"キャリア液にトナーが分散された液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する湿式画像形成装置であって、前記像担持体にトナー像を形成するために前記液体現像剤を担持する現像部材と、印加電圧に従って前記現像部材上の前記液体現像剤に電荷を付与する帯電手段と、前記帯電された前記液体現像剤の電位を測定する測定手段と、前記トナー像を形成する前に前記現像部材上の前記液体現像剤の量を制御するための制御手段とを備え、前記制御手段は、前記帯電手段に与える印加電圧を複数の値に設定し、それぞれの値に基づく前記液体現像剤の電位を前記測定手段を用いて測定し、前記測定手段で測定された測定結果に基づいて前記現像部材上の前記液体現像剤の量を制御する、湿式画像形成装置。前記液体現像剤の電位の変化率に応じた前記液体現像剤の量が予め記憶されたメモリをさらに備え、前記制御手段は、前記測定手段で測定された測定結果に基づいて、前記液体現像剤の電位の変化率を算出し、算出結果に基づいて、前記メモリに基づいて前記液体現像剤の量を推定し、前記液体現像剤の量の推定結果から前記現像部材上の前記液体現像剤の量を調節する、請求項1記載の湿式画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段で測定された測定結果に基づいて、前記トナー像を形成する際に前記帯電手段に与える印加電圧の値を設定する、請求項1または2記載の湿式画像形成装置。前記制御手段は、前記現像部材上に設けられ、前記現像部材に押し込む押し込み量に従って前記現像部材上の前記液体現像剤の量を調節する調節ブレードと、前記測定手段で測定された測定結果に基づいて前記調節ブレードの押し込み量を制御する調節ブレード制御手段とを含む、請求項1~3のいずれかに記載の湿式画像形成装置。前記制御手段は、前記現像部材と接触して前記液体現像剤を供給する供給部材と、前記測定手段で測定された測定結果に基づいて前記供給部材の回転速度を制御する回転速度制御手段とを含む、請求項1~3のいずれかに記載の湿式画像形成装置。帯電荷電された後のトナーはその荷電により電位をもち、その表面電位トナー層電位はトナー荷電量とトナー付着量によって決まる。従って、トナー荷電量が一定の場合に表面電位トナー層電位を測定することでトナー付着量を求めることが可能である。トナー荷電量を一定に保つには、帯電させるための帯電チャージャからの流れ込み電流を一定に保つことが必要であるが、そのためには帯電チャージャから現像ローラへ流れ込む電流を測定し、一定の値に制御することが必要である。しかしながら、実際には現像ローラには帯電チャージャによる電流のみでなく、現像等による電流も流れるため帯電チャージャによる電流のみを計測することは困難である。電源から帯電チャージャに流れる電流を一定に制御しても、帯電チャージャの汚れや環境変化等により現像ローラへ流れ込む電流が変わってしまうという問題がある。このような状態で、表面電位トナー層電位を測定し、トナー付着量を算出すると、流れ込み電流の変動によりトナー荷電量も変化しているため、実際のトナー付着量と異なって計測され、精度の高い液体現像剤の薄層量の制御ができないという問題がある。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、精度の高い液体現像剤の薄層量の制御が可能な湿式画像形成装置を提供することを目的とする。本発明のある局面に従う湿式画像形成装置は、キャリア液にトナーが分散された液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する湿式画像形成装置であって、像担持体にトナー像を形成するために液体現像剤を担持する現像部材と、印加電圧に従って現像部材上の液体現像剤に電荷を付与する帯電手段と、帯電された液体現像剤の電位を測定する測定手段と、トナー像を形成する前に現像部材上の液体現像剤の量を制御するための制御手段とを備える。制御手段は、帯電手段に与える印加電圧を複数の値に設定し、それぞれの値に基づく液体現像剤の電位を測定手段を用いて測定し、測定手段で測定された測定結果に基づいて現像部材上の液体現像剤の量を制御する。好ましくは、液体現像剤の電位の変化率に応じた液体現像剤の量が予め記憶されたメモリをさらに備え、制御手段は、測定手段で測定された測定結果に基づいて、液体現像剤の電位の変化率を算出し、算出結果に基づいて、メモリに基づいて液体現像剤の量を推定し、液体現像剤の量の推定結果から現像部材上の液体現像剤の量を調節する。好ましくは、制御手段は、測定手段で測定された測定結果に基づいて、トナー像を形成する際に帯電手段に与える印加電圧の値を設定する。