"ポリフェニレンエーテル系樹脂A99質量~51質量と、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなり、アルカリ金属イオン濃度が0.1~5.8モル/kgの範囲にある重合体けん化物B1質量~49質量と、を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物但し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量と前記重合体けん化物Bの含有量との合計を100質量とする。更に、ダイマー酸及びダイマー酸金属塩の少なくとも一方を含む請求項1に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体がエチレンアクリル酸エステル共重合体である請求項1又は請求項2に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、5質量~50質量の範囲にある請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aが、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂とを含む混合物である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、20質量~35質量の範囲である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記重合体けん化物Bのアルカリ金属イオン濃度が1モル/kg~3モル/kgの範囲である請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。前記重合体けん化物Bのけん化度が10~90の範囲である請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いてなる成形体。しかしながら、界面活性剤を主成分とする帯電防止剤を、樹脂に対する内部添加型帯電防止剤として用いる場合、以下の問題がある。即ち、アニオン界面活性剤は、樹脂との相溶性及び均一分散性に劣り、加熱時に分解又は劣化する傾向があるので、取り扱いが難しい。また、両性界面活性剤及びカチオン界面活性剤分子内に第四窒素を有するカチオン界面活性剤などは、帯電防止性は良好であるが、耐熱性が著しく乏しいため、限られた状況下でしか使用できない。また、非イオン性界面活性剤は、樹脂との相溶性に関しては上述のイオン性界面活性剤アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤に比べて相対的に優れているが、帯電防止性に弱い傾向があり、しかも、帯電防止性の効果が常温及び高温で時間経過とともに消失する。さらに、こうした非イオン性界面活性剤型の帯電防止剤は熱安定性に乏しいため、それらをPPE例えば変性PPEのようなエンジニアリングプラスチック樹脂と共に使用する場合、該エンジニアリングプラスチック樹脂の加工処理温度が制限される。有機スルホン酸の金属塩に関しても、特に高温で成形されるポリカーボネート及びポリエステル樹脂用の内部添加剤型帯電防止剤として報告されているが、これらは樹脂との相溶性や耐熱性が十分でない。上述の事情により、ポリフェニレンエーテル系樹脂については、帯電防止性を改善できるには至っていないのが現状である。従って、埃などの付着を抑制する観点から、帯電防止性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が求められる。本発明は上記に鑑みなされたものであり、帯電防止性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。<1>ポリフェニレンエーテル系樹脂A99質量~51質量と、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなり、アルカリ金属イオン濃度が0.1~5.8モル/kgの範囲にある重合体けん化物B1質量~49質量と、を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物但し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量と前記重合体けん化物Bの含有量との合計を100質量とする。<2>更に、ダイマー酸及びダイマー酸金属塩の少なくとも一方を含む<1>に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<3>前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体がエチレンアクリル酸エステル共重合体である<1>又は<2>に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<4>前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、5質量~50質量の範囲にある<1>~<3>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<5>前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aが、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂との混合物である<1>~<4>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<6>前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、20質量~35質量の範囲である<1>~<5>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<7>前記重合体けん化物Bのアルカリ金属イオン濃度が1モル/kg~3モル/kgの範囲である<1>~<6>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<8>前記重合体けん化物Bのけん化度が10~90の範囲である<1>~<7>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。<9><1>~<8>のいずれか1項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いてなる成形体。本発明によれば、帯電防止性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。