少なくとも5枚のレンズよりなり、最も物体側に絞りを配置し、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有し像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第4レンズと、負の屈折力を有する第5レンズと、が配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする結像光学系。0.55<φs9/φs10<0.701ここで、φs9は前記第4レンズの像面側の有効径、φs10は前記第5レンズの物体側の有効径である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1に記載の結像光学系。φs9<φfield2ここで、φs9は前記第4レンズの像面側の有効径、φfieldは前記結像光学系の最大像高である。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の結像光学系。θ11<40°3ここで、θ11は前記第5レンズの像側面有効径内全域における、法線と光軸の成す角度の最大値である。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の結像光学系。0.26<L123/TTL<0.2944ここで、L123は前記第1レンズの物体側面から前記第3レンズの像側面までのレンズ厚と空気間隔の総和、TTLは前記結像光学系の光学全長である。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の結像光学系。-0.6<r8/f<-0.355ここで、r8は前記第4レンズの物体側の近軸曲率半径、fは前記結像光学系全系の焦点距離である。以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の結像光学系。0.35<f1/f3<0.486ここで、f1は前記第1レンズの焦点距離、f3は前記第3レンズの焦点距離である。前記絞りは前記第1レンズの面頂より像側に配置することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の結像光学系。前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、及び前記第5レンズは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の結像光学系。請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の結像光学系とオートフォーカス機構を一体化したことを特徴とする撮像装置。請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の結像光学系と撮像素子を一体化したことを特徴とする撮像装置。しかしながら、従来の光学系では、結像性能を高めながら、光学全長の短縮化を図った際、複雑な非球面レンズが必要となる。その際、複雑な形状のレンズ面で発生する反射光が迷光となりゴーストやフレアの原因になっていた。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高性能化及び光学全長の短縮化を図った際に問題になりうるゴースト、フレアの発生を抑えた高性能の結像光学系及びそれを有する撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の結像光学系は、少なくとも5枚のレンズよりなり、最も物体側に絞りを配置し、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有し像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第4レンズと、負の屈折力を有する第5レンズと、が配置され、以下の条件式1を満足することを特徴としている。0.55<φs9/φs10<0.701ここで、φs9は第4レンズの像面側の有効径、φs10は第5レンズの物体側の有効径である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式2を満足することが好ましい。φs9<φfield2ここで、φs9は第4レンズの像面側の有効径、φfieldは結像光学系の最大像高である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式3を満足することが好ましい。θ11<40°3ここで、θ11は第5レンズの像側面有効径内全域における、法線と光軸の成す角度の最大値である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.26<L123/TTL<0.2944ここで、L123は第1レンズの物体側面から第3レンズの像側面までのレンズ厚と空気間隔の総和、TTLは結像光学系の光学全長である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式5を満足することが好ましい。-0.6<r8/f<-0.355ここで、r8は第4レンズの物体側の近軸曲率半径、fは結像光学系全系の焦点距離である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式6を満足することが好ましい。0.35<f1/f3<0.486ここで、f1は第1レンズの焦点距離、f3は第3レンズの焦点距離である。本発明の結像光学系において、絞りは第1レンズの面頂より像側に配置することが好ましい。本発明の結像光学系において、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ、及び第5レンズは樹脂により形成されていることが好ましい。本発明の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系とオートフォーカス機構を一体化することが好ましい。本発明の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系と撮像素子を一体化することが好ましい。本発明にかかる結像光学系及びそれを有する撮像装置は、高性能化、光学全長の短縮化を図った際に問題になりうるゴースト、フレアの発生を抑えることができる、という効果を奏する。まず、実施例の説明に先立ち、本実施形態の結像光学系の作用効果について説明する。本実施形態の結像光学系は、少なくとも5枚のレンズよりなり、最も物体側に絞りを配置し、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有し像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第4レンズと、負の屈折力を有する第5レンズと、が配置され、以下の条件式1を満足することを特徴としている。0.55<φs9/φs10<0.701ここで、φs9は第4レンズの像面側の有効径、φs10は第5レンズの物体側の有効径である。この構成によれば、最も物体側に絞りを配置し射出瞳を像面から離すことで、撮像素子周辺部に入射する光線の角度を小さくすることができ、光学長の短縮化、撮像素子周辺部の感度低下を回避することが可能となる。