"有機ポリイソシアネートA、ポリオールB、触媒C、発泡剤D、整泡剤E、を反応発泡、硬化させて得られる軟質ポリウレタンフォームの製造方法において、上記有機ポリイソシアネート成分Aが、モノオールと脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート基含有有機ポリイソシアネート組成物A1と、水酸基を2つ以上含む水酸基含有化合物と脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート基含有有機ポリイソシアネート組成物A2と、脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとポリオール成分a1とを反応させることにより得られる有機ポリイソシアネート化合物A3、との混合物を用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。前記の有機ポリイソシアネートA3の比率が、A1とA2の総量に対して、A3/A1とA2の総量=15/85~60/40である請求項1に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。前記の有機ポリイソシアネートA1とA2の比率が、A1/A2=20/80~80/20である請求項1又は2項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。有機ポリイソシアネートAに脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを含有することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。請求項1から4のいずれか1項に記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する衣料品用成型品。請求項1から4のいずれか1項に記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用するサニタリー用成型品。請求項1から4のいずれか1項に記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する化粧用成型品。請求項1から4のいずれか1項に記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する靴用成型品。本発明は、従来の欠点であった加熱成形性が優れた無黄変の軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。本発明は、前述の課題を解決し、優れた耐変色性を有し、かつ加熱成形性を備えた軟質ポリウレタンフォーム用組成物を提供するために鋭意検討の結果、見出されたものである。すなわち本発明は、以下の1~15に示されるものである。1有機ポリイソシアネートA、ポリオールB、触媒C、発泡剤D、整泡剤E、を反応発泡、硬化させて得られる軟質ポリウレタンフォームの製造方法において、上記有機ポリイソシアネート成分Aが、モノオールと脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート基含有有機ポリイソシアネート組成物A1と、水酸基を2つ以上含む水酸基含有化合物と脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート基含有有機ポリイソシアネート組成物A2と、脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとポリオール成分a1とを反応させることにより得られる有機ポリイソシアネート化合物A3、との混合物を用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。2前記の有機ポリイソシアネートA3の比率が、A1とA2の総量に対して、A3/A1とA2の総量=15/85~60/40である前記1に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。3前記の有機ポリイソシアネートAが、20質量以下の脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを含有することを特徴とする前記1又は2に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。4前記の有機ポリイソシアネートA1とA2の比率が、A1/A2=20/80~80/20である前記1から3のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。5有機ポリイソシアネートAに脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを含有することを特徴とする前記1から4のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。6有機ポリイソシアネートAに脂肪族系及び/又は脂環族系トリマーを含有することを特徴とする前記1から5のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。