映像光を出射する出射部と、前記出射部から出射された映像光を反射する反射部と、前記反射部によって反射された映像光を投写させるためのスクリーンを設置するための設置部と、前記出射部と前記反射部とを収納するとともに、特定の面に前記設置部を設けた筐体とを備え、前記筐体のうち、前記特定の面には、前記反射部から反射された映像光を通過させるための開口部が設けられていることを特徴とする投写型映像表示装置。前記設置部は、前記反射部から反射された映像光が、前記設置部に設置されたスクリーン上で結像する位置に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の投写型映像表示装置。投写型映像表示装置からの映像光が投写される表示部と、前記表示部に映像光を投写するため前記投写型映像表示装置の位置決めを行うための取り付け部とを含むことを特徴とするスクリーン。前記表示部に接触する接触物の、前記表示部における位置座標を検知する検知部とをさらに含み、前記取り付け部は、本スクリーンと前記投写型映像表示装置とを接続するコネクタを備え、前記コネクタは、前記投写型映像表示装置から前記検知部へ給電するとともに、前記検知部が検知した位置座標を前記投写型映像表示装置へ伝達することを特徴とする請求項3に記載のスクリーン。映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備え、前記結合部は、前記投写型映像表示装置からの映像光を前記スクリーンに投写させるための第1の位置と、前記スクリーンによって前記投写型映像表示装置を被覆するための第2の位置との間で稼働可能であり、前記スクリーンは、前記結合部によって第2の位置とされている場合、前記投写型映像表示装置の周囲を被覆するように変形可能であることを特徴とする投写型映像表示システム。映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備え、前記結合部は、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第1の距離だけ離す第1の位置と、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第2の距離だけ離す第2の位置との間で移動可能であり、前記第1の距離は、前記第2の距離よりも短いことを特徴とする投写型映像表示システム。しかしながら、スクリーンをプロジェクタの本体に固定すると、プロジェクタが投射する画像のサイズを変えたり、映像を自由な場所に投写したりすることができることなどが制限されてしまうため、プロジェクタの利点を十分に活かすことができず、ユーザの利便性に下げることにもなりかねない。本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明のある態様は投写型映像表示装置である。この装置は、映像光を出射する出射部と、前記出射部から出射された映像光を反射する反射部と、前記反射部によって反射された映像光を投写させるためのスクリーンを設置するための設置部と、前記出射部と前記反射部とを収納するとともに、特定の面に前記設置部を設けた筐体とを備える。ここで前記筐体のうち、前記特定の面には、前記反射部から反射された映像光を通過させるための開口部が設けられている。本発明の別の態様は、スクリーンである。このスクリーンは、投写型映像表示装置からの映像光が投写される表示部と、前記表示部に映像光を投写するため前記投写型映像表示装置の位置決めを行うための取り付け部とを含む。本発明のさらに別の態様は、投写型映像表示システムである。このシステムは、映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備える。ここで前記結合部は、前記投写型映像表示装置からの映像光を前記スクリーンに投写させるための第1の位置と、前記スクリーンによって前記投写型映像表示装置を被覆するための第2の位置との間で稼働可能であり、前記スクリーンは、前記結合部によって第2の位置とされている場合、前記投写型映像表示装置の周囲を被覆するように変形可能である。本発明のさらに別の態様も、投写型映像表示システムである。このシステムは、映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備える。