"識別情報が付与された携帯型通信装置を用い、同携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内外に設けられる設備機器の制御を実施する建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内及び建物周辺における同携帯型通信装置の位置を検出する通信装置検出手段と、ユーザの位置を検出するユーザ検出手段と、建物の間取り略図を表示する報知装置により、前記通信装置検出手段により検出した前記携帯型通信装置の位置と、前記ユーザ検出手段により検出したユーザ位置とを前記間取り略図上に重ねて表示して報知させる報知制御手段と、を備えることを特徴とする建物の機器制御システム。前記通信装置検出手段は、建物内の各部屋又は建物内外の所定空間ごとに設置され、前記識別情報をそれぞれ受信する複数の検出装置と、該複数の検出装置の検出結果に基づいてどの部屋又は空間に携帯型通信装置が存在するかを判定する判定装置とからなる請求項1に記載の建物の機器制御システム。前記通信装置検出手段の検出結果と前記ユーザ検出手段の検出結果とに基づいて前記携帯型通信装置とユーザとの相対的な位置関係を判定する位置判定手段を備え、前記報知制御手段は、前記携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で前記報知装置による報知を実施する請求項1又は2に記載の建物の機器制御システム。前記携帯型通信装置は、所定の時間周期で前記識別情報を送信するものである請求項1乃至3のいずれかに記載の建物の機器制御システム。前記報知装置は、建物の玄関に設けられ、画像や音声により報知を行う報知装置である請求項1乃至4のいずれかに記載の建物の機器制御システム。前記携帯型通信装置に、前記識別情報に加えて、同通信装置を所持するユーザの身体や嗜好に関するユーザ特有情報を記憶しておき、前記識別情報と前記ユーザ特有情報とに基づいて前記設備機器の制御を実施する請求項1乃至5のいずれかに記載の建物の機器制御システム。前記設備機器として、建物の玄関ドアに設けられる電気施錠装置を備えた建物の機器制御システムであって、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて前記電気施錠装置の施解錠制御を実施する請求項1乃至6のいずれかに記載の建物の機器制御システム。しかしながら、上記のような機器制御システムにあっては、そもそも携帯型通信装置を所持携帯していなければ、家電機器の遠隔制御の指令を出すことができない。そのため、携帯型通信装置を携帯していなければ、家電機器等を所望とする状態に制御することができないという不都合が生じる。そこで、携帯型通信装置を用いた機器制御システムにおいて、同携帯型通信装置の携帯し忘れに関して対策の余地があると考えられる。本発明は、携帯型通信装置の携帯し忘れに関して適正なる対策を施し、ひいては携帯型通信装置の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に好適に実現することができる建物の機器制御システムを提供することを主たる目的とするものである。以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。第1の発明は、識別情報ID情報が付与された携帯型通信装置携帯機K1~K4を用い、同携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内外に設けられる設備機器テレビTV1,TV2、オーディオ機器AU1、電気錠56、テレビドアホン装置の制御を実施する建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内及び建物周辺における同携帯型通信装置の位置を検出する通信装置検出手段ID受信機41~49及びパソコン32と、ユーザの位置を検出するユーザ検出手段人感センサ及びパソコン32と、建物の間取り略図を表示する報知装置報知装置51により、前記通信装置検出手段により検出した前記携帯型通信装置の位置と、前記ユーザ検出手段により検出したユーザ位置とを前記間取り略図上に重ねて表示して報知させる報知制御手段パソコン32と、を備えることを特徴とする。上記構成によれば、携帯型通信装置を携帯するユーザ当人所有者当人にとっては、自分の携帯型通信装置を建物内のどこに置き忘れたかを容易に特定できる。また、ユーザ当人以外の人にとっては、誰かが携帯型通信装置を携帯し忘れていないかを監視することができる。これにより、携帯型通信装置の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できる。その結果、携帯型通信装置の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に適正に実現することが可能となる。また、各ユーザが携帯型通信装置を確かに携帯しているかどうかを、ユーザ当人以外の人が容易に監視できる。つまり、ユーザと異なる位置で携帯型通信装置が検出された場合には、ユーザが携帯型通信装置を携帯していないと判断できる。これにより、各ユーザが携帯型通信装置を確かに携帯するよう促すことができる。なお、携帯型通信装置は、ユーザが常備しやすい小型携帯装置であるのが望ましく、例えば、ユーザの人体に直接装着できる人体装着型装置やカード型装置としての具現化が考えられる。日常使用する携帯電話を携帯型通信装置として使用したり、スマートキーを携帯型通信装置として使用したりすることも可能である。