"複数のユーザ端末装置と、いずれかの前記ユーザ端末装置から送信された電子メールの配信要求に応じて当該電子メールを指定された宛先へ配信する配信装置と、情報提供装置と、記憶装置と、を有し、前記ユーザ端末装置は、前記配信装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自ユーザ端末装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段と、前記表示処理手段により表示処理された電子メールを対象としてユーザが指示した処理を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段と、を有し、前記情報提供装置は、前記処理検出情報送信手段により送信された処理検出情報を取得し、前記記憶装置に登録する登録手段と、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段と、生成された実績情報を前記ユーザ端末装置へ送信する実績情報送信手段と、を有し、前記表示処理手段は、前記実績情報生成手段により生成された実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対する他のユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行うことを特徴とする電子メールシステム。前記表示処理手段は、所定の表示対象の条件に合致する電子メールに対応する実績情報に基づいて前記状況情報を生成し、表示することを特徴とする請求項1に記載の電子メールシステム。前記ユーザ端末装置は、所定の表示対象の条件に合致する電子メールに対する実績情報の送信要求を前記情報提供装置に送信し、その送信要求に応じて送信されてきた実績情報を取得する実績情報取得手段を有し、前記実績情報生成手段は、前記実績情報取得手段から送信されてくる送信要求により指定された所定の表示対象とする条件に合致する電子メールに対する実績情報を生成することを特徴とする請求項2に記載の電子メールシステム。前記実績情報生成手段は、前記記憶装置に登録されている処理検出情報を所定の処理分類基準に従って分類し、その分類した処理検出情報に基づいて分類項目毎に実績情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の電子メールシステム。前記配信装置により配信された電子メールが宛先に受信されたことに応じて当該電子メールのメール識別情報を含む受信通知情報を送信する受信通知情報送信手段を有し、前記情報提供装置は、前記受信通知情報送信手段から送信されてきた受信通知情報を受け付け、その受け付けた受信通知情報に含まれるメール識別情報毎に、受け付けた受信通知情報の数を集計し、その集計した数を当該電子メールの配信先数として取得する配信先数取得手段を有し、前記実績情報生成手段は、実績情報として、当該電子メールの配信先の数に対する当該電子メールに対して処理したユーザの数の割合を示す処理率を生成することを特徴とする請求項1に記載の電子メールシステム。前記配信装置は、配信要求された複数のユーザを宛先とする電子メールに当該電子メールを識別するメール識別情報を付加してから各宛先へ配信することを特徴とする請求項1に記載の電子メールシステム。前記情報提供装置は、ユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、前記ユーザ端末装置は、前記配信装置により配信された電子メールを受信したときに、当該電子メールのメール識別情報及び当該ユーザの属性情報を含む受信通知情報を送信する受信通知情報送信手段を有し、前記実績情報生成手段は、前記属性情報取得手段により取得した属性情報を参照し、送信要求が送信された前記ユーザ端末装置を使用するユーザの属性情報と合致する属性情報のユーザが使用する前記ユーザ端末装置から送信された処理検出情報に基づいて、属性項目毎に実績情報を生成することを特徴とする請求項3に記載の電子メールシステム。複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段と、前記表示処理手段により表示処理された電子メールに対してユーザが指示した処理を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段と、を有し、前記表示処理手段は、前記情報提供装置により前記処理検出情報に基づき生成された、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対するユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行う、ことを特徴とするユーザ端末装置。いずれかのユーザ端末装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールに対して当該ユーザが指示した処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を取得し、記憶装置に登録する登録手段と、いずれかのユーザ端末装置からの送信要求に応じて、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段と、生成された実績情報を、送信要求発信元のユーザ端末装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報提供装置。コンピュータを、複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段、前記表示処理手段により表示処理された電子メールに対してユーザが指示した処理を検出する検出手段、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段、を有し、前記表示処理手段は、前記情報提供装置により前記処理検出情報に基づき生成された、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対するユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行うことを特徴とするユーザ端末装置として機能させるためのプログラム。