内部に蒸気が流れる蒸気管を有する蒸気管構造であって、前記蒸気管のうち下向き管路と上向き管路との間に位置する底側管路に、前記蒸気の温度が飽和温度を超えるように前記蒸気を加温若しくは減圧する液化防止手段を設けたことを特徴とする蒸気管構造。前記蒸気管が、U字状蒸気管、横コの字状蒸気管、及び下流側に上向き傾斜部を有する蒸気管のうちいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の蒸気管構造。前記液化防止手段は、前記底側管路の少なくとも一部の外周面に包被または巻回された発熱体を含み、前記発熱体により前記底側管路の管壁を介して前記蒸気を加温することを特徴とする請求項1または2に記載の蒸気管構造。前記発熱体は、電源に接続された抵抗加熱素子を含み、前記抵抗加熱素子と前記底側管路との間に絶縁材が介装されていることを特徴とする請求項3に記載の蒸気管構造。前記発熱体は、前記底側管路の外周に接触して配設された蒸気流路を含み、前記蒸気流路には、他の蒸気管から分岐された過熱蒸気が流れるようにしたことを特徴とする請求項3に記載の蒸気管構造。前記液化防止手段は、前記底側管路の少なくとも一部がその上流側及び下流側より縮径された縮径部位を含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の蒸気管構造。しかしながら、スチームハンマーを防止するための従来の対策として、上記したように蒸気管に保温材を巻くのみでは蒸気の温度低下は避けられず、やはり時間が経つとドレンが滞留してしまう。特に、蒸気の供給元と供給先との間の蒸気管が長い場合には、外気によって蒸気が冷却されやすくなり、蒸気の凝縮は回避できずドレンが滞留してしまうこととなる。一方、蒸気管にドレン排出管を設ける方法は、機器の設置にコストがかかり、また、機器配置の制約上、蒸気管の下方にドレン排出管を設置するスペースを確保できない場合には適用できなかった。さらに、蒸気管にドレンを排出するための傾斜を設ける場合も、蒸気管の熱伸びや機器配置の制約上、適用できないケースが多数存在する。さらにまた、特許文献1の構成についても、U字状管やコの字管等のように、水平蒸気配管とその後流の垂直蒸気配管が存在しない場合には適用できず、また上記と同様に、機器配置の制約上、下方にスペースが無い場合にも適用できなかった。したがって、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、蒸気管にドレンが滞留することを抑制可能で、且つ、蒸気管下方のスペースが小さい場合にも適用できる蒸気管構造を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る蒸気管構造は、内部に蒸気が流れる蒸気管を有する蒸気管構造であって、前記蒸気管のうち下向き管路と上向き管路との間に位置する底側管路に、前記蒸気の温度が飽和温度を超えるように前記蒸気を加温若しくは減圧する液化防止手段を設けたことを特徴とする。なお、下向き管路とは、水平方向より下向きの管路であり、垂直方向下向きの管路を含む。上向き管路とは、水平方向より上向きの管路であり、垂直方向上向きの管路を含む。さらに、底側管路とは、下向き管路と上向き管路との間に位置していればどのような形状であってもよい。通常、蒸気管において、下向き管路と上向き管路とで挟まれる部位には、ドレンが滞留する。そこで、上記蒸気管構造では、下向き管路と上向き管路との間に位置する底側管路に、蒸気の温度が飽和温度以上となるように蒸気を加温若しくは減圧する液化防止手段を設ける構成としている。これにより、蒸気が凝縮してドレンが生じることを抑制でき、さらにはドレンの滞留により発生するスチームハンマーを防止可能となる。また、上記蒸気管構造は滞留水の発生自体を抑制するものであるため、蒸気管を傾斜させたり、ドレン排出管を設けたりする必要がなく、そのため蒸気管下方のスペースが小さい場合にも適用できる。さらにまた、液化防止手段が配置されていない他の蒸気管部位でドレンが発生し、このドレンが底側管路に流入してしまうことがあっても、液化防止手段によって再蒸気化が可能であるため、底側管路にドレンが大量に滞留することを防止できる。