≪ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物≫本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物以下、本発明の樹脂組成物や樹脂組成物ともいうは、ポリフェニレンエーテル系樹脂A99質量~51質量と、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなり、アルカリ金属イオン濃度が0.1~5.8モル/kgの範囲にある重合体けん化物B1質量~49質量と、を含む但し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量と前記重合体けん化物Bの含有量との合計を100質量とする。本発明において、数値範囲における~は、~の前後の数値を含むことを意味し、例えば、0.1~5.8モル/kgはアルカリ金属イオン濃度が0.1モル/kg以上5.8モル/kg以下であることを示す。以下、ポリフェニレンエーテル系樹脂AをA成分とも称する。また、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなり、アルカリ金属イオン濃度が0.1~5.8モル/kgの範囲にある重合体けん化物Bを、単に重合体けん化物BまたはB成分とも称する。<ポリフェニレンエーテル系樹脂A>本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aを少なくとも1種含む。本発明の樹脂組成物中におけるポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量と重合体けん化物Bの含有量との合計を100質量としたときのポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量。以下同じは、99質量~51質量である。ここで、含有量99質量~51質量とは、A成分をB成分よりも多く含むことを示しており、この範囲であることにより、組成物において、A成分ポリフェニレンエーテル系樹脂の性能例えば、寸法安定性等を発揮しながら、帯電防止性を向上させることができる。帯電防止性の向上により、樹脂組成物及びその成形体に対する埃などの付着が低減される。A成分の含有量の下限は、A成分ポリフェニレンエーテル系樹脂の性能例えば、寸法安定性等をより効果的に発揮させる観点より、55質量が好ましく、60質量がより好ましい。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、単体のポリフェニレンエーテル樹脂、及び、単体のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合物ポリマーアロイの総称である。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂としては特に限定はなく、公知のポリフェニレンエーテル系樹脂を用いることができる。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、単体のポリフェニレンエーテル樹脂や、単体のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合物一般に変性ポリフェニレンエーテルとして知られている混合物を用いることができる。また、例えば特開2008-280532号公報の段落0010~0041や特開2010-189618号公報の段落0013~0062等に記載されている公知のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いることもできる。前記単体のポリフェニレンエーテル樹脂としては、ポリフェニレンエーテルの単独重合体やポリフェニレンエーテル共重合体を用いることができる。前記ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、ポリ1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,5-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジフェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられる。中でも、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルが特に好ましい。また、ポリフェニレンエーテル共重合体としては、例えば、2,6-ジメチルフェノールと他のフェノール類例えば、2,3,6-トリメチルフェノール、2,6-ジフェニルフェノールあるいは2-メチルフェノールo-クレゾールとの共重合体などが挙げられる。前記ポリフェニレンエーテル樹脂としては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルが特に好ましい。前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、ジエノフィル化合物により変性されたポリフェニレンエーテルであってもよい。この変性処理には、種々のジエノフィル化合物が使用されるが、ジエノフィル化合物の例としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。さらにこれらジエノフィル化合物により変性する方法としては、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化してもよい。あるいはラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で、非溶融状態、すなわち室温以上、かつ融点以下の温度範囲にて官能化してもよい。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、前記単体のポリフェニレンエーテル樹脂のみからなる樹脂であってもよいし、前記単体のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合物であってもよい。このうち、単体のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合物が好ましい。前記他の樹脂の例としては、ポリスチレン系樹脂アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、など、ポリアミド系樹脂ナイロン6,6やナイロン6など、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、液晶ポリエステルなど、ポリオレフィン系樹脂ポリエチレン、ポリプロピレンなど、ポリエーテルスルホン系樹脂等が挙げられる。