好ましくは、制御手段は、現像部材上に設けられ、現像部材に押し込む押し込み量に従って現像部材上の液体現像剤の量を調節する調節ブレードと、測定手段で測定された測定結果に基づいて調節ブレードの押し込み量を制御する調節ブレード制御手段とを含む。好ましくは、制御手段は、現像部材と接触して液体現像剤を供給する供給部材と、測定手段で測定された測定結果に基づいて供給部材の回転速度を制御する回転速度制御手段とを含む。本発明のある局面に従う湿式画像形成装置においては、制御手段は、帯電手段に与える印加電圧を複数の値に設定し、それぞれの値に基づく液体現像剤の電位を測定手段を用いて測定し、測定手段で測定された測定結果に基づいて現像部材上の液体現像剤の量を制御する。したがって、電位を測定することで液体現像剤の量を制御することが可能であるため、流れ込み電流を測定する必要がなく、精度の高い液体現像剤の薄層量の制御が可能である。以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。本発明の実施の形態においては、画像形成装置の一例として湿式画像形成装置について代表的に説明するが乾式画像形成装置についても同様に適用することが可能である。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図1を参照して、本発明の実施の形態1に従う湿式画像形成装置には、ドラム状の像担持体である感光体1が設けられ、感光体1の周辺には矢印で示す回転方向の順に現像装置の現像ローラ24、転写ローラ11、クリーニングブレード12、イレーサランプ13、帯電チャージャ14および露光装置15がそれぞれ配設される。感光体1の表面は、帯電チャージャ14により所定の表面電位に一様に帯電される。そして、その後、露光装置15により画像情報の露光を行ない、感光体1の表面に静電潜像を形成する。次いで、感光体1上の静電潜像は、現像装置の現像ローラ24によりトナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤で現像され、感光体1の表面にトナー像が形成される。このとき、トナー粒子だけでなく分散媒であるキャリア液も感光体1の表面に付着する。そして、感光体1の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ11との対向部である転写部に運ばれる。そして、転写部では、被転写体10が矢印の方向方向dに搬送され、転写ローラ11に印加されたトナー粒子と逆極性の電圧の力により感光体1上のトナー粒子は被転写体10に転写される。そして、トナー粒子が転写された被転写体10は、図示しない定着部に搬送されトナー像が定着される。一方、転写部を通過した後の感光体1上には、クリーニングブレード12が設けられており、感光体1上に残留した転写残トナー粒子および分散媒を回収する。トナー粒子と分散媒とが回収された感光体1はイレーサランプ13により露光され、潜像電位がキャンセルされる。これらの工程を繰り返し行なうことにより、次々に画像が印字される。ここで、液体現像剤は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナー粒子と、トナー粒子を分散させる分散剤とを主要成分としている。キャリア液としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば特に制限することなく使用することができるが、例えば、キャリア液として、イソパラフィン系のアイソパーG、H、L、Mなどエクソンモビール、IPソルベント1620、2028、2835など出光興産や、パラフィン系のモレスコホワイトP-40,P-70,P-120松村石油研究所を挙げることができる。また、シリコンオイル、ミネラルオイルを用いることも可能である。トナー粒子は、主として、樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、記録用紙に定着させる際のバインダとしての機能がある。トナー粒子としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、たとえばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂を複数、混合して用いることも可能である。また、トナーの着色に用いられる顔料および染料も一般に市販されているものを用いることができる。たとえば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドD等を用いることができる。染料としてはソルベントレッド27やアシッドブルー9等を用いることができる。