"1商品毎に商品コードと商品重量と商品に付された無線タグのタグ情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記商品に付された無線タグから当該無線タグが記憶するタグ情報を読み取る無線リーダライタと、前記記憶部から前記無線リーダライタで読み取ったタグ情報に関連付けられた商品重量を取得する取得部と、前記取得部が取得した商品重量の全てを合計する合計部と、前記商品を載置可能な載置台を有し、当該載置台に載置された商品の重量を計量する秤部と、この秤部が計量した計量値と前記合計部が合計した重量値とが一致するか否かを判定する重量判定部と、前記重量判定部で前記計量値と前記重量値とが一致したと判定した場合、購入商品の合計金額を出力して決済処理を実行する決済部と、を備えることを特徴とするセルフチェックアウト端末。前記重量判定部にて、前記計量値と前記重量値とが一致しなかった場合、エラー処理を実行することを特徴とする請求項1記載のセルフチェックアウト端末。前記秤部にて前記載置台に商品が載置されて重量増加があったことを検知した場合、前記無線タグリーダライタが前記無線タグからタグ情報の読取を実行することを特徴とする請求項1又は2に記載のセルフチェックアウト端末。前記無線タグが記憶するタグ情報は、前記商品コードであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載のセルフチェックアウト端末。前記無線タグが記憶するタグ情報は、前記無線タグを識別する識別情報であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載のセルフチェックアウト端末。前記無線タグが記憶するタグ情報は、商品コード及び前記無線タグを識別する識別情報であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載のセルフチェックアウト端末。しかしながら、上記セルフチェックアウト端末は、顧客が購入商品を1点ずつバーコード読取させる必要があるため、商品登録処理に時間がかかってしまう。特にセルフチェックアウト端末の操作に不慣れな顧客が使用する場合や購入商品の点数が大量である場合等は顕著である。このため、商品登録処理にかかる時間を短縮したいという要望が存在する。本実施形態のセルフチェックアウト端末は、1商品毎に商品コードと商品重量と商品に付された無線タグのタグ情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記商品に付された無線タグから当該無線タグが記憶するタグ情報を読み取る無線リーダライタと、前記記憶部から前記無線リーダライタで読み取ったタグ情報に関連付けられた商品重量を取得する取得部と、前記取得部が取得した商品重量の全てを合計する合計部と、前記商品を載置可能な載置台を有し、当該載置台に載置された商品の重量を計量する秤部と、この秤部が計量した計量値と前記合計部が合計した重量値とが一致するか否かを判定する重量判定部と、前記重量判定部で前記計量値と前記重量値とが一致したと判定した場合、購入商品の合計金額を出力して決済処理を実行する決済部と、を備える。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係るセルフチェックアウト端末を詳細に説明する。図1は、セルフチェックアウト端末の外観を示す斜視図である。セルフチェックアウト端末1は、床面に設置される本体基部1aと、この基部1aの上方に延出する本体上部1bとで構成されている。本体基部1aの前面は、床面に近づくにつれて傾斜した形状となっている。本体基部1aは、秤部103図2参照とプリンタ104図2参照を有する。本体基部1aには、秤部103の秤皿である商品籠載置台105が配置されている。この商品籠載置台105は、顧客が購入しようとする一又は複数の商品106を入れた籠107を載置可能な形状及び大きさで構成されている。つまり、商品籠載置台105は、複数の商品106を載置可能な構成となっている。秤部103は、商品籠載置台105の下方に位置して本体基部1aに内蔵される。また、本体基部1aの正面側には、レシートRを発行するための発行口108が配置されている。そこで、レシート発行口108の奥側に位置させて、プリンタ104が本体基部1aに内蔵されている。上部本体1bは、無線リーダライタ109と、表示部であるLCD102とこの表示部に積層配置されたタッチパネル113とを有する。無線リーダライタ109は、アンテナを有しており、このアンテナの交信領域範囲内に存在する商品106に付された無線タグ30を検出する。すなわち、アンテナから周囲の無線タグ30に対して電波を送信する。無線タグ30は、アンテナからの電波を受信すると無線リーダライタ109に対して応答信号を送信する。