"一対の基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セルと、液晶セルの背面側に設けられたバックライト装置と、バックライト装置と液晶セルとの間に配置された第1光拡散層と、第1光拡散層と液晶セルとの間に配置された第1偏光板と、液晶セルの前面側に配置された第2光拡散層とを備え、前記第1光拡散層は、光拡散機能と光偏向機能との両機能又はいずれか一方の機能を有し、前記第1光拡散層からの出射光は、液晶セルの光入射面の法線に対して70°方向の輝度値が該法線方向の輝度値に対して20以下である配光特性を有し、前記第2光拡散層は、第2偏光板と、第2偏光板の前面側に設けられた光拡散膜とから構成され、前記バックライト装置は複数の領域に分割され、各領域ごとに輝度の制御が可能であることを特徴とする液晶表示装置。前記バックライト装置が、LEDを用いたものであることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。前記第1光拡散層からの出射光が非平行光を含む請求項1又は2記載の液晶表示装置。前記第1光拡散層が、光拡散機能と光偏向機能との両機能を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか記載の液晶表示装置。前記第1光拡散層は、前記光拡散機能を奏する光拡散板と、前記光偏向機能を奏する光偏向構造板とを有し、前記光拡散板の前面側に前記光偏向構造板が設けられた構成であることを特徴とする請求項4記載の液晶表示装置。前記液晶セルが、TN方式液晶、IPS方式液晶、及び、VA方式液晶のいずれかであることを特徴とする請求項1~5のいずれか記載の液晶表示装置。前記液晶セルの背面側及び/又は前面側に位相差板がさらに配置されたことを特徴とする請求項1~6のいずれか記載の液晶表示装置。位相差板を具備しない請求項1~6のいずれか記載の液晶表示装置。前記液晶セルがTN方式液晶であり、且つ、位相差板を具備しない請求項1~5のいずれか記載の液晶表示装置。前記光拡散膜は、前記光拡散膜の背面の法線方向から入射する波長543.5nmのレーザ光の強度に対する、前記光拡散膜の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザ光の、前記光拡散膜の前面から280mmの位置での相対強度が0.0002以上である光拡散特性を有する請求項1~9のいずれかに記載の液晶表示装置。本発明は、広視野角を実現できるとともに、優れたコントラストが得られる液晶表示装置を提供することを目的とする。また、本発明の目的は、位相差板を用いることなく、すなわち部品点数を増やすことなく視野角の拡大が図れる液晶表示装置を提供することにある。本発明に係る液晶表示装置は、一対の基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セルと、液晶セルの背面側に設けられたバックライト装置と、バックライト装置と液晶セルとの間に配置された第1光拡散層と、第1光拡散層と液晶セルとの間に配置された第1偏光板と、液晶セルの前面側に配置された第2光拡散層とを備え、前記第1光拡散層は、光拡散機能と光偏向機能との両機能又はいずれか一方の機能を有し、前記第1光拡散層からの出射光は、液晶セルの光入射面の法線に対して70°方向の輝度値が該法線方向の輝度値に対して20以下である配光特性を有し、前記第2光拡散層は、第2偏光板と、第2偏光板の前面側に設けられた光拡散膜とから構成され、前記バックライト装置は複数の領域に分割され、各領域ごとに輝度の制御が可能であることを特徴とする。なお、本明細書において、液晶表示装置の表示画面となる側を前面側と称し、それとは反対側を背面側と称するものとする。ここで、前記バックライト装置としてLEDを用いたものを用いるのが好ましい。前記第1光拡散層からの出射光が非平行光を含むのが好ましい。前記第1光拡散層は、光拡散機能と光偏向機能との両機能を有していてもよい。また、前記第1光拡散層は、前記光拡散機能を奏する光拡散板と、前記光偏向機能を奏する光偏向構造板とを有し、前記光拡散板の前面側に前記光偏向構造板が設けられた構成であってもよい。前記液晶セルとしては、TN方式液晶、IPS方式液晶、VA方式液晶のいずれかであるのが好ましい。また、視野角特性及び色再現性のさらなる向上の観点からは、前記液晶セルの背面側及び/又は前面側に位相差板をさらに配置するのが好ましい。一方、部品点数を少なくして、装置の組み立て性を向上させ生産性を上げる観点から、位相差板を具備しないようにしてもよい。そしてまた、前記液晶セルとしてTN方式液晶とし、且つ、位相差板を具備しないようにしてもよい。