ここで前記結合部は、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第1の距離だけ離す第1の位置と、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第2の距離だけ離す第2の位置との間で移動可能であり、前記第1の距離は、前記第2の距離よりも短い。本発明によれば、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することができる。以下、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置について図面を参照しながら説明する。なお、図面の記載において同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることにも留意すべきである。投写型映像表示装置の概略構成本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置は、非球面ミラーを備える超短焦点投写系を有することで投写距離の短い机上投写を可能としたプロジェクタであり、投写画像は本体設置底面と同一平面に投写される。以下、投写型映像表示装置の概略構成について図面を参照しながら説明する。この概略構成は、以下に説明するいくつかの実施の形態で共通である。図1は、投写型映像表示装置100床面投写を示す図である。図2は、投写型映像表示装置100壁面投写を示す図である。図1及び図2に示すように投写型映像表示装置100は筐体200を有しており、投写面に映像を投写する。筐体200には後述する投写光学系110から出射される光を通すための開口部である投写口210が設けられる。投写口210は例えばガラス等の光を透過する部材を用いた窓としてもよい。投写面は、図1に示すように水平面に形成されてもよいし、図2に示すように垂直面に形成されてもよい。水平面に形成される場合、床面、机上、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。垂直面に形成される場合、壁面、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。投写型映像表示装置100は、映像光を水平面に投写するように配置されてもよいし、垂直面に投写するように配置されてもよい。略直方体の筐体200が有する面のうち、図1に示すケースでは第1面220が設置面即ち、底面となり、図2に示すケースでは第2面230が設置面となる。投写型映像表示装置100は小型サイズで構成され、投写型映像表示装置100は投写面に20~40インチ程度の映像を表示する。例えば、A3サイズの映像を表示する。投写型映像表示装置100は投写面との距離が非常に近い、いわゆる超短焦点型である。投写型映像表示装置の光学構成以下、投写型映像表示装置100の光学構成について図面を参照しながら説明する。図3は、投写型映像表示装置100の光学構成を示す図である。図3に示すように投写型映像表示装置100は、投写光学系110、照明光学系120、DMD70、反射プリズム80、冷却ファン130、バッテリ140、電源基板150、主制御基板160、および操作基板170を有する。投写光学系110は、光変調素子であるDMD70から出射された映像光を投写面に投写する。本実施の形態ではカラー映像を投写するため、その映像光は色成分を持つ。投写光学系110は、投写レンズ群111、および反射ミラー112を有する。投写レンズ群111は、DMD70から出射された色成分光を反射ミラー112側に出射する。投写光学系110は、映像光を出射する出射部として機能する。投写レンズ群111は投写光学系110の光軸Lを中心とする略円形状および略半円形状のレンズを含む。なお、投写レンズ群111に含まれるレンズの径は、反射ミラー112に近いほど大きいことに留意すべきである。反射ミラー112は投写レンズ群111から出射された映像光を反射する。反射ミラー112は映像光を集光した上で映像光を広角化する。例えば、反射ミラー112は投写レンズ群111側に凹面を有する非球面ミラーであり、投写光学系110の光軸Lを中心とする略半円形状を有する。反射ミラー112は、投写光学系110から出射された映像光を反射する反射部として機能する。反射ミラー112で集光された映像光は、筐体200に設けられた投写口210から外部に導かれる。筐体200に設けられた投写口210は、反射ミラー112によって映像光が集光される位置近傍に設けられることが好ましい。照明光学系120は、光源10、ダイクロイックプリズム30、ロッドインテグレータ40、第1ミラー51、第2ミラー52、第1レンズ61、第2レンズ62、および第3レンズ63を有する。