らせん状に巻回された複数の素線から形成されたシャフト軸体と、前記シャフト軸体の外周面にらせん状に巻回された単一のコイル素線から形成されたコイル体とからなる送り機構であって、前記複数の素線の巻回方向と前記単一のコイル素線の巻回方向とは、同じであり、前記シャフト軸体は、前記素線間に形成された複数のらせん状の谷部を有しており、前記コイル体は、前記コイル素線上に形成された複数の山部を有しており、少なくとも一の前記谷部と少なくとも一の前記山部とが嵌合しており、前記シャフト軸体を回転させることにより、前記シャフト軸体の端部間を前記コイル体が送り移動可能に形成されていることを特徴とする送り機構。前記複数の谷部は、前記素線を挟んで互いに離間して形成されており、前記複数の山部は、非嵌合部を挟んで互いに離間して形成されており、二以上の前記谷部と二以上の前記山部とが各々嵌合しており、前記谷部と前記非嵌合部とが嵌合していない請求項1に記載の送り機構。前記コイル体が一の前記谷部に追従して巻回されることにより、一の前記谷部と複数の前記山部とが嵌合している請求項1に記載の送り機構。前記シャフト軸体は、中空の多条コイル体から形成されている請求項1~3のいずれかに記載の送り機構。特許文献1に記載の従来の送り機構は、スクリューシャフト軸体を湾曲させた状態でも送り部材を送り移動させることができるとされている。しかしながら、特許文献1に記載の従来の送り機構において、スクリューシャフト軸体は複数の線材を撚り合わせてなるため柔軟であるものの、ピンが形成された送り部材は樹脂等から形成されており柔軟でない。そのため、比較的緩く湾曲させた状態では、スクリューシャフト軸体と送り部材とが螺合して送り移動させることが可能であるものの、湾曲がきつくなるとスクリューシャフト軸体の外側湾曲部ではねじ溝部のピッチが広がり、内側湾曲部ではねじ溝部のピッチが狭まるので、ねじ溝部とピンとが螺合しにくくなり、送り移動させにくくなるという問題がある。本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、送り部材を柔軟なコイル体から形成することにより、シャフト軸体と送り部材とをともに湾曲させた状態で使用しても良好な送り移動をさせることができることを見出し、本発明の送り機構を完成させた。即ち、本発明の送り機構は、らせん状に巻回された複数の素線から形成されたシャフト軸体と、上記シャフト軸体の外周面にらせん状に巻回された単一のコイル素線から形成されたコイル体とからなる送り機構であって、上記複数の素線の巻回方向と上記単一のコイル素線の巻回方向とは、同じであり、上記シャフト軸体は、上記素線間に形成された複数のらせん状の谷部を有しており、上記コイル体は、上記コイル素線上に形成された複数の山部を有しており、少なくとも一の上記谷部と少なくとも一の上記山部とが嵌合しており、上記シャフト軸体を回転させることにより、上記シャフト軸体の端部間を上記コイル体が送り移動可能に形成されていることを特徴とする。本発明の送り機構の構成及び効果について、以下に図面を用いて詳しく説明する。図1は、本発明の第一実施形態に係る送り機構を模式的に示す正面図である。図2aは、図1に示す送り機構のA-A線断面図であり、図2bは、図1に示す送り機構のB-B線断面図であり、図2cは、図1に示す送り機構のC-C線断面図である。図3は、図1に示す送り機構の使用状態の一例を模式的に示す平面図である。図1に示す本発明の送り機構1は、らせん状に巻回された複数の素線2aから形成されたシャフト軸体2と、シャフト軸体2の外周面にらせん状に巻回された単一のコイル素線3aから形成されたコイル体3とからなる。また、複数の素線2aの巻回方向と単一のコイル素線3aの巻回方向とは、同じである。図1及び図2a~図2cに示すように、シャフト軸体2は、素線2a間に形成された複数のらせん状の谷部2bを有しており、コイル体3は、コイル素線3a上に形成された複数の山部3bを有している。また、図2a及び図2bに示すように、少なくとも一の谷部2bと少なくとも一の山部3bとは、嵌合している。