"操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除された車両用操舵装置において、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に軸支されて、前記操舵部材が連結されて、前記操舵部材の回転操作に伴って回転するシャフトと、前記シャフトに連結されて前記シャフトの回転軸線と同軸的に設けられて前記回転軸線を中心として回転するロータを含み、前記ハウジング内に収容されて、前記シャフトを介して前記操舵部材に操舵反力を付与する反力モータと、前記操舵部材の回転量を所定角度以下に規制する回転規制機構と、を備え、前記回転規制機構は、前記回転軸線と同軸的に設けられて、前記回転軸線を中心として前記ロータと一体に回転する回転可能要素と、前記回転可能要素と前記回転軸線方向に対向配置されて、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって回転を規制された部材に設けられた回転不能要素と、前記回転不能要素および前記回転可能要素の間に前記回転軸線方向に沿って配列されて、前記回転軸線と同軸的に設けられて、前記回転軸線を中心として回転する複数の中間要素と、前記回転軸線方向に沿って配列された前記回転可能要素、前記複数の中間要素および前記回転不能要素のうちの隣接要素同士を相対回転可能に連結して、各前記隣接要素間の相対回転量を規制する複数の連結要素と、それぞれが各前記隣接要素の相対回転に抗する摩擦抵抗を付与して、少なくとも1つが他に比べて前記摩擦抵抗が大きく設定された複数の摩擦抵抗付与要素と、を含むことを特徴とする車両用操舵装置。前記回転規制機構が、前記隣接要素同士を接近させる方向に予圧する予圧付与部材を含むことを特徴とする請求項1に記載の車両用操舵装置。各前記摩擦抵抗付与要素は、対応する各前記隣接要素間に挟持された摩擦板であることを特徴とする請求項1または2に記載の車両用操舵装置。前記摩擦係数の大きい摩擦抵抗付与要素の両側の隣接要素が対応する連結要素によって規制される相対回転角が、前記他の摩擦抵抗付与要素の両側の隣接要素が対応する連結要素によって規制される相対回転角よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の車両用操舵装置。各前記連結要素は、それぞれ対応する隣接要素の一方に設けられ前記回転軸線方向に突出した突起と、前記突起が係合するようにそれぞれ対応する隣接要素の他方に設けられ、前記ロータの回転方向に延びる有端の係合溝と、を含む請求項1から4の何れか1項に記載の車両用操舵装置。前記回転可能要素、各前記中間要素および各前記摩擦抵抗付与要素は、前記シャフトが貫通する環状板であることを特徴とする請求項1から5何れか1項に記載の車両用操舵装置。請求項6において、前記ロータは、前記回転軸線と同軸的に配置された筒状部を含み、前記中間要素としての前記環状板は、前記筒状部と前記シャフトとの間に配置され、前記筒状部および前記シャフトの何れか一方に回転可能に支持されていることを特徴とする車両用操舵装置。ステアバイワイヤ式の車両用操舵装置では、操舵部材が転舵輪から機械的に切り離されている。このため、転舵輪が最大回転角になっていても、操舵部材が、さらに回転することが可能である。そこで、特許文献1では、操舵中立位置を基準として操舵部材の回転角を、所定量以下に規制するための規制機構が設けられている。具体的には、操舵部材と一体回転する操舵軸に設けられたねじ部に、回転不能なナット部材が螺合している。操舵部材および操舵軸の回転に伴って、前記ナット部材が軸方向に変位してストッパに当接することにより、操舵部材のそれ以上の回転が規制されている。しかしながら、運転者が、例えば早い速度で操舵部材を操作した場合、ナット部材が衝撃的にストッパに衝突する。その衝突時の衝撃反力が操舵部材を介して運転者に伝達されるため、運転者の操舵フィーリングが悪くなるとともに、運転者が疲労するおそれがある。また、ナットとストッパとの衝突時に打音が発生し、騒音の原因となる。ところで、特許文献1,2では、操舵部材を操舵中立位置に保持するための、ねじりコイルばねが設けられており、運転者が操舵部材を操作したときに、ねじりコイルばねによって、運転者に操舵反力が付与されるようになっている。