焼却後の廃棄物より生成される熱分解ガスを旋回させながら燃焼する旋回溶融炉の上方に、前記旋回溶融炉から排出される未燃ガスを燃焼させる燃焼室が設けられた装置本体と、前記装置本体の側壁を周囲から覆い、前記装置本体の上下方向全域にわたって前記側壁に沿って延びる複数の側壁ボイラ水管とを備える燃焼装置。前記装置本体の底部に、平面視渦巻き状に延在する底部ボイラ水管を備える請求項1に記載の燃焼装置。ボイラ給水を底部ボイラ水管に流通させた後に回収し、当該ボイラ給水を貯水部を介して側壁ボイラ水管に下方から導入するボイラ水供給部を備える請求項1または2に記載の燃焼装置。前記装置本体の側壁の上下方向の一部が縮径することにより前記旋回溶融炉と前記燃焼室との間に絞り部が形成され、前記複数の側壁ボイラ水管の一部が前記側壁部から離間している請求項1から3のいずれか一項に記載の燃焼装置。前記燃焼室の上部に対して空気を導入する吹込口が、周方向に間隔をあけて少なくとも4つ設けられている請求項1から4のいずれか一項に記載の燃焼装置。上記燃焼装置は、燃焼室の側壁をボイラ構造として、当該燃焼室にて燃焼時に発生する廃熱を回収し利用することが可能である。しかし、旋回溶融炉と燃焼室との間に燃焼を効率化する絞り部を有しており、その特殊な形状のため当該旋回溶融炉の側壁へボイラを設置することができず、当該燃焼装置の側壁全域にわたる熱回収が困難であった。従って当該旋回溶融炉の側壁においては、ボイラによる廃熱回収を行なう代わりに、側壁を冷却するための水冷ジャケット等の熱交換器が備えられ、当該廃熱を燃焼装置の系外へ放出するのみとなっていた。即ち当該旋回溶融炉においては、廃熱分の熱エネルギーが無駄にされていた。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、効率的に廃熱回収を行なうことが可能なボイラ構造を備える燃焼装置を提供することを目的とする。本発明に係る燃焼装置は、焼却後の廃棄物より生成される熱分解ガスを旋回させながら燃焼する旋回溶融炉の上方に、前記旋回溶融炉から排出される未燃ガスを燃焼させる燃焼室が設けられた装置本体と、前記装置本体の側壁を周囲から覆い、前記装置本体の上下方向全域にわたって前記側壁に沿って延びる複数の側壁ボイラ水管とを備える。このような側壁ボイラ水管を備える燃焼装置によれば、上記燃焼装置上下方向全域の廃熱を当該側壁ボイラ水管によって効率的に回収できる。さらに前記装置本体の底部には、平面視渦巻き状に延在する底部ボイラ水管が設置されてもよい。この底部ボイラ水管により、これまで回収が困難であった溶融炉底部の廃熱を効率よく回収することができる。また、ボイラ給水を底部ボイラ水管に流通させた後に回収し、当該ボイラ給水を貯水部を介して側壁ボイラ水管に下方から導入するボイラ水供給部を備えていてもよい。このようなボイラ水供給部を備えることにより、底部ボイラ水管において回収した廃熱を利用し、側壁ボイラ水管への給水の余熱を行なう。従って側壁ボイラ水管における蒸気生成の効率化を図ることができる。さらに前記装置本体の側壁の上下方向の一部が縮径することにより前記旋回溶融炉と前記燃焼室との間に絞り部が形成され、前記複数の側壁ボイラ水管の一部が前記側壁部から離間していてもよい。このように離間した側壁ボイラ水管を備えることで、絞り部における装置本体の側壁の縮径による当該側壁ボイラ水管同士の干渉を回避することができる。即ち、上記装置本体の側壁の全域にわたって側壁ボイラ水管の本数を変化させることなく、当該側壁を覆うことが可能となる。その結果としてボイラ給水の循環不良を防止でき、かつより多くの廃熱回収ができる。またさらに、上記のように一部が側壁より離間した側壁ボイラ水管によって、当該側壁ボイラ水管と側壁との間に空間が生まれる。この空間によって上記燃焼装置へ作業者が接近し易くなり、当該燃焼装置のメンテナンス容易化によるコスト削減に繋がる。