"一対の光ファイバの端面同士を融着接続すべく放電加熱するための一対の放電電極と、前記一対の光ファイバを把持する把持部と、この把持部よりも光ファイバの前記端面側を収容して位置決め固定するV溝を備えるV溝台と、前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記V溝台を移動させるV溝台移動機構と、このV溝台移動機構の移動に対応して前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記把持部を移動させる把持部移動機構と、を有することを特徴とする融着接続装置。前記把持部移動機構は、前記把持部の移動方向に交差しかつ互いに対向する一対のガイド面を備え、この一対のガイド面のうち一方を前記移動方向に垂直な面に対して傾斜する傾斜面とし、前記一対のガイド面相互間に位置して前記傾斜面に接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動する第1のガイド部材と、前記傾斜面に対向する他方のガイド面に接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動する第2のガイド部材と、これら各ガイド部材を、前記移動方向に垂直な面に沿って移動させる駆動部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の融着接続装置。前記第1のガイド部材及び第2のガイド部材は、同一の回転支持軸に回転可能に支持される回転体であることを特徴とする請求項2に記載の融着接続装置。一対の光ファイバを把持部により把持するとともに、この把持部よりも光ファイバの接続端面側をV溝台のV溝に収容して位置決め固定した状態で、前記一対の光ファイバの端面同士を、一対の放電電極を用いた放電加熱により融着接続する融着接続方法であって、前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記V溝台を移動させるとともに、このV溝台の移動に対応して前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記把持部を移動させて、前記一対の光ファイバの端面同士を放電加熱により融着接続することを特徴とする融着接続方法。前記一対の光ファイバをカメラで撮像し、この撮像した一対の光ファイバ相互の位置関係に応じて前記V溝台及び前記把持部を移動させることを特徴とする請求項4に記載の融着接続方法。しかしながら、特許文献1に記載の技術は、軸心をずらすことで、電極間の放電温度分布がほぼ均一となるようにして放電時に発生する熱量を効率よく光ファイバに付与するのであり、しかもずらすための光ファイバを移動させる機構については言及していない。一方、特許文献2に記載の技術は、径の異なる光ファイバに対応するためにV溝台を上下に移動させるものであるが、V溝台を上下に移動させるだけであって把持部についは言及していない。このため、光ファイバが、V溝台と把持部との間で上下方向にずれが生じて屈曲した状態となり、特にV溝台で光ファイバを確実に固定できないことから接続状態を悪化させうる。そこで、本発明は、一対の光ファイバの軸心と一対の放電電極相互を結ぶ直線とを互いにずらした状態で融着接続する際の接続状態を安定化させることを目的とする。本発明の一態様は、一対の光ファイバの端面同士を融着接続すべく放電加熱するための一対の放電電極と、前記一対の光ファイバを把持する把持部と、この把持部よりも光ファイバの前記端面側を収容して位置決め固定するV溝を備えるV溝台と、前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記V溝台を移動させるV溝台移動機構と、このV溝台移動機構の移動に対応して前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記把持部を移動させる把持部移動機構と、を有することを特徴とするものである。前記把持部移動機構は、前記把持部の移動方向に交差しかつ互いに対向する一対のガイド面を備え、この一対のガイド面のうち一方を前記移動方向に垂直な面に対して傾斜する傾斜面とし、前記一対のガイド面相互間に位置して前記傾斜面に接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動する第1のガイド部材と、前記傾斜面に対向する他方のガイド面に接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動する第2のガイド部材と、これら各ガイド部材を、前記移動方向に垂直な面に沿って移動させる駆動部と、を有するものとしてもよい。