"正極、負極、セパレータおよび非水電解質を備えたリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体の少なくとも片面に、正極活物質、導電助剤およびバインダを少なくとも含有する正極合剤層を有しており、前記正極合剤層は、集電体側の下側合剤層と、前記下側合剤層の集電体とは反対側の面に形成された上側合剤層との2層からなり、前記上側合剤層は、前記下側合剤層よりも正極活物質の含有率が高く、前記上側合剤層におけるバインダの含有率が0.05~2.5質量であり、前記上側合剤層の厚みtにより求められる前記上側合剤層の、前記下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tが25以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。正極合剤層の厚みが80~300μmである請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。下側合剤層の空孔率Rsと上側合剤層の空孔率Ruとの比Rs/Ruが、1.0~1.5である請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、特許文献1に記載の技術においても、厚い正極合剤層を有するリチウムイオン二次電池の負荷特性向上に関しては、改善の余地がある。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、正極合剤層を厚くしても、高い負荷特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を備えており、前記正極は、集電体の少なくとも片面に、正極活物質、導電助剤およびバインダを少なくとも含有する正極合剤層を有しており、前記正極合剤層は、集電体側の下側合剤層と、前記下側合剤層の集電体とは反対側の面に形成された上側合剤層との2層からなり、前記上側合剤層は、前記下側合剤層よりも正極活物質の含有率が高く、前記上側合剤層におけるバインダの含有率が0.05~2.5質量であり、前記上側合剤層の厚みtにより求められる前記上側合剤層の、前記下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tが25以下であることを特徴とするものである。本発明によれば、正極合剤層を厚くしても、高い負荷特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することができる。本発明のリチウムイオン二次電池に係る正極は、集電体の片面または両面に、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤層を有している。図1に、本発明のリチウムイオン二次電池に係る正極の断面図を示している。図1に示す正極10は、集電体12の片面に正極合剤層11を有しており、正極合剤層11は、集電体12側の下側合剤層11aと、下側合剤層11aの集電体12とは反対側の表面に形成された上側合剤層11bとの2層で構成されている。本発明のリチウムイオン二次電池では、図1に示すように正極に係る正極合剤層を2層構造とし、その上側合剤層は、下側合剤層よりも正極活物質の含有率を高くする。リチウムイオン二次電池の高容量化を図るに当たっては、正極合剤層に充填する正極活物質の量を多くすることが好ましい。しかしながら、正極合剤層の全体にわたって正極活物質の量を多くした場合、導電助剤の量やバインダの量が少なくなるため、例えば、正極合剤層を厚くすると、非水電解質が浸透し難い集電体近傍において導電性が不十分となったり、正極合剤層の集電体に対する接着力が不十分となったりすることがある。正極合剤層に導電性の不十分な箇所が生じたり、正極合剤層の集電体に対する接着力が不十分になったりすると、正極活物質の利用効率が低下して、想定した容量が引き出せなくなったり、負荷特性が低下したりする虞がある。そこで、本発明では、正極合剤層を2層構造とし、より集電体からの距離が長く、非水電解質が比較的浸透しやすい上側合剤層においては、正極活物質の含有率を大きくして高容量化を図り、より集電体からの距離が短く、非水電解質が浸透し難い下側合剤層においては、正極活物質の含有率を上側合剤層よりも小さくし、導電助剤やバインダの含有率を大きくし得るようにして、下側合剤層と集電体との接着性や下側合剤層内での導電性を高め得るようにした。これにより、本発明のリチウムイオン二次電池は、正極合剤層を厚くすることで高容量化を図りつつ、高い負荷特性の確保を可能としている。なお、上側合剤層がバインダを多く含んでいると、リチウムイオン二次電池の負荷特性が低下する。よって、リチウムイオン二次電池の負荷特性を高める観点から、上側合剤層におけるバインダの含有率は、2.5質量以下、好ましくは1.8質量以下とする。ただし、上側合剤層中のバインダの量が少なすぎると、上側合剤層の強度が不十分となる虞がある。よって、上側合剤層におけるバインダの含有率は、0.05質量以上、好ましくは0.1質量以上とする。また、上側合剤層においては、リチウムイオン二次電池の高容量化を図る観点から、正極活物質の含有率を、96質量以上とすることが好ましく、97質量以上とすることがより好ましい。