"下記式1で表される構造単位および下記式2で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iを有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式5で表される構造単位または下記式6で表される構造単位である重合体。前記式1中、R1~R4は、それぞれ独立に、炭素数1~12の1価の有機基を示し、a~dはそれぞれ独立に0~4の整数を示す。式2中、R1~R4およびa~dは、それぞれ独立に前記式1中のR1~R4およびa~dと同義であり、Yは単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R7およびR8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、gおよびhは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、mは0または1を示す。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。前記式5中、Wは電子吸引性基を示し、R9は、独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、iは0~4の整数を示し、は結合手を示す。前記式6中、Yは単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R10およびR11は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、jは0~5の整数を示し、kは0~4の整数を示し、mは0または1を示し、は結合手を示す。前記重合体が、さらに、下記式3で表される構造単位および下記式4で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iiを有する、請求項1に記載の重合体。式3中、R5およびR6は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、Zは、単結合、-O-、-S-、-SO2-、>C=O、-CONH-、-COO-または炭素数1~12の2価の有機基を示し、eおよびfは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、nは0~2の整数を示す。式4中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、R5、R6、Z、n、eおよびfは、それぞれ独立に前記式3中のR5、R6、Z、n、eおよびfと同義である。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。前記重合体において、前記構造単位iと前記構造単位iiとのモル比が50:50~100:0である、請求項1または2に記載の重合体。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量が5,000~500,000である、請求項1~3のいずれか1項に記載の重合体。請求項1~4のいずれか1項に記載の重合体の製造方法であって、下記式7で表される化合物および下記式8で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Aと、下記式9で表される化合物を含む成分Bと、下記式11で表される化合物および下記式12で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Cと、を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。式7中、Xは独立してハロゲン原子を示す。式8中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、Xは、独立に前記式7中のXと同義である。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。式9中、Raは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、R1~R4およびa~dは、それぞれ独立に前記式1中のR1~R4およびa~dと同義である。式11中、W、R9およびiは、それぞれ独立に前記式5中のW、R9およびiと同義であり、Xはハロゲン原子を示す。式12中、Y、R10、R11、j、kおよびmは、それぞれ独立に前記式6中のY、R10、R11、j、kおよびmと同義であり、Xはハロゲン原子を示す。請求項1~4のいずれか1項に記載の重合体の製造方法であって、前記成分Aと前記成分Bと下記式13で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。式13中、Mは金属原子を示し、Rは炭素数1~18の1価の有機基を示し、pは金属原子の価数を示す。請求項1~4のいずれか1項に記載の重合体または請求項5もしくは6に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。請求項1~4のいずれか1項に記載の重合体または請求項5もしくは6に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。厚み30μmにおけるJISK7105透明度試験法による全光線透過率が85以上である、請求項8に記載のフィルム。前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、請求項1~4のいずれか1項に記載の重合体の濃度が10重量である溶液のYI値イエローインデックスが7以下である、請求項8または9に記載のフィルム。厚み30μmにおける厚み方向の位相差Rthが200nm以下である、請求項8~10のいずれか1項に記載のフィルム。しかしながら、前記特許文献1や2に記載の芳香族ポリエーテルを含むフィルムは、耐着色性が十分ではない場合があった。本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れた重合体ならびにその製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構造単位を有する重合体であって、その末端構造が特定の構造単位である重合体によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下の[1]~[11]を提供するものである。[1]下記式1で表される構造単位および下記式2で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iを有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式5で表される構造単位または下記式6で表される構造単位である重合体。前記式1中、R1~R4は、それぞれ独立に、炭素数1~12の1価の有機基を示し、a~dはそれぞれ独立に0~4の整数を示す。式2中、R1~R4およびa~dは、それぞれ独立に前記式1中のR1~R4およびa~dと同義であり、Yは単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R7およびR8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、gおよびhは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、mは0または1を示す。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。前記式5中、Wは電子吸引性基を示し、R9は、独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、iは0~4の整数を示し、は結合手を示す。前記式6中、Yは単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R10およびR11は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、jは0~5の整数を示し、kは0~4の整数を示し、mは0または1を示し、は結合手を示す。[2]前記重合体が、さらに、下記式3で表される構造単位および下記式4で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iiを有する、[1]に記載の重合体。式3中、R5およびR6は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、Zは、単結合、-O-、-S-、-SO2-、>C=O、-CONH-、-COO-または炭素数1~12の2価の有機基を示し、eおよびfは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、nは0~2の整数を示す。式4中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、R5、R6、Z、n、eおよびfは、それぞれ独立に前記式3中のR5、R6、Z、n、eおよびfと同義である。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。[3]前記重合体において、前記構造単位iと前記構造単位iiとのモル比が50:50~100:0である、[1]または[2]に記載の重合体。[4]ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量が5,000~500,000である、[1]~[3]のいずれかに記載の重合体。[5][1]~[4]のいずれかに記載の重合体の製造方法であって、下記式7で表される化合物および下記式8で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Aと、下記式9で表される化合物を含む成分Bと、下記式11で表される化合物および下記式12で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Cと、を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。式7中、Xは独立してハロゲン原子を示す。式8中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、Xは、独立に前記式7中のXと同義である。