"ポリオレフィン系基材上に設けた、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックAと、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体の単位2~100モルおよび該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位98~0モルからなる重合体ブロックBとから構成される重量平均分子量が5000~100000であるブロック共重合体Cと活性エネルギー線硬化性化合物Dを含有する樹脂組成物の硬化方法において、該樹脂組成物が40°C以上の雰囲気で乾燥後、活性エネルギー線照射されることを特徴とする樹脂組成物の硬化方法。前記重合体ブロックBが、カルボキシル基を有するビニル系単量体とメタアクリル酸エステルからなる重合体を含むことを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物の硬化方法。前記樹脂組成物に対するブロック共重合体Cの含有量が、0.1重量以上40重量以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂組成物の硬化方法。しかしながら、特許文献3に記載の技術では、ポリオレフィン系基材への付着性接着性は改善されるものの、安定した付着性が得られない等の問題があり、更なる付着性の改善が望まれていた。そこで、本発明は、活性エネルギー硬化性化合物とオレフィン系重合体とビニル系重合体を有するブロック共重合体を含有する樹脂組成物のポリオレフィン基材に対する付着性を改善する硬化方法を提供することを目的にする。本発明は、以下の1~3を提供するものである。1ポリオレフィン系基材上に設けた、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックAと、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体の単位2~100モルおよび該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位98~0モルからなる重合体ブロックBとから構成される重量平均分子量が5000~100000であるブロック共重合体Cと活性エネルギー線硬化性化合物Dを含有する樹脂組成物の硬化方法において、該樹脂組成物が40°C以上の雰囲気で乾燥後、活性エネルギー線照射されることを特徴とする樹脂組成物の硬化方法。2前記重合体ブロックBが、カルボキシル基を有するビニル系単量体とメタアクリル酸エステルからなる重合体を含むことを特徴とする1に記載の樹脂組成物の硬化方法。3前記樹脂組成物に対するブロック共重合体Cの含有量が、0.1重量以上40重量以下であることを特徴とする1または2に記載の樹脂組成物の硬化方法。本発明によれば、活性エネルギー硬化性化合物とオレフィン系重合体とビニル系重合体を有するブロック共重合体を含有する樹脂組成物のポリオレフィン基材に対する付着性をを改善する硬化方法を提供することができる。本発明において、ポリオレフィン系基材とは、オレフィン類やアルケンをモノマーとして合成される基材であり、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ブテン等を単独あるいは2種類以上を用いた基材である。本発明におけるブロック共重合体Cは、以下に述べる重合体ブロックAおよび重合体ブロックBから構成されており、例えば、AB型ジブロック共重合体、ABA型トリブロック共重合体、BAB型トリブロック共重合体などを挙げることができる。これらのなかでも、AB型ジブロック共重合体が好ましい。重合体ブロックAは、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックである。すなわち、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体により構成される重合体ブロックである。重合体ブロックAにおけるオレフィン系単量体単位の含有量としては、重合体ブロックAの全構造単位の合計モル数に基づいて50~100モルの範囲内であるのが好ましく、70~100モルの範囲内であるのがより好ましく、80~100モルの範囲内であるのがさらに好ましい。オレフィン系単量体単位とは、オレフィン系単量体から誘導される単位を意味する。オレフィン系単量体単位としては、例えば、エチレン;プロピレン、1-ブテン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-オクタデセン等のα-オレフィン;2-ブテン;イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等の共役ジエン;ビニルシクロヘキサン;β-ピネンなどのオレフィン系単量体から誘導される単位を挙げることができ、重合体ブロックAは、これらのオレフィン系単量体単位のうち1種または2種以上を含有することができる。重合体ブロックAは、エチレン、プロピレンから誘導される単位を含むのが好ましい。中でも、プロピレンから誘導される単位からなる重合体ブロック;プロピレンから誘導される単位およびプロピレン以外の他のα-オレフィンから誘導される単位からなる共重合体ブロックであるのがより好ましい。重合体ブロックAにおけるプロピレンの含有量としては、重合体ブロックAの全構造単位の合計モル数に基づいて70~100モルの範囲内、より好ましくは、80モル~100モルであるのが好ましい。また前記の他のα-オレフィンとしては、エチレン、ブテンが好ましい。上記のオレフィン系単量体単位がブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等の共役ジエンから誘導される単位の場合には、残存する不飽和結合が水素添加されていてもよい。重合体ブロックAを構成する重合体は、上記したオレフィン系単量体単位から主としてなるものである。従ってオレフィン系単量体単位のほかに、オレフィン系単量体以外の単位を含み得る。例えば必要に応じて、上記のオレフィン系単量体と共重合可能なビニル系単量体から誘導される単位を0~50モルの範囲内の割合で含有することができる。該単量体単位の含有量は、0~30モルの範囲内であるのが好ましく、0~20モルの範囲内であるのがより好ましい。上記のオレフィン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、メタアクリロニトリル;酢酸ビニル、ビバリン酸ビニル等のビニルエステル;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステルメタアクリルアミド;N-ビニル-2-ピロリドンなどを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、酢酸ビニルが好ましい。