"船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えたサーバと、船舶に設置され、前記サーバと無線通信網を介して接続される船側端末と、船舶管理事務所に設置され、前記サーバとネットワークを介して接続される事務所端末とを備え、これらサーバ、船側端末及び事務所端末が実行する前記船舶業務システムに関する各種処理を前記ネットワークを介して連携させて前記船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムであって、前記サーバ及び前記船側端末は、前記船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期処理と、前記船舶業務支援システム内で取り扱われるファイルの同期処理とを、前記データ及び前記ファイル毎にそれぞれ異なる間隔で継続して行うことを特徴とする船舶業務支援システム。前記サーバ及び前記船側端末は、前記データの同期処理の間隔よりも前記ファイルの同期処理の間隔を長くしてそれぞれの同期処理を行うことを特徴とする請求項1記載の船舶業務支援システム。前記データは、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定されていない船側端末及び前記サーバに共通に適用される共通未同期データと、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期データとを含み、前記ファイルは、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期ファイルを含むことを特徴とする請求項1又は2記載の船舶業務支援システム。前記共通未同期データは、前記サーバにて登録された前記船舶を特定しない前記船舶業務支援システムのシステムマスタ情報であり、前記船固有未同期データは、前記船側端末にて登録した情報のうち、前記サーバに未送信若しくは送信失敗した情報、又は前記サーバにて登録した前記船舶を特定した情報のうち、前記船側端末に未送信若しくは送信失敗した情報であり、前記船固有未同期ファイルは、前記船側端末にて登録又は前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、前記船側端末にて登録したファイルについては前記サーバに未送信若しくは送信失敗したファイル、前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルについては前記船側端末に未送信若しくは送信失敗したファイルであることを特徴とする請求項3記載の船舶業務支援システム。前記サーバは、それぞれ異なる間隔で送信される前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいてサーバ側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段と、それぞれ異なる間隔で前記データと、前記ファイルとを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の船舶業務支援システム。前記受信手段は、前記船側端末から送信される船側端末側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルの船側における同期が完了したことを示す船側同期完了情報を受信することを特徴とする請求項5記載のサーバ。前記船側端末は、前記データと、前記ファイルとをそれぞれ異なる間隔で送信する送信手段と、それぞれ異なる間隔で送信された前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいて船側端末側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の船舶業務支援システム。前記受信手段は、前記サーバから送信されるサーバ側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルのサーバ側における同期が完了したことを示すサーバ側同期完了情報を受信することを特徴とする請求項7記載の船舶業務支援システム。しかしながら、上記特許文献1及び2に開示されたような従来のシステムを、船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムに適用しようとすると、次のような問題がある。すなわち、船舶業務支援システムは船舶業務システムの円滑な運用を支援するために、できるだけ短い期間で頻繁にデータを更新し、船舶及びサーバ間で最新のデータを利用するためにデータの同期を行う必要がある。しかし、船舶業務の場合、通信環境が不安定なので、船舶業務システムの円滑な運用を支援することが困難であるという問題がある。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に支援することができる船舶業務支援システム、サーバ及び船側端末を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る船舶業務支援システムは、船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えたサーバと、船舶に設置され、前記サーバと無線通信網を介して接続される船側端末と、船舶管理事務所に設置され、前記サーバとネットワークを介して接続される事務所端末とを備え、これらサーバ、船側端末及び事務所端末が実行する前記船舶業務システムに関する各種処理を前記ネットワークを介して連携させて前記船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムであって、前記サーバ及び前記船側端末は、前記船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期処理と、前記船舶業務支援システム内で取り扱われるファイルの同期処理とを、前記データ及び前記ファイル毎にそれぞれ異なる間隔で継続して行うことを特徴とする。本発明の一つの実施形態においては、前記サーバ及び前記船側端末が、前記データの同期処理の間隔よりも前記ファイルの同期処理の間隔を長くしてそれぞれの同期処理を行う。