"信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、所定の電子回路を有する電子機器を構成する製品筐体の壁部に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から互いに対向するようにして突出する一対の連結脚部と、が設けられているとともに、前記製品筐体に、前記一対の連結脚部同士の間部分に配置可能となるように延在する梁状に形成された嵌合固定部が設けられたものであって、前記連結脚部に、前記製品筐体の嵌合固定部の表面に沿って往復移動可能に当接して、前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体の嵌合固定部を厚さ方向に挟持する挟持支持部が設けられ、その連結脚部の挟持支持部には、前記製品筐体の厚さ方向に突出するとともに、前記嵌合固定部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を有する係合ロック部が設けられ、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向におけるいずれか一方に移動した際に前記係合ロック部が、前記傾斜係合面を介して前記製品筐体側に嵌合して前記コネクタ本体部を前記嵌合固定部の延在方向に係止状態とするように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。前記製品筐体の嵌合固定部に、前記係合ロック部が嵌合可能な係止ロック部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記製品筐体の嵌合固定部は、当該嵌合固定部の延在方向と直交する板幅方向の両側縁部を有し、その嵌合固定部の両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長孔を画成する縁部から形成されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記嵌合固定部が、前記製品筐体の壁部の一部を片持ち状に突出させた部材から構成されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記係合ロック部が、前記挟持支持部の一部として突形状をなすように加工されたディンプルから形成され、当該ディンプルからなる係合ロック部が、前記挟持支持部の延在方向における略中央部分に配置されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記製品筐体の嵌合固定部には、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記コネクタ本体部から離間して前記コネクタ本体部を非接触状態に維持する干渉回避凹部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記干渉回避凹部は、前記導電コンタクトの接点部が接触する前記導電路が有する前記コネクタ本体部の移動方向における長さより大きく、且つ前記コネクタ本体部の全長より小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項6記載の電気コネクタ。前記製品筐体の表面に対面するように配置される前記コネクタ本体部の底面部であって、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記干渉回避凹部に相対しない部位が、前記干渉回避凹部に相対する部位よりも窪んだ形状に形成されていることを特徴とする請求項6記載の電気コネクタ。前記干渉回避凹部の底面部に、前記導電路の接点部が設けられているとともに、前記導電コンタクトの接点部が、前記干渉回避凹部の接点部に接触されるように配置されていることを特徴とする請求項6記載の電気コネクタ。所定の電子回路を有する電子機器を構成するものであって、信号を伝送する導電路が形成された製品筐体と、請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の電気コネクタと、を備えたことを特徴とする電気コネクタ組立体。そこで本発明は、簡易な構成によって、低背化及び低コスト化を大幅に図ることができるようにした電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを目的とする。上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタにおいては、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、所定の電子回路を有する電子機器を構成する製品筐体の壁部に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から互いに対向するようにして突出する一対の連結脚部と、が設けられているとともに、前記製品筐体に、前記一対の連結脚部同士の間部分に配置可能となるように延在する梁状に形成された嵌合固定部が設けられたものであって、前記連結脚部に、前記製品筐体の嵌合固定部の表面に沿って往復移動可能に当接して、前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体の嵌合固定部を厚さ方向に挟持する挟持支持部が設けられ、その連結脚部の挟持支持部には、前記製品筐体の厚さ方向に突出するとともに、前記嵌合固定部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を有する係合ロック部が設けられ、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向におけるいずれか一方に移動した際に前記係合ロック部が、前記傾斜係合面を介して前記製品筐体側に嵌合して前記コネクタ本体部を前記嵌合固定部の延在方向に係止状態とする構成が採用されている。このような構成によれば、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタが直接的に嵌合されるようになっており、その単体のコネクタの嵌合状態において、製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。また、電気コネクタの最終的な固定は、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。さらに、その最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部の移動方向が、製品筐体に設けられた嵌合固定部の延在方向におけるいずれの方向にも選択可能であることから、製品筐体の形状に関する制限が小さくなり、電気コネクタの汎用性が高められる。