"電柱に一方から引き留められる第1の架線と他方から引き留められる第2の架線とを電気的に繋ぐ縁線を第1の架線から第2の架線に向かって案内可能である案内手段を備える縁線保護具を用いて、これらの架線間に縁線を接続する縁線接続方法であって、案内手段を第1の架線と第2の架線との間に並行するように保持する保持工程と、案内手段により第1の架線から第2の架線に縁線を案内する案内工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第1の架線の部分と案内手段により当該第1の架線の部分まで案内される縁線の一端部とを接続する第1の接続工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第2の架線の部分と案内手段により当該第2の架線の部分まで案内される縁線の他端部とを接続する第2の接続工程と、を備えることを特徴とする縁線接続方法。前記案内手段は、前記縁線を被覆して絶縁する筒状の被覆筒体である請求項1に記載の縁線接続方法。前記電柱の柱上に設けられる腕金に前記縁線を支持する縁線支持具を備え、前記縁線保護具は、前記被覆筒体の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段を備え、第1の被覆解除手段で被覆筒体の中途部の被覆を解除し、被覆筒体により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具によって支持する支持工程を備える請求項2に記載の縁線接続方法。前記縁線支持具は、前記腕金に固定可能な固定部材と、前記縁線を支持可能な支持部材と、固定部材と支持部材とを離間して連結する連結部材と、を備える請求項3に記載の縁線接続方法。前記第1の被覆解除手段は、前記被覆筒体の中途部を筒芯方向に複数分割可能な分割手段である請求項3又は4に記載の縁線接続方法。前記縁線保護具は、前記被覆筒体の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段を備え、前記第1の接続工程又は前記第2の接続工程は、第2の被覆解除手段で被覆筒体の端部の被覆を解除して前記架線と前記縁線とを接続する請求項2~5のいずれか1項に記載の縁線接続方法。前記第2の被覆解除手段は、前記被覆筒体の端部を筒芯方向に複数分割可能な分割手段である請求項6に記載の縁線接続方法。前記案内手段は、前記第1の架線と前記第2の架線との間に架け渡されて支持される長尺状の支持線材と、該支持線材に所定間隔空けて複数取り付けられ、当該支持線材から前記縁線が反れないように案内する案内部材と、を備える請求項1に記載の縁線接続方法。前記架線間に前記縁線を接続した後に、前記縁線保護具を縁線から取り外す取外工程を備える請求項1~8のいずれか1項に記載の縁線接続方法。しかし、このような位置に接続箇所を設けると、当該接続箇所を絶縁カバー等で被覆するとはいえ、腕金や該腕金に支持される碍子などの充電部に近く、絶縁カバーが脱落した際に短絡や地絡事故になる恐れがある。特に、このような位置は、鳥の足場ともなっており巣が作られやすく、この巣に含まれる鉄くずなどの導電体が原因で地絡や短絡事故の可能性がより一層高まるため、注意を要していた。よって、本発明は、かかる事情に鑑み、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる縁線接続方法を提供することを課題とする。本発明に係る縁線接続方法は、電柱に一方から引き留められる第1の架線と他方から引き留められる第2の架線とを電気的に繋ぐ縁線を第1の架線から第2の架線に向かって案内可能である案内手段を備える縁線保護具を用いて、これらの架線間に縁線を接続する縁線接続方法であって、案内手段を第1の架線と第2の架線との間に並行するように保持する保持工程と、案内手段により第1の架線から第2の架線に縁線を案内する案内工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第1の架線の部分と案内手段により当該第1の架線の部分まで案内される縁線の一端部とを接続する第1の接続工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第2の架線の部分と案内手段により当該第2の架線の部分まで案内される縁線の他端部とを接続する第2の接続工程と、を備えることを特徴とする。かかる方法によれば、電柱に引き留められることにより張力が作用している架線の部分例えば、架線が引き留めクランプで電柱間に引き留められている場合であれば、当該架線の一端部を引き留める引き留めクランプと他端部を引き留める引き留めクランプとの間の部分に縁線を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプより電柱側の位置に縁線が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、この案内手段で案内される縁線は、架線や充電部に接近しないように離隔を保った状態で第1の架線から第2の架線に向かって案内され、この離隔が確保された状態で架線に接続することができる。