本発明の他の実施形態においては、前記データが、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定されていない船側端末及び前記サーバに共通に適用される共通未同期データと、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期データとを含み、前記ファイルが、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期ファイルを含む。本発明の更に他の実施形態においては、前記共通未同期データが、前記サーバにて登録された前記船舶を特定しない前記船舶業務支援システムのシステムマスタ情報であり、前記船固有未同期データが、前記船側端末にて登録した情報のうち、前記サーバに未送信若しくは送信失敗した情報、又は前記サーバにて登録した船舶を特定した情報のうち、前記船側端末に未送信若しくは送信失敗した情報であり、前記船固有未同期ファイルが、前記船側端末にて登録又は前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、前記船側端末にて登録したファイルについては前記サーバに未送信若しくは送信失敗したファイル、前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルについては前記船側端末に未送信若しくは送信失敗したファイルである。本発明の更に他の実施形態においては、前記サーバが、それぞれ異なる間隔で送信される前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいてサーバ側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段と、それぞれ異なる間隔で前記データと、前記ファイルとを送信する送信手段とを備える。本発明の更に他の実施形態においては、前記受信手段が、前記船側端末から送信される船側端末側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルの船側における同期が完了したことを示す船側同期完了情報を受信する。本発明の更に他の実施形態においては、前記船側端末が、前記データと、前記ファイルとをそれぞれ異なる間隔で送信する送信手段と、それぞれ異なる間隔で送信された前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいて船側端末側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段とを備える。本発明の更に他の実施形態においては、前記受信手段が、前記サーバから送信されるサーバ側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルのサーバ側における同期が完了したことを示すサーバ側同期完了情報を受信する。本発明によれば、船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に支援することができる。以下、添付の図面を参照して、この発明に係る船舶業務支援システム、サーバ及び船側端末の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る船舶業務支援システムの全体構成を示す図である。図2は、船舶業務支援システムの船側端末の構成を示す図である。図1に示すように、船舶業務支援システム100は、海上を航行する船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えた陸側のサーバ20を備える。また、船舶業務支援システム100は、船舶に設置され、このサーバ20と無線通信網を介して接続される船側端末10を備える。更に、船舶業務支援システム100は、陸側において船舶を管理する船舶管理事務所に設置され、サーバ20とネットワーク9を介して接続される事務所端末30を備える。なお、船舶業務支援システム100には、サーバ20とネットワーク9を介して接続され、海上の船舶に船用品を納品する陸側のベンダーに設置されたベンダー端末40を備えていてもよい。これらサーバ20及び船側端末10は、それぞれ各種データやファイルを格納するデータベース26、16を備えている。船舶は、好ましくは陸から所定範囲内の海上を航行する内航船であり、無線通信網は、携帯電話通信網であることが望ましい。船舶業務支援システム100は、船側端末10が携帯電話通信網を利用してネットワーク9を介してサーバ20と接続されるので、既存の設備を利用した安価な構成で実現することができる。図2に示すように、船側端末10は、通信モジュール11と、入出力インターフェイスI/F12と、入力部13と、制御部14とを備える。また、船側端末10は、記憶部15と、データベース16と、出力部17と、表示部18とを備える。なお、サーバ20、事務所端末30及びベンダー端末40の構成は、この船側端末10の構成と同様であってもよい。通信モジュール11は、携帯電話通信網のみならず、各種無線や有線などでデータ通信可能な構成となっており、受信したデータ或いは送信するデータを入出力I/F12を介して制御部14との間で送受信する。入力部13は、キーボードやマウス、ジョイスティックなどの各種入力デバイスからなる。制御部14は、CPU、RAM、ROMなどを備え、船側端末10の全体の制御を司る。記憶部15は、HDDや外部メモリなどからなり、データやファイルを格納するデータベース16を備えている。出力部17は、制御部14からのデータ等を印刷出力するプリンタなどからなる。表示部18は、ディスプレイ装置などからなり、表示画面上に各種情報を表示する。このように構成された船側端末10を備える船舶業務支援システム100におけるデータの同期処理は、次のようなタイミングで行われる。図3は、船舶業務支援システム100における同期処理タイミングを示すタイミングチャートである。なお、サーバ20側においては、既に船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されていることとする。図3に示すように、まず、時点t1において、例えば船側端末10にて船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されると、同じく時点t1にて共通未同期データの同期処理が行われる。