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。式9中、Raは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、R1~R4およびa~dは、それぞれ独立に前記式1中のR1~R4およびa~dと同義である。式11中、W、R9およびiは、それぞれ独立に前記式5中のW、R9およびiと同義であり、Xはハロゲン原子を示す。式12中、Y、R10、R11、j、kおよびmは、それぞれ独立に前記式6中のY、R10、R11、j、kおよびmと同義であり、Xはハロゲン原子を示す。[6][1]~[4]のいずれかに記載の重合体の製造方法であって、前記成分Aと前記成分Bと下記式13で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。式13中、Mは金属原子を示し、Rは炭素数1~18の1価の有機基を示し、pは金属原子の価数を示す。[7][1]~[4]のいずれかに記載の重合体または[5]もしくは[6]に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。[8][1]~[4]のいずれかに記載の重合体または[5]もしくは[6]に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。[9]厚み30μmにおけるJISK7105透明度試験法による全光線透過率が85以上である、[8]に記載のフィルム。[10]前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、[1]~[4]のいずれかに記載の重合体の濃度が10重量である溶液のYI値イエローインデックスが7以下である、[8]または[9]に記載のフィルム。[11]厚み30μmにおける厚み方向の位相差Rthが200nm以下である、[8]~[10]のいずれかに記載のフィルム。本発明の重合体は、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れているため、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材などに好適に使用できる。また、本発明のフィルムは、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れた重合体を含むため前記各種の用途に好適に使用できる。また、本発明の重合体組成物は、主に上述のフィルムを製造するために好適に用いられる。≪重合体≫本発明の重合体は、下記式1で表される構造単位以下構造単位1ともいう。および下記式2で表される構造単位以下構造単位2ともいう。からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iを有し、末端構造が独立して、下記式5で表される構造単位以下構造単位5ともいう。または下記式6で表される構造単位以下構造単位6ともいう。である。なお、本発明の重合体は、Iその主鎖の2つの末端のうち、いずれか一方が、構造単位5または構造単位6である重合体、IIその主鎖の2つの末端のうち、その両方が、構造単位5または構造単位6である重合体、IIIその主鎖の2つの末端のうち、その一方が構造単位5であり、残りが構造単位6である重合体を含む。本発明の重合体は、構造単位iを有し、重合体の末端構造が構造単位5または構造単位6であるため、耐熱性および光透過性に優れ、着色性が低い。特に、本発明の重合体は、主鎖末端が構造単位5または構造単位6である重合体であるため、主鎖末端が塩素等の他の原子である重合体に比べ、耐着色性および耐熱着色性等に優れる。そのため、本発明の重合体は、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材などに好適に用いられる。前記式1中、R1~R4は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基を示す。a~dは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、好ましくは0または1である。aおよびbは、1であることが好ましい。炭素数1~12の1価の有機基としては、炭素数1~12の1価の炭化水素基、ならびに酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の1価の有機基等を挙げることができる。炭素数1~12の1価の炭化水素基としては、炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、炭素数3~12の脂環式炭化水素基および炭素数6~12の芳香族炭化水素基等が挙げられる。前記炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の炭化水素基としては、炭素数1~8の直鎖または分岐鎖の炭化水素基が好ましく、炭素数1~5の直鎖または分岐鎖の炭化水素基がより好ましい。前記直鎖または分岐鎖の炭化水素基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基およびn-ヘプチル基が挙げられる。前記炭素数3~12の脂環式炭化水素基としては、炭素数3~8の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数3または4の脂環式炭化水素基がより好ましい。炭素数3~12の脂環式炭化水素基の好適な具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロへキシル基等のシクロアルキル基;シクロブテニル基、シクロペンテニル基およびシクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基が挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。前記炭素数6~12の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。酸素原子を含む炭素数1~12の有機基としては、水素原子、炭素原子および酸素原子からなる有機基が挙げられ、中でも、エーテル結合、カルボニル基またはエステル結合と炭化水素基とからなる総炭素数1~12の有機基等を好ましく挙げることができる。エーテル結合を有する総炭素数1~12の有機基としては、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数2~12のアルケニルオキシ基、炭素数2~12のアルキニルオキシ基、炭素数6~12のアリールオキシ基および炭素数2~12のアルコキシアルキル基などを挙げることができる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、プロペニルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4であり、アルキル基の数は1~5である。およびフェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。等が挙げられる。また、カルボニル基を有する総炭素数1~12の有機基としては、炭素数2~12のアシル基等を挙げることができる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、イソプロピオニル基およびベンゾイル基等が挙げられる。エステル結合を有する総炭素数1~12の有機基としては、炭素数2~12のアシルオキシ基等が挙げられる。具体的には、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、イソプロピオニルオキシ基およびベンゾイルオキシ基等が挙げられる。窒素原子を含む炭素数1~12の有機基としては、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、シアノ基、イミダゾール基、トリアゾール基、ベンズイミダゾール基およびベンズトリアゾール基等が挙げられる。酸素原子および窒素原子を含む炭素数1~12の有機基としては、水素原子、炭素原子、酸素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、オキサゾール基、オキサジアゾール基、ベンズオキサゾール基およびベンズオキサジアゾール基等が挙げられる。前記式1におけるR1~R4としては、炭素数1~12の1価の炭化水素基が好ましく、炭素数6~12の芳香族炭化水素基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。前記式1において、aおよび/またはbが1であるとき、R1やR2のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合する主鎖結合エーテル結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位1を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。また、この場合、R1やR2としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。例えば、R1やR2の好ましい結合位置および基は、下記構造単位2においても同様である。前記式2中、R1~R4およびa~dは、それぞれ独立に前記式1中のR1~R4およびa~dと同義であり、Yは、単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R7およびR8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、mは0または1を示す。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。gおよびhは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、好ましくは0または1である。炭素数1~12の1価の有機基としては、前記式1における炭素数1~12の1価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。