"真空ステーション本体と、該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、前記汚水流入管から前記汚水槽までの間に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことを特徴とする真空ステーション。前記外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することを特徴とする請求項1記載の真空ステーション。前記外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することを特徴とする請求項1または請求項2記載の真空ステーション。前記真空発生機構が、汚水槽の内部に貯留された汚水を吸込可能な吸込ポンプと、該吸込ポンプが吸込んだ汚水を汚水槽内へ噴射可能な噴射部と、前記吸込ポンプと噴射部との間を接続する汚水揚水配管とを有して、汚水槽内で汚水を循環可能な汚水循環系統を備えると共に、該汚水循環系統を構成する汚水揚水配管の途中に、前記汚水流入管を直接または間接的に接続して、循環する汚水の水勢によって汚水流入管の内部を負圧吸引させることにより、汚水流入管に真空圧を発生可能なエジェクタ部を有するエジェクタ式真空発生機構であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の真空ステーション。前記真空発生機構が、前記汚水槽内を真空吸引可能な真空ポンプを有する真空ポンプ式真空発生機構であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の真空ステーション。上記真空ステーションでは、故障に備えて、真空発生機構を二系統備えるようにしているが、停電などで真空発生機構が両方共使用できなくなった場合に、真空ステーションとしての機能を維持することができなくなるという問題があった。そこで、停電に備えて非常用発電機を備えることも行われているが、非常用発電機が故障してしまったような場合には、真空ステーションとしての機能を維持する手段が全くなくなってしまうという問題があった。上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明は、真空ステーション本体と、該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、前記汚水流入管から前記汚水槽までの間に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことを特徴としている。請求項2に記載された発明は、前記外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することを特徴としている。請求項3に記載された発明は、前記外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することを特徴としている。請求項4に記載された発明は、前記真空発生機構が、汚水槽の内部に貯留された汚水を吸込可能な吸込ポンプと、該吸込ポンプが吸込んだ汚水を汚水槽内へ噴射可能な噴射部と、前記吸込ポンプと噴射部との間を接続する汚水揚水配管とを有して、汚水槽内で汚水を循環可能な汚水循環系統を備えると共に、該汚水循環系統を構成する汚水揚水配管の途中に、前記汚水流入管を直接または間接的に接続して、循環する汚水の水勢によって汚水流入管の内部を負圧吸引させることにより、汚水流入管に真空圧を発生可能なエジェクタ部を有するエジェクタ式真空発生機構であることを特徴としている。請求項5に記載された発明は、上記において、前記真空発生機構が、前記汚水槽内を真空吸引可能な真空ポンプを有する真空ポンプ式真空発生機構であることを特徴としている。請求項1の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、汚水流入管から汚水槽までの間に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことにより、内部構成を特に変更することなく、外部の真空源を接続する機能を追加することが可能となる。これにより、故障や停電などで真空発生機構が使用できなくなった場合や、更に、非常用発電機が故障してしまったような場合であっても、真空ステーションとしての機能を維持、継続することが可能となる。即ち、故障や停電で機能を停止した真空ステーションに対して、外部の真空源を接続するだけで、真空式下水道システム全体の機能を復活させることが可能となる。以って、非常時の対応能力を格段に向上すると共に、対応を容易化することができる。