"ポリ乳酸A、酸性官能基を含み、その酸価が10~70mgKOH/gであり、かつ、重量平均分子量が10,000~80,000である、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB、テトラフルオロエチレン系ポリマーC、及び、下記一般式1で表されるジカルボン酸エステル系可塑剤Dを含有し、当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、8重量部以上40重量部未満である樹脂組成物からなるフィルム又はシート。式中、Bは1,2フェニレン基、または、-CH2CH2mCH2-但し、mは0~6の整数を示すであり、Aa及びAbは、それぞれ独立して、下記~から選ばれる但し、Aa及びAbが共に下記である化合物を除く:C6H5-Ac-、但し、Acは炭素数1~4のアルキレン基;Ae-Ad-On、但し、Adは炭素数1~5のアルキレン基、Aeは炭素数1~7のアルキル基、nは1~4の整数を示す;及び炭素数1~14のアルキル基。当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dが、一般式2~6で表される化合物から選ばれるフタル酸エステル系可塑剤DPであり、当該フタル酸エステル系可塑剤DPの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し10重量部以上40重量部未満である、請求項1記載のフィルム又はシート。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示す。当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dが、一般式7~11で表される化合物から選ばれる脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAであり、当該脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し8~35重量部である、請求項1記載のフィルム又はシート。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示し、mは0~6の整数を示す。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBに含まれる酸性官能基が、カルボン酸無水物基である、請求項1~3のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。テトラフルオロエチレン系ポリマーCの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.5~15.0重量部である、請求項1~4のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.1~10.0重量部である、請求項1~5のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。樹脂組成物が、さらに結晶化促進剤Eを含有し、当該結晶化促進剤Eの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.1~5.0重量部である、請求項1~6のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。JISC3005の加熱変形試験方法に準じて、120°Cの温度雰囲気下で30分間、10Nの荷重を加えたときの変形率が、40以下であり、下記式Iで求められる相対結晶化率が50以上であることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。相対結晶化率=ΔHm-ΔHc/ΔHm×100I式中、ΔHcは成膜後のフィルム又はシートの昇温過程での結晶化に伴う発熱ピークの熱量であり、ΔHmは融解に伴う熱量を示す。引張破断伸びが100以上であり、10伸張時の応力残存率が40以下であることを特徴とする、請求項1~8のいずれか1項に記載のフィルム又はシート。樹脂組成物を溶融成膜法により成膜することを含む、請求項1~9のいずれか1項に記載のフィルム又はシートの製造方法であって、溶融成膜時の樹脂組成物の温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度であるか、又は、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度における結晶化促進工程を経てから冷却固化されることを特徴とする、フィルム又はシートの製造方法。溶融成膜時の該樹脂組成物の温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度であり、かつ、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度における結晶化促進工程を経てから冷却固化されることを特徴とする、請求項10記載のフィルム又はシートの製造方法。溶融成膜法が、溶融状態の樹脂組成物を2本の金属ロール間の空隙を通過させることで所望の厚さに成膜する手法である、請求項10又は11に記載のフィルム又はシートの製造方法。結晶化促進工程が、金属ロールを用いて行われることを特徴とする、請求項10~12のいずれか1項に記載のフィルム又はシートの製造方法。本発明が解決しようとする課題は、高い結晶性を維持することによって、優れた耐熱性を有し、かつ柔軟性も備えるポリ乳酸系フィルム又はシート、並びに、かかるフィルム及びシートの製造方法を提供することである。本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、ポリ乳酸を溶融混練する温度範囲で溶融する特定のジカルボン酸エステル系可塑剤を用いることにより柔軟性を付与し、さらにテトラフルオロエチレン系ポリマーを配合して、ポリ乳酸の結晶性を向上させることにより、耐熱性及び柔軟性を備えるフィルムまたはシートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下の通りである。[1]ポリ乳酸A、酸性官能基を含み、その酸価が10~70mgKOH/gであり、かつ、重量平均分子量が10,000~80,000である、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB、テトラフルオロエチレン系ポリマーC、及び、下記一般式1で表されるジカルボン酸エステル系可塑剤Dを含有し、当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、8重量部以上40重量部未満である樹脂組成物からなるフィルム又はシート。式中、Bは1,2フェニレン基、または、-CH2CH2mCH2-但し、mは0~6の整数を示すであり、Aa及びAbは、それぞれ独立して、下記~から選ばれる但し、Aa及びAbが共に下記である化合物を除く:C6H5-Ac-、但し、Acは炭素数1~4のアルキレン基;Ae-Ad-On、但し、Adは炭素数1~5のアルキレン基、Aeは炭素数1~7のアルキル基、nは1~4の整数を示す;及び炭素数1~14のアルキル基。[2]当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dが、一般式2~6で表される化合物から選ばれるフタル酸エステル系可塑剤DPであり、当該フタル酸エステル系可塑剤DPの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し10重量部以上40重量部未満である、上記[1]記載のフィルム又はシート。