前記式2において、gおよび/またはhが1であるとき、R7やR8のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合する主鎖結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位2を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。なお、mが1であり、gが1である場合には、R7のベンゼン環への結合位置は、エーテル結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。また、この場合、R7やR8としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。本発明の重合体は、前記構造単位1と前記構造単位2とのモル比但し、両者構造単位1構造単位2の合計は100である。が、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から構造単位1:構造単位2=50:50~100:0であることが好ましく、構造単位1:構造単位2=70:30~100:0であることがより好ましく、構造単位1:構造単位2=80:20~100:0であることがさらに好ましい。ここで、力学的特性とは、重合体の引張強度、破断伸びおよび引張弾性率等の性質のことをいう。前記式5中、Wは電子吸引性基を示し、R9は、独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、iは0~4の整数を示し、は結合手を示す。炭素数1~12の1価の有機基としては、前記式1における炭素数1~12の1価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。前記式5におけるWの電子吸引性基としては、特に制限されないが、ニトロ基、ニトリル基等の含窒素双極子系の基;アセチル基、アルデヒド基等のカルボニル基を含む基;およびトリフルオロメチル基等のハロゲン原子を含む基が挙げられ、これらの中でも反応性、入手性、コストの観点から含窒素双極子系の基が好ましく、ニトロ基またはニトリル基がより好ましい。前記式5におけるR9としては、好ましくは炭素数6~12の芳香族炭化水素基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数6~12のアリールオキシ基などであり、より好ましくは、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1~5である。、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。であり、さらに好ましくは、メトキシ基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1または2である。、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。である。前記式5におけるiとしては、好ましくは0または1であり、より好ましくは1である。前記式6中、Yは単結合、-SO2-または>C=Oを示し、R10およびR11は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基またはニトロ基を示し、jは0~5の整数を示し、kは0~4の整数を示し、mは0または1を示し、は結合手を示す。炭素数1~12の1価の有機基としては、前記式1における炭素数1~12の1価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。前記式6におけるR10としては、好ましくは炭素数6~12の芳香族炭化水素基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数6~12のアリールオキシ基などであり、より好ましくは、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1~5である。、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。であり、さらに好ましくは、メトキシ基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1または2である。、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。である。前記式6におけるjおよびkとしては、0または1が好ましい。なお、前記式6におけるjは、1であることがより好ましい。また、本発明の重合体は、さらに、下記式3で表される構造単位および下記式4で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位iiを有してもよい。本発明の重合体がこのような構造単位iiを有すると、該重合体を有するフィルムの力学的特性が向上するため好ましい。前記式3中、R5およびR6は、それぞれ独立に炭素数1~12の1価の有機基を示し、Zは、単結合、-O-、-S-、-SO2-、>C=O、-CONH-、-COO-または炭素数1~12の2価の有機基を示し、nは0~2の整数を示す。eおよびfは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、好ましくは0または1である。炭素数1~12の1価の有機基としては、前記式1における炭素数1~12の1価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。炭素数1~12の2価の有機基としては、炭素数1~12の2価の炭化水素基、炭素数1~12の2価のハロゲン化炭化水素基、酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の2価の有機基、ならびに酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の2価のハロゲン化有機基等を挙げることができる。炭素数1~12の2価の炭化水素基としては、炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の2価の炭化水素基、炭素数3~12の2価の脂環式炭化水素基および炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基等が挙げられる。炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の2価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピリデン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基およびヘプタメチレン基等が挙げられる。炭素数3~12の2価の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基等のシクロアルキレン基;シクロブテニレン基、シクロペンテニレン基およびシクロヘキセニレン基等のシクロアルケニレン基などが挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基およびビフェニレン基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。炭素数1~12の2価のハロゲン化炭化水素基としては、炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の2価のハロゲン化炭化水素基、炭素数3~12の2価のハロゲン化脂環式炭化水素基および炭素数6~12の2価のハロゲン化芳香族炭化水素基等が挙げられる。炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の2価のハロゲン化炭化水素基としては、ジフロオロメチレン基、ジクロロメチレン基、テトラフルオロエチレン基、テトラクロロエチレン基、ヘキサフルオロトリメチレン基、ヘキサクロロトリメチレン基、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびヘキサクロロイソプロピリデン基等が挙げられる。炭素数3~12の2価のハロゲン化脂環式炭化水素基としては、前記炭素数3~12の2価の脂環式炭化水素基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。炭素数6~12の2価のハロゲン化芳香族炭化水素基としては、前記炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の有機基としては、水素原子および炭素原子と、酸素原子および/または窒素原子とからなる有機基が挙げられ、エーテル結合、カルボニル基、エステル結合またはアミド結合と炭化水素基とを有する総炭素数1~12の2価の有機基等が挙げられる。酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の2価のハロゲン化有機基としては、具体的には、酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~12の2価の有機基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。前記式3において、eおよび/またはfが1であるとき、R5やR6のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合するエーテル結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位3を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。また、この場合、R5やR6としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。前記式3におけるZとしては、単結合、-O-、-SO2-、>C=Oまたは炭素数1~12の2価の有機基が好ましく、炭素数1~12の2価の炭化水素基または炭素数1~12の2価のハロゲン化炭化水素基がより好ましく、炭素数1~12の2価の炭化水素基としては、炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の2価の炭化水素基または炭素数3~12の2価の脂環式炭化水素基が好ましい。前記式4中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、R5、R6、Z、n、eおよびfは、それぞれ独立に前記式3中のR5、R6、Z、n、eおよびfと同義である。