携帯情報端末であって、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、認証情報を発生する認証情報発生手段と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと、前記メール受信手段で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行うことを特徴とする携帯情報端末。メールを送信するメール送信手段を備え、前記メール送信手段は、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限が行われると、前記認証情報を含むメールを前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレス宛に送信することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。携帯情報端末であって、アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、認証情報を発生する認証情報発生手段と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行うことを特徴とする携帯情報端末。メールを送信するメール送信手段を備え、前記メール送信手段は、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限が行われると、前記アクセス情報が含まれていたメールの送信元のメールアドレス宛に前記認証情報を含むメールを送信することを特徴とする請求項3記載の携帯情報端末。前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれているか否かの判別は、前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に行われることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の携帯情報端末。携帯情報端末の制御方法であって、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶工程と、メールを受信するメール受信工程と、前記メールアドレス記憶工程で記憶したメールアドレスと、前記メール受信工程で受信したメールの送信元のメールアドレスとを比較するメールアドレス比較工程と、認証情報を発生する認証情報発生工程と、前記メールアドレス比較工程におけるメールアドレスの比較の結果、前記メールアドレス記憶工程で記憶したメールアドレスと、前記メール受信工程で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生工程で発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。携帯情報端末の制御方法であって、アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶工程と、メールを受信するメール受信工程と、認証情報を発生する認証情報発生工程と、前記メール受信工程で受信したメールに前記アクセス情報記憶工程で記憶した前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生工程で発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。コンピュータに、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ステップと、メールを受信するメール受信ステップと、前記メールアドレス記憶ステップで記憶したメールアドレスと、前記メール受信ステップで受信したメールの送信元のメールアドレスとを比較するメールアドレス比較ステップと、認証情報を発生する認証情報発生ステップと、前記メールアドレス比較ステップにおけるメールアドレスの比較の結果、前記メールアドレス記憶ステップで記憶したメールアドレスと、前記メール受信ステップで受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生ステップで発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、を実行させるためのプログラム。コンピュータに、アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶ステップと、メールを受信するメール受信ステップと、認証情報を発生する認証情報発生ステップと、前記メール受信ステップで受信したメールに前記アクセス情報記憶ステップで記憶した前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生ステップで発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、を実行させるためのプログラム。携帯情報端末の使用の制限は、PINPersonalIdentificationNumberで解除することが考えられるが、例えば、1111のように、所有者が単純なPINを登録しているような場合、携帯情報端末を拾得した第三者によってPINが比較的容易に解読されてしまう可能性がある。特にこのような場合、前記特許文献1または特許文献2に記載された携帯情報端末のように、所定のメールを受信した場合に単にその使用の制限をするようにしても、第三者によって簡単にその制限が解除されしまう虞がある。本発明の目的は、上記課題を考慮し、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の構成を用いる。一例を挙げるならば、携帯情報端末であって、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、認証情報を発生する認証情報発生手段と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと、前記メール受信手段で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行う。本発明により、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。図1は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末100は、制御部101、システムバス102、ROM103、RAM104、記憶部110、加速度センサ121、ジャイロセンサ122、地磁気センサ123、GPS受信部124、照度センサ125、外部インタフェース130、表示部141、表示処理部142、映像入力部143、スピーカ144、音声処理部145、音声入力部146、操作部150、電話網通信部161、LAN通信部162、メール処理部170、端末ロック制御部181、及び認証情報発生部182で構成される。図2は、本実施例の携帯情報端末100を含む通信システムの構成図であり、携帯情報端末100、インターネット200及びその無線通信用アクセスポイント201、インターネットメールサーバ211、アプリケーションサーバ212、移動体電話通信メールサーバ221並びに移動体電話通信網の基地局222で構成される。携帯情報端末100は、携帯電話やスマートホンであっても良いし、PDAPersonalDigitalAssistantsやハンディタイプPCPersonalComputer、タブレットPCであっても良い。また、携帯型のゲーム機やデジタルカメラその他の携帯型デジタル機器であっても良い。制御部101は携帯情報端末100全体を制御する、例えばマイクロプロセッサのようなものである。システムバス102は制御部101と携帯情報端末100内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ROMReadOnlyMemory103は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末100の基本動作のための基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばEEPROMElectricallyErasableProgrammableROMやフラッシュROMのような書き換え可能なROMが用いられる。ROM103に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。なお、ROM103は図1に示したような独立構成とはせず、記憶部110内の一部記憶領域を使用しても良い。