したがって、蒸気の円滑な流れを確保できるとともに、スチームハンマーの発生を防止できる。なお、液化防止手段の構成としては、蒸気の温度が飽和温度を超えるように加温する構成が挙げられ、この構成により蒸気が飽和蒸気となることを防ぎ、ドレンの発生を防止する。また別の構成として、蒸気を減圧することで飽和温度を低下させ、蒸気自体の温度はほぼ変わらないが、蒸気の温度が飽和温度を超えるようにする構成が挙げられる。上記蒸気管構造において、前記蒸気管は、U字状蒸気管、横コの字状蒸気管、及び下流側に上向き傾斜部を有する蒸気管のうち少なくともいずれか一であることが好ましい。これらの構造を有する蒸気管には、特にドレン水が滞留しやすい。したがって、これらの構造を有する蒸気管に上記の液化防止手段を適用することで、確実に滞留水の発生を抑制することが可能となる。上記蒸気管構造において、前記液化防止手段は、前記底側管路の少なくとも一部の外周面に包被または巻回された発熱体を含み、前記発熱体により前記底側管路の管壁を介して前記蒸気を加温するようにしてもよい。このように、上記液化防止手段が発熱体を含み、発熱体により蒸気を加温することで、所望の温度に蒸気を加温できる。また、蒸気の温度変化に追従させて供給熱量を変化させることもできる。この場合、前記発熱体は、電源に接続された抵抗加熱素子を含み、前記抵抗加熱素子と前記底側管路との間に絶縁材が介装されていてもよい。通常、抵抗加熱素子は極めて小型に形成できるため、十分にスペースが確保可能な場所に電源を設置し、電源に接続した抵抗加熱素子のみを蒸気管外周に配設することで、蒸気管外周のスペースが小さい場合であっても発熱体を設置できる。また、この蒸気管構造は、既存の蒸気管に容易に適用可能である。また、前記発熱体は、前記底側管路の外周に接触して配設された蒸気流路を含み、前記蒸気流路には、他の蒸気管から分岐された過熱蒸気が流れるようにしてもよい。このように、発熱体として、飽和温度より高温である過熱蒸気が流れる蒸気流路を設けることにより、発熱体の加温に電源を不要とすることができ、ランニングコストの低減が図れる。上記蒸気管構造において、前記液化防止手段は、前記底側管路の少なくとも一部がその上流側及び下流側より縮径された縮径部位を含むようにしてもよい。これにより、縮径部位で蒸気が加速されて低圧力となり、蒸気の飽和温度を下げることができ、蒸気の凝縮を抑制することが可能となる。この構成では、蒸気管の外周側に新たに機器を設置する必要がないため、蒸気管外周にスペースが存在しない場合であっても適用できる。以上記載のように本発明によれば、下向き管路と上向き管路との間に位置する底側管路に、蒸気の温度が飽和温度以上となるように蒸気を加温若しくは減圧する液化防止手段を設ける構成としている。これにより、蒸気が凝縮してドレンが生じることを抑制でき、さらにはドレンの滞留により発生するスチームハンマーを防止可能となる。また、上記蒸気管構造は滞留水の発生自体を抑制するものであるため、蒸気管を傾斜させたり、ドレン排出管を設けたりする必要がなく、そのため蒸気管下方のスペースが小さい場合にも適用できる。さらにまた、液化防止手段が配置されていない他の蒸気管部位でドレンが発生し、このドレンが底側管路に流入してしまうことがあっても、液化防止手段によって再蒸気化が可能であるため、底側管路にドレンが大量に滞留することを防止できる。したがって、蒸気の円滑な流れを確保できるとともに、スチームハンマーの発生を防止できる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る蒸気管構造を示す断面図である。同図に示す蒸気管構造1は、主として、内部に蒸気が流れる蒸気管2と、蒸気管2に設けられる液化防止手段3とを備える。蒸気管2には、図中、矢印の向きに蒸気が流れるものとする。蒸気管2は、蒸気流れ方向が下向きに傾斜するように配置された下向き管路21と、蒸気流れ方向が上向きに傾斜するように配置された上向き管路22と、下向き管路21と上向き管路22との間に配置された底側管路23とを有する。