透光性を有する樹脂材料によって形成された表面保護材と、発電素子を封止し前記表面保護材が一方の面に接合された封止材と、前記封止材に前記表面保護材の反対側から接合された裏面保護材とを備え、前記裏面保護材は曲げ剛性が50000MPamm3以上にされたことを特徴とする太陽電池モジュール。前記裏面保護材をハニカム構造を有する形状に形成したことを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記裏面保護材をフィラーが含有された樹脂材料によって形成したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の太陽電池モジュール。前記裏面保護材に前記封止材の反対側へ突出された補強用突部が設けられたことを特徴とする請求項1、請求項2又は請求項3に記載の太陽電池モジュール。ところが、特許文献2に記載された太陽電池モジュールにあっては、軽量化を図ることができるが、表面保護材と裏面保護材がともに樹脂材料によって形成されており、表面保護材としてガラス等を用いた場合に比し剛性が低く線膨張係数が大きくなってしまう。従って、表面保護材と封止材と裏面保護材を高温で圧着して冷却し太陽電池モジュールを製造したときに反りが発生し易く、また、発電素子であるセルの割れクラックやリード線の破損と言った不具合を生じる可能性もあり、機能性の低下を来たすおそれがある。そこで、本発明太陽電池モジュールは、上記した問題点を克服し、軽量化を確保した上で剛性の向上を図り良好な機能性を確保することを課題とする。太陽電池モジュールは、上記した課題を解決するために、透光性を有する樹脂材料によって形成された表面保護材と、発電素子を封止し前記表面保護材が一方の面に接合された封止材と、前記封止材に前記表面保護材の反対側から接合された裏面保護材とを備え、前記裏面保護材は曲げ剛性が50000MPamm3以上にされたものである。従って、太陽電池モジュールにあっては、軽量化されると共に剛性の向上により反りの発生が抑制される。本発明太陽電池モジュールは、透光性を有する樹脂材料によって形成された表面保護材と、発電素子を封止し前記表面保護材が一方の面に接合された封止材と、前記封止材に前記表面保護材の反対側から接合された裏面保護材とを備え、前記裏面保護材は曲げ剛性が50000MPamm3以上にされたことを特徴とする。従って、反りの発生が抑制され、軽量化を確保した上で剛性の向上が図られ良好な機能性を確保することができる。請求項2に記載した発明にあっては、前記裏面保護材をハニカム構造を有する形状に形成している。従って、裏面保護材の剛性が高くなり太陽電池モジュールの反りの発生を抑制することができる。請求項3に記載した発明にあっては、前記裏面保護材をフィラーが含有された樹脂材料によって形成している。従って、裏面保護材の剛性が高くなり太陽電池モジュールの反りの発生を抑制することができる。請求項4に記載した発明にあっては、前記裏面保護材に前記封止材の反対側へ突出された補強用突部が設けられている。従って、裏面保護材の剛性が高くなり太陽電池モジュールの反りの発生を抑制することができる。以下に、本発明太陽電池モジュールを実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。太陽電池モジュール1は、例えば、電気自動車の電源動力源や一般家庭用の電源として用いられる。太陽電池モジュール1は表面保護材2と封止材3と裏面保護材4を有し、表面保護材2と封止材3と裏面保護材4が順に積層された状態で圧着されることにより構成されている図1参照。表面保護材2は透光性を有する板状の樹脂材料、例えば、ポリカーボネートやアクリル等によって形成されている。尚、表面保護材2としては、耐候性、耐衝撃性、透光性等に優れた樹脂材料であればポリカーボネートやアクリル以外の他の樹脂材料を用いることが可能である。封止材3は上面が表面保護材2の下面に接合され、例えば、耐候性及び耐湿性に優れたエチレン酢酸ビニルEVA:ethylenevinylacetate等の透光性を有する材料によって形成されている。封止材3には発電素子5、5、が封止されている。発電素子5は、例えば、シリコン、ガリウム-砒素、銅-インジウム-セレン等によって形成されている。発電素子5、5、は上下両面の一方と他方がそれぞれ正極と負極に形成され、リード線6、6、によって正極と負極がそれぞれ接続されている。尚、図1には、三つの発電素子5、5、5が配置された例を示しているが、封止材3に封止されて配置される発電素子5の数は任意である。裏面保護材4は樹脂材料によって形成され上面が封止材3の下面に接合されている。裏面保護材4は曲げ剛性が50000MPamm3以上にされている。ここで言う曲げ剛性とは、曲げ弾性率に厚みの三乗を乗じて算出される値である。