光源10は複数色の色成分光を個別に出射するように構成される。光源10には、光源10で生じる熱を放熱するヒートシンクが併設されていてもよい。図3では光源10は、赤色光源10R、緑色光源10G、および青色光源10Bによって構成される。赤色光源10Rは赤成分光Rを出射する光源である。赤色光源10Rには、例えば、赤色LEDまたは赤色LDを用いることができる。緑色光源10Gは緑成分光Gを出射する光源である。緑色光源10Gには、例えば、緑色LEDまたは緑色LDを用いることができる。青色光源10Bは青成分光Bを出射する光源である。青色光源10Bには、例えば、青色LEDまたは青色LDを用いることができる。赤色光源10R、緑色光源10G、青色光源10Bのそれぞれには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。ダイクロイックプリズム30は、赤色光源10Rから出射される赤成分光R、緑色光源10Gから出射される緑成分光G、青色光源10Bから出射される青成分光Bを合成する。ロッドインテグレータ40は、光入射面と、光出射面と、光入射面の外周から光出射面の外周に亘って設けられる光反射側面とを有する。ロッドインテグレータ40は、ダイクロイックプリズム30から出射された色成分光を均一化する。より詳細には、ロッドインテグレータ40は光反射側面で色成分光を反射することによって色成分光を均一化する。ロッドインテグレータ40は、ガラスなどによって構成される中実ロッドであってもよいし、ミラー面によって内面が構成される中空ロッドであってもよい。図3に示す例では、ロッドインテグレータ40は光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が大きくなるテーパ形状を有する。なお、ロッドインテグレータ40は光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が小さくなる逆テーパ形状を有してもよい。第1ミラー51、第2ミラー52は、ロッドインテグレータ40から出射された光をDMD70に導くために、光路を折り曲げる反射ミラーである。第1レンズ61、第2レンズ62、および第3レンズ63は、光源10から出射された色成分光の拡大を抑制しながら、色成分光をDMD70上に略結像するリレーレンズである。冷却ファン130は筐体200の外部に連通しており、筐体200内の熱を放出する。または、筐体200の外部の空気を筐体200内に送り込む。または、その両方を行う。冷却ファン130は光源10の近傍に設けられ、光源10を冷却する。バッテリ140は投写型映像表示装置100内で使用される電力を蓄積する。電源基板150はAC-DCコンバータを備え、AC-DCコンバータは商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。AC-DCコンバータは、変換した直流電力をバッテリ140に蓄積するか、投写型映像表示装置100内の各種回路に供給する。電源基板150と商用電源が非接続のとき、バッテリ140に蓄積された電力が各種回路に供給される。なお、小型化、軽量化の観点からバッテリ140を搭載しない構成としてもよい。主制御基板160は、投写型映像表示装置100の動作を制御する制御回路を搭載する。操作基板170は、投写型映像表示装置100に設置される操作部に接続されている。操作基板170に搭載される制御回路は、操作部から入力される操作信号を主制御基板160に搭載される制御回路に伝達する。DMD70は複数の微小ミラーによって構成される。複数の微小ミラーはそれぞれ独立に可動する。原則として一つの微小ミラーが一画素に対応する。DMD70は、設定される映像信号に応じて各微小ミラーの角度を変更する。これにより、表示画素ごとに色成分光を投写光学系110側に反射するか否かを切り替えることができる。なお、投写光学系110側に反射する時間を制御することにより階調制御が可能である。図3では光変調素子としてDMDを用いる例を示したが、DMDの代わりに反射型または透過型の液晶パネルを用いてもよい。反射プリズム80は、照明光学系120から出射される光をDMD70側に透過するとともに、DMD70から出射される光を投写光学系110側に反射する。実施の形態1以下、実施の形態1に係る投写型映像表示装置100を説明する。図4は、本発明の実施の形態1に係る投写型映像表示装置100を示す図である。実施の形態1に係る投写型映像表示装置100は、壁面投写型の映像表示装置である。