"壁面に固定されたハウジングに、基端部に形成された回動基部が水平軸を介して手摺本体が上下方向に回動自在に支持され、当該手摺本体を、略直立状態の退避姿勢と略水平状態の使用姿勢との間の傾斜姿勢で係止可能な起伏式手摺であって、前記ハウジングに、手摺本体を使用姿勢から下方への回動を規制するストッパと、手摺本体を退避姿勢から使用姿勢まで倒伏方向に回動自在とし、かつ使用姿勢から退避姿勢に起立方向に回動する時に所定の傾斜姿勢で下方への回動を規制する手摺係止機構と、を具備し、前記手摺係止機構は、前記回動基部に形成された係止溝に係止爪が係合する方向に付勢され、かつ前記係止溝に前記係止爪が係合されることにより、手摺本体の倒伏方向にのみ回動を規制する係止レバーと、退避姿勢で、前記回動基部に設けられた規制作動部により、前記係止爪が前記係止溝に係合される方向に前記係止レバーの揺動を規制する規制揺動アームと、使用姿勢で、前記回動基部に設けられた解除部により、前記規制揺動アームを作動して前記係止レバーの規制を解除する解放レバーと、を有することを特徴とする起伏式手摺。係止レバー、規制揺動アームおよび解放レバーは、ハウジング内でそれぞれ水平軸に平行な軸心を中心として揺動自在に支持され、前記規制揺動アームに、前記係止レバーに設けられた規制部に係合して、係止爪が係止溝に係合される方向にのみ係止レバーの揺動を規制する規制爪を設け、前記解放レバーに、解除部により揺動可能な受動フックと、規制揺動アームを揺動して前記規制部から前記規制爪を離脱可能な解除フックとを設けたことを特徴とする請求項1記載の起伏式手摺。係止レバーと規制揺動アームの間に、係止爪が係止溝に係合する方向に前記係止レバーを揺動付勢するとともに、規制爪が規制部に係合する方向に前記規制揺動アームを揺動付勢するコイルばねを介在させたことを特徴とする請求項2記載の起伏式手摺。ハウジングを、一方の側面が開放されたハウジング本体と、当該ハウジング本体の一方の側面を、固定ビスにより閉鎖するカバー体とで構成し、水平軸の外周部で回動基部と前記ハウジング本体または/およびカバー体との間に、皿ばねを介在させ、固定ビスの締め付けにより、手摺本体の回動抵抗を調整可能としたことを特徴とする請求項1または2記載の起伏式手摺。しかしながら、特許文献1では、壁面に取り付けた支持部材に、手摺本体の基端部が水平軸を介して上下方向に回動自在に支持されており、手摺本体の基端部に、手摺本体のを水平姿勢や傾斜姿勢で保持する係止ピンを設け、この係止ピンを支持部材のピン穴に挿脱することにより手摺本体をピン穴が形成された所定位置で固定する構造である。このため、手摺本体の姿勢を変更する場合、操作レバーにより係止ピンの離脱操作を行う必要があった。ところで、使用者の身体の不自由度により、手摺本体を起伏する時に操作レバーの操作が困難な使用者もいるため、このような場合に手摺の上げ下ろし操作がしにくいという問題があった。本発明は上記問題点を解決して、レバー操作なしで手摺本体を上げ下ろしでき、手摺本体を傾斜姿勢で係止することができる起伏式手摺を提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、壁面に固定されたハウジングに、基端部に形成された回動基部が水平軸を介して手摺本体が上下方向に回動自在に支持され、当該手摺本体を、略直立状態の退避姿勢と略水平状態の使用姿勢との間の所定の傾斜姿勢で係止可能な起伏式手摺であって、前記ハウジングに、手摺本体を使用姿勢から下方への回動を規制するストッパと、手摺本体を退避姿勢から使用姿勢まで倒伏方向に回動自在とし、かつ使用姿勢から退避姿勢に起立方向に回動する時に所定の傾斜姿勢で下方への回動を規制する手摺係止機構を具備し、前記手摺係止機構は、前記回動基部に形成された係止溝に係止爪が係合する方向に付勢され、かつ前記係止