"ポリアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンアミン構造単位を含むポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体であって、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体の有するポリアルキレンオキシド鎖の末端基の一部または全部が、下記1aおよび/または1bで表される基であることを特徴とするポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体。1a-CH2CHOHCH2-O-R11b-CHCH2OHCH2-O-R1式中、R1は、炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基を表す。ポリアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンアミン構造単位を含むポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体と下記一般式8で表されるグリシジルエーテル化合物を反応する工程を含む、ポリアルキレンイミンアルキレンオキシド系共重合体の製造方法。請求項1に記載の重合体を含む洗剤組成物。このように、従来、種々の共重合体が報告されてはいるものの、洗浄力に加え、上述した液状薬剤の増粘効果を兼ね備える重合体の開発が求められている。そこで、本発明は、洗剤等の水系用途に用いられた場合に薬剤組成物の増粘効果を発現する重合体、およびその製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った。その結果、特定の構造を有するポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体が優れた増粘効果を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、ポリアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンアミン構造単位を含むポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体であって、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体の有するポリアルキレンオキシド鎖の末端基の一部または全部が、下記1aおよび/または1bで表される基であることを特徴ことを特徴とするポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体である。1a-CH2CHOHCH2-O-R11b-CHCH2OHCH2-O-R1式中、R1は、炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基を表す。本発明の別の局面では、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の製造方法が提供される。すなわち、本発明の製造方法は、ポリアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンアミン構造単位を含むポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体と下記一般式2で表されるグリシジルエーテル化合物を反応する工程を含む、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の製造方法である。本発明の重合体を洗剤ビルダーとして使用すれば、本発明の重合体が、高い増粘効果を有することに起因して、取扱い性に優れた洗剤組成物を提供することができる。また、界面活性剤との良好な相溶性を有することから、液体洗剤等の液状薬剤に好ましく配合することができる。以下、本発明を詳細に説明する。[ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体]本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、ポリアルキレンオキシド鎖を有するアルキレンアミン構造単位を含む共重合体である。このような共重合体は、アルキレンアミン構造単位等により構成されるポリアルキレンアミン系重合体が有する窒素原子にアルキレンオキシドが付加した構造を有するものである。ポリアルキレンアミンに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、ポリアルキレンアミン系重合体が有する窒素原子1モルあたり平均付加モル数が2以上、200以下であることが好ましい平均付加モル数とするのは、通常では付加モル数が分布を有するからであり、またポリアルキレンアミンは通常1級、2級、3級アミンを含む為アルキレンオキシドが付加するモル数に差異が生じるからである。。より好ましくは、平均付加モル数が3以上、100以下であり、更に好ましくは、4以上、80以下であり、特に好ましくは、5以上、70以下である。アルキレンアミン構造単位の中には、ポリアルキレンオキシド鎖が付加した構造を有しないものが存在してもよい。ただし、液状薬剤の保存安定性が向上することから、アミン性の活性水素はなるべくポリアルキレンオキシド鎖に置換されていることが好ましい。