"磁界を用いて電力伝送を行う送電部と、前記電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた給電装置。少なくとも前記送電部を収容する収容部を備えた請求項1に記載の給電装置。前記収容部の傾斜、回転および振動のうちの少なくとも1つの動作により、前記異物排除動作部が構成されている請求項2に記載の給電装置。前記収容部における送電面上に、前記異物排除動作部としてのワイパーが設けられている請求項2に記載の給電装置。前記収容部における送電面上に、前記異物排除動作部を構成する気体噴出口が設けられている請求項2に記載の給電装置。前記収容部が、前記送電経路付近を周囲から隔離するための囲いとしても機能する請求項2に記載の給電装置。前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた請求項1に記載の給電装置。前記中継デバイスが、前記送電部と給電対象との相対位置に応じて独立して移動可能となっている請求項7に記載の給電装置。前記中継デバイスは、水平方向への変位動作、垂直方向への変位動作および回転動作のうちの少なくとも1つの移動動作が可能となっている請求項8に記載の給電装置。前記中継デバイスは、前記送電部と前記給電対象との略中間に位置することとなるように、移動動作を行う請求項8に記載の給電装置。前記送電部と前記中継デバイスとが、互いに電気的に絶縁されている請求項7に記載の給電装置。前記電力伝送の際の共振周波数と、前記中継デバイスにおける共振周波数とが、互いに略等しい請求項7に記載の給電装置。1または複数の受電装置と、前記受電装置に対して電力伝送を行う給電装置とを備え、前記給電装置は、磁界を用いて前記電力伝送を行う送電部を有し、前記受電装置は、前記送電部から伝送された電力を受け取る受電部を有し、前記給電装置内、前記受電装置内、ならびに、前記給電装置および前記受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、前記電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部が設けられている給電システム。前記異物排除動作部が、前記他の装置内に設けられている請求項13に記載の給電システム。前記給電装置内、前記受電装置内および前記他の装置内のうちの少なくとも1つに、前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスが設けられている請求項13に記載の給電システム。磁界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、前記電力が伝送される際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた車両。前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた請求項16に記載の車両。磁界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、前記電力が伝送される際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた電子機器。前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた請求項18に記載の電子機器。ところで、上記のような給電システムでは、給電装置における送電面上など送電経路付近に、給電対象の機器以外の異物が置かれてしまう場合がある。特に、金属製の異物異物金属が置かれると、その異物金属が交流磁界によって発熱してしまうおそれがある。そこで、上記特許文献1では、そのような異物金属が置かれた場合には給電動作を停止する等の対策を取ることを目的として、送電面上の異物金属を検出する手法が提案されている。しかしながら、上記したような異物の影響を回避して良好適切な給電を行うには不十分であることから、更なる改善手法の提案が望まれる。本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界を用いて電力伝送を行う際に、適切な給電を行うことを可能とする給電装置、給電システム、車両および電子機器を提供することにある。本開示の給電装置は、磁界を用いて電力伝送を行う送電部と、電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えたものである。本開示の給電システムは、1または複数の受電装置と、この受電装置に対して電力伝送を行う給電装置とを備えたものである。給電装置は、磁界を用いて電力伝送を行う送電部を有し、受電装置は、送電部から伝送された電力を受け取る受電部を有している。給電装置内、受電装置内、ならびに、給電装置および受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部が設けられている。本開示の車両および電子機器は、磁界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、電力が伝送される際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えたものである。