二次電池の充放電を制御する制御装置であって、前記二次電池に所定の設定期間、充電されていない場合で、かつ前記二次電池の残容量比率が第1設定比率以下で、かつ前記二次電池の電圧が第1設定電圧以下である場合、前記二次電池に充電する過放電防止制御を実行する過放電防止部を備えることを特徴とする二次電池の制御装置。前記設定期間は一日であり、前記一日の内、所定の充電時間帯に商用電源から前記二次電池に充電し、前記一日の内、前記所定の充電時間帯と異なる放電時間帯に前記二次電池から放電するよう制御する充放電制御部をさらにを備えることを特徴とする請求項1に記載の二次電池の制御装置。前記過放電防止部は、前記二次電池に所定の設定時間充電したとき、前記二次電池の残容量比率が前記第1設定比率より大きい第2設定比率を上回ったとき、または前記二次電池の電圧が充電を前記第1設定電圧より高い第2設定電圧を上回ったとき、前記過放電防止制御を終了することを特徴とする請求項1または2に記載の二次電池の制御装置。当該制御装置は、商用電源からも前記二次電池からも電力供給を受けることが可能であり、前記過放電防止部は、当該制御装置への商用電源からの電力供給が停止した場合で、かつ前記二次電池の残容量比率が前記第1設定比率以下で、かつ前記二次電池の電圧が前記第1設定電圧よりも低い第3設定電圧以下である場合、当該制御装置と前記二次電池とを遮断することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の二次電池の制御装置。二次電池の充放電を制御する制御装置であって、当該制御装置は、商用電源からも前記二次電池からも電力供給を受けることが可能であり、当該制御装置への商用電源からの電力供給が停止した場合で、かつ前記二次電池の残容量比率が第1設定比率以下で、かつ前記二次電池の電圧が第3設定電圧以下である場合、当該制御装置と前記二次電池とを遮断する過放電防止部を備えることを特徴とする二次電池の制御装置。前記二次電池への充電指示をユーザから受け付ける受付部と、前記過放電防止部は、前記受付部により受け付けられた指示に関わらず、過放電防止制御を実行することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の二次電池の制御装置。前記二次電池は、リチウムイオン電池であることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の二次電池の制御装置。二次電池の充放電を制御する制御装置であって、前記二次電池への充電を制御する充電制御部及び前記二次電池の放電を制御する放電制御部の作動を制御する充放電制御部を備えると共に、前記充放電制御部へ作動電力を供給する電源回路を備え、この電源回路は前記二次電池につながる電源ラインから常開接点、常閉接点及び手動の自動復帰型スイッチを有する自己保持回路を介して前記作動電力が前記充放電制御部へ供給されるように構成し、前記二次電池の端子電圧が所定の電圧以下になった際に前記自己保持回路の閉じている常開接点を開き前記電源回路への作動電力の供給を遮断することを特徴とする二次電池の制御装置。前記所定の電圧は前記二次電池の放電電流に基づき当該放電電流が大きくなるにつれて低くなることを特徴とする請求項8に記載の二次電池の制御装置。前記充放電制御部は前記二次電池へ充電する際の電力の上限値を複数の値から選択可能に構成したことを特徴とする請求項9に記載の二次電池の制御装置。前記常開接点及び前記常閉接点は、リレーの接点であることを特徴とする請求項8に記載の二次電池の制御装置。リチウムイオン電池は使い方によって寿命が大きく異なり、電池寿命を短くする一つの要因として、過放電が挙げられる。本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、二次電池の過放電を抑制する技術を提供することにある。本発明のある態様の二次電池の制御装置は、二次電池の充放電を制御する制御装置であって、二次電池に所定の設定期間、充電されていない場合で、かつ二次電池の残容量比率が第1設定比率以下で、かつ前記二次電池の電圧が第1設定電圧以下である場合、二次電池に充電する過放電防止制御を実行する過放電防止部を備える。本発明の別の態様もまた、二次電池の制御装置である。