液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調整することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ローラミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。そして、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。トナーの平均粒径は、湿式画像形成方式を採用しているため、0.1μm~5μmとすることが可能である。0.1μm未満では現像性が大きく低下し、5μmより大きい粒径では画像品位が低下するため、0.1~5μmに設定することが望ましい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、10~50程度が適当である。10未満の場合、トナー粒子に沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題があり、また、必要な画像濃度を得るため、多量の液体現像剤を供給する必要があり、記録用紙に付着するキャリア液が増加し、定着時に乾燥させた際の蒸気の処理が問題となる可能性がある。一方で、50を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も取り扱いが困難になる可能性がある。液体現像剤の粘度は、25°Cにおいて、0.1mPas以上、10000mPas以下が望ましい。10000mPasより大きくなると液体現像剤の攪拌や送液等の取り扱いが困難となり、均一な液体現像剤を供給する装置の負担が大きくなる可能性がある。次に、本発明の実施の形態1に従う現像装置の構成について、概略について簡単に説明する。現像装置には、感光体1と加圧接触される現像ローラ24と、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤6を貯蔵した現像槽5とが設けられ、現像槽5に現像ローラ24の一部が浸漬されている場合が示されている。本例においては、現像ローラ24は、回転方向bの方向に回転し、感光体1は、回転方向aの方向に回転する場合が示されている。そして、現像ローラ24の周辺には、液体現像剤の厚みを規制して計量する規制部材3と、帯電チャージャ26、表面電位センサ28が設けられるとともに、残留した液体現像剤を除去するクリーニングブレード25が設けられる。現像ローラ24には、規制部材3により所定量の液体現像剤に規制された液体現像剤が供給され、帯電チャージャ26により現像ローラ24上の液体現像剤中に含まれるトナーに電荷が与えられる。その後、現像ローラ24により感光体1に搬送された荷電されたトナーは感光体1上において画像部を現像する。なお、感光体1は、本例においては、回転方向aの方向に回転する場合が示されている。現像ローラ24の帯電チャージャ26と現像ローラ24と感光体1とのニップ部の間には現像ローラ24の表面に対向して、表面電位センサ28が設けられており、帯電チャージャ26により帯電された後の液体現像剤6中のトナー粒子の表面電位を測定することができる。トナー粒子が帯電された後、液体現像剤6は感光体1との現像部に運ばれ、感光体1と接触する。図2は、本発明の実施の形態1に従う現像部の状態を説明する図である。図2を参照して、本発明の実施の形態1に従う現像部に搬送される感光体1の表面にはトナー粒子と同極性の静電潜像が形成されており、画像部の電位は低く、非画像部の電位は高い。現像ローラ24には画像部の電位と非画像部の電位の間の電位が印加されている。現像部ではその電位差により画像部のトナー粒子は感光体1表面に、非画像部のトナー粒子は現像ローラ24表面に移動する。その後、感光体1と現像ローラ24とが分離することで液体現像剤6はそれぞれ感光体1と現像ローラ24とに分断される。その結果、感光体1上の画像部にはトナー粒子と分散媒、非画像部には分散媒のみが付着する。逆に現像ローラ24上には感光体1の画像部に対応する場所には分散媒のみが、非画像部に対応する場所にはトナー粒子と分散媒が存在する。この状態で新たな液体現像剤6を現像ローラ24に供給すると、先の画像に応じて現像ローラ24上にトナー濃度の異なる領域が発生し、その結果、次の画像の濃度が異なるといった問題が生じる。それを防ぐために現像後の現像ローラ24上にはクリーニングブレード25が設けられており、現像後のトナー粒子と分散媒を全てクリーニングし、現像槽5中に回収する。なお、現像部を通過した液体現像剤6のトナー濃度は元の濃度と異なっているため現像槽5にはトナー濃度を検知する手段図示せずが設けられている。