溝に前記係止爪が係合されることにより、手摺本体の倒伏方向にのみ回動を規制する係止レバーと、退避姿勢で、前記回動基部に設けられた規制作動部により、前記係止爪が前記係止溝に係合される方向に前記係止レバーの揺動を規制する規制揺動アームと、使用姿勢で、前記回動基部に設けられた解除部により、前記規制揺動アームを作動して前記係止レバーの規制を解除する解放レバーと、を有するものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の構成において、係止レバー、規制揺動アームおよび解放レバーは、ハウジング内でそれぞれ水平軸に平行な軸心を中心として揺動自在に支持され、前記規制揺動アームに、前記係止レバーに設けられた規制部に係合して、係止爪が係止溝に係合される方向にのみ係止レバーの揺動を規制する規制爪を設け、前記解放レバーに、解除部により揺動可能な受動フックと、規制揺動アームを揺動して前記規制部から前記規制爪を離脱可能な解除フックとを設けたものである。請求項3記載の発明は、請求項2記載の構成において、係止レバーと規制揺動アームの間に、係止爪が係止溝に係合する方向に前記係止レバーを揺動付勢するとともに、規制爪が規制部に係合する方向に前記規制揺動アームを揺動付勢するコイルばねを介在させたものである。請求項4記載の発明は、請求項1乃至3のいずれかに記載の構成において、ハウジングを、一方の側面が開放されたハウジング本体と、当該ハウジング本体の一方の側面を、固定ビスにより閉鎖するカバー体とで構成し、水平軸の外周部で回動基部と前記ハウジング本体または/およびカバー体との間に、皿ばねを介在させ、固定ビスの締め付けにより、手摺本体の回起伏式動抵抗を調整可能としたものである。請求項1記載の発明によれば、手摺係止機構により、手摺本体を略直立状態の退避姿勢として、回動基部の規制作動部により係止レバーを作動して、係止レバーの規制部に規制揺動アームの規制爪を係合させることにより、係止レバーが、係止爪を係止溝に係合する方向に回動するのを規制して、手摺本体を倒伏自在とする。また手摺を使用する場合には、手摺本体を退避姿勢から倒伏させて略水平状態の使用姿勢とする。この使用姿勢で、回動基部に設けられた解除部により規制揺動アームを作動して解放レバーの規制部から規制爪を後退させ、係止レバーの規制を解除する。さらに手摺本体を起立方向に回動させると、所定の傾斜姿勢で係止レバーの係止爪が係止溝に係合されて回動基部の下方への回動を規制し、傾斜姿勢で手摺本体を係止することができる。したがって、操作レバーなどを操作することなく、手摺本体を使用姿勢から起立方向に持ち上げるだけで、手摺本体を傾斜姿勢に係止することができる。また使用姿勢に戻す場合には、一旦起立方向に退避姿勢まで回動させた後に、使用姿勢まで倒伏させればよい。請求項2記載の発明によれば、係合レバー、規制揺動アームおよび解放レバーをそれぞれ水平な軸心を中心に揺動自在に支持させ、規制揺動アームに、前記係止レバーの規制部に係合する規制爪を設け、解放レバーに受動フックと解除フックとを設けたので、手摺係止機構を簡単な構造にすることができる。請求項3記載の構成によれば、係止レバーを係止爪が係止溝に係合する方向に揺動付勢するとともに、規制揺動アームを規制爪が規制部に係合する方向に揺動付勢するコイルばねを介在させたので、少ない部品点数で係止レバーと規制揺動アームを付勢することができ、コストを削減することができる。請求項4によれば、固定ビスの締め付け状態を調整することにより、皿ばねを介してハウジングと回動基部との間に発生する摩擦抵抗力を利用して、使用者の力に合う手摺本体の上げ下ろし抵抗に容易に調整することができる。[実施例1]以下、本発明に係る起伏式手摺の実施例を図面に基づいて説明する。