"建物下部の液状化対策の対象の地盤に打設された複数の杭と、前記複数の杭の上に構築された基礎盤とを備える建物の基礎構造であって、前記複数の杭は木杭であり、前記基礎盤は、軽量セメント固化土で構築され、前記複数の木杭と前記基礎盤とを含む基礎構造全体の比重が、液状化された地盤の比重未満であることを特徴とする建物の基礎構造。前記複数の木杭の頭部を連結する連結材を備えることを特徴とする請求項1に記載の建物の基礎構造。建物下部の液状化対策の対象の地盤に杭を打設し、杭の上に基礎盤を構築する建物の基礎構造の構築方法であって、前記複数の杭を木杭とし、前記基礎盤を、軽量セメント固化土で構築し、前記複数の木杭と前記基礎盤とを含む基礎構造全体の比重を、液状化された地盤の比重未満とすることを特徴とする建物の基礎の構築方法。上述したように、小規模建築物の液状化対策工法は提案されてはいるが、如何にすればコストを抑えたうえで効果的に建物の沈下を抑えることができるかという段階まで検討されているわけではない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストを抑えたうえで効果的に建物の沈下を抑えることを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明に係る建物の基礎構造は、建物下部の液状化対策の対象の地盤に打設された複数の杭と、前記複数の杭の上に構築された基礎盤とを備える建物の基礎構造であって、前記複数の杭は木杭であり、前記基礎盤は、軽量セメント固化土で構築され、前記複数の木杭と前記基礎盤とを含む基礎構造全体の比重が、液状化された地盤の比重未満であることを特徴とする。前記建物の基礎構造は、前記複数の木杭の頭部を連結する連結材を備えてもよい。また、本発明に係る建物の基礎の構築方法は、建物下部の液状化対策の対象の地盤に杭を打設し、杭の上に基礎盤を構築する建物の基礎構造の構築方法であって、前記複数の杭を木杭とし、前記基礎盤を、軽量セメント固化土で構築し、前記複数の木杭と前記基礎盤とを含む基礎構造全体の比重を、液状化された地盤の比重未満とすることを特徴とする。本発明によれば、コストを抑えたうえで効果的に建物の沈下を抑えることができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る小規模建築物1の基礎構造10を示す立面図である。この図に示すように、基礎構造10は、小規模建築物1の下の液状化対策の対象の地盤2に構築される。ここで、小規模建築物とは、地上3階以下、建物高さ13m以下、軒高9m以下、及び延べ面積500m2以下の条件を満足する比較的小規模な建築物をいう上記非特許文献1のp1参照。基礎構造10は、地表面から約1mの深さに約0.4mの厚さで構築された基礎盤12と、基礎盤12の下の地盤に打設された長さ約4m、直径約18cmの複数の木杭14と、複数の木杭14の頭部を連結する連結材16とを備えている。基礎盤12の上に小規模建築物1が建てられており、基礎盤12及び複数の木杭14は小規模建築物1の荷重を受けている。また、地盤2の地下水位は、地表面から0.5mGL-0.5mの深さであり、基礎盤12は、地下水位よりも低位に構築されている。基礎盤12は、軽量セメント固化土で構築された平板である。ここで、軽量セメント固化土としては、例として、原料土砂質土とセメントと水と気泡を混合した気泡混合軽量土を用いて生成されたものFCB工法:気泡混合軽量盛土工法が挙げられる。また、その他の例としては、EPSブロック、発泡ビーズ混合軽量土、気泡混合土、石炭灰水砕スラグ、火山灰土等の軽量盛土材をセメントで固化させたものが挙げられる。なお、基礎盤12は、平版に限らず、井桁形状のものでもよい。複数の木杭14は、約1.5mの間隔で縦横に配され、頭部は基礎盤12に埋設されている。連結材16は、鉄筋であり、縦横に配された複数の木杭14の頭部を縦方向、横方向のみならず対角線方向にも連結する。また、連結材16は、木杭14の頭部と共に基礎盤12に埋設されている。なお、連結材16は、鉄筋に限らず、番線や金網等の複数の木杭14を一体化させることができるものであればよい。図2~図4は、基礎構造10を構築する手順を示す図である。