機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記外装部の内外を繋いで設けられ、外部操作を前記機器モジュールに伝達する操作部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記操作部における前記外装部の外側の端部に設けられた外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記操作部に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低減させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。前記操作部に前記外部緩衝部材を介して外部から衝撃を与えた場合に前記操作部にかかる衝撃加速度は、当該操作部に前記外部緩衝部材無しで外部から前記衝撃を与えた場合に前記操作部にかかる衝撃加速度に比して30以下であり、当該外部緩衝部材は、前記衝撃の一部を熱に変換して吸収及び発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延及び分散させて前記操作部に伝えることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材に用いられる粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記機器モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように材質が選択されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記操作部は、押釦スイッチであり、前記外部緩衝部材は、当該押釦スイッチの押圧面に設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材は、当該押圧面の周縁部に設けられていることを特徴とする請求項5に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材は、一又は複数の突起部を含む形状であることを特徴とする請求項5又は6に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記押釦スイッチは、その押圧面が前記外装部の外面よりも内側に位置し、且つ、当該押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材の上部が前記外装部の外面よりも外側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項5~7の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、複数箇所に離散的に設けられ、当該複数箇所において各々異なる形状で形成されていることを特徴とする請求項1~8の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、複数箇所に離散的に設けられ、当該複数箇所において各々異なる硬度で形成されていることを特徴とする請求項1~9の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。しかしながら、従来、操作に用いられる押釦スイッチには、同様の耐衝撃機能を備えさせることは困難であった。更に、押釦スイッチに大きな衝撃が加わることによって押釦スイッチが破損するだけでなく、押釦スイッチを介して内部の時計モジュールにも大きな力が加わって時計モジュールの故障に繋がるという問題があった。従って、押釦スイッチが落下時に直接落下面に接触しないように、時計ケースの窪みに配置されたり、ベゼルの凸部の際に設けられたりする必要が生じるといった構造上の制約があった。この発明の目的は、外部から操作部に衝撃が加えられた場合でも、操作部を破損又は破壊から確実に保護することができるとともに、デザイン上の制約を減らすことのできる電子機器の衝撃緩衝構造を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するため、機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記外装部の内外を繋いで設けられ、外部操作を前記機器モジュールに伝達する操作部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記操作部における前記外装部の外側の端部に設けられた外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記操作部に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低減させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。この発明によれば、外部から操作部に衝撃が加えられた際に、当該操作部及び機器モジュールに伝達される衝撃を大幅に低減させることができるばかりでなく、操作部及び機器モジュールに対する弾性力を速やかに低下させることができる。この結果、操作部としての例えば押釦スイッチを確実に破損又は破壊から保護するとともに、デザイン上の制約を減らすことができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず、図1~図5を参照して、本発明を適用した実施形態の腕時計の構造を説明する。