製の電極部23における前面側の端面と電気的に接続され、電極部23は、突起部23aを介して金属製のコイルスプリング30と電気的に接続される。また、コイルスプリング30は、金属製の伝導部材31と電気的に接続され、伝導部材31は、伝送電線90における金属製の導体部91と電気的に接続される。そして、電極部23からコイルスプリング30および伝導部材31を介して導体部91へと至る電荷信号の伝送経路は、それぞれが絶縁体で構成された、第1押付部材24、第2押付部材25、規制部材27、第1絶縁部材32、第2絶縁部材33および伝送電線90における樹脂絶縁層92によって、金属製のハウジング40第1ハウジング41および第2ハウジング42と電気的に絶縁される。また、伝送電線90では、樹脂絶縁層92によって導体部91と樹脂半導電層93および編組遮へい層94とが電気的に絶縁される。また、伝送電線90における樹脂半導電層93は、隣接する編組遮へい層94と電気的に接続され、編組遮へい層94は、直接または金属製の前面側ブロックリング34を介して、金属製の第2ハウジング42の内壁面と電気的に接続される。さらに、伝送電線90における編組保護層96は、金属製の圧入部材37を介して、金属製の第2ハウジング42の内壁面と電気的に接続される。そして、第2ハウジング42は、レーザ溶接によって、金属製の第1ハウジング41と電気的に接続される。なお、圧力検出装置5のセンサユニット10を、図1に示すシリンダヘッド4に取り付けた際、第1ハウジング41は、金属製のシリンダヘッド4と電気的に接続される。このシリンダヘッド4は、電気的に接地された状態にあるため、圧力検出装置5では、センサユニット10に設けられた第1ハウジング41および第2ハウジング42を介して、圧電素子22における前面側の端面、伝送電線90における樹脂半導電層93および編組遮へい層94、さらに、伝送電線90における編組保護層96が、それぞれ接地される。ここで、この例では、圧電素子22の側面と第1ハウジング41の内壁面とが接触し得る構造になっているが、圧電素子22が絶縁体で構成されていることにより抵抗値が極めて大きいことと、圧力変化に伴って発生する電荷が、圧電素子22における前面側の端面と背面側の端面とに発生することとにより、特に問題とはならない。次に、図1に示す内燃機関1に装着された圧力検出装置5による圧力検出動作について説明する。燃焼室C内に発生した燃焼圧の変動が、ダイアフラムヘッド21を介して、ダイアフラムヘッド21と電極部23とによって挟まれた圧電素子22に作用することにより、圧電素子22には、燃焼圧の変動に応じた電荷が発生する。そして、圧電素子22に発生した電荷は、圧電素子22における背面側の端面から、電極部23、コイルスプリング30および伝導部材31を介して、伝送電線90の導体部91に伝達され、さらに、導体部91を介して、電荷信号として制御装置6に伝送される。このとき、圧電素子22における前面側の端面は、ダイアフラムヘッド21および第1ハウジング41を介してシリンダヘッド4に接続接地されており、圧電素子22から出力される電荷に対するノイズ分の混入を抑制している。また、このとき、伝送電線90における樹脂半導電層93および編組遮へい層94は、第2ハウジング42および第1ハウジング41を介してシリンダヘッド4に接続接地されており、導体部91によって伝送される電荷信号に対するノイズ分の混入を抑制している。さらに、このとき、伝送電線90における編組保護層96も、第2ハウジング42および第1ハウジング41を介してシリンダヘッド4に接続接地されており、導体部91によって伝送される電荷信号に対するノイズ分の混入を抑制するとともに、漏電等に伴う編組保護層96の電位の上昇を抑制している。続いて、センサユニット10および伝送電線90を含む圧力検出装置5の組立手順について説明する。本実施の形態の圧力検出装置5は、ダイアフラムヘッド21および検出部11を第1ハウジング41に取り付ける検出部組み立て工程と、伝送電線90が保持された保持部12に第2ハウジング42に取り付ける保持部組み立て工程と、検出部11およびダイアフラムヘッド21が取り付けられた第1ハウジング41と、保持部12および伝送電線90が取り付けられた第2ハウジング42とを、コイルスプリング30を介して接続するとともに一体化する全体組み立て工程とを経ることで得られる。以下、各工程について順番に説明する。<検出部組み立て工程>まず、第1ハウジング41の前面側の開口部に、第1ハウジング41の貫通孔内に突出部21aが位置するように、ダイアフラムヘッド21を取り付ける。