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示す。[3]当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dが、一般式7~11で表される化合物から選ばれる脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAであり、当該脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し8~35重量部である、上記[1]記載のフィルム又はシート。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示し、mは0~6の整数を示す。[4]酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBに含まれる酸性官能基が、カルボン酸無水物基である、上記[1]~[3]のいずれかに記載のフィルム又はシート。[5]テトラフルオロエチレン系ポリマーCの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.5~15.0重量部である、上記[1]~[4]のいずれかに記載のフィルム又はシート。[6]酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.1~10.0重量部である、上記[1]~[5]のいずれかに記載のフィルム又はシート。[7]樹脂組成物が、さらに結晶化促進剤Eを含有し、当該結晶化促進剤Eの含有量が、ポリ乳酸A100重量部に対し、0.1~5.0重量部である、上記[1]~[6]のいずれかに記載のフィルム又はシート。[8]JISC3005の加熱変形試験方法に準じて、120°Cの温度雰囲気下で30分間、10Nの荷重を加えたときの変形率が、40以下であり、下記式Iで求められる相対結晶化率が50以上であることを特徴とする、上記[1]~[7]のいずれかに記載のフィルム又はシート。相対結晶化率=ΔHm-ΔHc/ΔHm×100I式中、ΔHcは成膜後のフィルム又はシートの昇温過程での結晶化に伴う発熱ピークの熱量であり、ΔHmは融解に伴う熱量を示す。[9]引張破断伸びが100以上であり、10伸張時の応力残存率が40以下であることを特徴とする、上記[1]~[8]のいずれかに記載のフィルム又はシート。[10]樹脂組成物を溶融成膜法により成膜することを含む、上記[1]~[9]のいずれかに記載のフィルム又はシートの製造方法であって、溶融成膜時の樹脂組成物の温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度であるか、又は、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度における結晶化促進工程を経てから冷却固化されることを特徴とする、フィルム又はシートの製造方法。[11]溶融成膜時の該樹脂組成物の温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度であり、かつ、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度における結晶化促進工程を経てから冷却固化されることを特徴とする、上記[10]記載のフィルム又はシートの製造方法。[12]溶融成膜法が、溶融状態の樹脂組成物を2本の金属ロール間の空隙を通過させることで所望の厚さに成膜する手法である、上記[10]または[11]記載のフィルム又はシートの製造方法。[13]結晶化促進工程が、金属ロールを用いて行われることを特徴とする、上記[10]~[12]のいずれかに記載のフィルム又はシートの製造方法。本発明によれば、ロール滑性を備え、かつ、優れた耐熱性を維持しつつ、柔軟性が付与されたポリ乳酸系フィルム又はシートを提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明のフィルム又はシートは、ポリ乳酸A、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB、テトラフルオロエチレン系ポリマーC及びジカルボン酸エステル系可塑剤Dを含有する樹脂組成物からなる。本発明のフィルム又はシートは、透明、半透明及び不透明のものを含む。本発明のフィルム又はシートの厚さは特に制限されないが、通常、10~500μm、好ましくは、20~400μm、より好ましくは、30~300μmである。[ポリ乳酸A]ポリ乳酸の原料モノマーである乳酸は、不斉炭素原子を有するため、光学異性体のL体とD体とが存在する。本発明で使用するポリ乳酸Aは、L体の乳酸を主成分とした重合物である。製造時に不純物として混入するD体の乳酸の含有量が少ないものほど、高結晶性で高融点の重合物となるため、できるだけL体純度の高いものを用いるのが好ましく、L体純度が95以上のものを用いるのがより好ましい。また、本発明で使用するポリ乳酸Aは、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ-ル、デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールA、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物;シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、アントラセンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸;グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸;カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、1,5-オキセパン-2-オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような他の共重合成分は、全モノマー成分に対し、0~30モルであることが好ましく、0~10モルであることが好ましい。ポリ乳酸Aの重量平均分子量は、例えば、1万~40万、好ましくは5万~30万、さらに好ましくは8万~15万である。また、ポリ乳酸Aの190°C、荷重21.2Nにおけるメルトフローレート[JISK-7210試験条件4]は、例えば、0.1~50g/10分、好ましくは0.2~20g/10分、さらに好ましくは0.5~10g/10分、特に好ましくは1~7g/10分である。前記メルトフローレートの値が高すぎると、成膜して得られるフィルム又はシートの機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、前記メルトフローレートの値が低すぎると、成膜時の負荷が高くなりすぎる場合がある。なお、本発明において、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定されるものポリスチレン換算をいう。GPCの測定条件は下記の通りである。カラム:TSKgelSuperHZM-H/HZ2000/HZ1000カラムサイズ:4.6mmI.D.×150mm溶離液:クロロホルム流量:0.3ml/min検出器:RIカラム温度:40°C注入量:10μlポリ乳酸の製造方法としては特に制限はないが、代表的な製造方法として、ラクチド法、直接重合法などが挙げられる。