よって、架線間に縁線を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、本発明によれば、前記案内手段は、前記縁線を被覆して絶縁する筒状の被覆筒体であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線は、絶縁性を有する被覆筒体の内側に沿って、架線や充電部との離隔が確保された状態で第1の架線から第2の架線に向かって案内される。よって、架線間に縁線を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、本発明によれば、前記電柱の柱上に設けられる腕金に前記縁線を支持する縁線支持具を備え、前記縁線保護具は、前記被覆筒体の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段を備え、第1の被覆解除手段で被覆筒体の中途部の被覆を解除し、被覆筒体により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具によって支持する支持工程を備えることが好ましい。かかる方法によれば、一方の第1の架線と他方の第2の架線との間に渡される縁線が自重などにより撓んで腕金などと接触するようなことがないように、縁線を縁線支持具で腕金に支持する場合であって、案内手段で縁線の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段で案内手段の中途部の被覆を解除すると、縁線の中途部の被覆が解除されるため、案内手段により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具で支持することができる。また、本発明によれば、前記縁線支持具は、前記腕金に固定可能な固定部材と、前記縁線を支持可能な支持部材と、固定部材と支持部材とを離間して連結する連結部材と、を備えることが好ましい。かかる方法によれば、例えば、活線状態で縁線を架線間に接続するような場合で、縁線を支持するピン碍子などの縁線支持具に活線状態にある既設の縁線が支持されていることにより、新設する縁線が支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具を腕金に固定することにより新設する縁線を支持することができる。また、本発明によれば、前記第1の被覆解除手段は、前記被覆筒体の中途部を筒芯方向に複数分割可能な分割手段であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線を被覆筒体によって第1の架線と第2の架線との間に渡して、分割手段によって被覆筒体の中途部で分割することにより、被覆筒体に覆われていた縁線の中途部の被覆が解除され、当該縁線の中途部を縁線支持具で支持することができる。また、本発明によれば、前記縁線保護具は、前記被覆筒体の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段を備え、前記第1の接続工程又は前記第2の接続工程は、第2の被覆解除手段で被覆筒体の端部の被覆を解除して前記架線と前記縁線とを接続することが好ましい。かかる方法によれば、案内手段で縁線の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段で案内手段の端部の被覆を解除すると、縁線の端部の被覆が解除されるため、案内手段により被覆されていた縁線の端部と架線とを接続することができる。また、本発明によれば、前記第2の被覆解除手段は、前記被覆筒体の端部を筒芯方向に複数分割可能な分割手段であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線を被覆筒体によって第1の架線と第2の架線との間に渡して、分割手段によって被覆筒体の端部で分割することにより、縁線の端部の被覆が解除されるため、案内手段により被覆されていた縁線の端部と架線とを接続することができる。また、本発明によれば、前記案内手段は、前記第1の架線と前記第2の架線との間に架け渡されて支持される長尺状の支持線材と、該支持線材に所定間隔空けて複数取り付けられ、当該支持線材から前記縁線が反れないように案内する案内部材と、を備えることが好ましい。かかる方法によれば、案内部材により支持線材から反れないように縁線が第1の架線から第2の架線に向かって案内され、第1の架線と第2の架線との間に架け渡される。よって、架線間に縁線を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、本発明によれば、前記架線間に前記縁線を接続した後に、前記縁線保護具を縁線から取り外す取外工程を備えることが好ましい。