"プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくプロジェクト情報管理データベースと、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納する操作履歴情報データベースと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出部と、を備えることを特徴とする作業工数算出装置。前記工数算出部は、前記プロジェクトの各工程における前記管理対象物を判別するための条件が予め定められた管理対象物判定基準に基づいて、前記操作履歴情報に含まれる前記操作対象物が、前記プロジェクトのいずれかの前記工程の前記管理対象物に相当するかを判別することによって、前記操作履歴情報が前記プロジェクトに対応したプロジェクト操作履歴情報であるか否かを判定し、前記操作対象物に対する操作内容に応じた操作種別を判定するための条件が予め定められた操作種別判定基準に基づいて、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作内容の操作種別を判定し、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作対象物に相当する前記管理対象物が含まれる前記プロジェクト内の工程を、作業実施候補工程として特定することによって、該作業実施候補工程における作業種別を特定し、前記プロジェクトの各工程における前記作業種別に対応した作業の実施を判定するための条件が予め定められた作業実施判定基準に基づいて、前記プロジェクト操作履歴情報の前記操作種別が、前記作業実施候補工程における前記作業種別に対応した作業の実施の条件に合致するか否かを判定することによって、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作内容が、前記作業実施候補工程の作業を実施したか否かを判定し、前記作業実施候補工程の作業を実施したと判定された前記プロジェクト操作履歴情報を工数算出操作履歴情報として、前記プロジェクトの各工程における前記工数の算出に使用する、ことを特徴とする請求項1に記載の作業工数算出装置。前記操作履歴情報には、前記作業者の情報を含み、前記工数算出部は、前記工数算出操作履歴情報に含まれる前記操作日時が連続し、さらに前記工数算出操作履歴情報に含まれる前記作業者の情報、前記操作対象物、およびアプリケーション利用種別が同一である前記工数算出操作履歴情報に基づいて、操作単位の工数を算出し、算出した前記操作単位の工数において同一の日の前記操作単位の工数に基づいて、日別操作単位の工数を算出し、算出した前記日別操作単位の工数において、前記作業者の情報および対応する前記プロジェクトにおける前記管理対象物が同一である前記日別操作単位の工数に基づいて、管理対象物別作業単位の工数を算出し、さらに、前記操作種別判定基準に基づいて、算出した前記管理対象物別作業単位の工数の操作種別を判定し、該判定した操作種別を、算出した前記管理対象物別作業単位に付加し、操作種別を付加した前記管理対象物別作業単位の工数において、前記作業者の情報および対応する前記プロジェクトにおける前記工程が同一である前記管理対象物別作業単位の工数に基づいて、工程別作業単位の工数を算出し、算出した前記工程別作業単位の工数において、前記プロジェクトが同一である前記工程別作業単位の工数を合算することによって、前記プロジェクトの各工程における前記工数を算出する、ことを特徴とする請求項2に記載の作業工数算出装置。前記工数算出部によって算出された前記プロジェクトの各工程における前記工数の算出結果に基づいて、前記プロジェクトの各工程と、前記作業者と、前記工数の算出結果に含まれる作業実施期間との内、いずれか2つの項目を対応付けた表示画面を生成し、該生成した表示画面を前記プロジェクトの管理を行う管理用端末に出力する表示画面生成部、をさらに備える、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1の項に記載の作業工数算出装置。前記プロジェクト情報には、前記プロジェクトの各工程を実施する計画期間の情報を含み、前記表示画面生成部は、前記プロジェクト情報に含まれる前記計画期間と、前記作業実施期間とに基づいて、前記プロジェクトの各工程の進捗を表す情報を含んだ前記表示画面を生成する、ことを特徴とする請求項4に記載の作業工数算出装置。プロジェクト情報管理データベースに、プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくステップと、操作履歴情報データベースに、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納するステップと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出ステップと、を含むことを特徴とする作業工数算出方法。プロジェクト情報管理データベースに、プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくステップと、操作履歴情報データベースに、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納するステップと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。しかしながら、ソフトウェアの開発においては、作業用端末の稼働時間と作業者の実際の稼働時間とは異なっていることが一般的である。特許文献1に開示されている技術では、作業用端末の稼働時間やファイルの更新時間から作業時間を把握することができるが、開発作業を行った作業者を特定することができない。また、作業用端末が人手を介さずに自動で処理を実行した時間も作業時間に含まれてしまう。このため、特許文献1に開示されている技術では、作業者が実際に手を下した時間である工数を把握することは困難である。また、非特許文献1の製品では、PCのログオンおよびログオフ時間を計測しているため、作業者毎にPCを稼働している時間を把握することができるが、具体的に作業者が開発作業を行っている時間を把握するまでには至っていない。このように、作業用端末の稼働時間やファイルの更新時間からでは、作業者の実際の作業工数を正確に把握することができないという問題がある。本発明は、上記の課題認識に基づいてなされたものであり、開発プロジェクトにおいて、作業者が実際に手を下した作業工数をより正確に把握する作業工数算出装置、作業工数算出方法、およびプログラムを提供することを目的としている。上記の課題を解決するため、本発明の作業工数算出装置は、プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくプロジェクト情報管理データベースと、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納する操作履歴情報データベースと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出部と、を備えることを特徴とする。また、本発明の作業工数算出装置における前記工数算出部は、前記プロジェクトの各工程における前記管理対象物を判別するための条件が予め定められた管理対象物判定基準に基づいて、前記操作履歴情報に含まれる前記操作対象物が、前記プロジェクトのいずれかの前記工程の前記管理対象物に相当するかを判別することによって、前記操作履歴情報が前記プロジェクトに対応したプロジェクト操作履歴情報であるか否かを判定し、前記操作対象物に対する操作内容に応じた操作種別例えば、編集、閲覧などを判定するための条件が予め定められた操作種別判定基準に基づいて、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作内容の操作種別を判定し、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作対象物に相当する前記管理対象物が含まれる前記プロジェクト内の工程を、作業実施候補工程として特定することによって、該作業実施候補工程における作業種別を特定し、前記プロジェクトの各工程における前記作業種別に対応した作業の実施を判定するための条件が予め定められた作業実施判定基準に基づいて、前記プロジェクト操作履歴情報の前記操作種別が、前記作業実施候補工程における前記作業種別に対応した作業の実施の条件に合致するか否かを判定することによって、前記プロジェクト操作履歴情報に含まれる前記操作内容が、前記作業実施候補工程の作業を実施したか否かを判定し、前記作業実施候補工程の作業を実施したと判定された前記プロジェクト操作履歴情報を工数算出操作履歴情報として、前記プロジェクトの各工程における前記工数の算出に使用する、ことを特徴とする。