前記第1のガイド部材及び第2のガイド部材は、同一の回転支持軸に回転可能に支持される回転体であるものとしてもよい。また、本発明の他の一態様は、一対の光ファイバを把持部により把持するとともに、この把持部よりも光ファイバの接続端面側をV溝台のV溝に収容して位置決め固定した状態で、前記一対の光ファイバの端面同士を、一対の放電電極を用いた放電加熱により融着接続する融着接続方法であって、前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記V溝台を移動させるとともに、このV溝台の移動に対応して前記一対の光ファイバの軸心が、前記一対の放電電極相互を結ぶ直線からずれた位置となるよう前記把持部を移動させて、前記一対の光ファイバの端面同士を放電加熱により融着接続することを特徴とするものである。本発明によれば、一対の光ファイバの軸心と一対の放電電極相互を結ぶ仮想直線とを互いにずらした状態で融着接続する際に、光ファイバを位置決め固定するV溝台とともに、光ファイバを把持する把持部も移動させるので、光ファイバはV溝台と把持部との間でほぼ直線状となり、特に接続端面に近い側にあるV溝台で光ファイバを確実に固定することができ、接続状態を安定化させることができる。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1に示すように、左右一対の光ファイバ1,3は、石英系などのガラスファイバ5,7の周囲を、被覆樹脂9,11で覆って構成してあり、被覆樹脂9,11に対して露出しているガラスファイバ5,7の端面5a,7a相互を融着接続する。融着接続する際に使用する一対の放電電極13,15は、その主軸が光ファイバ1,3の軸線方向に直交して図1中で紙面に直交する方向となるように一対配置してある。上記した一対の光ファイバ1,3は、把持部としてのファイバホルダ17,19により被覆樹脂9,11が把持されるとともに、このファイバホルダ17,19により把持した部位よりも融着接続する端面5a,7a側の被覆樹脂9,11が、V溝台21,23により位置決め固定されている。なお、V溝台21,23は、ガラスファイバ5,7部分を位置決め固定してもよい。ファイバホルダ17,19は、ホルダ本体25,27上の凹部に光ファイバ1,3を収容した状態で、上部から開閉可能な押さえ板29,31で押さえ付けて光ファイバ1,3を把持固定する。一方、V溝台21,23は、上面に光ファイバ1,3を収容するV溝を備え、このV溝内に一部が入り込んで光ファイバ1,3を押し付け、V溝台21,23との間で光ファイバ1,3を位置決め固定する図示しないクランプを備えている。そして、本実施形態では、V溝台21,23を図1中で上下方向に移動させるV溝台移動機構33,35を備えるとともに、ファイバホルダ17,19を図1中で上下方向に移動させる把持部移動機構としてのホルダ移動機構37,39を備えている。このような構成の融着接続装置において、ガラスファイバ5,7が特に熱に弱く低融点の光ファイバである場合の融着接続について説明する。この場合には、一対の光ファイバ1,3の軸線と一対の放電電極13,15相互を結ぶ仮想直線図1中で紙面に直交する方向に延びる直線とが、図1aのように上下方向で一致した状態に対し、図1bのようにずれた状態とする。すなわち、図1aの状態から、V溝台移動機構33,35を駆動してV溝台21,23を上昇させるとともに、ホルダ移動機構37,39を駆動してファイバホルダ17,19を上昇させる。これにより、一対の光ファイバ1,3の軸線が一対の放電電極13,15相互を結ぶ仮想直線と交差せずに上方位置となる。この状態で、放電電極13,15相互間で放電させ、その放電時に発生する熱によって光ファイバ1,3の端面5a,7a付近を溶融させて融着接続する。この場合、放電電極13,15の中心が光ファイバ1,3の軸線からずれているために、光ファイバ1,3に付与する放電パワーが弱まり、低融点の光ファイバであっても過溶融を抑制して融着接続することができる。なお、融着接続時には、端面5a,7a相互をほぼ接触させた状態とする。そして、本実施形態では、一対の光ファイバ1,3を上昇させてその軸心を、放電電極13,15相互を結ぶ仮想直線よりも上方に位置させる際に、V溝台21,23を上昇させるだけでなく、ファイバホルダ17,19も同時に上昇させている。これにより、光ファイバ1,3はV溝台21,23とファイバホルダ17,19との間でほぼ直線状となるため、特に接続端面5a,7aに近い側にあるV溝台21,23で光ファイバ1,3を確実に固定することができ、接続状態を安定化させることができる。