"ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第1パターン部及び該一対の第1パターン部の先端を互いに連結する第2パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第1パターン部の内側長さ対前記第2パターン部の内側長さの比率が実質的に1:8より大きい、RFIDアンテナ。前記第2パターン部の内側長さは、前記第1パターン部と前記第2パターン部とがつながる内側の二つの地点を直線に連結した長さであり、前記第1パターン部の内側長さは、前記ダイポールアンテナ及び前記第2パターン部間の長さである、請求項1に記載のRFIDアンテナ。前記第1パターン部の内側長さは、YTYCTC-YD/2-WT/2により演算され、前記第2パターン部の内側長さは、式1により演算される、請求項1に記載のRFIDアンテナ。式1において、αは式2により算出され、kは2π/λ、ZAntはRFIDアンテナのインピーダンス値、ZDはダイポールアンテナのインピーダンス値、Z0は特性インピーダンス、YCTCはダイポールアンテナの中心線と前記第2パターン部の中心線間の長さ、YDはダイポールアンテナの縦長さ、WTは前記第2パターン部の幅、WT0.25WT、YD0.25YDである。前記一対の第1パターン部は、前記第1パターン部と前記ダイポールアンテナとがつながる内側の2つの地点を連結した長さが、前記第2パターン部の内側長さよりも長くなるように傾いて形成される、請求項1に記載のRFIDアンテナ。前記第2パターン部は、屈曲を有する形状である、請求項1に記載のRFIDアンテナ。ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第1パターン部及び前記一対の第1パターン部の先端を互いに連結する第2パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第1パターン部の内側長さ対前記第2パターン部の内側長さの比率が実質的に70:1よりも大きい、RFIDアンテナ。本発明の目的は、誘電率の影響を受けにくいRFIDアンテナを提供することにある。本発明の一実施例によるRFIDアンテナは、ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第1パターン部及び該一対の第1パターン部の先端を互いに連結する第2パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第1パターン部の内側長さ対前記第2パターン部の内側長さの比率が実質的に1:8より大きい構成とした。ここで、前記第2パターン部の内側長さは、前記第1パターン部と前記第2パターン部とがつながる内側の二つの地点を直線に連結した長さであり、前記第1パターン部の内側長さは、前記ダイポールアンテナ及び前記第2パターン部間の長さである。ここで、前記第1パターン部の内側長さは、YTYCTC-YD/2-WT/2により演算される。前記第2パターン部の内側長さは、により演算される。ここで、αは、により算出され、kは2π/λ、ZAntはRFIDアンテナのインピーダンス値、ZDはダイポールアンテナのインピーダンス値、Z0は特性インピーダンス、YCTCはダイポールアンテナの中心線と前記第2パターン部の中心線間の長さ、YDはダイポールアンテナの縦長さ、WTは前記第2パターン部の幅、WT0.25WT、YD0.25YDである。ここで、前記一対の第1パターン部は、前記第1パターン部と前記ダイポールアンテナとがつながる内側2つの地点を連結した長さが、前記第2パターン部の内側長さよりも長くなるように、前記ダイポールアンテナから斜線方向に傾いて形成されることができる。ここで、前記第2パターン部は、屈曲を有する形状とすることができる。本発明の他の実施例によるRFIDアンテナは、ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第1パターン部及び前記一対の第1パターン部の先端を互いに連結する第2パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第1パターン部の内側長さ対前記第2パターン部の内側長さの比率が実質的に70:1よりも大きい構成とした。