"電気と熱を発生する発電ユニットと、前記発電ユニットで発生した熱を貯める蓄熱ユニットと、前記発電ユニットから前記蓄熱ユニットへ熱媒体により熱を移動する熱移動経路と、を備える発電システムの運転方法であって、過去の電力需要および熱需要を記憶する工程と、前記電力需要と熱需要に基づき将来の電力需要と熱需要を予測する工程と、前記発電ユニットの発電量及び前記熱媒体の流量のうちの少なくとも一方に基づき、前記熱移動経路における放熱量を計算する工程と、前記予測した将来の電力需要及び前記予測した将来の熱需要のうちの少なくとも一方と前記放熱量とに基づいて発電ユニットの運転計画を作成する工程と、前記運転計画に基づいて前記発電ユニットを運転する工程と、を備える、発電システムの運転方法。前記放熱量を計算する工程は、外気温及び前記熱媒体の温度のうちの少なくとも一方にさらに基づいて計算する、請求項1に記載の発電システムの運転方法。前記放熱量を計算する工程は、予め測定した測定結果に基づくテーブルに基づいて決定する、請求項1又は2に記載の発電システムの運転方法。前記放熱量を計算する工程は、あらかじめ測定した測定結果に基づき作成された計算式により決定する、請求項1又は2に記載の発電システムの運転方法。電気と熱を発生する発電ユニットと、前記発電ユニットで発生した熱を貯める蓄熱ユニットと、前記発電ユニットから前記蓄熱ユニットへ熱媒体により熱を移動する熱移動経路と、前記発電ユニットの運転を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記発電ユニットの発電量及び前記熱媒体の流量のうちの少なくとも一方に基づき、前記熱移動経路における放熱量を計算し、前記放熱量と過去の電力需要及び過去の熱需要のうちの少なくとも一方とに基づいて発電ユニットの運転計画を作成し、前記運転計画に基づいて前記発電ユニットを運転するよう制御する、発電システム。従来の学習制御においては、配管放熱ロスは考慮しないか、考慮した場合でも特許文献1に示す通り、具体的な計算方法までは検討されておらず、特に発電量の変化に伴う配管放熱ロス係数の変化は考慮されていない。配管放熱量の計算が正確でない場合、学習制御において必要な熱量が回収できなかったり、逆に必要以上の熱を回収してしまったりする。いずれの場合も省エネルギー性が低下する原因になる。本発明は上述の課題に鑑み、配管放熱ロスを精度良く計算することができる学習制御を行う発電システムの運転方法及び発電システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための、請求項1に係わる本発明に関わる発電システムの運転方法は、例えば図1と図2に示すように、電気と熱を発生する発電ユニット1と、前記発電ユニットで発生した熱を貯める蓄熱ユニット10と、前記発電ユニット1から前記蓄熱ユニット10へ熱媒体wにより熱を移動する熱移動経路9とを備えた発電システムの運転方法であって、過去の電力需要および熱需要を記憶する工程と、前記電力需要と熱需要に基づき将来の電力需要と熱需要を予測する工程S10と、前記発電ユニットの発電量及び前記熱媒体の流量のうちの少なくとも一方に基づき、前記熱移動経路における放熱量を計算する工程と、前記予測した将来の電力需要及び前記予測した将来の熱需要のうちの少なくとも一方と前記放熱量とに基づいて発電ユニットの運転計画を作成する工程S30,S40と、前記運転計画に基づいて前記発電ユニットを運転する工程S50と、を備える。このように構成すると、前記発電ユニットの発電量または前記熱媒体の流量による前記熱移動経路における放熱量の影響を精度良く考慮した発電システムの運転方法となる。また、請求項2に記載の発電に係わる発電システムの運転方法は、前記放熱量を計算する工程において、外気温及び前記熱媒体の温度のうちの少なくとも一方にさらに基づいて計算する、請求項1に記載の発電システムの運転方法である。このように構成すると、外気温及び前記熱媒体の温度のうち少なくとも一方に基づいて計算するため、より精度良く前記熱移動経路における放熱量を計算した発電システムの運転方法となる。また、請求項3に記載の発電に係わる発電システムの運転方法は、前記放熱量を計算する工程において、予め測定した測定結果に基づくテーブルに基づいて、請求項1又は2に記載の発電システムの運転方法である。