貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、前記収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された金額と、前記演算手段で計算された金額と、を精査する精査手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。前記精査手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に作動するようになっていることを特徴とする請求項1に記載の貨幣管理装置。前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段が更に設けられ、前記記憶手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に、前記演算手段で計算された貨幣の金額と共に、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報をも記憶するようになっていることを特徴とする請求項2に記載の貨幣管理装置。前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報と、予め許可者として設定された使用者の使用者情報と、を照合する使用者識別手段と、前記照合結果に基いて、前記収納庫を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えるロック制御手段と、が更に設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の貨幣管理装置。前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有していることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の貨幣管理装置。前記測定手段は、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有していることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の貨幣管理装置。前記した通り、従来技術においては、個々の入出金の操作について管理を行うことが困難であり、行員が入出金額をごまかして不正を行うということが理論上可能である。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、個々の入出金の操作について容易に管理することができ、行員による誤操作及び不正を完全に防止することができるような貨幣管理装置を提供することを目的とする。本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、前記収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された金額と、前記演算手段で計算された金額と、を精査する精査手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。本発明によれば、収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段が用意され、精査手段によって、入力手段で入力された金額と演算手段で計算された金額とを精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録入出記録を管理することも極めて容易である。好ましくは、前記精査手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に作動するようになっている。これにより、個々の入出操作の各々を管理することができる。また、前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段が更に設けられ、前記記憶手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に、前記演算手段で計算された貨幣の金額と共に、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報をも記憶するようになっていることが好ましい。この場合、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。例えば、使用者情報は、ID情報や生体認証顔、静脈などなどであり、使用者情報取得手段は、IDカードリーダ、カメラ、静脈センサなどである。また、前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報と予め許可者として設定された使用者の使用者情報とを照合する使用者識別手段と、前記照合結果に基いて、前記収納庫を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替える制御手段と、が更に設けられていることが好ましい。この場合、許可者でない使用者によって不正な入出操作が行われることを確実に防止することができる。例えば、前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している。あるいは、前記測定手段は、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有している。図1は、本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。図1に示す貨幣処理システム300は、互いに通信可能に構成された出納機100と貨幣管理装置200現金バスとも呼ばれるとを備えている。出納機100が、貨幣処理本体機として機能し、貨幣管理装置200が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。出納機100及び貨幣管理装置200は、それぞれ、上位の貨幣処理装置及び下位の貨幣処理装置、として理解されてもよい。すなわち、例えば、両者が同一仕様の貨幣処理装置によって構成されていてもよい。また、1台の出納機100に対して、複数台の貨幣管理装置200が通信可能に設けられてもよい。図2は、出納機100の外観を示す斜視図である。図3は、出納機100の機能ブロック図である。図2に示すように、出納機100は、束紙幣を処理する束紙幣処理部P1及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部P2からなる紙幣処理装置11と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置12と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置13と、を備えている。図2中、21は束紙幣を出金する束紙幣出金口、22はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、23は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、24はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。また、この出納機100は、現金以外の有価証券類を投入する現金外ボックス14、出納機100全体を制御する制御部15、制御部15に各種の指示を与えるキーボード式操作部16、制御部15による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ18、を備えている。