光信号を入出力する第1および第2の入出力端子と、前記第1または第2の入出力端子から入力された光信号の第1偏波主軸と第2偏波主軸との間に損失差または利得差を付与するPDL補償素子と、前記第1または第2の入出力端子から入力された光信号が前記PDL補償素子に入力する前に、前記PDL補償素子に入力する光信号の前記第1偏波主軸と前記第2偏波主軸とのうちいずれの損失または利得が大きいかを入れ替える偏波切替部と、を備えたことを特徴とするPDL補償器。前記第1入出力端子と前記PDL補償素子の一端とを接続する偏波保持接続部を備え、前記偏波切替部は、前記PDL補償素子の他端と前記第2入出力端子とを接続する偏波回転接続部として構成されており、前記偏波保持接続部は、前記第1入出力端子に入力された光信号が受けたPDLの偏波主軸と、前記PDL補償素子の第1偏波主軸または第2偏波主軸のうちいずれか一方とが合致するように、偏波を保持して前記第1入出力端子と前記一端とを接続し、前記偏波回転接続部は、前記第2入出力端子に入力された光信号が受けたPDLの偏波主軸と、前記PDL補償素子の前記第1偏波主軸と前記第2偏波主軸のうち他方とが結合するように、偏波を保持して前記第2入出力端子と前記他端とを接続することを特徴とする請求項1記載のPDL補償器。前記偏波切替部は、前記第1入出力端子から入力する光信号を分岐させる第1光スイッチと、2つの光経路を結合して前記第2入出力端子に接続する第2光スイッチと、前記第1光スイッチが分岐した第1光経路を前記PDL補償素子の一端に接続する第1接続部と、前記第1光スイッチが分岐した第2光経路を前記PDL補償素子の他端に接続する第2接続部と、前記PDL補償素子の前記一端を、前記第2光スイッチが結合する2つの光経路の一方として前記第2光スイッチに接続する第3接続部と、前記PDL補償素子の前記他端を、前記第2光スイッチが結合する2つの光経路の他方として前記第2光スイッチに接続する第4接続部と、を備え、前記第1および第2接続部は、伝送する光信号の偏波を保持するように構成されていることを特徴とする請求項1記載のPDL補償器。前記偏波切替部は、前記第1光経路、前記第1接続部、および前記第3接続部を結合する第1結合部と、前記第2光経路、前記第2接続部、および前記第4接続部を結合する第2結合部と、を備え、前記第1結合部は、前記第1光経路を介して前記第1光スイッチから入力された光を、前記第1接続部を介して前記PDL補償素子の前記一端に入力させ、前記第1接続部を介して前記PDL補償素子の前記一端から入力された光を、前記第3接続部を介して前記第2光スイッチに入力させ、前記第2結合部は、前記第2光経路を介して前記第1光スイッチから入力された光を、前記第2接続部を介して前記PDL補償素子の前記他端に入力させ、前記第2接続部を介して前記PDL補償素子の前記他端から入力された光を、前記第4接続部を介して前記第2光スイッチに入力させることを特徴とする請求項3記載のPDL補償器。前記第1入出力端子と前記偏波接続部の入力端とを、伝送する光信号の偏波を保持して接続する第1偏波保持光導波路と、前記偏波接続部の出力端と前記PDL補償素子の一端とを、伝送する光信号の偏波を保持して接続する第2偏波保持光導波路と、を備え、前記偏波切替部は、前記第1入出力端子から入力された光信号の偏波を切り替える偏波スイッチとして構成されていることを特徴とする請求項1記載のPDL補償器。前記第1偏波保持光導波路は、伝送する光信号の2つの偏波主軸のうちいずれの損失または利得が大きいかを示す第1標識を備えており、前記第2偏波保持光導波路は、前記PDL補償素子の第1偏波主軸と第2偏波主軸それぞれの向きを示す2つの第2標識を備えており、前記偏波スイッチは、前記第1標識と、前記2つの第2標識のうちいずれかとを合致させて前記第1および第2偏波保持光導波路を手動接続することにより、前記第1入出力端子から入力された光信号の偏波を手動で切り替えることができるように構成されていることを特徴とする請求項5記載のPDL補償器。前記偏波切替部は、互いに直交した2つの偏波主軸のいずれか一方または双方の損失または利得を調整できる光強度調整部を用いて構成されていることを特徴とする請求項1記載のPDL補償器。