なお、mが0の時、R7はニトリル基ではない。本発明の重合体は、前記構造単位iと前記構造単位iiとのモル比但し、両者構造単位i構造単位iiの合計は100である。が、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から構造単位i:構造単位ii=50:50~100:0であることが好ましく、構造単位i:構造単位ii=70:30~100:0であることがより好ましく、構造単位i:構造単位ii=80:20~100:0であることがさらに好ましい。本発明の重合体は、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から前記構造単位iおよび前記構造単位iiを全構造単位中70モル以上含むことが好ましく、全構造単位中95モル以上含むことがより好ましい。重合体の合成方法本発明の重合体は、例えば、下記に示す製法1、製法2または製法3により得ることができる。本発明の重合体は、ポリイミド系重合体の合成に必要なイミド化のための高温処理が不要であるため、重合体の製造プロセス負荷が低く、容易に重合体を製造することができる。製法1まず、製法1について具体的に説明する。製法1は、下記式7で表される化合物以下化合物7ともいう。および下記式8で表される化合物以下化合物8ともいう。からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Aと、下記式9で表される化合物以下化合物9ともいう。を含む成分Bと、下記式11で表される化合物以下化合物11ともいう。および下記式12で表される化合物以下化合物12ともいう。からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分Cとを反応以下反応1ともいう。させる方法である。前記反応1では、前記成分Aと前記成分Bとを反応させる際に前記成分Cを同時に反応させることもできるし、前記成分Aと前記成分Bとを反応させた後に前記成分Cを反応させることもできる。前記式7中、Xは独立してハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。前記式8中、R7、R8、Y、m、gおよびhは、それぞれ独立に前記式2中のR7、R8、Y、m、gおよびhと同義であり、Xは、独立に前記式7中のXと同義である。但し、mが0の時、R7はニトリル基ではない。前記式9中、Raは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、この中でも水素原子が好ましい。なお、式9中、R1~R4およびa~dは、それぞれ前記式1中のR1~R4およびa~dと同義である。前記式11中、W、R9およびiは、それぞれ独立に前記式5中のW、R9およびiと同義である。Xはハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。前記式12中、Y、R10、R11、j、kおよびmは、それぞれ前記式6中のY、R10、R11、j、kおよびmと同義である。Xはハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。前記化合物7としては、具体的には、2,6-ジフルオロベンゾニトリル、2,5-ジフルオロベンゾニトリル、2,4-ジフルオロベンゾニトリル、2,6-ジクロロベンゾニトリル、2,5-ジクロロベンゾニトリル、2,4-ジクロロベンゾニトリルおよびこれらの反応性誘導体を挙げることができる。特に、反応性および経済性等の観点から、2,6-ジフルオロベンゾニトリルおよび2,6-ジクロロベンゾニトリルが好適に用いられる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。前記化合物8としては、具体的には、4,4-ジフルオロベンゾフェノン、4,4-ジフルオロジフェニルスルホン、2,4-ジフルオロベンゾフェノン、2,4-ジフルオロジフェニルスルホン、2,2-ジフルオロベンゾフェノン、2,2-ジフルオロジフェニルスルホン、3,3-ジニトロ-4,4-ジフルオロベンゾフェノン、3,3-ジニトロ-4,4-ジフルオロジフェニルスルホン、4,4-ジクロロベンゾフェノン、4,4-ジクロロジフェニルスルホン、2,4-ジクロロベンゾフェノン、2,4-ジクロロジフェニルスルホン、2,2-ジクロロベンゾフェノン、2,2-ジクロロジフェニルスルホン、3,3-ジニトロ-4,4-ジクロロベンゾフェノン、3,3-ジニトロ-4,4-ジクロロジフェニルスルホン、ペンタフルオロビフェニル、4,4’-ジヨードビフェニル、3,3’-ジヨードビフェニル、2,2’-ジヨードビフェニル、4,4’-ジブロモビフェニル、3,3’-ジブロモビフェニル、2,2’-ジブロモビフェニル、4,4’-ジクロロビフェニル、3,3’-ジクロロビフェニル、2,2’-ジクロロビフェニル、4,4’-ジフルオロビフェニル、3,3’-ジフルオロビフェニル、2,2’-ジフルオロビフェニル、および4,4’-ブロモヨードビフェニル等を挙げることができる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。前記化合物9としては、具体的には、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス3,5-ジフェニル-4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルフルオレン、およびこれらの反応性誘導体等が挙げられる。上述の化合物の中でも、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルフルオレン、および9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンが好適に用いられる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。前記化合物11としては、4-フルオロベンゾニトリル、4-クロロベンゾニトリル、2-フルオロベンゾニトリル、2-クロロベンゾニトリル、4-フルオロニトロベンゼン、4-クロロニトロベンゼン、2-フルオロニトロベンゼン、2-クロロニトロベンゼン、4-フルオロアセトフェノン、4-クロロアセトフェノン、2-フルオロアセトフェノン、2-クロロアセトフェノン、4-フルオロベンズアルデヒド、4-クロロベンズアルデヒド、2-フルオロベンズアルデヒド、2-クロロベンズアルデヒド、4-フルオロトリフルオロメチルベンゼン、4-クロロトリフルオロメチルベンゼン、2-フルオロトリフルオロメチルベンゼン、2-クロロトリフルオロメチルベンゼン等を挙げることができる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。前記化合物12としては、4-フルオロベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4-クロロフェニルフェニルスルホン、4-フルオロフェニルフェニルスルホン、2-フルオロベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、2-クロロフェニルフェニルスルホン、2-フルオロフェニルフェニルスルホン、4-フルオロ-3―ニトロベンゾフェノン、4-クロロ-3―ニトロベンゾフェノン、4-クロロ-3―ニトロフェニルフェニルスルホン、4-フルオロ-3―ニトロフェニルフェニルスルホン、2-フルオロ-3―ニトロベンゾフェノン、2-クロロ-3―ニトロベンゾフェノン、2-クロロ-3―ニトロフェニルフェニルスルホン、2-フルオロ-3―ニトロフェニルフェニルスルホン、4-フルオロビフェニル、4-クロロビフェニル、3-フルオロビフェニル、3-クロロビフェニル、フルオロベンゼン、クロロベンゼン等を挙げることができる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。化合物7および化合物8からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物は、成分A100モル中に、80モル~100モル含まれていること好ましく、90モル~100モル含まれていることがより好ましい。また、成分Bは、必要に応じて下記式10で表される化合物を含むことが好ましい。化合物9は、成分B100モル中に、50モル~100モル含まれていることが好ましく、80モル~100モル含まれていることがより好ましく、90モル~100モル含まれていることがさらに好ましい。前記式10中、R5、R6、Z、n、eおよびfは、それぞれ独立に前記式3中のR5、R6、Z、n、eおよびfと同義であり、Raは、独立に前記式9中のRaと同義である。前記式10で表される化合物としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、2-フェニルヒドロキノン、4,4-ビフェノール、3,3-ビフェノール、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、3,3-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、3,3-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-ヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、αα-ビス-14-ジイソプロピルベンゼン、αα-ビス-14-ジイソプロピルベンゼン、αα-ビス-13-ジイソプロピルベンゼン、αα-ビス-13-ジイソプロピルベンゼン、およびこれらの反応性誘導体等が挙げられる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。上述の化合物の中でも、レゾルシノール、4,4-ビフェノール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-ヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパンが好ましく、反応性および力学的特性の観点から、4,4-ビフェノールが好適に用いられる。これらの化合物は2種以上を組み合わせて用いることも可能である。