図1は、本実施形態の腕時計100の正面図である。図2は、図1の矢視A-Aにおける断面図である。また、図3は、図1の矢視B-Bにおける断面図である。この腕時計100は、腕時計ケース1外装部を備えている。腕時計ケース1の上部開口部には、時計ガラス2がパッキン2aを介して装着されており、また、腕時計ケース1の下部には、裏蓋3が防水リング3aを介して取り付けられている。これらの時計ガラス2及び裏蓋3により閉塞部材が構成される。この腕時計ケース1の内側には、ハウジング12により外周が覆われた時計モジュール4機器モジュールが配置されている。この時計モジュール4及びハウジング12と腕時計ケース1との間には、内部緩衝部材5及びクッション材6が設けられている。腕時計ケース1は、図2及び図3に示すように、硬質の合成樹脂からなるケース本体7と、このケース本体7の上部側外周面に設けられた2層構造のベゼル8とを備えている。ケース本体7には、金属製の補強部材7aが内側上部から内部に向けて突出した状態でインサート成形によって設けられている。また、ベゼル8は、ケース本体7の外周面に設けられた内側ベゼル8aと、この内側ベゼル8aの外表面に設けられた外側ベゼル8bとで構成されている。ここで、内側ベゼル8aは、アルファゲル登録商標により形成され、外側ベゼル8bは、硬質の弾性体、例えば、ウレタン樹脂によって形成されている。アルファゲルについては、後に詳述する。この腕時計ケース1における12時側及び6時側の各側部には、図1及び図2に示すように、時計バンド9を取り付けるためのバンド取付部10が設けられている。更に、この腕時計ケース1における3時側及び9時側の各側部には、ユーザからの外部操作を受け付けるための押釦スイッチ11操作部が2つずつ設けられている。この押釦スイッチ11は、例えば、SUSステンレス鋼により形成されている。また、この押釦スイッチ11は、各々その先端部に外部緩衝部材21を備えている。この外部緩衝部材21は、粘弾性体であり、好ましくは、アルファゲルが用いられる。外部緩衝部材21については、後に詳述する。外部緩衝部材21は、押釦スイッチ11に接着剤を用いて接着されている。ハウジング12は、硬質の合成樹脂からなる。このハウジング12の上部には、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示パネル13が設けられている。この表示パネル13は、液晶表示素子やELエレクトロルミネッセンス表示素子などの平面型の表示素子で構成されている。図4は、図1及び図2の矢視C-Cにおける断面図である。時計モジュール4には、表示パネル13を駆動するための電子回路部4aや、時計機能に必要な各種の電子部品4bが組み込まれている。また、ハウジング12の側面には、時計モジュール4と外部とを接続する2つの端子部材11cが設けられている。一の端子部材11cには、2つの押釦スイッチ11によりそれぞれ押し込み操作される端子板11bが接続されている。この時計モジュール4は、図2及び図3に示すように、その外周を覆うハウジング12の外周面に、後述する押え部材15を介して内部緩衝部材5が被せられた状態で腕時計ケース1の内部に収納されている。また、この時計モジュール4の下面では、クッション材6が押え板14によって押さえられた状態になっており、これらのクッション材6及び押え板14は、更に、裏蓋3によって腕時計ケース1の内部に押し付けられて配置されている。クッション材6は、ゴムなどの弾性材料からなり、平板状に形成されている。押え部材15は、ポリアセタールPOMなどの硬質の合成樹脂又は金属からなり、時計モジュール4のハウジング12の上面における周縁部上に配置されるリング状部15aと、ハウジング12の外周面に配置される筒状部15bとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。この押え部材15は、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃を全体で受け止めて時計モジュール4の一部分に衝撃力が集中するのを緩和する緩和機能を備えている。また、この押え部材15には、腕時計ケース1の所定位置に対する位置決め用の突起又は凹部いずれも図示せずがその内周面に設けられている。押え部材15は、この突起又は凹部により、腕時計ケース1内において時計モジュール4が水平方向に回転するのを防止し、腕時計ケース1に対する時計モジュール4の位置決めを行う位置決め機能も併せて備える。図5は、時計モジュール4及び内部緩衝部材5の斜視図である。押え部材15の筒状部15bにおける3時側と9時側とには、図1及び図5に示すように、複数の押釦スイッチ11の各軸部11aが挿入された際の逃げとなる切欠部15cが設けられている。押え部材15の上面に位置するリング状部15aの中央部には、図2及び図3に示すように、表示用の開口部15dが表示パネル13に対応して設けられている。表示パネル13は、その上面が押え部材15の上面と同一平面で、この開口部15dから上方に露呈するように配置されている。内部緩衝部材5は、図2~図5に示すように、時計モジュール4のハウジング12の外周面に配置された押え部材15と腕時計ケース1の内周面との間に配置されている。この内部緩衝部材5は、粘弾性体によって形成されており、好ましくは、アルファゲルが用いられる。