平均付加モル数とは、ポリアルキレンアミン系重合体が有する窒素原子1モルあたりに付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値である。本発明においてポリアルキレンオキシド鎖とは、オキシアルキレン構造単位が1つだけで、または2以上が連続して構成される構造を含む基である。本発明において、上記ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、アルキレンアミン構造単位が有するポリアルキレンオキシド鎖の末端構造が上記1aおよび/または1bで表される構造単位を必須として含むこととなる。すなわちアルキレンアミン構造単位に含まれる窒素原子にアルキレンオキシドが付加して構成される基の末端に位置する構造の一部又は全部が上記下記1aおよび/または1bで表される構造になる。本発明において、例えば、ポリアルキレンオキシド鎖の末端基が下記1aで表される基であることを特徴とするとは、例えばポリアルキレンオキシド鎖が下記一般式2で表される。式中、R1は、炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基を表し、R2は炭素数2~6のアルキレン基を表し、nは1~200の数を表す。上記1a、1b、上記一般式2におけるR1としては、炭素原子数9~30のアルキル基としては、ノニル基、デカニル基、ドデカニル基、イサコサニル基等が例示され、炭素数12~18のものが好適であり、炭素原子数9~30のアルケニル基としては、ドデセニル基、オクタデセニル基等が例示され、炭素数12~18のものが好適であり、炭素原子数9~30のアリール基としては、ナフチル基、ノニルフェニル基等が例示され、炭素数12~18のものが好適である。R1の炭素原子数が上記範囲であることにより、界面活性剤や他の共重合体分子との疎水性相互作用により液状薬剤の増粘効果が向上する。また、上記範囲であれば界面活性剤との相溶性が良好となる傾向にあることから液状薬剤に好ましく配合できる。本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、すべてのポリアルキレンオキシド鎖の末端構造100モルに対して、上記1a、1bで表される末端構造が5モル以上、100モル以下であることが好ましい。下限については洗浄力および増粘効果が向上する傾向にあることから、より好ましくは、7モル以上であり、更に好ましくは10モル以上、特に好ましくは20モル以上であり、最も好ましくは、30モル以上である。上限については増粘効果の面では100モルが最も好ましいが、洗浄力向上効果の面ではより好ましくは97モル以下であり、更に好ましくは、94モル以下であり、特に好ましくは、90モル以下であり、最も好ましくは、85モル以下である。末端構造のモルは、1H-NMRや共重合体の精製後の収量により測定することができる。本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の好ましい形態を概念的に表すと、下記一般式3で表すことができる。一般式3中、R3Oは、同一又は異なって、炭素原子数2~6のオキシアルキレン基オキシアルキレン構造を表す。AIは、アルキレンアミン構造単位を表すが、AIXは、ポリアミン主鎖を表し、アルキレンアミン構造単位が直鎖状、環状、分岐状又はこれらの複合状態で結合した構造となったものである。上記一般式3は、一部又は全部のアルキレンアミン構造単位がQ1-R3Oy-で表されるポリアルキレンオキシド鎖を有することを概念的に表している。該ポリアルキレンオキシド単位の末端構造であるQ1は、同一若しくは異なって、水素原子、上記1a、1bの末端構造のいずれかであり、少なくとも1つは、上記1a、1bの末端構造のいずれかである。yはオキシアルキレン構造の繰り返しの数であり、zはポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体1分子が有するポリアルキレンオキシド鎖の数であり、x、y及びzは、同一又は異なって、1以上の数を表す。上記一般式3において、R3Oとしては、1種であってもよく、2種以上であってもよく、本発明の共重合体の洗浄力が向上する傾向にあることからオキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましい。より好ましくは、オキシエチレン基である。本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体上記一般式3で表される共重合体等としては、下記一般式4で表される構造を有するポリアミンのアミノ基の窒素原子にアルキレンオキシドが付加して得られる共重合体共重合体Aとも言うのポリアルキレンオキシド鎖の末端水酸基の一部を修飾することにより得られる共重合体が好ましい。共重合体Aのポリアルキレンオキシド鎖の末端水酸基の一部を修飾することにより製造することにより、製造工程における副生成物等の不純物を低減できる為好ましい。式中、R4は、同一若しくは異なって、炭素原子数2~6の直鎖アルキレン基、又は、炭素原子数3~6の分岐アルキレン基を表す。Pは、分岐による別のポリアミン鎖を表す。l、m及びnは、同一又は異なって、0又は1以上の整数を表し、l、m、nの少なくとも1つは1以上の整数である。なお、ポリアミン中に少なくとも2以上の-N-R4-単位が存在することになる。なお、上記アルキレンアミン構造単位とは、例えば上記一般式4の場合について例示すると、H2N-R4-、-NH-R4-、-N--R4-、が例示される。上記一般式4において、Pで表される別のポリアミン鎖は、R4を介して一般式4で表される構造に結合することが好ましい。