このとき、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部に、前記係合ロック部が嵌合可能な係止ロック部が設けられていることが望ましい。このような構成によれば、電気コネクタの最終的な固定が、係合ロック部と係止ロック部との嵌合によって確実に行われる。また、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部は、当該嵌合固定部の延在方向と直交する板幅方向の両側縁部を有し、その嵌合固定部の両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長孔を画成する縁部から形成された構成や、前記嵌合固定部が、前記製品筐体の壁部の一部を片持ち状に突出させた部材から構成された構成とすることが可能である。さらに、本発明においては、前記係合ロック部が、前記挟持支持部の一部として突形状をなすように加工されたディンプルから形成され、当該ディンプルからなる係合ロック部が、前記挟持支持部の延在方向における略中央部分に配置されていることが望ましい。このような構成によれば、係合ロック部が容易に形成されるとともに、当該係合ロック部の上述した機能が良好に得られる。さらにまた、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部には、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記コネクタ本体部から離間して前記コネクタ本体部を非接触状態に維持する干渉回避凹部が設けられていることが望ましい。このような構成によれば、電気コネクタの嵌合作業時にコネクタ本体部が製品筐体の壁部表面上を移動していく際に、電気コネクタのコネクタ本体部と製品筐体とが干渉回避凹部を介して非接触の状態に維持されて、コネクタ本体部と製品筐体の導電路との摺接が防止されるため、コネクタ本体部の摺接削れ等による電気的な接触不良の発生がなくなる。さらに、本発明における前記干渉回避凹部は、前記導電コンタクトの接点部が接触する前記導電路が有する前記コネクタ本体部の移動方向における長さより大きく、且つ前記コネクタ本体部の全長より小さくなるように形成されていることが望ましい。このような構成によれば、電気コネクタを製品筐体に挿入し摺接する時に、導電コンタクトの接点部が接触する導電路に対してコネクタ本体部が非接触状態に維持され、コネクタ本体部の摺接削れが確実に防止される。さらに、本発明においては、前記製品筐体の表面に対面するように配置される前記コネクタ本体部の底面部であって、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記干渉回避凹部に相対しない部位が、前記干渉回避凹部に相対する部位よりも窪んだ形状に形成されていることが望ましい。このような構成によれば、電気コネクタの嵌合作業時において、製品筐体の導電路に対するコネクタ本体部の非接触状態が確実に維持される。さらに、本発明における前記干渉回避凹部の底面部に、前記導電路の接点部が設けられているとともに、前記導電コンタクトの接点部が、前記干渉回避凹部の接点部に接触されるように配置されていることが望ましい。このような構成によれば、電気コネクタの嵌合時に、導電コンタクトの接点部が干渉回避凹部に係合状態となってロック機能が得られることとなり、その分、電気コネクタのロック機構の構成が簡素化されるとともに、嵌合力が局所に集中することがなくなり、特に着脱を繰り返し行った場合における耐久性が向上される。以上述べたように本発明は、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部に設けられた連結脚部を、製品筐体に設けられた嵌合固定部の延在方向のいずれかに移動させて、当該連結脚部と導電コンタクトとを製品筐体を厚さ方向に挟持する構成により、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタを直接的に嵌合させ、その単体のコネクタの嵌合状態において製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部を接触させることによって、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上されるとともに、電気コネクタの最終的な固定を、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行い、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持されるとともに、コネクタ本体部を係止状態とする係合ロック部に、挟持支持部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を形成して最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部の移動をいずれの方向にも選択可能とし、製品筐体の形状制限を小さくして汎用性を高めるように構成したものであるから、回路基板や嵌合相手の電気コネクタ等を省略して電気コネクタの構成を極めて簡易なものとすることができ、簡易な構成によって、電気コネクタの小型化、低背化、及び低コスト化を大幅に図ることができる。以下、信号伝送媒体として細線同軸ケーブルを使用するものであって、電子機器の製品筐体に対して上方側から挿入され水平移動されることで、直接的に嵌合するように構成された電気コネクタに本発明を適用した場合の実施形態についての説明を図面に基づいて詳細に行う。[電気コネクタ組立体全体構造について]すなわち、図1~図15に示されている本発明の第1の実施形態にかかるプラグコネクタ10は、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルSCの端末部分を、所定の電子回路を有する携帯電話等の電子機器を構成している製品筐体MFの壁部の外表面上に形成された配線パターン導電路CPに対して電気的に接続する構成を備えたものであって、製品筐体MFを構成している壁部の外側表面には、アンテナや種々の回路の一部を構成する配線パターン導電路CPが印刷等により形成されている。なお、図2~図19に記載の製品筐体MFは、その一部形状を抜粋して表わしたものである。前記製品筐体MFの壁部には、当該製品筐体MFの壁部を貫通するようにして一対の嵌合連結孔MFa,MFaが並列するように形成されており、それら一対の嵌合連結孔MFa,MFa同士の間部分に、梁状に形成された嵌合固定部MFbが画成されている。