"モータケースと、該モータケース内に配置された励磁コイルと、径方向における前記励磁コイルの内側に配置されたロータマグネットと、該ロータマグネットとともに回転するシャフトと、前記モータケースにより保持され、前記シャフトを回転可能に支持する軸受け部材とを有し、前記軸受け部材は、前記シャフトの外周面に当接する支持部を周方向に複数有しており、前記各支持部は、前記径方向に弾性変形可能に形成されていることを特徴とするモータ。前記シャフトが延びる軸方向における前記ロータの端部の内周に、前記シャフトの外周面に沿った凹部が形成されており、前記支持部のうち弾性変形する部分が、前記凹部の内側において少なくとも前記軸方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載のモータ。前記複数の支持部の間に、該複数の支持部を互いに分割する溝が形成されており、前記溝は、前記シャフトが延びる軸方向に対して傾いた方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のモータ。請求項1から3のいずれか一項に記載のモータと、該モータからの駆動力を受けて動作する被駆動部材とを有することを特徴とする機器。しかしながら、特許文献1にて開示されたモータの軸受け構造では、板バネ部材によってシャフトを軸方向に付勢しながら径方向にも付勢するため、軸方向の付勢力と径方向の付勢力とのバランス調整が困難である。例えば、径方向での十分な付勢力を優先すると、軸方向への付勢力が大きくなりすぎるおそれがある。これにより、シャフトの回転負荷が大きく増加する可能性がある。しかも、この軸受け構造では、軸受け部材の内周面のうちシャフトの外周面が押圧される一部のみが他の部分よりも大きく摩耗するおそれがある。さらに、この軸受け構造では、シャフトの軸方向後端よりもさらに後方にバネ部材が配置されているが、該板バネ部材の十分な弾性変形量つまりは十分な付勢力を確保するために、シャフトの後端から板バネ部材の基端部までの軸方向長さが長くなる。この結果、モータの全長が大きくなる。本発明は、シャフトを軸受け部材に片寄せすることなく、またシャフトを軸方向に付勢することなく、叩きノイズの発生を抑えることができ、しかもモータの大型化を抑えることもできるようにしたモータを提供する。本発明の一側面としてのモータは、モータケースと、該モータケース内に配置された励磁コイルと、径方向における励磁コイルの内側に配置されたロータマグネットと、該ロータマグネットとともに回転するシャフトと、モータケースにより保持され、シャフトを回転可能に支持する軸受け部材とを有する。軸受け部材は、シャフトの外周面に当接する支持部を周方向に複数有する。そして、各支持部は、径方向に弾性変形可能に形成されていることを特徴とする。なお、上記モータと、該モータからの駆動力を受けて動作する被駆動部材とを有する機器も、本発明の他の一側面を構成する。本発明によれば、軸受け部材の周方向に複数設けられた支持部をそれぞれ径方向に弾性変形可能とすることで、各支持部をシャフトの外周面に隙間なく当接させることができ、叩きノイズの発生を防止することができる。また、各支持部の弾性変形により発生する弾性力付勢力を用いて、シャフトの径方向への変位を小さく抑えることができる。このため、シャフトを軸受け部材に対して片寄せしたり、シャフトを径方向とともに軸方向にも付勢したりする必要もなくすることができる。しかも、各支持部は、径方向に弾性変形するため、軸方向に弾性変形のためのスペースを確保する必要がない。したがって、モータの全長の増加を回避することができる。以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図1および図2には、本発明の実施例1であるPM型ステッピングモータ以下、単にモータというの構成を示している。このモータは、スクリューシャフト付きステッピングモータとして構成されている。なお、本実施例では、ステッピングモータについて説明するが、本発明は、DCモータ等、回転可能なシャフトとその軸受け部材とを備えた他のモータをも実施例として含む。図1および図2において、ロータ14は、周方向にN極とS極とが交互に着磁された中空円筒形状のロータマグネット1と、ステンレス等の非磁性材料により形成され、ロータマグネット1の内周に圧入又は接着により固定されて該ロータマグネット1と一体回転するシャフト2とにより構成されている。以下の説明において、シャフト2が延びる方向をモータの軸方向といい、該軸方向のうちロータマグネット1側を後側、その反対側を前側という。