また、本発明の作業工数算出装置における前記操作履歴情報には、前記作業者の情報を含み、前記工数算出部は、前記工数算出操作履歴情報に含まれる前記操作日時が連続し、さらに前記工数算出操作履歴情報に含まれる前記作業者の情報、前記操作対象物、およびアプリケーション利用種別例えば、図14aに記載の、文書作成アプリケーションによるファイル操作が同一である前記工数算出操作履歴情報に基づいて、操作単位の工数を算出し、算出した前記操作単位の工数において同一の日の前記操作単位の工数に基づいて、日別操作単位の工数を算出し、算出した前記日別操作単位の工数において、前記作業者の情報および対応する前記プロジェクトにおける前記管理対象物が同一である前記日別操作単位の工数に基づいて、管理対象物別作業単位の工数を算出し、さらに、前記操作種別判定基準に基づいて、算出した前記管理対象物別作業単位の工数の操作種別を判定し、該判定した操作種別を、算出した前記管理対象物別作業単位に付加し、操作種別を付加した前記管理対象物別作業単位の工数において、前記作業者の情報および対応する前記プロジェクトにおける前記工程が同一である前記管理対象物別作業単位の工数に基づいて、工程別作業単位の工数を算出し、算出した前記工程別作業単位の工数において、前記プロジェクトが同一である前記工程別作業単位の工数を合算することによって、前記プロジェクトの各工程における前記工数を算出する、ことを特徴とする。また、本発明の作業工数算出装置は、前記工数算出部によって算出された前記プロジェクトの各工程における前記工数の算出結果に基づいて、前記プロジェクトの各工程と、前記作業者と、前記工数の算出結果に含まれる作業実施期間との内、いずれか2つの項目を対応付けた表示画面を生成し、該生成した表示画面を前記プロジェクトの管理を行う管理用端末に出力する表示画面生成部、をさらに備える、ことを特徴とする。また、本発明の作業工数算出装置における前記プロジェクト情報には、前記プロジェクトの各工程を実施する計画期間の情報を含み、前記表示画面生成部は、前記プロジェクト情報に含まれる前記計画期間と、前記作業実施期間とに基づいて、前記プロジェクトの各工程の進捗を表す情報を含んだ前記表示画面を生成する、ことを特徴とする。また、本発明の作業工数算出方法は、プロジェクト情報管理データベースに、プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくステップと、操作履歴情報データベースに、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納するステップと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明のプログラムは、プロジェクト情報管理データベースに、プロジェクトの各工程の作業によって生成される成果物または前記工程の作業を実施する際に参照される参照物を含む管理対象物を示す情報を含むプロジェクト情報を、予め登録しておくステップと、操作履歴情報データベースに、前記プロジェクトの各工程の作業を行う作業用端末から取得された、操作日時、作業者が操作した操作対象物、および前記操作対象物に対して前記作業者が行った操作名を示す情報を含む操作履歴情報を格納するステップと、前記プロジェクト情報と、前記操作履歴情報とに基づいて、前記プロジェクトの各工程における工数を算出する工数算出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、開発プロジェクトにおいて、作業者が実際に手を下した作業工数をより正確に把握することができるという効果が得られる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態における作業工数算出システムの概略構成を示したブロック図である。図1において、作業工数算出システム10は、操作履歴収集装置100と、操作履歴管理装置200と、情報管理データベース以下、情報管理DBという300と、工数算出装置400と、プロジェクト情報管理装置500とを備えている。図1に示した作業工数算出システム10では、各装置および情報管理DB300が、ネットワークを介して接続されている。また、作業工数算出システム10には、プロジェクトの管理者であるプロジェクトマネージャが使用するWebブラウザ20が、ネットワークを介して接続されている。操作履歴収集装置100は、作業者であるユーザの操作履歴を収集する装置である。この操作履歴収集装置100は、例えば、作業者が開発作業を行うときに使用するPCなどの作業用端末である。操作履歴収集装置100には、作業者による操作を検知するエージェントソフトウェアが常駐しており、エージェントソフトウェアが検知した作業者の操作履歴の情報以下、操作履歴情報というを、操作履歴管理装置200に送信する。なお、操作履歴収集装置100が収集した操作履歴情報を操作履歴管理装置200に送信する契機は、操作履歴収集装置100が常時ネットワークに接続されているか否かによって異なる。例えば、操作履歴収集装置100が常時ネットワークに接続されている場合には、作業者によって操作される毎の任意の契機や、一定間隔例えば、1分間隔の契機で、収集した操作履歴情報を操作履歴管理装置200に送信する。また、例えば、操作履歴収集装置100が常時ネットワークに接続されておらず、不定期にネットワークに接続される場合には、操作履歴収集装置100がネットワークに接続されたときを契機として、収集した操作履歴情報を操作履歴管理装置200に送信する。また、操作履歴収集装置100が、作業者が開発作業に使用する作業用端末である場合、図1には図示していないが、作業工数算出システム10は、複数の操作履歴収集装置100を備えていると考えられる。この場合、複数の操作履歴収集装置100のそれぞれは、検知した操作履歴情報をそれぞれ操作履歴管理装置200に送信する。操作履歴管理装置200は、操作履歴収集装置100からネットワークを介して送信されてきた操作履歴情報を受信し、受信した操作履歴情報を、情報管理DB300に格納蓄積させる装置である。なお、操作履歴管理装置200は、常時ないしは不定期にネットワークに接続され、ネットワークに接続されたときに、受信した操作履歴情報を、ネットワークを介して情報管理DB300に格納させる。情報管理DB300は、操作履歴管理装置200から送信されてきた操作履歴情報、後述する工数算出装置400によって算出された工数の情報、後述するプロジェクト情報管理装置500から送信されたプロジェクトに関する情報以下、プロジェクト情報というを格納蓄積するデータベースである。工数算出装置400は、情報管理DB300に格納されている操作履歴情報およびプロジェクト情報を取得し、プロジェクトの工数を算出する装置である。なお、工数算出装置400によるプロジェクトの工数の算出方法に関する詳細な説明は、後述する。プロジェクト情報管理装置500は、Webブラウザ20からネットワークを介して送信されたプロジェクトに関する情報を、プロジェクト情報として情報管理DB300に格納蓄積させる装置である。次に、本実施形態の作業工数算出システム10の機能ブロックについて説明する。図2は、本実施形態の作業工数算出システム10における機能ブロックの概略構成を示したブロック図である。操作履歴収集装置100は、操作履歴収集部110と、情報送信部120とを備えている。なお、以下の説明において、操作履歴収集装置100は、作業者が開発作業を行うときに使用するパーソナルコンピュータPCであるものとする。操作履歴収集部110は、常駐しているエージェントソフトウェアによって、作業者がプロジェクトの開発作業を行うときの操作履歴情報を収集する。操作履歴収集部110が収集する操作履歴情報には、作業者を識別する情報、作業者が使用しているアプリケーションの名称、作業者がアクセスしたファイル名、作業者によるキータッチ回数やマウスの操作時間などのファイルに対する操作内容などが含まれている。