"インバータ装置が直流入力ノードに入力した直流電圧を交流変換してケーブルを通じて高周波を含む電圧を出力するモータの入力端子に入力側を接続した整流器と、前記整流器の整流出力にコンデンサを介して入力側を接続すると共に出力側を前記インバータ装置の直流入力ノードに接続した入出力絶縁型のDCDCコンバータと、を備えたことを特徴とする回生型モータ端サージ電圧抑制装置。直流入力ノードを備え当該直流入力ノードに入力された直流電圧を交流変換しケーブルを通じてモータの入力端子に高周波を含む電圧を出力するインバータ装置と、前記モータの入力端子に入力側が接続された整流器と、前記整流器の整流出力にコンデンサを介して入力側が接続されると共に出力側が前記インバータ装置の直流入力ノードに接続された入出力絶縁型のDCDCコンバータとを備えたことを特徴とするモータ駆動システム。インバータ装置が直流入力ノードに入力した直流電圧を交流変換しケーブルを通じて高周波を含む電圧をモータの入力端子に出力するときにモータ端に生じるサージ電圧の回生方法であって、整流回路がモータの入力端子に生じる電圧を整流し、入出力絶縁型のDCDCコンバータが前記整流された電圧についてコンデンサを介して入力して直流変換し前記インバータ装置の直流入力ノードに回生することを特徴とする回生型モータ端サージ電圧抑制方法。そこで、サージ電圧に基づくエネルギーを回生することでサージ電圧を抑制しながら電力使用効率を向上し、電流値の誤検出を抑制できるようにした回生型モータ端サージ電圧抑制装置、モータ駆動システム、および、回生型モータ端サージ電圧抑制方法を提供する。一実施形態は次に示す内容を開示している。整流器は、インバータ装置が直流入力ノードに入力した直流電圧を交流変換してケーブルを通じて高周波を含む電圧を出力するモータの入力端子に入力側を接続している。DCDCコンバータは、整流器の整流出力にコンデンサを介して入力側を接続すると共に出力側をインバータ装置の直流入力ノードに接続した入出力絶縁型に構成されている。回生型モータ端サージ電圧抑制装置、モータ駆動システム、および、回生型モータ端サージ電圧抑制方法の一実施形態について図1ないし図3を参照して説明する。モータ駆動システム1は、インバータ装置2、回生型のサージ電圧抑制装置3、を主に備え、モータ4を駆動する。インバータ装置2は、整流器6、主回路コンデンサ7、インバータ主回路8、駆動回路9を接続して構成される。整流器6は、端子R,S,Tから三相交流電源5を入力して整流する。主回路コンデンサ7はアルミ電解コンデンサにより構成され、整流器6の整流出力を平滑化し複数の直流電源線N1およびN2直流入力ノードに相当間に例えば600V程度の直流電圧を出力する。すなわち、整流器6および主回路コンデンサ7を含む直流部が三相交流電源5の交流電力を直流電力に変換出力する。この直流部が出力する直流電力はインバータ主回路8に与えられている。図2はインバータ主回路8の構成例を示している。このインバータ主回路8は上アーム側のIGBTQ1~Q3および下アーム側のIGBTQ4~Q6を3相ブリッジ接続した電圧形インバータにより構成されている。下アーム側のIGBTQ4~Q6と負側の直流母線N2との間にはシャント抵抗Ru,Rv,Rwがそれぞれ構成されており、これらのシャント抵抗Ru,Rv,Rwの端子電圧に応じて駆動回路9がモータ4の各相の電流を検出し、駆動回路9はこの検出電流に応じた制御を行い、PWM信号をインバータ主回路7に与える。すなわち、本実施形態では3相シャント方式により電流検出している。各IGBTQ1~Q6には還流ダイオードがそれぞれ接続されている。インバータ主回路8は、入力した直流電力について駆動回路9の駆動信号に基づいて交流変換し三相交流電力矩形波電圧を負荷となるモータ4に供給する。インバータ主回路8の出力端子U,V,Wは、ケーブル10を通じてそれぞれモータ4の入力端子4u,4v,4wモータ端に相当に接続されている。このケーブル10は、数十m~数百m例えば50m~300m程度の長さの比較的長いケーブルとなる。このケーブル10は、インバータ装置2の構成上、ケーブル10のインピーダンスインダクタンスを無視できない程度の長さとなっている。図3には、インバータ主回路8の出力端子U,V,Wの電圧Aと、モータ4の入力端子4u,4v,4wの電圧Bを示している。インバータ主回路8は、略矩形波状の交流電圧を出力端子U,V,Wを通じて出力するが、この矩形波には高周波信号が含まれており、当該高周波領域におけるインピーダンスミスマッチングによる伝播反射などの影響で、高周波成分によるサージ電圧がモータ4の入力端子4u,4v,4wで発生する。そこで本実施形態では回生型のサージ電圧抑制装置3を設けている。このサージ電圧抑制装置3は、整流器11、コンデンサ12、および、入出力絶縁型のDCDCコンバータ13を具備している。