"接地電位に対して正電位に昇圧されるプラス高電圧及び接地電位に対して負電位に昇圧されるマイナス高電圧をそれぞれ出力する直流高電圧発生部1と、通気管4の内側に設置されると共に、前記直流高電圧発生部から出力されたプラス高電圧が印加され、前記通気管内を流れる空気を除電する除電部2と、前記除電部の空気下流側に設置されると共に、前記直流高電圧発生部から出力されたマイナス高電圧が印加され、前記除電された空気に放出された電子が該空気中の酸素分子と結合して負の電荷を帯びたマイナスイオンを形成させるマイナスイオン照射部3とを備える過電子酸素生成装置。前記除電部が筒管状の接地電極構造体42とその中心部に設置された導電材料からなる棒状又は円筒状の陽電極体41を有し、前記接地電極構造体は、前記陽電極体に対向するように筒状に設けられた導電性電極体42aを備える請求項1記載の過電子酸素生成装置。前記導電性電極体は、導電材料による多孔性周面を形成し、その一端が接地され、前記陽電極体は前記高電圧発生器から出力されたプラス高電圧が印加される請求項2記載の過電子酸素生成装置。前記マイナスイオン照射部は、その中心部に前記除電部側を向くように設置され、かつ前記直流高電圧発生部から出力されたマイナス高電圧が印加されたイオン照射部3aを有し、該イオン照射部が前記除電空気にマイナスイオンを照射する請求項1に記載の過電子酸素生成装置。前記除電部及び前記マイナスイオン照射部が前記通気管としての内燃機関の吸気管の内側にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項記載の過電子酸素生成装置。前記除電部及び前記マイナスイオン照射部が前記通気管としての換気装置の換気ダクトの内側にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項記載の過電子酸素生成装置。しかしながら、内燃機関の吸気管の中にマイナスイオンを照射する技術においては、例えば、エンジンルーム内の発電装置オルタネータやエアコンのコンプレッサ、冷却ファンモータの回転等により大量のプラス電場が生じることにより、空気中の酸素の多くが帯電してしまうため、吸気管内で照射したマイナスイオンの効果を著しく低下させ、場合によっては、照射したマイナスイオンの効果が全く失われることがある。これを解決するため、マイナスイオン照射装置のマイナスイオン照射量を増やす場合には、マイナスイオン照射装置に印加する電圧を高めるか、吸気管内の設置するマイナスイオン照射装置の設置数を増やすといったことが考えられる。通常のマイナスイオン照射装置の電圧範囲は、3000~5000ボルトであるが、それを超えて電圧を高めることは、人体や自動車内の電子機器に影響を及ぼし、危険な状況を発生させる恐れがある。また、高電圧によるマイナスイオン発生は、オゾン03をも発生させることになってしまうが、オゾンは、樹脂やアルミニウムを強く酸化させるため、吸気管材料や自動車エンジン等を劣化させ、自動車の耐久性を著しく低下させてしまう。更に、吸気管内のマイナスイオン発生装置の設置数を増やすことは、吸気管の断面積の欠損を招き、吸気抵抗が大幅に増加して、大きなエネルギー損失が生じる。また、内燃機関の吸気管内にマイナスイオンを発生させる触媒を設置する技術においては、発生するマイナスイオンの量が極端に少ないため、酸素の多くが帯電している場合は、その効果をほとんど失い、そのことを解決することは難しい。本発明は、上述した課題を解決するものであり、その目的は、内燃機関の吸気管内や建築物の通気管内などの空気抵抗を低減し送風動力の省エネルギー化を図ること、及び内燃機関の燃焼効率の向上を可能にする過電子酸素生成装置を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係る過電子酸素生成装置は、接地電位に対して正電位に昇圧されたプラス高電圧及び接地電位に対して負電位に昇圧されたマイナス高電圧をそれぞれ出力する直流高電圧発生部1と、空気が流れる通気管4の内側に設置されると共に、前記直流高電圧発生部から出力されたプラス高電圧が印加され、前記通気管内の帯電した空気を除電する除電部2と、前記除電部の空気下流側に設置されると共に、前記直流高電圧発生部から出力されたマイナス高電圧が印加され、前記除電空気に放出された電子が該空気中の酸素分子と結合して負の電荷を帯びたマイナスイオンを形成させるマイナスイオン照射部3とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、直流高電圧発生部から出力されたプラス高電圧が印加された除電部によって空気が除電され、除電された空気が直流高電圧発生部から出力されたマイナス高電圧が印加されたマイナスイオン照射部から放出されるマイナスイオンによって酸素分子と結合して負の電荷を帯びたマイナスイオンが効率的に生成できる。上記態様では、前記除電部が筒管状の接地電極構造体42とその中心部に設置された導電材料からなる棒状又は円筒状の陽電極体41を有し、前記接地電極構造体は、前記陽電極体に対向するように筒状に設けられた導電性電極体42aを備えるのが好ましい。このような構成の除電部は、被除電対象物からの除電を効率的に行うことができる。上記態様では、前記導電性電極体は、導電材料による多孔性周面を形成し、その一端が接地され、前記陽電極体は前記高電圧発生器から出力されたプラス高電圧が印加されるのがさらに好ましい。このような構成によって、プラスに帯電した粒子は陽電極体から強い反発力を受け、導電性電極体に導かれるので、被除電対象物からの除電が一層向上する。上記態様では、前記マイナスイオン照射部は、その中心部に除電部側を向くように設置され、かつ前記直流高電圧発生部から出力されたマイナス高電圧が印加されたイオン照射部3aを有し、該イオン照射部が除電された空気にマイナスイオンを照射するのが好ましい。このことによって、除電空気に電子が照射されて、空気中の酸素分子と結合して負の電荷を帯びたマイナスイオンの生成効率が向上する。上記態様では、前記除電部及び前記マイナスイオン照射部が前記通気管としての内燃機関の吸気管の内側にそれぞれ設置することができる。このことによって、本発明の過電子酸素生成装置が設置された内燃機関の駆動出力及び該内燃機関を積載した車両の駆動トルクの向上を図ることができる。また、上記態様では、前記除電部及び前記マイナスイオン照射部が前記通気管としての換気装置の換気ダクトの内側にそれぞれ設置されたことができる。このことによって、本発明の過電子酸素生成装置が設置された換気装置では換気用動力エネルギーの低減を図ることができる。本発明の過電子酸素生成装置によれば、空気が流れる通気管内に除電部とマイナスイオン照射部が空気の上流側から下流側にこの順で設置された構造なので、除電された空気に電子が照射され効率的に酸素分子のマイナスイオンが生成されるので、内燃機関の吸気管内や建築物の通気管内などの空気抵抗を低減させて送風動力の省エネルギー化を計ると共に、内燃機関の燃焼効率の向上を図ることができる。以下、本発明の一実施形態に係る過電子酸素生成装置について図面に基づき、詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る過電子酸素生成装置の基本的な構成を示す。過電子酸素生成装置100は、図1に示すように、直流高電圧発生部1と、除電部2と、マイナスイオン照射部3とからなる。直流高電圧発生部1は、12Vか24Vのバッテリなどの直流電源または100Vか200Vの交流電源などの電源に接続され、電源からの電圧を3000~5000V程度に昇圧して、昇圧された接地電位に対してプラス正電位の高電圧が印加されたプラス高電圧及び接地電位に対してマイナス負電位の高電圧が印加されたマイナス高電圧を、それぞれプラス端子及びマイナス-端子から出力する。図2は、直流高電圧発生部1の一の構成例を示す。図2に示すように、直流高電圧発生部1は、トランス11と昇圧器12より構成される。トランス11は、入力電圧端子13に接続された直流電源または交流電源から印加された電圧を変圧して、昇圧器12に供給し、昇圧器12はトランス11からの変圧電圧を3000~5000V程度に昇圧して、出力電圧端子1a,1bから出力する。