かかる方法によれば、架線に接続され、又は、縁線支持具に支持された後、当該縁線から縁線保護具を取り外して、他の縁線の接続に使いまわすことができる。以上の如く、本発明に係る縁線接続方法によれば、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができるという優れた効果を奏する。本発明の第1実施形態に係る縁線接続方法について、図面を参照しつつ説明する。まず、本縁線接続方法が適用される具体的な事例について図1を参酌しつつ説明する。本縁線接続方法が適用される第1の事例は、図1aの縁線周辺の側面外観図に示されるように、既設の縁線901を新設の縁線に張り替える事例である。第2の事例は、図1bの縁線周辺の側面外観図に示されるように、既設の縁線901に当該縁線901同士の接続部分902があるため、新たに縁線901を切断して接続しなおすことが容易でない事例である。第3の事例は、図1cの縁線周辺の側面外観図に示されるように、終末の電柱903に架設された架線904の末端俗に、とまりと称する部分を更に延長させる事例である。本発明の縁線接続方法が適用されると、縁線901は、図1dに示すように、電柱903に一方から引き留められ張力が作用した第1の架線904Aと、他方から引き留められ張力が作用した第2の架線904Bとに当該縁線901の端部が接続され、更に、腕金905に支持されたピン碍子906に当該縁線901の中途部が接続される。第1の事例及び第2の事例では、図1a及び図1bに示すように、引き留めクランプ907,907で引き留められ、張力が作用していない部分すなわち、縁線901を切断して停電させた後、復旧させる場合に、図1dに示すように、縁線901の当該切断箇所を圧着スリーブ等で接続することなく、ピン碍子906から縁線図1a又は図1bに示す縁線901を取り外し、端末キャップ908,908で端末処理を施す。そして、新設する縁線901の端部を接続する架線904,904の接続箇所の絶縁被覆を剥ぎ、導電部分を剥き出しにして、圧着スリーブ等で縁線901の端部と接続し、絶縁カバー909,909で絶縁被覆する。また、新設する縁線901の中途部は、ピン碍子906に固定する。このようにして新しい縁線901に張り替える。また、第1の事例及び第2の事例には、停電させる必要がない場合など、間接活線作業で縁線901を張り替える事例も含まれる。すなわち、既設の縁線901を切断することなく、当該縁線901と並行させて上記事例の要領で縁線901を新設し、その後、既設の縁線901を切断するなどして撤去し、新しい縁線901に張り替える事例である。なお、縁線901が電柱903に一方から引き留めクランプ907で引き留められる第1の架線904Aと他方から引き留めクランプ907で引き留めされる第2の架線904Bとを連結することなく連続する1本の電線にあっては、引き留めクランプ907,907で引き留められることにより張力が作用している部分を架線第1の架線904A又は第2の架線904B904とみなし、引き留めクランプ907,907間の、張力が作用していない部分を縁線901とみなす。第3の事例でも、基本的に上記事例の要領と同様に縁線901が新設される。すなわち、延長される架線を同じく新設する引き留めクランプを介して電柱903に引き留め、既設の架線904と新たに電柱903に引き留められる架線とを縁線901に接続することにより、架線904を延長する。次に、第1実施形態に係る縁線接続方法について説明する。まず、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線保護具及び縁線支持具の構成について、図2~図4を参酌しつつ説明する。縁線保護具100は、図2及び図3に示されているように、縁線を第1の架線から第2の架線に向かって案内可能である案内手段110と、該案内手段110を架線に装着可能な装着部材150,150と、を備える。案内手段110は、縁線を被覆して絶縁する筒状の被覆筒体120と、該被覆筒体120の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段130と、被覆筒体120の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段140と、を備える。被覆筒体120は、縁線を第1の架線との接続部分から第2の架線との接続部分にまで案内する経路長に相当する長さを有し、案内する縁線の直径以上の内径を有する円筒形の筒体本体121と、間接活線作業具で把持するための複数の把持部122,...とを備える。被覆筒体120は、電気絶縁性並びに絶縁耐力が大きいものが選択され、例えば、天然ゴム、合成ゴム、プラスチックなどで製造される。