"管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置であって、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信手段により受信されてからの経過時間を計測する計時手段と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルから削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする請求項1記載の通信装置。前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする請求項2記載の通信装置。前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されておらず、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに本登録の登録状態として登録することを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の通信装置。前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の通信装置。前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする請求項5記載の通信装置。管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムであって、前記通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムにおける設定方法であって、前記通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、前記通信装置が前記監視フレームを受信する受信工程と、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録工程と、を備えたことを特徴とする設定方法。管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置の設定プログラムであって、前記通信装置は、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、前記監視フレームを受信する受信手順と、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手順と、を前記通信装置のコンピュータに実行させることを特徴とする設定プログラム。管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置の設定用回路であって、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする設定用回路。しかしながら、上述したMEPの登録では、ネットワーク内での各MEにおけるMEP位置にある各イーサネット通信装置に対してそれぞれ個別に登録情報を設定する必要があるため、各イーサネット通信装置に対して保守用端末を接続して設定するか、登録情報の入ったメモリカードをイーサネット通信装置に接続して読み込ませる必要があった。このため、MEPの登録のために、各イーサネット通信装置は登録情報設定用のインタフェースやCPUCentralProcessingUnitを搭載したりする必要があり、回路が大規模になったり、消費電力やコストや増大する虞があった。また、各イーサネット通信装置に登録するMEPの登録情報量が多く複雑なため、登録情報の設定を間違ってしまう虞もあった。また、上述した特許文献1のものにおける宛先テーブルへの宛先追加は、障害検出時間を短縮するために単にテーブルの宛先数を増やしていく、一般的な学習処理として行われるものであり、装置の設定を行うことについても、回路の簡略化やコスト削減することについても考慮されたものではなかった。また、専用に定義されたリンク正常性チェックフレームを送受信することで障害検出時間を短縮しようとするものであり、定期的な監視フレームを用いることについてまで考慮されたものではなかった。また、上述した特許文献2のものは、通常フレームの送受信について障害が検出された際のテーブル更新動作を示すものであり、定期的に送受信される監視フレームを用いることについても、装置を自動設定することについても考慮されたものではなかった。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、専用に定義されたフレームを必要とせず、定期的に送受信される監視フレームを用いるだけで管理端点装置としての情報を自動設定することができ、回路の簡略化、コスト削減を図ることができる通信装置、通信システム、設定方法、設定プログラム、および設定用回路を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置であって、監視フレームを受信する受信手段と、監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る通信システムは、管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムであって、通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、監視フレームを受信する受信手段と、監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る設定方法は、管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムにおける設定方法であって、通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、上記通信装置が監視フレームを受信する受信工程と、受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録工程と、を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る設定プログラムは、管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置の設定プログラムであって、上記通信装置は、監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、監視フレームを受信する受信手順と、受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録手順と、を上記通信装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。