ここで、アルファゲルについて説明する。内側ベゼル8a、外部緩衝部材21、及び、内部緩衝部材5に用いられるアルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材であり、例えば、シリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状のものである。この場合、フィラーは、例えば、シリコーンゲルの100重量部に対して1~3重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および10~30重量部のシリカからなる。また、このゲル状素材の硬さは、アスカーC硬度が15~60であり、その厚みは、例えば、0.5~2.0mm程度である。このゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対してゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、70以上ある。図6は、腕時計100近似的に剛体と見做せるものに接着されたアルファゲル粘弾性体及びウレタン樹脂弾性体に外力を加えた場合に腕時計100にかかる加速度の特性を示す模式図である。図6aは、アルファゲル又はウレタン樹脂に外力として撃力ここでは、水平面への落下衝撃が加えられた場合に、アルファゲル又はウレタン樹脂が接着された腕時計100にかかる衝撃加速度外力の時間変化を示す模式図である。また、図6bは、アルファゲル又はウレタン樹脂に調和振動を与えた場合に接着された腕時計100に伝わる加速度の伝達率の周波数特性を示す模式図である。通常、剛体的なものが剛体面に直接落下した際の衝撃力は、極めて短時間で落下速度から0又は上向きの速度に変化することで、デルタ関数的な非常に大きい値となる。これに対し、図6aに示すように、ウレタン樹脂のような弾性体が落下面と接触する場合には、破線Uで示されるように、ウレタン樹脂の垂直方向への変形量、即ち収縮距離に対応する反発力が生じ、上向き加速度が徐々に増加して腕時計100が減速される。そして、ステンレス板及びウレタン樹脂は、その速度が下向きから上向きに転じて跳ね返される。従って、この場合に腕時計100にかかる衝撃加速度は、ウレタン樹脂が落下面に接触してから、収縮及び反発して再び落下面から離れるまでの間に亘って分布する波形となり、衝撃加速度のピーク値は、腕時計100が直接落下した場合と比較して大きく低下する。一方、アルファゲルのような粘弾性体が落下面と接触する場合には、図6aの実線Fに示すように、弾性体を用いた場合と比較して、ステンレス板にかかる力の増加が遅れ、また、そのピーク値が低い。即ち、アルファゲルの弾性定数は、ウレタン樹脂弾性体と比較して弾性定数が低い。一般的に、アルファゲルなどのゲル状粘弾性体は、弾性体と比較して、遥かに弾性定数が小さいヤング率で2~4桁程度。また、弾性定数の低い弾性体を用いる場合には、衝撃の際に生じる大きな歪みが弾性限界を超えないように弾性定数に対応する厚さが必要となる。これに対して、アルファゲルは、落下面から上向きの力を受けると、この落下面からの衝撃力と腕時計100の慣性力とにより両側から圧縮されて変形するが、このとき、落下面から受ける仕事量及びステンレス板から受け取った運動エネルギーを急速且つ効率的に熱エネルギーに変換して放出する。即ち、アルファゲルは、先ず、腕時計100を粘性抵抗で減速させることでその運動エネルギーを急激に減衰させる。また、アルファゲルの圧縮変形に伴う弾性力の増加は、腕時計100の減速による変形速度の低下と緩和時間の経過とにより鈍化する。その結果、運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換は、少量に抑えられて、腕時計100は、垂直上向きに跳ね返ることなく素早く停止することになる。このような変化により、落下の衝撃に際し、薄いアルファゲルの層を介して腕時計100へ伝達される上向き加速度のピーク値が減少し、また、腕時計100の運動エネルギーが速やかにゼロとなる。このような一連の過程において、最適な加速度のピーク値を設定するために、アルファゲルの厚さ、アルファゲルの接着範囲、及び、アルファゲルの材質を公知の技術に基づいて適宜調整することが出来る。次に、図6bには、腕時計100に接着されたウレタン樹脂弾性ゴム及びアルファゲル粘弾性体に様々な周波数の調和振動を加えた場合の振動周波数を横軸に示し、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加える振動加速度に対する腕時計100にかかる振動加速度の比を表す応答倍率振動伝達率を縦軸に示す。振動周波数が0の場合には、応答倍率は0dB、つまり1倍振動伝達率が1であり、腕時計100に直接加速度を加えた場合と、ウレタン樹脂及びアルファゲルを介して加速度を加えた場合とで、腕時計100に加わる加速度が等しい。応答倍率は、ウレタン樹脂破線U及びアルファゲル実線Fのいずれの場合にも振動周波数が上昇するにつれて徐々に上昇し、やがてピーク値を示す。このピーク値を示す周波数は、ウレタン樹脂又はアルファゲルの弾性定数と、腕時計100の質量とにより定まる固有振動数共振周波数である。振動周波数が更に上昇すると、今度は応答倍率が低下し、所定の値固有振動数の√2倍より振動周波数が大きくなると、それぞれ応答倍率が0dBより小さくなる。