ねじりコイルばねの反力は、操舵中立位置から、操舵部材の回転角が増大するに伴って比例的且つ連続的に増大するため、操舵部材が最大回転角すなわち回転端に接近したことに気付き難い。本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、運転者に操舵部材の回転端の接近を気付かせることができる車両用操舵装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、操舵部材2と転舵輪3との機械的な連結が解除された車両用操舵装置1において、ハウジング11と、前記ハウジングに回転可能に軸支されて、前記操舵部材が連結されて、前記操舵部材の回転操作に伴って回転するシャフト9と、前記シャフトに連結されて前記シャフトの回転軸線L1と同軸的に設けられて前記回転軸線を中心として回転するロータ61を含み、前記ハウジング内に収容されて、前記シャフトを介して前記操舵部材に操舵反力を付与する反力モータ10と、前記操舵部材の回転量を所定角度以下に規制する回転規制機構21と、を備え、前記回転規制機構は、前記回転軸線と同軸的に設けられて、前記回転軸線を中心として前記ロータと一体に回転する回転可能要素66と、前記回転可能要素と前記回転軸線方向X1に対向配置されて、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって回転を規制された部材に設けられた回転不能要素F,70と、前記回転不能要素および前記回転可能要素の間に前記回転軸線方向に沿って配列されて、前記回転軸線と同軸的に設けられて、前記回転軸線を中心として回転する複数の中間要素71~75と、前記回転軸線方向に沿って配列された前記回転可能要素、前記複数の中間要素および前記回転不能要素のうちの隣接要素同士を相対回転可能に連結して、各前記隣接要素間の相対回転量を規制する複数の連結要素80と、それぞれが各前記隣接要素の相対回転に抗する摩擦抵抗を付与して、少なくとも1つ96が他91~95に比べて前記摩擦抵抗が大きく設定された複数の摩擦抵抗付与要素91~96と、を含む車両用操舵装置を提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。また、請求項2のように、前記回転規制機構が、前記隣接要素同士を接近させる方向に予圧する予圧付与部材69を含んでいてもよい。また、請求項3のように、各前記摩擦抵抗付与要素は、対応する各前記隣接要素間に挟持された摩擦板91~96であってもよい。また、請求項4のように、前記摩擦係数の大きい摩擦抵抗付与要素96の両側の隣接要素が対応する連結要素によって規制される相対回転角δ2が、前記他の摩擦抵抗付与要素91~95の両側の隣接要素が対応する連結要素によって規制される相対回転角δ1よりも小さく設定されていてもよい。また、請求項5のように、各前記連結要素は、それぞれ対応する隣接要素の一方に設けられ前記回転軸線方向に突出した突起81と、前記突起が係合するようにそれぞれ対応する隣接要素の他方に設けられ、前記ロータの回転方向に延びる有端の係合溝82と、を含んでいてもよい。また、請求項6のように、前記回転可能要素、各前記中間要素および各前記摩擦抵抗付与要素は、前記シャフトが貫通する環状板であってもよい。また、請求項7のように、前記ロータは、前記回転軸線と同軸的に配置された筒状部63を含み、前記中間要素としての前記環状板71~75は、前記筒状部と前記シャフトとの間に配置され、前記筒状部および前記シャフトの何れか一方に回転可能に支持されていてもよい。請求項1の発明によれば、前記摩擦係数の大きい摩擦抵抗付与要素に対応する隣接要素は、操舵部材の回転角範囲の終端回転端付近の領域において、相対回転する。したがって、操舵部材に付与される摩擦抵抗トルクが、操舵部材の回転角範囲の終端回転端付近の領域で高くなるので、運転者に、操舵部材の回転端の接近を気付かせることができる。また、請求項2の発明によれば、中間要素および摩擦抵抗付与要素に予圧を与えることにより、操舵部材に付与する摩擦抵抗トルクの大きさを所望に設定することができる。