請求項2の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することにより、外部の真空源を接続しない場合に外部真空源接続部が不用意に開いてしまうのを防止することができる。請求項3の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することにより、非常時に外部の衛生車を用いて真空式下水道システムを稼動させることが可能となると共に、外部の衛生車への接続を容易且つ確実に行わせることができる。請求項4の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構がエジェクタ式真空発生機構であっても、上記請求項1~請求項3と同様の作用効果を得ることができる。請求項5の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、前記真空発生機構が真空ポンプ式真空発生機構であっても、上記請求項1~請求項3と同様の作用効果を得ることができる。以下、本実施の形態、および、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。図1、図2は実施例1を、図3~図6は実施例2を示すものである。なお、この実施の形態については、主に、図1、図2を用いながら説明する。<構成>以下、この実施の形態に共通の構成について説明する。自然流下式下水道システムに代えて、真空式下水道システムを用いることが既に行われている。この真空式下水道システムは、汚水枡に溜まった汚水を、真空圧を利用して一定量ごとに吸引収集させるようにするものである。このような真空式下水道システムでは、上記した真空圧を発生させるために、図1に示すように、真空下水管5の下流側に真空ステーション1が設けられる。この真空ステーション1は、真空ステーション本体2と、この真空ステーション本体2の内部に設けられて汚水3を貯留可能な汚水槽4と、外部の真空下水管5から真空ステーション本体2へ流入された汚水3を汚水槽4へ送る汚水流入管6と、この汚水流入管6または上記汚水槽4に真空を発生させる真空発生機構7とを備えている。ここで、補足説明を行うと、上記した真空ステーション本体2は、マンホール状の有底容器部2aと、この有底容器部2aの上端開口部に着脱可能に取付けられた蓋部2bとを有している。有底容器部2aは、例えば、コンクリート製の複数のブロックを組み立てるようにした組立式のものなどとされる。蓋部2bは、例えば、金属製のものなどとされる。真空ステーション本体2は、有底容器部2aの上端開口部周辺および蓋部2bを除いてほぼ全体が地中に埋設される。上記した汚水槽4は、真空ステーション本体2の内部に直接形成される場合例えば、図1参照や、真空ステーション本体2の内部に独立したタンク部4a真空タンクとして挿入配置される即ち、汚水槽4が間接的に形成される場合例えば、図3参照などが存在する。上記した汚水流入管6は、真空ステーション本体2の上部に設置される。汚水流入管6は、場合により、アキューム管などと称される。この汚水流入管6は、外部の真空下水管5に直接接続される主管部6aや、主管部6aから分岐された枝管部6bなどが含まれる。上記した真空発生機構7は、故障に備えて複数系統通常は二系統7A,7B設けられる。上記した枝管部6bは、各系統ごとに設けられる。複数系統の真空発生機構7は、通常、一定時間または一定期間ごとに交互に使用される。真空発生機構7の詳細については後述する。そして、以上のような基本構成に対し、この実施の形態では、以下のような構成を備えるようにしている。構成1上記した汚水流入管6から汚水槽4までの間に、外部の真空源11外部真空源を接続可能な外部真空源接続部12を設ける。ここで、汚水流入管6から汚水槽4までの間に、とは、汚水流入管6および汚水槽4そのものと、これらの間に介在される介在物とを含むという意味である。外部の真空源11には、例えば、バキュームカーなどの衛生車11aや、エンジン駆動式の真空ポンプなどを使用することができる。構成2上記した外部真空源接続部12が、外部の真空源11を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁13を有するものとされる。ここで、常時閉弁13は、外部真空源接続部12に内蔵されるようにしても良いし例えば、図1参照、外部真空源接続部12とは別に設けられるようにしても良い例えば、図5参照。構成3上記した外部真空源接続部12が、外部の衛生車11aに接続可能な衛生車接続用カプラ14を有するものとされる。ここで、衛生車接続用カプラ14は、外部の衛生車11aのホース11cの先端部に取付けられた連結金具11dなど対して気密性を保持しつつ連結可能なものとされる。<作用効果>以下、この実施の形態に共通の作用効果について説明する。真空ステーション1では、真空発生機構7を駆動することによって汚水流入管6または汚水槽4に真空圧が発生される。