重合体ブロックAを構成するオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体は、変性されていてもよい。該変性は、該重合体に対して、エポキシ化;ヒドロキシル化;無水カルボン酸化;カルボン酸化などの公知の諸法を用いて行なうことができる。重合体ブロックAは、上記したオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を減成したものであっても良い。これにより、重合体ブロックAを構成するオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体の末端に二重結合を導入し、重合体ブロックAの分子量を調整することができる。減成の方法としては、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を無酸素雰囲気中400~500°Cにて熱分解する方法や、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を無酸素雰囲気中、有機過酸化物存在下にて分解する方法が挙げられ、いずれの方法を用いてもよい。前記有機過酸化物としては、例えばジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられる。重合体ブロックBは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体および該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体からなる重合体ブロックである。すなわち、前記置換基を有するビニル系単量体及び該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の重合体により構成される重合体ブロックである。重合体ブロックBは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体の単位を重合体ブロックBの全構造単位のモル数に基づいて2~100モル含有する。該単位の含有量は2~50モルの範囲内であるのが好ましく、2~30モルの範囲内であるのがより好ましい。カルボキシル基を有するビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸などを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。無水カルボン酸基式:-CO-O-CO-で示される基を有するビニル系単量体としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、ブテニル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸などを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、無水マレイン酸が好ましい。また、スルホン酸基を有するビニル系単量体としては、例えば、4-スチレンスルホン酸、2-メチル-2-プロペン-1-スルホン酸、アリルスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパン-1-スルホン酸などを挙げることができ、これらのうちの1種または2種以上を用いることができる。なお、スルホン酸基が、ナトリウムやカリウム等の金属の塩や各種アンモニウム塩となっているビニル単量体を使用することも可能である。重合体ブロックBは、上記のカルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位を重合体ブロックBの全構造単位のモル数に基づいて0~98モル含有する。該単位の含有量は、好ましくは50~98モル、より好ましくは70~98モルである。上記の他のビニル系単量体とは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体以外のビニル系単量体を意味し、スチレン、p-スチレンスルホン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩等のスチレン系単量体;メタアクリロニトリル;酢酸ビニル、ビバリン酸ビニル等のビニルエステル、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、iso-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル、メタアクリルアミド、N-ビニル-2-ピロリドンなどが例示され、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、スチレン、酢酸ビニルが好ましい。本発明における重合体ブロックBを構成するモノマーの組み合わせとしては、カルボキシル基を有するビニル形単量体とメタアクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸と、メチルアクリレート、エチルアクリレート、iso-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレートなどのメタアクリレートが挙げられる。なお、本発明においてメタアクリレートはアクリレートおよびメタアクリレートを指すものとする。重合体ブロックAの重量平均分子量としては、1,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、5,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。重合体ブロックBの重量平均分子量としては、1,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、5,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。ブロック共重合体Cの重量平均分子量としては、5,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、10,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。ブロック共重合体Cの重量平均分子量が100000を超える場合は活性エネルギー線硬化性化合物Dと混合した場合の溶液粘度が高くなる、または溶解し難くなり溶液性状が不安定になる等の問題が生じ、塗工性の低下を引き起こす。ブロック共重合体Cの重量平均分子量が5000を下回る場合は凝集力不足となり、ポリオレフィン基材への付着性が発揮できない。なお、本発明でいう重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により、標準ポリスチレン検量線から求めた値である。本発明におけるブロック共重合体Cは、重合体ブロックAと重合体ブロックBとから構成されていればよく、その製造方法は特に限定されない。