また、請求項3の発明によれば、対応する隣接要素間にそれぞれ介在する摩擦板を用いて、対応する隣接要素間に摩擦抵抗を付与するので、操舵部材の回転角範囲における摩擦抵抗トルク特性を所望に設定することができる。また、請求項4の発明によれば、摩擦係数の大きい摩擦抵抗付与要素の両側の隣接要素が規制される相対回転角を、各前記他の摩擦抵抗付与要素の両側の隣接要素が規制される相対回転角よりも小さくした。したがって、摩擦抵抗要素の数を過度に多くすることなく、操舵部材の回転角範囲のなかで、摩擦抵抗トルクが高くされる領域の角度幅を所望の角度幅に設定することができる。また、請求項5の発明によれば、対応する隣接要素の一方に設けられた突起が、他方に設けられた係合溝の終端と係合することにより、対応する隣接要素間の相対回転量を容易に規制することができる。これにより、ローラの最大回転角の規制を通じて操舵部材の回転量を所定角度以内に容易に規制することができる。また、請求項6の発明によれば、シャフトの回りに、環状板からなる回転可能要素、中間要素および摩擦抵抗付与要素を回転軸線方向に配列したので、小型化を達成することができる。また、請求項7の発明によれば、中間要素としての環状板をロータの筒状部とシャフトとの間に配置して用いるので、小型化を達成することができる。本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。図1は本発明の一実施形態の車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。図1を参照して、本車両用操舵装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2と転舵輪3との機械的な連結が解除された、いわゆるステアバイワイヤシステムを構成している。車両用操舵装置1では、操舵部材2の回転操作に応じて駆動される転舵アクチュエータ4の動作を、ハウジング5に支持された転舵軸6の車幅方向の直線運動に変換するようになっている。この転舵軸6の直線運動は、転舵用の左右の転舵輪3の転舵運動に変換され、これにより車両の転舵が達成される。車両が直進しているときの転舵輪3の位置に対応する操舵部材2の位置が、操舵中立位置として設定されている。転舵アクチュエータ4は、例えば、電動モータを含んでいる。この電動モータの駆動力出力軸の回転力は、転舵軸6に関連して設けられた運動変換機構ボールねじ装置により、転舵軸6の軸方向の直線運動に変換される。この転舵軸6の直線運動は、転舵軸6の両端に連結されたタイロッド7に伝達され、ナックルアーム8の回動を引き起こす。これにより、ナックルアーム8に支持された転舵輪3の操向が達成される。転舵軸6、タイロッド7およびナックルアーム8により、転舵輪3を転舵するための転舵機構Aが構成されている。転舵軸6を支持するハウジング5は、車体Bに固定されている。操舵部材2は、車体Bに回転可能に支持されたシャフトとしての操舵軸9に連結されている。操舵軸9には、路面等から転舵輪3に伝わる反力を、操舵軸9を介して、操舵反力として操舵部材2に与えるための反力モータ10が取り付けられている。反力モータ10は、ブラシレスモータ等の電動モータを含む。反力モータ10は、車体Bに固定されたハウジング11内に収容されている。車両用操舵装置1には、操舵軸9に関連して、操舵部材2の操舵角θhを検出するための操舵角センサ12が設けられている。また、操舵軸9には、操舵部材2に加えられた操舵トルクTを検出するためのトルクセンサ13が設けられている。操舵角センサ12およびトルクセンサ13は、ハウジング11内に収容されている。一方、車両用操舵装置1には、転舵軸6に関連して、転舵輪3の転舵角θwタイヤ角を検出するための転舵角センサ14が設けられている。これらのセンサの他にも、車速Vを検出する車速センサ15と、車体Bの上下加速度Gzを検出する悪路状態検出センサとしての上下加速度センサ16と、車両の横加速度Gyを検出する横加速度センサ17と、車両のヨーレートγを検出するヨーレートセンサ18とが設けられている。前記のセンサ類12~18の各検出信号は、マイクロコンピュータを含む構成の電子制御ユニットである制御装置としてのECU19に入力されるようになっている。ECU19は、操舵角センサ12によって検出された操舵角θhおよび車速センサ15によって検出された車速Vに基づいて、目標転舵角を設定する。