図4aは、本発明の実施の形態1に係る投写型映像表示装置100単体を示す図である。図4aには図示はしないが、投写型映像表示装置100の筐体200の内部には、映像光を出射する出射部として機能する投写光学系110と、投写光学系110から出射された映像光を反射する反射部として機能する反射ミラー112とが収納されている。投写口210は、反射ミラー112から反射された映像光を通すために筐体200のひとつの面に設けられた開口部である。筐体200の面のうち、投写口210が設けられた特定の面には、スクリーンを設置するための設置部240が設けられている。図4においては、設置部240は、スクリーンを嵌合して固定するためのスクリーン設置溝として凹設されている場合を図示している。図4bは、本発明の実施の形態1に係る投写型映像表示装置100にスクリーン300を設置した様子を示す図である。図4bに示すように、スクリーン300が設置部240に嵌合して固定されると、スクリーン300は投写型映像表示装置100から出射される映像光の光軸に対して垂直となるように設置部240は形成されている。スクリーン300が設置部240に設置されると、映像光は設置されたスクリーン300上で結像する位置に、設置部240は形成されている。すなわち、設置部240は、スクリーン300を固定するとともに、スクリーン300上で映像光のフォーカスが合うようにスクリーンの位置を決める機能も有する。図4aおよび図4bにおいては、設置部240の形状の具体例として筐体200に切り込まれた溝である場合について説明した。しかしながら、設置部240は、スクリーン300を固定するとともに設置位置を定めることができればどのような形状でもよい。図4cは、本発明の実施の形態1に係る設置部240の別の形状を例示する図である。図4cに示す例では、設置部240は筐体200の表面に形成された突起状の構造であり、スクリーンを把持することによって固定するように形成されている。以上、図4においてはスクリーン300に映像光を投射し、その反射光を観察するフロント投写型の投射方式について説明した。本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置100は、その設置場所、設置環境、用途によって、スクリーン300のひとつの面に投射した映像光を、スクリーン300の反対の面から観察するリア投射型の映像表示方式としても使用できる。フロント投写型の投射方式の場合と、リア投写型の投射方式の場合とでは、スクリーン300に投射された映像を観察する方向が異なるだけであり、設置部240の構成を変える必要はない。すなわち、設置部240は、フロント投写型の投射方式の場合とリア投写型の投射方式の場合とで共通して利用することができる。なお、投射方式がリア投写型の場合、スクリーン300と投写型映像表示装置100との間の空間を遮光することで、画質を向上させることも可能となる。投写型映像表示装置100の設置場所が外光の映り込みの少ない環境、照度の低い環境であれば、投射等式をフロント投写型とすることにより、リア投写型の場合と比較して、視野角の広い画像を得ることができる。以上説明したように、本発明の実施の形態1に係る投写型映像表示装置100によれば、スクリーン300の設置位置、すなわち、投写口210とスクリーン300との距離、及び、スクリーン300の設置状態を一意に決定することができるので、フォーカス調整等が不要となり、ユーザの利便性を向上することができる。実施の形態2以下、実施の形態2に係るスクリーン300を説明する。実施の形態1に係る投写型映像表示装置100においては、投写型映像表示装置100の筐体200にスクリーン300を設置するための設置部240を設けることにより、設置後の投写型映像表示装置100とスクリーン300との位置関係を決定する場合について説明した。実施の形態2に係るスクリーン300は、実施の形態1とは異なり、スクリーン300に投写型映像表示装置100を設置するための取り付け部を設けることにより、投写型映像表示装置100とスクリーン300との位置関係を決定する。図5は、実施の形態2に係るスクリーン300を上面方向から見た場合の一例を示す図である。図5に示すスクリーン300は、投写型映像表示装置100からの映像光が投射される表示部320の他に、投写型映像表示装置100の底面において投写型映像表示装置100を取り付ける取り付け部310が形成されている。より具体的には、スクリーン300に形成されている取り付け部310は、投写型映像表示装置100の底面を嵌合することによって投写型映像表示装置100を固定するために凹設された配置溝である。