前記光拡散膜は、前記光拡散膜の背面の法線方向から入射する波長543.5nmのレーザ光の強度に対する、前記光拡散膜の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザ光の、前記光拡散膜の前面から280mmの位置での相対強度が0.0002以上である光拡散特性を有するのが好ましい。本発明の液晶表示装置では、広視野角、高表示品位および優れたコントラストが得られる。また、カラーディミング制御技術を用いれば、優れた色再現性が得られる。さらには、位相差板を用いなくても実使用上支障のない視野角特性が得られる。以下、本発明に係る液晶表示装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。図1に、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す概説図を示す。図1の液晶表示装置はノーマリホワイトモードのTN方式の液晶表示装置であって、一対の透明基板11a,11bの間に液晶層12が設けられてなる液晶セル1と、液晶セル1の背面側に設けられた、複数個のLED21がマトリックス状に設置されてなる直下型のバックライト装置2と備える。バックライト装置2と液晶セル1との間には、バックライト装置側から順に第1光拡散層3、第1偏光板4が配置され、液晶セル1の前側面には第2光拡散層5が配置されている。第1光拡散層3は、光拡散機能を奏する光拡散板31と、光拡散板31の前側面に設けられた、光偏向機能を奏するプリズムシート光偏向構造板32とから構成される。また第2光拡散層5は、第2偏光板51と、第2偏光板51の前側面に設けられた光拡散膜52とから構成される。このような構成の液晶表示装置において、バックライト装置2から放射された光は、第1光拡散層3の光拡散板31によって拡散された後、プリズムシート32によって液晶セル1の光入射面の法線方向に対する所定の指向性が付与される。そして、所定の指向性が付与された光は、第1偏光板4によって直線偏光とされて液晶セル1に入射する。液晶セル1に入射した光は、電場によって制御された液晶層12の配向によって画素ごとに偏光面が制御されて液晶セル1から出射する。そして、液晶セル1から出射した光は、第2光拡散層5によって画像化されると共に拡散される。このように、本発明の液晶表示装置では、第1光拡散層3における、液晶セル1に入射する光の法線方向への指向性を従来よりも高くする、すなわち液晶セル1への入射光を従来よりも拡散されていないものとするとともに、液晶セル1からの出射光を第2光拡散層5によって十分な視野角が確保される程度まで拡散させる。これによって、従来の装置に比べて優れた広視野角特性が得られるようになる。さらにカラーディミング制御技術を用いれば優れた色再現性が得られるようになる。以下、本発明の液晶表示装置の各部材について説明する。まず、本発明で使用する液晶セル1は、不図示のスペーサにより所定距離を隔てて対向配置された一対の透明基板11a,11bと、この一対の透明基板11a,11bの間に液晶を封入されてなる液晶層12とを備える。この図では図示していないが、一対の透明基板11a,11bには、それぞれ透明電極や配向膜が積層形成されており、透明電極間に表示データに基づいた電圧が印加されることによって液晶が配向する。液晶セル1の表示方式は、TN方式、IPS方式、VA方式などの表示方式が採用される。図2に、バックライト装置2の平面図を示す。この図に示すバックライト装置2は、複数個のLEDLightEmittingDiode21がマトリックス状に配設されている。そして、これらのLED21は所定個数ごとに複数のブロックBに分けられ、各ブロックごとにLED21に通電する電流値が調整され、各ブロックごとに輝度が制御されるローカルディミング制御。LED21の輝度は、通電する電流値におおよそ比例する。このようなローカルディミング制御によれば、例えば、液晶セル1の階調の低い画素の多い部分に光を照射するブロックの輝度を低くする一方、階調の高い画素の多い部分に光を照射するブロックの輝度を高くすることにより、表示領域に表示された映像又は画像の局所的なコントラスト感を高めることができる。本発明で使用するLED21は、例えば、赤色青色緑色のそれぞれ色を発光する3つのLEDチップを備えた1つの白色発光のLEDであってもよいし、赤色青色緑色のそれぞれの色を発光する3つのLEDを接続して一体化したLEDであってもよい。さらには、青色発光LEDチップ又は近紫外発光LEDチップと蛍光体との組み合わせにより白色発光するLEDであってもよい。本発明で使用するバックライト装置2は、図2に示す直下型のものに限定されるものではなく、導光板の側面に光源を配置したいわゆるサイドライト型であっても構わない。図3にサイドライト型のバックライト装置の一例を示す。