即ち、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度は、振動周波数が固有振動数から外れる程、ウレタン樹脂及びアルファゲルによってより効率的に吸収されて熱に変換される。そして、腕時計100にかかる加速度は、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度よりも小さくなっていく。ここで、図6bに示すように、上記した弾性定数の違いに基づき、ウレタン樹脂を用いた場合の固有振動数よりアルファゲルを用いた場合の固有振動数の方が低い。従って、応答倍率が0dBより小さくなる防振効果領域もアルファゲルを用いた場合の方が小さい周波数から現れる。具体的には、腕時計100に利用可能な本実施形態のアルファゲルの防振効果領域は、約140Hz以上固有振動数が100Hzである。ここで、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品は、当該周波数以上の高周波数振動により故障、騒音や電磁ノイズが生じやすくなる。従って、アルファゲルのような粘弾性体を用いることによって、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品の故障、騒音や電磁ノイズを誘発するこれら高周波数振動をより効率的に除去することができる。なお、この防振効果領域、即ち、固有振動数の設定は、時計モジュール4に含まれる電子部品の点数が少ない場合や問題となる部品が少ない場合などは、上記設定値よりも高く設定することが可能である。次に、アルファゲルを用いた内部緩衝部材5及び外部緩衝部材21について、詳しく説明する。先ず、本実施形態の内部緩衝部材5としては、図2及び図3に示すように、押え部材15の外周面における所定箇所に配置された第1のアルファゲル部16と、この第1のアルファゲル部16の箇所を除いて、押え部材15の外周面における他の所定箇所に配置された第2のアルファゲル部17と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面の周縁部に配置された第3のアルファゲル部18とを有し、これらが一体に形成された構成になっている。第1のアルファゲル部16は、図2~図5に示すように、押え部材15のリング状部15aの上面に配置された上面部16aと、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所に配置された複数の側面部16bとを有している。また、上面部16aの円周方向両隣には、図5に示すように、波形状の補助緩衝部16cが放射状に設けられている。この補助緩衝部16cは、図2に示すように、上面部16aの厚みよりも薄い肉厚で波形状に形成され、その高さが第1のアルファゲル部16の上面部16aの厚みと略同一で形成されている。これにより、補助緩衝部16cは、押え部材15の上面と腕時計ケース1の補強部材7aの下面との間に挟まれ、この状態で補強部材7aによって押圧されると、第1のアルファゲル部16の上面部16aの変形に伴って、先ず、波形状が弾力的に潰れるように弾性変形した後に、更に、圧縮変形する構成になっている。また、第1のアルファゲル部16の側面部16bには、図4および図5に示すように、補助緩衝突起部16dが上下方向に設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所である1時、5時、7時、11時の各付近に対応する箇所に設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、その先端面が腕時計ケース1の内周面に接触することにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bを腕時計ケース1の内周面から弾力的に離すように構成されている。また、この補助緩衝突起部16dは、先端面が後述する第2のアルファゲル部17の外面と略同一の円周上に位置するように形成されている。これにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bは、補助緩衝突起部16dが腕時計ケース1の内周面によって押圧されると、第2のアルファゲル部17と共に形状が変化して腕時計ケース1の内周面に弾接するように構成されている。第2のアルファゲル部17は、図4、図5に示すように、押え部材15における12時、3時、6時、9時の各箇所に配置されている。この第2のアルファゲル部17は、図2、図5に示すように、押え部材15のリング状部15aの上面に配置された上片部17aと、押え部材15の筒状部15bの外面に配置された側片部17bとを有した構成になっている。第2のアルファゲル部17の上片部17aは、図2、図3に示すように、第1のアルファゲル部16における上面部16aとほぼ同じ厚みで形成されている。また、この第2のアルファゲル部17の側片部17bは、図4に示すように、第1のアルファゲル部16における側面部16bの厚みよりも厚く形成されている。第3のアルファゲル部18は、図5に示すように、時計モジュール4の表示パネル13に対応するほぼ四角形の枠状に形成され、図2及び図3に示すように、その外周部が第1のアルファゲル部16の上面部16aにおける内周部に連結されている。これにより、第3のアルファゲル部18は、押え部材15のリング状部15aに設けられた表示用の開口部15dの上面における周縁部と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面における周縁部との双方に跨った状態で配置されている。