ラクチド法は、乳酸を加熱脱水縮合して低分子量のポリ乳酸とし、これを減圧下加熱分解することにより乳酸の環状二量体であるラクチドを得、このラクチドをオクタン酸スズII等の金属塩触媒存在下で開環重合することにより、高分子量のポリ乳酸を得る方法である。また、直接重合法は、乳酸をジフェニルエーテル等の溶媒中で減圧下に加熱し、加水分解を抑制するため水分を除去しながら重合させることにより直接的にポリ乳酸を得る方法である。ポリ乳酸Aとしては、市販品を使用できる。市販品として、例えば、商品名レイシアH-400、レイシアH-100以上、三井化学社製、商品名テラマックTP-4000、テラマックTE-4000以上、ユニチカ社製等が挙げられる。もちろん、ポリ乳酸Aとしては、公知乃至慣用の重合方法例えば、乳化重合法、溶液重合法等により製造したものを用いてもよい。[酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB]本発明のフィルム又はシートの製造には、例えば、カレンダー成膜機等により、ポリ乳酸A含有樹脂組成物を溶融状態にし、金属ロール間の空隙を通過させて成膜することが必要であるため、かかる樹脂組成物は、金属ロール表面から容易に剥離できなくてはならない。本発明のフィルム又はシートに含有される酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBは、ポリ乳酸A含有樹脂組成物に所望のロール滑性すなわち、ロールからの剥離性を付与する滑剤としての効果を有する。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの酸性官能基としては、例えば、カルボキシル基又はその誘導体基等が挙げられる。カルボキシル基の誘導体基とは、カルボキシル基から化学的に誘導されるものであって、例えば、カルボン酸の酸無水物基、エステル基、アミド基、イミド基、シアノ基等が挙げられる。好ましくは、カルボン酸無水物基である。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBは、例えば、未変性ポリオレフィン系重合体に、上記の酸性官能基を含有する不飽和化合物以下、酸性官能基含有不飽和化合物と略記する場合があるをグラフト重合して得られる。未変性ポリオレフィン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ-4-メチルペンテン-1、エチレンとα-オレフィンの共重合体、プロピレンとα-オレフィンの共重合体等のポリオレフィン類のポリマー又はそれらのオリゴマー類;エチレン-プロピレンゴム、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、低結晶性エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体、エチレン-ビニルエステル共重合体、エチレン-メチルメタアクリレート共重合体、エチレン-エチルメタアクリレート共重合体、エチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリプロピレンとエチレン-プロピレンゴムのブレンド等のポリオレフィン系エラストマー類及びこれらの2種以上の混和物等が挙げられる。好ましくは、ポリプロピレン、プロピレンとα-オレフィンの共重合体、低密度ポリエチレン及びそれらのオリゴマー類であり、特に好ましくは、ポリプロピレン、プロピレンとα-オレフィンの共重合体及びそれらのオリゴマー類である。上記オリゴマー類としては、対応するポリマーから、熱分解による分子量減成法によって得られるもの等が挙げられる。かかるオリゴマー類は、重合法によっても得ることができる。酸性官能基含有不飽和化合物としては、例えば、カルボキシル基含有不飽和化合物、カルボキシル基の誘導体基含有不飽和化合物等が挙げられる。カルボキシル基含有不飽和化合物としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、クロロイタコン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、メタアクリル酸等が挙げられる。また、カルボキシル基の誘導体基含有不飽和化合物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸等のカルボン酸無水物基含有不飽和化合物;メチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル;メタアクリルアミド、マレイミド、メタアクリロニトリル等が挙げられる。好ましくは、カルボキシル基含有不飽和化合物、カルボン酸無水物基含有不飽和化合物であり、より好ましくは、カルボン酸無水物基含有不飽和化合物であり、さらに好ましくは、無水マレイン酸である。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBは、重量平均分子量が、10,000~80,000であることが重要であり、好ましくは、15,000~70,000、より好ましくは、20,000~60,000である。かかる重量平均分子量が、10,000未満ではフィルム又はシート成形後のブリードアウトの原因となり、80,000を超えるとロール混練中にポリ乳酸と分離するようになる。ここでブリードアウトとは、フィルム又はシート成形後に、時間経過により低分子量成分がフィルム又はシート表面に出てくる現象をいう。本発明において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定されるものをいう。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB中の酸性官能基は、オレフィン系ポリマーのどの位置に結合していてもよく、その変性割合は特に制限されないが、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの酸価は通常10~70mgKOH/gであり、好ましくは20~60mgKOH/gである。かかる酸価が10mgKOH/g未満では、ロール滑性の向上効果が得られず、70mgKOH/gを超えると、ロールへのプレートアウトを引き起こす。ここでロールへのプレートアウトとは、金属ロールを用いて樹脂組成物を溶融成膜する際に、樹脂組成物に配合される成分又はその酸化、分解、化合もしくは劣化した生成物等が金属ロールの表面に付着又は堆積することをいう。なお、本発明において、酸価とは、JISK0070-1992の中和滴定法に準拠して測定されるものをいう。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBは、酸性官能基含有不飽和化合物と未変性ポリオレフィン系重合体とを有機過酸化物の存在下で反応させることによって得られる。有機過酸化物としては、一般にラジカル重合において開始剤として用いられているものが使用できる。かかる反応は、溶液法、溶融法のいずれの方法によっても行うことができる。溶液法では、未変性ポリオレフィン系重合体及び酸性官能基含有不飽和化合物の混合物を有機過酸化物とともに有機溶媒に溶解し、加熱することにより、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBを得ることができる。反応温度は、好ましくは、110~170°C程度である。溶融法では、未変性ポリオレフィン系重合体及び酸性官能基含有不飽和化合物の混合物を有機過酸化物と混合し、溶融混合して反応させることによって、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBを得ることができる。