また本発明に係る前記燃焼室の上部に対して、空気を導入する吹込口が周方向に間隔をあけて少なくとも4つ設けられていてもよい。このような吹込口を備えることにより、空気が燃焼室中心に向かって吹き込まれ、旋回溶融炉から排出され当該燃焼室中心部を吹き抜ける排ガスを効率的に再燃焼することができる。本発明の燃焼装置によれば、当該燃焼装置の装置本体側壁全域をボイラ化することによって、これまで廃棄していた旋回溶融炉の廃熱を効率的に回収することができる。以下、図1から図3を参照し、本発明の第一実施形態の燃焼装置1について説明する。燃焼装置1は廃棄物焼却時に発生する灰分とチャーとを含む熱分解ガスWを装置内部へ導入し、この熱分解ガスWを旋回させながら高温燃焼し、溶融処理を行なう際に用いられる。この燃焼装置1は、内部に旋回溶融炉3と燃焼室6とを有する装置本体2と、側壁ボイラ水管7と、底部ボイラ水管8と、ボイラ水供給部9と、吹込口12とを備えている。装置本体2は、鉛直方向に延在する筒状の側壁13を有している。この側壁13は、上下方向の一部が縮径しており、当該縮径した部分が装置本体2の絞り部14とされている。装置本体2内における上記絞り部14の下方の空間は、上記旋回溶融炉3とされており、当該旋回溶融炉3の下部、即ち装置本体2の下部には、旋回溶融炉3にて生成される溶融スラグ4を排出するための出滓口5が設けられている。また、装置本体2内における上記絞り部14の上方の空間は、側壁13が上方に向かうにしたがって漸次拡径するテーパ状をなす燃焼室6とされている。即ち本実施形態においては、旋回溶融炉3の上方に絞り部14を介して燃焼室6が連続的に形成されることにより装置本体2が構成されている。側壁ボイラ水管7は、装置本体2の側壁13の上下にわたって、即ち旋回溶融炉3の下端から燃焼室6の上端にわたって、装置本体2の鉛直方向上向きに当該装置本体2の側壁13全域を周囲から覆うよう設置されている。また、上記絞り部14においては一部の側壁ボイラ水管7本実施形態では、全側壁ボイラ水管7のうち半数が当該装置本体2の側壁13から離間し、廃熱を回収しない非加熱管として構成されている。そしてこの非加熱管については、当該絞り部14の上部の装置本体2の側壁13がある程度拡径した位置において、再び装置本体2の側壁13を覆うように形成され再度加熱管となる。底部ボイラ水管8は、図2に示すような平面視渦巻き状に延在する水管であって、上記旋回溶融炉3の底部に配置される。この底部ボイラ水管8は支持台15と固定され、旋回溶融炉3の下方の空間の内壁より空間中心に向かって突設する突起16の上に載置される。当該突起16と当該支持台15とは完全には固定されず、当該底部ボイラ水管8自身の温度変化による伸縮を許容するような構造を備えている。さらに当該底部ボイラ水管8と側壁ボイラ水管7との間には隙間が設けられている。ボイラ水供給部9は、底部ボイラ水管8へボイラ給水W2を供給する脱気給水器18と、底部ボイラ水管8へボイラ給水W2を圧送し回収する第一ポンプ11と、装置本体2の上方において側壁ボイラ水管7からボイラ給水W2の回収と貯水とを行い、側壁ボイラ水管7へボイラ給水W2を再度供給するドラム貯水部10と、底部ボイラ水管8より回収したボイラ給水W2を脱気給水器18からドラム貯水部10へ圧送する第二ポンプ17とにより構成される。そして本実施形態におけるボイラ水供給部9は、強制循環および自然循環の二つのシステムが共存するように構成されている。即ち底部ボイラ水管は強制循環方式を採用しており、脱気給水器18からのボイラ給水W2は当該底部ボイラ水管8内へ圧送され循環された後、再び脱気給水器18へ返還される。そして次に、底部ボイラ水管8内を循環し廃熱回収したボイラ給水W2は、ドラム貯水部10を介して側壁ボイラ水管7の下方より導入され、当該側壁ボイラ水管7内において熱吸収する。