"縦方向及びそれに直交する横方向を有し、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に介在された、少なくとも体液吸収性を有する吸液性コアを含む吸収性着用物品のための吸収構造体において、第1及び第2区域と、前記第1及び第2区域の間に位置する中央域とを有し、前記第1区域と前記中央域の一部には肉厚部が形成されており、前記第2区域には前記肉厚部よりも厚さ寸法の小さな肉薄部が形成されており、前記肉厚部と前記肉薄部との間には、前記第1区域側から前記第2区域に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる厚さ勾配部が形成されており、前記肉薄部と、前記厚さ勾配部のうちの少なくとも前記肉薄部と隣接する部分とにはエンボス加工が施されていることを特徴とする前記吸収構造体。前記肉薄部において、前記エンボス加工による圧縮凹部が複数配置された第1エンボス加工部が形成されており、前記厚さ勾配部において、前記エンボス加工における前記圧縮凹部が複数配置された第2エンボス加工部が形成されており、前記第1エンボス加工部における前記圧縮凹部は前記第2エンボス加工部におけるそれよりも密に配置されている請求項1記載の吸収構造体。前記肉厚部と、前記厚さ勾配部と前記肉薄部とが連続して延びる単層の前記吸液性コアと、前記吸液性コアを覆う液拡散性を有するシートとから形成された請求項1又は2記載の吸収構造体。前記肉厚部の前記横方向における所与寸法のテーバー曲げ剛性値と、前記肉薄部の前記横方向における所与寸法のテーバー曲げ剛性値との差が0.04N以下である請求項1~3のいずれかに記載の吸収構造体。前記吸収構造体において、前記肉厚部の前記吸液性コアの単位面積当たりの質量は、前記肉薄部の前記吸液性コアの単位面積当たりの質量よりも高く、前記厚さ勾配部においては、その厚さ寸法の勾配に応じて前記吸液性コアの単位面積当たりの質量が異なる請求項1~4のいずれかに記載の吸収構造体。前記吸収構造体の前記縦方向における長さ寸法が約320~450mmであって、前記厚さ勾配部の前記縦方向の長さ寸法が約20~150mmであり、前記肉薄部の単位面積当たりの質量が前記肉厚部の単位面積当たりの質量の約50~85の範囲にある請求項1~5のいずれかに記載の吸収構造体。前記第1区域から前記中央域の一部まで延びる第1肉厚部と、前記第2区域において前記肉薄部から前記縦方向の外方に延びる第2肉厚部とを有し、前記第1肉厚部と第2肉厚部との厚さ寸法がほぼ同じである請求項1~6のいずれかに記載の吸収構造体。第1及び第2区域と、前記第1及び第2区域の間に位置する中央域とを有し、前記第1区域と前記中央域の一部には肉厚部が形成されており、前記第2区域には前記肉厚部よりも厚さ寸法の小さな肉薄部が形成されており、前記肉厚部と前記肉薄部との間には、前記第1区域側から前記第2区域側に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる厚さ勾配部が形成されており、前記肉薄部と、前記厚さ勾配部のうちの少なくとも前記肉薄部と隣接する部分とにはエンボス加工が施されている吸収構造体と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体とを備え、前記吸収構造体が前記前ウエスト域から前記後ウエスト域まで延び、前記吸収構造体の前記第1区域が前記前ウエスト域側に位置し、前記第2区域が前記後ウエスト域側に位置しており、前記クロッチ域と前記後ウエスト域との境界ライン近傍には、前記肉薄部または前記厚さ勾配部の前記隣接部位が位置している吸収性着用物品。特許文献1に開示された吸収性物品は、肉厚部において局所的に高い吸収容量を有する吸収構造体を備えるものであるから、該肉厚部を体液が比較的に多く排泄される領域に配置することによって、その吸収性能を十分に発揮することができる。また、かかる吸収構造体では、体液が比較的に少量排泄される領域に肉薄部が形成されているので、吸収効率に優れているといえる。しかし、肉厚部と肉薄部との境界には段差が形成されるので、着用者に違和感を与えるおそれがあるとともに、着用中に吸収構造体が着用者の身体に沿って湾曲することによって段差部分において局所的にひび割れなどが生じ、体液の漏れを生じるおそれがある。本発明の課題は、厚さの不均一な形状を有することによって吸収効率が優れ、かつ、全体的にほぼ同じ剛性を有する吸収構造体およびそれを用いた吸収性着用物品を提供することにある。前記課題を解決するために、本願の第1発明が対象とするのは、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に介在された、少なくとも体液吸収性を有する吸液性コアを含む吸収性着用物品のための吸収構造体である。