"鉄粉100質量部に対して副資材粉末を0.01~100質量部含有し、前記鉄粉は、粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える鉄粉の質量比率が0以上50以下であり、前記副資材粉末の平均粒子径が45μm以下であることを特徴とする副資材含有種子被覆用鉄粉。前記副資材がモリブデン単体もしくはモリブデン化合物であることを特徴とする請求項1記載の副資材含有種子被覆用鉄粉。粒子径が45μm以下の鉄粉の質量比率が、0以上30以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の副資材含有種子被覆用鉄粉。粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が50以上であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の種子被覆用鉄粉。鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の副資材含有種子被覆用鉄粉。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の副資材含有種子被覆用鉄粉を種子に被覆してなることを特徴とする種子。種子が稲種子であることを特徴とする請求項6記載の種子。鉄粉に副資材が付着してなり、種子を被覆するのに用いられる副資材付着種子被覆用鉄粉であって、前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とする副資材付着種子被覆用鉄粉。前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、鉄粉100質量部に対して副資材を0.01~100質量部付着してなることを特徴とする請求項8記載の副資材付着種子被覆用鉄粉。前記副資材がモリブデン単体もしくはモリブデン化合物であることを特徴とする請求項8又は9記載の副資材付着種子被覆用鉄粉。前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、粒子径が45μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上30以下であることを特徴とする請求項8乃至10のいずれか一項に記載の副資材付着種子被覆用鉄粉。粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が50以上であることを特徴とする請求項8乃至11のいずれか一項に記載の副資材付着種子被覆用鉄粉。前記鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とする請求項8乃至12のいずれか一項に記載の副資材付着種子被覆用鉄粉。請求項8乃至13のいずれか一項に記載の副資材付着種子被覆用鉄粉を種子に被覆してなることを特徴とする種子。種子が稲種子であることを特徴とする請求項14記載の種子。鉄と副資材の合金からなり、種子を被覆するのに用いられる種子被覆用合金鋼粉であって、前記種子被覆用合金鋼粉は、粒子径が63μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とする種子被覆用合金鋼粉。前記種子被覆用合金鋼粉は、鉄100質量部に対して副資材を0.01~100質量部含有してなることを特徴とする請求項16記載の種子被覆用合金鋼粉。前記副資材がモリブデンであることを特徴とする請求項16又は17記載の種子被覆用合金鋼粉。前記種子被覆用合金鋼粉は、粒子径が45μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上30以下であることを特徴とする請求項16乃至18のいずれか一項に記載の種子被覆用合金鋼粉。粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が50以上であることを特徴とする請求項16乃至19のいずれか一項に記載の種子被覆用合金鋼粉。前記種子被覆用合金鋼粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とする請求項16乃至20のいずれか一項に記載の種子被覆用合金鋼粉。請求項16乃至21のいずれか一項に記載の種子被覆用合金鋼粉を種子に被覆してなることを特徴とする種子。種子が稲種子であることを特徴とする請求項22記載の種子。鉄粉被膜の付着強度に関し、特許文献1においては、特に播種工程における落下による衝撃に起因した鉄粉被覆の崩壊について検討されている。そのため、強度試験として、1.3mの高さから厚さ3mmの鋼板に5回落下させて機械的衝撃を与えるという崩壊試験が行われている。しかしながら、稲種子は播種工程のみならず、輸送工程においても機械的な外力を受けることは前述の通りである。そして、輸送工程において稲種子が受ける機械的外力は、落下による衝撃の他、種子間もしくは種子と容器間で生じる滑りや転がりの摩擦力である。落下による衝撃を受けた場合、鉄粉被覆は割れによって剥離するが、摩擦力を受けた場合には、磨り減りにより徐々に剥離するという形態をとる。したがって、鉄粉被覆を播種工程のみならず輸送工程での鉄粉被膜の剥離を防止するには、摩擦力に対する強度を有する被覆が必要となる。しかしながら、種子の滑りや転がり摩擦応力に対して十分な強度で稲種子を被覆できる鉄粉や、鉄粉を被覆した種子を実現する技術はなかった。また、特許文献1に記載の鉄粉の粒度分布は、表1に示されるように、63μm以下の粒径の割合が多い。しかし、微細な鉄粉を使用した場合には、鉄粉が空気中の酸素と急激に反応し、発熱によって鉄粉を被覆した種子がダメージを受ける可能性や、大量取扱時には火災を引き起こしたりする懸念もある。加えて、微細な鉄粉は粉塵を生じやすいため、清浄な作業環境を維持しにくいという問題もある。さらに、特許文献1においては、稲の生長に有益な栄養分や農薬等の副資材を鉄粉と同時にコーティングすることは述べられているものの、副資材をどのような形態で稲種子にコーティングするのが稲の生長に最も好ましいかについては何らの記載もされていない。特許文献1では、その図2において、副資材が鉄粉と混ざり合って稲種子をコーティングしている様子が示されているが、そのような態様では、最外縁にある副資材は散逸し易く、効果的に稲種子の発芽に貢献できない可能性もある。