液化防止手段3は、底側管路23の少なくとも一部に設けられ、蒸気管2内を流れる蒸気の温度が飽和温度を超えるように加温する。具体的には、液化防止手段3は、底側管路23の少なくとも一部の外周面に包被または巻回された発熱体31を含み、この発熱体31により底側管路23の管壁を介して管内部の蒸気を加温する構成となっている。発熱体31は、変形可能な線状若しくはシート状であってもよい。また、底側管路23に対して密着させたまま固定するために、発熱体31は可撓性を有してもよい。ここで、発熱体31としては、電源32に接続された抵抗加熱素子を用いることが好ましい。この場合、抵抗加熱素子31と底側管路23との間には絶縁材を介装する。なお、抵抗加熱素子31には、ニクロム線やカンタル線や白金線等の金属発熱体、若しくは炭化珪素やモリブデンシリサイトやカーボン等の非金属発熱体を用いることができる。通常、抵抗加熱素子31は極めて小型に形成できるため、十分にスペースが確保可能な場所に電源32を設置し、電源32に接続した抵抗加熱素子31のみを蒸気管外周に配設することで、蒸気管外周のスペースが小さい場合であっても発熱体31を設置できる。また、この蒸気管構造1は、既存の蒸気管2に容易に適用可能である。具体的には、発熱体31は、蒸気管2内の蒸気の温度が、飽和温度を超える温度で且つ飽和温度20°C以下となるように加温することが好ましい。特に好ましくは、蒸気管2内の蒸気の温度が、飽和温度5°C以上で、且つ飽和温度20°C以下となるように加温する。この蒸気温度の下限値は、飽和温度より低くなると凝縮してドレンが発生するためである。上限値は、飽和温度20°Cを超えると、加温コストが嵩むためである。上記蒸気の温度設定は、配管の熱伝導率、又は蒸気と発熱体の熱伝達率に基づいて適宜設定することができる。なお、熱伝導率又は熱伝達率は、配管の肉厚、材料等によって異なる。さらに、蒸気管構造1は、上記した構成に加えて、底側管路23の上流側に設置した蒸気温度センサと、このセンサで測定された蒸気温度に基づいて電源32の制御を行うコントローラとを有していてもよい。蒸気温度センサで測定された蒸気温度はコントローラに入力され、コントローラは蒸気温度が飽和温度以下となったときに電源32をONにし、加温を開始する。また、蒸気温度センサで測定された蒸気温度が、飽和温度以上に設定された温度しきい値以上となったら電源32をOFFにし、加温を停止する。これにより、常時加温する場合に比べて電力コストを低減することができる。このように、例えば冷熱プラント等のように大気温度の影響を受けやすい場合などには、コントローラを用いて断続的に加温してもよいし、一方、例えば発電プラント等のように大気温度の影響を受けにくい場合などには、コントローラを用いずに常時加温してもよい。本実施形態の蒸気管構造1によれば、下向き管路21と上向き管路22との間に位置する底側管路23に、蒸気の温度が飽和温度以上となるように蒸気を加温する発熱体31を設ける構成としたので、蒸気が凝縮してドレンが生じることを抑制でき、さらにはドレンの滞留により発生するスチームハンマーを防止可能となる。また、上記蒸気管構造1は滞留水の発生自体を抑制するものであるため、蒸気管2を傾斜させたり、ドレン排出管を設けたりする必要がなく、そのため蒸気管下方のスペースが小さい場合にも適用できる。さらに、発熱体31が配置されていない他の蒸気管部位でドレンが発生し、このドレンが底側管路23に流入してしまうことがあっても、発熱体31によって再蒸気化が可能であるため、底側管路23にドレンが大量に滞留することを防止できる。したがって、蒸気の円滑な流れを確保できるとともに、スチームハンマーの発生を防止できる。さらにまた、上記液化防止手段3が発熱体31を含み、発熱体31により蒸気を加温することで、所望の温度に蒸気を加温できる。また、蒸気の温度変化に追従させて供給熱量を変化させることもできる。また、本発明の第1実施形態において、図2に示す変形例を用いることもできる。この変形例では、液化防止手段3の発熱体35として、底側管路23の外周に接触して配設された蒸気流路35を含む構成としている。この蒸気流路35には、接続管36を介して、他の蒸気管から分岐された過熱蒸気が流れるようになっている。