7前記のポリオールBの公称平均官能基数が2~6、数平均分子量が50~20,000のポリオールBからなることを特徴とする前記1から6のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。8前記のイソシアネートAおよびポリオールBのどちらか一方または両方に、ヒンダードアミン系光安定剤を添加して使用する前記1から7のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。9前記触媒Cとして、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7とスタナスオクテートを用いることを特徴とする前記1から8のいずれか1つに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。10前記1から9のいずれか1つに記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する衣料品用成型品。11前記1から9のいずれか1つに記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用するサニタリー用成型品。12前記1から9のいずれか1つに記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する化粧用成型品。13前記1から9のいずれか1つに記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを使用する靴用成型品。本発明による製造方法によって、これまでの課題であった紫外線、NOx及び熱に対して優れた耐変色性を備えた均一なセル構造を有する軟質ポリウレタンフォームが得られる。更に本発明によって得られる軟質ポリウレタンフォームは、ブラパッド、衣料や靴のインナー等の用途で重要な物性とされる圧縮残留歪や加熱成形性が非常に良く,これらの用途に適している。本発明を更に詳細に説明する。本発明に使用される有機ポリイソシアネートAは、モノオールと脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物A1と、水酸基を2つ以上含む水酸基含有化合物と脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物A2と、脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとポリオール成分a1との反応により得られる有機ポリイソシアネート化合物A3を使用する。A3は、粘度と物性の面から、脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとポリオール成分a1を、Rイソシアネート基のモル数/水酸基のモル数が2~7の範囲で反応させて得ることが好ましい。また、必要に応じて、その他にイソシアヌレート基含有イソシアネート等の有機イソシアネートを使用することも可能である。有機ポリイソシアネートA3の含有量としては、加熱成形性や軟質フォームの硬度の面で、A1とA2の総量に対して、A3/A1とA2の総量=15/85~60/40であることが好ましい。なお、A1、A2、A3は必要に応じて薄膜蒸留により、フリーの脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを除去することもできる。モノオールと脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物A1と、水酸基を2つ以上含む水酸基含有化合物と脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物A2の比率は、A1/A2=20/80~80/20であることが好ましい。A1の比率が上限以下では、硬度、成形性の面で、また、A1の比率が下限以上では、イソシアネートの粘度、フォームの成形性の面でより良好となる。アロファネート組成物に使用する水酸基含有化合物は、アルコール性水酸基含有化合物であり、水酸基が1つのモノオールおよび水酸基を2つ以上含む水酸基含有化合物がある。具体的には下記のものが挙げられる。低分子量脂肪族水酸基含有化合物:メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール及びヘプタノール、アリルアルコール、2-エチルヘキサノール、炭素原子数10~20の脂肪族アルコール、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,2-ドデカンジオール、2-メチレン-1,3-プロパンジオール、グリセロール、ブタントリオール、2-ヒドロキシメチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,2,6-ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、エチレングリコールモノアルキル-もしくは-アリールエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール並びにテトラエチレングリコール等。