"記憶手段を備え、会計処理を行う情報処理装置であって、建設仮勘定として計上する費用の区分を示す建仮区分と、当該費用とを含む複数の建仮データの入力を受け付ける建仮データ入力受付手段と、前記建仮データ入力受付手段で受け付けた複数の建仮データを建仮パターンとして前記記憶手段に登録する建仮パターン登録手段と、前記建仮パターンに含まれる建仮データの費用の配賦先として、他の建仮データの建仮区分を当該建仮データごとに入力を受け付ける配賦先受付手段と、前記配賦先受付手段で受け付けた建仮データごとの費用の配賦先を配賦パターンとして前記記憶手段に登録する配賦パターン登録手段と、前記記憶手段に記憶された建仮パターンと、前記記憶手段に記憶された配賦パターンに基づいて、前記建仮パターンに含まれるすべての建仮データについて、前記建仮データの費用を前記配賦先受付手段で受け付けた配賦先に対して配賦する配賦手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。前記情報処理装置は、前記配賦手段によって配賦された建仮データを、当該建仮データの建仮区分に基づいて、固定資産に振り替える固定資産振替手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記配賦先受付手段は、配賦を複数回に分けて行うべく、配賦回数ごとに配賦先の入力を受け付け、前記配賦手段は、配賦を複数回行う必要がある場合には、前記配賦先受付手段で受け付けた配賦回数に該当する配賦パターンに基づいて、配賦を行うことを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。前記配賦先受付手段は、複数の建仮区分に対しての入力を受け付けることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。記憶手段を備え、会計処理を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の建仮データ入力受付手段が、建設仮勘定として計上する費用の区分を示す建仮区分と、当該費用とを含む複数の建仮データの入力を受け付ける建仮データ入力受付ステップと、前記情報処理装置の建仮パターン登録手段が、前記建仮データ入力受付ステップで受け付けた複数の建仮データを建仮パターンとして前記記憶手段に登録する建仮パターン登録ステップと、前記情報処理装置の配賦先受付手段が、前記建仮パターンに含まれる建仮データの費用の配賦先として、他の建仮データの建仮区分を当該建仮データごとに入力を受け付ける配賦先受付ステップと、前記情報処理装置の配賦パターン登録手段が、前記配賦先受付ステップで受け付けた建仮データごとの費用の配賦先を配賦パターンとして前記記憶手段に登録する配賦パターン登録ステップと、前記情報処理装置の配賦手段が、前記記憶手段に記憶された建仮パターンと、前記記憶手段に記憶された配賦パターンに基づいて、前記建仮パターンに含まれるすべての建仮データについて、前記建仮データの費用を前記配賦先受付ステップで受け付けた配賦先に対して配賦する配賦ステップと、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。記憶手段を備え、会計処理を行う情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、建設仮勘定として計上する費用の区分を示す建仮区分と、当該費用とを含む複数の建仮データの入力を受け付ける建仮データ入力受付手段と、前記建仮データ入力受付手段で受け付けた複数の建仮データを建仮パターンとして前記記憶手段に登録する建仮パターン登録手段と、前記建仮パターンに含まれる建仮データの費用の配賦先として、他の建仮データの建仮区分を当該建仮データごとに入力を受け付ける配賦先受付手段と、前記配賦先受付手段で受け付けた建仮データごとの費用の配賦先を配賦パターンとして前記記憶手段に登録する配賦パターン登録手段と、前記記憶手段に記憶された建仮パターンと、前記記憶手段に記憶された配賦パターンに基づいて、前記建仮パターンに含まれるすべての建仮データについて、前記建仮データの費用を前記配賦先受付手段で受け付けた配賦先に対して配賦する配賦手段として機能させることを特徴とするコンピュータに読み取り実行可能なプログラム。新店のオープン時には、このように建仮データを大量に処理する必要があり、表計算アプリケーションなどに建仮データを入力し、データを1件毎に確認しながら、計算式や関数等を編集して集計を行っているため、処理に時間がかかっている。新店の現場は多忙を極めることから、経理部門への報告が遅くなり、経理部で事務作業を行える時間が短いことが多い。時間の少ない状況で、急いで、建仮データを手作業で固定資産に整理すると、人為的なミスが発生し、誤った金額で固定資産に計上してしまうことがある。経理部門では内部統制を働かせる必要があるが、作業負荷が高く、二重チェックなどの対応はコスト面から難しく、統制を働かせるためにはシステム化が必要である。