コンピュータを、いずれかのユーザ端末装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールに対して当該ユーザが指示した処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を取得し、記憶装置に登録する登録手段、いずれかのユーザ端末装置からの送信要求に応じて、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段、生成された実績情報を、送信要求発信元のユーザ端末装置へ送信する送信手段、として機能させるためのプログラム。本発明は、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせることを目的とする。本発明に係る電子メールシステムは、複数のユーザ端末装置と、いずれかの前記ユーザ端末装置から送信された電子メールの配信要求に応じて当該電子メールを指定された宛先へ配信する配信装置と、情報提供装置と、記憶装置と、を有し、前記ユーザ端末装置は、前記配信装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自ユーザ端末装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段と、前記表示処理手段により表示処理された電子メールを対象としてユーザが指示した処理を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段と、を有し、前記情報提供装置は、前記処理検出情報送信手段により送信された処理検出情報を取得し、前記記憶装置に登録する登録手段と、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段と、生成された実績情報を前記ユーザ端末装置へ送信する実績情報送信手段と、を有し、前記表示処理手段は、前記実績情報生成手段により生成された実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対する他のユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行うことを特徴とする。また、前記表示処理手段は、所定の表示対象の条件に合致する電子メールに対応する実績情報に基づいて前記状況情報を生成し、表示することを特徴とする。また、前記ユーザ端末装置は、所定の表示対象の条件に合致する電子メールに対する実績情報の送信要求を前記情報提供装置に送信し、その送信要求に応じて送信されてきた実績情報を取得する実績情報取得手段を有し、前記実績情報生成手段は、前記実績情報取得手段から送信されてくる送信要求により指定された所定の表示対象とする条件に合致する電子メールに対する実績情報を生成することを特徴とする。また、前記実績情報生成手段は、前記記憶装置に登録されている処理検出情報を所定の処理分類基準に従って分類し、その分類した処理検出情報に基づいて分類項目毎に実績情報を生成することを特徴とする。また、前記配信装置により配信された電子メールが宛先に受信されたことに応じて当該電子メールのメール識別情報を含む受信通知情報を送信する受信通知情報送信手段を有し、前記情報提供装置は、前記受信通知情報送信手段から送信されてきた受信通知情報を受け付け、その受け付けた受信通知情報に含まれるメール識別情報毎に、受け付けた受信通知情報の数を集計し、その集計した数を当該電子メールの配信先数として取得する配信先数取得手段を有し、前記実績情報生成手段は、実績情報として、当該電子メールの配信先の数に対する当該電子メールに対して処理したユーザの数の割合を示す処理率を生成することを特徴とする。また、前記配信装置は、配信要求された複数のユーザを宛先とする電子メールに当該電子メールを識別するメール識別情報を付加してから各宛先へ配信することを特徴とする。また、前記情報提供装置は、ユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、前記ユーザ端末装置は、前記配信装置により配信された電子メールを受信したときに、当該電子メールのメール識別情報及び当該ユーザの属性情報を含む受信通知情報を送信する受信通知情報送信手段を有し、前記実績情報生成手段は、前記属性情報取得手段により取得した属性情報を参照し、送信要求が送信された前記ユーザ端末装置を使用するユーザの属性情報と合致する属性情報のユーザが使用する前記ユーザ端末装置から送信された処理検出情報に基づいて、属性項目毎に実績情報を生成することを特徴とする。本発明に係るユーザ端末装置は、複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段と、前記表示処理手段により表示処理された電子メールに対してユーザが指示した処理を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段と、を有し、前記表示処理手段は、前記情報提供装置により前記処理検出情報に基づき生成された、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対するユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行うことを特徴とする。