ここで、共通未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうち、サーバ20側で登録された船舶を特定しないシステムマスタ情報のことをいう。このとき、図4aに示すように、船側端末10の表示部18の表示画面19上には、船舶業務支援システムが起動されたことを示すダイアログ1aが表示される。また、表示画面19上には、共通未同期データの同期処理が行われていることを示すダイアログ1bが同期処理の間中表示される。次に、時点t2において、共通未同期データの同期処理が完了すると、同じく時点t2にて船側端末10から船舶業務支援システムへのログイン処理を行い、船固有未同期データの同期処理が行われる。なお、共通未同期データの同期処理が完了した場合、図4bに示すように、船側端末10の表示部18の表示画面19上には、船舶業務支援システムのシステム画面2が表示される。ここで、船固有未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうち、船側端末10側で登録され、サーバ20に未送信若しくは送信失敗したデータをいう。また、船固有未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうちのサーバ20側で登録した船舶を特定したデータのうち、船側端末10に未送信若しくは送信失敗したデータのことをいう。そして、船固有未同期データは、例えば文字データなどが該当する。船固有未同期データの同期処理が時点t3において完了した後、所定時間Taが経過した時点t4において、再び船固有未同期データの同期処理が行われる。一方、時点t3から所定時間Tbが経過した時点t5においては、船固有未同期ファイルの同期処理が行われる。ここで、船固有未同期ファイルとは、船側端末10にて登録又はサーバ20にて船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、次のものをいう。すなわち、船側端末10にて登録したファイルについては、サーバ20に未送信若しくは送信失敗したファイルであり、サーバ20にて船舶業務支援システム上から登録したファイルについては、船側端末10に未送信若しくは送信失敗したファイルである。この船固有未同期ファイルは、例えば文字データに添付される添付ファイルなどが該当する。そして、時点t4において再び行われた船固有未同期データの同期処理が完了した時点t5から、再び所定時間Taが経過した時点t7において、船固有未同期データの同期処理が行われる。また、時点t5において行われた船固有未同期ファイルの同期処理が完了した時点t6から、再び所定時間Tbが経過した時点t9においては、再び船固有未同期ファイルの同期処理が行われる。更に、船固有未同期データの同期処理は、時点t7において再び行われた船固有未同期データの同期処理が完了した時点t8から、所定時間Taが経過した時点t10において再び行われる。なお、共通未同期データの同期処理は、2回目以降の船固有未同期データの同期処理が完了した時点t5,t8において行われる。このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムにおいては、未同期データの同期処理の間隔所定時間Taと、未同期ファイルの同期処理の間隔所定時間Tbとが、それぞれ異なっている。そして、それぞれ異なった間隔でこれらの同期処理を船側端末10及びサーバ20間で継続して行うことで、船側端末10及びサーバ20における船舶業務支援システムの状態を頻繁に最新の状態にすることができる。なお、所定時間Taは所定時間Tbよりも短い時間なので、未同期データの同期処理は未同期ファイルの同期処理に比べてより頻繁に行われることとなる。一例として、所定時間Taは2分間に設定され、所定時間Tbは3分間に設定される。これにより、1回の同期処理の時間を短くすることができる。これと共に、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期を一定間隔所定時間Taで継続して確実に行うことができる。従って、船側端末10とサーバ20とで情報をリアルタイムで共有している状態に近い状態を実現することができる。なお、船固有未同期ファイルについては、1ファイル毎に送信が行われ、船側端末10からの最大送信数は制限を設けずに行うことができることとしている。一方、サーバ20からの最大送信数はパラメータの設定により1回の同期処理における制限を設けることとしている。上記説明では、サーバ20側において船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されている上で、船側端末10においてシステムプログラムを起動してログイン処理を行った場合の同期処理について説明したが、両者が逆の状態となっても同様に同期処理を行うことができる。図5は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における共通未同期データの同期処理手順を示すフローチャートである。図5に示すように、まず、船側端末10において、制御部14は、記憶部15を介してデータベース16を参照し、船側データのヘッダ情報を取得するステップS100。ここで、共通未同期データの同期処理においては、船側端末10は船舶業務支援システムにログインしていないので、船が特定されていない状態である。このため、制御部14は船固有未同期データの収集を行わない。ステップS100にて取得されるヘッダ情報は、例えば共通データ番号、船固有データ番号及びデータベースのスキーマのバージョンを示す情報を含むものである。なお、ステップS100において、船側端末10で作成したデータや編集したデータには、送信フラグに未送信を意味する0及び連番で表されるデータ番号0が付与される。また、船側端末10で作成したデータには、データIDを採番しないこととする。次に、取得した情報に基づいて、制御部14は送信用データを作成しステップS102、入出力I/F12及び通信モジュール11を介して携帯電話網を利用してデータを送信するステップS104。ステップS102において作成される送信用データは、例えば船舶業務支援システムにおいて用いられる所定の送信用フォーマットで作成される。そして、作成される送信用データは、データサイズを少なくするために圧縮処理される。