また、主点の位置を光学系の物体側に位置させることで、焦点距離に対して全長を十分に小さくすることが可能となり、全長の短縮が実現できる。さらにまた、第4レンズを正とした5枚構成にすることで、軸外光束の発散を第4レンズで抑えることができ、光学系のテレセントリック性を確保しつつ最終レンズ径を小さくすることができる。条件式1は、第4レンズ像側面の有効径と、第5レンズの物体側の有効径に関する式である。条件式1の上限値を上回ると第4レンズの有効径が大きくなり、第5レンズへの入射角度が厳しくなる大きくなる軸外光束の反射光が再び第4レンズ内に入射しゴーストの発生原因になる。条件式1の下限値を下回ると第4レンズの有効径が小さくなり、第4レンズから第5レンズへの軸外光束の射出角が大きくなってしまうため、センサへの入射角を抑えることが困難になり好ましくない。さらに、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足すると良い。0.57<φs9/φs10<0.651’さらに、条件式1に代えて、以下の条件式1を満足するとなお良い。0.59<φs9/φs10<0.631本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式2を満足することが好ましい。φs9<φfield2ここで、φs9は第4レンズの像面側の有効径、φfieldは結像光学系の最大像高である。条件式2は、第4レンズ像側面の有効径を、光学系の像高よりも小さく規定した式である。第4レンズ有効径が有効像円の半径すなわち、最大像高よりも大きくなると、第5レンズへの入射角度が厳しくなる軸外光束の反射光が再び第4レンズ内に入射しゴーストの発生原因になる。本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式3を満足することが好ましい。θ11<40°3ここで、θ11は、図16に示すように、第5レンズの像側面有効径内全域における、法線Nと光軸の成す角度の最大値である。ここで、図16は、本発明の実施形態にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、θ11を示す図である。条件式3は第5レンズの像面側の面に関する式である。条件式3の上限値を上回ると面の凹凸が大きくなってしまうため、レンズ面にARコートを蒸着させる際、コート斑ができやすくなり、レンズ面内の反射が起こりゴーストが発生してしまう。また、第5レンズの像面側の面での反射角が大きくなり物体側への光線入射角度が大きくなってしまうため、全反射が起こり強いゴーストが発生してしまう。本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.26<L123/TTL<0.2944ここで、L123は第1レンズの物体側面から第3レンズの像側面までのレンズ厚と空気間隔の総和、TTLは結像光学系の光学全長である。なお、TTLは、面番号12のガラス板を空気換算していない光学全長である。条件式4は、良好に球面収差の補正をおこない、光学長の短縮化に伴う製造性の劣化を抑えた式である。条件式4の上限値を上回ると、第1レンズから第3レンズまでの間隔が大きくなり、第3レンズ通過時の軸上光束が小さくなってしまい、球面収差の補正が困難になる。条件式4の下限値を下回ると、第1レンズから第3レンズまでのレンズ厚と空気間隔が小さくなることで、製造感度が悪化し好ましくない。さらに、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足すると良い。0.27<L123/TTL<0.2924’さらに、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足するとなお良い。0.28<L123/TTL<0.294本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式5を満足することが好ましい。-0.6<r8/f<-0.355ここで、r8は第4レンズの物体側の近軸曲率半径、fは結像光学系全系の焦点距離である。条件式5は、第4レンズの物体側の面に関する式である。条件式5の上限値を上回ると第4レンズの近軸曲率半径が大きくなり、第4レンズへの光線入射角度が大きくなるため、コマ収差が顕著になり収差補正が困難になる。条件式5の下限値を下回ると第4レンズの近軸曲率半径が小さくなり、第4レンズの屈折力が大きくなり、製造感度が高くなるため好ましくない。さらに、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足すると良い。-0.57<r8/f<-0.415’さらに、条件式5に代えて、以下の条件式5を満足するとなお良い。-0.45<r8/f<-0.415本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式6を満足することが好ましい。0.35<f1/f3<0.486ここで、f1は第1レンズの焦点距離、f3は第3レンズの焦点距離である。条件式6は、第1レンズと第3レンズの適切なパワー関係を規定している。条件式6の上限値を上回った場合、第3レンズの屈折力が第1レンズの屈折力と比較して大きくなり第3レンズで発生する軸上色収差及び倍率色収差が顕著になり収差補正が困難になる。また第3レンズの製造感度が高くなるため好ましくない。条件式6の値が下限値を下回った場合、逆に、第1レンズの屈折力が第3レンズと比較して大きくなり第1レンズで発生するコマ収差が顕著になり収差補正が困難になる。また第1レンズの製造感度が高くなるため好ましくない。さらに、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足すると良い。0.37<f1/f3<0.466’さらに、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足するとなお良い。0.39<f1/f3<0.436本実施形態の結像光学系においては、絞りは第1レンズの面頂より像側に配置することが好ましい。絞りをレンズ面頂より像側に配置することにより、軸外光束の上光線の第1レンズ物体側面に対する入射角を小さくすることができるためコマ収差を抑えることができる。本実施形態の結像光学系においては、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ、及び第5レンズは樹脂により形成されていることが好ましい。第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ、及び第5レンズに樹脂を用いることで安価な撮像レンズを提供できる。本実施形態の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系とオートフォーカス機構を一体化することが好ましい。本実施形態の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系と撮像素子を一体化することが好ましい。なお、後述する実施例では、絞りは第1レンズの像側の面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側の面と像側の面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。