本発明に係る情報提供装置は、いずれかのユーザ端末装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールに対して当該ユーザが指示した処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を取得し、記憶装置に登録する登録手段と、いずれかのユーザ端末装置からの送信要求に応じて、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段と、生成された実績情報を、送信要求発信元のユーザ端末装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数のユーザを宛先とする電子メールを含む、自装置を使用するユーザ宛の電子メールの一覧が表示されるように処理する表示処理手段、前記表示処理手段により表示処理された電子メールに対してユーザが指示した処理を検出する検出手段、前記検出手段により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を送信する処理検出情報送信手段、を有し、前記表示処理手段は、前記情報提供装置により前記処理検出情報に基づき生成された、複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対するユーザの対応の状況を示す状況情報を生成し、生成した状況情報に基づく表示を対応する電子メールと関連付けて表示する処理を行うことを特徴とするユーザ端末装置として機能させるためのものである。本発明に係るプログラムは、コンピュータを、いずれかのユーザ端末装置により送信された、複数のユーザを宛先とする電子メールに対して当該ユーザが指示した処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメール識別情報を含む処理検出情報を取得し、記憶装置に登録する登録手段、いずれかのユーザ端末装置からの送信要求に応じて、前記記憶装置に登録されている処理検出情報に基づいて複数のユーザを宛先とする電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段、生成された実績情報を、送信要求発信元のユーザ端末装置へ送信する送信手段、として機能させるためのものである。請求項1記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせることができる。請求項2記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールのうち所定の表示対象の条件に合致する電子メールに対する他のユーザの対応の状況を知らせることができる。請求項3記載の発明によれば、所定の表示対象の条件を、ユーザ端末装置側で指定することができる。請求項4記載の発明によれば、他のユーザの対応の状況を分類項目毎に得ることができる。請求項5記載の発明によれば、電子メールの配信先の数に対する当該電子メールに対して処理したユーザの数の割合を示す処理率に基づき当該電子メールに対する対応の状況を知らせることができる。請求項6記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールの識別情報を配信装置にて付与することができる。請求項7記載の発明によれば、属性が合致する他のユーザの対応の状況を知らせることができる。請求項8記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせることができる。請求項9記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせるための実績情報を提供することができる。請求項10記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせることができる。請求項11記載の発明によれば、複数のユーザを宛先とする電子メールを受信したユーザに対し、その複数宛の電子メールを受信した他のユーザの当該電子メールに対する対応の状況を知らせるための実績情報を提供することができる。以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。実施の形態1.図1は、本発明に係る電子メールシステムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図1には、ネットワーク図示せずに接続されたユーザ端末装置20,30とメールサーバ40とが示されている。ユーザ端末装置20,30は、それぞれ電子メール機能を有しており、メールサーバ40を介して電子メールの交換を行う。複数台のユーザ端末装置20,30は、同じ構成でよい。図1では、電子メールの送信及び受信の説明の便宜上、2台のユーザ端末装置20,30のみを示した。図2は、本実施の形態におけるユーザ端末装置20,30及びメールサーバ40を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてユーザ端末装置20,30を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図2に示したようにCPU1、ROM2、RAM3、ハードディスクドライブHDD4を接続したHDDコントローラ5、入力手段として設けられたマウス6とキーボード7、及び表示装置として設けられたディスプレイ8をそれぞれ接続する入出力コントローラ9、通信手段として設けられたネットワークコントローラ10を内部バス11に接続して構成される。また、メールサーバ40も従前から存在する汎用的なサーバコンピュータで実現するので、図2と同じように図示してもよい。図1に戻り、ユーザ端末装置20は、メール送信処理部21、メール受信処理部22、メール処理部23及びメール格納部24を有する。ユーザ端末装置30も同様に、メール送信処理部31、メール受信処理部32、メール処理部33及びメール格納部34を有する。メール送信処理部21は、ユーザ操作に応じて電子メールを作成するメール作成部211と、作成された電子メールをユーザにより指定された宛先へメールサーバ40を介して送信するメール送信部212とを有する。メール送信処理部31も同様に、メール作成部及びメール送信部を有するが、本実施の形態の説明で用いないので便宜的に図から省略している。メール受信処理部32は、他のユーザ端末装置20から送信されてきた電子メールを受信してメール格納部34に蓄積するメール受信部321と、電子メールを受信したときに、その電子メールの受信をメールサーバ40に通知する受信通知部322と、を有する。受信通知には、当該電子メールのメール識別情報以下、メールIDが含まれている。