図1に示すように、手摺本体11は、ロッド部11Aがビスやリベットなどの連結具を介して基端取付部11Bに連結固定され、トイレなどの壁面10に固定されたハウジング12に、基端取付部11Bに設けられた回動基部13が水平軸部水平軸14,14を介して上下方向に回動自在に支持されている。この手摺本体11は、略水平方向すなわち0°~10°の範囲から選択された使用角θA図では1°だけ先端側上方に傾斜する使用姿勢Aと、略85°~95°の範囲から選択された退避角θD図では89°の退避姿勢Dと間で起伏自在に支持され、さらに手摺本体11を、先端側上方に約35°~50°の範囲から選択された第1傾斜角θB図では43°で傾斜する第1傾斜姿勢Bと、先端側上方に約70°~80°の範囲から選択された第2傾斜角θC図では76°で傾斜する第2傾斜姿勢Cとでそれぞれ係止させることができる。前記ハウジング12は、図2,図3に示すように、取付ボルト19を背面上部および背面下部のブラケットの貫通穴から壁面10に嵌入して取り付けられ、一方の側面が開放されたハウジング本体12Aと、ハウジング本体12Aの一方の側面を覆うカバー体12Bとを具備している。回動基部13の中心で両側面に突設された水平軸部14,14が、ハウジング本体12Aとカバー体12Bの内側面に有底状に形成された軸穴18A,18Bに嵌合されて、ロッド本体11が退避姿勢Dと使用姿勢Aの間で上下方向に回動自在に支持される。この回動基部13に連結された基端取付部11Bは、ハウジング本体12Aに形成されたガイド口15から外側に突出されて、ロッド部11Aが支持されている。またハウジング本体12Aのガイド口15の下部には、使用姿勢Aの基端取付部11Bの下方への回動を規制するストッパブロックストッパ20が設けられている。さらに手摺本体11は、図1に示すように、基端取付部11Bから一体に形成されてハウジング12下方に伸びる支持脚17を具備し、使用姿勢Aで支持脚17の下端部が壁面10に当接されて、手摺本体11に係る荷重を支持することができる。そしてハウジング12には、手摺本体11を退避姿勢Dと使用姿勢Aの間で起伏自在に支持し、かつレバーなどの操作無しで、手摺本体11を第1傾斜姿勢Bと第2傾斜姿勢Cとでそれぞれ係止することができる手摺係止機構21が内装されている。この手摺係止機構21は、手摺本体11を使用姿勢Aから起立させることにより、第1傾斜姿勢Bおよび第2傾斜姿勢Cで手摺本体11の下方への回動を規制して、手摺本体11に係る負荷を支持させることができる。また手摺本体11を退避姿勢Dまで回動させることにより、手摺係止機構21を解除して手摺本体11を解放し使用姿勢Aまで倒伏自在にすることができる。すなわちこの手摺係止機構21は、手摺本体11基端部の回動基部13外周に形成された第1係止溝係止溝31Bおよび第2係止溝係止溝31Cと、これら第1、第2係止溝31B,31Cに係止爪23aが係合するようにハウジング12内で支軸部23bを中心に揺動に支持された係止レバー23と、規制爪24aを係止レバー23の規制溝規制部23cに係合して、係止爪23aが第1、第2係止溝31B,31Cに係合する側への係止レバー23の揺動を規制する規制揺動アーム24と、係止レバー23と規制揺動アーム24の間に介在されて係止レバー23を係止爪23aが第1、第2係止溝31B,31Cに係合する側に揺動付勢するとともに、規制揺動アーム24を規制爪24aが規制溝23cに係合する側に揺動付勢するコイルばね22と、回動基部13に設けられた解除ピン解除部32により規制揺動アーム24を作動して規制爪24aを規制溝23cから離脱させ係止レバー23を揺動付勢させる解放レバー25とを具備している。また回動基部13に突設された解除ピン32は、回動基部13の外周部に形成された離脱用凹部31A近傍の左右側面に配置されている。