RAMRandomAccessMemory104は基本動作プログラム若しくは各アプリケーション実行時のワークエリアとなる。また、ROM103及びRAM104は制御部101と一体構成であっても良い。記憶部110は携帯情報端末100の各動作設定値や携帯情報端末100の所有者の個人情報アドレス帳や、スケジュール等等、様々な情報を記憶する。特に、記憶部110は、管理用アドレス記憶領域111、アクセス情報記憶領域112、第一の認証情報記憶領域113、第二の認証情報記憶領域114、及びその他情報憶記憶領域115を有する。管理用アドレス記憶領域111、アクセス情報記憶領域112、第一の認証情報記憶領域113、及び第二の認証情報記憶領域114の詳細は後述するが、必ずしも全てが必要なわけではなく、実施例によっては前記領域のうちの一部のみが記憶部110内に確保されるものとして良い。また、その他情報記憶領域115は、その一部領域を以ってROM103の機能の全部または一部を代替しても良い。また、携帯情報端末100は、アプリケーションサーバ212から、電話網通信部161またはLAN通信部162を介して、新規のアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張をすることが可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記アプリケーションは記憶部110のその他情報記憶領域115に記憶される。その他情報記憶領域115に記憶された前記アプリケーションは、使用時にRAM104上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末100は多種の機能を実現する。本実施例がプログラムの形態で提供される場合、例えば、アプリケーションサーバ212からダウンロードすることにより記憶部110のその他情報記憶領域115に格納された前記プログラムを、若しくは携帯情報端末110の初期状態からその他情報記憶領域115に格納されていた前記プログラムを、制御部101の指示により、RAM104上に展開して実行することにより、本実施例の効果を享受することが可能となる。なお、記憶部110は携帯情報端末100が電源オフの状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、記憶部110には、例えばフラッシュROMやSSDSolidStateDrive、HDDHardDiscDrive等が用いられるものとする。加速度センサ121、ジャイロセンサ122、地磁気センサ123、GPS受信部124等は、携帯情報端末100の状態を検出する。これらのセンサにより、携帯情報端末100の動き、傾き、現在位置、方角等を検出することが可能となる。照度センサ125は携帯情報端末100周辺の明るさを検出する。外部インタフェース130は、携帯情報端末100の機能を拡張するためのインタフェースであり、USBUniversalSerialBus機器若しくはメモリカードの接続、または外部モニタに映像を表示するための映像ケーブルの接続等を行う。表示部141は例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、表示処理部142において処理した映像信号を携帯情報端末100の所有者に提供する。映像入力部143は動画若しくは静止画を入力可能なカメラである。スピーカ144は音声処理部145において処理した音声信号を携帯情報端末100の所有者に提供する。音声入力部146はマイクであり、所有者の声などの音声データを入力する。操作部150は、使用者の操作に基づき、指示の入力を行うものであり、文字入力を行ったり、実行中のアプリケーションの操作を行ったりするための、指示入力部である。ボタンスイッチを並べたマルチキーにより実現しても良いし、表示部141に重ねて配置したタッチパネルにより実現しても良い。また、両者を併用しても良い。マイク146を利用した音声入力と前記マルチキー、タッチパネルとの連携であっても良い。電話網通信部161は、移動体電話通信網の基地局222との通信を行う。LANLocalAreaNetwork通信部162は、インターネット200の無線通信用アクセスポイント201とWi-Fi登録商標等により通信を行う。LAN通信部162はインターネット200との有線通信を行うものであっても良い。電話網通信部161及びLAN通信部162はそれぞれアンテナ、符号回路及び復号回路から構成される。メール処理部170はマイクロプロセッサから構成され、メール送受信の制御、及びメールの作成171、メールの解析172等を行う。図1では、メール処理部170を独立した構成として記述しているが、制御部101がRAM104をワークエリアとして、記憶部110のその他情報記憶領域115をメール保存エリアとして使用して所定のプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。端末ロック制御部181はマイクロプロセッサから構成され、携帯情報端末100の所定の機能または動作の制限以下、機能ロックというを制御するものであり、例えば、操作部150が使用者の操作を受け付けても、その受付を無効なものと見なし、当該操作に従った処理を制御部101等に一切行わせないようにする。なお、端末ロック制御部181は、必ずしも携帯情報端末100の全ての機能または動作を制限する必要はなく、その一部のみを制限するようにしても良い。認証情報発生部182は乱数発生機能を有するマイクロプロセッサから構成され、機能ロックの制御に用いる認証情報を発生するためのものである。認証情報発生部182により発生される認証情報はランダムな、且つ、比較的桁数が多い文字列例えば、18桁であるものとする。端末ロック制御部181及び認証情報発生部182の詳細は後述の実施例において記述する。端末ロック制御部181は、図1に示したように独立した構成とはせずに、制御部101が代替しても良い。また、認証情報発生部182は、必ず必要なわけではなく、実施例によっては省略されても良い。なお、本実施例では、端末ロック制御部181の制御により機能ロックがされた状態においては、携帯情報端末100は、電源のオフオン、及び機能ロックの解除のための操作以外の人手による直接操作は受け付けないものとする。但し、電源オンの状態における基地局やアクセスポイントのサーチ、メールチェック、その他人手を要せずに自動実行される機能は適宜有効化されていても良い。図1に示した携帯情報端末100の構成には、各センサ類121~125を初めとして、本実施例に必須ではない構成も多数含まれている。前記必要ではない構成を削除しても本実施例の特徴、効果は損なわれない。また、例えば、電話網通信部161及びLAN通信部162は、いずれか一方が少なくとも備えられていれば良い。また、テレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図1に示していない構成が加えられていても良い。本実施例の携帯情報端末100においては、メールの受信は以下の手順により行われる。他のメール送信機器から携帯情報端末100の移動体電話網通信用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット200上の移動体電話通信メールサーバ221に格納される。携帯情報端末100の移動体電話網通信用メールアドレス宛のメールを受信した移動体電話通信メールサーバ221は、基地局222を介して携帯情報端末100にメールを受信したことを通知する。移動体電話通信メールサーバ221からの通知を受け取った携帯情報端末100は、基地局222及び電話網通信部161を介して移動体電話通信メールサーバ221からメールを取得する。一方、他のメール送信機器から携帯情報端末100のインターネット用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット200上のインターネットメールサーバ211に格納される。携帯情報端末100は、電源投入時及び所定の時間間隔で定期的に、若しくは携帯情報端末100の所有者の要求により、LAN通信部162及びアクセスポイント201を介して、インターネットメールサーバ211に、携帯情報端末100のインターネット用メールアドレス宛てのメールの有無の確認を行う。携帯情報端末100宛てのメールがある場合には、アクセスポイント201及びLAN通信部162を介してメールの取得を行う。図3は、本実施例の携帯情報端末100の機能ロックを行うためのロック処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内のアクセス情報記憶領域112、第一の認証情報記憶領域113、第二の認証情報記憶領域114、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。