整流器11は、3相ブリッジ接続されたダイオードを用いて構成され、入力側がモータ4の入力端子4u,4v,4wに接続され、このモータ4の入力端子4u,4v,4wに生じる高周波サージ電圧を整流出力する。整流器11の整流出力はコンデンサ12に入力されており、このコンデンサ12を通じて整流器11の整流出力を平滑化した電力をDCDCコンバータ13に出力する。DCDCコンバータ13は、駆動回路14、スイッチング素子15、トランス16、ダイオード17を具備した所謂フライバックタイプ他励式のコンバータにより構成される。このDCDCコンバータ13は、スイッチング素子15とトランス16の一次側とが直列接続されており、この直列接続回路がコンデンサ12に並列接続されることにより構成されている。また、トランス16の二次側巻線はダイオード17を通じて直流母線N1およびN2間に接続されている。駆動回路14は、予め定められた周波数のパルス信号をスイッチング素子15の制御端子に印加しスイッチング素子15を駆動する。スイッチング素子15がオンする間にトランス16の一次側に電流が流れ、発生する磁束によってトランス16のコアが磁化される。そして、スイッチング素子15がオフすると、トランス16のコアの蓄積エネルギーを開放し、ダイオード17を通じて電流をインバータ装置2の直流部直流母線N1およびN2間に回生し、主回路コンデンサ7に電荷を蓄積する。したがって、サージ電圧に応じて主回路コンデンサ7の端子電圧以上の電圧をトランス16の二次側巻線に生じさせるとサージエネルギーをインバータ装置2の直流部に回生できる。ここで、サージ電圧が全く生じなければ、主回路コンデンサ7の端子電圧はインバータ装置2の直流部の電圧にほぼ等しくなり、サージ電圧が生じる場合、そのエネルギーがインバータ装置2の直流部に回生され、この直流電力はインバータ主回路8により消費されることになる。このように構成した場合、トランス16の一次側巻線に比較した二次側巻線の巻数比を相当低くするとサージ電圧の吸収効果が下がり、一次側巻線に比較した二次側巻線の巻数比を相当高くするとコンデンサ12に吸収されるエネルギーが増加し、スイッチング素子15のスイッチング損失も大きくなる。また、トランス16の二次側電圧を高くした場合には、ダイオード17の特性として逆方向耐圧の高いものを使用する必要がある。発明者らは、これら事情を考慮してトランス16の巻数比を1:1程度但し一次側巻線比を若干高めにすると良いことをシミュレーションなどによって確認している。駆動回路9は、電流検出用の抵抗Ru,Rv,Rwの端子電圧を検出し、この検出電圧に応じてインバータ主回路8を駆動するが、抵抗Ru,Rv,Rwの電流の経路は、ケーブル10を通じてモータ4に及ぶと共に、サージ電圧抑制装置3にも及ぶ。しかし、DCDCコンバータ13が入出力絶縁型の構成であるため、電流検出用抵抗Ru,Rv,Rwの通電電流がケーブル10およびサージ電圧抑制装置3を通じてDCDCコンバータ13のトランス16の二次側に循環する循環電流経路は遮断されている。したがって、シャント抵抗Ru,Rv,Rwによる電流検出を極力正確に行うことができる。DCDCコンバータ13が若干電力を消費するものの抵抗を用いて構成していないため消費電力はわずかであり、省エネルギー効果が得られる。本実施形態によれば、サージ電圧がインバータ装置2の直流部に回生されるため電力使用効率を向上でき、省エネルギー効果が得られる。また、DCDCコンバータ13が入出力絶縁型であるため、インバータ主回路8の入出力間を循環する電流経路は断たれることになり、シャント抵抗Ru,Rv,Rwによる電流検出を極力正確に行うことができる。これにより、インバータ主回路8の制御を信頼性良く行うことができ、モータ4の制御性能やインバータ装置2の保護動作の信頼性を向上できる。本実施形態では、DCDCコンバータ13としてフライバックタイプのコンバータを用いて構成したが、フォワードタイプなどの他の入出力絶縁型のDCDCコンバータ、スイッチング電源装置を用いて構成しても良い。また、シャント抵抗Ru,Rv,Rwを用いて電流検出し、この電流検出信号に応じて駆動回路9がインバータ主回路8を駆動する実施形態を示したが、U相,V相,W相のうち2相のみを検出し、3相合計の電流を例えば0所定値とするように残りの1相の電流を求め、この電流検出信号に応じて駆動回路9がインバータ主回路8を駆動する形態に適用しても良い。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、各実施形態に示した構成に限定されることはなく、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"