また、シャフト2の径方向はモータおよびモータを構成する他の部材の径方向にも相当し、また、シャフト2の周方向はモータおよびモータを構成する他の部材の周方向にも相当する。軸方向におけるロータマグネット1の両端部の内周には、シャフトの外周面に沿った円筒形状又は円錐形状を有する凹部1aが形成されている。シャフト2の外周面における軸方向中間部には、雄ねじが形成されている。この雄ねじには、被駆動部材20がラック又はナットを介して係合する。シャフト2が回転すると、雄ねじ部とラック又はナットとの係合作用により発生した軸方向の駆動力によって被駆動部材20が同方向に移動動作する。被駆動部材20としては、例えば、カメラや交換レンズ等の光学機器においては、光軸方向に移動可能なレンズユニットが挙げられる。なお、本実施例のモータは、上記の光学機器に限らず、被駆動部材20を含む様々な機器に用いることができる。ステータ13は、内側ヨーク3,4と、該内側ヨーク3,4の外周に配置される励磁コイル5,6と、励磁コイル5,6の外周を囲む外側ヨーク7,8とにより全体として中空円筒形状に構成されている。ステータ13の内周には、ロータ14ロータマグネット1が配置される。外側ヨーク7,8は、モータケースを兼ねている。内側ヨーク3,4は、電磁軟鉄等の軟磁性材により形成され、周方向に複数の櫛歯部3a,4aを有する。外側ヨーク7,8も、内側ヨーク3,4と同様に、軟磁性材により形成され、周方向に複数の櫛歯部7a,8aを有する。内側ヨーク3,4はそれぞれ、外側ヨーク7,8と軸方向において対向配置され、内側ヨーク3,4の櫛歯部3a,4aはそれぞれ、外側ヨーク7,8の櫛歯部7a,8aと所定の間隔をあけて周方向にて交互に配置される。励磁コイル5は、内側ヨーク3および外側ヨーク7の櫛歯部3a,7aと外側ヨーク7の外周円筒部との間に配置され、励磁コイル6は、内側ヨーク4および外側ヨーク8の櫛歯部4a,8aと外側ヨーク8の外周円筒部との間に配置される。励磁コイル5,6には、外部から電力供給を受けるための端子が設けられており、該端子を介して励磁コイル5,6に通電されることで、ステータ13が励磁され、ロータ14ロータマグネット1およびシャフト2が回転する。シャフト2の前部は、その外周面が、図1に示す支持フレーム12に取り付けられた軸受け部材15の内周面に当接することで、回転可能に支持される。また、シャフト2の前端面は、支持フレーム12に取り付けられた軸押さえ部材9に突き当てられる。これにより、シャフト2の前方への変位が阻止される。一方、シャフト2の後部は、その外周面が、軸受け部材10の内周面に当接することで、回転可能に支持される。軸受け部材10は、外側ヨーク7によって保持される。軸受け部材10は、弾性を有する樹脂により形成されており、図2および図3に詳しく示すように、外周に複数の突起を有するリング形状のベース部10aと、該ベース部10aから前方に突出した複数本実施例では3つの支持部10bとを有する。3つの支持部10bは、周方向にて互いに隣り合うように配置されて、全体として円筒形状を形成する。3つの支持部10bの間には、軸方向に延びて該3つの支持部10bを周方向にて分割する分割溝10cが形成されている。言い換えれば、各支持部10bは、ベース部10aから前方に突出した円筒形状を3つの分割溝10cによって周方向120度間隔で分割することにより、円弧状の径方向断面を有するように形成されている。各支持部10bは、ベース部10aから軸方向前方に延びるように形成された弾性部10b1と、該弾性部10b1の前端の内周に周方向に延びるように形成された凸部としての当接部10b2とを有する。後に詳しく説明するように、弾性部10b1は径方向に弾性変形可能な部分であり、当接部10b2は、その内周面にて、3つの支持部10bの間中空穴に挿入されたシャフト2の外周面に当接する。なお、本実施例では、弾性部10b1が軸方向にのみ延びている場合について示しているが、弾性部10b1は少なくとも軸方向に延びていればよく、軸方向と径方向に延びるつまり図2の断面において軸方向に対して傾いて延びるように形成されてもよい。さらに、軸受け部材10の後端部には、3つの支持部10bの間に形成されたすなわち、3つの支持部10bにより囲まれた中空穴につながり、該中空穴よりも内径が後端に向かって広がる円錐穴形状の凹部10dが形成されている。このように形成された軸受け部材10は、外周に複数の突起を含むベース部10aが、外側ヨーク7の後端外壁の内周に該複数の突起に対応する開口部分を含むように形成された保持開口部に嵌り込むことで、径方向の変位と周方向への変位回転が阻止された状態で外側ヨーク7に保持される。また、ベース部10aの前面が、外側ヨーク7の後端内壁に当接することで、軸受け部材10の外側ヨーク7に対する前方への変位が阻止される。