"1下記一般式1式中、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、Rf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素リン酸エステルに、2下記一般式2Rf4ORf52式中、Rf4及びRf5は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、Rf4及びRf5の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素エーテル、下記一般式3式中、Rf6は、フッ素原子または炭素数1~3の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。Rf7は炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素エステル及び下記一般式4式中、Rf8及びRf9は、それぞれ独立に炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。Rf8及びRf9の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種の含フッ素溶媒を共存させて用いることを特徴とする非水電解液用の難燃性溶媒。一般式1において、Rf1、Rf2及びRf3が、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。一般式1の含フッ素リン酸エステルが、リン酸トリス2,2-ジフルオロエチル、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸トリス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル及びリン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチルからなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。一般式2において、Rf4が、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であり、且つRf5が、ジフルオロメチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基及び1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。一般式3において、Rf6がフッ素原子、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基及びヘプタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であり、Rf7がメチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。一般式4において、Rf8及びRf9がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。一般式1の含フッ素リン酸エステルに対する一般式2~4の含フッ素溶媒の使用量が体積比で0.2~5倍であることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。電解質としてリチウム塩および/またはマグネシウム塩を含み、溶媒として、請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を含むことを特徴とする難燃性非水電解液。電解質としてリチウム塩および/またはマグネシウム塩を含み、請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を体積比で3~80含むことを特徴とする難燃性非水電解液。電解質として、リチウム塩および/またはマグネシウム塩、難燃性溶媒として、含フッ素リン酸エステルと含フッ素溶媒からなる請求項1から7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を含有し、更に溶媒として、環状カーボネート及び非フッ素系鎖状カーボネートを含有することを特徴とする非水電解液。請求項10に記載の非水電解液であって、含フッ素溶媒が、一般式2で表される含フッ素エーテルのうちフッ素含有率が60重量以上の含フッ素エーテルであり、且つ該含フッ素エーテルの存在量が非フッ素系鎖状カーボネートに対し体積比で0.3~5倍であることを特徴とする非引火性非水電解液。請求項10に記載の非水電解液であって、含フッ素溶媒として、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチルエーテルまたは1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテルを非フッ素系鎖状カーボネートに対し体積比で0.3~5倍で存在させることを特徴とする非引火性非水電解液。環状カーボネートの少なくとも一部がフルオロエチレンカーボネートであることを特徴とする請求項10に記載の非水電解液。環状カーボネートの少なくとも一部がフルオロエチレンカーボネートであることを特徴とする請求項11または請求項12に記載の非引火性非水電解液。本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものである。即ち、高度な難燃性を示し、且つ、電解質の溶解力が高く、良好なイオン伝導性を示す非水電解液用の難燃性溶媒、これを含有する難燃性非水電解液及び非引火性非水電解液を提供することを目的とする。本発明者らは、先の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、含フッ素リン酸エステルと特定の含フッ素溶媒を混合して用いることにより、高度な難燃性を示し、電解質の溶解性が高く、且つ非水電解液が良好なイオン伝導度を示すことを見出し本発明を完成させたものである。即ち、本発明は下記の要旨に係わるものである。11下記一般式1式中、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、Rf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素リン酸エステルに2下記一般式2Rf4ORf52式中、Rf4及びRf5は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、Rf4及びRf5の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素エーテル、下記一般式3式中、Rf6は、フッ素原子または炭素数1~3の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。Rf7は炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素エステル及び下記一般式4式中、Rf8及びRf9は、それぞれ独立に炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。Rf8及びRf9の少なくとも1つは含フッ素アルキル基を表す。で表される含フッ素カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種の含フッ素溶媒を共存させて用いることを特徴とする非水電解液用の難燃性溶媒。2一般式1において、Rf1、Rf2及びRf3が、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする1に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。