図3に示すサイドライト型のバックライト装置2aは、導光板22の向かい合う両側面に複数個のLED21が配置され、導光板22は複数のブロック22a~22jに分割されている。導光板22のそれぞれブロック22a~22jに対応してLED21もそれぞれ分けられ、ブロック22a~22jごとにLED21への通電制御が可能となっている。これによりローカルディミング制御が行われる。特に、上記ローカルディミング制御において、赤色青色緑色のそれぞれの色を発光する3つのLEDを接続して一体化したLEDを用いて、それぞれの色を単独で映像信号の色に合わせて発光させる通電制御をカラーディミング制御技術という。導光板22は透光性部材から構成され、例えば、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂などから構成される。導光板22の底面には、複数の不図示の凸条が互いに接して光入射面に平行に配列されている。この凸条の大きさを漸次調整することにより、出射面から出射される光の光量分布が調整される。この凸条の断面形状としては、三角形、楔状、その他の多角形、波状、半楕円状などが挙げられる。ここで、凸条の配列は、光入射面から離れるに従って形成間隔を狭めるように配列する、あるいは、光入射面から離れるに従って凸条の高さを高くするのが好ましい。また、光入射面から離れるに従って凸条の形状を異なるようにしても構わない。導光板22の底面の下方に不図示の反射シートを配置し、導光板22の底面側から出射した光を、導光板22の出射面側に反射させるようにしてもよい。なお、LED21からの光は、導光板22の側面から導光板内に入射し、導光板内を全反射を繰り返しながら進み、前記凸条構造により、順次出射面上面から出射するが、各ブロック22a~22jの接触側面で光は全反射されるので、他のブロックに光が漏れ出すことはない。また、本発明で使用するバックライト装置は、導光板と光源との組み合わせを直列に配置したいわゆるタンデム型であっても構わない。図4に、タンデム型のバックライト装置の一例を示す。図4に示すタンデム型のバックライト装置2bは、光源としてのLED21と、LED21と対向する光入射面を有し、光入射面から離れるに従って厚みが薄くなるくさび形状の導光板23,24との組み合わせが、直列に配置されてなる。前記と同様に、導光板23,24は複数のブロック23a~23c,24a~24cに分割され、それぞれブロック23a~23c,24a~24cに対応してLED21もそれぞれ分けられ、ブロック23a~23c,24a~24cごとにLED21への通電制御が可能となっている。これにより、ローカルディミング制御が行われる。このようなタンデム型のバックライト装置2bによれば、発光面積を大きくできるとともに、LED21を配置するための空間を無理なく確保できる。なお、導光板23,24の材質及び構成等は、サイドライト型の導光板と同様のものがここでも例示される。以上、説明した各バックライト装置では光源としてLEDを用いていたが、これに限定されるものではなく、冷陰極管など従来公知の光源も用いることができる。ただし、省エネルギーや装置の薄型化等の観点からはLEDが望ましい。第1光拡散層3は、通常、光拡散板31とプリズムシート32とを有する。具体的には、図5に示すように、第1光拡散層3は光拡散板31の前面側にプリズムシート32が設けられた構成である。光拡散板31の基材311としては、ポリカーボネート、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂、メタクリル酸-スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート、ポリイミド等が使用できる。また、基材311に混合分散させる拡散剤312は、基材311となる材料と屈折率が異なる物質からなる微粒子であって、具体例には、基材の材料とは異なる種類のアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル-スチレン共重合体等の有機微粒子、及び炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機微粒子等が挙げられ、これらの中の1種又は2種類以上を混合して使用する。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも拡散剤312として使用できる。拡散剤312の平均粒径は0.5μm~30μmの範囲が好適である。また、拡散剤312の形状としては、球状のみならず偏平状、板状、針状であってもよい。一方、プリズムシート32は、光入射面が平坦面で、光出射面は、V字状の直線溝が平行に配列形成してなるプリズム面となっている。