車両後方に設けられて地面と荷台との間を昇降する荷受台と、当該荷受台の車両幅方向の端部において側面を被覆する被覆部材と、を備えた荷受台昇降装置であって、前記被覆部材の外側面には、前記荷受台の車両前後方向を長手方向として、前記荷受台の側方に配される被係合部材と係合する係合部が形成されていることを特徴とする荷受台昇降装置。前記被係合部材は、前記車両前後方向に沿って前記係合部に挿通されることを特徴とする請求項1記載の荷受台昇降装置。前記被係合部材が前記係合部に係合された状態で前記荷受台が昇降作動する際、当該被係合部材は、前記荷受台の側方から上方に突出した形状を有することを特徴とする請求項1または2に記載の荷受台昇降装置。前記被係合部材は、前記係合部と係合する支持部と、当該支持部から延出するとともに前記荷受台の側方から上方に突出した形状の突出部とを有し、前記支持部と前記被覆部材とを固定する固定部材とを有することを特徴とする請求項3に記載の荷受台昇降装置。前記被係合部材は、前記係合部に嵌入される嵌入部材であることを特徴とする請求項1または2に記載の荷受台昇降装置。ところで、荷受台昇降装置を用いて積み下ろす荷物によって、被覆部材に求められる機能や用途が異なることがある。そこで、同じ種類の荷受台昇降装置であっても、荷物の種類等に合わせて被覆部材の構成を適宜変更する場合がある。そのため、被覆部材の成型装置や製造ライン等も異なる種類が必要となり、製造コストの上昇を招く。例えば、キャスタ付の台車を用いて大量の荷物を荷受台に載せる場合には、荷受台の側部に落下防止部材が設けられた荷受台が望まれる。一方で、荷受台に人手で直接荷物を載せる場合には、作業者は荷物を荷受台の側方から荷物を積み込むことがある。このとき、荷物の載置面に対して起立した落下防止部材によって、作業者が転倒する恐れがある。そのため、落下防止部材の無い荷受台が好まれることもある。そこで、図5bのように、断面略L字状の落下防止部材92bが、起立面に対して折り曲げられた折り曲げ面が被覆部材93bに重なるように配された構成とすると、荷受台91に対して被覆部材93bにボルト又はリベット等を貫通させて、落下防止部材92bと被覆部材93bとを一体的に固縛することができ、有効面積の縮小を抑制することができる。しかしながら、固縛部材を解除して落下防止部材92bを取り外す際、被覆部材93bの固縛も解除されるため、被覆部材93bを改めて固縛する必要がある。さらに、被覆部材93bと落下防止部材92bを一体的に固縛することに配慮されて設計されているため、被覆部材93bのみを単独で荷受台91に固縛することができない恐れもある。また、図5cのように被覆部材93cと落下防止部材92cとを兼用した構成の場合特許文献1、被覆部材93cに落下防止部材92cが溶接によって結合された構成や一体成型による構成のため、落下防止部材92cが常に荷受台91に配された状態となる。本発明は、これらの点を鑑みてなされており、多くの機能及び用途の荷受台に適宜対応することが可能で、かつ統一された構成の被覆部材が配されていることにより、製造コストを抑制することができる荷受台昇降装置の提供を目的とする。本発明では以下の手段を用いて蒸気課題を解決することができる。1車両後方に設けられて地面と荷台との間を昇降する荷受台と、当該荷受台の車両幅方向の端部において側面を被覆する被覆部材と、を備えた荷受台昇降装置であって、前記被覆部材の外側面には、前記荷受台の車両前後方向を長手方向として、前記荷受台の側方に配される被係合部材と係合する係合部が形成されている構成とする。この構成にすることで、例えば、荷物が荷受台側方から落下することを防止する部材を配する構成を選択する場合には、上記係合部に係合される落下防止部材を準備することで使用者の要求を満たすことができる。係合部は車両前後方向を長手方向としているので、荷受台が折り畳み状態又は展開状態、さらには床下格納状態又は起立格納状態でも簡易に取り外しを行うことができる。