この装置は、二次電池の充放電を制御する制御装置であって、当該制御装置は、商用電源からも二次電池からも電力供給を受けることが可能であり、当該制御装置への商用電源からの電力供給が停止した場合で、かつ二次電池の残容量比率が第1設定比率以下で、かつ二次電池の電圧が第3設定電圧以下である場合、当該制御装置と二次電池とを遮断する過放電防止部を備える。本発明の別の態様もまた、二次電池の制御装置である。この装置は、二次電池の充放電を制御する制御装置であって、二次電池への充電を制御する充電制御部及び二次電池の放電を制御する放電制御部の作動を制御する充放電制御部を備えると共に、充放電制御部へ作動電力を供給する電源回路を備え、この電源回路は二次電池につながる電源ラインから常開接点、常閉接点及び手動の自動復帰型スイッチを有する自己保持回路を介して作動電力が充放電制御部へ供給されるように構成し、二次電池の端子電圧が所定の電圧以下になった際に前記自己保持回路の閉じている常開接点を開き前記電源回路への作動電力の供給を遮断する。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、二次電池の過放電を抑制することができる。図1は、本発明の実施の形態1に係る、二次電池300の制御装置100の構成を示す図である。本実施の形態では、家庭用の蓄電システムを例に説明する。負荷400は主に、家庭内にある機器照明機器、白物家電機器、AV機器、PC関連機器などを想定する。また、二次電池300にはリチウムイオン電池を採用することとする。商用電源AC電源200は、負荷400、二次電池300および制御装置100に電力を供給可能な構成である。本実施の形態では、商用電源電圧が200Vである例を想定する。充電装置220は、商用電源200から第2スイッチング素子S2を介して二次電池300に充電するための装置である。主に、交流電力から直流電力への変換を行う。また、必要に応じて商用電圧の昇圧または降圧を行う。放電装置210は、二次電池300から第1スイッチング素子S1を介して放電される電力を商用電源系統に戻すための装置である。主に、直流電力から交流電力への変換を行う。また、必要に応じて電池電圧の昇圧または降圧を行う。図1では、放電装置210と充電装置220を別に描いているが、一体化された装置であってもよい。第1スイッチング素子S1および第2スイッチング素子S2は、大電流に対応可能なリレーで構成されることが好ましい。なお、パワーMOSFETなどで構成されてもよい。制御装置100は、二次電池300の充放電を制御する。制御装置100は、商用電源200からも二次電池300からも電力供給を受けることが可能である。以下、より具体的に説明する。制御装置100は、電源部10、停電検知部20、充放電制御部30、過放電防止部40および受付部50を備える。電源部10は、制御装置100の動作電源を、商用電源200からまたは第3スイッチング素子S3を介して二次電池300から取得する。基本的に商用電源200からの電源を使用するが、停電のときなど商用電源200からの電源が使用できない場合、二次電池300からの電源を使用する。停電検知部20は、商用電源系統の電圧を検出することにより、商用電源200の停電を検知する。ここで、当該停電には、電力会社の責任範囲で発生する原因によるものに限定されるものではなく、ユーザ自身による操作または契約電力を超える機器の使用による、ブレーカーの遮断によるものも含む。充放電制御部30は、一日の内、所定の充電時間帯に商用電源から二次電池300に充電し、所定の充電時間帯と異なる放電時間帯に二次電池300から放電するよう制御する。たとえば、充放電制御部30は、負荷の消費電力が少なく、ピークが抑えられている時間帯たとえば、23:00~7:00に商用電源200から二次電池300に充電し、負荷の消費電力が他の上記の時間帯と比べて多く、ピークが現れる時間帯たとえば、7:00~23:00に二次電池300から放電するよう制御する。以下、本明細書ではピークが抑えられている時間帯を深夜時間帯という。充放電制御部30は、第2スイッチング素子S2をオンに制御することにより、商用電源200から二次電池300に充電し、第1スイッチング素子S1をオンに制御することにより、二次電池300から商用電源系統に放電することができる。受付部50は、ユーザ入力によるユーザからの指示を受け付ける。たとえば、商用電源200から二次電池300への充電指示、二次電池300から負荷400への放電指示などをユーザから受け付ける。