リン源と3価の鉄を含有した鉄化合物とを溶解させた混合水溶液を、pHが1.5~9の緩衝溶液に接触させ、リン酸鉄の粉末を生成することを特徴とするリン酸鉄の製造方法。請求項1記載の製造方法で製造されたリン酸鉄とリチウム化合物とが合成されてなることを特徴とするリン酸鉄リチウム。電池電極反応によって充放電を繰り返す二次電池の活物質として使用される電極活物質であって、請求項2記載のリン酸鉄リチウムを主体としていることを特徴とする電極活物質。正極、負極、及び電解質を有し、前記正極が、請求項3記載の電極活物質で形成されていることを特徴とする二次電池。しかしながら、非特許文献1では、大気中で安定して存するFePO4nH2Oを得ているが、本発明者の実験結果により、FeとPの元素が均一に分散せずに分散ムラが生じ、また粒度バラツキも大きく、形状も板状粒子を含むことが分かった。これは以下の理由によるものと考えられる。非特許文献1では、FePO4nH2Oの製造過程で、アンモニア水を混合水溶液に滴下しているため、アンモニア水の滴下周辺でのpHが一時的に大きくなり、このためFeOH3が、FePO4よりも優先的に生成される。混合水溶液を撹拌することにより、前記滴下周辺でのpHも徐々に低下し、FePO4が生成されていくものの、一旦生成したFeOH3はFePO4に変化しにくく、FeOH3のまま沈殿物として残存してしまう。このため、生成されたFePO4nH2Oは、FeとPの元素が均一に分散せずに分散ムラが生じ、また粒度バラツキも大きく、板状粒子を含むようになっていると考えられる。したがって、非特許文献1のような製法で生成されたFePO4nH2Oを原材料に使用してLiFePO4を作製し、二次電池の電極活物質正極材料に使用しても、上述したようにFePO4nH2Oが高純度に精製されていないため、所望の大容量高出力の二次電池を得るのは困難である。本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、高純度のリン酸鉄を高効率で得ることができるリン酸鉄の製造方法、この製造方法を使用して得られたリン酸鉄リチウム、このリン酸鉄リチウムを主体とする電極活物質、及び該電極活物質を正極に含む二次電池を提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を行ったところ、リンP源と3価の鉄Feを含有した鉄化合物を溶解させた水溶液を、pHが1.5~9に調製された緩衝溶液に滴下して接触させることにより、FeとPの元素分布に分散ムラが生じることもなく、FeとPが均一乃至略均一に分散した高純度のリン酸鉄を高効率で製造することができるという知見を得た。本発明はこのような知見に基づきなされたものであって、本発明に係るリン酸鉄の製造方法は、リン源と3価の鉄を含有した鉄化合物とを溶解させた混合水溶液を、pHが1.5~9の緩衝溶液に接触させ、リン酸鉄の粉末を生成することを特徴としている。また、本発明に係るリン酸鉄リチウムは、上記製造方法で製造されたリン酸鉄とリチウム化合物とが合成されてなることを特徴としている。また、本発明に係る電極活物質は、電池電極反応によって充放電を繰り返す二次電池の活物質として使用される電極活物質であって、上記リン酸鉄リチウムを主体としていることを特徴としている。また、本発明に係る二次電池は、正極、負極、及び電解質を有し、前記正極が、上記電極活物質で形成されていることを特徴としている。上記リン酸鉄の製造方法によれば、リン源と3価の鉄を含有した鉄化合物とを溶解させた混合水溶液を、pHが1.5~9の緩衝溶液に接触させ、リン酸鉄の粉末を生成するので、FeOH3が生成されることもなく、FeとPの元素分布が均一乃至略均一に分散した高純度のリン酸鉄を高効率で得ることができる。しかも、緩衝溶液の緩衝作用により粉末生成時のpHの変動も小さく、微粒で粒径の揃ったリン酸鉄の粉末を得ることができる。また、上記リン酸鉄リチウムによれば、上記製造方法で製造されたリン酸鉄とリチウム化合物とが合成されてなるので、二次電池用電極活物質に適した高純度のリン酸リチウムを得ることができる。また、本発明の電極活物質によれば、電池電極反応によって充放電を繰り返す二次電池の活物質として使用される電極活物質が、上記リン酸鉄リチウムを主体としているので、安全で高エネルギー密度を有する電極活物質を得ることができる。