第2の発明では、前記通信装置検出手段は、建物内の各部屋又は建物内外の所定空間ごとに設置され、前記識別情報をそれぞれ受信する複数の検出装置ID受信機41~49と、該複数の検出装置の検出結果に基づいてどの部屋又は空間に携帯型通信装置が存在するかを判定する判定装置パソコン32とからなるとしている。この場合、携帯型通信装置をどの部屋又は空間に置き忘れたかを容易に特定できる。第3の発明のように、前記通信装置検出手段の検出結果と前記ユーザ検出手段の検出結果とに基づいて前記携帯型通信装置とユーザとの相対的な位置関係を判定し、前記報知制御手段は、前記携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で前記報知装置による報知を実施するとよい。つまり、携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じていることはユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れていることを意味し、かかる場合において、携帯型通信装置の携帯し忘れを強調して報知通告するのが望ましい。具体的には、報知装置の画面メッセージを通常色例えば黒色から警告色赤色に変えたり、警告音を鳴らしたりする。携帯型通信装置から識別情報が送信されることに関して、第4の発明のように、前記携帯型通信装置は、所定の時間周期で前記識別情報を送信するものであるとよい。これにより、携帯型通信装置を携帯し忘れていないかどうかの監視を継続的に実施できる。第5の発明のように、前記報知装置は、建物の玄関に設けられ、画像や音声により報知を行う報知装置であるとよい。これにより、ユーザが外出しようとする場合に携帯型通信装置を携帯しているかどうかを容易にチェックできることとなる。第6の発明では、前記携帯型通信装置に、前記識別情報に加えて、同通信装置を所持するユーザの身体や嗜好に関するユーザ特有情報を記憶しておき、前記識別情報と前記ユーザ特有情報とに基づいて前記設備機器の制御を実施する構成としている。これにより、建物の設備機器をユーザにとって好適に制御し、ひいては、設備機器を使用する際の利便性を大いに高めることができる。第7の発明では、前記設備機器として、建物の玄関ドアに設けられる電気施錠装置電気錠56を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて前記電気施錠装置の施解錠制御を実施する。この場合、上記のとおり携帯型通信装置の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できることにより、例えば外出先から帰宅した場合に、携帯型通信装置を携帯し忘れているために電気施錠装置が解錠できないといった不都合を抑制できる。なお、発明の実施形態から抽出される他の発明について、必要に応じて作用、効果等を示しつつ以下に示す。ここでも、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。第1の手段として、前記携帯型通信装置に、前記ユーザに携帯されているかどうかを判定する携帯判定機能を付与し、前記携帯型通信装置は、前記携帯判定機能より前記ユーザに携帯されていないと判定した場合に前記識別情報を送信するとよい。これにより、ユーザが携帯型通信装置を携帯していない場合のみ、携帯型通信装置の位置検出とその検出結果の報知とを行わせることができる。携帯判定機能としては、例えば以下の構成が考えられる。携帯型通信装置に加速度センサ等を内蔵することで、同携帯型通信装置をユーザが携帯することで生じる振動等を検出し、その検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。ユーザの身体に接触した状態でユーザに所持される携帯型通信装置においては、携帯型通信装置に温度センサに設け、その温度センサによる体温の検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。第2の手段では、前記通信装置検出手段は、ユーザが外出しようとしている場合に、当該ユーザ用の携帯型通信装置についてその位置検出を実施する。これにより、ユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れたまま外出しようとしていてもその携帯し忘れを同ユーザに教えることができる。これは、屋外の設備機器を対象に、携帯型通信装置との通信に基づく制御を行う場合において、有効な手段になると考えられる。ユーザが外出するのかどうかは、例えば、玄関付近に設けた人感センサの検出結果や、各ユーザの行動予定に基づいて判定されるとよい。第3の手段では、ユーザ外出後において前記通信装置検出手段により携帯型通信装置が建物内にある旨検出された場合に、同携帯型通信装置とは異なる他の通信手段携帯電話等を用いてユーザへの連絡を実施する。これにより、仮に携帯型通信装置を携帯し忘れてユーザが外出してしまってもその携帯し忘れを知ることができる。第4の手段では、建物の屋外側に設けられ、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得手段生体情報取得装置58と、該生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて、あらかじめ登録された登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段ドア制御装置57と、を備え、前記携帯型通信装置が建物内にありかつ前記ユーザ判定手段により登録ユーザである旨判定された場合に、前記電気施錠装置の解錠処理を実施する。