物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群及び正の屈折力の第2レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群が互いの間隔が減少するように移動するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第1aレンズ群及び正の屈折力の第1bレンズ群からなり、この第1bレンズ群は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群であることを特徴とするズームレンズ系。請求項1記載のズームレンズ系において、第1bレンズ群は正単レンズからなるズームレンズ系。請求項2記載のズームレンズ系において、次の条件式1を満足するズームレンズ系。1-1<SF<0但し、SF=br1-br2/br1br2br1:第1bレンズの正単レンズの物体側の面の曲率半径、br2:第1bレンズの正単レンズの像側の面の曲率半径。請求項1ないし3のいずれか1項記載のズームレンズ系において、次の条件式2を満足するズームレンズ系。2-5.0<f1b/f1a<-3.5但し、f1b:第1bレンズ群の焦点距離、f1a:第1aレンズ群の焦点距離。請求項1ないし4のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第1aレンズ群は、像側に凹の3枚の負レンズからなるズームレンズ系。請求項5記載のズームレンズ系において、次の条件式3を満足するズームレンズ系。3-3.5<fL1/fL2fL312<-1.0但し、fLn:第1aレンズ群中の物体側からi番目の負レンズの焦点距離i=1、2、3。請求項5または6記載のズームレンズ系において、第1aレンズ群中の3枚の負レンズのいずれかに非球面が含まれているズームレンズ系。請求項7記載のズームレンズ系において、第1aレンズ群中の最も物体側の負レンズは、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズであるズームレンズ系。請求項7記載のズームレンズ系において、第1aレンズ群中の物体側から2番目の負レンズは、少なくとも1面が非球面であるズームレンズ系。請求項1ないし9のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第1レンズ群中、第2レンズ群中にそれぞれ少なくとも1枚の非球面レンズが含まれているズームレンズ系。請求項1ないし10のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第2レンズ群は、少なくとも3枚の正レンズを有するズームレンズ系。請求項1ないし11のいずれか1項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群の空気間隔が不変であるズームレンズ系。請求項1ないし12のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第1レンズ群と第2レンズ群の間に絞りが位置しているズームレンズ系。請求項1ないし13のいずれか1項記載のズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする光学機器。本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、フォーカス機構系の小型化と迅速なフォーカシングを達成でき、コンパクトで優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを用いた光学機器を得ることを目的とする。本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群及び正の屈折力の第2レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群が互いの間隔が減少するように移動するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第1aレンズ群及び正の屈折力の第1bレンズ群からなり、この第1bレンズ群は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群であることを特徴としている。さらなるフォーカス機構系の小型化と迅速なフォーカシングのためには、第1bレンズ群を正単レンズで構成することが好ましい。本発明のズームレンズ系は、第1bレンズ群を正単レンズで構成した上で、次の条件式1を満足することが好ましい。1-1<SF<0但し、SF=br1-br2/br1br2br1:第1bレンズの正単レンズの物体側の面の曲率半径mm、br2:第1bレンズの正単レンズの像側の面の曲率半径mm、である。本発明のズームレンズ系は、条件式1の条件式範囲の中でも、次の条件式1’を満足することがより好ましい。1’-0.85<SF<-0.40本発明のズームレンズ系は、次の条件式2を満足することが好ましい。2-5.0<f1b/f1a<-3.5但し、f1b:第1bレンズ群の焦点距離mm、f1a:第1aレンズ群の焦点距離mm、である。第1aレンズ群は、具体的に、像側に凹の3枚の負レンズで構成することができる。像側に凹の負レンズは具体的に、像側に凹の負メニスカスレンズまたは両凹負レンズである。本発明のズームレンズ系は、第1aレンズ群を像側に凹の3枚の負レンズで構成したとき、次の条件式3を満足することが好ましい。3-3.5<fL1/fL2fL312<-1.0但し、fLn:第1aレンズ群中の物体側からi番目の負レンズの焦点距離i=1、2、3mm、である。諸収差を良好に補正するためには、第1aレンズ群中の3枚の負レンズのいずれかに非球面を含ませることが好ましい。例えば、第1aレンズ群中の最も物体側の負レンズを、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズとすることができる。あるいは、第1aレンズ群中の物体側から2番目の負レンズの少なくとも1面を非球面とすることもできる。諸収差を良好に補正するためには、第1レンズ群中、第2レンズ群中にそれぞれ少なくとも1枚の非球面レンズを含ませることが好ましい。第2レンズ群には少なくとも3枚の正レンズを含ませることが好ましい。本発明のズームレンズ系は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群の空気間隔を不変変倍に際して第1aレンズ群と第1bレンズ群が一体に移動としている。絞りは第1レンズ群と第2レンズ群の間に位置させるのが実際的である。本発明の光学機器は、上述したいずれかのズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴としている。本発明によれば、フォーカス機構系の小型化と迅速なフォーカシングを達成でき、コンパクトで優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを用いた光学機器が得られる。