そして、この目標転舵角と、転舵角センサ14によって検出された転舵角θwとの偏差に基づいて、駆動回路20Aを介し、転舵用アクチュエータ4を駆動制御転舵制御する。一方、ECU19は、センサ類12~18が出力する検出信号に基づいて、操舵部材2が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力が操舵部材2に付与されるように、駆動回路20Bを介して、反力モータ10を駆動制御反力制御する。図2を参照して、操舵軸9は、筒状のハウジング11によって回転可能に支持されている。ハウジング11から操舵軸9の一端が突出しており、前記一端に、操舵部材2が一体回転可能に連結されている。ハウジング11内には、前記の操舵角センサ12、トルクセンサ13および反力モータ10が収容されている。また、ハウジング11内には、反力モータ10の最大回転角を規制することにより、操舵部材2の回転量を所定角度以内に規制する回転規制機構21が収容されている。操舵軸9は、一端22a操舵軸9の前記一端に相当に操舵部材2が一体回転可能に連結された入力軸22と、入力軸22とトーションバー23を介して同軸上にトルク伝達可能に連結された出力軸24とを備えている。トーションバー23の一端23aは、入力軸22と一体回転可能に連結されており、トーションバー23の他端23bは、出力軸24と一体回転可能に連結されている。操舵軸9は、ハウジング11に保持された第1軸受25、第2軸受26および第3軸受27によって回転可能に支持されている。第1軸受25、第2軸受26および第3軸受27は、例えば玉軸受等の転がり軸受からなる。第1軸受25は、入力軸22の軸方向の中間部を回転可能に支持している。第2軸受26および第3軸受27は、出力軸24を回転可能に支持している。具体的には、第2軸受26は、出力軸24の一端24a付近を回転可能に支持しており、第3軸受27は、出力軸24の他端24bを回転可能に支持している。また、入力軸22の他端22bは、出力軸24に設けられた支持孔28内に挿入されている。入力軸22の他端22bは、支持孔28の内周に、例えば針状ころ軸受等の第4軸受30を介して回転可能に支持されている。ハウジング11は、ハウジング本体31と端壁32とを組み合わせて構成されている。ハウジング本体31は、筒状をなし、一端31aおよび他端31bを有している。ハウジング11の端壁32は、概ね板状をなし、ハウジング本体31の他端31bを閉塞している。具体的には、端壁32は、その外径部付近から軸方向に突出する筒状部33を有しており、その筒状部33は、ハウジング本体31の他端31bの内周に嵌合されている。筒状部33の外周に設けられた収容溝に、例えばOリング等の封止部材34が収容されており、封止部材34によって、ハウジング31本体および筒状部33の嵌合部における密封性が確保されている。また、端壁32は、固定ねじ35等を用いてハウジング本体31の他端31bに固定されている。ハウジング11の端壁32具体的には端壁32の内壁面32aに、回転規制機構21の後述する回転不能要素Fが一体に形成されている。また、端壁32によって回転を規制された押圧板70も、回転規制機構21の後述する回転不能要素を構成している。ハウジング本体31の一端31aの内周と、操舵軸9の入力軸22の外周との間には、両者間を封止する例えばオイルシールからなる環状の封止部材36が介在している。また、前記第1軸受25は、ハウジング本体31の一端31aの内周に設けられた軸受保持部37に保持されている。第2軸受26は、ハウジング本体31の軸方向の中間部に設けられた軸受保持部38に保持され、出力軸24の一端24a付近の外周を回転可能に支持している。第2の軸受26は、軸受保持部38に嵌合固定された外輪39と、出力軸24の外周に一体回転可能に嵌合された内輪40とを備えている。第2軸受26の外輪39の一端面が、ハウジング本体31の軸受保持部38の一端に形成された位置決め段部41に当接することによって、外輪39が、出力軸24の軸方向シャフトである操舵軸9の回転軸線方向X1の一方側第1軸受25側へ移動することが規制されている。また、第2軸受26の内輪40の一端面が、出力軸24の外周に形成された位置決め段部42に当接することによって、内輪40が、出力軸24の軸方向のの他方側第3軸受27側へ移動することが規制されている。