本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、播種工程のみならず輸送工程においても鉄粉の脱落が少ない被覆が実現でき、かつ種子の成長に有益な副資材を種子の成長に好ましい態様で種子に付着させることができる副資材含有種子被覆用鉄粉、副資材付着種子被覆用鉄粉、種子被覆用合金鋼粉及び、副資材含有種子被覆用鉄粉、副資材付着種子被覆用鉄粉または種子被覆用合金鋼粉で被覆された種子を得ることを目的としている。また、稲種子に対してダメージを与える可能性が少なく、さらには取り扱いも容易な副資材含有種子被覆用鉄粉、副資材付着種子被覆用鉄粉、種子被覆用合金鋼粉を得ることを目的としている。発明者は、鉄粉の剥離防止及び副資材の付着のそれぞれについて、以下のような検討を行った。<鉄粉の剥離防止>稲種子の表面を観察して、如何なる粒子径の鉄粉を用いることが剥離防止に効果的であるかについて検討した。発明者が着目したのは、稲種子の表面の状態である。稲の種籾1の最外殻である籾殻3の表面には、図1に示すように、毛5が生えており、種籾1に鉄粉をコーティングする際には、毛5の弾性的作用によって毛5と毛5の間に配置された鉄粉が毛5に保持されることを通じて、付着力が高まると推察される。お米の微視的構造を見る目崎孝昌著の21ページにも示されているように、前記の毛5の生え方にも粗密がある。特に、毛5が密集した部位において鉄粉が毛5に保持されることによって付着力が高まると考えられるが、この部位における毛5の間隔は50~150μmである。このことから、発明者は、毛5による保持作用によって稲種子に強固に付着できる鉄粉の粒子径には適切な範囲があると考え、この保持作用を有効に発揮させるための鉄粉粒子径について検討したところ、粒子径が63μmを越え150μm以下のものが好ましいことを見出した。このことから、粒子径が63μmを越え150μm以下のものをある程度含むことで、毛5による保持を期待でき、種子の転がりや滑りに伴う、被覆膜の剥離量を小さくできるとの知見を得た。また、発明者は、稲種子の毛5の保持力による付着の他、毛5をすり抜けて稲種子表面に直接付着する鉄粉粒径についても検討した。一般に粉体は、粒径が小さいほど被付着物に対する付着力が高い。したがって、稲種子表面に直接付着させるという意味では鉄粉の粒径は小さいことが好ましい。稲種子の毛5の間をすり抜けて稲種子表面への直接付着が期待できる鉄粉粒径について検討したところ、45μm以下の鉄粉を所定の量含むことが好ましいとの知見を得た。そして、毛5によって保持される鉄粉に加えて上記微粒径の鉄粉を含有することで、稲種子の表面には微粒径の鉄粉が付着し、その上方には毛5によって鉄粉が保持され、鉄粉が二重コーティングされることになり、種子の転がりや滑りに伴う、被覆膜の剥離量を小さくできるとの知見を得た。もっとも、微粒径の鉄粉を多量に含むと前述の問題を生ずることから所定の量以下であることも必要である。また、鉄粉の粒子径が大きすぎると毛5の間隙に入りにくくなるのみならず、鉄粉粒子に作用する重力が大きく、毛5が鉄粉粒子を保持できなくなるので、付着効果が小さくなると推定される。従って粒子径が150μm以上の鉄粉の割合は所定の量以下にするのが好ましいとの知見も得た。上記の検討は鉄粉のみを対象として行っているが、鉄粉に副資材が付着した場合には副資材付着鉄粉について当てはまるし、あるいは鉄粉と副資材が合金化した場合については合金鋼粉について当てはまる。<副資材の付着>発明者は副資材としてモリブデン化合物に着目した。モリブデン化合物例えば、酸化モリブデンは、土中において種子の発芽を阻害する硫化物イオンの発生を抑制する作用があることが知られている。そこで、発明者は、上記のように剥離防止効果の高い鉄粉で種子を被覆するに際して、酸化モリブデンの粉末をどのようにして種子に付着させることが最も効果的であるかについて検討した。酸化モリブデンのような副資材は、直播された種子が発芽する際に、種子の近傍に存在することが、その発芽促進の効果を高める観点から好ましい。種子の近傍に副資材を存在させる態様として、副資材の最適な粒子径を規定して混合すること、副資材を予め鉄粉に付着させること、及び副資材を鉄粉と一体化させることが好ましいとの知見を得た。なお、上記の検討は稲種子を例に挙げて説明したが、稲種子と同様に表面に毛を有する種子、例えば、麦、ニンジン、トマトなどの種子であれば、同様のことが言える。また、上記の検討では副資材として酸化モリブデンを例に挙げたが、種子の発芽に寄与できるものであれば、同様のことが言える。そのような副資材としては、例えば、酸化タングステン、酸化バナジウム、マンガン、銅、ニッケル、ホウ素、硫黄などが挙げられる。本発明は上記の知見を基になされたものであり、具体的には以下の構成からなるものである。1本発明に係る副資材含有種子被覆用鉄粉は、鉄粉100質量部に対して副資材粉末を0.01~100質量部含有し、前記鉄粉は、粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える鉄粉の質量比率が0以上50以下であり、前記副資材粉末の平均粒子径が45μm以下であることを特徴とするものである。2また、上記1に記載のものにおいて、前記副資材がモリブデン単体もしくはモリブデン化合物であることを特徴とするものである。3また、上記1又は2に記載のものにおいて、粒子径が45μm以下の鉄粉の質量比率が、0以上30以下であることを特徴とするものである。4また、上記1乃至3のいずれかに記載のものにおいて、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が50以上であることを特徴とするものである。5また、上記1乃至4のいずれかに記載のものにおいて、鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とするものである。6本発明に係る種子は、上記1乃至5のいずれかに記載の副資材含有種子被覆用鉄粉を種子に被覆してなることを特徴とするものである。7また、上記6に記載のものにおいて、種子が稲種子であることを特徴とするものである。8本発明に係る副資材付着種子被覆用鉄粉は、鉄粉に副資材が付着してなり、種子を被覆するのに用いられる副資材付着種子被覆用鉄粉であって、前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とするものである。9また、上記8に記載のものにおいて、前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、鉄粉100質量部に対して副資材を0.01~100質量部付着してなることを特徴とするものである。10また、上記8又は9に記載のものにおいて、前記副資材がモリブデン単体もしくはモリブデン化合物であることを特徴とするものである。