また、本発明に係る設定用回路は、管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる管理端点装置の設定用回路であって、監視フレームを受信する受信手段と、監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。以上のように、本発明によれば、専用に定義されたフレームと必要とせず、定期的に送受信される監視フレームを用いるだけで管理端点装置としての情報を自動設定することができる。さらに、回路の簡略化、コスト削減を図ることができる。次に、本発明に係る通信装置、設定方法、設定プログラム、および設定用回路を、イーサネットOAMフレームを動作させるイーサネット通信装置に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、イーサネットOAMフレームを動作させるためのMEPをイーサネット通信装置に対して自動で登録することを特徴とする。また、登録されたMEPを自動で削除することも特徴とする。このため、本実施形態では、ネットワーク内を流れるフレームから、自装置向けのイーサネットOAMフレームを抽出し、そのフレーム情報を基にイーサネット通信装置に対してMEPを自動で登録することを可能にする。また、自装置向けのイーサネットOAMフレームを一定時間受信しなくなったら登録されているMEPを自動で削除することも可能にする。次に、本実施形態の基本構成について説明する。ITU-TY.1731またはIEEE802.1agに規定されているイーサネットOAM機能を動作させるには、イーサネット通信装置に対してMEPを登録する必要がある。図1は本発明の一実施例としてのイーサネット通信装置011内のブロック図を示す。矢印はイーサネットフレームの流れを示す。イーサネットOAM機能を動作させるには、通常、イーサネットOAM処理部012、イーサネットOAM用テーブル013、MACアドレス格納用メモリ014から構成される。本発明は、DIPスイッチなどのMELMEGLevel設定用スイッチ015の追加と、イーサネットOAM処理部012の処理方法を変更することで実現する。イーサネットOAM用テーブル013への格納情報の一例を図2に示す。このテーブル情報を基にETH-CCEthernet登録商標ContinuityCheckを実施することが可能になり、イーサネット通信装置に登録されたMEP間でCCMContinuityCheckMessageフレームを送受信する。イーサネット通信におけるフレームフォーマットはIEEEに規定されており、IEEE802.1QUntaggedフレームの場合を図3に、IEEE802.1QTaggedフレームの場合を図4に示す。CCMフレームフォーマットはITU-TY.1731またはIEEE802.1agに規定されており、図3のDataフィールド033および図4のDataフィールド043が図5に示す内容になる。図5のFlagsフィールド053の詳細を図6に示す。イーサネットOAM処理部012での本発明の処理フローを図7、図8に示す。本処理フローはフレームを受信する毎に処理するフローとして示す。また、その時の状態遷移図を図10に示す。図9、図11、図12には、イーサネットOAM用テーブル013へ格納する情報の書き換え例を示す。他の実施例としての処理フローを図13に、状態遷移図を図14に示す。次に、本実施形態の構成、動作について、図1、図2を参照して詳細に説明する。図1に示すイーサネット通信装置011の矢印の向きにイーサネットフレームが流れる。イーサネット通信装置011はフレームを受信する度に、イーサネットOAM処理部012にて受信フレームを処理する。その際、イーサネットOAM用テーブル013、MACアドレス格納用メモリ014、MEL設定用スイッチ015の各情報を使用する。イーサネットOAM用テーブル013への格納情報の一例を図2に示す。ITU-TY.1731またはIEEE802.1agに規定されているイーサネットOAM機能のMEPをイーサネット通信装置に登録するには、イーサネット通信装置011に図2に示すようなイーサネットOAM用テーブルを構築し、ネットワーク内の各イーサネット通信装置のイーサネットOAM用テーブルにそれぞれ個別の情報を事前に設定する必要がある。図2に示すイーサネットOAM用テーブルの情報内容は一例であり、イーサネットOAM用テーブル013の枠番号である各MEPEntry識別情報について、MEL、MEGID、Period、MEPID、PeerMEPIDなどといった情報が関連付けられて格納される。この情報を基にイーサネットOAM機能のETH-CC機能が動作可能になる。ETH-CC機能は、2つ以上のMEP間でCCMフレームを一定間隔で送信し合い、それを各MEPでCCMフレームの受信をチェックすることで疎通ルートの正常性を確認する機能である。また、イーサネットOAM処理部012は、受信したCCMフレームの発信元MEPを、イーサネットOAM用テーブル013の情報内容を基にそれら情報内容が関連付けられたMEPEntryにより識別する。MACアドレス格納用メモリ014は、IEEEに規定されている自装置のMACアドレスを格納する。MACアドレスは、ネットワーク内で同じアドレスが存在することはなく、装置固有の値である。MEL設定用スイッチ015は、イーサネット通信装置011が処理可能なMEL値を設定するものである。MEL設定用スイッチ015で設定した値以下のMEL値を持つフレームを受信したら処理し、設定値よりも大きな値を持つフレームを受信したら処理せずに透過する。次に、本実施形態の動作について説明する。図7に、イーサネットOAM処理部012における自装置向けCCMフレームを判別する処理フローを示す。図1のイーサネットOAM処理部012は、フレームを受信する度に図7に示す処理フローの流れで自装置向けCCMフレームを判別する。