以下に、本発明にかかる結像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。次に、本発明の実施例1にかかるズームレンズについて説明する。図1は本発明の実施例1にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時におけるa球面収差SA、b非点収差AS、c歪曲収差DT、d倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1のズームレンズは、図1に示すように、物体側より順に、開口絞り明るさ絞りSと、両凸正レンズL1第1レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL2第2レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL3第3レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4第4レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5第5レンズと、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。なお、以下全ての実施例において、レンズ断面図中、CGはカバーガラス、Iは電子撮像素子の撮像面を示している。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、正メニスカスレンズL4の両面と、負メニスカスレンズL5の両面と、の10面に設けられている。次に、本発明の実施例2にかかるズームレンズについて説明する。図3は本発明の実施例2にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例2のズームレンズは、図3に示すように、開口絞り明るさ絞りSと、両凸正レンズL1と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL2と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL3と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、正メニスカスレンズL4の両面と、負メニスカスレンズL5の両面と、の10面に設けられている。次に、本発明の実施例3にかかるズームレンズについて説明する。図5は本発明の実施例3にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例3のズームレンズは、図5に示すように、開口絞り明るさ絞りSと、両凸正レンズL1と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL2と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL3と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、正メニスカスレンズL4の両面と、負メニスカスレンズL5の両面と、の10面に設けられている。次に、本発明の実施例4にかかるズームレンズについて説明する。図7は本発明の実施例4にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例4のズームレンズは、図7に示すように、開口絞り明るさ絞りSと、両凸正レンズL1と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL2と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL3と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、正メニスカスレンズL4の両面と、負メニスカスレンズL5の両面と、の10面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の近軸曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚又は空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、焦点距離は全系焦点距離、をそれぞれ表している。また、は非球面を示している。また、fbバックフォーカスは、空気換算している距離である。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式Iで表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}1/2]A4y4A6y6A8y8A10y10Iまた、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0152240105215346356223107400134757803216141725645195802764224044153463562273469208082000063153463562291086029107512068153463562211139607512∞030151633641413∞081像面撮像面∞非球面データ第2面K1324A4166076e03A6390365e03A8933614e04A10134428e04第3面K65440A4688876e03A6315920e02A8449798e02A10203710e02第4面K47348A4333173e02A6140676e01A8135475e01A10483422e02第5面K8070A4108057e02A6876319e02A8803573e02A10235495e02第6面K44127A4906254e03A6308109e02A8392899e02A10118424e02第7面K0784A4229010e02A6612065e03A8135306e02A10778729e03第8面K0303A4419019e03A6658463e04A8705634e03A10377606e03A12155491e05第9面K1559A4169598e02A6221033e02A8826692e03A10183657e03A12735257e04第10面K438512A4217832e02A6120323e03A8591454e04A10867482e05A12354084e06A14120847e08第11面K7775A4307518e02A6544554e03A8817781e04A10680091e05A12219957e06A14127436e09各種データfb176全長585焦点距離486φs10277なお、全長は、面番号12のガラス板を空気換算した場合の光学全長であり、以下の数値実施例においても同様である。