溶融混合は、押し出し機、プラベンダー、ニーダー、バンバリミキサー等の各種混合機で行うことができ、混練温度は通常、未変性ポリオレフィン系重合体の融点~300°Cの温度範囲である。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBは、好ましくは無水マレイン酸基変性ポリプロピレンである。かかる酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBとしては、市販品を用いることもでき、例えば、三洋化成工業株式会社製のユーメックス登録商標1010無水マレイン酸基変性ポリプロピレン、酸価:52mgKOH/g、重量平均分子量:32,000、変性割合:10重量、ユーメックス登録商標1001無水マレイン酸基変性ポリプロピレン、酸価:26mgKOH/g、重量平均分子量:49,000、変性割合:5重量、ユーメックス登録商標2000無水マレイン酸基変性ポリエチレン、酸価:30mgKOH/g、重量平均分子量:20,000、変性割合:5重量等が挙げられる。酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの含有量は特に制限されず、ポリ乳酸A100重量部に対して、通常、0.1~10.0重量部、ロールへのプレートアウトがないロール滑性効果の持続性とバイオマス度維持の観点から、好ましくは、0.1~5.0重量部、特に好ましくは、0.3~3.0重量部である。かかる含有量が、0.1重量部未満では、ロール滑性向上効果が得がたく、10.0重量部を超えると、添加量に応じた効果が得られず、またバイオマス度の低下が問題となる。ここでバイオマス度とは、フィルム又はシートの乾燥重量に対する使用したバイオマスの乾燥重量の割合のことである。また、バイオマスとは再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものである。[テトラフルオロエチレン系ポリマーC]本発明のフィルム又はシートに含有されるテトラフルオロエチレン系ポリマーCは、ポリ乳酸A含有樹脂組成物の溶融張力を向上させ、溶融成膜過程の流動場での配向結晶化を可能にすることで、ポリ乳酸Aの結晶化を促進することができる。また、テトラフルオロエチレン系ポリマーCはポリ乳酸Aの結晶核剤としての効果を持ち合わせることから、成膜直後の樹脂組成物の温度を結晶化温度付近に設定することで、ポリ乳酸Aの結晶化をさらに促進することができる。よって、テトラフルオロエチレン系ポリマーCは、ポリ乳酸Aの結晶化を促進することにより、本発明のフィルム又はシートに耐熱性を付与することが可能である。本発明で使用するテトラフルオロエチレン系ポリマーCは、テトラフルオロエチレンの単独重合体又はテトラフルオロエチレンと他の単量体との共重合体であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカンテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、パーフルオロエチレンプロペンコポリマーテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレンコポリマーテトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体、及びテトラフルオロエチレンとパーフルオロジオキソールとの共重合体等が挙げられる。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンである。テトラフルオロエチレン系ポリマーCのポリ乳酸Aに対する結晶核剤としての効果は、テトラフルオロエチレン系ポリマーCの結晶構造に依存していると考えられる。広角X線回折を行ったところ、ポリ乳酸Aの結晶格子の面間隔が4.8オングストロームであるのに対して、テトラフルオロエチレン系ポリマーの面間隔は4.9オングストロームであった。このことより、テトラフルオロエチレン系ポリマーCは、エピタキシー的作用を有することにより、ポリ乳酸Aの結晶核剤として働き得るものと考えられる。ここで、エピタキシー的作用とは、テトラフルオロエチレン系ポリマーCの表面でポリ乳酸Aが結晶成長し、テトラフルオロエチレン系ポリマーCの結晶表面の結晶面にそろえてポリ乳酸Aが配列する成長の様式をいう。テトラフルオロエチレン系ポリマーCの面間隔は、テトラフルオロエチレンと他の単量体との共重合体であっても、テトラフルオロエチレン部の結晶形態に支配されるため、面間隔はいずれも同じである。従って、ポリテトラフルオロエチレンの結晶形態が維持でき、物性が大きく変わらない程度であれば、共重合体中の他の単量体成分の量は特に限定されないが、通常、テトラフルオロエチレン系ポリマーC中の他の単量体成分の割合が5重量以下であることが望ましい。テトラフルオロエチレン系ポリマーCの重合方法は特に限定されないが、乳化重合が特に好ましい。乳化重合で得られたテトラフルオロエチレン系ポリマーCは、繊維化しやすいためポリ乳酸A中でネットワーク構造を取りやすくなり、ポリ乳酸Aを含有する樹脂組成物の溶融張力を向上させ、溶融成膜過程の流動場でのポリ乳酸Aの結晶化促進に効果的であると考えられる。テトラフルオロエチレン系ポリマーCの重量平均分子量は特に制限されず、通常100万~1000万、好ましくは200万~800万である。また、ポリ乳酸A中に均一に分散させるために、上記テトラフルオロエチレン系ポリマーCの粒子を、例えばメタアクリル酸エステル系重合体のような、ポリ乳酸Aとの親和性が良好なポリマーで変性したものを用いてもよい。このようなテトラフルオロエチレン系ポリマーCとしては、アクリル変性ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。テトラフルオロエチレン系ポリマーCは、市販品を用いてもよく、例えば、ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、旭硝子株式会社製のフルオン登録商標CD-014、フルオン登録商標CD-1、フルオン登録商標CD-145等が挙げられる。アクリル変性ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、例えば、三菱レイヨン株式会社製の、メタブレン登録商標AシリーズA-3000、A-3800等が挙げられる。テトラフルオロエチレン系ポリマーCの含有量は、ポリ乳酸A100重量部に対して通常0.5~15.0重量部、溶融張力向上効果とバイオマス度維持、及び良好な面状態を得るという観点から、好ましくは、0.7~10.0重量部、特に好ましくは、1.0~5.0重量部である。かかる含有量が、0.5重量部未満では、溶融張力向上の効果が得がたく、15.0重量部を超えると、添加量に応じた効果が得られず、またバイオマス度の低下が問題となる。[ジカルボン酸エステル系可塑剤D]本発明のフィルム又はシートに含有されるジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、ポリ乳酸Aを含有する樹脂組成物に所望の柔軟性を付与する可塑剤としての効果を有する。ジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、下記一般式1で表される化合物を含む。式中、Bは1,2フェニレン基、または、-CH2CH2mCH2-但し、mは0~6の整数を示す。であり、Aa及びAbは、それぞれ独立して、下記~から選ばれる但し、Aa及びAbが共に下記である化合物を除く:C6H5-Ac-、但し、Acは炭素数1~4のアルキレン基;Ae-Ad-On、但し、Adは炭素数1~5のアルキレン基、Aeは炭素数1~7のアルキル基、nは1~4の整数を示す;及び炭素数1~14のアルキル基。