そして、その製品筐体MFの壁部に設けられた嵌合連結孔MFa,MFaに対して、プラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aから突出する連結脚部10Bが、上方側から挿入後に水平移動されることによって嵌合される構成になされている。すなわち、プラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aには、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルSCの端末部が接続されており、当該細線同軸ケーブルSCが接続されたプラグコネクタ10が、まず図1及び図10に示されているようにして前記嵌合固定部MFbの上方側に対面するように配置される。そして、その上方側に配置されたプラグコネクタ10の全体が、前記製品筐体MFの壁部の外表面に対して略直交する方向に下降されていき、図12及び図14aに示されているようにプラグコネクタ10の連結脚部10Bが、上述した嵌合連結孔MFaの内部に挿入された後に、製品筐体MFの外表面に沿って移動されることにより嵌合固定部MFbに対して嵌合状態になされる。このように、製品筐体MFの嵌合連結孔MFaにプラグコネクタ10が挿入移動された嵌合状態においては、細線同軸ケーブルSCの端末部が、プラグコネクタ10を介して配線パターン導電路CPに接続されることとなるが、以下においてプラグコネクタ10を差し込む方向を下方向とし、それとは反対に抜き出す抜去方向を上方向とする。また、プラグコネクタ10において、細線同軸ケーブルSCの端末部が接続される方の端縁部を後端縁部とするとともに、それと反対側の端縁部を前端縁部とし、後端縁部から前端縁部に向かう方向を前方、その逆方向を後方とする。さらに、それらの上下方向及び前後方向に直交する方向を左右方向とする。[製品筐体について]ここで、上述したように製品筐体MFの壁部に形成された嵌合連結孔MFaは、略線対称をなすようにして隣接配置された一対の貫通孔から形成されていて、これら一対の嵌合連結孔MFa,MFa同士が隣接する側の端縁部が、上述した嵌合固定部MFbの両側縁部になされている。すなわち、上述したような前後方向に延在する梁状に形成された嵌合固定部MFbは、その延在方向と直交する板幅方向に有する両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長穴からなる嵌合連結孔MFa,MFaの内側縁部を形成する構成になされている。それら各々の嵌合連結孔MFaは、上述したプラグコネクタ10の前後方向に対応するようにして細長状に延在する長孔からなり、プラグコネクタ10の後方側及び前方側にそれぞれ対応して、異なる開口形状を有する長孔からなる挿通用孔部MFa1及び嵌合用孔部MFa2が前後方向において連通するように設けられている。そのうちの後方側に配置された挿通用孔部MFa1を構成する長孔は、当該長孔の長手方向が前後方向となるように設定されており、プラグコネクタ10の連結脚部10Bの前後方向における移動を許容するように前後方向に延在する長径を備えている。また、その挿通用孔部MFa1を構成する長孔は、左右方向に延在する短径を備えているが、その短径の寸法は、上述したプラグコネクタ10の連結脚部10Bの全体を挿通可能とする程度に比較的幅広に形成されている。この比較的幅広の短径によって、上述したプラグコネクタ10の連結脚部10Bが、当該挿通用孔部MFa1を通して任意に挿入又は離脱されるようになっている。一方、このような挿通用孔部MFa1の前方側に配置された嵌合用孔部MFa2を構成している長孔は、上述した挿通用孔部MFa1と同様に前後方向に延在する長径を備えており、それによってプラグコネクタ10の連結脚部10Bを前後方向に移動可能に許容する点において同様な構成になされているが、挿通用孔部MFa1よりも幅狭な短径を有している。この嵌合用孔部MFa2の短径は、連結脚部10Bの高さ方向における中間部分のみを挿通可能とする程度の寸法に形成されていて、連結脚部10Bの幅広の下端部分は挿通不可能となっている。従って、この嵌合用孔部MFa2の内部には、上述した挿通用孔部MFa1から挿通された連結脚部10Bの高さ方向中間部分のみが挿入可能となっている。そして、挿通用孔部MFa1を通して嵌合用孔部MFa2の内部に挿入された連結脚部10Bは、当該嵌合用孔部MFa2を構成する長孔の長手方向前後方向には移動が許容される一方、嵌合用孔部MFa2から高さ方向に離脱して抜け出ることはない。より具体的には、これらの挿通用孔部MFa1及び嵌合用孔部MFa2を構成する長孔からなる嵌合連結孔MFaの開口縁部は、プラグコネクタ10の前後方向に対応して細長状に延在しており、当該開口縁部の左右方向における外側縁部が、上述した挿通用孔部MFa1から嵌合用孔部MFa2まで連続して延在する直線状の共通縁部になされている。これに対して、嵌合連結孔MFa2における内方側の縁部、すなわち上述した嵌合固定部MFbの外形を形成している端縁部は、挿通用孔部MFa1との境界部において略直角の階段状をなすような形状になされていて、当該嵌合固定部MFbの前方側部分に、左右方向において外方側にやや張り出した形状を有する固定主板MFb1が設けられている。そして、この固定主板MFb1に対して、プラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aが最終的に嵌合状態になされるようになっている。なお、このように挿通用孔部MFa1と嵌合用孔部MFa2とからなる各嵌合連結孔MFaの開口形状は、内外の両側縁部において左右対称な形状をなしているが、非対称に異ならされた回転非対称の形状にしても良い。その場合、嵌合連結孔MFaにおける回転非対称な開口形状に対応して、後述するように当該嵌合連結孔MFaの内部に挿入されるプラグコネクタ10の連結脚部10Bも回転非対称とし、当該連結脚部10Bの嵌合方向における投影形状が、挿入嵌合方向下方向に直交する水平面において回転非対称な形状とすれば、プラグコネクタ10の連結脚部10Bを嵌合連結孔MFaに挿入嵌合するにあたって、プラグコネクタ10を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合には、嵌合作業自体が不可能になってしまうことから、誤嵌合の防止が図られる。さらに、このようにして嵌合連結孔MFa,MFaを画成している嵌合固定部MFbの前方側に設けられた固定主板MFb1の表裏両面のうち、外方側に露出する表面には、上述した一対の嵌合用孔部MFa2,MFa2同士の間部分に干渉回避凹部MFb2が設けられている。この干渉回避凹部MFb2は、プラグコネクタ10が、嵌合連結孔MFaの長手方向、すなわち嵌合固定部MFbの延在方向に移動する際に、コネクタ本体部10Aから離間して当該コネクタ本体部10Aを非干渉状態に維持するものであるが、詳細な構造については摺擦渉回避構造として後述する。