端壁32の内壁面32aには、第1凹部としての円形の中心凹部43と、中心凹部43を取り囲む第2凹部としての環状凹部44とが設けられている。中心凹部43の深さは、環状凹部44の深さよりも深くされている。出力軸24の他端24bは、中心凹部43内に挿入されている。第3軸受27は、中心凹部43の内周に保持され、出力軸24の他端24bを回転可能に支持している。端壁32の内壁面32aにおいて、回転不能要素Fは、中間板75に対向する部分と、環状凹部44の底および周壁面とに相当する。第3軸受27は、中心凹部43の内周に回転不能で且つ軸方向移動可能なようにルーズフィットで嵌合された外輪46と、出力軸24の他端24bの外周に一体回転可能に嵌合された内輪47とを備えている。第3軸受27の内輪47の一端面が、出力軸24の外周に形成された位置決め段部48に当接することにより、内輪47が、出力軸24の軸方向回転軸線方向X1の前記一方側第2軸受26側へ移動することが規制されている。また、中心凹部43内には、第2軸受26および第3軸受27に一括して軸方向の予圧を与える例えば波板ばねからなる弾性部材49と、弾性部材49と第3軸受27との間に介在した予圧付与部材としてのスペーサ50とが収容されている。スペーサ50は、図2に示すような円形板または環状板からなる。スペーサ50は、出力軸24の他端24bの端面や第3軸受27の内輪47の端面とは接触しないで、外輪46の端面のみに接触するように、環状突起51を設けている。弾性部材49は、スペーサ50の環状突起51を介して、第3軸受27の外輪46を出力軸24の軸方向回転軸線方向X1の前記一方側へ付勢する。この付勢力は、第3軸受27の外輪46、第3軸受の内輪47、出力軸24の位置決め段部48、出力軸24の位置決め段部42、第2軸受26の内輪40、および第2軸受26の外輪39を介して、ハウジング本体31の位置決め段部41によって受けられる。したがって、第2軸受26および第3軸受27に、一括して軸方向の予圧を付与することができる。トルクセンサ13は、ハウジング11内において、第1軸受25と第2軸受26との間に配置されている。トルクセンサ13は、入力軸22に一体回転可能に連結された多極磁石52と、多極磁石52の回りに出力軸24と一体回転するヨーク組立体53と、一対の集磁リング54,55と、両集磁リング54,55に設けられ入力軸22の軸方向に対向する集磁板56と、集磁板56間に配置された一対の磁気センサとしてのホールIC57図2では一方のホールIC57のみを示してある。とを備えている。多極磁石52は、図示していないが、周方向に各複数のN極およびS極を並べ、これらを樹脂製の保持筒により一体化してなる円筒磁石として構成されている。また、ヨーク組立体53は、2個一組のヨークリング58,59を備えている。ヨーク組立体53は、両ヨークリング58,59を円筒形にモールド成形した保持筒60によって保持させて構成されている。ホールIC57は、集磁リング54,55の集磁板56間に生ずる磁束の密度を検出する。具体的には、ホールIC57は、集磁板間に生ずる磁束のうち、入力軸22の軸方向に平行な成分に応じた出力電位差を生じるように配置されている。ECU19は、ホールIC57からの出力信号のレベル、即ちホールIC57の出力電圧に基づいて、操舵軸9に入力された操舵トルクを算出する構成となっている。反力モータ10は、出力軸24と一体回転可能なロータ61と、ロータ61を同心に取り囲み、ハウジング本体31の内周に固定されたステータ62とを備えている。ロータ61は、シャフトとしての操舵軸9の回転軸線L1と同軸的に設けられて、回転軸線L1を中心として回転する。ロータ61は、出力軸24と一体回転可能な筒状部としてのロータコア63と、ロータコア63に一体回転可能に連結された永久磁石64とを備えている。ロータコア63は、操舵軸9の回転軸線L1と同軸的に設けられて出力軸24を同心に取り囲む筒状部からなる。筒状のロータコアの一端63aと出力軸24とを一体回転可能に連結した環状板からなる回転可能要素66回転規制機構21の要素の一つが設けられている。永久磁石64は、筒状のロータコア63の外周に一体回転可能に連結されている。