"インストルメントパネルの内側に車幅方向に配置されるステアリングメンバと、前記ステアリングメンバの車幅方向両端部に固設したマウントブラケットと、を備え、前記マウントブラケットを介して車幅方向両側の車体側部材に結合した構造であって、前記マウントブラケットは、前記インストルメントパネルの連結支持部を備えて、該連結支持部を取付点として前記ステアリングメンバと前記インストルメントパネルとをサブアッセンブリ可能としてある一方、前記マウントブラケットの前記車体側部材に対する結合座部の周辺に、該結合座部が少なくとも車幅方向に変位可能な易変形部を備えていることを特徴とするステアリングメンバ取付構造。前記結合座部を、前記マウントブラケットの一般面よりも車幅方向外側に突出して形成したことを特徴とする請求項1に記載のステアリングメンバ取付構造。前記結合座部を囲む位置に蛇腹部を形成して、該蛇腹部を形成した内側の領域を前記易変形部としたことを特徴とする請求項1または2に記載のステアリングメンバ取付構造。前記結合座部を囲む位置にスリットを形成して、該スリットを形成した内側の領域を前記易変形部としたことを特徴とする請求項1または2に記載のステアリングメンバ取付構造。前記マウントブラケットを、前記連結支持部を備えたベース部と、前記結合座部を備えて、前記ベース部に連設した別体の接続片と、で構成し、前記接続片を、前記ベース部よりも剛性を低く設定することによって前記易変形部を構成したことを特徴とする請求項1または2に記載のステアリングメンバ取付構造。特許文献1の開示技術は、ピラー側のブラケットを車幅方向に撓み変形可能とすることにより、左右のピラー間隔に対してステアリングメンバの車幅方向寸法が長い誤差が生じた場合に、ステアリングメンバの組付け時にピラー側のブラケットを車幅方向外側に押し退けるように撓み変形させることで、この誤差吸収を行わせようとするものである。近年では、ステアリングメンバをインストルメントパネルとサブアッセンブリしてコックピットモジュールを構成し、ステアリングメンバをピラー部材に結合することによって、コックピットモジュールの自動組付けを行うことが慣用的に行われている。特許文献1の開示技術にあっても、インストルメントパネルをステアリングメンバの長さ方向中間部分でブラケット連結部材を介して連結して、ステアリングメンバとインストルメントパネルとをサブアッセンブリするようにしている。このステアリングメンバとインストルメントパネルとのサブアッセンブリについては、ステアリングメンバの車幅方向両端部に固設されるマウントブラケットに、インストルメントパネルに対する連結機能をも付与して、ブラケットを単一化することが望まれている。しかし、特許文献1に開示のピラー側のブラケットに上述の連結機能を持たせるようにしても、ステアリングメンバの長さ誤差吸収時にブラケットが全体的に車幅方向内側に撓み変形するため、その変形がインストルメントパネルに影響して、車体側部材との整合性が悪化する不具合を生じる。そこで、本発明はマウントブラケットによりステアリングメンバとインストルメントパネルとのサブアッセンブリが可能で、かつ、マウントブラケットの変形によりステアリングメンバと車体側部材との相対寸法誤差を吸収した場合に、インストルメントパネルの車体側部材に対する変形の影響を回避し得るステアリングメンバ取付構造を提供するものである。本発明のステアリングメンバ取付構造にあっては、ステアリングメンバは、その車幅方向両端部にマウントブラケットを固設してあって、該マウントブラケットを介して車幅方向両側の車体側部材に結合してある。マウントブラケットは、インストルメントパネルの連結支持部を備えていて、該連結支持部を取付点としてステアリングメンバとインストルメントパネルとをサブアッセンブリ可能としている。そして、このマウントブラケットの車体側部材に対する結合座部の周辺に、該結合座部が少なくとも車幅方向に変位可能な易変形部を備えていることを主要な特徴としている。本発明によれば、マウントブラケットを介してステアリングメンバを車幅方向両側の車体側部材に結合した際に、これらステアリングメンバとピラー部材の相互に車幅方向に寸法誤差が生じていた場合、易変形部のみが車幅方向に撓み変形し、結合座部が同変形方向に変位してこの誤差を吸収する。この結果、マウントブラケットの連結支持部に連結固定したインストルメントパネルには、易変形部の撓み変形が影響することはなく、車体側部材との整合性を確保することができる。以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。図1,図2は、本発明に係るステアリングメンバ取付構造を示している。ステアリングメンバ1はインストルメントパネル2の内側車両前方側に車幅方向に配置してある。このステアリングメンバ1は、車幅方向両端部にマウントブラケット11を接合固定してあり、該マウントブラケット11を介して後述するように車幅方向両側の車体側部材、例えば、左右のフロントピラー3に締結固定している。