メール受信処理部22も同様に、メール受信部及び受信通知部を有するが、本実施の形態の説明で用いないので便宜的に図から省略している。メール処理部33は、表示処理部331、処理検出部332、処理検出通知部333及び実績情報取得部334を有する。表示処理部331は、受信ボックスや送信ボックスなどの電子メールの格納場所に蓄積されている電子メールのリストを表示したり、電子メールの内容を表示したり、電子メールの表示に関する処理全般を行う。本実施の形態では、特にメールサーバ40から送られてきた実績情報に基づいて、複数のユーザを宛先とする電子メールに対する他のユーザによる対応の状況を示す状況情報を生成し、所定の表示形式にて表示する。処理検出部332は、メール受信部321により受信された電子メールに対してユーザが処理を施したことを検出する検出手段である。処理検出通知部333は、処理検出部332により検出された処理の内容を特定する処理特定情報及び処理された電子メールのメールIDを含む受信通知情報をメールサーバ40へ送信する受信通知情報送信手段である。実績情報取得部334は、メールサーバ40へ送信した送信要求に応じてメールサーバ40から送られてきた実績情報を受信することで取得する実績情報取得手段である。メール処理部23も同様に、表示処理部、処理検出部、処理検出通知部及び実績情報取得部を有するが、本実施の形態の説明で用いないので便宜的に図から省略している。メール格納部24,34は、いわゆるメールボックスに相当する。メール格納部24,34には、受信した電子メール、送信した電子メールなどの各電子メールが各種ボックスに分類されて格納される。ユーザ端末装置20,30における各構成要素21~23,31~33は、ユーザ端末装置20,30を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU1で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、メール格納部24,34は、ユーザ端末装置20,30に搭載されたHDD4にて実現される。なお、本実施の形態では、メール格納部24,34をユーザ端末装置20,30に設けたが、メールサーバ等外部の装置に配置してもよい。メールサーバ40は、メール配信処理部41、受信通知受付部42、処理検出通知受付部43、実績情報生成部44、実績情報提供部45、メール情報記憶部46及び処理検出情報記憶部47を有する。メール配信処理部41は、いずれかのユーザ端末装置20,30から送信されてきた電子メールの配信要求に応じて、その電子メールを指定された宛先へ送信する。メール配信処理部41は、複数のユーザを宛先とする電子メールの配信要求が送信されてきた場合、当該電子メールを識別するメール識別情報を付加してから指定された各宛先へ配信する。受信通知受付部42は、ユーザ端末装置20,30から送信されてくる受信通知情報を受け付けると、その受信通知情報に基づきメール情報記憶部46に記憶されているメール情報を更新する。処理検出通知受付部43は、ユーザ端末装置20,30から送信されてくる処理検出情報を受け付けることで取得すると、その処理検出情報を処理検出情報記憶部47に書き込み登録する登録手段である。実績情報生成部44は、メール情報記憶部46に記憶されているメール情報及び処理検出情報記憶部47に登録されている処理検出情報に基づいて、複数宛の電子メールそれぞれに対するユーザによる処理の実績を示す実績情報を生成する実績情報生成手段である。実績情報提供部45は、ユーザ端末装置20,30からの送信要求に応じて実績情報生成部44により生成された実績情報を送信することで提供する。図3は、本実施の形態におけるメール情報記憶部46に登録されているメール情報のデータ構成の一例を示した図である。メール情報は、メールIDに、当該メールIDを含む受信通知情報を受信通知受付部42が受け取った数で表される当該電子メールの配信先数を対応付けして構成される。図4は、本実施の形態における処理検出情報記憶部47に登録された処理検出情報のデータ構成の一例を示した図である。処理検出情報には、電子メールに対してユーザにより処理された内容を特定する処理特定情報以下、処理ID、当該電子メールのメールID、当該電子メールに対する処理が開始された日時を示す処理開始日時、当該処理が終了した日時を示す処理終了日時及び当該ユーザを識別するユーザIDが対応付けして含まれる。本実施の形態では、処理検出部332が、ユーザが電子メールに対して施す処理を検出するが、この検出する処理の種類が図5に例示したように、予めリストアップされている。そして、各処理には、各処理を識別するための処理IDが割り振られている。処理検出情報における処理IDには、この処理IDが設定される。図5に例示した処理内容テーブルは、各メール処理部23,33及びメールサーバ40が参照可能に設けられている。本実施の形態では、同一内容の処理内容テーブルを各コンピュータ20,30,40に配置するが、いずれかのコンピュータに持たせて、必要なときにアクセスするようにしてもよい。ユーザIDには、電子メールを処理したユーザを識別する情報として当該ユーザのメールアドレスが設定される。メールサーバ40における各構成要素41~45は、メールサーバ40を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU1で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部46,47は、メールサーバ40に搭載されたHDD4にて実現される。本実施の形態においては、メールサーバ機能を実現するための手段であるメール配信処理部41を有する配信装置と、その他の構成要素42~47により実現される情報提供装置とを1台のメールサーバ40で実現するようにしたが、別の装置で実現してもよい。配信装置と情報提供装置とを別の装置で形成して、電子メールシステムに複数のメールサーバ配信装置を設けてもよい。また、構成要素42~47を1台のコンピュータにまとめて配設せずに、複数台のコンピュータに分散させてもよい。