送信用データのデータ形式としては、例えばXML形式のページ記述言語で作成されるデータなどが好適である。一方、サーバ20は、ステップS104にて船側端末10から送信されたデータを受信するまで待ってステップS200のNo、データを受信したらステップS200のYes、受信したデータを解凍するステップS202。そして、受信データをログに保存して登録しステップS204、サーバ20のデータベース26に登録するステップS206。なお、ステップS206においては、サーバ20内のデータのフォーマットと、ログに保存して登録された受信データのフォーマットとが合致しているかの確認が行われる。これにより、サーバ20のデータベース26のスキーマが、船側端末10のデータベース16のスキーマよりも新しいものに更新されてしまっている場合への対応がなされる。すなわち、フォーマットが合致していない場合は、サーバ20にてログに登録した受信データのフォーマットを、サーバ20のデータベース26のスキーマに合うように変更する。また、ステップS206においては、受信データのデータIDがサーバ20のデータベース26上に存在しない場合には、データベース26にそのデータIDが示すデータを追加する。一方、受信データのデータIDがサーバ20のデータベース26上に存在する場合は、データベース26においてそのデータIDが示すデータを上書きする。そして、データベース26に登録されたデータについては、送信フラグに送信済みを意味するこの場合には、送られてきたことを意味する1が付与されると共に、データ番号1が採番される。その後、サーバ20のデータベース26のスキーマのバージョンと、受信データに含まれる船側端末10のデータベース16のスキーマのバージョンとを比較して、前者に対して後者が最新であるか否かを判断するステップS208。すなわち、このステップS208では、陸側にあるサーバ20のデータベース26のスキーマの方が、海側にある船側端末10のデータベース16のスキーマよりも一般に新しいことを前提として処理が行われる。スキーマのバージョンが最新であると判断した場合ステップS208のYesは、同期対象となるデータテーブルのリストをデータベース26から取得するステップS212。スキーマのバージョンが最新ではないと判断した場合ステップS208のNoは、データベース16のスキーマに適応できる更新データを取得してステップS210、上記ステップS212に移行する。このステップS212では、データベース26内の共通未同期データが同期対象としてリストアップされる。このとき、同期対象となったデータについてはデータ番号が採番され、送信フラグ1が付与される。また、船側端末10から送信された最大データ番号について管理が行われる。すなわち、船側端末10から送信された最大データ番号よりも大きな値のデータ番号が、サーバ20のデータベース26に存在する場合は、未同期データとして同期対象となる。ステップS212において同期対象となるデータテーブルのリストを取得したら、このデータテーブルからサーバ側データを取得するステップS214。そして、このデータをログに保存してステップS216、サーバ20からの送信用データを作成するステップS218。この送信用データも、上記と同様に所定の送信用フォーマットで作成されると共に圧縮処理などが施されたものである。そして、サーバ20は、船側端末10から送信されたデータのサーバ20側での同期が完了したことを示すサーバ同期完了情報と共に、ステップS218にて作成したデータを、ネットワーク9及び携帯電話通信網を介して船側端末10に送信するステップS220。船側端末10の制御部14は、上記ステップS104にてデータを送信した後、計時処理を実行して所定時間内にステップS220にてサーバ20から送信されたデータを通信モジュール11及び入出力I/F12を介して受信したか否かを判断するステップS106。所定時間内にサーバ20からのデータを受信していないと判断した場合ステップS106のNoは、通信異常とみなして以降の処理をスキップし、例えば船側端末10においてプログラム終了が選択されたことなどにより、システムプログラムを終了するか否かを判断するステップS120。システムプログラムを終了すると判断した場合ステップS120のYesは、船側端末10における共通未同期データの同期処理を終了する。システムプログラムを終了しないと判断した場合ステップS120のNoは、所定時間が経過するまで待ってステップS122のNo、所定時間が経過したらステップS122のYes、上記ステップS100に移行して再度同期処理を実行する。このステップS122における所定時間は、例えば数分程度に設定される。一方、所定時間内にサーバ20からのデータを受信したと判断した場合ステップS106のYesは、受信データを解凍しステップS108、サーバ同期完了情報を記憶部15を介してデータベース16に保存するステップS110。これにより、船側端末10においてサーバ20側でデータが同期されたことが確認される。その後、制御部14は、記憶部15を介して読み出した船側端末10のデータベース16のスキーマのバージョンと、受信データに含まれるサーバ20のデータベース26のスキーマのバージョンとを比較して、前者が後者に対して最新であるか否かを判断するステップS112。スキーマのバージョンが最新であると判断した場合ステップS112のYesは、受信データであるサーバ側データを船側端末10のデータベース16に登録するステップS116。一方、スキーマのバージョンが最新ではないと判断した場合ステップS112のNoは、データベース16のスキーマのバージョンをサーバ側データのバージョンに合わせるように更新を行いステップS114、上記ステップS116に移行する。なお、ステップS116においては、受信データであるサーバ側データのデータIDと同一データIDを有するデータベース16におけるデータを更新して登録する。また、サーバ側データのデータIDがデータベース16上に存在しない場合は、データベース16にそのデータIDが示すデータを追加して登録する。こうして、船側端末10においてサーバ側データを登録したら、船側端末10は、サーバ20から送信されたデータの船側端末10側での同期が完了したことを示す船側同期完了情報を、携帯電話通信網及びネットワーク9を介してサーバ20に送信しステップS118、上記ステップS120に移行して以降の処理を繰り返す。