この第3のアルファゲル部18は、図2及び図3に示すように、その周縁部が表示パネル13の上面における周縁を押える見切り部18aに形成されている。この第3のアルファゲル部18は、その厚みが第1のアルファゲル部16における上面部16aの厚みよりも、腕時計ケース1の補強部材7aの厚み分だけ、厚く形成されている。また、この第3のアルファゲル部18は、腕時計ケース1のケース本体7の内周面よりも内側に配置され、この状態で時計ガラス2を通して外部から見えるように構成されている。このような構成により、第1~第3のアルファゲル部16~18は、衝撃が外部から腕時計ケース1に加わった際に、先ず、衝撃力に応じて形状変化するとともに、形状変化の際に運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで時計モジュール4に伝達される反発力を低減させる。そして、その後、第1~第3のアルファゲル部16~18は、徐々に元の形状に戻る。従って、弾性力による減衰振動も抑えることができる。次に、本実施形態の外部緩衝部材21の配置について詳しく説明する。図7は、本実施形態の押釦スイッチ11の形状を示す側面図である。押釦スイッチ11は、円盤状の形状をしており、円盤の中心から細い円柱状の軸部11aが伸びている。軸部11aは、その周囲にばねを備えている。このばねは、押釦スイッチ11が押下されたときに押釦スイッチ11を元の位置へ戻すためのものであり、押釦スイッチ11が押下された際には、軸部11aを押し返すと共に、腕時計100の内部でもその中心方向に同等の力をかけることになる。押釦スイッチ11の押圧面には、更に、球冠状に外部緩衝部材21が設けられている。この外部緩衝部材21は、接着剤を用いて押釦スイッチ11に接着される。本実施形態の外部緩衝部材21の厚さは、球冠の頂上部分から押釦スイッチ11の押圧面まで0.5mm以上2.0mm以下に設定され、例えば、1.0mmである。なお押釦スイッチ11の押圧面は、平面であっても良いし、若干の凹凸を含むものとしても良い。この0.5mm及び2.0mmの値は、腕時計100の質量及び外部緩衝部材21に用いられるアルファゲルの弾性定数の値に基づき、ユーザの操作性などを加味して設定される値である。本実施形態の腕時計100では、緩衝機能を発揮するのに必要な最短の厚みが0.5mmであり、操作機能を阻害しない厚みが2.0mmである。外部緩衝部材21が薄すぎると必要な緩衝機能が得られずに、落下時に時計モジュール4に過重な負荷がかかる。一方、外部緩衝部材21が厚過ぎると、ユーザが押釦スイッチ11を押下する際の抵抗となって、快適且つ確実な操作に支障を来たすことになる。そこで、例えば、機能性を重視するシンプルな腕時計では、外部緩衝部材21を最も薄い0.5mmとし、デザイン性を重視する腕時計では、外部緩衝部材21を厚めに1.5mmなどに設定することができる。アルファゲルは、透明であり、また、種々の色に着色することも可能である。図8は、図5において示した断面図のうち、一の押釦スイッチ11の部分を拡大して示した図である。押釦スイッチ11の押圧面は、腕時計ケース1の外周面よりも0.5mm低い位置に設けられている。従って、押釦スイッチ11の押圧面上に設けられた厚さ1.0mmの外部緩衝部材21は、腕時計ケース1の外周面よりも0.5mm低い位置から0.5mm高い位置に亘って設けられている。このように押釦スイッチ11の押圧面に外部緩衝部材21が配置されることにより、衝突などにより外部緩衝部材21に瞬間的に大きな力がかかる場合であっても、外部緩衝部材21は、運動エネルギーを十分に吸収することが出来る。従って、押釦スイッチ11自体には過重な負荷がかかることは無く、押釦スイッチ11の破損や時計モジュール4の故障を防ぐことが出来る。また、外部緩衝材21に振動がかかった場合でも、外部緩衝材21の固有振動数を低くすることで内部に振動が伝わるのを防ぎ、電子部品や駆動回路の破損や故障の発生を抑えることができる。また、外部緩衝材21としてシリコーン樹脂にフィラーを加えたアルファゲルを用いることで、衝撃緩衝率を70とすることができるので、外部から受けた衝撃加速度を大きく低減し、また、弾性力による跳ね返りを抑えることができる。また、押釦スイッチ11の押圧面を腕時計ケース1の外面より内部に配置し、押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材21の上部を腕時計ケース1の外面より外側に配置することで、従来どおり押釦スイッチ11の衝撃による故障を防ぎながら操作性を向上させることが出来る。[変形例1]次に、本実施形態の腕時計100における押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材21の配置の変形例1について説明する。図9は、変形例1の押釦スイッチ11における押圧面の平面図及び押釦スイッチ11の側面図である。変形例1の押釦スイッチ11は、上記実施の形態の押釦スイッチ11と同一であり、その押圧面に設けられた外部緩衝部材21aの配置のみが異なる。図9aに示すように、変形例1の押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材21aは、複数個所に個別の突起部を形成するように配置されている。具体的には、外部緩衝部材21aに係るこれらの突起部は、それぞれ、押圧面の縁をなす円周に内接するように90度毎に4個設けられている。