縁線を第1の架線から第2の架線に設ける際に、第1の架線と第2の架線との間に位置する充電部を避けるために、縁線が円弧状に曲げられて設けられることから、被覆筒体120も、当該縁線と同様に、円弧状に曲げられている。更に、被覆筒体120は、半割れ構造となっており、内面に沿って縁線を挿入した後、該縁線から当該縁線の径方向に取り外し可能な構造となっている。第1の被覆解除手段130は、図3cに示すように、被覆筒体120の中途部を筒芯方向に複数分割可能な分割手段131と、該分割手段131の分割操作のために把持する把持部132,132と、を備える。分割手段131は、被覆筒体120の長手方向に2分割可能に構成され、被覆筒体120を第1分割体120Aと第2分割体120Bとに分離する。第1分割体120Aは、第1の架線側の被覆筒体120であり、第2分割体120Bは、第2の架線側の被覆筒体120である。第1分割体120Aと第2分割体120Bとは、第1分割体120Aの開口端面が凹状に形成され、第2分割体120Bの開口端面が凸状に形成され、それぞれが凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段131は、この凹凸係合を分離することにより第1分割体120Aと第2分割体120Bとに分割する。把持部132,132は、被覆筒体120の把持部122,...と同じ構成であり、第1分割体120Aと第2分割体120Bとの結合部を跨いで、第1分割体120Aと第2分割体120Bとのそれぞれの端部に設けられた一対の把持部122,122を一組として用いる。よって、把持部132,132を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第1分割体120Aと第2分割体120Bとの開口端部同士が離間して、第1の被覆解除手段130は、第1分割体120Aと第2分割体120Bとに分割することができる。第2の被覆解除手段140は、被覆筒体120の端部が筒芯方向に複数分割可能な分割手段141と、該分割手段141の分割操作のために把持する把持部142,142と、を備える。分割手段141は、第1分割体120Aの長手方向に2分割可能に構成され、一端側が閉塞している蓋体120Cを第1分割体120Aから分離させる。第1分割体120Aと蓋体120Cとは、第1分割体120Aの開口端面が凹状に形成され、蓋体120Cの開口端面が凸状に形成され、それぞれが凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段141は、この凹凸係合を分離することにより第1分割体120Aと蓋体120Cとに分割する。把持部142,142は、被覆筒体120の把持部122,...と同じ構成であり、第1分割体120Aと蓋体120Cとの結合部を跨いで、第1分割体120Aと蓋体120Cとのそれぞれの端部に設けられた一対の把持部122,122を一組として用いる。よって、把持部142を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第1分割体120Aと蓋体120Cとの開口端部同士が離間して、第2の被覆解除手段140は、第1分割体120Aと蓋体120Cとに分割することができる。装着部材150は、被覆筒体120の両端部に架線と対向可能な位置に設けられる。装着部材150は、第1の架線と第2の架線とに1か所づつ以上設けられるのが好ましい。装着部材150は、図3a及びbに示すように、架線を挟み込むことで装着される。縁線支持具160は、図4に示すように、電柱の柱上に設けられる腕金905に縁線を支持するため、腕金905に固定可能な固定部材161と、縁線を支持可能な支持部材162と、固定部材161と支持部材162とを離間して連結する連結部材163と、を備える。固定部材161は、腕金905を把持する構造を有し、腕金905の上面と下面とに接触させて把持することにより腕金905に固定される。固定部材161は、腕金905を側面から嵌め込み可能なように断面形状が略コの字形に形成された固定部161aと、該固定部161aを嵌め込んだ腕金905の上面との間の隙間を調整可能に可動する可動部161bと、を備える。固定部161aと可動部161bとは、固定部161aの内側に嵌め込まれた腕金905に対して可動部161bを進退可能に可動し、腕金905を固定部161aと可動部161bとの間に挟み込むことにより、腕金905を着脱可能に固定する。なお、可動部161bは、固定部161aに対して螺合されており、回動させることにより、軸芯方向に移動する。支持部材162は、縁線を腕金905から所定間隔離間した位置に保持するために、縁線を支持する。支持部材162は、略環状に形成され、内側に被覆筒体120が挿入可能な径を有する。連結部材163は、支持部材162で支持される縁線と腕金905及び該腕金905に支持されるピン碍子やその他充電部に接触する恐れのない離隔を確保するため、固定部材161と支持部材162とを上記離間が確保できる長さを空けた状態で連結する。