イーサネットOAM処理部012でフレームを受信したら、受信フレームのDADestinationAddressフィールド031,041がMACアドレス格納用メモリ014に格納されているMACアドレスと一致している場合処理ステップ071、もしくは、受信フレームのDAフィールド031,041がIEEEで規定されているMulticastAddressClass1アドレスと一致している場合処理ステップ072には、次の処理ステップ073に進む。処理ステップ071、072のどちらにも一致していない場合には、自装置向けCCMフレームではないと判断し何もしない処理ステップ076。処理ステップ073では、受信フレームのTypeフィールド032,042がIEEEで規定されているイーサネットOAM用の値0x8902であることをチェックする。処理ステップ073で一致している場合には次の処理ステップ074に進み、一致していない場合には自装置向けCCMフレームではないと判断し何もしない処理ステップ076。処理ステップ074では、受信フレームがCCMフレームであることをチェックする。CCMフレームであるかは、受信フレームのOpCodeフィールド052の値が、ITU-TY.1731またはIEEE802.1agに規定されているCCMフレーム用の値0x01であることをチェックするなどして判断する。処理ステップ074でCCMフレームであれば自装置向けCCMフレームと判断し次の処理フロー図8に進み処理ステップ075、CCMフレームでなければ自装置向けCCMフレームではないと判断し何もしない処理ステップ076。図8に、本実施形態によるMEPの自動登録処理フローを示す。一実施例として、イーサネットOAM用テーブル013の設定内容が図9である場合について説明する。また、一連の処理における状態遷移図を図10に示す。図9の本例では、4つのMEPが登録可能でありその中の1つのMEPが登録済の状態にある。MEPEntryとして、MEP1091の登録が完了しており、MEP2092、MEP3093、MEP4094はまだ登録されていない状態である。MEP1091の各設定情報は、MEL5091-1、MEGIDMEG0000000001091-2、Period1s秒091-3、MEPID1000091-4、PeerMEPID1001091-5、受信回数A3回091-6、保護タイマB0秒091-7、登録状態本登録091-8とする。MEP2092、MEP3093、MEP4094はまだ登録されておらず、登録状態未登録092-8、093-8、094-8とする。各MEPEntryはそれぞれ登録状態091-8、092-8、093-8、094-8を持っており、それぞれが図10に示す状態遷移図のようにして状態が遷移する。図10の状態遷移図で遷移した状態がイーサネットOAM用テーブル013に格納され、図9の登録状態091-8、092-8、093-8、094-8に対応する。図9の例では、MEP1は本登録103の状態であり、イーサネットOAM用テーブル013にはMEP1の登録状態が本登録091-8と格納される。MEP2092、MEP3093、MEP4094は未登録101の状態であり、イーサネットOAM用テーブル013にはMEP2、MEP3、MEP4の登録状態が未登録092-8、093-8、094-8と格納される。各登録状態は次のような状態を意味する。MEPEntryの登録状態には、未登録101、仮登録102、本登録103という3つの状態が存在する。未登録101の状態は、MEPが登録されておらず、これからMEPを登録することが可能な状態を示す。未登録101の状態のMEPEntryは、CCMフレームの受信チェックと送信を行っておらず、ETH-CC機能が動作していない。本登録103の状態は、MEPが登録済の状態を示す。本登録103の状態のMEPEntryは、イーサネットOAM用テーブル013に設定されている情報を基にCCMフレームの受信チェックと送信とを行っており、ETH-CC機能が完全に動作している。また、ETH-LBEthernetLoopBack機能、ETH-LTEthernetLinkTrace機能などの他のイーサネットOAM機能も動作可能である。仮登録102の状態は、未登録101の状態から本登録103の状態になるまでの過渡期の状態を示す。仮登録102の状態のMEPEntryは、イーサネットOAM用テーブル013に設定されている情報を基にCCMフレームの受信のみをチェックしている状態である。イーサネットOAM処理部012は、イーサネットOAM用テーブル013に登録されていないMEP向けの新たなCCMフレームを受信すると、未登録101の状態になっているいずれかのMEPEntryを任意に選択し、仮登録102の状態に遷移させる。仮登録102の状態は、誤って送信されてきた自装置向けCCMフレームにて、MEPEntryの登録状態が本登録103の状態にすぐに遷移しないようにするために必要な状態であり、イーサネットOAM用テーブル013に登録されていないMEP向けの新たなCCMフレームを複数回受信することで、登録状態が仮登録102から本登録103の状態に遷移する。この仮登録102から本登録103へと状態遷移するために必要な受信回数を、保護回数K登録閾値と定義する。保護回数Kはイーサネット通信装置011の固定値として事前に設定しておく値である。例えば、保護回数K=3回の場合、仮登録102の状態から本登録103の状態に遷移するためには、同じCCMフレームを3フレーム受信する必要があるということを意味する。同じCCMフレームの受信回数が保護回数Kに達していない過渡期の状態が仮登録102の状態である。また、保護タイマBというパラメータを設け、登録されたMEPを自動的に削除するために使用する。MEPEntryの登録状態が本登録および仮登録の時に、事前に設定された書換周期T毎に当該MEPEntryの保護タイマBがBTの値に書き換えられる。例えば、書換周期Tを1sとした場合には、1s周期にイーサネットOAM用テーブル013内の登録状態が本登録および仮登録になっている全MEPEntryの保護タイマBの値を読み出し、Bの値にプラス1sにした値を新たなB値として書き換える。書換周期Tはイーサネット通信装置011の固定値として事前に設定しておく値である。また、登録状態が本登録および仮登録のMEP向けのCCMフレームを受信する度に、当該MEPEntryの保護タイマBの値を0sにクリアするように書き換える。