例えば、末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAの存在下に、重合体ブロックBを構成する単量体成分をラジカル重合することにより製造することができる。この方法によれば、目的とする重量平均分子量および分子量分布を有するブロック共重合体Cを簡便かつ効率的に製造することができる。また、この方法によれば、重合体ブロックAとして市販品を含む種々のポリオレフィンを前記の通りに減成したものを使用でき、リビング重合によってブロック共重合体を製造する場合に比べて、重合体ブロックAの構造や融点を自由に選択することが可能である。末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAは、各種の方法により製造することができる。例えば、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体の末端に二重結合を導入し、この二重結合を介して、チオ酢酸、チオ安息香酸、チオプロピオン酸、チオ酪酸またはチオ吉草酸などを付加させた後、酸またはアルカリで処理する方法、アニオン重合法によりオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を製造する際の停止剤としてエチレンスルフィドを用いる方法などにより製造することができる。末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAの存在下における、重合体ブロックBを構成する単量体成分のラジカル重合は、公知の方法によって進めることが可能である。例えば、末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAをトルエンなどの有機溶剤に溶解した後、重合体ブロックBを構成する単量体成分を加え、撹拌下ラジカル発生剤を添加する溶液法などが挙げられる。また、例えば末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAをその融点以上に加温することで無溶剤にて溶融した後、重合体ブロックBを構成する単量体成分を加え、撹拌下ラジカル発生剤を添加する溶融法なども挙げられる。前記ラジカル重合を行う際のラジカル発生剤は、公知のものより適宜選択することができる。特にアゾ系開始剤が好ましく、例えば、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビスN-ブチル-2-メチルプロピオンアミド、2,2’-アゾビスN-シクロヘキシル-2-メチルプロピオンアミド等が挙げられ、ラジカル重合を行う温度に応じて適切な半減期温度を有するものを選択できる。本発明における活性エネルギー線硬化性化合物Dは、紫外線や電子線などの活性エネルギー線を照射することによって、硬化する化合物であり、その硬化機構はラジカル重合であってもカチオン重合であっても良い。本発明におけるラジカル重合により硬化する活性エネルギー線硬化性化合物Dとしてはエチレン性不飽和基を有する化合物が挙げられ、例えばメタアクリレート、ビニルエーテル及びN-ビニルピロリドン等のビニル基を有する化合物及びメタアリル化合物等が挙げられる。アクリレートとしては、1個のメタアクリロイル基を有する化合物以下モノアクリレートという及び2個以上のメタアクリロイル基を有する化合物以下ポリアクリレートという等が挙げられる。モノアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート及びブチルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート及び1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート;フェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート及びノニルフェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート等の芳香族モノメタアクリレート;イソボルニルアクリレート等の脂環式モノアクリレート等が挙げられる。これら以外にも、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、カルビトールメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリン、マレイミドメタアクリレート及びグリシジルメタアクリレート等が挙げられる。ポリアクリレートとしては、例えば、ビスフェノールAアルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ビスフェノールFアルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート及びビスフェノールZアルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート等の方向族ジメタアクリレート;エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート;ジエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート及びポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート;1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート等のアルキルジメタアクリレート;イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレートモノステアレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート等の2個のアクリロイル基を有するメタアクリレート、並びにペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリメタアクリレート等の3個のアクリロイル基を有するメタアクリレート等を挙げることができる。これら以外にも、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート等の4個以上のアクリロイル基を有するメタアクリレートも使用可能である。尚、上記において、アルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。又、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルアクリレート及びエポキシメタアクリレート等のオリゴマーも使用することができる。ウレタンメタアクリレートオリゴマーとしては、ポリオールと有機ポリイソシアネート反応物に対して、さらにヒドロキシル基含有メタアクリレートを反応させた反応物等が挙げられる。