トナー濃度検知手段は光学的な手段を用いても良いし、液体現像剤6を撹拌するときのトルクから求める手段等を用いても良い。検知手段の信号に応じて濃縮現像剤や分散媒を現像槽5に補給して液体現像剤6のトナー濃度が一定に保たれる。さらに、現像槽5には図示しないが液体現像剤6の量を検知する手段や液体現像剤6を撹拌する手段が設けられている。帯電チャージャ26としては、導電性フィルムや帯電ローラ等を用いることが可能である。また、感光体から紙への直接転写の例について説明したが、中間転写体を用いたものであっても良く、現像ローラの変わりに現像ベルトを用いても良い。各ローラ等は、円柱状であり、本例では、その断面部分が示されている。なお、クリーニングブレード25は、ゴム体であっても剛体であっても良い。ゴム体は、ウレタンゴムや、NBRゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。剛体の場合には、ポリプロピレン、ABS、ポリカーボネート等の樹脂類や、アルミ、アルマイト、SUS、真鍮などの金属類が挙げられる。次に、液体現像剤の厚みを規制する方式について説明する。図3は、本発明の実施の形態1に従う規制部材3の調節について説明する図である。図3を参照して、現像ローラ24に当接して液体現像剤6の層厚を規制する規制部材3としてブレードが設けられている。規制部材3は、保持部材31に保持され、さらに保持部材31は回転軸32を中心に回転可能に設置されている。保持部材31には偏芯カム33が当接しており、当該偏芯カムの回転により保持部材31が回転軸32を中心に回転し、現像ローラ24に対する規制部材3の当接力が変化する。規制部材3の当接力が変化すると規制部材3と現像ローラ24との間を通過できる液体現像剤6の層厚が変化する、すなわち、液体現像剤量を調節できる。図4は、本発明の実施の形態1に従う湿式画像形成装置を制御する機能ブロックを説明する図である。図4を参照して、本発明の実施の形態1に従う湿式画像形成装置の全体を制御する制御手段であるCPUCentralProcessingUnit50と、メモリ51と、操作パネル60と、規制ブレード圧接駆動モータドライバ52と、規制ブレード圧接駆動モータ54と、帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62と、帯電チャージャ用高圧電源64と、帯電チャージャ26と、表面電位センサ28と、ローラ駆動モータドライバ56と、ローラ駆動モータ58とが設けられている場合が示されている。操作パネル60は、CPU50と接続され、操作パネル60からの操作指示に従って、例えば画像形成動作の実行を指示し、CPU50の各部を制御する。メモリ51には、予め各部をCPU50が制御するために必要なプログラムが格納されており、CPU50が当該制御プログラムを読み込むことにより所望の処理を実行する。また、後述するフローを実行する制御プログラムもメモリ51に格納されているものとする。また、後述するグラフ等のデータについてもメモリ51に格納され、必要に応じてCPU50により当該データが用いられるものとする。CPU50は、規制ブレード圧接駆動モータドライバ52と接続され、規制ブレード圧接駆動モータドライバ52を制御する。規制ブレード圧接駆動モータドライバ52は、CPU50からの指示に従って規制ブレード圧接駆動モータ54を駆動する。また、CPU50は、ローラ駆動モータドライバ56と接続され、ローラ駆動モータドライバ56を制御する。ローラ駆動モータドライバ56は、CPU50からの指示に従ってローラ駆動モータ58を駆動する。ローラ駆動モータ58は、現像装置のローラを駆動する。また、帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62は、帯電チャージャ用高圧電源64と接続され、CPU50からの指示に従って帯電チャージャ用高圧電源64を制御する。帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62は、帯電チャージャ用高圧電源64を制御して、高圧電源を帯電チャージャ26に出力する。表面電位センサ28は、CPU50と接続され、現像ローラ24上の液体現像剤のトナー粒子の表面電位を測定して当該CPU50に出力する。次に、現像ローラ24上の液体現像剤のトナー付着量を算出する原理について説明する。図5は、本発明の実施の形態に従う液体現像剤のトナー粒子の表面電位を測定する測定装置の構成を説明する図である。図5を参照して、ここでは、現像ローラ24に対応するローラ71が設けられ、ローラ71の周囲に帯電チャージャ72、表面電位センサ73を設けた場合が示されている。