本願の第2発明が対象とするのは、第1及び第2区域と、前記第1及び第2区域の間に位置する中央部とを有し、前記第1区域と前記中央部の一部には肉厚部が形成されており、前記第2区域には前記肉厚部よりも厚さ寸法の小さな肉薄部が形成されており、前記肉厚部と前記肉薄部との間には、前記第1区域側から前記第2区域側に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる厚さ勾配部が形成されており、前記肉薄部と、前記厚さ勾配部のうちの少なくとも前記肉薄部と隣接する部分とにはエンボス加工が施されている吸収構造体と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体とを備え、前記吸収構造体が前記前ウエスト域から前記後ウエスト域まで延び、前記吸収構造体の前記第1区域が前記前ウエスト域側に位置し、前記第2区域が前記後ウエスト域側に位置しており、前記クロッチ域と前記後ウエスト域との境界ライン近傍には、前記肉薄部または前記厚さ勾配部の前記隣接部位が位置している吸収性着用物品である。本願の第1発明が特徴とするところは、第1及び第2区域と、前記第1及び第2区域の間に位置する中央域とを有し、前記第1区域と前記中央域の一部には肉厚部が形成されており、前記第2区域には前記肉厚部よりも厚さ寸法の小さな肉薄部が形成されており、前記肉厚部と前記肉薄部との間には、前記第1区域側から前記第2区域に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる厚さ勾配部が形成されており、前記肉薄部と、前記厚さ勾配部のうちの少なくとも前記肉薄部と隣接する部分とにはエンボス加工が施されていることにある。本願の第1発明における実施態様の一つとしては、前記肉薄部において、前記エンボス加工による圧縮凹部が複数配置された第1エンボス加工部が形成されており、前記厚さ勾配部において、前記エンボス加工における前記圧縮凹部が複数配置された第2エンボス加工部が形成されており、前記第1エンボス加工部における前記圧縮凹部は前記第2エンボス加工部におけるそれよりも密に配置されている。本願の第1発明における他の実施態様の一つとしては、前記肉厚部と、前記厚さ勾配部と前記肉薄部とが連続して延びる単層の前記吸液性コアと、前記吸液性コアを覆う液拡散性を有するシートとから形成されている。本願の第1発明におけるさらに他の実施態様の一としては、前記肉厚部の前記横方向における所与寸法のテーバー曲げ剛性値と、前記肉薄部の前記横方向における所与寸法のテーバー曲げ剛性値との差が0.04N以下である。本願の第1発明におけるさらに他の実施態様の一つとしては、前記吸収構造体において、前記肉厚部の前記吸液性コアの単位面積当たりの質量は、前記肉薄部の前記吸液性コアの単位面積当たりの質量よりも高く、前記厚さ勾配部においては、その厚さ寸法の勾配に応じて前記吸液性コアの単位面積当たりの質量が異なる。本願の第1発明におけるさらに他の実施態様の一つとしては、前記吸収構造体の前記縦方向における長さ寸法が約320~450mmであって、前記厚さ勾配部の前記縦方向の長さ寸法が約20~150mmであり、前記肉薄部の単位面積当たりの質量が前記肉厚部の単位面積当たりの質量の約50~85の範囲にある。本願の第1発明におけるさらに他の実施態様の一つとしては、前記第1区域から前記中央部の一部まで延びる第1肉厚部と、前記第2区域において前記肉薄部から前記縦方向の外方に延びる第2肉厚部とを有し、前記第1肉厚部と第2肉厚部との厚さ寸法がほぼ同じである。本願の1つ以上の発明に係る吸収構造体によれば、肉厚部と肉薄部との間に厚さ勾配部が形成されているので、急な厚さ寸法の変化による段差が生じることはない。また、厚さ勾配部の一部と肉薄部とにエンボス加工を施すことによって、それらの領域の剛性が高くされており、全体において大きな剛性差を生じることはないので、着用中において吸収構造体が湾曲されても、剛性の変化または段差の発生による部分的なひび割れやちぎれが発生することはない。また、かかる吸収構造体を備える吸収性着用物品においては、吸収構造体の肉厚部が尿が排泄される前ウエスト域に位置することによってその吸収性能を十分に発揮することができるとともに、肉薄部が後ウエスト域に位置するので、着用者の臀部に対するフィット性が向上し、かつ、吸収構造体全体の吸収効率に優れている。図1及び2に示すとおり、おむつ10は、縦軸P及びそれに直交する横軸Qと、縦軸Pに平行な縦方向Yと横軸Qに平行な横方向Xとを有し、前ウエスト域11と、後ウエスト域12と、前後ウエスト域11,12間に位置するクロッチ域13とを備えるおむつ本体14を含む。