建物の上部構造を基礎部において支持し、上部構造を地震動から免震する免震装置と、鋼管杭の杭頭部を内部のコンクリート部に埋め込んで保持することで、免震装置と鋼管杭とを連結する短柱と、短柱に接続されることで、複数の杭の杭頭部を相互に連結する基礎梁と、を備え、短柱と基礎梁とは柱梁架構を形成して地震時に鋼管杭の柱頭部に発生する曲げモーメントに抵抗し、免震装置への当該曲げモーメントの負担を軽減することを特徴とする柱頭免震構造。請求項1に記載の柱頭免震構造であって、短柱は、コンクリート充填鋼管からなり、基礎梁は、鋼管部に接続されることを特徴とする柱頭免震構造。請求項1又は2に記載の柱頭免震構造であって、短柱内部のコンクリート部は、鋼棒により上下方向に締め付けられることを特徴とする柱頭免震構造。請求項1乃至3のいずれか1に記載の柱頭免震構造であって、短柱は、免震構造を支持する第1の短柱と、鋼管杭の杭頭部を短柱内部のコンクリート部に埋め込んで保持する第2の短柱とが上下方向に積層されて構成され、第1の短柱及び第2の短柱は、鋼棒により上下方向に締め付けられることを特徴とする柱頭免震構造。請求項1乃至4のいずれか1に記載の柱頭免震構造であって、鋼管杭の柱頭部には、短柱内部のコンクリート部に埋め込まれる板状の突起が鋼管杭の鋼管の外周に設けられることを特徴とする柱頭免震構造。特許文献1に開示された杭頭免震構造は、杭頭に免震装置が直接固定され、鋼管杭の杭頭同士が基礎スラブで連結されている。このため、地震時に杭頭部に生じる曲げモーメントの多くが免震装置に伝達されてしまう虞がある。免震装置は、高軸力を負担するには適しているが、曲げモーテントに対する抵抗要素としては向いていない。従って、免震装置に大きな曲げモーメントが発生すると免震装置としての機能が阻害される虞がある。本願の目的は、かかる課題を解決し、地震時に杭頭部に発生する曲げモーメントに対して免震装置への負担を軽減した高耐力、高靱性な柱頭免震構造を提供することである。上記目的を達成するため、本発明に係る柱頭免震構造は、建物の上部構造を基礎部において支持し、上部構造を地震動から免震する免震装置と、鋼管杭の杭頭部を内部のコンクリート部に埋め込んで保持することで、免震装置と鋼管杭とを連結する短柱と、短柱に接続されることで、複数の杭の杭頭部を相互に連結する基礎梁と、を備え、短柱と基礎梁とは柱梁架構を形成して地震時に鋼管杭の柱頭部に発生する曲げモーメントに抵抗し、免震装置への当該曲げモーメントの負担を軽減することを特徴とする。上記構成により、柱頭免震構造は、免震装置を直接杭頭に接合することなく、免震装置と杭の杭頭部との間に短柱が設けられ、短柱には複数の杭の杭頭部相互を連結する基礎梁が接続される。これにより、免震装置と杭の杭頭部との間に短柱と基礎梁による柱梁架構が形成され、上部構造からの重量だけではなく地震時に杭頭部に発生する曲げモーメントをフレームとして安定的に抵抗し、免震装置への曲げモーメントの負担を軽減することができる。また、柱頭免震構造は、短柱がコンクリート充填鋼管からなり、基礎梁が鋼管部に接続されることが好ましい。これにより、短柱をコンクリート充填鋼管とすることで軸圧縮力や曲げモーメントに対して耐力や靱性が向上するコンファインド効果により高耐力、高靱性な柱頭免震構造が確保できる。また、柱頭免震構造は、短柱内部のコンクリート部が、鋼棒により上下方向に締め付けられることが好ましい。これにより、短柱内部のコンクリート部に初期軸圧縮力が導入され、地震時に杭頭部に発生する曲げモーメントによりコンクリート部に引張力が卓越することが防止できる。また、柱頭免震構造は、短柱が免震構造を支持する第1の短柱と、鋼管杭の杭頭部を短柱内部のコンクリート部に埋め込んで保持する第2の短柱とが上下方向に積層されて構成され、第1の短柱及び第2の短柱が、鋼棒により上下方向に締め付けられることが好ましい。これにより、第1の短柱と第2の短柱とを一体的に挙動させることができる。さらに、柱頭免震構造は、鋼管杭の柱頭部には、短柱内部のコンクリート部に埋め込まれる板状の突起が鋼管杭の鋼管の外周に設けられることが好ましい。これにより、杭頭が短柱から抜けることを防止することができる。以上のように、本発明に係る柱頭免震構造によれば、地震時に杭頭部に発生する曲げモーメントに対して免震装置への負担を軽減した高耐力、高靱性な柱頭免震構造を提供することができる。以下に、図面を用いて本発明に係る柱頭免震構造の実施形態につき、詳細に説明する。図1に、本発明に係る柱頭免震構造1の1つの実施形態の概略構成を部分断面図で示す。また、図2に、図1のA-A断面を示す。柱頭免震構造1は、免震装置2、短柱3、及び基礎梁4から構成され、免震装置2の上部に設けられる柱15や大梁14などの上部構造10と、短柱3の下部に設けられる鋼管杭5との間の基礎部9に設置される。免震装置2は、本実施形態では一般的な積層ゴム支承、或いは鉛プラグ入り積層ゴム支承である。すなわち、複数のゴムシートと鋼板とが交互に積層された免震アイソレータである。この免震装置2には、免震アイソレータの上下フランジ間に固定された鋼材ダンパーが設けられても良い。