ローラ71の直径はφ100mm、幅100mmの金属性のローラであるものとする。また、ローラ71は接地されている。当該ローラ71の表面にバーコーター等により一定量の液体現像剤の薄層を形成する。一例として、液体現像剤としてはトナー濃度30のものを用いており、液体現像剤の層厚に応じた量のトナー粒子がローラ71上に存在する。そして、帯電チャージャ72有効幅8cmを印加しながらローラ71を420mm/secで1回転させる。帯電チャージャ72には定電流電源が接続されており、ローラ71に流れ込む電流を定電流制御により制御している。表面電位センサ73は、帯電チャージャ72により帯電された後の液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位を測定する。図6は、本発明の実施の形態に従う測定装置における測定結果を説明する図である。図6を参照して、ここでは、ローラ71において、この液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位の測定を液体現像剤の層厚すなわちトナー粒子の付着量と帯電チャージャ72からローラ71に流れ込む電流とを変化させて行った時の結果が示されている。ここで示されるように、流れ込み電流と液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位との間には相関があり、さらに、液体現像剤の層厚トナー付着量によっても、液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位が異なる。図中の系列はトナー付着量を示す。流れ込み電流の値が明らかな場合は、その流れ込み電流のときの液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位を測定することでトナー層厚トナー付着量を算出することが可能である。しかしながら、上述したように実際の系では現像ローラ24には帯電チャージャのみでなく、感光体1との現像部等でも電流が流れるため、帯電チャージャからの電流のみを測定することは難しい。また、高圧電源から一定の電流を供給しても、環境や帯電チャージャの汚れ等により実際に現像ローラ24に流れ込む電流は変化してしまうことになり、当該図に示される流れ込み電流の値を正確に把握することは難しい。仮に、ある流れ込み電流を想定して、そのときの液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位によりトナー層厚トナー付着量を算出すると、結果に誤差が生じてしまう可能性がある。仮に、流れ込み電流20μAを流すことを基準としたときのトナー付着量と液体現像剤のトナー粒子の表面電位トナー層電位との関係について考える。図7は、流れ込み電流が変化した場合のトナー層電位とトナー付着量との関係を説明する図である。図7に示されるようにここでは、仮に流れ込み電流として20μAを流すことを基準とした場合の系列が示されており、また、さらに流れ込み電流が±5μA変化した場合の系列が示されている。ここで、トナー層厚であるトナー付着量が2g/m2場合に、流れ込み電流20μAで、表面電位トナー層電位として46Vが観測されたものとする。一方で、流れ込み電流が25μAの場合、表面電位トナー層電位は55Vとして観測される。そのときの流れ込み電流を20μAとしてトナー付着量を算出すると、2.2g/m2と観測され、トナー付着量の算出結果に誤差が生じることになる。本発明の実施の形態においては、流れ込み電流を測定してトナー層厚すなわちトナー付着量を算出するのではなく、表面電位トナー層電位の変化率に従ってトナー付着量を算出する。図6を見ると、流れ込み電流に従って表面電位トナー層電位が線形に変化していく場合が示されているが、ここで示されるように当該変化する傾きは、トナー付着量に応じて変化することが分かる。具体的には、トナー付着量が大きいほど変化の傾きが大きく、トナー付着量が小さいほど変化の傾きが小さくなる。図8は、図6の関係に基づいて、縦軸を表面電位トナー層電位の傾き、横軸をトナー付着量とした場合のグラフを説明する図である。図8に示されるように、表面電位トナー層電位の傾きが分かれば、トナー層厚であるトナー付着量を算出することが可能となる。実際の系では、現像ローラ24に流れ込む電流の正確な値を測定することは難しいが、高圧電源から基準電流とその1.5倍、2.0倍等の複数の電流を精度よく出力することは可能であり、その場合、現像ローラ24に流れ込む電流の比率は高圧電源の出力電流の比率と同じとなる。その電流の変化率と、それぞれの出力値での表面電位トナー層電位の値から、流れ込み電流に対する表面電位トナー層電位の変化率を算出することが可能である。