これにより、仮にユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れて外出しても、その後帰宅した時に、電気施錠装置の解錠処理を行わせることができる。ここで、第5の手段のように、建物の屋外に設けられるドアホン装置を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記生体情報取得手段を前記ドアホン装置に設けるとよい。これにより、外出先から帰宅したユーザにとって、分かりやすい位置に生体情報取得手段を設置することができる。第6の手段では、前記設備機器として、建物の屋内及び屋外にそれぞれ設けられるドアホン屋内器ドアホン屋内器61とドアホン屋外器ドアホン屋外器62とを有してなるドアホン装置を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記ドアホン屋内器及び前記ドアホン屋外器のそれぞれの高さや向きを自動調整する。これにより、ドアホン屋内器及びドアホン屋外器について、ユーザごとに機器の高さや向きを自動調整することが容易に実現でき、その操作性の向上を図ることができる。又は、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記ドアホン屋内器及び前記ドアホン屋外器のそれぞれの操作を許可する構成としてもよい。第7の発明では、前記ドアホン装置に伝言録音機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報を認証することにより前記ドアホン装置に録音された伝言を再生する。つまりこの場合、識別情報に基づいて正規ユーザであることが認定されることを条件に伝言が再生される。これにより、正規ユーザでない他人に伝言が聴かれてしまうことが抑制できる。また、第8の手段では、前記ドアホン装置に建物のセキュリティ機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置を所持するユーザ全員が、前記建物を含む敷地内からいなくなったことを前記識別情報の受信状況により判定し、そのユーザ全員が敷地内からいなくなった後、前記ドアホン装置が防犯モードに移行する。つまり、上述した各発明によれば、ユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れることに関する対策が施され、外出時における携帯し忘れも抑制される。したがって、ユーザ全員が外出した時には確実に防犯モードへの移行が行われ、防犯面でも望ましい構成が実現できる。また、第9の手段では、前記ドアホン装置は、前記防犯モードにおいて敷地内への不審者の侵入を検知し、前記携帯型通信装置からの前記識別情報の受信が再開された時に、同携帯型通信装置に対して不審者侵入に関する情報を送信する。これにより、ユーザが外出先から帰ってきた場合に、そのユーザに対して不審者の有無等を確実に教えることができる。[第1の実施形態]以下、本発明を具体化した住宅機器制御システムを図面に基づいて説明する。まずはじめに、二階建て住宅10における一階部分の間取り例を図1に基づいて説明する。図1に示すように、住宅10は、主な屋内スペースとして玄関11、廊下12、和室13、リビング14、ダイニング15、キッチン16、洗面室17、トイレ18及び浴室19を備えている。なお、リビング14、ダイニング15及びキッチン16は、連続した一体空間LDK空間として形成されている。玄関11には玄関ドア21が設けられており、住人は主にこの玄関ドア21を通じて屋内外の出入りを行う。廊下12とそれに隣接する各部屋との間には、それら各部屋に出入りするためのドア等がそれぞれ設けられている。具体的には、和室13の出入り口には引き戸22が設けられ、ダイニング15の出入り口には室内ドア23が設けられている。また、住宅10内には、各部屋に家電機器などの住宅機器が各種設置されている。例えば、リビング14にはテレビTV1とオーディオ機器AU1とが設置され、和室13にはテレビTV2が設置されている。なお、オーディオ機器AU1には音楽再生装置やラジオ等が含まれる。これら各住宅機器はいずれも、住宅10内に居住する複数の住人に共用されるものとなっている。なお、住宅10内には、二階部分も含め他にも照明器具、空調装置等々の住宅機器家電機器などが設置されており、これらも本実施形態の自動運転制御の対象となりえるが、説明の便宜上ここでは他の住宅機器の説明を割愛する。本実施形態の住宅機器制御システムでは、住宅10の各住宅機器上記したテレビ、オーディオ機器等に通信機能が付与され、携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて各住宅機器が自動運転されるようになっている。つまり、住宅機器は、当該機器に設けられた操作パネルの入力操作や機器ごとのリモコン装置遠隔操作装置の入力操作に基づいて運転状態が手動操作されることに加え、携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて、住人による入力操作に無関係に自動運転されるようになっている。図2は、本制御システムの概要を示すブロック図である。なお図2では、リビング14に設置されたテレビTV1及びオーディオ機器AU1と、和室13に設置されたテレビTV2とを制御対象とする事例について説明する。