プリズムシート32の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂やABS樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂などが挙げられる。プリズムシート32の作製方法としては、通常の熱可塑性樹脂の成形法を用いることができ、例えば、金型を用いた熱プレス成形によって作製すればよい。あるいは、透明基材フィルムの片面に、紫外線硬化性樹脂と金型を用いてプリズム層を形成するフォトポリマー法を用いてもよい。プリズムシート32には光拡散剤を分散してもよい。プリズムシート32の厚みとしては、通常は0.1~15mmであり、好ましくは0.5~10mmである。光拡散板31とプリズムシート32とは一体に成形してもよいし、別体で作製した後一体化させてもよい。また、別体として作製し一体化させる場合、光拡散板31とプリズムシート32との間に空気層や接着剤層等の他の層を介してもよいし、他の層を介さずに両者を接触させてもよい。第1光拡散層3の異なる実施態様としては、図6に示すように、光偏向機能を奏するプリズムシート32に拡散剤312を分散混合させて、光拡散機能をも奏させるようにしたものであってもよい。第1光拡散層3を通過した光の配光特性は、液晶セル1の光入射面の法線に対して70°方向の輝度値が、正面輝度値、すなわち、液晶セル1の光入射面の法線方向の輝度値に対して20以下であることが重要である。より好ましい配光特性は、液晶セル1の光入射面の法線に対して60°を超える光がないようにすることである。また、前記第1光拡散層からの出射光は非平行光を含むのが好ましい。通常、図1に示すように、第1光拡散層3の背面と、液晶セル1の光入射面とは平行に配置されるので、液晶セル1の光入射面の法線に対して70°方向の輝度値とは、例えば、図7に示すように、第1光拡散層3の長手方向をx方向とし、第1光拡散層3の背面に平行な面をxy面としたときに、このxy面に対する法線であるz軸に対して70°方向の輝度値となり、好ましくは、xz面上においてz軸となす角が70°となる方向の輝度値である。このような配光特性とするには、例えば、プリズムシート32の断面三角形のプリズム部分の形状を調整すればよい。断面三角形のプリズム部分の頂角θ図5に図示は、60~120°の範囲が好ましく、三角形の形状は、等辺、不等辺は任意であるが、液晶セル1の法線方向に集光しようとすると二等辺三角形が好ましく、頂角に相対した底辺に隣接して隣の二等辺三角形を順次配置し、頂角の列が長軸となり互いにほぼ平行になるように配列した構造とするのが好ましい。この場合、集光能力が著しく減退しない限り、頂角及び底角が曲率を持ってもよい。頂角間の距離d図5に図示は、通常、10μm~500μmの範囲であり、好ましくは、30μm~200μmの範囲である。ここで、非平行光とは、図8に示すように、第1光拡散層3の入射面における直径1cmの円内から出射された光を、該出射面の法線方向に1m離れた、該出射面に平行な観察面における投影像として観察したとき、その投影像の面内輝度分布の最小半値幅が30cm以上であるような出射特性を有する光である。本発明で使用する第1偏光板4としては、通常は、偏光子の両面に支持フィルムを貼り合わせたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系の樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン/酢酸ビニルEVA樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の偏光子基板に、二色性染料又はヨウ素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物ポリビニレンの配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール/ポリビニレンコポリマーなどが挙げられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂の偏光子基板に二色性染料又はヨウ素を吸着配向させたものが偏光子として好適に使用される。偏光子の厚さに特に限定はないが、一般には偏光板の薄型化等を目的に、100μm以下が好ましく、より好ましくは10~50μmの範囲、さらに好ましくは25~35μmの範囲である。