11また、上記8乃至10のいずれかに記載のものにおいて、前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、粒子径が45μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上30以下であることを特徴とするものである。12また、上記8乃至11のいずれかに記載のものにおいて、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が50以上であることを特徴とするものである。13また、上記8乃至12のいずれかに記載のものにおいて、前記鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とするものである。14本発明に係る種子は、上記8乃至13のいずれかに記載の副資材付着種子被覆用鉄粉を種子に被覆してなることを特徴とするものである。15また、上記14に記載のものにおいて、種子が稲種子であることを特徴とするものである。16本発明に係る種子被覆用合金鋼粉は、鉄と副資材の合金からなり、種子を被覆するのに用いられる種子被覆用合金鋼粉であって、前記種子被覆用合金鋼粉は、粒子径が63μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とするものである。17また、上記16に記載のものにおいて、前記種子被覆用合金鋼粉は、鉄100質量部に対して副資材を0.01~100質量部含有してなることを特徴とするものである。18また、上記16又は17に記載のものにおいて、前記副資材がモリブデンであることを特徴とするものである。19また、上記16乃至18のいずれかに記載のものにおいて、前記種子被覆用合金鋼粉は、粒子径が45μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上30以下であることを特徴とするものである。20また、上記16乃至19のいずれかに記載のものにおいて、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が50以上であることを特徴とするものである。21また、上記16乃至20のいずれかに記載のものにおいて、前記種子被覆用合金鋼粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とするものである。22本発明に係る種子は、上記16乃至21のいずれかに記載の種子被覆用合金鋼粉を種子に被覆してなることを特徴とするものである。23また、上記22に記載のものにおいて、種子が稲種子であることを特徴とするものである。本発明によれば、種子表面に毛を有する例えば稲種子のような種子に対して毛による保持が期待でき、播種工程のみならず輸送工程においても鉄粉、副資材付着種子被覆用鉄粉、被覆用合金鋼粉の脱落が少ない被覆が実現できる。また、種子の発芽に有益な副資材を、種子が発芽する際に、種子の近傍に存在するようにすることができ、発芽促進の効果を高めることができる。[実施の形態1]本実施の形態は、鉄粉と副資材を予め混合した副資材含有種子被覆鉄粉に関するものである。本発明の一実施の形態に係る副資材含有種子被覆用鉄粉は、鉄粉100質量部に対して副資材粉末を0.01~100質量部含有し、前記鉄粉は、粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える鉄粉の質量比率が0以上50以下であり、前記副資材粉末の平均粒子径が45μm以下であることを特徴とするものである。以下、各構成を詳細に説明する。<鉄粉>粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率を25以上としたのは、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉は種子表面の毛によって保持される確率が高く、このような粒子径のものを25以上含むことで、毛による保持が期待でき、播種工程のみならず輸送工程においても鉄粉の脱落が少ない被覆が実現できるからである。粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率は30以上とすることが好ましく、50以上とすることがより好ましい。また、粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率を75以下としたのは、微粒径の鉄粉の含有量が増えると、鉄粉が空気中の酸素と急激に反応し、発熱によって鉄粉を被覆した種子がダメージを受ける可能性や、大量取扱時には火災を引き起こしたりする懸念があり、さらに、微細な鉄粉の含有量が多いと、粉塵を生じやすく清浄な作業環境を維持しにくいからである。粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率は70以下とすることが好ましい。なお、粒子径が63μm以下の鉄粉のより好ましい含有量の態様としては、粒子径が45μm以下の鉄粉の質量比率が0以上30以下である。粒子径が45μm以下の鉄粉は、種子の表面にある毛の間をすり抜け、種子の表面に直接付着する付着力が強いことから、所定の量を含有することで、前述した二重被覆が実現される。粒子径が150μmを越える鉄粉の質量比率を50以下としたのは、粒子径が150μmを越える鉄粉は毛による保持及び種子表面への直接の付着共に期待ができないので、この粒子径のものを少なくする趣旨である。なお、鉄粉の粒度分布は、JISZ2510-2004に定められた方法を用いてふるい分けすることによって評価できる。本実施の形態における鉄粉としては、ミルスケールを還元して製造する還元鉄粉や溶鋼を水アトマイズして製造するアトマイズ鉄粉、電解鉄粉、粉砕鉄粉等を用いることができる。また、これらの鉄粉は高純度化のための熱処理を施さなくとも使用することができる。例えばアトマイズ鉄粉は、通常、アトマイズ後に還元性雰囲気例えば水素雰囲気中で加熱して鉄粉中からCとOを低減させる処理を施す。しかし、本発明の原料としての鉄粉にはこのような熱処理を施さない、いわゆるアトマイズままの鉄粉を用いることも可能である。<副資材>副資材としては、種子の発芽に寄与でき、かつその平均粒子径が45μm以下のものである。副資材としては、モリブデン単体もしくはモリブデン化合物が後述する効果を有するため好ましい。例えば酸化モリブデンが例示できる。酸化モリブデンの作用は以下の通りである。土中または土表面においては、硫酸イオンSO42―が硫酸還元菌の作用によって硫黄と酸素に分解され、これによって発生する硫化物イオンが種子の発芽を阻害する。