連結部材163は、支持部材162と軸芯中心に回動自在に連結されており、固定部材161の可動部161b並びに連結部材163が軸芯中心に回動しても支持部材162は、追従して回動しない構造を有する。なお、連結部材163は、縁線等に鳥等が乗るなどして縁線が腕金905側に寄ることがないようにつっかえとなる働きも有している。次に、本実施形態に係る縁線接続方法について、図5~図7を参酌しつつ詳細に説明する。ここで、縁線として用いる電線は、予め作業者によって両端部の絶縁被覆が剥ぎ取られ、導電部が露出した状態となっている。また、縁線を接続する架線側の接続箇所に絶縁被覆も剥ぎ取られており、導電部が露出した状態となっている。まず最初に、縁線支持具160を腕金905に固定する支持具固定工程S1。具体的には、縁線支持具160の固定部材161の固定部161aに嵌め込み、可動部161bを可動させて固定する。次いで、作業者は、図6aに示すように、案内手段110を第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に並行するように保持する保持工程S2。具体的には、被覆筒体120を第1の被覆解除手段130の分割手段131で第1分割体120Aと第2分割体120Bとに分割する。そして、第1分割体120Aの把持部122を間接活線作業具で把持して、先に腕金905に支持した縁線支持具160の支持部162に第1分割体120Aの一端を挿入し、他端に設けられた装着部材150を第1の架線904Bに装着する。同じ要領で、第2分割体120Bの把持部122を間接活線作業具で把持して、縁線支持具160の支持部162に第2分割体120Bの一端を挿入するとともに第1分割体120Aに凹凸係合して結合し、他端に設けられた装着部材150を第2の架線904Bに装着する。なお、ここで用いる間接活線作業具は、絶縁ヤットコなどのような当該縁線保護具100の把持操作が可能な間接活線作業用把持具であり、このような把持操作が可能な先端把持工具を先端に装着した共用操作棒などを用いてもよい。また、直接活線作業で行う場合であれば、絶縁手袋等で防護した作業者によって保持されてもよい。なお、縁線保護具100及び縁線は、柱上の充電部と絶縁されつつ保持されているため、特に充電部に対して防具などの絶縁防護を施す必要はない。次いで、案内手段110により第1の架線904Aから第2の架線904Bに電線縁線901を案内する案内工程S3。具体的には、円弧状に曲げくせを付けた状態の電線を案内手段110の第1の架線904A側から挿入し、第2分割体120Aから第1分割体120Bを介して蓋体120Cまで挿入する。次いで、図6bに示すように、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第1の架線904Aの部分と縁線901の一端部とを接続する第1の接続工程S4。なお、縁線901の第1の架線904A側の端部は、既に接続可能な状態となっており、この縁線901の一端部と第1の架線904Aの絶縁被覆が剥ぎ取られた接続箇所とを圧着スリーブ等で接続し、絶縁カバー909等で絶縁保護される。続けて、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第2の架線904Bの部分と縁線901の他端部とを接続する第2の接続工程S5。具体的には、縁線保護具100の第2の被覆解除手段140の把持部142,142を間接活線作業具で把持して、分割手段141で第2分割体120Bから蓋体120Cを分離する。蓋体120Cが第2分割体120Bから分離されると、第2分割体120Bから電線901の端部の被覆が解除される。このように被覆が解除され、縁線901の端部は、接続可能な状態となる。この縁線901の一端部と第2の架線904Bの絶縁被覆が剥ぎ取られた接続箇所とを圧着スリーブ等で接続し、絶縁カバー909等で絶縁保護される。次いで、図7aに示すように、第1の被覆解除手段130で被覆筒体120の中途部の被覆を解除し、被覆筒体120により被覆されていた縁線901の中途部を縁線支持具160によって支持する支持工程S6。具体的には、縁線保護具100の第1の被覆解除手段130の把持部132を間接活線作業具で把持して、分割手段131で被覆筒体120を第1分割体120Aと第2分割体120Bとに分割する。分割手段131により、第1分割体120Aと第2分割体120Bとが分割されると、縁線901が縁線支持具160の支持部162に支持された状態となる。なお、第1の接続工程S4、第2の接続工程S5は、何れを先に行ってもよい。最後に、架線904A,904B間に縁線901を接続した後、縁線保護具100を縁線901から取り外す取外工程S7。具体的には、第1分割体120A及び第2分割体120Bのそれぞれの装着部材150を架線904,904から取り外し、半割れ状となった第1分割体120Aと第2分割体120Bとを縁線901から取り外す。