偏光子を支持保護する支持フィルムとしては、低複屈折性で、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性などに優れるポリマーからなるフィルムが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば、TACトリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂やアクリル系樹脂、四フッ化エチレン/六フッ化プロピレン系共重合体のようなフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂もしくはポリアミド系樹脂等の樹脂をフィルム状に成形加工したものが挙げられる。これらの中でも、偏光特性や耐久性などの点から、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムやノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用できる。ノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムが熱や湿熱からの良好なバリアーとなるので偏光板4の耐久性が大幅に向上するとともに、吸湿率が少ないため寸法安定性が大幅に向上し、特に好適に使用できる。フィルム状への成形加工は、キャスティング法、カレンダー法、押出し法の従来公知の方法を用いることができる。支持フィルムの厚さに限定はないが、偏光板4の薄型化等の観点から、通常は、500μm以下が好ましく、より好ましくは5~300μmの範囲、さらに好ましくは5~150μmの範囲である。第2光拡散層5は、通常、第2偏光板51と、第2偏光板51の前側面に設けられた光拡散膜52とから構成される。ここで使用される第2偏光板51は、液晶セル1の背面側に配置された第1偏光板4と対となるものであって、第1偏光板4で例示したものがここでも好適に使用できる。ただし、第2偏光板51は、その偏光面が、第1偏光板4の偏光面と直交するように配置されている。液晶表示装置をノーマリーブラックとする場合には、第1偏光板と第2偏光板の偏光面が平行になるように設置すればよい。図9に、第2光拡散層5の概説図を示す。図9aの第2光拡散層5は、図1の液晶表示装置に配置されているものであって、通常、微小なフィラー522を分散させた樹脂溶液521を、第2偏光板51上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラー522が塗布膜表面に現れるようにして、微細な凹凸を基材表面に形成したものである。光拡散膜52の表面には、通常、細かな凹凸があるが、細かな凹凸はなくてもよい。また、光拡散膜52の表面に細かな凹凸がある場合は、フィラー522を用いなくてもよい。即ち、光拡散膜52は、内部拡散内部ヘイズだけによる光拡散でもよいし、内部拡散内部ヘイズと表面拡散外部ヘイズ凹凸との両方による光拡散でもよいし、表面拡散外部ヘイズ凹凸だけによる光拡散でもよい。図9bは、フィラー522が基材フィルム523の表面に露出しないようにしたものである。光拡散膜52としての基材フィルム523を作製した場合には、基材フィルム523と第2偏光板51とを貼り合わせて第2光拡散層5とする。基材フィルム523と第2偏光板51との貼り合わせは、接着剤層を介さずに直接接触させるのが好ましい。また、光拡散膜52の構造は、例えば図9c、d、eに示すように、フィラー522を基材フィルム523中に分散混合させると共に、基材フィルム523の表面に微細な凹凸を形成した構造としてもよい。図9cの光拡散膜52は、フィラー522を分散混合した基材フィルム523の表面に、サンドブラスト等によって微細な凹凸を形成したものである。図9dの光拡散膜52は、フィラー522を分散混合した基材フィルム523aに、表面に微細な凹凸が形成された基材フィルム523bを接合したものである。図9eの光拡散膜52は、フィラー522を分散混合し、且つその表面に微細な凹凸が形成された基材フィルム523bを、基材フィルム523aに接合したものである。また、図9fに示すように、フィラーを用いることなく、基材フィルム523bの表面に微細な凹凸を形成した構造としてもよい。なお、第2偏光板51としては、通常は、偏光子の両面に支持フィルムを貼り合わせたものが使用されるので、図9e及び図9fの基材フィルム523aとして、偏光子の支持フィルムを用いるようにしても構わない。このような構成の光拡散膜52は、その光拡散特性が、光拡散膜52の背面の法線方向から入射する波長543.5nmのレーザー光の強度L1に対する、光拡散膜側の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザー光の、前記光拡散膜の前面から280mmの位置での強度L2の比L2/L1相対強度が、好ましくは0.0002以上より好ましくは0.001以下である。