無線リーダライタ109は、無線タグ30からの応答信号を受信することにより、無線タグ30のメモリ301に記憶されているタグ情報タグID、商品コード、商品名、商品重量を読み取る。なお、無線リーダライタ109と無線タグ30との交信制御にアンチコリジョン衝突防止という方式が用いられている。これにより、アンテナの交信可能領域内に複数の無線タグ30が存在していた場合には、無線リーダライタ109によって各無線タグ30のデータが一括して読み取られることとなる。ここで、図3を用いて無線タグ30が有するメモリ301のデータ構造について説明する。無線タグ30はその内部に不揮発性のメモリ301を有している。このメモリ301には、無線タグ30の製造段階で製造業者により割当て設定された固有のIDを記憶するIDエリア301aと、ユーザが任意のデータを書き込むことができるユーザエリア301bとが形成されている。本実施形態では、各商品106にそれぞれ付されている無線タグ30のユーザエリア301bに、この無線タグ30が付された商品に関する情報として、商品コード,商品名,単価、商品重量のタグ情報が書き込まれている。これによって、顧客が購入する商品に付された無線タグ30からそのユーザエリア301bに記憶されたタグ情報を読み取ることによって、買上げ商品106の商品データを登録処理できる。なお、タグ情報はIDエリア106aに記憶されている固有のIDであってもよい。図2は、本実施形態のセルフチェックアウト端末1の電気的接続を示すブロック図である。CPU20に、ROM21、RAM22、HDD23、LCD102、タッチパネル113、無線リーダライタ109、秤部103及びプリンタ104がシステムバス25を介して接続されている。CPU20は、これらの各部を制御する。ROM21は、固定データを固定的に記憶する。RAM22は、可変データを書き換え自在に記憶する。HDD23は、商品販売データ処理用のコンピュータプログラムを含む各種のプログラムの他、各種表示フレーム、各種のファイル等図示せずが記憶保存する。各種のファイルとしては、例えば、PLUファイル、商品識別ファイル、画像ファイル、売上ファイル等がある。本実施形態のHDD23に記憶されているPLUファイルは、図4に示すとおり、各商品106を特定する商品コードに対応させて、単価、商品重量及び無線タグ30のタグIDが記憶されている。PLUファイルに記憶されている情報は書き換え可能に記憶されている。通信インターフェース25は、例えば構内通信網に接続され、外部に設置されたストアコントローラやサーバの各種外部機器図示せずとの間のデータ通信を行う。図5はセルフチェックアウト端末1のCPU20が実行する重量チェック処理及び商品登録処理及び決済処理の流れを示すフローチャートである。図6は、無線タグリーダライタが実行する無線タグ読取処理を示すフローチャートである。以降の説明は図5及び図6を用いて説明する。まず、商品籠載置台105に商品が収納された籠107が載置されると、CPU20は、秤部103を介して籠107内の商品106の重量を検知するAct501。なお、ここでは、籠107の重量は予めROM21等の記憶部に記憶されており、籠107の重量は商品重量には含まれないよう構成されている。なお、籠107内に2以上の複数の商品106が収納されていることを前提として以降の説明を行う。CPU20は、秤部103を介して商品重量を検知するとAct501、この検知した籠107内の全商品106の商品重量である計量値をRAM22に一時記憶するAct502。次に、CPU20は、セルフチェックアウト端末1に内蔵の無線タグリーダライタ109に対して無線タグ読取処理の実行指令を通知するAct503つまり、本実施形態のセルフチェックアウト端末1は、商品籠載置台105に籠107が載置され、秤部103にて重量の増加があったことを検知すると、この籠107内の商品106に付されている無線タグ30の無線タグ読取処理を実行する。このため、無線リーダライタ109は常時、無線タグ読み取りのための読取電波を出力する必要がなくなる。CPU20から無線タグ読取処理の実行指令を受けた無線タグリーダライタ109は、図6に示す無線タグ読取処理のフローチャートにしたがって、無線タグ読取処理を実行する。ここで、無線タグ読取処理を図6のフローチャートに沿って説明する。無線リーダライタ109は、まずセルフチェックアウト端末1のROM21、RAM22等の記憶部とは別途設けている無線リーダライタ109内のメモリを初期化するAct601。このメモリ内には、実際に無線タグ30を読み取った無線タグ30のタグ数Aを一時記憶するタグ数テーブル701図7参照及び読み取ったタグ情報を一時記憶するタグ情報テーブル801図8参照が形成されている。