数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0212245905515346356223216140164769903316141725645207802763677045153463562271410507682745074153463562291171048104656040153463562211120407512∞030151633641413∞084像面撮像面∞非球面データ第2面K1044A4249310e03A6172515e03A8313537e03第3面K3793A4149471e02A6554994e02A8583938e02A10192555e02第4面K152889A4555246e02A6135201e01A8123385e01A10395670e02第5面K10082A4581291e03A6785361e02A8652767e02A10171395e02第6面K33196A4202435e02A6357377e02A8270758e02A10541416e03第7面K417653A4101548e03A6717533e03A8813242e03A10539293e03第8面K0009A4405578e03A6133966e02A8480230e03A10186127e04A12988582e05第9面K2381A4127976e02A6620545e03A8777262e03A10128568e03A12102634e05第10面K169578A4239409e02A6287488e03A8587744e05A10250853e05A12103377e06第11面K6968A4291346e02A6501845e03A8685431e04A10511495e05A12152851e06各種データfb179全長593焦点距離490φs10293数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0152240305615346356223106320104568903216141725645181402864244042153463562272553007682060064153463562291097038106896062153463562211134107512∞030151633641413∞076像面撮像面∞非球面データ第2面K1252A4266457e03A6499724e03A8245538e04第3面K112661A4815795e03A6320136e02A8449979e02A10174104e02第4面K43887A4328764e02A6141037e01A8136820e01A10469478e02第5面K8128A4124395e02A6894232e02A8808320e02A10224923e02第6面K50424A4105876e02A6301259e02A8395072e02A10114127e02第7面K0086A4199035e02A6580907e03A8134852e02A10762205e03第8面K0457A4121968e03A6121799e03A8644844e03A10349203e03A12844482e06第9面K1656A4140720e02A6225884e02A8990944e03A10167768e03A12792046e04第10面K209266A4235495e02A6146369e03A8587424e04A10870704e05A12337018e06第11面K7421A4303361e02A6523536e03A8766791e04A10631945e05A12203435e06各種データfb171全長577焦点距離484φs10272数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0122237005415346356223107910104578303216141725645183402764208041153463562272608407582058061153463562291099037106917062153463562211134007512∞030151633641413∞071像面撮像面∞非球面データ第2面K1133A4374182e03A6538332e03A8174089e03第3面K104892A4762554e03A6309561e02A8455914e02A10186478e02第4面K44640A4329840e02A6141861e01A8136131e01A10451274e02第5面K8078A4127253e02A6892795e02A8814523e02A10229761e02第6面K50577A4103050e02A6304839e02A8393565e02A10114100e02第7面K23445A4196826e02A6603505e03A8133385e02A10768778e03第8面K0440A4905605e04A6989771e04A8636070e03A10353082e03A12289391e05第9面K1675A4144462e02A6225241e02A8992328e03A10168107e03A12791075e04第10面K263448A4235713e02A6146792e03A8587665e04A10869496e05A12341047e06第11面K7420A4300602e02A6524587e03A8766710e04A10631754e05A12203611e06各種データfb165全長565焦点距離474φs10286次に、各実施例における条件式の値を掲げる。式No条件式実施例1実施例2実施例3実施例4φs9φs100628063506320598φs9174186172171φfield4005444θ1132373032L123TTL0282029302860286r8f0411056104260434f1f30416045403940396さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図9~図11に本発明による撮像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図9はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図10は同後方斜視図、図11はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図12~図14に示す。図12はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図13はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図14は図12の側面図である。図12~図14に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図12には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図15に示す。図15aは携帯電話400の正面図、図15bは側面図、図15cは撮影光学系405の断面図である。図15a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することができる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。