"長尺物7,8を挟持しつつ搬送するベルト体10と、上記ベルト体10が巻回されたプーリ21,22,23,24と、上記プーリ21,22,23,24を駆動する駆動装置3と、上記ベルト体10を上記長尺物7,8に向けて押圧する複数の押圧ローラ51,61とを備え、上記複数の押圧ローラ51,61は、上記長尺物7,8を挟んだ両側に、上記長尺物7,8の軸に沿って千鳥状に配置されていることを特徴とする送り装置。請求項1に記載の送り装置において、上記ベルト体10は、4本の丸ベルト11,12,13,14であり、上記4本の丸ベルト11,12,13,14は、上記長尺物7,8の周囲に接触することを特徴とする送り装置。請求項1または2に記載の送り装置において、上記長尺物7は、熱交換器5の伝熱管6に圧入されて上記伝熱管6を拡管するためのマンドレルであることを特徴とする送り装置。請求項1または2に記載の送り装置において、上記長尺物8は、空気調和機の伝熱管であることを特徴とする送り装置。そこで、この発明の課題は、ベルトの押圧ローラからの脱落を防止できる送り装置を提供することにある。上記課題を解決するため、この発明の送り装置は、長尺物を挟持しつつ搬送するベルト体と、上記ベルト体が巻回されたプーリと、上記プーリを駆動する駆動装置と、上記ベルト体を上記長尺物に向けて押圧する複数の押圧ローラとを備え、上記複数の押圧ローラは、上記長尺物を挟んだ両側に、上記長尺物の軸に沿って千鳥状に配置されていることを特徴としている。この発明の送り装置によれば、上記複数の押圧ローラは、長尺物を挟んだ両側に、長尺物に沿って千鳥状に配置されているので、ベルト体が、長尺物を挟んだ両側の方向以下、挟持方向という。と長尺物の軸方向とに直交する方向以下、サイド方向という。に、押圧ローラから離脱することを、防止できる。これにより、ベルト体のサイド方向への脱落を防止するために、サイド方向からベルト体を押し込む装置例えば、シリンダなどが不要になり、送り装置のサイド方向の大きさを小さくできる。また、一実施形態の送り装置では、上記ベルト体は、4本の丸ベルトであり、上記4本の丸ベルトは、上記長尺物の周囲に接触する。この実施形態の送り装置によれば、上記ベルト体は、4本の丸ベルトであり、4本の丸ベルトは、長尺物の周囲に接触するので、4本の丸ベルトにより、種々の径の長尺物を搬送することができる。4本の丸ベルトは、その形状やその数量の多さから、押圧ローラから脱落しやすい特性を有するが、4本の丸ベルトは千鳥状に配置されているため、ベルトの押圧ローラからの脱落を防止できる。また、一実施形態の送り装置では、上記長尺物は、熱交換器の伝熱管に圧入されて上記伝熱管を拡管するためのマンドレルである。この実施形態の送り装置によれば、上記長尺物は、マンドレルであるので、本発明の送り装置により、マンドレルを確実に搬送できて、熱交換器の伝熱管を確実に拡管できる。また、一実施形態の送り装置では、上記長尺物は、空気調和機の伝熱管である。この実施形態の送り装置によれば、上記長尺物は、空気調和機の伝熱管であるので、本発明の送り装置により、伝熱管を確実に搬送できて、伝熱管に、曲げ加工や切断加工などの所定の加工を、確実に行うことができる。この発明の送り装置によれば、上記複数の押圧ローラは、長尺物を挟んだ両側に、長尺物に沿って千鳥状に配置されているので、ベルトの押圧ローラからの脱落を防止できる。以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。第1の実施形態図1は、この発明の第1実施形態の送り装置を用いた拡管装置を示す正面図である。図2は、拡管装置の平面図である。図1と図2に示すように、この拡管装置は、熱交換器5を保持する保持装置1と、長尺物の一例としてのマンドレル7を挟持しながら保持装置1側へ送る送り装置2とを備える。上記熱交換器5は、複数の伝熱管6と、図示しない複数の放熱フィンとを有する。