おむつ本体14は、横方向Xへ直状に延びる前端縁14a及び後端縁14bと、クロッチ域13において内方へ凹曲する両側縁14c,14dと、肌対向面側に位置するトップシート15と、おむつ10の外形をなし、非肌対向面側に位置する不透液性のバックシート16と、トップシート15とバックシート16との間に介在された吸収構造体17とを含む。また、トップシート15と吸収構造体17との間には、中間シート18が配置されており、おむつ10の肌対向面側には、縦軸Pに関して対称の一対のバリアシート20が配置されている。トップシート15は、透液性を有する各種の繊維不織布、例えば、質量約15~45g/m2のエアスルー繊維不織布、多孔プラスチックフィルム、それらのラミネートシート等から形成することができる。バックシート16は、不透液性を有する公知の各種の繊維不織布、例えば、質量約10~40g/m2の範囲にある、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、SMSスパンボンドメルトブローンスパンバンド不織布、不透液性のプラスチックフィルム、それらのラミネートなどから形成することができる。中間シート18は、通気性かつ液透過性を有する公知の各種の繊維不織布、例えば、質量約15~45g/m2のエアスルー不織布などから形成することができ、着用者の肌に対するクッション性を向上させるとともに、体液を妄りに拡散させることなく、また、トップシート15と吸収構造体17とを離隔して体液が妄りにトップシート15へ逆流するのを防止している。ただし、おむつ10において、中間シート18は省略されていてもよい。バリアシート20は、疎水性繊維不織布、透湿性かつ防漏性プラスチックフィルム、それらのラミネート等から形成することができ、例えば、不織布としては、質量約10~30g/m2のSMS繊維不織布やスパンボンド繊維不織布等から形成することができる。吸収構造体17は、超吸収性ポリマー粒子SAPとフラッフパルプ、オプションとして熱可塑性合成繊維ステープルファイバーとを混合して所定の形状に賦型した吸液性コアと、その保形性及び液拡散性の向上のために吸液性コアを覆う、例えば、透液性を有する繊維不織布シートなどから形成された、液拡散性を有するシートとを有する。吸収構造体17の下面には、不透液性の繊維不織布から形成された防漏シート25が配置されている。なお、吸収構造体17は、後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、吸液性コアのみから形成されていてもよい。防漏シート25は、透湿性かつ防漏性プラスチックフィルム、質量約10~30g/m2の不透液性のSMSスパンボンドメルトブローンスパンボンド繊維不織布、スパンボンド繊維不織布、それらのラミネートシートから形成することができる。おむつ本体14は、吸収構造体17の前後端縁17a,17bの縦方向Yの外方において、横方向Xへ延びる前後方エンドフラップ27,28と、吸収構造体17の両側縁17c,17dの横方向Xの外方において、縦方向Yへ延びる一対のサイドフラップ29,30とを有する。前後エンドフラップ27,28は、吸収構造体17の前後端縁17a,17bから縦方向Yの外方へ延出する、バリアシート20と、トップシート15と、防漏シート25およびバックシート16が互いに重なり合わされて形成されている。また、サイドフラップ29,30は、吸収構造体17の両側縁17c,17dの横方向Xの外方に延出する、トップシート15と、バリアシート20と、防漏シート25およびバックシート16とが互いに重なり合わされて形成されている。後方エンドフラップ28とサイドフラップ29,30とが交差する後方側部フラップ32のバリアシート20とバックシート16との両側縁部間には、一対のテープファスナタブ34の固定部34aが介在されており、両シート16,20の内面に塗布されたホットメルト接着剤を介して固定されている。また、後方側部フラップ32の側縁後ウエスト域12の側縁から横方向Xの外方へ延びるテープファスナタブ34の自由部34bには、メカニカルファスナのフック群を有する第1ファスニング要素35が設けられており、おむつ10の着用状態において、第1ファスニング要素35が、前ウエスト域11の外面において横方向Xに延びるメカニカルファスナのループ群を有する第2ファスング要素36に離脱可能に止着されることによって、ウエスト開口37と一対のレッグ開口部38とが画成されている図1。前後エンドフラップ27,28の一部を形成するトップシート15と防漏シート25との間には、連続気泡を有するウレタンフォームなどのクッション性を有する帯状の弾性反発部材から形成された弾性ウエストバンド40が配設されている。