そしてこれら解除ピン32により、手摺本体11が使用姿勢Aとなった時に解放レバー25を作動して規制揺動アーム24による係止レバー23の規制を解除することができる。さらに回動基部13に、手摺本体11の退避姿勢Dとなった時に、係止レバー23を後退方向に揺動させて規制揺動アーム24により係止レバー23のボス13側への揺動を規制する規制凸部規制作動部33が形成されている。そして、第1,第2係止溝31B,31Cが、解除ピン32と規制凸部33との間の外周部で所定角度位置に形成されている。これら係止爪23aおよび第1、第2係止溝31B,31Cは、手摺本体11の起立方向への回動を許容しかつ倒伏方向への回動を規制する所謂ラチェット爪およびラチェット歯底溝を構成している。また係止爪24aおよび規制溝23cは、係止レバー23が回動基部13に接近する前進方向への揺動を規制し、かつ係止レバー23が回動基部13から離間される後退方向に揺動された時に、規制溝23cから係止爪24aが離間可能なように、規制溝23cと係止爪24aの形状や、係合する角度が設定されている。さらにハウジング12と手摺係止機構21の詳細を説明する。ハウジング本体12Aに、ストッパブロック20の側面に形成されたビス穴41Aと、壁面10側の側面の上部と下部にビス穴41Bが形成され、固定ビス42A,42Bをカバー体12Bに形成された取付穴12g,12hを介してビス穴41A,41Bにそれぞれ装着して、ハウジング本体12Aの開放側面にカバー体12Bが装着される。図4に示すように、ハウジング本体12Aの水平軸部14,14が、筒形ブッシュ43を介して軸穴18A,18Bに回動自在に嵌合されている。また水平軸部14,14の両端面側に小径の段部14aがそれぞれ形成されており、これら段部に皿ばね44,44がそれぞれ外嵌されている。またカバー体12Bの軸穴18Bに、段部14aに外嵌して皿ばね44を加圧可能な加圧リング座金49Aが配置されており、ハウジング本体12Aの軸穴18Aに、加圧ブッシュ50と、段部14aに外嵌して皿ばね44を加圧可能な加圧リング座金49Bが配置されている。さらに、ハウジング本体12Aの軸穴18Aの底部軸心位置に形成された雌ねじ穴18aに、ローレット付き頭部を有する調整ねじ軸48が螺合されている。したがって、この調整ねじ軸48により、加圧ブッシュ50および加圧リング49A,49Bを介して皿ばね44,44を圧縮して、軸穴18A,18B内における水平軸部14,14の摩擦抵抗を増大し、手摺本体11の上げ下ろし抵抗を調整することができる。48aは調整ねじ軸48のロックナットである。回動基部13の外周側で両側面所定位置に突設された左右一対の解除ピン32は、ハウジング本体12Aとカバー体12Bの対向面に、左右の解除ピン32をそれぞれ案内する円弧状の内面ガイド溝45A,45Bがそれぞれ形成されている。係止レバー23は、図2、図3aに示すように、側面視で上面が狭角となるくの字に折れ曲がり、背面の基端部に突設された左右一対の支軸部23bにより、ハウジング本体12Aとカバー体12Bの内面に形成された支軸穴12a,12bに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されるとともに、正面の先端側の中央部に係止爪23aが突出されている。またこの係止爪23aの前面側支軸部寄りに規制溝23cが形成されている。さらに折れ曲がり部の左右側面に、ハウジング本体12Aとカバー体12Bに形成された係止用ガイド孔46A,46Bにそれぞれ案内される左右一対の係止用ガイドピン23dが突設されている。さらにまた、折れ曲がり部の背面側に、コイルばね22の上端部が嵌合されるばね係止凸部23eが設けられている。23fは、係止爪23aから背面基端側に沿って取り付けられた樹脂製の防音カバーで、防音カバー23fの内面に突設された複数の爪部23gを、係止レバー23の背面の係止穴23hに嵌合して取り付けられ、係止爪23aが第1、第2係止溝31B,31Cに係合する時の癇高い金属音を低減することができる。