入力軸18からの回転を、ケースに回転自在に固定支持された少なくとも1本の揺動シャフト41、41’の揺動運動に変換し、かつ、揺動角度を調整する変速比調整機構、及び、前記揺動シャフト41、41’の揺動運動を回転運動に変換する揺動回転変換機構を具備する無段変速機であって、前記変速比調整機構は、前記入力軸18に対して偏心した回り対偶軸101で連結したスライダリンク103であって、リニアガイド104に沿ってスライド可能なスライダ102、及び、スライダリンク103に固着された偏心量可変軸105を有するスライダリンク103と、前記偏心量可変軸105の運動を前記揺動シャフト41、41’に伝動する連結機構と、を具備し、前記スライダ102は位置調整自在に外部に固定されており、前記スライダ102の前記リニアガイド104におけるスライド位置が調整されて、前記揺動シャフト41、41’の揺動角度範囲が調整されるようにした無段変速機。前記揺動シャフト41は、クランクアーム111、114、及び、クランクピン115、116を有するクランクシャフト41であって、前記連結機構は、前記クランクアーム111、114、及び、前記クランクピン115、116と前記偏心量可変軸105とを連結する連接棒112、113により構成されるリンク機構であることを特徴とする請求項1に記載の無段変速機。前記揺動シャフト41’には、揺動アーム部111’、114’が設けられており、前記連結機構は、前記偏心量可変軸105に設けられたカム部105’と、前記カム部に弾圧当接する揺動アーム部111’、114’を具備することを特徴とする請求項1に記載の無段変速機。前記揺動回転変換機構は、前記揺動シャフト41、41’に一方向クラッチ46を介して回転自在に支持された遊星歯車47、及び、出力軸23を含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の無段変速機。前記揺動シャフト41、41’は、複数本存在することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の無段変速機。前記スライダ102は、前記回り対偶軸101の回転半径内側にあることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の無段変速機。前記リニアガイド104は、前記スライダリンク103に設けられた溝であり、スライダ102がスライダピンであることを特徴とする請求項1から6にいずれか1項に記載の無段変速機。本発明は、上記問題に鑑み、スライダリンク機構を用いて変速比を調整できるようにした無段変速装置を提供するものである。上記課題を解決するために、請求項1の発明は、入力軸18からの回転を、ケースに回転自在に固定支持された少なくとも1本の揺動シャフト41、41’の揺動運動に変換し、かつ、揺動角度を調整する変速比調整機構、及び、前記揺動シャフト41、41’の揺動運動を回転運動に変換する揺動回転変換機構を具備する無段変速機であって、前記変速比調整機構は、前記入力軸18に対して偏心した回り対偶軸101で連結したスライダリンク103であって、リニアガイド104に沿ってスライド可能なスライダ102、及び、スライダリンク103に固着された偏心量可変軸105を有するスライダリンク103と、前記偏心量可変軸105の運動を前記揺動シャフト41、41’に伝動する連結機構と、を具備し、前記スライダ102は位置調整自在に外部に固定されており、前記スライダ102の前記リニアガイド104におけるスライド位置が調整されて、前記揺動シャフト41、41’の揺動角度範囲が調整されるようにした無段変速機である。これにより、増速歯車を用いずに偏心量可変軸の回転速度を上げることができるので、揺動アームの揺動角速度を大きくすることができ、高変速比を得ることができる。請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記揺動シャフト41は、クランクアーム111、114、及び、クランクピン115、116を有するクランクシャフト41であって、前記連結機構は、前記クランクアーム111、114、及び、前記クランクピン115、116と前記偏心量可変軸105とを連結する連接棒112、113により構成されるリンク機構であることを特徴とする。これにより、偏心量可変軸の回転運動を、クランクアームの揺動運動に変換することができる。請求項3の発明は、請求項1の発明において、前記揺動シャフト41’には、揺動アーム部111’、114’が設けられており、前記連結機構は、前記偏心量可変軸105に設けられたカム部105’と、前記カム部に弾圧当接する揺動アーム部111’、114’を具備することを特徴とする。