伝熱管6は、例えば、銅管やアルミ管などの熱伝導性、延展性および耐食性の優れた金属からなる。上記マンドレル7は、バー部7aと、バー部7aの先端に固定されたヘッド部7bとを有する。マンドレル7のヘッド部7bを、伝熱管6に圧入することで、伝熱管6を拡管して、伝熱管6を放熱フィンに一体的に固着させて、熱交換器5の熱効率を向上させる。上記保持装置1は、台部31と、台部31に取り付けられた複数のクランプ部32とを有する。台部31は、熱交換器5を載置する。複数のクランプ部32は、熱交換器5の長手方向に沿って、熱交換器5を挟んだ左右両側に位置するように、配置されている。クランプ部32は、熱交換器5に対して接近または離隔するように、構成されている。そして、複数のクランプ部32は、熱交換器5に接触して、熱交換器5を両側から挟持する。これにより、熱交換器5は、保持装置1に保持される。なお、図1では、クランプ部32を仮想線にて示している。上記送り装置2は、1本のマンドレル7を挟持しつつ搬送する一対のベルト体10,10と、一対のベルト体10,10が巻回されたプーリ21,22,23,24と、プーリ21,22,23,24を駆動する駆動装置の一例としてのモータ3と、一対のベルト体10,10をマンドレル7に向けて押圧する複数の押圧ローラ51,61とを有する。送り装置2は、マンドレル7を挟持しながら、このマンドレル7を伝熱管6に平行に伝熱管6側へ送る。図3の模式図に示すように、上記一対のベルト体10は、4本の丸ベルト11,12,13,14であり、4本の丸ベルト11,12,13,14は、マンドレル10の周囲に接触する。つまり、上側のベルト体10は、2本の丸ベルト11,12であり、下側のベルト体10は、2本の丸ベルト13,14である。丸ベルト11,12,13,14は、断面が略円形であり、例えば、ゴムまたは可撓性の合成樹脂からなる。図1~図3に示すように、本体20に、第1プーリ21,23および第2プーリ22,24が回転自在に取り付けられ、第1プーリ21,23に第2プーリ22,24を対向させている。なお、図2では、本体20を省略して描いている。上記第1プーリ21,23には、2つのベルト体10が巻回され、上記第2プーリ22,24には、2つのベルト体10が巻回されている。以下、上記第1プーリ21,23に巻回された一方のベルト体10と、上記第2プーリ22,24に巻回された一方のベルト体10とについて、説明する。なお、他方のベルト体10,10についても同様の構成である。上記第1プーリ21,23には、2本の丸ベルト11,12が巻回され、上記第2プーリ22,24には、2本の丸ベルト13,14が巻回され、4本の丸ベルト11,12,13,14が同期するようにしている。具体的に述べると、上記保持装置1側マンドレル7の搬送方向の下流側の第1プーリ21の軸には、モータ3が取り付けられ、このモータ3の駆動によって、下流側の第1プーリ21が回転する。下流側の第1プーリ21の軸には、図示しない第1歯車が固定され、下流側の第2プーリ22の軸には、図示しない第2歯車が固定され、この第1、第2歯車が互いに噛合している。このように、下流側の第1、第2プーリ21,22を同期させて、4本の丸ベルト11,12,13,14を同期させ同じ速度で搬送するようにしている。図3に示すように、上記下流側の第1、第2プーリ21,22のそれぞれには、2つの丸ベルト11,12,13,14が嵌る2つの円弧状のベルト溝25,25,26,26と、2つの丸ベルト11,12,13,14の間に位置すると共に2つの丸ベルト11,12,13,14に面接触する断面が2つの略円弧からなる突起27,28とを、設けている。なお、上流側の第1、第2プーリ23,24にも、図示しないが、上記突起27,28と同じ突起を設けている。この2つの丸ベルト11,12,13,14に面接触する突起27,28の存在によって、丸ベルト11,12,13,14と第1、第2プーリ21,23,22,24との接触面積が増大して、搬送能力が増大している。