正極と負極とをセパレータを介して対向配置した発電部を電解質とともに電池ケースに封入してなる電池において、前記電池ケースの外表面または内表面の少なくともいずれか一方にダイラタンシー特性を付与する有機物質を含有し衝撃を受けることにより硬くなる保護層を設けたことを特徴とする電池。前記保護層を電池ケースの外表面に設けた請求項1記載の電池。前記保護層を外装ラベルと兼用とした請求項2記載の電池。前記保護層の外側に外装ラベルを設けた請求項2記載の電池。しかしながら、特許文献1に示す電池は、電池ケースの表面に柔軟性を有する衝撃吸収シートを設けるものであり、電池ケースが破損しない程度に充分な保護性能を有するためには、衝撃吸収シートの厚みを大きくする必要があった。即ち、電池容積に占める衝撃吸収シートの割合が増すことから、高エネルギー密度の電池の実現は難しく、電池重量の増大や電池形状が制限される等の課題がある。また、特許文献2に示す電池は、電池保護素子を電池ケース内に配置することから、電池内の発電部のためのスペースが少なくなり、寸法的に不利となる。さらには、電池ケースは通常の強度のものを使用することから、衝撃等による電池の破壊破砕は免れない。即ち、電解質漏出による周辺機器への汚染等の課題については、なんら対策が施されていない。本発明は前述の問題点を解決するためになされたものであり、通常時は柔軟性が高く、大きな衝撃を受けたときには保護層として機能する材料を、電池ケースの一部に用いることにより、自由度の高い形状と高い安全性を有した電池を提供することを目的とする。前述の目的を達成するために、本発明にかかる電池は、正極と負極とをセパレータを介して対向配置した発電部を電解質とともに電池ケースに封入してなる電池において、前記電池ケースの外表面または内表面の少なくともいずれか一方にダイラタンシー特性を付与する有機物質を含有し衝撃を受けることにより硬くなる保護層を設けたことを特徴とするものである。ここでダイラタンシー特性とは、小さい剪断応力には液体のようにふるまい、大きい剪断応力には固体のようにふるまう性質のことである。本発明では、ダイラタンシー特性を有する有機物質を含有した保護層を設けることで、この保護層が瞬間的な衝撃において硬化し、電池ケースの破損や形状変化を防ぐことができるため、電池ケース内部の発電部を保護することが可能となる。本発明によると、電池ケースの内外表面の少なくともいずれかの一部に、ダイラタンシー特性を付与する有機物質を含有し衝撃を受けることで硬くなる保護層を設けることで、電池ケース内部の発電部を保護することができる。この保護層は、電池ケース材料や形状に左右されないため、電池の形状に規制を加えることなく、軽量で、且つ安全性の高い電池を供給することができる。本発明の第1の発明は、正極と負極とをセパレータを介して対向配置した発電部を電解質とともに電池ケースに封入してなる電池において、前記電池ケースの外表面または内表面の少なくともいずれか一方にダイラタンシー特性を付与する有機物質を含有し衝撃を受けることにより硬くなる保護層を設けたことを特徴とするものである。本発明は、突然の衝撃によって引き起こされるような著しく高い変形速度において、その材料が硬くまたは硬直になる有機物質を選定し、電池に応用することにより、明らかな外傷効果を低下するための保護層としての効果が得られる。本発明の第2の発明は、前記保護層を電池ケースの外表面に設けた電池である。電池ケースの外表面に、ダイラタンシー特性を有する有機材料を含有した保護層を配置し、保護層としての効果を持たせることで、性能を高めながら高安全性の電池を得ることができる。本発明の第3の発明は、前記保護層を電池ケースの外表面に設ける外装ラベルとした電池である。ダイラタンシー特性を有する有機材料を含有する保護層をフィルム状とし、意匠やその他表示物を印刷することにより、表示ラベルとしての機能を有することができる。本発明の第4の発明は、前記保護層の外側に外装ラベルを設けた電池である。ダイラタンシー特性を有する有機材料を含有した保護層の外側に外装ラベルを設けることにより、より自由に保護層の形状を設定することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係る電池の構成を示す斜視図である。