ただし、上側合剤層中の正極活物質の量を多くしすぎると、バインダの含有率を前記の値に調整し難くなり、また、導電助剤の量が少なくなりすぎて上側合剤層内の導電性が不十分となる虞がある。よって、上側合剤層における正極活物質の含有率は、98質量以下とすることが好ましく、97.5質量以下とすることがより好ましい。更に、上側合剤層においては、導電性をより良好にする観点から、上側合剤層における導電助剤の含有率を、1質量以上とすることが好ましく、1.5質量以上とすることがより好ましい。ただし、上側合剤層中の導電助剤の量を多くしすぎると、バインダの含有率を前記の値に調整し難くなり、また、正極活物質の量が少なくなりすぎて、上側合剤層を設けることによる高容量化効果が小さくなる虞がある。よって、上側合剤層における導電助剤の含有率は、3.5質量以下とすることが好ましく、3質量以下とすることがより好ましい。また、下側合剤層においては、導電助剤やバインダの量を多くして、これらによる前記の作用を良好に発揮させる観点から、正極活物質の含有率を、96質量以下とすることが好ましく、92質量以下とすることがより好ましい。ただし、下側合剤層中の正極活物質の量を少なくしすぎると、正極合剤層全体での正極活物質の量が少なくなって、上側合剤層を設けることによる高容量化効果が小さくなる虞がある。よって、下側合剤層における正極活物質の含有率は、85質量以上とすることが好ましく、90質量以上とすることがより好ましい。更に、下側合剤層においては、導電性をより良好にする観点から、下側合剤層における導電助剤の含有率を、2.5質量以上とすることが好ましく、3質量以上とすることがより好ましい。ただし、下側合剤層中の導電助剤の量を多くしすぎると、正極活物質の量やバインダの量が少なくなりすぎて、これらによる作用を十分に確保できなくなる虞がある。よって、下側合剤層における導電助剤の含有率は、7.5質量以下とすることが好ましく、5質量以下とすることがより好ましい。また、下側合剤層においては、集電体とより良好に接着できるようにする観点から、下側合剤層におけるバインダの含有率を、4質量以上とすることが好ましく、7.5質量以上とすることがより好ましい。ただし、下側合剤層中のバインダの量を多くしすぎると、正極活物質の量や導電助剤の量が少なくなりすぎて、これらによる作用を十分に確保できなくなる虞がある。よって、下側合剤層におけるバインダの含有率は、10質量以下とすることが好ましく、9質量以下とすることがより好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池に係る正極の正極合剤層においては、上側合剤層の、下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tを、25以下、好ましくは20以下とする。詳しくは後述するが、本発明に係る正極の正極合剤層を形成するに当たっては、上側合剤層を構成するための成分と溶剤とを含む上側合剤層形成用組成物と、下側合剤層を構成するための成分と溶剤とを含む下側合剤層形成用組成物とを用い、集電体上に下側合剤層および上側合剤層をこの順序で形成する方法が採用されるが、この場合、上側合剤層と下側合剤層との界面に凹凸が形成されやすい。上側合剤層と下側合剤層との界面の凹凸が大きくなると、リチウムイオン二次電池の負荷特性を低下させてしまう。これは、上側合剤層と下側合剤層との界面はLiリチウムイオンの移動の障壁となり、この界面の凹凸が大きいほど、上側合剤層と下側合剤層との間のLiイオンの移動がスムーズに進まなくなるためであると考えられる。よって、本発明のリチウムイオン二次電池では、上側合剤層の下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tを前記の値に調整することで、上側合剤層と下側合剤層との界面の凹凸を小さくし、上側合剤層と下側合剤層との界面でのLiイオンの移動をスムーズにして、負荷特性の向上を図っている。なお、前記厚みの変動率Δt/tは、小さいほど好ましいが、あまり小さい正極合剤層は形成が困難であることから、その下限値は1であることが現実的である。本明細書でいう前記厚みの変動率Δt/tは、以下のようにして決定する。まず、正極の平滑断面図1に示す方向の断面を得る。その方法としては、例えば、イオンミリング、フォーカストイオンビームFIB、ミクロトームなどの一般的な試料加工方法を採用することができる。前記の正極の断面試料を、走査型電子顕微鏡SEMの反射電子モードを用いて、低加速電圧1.0~5.0kVで観察する。その際には、上側合剤層が全て測定視野に入るように観察することが望ましく、100μm四方程度が適当で、500~3000倍の倍率となる。低加速電圧反射電子像では元素番号によるコントラストが付くため、上側合剤層と下側合剤層とで組成が異なるときには、これらの界面を明確に捉えることができる。このようにして得られた上側合剤層と下側合剤層との界面と、上側合剤層の表面下側合剤層側とは反対側の表面との距離を、上側合剤層の厚みとする。この厚みを、正極に水平な方向に40点以上測定し、各厚みの平均値をt、それらの標準偏差をΔtとする。そして、これらの比から、変動率Δt/tを求める。