ここで、操作履歴収集部110が収集する操作履歴情報について説明する。図3は、本実施形態の作業工数算出システム10に備えた操作履歴収集部110が取得する対象の情報の一例を示した図である。図3では、操作履歴を収集するアプリケーションの一例と、それぞれのアプリケーションから取得する情報操作の一例とを示している。図3に示したように、操作履歴収集部110が収集する操作履歴情報は、作業者が使用しているアプリケーション毎に取得対象の情報が異なる。図3に示した一例では、作業者が使用しているアプリケーションに係わらず、操作者名ログイン名、使用マシン名、操作日時、アプリケーションAP起動、終了フラグなどの共通の情報を取得する場合を示している。また、作業者が使用しているアプリケーションが文書作成アプリケーションである場合には、共通の情報に加えて、操作内容としてファイル名、操作時間ウインドウアクティブ時間、キータッチ回数、操作名ファイルオープン/クローズや、操作結果としてファイルサイズ、ページ数などを取得する場合を示している。また、作業者が使用しているアプリケーションがウェブブラウザである場合には、共通の情報に加えて、操作内容として操作対象物名URL、操作時間ウインドウアクティブ時間、キータッチ回数、操作名入力時のテキストボックス名などを取得する場合を示している。また、作業者が使用しているアプリケーションが開発ツールアプリケーションである場合には、共通の情報に加えて、操作内容として操作対象物名パースペクティブ名ファイル名、操作時間ウインドウアクティブ時間、キータッチ回数、操作名ファイルオープン/クローズ/試験実効/パースペクティブ切替や、操作結果として文字数、ライン数、試験実効数,テストエラー数,テスト失敗数などを取得する場合を示している。また、作業者が使用しているアプリケーションがメールアプリケーションである場合には、共通の情報に加えて、操作内容として操作対象物名閲覧/作成、操作時間ウインドウアクティブ時間、キータッチ回数などを取得する場合を示している。また、メールの送信先アドレスや、メールの題名のテキストなどの情報を取得してもよい。情報送信部120は、作業者が使用しているアプリケーション毎に操作履歴収集部110が収集した、それぞれのアプリケーションに応じた操作履歴情報を、ネットワークを介して操作履歴管理装置200に送信する。情報送信部120は、操作履歴収集装置100が常時ネットワークに接続されている場合には、任意の契機例えば、毎分で、操作履歴収集装置100が不定期にネットワークに接続される場合には、操作履歴収集装置100がネットワークに接続されたときを契機として、操作履歴情報を操作履歴管理装置200に送信する。操作履歴管理装置200は、情報送受信部210と、DBアクセス部220とを備えている。情報送受信部210は、操作履歴収集装置100に備えた情報送信部120から送信された操作履歴情報を受信し、受信した操作履歴情報を、DBアクセス部220に出力する。DBアクセス部220は、情報送受信部210から入力された操作履歴情報を、情報管理DB300に格納蓄積させる。なお、DBアクセス部220が操作履歴情報を情報管理DB300に格納する際には、入力された様々な形式の操作履歴情報の形式を揃えるためのフォーマット変換などが行われる。そして、DBアクセス部220は、フォーマット変換した後の操作履歴情報を、情報管理DB300に格納させる。なお、操作履歴管理装置200が情報管理DB300に格納する操作履歴情報に関する詳細な説明は、後述する。プロジェクト情報管理装置500は、情報送受信部510と、DBアクセス部520とを備えている。情報送受信部510は、プロジェクトマネージャによってWebブラウザ20から入力されたプロジェクトに関する情報を受け付け、受け付けた情報を、プロジェクト情報としてDBアクセス部520に出力する。ここで、プロジェクトマネージャがWebブラウザ20から入力するプロジェクト情報には、プロジェクトの工程としてWBSWorkBreakdownStructure情報が含まれている。そして、WBS情報には、現在行っているプロジェクトのWBSを実施したときの成果として生成される成果物の情報や、WBSを実施した成果をして生成されるものではないが、現在のプロジェクトのWBSを実施する際に参照される、WBSの前工程あるいは予め生成されていた参照物の情報などが、管理の対象物として含まれている。なお、プロジェクト情報管理装置500が情報管理DB300に格納するプロジェクト情報に関する詳細な説明は、後述する。DBアクセス部520は、情報送受信部510から入力されたプロジェクト情報を、情報管理DB300に格納蓄積させる。なお、DBアクセス部520がプロジェクト情報を情報管理DB300に格納する際には、入力されたプロジェクト情報の形式を揃えるためのフォーマット変換などを行い、フォーマット変換した後のプロジェクト情報を、情報管理DB300に格納させてもよい。情報管理DB300は、操作履歴情報DB310と、プロジェクト情報管理DB320と、工数管理DB330とを備えている。操作履歴情報DB310は、操作履歴管理装置200に備えたDBアクセス部220から入力された、操作履歴情報を格納する。プロジェクト情報管理DB320は、プロジェクト情報管理装置500に備えたDBアクセス部520から入力されたプロジェクト情報を格納する。工数管理DB330は、工数算出装置400が算出した工数の算出結果を格納する。なお、工数管理DB330が格納する工数の算出結果に関する詳細な説明は、後述する。工数算出装置400は、情報送受信部410と、DBアクセス部420と、工数算出部430とを備えている。情報送受信部410は、Webブラウザ20を介してプロジェクトマネージャから入力された情報に基づいて、工数算出装置400における工数の算出処理の実行するための指示をDBアクセス部420および工数算出部430に出力する。また、情報送受信部410は、工数算出部430による工数の算出結果を、Webブラウザ20に送信し、表示させる。なお、工数算出装置400は、工数の算出処理で得られた算出結果に応じて、様々な工数に関する情報を表示する。この工数の算出結果の表示に関する詳細な説明は、後述する。DBアクセス部420は、情報送受信部410から入力された工数の算出処理の実行指示に応じて、情報管理DB300に備えた操作履歴情報DB310とプロジェクト情報管理DB320とから、工数を算出するために必要な情報を取得し、情報送受信部410を介して、工数算出部430に出力する。より具体的には、DBアクセス部420は、操作履歴情報DB310から操作履歴情報を取得し、プロジェクト情報管理DB320からプロジェクト情報を取得し、それぞれの情報を工数算出部430に出力する。また、DBアクセス部420は、情報送受信部410を介して入力された工数算出部430による工数の算出結果を、情報管理DB300に備えた工数管理DB330に格納蓄積させる。また、DBアクセス部420は、工数管理DB330に格納された工数の算出結果を取得し、情報送受信部410を介してWebブラウザ20に出力することによって、工数算出部430による工数の算出結果を、Webブラウザ20に表示させる。工数算出部430は、情報送受信部410を介して入力された操作履歴情報およびプロジェクト情報に基づいて、プロジェクト情報に対応するプロジェクトの開発作業の工数を算出する。なお、工数算出部430によるプロジェクトの工数の算出方法に関する詳細な説明は、後述する。次に、本実施形態の作業工数算出システム10における作業工数算出の処理について説明する。作業工数算出システム10では、以下のような処理によって、プロジェクトマネージャに所望の工数の算出結果を提示する。処理1:事前に、プロジェクトマネージャがWebブラウザ20からプロジェクトに関する情報を入力することによって、プロジェクト情報管理装置500を介して、プロジェクト情報を情報管理DB300内のプロジェクト情報管理DB320に格納登録しておく。処理2:操作履歴収集装置100が、作業者によるプロジェクトの開発作業における操作履歴情報を収集し、操作履歴管理装置200を介して、操作履歴情報を情報管理DB300内の操作履歴情報DB310に格納する。処理3:Webブラウザ20を介して入力されたプロジェクトマネージャによる工数算出処理の実効要求に応じて、工数算出装置400が工数の算出処理を実行し、工数の算出結果を、情報管理DB300内の工数管理DB330に格納する。