軸受け部材10において、3つの支持部10bの当接部10b2の内周面によって形成される最内周部の内径は、これら3つの支持部10bにより囲まれた中空穴にシャフト2の後部が挿入されていない状態では、該シャフト2の後部の外径よりも若干小さい寸法に設定されている。該中空穴にシャフト2の後部が挿入されると、各支持部10bの当接部10b2の内周面がシャフト2の外周面に当接し、弾性部10b1が径方向外側に弾性変形する。この状態で、弾性部10b1には、径方向内向きの弱い弾性力付勢力が発生しており、当接部10b2の内周面がシャフト2の外周面に軽く押し付けられる。このため、各支持部10bにおける当接部10b2の内周面はシャフト2の外周面に隙間なく当接し、該隙間が存在する場合におけるシャフトの径方向の変位に伴う叩きノイズの発生を防止することができる。しかも、該当接圧接した部分の圧力は大きくないので、シャフト2の回転負荷の増加はほとんどない。シャフト2が3つの支持部10bの弾性変形量がほぼ同じ中立状態にて保持された中立位置から径方向にある程度大きく変位すると、その変位量に比例して径方向外側に弾性変形した支持部10bの弾性部10b1に発生した弾性力が該変位を妨げるように作用する。このため、シャフト2は再び中立位置に戻される。このように、本実施例では、特許文献1にて開示されたモータの軸受け構造のように、シャフトを軸受け部材に対して片寄せしたり、シャフトを径方向とともに軸方向にも付勢したりすることなく、叩きノイズの発生やシャフト2の径方向への大きな変位を抑えることができる。なお、上記中空穴にシャフト2の後部が挿入されていない状態における軸受け部材10の最内周部の内径を、シャフト2の後部の外径と等しく設定してもよい。また、各支持部10bは、径方向に弾性変形するため、軸方向に支持部の弾性変形のためのスペースを確保する必要がない。したがって、モータの全長の増加を回避することができる。特に本実施例では、各支持部10bの弾性部10b1を、ロータマグネット1の後端部の内周にシャフト2の外周面に沿うように形成された凹部1aの内側にて少なくとも軸方向に延びるように形成し、さらに弾性部10b1の前端に設けられた当接部10b2も凹部1aの内側にてシャフト2の外周面に当接している。つまり、支持部10bの少なくとも前側の部分は、ロータマグネット1の後端部よりも前側に配置されている。さらには、軸受け部材10のベース部10aの後端面の位置とシャフト2の後端面の位置と外側ヨーク7の後端外壁の位置とを軸方向における互いに同一位置に設定している。これらにより、モータの全長を増加させることなく、各弾性部10b1の軸方向の長さを十分に確保することができ、各弾性部10b1の弾性変形量に比例して該弾性部10b1に発生する弾性力を、シャフト2の回転負荷を増加させずに叩きノイズの発生やシャフト2の径方向への大きな変位を抑えるのに適した大きさに設定することができる。押さえ板11は、外側ヨーク7の後端外壁にビスにより取り付けられる。押さえ板11の前面は、軸受け部材10のベース部10aの後端面とシャフト2の後端面とに当接し、これらの後方への移動を阻止する。また、押さえ板11は、軸受け部材10に形成された凹部10dとこれにつながる中空穴とにより形成される空間に封入された潤滑油の漏れを防止する機能を有する。前述したように、シャフト2の径方向の変位は軸受け部材10の支持部10bが抑制しているので、押さえ板11を平板形状に形成することができる。このため、押さえ板11の製作が簡単であるだけでなく、潤滑油の漏れも防止し易い。実施例1では、軸受け部材10の3つの支持部10bの間に軸方向に延びる分割溝10cを形成した場合について説明した。しかし、図4に示す本発明の実施例2であるモータに元いられる軸受け部材10′ように、分割溝10c′を、軸方向Oに対して傾いた方向ねじれ方向に延びるように形成してもよい。また、図示はしないが、分割溝を対称性や規則性なく形成して、複数の支持部の形状関係を自由に設定することもできる。実施例1では、軸受け部材10の3つの支持部10bの弾性部10b1を、ベース部10a後側から単純に前側に延ばし、その前端に当接部10b2を設けた場合について説明した。しかし、図5に示すように、支持部10b′′の弾性部10b1′′をベース部10aから前側に延ばした後に反転させて後側に延ばし、その後端に当接部10b2′′を設ける等、弾性部を径方向での弾性変形が可能であって軸方向長さを長くとれる他の形状に形成してもよい。以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。"