図2において、テレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等の各家電機器は、外部装置との間で無線通信を行うための無線通信部m1と、無線通信部m1を通じての受信情報に基づいて電源のオン/オフや音量、番組チャンネル等の制御を行う制御部m2とを有している。なお、無線通信部m1と制御部m2は、テレビ等の主電源とは別の電源系統にて電源供給される構成となっており、主電源のオフ状態例えばテレビの画像表示機能がオフの状態であっても動作可能となっている。また、テレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等は共通の信号線31により接続されており、同信号線31にはパソコンパーソナルコンピュータ32が接続されている。パソコン32にはメモリ32aが内蔵されている。テレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等が使用される場合電源オンとなる場合、その使用状況に関する情報が信号線31を通じてパソコン32に順次送信される。そして、パソコン32にてテレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等の使用履歴情報がメモリ32aに順次記憶される。使用履歴情報には、電源オン/オフの時刻、番組、音量等の情報が含まれる。本例では、住宅の住人として4人の住人U1,U2,U3,U4を想定しており、各住人U1~U4によって携帯型通信装置としての携帯機K1~K4がそれぞれ所持される。携帯機K1~K4はいずれも小型携帯装置よりなり、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、携帯機本体にリストバンドを取り付けた構成のブレスレット式携帯機や、同携帯機本体にネックチェーンを取り付けた構成のペンダント式携帯機、同携帯機本体にバネフックやバッジピンを取り付けた構成のバッジ式携帯機などとして具現化することが考えられる。また、スマートキーシステムで使用される電子キーを携帯機K1~K4として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機K1~K4として用いたり、通信機能を有するICカードを携帯機K1~K4として用いたりすることも可能である。住人ごとに、形式形態の異なる携帯機を使用することも可能である。携帯機K1~K4は無線通信部m3を備えており、例えば、1つ部屋程度のエリアを通信範囲送受信範囲として、テレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等の無線通信部m1との間で無線通信が可能となっている。また、携帯機K1~K4にはメモリm4が設けられており、そのメモリm4には、それぞれの所有者住人U1~U4ごとに異なる個別のID情報識別情報と各所有者の身体及び嗜好に関するユーザ特有情報とが記憶されている。ID情報は、少なくとも本制御システムで認証されるユーザであってかつ認証対象とされる複数のユーザ例えば同居する家族が個別に識別可能となる情報となっている。また、ユーザ特有情報において身体に関する情報としては、例えば、年齢又は年齢層、性別、身長、体重、視覚能力、聴覚能力などの各情報が含まれる。同じくユーザ特有情報において嗜好に関する情報としては、例えば、好きなテレビ番組、好きなラジオ番組、好きなタレント、好きな映画ジャンル、好きなミュージシャン、好みの音量レベルなどの各情報が含まれる。上記したユーザ特有情報身体や嗜好に関する情報は、各住人U1~U4の入力操作、すなわち直接入力によってメモリm4に登録され、必要に応じて更新される書き換えられる。具体的には、携帯機K1~K4に多数の入力ボタン等からなる設定入力部を設けておき、その設定入力部の入力操作によってユーザ特有情報を登録及び更新する。このとき、携帯機K1~K4にディスプレイ部を設けておくとその入力操作が容易となる。また、携帯機K1~K4に直接入力する以外に、パソコン32等によりユーザ特有情報を入力し、その入力情報を無線又は有線により携帯機K1~K4に送信する手法も適用できる。その他、メモリm4は、内蔵メモリである以外に、メモリカード等、出し入れ可能な記憶媒体であってもよい。メモリm4をメモリカードにて構成する場合、そのメモリカードをパソコン側に接続することで、ユーザ特有情報の登録や更新をパソコン側で簡易に行うことが可能となる。上記構成の住宅機器制御システムでは、各家電機器テレビTV1,TV2やオーディオ機器AU1等が定期的にリクエスト信号を送信するのに対し、携帯機K1~K4は、リクエスト信号の受信エリアに進入した際において、リクエスト信号に応答してID情報とユーザ特有情報身体や嗜好に関する情報とを送信する。そして、家電機器側では、携帯機K1~K4から送信されるID情報とユーザ特有情報とを受信し、その受信情報に基づいて自動運転を実施する。ところで、上述した住宅機器制御システムでは、各住人U1~U4が携帯機K1~K4を携帯していることで各種電気機器の自動運転が実現できるため、各種電気機器の自動運転を実現しようとするには、携帯機K1~K4を携帯し忘れないようにしなければならない。そこで本実施形態では、各住人U1~U4が携帯機K1~K4の携帯し忘れていないかを監視し、どこかに置き忘れた場合にはそれを容易に見つけることができる構成を提案する。すなわち、本システムにおいて、携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて、住宅10内における同携帯機K1~K4の位置を検出する検出機能と、その検出機能により検出した携帯機K1~K4の位置を報知装置により報知させる報知機能とを付加し、それにより携帯機K1~K4の携帯し忘れ置き忘れを監視することとする。