本発明のリチウムイオン二次電池に係る正極の正極合剤層は、高容量化を図る観点から、その厚み上側合剤層の厚みと下側合剤層の厚みとの合計値であり、集電体の両面に正極合剤層が形成されている場合には、片面当たりの厚み。正極合剤層の厚みについて、以下同じ。が、80μm以上であることが好ましく、100μm以上であることがより好ましい。厚い正極合剤層を有する正極を備えたリチウムイオン二次電池の場合、特に負荷特性が低下しやすいが、本発明のリチウムイオン二次電池では、正極合剤層を上側合剤層と下側合剤層との2層構造とすることによる前記の作用によって、このような厚い正極合剤層とした場合にも、良好な負荷特性を確保することができる。ただし、正極合剤層が厚すぎると、負荷特性の向上効果が小さくなる虞があることから、その厚みは、300μm以下であることが好ましく、250μm以下であることがより好ましい。上側合剤層の厚みは、上側合剤層を設けることによる前記の効果を良好に確保する観点から、正極合剤層の厚みの20以上であることが好ましく、35以上であることがより好ましい。言い換えれば、下側合剤層の厚みは、正極合剤層の厚みの80以下であることが好ましく、65以下であることがより好ましい。また、上側合剤層の厚みは、下側合剤層を設けることによる前記の効果を良好に確保する観点から、正極合剤層の厚みの70以下であることが好ましく、60以下であることがより好ましい。言い換えれば、下側合剤層の厚みは、正極合剤層の厚みの30以上であることが好ましく、40以上であることがより好ましい。具体的には、上側合剤層の厚みは、16μm以上であることが好ましく、40μm以上であることがより好ましく、また、210μm以下であることが好ましく、150μm以下であることがより好ましい。そして、下側合剤層の厚みは、64μm以上であることが好ましく、150μm以上であることがより好ましく、また、240μm以下であることが好ましく、210μm以下であることがより好ましい。また、本発明のリチウムイオン二次電池に係る正極の正極合剤層においては、下側合剤層の空孔率が、上側合剤層の空孔率と同等か、上側合剤層の空孔率よりも大きいことが好ましく、このようにすることで、非水電解質が浸透し難い下側合剤層での非水電解質の量を高めることが可能になるため、電池の負荷特性を更に高めることができる。具体的には、下側合剤層の空孔率Rsと上側合剤層の空孔率Ruとの比Rs/Ruが、1.0以上であることが好ましく、1.2以上であることがより好ましい。ただし、下側合剤層の空孔率を大きくしすぎると、下側合剤層内での正極活物質粒子同士の距離や、正極活物質粒子と導電助剤粒子との距離が長くなって、下側合剤層内での導電性が低下する虞がある。よって、下側合剤層の空孔率Rsと上側合剤層の空孔率Ruとの比Rs/Ruは、1.5以下であることが好ましく、1.4以下であることがより好ましい。本明細書でいう下側合剤層の空孔率Rsおよび上側合剤層の空孔率Ruは、正極合剤層の厚み方向の断面の画像を、走査型電子顕微鏡SEMを用いて倍率1000倍で撮影し、その画像を用いて下記の手順によって測定される値である。1画像解析ソフト旭化成エンジニアリング社製A像くんを用いて、撮影した画像を読み込む。2画像中における空孔率の測定対象の層集電体と接する層、または集電体と接する層以外の層を切り取る。3コマンド粒子抽出を用いて空隙部分を抽出する。4しきい値にてコマンド二値化処理を行う。5コマンド面積率計測を用いて空孔面積率を算出し、その値を、測定対象の層の空孔率とする。上側合剤層および下側合剤層に使用し得る正極活物質としては、例えば、正極活物質としては、例えば、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mn、Al、Mg、Zr、Tiなどで表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Feなどで表されるオリビン型化合物などを用いることができる。前記層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、LiCoO2やLiNi1-xCox-yAlyO20.1≦x≦0.3、0.01≦y≦0.2などの他、少なくともCo、NiおよびMnを含む酸化物LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2、LiMn5/12Ni5/12Co1/6O2、LiNi3/5Mn1/5Co1/5O2などなどを用いることができる。また、Mnを含有するスピネル構造のリチウム含有複合酸化物、例えば、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4などの組成で代表されるスピネルマンガン複合酸化物;前記スピネルマンガン複合酸化物に係る元素の一部を他の元素、例えば、Ca、Mg、Sr、Sc、Zr、V、Nb、W、Cr、Mo、Fe、Co、Ni、Zn、Al、Si、Ga、Ge、Snなどの元素で置換したスピネル構造を有するリチウム含有複合酸化物前記一般式における元素Mとして、Mnと、前記例示の元素の1種以上とを含むリチウム含有複合酸化物など;などであってもよい。