これにより、ステアリングメンバ1は、車体フロントウェスト部の車幅方向骨格部材の1つを構成している。このステアリングメンバ1にステアリングコラムを始めとして、空気調和ユニットおよび上述のインストルメントパネル2等の室内機能部品を組付けることにより、該室内機能部品の荷重を車体骨格部材の全体に分散負担させるようにしている。ステアリングメンバ1は、断面円形の金属パイプ材からなり、その車幅方向両端部にマウントブラケット11のボス穴12を嵌合し、嵌合部周囲を溶接して該マウントブラケット11を接合固定してある。マウントブラケット11のステアリングメンバ結合部近傍、即ち、ボス穴12の近傍位置には、上下一対の結合座部13を形成してあり、該結合座部13の部分でフロントピラー3に締結固定するようにしている。結合座部13は、マウントブラケット11の一般面よりも車幅方向外側に向けて突出成形してあり、これにより、フロントピラー3のブラケット取付面とマウントブラケット11の一般面との間に車幅方向の誤差吸収用の間隙δを確保している。結合座部13の裏面側には、座部中心のボルト挿通孔13aと同心的にウェルドナット6を配設してあり、該ウェルドナット6にボルト挿通孔13aを通してボルト7を螺合することにより、マウントブラケット11とフロントピラー3とを結合している。フロントピラー3は、ピラーアウタ4とピラーインナ5とで閉断面に構成してある。ピラーインナ5のマウントブラケット取付部位にはボルト挿通孔5aを形成してある一方、ピラーアウタ4にはボルト挿通孔5aと同心的に大径の作業孔4aを形成してある。これにより、車外側からボルト7を作業孔4aを介してボルト挿通孔5a,13aに挿通し、ウェルドナット6に螺合して、上述のマウントブラケット11とフロントピラー3との結合を可能としている。マウントブラケット11には、ボス穴12の近傍位置で車両前方に突出する位置決め用のアーム部14を備えている。アーム部14は、その先端側に開放した上下方向に拘形のピン係合溝15を有している。このピン係合溝15をピラーインナ5に突設したロケートピン8に係合することによって、上下方向および車両前後方向の位置決めと仮止めとを可能としている。ピン係合溝15の先端開放部は上下方向に末広がりのガイド部15aとして形成して、ロケートピン8に対して車室後方側からピン係合溝15を摺接係合し易いようにしてある。また、マウントブラケット11の後端縁には、車両後方に突出する上下一対の第1の連結支持部16と、その下方で車幅方向内側に曲折した第2の連結支持部17と、を備えていて、これら連結支持部16,17を取付点としてステアリングメンバ1とインストルメントパネル2とをサブアッセンブリ可能としている。具体的には、第1,第2の連結支持部16,17には、それぞれ板面方向にボルト挿通孔16a,17aを形成してある。一方、インストルメントパネル2の車幅方向の端壁には、ボルト挿通孔16aに対応する位置にボルト挿通孔2aを、および下縁部にはボルト挿通孔17aに対応する位置にねじ孔を有するボス部2bを設けてある。これにより、連結支持部16にインストルメントパネル2の車幅方向端壁を外接させてボルト挿通孔16a,2aを通してボルトナット結合し、連結支持部17にボス部2bを突き当てて、ボルト挿通孔17aを通してボルト結合することにより、上述のサブアッセンブリを可能としている。また、このステアリングメンバ1とインストルメントパネル2とのサブアッセンブリと併せて、ステアリングメンバ1の車幅方向中間部分に空気調和ユニットをブラケットを介してサブアッセンブリすることによって、コックピットモジュールを構成するようにしている。コックピットモジュールの車体への組付けは、マウントブラケット11のピン係合溝15とフロントピラー3のロケートピン8との摺接係合によって、上下方向および車両前後方向の位置決めと仮止めとを行って、ロボットによる自動組付けを容易に行うことができる。マウントブラケット11は、フロントピラー3に対する結合座部13の周辺に、該結合座部13が少なくとも車幅方向に変位可能な易変形部21を備えている。易変形部21は、マウントブラケット11を部分的に剛性低下させることで、後述するように種々の構成とすることができる。図3,図4に示す第1実施形態のマウントブラケット11にあっては、結合座部13の周囲に蛇腹部22を同心的に環状に形成して、該蛇腹部22の内側の領域を易変形部21としている。蛇腹部22はマウントブラケット11の一般面よりもやや薄肉に形成してあり、これにより所要の矯正外力が作用することによって、結合座部13が車幅方向はもとより、径方向に変位可能としている。この第1実施形態の取付構造によれば、例えば、ステアリングメンバ1が左右のフロントピラー3間の間隔よりも短めの誤差が生じていた場合、ウェルドナット6とボルト7とによるマウントブラケット1の締結力によって、易変形部21が車幅方向外側に撓み変形し、結合座部13が同変形方向に変位してこの誤差を吸収する。