このように構成すると、前記放熱量を計算する工程において、予め測定した測定結果に基づくテーブルに基づいて前記放熱量を計算することができるため、より精度良く前記熱移動経路における放熱量を計算した発電システムの運転方法となる。また、請求項4に記載の発電に係わる発電システムの運転方法は、前記放熱量を計算する工程において、あらかじめ測定した測定結果に基づき作成された計算式により決定する、請求項1又は2に記載の発電システムの運転方法である。このように構成すると、あらかじめ測定した測定結果に基づき作成された計算式により決定するため、より精度良く前記熱移動経路における放熱量を計算した発電システムの運転方法となる。上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明に係わる発電システムは、例えば図1に示すように、電気と熱を発生する発電ユニット1と、前記発電ユニットで発生した熱を貯める蓄熱ユニット10と、前記発電ユニットから前記蓄熱ユニットへ熱媒体により熱を移動する熱移動経路9と、前記発電ユニットの運転を制御する制御装置24と、を備え、前記制御装置は、前記発電ユニット1の発電量及び前記熱媒体の流量のうちの少なくとも一方に基づき、前記熱移動経路9における放熱量を計算し、前記放熱量と過去の電力需要及び過去の熱需要のうちの少なくとも一方とに基づいて発電ユニット1の運転計画を作成し、前記運転計画に基づいて前記発電ユニットを運転するよう制御する、発電システムである。このように構成すると、前記発電ユニット1の発電量または前記熱媒体の流量による前記熱移動経路9における放熱量の影響を精度良く考慮した運転を行うことができる発電システムとなる。本発明によれば、熱移動経路における放熱量を精度良く計算できるため、従来よりも発生する熱の過不足を少なくする事ができ、省エネルギー性に優れた発電システムの運転を行うことができる。実施の形態1まず、図1を参照して、本実施の形態に係わる発電システム100の構成について説明する。図1は本発明の実施の形態における発電システムを説明する系統図である。図1の中で、各機器をつなぐ実線は配管を、一点鎖線は電気ケーブルを、破線は制御信号を示す。発電システム100は、電気と熱を発生する発電ユニット1と、発電ユニット1が発生した熱を貯める蓄熱ユニット10と、発電ユニット1から蓄熱ユニット10へ熱媒体wにより熱を移動する熱移動経路9典型的には配管と、熱媒体wを移動させるポンプ7と、発電システム100を制御する制御装置24を備えている。発電ユニット1には原料mにより発電する発電部2が内蔵されており、発電部2にて発電時に発生した熱と熱媒体wとの間で熱交換する熱交換器6と、発電部にて発電した電力を電力需要で用いる交流電力に変換し、系統連系するためのインバータ3を備えている。発電部2は典型的には発電装置を備えたガスエンジンや燃料電池である。燃料電池は固体高分子型燃料電池PEFCや固体酸化物型燃料電池SOFCなどがあり、どれを用いても良い。燃料電池は水素と空気中の酸素の電気化学反応により発電するため、発電部2に燃料電池を用いる場合は原料mと水蒸気不図示により水素と二酸化炭素に改質する改質器不図示を備えている場合が多い。原料mは典型的には都市ガスであるが、LPGや灯油を用いても良い。熱交換器6は発電部2を冷却するための冷却水cと熱媒体w典型的には水との間で熱交換を行う。熱交換器6には冷却水cを導入し、導出する冷却水配管5と熱媒体wを導入し、導出する熱移動経路9が接続されている。冷却水配管5には冷却水cを移動させるポンプ4が、熱移動経路9には熱媒体wを移動させるためのポンプ7がそれぞれ接続されている。熱交換器6を用いることで、熱需要に送水する温水となる熱媒体wが発電部を直接通過しなくなるため、熱媒体wの劣化を防ぐことができる。貯湯タンク10は発電部2で発生した熱を蓄えるためのタンクである。発電部2で発生した熱は、冷却水c及び熱交換器6を介して熱媒体wに伝達され、貯湯タンク10に蓄えられる。貯湯タンク10には熱移動経路9典型的には配管が接続されており、熱媒体wが熱を保有する形で貯湯タンク10に蓄えられる。貯湯タンク10に接続している熱移動経路9のうち熱媒体wの導入路は貯湯タンク10の上部に接続され、導出路は貯湯タンク10の下部に接続されている。こうすることで貯湯タンク10の上部の熱媒体は高温になり、下部は低温になるといった温度成層が形成される。熱移動経路9には三方弁23が配設されており、タンク経由するタンク側とタンクを経由しないバイパス側に熱媒体wの経路を切り替えることができるようになっている。