超電導ケーブル導体の端末部分と、良導体の端子部材とを接続する構造であって、前記端末部分は、中心支持体の外周に配置された超電導層と、超電導層を囲む絶縁体層とを備え、端部から順に、中心支持体、超電導層が露出するように、絶縁体層、超電導層が除去されており、前記端子部材は、前記端末部分を覆う金属スリーブを備え、前記金属スリーブは、前記中心支持体の露出部分に内面が密着する第1円筒部分と、前記超電導層の露出部分に半田付けされる第2円筒部分と、内部に前記絶縁体層が挿入される第3円筒部分と、を含むことを特徴とする超電導ケーブル導体の端末構造。前記絶縁体層は巻きつけられたテープ状絶縁体により形成され、前記第3円筒部分の長さは前記テープ状絶縁体の幅以上であることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブル導体の端末構造。前記第3円筒部分には、その第3円筒部分の端部に向かうにしたがって内径が次第に大きくなる拡径部が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の超電導ケーブル導体の端末構造。前記第3円筒部分が、割り構造となっていて、第3円筒部分に超電導ケーブルの絶縁体層が収められた状態で、縮径して前記第3円筒部分と絶縁体層とが密着することを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の超電導ケーブル導体の端末構造。前記露出された超電導層が多層構造であり、前記多層構造の最外層から最内層まで順に、超電導層が露出するように階段状に形成されていることを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の超電導ケーブル導体の端末構造。前記金属スリーブは、銅または銅合金、アルミ合金の少なくとも一つで形成されていることを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の超電導ケーブル導体の端末構造。超電導ケーブル導体の端末部分に接続される良導体の端子部材であって、前記端末部分に装着される金属スリーブを備え、前記金属スリーブは、それぞれの内径が異なる第1円筒部分、第2円筒部分および第3円筒部分を有し、前記第1円筒部分の内径は、前記超電導ケーブル導体の中心支持体の外径よりも大きく形成され、前記第2円筒部分の内径は、前記中心支持体の外周に配置される超電導層の外径よりも大きく形成され、前記第3円筒部分の内径は、前記超電導層を囲む絶縁体層の外径よりも大きく形成されていることを特徴とする超電導ケーブル導体の端子部材。前記金属スリーブの第2円筒部には、その内部に低融点金属を流し込むための孔が形成されていることを特徴とする請求項7に記載の超電導ケーブル導体の端子部材。特許文献2に記載のように、金属スリーブ30の第1部分31を中心支持体11の露出部分の周りに係合し、金属スリーブ30の第2部分32を超電導層12の露出部分の周りに半田付けした構造の終端部においては、金属スリーブ30の端部30aと絶縁シース13との間に隙間が生じる問題があった。この隙間が存在すると、ケーブルに曲げ応力が加わるときにこの部分が局所的に曲がったり、超電導層を形成する線材が引っ張られて絶縁シース13の中から引っ張り出されて、線材に極度の応力が加わったりし、曲げ角度や引張り力が大きいと線材が折れたり切れたりする問題が生じていた。また、金属スリーブ130の第1部分と第2部分を有する特許文献2の構造の終端部においては、図9Aに示すように、超電導ケーブル110の冷却時による超電導ケーブル110の熱収縮、即ち引っ張りに強いという特徴がある。しかしながら、超電導ケーブル110の極低温状態から、常温状態へのヒートサイクルにおいて、熱による超電導ケーブル110の伸びが生じる場合については、対策が施されてはいなかった。熱による超電導ケーブル110の伸びが生じる場合、超電導ケーブル110に生じる応力は、全体に均等に応力が生じるのではなく、終端接続部などに集中して発生する。その場合に、図9Bに示すように、特許文献2に示す超電導ケーブル130と導体の端末部分は、曲げ応力等に対応した構造となっておらず、座屈や、折れが生じていた。よって、本発明は、超電導ケーブル導体と端子部材との接続部分における機械的強度を強く、電気的接続抵抗を小さくすることができる技術を提供することを課題とする。