また、本発明の二次電池によれば、正極、負極、及び電解質を有し、前記正極が、上記電極活物質で形成されているので、安全面に優れた大容量高出力の二次電池を得ることができる。次に、本発明を実施するための形態を詳説する。本発明に係るリン酸鉄は、P源と3価のFeとが溶解した混合水溶液を、pHが1.5~9の緩衝溶液に接触させ、FePO4nH2Oリン酸鉄;以下、FePO4と記す。の粉末共沈粉を生成している。そして、これによりFeとPが均一に分散し、微粒かつ粒径が揃った高純度のFePO4粉末を高効率で製造することができる。すなわち、非特許文献1のようにP源と3価のFeを含有した鉄化合物以下、3価のFe化合物という。とを溶解させた混合水溶液に、アンモニア水やNaOH等のアルカリ溶液を滴下すると、滴下周辺のpHが一時的に大きくなり、このため、FePO4よりもFeOH3が優先的に生成される。この場合、混合水溶液を撹拌することにより、滴下周辺のpHが低下し、FePO4が生成されていくが、一旦生成したFeOH3は、FePO4に変化しにくい。このため、得られた共沈粉はFePO4とFeOH3との混合物となり、FeとPが均一に分散せずに分散ムラが生じ、粒度分布もバラツキが大きく、形状も不揃いになる。これに対しP源と3価のFe化合物とを溶解させた混合水溶液を、pHが9以下に調製された緩衝溶液に滴下して接触させた場合は、混合水溶液はFeOH3が生成されるような高pHになるのを回避することができる。したがって、FeOH3が生成されることもなく、FePO4を生成することができる。そして、これによりFeとPの元素分布が均一乃至略均一の高純度のFePO4を高効率で生成することが可能となる。しかも、緩衝溶液の緩衝作用により、pHの変動が抑制されるので、FePO4の粉末生成時のpHの変動も小さく、粒径の揃った球形状のFePO4粉末を得ることができる。ただし、緩衝溶液のpHは、1.5以上が望ましい。これは、緩衝溶液のpHが1.5未満になると、沈殿せずに溶出してしまうFeとPの量が増加し、粉末生成の収率が低下するおそれがあるからである。したがって、緩衝溶液は、pHが1.5~9となるように調製する必要がある。上記FePO4は、具体的には、以下のような方法で製造することができる。まず、FeSO47H2OやFeCl24H2O等の2価のFeを含有したFe化合物以下、2価のFe化合物という。、H3PO4、NH4H2PO4、NH42HPO4等のP源、及びH2O2等の酸化剤を用意し、これらが所定割合となるように混合し、混合水溶液を作製する。ここで、2価のFe化合物とP源とは、モル比率で等量乃至略等量となるように混合し、酸化剤は、2価のFeが3価にFeに完全に酸化されるように2価のFe化合物に対し過剰例えば、モル比で1.5倍程度に添加する。次いで、pHが1.5~9に調製された緩衝溶液を作製する。緩衝溶液は、1.5~9のpH範囲で緩衝作用を有するのであれば、構成物質や製法は特に限定されるものではなく、周知の方法を使用することができる。例えば、緩衝溶液の作製方法としては、酢酸-酢酸アンモニウム、乳酸-乳酸ナトリウム、グリコール酸-グリコール酸ナトリウム、マレイン酸-マレイン酸二ナトリウム等の弱酸-共役塩基を混合させて作製する方法が広く知られており、これら弱酸-共役塩基の混合割合を適宜調整し、pHが1.5~9の範囲となるように、作製することができる。また、作製方法も弱酸-共役塩基の組み合わせに限定されるものではなく、その他の方法、例えば弱酸-強塩基の組み合わせ等、周知の方法を使用することができる。さらに、酢酸アンモニウムやグリシンアミノ酢酸等の弱酸と弱塩基の化合物、クエン酸三ナトリウム等の弱酸と強塩基の化合物など、単独で緩衝作用を有する化合物を溶媒に溶かすことで作製することもできる。次いで、この緩衝溶液を常温で撹拌し、緩衝溶液のpHを監視しながら前記混合水溶液を緩衝溶液に滴下して接触させ、これにより褐色のFePO4沈殿粉末が得られる。尚、混合水溶液の滴下量が増加するに伴い、緩衝溶液のpHは低下するが、混合水溶液の滴下はpHが1.5に到達する前に終了するのが好ましい。これはpHが1.5以下になった後も混合水溶液の滴下を継続すると、沈殿したFePO4が溶解し始めて、FeやPが溶出し、このため沈殿粉末の収率低下を招くおそれがあるからである。