前記第1入出力端子と前記PDL補償素子を、伝送する光信号の偏波を保持して接続する第1偏波保持光導波路と、前記第2入出力端子と前記PDL補償素子を、伝送する光信号の偏波を保持して接続する第2偏波保持光導波路と、を備え、前記第1および第2偏波保持光導波路は、光信号の伝搬速度が異なる2つの偏波主軸が互いに異なるように構成されていることを特徴とする請求項1記載のPDL補償器。2つの偏波主軸の間に損失差または利得差を有する光信号を出力する光送信器と、請求項1記載のPDL補償器と、を備え、前記光送信器は、前記光送信器が出力する光信号が受けたPDLの偏波主軸と、前記PDL補償器の第1または第2偏波主軸とが合致するように、前記PDL補償器の第1または第2入出力端子のいずれかに接続されていることを特徴とする光デバイス。前記光送信器は、2つの互いに直交した偏波主軸を有する光信号を合波して出力する光偏波多重送信器であることを特徴とする請求項9記載の光デバイス。請求項1記載のPDL補償器と、前記PDL補償器の出力光の一部を取り出す光分岐部と、前記光分岐部が取り出した光が受けたPDLまたは前記PDLに相関する物理量を測定するPDLメータと、前記PDLメータの測定値に基づき、前記PDL補償素子に入力する光信号の前記第1偏波主軸と前記第2偏波主軸とのうちいずれの損失または利得が大きいかを、前記偏波切替部に切り替えさせるPDL制御部と、を備え、前記PDL制御部は、前記PDL補償器の2つの偏波主軸のうちいずれの損失または利得が大きいかを判定し、その判定結果にしたがって、前記PDL補償器が出力する光信号の偏波主軸間の損失または利得が均衡するように、前記切り替えを前記偏波切替部に実施させることを特徴とする光デバイス。上記特許文献1~2に記載されている技術によれば、PDLをもつ光デバイスと、PDLの向きが当該光デバイスと同じであるPDL補償素子とを、90°捻ったPMFで接続することにより、PDL補償素子で補償される光デバイスのPDLの向きを一定に保つことができる。例えば上記特許文献1においては、一方の偏波主軸に損失をもつ1段目のFBGを同じ偏波主軸に損失をもつ2段目のFBGに偏波を90°捻ったPMFで接続する。その結果、2段目のFBGにおいては1段目のFBGとは異なる他方の偏波主軸に損失を生じさせることとなり、2つの偏波主軸の損失が均衡し、1段目と2段目のFBGのPDLが相殺される。ただし、1段目と2段目のFBGで、PDLの向きを揃える必要があるため、1段目のFBGのPDLの向きに合わせ、2段目のFBGを用意する必要がある。一般には光デバイスのPDLの向きは固体ごとに異なり、2つの偏波主軸のどちらの損失が大きいかは不確定である。そのため、PDLの向きに応じて複数のPDL補償器を用意しなければならない。このように、PDL補償器の個数や品種が増加すると、PDL補償器の価格や管理/選別コストの増加を招く。本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、PSPのどちらの損失が大きいかが不確定である場合でも、PDL補償器の個数や品種を少なく抑えることができる、PDL補償技術を提供することを目的とする。本発明に係るPDL補償器は、第1または第2の入出力端子から入力された光信号がPDL補償素子に入力する前に、PDL補償素子に入力する光信号の第1偏波主軸と第2偏波主軸とのうちいずれの損失または利得が大きいかを入れ替えるように構成されている。本発明に係るPDL補償器によれば、光デバイスのPDLの向きに依らずにPDLを相殺することができる。これにより、光偏波多重送信器に必要なPDL補償器の個数や品種を減らすことができる。<実施の形態1>図4は、本発明の実施形態1に係るPDL補償器13の構成図である。PDL補償器13は、入出力端子19および20、PDL補償素子12、偏波保持接続部17、偏波回転接続部18を備える。PDL補償素子12は、2つの入出力部を備え、その一方は偏波保持接続部17と接続され、他方は偏波回転接続部18に接続されている。