前記単体のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合物としては、帯電防止性の観点や、B成分との混和性の観点からは、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂とを含む混合物が特に好ましい。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂の全量中における単体のポリフェニレンエーテル樹脂の含有量は、15質量以上が好ましく、60質量以上が好ましく、80質量以上が特に好ましい。前記ポリフェニレンエーテル系樹脂が他の樹脂例えば、ポリスチレン系樹脂を含む場合、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の全量中における他の樹脂の含有量は、1~85質量が好ましく、1~40質量がより好ましく、1~20質量が特に好ましい。また、本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、難燃剤を含有してもよい。前記難燃剤としてはリン系難燃剤を好適に用いることができる。前記リン系難燃剤としては、具体的には、たとえば、赤リンなどの赤リン系;トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノール-ビス-ジフェニルホスフェート、2エチレルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフォネート、トリアリルホスフェートなどのリン酸エステル;トリクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス-β-クロロプロピルホスフェートなどの含ハロゲンリン酸エステル;芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステルなどの縮合リン酸エステル;ポリリン酸アンモニウム、ポリクロロホスファイトなとのポリリン酸塩系などが挙げられる。これらのうち、燃焼時の有害ガスの発生を回避する点からは、ハロゲンを含まないものが好ましく、この点から赤リン系のものを使用することが好ましい。なお、赤リンは、フェノール樹脂でコーティングされていたり、水酸化マグネシウムや酸化チタンが配合されたものであっても、使用することができる。また、本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、必要に応じ、スチレン系エラストマーなどの耐衝撃改良剤を含有してもよい。前記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン系ブロック共重合体スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体やスチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体などを用いることができる。また、本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、必要に応じ、フィラー強化剤を含有してもよい。前記フィラー強化剤としては、例えば、ガラス繊維、燐片状のガラスフレーク、マイカ、などを単独で又は2種以上を併用して用いることができる。本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂は、更に、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、顔料、染料、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤などを挙げることができる。また、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂Aは、常法によって合成することができる。例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂の例であるポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルは、2,6-キシレノールの酸化カップリング重合により合成する。合成されたポリフェニレンエーテル樹脂は、必要に応じ、他の樹脂例えば、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン系樹脂、難燃剤等の他の成分と混合され、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aが得られる。<エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物B>本発明の樹脂組成物は、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物Bを少なくとも1種含む。本発明の樹脂組成物が重合体けん化物Bを含むことにより、帯電防止性が向上する。また、前記重合体けん化物Bは、樹脂に帯電防止性を付与する性質を有し、かつ、界面活性剤を主成分とする従来の帯電防止剤と比較して、耐熱性に優れ、かつ、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aとの相溶性混和性にも優れる。前記重合体けん化物B中におけるアルカリ金属イオン濃度は、0.1~5.8モル/kgの範囲である。前記アルカリ金属イオン濃度が0.1モル/kg以上であると、樹脂組成物又は該樹脂組成物の成形体の帯電防止性が向上する。また、前記アルカリ金属イオン濃度が5.8モル/kg以下であると、溶融粘度が高くなりすぎることがなく、成形性、加工性が良好である。前記アルカリ金属イオン濃度は、より好ましくは1モル/kg~3モル/kgの範囲である。また、本発明の樹脂組成物中における該重合体けん化物Bの含有量ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量と重合体けん化物Bの含有量との合計を100質量としたときの重合体けん化物Bの含有量。以下同じは1質量~49質量である。ここで、重合体けん化物BB成分の含有量が1質量以上であることは、樹脂組成物が重合体けん化物BB成分を積極的に含むことを示しており、これにより、樹脂組成物又は該樹脂組成物の成形体の帯電防止性が向上する。