処理4:工数算出装置400が、情報管理DB300内の工数管理DB330に格納された工数の算出結果を取得し、Webブラウザ20を介して工数の算出結果を、プロジェクトマネージャに提示する。最初に、プロジェクト情報を情報管理DB300に登録する処理処理1について説明する。図4は、本実施形態の作業工数算出システム10におけるプロジェクト情報の登録処理の流れを示したシーケンス図である。まず、プロジェクト情報管理装置500は、Webブラウザ20にプロジェクト情報の入力画面を表示させるステップS101。そして、プロジェクトマネージャは、表示された入力画面の表示に従って、プロジェクト情報を入力する。その後、Webブラウザ20は、入力されたプロジェクト情報をプロジェクト情報管理装置500に送信するステップS102。続いて、プロジェクト情報管理装置500は、受信したプロジェクト情報を、情報管理DB300に送信して格納させるステップS103。情報管理DB300は、プロジェクト情報を蓄積するステップS104。そして、プロジェクト情報管理装置500は、プロジェクト情報を正しく格納できたか否かを表す情報をWebブラウザ20に表示させるステップS105。なお、プロジェクト情報を正しく情報管理DB300に格納できなかった場合には、プロジェクト情報管理装置500は、再度ステップS101と同様に、Webブラウザ20にプロジェクト情報の入力画面の表示をさせてもよい。このようなシーケンスによって、作業工数算出システム10における工数算出処理に必要なプロジェクト情報を、事前に情報管理DB300に登録しておく。図5に、本実施形態の作業工数算出システム10において、プロジェクト情報管理装置500が情報管理DB300に格納するプロジェクト情報のデータ構成の一例を示す。図5aには、プロジェクトのプロフィール情報のデータ構成の一例を示し、図5bには、プロジェクトを実行する作業者の個人プロフィール情報のデータ構成の一例を示している。なお、図5に示したプロジェクト情報のデータ構成の一例では、それぞれの情報を複数のレベルに分割して登録する場合の一例を示している。例えば、プロジェクトプロフィールには、プロジェクトコード、名称、開始日計画、終了日計画、グループ、WBS、管理対象物などが、下位のレベルとして登録されている。また、例えば、グループには、グループID、グループ名称、親グループ、活動開始日計画、活動終了日計画、メンバなどが下位のレベルとして登録され、さらに、メンバには、社員番号、ロール、リーダフラグ、所属開始日、所属終了日などが下位のレベルとして登録されている。なお、図5aに示したプロジェクトのプロフィール情報、および図5bに示した個人プロフィール情報の各項目に登録されるデータは、図5内の各項目に対応して示した説明の内容を表すデータである。次に、プロジェクトの開発作業における操作履歴情報を収集して情報管理DB300に格納する処理処理2について説明する。図6は、本実施形態の作業工数算出システム10における操作履歴情報の収集処理の流れを示したシーケンス図である。まず、作業者がプロジェクトの開発作業において、操作履歴収集対象となる操作を行っているステップS201とき、操作履歴収集装置100は、作業者による操作対象物に対する操作を、エージェントソフトウェアによって検知するステップS202。そして、操作履歴収集装置100は、検知した操作対象物に対する操作内容を収集するステップS203。その後、操作履歴収集装置100は、収集した操作内容の情報を、操作履歴情報として操作履歴管理装置200に送信するステップS204。続いて、操作履歴管理装置200は、受信した操作履歴情報のフォーマット変換を行うステップS205。その後、操作履歴管理装置200は、操作履歴情報の蓄積要求を情報管理DB300に出力し、フォーマット変換した後の操作履歴情報を情報管理DB300に送信して格納させるステップS206。情報管理DB300は、フォーマット変換した後の操作履歴情報を蓄積するステップS207。この操作履歴情報の収集処理シーケンスは、作業者によって収集対象となっている何らかの操作が行われるたびに実行され、作業工数算出システム10における工数算出処理に必要な操作履歴情報が、情報管理DB300に格納される。図7に、本実施形態の作業工数算出システム10において、操作履歴収集装置100が収集し、操作履歴管理装置200が情報管理DB300に格納する操作履歴情報のデータ構成の一例を示す。図7aには、操作履歴情報のデータ構成の一例を示し、図7bには、作業者が使用しているアプリケーションの操作に伴うパラメータの一例を示し、図7cには、アプリケーションの操作結果の情報の一例を示している。なお、図7aに示した操作履歴情報のデータ構成の一例では、それぞれの情報を複数のレベルに分割して登録する場合の一例を示している。例えば、最上位のレベルの情報として、ヘッダ情報、アプリケーション操作情報、操作結果情報が収集されている。また、例えば、アプリケーション操作情報には、アプリケーション名、起動フラグ、終了フラグ、操作内容などが下位のレベルの情報として収集され、さらに、操作内容には、操作対象物名、操作時間、キー回数、詳細操作内容などが下位のレベルの情報として収集されている。さらに、詳細操作内容には、操作名、操作パラメータなどが下位のレベルの情報として収集され、さらに、操作パラメータには、パラメータ名、パラメータ値などが下位のレベルの情報として収集されている。また、図7bに示したアプリケーションの操作に伴うパラメータの一例では、それぞれの対象アプリケーション毎に、アプリケーションの操作名とパラメータ名とが登録されている場合の一例を示している。例えば、ウェブブラウザでは、操作名として閲覧と入力が登録され、入力のパラメータ名として対象オブジェクト名が登録されている。また、図7cに示したアプリケーションの操作結果の情報の一例では、それぞれの対象アプリケーション毎に、アプリケーションの動作の契機名とパラメータ名とが登録されている場合の一例を示している。例えば、文書作成アプリケーションでは、契機名としてファイルオープン、ファイルクローズが登録され、それぞれのパラメータ名としてファイルサイズ、ページ数が登録されている。なお、図7aに示した操作履歴情報、図7bに示したアプリケーションの操作に伴うパラメータ、図7cに示したアプリケーションの操作結果の各項目に登録されるデータは、図7内の各項目に対応して示した説明の内容を表すデータである。次に、工数算出装置400による工数の算出処理処理3について説明する。図8は、本実施形態の作業工数算出システム10において、工数算出装置400が行う工数の算出処理の流れを示したシーケンス図である。まず、工数算出装置400は、Webブラウザ20に工数を算出する期間の情報を入力するための入力画面を表示させるステップS301。そして、プロジェクトマネージャは、表示された入力画面の表示に従って、工数の算出期間の情報を入力する。その後、Webブラウザ20は、入力された工数の算出期間の情報を工数算出装置400に送信するステップS302。続いて、工数算出装置400は、入力された工数の算出期間の情報に基づいて、情報管理DB300から、工数算出処理に必要な操作履歴情報ステップS303と、プロジェクト情報ステップS304とを取得する。その後、工数算出装置400は、取得した操作履歴情報およびプロジェクト情報に基づいて、プロジェクト情報に対応するプロジェクトにおける、入力された工数の算出期間の開発作業の工数を算出するステップS305。続いて、工数算出装置400は、工数の算出結果を情報管理DB300に送信して格納させるステップS306。情報管理DB300は、工数の算出結果を蓄積するステップS307。そして、工数算出装置400は、工数を正しく算出できたか否かを表す情報をWebブラウザ20に表示させるステップS308。なお、工数を正しく算出できなかった場合には、工数算出装置400は、再度ステップS301と同様に、Webブラウザ20に工数を算出する期間の入力画面の表示をさせてもよい。このようなシーケンスによって、作業工数算出システム10における工数算出処理が行われ、算出結果を情報管理DB300に格納しておく。なお、工数算出装置400が工数の算出処理を開始する契機は、図8に示したシーケンスのように、工数の算出期間の情報の入力を契機とすることに限定されるものではない。例えば、他の何らかの操作であってもよく、予め定めた一定間隔毎でもよい。