また、落下防止部材を必要としない場合には、係合部が露出しないように、係合部が溝等の凹形状であれば凹部を埋める又は覆う被係合部材を配することで、当該凹形状部分に雨水当が溜まることを防止できる。また、係合部が突出した凸形状であればその凸形状部分を被覆する被係合部材を配することで、外部障害物や周囲の作業者等と干渉の衝撃の低減や、ステップ部として利用することも可能となる。2上記1における被係合部材は、前記車両前後方向に沿って前記係合部に挿通される構成とする。3上記12における被係合部材が前記係合部に係合された状態において、当該被係合部材は、前記荷受台の側方から上方に突出した形状を有する。4さらにこの被係合部材は、前記係合部と係合する支持部と、当該支持部から延出するとともに前記荷受台の側方から上方に突出した形状の突出部とを有し、前記支持部と前記被覆部材とを固定する固定部材とを有する。5上記12における被係合部材は、前記係合部に嵌入される嵌入部材とすることで、落下防止部材を被覆部材に配さない場合でも、品質面及び安全面で所定の効果を備えることができる。なお、上記3や5の構成は適宜選択可能である。本発明のように、荷受台の側面を覆う被覆部材に係合溝を設け、被覆部材に対して被係合部材を取り外し可能な構成にすることで、落下防止部材が必要な場合と、不要な場合のいずれにも用いることができる。そのため、製造コストを大きく低減することができる。また、係合部が車両前後方向を長手方向とする形状なので被係合部材の一部を車両前後方向に沿って係合部に挿通させるだけで係合させることができる。そのため、様々な格納状態の荷受台昇降装置においても簡易に被係合部材の取り外し等を行うことができる。本発明の実施形態の一例について図1を用いて説明する。図1aは、車両1の後方で昇降する荷受台昇降装置100の要部斜視図である。荷受台昇降装置100は、車両1の前後方向に延びるシャシフレーム不図示に基端部が連結されて上下に回動するアーム部材2と、アーム部材2の先端部で支持された荷受台3とを有する。アーム部材2は、作動油の給排によって伸縮するリフトシリンダ不図示によって回動される。アーム部材2の回動に伴って、荷受台3は水平姿勢を保ったまま地面と荷台との間を昇降作動される。荷受台3は、基端側荷受台31、中間側荷受台32、先端側荷受台33を有し、先端側荷受台33が中間側荷受台32に折り畳み可能で、中間側荷受台32が基端側荷受台31に折り畳み可能になっている。荷受台3の左右の側端部には荷受台3の側面を覆う被覆部材4と、被覆部材4に係合された落下防止部材5とが配されている。被覆部材4及び落下防止部材5は、いずれも図示する状態での車両1の前後方向X方向を長手方向として延在している。被覆部材4及び落下防止部材5は、荷受台3のうち、中間側荷受台32の側端部に配されており、その形状等についてA-A断面を示す図1bを用いて具体的に説明する。被覆部材4は、略コ字状の断面を有するアルミニウム製部材である。被覆部材4は押し出し材又は引き出し材を用いて製造されており、車両1の前後方向に沿って略一定の断面形状を有している。図示は省略するが、被覆部材4は上部4a及び下部4bにおいて、リベットを介して中間側荷受台32に固定されている。なお、固定手段に関しては、他の固縛部材を用いた構成や溶着した構成でも良い。被覆部材4のうち、中間側荷受台32の側面を覆っている側方部4cの外表面には、車両1の前後方向を長手方向とする溝部41cが設けられている。溝部41cには、落下防止部材5の支持部5aが配されている。落下防止部材5は、支持部5aと、支持部5aから車両幅方向Y方向に延出する側方延出部5bと、側方延出部5bからさらに上方Z方向に延出して荷受台3の荷物載置面から突出する上方突出部5cとを有する。被覆部材4と同様に、アルミニウム製部材であり、押し出し材又は引き出し材用いて製造されている。図示のとおり、上方突出部5cが中間側荷受台32に対して起立姿勢となっていることで、荷受台3に載置された荷物の側方からの落下を防止することができる。