物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなり、広角端から望遠端への変倍時には前記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式1を満足するズームレンズ。条件式1:-0.45<fGF/fGR<-0.10但し、fGF:前記正レンズ群の焦点距離fGR:前記負レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式2をさらに満足する請求項1記載のズームレンズ。条件式2:0.1<L3/ft<0.2但し、L3:前記第3レンズ群の光軸上の長さft:前記ズームレンズの望遠端における全系の焦点距離とする。前記第3レンズ群を構成する前記負レンズ群は、最も物体側に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズを有し、以下の条件式3および4を満足する請求項2記載のズームレンズ。条件式3:0.2<RLR1-RLR2/RLR1RLR2<0.8条件式4:ndLR2>1.72但し、RLR1:前記接合レンズの最も被写体側の面の曲率半径RLR2:前記接合レンズの最も像側の面の曲率半径ndLR2:前記負レンズのd線における屈折率とする。以下の条件式5をさらに満足する請求項3記載のズームレンズ。条件式5:νdp/νdn>1.18但し、νdp:前記接合レンズを構成する前記正レンズのd線におけるアッベ数νdn:前記接合レンズを構成する前記負レンズのd線におけるアッベ数とする。前記第3レンズ群を構成する前記負レンズ群は、物体側から順に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズと、第2の正レンズとを有する請求項2記載のズームレンズ。物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなるズームレンズと、前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時には前記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式1を満足する撮像装置。条件式1:-0.45<fGF/fGR<-0.10但し、fGF:前記正レンズ群の焦点距離fGR:前記負レンズ群の焦点距離とする。一般に、プラスリードの光学系、その中でも特にコストを重視するエントリー向けのレンズ交換式カメラ用レンズでは、従来より光学系の中で径が最も大きく重量の大きな第1レンズ群をフォーカスに用いることが多かった。これは第1レンズ群の特性として、被写体距離の変動によるフォーカスの移動量がズーム位置によらず一定であるため、メカ構成が容易であり、コスト優位性が非常に高いことが主な理由である。これに対し、第2レンズ群をフォーカスに用いることも考えられるが、この場合にはフォーカス時にレンズ全長が変わらないという利点を得る代わりにメカの構成難易度が上がるため、コストについては第1レンズ群フォーカスよりも不利である。これら第1群フォーカスまたは第2群フォーカスのいずれの形態をとっても、これらフォーカス群はレンズ系の比較的被写体側に位置するため、ズーミング時に繰り出したり収納したりする際に、より像側のレンズ構成部材との干渉を避ける必要がある。このため、これらの群のすぐ周りにフォーカス駆動機構のような部材を配置することはできない。必然的に、比較的レンズ径が小さく、しかも他の部材との干渉を避けられるより像側に位置する第3レンズ群以降の周囲に、フォーカス駆動機構を配置する必要がある。この点、上述の従来のズームレンズにおいては、フォーカス駆動用のアクチュエーターを配置する第3レンズ群の径が比較的大きく、レンズ全体としての小径化に不利である。本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、第3レンズ群の径を小さくしてレンズ全体を小型化することを目的とする。本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第1の側面は、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなり、広角端から望遠端への変倍時には上記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、上記第3レンズ群は、当該第3レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式1を満足するズームレンズおよびそのズームレンズを含む撮像装置である。条件式1:-0.45<fGF/fGR<-0.10但し、fGFは上記正レンズ群の焦点距離であり、fGRは上記負レンズ群の焦点距離である。これにより、第3レンズ群を構成する正レンズ群GFと負レンズ群GRの焦点距離の比が規定される。また、この第1の側面において、以下の条件式2をさらに満足するようにしてもよい。条件式2:0.1<L3/ft<0.2但し、L3は上記第3レンズ群の光軸上の長さであり、ftは上記ズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。これにより、第3レンズ群の全長が規定される。また、この第1の側面において、上記第3レンズ群を構成する上記負レンズ群は、最も物体側に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズを有し、以下の条件式3および4を満足するようにしてもよい。条件式3:0.2<RLR1-RLR2/RLR1RLR2<0.8条件式4:ndLR2>1.72但し、RLR1:上記接合レンズの最も被写体側の面の曲率半径であり、RLR2は上記接合レンズの最も像側の面の曲率半径であり、ndLR2は上記負レンズのd線における屈折率である。これにより、接合レンズBLの最も被写体側の面の曲率半径と、最も像側の面の曲率半径の比が規定され、また、接合レンズBLを構成する負レンズLR2の屈折率が規定される。また、この第1の側面において、以下の条件式5をさらに満足するようにしてもよい。条件式5:νdp/νdn>1.18但し、νdpは上記接合レンズを構成する上記正レンズのd線におけるアッベ数であり、νdnは上記接合レンズを構成する上記負レンズのd線におけるアッベ数である。これにより、接合レンズBLを構成する正レンズLR1と負レンズLR2のアッベ数の関係が規定される。また、この第1の側面において、上記第3レンズ群を構成する上記負レンズ群は、物体側から順に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズと、第2の正レンズとを有するようにしてもよい。これにより、ズーミング中の球面収差や、広角端での非点収差および歪曲収差を良好に補正するという作用をもたらす。本技術によれば、ズームレンズにおける第3レンズ群の径を小さくすることによりレンズ全体を小型化することができるという優れた効果を奏し得る。本開示におけるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3とを有する。