以下に、一般式1における各基の定義について詳述する。Acで示される炭素数1~4のアルキレン基とは、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメトレン基が挙げられ、好ましくはメチレン基である。Adで示される炭素数1~5のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、1,1’-ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基等の直鎖状、分岐鎖状のものが挙げられ、好ましくは、エチレン基である。Aeで示される炭素数1~7のアルキル基は、直鎖または分枝鎖のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、2-ペンチル基、3-ペンチル基、ネオペンチル基、第3級ペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基などが挙げられる。炭素数1~14のアルキル基とは、炭素数1~14の直鎖または分枝鎖状の飽和炭化水素基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、1-エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、1,2,2-トリメチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、2-エチルブチル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、2-エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、イソウンデシル基、ドデシル基、イソドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、イソテトラデシル基等が挙げられ、好ましくは、炭素数1~8のアルキル基であり、より好ましくはブチル基、2-エチルヘキシル基である。mは0~6の整数であり好ましくはm=2である。nは1~4の整数であり好ましくはn=2である。また、一般式1で表される化合物において、Aa及びAbが、共に炭素数1~14のアルキル基である化合物は、本願発明のジカルボン酸エステル系可塑剤Dには含まれない。すなわち、Aa及びAbの少なくとも一方は、フェニレン基などのアリール基、または、オキシエチレン鎖などのオキシアルキレン鎖を含むことが必要である。本願発明のジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、耐加水分解性が高く、かつ低揮発性あることにより、ポリ乳酸の加水分解の触媒的作用を防ぐことができ、少量添加でポリ乳酸に柔軟性を付与することができる。特に特定の配合量にすることにより、応力緩和性をも付与することができる。また揮発性が低いことから成膜時の作業性に富み、性能の安定したポリ乳酸系柔軟フィルムまたはシートを得ることが出来る。一方、Aa及びAbが共にアリール基やオキシアルキレン鎖を含まない低分子量の可塑剤は、可塑化効果が大きく、少量添加で柔軟性を得ることができるものの、ポリ乳酸の加工温度およそ150~180°Cでは、揮発性が大きく、作業環境が悪化し、加えて、配合した可塑剤がフィルム中に残存せず性能が安定しないという問題がある。本発明のフィルムまたはシートに含まれるジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、好ましくは下記一般式2~6で表される化合物から選ばれるフタル酸エステル系可塑剤DPである。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示す。炭素数1~4のアルキレン基、炭素数1~5のアルキレン基、炭素数1~7のアルキル基及び炭素数1~14のアルキル基は、前述の通りである。一般式2~6で表される化合物としては、具体的には、例えば、エチルベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、2-エチルヘキシルベンジルフタレート、2-エチルヘキシルブチルジグリコールフタレート、ブチルエチルジグリコールフタレート、ビスブチルジグリコールフタレート、ベンジルブチルジグリコールフタレート等が挙げられる。また、本発明のフィルムまたはシートに含まれるジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、好ましくは下記一般式7~11で表される化合物から選ばれる脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAである。式中、A1およびA2は、同一または異なって、それぞれ炭素数1~4のアルキレン基を示し;A3は炭素数1~14のアルキル基を示し;A4は炭素数1~5のアルキレン基を示し;A5は炭素数1~7のアルキル基を示す。nは1~4の整数を示し、mは0~6の整数を示す。炭素数1~4のアルキレン基、炭素数1~5のアルキレン基、炭素数1~7のアルキル基及び炭素数1~14のアルキル基は、前述の通りである。一般式7~11で表される化合物としては、具体的には、例えば、2-エチルヘキシルベンジルアジペート、ブチルベンジルアジペート、2-エチルヘキシルベンジルアゼレート、2-エチルヘキシルベンジルセバケート、2-エチルヘキシルブチルジグリコールアジペート、ベンジルメトキシエトキシエチルアジペート、ビスブチルジグリコールアジペート、ビス[2-2-ブトキシエトキシエチル]アジペート等が挙げられる。上述のようにジカルボン酸エステル系可塑剤Dは、フタル酸エステル系可塑剤DPと脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAとを包括して含む。ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量は、ポリ乳酸A100重量部に対して、好ましくは、8重量部以上40重量部未満である。中でも、フタル酸エステル系可塑剤DPの含有量は、ポリ乳酸A100重量部に対して、通常、10重量部以上40重量部未満であり、好ましくは12重量部以上40重量部未満であり、より好ましくは15~38重量部である。また、脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DAの含有量は、ポリ乳酸A100重量部に対して、通常、8~35重量部であり、好ましくは10~30重量部であり、より好ましくは12~27重量部である。ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量が、8重量部未満では、柔軟性付与効果が得がたく、40重量部以上になると、プレートアウトが発生するとともに、ポリ乳酸の結晶化を阻害することにより耐熱性の低下が顕著となる。[結晶化促進剤E]本発明の樹脂組成物は、テトラフルオロエチレン系ポリマーC以外に、他の結晶化促進剤Eを含んでもよい。結晶化促進剤Eは、結晶化促進の効果が認められるものであれば、特に限定されないが、ポリ乳酸Aの結晶格子の面間隔に近い面間隔を持つ結晶構造を有する物質を選択することが望ましい。結晶格子の面間隔がポリ乳酸Aの結晶格子の面間隔に近い物質ほど、ポリ乳酸Aの結晶核剤としての効果が高いからである。そのような結晶化促進剤Eとしては、例えば、有機系物質であるポリリン酸メラミン、メラミンシアヌレート、フェニルホスホン酸亜鉛、フェニルホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸マグネシウム、無機系物質のタルク、クレー等が挙げられる。中でも、最も面間隔がポリ乳酸Aの面間隔に類似し、良好な結晶化促進効果が得られるフェニルホスホン酸亜鉛が好ましい。結晶化促進剤Eは、市販品を用いることができる。例えば、フェニルホスホン酸亜鉛の市販品としては、日産化学工業株式会社製のエコプロモート等が挙げられる。結晶化促進剤Eの含有量は、ポリ乳酸A100重量部に対して、通常、0.1~5重量部、より良好な結晶化促進効果とバイオマス度維持の観点から、好ましくは、0.3~3重量部である。かかる含有量が、0.1重量部未満では、結晶化促進の効果が得がたく、5重量部を超えると、添加量に応じた効果が得られず、またバイオマス度の低下が問題となる。ポリ乳酸A含有樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、ドリップ防止剤等が挙げられる。[機械物性]本発明のフィルム又はシートの柔軟性の指標として、引張破断伸び及び応力残存率を測定した。本発明のフィルム又はシートにおいて、JISK7161に記載のプラスチック-引張特性の試験方法に準じて測定した引張破断伸びは、100以上であることが好ましい。また、上記試験方法に準じて測定された10変位時の応力残存率は40以下であることが好ましい。引張破断伸び及び応力残存率が上記範囲であれば、柔軟で、かつ、延伸時に応力緩和されるフィルム又はシートを得ることができる。柔軟性及び応力残存率が上記範囲内である本発明のフィルム又はシートは、ポリ乳酸A、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB、テトラフルオロエチレン系ポリマーC及び一般式1で示されるジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量をそれぞれ本発明で規定する範囲内にすることで実現できる。特に、ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量を本発明で規定する範囲内とすることが重要である。[加熱変形率]本発明のフィルム又はシートの加熱変形率は、JISC3005に記載の加熱変形試験方法に準じて測定する。本発明のフィルム又はシートは、120°Cの温度雰囲気下で30分間、10Nの荷重を加えたときの変形率が40以下であることが好ましい。[相対結晶化率]本発明のフィルム又はシートの相対結晶化率は、DSCにて測定した、成膜後のフィルム又はシートのサンプルの昇温過程での結晶化に伴う発熱ピークの熱量ΔHcと、その後の融解に伴う熱量ΔHmから、以下の式Iを用いて算出する。相対結晶化率=ΔHm-ΔHc/ΔHm×100I本発明のフィルム又はシートは、相対結晶化率が50以上であることが好ましい。より好ましくは、本発明のフィルム又はシートは、JISC3005の加熱試験方法に準じて、120°Cの温度雰囲気下で、30分間、10Nの荷重を加えたときの変形率が40以下であり、上記式Iで求められる相対結晶化率が50以上である。かかる変形率が40以下であり、かつ、相対結晶化率が50以上である本発明のフィルム又はシートを得るには、ポリ乳酸A、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB、テトラフルオロエチレン系ポリマーC及び一般式1で示されるジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量をそれぞれ本発明で規定する範囲内にすること、中でも、テトラフルオロエチレン系ポリマーCの含有量及び当該ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの含有量を本発明で規定する範囲内にすることが重要である。また、本発明のフィルム又はシートの製造方法として、ポリ乳酸A含有樹脂組成物を溶融成膜法により成膜することを含む方法であって、溶融成膜時の該樹脂組成物の温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度である、及び/又は、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]における結晶化促進工程を経てから冷却固化される、ことを特徴とする製造方法後述を用いることも、変形率が40以下であり、かつ、相対結晶化率が50以上である本発明のフィルム又はシートの実現に重要である。本発明のフィルム又はシートは一般に用いられるフィルム又はシートと同様の用途に使用できるが、特に粘着フィルム又はシートの基材として好適に使用できる。[フィルム又はシートの製造方法]本発明のフィルム又はシートの製造方法は、特に制限されるものでなく、ポリ乳酸A含有樹脂組成物を溶融成膜法により成膜する方法が好ましい。例えば、本発明のフィルム又はシートは、二軸押出機などによる連続溶融混練機、又は加圧ニーダー、バンバリミキサー、ロール混練機などのバッチ式溶融混練機により、各成分を均一分散させたポリ乳酸A含有樹脂組成物を作成し、これをTダイ法、インフレーション法などの押出法又はカレンダー法、ポリッシング法などにより成膜、冷却固化することにより製造することができる。かかる溶融成膜法としては、好ましくは、溶融状態の樹脂組成物が2本の金属ロール間の空隙を通過することで所望の厚さに成膜される手法であり、特に好ましくは、カレンダー法、ポリッシング法である。本発明のフィルム又はシートの厚さはその用途に応じ、適宜調整されるが、通常10~500μm、好ましくは20~400μm、特に好ましくは30~300μmである。ポリ乳酸A含有樹脂組成物を溶融成膜法により成膜する場合、溶融成膜時の該樹脂組成物の温度以下、溶融成膜時の樹脂温度というは特に制限されないが、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度であることが好ましい。かかる温度に設定することにより、ポリ乳酸Aの結晶化を促進し、本発明のフィルム又はシートが耐熱性を獲得しやすくなる。例えば、該樹脂組成物をカレンダー法により溶融成膜する場合は、カレンダーロール圧延時の該樹脂組成物の温度溶融成膜時の樹脂温度に相当するを、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度に設定する。このように融点以下の温度で圧延することにより、配向結晶化が促進される。この配向結晶化促進効果は、該樹脂組成物がテトラフルオロエチレン系ポリマーCを含有することにより格段に向上する。テトラフルオロエチレン系ポリマーCは、該樹脂組成物中でフィブリル化し、ネットワーク化すること、及びその結晶核剤としての効果の相乗効果により、配向結晶化を促進すると考えられる。従って、上記温度範囲で圧延することにより、本発明のフィルム又はシートは、平滑な表面状態とともに、配向結晶化促進効果により、良好な耐熱性すなわち、相対結晶化率の低下抑制及び加熱変形率の上昇抑制を実現することができる。本発明のポリ乳酸系フィルム又はシートの製造方法は、テトラフルオロエチレン系ポリマーCによる結晶化促進効果をより有効にするために、さらに、溶融成膜後の温度条件を制御する工程を備えていてもよい。具体的には、溶融成膜された該樹脂組成物を、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]に一旦保持することで結晶化を促進させる工程以下、単に結晶化促進工程と略する場合があるを経てから冷却固化させてもよい。