被覆部材4と落下防止部材5はいずれも微細な起伏形状に対応するため押し出し材によるアルミニウム製部材からなる構成としたが、同等の形状加工が可能であれば他の製法に基づいた構成でも構わない。また、材質に関しても樹脂製部材や鉄製部材でも構わない。さらには、両部材4、5を異なる材質による構成としても良い。被覆部材4に対する落下防止部材5の係合は、図1cのように、溝部41cのうち先端部側図1c中の手前側から基端部側図1中の紙面奥側に向けて支持部5aを挿通させることで行う。挿通方向は反対基端部側から先端部側でも良い。さらに、落下防止部材5と被覆部材4とは、支持部5aに設けられた貫通孔51に押し込みピン9等の固定部材が差し込まれることで、支持部5aが被覆部材4の溝部41c側に押し広げられる押力を受けて、支持部5aと溝部41cとの接触部分が強く当接した状態となり、被覆部材4に対して落下防止部材5が確実に固定される。こうした落下防止部材5の固定手段は、ボルト等を介して中間側荷受台32に固定する場合と比較して、高い位置決め精度を求められることもないので簡易である。勿論、高い位置決め精度をもって加工することで、ボルト等を介した固定手段を用いても良い。さらには、支持部5aと溝部41cとの間で高い嵌合力を備えていれば、固定部材を用いない構成でも良い。溝部41cは図1cのように、開口部の高さ4hに対して内方部の高さ41hの方が大きく設定されている。この形状の開口部に挿通される落下防止部材5の支持部5aは頸形状を有している。支持部5aが溝部41cに挿通された際、この頸形状の部位によって溝部41cの開口部が閉じられるように設定され、この頸形状の部位の高さ5hは、溝部41cの開口部の高さ4hと略同等の大きさに設定されている。また、支持部5aは、側方延出部5bとは反対方向図中、右側に鍔形状の部位を有している。この鍔形状の部位は、溝部41cの内方部に嵌まる大きさに設定されており、鍔形状の部位の高さ51h及び幅51wは、溝部41cの内方部の高さ41h及び幅41wとそれぞれ略同等の大きさに設定されている。落下防止部材5は、作業者の要求に応じて被覆部材4に対して簡易に取り外し可能となっており、落下防止部材5が不要な場合には被覆部材4のみが配された荷受台3とすることができる。このとき、図1dのように溝部41cに蓋をするような樹脂製のキャップ部材6を配することで、溝部41cが露出せず、一定の外観品質や安全性能を有することができる。このキャップ部材6も上記の落下防止部材5における支持部5aと同様、車両1の前後方向を長手方向として溝部41cの開口部を閉じる形状を有している。なお、上述した落下防止部材5やキャップ部材6は、車両前後方向を長手方向とする溝部41cに挿通させるため、挿通後に溝部41cの前後に密封部材を配し、車両前後方向からみて隙間が生じない構成とする。本実施形態のような取り外し可能な落下防止部材5であれば、被覆部材4の構成を一定にすることができる。落下防止部材5が必要とされる場合には被覆部材4に落下防止部材5を係合させれば良く、落下防止部材5が不要な場合には、同じ被覆部材4にキャップ部材6を係合させた状態とするだけで良いためである。つまり、製造時に落下防止部材5の有無によって被覆部材4の種類を変更する必要がなく、異なる成型装置や異なる製造ラインを準備しなくても良いので製造コストを大きく低減できる。また、荷受台昇降装置100の使用の際に、荷受台3の側面が外部の障害物と干渉して落下防止部材のみが損傷した場合、落下防止部材5のみを交換又は修理することができ、メンテナンス費用も抑制することができる。被覆部材4のみ交換又は修理する場合も同様である。さらに、被係合部材は被覆部材4の側方部4cを係合部位としており、荷受台3が展開状態又は折り畳み状態のいずれであっても被係合部材の係合作業を行うことができる。落下防止部材5が係合された荷受台3においては、落下防止部材5が上述のとおり、荷受台3の側方から上方にかけて延出する形状なので荷受台3の有効面積を低減させることもない。