発電ユニット1の起動時など、熱交換器6で熱交換後の熱媒体wの温度が低い場合には三方弁23はバイパス側になっており、温度が上がるとタンク側に切り替わるようになっている。これは温度が低い熱媒体が貯湯タンク10の上部に搬入されることにより、温度成層が崩れることを防ぐためである。貯湯タンク10にはまた、熱需要に対して熱媒体wを搬出する温水送水路16が上部に接続されており、送水により減った熱媒体を補給する補給路15が下部に接続されている。温水送水路16にはバックアップボイラ11が配設されており、貯湯タンク10から送水される温水の温度が低い場合に、バックアップボイラ11により温水を加熱している。また温水送水路16には温度を検出する温度検出器13と流量を検出する流量検出器14が取り付けられており、補給路15には補給する熱媒体の温度を計測するための温度検出器12が取り付けられている。温度検出器12、13および流量検出器14はそれぞれ制御装置24と信号ケーブルで繋がれており、検出した温度および流量を制御装置24に送信している。制御装置24では送信されたデータを基に熱需要を計算し、過去の熱需要履歴を蓄積している。貯湯タンク10には、蓄熱された熱量を検出するために温度検出器17~22が取り付けられている。本実施の形態では温度検出器の数は6としたが、貯湯タンク10の大きさや形状により適切な数を設ければ良い。インバータ3は発電部2、系統電力25、電力需要27および逆潮流防止ヒータ8とケーブルで接続されている。インバータ3は系統連系しており、発電ユニット1が発電していない場合や発電量が電量需要27より小さい場合は系統電力25より電力を購入している。逆潮流防止ヒータ8は発電ユニット1が系統電力へ逆潮流することが許可されていない場合において、発電量が電力需要27より多い場合に余剰分の電力を消費するために熱移動経路9に配設されている。また電力需要27側には電力計測器26が配設されており、電力需要27を計測している。電力計測器26は制御装置24と信号ケーブルで繋がれており、制御装置24において過去の電力需要履歴を蓄積している。制御装置24は発電システム100の運転を制御するための、計時手段、計算手段、データ保存手段を有している。典型的には計時手段はタイマー、計算手段はCPUおよびメモリ、データ保存手段は不揮発性メモリである。制御装置24は後述する学習制御および熱移動経路9における放熱量の計算を実行する。次に図2を参照して、本発明の実施の形態に係わる発電システム100の運転方法を説明する。図2は発電システムの運転方法の概略を示すフローチャートである。本実施の形態に係る発電システムの運転方法は、典型的には上述の発電システム100で実施されるが、これに限られるものではない。まず、図2に示したフローの概略を説明してから、各工程の詳細を説明する。以降の説明においても適宜図1を参照することとする。本実施の形態に係わる発電システムの運転方法では、まず、過去の電力需要と熱需要を基にして所定の時間先までの電力需要と熱需要を予測するS10。ここで所定の時間は典型的には24時間であるが、48時間や72時間などの時間であっても良い。次に予測した需要に基づいて運転計画を複数作成するS20。運転計画とは所定の時間において発電ユニット1をいつ発電させて、いつ停止させるかの運転予定のことである。次に作成された運転計画に基づいて発電ユニット1を運転させた場合における、所定の基準を計算する。所定の基準は省エネルギー性、温室効果ガスである二酸化炭素の削減量、経済性などがあり、そのどれを用いても良い。なお、後述するように所定の基準の計算においては熱移動経路における放熱量を用いている。複数の運転計画に対して所定の基準が最も良い運転計画を1つ選定する。運転計画を選定したら、その運転計画に従って発電ユニット1を運転するS50。次に運転計画を更新する条件を具備しているかどうかの判定を行うS60。具備していない場合は工程S50に戻り、現在の運転計画のままで運転を続ける。運転計画を更新する条件を具備している場合は工程S10に戻り、運転計画の更新を行う。上述の工程において、電力需要、熱需要、蓄熱量、気温、水温などは随時検出され、データとして制御装置24に送信されて時間情報とともに随時制御装置24に記憶されていく。以下に発電システム100の運転方法の各工程について詳細に説明する。過去の電力需要と熱需要に基づいて将来の電力需要と熱需要を予測する工程S10においては予測を所定の時間先まで行う。