このようにして、電柱903に引き留められることにより張力が作用している架線904の部分例えば、架線904が引き留めクランプ907で電柱903間に引き留められている場合であれば、当該架線904の一端部を引き留める引き留めクランプ907と他端部を引き留める引き留めクランプ907との間の部分に縁線901を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプ907より電柱903側の位置に縁線901が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線904に縁線901を接続することができる。また、この案内手段110で案内される縁線901は、架線904,904や充電部に接近しないように離隔を保った状態で第1の架線904Aから第2の架線904Bに向かって案内され、この離隔が確保された状態で架線904,904に接続することができる。よって、架線904,904間に縁線901を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線904,904に縁線901を接続することができる。また、一方の第1の架線904Aと他方の第2の架線904Bとの間に渡される縁線901が自重などにより撓んで腕金905などと接触するようなことがないように、縁線901を縁線支持具160で腕金905に支持する場合であって、案内手段110で縁線901の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段130で案内手段110の中途部の被覆を解除すると、縁線901の中途部の被覆が解除されるため、案内手段110により被覆されていた縁線901の中途部を縁線支持具160で支持することができる。また、例えば、活線状態で縁線901を架線904,904間に接続するような場合で、縁線901を支持するピン碍子906などの縁線支持具160に活線状態にある既設の縁線901が支持されていることにより、新設する縁線901が支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具160を腕金905に固定することにより新設する縁線901を支持することができる。また、縁線901を被覆筒体120によって第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に渡して、第1の被覆解除手段130の分割手段131によって被覆筒体120の中途部で分割することにより、被覆筒体120に覆われていた縁線901の中途部の被覆が解除され、当該縁線901の中途部を縁線支持具160で支持することができる。また、案内手段110で縁線901の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段140で案内手段110の端部の被覆を解除すると、縁線901の端部の被覆が解除されるため、案内手段110により被覆されていた縁線901の端部と架線904,904とを接続することができる。また、縁線901を被覆筒体120によって第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に渡して、第2の被覆解除手段140の分割手段141によって被覆筒体120の端部で分割することにより、縁線901の端部の被覆が解除されるため、案内手段110により被覆されていた縁線901の端部と架線904,904とを接続することができる。また、架線904,904に接続され、又は、縁線支持具160に支持された後、当該縁線901から縁線保護具160を取り外して、他の縁線901の接続に使いまわすことができる。次に、第2実施形態に係る縁線接続方法について、詳細に説明する。まず、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線保護具200の構成について、図8を参酌しつつ説明する。なお、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線支持具は、第1実施形態に係る縁線支持具160と同様であるため、構成についての説明を省略する。また、縁線保護具200についても、第1実施形態に係る縁線保護具100と同様の構成については、説明を省略する。縁線保護具200は、図8に示されているように、縁線を第1の架線から第2の架線に向かって案内可能である案内手段210と、該案内手段210を腕金905に装着可能な装着部材250と、を備える。案内手段210は、縁線を被覆して絶縁する筒状の被覆筒体220である。被覆筒体220は、縁線を第1の架線との接続箇所から第2の架線との接続箇所まで案内する経路長に相当する長さを有し、すなわち、第1の架線を引き留める引き留めクランプの上方から第2の架線を引き留める引き留めクランプの上方まで略直線状に案内すべく、これらの引き留めクランプ間の長さに相当する長さの直管である。