また、サイドフラップ29,30の一部を形成するバックシート16とバリアシート20との間には、2条のストランド状又はストリング状のレッグ弾性要素41が縦方向Yへ収縮可能に配設されており、両シート16,20の内面に塗布されたホットメルト接着剤図示せずを介して接合されている。バリアシート20は、サイドフラップ29,30の一部を形成する近位縁部42と、前後ウエスト域11,12においてトップシート15の肌対向面と、バックシート16のトップシート15から横方向Xの外方に延出する部分との肌対向面にホットメルト接着剤を介して固定された前後固定端部43,44と、前後固定端部43,44間において縦方向Yへ延びる、バリシート20の内側縁を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部45とを有する。遠位縁部45には、縦方向Yへ延びる複数条のストランド状又はストリング状のカフ弾性要素46が縦方向Yに収縮可能に配設されている。遠位縁部45は、おむつ10の着用状態においてカフ弾性要素46の収縮作用によってトップシート15の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対の防漏カフが形成される。クロッチ域13における吸収構造体17の非肌対向面と対向する防漏シート25の内面には、縦方向Yに延びる複数条のライン状のインジケータ手段50が設けられている。インジケータ手段50は、尿等の体液に濡れると変色して外部から視認可能となるインク層から形成されている。なお、図示していないが、インジケータ手段50の視認を容易にするために、インジケータ手段50と防漏シート25との間に所要量の界面活性剤を含有した被覆シートを配置してもよい。図3は、図2のIII-III線断面図、図4は、おむつ10の外形を仮想線で示す、吸収構造体17の平面図であり、図5は、図4のV-V線断面図である。図3及び5において、吸収構造体17の厚さ方向をZで示している。図3~5に示すとおり、吸収構造体17は、前ウエスト域11側に位置する前方域第1区域51と、後ウエスト域12側に位置する後方域第2区域52と、前方域51と後方域52との間において、両側縁17c,17dの内方への凹曲部間に位置する中央部53とを有する。また、吸収構造体17は、前方域51が後方域52よりも肉厚であって、具体的には、前方域51から中央部53まで延びる比較的に肉厚の肉厚部55と、肉厚部55から後方へ向かって次第に吸収構造体17の底面側へ傾斜して延びる厚さ勾配部56と、厚さ勾配部56から後端縁17bまで延びる、肉厚部55より厚さ寸法の小さな肉薄部57とを有する。なお、本実施形態において、吸収構造体17は縦方向Yへ一連に延びる一層から形成されているが、肉厚部55が肉薄部57よりも肉厚となるように、該領域を2層にしてもよいし、肉薄部57を含む吸収構造体17全体を複数層で形成してもよい。ただし、吸収構造体17全体が本実施形態のごとく単層で形成されている場合には、複数層で形成されている場合に比して、吸収構造体17全体においてそれに含まれるパルプ繊維とオプションとして追加される熱可塑性繊維とが混繊されていることから、崩れ難く、保形性に優れている。吸収構造体17を単層で形成する場合には、公知の製造方法、製造装置を用いてその形状を形成することができるが、例えば、以下の方法により形成することができる。<肉厚部55,厚さ勾配部56及び肉薄部57の形成方法>パルプ繊維、高吸水性ポリマーなどの粉粒体が充填されたダクトと、ダクトの下方に位置して機械方向に搬送される、複数の集積用凹部を有するプレートとを有する製造装置において、ダクトから粉粒体を集積用凹部に集積させて集積体吸液性コアを形成する。プレートは、その底部が複数の開孔を有するメッシュ状であって、開孔を介して集積用凹部内において粉粒体を吸引して集積させており、集積用凹部の底部は、集積体に肉厚部55、厚さ勾配部56及び肉薄部57に相当する部分が形成されるように深さ寸法プレートの表面から集積凹部の底部までの離間寸法が異なるものである。具体的には、集積用凹部の底部の深さ寸法の小さい部位に所要の厚さを有する吸収構造体17の肉厚部55が形成され、底部の深さ寸法の大きな部位に肉薄部57が形成され、さらに、両者間に位置する傾斜部位において厚さ勾配部56が形成される。なお、集積凹部の底部の深さ寸法の小さい部位においては、より多量の粉粒体を集積させるべく、底部の深さ寸法の大きい部位に比べてメッシュの開孔面積が大きく、また、厚さ勾配部56を形成する底部の傾斜部位では、その深さ寸法に応じてメッシュの開口面積が連続的に変化していることが好ましい。このように、吸収構造体17は、全体として厚さの不均一な特異な形状を有するものであって、前ウエスト域11側においては、所要の吸収容量を有する肉厚部55で所要量の体液、主として排泄された尿を確実に吸収することができるようにされている。