本開示の給電装置、給電システム、車両および電子機器では、電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部が設けられていることにより、給電対象とは異なる異物に起因した電力伝送の際の悪影響が回避される。本開示の給電装置、給電システム、車両および電子機器によれば、電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部を設けるようにしたので、異物に起因した電力伝送の際の悪影響を回避することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、適切な給電を行うことが可能となる。以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.実施の形態1次側機器内に、中継デバイスおよび異物排除動作部を設けた例2.変形例変形例12次側機器内に、中継デバイスおよび異物排除動作部を設けた例変形例2中継装置内に、中継デバイスおよび異物排除動作部を設けた例変形例31次側機器内に、異物排除動作部を設けた例変形例42次側機器内に、異物排除動作部を設けた例変形例5異物排除装置内に、異物排除動作部を設けた例変形例62次側機器として、車両の代わりに電子機器を用いた例その他の変形例<実施の形態>[給電システム4の構成]図1は、本開示の一実施の形態に係る給電システム給電システム4の概略構成例をブロック図で表したものである。給電システム4は、磁界を用いて磁気共鳴等を利用して;以下同様、非接触に電力伝送電力供給,給電を行うシステム非接触型の給電システムである。この給電システム4は、地表面S0の下方地面の内部に埋設された給電装置11次側機器と、地表面S0上に置かれた1または複数の車両ここでは1つの電気自動車2;2次側機器とを備えている。この給電システム4では、給電装置1における送電面給電面S1上に電気自動車2が置かれるまたは近接することにより、給電装置1における送電面S1から電気自動車2における受電面S2に対して電力伝送が行われるようになっている。給電装置1給電装置1は、上記したように、磁界を用いて電気自動車2に対して電力伝送を行うものである。この給電装置1は、送電部10、交流電源11、異物排除動作部12、電源プラグ19、共振用キャパシタC1容量素子および中継デバイスリピータ3を有している。送電部10は、磁界を用いて電力伝送を行う磁束を発生させるための送電コイル1次側コイルL1を含んで構成されている。送電部10は、この送電コイルL1および共振用キャパシタC1を利用して、電気自動車2詳細には、後述する受電部20に対して磁界を用いた電力伝送を行うものである。具体的には、送電部10は、送電面S1から電子機器2A,2Bへ向けて磁界磁束を放射する機能を有している。このような送電部10は、例えば図2に示したように、地表面S0上において収容部131に収容されるようにして配置されている。この収容部131は、例えばゴム等を用いて構成されており、送電部10に対する支持体としても機能するようになっている。交流電源高周波電力発生回路11は、例えば給電装置1の外部の電力供給源図示せずから電源プラグ19を介して供給される電力を用いて、電力伝送を行うための所定の高周波電力交流信号を発生するものである。共振用キャパシタC1は、送電コイルL1とともにLC共振器主共振器,主共振回路を構成するための容量素子であり、送電コイルL1に対して、電気的に直接、並列、もしくは直列と並列とを組み合わせた接続となるように配置されている。なお、ここでは共振用キャパシタC1は、送電コイルL1に対して電気的に並列となるように接続されている。この送電コイルL1と共振用キャパシタC1とからなるLC共振器により、交流電源11において発生された高周波電力と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数主共振周波数f1による共振動作主共振動作がなされるようになっている。また、そのような共振周波数f1となるように、共振用キャパシタC1の容量値が設定されている。ただし、送電コイルL1内における線間容量や、送電コイルL1と後述する受電コイルL2との間の容量等から構成される寄生容量成分浮遊容量成分を用いた主共振動作によって、上記の共振周波数f1が実現されるのであれば、この共振用キャパシタC1を設けないようにしてもよい。異物排除動作部12は、電力伝送の際の送電面S1から受電面S2への送電経路付近における異物を排除する機能を有するものであり、例えば後述する中継デバイス3の収容部133を用いてそのような機能が発揮されるようになっている。なお、この異物排除動作部12の詳細については後述する図4。中継デバイス3は、所定の共振動作中継共振動作を行うことによって、後述するように、送電部10による送電電力を中継可能給電距離を延長可能とするデバイスである。この中継デバイス3は、ここでは、1つの中継コイルリピータコイルL3と1つの共振用キャパシタC3容量素子とからなる1つのLC共振器中継共振器,中継共振回路を有している。中継コイルL3は、詳細は後述するが、例えば、送電部10内の送電コイルL1に対して磁気共鳴関係をもって結合可能な共振素子として機能するようになっている。