偏波保持接続部17は、入出力端子19とPDL補償素子12を接続する。偏波回転接続部18は、入出力端子20とPDL補償素子12を接続する。偏波保持接続部17と偏波回転接続部18は、例えばPMFなど光の偏波を保持するデバイスを用いて構成されている。本実施形態1における偏波切替部は、偏波回転接続部18が相当する。図5は、入出力端子19の構成例を示す図である。入出力端子20も同様の構成を有する。PMF21の端面22に、ツメ24と称される凸部を備えた入出力端子19が固定される。ツメ24は、偏波の向きを示すための標識である。ツメ24が示す方向は、PMF21の偏波主軸の一方に合致してされる。ただし、ツメ24が示す方向とPSPの関係が一意に定まっていれば、必ずしもツメ24の方向をPMF21の偏波主軸に合致させなくともよい。また、偏波の向きを示す標識であれば、ツメ24の形態は必ずしも凸形状でなくともよい。例えば、凹部や刻印による標識を用いてもよい。後述するが、PMF21の偏波主軸はPDL補償素子12の偏波主軸に合致されるため、当該入出力端子19においてPDL補償素子12の偏波主軸を目視確認できるようになる。PDL補償素子12は、PBS14とPBS15を備える。PBS14は、偏波保持接続部17から入力される光を、2つの互いに直交するTE偏波とTM偏波に分波する。このTE偏波およびTM偏波がPDL補償素子12の偏波主軸である。PBS15は、PBS14が分波したTE偏波とTM偏波を再度合波して偏波回転接続部18に出力する。損失16は、PBS14が分波した2つの偏波の一方における損失が他方における損失よりも大きいことを意味する。損失16が生じている側の偏波がPDL補償素子12のPDLの向きとなる。偏波保持接続部17は、入出力端子19においてツメ24が示す偏波が、PDL補償素子12のTE偏波またはTM偏波に結合されるように、入出力端子19とPDL補償素子12を接続する。この構成の下において、PDLを受けた光を、そのPDLの向きと入出力端子19のツメ24が示す偏波とが直交または一致するように入出力端子19へ入力すると、PDL補償器13に入力した光のPDLがPDL補償素子12のPDLによって相殺される。偏波回転接続部18は、PDL補償素子12の2つの偏波主軸のうち入出力端子19のツメ24が示す偏波に一致しない側の偏波と、入出力端子20のツメ24が示す偏波とが一致するように、PDL補償素子12と入出力端子20を接続する。この構成により、入出力端子19、20のいずれの側から光を入力させるかを入れ換えることにより、入力光に対するPDL補償器13のPDLの向きを変化させることができる。例えば、TM偏波の損失の方がTE偏波の損失より大きい光信号がPDL補償器13の入出力端子19に入力されたと仮定する。PDL補償素子12のPDLの向きをTE偏波側に構成しておくことにより、PDL補償器13の出力光のTE偏波とTM偏波に生じる損失を均衡させることができる。一方従来のPDL補償器においては、PDL補償器13のPDLの向きが固定されているため、TE偏波の方がTM偏波の損失より大きい光信号が入力されると、これを補償することができなかった。しかし、本実施形態1に係るPDL補償器13は、TE偏波の方がTM偏波の損失より大きい光信号を入出力端子20から入力させることにより、TE偏波とTM偏波に生じる損失を均衡させることができる。すなわち、偏波回転接続部18は、PDLの向きを90°回転させるように入出力端子20とPDL補償素子12を接続するので、光信号を入出力端子20から入力した場合、光信号がPDL補償素子12に入力される前にその偏波が90°回転してTE偏波とTM偏波とが入れ替わる。その結果、偏波補償素子12で光信号のPDLの相殺が可能となる。これにより、TE偏波とTM偏波いずれの側のPDLが大きい場合であっても、1つのPDL補償器13のみでこれを補償することができる。<実施の形態1:変形例>PDL補償素子12の構成は、図4に示したものに限定されない。例えば、PBS14または15の一方を光カプラに置換しても同等の特性をもつ。