"家具類を壁面に固定して耐震化するための耐震支持装置であって、前記壁面に取り付けられる壁側部材と、前記家具類の天板の上面に取り付けられる支持側部材とを備えており、前記壁側部材は、前記壁面に接着可能な取付ベースと、この取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームとを有し、前記支持側部材は、前記天板の上面に接着可能な取付プレートと、前記結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とを有することを特徴とする家具類の耐震支持装置。前記取付ベースは、前記結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように、当該結合アームの根元部を支持するフレキシブルなジョイント部を有する請求項1に記載の家具類の耐震支持装置。前記支持側部材は、1つの前記結合溝部と、当該結合溝部の左右両側から左右方向外側に張り出す一対の前記取付プレートとを有する請求項1又は2に記載の家具類の耐震支持装置。特許文献1に記載の耐震支持装置では、壁側部材と支持側部材との結合手段が、壁側部材に設けられた頭部付きの結合ピンと、支持側部材に形成された受け入れ部付きの結合スリットとから構成されている。このため、支持側部材を壁側部材に結合するためには、小さな受け入れ部に結合ピンを挿通した状態で、その結合ピンを結合スリットの長孔部に導入させるという細かな作業が必要であり、支持側部材を壁側部材に結合させる作業が面倒であるという欠点がある。特に、この種の耐震支持装置は、支持部材と壁側部材の結合作業を家具類の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要があるので、その結合作業が煩雑であることは耐震支持装置の商品価値を低下させる要因となる。本発明の課題は、支持側部材を壁側部材に容易に結合できるようにして、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供する点にある。本発明は、家具類を壁面に固定して耐震化するための耐震支持装置であって、前記壁面に取り付けられる壁側部材と、前記家具類の天板の上面に取り付けられる支持側部材とを備えており、前記壁側部材は、前記壁面に接着可能な取付ベースと、この取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームとを有することを特徴とする。また、本発明は、前記支持側部材が、前記天板の上面に接着可能な取付プレートと、前記結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とを有することを特徴とする。本発明によれば、壁側部材と支持側部材との結合手段が、取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームと、結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とから構成されるので、結合アームの長手方向中途部に支持側部材の結合溝部を上から被覆するだけで、支持側部材を壁側部材に結合することができる。このため、従来装置の場合に必要であった、結合ピンの頭部を受け入れ部に挿通してから長孔部に導入するという細かな作業を、家具類の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要がなく、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供することができる。本発明において、前記取付ベースは、前記結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように、当該結合アームの根元部を支持するフレキシブルなジョイント部を有することが好ましい。この場合、フレキシブルジョイント部が、結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように当該結合アームの根元部を支持するので、結合アームの根元部が地震の揺れの際に応力集中によって破損するのを防止することができる。本発明において、前記支持側部材は、1つの前記結合溝部と、当該結合溝部の左右両側から左右方向外側に張り出して一体に形成された一対の前記取付プレートとを有することが好ましい。この場合、結合溝部の左右両側に配置された一対の取付プレートを天板の上面に貼り付けることにより、支持側部材が家具類の天板に取り付けられるので、取付プレートが1つの場合に比べて、バランスよくかつ強固に支持側部材を取り付けることができる。本発明の耐震支持装置によれば、支持側部材を壁側部材に容易に結合することができるので、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供することができる。以下、願書に添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図1及び図2に示すように、本実施形態の家具類の耐震支持装置1は、タンス、書庫又はロッカーなどの家具類2を壁面3に固定して耐震化するための装置であり、壁面3に取り付けられる壁側部材5と、家具類2の天板の上面2Aに取り付けられる支持側部材6とを備えている。両部材5,6のうち、壁側部材5は、壁面3に接着可能な取付ベース10と、この取付ベース10の前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アーム11とを有する。これらの部材10,11はいずれも硬質プラスチック製である。図3及び図4も参照して、取付ベース10は、左右方向に長いほぼ長方形状に形成されており、横断面が縦長のほぼ楕円状である取付筒部12を中央部に有する。この取付筒部12の内部は、中間壁13で前後方向図3及び図4の左右方向に分離されている。取付ベース10の背面側図3及び図4の右側には接着シート14が設けられている。この接着シート14は、厚さが概ね3mm程度の厚めのゲル状シートよりなり、それ自体である程度の振動吸収機能を有する。結合アーム11は、取付筒部12の内部に収容された基端部15と、この基端部15から前方に延びるアーム本体16とを一体に有する。アーム本体16は、先端側に向かって次第に下降する湾曲した上縁形状となっている。アーム本体16の長手方向中途部には、後述する結合溝部30が嵌り込む嵌合凹部17が形成されている。