なお、この中継デバイス3における共振用キャパシタC3についても、所定の寄生容量成分を代わりに用いる場合等には設けないようにしてもよい。このような中継デバイス3内のLC共振器における共振周波数f3と、電力伝送の際の送電コイルL1を用いた主共振動作における共振周波数f1≒f2とは、互いに略等しくなっておりf1,f2≒f3、望ましくは互いに等しくなっているf1,f2=f3。なお、この中継デバイス3と送電部10とは、互いに電気的物理的に絶縁されている。また、中継デバイス3は、例えば図2に示したように、地表面S0上具体的には、ここでは送電部10を収容する収容部131上において、収容部133に収容されるようにして配置されている。この収容部133もまた、例えばゴム等を用いて構成されており、中継デバイス3に対する支持体としても機能するようになっている。そして、収容部133は、ここでは例えば蛇腹状となっており、送電部10とは独立して移動可能となっている。具体的には、この中継デバイス3は、送電部10と給電対象ここでは、電気自動車2内の受電部20との相対位置に応じて独立して移動可能となっている。これにより詳細は後述するが、これらの相対的位置のずれに起因した伝送効率の低下が抑えられるようになっている。電気自動車2電気自動車2は、給電装置1から供給される電力に基づいて所定の動作車両としての機能を発揮させる動作を行うものである。この電気自動車2は、受電部20、整流回路21、充電回路電圧安定化回路22、蓄電池バッテリー23および共振用キャパシタ容量素子C2を有している。受電部20は、送電部10から伝送された磁束から電力を受け取るための受電コイル2次側コイルL2を含んで構成されている。受電部20は、この受電コイルL2および共振用キャパシタC2を利用して、給電装置1内の送電部10から伝送された電力を受け取る機能を有している。整流回路21は、受電部20から供給された電力交流電力を整流し、直流電力を生成する回路である。充電回路22は、整流回路21から供給される直流電力に基づいて所定の電圧安定化動作を行い、蓄電池23に対して充電を行うための回路である。蓄電池23は、充電回路22による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の蓄電池2次電池を用いて構成されている。共振用キャパシタC2は、受電コイルL2とともにLC共振器主共振器,主共振回路を構成するための容量素子であり、受電コイルL2に対して、電気的に直接、並列、もしくは直列と並列とを組み合わせた接続となるように配置されている。なお、ここでは共振用キャパシタC2は、受電コイルL2に対して電気的に並列となるように接続されている。この受電コイルL2と共振用キャパシタC2とからなるLC共振器により、交流電源11において発生された高周波電力と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数f2による共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルL1と共振用キャパシタC1とからなる給電装置1内のLC共振器と、受電コイルL2と共振用キャパシタC2とからなる電気自動車2内のLC共振器とは、互いに略同一の共振周波数f1≒f2で主共振動作を行うようになっている。また、そのような共振周波数f2となるように、共振用キャパシタC2の容量値が設定されている。ただし、受電コイルL2内における線間容量や、送電コイルL1と受電コイルL2との間の容量等から構成される寄生容量成分を用いた主共振動作によって、上記の共振周波数f2が実現されるのであれば、この共振用キャパシタC2もまた設けないようにしてもよい。[給電システム4の作用効果]1.電力伝送の基本動作この給電システム4では、給電装置1において、交流電源11が送電部10内の送電コイルL1および共振用キャパシタC1LC共振器に対して、電力伝送を行うための所定の高周波電力交流信号を供給する。これにより、送電部10内の送電コイルL1において磁界磁束が発生する。このとき、給電装置1の上面送電面S1に、給電対象充電対象としての電気自動車2が置かれるまたは近接すると、給電装置1内の送電コイルL1と電気自動車2内の受電コイルL2とが、送電面S1および受電面S2の付近にて互いに近接する。このように、磁界磁束を発生している送電コイルL1に近接して受電コイルL2が配置されると、送電コイルL1から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルL2に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、送電コイルL1および受電コイルL2のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルL1側1次側、給電装置1側、送電部10側から受電コイルL2側2次側、電気自動車2側、受電部20側に対して、電力伝送がなされる。このとき、給電装置1側では、送電コイルL1と共振用キャパシタC1とを用いた主共振動作共振周波数f1が行われると共に、電気自動車2側では、受電コイルL2と共振用キャパシタC2とを用いた主共振動作共振周波数f2≒f1が行われる。