図1に戻って、除電部2は、空気などが通気する、例えば、円筒状の通気管4の内側に設置され、直流高電圧発生部1の端子1aに接続され、接地電位に対して3000~5000V程度のプラス高電圧が印加される。そして、除電部2は、通気管4の内部を通過する帯電した空気から電荷を除去除電して、除電空気を下流側矢印Fにて図示する方向に流す。ここで、例えば、帯電酸素は、静電気を帯びた酸素であり、雷や静電気スパークの原因ともなり、空気抵抗の増加や酸化還元反応阻害を引き起こす原因となる。なお、通気管4は、円筒状のものに限定されるものではなく、例えば、楕円、あるいは四角形の筒状やその他の多角形状の筒状のものでもよい。直流高電圧発生部1は、1つの直流高電圧発生部電源装置により、除電部2にプラス高電圧を印加すると共に、マイナスイオン照射部3にマイナス高電圧を印加するというように2つの直流高電圧発生部を兼用しているので、除電部2とマイナスイオン照射部3に対してそれぞれ別個に直流高電圧発生部を設ける必要がない。勿論、除電部2にプラス高電圧を印加する直流高電圧発生部と、マイナスイオン照射部3にマイナス高電圧を印加する直流高電圧発生部を別個に設けてもよい。マイナスイオン照射部3は、通気管4の内側であって除電部2の下流側矢印Fにて図示する方向に設置され、直流高電圧発生部1の-端子1bに接続され、接地電位に対して-3000~-5000V程度のマイナス高電圧が印加される。したがって、マイナスイオン照射部3は、除電部2で除電された空気に電子を放出し、空気中の酸素分子と結合して負の電荷を帯びたマイナスイオン本明細書において空気マイナスイオンということがある。を効率よく生成させる。ここで、空気マイナスイオンO-,O2-,O2-,O3-,On-は、人為的に還元しないと存在しない酸素であり、フリーラジカルで常磁気を持つため、通気管4内での通気抵抗が低減される。また、酸素分子に比べて約1万倍の酸化能力を持っていることが知られている。このため、内燃機関においてカーボンを主とする粒子状物質を連続して酸化するので燃焼効率が高まる。上記した構成の過電子酸素生成装置100においては、通気管4の内部を通気する空気は、除電部2を通過する段階で除電される。該除電空気は、その直後に、除電部2の空気下流側に設置されたマイナスイオン照射部3に向かう過程で、マイナスイオン照射部3から電子が照射されて、空気マイナスイオンが生成され、下流側へ流れる。次に、除電部2の一の構成例について説明する。図3は、過電子酸素生成装置100における除電部2の構成を示し、aは正面図、bは側面断面図である。図3に示すように、除電部2は、筒管状の接地電極構造体42と、その中心部に設置された導電材料からなる陽電極体41と、接地電極構造体42と陽電極体41を支持する支持部材44とを有する。接地電極構造体42は、陽電極体41に対向するように円筒状に設けられた接地電極となる導電性電極体42aを備える。陽電極体41は、所定の長さの棒状もしくは筒状の導電性材料よりなり、通気管43の内側のほぼ中心位置に配置され、絶縁体からなる支持具44で長手方向の2箇所程度の位置で支持されて固定される。また、陽電極体41は、高電圧発生器1の端子1aに接続され、3000V程度のプラス高電圧が印加される。陽電極体41にプラス高電圧を印加する目的は、帯電した荷電子粒子が電圧の印加により加速され、接地電極構造体42により除電され、その時の除電電離量は印加する電圧に比例する、というガイガーミュラー計数の理論を応用している。接地電極構造体42は、通気管43の内壁面に密着もしくは近接するように設置され、導電性電極体42aは、金属製の導電性材料からなるメッシュよりなり、陽電極体41を取り囲むように接地電極構造体42の内壁面に貼り付けられて設置され、その一端は接地アースされている。ただし、導電性電極体42aに十分な強度が有り、自立する場合には導電性電極体42aは接地電極構造体42を兼用する。なお、導電性電極体42aは導電性材料のメッシュに限らず、導電材料による多孔性周面やスリット状周面等、除電のために十分な表面積が得られる形状が望ましい。