本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、建仮データを一括で処理することが可能な仕組みを提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、記憶手段を備え、会計処理を行う情報処理装置であって、建設仮勘定として計上する費用の区分を示す建仮区分と、当該費用とを含む複数の建仮データの入力を受け付ける建仮データ入力受付手段と、前記建仮データ受付手段で受け付けた複数の建仮データを建仮パターンとして前記記憶手段に登録する建仮パターン登録手段と、前記建仮パターンに含まれる建仮データの費用の配賦先として、他の建仮データの建仮区分を当該建仮データごとに入力を受け付ける配賦先受付手段と、前記配賦先受付手段で受け付けた建仮データごとの費用の配賦先を配賦パターンとして前記記憶手段に登録する配賦パターン登録手段と、前記記憶手段に記憶された建仮パターンと、前記記憶手段に記憶された配賦パターンに基づいて、前記建仮パターン含まれるすべての建仮データについて、前記建仮データの費用を前記配賦先受付手段で受け付けた配賦先に対して配賦する配賦手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、情報処理装置にあらかじめ建仮データと、建仮データの配賦パターンとを記憶しておき、配賦パターンに基づいて建仮データを配賦することができるので、一度に大量の建仮データを正確に配賦でき、固定資産に振り替えることの可能な効果を奏する。以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の実施形態に係る情報処理装置101の概要構成について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る情報処理装置101の概要構成の一例を示す模式図である。情報処理装置101は、会計アプリケーションを実行する装置である。会計アプリケーションは後述する図1のROM202または外部メモリ211に記憶されており、操作者以下、ユーザからの指示に応じて、CPU201がRAM203に読み出して各種動作を行う。会計アプリケーションは、ユーザからの操作に応じて、会計関連の情報管理等を行う。本実施例においては会計関連の情報を基に説明するが、これに限らない。尚、会計アプリケーションで表示する各種情報は情報処理装置101と通信可能に接続されたサーバに記憶されても、情報処理装置101の外部メモリ211に記憶されてもよい。本実施例では、情報処理装置101の外部メモリ211に記憶されているものとして、以下説明を行う。CPU201は、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM202あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。RAM203は、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をRAM203にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ入力C205は、キーボード209や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラVC206は、CRTディスプレイCRT210等の表示器への表示を制御する。表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。メモリコントローラMC207は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスクHDやフロッピーディスク登録商標FD或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。通信I/Fコントローラ通信I/FC208は、ネットワークを介して、外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いたインターネット通信等が可能である。尚、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、CRT210上での表示を可能としている。また、CPU201は、CRT210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明の情報処理装置101が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ211に格納されている。次に、情報処理装置101のモジュール構成を示す機能構成図について、図2を用いて説明する。尚、図2のモジュール構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。