ここで、ポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等がある。低分子量ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び3-メチル-1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、これら低分子量ポリオール又は/及びポリエーテルポリオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等の酸成分との反応物が挙げられる。有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。ヒドロキシル基含有メタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート等が挙げられる。ポリエステルメタアクリレートオリゴマーとしては、ポリエステルポリオールとメタアクリル酸との脱水縮合物が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,6-ヘキサンジオール及びトリメチロールプロパン等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキシド付加物等のポリオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等の酸成分とからの反応物等が挙げられる。エポキシアクリレートは、エポキシ樹脂にメタアクリル酸を付加反応させたもので、ビスフェノールA型エポキシ樹脂のメタアクリレート、フェノール又はクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のメタアクリレート及びポリエーテルのジグリシジルエーテルのメタアクリル酸付物等が挙げられる。ビニルエーテルとしては、エチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、2-2’-ビニロキシエトキシエチルアクリレート及び2-2’-ビニロキシエトキシエチルメタクリレート等が挙げられる。本発明におけるカチオン重合により硬化する活性エネルギー線硬化性化合物Dとしてはエポキシ含有化合物やオキセタン基含有化合物、およびビニルエーテル化合物等が挙げられる。エポキシ含有化合物としては、例えばビスフェノールA型エポキシ、ビスフェノールBA型エポキシ、ビスフェノールF型エポキシ、ビスフェノールAD型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ、クレゾールノボラック型エポキシ、脂環式エポキシ、フルオレン系エポキシ、ナフタレン系エポキシ、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、複素環式エポキシ、αオレフィンエポキシ等を挙げることができる。オキセタン基含有化合物としては、例えば特登録03428187に記載のオキセタン化合物等を挙げることができる。ビニルエーテル化合物としては、例えば2-エチルヘキシルビニルエーテル、ブタンジオール-1,4-ジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニル4-ヒドロキシブチルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ビニルプロピオネート、ビニルカルバゾール、ビニルビロリドン等が挙げられる。本発明における活性エネルギー線硬化性化合物Dとしては、前記した中でもポリメタアクリレートが好ましい。特に本発明の光硬化性化合物Dとしては1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリプロピレンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリメタアクリレートが、ブロック共重合体Cと混合して形成される組成物の流動性の観点から好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物Dは前記したメタアクリレート類単一で構成される必要はなく、必要に応じて異種のメタアクリレート類やビニルエーテル及びN-ビニルピロリドン等のビニル基を有する化合物及びメタアリル化合物や、エポキシ含有化合物やオキセタン基含有化合物およびビニルエーテル化合物等を混合することで、組成物の流動性や活性エネルギー線照射時の硬化性を調整することが可能である。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物はブロック共重合体Cと活性エネルギー線硬化性化合物Dを公知の方法にて混合することにより得られる。また、組成物を90°C以下にて一定時間加熱攪拌した後、冷却することにより、その溶液性状を向上させることができる。さらに、ブロック共重合体Cに溶融助剤として溶剤を加え、90°C以下にて溶融した後、活性エネルギー線硬化性化合物Dを滴下し、溶融助剤を留去し、冷却することによって組成物の溶液性状はさらに向上する。溶融助剤の留去方法としては、組成物製造時の加熱温度に応じて常圧留去や減圧留去など公知の方法を選択することができる。前記の溶融助剤は、組成物製造時の加熱温度にてブロック共重合体Cを溶融可能であり、かつ活性エネルギー線硬化性化合物Dを滴下した後に留去可能である。このような溶融助剤としては、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤;酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤;t-ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤;n-ヘキサン、n-ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤;トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤から選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、t-ブチルアルコール、イソプロピルアルコールがさらに好ましい。本発明のブロック共重合体Cは、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物にポリオレフィン基材への付着性を付与するために、当該樹脂組成物中に一定量含有する必要がある。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に対するブロック共重合体Cの含有量は、0.1重量以上40重量以下であることが好ましく、さらに好ましくは、0.1重量以上20重量以下である。