また、接地電極構造体42の内側又は通気管43の内壁に直接薄い導電フィルムを貼り付け、あるいは導電塗料を塗布するなどしてもよい。なお、通気管43が電気伝導率の高い材料よりなる場合には、通気管43自体を接地電極構造体42として利用することも出来る。支持具44は、接地電極構造体42の上下で陽電極体41を支持する構成である。しかしながら、この構成に限らず、例えば、接地電極構造体42の上部だけで陽電極体41を吊下げるように固定して支持しても良く、あるいは、上下左右の4か所、あるいは、通気管43の円周を約120度間隔の3箇所で支持する構成でも良く、少なくとも通気を妨げないように陽電極体41を支持することが好ましい。次に、マイナスイオン照射部3の一の構成例について説明する。図4は、過電子酸素生成装置100におけるマイナスイオン照射部3の構成を示し、aは正面図、bは側面断面図である。マイナスイオン照射部3は、円筒状で、通気管43の内側のほぼ中心位置に配置されるように、絶縁体からなる支持具52で支持されて固定される。そして、その中心部に除電部側を向くように設置され、かつ直流高電圧発生部1から出力された-3000V程度のマイナス高電圧が印加されたイオン照射部3aを有する。また、マイナスイオン照射部3は、イオン照射部3aが空気上流側方向矢印Gにて図示する方向を向くように設置され、空気上流側に設置された除電部によって除電された空気にマイナスイオンを照射する。このため、空気が除電部で除電された直後に効果的にマイナスイオンと衝突して、空気マイナスイオンが効率的に生成される。なお、通気管43の断面積が大きい場合など、マイナスイオン照射部3を増設することで断面欠損による空気抵抗の影響があまり大きくならない場合には、マイナスイオン照射部3は1個に限定されない。支持具52は、通気管43の上下でマイナスイオン照射部3を支持する構成である。しかしながら、この構成に限らず、例えば、通気管43の上部だけでマイナスイオン照射部3を吊下げるように固定して支持しても良く、あるいは、上下左右の4か所、あるいは、通気管43の円周を約120度間隔の3箇所で支持する構成でもよい。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。図5は、本発明の一実施形態に係る過電子酸素生成装置を自動車エンジンの吸気管に適用した場合の構成を示す図である。図5に示すように、過電子酸素生成装置200は、高電圧発生部21と、除電部22と、マイナスイオン照射部23とからなる。高電圧発生部21は、例えば、自動車のエンジンルームあるいは車室内の適当な場所に設置され、バッテリ24に接続されて12Vか24Vの直流電圧が印加され、昇圧されたプラス高電圧及びマイナス高電圧を、それぞれ端子及び-端子から出力させる。除電部22は、吸気管25の内側に設置され、高電圧発生部21の端子に接続され、3000V程度のプラス高電圧が印加される。そして、この除電部22は、吸気管25の内部の吸気空気を除電して、吸気下流側矢印Fにて図示する方向に流れる。マイナスイオン照射部23は、除電部22の設置位置に対して、吸気下流側矢印Fにて図示する方向の吸気管25内に設置され、高電圧発生部21の-端子に接続され、-3000V程度のマイナス高電圧が印加される。そして、このマイナスイオン照射部23は、除電空気にマイナスイオンを照射して空気マイナスイオンを生成させる。該空気マイナスイオンはエンジン室28へ送り込まれる。なお、除電部22及びマイナスイオン照射部23の設置位置については、例えば、吸気管25の吸気口27側に設置されたエアクリーナーボックス26内に設置するようにしてもよい。その際には、空気上流側に除電部22を、下流側にマイナスイオン照射部23を設置する。また、除電部22とマイナスイオン照射部23の設置間隔については、1メートル程度の間隔で離して設置してもその効果に特に影響はない。更に、除電部22及びマイナスイオン照射部23を、個別のものではなく、一体のものとしてユニット化してもよい。