本発明によれば、被付着物の変更によって誘電体が変化する場合にも、タグは誘電体変化の影響を少なく受け、正常に作動することができる。図1は、本発明の第1実施例によるRFIDアンテナの平面図である。図1を参照すると、RFIDアンテナ100は、ダイポールアンテナ110及び整合パターンを含む。整合パターンは、一対の第1パターン120と第2パターン130とを含む。RFIDタグは、RFIDアンテナ100及びタグチップ140を含む。ダイポールアンテナ110は、RFIDリーダから送出される無線周波数信号を受信する役割を果たす。ダイポールアンテナ110は、放射体であって、電導性を示す物質からなる。電導性物質には、銅、銅合金、アルミニウムなどのような純粋金属、または電導性インクを使用することができる。ダイポールアンテナ110は、両端に対称に形態される一対のパターンを含むことができる。これについての詳細は、図5で後述する。整合パターンは、ダイポールアンテナ110とタグチップ140とのインピーダンスを整合させる役割を果たす。インピーダンスが整合されると、ダイポールアンテナ110から受信する信号を、整合パターンを介してタグチップ140に全て伝達することができる。また、タグチップ140から出力される信号を、整合パターンを介してダイポールアンテナ110に全て伝達することができる。タグチップ140は、第2パターン130に、異方性の電導性フィルム、異方性の電導性糊、等方性の電導性フィルム、等方性の電導性糊のような媒介物を用いてボンディングする、超音波融着法によってボンディングする、または、ワイヤーボンディングを用いてボンディングすることができる。タグチップ140の位置は、上記の位置に限定されず、様々に変更可能である。ダイポールアンテナパターン110、整合パターン及びタグチップ140は、基板上に形成されることができる。図1で、XDは、ダイポールアンテナ110の横長さであり、YDは、ダイポールアンテナ110の縦長さである。XTは、第2パターン130の内側長さであり、YTは、第1パターン120の内側長さであり、WTは、第2パターン130の幅である。YCTCは、ダイポールアンテナ110の中心線と第2パターン130の中心線間の長さである。これらのパラメータは、後述する図2及び数学式で使用される。図2は、図1に示すRFIDアンテナの等価回路図である。同図で、Zchipは、タグチップ140のインピーダンス値を表し、ZTは、長さXTの短絡スタブshortstubのインピーダンス値を表し、ZDは、ダイポールアンテナ110のインピーダンス値を表す。この等価回路において、結合係数αは、下記の数学式2から得られる。以下では、上記の等価回路及びパラメータXD、YD、XT、YT、WT、YCTCに基づいて、本実施例によるRFIDアンテナと関連する数学式を導出する。下記の数学式1により、タグチップ140に伝達される電力PChipを算出することができる。ここで、PChipは、タグチップに伝達される電力を表し、PAntは、アンテナに伝達される電力を表す。ηtagは、タグチップの反射係数を表し、ZAntは、RFIDアンテナ100のインピーダンス値を表し、ZChipは、タグチップのインピーダンス値を表す。上記の数学式1により、タグチップ140に伝達される電力を演算することができる。下記の数学式2により、最大電力伝達条件を得ることができる。ここで、ZAntは、RFIDアンテナ100のインピーダンス値を表し、ZChipは、タグチップのインピーダンス値をを表す。ZTは、長さXTの短絡スタブのインピーダンス値を表し、ZDは、ダイポールアンテナ110のインピーダンス値をを表す。また、YCTCは、ダイポールアンテナ110の中心線と第2パターン130の中心線間の長さを表す。WT=0.25WT、YD=0.25YDを表す。αは、上記等価回路に表示された結合係数を表すもので、整合パターン及びダイポールアンテナ110の物理的寸法dimensionにより計算されることがわかる。上記の数学式2から、最大電力伝達条件を演算することができる。下記の数学式3により、ZT値を算出することができる。ここで、Kは、2π/λであり、XTは、第2パターン130の内側長さを表し、YTは、第1パターン120の内側長さを表し、Z0は、特性インピーダンスをを表す。上記数学式3により、ZT値を演算することができる。下記の数学式4により、XT値を算出することができる。