以下、その詳細を説明する。図3は、図1の間取り例について各部屋及び空間を簡略的に示す図面である。図3に示すように、住宅10内の各部屋又は空間符号11~19の各部屋又は空間にはそれぞれ、携帯機K1~K4から送信されるID情報同ID情報を含む電波信号を受信するID受信機41~49が設けられている。すなわち、携帯機K1~K4からは一定周期で例えば30分ごとにID情報が送信され、各ID受信機41~49にてID情報が受信されることで、同受信機付近に存在する携帯機K1~K4が検出されるようになっている。各ID受信機41~49は、例えば各部屋又は空間の天井に設置され、それらが設置された部屋内又は空間内部屋内又は空間内のほぼ全て又は主要エリアを検出エリアとしてその検出エリア内に存在する携帯機K1~K4を検出する。図3には、各ID受信機41~49の各検出エリアR1~R9を点線丸枠にて示している。各ID受信機41~49はパソコン32に接続されており、ID受信機41~49の検出結果は逐次パソコン32に送信される。なお、各ID受信機41~49は、全ての部屋又は空間に設置されなくてもよく、携帯機K1~K4を置き忘れそうな場所にのみ設置されていてもよい。また、携帯機K1~K4が持ち込まれる可能性が低い浴室19等には設置されなくてもよい。住宅10の二階部分の各部屋等にも同様にID受信機が設置されるが、その説明は省略する。各ID受信機41~49は、住人U1~U4を検出するためのユーザ検出機能を有しており、具体的には人感センサを一体に備えるものとなっている。人感センサは、ID信号の検出エリアR1~R9とほぼ同様のエリアを検出エリアとして、同エリア内に存在する住人U1~U4の有無を検出する。また、玄関11には報知装置51が設けられており、この報知装置51もID受信機41~49と同様にパソコン32に接続されている。報知装置51は、例えばテレビドアホン装置の屋内機器として構成されるものであり、液晶パネル等やその他ディスプレイ装置からなる表示パネルを有している。パソコン32は、どの部屋のID受信機41~49により携帯機K1~K4が検出されたかに基づいて同携帯機K1~K4の位置を特定するとともに、ID受信機41~49に設けられた人感センサの検出結果に基づいて各部屋等における住人の有無を判定する。そして、各携帯機K1~K4の位置と住人の位置とを報知装置51の表示パネルに表示させる。かかる場合、携帯機K1~K4の検出情報について、例えば、1○○さんの携帯機K1はリビングにあります2××さんの携帯機K2はキッチンにあります3□□さんの携帯機K3は和室にあります4△△さんの携帯機K4は検出されていませんといったメッセージ画像が報知装置51の表示パネルに表示される。また、人の検出情報について、例えば、5リビング、キッチンに人がいますといったメッセージ画像が報知装置51の表示パネルに表示される。仮に上記1~5のメッセージ画像が表示された場合には、携帯機K1,K2,K3についてはそれぞれリビング、キッチン、和室にあることが検出されたものの、人がリビングとキッチンにしかいないため、和室にある携帯機K3は置き忘れであると判断できる。このとき、上記判断は、表示パネルのメッセージ画像を見た住人により行われる。又は、携帯機K1~K4の位置と住人の位置とを共に認識しているパソコン32により行われる。後者の場合、パソコン32は、各携帯機K1~K4と住人との相対的な位置関係を判定し、その位置の不一致があるかどうかによって各携帯機K1~K4の置き忘れを判断する。なお、住人U1~U4が入浴している場合には、同住人と携帯機K1~K4とが離れていると考えられる。したがって、入浴中である場合には、携帯機K1~K4の置き忘れであるとの判断を行わないようにするとよい。各携帯機K1~K4の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で報知装置51による報知を実施してもよい。例えば、画面メッセージを通常色例えば黒色から警告色赤色に変えたりする。報知装置51の表示パネルに表示される画像は次のものであってもよい。すなわち、住宅10内の間取り略図が表示パネルに表示されるとともに、その表示された間取り略図上に携帯機K1~K4の位置と住人検出位置とが重ねて表示される構成であってもよい。また、報知装置51に音声機能を持たせ、音声メッセージにより各携帯機K1~K4の置き忘れ情報を報知する構成であってもよい。報知装置51が音声機能を有する構成では、各携帯機K1~K4の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に警告音を鳴らすようにしてもよい。住宅機器制御システムとして、玄関ドア21に電気錠電気施錠装置を設置し、その電気錠を携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて解錠する構成も考えられる。この場合、電気錠が、本システムの制御対象である設備機器に相当する。具体的には、図4に示すように、玄関ドア21には屋外通信装置55と電気錠56とが設けられ、それらがドア制御装置57に電気的に接続されている。屋外通信装置55は、携帯機K1~K4と無線通信可能である。かかる構成において、屋外通信装置55は、リクエスト信号を常時又は所定の時間周期で送信しているのに対し、携帯機K1~K4は、屋外通信装置55との通信可能エリアに進入してリクエスト信号を受信するとID情報を屋外通信装置55に送信する。