すると、電気自動車2では、受電コイルL2において受け取った交流電力が整流回路221および充電回路22へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路21によって所定の直流電力に変換された後、充電回路22によってこの直流電力に基づく電圧安定化動作がなされ、蓄電池23への充電がなされる。このようにして電気自動車2において、受電部20において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。すなわち、本実施の形態では、電気自動車2の充電に際して端子接続が不要であり、給電装置1の送電面S1上に置く近接させるだけで、容易に充電を開始させることができる非接触給電がなされる。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。2.中継デバイス3の作用ここで、給電装置1と電気自動車2との距離給電距離が比較的近い場合等には、例えば図3Aに示したように、送電部10と受電部20との距離も比較的近いため、これらの送電部10と受電部20との間で直接、磁界磁気共鳴等を用いた非接触給電が可能である。換言すると、この場合には、送電部10と受電部20との間で直接的に非接触給電動作がなされても、高い伝送効率が実現される。一方で、給電装置1と電気自動車2との距離が比較的遠い場合等には、例えば図3Bに示したように、送電部10と受電部20との距離も比較的遠くなる。このため、送電部10と受電部20との間で直接的に非接触給電動作がなされた場合、磁束の拡散による磁束密度の低下等に起因して、伝送効率も低下してしまう。そこで、本実施の形態では、このように給電距離が比較的遠い場合には、電力伝送の際の主共振動作における共振周波数f1≒f2と略等しい共振周波数f3で共振動作中継共振動作を行う中継デバイス3を介して中継して、磁界磁気共鳴等を用いた非接触給電動作がなされる。これにより、給電距離が比較的遠い場合であっても、高い伝送効率を維持しつつ非接触給電動作を行うことが可能となる。換言すると、このような中継デバイス3を用いることにより、非接触給電の際の実効的な給電距離伝送距離を延ばすことが可能となる。その結果、例えば、電気自動車2が、給電距離が相対的に短くなる傾向にある普通乗用車である場合と、給電距離が相対的に長くなる傾向にある大型車両トラック等である場合との双方に対して、高い伝送効率による非接触給電動作が対応可能となる。3.異物排除動作部12の作用等ところで、このような給電システム4では、給電装置1における送電面S1上など電力伝送の際の送電面S1から受電面S2への送電経路付近に、給電対象の機器ここでは電気自動車2以外の異物が置かれてしまう場合がある。特に、金属製の異物異物金属が置かれると、その異物金属が交流磁界によって発熱してしまうおそれがある。そこで、そのような異物金属が置かれた場合には給電動作を停止する等の対策を取ることを目的として、送電面上の異物金属を検出する手法が考えられる。しかしながら、その手法では、上記したような異物の影響を回避して良好適切な給電を行うには不十分である。そこで本実施の形態では、図1に示したように、給電装置1内に、電力伝送の際の送電面S1から受電面S2への送電経路付近における異物を排除する機能を有する異物排除動作部12が設けられている。これにより、例えば給電動作の開始前に送電経路内に異物が置かれている場合であっても、そのような異物が送電経路付近から外部へ排除されることから、その後の給電動作の際に、上記したような異物に起因した悪影響異物金属の発熱等が回避される。具体的には、図4Aおよび図4Bに示した例では、中継デバイス3を収容する収容部133の傾斜、回転および振動のうちの少なくとも1つの動作により、異物排除動作部12が構成されている。なお、このような収容部133および中継デバイス3の動作は、例えばモーターやソレノイド等を用いたアクチュエーター図示しない駆動部によって実現される。すなわち、図4Aに示した例では、収容部133が、図中の矢印P21,P22に示したようにして傾斜および振動することにより、収容部133上の送電面S1送電経路から異物9が排除される。また、図4Bに示した例では、収容部133が、図中の矢印P23に示したようにして回転水平面内での回転することにより、その回転の際の遠心力を用いて、収容部133上の送電面S1送電経路から異物9が排除される。一方、図4Cに示した例では、収容部133における送電面S1上に、異物排除動作部12としてのワイパー12Aが設けられている。そして、このワイパー12Aが送電面S1上で動作することにより図中の矢印P24参照、送電面S1送電経路から異物9が掃き落とされて排除される。他方、図4Dに示した例では、収容部133における送電面S1上に、異物排除動作部12を構成する噴出口12B気体噴出口が設けられている。そして、この噴出口12Bから気体ここでは空気12Cが噴出されることにより、その際の風圧を用いて送電面S1送電経路から異物9が排除される。なお、例えば図5に示したように、給電動作の開始後において、蛇腹状の収容部133を給電対象電気自動車2側に伸ばして突き当てるようにし図中の矢印P3参照、この収容部133が送電経路付近を周囲から隔離するための囲いとしても機能するようにしてもよい。このようにすれば、給電動作の開始後において、送電経路付近に異物例えば小動物等が侵入するのが回避阻止される。