すなわち、結晶化促進工程とは、溶融成膜された該樹脂組成物を、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]に温度制御された状態に晒す工程であり、溶融成膜後の平滑な表面状態を保持したままで、該樹脂組成物の結晶化を促進し得る工程である。このような温度制御の方法は特に限定されないが、例えば、所定の温度に加熱可能なロールやベルト等に、溶融成膜した該樹脂組成物を直接接触させる方法が挙げられる。特に、所定の温度に常に制御する観点から、溶融成膜された該樹脂組成物を、所定の表面温度の金属ロールと接触させることが望ましい。従って、当該工程においても、ポリ乳酸A含有樹脂組成物を金属ロールから簡単に剥離できる組成にすることが望ましく、この観点からも上述の酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBの添加が必要となる。なお、結晶化促進工程の時間は、できるだけ長いほうが好ましく、最終的に該樹脂組成物の結晶化の度合いに依存するので、一概には指定できないが、通常2~10秒、好ましくは3~8秒である。上記結晶化促進工程においては、他の結晶核剤の添加等で樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tcが変化しても、予め、示差走査熱分析装置DSCで測定を行い、降温過程での結晶化に伴う発熱ピークの最高点温度を把握しておくことにより、常に最適な結晶化促進工程の温度条件を得ることができる。その際、該温度での加熱により得られるフィルム又はシートの形状変化は、ほとんど考慮する必要はないが、得られるフィルム又はシートの加熱変形率が40以下となるような温度であることが好ましい。本発明のポリ乳酸系フィルム又はシートの製造方法としては、好ましくは、ポリ乳酸A含有樹脂組成物を溶融成膜法により成膜することを含む方法であって、溶融成膜時の該樹脂組成物の温度溶融成膜時の樹脂温度が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc15°Cの温度から、昇温過程での融解温度Tm-5°Cの間の温度である、及び/又は、溶融成膜された該樹脂組成物が、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]における結晶化促進工程を経てから冷却固化されることを特徴とする方法である。上記結晶化促進工程を含む本発明のポリ乳酸系フィルム又はシートの製造方法においては、結晶化促進工程で該樹脂組成物の結晶化を進めた後に冷却固化するため、内部応力が残存しにくく、得られたフィルム又はシートの使用時に極端な熱収縮を引き起こすことは無い。そのため、上記製造方法で成膜された本発明の高結晶化フィルムまたはシートは、ポリ乳酸の融点付近まで形状保持が可能であり、これまで使用できなかった耐熱性が必要な用途でも十分に使用可能となる。さらに、一度冷却固化した後に再度加熱するといった非効率な工程が不要になるため、上記製造方法は、経済性、生産性の面でも非常に有用な手法といえる。上記結晶化促進工程を含む本発明のポリ乳酸系フィルム又はシートの製造方法としては、溶融成膜工程から結晶化促進工程、冷却固化工程までを連続で行う方式が、処理時間の短縮となるため、生産性の点で望ましい。このような方法としては、カレンダー成膜機、ポリッシング成膜機等を用いる方法が挙げられる。[カレンダー成膜]図1に、かかる製造方法に用いられる一実施形態のカレンダー成膜機の模式図を示す。以下に、図1を詳細に説明する。第1ロール1、第2ロール2、第3ロール3、第4ロール4という、4本のカレンダーロール間で溶融状態の樹脂組成物を圧延して徐々に薄くしていき、最終的に第3ロール3と第4ロール4の間を通過した時に所望の厚さになるよう調製される。カレンダー成膜の場合、第1~第4ロール1~4における樹脂組成物の成膜が溶融成膜工程に相当する。また、該樹脂組成物の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]に設定したテイクオフロール5は、溶融成膜された該樹脂組成物8が最初に接触するロール群を示し、1つまたは2つ以上図1では3本のロール群で構成され、第4ロール4から溶融状態の該樹脂組成物8を剥離する役割を果たす。このように、テイクオフロール5が複数のロールから構成され、各々のロールの温度調節が可能である場合、各々のロールの温度は同じであることが好ましいが、所望の温度範囲内であれば、異なっていても良い。テイクオフロール5の本数は多いほうが、等温結晶化時間が長くなり、結晶化を促進するのに有利である。カレンダー成膜の場合、テイクオフロール5において、溶融成膜された該樹脂組成物8の結晶化が促進されるので、該樹脂組成物8がテイクオフロール5を通過する工程が結晶化促進工程に相当する。二本の冷却ロール6及び7は、それらの間に該樹脂組成物8を通過させることにより該樹脂組成物8を冷却し、固化させるとともにその表面を所望の形状に成形する役割を果たす。そのため、通常は一方のロール例えば、冷却ロール6が金属ロールで、該樹脂組成物8の表面形状を出すためにロール表面がデザインされたものであり、他方のロールとしてゴムロールが使用される。なお、図中の矢印はロールの回転方向を示す。[ポリッシング成膜]図2に、かかる製造方法に用いられる一実施形態のポリッシング成膜機の模式図を示す。以下に、図2を詳細に説明する。押出機図示せず。の押出機先端部10を、加熱した第2ロール2及び第3ロール3の間に配置し、予め設定された押出し速度で、第2ロール2及び第3ロール3の間に溶融状態の樹脂組成物8を連続的に押し出す。押し出された樹脂組成物8は、第2ロール2及び第3ロール3の間で圧延されて薄くなり、最終的に第3ロール3と第4ロール4の間を通過した時に所望の厚さになるよう調製される。ポリッシング成膜の場合、第2~第4ロール2~4における樹脂組成物8の成膜が溶融成膜工程に相当する。その後、該樹脂組成物8の降温過程での結晶化温度Tc-25°Cの温度から結晶化温度Tc10°Cの間の温度[好ましくは、結晶化温度Tc±10°C]に設定された3本のテイクオフロール5を通過し、最後に冷却ロール6及び7を通過することで、固化したフィルム又はシートが作製される。ポリッシング成膜の場合、テイクオフロール5を通過する工程が結晶化促進工程に相当する。以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明する。本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。後述する表1に用いる材料名の略号を下記に示す。[ポリ乳酸A]A1:レイシア登録商標H-400三井化学株式会社製[酸性官能基変性オレフィン系ポリマーB]B1:無水マレイン酸変性ポリプロピレン重量平均分子量=49,000、酸価=26mgKOH/g:ユーメックス登録商標1001三洋化成工業株式会社製B2:無水マレイン酸変性ポリプロピレン重量平均分子量=32,000、酸価=52mgKOH/g:ユーメックス登録商標1010三洋化成工業株式会社製B1成分及びB2成分との比較のため、以下のB’成分を検討した。B’:未変性の低分子量ポリプロピレン重量平均分子量=23,000、酸価=0mgKOH/g:ビスコール登録商標440P三洋化成工業株式会社製[テトラフルオロエチレン系ポリマーC]C1:ポリテトラフルオロエチレン:フルオン登録商標CD-014旭硝子株式会社製C2:アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン:メタブレン登録商標A-3000三菱レイヨン株式会社製[フタル酸エステル系可塑剤DP]DP1:ブチルベンジルフタレート:BBP大八化学工業株式会社製、分子量314DP2:2-エチルヘキシルベンジルフタレート:サンチサイザー261Aフェロジャパン社製、分子量370DP1及びDP2成分との比較のため、以下のフタルエステル系可塑剤DP’を対比検討に用いた。