そして、屋外通信装置55がID情報を受信すると、そのID情報がドア制御装置57に送信され、ドア制御装置57は、ID情報による認証を行った後、電気錠56に対して解錠信号又は施錠信号を出力する。つまりこの場合、携帯機K1~K4から受信したID情報が正規ユーザ住人U1~U4に該当するものであれば電気錠56が自動で解錠され、同ID情報が正規ユーザに該当しないものであれば電気錠56の解錠が行われないようになっている。上記のように携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて玄関ドア21の施解錠制御が実施される場合、仮に携帯機K1~K4を携帯し忘れたまま外出してしまうと、帰宅した際に玄関ドア21の電気錠56を自動解錠させることができないという不都合が生じる。その対策として、住人U1~U4が外出しようとして玄関11まで来た時に、携帯機K1~K4の位置情報を報知装置51の表示パネルに表示させることとしている。具体的には、玄関ホール玄関ドア21よりも屋内側のスペースに人感センサを設けておき、その人感センサにより人検出が行われたことをトリガとして、ID受信機41~49及びパソコン32による携帯機K1~K4の置き忘れ検出を実施する。そして、置き忘れの携帯機K1~K4がある場合に、それを画像や音声によって通知する。住人U1~U4が外出しようとしていることを、各住人U1~U4の行動予定に基づいてパソコン32が判定する構成であってもよい。例えば、毎朝通勤又は通学するユーザであれば、毎朝決まった時間に出かけると想定され、その外出時刻前に、携帯機K1~K4の置き忘れを検出するとともに、置き忘れの携帯機K1~K4があればそれを画像や音声によって通知するとよい。また、住人U1~U4が携帯機K1~K4を携帯しないまま外出してしまった場合には、その携帯し忘れを、携帯電話等、他の通信手段を用いて住人U1~U4に通知してもよい。具体的には、住人U1~U4の外出後に携帯機K1~K4が住宅10内にある旨検出された場合に、パソコン32が、同住人U1~U4が所有する携帯電話に対して通信例えば電話連絡やメール配信を行い、携帯機が家に置き忘れてありますといったメッセージを送信する。これにより、仮に携帯機K1~K4を携帯し忘れて外出してしまっても、その携帯し忘れを把握できる。また、住人U1~U4が携帯機K1~K4を携帯しないまま外出してしまった場合の対策として、次の構成が採用されてもよい。すなわち、図5に示すように、住宅10の屋外側には、各住人の生体情報を取得する生体情報取得装置58が備え付けられ、その生体情報取得装置58がドア制御装置57に電気的に接続されている。生体情報取得装置58は、例えばテレビドアホン装置の屋外機器に一体に設けられるとよく、同屋外機器に設けることにより、外出先から帰宅した住人にとって、分かりやすくかつ操作しやすい位置で生体状態取得操作を行わせることができる。生体情報としては、指紋、網膜、虹彩パターン、血管の静脈パターン、音声声紋などが用いられる。また、ドア制御装置57のメモリには、住人U1~U4の生体情報をあらかじめ登録しておく。生体情報取得装置58によって住人U1~U4の生体情報指紋等が取得された場合には、ドア制御装置57は、生体情報に関する取得データと登録データとを照合し、その照合結果に基づいて住人U1~U4の認証を行う。そして、正規の住人U1~U4登録ユーザであると認証した場合に、玄関ドア21の電気錠56に対して解錠信号を出力する。ここで、住人の生体情報に基づいて玄関ドア21の施解錠制御を実施する条件として、当該住人の携帯機K1~K4が住宅10内に置き忘れてあることを盛り込むことも可能である。以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。各携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて住宅10内における同携帯機K1~K4の位置を検出するとともに、携帯機K1~K4の検出位置を報知装置51により報知させる構成としたため、携帯機K1~K4を携帯するユーザ当人所有者当人にとっては、自分の携帯機を住宅10内のどこに置き忘れたかを容易に特定できる。また、ユーザ当人以外の人にとっては、誰かが携帯機K1~K4を携帯し忘れていないかを監視することができる。これにより、携帯機K1~K4の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できる。その結果、携帯機K1~K4の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に適正に実現することが可能となる。例えば、子供や高齢者が携帯機K1~K4を携帯する場合には、子供や高齢者自身が携帯機K1~K4の携帯し忘れに気付かないことが想定されるが、他の人母親等が報知装置51の報知内容を確認することで、子供や高齢者が携帯機K1~K4を携帯し忘れていることを注意し同携帯機K1~K4を携帯させることができる。住宅10の各部屋又は空間ごとにID受信機41~49を設置するとともに、そのID受信機41~49の検出信号に基づいてどの部屋等に携帯機K1~K4が存在するかを判定する構成としたため、携帯機K1~K4をどの部屋又は空間に置き忘れたかを容易に特定できる。各ID受信機41~49に、各住人U1~U4の位置を検出するユーザ検出機能を付与したため、携帯機K1~K4の位置検出に加えて、住人U1~U4の位置検出も実施できる。そのため、各住人U1~U4家族の誰かが携帯機K1~K4を携帯していないことを一目して把握できる。これにより、携帯機K1~K4を携帯している住人に対して、携帯機K1~K4を携帯するよう指示することが可能となる。