この嵌合凹部17は、前縁面20、後縁面21及び上縁部22とから構成されている。嵌合凹部17の深さ寸法前縁面20と後縁面21の高さ寸法は、結合溝部30のほぼ板厚分に設定され、嵌合凹部17の前後寸法前縁面20と後縁面21の前後間隔は、結合溝部30の前後方向長さとほぼ等しくなっている。なお、上縁部22の横断面は、結合溝部30の内側に入り込み易くなるように、上方に向かって先細り状となっている図1参照。結合アーム11の基端部15は、この基端部15の後端から後方に延びる円筒体よりなる上下一対のネジ筒部23と、その基端部15の側方に開口する凹部よりなるナット収容部24とを有する。このナット収容部24は、ネジ筒部23の内部とほぼ同軸心状となる位置に形成されている。ネジ筒部23は、取付筒部12の中間壁13をやや遊びを持った状態で、前方から後方に貫通しており、ネジ筒部23の後端には板状のバネ受け座25が連結されている。バネ受け座25は、先端が前方に向いた上下の止めネジ26によって各ネジ筒部23に固定されている。すなわち、止めネジ26は、バネ受け座25を貫通して上下のネジ筒部23にそれぞれ挿通され、ナット収容部24に収容されたナットに螺合することにより、各ネジ筒部23の後端にバネ受け座25を固定している。ネジ筒部23の外周部には、圧縮状態で使用されるコイルバネ27が設けられ、このコイルバネ27は、前端が中間壁13に当接しかつ後端がバネ受け座25に当接している。そして、上下のネジ筒部23に設けたコイルバネ27の弾性力により、結合アーム11の基端部15が中間壁13の前面に押し付けられ、これにより、結合アーム11が取付ベース10に対してほぼ直交した姿勢に保持される。このため、本実施形態の結合アーム11の基端部15は、図3に矢印Aで示すように、取付ベース10の取付筒部12に対して、上下方向に弾性揺動自在な状態でフレキシブルに支持されている。また、本実施形態の結合アーム11の基端部15は、図4に矢印Bで示すように、取付ベース10の取付筒部12に対して、左右方向にも弾性揺動自在な状態でフレキシブルに支持されている。このように、本実施形態では、取付ベース10の取付筒部12、その内部に収容された結合アーム11の基端部15、ネジ筒部23、止めネジ26、バネ受け座25及びコイルバネ27等により、結合アーム11が上下及び左右方向に弾性揺動自在となるように、当該結合アーム11の根元部を支持するフレキシブルなジョイント部が構成されている。図1及び図2に示すように、支持側部材6は、左右方向に長いほぼ長方形状に形成されており、前後方向に長い1つの結合溝部30を有し、結合溝部30の左右両側からは、一対の取付プレート31が左右方向外側に一体に張り出している。なお、支持側部材6は、壁側部材5と同質の硬質プラスチック製である。本実施形態の結合溝部30は、断面ほぼ逆U字状に形成されており、アーム本体16の嵌合凹部17の上縁形状に合わせて、前方に向かうに従って溝深さが浅くなっている。また、結合溝部30の開口幅は、アーム本体16の厚さとほぼ等しい。このため、結合溝部30をアーム本体16の嵌合凹部17に向けて上から被覆すると、アーム本体16の上縁部22が結合溝部30の溝内に入り込み、支持側部材6が結合アーム11に対して左右方向に移動不能に位置決めされる。また、前述の通り、嵌合凹部17の前後寸法は、結合溝部30の前後方向長さとほぼ等しいので、結合溝部30をアーム本体16の嵌合凹部17に向けて上から被覆すると、結合溝部30がアーム本体16の嵌合凹部17に丁度嵌り込み、支持側部材6が結合アーム11に対して前後方向にも移動不能に位置決めされる。なお、図示していないが、左右の取付プレート31の裏面側にも、取付ベース10の場合と同様の接着シート14図3及び図4参照が設けられている。次に、本実施形態の耐震支持装置1を用いて、家具類を壁面に固定する方法耐震化方法について説明する。まず、支持側部材6を壁側部材5に合体させた状態図2の状態で、取付ベース10の接着シート14の剥離紙を剥がしたあと、取付プレート31を家具類2の天板の上面2Aに当接させて取付高さを合わせ、この状態で、取付ベース10を壁面3に押し当てて、壁側部材5を壁面3に取り付ける。次に、支持側部材6を壁側部材5からいったん取り外してから、取付プレート31の裏面側の接着シート14の剥離紙を剥がす。そして、図1に示すように、支持側部材6の結合溝部30を嵌合凹部17に嵌め込むようにして、結合アーム11の長手方向中途部に被覆し、左右の取付プレート31を家具類2の天板の上面2Aに押し付けることにより、支持側部材6を家具類2に取り付ける。これにより、耐震支持装置1の装着が完了する。本実施形態の耐震支持装置1によれば、上記の通り、結合アーム11の長手方向中途部に形成された嵌合凹部17に支持側部材6の結合溝部30を上から被覆するだけで、支持側部材6を壁側部材5に結合することができる。このため、例えば、結合ピンの頭部を受け入れ部に挿通してから長孔部に導入するというような細かな作業を、家具類2の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要がなく、家具類2に対する装着が極めて簡便になる。また、本実施形態の耐震支持装置1によれば、結合アーム11が上下及び左右方向に弾性揺動自在となるように、結合アーム11の根元部が取付ベース10にフレキシブルに支持されているので、耐震支持装置1の装着後において、結合アーム11の根元部が地震の揺れの際に応力集中によって破損するのを防止できるという利点がある。更に、本実施形態の耐震支持装置1によれば、結合溝部30の左右両側に配置された一対の取付プレート31を天板の上面2Aに貼り付けることにより、支持側部材6を家具類2の天板に取り付ける構造になっているので、取付プレート31が結合溝部30の左右方向片側にしかない構造の場合に比べて、バランスよくかつ強固に支持側部材6を取り付けられるという効果もある。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内のすべての変更が含まれるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、フレキシブルなジョイント部を構成するネジ筒部23とコイルバネ27が上下一対設けられているが、これらは少なくとも1つあればよい。また、フレキシブルなジョイント部の内部構造は、図示のものに限られず、例えばヒンジ構造であってもよい。更に、フレキシブルなジョイント部は、上下及び左右方向の少なくとも一方について、結合アーム11の根元部を弾性揺動自在に支持できるものであればよい。"