本発明は、超電動ケーブル導体の端末部分と、良導体の端子部材とを接続するための構造であって、前記端末部分は、中心支持体の外周に配置された超電導層と、超電導層を囲む絶縁体層とを備え、端部から順に、中心支持体、超電導層が露出するように、絶縁体層、超電導層が除去されており、前記端子部材は前記端末部分を覆う金属スリーブを備え、前記金属スリーブは、前記中心支持体の露出部分に内面が密着する第1円筒部分と、前記超電導層の露出部分に半田付けされる第2円筒部分と、内部に前記絶縁体層が挿入される第3円筒部分と、を含むことを特徴としている。本発明によれば、金属スリーブは、内部に絶縁体層が挿入される第3円筒部分を含む構成としているので、端末部分で超電導ケーブル導体が曲げられた時、絶縁体層と金属スリーブとの間に隙間がないか、密着されているために、ほとんど曲がりがなく直線状態を維持する。このために、従来では露出された超電導層と絶縁体層との境界部で局所的にケーブルが曲がっていたのに対し、本発明では超電導層と絶縁体層との境界部で曲がりが生じることはない。したがって、この部分において超電導層への応力集中や屈曲による線材の切断などの損傷を与えることがなく、電気的にも、引張りや曲げなどの機械的にも、信頼のおける端末構造とすることができる。また、超電導ケーブルの低温による収縮又は熱による延びが発生する場合でも、金属スリーブの第3円筒部分が、絶縁体層と金属スリーブとの間の曲がりを抑止して信頼のおける端末構造とすることができる。また、本発明によれば、金属スリーブの第1円筒部分の内面を中心支持体の露出部分に密着させているので、中心支持体を第1円筒部分で拘束することができ、この点からも接続部分の機械的強度を高めることができる。また、超電導層と金属スリーブとを半田付けしているので、接続抵抗を小さくでき、さらに超電導層と金属スリーブとの間の接続抵抗を均一化できるために、損失の小さな安定した通電を可能とする。本発明では、前記絶縁体層は巻き付けられたテープ状絶縁体により形成し、前記第3円筒部分の長さは前記テープ状絶縁体の幅以上とすることが望ましい。このようにすることで、巻き付けられたテープ状絶縁体により形成した絶縁体層をそのまま拘束あるいは固定した状態に維持することが可能になる。即ち、絶縁体層に被さる第3円筒部の長さがテープ状絶縁体の幅以下の場合には、巻き付けたテープ状絶縁体どうしが層間で滑ることにより、端部でほどけて、絶縁体層全体を十分に固定できなくなる現象を未然に防ぐことが可能になる。また、本発明では、前記第3円筒部分には、その第3円筒部分の端部に向かうにしたがって内径が次第に大きくなる拡径部が形成されていることが望ましい。このようにすれば、ケーブルに曲げが加わったときに、拡径部の内面曲率に沿ってケーブルが緩やかに曲がるように設定することができる。本発明では、前記第3円筒部分が割り構造となっていて、第3円筒部分に超電導ケーブル導体の絶縁体層が収められた状態で、縮径して前記第3円筒部分と絶縁体層とが密着する構造とすることが望ましい。このような構造とした場合、第3円筒部分にバネのような弾力性を与えることができるので、接着剤や外部からの圧縮なしで、第3円筒部分の内面を絶縁体層に密着させる構造とすることができる。本発明では、前記露出された超電導層が多層構造であり、前記多層構造の最外層から最内層まで順に、超電導層が露出するように階段状に形成されていることが望ましい。このような構造とした場合、すべての超電導線材を金属スリーブの内面に半田接続させることができる。本発明の金属スリーブは、電気抵抗が小さく、加工性に優れている点から、銅または銅合金、アルミ合金の少なくとも一つで形成されていることが望ましい。一方、本発明は、超電導ケーブル導体の端末部分に接続される良導体の端子部材であって、前記端末部分に装着される金属スリーブを備え、前記金属スリーブは、それぞれの内径が異なる第1円筒部分、第2円筒部分および第3円筒部分を有し、前記第1円筒部分の内径は、前記超電導ケーブル導体の中心支持体の外径よりも大きく形成され、前記第2円筒部分の内径は、前記中心支持体の外周に配置される超電導層の外径よりも大きく形成され、前記第3円筒部分の内径は、前記超電導層を囲む絶縁体層の外径よりも大きく形成されていることを特徴とする。ここで、前記金属スリーブの第2円筒部には、その第2円筒部内に低融点金属を流し込むための孔が形成されていることが望ましい。本発明によれば、超電導ケーブル導体と端子部材との接続部分における機械的強度を強く、電気的接続抵抗を小さくすることができる技術を提供することができる。以下、本発明の実施形態について、図1、図2および図3を参照して詳細に説明する。図1は、本発明を多層超電導ケーブルに適用した実施形態1を示す接続部分の側面図である。