0.1重量より少ないと、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物のポリオレフィン基材への付着性が劣り、40重量より多いと活性エネルギー線で硬化させた場合の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬さが十分でなくなる可能性がある。本発明の組成物を紫外線により硬化させる場合には、ラジカル重合やカチオン重合等、活性エネルギー線硬化性化合物Dの硬化機構に応じて適切な光重合開始剤Eを配合することもできる。ラジカル重合を引き起こす光重合開始剤Eとしては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル;アセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、1-ヒドロキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン等のアセトフェノン;2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-ターシャリ-ブチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン及び2-アミルアントラキノン等のアントラキノン;2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン及び2,4-ジイソピルチオキサントン等のチオキサントン;アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等のモノアシルホスフィンオキシドあるいはビスアシルホスフィンオキシド;ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;並びにキサントン類等が挙げられる。カチオン重合を引き起こす光重合開始剤Eとしては、紫外線照射によりカチオン種を発生させる化合物であれば特に限定されないが、一般的にはオニウム塩が良く知られている。オニウム塩としてはルイス酸のジアゾニウム塩、ルイス酸のヨウドニウム塩、ルイス酸のスルホニウム塩などが挙げられる。具体的には、例えば、四フッ化ホウ素のフェニルジアゾニウム塩、六フッ化リンのジフェニルヨウドニウム塩、六フッ化アンチモンのジフェニルヨウドニウム塩、六フッ化ヒ素のトリ-4-メチルフェニルスルホニウム塩、四フッ化アンチモンのトリ-4-メチルフェニルスルホニウム塩等が挙げられる。これらの光重合開始剤Eは単独で使用することも、安息香酸系、アミン系等の光重合開始促進剤と組み合わせて使用することもできる。光重合開始剤の好ましい配合割合は、組成物100重量部に対して0.1重量部以上10重量部以下で、より好ましくは0.5重量部以上5重量部以下である。前記以外にも、用途や必要に応じて、種々の成分を配合することができる。例えば、硫酸バリウム、酸化珪素、タルク、クレー及び炭酸カルシウム等の充填剤、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、酸化チタン及びカーボンブラック等の着色用顔料、密着性付与剤及びレベリング剤等の各種添加剤、並びにハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジンン及びN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等の重合禁止剤等を挙げることができる。また、必要であれば、硬化塗膜への耐熱性や柔軟性の付与、顔料分散性の向上を目的として、ウレタン、ポリエステル、エポキシ等を混合して用いることもできる。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の基材への塗布方法としては、ハケ塗り、エアースプレー塗装、静電塗装、浸漬塗装、ディップコート、スピンコート、カーテンコート等の方法が用いられる。本発明において、ポリオレフィン基材上に設けた樹脂組成物を40°C以上の雰囲気で乾燥後、活性エネルギー線照射し、樹脂組成物を硬化させることで、ポリオレフィン基材と樹脂組成物との付着性が向上する。以下、活性エネルギー線照射処理前に、40°C以上の雰囲気で乾燥することを乾燥処理ということがある。本発明において、活性エネルギー線照射前に、ポリオレフィン基材上に設けた樹脂組成物を40°C以上の雰囲気で乾燥することが必須であり、より好ましくは60°C以上である。乾燥処理温度が40°C以下の場合、硬化した樹脂組成物とポリオレフィン基材との付着性が不足する恐れがある。一方、乾燥処理温度の上限としては、特に限定されるものではないが、使用するポリオレフィン系基材が変形しない温度以下であることが好ましい。乾燥処理温度を調整する方法としては、乾燥機や加熱炉に入れて加熱する方法、生産ラインにおいて活性エネルギー照射装置に入る前に熱源を置く等の方法等が挙げられ、熱源としては、ハロゲンランプ等の赤外線ランプ及び電熱器等が挙げられる。本発明において、乾燥処理後に照射される活性エネルギーとしては紫外線や電子線を使用することができ、活性エネルギー線紫外線、電子線などの照射には、通常当該分野で用いられている公知の照射装置を使用することができ、紫外線の光源としては、水銀アーク灯、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが例示できる。また、活性エネルギー線の照射量は樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物にあわせて適宜調整することが好ましく、通常200~450nmの波長の紫外線を0.1~60秒間照射し、30~5000mJ/cm2のエネルギーを与えることで硬化させることができる。また、乾燥処理時間は、樹脂組成物及び乾燥処理温度に適宜調整することが好ましいが、通常1分以上であり、より好ましくは5分以上である。次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記の参考例において、融点の測定は次のようにして行った。融点の測定方法融点は、示差走査型熱量計DSCにより測定する。融点Tmの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。DSC測定装置セイコー電子工業製を用い、約10mgの試料を200°Cで5分間融解後、-60°Cまで10°C/minの速度で降温して結晶化した後に、更に10°C/minで200°Cまで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をTmとして評価する。尚、後述の参考例におけるTmは前述の条件で測定されたものである。参考例1ブロック共重合体融点75°Cポリオレフィンブロック/エチルアクリレート-アクリル酸ブロック共重合体の製造1オレフィン系重合体プロピレン成分92モル、エチレン成分8モルであるプロピレン系共重合体を、メタロセン触媒を用いて製造した。重量平均分子量80000、Tm=75°Cを二軸押出機に供給し、420°Cで溶融混練して熱分解させて、末端に二重結合を有するポリオレフィンをそれぞれ製造した。