当該MEP宛のCCMフレームを受信しなくなった場合には、保護タイマBがクリアされることなく増加し続けることになるが、タイマオーバーフロー値削除閾値を予め設定しておくことで、保護タイマBがタイマオーバーフロー値に達した場合には、当該MEPの登録を削除するようにする。MEP登録の削除は、イーサネットOAM用テーブル013内のMEPEntryの登録状態を未登録に書き換えることで可能になる。図10のように、保護タイマBがタイマオーバーフロー値に達した場合の状態遷移は、本登録103から未登録101への状態遷移と仮登録102から未登録101への状態遷移がある。この遷移した状態がイーサネットOAM用テーブル013に格納され、未登録101の状態がイーサネットOAM用テーブル013内の登録状態情報として書き込まれることで、当該MEPEntryのMEPが削除されることになる。タイマオーバーフロー値もイーサネット通信装置011の固定値として事前に設定しておく値である。次に、本実施形態によるMEPの自動登録処理フローについて、図8を参照して説明する。本実施形態としてのイーサネット通信装置011は、図7の処理フローで自装置向けCCMフレームと判断された受信フレームに対し、図8の処理フローで動作する。イーサネットOAM処理部012は、受信フレームのMELフィールド051の値とMEL設定用スイッチ015で設定した自装置のMEL値を比較処理ステップ081し、自装置のMEL値以下であれば次の処理ステップ082に進み、自装置のMEL値よりも大きければ何もせずに終了する。処理ステップ082では、イーサネットOAM処理部012が、受信フレームの各フィールド値とイーサネットOAM用テーブル013の登録状態が本登録または仮登録になっている全MEPEntryの各情報とを比較する。例として示す図9では、登録状態が本登録または仮登録になっているMEPEntryはMEP1091のみである。そのため、この時はMEP1091の各情報とだけ比較することになる。比較する内容は、受信フレームのMELフィールド051の値とMEP1のMEL5091-1、受信フレームのMEGIDフィールド055の値とMEP1のMEGIDMEG0000000001091-2、受信フレームのPeriodフィールド061の値とMEP1のPeriod1s091-3である。イーサネットOAM処理部012は、全値が一致するMEPEntryがあるかを確認処理フロー083し、全て一致しているMEPEntryがある場合には処理フロー085へ進み、無ければ処理フロー084へ進む。処理フロー084へ進んだ場合、イーサネットOAM用テーブル013に登録されているMEP向けCCMフレームではなく、かつ、自装置向けのCCMフレームと判断できるため、イーサネットOAM用テーブル013に新規にMEPを登録する。受信フレームの各フィールド値として、MELフィールド051の値が4、MEGIDフィールド055の値がMEG0000000002、Periodフィールド061の値が10ms、MEPIDフィールド054の値が2001である場合、イーサネットOAM用テーブル013の内容は図11の例のように更新される。すなわち、受信フレームの各フィールド値が、MEPEntryにおけるMEP2112に関連付けられた情報112-1~112-8として格納される。ここで、受信フレームのMEPIDフィールド054の値は通信相手のMEPが送信してくるフレームのMEPID値であるため、MEP2112のPeerMEPID値112-5として格納する。テーブル内のMEPID値112-4は自装置のMEPIDであり、装置固定の値を格納する。図2、図9、図11、図12に示すテーブル例は、MEPID値を1000固定にした場合について示す。MEPEntryの値が一致して受信された回数である受信回数Aは、新規にMEPを登録する場合には1回112-6として格納される。保護タイマBは、新規にMEPを登録する場合には0s112-7として格納される。登録状態は、未登録MEP向けの新たなCCMフレームを受信したということで、状態遷移図の図10に示す仮登録102の状態に遷移し、イーサネットOAM用テーブル013には仮登録112-8として格納される。こうして仮登録された状態で同じCCMフレームを再度受信すると、先ほどと同様に処理ステップ081;Yesであるため、処理ステップ082に進む。登録状態が本登録または仮登録であるMEPEntryとして、MEP1111とMEP2112の2つが存在するため、受信フレームの各フィールド値とこの2つMEPEntryの各登録情報とを比較する。受信フレームのMELフィールド051、MEGIDフィールド055、Periodフィールド061の値とMEP1の登録情報であるMEL値111-1、MEGID値111-2、Period値111-3とは全ての値が異なっているため、MEP1宛のフレームではないと判断できる。MEP2の登録情報であるMEL値112-1、MEGID値112-2、Period値112-3とは、全値が一致するため、処理ステップ083で全値が一致するMEPEntryがあると判断でき処理ステップ085に進む。処理ステップ085では、受信フレームのMEPIDフィールド054の値と処理ステップ083で全値が一致したMEPEntryであるMEP2のPeerMEPID値112-5とを比較する。情報内容が一致するため、処理ステップ086で一致するMEPEntryがあると判断でき、次の処理ステップ087へ進む。もし仮に、一致しないフレームを受信した場合には、処理ステップ084へ進むことになる。処理ステップ087では、処理ステップ086で一致したMEPEntryであるMEP2の受信回数Aと装置で固有に持っている保護回数Kとを比較する。保護回数Kを3回と設定してあった場合には、MEP2についての受信回数A=1回112-6が保護回数K=3回と一致しないため、処理フロー088へ進む。処理フロー088では、一致したMEPEntryの受信回数A112-6をプラス1の値にして書き換え、また、保護タイマB112-7を0sにクリアする。登録状態は仮登録112-8の状態のままである。その他の値112-1~112-5も同じ値のままである。こうして仮登録状態、かつMEP2についての受信回数A=2回となった状態で、同じCCMフレームを更に1フレーム受信すると、処理ステップ088でMEP2の受信回数Aが3回に書き換えられ、保護タイマBが0sにクリアされる。こうして仮登録後に2フレーム受信されると、処理ステップ088でMEP2の受信回数Aが3回に書き換えられ、保護タイマBが0sにクリアされることになる。