[実施形態1]この実施形態1では、中心支持体11上に、超電導テープ線材が隙間なく螺旋状に巻かれて超電導層12が構成され、さらにその外周には絶縁紙が巻き付けられ、絶縁体層13が構成されている。ここで、中心支持体11は銅線やアルミ線が複数本より合わされた撚り線導体であり、あるいは内部に螺旋管やフレキシブル管を芯材としてその外側に銅線やアルミ線が巻き付けられた中空導体でもよい。中心支持体11上に巻き付けられた超電導テープ線材は、Bi系超電導テープ線またはイットリウム系超電導テープ線であってもよく、本実施形態では幅4mm、厚さ0.2mmのイットリウム系超電導テープを巻き付けて超電導層12を形成している。絶縁体層13は、幅20mmで厚さ0.1mmの絶縁紙半合成紙が巻き付けられ、66kV級の超電導ケーブルでは約6mm、154kV級超電導ケーブルでは約15mm、275kV級超電導ケーブルでは約25mmの厚さで構成されている。なお、絶縁紙は、クラフト紙や合成紙であっても良い。超電導ケーブル導体の端部端末部分10は外皮を除去されて図2に示すように階段状構造を形成する。この階段状構造は、ケーブル端部から順に、中心支持体11、超電導層12、絶縁体13がこの順で現れる。超電導層12は、図2においては、階段状に除去されて露出した超電導層12a、12b、12c、12dからなる4層構造のものを例示している。金属スリーブ30図3A~図3Dは、外皮が除去された中心支持体11、超電導層12、絶縁体層13の上に嵌め込まれる。金属スリーブ30は、端部同士が接して連続配置された第1、第2および第3円筒部分31、32、33を備える。したがって、この実施形態では、金属スリーブ30自体が良導体の端子部材を兼ねる構造となっている。なお、金属スリーブ30には、必要に応じて、例えば、銅、銅合金、アルミ合金などの良導体に接続するための孔付き突起などが設けられる。第1円筒部分31は、中心支持体11の直径よりわずかに大きい内径の中空円筒形状である。これにより、金属スリーブ30の第1円筒部分31は外部より圧力を加えて縮径させることで、中心支持体11の露出部分に係合または圧着によって固定可能になっている。例えば、第1円筒部分31を圧縮加工することにより、中心支持体11に内面31aを密着、あるいは固定することができる。金属スリーブ30の第2円筒部分32の内径は超電導層12の直径より大きく、これにより、金属スリーブ30の第2円筒部分32の内面32aと超電導層12との間に空隙αが残る。金属スリーブ30の開口35は第2円筒部分32を貫通している。この開口35から、低融点金属である溶融した半田材料を注入することで、溶解した半田合金を第2円筒部分32の内面32aと超電導層12との間の空隙に浸透させて、超電導層12を構成する超電導テープ線材と、金属スリーブ30とを半田で接続することができる。また、半田材料を第2円筒部分32の内面32aと超電導層12との間の空隙に浸透させて満たすことで、超電導層12と金属スリーブ30との間で接続抵抗の小さい優れた電気接続が可能となる。なお、半田の接着性を向上させるために、金属スリーブ30の第2円筒部分32の内面、もしくは内面すべて、または金属スリーブ30の内面、外面のすべてが銀メッキ、錫メッキ、半田メッキされていてもよい。第3円筒部分33は、絶縁体層13の直径よりわずかに大きい内径の中空円筒形状であり、これにより第3円筒部分33の中で絶縁体層13はその内面33aによって拘束され、曲げが加わった場合でもこの部分は曲がることができずに直線状態を維持する。なお、第3円筒部分33の内径としては、絶縁体層13との間の隙間でケーブルが曲がることができない程度に非常に小さな隙間が形成される内径にしても良い。また、絶縁体層13部分を挿入可能な隙間を有する内径にして、挿入後に接着剤で隙間を充填する構造や、第3円筒部分33を縮径して絶縁体13と密着させる構造にしてもよい。第3円筒部分33の長さLは、最低でも絶縁体層13を構成する絶縁紙の幅である20mm以上に設定してある。その理由は、絶縁紙の幅以下だと、曲げた場合に絶縁紙が滑り、端部でほどけて十分に絶縁体13を固定できないことからである。この実施形態1では、金属スリーブ30を内径の異なる3段構造とし、内径が最も小さい第1円筒部分31は、超電導ケーブルの中心支持体11を挿入可能なように、中心支持体11の外径よりわずかに大きな内径に形成している。第1円筒部分31に連なる第2円筒部分32は、超電導層12との間に必要量の半田が入ることができる隙間を有する大きさの内径に形成している。