広角端から望遠端への変倍時には前記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行う。第3レンズ群G3は、当該第3レンズ群G3において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群GFと、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群GRとを有する。本発明におけるズームレンズでは、第3レンズ群G3を適切に構成することで、レンズ系全体としての小径化を実現する。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式1を満足することが望ましい。-0.45<fGF/fGR<-0.10条件式1但し、fGFは正レンズ群GFの焦点距離であり、fGRは負レンズ群GRの焦点距離である。条件式1は、第3レンズ群G3を構成する正レンズ群GFと、その像側に配置される負レンズ群GRの焦点距離の比を規定したものである。条件式1の下限を下回ると、相対的に負レンズ群GRの屈折力が強くなりすぎるため、球面収差やコマ収差などの諸収差の補正が困難になるだけでなく、第3レンズ群G3内の相対偏芯感度が上がり、製造難易度も上がってしまうため好ましくない。また、条件式1の上限を上回ると、相対的に負レンズ群GRの屈折力が弱くなり、正レンズ群GFで収斂された光束を発散させる効果が弱くなり過ぎるため、ズームレンズ系で最もレンズ径の小さくなる負レンズ群GRを構成するレンズ径が大きくなってしまう。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式2を満足することが望ましい。0.1<L3/ft<0.2条件式2但し、L3は第3レンズ群G3の光軸上の長さであり、ftはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。条件式2は、第3レンズ群G3の全長を規定したものである。条件式2の下限を下回った場合、第3レンズ群G3の全長が短くなり、レンズ系の小型化には有利である。しかし、この場合、第3レンズ群G3を構成する正レンズ群GFおよび負レンズ群GRのそれぞれの屈折力を強くする必要があり、球面収差等の補正が困難になるとともに、第3レンズ群G3内の相対偏芯感度があがってしまう。条件式2の上限を上回ると、第3レンズ群G3の全長が長くなりレンズ系の全長が大きくなるため小型化に反する。なお、本開示におけるズームレンズにおいては、条件式1および2の範囲内において、それぞれ以下の条件式1および条件式2を満たすようにすることが望ましい。-0.35<fGF/fGR<-0.20条件式10.13<L3/ft<0.17条件式2また、本開示におけるズームレンズにおいて、第3レンズ群G3を構成する負レンズ群GRは、最も物体側に、物体側の面に凸を向けた正レンズLR1と像側の面に凹を向けた負レンズLR2とからなる負の屈折力を有する接合レンズBLを有することが望ましい。これにより、第3レンズ群G3を構成する正レンズ群GFで収斂された光束を、負レンズ群GRで発散させる上で、負レンズ群GRの最も物体側の面を凸にすることでこの面への光線の入射角度を抑え、発生する球面収差を小さく抑えることができる。また、接合レンズBLの最も像側の面を凹面にすることにより軸外光線を大きく跳ね上げ、接合レンズBLのレンズ径を小さく抑えることができる。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式3および4を満足することが望ましい。0.2<RLR1-RLR2/RLR1RLR2<0.8条件式3ndLR2>1.72条件式4但し、RLR1は接合レンズBLの最も被写体側の面の曲率半径であり、RLR2は接合レンズBLの最も像側の面の曲率半径であり、ndLR2は負レンズLR2のd線における屈折率である。条件式3は、接合レンズBLの最も被写体側の面の曲率半径と、最も像側の面の曲率半径の比を規定している。条件式3の下限を下回ると、接合レンズBLの負の屈折力を十分に大きくすることが困難であるため、負レンズ群GRの径が大きくなり、レンズ系全体としての小型化に不利である。また、条件式3の上限を上回ると、接合レンズBLの最も像側の面での光線の発散効果が強くなり過ぎ、第3レンズ群G3内における偏芯敏感度が大きくなって製造上不利となるとともにバックフォーカスが確保し難くなる。一方、条件式4は、接合レンズBLを構成する負レンズLR2の屈折率を規定するものである。条件式4の下限を超えると、必要な負の屈折力を得るために負レンズLR2の像側の面の曲率が小さくなり過ぎるため、そこで発生する球面収差、コマ収差、非点収差が過大となってしまい、レンズ系全体としてこれらの収差の補正が困難となる。なお、本開示におけるズームレンズにおいては、条件式3および4の範囲内において、それぞれ以下の条件式3および条件式4を満たすようにすることが望ましい。0.3<RLR1-RLR2/RLR1RLR2<0.7条件式3ndLR2>1.80条件式4また、本開示におけるズームレンズにおいて、以下の条件式5をさらに満足することが望ましい。νdp/νdn>1.18条件式5但し、νdpは接合レンズBLを構成する正レンズLR1のd線におけるアッベ数であり、νdnは接合レンズBLを構成する負レンズLR2のd線におけるアッベ数である。条件式5は、接合レンズBLを構成する正レンズLR1と負レンズLR2のアッベ数の関係を規定したものである。この条件式5の下限を超えると、第3レンズ群G3全体として発生する色収差を良好に補正することが困難になる。したがって、条件式5を満足することで、特に望遠端での色収差をより良好に補正することができる。なお、本開示におけるズームレンズにおいては、条件式5の範囲内において、以下の条件式5を満たすようにすることが望ましい。νdn/νdp>1.23条件式5また、本開示におけるズームレンズでは、第3レンズ群G3を構成する負レンズ群GRは、物体側から順に、物体側の面に凸を向けた正レンズLR1と像側の面に凹を向けた負レンズLR2からなる負の屈折力を有する接合レンズBLと、第2の正レンズLR3とを有することが望ましい。第3レンズ群G3を構成する負レンズ群GRは、第1レンズ群G1および第2レンズ群G2で発生する軸外の非点収差や歪曲収差を補正する役割を担う。このため、負レンズ群GRの構成を、負の屈折力を持つ接合レンズBLの像側に第2の正レンズLR3を配置することにより、ズーミング中の球面収差や、広角端での非点収差および歪曲収差を良好に補正するとともに、バックフォーカスの確保もし易くなる。なお、本開示におけるズームレンズでは、第1レンズ群G1から最終レンズ群G3のうち、一つのレンズ群または一つのレンズ群の一部を、光軸に略垂直な方向へ移動シフトさせることにより、像をシフトさせることが可能である。本開示におけるズームレンズは、このようにレンズ群またはその一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系および検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系を組み合わせている。