情報処理装置101は、記憶モジュール301、画面表示モジュール302、建仮パターン登録モジュール303、配賦パターン登録モジュール304、配賦モジュール305、及び固定資産振替モジュール306を備える。記憶モジュール301は、図9に示す各種テーブルやデータ、その他画面などを記憶するためのモジュールである記憶手段。画面表示モジュール302は、記憶モジュール3001で記憶された各種テーブルやデータに基づいて画面を生成し、情報処理装置101のCRT210に表示するためのモジュールである。建仮パターン登録モジュール303は、後述する建仮パターン登録処理において、複数件の建仮データを1つの建仮パターンとして登録するためのモジュールである。配賦パターン登録モジュール304は、後述する配賦パターン登録処理において、複数件の建仮データの費用の配賦元と配賦先を1つの配賦パターンとして登録しておくためのモジュールである。配賦モジュール305は、建仮パターン登録モジュール303で登録された建仮パターンと、配賦パターン登録モジュール304で登録された配賦パターンとに基づいて、配賦処理を行うためのモジュールである。固定資産振替モジュール306は、配賦後に建仮データを固定資産に振り替えるためのモジュールである。次に、本実施形態における建仮システムの全体の流れを説明する。事前に、複数件の建仮データを登録することで建仮パターンを作成する。そして、建仮一括登録画面で建仮データの金額を補正し、一括で登録する。建仮データには建仮区分工事前費用前渡金仮設工事本体工事追加工事費などを設定することができる。予め建仮区分単位で配賦元配賦先について配賦パターンを登録しておき、登録された建仮データを配賦パターンに従って、決済金額を基準に配賦することができる。また、資産判定を行うと、金額によって資産費用の自動判定が行われる。資産として判定されたデータは画面から償却方法耐用年数が自動で設定される。以下、これらの仕組みについて説明を行う。まず、本発明の実施例における情報処理装置101によって行われる一連の処理について、図3に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S301乃至S313の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図3において、ステップS301はメインメニューで、ユーザがメニューから機能を選択した場合、該当機能を呼び出す。ステップS302で、ユーザがメニューから機能を選択したか確認する。ステップS303では、選択されたメニューが建仮パターン登録であるか確認し、該当する場合は、ステップS309で、建仮パターン登録の機能を呼び出す。建仮パターン登録では、事前に店舗ごとの建仮のパターンを設定する。画面で設定した建仮パターンは、建仮パターンテーブルに保存される。本機能で設定された建仮パターンを元に、建仮一括登録にて一括で建仮データを登録する。建仮パターン登録処理の詳細は、後述する図4に示す。ステップS304では、選択されたメニューが配賦パターン登録であるか確認し、該当する場合は、ステップS310で、配賦パターン登録の機能を呼び出す。配賦パターン登録では、事前に店舗ごとの配賦のパターンを設定する。画面で設定した配賦パターンは、配賦パターンテーブルに保存される。本機能で設定された配賦パターンを元に、建仮配賦にて一括で建仮データに対して配賦処理を行う。配賦パターン登録処理の詳細は、後述する図5に示す。ステップS305では、選択されたメニューが建仮一括登録であるか確認し、該当する場合は、ステップS311で、建仮一括登録の機能を呼び出す。建仮一括登録は、建仮パターンテーブルからテンプレートを呼び出して、画面で金額などを変更し、建仮データを一括で登録する。画面で登録したデータは、建仮台帳テーブルに保存される。建仮一括登録処理の詳細は、後述する図6に示す。ステップS306では、選択されたメニューが建仮配賦であるか確認し、該当する場合は、ステップS312で、建仮配賦の機能を呼び出す配賦手段。建仮配賦は、配賦パターンテーブルから配賦パターンを呼び出して、建仮区分をキーに、建仮データを配賦する。配賦結果は、建仮配賦結果テーブルに保存される。建仮配賦処理の詳細は、後述する図7に示す。ステップS307では、選択されたメニューが科目振替であるか確認し、該当する場合は、ステップS313で、科目振替の機能を呼び出す固定資産振替手段。科目振替は、建仮データを建仮配賦結果テーブルのデータを元に画面に表示し、金額判断により、資産費用の判定を行う。資産の判定となった場合は、償却情報マスタから償却方法耐用年数が自動で設定される。科目振替処理の詳細は、後述する図8に示す。ステップS308では、選択されたメニューが終了であるか確認し、終了が指示された場合には、本一連の処理を終了する。次に、建仮パターン登録処理について、図4に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S401乃至S404の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図4では建仮パターン登録画面1000図10参照建仮データ入力受付手段での処理について説明する。