脂環式水酸基含有化合物:シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、トリメチルシクロヘキサノール、4-tert-ブチルシクロヘキサノール、メントール、ボルネオール及びイソボルネオール、2-ヒドロキシデカリン、1,2-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、2,4-ジヒドロキシ-1,1,3,3-テトラメチル-シクロブタン、1,4-ビス-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、ビス-4-ヒドロキシシクロヘキシル-メタン、2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパン、2-メチル-2,4-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-ペンタン、フルフリル及びテトラヒドロ-フルフリルアルコール、ビス-ヒドロキシメチルノルボルナン並びにジヒドロキシメチル-トリシクロデカン等。高分子ポリオール:ポリチオエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール。また、特に公知の1~6個の水酸基を有するポリエーテルポリオールも使用することができる。なお、本発明では、アルコール性水酸基含有化合物は、有機ポリイソシアネートAの粘度やポリオールBに対する相溶性等を考慮すると、少なくとも炭素数1~40の水酸基含有化合物を含むことが好ましい。アロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物を製造する出発材料として使用するジイソシアネートは、脂肪族系或いは脂環族系のものであれば特に制限するものではない。脂肪族ジイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、リジンジイソシアネートLDI、ブテンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート類が、また脂環族ジイソシアネートの例として、イソホロンジイソシアネートIPDI、水添ジフェニルメタンジイソシアネート水添MDI、水添キシレンジイソシアネート水添XDIシクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等のジイソシアネート類がある。なお、芳香環を有するがイソシアネート基が直接芳香環に結合していないキシレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシレンジイソシアネートTMXDIも脂肪族ジイソシアネートに属するものとして本発明で使用することができる。本発明においてはHDIを使用することが粘度や加熱成形性の面から好適である。アルコール性水酸基含有化合物と脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとからなるアロファネート変性有機ポリイソシアネート組成物を製造する際に用いる触媒としては、すでに公知となっているいずれの塩基性化合物も使用し得る。本発明において適している触媒は、カルボン酸、例えば炭酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸及び任意に置換した安息香酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属、及び酸化アルカリ土類金属の塩である。特にカルボン酸ジルコニウム、カルボン酸ジルコニルの塩が反応性、副生成物の抑制の点で最も適している。その他の触媒としては、第三アミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、1,4-ジアザビシクロ-オクタン、1,5-ジアザビシクロ-ノネン、テトラメチルブタンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン及びビス-N-ジメチルアミノエチルエーテルである。ナトリウムフェノラートのようなフェノラート、及びナトリウムメチラートのようなアルコラートも適当な触媒である。窒素を含む芳香族化合物、例えばピリジン、モノC1~C4-アルキルピリジン、ジメチルピリジン、N-ジメチルアミノ-ピリジン、ジエチルピリジン及びトリメチルピリジンも使用し得る。脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートとポリオール成分a1との反応により得られる有機ポリイソシアネート化合物A3は,フリーの脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを含むが、薄膜蒸留を行い、当該フリーモノマーを除いて使用することも可能である。また,さらにフリーの脂肪族系及び/又は脂環族系ジイソシアネートモノマーを後から添加することも可能である。有機ポリイソシアネート化合物A3中のフリーモノマー量は、成形性,スコーチの観点からA3に対して20質量以下が好ましく、1~20質量であることがより好ましい。有機ポリイソシアネート化合物A3に使用可能なポリオール成分a1については,以下に挙げられる。エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,2-ドデカンジオール、2-メチレン-1,3-プロパンジオール、グリセロール、1,2,4-ブタントリオール、3,3-ジメチロールヘプタン、2-ヒドロキシメチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,2,6-ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールモノアリールエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール並びにテトラエチレングリコールの1種又は2種以上の混合物である。また,通常の軟質ポリウレタンフォームに使用されるような以下に記載するポリオールBも用いることができる。これらのポリオール成分a1として好ましいのは、フォームの加熱成形性の点から公称平均官能基数が2~4、数平均分子量が76~8,000である。また、フォームの硬さが発現しやすい点から、数平均分子量が500以下のジオールおよび/又はトリオールがさらに好ましく、貯蔵安定性の面で、側鎖を有する主鎖の炭素数が2~6のジオールおよび/またはトリオールが最も好ましい。本発明に使用するポリオールBは、公称平均官能基数が2~6、数平均分子量が50~10,000であるものであり、通常の軟質ポリウレタンフォームに使用されるポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールを用いることができる。具体的には、単量体のポリオールとして、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、エチレンジアミン、ソルビトール等のほか、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを開始剤としてエチレンオキサイドEO、プロピレンオキサイドPO又はその両方を付加重合したポリエーテルポリオール、又は上記ポリオール中でアクリロニトリルやビニルモノマー等とラジカル重合して得られるポリマーポリオール、アミン/イソシアネートの反応による分散ウレアを含む変性ポリエーテルポリオール、メラミン変性ポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール等である。また、ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸とエチレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等との縮合ポリエステルポリオール等が使用できる。その他、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、含燐ポリオール、ポリエステルエーテルポリオール等が使用できる。これらのポリオールの中でも、公称平均官能基数が2~6であって数平均分子量が50~10,000の末端1級及び/又は2級の水酸基を含むポリエーテルポリオール又はこれらの変性ポリエーテルポリオール、公称平均官能基数2~6であって当量200~2,000の縮合又は重合ポリエステルポリオール、当量200~6,000のポリテトラメチレンエーテルポリオール、当量200~2,000のポリカーボネートジオールが好ましい。これらは、用途に応じて選択すればよく、また2種以上を混合して使用することもできる。本発明で使用する触媒Cは、特に制限はなく、本発明ではポリウレタンフォームの製造に通常使用されている、アミン触媒、金属触媒、アミジノ基を有するアミン及びその誘導体等が使用できる。アミン触媒としては、トリエチレンジアミン、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、ジメチルエチルエチルエタノールアミン、ジメチルアミノモルフォリン、トリエチルアミン、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、メチルモルフォリン、エチルモルフォリン、ジエタノールアミン、テトラメチルヘキサメチメチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルプロピレンジアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、テトラメチルエチレンジアミン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-ρ-トリアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノエトキシエタノール、ジメチルアミノヘキサノール、メチルヒドロキシルピペラジン等が例示できる。また、アミジノ基を有するアミン及びその誘導体としては、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7、1,5-ジアザビシクロ4,3,0ノネン-5、6-ジブチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7等が好ましく用いられる。ジアザビシクロアルカン類としては、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7以降、DBUとも略記する、1,5-ジアザビシクロ4,3,0ノネン-5、6-ジブチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7等が例示できる。