こうして仮登録状態、かつMEP2についての受信回数A=3回となった状態で、同じCCMフレームを更に1フレーム受信すると、処理ステップ087で、MEP2の受信回数A=3回と装置固有に持っている保護回数K=3回が一致するため、処理ステップ089へ進む。処理ステップ089では、登録状態を本登録122-8として格納する。状態遷移図の図10で説明すると、登録状態を仮登録102の状態で、受信回数A=3回と保護回数K=3回が一致しており、当該MEPであるMEP2向けのCCMフレームを受信したため、本登録103の状態に遷移するということになる。保護タイマB112-7は0sにクリアされる。MEP2のその他の値122-1~122-6は同じ値のままである。こうして登録状態が本登録122-8となって以降、同じCCMフレームを受信した場合は、処理ステップ089で保護タイマBが0s122-7にクリアされ、それ以外の値122-1~122-6,122-8は同じ値のままである。登録状態が本登録122-8になったMEP2は、イーサネットOAM用テーブル013に設定されている情報を基にCCMフレームの受信チェックと送信とを行っており、ETH-CC機能が完全に動作し、ETH-LB機能、ETH-LT機能などの他のイーサネットOAM機能も動作可能になる。以上のように、上述した実施形態によれば、MEにおけるMEP位置にあるイーサネット通信装置に対して、イーサネットOAM動作用MEPの登録情報を自動で登録することが可能となる。また、自装置向けのイーサネットOAMフレームを一定時間受信しなくなったらMEPの登録を自動で削除することも可能になる。また、MEPを自動で登録できるため、イーサネット通信装置に対して、登録情報設定用インタフェースやCPUを具備させる必要がなくなり、回路を小規模にすることができ、消費電力やコストも削減することができる。また、MEPの自動登録および自動削除が可能になることで、イーサネット通信装置に対する設定ミスをなくすことができる。このため、運用中のネットワークに対してイーサネット通信装置の増設、減設がし易くなる。また、上述した実施形態によれば、ITU-TY.1731またはIEEE802.1agに規定されたCCMフレームという特定の監視フレームの情報のみを用いるため、登録対象か否かの判断を簡単な処理で済ませることができる。このため、回路を小規模にすることができ、消費電力やコストも削減することができる。また、イーサネットOAMとして定期的に送受信されるCCMフレームを用いてMEPの自動登録および自動削除が可能になるため、専用に定義されたフレームを新たに送受信するための回路を必要とせず、回路を小規模にすることができ、消費電力やコストも削減することができる。また、専用に定義されたフレームを新たに送受信させないためにトラフィックを増大させることもなく、MEPの自動登録および自動削除ができる。一般に、ITU-TY.1731またはIEEE802.1agにてイーサネットOAMに関する動作が規定されているが、動作用の設定がかなりたくさんあり複雑化している。また、各MEにおけるMEP間でのCCMフレーム送受信も、1対1だけでなく、1対多数での送受信の場合や、メッシュ状ネットワークにおける多数対多数での送受信の場合もありうる。上述した実施形態によれば、MEにおけるMEP位置にある少なくとも1台のイーサネット通信装置にMEPの登録を行うだけで、MEP位置にある他のイーサネット通信装置に対するMEP登録の設定を自動化することができる。このため、イーサネット通信装置に対する設定を簡素化することができる。その結果、保守性が大きく高まることになる。さらに、回路も小規模になり、消費電力やコストの削減にもつなげることができる。なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。例えば、イーサネットOAM用テーブル013の内容が異なる場合でも、MEPを自動登録、自動削除できるものは同様とする。また、上述した動作などの説明で例として使用した値、構成以外の場合も同様とする。また、MEL設定用スイッチ015は、DIPSWでなくても構わないものとし、設定によって可変できるもの全てを許容するスイッチであってよい。また、装置固定の値のように可変できないものも許容する。その他に装置固定値として事前に設定しておく値と明記したパラメータも、設定によって可変できるものも許容するとともに、装置固定で可変できないものも許容する。また、登録状態が未登録101の状態から本登録103の状態へ遷移する上で、仮登録102を必要としない場合であっても、本発明は同様に適用することができる。この場合、受信回数Aと保護回数Kは不要な値となる。また、処理フローは図8が図13に置き換わり、状態遷移図は図10が図14に置き換わる。どちらも仮登録102という状態が無くなることで、受信回数Aと保護回数Kも用いない図としたものであり、他の内容は上述した図8、図10と同様である。また、上述した実施形態では、図8の処理フロー内の処理ステップ081では、受信フレームのMELフィールド051の値とMEL設定用スイッチ015で設定した自装置のMEL値を比較し、自装置のMEL値以下であれば次の処理ステップ082に進み、自装置のMEL値よりも大きければ何もせずに終了する処理にしている。この処理ステップ081の処理が、受信フレームのMELフィールド051の値とMEL設定用スイッチ015で設定した自装置のMEL値を比較し、自装置のMEL値と一致していれば次の処理ステップ082に進み、自装置のMEL値と一致していなければ何もせずに終了するに置き換わっても同様とする。この場合、MEL設定用スイッチ015の用途は、設定した値のMEL値を持つフレームを受信したら処理し、設定値以外のフレームを受信したら処理せずに透過するという内容に置き換わる。また、MEPが自動登録されてからETH-LB機能、ETH-LT機能などの他のイーサネットOAM機能も動作可能になる説明にしているが、MEP登録前に、MEL設定用スイッチ015以下のLBMLoopBackMessageフレームやLTMLinkTraceMessageフレームなどのMessageフレームに対し、Replyフレームを返信する動作も許容する。また、図15により上述したように、イーサネットOAM機能を用いるネットワークでは複数のMELMEGLevelが設定されることがあり得るため、1台のイーサネット通信装置がMEPとしての管理端点装置の機能と、MIPとしての管理中継装置の機能との両方を備える場合もあってよく、MEPとしての管理端点装置の機能だけを備える場合もあってよく、MIPとしての管理中継装置の機能だけを備える場合もあってよい。