なお、図2aに示すように、融着接続する際に、一対の光ファイバ1,3を、前記図1aの状態から、下方に移動させるようにV溝台移動機構33,35及びホルダ移動機構37,39をそれぞれ駆動するようにしてもよい。この場合にも、放電電極13,15の中心位置が光ファイバ1,3の軸線からずれているために、光ファイバ1,3に付与する放電パワーが弱まり、低融点の光ファイバであっても過溶融を抑制して融着接続することができる。図2中の符号10は、光ファイバ1,3の端面5a,7a相互が溶融して融着した接続部を示している。また、この場合には、光ファイバ1,3の軸線が一対の放電電極13,15相互を結ぶ仮想直線よりも下方に位置しているので、融着接続後に光ファイバ1,3を取り外すときに光ファイバ1,3が放電電極13,15に干渉する恐れがある。それを避けるために、図2bに示すように、ファイバホルダ17,19を前記図1bの位置もしくはそれより上方に移動させることで、融着接続後に取り外すときの光ファイバ1,3が放電電極13,15に干渉するのを抑制することができる。V溝台移動機構33,35の具体的な機構としては、後述するホルダ移動機構37,39と同様に、ステッピングモータなどの小型の直動アクチュエータを使用する。一方、ホルダ移動機構37,39は次のような機構となっている。図3は、一方の光ファイバ1を把持するファイバホルダ17のホルダ移動機構37を示しているが、他方の光ファイバ3を把持するファイバホルダ19のホルダ移動機構39も、ホルダ移動機構37に対して左右対称形状であって同様の構造であるので、ホルダ移動機構37について代表して説明する。このホルダ移動機構37は、図3aに示すように、ファイバホルダ17を上面に取り付けてある上下方向に移動可能な可動体41と、可動体41を上下動可能に支持するベース部となる固定体43とを備えている。可動体41は、図3bに示すように固定体43に対向する下面に、可動体41の移動方向に垂直な面水平面に対して傾斜する傾斜面41aを備える。すなわち、この傾斜面41aは、水平面に対して光ファイバ1の軸線に直交する方向に傾斜している。一方、上記傾斜面41aに対向する固定体43の上面43aは、可動体41の移動方向に対して垂直な水平面に平行となっている。これら可動体41の傾斜面41aと固定体43の上面43aとで、ファイバホルダ17の移動方向に交差しかつ互いに対向する一対のガイド面を構成している。上記一対のガイド面を構成する可動体41の傾斜面41aと固定体43の上面43aとの間には、図4に示すように、回転体である3つのローラ45,47,49を同一の回転支持軸51に回転可能に支持させた状態で配置している。回転支持軸51は、光ファイバ1の軸線と平行であり、このため3つのローラ45,47,49は傾斜面41aの傾斜方向に沿って回転しながら移動する。可動体41の傾斜面41aは、図4に示すように、第1のガイド部材としての中央のローラ47が接触する中央傾斜部41a1が、第2のガイド部材としての両側2つのローラ45,49に対応する側方傾斜部41a2に対し、固定体43側の下方に向けて突出している。このとき、両側2つのローラ45,49は側方傾斜部41a2に対して離間していてこれら相互間には隙間53が形成されている。一方、固定体43の上面43aは、両側2つのローラ45,49が接触する側方上面部43a1が、中央のローラ47に対応する中央上面部43a2に対し、可動体41側の上方に向けて突出している。このとき、中央のローラ47は中央上面部43a2に対して離間していてこれら相互間には隙間55が形成されている。すなわち、上記3つのローラ45,47,49のうち中央のローラ47は、可動体41の中央傾斜部41a1傾斜面41aに常時接触する一方、両側2つのローラ45,49は、固定体43の側方上面部43a1上面43aに常時接触している。これら3つのローラ45,47,49を回転支持する回転支持軸51は、図5に示すように支持ブラケット57の左右両側にて前方に突出する一対のアーム部57aの先端相互間に回転可能に支持されている。一方、上記3つのローラ45,47,49を支持ブラケット57とともに前後動させる駆動部としての直動アクチュエータ61は、例えばロータリーソレノイドや、駆動軸62が回転しながら繰り出す形式のステッピングモータで構成し、駆動軸62の先端を支持ブラケット57の連結部57bに当接させる。したがって、直動アクチュエータ61を前進駆動することで、駆動軸62が支持ブラケット57の連結部57bを押し付けて3つのローラ45,47,49が前方に移動する。