また、この免震装置2は、積層ゴム支承或いは鉛プラグ入り積層ゴム支承に限らず弾性滑り支承、曲面滑り支承であるフリクションペンデュラムシステムFPSなどの免震システムであっても良い。本免震装置2は、建物の上部構造10を基礎部9において支持し、上部構造10を地震動から免震する。すなわち、この免震装置2は、鉛直方向に高い剛性を有して上部構造10の鉛直荷重を支持して鋼管杭5に伝達させるとともに、水平方向の剛性が小さいゴムシートのせん断変形により、地震動による上部構造10と地盤との水平方向の相対変位に追従する。基礎梁4は、本実施形態では鉄筋コンクリートからなり、幅広で厚みが薄い梁である。この基礎杭4は、建物の複数の鋼管杭5の杭頭部16を相互に連結する。このように、基礎梁4により複数の鋼管杭5の杭頭部16を相互に連結することで、地震動により建物の鋼管杭5が相互にほぼ一体となって挙動するとともに、基礎梁4と短柱3とが柱梁架構を形成し、上部構造10からの自重だけではなく地震時に杭頭部16に発生する曲げモーメントをフレームとして安定的に抵抗する。なお、基礎梁4は、鉄筋コンクリート梁に限らず、鉄骨梁や鉄骨鉄筋コンクリート梁などの他の構造であっても良い。短柱3は、免震装置2と鋼管杭5の杭頭部16とを連結する。すなわち、短柱3の上側のコンクリート13部分にはアンカーボルト図示せずが埋め込まれ、図1に示す免震装置2の下端のベースプレート25の孔に貫通されてボルト止めされる。また、鋼管杭5の杭頭部16は、短柱3の内部のコンクリート13部分に挿入される。図1に示すように、短柱3は、円形の断面を有する円筒状の柱部材であるが、これに限らず、四角形や多角形の柱部材であっても良い。この短柱3は本実施形態ではコンクリート充填鋼管であり、円形或いは四角形や多角形の円形鋼管12内部にはコンクリート13或いはモルタルが打設される。このようにコンクリート充填鋼管とすることで、圧縮力や曲げモーメントに対して耐力や靱性が向上するコンファインド効果により高耐力、高靱性な柱頭免震構造1が確保できる。また、短柱3は、複数のPC鋼棒8により上下方向に締め付けられる。これにより、短柱3内部のコンクリート13に初期軸圧縮力が導入され、地震時に杭頭部に発生する曲げモーメントによりコンクリート13に引張力が卓越することが防止できる。柱頭部16には、第2短柱7のコンクリート13内に埋め込まれる板状の突起であるずれ止め板11が設けられる。このずれ止め板11は、円環状に鋼管杭5の鋼管24を囲むように取り付けられ、杭頭が短柱3から抜けることを防止する。図3に、短柱3の構成を示す分解した斜視図を示す。また、図4に、短柱3の拡大した断面図を示す。本実施形態では、短柱3は免震装置2に接続する第1短柱6と、第1短柱6と略同断面を有して上下方向に積層され、杭頭部16を保持する第2短柱7とから構成される。そして、第1短柱6の下面に設けられた凹部20と、第2短柱7の上面に設けられた凸部21とが係合する。この凹部20と凸部21との構成は、逆であっても良い。すなわち、短柱3は免震装置2に接続する第1短柱6と、第1短柱6と略同断面を有して上下方向に積層され、杭頭部16を保持する第2短柱7とから構成され、第1短柱6の下面に設けられた凸部21と、第2短柱7の上面に設けられた凹部20とが係合してもよい。このように、短柱3を第1短柱6と第2短柱7に分離することで、地震時に杭頭部16に発生する曲げモーメントM図4参照により、圧縮側Yを支点として引張側Xが離間し、1/50ラジアン程度の回転角Θが生じる場合がある。この回転角Θが生じることで、地震時に杭頭部16に発生する曲げモーメントMが消滅する。また、第1短柱6と第2短柱7とは、複数のPC鋼棒8により相互に固定される。これにより、第1短柱6と第2短柱7とが離間したとしてもPC鋼棒8の復元力により、第1短柱6と第2短柱7は元の状態に戻る。図4に示すように、第1短柱6及び第2短柱7が対向するそれぞれの端面のコンクリート13面にはステンレス板22が貼り付けられる。これにより、第1短柱6及び第2短柱7が係合する接触面が滑りやすくなり、第1短柱6と第2短柱7との間の回転角が容易に発生する。この対向するステンレス板22は、充填材19を介して接触しても良い。図4に示すように、第1短柱6又は第2短柱7には、円形又は四角形の箱状の突起又は窪みである凹部20又は凸部21が設けられる。この1組の凹部20及び凸部21が上下方向で重なる重複部23により、第1短柱6及び第2短柱7は、相互にずれることなく地震時に発生するせん断力Sに抵抗する。また、PC鋼棒8で第1短柱6及び第2短柱7を締め付けることでも地震時に発生するせん断力Sに抵抗する。図5に、短柱3の凹部及び凸部を曲面の一部とした実施例を断面図で示す。第1短柱16の下面には、曲面の一部である凹曲面部27が設けられる。また、第2短柱17の上面には、凹曲面部27と略同じ曲率半径を有する凸曲面部28が設けられる。そして、凹曲面部27と凸曲面部28は相互に接触して係合する。これにより、方向性をなくして第1短柱16と第2短柱17との間の回転角を全角度方向にわたって滑らかに発生させるとともに、対向する球面同士により係合させ、基礎部9に発生するせん断力に抵抗させることができる。