また、MEPを設定されていない装置がネットワーク内に含まれてもよく、この場合にはその装置は、全てのイーサネットOAMフレームを透過させることとなる。また、上述した実施形態としてのイーサネット通信装置は、例えばFPGAfieldprogrammablegatearrayなどによる設定用回路により上述した実施形態による各機能を実現してもよく、プログラムに基づいてCPUなどの処理手段が処理を行うことにより上述した実施形態による各機能を実現してもよい。このように、上述した実施形態としてのイーサネット通信装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのCPUに処理を行わせて実現させることができる。この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。この記録媒体としては、例えばハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フロッピー登録商標ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ROM等を用いてよい。この本発明に係るプログラムや設定用回路によれば、当該プログラムや当該設定用回路によって制御される通信装置に、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。付記上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限定されるものではない。付記1管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置であって、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。付記2前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信手段により受信されてからの経過時間を計測する計時手段と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルから削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする付記1記載の通信装置。付記3前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする付記2記載の通信装置。付記4’前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されておらず、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記1から3の何れかに記載の通信装置。付記4前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記1から3の何れかに記載の通信装置。付記5前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする付記4記載の通信装置。付記6管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムであって、前記通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。付記7前記通信装置は、前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信手段により受信されてからの経過時間を計測する計時手段と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルから削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする付記6記載の通信システム。付記8前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする付記7記載の通信システム。付記9前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記6から8の何れかに記載の通信システム。付記10前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする付記9記載の通信システム。付記11管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムにおける設定方法であって、前記通信システムにおける少なくとも1つの通信装置は、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、前記通信装置が前記監視フレームを受信する受信工程と、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録工程と、を備えたことを特徴とする設定方法。付記12前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信工程により受信されてからの経過時間を前記通信装置が計測する計時工程と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時工程により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記通信装置が前記管理テーブルから削除する削除工程と、を備えたことを特徴とする付記11記載の設定方法。付記13前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時工程により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録工程では、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時工程により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする付記12記載の設定方法。