本実施形態のズームレンズ系は、図55の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1、及び正の屈折力の第2レンズ群G2からなる。第1レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力の第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力の第1bレンズ群G1bからなる。第1bレンズ群G1b第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間に位置する絞りSは、第2レンズ群G2と一体に移動する。Iは像面である。このズームレンズ系は、短焦点距離端Wから長焦点距離端Tへの変倍ズーミングに際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2が互いの間隔が減少するように移動する。短焦点距離端Wから長焦点距離端Tへの変倍ズーミングに際し、第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bの空気間隔は不変である第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bが一体に移動する。より具体的には、短焦点距離端Wから長焦点距離端Tへの変倍ズーミングに際し、第1レンズ群G1第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bは一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻り結果として像側に移動し、第2レンズ群G2は単調に物体側に移動する。第1aレンズ群G1aは、全数値実施例1-9を通じて、3枚の負レンズ像側に凹の負レンズ11、12、13からなる。最も物体側の負レンズ11は、数値実施例1-6、8、9では、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズであり、数値実施例7では球面レンズであるハイブリッドレンズではない。物体側から2番目の負レンズ12は、数値実施例1-6、8、9では球面レンズであり、数値実施例7ではその両面が非球面である。第1bレンズ群G1bは、全数値実施例1-9を通じて、正単レンズ14からなる。正単レンズ14第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズフォーカスレンズ群である。つまり、無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し、正単レンズ14第1bレンズ群G1bを像側に移動してフォーカシングを行う。第2レンズ群G2は、数値実施例1-6、8では、物体側から順に、正レンズ21、物体側から順に位置する正レンズ22と負レンズ23の接合レンズ、及び正レンズ24の4枚のレンズからなる。正レンズ21と正レンズ24はともにその両面が非球面である。第2レンズ群G2は、数値実施例7、9では、物体側から順に、正レンズ21’、正レンズ22’、物体側から順に位置する正レンズ23’と負レンズ24’の接合レンズ、及び正レンズ25’の5枚のレンズからなる。正レンズ22’と正レンズ25’はともにその両面が非球面である。本実施形態では、歪曲収差の発生を抑えながら負の屈折力を得るために、第1レンズ群G1を、3枚の負レンズ像側に凹の負レンズ11、12、13からなる第1aレンズ群G1aと、正単レンズ14からなる第1bレンズ群G1bとで構成している。歪曲収差を抑えるためには第1レンズ群の最も物体側に正レンズ物体側に凸の正レンズを配置するのが効果的である。しかし最も物体側に正レンズ物体側に凸の正レンズを配置すると、第1レンズ群の最大径が大きくなりすぎてレンズ全系が大型化してしまう。そこで本実施形態では、第1aレンズ群G1aを3枚の負レンズ11、12、13で構成した上で、第1aレンズ群G1a中に非球面レンズを含ませることで、第1レンズ群G1の大径化を防止するとともに、歪曲収差の発生を抑えることに成功している。第1aレンズ群G1a中の非球面レンズの配置は、製造コストの観点からは、レンズ径が最も小さい最も像側のレンズ負レンズ13とした方が良いが、その反面、レンズ径が小さいと収差補正が不十分となるという欠点がある。そこで本実施形態では、第1aレンズ群G1a中の最も物体側の負レンズ11または物体側から2番目の負レンズ12を非球面レンズとして良好な収差補正を実現している。最も物体側の負レンズ11を非球面レンズとする場合は、製造コストを考慮すると、ガラスレンズに合成樹脂材料による非球面層を接着形成したハイブリッドレンズとすることが好ましい。また第1aレンズ群G1a中に含ませる非球面を、近軸球面に比して、光軸から離れるに従って負の屈折力を弱める正の屈折力を強める性質とすれば、その非球面で正の歪曲収差を発生させて、第1レンズ群G1で発生が顕著である負の歪曲収差を良好に補正することができる。第1bレンズ群G1bの正単レンズ14は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズであり、フォーカシング時に歪曲収差、球面収差、コマ収差が変動するのを防止する作用を持つ。フォーカスレンズを正単レンズ14で構成することで、フォーカスレンズを軽量化してフォーカス機構系であるモータやアクチュエータを小型化することができる。このため、鏡筒を含むレンズの最大径を小さくしてレンズ全系をコンパクト化することができる。さらに迅速なフォーカシングも可能になる。正単レンズ14の形状は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすると、短焦点距離端での軸外の非点収差を良好に補正することができる。本実施形態では、第2レンズ群G2中に負の球面収差を発生させる少なくとも1枚の負レンズ負レンズ23または負レンズ24’を含ませることで、軸外収差に与える影響を小さく保ったまま全系で発生する球面収差を良好に補正している。また、第2レンズ群G2中に少なくとも3枚の正レンズ正レンズ21、22、24または正レンズ21’、22’、23’、25’を含ませることで、球面収差やコマ収差の発生を抑えている。さらに第2レンズ群G2中の負レンズを他の正レンズと接合する正レンズ22と負レンズ23または正レンズ23’と負レンズ24’を接合することで高次の球面収差を良好に補正している。条件式1及び1’は、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bを正単レンズ14で構成したとき、この正単レンズ14のシェーピングファクター形状を規定している。正単レンズ14を、条件式1及び1’を満足するような物体側に凸の正メニスカス形状とすることで、短焦点距離端での軸外の非点収差を良好に補正し、フォーカシング時におけるコマ収差、非点収差、像面湾曲を良好に補正し、フォーカシングに際する全系の収差変動を良好なバランスに維持することができる。