本処理はキーとなる建仮パターンコードを入力し、それに紐付く建仮データを入力する。登録ボタン1003を押下すると、画面で入力した建仮パターンが、図9に示す建仮パターンテーブルに保存される。図9に示すように、建仮パターンテーブルは、建仮パターンコード901,パターン名称902,建仮名称903,建仮区分904,資産区分905,種類906,構造用途907,細目908,店舗コード909,金額910等の情報から構成される。以下に建仮パターンに関しての概要を記載する。建仮パターンとは、小売流通の店舗開発では同じ造りで店舗を構築することが多く、どのような工事や備品を購入するのか設定しておくことで、簡単に店舗の建仮データを登録できるようにするものである。ステップS401で、ユーザが登録ボタンを押下したか確認し、押下した場合は、S402以降の処理を行う。ステップS402では、上記建仮パターン登録画面にてユーザ操作により入力された建仮パターン、パターン名、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、金額を取得する。取得した建仮パターン、パターン名、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、金額に誤りがないか、入力チェックを行う。ステップS403では、S402で行った入力チェックで不正なデータがあった場合は、画面で再入力を求めて、正常なデータであった場合は、S404の処理を行う。ステップS404で取得した建仮パターン、パターン名、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、金額を建仮パターンテーブルに保存する建仮パターン登録手段。次に、配賦パターン登録処理について、図5に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S501乃至S504の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図5では配賦パターン登録画面1100図11参照配賦先受付手段での処理について説明する。本処理はキーとなる建仮パターンコードを入力し、それに紐付く配賦パターンを入力する。登録ボタン1103を押下すると、画面で入力した配賦パターンが、図9に示す建仮配賦パターンテーブルに保存される。図9に示すように、建仮配賦パターンテーブルは、建仮パターンコード911,建仮区分912,1回目配賦元913,1回目配賦先914,2回目配賦元915,2回目配賦先916,3回目配賦元917,3回目配賦先918,4回目配賦元919,4回目配賦先920,5回目配賦元921,5回目配賦先922等の情報から構成される。配賦回数は任意に設定でき、その回数に応じて項目が増減する。本実施例では5回配賦を行うものとする。以下に建仮配賦パターンに関しての概要を記載する。建仮配賦パターンとは、小売流通の店舗開発では同じ造りで店舗を構築することが多く、建仮パターンと同様に、工事や備品に対してどのような配賦をするのか設定しておくことで、簡単に店舗の建仮データを配賦できるようにするものである。ステップS501で、ユーザが登録ボタンを押下したか確認し、押下した場合は、S502以降の処理を行う。ステップS502では、上記配賦パターン登録画面にてユーザ操作により入力された建仮パターンコード、建仮区分、1回目配賦元、1回目配賦先、2回目配賦元、2回目配賦先、3回目配賦元、3回目配賦先、4回目配賦元、4回目配賦先、5回目配賦元、5回目配賦先を取得する。取得した建仮パターンコード、建仮区分、1回目配賦元、1回目配賦先、2回目配賦元、2回目配賦先、3回目配賦元、3回目配賦先、4回目配賦元、4回目配賦先、5回目配賦元、5回目配賦先に誤りがないか、入力チェックを行う。ステップS503では、ステップS502で行った入力チェックで不正なデータがあった場合は、画面で再入力を求めて、正常なデータであった場合は、S504の処理を行う。ステップS504で取得した建仮パターンコード、建仮区分、1回目配賦元、1回目配賦先、2回目配賦元、2回目配賦先、3回目配賦元、3回目配賦先、4回目配賦元、4回目配賦先、5回目配賦元、5回目配賦先を建仮配賦パターンテーブルに保存する配賦パターン登録手段。次に、建仮一括登録処理について、図6に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S601乃至S604の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図6では建仮一括登録画面1200図12参照での処理について説明する。本処理は、建仮パターンコードを入力すると、建仮パターンテーブルから、それに紐付く建仮パターンデータが取得されて画面に表示される。