これにより、本開示におけるズームレンズは、ズームレンズを防振光学系としても機能させることが可能である。特に、第3レンズ群G3中の負レンズ群GRを構成する接合レンズBLをその用途に用いることで、像シフト時に特に問題となる色収差変動による性能劣化を低減し、駆動機構を組み込むことによるレンズの大型化の影響を最小限に抑えることができる。以下、本技術を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態数値実施例12.第2の実施の形態数値実施例23.第3の実施の形態数値実施例34.第4の実施の形態数値実施例45.適用例撮像装置なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。すなわち、面番号は物体側から数えてi番目の面、Riは前記i番目の面の曲率半径、Diは物体側から数えてi番目の面とi1番目の面との間の軸上面間隔レンズ中心厚あるいは空気間隔である。Ndiは第iレンズを構成する材質のd線波長587.6nmにおける屈折率、νdiは第iレンズを構成する材質のd線波長587.6nmにおけるアッベ数、fはレンズ全系の焦点距離、Fnoは開放F値、ωは半画角を示すものとする。<1.第1の実施の形態>[レンズ構成]図1は、本技術の第1の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第1の実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面IMGに対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有する。広角端から望遠端への変倍時には、第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行う。第1レンズ群G1は、両凸レンズL11と、凸レンズL12および両凸レンズL13より構成される接合レンズとからなる。すなわち、この第1レンズ群G1は、3枚のレンズL11、L12およびL13からなり、全体として正の屈折力を有する。第2レンズ群G2は、両凹レンズL21と、凸レンズL22および凹レンズL23より構成される接合レンズとからなる。すなわち、この第2レンズ群G2は、3枚のレンズL21、L22およびL23からなり、全体として負の屈折力を有する。第3レンズ群G3は、第3レンズ群G3において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群GF、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群GRを有し、全体として正の屈折力を有する。そして、広角端から望遠端への変倍時には、正レンズ群GFと負レンズ群GRとの間の間隔を変化させることにより変倍を行う。正レンズ群GFは、物体側から順に2枚の両凸レンズLF1およびLF2と、絞りSと、両凸レンズLF3および両凹レンズLF4からなる接合レンズとから構成されている。また、負レンズ群GRは、両凸レンズLR1および両凹レンズLR2からなる接合レンズBLと、両凸レンズLR3とから構成されている。[ズームレンズの緒元]表1に、第1の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例1のレンズデータを示す。この第1の実施の形態において、広角端から望遠端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の間隔D5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の間隔D10である。広角端f=56.6、中間焦点距離f=150.0、望遠端f=291.0における、開放F値Fno、焦点距離f、半画角ω、間隔D5およびD10の各数値を、表2に示す。[ズームレンズの収差]図2乃至4に第1の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図2は、第1の実施の形態によるズームレンズの広角端における各収差図である。図3は、第1の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間焦点距離における各収差図である。図4は、第1の実施の形態によるズームレンズの望遠端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図およびc歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、球面収差図において、実線はd線587.6nm、破線はc線波長656.3nm、一点鎖線はg線波長435.8nmにおける値を示す。また、非点収差図において、実線Sはサジタル像面、破線Mはメリディオナル像面における値を示す。<2.第2の実施の形態>[レンズ構成]図5は、本技術の第2の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第2の実施の形態におけるズームレンズは、上述の第1の実施の形態と同様に、物体側から像面IMGに対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有する。すなわち、この第2の実施の形態は、具体的な数値例は異なるものの、基本的には上述の第1の実施の形態と同様の構成を有している。[ズームレンズの緒元]表3に、第2の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例2のレンズデータを示す。この第2の実施の形態において、広角端から望遠端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の間隔D5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の間隔D10である。広角端f=56.6、中間焦点距離f=150.0、望遠端f=291.0における、開放F値Fno、焦点距離f、半画角ω、間隔D5およびD10の各数値を、表4に示す。[ズームレンズの収差]図6乃至8に第2の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図6は、第2の実施の形態によるズームレンズの広角端における各収差図である。図7は、第2の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間焦点距離における各収差図である。図8は、第2の実施の形態によるズームレンズの望遠端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図およびc歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、各収差図における線種は第1の実施の形態において説明したものと同様である。<3.第3の実施の形態>[レンズ構成]図9は、本技術の第3の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第3の実施の形態におけるズームレンズは、上述の第1の実施の形態と同様に、物体側から像面IMGに対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有する。