なお、規制溝23cは、規制爪24aが係合可能な突起や凹部などにより代替することができる。規制揺動アーム24は、図2、図3bに示すように、側面視で一端部に受動端24b、他端部に付勢端24cを有するL字形に形成されている。そして中央の角部で左右側面に突設された支軸部24dが、ハウジング本体12Aとカバー体12Bの内面に形成された支軸穴12c,12dに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されている。規制揺動アーム24の受動端24bの左右側面に、ハウジング本体12Aとカバー体12Bに形成された規制用ガイド孔47A,47Bにそれぞれ案内される左右一対の受動ガイドピン24eが突設され、またこの上端側背面に、係止レバー23の規制溝23cに対向するように規制爪24aが突設されている。さらに付勢端の上面に、ばね係止凸部23eに対向してコイルばね22の下端部が嵌合されるばね係止凸部24fが突出されている。解放レバー25は、図2、図3cに示すように、中央で水平軸部14,14に平行な連結軸部25aの左右側面に突設された支軸部25bが、ハウジング本体12Aとカバー体12Bの内面に形成された支軸穴12e,12fに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されている。そして連結軸部25aの左右両端部に、回動基部13の左右側面の外側に突出されて解除ピン32により作動されるL字形の左右一対の受動フック25cが設けられるとともに、受動フック25cの対称方向略180°で規制揺動アーム24の左右側面の外側にそれぞれ突出されて受動ガイドピン24eに当接され規制揺動アーム24を揺動させる左右一対の解除フック25dが設けられている。なお、解除ピン32は、受動フック25cに係合可能なものであれば、突起や他の構成部材であってもよい。動作説明図5~図9を参照して、手摺係止機構21の動作を説明する。図9に示す退避姿勢Dでは、回動基部13に設けた規制凸部33が、コイルばね22に抗して係止レバー23を後退する時計方向Jに揺動させ、コイルばね22の作用で規制揺動アーム24が反時計方向Kに揺動されて、規制爪24aが係止レバー23の規制溝23cに係合されている。これにより、係止爪23aが第1,第2係止溝31B,31Cに係合する側への係止レバー23の揺動が規制されて、手摺本体11が倒伏自在となる。そしてこの退避姿勢Dでは、図示しない手摺保持具により手摺本体11が壁面10に保持される。手摺を使用する場合、手摺保持具を解除して手摺本体11を倒伏させ、使用姿勢Aに接近すると、図5に示すように、回動基部13に設けられた解除ピン32が、解除レバー25の受動フック25cを押して解除レバー25を反時計方向Gに揺動させる。これにより、解除フック25dが受動ガイドピン24eを押して規制揺動アーム24を時計方向Hに揺動させ、規制爪24aが規制溝23cから離脱される。そして係止レバー23が反時計方向Iに揺動されて係止爪23aが回動基部13の離脱用凹部31Aに当接され、図6に示す使用姿勢Aとなる。この使用姿勢Aでは、手摺本体11の基端取付部11Bがストッパブロック20に支持されるとともに、支持脚17が壁面10に当接されて、手摺本体11の下方への負荷がハウジング12と壁面10により支持される。手摺を第1傾斜姿勢Bで使用する場合には、手摺本体11を使用姿勢Aから起立方向に持ち上げて回動させると、回動基部13の回動により、係止爪23aが離脱用凹部31Aから離脱されて、係止レバー23が時計方向Jに沿う後退方向に揺動される。そしてコイルばね22の作用で、係止レバー23が反時計方向Iに揺動付勢されて係止爪23aが回動基部13の外周面に摺動される。