つまり、上記した給電動作の開始前だけでなく開始後においても、異物に起因した電力伝送の際の悪影響が回避される。4.中継デバイス3の位置調整による作用また、このような給電システム4では、送電部10と受電部20との間で位置ずれ相対位置のずれが生じると、伝送効率給電効率が低下してしまうおそれもある。この対策としては、例えば、送電部10と受電部20との間の距離情報を通信技術等でユーザ例えば運転手に知らせる手法が考えられる。ただし、その情報を基にした位置合わせ位置ずれの改善の精度は、運転手の運転技術等に負うところが大きいため、あまり有効な手法であるとは言えない。また、送電部10には太い配線等が接続されているのが一般的であることから、給電装置10の設置後に送電部10全体を移動させるのは困難である。そこで本実施の形態では、以下の手法により、上記した相対位置のずれに起因した伝送効率の低下を抑えるようにしている。すなわち、まず、中継デバイス3およびこれを収容する蛇腹状の収容部133はそれぞれ、送電部10と受電部20との相対位置に応じて独立して移動可能となっている。具体的には、以下詳述するように、中継デバイス3等は、水平方向への変位動作、垂直方向への変位動作および回転動作のうちの少なくとも1つの移動動作が可能となっている。なお、このような収容部133および中継デバイス3の動作は、前述した図示しない駆動部によって実現される。このような中継デバイス3等の移動動作適切な位置への移動動作により、伝送効率を決定する主要なパラメータの1つである結合係数磁気結合係数が、相対的位置が変化しても変動しにくくなる結合係数が相対的位置にほとんど依存しなくなる。その結果、これらの相対的位置のずれに起因した伝送効率の低下が抑えられる。具体的には、図6Aに示した例では、中継デバイス3および収容部133が、水平方向への変位動作を行っている図中の矢印P41参照。したがって、中継デバイス3による前述した送電部10からの送電電力の中継動作によって、送電部10と受電部20との間の水平方向に沿った相対位置のずれに起因した伝送効率の低下が抑えられる。また、図6Bに示した例では、中継デバイス3および収容部133が、垂直方向への変位動作を行っている図中の矢印P42参照。したがって、中継デバイス3による送電電力の中継動作によって、送電部10と受電部20との間の垂直方向に沿った相対位置のずれ不適切な相対距離に起因した伝送効率の低下が抑えられる。その結果、例えば、電気自動車2の大きさ地上高によらず、高い伝送効率による非接触給電動作が実現される。更に、図6Cに示した例では、中継デバイス3および収容部133が、回転動作ここでは、地表面S0に対する垂直面内での回転動作を行っている図中の矢印P43参照。したがって、中継デバイス3による送電電力の中継動作によって、送電部10と受電部20との間での回転方向の相対位置のずれに起因した伝送効率の低下が抑えられる。なお、この際に、中継デバイス3が送電部10と給電対象受電部20との略中間望ましくは中間に位置することとなるように、上記した各移動動作を行うようにするのが好ましい。これにより、相対位置のずれに起因した伝送効率の低下が最も抑えられるからである。以上のように本実施の形態では、電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部12を設けるようにしたので、異物に起因した電力伝送の際の悪影響を回避することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、適切な給電を行うことが可能となる。また、例えば、給電動作の開始前や開始後において、ユーザ運転手等による異物の有無の確認目視による確認等を行うことが不要となるため、ユーザの利便性も向上させることが可能となる。また、給電動作の開始後において、中継デバイス3を収容する収容部133が、送電経路付近を周囲から隔離するための囲いとしても機能するようにした場合には、給電動作の開始前だけでなく開始後においても、異物に起因した電力伝送の際の悪影響を回避することができる。よって、その場合には、磁界を用いて電力伝送を行う際に、より適切な給電を行うことが可能となる。更に、中継デバイス3および収容部133はそれぞれ、送電部10と受電部20との相対位置に応じて独立して移動可能となっているようにしたので、これらの相対的位置のずれに起因した伝送効率の低下を抑えることができ、更に適切な給電を行うことが可能となる。<変形例>続いて、上記実施の形態の変形例変形例1~6について説明する。なお、実施の形態と同一の構成要素については同一符号を付し、その説明を適宜省略する。[変形例1]図7は、変形例1に係る給電システム給電システム4Aの概略構成例をブロック図で表したものである。本変形例の給電システム4Aは、給電システム4と同様に、磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。給電システム4Aは、給電装置1A1次側機器と、1または複数の車両ここでは1つの電気自動車2A;2次側機器とを備えている。給電装置1Aは、給電装置1において、異物排除動作部12および中継デバイス3を設けないようにした省いたものであり、他の構成は同様となっている。また、電気自動車2Aは、電気自動車2において、異物排除動作部12および中継デバイス3を更に設けたものであり、他の構成は同様となっている。