また、図2は、図1に示す電池1のX-X断面を示す断面図である。電池1は、正極と負極とをセパレータを介して対向配置して構成した発電部および電池ケース3と保護層2とから構成されている。電池ケース3は、例えば鉄、ニッケル、アルミニウム、チタン、銅、ステンレス等、不燃材料である金属や、液晶性全芳香族ポリエステル、ポリエーテルサルホン、芳香族ポリアミドなどの耐熱性のある樹脂、または金属と樹脂との積層体を用いて構成されている。保護層2は、例えば発泡体、好ましくはポリウレタン発泡体又はセルロース発泡体等の連続気泡発泡体の発泡中にダイラタンシー特性を示すポリマーベース材料を含有させた複合材料を延伸もしくはスライスして薄膜シート化したもので構成されている。ダイラタンシー特性を示すポリマーベース材料は、例えば、シリコーンバウンシングパテsiliconebouncingPuttiesの一般名で市場に出され、ホウ素化合物とシリコーンオイルや反応性シリコーンオイルなどと加熱反応処理させてホウ素含有シロキサンポリマーとし、充填剤を加えてパテ状物質としたものである。パテ状製品としては、例えば、ダウコーニング社製のダイラタントコンパウンド、信越化学工業株式会社製のKESAPを用いることができる。市場では、ダイラタンシー特性を有する衝撃防護システム、もしくはエネルギー吸収材料として、シリコーンパテ材料シリコーンダイラタントとしても知られているがある。この材料は、変形速度に敏感な、せん断増粘性の材料であり、低速のひずみ変形では粘性流になるが、高められたひずみ変形速度では変形の変化速度につれ、十分な粘度上昇を果たす材料である。ダイラタンシー特性を有する有機材料としては、粘性流体中の固体粒子の分散液とした液状もしくはゲル状のものであり、自己形状保持性がないため、外包中に収めなければならない。外包材料としては、軽量で柔軟性を持ち、比較的加工が容易な材料が望ましく、樹脂材料との組み合わせが電池に適するとの考えに至った。樹脂材料は、目的物の用途に応じ、フィルム、シート、およびファイバーのような様々な形状のものに加工できる。例えば、中空や発泡性の加工方法を施した樹脂内部にダイラタンシー特性を有する有機材料を内封させることが可能であり、その材料を電池ケースの外表面に設置することで保護層としての効果が達成される。図3は、電池の構造を示す概略断面図である。図に示す電池は、発電部として巻回構造の極板群28を有する非水電解質二次電池、例えば円筒形18650サイズのリチウムイオン二次電池である。極板群28は、正極リード18を備えた正極板17と負極リード20を備えた負極板19とがセパレータ21を介して渦巻き状に巻回された構造を有している。極板群28の上部には上部絶縁板22が、下部には下部絶縁板23がそれぞれ取り付けられている。そして、極板群28及び電解質としての非水電解液図示省略が入れられ外表面に保護層2を設けた電池ケース3は、ガスケット25と封口板26と正極端子27とで封口されている。そして、封口板26の略中央には、略円形の溝29が形成されており、電池ケース3内でガスが発生して内部圧力が所定の圧力を超えると、溝29が破断して電池ケース3内のガスを外部へ放出するようになっている。また、正極端子27の略中央部には、外部接続用の凸部が設けられ、この凸部に電極開口部30放出口が設けられており、溝29が破断して放出されたガスを、電極開口部30から電池1の外部へ放出させるようになっている。図3に示す正極板17は、例えばアルミニウム箔等の金属箔からなる正極集電体の表面に、正極活物質が略均一に塗着されて構成されている。正極活物質は、リチウムを含む遷移金属含有複合酸化物、例えば、非水電解質二次電池に使用されるLiCoO2、LiNiO2等の遷移金属含有複合酸化物を含有する。これらの遷移金属含有複合酸化物の中でも、高い充電終止電圧を使用でき、また高電圧状態で添加剤がその表面に吸着あるいは分解して良質な被膜を形成しうるCoの一部を他の元素で置換した遷移金属含有複合酸化物が好ましい。このような遷移金属含有複合酸化物としては、具体的には、例えば、一般式LiaMbNicCodOeMはAl、Mn、Sn、In、Fe、Cu、Mg、Ti、Zn、およびMoからなる群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ0<a<1.3、0.02≦b≦0.5、0.02≦d/cd≦0.9、1.8<e<2.2の範囲であって、更にbcd=1であり、0.34<cであるで表される遷移金属含有複合酸化物が挙げられる。