そして、図8を用いて、トナー層電位の変化率から、トナー付着量を算出することが可能となり、実際に現像ローラ24に流れ込む正確な流れ込み電流の電流値を計測することなく、トナー付着量を正確に算出することが可能である。図9は、本発明の実施の形態1に従うトナー層の層厚を制御するフロー図である。主にCPU50における処理について説明する。図9を参照して、まず、画像形成信号がONで有るかどうかを判断するステップS2。具体的には、CPU50は、操作パネル60を介して画像形成の実行が指示されたかどうかを判断する。CPU50は、操作パネル60を介して画像形成の実行が指示された場合には、画像形成信号がONであると判断し、次のステップに進む。次に、現像ローラを回転させるステップS4。具体的には、CPU50は、ローラ駆動モータドライバ56に指示する。ローラ駆動モータドライバ56は、CPU50からの指示に従ってローラ駆動モータ58を回転させる。これに伴い現像ローラ24が所定速度で回転し、現像ローラ24上に液体現像剤の薄層が形成される。そして、帯電チャージャ26への出力値を変化させるステップS6。CPU50は、帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62に指示し、帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62は、CPU50からの指示に従って帯電チャージャ用高圧電源64に対して帯電チャージャ26に出力する高圧電源の値を指定する。本例においては、一例として、帯電チャージャ用高圧電源出力制御装置62は、帯電チャージャ26に出力する高圧電源の値を初期値の値から徐々に増加するように帯電チャージャ用高圧電源64に指定するものとする。次に、帯電チャージャ26への出力値に応じた表面電位トナー層電位を測定するステップS8。帯電チャージャ26に電圧を印加することで現像ローラ24上に電流が流れ込み、その電流により現像ローラ24上の液体現像剤6中のトナー粒子が帯電される。帯電チャージャ用高圧電源64から帯電チャージャ26に印加される電圧である出力値を変化させて、その変化に従うトナー層電位を測定する。帯電されたトナー粒子の表面電位トナー層電位は表面電位センサ28により測定される。次に、CPU50は、測定結果に基づいて、トナー層電位の変化率を算出するステップS10。具体的には、帯電チャージャ26の高圧電源の値印加電圧を変化させることにより、表面電位センサ28の測定結果が変化し、当該結果に基づいてトナー層電位の変化率傾きを算出する。次に、CPU50は、トナー付着量を算出するステップS12。具体的には、図8のグラフに基づいて、トナー層電位の変化率からトナー付着量を算出する。そして、次に、CPU50は、トナー付着量がOKかどうかを判断するステップS14。具体的には、トナー付着量が所定の規定値となっているかどうかを判断する。なお、規定値は一定の値でなく、ある幅を持たせ、その中に収まればトナー付着量がOKであると判断して良い。また、紙種等によりトナー付着量を変える場合は、複数のトナー付着量の規定値を設け、その値になるように制御するようにしても良い。ステップS14において、トナー付着量がOKであると判断した場合ステップS14においてYESには、次のステップに進み、画像形成を開始するステップS16。そして、処理を終了するエンド。一方、ステップS14において、トナー付着量がOKでないと判断した場合ステップS14においてNOには、ステップS18に進む。ステップS18において、規制ブレード圧接駆動モータドライバ52の調整を実行するステップS18。具体的には、CPU50は、規制ブレード圧接駆動モータドライバ52に指示してブレード押し込み量を制御する。規制ブレード圧接駆動モータドライバ52は、CPU50からの指示に従って規制ブレード圧接駆動モータ54を調整し、後述する現像ローラ24に対する押し込み量を変化させる。そして、再び、ステップS6に戻り、同様の処理を繰り返す。すなわち、ステップS14において、トナー付着量がOKとなるまで上記処理が繰り返される。図10は、現像ローラ上の液体現像剤量とブレード押し込み量との関係を説明する図である。図10を参照して、ブレード押し込み量が大きいほど、現像ローラ上の液体現像剤量を減少させることが可能となる。当該関係に基づいて、CPU50からの指示に従って規制ブレード圧接駆動モータドライバ52は、規制ブレード圧接駆動モータ54を調整して規制部材であるブレードのブレード押し込み量を調節する。例えば、トナー付着量がOKでないと判断された場合に、算出されたトナー付着量が基準となる所定値よりも大きいと判断された場合には、ブレード押し込み量が多くなるように調節する。