また、前ウエスト域11に比して体液の排泄量が少ない後ウエスト域12には肉薄部57が形成されているので、吸収構造体17の全体において体液の吸収に供しない部位はほとんどなく、従来の吸収容量が一定の形状、構成を有する吸収構造体に比して吸収効率に優れているといえる。また、吸収構造体17に用いる吸液性コアの分量を必要最低限とすることによって、生産コストを抑えることができる。また、厚さ勾配部56及び肉薄部57が形成されていることによって、クロッチ域13から後方に向かって比較的に肉薄となるので、後ウエスト域12が着用者の身体の形状に沿って変形してフィットしやすくなり装着感を向上させることができる。さらに、おむつ10全体の厚さを小さくすることによって、前後ウエスト域11,12を互いに重ね合わせるようにおむつ10を2つ折りにして収容する際に嵩張ることはなく、包装パッケージ等に収容するときに収容性が向上する。吸収構造体17において、肉厚部55と肉薄部57とが直接隣接して連なる場合には、その急激な厚さ寸法の変化による剛性差及び肉厚部55と肉薄部57との間における段差の形成によって着用者に違和感を与えるおそれがあるばかりではなく、その境界付近で吸収構造体17の一部が折れ曲がったり、よれたりして体液の漏れを誘発する原因となるおそれもある。しかし、本実施形態では、肉厚部55と肉薄部57との間に厚さ勾配部56が形成されていることによって、厚さ寸法が緩やかに変化し、急激な厚さ寸法の変化による剛性差及び段差が形成されることはないので、着用者にかかる違和感を与えるおそれはなく、また、各部55,56,57の境界近傍において体液漏れを誘発するような折れ曲がりやよれを生じるおそれもない。肉薄部57は、吸収構造体17の吸収性能を阻害しない領域、すなわち、体液があまり排泄されない領域に形成されていることが好ましい。具体的には、おむつ10の縦方向の長さ寸法を3等分した場合における後ウエスト域12側の区域Sに形成されていることが好ましく、また、肉薄部57は、吸収構造体17全体の面積に対して約40程度の大きさであることが好ましい。また、厚さ勾配部56は、急激な厚さ勾配の変化によって剛性差及び段差を生じて着用者に違和感を与えないようにするために、吸収構造体17の縦方向Yの長さ寸法L1が約320~450mmの場合において、その縦方向Yの長さ寸法L2は、好ましくは、約20~150mm、さらに好ましくは、約50~110mmである。なお、厚さ勾配部56の縦方向Yの長さ寸法L2が約20mm以下の場合には、肉厚部55と肉薄部57との厚さ寸法の差に対する緩やかな高さ勾配の長さが不十分となり、肉薄部55と厚さ勾配部57との境界近傍において段差が形成され、着用者に違和感を与えるおそれがある。また、圧さ勾配部56の縦方向Yの長さ寸法L2が150mm以上の場合には、吸収構造体17全体に対する肉厚部55の形成領域が小さくなり、肉厚部55を設けることによる体液吸収容量の確保という本実施形態における効果を損なうおそれがある。吸収構造体17の各領域55,56,57の形成について言えば、肉厚部55は、厚さ寸法が約2.7~3.3mmであって、吸液性コアが質量約220~260g/m2のパルプ繊維と質量約180~220g/m2のSAPとの混合物、肉薄部56としては、厚さ寸法が約2.2~2.8mmであって、吸液性コアが質量約180~220g/m2のパルプ繊維と質量約140~180g/m2のSAPとの混合物などからそれぞれ形成することができる。すなわち、肉厚部55よりも肉薄部57の単位面積当たりの質量は低く、具体的には、本発明の前記効果を奏するために、肉薄部57の吸液性コアの単位面積当たりの質量は、肉厚部55の単位面積当たりの質量の約50~85の範囲内であることが好ましい。なお、吸収構造体17の各領域の厚さ寸法は、厚さ計測器PEACOCK社製、測定圧:12.5g/cm2を使用して計測することができる。具体的には、肉厚部55と肉薄部57との厚さは、おむつ10から吸収構造体17を取り出し、その肉厚部55と肉薄部57とに相当する部分おいて、それぞれ、縦方向Yの長さ寸法約50mm×横方向Xの長さ寸法約50mmの大きさにカットして試料とし、その試料の中央部の厚さを厚さ計測器で測定する。図4に示すとおり、吸収構造体17の後方域52には、肉薄部57において複数の圧縮凹部60が吸収構造体17の縦方向Yへ見て略千鳥状に配置された第1エンボス加工部61と、厚さ勾配部56の肉薄部57と隣接する部位62において複数の圧縮凹部60が吸収構造体17の縦方向Yへ見て千鳥状に配置された第2エンボス加工部63とが形成されている。第1及び第2エンボス加工部61,63が形成されていることによって、肉薄部57と厚さ勾配部56の隣接部位62とは、エンボス加工が施されていない場合に比して剛性が高くなっている。