条件式1の上限を超えると、フォーカスレンズである正単レンズ14の物体側の面と像側の面の曲率半径の差がなくなり、フォーカシング時におけるコマ収差の変動を抑えるのが困難になる。条件式1の下限を超えると、フォーカスレンズである正単レンズ14が物体側に凸の平凸正レンズとなり、フォーカシング時における非点収差の変動を抑えるのが困難になる。また像面湾曲が補正不足アンダーになる。条件式2は、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bの焦点距離と、第1aレンズ群G1aの焦点距離との比を規定している。条件式2を満足することで、球面収差、コマ収差、歪曲収差、非点収差などの諸収差を良好に補正することができる。条件式2の上限を超えると、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーが強くなりすぎて、近距離への移動量が減るという利点はあるが、長焦点距離端での球面収差、コマ収差の補正が困難になる。条件式2の下限を超えると、第1aレンズ群G1aのパワーが強くなりすぎて、歪曲収差、非点収差の補正が困難になる。条件式3は、第1aレンズ群G1a中の3枚の負レンズ11、12、13のパワーバランスを規定している。条件式3を満足することで、第1レンズ群G1の径を小さくしてレンズ全系をコンパクト化し、硝材をコストダウンし、短焦点距離端での非点収差や歪曲収差を良好に補正することができる。条件式3の上限を超えると、第1aレンズ群G1a中の負レンズ11のパワーが強くなりすぎて、負レンズ11の曲率半径が小さくなって硝材のコストアップに繋がる。また短焦点距離端での非点収差の補正が困難になる。条件式3の下限を超えると、第1aレンズ群G1a中の負レンズ11のパワーが弱くなりすぎて、第1レンズ群G1が大径化することによりレンズ全系が大型化する。また短焦点距離端での歪曲収差の補正が困難になる。次に具体的な数値実施例1-9を示す。縦収差図及び横収差図並びに表中において、d線、g線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Sはサジタル、Mはメリディオナル、FNOはFナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角 ゚、Yは像高、fBはバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、Nはd線に対する屈折率、νdはd線に対するアッベ数、Eaは×10aを示す。Fナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔dは、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。回転対称非球面は次式で定義される。xcy211c2y212A4y4A6y6A8y8A10y10A12y12但し、cは曲率1/r、yは光軸からの高さ、Kは円錐係数、A4、A6、A8、は各次数の非球面係数、xはサグ量[数値実施例1]図1~図6と表1~表4は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例1を示している。図1は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図2はその縦収差図、図3はその横収差図であり、図4は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図5はその縦収差図、図6はその横収差図である。表1は面データ、表2は各種データ、表3は非球面データ、表4はレンズ群データである。本数値実施例1のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1、及び正の屈折力の第2レンズ群G2からなる。第1レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力の第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力の第1bレンズ群G1bからなる。第1aレンズ群G1aは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ11、物体側に凸の負メニスカスレンズ12、及び物体側に凸の負メニスカスレンズ13からなる。最も物体側の負メニスカスレンズ11は、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズである。第1bレンズ群G1bは、物体側に凸の正メニスカス単レンズ14からなる。正メニスカス単レンズ14第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズフォーカスレンズ群である。つまり、無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し、正メニスカス単レンズ14第1bレンズ群G1bを像側に移動してフォーカシングを行う。第2レンズ群G2は、物体側から順に、両凸正レンズ21、物体側から順に位置する両凸正レンズ22と両凹負レンズ23の接合レンズ、及び両凸正レンズ24からなる。両凸正レンズ21と両凸正レンズ24はともにその両面が非球面である。第1bレンズ群G1b第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間に位置する絞りSは、第2レンズ群G2と一体に移動する。第2レンズ群G2両凸正レンズ24の後方像面Iとの間には、光学フィルタOPとカバーガラスCGが配置されている。表1面データ面番号rdNνd12621816371696805552138730177152972427312067100041655612001772504965873936116520355120017725149671511544358203422243184666238956198d910絞∞100011770858001498427671234307030413119012747149700816141401610001834003731594000435161721622661553327171724807d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表2各種データズーム比変倍比289短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283746f51410011483W461254175Y465465465fB053053053L620552145233d92181763541049d1790261457720071表3非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000006937E0401141E0604468E0811000008088E0401122E0512000003633E0307727E0502257E0616000006590E0301992E0417000007315E0302868E05表4レンズ群データ群始面焦点距離1111972111365[数値実施例2]図7~図12と表5~表8は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例2を示している。