なお、図5において、29はエンジン室28への空気の供給量を調整するためのバタフライ式のバルブであるスロットルバタフライ、30は電子制御されて必要な燃料量を霧化して噴射するためのノズルであるインジェクタ、31は吸入される空気量を計測するためのエアーフローセンサ、32は吸気された空気からゴミ、塵埃などを取り除き、清浄な空気とするためのエアーフィルタである。除電部22及びマイナスイオン照射部23の構成は、上記した除電部2及びマイナスイオン照射部3と夫々同様であり、ここでは説明を省略する。上記した構成の過電子酸素生成装置200においては、吸気口27から吸気された空気は、エアーフィルタ32を経て、除電部22を通過する段階で除電される。次いで、マイナスイオン照射部23から電子が照射されて、空気中の酸素が還元されて空気マイナスイオンが生成され、エンジン室28へ送り込まれる。実験例1以下、自動車エンジンの内燃機関に適用した実験結果について説明する。実験条件は次の通りである。1実験場所:常磐自動車道柏~水戸間約80km2気象条件:気温摂氏34度湿度70柏インター計測値晴れ3試験車両:アウディA61998年式排気量2800CCフルタイム4WD4実験方法:時速70~110km/hスピードメーター表示速度間の加速及び減速を行い、その間の所要時間から駆動出力を算出した。なお、実験車両のスピードメーター表示は、時速100km/h付近では10程度高く表示される為、実験に適用した速度域は、法定速度を逸脱したものではない。時速70km/hからアクセル全開にして時速110km/hの到達までの加速時間と、アクセル全閉で時速70km/hまでの減速時間を、それぞれ3回測定し、各平均値を求めた。5駆動出力及び駆動トルクは、次の計算式より求めた。OP=MV22-V12/2T103TQ=OP60103/2πnここで、OPは駆動出力kW、Mは車両総重量kg、V2は加速到達速度m/秒、V1は加速開始速度m/秒、Tは加速時間秒、TQは駆動トルクkg/m、πパイは円周率、nは中間点回転数rpmである。試験条件である、車両総重量、加速開始速度、加速到達速度、開始回転数、中間点回転数、到達回転数は、表1に示すとおりであった。比較例1~3上記実験例1と同じ条件で、イオン照射のみを適用した場合比較例1、除電のみを適用した場合比較例2、無処理の場合比較例3を行った。これらの測定結果及び計算値を実験例1と比較した結果を表2に示す。実験例1における加速時間は比較例1~3のいずれの場合よりも短かった。したがって、駆動出力及び駆動トルクは比較例1~3のいずれの場合よりも高いことが判明した。上述したように、本発明の過電子酸素生成装置を自動車エンジンに適用した場合には、通気管内の空気の除電と空気マイナスイオンの生成により、無処理の場合のみならず、除電及びマイナスイオンの照射だけの場合よりも自動車の駆動出力及び駆動トルクは向上した。図6は、本発明の一実施形態に係る過電子酸素生成装置を建築物の換気用ダクトに適用した場合の構成を示す図である。図6に示すように、過電子酸素生成装置300は、高電圧発生部61と、除電部62と、マイナスイオン照射部63とからなる。高電圧発生部61は、例えば、建築物の屋内の天井裏に設置され、交流電源65に接続されて100Vか200Vの交流電圧が印加され、昇圧されたプラス高電圧及びマイナス高電圧を、それぞれ端子及び-端子から出力させる。除電部62は、換気用ダクト64の内側に設置され、高電圧発生部61の端子に接続され、3000V程度のプラス高電圧が印加される。そして、除電部62は、換気ダクト64を流れる空気の除電をして、排気下流側矢印Fにて図示する方向に流れるようにする。マイナスイオン照射部63は、換気ダクト64の内側であって、除電部62の設置位置に対して、排気下流側矢印Fにて図示する方向に設置され、高電圧発生部61の-端子に接続され、-3000V程度のマイナス高電圧が印加される。そして、マイナスイオン照射部63は、除電空気に対して、マイナスイオンを照射して、空気マイナスイオンを生成させ、屋外へ排出する。除電部62及びマイナスイオン照射部63の設置位置については、吸気口66と、排気口67の間の適当な個所であれば、特に限定されない。