また、受付部50は、毎深夜時間帯ごとに二次電池300を、過充電を起こさない実質的な満充電容量まで自動充電するモードに設定する指示を、ユーザから受け付けることもできる。なお、当該自動充電するモードは、当該満充電容量まで充電するのではなく、翌日に使用されると予測される電力量まで、充電するものであってもよい。なお、自動充電モードに設定すると、ユーザは毎日、充電指示を出す必要がなくなる。過放電防止部40は、二次電池300に所定の設定期間、充電されていない場合で、かつ二次電池300の残容量比率が過放電を回避するための第1設定比率以下で、かつ二次電池300の電圧が過放電を回避するための第1設定電圧以下である場合、二次電池300に商用電源200から充電する過放電防止制御を実行する。ここで、上記設定期間は一日24時間であってもよい。この場合、当該過放電防止制御が発動される条件として、上記自動充電モードに設定されていないことが条件となる。過放電防止部40は、受付部50により受け付けられた指示に関わらず、上記過放電防止制御を実行する。すなわち、商用電源200から二次電池300への充電指示および上記自動充電モードを有効にする指示が、受付部50によりユーザから受け付けられなかった場合でも、上記過放電防止制御を実行する。二次電池300の残容量比率は、SOCで表すことができる。SOCは、現在の充電量絶対量Ah/満充電時の充電量絶対量Ahで定義することができる。なお、SOCは各電池ごとに各電池メーカにより設定され、SOC=0が充電量=0を示すものではない。SOC=0時の充電量は、各電池メーカが周囲温度や放電電流値に関する推奨範囲内での使用を前提に、過放電すなわち、放電終止電圧を下回る放電が発生しないように設定した値である。したがって、SOCが0未満となっても放電し続け、ある臨界値を超えると放電電流値が急に大きくなり、電池寿命を短縮する大きな原因となる。SOCは直接検出することが難しいため、本明細書では、放電電流値などから間接的に推測した値であるRSOCを用いる。過放電防止部40は、二次電池300に所定の設定時間たとえば、1時間充電したとき、二次電池300のRSOCが充電を停止させるための第2設定比率を上回ったとき、または二次電池300の電圧が充電を停止させるための第2設定電圧を上回ったとき、上記過放電防止制御を終了する。ここで、上記第2設定比率は上記第1設定比率よりも大きく、かつ上記第2設定比率は0より大きいことが好ましい。この場合、二次電池300が再び放電したとしても、しばらく耐えることができる。また、上記第2設定電圧はRSOCが0を示す電圧よりも高い電圧であることが好ましい。この場合、二次電池300が再び放電したとしても、しばらく耐えることができる。過放電防止部40は、制御装置100への商用電源200からの電力供給が停止した場合すなわち、停電した場合で、かつ二次電池300のRSOCが上記第1設定比率以下で、かつ二次電池300の電圧が上記第1設定電圧より低い第3設定電圧以下である場合、制御装置100と二次電池300とを遮断する。より具体的には、過放電防止部40は第3スイッチング素子S3をオフして、制御装置100と二次電池300とを電気的に遮断する。また、停電が検知された後、所定の設定時間後、過放電防止部40は第1スイッチング素子S1および第2スイッチング素子S2もオフする。なお、第3スイッチング素子S3は、第1スイッチング素子S1および第2スイッチング素子S2と異なり、大電流が流れないため、リレーを用いる必要はなく、一般的なMOSFETを用いることができる。停電した場合に使用される上記第3設定電圧が、上記過放電防止制御を判定するために使用される上記第1設定電圧より低く設定されるのは、以下の観点を考慮したためである。すなわち、停電した状況では二次電池300から制御装置100に小電流が流れるのみであるが、上記過放電防止制御が発動される状況では二次電池300から負荷400に電流が流れる。したがって、前者の状況のほうが後者の状況より放電電流値が小さく、放電終止電圧に到達するまでの時間が長くなるためである。その間に、停電が復旧される可能性もある。以下、本発明の実施の形態1に係る制御装置100の動作の具体例を説明する。この具体例では、二次電池300は65本のリチウムイオン電池が直列に接続されて形成されている例を想定する。図2は、本発明の実施の形態1に係る制御装置100の動作の具体例を説明するためのフローチャートである。まず、過放電防止部40は停電が発生したか否かを判定するS10。