上側合剤層、下側合剤層のいずれにおいても、正極活物質には、例えば前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、上側合剤層と下側合剤層とで同じ正極活物質を用いてもよく、互いに異なる正極活物質を用いても構わない。上側合剤層および下側合剤層に使用し得る導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック;ケッチェンブラック;チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類;炭素繊維;などの炭素材料の他、金属繊維などの導電性繊維類;フッ化カーボン;銅、ニッケルなどの金属粉末類;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられる。上側合剤層、下側合剤層のいずれにおいても、導電助剤には、例えば前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、上側合剤層と下側合剤層とで同じ導電助剤を用いてもよく、互いに異なる導電助剤を用いても構わない。上側合剤層および下側合剤層に使用し得るバインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリビニルピロリドンPVPなどが挙げられる。上側合剤層、下側合剤層のいずれにおいても、バインダには、構成成分同士や他の層との接着性を損なわない範囲で、例えば前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、上側合剤層と下側合剤層とで同じバインダを用いてもよく、互いに異なるバインダを用いてもよいが、上側合剤層と下側合剤層とをより良好に接着し得ることから、両者に同じバインダを用いることがより好ましい。正極集電体には、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が用いられる。正極集電体の厚みは、5~30μmであることが好ましい。正極は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダなどの上側合剤層を構成する成分を、溶剤[N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの有機溶剤や水]に分散させて調製した上側合剤層形成用組成物スラリー、ペーストなどと、正極活物質、導電助剤およびバインダなどの下側合剤層を構成するための成分を、溶剤NMPなどの有機溶剤や水に分散させて調製した下側合剤層形成用組成物スラリー、ペーストなどとを用い、集電体の片面または両面に、下側合剤層および上側合剤層を、この順序で形成することにより製造することができる。なお、前記の上側合剤層形成用組成物および下側合剤層形成用組成物においては、バインダは溶剤に溶解していてもよい。集電体上に下側合剤層および上側合剤層を形成するには、例えば、1まず、集電体上に下側合剤層形成用組成物を塗布し乾燥する工程を経て下側合剤層を形成し、この下側合剤層の表面に上側合剤層形成用組成物を塗布し乾燥する工程を経て上側合剤層を形成する方法;2集電体上に、下側合剤層形成用組成物を塗布し、乾燥する前の下側合剤層形成用組成物の塗膜上に上側合剤層形成用組成物を塗布し、乾燥する工程を経て下側合剤層と上側合剤層とを同時に形成する方法;などが採用できる。前記1の方法では、下側合剤層形成用組成物を集電体上に塗布し乾燥した後に、カレンダー処理などのプレス処理を行うことが好ましい。これにより、下側合剤層の表面を滑らかにすることができるため、その後に形成される上側合剤層の、下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tを、前記の値に調整することができる。また、前記1の方法では、下側合剤層の表面に上側合剤層形成用組成物を塗布し乾燥して上側合剤層を形成した後にも、カレンダー処理などのプレス処理を行って、正極合剤層の厚みや密度を調整することが好ましい。更に、前記1の方法では、下側合剤層の形成後に行うカレンダー処理などのプレス処理時の条件と、上側合剤層の形成後に行うカレンダー処理などのプレス処理時の条件とを調節することで、下側合剤層の空孔率Rsと上側合剤層の空孔率Ruとの比Rs/Ruを、前記の値に調整することができる。具体的には、前記1の方法の場合、前記厚みの変動率Δt/tを前記の値に調整したり、前記Rs/Ruを前記の値に調整したりするには、下側合剤層の形成後に行うカレンダー処理時の線圧を50~250kgf/cmとすることが好ましく、また、上側合剤層の形成後に行うカレンダー処理時の線圧を170~2000kgf/cmとすることが好ましい。前記2の方法の場合、下側合剤層形成用組成物と上側合剤層形成用組成物との粘度バランスを調節することによって、前記厚みの変動率Δt/tを前記の値に調整したり、前記Rs/Ruを前記の値に調整したりすることができる。具体的には、測定温度25°C、せん断速度1001/s程度で測定される上側合剤層形成用組成物の粘度をηu、下側合剤層形成用組成物の粘度をηsとしたとき、ηuは100~1500mPsであることが好ましく、ηsは10~300mPsであることが好ましい。