画面に表示された建仮データを、ユーザ操作によって変更することができる。登録ボタン1203を押下すると、画面に表示されている建仮データが、図9に示す建仮台帳テーブルに保存される。図9に示すように、建仮台帳テーブルは、建仮番号923,枝番924,建仮計上日925,建仮名称926,建仮区分927,資産区分928,種類929,構造用途930,細目931,店舗コード932,金額933等の情報から構成される。以下に建仮台帳に関しての概要を記載する。建仮台帳とは、建仮データを保存しておく台帳である。ステップS601で、ユーザが登録ボタンを押下したか確認し、押下した場合は、S602以降の処理を行う。ステップS602では、上記建仮一括登録画面にてユーザ操作により入力された建仮番号、枝番、建仮計上日、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、店舗名、金額を取得する。取得した建仮番号、枝番、建仮計上日、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、店舗名、金額に誤りがないか、入力チェックを行う。ステップS603では、S602で行った入力チェックで不正なデータがあった場合は、画面で再入力を求めて、正常なデータであった場合は、S604の処理を行う。ステップS604で取得した建仮番号、枝番、建仮計上日、建仮名称、建仮区分、資産区分、種類、構造用途、細目、店舗、店舗名、金額を建仮台帳テーブルに保存する。次に、建仮配賦処理について、図7に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S701乃至S707の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図7では建仮配賦画面1300図13参照での処理について説明する。本処理は、建仮パターンコードを入力すると、配賦パターンテーブルから、それに紐付く配賦パターンデータが取得されて画面に表示される。画面に表示された配賦元配賦先を、ユーザ操作によって変更することができる。配賦ボタン1304を押下すると、画面に表示されている建仮データが配賦されて、画面に配賦結果が表示される。登録ボタン1305を押下すると、画面に表示されている配賦結果が図9に示す建仮配賦結果テーブルに保存される。図9に示すように、建仮配賦結果テーブルは、建仮番号934,枝番935,1回目配賦金額936,2回目配賦金額937,3回目配賦金額938,4回目配賦金額939,5回目配賦金額940等の情報から構成される。以下に建仮配賦結果に関しての概要を記載する。建仮配賦結果とは、建仮データをユーザ操作により設定した配賦元配賦先にしたがって、配賦計算した結果である。ステップS701で、ユーザが登録ボタンを押下したか確認し、押下した場合は、S702以降の処理を行う。ステップS702では、ループ回数を保持する変数を定義し、初期値は1でカウントアップを行う。画面から、ループ回数に該当する配賦元配賦先の建仮区分を取得する。画面にループ回数に該当する配賦元配賦先が設定されていない場合NULL値の場合、ループを終了する。ステップS703では、配賦元の建仮区分に該当する建仮データの金額を、画面から取得し、金額を合計して、配賦元金額の変数に格納する。1回目の場合、金額の項目からデータを取得し、1回目以降の場合は、ループ回数よりも1回分前の配賦先金額のデータを取得し、配賦元金額の変数に格納する。また配賦先の建仮区分に該当する建仮データの金額を取得し、配賦先金額の変数配列型にそれぞれ格納する。1回目の場合、金額の項目からデータを取得し、1回目以降の場合は、ループ回数よりも1回分前の配賦先金額のデータを取得し、配賦先金額の変数に格納する。配賦先金額の変数配列型の金額を合計し、配賦先金額の合計の変数に格納する。以下の算式から配賦後の金額を計算し、配賦結果を配賦結果変数配列型に格納する。つまり、配賦結果=配賦元金額の変数×配賦先金額の変数÷配賦先金額の合計の変数となる。ステップS704では、ステップS703で計算した配賦結果の金額を画面に表示する。ループ回数と同じ回数の配賦先金額に、配賦結果変数の金額を表示する。また配賦元配賦先のいずれでもなかった建仮データについて、ループ回数よりも1回分前の配賦先金額を、ループ回数と同じ回数の配賦先金額に表示する。ステップS705では、ループのスタートであるステップS702に戻る終了判定はステップS702で行う。ステップS706では、画面に表示された配賦結果をユーザが確認し、問題がなければ、登録ボタンの押下を受け付ける。押下された場合には、ステップS707では、画面に表示された配賦結果建仮番号、枝番、1回目配賦金額、2回目配賦金額、3回目配賦金額、4回目配賦金額、5回目配賦金額を配賦結果テーブルに更新する。次に、科目配賦処理について、図8に示すフローチャートを用いて説明する。尚、S801乃至S809の各ステップは情報処理装置101におけるCPU201の制御の下、処理が行われる。