3一般式1の含フッ素リン酸エステルが、リン酸トリス2,2-ジフルオロエチル、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸トリス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル及びリン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチルからなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする1または2に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。4一般式2において、Rf4が、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であり、且つRf5が、ジフルオロメチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基及び1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする1~3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。5一般式3において、Rf6がフッ素原子、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基及びヘプタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であり、Rf7がメチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする1~3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。6一般式4において、Rf8及びRf9がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれる1種以上であることを特徴とする1から3のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。7一般式1の含フッ素リン酸エステルに対する一般式2~4の含フッ素溶媒の使用量が体積比で0.2~5倍であることを特徴とする1~6のいずれか1項に記載の非水電解液用の難燃性溶媒。8電解質としてリチウム塩および/またはマグネシウム塩を含み、溶媒として、1~7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を含むことを特徴とする難燃性非水電解液。9電解質としてリチウム塩および/またはマグネシウム塩を含み、1~7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を体積比で3~80含むことを特徴とする難燃性非水電解液。10電解質として、リチウム塩および/またはマグネシウム塩、難燃性溶媒として、含フッ素リン酸エステルと含フッ素溶媒からなる1から7のいずれか1項に記載の難燃性溶媒を含有し、更に溶媒として、環状カーボネート及び非フッ素系鎖状カーボネートを含有することを特徴とする非水電解液。1110に記載の非水電解液であって、含フッ素溶媒が、一般式2で表される含フッ素エーテルのうちフッ素含有率が60重量以上の含フッ素エーテルであり、且つ該含フッ素エーテルの存在量が非フッ素系鎖状カーボネートに対し体積比で0.3~5倍であることを特徴とする非引火性非水電解液。1210に記載の非水電解液であって、含フッ素溶媒として、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチルエーテルまたは1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテルを非フッ素系鎖状カーボネートに対し体積比で0.3~5倍で存在させることを特徴とする非引火性非水電解液。13環状カーボネートの少なくとも一部がフルオロエチレンカーボネートであることを特徴とする10に記載の非水電解液。14環状カーボネートの少なくとも一部がフルオロエチレンカーボネートであることを特徴とする11または12に記載の非引火性非水電解液。本発明によれば、高度な難燃性を示し、電解質の溶解性が高く、且つ良好なイオン伝導度を示す非水電解液用の難燃性溶媒、これを含有する難燃性非水電解液及び非引火性非水電解液を提供できる。本発明の非水電解液用の難燃性溶媒は、第一の成分として、前記一般式1で表される含フッ素リン酸エステルを含有する。一般式1において、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基であり、Rf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基及びn-ヘキシル基等が挙げられ、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基としては、トリフルオロメチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル基、2,2,3,3,4,4,5,5,5-ノナフルオロペンチル基及び3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル基等を挙げることができる。このような含フッ素リン酸エステルとして、例えば、リン酸トリストリフルオロメチル、リン酸トリス2,2-ジフルオロエチル、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、リン酸トリスヘキサフルオロイソプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル、リン酸トリス2,2,3,3,4,4,5,5,5-ノナフルオロペンチル、リン酸トリス3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル及びリン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメチル等を挙げることができる。これら含フッ素リン酸エステルのうち、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸トリス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル及びリン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチルが難燃性、粘度等の物性及びイオン伝導度の点で好ましい。本発明の非水電解液用の難燃性溶媒は前記含フッ素リン酸エステルと第二の含フッ素溶媒を混合して用いられる。この第二の含フッ素溶媒は、一般式2で表される含フッ素エーテル、一般式3で表される含フッ素エステル及び一般式4で表される含フッ素カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも1種である。一般式2において、Rf4及びRf5は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基であり、Rf4及びRf5の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基及びn-ヘキシル基等を挙げることができる。炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、1,1-ジフルオロエチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基、4,4,4-トリフルオロブチル基及び3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル基等を挙げることができる。