この際、図4に示すように、中央のローラ47が可動体41の中央傾斜部41a1に接触する一方、左右のローラ45,49が固定体43の側方上面部43a1に接触しながら移動する。このため、各ローラ45,47,49が前進移動すると、傾斜面41a中央傾斜部41a1は前方ほど上面43aに接近しているので、中央のローラ47が中央傾斜部41a1を上方に向けて押し付けることになって、可動体41を固定体43に対して上昇させることになる。また、図3bに示すように、可動体41には、固定体43側に向けて突出した状態の2本のガイドシャフト63を取り付けてあり、このガイドシャフト63の上記突出側の下部を固定体43の図示しないガイド穴に移動可能に挿入している。さらに、図4に示すように、可動体41に設けたスプリング支持ピン65と固定体43に設けたスプリング支持ピン67との間には、これら両者を互いに接近する方向に押し付けるコイルスプリング69を介装している。したがって、図6aの状態からローラ45,47,49が前進して可動体41が、ガイドシャフト63を介してガイド穴にガイドされつつ上昇し、図6bのように固定体43から離反移動する際には、コイルスプリング69の弾性力に対抗することになる。逆に、図6bの状態からローラ45,47,49が後退して可動体41が、ガイドシャフト63を介してガイド穴にガイドされつつ下降し、図6aのように固定体43に接近移動する際には、コイルスプリング69の弾性力が作用することになる。このように、図3~図6に示したホルダ移動機構37は、直動アクチュエータ61を正転駆動することで、3つのローラ45,47,49が前進移動し、この際両側2つのローラ45,49が固定体43の側方上面部43a1上を回転しつつ移動すると同時に、中央のローラ47が可動体41の中央傾斜部41a1を上方に押し付けて可動体41を上昇させる。可動体41の上昇によってファイバホルダ17も、前記したV溝台21の上昇に合わせて上昇することになる。直動アクチュエータ61を逆転駆動すれば、駆動軸62が後退してコイルスプリング69の弾性力によって可動体41が下降し、これとともにファイバホルダ17も下降することになる。このような動作は、ホルダ移動機構39においても同様になされ、したがって、対応するファイバホルダ19も、前記したV溝台23の上昇に合わせて上昇することになる。本実施形態では、ホルダ移動機構37,39は、ファイバホルダ17,19の移動方向に交差しかつ互いに対向する一対のガイド面を備え、この一対のガイド面のうち一方を前記移動方向に垂直な面に対して傾斜する傾斜面41aとする。さらに、ホルダ移動機構は一対のガイド面相互間に位置して傾斜面41aに接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動するローラ47と、他方のガイド面に接触しつつ前記移動方向に垂直な面に沿って移動するローラ45,49と、これら各ローラ45,47,49を、前記移動方向に垂直な面に沿って移動させる直動アクチュエータ61とを有している。このため、リニアアクチュエータとしての直動アクチュエータ61の駆動によって各ローラ45,47,49を前進させるという簡素な構成で、ファイバホルダ17,19をV溝台21,23の上昇に合わせて高精度かつ容易に上昇させることができる。また、本実施形態では、各ローラ45,47,49を、同一の回転支持軸51に回転可能に支持される回転体としている。このため、各ローラ45,47,49は、対応する可動体41の傾斜面41aや固定体43の上面43aに対して回転しつつ移動することになる。この際、傾斜面41aは、上面43aに対する傾斜角度が小さくなだらかであることから、可動体41をより小さいトルクのより小型の直動アクチュエータ61であっても円滑に上昇させることができる。また、上記3個のローラ45,47,49のうち1個を上側の傾斜面41a中央傾斜部41a1に、両側2個を下側の上面43a側方上面部43a1にそれぞれ接触させている。これにより、3個のローラ45,47,49が上側の傾斜面41aと下側の上面43aとの間で噛み込むことを抑制することができる。また、図7に示すように、一対の光ファイバ1,3の端面5a,7a付近を、側方から1台もしくは複数台のカメラ71で撮像し、この撮像した画像データに基づいて、制御部73が、V溝台移動機構33,35及びホルダ移動機構37,39を駆動するようにしてもよい。例えば、光ファイバ1,3の水平面に対する傾斜角度や、光ファイバ1,3相互間の平行度などに基づいて、V溝台移動機構33,35及びホルダ移動機構37,39をそれぞれ個別に駆動制御する。これにより、一対の光ファイバ1,3相互の軸心をより確実かつ高精度に一致させることができ、より高品質な融着接続部を形成することができる。"