なお、本明細書における嵌合とは、凹状の谷部に凸状の山部が嵌まり込み、摺動可能に螺合した状態を示しており、谷部と山部とが固定手段により固定されており摺動不可能に嵌まり込んだ状態を含まないものとする。本発明の送り機構1は、シャフト軸体2を回転させることにより、シャフト軸体2の端部2c、2d間をコイル体3が送り移動可能に形成されている。具体的には、例えば、シャフト軸体2とコイル体3とが溶接やロウ付け等の固定手段により互いに固定されておらず、シャフト軸体2の谷部2bがねじ溝部のように機能し、コイル体3の山部3bがねじ山部のように機能するように形成されており、シャフト軸体2を回転させた場合に、シャフト軸体2の端部2c、2d間をコイル体3が送り移動可能であることをいう。本発明の送り機構1において、シャフト軸体2はらせん状に巻回された複数の素線2aから形成されているので柔軟であり、コイル体3は単一のコイル素線3aから形成されているので柔軟である。そのため、湾曲が緩い状態のみならず、図3に示すように、湾曲がきつい状態となりシャフト軸体2の外側湾曲部で谷部2bのピッチが広がり、内側湾曲部で谷部2bのピッチが狭まった場合であっても、シャフト軸体2の変形に追従してコイル素線3aが変形することにより山部3bのピッチが変化するので、谷部2bと山部3bとが嵌合しやすい。従って、本発明の送り機構1は、湾曲させた状態で使用しても、コイル体3を良好に送り移動させることができる。なお、図3では、シャフト軸体の回転方向をRで示し、コイル体の送り移動方向をrで示している。また、本発明の送り機構1は、複数の素線2aから形成されたシャフト軸体2が多条ねじの軸体のように機能するので、単一のねじ溝部が形成されたシャフト軸体を使用する場合に比べて送り量を向上させることができる。本発明の送り機構において、上記複数の谷部は、上記素線を挟んで互いに離間して形成されており、上記複数の山部は、非嵌合部を挟んで互いに離間して形成されており、二以上の上記谷部と二以上の上記山部とが各々嵌合しており、上記谷部と上記非嵌合部とが嵌合していないことが望ましい。本発明の送り機構においては、上記コイル体が一の上記谷部に追従して巻回されることにより、一の上記谷部と複数の上記山部とが嵌合していることが望ましい。本発明の送り機構において、上記シャフト軸体は、中空の多条コイル体から形成されていることが望ましい。第一実施形態本発明に係る第一実施形態の送り機構1について、図面を参照しながら以下に説明する。本実施形態の送り機構は、上述した本発明の送り機構と同様の構成を有しているため、以下の説明では、図1~図3を参照しながら説明する。なお、本発明の送り機構に係る説明と重複する事項については、説明を省略することもある。図1~図3に示す本実施形態の送り機構1は、らせん状に巻回された8本の素線2aから形成されたシャフト軸体2と、シャフト軸体2の外周面にらせん状に巻回された単一のコイル素線3aから形成されたコイル体3とからなる。また、8本の素線2aの巻回方向と単一のコイル素線3aの巻回方向とは、同じであり、Z巻きとなっている。シャフト軸体2は、素線2a間に形成された8個のらせん状の谷部2bを有しており、8個の谷部2bは、素線2aを挟んで互いに離間して形成されている。コイル体3は、コイル素線3a上に形成された複数の山部3bを有しており、複数の山部3bは、非嵌合部3cを挟んで互いに離間して形成されている。例えば、図2aに示すA-A線断面図においては、コイル体3の一巻きあたりで8個の山部3bが間に非嵌合部3cを挟んで形成されている。なお、コイル体3は、シャフト軸体2の外周面にらせん状に巻回されているので、巻回の回数によって山部の個数が増減することになる。例えば、シャフト軸体2の外周面にコイル体3を二巻きした場合には、コイル体3のコイル素線3a上には、最大で16個の山部3bが形成されることになる。コイル体3のコイル素線3aは、一の山部3bが一の谷部2bに嵌合した後、一の素線2aを乗り越えて、上記一の山部3bに隣接する他の山部3bが上記一の谷部2bに隣接する他の谷部2bと嵌合するようにして、シャフト軸体2の外周面にらせん状に巻回されている。