上記ポリアミンは、R4におけるアルキレン基が1種であってもよく、2種以上であってもよいが、1種であるものが好ましく、エチレン基が好ましい。なお、R4が炭素原子数3~6の分岐アルキレン基である場合には、1,2-プロピレン基が好適である。本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体上記一般式3で表される共重合体等としては、一級アミン窒素原子を含む構成単位、二級アミン窒素原子を含む構成単位及び三級アミン窒素原子を含む構成単位からなる群より選択される少なくとも一種を有するポリアミンのアミノ基の窒素原子にアルキレンオキシドが付加して得られる共重合体共重合体Bとも言うのポリアルキレンオキシド鎖の末端水酸基の一部を修飾することにより得られる共重合体が例示される。上記一級アミン窒素原子を含む構成単位は、例えば、下記式で表される。H2-N-R6-場合により下記式で表される構成単位も含む。-NH2上記二級アミン窒素原子を含む構成単位は、例えば、下記式で表される。上記三級アミン窒素原子を含む構成単位は、例えば、下記式で表される。一般式5、6におけるR4は、一般式4のR4と同じである。上記ポリアミンにおいて、上記単位の存在形態としては特に限定されず、例えば、上記単位をランダムに有することになる。なお、上記アミン窒素原子は、四級化又は酸化されていてもよい。ポリアルキレンオキシド鎖の末端水酸基を修飾する前のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体とも言うにおいては、これらの原料のポリアミンのアミノ基の窒素原子に結合する水素原子の一部又は全部がポリアルキレンオキシド鎖に置換された形態となる。当該ポリアルキレンオキシド鎖は、下記一般式7で表される。-R3OaH一般式7式中、R3Oは、一般式3と同じである。aは、1以上の整数を表す。で表されるものであることが好ましい。水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体のポリアルキレンオキシド鎖は、末端構造に水酸基を有することになる。このような水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、後述するIの工程により反応させることにより、ポリアルキレンオキシド鎖末端の水酸基を変えることができる。上記ポリアルキレンアミンPAAとしては、ポリエチレンアミンPEA、テトラブチレンペンタミン、ポリエチレンイミンPEIが挙げられる。PEAは、アンモニア及びエチレンジクロリドを反応させ、その後、分別蒸留することにより得ることができる。このような方法により得られるPEAとしては、トリエチレンテトラミンTETA及びテトラエチレンペンタミンTEPAである。ポリエチレンイミンは、エチレンイミン、プロピレンイミン、1,2-ブチレンイミン、2,3-ブチレンイミン、1,1-ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数2~6のアルキレンイミンの1種又は2種以上を常法により重合して得られる、これらのアルキレンイミンの単独重合体や共重合体が好適である。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。より好ましくは、エチレンイミンの単独重合体ポリエチレンイミン;PEIである。これらのアルキレンイミンの単独重合体や共重合体においては、ポリアルキレンイミン鎖が形成されることになり、該ポリアルキレンイミン鎖は、分岐状の構造を必須とすることになる。PEIとしては、少なくとも中度の分岐を有しているもの、即ち、一般式4において、mとnとの比率がm/n=4/1~1/4であるものが好ましい。より好ましくは、mとnとの比率が約3/1~1/3であり、更に好ましくは、2/1~1/2である。またエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等を重合して得られるものであってもよい。このようなポリアルキレンイミンでは、通常、構造中に3級アミノ基の他、1級アミノ基や2級アミノ基イミノ基を有することになる。本発明においては、ポリアミン主鎖がエチレンアミン構造エチレンイミン構造を主体として形成されるものであることが好ましい。この場合、主体とは、ポリアミン主鎖が2種以上のアルキレンアミン構造により形成されるときに、全アルキレンアミン構造のモル数において、大半を占めるものであることを意味する。上記大半を占めることを全アルキレンアミン構造100モル中のエチレンアミン構造のモルで表すと、50~100モルであることが好ましい。50モル未満であると、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の洗浄力が低下するおそれがある。より好ましくは、60モル以上であり、更に好ましくは、70モル以上である。上記ポリアミン主鎖における一級、二級及び三級アミン窒素原子に由来する単位の相対割合は、特にPEIの場合で、製法に応じて適宜選択することができる。PEIは、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸等の触媒の存在下でエチレンイミンを重合させることにより製造できる。上記水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、上述したように、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドが付加して得られるものが好ましく、この場合、ポリアルキレンアミンの平均分子量としては、60~20000であることが好ましい。