"輪状金具に対してフックを係止するフック係止システムであって、フックが連結される連結装置と、前記連結装置に取り付けられていている紐と、前記輪状金具内に通されている紐が引っ張られることによって前記連結装置に連結されているフックが当該輪状金具に係止された後に前記連結を解除する解除装置とを備えるフック係止システム。前記連結装置は、前記フックを把持する又は複数接点で受けることによって、当該フックに連結される、請求項1記載のフック係止システム。前記解除装置は、前記連結装置に設けられている一対の孔に対して、前記連結装置にフックが連結された後に通されているピン又はボルトを当該各孔から取り外すことによって前記解除を行う、請求項1記載のフック係止システム。前記フックが連結されていない状態の連結装置を把持し、当該連結装置を前記輪内に通す把持装置を備える、請求項1記載のフック連結システム。前記把持装置が取付可能な伸縮装置を備える、請求項4記載フック連結システム。前記ピンは、前記複数接点の一として機能する、請求項3記載のフック係止システム。しかし、従来の手法は、作業者が、決して軽量でないフックが先端に取り付けられている伸縮装置を持ち上げて、斜め上方に位置するU字金具に対して、そのフックを取り付けるため、大変な重労働であった。特に、作業者は、フックの取り付け時には、エレベータシャフト付近で作業することから、エレベータシャフトへの落下の危険性も伴う。そこで、本発明は、このような不都合を回避することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明の輪状金具に対してフックを係止するフック係止システムは、フックが連結される連結装置と、前記連結装置に取り付けられていている紐と、前記輪状金具内に通されている紐が引っ張られることによって前記連結装置に連結されているフックが当該輪状金具に係止された後に前記連結を解除する解除装置とを備える。なお、連結装置は、フックを把持する又は複数接点で受けることによって、当該フックに連結させるとよい。これにより、連結装置とフックとの連結を強固なものとすることができるためである。また、解除装置は、連結装置に設けられている一対の孔に対して、連結装置にフックが連結された後に通されるピン又はボルトを当該各孔から取り外すことによって前記解除を行うとよい。これにより、連結装置自体を複雑な構造にしなくてもよいし、解除も容易となるためである。さらに、フックが連結されていない状態の連結装置を把持し、当該連結装置を前記輪内に通す把持装置を備えることもできる。これにより、連結装置を輪内に通すという作業を容易に行うことが可能となる。さらにまた、把持装置が取付可能な伸縮装置を備えるとよい。これにより、一層、連結装置を輪内に通すという作業を容易に行うことが可能となる。ピン又はボルトは、前記複数接点の一として機能することができる。これは、連結装置の部品数を増加させなくて済むという利点がある。実施形態1図1は、本発明の実施形態1のフック係止システムの説明のための概要図である。図1には、以下説明する、天井10と、U字金具20と、フック30と、シャックル40と、吊り下げ用ワイヤーロープ50と、過巻防止用ゴムおもり60と、安全装置用ワイヤーロープ70と、ゴンドラ80とを示している。図1に示す各部は、いずれも既知のものである。天井10は、ここでは、エレベータシャフト内の天井を意図している。したがって、天井10は、典型的には、コンクリート製であるが、これに限定されるものではない。U字金具20は、図1に示す例のように天井10の製造時に埋め込まれるか、或いは、天井10の製造にボルトなどを介して、天井10に取り付けられるものである。U字という形状は例示であり、フック30が係止可能な形状であればよく、例えば、C字型のものといった、底部に曲面部分を有するものでもよい。本明細書では、この種の金具を輪状金具と称する。フック30は、いわゆる重量フックと称されるものである。フック30は、一例としては、JISB2803規格で、かつ、T-2以上という条件を満たすものを用いることが望ましい。シャックル40は、フック30と吊り下げ用ワイヤーロープ50等とを接続する金具である。吊り下げ用ワイヤーロープ50は、ゴンドラ80を吊り下げるためのロープであって、ゴンドラ80を昇降させるときに、図示しない巻上機によって巻き上げされるものである。過巻防止用ゴムおもり60は、図示しない巻上機を用いてゴンドラ80を上昇させるときに、吊り下げ用ワイヤーロープ50が過剰に巻き上げられることを防止するものである。安全装置用ワイヤーロープ70は、安全装置によって巻き上げされるものであり、図示しない巻上機が故障した場合であっても、ゴンドラの昇降を実行するためのものである。ゴンドラ80は、作業者が乗ることができる可搬型のものである。