前記のとおり、本実施形態では、吸収構造体17の厚さを調整することによって、吸収容量の異なる領域が形成されているところ、厚さの変化する部位において剛性差が生じるおそれがある。かかる剛性差を小さくするために、肉厚部55と肉薄部57との間には厚さ勾配部56が形成されているが、第1及び第2エンボス加工部61,63を形成することによって肉薄部57と厚さ勾配部56の隣接部位62との剛性を高めて、それらと肉厚部55との剛性差をさらに小さくすることができ、吸収構造体17の部分的なひび割れによる変形や型崩れをさらに防止することができる。また、吸収構造体17に肉薄部57が形成されている場合には着用中にその形状が崩れ易く体液の漏れを誘発する原因ともなりうるが、肉薄部57にエンボス加工を施すことによって、かかる不利益を未然に防止することができる。第1及び第2エンボス加工部61,63を形成する複数の圧縮凹部60は、ほぼ同じ大きさのほぼ円形状を有しており、第1エンボス加工部61において比較的に密に、第2エンボス加工部63においては比較的に疎に配置されている。したがって、第1エンボス加工部61を全体とする圧縮凹部60の総面積率は、第2エンボス加工部63を全体とする圧縮凹部62の総面積率よりも高くなっている。具体的には、前者の圧縮凹部62の総面積率が約12~18であるのに対し、後者の圧縮凹部62の総面積率は約5.0~9.0である。また、圧縮凹部60の厚さ方向Zにおける長さ寸法深さは、約0.2~0.5mmである。ただし、前記の相関関係を有する限りにおいて、総面積率の値は適宜変更することができ、エンボスパターンとして千鳥状のほかに各種の公知パターンを採用してもよいし、圧縮凹部60の形状についても円形以外に楕円形、ひし形、短冊状など各種公知の形状を有するものであってもよい。このように、第1エンボス加工部61において、第2エンボス加工部63よりも密に圧縮凹部62を配置してその総面積率を高めることによって、肉薄部57に対して厚さ勾配部56の隣接部位62よりも大きな剛性変化をもたらすことができ、肉薄部57と厚さ勾配部56の隣接部位62との剛性値がほぼ同じ大きさとなるように調整することができる。したがって、肉薄部57と厚さ勾配部56の隣接部位62とに第1及び第2エンボス加工部61,63が形成されていることによって、吸収構造体17全体の剛性値をほぼ均一にすることができ、おむつ10の着用時における着用者の脚部の動きによってクロッチ域13に皺が寄っても、吸収構造体17の一部に皺が生じて変形したり、よれたりすることはない。なお、第1及び第2エンボス加工部61,63の形成される領域は、厚さ勾配部56と肉薄部57の有する剛性値及び/又はそれらと肉厚部55との剛性差によって適宜自由に設計しうるものであるが、クロッチ域13と後ウエスト域12との境界ライン65を縦断するようにその近傍において第1及び第2エンボス加工部61,63のいずれかが形成されていることが好ましい。すなわち、クロッチ域13に位置する吸収構造体17の部位は、着用者の大腿部や鼠径部と当接することから着用者の動作による外力を受け易い部位であり、該部位と後ウエスト域12との境界である境界ライン65近傍は、経験的に最も吸収構造体17が変形したりよれたりし易い部位であるといえる。したがって、境界ライン65近傍の厚さ勾配部56及び/または肉薄部57が変形したりよれたりしないように所要の剛性を持たせるために、該領域にエンボス加工を施すことが好ましい。図6は、吸収構造体17の製造工程の一部を示す図、図6において、製造工程の機械方向をMDで示している。図6に示すとおり、搬送ロール図示せずを介して複数の吸収構造体17に対応する部分が一連に繋がって形成された連続吸収構造体71が機械方向MDに搬送されている。連続吸収構造体71は単層又は複数層からなる吸液性コアを液コアラップシートで被包することによって形成されたものであって、各吸収構造体17の厚さ勾配部56および肉薄部57に相当する部分71aが下方に凹んで肉薄になっている。エンボスプレス工程は、連続吸収構造体71の上方に位置する、時計方向に回転するエンボスローラー72と、それと対向配置された反時計方向に回転する外周面が平滑なニップロール73とから構成されている。エンボスローラー72の外周面の一部には、その周方向に延びるにつれて次第に肉厚となる隆起部74が形成されており、隆起部74の表面には複数のエンボスピン75が突出している。エンボスピン75は、隆起部74の肉厚部位76に形成された各吸収構造体17の第1エンボス加工部61に対応する第1エンボス群77と、肉薄部位78に形成された各吸収構造体17の第2エンボス加工部63に対応する、第1エンボス群77よりもエンボスピン75どうしの離間寸法が大きく比較的に疎に配置された第2エンボス群80とに区分されている。