そして、両者の境界面外周面を、レーザ溶接にて接合する。次に、第1ハウジング41の貫通孔内に、背面側から圧電素子22を挿入する。続いて、第1ハウジング41の貫通孔内に、背面側から、突起部23aが背面側となるように電極部23を挿入し、ダイアフラムヘッド21突出部21aと電極部23とによって、圧電素子22を挟み込む。続いて、第1ハウジング41の貫通孔内に、背面側から第1押付部材24を挿入し、第1押付部材24における開口部に、電極部23における突起部23aを貫通させる。このとき、電極部23は、第1押付部材24の開口によって突起部23aの位置が規制されることに伴い、第1ハウジング41と非接触な状態に設定される。それから、第1ハウジング41の貫通孔内に、背面側から第2押付部材25を挿入し、第2押付部材25における前面側の端面と、第1押付部材24における背面側の端面とを接触させる。そして、第1ハウジング41の貫通孔内に、背面側から、規制部材27が接着された与圧部材26を挿入する。その後、第1ハウジング41を固定した状態で、与圧部材26を前面側に向かってねじ込むことにより、規制部材27が接着された与圧部材26を、前面側すなわち圧電素子22に近づく側に移動させる。この間、与圧部材26における前面側の端面が、第2押付部材25における背面側の端面に接触し、与圧部材26は、第1押付部材24および電極部23を介して、圧電素子22に圧力をかけるようになる。そして、圧電素子22にかかる圧力が予め決められた設定値与圧に到達した状態で、与圧部材26のねじ込みを中止し、第1ハウジング41に対し、与圧部材26および規制部材27を位置決めする。このとき、与圧部材26と一体化した規制部材27における前面側の端面と、第1押付部材24における背面側の端面との間には隙間が存在しており、第1押付部材24および規制部材27は、非接触な状態に保たれる。以上により、第1ハウジング41における検出部11の組み立てが完了する。<保持部組み立て工程>保持部組み立て工程は、第1絶縁部材32を除く保持部12の各構成部材を、伝送電線90に取り付ける伝送電線取り付け工程と、第2ハウジング42に対し、第1絶縁部材32を含む保持部12の各構成部材を取り付けることで、伝送電線90を保持した保持部12を、第2ハウジング42に取り付ける保持部取り付け工程とを経て得られる。以下、各工程について順番に説明する。[伝送電線取り付け工程]まず、伝送電線90の一端側に対し口出し加工を施す。図8は、口出し加工が施された伝送電線90の一端側の断面図を示している。このとき、伝送電線90の一端側において、導体部91、樹脂絶縁層92、編組遮へい層94、樹脂保護層95、編組保護層96が順次露出するようにカットを行う。ただし、図8に示したように、樹脂半導電層93については、編組遮へい層94の端部よりも背面側となる位置にてカットを施すことで、樹脂半導電層93の端部よりも編組遮へい層94の端部を、より前面側に位置させるようにする。また、図8に示したように、樹脂保護層95についても、編組保護層96の端部よりも背面側となる位置にてカットを施すことで、樹脂保護層95の端部よりも編組保護層96の端部を、より前面側に位置させるようにする。なお、伝送電線90の他端部については、別工程にて、コネクタの取り付けがなされる。次に、伝導部材31、第2絶縁部材33、前面側ブロックリング34、O-リング35、背面側ブロックリング36、そして圧入部材37を、この順に並べる。図9は、上述した順番に配置された伝導部材31、第2絶縁部材33、前面側ブロックリング34、O-リング35、背面側ブロックリング36、および圧入部材37の分解斜視図を示している。このとき、伝導部材31における孔部31gと、前面側ブロックリング34~圧入部材37のそれぞれにおける開口部とを対向させ、且つ、圧入部材37における基部37aを、脚部37bよりも背面側に位置させる。次に、図9に示す状態にて、圧入部材37の開口部の背面側から、口出し加工が施された伝送電線90図8参照の一端側を挿入する。これに伴い、伝送電線90において編組保護層96までを被覆した部位編組保護層96が露出する部位が、圧入部材37の貫通孔を通過し、伝送電線90において樹脂保護層95までを被覆した部位樹脂保護層95が露出する部位が、背面側ブロックリング36、O-リング35および前面側ブロックリング34のそれぞれの開口部を通過し、伝送電線90において樹脂絶縁層92までを被覆した部位樹脂絶縁層92が露出する部位が、第2絶縁部材33の開口部を通過し、伝送電線90において導体部91が露出する部位が、伝導部材31に設けられた孔部31g内に進入する。