サーバ20の制御部は、上記ステップS220にてサーバ同期完了情報等を送信した後、計時処理を実行して所定時間内にステップS118にて船側端末10から送信された船側同期完了情報を受信したか否かを判断するステップS222。所定時間内に船側端末10からの船側同期完了情報を受信していないと判断した場合ステップS222のNoは、通信異常とみなしてサーバ20における共通未同期データの同期処理を終了する。一方、所定時間内に船側端末10からの船側同期完了情報を受信したと判断した場合ステップS222のYesは、この船側同期完了情報をログに保存してステップS224、サーバ20における共通未同期データの同期処理を終了する。なお、このステップS224での処理により、サーバ20において船側端末10側でデータが同期されたことが確認される。このように、上述した同期処理においては、例えばステップS104にて船側端末10からサーバ20に送信したデータの通信が異常となった場合例えば、船舶が陸から離れて携帯電話通信網の圏外に出てしまった場合などは、サーバ20側でステップS200以降の処理が行われない。このため、サーバ20がステップS220にてサーバ同期完了情報等を船側端末10に送信することもなく、船側端末10側においてはステップS106の判断がNoとなる。従って、船側端末10ではステップS108~ステップS118の処理が行われることもない。このような場合、船側端末10及びサーバ20のいずれにおいてもデータベース16,26内のデータが更新されて登録されない。このため、共通未同期データが未同期状態となり、所定時間経過後にステップS122のYes、再度共通未同期データの同期処理が行われる。同様に、例えばステップS220にてサーバ20から船側端末10に送信したデータの通信が異常となった場合は、サーバ20においてはステップS200~ステップS220の処理が行われたこととなる。しかし、船側端末10側においてはステップS106の判断がNoとなり、ステップS108~ステップS118の処理は行われない。このような場合、船側端末10においてデータベース16内のデータが更新されて登録されていないので、共通未同期データが残ることとなる。従って、所定時間経過後にステップS122のYes、再度共通未同期データの同期処理が行われる。更に、例えばステップS118にて船側端末10からサーバ20に送信した船側同期完了情報の通信が異常となった場合は、船側端末10及びサーバ20においてステップS118及びステップS220までの処理がそれぞれ行われたこととなる。しかし、サーバ20側においてはステップS222の判断がNoとなり、ステップS224にて船側同期完了情報をログに保存することはない。従って、実際には船側端末10において共通未同期データの同期処理が完了しているが、サーバ20側においては船側端末10側で同期が未完了である状態のステータスとなる。このため、所定時間経過後にステップS122のYes、同一の共通未同期データについて再度同期処理が行われることとなる。このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムによれば、できるだけ短い期間で頻繁且つ確実に船側端末10及びサーバ20にてデータを更新し、両者間で最新のデータを利用するためのデータの同期を行うことができる。これにより、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に実現することが可能となる。次に、船固有未同期データの同期処理について説明する。図6は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における船固有未同期データの同期処理手順の一部を示すフローチャートである。船固有未同期データの同期処理は、基本的に図5で示した手順と同様の手順にて行われるが、図6に示すように、一部異なる処理が行われる。すなわち、図6に示すように、船側端末10で船固有未同期データの同期処理を開始した場合、図3において説明したように船側端末10が船舶業務支援システムにログインしていることとなる。従って、図5に示したステップS100の代わりに、船側端末10の制御部14は、記憶部15を介してデータベース16内の船側データの船固有未同期データを全て収集して取得するステップS101。このステップS101にて取得される船固有未同期データは、上述したようなヘッダ情報と共にデータの内容を示す詳細情報が含まれる。こうして船固有未同期データを取得したら、図5に示したステップS102に移行して以降の処理を共通未同期データの同期処理と同様に繰り返す。なお、船固有未同期データの同期処理においては、図5で示したステップS122の所定時間は、例えば2分間に設定される。これは、図3で示した所定時間Taと同じ時間である。従って、船舶業務支援システムの船側端末10及びサーバ20間における船固有未同期データの同期処理は、例えば上記ステップS120の判断でシステムプログラムが終了するまでの間、通信の成功や失敗にかかわらず、2分間毎に継続して行われる。一方、船固有未同期ファイルの同期処理については、上記図5及び図6において説明した船固有未同期データの同期処理と同様の処理が行われるので、図示は省略する。この船固有未同期ファイルの同期処理における船固有未同期データの同期処理との相違点は、次の点である。すなわち、船固有未同期ファイルの同期処理では、ステップS101にて取得される船固有未同期データの代わりに、船固有未同期ファイルを全て収集して取得する点が相違する。また、船固有未同期ファイルの同期処理では、図5で示したステップS122の所定時間は、例えば3分間に設定される点が相違する。なお、この3分間は、図3で示した所定時間Tbと同じ時間である。従って、船舶業務支援システムの船側端末10及びサーバ20間における船固有未同期ファイルの同期処理は、例えば上記ステップS120の判断でシステムプログラムが終了するまでの間、船固有未同期データの同期処理とは別に、通信の成功や失敗にかかわらず、3分間毎に継続して行われる。このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムによれば、共通未同期データ、船固有未同期データ及び船固有未同期ファイルを、できるだけ短い期間で頻繁且つ確実に船側端末10及びサーバ20にて更新して同期を取ることができる。これにより、船舶業務システムの円滑な運用を簡単な構成で安価に支援可能である。