より好ましくは、300以上、10000以下であり、更に好ましくは、400以上、5000以下であり、特に好ましくは、500以上、2000以下である。また、オキシアルキレン基の平均付加モル数としては、2以上、200以下が好ましい。より好ましくは、3以上、100以下であり、更に好ましくは、4以上、80以下であり、特に好ましくは、5以上、50以下である。本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の好ましい形態を一般式で表すと、下記のようになる。式中、EOは、オキシエチレン基を表す。Qは、同一若しくは異なって、水素原子又は上記1a、1bの末端構造を表す。aは、1以上の整数である。なお、式中のの記号は、重合鎖が同様に続いていくことを表している。上記一般式で表される共重合体は、PEI主鎖のアミン窒素原子にポリエチレンオキシドが付加して形成されるポリオキシエチレン基-CH2CH2Oa-を複数有し、上記1aおよび/または1bで表される末端構造を有する共重合体である。[ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の製造方法]本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、Iポリアルキレンアミン系重合体にアルキレンオキシドを付加した重合体例えば上記共重合体Aや共重合体Bが例示されるの水酸基に、炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基から選ばれる基を含むグリシジルエーテル化合物を付加する工程を必須として製造することが好ましい。炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基から選ばれる基としては、上記1a、1b、上記一般式2におけるR1と同じものが好ましい。なお、ポリアルキレンアミン系重合体とは、アルキレンアミン構造単位を有する重合体をいう。上記工程Iを含む製造方法により製造することにより、製造工程における副生成物等の不純物を低減できる。なお、この場合、ポリアルキレンアミン系重合体にアルキレンオキシドを付加した重合体がポリアルキレンオキシド鎖の末端に有する水酸基の一部又は全部を上記末端構造に変化させることになる。上記の通り、当該末端修飾反応前のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を、水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体ともいう。上記Iの工程を行う反応条件は、反応に用いる化合物、目的とする共重合体の末端構造等に応じて適宜設定すればよく、例えば、反応温度としては、0~200°Cで行うことが好ましい。より好ましくは、5°C以上、150°C以下であり、更に好ましくは、20°C以上、120°C以下であり、特に好ましくは、30°C以上、110°C以下であり、最も好ましくは、40°C以上、100°C以下である。また、反応時間としては、1~100時間が好ましい。より好ましくは、2時間以上、50時間以下であり、更に好ましくは、3時間以上、30時間以下であり、特に好ましくは、4時間以上、25時間以下である。上記Iの工程において使用するグリシジルエーテル化合物は、上記水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の有する水酸基100モルに対して、5モル以上、100モル以下であることが好ましい。下限については洗浄力および増粘効果が向上する傾向にあることから、より好ましくは、7モル以上であり、更に好ましくは10モル以上、特に好ましくは20モル以上であり、最も好ましくは、30モル以上である。上限については増粘効果の面では100モルが最も好ましいが、洗浄力向上効果の面ではより好ましくは97モル以下であり、更に好ましくは、94モル以下であり、特に好ましくは、90モル以下であり、最も好ましくは、85モル以下である。上記Iの工程は、空気雰囲気下で行ってもよいし、不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。上記Iの工程は、反応器に上記水酸基未修飾ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を仕込んでおいて、グリシジルエーテル化合物を一括添加してもよいし、逐時添加してもよいが、逐時添加が好ましい。また、反応時に、溶媒を用いないことが好ましいが、溶媒を用いても反応を行うことができる。上記グリシジルエーテル化合物は下記一般式8で表される。上記一般式8において、R1は炭素原子数9~30のアルキル基、炭素原子数9~30のアルケニル基または炭素原子数9~30のアリール基を表す。R1の好ましい態様は一般式2におけるR1の好ましい態様と同じである。上記グリシジルエーテル化合物としては、例えばノニルグリシジルエーテル、デカニルグリシジルエーテル、ドデカニルグリシジルエーテル、イサコサニルグリシジルエーテル、ドデセニルグリシジルエーテル、オクタデセニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル等が例示される。上記ポリアルキレンアミン系重合体にアルキレンオキシドを付加した重合体は、IIポリアルキレンアミン系重合体のアミノ基にアルキレンオキシドを付加する工程により製造することが好ましい。