尚、管理用メールアドレスの登録は、操作部150が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部110の管理用アドレス記憶領域111に記憶されることにより行われる。前記管理用メールアドレスの登録処理を終えた状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メールの受信を待機する状態以下、メール受信待機状態にあり、メール処理部170により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS101が行われる。S101において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S101において、メールの受信があった場合には、制御部101により、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元のメールアドレス図4の302aとの比較S102が行われる。S102において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S102において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報図4の305aの取得S103を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なもの例えば、不適切な書式であった場合、等であった場合には、携帯情報端末100は、メール受信待機状態に戻るS104。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部181により、前記取得した認証情報を用いて携帯情報端末100の各機能を制限する機能ロックS105が行われる。携帯情報端末100の機能ロックは前記取得した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールは、図4に一例を示すように、メールの本文表示305中に認証情報305aが記載されているものとする。また、S103における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図4に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304aという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末100に向けて、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末100の機能ロックのために自ら指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末100の機能ロックを解除することが可能となる。また、携帯情報端末100の所有者は、機能ロックを解除するための認証情報として、例えば、桁数の多い文字列を指定することにより、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。以下、本発明の実施例2に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例1と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。図5は、本実施例のロック処理を示すフローチャートであり、本実施例の携帯情報端末100は、図3に示したフローチャートを用いて説明したロック処理に代えて、図5のロック処理を実行する。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内のアクセス情報記憶領域112、第一の認証情報記憶領域113、及び第二の認証情報記憶領域114は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。前記管理用メールアドレスの登録処理を終えた状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS201が行われる。S201において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S201において、メールの受信があった場合には、制御部101により、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元のメールアドレスとの比較S202が行われる。S202において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S202において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、制御部101は、認証情報発生部182に認証情報を発生させるS203とともに、端末ロック制御部181に、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末100の各機能を制限する機能ロックS204を行わせる。携帯情報端末100の機能ロックは前記発生した認証情報により解除可能であるものとする。また、S204における、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末100の各機能を制限する処理を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示304に制御命令という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末100に向けて、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。また、S204において、携帯情報端末100の機能ロックを行った後、メール処理部170内のメール作成部171において、携帯情報端末100の機能ロックを実行した旨を所有者に連絡するためのメールの作成S205を行い、更に、電話網通信部161またはLAN通信部162を介して、前記受信したメールの発信元のメールアドレス即ち、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスを宛先としてメールの送信S206を行う。なお、前記作成したメールには、S203において発生した前記認証情報を少なくとも記載する。図6に、S205において作成したメールの一例を示す。図6の例では、前記作成したメールの本文表示305中に前記発生した認証情報305bと、携帯情報端末100の機能ロックが行われた旨が記載されている。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。また、管理用メールアドレス宛のメールを参照できる前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末100の機能ロックに用いられた認証情報をメールにて知ることができるので、いつでも前記携帯情報端末100の機能ロックを解除することが可能となる。また、通常時の利便性のために桁数の短い認証情報例えば、4桁の数字が設定されている場合であっても、紛失時においては桁数の多い認証情報18桁の英数字を用いて携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能なため、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。以下、本発明の実施例3に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図7は、本実施例のロック処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、第一の認証情報記憶領域113、第二の認証情報記憶領域114、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。尚、アクセス情報の登録は、操作部150が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部110のアクセス情報記憶領域112に記憶されることにより行われる。前記アクセス情報の登録処理を終えた状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS301が行われる。S301において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S301において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報図8の305c1の取得S302を行う。