前記B成分の含有量の下限は、帯電防止性をより向上させる観点より、3質量が好ましく、8質量がより好ましく、15質量が特に好ましい。前記B成分の含有量の上限は、A成分ポリフェニレンエーテル系樹脂の性能例えば、寸法安定性等をより効果的に発揮させる観点より、45質量が好ましく、40質量がより好ましい。重合体けん化物Bの素材樹脂であるエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレンと、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、例えばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、エタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、無水マレイン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステル及び無水イタコン酸アルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数1~12のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、2-エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。本発明では、不飽和カルボン酸エステルとして、特にアクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。本発明において、特に好ましいエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体であり、更に好ましくはエチレンアクリル酸エステル共重合体であり、とりわけ、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンアクリル酸イソブチル共重合体、エチレンメタアクリル酸メチル共重合体、エチレンメタアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンメタアクリル酸イソブチル共重合体が好ましい。前記けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率は、5質量~50質量が好ましく、20質量~35質量がより好ましい。即ち、不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率がこの範囲にあると、帯電防止性、柔軟性、他樹脂との混和性のバランスに優れる。また、前記けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体の190°C、2160g加重荷重におけるメルトフローレートMFRJISK72101999に準拠は、1g/10分~1300g/10分の範囲にあることが好ましい。また、前記けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は2種以上を混合しても用いてもよい。なお、本発明では、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する不飽和カルボン酸エステル共重合体が、アクリル酸メチルである場合における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率を、MA含量とも称する。また、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する不飽和カルボン酸エステル共重合体が、アクリル酸エチルである場合における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率を、EA含量とも称する。このようなエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。本発明では、前記エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化する。けん化に用いる苛性アルカリの金属イオン種としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属が挙げられる。中でも、帯電防止性の観点から、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属が好ましく、カリウムが特に好ましい。重合体けん化物Bは、成形性、加工性の面から230°C、10kg荷重におけるメルトフローレートMFRJISK7210-1999に準拠が0.01g/10分~100g/10分、特に0.1g/10分~50g/10分のものが好適である。本発明においては、重合体けん化物Bのうち、けん化されるべきエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体中の全不飽和カルボン酸エステル基単位のモル量に対し、けん化後、カルボン酸塩として存在する金属イオン量のモル量の割合が0.1~0.9の範囲にあるもの、即ち、けん化度が10~90の範囲にあるものが好ましい。これにより、帯電防止性や他樹脂との混和性がより向上する。前記けん化度は、好ましくは20~80、更に好ましくは30~70である。因みに、本発明において、重合体けん化物Bを構成する共重合体中のエステル成分は、アルカリ土類金属等によるけん化反応により、部分的にアルカリ土類金属塩成分に変化するので、けん化物はエチレン単位、不飽和カルボン酸エステル単位、不飽和カルボン酸アルカリ土類金属塩単位を含有する共重合体となり、遊離のカルボキシル基単位は含有しない。本発明における重合体けん化物Bは、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aとブレンドしても、その物性、例えばアイゾッドIZOD衝撃強度などで代表される耐衝撃性を実質的に損なうことなく、帯電防止性を発現することができる。エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体のけん化は、苛性アルカリ等によりそれ自体公知の方法で行えばよい。例えば、アルカリけん化例えばカリウムけん化の方法は、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体と所定量の苛性アルカリ例えば水酸化カリウムとを押出機、ニーダー、バンバリーミキサ等の混練装置中で、例えば100°C~250°Cの温度下で溶融混合するか、あるいはエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体を上記混練装置で溶融均質化し、その後、所定量の苛性アルカリ例えば水酸化カリウムを加えることにより、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体のエステル部分と苛性アルカリ例えば水酸化カリウムを反応させてけん化物とする方法を例示することができる。