なお、上述した同期処理では、船側端末10側からサーバ20側へ能動的に通信が行われてそれぞれにおいて同期処理が実行される場合について説明したが、サーバ20側から船側端末10側へ能動的に通信を行ってそれぞれにおいて同期処理を実行する場合は、図5や図6における船側端末10とサーバ20との立場を入れ替えて処理を実行すればよい。ここで、船舶業務支援システムの船固有未同期データの同期処理の前後における表示画面について簡単に説明する。図7は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバにおける表示画面例を示す図である。図7においては、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの一つとして、船員管理システムの船員管理業務が実行されていることとする。また、船側端末10は船Aに搭載されているとする。船員管理システムは、例えば図4bに示すようなシステム画面2から船員管理システムを選択決定すると起動され、船員管理業務が実行される。船員管理業務が実行されると、図7に示すように、船側端末10の表示部18の表示画面19上と、サーバ20の表示部の表示画面29上に、それぞれ船員管理業務におけるシステム画面3a,3bが表示される。ここで、例えば船側端末10において、システム画面3a上で、入力部13を介して船員Bの状態項目を下船から乗船とした場合、データベース16内における該当データが書き換えられて登録される。このとき、システム画面3a上の船員Bの同期項目は同期から未同期となる。一方、サーバ20におけるシステム画面3b上の船員Bの状態項目は下船のままで、同期項目は前回同期済みを示す同期のままとなっている。そして、船固有未同期データの同期処理が開始されると、船側端末10においては、制御部14によって状態項目のデータが船固有未同期データとして上記ステップS101にてデータベース16から取得される。その後、図5及び図6に示すような同期処理が船側端末10及びサーバ20間にて実行される。船側端末10及びサーバ20間での同期処理が完了すると、図7に示すように、船側端末10のシステム画面3a上の船員Bの同期項目は未同期から同期に変更されて表示される。これと共に、サーバ20のシステム画面3b上の船員Bの状態項目は下船から乗船に変更されて表示される。船舶業務支援システムにおいては、このような同期処理が、例えば2分間隔などで頻繁に実行されてシステムに反映される。従って、船側端末10及びサーバ20間で、あたかもリアルタイムでデータを共有しているかのように船舶業務処理及び船舶業務支援処理を実行することができる。また、両者間において頻繁に最新のデータを利用することが可能となる。次に、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの各業務について簡単に説明する。図8は、船舶業務システムが支援する船舶業務システムの各業務を説明するための図である。船舶業務支援システム100は、例えば次のような特徴を備えている。すなわち、船舶業務支援システム100においては、サーバ20を介して船側端末10、事務所端末30及びベンダー端末40間で各業務に関連する情報を共有することができる。また、船舶業務支援システム100においては、必要な情報を必要なときに入力することができる。更に、船舶業務支援システム100においては、各業務のアウトプットである帳票を作成して出力することができる。また、船舶業務支援システム100においては、各業務の質の向上とコストの明確化を図ることができる。図8に示すように、船舶業務支援システム100が支援する船舶業務システムは、例えば次のような業務を行う。すなわち、船舶業務システムは、発注管理業務201、予算実績管理業務202、検査証書管理業務203、動静管理業務204、船員管理業務205、ISMInternationalSafetyManagement:国際安全管理規則ドキュメント管理業務206、及び共通管理業務207を行うことができる。発注管理業務201は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、発注業務を支援し管理する機能である。従って、発注の手配依頼から支払い依頼までの各ステータス毎にこの機能を設けて、必要な情報について船舶業務支援システム100上で登録することができる。発注管理業務201においては、貯蔵品についての管理も行うことができる。手配依頼及び納品については、船側端末10において登録する。ベンダー端末40に対する見積依頼、発注、支払い依頼については、事務所端末40において登録する。事務所端末40は、船側機能及びベンダー側機能である手配依頼、見積回答及び納品についても実行することができる。なお、見積回答については、ベンダー端末40が実行することができる。また、発注結果については、帳票に出力することができる。発注管理業務201における船側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.手配依頼業務1-a.小修理1-b.燃料潤滑油1-c.船用品2.受領業務3.棚卸し業務a.潤滑油b.船用品ペイントとなっている。また、発注管理業務201における船側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.手配依頼機能2.受領機能3.貯蔵品編集機能となっており、帳票は特にないこととなっている。この発注管理業務201における船側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.手配依頼の迅速化2.依頼内容の実績把握3.依頼状況の的確化4.納品内容依頼内容の確認5.納品数量の確実な把握となっており、見積依頼に対する内容確認と見積回答はベンダー側機能での効果ともなっている。一方、発注管理業務201における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.手配依頼業務2.見積業務3.発注業務4.受領業務5.支払い依頼業務6.貯蔵品管理業務となっている。また、発注管理業務201における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.発注状況一覧2.新規手配依頼編集3.新規見積依頼編集4.