Act601にて、無線タグ30内のメモリの初期化を実行した後、無線リーダライタ109は、無線タグ読取コマンドを送信することで、アンテナを介して交信領域範囲内に存在する無線タグ30のタグ情報を読み取るAct602。すなわち、無線リーダライタ109は、籠107内に収納されている商品106に付された無線タグ30に対して読み取り電波を出力する。無線リーダライタ109は無線タグ30から応答電波を受信することを待機するAct603。そして、無線タグ30から応答電波を受信した場合Act603のYes、無線リーダライタ109内のメモリの無線タグ数カウンタ701のタグ数Aを1だけカウントアップするAct604。そして、無線タグ数カウンタ701のタグ数Aのカウントアップと共に読み取ったタグ情報タグID、商品コード、商品名、商品重量をタグ情報テーブル801に一時記憶するAct605。次に、無線リーダライタ109は次の無線タグ30からの応答電波を受信することを待機するAct606。応答電波を受信するとAct606のYes、再度、無線タグ数カウンタ701のタグ数Aを1だけカウントアップするAct604。そして、読み取ったタグ情報をタグ情報テーブル801に一時記憶するAct605。そして、再度、次の無線タグ30から応答電波を受信することを待機するAct606。このようにして、無線リーダライタ109は繰り返し無線タグ読取を実行することで籠107内に収納されている商品106に付された無線タグ30の無線タグ読取処理を実行する。Act606にて、次の無線タグ30からの応答電波がないことを確認するとAct606のNo、無線リーダライタ109は、セルフチェックアウト端末1から読み取った無線タグ30のタグ情報送信の要求があることを待機するAct607。なお、Act607での無線タグ30のタグ情報送信の要求は図5のAct504の処理に関係する。無線リーダライタ109は、無線タグ30のタグ情報送信の要求を受信するとAct607のYes、読み取った無線タグのタグIDをセルフチェックアウト端末1に送信するAct608。なお、セルフチェックアウト端末1に送信する情報はタグIDに限られることなく、ユーザエリア301bに記憶されている商品コード、商品名、商品重量を送信する場合であってもよい。再び、図5のフローチャートの説明に戻る。Act503にて無線タグ読取処理が実行された後、セルフチェックアウト端末1のCPU20は、無線タグ読取処理にて読み取ったタグ情報の取得命令を送信するAct504。このタグ情報の取得命令は、図6のAct607での無線タグ30のタグ情報送信の要求に相当する。CPU20は、このタグ情報の取得命令にて無線タグ30から読み取ったタグ情報であるタグIDを取得すると、PLUファイルの中からこの取得したタグIDに関連付けられている商品コード及び商品重量を検索する。そして、CPU20は、この検索により、商品コードと商品重量を取得するAct505のYes。次に、CPU20は、無線タグ読取処理にて読み取られた全無線タグ30のタグ情報に対して、それぞれ1商品ずつHDD23に記憶されているPLUファイルの中から一致する商品コード及び商品重量を検索する。検索の結果、この商品コード及び商品重量の取得が完了すると、CPU20は、各商品106の商品重量の全てを合計することで総重量値を取得するAct506。CPU20は、秤部103が計量した計量値とAct506で取得した総重量値とが一致するか否かを判定するAct507。重量が一致する場合は、商品登録処理を実行するAct508。ここで、商品登録処理とは、Act503の無線タグ読取処理にて無線タグ30から読み取ったタグ情報のうち、商品コード、商品単価の商品情報をRAM21等の記憶部に一時記憶する処理である。一方、重量が一致しない場合は、例えば、音を出力又は光を点灯させる等のエラー処理を施すことで重量が一致していない旨を報知するAct510。次に、CPU20は、商品登録処理が実行され、RAM22に一時記憶されている全商品の合計金額を算出して、決済処理を実行するAct509。なお、決済処理とは、RAM22に一時記憶されている各商品の単価に基づいて合計金額を算出し、この合計金額の決済を実行する処理を意味する。以上、本実施形態によれば、籠に収納された複数の商品を無線リーダライタにより纏めて読み取り、この読み取ったタグ情報を元に各商品の商品重量を取得して全商品の総重量値を得て、この総重量値と秤部にて計量した計量値の一致を判定する。これにより籠に商品を収納したまま一括で購入商品について、商品登録処理を実行することができ決済処理にかかる時間を短縮することが出来る。また、秤部に籠が載置された場合にのみ、無線リーダライタから籠内の無線タグに対して読み取り電波が放射されるので常時、電波放出がされることがなくなる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"