DP’:ビス2-エチルヘキシルフタレート:DOPDIC株式会社製、分子量391[脂肪族ジカルボン酸エステル系可塑剤DA]DA1;ビス[2-2-ブトキシエトキシエチル]アジペート:BXA大八化学工業株式会社製、分子量435DA2;ベンジルメトキシエトキシエチルアジペート:DAIFATTY-101大八化学工業株式会社登録商標、分子量338DA1及びDA2成分との比較のため、以下のフタルエステル系可塑剤DA’を対比検討に用いた。DA’;ジイソノニルアジペート:W-242DIC株式会社製、分子量398[結晶化促進剤E]E1:フェニルホスホン酸亜鉛:エコプロモート日産化学工業株式会社製実施例1上記の原材料が表1に示す配合割合で配合された樹脂組成物を調製し、バンバリミキサーにて溶融混練を行った後、逆L型4本カレンダーにて厚さ100μmになるようにカレンダー成膜溶融成膜を行った。次に、図1のように溶融成膜工程の直後に、任意の温度に加熱可能なロールテイクオフロールを3本配し、溶融成膜された樹脂組成物が上下交互に通過できるようにすることで結晶化促進工程とした。その後に冷却ロールを通過することで樹脂組成物を固化し、フィルムを作成した。溶融成膜時の樹脂組成物の温度溶融成膜時の樹脂温度は、図1における第4ロール4に相当するロールの表面温度とみなし、結晶化促進工程における樹脂組成物の温度は、図1の3本のテイクオフロール5の表面温度を略同一とし、その温度を結晶化促進温度とした。成膜速度は5m/minとし、実質的な結晶化促進工程の時間テイクオフロール通過時間は約5秒間であった。実施例2~5下記表1に示す配合割合で樹脂組成物を調製し、実施例1と同様の操作により実施例2~5のフィルムをそれぞれ作成した。比較例1~7下記表1に示す配合割合で樹脂組成物を調製し、実施例1と同様の操作により比較例1~7のフィルムをそれぞれ作成した。実施例及び比較例で作製した試料の評価は下記のようにして行った。<融解温度>DSCにて測定した、成膜後の樹脂組成物の再昇温過程での融解に伴う吸熱ピークのトップ時の温度を融解温度Tm;結晶融解ピーク温度ともいうとした。<結晶化温度>DSCにて測定した、成膜後の樹脂組成物の200°Cからの降温過程での結晶化に伴う発熱ピークのピークトップ時の温度を結晶化温度Tc;結晶化ピーク温度ともいうとした。<成膜性評価>1剥離性:図1の第4ロール4からの溶融成膜された樹脂組成物の剥離性により評価し、テイクオフロール5で引き取り可能である状態を○、テイクオフロール5で引き取り不可である状態を×と、判定した。2耐揮発性:成膜時の樹脂組成物を目視で観察し、揮発白煙が確認されない状態を○なし、揮発が確認される状態を×ありと、判定した。3ロールへのプレートアウト:ロール表面の汚れを目視により評価し、ロール表面の汚れがない状態を○、ロール表面の汚れがある状態を×と判定した。なお、比較例3については、剥離しなかったため、ロールへのプレートアウトの評価を行わなかった。<相対結晶化率>DSC示差走査熱分析装置にて測定した、成膜後のフィルムサンプルの昇温過程での結晶化に伴う発熱ピークの熱量ΔHcと、その後の融解に伴う熱量ΔHmから、以下の式Iを用いて算出した。なお、比較例3については、剥離しなかったため、測定をしていない。相対結晶化率=ΔHm-ΔHc/ΔHm×100I合否判定:相対結晶化率50以上を合格とする。融解温度Tm、結晶化温度Tc及び相対結晶化率の測定で使用したDSC及び測定条件は、以下の通りである。装置:エスアイアイナノテクノロジー株式会社製DSC6220条件:測定温度域20°C→200°C→0°C→200°Cすなわち、まず20°Cから200°Cへの昇温過程での測定に続けて、200°Cから0°Cへの降温過程での測定を行い、最後に0°Cから200°Cへの再昇温過程での測定を行った。昇温/降温速度:2°C/min測定雰囲気:窒素雰囲気下200ml/minなお、再昇温過程で、結晶化に伴う発熱ピークが無かったことから、2°C/minの降温速度で結晶化可能領域が100結晶化するものと判断し、相対結晶化率の算出式の妥当性を確認した。<加熱変形率>JISC3005の加熱変形試験方法に準じ測定した。使用した測定装置及び測定条件は、以下の通りである。装置:テスター産業株式会社製加熱変形試験機条件:試料サイズ:厚さ1mm×幅25mm×長さ40mmフィルムを総厚1mmになるように重ねた。測定温度:120°C荷重:10N測定時間:30分再結晶化を考慮し、エージングなしで試験開始加熱変形率算出方法:試験前の厚みT1と試験後の厚みT2を測定し、以下の式IIを用いて加熱変形率を算出した。なお、比較例3については、剥離しなかったため、測定をしていない。加熱変形率=T1-T2/T1×100II合否判定:40以下を合格とする。<引張破断伸び>JISK7161のプラスチック-引張特性の試験方法に準じて測定した。使用した測定装置及び測定条件は、以下の通りである。装置:引張試験機オートグラフAG-20kNG、株島津製作所製試料サイズ:厚さ0.1mm×幅10mm×長さ100mmなお、長さ方向に平行な方向がフィルム成膜時の流れ方向MDとなるように切り出した。測定条件:チャック間距離50mm引張速度300mm/min合否判定:上記の条件で各試料について測定し、フィルム破断時の伸び値を測定して引張破断伸びを得た。引張破断伸びが100以上のものを合格と判定した。<応力残存率>応力緩和性の指標となる応力残存率については、JISK7161のプラスチック-引張特性の試験方法に準じて測定した。使用した測定装置及び測定条件は、以下の通りである。装置:引張試験機オートグラフAG-20kNG、株島津製作所製条件:試料サイズ:厚さ0.1mm×幅10mm×長さ100mmなお、長さ方向に平行な方向がフィルム成膜時の流れ方向MDとなるように切り出した。チャック間距離50mm引張速度300mm/min測定:変位が10となったところで変位を止め、その位置で保持する。そのときの応力を100とし、60秒後の応力値の残存量を読み取り、応力残存率を求めた。合否判定:応力残存率が40以下のものを合格と判定した。表1の組成表に基づいて作製した実施例1~5及び比較例1~7の各試験片についての評価結果を表2に示す。表2に示す評価結果から、本発明に係る実施例1~5のフィルムはいずれも引張破断伸びが100以上であって、応力残存率が40以下であることから柔軟性が確保されていた。さらに、相対結晶化率が高く、加熱変形率が抑制されていることにより耐熱性が確保されていることも確認された。加えて、剥離性及び耐揮発性のいずれもが良好で、ロールへのプレートアウトも発生していなかった。一方、本発明の一般式1のジカルボン酸エステル系可塑剤Dに含まれない低分子量の可塑剤すなわち、一般式1のAaおよびAbがアリール基やオキシアルキレン鎖を含まない可塑剤を用いた比較例1及び2のフィルムはいずれも、可塑剤の揮発、及びロールへのプレートアウトが観察され、引張破断伸び及び応力緩和性も不十分であった。また、酸性官能基変性オレフィン系ポリマーBを含まない比較例3のフィルムは、ロールからの剥離性が不良であった。また、一般式1のジカルボン酸エステル系可塑剤Dの配合量が不足していた比較例4及び5は引張破断伸び及び応力緩和性が不十分であった。一方、ジカルボン酸エステル系可塑剤Dの配合量が過剰であった比較例6及び7は、いずれも耐熱性が不十分であった。すなわち、本発明に係る成分を含まないか、又は本発明の配合割合でない比較例1~7では、所望の柔軟性、耐熱性を全て満足するフィルムが得られなかった。"