本発明の樹脂組成物は、帯電防止性をより向上させる観点から、また、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aと重合体けん化物Bとの混和性の観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量が97~51質量であり、かつ重合体けん化物Bの含有量が3~49質量であることが好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量が92~51質量であり、かつ重合体けん化物Bの含有量が8~49質量であることがより好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aの含有量が85~51質量であり、かつ重合体けん化物Bの含有量が15~49質量であることが特に好ましい。<ダイマー酸、ダイマー酸金属塩>本発明の樹脂組成物は、帯電防止性を高める観点から、さらに、ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の少なくとも一方を含むことが好ましい。ダイマー酸は、不飽和脂肪酸の2分子又はそれ以上の分子が重合反応して得られる多価カルボン酸であって、通常2種類以上の混合物として得られ、混合物として各種の用途に供されている。また、ダイマー酸は、炭素原子数8~22の直鎖状又は分岐状の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られるものであり、その誘導体も含まれる。ダイマー酸の誘導体としては、水素添加物などを挙げることができる。具体的には、前記ダイマー酸に水添して、含有される不飽和結合を還元した水添ダイマー酸などが使用できる。ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の少なくとも一方を重合体けん化物Bとともに含有することにより、重合体けん化物Bの流動性が向上する。ダイマー酸は、例えば、3-オクテン酸、10-ウンデセン酸、オレイン酸、リノール酸、エライジン酸、パルミトレイン酸、リノレン酸、あるいはこれらの2種以上の混合物等を、あるいは工業的に入手可能なこれら不飽和カルボン酸の混合物であるトール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸などを原料としたものであってもよい。これらダイマー酸としては、モノマー酸やトリマー酸を少量含有するものであってもよい。従来から、ダイマー酸は通常、モンモリロナイト系白土を触媒として用い、トール油脂肪酸などの不飽和脂肪酸を高温下で二量化して製造することができる。ダイマー酸の例として、下記一般式1で表される鎖状ダイマー酸が挙げられる。前記一般式1で表される鎖状ダイマー酸のほかに、下記一般式2又は3で表される環状ダイマー酸を含む混合物などが得られる。工業的に入手可能なダイマー酸としては、例えば、ハリダイマー200、300ハリマ化成株製、ツノダイム205、395築野食品工業株製、エンポール1026、1028、1061、1062コグニス株製、水素添加ダイマー酸として例えば、エンポール1008、1012コグニス株製などが挙げられる。本発明の樹脂組成物は、前記のように重合体けん化物BB成分を含むものである。当該樹脂組成物を製造する際に、B成分とダイマー酸成分とを溶融混合する場合には、B成分中のアルカリ金属とダイマー酸成分中のカルボキシ基の一部または全部とが反応してダイマー酸のアルカリ金属塩の構造となり得る。このため、本発明の樹脂組成物中にダイマー酸を含有する態様として、ダイマー酸アルカリ金属塩の形でダイマー酸を配合する態様を含むことができる。ダイマー酸アルカリ金属塩としては、ダイマー酸リチウム塩部分塩を含む、ダイマー酸ナトリウム塩部分塩を含む、ダイマー酸カリウム塩部分塩を含む、ダイマー酸ルビジウム塩部分塩を含む、ダイマー酸セシウム塩部分塩を含むを例示できるが、好ましくはダイマー酸カリウム塩部分塩を含むである。本発明の樹脂組成物おいて、重合体けん化物Bの総質量とダイマー酸およびダイマー酸金属塩の総質量との合計質量に対するダイマー酸およびダイマー酸金属塩の総質量以下、単にダイマー酸およびダイマー酸金属塩の含有率ともいうは、1質量~50質量であることが好ましい。前記ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の含有率が1質量以上であることで、本発明の樹脂組成物中の重合体けん化物Bの均一分散性を向上することができ、また、樹脂組成物として良好な溶融流動性例えば、230°C、荷重10kgにおけるMFRJISK7210-1999に準拠が5g/10分以下を付与できる。前記ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の含有率が50質量以下であることで、重合体けん化物Bの溶融流動性を成形加工に適切な範囲とすることができる。前記ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の含有率は、2質量~30質量、特に3質量~15質量であることがより好ましい。<ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のカリウムイオン濃度>本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、カリウムイオン濃度が0.03モル/kg~2.8モル/kgであることが好ましい。既述のA成分とB成分とを含む樹脂組成物とする上で、より優れた帯電防止性を得るため、樹脂組成物のカリウムイオン濃度を上記範囲とすることが好ましい。ここで、カリウムイオン濃度が0.03モル/kg~2.8モル/kgとする場合、カリウムイオン濃度が前記範囲である限り、A成分とB成分とは、既述の範囲で自由に構成することができ、例えば、B成分として、アルキルけん化がナトリウムけん化である重合体けん化物Bを含んでいてもよい。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のカリウムイオン濃度を上記範囲とする方法は、B成分としてカリウムけん化された重合体けん化物Bを用いない場合は、別途、水酸化カリウム、塩化カリウム等のカリウム化合物を用意し、A成分及びB成分の含有量に応じてカリウム化合物の含有量を調整しつつ、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に含めればよい。