そのため、図1に示す平面図において、シャフト軸体2の長手軸に沿って平行に引いた線分Lと、一の素線2aの線軸に沿って平行に引いた線分l1とを交差させることにより素線2aの巻回角度αを求め、線分Lと、コイル素線3aの線軸に沿って平行に引いた線分l2とを交差させることによりコイル素線3aの巻回角度βを求めた場合、巻回角度βが巻回角度αよりも大きく、90°により近くなっている。それゆえ、図2bに示すB-B線断面図をみてみると、二以上の谷部2bと二以上の山部3bとが空間をほぼ空けないで各々嵌合しているが、図2cに示すC-C線断面図をみてみると、非嵌合部3cが素線2a上に乗り上げており、谷部2bと非嵌合部3cとが嵌合しておらず、空間4が形成されている。コイル体3は、素線2aの3本分をそのピッチとして巻回されている。コイル体3のピッチは、素線2aの2~6本分であることが望ましい。シャフト軸体を湾曲させた場合であっても、コイル体が追従して湾曲しやすく、谷部のピッチと山部のピッチとがずれにくく、谷部と山部とがより嵌合しやすくなるからである。一方、コイル体のピッチが素線の1本分である場合には、コイル体のピッチが狭すぎてシャフト軸体の湾曲に追従しにくくなり、コイル体のピッチが素線の6本分を超えると、コイル体が直線状になりすぎて巻回角度βが0°に近くなりすぎて、シャフト軸体上をコイル体が送り移動しにくくなる。係る構成を有する本実施形態の送り機構1は、図1等に示す非湾曲状態はもちろんのこと、図3に示す湾曲状態であっても、シャフト軸体2を回転させることによりシャフト軸体2の端部2c、2d間をコイル体3が送り移動することが可能である。即ち、シャフト軸体2の端部2c、2dをそれぞれ回転可能に支持部材により支持し、両端部又はいずれかの端部をサーボモータ等の回転手段により回転させることにより、シャフト軸体2の端部2c、2d間をコイル体3が送り移動することが可能である。例えば、図1~図3に示す例では、シャフト軸体2を右回転させることにより、図中左側方向にコイル体3が進行することとなる。なお、シャフト軸体2を1回転させると、コイル体3はシャフト軸体2の素線2aの約1ピッチ分進行することとなる。各部材の構成について、以下に詳述する。シャフト軸体2は、らせん状に巻回された8本の素線2aから形成された中空の多条コイル体から形成されている。素線2aは断面円形状の棒状体であり、その径は特に限定されないが、山部3bが嵌合可能な大きさの谷部2bを形成するのに充分な大きさの径を有している必要がある。素線2aの材質としては、ステンレス、Ni-Ti合金等の超弾性合金、タングステン等の金属や、ポリエチレンテレフタレートPET等の合成樹脂が挙げられる。上記ステンレスとしては、マルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス及び析出硬化ステンレス等のステンレスが挙げられる。これらのなかでは、ステンレスであることが望ましく、オーステナイト系ステンレスであることがより望ましい。素線2aの本数としては8本に限定されず、例えば、2~10本であってもよい。コイル体3は、単一のコイル素線3aから形成されており、コイル素線3aは断面円形状の棒状体である。コイル素線3aの径は、谷部2bと嵌合可能な大きさの径を有していればよく、例えば、素線2aの径と略同一の径であってもよいし、素線2aの径よりやや小さい径であってもよい。コイル素線3aの材質は、上述した素線2aと同様の材質であってもよい。本実施形態の送り機構は、撚線機等を使用することにより芯材の回りに断面円形状の素線を複数本らせん状に巻回させた後、芯材を抜き取ることによりシャフト軸体を作製し、作製したシャフト軸体の周りに、巻回角度βが巻回角度αよりも大きくなるように、単一のコイル素線からなるコイル体をらせん状に巻回することにより製造することができる。本実施形態の送り機構の作用効果を以下に列挙する。1本実施形態の送り機構は、シャフト軸体もコイル体も柔軟であるので、湾曲がきつい状態で使用しても、シャフト軸体の変形に追従してコイル素線が変形することにより山部のピッチが変化するので、谷部と山部との嵌合がずれにくい。従って、本実施形態の送り機構は、湾曲させた状態で使用しても、コイル体を良好に送り移動させることができる。