これにより、偏心量可変軸の回転運動を、揺動アームの揺動運動に変換することができる。請求項4の発明は、請求項1から3のいずれか1項記載の発明において、前記揺動回転変換機構は、前記揺動シャフト41、41’に一方向クラッチ46を介して回転自在に支持された遊星歯車47、及び、出力軸23を含むことを特徴とする。請求項5の発明は、請求項1から4のいずれか1項記載の発明において、前記揺動シャフト41、41’は、複数本存在することを特徴とする。これにより、揺動シャフトが複数本と多くなればなる程、伝動系統が重ねあわされて脈動が、より解消されることになる。請求項6の発明は、請求項1から5のいずれか1項記載の発明において、前記スライダ102は、前記回り対偶軸101の回転半径内側にあることを特徴とする。請求項7の発明は、請求項1から6のいずれか1項記載の発明において、前記リニアガイド104は、前記スライダリンク103に設けられた溝であり、スライダ102がスライダピンであることを特徴とする。なお、上記に付した符号は、後述する実施形態に記載の具体的実施態様との対応関係を示す一例である。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。各実施態様について、同一構成の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。従来技術に対する各実施態様の同一構成の部分には、同様に同一の符号を付してその説明を省略する。図4は、本発明の一実施形態の概略断面図である。図5aは、入力軸である入力プーリーの斜視図、bは、スライダリンクの斜視図、cは、クランクアームと連接棒を2セット偏心量可変軸に連結した斜視図である。図6a~図9hは、本発明の一実施形態の作動説明図である。図10a~hは、スライダピンのリニアガイドにおけるスライド位置約半分を調整した場合の本発明の一実施形態の作動説明図である。図11a~hは、スライダピンのリニアガイドにおけるスライド位置入力軸と同心を調整した場合の本発明の一実施形態の作動説明図出力軸ゼロ回転である。図4、5を参照して、本発明の一実施形態の概略を説明するが、特許文献1と共通する部分については説明を省略する。なお、クランクシャフト41から出力軸23にいたる伝動経路、脈動緩衝装置等については、特許文献1と同じ機構を用いても良い。本発明の無段変速機は、産業機械や輸送機械などあらゆる分野において用いることができ、汎用のものである。一例として、車両用エアコンシステムに適用した場合には、入力軸はベルト伝動されたプーリーとなる。しかしながら、これに限定されることはなく、中空軸などを使用しても良い。図4において、入力軸18は、ベルト伝動用プーリーである。まず、図5を参照して、入力プーリー以下、入力軸18、スライダリンク103、クランクアーム111、114と連接棒112、1132セット分の概略構造を説明する。これらは、入力軸18からの回転を、ケースに回転自在に固定支持された少なくとも1本のクランクシャフト41揺動シャフトともいうの揺動運動に変換し、かつ、揺動角度を調整する変速比調整機構を構成する。ここで、本発明における変速比とは、入力軸の回転数に対する出力軸の回転数の比率変速比=出力軸回転数/入力軸回転数を指している。入力軸18には、その軸心O1から偏心した位置に回り対偶軸101軸心P1が設置されている。この回り対偶軸101に、スライダリンク103の穴101’が嵌合している。入力軸18側に穴を設け、スライダリンク103側に回り対偶軸101を突設しても良い。スライダリンク103には、リニアガイド104に沿ってスライド可能なスライダピン軸心P2102、及び、スライダリンク103に固着された偏心量可変軸105軸心P3を有する。この場合、リニアガイド104は、溝とスライダピン102でスライドさせている。これに限定されず、断面コの字形状のスライダと直線ガイドで、馬乗り状にスライドさせても良い。スライダピン102は、作動中はリンクの不動点を構成する。すなわち、入力軸18の回転により、回り対偶軸101も回転する。スライダリンク103は、不動点であるスライダピン102を瞬間中心として回転するとともに、スライダリンク103におけるスライダピン102は、リニアガイド104内を直線移動することになる。これらの動きについては、図6~9で詳説する。スライダピン102P2は、外部に位置調整自在に固定されており、作動中はリンクの不動点を構成する。入力軸18の中空部などから、軸心O1に対する偏心量が調整可能に構成されている。