工程IIに使用するポリアルキレンアミン系重合体としては、ポリアルキレンイミンが好ましく、ポリエチレンイミンが特に好ましい。[ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体の用途]本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体単に本発明の重合体、本発明の共重合体とも言うは、洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤、分散剤、繊維処理剤、スケール防止剤スケール抑制剤、セメント添加剤、金属イオン封止剤、増粘剤、各種バインダー等に好適に用いることができる。中でも、洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤、分散剤に好適に用いることができる。本発明は更に、本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体、又は、本発明の製造方法により製造されてなるポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を必須成分とする洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤又は分散剤でもある。<洗剤用ビルダー、洗剤組成物>本発明の洗剤用ビルダーは、洗浄中の衣類等に汚れが再付着するのを防止するための作用を発揮する。本発明の共重合体が汚れの再付着を防止する場合、ポリアルキレンオキシド鎖の立体構造に起因する作用と共に、疎水性の末端構造に起因して汚れ成分への吸着作用を発揮することとなる。本発明の洗剤用ビルダーは、界面活性剤との相溶性に優れ、得られる洗剤が高濃縮の液体洗剤となる点から、液体洗剤用ビルダーとして好適に用いることができる。界面活性剤との相溶性に優れることにより、液体洗剤に用いた場合の透明性が良好となり、濁りが原因として起こる液体洗剤の分離の問題を防ぐことができる。また、相溶性が優れることにより、高濃縮の液体洗剤とすることができ、液体洗剤の洗浄能力を向上することができる。本発明の洗剤用ビルダーは、液体洗剤に配合された際に優れた増粘効果を示すものである。従って、使用時の液ダレ等を抑制するため取扱い性に優れるものである。本発明の洗剤ビルダーは、再汚染防止能に優れ、更に、長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくい極めて高品質な剤性能で安定性に優れた洗剤ビルダーとすることができる。上記洗浄能力は、洗浄率によって判断することができる。洗浄率は、以下の方法により求めることができる。洗浄率の評価方法試料として人工汚染布を用いる。人工汚染布として、ScientificService社より入手した布STCGCCクレイ汚れ、EMPA164草汚れ、EMPA106カーボンブラック/鉱油汚れを用い、予め白色度を反射率で測定する。反射率測定には、測色色差計ND-1001DP型日本電色工業社製等を用いることができる。塩化カルシウム2水和物1.47g試料としてEMPA106を用いる場合には、0.74gに純水を加えて10kgとし、硬水を調製する。ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムAES4.8g、ポリオシキエチレンラウリルエーテルAE0.6g、ホウ酸ナトリウム0.6g、クエン酸0.9g、プロピレングリコール2.4gに純水を加えて全体で80gとする。水酸化ナトリウム水溶液でpH8.2に調整した後に純水を加えて全体で100gとし、界面活性剤水溶液を調製する。ターゴットメーターを27°Cにセットし、硬水1000mL、重合体水溶液濃度0.50試料としてEMPA106を用いる場合には、濃度0.605mL、界面活性剤水溶液10mL、人工汚染布5.4gと白布5.4gあるいは人工汚染布のみ10.8gをポットに入れ、100rpmで10分間攪拌する。人工汚染布及び白布をポットから取り出し、水分を手で絞る。ポットに硬水1000mLを入れ、水分を絞った人工汚染布及び白布をポットに入れ、100rpmで2分間攪拌する。人工汚染布及び白布をポットから取り出し、手で水分を絞った後、人工汚染布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させる。乾燥した人工汚染布の白色度を測色色差計で反射率により測定する。以下の方法により測定された値と下記式により洗浄率を求める。洗浄力=洗浄後の人工汚染布の白色度-洗浄前の人工汚染布の白色度÷人工汚染布の元白布EMPA221の白色度-洗浄前の人工汚染布の白色度×100上記洗浄率に関し、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を含む組成物により構成される洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤又は分散剤であって、洗浄率が、EMPA164を用いた場合に7.3以上、又は、EMPA106を用いた場合に17.4以上であるものもまた、本発明の1つである。このようなポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を含む組成物、すなわち、洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤又は分散剤の中でも、これら2つの特性、すなわちEMPA164を用いた場合の洗浄率、及び、EMPA106を用いた場合の洗浄率の両方を満たすものが好ましい。