これらのうち、特に、Rf4が、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基のうちの1種から選ばれ、且つRf5が、ジフルオロメチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基及び1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基のうちの1種から選ばれることが粘度等の物性、イオン伝導度の点で好ましい。このような含フッ素エーテルとして、例えば、ジフルオロメチル-2,2、2-トリフルオロエチルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2-ジフルオロエチルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピルエーテル及び1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル-2,2、2-トリフルオロエチルエーテル等またはこれらの混合物を挙げることができる。また、一般式3において、Rf6は、フッ素原子または炭素数1~3の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基であり、Rf7は炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基である。Rf6としての炭素数1~3の直鎖ないし分岐の含フッ素アルキル基としては、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基及びヘプタフルオロプロピル基等が挙げられ、Rf7としての炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、4,4,4-トリフルオロブチル基及び3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル基等を挙げることができる。これらのうち、特に、Rf6が、フッ素原子、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、またはヘプタフルオロプロピル基のうちの1種から選ばれ、Rf7がメチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基からなる群から選ばれることが粘度等の物性、イオン伝導度の点で好ましい。このような含フッ素エステルとして、例えば、トリフルオロ酢酸メチル、トリフルオロ酢酸エチル、トリフルオロ酢酸2,2-ジフルオロエチル、トリフルオロ酢酸2,2,2-トリフルオロエチル、トリフルオロ酢酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、トリフルオロ酢酸2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、1,1,2,2-テトラフルオロプロピオン酸エチル、1,1,2,2-テトラフルオロプロピオン酸2,2,2-トリフルオロエチル、1,1,2,2-テトラフルオロプロピオン酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、1,1,2,2,3,3,4,4,4-ノナフルオロペンタン酸エチル及び1,1,2,2,3,3,4,4,4-ノナフルオロペンタン酸2,2,2-トリフルオロエチル等またはこれらの混合物を挙げることができる。また、一般式4において、Rf8及びRf9は、それぞれ独立に炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、Rf8及びRf9の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基及びn-ヘキシル基等が挙げられ、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、1,1-ジフルオロエチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基、4,4,4-トリフルオロブチル基、2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル基、2,2,3,3,4,4,5,5,5-ノナフルオロペンチル基及び3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル基等を挙げることができる。これらのうち、特に、Rf8及びRf9がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基及び2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基のうちから選ばれることが粘度等の物性、イオン伝導度の点で好ましい。このような含フッ素カーボネートとして、例えば、メチル-2,2-ジフルオロエチルカーボネート、メチル-2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート、メチル-2,2,3,3-テトラフルオロプロピルカーボネート、エチル-2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート、ビス2,2-ジフルオロエチルカーボネート、ビス2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート、ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピルカーボネート、ビス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピルカーボネート、2,2-ジフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート及び2,2,3,3-テトラフルオロプロピル-2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート等またはこれらの混合物を挙げることができる。なお、一般式1の含フッ素リン酸エステル、一般式2の含フッ素エーテル、一般式3の含フッ素エステル及び一般式4の含フッ素カーボネートは、いずれも高純度であることが望ましく、特に、水、酸、アルコール等のプロトン性化合物の含有量がそれぞれ50ppm未満、好ましくは30ppm未満であることが望ましい。本発明の非水系二次電池用難燃性溶媒は、一般式1の含フッ素リン酸エステルに一般式2~4の含フッ素溶媒を共存させて用いられる。この際の一般式2~4の含フッ素溶媒の使用量は含フッ素リン酸エステルに対し、体積比で0.2~5倍である。使用量が0.2倍未満の場合は、粘度等の物性やイオン伝導度等の特性が十分でない場合があり、5倍を超える場合は、電解質の溶解性や難燃性が十分でない場合がある。また、本発明の非水電解液用難燃性溶媒は、前記難燃性溶媒のみの組合せで用いることもできるが、他の溶媒と混合して用いることがより好ましい。この際、一般式1の含フッ素リン酸エステル及び一般式2~4の含フッ素溶媒の合計が電解液溶媒全体に占める割合が、体積比で3~80の範囲が、難燃性と電解液特性の面で好ましい。含フッ素リン酸エステルと含フッ素溶媒の合計量が3未満の場合、非水電解液の難燃性が十分でなく、80を超える場合、イオン伝導度等の電気化学的性能が低下する場合があるため、好ましくない。