2上記1で得られた末端に二重結合を有するポリオレフィン100重量部、キシレン300重量部およびチオ酢酸10重量部を反応器に入れて、内部を充分に窒素置換した後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を加えて、90°Cで2時間反応させて、末端にチオアセチル基を有するポリオレフィンを製造した。3上記2で得られた末端にチオアセチル基を有するポリオレフィン100重量部を、キシレン200重量部とn-ブタノール20重量部の混合溶媒中に溶解し、水酸化カリウムの4n-ブタノール溶液10重量部を加えて、窒素中110°Cで1時間反応させることにより、末端にメルカプト基を有するポリオレフィンを製造した。4上記3で得られた末端にメルカプト基を有するポリオレフィン100重量部をトルエン250重量部に溶解し、これにエチルアクリレート85重量部、アクリル酸5重量部を加えて、窒素中、90°Cで、重合速度が1時間あたり10~20になるように2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルを加え、重合率が95になった時点で反応を停止した。反応液を冷却後、溶媒を除去し、ポリオレフィンブロックAおよびエチルアクリレートーアクリル酸ブロックBから構成されるAB型ジブロック共重合体以下、ブロック共重合体2と称するを得た。得られたブロック共重合体2の重合体ブロックAの重量平均分子量は18000、重合体ブロックBの重量平均分子量は16000、ブロック共重合体2の重量平均分子量は34000であり、重合体ブロックAの融点は75°Cであった。実施例1~4付着試験参考例1で製造したブロック共重合体25重量部に対し、1,9-ノナンジオールジアクリレートを57.5重量部加え、80°Cにて加温溶融させた後、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETAを17.5重量部滴下した。滴下終了後、攪拌下室温まで冷却し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。上記で得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物100重量部に対し、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを4重量部添加し溶解した後、ポリプロピレン基材に6のマイヤーバーにて膜厚が5~10μmになるように塗布し、直ちに乾燥機に入れ、各加熱温度で10分間加熱した。その後、光源にメタルハライドランプを用いた紫外線照射装置を用いて、試験体との距離10cmから、エネルギー線量が150mJ/cm2となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装板を得た。塗装板を23°Cで24時間静置した後、JISK5400に記載されている碁盤目はく離試験の方法に準じて2mm間隔で100マス10×10の碁盤目を付けた試験片を作製しセロハンテープを貼り付けた後、90°方向にはく離させ、100マスの碁盤目のうちはく離されなかった碁盤目数にて評価した。評価としては、はく離されなかったマスの数が多い方が付着性良好とした。結果を表1に示す。比較例1実施例1~4と同じ活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用し、ポリプロピレン基材に塗布後、直ちに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装版を得た。実施例1~4と同様に碁盤目はく離試験を行った。実施例5参考例1で製造したブロック共重合体15重量部に対し、1,9-ノナンジオールジアクリレートを42.5重量部加え、80°Cにて加温溶融させた後、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETAを42.5重量部滴下した。滴下終了後、攪拌下室温まで冷却し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。上記で得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物100重量部に対し、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを4重量部添加し溶解した後、ポリプロピレン基材に6のマイヤーバーにて膜厚が5~10μmになるように塗布し、直ちに80°Cの乾燥機に入れ、10分間加熱した。その後、光源にメタルハライドランプを用いた紫外線照射装置を用いて、試験体との距離10cmから、エネルギー線量が150mJ/cm2となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装板を得た。実施例1~4と同様に碁盤目はく離試験を行った。比較例2実施例5と同じ活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用し、ポリプロピレン基材に塗布後、直ちに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装版を得た。実施例1~4と同様に碁盤目はく離試験を行った。実施例6参考例1で製造したブロック共重合体15重量部に対し、1,9-ノナンジオールジアクリレートを42.5重量部加え、80°Cにて加温溶融させた後、トリメチロールプロパントリアクリレートTMPTAを42.5重量部滴下した。滴下終了後、攪拌下室温まで冷却し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。上記で得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物100重量部に対し、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを4重量部添加し溶解した後、ポリプロピレン基材に6のマイヤーバーにて膜厚が5~10μmになるように塗布し、直ちに80°Cの乾燥機に入れ、10分間加熱した。その後、光源にメタルハライドランプを用いた紫外線照射装置を用いて、試験体との距離10cmから、エネルギー線量が150mJ/cm2となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装板を得た。実施例1~4と同様に碁盤目はく離試験を行った。比較例3実施例6と同じ活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用し、ポリプロピレン基材に塗布後、直ちに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物によって塗装された塗装版を得た。実施例1~4と同様に碁盤目はく離試験を行った。"