このようにして製造されたFePO4を使用して高純度のリン酸鉄リチウムLiFePO4を得ることができる。すなわち、上記FePO4粉末とリチウム化合物とが、モル比率で1:1となるように、これらFePO4粉末及びリチウム化合物を秤量し、この秤量物を純水及びポリカルボン酸等の高分子分散剤と共にボールミルに投入し、混合粉砕し、混合粉末を得る。次いで、この混合粉末を乾燥し、造粒した後、所定の還元雰囲気下、所定温度例えば、500~700°Cで5時間程度熱処理を行う。そしてこれにより3価のFeが2価に還元され、LiFePO4の粉末が得られる。尚、上記リチウム化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、LiCH3COO2H2O、LiOHH2O等を使用することができる。このようにして得られたLiFePO4は、FeOH3等の異相が生成されることもなく、二次電池用の電極活物質に好適に使用することができる。すなわち、本発明のLiFePO4を主体とした電極活物質は、原材料がCoのような資源的制約もなく、安価で入手容易であり、しかも安全性にも優れた大容量高出力の二次電池を低コストで実現することが可能となる。次に、前記電極活物質を使用した二次電池について詳述する。図1は、本発明に係る二次電池の一実施の形態としてのコイン型二次電池を示す断面図であって、本実施の形態では、LiFePO4を主体とした電極活物質を正極活物質に使用している。電池缶1は、正極ケース2と負極ケース3とを有し、該正極ケース2及び負極ケース3は、いずれも円盤状の薄板形状に形成されている。また、正極集電体を構成する正極ケース2の底部中央には、電極活物質をシート状に形成した正極4が配されている。また、正極4上にはポリプロピレン等の多孔質フィルムで形成されたセパレータ5が積層され、さらにセパレータ5には負極6が積層されている。負極6としては、例えば、Cuにリチウムの金属箔を重ね合わせたものや、黒鉛やハードカーボン等のリチウム吸蔵材料を前記金属箔に塗布したものを使用することができる。そして、負極6にはCu等で形成された負極集電体7が積層されると共に、該負極集電体7には金属製ばね8が載置されている。また、電解質9が内部空間に充填されると共に、負極ケース3は金属製ばね8の付勢力に抗して正極ケース2に固着され、ガスケット10を介して封止されている。次に、上記二次電池の製造方法の一例を詳述する。まず、電極活物質の主体となるLiFePO4を電極形状に形成する。例えば、LiFePO4を導電補助剤、及び結着剤と共に混合し、溶媒を加えてスラリーとし、該スラリーを正極集電体上に任意の塗工方法で塗工し、乾燥することにより正極4を形成する。ここで、導電補助剤としては、特に限定されるものでなく、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子、気相成長炭素繊維VGCF、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等の炭素繊維、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセン等の導電性高分子などを使用することができる。また、導電補助剤を2種類以上混合して用いることもできる。尚、導電補助剤の正極4中の含有率は10~80重量が好ましい。また、結着剤も特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース等の各種樹脂を使用することができる。さらに、溶媒についても、特に限定されるものではなく、例えば、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン等の塩基性溶媒、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ニトロベンゼン、アセトン等の非水溶媒、メタノール、エタノール等のプロトン性溶媒等を使用することができる。また、溶媒の種類、有機化合物と溶媒との配合比、添加剤の種類とその添加量等は、二次電池の要求特性や生産性等を考慮し、任意に設定することができる。次いで、この正極4を電解質9に含浸させて該正極4に前記電解質9を染み込ませ、その後、正極ケース2の底部中央の正極集電体上に正極4を載置する。