携帯機K1~K4の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に通常とは異なる態様で報知装置51による報知を実施する構成としたため、携帯機K1~K4の携帯し忘れを強調して各住人に通知できる。住人が外出しようとする場合に、当該住人用の携帯機K1~K4についてその位置検出を実施する構成としたため、住人が携帯機K1~K4を携帯し忘れたまま外出しようとしていてもその携帯し忘れを同住人に教えることができる。本実施形態では、報知装置51が玄関11に設けられているため、各住人U1~U4は、外出に際し携帯機K1~K4の携帯し忘れを容易にチェックできる。上記のとおり携帯機K1~K4の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できることにより、例えば外出先から帰宅した場合に、携帯機K1~K4を携帯し忘れているために玄関ドア21の電気錠56が解錠できないといった不都合を抑制できる。また、生体情報取得装置58により取得された生体情報に基づいて電気錠56の解錠を可能としたため、万が一住人が携帯機K1~K4を携帯し忘れて外出しても、その後帰宅した時に電気錠56の解錠処理を行わせることができる。一方で、テレビ等、家電機器の自動運転に関しては、携帯機K1~K4との通信により住人U1~U4ごとの識別情報とユーザ特有情報とが受信され、その際、住人U1~U4ごとの識別情報に加えて、各住人の身体や嗜好に関するユーザ特有情報に基づいて自動運転が行われる。これにより、家電機器を使用する際の面倒な操作音量操作や番組切換等を不要としつつ、同家電機器を、各住人にとって適正な状態で自動運転させることが可能となる。特に、ユーザ特有情報に各住人の身体や嗜好に関する情報が含まれるため、各住人の身体的特徴をセンサ等により計測する他の技術とは異なり、センサ等の計測ばらつきに起因して制御性低下が生じることが解消される。以上により、家電機器等の住宅機器を各住人にとって好適に制御し、ひいては、住宅機器を使用する際の利便性を大いに高めることができる。住宅内においては、家電機器ごとに操作手段固定操作部やリモコン装置が異なり、その使い分けが煩雑である他、使用したい時にリモコン装置が見つからないなどの不都合が生じるが、上記構成の機器制御システムによれば、操作手段の使い分けによる煩雑な操作や、使用開始の都度リモコン装置を探し回らなければならない等の不都合が解消できる。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について上記第1の実施形態と相違点を中心に説明する。本実施形態では、住宅機器制御システムとして、住宅10にテレビドアホン装置を設置し、そのテレビドアホン装置を携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて作動させる構成とする。この場合、テレビドアホン装置が、本システムの制御対象である設備機器に相当する。具体的には、図6に示すように、住宅10の屋内側例えば、リビングやダイニングにはドアホン屋内器61が設けられるとともに、屋外側例えば、玄関や門扉付近にはドアホン屋外器62が設けられている。ドアホン屋内器61には、画像を表示する表示パネルと、マイク及びスピーカからなる音声装置とが設けられ、ドアホン屋外器62には、玄関付近又は門扉付近を撮影するカメラと、マイク及びスピーカからなる音声装置とが設けられている。来訪者がある場合には、その来訪者がドアホン屋外器62のカメラにより撮影されて撮影画像がドアホン屋内器61の表示パネルに表示されるとともに、同来訪者の音声がドアホン屋内器61から発せられる。そして、ドアホン屋内器61を通じて得られる情報に基づいて、住宅10内の住人が来訪者に対応する。また、ドアホン屋内器61及びドアホン屋外器62は無線通信機能を有しており、携帯機K1~K4から送信されるID情報とユーザ特有情報身体や嗜好に関する情報とがドアホン装置側で適宜受信されるようになっている。ドアホン屋内器61及びドアホン屋外器62で受信されたID情報及びユーザ特有情報は、都度パソコン32に送信される。パソコン32は、携帯機K1~K4から送信されるID情報及びユーザ特有情報に基づいて、ドアホン屋内器61及びドアホン屋外器62について各種調整を実施する。かかる場合、パソコン32は、ドアホン屋内器61及びドアホン屋外器62について以下の各処理を実施する。ユーザ特有情報に含まれる住人の身長情報に基づいて、ドアホン屋内器61やドアホン屋外器62の高さ、表示パネルの向き等を調整する。ユーザ特有情報に含まれる住人の年齢や視力情報に基づいて、ドアホン屋内器61の表示パネルの明るさや文字の大きさを調整する。ユーザ特有情報に含まれる住人の年齢や聴力情報に基づいて、ドアホン屋内器61やドアホン屋外器62のスピーカ音量の大きさを調整する。ユーザ特有情報に含まれる年齢情報から相手が幼児であると判定された場合には、いたずら防止のために操作装置等をロック操作無効状態とする。なお、上記の各処理は一例であり、いずれにしても都度の認証IDの該当者住人U1~U4のいずれかにとって最適な使用条件が自動で設定されるものであればよい。又は、携帯機K1~K4から送信されるID情報等に基づいて、ドアホン屋内器61及びドアホン屋外器62のそれぞれの入力操作等を許可する構成としてもよい。その他に、テレビドアホン装置屋内器61及び屋外器62に伝言録音機能を持たせてもよい。この場合、パソコン32は、携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいてID認証し、その認証結果に基づいてテレビドアホン装置に録音済みの伝言を再生するとよい。