更に、両者の比ηs/ηuは、0.01以上であることが好ましく、0.1以上であることがより好ましく、また、0.8以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましい。前記粘度の測定には、例えば、HAAKE社のRS-600、RS-6000など、密閉型の粘弾性測定装置を用いることができる。前記2の方法の場合、下側合剤層および上側合剤層を形成した後に、カレンダー処理などのプレス処理を行って、正極合剤層の厚みや密度を調整することが好ましく、この場合、カレンダー処理時の線圧を100~2000kgf/cmとすることが望ましい。製造後の正極には、常法に従い電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード部を設けることができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を備えており、正極が本発明の正極であればよく、その他の構成および構造については、特に制限はなく、従来から知られているリチウムイオン二次電池と同様の構成および構造を適用することができる。負極には、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料;ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料;フルフリルアルコール樹脂PFAやポリパラフェニレンPPPおよびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料;などの炭素材料を用いることができる。また、炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Li-Alなどのリチウム合金や、Si、Snなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にSn酸化物やSi酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。負極合剤層に係るバインダには、正極合剤層上側合剤層および下側合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種バインダと同じものが使用できる。また、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合、その導電助剤には、正極合剤層上側合剤層および下側合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種導電助剤と同じものが使用できる。負極集電体には、銅製または銅合金製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔または銅合金箔が用いられる。負極集電体の厚みは、5~30μmであることが好ましい。負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを、水やNMPなどの溶剤に分散させて負極合剤層形成用組成物を調製しバインダは溶剤に溶解していてもよい、これを集電体の片面または両面に塗布し乾燥して負極合剤層を形成し、更に、必要に応じてカレンダー処理などのプレス処理を施す工程を経て製造することができる。また、製造後の負極には、常法に従い電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード部を設けることができる。負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の含有率を80.0~99.8質量とすることが好ましく、バインダの含有率を0.1~10質量とすることが好ましい。更に、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合には、負極合剤層における導電助剤の含有率を0.1~10質量とすることが好ましい。また、負極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり、80~300μmであることが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池に係るセパレータは、80°C以上より好ましくは100°C以上170°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましく、通常のリチウムイオン二次電池などで使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPなどのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。セパレータの厚みは、例えば、10~30μmであることが好ましい。前記の正極と前記の負極と前記のセパレータとは、正極と負極との間にセパレータを介在させて重ねた積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形態で本発明のリチウムイオン二次電池に使用することができる。本発明のリチウムイオン二次電池に係る非水電解質には、例えば、下記の有機溶媒中に、リチウム塩を溶解させることで調製した溶液非水電解液が使用できる。