アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、上記被接続体に傾斜面を有する複数の突出部を設け、上記突出部を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成し、上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が対向した対向領域を複数形成し、上記傾斜面の傾斜角度が45~75度であることを特徴とするアルミニウム体の接続構造。上記ひずみ領域のひずみが16~32であることを特徴とする請求項1に記載のアルミニウム体の接続構造。上記アルミニウム体がアルミニウム電線であり、上記突出部の中心間の距離を上記アルミニウム電線の直径の0.25~1.25倍としたことを特徴とする請求項1または2に記載のアルミニウム体の接続構造。請求項1、2または3に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に3枚以上の板状部を有する圧接部を設け、各上記板状部に溝を設け、各上記板状部の上記溝部に傾斜面を設けたことを特徴とするコネクタ。上記圧接部は1枚の板を折り曲げて形成された上記板状部を有することを特徴とする請求項4に記載のコネクタ。上記圧接部は銅からなることを特徴とする請求項4または5に記載のコネクタ。しかし、このようなアルミニウム電線の接続構造においては、アルミニウム材料の固有の特徴である冷間流れによって、アルミニウム電線の圧着された部分に作用する応力が時間の経過とともに小さくなるから、アルミニウム電線と圧着部との間の圧着力が時間の経過とともに小さくなるので、アルミニウム電線と圧着部との間の電気抵抗が大きくなる。本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができるアルミニウム体の接続構造およびコネクタを提供することを目的とする。この目的を達成するため、本発明においては、アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、上記被接続体に傾斜面を有する複数の突出部を設け、上記突出部を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成し、上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が対向した対向領域を複数形成し、上記傾斜面の傾斜角度が45~75度であることを特徴とする。また、上記ひずみ領域のひずみが16~32であることを特徴としてもよい。また、上記アルミニウム体がアルミニウム電線であり、上記突出部の中心間の距離を上記アルミニウム電線の直径の0.25~1.25倍としたことを特徴としてもよい。また、上述のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に3枚以上の板状部を有する圧接部を設け、各上記板状部に溝を設け、各上記板状部の上記溝部に傾斜面を設けたことを特徴としてもよい。また、上記圧接部は1枚の板を折り曲げて形成された上記板状部を有することを特徴としてもよい。また、上記圧接部は銅からなることを特徴としてもよい。本発明に係るアルミニウム体の接続構造においては、突出部の傾斜面に沿ってひずみ領域が複数形成され、ひずみ領域からの冷間流れが主に傾斜面と直角の方向に生ずるから、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域の応力の低下を抑制することができるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。また、アルミニウム体の表面部にひずみ領域が対向した対向領域を複数形成しているから、対向する2つのひずみ領域からの冷間流れをそれぞれ他方のひずみ領域により止めることができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。また、突出部の傾斜面の傾斜角度を45度以上としているから、多くの冷間流れのひずみ領域で止めることができ、また突出部の傾斜面の傾斜角度を75度以下としているから、傾斜面に沿ったひずみ領域を厚く形成することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。また、ひずみ領域のひずみを16~32にしたときには、アルミニウムにおいてはひずみが16~32の場合にはひずみにかかわらず応力はほぼ一定であるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を良好に抑制することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。また、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の0.25以上としたときには、被接続体の製造が容易であり、また突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の1.25倍以下としたときには、被接続体のアルミニウム電線の軸方向の長さが大きくなるのを抑制することができる。また、本発明に係るコネクタにおいては、アルミニウム体を接続したときに、溝部の傾斜面に沿ってひずみ領域が形成され、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができるから、溝部の傾斜面とひずみ領域との間の圧着力、圧接力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体とコネクタとの間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。図1は参考例のアルミニウム電線の接続構造を説明する図であって、aはアルミニウム電線の接続構造を示す図、bはaの拡大A-A断面図であり、cはa、bに示したアルミニウム電線の接続構造に使用するコネクタの変形前の圧着部の一部を示す図、dはcの拡大B-B断面図であり、また図2は図1に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。図に示すように、単線のアルミニウム電線1の端部とコネクタ2の圧着部3とが圧着されている。そして、圧着部3に複数の突起4突出部が設けられている。突起4は截頭四角錐形状であり、突起4は4つの傾斜面5を有している。