停電が発生していない場合S10のN、過放電防止部40はRSOCが0以下であり、かつ二次電池300の電圧値が183V以下であり、かつ24時間充電していないか否かを判定するS11。この条件を満たしたときS11のY、過放電防止部40は上記過放電防止制御より具体的には、充電を開始するS12。たとえば、0.15Cの充電電流を二次電池300に流すよう制御する。また、プリチャージ充電を用いてもよい。ここで、上記過放電防止制御をすぐ開始してもよいし、上記深夜時間帯まで待った後、開始してもよい。後者の場合、ステップS11の条件に係るRSOCおよび二次電池300の電圧値は、ステップS11の条件を満たしてから上記深夜時間帯の開始時刻までの待ち時間を考慮して、設定される。ステップS11に係る条件を満たさない場合S11のN、ステップS17に遷移する。上記過放電防止制御が実行された後、過放電防止部40はRSOCが20以上、二次電池300の電圧値が230V以上、または充電開始から1時間経過後であるか否かを判定するS13。この条件を満たさない間S13のN、ステップS12に遷移し、上記過放電防止制御を継続する。この条件を満たしたときS13のY、過放電防止部40は上記過放電防止制御より具体的には、充電を終了するS14。その後、ステップS17に遷移する。ステップS10にて、停電が発生した場合S10のY、過放電防止部40はRSOCが0以下で、かつ二次電池300の電圧値が163V以下であるか否かを判定するS15。この条件を満たしたときS15のY、過放電防止部40は第3スイッチング素子S3をオフして、制御装置100と二次電池300とを遮断するS16。この条件を満たしていないときS15のN、ステップS10に遷移する。ステップS17にて、過放電防止部40は、本実施の形態に係る過放電防止機能が、ユーザ入力などによりオフされたか否かを判定する。オフされた場合S17のY、当該過放電防止処理を終了する。オフされていない場合S17のN、ステップS10に遷移する。図3は、上記具体例で使用されるリチウムイオン電池の電圧とRSOCとの関係を示す図である。横軸は電池電圧[V]、縦軸はRSOC[]を示す。RSOCが0以下でも、電池電圧は下がる図3のa参照。上記具体例では、上記第1設定電圧を183Vに、上記第2設定電圧を230Vに、上記第3設定電圧を163Vに設定し、第1設定比率を0に、第2設定比率を20に設定する例を示した。これら第1~第3設定電圧はすべて、臨界値図3では130Vよりも大きく設定される。また、上記第1設定比率が0未満である場合についてすべて0とする場合図3のb参照もあり、このような場合でも、上記第1設定比率を0とすることで、過放電を確実に防止することができる。なお、RSOCの0~100に対応する電池電圧の範囲は、電池特性を考慮して、各電池メーカにより設定される。以上説明したように本実施の形態によれば、二次電池300の過放電を抑制することができる。とくに、人為的なミスにより二次電池300への充電が長期間行われないことにより発生する過放電を有効に防止することができる。また、ピークの抑えられている時間帯について、電気料金の割引が受けられる場合は、電気料金の安価な深夜時間帯の電力を用いて充電することにより、光熱費の増大を抑制しながら、二次電池300の過放電を抑制することができる。これにより、二次電池300の性能低下を抑制し、電池寿命の短縮を抑制することができる。また、停電後に二次電池300から制御装置100に供給される電力により、二次電池300の蓄電電力が徐々に減少していくパターンの過放電にも有効に対処することができる。以上、本発明を実施の形態1をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。図3のステップS11の条件に商用電源200の系統電圧が150V以上を、さらにAND条件で追加してもよい。当該系統電圧が150Vを下回った場合、商用電源200からの充電ではなく、別の過放電防止制御を実行することが好ましい。図3のステップS13の条件では、RSOCが20以上、二次電池300の電圧値が230V以上、充電開始から1時間経過後であることをOR条件としたが、そららの全部または二つをAND条件としてもよい。また、RSOCが20上記第2設定比率に対応以上か、二次電池300の電圧値が230V上記第2設定電圧に対応以上であるかを検出し、いずれかを満たしたとき、上記過放電防止制御を終了すると判定してもよい。