すなわち、この第3の実施の形態は、具体的な数値例は異なるものの、基本的には上述の第1の実施の形態と同様の構成を有している。[ズームレンズの緒元]表5に、第3の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例3のレンズデータを示す。この第3の実施の形態において、広角端から望遠端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の間隔D5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の間隔D10である。広角端f=56.6、中間焦点距離f=151.8、望遠端f=291.0における、開放F値Fno、焦点距離f、半画角ω、間隔D5およびD10の各数値を、表6に示す。[ズームレンズの収差]図10乃至12に第3の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図10は、第3の実施の形態によるズームレンズの広角端における各収差図である。図11は、第3の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間焦点距離における各収差図である。図12は、第3の実施の形態によるズームレンズの望遠端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図およびc歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、各収差図における線種は第1の実施の形態において説明したものと同様である。<4.第4の実施の形態>[レンズ構成]図13は、本技術の第4の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第4の実施の形態におけるズームレンズは、上述の第1の実施の形態と同様に、物体側から像面IMGに対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有する。すなわち、この第4の実施の形態は、具体的な数値例は異なるものの、基本的には上述の第1の実施の形態と同様の構成を有している。[ズームレンズの緒元]表7に、第4の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例4のレンズデータを示す。この第4の実施の形態において、広角端から望遠端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の間隔D5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の間隔D10である。広角端f=56.6、中間焦点距離f=150.0、望遠端f=291.0における、開放F値Fno、焦点距離f、半画角ω、間隔D5およびD10の各数値を、表8に示す。[ズームレンズの収差]図14乃至16に第4の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図14は、第4の実施の形態によるズームレンズの広角端における各収差図である。図15は、第4の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間焦点距離における各収差図である。図16は、第4の実施の形態によるズームレンズの望遠端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図およびc歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、各収差図における線種は第1の実施の形態において説明したものと同様である。[条件式のまとめ]表9に第1乃至第4の実施の形態の数値実施例1乃至4における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式1乃至5を満足することがわかる。また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離位置および望遠端において、各種収差もバランスよく補正されていることがわかる。<5.適用例>[撮像装置の構成]図17は、第1乃至第4の実施の形態によるズームレンズを撮像装置100に適用した例を示す図である。この撮像装置100は、カメラブロック110と、カメラ信号処理部120と、画像処理部130と、表示部140と、リーダライタ150と、プロセッサ160と、操作受付部170と、レンズ駆動制御部180とを備えている。カメラブロック110は、撮像機能を担うものであり、第1乃至第4の実施の形態によるズームレンズ111と、そのズームレンズ111により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子112とを備える。撮像素子112としては、例えば、CCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の光電変換素子を利用することができる。ズームレンズ111としては、ここでは、第1乃至第4の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。カメラ信号処理部120は、撮影された画像信号のアナログ-デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部120は、撮像素子112からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部120は、ノイズ除去、画質補正、輝度色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。画像処理部130は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部130は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。表示部140は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部140は、操作受付部170における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部140は、例えば液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplayにより構成することができる。リーダライタ150は、メモリカード190に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ150は、画像処理部130によって符号化された画像データをメモリカード190に対して書き込み、また、メモリカード190に記録された画像データを読み出す。メモリカード190は、例えば、リーダライタ150に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。