また、図2に示すように、蒸気流路35が底側管路23の外側を包被するように形成し、底側管路23の少なくとも一部を二重管構造とすることが好ましい。これにより過熱蒸気を用いて効率的に底側管路23内の蒸気を加温することができる。このように、発熱体35として、飽和温度より高温である過熱蒸気が流れる蒸気流路を設けることにより、電源を不要とすることができ、ランニングコストの低減が図れる。第2実施形態図3aは、本発明の第2実施形態に係る蒸気管構造を示す断面図である。なお、以下に示す第2実施形態において、上述した第1実施形態と同一の構成については、その詳細な説明を省略する。同図に示す蒸気管構造4は、主に、下向き管路51と下向き管路52と底側管路53とを有する蒸気管5と、底側管路53に設けられる液化防止手段6とを備える。液化防止手段6は、底側管路53の少なくとも一部がその上流側及び下流側より縮径された縮径部位を含むことによって構成されている。図3には、底側管路53の径D2が、下向き管路51及び上向き管路の径D1より小さい場合を示している。但し、この構成に限定されるものではなく、底側管路53内において径を異ならせてもよい。また、蒸気流れの圧損を低減するために、縮径部位の入口側及び出口側は、テーパ状に形成することが好ましい。このように、液化防止手段6は、底側管路53の少なくとも一部がその上流側及び下流側より縮径された縮径部位を含むように構成することで、縮径部位にて蒸気が加速されて低圧力となり、蒸気の飽和温度を下げることができ、蒸気の凝縮を抑制することが可能となる。この構成では、蒸気管5の外周側に新たに機器を設置する必要がないため、蒸気管外周にスペースが存在しない場合であっても適用できる。ここで、比較例として図3bに示す縮径部位を備えていない蒸気管構造4’を用いて、本実施形態の縮径部位の径の設定について説明する。図3aに示す第2実施形態の蒸気管構造4において、上向き管路51及び下向き管路52の内径をD1、底側管路縮径部位53の内径をD2、蒸気流量をQ、底側管路53の蒸気流速をV2、底側管路53の蒸気圧力をP2とする。また、図3bに示す比較例の蒸気管構造4’において、上向き管路51及び下向き管路52の内径をD1、同様に底側管路縮径部位なし53’の内径をD1、蒸気流量をQ、底側管路53’の蒸気流速をV1、底側管路53の蒸気圧力をP1とする。さらに、蒸気の飽和温度をTcとしたとき、以下の関係式が成り立つ。実際の蒸気管に適用される数値を用いて、上記関係式から算出した飽和温度を図4に示す。なお、図4は、図3に示す第2実施形態及び比較例における飽和温度を示す表である。この表に示すように、蒸気管5の底側管路53の径を小さくすることで、飽和温度を十分に低くすることができ、これにより蒸気の凝縮を抑制可能であることが明らかである。以上、本発明の第1実施形態及び第2実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、上述の第1実施形態及び第2実施形態において各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。例えば、図5に示すように、第1実施形態と第2実施形態とを組み合わせた構成とすることもできる。すなわち、同図に示す蒸気管構造9は、蒸気管8の下向き管路81と上向き管路82との間の底側管路83に、縮径部位を設けるとともに、電源92に接続された抵抗加熱素子91を配設する。これにより、縮径部位のみの場合に比べて底側管路83の内径を大きくでき圧損を低減でき、また発熱体91による加温量を小さくでき電力コストの低減が可能となる。また、上述の第1実施形態及び第2実施形態においては、一例として横コの字状蒸気管を用いた場合について説明したが、他にも、図6に示すように、U字状蒸気管10、下流側に上向き傾斜部を有する蒸気管11等を用いることができる。なお、図示したU字状蒸気管10においては、下向き管路は101、上向き管路は102、底側管路は103で表わされる。また、下流側に上向き傾斜部を有する蒸気管11においては、下向き管路は111、上向き管路は112、底側管路は113で表わされる。