図3のステップS15の条件に商用電源200の系統電圧が100V以下を、さらにOR条件で追加してもよい。この条件を追加すると、系統電圧が100V以下の状態を上記停電状態と同視する処理となる。また、上述した実施の形態では、二次電池300としてリチウムイオン電池を想定したが、ニッケル水素電池、鉛電池などの二次電池にも過放電防止の要請があり、それらの電池にも本実施の形態に係る制御を適用することができる。また、上述した実施の形態では、家庭用の蓄電システムを想定したが、コンビニエンスストアやショッピングセンターなどの店舗、オフィス、工場などの施設に設置される蓄電システムにも適用可能である。つぎに、本発明の実施の形態2について説明する。図4は、本発明の実施の形態2に係る、二次電池600の制御装置500の構成を説明するための図である。実施の形態2でも、家庭用の蓄電システムを例に説明する。負荷750は、実施の形態1と同様に、家庭内にある機器照明機器、白物家電機器、AV機器、PC関連機器などを主に想定する。実施の形態2では太陽光パネル710により発電された電力を二次電池600に蓄電する例を主に想定する。パワーコンディショナ720は、直流電力を交流電力に変換するDC-ACコンバータを含む。パワーコンディショナ720は、太陽光パネル710により発電された直流電力を交流電力に変換し、その交流電力の状態を負荷750の電源として使用可能な状態に調整する。分電盤730で、パワーコンディショナ720から出力される交流電力を、送電網740から負荷750に電力が供給される屋内配線に重畳させる。なお、パワーコンディショナ720に含まれるDC-ACコンバータが双方向のDC-ACコンバータであれば、送電網740から供給される商用電力を二次電池600に蓄電することもできる。実施の形態2では、二次電池600として鉛蓄電池より具体的には、ディープサイクル鉛蓄電池を用いる例を説明する。実施の形態2に係る蓄電システムは、実施の形態1のように商用電力の使用を平準化することを主目的とするものではなく、停電時などの非常用電源を確保することを主目的とするもとする。したがって、二次電池600には比較的低コストな鉛蓄電池を使用する。実施の形態2では、六つのセルを含む鉛蓄電池モジュールを四つ直列接続して使用する例を説明する。実施の形態2で使用する鉛蓄電池モジュールの公称電圧は12Vである。四つ直列接続して使用するため全体の公称電圧は48Vである。また、当該鉛蓄電池モジュールの容量は105Ah=1Cである。制御装置500は、充放電制御部51、自己保持型スイッチ部52、電源回路53、駆動回路54、充電制御部55、放電制御部56、電流検出部57、第3リレーRL3、第4リレーRL4、第1ダイオードD1および第2ダイオードD2を備える。制御装置500は、二次電池600の充放電を制御する装置であって、太陽光パネル710とパワーコンディショナ720とを結ぶ電流路以下、外部電流路というに接続される。当該外部電流路に制御装置500の外部接続端子が接続される。電流検出部57は、当該外部接続端子に接続される制御装置500内の電流路以下、内部電流路というを流れる電流を検出し、充放電制御部51に出力する。内部電流路は、上記外部電流路と自己保持型スイッチ部52を結ぶ第1スイッチ電源経路と、二次電池600と自己保持型スイッチ部52を結ぶ第2スイッチ電源経路と、外部電流路から二次電池600に充電するための充電経路と、二次電池600から外部電流路に放電するための放電経路とから形成される。第1スイッチ電源経路には逆流防止用の第1ダイオードD1が挿入される。第2スイッチ電源経路にも逆流防止用の第2ダイオードD2が挿入される。上記充電経路には第3リレーRL3および充電制御部55が直列に挿入される。上記放電経路には第4リレーRL4および放電制御部56が直列に挿入される。充放電制御部51は、第3リレーRL3、充電制御部55、第4リレーRL4および放電制御部56を制御することにより、二次電池600の充放電を制御する。また、充放電制御部51は、駆動回路54を制御することにより第2リレーRL2を制御し、自己保持型スイッチ部52の遮断制御を実行できる。自己保持型スイッチ部52は、自動復帰型スイッチSm、第1リレーRL1および第2リレーRL2を有する。第1リレーRL1は励磁コイルと常開接点を含む。第2リレーRL2は励磁コイルと常閉接点を含む。