なお、エンボスピン75は、連続吸収構造体71に安定的に圧縮凹部60を形成するために、それを構成するシート部材が融着しない程度に加熱されていてもよい。エンボスローラー72は、連続吸収構造体71の厚さ勾配部56および肉薄部57に相当する部分71aにその外周面に形成された隆起部74が対向位置するように、その回転速度と連続吸収構造体71の搬送速度とが調整されて同期されており、隆起部74の肉厚部位76の第1エンボス群77が肉薄部57に相当する部位をプレスすることによって第1エンボス加工部61が形成され、隆起部74の肉薄部位78の第2エンボス群80が厚さ勾配部56に相当する部位をプレスすることによって第2エンボス加工部63が形成されている。なお、エンボスローラー72とニップロール73とは、エンボスローラー72の外周面のうちの隆起部74が形成されていない部分と連続吸収構造体71の肉厚部55に相当する部分71bとが当接しないようにその離間寸法が調整されている。このように、一つのエンボスローラー72に隆起部74を形成して、パターンの異なる第1及び第2エンボス加工部61,63を同時に賦型することができるので、各エンボス加工部61,63ごとに異なるエンボスローラーを用いる場合に比して製造工程が簡易であるといえる。また、隆起部74は、連続吸収構造体71のプレスされる部分の形状に応じて異なる厚さを有するものであるので、厚さ勾配部56が比較的に強くプレスされて必要以上にその剛性が高くなることはなく、また、隆起部74の肉厚部位76で肉薄部57をプレスするので、肉薄部57に所要の剛性を持たせるとともに肉薄に形成することができる。なお、エンボスプレス工程は、上記構成のほかに、第1および第2エンボス群77,80においてエンボスピン75の総面積率が同じであって、エンボスピンの長さ寸法が異なるもの、すなわち、肉薄部57に対応する第1エンボス群77のエンボスピン75の長さ寸法が第2エンボス群80を形成するエンボスピン75のそれよりも大きく、より高い剛性を付与することができるものであってもよい。また、異なるエンボスパターンを有する2つのエンボスローラーを用いて、一方のエンボスローラーによって第1及び第2エンボス加工部61、63に相当する範囲にエンボス加工を施し、他方のエンボスローラーによって第1エンボス加工部61に相当する部分にのみさらにエンボス加工を施すものであってもよい。<吸収構造体17の各部55,57の曲げ剛性の測定方法>吸収構造体17の肉厚部55と肉薄部57との各部の曲げ剛性は、テーバー式剛軟度試験機を用いて測定することができる。具体的には、おむつ10から吸収構造体17を取り出して、肉厚部55と肉薄部57とにおいて縦方向Yの長さ寸法約70mm×横方向Xの長さ寸法約38.1mmの略矩形状に切断した試料を作成し、横方向Xが曲げ方向となるように前記試験機を用いて各部のテーバー曲げ剛性値を測定する。下記の表1は、吸収構造体17のパルプ繊維とSAPとの構成比を変更した場合における、肉厚部55と肉薄部57との剛性値N、それらの剛性値の剛性差N、吸収構造体のひび割れ、ちぎれ部位の発生度合いなどを示す、くずれ試験の判定結果を示すものである。表1に示すとおり、実施例1~3の吸収構造体17としては、各部55,57に含まれるパルプ繊維とSAPとのそれぞれの単位面積当たりの質量g/m2が異なるものを用いる。また、比較例1の吸収構造体17は、実施例1と同様の構成を有するものであって、厚さ勾配部56と肉薄部57とにエンボス加工が施されていないもの、比較例2の吸収構造体17は、実施例1と同様の構成を有するものであって、厚さ勾配部56と肉薄部57にエンボス加工を施す際に、比較的に強くエンボスプレスがされており、その剛性値が比較的に高くされているものである。<くずれ試験の測定方法>実施例1~3、比較例1及び2の各サンプルの吸収構造体を使用したおむつをそれぞれ10人の被験者に着用させ、排尿後における吸液性コアの崩れ具合い、すなわち、そのひび割れ、ちぎれ部位の発生度合いを調べる。本測定は、各被験者は、乳幼児の平均的な体重約6~11kgを有し、男女比が同じになるように、男児5名、女児5名として測定した。判定の結果として、目視レベルにおいて、平均的に、吸液性コアに部分的なひび割れ、ちぎれの部位を確認することができないものを○印、平均的に、吸液性コアの部分的なひび割れ、ちぎれの部位が発生していたものを△印、平均的に、吸液性コアのひび割れ、ちぎれの部位が横方向Xへ連続的に延び、吸液性コアが実質的に分断されていたものを×印とする。表1の測定結果が示すとおり、実施例1~3においては、そのパルプ繊維とSAPとの単位面積当たりの質量が異なる場合であっても、肉厚部55と肉薄部57との剛性差は、いずれも0.01Nであって剛性差がほとんどないものといえ、また、くずれ試験の判定結果はいずれも○である。