その際には、天井裏の吸気口66に近い排気上流側矢印Fにて図示する方向に除電部62を設置し、その下流側にマイナスイオン照射部63を設置する。また、除電部62及びマイナスイオン照射部63の設置間隔については、換気ダクト64の全体の長さにもよるが、数メートル程度の間隔で離して設置してもその効果に特に影響はない。なお、図6において、68は吸気口66からの排気の流れをつくるためのプロペラ状のダクトファン、69は排気中のゴミ、塵埃などを取り除くためのフィルタ、70は屋内外の空気が出入り口となるガラリ、71は建物外壁、72は天井である。高電圧発生部61は、天井裏に設置せずに室内の適当な場所に設置して、プラス高電圧及びマイナス高電圧がそれぞれ除電部62及びマイナスイオン照射部63に印加されるように接続してもよい。除電部62及びマイナスイオン照射部63の構成は、上記した図3及び図4に示す除電部2及びマイナスイオン照射部3と夫々同様であり、ここでは説明を省略する。上記した構成の過電子酸素生成装置300においては、屋内の空気がダクトファン68の作用により、吸気口66からフィルタ69を経て除電部62に到達し、除電部62を通過する段階で、空気中のプラスに帯電した粒子が除電される。そして、その直後に、排気下流側矢印Fにて図示する方向に設置されたマイナスイオン照射部63に向かう過程で、除電空気にマイナスイオン照射部63から電子が照射されて空気マイナスイオンが生成する。空気マイナスイオンを含む空気排気はガラリ70を経て、排気口67から屋外へ排出される。実験例2以下建築物の換気装置の換気ダクトに適用した実施例での実験結果について説明する。実験条件は次の通りである。1試験方法:送風機にダクト配管直管を取り付け、そのダクト配管に本発明の過電子酸素生成装置300を適用し、ダクト配管出口での風速を測定し、風量及び摩擦抵抗を算出した。試験装置の詳細構成は、図7に示すように、送風機としてのブロアーファン81に直径100mmのスパイラル管φ100スパイラル管82を取り付け、ブロアーファン81の送出口付近に過電子酸素生成装置300を図6に示す配置に取り付け、スパイラル管82の出口付近Bでの風速を測定した。2実験装置:a送風機三菱電機製BFS-50SUC性能:静圧80Pa、風量425m3/h、消費電力54w、最大電流0.69A速調弱時性能bダクトクリモト鉄工所製、亜鉛めっき鋼板スパイラル管仕様:管径φ100mm、管長4000mm直管3風量は、配管断面積に風速を乗じて、1秒間の空気の移動距離を1秒間の体積風量として算出し、1時間当りの体積に換算した。また、ダクトの摩擦損失は、φ100スパイラル管の風速と摩擦損失に関する一般公式データから算出した。比較例4上記実験例2と同じ条件で、図7に示す試験装置において過電子酸素生成装置300を取り外して、スパイラル管82の出口で風速を測定した。なお、ブロアーファン81自身の能力変化を確認するために、実験例2と比較例4におけるブロアーファン81の消費電流を測定した。これらの測定結果及び計算値を表3に示す。実験例2と比較例4におけるブロアーファン81の消費電流は同じであり、ブロアーファン81自体の能力が変化していなかったにも関わらず、風速及び風量は、実験例2ではいずれも比較例4の場合より約12.5向上した。また、摩擦損失は約30改善された。上述したように、本発明の過電子酸素生成装置300を建築物の換気装置に適用した場合には、換気ダクト内の空気の除電と空気マイナスイオンの生成による帯電防止により、摩擦損失を原因とするエネルギー損失が改善され、消費電力を約30削減することができた。本発明の過電子酸素生成装置は、火力発電やガスタービン発電などの発電機器の燃焼機関の吸気管に適用することもできる。この場合、燃焼機関の吸気効率や燃焼効率を向上することができるので、発電ロスを削減でき、エネルギー効率を向上できる。本発明に係る過電子酸素生成装置は、上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を取り得ることは勿論である。"