本実施の形態では所定の時間は24時間1日とする。所定の時間は48時間2日や72時間3日など、長い期間で行うほうが望ましい。これは所定の時間が長いほうが、例えば、2日先の熱需要に相当する熱を1日目の運転で貯めるといった運転計画を作ることができるからである。一方で所定の時間が長いほうが、運転計画を複数作成する工程S20における運転計画の組み合わせ数が増加し、計算時間長くなるという問題がある。このため所定の時間は制御装置24の処理速度に応じて決定すると良い。需要予測方法は簡単な方法例えば、過去3日の需要の平均値を予測値とするから、ニューラルネットワークを用いた比較的複雑な方法まであり、そのどれを用いても良い。一般的には複雑な予測方法の方が高精度であるものの、処理に多くの記憶領域が必要だったり、計算時間が長くなったりする。このため制御装置24の性能に応じて予測方法を決定すれば良い。運転計画を複数作成する工程S20においては、前記所定の時間を所定の時間間隔例えば、1時間に分割して、それぞれの分割した時間に対して発電ユニット1を運転するか停止するかを設定する。所定の時間間隔は小さいほうが望ましいが、小さくするほど制御装置24における計算時間が長くなる。本実施の形態では所定の時間間隔は1時間として以降の説明を行う。本実施の形態におけるすべての運転パターンの組み合わせは2の24乗=16777216通りと膨大な組み合わせになる。所定の時間を48時間や72時間にした場合はさらに多くの組み合わせになる。組み合わせ数が多いほど、計算時間が長くなるという問題があるため、通常は組み合わせ数を少なくするための工夫をしている。例えば、1日の発電回数を1回か2回に制限し、発電1回あたりの発電時間を3時間以上にするといった制限を設けることで、組み合わせ数を少なくしている。また所定の時間をさらに数分割し、分割した時点における蓄熱量により運転パターンをグループ化してそれぞれのグループで代表的な運転パターンのみを残して次の分割期間における運転パターンの検索をする、といった方法により組み合わせ数を少なくする場合もある。次に、複数作成した運転計画における所定の基準を計算する工程S30について説明する。所定の基準には省エネルギー性、経済性、温室効果ガスである二酸化炭素の削減量などがあり、そのどれを用いても良い。本実施の形態では所定の基準として省エネルギー性を例にとって説明する。省エネルギー性とは、すなわち発電ユニット1を運転計画に従って運転した場合における一次エネルギー使用量のことであり、この値が小さい運転計画が良い運転計画である。図3は所定の基準を計算するためのフローチャートである。工程S301からS314までの計算は所定の時間間隔ごとに行われ、工程S316に示した一次エネルギー削減量は最後に1回だけ計算する値である。すなわち本実施の形態ではある1つの運転計画に対して、所定の基準を計算する際における工程S301~S314の計算は24回行われる。まず、発電ユニット1の発電量を求めるS301。発電量は運転計画において、停止中の場合は0であり、発電を行うのは運転計画において運転中の時である。また発電ユニット1は起動を開始してから発電開始までに数分から数時間の時間がかかり、この間の発電量も0である。発電ユニット1は電力需要に関わらず定格発電を行う場合と、電力需要に合わせて発電量を追従させる場合がある。発電ユニット1がガスエンジンの場合は前者が多く、燃料電池の場合は後者が多い。定格発電しかしない発電ユニットの場合の発電量は定格発電量とし、負荷追従できる場合は負荷追従した場合の発電量とする。次に電力需要予測値と発電量から逆潮電力と逆潮流防止ヒータ電力を求めるS302。どちらも発電量が電力需要予測値を下回っている場合は0であり、上回っている場合は、発電量-電力需要の値が逆潮電力もしくは逆潮流防止ヒータ電力になる。系統への逆潮が認められている場合における逆潮電力は前記の値で、逆潮流防止ヒータ電力は0である。系統への逆潮が認められていない場合はその逆になる。次に、発電効率と熱回収効率の計算を行うS303。発電効率および熱回収効率は発電量により変化する値であり、発電ユニット1に固有の値である。そのため発電ユニット1の発電量に対する発電効率、熱回収効率の値を予め制御装置24に記憶しておき、その値から発電効率、熱回収効率を計算する。次に熱回収量を計算するS304。熱回収量は、発電量×熱回収効率÷発電効率×計算時間間隔で求められる。次に配管放熱ロスを計算するS305。