前記有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトンγ-BL、1,2-ジメトキシエタンDME、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシドDMSO、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミドDMF、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を1種単独で、または2種以上を混合した混合溶媒として用いることができる。非水電解液に係る無機イオン塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22[ここでRfはフルオロアルキル基]などのリチウム塩から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらのリチウム塩の電解液中の濃度としては、0.6~1.8mol/lとすることが好ましく、0.9~1.6mol/lとすることがより好ましい。また、これらの非水電解液には、電池の安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。更に、本発明のリチウムイオン二次電池の非水電解質には、公知のポリマーなどのゲル化剤を用いて前記の非水電解液をゲル化したものゲル状電解質を用いることもできる。なお、本発明のリチウムイオン二次電池には、前記の非水電解液を使用することがより好ましく、この場合、非水電解液は、25°Cにおける動粘度が、10cSt以下であることが更に好ましく、5cSt以下であることが特に好ましい。このような動粘度を有する非水電解液であれば、正極合剤層を厚くしても、その厚み方向に浸透しやすくなるため、リチウムイオン二次電池における負荷特性をより高めることが可能となる。なお、非水電解液の動粘度は、例えば、非水電解液用の溶媒を2種以上併用し、これらの粘度と比率とのバランスを調節することで、調整することができる。ただし、非水電解液の動粘度が小さすぎると、良好な電池特性を確保し得るような溶媒組成の非水電解液を得難くなる虞があることから、非水電解液の25°Cにおける動粘度は、1cSt以上であることが好ましく、3cSt以上であることがより好ましい。本明細書でいう非水電解液の25°Cにおける動粘度は、以下の方法により測定される値である。キャノン-フェンスケ粘度計を用い、恒温層に静置した非水電解液の温度が25°Cに達したら、測定を開始する。管を吸引して測時球の上標線より5~10mm上まで液面を上げた後に、自然流下させて液面が測時球の上下標線間を通過するために要する時間落下秒数を測定する。同様の測定を3回以上繰り返し行い、2回の流出時間が0.2以内で一致したときは、その平均値を用い、下記式を用いて動粘度を算出する。動粘度cSt=落下秒数×粘度計定数前記の式における粘度計定数には、粘度計校正用標準液を用いて恒温水槽内で落下秒数を測り、この時間で標準液の動粘度を除した数値を用いる。本発明のリチウムイオン二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装体として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明のリチウムイオン二次電池は、正極合剤層を厚くしても高い負荷特性を確保し得ることから、産業機械の電源用途や太陽光発電システムの蓄電池用途のように、高容量であり、かつ高負荷での放電が要求される用途をはじめとして、従来から知られているリチウムイオン二次電池が適用されている各種用途と同じ用途に用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>正極活物質であるLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2:96.5質量部、導電助剤であるアセチレンブラック:2.5質量部、およびバインダであるPVDF:1.0質量部からなる正極合剤に、適量のNMPを添加し、プラネタリーミキサーを用いて2時間分散を行って上側合剤層形成用スラリーを調製した。また、正極活物質であるLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2:93.0質量部、導電助剤であるアセチレンブラック:3.0質量部、およびバインダであるPVDF:4.0質量部からなる正極合剤に、適量のNMPを添加し、プラネタリーミキサーを用いて2時間分散を行って下側合剤層形成用スラリーを調製した。前記の上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは500mPasで、前記の下側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηsは120mPasであり、両者の比ηs/ηuは0.24であった。厚みが15μmのアルミニウム箔の片面に、アルミニウム箔の露出部を残しつつ、前記の下側合剤層形成用スラリーと前記の上側合剤層形成用スラリーとを、2スロットのダイコーターにより塗布し、85°Cで乾燥した後、更に100°Cで真空乾燥した。