したがって、圧入部材37における貫通孔の内壁には、伝送電線90の編組保護層96が対向し、背面側ブロックリング36、O-リング35および前面側ブロックリング34におけるそれぞれの開口部の内壁には、伝送電線90の樹脂保護層95が対向し、第2絶縁部材33における開口部の内壁には、伝送電線90の樹脂絶縁層92が対向し、伝導部材31における孔部31gの内壁には、伝送電線90の導体部91が対向する。また、伝送電線90における編組保護層96の端部側は、背面側ブロックリング36の開口部を通過せずに、背面側ブロックリング36における背面側の端面と、圧入部材37における4つの脚部37bの前面側の端面との間に配置される。このとき、編組保護層96の端部側は、編組がほどけることにより、背面側ブロックリング36における背面側の端面と、圧入部材37における4つの脚部37bの前面側の端面との間において、拡がった状態となる。さらに、伝送電線90における編組遮へい層94の端部側は、第2絶縁部材33の開口部を通過せずに、第2絶縁部材33における背面側の端面と前面側ブロックリング34における前面側の端面との間に配置される。このとき、編組遮へい層94の端部側は、編組がほどけることにより、第2絶縁部材33における背面側の端面と、前面側ブロックリング34における前面側の端面との間において、拡がった状態となる。さらにまた、伝送電線90における樹脂半導電層93の端部側は、第2絶縁部材33の開口部には進入せず、この開口部の背面側に配置される。ここで、圧入部材37における貫通孔の内径基部内径Daiおよび脚部内径Dbiは、伝送電線90における編組保護層径D6とほぼ同じか編組保護層径D6よりもわずかに大きいことから、圧入部材37が、伝送電線90を挿入する際の妨げとはなりにくい。また、背面側ブロックリング36および前面側ブロックリング34における開口部の内径は、伝送電線90における樹脂保護層径D5と同じか樹脂保護層径D5よりもわずかに大きいことから、これら背面側ブロックリング36および前面側ブロックリング34が、伝送電線90を挿入する際の妨げとはなりにくい。これに対し、O-リング35における開口部の内径は、伝送電線90における樹脂保護層径D5よりもわずかに小さいことから、若干、伝送電線90を挿入する際の妨げとなり得るが、O-リング35が変形可能な樹脂にて構成されていることから、実際には、伝送電線90を挿入する際に殆ど妨げとはならない。さらに、第2絶縁部材33における開口部の内径は、伝送電線90における樹脂絶縁層径D2よりもわずかに大きいことから、第2絶縁部材33が、伝送電線90を挿入する際の妨げとはなりにくい。さらにまた、伝導部材31における孔部31gの内径は、伝送電線90における導体部径D1よりもわずかに大きいことから、伝導部材31が、伝送電線90を挿入する際の妨げとはなりにくい。その後、伝導部材31における孔部31g内に、伝送電線90における導体部91が挿入された状態で、伝導部材31における第3柱状部31eの外周面から力を加えることで、伝導部材31と導体部91とを圧着する。以上により、第1絶縁部材32を除いた保持部12に対する、伝送電線90の取り付けが完了する。[保持部取り付け工程]まず、第2ハウジング42の貫通孔内に、背面側から第1絶縁部材32を挿入する。そして、第2ハウジング42の前面側に設けられた肩部に、第1絶縁部材32に設けられた肩部が突き当たることにより、第2ハウジング42に対し第1絶縁部材32が位置決めされる。次に、第2ハウジング42の貫通孔内に、背面側から、上記伝送電線取り付け工程で得られた、伝送電線90を取り付けた保持部12第1絶縁部材32を除くを、伝導部材31側から順に挿入する。挿入に伴い、伝導部材31のうち、第1柱状部31a、膨出部31bおよび第2柱状部31cは、第2ハウジング42に取り付けられた第1絶縁部材32の貫通孔を突き抜けて外部前面側に突出する。また、第1絶縁部材32の貫通孔において背面側に設けられた平坦面に、伝導部材31に設けられた後端部31fの前面側の端面が突き当たることにより、第1絶縁部材32を介して、第2ハウジング42に対し、伝導部材31が位置決めされる。このとき、伝導部材31における第3柱状部31eおよび後端部31fは、第1絶縁部材32の貫通孔内に位置する。また、挿入に伴い、第2絶縁部材33、前面側ブロックリング34、O-リング35および背面側ブロックリング36は、第2ハウジング42の貫通孔内に配置される。