外部プリンタ18が、レシート発行装置として機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する4桁の数字が表示されたレシートが発行されるようになっている。制御部15は、その一部として、営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部15aと、営業員及び管理者が所持するIDカードの内容を読み取るIDカードリーダ15bと、を備えている。本実施の形態においてはIDカードリーダが用いられているが、これに限られず、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証するもの等、使用者本人を認証するものであれば何を用いても構わない。また、図3に示すように、この制御部15は、各種プログラム及びデータを格納したROM15d、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるRAM15e、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ15f、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ15g、ROM15dやハードディスクドライブ15g内に格納されたプログラムを実行等して出納機100全体を制御する制御本体部15c、を備えている。また、図3に示すように、出納機100は、貨幣管理装置200との間でデータ通信を行う通信インターフェース通信IF19を備えている。これにより、出納機100貨幣処理本体機と貨幣管理装置200貨幣処理端末機とは、互いに通信可能となっている。図4は、貨幣管理装置200の外観を示す斜視図である。図4に示すように、貨幣管理装置200は、1万円紙幣を収納保管する第1紙幣収納ドロア211と、その他の金種の紙幣を収納保管する第2紙幣収納ドロア212と、100円と10円と1円の硬貨を収納保管する第1硬貨収納ドロア213と、500円と50円と5円の硬貨を収納保管する第2硬貨収納ドロア214と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア215と、を有している。また、この貨幣管理装置200は、貨幣管理装置200の全体を制御する制御装置225制御手段と、制御装置225に各種の指示を与えるキーボード式操作部226と、使用者営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部227と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するIDカードの内容を読み取るIDカードリーダ228と、を備えている。IDカードの内容、すなわち、IDカードに記憶されたID情報が、使用者情報の一態様であり、IDカードリーダ228が、使用者情報取得手段の一態様である。図4の例では、接触式のIDカードリーダ228が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、IDカードリーダの他に、出納機100と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。図5は、貨幣管理装置200の第2紙幣収納ドロア212の斜視図である。図5に示すように、第2紙幣収納ドロア212には、3種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。図5の例では、第2紙幣収納ドロア212の内部に、4つの紙幣保管容器221~224が配置されており、各容器毎に、収納保管される紙幣の金種が決められている。図6は、貨幣管理装置200の第2硬貨収納ドロア214の斜視図である。図6に示すように、第2硬貨収納ドロア214には、3種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。図6の例では、第2硬貨収納ドロア214の内部に、3つの硬貨保管容器241~243が配置されており、各容器毎に、収納保管される硬貨の金種が決められている。図7は、図6の硬貨保管容器241の側面概略図である。図7に示すように、硬貨保管容器241の底面には、硬貨保管容器241内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル261が設けられている。ロードセルの構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。他の硬貨保管容器242、243、並びに、紙幣保管容器221~224についても、同様にロードセルが設けられている。このような構成によって、各金種毎に、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。その他、図8は、予備収納庫予備ドロア215の斜視図である。図8に示すように、予備収納庫215には、硬貨予備収納部251及び紙幣予備収納部252の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース253が設けられている。続いて、図9は、貨幣管理装置200の制御装置225の機能ブロック図である。制御装置225は、各種プログラム及びデータを格納したROM225d、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるRAM225e、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ225g、ROM225dやハードディスクドライブ225g内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置200全体を制御する演算制御部225c、を備えている。演算制御部225c演算手段は、各金種毎に対応して設けられたロードセル重量測定手段に接続されており、ロードセルの出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の金額を算出できるようになっている。そして、ハードディスクドライブ225gが、演算制御部225c記憶手段によって算出された貨幣の金額を記憶するようになっている。本実施の形態では、ここで、IDカードリーダ228が読み取るID情報使用者情報も、算出された貨幣の金額入出操作後の収納保管金額と対応させた態様で、ハードディスクドライブ225gに記憶されるようになっている。本実施の形態では、更に、キーボード式操作部226入力手段において、収納庫に対して入出される貨幣の金額が入力されるようになっており、演算制御部225cが、精査手段として、ロードセルの出力値から算出された金額と、キーボード式操作部226で入力された金額と、を精査できるようになっている。また、図9に示すように、貨幣管理装置200は、出納機100との間でデータ通信を行う通信インターフェース通信IF229を備えている。これにより、貨幣管理装置200貨幣処理端末機と出納機100貨幣処理本体機とは、互いに通信可能となっている。また、本実施の形態の制御装置225は、ロック制御手段として、各ドロア211~215に設けられた開閉電磁ロック211m~215mに接続されていて、各ドロア211~215を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。この切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合が採用されている。