また、図3に示す負極板19は、例えば銅箔等の金属箔からなる負極集電体の表面に、負極活物質が略均一に塗着されて構成されている。負極活物質としては、炭素材料、リチウム含有複合酸化物、リチウムと合金化可能な材料等、リチウムを可逆的に吸蔵放出可能な材料、及び金属リチウムを用いることができる。炭素材料としては、例えば、コークス、熱分解炭素類、天然黒鉛、人造黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ、黒鉛化メソフェーズ小球体、気相成長炭素、ガラス状炭素類、炭素繊維ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系、気相成長炭素系、不定形炭素、有機物の焼成された炭素材料等が挙げられる。これらは単独または二種以上を混合して使用してもよい。これらの中でもメソフェーズ小球体を黒鉛化した炭素材料や、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料が好ましい。また、リチウムと合金化可能な材料としては、例えば、Si単体あるいはSiとOとの化合物SiOx等が挙げられる。これらは単独または二種以上を混合して使用してもよい。上記のようなケイ素系の負極活物質を使用することにより、さらに高容量の非水電解質二次電池が得られる。図3に示すように、極板群28を渦巻き状に巻回することで電池を構成すると、極板面積を増大させつつコンパクトな形状にすることが容易となる。そのため、極板群28を渦巻き状に巻回することで電池を構成することが、一般的に広く行われている。そして、このように極板群28を渦巻き状に巻回して電池1を構成すると、電池は必然的に円筒形状となる。上述のように形成された電池1は、電池に衝撃が加えられると、電池ケース3の表面に取り付けられた保護層2が硬化し、衝撃から電池1を保護するため高い安全性を有する。図4は、本発明の実施の形態2に係る電池の断面図である。電池ケース3の内表面に保護層2を設けた場合においても、電池に衝撃が加えられると保護層2が硬化し、発電部を保護する効果があるため高い安全性を有する。図5は、本発明の実施の形態3に係る電池の構成を示す斜視図である。電池1の電池ケース3の外表面に保護層2を取り付けたものである。保護層2には、ダイラタンシー特性を与える成分に加えて、着色剤などを混合することにより、意匠性を増すことができる。また、この保護層2に、印字や凹凸をつけることにより、表示ラベルとしての機能を付与することができる。図6は、本発明の実施の形態4に係る電池の断面図である。電池1の電池ケース3の外表面に保護層2を取り付け、さらに保護層2の外表面に外装ラベル4を取り付けたものである。外装ラベル4には印刷が施しやすい樹脂フィルム等を用いることにより、色彩豊かで鮮明な印字を施すことができる。図3に示す構成の電池1を、以下のようにして作製した。すなわち、正極板17にアルミニウム箔からなる集電体に正極合剤を塗着したものを用い、負極板19に銅箔からなる集電体に負極合剤を塗着したものを用いた。また、セパレータ21の厚みを25μmとした。正極リード18とアルミニウム箔集電体とはレーザ溶接した。また、負極リード20と銅箔集電体とは抵抗溶接した。負極リード20は金属製有底の電池ケース3の底部と抵抗溶接により電気的に接続した。正極リード18は電池ケース3の開放端から防爆弁を有した封口板26の金属製フィルターにレーザ溶接により電気的に接続した。それから電池ケース3の開放端から非水電解液を注入した。電池ケース3の開放端には溝を入れて座を形成し、正極リード18を折り曲げ、電池ケース3の座部に樹脂製のガスケット25と封口板26とを装着して、電池ケース3の開放端全周囲をかしめて封口した。さらに詳細に説明する。1正極板17の作製正極板17は以下のようにして作製する。正極合剤として、コバルト酸リチウム粉末を85重量部、導電剤として炭素粉末を10重量部、および結着剤としてポリフッ化ビニリデン以下、PVDFと略すのN-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと略す溶液を、PVDFを5重量部相当となるようにして混合する。