裏面保護材4としては、例えば、BMCBulkMoldingCompoundやハニカム構造を有するポリプロピレンシートが用いられている。BMCは不飽和ポリエステル樹脂と炭酸カルシウム等の充填材とガラス繊維フィラー等を混合しバルク状に形成した材料であり、耐熱性及び電気的特性に優れ、繊維強化プラスチックの代表的な材料である。裏面保護材4として、例えば、BMCのようにフィラーが含有された樹脂材料を用いることにより、裏面保護材4の剛性が高くなり太陽電池モジュール1の反りの発生を抑制することができる。ハニカム構造は、一般には、正六角形が規則的に配列された構造であるが、裏面保護材4は、正六角形に限られず三角形や四角形等の正多角形及び辺の長さの異なる多角形が配列されたハニカム構造であってもよい。また、裏面保護材4は、内部空間を有する箱状のケース部7とケース部7の内部に構成されたハニカム構造8を有する構成図2参照であってもよく、また、上下に位置する板状のベース部9、9とベース部9、9の間に構成されたハニカム構造8を有する構成図3参照であってもよい。裏面保護材4がハニカム構造8を有する形状に形成されることにより、軽量性が確保されると共に裏面保護材4の剛性が高くなり太陽電池モジュール1の反りの発生を抑制することができる。また、裏面保護材4に内部空間が形成されているため、封止材3に対する断熱効果もある。また、裏面保護材4は封止材3の反対側へ突出された補強用突部4a、4a、を有する構造に形成されていてもよい図4参照。裏面保護材4が補強用突部4a、4a、を有する構造に形成されることにより、裏面保護材4の剛性が高くなり太陽電池モジュール1の反りの発生を抑制することができる。尚、補強用突部4a、4a、は反りの発生を効果的に抑制するために、反りが発生し易い方向である太陽電池モジュール1の長手方向に延びる形状に形成されることが望ましい。以下に、裏面保護材4の材料を変更したときの太陽電池モジュール1に発生する反りの大きさの測定結果について説明する図5及び図6参照。太陽電池モジュール1に発生する反りは、表面保護材2と封止材3と裏面保護材4が圧着されて太陽電池モジュール1が形成された後に冷却されたときに表面保護材2と裏面保護材4の線膨張係数の相違により生じる。図5及び図6に示す反りHは、測定台上に冷却後の太陽電池モジュール1を載置したときの測定台と太陽電池モジュール1における反りが発生した部分との距離の最大値である。測定結果についての評価判定としては、反りに対する長さ反り/長さの絶対値が0.015以下を良好な評価とした。反りに対する長さが0.015以下であれば太陽電池モジュール1が実使用に耐え得るものとなり、太陽電池モジュール1を、例えば、電気自動車の電源動力源や一般家庭用の電源として使用することが可能である。反りの測定は、図6に示すように、裏面保護材4として厚みや長さ長手方向における寸法の異なるBMC、ハニカム構造を有するポリプロピレンシートポリプロピレンハニカムコアシート、TPTシート、ガラス及びアルミニウムを用いて行った。TPTシートはPETポリエステル層を挟んだ両側にPVFポリフッ化ビニル層を積層したシートである。図6において反りがマイナスの値は、中央が上方へ膨らむ状態で反りが発生した場合の値を示している。図6に示すように、BMC及びポリプロピレンシートは曲げ剛性が50000MPamm3以上と高く反りに対する長さの絶対値が0.015以下であり良好な結果が得られたが、TPTシートは曲げ剛性が低く反りに対する長さの絶対値が0.015を越え、良好な結果が得られなかった。また、ガラスとアルミニウムは比較例として測定を行ったものであり、ガラスは軽量化を確保することが困難であり、アルミニウムは反りに対する長さが0.015を越えると言う結果が得られた。尚、太陽電池モジュール1の軽量化を確保する観点において、裏面保護材4の比重は1.0g/cm3以下であることが望ましく、また、0.3g/cm3以下であることがより望ましい。また、反りの発生を抑制する観点において、裏面保護材4の線膨張係数は表面保護材2の線膨張係数と同等か近い値であることが望ましく、具体的には、100×10-6/°C以下であることが望ましく、また、70×10-6/°C以下であることがより望ましい。以上に記載した通り、太陽電池モジュール1にあっては、透光性を有する樹脂材料によって形成された表面保護材2と、発電素子5、5、を封止し表面保護材2が接合された封止材3と、封止材3に接合された裏面保護材4とを設け、裏面保護材4は曲げ剛性が50000MPamm3以上にされている。従って、反りの発生が抑制されると共にリード線6、6、の破損を防止することができ、軽量化を確保した上で剛性の向上が図られ良好な機能性を確保することができる。上記した発明を実施するための最良の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。