内径が最も大きい第3円筒部分33は、超電導ケーブルの絶縁体層13を挿入可能なように、絶縁体層13の外径よりもわずかに大きな内径に、例えば嵌め合い公差を含む程度の内径に形成している。そして、中心支持体11、超電導層12、絶縁体層13を順次露出させた形態の端末部分10を金属スリーブ30の中に収納し、その状態で第1円筒部分31に外部から圧力をかけて縮径させる圧縮加工することで、中心支持体11を金属スリーブ30で把持する構成としている。第2円筒部分には、溶融した半田を内部に流し込んで、超電導層12を構成する超電導テープ線材のすべてが金属スリーブ30と半田接続される構造としている。第3円筒部分33は、超電導ケーブルの絶縁体層13にほぼ密着させた構造としている。従って、この実施形態1によれば、金属スリーブ30は、内部に絶縁体層13が挿入される第3円筒部分33を含む構成としているので、端末部分で超電導ケーブル導体が曲げられた時、絶縁体層13と第3円筒部分33との間に隙間がないか、密着されているために、ほとんど曲がりがなく直線状態を維持する。このために、従来では露出された超電導層12と絶縁体層13との境界部で局所的にケーブルが曲がっていたのに対し、本実施形態では超電導層12と絶縁体層13との境界部で曲がりが生じることはない。したがって、この部分において超電導層12への応力集中や屈曲による線材の切断などの損傷を与えることがなく、電気的にも、引張りや曲げなどの機械的にも、信頼のおける端末構造とすることができる。また、上記金属スリーブ30は、図4Aに示すように、超電導ケーブルが超低温状態に移行した場合の超電導ケーブルの熱収縮時において、引っ張り応力が生じた場合に、第3円筒部分33が金属スリーブ30と絶縁体層13との間で曲げが生じないよう保持することが可能である。また、同様に、金属スリーブ30は、図4Bに示すように、超電導ケーブルが超低温状態から常温状態に移行した場合の超電導ケーブルの延びが生じた場合でも、第3円筒部分33が金属スリーブ30と絶縁体層13との間で局所的な曲げが生じないよう保持することが可能である。このように、金属スリーブ30は、ヒートサイクルにおける極低温状態から常温状態、また、常温状態から極低温状態の双方に対応でき、温度の変化を生じる環境下においても、信頼のおける端末構造とすることができる。[実施形態2]図5A~図5Dに本発明の実施形態2を示す。金属スリーブ30は、端部同士が連続し、かつ同軸に形成された第1円筒部分31、第2円筒部分32および第3円筒部分33を有している。そして、第3円筒部分33には、縦方向に延びる割りスリット36が第3円筒部分33の周方向に間隔をおいて複数形成されている。この割り36は金属スリーブ30の長さ方向に延び、第3円筒部分33の全長に亘っている。これにより、第3円筒部分33は内方へ圧縮縮径するバネ状の形態をもつものとして、接着材や外部からの圧縮なしで絶縁体13に密着する構造となっている。即ち、第3円筒部分33は、内部に絶縁体層13が収められた状態で、縮径して第3円筒部分33と絶縁体層13とが密着する構造としている。このような構造とした場合、第3円筒部分33に径方向のバネのような弾力性を与えることができるので、接着剤や外部からの圧縮なしで、第3円筒部分33の内面33aを絶縁体層13に密着させる構造とすることができる。この場合、第3円筒部分33の内径は絶縁体層13の外径とほぼ等しい程度に設定しておくことが望ましい。第3円筒部分33の割りによる生じる弾性を利用して、第3円筒部分33に絶縁体層13を挿入することができるからである。[実施形態3]図6に本発明の実施形態3を示す。金属スリーブ30は、端部同士が連続し、かつ同軸に形成された第1円筒部分31、第2円筒部分32および第3円筒部分33を有している。第3円筒部分33の内面33aの一部に、ケーブルに曲げが加わったときに、緩やかに曲がるような曲率の丸み33bを形成した構造となっている。第3円筒部分33の内面33aをこのような構造とすることで、ケーブルに曲げが加わっても、これらの内面33aおよび33bの全体に沿って緩やかに曲がるため、超電導層12に損傷が生じないように保護することができる。なお、以上の実施形態では、金属スリーブが端子部材を兼ねている例を示したが、超電導導体でない例えば、銅、銅合金、アルミ合金などの良導体に電気的に接続するための、孔付き突起などを金属スリーブと一体に形成した構造としても良い。また、実施形態2では第3円筒部分に割り36を設けた例を示し、実施形態3では丸み33bを設けた例を示したが、割り36と丸み33bの両方を設けた構造としても良い。