更に、制御部101により、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較S303が行われる。S303において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合S302において、アクセス情報を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S303において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報図8の305c2の取得S304を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末100は、メール受信待機情報に戻るS305。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部181は、前記取得した認証情報を用いて携帯情報端末100の各機能を制限する機能ロックS306を行う。携帯情報端末100の機能ロックは前記取得した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールには、図8に一例を示すように、メールの本文表示305中にアクセス情報305c1及び認証情報305c2が記載されているものとする。また、S302/S304における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報取得/認証情報取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図8に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304cという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報や認証情報の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのために自ら指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。更に、所有者は、アクセス情報を含んだメールを送信可能であれば、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100のセキュリティを強化することができるので、携帯情報端末100を遠隔操作するためのメール送信機器を利用し始めるまでの時間や負荷を軽減することができる。以下、本発明の実施例4に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図9は、本実施例のロック処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、第一の認証情報記憶領域113、及び第二の認証情報記憶領域114は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。前記アクセス情報の登録処理を終えた状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS401が行われる。S401において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S401において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報図10の305d1の取得S402を行う。更に、制御部101により、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較S403が行われる。S403において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合S402において、アクセス情報を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S403において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、制御部101は、認証情報発生部182に認証情報を発生させるS404とともに、端末ロック制御部181に、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末100の各機能を制限する機能ロックS405を行わせる。携帯情報端末100の機能ロックは前記発生した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールには、図10aに一例を示すように、メールの本文表示305中にアクセス情報305d1が記載されているものとする。また、S405において、携帯情報端末100の機能ロックを行った後、メール処理部170内のメール作成部171において、携帯情報端末100の機能ロックを実行した旨を連絡するためのメールの作成S406を行い、更に、電話網通信部161またはLAN通信部162を介して、前記受信したメールの発信元のメールアドレスを宛先としてメールの送信S407を行う。なお、ここで作成されるメールには、S404において発生した前記認証情報を少なくとも記載する。図10bに、S406において作成したメールの一例を示す。図10bの例では、前記作成したメールの本文表示305中に前記発生した認証情報305d2と、携帯情報端末100の機能ロックが行われた旨が記載されている。また、S402における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図10に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304dという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末100の機能ロックに用いられた認証情報をメールにて受け取ることができるので、いつでも前記携帯情報端末100の機能ロックを解除することが可能となる。更に、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100のセキュリティを強化することができる。以下、本発明の実施例5に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図11は、本実施例の携帯情報端末100の機能ロックまたはその解除をするための認証情報を変更する認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内のアクセス情報記憶領域112、第二の認証情報記憶領域114、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。また、本実施例の携帯情報端末100は、記憶部110内の第一の認証情報記憶領域113に記憶されている第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであり、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記第一の認証情報は、本実施例では数字4桁程度のPIN例えば、0123、等であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS501が行われる。S501において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S501において、メールの受信があった場合には、制御部101により、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元メールアドレスとの比較S502が行われる。S502において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S502において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報の取得S503を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末100は、メール受信待機情報に戻るS504。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部181により、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている情報は前記第一の認証情報から前記取得した認証情報に変更S505される。