次いで、前記電解質9を含浸させたセパレータ5を正極4上に積層し、さらに負極6及び負極集電体7を順次積層し、その後内部空間に電解質9を注入する。そして、負極集電体9上に金属製ばね8を載置すると共に、ガスケット10を周縁に配し、かしめ機等で負極ケース3を正極ケース2に固着して外装封止し、これによりコイン型二次電池が作製される。尚、上記電解質9は、正極4と対向電極である負極6との間に介在して両電極間の荷電担体輸送を行うが、このような電解質9としては、室温で105~101Scmの電気伝導度を有するものを使用することができ、例えば、電解質塩を有機溶剤に溶解させた電解液を使用することができる。ここで、電解質塩としては、例えば、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiCF3SO3、LiCF3SO22、LiC2F5SO22N、LiCF3SO23C、LiC2F5SO23C等を使用することができる。また、有機溶剤としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン等を使用することができる。このように本実施の形態によれば、大容量高出力で安全性にも優れた二次電池を低コストで実現することが可能となる。尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、FePO4の製造過程において、2価のFe化合物と酸化剤とを混合させることにより、2価のFeを3価のFeに酸化させて3価のFe化合物を得ているが、当初から3価のFe化合物を使用し、緩衝溶液に滴下して接触させてもよく、この場合のFe化合物としては、例えばFeCl36H2O等を使用することができる。また、上記実施の形態では、コイン型二次電池について説明したが、電池形状は特に限定されるものでなく、円筒型、角型、シート型等にも適用できる。また、外装方法も特に限定されず、金属ケースや、モールド樹脂、アルミラミネートフイルム等を使用してもよい。次に、本発明の実施例を具体的に説明する。試料番号1の作製FeSO47H2Oを水に溶解させ、これにP源としてのH3PO485水溶液と酸化剤としてのH2O230水溶液を加えた混合水溶液を作製した。ここで、FeSO47H2OとH3PO4とはモル比率で11となるように調合し、その濃度は共に0.4mol/Lとした。また、H2O2の添加量はFeSO47H2Oに対しモル比で1.5倍とした。また、この混合水溶液のpHを測定したところ、1.2であった。次に、酢酸に水を加え、これに酢酸アンモニウムを溶かすことで緩衝溶液を作製した。尚、酢酸と酢酸アンモニウムのモル比は11であり、酢酸及び酢酸アンモニウムの濃度は、いずれも0.5mol/Lとした。この緩衝溶液のpHを測定したところ、4.6であり、本発明範囲内1.5~9であることを確認した。次いで、緩衝溶液を常温で撹拌しながら、前記混合水溶液を緩衝溶液に滴下し、沈殿粉末を作製した。尚、混合水溶液の滴下量が増加するに伴い、緩衝溶液のpHは低下し、pHが2.0になった時点で混合水溶液の緩衝溶液への滴下を終了した。得られた沈殿粉末をろ過し、大量の水で洗浄したあと120°Cの温度に加熱し、乾燥させ、褐色の試料番号1の試料を作製した。試料番号2の作製試料番号1と同様の方法手順で混合水溶液を作製した。次いで、この混合水溶液を撹拌しながらアンモニア水を滴下し、沈殿粉末を作製した。混合水溶液では、アンモニア水が滴下された周辺は、薄い褐色の沈殿粉の生成とともに一時的に赤色に変色する現象が見られた。尚、この赤色は、混合水溶液を撹拌することにより、薄くなったが、アンモニア水を滴下すると再びその滴下周辺は一時的に赤色に変色した。アンモニア水の滴下は混合水溶液のpHが2.0になるまで続けた。得られた沈殿粉末をろ過し、大量の水で洗浄した後、120°Cの温度で加熱し、乾燥させ、これにより試料番号2の試料を得た。試料の評価試料番号1及び2の各試料について、走査型電子顕微鏡SEMで撮像し、波長分散型X線回折装置WDXで元素のマッピング分析を行った。図2は試料番号1のSEM像であり、図3は試料番号2のSEM像である。試料番号2は、図3から明らかなように、粒径のバラツキが大きく、粒径が100nm以下の粒子と粒径が200~300nm程度の大きな粒子が混在し、しかも板状粒子が存在することも確認された。