一方で、トナー付着量がOKでないと判断された場合に、算出されたトナー付着量が基準となる所定値よりも小さいと判断された場合には、ブレード押し込み量が少なくなるように調節する。ブレード押し込み量の調節は、算出されたトナー付着量と基準となる所定値との差分に応じてブレード押し込み量が適切な値となるように規制ブレード圧接駆動モータドライバ52が調整するようにしても良いし、ブレード押し込み量を所定量ずつ変化させるように規制ブレード圧接駆動モータドライバ52が調整するようにしても良い。当該処理により、流れ込み電流を測定することなく、トナー付着量であるトナーの層厚を精度よく適切に調節することが可能となる。なお、本例においては、一例としてトナー濃度は30であり、液体現像剤量1g/m2あたりのトナー付着量は0.3g/m2である。なお、本例においては、一例として画像形成信号がONとなった場合の画像形成前に、トナー付着量を算出してトナーの層厚を調節する方式について説明したが、湿式画像形成装置の起動時や、プリント開始後一定枚数プリントした時、調整から所定期間経過時、あるいは、プリントの像間等に実行するようにしても良い。実施の形態2上記の実施の形態1においては、規制部材であるブレードの押し込み量圧接力により現像ローラ24上の液体現像剤6の層厚を制御する方式について説明したが、本実施の形態2においては、現像ローラ24に液体現像剤を供給する供給部材を設けて、当該供給部材を制御して層厚を制御する方式について説明する。図11は、本発明の実施の形態2に従う現像装置の構成について説明する図である。図11を参照して、本発明の実施の形態2に従う現像装置は、実施の形態1で説明した現像装置と比較して、供給ローラ21と、汲み上げローラ22とをさらに設けた点が異なる。液体現像剤6は、現像槽5中に貯められており、その液体現像剤6に一部浸漬させた状態で汲み上げローラ22が設けられている。汲み上げローラ22のf方向への回転により液体現像剤6が汲み上げられ、規制部材23により一定量に規制される。汲み上げローラ22としては表面に凹部を設けた金属ローラアニロックスローラを用いることで液体現像剤の量をより安定させることができる。液体現像剤が規制された後、汲み上げローラ22は供給ローラ21に当接し、液体現像剤6を供給ローラ21に受け渡す。供給ローラ21はローラ駆動モータ58により現像ローラ24の回転方向とは逆方向の図中e方向に回転しており、ローラ駆動モータドライバ56によりその回転数を変化させる。本例においては、供給ローラ21は、ローラ駆動モータ58により駆動されるものとする。ローラ駆動モータドライバ56は、CPU50からの指示に従ってローラ駆動モータ58を所定速度に回転させる。汲み上げローラ22は供給ローラ21に従動しており、供給ローラ21の回転数に従って、回転数が変化する。このような状態で供給ローラ21の回転を速くすると現像ローラ24に供給される液体現像剤の量は増加し、逆に回転を遅くすると液体現像剤6の量は減少する。よって現像ローラ24に供給される液体現像剤6の量を制御することが可能である。図12は、現像ローラ上の液体現像剤量と供給ローラの回転速度との関係を説明する図である。図12を参照して、供給ローラの回転速度が速い程、現像ローラ上の液体現像剤量を増加させることが可能となる。一方、供給ローラの回転速度が遅い程、現像ローラ上の液体現像剤量を減少させることが可能となる。本実施の形態2においては、図9のフロー図において、ステップS18において、規制ブレードの圧接駆動モータドライバを調整するのではなく、図12の関係に基づいて供給ローラの回転速度を調整するものとする。具体的には、一例として、図9のフロー図において、ステップS14において、トナー付着量がOKでないと判断された場合に、算出されたトナー付着量が基準となる所定値よりも大きいと判断された場合には、供給ローラの回転速度が遅くなるように調節する。一方で、トナー付着量がOKでないと判断された場合に、算出されたトナー付着量が基準となる所定値よりも小さいと判断された場合には、供給ローラの回転速度が速くなるように調節する。当該調節は、CPU50からの指示に従ってローラ駆動モータドライバ56がローラ駆動モータ58を駆動制御することにより実行される。当該処理においても、当該処理により、流れ込み電流を測定することなく、トナー付着量であるトナーの層厚を精度よく適切に調節することが可能となる。なお、本例においては、一例としてトナー濃度は30であり、液体現像剤量1g/m2あたりのトナー付着量は0.3g/m2である。実施の形態3上述したように、高品質な画像形成のためには、現像ローラ上の液体現像剤量の層厚薄層量を調節するとともに、トナー荷電量を適正な範囲に保つことが必要である。