一方、前述したように製品筐体MFの表裏両面のうちの外方側露出面を構成する表面には、配線パターン導電路CPを構成する信号導電路CPa及びグランド導電路CPbの端末部が形成されている。これら配線パターン導電路CPの端末部は、上述した一対の嵌合連結孔MFa,MFa同士の間領域である嵌合固定部MFbを含む領域に、前後方向に延在するように配置されている。それらの信号導電路CPa及びグランド導電路CPbの終端部分は、嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1、すなわち嵌合用孔部MFa2の内方側部分において、互いに前後方向に離間して対向する配置関係になされている。なお、本願発明で言う製品筐体は、必ずしも箱状に形成される必要は無く、携帯電話等の電子機器を構成する壁面の一部を構成するものであれば良い。[プラグコネクタについて]また、プラグコネクタ10は、前述したように嵌合連結孔MFaに対して上方側からの挿入後に、水平移動されて嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1に嵌合される構成を有するものであるが、そのプラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aの後端縁部に、信号伝送媒体の一例としての細線同軸ケーブルSCの端末部分が接続されている。以下、そのプラグコネクタ10の後端縁部及び前端縁部に対応する嵌合連結孔MFaの各端縁部についても、同様に後端縁部及び前端縁部と呼ぶこととする。[同軸ケーブルについて]図6又は図8に示されるように信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルSCの端末部分は、外周被覆材が皮剥きされることによってケーブル中心導体信号線SCa及びケーブル外部導体シールド線SCbが同軸状をなすように露出されており、当該細線同軸ケーブルSCの中心軸線に沿うようにして配置されたケーブル中心導体SCaが、絶縁ハウジング11に取り付けられた信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12に接続されることによって信号回路が構成されるようになっている。また、上記ケーブル中心導体SCaの外周側を取り囲むように配置されたケーブル外部導体SCbは、後述するシールドシェル14に一体的に設けられたグランド用導電端子グランドコンタクト13に接続されることによってグランド回路が構成されるようになっている。[絶縁ハウジングについて]このようなプラグコネクタ10の絶縁ハウジング11は、上述したコネクタ本体部10A及び連結脚部10Bのそれぞれに対応して、絶縁本体部11a及び絶縁挿入部11bを一体的に有している。そのうちの絶縁本体部11aの略中央部分には、上述した細線同軸ケーブルSCの他に、信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12が取り付けられているとともに、その信号伝送用導電端子12の両側に配置されるようにしてグランド用導電端子グランドコンタクト13が、後述するシールドシェル14を介して取り付けられている。また、絶縁挿入部11bは、前記絶縁本体部11aから下方に向かって突出する一対の平板状部材から形成されており、それら一対の絶縁挿入部11bが、嵌合相手である製品筐体MF側の嵌合連結孔MFaの内部に向かって下端部分から挿入される構成になされている。さらに、主に図5に示されるように、一対の絶縁挿入部11b,11b同士が対向している内側部分コネクタ中心側部分には、コネクタ本体部10Aの底面部を構成する絶縁本体部11aの底面部が、製品筐体MFの表面に対面するように延在している。そして、その絶縁ハウジング11を構成する絶縁本体部11aの底面部には、シグナルコンタクト12の接点部12d及びグランド用導電端子グランドコンタクト13が外方に露出するように配置されているとともに、それらシグナルコンタクト12の接点部12dとグランド用導電端子13との間に、中心側底面部11dがコネクタ本体部10Aの底面部の一部をなすように形成され、また、グランド用導電端子13の前後方向における外端部分には、外方側底面部11eがコネクタ本体部10Aの底面部の一部をなすように形成されている。これらコネクタ本体部10Aの底面部の一部をなす中心側底面部11dと外方側底面部11eとの間には、プラグコネクタ10が嵌合連結孔MFaの長手方向、すなわち嵌合固定部MFbの延在方向に移動する際に、コネクタ本体部10Aを非接触状態に維持するために段差が形成されているが、詳細な構造については摺擦渉回避構造として後述することとする。[シールドシェルについて]さらに、上述した絶縁本体部11a及び絶縁挿入部11bを有する絶縁ハウジング11の外側表面は、薄板金属状部材からなるシールドシェル14によって覆われている。このシールドシェル14は、特に図8に示されているように、前記絶縁ハウジング11の絶縁本体部11aの外周側面を環状に覆うコネクタ本体部10Aとしてのシェル本体部14aと、同じく絶縁ハウジング11の絶縁本体部11aの上面部を覆うコネクタ本体部10Aとしてのシェル蓋部14bと、絶縁ハウジング11に一対設けられた絶縁挿入部11bを外方側から覆う連結脚部10Bとしてのシェル挿入部14cと、から構成されている。このうちのシェル本体部14aの後端部分には、縦断面略半円形状をなすケーブル支持部14dが、後方側に向かって略水平に突出するように設けられており、そのケーブル支持部14dの内壁面に対して、上述した細線同軸ケーブルSCの端末部分が載置されて受けられるようになっている。このとき、前記シールドシェル14のシェル蓋部14bは、上述した細線同軸ケーブルSCの端末部分を接続して固定する前の初期状態において、図8及び図9に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態におけるシェル蓋部14bは、上述したケーブル支持部14dの反対側、つまりシェル本体部14aの前端部分に、一対の細幅状部材からなる繋ぎ部材14e,14eを介して略鉛直上方に立ち上がるように配置されている。また、そのシェル蓋部14bの内方側には、絶縁ハウジング11の絶縁本体部11aから上方に立ち上がる絶縁押圧板11cがシェル蓋部14bの内表面に沿うように配置されている。なお、上述の繋ぎ部材14eの設置位置および設置個数は任意に選定することが可能である。そして、上述したシールドシェル14の開放状態において、細線同軸ケーブルSCの端末部分が、図9のようにケーブル支持部14dに受けられるように載置されてセットされた後、繋ぎ部材14eが前記絶縁押圧板11cとともに略直角に折り曲げられるようにしてシールドシェル14のシェル蓋部14bが略水平状態まで押し倒される。