その他、弱酸のアルカリ金属塩、三量化触媒等も使用できる。金属触媒としては、スタナスオクテート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、その他の通常ポリウレタンフォームに使用されるスズ系触媒が例示できる。上記の触媒において、本発明では、反応性のバランス、セルの均一性を良好に保ち、独立気泡性が低い安定な発泡体を得るためには、DBU及び/又はスタナスオクテートを用いることが最も適している。本発明で使用する発泡剤Dとしては、通常ウレタン発泡に用いられる公知の発泡剤を使用することができる。例えば、物理的発泡剤としては、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素化合物、HCFC-141b、HCFC-123、HCFC-22、HFC-245fa、HFC-365mfc、HFC-134a等のいわゆる代替フロンを含むハロゲン化炭化水素等を挙げることができ、化学的発泡剤としては、水、有機酸等を挙げることができる。またガスローディング装置を用いて原液中に空気、窒素ガス、炭酸ガス等を混入溶解させて用いることもできる。これら発泡剤は、2種以上併用して用いることもでき、その使用量は、ポリオールの1~50質量が適当である。本発明で使用する整泡剤Eとしては、L-5309、L-5366、L-5420、L-6202Bモメンティブ製、F-242T、F-303、F-703信越化学工業製、SH-192、SH-193、PRX-607、SRX-280A、SF-2914、F-122、SF-2962東レダウシリコーン製、B-8300、B-4113LFエボニック製、DC-5169、DC-193エアープロダクツ製等の軟質、硬質或いはHR用ポリウレタンフォームに用いられる整泡剤を使用することができる。本発明には、必要に応じて従来公知の他の添加剤も使用できる。例えば、酸化防止剤又は紫外線吸収剤を配合することによって本発明の特徴である優れた耐変色性を一層向上させることができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノール系の紫外線吸収剤等がある。また、これ以外にも、公知の難燃剤、界面活性剤、スコーチ防止剤,着色剤、導電剤、絶縁剤、発光剤、抗菌剤、芳香剤等を添加することもできる。これらの原料物質を用いて、本発明の軟質ポリウレタンフォームを製造するには、従来からの製造方法をそのまま適用することができる。すなわち、一般的には、ポリイソシアネート、ポリオール、触媒、発泡剤、及びその他の添加剤を撹拌混合した後、混合物を型枠や底紙を敷いたコンベア上に注入して、反応、発泡、及び硬化を行わせることができる。あるいは、別々の容器に保管又は調製しておいたポリイソシアネート、ポリオール、触媒、及びその他の添加剤をひとつのミキシングヘッドに不活性ガスを混入しながら投入し、均質になるよう混合し、所定のモールド等に注型して型内で加熱成型して加熱硬化させる方法もある。このときのイソシアネートインデックスイソシアネート基/活性水素基×100は50~150が好ましく、特に好ましくは60~120の範囲である。インデックスが低すぎる場合は、フォーム表面ベタツキ感が生じやすい。また、インデックスが高すぎる場合は、発泡しない場合や、陥没して柔軟なフォームが得られない場合がある。型枠を用いる場合、均一に硬化させ、かつ十分な発泡倍率を得るために、型枠は30~80°Cの範囲で調節されていることが望ましいが、表皮との一体成型の場合などはその必要が無い。脱型時間は短い方が生産効率の面から好ましく、本発明では注入後3~8分間で脱型できるが、不良率削減のために生産設備の条件に適した脱型時間を任意に設定することもできる。脱型性を良くするために型枠に離型剤を塗布することも可能である。脱型後の製品はそのままでも使用できるが、従来公知の方法で圧縮又は減圧下でセルを破壊し、製品の外観、寸法を安定化させることもできる。以下、更に、本発明の具体的実施例について述べるが、勿論本実施例のみによって本発明が限定されることはない。アロファネート変性ポリイソシアネートA1の合成1合成例1攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管のついた容量:1Lの反応器に、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIを950g、ブタノールを50g仕込み、90°Cで2時間ウレタン化反応を行った。反応生成物をFT-IRにて分析したところ、水酸基は消失していた。次にオクチル酸ジルコニールを0.1g仕込み、90°Cにて3時間反応させた。反応生成物をFT-IR及び13C-NMRにて分析したところ、ウレタン基は消失していた。次いで、JP-508城北化学製を0.11g仕込み50°Cで1時間停止反応を行った。停止反応後の反応生成物のイソシアネート含量は40.14であった。この反応生成物を140°C40Paにて薄膜蒸留を行い、イソシアネート含量が18.6、25°Cの粘度が91mPas、遊離のヘキサメチレンジイソシアネート含有量が0.1、色数が20APHAのアロファネート変性ポリイソシアネート-1を得た。アロファネート変性ポリイソシアネート-1をFT-IR、13C-NMRにて分析したところ、ウレタン基はその存在が認められず、アロファネート基の存在が確認された。また、ウレトジオン基及びイソシアヌレート基は痕跡程度認められた。