すなわち、軸心O1に対する偏心量O1-P2が調整されて図6aのX軸方向にP2移動、スライダピン102のリニアガイド104におけるスライド位置が調整される。これにより、後述するクランクシャフト41の揺動角度範囲が調整される。偏心量可変軸105は、リニアガイド104の反対面において、スライダリンク103に固着されている。この固着位置は、入力軸18の半径長さO1-P1と、回り対偶軸101と偏心量可変軸105の中心位置長さP1-P3と等しい位置となっている。偏心量可変軸105の軌跡は、図6aの2重円状のAで示されている。偏心量可変軸105の軌跡2重円状のAは、スライダピン102のP2の位置が小さくなると、図6a、図10a、図11aにみられるように、次第に小さくなり、図11では、入力軸18の軸心O1と同心となる。偏心量可変軸105は、スライダリンク103に固着されており、それ自体可変ではないが、これらの図に見られるようにその軌跡の偏心量が可変となることで、クランクシャフト41の揺動角度範囲を変化させることができる。なお、図11に示すように、スライダピン102のP2の位置を入力軸18の軸心O1と同心に調整した場合、出力軸がゼロ回転にすることができる点は、後述する。クランクシャフト41から出力軸23にいたる伝動経路は、特許文献1のものとほぼ同様に考えて差し支えない。図5cにおいて、上下のそれぞれのクランクシャフト41には、一体にクランクアーム111又は114、及び、クランクピン115又は116が設けられており、クランクピン115と偏心量可変軸105には、連接棒112が連結し、クランクピン116と偏心量可変軸105には、連接棒113が連結している。図5cにおいては、クランクシャフト41が2本の場合を示したが、これに限定されることなく、少なくともクランクシャフト41が1本クランクアーム111、クランクピン115、連接棒112の1セットあれば実施可能である。クランクシャフト41が複数本と多くなればなる程、伝動系統が重ねあわされて脈動がより解消されることになる無段変速機におけるクランクシャフト41本数の配置上の制約あり。脈動緩衝の仕組みについては、特許文献1の4頁左下欄から5頁左上欄等に詳しく説明されている。偏心量可変軸105の軌跡2重円状のAの中心点を仮想して、この点とP3、P4、P6とで、いわば4節リンクを構成して、クランクアーム111P6-P4を揺動させているとも言える。偏心量可変軸105の軌跡2重円状のAに応じて、クランクシャフト41が揺動すれば、一方向クラッチ46を経て、揺動運動の一方向のみが取出されて、遊星歯車47から太陽歯車62を経て、出力軸23に伝動される。遊星歯車47、及び、出力軸23を含む遊星歯車機構とは、少なくとも遊星歯車47、及び、出力軸23が存在するものであって、遊星歯車47と出力軸23との間に様々に伝動歯車を介在させた装置を指している。なお、クランクシャフト41から出力軸23にいたる伝動経路、脈動緩衝装置等については、特許文献1と同じ機構を用いても良い。図6a~図9h、図10、図11を参照して、本発明の一実施形態の作動を説明する。図6aに示された軌跡B、Cが、クランクシャフト41が揺動する軌跡である。図6a~図9hにしたがって、回り対偶軸101のP1が時計回りに回転する。ここで、スライダリンク103とX軸との交点の、スライダピン102のP2は不動である。そして、偏心量可変軸105のP3は、軌跡Aを描く。軌跡Aは、図6b~図8fまでで1回転し、その後もう1回転していることが分かる。すなわち、入力軸18の1回転で、偏心量可変軸105のP3を2回転させることができ、クランクアーム111を2往復させることができる。クランクピン115、116のP4、P5の軌跡B、Cは2往復している。これまでの研究によれば、スライダピン102のP2は、回り対偶軸101のP1の軌跡の回転半径内側にあれば、2回転することが分かっている。特許文献1の従来技術の構成では入力軸1回転あたり、クランクアームの揺動が1往復しか起こらず、入力回転角速度に対するクランクアームの揺動角速度が大きくならないつまり変速比が大きくならないという問題がある。本実施形態では、以上のように2回転させて、クランクアームの揺動を2往復させることができるので、増速歯車を用いずに偏心量可変軸105の回転速度を上げて、クランクアームの揺動角速度を大きくすることができ、高変速比を得ることができる。次に、図10、図11を参照して、スライダピン102のP2が、軸心O1に対する偏心量を調整して、クランクシャフト41の揺動角度範囲が調整される点を説明する。