これによって、絶縁ハウジング11の絶縁本体部11aがシェル蓋部14bにより上方側から覆われてシールドシェル14が閉塞状態になされる。このときのシェル蓋部14bは、シェル本体部14aの上方側部分から外側部分を覆うように被せられているとともに、上述したケーブル支持部14d及び細線同軸ケーブルSCに対しても、上方側部分から外側部分を覆うように被せられる構成になされている。すなわち、当該シェル蓋部14bにおいて、ケーブル支持部14d及び細線同軸ケーブルSCに相当する位置には、第1保持部14f及び第2保持部14gが、横断面コの字形状をなすように設けられている。それらの第1保持部14f及び第2保持部14gは、横断面コの字形状における開放側部分が、ケーブル支持部14d及び細線同軸ケーブルSCに対面するように形成されており、前述したようにシェル蓋部14bが略水平状態まで押し倒された際に、上述したケーブル支持部14d及び細線同軸ケーブルSCを縦断面コの字形状に覆うように構成されている。そして、それらの第1保持部14f及び第2保持部14gの開放部分を構成している両側板状部材の先端部分が、内方側に折り曲げられてカシメによる固定が行われ、ケーブル外部導体SCbがケーブル支持部14dと第1保持部14fとに接触することで、シールドシェル14によるグランド回路が構成されるようになっている。[グランドコンタクトについて]また、前述したグランド用導電端子グランドコンタクト13は、シールドシェル14のシェル本体部14aに一体的に設けられており、シェル本体部14aの前端面から略直角に二股状をなすように折り曲げられて後方側に延出する片持ち状部材からなる弾性アーム部を有している。それら二股形状に分岐するように形成された各々のグランド用導電端子13,13を構成している弾性アーム部は、前記細線同軸ケーブルSC及び信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12を挟んだ左右両側の外方位置に配置されており、当該グランド用導電端子13,13の弾性アーム部の延出側後端側の先端部分に、凹状をなすようにして接点部13a,13a図15参照が設けられている。それらの各接点部13aは、シェル本体部14aの前端面近傍の基端側に形成される揺動支点13bを中心として左右両方向に二股に分かれて上下方向に弾性的に変位される構成になされている。そして、製品筐体MFに対してプラグコネクタ10が嵌合された際に、製品筐体MFの外側表面上に形成されたグランド導電路CPbに対して、グランド用導電端子13の接点部13aが上方側から接触されるようになっている。このとき、シェル本体部14aとシェル蓋部14bとを連結する繋ぎ部材14eは、当該繋ぎ部材14eの屈曲の方向において上述したグランド用導電端子グランドコンタクト13の揺動支点13bと対面しない位置に設けられている。このような構成とすれば、シェル蓋部14bをシェル本体部14aに装着させるように繋ぎ部材14eを屈曲させた際に、その繋ぎ部材14eの屈曲の影響がグランド用導電端子グランドコンタクト13に波及し難くなって、そのグランド用導電端子13の変形等が回避される。従って、繋ぎ部材14eの位置によっては、揺動支点13bの位置も適宜変更することは可能である。また、上述したグランド用導電端子13,13の左右方向両側の外方部分には、上述したシェル本体部14a及びシェル挿入部14cが立壁状をなすようにそれぞれ配置されているが、そのうちのシェル挿入部14cは、シェル本体部14aから下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出する板状部材から形成されている。このシェル挿入部14cは、上述した連結脚部10Bの一部を構成するものであるが、そのように連結脚部10Bがシールドシェル14と一体的に形成されていれば、シールドシェル14の成形と同時に連結脚部10Bが効率的に成形されることとなって生産性の向上が図られる。さらに、そのシェル挿入部14cの下端部分には、左右方向の内方側中心側に向かって略直角に折り曲げられて突出する形状になされた内方側折曲片からなる挟持支持部14hが設けられている。この挟持支持部14hは、前述した嵌合連結孔MFa2の内側縁部から嵌合固定部MFbの裏面下面側に延出して当該嵌合固定部MFbの固定主板MFb1の両端縁部分を下方側から覆う形状になされたものであって、上述した挿通用孔部MFa1に対しては挿通可能、かつ嵌合連結孔MFa2に対しては挿通不可能となるように内方側突出量板幅が制限調整されている。そして、挿通用孔部MFa1内に挿通されたシェル挿入部14cが、前方側の嵌合連結孔MFa2まで前進移動することによって嵌合固定部MFbの裏面側に挟持支持部14hが圧接して嵌合状態になされる。このシェル挿入部14cの下端部に設けられた挟持支持部14hは、上述したグランド用導電端子グランドコンタクト13の略直下位置に略平行状態となるように配置されていて、これらの両部材14h,13が上下方向において互いに対面する位置関係に配置されている。このときの両部材14h,13同士の一般面の間の距離は、製品筐体MFの厚さよりもやや大きくなるように設定されており、それら挟持支持部14hとグランド用導電端子13との間に形成される空間部分に、上述した製品筐体MFの壁部が支障なく入り込む構成になされている。このとき、上述した挟持支持部14hにおける前後の先端縁部分には、下方側に向かって傾斜されるように形成された移動ガイド部14i,14iが設けられている。これらの移動ガイド部14i,14iの傾斜面は、嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1の端縁角部に対する案内作用を有するものあって、上述したように挿通用孔部MFa1と嵌合連結孔MFa2との間をシェル挿入部14cが前後方向に移動する際に、挟持支持部14hの先端部分が固定主板MFb1の端縁角部に対して干渉することなく、スムーズに挿入できるようにしている。さらにまた、上述した連結脚部14の挟持支持部14hには、当該挟持支持部14hの延在方向である長手方向の略中央部分に上方側に向かって凸状をなすようにして係合ロック部14jが突設されている。図15参照この係合ロック部14jは、前述した連結脚部14の一部をなす挟持支持部14hに突形状をなすようにプレス加工された、いわゆるディンプルから形成されており、挟持支持部14hの延在方向前後方向の双方に臨む傾斜係合面を前後に有している。また、その係合ロック部14jは、製品筐体MFの厚さ方向においてグランド用導電端子グランドコンタクト13の下方側に対向するように配置されており、これらの係合ロック部14jの頂部と、グランド用導電端子13の接点部13aとの間の距離が、製品筐体MFの厚さよりもやや小さくなるように設定されている。