また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD-ROMやDVD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのCPUがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、複数のユーザを宛先とする電子メールについて、特に本実施の形態においては状況情報を称しているが、未開封の電子メールに対して何らかのアクションを取らせるための情報を提供することを特徴としている。まず最初に複数のユーザを宛先とする電子メールが配信され、各ユーザ端末装置の受信ボックスに格納されるまでの処理、ここではユーザ端末装置20から複数宛の電子メールが配信され、ユーザ端末装置30のメール格納部34内の受信ボックスに当該ユーザ宛の電子メールが登録されるまでの電子メール配信処理について説明する。ユーザ端末装置20におけるメール作成部211は、ユーザの操作に従い複数のユーザを宛先とする電子メールを作成すると、メール送信部212は、作成された電子メールを送信する。メールサーバ40におけるメール配信処理部41は、ユーザ端末装置20から送信された電子メールを受け付けると、その電子メールに複数の宛先CC:、BCC:を含むが指定されていた場合、当該電子メールを識別するメールIDを生成する。そして、メールIDを当該電子メールに付加した後、電子メールの宛先に指定された各宛先へ配信する。つまり、複数宛の電子メールの場合、各宛先へ配信される電子メールには、同一のメールIDが設定される。当該電子メールの宛先の1人であるユーザが使用するユーザ端末装置30において、メール受信部321は、送信されてきた電子メールをメールIDと共に受信ボックスに蓄積する。また、受信された電子メールにメールIDが付加されていた場合、受信通知部322は、受信した電子メールに付加されているメールIDを含む受信通知情報を生成し、これをメールサーバ40へ送信することで複数宛の電子メールの受信を通知する。メールサーバ40において、ユーザ端末装置30から受信通知情報が送信されてくると、受信通知受付部42は、これを受け付ける。そして、メール情報記憶部46に保持されている配信先数のうちメールIDに対応する配信先数を1つカウントアップする。もし、該当するメールIDが登録されていなければ、配信先数を1として当該メールIDのメール情報をメール情報記憶部46に新規登録する。つまり、メール配信処理部41により配信された数だけ当該電子メールの受信通知情報が当該電子メールの宛先として指定されたユーザ端末装置30から送られてくるので、この受信通知情報を受け付けた数がメール配信処理部41により配信された数であり、ユーザ端末装置20から送信された電子メールの宛先に指定されたメールアドレスの数である。以上のようにして受信された電子メールに対し、ユーザ端末装置30のユーザはマウス6等を操作して閲覧等の何らかの処理行為を施すことになる。ここで、電子メールに対するユーザによる処理を検出する処理検出処理について図6に示したフローチャートを用いて説明する。電子メールツールが起動されると、初期画面として例えば受信ボックスの電子メールの蓄積状態が表示される。一般的には、受信ボックスに蓄積されている電子メールそれぞれについて、件名、差出人、受信日時、また添付ファイルの有無や未開封未読であることを示すアイコン等の記号が、時系列に並べられて表示される。本実施の形態における処理監視処理は、電子メールツールが起動されることに伴い起動され、処理検出部332によってユーザによる電子メールに対する処理行為を常時監視するステップ101。そして、ユーザが電子メールに対して何らかの処理を行うとステップ101でY、処理検出部332は、処理対象の電子メールのメールIDを取得するステップ102。そして、ユーザによる何らかの処理が終了するまでステップ104でY、その処理のための操作の検出を継続して行うステップ103。例えば、ユーザが、電子メールのリストから閲覧したい電子メールを選択して本文の内容を画面表示させ、そしてスクロールさせて本文の最後まで表示させた後、ウィンドウを閉じるなどして本文の表示を終了させた場合、処理検出部332は、画面表示させた操作の日時を開始日時とし、表示を終了させた操作の日時を終了日時として取得する。また、図5に例示した処理内容テーブルを参照して、この検出した処理に割り振られている処理ID図5の例ではprc002を取得する。そして、処理検出部332は、処理対象の電子メールの宛先、すなわち自己のメールアドレスを取得すると、上記の各処理ステップで得られた処理ID、メールID、処理の開始日時及び終了日時、そしてメールアドレスを含む処理検出情報を生成するステップ105。そして、処理検出通知部333は、生成された処理検出情報をメールサーバ40へ送信することで、メールIDより識別される電子メールがユーザにより処理されたことを通知するステップ106。なお、上記例のように本文の内容をスクロール表示させたりする処理は、上方向及び下方向のスクロールボタン等の操作、つまり複数のボタン操作によって成り立つ場合があるが、本実施の形態では、これらのボタン操作をまとめて1つの行為、つまりスクロール表示処理という1つの処理として取り扱うことにする。また、上記表示の場合には、開始日時及び終了日時から把握できる電子メールの表示時間という時間の幅があるが、処理によっては時間の幅が無い場合がある。この場合は処理を実行した日時を開始日時又は終了日時の一方に設定してもよいし、双方の同じ日時を設定してもよい。これは、処理検出情報を取り扱う実績情報生成部44との間で情報の設定についての取り決めができていればよい。ユーザ端末装置30から処理検出情報が送信されてくると、メールサーバ40における処理検出通知受付部43は、これを受け付け、処理検出情報記憶部47に登録する。以上のようにして、ユーザが電子メールに対して何らかの処理を施すたびに、その処理が検出され、処理検出情報が処理検出情報記憶部47に蓄積されていくことになる。本実施の形態は、複数のユーザを宛先とする電子メールに対し、何のアクションも起こしていないユーザに対し、当該電子メールに対する他のユーザによる処理の状況を提示することを特徴としている。