また、被覆筒体220は、一方の端部第1の架線側から他方の端部第2の架線側まで長手方向に連続して隙間が形成されている。その隙間を広げることにより、被覆筒体220の内側に挿入された縁線を径方向に引き出すことができるようにもなっている。装着部材250は、電柱の柱上に設けられる腕金905に案内手段210を支持するため、腕金905に固定可能な固定部材251と、固定部材251と案内手段210被覆筒体220とを離間して連結する連結部材252と、を備える。固定部材251は、腕金905を把持する構造を有し、腕金905の上面と下面とに接触させて把持することにより腕金905に固定される。固定部材251は、腕金905を側面から嵌め込み可能なように断面形状が略コの字形に形成された固定部251aと、該固定部251aを嵌め込んだ腕金905の上面との間の隙間を調整可能に可動する可動部251bと、を備える。連結部材252は、縁線支持具160と同様に縁線と充電部等に接触する恐れのない離隔を確保するため、固定部材251と案内手段210被覆筒体220とを上記離間が確保できる長さを空けた状態で連結する。連結部材253は、支持部材252と軸芯中心に回動自在に連結されている。次に、本実施形態に係る縁線接続方法について、図9及び図10を参酌しつつ詳細に説明する。まず最初に、縁線支持具160を腕金905に固定する支持具固定工程S1。次いで、作業者は、図9aに示すように、案内手段210を第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に並行するように保持する保持工程S2。具体的には、装着部材250の固定部材251を腕金905に固定して、案内手段210被覆筒体220を第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に位置させる。次いで、案内手段210により第1の架線904Aから第2の架線904Bに電線縁線901を案内する案内工程S3。具体的には、直線状のままの電線を案内手段210の第1の架線904A側から第2の架線904B側に向かって架線904,904と略平行関係を保ったまま挿入する。なお、このとき、電線の先端は、絶縁被覆が剥き出しになっているため、絶縁キャップ等で絶縁処理されることが好ましい。次いで、図9bに示すように、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第1の架線904Aの部分と縁線901の一端部とを接続する第1の接続工程S4。具体的には、縁線901が第1の架線904Aの絶縁被覆が剥かれた接続箇所から離間しているため、縁線901を間接活線作業具等で把持し、第1の架線904Aとの接続箇所まで曲げて当該架線904Aと接続し、絶縁カバー909等で絶縁保護される。続けて、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第2の架線904Bの部分と縁線901の他端部とを接続する第2の接続工程S5。第2の接続工程S5も第1の接続工程S4と同様の要領で接続する。最後に、架線904A,904B間に縁線901を接続した後、縁線保護具200を縁線901から取り外す取外工程S7。具体的には、装着部材250の固定部材251を腕金905から取り外し、被覆筒体220の隙間を広げ、この隙間に縁線901を通して被覆筒体220が縁線901から取り外される。このようにして、電柱903に引き留められることにより張力が作用している架線904の部分例えば、架線904が引き留めクランプ907で電柱903間に引き留められている場合であれば、当該架線904の一端部を引き留める引き留めクランプ907と他端部を引き留める引き留めクランプ907との間の部分に縁線901を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプ907より電柱903側の位置に縁線901が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線904に縁線901を接続することができる。また、この案内手段210で案内される縁線901は、架線904,904や充電部に接近しないように離隔を保った状態で第1の架線904Aから第2の架線904Bに向かって案内され、この離隔が確保された状態で架線904,904に接続することができる。よって、架線904,904間に縁線901を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線904,904に縁線901を接続することができる。なお、本実施形態に係る縁線保護具200は、図11に示すように、案内手段210が第1実施形態に係る縁線保護具100の案内手段110のように構成されるものであってもよい。以下に、この縁線保護具について説明する。