これによって、それらの係合ロック部14jと、グランド用導電端子13の接点部13aとの間に、製品筐体MFが厚さ方向に挟持される構成になされている。この係合ロック部14jの構造及び作用については後述する。このように本実施形態においては、製品筐体MFの嵌合固定部MFb及び嵌合連結孔MFaが前後方向に細長状をなすように形成されており、製品筐体MFの嵌合連結孔MFaの内部に挿通されたプラグコネクタ10の連結脚部10Bが、長孔の長径方向である長手方向前後方向に往復移動することを許容する構成になされている。プラグコネクタ10の連結脚部10Bの嵌合動作を具体的に説明すると、図14a~dに示されるように、まずそのプラグコネクタ10の連結脚部10Bが、嵌合連結孔MFaの後方側に配置された挿通用孔部MFa1の内部に貫通するようにして挿通され、その後、前方側の嵌合用孔部MFa2に向かって連結脚部10Bが前進移動される。このときの連結脚部10Bの移動は、移動ガイド部14iの傾斜面の案内作用によって円滑に行われる。このようなプラグコネクタ10の連結脚部10Bの前進移動によって、当該連結脚部10Bに設けられた係合ロック部14jと、グランド用導電端子グランドコンタクト13に設けられた一対の接点部13aと、後述するシグナルコンタクト12の接点部12dとが、製品筐体MFに設けられた嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1を厚さ方向に挟持する構成になされている。なお、そのプラグコネクタ10の連結脚部10Bは、嵌合連結孔MFaの前方側に配置された嵌合用孔部MFa2から後方側の挿通用孔部MFa1に向かって後退移動されることも可能であり、その後退移動によってプラグコネクタ10の連結脚部10B及びグランド用導電端子13が、製品筐体MFにおける嵌合固定部MFbの固定主板MFb1から離脱して抜去可能な状態になされる。以上のように本実施形態においては、製品筐体MFの壁部に設けられた嵌合固定部MFbに対して単体のプラグコネクタ10が直接的に嵌合されるようになっており、その単体のプラグコネクタ10の嵌合状態において、製品筐体MFの表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の配線パターン導電路CPに信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12及びグランド用導電端子グランドコンタクト13の各接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。また、プラグコネクタ10の全体の最終的な固定は、コネクタ本体部10Aの連結脚部10Bとグランド用導電端子グランドコンタクト13とが製品筐体MFを厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体MFにプラグコネクタ10を繰り返し嵌合抜去しても、製品筐体MFに対するプラグコネクタ10の嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。さらに、本実施形態においては、製品筐体MFの裏面側下面側に、上述した挟持支持部14hの係合ロック部14jを受け入れる係止ロック部MFcが凹設されている。この係止ロック部MFcは、嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1、すなわち前方側嵌合用孔部MFa2の内端縁の一部を切り欠くようにして形成された穴部からなり、前述したようにしてプラグコネクタ10の連結脚部10Bが後方側挿通用孔部MFa1から前方側嵌合用孔部MFa2に前進移動された際に、挟持支持部14hに設けられた係合ロック部係合ロック部14eが、係止ロック部MFcの内部に段差状に落とし込まれて嵌合状態になされるようになっている。一方、本実施形態における係合ロック部14jは、前述したように前後方向の双方に臨む傾斜係合面を前後に有しており、上述したようにして係合ロック部14jが係止ロック部MFc内に落とし込まれた後に、プラグコネクタ10の全体が前後のいずれかの方向に位置ズレしようとすると、係合ロック部14jの前後に設けられた傾斜係合面のいずれかが、上述した係止ロック部MFcの内壁面に当接し、それによってコネクタ本体部10Aが前後方向に係止され、プラグコネクタ10の全体が不動状態に保持される構成になされている。なお、プラグコネクタ10に対する前方側への係止作用は、上述した前方側の嵌合用孔部MFa2の前端縁に対して連結脚部10Bが当接することによっても行われる。このように、連結脚部10Bの嵌合固定部MFbに設けられた係合ロック部14jが、製品筐体MFの穴部からなる係止ロック部MFcに嵌合する構成を採用しておけば、係合ロック部14jと係止ロック部MFcとの嵌合性が向上され、プラグコネクタ10の保持が確実に行われる。また、係合ロック部14jを、本実施形態のようにディンプルから形成しておけば、当該係合ロック部14jが容易に形成される。さらに、本実施形態においては、特に図7及び図14dに示された嵌合の状態、すなわち製品筐体MFに設けられた配線パターン導電路CPにグランド用導電端子グランドコンタクト13の接点部13aが接触した際に、グランド用導電端子13の弾性バネ力によって当該グランド用導電端子13の弾性アーム部が製品筐体MFの表面から上方に浮上し、製品筐体MFの上表面と、その製品筐体MFの上表面に対する対向表面である絶縁本体部11aの底面との間に隙間が形成されるとともに、同じく製品筐体MFの上表面と、その製品筐体MFの上表面に対する対向表面であるグランド用導電端子13の弾性アーム部との間に隙間が形成されるようになっている。[シグナルコンタクトについて]また、本実施形態における信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12は、絶縁ハウジング11の絶縁本体部11aに圧入又はインサート成形等により取り付けられているが、特に図6に示されているように、上述した細線同軸ケーブルSCのケーブル中心導体信号線SCaに接続されるケーブル挟持部12aと、そのケーブル挟持部12aから下方側に向かって湾曲状に延出して配線パターン導電路CPの信号導電路CPaに接触する弾性バネ部12bとを有している。そのうちのケーブル挟持部12aは、側面視において略C字形状をなすように折り曲げ形成されたクリップビーム構造を有しており、細線同軸ケーブルSCのケーブル中心導体信号線SCaを上下からクリップ状に挟むように形成されている。このケーブル挟持部12aを構成している上側ビーム部12cの途中部分には、前記ケーブル中心導体信号線SCaを上方側から押圧する凹部が設けられている。