基礎構造10を構築する際には、まず、図2に示すように、地盤2を約1m掘削してから複数の木杭14をその頭部が掘削底面から突出するように打設する。そして、図3に示すように、複数の木杭14の頭部を連結材16で連結し、図4に示すように、木杭14の頭部及び連結材16が埋設されるように軽量セメント固化土を掘削底面上に約0.4mの厚さで打設する。ところで、上記非特許文献1には、小規模建築物を対象とした液状化判定では、200gal以下のL1地震レベル1地震:住宅などの建築物の利用期間中に遭遇する可能性の高い地震に対して地表面から5mGL-5mの深さまでを考慮すればよい旨、記載されている。そこで、本実施形態では、小規模建築物1の下の地盤2における地表面から約5mの範囲に、液状化対策を目的とした基礎構造10を構築している。ここで、設計要領第一集土工編東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社編集,株式会社高速道路総合技術研究所発行,平成18年7月初版発行の1-43頁の表1-16に記載されているように、自然の砂地盤の単位体積重量が20kN/m3であるのに対し、水の単位体積重量は10kN/m3であることから、液状化した砂地盤は比重2程度の液体の性質を示すことになる。なお、砂が密実でなかったり、砂に礫が混じっていたり、密実でない砂質土であったりすると、砂地盤の単位体積重量が17~21kN/m3の範囲で変動することから、液状化した砂地盤の比重は1.7~2.1というように変動する。また、液状化した地盤の比重については、1.7より小さくなる場合もある等、諸説がある。そこで、本実施形態では、液状化した地盤が比重2程度の液体の性質を示すことに鑑み、図5に示すように、基礎構造10全体の比重を2未満として、基礎構造10に浮力Pを作用させ、小規模建築物1から地盤2に伝わる荷重Wを減少させることで、地盤2に液状化が発生した際の小規模建築物1の沈下を抑制する。以下、この点について実施例を挙げて説明する。一実施例に係る小規模建築物1の平面の縦横の寸法、単位面積当たりの荷重、及び、全体の荷重は、夫々、7m×7m、10kN/m2、490kNである。これに対して、基礎盤12の平面の縦横及び高さの寸法、比重、及び単位体積重量は、夫々、10m×10m×0.4m、1.0、10kN/m3であり、49本の木杭14の寸法、比重、及び単位体積重量は、夫々、φ18cm×長さ4m、0.5、5kN/m3である。また、液状化した砂地盤の比重、単位体積重量は、夫々、2.0、20kN/m3である。当該実施例において、基礎盤12に作用する浮力P1は、400kN=10m×10m×0.4m×20kN/m3-10kN/m3、49本の木杭14に作用する浮力P2は、74.8kN=0.09m×0.09m×3.14×4m×20kN/m3-5kN/m3×49であり、これらの合計浮力Pは、474.9kNである。これに対して、小規模建築物1の荷重Wは490kNであるため、液状化の発生時に地盤2に対する上載荷重W-Pは、15.2kN=490kN-474.8kNとなる。以上説明したように、杭を木杭14とし、基礎盤12をセメント軽量固化土で構築することにより、基礎構造10全体の比重を、液状化した地盤2の比重約2よりも小さくすることで、液状化した地盤2から基礎構造10に浮力Pを作用させ、小規模建築物1から地盤2に伝わる荷重を減少させることで、地盤2に液状化が発生した際の小規模建築物1の沈下を抑制することができる。また、本実施形態に係る基礎構造10では、多数の木杭14を地盤2に打設し、それらの頭部に強固な基礎盤12を構築することにより、小規模建築物1の下の地盤2の一体性を高めることができ、地震時の地盤2のせん断変形を抑制することができる。従って、地盤2の液状化を抑制することができる。また、剛性の高い基礎盤12が存在することにより、地盤2に液状化が発生した際の小規模建築物1の不同沈下を抑制することができる。以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、上述の実施形態では、小規模建築物1の液状化対策を例に挙げて本発明を説明したが、上述の小規模建築物の条件に当てはまらない建築物の液状化対策にも本発明を適用できる。また、複数の杭の頭部を連結材で連結することは必須ではない。"