外部緩衝部材21aにおけるこれら4個の突起部は、図9bに示すように、各々、厚さ0.55mmに形成されている。このように、変形例1の外部緩衝部材21の配置を備えた押釦スイッチ11は、押圧面の中央部には外部緩衝部材21aが設けられないので、ユーザが指先や指の腹で押釦スイッチ11を押下する操作を行う際に、余分な力を必要とせず快適に操作可能な一方で、押圧面の周縁部に設けられた0.5mm以上の厚さを有する外部緩衝部材21aにより十分な衝撃緩衝効果を得ることができるので、衝撃による押釦スイッチ11の損傷及び時計モジュール4の故障から腕時計100を保護することが出来る。なお、上記変形例1では、4個が個別に設けられた外部緩衝部材21aを例に挙げたが、突起部の数は他の個数であっても良いし、中央部に孔部を設けた円環状に外部緩衝部材21aを形成することとしても良い。[変形例2]上記実施の形態では、押釦スイッチについて説明したが、アナログ時計に用いられるリュウズについても同様に外部緩衝部材を設けることが出来る。図10は、変形例2の腕時計100に設けられたリュウズ40の断面図を示す。リュウズ40は、細い円柱状の軸部40aにこの軸部40aよりも太い略円柱状の端部40bが接続された形状となっている。ユーザは、この端部40bを腕時計ケース1の外周部から更に外側へ引き出し、それから、リュウズ40を回転させることで時刻データなどの修正を行う。端部40bの側面には、図示略の溝や凹凸が設けられて、ユーザがリュウズ40を摘まんで操作を行いやすいように形成されている。変形例2の腕時計100に設けられたリュウズ40には、端部40bの上部及び側面にそれぞれ個別に外部緩衝部材21bが設けられている。これらの外部緩衝部材21bは、それぞれ、高さが0.5mm以上の球冠状に形成されている。また、例えば、端部40bの上面と側面とをなす角の部分に環状の外部緩衝部材21bを設けることとしても良い。このように、変形例2の腕時計100において、リュウズ40の端部40bに外部緩衝部材21bを接着することで、押釦スイッチと同様に操作に用いられるリュウズ40が折れたり曲がったりするといった損傷、及び、リュウズ40に接続された内部の時計モジュール4を落下などの衝撃から保護することが出来る。また、端部40bの側面に設けられた外部緩衝部材21bは、ユーザがリュウズ40を回転操作する際の滑り止めとしての効果も備える。[変形例3]次に、本実施形態の腕時計100における押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材の配置の変形例3について説明する。図11は、変形例3の押釦スイッチ11の側面図である。変形例3の押釦スイッチ11は、上記実施の形態の押釦スイッチ11と同一であり、その押圧面に設けられた外部緩衝部材21cの形状配置のみが異なる。変形例3の押釦スイッチ11の端部に設けられた外部緩衝部材21cは、薄膜状に押圧面の略全面を覆うと共に、複数個所に離散的に突起部が配置されている。これらの突起部の配置は、例えば、変形例1における突起部の配置と同一である。外部緩衝部材21cにおいて、例えば、薄膜の厚さと薄膜上の突起部の高さがそれぞれ0.5mmに形成されている。このように、薄膜と突起部とを組み合わせて外部緩衝部材21cを配置することで、衝撃緩衝機能を確保しながらデザイン性や触感などの多様性に配慮した押釦スイッチ11とすることができる。[変形例4]次に、本実施形態の腕時計100における押釦スイッチ11の端部に設けられた外部緩衝部材の配置の変形例4について説明する。図12は、変形例4の押釦スイッチ11を備えた腕時計100において、図1及び図2の矢視C-Cにおける断面を示す図である。この変形例4の腕時計100では、3時方向の2個の押釦スイッチ11のみが設けられている。この変形例4の腕時計100において、3時前方向の押釦スイッチ11は、例えば、腕時計100の表示画面の表示内容の切り替えに係るモードの切替に用いられる。一方、3時過ぎ方向の押釦スイッチ11は、例えば、ストップウォッチ機能における計測開始や終了の操作に用いられる。ここで、3時前の方向の押釦スイッチ11には、押圧面に上記実施の形態と同一の外部緩衝部材21が設けられているのに対し、3時過ぎの方向の押釦スイッチ11には、その押圧面に上記変形例1の外部緩衝部材21aが設けられている。更に、3時過ぎの方向の押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材21aは、3時前方向の押釦スイッチ11の押圧面に設けられた外部緩衝部材21よりも弾性定数が高い、即ち、硬く形成されたものとしても良い。このように、変形例4の外部緩衝部材の配置を備えた腕時計100によれば、押釦スイッチ11及び内部の時計モジュール4を衝撃から保護しつつ、押釦スイッチ11の用途に合わせて外部緩衝部材21が適切な形状で設けられている。具体的には、機能の切り替えといった、タイミングの正確性が要求されず、ゆっくり確実に押下される押釦スイッチ11に対しては、押釦スイッチ11の押圧面全体を覆う形状の外部緩衝部材21を設けることで、均一な操作感をユーザに与える。また、弾性定数の低い外部緩衝部材21を用いることで、更に操作性を改善することが出来る。一方、操作のタイミングが重要な押釦スイッチ11に対しては、押釦スイッチ11の押圧面中央に外部緩衝部材21を設けない部分を設けることで、ユーザは、外部緩衝部材21の抵抗無しに反応良く押釦スイッチ11の操作を行うことが出来る。