これに対し試料番号1は、図2に示すように、粒径及び形状が比較的揃っており、粒径が50nm前後の粉末粒子が得られることが分かった。図4は試料番号1のマッピング分析図であり、図5は試料番号2のマッピング分析図である。図4及び図5において、中央図はPのマッピング分析、右図はFeのマッピング分析、左図は測定点におけるSEM像を示している。試料番号2は、図5から明らかなように、FeやPが均一に分散せずに分散ムラが生じて粒子の偏析が認められ、また粒径にバラツキが生じていることも分かった。これに対し試料番号1は、図4から明らかなように、FeとPが均一に分布していることが分かった。以上より混合水溶液を緩衝溶液中に滴下することにより。FeとPの元素の均一分散性に優れ、微粒かつ粒径の揃ったFePO4粉末を得ることができることが確認された。実施例1と同様の方法手順で混合水溶液を作製した。次いで、酢酸と酢酸アンモニウムとのモル比が表1となるように、酢酸と酢酸アンモニウムとを混合し、緩衝溶液を作製し、得られた緩衝溶液のpHを測定した。尚、酢酸及び酢酸アンモニウムの濃度は、総計が5.0mol/Lとなるように調製した。次いで、緩衝溶液を常温で撹拌しながら、混合水溶液を前記緩衝溶液に滴下し、試料番号11~18の沈殿粉末を作製した。尚、混合水溶液の滴下は、緩衝溶液のpHが初期値から0.1変化する前に終了した。得られた各試料をろ過し、大量の水で洗浄したあと120°Cの温度に加熱し、乾燥させ、褐色の試料番号11~18の試料を作製した。次いで、ろ液を回収し、このろ液中に含まれるFeとPの含有量を誘導結合プラズマICPで分析し、これによりFe及びPが沈殿せずに溶出した溶出量を評価した。また、この溶出量から試料番号11~18の試料収率を求めた。表1は、緩衝溶液酢酸及び酢酸アンモニウムのpH、調合モル比、Fe及びPの溶出量、及び収率を示している。この表1から明らかなように、試料番号17は、緩衝溶液のpHが1.4であり、pHが低いため、Fe及びPの溶出量が、いずれも5.0×102mol/Lと多く、収率も69に低下した。試料番号18は、緩衝溶液のpHが1.3であり、pHが試料番号17よりも更に低いため、Fe及びPの溶出量が、いずれも1.0×101mol/Lと更に増加し、収率も38に低下した。これに対し試料番号11~16は、緩衝溶液のpHは1.5~8.0と本発明の範囲内であるので、Fe及びPの溶出量が、いずれも1.2×102mol/L以下に抑制され、その結果、91以上の収率を確保できることが分かった。実施例1と同様の方法手順で混合水溶液を作製した。次いで、緩衝溶液の組成系を異ならせ、pHが表2に示す値となるように調製された緩衝溶液を作製した。次いで、緩衝溶液を常温で撹拌しながら、混合水溶液を前記緩衝溶液に滴下し、試料番号21~27の沈殿粉末を作製した。尚、緩衝溶液のpHが初期値から0.1変化する前に混合水溶液の滴下を終了した。得られた各試料をろ過し、大量の水で洗浄したあと120°Cの温度に加熱し、乾燥させ、試料番号21~27の試料を作製した。表2は、試料番号21~27における緩衝溶液の組成系とそのpH、及び沈殿粉末の色を示している。この表2に示すように、試料番号25~27は、沈殿粉末が赤色となった。これは、緩衝溶液のpHが10.0~10.5と高いため、赤色のFeOH3が生成されたためと思われる。因みに、試料番号25~27の各試料について、WDXを使用してFeとPの元素マッピングを行ったところ、試料番号2図5と同様、FeとPとが均一に分散せずに局所的に偏析していることが確認された。これに対し試料番号21~24は、pHは、9.0以下であり、FePO4を示す褐色になった。因みに、試料番号21~24の各試料について、WDXを使用してFeとPの元素マッピングを行ったところ、試料番号1図4と同様、FeとPが均一に分散していることが確認された。実施例1と同様の方法、手順で混合水溶液を作製した。次いで、表3に示す化合物を水に溶かすことで緩衝溶液を作製した。次いで、緩衝溶液を常温で撹拌しながら、混合水溶液を前記緩衝溶液に滴下し、試料番号31~35の沈殿粉末を作製した。尚、混合水溶液の滴下量が増加するに伴い、緩衝溶液のpHは低下し、pHが2.0になった時点で混合水溶液の緩衝溶液への滴下を終了した。得られた沈殿粉末をろ過し、大量の水で洗浄した後、120°Cの温度に加熱し、乾燥させ、試料番号31~35の試料を作製した。