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図4に示した例と同様の形式で良い。メールの本文表示305中に記載された認証情報305aが携帯情報端末100における新たな認証情報となる。また、S503における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示304に制御命令という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末100に向けて、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINから自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末100の機能ロックを解除することが可能となる。以下、本発明の実施例6に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図12は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、第二の認証情報記憶領域114、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。また、本実施例の携帯情報端末100は、記憶部110内の第一の認証情報記憶領域113に記憶されている第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであり、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記第一の認証情報は、本実施例では数字4桁程度のPIN例えば、0123、等であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックを行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS601が行われる。S601において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S601において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報の取得S602を行う。更に、制御部101により、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較S603が行われる。S603において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合S602において、アクセス情報を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S603において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、メールに記載されている認証情報の取得S604を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末100は、メール受信待機情報に戻るS605。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部181により、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている情報は前記第一の認証情報から前記受信したメールから取得した認証情報に変更S606される。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図8に示した例と同様の形式で良い。メールの本文表示305中に記載された認証情報305c2が携帯情報端末100における新たな認証情報となる。また、S602/S604における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報取得/認証情報取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示304に制御命令という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報や認証情報の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINから自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができ、携帯情報端末100を遠隔操作するためのメール送信機器を利用し始めるまでの時間や負荷を軽減することができる。以下、本発明の実施例7に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図13は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、アクセス情報記憶領域112、第二の認証情報記憶領域114、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100は、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている第一の認証情報により、機能ロックがなされている状態にあるものとする。携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。また、前記第一の認証情報は、本実施例では数字4桁程度のPIN例えば、0123、等であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記第一の認証情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS701が行われる。S701において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S701において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに認証情報1の記載があれば、前記メールに記載されている認証情報1図14の305g1の取得S702を行う。更に、制御部101により、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報と前記受信したメールから取得した認証情報1との比較S703が行われる。S703において、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報1と一致しない場合S702において、認証情報1を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S703において、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報1と一致した場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに記載されている認証情報2図14の305g2の取得S704を行う。この際、認証情報2の取得ができなかった場合及び取得した認証情報2が無効なものであった場合には、携帯情報端末100は、メール受信待機情報に戻るS705。取得した認証情報2が有効なものであった場合、端末ロック制御部181により、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている情報を前記第一の認証情報から前記受信したメールから取得した認証情報2に変更する処理S706を行う。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報2によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図14に一例を示すように、メールの本文表示305中に認証情報1305g1及び認証情報2305g2が記載されているものとする。また、S702/S704における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報1取得/認証情報2取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図14に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304gという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、認証情報1や認証情報2の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め設定しておいた第一の認証情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINから自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末100の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。