ゴンドラ80は、エレベータの工事等のため一定期間設置される。本実施形態のフック連結システムは、U字金具20に対して、フック30を安全に係止するためのものである。図2は、本発明の実施形態1のフック係止システムにおける連結装置200の模式図であり、図2aには連結装置200の長手方向の側面図、図2bには連結装置200の短手方向の側面図、図2cには連結装置200の平面図を示している。連結装置200は、鉄製、ステンレス製、プラスチック製とすることができる。連結装置200は、以下説明する各部を溶接等によって相互に接続することによって製造してもよいし、大きなものを曲げ加工などによって製造してもよい。また、連結装置200のサイズは、フック30とU字金具20との大きさに基づいて選択すればよい。一例を示すならば、U字金具20のU字部分の断面直径が2cm程度であれば、連結装置200は、全長図面左右方向の長さが100mm~150mm、高さ図面上下方向の長さが30mm~50mmとなるように選択すればよい。連結装置200は、フック30が連結されていない状態でU字金具20の輪内を通された後に、フック30が連結されるものである。連結装置200は、可撓性を有するワイヤー310図3などの紐が取り付けられる取付部210と、取付部210の近傍に位置していてフック30の外側を受ける外側受け部220と、取付部210と一体的に形成されていてフック30の内側に対向する底部230と、底部230の端部に位置していてフック30の内側を受ける内側受け部260と、連結装置200本体にフック30がセットされた後にフック30の離脱を防止する割りピンなどのピン470図4が通される貫通孔240と、貫通孔240に嵌められている略ドーナツ型のゴム部250と、外側受け部220と底部230とを接続していてフック30外側幅が狭く内側幅が広いという形状に応じてハの字状に構成されている一対の側壁部270及び280とを備える。図3,図4は、本発明の実施形態1のフック係止システムの使用手順を示す流れ図である。図3aに示すように、まず、連結装置200の取付部210に、シャックル300を通じてワイヤー310を取り付ける。ワイヤー310の長さは、作業者の手の位置とU字金具20との距離の2倍強の長さを確保するとよく、概ね、5m~10m程度の長さとすればよい。図3bに示すように、ワイヤー310を取り付けた連結装置200を、把持装置400によって把持する。なお、この状態では、まだ、フック30は連結装置200に連結されていない。ここで、把持装置400は、図示しない伸縮装置に取り付けられる取付部410と、取付部410と把持装置400本体とを連結する連結部420と、連結装置200を把持及びその解除の際に操作する操作バー430と、操作バー430が連結されているくの字状の第1部材450と、第1部材450に対してヒンジ部を介して連結されているくの字状の第2部材440と、第1部材450と第2部材440との間に設けられているバネ460と、連結装置200の底部230及び外側受け部220の端部に対応する爪部452及び454とを備える。図3cに示すように、把持装置400によって把持した連結装置200をU字金具20の輪内に差し込む。このときには、把持装置400と連結装置200との関係は、図3bに示したとおりである。図3dに示すように、連結装置200のU字金具20への輪内への差し込みを進めると、U字金具20に操作バー430が接触することになる。図3eに示すように、連結装置200のU字金具20への輪内への差し込みを更に進めると、操作バー430がU字金具20によって押される。これによって、バネ460が縮むとともに、連結装置200と把持装置400との連結が解除される。実際には、図3cの状態から、勢いよく、連結装置200をU字金具20の輪内へ差し込むことで、図3c、図3d、図3eという各状態が連続的に推移する。この結果、連結装置200は把持装置400から図面右側に向けて飛び出すことになる。この際、ワイヤー310の基端側を作業者が持つなどしておけば、連結装置200は、飛び出した反動で作業者側に戻ることになる。図4fに示すように、作業者は、連結装置200に対して、フック30を取り付ける。具体的には、フック30の先端を、連結装置200の底部230と外側受け部220との間の空間に当て、かつ、内側受け部260にフック30の内側が当接する態様で取り付ける。図4gに示すように、つづいて、貫通孔240に対してピン470を通す。なお、図4gは、図4fを右方向から見た図である。ピン470には、シャックル480を通じて可撓性のあるワイヤー490が取り付けられているので、作業者がワイヤー490を引っ張れば、貫通孔240からピン470は取り外すことが可能である。