"鍵孔を有する前面板の後方にロータが配置され、このロータの後方にラッチ軸が突出し、ロータの前端側に係合部と、この係合部の前端から前方へ突出するガイド棒とを具備する錠と、この錠の前記ガイド棒を受け入れるように先端側に開口した筒部と、この筒部の外周から半径方向へ突出する翼部と、この翼部の先端部から前記筒部の先端よりも長く軸方向先端側へ突出する係合突部とを有し、前記鍵孔に挿入可能なキーとからなり、前記ロータの係合部は、軸周りに相互にほぼ90°離れた位置に施錠方向当接面と解錠方向当接面とを有し、前記キーの係合突部は、前記筒部の先端が前記錠の係合部の前端へ当接するまでキーを前記鍵孔内へ挿入した操作位置において、キーを軸周りに右または左へ回転させるとき、係合部のいずれかの当接面に当接して前記ロータを回転操作できるように構成される錠装置において、前記錠のガイド棒の外周の一部に、半径方向に突出する規制突起が設けられ、前記キーの筒部には、切欠部が形成され、この切欠部は、キーを前記鍵孔へ挿入したとき前記ロータの規制突起を回避して前記操作位置までキーの挿入を許容し、かつ軸周りほぼ90°の範囲でキーの前記ガイド棒との相対回転を許容することで、前記ロータの回転操作を可能とすることを特徴とする錠装置。前記錠の前面板には、表示窓が形成され、前記ロータには、施錠又は解錠位置において表示窓から目視可能な着色表示部が設けられることを特徴とする請求項1に記載の錠装置。従来、各所に設置される忍び錠が、長年にわたって共通の鍵により施解錠操作されるので、鍵の盗難や複製による不法解錠に対して脆弱である。そこで、セキュリティを高めるために、錠の構造を変更することが望まれている。しかしながら、将来にわたって、新構造の錠を設置していくとしても、既に設置されている多数の旧構造の錠に共用できるキーがないと、業務の運営に支障を来すおそれがある。したがって、この出願に係る発明は、従来のキーでは施解錠操作ができない錠装置であって、これを施解錠するための新たなキーで、旧構造の錠も支障なく施解錠することができるものを提供することを目的としている。以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。上記課題を解決するための、この出願に係る発明の錠装置は、錠1と、これを施解錠操作するキー2とからなる。鍵孔7aを有する前面板7の後方にロータ4が配置される。ロータ4の後方にラッチ軸8が突出し、前端側に係合部9と、この係合部9の前端から前方へ突出するガイド棒10とを具備する。キー2は、錠のガイド棒10を受け入れるように先端側に開口した筒部14と、この筒部の外周から半径方向へ突出する翼部15と、この翼部15の先端部から筒部14の先端よりも長く軸方向先端側へ突出する係合突部16とを有する。ロータ4の係合部9は、軸周りに相互にほぼ90°離れた位置に施錠方向当接面9aと解錠方向当接面9bとを有する。キー2の筒部14の先端が錠の係合部9の前端9cへ当接するまでキー2を鍵孔内7aへ挿入した操作位置において、キー2を軸周りに右または左へ回転させるとき、係合部9のいずれかの当接面9a、9bに係合突起16が当接してロータ4を回転操作できる。錠のガイド棒10の外周の一部に、半径方向に突出する規制突起11が設けられる。キーの筒部14には、切欠部14aが形成され、この切欠部14aは、キー2を鍵孔7aへ挿入したとき、ロータ4の規制突起11を回避して操作位置までキー2の挿入を許容し、かつ軸周りほぼ90°の範囲でキーのガイド棒10との相対回転を許容することで、ロータ4の回転操作を可能とする。切欠部14aを有しない旧来のキーは、規制突起11により操作位置までの挿入が困難であるから、施解錠操作を行えない。切欠部14aを有するキー2は、規制突起を有しない旧来の錠装置の施解錠操作を支障なく行える。