図6は、実施の形態2に係るスクリーン300に投写型映像表示装置100を取り付けたときの斜視図である。図6に示すように、取り付け部310に投写型映像表示装置100を取り付けることにより、投写型映像表示装置100とスクリーン300との位置関係は一意に決定する。投写型映像表示装置100は取り付け部310に取り付けられた状態で映像光がスクリーン300上でフォーカスするようにあらかじめ調整されているため、投写型映像表示装置100のユーザは、表示部320に投射された画像の大きさやフォーカス調整とを省略することができ、利便性が向上する。実施の形態2に係るスクリーン300は、スクリーン300の表示部320に投射された画面内におけるユーザの操作や入力等を検知するシート形状のインタラクティブボードであってもよい。この場合、スクリーン300は、表示部320に接触する接触物の、表示部320における位置座標を検知する検知部図示せずをさらに備えている。スクリーン300はタッチパネルによって実現でき、検知部としては静電容量方式や表面弾性波方式等の技術を用いて実現できる。図7は、実施の形態2に係るスクリーン300がインタラクティブボードである場合の利用例を示す斜視図である。図7に示す例では、スクリーン300の表示部320上に、投写型映像表示装置100からユーザが選択すべきふたつの選択肢340が投射されている。検出部は、表示部320のうち、ユーザが触れている部分の位置座標を検出することができる。このため、ユーザが、表示部320のうち、選択肢340が投射されている領域を触れることにより、投写型映像表示装置100はユーザがいずれの選択肢340を選択したかを知ることが可能となる。スクリーン300がインタラクティブボードである場合、取り付け部310は、スクリーンと投写型映像表示装置100とを接続するコネクタ330をさらに備える。ここでコネクタ330は、投写型映像表示装置100から検知部へ給電するとともに、検知部が検知した位置座標を投写型映像表示装置100へ伝達するために設けられている。以上、スクリーン300の取り付け部310の形状が投写型映像表示装置100を固定するために凹設された配置溝である場合について説明したが、取り付け部310の形状は凹形状に限らず、例えば凸形状や切り込み形状でもよい。この場合、投写型映像表示装置100の底面と取り付け部310の形状とが合致するようにあらかじめ形成しておけばよい。以上説明したように、本発明の実施の形態2に係るスクリーン300によれば、投写型映像表示装置100の設置位置、すなわち、投写口210とスクリーン300との距離、及び、スクリーン300の設置状態を一意に決定することができるので、フォーカス調整等が不要となり、ユーザの利便性を向上することができる。特に、スクリーン300がインタラクティブボードである場合、予め投写型映像表示装置100を設置するべき位置を取り付け部310で示すことができるため、位置情報等のキャリブレーションが不要となり、かつ投写型映像表示装置100の設置性も向上する。投写型映像表示装置100を例えばスマートフォンのモニターとして利用し、インタラクティブボードを備えるスクリーン300をそのスマートフォンのインターフェイスとして利用すれば、ペーパーライクなインタラクティブコンピューターを実現することも可能となる。また、取り付け部310の形状が図5に示すようにスクリーン300を貫通する開口部を有する場合、投写型映像表示装置100を取り外した状態のスクリーン300は、運搬時に開口部に指を通すことで持ち手となり、運搬の利便性が向上する。実施の形態3以下、実施の形態3に係る投写型映像表示システムを説明する。図8は、実施の形態3に係る投写型映像表示システム400の一例を示す斜視図である。実施の形態3に係る投写型映像表示システム400は、投写型映像表示装置100とスクリーン300とを含む。投写型映像表示装置100は映像光を出射し、スクリーン300上の表示部320に投写型映像表示装置100からの映像光が投写される。図8に示す投写型映像表示システム400の例では、投写型映像表示装置100とスクリーン300とが、結合部350によって回動可能に結合されている。結合部350は、例えばヒンジを用いて実現できるが、投写型映像表示装置100とスクリーン300とが回動できればよく、必ずしもヒンジに限られない。ヒンジのような機構的な結合に代えて、例えば磁石を用いて磁力による結合を利用してもよい。図8は、スクリーン300が投写型映像表示装置100からの映像光を投写させるための第1の位置にある場合、すなわち投写型映像表示装置100の筐体200の底面を含む面上にスクリーン300が位置している場合を図示している。