トナー荷電量が高いと現像ローラ24上の全てのトナーが感光体上1に現像されなくなり、その結果、感光体上のトナー量が低下するといった問題が生じ、低いとカブリや画像ノイズといった問題が生じるからである。本発明の実施の形態3においては、トナーの層厚とともに、トナー荷電量を適正な範囲に調節する方式について説明する。図13は、本発明の実施の形態3に従う流れ込み電流と、トナー荷電量との関係を説明する図である。図13を参照して、流れ込み電流に従ってトナー荷電量が増加する場合が示されている。ここでは、トナー付着量として2.2g/m2である場合の流れ込み電流とトナー荷電量との関係が示されている。トナー荷電量は、表面電位/トナー付着量2に基づいて算出される。具体的には、図6のトナー層電位と流れ込み電流との関係に基づいて算出されたものである。なお、他のトナー付着量についても同様に算出することが可能である。現像ローラ24上のトナー荷電量は、帯電チャージャ26から現像ローラ24に流れ込む電流値で決まる。すなわち、帯電チャージャ26から現像ローラ24への流れ込み電流を適切な値に調整することで、トナー荷電量を制御することが可能である。図14は、本発明の実施の形態3に従うトナー層の層厚およびトナー荷電量を制御するフロー図である。主にCPU50における処理について説明する。図14を参照して、図9のフロー図と比較して、ステップS14の後にさらにトナー荷電量を制御する処理を実行する。具体的には、ステップS14の後、トナー荷電量に対応する流れ込み電流を算出するステップS20。具体的には、図13のグラフを用いて、適切なトナー荷電量に対応する流れ込み電流を算出する。例えば、図13のグラフを用いてトナー荷電量が20V/g/m22に調節する場合には、流れ込み電流は40μAに設定する必要がある。次に、帯電チャージャ26への出力値を設定するステップS22。図15は、帯電チャージャ26への電源出力と流れ込み電流との関係を説明する図である。図15を参照して、電源出力が増加するに従って流れ込み電流が線形に変化する場合が示されている。当該関係を用いて、流れ込み電流が適切な値となるように電源出力出力値を設定する。これにより、帯電チャージャ26から現像ローラ24への流れ込み電流を適切な値に調節して、液体現像剤の荷電量を適切な値に制御することが可能である。そして、次のステップに進み、画像形成を開始するステップS25。そして、処理を終了するエンド。実施の形態3の変形例図16は、本発明の実施の形態3の変形例に従うトナー層の層厚およびトナー荷電量を制御するフロー図である。主にCPU50における処理について説明する。図16を参照して、図9のフロー図と比較して、ステップS14の後にさらにトナー荷電量を制御する処理を実行する。具体的には、ステップS14の後、帯電チャージャへの出力値を調整するステップS20。具体的には、一例として、帯電チャージャへの出力値として所定の値初期値に設定する。次に、トナー層電位を測定するステップS26。具体的には、帯電されたトナー粒子の表面電位トナー層電位は表面電位センサ28により測定される。次に、流れ込み電流を算出するステップS28。CPU50は、図6のグラフを用いて、トナー付着量およびトナー層電位に基づいて流れ込み電流を算出する。次に、流れ込み電流がOKであるかどうかを判断するステップS30。CPU50は、算出した流れ込み電流が所望の流れ込み電流に一致するかどうかを判断する。所望の流れ込み電流の値の設定は、図13のグラフを用いて、所望のトナー荷電量に対応する流れ込み電流の値から得られる。ステップS30において、流れ込み電流がOKであると判断した場合ステップS30においてYESには、次のステップに進み、画像形成を開始するステップS32。なお、所望の流れ込み電流の値は一定の値でなく、ある幅を持たせ、その中に収まれば流れ込み電流がOKであると判断して良い。一方で、ステップS30において、流れ込み電流がOKで無いと判断した場合ステップS30においてNOには、ステップS20に戻り、再度、帯電チャージャへの出力値を調整する。具体的には、流れ込み電流の値が所望の流れ込み電流の値よりも小さければ出力値を増加させ、流れ込み電流の値が所望の流れ込み電流の値よりも大きければ出力値を減少させ、出力値を微調整する。そして、トナー層電位を測定して、流れ込み電流を算出して、流れ込み電流が最適な値となるまで当該処理を繰り返す。そして、流れ込み電流を最適な値として、画像形成を開始する。当該処理においても、流れ込み電流を最適な値とすることにより、液体現像剤の荷電量を適切な値に制御することが可能である。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"