以下、本発明の実施例8に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図15は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内のアクセス情報記憶領域112、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。更に、第一の認証情報記憶領域113に簡易な情報である第一の認証情報例えば、数字4桁程度のPIN:0123が、第二の認証情報記憶領域114に複雑な情報である第二の認証情報例えば、18桁程度の英数文字列:0ab1cd2ef3gh4ij5klが設定されており、通常使用時には、本実施例の携帯情報端末100は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS801が行われる。S801において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S801において、メールの受信があった場合には、制御部101により、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元メールアドレス図16の302hとの比較S802が行われる。S802において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S802において、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、端末ロック制御部181により、携帯情報端末100の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域114に記憶されている前記第二の認証情報に変更S803される。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図16に一例を示すように、メールの本文表示305中にはいずれの情報も記載されていなくとも良いものとする。また、S803における、携帯情報端末100の機能ロックのための情報を第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域114に記憶されている前記第二の認証情報に変更する処理を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図16に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304hという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域111に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末100に向けて、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。尚、第一の認証情報及び第二の認証情報は、強度の異なる認証情報が適用される。例えば、前述したように、第一の認証情報と第二の認証情報とで文字列の桁数を異ならしたり、第一の認証情報を数字のみの文字列で構成する一方、第二の認証情報を数字及びアルファベットを含む文字列で構成したりすることが考えられる。その他、認証情報に、アルファベットの大文字及び小文字の組み合わせも含めたり、更に記号も含めたりすることにより、強度を異なる複数の認証情報を設定することができる。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末100の機能ロック及び、その解除のための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域113に設定した簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINからセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域114に設定した複雑なもの本実施例では、18桁程度の英数文字列に変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。また、携帯情報端末100の機能ロックをするための認証情報がメールに記載されている必要がないため、紛失した携帯情報端末100の機能ロックをするための手間を極力抑えることができる。更に、所有者は、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。尚、第一の認証情報及び第二の認証情報のうち何れにより携帯情報端末100の機能ロックが解除可能なのかを特定するために、例えば、記憶部110が、その時点で携帯情報端末100の機能ロックを解除可能な認証情報を特定するフラグを記憶するようにしても良い。または、記憶部110が、その時点で携帯情報端末100の機能ロックを解除可能な認証情報自体を記憶する記憶領域を更に備えるようにしても良い。以下、本発明の実施例9に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図17は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。更に、第一の認証情報記憶領域113に簡易な情報である第一の認証情報例えば、数字4桁程度のPIN:0123が、第二の認証情報記憶領域114に複雑な情報である第二の認証情報例えば、18桁程度の英数文字列:0ab1cd2ef3gh4ij5klが設定されており、通常使用時には、本実施例の携帯情報端末100は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS901が行われる。S901において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S901において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報図18の305iの取得S902を行う。更に、制御部101により、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較S903が行われる。S903において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合S902において、アクセス情報を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S903において、アクセス情報記憶領域112に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、端末ロック制御部181により、携帯情報端末100の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域114に記憶されている前記第二の認証情報に変更S904される。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図18に一例を示すように、メールの本文表示305中にアクセス情報305iが記載されているものとする。また、S902における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図18に一例を示したように、メールの題名表示304に制御命令304iという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域113に設定した簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINからセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域114に設定した複雑なもの本実施例では、18桁程度の英数文字列に変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。以下、本発明の実施例10に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じであるため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明する。