混合する他の溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート等の環状カーボネート、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、プロピオラクトン等の環状エステル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等の非フッ素系鎖状カーボネート、酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタン等のエーテル類及びアセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類等を例示することができる。その中でもエチレンカーボネートやフルオロエチレンカーボネート等の環状カーボネート及びジメチルカーボネートやジエチルカーボネート等の非フッ素系鎖状カーボネートを組み合わせて使用することが粘度及びイオン伝導度の点で好ましい。この際、環状カーボネートの少なくとも一部にフルオロエチレンカーボネートを使用すると、より広範囲の組成で非水電解液を難燃性または非引火性とすることができ、低温においても電解質の溶解度を十分に維持できるため特に好ましい。一方、ジメチルカーボネートのような非フッ素系鎖状カーボネートは引火点を有し、低温でも可燃性の蒸気を発生する。この様な非フッ素系鎖状カーボネートを用いる場合は、難燃性溶媒として、第一の成分に前記一般式1の含フッ素リン酸エステル、第二の成分に前記一般式2の含フッ素エーテルのうちのフッ素含有率が60重量以上の含フッ素エーテルを使用することが、電解液を非引火性とするために特に好ましい。フッ素含有率が60重量以上の一般式2の含フッ素エーテルは、蒸気圧が高く、不燃性であるため、非フッ素系鎖状カーボネートが存在する場合でも非引火性雰囲気を形成し、更に高温の不燃性溶媒である含フッ素リン酸エステルとの共存効果により、幅広い温度領域で非引火性雰囲気を形成するものと考えられる。なお、含フッ素エーテルの存在量は、非フッ素系鎖状カーボネートに対して、容量比で0.3~5倍とする。含フッ素エーテルの存在量が0.3倍未満の場合、電解液が引火点を有する場合があり、含フッ素エーテルの存在量が5倍を超える場合、電解質の溶解性が低下し低温で析出を招く場合がある。本発明の非水電解液を構成する電解質塩としては、広電位領域において安定であるリチウム塩やマグネシウム塩等が使用できる。このような電解質塩として、例えば、LiBF4、LiPF6、LiClO4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiCCF3SO23、MgClO42、MgCF3SO32、MgNCF3SO222等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上混合して用いてもよい。なお、電池の高率充放電特性を良好なものとするため、非水電解液における電解質塩の濃度は0.2~2.5mol/Lの範囲とすることが望ましい。本発明の非水電解液を用いた非水系二次電池は、少なくとも正極、負極、セパレータから成る。負極材料としては、金属リチウム、リチウム合金あるいはリチウムイオンをドープ脱ドープ可能な炭素材料等が用いられる。正極材料としては、通常、LiCoO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiNiO2、LiFeO2、LiFePO4などのリチウムと遷移金属の複合酸化物等が用いられる。セパレータとしては、微多孔性膜等が用いられ、材料として、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂等が用いられる。非水系二次電池の形状、形態としては、通常、円筒型、角型、コイン型、カード型等が選択される。以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこの実施例によって限定されるものではない。実施例1~4、比較例1~5電解質の溶解性リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルと1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテルを体積比1:1で混合した。この混合液に、LiPF6を添加し、6時間20°Cで攪拌し溶解させた。不溶のLiPF6を濾別後、溶液の19F-NMR分析によりLiPF6濃度を求めた。同様の操作をリン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルと1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2-ジフルオロエチルエーテルの1:1混合液、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルと1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテルの1:1混合液、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルとトリフルオロ酢酸エチルの1:1混合液についても実施した。また、比較例として、各化合物それぞれについて単独溶媒で同様な操作を実施し、LiPF6の溶解性を調べた。結果を表1に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと他の含フッ素溶媒が混合された溶媒は、LiPF6をほとんど溶解しない含フッ素溶媒が多量に存在しているにもかかわらず、驚くべきことに含フッ素リン酸エステル単独の場合と同等以上の電解質の溶解性を示すことが確認された。実施例5~9、比較例6粘度含フッ素リン酸エステルと各フッ素系溶媒の混合液の粘度を20°Cの恒温槽中でウベローデ粘度計を用いて測定した。結果を表2に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと他の含フッ素溶媒が共存する溶媒は、含フッ素リン酸エステル単独溶媒に比べ顕著に低い粘度を示すことが確認された。実施例10~12、比較例7~8電解液の難燃性リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル15体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル15体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液aとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル15体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2-ジフルオロエチルエーテル15体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液bとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル15体積、トリフルオロ酢酸エチル15体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液cとした。また、エチレンカーボネート50体積及びジメチルカーボネート50体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液d、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2-ジフルオロエチルエーテル30体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液eとした。これらの非水電解液を使用し、下記方法により難燃性を試験した。直径21mmの硝子ろ紙に非水電解液0.25mlを注入し、8cmの距離からアルコールランプの炎を当て、10秒間保持し、燃焼有無を確認した。この試験を5回繰り返し燃焼確率を求めた。