数学式4は、数学式3を数学式2に代入した後、XTに関して表現したものである。下記の数学式5は、XTに関して数学式4とは異なるパラメータで表現したものである。αにはYCTCパラメータが含まれ、YCTC=YD/2YTWT/2である。これからYTに関する数学式を導出することができる。図3は、以上の数学式に基づいてXT、YT、WTの関係を表現したグラフである。同図のグラフは、XT、YT、WT値の変化による最適の複素整合がなされる点を連結したものである。ここで、XT、YT、WT以外のパラメータの値は、あらかじめ設定された値である。同図で、横軸はXTの長さを表し、縦軸はYTの長さを表し、WTは第2パターンの幅を表す。また、lは波長λを意味する。例えば、横軸において0.06は0.06λを意味する。もし、λが30cmであれば、XTは、0.0630cm=1.8cmとなる。その他のパラメータも同一に適用されることができる。RFIDアンテナがAの形態300を有する場合、整合パターンに流れる電流方向は主に横方向となる。したがって、RFIDアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、この整合パターンの横方向の電気的長さが変化することになる。アンテナがA形態300の場合、グラフに示すように340、複素整合がおきるXT、YT値の変化を見ると、YT値の変化に対してXT値は大幅に変わり、XT値の変化に対してYT値はほとんど変化しないことがわかる。すなわち、複素整合をするべく、A形態のアンテナは、狭い範囲のYT値を有し、広い範囲のXT値を有するので、横方向の電気的な長さ変化に相当鈍感な特性を示す。特に、第1パターン部の内側長さ対第2パターン部の内側長さの比率が1:8よりも大きい場合には、より鈍感な特性を示す。したがって、本実施例によるタグは、誘電体の変化がある場合にも、安定して動作することができる。RFIDアンテナがB形態310を有する場合、整合パターンに流れる電流方向が縦方向及び横方向となる。したがって、RFIDアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、該整合パターンの縦方向及び横方向の電気的長さが変化することになる。このため、アンテナがB形態310の場合、縦方向及び横方向の電気的な長さ変化の両方に敏感となる350。RFIDアンテナがC形態320を有する場合、整合パターンに流れる電流方向は、主に縦方向となる。したがって、RFIDアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、該整合パターンの縦方向の電気的長さが変化することになる。グラフに示すように360、複素整合がおきるXT、YT値の変化を見ると、XT値の変化に対してYT値は大幅に変わり、YT値の変化に対してXT値はほとんど変化しないことがわかる。すなわち、複素整合をするべく、C形態のアンテナは、狭い範囲のXT値を有し、広い範囲のYT値を有するので、縦方向の電気的な長さ変化に相当鈍感な特性を示す。特に、第1パターン部の内側長さ対第2パターン部の内側長さの比率が70:1よりも大きい場合には、より鈍感な特性を示す。これにより、本実施例によるタグは、誘電体の変化がある場合にも、安定して動作することができる。要するに、アンテナ形態をA及びCにすると、誘電体の変化がある場合にも、タグが安定して動作することができる。図4は、本発明の第2実施例によるRFIDアンテナの平面図である。具体的に、図4は、第1実施例と異なる形態のパターンを有する場合、XT及びYTが定義される部分を説明するための図である。図4のaに示すように、第1パターン及び第2パターンの形態が斜線状に傾斜していたり屈曲している場合、XTは、第2パターンの内側ラインに沿う長さと定義され、YTは、第1パターンの内側ラインに沿う長さと定義される。このように定義されたXT及びYT値を基準にして、図1乃至図3の過程を実行することができ、これに対する結果は、図3と略同一になることができる。図4のbに示すように、第1パターン及び第2パターンの形態が、斜線状に傾斜していたり屈曲している場合、XTは、一対の第1パターン部間の水平長さと定義され、YTは、ダイポールアンテナ及び第2パターン部間の垂直長さと定義される。この決定されたXT及びYT値を基準にして、図1乃至図3の過程を実行することができ、その結果は、図3と略同一になることができる。