ここで、図8に示したシーケンス図におけるステップS305の工数算出の処理について説明する。工数算出処理においては、収集された操作履歴が、プロジェクトの作業WBSにおけるいずれの作業であるかを特定する。そして、操作履歴情報に記録されている操作が、プロジェクトのWBSを特定するためにWBS毎に定義した、WBSの作業を実施した結果である設計書やソースファイルなどの成果物、あるいは作業を実施するために参照される参照物に対する操作である場合には、操作履歴情報に記録されている操作の内容に基づいて、WBSの工数の算出を行う。なお、以下の説明においては、WBSで定義された成果物や参照物などの管理対象の物を、管理対象物という。図9は、本実施形態の作業工数算出システム10における工数算出処理のアルゴリズムの概要を示した図である。また、図10は、本実施形態の作業工数算出システム10において工数算出処理を行う際に用いられる情報の一例を示した図である。作業工数算出システム10における工数算出処理においては、まず、ステップS3051において、プロジェクト作業の判定を行う。プロジェクト作業の判定では、作業者によるPC操作履歴収集装置100の操作が、工数を算出する対象のプロジェクトのWBSに該当するか否かを判定する。より具体的には、操作履歴情報に含まれている操作対象物が、今回工数を算出するプロジェクトの管理対象物に相当するか否かを判定することによって、今回の操作が対象のプロジェクト作業であるかそれ以外の作業プロジェクト外作業であるかを判定する。図9に示したステップS3051においては、プロジェクト作業の判定の際に、予め定めた管理対象物判定基準図10a参照を用いた場合を示している。この管理対象物判定基準は、管理対象物を判定するための情報が記載されており、例えば、管理対象物のファイル名に含まれる特定の文字列が記載された表データである。そして、プロジェクト作業の判定においては、操作対象物のファイル名に、この管理対象物判定基準に記載された特定の文字列が含まれているか否かを判別することによって、操作履歴情報に含まれている操作対象物が対象プロジェクトの管理対象物であるか否かを機械的に判定する。この管理対象物判定基準は、プロジェクト情報と同様に、プロジェクトマネージャが事前に情報管理DB300に登録してもよいし、WBS情報に含まれる管理対象物の情報に基づいて事前に作成してもよい。ステップS3051において、工数を算出する対象のプロジェクト作業であると判定された操作履歴情報は、続くステップS3052以降において、操作履歴情報に含まれている操作内容が、プロジェクトの中のいずれのWBSの作業であるかを判定する。なお、それぞれのWBSの作業には、固有の特徴以下、作業種別という。例えば、コーディング、試験、レビューなどがあり、その特徴によって成果物や参照物に対する操作種別編集や閲覧などが異なる。そこで、操作内容のWBS作業の判定においては、まず、ステップS3052において、操作履歴情報に含まれている操作内容を用いて操作対象物に対する操作種別を判定する。図9に示したステップS3052においては、操作種別を判定の際に、予め定めた操作種別判定基準図10b参照を用いた場合を示している。この操作種別判定基準は、操作対象物に対する操作種別を判定する際の基準が記載されており、例えば、操作対象物に対する操作であると判定される操作時間ウィンドウのアクティブ時間やキータッチ回数などの値が含まれている。そして、操作種別の判定においては、操作対象物のファイルに対する操作が、操作種別判定基準に含まれる値以上であるか否かを判別することによって、操作種別を機械的に判定する。この操作種別判定基準の値は、予め定めておいてもよいが、例えば、実験などによって決定してもよい。続いて、ステップS3053において、操作履歴情報に基づいてプロジェクト作業のWBSの特定を行う。図9に示したステップS3053においては、WBSの特定の際に、予め定めたプロジェクト情報に含まれているWBS情報図10c参照を用いた場合を示している。より具体的には、操作履歴情報に含まれている操作対象物と、WBS情報に含まれる管理対象物とを比較し、操作対象物と同じ管理対象物を含むWBSを選択する。続いて、ステップS3054において、操作対象物に対する操作種別に基づいて、WBS作業の実施の判定を行う。WBS作業の実施判定では、操作履歴情報に含まれる操作内容が、WBS作業を実施するための操作であるか否かを判定する。図9に示したステップS3054においては、WBS作業の実施判定の際に、予め定めたWBS作業実施判定基準図10d参照を用いた場合を示している。このWBS作業実施判定基準は、管理対象物に対する操作について、操作種別によってWBS作業を実施したか否かを判定する基準が記載されており、例えば、WBSの成果物に対する操作種別図10bに示した操作種別判定基準における操作種別が記載されている。そして、WBS作業の実施判定においては、WBS作業実施判定基準に合致した操作がなされたか否かを判別することによって、操作履歴情報に含まれている操作がWBS作業を実施したか否かを判定する。ここで、WBS作業を実施したと判定された操作履歴情報に記録されている操作を、WBSの作業として、工数の算出に使用する。また、WBS作業を実施しなかったと判定された操作履歴情報は、WBS以外のプロジェクトに関する作業として、工数の算出には使用しない。ここで、操作履歴情報に含まれている操作がWBS作業を実施したか否かを判定する場合の例について説明する。図11は、本実施形態の作業工数算出システム10において工数算出処理アルゴリズムを実施した場合の一例を説明する図である。図11に示した一例は、1つの操作対象物への操作日別操作ID=00001がどのWBS作業実施に相当するのかを判定する場合の処理の例である。なお、図11には、図11aに操作履歴情報、図11bに管理対象物判定基準、図11cに操作種別判定基準、図11dにWBS作業実施判定基準、図11eにプロジェクト情報のWBS情報を、それぞれ示している。また、図11には、それぞれの処理において用いられる情報も示している。まず、処理S1で、プロジェクト作業の判定を行う図9のステップS3051参照。処理S1では、管理対象物判定基準から、日別操作ID=00001がαプロジェクトのABC機能プログラムであると判定される。続いて、処理S2で、操作種別の判定を行う図9のステップS3052参照。処理S2では、操作種別判定基準から、日別操作ID=00001の操作種別はデバッグであると判定される。続いて、処理S3で、WBSの特定を行う図9のステップS3053参照。処理S3-1では、処理S1の結果から、日別操作ID=00001の管理対象物がABC機能プログラムであると特定される。ここで、ABC機能プログラムは、プロジェクト情報のWBS情報にABC機能試験の参照物として登録されている。このことから、処理S3-1では、日別操作ID=00001のWBSはABC機能試験であると特定される。また、WBSABC機能試験の作業種別は試験であるため、処理S3-2では、WBS作業実施判定基準から、WBSABC機能試験のWBS作業実施判定基準は参照物ABC機能プログラムに対する参照物=デバッグであることがわかる。続いて、処理S4で、WBS作業の実施判定を行う図9のステップS3054参照。処理S2の結果から、日別操作ID=00001ではデバッグを行ったと判定されている。すなわち、日別操作ID=00001は、WBS作業実施判定基準の参照物=デバッグを満足する。このことから、処理S4では、日別操作ID=00001では、WBSABC機能試験のWBS作業を実施したと判定される。次に、操作履歴情報に含まれている操作がWBS作業を実施したか否かを判定する場合の別の例について説明する。図12は、本実施形態の作業工数算出システム10において工数算出処理アルゴリズムを実施した場合の別の一例を説明する図である。図12に示した一例は、2つの操作対象物への操作日別操作ID=00002および日別操作ID=00003を判定する場合の処理の例である。なお、図12には、図12aに操作履歴情報、図12bに管理対象物判定基準、図12cに操作種別判定基準、図12dにWBS作業実施判定基準、図12eにプロジェクト情報のWBS情報を、それぞれ示している。また、図12には、それぞれの処理において用いられる情報も示している。まず、処理S1で、プロジェクト作業の判定を行う図9のステップS3051参照。処理S1-1では、管理対象物判定基準から、日別操作ID=00002がβプロジェクトのレビュー結果表であると判定される。