以下、この情報の表示処理について図7に示したフローチャートを用いて説明する。電子メールツールが起動されると、初期画面として、上記と同様に例えば受信ボックスの電子メールの蓄積状態が表示されようとする。実績情報取得部334は、電子メールツールが起動された時点で、メールサーバ40へ実績情報の送信要求を送信するステップ112。この送信要求には、開かれようとする受信ボックスに対応したメールアドレスユーザIDと、所定の表示対象の条件として、受信ボックスに含まれている複数宛の電子メールであって未開封の電子メールのメールIDが含まれている。複数宛の電子メールかどうかはメールIDが付加されていることで判別できる。後述するように、本実施の形態では、実績情報に基づき生成される状況情報を、該当する電子メールに対応付けて表示するが、所定の表示対象の条件というのは、この状況情報を表示の対象とする電子メールを特定するための条件である。ここでは、複数宛の電子メールであって未開封の電子メールというのが表示対象の条件に相当する。表示対象の条件としては、その他にも未開封という制限を解除したり、未開封の電子メールが膨大で所定数以上存在すると判断した場合には、過去1月以内に配信された受信メール等時間的な制限を加えてもよい。あるいは、送信要求に含めたメールIDのうちメール情報に設定されている配信先数が2以上5以下であるメールIDなど配信先数の範囲を指定してもよい。メールサーバ40の実績情報提供部45は、ユーザ端末装置30から送信されてきた送信要求を受け付けると、その要求の内容を実績情報生成部44へ渡す。実績情報生成部44は、まず、送信要求に含まれている所定の表示対象の条件として指定されているメールIDに対して順番に以下の処理を行う。まず、処理対象としたメールIDに対応するメール情報をメール情報記憶部46から取り出す。そして、メールIDをキーにして、処理検出情報記憶部47を検索し、そのメールIDと一致する処理検出情報を抽出すると、この抽出した数が当該電子メールに対して何らかの処理行為がなされた数である。ただ、本実施の形態では、処理毎に処理検出情報の数を集計する。つまり、処理対象としたメールIDと合致する処理検出情報を処理IDにより分類する。これにより、メールIDの電子メールに対し、例えば本文を表示したユーザの数、返信したユーザの数等各処理を実施したユーザの数を把握する。ここで、本実施の形態では、実績情報としてアクション率又は処理率と称する指標値を求めることにする。アクション率というのは、1つの複数宛の電子メールの配信先数に対する当該電子メールに何らかの処理行為を行ったユーザの数の割合を示す実績値である。アクション率は、高い値であるほど、当該電子メールに対して何らかの処理行為を施したユーザの数が多いということを意味する。ところで、本実施の形態では、所定の処理分類基準により処理を分類している。図5に例示したように、本実施の形態では、各処理を、その処理の内容によってpで表す積極的な処理と、nで表す消極的な処理という所定の基準にて分類している。従って、本実施の形態では、分類項目毎にアクション率を算出する。つまり、この例では、ユーザがスクロールをしてまで本文全体を見たり、返信をするという行為は、当該電子メールに対して積極的な処理をしたということを意味する処理群pと、削除したり、迷惑メールとして扱うという当該電子メールに対して消極的な処理をしたということを意味する処理群nというように、ユーザの対応姿勢という分類基準に従い処理を分類している。pで表す積極的な処理を実施したアクション率をポジティブアクション率と称すると、この積極的な処理に分類された処理、具体的には、本文を表示した、スクロールして本文の最後まで表示した、添付ファイルを開いた、本文内のURLをクリックした、返信した、転送した、タグを付与したという各処理の数の和を配信先数で除算することでポジティブアクション率を算出する。電子メールの宛先に、同一ユーザが持つ複数のメールアドレスを指定する場合もあるが、ここでは、1人のユーザに対しては1つのメールアドレスのみが宛先に指定された電子メールを取り扱うものとすると、ポジティブアクション率は、当該電子メールの宛先に指定された全ユーザ数に対する上記積極的な処理をしたユーザ数の占める割合であるといえる。同様に、nで表す消極的な処理を実施したアクション率をネガティブアクション率と称すると、この消極的な処理に分類された処理、具体的には、削除した、迷惑メールに指定したという各処理の数の和を配信先数で除算することでネガティブアクション率を算出する。このように、本実施の形態では、ポジティブアクション率及びネガティブアクション率という予め決められた分類項目毎にアクション率を算出した。もちろん、このような分類をせずに処理全体でアクション率を算出してもよいし、処理毎にアクション率を算出してもよい。なお、アクション率の計算手順は、一例であって他の手順にて算出してもよい。例えば、処理毎にアクション率を算出し、同じ分類項目に属する処理のアクション率の和を求めるようにしてもよい。ところで、一ユーザが1つの電子メールを複数回表示させたり、表示だけした後prc001に、別の日に返信するなどprc005、1つの電子メールに対して複数の行為を行うことが容易に想定できるが、この場合、処理検出情報は、行為が行われるたびに生成されることになる。従って、1つの電子メールに対して複数の処理検出情報が処理検出情報記憶部47に蓄積されていくことになるので、アクション率の精度を高めるために処理検出情報に含まれているユーザID、またはユーザID及び処理IDを参照して、一ユーザに対しては処理を重複してカウントしないようにしてもよい。例えば、あるユーザが本文を表示した処理と、返信した処理とを別の日に処理したことにより各処理の処理検出情報が処理検出情報記憶部47に登録されたとする。例えば、処理毎にアクション率を算出するのであれば、各処理は異なるグループに分類されるので、各処理検出情報は、本文を表示したのアクション率と返信したのアクション率をそれぞれ算出するためには、そのままカウントすればよい。しかし、ポジティブアクション率を算出する際に、同じ分類項目に属する各処理検出情報をそれぞれカウントしてしまうと、一ユーザの行為に基づく処理検出情報が重複してカウントされることになる。