酸化モリブデンMoO3は、土中または土表面において、モリブデン酸イオンMoO42―となって、硫酸イオンの硫化物イオンへの分解を抑制し、有害な硫化物イオンの発生を防止する。副資材、例えば酸化モリブデン粉末の粒子径は、平均粒子径が45μm以下である。副資材、例えば酸化モリブデン粉末の粒子径が上記の範囲にあるので、上記の鉄粉と混合して種子の被覆を行うことで、副資材酸化モリブデンが粒子径の小さい鉄粉と共に種子の表面に直接付着し、その周囲を粒子径の大きい鉄粉が被覆することになる。このため、副資材含有種子被覆用鉄粉で被覆された種子を直播した場合、副資材酸化モリブデンが鉄粉で覆われるので、副資材酸化モリブデンが散逸することなく、種子の発芽に効果的な作用をする。また、酸化モリブデンの粉末は白色であるため、白色の酸化モリブデンを仮に種子の表面に糊付けなどによって付着させると、白色は鳥類に見つけ易いため、直播した種子が鳥類に食べられ易くなるが、本実施形態のように、被覆した鉄粉が酸化して明度の低い茶褐色~黒色を呈することにより、鳥類に目立ちにくくなり、種子が食べられ難くなるという効果もある。なお、酸化モリブデンのような副資材の含有量は、鉄粉100質量部に対し0.01~100質量部とすることが好ましい。0.01質量部以上であれば上記した副資材の効果が得られる。100質量部以下であれば、鉄粉被覆種子が白色に近くなることがなく、さらに鉄粉被覆種子の比重が小さくなることがなく、流出しない。また、上記の検討では副資材として酸化モリブデンを例に挙げたが、種子の発芽に寄与でき、かつその平均粒子径が45μm以下のものであれば、同様のことが言える。そのような副資材としては、例えば、酸化タングステン、酸化バナジウムなどが挙げられる。鉄粉を種子被覆する方法に制限はない。例えば鉄コーティング湛水直播マニュアル2010独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター編に示されているように、手作業での被覆コーティングをはじめ、従来から公知の混合機を用いる方法等いずれを使用してもよい。混合機としては、例えば、攪拌翼型ミキサーたとえばヘンシェルミキサー等や容器回転型ミキサーたとえばV型ミキサー,ダブルコーンミキサー、傾斜回転型パン型混合機、回転クワ型混合機等が使用できる。また、上記の鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に示されているように、鉄粉コーティングに際しては焼石膏などのコーティング強化剤を使用することもできる。[実施の形態2]本実施の形態は、鉄粉に副資材を付着させた副資材付着種子被覆用鉄粉に関するものである。発明者は鉄粉に付着させる副資材としてモリブデン化合物に着目した。モリブデン化合物例えば、酸化モリブデンは、土中において種子の発芽を阻害する硫化物イオンの発生を抑制する作用があることが知られている。そこで、発明者は、上記のように剥離防止効果の高い鉄粉で種子を被覆するに際して、モリブデンをどのようにして種子に付着させることが最も効果的であるかについて検討した。酸化モリブデンのような副資材は、直播された種子が発芽する際に、種子の近傍に存在することが、その発芽促進の効果を高める観点から好ましい。このため、副資材は予め種子に付着させておくことが好ましい。ところで、種子に上記のような副資材粉末を付着させる場合には、例えばPVAポリビニルアルコールなどのバインダーで予め種子を被覆した後に副資材粉末を付着させる方法を適用することができる。しかしながら、このような方法では特に少量の副資材を付着させる場合、種子間での副資材の付着率に大きなばらつきが出やすいという問題がある。そこで、発明者は、種子を被覆する鉄粉に予め副資材を付着させることが上記問題点の解決につながるのではないかと考えた。つまり、上記の鉄粉にモリブデン化合物を予め付着させ、モリブデン化合物が付着した鉄粉によって種子を被覆することによって、モリブデンは、鉄粉と共に稲種子の表面に均一に付着させることができる。これによって、モリブデンは、散逸することなく、また種子間のばらつきなく種子を被覆することになるので、種子の発芽に効果的に寄与できる。なお、上記の検討では副資材として酸化モリブデンを例に挙げたが、種子の発芽に寄与し、また植物の成長に必須の元素であれば同様のことが言える。そのような副資材としては、例えばマンガン、銅、ニッケル、ホウ素、硫黄などが挙げられる。本実施の形態の副資材付着種子被覆用鉄粉は上記の検討を基になされたものであり、具体的には以下のものである。本発明の一実施の形態に係る副資材付着種子被覆用鉄粉は、鉄粉に副資材が付着してなることを特徴とし、また前記副資材付着種子被覆用鉄粉は、粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とするものである。以下、各構成を詳細に説明する。<副資材付着種子被覆用鉄粉>粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率を25以上としたのは、粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉は種子表面の毛によって保持される確率が高く、このような粒子径のものを25以上含むことで、毛による保持が期待でき、播種工程のみならず輸送工程においても副資材付着種子被覆用鉄粉の脱落が少ない被覆が実現できるからである。粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率は30以上とすることが好ましく、50以上とすることがより好ましい。また、粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率を75以下としたのは、微粒径の副資材付着種子被覆用鉄粉の付着量が増えると、副資材付着種子被覆用鉄粉が空気中の酸素と急激に反応し、発熱によって副資材付着種子被覆用鉄粉を被覆した種子がダメージを受ける可能性や、大量取扱時には火災を引き起こしたりする懸念があり、さらに、微細な副資材付着種子被覆用鉄粉の量が多いと、粉塵を生じやすく清浄な作業環境を維持しにくいからである。粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率は70以下とすることが好ましい。なお、粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉のより好ましい含有量としては、粒子径が45μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率が0以上30以下である。