また、処理S1-2では、管理対象物判定基準から、日別操作ID=00003がβプロジェクトのユーザマニュアルであると判定される。続いて、処理S2で、操作種別の判定を行う図9のステップS3052参照。処理S2-1では、操作種別判定基準から、日別操作ID=00002の操作種別は編集であると判定される。また、処理S2-2では、操作種別判定基準から、日別操作ID=00003の操作種別は閲覧であると判定される。続いて、処理S3で、WBSの特定を行う図9のステップS3053参照。処理S3-1-1では、処理S1-1の結果から、日別操作ID=00002の管理対象物がレビュー結果表であると特定される。ここで、レビュー結果表は、プロジェクト情報のWBS情報にユーザマニュアルレビューの成果物として登録されている。このことから、処理S3-1-1では、日別操作ID=00002のWBSはユーザマニュアルレビューであると特定される。また、ユーザマニュアルレビューの作業種別はレビューであるため、処理S3-1-2では、WBS作業実施判定基準から、WBSユーザマニュアルレビューのWBS作業実施判定基準の1つ目が成果物レビュー結果表に対する編集成果物=編集であることがわかる。また、処理S3-2-1では、処理S1-2の結果から、日別操作ID=00003の管理対象物がユーザマニュアルであると特定される。ここで、ユーザマニュアルは、プロジェクト情報のWBS情報にユーザマニュアルレビューの参照物として登録されている。このことから、処理S3-2-1では、日別操作ID=00003のWBSはユーザマニュアルレビューであると特定される。また、ユーザマニュアルレビューの作業種別はレビューであるため、処理S3-2-2では、WBS作業実施判定基準から、WBSユーザマニュアルレビューのWBS作業実施判定基準の2つ目が参照物ユーザマニュアルに対する参照物≠編集であることがわかる。続いて、処理S4で、WBS作業の実施判定を行う図9のステップS3054参照。処理S2-1の結果から、日別操作ID=00002では編集を行ったと判定されている。また、処理S2-2の結果から、日別操作ID=00003では閲覧を行ったと判定されている。すなわち、日別操作ID=00002は、WBS作業実施判定基準の1つ目の条件成果物=編集を満足し、日別操作ID=00003は、WBS作業実施判定基準の2つ目の条件すべての参照物≠編集を満足する。このことから、日別操作ID=00002および日別操作ID=00003を合わせると、処理S4では、WBSユーザマニュアルレビューのWBS作業を実施したと判定される。次に、WBSの工数の算出処理について説明する。図13は、本実施形態の作業工数算出システム10における工数の算出処理の処理手順を示したフローチャートの一例である。また、図14は、本実施形態の作業工数算出システム10において工数算出処理を行う際に用いられる情報または工数算出処理によって得られる結果の情報の一例を示した図である。操作履歴情報に基づいて、各工数集計単位操作単位、日別操作単位、管理対象物別作業単位、WBS別作業単位について工数を算出し、それぞれの算出結果を、工数管理DB330に格納蓄積する。また、同じWBS作業を実施していると判定された操作履歴のデータ同士の合算などが行われる。まず、ステップS302において、Webブラウザ20から工数の算出期間が入力されると、工数算出装置400は、入力された全ての算出期間内の操作履歴情報に基づいて、ステップS351に示した操作単位算出の処理を行う。なお、ステップS351の操作単位算出の処理ループは、ステップS302において入力された算出期間の操作単位の算出が終了するまで繰り返される。ここで、操作単位とは、同一の作業者が同一のアプリケーションで、同一のアプリケーション利用種別で、同一の管理対象物に対して同一の作業を行ったときの一連、すなわち時間的に隣接する作業のことをいう。なお、同一の作業とは、アプリケーションやアプリケーションに対する操作によって定義され、例えば、時刻tでの操作履歴情報と隣接する時刻t1分での操作履歴情報とで、PC操作履歴収集装置100にスクリーンセーバが起動されておらず、かつ同じ管理対象物に対しての操作が行われているウィンドウがアクティブになっている場合をいう図14a参照。また、操作単位の算出においては、同一の作業者が、異なるPC操作履歴収集装置100の別のアカウントを用いて同じ管理対象物を操作したときも、同一の作業であると判定する。例えば、アカウントAとアカウントBとが同一の作業者のアカウントであるか否かの判定は、プロジェクト情報に含まれる個人プロフィール情報内のアカウント情報に記載されている情報に基づいて判定する。また、時刻tと時刻t1との日付が異なる場合には、時刻tと時刻t1とは連続していないものと判定する。すなわち、操作単位は、同一の日付における作業を1つの単位とし、日付を跨いだ作業は、異なる操作単位として分割する。ステップS351の操作単位算出の処理では、まず、ステップS3511において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、操作履歴情報DB310から全ての算出期間内の操作履歴情報を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3512において、工数算出部430は、入力された全ての操作履歴情報を、図9に示したアルゴリズムによって、工数算出処理に使用する操作履歴情報を判定し、操作単位を算出する。そして、工数算出部430は、操作単位の算出結果図14b参照を、情報送受信部410およびDBアクセス部420を介して、工数管理DB330に格納蓄積する。ステップS351の操作単位算出の処理ループが終了すると、続いて、工数算出装置400は、算出した操作単位の算出結果に基づいて、ステップS352に示した日別操作単位算出の処理を行う。なお、ステップS352の日別操作単位算出の処理ループは、ステップS302において入力された算出期間の日別操作単位の算出が終了するまで繰り返される。ここで、日別操作単位とは、各操作単位について、作業者、日、操作対象物、およびアプリケーション利用種別が同一のものについて集計した結果のことをいう。なお、同一の作業者が同一のアプリケーションで同一の管理対象物を同じ日に操作している場合は、同じ日別操作単位に属するものとする。ステップS352の日別操作単位算出の処理では、まず、ステップS3521において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、工数管理DB330から、ステップS351で格納した全ての操作単位を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3522において、工数算出部430は、入力された全ての操作単位に基づいて、日別操作単位を算出する。そして、工数算出部430は、日別操作単位の算出結果図14c参照を、情報送受信部410およびDBアクセス部420を介して、工数管理DB330に格納蓄積する。ステップS352の日別操作単位算出の処理ループが終了すると、続いて、工数算出装置400は、算出した日別操作単位の結果に基づいて、ステップS353に示した管理対象物別作業単位算出および操作種別判定の処理を行う。なお、ステップS353の管理対象物別作業単位算出および操作種別判定の処理ループは、ステップS302において入力された算出期間の管理対象物別作業単位算出および操作種別判定が終了するまで繰り返される。ここで、管理対象物別作業単位とは、各日別操作単位について、作業者および管理対象物が同一のものについて集計した結果のことをいう。より具体的には、例えば、プロジェクト情報として登録されている管理対象物判定基準に、日別操作単位に含まれる操作対象物がマッチするか否かによって、同じ管理対象物別作業単位に含まれるか否かを判定する。また、管理対象物別作業単位に含まれる操作時間やキータッチ回数の情報に基づいて、例えば、図10bに示した操作種別判定基準に従って判定を行い、各管理対象物別作業単位の操作種別を決定する。