付記14前記登録工程では、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記11から13の何れかに記載の設定方法。付記15前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録工程では、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信工程により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする付記14記載の設定方法。付記16管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置の設定プログラムであって、前記通信装置は、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルを備え、前記監視フレームを受信する受信手順と、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手順と、を前記通信装置のコンピュータに実行させることを特徴とする設定プログラム。付記17前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信手順により受信されてからの経過時間を計測する計時手順と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時手順により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルから削除する削除手順と、を前記通信装置のコンピュータに実行させることを特徴とする付記16記載の設定プログラム。付記18前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時手順により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録手順では、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時手順により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする付記17記載の設定プログラム。付記19前記登録手順では、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記16から18の何れかに記載の設定プログラム。付記20前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録手順では、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信手順により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする付記19記載の設定プログラム。付記21管理端点装置間で監視フレームを所定時間毎に送受信することでネットワーク状態の監視を行う通信システムに用いられる通信装置の設定用回路であって、前記監視フレームを受信する受信手段と、前記監視フレームの発信元である管理端点装置の識別情報を管理する管理テーブルと、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに本登録されていない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする設定用回路。付記22前記管理テーブルに登録された前記各管理端点装置の識別情報について、該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが前記受信手段により受信されてからの経過時間を計測する計時手段と、前記管理テーブルに登録された前記管理端点装置の識別情報の少なくとも何れかについて、前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上となっても該識別情報により識別される管理端点装置からの監視フレームが受信されない場合、該管理端点装置の識別情報を前記管理テーブルから削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする付記21記載の設定用回路。付記23前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された経過時間に基づいて、前記各管理端点装置について前記計時手段により計測される経過時間が所定の削除閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする付記22記載の設定用回路。付記24前記登録手段は、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに含まれていない場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態として登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値未満である場合、該管理端点装置の識別情報を仮登録の登録状態のままで登録し、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報が前記管理テーブルに仮登録の登録状態として登録され、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数が所定の登録閾値以上である場合、該管理端点装置の識別情報を本登録の登録状態として登録することを特徴とする付記21から23の何れかに記載の設定用回路。付記25前記管理テーブルは、前記管理端点装置の識別情報に、該管理端点装置からの監視フレームの受信回数を関連付けて格納し、前記登録手段は、前記管理テーブルに格納された受信回数に基づいて、前記受信手段により受信された監視フレームの発信元の管理端点装置の識別情報を登録する登録状態を判断することを特徴とする付記24記載の設定用回路。以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。なお、本発明は、日本国にて2010年3月31日に特許出願された特願2010-083585の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。"