そして、この真空圧によって、外部の真空下水管5の汚水3が汚水流入管6を介して汚水槽4へ送られ、汚水槽4に貯留される。なお、真空式下水道システムでは、電力が使われるのが真空ステーション1のみとなるように構成されている。そして、非常時などに、停電や故障によって二系統の真空発生機構77A,7Bが両方共使用できなくなった場合で、しかも、非常用発電機が故障してしまったような場合には、真空ステーション本体2の蓋部2bを開けて、外部真空源接続部12に外部の真空源11を接続し、外部の真空源11によって、汚水流入管6または汚水槽4に真空圧を付与されるようにする。これにより、真空ステーション1を外部から稼動させることができるようになる。作用効果1そして、汚水流入管6から汚水槽4までの間に、外部の真空源11を接続可能な外部真空源接続部12を設けたことにより、内部構成を特に変更することなく、外部の真空源11を接続する機能を追加することが可能となる。これにより、故障や停電などで真空発生機構7が使用できなくなった場合や、更に、非常用発電機が故障してしまったような場合であっても、真空ステーション1としての機能を維持、継続することが可能となる。即ち、故障や停電で機能を停止した真空ステーション1に対して、外部の真空源11を接続するだけで、真空式下水道システム全体の機能を復活させることが可能となる。以って、非常時の対応能力を格段に向上すると共に、対応を容易化することができる。作用効果2また、外部真空源接続部12が、外部の真空源11を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁13を有することにより、外部の真空源11を接続しない場合に外部真空源接続部12が不用意に開いてしまうのを防止することができる。これにより、通常時においては、外部真空源接続部12の存在を意識することなく、真空ステーション1を稼動することが可能となる。作用効果3そして、外部真空源接続部12が、外部の衛生車11aに接続可能な衛生車接続用カプラ14を有することにより、非常時に外部の衛生車11aを用いて真空式下水道システムを稼動させることが可能となると共に、外部の衛生車11aへの接続を容易且つ確実に行わせることができる。ここで、衛生車11aは、自走が可能であり、配備が比較的容易なので、非常時などに各地の真空式下水道システムを巡回して稼動させるのに最も便宜が良い。以下、上記のより具体的な実施例について説明する。この実施例は、図1、図2に示すように、上記した真空ステーション1を、エジェクタ式のものとした場合の具体的な例である。エジェクタ式の真空ステーション1は、以下のような構成を備えている。構成4即ち、上記した真空発生機構7が、汚水槽4の内部に貯留された汚水3を吸込可能な吸込ポンプ21と、この吸込ポンプ21が吸込んだ汚水3を汚水槽4内へ噴射可能な噴射部22と、上記吸込ポンプ21と噴射部22との間を接続する汚水揚水配管23とを有して、汚水槽4内で汚水3を循環可能な汚水循環系統24を備えると共に、この汚水循環系統24を構成する汚水揚水配管23の途中に、上記した汚水流入管6を直接または間接的に接続して、循環する汚水3の水勢によって汚水流入管6の内部を負圧吸引させることにより、汚水流入管6に真空圧を発生可能なエジェクタ部25を有するエジェクタ式真空発生機構とされる。この場合、汚水槽4は、上記したように、真空ステーション本体2の内部に直接形成されている。或いは、真空ステーション本体2そのものが汚水槽4とされている。上記した吸込ポンプ21は、汚水槽4の底部に対し、汚水3中に浸漬状態で配置されている。そのために、吸込ポンプ21には、水中ポンプが用いられる。この吸込ポンプ21は、その底部に吸込口が設けられている。上記した噴射部22は、汚水槽4内部の汚水3の液中や、液面や、液面よりも上側の部分などに対して汚水3を噴射させることが可能である。この場合には、噴射部22は、液中に汚水3を噴射するようにしている。この噴射部22は、エジェクターノズルなどとされる。上記した汚水揚水配管23は、吸込ポンプ21の吐出口から上方へ延びる上昇部と、この上昇部の上端部から下降して噴射部22の入口に接続される下降部とを有しており、上昇部から下降部への折返部分は、汚水槽4内部の汚水3の液面よりも上方に位置されている。この場合には、上記折返部分は、汚水流入管6とほぼ同じ高さへ取り回されている。上記した汚水循環系統24は、噴射部22の噴射口と、吸込ポンプ21の吸込口とが分離されていることにより、開ループ状のものとされている。なお、汚水槽4内部の汚水3の液中には、噴射部22から噴射された汚水3を、吸込ポンプ21底部の吸込口から離れた方向へ向けて案内する汚水案内部26が配設されている。この場合、汚水案内部26は、上端部と下端部とにそれぞれ開口部26a,26bを有する管部材26cなどとされている。