その後、線圧300kgf/cmでカレンダー処理を行って、上側合剤層と下側合剤層との2層で構成された正極合剤層を集電体の片面に有する正極を得た。この正極を、正極合剤層の面積が30mm×30mmとなり、かつアルミニウム箔の露出部を含むように裁断した。得られた正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚みおよび下側合剤層の厚みは、それぞれ、85μm、35μmおよび50μmであった。また、前記の方法により求めた上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、それぞれ28および40であった。<負極の作製>負極活物質である天然黒鉛:48質量部および人造黒鉛:48質量部、並びにバインダであるCMC:2.0質量部およびSBR:2.0質量部からなる負極合剤に、適量の水を添加し、十分に混合して負極合剤層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、厚みが7μmの銅箔の片面に、銅箔の露出部が残るように塗布し、85°Cで乾燥した後、更に100°Cで真空乾燥した。その後、プレス処理を施して、厚みが85μmの負極合剤層を集電体の片面に有する負極を得た。更に、この負極を、負極合剤層の面積が35mm×35mmとなり、かつ銅箔の露出部が残るように裁断した。<電池の組み立て>裁断後の前記正極と前記負極とを、PE製微多孔膜セパレータ厚み18μmを介して重ね合わせて積層電極体とし、この積層電極体を、90mm×160mmのアルミニウムラミネートシート外装体内に収容した。続いて、非水電解質体積比がEC:DEC=3:7の混合溶媒に、LiPF6を1.2mol/l濃度で溶解させた溶液、25°Cにおける動粘度が4.2cStを外装体内に注入した後、外装体を封止して、図2に示す外観で、図3に示す断面構造のラミネート形リチウムイオン二次電池テストセルを得た。ここで、図2および図3について説明すると、図2はラミネート形リチウムイオン二次電池を模式的に表す平面図であり、図3は、図2のA-A線断面図である。ラミネート形リチウムイオン二次電池100は、ラミネートフィルム外装体40内に、正極10と負極20とをセパレータ30を介して積層して構成した積層電極体と、非水電解液図示しないとを収容しており、ラミネートフィルム外装体40は、その外周部において、上下のラミネートフィルムを熱融着することにより封止されている。なお、図3では、図面が煩雑になることを避けるために、ラミネートフィルム外装体40を構成している各層や、正極10および負極20の各層を区別して示していない。正極10は、電池100内でリード体を介して正極外部端子13と接続しており、また、図示していないが、負極20も、電池100内でリード体を介して負極外部端子23と接続している。そして、正極外部端子13および負極外部端子23は、外部の機器などと接続可能なように、片端側がラミネートフィルム外装体40の外側に引き出されている。実施例2正極合剤における正極活物質の量を97.35質量部に、PVDFの量を0.15質量部に、それぞれ変更し、更にNMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは350mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、0.34であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例3NMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは350mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、0.34であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例4正極合剤における正極活物質の量を95.3質量部に、PVDFの量を2.2質量部に、それぞれ変更し、更にNMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは350mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、0.34であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例5NMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは180mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、0.67であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例6上側合剤層形成用スラリーの塗布量を変更して、上側合剤層の厚みを50μmとし、正極合剤層の厚みを120μmとした以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例7上側合剤層形成用スラリーの塗布量を変更して、上側合剤層の厚みを105μmとし、正極合剤層の厚みを250μmとした以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例8NMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは350mPasであった。