すなわち、給電システム4Aは、給電システム4において、異物排除動作部12および中継デバイス3をそれぞれ、給電装置1次側機器内の代わりに電気自動車2次側機器内へ設けたものに対応している。このような構成により本変形例においても、上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。[変形例2]図8は、変形例2に係る給電システム給電システム4Bの概略構成例をブロック図で表したものである。本変形例の給電システム4Bは、給電システム4と同様に、磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。給電システム4Bは、給電装置1A1次側機器と、1または複数の車両ここでは1つの電気自動車2;2次側機器と、異物排除動作部12および中継デバイス3を有する中継装置5Bとを備えている。すなわち、この給電システム4Bは、給電システム4において、異物排除動作部12および中継デバイス3をそれぞれ、給電装置1次側機器および電気自動車2次側機器とは別体の他の装置中継装置5B内に設けたものに対応している。このような構成により本変形例においても、上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。また、本変形例では、給電装置および電気自動車とは別体である他の装置中継装置5B内に、異物排除動作部12および中継デバイス3をそれぞれ設けるようにしたので、従来既存の非接触給電システムにおいて中継装置5Bを追加するだけで、上記の効果を得ることが可能となる。[変形例3~5]図9は、変形例3に係る給電システム給電システム4Cの概略構成例をブロック図で表したものである。図10は、変形例4に係る給電システム給電システム4Dの概略構成例をブロック図で表したものである。図11は、変形例5に係る給電システム給電システム4Eの概略構成例をブロック図で表したものである。これらの変形例3~5に係る給電システム4C,4D,4Eもまた、給電システム4と同様に、磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。図9に示した変形例3の給電システム4Cは、異物排除動作部12を有する給電装置1C1次側機器と、1または複数の車両ここでは1つの電気自動車2;2次側機器とを備えている。図10に示した変形例4の給電システム4Dは、給電装置1A1次側機器と、1または複数の車両ここでは、異物排除動作部12を有する1つの電気自動車2D;2次側機器とを備えている。図11に示した変形例5の給電システム4Eは、給電装置1A1次側機器と、1または複数の車両ここでは1つの電気自動車2;2次側機器と、異物排除動作部12を有する異物排除装置5E給電装置1次側機器および電気自動車2次側機器とは別体の他の装置とを備えている。すなわち、これらの給電システム4C,4D,4Eはそれぞれ、給電システム4,4A,4Bにおいて、中継デバイス3を設けないようにした省いたものであり、他の構成は同様となっている。このように、異物排除動作部12が、給電装置内、受電装置車両等内、ならびに、給電装置および受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに設けられているのであれば、場合によっては中継デバイス3を設けないようにしてもよい。[変形例6]図12は、変形例6に係る給電システム給電システム4Fの外観構成例を斜視図で表したものである。本変形例の給電システム4Fもまた、磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムであり、給電装置1あるいは給電装置1A,1C1次側機器と、1または複数の電子機器ここでは2つの電子機器61,62;2次側機器とを備えている。これらの電子機器61,62はそれぞれ、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、蓄電池バッテリーを含む携帯型の電子機器等である。この給電システム4Fでは、給電装置1等における送電面S1上に電子機器61,62が置かれるまたは近接することにより、給電装置1から電子機器61,62に対して電力伝送が行われるようになっている。また、ここでは複数の電子機器61,62に対して同時もしくは時分割的順次に電力伝送を行う場合を考慮して、給電装置1は、送電面S1の面積が給電対象の電子機器61,62等よりも大きなマット形状トレー状となっている。このように、受電装置として車両電気自動車の代わりに電子機器を用いた場合であっても、上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。[その他の変形例]以上、実施の形態および変形例を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、共振デバイス内に1つのLC共振器を含む場合について説明したが、そのような場合には限られず、例えば、共振デバイス内に複数2つ以上のLC共振器を含んでいるようにしてもよい。また、上記実施の形態等では、各コイル送電コイル、受電コイル、中継コイルをスパイラル形状平面形状としているが、例えばスパイラルコイルを2層で折り返すように配置するα巻き形状や、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成してもよい。