そして図7に示す第1傾斜姿勢Bになると、係止レバー23が反時計方向Iに揺動されて係止爪23aが第1係止溝31Bに係合される。これにより、手摺本体11が第1傾斜姿勢Bで係止されて下方への回動が規制される。さらに手摺本体11を第2傾斜姿勢Cとして使用する場合には、手摺本体11を第1傾斜姿勢Bからさらに起立方向に回動させる。回動基部13が回動されると、図8に示すように、係止爪23aが第1係止溝31Bから離脱された後、次の第2係止溝31Bに係合され、手摺本体11が第2傾斜姿勢Cで係止される。さらに手摺本体11を使用しない場合には、手摺本体11を第2傾斜姿勢Cから壁面10側に押し付けて回動させると、図9に示すように、壁面10に沿う退避姿勢Dとなり、手摺本体11を手摺保持具により保持する。この時、規制凸部33により係止レバー23が時計方向Jに回動されて後退され規制溝23cが規制爪24aに対向位置まで下降すると、コイルばね22の作用で規制揺動アームが反時計方向Kに回動されて規制爪24aが規制溝23cに嵌合され、これにより係止レバー23が回動基部13側に揺動するのを規制する。実施例の効果上記実施例によれば、手摺本体11を略直立状態の退避姿勢Dとすることにより、手摺係止機構21では、回動基部13の規制凸部33により係止レバー23を後退する方向に揺動させて規制溝23cに規制爪24aを係合させ、これにより、係止爪23aが第1,第2係止溝31B,31Cに係合する側への係止レバー23の揺動を規制して、手摺本体11を倒伏方向に回動自在とする。次いで、手摺本体11を退避姿勢Dから倒伏させて略水平状態の使用姿勢Aになると、解除ピン32により受動フック25cを介して解放レバー25を揺動させ、さらに解除フック25dにより規制揺動アーム24を後退方向に揺動させることにより、規制爪24aを係止レバー23の規制溝23cから離脱させ、係止レバー23の規制を解除する。さらに手摺本体11を起立方向に回動させると、第1傾斜姿勢Bおよび第2傾斜姿勢Cで係止レバー23の係止爪23aが回動基部13の係止溝31B,31Cに順次係合されて、第1,第2傾斜姿勢B,Cでそれぞれ手摺本体11を係止することができる。したがって、レバー操作無しに、使用姿勢Aの手摺本体11から起立方向に持ち上げて回動させるだけで、手摺本体11を容易に第1,第2傾斜姿勢B,Cで係止することができる。また使用姿勢Aに戻す場合には、一旦退避姿勢Dまで起立方向に回動させた後に、使用姿勢Aまで倒伏させればよい。また、係止レバー23、規制揺動アーム24および解放レバー25をそれぞれ水平な支軸部23b,24d,25bを中心に揺動自在にハウジング1内に支持させ、規制揺動アーム24に、係止レバー23の規制溝23cに係合する規制爪24aを設け、解放レバー25に受動フック25cと解除フック25dとを設けたので、手摺係止機構21を簡単な構造にすることができる。さらに、係止レバー23を係止爪23aが第1,第2係止溝31B,31Cに係合する方向に揺動付勢するとともに、規制揺動アーム24を規制爪24aが規制溝23cに係合する方向に揺動付勢するコイルばね22を介在させたので、少ない部品点数で係止レバー13と規制揺動アーム24とを揺動付勢することができ、コストを削減することができる。もちろん、このコイルばね22に代えて、係止レバー23の支軸部23bや規制揺動アーム24の支軸部24dに嵌合させたコイルばねであってもよい。さらにまた、ハウジング本体12Aと回動基部13の間および/またはカバー体12Bと回動基部13の間で水平軸部14,14に外嵌される皿ばね44A,44Bを設けたので、固定ビス42Aを調整するだけで、手摺本体11を上げ下げする摩擦抵抗を増減させることができ、使用者の力に合わせて手摺本体11の回動抵抗を調整することができる。"