また、弾性定数の高い外部緩衝部材21を用いることで、更に操作の反応を改善することができる。なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、デジタル電子時計を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、指針及び指針の駆動機構を備えたアナログ電子時計であっても良い。アナログ電子時計に本発明を適用することで、電子部品や駆動回路の故障防止と共に、針飛びや指針の損傷を防ぐことも出来る。また、腕時計に限らず、血圧計や歩数計などの他の腕装着型電子機器や、押ボタンを備えた携帯型装置に対して同様に用いることが出来る。また、上記実施の形態に係る説明では、腕時計100の側面部に押釦スイッチが設けられた構成を示したが、これに限られない。例えば、前面の表示パネル下部に押釦スイッチが設けられているような電子機器の押釦スイッチに対しても適用可能である。また、上記実施の形態に係る説明では、弾性体の例としてウレタン樹脂を挙げ、粘弾性体の例としてアルファゲルを挙げたが、多くの高分子プラスチック素材には、粘弾性の性質が含まれる。本発明に係る粘弾性体としては、粘性的な性質が弾性的な性質よりも強いものが利用可能であり、即ち、例えば、衝撃緩衝率が50以上となるものを用いることが出来る。その他、上記実施の形態で示した具体的な構造、配置や制御の順番などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。[付記]<請求項1>機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記外装部の内外を繋いで設けられ、外部操作を前記機器モジュールに伝達する操作部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記操作部における前記外装部の外側の端部に設けられた外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記操作部に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低減させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項2>前記操作部に前記外部緩衝部材を介して外部から衝撃を与えた場合に前記操作部にかかる衝撃加速度は、当該操作部に前記外部緩衝部材無しで外部から前記衝撃を与えた場合に前記操作部にかかる衝撃加速度に比して30以下であり、当該外部緩衝部材は、前記衝撃の一部を熱に変換して吸収及び発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延及び分散させて前記操作部に伝えることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項3>前記外部緩衝部材に用いられる粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記機器モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように材質が選択されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項4>前記外部緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項5>前記操作部は、押釦スイッチであり、前記外部緩衝部材は、当該押釦スイッチの押圧面に設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項6>前記押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材は、当該押圧面の周縁部に設けられていることを特徴とする請求項5に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項7>前記押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材は、一又は複数の突起部を含む形状であることを特徴とする請求項5又は6に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項8>前記押釦スイッチは、その押圧面が前記外装部の外面よりも内側に位置し、且つ、当該押釦スイッチの押圧面に設けられた前記外部緩衝部材の上部が前記外装部の外面よりも外側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項5~7の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項9>前記外部緩衝部材は、複数箇所に離散的に設けられ、当該複数箇所において各々異なる形状で形成されていることを特徴とする請求項1~8の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項10>前記外部緩衝部材は、複数箇所に離散的に設けられ、当該複数箇所において各々異なる硬度で形成されていることを特徴とする請求項1~9の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。