図7は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図8はその縦収差図、図9はその横収差図であり、図10は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図11はその縦収差図、図12はその横収差図である。表5は面データ、表6は各種データ、表7は非球面データ、表8はレンズ群データである。この数値実施例2のレンズ構成は、数値実施例1のレンズ構成と同様である。表5面データ面番号rdNνd12057516371772504962152310200152972427312272188742196412001804204655867534506694331120017725049671209425168159432621184666238969080d910絞∞1000117995496114970081612335820257131458221841497008161416807202018340037315105200353161549330121553327171722403d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表6各種データズーム比変倍比290短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283745f51410001491W462255175Y465465465fB053053053L619953195397d92169770962015d1796461544921306表7非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000005962E0402397E0603978E0811000005955E0408318E0612000003204E0305790E0501556E0616000004113E0301270E0417000005306E0304139E05表8レンズ群データ群始面焦点距離1111372111358[数値実施例3]図13~図18と表9~表12は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例3を示している。図13は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図14はその縦収差図、図15はその横収差図であり、図16は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図17はその縦収差図、図18はその横収差図である。表9は面データ、表10は各種データ、表11は非球面データ、表12はレンズ群データである。この数値実施例3のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例1のレンズ構成と同様である。1第1aレンズ群G1aの負レンズ13が両凹負レンズである。表9面データ面番号rdNνd11936316371772504792148850200152972427312109193942085912001804004105849336546200369120017725049671192223118158422696184666238991781d910絞∞1000118005528814970081612332150296131437422221497008161415861202018340037315104790339161528127261553327171721897d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表10各種データズーム比変倍比290短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283745f51410001491W461255174Y465465465fB053053053L620053325415d92156470742039d1795601537221229表11非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000006380E0401851E0604616E0811000006157E0407887E0612000003298E0305525E0501536E0616000004683E0301224E0417000005678E0304558E05表12レンズ群データ群始面焦点距離1111322111353[数値実施例4]図19~図24と表13~表16は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例4を示している。図19は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図20はその縦収差図、図21はその横収差図であり、図22は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図23はその縦収差図、図24はその横収差図である。表13は面データ、表14は各種データ、表15は非球面データ、表16はレンズ群データである。この数値実施例4のレンズ構成は、数値実施例1のレンズ構成と同様である。表13面データ面番号rdNνd13188016371696805552136120167152972427311743100041595112001772504965890434156173586120017725149671544444168204052245184666238956532d910絞∞100011769458141498337611233767030313118642725149700816141366010001834003731593190438161717222881553327171724667d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表14各種データズーム比変倍比288短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283745f51410011481W462254175Y465465465fB053053053L620751895196d92206463701000d1790041452019959表15非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000007761E0401597E0605268E0811000008177E0401170E0512000003629E0307950E0502269E0616000006701E0302037E0417000007333E0302848E05表16レンズ群データ群始面焦点距離1112102111370[数値実施例5]図25~図30と表17~表20は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例5を示している。