回転可能要素66は、回転軸線L1を中心としてロータ61と一体回転する。本実施の形態では、筒状のロータコア63および回転可能要素66が、出力軸24と単一の材料で一体に形成されている例に則して説明するが、出力軸24とは別体に形成されたロータコアや回転可能要素が出力軸24に一体に連結されていてもよい。ハウジング11内において、回転可能要素66と第2軸受26との間に、操舵角センサ12が配置されている。操舵角センサ12は、例えばレゾルバを用いて構成されている。具体的には、操舵角センサ12は、出力軸24と一体回転可能に連結されたレゾルバロータ67と、ハウジング本体31の内周に固定され、レゾルバロータ67を取り囲むレゾルバステータ68とを備えている。拡大図である図3に示すように、回転規制機構21の大部分の要素は、ロータ61の筒状部としてのロータコア63の径方向内方の空間内に配置されている。図3および分解斜視図である図4を参照して、回転規制機構21は、ハウジング11の端壁32の回転不能要素Fによって予圧付与部材69を介して回転を規制された回転不能要素としての押圧部材70と、回転可能要素66と、中間要素としての例えば5枚の中間板71~75と、複数の連結要素80と、複数の摩擦抵抗付与要素としての、低摩擦板91~95および高摩擦板96とを備えている。回転不能要素としての押圧部材70と、回転可能要素66とは、出力軸24の軸方向操舵軸9の回転軸線方向X1に対向している。中間要素としての中間板71~75は、回転不能要素としての押圧部材70と、回転可能要素66との間に、回転軸線方向X1に並ぶようにして介在している。各連結要素80は、ハウジング11の端壁32の回転不能要素F、中間板71~75中間要素および回転可能要素66のうちの、それぞれ対応する隣接要素間の相対回転量をそれぞれ規制するように、それぞれ対応する隣接要素間を連結している。具体的には、各連結要素80は、それぞれ対応する隣接要素の一方に設けられ回転軸線方向X1に突出した突起81と、突起81が係合するようにそれぞれ対応する隣接要素の他方に設けられ、回転方向C1に延びる有端の係合溝82,83とにより構成されている。中間板71~75は共通の環状板からなり、筒状のロータコア63と出力軸24との間に配置されている。中間板71~75は、回転軸線L1と同軸的に設けられており、回転軸線L1を中心として回転可能である。中間板71~75は、出力軸24の外周に一体回転可能に嵌合された筒状の滑り軸受85の外周に回転可能に且つ軸方向移動可能に支持されている。中間板71~75は、出力軸24およびロータコア63に対して相対回転可能である。各中間板71~75は、その一方の端面に突起81を突出形成し、突起81を避けた残りの領域に、回転方向C1に延びるように係合溝82を形成している。また、ハウジング11の端壁32の回転不能要素Fは、回転方向C1に延びる有端の係合溝83を形成している。各突起81は、図5に示すように、対応する中間板71~75と別体で設けられ、対応する中間板71~75の固定孔86に一部が挿入されて一体に固定されていてもよい。また、図示していないが、各突起81は、対応する中間板71~75と単一の材料で一体に形成されていてもよい。各中間板71~75の少なくとも一方の端面には本実施の形態では、突起81が突出する側の端面に、環状の受け凹部87が設けられている。図4に示すように、各受け凹部87は、対応する低摩擦板92~95ないし高摩擦板96を受ける。また、各摩擦板92~96の外周が、対応する受け凹部87の周壁面によって回転可能に支持される。一方、ロータ31と一体回転する回転可能要素66には、環状の受け凹部88が設けられている。低摩擦板91の外周が、受け凹部88の周壁面によって回転可能に支持される。図3および図4に示すように、回転可能要素66に設けられた突起81が、中間板71に設けられた周方向に有端の係合溝82にスライド可能に嵌合し、中間板71に設けられた突起81が、中間板72に設けられた係合溝82にスライド可能に嵌合する。また、中間板72に設けられた突起81が、中間板73に設けられた係合溝82にスライド可能に嵌合し、中間板73に設けられた突起81が、中間板74に設けられた係合溝82にスライド可能に嵌合する。