もっとも、ピン470は、連結装置200にゴム部250が嵌められているので、作業者がワイヤー490を引っ張るまでは、貫通孔240に通されたままとなる。ピン470は、フック30の外側を受けることになるので、連結装置200の底部230と外側受け部220との間の空間、及び、内側受け部260とともに、3点で、連結装置200とフック30との連結が実現される。なお、ここでは、連結装置200は、フック30を3点で受ける例を示しているが、連結装置200の側壁部270-280の間隔を狭めるなどして、フック30把持することによって当該連結を実現してもよい。図4hに示すように、ワイヤー310を引っ張れば、フック30を連結した連結装置200が吊り上げられていき、U字金具20付近まで持ち上がる。図4iに示すように、更にワイヤー310を引っ張れば、フック30に図示しないスプリングを介して取り付けられている係止維持部がU字金具20によって移動される。図4jに示すように、更にワイヤー310を引っ張れば、フック30がU字金具20に係止されることになる。この状態で、ワイヤー490を引っ張れば、貫通孔240からピン470が抜ける。図4kに示すように、ワイヤー310を引っ張れば、或いは、連結装置300の自重によって、連結装置300とフック30との連結が解除される。以上説明したように、本実施形態のフック係止システムによれば、U字金具に対するフックの取付作業を容易にし、かつ、作業者に及ぶ作業時の危険性を回避することができる。なお、本実施形態では、フック30が連結されていない状態で、連結装置200がU字金具に通された後に、フック30を連結装置200に連結するという手順を含む、フック係止システムの使用例を説明したが、U字金具に通される対象は本質的にはワイヤー310である。したがって、何らかの手法によってワイヤー310がU字金具に通されてさえいればよく、その前後にフック30を連結装置200に連結し、その後にワイヤー310を引っ張るという手順を含めばよい。実施形態2図5は、本発明の実施形態2のフック係止システムにおける連結装置200の模式図である。図5aに示す連結装置200は、側壁部270及び280を、図2のものに比して大きくしている。これは、貫通孔240の位置を図面下側に位置させるためである。また、側壁部270及び280の形状は、図面上下側の各々を、フック30の形状に対応する曲線状としている。図面上側の輪郭は、フック30と略同様の曲線としている。図面下側の輪郭は、連結装置200をフック30から取り外す際に、U字金具によって連結装置200の取り外しが妨げられないような曲線であればよい。図5bに示すように、連結装置200の形状を図5aのようにすると、フック30の重心との関係で、ピン470の位置がU字金具に対して相対的に離れた箇所に位置することになる。この結果、ピン470を貫通孔240から容易に取り外すことができる。以上、本発明の各実施形態では、ピン470を備える連結装置500を例に説明したが、ピン470に代えてボルトを用い、かつ、ボルトに対応するナットをゴム部250に代えて設けるか、或いは、ボルトに対応するネジ切りを貫通孔240に形成してもよい。まず、本実施形態のフック係止システムのユーザが、必ずしも、連結装置200をU字金具から早期に取り外そうと思わない場合には、ピン470を用いるよりも、寧ろ、ボルトとナット等とを用いるとよい。なぜなら、ピン470を用いると、フック30が連結された連結装置200がU字金具に取り付けられている状態で、外力によりピン470が連結装置200から外れると、その結果として、フック30から連結装置200が脱落する可能性があるからである。このことは、ボルトがナット等に螺合することによって、容易に回避することができる。なお、ボルト等を用いる場合には、側壁部270,280が少なくとも貫通孔240付近では相互に並行となるようにすべきである。さもないと、これらがうまく螺合できないためである。また、ボルトは、典型的には、エレベータシャフト内での工事作業が終了し、U字金具からフックを取り外す際に、これに先立ってナット等から取り外せばよい。ここで、実施形態2で説明した連結装置200は、側壁部270及び280の形状が、実施形態1のものと異ならせた結果、相対的には、側壁部270及び280の上下幅が短くなる。この結果、側壁部270及び280自体の強度が低下する。これに補完するために、側壁部270及び280に補強板を取り付けてもよい。補強板としては、例えば、板厚2.3mm~4.5mm、好ましくは3.2mm程度のもので、好ましくは、側壁部270及び280と同じ材料で製造されたものを採用するとよい。さもないと、銅塗り、メッキなど後工程が必要となるためである。本発明は、各種工事、特に、エレベータシャフト内の工事分野において利用可能である。"