また、図1dに示す状態において、圧着部3の表面に対する突起4の稜線の角度は60度であり、傾斜面5の傾斜角度θは60度である。そして、突起4が基部を残してアルミニウム電線1の表面に圧入されており、アルミニウム電線1の表面部に傾斜面5に沿ったひずみ領域6が形成されている。そして、アルミニウム電線1の表面部にはひずみ領域6が閉じている独立領域が複数形成されている。すなわち、アルミニウム電線1の表面部には、4つの突起4によって囲まれた領域内に存在する図2紙面左右方向平面において切れ目のないひずみ領域6が形成されており、この切れ目のないひずみ領域6によって囲まれた独立領域が複数形成されている。また、アルミニウム電線1の表面部の4つの突起4によって囲まれた領域においては、ひずみ領域6の体積はひずみ領域6以外の領域の体積よりも大きい。このようなアルミニウム電線の接続構造においては、アルミニウム電線1の表面部にはひずみ領域6が閉じている独立領域が複数形成され、ひずみ領域6のどの部分にも同じひずみ領域6の他の部分が対向している。したがって、ひずみ領域6のある部分からの冷間流れを同じひずみ領域6の他の部分によって止めることができるから、冷間流れを確実に止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域6の応力の低下を抑制することができるから、突起4の傾斜面5とアルミニウム電線1のひずみ領域6との間の圧着力密着力の低下を抑制することができるので、アルミニウム電線1とコネクタ2の圧着部3との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。図3は参考例のコネクタを示す図であり、aは平面図、bは正面図、cは左側面図である。また、図4は図3に示したコネクタの部品を示す図であり、a~cは本体を示す図、d~fは突起部材を示す図で、a、dは平面図、b、eは正面図、cは左側面図、fは突起部材を筒状に曲げた状態を示す図である。図に示すように、銅からなる本体11に圧着部12が設けられている。圧着部12に銅からなる突起部材13がロウ付けにより固定されている。突起部材13の表面に複数の突起14突出部が設けられている。突起14は截頭四角錐形状であり、突起14は4つの傾斜面を有している。図4eに示す状態において、突起部材13の表面に対する突起14の稜線の角度は60度である。また、図4dに示すように、突起14が設けられた部分の紙面上下方向寸法は6.79mm、左右方向寸法は5.09mm、突起14の底部の寸法は0.4mm、突起14の高さは0.2mmである。このコネクタにおいては、ほぼ筒状にした圧着部12内にアルミニウム電線1の端部を挿入したのち、圧着部12とアルミニウム電線1の端部とを圧着することにより、アルミニウム電線1とコネクタとを接続する。そして、アルミニウム電線1とコネクタとが接続された状態では、アルミニウム電線1の端部の外周面全面が突起部材13によって覆われている。このようなコネクタにおいては、アルミニウム電線1とコネクタとを接続した状態では、突起14がアルミニウム電線1の端部の外周面全面に圧入される。そして、アルミニウム電線1の表面部にはひずみ領域が閉じている独立領域が複数形成されるから、冷間流れを確実に止めることができるので、アルミニウム電線1とコネクタの圧着部12との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。図5は本発明の実施の形態に係るコネクタを示す図であり、aは平面図、bは正面図、cは底面図、dは右側面図、eはdのD-D断面である。図に示すように、銅からなる本体31に圧接部32が設けられている。圧接部32は折り曲げて形成された4枚の板状部33を有しており、各板状部33に溝34が設けられている。そして、溝34の中心は各板状部33と直角な平面に含まれており、各溝34の幅図5c紙面左右方向寸法は同一である。各板状部33の溝34部には傾斜面35が設けられ、傾斜面35の図5eの紙面上下方向に対する角度すなわち傾斜角度は60度である。このコネクタにおいては、図5bの紙面下方から溝34内にアルミニウム電線1の端部を挿入して、板状部33の溝34部をアルミニウム電線1の端部に圧接することにより、アルミニウム電線1とコネクタとを接続する。このようなコネクタにおいては、アルミニウム電線1とコネクタとを接続した状態では、板状部33の溝34部がアルミニウム電線1の表面に圧入される。そして、アルミニウム電線1の表面部に板状部33の溝34部の傾斜面35に沿ってひずみ領域が形成され、アルミニウム電線1の表面部にひずみ領域が対向した対向領域を複数形成される。したがって、対向する2つのひずみ領域からの冷間流れをそれぞれ他方のひずみ領域により止めることができるから、板状部33の溝34部の傾斜面35とひずみ領域との間の冷間流れによる圧接力密着力の低下を抑制することができるので、アルミニウム電線1とコネクタの圧接部32との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。また、上述実施の形態においては、アルミニウム体がアルミニウム電線1の場合について説明したが、アルミニウム体が板状である場合などにも本発明を適用できることは明らかである。また、ひずみ領域のひずみを16~32にするのが望ましい。この場合、アルミニウムにおいてはひずみが16~32の場合にはひずみにかかわらず応力はほぼ一定であるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を良好に抑制することができるので、アルミニウム電線1等のアルミニウム体とコネクタ等の被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。また、アルミニウム体がアルミニウム電線の場合には、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の0.25~1.25倍とするのが望ましい。そして、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の0.25以上としたときには、コネクタ等の被接続体の製造が容易であり、また突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の1.25倍以下としたときには、コネクタ等の被接続体のアルミニウム電線の軸方向の長さが大きくなるのを抑制することができる。また、図5に示した上述実施の形態においては、圧接部32が4枚の板状部33を有する場合について説明したが、圧接部に3枚、5枚以上の板状部を設けてもよい。