この混合物を厚み15μmのアルミニウム箔からなる集電体に塗布し、乾燥させた後、圧延して厚みが100μmの正極板17を作製する。2負極板19の作製負極板19は以下のようにして作製する。負極合剤として人造黒鉛粉末を95重量部、及び結着剤としてPVDFのNMP溶液を、PVDFが5重量部相当になるようにして混合する。この混合物を厚み10μmの銅箔からなる集電体に塗布し、乾燥させた後、圧延して厚みが110μmの負極板19を作製する。3非水電解液の調整非水電解液は以下のように調製する。非水溶媒として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを体積比1:1で混合し、これに溶質として、六フッ化リン酸リチウムLiPF6が1mol/Lになるように溶解させる。このように調製した非水電解液を15ml用いる。4密閉型二次電池の作製正極板17と負極板19の間に厚み25μmのセパレータ21を配置して巻回し、円筒状の極板群28を構成した後、金属製有底状の電池ケース3に挿入、非水電解液を注入し、封口して密閉型非水電解質二次電池を得た。この電池1は直径18mm、高さ65mmの円筒型電池で、電池の設計容量は2000mAhであった。実施例1図2に示すように、電池ケース3の外表面に保護層2を設けた構造の電池を構成した。保護層2としてダイラタンシー特性を示すポリマーベース材料を含有させたマイクロセルラープラスチック微細発泡体を使用して構成した。マイクロセルラープラスチック微細発泡体は高圧化温度超臨界状態で炭酸ガスを塩化ビニール中に溶解させたあと、急激に冷却、大気圧まで減圧することにより0.5μmの気泡を生じるようにして生成したポリ塩化ビニールを使用した。電池ケース3にはステンレス缶を用い、厚みを0.2mmとした。保護層2にはダイタランシー特性を示すポリマーベース材料として、デカメチルシクロペンタシロキサンとシリコーン変性アクリル樹脂信越化学工業株式会社製KP-545との混合液に窒化ホウ素を加えたグリース状材を用い、マイクロセルラープラスチック微細発泡体の発泡体中に真空浸漬させたものを用い、厚みは0.01mmとした。実施例2図4に示すように、電池ケース3の内表面に保護層2として、実施例1と同様の方法で得られた、ダイラタンシー特性を示すポリマーベース材料を含有させたマイクロセルラープラスチック微細発泡体を使用して構成した。実施例3図5に示すように、電池ケース3の外表面に保護層2として、実施例1と同様の方法で得られた、ダイラタンシーを示すポリマーベース材料を含有させたマイクロセルラープラスチック微細発泡体を使用し、その表面に印字したものを用いて構成した。実施例4図6に示すように、電池ケース3の外表面に保護層2として、実施例1と同様の方法で得られた、ダイラタンシーを示すポリマーベース材料を含有させたマイクロセルラープラスチック微細発泡体を設置し、さらにその外表面に外装ラベル4として厚み0.08mmのポリエチレンテレフタレート製の印字表示のある熱収縮チューブを頂面外縁部まで覆い、90°Cの温風で熱収縮させ完成電池とした。比較例1図1において、保護層2を取り除いた構成にして比較例1の電池を作製した。以上の実施例および比較例で得られた各電池パックについて、以下の評価を行った。5落下試験安全性を確認するために、高さ16mからコンクリート壁へ落下させる落下試験を実施した。その結果、破壊ひび割れを含むが発生しなかったものを○、破壊してしまったものを×で、表1に示した。実施例1~4は落下試験によって破壊が発生しなかったが、比較例1では破壊されたことから、電池ケースの外表面または内表面に保護層を有することで、安全性が向上することが分かる。今回、電池のみの落下試験を行ったが、実際に機器本体へ搭載した電池が衝撃を受けた場合においても、電池が破壊されることにより発生する発熱や漏液等による機器本体の損傷も最小限に抑制される。特に落下破損しやすい携帯型電子機器や移動体通信機器、衝突により強い衝撃を受ける自動車には高い安全性の効果が見込まれる。なお、本実施例は円筒形電池について記載したが、角型電池でも同様の効果が得られる。