また、正極活物質の量を94.5質量部に、PVDFの量を2.5質量部に、それぞれ変更した以外は、実施例1と同様にして下側合剤層形成用スラリーを調製した。この下側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηsは100mPasであった。また、前記ηsと前記ηuとの比ηs/ηuは、0.25であった。前記の上側合剤層形成用スラリーおよび前記の下側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚みは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであり、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、それぞれ28および32であった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。比較例1NMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは100mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、1.2であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。比較例2正極合剤における正極活物質の量を94.5質量部に、PVDFの量を3質量部に、それぞれ変更し、更にNMPの添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして上側合剤層形成用スラリーを調製した。この上側合剤層形成用スラリーの25°C、せん断速度1001/sでの粘度ηuは350mPasであり、下側合剤層形成用スラリーの粘度ηsとの比ηs/ηuは、0.34であった。前記の上側合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。この正極の正極合剤層の厚み、上側合剤層の厚み、下側合剤層の厚み、上側合剤層の空孔率Ruおよび下側合剤層の空孔率Rsは、いずれも実施例1で作製した正極と同じであった。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。比較例3実施例1で調製したものと同じ下側合剤層形成用スラリーのみを用いて、厚みが85μm、空孔率が40の正極合剤層を有する正極を作製した。そして、前記の正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形リチウムイオン二次電池を作製した。実施例および比較例のラミネート形リチウムイオン二次電池について、下記の負荷特性評価を行った。まず、各電池について、0.2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電を行い、続いて4.2Vで定電圧充電を行った。定電圧充電においては、電流値が定電流充電の電流値の1/100に減少するまで充電を行った。その後、各電池について、0.2Cの電流値で2.5Vまで放電を行い、放電容量0.2C放電容量を測定した。次に、各電池について、前記と同じ条件で定電流充電および定電圧充電を行った後に、2Cの電流値で2.5Vまで放電を行い、放電容量2C放電容量を測定した。そして、各電池の0.2C放電容量と、2C放電容量とから、下記式に従って容量維持率を求めた。すなわち、容量維持率が高いほど、負荷特性に優れた電池であるといえる。容量維持率=100×2C放電容量/0.2C放電容量実施例および比較例の各電池に係る正極の正極合剤層の構成および前記の評価結果を、表1に示す。なお、比較例3のラミネート形リチウムイオン二次電池に係る正極は、前記の通り、単一の層からなる正極合剤層を有するものであるが、表1では、この正極合剤層における正極活物質の含有率およびバインダの含有率を、上側合剤層の欄に記載している。表1に示す通り、正極合剤層を上側合剤層と下側合剤層との2層構造として、それぞれの正極活物質の含有率のバランスと、上側合剤層におけるバインダの含有率とを適正にし、更に、上側合剤層の下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tを適正な値に調整した正極を有する実施例1~8のラミネート形リチウムイオン二次電池は、正極合剤層を厚くしても負荷特性評価時の容量維持率が高く、良好な負荷特性が確保できている。これに対し、上側合剤層の下側合剤層との界面における厚みの変動率Δt/tが大きすぎる正極を有する比較例1の電池、上側合剤層におけるバインダの含有率が高すぎる正極を有する比較例2の電池、および正極合剤層を単一の層とした正極を有する比較例3の電池は、負荷特性評価時の容量維持率が低く、負荷特性が劣っている。"