粒子径が45μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉は、種子の表面にある毛の間をすり抜け、種子の表面に直接付着する付着力が強いことから、所定の量を付着することで、前述した二重被覆が実現される。粒子径が150μmを越える副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率を50以下としたのは、粒子径が150μmを越える副資材付着種子被覆用鉄粉は毛による保持及び種子表面への直接の付着共に期待ができないので、この粒子径のものを少なくする趣旨である。なお、副資材付着種子被覆用鉄粉の粒度分布は、JISZ2510-2004に定められた方法を用いてふるい分けすることによって評価できる。なお、副資材付着種子被覆用鉄粉の原料となる鉄粉としては、実施の形態1の鉄粉と同様に、還元鉄粉やアトマイズ鉄粉、電解鉄粉、粉砕鉄粉等を用いることができる。また、これらの鉄粉は高純度化のための熱処理を施さなくとも使用することができる。例えばアトマイズ鉄粉は、通常、アトマイズ後に還元性雰囲気例えば水素雰囲気中で加熱して鉄粉中からCとOを低減させる処理を施す。しかし、本発明の原料としての鉄粉にはこのような熱処理を施さない、いわゆるアトマイズままの鉄粉を用いることも可能である。<副資材>副資材は、種子の発芽や成長に有益なものである。副資材の例としては、モリブデン単体もしくはモリブデン化合物、例えば、酸化モリブデンが例示できる。モリブデンの作用は、実施の形態1で述べた通り、以下のようなものである。土中または土表面においては、硫酸イオンSO42―が硫酸還元菌の作用によって硫化物イオンS2-と酸素O2に分解され、これによって発生する硫化物イオンS2-が種子の発芽を阻害する。モリブデンMoは、土中または土表面において、モリブデン酸イオンMoO42―となって、硫酸イオンの硫化物イオンへの分解を抑制し、有害な硫化物イオンの発生を防止する。副資材酸化モリブデンが付着された副資材付着種子被覆用鉄粉を使用して種子の被覆を行うことで、副資材酸化モリブデンは副資材付着種子被覆用鉄粉として種子の表面に均一分散して付着させることになる。このような種子を直播した場合には、副資材酸化モリブデンが散逸することなく、種子の発芽に効果的な作用をする。また、種子間の副資材酸化モリブデン付着率のばらつきが小さいので、発芽や成長のばらつきを抑制することができる。さらに、副資材酸化モリブデンは鉄粉の表面に付着しているので、比較的早い時期に副資材酸化モリブデンが溶け出し、早期に発芽に寄与することができる。また、酸化モリブデンの粉末は白色であるため、白色の酸化モリブデンを仮に種子の表面に糊付けなどによって付着させると、白色は鳥類が見つけ易いため、直播した種子が鳥類に食べられ易くなるが、本実施形態のように種子を被覆した副資材付着種子被覆用鉄粉を構成する鉄粉が酸化して明度の低い茶褐色~黒色を呈することにより、鳥類が見つけにくくなり、種子が食べられ難くなるという効果もある。なお、酸化モリブデンのような副資材の付着量は、鉄粉100質量部に対し0.01~100質量部とすることが好ましい。0.01質量部以上であれば上記した副資材の効果が得られる。酸化モリブデンが100質量部以下であれば、副資材付着種子被覆用鉄粉が白色に近くなることがなく、鳥類に食べられない。また、副資材酸化モリブデンが100質量部以下であれば、副資材付着種子被覆用鉄粉の比重が小さくならず、よって副資材付着種子被覆用鉄粉で被覆した種子の比重も小さくならないので、当該種子が水田において浮遊や流出しない。<鉄粉への副資材の付着方法>鉄粉へ副資材を付着させる方法としては、熱処理によって鉄粉表面に副資材を拡散させて付着させる方法以下、拡散付着という。と、熱処理せずに糊剤を用いて鉄粉表面に副資材を付着させる方法以下、バインダー付着という。、あるいは衝突エネルギーによって機械的に付着する方法以下、機械的付着というが挙げられるが、付着方法を限定するものではない。拡散付着拡散付着の方法を、副資材粉末として酸化モリブデン粉末を用いる場合を例に挙げて概説する。まず、鉄粉と酸化モリブデン粉末を、所定の比率で混合する。混合は、適用可能な任意の方法例えばヘンシェルミキサーやコーン型ミキサーなどを用いる方法を適用することができる。鉄粉と副資材粉末の混合物を高温で保持し、鉄粉と酸化モリブデン粉末の接触面でモリブデンMoを鉄粉中に拡散させて接合することにより、本発明の副資材付着種子被覆用鉄粉が得られる。熱処理の雰囲気としては、還元性雰囲気が好適であり、水素含有雰囲気、好ましくは水素雰囲気が特に適している。なお、真空下で熱処理を行っても良い。また、好適な熱処理の温度は800~1000°Cの範囲である。なお、このような熱処理条件下では、酸化モリブデンは金属Moに還元されることが多い。なお、副資材粉末として上記の例のように酸化モリブデン粉末を拡散付着させる場合は、鉄粉と酸化モリブデンとの付着性を改善するために、スピンドル油等を01質量程度添加することも可能である。バインダー付着バインダー付着を実施する場合、バインダーは特定の材質に限定しないが、バインダーとしては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸、エチレンビスステアロアミド、ステアリン酸モノアミドなどのアミド系ワックス、PVAポリビニルアルコール、酢酸ビニルエチレン共重合体、フェノール樹脂等、従来から知られているバインダーを使用できる。これらのバインダーは融点以上共溶融点を含むに加熱溶融することにより鉄粉表面に副資材粉末を付着させることができるが、バインダーによる付着はこの方法に限定されない。例えば、バインダー成分を溶剤に溶かして鉄粉および副資材粉末に塗布して両者を付着させ、その後、溶剤を揮発させるといった手段を用いても良い。金属石鹸など上記のバインダーを用いる場合は、融点が80~150°C程度のものを含有させ、これらの融点以上に加熱して副資材粉末を付着させることが好ましい。機械的付着機械的付着とは、鉄粉と副資材粉末をミキサー等で混合し、その混合時に生じる粒子同士の接触に伴う衝突圧力を利用して副資材を鉄粉に付着させる方法である。副資材付着種子被覆用鉄粉を用いて種子を被覆する方法に制限はない。例えば鉄コーティング湛水直播マニュアル2010独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター編に示されているように、手作業での被覆コーティングをはじめ、従来から公知の混合機を用いる方法等いずれを使用してもよい。混合機としては、例えば、攪拌翼型ミキサーたとえばヘンシェルミキサー等や容器回転型ミキサーたとえばV型ミキサー、ダブルコーンミキサー、傾斜回転型パン型混合機、回転クワ型混合機等が使用できる。