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のID情報使用者情報が、ハードディスクドライブ225gに記憶されていて、IDカードリーダ228使用者情報取得手段が読み取ったID情報が、使用者識別手段としての演算制御部225cによって、許可者のID情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がYESである、すなわち、IDカードリーダ228が読み取ったID情報が、予め許可者として設定された使用者のID情報に合致する場合にのみ、制御装置225は、開閉電磁ロック211m~215mを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。別の切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合に加えて、操作情報の照合も採用され得る。操作情報とは、例えば入出金操作毎に設定される操作情報であり、通常は入出金の金種及び金額のデータであるが、入出操作の手順に関するデータを含むこともあり得る。操作情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された操作の操作情報が、出納機100から通信機能を利用して例えばRAM225eに転送記憶され、一方、使用者によって、操作情報に対応する4桁の操作番号が、キーボード式操作部226操作情報取得手段で入力され得る。そして、入力された4桁の操作番号の情報が、操作識別手段としての演算制御部225cによって、転送記憶された操作情報に対して照合され得る。この場合、照合の結果がYESである、すなわち、入力された4桁の操作番号が、転送記憶された許可操作の操作情報に合致する場合にのみ、制御装置225は、開閉電磁ロック211m~215mを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。この態様においては、好適なことに、入出操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック211m~215mを個別に制御することが可能である。具体的には、入出対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。その他、本実施の形態では、貨幣管理装置200貨幣処理端末機と出納機100貨幣処理本体機とが互いに通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。出納機100貨幣処理本体機の制御部15は、通信機能を利用して貨幣管理装置200貨幣処理端末機の在高データを確認及び/または精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機100貨幣処理本体機の制御部15が、通信インターフェース通信IF19及び通信インターフェース通信IF229を介して、精査手段である演算制御部225cを制御できるようになっている。また、出納機100貨幣処理本体機の制御部15は、通信インターフェース通信IF19及び通信インターフェース通信IF229を介して、開閉電磁ロック211m~215mをも制御できるようになっている。具体的には、通信インターフェース通信IF229が、開閉電磁ロック211m~215mロック装置を制御して開状態とするためのロック解除信号を受信するロック解除信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機100貨幣処理本体機の制御部15が、所定の条件下で、ロック解除信号を通信インターフェース通信IF19を介して通信インターフェース通信IF229に対して送信するように構成されている。このように、開閉電磁ロック211m~215mの制御が出納機100の側で行われる場合には、出納機100の側で制御の具体的条件を設定ないし調整することができるため、各ドロアの開閉操作の管理、ひいては貨幣の入出操作の管理を、より集中的に行うことが可能となる。この場合、開閉電磁ロック211m~215mは、それが開状態とされてから各ドロアの開閉操作が行われた後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。あるいは、開閉電磁ロック211m~215mは、それが開状態とされてから所定時間が経過した後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。更に好ましくは、通信インターフェース通信IF229が、開閉電磁ロック211m~215mロック装置を制御してロック状態とするためのロック信号を受信するロック信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機100貨幣処理本体機の制御部15が、所定の条件下で、ロック信号を通信インターフェース通信IF19を介して通信インターフェース通信IF229に対して送信するように構成され得る。この場合、貨幣管理装置200は、各ドロア211~215の開状態から閉状態への変化を検知する閉動作検知装置211c~215cを更に備えて、当該閉動作検知装置による検知信号が出納機100に送信され、出納機100が当該検知信号を受信した際に前記ロック信号を送信するようになっていることが好ましい。この場合、各ドロアのロック制御の管理を、出納機100側でより集中的に行うことが可能となる。あるいは、開閉電磁ロック211m~215mは、開状態とされてから所定時間が経過しても依然として開状態である場合に、自動的にロック状態となるように構成されていることが好ましい。また、貨幣管理装置200は、各ドロア211~215の閉状態から開状態への変化を検知する開動作検知装置211o~215oを更に備えることが好ましい。その他、各ドロア211~215の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置アラーム装置280が更に設けられている。また、図9における鍵検知部290とは、貨幣管理装置200の電源off時にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。これは、少なくとも当該技術分野においては新しい技術であるが、本発明の概念とは直接には関連しないので、ここでの説明は省略する。次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。図10は、出納機100の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、IDカードリーダ15bによって、出納機100の操作者のID情報が読み取られるSTEP11。当該ID情報に基づいて、その操作者が、出納機100の操作許可者であるか否かが識別されるSTEP12。操作許可者であれば、出納機100の操作メニューが表示部15aに表示されるSTEP13。その表示を見ながら、操作者操作許可者は、キーボード式操作部16を用いて操作内容を入力するSTEP14。ここで、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求めるSTEP15。暗証番号の照合の後、操作者操作許可者は、キーボード式操作部16を用いて、入出操作の詳細を入力するSTEP16。具体的には、入出対象の金種や金額束数あるいは本数でもよいのデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知されるSTEP17。出納機100は、入力された入出操作の詳細に対して、操作情報としての操作番号連動番号と呼ぶこともあるを特定発行し、当該操作番号と実際の入出操作の詳細な内容との対応付けをハードディスク15gに記憶するSTEP18。また、レシート発行装置18から、当該操作番号が表示されたレシートを発行するSTEP19。