化合物11および化合物12からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物は、成分C100モル中に、80モル~100モル含まれていること好ましく、90モル~100モル含まれていることがより好ましい。本発明の重合体は、より具体的には、成分Bを有機溶媒中でアルカリ金属化合物と反応させて、成分Bのアルカリ金属塩を得た後に、得られたアルカリ金属塩と、成分Aとを反応させ、次いで、該反応後の重合体の成分Bのアルカリ金属塩に由来する部分と成分Cとを反応させることで得ることができる。なお、成分Bとアルカリ金属化合物との反応を成分Aの存在下で行うことで、成分Bのアルカリ金属塩と成分Aとを反応させることもできる。また、前記と同様の反応を、成分A、BおよびC、ならびにアルカリ金属化合物を含む系内で行うこともできる。成分Aと成分Bの使用割合は、成分Aと成分Bの合計を100モルとした場合に、成分Aが好ましくは45モル以上55モル以下、より好ましくは48モル以上50モル以下、さらに好ましくは48モル以上50モル未満であり、成分Bが好ましくは45モル以上55モル以下、より好ましくは50モル以上52モル以下であり、さらに好ましくは50モルを超えて52モル以下である。また、前記成分Cは、前記成分Aと前記成分Bの合計1molに対して、通常0.005~0.3molであり、0.0075~0.2molであることが好ましい。前記成分Cは、成分Aに対する成分Bのモル比Pが1.00<P≦1.05の範囲にある場合、これら成分Aと成分Bの使用量の差分molに対する前記成分Cの使用量は、好ましくは1~20倍molであり、より好ましくは1.5~10倍molであり、さらに好ましくは2~5倍molである。反応1に使用できるアルカリ金属化合物としては、リチウム、カリウムおよびナトリウム等のアルカリ金属;水素化リチウム、水素化カリウムおよび水素化ナトリウム等の水素化アルカリ金属;水酸化リチウム、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ金属;炭酸リチウム、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩;炭酸水素リチウム、炭酸水素カリウムおよび炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩などを挙げることができる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることも可能である。アルカリ金属化合物は、前記成分B中の全ての-O-Raに対し、アルカリ金属化合物中の金属原子の量が通常1~3倍当量、好ましくは1.1~2倍当量、さらに好ましくは1.2~1.5倍当量となる量で使用される。反応1に使用できる有機溶媒としては、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、γ-ブチルラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホン、ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、ジアルコキシベンゼンアルコキシ基の炭素数1~4およびトリアルコキシベンゼンアルコキシ基の炭素数1~4などを使用することができる。これらの溶媒の中でも、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびジメチルスルホキシド等の誘電率の高い極性有機溶媒が特に好適に用いられる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることも可能である。さらに、前記反応1の際には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、クロロベンゼン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールなどの水と共沸する溶媒をさらに用いることもできる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることも可能である。また、前記反応1における反応温度は、好ましくは60°C~250°Cであり、より好ましくは80°C~200°Cであり、特に好ましくは100~140°Cである。反応時間は、好ましくは15分~100時間であり、より好ましくは1時間~24時間であり、特に好ましくは1時間~8時間である。製法2次に、製法2について具体的に説明する。製法2は、前記成分Aと前記成分Bと下記式13で表される化合物以下化合物13ともいう。とを反応以下反応2ともいう。させる工程を含む方法である。前記反応2では、前記成分Aと前記成分Bとを反応させる際に前記化合物13を同時に反応させることもできるし以下、この場合を工程aともいう。、前記成分Aと前記成分Bとを反応させた後に前記化合物13を反応させることもできる以下、この場合を工程bともいう。。前記式13中、Mは金属原子を示し、Rは炭素数1~18の1価の有機基を示し、pは金属原子の価数を示す。製法2で得られる重合体が、その末端に前述の構造単位5を含む場合、構造単位5のR9が前記式13中のRO-となり、iが1となる。また、製法2で得られる重合体が、その末端に前述の構造単位6を含む場合、前記構造単位6中のjが1以上の整数となり、R10の少なくとも一つが前記式13中のRO-となる。前記式13中の、金属原子としては、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子であることが好ましく、アルカリ金属原子であることがより好ましい。アルカリ金属原子としては、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウム、リチウムが挙げられ、カリウム、ナトリウムであることが好ましい。アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムを挙げることができる。炭素数1~18の1価の有機基としては、炭素数1~18の1価の炭化水素基、ならびに酸素原子、窒素原子および硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を含む炭素数1~18の1価の有機基等を挙げることができる。炭素数1~18の1価の炭化水素基としては、炭素数1~18の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、炭素数3~18の脂環式炭化水素基および炭素数6~18の芳香族炭化水素基等が挙げられる。前記炭素数1~18の直鎖または分岐鎖の炭化水素基としては、炭素数1~15の直鎖または分岐鎖の炭化水素基が好ましく、炭素数1~12の直鎖または分岐鎖の炭化水素基がより好ましい。前記直鎖または分岐鎖の炭化水素基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基およびn-ヘプチル基が挙げられる。前記炭素数3~18の脂環式炭化水素基としては、炭素数3~15の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数3~12の脂環式炭化水素基がより好ましい。炭素数3~18の脂環式炭化水素基の好適な具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロへキシル基等のシクロアルキル基;シクロブテニル基、シクロペンテニル基およびシクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基が挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。前記炭素数6~18の芳香族炭化水素基としては、炭素数3~15の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数3~12の芳香族炭化水素基がより好ましい。前記炭素数6~18の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。酸素原子を含む炭素数1~18の有機基としては、水素原子、炭素原子および酸素原子からなる有機基が挙げられ、中でも、エーテル結合、カルボニル基またはエステル結合と炭化水素基とからなる総炭素数1~12の有機基等を好ましく挙げることができる。エーテル結合を有する総炭素数1~18の有機基としては、炭素数1~18のアルコキシ基、炭素数2~18のアルケニルオキシ基、炭素数2~18のアルキニルオキシ基、炭素数6~18のアリールオキシ基および炭素数2~18のアルコキシアルキル基などを挙げることができる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、プロペニルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4であり、アルキル基の数は1~5である。およびフェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。等を含む基などが挙げられる。また、カルボニル基を有する総炭素数1~18の有機基としては、炭素数2~18のアシル基等を挙げることができる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、イソプロピオニル基およびベンゾイル基等を含む基などが挙げられる。エステル結合を有する総炭素数1~18の有機基としては、炭素数2~18のアシルオキシ基等が挙げられる。具体的には、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、イソプロピオニルオキシ基およびベンゾイルオキシ基等を含む基などが挙げられる。窒素原子を含む炭素数1~18の有機基としては、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、シアノ基、イミダゾール基、トリアゾール基、ベンズイミダゾール基およびベンズトリアゾール基等を含む基などが挙げられる。酸素原子および窒素原子を含む炭素数1~18の有機基としては、水素原子、炭素原子、酸素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、オキサゾール基、オキサジアゾール基、ベンズオキサゾール基およびベンズオキサジアゾール基等を含む基などが挙げられる。さらに、炭素数1~18の1価の有機基としては、前記式5および6で表される基が挙げられる。