見積回答編集5.承認発注6.新規発注編集7.受領受領承認8.支払い依頼9.貯蔵品管理また、発注管理業務201における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.手配帳票2.貯蔵品管理帳票となっている。この発注管理業務201における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.手配依頼の迅速化2.依頼内容の実績把握3.依頼状況の明確化4.納品内容依頼内容の確認5.納品数量の確実な把握となっており、船側機能と同様に、見積依頼に対する内容確認と見積回答はベンダー側機能での効果ともなっている。予算実績管理業務202は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶が所属する会社の予算実績管理業務を支援し管理する機能である。従って、会社の予算を年ごと月ごとに入力することができ、登録した予算と実績を船舶業務支援システム100上で比較することができる。予算実績管理業務202においては、予算入力の際には計画した予算の元データを残すことができる。また、予算実績表については、エクセル形式などの汎用性の高いファイルで出力することができる。予算実績管理業務202における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.当初予算作成2.見直し予算作成3.予算実績分析となっている。また、予算実績管理業務202における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.予実トップ2.予算実績年次3.予算実績月次4.入力支援機能5.予算Fix6.予算作成となっている。また、予算実績管理業務202における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.経常収支実績出力2.月次収支報告書出力3.ダイジェスト出力となっている。この予算実績管理業務202における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.予実情報の一元管理2.入力支援情報と予算を結び付け、いつでも確認できる管理3.各種帳票作成工数削減4.月半ばでも予算と実績を確認できる管理となっている。検査証書管理業務203は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶の検査及び証書の期限を管理する機能である。従って、船舶毎の検査の計画を作成することができる。また、検査日を設定することにより、検査日の前にシステム画面上にアラーム表示などを行うことができる。検査証書管理業務203においては、実績を登録することができ、実績を登録する際に、次回申し送り事項については次回検査の情報として表示することができる。検査証書管理業務203における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.検査管理業務予定、実績、申し送り2.証書管理業務3.審査管理業務4.検船管理業務5.救命設備管理業務6.荷役安全設備管理業務となっている。また、検査証書管理業務203における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.検査証書一覧2.検査管理追加、編集、実績登録3.証書管理4.審査管理5.検船管理6.救命設備管理7.荷役安全設備管理となっている。検査証書管理業務203における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.審査状況一覧となっている。この検査証書管理業務203における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.予定及び申し送り事項の確実な把握2.作業漏れ防止期限アラームとなっている。動静管理業務204は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶の動静状態動静情報を登録することができる。動静情報については、各種請求情報を作成する元データとなる。動静管理業務204における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.内航動静表作成2.各種帳票作成となっている。動静管理業務204における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.動静報告連携ネットワークを介して連携2.動静一覧3.動静情報編集4.基幹システム連携となっている。動静管理業務204における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.内航船舶輸送実績調査票2.内航海運輸送実績調査票3.エネルギー報告書となっている。動静管理業務204における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.内航動静表作成工数削減動静報告連携による2.各種帳票作成工数削減となっている。船員管理業務205は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、船員の情報を管理し、船舶と連携して船員の乗下船情報を登録することができる。この乗下船情報により、配乗表の他、クルーリスト等の各種帳票を出力することができる。また、その他、船内収支金についても管理することができる。更に、船内収支金について帳票を出力することもできる。船員管理業務205における船側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.乗下船報告2.船員情報確認3.船用金報告となっている。船員管理業務205における船側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.乗船2.下船3.交代乗船→下船4.乗船休暇5.配乗表6.船員情報となっている。船員管理業務205における船側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.配乗表2.個人情報一覧3.クルーリストとなっている。