その他、荷受台3の厚肉化の抑制等に配慮して、被覆部材4が断面略コ字状でなく、断面略L字状であっても側方部4cで被係合部材を係合させることができる。同様の配慮から、被覆部材4の上部4aや下部4bではなく、側方部4cで係合させる構成が好ましい。また、被係合部材の外側表面に反射テープ等を貼付すれば、荷受台3を昇降作動させる際や、荷台下方での引き出し及び引き入れの作動の際に周囲への注意喚起を促すこともできる。荷受台3の引き出し及び引き入れは図2のように行われる。図2には被覆部材4に落下防止部材5が係合された状態が示されている。荷受台3を荷台下方に引き入れ格納する際、先ず図2aのように先端側荷受台33が折り畳まれた中間側荷受台32をガイドローラ7に立て掛ける。その後、昇降用のリフトシリンダ21を用いて図2bの2点鎖線部で示す状態スライド可能状態3Aとし、スライド用のスライドシリンダ22を用いて車両前方にスライドさせることで格納状態5Bとなる。スライドシリンダ22を伸縮させてスライド部材8をスライドレール9に沿って移動させることで荷受台3が車両1の前後方向にスライド作動される。図示のとおり、中間側荷受台32の側面に配された状態の落下防止部材5は、引き出し又は引き入れのスライド動作と、荷受台3の折り畳みに伴う回動動作とのいずれの作動のときでも可動する部位となっており、当該可動する部位に反射テープ等の注意喚起部材が貼付されていれば、安全面において大きな効果を有する。以上のように、被覆部材4は中間側荷受台32のみに配された構成としたが、他の部分に配された構成としても良い。そこで、他の実施形態について異なる部分を中心に図3を用いて説明する。図3aは別の実施形態に係る荷受台30の側面図であり、図3bに荷受台30の側端部を上からみた平面図である。荷受台30は、上述した荷受台3と同様に3分割されて折り畳み可能な構成となっている。基端側荷受台310には基端側被覆部410が配され、基端側被覆部材410の側方部に係合されて、側方から上方にかけて延出した基端側落下防止部材510が配されている。中間側荷受台320と先端側荷受台330にも同様に被覆部材421、422、430及び落下防止部材521、522、530が配されている。各荷受台310、320、330に落下防止部材521、522、530が配されていることで、荷受台30からの荷物の落下防止効果を大きくすることができる。先端側荷受台330を中間側荷受台320に折り畳んだ際矢印R1、先端側落下防止部材430は、中間側荷受台320のうち先端側に配された第2中間側落下防止部材522と側面からみて重なる状態となる。先端側落下防止部材430は先端側荷受台330に対して側方への延出幅w1を有し、その大きさは第2中間側落下防止部材の延出幅w22より小さい。そのため、先端側落下防止部材430が第2中間側落下防止部材522の内側に入り込むようにして重なる。中間側荷受台320には、さらに基端側に第1中間側落下防止部材521が配され、中間側荷受台320を基端側荷受台310に折り畳んだ際矢印R2、第1中間側落下防止部材521が基端側落下防止部材510と側方からみて重なる状態となる。第1中間側落下防止部材521の側方への延出幅w21は第2中間側落下防止部材の延出幅w22と同等の大きさであり、基端側落下防止部材510の延出幅w3よりも大きく設定されている。そのため、第1中間側落下防止部材521が基端側落下防止部材510の外側に回り込むようにして重なる。本実施形態では、荷受台30が格納された状態では、2組の落下防止部材が側方からみて重なった状態となる。そこで、第1中間側落下防止部材521と基端側落下防止部材510とが重なっている状態を代表例として図3cに示すが、他方の1組も同様の状態である。図3cは車両後方からみて各落下防止部材を中心と示した断面図である。下側に位置する基端側落下防止部材510のうち、上側に延出した上側延出部510aが、上側に位置する第1中間側落下防止部材521で構成されるU字状溝部5211に入り込んでいる。