前記-ORとしては、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1~5である。または、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。が好ましく、アルキル置換フェノキシ基アルキル基の炭素数は1~4、アルキル基の数は1または2である。または、フェニル置換フェノキシ基フェニル基の数は1または2である。がより好ましい。アルキル置換フェノキシ基やフェニル置換フェノキシ基における置換基のベンゼン環への結合位置は、前記構造単位iを有する重合体を容易に得ることができるなどの点から、-OMのベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。前記化合物13としては、下記式13で表される化合物以下化合物13ともいう。が好ましく、下記式13-1~13-4で表される化合物がより好ましい。これらの中でも、下記式13-2~13-4で表される化合物が好ましい。前記式13中、Mおよびpは、前記式13におけるMおよびpと同義であり、Rは、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~12の脂環式炭化水素基または炭素数6~12の芳香族炭化水素基であり、qは0~5の整数である。前記炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~12の脂環式炭化水素基および炭素数6~12の芳香族炭化水素基としては、前記式13におけるRの炭素数1~18のアルキル基、炭素数3~18の脂環式炭化水素基および炭素数6~18の芳香族炭化水素基で例示した基と同様の基等が挙られる但し、炭素数13~18の基を除く。。前記式13におけるRのベンゼン環への結合位置は、-OMのベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。Rが前記位置に結合している化合物を用いると、前記構造単位iの末端に化合物13の残基が結合する反応とともに起こり得る、前記構造単位iのエーテル結合部分と化合物13との反応エーテル交換反応が起こりにくくなり、所望の構造を有する重合体を容易に合成することができる。前記式13-1~13-4中、Mおよびpは、前記式13におけるMおよびpと同義である。なお、製法2では、前記成分Aと前記成分Bと化合物13とを系内で反応させるが、この化合物13は、市販品や予め調製しておいた化合物を用いてもよいし、反応2の系内で例えば、H-ORRは前記式13のRと同義で表される化合物と、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物とを反応させたものを用いてもよい。アルカリ金属化合物としては、前記反応1に使用するアルカリ金属化合物と同様の化合物が挙げられ、アルカリ土類金属化合物としては、前記反応1に使用するアルカリ金属化合物における金属原子をアルカリ土類金属原子に置き換えた化合物などが挙げられる。前記反応2では、有機溶媒を使用することが好ましく、該有機溶媒としては、前記反応1に使用できる有機溶媒と同様の化合物が挙げられる。成分Aと成分Bの使用割合は、成分Aと成分Bの合計を100モルとした場合に、成分Bが好ましくは45モル以上55モル以下、より好ましくは48モル以上50モル以下、さらに好ましくは48モル以上50モル未満であり、成分Aが好ましくは45モル以上55モル以下、より好ましくは50モル以上52モル以下であり、さらに好ましくは50モルを超えて52モル以下である。反応2における前記成分Aと前記成分Bとの使用割合は、成分Aが成分Bに対して過剰であることが好ましく、成分Bに対する成分Aのモル比Pが1.00<P≦1.05であることが好ましく、1.001≦P≦1.03であることがより好ましく、1.003≦P≦1.02であることがさらに好ましい。また、前記化合物13は、前記成分Aと前記成分Bの合計1molに対して、通常0.005~0.3molであり、0.0075~0.2molであることが好ましい。化合物13の使用量は、前記成分Aと前記成分Bの使用量が前記範囲1.00<P≦1.05にある場合、それら成分Aと成分Bの使用量の差分molに対する前記化合物13の使用量が1~20倍molであることが好ましく、1.5~10倍molであることがより好ましく、2~5倍molであることがさらに好ましい。前記工程aにおける反応温度や反応時間、および前記工程bにおける成分Aと成分Bとの反応温度や反応時間は、前記反応1における反応温度や反応時間と同様である。なお、前記工程bにおける成分Aと成分Bとの反応生成物と化合物13とを反応させる際の反応温度は、前記式13中のRが直鎖または分岐鎖の炭化水素基あるいは脂環式炭化水素基である化合物を用いる場合は-20~100°Cであることが好ましく、0~80°Cであることがより好ましく、10~50°Cであることがさらに好ましい。反応時間は、好ましくは15分~100時間、より好ましくは15分~24時間の範囲である。また、前記工程bにおける成分Aと成分Bとの反応生成物と化合物13とを反応させる際の反応温度は、前記式13中のRが芳香族炭化水素基である化合物を用いる場合は好ましくは60~250°Cで、より好ましくは80~200°C、特に好ましくは100~140°Cの範囲である。反応時間は、好ましくは15分~100時間、より好ましくは1時間~24時間の範囲、特に好ましくは1時間~8時間である。製法3次に、製法3について具体的に説明する。製法3は、前記成分Aと前記成分Bとアルキル化剤とを反応以下反応3ともいう。させる工程を含む方法である。アルキル化剤としては、ジメチルアセトアミドジメチルアセタール、ジメチル硫酸、ヨードメタン等が挙げられる。反応3では、有機溶媒を使用することが好ましく、該有機溶媒としては、前記反応1に使用できる有機溶媒と同様の化合物が挙げられる。また、反応3における反応温度や反応時間は、-20~100°Cであることが好ましく、0~80°Cであることがより好ましく、10~50°Cであることがさらに好ましい。反応時間は、好ましくは15分~100時間、より好ましくは15分~24時間の範囲である。反応3における、前記成分Aと前記成分Bとの使用割合は、成分Bが成分Aに対して過剰であることが好ましく、成分Aに対する成分Bのモル比Pが1.00<P≦1.05であることが好ましく、1.001≦P≦1.03であることがより好ましく、1.003≦P≦1.02であることがさらに好ましい。また、前記アルキル化剤は、前記成分Aと前記成分Bの合計1molに対して、通常0.005~0.3molであり、0.0075~0.2molであることが好ましい。アルキル化剤の使用量は、前記成分Aと前記成分Bの使用量が前記範囲1.00<P≦1.05にあって、それら成分Aと成分Bの使用量の差分molに対する前記アルキル化剤の使用量が1~20倍molであることが好ましく、1.5~10倍molであることがより好ましく、2~5倍molであることがさらに好ましい。重合体の物性等本発明の重合体は、TOSOH製HLC-8220型GPC装置カラム:SuperH2000、SuperH4000、ガードカラム:SuperH-Lを連結したカラム、展開溶剤:テトラヒドロフラン以下THFともいう。で測定した、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが、好ましくは5,000~500,000、より好ましくは15,000~400,000、さらに好ましくは30,000~300,000である。≪重合体組成物≫本発明の重合体組成物は、前記重合体および有機溶媒を含む。前記製法1、製法2または製法3で得られた重合体と有機溶媒との混合物は、前記重合体組成物としてそのまま使用することができる。このような重合体組成物を用いることで、容易に、安価にフィルムを製造することができる。また、前記製法1、製法2または製法3で得られた重合体と有機溶媒との混合物から、重合体を固体分として単離精製した後、有機溶媒に再溶解して重合体組成物を調製することもできる。このような重合体組成物を用いることで、より着色が少なく、光透過性に優れるフィルムを製造することができる。前記重合体を固体分として単離精製する方法は、例えば、メタノール等の重合体の貧溶媒に重合体を再沈殿させ、その後ろ過し、次いで減圧乾燥すること等により行うことができる。前記重合体を溶解する有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンおよびγ-ブチロラクトンが好適に用いられ、塗工性、経済性の観点から、好ましくは、塩化メチレン、N,N-ジメチルアセトアミドおよびN-メチルピロリドンが好適に使用される。これらの溶媒は、1種単独であるいは2種以上を併用することができる。本発明の重合体を溶解させた重合体組成物中の重合体濃度は、重合体の分子量にもよるが、通常、5~40質量、好ましくは7~25質量である。重合体組成物中の本発明の重合体の濃度が前記範囲にあると、厚膜化可能で、ピンホールが生じにくく、表面平滑性に優れる基材を形成することができる。なお、重合体組成物の粘度は、重合体の分子量や濃度にもよるが、通常、2,000~100,000mPas、好ましくは3,000~50,000mPasである。重合体組成物の粘度が前記範囲にあると、成膜中の組成物の滞留性に優れ、厚みの調整が容易であるため、基材の成形が容易である。また、重合体組成物にはさらに老化防止剤を含有させることができ、老化防止剤を含有することで得られるフィルムの耐久性をより向上させることができる。老化防止剤としては、好ましくはヒンダードフェノール系化合物を挙げることができる。本発明で使用することのできるヒンダードフェノール系化合物としては、トリエチレングリコール-ビス[3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルアニリノ-3,5-トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,1,3-トリス[2-メチル-4-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-5-tert-ブチルフェニル]ブタン、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト、および、3,9-ビス[2-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンなどを挙げることができる。