つまり、ID情報に基づいて正規ユーザであることが認定されることを条件に伝言が再生される。これにより、正規ユーザでない他人に伝言が聴かれてしまうことが抑制できる。テレビドアホン装置屋内器61及び屋外器62にセキュリティ機能を持たせてもよい。セキュリティ機能を実現するための構成として、敷地内の各所及び住宅10の窓等にセキュリティセンサ人感センサ等を設置し、防犯モード下では各セキュリティセンサの検出信号に基づいて不審者の侵入を検知する。この場合、テレビドアホン装置は、携帯機K1~K4から送信されるID情報正規ユーザのIDに基づいて通常モードと防犯モードとの切換を自動で実施する。また、テレビドアホン装置は、携帯機K1~K4を所持するユーザ全員が、住宅10を含む敷地内からいなくなったことを携帯機K1~K4ごとのID情報の受信状況により判定し、そのユーザ全員が敷地内からいなくなった後、防犯モードに移行するとよい。テレビドアホン装置は、防犯モードにおいて敷地内住宅内を含むへの不審者侵入有りを検知した場合に、その不審者情報人数、時刻等を記憶するとともに、携帯機K1~K4からのID情報の受信が再開された時に、同携帯機K1~K4に対して不審者情報を送信するとよい。これにより、ユーザ住人が外出先から帰ってきた場合に、そのユーザに対して不審者の有無等を確実に教えることができる。また、防犯モードにおいて敷地内住宅内を含むへの不審者侵入有りを検知した場合に、照明装置や音声装置を用いて不審者への威嚇等を行う構成としてもよい。以上第2の実施形態によれば、携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて、テレビドアホン装置の高さや向き等が自動調整されるため、ユーザ住人ごとにテレビドアホン装置の操作性向上を図ることができる。また、テレビドアホン装置に建物のセキュリティ機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、ユーザの有無に応じて適正に防犯モードへの移行を行わせることができ、防犯面でも望ましい構成が実現できる。本実施形態では、上述したとおりユーザ住人が携帯機K1~K4を携帯し忘れることに関する対策が施され、外出時における携帯し忘れが抑制されているため、テレビドアホン装置のように、外出した時及び帰宅した時に使用される屋外設備機器であっても、その外出時及び帰宅時に、望み通りにテレビドアホン装置を作動させることができる。[別の実施形態]本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されても良い。上記実施形態では、パソコン32にて、各種電気機器の自動運転制御を実施するとともに、携帯機K1~K4の位置検出とそれに関係する各種処理を実施する構成としたが、これを変更し、各種電気機器の自動運転制御を実施する機器制御装置と、携帯機K1~K4の位置検出とそれに関係する各種処理報知処理等を実施する置き忘れ監視制御装置とを別々に設けてもよい。上記実施形態では、住宅10内の各部屋及び所定空間に各々1つずつID受信機41~49を設置したが図3参照、これを変更し、同一の部屋又は所定空間に、複数のID受信機を設置してもよい。この場合、同一の部屋又は所定空間において、どこに携帯機を置き忘れているかを特定することが可能となる。また、住宅10内だけでなく、住宅10の周辺を検出エリアとして設定しすなわち、住宅周囲にもID受信機を設置し、同エリアにおける携帯機の置き忘れを検出してもよい。上記実施形態では、携帯型通信装置携帯機K1~K4の置き忘れを検出するための構成として、同携帯型通信装置から一定周期で例えば30分ごとにID情報を送信する構成を採用したが、これを変更する。例えば、携帯型通信装置自身に、各ユーザに携帯されているかどうかを判定する携帯判定機能を付与し、同判定機能より、各ユーザに携帯されていないと判定した場合にID情報の送信を実施する。これにより、各ユーザが携帯型通信装置を携帯していない場合のみ、携帯型通信装置の位置検出とその検出結果の報知とを行わせることができる。携帯判定機能としては、例えば以下の構成が考えられる。携帯型通信装置携帯機K1~K4に、加速度センサ等からなる移動検出手段又は振動検出手段を内蔵して設ける。この場合、携帯型通信装置の制御部は、携帯型通信装置をユーザが携帯することで生じる振動等を検出し、その検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。ユーザの身体手、足、首などに接触した状態でユーザに所持される携帯型通信装置携帯機K1~K4においては、携帯型通信装置に温度センサに設ける。この場合、携帯型通信装置の制御部は、温度センサによる体温の検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。ID受信機41~49により検出された携帯機K1~K4の位置が所定時間例えば1時間不変である場合に、当該携帯機K1~K4が置き忘れられていると判定することも可能である。携帯型通信装置携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて制御される設備機器は、上記実施形態で記載したものに限定されず、建物住宅に付随して設けられる屋内外の他の設備機器であってもよい。例えば、姿鏡装置であってもよい。この場合、姿鏡装置の高さ、角度、照明などが、携帯型通信装置携帯機K1~K4から送信されるID情報に基づいて自動調整されるとよい。"