これとは逆に、ステアリングメンバ1が左右のフロントピラー間の間隔よりも長めの誤差が生じていた場合、結合座部13がピラーインナ5に摺接した際に、車幅方向内側に押圧力を受けて易変形部21が車幅方向内側に撓み変形し、結合座部13が同変形方向に変位してこの誤差を吸収する。この結果、マウントブラケット11の連結支持部16,17に連結固定したインストルメントパネル2には、易変形部21の撓み変形が影響することはない。従って、インストルメントパネル2と、フロントピラー3やダッシュパネル9図2参照等の車体側部材との組付け整合性を確保することができる。本実施形態では、上述のように結合座部13をブラケット一般面よりも車幅方向外側に突出して形成して、該ブラケット一般面とピラーインナ5との間に誤差吸収用の間隙δを確保するようにしている。このため、結合座部13の車幅方向内側への変位を可能として、ステアリングメンバ1の長めの寸法誤差対応を簡単に行うことができる。また、この結合座部13を囲んで環状に蛇腹部22を形成して、その内側の領域を易変形部としているので、結合座部13の車幅方向内,外側への矯正変位を自在に行わせることができる。しかも、蛇腹部22を環状とすることによって、結合座部13の径方向への変位も可能となって、ステアリングメンバ1の捩れ方向の寸法誤差吸収を可能とすることができる。図5は本発明の第2実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、結合座部13の上,下近傍位置に該結合座部13の外径よりも長いスリット23を平行に形成し、これらスリット23,23の内側の領域を易変形部21としている。この第2実施形態にあっても、ステアリングメンバ1と左右フロントピラー3との車幅方向の寸法誤差に対して、スリット23,23によって易変形部21の車幅方向への撓み変形が許容され、結合座部13を同変形方向へ変位させて、第1実施形態と同様の誤差吸収作用と、インストルメントパネル2の組付け整合性の確保とを行わせることができる。図6は本発明の第3実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、第2実施形態における上,下のスリット23,23の端末間に亘って、薄肉の蛇腹部22Aを直線状に形成し、これらスリット23と蛇腹部22Aの内側の領域を易変形部21としている。従って、この第3実施形態によれば、前記第2実施形態と同様の作用効果が得られる他、蛇腹部22Aによって結合座部13の径方向の矯正変位を可能とすることができる。図7は本発明の第4実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、ステアリングメンバ1との結合部分を中心に結合座部13を上,下対称位置に形成すると共に、結合座部13を略U字状に囲んでスリット23Aを上,下対称位置に形成し、各スリット23Aの内側の領域を易変形部21としている。従って、この第4実施形態にあっても前記第2実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、スリット23Aを結合座部13を囲んで略U字状としてあることによって、易変形部21の車幅方向の撓み変形を第2実施形態よりも自由に行わせることが可能である。図8は本発明の第5実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、マウントブラケット11を、インストルメントパネル1を取付けるための連結支持部16,17を備えたベース部11Aと、結合座部13をそれぞれ備えてベース部11Aに連設した一対の接続片11Bと、で構成している。接続片11Bは、ベース部11Aよりも剛性を低く設定して別体成形してあり、その剛性の設定は板厚の調整や材質の調整等によって容易に行うことができる。本実施形態では、結合座部13がステアリングメンバ1との結合部分を中心に上,下対称配置となるように一対の接続片11Bをベース部11Aに接合してある。上側の接続片11Bは、結合座部13周りの部分がベース部11Aの上縁よりも上方に突出して配置してある。一方、ベース部11Aには、下側の接続片11Bの結合座部13周りに対応した部分に逃し孔24を設けて、これら上,下の接続片11Bの上,下突出部分自体を易変形部21として、車幅方向の撓み変形を可能としている。従って、この第5実施形態にあっても、前記各実施形態と同様の誤差吸収作用と、インストルメントパネル2の組付け整合性の確保とを行わせることができる。また、本実施形態では、接続片11Bをベース部11Aと別体成形することによって、該接続片11B自体で構成する易変形部21の剛性調整を適切に行うことができる。なお、本発明は前記実施形態の構造に限定されるものではなく、マウントブラケット11の結合座部13,連結支持部16,17の配置構造や位置決め構造、および易変形部21の剛性低下手段は、仕様に応じて任意に変更可能である。"