前記重合体組成物に老化防止剤を配合する場合には、前記老化防止剤の配合量は、本発明の重合体100重量部に対して、好ましくは0.01~10重量部である。≪フィルム≫本発明のフィルムは、前記本発明の重合体を含む。本発明のフィルムは、所望の用途に応じて、前記本発明の重合体の他に添加剤を含んでもよいが、本質的に、前記本発明の重合体のみからなることが好ましい。前記フィルムは、前記重合体組成物を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、前記塗膜から前記有機溶媒を除去する工程とを含む方法で製造されることが好ましい。前記重合体を基板上に塗布して塗膜を形成する方法としては、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法およびドクターブレードを用いる方法等が挙げられる。前記塗膜の厚さは、特に限定されないが、例えば1~250μmであり、好ましくは2~150μmであり、より好ましくは5~125μmである。前記基板としては、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムおよびSUS板などが挙げられる。また、塗膜から前記有機溶媒を除去する工程は、具体的には塗膜を加熱することにより行うことができる。塗膜を加熱することにより、該塗膜中の有機溶媒を蒸発させて除去することができる。前記加熱の条件は、塗膜から有機溶媒が除去されればよく、基板や重合体に応じて適宜決めればよいが、例えば加熱温度は30°C~300°Cであることが好ましく、40°C~250°Cであることがより好ましく、50°C~230°Cであることがさらに好ましい。また、加熱時間としては、10分~5時間であることが好ましい。なお、加熱は二段階以上で行ってもよい。具体的には、30~80°Cの温度で10分~2時間乾燥後、100~250°Cでさらに10分~2時間加熱するなどである。また、必要に応じて、窒素雰囲気下、もしくは減圧下にて乾燥を行ってもよい。また、前記フィルムを製造する際には、塗膜から有機溶媒を除去した後に、溶媒が除去された塗膜を焼成することが好ましい。フィルムを製造する際に、焼成工程を含むことで、熱収縮率の小さいフィルムを得ることができる。前記焼成の際には、前記基板上に形成された塗膜を基板ごと焼成してもよいが、基板の性質に影響されない点から、前記基板上に形成された塗膜を基板から剥離し、その後焼成することが好ましい。なお、塗膜から有機溶媒を除去する方法は、塗膜を焼成することで行うこともできるが、焼成工程の前に、別途、有機溶媒を除去する工程を含んでもよい。なお、基板から剥離した塗膜を焼成する際には、基板から塗膜を剥離する前に予め塗膜から有機溶媒を除去する工程を含むことが好ましい。前記焼成工程は、特定の温度で行うことが好ましく、焼成温度は好ましくは210°C~350°C、より好ましくは220°C~330°C、さらに好ましくは230°C~320°Cである。焼成時間は、好ましくは10分~5時間である。焼成雰囲気は、特に制限されないが、大気下または不活性ガス雰囲気下等であることが好ましく、不活性ガス雰囲気下であることが特に好ましい。不活性ガスとしては、着色性の観点から窒素、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられ、窒素であることが好ましい。得られたフィルムは、用いる基板にもよるが、基板から剥離して用いることができるし、あるいは剥離せずにそのまま用いることもできる。フィルムの物性等本発明のフィルムは、Rigaku製ThermoPlusDSC8230を用い、昇温速度20°Cmin窒素下で測定したガラス転移温度Tgが、230~350°Cであることが好ましく、240~330°Cであることがより好ましく、250~300°Cであることがさらに好ましい。本発明のフィルムは、このようなガラス転移温度を有することにより、優れた耐熱性を有する。本発明のフィルムの厚みは所望の用途に応じて適宜選択されるが、好ましくは1~250μm、より好ましくは2~150μmである。また、本発明のフィルムを基材として使用する場合には10~125μmであることが特に好ましい。本発明のフィルムは、厚みが30μmである場合に、JISK7105透明度試験法における全光線透過率は、85以上であることが好ましく、88以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーターSC-3Hスガ試験機社製を用いて測定することができる。本発明のフィルムの透過率がこのような範囲にあることで、特に高い光線透過率を有する。本発明のフィルムは、厚みが30μmである場合に、該フィルムを270°Cで1時間焼成した後の、JISK7105透明度試験法における全光線透過率は、82以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーターSC-3Hスガ試験機社製を用いて測定することができる。全光線透過率がこのような範囲にあることで、高温下に曝されても特に高い光線透過率を有する。本発明のフィルムを230°Cで1時間焼成した後に、DMAcに溶解させて得られる溶液であって、前記重合体の濃度が10重量である溶液のYI値イエローインデックスは、7以下であることが好ましく、5以下であることがより好ましく、3.5以下であることがさらに好ましい。YI値がこのような範囲にあることで、着色のしにくいフィルムを得ることができる。また、本発明のフィルムを、230°Cで1時間焼成し、さらに270°Cで1時間焼成した後に、DMAcに溶解させて得られる溶液であって、前記重合体の濃度が10重量である溶液のYI値イエローインデックスは、15以下であることが好ましく、10以下であることがより好ましく、8以下であることがさらに好ましい。YI値がこのような範囲にあることで、高温下でも着色のしにくいフィルムを得ることができる。本発明のフィルムは、着色性が低く、光透過性に優れたフィルムであるため、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材等として好適に使用できる。また、本発明の重合体および重合体組成物は、主に上述のフィルムを製造するために好適に用いられる。以下、本発明を実施例により具体的に説明する。1構造分析下記実施例および比較例で得られた重合体の構造分析は、IRATR法、FT-IR,6700、NICOLET社製およびNMRADVANCE500型,BRUKAR社製により行った。2重量平均分子量、数平均分子量Mwおよび分子量分布下記実施例および比較例で得られた重合体の重量平均分子量は、TOSOH製HLC-8220型GPC装置カラム:SuperH2000、SuperH4000、ガードカラム:SuperH-Lを連結したカラム、展開溶剤:THFを用いて測定した。3ガラス転移温度Tg得られたフィルムのガラス転移温度は、Rigaku製ThermoPlusDSC8230を用い、昇温速度20°Cmin窒素下で測定した。4光学特性下記実施例および比較例で得られたフィルムについて、全光線透過率をJISK7105透明度試験法に準じて測定した。全光線透過率はヘイズメーターSC-3Hスガ試験機社製を用いて測定した。また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを重合体の濃度が10重量となるようにDMAcに溶解させた溶液のYI値加熱前YIを紫外可視分光光度計JASCO社製型番V-570、C光源、視野角10度を用いて測定した。また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを270°Cで1時間焼成した後に、それぞれのフィルムについて、全光線透過率を前記ヘイズメーターSC-3Hを用いて測定した。また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを270°Cで1時間焼成した後に、それぞれのフィルムを重合体の濃度が10重量となるようにDMAcに溶解させた溶液のYI値加熱後YIを前記紫外可視分光光度計を用いて測定した。[実施例1]1Lの4つ口フラスコに9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン78.4358g、223.84mmol、2,6-ジフルオロベンゾニトリル30.8593g、221.85mmol、炭酸カリウム34.031g、246.24mmol、DMAcN,N-ジメチルアセトアミド345gおよびトルエン86gを添加した。続いて、1Lの4つ口フラスコに温度計、攪拌機、窒素導入管、Dean-Stark管および冷却管を取り付けた。次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を128°Cで、生成する水をDean-Stark管から随時取り除きながら4時間反応させて、重合体1を合成した。次に、4-フルオロベンゾニトリル0.7230g5.97mmolを加え、128°Cで2時間反応させた。室温25°Cまで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物残渣を単離した。得られたろ物を60°Cで一晩真空乾燥し、白色粉末重合体1を得た収量96g、収率96。得られた重合体1について、構造分析、重量平均分子量、数平均分子量の測定を行った。結果を表1に示す。また、得られた重合体の末端基分析は、以下のように行った。得られた重合体1白色粉末300mgおよび重合体1白色粉末300mgをそれぞれd-クロロフォルム1gに溶解させ、BRUKER製ADVANCE500を用いて、1HNMRを測定した。測定した結果、重合体1と4-フルオロベンゾニトリルとを反応させることで、6.62、6.63、6.89ppmの末端OHのオルト位の芳香族1Hが消失し、6.91ppmの末端OHのメタ位の芳香族2Hが消失することが観察された。また、4-フルオロベンゾニトリルを反応させた後の重合体1のIRチャートから、3070cm1に芳香族の伸縮振動、2233cm1に共役結合を有する芳香族ニトリルのC≡N間の伸縮振動、1578、1500、1457cm1に芳香族の面内骨格振動、1288cm1にフェノールエーテルの=C-O-C=の逆対称伸縮振動、1242、1207、1160cm1にp-置換ベンゼンのC-H面内変角振動、741、833cm1に縮合環芳香族炭化水素の=C-H面外変角振動が観察された。また、得られた重合体1をDMAcに再溶解させ、重合体濃度20質量の重合体組成物を得た。該重合体組成物を、ポリエチレンテレフタラートPETからなる基板上にドクターブレードを用いて塗布し、80°Cで30分乾燥させ、ついで150°Cで60分乾燥してフィルムとした後、PET基板より剥離した。