一方、比較例1では、肉薄部57にエンボス加工が施されていなかったために、肉厚部55と肉薄部57との剛性差が比較的に大きくなり、その剛性差は0.05Nであって、くずれ試験の判定結果は、×である。また、比較例2では、肉薄部57の第1エンボス加工部61において比較的に強くプレスしたために、肉薄部57の剛性が比較的に高くなって肉厚部55の剛性値以上となり、肉厚部55と肉薄部57との剛性差は、-0.004Nマイナスの表記は、他の実施例及び比較例と異なり、肉薄部57の剛性値から肉厚部55の剛性値を引いた値であるためであって、くずれ試験の判定結果は、△である。以上の測定結果から、吸液性コアの部分的なひび割れやちぎれを発生させないためには、肉厚部55と肉薄部57とにおけるカンチレバー剛軟度の差が0.04N以下となることが好ましい。このように、肉厚部55と肉薄部57とのカンチレバー剛軟度の差を0.04N以下とすることによって、おむつ10の着用時において吸液性コアの部分的なひび割れやちぎれが生じるおそれはなく、肉薄部57の型崩れを防止することができる。また、着用者が剛性差を感じることはないので、着用者に対して厚さがほぼ一様な吸収構造体17を着用しているような感覚を与えることができ、肉薄部57が薄肉であることによる吸収構造体17の変形を生じるおそれや吸収性能の低下という不安感を与えるおそれはない。<吸収構造体17の各部55,56,57の区分けについて>吸収構造体17の肉厚部、厚さ勾配部及び肉薄部55,56,57の各部の区分けは、例えば、以下の方法により実施することができる。なお、以下の方法は、吸収構造体17にエンボス加工を施す前であって、かつ、各部の厚さ寸法ではなく、単位面積当たりの質量に基づいて算出した結果によるものである。これは、エンボス加工を施す前後において各部55,56,57における単位面積当たりの質量に変化はなく、また、前記のとおり厚さ寸法に応じて単位面積当たりの質量も異なるものであるから、単かかる方法によって各部55,56,57の区分けをすることができることを意味している。まず、縦方向Yの長さ寸法が約360mmの吸収構造体17を縦方向Yの長さ寸法約20mmごとに18分割する。次に、分割された各セクションごとの単位面積当たりの質量g/m2を測定する。各セクションのうち、最も単位面積当たりの質量が高いセクションの質量値を1として、他のセクションごとに最大の質量値に対する割り合いを算出して、1~18セクションごとに順に並べた表にプロットする。プロットした各点のうち、その両側において隣り合う点どうしを結ぶ線がいずれも下り勾配となっている2点を境界点とし、肉厚側最大の質量値に対する割合値が高い側における境界点を肉厚部55と厚さ勾配部56との境界である第1境界点、肉薄側最大の質量値に対する割合値の低い側における境界点を厚さ勾配部56と肉薄部57との境界である第2境界点とする。それにより、吸収構造体17において、各境界点を表わす各セクション間の長さ寸法の領域を厚さ勾配部56、第1境界点のセクションよりも肉厚側を肉厚部55、第2境界点よりも肉薄部57側を肉薄部57として区分することができる。図9は、本発明の第2実施形態における図2と同様のおむつ10の展開図、図10は、図9のX-X線断面図である。本実施形態のおむつ10の基本構成は、第1実施形態と同様であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。本実施形態では、吸収構造体17は、前方域51から中央部53の後方まで延びる第1肉厚部55Aと、後方域52に形成された肉薄部57と、第1肉厚部55Aと肉薄部57との間に位置する厚さ勾配部56と、肉薄部57と吸収構造体17の後端縁17bとの間に位置する第2肉厚部55Bとを有する。第2肉厚部55Bは、第1肉厚部55Aとほぼ同等の厚さ寸法、または、少なくとも肉薄部57の1.1倍以上の厚さ寸法を有するものであって、第1エンボス加工部61が形成されていない。このように、第1肉厚部55Aとほぼ同等の厚さ寸法を有する第2肉厚部55Bが後方域52の後端縁17b側に形成されていることによって、第2肉厚部55Bにおいて肉薄部57で十分に吸収されなかった体液を吸収、保持することができ、後端縁17bからの体液の漏れを確実に防止することができる。なお、本発明に係る吸収構造体17は、使い捨ておむつに限らず、生理用ナプキン、失禁パッド、トレーニングパンツなどの各種の体液吸収処理物品について使用できるものである。また、おむつ10の各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において、用語第1及び第2は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられているものである。"