図1と図2に示すように、上記複数の押圧ローラ51,61は、マンドレル7を挟んだ上下両側に、マンドレル7の軸に沿って千鳥状に配置されている。つまり、上側の押圧ローラ51の軸と、下側の押圧ローラ61の軸とは、マンドレル7の搬送方向に直交する同一平面上になく、上下方向からみて重ならない。上記上側の押圧ローラ51は、第1プーリ21,23に巻回された丸ベルト11,12の内側に配置される。上側の押圧ローラ51は、支持部材52に、回転自在に取り付けられている。この支持部材52は、本体20に取り付けられたシリンダ53に、取り付けられている。このシリンダ53は、支持部材52を下方に向けて押圧可能である。上記下側の押圧ローラ61は、第2プーリ22,24に巻回された丸ベルト13,14の内側に配置されて、丸ベルト13,14を内側から支持する。下側の押圧ローラ61は、本体20に取り付けられた支持部材62に、回転自在に取り付けられている。そして、上記シリンダ53によって、図1の白抜きの矢印に示されるように、上側の押圧ローラ51を丸ベルト11,12に向けて押圧することによって、この丸ベルト11,12と、下側の押圧ローラ61に支持された丸ベルト13,14とによって、マンドレル7が強く押圧されて、大きな搬送力が得られる。図1と図2に示すように、上記送り装置2は、保持装置1の近傍に配置されている。つまり、マンドレル7を伝熱管6に圧入し始める状態において、少なくとも、マンドレル7の長さの半分の位置よりも伝熱管6側の位置で、送り装置2がマンドレル7に推力を加えることができる程度に、送り装置2が保持装置1に接近している。言い換えると、マンドレル7を伝熱管6に圧入し始める状態において、下流側の第1、第2プーリ21,22は、マンドレル7の長さの半分の位置とヘッド部7bの先端との間の位置に、配置される。このように、マンドレル7への推力は、伝熱管6の近傍にて、付与されるので、マンドレル7を伝熱管6に圧入して伝熱管6を拡管するとき、マンドレル7の座屈を防止できる。次に、上記構成の拡管装置の作用を説明する。図1と図2に示すように、上記保持装置1に熱交換器5を保持し、その後、送り装置2により、マンドレル7を挟持しながら、マンドレル7を、図1の白抜きの矢印に示されるように、伝熱管6側前方へ送る。このとき、同期した丸ベルト11,12,13,14は、同じ速度で送られ、マンドレル7の周囲の等間隔の4箇所を押圧して、マンドレル7を前方に搬送する。そして、マンドレル7のヘッド部7bを、熱交換器5の伝熱管6に圧入して、伝熱管6を拡管する。上記構成の送り装置2によれば、上記複数の上下の押圧ローラ51,61は、マンドレル7を挟んだ両側に、マンドレル7に沿って千鳥状に配置されているので、ベルト体10が、マンドレル7を挟んだ両側の方向以下、挟持方向という。とマンドレル7の軸方向搬送方向とに直交する方向以下、サイド方向という。に、押圧ローラ51,61から離脱することを、防止できる。上記挟持方向とは、図1の上下方向をいい、上記サイド方向とは、図1の紙面の直交方向をいう。これにより、上記ベルト体10のサイド方向への脱落を防止するために、サイド方向からベルト体10を押し込む装置例えば、シリンダなどが不要になり、送り装置2のサイド方向の大きさを小さくできる。この理由として、図4に示すように、複数の上下の押圧ローラ51,61を、マンドレル7の軸に沿って、千鳥状に配置することで、マンドレル7の軸方向搬送方向に隣接する押圧ローラ51,61において、この隣接する押圧ローラ51,61の回転の同期がとれなくても、ベルト体10は、挟持方向Aに逃げることができ、つまり、ベルト体10の部分10a,10b,10cは、挟持方向Aに湾曲して、ベルト体10は、サイド方向Bに、脱落しない。なお、図4では、わかりやすくするために、ベルト体10の湾曲を、実際よりも過大に表現している。