また、上記の鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に示されているように、副資材付着種子被覆用鉄粉のコーティングに際しては焼石膏などのコーティング強化剤を使用することもできる。[実施の形態3]本実施の形態は、鉄粉に副資材を予合金した種子被覆用合金鋼粉に関するものである。発明者は鉄粉に予合金化する副資材としてモリブデン化合物に着目した。モリブデン化合物例えば、酸化モリブデンは、土中において種子の発芽を阻害する硫化物イオンの発生を抑制する作用があることが知られている。そこで、発明者は、上記のように剥離防止効果の高い鉄粉で種子を被覆するに際して、モリブデンをどのようにして種子に付着させることが最も効果的であるかについて検討した。酸化モリブデンのような副資材は、直播された種子が発芽する際に、種子の近傍に存在することが、その発芽促進の効果を高める観点から好ましい。このため、副資材は予め種子に付着させておくことが好ましい。ところで、種子に上記のような副資材粉末を付着させる場合には、例えばPVAポリビニルアルコールなどのバインダーで予め種子を被覆した後に副資材粉末を付着させる方法を適用することができる。しかしながら、このような方法では特に少量の副資材を付着させる場合、種子間での副資材の付着率に大きなばらつきが出やすいという問題がある。そこで、発明者は、副資材を散逸させることなく、かつ種子間でのばらつきなく種子に付着させる方法を検討した。その結果、鉄粉と副資材を一体化させるのが好適であると考えた。そして、鉄にモリブデンを合金化することが可能である点に着目した。つまり、上記の鉄にモリブデンを合金化して、合金鋼粉を生成することによって、モリブデンは合金鋼粉中に均一に分散するので、その結果としてモリブデンを鉄と共に稲種子の表面に均一に存在させることができる。これによって、モリブデンが散逸することなく、かつ種子間でのばらつきなく、種子の発芽に効果的に寄与できる。合金元素として添加されたモリブデンは、土中で鉄の酸化溶解に伴って容易に放出されるので、前記の発芽阻害機構の抑制に効果を発揮することができる。なお、上記の検討では副資材として酸化モリブデンを例に挙げたが、種子の発芽に寄与し、また植物の成長に必須の元素であれば同様のことが言える。そのような副資材としては、例えばマンガン、銅、ニッケル、ホウ素、硫黄などが挙げられる。本実施の形態種子被覆用合金鋼粉は、上記の検討を基になされたものであり、具体的には以下に示すものである。本実施の形態に係る種子被覆用合金鋼粉は、鉄と副資材の合金からなり、前記種子被覆用合金鋼粉は、粒子径が63μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上50以下であることを特徴とするものである。以下、各構成を詳細に説明する。<種子被覆用合金鋼粉>粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率を25以上としたのは、粒子径が63μmを越え150μm以下の種子被覆用合金鋼粉は種子表面の毛によって保持される確率が高く、このような粒子径のものを25以上含むことで、毛による保持が期待でき、播種工程のみならず輸送工程においても種子被覆用合金鋼粉の脱落が少ない被覆が実現できるからである。粒子径が63μmを越え150μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率は30以上とすることが好ましく、50以上とすることがより好ましい。また、粒子径が63μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率を75以下としたのは、微粒径の種子被覆用合金鋼粉の付着量が増えると、種子被覆用合金鋼粉が空気中の酸素と急激に反応し、発熱によって種子被覆用合金鋼粉を被覆した種子がダメージを受ける可能性や、大量取扱時には火災を引き起こしたりする懸念があり、さらに、微細な種子被覆用合金鋼粉の付着量が多いと、粉塵を生じやすく清浄な作業環境を維持しにくいからである。粒子径が63μm以下の副資材付着種子被覆用鉄粉の質量比率は70以下とすることが好ましい。なお、粒子径が63μm以下の種子被覆用合金鋼粉のより好ましい含有量としては、粒子径が45μm以下の種子被覆用合金鋼粉の質量比率が0以上30以下である。粒子径が45μm以下の種子被覆用合金鋼粉は、種子の表面にある毛の間をすり抜け、種子の表面に直接付着する付着力が強いことから、所定の量を付着することで、前述した二重被覆が実現される。粒子径が150μmを越える種子被覆用合金鋼粉の質量比率を50以下としたのは、粒子径が150μmを越える種子被覆用合金鋼粉は毛による保持及び種子表面への直接の付着共に期待ができないので、この粒子径のものを少なくする趣旨である。なお、種子被覆用合金鋼粉の粒度分布は、JISZ2510-2004に定められた方法を用いてふるい分けすることによって評価できる。なお、種子被覆用合金鋼粉は、いわゆるアトマイズ法によって製造されたアトマイズ合金鋼粉が好ましい。アトマイズ合金鋼粉とは、合金成分を目的に応じて調整した溶鋼を水ないしガスで噴霧して得られる合金粉末である。溶鋼中にモリブデンを溶解することによって、鉄中にモリブデンが均一分散した合金鋼粉を製造することができる。アトマイズ合金鋼粉は、通常、アトマイズ後に還元性雰囲気例えば水素雰囲気中で加熱して粉中からCとOを低減させる処理を施す。しかし、本発明の原料としての合金粉末にはこのような熱処理を施さない、いわゆるアトマイズままの合金粉を用いることも可能である。なお、合金鋼粉の製造方法としては、成分さえ適合すれば、いわゆる還元法や、電解法、あるいは粉砕等も使用可能である。<副資材>副資材は、種子の発芽や成長に有益なものである。副資材の例としては、モリブデンが例示できる。モリブデンの作用は以下の通りである。土中または土表面においては、硫酸イオンSO42―が硫酸還元菌の作用によって硫化物イオンS2-と酸素O2に分解され、これによって発生する硫化物イオンS2-が種子の発芽を阻害する。モリブデンMoは、土中または土表面において、モリブデン酸イオンMoO42―となって、硫酸イオンの硫化物イオンへの分解を抑制し、有害な硫化物イオンの発生を防止する。副資材モリブデンが予合金化された合金鋼粉を使用して種子の被覆を行うことで、副資材モリブデンは合金鋼粉の含有元素として種子の表面に均一分散することになる。このような種子を直播した場合には、副資材モリブデンが散逸することなく、種子の発芽に効果的な作用をする。また、種子間の副資材モリブデン付着率のばらつきが小さいので、発芽や成長のばらつきを抑制することができる。