配管放熱ロスは、熱回収量×配管放熱ロス係数で計算する事ができる。配管放熱ロス係数は外気温や発電ユニット1の発電量により変化する値である。図4に配管放熱ロス係数の例として発電ユニットに家庭用の固体高分子型燃料電池を用いた場合における配管放熱ロス係数のテーブルを示す。このテーブルはある家庭に設置した場合における実測値である。このテーブルは発電システム100の設置先により変化する値であり、設置状況や熱移動経路の断熱状況などにより予想できる場合はその値を設定すると良い。または発電システム100を設置したときに、配管放熱ロス係数を実測して前記テーブルの値を設定すると良い。実測や予想が難しい場合は一般的な値をテーブルに設定しておいても良い。図4を参照すると、配管放熱ロス係数は外気温が低いほど大きく、また発電量が小さいほど大きい値になっている。熱移動経路9における熱媒体wは通常、発電ユニット1の出口部分の温度が一定になるように流量を制御している。そのため、発電量が小さいほど熱媒体wの流量が小さくなり、それに伴い放熱ロス係数が大きくなる。このテーブルのデータを予め制御装置24に記憶させておき、発電量と外気温により線形補間を行って配管放熱ロス係数を計算する。次に貯湯タンク放熱ロスを計算するS306。貯湯タンクの放熱ロスは、貯湯タンク蓄熱量×貯湯タンク放熱ロス係数×計算時間間隔で計算する。貯湯タンク放熱ロス係数は貯湯タンク10に固有の値である。次に貯湯タンクからの出湯熱量とバックアップボイラの加熱量を計算するS307。貯湯タンク蓄熱量が熱需要の予測値以上のときは、貯湯タンクからの出湯熱量は熱需要と等しく、バックアップボイラの加熱量は0になる。他方、貯湯タンク蓄熱量が熱需要の予測値を下回っているとき、貯湯タンクからの出湯熱量は貯湯タンクの蓄熱量に等しく、熱需要の予測値と貯湯タンクからの出湯熱量との差がバックアップボイラの加熱量になる。次に出湯後貯湯タンク蓄熱量を計算するS308。出湯後貯湯タンク蓄熱量は、貯湯タンク蓄熱量-貯湯タンク出湯熱量熱回収量-配管放熱ロス-貯湯タンク放熱ロスにより計算する。なお、ここで求めた出湯後貯湯タンク蓄熱量が次の計算ステップにおける貯湯タンク蓄熱量になる。次に発電ユニット燃料消費量の計算を行うS309。発電ユニットの燃料消費量は、発電量÷発電効率×計算時間間隔で計算することができる。次にバックアップボイラ燃料消費量を計算するS310。バックアップボイラ燃料消費量はバックアップボイラ加熱量÷バックアップボイラ効率で計算することができる。バックアップボイラ効率はバックアップボイラ11に固有の値である。次に貯湯タンクの満蓄判定を行うS311。出湯後貯湯タンク蓄熱量が貯湯タンク最大蓄熱量を上回った場合に満蓄と判定する。貯湯タンク最大蓄熱量は、{満蓄時のタンク温度-補給水温度}×貯湯タンク容量×比熱で計算する。貯湯タンクが満蓄になった場合は運転計画上、発電ユニット1を運転することになっていても強制的に停止させて以降の計算を行う。次に起動時の消費電力と消費燃料を計算するS312。発電ユニット1の起動は運転計画で停止から運転に切り替わるときに行われ、発電ユニット1が発電できる状態になるまでに電力や燃料を消費する。この値は発電ユニット1に固有の値である。次に停止時の消費電力と消費燃料を計算するS313。発電ユニット1の停止は運転計画で運転から停止になる時と満蓄により強制的に停止させる場合に行われる。停止時の消費電力や消費燃料も発電ユニット1に固有の値である。次に待機時消費電力を計算するS314。待機時の消費電力は発電ユニット1に固有の値である。工程S301からS314まで計算したら所定の時間先まで計算したかの判定を行うS315。所定の時間先までの計算が終了していない場合は発電量の計算S301に戻る。計算が終了した場合は一次エネルギー使用量の計算を行うS316。一次エネルギー使用量は次の式で計算する。一次エネルギー使用量=買電量合計値÷発電所効率燃料消費量合計値ここで、買電量の合計値と燃料消費量の合計値は次の式で計算する。買電量合計値=Σ{電力需要-発電量起動時消費電力停止時消費電力待機時消費電力}×計算時間間隔燃料消費量合計値=Σ{発電ユニット燃料消費量バックアップボイラ燃料消費量起動時消費燃料停止時消費燃料}ここで、Σは所定の時間本実施の形態では24時間における積算を示している。発電所効率は系統電力において送電ロス等を含めた総合的な発電所の効率であり、例えば、0.369などの値がある。