また、EMPA164を用いた場合の洗浄率としては、7.4以上であることが好ましい。EMPA106を用いた場合の洗浄率としては、17.5以上であることが好ましい。より好ましくは、17.6以上である。なお、上記洗浄率の測定に用いる人工汚染布EMPA164及び106とは、布に一定の汚れを付着させた汚れ試験用の標準試料であり、EMPA164は、綿の白布EMPA221に草の汚れを付着させたものであり、EMPA106は、綿の白布EMPA221にカーボンブラックと鉱油の汚れを付着させたものである。上記洗剤ビルダーにおけるポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の洗剤ビルダーに用いることができる各種成分、及び、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。上記洗剤は、粉末洗剤であってもよいし、液体洗剤であってもよいが、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体が液体洗剤との溶解性に優れる点から、液体洗剤が好ましい。上記洗剤には、ポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体以外に、通常、洗剤に用いられる添加剤を用いることができる。上記添加剤としては、例えば、界面活性剤、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン-チオ尿素等のよごれ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、pH調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適である。また、粉末洗剤の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。上記洗剤に用いる場合、本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、洗剤100質量に対して0.1~20質量添加することが好ましい。0.1質量未満であると、洗剤の洗浄力が不充分になるおそれがあり、20質量を超えると、不経済になるおそれがある。なお、上記洗剤は、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の1つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含む。上記界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも1種であり、これらの界面活性剤は1種又は2種以上を使用することができる。2種以上使用する場合、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とを合わせた使用量は、全界面活性剤100質量に対して50質量以上が好ましい。より好ましくは、60質量以上であり、更に好ましくは、70質量以上であり、特に好ましくは、80質量以上である。上記アニオン系界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ脂肪酸又はエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、N-アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその塩等が好適である。上記アニオン系界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。上記ノニオン系界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記カチオン系界面活性剤としては、第4級アンモニウム塩等が好適である。上記両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。上記カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記界面活性剤の配合割合は、通常、液体洗剤100質量に対して10~60質量であることが好ましい。より好ましくは、15質量以上、50質量以下であり、更に好ましくは、20質量以上、45質量以下であり、特に好ましくは、25質量以上、40質量以下である。界面活性剤の配合割合が10質量未満であると、充分な洗浄力を発揮できなくなるおそれがあり、60質量を超えると、経済性が低下するおそれがある。上記液体洗剤用ビルダーの配合割合は、通常、液体洗剤100質量に対して0.1~20質量が好ましい。より好ましくは、0.2質量以上、15質量以下であり、より好ましくは、0.3質量以上、10質量以下であり、更に好ましくは、0.4質量以上、8質量以下であり、特に好ましくは、0.5質量以上、5質量以下である。液体洗剤用ビルダーの配合割合が0.1質量未満であると、充分な洗剤性能を発揮できなくなるおそれがあり、20質量を超えると、経済性が低下するおそれがある。上記液体洗剤に含まれる水分量は、通常、液体洗剤100質量に対して0.1~75質量が好ましい。より好ましくは、0.2質量以上、70質量以下であり、更に好ましくは、0.5質量以上、65質量以下であり、特に好ましくは、0.7質量以上、60質量以下であり、より特に好ましくは、1質量以上、55質量以下であり、最も好ましくは、1.5質量以上、50質量以下である。