この出願に係る発明によれば、従来のキーでは施解錠操作ができない錠前であって、これを施解錠するための新たなキーで、旧構造の錠前も支障なく施解錠することができるものを提供することができる。図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。錠装置は、錠1と、これを施解錠操作するキー2とからなる。錠1は、扉等に固着されるケース3と、ケース3内に収納されるロータ4と、ロータ4に固着されるラッチ5とを具備する。ケース3は、ロータ4を収容する筒部6と、筒部6の前端を閉じる前面板7とを具備する。前面板7は、鍵孔7aと、表示窓7bを有する。ロータ4は、ケース3内において施錠位置と解錠位置との間で軸周りに90°正逆回転自在で、ケース3の後方へ突出するラッチ軸8を有する。このラッチ軸8にラッチ5が取り付けられる。ロータ4の前端側には、係合部9と、この係合部9の前端9cから前方へ突出するガイド棒10とを具備する。ガイド棒10の周りには、半径方向に間隔を置いて前方へ立ち上がるほぼ円弧状の周壁12が設けられる。周壁12の前端面には、ロータ4が施錠位置にあるときに前面板7の表示窓7bに対応する位置に、施錠状態を表示する着色表示部13が形成される。ロータの係合部9は、軸周りに相互にほぼ90°離れた位置に施錠方向当接面9aと解錠方向当接面9bとを有する。ガイド棒10の外周の一部には、半径方向に突出する規制突起11が設けられる。キー2の軸部は、錠1のガイド棒10を受け入れるように先端側に開口した筒部14と、この筒部14の外周から半径方向へ突出する翼部15と、この翼部15の軸方向先端から筒部14の先端よりも長く先端側へ突出する係合突部16とを有する。係合突部16は、筒部14の外周から半径方向へ離れた位置から軸方向へ突出する。キー2の先端部は、鍵孔7aへ挿入可能な断面形状である。筒部14の先端が錠の係合部9の前端9cへ当接する操作位置までキー2を鍵孔7a内へ挿入した状態で、キー2を軸周りに右または左へ回転させるとき、係合突部16が係合部9のいずれかの当接面9a、9bに当接して、ロータ4を回転操作できるように構成される。キー2の筒部14の先端部には、切欠部14aが形成される。切欠部14aは、キー2を鍵孔7aへ挿入したとき、ロータ4の規制突起11を回避して、操作位置までの挿入を許容すると共に、軸周りほぼ90°の範囲で、キー2とガイド棒10との相対回転を許容することでロータの回転操作を可能とする。図1において、ラッチ10は非ロック位置にある。図6Aに示すように、キー2の筒部14の先端がロータ4の係合部9の前面9cに当接するまで、キー2を鍵孔7a内へ挿入した状態で、これを時計方向へ90回転させると、係合突部9が、ロータ4の当接面9aに当接してこれを回転させ、ラッチ5をロック位置に持ち来す。キー2は、そこから90°戻して鍵孔7aから抜き取る。ラッチ5は、図示しない保持機構によりロック位置又は非ロック位置に保持される。ロータ4がロック位置に来ると、着色表示部13がケース3の表示窓7bから目視可能となり、ロック状態を外部から確認することができる。ラッチ5をロック位置に持ち来すには、その逆の操作を行う。図6Bに示すように、ロータ4に対して従来のキー38を用いて回転操作を試みると、軸の先端が規制突起11に当接するので、それが係合部9の前面9cに当接するに至らない。このため、キー38を鍵孔7a内で回転させることができず、したがって、ロータ4を回転させることができない。図7は、実線矢印で錠1,31へのキー38の適用可能性を示す。点線矢印は、適用不可能であることを示す。これに対して、キー2は、図7に実線矢印で示すように、規制突起11を持たない従来の錠31にも適用可能である。このため、本発明に係る錠前装置を新たに設置した場合においても、既に各所に多数設置されている従来の錠前31に対してキー2を適用できるので、業務の遂行に支障を来すことがない。"