また、本実施の形態においては、副資材であるモリブデンを鉄に合金化しているので、モリブデンは鉄と共に比較的ゆっくりと溶解する。このため、副資材としての効果を長期間持続させることができる。また、酸化モリブデンの粉末は白色であるため、白色の酸化モリブデンを仮に種子の表面に糊付けなどによって付着させると、白色は鳥類が見つけ易いため、直播した種子が鳥類に食べられ易くなるが、本実施形態の場合には、種子を被覆した種子被覆用合金鋼粉を構成する鉄分が酸化して明度の低い茶褐色~黒色を呈することにより、鳥類が見つけにくくなり、種子が食べられ難くなるという効果もある。なお、モリブデンのような副資材の含有量は、鉄100質量部に対し0.01~100質量部とすることが好ましい。0.01質量部以上であれば上記した副資材の効果が得られる。モリブデンが100質量部以下であれば、種子被覆用合金鋼粉を構成する鉄粉が酸化した後に明度が高くなって白色に近くなることがなく、鳥類に食べられない。また、副資材が100質量部以下であれば、種子被覆用合金鋼粉のコストが高くなることがない。種子被覆用合金鋼粉を用いて種子を被覆する方法に制限はない。例えば鉄コーティング湛水直播マニュアル2010独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター編に示されているように、手作業での被覆コーティングをはじめ、従来から公知の混合機を用いる方法等いずれを使用してもよい。混合機としては、例えば、攪拌翼型ミキサーたとえばヘンシェルミキサー等や容器回転型ミキサーたとえばV型ミキサー、ダブルコーンミキサー、傾斜回転型パン型混合機、回転クワ型混合機等が使用できる。また、上記の鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に示されているように、種子被覆用合金鋼粉のコーティングに際しては焼石膏などのコーティング強化剤を使用することもできる。[実施例1]本発明の実施の形態1に係る副資材含有種子被覆用鉄粉の剥離防止効果を確認するために、本発明の発明例として種々の粒度分布の鉄粉に酸化モリブデンが含有された発明例1~9を用いて稲種子の被覆を行った。また、比較例として、本発明の粒度分布の範囲を外れる粒度分布の鉄粉である比較例1~4を用いて稲種子の被覆を行った。酸化モリブデン含有鉄粉の被覆コーティングは、前述した鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に記載された方法に準じて行った。具体的には以下の通りである。はじめに種籾と焼石膏と数種の酸化モリブデン含有鉄粉を準備した。なお、酸化モリブデンの含有量は、鉄粉100質量部に対して2質量部とした。また、酸化モリブデン粉末の平均粒子径は20μmとした。次に、傾斜回転型パン型混合機を用いて、適量の水を噴霧しながら種子種籾10kgに対して酸化モリブデン含有鉄粉鉄粉5kg、酸化モリブデン100gと0.5kgの焼石膏をコーティングし、さらに0.25kgの焼石膏を仕上げにコーティングした。酸化モリブデン含有鉄粉を被覆コーティングされた種子の転がり摩擦や滑り摩擦に対するコーティング被膜の強度評価方法は確立されていない。そこで、JPMAP11-1992金属圧粉体のラトラ値測定方法に記載された試験方法に準じて被膜強度を調査した。なお、本試験方法をラトラ試験と称することとする。ラトラ試験においては、酸化モリブデン含有鉄粉をコーティングした種子20±0.05gをラトラ試験器のかごに封入し、そのかごを87±10rpmの回転速度で1000回転させた。この方法によれば、かご内で種子が転がりながら流動することによって種子間および種子とかご容器内面との間で、転がりや滑りの摩擦力が負荷される。したがって、本方法を適用すれば、転がり摩擦力と滑り摩擦力が複合的に負荷された場合の、コーティング被膜の強度を評価することができる。表2に酸化モリブデン含有鉄粉の粒度分布とラトラ試験での重量減少率を示す。なお、重量減少率は以下の計算式から求めた。重量減少率=ラトラ試験で剥離した被膜の質量/試験前の種子質量×100したがって、重量減少率が小さいほど、被膜の強度が高いと判定することができる。表2に示されるように、発明例1~9に記載のものは全て、粒子径が63μm以下の鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越える鉄粉の質量比率が0以上50以下という本発明の粒度分布の範囲内であり、ラトラ試験での重量減少率が4未満となっている。他方、上記の粒度分布の範囲を外れる比較例1~4では、ラトラ試験での重量減少率が4以上である。このことから、酸化モリブデン含有鉄粉における鉄粉の粒度分布を本発明の範囲内にすることで重量減少率を大幅に抑制できることが実証された。なお、表2において比較例1~4における粒度分布が本発明の範囲を外れる数字には下線を付してある。また、発明例1,2,3,4,6では、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率が50以上かつ45μm以下の鉄粉の質量比率が30以下であり、これらのラトラ試験での重量減少率は、3.5以下と低くなっていることから、粒子径が63μmを越え150μm以下の鉄粉の質量比率を大きくし、かつ粒子径が45μm以下の鉄粉の質量比率を小さくすることで鉄粉の付着力を高めることができることが分かる。[実施例2]実施の形態2に係る副資材付着種子被覆用鉄粉の剥離防止効果を確認するために、本発明の発明例として、種々の粒度分布のモリブデン付着鉄粉である発明例10~16を用いて、稲種子の被覆を行った。また、比較例として、本発明の粒度分布の範囲を外れる粒度分布のモリブデン付着鉄粉である比較例5~8を用いて稲種子の被覆を行った。モリブデン付着鉄粉の被覆コーティングは、前述した鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に記載された方法に準じて行った。具体的には以下の通りである。アトマイズままの鉄粉に、Mo化合物粉末としてMoO3粉末平均粒径25μmを所定の比率添加し、V型混合器で15分間混合した。この混合粉を露点25°Cの水素雰囲気で熱処理保持温度:900°C、保持時間:1hrしてMoO3粉末をMo金属粉末に還元するとともに、鉄粉の表面に拡散付着させて、モリブデン付着鉄粉を作製した。なお、モリブデンの付着量は、鉄粉100質量部に対して酸化モリブデン換算値で2質量部とした。また、水アトマイズ法で作製した鉄粉に、Mo化合物粉末としてMoO3粉末平均粒径5μmを所定の比率で添加し、さらにバインダーとしてステアリン酸モノアミドを鉄粉に対して1.0質量部添加して、140°Cに加熱しながら15分間混合し、鉄粉の表面にMoO3粉末をバインダー付着させた粉末を作製した。