図示のように、第1中間側落下防止部材521で覆われた状態とすることで、基端側荷受台310と中間側荷受台320とが折り畳まれて形成される隙間部分に雨水や泥等が入ることがない。また、図3cのように各落下防止部材510、521が重なった状態でも、被覆部材410、421の側方部410a、421aにおいて、落下防止部材510、521を係合する構成を有することから、簡易に落下防止部材510、521の取り外しを行うことができる。つまり、被覆部材410、421には車両1の前後方向を長手方向とする溝部410c、421cに対して、車両後方から前方にかけて落下防止部材510、521を挿通させるだけで嵌合させることができる。そのため、荷受台30が折り畳まれた状態でも、先ず第1中間側落下防止部材521を嵌合させて固定部材を介して第1被覆部材421に固定する。その後、基端側落下防止部材410を嵌合させて同様に基端側被覆部材410に固定することができる。その結果、荷受台を展開させなくても落下防止部材510、521の交換や修理を簡易に行うことができる。第1中間側落下防止部材521を先に嵌合させたのは、図3cのレイアウトでは固定部材による固定の行い易さを考慮したためであり、下側に位置する先端側落下防止部材510を先に嵌合させた方が固定し易い場合には、先端側落下防止部材510から嵌合させても良い。さらには、固定部材を要しないで嵌合だけで係合状態とする場合には、いずれの落下防止部材を先に嵌合させても構わない。キャップ部材を配する場合も同様である。上述した被覆部材4は、溝部41cを有し、当該溝部41cに被係合部材5、6が係合する構成としたが、係合部位の形状はこれに限定されない。例えば、図4aに示すように、鍔形状部分を有するような凸部642が側方部641に設けられた被覆部材640と、この頸形状部分と嵌合する形状の溝部652が支持部651に設けられた落下防止部材650とでも同様の効果を得ることができる。つまり、被覆部材4、640に溝部41c又は凸部642のいずれの係合部が設けられていても、相対する被係合部5、650のうちで、当該係合部に嵌合させるように取り付けられる部分が凸形状の支持部5a又は凹形状の支持部651であれば適宜係合させることができる。このときの樹脂キャップ6の形状も同様に被覆部材4、640の係合部に適宜対応した形状を有していれば良い。また、樹脂キャップ6は図1dで示すように溝部41cに蓋をするように配されているため、溝部41cの開口部に覆いかぶさるように配されているが、この形状には限定されない。例えば、図4bのように、溝部41cの内方空間のみを埋めるように嵌入されるものでも良い。こうした埋め込むような埋込部材660を配することで、上述したキャップ部材6と同様の効果を得ることができるとともに、被覆部材4の側方部を略面一の状態とすることができるため、外観品質の向上にもなり得る。ただし、図1dのようなキャップ部材であっても、図4bのような埋込部材であっても溝部の内方空間に嵌入される部位を有する点は共通している。なお、被覆部材4、640の係合部溝部41c又は凸部642が凸形状の場合には、当該凸形状の部位が被係合部材の凹形状の部位に嵌入される点は同じである。以上のように、落下防止部材やキャップ部材等の嵌入部材との係合又は係合解除により、被係合部材を取り外し可能な被覆部材について説明したが、被覆部材の側方部に被係合部材の係合部溝部が設けられているので、折り畳み状態や展開状態のいずれでも簡易に被係合部材を係合させることができる。そのため用いられる荷受台に関しては、折り畳み可能な荷受台には限定されない。また、荷台下方に荷受台が格納される荷受台昇降装置にも限定されず、荷台下方で起立した状態で格納されるものや、アーム部材で昇降されるのではなく、車両後方に立設した左右一対のポストに沿って昇降する既知の荷受台昇降装置やその他のものにも用いることができる。