このとき、伝送電線90における編組遮へい層94の端部側は、外側第2ハウジング42の内壁側に向かって拡がった状態で、第2絶縁部材33と前面側ブロックリング34との間に配置され、伝送電線90における編組保護層96の端部側は、外側第2ハウジング42の内壁側に向かって拡がった状態で、背面側ブロックリング36と圧入部材37との間に配置される。一方、このとき、圧入部材37は、端部外径Ddoが第2ハウジング42における貫通孔の内径よりも小さいのに対し、突起外径Dcoがこの貫通孔の内径よりも大きいことから、第2ハウジング42の貫通孔内に進入することができず、第2ハウジング42における背面側の端面よりも外側に位置する。それから、第2ハウジング42を固定した状態で、背面側から、圧入部材37における基部37aを第2ハウジング42の貫通孔に向けて押し込む。すると、圧入部材37に設けられた4つの脚部37bには、背面側から前面側に向かう力が加わるのに伴い、第2ハウジング42から、それぞれにおける傾斜部37dを介して、内側へと向かう力がかかる。その結果、圧入部材37に設けられた4つの脚部37bは、それぞれ内側に向かって変形するようになり、4つの脚部37bにおける前面側の端部が、第2ハウジング42における貫通孔内に挿入される。また、各脚部37bの変形に伴い、各脚部37bに設けられた突起37cも、第2ハウジング42における貫通孔内に進入する。そして、圧入部材37の基部37aにおける前面側の端面が、第2ハウジング42における背面側の端面に突き当たることにより、伝送電線90を保持する圧入部材37が、第2ハウジング42に対して位置決めされる。この間、圧入部材37の各脚部37bにおける前面側の端面は、背面側から前面側に向かって、第2ハウジング42における貫通孔内を移動し、伝送電線90における編組保護層96の端部側、背面側ブロックリング36、O-リング35、前面側ブロックリング34、伝送電線90における編組遮へい層94の端部側、そして第2絶縁部材33を介して、伝導部材31および第1絶縁部材32を押す。そして、圧入部材37の基部37aにおける前面側の端面が、第2ハウジング42における背面側の端面に突き当たった状態となったときには、既に第2ハウジング42に位置決めされている第1絶縁部材32および伝導部材31と、新たに第2ハウジング42に位置決めされた圧入部材37における各脚部37bとの間に、第2絶縁部材33、伝送電線90における編組遮へい層94の端部側、前面側ブロックリング34、O-リング35、背面側ブロックリング36および伝送電線90における編組保護層96の端部側が、挟み込まれた状態となる。一方、圧入部材37が第2ハウジング42に位置決めされると、圧入部材37における各脚部37bがそれぞれ内側に向かって変形するために、圧入部材37による開口部のうち各脚部37bによって形成される部位の内径は、はめ込み前の脚部内径Dbiよりも狭くなり、伝送電線90の外径すなわち編組保護層径D6よりも小さくなる。他方、圧入部材37が第2ハウジング42に位置決めされた状態において、圧入部材37を構成する各脚部37bには、自身の弾性により、元の状態すなわち外側に向かって拡がろうとする力復元力が働いている。その結果、伝送電線90は、圧入部材37によって、第2ハウジング42に強固に固定される。そして、第2ハウジング42における背面側の端部と、圧入部材37の基部37aにおける前面側の端部との境界面外周面を、レーザ溶接にて接合する。また、第2ハウジング42に対し、圧入部材37が位置決めされるのに伴い、第2絶縁部材33、伝送電線90における編組遮へい層94の端部側、前面側ブロックリング34、O-リング35、背面側ブロックリング36および伝送電線90における編組保護層96の端部側も、第2ハウジング42内での位置が固定される。なお、このとき、伝送電線90における、編組遮へい層94の端部側および編組保護層96の端部側は、第2ハウジング42の内壁面に接触した状態となる。また、このとき、O-リング35の内側は、伝送電線90における樹脂保護層95と全周に渡って接触し、且つ、O-リング35の外側は、第2ハウジング42における内壁面と全周に渡って接触した状態となる。以上により、第2ハウジング42に対する、伝送電線90を保持した保持部12の組立が完了する。なお、以下では、検出部11が取り付けられた第1ハウジング41図2、図3参照を、前面ユニットと称し、伝送電線90を保持した保持部12が取り付けられた第2ハウジング42図2、図4参照を、背面ユニットと称する。<全体組み立て工程>まず、前面ユニットにおける規制部材27の貫通孔内に、背面側から、コイルスプリング30を挿入する。このとき、規制部材27に挿入されたコイルスプリング30における前面側は、検出部11における電極部23の突起部23aの背面側端部を覆い、且つ、突起部23aと接触した状態となる。