アロファネート変性ポリイソシアネートA2の合成2合成例2合成例1と同様の方法で,ヘキサメチレンジイソシアネートHDIを950g、1,3-ブタンジオールを50g仕込み、反応後,アロファネート変性ポリイソシアネート-2イソシアネート含量20.2、25°Cの粘度2,460mPas、遊離ヘキサメチレンジイソシアネート0.1、色数20APHAを得た。イソシアヌレート基含有イソシアネートの合成合成例3温度計、撹拌機および窒素ガス導入管を備えた1,000mlの蓋付きガラス製四つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネート997g、1,3-ブタンジオール2gを仕込み、窒素パージした後、撹拌しながら50°Cに昇温し、フェノール1g、触媒であった。イソシアネート基末端プレポリマーA3の合成1調整例1攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管のついた容量:1Lの反応器に、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIを500g、1,2-プロパンジオールを70gを仕込み、80°Cで2時間ウレタン化反応を行い、イソシアネート基末端プレポリマーPRE-1NCO含量29.9、25°Cの粘度352mPasを得た。イソシアネート基末端プレポリマーA3の合成2調整例2攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管のついた容量:1Lの反応器に、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIを500g、1,3-ブタンジオールを82gを仕込み、80°Cで2時間ウレタン化反応を行い、イソシアネート基末端プレポリマーPRE-2NCO含量29.6、25°Cの粘度332mPasを得た。イソシアネート基末端プレポリマーA3の合成3調整例3攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管のついた容量:1Lの反応器に、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIを500g、1,3-ブタンジオールを59gを仕込み、80°Cで2時間ウレタン化反応を行い、イソシアネート基末端プレポリマーPRE-3NCO含量34.5、25°Cの粘度254mPasを得た。イソシアネート基末端プレポリマーA3の合成4~14、16調整例4~14、16合成例3と同様にして、表1の配合例に従ってイソシアネート基末端プレポリマーPRE-4~14、16を得た。NCO含有量、粘度およびフリーHDIも併せて表1に記載する。イソシアネート基末端プレポリマーA3の合成15調整例15調整例3で得られたPRE-3を、薄膜蒸留することにより、遊離のヘキサメチレンジイソシアネートを除去して、フリーHDIの含有量が0.1であるイソシアネート基末端プレポリマーPRE-15を得た。NCO含量は17.5であり、25°Cでは固体であるが75°Cでの粘度は70mPasであった表1中の1。<有機ポリイソシアネートAの調整>調整例20攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管のついた容量:1Lの容器に、アロファネート変性ポリイソシアネート-1を15g、アロファネート変性ポリイソシアネート-2を40g、PRE-1を45g、HALSチヌビン765を0.8g仕込み、25°Cで1時間撹拌混合した。得られた有機ポリイソシアネートは、NCO含有量が24.3、粘度が625mPa25°Cであった。以下、当該イソシアネートをNCO-4とする。<有機ポリイソシアネートAの調整>調整例17~19、21~43上記と同様の方法で、表2~5の配合比に従って、有機ポリイソシアネートNCO-1~3とNCO-5~27を得た。NCO含有量と粘度も併せて表2~5に記載する。ポリオールプレミックスの調整調整例44~47表6に記載の各原料を仕込み,25°Cで1時間混合攪拌してポリオールプレミックスB-1~B-4を得た。以下に使用した原料を記載する。<イソシアネート成分>HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業社製<ポリオール成分>1,2-プロパンジオール1,3-ブタンジオール3,3-ジメチロールヘプタンDMHDPG:ジプロピレングリコール、公称官能基数2、OH価836ポリオールA:PPG、公称官能基数2、OH価560ポリオールB:PPG、公称官能基数2、OH価280ポリオールC:PPG、公称官能基数3、OH価280ポリオールD:PPG、公称官能基数3、OH価56ポリオールE:PPG、公称官能基数3、OH価150ポリオールF:PPG、公称官能基数2、OH価112TMP:トリメチロールプロパン、三菱ガス化学社製<触媒>CAT1:TOYOCATETアミン触媒,東ソー製CAT2:DBUアミン触媒,サンアプロ製CAT3:DABCOT-9金属触媒,エアープロダクツ製<その他添加剤>HALS:チヌビン765ヒンダードアミン系光安定剤,BASF製添加剤1:ColorstabilizerCS22リン系酸化防止剤,モメンティブ製整泡剤1:SH-192シリコン系整泡剤,ダウコーニング製実施例1~23、比較例1~3、参考例1軟質ポリウレタンスラブフォームの製造有機ポリイソシアネートイソシアネート成分NCO-1~NCO-23と、上記のポリオールプレミックスB1~B4とを用いて以下のようにして軟質ポリウレタンフォームを調製した。