また、この上側ビーム部12cに設けられた凹部とケーブル中心導体SCaを挟んで下方側に対向する位置には、絶縁ハウジング11との係止を行うための係止部図示省略が設けられている。さらに、その係止部から後方側に信号伝送用導電端子12は延設されてから、下方側に折り曲げられ、再び前記係止部の位置くらいまで前方側に延びてから、下方側に曲げられて弾性バネ部12bへと延びている。なお、このケーブル挟持部12aの上側ビーム部12cは、上述した細線同軸ケーブルSCの端末部分を連結する前の初期状態において、例えば図8及び図9に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態における上側ビーム部12cは、斜め上方に向かって立ち上がる形状を有しており、細線同軸ケーブルSCの端末部分が図9のようにケーブル支持部14d上に載置されてセットされた状態から、シールドシェル14のシェル蓋部14bが絶縁押圧板11cとともに略水平状態まで押し倒されると、当該ケーブル挟持部12aの上側ビーム部12cが絶縁押圧板11cによって略水平状態まで押し倒され、ケーブル中心導体信号線SCaを上方側から押圧するように構成されている。また、信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12の弾性バネ部12bは、上述したケーブル挟持部12aから絶縁本体部11aの内部を後方側に延出して下方側に折り曲げられ、再び前方側に延びてから、一旦斜め下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出して下方側に湾曲状に張り出した後に、再び上方に向かって立ち上がるように形成されている。そして、この弾性バネ部12bの下方湾曲部位における最下端頂点部分に、前述した一対の嵌合連結孔MFaどうしの間部分に設けられた信号導電路CPaに接触する接点部12dが形成されている。この接点部12dは、上述した片持ちビーム状をなす弾性バネ部12bの弾性変位作用によって信号導電路CPaに対して圧接されるように構成されている。このような信号伝送用導電端子12の両側外方には、前述したように一対のグランド用導電端子グランドコンタクト13,13が配置されているが、その信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12に設けられた接点部12dに対して、グランド用導電端子13,13のそれぞれに設けられた接点部13a,13aが、後方側領域の両側部分に配置されており、これらの接点部12d,13a,13aが、嵌合方向に直交する平面内において回転非対称の位置関係になされている。このような構成としておけば、嵌合の作業を行う際にプラグコネクタ10を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合に、嵌合作業自体が不可能になるが、或いはたとえ嵌合することができる場合であっても、電気的な導通がなされなくなることから、誤嵌合の防止が図られる。さらに、上述した信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12の接点部12dと、シールドシェル14のグランド用導電端子グランドコンタクト13の接点部13aとは、上述したように片持ち状をなして斜め前後方向に延在するアーム状部材の揺動側先端部分にそれぞれ設けられているが、それらのアーム状部材の延在方向、つまり各々の揺動支点12e,13bから各々の接点部12d,13aに至る方向が、前後方向において互いに反対方向となるように設定されている。このような構成においては、信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12及びグランド用導電端子グランドコンタクト13を構成している片持ちビーム状の両アーム状部材の弾性変位作用によって接点部12d,13aを中心としたモーメントが発生するが、それらの両モーメントは、互いに反対方向になっていることから打ち消し合うこととなる。その結果、嵌合作業時及び嵌合後にプラグコネクタ10が安定した状態に維持されるようになっている。また、これらの信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12の接点部12dは、上述したグランド用導電端子グランドコンタクト13の接点部13aと同様に、狭持支持部14hの係合ロック部14jとの間に、製品筐体MFの壁部を厚さ方向に挟持する配置関係になされていて、信号伝送用導電端子12及びグランド用導電端子13を構成している片持ちビーム状部材の弾性変位作用によって、製品筐体MFの壁部に対してプラグコネクタ10が上下方向に保持される構成になされている。このような構成としておけば、製品筐体MFに挿入嵌合されたプラグコネクタ10の全体が、狭持支持部14hの係合ロック部14jと、信号伝送用導電端子シグナルコンタクト12の接点部12d、及びグランド用導電端子グランドコンタクト13の接点部13aとの挟持力によって安定的に保持される。さらに本実施形態では、図14における断面方向前後方向において、信号伝送用導電端子12の接点部12dとグランド用導電端子13の接点部13aとの間に係合ロック部14jが配置されていることで、プラグコネクタ10の前進および後退のいずれの方向に移動操作力が付与されても、係合ロック部14jを中心としてプラグコネクタ10の全体が安定的に支持されることとなり、当該プラグコネクタ10の移動が良好に行われることが可能になる。[摺擦渉回避構造について]一方、本実施形態における製品筐体MFに設けられた前方側嵌合用孔部MFa2の内方側、すなわち上述した嵌合固定部MFbの前方側に設けられた固定主板MFb1の表裏両面のうちの外方に露出する表面には、主に図3、および図7に示されるようにコネクタ本体部10Aが嵌合固定部MFbの延在方向である前後方向に移動する際にコネクタ本体部10Aから離間してコネクタ本体部10Aを非接触状態に維持する干渉回避凹部MFb2が設けられている。この干渉回避凹部MFb2は、上述したプラグコネクタ10の嵌合状態にグランド用導電端子グランドコンタクト13,13の接点部13a,13aが接触するグランド導電路CPbの前端部分における内方寄りの領域に対応した位置に設けられていて、両グランド用導電端子13,13の接点部13a,13aの接触位置同士の間部分を平面略矩形状をなすように窪ませて形成されている。また、その干渉回避凹部MFb2の長さ、すなわちコネクタ本体部10Aの移動方向における前後方向の長さは、上述したグランド導電路CPbの前端部分の長さより大きく、且つコネクタ本体部10Aの全長より小さくなるように形成されている。このような干渉回避凹部MFb2を設けておけば、プラグコネクタ10の嵌合作業時にコネクタ本体部10Aが製品筐体MFの壁部表面上を移動していく際に、摺接削れ等による電気的な接触不良が発生しない。