図8では科目振替画面1400図14参照での処理について説明する。本処理は、店舗コードを入力すると、建仮台帳テーブルと配賦結果テーブルを結合し、店舗コードを条件にデータが取得されて画面に表示される。判定ボタン1403を押下すると、画面に表示されている建仮データについて資産費用の判定が行われて、画面に判定結果が表示される。資産と判定された場合、償却情報マスタから種類、構造用途、細目をキーに償却方法、耐用年数を取得し、画面に表示する。登録ボタン1404を押下すると、判定結果が資産となっているデータについて、固定資産台帳テーブルに保存される。判定結果が費用となっているデータについて、費用振替テーブルに保存される。図9に示すように、償却情報マスタは、種類941,構造用途942,細目943,償却方法944,耐用年数945等の情報から構成される。以下に償却情報に関しての概要を記載する。償却情報とは、種類構造用途細目に応じて決定される償却方法耐用年数である。図9に示すように、固定資産台帳テーブルは、固定資産番号946,枝番947,資産名称948,種類949,構造用途950,細目951,店舗コード952,取得日953,金額954,償却方法955,耐用年数956等の情報から構成される。以下に固定資産台帳に関しての概要を記載する。固定資産台帳とは、固定資産データを保存しておく台帳である。図9に示すように、費用振替テーブルは、建仮番号957,枝番958,名称959,種類960,構造用途961,細目962,店舗963,金額964等の情報から構成される。以下に費用振替に関しての概要を記載する。費用振替とは、配賦計算の結果、固定資産とはならず、費用に振り替えることになったデータを保存しておく台帳である。ステップS801で、ユーザが登録ボタンを押下したか確認し、押下した場合は、S802以降の処理を行う。ステップS802では、上記科目振替画面に表示されている金額を取得し、20万円以上の場合は固定資産、20万円未満の場合は備品費と判定する。この判定結果を、判定結果の変数配列型に格納する。ステップS803では、ステップS802で判定処理した結果判定結果の変数の値を画面に表示する。ステップS804では、ステップS802で判定処理した結果判定結果の変数の値に応じて処理を分岐する。判定結果の変数が固定資産の場合、ステップS805、ステップS806の処理を行う。判定結果の変数が備品費の場合、ステップS805、ステップS806の処理は行わず、S807の処理を行う。ステップS805では、上記科目振替画面に表示されている種類構造用途細目を取得する。償却情報マスタから種類構造用途細目をキーに、償却方法耐用年数を取得する。ステップS806では、ステップS805で償却情報マスタから取得した償却方法耐用年数を画面の償却方法耐用年数に表示する。ステップS807では、画面に表示されている情報に問題がなければ、登録ボタン1404の押下を受け付ける。名称、資産振替判定、取得日、償却方法、耐用年数は画面で入力し直すことも可能とする。ステップS808では、ユーザ操作により入力された建仮番号、枝番、名称、種類、構造用途、細目、店舗、金額、資産振替判定、取得日、償却方法、耐用年数を取得する。取得した資産振替判定が固定資産の場合、建仮番号、枝番、名称、種類、構造用途、細目、店舗、金額、取得日、償却方法、耐用年数が固定資産情報として誤りがないか、入力チェックを行う。また、取得した資産振替判定が備品費の場合、建仮番号、枝番、名称、種類、構造用途、細目、店舗、金額が備品費情報として誤りがないか、入力チェックを行う。ステップS809で取得した資産振替判定が固定資産の場合、建仮番号、枝番、名称、種類、構造用途、細目、店舗、金額、取得日、償却方法、耐用年数を固定資産台帳テーブルに更新する。また、取得した資産振替判定が備品費の場合、建仮番号、枝番、名称、種類、構造用途、細目、店舗、金額を費用振替テーブルに更新する。以上説明したように、本発明によれば、情報処理装置にあらかじめ建仮データと、建仮データの配賦パターンとを記憶しておき、配賦パターンに基づいて建仮データを配賦することができるので、一度に大量の建仮データを正確に配賦でき、固定資産に振り替えることのできる効果を奏する。本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、1つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RWなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVDDVD-ROM,DVD-Rなどもある。その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザーに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザーに配布し、所定の条件をクリアしたユーザーに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。"