また、各コイル送電コイル、受電コイル、中継コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。なお、コイル形状の補助コイルの代わりに、ループ形状の導電性ループを用いてLC共振器を構成してもよい。また、上記実施の形態等で説明した異物排除動作部は、給電装置内、受電装置車両や電子機器等内、ならびに、給電装置および受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに設けられていればよい。また、同様に中継デバイスについても、給電装置内、受電装置車両や電子機器等内、ならびに、給電装置および受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに設けられていればよい。更に、上記実施の形態等では、給電装置および受電装置等の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置や受電装置内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、2次側機器を認証する機能、2次側機器が1次側機器上にあることを判別する機能、異種金属などの混入を検知する機能、インピーダンス整合回路などを搭載するようにしてもよい。加えて、上記実施の形態等では、受電装置として車両電気自動車および電子機器を例に挙げて説明したが、受電装置としてはこれらには限られず、他の装置や機器を受電装置として用いるようにしてもよい。なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。1磁界を用いて電力伝送を行う送電部と、前記電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた給電装置。2少なくとも前記送電部を収容する収容部を備えた上記1に記載の給電装置。3前記収容部の傾斜、回転および振動のうちの少なくとも1つの動作により、前記異物排除動作部が構成されている上記2に記載の給電装置。4前記収容部における送電面上に、前記異物排除動作部としてのワイパーが設けられている上記2または3に記載の給電装置。5前記収容部における送電面上に、前記異物排除動作部を構成する気体噴出口が設けられている上記2ないし4のいずれかに記載の給電装置。6前記収容部が、前記送電経路付近を周囲から隔離するための囲いとしても機能する上記2ないし5のいずれかに記載の給電装置。7前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた上記1ないし6のいずれかに記載の給電装置。8前記中継デバイスが、前記送電部と給電対象との相対位置に応じて独立して移動可能となっている上記7に記載の給電装置。9前記中継デバイスは、水平方向への変位動作、垂直方向への変位動作および回転動作のうちの少なくとも1つの移動動作が可能となっている上記8に記載の給電装置。10前記中継デバイスは、前記送電部と前記給電対象との略中間に位置することとなるように、移動動作を行う上記8または9に記載の給電装置。11前記送電部と前記中継デバイスとが、互いに電気的に絶縁されている上記7ないし10のいずれかに記載の給電装置。12前記電力伝送の際の共振周波数と、前記中継デバイスにおける共振周波数とが、互いに略等しい上記7ないし11のいずれかに記載の給電装置。131または複数の受電装置と、前記受電装置に対して電力伝送を行う給電装置とを備え、前記給電装置は、磁界を用いて前記電力伝送を行う送電部を有し、前記受電装置は、前記送電部から伝送された電力を受け取る受電部を有し、前記給電装置内、前記受電装置内、ならびに、前記給電装置および前記受電装置とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、前記電力伝送の際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部が設けられている給電システム。14前記異物排除動作部が、前記他の装置内に設けられている上記13に記載の給電システム。15前記給電装置内、前記受電装置内および前記他の装置内のうちの少なくとも1つに、前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスが設けられている上記13または14に記載の給電システム。16磁界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、前記電力が伝送される際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた車両。17前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた上記16に記載の車両。18磁界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、前記電力が伝送される際の送電経路付近における異物を排除する異物排除動作部とを備えた電子機器。19前記送電部による送電電力を中継可能な中継デバイスを備えた上記18に記載の電子機器。"