図10aに見られるように、不動点P2を小さくすると、軌跡Aが小さくなっていることが分かる。同時に、クランクピン115、116P4、P5の軌跡B、Cも、振幅量が小さくなっている。すなわち、クランクアームの揺動角速度が小さくなり、変速比を変化させることができる。図11では、入力軸18の軸心O1に、スライダピン102のP2と偏心量可変軸105のP3が全て同心になっており、入力軸18が回転しても、偏心量可変軸105のP3は、軌跡Aを形成せず1点となるので、出力軸23を回転させることができなくなる。このようにして、出力軸のゼロ回転が実現できる。次に、本発明の他の実施形態を説明する。図12aは、本発明の他の実施形態の概略断面図であり、bは、aのA-A線に関する概略断面図である。図13a~図16hは、本発明の他の実施形態の作動説明図である。スライダリンク103とX軸との交点の、スライダピン102のP2は不動である。本発明の他の実施形態では、図5cの実施形態のリンク機構の代わりに、カム105’が使用されている。図5a、bの入力軸18の回り対偶軸101や、リニアガイド104に沿ってスライド可能なスライダ102、及び、スライダリンク103に固着された偏心量可変軸105は、同じものである。その他、基本的に、先に述べた一実施形態とは、同じ機構遊星歯車機構などとなっている。ここで、偏心量可変軸105にはカム105’が設置されている。ここでは、一例として、偏心量可変軸105の径を太くして同心円筒面のカム105’としているが、その他所望外形形状のカムとしても良い。他の実施形態では、クランクシャフト41の代わりに、揺動シャフト41’が相当する。上下の揺動シャフト41’には、それぞれ一体に揺動アーム部111’、114’が形成されている。揺動アーム部111’、114’は、クランクアーム111、114に相当する。カム105’に対して、揺動アーム部111’、114’は、それぞれ、ばね121、122により、弾圧当接している。上下の揺動シャフト41’はケース100に回転自在に支持されている。ばね121、122の揺動アーム部111’、114’と反対側の端部は、ケース100に固定されている。本発明の他の実施態様の作動を、図13a~図16hを参照して、説明する。ここで、カム105’は、図上薄く模様付けられている。軌跡Aは、一実施形態と同じで偏心量可変軸105の軌跡である。揺動アーム部111’、114’とカム105’との接点の軌跡は、それぞれ卵形の軌跡D、Eで示されている。軌跡A、D、Eは、いずれも入力軸18の1回転に対して、2回転している。本実施形態においても、以上のように2回転させて、揺動アームの揺動を2往復させることができるので、増速歯車を用いずに偏心量可変軸105の回転速度を上げて、揺動アームの揺動角速度を大きくすることができ、高変速比を得ることができる。先の一実施形態と同様に、不動点P2を小さくすると、軌跡Aが小さくなり、揺動アームの揺動角速度が小さくなり、変速比を変化させることができる。入力軸18の軸心O1に、スライダピン102のP2を一致させれば、出力軸のゼロ回転も同様に実現できる。揺動シャフト41’が揺動すれば、一方向クラッチ46を経て、揺動運動の一方向のみが取出されて、遊星歯車47から太陽歯車62を経て、出力軸23に伝動される。ここで、揺動回転変換機構とは、揺動シャフト41’又はクランクシャフト41に一方向クラッチ46を介して回転自在に支持された遊星歯車47、及び、出力軸23を含む遊星歯車機構を指しているが、これに限定されるものではない。先の一実施形態と同様に、揺動シャフト41’から出力軸23にいたる伝動経路、脈動緩衝装置等については、特許文献1と同じ機構を用いても良い。図12bにおいては、揺動シャフト41’が2本の場合を示したが、これに限定されることなく、少なくとも揺動シャフト41’が1本揺動アーム111’も1個あれば実施可能である。揺動シャフト41’が複数本と多くなれば、伝動系統が重ねあわされて脈動がより解消されることになるが、揺動アームがカム105’に接する上での制約がある。偏心量可変軸105の運動を揺動シャフト41、41’に伝動する連結機構としては、以下のようなものがある。1クランクアーム111、114、及び、クランクピン115、116と偏心量可変軸105とを連結する連接棒112、113により構成されるリンク機構。2偏心量可変軸105に設けられたカム部105’と、カム部105’に弾圧当接する揺動アーム部111’、114’を具備する機構。これ以外に、偏心量可変軸105を、遊び穴を介してダイレクトに揺動シャフト41、41’に連結することも可能であり、連結機構としては、その他様々な実施形態が存在する。