次に、コイルスプリング30が装着された前面ユニットに対し、背面ユニットを装着する。具体的には、前面ユニットにおける背面側と背面ユニットにおける前面側とを対峙させ、前面ユニットにおける規制部材27の貫通孔内に、背面ユニットにおける伝導部材31の突出部位この例では、第1柱状部31a、膨出部31bおよび第2柱状部31cを挿入する。このとき、規制部材27に挿入された伝導部材31における前面側は、既に規制部材27に挿入されているコイルスプリング30の内側に入り込み、且つ、コイルスプリング30と接触した状態となる。これにより、検出部11における電極部23と伝導部材31とが、コイルスプリング30を介して電気的に接続された状態となる。また、このとき、コイルスプリング30は、伝導部材31を挿入する前よりも圧縮された状態となる。その後、第1ハウジング41の開口部における背面側に第2ハウジング42の前面側が挿入されることに伴って、第1ハウジング41に第2ハウジング42がはまり込み、且つ、第1ハウジング41における背面側の端面に、第2ハウジング42における前面側端面が突き当たることにより、前面ユニットに対し背面ユニットが位置決めされる。そして、第1ハウジング41における背面側の端部と、第2ハウジング42における前面側の端部との境界面外周面を、レーザ溶接にて接合する。以上により、図2~図4に示すセンサユニット10が得られる。以上説明したように、本実施の形態の圧力検出装置5では、外部からかしめを行うことによって、第2ハウジング42に対して伝送電線90を固定するのではなく、第2ハウジング42の内壁面と伝送電線90の外周部との間に圧入部材37より具体的には圧入部材37における複数の脚部37bを圧入によって配置させることで、第2ハウジング42に対して伝送電線90を固定するようにした。これにより、第2ハウジング42に取り付けられた伝送電線90の抜けを抑制することができるとともに、かしめのための領域を確保しておく必要がなくなる分、第2ハウジング42を含む構成するセンサユニット10の小型化を図ることができる。また、本実施の形態では、最外層に編組保護層96が設けられた伝送電線90を用い、圧入部材37を用いて、伝送電線90における編組保護層96を挟み込むようにした。これにより、伝送電線90において編組保護層96の内側に配置される各層を保護することが可能になる。さらに、本実施の形態では、編組保護層96のうち、第2ハウジング42内に収容される先端部分すなわち編組がほどけた部分を、背面側ブロックリング36と圧入部材37の脚部37bとによって挟み込むようにした。これにより、第2ハウジング42に取り付けられた伝送電線90の抜けをさらに抑制することができる。さらにまた、本実施の形態では、基部37aと複数の脚部37bとを有する圧入部材37を用いて、第2ハウジング42に対し伝送電線90を固定するようにした。これにより、より簡易な構成にて、第2ハウジング42に取り付けられた伝送電線90の抜けを抑制することができる。なお、本実施の形態では、センサユニット10において、圧電素子22が収容される第1ハウジング41と、伝送電線90が取り付けられる第2ハウジング42とを別体で構成していたが、これに限られるものではなく、共通のハウジング内に、圧電素子22を収容するとともに伝送電線90を取り付ける構成を採用してもよい。また、本実施の形態では、圧電素子22が収容される第1ハウジング41と、伝送電線90が取り付けられる第2ハウジング42とを、直接に連結していたが、これに限られるものではなく、例えば、第1ハウジング41と他のハウジングとを連結し、この他のハウジングと第2ハウジング42とを連結する構成を採用してもかまわない。また、本実施の形態では、圧力検出装置5において、最外層すなわち外周部が編組保護層96で構成された伝送電線90を用いていたが、これに限られるものではなく、例えば最外層に樹脂絶縁層92あるいは樹脂保護層95が形成された伝送電線90を用いてもよい。さらに、本実施の形態では、圧入部材37に設けられる脚部37bの数を4つとしていたが、これに限られるものではなく、2つ以上すなわち複数個あればよい。さらにまた、本実施の形態では、基部37aに複数の脚部37bを設けた圧入部材37を用いて、第2ハウジング42に対する伝送電線90の取り付けを行っていたが、第2ハウジング42の内壁面と伝送電線90の外周部との間に圧入されることで、第2ハウジング42に対し伝送電線90を固定する機能を有するものであれば、その形状については適宜変更して差し支えない。