上記液体洗剤は、カオリン濁度が200mg/L以下であることが好ましい。より好ましくは、150mg/L以下であり、更に好ましくは、120mg/L以下であり、特に好ましくは、100mg/L以下であり、最も好ましくは、50mg/L以下である。また、本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を液体洗剤に添加する場合としない場合とでのカオリン濁度の変化差は、500mg/L以下が好ましい。より好ましくは、400mg/L以下であり、更に好ましくは、300mg/L以下であり、特に好ましくは、200mg/L以下であり、最も好ましくは、100mg/L以下である。カオリン濁度は、例えば、下記の方法により測定することができる。カオリン濁度の測定方法厚さ10mmの50mm角セルに均一に攪拌した試料液体洗剤を仕込み、気泡を除いた後、日本電色株式会社製NDH2000商品名、濁度計を用いて25°CでのTurbidityカオリン濁度:mg/Lを測定する。本発明の洗剤に配合することができる酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ及びアルカリセルラーゼが好ましい。上記酵素の添加量は、洗剤100質量に対して5質量以下であることが好ましい。5質量を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。上記アルカリビルダーとしては、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が好適である。上記キレートビルダーとしては、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、EDTAエチレンジアミン四酢酸、DTPAジエチレントリアミン五酢酸、クエン酸等が好適である。水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを用いてもよい。上記洗剤は、分散能に優れ、更に、長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくい極めて高品質剤性能で安定性に優れた洗剤とすることができる。<水処理剤>本発明の重合体は、水処理剤に用いることができる。該水処理剤には、必要に応じて、他の配合剤として、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤を用いても良い。上記水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜等でのスケール防止に有用である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでもよい。<繊維処理剤>本発明の重合体は、繊維処理剤に用いることができる。該繊維処理剤は、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つと、本発明の重合体あるいは重合体組成物を含む。上記繊維処理剤における本発明の重合体の含有量は、繊維処理剤全体に対して、好ましくは1~100重量であり、より好ましくは5~100重量である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。以下に、より実施形態に近い、繊維処理剤の配合例を示す。この繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。染色剤、過酸化物および界面活性剤としては繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。本発明の重合体と、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つとの配合比率は、例えば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、繊維処理剤純分換算で、本発明の重合体1重量部に対して、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つを0.1~100重量部の割合で配合された組成物を繊維処理剤として用いることが好ましい。上記繊維処理剤を使用できる繊維としては、任意の適切な繊維を採用し得る。例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維、ナイロン、ポリエステル等の化学繊維、羊毛、絹糸等の動物性繊維、人絹等の半合成繊維およびこれらの織物および混紡品が挙げられる。上記繊維処理剤を精錬工程に適用する場合は、本発明の重合体と、アルカリ剤および界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合では、本発明の重合体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合することが好ましい。<無機顔料分散剤>本発明の重合体は、無機顔料分散剤に用いることができる。該無機顔料分散剤には、必要に応じて、他の配合剤として、縮合リン酸およびその塩、ホスホン酸およびその塩、ポリビニルアルコールを用いても良い。上記無機顔料分散剤中における、本発明の重合体の含有量は、無機顔料分散剤全体に対して、好ましくは5~100重量である。また性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。