従って、このような場合には、同一ユーザに基づく処理検出情報が重複して加算されないようにしてもよい。以上のようにして、実績情報生成部44は、送信要求に含まれているメールIDそれぞれに対して、前述したポジティブアクション率及びネガティブアクション率を生成する処理を行う。このようにして、実績情報としてアクション率を生成する。なお、送信要求に所定の表示対象の条件が指定されていない場合には、メール情報記憶部46に登録されているメール情報全件に対して繰り返し行うようにしてもよい。実績情報提供部45は、このようにして生成された実績情報を、送信要求の発信元であるユーザ端末装置30へ送信することで情報提供する。なお、本実施の形態では、実績情報としてアクション率を送信するようにしたが、送信する実績情報に配信先数や処理検出情報の積算数などの情報を含めてもよい。また、実績情報生成部44は、生成した実績情報を所定期間一時保持してもよい。これにより、同じメールIDに対する送信要求に対しては、実績情報の生成処理、具体的にはアクション率の算出処理をせずに、一時保持しておいた当該メールIDに対する算出結果を実績情報として提供するようにしてもよい。この一時保持しておく所定期間というのは、固定の時間長でもよい。ただ、電子メール配信直後は、多くのユーザにより何らかのアクションが取られる可能性が高いため、アクション率の算出に用いる処理検出情報が数多く収集される可能性が高いので、所定期間を、1~30分などの配信直後は5分など相対的に短く設定し、時間の経過に伴い5時間など相対的に長く設定してもよい。図7に戻り、メールサーバ40から送信要求に応じて実績情報が送信されてくると、実績情報取得部334は、その実績情報を受信することにより取得するステップ113。そして、表示処理部331は、その取得された実績情報に基づきディスプレイ8に表示するための状況情報を生成する。つまり、電子メールツールが起動されると、表示処理部331が初期画面として受信ボックスを表示しようとするが、この際に、実績情報取得部334が実績情報を取得するので、表示処理部331は、その取得した実績情報に基づき状況情報を生成し、そして図8に例示したように、対象とする電子メールに状況表示アイコンを付加した状態にて受信ボックスを表示することになる。図8は、本実施の形態において電子メール機能が提供する表示画面の一例であって受信ボックスに蓄積されている電子メールがリスト表示されているときの表示例を示した図である。図8には、受信された電子メールに関し、それぞれに件名と差出人と日時とが並べて表示される。また、件名の直前左側には新着メール、未開封等を表すアイコンが表示される。そして、更にそのアイコンの前左側には、つまり各電子メールの情報を表示する行の先頭には、本実施の形態において特徴とする状況表示アイコンを表示する状況表示領域15が設けられている。すなわち、表示処理部331は、受け取った実績情報に基づき、複数のユーザを宛先とする電子メールに対する他のユーザによる対応の状況を示す状況情報として状況表示アイコンを生成し、対応する電子メールの件名等を表示している行に対応付けて表示する。なお、表示に関する説明の便宜上、件名などの電子メールに関する情報を表示している行を単に電子メールと称する。図8では、状況表示アイコンの形状によってアクション率の意味を表現するようにしたが、状況表示アイコンの大きさ、表示色、輝度、点滅等の表示属性を異ならせることで、アクション率の相違を表現するようにしてもよい。また、アクション率の値の大小によって段階的に状況表示アイコンの大きさや表示色、輝度、点滅速度等の表示属性を異ならせることで、アクション率の度合いレベルを表すようにしてもよい。また、図8の示した表示例では、状況表示領域15にはアイコン1つ分のスペースしか取っていないが、1つの電子メールに対し、複数の状況表示アイコンを同時に表示できるように領域を確保してもよい。また、処理別に算出したアクション率をメールサーバ40から受け取って各処理のアクション率を示す状況表示アイコンを表示するようにしてもよい。また、メールサーバ40から取得した実績情報を全て表示させずに、実績情報に含まれる各アクション率と所定の閾値と比較し、その比較した結果に応じてアクション率を表す状況表示アイコンの表示をしたり、あるいは個人宛の電子メールと同様に状況表示アイコンを表示しないようにしてもよい。また、配信先数が所定数以下、あるいは所定数以上の電子メールに限定して状況表示アイコンを表示してもよい。上記説明では、所定の表示対象の条件を実績情報の送信要求に設定するようにしたが、実績情報の送信要求に設定する以外に、取得した実績情報に基づき状況情報を生成するときに所定の表示対象の条件を適用するようにしてもよい。また、状況情報に基づく表示を、対応する電子メールと関連付けて表示する処理の他の例として、例えば受信日時順に並べられている受信メールを、アクション率の高い順又は低い順に電子メールを並び替えるなど、受信ボックスを表示する形式を通常の場合と異なるように表示してもよい。このようなアクション率、すなわち他のユーザによる対応の状況を参照することにより、ユーザは、自分もその電子メールに対する対応を取る必要があると認識するかもしれない。例えば、ポジティブアクション率が高い電子メールは、他のユーザが積極的に参照等の行為を行っていることがわかるので、この旨の状況表示アイコンを見たユーザは、電子メールを表示させるなど何らかの行為をとるかもしれない。また、ネガティブアクション率が高い電子メールは、他のユーザは不要と考えているかもしれないので、この旨の状況表示アイコンを見たユーザは、削除などの行為をとるかもしれない。ところで、本実施の形態では、ユーザによる処理の実績を示す実績情報をメールサーバ40側で生成し、その実績情報に基づき他のユーザによる対応の状況を示す状況情報をユーザ端末装置30側で生成したが、状況情報をメールサーバ40側で生成させ、表示処理部331は、メールサーバ40から送られてきた状況情報を単に表示するというように構成してもよい。また、前述したように、本実施の形態においては、メールサーバ40におけるメール配信処理部41に、配信要求された電子メールに複数の宛先が指定されていた場合、当該電子メールに付加するメールIDを生成させていた。