プロセッサ160は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ160は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部170からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。操作受付部170は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部170は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部170によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ160に供給される。レンズ駆動制御部180は、カメラブロック110に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部180は、ズームレンズ111の各レンズを駆動するための図示しないモータ等を、プロセッサ160からの制御信号に基づいて制御する。この撮像装置100では、撮影の待機状態においては、プロセッサ160による制御下でカメラブロック110において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部120を介して表示部140に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部170においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ160はレンズ駆動制御部180に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部180の制御に基づいてズームレンズ111の所定のレンズが移動される。操作受付部170においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部120から画像処理部130に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ150に出力され、メモリカード190に書き込まれる。フォーカシングは、例えば、操作受付部170においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録撮影のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ160からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部180がズームレンズ111の所定のレンズを移動させる。メモリカード190に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部170において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ150によってメモリカード190から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部130によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部140に出力されて、再生画像が表示される。なお、上述の実施の形態においては撮像装置100をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置100はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器として広く適用することができる。このように、本技術の実施の形態によれば、第3レンズ群を構成する正レンズ群GFと、その像側に配置される負レンズ群GRの焦点距離の比を所定の範囲内とすることにより、第3レンズ群の口径を小さくして、ズームレンズ全体を小型化することができる。すなわち、コンパクトで低コストでありながらも、優れた結像性能を有し、望遠端の焦点距離が35mmフィルム換算で公称450mm程度において半画角が3°を下回り、ズーム比が5倍を超えるような焦点距離域を包括したレンズを実現することができる。なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。1物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなり、広角端から望遠端への変倍時には前記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式1を満足するズームレンズ。条件式1:-0.45<fGF/fGR<-0.10但し、fGF:前記正レンズ群の焦点距離fGR:前記負レンズ群の焦点距離とする。2以下の条件式2をさらに満足する前記1に記載のズームレンズ。条件式2:0.1<L3/ft<0.2但し、L3:前記第3レンズ群の光軸上の長さft:前記ズームレンズの望遠端における全系の焦点距離とする。3前記第3レンズ群を構成する前記負レンズ群は、最も物体側に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズを有し、以下の条件式3および4を満足する前記1または2に記載のズームレンズ。条件式3:0.2<RLR1-RLR2/RLR1RLR2<0.8条件式4:ndLR2>1.72但し、RLR1:前記接合レンズの最も被写体側の面の曲率半径RLR2:前記接合レンズの最も像側の面の曲率半径ndLR2:前記負レンズのd線における屈折率とする。4以下の条件式5をさらに満足する前記1から3のいずれかに記載のズームレンズ。条件式5:νdp/νdn>1.18但し、νdp:前記接合レンズを構成する前記正レンズのd線におけるアッベ数νdn:前記接合レンズを構成する前記負レンズのd線におけるアッベ数とする。5前記第3レンズ群を構成する前記負レンズ群は、物体側から順に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズと、第2の正レンズとを有する前記1から4のいずれかに記載のズームレンズ。6実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記1から5のいずれかに記載のズームレンズ。7物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなるズームレンズと、前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時には前記第1乃至第3レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式1を満足する撮像装置。条件式1:-0.45<fGF/fGR<-0.10但し、fGF:前記正レンズ群の焦点距離fGR:前記負レンズ群の焦点距離とする。8前記ズームレンズは、実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する、前記7に記載の撮像装置。