すなわち、表7~9に示す割合で各ポリイソシアネート組成物とポリオールプレミックスを、温度25±2°Cに温調して、ポリマーエンジニアリング社製低圧発泡機で攪拌後、約4,000gを500mm×500mm×500mmサイズの箱に吐出し、軟質ポリウレタンフォームを得た後、各評価項目の実施を行った。表7~9に結果を示す。なお、表7~9中、INDEXはイソシアネート基とポリオールプレミックス中の水酸基のモル比を、配合比はイソシアネート成分とポリオールプレミックスの質量部数をそれぞれ示す。実施例24~26軟質ポリウレタンモールドフォームの製造有機ポリイソシアネートイソシアネート成分NCO-25、26と、上記のポリオールプレミックスB3、B4とを用いて以下のようにして軟質ポリウレタンフォームを調製した。すなわち、表10に示す割合で各ポリイソシアネート組成物とポリオールプレミックスを、温度25±2°Cに温調して,日本キャノン社高圧発泡機で攪拌後,300mm×300mm×50mmサイズの箱型温60°Cに約200g吐出し,10分後に脱型し,軟質ポリウレタンフォームを得た後、各評価項目の実施を行った。表10に結果を示す。なお、表10中、INDEXはイソシアネート基とポリオールプレミックス中の水酸基のモル比を、配合比はイソシアネート成分とポリオールプレミックスの質量部数をそれぞれ示す。本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、フォームの密度は使用する有機ポリイソシアネートの種類や水等の配合比率により高低は見られたが、フォーム製造時の反応性は実用上、特に問題とならない範囲であった。また、製造時及び養生期間での作業環境は良好であり、HDI等有機ポリイソシアネートに由来する不快な刺激臭等は感じられなかった。<成形性評価方法>セトリング={ライズタイム時のフォーム高さ―ライズタイムから2分後の高さ}÷ライズタイム時のフォーム高さ×100より求められる値が5以下のものを○とし、セトリングの値が5~15のものを△とし、セトリングが15以上のもの並びにシュリンク底上がりなどの異常があったものを×とする。<密度25ILDN/314cm2の測定方法>密度はJISK7222,25ILDはJIS-K6400-2に準ずる。<10分後の表面キュア性試験方法>発泡開始から10分経過した時点で,フォームの表面にベタツキがないか確認し,ベタツキがある場合は×とする。表面にベタツキがなく,手で押し込んだときに手跡が残らなければ○、手跡が残るものを×とする。<スコーチの評価方法>フォームを50cm×50cm×50cmのサイズで発泡し,翌日,フォームカットする。中心部が変色していなければ,○とする。<外観の評価方法>成型後のフォームのコア部分を切り出し、セル状態が細かく,ピンホールなどが確認できないものを○とし、ピンホールやセルサイズがまばらなものを×とした。<耐候性試験>スガ試験機製スーパーウェザーメーター180W/m2,300~400nm,光フィルター石英/275、ブラックパネル温度63°Cで180時間行った。外観については,表面の劣化がほとんどないものを○とし,若干劣化したものを△,非常に劣化したものを×とした。物性保持率については引張強度保持率が80以上のものを○とする。黄変性はミノルタ製色彩色差計CR-310を使用し,YI値を測定した。YI値の差ΔYI=試験終了後のYI値-試験前のYI値が10以下のものを○とした。<機械物性>引張強度については、JISK6400-5に基づき測定を行った。引張強度保持率=試験終了後の引張強度-試験前の引張強度/試験前の引張強度×100<圧縮残留歪>JIS-6400-4に準じ、50圧縮、22時間、70°Cサンプルサイズは、10mm×10mm×10mm、n=4で行った。計算式は以下のものを用いて算出した。Cs=t0-t1/t0ーt2×100Cs圧縮残留歪t0試験片の元の厚さt1試験片を圧縮板から取り出し,30分後の厚さt2スペーサーの厚さ<加熱成形性試験>190°C70秒での加熱成形性は、フォームを100mm×100mm×10mmにカットし,それを熱プレス190°Cで70秒プレスして,その時のフォームの状態について評価を行なった。5:フォームが完全に潰れて厚みが2mm以下になっており、元の形に戻らないもの4:フォームが溶融して厚みが2mm以上5mm未満になっており、元の形に戻らないもの3:フォームが溶融して厚みが5mm以上10mm未満のもの2:フォームの表面が少し溶融しているが、厚みの変化がほとんどないもの1:フォームが溶融せず圧縮前の状態に戻るもの比較例1の場合、セトリングフォームの高さが最大に達した後、沈みが発生する。その沈む割合を示す値が大きくなり、成形性に問題が生じた。また、10分後のキュアが悪くなるなどの問題も生じた。比較例2では、独泡になるといった成形性に問題があり、底上がりに問題が生じた。比較例3では、ライズタイムに達し、ガスが抜けた際、フォームが陥没する。実施例にあげたものについては、スラブ成型したものは外観、耐候性、黄変性,190°Cにおける加熱成形性について良好な結果を得られた。モールド成型したものについては,外観,耐候性,黄変性,10分後の脱型について,特良好な結果を得られた。"