ステップS353の管理対象物別作業単位算出および操作種別判定の処理では、まず、ステップS3531において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、工数管理DB330から、ステップS352で格納した全ての日別操作単位を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3532において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、プロジェクト情報管理DB320からプロジェクト情報を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3533において、工数算出部430は、入力された全ての日別操作単位およびプロジェクト情報に基づいて、管理対象物別作業単位の算出および操作種別の判定を行う。そして、工数算出部430は、操作種別の判定結果を合わせた管理対象物別作業単位の算出結果図14d参照を、情報送受信部410およびDBアクセス部420を介して、工数管理DB330に格納蓄積する。ステップS353の管理対象物別作業単位算出および操作種別判定の処理ループが終了すると、続いて、工数算出装置400は、算出した管理対象物別作業単位の結果に基づいて、ステップS354に示したWBS別作業単位算出の処理を行う。なお、ステップS354のWBS別作業単位算出の処理ループは、ステップS302において入力された算出期間のWBS別作業単位算出が終了するまで繰り返される。ここで、WBS別作業単位とは、各管理対象物別作業単位について、作業者およびWBSが同一のものについて集計した結果のことをいう。なお、WBS別作業単位の算出は、WBS毎に行われるが、算出の対象となるWBSは最下層のWBSであるWBSのツリーにおいて、葉ノードに相当する場合と、それ以外WBSのツリーにおいて、内部ノードに相当するの場合とで異なる。ステップS354のWBS別作業単位算出の処理では、最下層のWBSを算出の対象として、WBS作業実施判定基準を満たしたWBSについて、管理対象物別作業単位を集計する。WBS別作業単位の集計の対象にならなかった管理対象物別作業単位は、WBS作業を実施したと判定されなかったプロジェクト作業として合算する。また、最下層のWBSでない、すなわち、WBSのツリーにおいて内部ノードに相当するWBSに対するWBS別作業単位の算出は、WBSのツリーにおいて葉ノードに相当するステップS354のWBS別作業単位の算出結果を、後述するステップS355において合算することによって、WBS別作業単位の算出を行う。ステップS354のWBS別作業単位算出の処理、すなわち、葉ノードのWBS別作業単位算出の処理では、まず、ステップS3541において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、工数管理DB330から、ステップS353で格納した全ての管理対象物別作業単位を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3542において、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、プロジェクト情報管理DB320からプロジェクト情報を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。続いて、ステップS3543において、工数算出部430は、入力された全ての管理対象物別作業単位およびプロジェクト情報に基づいて、葉ノードのWBS別作業単位の算出を行う。そして、工数算出部430は、葉ノードのWBS別作業単位の算出結果図14e参照を、情報送受信部410およびDBアクセス部420を介して、工数管理DB330に格納蓄積する。ステップS354の葉ノードのWBS別作業単位算出の処理ループが終了すると、続いて、工数算出装置400は、算出した葉ノードのWBS別作業単位の結果に基づいて、ステップS355において、内部ノードのWBS別作業単位の算出合算処理を行う。ステップS355の内部ノードのWBS別作業単位の算出合算処理によって、葉ノードのWBS別作業単位から、上位のノードのWBS別作業単位を算出する。ステップS355の内部ノードのWBS別作業単位算出合算の処理では、工数算出装置400内のDBアクセス部420が、工数管理DB330から、ステップS354で格納した全ての葉ノードのWBS別作業単位を取得し、情報送受信部410を介して工数算出部430に出力する。そして、工数算出部430は、入力された全ての葉ノードのWBS別作業単位を合算して、内部ノードのWBS別作業単位の算出を行い、内部ノードのWBS別作業単位の算出結果を、情報送受信部410およびDBアクセス部420を介して、工数管理DB330に格納蓄積する。なお、内部ノードのWBS別作業単位の合算では、例えば、プロジェクト情報の親WBSIDが同一のものを合算する。また、内部ノードのWBS別作業単位の算出結果の形式は、図14eに示した葉ノードのWBS別作業単位の算出結果の形式と同様であるため、図示を省略する。このように、本実施形態の作業工数算出システム10における工数の算出処理では、WBS、作業者、および日時間がそれぞれ対応付けられた工数の算出結果を得る。これにより、作業工数算出システム10では、WBS、作業者、および日時間の関係を示す。なお、図13に示した工数算出処理の処理手順では、それぞれの算出処理のステップにおいて得られた算出結果を、都度、工数管理DB330に格納蓄積する場合について説明したが、例えば、工数算出装置400内に算出結果を保持する記憶領域を備え、算出結果を記憶領域に保持する構成としてもよい。この場合には、記憶領域に保持している前の算出処理のステップの算出結果を、次の算出処理のステップで使用する。また、図8および図13に示した工数算出処理では、プロジェクトマネージャによる工数算出処理の実効要求に応じて、工数算出装置400が工数の算出処理を実行する場合について説明したが、プロジェクトマネージャによる工数算出処理の実効要求がない場合にも自動で工数の算出処理を実行する構成としてもよい。例えば、夜間などに、情報管理DB300に格納蓄積されている1日分の操作履歴情報に基づいて、事前に1日分の工数算出処理を実行し、工数の算出結果を情報管理DB300に格納蓄積しておく。次に、工数の算出結果を表示する処理処理4について説明する。図15は、本実施形態の作業工数算出システム10における工数の算出結果の表示処理の流れを示したシーケンス図である。なお、工数の算出結果の表示では、工数算出装置400による工数算出処理で得られた算出結果に応じて、様々な形式で工数に関する情報を表示する。例えば、時系列で作業状況をまとめた形式の情報、作業者別に作業状況をまとめた形式の情報、作業者毎の稼働状況をまとめた形式の情報などを表示する。より具体的には、WBSと日時間とから時系列の作業状況を示し、WBSと作業者とから作業者別の作業状況を示し、作業者と日時間とから作業者毎の稼働状況を示す。この工数の算出結果の表示種別に関する詳細な説明は、後述する。まず、工数算出装置400は、Webブラウザ20に工数の算出結果を表示する期間および表示種別の情報を入力するための入力画面を表示させるステップS401。そして、プロジェクトマネージャは、表示された入力画面の表示に従って、工数の算出結果を表示する期間および表示種別の情報を入力する。その後、Webブラウザ20は、入力された工数の算出結果を表示する期間および表示種別の情報を工数算出装置400に送信するステップS402。続いて、工数算出装置400は、入力された工数の算出結果を表示する期間および表示種別の情報に基づいて、情報管理DB300から、工数の表示処理に必要な工数情報工数算出処理における算出結果を取得するステップS403。その後、工数算出装置400は、取得した工数情報に基づいて、Webブラウザ20に表示する表示画面を生成するステップS404。続いて、工数算出装置400は、生成した表示画面をWebブラウザ20に送信して表示させるステップS405。これにより、プロジェクトマネージャが入力した期間および表示種別の工数算出結果を表示提示する。このようなシーケンスによって、作業工数算出システム10における工数の算出結果の表示処理が行わる。なお、工数算出装置400が、予め定めた表示種別の表示画面を全て生成し、プロジェクトマネージャが入力した表示種別を最初に表示提示させた後、プロジェクトマネージャによる何らかの操作例えば、表示画面の予め定めた領域をクリックするなどに応じて、生成した表示画面を順次切り替えて表示する構成としてもよい。ここで、作業工数算出システム10における工数の算出結果の表示種別について、いくつかの例を示す。