一方、B成分としてカリウムけん化された重合体けん化物Bを用いる場合は、重合体けん化物Bを構成するエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体のけん化度を10~90の範囲とした重合体けん化物Bをポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に含めればよい。本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、更に、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含むことができる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、無機充填剤、ガラス繊維、カーボン繊維などの強化繊維、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤などを挙げることができる。また、少量であれば、通常の帯電防止剤を配合することもできる。前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を得る方法としては、ポリフェニレンエーテル系樹脂Aと、予め調製された重合体けん化物Bと、ダイマー酸等の必要に応じて含有すべき成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。≪成形体≫本発明の成形体は、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて構成される。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形方法としては、押出成形溶融押出成形、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、220°C以上が好ましく、250°C~330°Cがより好ましく、260°C~330°Cが特に好ましい。また、成形方法としては、帯電防止性をより向上する観点からは、射出成形が好ましい。既述のように、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、帯電防止性に優れていることから、該樹脂組成物を成形して得られた成形体は、天井材、床材等の建築、土木材料;自動車部品;OA機器;電気電子部品、家電製品部品、またはそれらの保管収納ケース;文具;日用品などの用途に広く用いることができる。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。また、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定した。実施例1~3、比較例1≪ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の作製≫下記B成分90質量とダイマー酸商品名ツノダイム395:築野食品工業社製10質量とを溶融混合し、溶融混合物を得た。得られた溶融混合物と下記A成分とを、A成分とB成分との質量比質量比A/Bが表1に示す値となる比率で溶融混合し、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を得た。なお、比較例1では、A成分のみを用い、後述の成形体の作製及び評価を行った。<A成分>旭化成株式会社製、商品名ザイロン340Z<B成分>エチレンエチルアクリレート共重合体エチレン含量66質量、EA含量34質量、MFR=25g/10分;190°C×2160g荷重の50カリウムけん化物MFR=2g/10分230°C、荷重10kg、カリウムイオン濃度1.7モル/kg≪成形体の作製及び評価≫上記で得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用い、下記の成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表1に示す。<埃付着の評価>上記で得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、100mm×100mm×厚み2mmの射出シート角板シート;成形体を得た。-射出成形機および射出成形条件-射出成形機:東芝機械社製、IS-220F成形温度:270°C金型:金型6点取り金型温度:70°Cチラー温度得られた射出シートを、屋内倉庫内平均温度23°Cに保管した。保管開始から1週間後、2週間後、及び4週間後に、射出シートに対する埃の付着の有無を目視で観察し、下記評価基準に従って、埃付着を評価した。埃付着が抑制されている程、帯電防止性に優れている。-埃付着の評価基準-A...1週間後、2週間後、及び4週間後の全てにおいて埃付着が確認されなかった。B...1週間後及び2週間後には埃付着が確認されなかったが、4週間後に埃付着が確認された。C...1週間後には埃付着が確認されなかったが、2週間後及び4週間後に埃付着が確認された。D...1週間後、2週間後、及び4週間後の全てにおいて埃付着が確認された。<灰付着の評価>上記で得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を下記押出成形機に投与し、下記条件にて押出成形し、100mm×100mm×厚み1mmの押出シート成形体を得た。灰付着が抑制されている程、帯電防止性に優れている。-押出成形機および押出成形条件-押出成形機:40mmφ押出成形機L/D=26ナカタニ機械株式会社製VSK40mm単軸押出機成形温度:270°Cフィッシュテールダイ:150mm幅得られた押出シートを除電ブロワーで除電し、500gの錘をさらし布に包み、錘重のみで3回同方向に擦った。押出シート表面と灰との距離が1cmになるよう押出シートを近づけ、灰の付着レベルを目視で確認し、下記基準に従って灰付着を評価した。-評価基準-A...押出シート表面に灰が全く付着していなかった。B...押出シート表面に灰が僅かに付着1-2点するが、吹けば灰がなくなった。C...押出シート表面の一部に灰付着がみられ、吹いても灰が残っていた。D...押出シート表面の全面に灰付着がみられ、吹いても灰が残っていた。表1に示すように、A成分及びB成分を含む実施例1~3では、帯電防止性に優れ、埃付着が抑制されていた。特に、B成分の含有量が増大するに従い、帯電防止性が向上し、埃付着に加え灰付着も顕著に抑制されることが確認された実施例2及び3。"