2複数の素線から形成されたシャフト軸体が多条ねじの軸体のように機能するので、単一のねじ溝部が形成されたシャフト軸体を使用する場合に比べて送り量を向上させることができる。3二以上の谷部と二以上の山部とが各々嵌合しているので嵌合部位が多く、コイル体を確実に送り移動させることができる。4二以上の谷部と二以上の山部とが各々嵌合しているものの、谷部と非嵌合部とが嵌合しておらず、シャフト軸体とコイル体との間に空間遊びが部分的に形成されているので、コイル体コイル素線の全体が一の谷部に隙間なく嵌合している場合と比べて、シャフト軸体を大きく湾曲させた状態で使用しても、コイル体をよりスムーズに送り移動させることができる。5シャフト軸体が中空の多条コイル体から形成されているので、より柔軟性であり湾曲させやすい。6シャフト軸体の内部に、例えば、導電線や光ファイバ等の線材を挿入して使用することが可能である。第二実施形態本実施形態の送り機構は、コイル体が一の谷部に追従して巻回されることにより、一の谷部と複数の山部とが嵌合していること以外は、上述した第一実施形態と同様の構成を有しているので、重複する事項については説明を省略することがある。以下、図面を用いて本実施形態の送り機構について説明する。図4は、本発明の第二実施形態に係る送り機構を模式的に示す正面図である。図4に示す本実施形態に係る送り機構10は、らせん状に巻回された複数の素線20aから形成されたシャフト軸体20と、シャフト軸体20の外周面にらせん状に巻回された単一のコイル素線30aから形成されたコイル体30とからなる。また、複数の素線20aの巻回方向と単一のコイル素線30aの巻回方向とは、同じである。シャフト軸体20は、素線20a間に形成されたらせん状の谷部20bを8個有しており、コイル体30は、コイル素線30a上に形成された複数の山部30bを有している。複数の山部30bは、コイル素線30aの一方の端部から他方の端部までコイル素線30a上の全体に渡って連続して形成されている。即ち、複数の山部30bは、コイル素線30aの外周面そのものである。また、8個の谷部20bのうちで一の谷部20bには、コイル体30が追従して巻回されており、一の谷部20bと複数の山部30bとが嵌合している。本発明の送り機構10は、シャフト軸体20を回転させることにより、シャフト軸体20の端部20c、20d間をコイル体30が送り移動可能に形成されている。本実施形態の送り機構は、第一実施形態で説明した方法と同様にしてシャフト軸体を作製し、作製したシャフト軸体の周りに、単一のコイル素線からなるコイル体の全体が一の谷部に嵌合するように、らせん状にコイル体を巻回することにより製造することができる。本実施形態の送り機構の作用効果を以下に列挙する。本実施形態の送り機構でも、第一実施形態に係る送り機構の作用効果1~2及び5~6を発揮することができるし、以下の作用効果7を発揮することができる。7一の谷部と複数の山部コイル体の全体とが嵌合しているので、シャフト軸体を回転させることにより、シャフト軸体の端部間をコイル体が送り移動する際のトルクを大きくすることが可能であり、より重い運搬物であっても容易に送り移動させることができる。その他の実施形態本発明の送り機構において、上述した各実施形態に係る送り機構では1個のコイル体を備える実施形態について説明したが、コイル体の個数は1個に限定されず、複数個であってもよい。例えば、コイル体の個数は、2~4個であってもよい。コイル体の個数が複数個である場合、シャフト軸体の外周面に巻回された一のコイル体に隣接して、シャフト軸体の長手方向に位置をずらして他のコイル体を巻回すればよい。コイル体の個数が複数個であると、トルクをより大きくすることが可能である。本発明に係る送り機構においては、コイル体を内装可能な移動体をさらに備えていてもよい。この場合、移動体にコイル体を内装し、移動体とコイル体とを固定手段で固定することより、シャフト軸体の回転運動を移動体の水平移動に変換し、移動体に載置した運搬物を送り移動させることができる。上記固定手段としては、例えば、ねじ止め、溶接、ロウ付け等が挙げられる。