結合部350に接続されているスクリーン300は、結合部350の回動により、後述する第2の位置に移動することができる。図8において、スクリーン300は後述する基準タイルスクリーン301、および2枚のタイルスクリーン302、303から構成されている。図9は、実施の形態3に係る投写型映像表示システム400の別の例を示す斜視図であり、スクリーン300が第2の位置にある場合を示す図である。図9に示すように、スクリーン300が第2の位置にあるとき、スクリーン300は投写型映像表示装置100を被覆することができる。すなわち、第2の位置とは、スクリーン300によって投写型映像表示装置100を被覆するための位置であり、スクリーン300の一部と、投写型映像表示装置100の筐体200の面のうち、投写口210が設けられている面とが接触する位置である。ここでスクリーン300は、結合部350によって第2の位置とされている場合、投写型映像表示装置100の筐体200の周囲を被覆するように変形可能に構成されている。具体的には、スクリーン300は、少なくとも2枚以上のタイル形状のタイルスクリーンの組み合わせで構成することができる。スクリーン300は、結合部350を介して投写型映像表示装置100の筐体200の底面と結合する基準タイルスクリーン301を中心として、他のタイルスクリーンを結合して構成される。図9に示す例では、基準タイルスクリーン301の両側に、2枚のタイルスクリーン302および303が結合し、合計3枚のタイルスクリーンによってスクリーン300が構成されている。図9に示すように、スクリーン300はタイルスクリーン同士の結合部で回動可能であり、この結果スクリーン300は投写型映像表示装置100の筐体200の周囲を被覆することができる。これにより、投写型映像表示システム400を使用しないときは、投写型映像表示システム400をコンパクトにすることができる。投写型映像表示システム400の収納効率が上がり、持ち運びも容易となる点で有利である。また、スクリーン300で投写型映像表示装置100の筐体200の周囲を被覆することにより、投写型映像表示装置100に埃やゴミなどの異物が侵入することを軽減することができる。投写型映像表示装置100はレンズやプリズム等を含む精密機器であるため、異物の侵入が軽減されることは故障や性能劣化を予防し、メンテナンス費用を抑制できる点で有利である。実施の形態3に係る投写型映像表示システム400は、結合部350によってスクリーン300と投写型映像表示装置100とが結合される。したがって、スクリーン300が第1の位置にあるときは、スクリーン300と投写型映像表示装置100との位置関係が一意に定まる。このため、投写型映像表示装置100のユーザは、表示部320に投射された画像の大きさやフォーカス調整とを省略することができ、ユーザの利便性が向上する。実施の形態3の変形例以下、実施の形態3の変形例に係る投写型映像表示システムを説明する。図10は、実施の形態3の変形例に係る投写型映像表示システム400を示す斜視図である。実施の形態3の変形例に係る投写型映像表示システム400も、投写型映像表示装置100とスクリーン300とを含み、投写型映像表示装置100とスクリーン300とが結合部351によって結合されている。図10に示す例では、スクリーン300は、1枚の基準タイルスクリーン301と、4枚のタイルスクリーン302、303、304、および305の計5枚のタイルクリーンから構成されている。結合部351は、実施の形態3に係る結合部350と同様に、投写型映像表示装置100からの映像光をスクリーン300に投写させるための第1の位置と、スクリーン300によって投写型映像表示装置100を被覆するための第2の位置との間で稼働可能である。図10に示すスクリーン300は、図8または図9に示すスクリーン300よりも多くのタイルスクリーンから構成されているため、投写型映像表示装置100の筐体200を被覆するための回動軸も多い。このため、図示はしないが、図10に示すスクリーン300は筐体200の裏面まで覆うことが可能である。投写型映像表示装置100の防塵により効果がある。図11は、実施の形態3の変形例に係る投写型映像表示システム400の上面図であり、投写型映像表示システム400を投写型映像表示装置100の底面に対して鉛直上方から眺めた場合の図である。図11において、符号360で示す破線は、スクリーン300と投写型映像表示装置100の底面とを等分する中心線360である。