図19は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域111、アクセス情報記憶領域112、及び認証情報発生部182は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際には、予め第一の認証情報記憶領域113に簡易な情報である第一の認証情報例えば、数字4桁程度のPIN:0123が、第二の認証情報記憶領域114に複雑な情報である第二の認証情報例えば、18桁程度の英数文字列:0ab1cd2ef3gh4ij5klが設定されている。通常使用時には、本実施例の携帯情報端末100は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。前記状態で、携帯情報端末100の所有者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の所有者は、前記第一の認証情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS1001を行われる。S1001において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S1001において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに認証情報の記載があれば、前記メールに記載されている認証情報図20の305jの取得S1002を行う。更に、制御部101により、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報と前記受信したメールから取得した認証情報との比較S1003が行われる。S1003において、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報と一致しない場合S1002において、認証情報を取得できなかった場合を含むには、メール受信待機状態に戻って、メール処理部170は、再度所定の時間の経過を待つ。S1003において、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報と一致した場合には、端末ロック制御部181により、携帯情報端末100の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域113に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域114に記憶されている前記第二の認証情報に変更S1004される。この処理により、携帯情報端末100の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図20に一例を示すように、メールの本文表示305中に認証情報305jが記載されているものとする。また、S1002における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、例えば、図20に一例を示したように、メールの題名表示に制御命令304jという文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、認証情報の記載されていない、携帯情報端末100の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示304に制御命令という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100によれば、所有者は、携帯情報端末100を紛失した場合に、予め登録しておいた第一の認証情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末100の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末100の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロック及び、その解除のための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域113に設定した簡易なもの本実施例では、数字4桁程度のPINからセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域114に設定した複雑なもの本実施例では、18桁程度の英数文字列に変更することが可能であり、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。なお、各実施例に係る携帯情報端末100が、例えば携帯電話等であり、SIMSubscriberIdentityModuleカード等を接続して使用する形態である場合、前記各実施例における機能ロックは、SIMカードの接続の有無によらず、携帯情報端末100そのものの機能や動作を制限することが望ましく、また、機能ロックされた状態でSIMカードの接続が解除された場合も機能ロックは解除されないことが望ましい。前記実施例5~10のS505/S606/S706/S803/S904/S1004の処理を行う際、第一の認証情報によりロックされた機能の全てではなく、予め定めた一部の機能のみを第二の認証情報によって機能ロックされた状態に変更しても良い。また、前記実施例7~10において、第一の認証情報記憶領域113/第一の認証情報と第二の認証情報記憶領域114/第二の認証情報を、それぞれ逆に置き換えても本発明の特徴、効果は一切損なわれることはない。また、携帯情報端末100の機能ロックの際には、機能ロックに用いた認証情報によって記憶部110に記憶されている、個人情報を初めとする情報の暗号化を行っても良い。この場合、前記実施例5~7のS505/S606/S706の処理を行う際に、同時に、第一の認証情報で暗号化を施された情報の暗号を一旦解除し、前記情報に対して第二の認証情報により改めて暗号化する処理を行うようにする。同様に、前記実施例8~10のS803/S904/S1004の処理を行う際に、同時に、第一の認証情報で暗号化を施された情報の暗号を一旦解除し、前記情報に対して第二の認証情報により改めて暗号化する処理を行うようにする。前記各実施例においてなされた機能ロックの解除は、携帯情報端末100の機能ロックのために用いられた情報例えば、前記第一の実施例においては、受信したメールから取得した認証情報を、操作部150から直接入力すればよい。若しくは、前記情報をメールに記載して携帯情報端末100に送付することにより、遠隔操作で機能ロックを解除する手法も考えられる。この場合、管理用アドレス記憶領域111に予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスが設定してあれば、メールの題名表示304に例えばロック解除図21の304kの文言を、メールの本文表示305中に機能ロックのために用いられた認証情報図21の305k2を、それぞれ記載し、前記管理用メールアドレスを有するメール送信機器から携帯情報端末100に宛ててメールを送信すれば良い。または、アクセス情報記憶領域112に予め携帯情報端末100の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報が設定してあれば、メールの題名表示304にロック解除図21の304kの文言を、メールの本文表示305中にアクセス情報図21の305k1及び機能ロックのために用いられた認証情報図21の305k2を、それぞれ記載したメールを携帯情報端末100に宛ててメールを送信すれば良い。前記実施例において説明に用いた、或いは図示した、メールアドレス、アクセス情報、認証情報等の数字/文字列は、あくまでも一例であり、前記と異なるものであっても問題は無い。以上、本発明の実施例を、実施例1~10を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明を実現する構成は前記実施例に限られるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。これらは全て本発明に属するものである。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。より具体的には、例えば、前述のロック処理、及び認証情報変更処理をコンピュータに実行させるためのプログラムやテーブル等の全部または一部がパッケージ化されたものを、電気通信回線等を介して、携帯情報端末の使用者に提供するようにしても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。