すなわち、図10を参照して、第2光拡散層の光拡散膜52の背面から、光拡散膜52の法線93方向に波長が543.5nmであり強度がL1であるレーザー光He-Neレーザーの平行光を入射し、光拡散膜52側の法線92方向からθ出射角度=40°傾いた方向94に透過するレーザー光の、光拡散膜52の前面から280mmの位置での強度L2を測定することにより得られる相対強度L2/L1が、好ましくは0.0002以上より好ましくは0.001以下とされる。透過するレーザー光の強度の測定方向である光拡散膜52側の法線92方向から40°傾いた方向94は、光拡散膜52の法線法線92および93方向を含む平面内における一方向である。これにより、液晶セル1から前面側に透過する光が前方散乱され、正面方向の透過光の画像の鮮明性が高く維持されたまま、斜め方向から見た際の画像の着色が抑えられ視野角が広くなる。光拡散膜52の光拡散特性をこのように制御するには、例えば、フィラー522を分散混合した場合には、フィラー522の形状粒径添加量、そしてフィラー522と光拡散膜の基材フィルム523との屈折率差などを調整すればよい。フィラー522を用いない場合は、光拡散膜52の材質や表面の凹凸の形状などを調整すればよい。通常、液晶セル1の光出射面と、光拡散膜の背面とは平行に配置される。光拡散膜52の基材フィルム523としては、例えば、TACトリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂やアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等が挙げられる。フィラー522としては、基材フィルム523と屈折率が異なる材質からなる微粒子であって、例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル-スチレン共重合体等の有機微粒子、及び炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機微粒子等が挙げられ、これらの中の1種又は2種類以上を混合して使用する。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。フィラー522の平均粒径は1μm~25μmの範囲が好適である。フィラー522の形状は、球状、偏平状、板状、針状等いずれであってもよいが、特に球状が望ましい。以下、光拡散膜52の背面の法線方向からレーザ光が入射したときの、光拡散膜52から出射するレーザ光波長543.5nmの相対強度の測定方法について説明する。なお、光拡散膜52の背面の法線方向とは、光拡散膜52の平坦な背面に対する法線方向をいい、光拡散膜52が図9のb~eのように基材フィルム523、523a、523bを有する場合には、基材フィルム523の法線と重なる方向をいう。図10は、光拡散膜52の背面の法線方向からレーザ光が入射し、光拡散膜から出射するレーザ光の相対強度を測定するときの、レーザ光の入射方向と出射方向とを模式的に示した斜視図である。図10において、光拡散膜91の背面側光拡散膜91の下方側からその法線方向92に入射したレーザ光93に対し、この法線方向92から角度θの方向に出射するレーザ光94の強度を測定する。それぞれの角度での測定強度を入射したレーザ光の強度で割ったものが相対強度となる。なお、出射光94と、法線方向92と、光拡散膜52の背面側から入射した光93とは、全て同一平面図10における平面95上となるように測定される。次に、このようにして測定される相対強度を角度に対してプロットすることによって、光拡散膜52の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度を求める。図11は、光拡散膜52から出射するレーザ光の相対強度を光出射角度に対してプロットしたグラフの一例である。このグラフに示した如く、相対強度は光出射角度が0 ゚すなわち光拡散膜52の背面の法線方向92がピークであり、この法線方向92から角度がずれるほど相対強度は低下する傾向にある。図11に示す例では、光拡散膜52の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度は、0.00047であることがわかる。図12に、本発明の液晶表示装置の他の実施形態を示す。図12の液晶表示装置が、図1の液晶表示装置と異なる点は、第1偏光板4と液晶セル1との間に位相差板6を配置した点である。この位相差板6は、液晶セル1の表面に対して垂直な方向に位相差がほぼゼロのものであり、真正面からは何ら光学的な作用を及ぼさず、斜めから見たときに位相差が発現し、液晶セル1で生じる位相差を補償しようというものである。これによって、より広い視野角が得られ、より優れた表示品位及び色再現性が得られるようになる。位相差板6は、第1偏光板4と液晶セル1との間及び第2光拡散層5と液晶セル1との間の一方又は両方に配置することができる。