その後、フィルムを金枠に固定し、さらに230°Cで60分間焼成して、膜厚30μmのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を測定した。結果を表1に示す。[実施例2]実施例1において、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン223.84mmolの代わりに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン179.07mmolおよび2,2-ビス3-ヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン44.77mmolを使用した以外は実施例1と同様に行い、重合体2および2を合成し、重合体2を用いてフィルムを得た。得られた重合体2およびフィルムについての測定結果を表1に示す。[実施例3]実施例1において、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン223.84mmolの代わりに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンを156.69mmolおよび2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン67.15mmolを使用した以外は実施例1と同様に行い、重合体3および3を合成し、重合体3を用いてフィルムを得た。得られた重合体3およびフィルムについての測定結果を表1に示す。[実施例4]実施例1において、4-フルオロベンゾニトリル5.97mmolの代わりに、4-クロロベンゾニトリル5.97mmolを使用した以外は実施例1と同様に行い、重合体4および4を合成し、重合体4を用いてフィルムを得た。得られた重合体2およびフィルムについての測定結果を表1に示す。[比較例1~3]実施例1~3において、4-フルオロベンゾニトリルを用いない以外は実施例1~3と同様に行いそれぞれ比較例1~3とする。、それぞれ、重合体ce1~ce3およびce1~ce3を合成し、重合体ce1~ce3を用いてそれぞれフィルムを得た。得られた重合体ce1~ce3およびフィルムについての測定結果を表1に示す。耐熱着色性試験加熱後のYI値は実施例と比較して大きく悪化した。[実施例5]1Lの4つ口フラスコに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン77.7373g221.85mmol、2,6-ジフルオロベンゾニトリル31.1366g223.84mmol、炭酸カリウム33.728g244.03mmol、DMAc345gおよびトルエン86gを添加した。続いて、温度計、攪拌機、窒素導入管、Dean-Stark管および冷却管を取り付けた。次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を128°Cで、生成する水をDean-Stark管から随時取り除きながら4時間反応させて、重合体5を合成した。得られた重合体5を含む溶液を室温25°Cまで冷却後、ナトリウムメトキシド0.215g3.98mmolを加え、25°Cで6時間反応させた。室温25°Cまで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物残渣を単離した。得られたろ物を60°Cで一晩真空乾燥し、白色粉末重合体5を得た収量98g、収率98。なお、得られた重合体の末端基分析は、以下のように行った。得られた重合体5白色粉末300mgおよび重合体5白色粉末300mgをそれぞれd-クロロフォルム1gに溶解させ、BRUKER製ADVANCE500を用いて、1HNMRを測定した。重合体5とナトリウムメトキシドとを反応させた後の重合体5について測定した結果を図1に示し、ナトリウムメトキシドを反応させる前の重合体5について測定した結果を図2に示す。図1および図2から、重合体5とナトリウムメトキシドとを反応させることで、6.83、6.85、6.86ppmの末端Fのオルト位の芳香族1Hが消失し、6.40、6.42ppmに末端メトキシ基のオルト位の芳香族1Hが観察された。図3は重合体5とナトリウムメトキシドとを反応させた後の重合体5のIRチャートである。3070cm1に芳香族の伸縮振動、2896cm1にメチルエーテルのC-H伸縮振動、2233cm1に共役結合を有する芳香族ニトリルのC≡N間の伸縮振動、1578、1500、1457cm1に芳香族の面内骨格振動、1288cm1にフェノールエーテルの=C-O-C=の逆対称伸縮振動、1242、1207、1160cm1にp-置換ベンゼンのC-H面内変角振動、741、833cm1に縮合環芳香族炭化水素の=C-H面外変角振動が観察された。また、得られた重合体5をDMAcに再溶解させ、重合体濃度20質量の重合体組成物を得た。該重合体組成物を、ポリエチレンテレフタラートPETからなる基板上にドクターブレードを用いて塗布し、80°Cで30分乾燥させ、ついで150°Cで60分乾燥してフィルムとした後、PET基板より剥離した。その後、フィルムを金枠に固定し、さらに230°Cで60分間焼成して、膜厚30μmのフィルムを得た。得られた重合体5およびフィルムの物性を実施例1と同様に測定し、結果を表1に示す。また、得られたフィルムの位相差Rthを、大塚電子社製RETS分光器を用いて測定した。なお、測定の際の基準波長は589nmである。位相差は2nmであった。[実施例6]実施例5において、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン221.85mmolの代わりに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン177.48mmolおよび2,2-ビス3-ヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン44.37mmolを使用した以外は実施例5と同様に行い、重合体6および6を合成し、重合体6を用いてフィルムを得た。得られた重合体6およびフィルムについての測定結果を表1に示す。[実施例7]実施例5において、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン221.85mmolの代わりに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン155.27mmolおよび2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン66.55mmolを使用した以外は実施例5と同様に行い、重合体7および7を合成し、重合体7を用いてフィルムを得た。得られた重合体7およびフィルムについての測定結果を表1に示す。[実施例8]温度計、攪拌機、窒素導入管、Dean-Stark管および冷却管を取り付けた1Lの4つ口フラスコに、フェノール0.5618g5.97mmolと炭酸カリウム0.9076g6.567mmol、DMAc3.45g、トルエン8.6gを添加した。250rpm、25°Cで攪拌しながら窒素バブリングを20分行なった。次いで、窒素気流下、バス温度を128°Cで、生成する水-トルエンの混合液をDean-Stark管により除去しながら4時間反応させ、カリウムフェノキシドの溶液を作成した。得られたカリウムフェノキシド0.7892g5.97mmolを含む溶液4.24gを得た。ナトリウムメトキシドの代わりに前記カリウムフェノキシド溶液2.83g3.98mmolを、重合体5を含む溶液に加えて、128°Cで2時間反応を行った以外は実施例5と同様に重合体8を合成した。得られた重合体8および重合体8を用いた以外実施例5と同様にして得られたフィルムの物性を実施例5と同様に測定し、結果を表1に示す。[実施例9]実施例における重合体2の合成を、以下のように変更した以外は、実施例5と同様にして、得られた重合体9および重合体9を用いた以外実施例5と同様にして得られたフィルムの物性を実施例5と同様に測定し、結果を表1に示す。1Lの4つ口フラスコに、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン77.7373g221.85mmol、2,6-ジフルオロベンゾニトリル31.1366g223.84mmol、2-フェニルフェノール0.6774g3.98mmol、炭酸カリウム33.728g244.03mmol、DMAc345gおよびトルエン86gを添加した。続いて、温度計、攪拌機、窒素導入管、Dean-Stark管および冷却管を取り付けた。次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を128°Cで、生成する水をDean-Stark管から随時取り除きながら6時間反応させた。室温25°Cまで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物残渣を単離した。得られたろ物を60°Cで一晩真空乾燥し、白色粉末重合体9を得た収量94g、収率94。[実施例10]2-フェニルフェノール0.6774gの代わりに、2、6-ジメチルフェノール0.4862g3.98molを用いたこと以外は実施例9と同様に重合体10を合成した。得られた重合体10および重合体10を用いた以外実施例5と同様にして得られたフィルムの物性を実施例5と同様に測定し、結果を表1に示す。[実施例11]9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン77.7373g221.85mmolの代わりに、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン83.9601g221.85mmolを用いたこと以外は実施例9と同様に重合体11を合成した。得られた重合体11および重合体11を用いた以外実施例5と同様にして得られたフィルムの物性を実施例5と同様に測定し、結果を表1に示す。[比較例4~6]実施例5~7において、ナトリウムメトキシドを用いない以外は実施例1と同様に行いそれぞれ比較例4~6とする。、それぞれ、重合体ce4~ce6およびce4~ce6を合成し、重合体ce4~ce6を用いてそれぞれフィルムを得た。得られた重合体ce4~ce6およびフィルムについての測定結果を表1に示す。耐熱着色性試験加熱後YIは実施例と比較して悪化した。"