結果を表3に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと他の含フッ素溶媒が共存する溶媒を含む電解液が、優れた電解液の難燃化効果を示すことが確認された。実施例13~15、比較例9非水電解液のイオン伝導度実施例10の電解液a、実施例11の電解液b、実施例12の電解液c及び比較の電解液として、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル30体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液にLiPF6を1mol/Lの濃度になるように溶解させた非水電解液fについて、電気伝導率計京都電子製CM-117型を用いて各温度におけるイオン伝導度を計測した。結果を図1に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと他の含フッ素溶媒が共存する溶媒を含む電解液は、改善された良好なイオン伝導度を示すことが確認された。実施例16~19、比較例10実施例10の電解液a、実施例11の電解液b、実施例12の電解液c、実施例19の電解液として、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、エチレンカーボネート60体積及びジメチルカーボネート10体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液g、及び比較例9の電解液fを使用して下記方法により放電容量比の試験を行った。非水系二次電池の作成正極活物質としてコバルト酸リチウムLiCoO2を用い、これに導電助剤としてカーボンブラック、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンPVDFをLiCoO2:カーボンブラック:PVDF=85:7:8となるように配合し、1-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリー化したものをアルミ製集電体上に一定の膜厚で塗布し、乾燥させて正極を得た。負極活物質としては天然球状グラファイトを用い、バインダーとしてPVDFをグラファイト:PVDF=9:1となるように配合し、1-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリー化したものを銅製集電体上に一定の膜厚で塗布し、乾燥させて負極を得た。セパレータは無機フィラー含浸ポリオレフィン多孔質膜を用いた。以上の構成要素を用いて、図2に示した構造のコイン型セルを用いたリチウム二次電池を作成した。リチウム二次電池はセパレータ6を挟んで正極1、負極4を対向配置し、負極ステンレス製キャップ3にステンレス製板バネ5を設置し、負極4、セパレータ6および正極1からなる積層体をコイン型セル内に収納した。この積層体に本発明の電解液を注入した後、ガスケット7を配置後、正極ステンレス製キャップ2をかぶせ、コイン型セルケースをかしめることで作成した。充放電試験上記の方法で作成したリチウムイオン二次電池を25°Cの恒温条件下、0.1Cの充電電流で上限電圧を4.2Vとして充電し、続いて0.1Cの放電電流で3.0Vとなるまで放電した。この操作を3回行った後に25°Cの恒温条件下、5Cの充電電流で4.2Vの定電流定電圧充電を行い、5Cの放電電流で終止電圧3.0Vまで定電流放電を行った。上記の試験において、0.1Cの放電容量を初期放電容量とし、5Cで放電した際の放電容量を初期放電容量に対する5C放電容量比として比較を行った。結果を表4に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと含フッ素溶媒、更に非フッ素系有機溶媒として、鎖状カーボネート及び環状カーボネートが共存する溶媒を含む電解液が良好な電池特性を示すことが確認された。実施例20~28、比較例11~12リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、エチレンカーボネート55体積及びジメチルカーボネート15体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液hとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、エチレンカーボネート60体積、及びエチルメチルカーボネート10体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液iとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル10体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル20体積、エチレンカーボネート60体積及びジエチルカーボネート10体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液jとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテル10体積、エチレンカーボネート50体積及びジメチルカーボネート10体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液kとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液lとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、エチレンカーボネート35体積及びエチルメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液mとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル20体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル10体積、フルオロエチレンカーボネート50体積及びジメチルカーボネート20体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液nとした。リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル10体積、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル20体積、フルオロエチレンカーボネート25体積、エチレンカーボネート25体積及びジメチルカーボネート20体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液oとした。1,1,2,2-テトラフルオロエチル-2,2,2-トリフルオロエチルエーテル30体積、エチレンカーボネート35体積及びジメチルカーボネート35体積の混合液に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を電解液pとした。これらの非水電解液と比較例10の電解液f、実施例19の電解液gを使用し、下記方法により引火点を測定した。引火点測定には消防法の引火点測定方法に準じた方法を選択し、セタ式引火点試験器RT-1型ERDCOEngineeringCorporation製を用いた。このRT-1試験器を所定温度まで昇温し、温度が一定になったところで、電解液4mlを注入した。2分経過後、開閉器より内部を見ながら試験炎をのぞかせ、引火の有無を観察した。これを電解液が沸騰する温度を上限として実施し、沸騰温度まで引火しなかった場合を引火点なしと判断した。結果を表5に示す。本発明の含フッ素リン酸エステルと含フッ素エーテル、非フッ素系鎖状カーボネートが共存する溶媒を含む電解液において、非フッ素系鎖状カーボネートに対する含フッ素エーテルの体積比が0.3以上の電解液が非引火性非水電解液であることが確認された。"