この値はその国や地域の発電所や送電網により変化する値のため、発電システム100の設置先に適した値を用いると良い。このようにして計算した一次エネルギー使用量が運転計画を選定する際の判定値となる。再び図2に戻って、発電システム100の運転方法の説明を続ける。工程S30において所定の基準を計算したら、運転計画の選定を行うS40。運転計画の選定は一次エネルギー使用量が最も少ない運転計画をひとつ選定する。次に運転計画に従って発電ユニット1を運転するS50。次に運転計画を更新する条件を具備しているかどうかの判定を行うS60。具備していない場合は工程S50に戻る。すなわち、運転計画を更新する条件が具備しない間は工程S40で作成した運転計画のまま運転を続けることになる。次に、所定の時間先までの運転が終わる前に運転計画を更新する理由について説明する。通常、電力需要と熱需要の予測は誤差を伴うため、運転計画が作成されてから時間が経過するほど運転計画と実際の運転の乖離が大きくなる。このため乖離が大きいと判断される場合には運転計画の更新を行うことで、その運転計画更新時点における蓄熱量や発電ユニット1の運転状態を考慮した運転計画に修正する事ができる。こうすることで、例えば、熱需要の予測値が実際よりも小さく、蓄熱量が不足している場合に、発電時間を延長させ熱回収量を増やすことができる。運転計画を更新する条件としては前記電力需要と熱需要の予測値の誤差が所定の値以上の場合や、運転計画上の貯湯タンクの蓄熱量と実際の蓄熱量の乖離が大きくなった場合などが挙げられる。また工程S40で運転計画を選定してから所定の時間例えば、24時間が経過した場合も、運転計画を更新する条件を具備していることは言うまでもない。実施の形態2実施の形態1の所定の基準を計算するためのフローチャート図3における、配管放熱ロスを求める工程S305においては、配管放熱ロス係数を図4に示す、外気温と発電量のテーブルを用いて計算していた。配管放熱ロス係数の計算は多項式を作って計算しても良い。多項式の一例として次の式が挙げられる。配管放熱ロス係数発電時=A×外気温BAとBは定数で発電システム100に固有の値であり、配管の材質や断熱状態、発電ユニット1の特性によって定まる値である。発電システム100の設置において実測を行い、定数AとBの値を定めると良く、実測が困難な場合は定数AとBは代表的な値を設定すると良い。同様の式を500W、250Wといくつかの発電量ごとに作成しておき、工程S301で求めた発電量に対する配管放熱ロス係数を線形補間により求めると良い。実施の形態3実施の形態1及び2においては、配管放熱ロスを工程S305において計算していた。熱回収効率を計算する工程S303において、制御装置24に記憶させる熱回収効率を配管放熱ロス込みの値としても良い。こうすると配管放熱ロスを計算する工程S305を省くことができ、所定の基準の計算時間を短くする事ができる。実施の形態4実施の形態1~3においては、配管放熱ロス係数は実測もしくは配管の断熱状態等により予想することとしていた。しかし、システムごとに予め実測や予想していると設置時の作業時間が長くなるという問題がある。特に家庭用の発電システムの場合は設置台数が多いため、この問題はより大きくなる。このようなケースにおいては発電システム100の運転実績に基づいて配管放熱ロス係数を自動的に計算すると良い。自動的に配管放熱ロス係数を取得するためには、発電ユニット1に出入りする熱媒体wの温度差、貯湯タンク10に出入りする熱媒体wの温度差、及び熱媒体wの流量が必要である。すなわち、発電ユニット1に接続されている熱移動経路9において発電ユニット1に熱媒体wを導入する箇所、熱媒体wを導出する箇所に温度検出器不図示をそれぞれ配置する必要がある。また同様に貯湯タンク10に接続されている熱移動経路9ついても貯湯タンクに導入する箇所と導出する箇所にそれぞれ温度検出器不図示をそれぞれ配置する必要がある。また熱移動経路9内に流量検出器不図示も配置する必要がある。こうする事で発電ユニット1の排熱が貯湯タンク10に蓄熱される間における、放熱ロス係数を計算する事ができる。この値を用いることで配管放熱係数の実測や予想をすることなしに、自動的に配管放熱ロス係数を取得することができる。なお、取得した配管放熱ロス係数の反映は実施の形態1においては図4に示すテーブルの値を、自動的に取得した値に置き換え、実施の形態2においては多項式を更新し、実施の形態3においては熱回収効率を更新すると良い。"