なお、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線支持具は、第1実施形態に係る縁線支持具160と同様であるため、構成についての説明を省略する。縁線保護具300は、第2実施形態に係る縁線保護具200と同様に、案内手段110と、装着部材360と、を備える。なお、案内手段110並びに該案内手段110が備える被覆筒体120、第1の被覆解除手段130、第2の被覆解除手段140及び装着部材150は、第1実施形態に係る縁線保護具100と同様であるため、同じ符号を用いるとともにその説明を省略する。装着部材360は、電柱の柱上に設けられる腕金905に案内手段110を支持するため、腕金905に固定可能な固定部材361と、固定部材361と案内手段110被覆筒体120とを離間して連結する連結部材362と、を備える。固定部材361は、腕金905を把持する構造を有し、腕金905の上面と下面とに接触させて把持することにより腕金905に固定される。固定部材361は、腕金905を側面から嵌め込み可能なように断面形状が略コの字形に形成された固定部本体361aと、腕金905の脱落を阻止すべく固定部本体361aの上面及び下面に設けられた突起状の係合爪361b,361bと、を備える。連結部材362は、縁線支持具160と同様に縁線と充電部等に接触する恐れのない離隔を確保するため、固定部材361と案内手段110被覆筒体120とを上記離間が確保できる長さを空けた状態で連結する。連結部材362は、支持部材362と軸芯中心に回動自在に連結されている。このような縁線保護具300を用いて縁線を接続することにより、案内手段110を腕金905と、第1の架線904Aと、第2の架線904Bとの3箇所に固定して接続作業を行うことができる。すなわち、第1の架線904Aから第2の架線904Bに縁線901を案内する際、案内手段110が腕金905に固定されることから、案内手段110が揺れたりして縁線901がぶれたりすることなく、安定して挿入することができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。上記第1及び第2実施形態に係る縁線接続方法は、縁線保護具100,300が縁線の長手方向全長に亘って被覆可能な例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電線の一方の端部又は両方の端部を除いた範囲を被覆可能な案内手段であってもよい。この場合、案内手段で被覆されていない電線は、その端部の絶縁被覆を剥いで導電部が露出する場合、その部分に端末キャップを設けて、縁線を架線間に接続するようにしてもよいし、負荷側の電線端部を除いた範囲を案内手段で被覆するようにして、負荷側の電線端部のみを絶縁キャップ若しくは架線との接続の際に絶縁被覆を剥ぐようにしてもよい。上記実施形態に係る縁線接続方法は、案内手段110,210が筒状の被覆筒体120,220である縁線保護具100,200,300を用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図12aに示すように、縁線保護具400は、第1の架線904Aと第2の架線904Bとの間に架け渡されて支持される長尺状の支持線材420と、該支持線材420に所定間隔空けて複数取り付けられ、当該支持線材420から前記縁線が反れないように案内する案内部材430と、を備える案内手段410により、縁線901を第1の架線904Aから第2の架線904Bに向かって案内するものであってもよい。支持線材420は、既設の縁線を流用するものであってもよいし、容易に変形しないワイヤーなどの線材を円弧状に曲げたものであってもよい。案内部材430,...は、絶縁材料で成形されたクリップであり、例えば、図12b及びcに示すような相表示器を流用してもよいし、S字フックを流用してもよい。このように、既設の縁線901を支持線材420として流用し、該支持線材420に所定間隔空けて案内部材430,...を取り付けることにより、簡単に縁線保護具400の準備を行うことができるとともに、縁線901を充電部から離隔しつつ第1の架線904Aから第2の架線904Bまで案内することができる。上記第1及び第2実施形態に係る縁線接続方法は、縁線絶縁保護具100,300の第2の被覆解除手段140が分割手段141である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図13の案内手段520の要部拡大図に示すように、第2の被覆解除手段540は、案内手段520の端部に開閉手段541及び把持部542が設けられていてもよい。なお、開閉手段541は、例えば、面ファスナーである。また、開閉手段541は、案内手段520の長手方向の一端と他端とを周方向に離間することにより形成される隙間に連続して当該端部が離間可能なように形成することにより、装着部材150を開きやすくすることができ、縁線901から案内手段520を取り外しやすくすることができる。"