図25は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図26はその縦収差図、図27はその横収差図であり、図28は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図29はその縦収差図、図30はその横収差図である。表17は面データ、表18は各種データ、表19は非球面データ、表20はレンズ群データである。この数値実施例5のレンズ構成は、数値実施例3のレンズ構成と同様である。表17面データ面番号rdNνd12233916401772504962144200200152972427311978144041755012001804204655860038606447347120017725049671280027638169002529184666238968597d910絞∞100011799152201497008161233330028013143722420149700816141682120201834003731599300390161581122901553327171720704d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表18各種データズーム比変倍比289短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283746f51410001486W462255175Y465465465fB053053053L620253165391d92172870571988d1796871550521317表19非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000006621E0401494E0604856E0811000006786E0409051E0612000003234E0305863E0501604E0616000004793E0301440E0417000005626E0302871E05表20レンズ群データ群始面焦点距離1111392111362[数値実施例6]図31~図36と表21~表24は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例6を示している。図31は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図32はその縦収差図、図33はその横収差図であり、図34は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図35はその縦収差図、図36はその横収差図である。表21は面データ、表22は各種データ、表23は非球面データ、表24はレンズ群データである。この数値実施例6のレンズ構成は、数値実施例3のレンズ構成と同様である。表21面データ面番号rdNνd12031016371804003972156040200152972427312698150541824012001834814155898443756704731518177250496713085300081922025621846662389163157d910絞∞1000118612511014970081612478150297131664636941497008161414006202018340037315111530278161418524101553327171719638d1718∞050015163364119∞062020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表22各種データズーム比変倍比290短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283645f51410011489W460254175Y465465465fB053053053L671256975740d92416180222432d1799981599722015表23非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000006151E0401687E0602832E0811000004515E0406491E0612000002141E0303737E0509595E0716000003267E0306583E0517000004926E0305546E05表24レンズ群データ群始面焦点距離1111762111450[数値実施例7]図37~図42と表25~表28は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例7を示している。図37は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図38はその縦収差図、図39はその横収差図であり、図40は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図41はその縦収差図、図42はその横収差図である。表25は面データ、表26は各種データ、表27は非球面データ、表28はレンズ群データである。この数値実施例7のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例1のレンズ構成と同様である。1第1aレンズ群G1aの負メニスカスレンズ11が球面レンズであるハイブリッドレンズではない。2第1aレンズ群G1aの負メニスカスレンズ12の両面が非球面である。3第2レンズ群G2が、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ21’、両凸正レンズ22’、物体側から順に位置する両凸正レンズ23’と両凹負レンズ24’の接合レンズ、及び両凸正レンズ25’からなる。両凸正レンズ22’と両凸正レンズ25’はともにその両面が非球面である。表25面データ面番号rdNνd1238301637177250496211916242733508012001755015124109702422554804120017291654761335540787191332326184666238856141d89絞∞1000107183214814874970411611610500122060116971497008161341681026214202302463149700816157342100018061040716107400610171910017171553327171819802d1819∞055015168064220∞202021∞050015168064222∞は回転対称非球面である。