このように、XT及びYTは、アンテナの形態にしたがって別に設定することができる。図5A乃至図5Cは、本発明の第1実施例が適用されたRFIDタグ及びこれを用いたシミュレーション結果を示す図である。図5Aのa及びbは、図3のA形態を持つアンテナを含むタグの平面図である。第1及び第2タグ500a,500bは、基板上に印刷されたA形態を持つアンテナ及びタグチップを含む。以下では、これら両タグを基準にシミュレーションした結果について説明する。第1及び第2タグ500a,500bは、図3のRFIDアンテナ100の両端に対称の一対のパターン510a,510bを含む。ここに示す一対のパターン510a,510bの形態に限定されず、様々な形態に変更することもできる。すなわち、同図に示すように、XT及びYTにより生成された空間を有するものであればいずれも使用可能である。図5Bは、第1及び第2タグ500a,500bを基準に、下記の数学式6、数学式7に基づいて演算された最小タグ駆動電力を示すグラフである。下記の数学式6及び数学式7により、最小タグ駆動電力Ptagmin値を算出することができる。ここで、Pchipmimは、チップの最小駆動電力を表し、ηtagは、タグの反射係数を表し、Efftagは、タグのアンテナ放射効率を表し、Dtagは、タグの指向性を表す。上記数学式6により、最小タグ駆動電力Ptagmin値を演算することができる。ここで、Pminは、RFIDリーダの最小送出電力を表し、ηreaderは、リーダの反射係数を表し、Effreaderは、リーダのアンテナ放射効率を表し、Dreaderは、リーダの指向性を表し、Rfixedは、リーダのアンテナとタグ間の距離を表す。上記数学式7により、最小タグ駆動電力Ptagmin値を演算することができる。図5Bのグラフにおいて、横軸は被付着物の誘電率を示し、縦軸は最小タグ駆動電力を示す。同図のグラフを参照すると、第1タグXCODETtag500aは、被付着物の誘電率が変化する場合にも、最小タグ駆動電力の変化がほとんどないことがわかる。これは、第1タグ500aがいずれの被付着物に取り付けられても正常に作動できるということを意味する。第2タグXCODECrabtag500bは、被付着物の誘電率が7以下の場合では、最小タグ駆動電力の変化がほとんどないことがわかる。これは、第2タグ500bが、誘電率7以下のいずれの被付着物に取り付けられても正常に作動できるということを意味する。図5Cは、第1及び第2タグ500a,500bを用いて計算したパラメータ値及び実際の実験から得られたパラメータ値を整理した表である。図5Cのaは、第1及び第2タグ500a,500bを用いて計算したパラメータ値を整理した表である。ここで、誘電体帯域幅materialbandwidthは、下記の数学式8のように定義する。図5Cのaを参照すると、2個のタグ500a,500bは、別の一般タグの誘電体帯域幅通常、2.1に比べて大きい誘電体帯域幅第1タグは9.7、第2タグは5.7である。を有する。これは、これらのタグ500a,500bが、誘電体の変化に鈍感な特性を有するということを意味する。言い換えると、誘電体が変わる場合にも、これら2個のタグ500a,500bはその影響を少なく受け、正常に作動することができる。図5Cのbは、前記2個のタグ500a,500bを実際の被付着物に取り付けて測定した最小タグ駆動電力を整理した表である。図5Cのbを参照すると、図5Cのaで計算された結果値と類似の結果が得られた。すなわち、両タグ500a,500bの偏差dBはそれぞれ、別の一般タグ約2.21に比べて小さい偏差第1タグは1.93、第2タグは0.57である。を有することがわかる。これは、両タグ500a,500bが誘電率の異なる被付着物に取り付けられても、最小タグ動作電力値の変化が非常に小さいということを意味する。したがって、誘電体が変わる場合にも、これら両タグは、その影響を少なく受け、正常に作動することができる。以上、本発明の技術思想を具体的な実施例に挙げて説明してきたが、これらの実施例は、本発明の技術思想を説明するためのもので、制限するためのものではない。したがって、本発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとっては、本発明の技術思想の範囲で様々な実施例が可能であるということは明らかである。"