図16~図18は、本実施形態の作業工数算出システム10における工数の算出結果の表示種別の一例を模式的に示した図である。図16には、時系列で作業状況をまとめた形式の表示結果の一例を示し、図17には、作業者別に作業状況をまとめた形式の表示結果の一例を示し、図18には、作業者毎の稼働状況をまとめた形式の表示結果の一例を示している。まず、図16に示した時系列の作業状況の表示結果を用いて、作業工数算出システム10における工数の算出結果の表示に共通する表示項目について説明する。工数算出結果の表示画面は、タグ領域Aと、プロジェクト設定領域Bと、期間設定領域Cと、項目表示領域Dと、作業状況表示領域Eとから構成されている。タグ領域Aには、工数算出結果を表示する表示種別が並べられており、プロジェクトマネージャがいずれか1つのタグを選択することによって、表示画面が選択されたタグに対応付けられた表示種別の工数算出結果に切り替わる。プロジェクト設定領域Bは、工数算出結果を表示するプロジェクトを選択する領域である。プロジェクト設定領域Bには、例えば、情報管理DB300内のプロジェクト情報管理DB320に格納蓄積されているプロジェクト情報のプロジェクト名がプルダウンメニューで表示され、プロジェクトマネージャか表示されたプロジェクト名を選択することによって、工数算出結果を表示するプロジェクトを選択する。期間設定領域Cは、工数算出結果を表示する期間を設定する領域である。工数算出結果を表示する期間は、プルダウンメニューや直接入力によって設定する。項目表示領域Dには、工数算出結果を表示する項目が表示される。作業状況表示領域Eには、項目表示領域Dに表示された項目毎に、工数の算出結果が表示される。次に、図16に示した時系列の作業状況の表示結果に固有の表示内容について説明する。時系列の作業状況の表示は、工数算出結果のWBSと日時間との関係に基づいた表示である。図16に示した時系列の作業状況の表示では、項目表示領域DにWBSの各項目を表示し、作業状況表示領域EにWBSの各項目における日時間毎の作業状況を表示している。より具体的には、時系列の作業状況の表示画面において、作業状況として各WBSの作業の計画と実績とを並べて表し表示e1、実績のあったWBSの合計の作業時間を数字で表している表示e2。また、本日を区別して表している表示e3。このような表示画面を表示することによって、プロジェクトマネージャは、プロジェクトの進行状況を俯瞰することができる。これにより、WBS作業成果物の作成の進捗に寄与した時間や、WBS毎の作業状況を把握することができる。また、WBS作業の実際の開始時期と計画との相違から、WBS作業の事前の着手や遅延などの状況を、視覚的に認識することができる。また、計画にない作業表示e4の実施を把握することができる。次に、図17に示した作業者別の作業状況の表示結果に固有の表示内容について説明する。作業者別の作業状況の表示は、工数算出結果のWBSと作業者との関係に基づいた表示である。図17に示した作業者別の作業状況の表示では、項目表示領域DにWBSの各項目を表示し、作業状況表示領域Eに作業者の状況を表示している。より具体的には、作業者別の作業状況の表示画面において、グループ名およびそのグループに属する作業者を階層的に表し表示e5、各WBSとWBS作業を実施したグループおよび作業者との対応を表し表示e6、WBS作業を行った合計の作業時間を数字で表している表示e7。また、各WBSの進捗を区別して表している表示e8。このような表示画面を表示することによって、プロジェクトマネージャは、作業者毎の作業内容を俯瞰することができる。これにより、作業者毎の作業負荷や、プロジェクト全体での作業負荷のバランスを把握することができる。また、プロジェクトの進捗計画通り、計画遅れ、要注意、先行着手、作業実績なしなどを、視覚的に認識することができる。なお、図17に示した作業者別の作業状況の表示では、WBSの各項目に計画通り、計画遅れ、要注意、先行着手に対応した囲み線が示されていない場合を、作業実績なしとしている。なお、計画通りとは、プロジェクトマネージャが設定した工数算出結果の表示期間がWBSの計画における実施期間計画期間の一部または全部にかかっており、表示されている計画期間内に実際にWBS作業が実施されている場合を示す。また、計画遅れとは、WBSの完了予定日以降にWBS作業が実施されている場合を示し、要注意とは、表示されている計画期間内にWBS作業が実施されてない場合を示す。また、先行着手とは、WBSの開始予定日以前にWBS作業が実施されている場合を示し、作業実績なしとは、上記の条件のいずれも合致しない場合、つまり期間設定領域に設定された期間においてWBS作業を実施したと判定されなかったWBSを示す。次に、図18に示した作業者毎の稼働状況の表示結果に固有の表示内容について説明する。作業者毎の稼働状況の表示は、工数算出結果の作業者と日時間との関係に基づいた表示である。図18に示した作業者毎の稼働状況の表示では、項目表示領域Dに作業者を表示し、作業状況表示領域Eに各作業者の日時間毎の作業状況を表示している。より具体的には、作業者毎の稼働状況の表示画面において、グループ名およびそのグループに属する作業者を階層的に表し表示e9、各作業者の作業の計画と実績とを並べて表し表示e10、各グループまたは各担当者がWBS作業を行った合計の作業時間を数字で表している表示e11。また、本日を区別して表している表示e12。このような表示画面を表示することによって、プロジェクトマネージャは、作業者毎の稼働状況を俯瞰することができる。これにより、WBS作業成果物の作成の進捗に寄与した作業者やWBS作業を行った期間を、視覚的に認識することができる。また、プロジェクト全体やそれぞれのWBS作業に要した実際の作業時間を把握することができる。上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、作業者が開発作業を行うときに使用する作業用端末の操作履歴情報を自動的に収集する。そして、収集した操作履歴情報に基づいて、作業者が実施した作業の工数を、WBSの単位で機械的に算出する。この工数の算出においては、作業者が実際に開発作業を行うときに操作を行う作業用端末の操作履歴情報を、工数算出の対象にするため、より正確な作業工数の把握を行うことができる。また、本発明を実施するための形態によれば、工数の算出結果に基づいて、プロジェクトの管理者が、作業者毎の作業内容や作業時間を把握するための情報を提示することができる。また、作業項目毎に、作業に要した実際の作業時間の情報を提示することができる。これにより、プロジェクトの工数管理や進捗管理、またはリスクの早期発見など、プロジェクト管理の支援を行うことができる作業工数算出装置を提供することができる。このことにより、従来のプロジェクトの進捗管理において作業者本人の自己申告に依存していた作業内容の把握を、本発明を実施するための形態では自動的に行うことができ、ソフトウェアの開発におけるリスクを早期に発見することを容易にすることができる。なお、本発明を実施するための形態の適用範囲は、ソフトウェアの開発に限定されるものではなく、一般的な業務にも容易に適用することができる。なお、本発明を実施するための形態では、操作履歴管理装置200と、情報管理DB300と、工数算出装置400と、プロジェクト情報管理装置500とが、それぞれ別の端末装置で構成された作業工数算出システム10の場合について説明したが、作業工数算出システム10の装置構成は、本発明を実施するための形態に限定されるものではない。例えば、操作履歴管理装置200と、情報管理DB300と、工数算出装置400と、プロジェクト情報管理装置500とを同一の端末装置で構成した場合においても、同一の端末装置内で本発明を実施するための形態と同様の機能を実現する構成であれば、同様の処理を行うことができ、同様の結果を得ることができる。なお、図1および図2に示した作業工数算出システム10内の各構成要素による処理を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、作業工数算出システム10に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ例えばDRAMDynamicRandomAccessMemoryのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。"