これによりボイラ給水W2は比重を低下させ、上方に向かって上昇する。このように側壁ボイラ水管7では、ボイラ給水W2が自然に上昇しながら最終的に蒸気となるといった自然循環方式を採用している。吹込口12は、燃焼室6内外を連通する当該燃焼室6の中心に向かう空気導入口であり、当該燃焼室6の上部に対し周方向に少なくとも4つ本実施形態では8つ設けられている。次に、上記構成の燃焼装置1の作用について説明する。この燃焼装置1においては、廃棄物焼却時に発生する灰分とチャーとを含む熱分解ガスWが、図示しない熱分解ガスダクトを通過し旋回溶融炉3内へ導入され、この熱分解ガスWが旋回されながら燃焼することにより灰分とチャーとを溶融し、この結果生成された溶融スラグ4を出滓口5より排出する。さらに、側壁ボイラ水管7の一部が上記絞り部14において側壁13より離間され設置されることにより、当該絞り部14において装置本体2の側壁13が縮径することによる、側壁ボイラ水管7同士の干渉を回避することができ、当該側壁ボイラ水管7の本数を側壁13全域にわたって変化させることなく覆うことができる。また側壁ボイラ水管7が上記側壁13と離間して設置された結果、上記非加熱管と当該側壁13との間に空間が形成される。さらに本実施形態においては、上記突起16と上記支持台15との間が滑動可能な構造とされることにより、当該底部ボイラ水管8が廃熱を回収する際の熱膨張及び収縮による亀裂が発生することを回避する。また側壁ボイラ水管7が底部ボイラ水管8との間に隙間を設け設置されることにより、当該側壁ボイラ水管7と当該底部ボイラ水管8との間に温度差を原因とした熱膨張及び収縮による亀裂の発生も防止できる。従って底部ボイラ水管8の破損を伴わず、当該底部ボイラ水管8を旋回溶融炉3の底部に設置できる。そして本実施形態のボイラ水供給部9においては、ボイラ給水W2の強制循環および自然循環を共存させたことにより、水平方向に延在するため自然循環が困難な底部ボイラ水管8を用いて、旋回溶融炉3の底部の廃熱回収を可能とする。また燃焼装置1上部に配置される燃焼室6においては、旋回溶融炉3より排出される未燃ガスの再燃焼を行なう。その際、本実施形態においては当該燃焼室6上部に配置された8箇所の吹込口12より当該燃焼室6の中心部へ向かって空気を吹込み、上記未燃ガスの燃焼効率を向上する。このような燃焼装置1においては、旋回溶融炉3及び燃焼室6の側壁13全域から廃熱を回収できる側壁ボイラ水管7と、また当該旋回溶融炉3の底部から発生する廃熱を回収できる底部ボイラ水管8とによって、燃焼装置1から発生する廃熱をより多く回収できる。そして回収した廃熱により生成された蒸気を蒸気タービンの動力源とすることにより電力を得ることができ、得られた電力を売る等してコスト削減が達成できること、さらに燃焼装置1からの廃熱の無駄を削減することにより、地球温暖化防止にも貢献できる。さらに非加熱管と装置本体2の側壁13との間に形成された空間によって、装置本体2のメンテナンスが容易になりコスト削減効果がある。なおここで、燃焼室6の上部に8箇所の吹込口12を設けることにより、旋回溶融炉3における未燃分がより効率的に燃焼されるため、CO等の排ガス中に含まれる有害物質の削減効果に繋がり、地球環境保護に貢献できるのであるが、本発明の技術的思想を逸脱しないため、この未燃分燃焼用に設置された吹込口12は必ずしも4箇所以上備えなくともよい。なおさらに本実施形態の燃焼装置1においては、装置本体2の内部の付着灰除去手段として内部設置式のスートブローを備えていてもよく、この場合抜き差し式のスートブローと比較し当該燃焼装置1の設置スペースを縮小することができるためコスト削減効果がある。ここで内部設置式のスートブローは、400°C以上の高温環境における腐食とクリープ破壊に耐える特殊材料とする必要がある。