汚水案内部26の上端側の開口部26aは、噴射部22から噴射された汚水3の全部または大部分を収容し得るよう噴射部22の下方真下に位置している。この開口部26aは、噴射部22の噴射口よりも一回り以上大きい口径とされている。そして、汚水案内部26の下端側の開口部26bは、吸込ポンプ21を避けるように横方向へ向けられている。これにより、汚水案内部26は側面視L字状の管部材26cいわゆるエルボとされている。この場合、この管部材26cは、全体が同一径とされている。但し、この管部材26cは、例えば、下端側の開口部26bへ向かって徐々に拡径するものなどとしても良い。この汚水案内部26は、主に、噴射部22から噴射された汚水3による汚水槽4内部の汚水3の乱れを抑制し、低減すると共に、噴射部22から噴射された汚水3に含まれる気泡が吸込ポンプ21へ吸い込まれることによる吸込ポンプ21のキャビテーション発生を防止し得るようにしたものである。上記したエジェクタ部25は、特に図示しないが、その内部に、内筒と外筒とを有する二重筒構造のものとされている。そして、汚水循環系統24を流れる汚水3が内筒へ通され、外部の汚水流入管6からの汚水3が外筒へ通されるようになっている。そして、内筒には、流速を高めるための絞り部や内部ノズル部などが設けられている。この場合、上記したエジェクタ部25には、汚水流入管6が、枝管部6bを介して間接的に接続されている。上記に加え、真空ステーション本体2には、内部に貯留された汚水3を外部の汚水処理施設などへ送るために、オーバーフロー管や汚水排出管や汚水圧送管などの汚水排水設備28が適宜設けられる。また、真空ステーション本体2には、特に図示しないが、各種の検出器センサ類やその他の設備などが設けられる。これらについては、後述の実施例2とほぼ同様なので、実施例2において説明する。そして、上記したようなエジェクタ式の真空ステーション1に対し、上記した外部真空源接続部12は、汚水流入管6に取付けられている。より具体的には、汚水流入管6は、その端部に設けられたフランジ部が蓋体6cによって閉止されると共に、端部近傍の上部に点検口6dが設けられている。また、端部近傍の両側部には、上記した枝管部6bが接続されている。そして、外部真空源接続部12は、上記した蓋体6cまたは点検口6dなどに設けられる。この場合には、外部真空源接続部12は、蓋体6cに設けられている。なお、外部真空源接続部12は、外部の真空源11衛生車11aなどを接続し易いように、真空ステーション本体2の上端開口部へ向けて上方または斜め上方に配置されている。<作用効果>以下、この実施例の作用について説明する。作用効果4上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構7がエジェクタ式真空発生機構であっても、上記作用効果1~作用効果3と同様の作用効果を得ることができる。そして、エジェクタ式の真空ステーション1の作動は、以下の通りである。汚水槽4の内部に設けられた汚水循環系統24では、汚水槽4に貯留された汚水3を吸込ポンプ21が吸込み、吸込ポンプ21が吸込んだ汚水3を汚水揚水配管23を介して噴射部22へ送り、噴射部22が汚水槽4内の液中、液面または液面よりも上側の部分の部分へ汚水3を噴射する。このようにして、汚水槽4の内部で汚水3が循環される。そして、汚水槽4の内部へ挿入配置された汚水流入管6を、エジェクタ部25を介して、汚水循環系統24を構成する汚水揚水配管23の途中に直接または間接的に接続することにより、循環する汚水3の水勢によって汚水流入管6の内部を負圧吸引させる。これにより、汚水流入管6および外部の真空下水管5に真空圧が発生され、真空下水管5に設けられた真空弁を一定水位ごとに自動的に真空吸引させることが可能となる。なお、外部真空源接続部12の機能については、既に上記したのと同様である。<構成>以下、この実施例の構成について説明する。この実施例は、図3~図6に示すように、上記した真空ステーション1を、真空ポンプ式のものとした場合の具体的な例である。真空ポンプ式の真空ステーション1は、以下のような構成を備えている。構成5即ち、上記した真空発生機構7が、汚水槽4内を真空吸引可能な真空ポンプ31図4参照を有する真空ポンプ式真空発生機構とされる。この場合、上記したように、汚水槽4が、真空ステーション本体2の内部底部に独立して挿入配設されたタンク部4a真空タンクとされている。タンク部4aは固定金具4bによって真空ステーション本体2に固定されている。そして、図3に示すように、上記したタンク部4aの上部には、外部の真空下水管5からの汚水3を流入させる汚水流入管6が接続されている。汚水流入管6の先端は、タンク部4aの上部に挿入配置されている。