図11に示すように、本変形例に係る投写型映像表示システム400においては、投写型映像表示装置100の中心線360とスクリーン300の中心線360とは、一致していることが好ましい。さらに、結合部351は摺動可能に構成されており、投写型映像表示装置100とスクリーン300とを所定の第1の距離だけ離す第1の位置と、投写型映像表示装置100とスクリーン300とを第1の距離よりも長い第2の距離だけ離す第2の位置との間で移動可能であることが好ましい。ここで第1の位置は、例えば投写型映像表示装置100とスクリーン300とが接触するか、少なくとも近接する位置である。スクリーン300が第1の位置にあるときは、結合部351を回動させてスクリーン300を筐体200の正面に接触させ、スクリーン300で筐体200を被覆することができ、いわば投写型映像表示システム400が収納モードにあると言える。第2の位置は、例えばスクリーン300の辺のうち筐体200と最も近い辺が、投写型映像表示装置100から投射される映像光の境界付近となる位置である。通常、投写型映像表示装置100は、投射面上において筐体200から離れた位置に映像光を投射する。したがって、スクリーン300を投写型映像表示装置100と接触した状態で配置すると、スクリーン300のうち投写型映像表示装置100に近い領域は映像光が投写されない領域となる。そこでスクリーン300を、結合部351を用いてスライドして第2の位置まで移動することにより、映像光の投写されない非投写領域を狭め、スクリーン300の全体を表示部320として利用可能な小型なスクリーンを実現することが可能となる。この意味で、スクリーン300が第2の位置にあるときは、投写型映像表示システム400がいわば投写モードにあるといえる。このように、結合部31を投射面上で摺動可能に構成し、スクリーン300を第1の位置と第2の位置との間で移動させることにより、少ない部材でスクリーン300を構成することができ、コスト低減の効果がある。また、スクリーン300を小型化できるため、スクリーン300で投写型映像表示装置100を被覆させた状態もコンパクトとなるため、収納時や運搬時のユーザの利便性を向上することができる。さらに、スクリーン300が第2の位置に移動することにより、映像投写時のスクリーン300と投写型映像表示装置100との位置関係を一意に定めることができる。このため、投写型映像表示装置100のユーザは、表示部320に投射された画像の大きさやフォーカス調整を省略することができ、ユーザの利便性が向上する。以上説明したように、実施の形態3およびその変形例に係る投写型映像表示システム400によれば、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することができる。以上、いくつかの実施の形態、およびその変形例を説明した。これらの実施の形態の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。例えば実施の形態2と3とを組み合わせ、実施の形態3に係る結合部350に実施の形態2に係る取り付け部310と同様のコネクタ機能を持たせてもよい。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態それぞれの効果を合わせ持つ。以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。上記の実施の形態2において、コネクタ330を介して投写型映像表示装置100からスクリーン300に給電する場合について説明した。これに代えて、スクリーン300上に載せた投写型映像表示装置100から、非接触給電技術を用いてスクリーン300に給電するようにしてもよい。これは例えば取り付け部310を平面で構成し、電磁誘導等の技術を用いて実現できる。コネクタ330等を露出させる必要がなくなるため、接続部の故障が軽減しうる点で効果がある。上記の実施の形態3およびその変形例において、スクリーン300で投写型映像表示装置100を被覆したときに、投写型映像表示装置100の電源を切断する遮断手段を備えてもよい。これは例えば結合部350、351の回動時の回転角を計る角度センサを取り付け、回転角に連動して電源の入出力を管理する電源制御部を用いて実現できる。電源制御部は、スクリーン300が投写平面上に設置されたことを角度センサから取得した角度で判断して、投写型映像表示装置100の電源を投入してもよい。これにより、投写型映像表示装置100の不使用時に電源が入っている状態を防止でき、消費電力を抑制することができる。