表26各種データズーム比変倍比289短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO284645f51410011486W465256176Y465465465fB053053053L620451475141d82321471581625d1885411402819494表27非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000006249E044000003620E0412000005518E0302019E0413000004738E0302935E0404923E0617000004300E0301017E0418000008541E0301609E04表28レンズ群データ群始面焦点距離1112272101383[数値実施例8]図43~図48と表29~表32は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例8を示している。図43は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図44はその縦収差図、図45はその横収差図であり、図46は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図47はその縦収差図、図48はその横収差図である。表29は面データ、表30は各種データ、表31は非球面データ、表32はレンズ群データである。この数値実施例8のレンズ構成は、数値実施例3のレンズ構成と同様である。表29面データ面番号rdNνd12569716371772504962145230200152972427312085048041417112001804204655883739066291177120017725049671293239738198852370184666238976387d910絞∞100011772056751497008161235514028613133522597149700816141463020201834003731594100413161597218561553327171720979d1718∞055015163364119∞202020∞050015163364121∞は回転対称非球面である。表30各種データズーム比変倍比289短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283745f51410011486W460254175Y465465465fB053053053L620551995209d92217866341277d1774611294018400表31非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000007795E0401683E0604214E0811000007397E0403595E0612000003652E0305995E0502598E0616000005956E0301834E0417000006814E0301502E05表32レンズ群データ群始面焦点距離1112082111359[数値実施例9]図49~図54と表33~表36は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例9を示している。図49は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図50はその縦収差図、図51はその横収差図であり、図52は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図53はその縦収差図、図54はその横収差図である。表33は面データ、表34は各種データ、表35は非球面データ、表36はレンズ群データである。この数値実施例9のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例1のレンズ構成と同様である。1第2レンズ群G2が、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ21’、両凸正レンズ22’、物体側から順に位置する両凸正レンズ23’と両凹負レンズ24’の接合レンズ、及び両凸正レンズ25’からなる。両凸正レンズ22’と両凸正レンズ25’はともにその両面が非球面である。表33面データ面番号rdNνd12401316371772504962145710200152972427311842168341964112001804204655976629856118199120017725049671139134948173322489184666238962012d910絞∞10001188141943148749704121105180500131986916001497008161413513102921514345260214970081616113503048180610407177191031218887822241553327171920499d1920∞050015163364121∞062022∞050015163364123∞は回転対称非球面である。表34各種データズーム比変倍比288短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO283645f51410001481W457253175Y465465465fB053053053L620152415272d92232971291913d1991271472120252表35非球面データ表示していない非球面係数は000である面番号KA4A6A83000007476E0401420E0605522E0813000002224E0308780E0514000001259E0301301E0401531E0618000003293E0301557E0519000005540E0301037E04表36レンズ群データ群始面焦点距離1111822111360各数値実施例の各条件式に対する値を表37に示す。表37実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5条件式1047062071047060条件式2484372359482394条件式3158300341117216実施例6実施例7実施例8実施例9条件式1079049059056条件式2391447431403条件式3321143153179表37から明らかなように、数値実施例1~数値実施例9は、条件式1ないし3を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。