汚水流入管6の途中には、逆流防止のための逆止弁C1や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手F2や、手動逆止弁V1などが設置されている。また、タンク部4aには、内部に貯留された汚水3を外部の汚水処理施設などへ送るための汚水排水設備28として汚水圧送管28aが挿入配置されている。この汚水圧送管28aの先端は、タンク部4aの底部にまで延ばされている。汚水圧送管28aの途中には、逆流防止のための逆止弁C1や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手F2や、手動逆止弁V1などが設置されている。そして、図4に示すように、タンク部4aの上部には、加減圧管33が接続されている。この加減圧管33の一端部は、タンク部4aの上部に挿入配置されている。そして、加減圧管33の真空ステーション1内部に開放された他端部には、サイレンサ33aが取り付けられている。そして、上記した真空ポンプ31は、加減圧管33の途中に設置されている。真空ポンプ31は、モータなどの駆動装置31aによって駆動されるようになっている。そして、この真空ポンプ31は、駆動装置31aを逆転駆動させることにより、加圧ポンプとしても機能し得るものとされている。即ち、真空ポンプ31は、加減圧ポンプとされている。上記した加減圧管33の途中には、真空ポンプ31と連動して作動する第一の電動弁MV1や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手F1や、上記と同様の第二の電動弁MV2などが設置されている。上記以外に、図5に示すように、真空ステーション本体2には、換気のための吸気管35と排気管36とが設けられている。吸気管35は、真空ポンプ31の除熱のために外気を真空ステーション本体2内部へ取込み得るようにしたものである。排気管36は、真空ポンプ31によってタンク部4aから真空ステーション本体2内に排出された臭気と熱とを外部へ排出するためのものである。排気管36には、ファンが取付けられると共に、外部の脱臭装置に接続される。真空ステーション本体2には、図3に示すように、汚水槽4の水位を検出するための水位センサLVが取付けられる。また、真空ステーション本体2には、図5に示すように、汚水槽4内の圧力を検出するための圧力センサPTが取付けられる。圧力センサPTには、圧力を表示する表示部が付設される。また、真空ステーション本体2には、図4に示すように、人が昇降するためのタラップTRが取付けられる。その他、真空ポンプ式の真空ステーション1の真空ステーション本体2には、図5に示すように、真空ステーション本体2と汚水槽4タンク部4aとの間の空間に溜まった不明水を汚水槽4へ送るためのドレン管38が設けられている。そして、上記不明水の水位を検出してドレン管38に設けられた弁を開くことにより上記不明水を汚水槽4へ吸引させるための水位センサFSフロートスイッチが設けられている。ドレン管38には、タンク部4aから上記空間への汚水の逆流を防止するための逆止弁なども設けられる。そして、上記したような真空ポンプ31式の真空ステーション1に対し、上記した外部真空源接続部12は、図5、図6に示すように、タンク部4aに直接取付けられている。より具体的には、外部真空源接続部12は、タンク部4aの上部に取付けられている。なお、外部真空源接続部12は、外部の真空源11衛生車11aなどを接続し易いように、真空ステーション本体2の上端開口部へ向けて配置されている。<作用効果>以下、この実施例の作用効果について説明する。作用効果5上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構7が真空ポンプ式真空発生機構であっても、上記上記作用効果1~作用効果3と同様の作用効果を得ることができる。そして、真空ポンプ31式の真空ステーション1の作動は、以下の通りである。真空ポンプ31を駆動して汚水槽4内を真空吸引させる。これにより、汚水槽4と連通された汚水流入管6および外部の真空下水管5に真空圧が発生され、真空下水管5に設けられた真空弁を一定水位ごとに自動的に真空吸引させることが可能となる。そして、汚水槽4内の汚水3の水位が一定量に達したら、真空ポンプ31を逆転駆動して汚水槽4内を加圧する。これにより、汚水槽4内の汚水3を汚水圧送管28aを介して外部の汚水処理施設などへ送ることが可能となる。なお、外部真空源接続部12の機能については、既に上記したのと同様である。以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、等の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、ほぼ約程度などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。"