また、中間板74に設けられた突起81が、中間板75に設けられた係合溝82にスライド可能に嵌合し、中間板75に設けられた突起81が、ハウジング11の端壁32の回転不能要素Fに設けられた係合溝83にスライド可能に嵌合する。図6aに示すように、各中間板71~74中間要素の係合溝82に係合する突起81の可動範囲が、回転方向C1の全領域の例えば85隣接要素間の相対回転角δ1で306°に相当になるように、回転方向C1に関する係合溝82の配置範囲を設定してもよい。また、図6bに示すように、端壁32の回転不能要素Fの係合溝83に係合する突起81の可動範囲を、回転方向C1の全領域の例えば25隣接要素間の相対回転角δ2で90°に相当になるように、回転方向C1に関する係合溝83の配置範囲を設定してもよい。この場合、ロータ61の最大回転角δmaxは、δmax=δ1×5δ2=306°×590°=1620°となるので、ロータ61および操舵部材2の回転範囲を、4.5回転に規制することが可能となる。図3および図4に示すように、摩擦抵抗付与要素としての低摩擦板91~95および高摩擦板96は、それぞれ対応する隣接要素間の相対回転に抗する摩擦抵抗をそれぞれ対応する隣接要素に付与するように、それぞれ対応する隣接要素間に介在している。高摩擦板96の摩擦係数は、各低摩擦板91~95の摩擦係数よりも大きく設定されている。具体的には、低摩擦板91は、回転可能要素66と中間板71中間要素との間に介在し、両者66,71の相対回転に抗する摩擦抵抗を両者66,71に与える。低摩擦板92は、中間板71と中間板72との間に介在し、両中間板71,72の相対回転に抗する摩擦抵抗を両中間板71,72に与える。また、低摩擦板93は、中間板72と中間板73との間に介在し、両中間板72,73の相対回転に抗する摩擦抵抗を両中間板72,73に与える。低摩擦板94は、中間板73と中間板74との間に介在し、両中間板73,74の相対回転に抗する摩擦抵抗を両中間板73,74に与える。また、低摩擦板95は、中間板74と中間板75との間に介在し、両中間板74,75の相対回転に抗する摩擦抵抗を両中間板74,75に与える。高摩擦板96は、中間板75中間要素と押圧部材70回転不能要素との間に介在し、中間板75および押圧部材70の相対回転に抗する摩擦抵抗を、中間板75および押圧部材70に付与する。図3に示すように、予圧付与部材69および押圧部材70は、ハウジング11の端壁32の内壁面32aの環状凹部44内に収容され、保持されている。すなわち、予圧付与部材69には、例えば1ないし複数の皿ばねが用いられる。予圧付与部材69は、環状凹部44の底と押圧部材70との間に介在している。押圧部材70は例えば環状板である。与圧付与部材69は、押圧部材70を高摩擦板96側へ弾性的に付勢することにより、当該押圧部材70回転不能要素と回転可能要素66との間に、中間要素としての中間板71~75および摩擦抵抗付与要素としての低摩擦板91~95および高摩擦板96を含む積層ユニットを弾性的に挟持する。すなわち、予圧付与部材69は、積層ユニットの中間板71~75、低摩擦板91~95および高摩擦板96に一括して軸方向の予圧を与える。これにより、各摩擦板91~96がこれに接する部材に対して、所要の大きさの摩擦抵抗を付与できるように設定されている。押圧部材70は、予圧付与部材69を介して端壁32の回転不能要素Fによって回転を規制されることにより、回転不能要素を構成しているが、これに限らない、例えば、押圧部材70の外周に設けられた突起等の係合部図示せずを環状凹部44の内周に設けられた軸方向溝等の被係合部図示せずに係合させて、押圧部材70の回転を端壁32によって直接規制するようにしてもよい。本実施の形態によれば、回転不能要素ハウジング11と一体の回転不能要素Fおよびハウジング11によって回転規制された押圧部材70、回転可能要素66および中間要素中間板71~75のうちの隣接要素間の相対回転量をそれぞれ規制することによって、ロータ61の最大回転角を規制する。これにより操舵部材2の回転量を所定角度以下に規制することができる。また、低摩擦板91~95に対応する隣接要素回転可能要素66、中間板71~74が相対回転を終えた後に、高摩擦板96に対応する隣接要素中間板75および回転不能要素としての押圧板70が相対回転する。すなわち、高摩擦板96に対応する隣接要素中間板75および押圧板70は、操舵部材2の回転端付近の領域において、相対回転する。