自動復帰型スイッチSmと第1リレーRL1の常開接点は並列に接続される。その並列回路の入力端子は、第1スイッチ電源経路および第2スイッチ電源経路に接続される。その並列回路の出力端子は、電源回路53の入力端子および第1リレーRL1の励磁コイルの入力端子に接続される。第1リレーRL1の励磁コイルの出力端子は、第2リレーRL2の常閉接点の入力端子に接続される。第2リレーRL2の常閉接点の出力端子は、グラウンドに接続される。第2リレーRL2の励磁コイルの入力端子は、駆動回路54に接続される。第2リレーRL2の励磁コイルの出力端子は、グラウンドに接続される。自動復帰型スイッチSmは手動の自動復帰型スイッチであり、ユーザが当該蓄電システムを起動させたい場合、ユーザは、自動復帰型スイッチSmをオンさせるための操作を実施する。その操作に起因して自動復帰型スイッチSmがオンすると、第1スイッチ電源経路または第2スイッチ電源経路から第1リレーRL1の励磁コイルに電流が流れ、その励磁エネルギーにより第1リレーRL1の常開接点が閉じる。これにより、第1スイッチ電源経路または第2スイッチ電源経路を介して太陽光パネル710により発電された電圧または二次電池600に蓄電された電圧が電源回路53に供給される。その後、自動復帰型スイッチSmは自動的にオフするが、第1リレーRL1の常開接点は閉じたままとなる。なお、夜間など太陽光パネルが発電していない状態では、電源回路53には、二次電池600のみから電圧が供給されることになる。電源回路53は、DC-DCコンバータなどを含み、供給される電圧を充放電制御部51の作動電圧および駆動回路54の作動電圧に調整して、充放電制御部51および駆動回路54にそれぞれ供給する。充放電制御部51は、二次電池600の端子電圧が所定の遮断電圧以下になったとき、駆動回路54を作動させることにより、第2リレーRL2の励磁コイルに電流を供給する。その励磁エネルギーにより第2リレーRL2の常閉接点が開き、第1リレーRL1の励磁コイルへの通電が停止する。これにより、第1リレーRL1の常開接点が開き、電源回路53への電圧供給が遮断される。この遮断処理の具体例は後述する。充放電制御部51は、基本的に太陽光パネル710により発電されているとき、その発電電力の一部を二次電池600に充電するよう、第3リレーRL3および充電制御部55を制御する。充放電制御部51は、充電する際、図示しない駆動回路を作動させることにより、第3リレーRL3の励磁コイルに電流を供給する。その励磁エネルギーにより第3リレーRL3の常開接点が閉じ、上記充電経路が形成される。充電制御部55は、充放電制御部51から充電指示を受けると、充電電力の上限値および二次電池600の端子電圧が上限電圧を超えない最大の定電流値で充電を開始する。本実施の形態では、上述の最大定電流充電値を0.2C=105A×0.2、上述の充電電力の上限値を1kW≒21A×48V、および上述の上限電圧を58.8V=14.7V×4とする。14.7Vは12Vを25上昇させた値であり、満充電に要する鉛蓄電池メーカの推奨値である。なお、二次電池600の端子電圧は、図示しない電圧計により測定可能である。充電制御部55は、太陽光パネル710の出力電力が2kW以下の場合、上述の最大定電流充電値を0.1Cに低下させてもよいし、そもそも充電を実施しないように制御してもよい。太陽光パネル710の出力電力が低い場合、その出力電力を、充電に使用するのではなく、負荷750に使用することを優先する制御である。なお、上述の最大定電流充電値を0.1Cに低下させた場合、上述の充電電力の上限値も500Wに低下させる。このように、二次電池600へ充電する際の電力の上限値は、複数の値から選択可能である。充電制御部55は、二次電池600の端子電圧が上述の上限電圧本実施の形態では58.8Vに到達すると、定電流充電から定電圧充電に切り替える。鉛蓄電池は自己放電するので、充電制御部55は、満充電の検出を実施せずに充電を継続する。図5は、定電圧定電流充電特性の一例を示す図である。図5には、0.1Cで定電流充電する場合、9時間で58.8Vに到達し、そこから定電圧充電に切り替える充電方式が描かれている。0.2Cで定電流充電する場合、4.5時間で58.8Vに到達し、そこから定電圧充電に切り替える充電方式が描かれている。充放電制御部51は、停電の検出やユーザの放電開始指示などを契機として、二次電池600に蓄積された電力が上記外部電流路に放電されるよう、第4リレーRL4および放電制御部56を制御する。