上記無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質ないしは軽質炭酸カルシウム、クレイの無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮し得る。例えば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加して水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、それらの性能の経日安定性が良好な、高濃度炭酸カルシウムスラリーのような高濃度無機顔料スラリーを製造することができる。上記無機顔料分散剤を無機顔料の分散剤として用いる場合、該無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料100重量部に対して、0.05~2.0重量部が好ましい。該無機顔料分散剤の使用量が上記範囲内にあることによって、十分な分散効果を得ることが可能となり、添加量に見合った効果を得ることが可能となり、経済的にも有利となり得る。以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量部を、は質量を意味するものとする。<ポリアルキレングリコールの分析>本発明のポリアルキレングリコールの分析は、液体クロマトグラフィーによる分析により反応の進行の確認原料グリシジルエーテル化合物の消失、1HNMRによる構造の確認により行なった。液体クロマトグラフィー測定条件:測定装置:東ソー株式会社製8020シリーズカラム:株式会社資生堂製CAPCELLPAKC1UG120温度:40.0°C溶離液:10mmol/Lリン酸水素二ナトリウム12水和物水溶液リン酸でpH7に調整/アセトニトリル=45/55体積比流速:1.0ml/min検出器:RI、UV検出波長215nm。<重合体組成物の固形分測定方法>窒素雰囲気下、130°Cに加熱したオーブンで重合体組成物重合体組成物1.0g水3.0gを1時間放置して乾燥処理した。乾燥前後の重量変化から、固形分と、揮発成分を算出した。<実施例1>100mLの4つ口フラスコに、重量平均分子量600のポリエチレンイミンの各NHに対してエチレンオキシドを20モルずつ付加したポリアルキレンアミンオキシド共重合体1分子に平均14.7本のポリアルキレンオキシド鎖を有している、以下、PAAO1と称す36.4gを仕込み、窒素雰囲気下、120°Cで加熱攪拌し、脱水を行った。30分後、90°Cに降温し、ラウリルグリシジルエーテルデナコールEX192ナガセケムテックス社製7.1gを添加した。90°Cに維持し、さらに5時間攪拌し本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体共重合体1というを得た。液体クロマトグラフィー、1HNMRによる分析の結果、反応は定量的であった。すなわち、ポリアルキレンオキシド鎖の末端構造100モルに対して100モルにラウリルグリシジルエーテルが付加した構造を有していた。<実施例2>100mLの4つ口フラスコに、重量平均分子量300のポリエチレンイミンの各NHに対してエチレンオキシドを55モルずつ付加したポリアルキレンアミンオキシド共重合体1分子に平均8.4本のポリアルキレンオキシド鎖を有している、以下、PAAO2と称す36.4gを仕込み、窒素雰囲気下、120°Cで加熱攪拌し、脱水を行った。30分後、90°Cに降温し、ラウリルグリシジルエーテルデナコールEX192ナガセケムテックス社製1.1gを添加した。90°Cに維持し、さらに5時間攪拌し本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体共重合体2というを得た。液体クロマトグラフィー、1HNMRによる分析の結果、反応は定量的であった。すなわち、ポリアルキレンオキシド鎖の末端構造100モルに対して35.7モルにラウリルグリシジルエーテルが付加した構造を有していた。<実施例3>100mLの4つ口フラスコに、PAAO2を36.4gを仕込み、窒素雰囲気下、120°Cで加熱攪拌し、脱水を行った。30分後、90°Cに降温し、ラウリルグリシジルエーテルデナコールEX192ナガセケムテックス社製1.8gを添加した。90°Cに維持し、さらに5時間攪拌し本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体共重合体3というを得た。液体クロマトグラフィー、1HNMRによる分析の結果、反応は定量的であった。すなわち、ポリアルキレンオキシド鎖の末端構造100モルに対して59.5モルにラウリルグリシジルエーテルが付加した構造を有していた。<実施例4>モデル洗剤として調製した、ラウリルアルコールのポリオキシエチレン付加物硫酸エステルナトリウム塩エマール270J花王株式会社製25質量と2級C13アルコールのポリオキシエチレン付加物ソフタノール70株式会社日本触媒社製2質量を含む水溶液以下、A液と称すを、ねじ口スクリュー管に50g量りとった。そこへ実施例1~3で製造したポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体を1質量すなわち固形分で0.5g添加し、均一になるまで十分に攪拌した後、25°Cにおける粘度を測定した。A液の粘度を基準100とした時の値を粘度上昇率として表1に示した。表1に示す結果から、本発明のポリアルキレンアミンアルキレンオキシド共重合体は、優れた液状薬剤の増粘効果を有していることが明らかとなった。"