図11は、現金管理装置200における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、IDカードリーダ228によって、現金管理装置200の操作者のID情報が読み取られるSTEP21。当該ID情報に基づいて、その操作者が、現金管理装置200の操作許可者であるか否かが識別されるSTEP22。操作許可者であれば、現金管理装置200の操作メニューが表示部227に表示されるSTEP23。その表示を見ながら、操作者操作許可者は、キーボード式操作部226を用いて操作内容を入力するSTEP24。まず、出納機100との連動処理が選択される場合について先に説明する。連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求めるSTEP25。暗証番号の照合の後、操作者操作許可者は、キーボード式操作部226を用いて、出納機100にて発行された操作番号連動番号を入力するSTEP26。これにより、現金管理装置200は、通信機能を利用して、出納機100のハードディスク15gに記憶された対応付け情報に基づいて、当該操作番号に対応する入出操作の詳細情報処理キューと呼ばれる:入出操作対象である金種ないし金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得るをピックアップしSTEP27、その一部の情報全部でもよいを操作者の確認のために表示するSTEP28。確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、入出準備完了が検知されるSTEP29。次に、出納機100との非連動処理が選択される場合について説明する。この場合のプロセスは、従来の現金管理装置のプロセスと略同様である。非連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求めるSTEP125。暗証番号の照合の後、操作者操作許可者は、キーボード式操作部226を用いて、入出操作の詳細を入力するSTEP126。具体的には、入出対象の金種や金額束数あるいは本数でもよいのデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知されるSTEP127。続いて、図12は、現金管理装置200におけるドロア開閉プロセスの一例のフローチャートである。ここでは、入出操作の詳細情報処理キューに基づいて、開状態にされるドロアの順序が決定されているものとする。まず、最初に開状態になるドロアに対応する電磁開閉ロックのロックが解除されるSTEP31。ロック解除制御は、現金管理装置200内の制御部225によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機100の制御部15によって行われてもよい。ロックが解除されたドロアは、操作者によって開放され、貨幣の入出操作が行われる。ここで、ロックが解除されてから所定時間が経過してもドロアが開放されない場合には、報知装置280がアラームをならすようになっているSTEP32。また、ドロアが開けられてから所定時間が経過しても閉じられない場合にも、報知装置280がアラームをならすようになっているSTEP33。貨幣の入出操作が順調に終了して、操作者がドロアを閉じると、当該ドロアに対応する電磁開閉ロックがロック状態にされるSTEP34。このロック制御も、現金管理装置200内の制御部225によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機100の制御部15によって行われてもよい。そして、他のドロア金種に対する入出処理が残って入れば、次に開状態になるドロアに対して処理が繰り返され、他のドロア金種に対する入出処理が無ければ、入出処理は終了して精査プロセスに行く。図13は、現金管理装置200における精査プロセスの一例のフローチャートである。この精査プロセスは、出納機100との連動処理においては操作番号の入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、非連動処理においてはキーボード式操作部226での入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、実際に入出された貨幣の金額がそれら情報に合致しているか否かを判別するプロセスである。実際に入出された貨幣の金額については、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果から算出されるSTEP41。精査の結果、金額が合致する場合には、その取引内容操作内容と操作者との双方の情報を含むがハードディスク225gに記憶されるSTEP42。必要な場合には、不図示のプリンタから、処理結果が印字されてもよいSTEP43。精査の結果、金額が合致しない場合には、合致しない金種の全てに対して、図12に示したドロア開閉プロセスが再実行されるSTEP44。以上に説明したように、本実施の形態によれば、現金管理装置200を使用可能入出操作可能状態にするための条件として、使用者のID情報の照合のみならず、操作情報の照合をも採用していることにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録を管理することも極めて容易である。特に、操作情報として、入出金操作毎に設定発行される4桁3桁以上が好ましいの操作番号連動番号を採用しているため、取り扱いが容易である一方で、当該操作番号から操作内容が知られる畏れもない。また、操作番号に対応する入出金データが出納機100から現金管理装置200に転送されることにより、入出金データ自体を使用者が手入力等する必要がなく、従って、使用者による誤操作が効果的に防止される。また、本実施の形態によれば、貨幣の入出操作の度に精査プロセスを実施することによって、入出操作に誤りがないか入出操作毎に精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録入出記録を入出操作毎に管理することも極めて容易である。更に、本実施の形態によれば、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。また、本実施の形態によれば、出納機100の側でロック解除信号及び/またはロック信号の送信条件を設定ないし調整することができる。この場合、貨幣の入出操作の管理を集約的に行うことが可能である。これは特に、複数台の現金管理装置200を含むシステムにおいて有効である。なお、前述の説明では、使用者のID情報の照合と操作情報の照合とが現金管理装置200の側で行われているが、データが実際に照合される場所は特に限定されない。すなわち、これらの照合は、現金管理装置200の側で行われてもよいし、出納機100の側で行われてもよいし、それらに接続された他のハードウェアを利用して行われてもよい。また、照合のための各データの転送のタイミングについても、公知の種々の態様から適宜に選択されて採用される。その他、精査プロセスのために用いられる収納貨幣量の測定手段としては、ロードセルのような重量センサの他、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサが用いられてもよい。収納保管された貨幣は、その量に応じて、保管容器の内部における占有体積が当然に異なるため、貨幣の空間占有状態例えば保管容器のどの部位まで貨幣によって占有されているか、あるいは、保管されている束紙幣の束数ないし包装硬貨の本数どれだけ入っているかを検出することによって、保管容器内に収納されている収納貨幣の量を得ることができる。そのようなセンサとしては、例えばLEDからなるラインセンサが用いられる。