つまり、本実施の形態のメール配信処理部41を有する配信装置は、既存のメールサーバ機能に、複数宛の電子メールに付加するメールIDを生成させる機能を追加して形成した。しかし、既存のメールサーバ機能をそのまま使用し、メールIDを生成して付加させないようにしてもよい。例えば、受信通知部322は、受信した電子メールの差出人送信者と件名と送信日時との組、又はそれらの文字列の一部を抽出してメール識別情報を生成しうる。複数宛の電子メールであれば、件名等以外にも同一の文字列が電子メールに含まれているはずなので、その文字列を抽出して、他の電子メールと識別できるメール識別情報を生成する。このように、ユーザ端末装置30側でメール識別情報を電子メールに付加してもよい。ただ、前述した処理では、受信通知部322は、メールIDが付加されていることで、受信された電子メールが複数宛の電子メールであったことを認識でき、その結果、複数宛の電子メールの受信をメールサーバ40に通知することができた。メールサーバ40がメールIDを付加しなければ、受信通知部322は、送信されてきた電子メールが複数宛であったか個人宛であったかを判別できない。従って、受信通知部322は、全ての電子メールに対する受信通知をメールサーバ40に行うことになる。また、メール受信部321は、受信通知部322により生成されたメール識別情報を受信した電子メールに付加して受信ボックスに格納することになる。更に、処理検出部332は、全ての電子メールに対する処理行為を検出し、検出された処理検出情報は、処理検出情報記憶部47に全て登録されることになる。ただ、実績情報生成部44が実績情報を生成する際には、メール情報に含まれる配信先数が2以上の電子メールだけを処理対象とすれば、個人宛の電子メールは少なくとも実績情報の生成対象とすることはない。実施の形態2.上記実施の形態1では、実績情報の一例としてアクション率、特に積極的な処理とそうでない消極的な処理に分類してアクション率を求め、状況表示アイコンにてユーザに提示するようにした。本実施の形態では、更にユーザの属性情報に基づき条件に合致する処理検出情報に基づいて実績情報を生成し、そしてその実績情報に基づき生成される状況情報を表示するようにした。つまり、ユーザ端末装置30を使用するユーザの属性に合致する他のユーザの処理行為に限定して状況情報を表示するようにした。図9は、本実施の形態における電子メールシステムの一例を示したブロック構成図である。本実施の形態における電子メールシステムは、実施の形態1に示した電子メールシステムに、属性情報記憶部48を追加して構成を有している。属性情報記憶部48は、HDD4にて実現してもよい。図10は、本実施の形態における属性情報のデータ構成の一例を示した図である。属性情報には、ユーザを識別するユーザIDに、当該ユーザの属性と当該ユーザが受信したメールを識別するメールIDとが対応して登録される。本実施の形態は、実施の形態1に属性情報記憶部48を追加し、その属性情報に関連する処理が異なるだけで、その他は実施の形態1と同じでよい。従って、本実施の形態の動作について、実施の形態1と異なる処理を中心に説明する。まず、メールサーバ40におけるメール配信処理部41は、実施の形態1と同様に、ユーザ端末装置20から送信された複数宛の電子メールにメールIDを生成、付加して当該電子メールの宛先に指定された各宛先へ配信する。ユーザ端末装置30において、送信されてきた電子メールを受信すると、受信通知部322は、実施の形態1と同様に、メールIDを含む受信通知情報をメールサーバ40へ送信する。但し、本実施の形態における受信通知部322は、宛先として指定されたメールアドレスを持つユーザ、換言するとユーザ端末装置30を使用するユーザの属性情報を、電子メールツールの属性情報データベース図示せずから抽出し、受信通知情報に含めてから送信する。メールサーバ40において、受信通知受付部42は、実施の形態1と同様に、メール情報記憶部46に保持されている配信先数のうち、受信通知情報に含まれているメールIDに対応する配信先数を1つカウントアップする。更に、本実施の形態においては、受信通知情報に含まれている属性情報を属性情報記憶部48に登録する。すでに登録されている場合には、ユーザIDにより特定される属性の各値を、新たに受信した属性情報に含まれる内容で更新すると共に、属性情報記憶部48の属性情報に含まれるメールIDに、受信通知情報に含まれているメールIDを追加する。これ以降の電子メールが配信されたときに行う処理及び処理監視処理は、実施の形態1と同じなので説明を省略する。続いて、他のユーザによる処理の状況を示す情報の表示処理について説明する。この処理におけるユーザ端末装置30側の処理は、実施の形態1と同じなので図7に示したフローチャートで表せ、実績情報生成部44における実績情報の生成処理が実施の形態1と異なる。すなわち、実績情報生成部44は、メールIDをキーにして、処理検出情報記憶部47を検索し、そのメールIDと一致する処理検出情報を抽出していたが、本実施の形態では、抽出した処理検出情報の中から、更にメールID送信要求に含まれているユーザIDから特定できる当該ユーザの属性を属性情報記憶部48から抽出し、その属性と合致する属性を持つユーザIDを特定し、その特定したユーザIDを含む処理検出情報を抽出する。これにより、実績情報生成部44は、例えば、男性という属性を持つユーザによるアクション率などを算出する。処理検出情報を抽出する際の検索キーとする属性をどの属性にするかという処理検出情報を絞り込む条件とする属性は、メールサーバ40の管理者又は電子メール発信者が設定するようにしてもよい。なお、上記各実施の形態においては、ユーザ端末装置30にメール送信処理部31、メール受信処理部32、メール処理部33及びメール格納部34がすべてユーザ端末装置30上にある例で説明したが、電子メールは、別のサーバで複数のユーザについて集中管理し、たとえばAJAXAsynchronousJava登録商標ScriptXMLといった技術を用いてユーザ端末装置上では表示処理と入力の受け付けのみを行うといった構成としてもよい。"