また、上記一対のベルト体10は、4本の丸ベルト11,12,13,14であり、4本の丸ベルト11,12,13,14は、マンドレル7の周囲に接触するので、4本の丸ベルト11,12,13,14により、種々の径のマンドレル7を搬送することができる。4本の丸ベルト11,12,13,14は、その形状やその数量の多さから、押圧ローラ51,61から脱落しやすい特性を有するが、4本の丸ベルト11,12,13,14は、千鳥状に配置されているため、丸ベルト11,12,13,14の押圧ローラ51,61からの脱落を防止できる。また、上記拡管装置では、本発明の上記送り装置2を用いているので、送り装置2により、マンドレル7を確実に搬送でき、熱交換器5の伝熱管6を確実に拡管できる。第2の実施形態図5は、この発明の送り装置を用いたベンダーを示す正面図である。なお、この第2の実施形態において、上記第1の実施形態と同一の符号は、上記第1の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。このベンダーは、カッター部100とベンダー部200とを有する。このカッター部100は、カッター部本体101に、長尺物の一例としての空気調和機の伝熱管8の曲がり等の癖をとるレベラー102と、このレベラー102からの癖が矯正された伝熱管8を前方へ搬送する上記第1実施形態の送り装置2と、伝熱管8を所定の箇所で切断する前後移動可能なカッター機構104とを設けている。上記ベンダー部200は、カッター機構104による伝熱管8の切断箇所を調整するために前後に移動可能で、伝熱管8の先端に当接して位置決めするストパー105と、このストパー105で位置決めされた伝熱管8を曲げる曲げ機構106とを備えている。次に、上記構成のベンダーの作用を説明する。上記レベラー102から上記送り装置2に、断面が略円形の伝熱管8が供給されると、送り装置2は、伝熱管8を挟持しながら、伝熱管8を前方へ送る。このとき、複数の上下の押圧ローラ51,61は、伝熱管8を挟んだ両側に、伝熱管8に沿って千鳥状に配置されているので、ベルト体10の押圧ローラ51,61からの脱落を防止でき、伝熱管8を確実に搬送できる。そして、センサ171が、伝熱管8の先端がストパー105に当接したことを検出すると、制御部170は、センサ171から伝熱管8の先端がストパー105に当接したことを表す信号を受けて、送り装置2による伝熱管8の搬送を停止する。その後、カッター機構104により伝熱管8を切断して、曲げ機構106により伝熱管8を曲げる。したがって、上記ベンダーでは、本発明の上記送り装置2を用いているので、送り装置2により、伝熱管8を確実に搬送できて、伝熱管8に、曲げ加工や切断加工などの所定の加工を、確実に行うことができる。なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記第1、上記第2の実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。また、上記実施形態では、上記送り装置を、マンドレルを水平方向に移動する横置きの拡管装置や、伝熱管を水平方向に移動する横置きのベンダーに用いたが、マンドレルを鉛直方向に移動する縦置きの拡管装置や、伝熱管を鉛直方向に移動する横置きのベンダーに用いてもよい。また、一つのベルト体で、複数のマンドレルまたは複数の伝熱管を搬送するようにしてもよい。また、ベルト体の数量を、増減してもよく、ベルト体の形状を、丸形、楕円形、角形などにしてもよい。また、ベルト体として、丸ベルト以外に、タイミングベルトやチェーンベルトを用いてもよい。また、駆動装置として、モータの代わりに、モータと複数の歯車とを組み合わせた構造としてもよい。また、長尺物として、マンドレルや伝熱管に限らず、どのような長尺物の搬送にも、この発明の送り装置を用いることができる。特に、長尺物の断面が略円形であれば、この長尺物を一層良好に搬送することができる。"