充放電制御部51は、放電する際、図示しない駆動回路を作動させることにより、第4リレーRL4の励磁コイルに電流を供給する。その励磁エネルギーにより第4リレーRL4の常開接点が閉じ、上記放電経路が形成される。本実施の形態では放電電流を0.2Cとする。放電制御部56は昇圧回路を含み、二次電池600の放電電圧を所定の昇圧電圧たとえば、300Vに昇圧して、上記外部電流路に供給する。放電電力すなわち、当該昇圧電圧と放電電流の積が所定の上限電力本実施の形態では1kWを超える場合、放電制御部56は、当該昇圧電圧が当該上限電力以下になるよう、上記昇圧回路の昇圧率を低下させる。充放電制御部51は、図示しない電力計から上記外部電流路の電力値を取得することができ、放電制御部56にその電力値を通知する。充放電制御部51は、停電の解除やユーザの放電終了指示などを契機として、二次電池600からの放電を終了するよう、第4リレーRL4および放電制御部56を制御する。また、充放電制御部51は、所定の放電終了条件が成立すると自己保持型スイッチ部52の自己保持機能を解除し、電源回路53への電源供給を停止させる。したがって、上記外部電流路への放電が終了するだけでなく、電源回路53を介した充放電制御部51への電源供給も停止する。当該放電終了条件とは、二次電池600の端子電圧が所定の遮断電圧以下になったことを指す。本実施の形態では、当該遮断電圧に、放電終止電圧に対して後述する調整を加えた電圧を設定する。図6は、放電電流と放電終止電圧との関係の一例を示す図である。図6に示すように鉛蓄電池の放電終止電圧は放電電流が大きくなるにつれて低くなる。図6に示す放電電流に対する、12V鉛蓄電池の放電終止電圧は、鉛蓄電池メーカの推奨値である。たとえば、放電電流が0.2Cのとき放電終止電圧は10.4Vである。本実施の形態では、鉛蓄電池モジュールを四つ直列接続しているため、全体の放電終止電圧は41.6Vとなる。本実施の形態では、放電終止電圧に対して以下の調整を加える。すなわち、放電電流が0.2Cのときの放電終止電圧は10.4Vであるが、その場合の遮断電圧を10.56V=12V-10.4V×0.110.4Vに設定する。すなわち、公称電圧と放電終止電圧の差分値の10を放電終止電圧に加えた値に設定する。本実施の形態では、鉛蓄電池モジュールを四つ直列接続しているため、全体の遮断電圧は42.24Vとなる。同様に、放電電流が0.4Cのときの放電終止電圧は10.2Vであり、全体の放電終止電圧は40.8Vとなる。その場合の遮断電圧は単体で10.38V、全体で41.52Vとなる。放電電流が0.08Cのときの放電終止電圧は10.6Vであり、全体の放電終止電圧は42.4Vとなる。その場合の遮断電圧は単体で10.74V、全体で42.96Vとなる。また、本実施の形態に係る二次電池600の満充電電力は5kWであるが、電池残量が所定の割合たとえば、10、本実施の形態では0.5kWを下回ったとき、充放電制御部51は、二次電池600からの放電を終了するよう、第4リレーRL4および放電制御部56を制御してもよい。この際、放電電力量は、放電電流×48Vまたは放電制御部56により昇圧された昇圧電圧と電流検出部57により検出される電流との積により、測定可能である。以上説明したように実施の形態2によれば、二次電池600の端子電圧が所定の遮断電圧以下になったとき、または二次電池600の電池残量が所定の割合以下になったとき、充放電制御部51が駆動回路54を作動させて自己保持型スイッチ部52をオフすることにより、二次電池600の過放電を抑制できる。すなわち、二次電池600の電圧は自己保持型スイッチ部52および電源回路53を介して、充放電制御部51の電源としても使用されるが、上述の条件を満たしたとき自己保持型スイッチ部52をオフすることにより、この充放電制御部51の電力消費による二次電池600の過放電を抑制できる。また、自己保持型スイッチ部52に自動復帰型スイッチSmを設けたことにより、制御装置500を再起動したい場合、ユーザは手動で再起動させることができる。以上、本発明を実施の形態2をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。たとえば、第3リレーRL3および第4リレーRL4に、パワーMOSFETなど、その他のスイッチング素子を用いてもよい。また、上述した数値例は一例であり、上述した例に限るものではない。