なお、MoO3の付着量は、鉄粉100質量部に対して2質量部とした。さらに、種籾と焼石膏を準備した。次に、傾斜回転型パン型混合機を用いて、適量の水を噴霧しながら種子種籾10kgに対して上記二種類のモリブデン付着鉄粉5kgと0.5kgの焼石膏をコーティングし、さらに0.25kgの焼石膏を仕上げにコーティングした。モリブデン付着鉄粉を被覆コーティングされた種子の転がり摩擦や滑り摩擦に対するコーティング被膜の強度評価方法は確立されていない。そこで、JPMAP11-1992金属圧粉体のラトラ値測定方法に記載された試験方法に準じて被膜強度を調査した。なお、本試験方法をラトラ試験と称することとする。ラトラ試験においては、モリブデン付着鉄粉をコーティングした種子20±0.05gをラトラ試験器のかごに封入し、そのかごを87±10rpmの回転速度で1000回転させた。この方法によれば、かご内で種子が転がりながら流動することによって種子間および種子とかご容器内面との間で、転がりや滑りの摩擦力が負荷される。したがって、本方法を適用すれば、転がり摩擦力と滑り摩擦力が複合的に負荷された場合の、コーティング被膜の強度を評価することができる。表3にモリブデン付着鉄粉の粒度分布とラトラ試験での重量減少率を示す。なお、重量減少率は以下の計算式から求めた。重量減少率=ラトラ試験で剥離した被膜の質量/試験前の種子質量×100したがって、重量減少率が小さいほど、被膜の強度が高いと判定することができる。表3に示されるように、発明例10~16に記載のものは全て、粒子径が63μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越えるモリブデン付着鉄粉の質量比率が0以上50以下という本発明の粒度分布の範囲内であり、ラトラ試験での重量減少率が4未満となっている。他方、上記の粒度分布の範囲を外れる比較例5~8では、ラトラ試験での重量減少率が4以上である。このことから、モリブデン付着鉄粉の粒度分布を本発明の範囲内にすることで重量減少率を大幅に抑制できることが実証された。なお、表3において比較例5~8における粒度分布が本発明の範囲を外れる数字には下線を付してある。また、発明例10、11、12では、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率が50以上かつ45μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率が30以下であり、これらのラトラ試験での重量減少率は、3.5以下と低くなっていることから、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率を大きくし、かつ粒子径が45μm以下のモリブデン付着鉄粉の質量比率を小さくすることでモリブデン付着鉄粉の付着力を高めることができることが分かる。[実施例3]実施の形態3に係る種子被覆用合金鋼粉の剥離防止効果を確認するために、本発明の発明例として、種々の粒度分布のモリブデン合金鋼粉である発明例17~23を用いて、稲種子の被覆を行った。また、比較例として、本発明の粒度分布の範囲を外れる粒度分布のモリブデン合金鋼粉である比較例9~12を用いて稲種子の被覆を行った。モリブデン合金鋼粉の被覆コーティングは、前述した鉄コーティング湛水直播マニュアル2010に記載された方法に準じて行った。具体的には以下の通りである。はじめに種籾と焼石膏と水アトマイズ法で作製した数種のモリブデン合金鋼粉を準備した。なお、モリブデンの含有量は、鉄100質量部に対して2質量部とした。次に、傾斜回転型パン型混合機を用いて、適量の水を噴霧しながら種子種籾10kgに対してモリブデン合金鋼粉5kgと0.5kgの焼石膏をコーティングし、さらに0.25kgの焼石膏を仕上げにコーティングした。モリブデン合金鋼粉で被覆コーティングされた種子の転がり摩擦や滑り摩擦に対するコーティング被膜の強度評価方法は確立されていない。そこで、JPMAP11-1992金属圧粉体のラトラ値測定方法に記載された試験方法に準じて被膜強度を調査した。なお、本試験方法をラトラ試験と称することとする。ラトラ試験においては、モリブデン合金鋼粉をコーティングした種子20±0.05gをラトラ試験器のかごに封入し、そのかごを87±10rpmの回転速度で1000回転させた。この方法によれば、かご内で種子が転がりながら流動することによって種子間および種子とかご容器内面との間で、転がりや滑りの摩擦力が負荷される。したがって、本方法を適用すれば、転がり摩擦力と滑り摩擦力が複合的に負荷された場合の、コーティング被膜の強度を評価することができる。表4にモリブデン合金鋼粉の粒度分布とラトラ試験での重量減少率を示す。なお、重量減少率は以下の計算式から求めた。重量減少率=ラトラ試験で剥離した被膜の質量/試験前の種子質量×100したがって、重量減少率が小さいほど、被膜の強度が高いと判定することができる。表4に示されるように、発明例17~23に記載のものは全て、粒子径が63μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率が0以上75以下、かつ、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率が25以上100以下、かつ粒子径が150μmを越えるモリブデン合金鋼粉の質量比率が0以上50以下という本発明の粒度分布の範囲内であり、ラトラ試験での重量減少率が4未満となっている。他方、上記の粒度分布の範囲を外れる比較例9~12では、ラトラ試験での重量減少率が4以上である。このことから、モリブデン合金鋼粉の粒度分布を本発明の範囲内にすることで重量減少率を大幅に抑制できることが実証された。なお、表4において比較例1~4における粒度分布が本発明の範囲を外れる数字には下線を付してある。また、発明例17、18、19では、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率が50以上かつ45μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率が30以下であり、これらのラトラ試験での重量減少率は、3.5以下と低くなっていることから、粒子径が63μmを越え150μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率を大きくし、かつ粒子径が45μm以下のモリブデン合金鋼粉の質量比率を小さくすることでモリブデン合金鋼粉の種子に対する付着力を高めることができることが分かる。"