詳細に説明すると、図5、および図7に示されるようにプラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aの一部を構成する絶縁ハウジング11の底面部11dと製品筐体MFに形成されたグランド導電路CPbとが干渉回避凹部MFb2を介して非接触の状態に維持され、絶縁ハウジング11の底面部11dの摺接削れが確実に防止されるため、コネクタ本体部10Aの摺接削れ屑等による電気的な接触不良の発生がなくなる。さらに、本実施形態においては、コネクタ本体部10Aの底面部の一部をなす外方側底面部11eが、中心側底面部11dよりも窪んだ形状になされている。より具体的には、外方側底面部11eは、前述したようにコネクタ本体部10Aが嵌合固定部MFbの延在方向に移動する際に干渉回避凹部MFb2に相対しない部位となるが、その外方側底面部11eは、中心側底面部11d、すなわちコネクタ本体部10Aが嵌合固定部MFbの延在方向に移動する際に干渉回避凹部MFb2と相対する部位よりも、図示上方向へ窪んで段差をなすように形成されている。このような構成が採用されていることにより、コネクタ本体部10Aの移動させる際にグランド導電路CPbの前端部分に対するコネクタ本体部10Aの非接触状態が一層確実に維持される。一方、上述した第1の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図16にかかる第2の実施形態は、コネクタ本体部10Aを反対側である前方側から後方側に向かって移動させることにより嵌合状態とする構成を採用したものである。すなわち、前述したようにプラグコネクタ10側に設けられた係合ロック部14jは、嵌合固定部MFbの延在方向前後方向の双方に臨む傾斜係合面を前後に有しており、しかも連結脚部14の一部をなす挟持支持部14hの長手方向の略中央部分に配置されていることから、最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部10Aの移動方向を、嵌合固定部MFbの延在方向前後方向のいずれの方向にも選択可能となっている。従って、本実施形態においては、嵌合固定部MFb’の後方側に固定主板MFb1’を配置しておき、コネクタ本体部10Aを後方側に移動させることによって固定主板MFb1’に固定を行わせる構成になされている。このような実施形態においても上述した実施形態とほぼ同様な作用効果が得られる。さらに、上述した第1の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図17にかかる第3の実施形態においては、製品筐体MFの壁部の端縁部から、当該製品筐体MFの壁部の一部を片持ち状に突出させた嵌合固定部MFbが設けられている。この第3の実施形態における嵌合固定部MFbは、上述した第1の実施形態における嵌合固定部MFbの前方側部分を構成している固定主板MFb1に相当するものであって、プラグコネクタ10のコネクタ本体部10Aが、図17aのように嵌合固定部MFbの後方側に対面するように配置された状態から前方に向かって移動されることによって、図17bのようにコネクタ本体部10Aが嵌合固定部MFbに外嵌されて最終的な嵌合状態になされるように構成されている。このような実施形態においても上述した実施形態とほぼ同様な作用効果が得られる。尚、第3の実施形態については、最終的な嵌合状態を嵌合固定部MFbの突出した端縁部をコネクタ本体部10の後端縁部としたが、配線パターン導電路CPを対応することによって、前後逆向きでも可能となる。さらにまた、上述した第1の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図18及び図19にかかる第4の実施形態においては、嵌合固定部MFbの固定主板MFb1に設けられた干渉回避凹部MFb2が、嵌合固定部MFbの全幅に渡って溝状をなすように形成されている。その溝状をなす干渉回避凹部MFb2の底面部分には、グランド導電路CPbの前端部分が平面状をなすように形成されているとともに、その平面状をなすグランド導電路CPbの前端で、左右両端部分に、グランド用導電端子グランドコンタクト13,13の接点部13a,13aが接続される。このような構成を有する第4の実施形態によれば、プラグコネクタ10の嵌合時に、グランド用導電端子グランドコンタクト13の接点部13aが干渉回避凹部MFd’に係合状態となってロック機能が得られることとなり、その分、プラグコネクタ10のロック機構の構成が簡素化されるとともに、嵌合力が局所に集中することが緩和され、特に着脱を繰り返し行った場合における耐久性が向上される。以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。例えば、上述した実施形態においては、プラグコネクタ10側の係合ロック部14jを凸状に形成し、製品筐体MF側の係止ロック部MFcを凹状に形成しているが、それらの凹凸関係を逆にしても良い。さらに、上述した実施形態では、信号伝送用の配線パターン導電路信号導電路CPaを、製品筐体MFの表裏両面のうちの一方である外側表面にのみ設けているが、製品筐体MFの表裏両面のうちの内側表面のみ、又は外側表面及び内側表面の双方のように、少なくとも一方の面に設けることができると共に、配線パターン導電路CPは、適宜任意の位置に配置することができる。上述した実施形態において、配線パターン導電路CPの端末部は、前後方向に延在するように配置されていたが、信号導電路CPaを挟んだ両側にグランド導電路CPbを設け、両方ともに前方側に延在するように配置することも可能である。また、上述した実施形態では、製品筐体MFの壁部の表面上に形成された嵌合連結孔MFaが平面略矩形状の開口部を有するように形成されているが、平面略円形状の丸孔等の各種形状をなすように形成することも可能であり、また製品筐体MFの壁部を貫通しない孔とすることも可能である。さらにまた、上述した実施形態は、垂直挿入水平嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、水平挿入垂直嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。加えて、本発明は、上述した実施形態のような単体の細線同軸ケーブル用コネクタに限定されることはなく、多極状に配置された細線同軸ケーブル用コネクタや、細線同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタや、フレキシブル配線基板等が連結される電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。"