位相差板6としては、例えば、ポリカーボネート樹脂や環状オレフィン系重合体樹脂をフィルムにし、このフィルムを更に二軸延伸したものや、液晶性モノマーを光重合反応で分子配列を固定化したもの等が挙げられる。位相差板6は、液晶の配列を光学的に補償するものであるから、液晶配列と逆の屈折率特性のものを用いる。具体的にはTNモードの液晶表示セルには、例えばWVフィルム富士フィルム社製、STNモードの液晶表示セルには、例えばLCフィルム新日本石油社製、IPSモードの液晶セルには、例えば二軸性位相差フィルム、VAモードの液晶セルには、例えばAプレートおよびC-プレートを組み合わせた位相差板、二軸性位相差フィルム、πセルモードの液晶セルには例えばOCB用WVフィルム富士フィルム社製などが好適に使用できる。[第1光拡散層の製造例]1光拡散板の作製スチレン-メタクリル酸メチル共重合体樹脂屈折率1.5774.5質量部、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子屈折率1.49、重量平均粒子径30μmを25質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤住友化学株式会社製のスミソーブ2000.5質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤熱安定剤チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製のIRGANOX10100.2質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、第2押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。一方、スチレン樹脂屈折率1.5999.5質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤住友化学株式会社製のスミソーブ2000.07質量部、光安定剤チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製のチヌビン7700.13質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、架橋シロキサン系樹脂粒子東レダウコーニングシリコーン株式会社製のトレフィルDY33-719、屈折率1.42、重量平均粒子径2μmと共に、第1押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。架橋シロキサン系樹脂粒子の添加量を調節することで、拡散板の全光線透過率Ttを調節し、全光線透過率Ttが65の光拡散板を作製した。なお、前記光拡散板は、前記第1押出機からフィードブロックに供給される樹脂が中間層基層となり、前記第2押出機からフィードブロックに供給される樹脂が表層両面となるように共押出成形を行い、厚さ2mm中間層1.90mm、表層0.05mm×2の3層からなる積層板となっている。また、全光線透過率TtはJISK7361に準拠して、ヘイズ透過率計村上色彩技術研究所製HR-100を用いて測定した。2プリズムシート光偏向構造板の作製スチレン樹脂屈折率1.59をプレス成形することで厚さ1mmの平板を作製した。さらに断面が頂角θ図5に図示が95°、頂角間の距離d図5に図示が50μmの二等辺三角形であるV字状の直線溝が平行に配列形成されている金属製金型を用いて、前記スチレン樹脂板を再プレス成形することにより、プリズムシートを作製した。[第2光拡散層用の光拡散膜の製造例]1鏡面金属製ロールの作製直径200mmの鉄ロールJISによるSTKM13Aの表面に工業用クロムめっき加工を行ない、ついで表面を鏡面研磨して鏡面金属製ロールを作製した。得られた鏡面金属製ロールのクロムめっき面のビッカース硬度は1000であった。なお、ビッカース硬度は、超音波硬度計MIC10Krautkramer社製を用い、JISZ2244に準拠して測定した以下の例においてもビッカース硬度の測定法は同じ。2光拡散フィルムの作製ペンタエリスリトールトリアクリレート60重量部、および多官能ウレタン化アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物40重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液に混合し、固形分濃度60重量となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、該組成物からプロピレングリコールモノメチルエーテルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は153であった。