表3は試料番号31~35における緩衝溶液の組成系とそのpH、および沈殿粉の色を示している。この表3に示すように、試料番号31~35はいずれもFePO4を示す褐色になった。ちなみに試料番号31~35の各試料について、波長分散型X線回折装置WDXを使用してFeとPの元素マッピングを行ったところ、試料番号1図4と同様、FeとPが均一に分散していることが確認された。図6は試料番号35のSEM像である。この図6から明らかなように、試料番号35は、試料番号1と同様、粒径及び形状が比較的揃っており、粒径が50nm前後の粉末粒子が得られることが分かった。試料番号41LiFePO4の作製試料番号1で得られたFePO4粉末とリチウム化合物としてのLiCH3COO2H2Oとをモル比で1:1となるように調合し、純水とポリカルボン酸系高分子分散剤とを添加し、ボールミルを使用して混合粉砕し、スラリーを得た。次いで、得られたスラリーをスプレードライヤで乾燥した後、造粒し、H2-H2Oの混合ガスを使用して酸素分圧が1020MPaの還元雰囲気に調整し、600°Cの温度で5時間、熱処理し、試料番号41の試料LiFePO4を得た。試料番号41の試料について、X線回折装置を使用しX線回折スペクトルを測定した。図7はその測定結果を示す。横軸が回折角2θ°、縦軸はX線強度auである。この図7から明らかなように、試料番号41の試料は、異相が形成されず、LiFePO4の単相粉末になっていることが確認された。また、図8は試料番号41のSEM像、図9は試料番号41の拡大SEM像である。この図8及び図9から明らかなように、試料番号41の試料は、粒径が50nm程度の微細な粒子で形成されていることが分かった。二次電池の作製試料番号41の試料LiFePO4を使用して二次電池を作製した。まず、LiFePO4、導電補助剤としてのアセチレンブラック、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを用意し、これらLiFePO4、アセチレンブラック、及びポリフッ化ビニリデンが、重量比で88:6:6となるように秤量して混合し、これを溶媒としてのNメチル2ピロリドン中に分散させてスラリーを作製し、これを厚さ20μmのアルミ箔上に6mg/cm2となるように塗布し、140°Cの温度で乾燥した後、98MPaの圧力でプレスし、これにより電極シートを作製し、さらに直径12mmに打ち抜き、LiFePO4を主体とした正極活物質を含む正極を作製した。次に、この正極を電解液に含浸し、該正極中の空隙に電解液を染み込ませた。電解液としては、モル濃度が1.0mol/LのLiPF6電解質塩を含有した有機溶剤であるエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート混合溶液を使用した。尚、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合比率は体積でエチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=3:7とした。次に、この正極を正極集電体上に載置し、さらに前記電解液を含浸させたポリプロピレン多孔質フイルムからなる厚さ20μmのセパレータを前記正極上に積層し、さらに銅箔の両面にリチウムを貼布した負極をセパレータ上に積層した。そして、負極上にCu製の負極集電体を積層した後、内部空間に電解液を注入し、その後負極集電体上に金属製ばねを載置すると共に、周縁にガスケットを配置した状態で負極ケースを正極ケースに接合し、かしめ機によって外装封止し、これにより、正極活物質としてLiFPO4を主体とし、負極活物質として金属リチウムを有する直径20mm、厚さ3.2mmの二次電池を作製した。二次電池の動作確認この二次電池を、25°Cの恒温槽内で、電圧範囲を2.0~4.2Vとし、充放電レートを0.2Cとして充放電させた。すなわち、充電レート0.2Cで電圧が4.2Vになるまで充電し、その後、放電レート0.2Cで2.0Vまで放電した。図10はその測定結果を示し、横軸が容量密度mAh/g、縦軸は電圧Vである。この図10に示すように、充放電電圧が約3.4Vで電圧平坦部を有する二次電池であることが確認された。そして、放電容量から電極活物質当たりの容量密度を算出したところ、155mAh/gの高容量が得られることが分かった。