船員管理業務205における船側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.確実な乗下船情報の把握2.配乗表の作成工数削減3.配乗表と乗下船情報の連携による変更漏れの防止4.一元管理による配布工数の削減となっている。一方、船員管理業務205における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.船員情報管理2.配乗表作成3.各種帳票作成4.船用金管理となっている。船員管理業務205における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.船員一覧2.船員情報詳細3.配乗表4.船内収支5.船用金送金となっている。船員管理業務205における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.船内収支報告書2.科目別集計表3.休日付与簿4.休暇消化状況5.乗下船記録書6.船員情報一覧7.クルーリスト8.乗下船カードとなっている。船員管理業務205における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.船員情報の変更漏れの防止2.免許免状の有効期限管理工数削減3.各種帳票作成工数削減となっている。ISMドキュメント管理業務206は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、船舶と事務所とで共有するドキュメント報告書等を双方から登録することができ、同時に閲覧及び確認を実施することができる。確認状況、未提出チェックについても双方で把握することができる。ISMドキュメント管理業務206における船側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.報告書作成2.報告書登録3.状況確認4.未提出チェックとなっている。ISMドキュメント管理業務206における船側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.管理記録登録2.公文書規則登録3.状況確認4.コメント登録5.報告書内容確認となっている。ISMドキュメント管理業務206における船側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.状況確認一覧となっている。ISMドキュメント管理業務206における船側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.ドキュメント回覧期間短縮2.紛失防止3.回覧状況確認工数削減4.提出状況確認工数削減5.帳票作成工数削減となっている。一方、ISMドキュメント管理業務206における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.報告書作成2.報告書登録3.状況確認4.未提出チェックとなっている。ISMドキュメント管理業務206における事務所側機能での船舶業務支援システム100による機能は、1.管理記録登録2.公文書規則登録3.状況確認4.コメント登録5.報告書内容確認となっている。ISMドキュメント管理業務206における事務所側機能での船舶業務支援システム100による帳票は、1.状況確認一覧2.未提出一覧となっている。ISMドキュメント管理業務206における事務所側機能での船舶業務支援システム100による効果は、1.ドキュメント回覧期間短縮2.紛失防止3.回覧状況確認工数削減4.提出状況確認工数削減5.帳票作成工数削減となっている。共通管理業務207は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、ログイン、ポータル、マスタ管理等の各業務のサブシステムを統括する機能である。ポータルには、簡易動静表、アラーム、本船船舶更新情報が表示される。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100による業務支援範囲は、1.簡易動静表作成2.各種管理のフォロー発注、船員、検査3.本船船舶とのコミュニケーションとなっている。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100によるアラーム情報管理についての機能は、1.簡易動静表2.アラーム3.本船船舶更新情報共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100によるアラーム情報管理についての帳票は、1.簡易動静表となっている。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100によるアラーム情報管理についての効果は、1.簡易動静表の配布工数削減2.発注管理工数削減3.船員情報有効期限管理工数削減4.検査管理工数の削減となっている。また、共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100による本船船舶更新情報管理についての業務支援範囲は、1.簡易動静表作成2.各種管理のフォロー発注、船員、検査3.本船船舶とのコミュニケーションとなっている。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100による本船船舶更新情報管理についての機能は、1.簡易動静表2.アラーム3.本船船舶更新情報となっている。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100による本船船舶更新情報管理についての帳票は、1.簡易動静表となっている。共通管理業務207における事務所側機能での船舶業務支援システム100による本船船舶更新情報管理についての効果は、1.簡易動静表の配布工数削減2.発注管理工数削減3.船員情報有効期限管理工数削減4.検査管理工数の削減となっている。このように、本実施形態に係る船舶業務支援システム100によれば、船舶業務システムが行う各業務201~207でのデータの同期処理を、上述したような処理を行ってできるだけ短い期間で頻繁且つ確実に更新することができる。これにより、最新のデータを利用可能とするためのデータの同期を既存の設備を利用した安価な構成で行うことができ、船舶業務システムの円滑な運用を支援することができる。"