したがって、ロータ61を通じて操舵部材2に付与される摩擦抵抗トルクRTが、図7に示すように、操舵部材2の回転角範囲操舵角θhの範囲の終端操舵部材2の回転端付近の領域本実施の形態では、図6bの相対回転角δ2の領域に相当する、終端から90°までの間の領域で高くなるので、操舵部材2を回転操作している運転者に、操舵部材2の回転端が近づいたことを確実に気付かせることができる。これにより、運転者は、操舵部材2の回転角範囲の終端付近での操舵速度を自然に緩めるようにコントロールするので、終端到達時に回転規制機構21から運転者が衝撃反力を受けることがない。したがって、操舵フィーリングが向上し、運転者の疲労感を低減することができる。また、回転端到達の回転規制機構21の衝突打音の発生を抑制することができて低騒音を達成することができるともに、回転規制機構21の耐久性を向上することができる。また、対応する隣接要素間にそれぞれ介在する摩擦板低摩擦板91~95および高摩擦板96を用いて、対応する隣接要素間に摩擦抵抗を付与するので、操舵部材2の回転角範囲操舵角θhの範囲における摩擦抵抗トルクRTの特性を所望に設定することができる。また、予圧付与部材69によって、押圧部材70回転不能要素とロータ61の回転可能要素66との間で、中間要素としての中間板71~75および摩擦抵抗付与要素としての低摩擦板91~95および高摩擦板96を含む積層ユニットに軸方向の予圧を与えることにより、操舵部材2に付与する摩擦抵抗トルクRTの大きさを所望に設定することができる。また、摩擦係数の高い高摩擦板96の両側の隣接要素ハウジング11の回転不能要素Fおよび押圧部材70と、中間要素としての中間板75が規制される相対回転角δ2を、摩擦係数の低い残りの摩擦抵抗付与要素としての、低摩擦板91~95のそれぞれの両側の隣接要素回転可能要素66および中間板71、中間板71および中間板72、中間板72および中間板73、中間板73および中間板74、中間板74および中間板75に相当が規制される相対回転角δ1よりも小さくしたδ2<δ1。例えば本実施の形態では、δ1=306°、δ2=90°。したがって、摩擦板91~96の数を過度に多くすることなく、操舵部材2の回転角範囲操舵角θhの範囲のなかで、摩擦抵抗トルクRTが高くされる領域の角度幅を所望の角度幅に設定することができる。また、対応する隣接要素の一方回転可能要素66、中間板71~75に設けられた突起81が、他方中間板71~75、ハウジング11の回転不能要素Fに設けられた係合溝82,83の終端と係合することにより、対応する隣接要素間の相対回転量を容易に規制することができる。これにより、ロータ61の最大回転角の規制を通じて、操舵部材2の最大回転角を容易に規制することができる。回転可能要素66と、中間要素としての中間板71~75と、摩擦抵抗付与要素としての低摩擦板91~95および高摩擦板96が、シャフトとしての操舵軸9が貫通する環状板からなる。したがって、シャフトとしての操舵軸9の回りに、回転可能要素66と、中間要素としての中間板71~75と、摩擦抵抗付与要素としての低摩擦板91~95および高摩擦板96を回転軸線方向に配列して、小型化を達成することができる。また、中間要素としての環状板からなる中間板71~75をロータ61の筒状のロータコア63と出力軸24との間に配置して用いるので、小型化を達成することができる。本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、高摩擦板96は何れかの隣接要素間に介在していればよく、例えば、高摩擦板96が隣接する中間板間に介在していてもよい。また、複数の高摩擦板を設け、各高摩擦板をそれぞれ対応する隣接要素間に介在させてもよい。また、摩擦抵抗付与要素として、隣接要素間の対向面の少なくとも一方に被覆された低摩擦層や高摩擦層を用いてもよい。また、予圧付与部材69および押圧部材70が、回転可能要素66と中間要素としての中間板71との間に介在して回転可能要素を構成していてもよい。また、中間要素としての中間板71~75をロータ61の筒状のロータコア63の内周に保持された滑り軸受図示せずによって保持してもよい。その他、請求項記載の範囲で種々の変更を施すことができる。"