次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分100重量部に対して、第1の透光性微粒子として重量平均粒径が3.0μm、標準偏差が0.39μmのポリスチレン系粒子を17.2重量部、第2の透光性微粒子として重量平均粒径が7.2μm、標準偏差が0.73μmのポリスチレン系粒子を25.8重量部、および光重合開始剤であるルシリンTPOBASF社製、化学名:2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを5重量部添加し、固形分率が60重量になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して塗布液を調製した。この塗布液を、厚さ80μmのトリアセチルセルロースTACフィルム基材フィルム上に塗布し、80°Cに設定した乾燥機中で1分間乾燥させた。乾燥後の基材フィルムを、上記1で作製した鏡面金属製ロールの鏡面に、紫外線硬化性樹脂組成物層がロール側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で基材フィルム側より、強度20mW/cm2の高圧水銀灯からの光をh線換算光量で300mJ/cm2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、平坦な表面を有する光拡散層と基材フィルムとからなる、図9bに示す構造の光拡散フィルムを得た。3光拡散膜の光拡散特性の測定光学的に透明な粘着剤を用いて、2で得られた光拡散フィルムを、その基材フィルム側でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。測定用サンプルのガラス基板面側から、光拡散フィルムの法線方向にHe-Neレーザーの平行光波長543.5nmを入射し、光拡散膜側の法線方向から40°傾いた方向に透過するレーザー光の強度L2を測定し、透過したレーザー光の強度L2を光源の光強度L1で除した値として相対強度L2/L1を算出した。測定には、横河電機株式会社製の329203オプティカルパワーセンサーおよび同社製の3292オプティカルパワーメーターを用いた。この測定を行うに当たり、He-Neレーザーを照射する光源は、前記ガラス基板から430mmの位置に配置した。受光器である前記パワーメーターは、レーザー光の出射点から280mmの位置に配置し、このパワーメーターを前記所定角度になるように動かして、出射されるレーザー光の強度を測定した。また、光拡散フィルムに照射されたレーザー光の強度、すなわち、前記光源から照射されたレーザー光の強度は、光拡散膜を貼合したガラス基板を設置せずに、前記光源から直接前記パワーメーターに入射した光の強度を測定することで求めた。なお、当該強度の測定は、前記光源から710mm=430mm280mmの位置に前記パワーメーターを配置して行った。結果を図11に示す。図11から、光拡散膜52の背面の法線方向に対して40°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度は、0.00047であった。実施例1光源に直下型の白色LEDバックライトを用いたVAモードのTOSHIBA社製46型液晶テレビ46ZX8000のバックライトシステムとして、前記作製した拡散板の前面に、前記作製した頂角95°であるプリズムシート2枚を各々バックライトの短辺と長辺に平行で、かつプリズムシートの溝どうしが直角となるように配置してバックライトシステムを作製し、ブロックごとに下記の配光特性を測定した。配光特性図13aに示すようにブロックに番号をつけ、中心のブロックB0のみを白表示とし、残るブロックB1~B12はすべて黒表示に設定する。そして、ブロックB1~B12のそれぞれについて、同図bに示す法線方向からの視角が0°、30°、70°の場合の、ブロックの中心の真上を基準方向として、同図cに示す方位角45°及び方位角135°の輝度をそれぞれ測定した。なお、輝度測定は、TOPCON社製BM-5を用いて行った。測定結果を図14~図18に示す。比較例1市販されているVAモードのTOSHIBA社製46型液晶テレビ46ZX8000ランプ側から、拡散板、拡散フィルム2枚、D-BEFの構成のものを用いて、実施例1と同様の測定を行った。その結果を図14~図18に合わせて示す。図14~図18から明らかなように、実施例1及び比較例1のバックライトシステムのいずれも、ブロック0の白表示に近いブロックほど光漏れが生じ、また視角が大きいほど、光漏れが多くなっていたが、比較例1と比較して、実施例1の光漏れが格段に改善されていた。"