その他、空間に光を拡散するレンズ、拡散された光の一方向に損失を与える光シャッター、および空間に拡散した光を集光するレンズを用いて、PDL補償素子12を構成することもできる。PDL補償器13の構成は、図4に示したものに限定されない。例えば、上述の説明では偏波回転接続部18がPDLの向きを回転させることとしたが、PDL補償素子12の内部にこの機能を作ることもできる。PBS14と15で損失16に結合する偏波主軸を互いに入れ替え、偏波回転接続部18は、PDL補償素子12の偏波主軸のうち入出力端子19のツメ24が示す偏波に一致する偏波と、入出力端子20のツメ24が示す偏波とが一致するように、PDL補償素子12と入出力端子20を接続するようにしてもよい。また、PBS14の入力部を入出力端子19と一体化し、PBS15の出力部を入出力端子20と一体化することにより、偏波保持接続部17、偏波回転接続部18を省略することもできる。また、損失16を可変減衰器によって生じさせるようにすれば、PDL補償器13のPDL補償量を可変にすることができる。PMFは伝搬速度が遅い偏波主軸Slow軸と速い偏波主軸Fast軸を有する。PMFのSlow軸とFast軸に分かれて伝搬した光には、偏波モード分散PMDと呼ばれる遅延差が生じ、光波形が劣化してしまう。そこで、偏波保持接続部17のFast軸を伝搬した光信号が偏波回転接続部18のSlow軸を伝搬するように、偏波保持接続部17と偏波回転接続部18の間でFast軸とSlow軸を入れ換えれば、PMFのPMDを相殺することができる。<実施の形態2>実施形態1では、光信号を入出力端子19と20のいずれから入力させるかによって、PDL補償器13が補償するPDLの向きを入れ替える構成を説明した。本発明の実施形態2では、光信号を入力させるのは入出力端子19に固定し、PDL補償器13の内部でPDLの向きを入れ換えることができる構成について説明する。図6は、本実施形態2に係るPDL補償器25の構成図である。図6に示す構成のうち図4で説明した部分については、図4と同一の符号を付して適宜説明を省略する。PDL補償器25は、入出力端子19および20、1:2光スイッチ27、サーキュレータ30および31、PDL補償素子12、2:1光スイッチ36、偏波保持光導波路26、28、29、32、および33、光導波路34、35、および37を備える。入出力端子19および20、PDL補償素子12の構成は、実施形態1で説明したものと同様である。本実施形態2における偏波切替部は、1:2光スイッチ27、サーキュレータ30および31、PDL補償素子12、2:1光スイッチ36、偏波保持光導波路26、28、29、32、および33、光導波路34、35、および37が相当する。第1結合部第2結合部は、サーキュレータ30および31が相当する。サーキュレータ30と31は、それぞれ3つの入出力経路を結合する。各経路の接続形態については後述する。偏波保持光導波路26は、入出力端子19と1:2光スイッチ27の入力部を接続する。偏波保持光導波路28は、1:2光スイッチ27の出力の一方とサーキュレータ31の入力部を接続する。偏波保持光導波路29は、1:2光スイッチ27の出力の他方とサーキュレータ30の入力部を接続する。偏波保持光導波路32は、サーキュレータ30とPDL補償素子12の入出力部の一方を接続する。偏波保持光導波路33は、サーキュレータ31とPDL補償素子12の入出力部の他方を接続する。光導波路34は、サーキュレータ30と2:1光スイッチ36の入力部の一方を接続する。光導波路35は、サーキュレータ31と2:1光スイッチ36の入力部の他方を接続する。光導波路37は、2:1光スイッチ36の出力部と入出力端子20を接続する。1:2光スイッチ27は、偏波保持光導波路26から入力された光を偏波保持光導波路28、29のうち任意の一方に出力する。光サーキュレータ30は、偏波保持光導波路29から入力された光を偏波保持光導波路32に出力し、偏波保持光導波路32から入力された光を光導波路34に出力する。光サーキュレータ31は、偏波保持光導波路28から入力された光を偏波保持光導波路33に出力し、偏波保持光導波路33から入力された光を光導波路35に出力する。2:1光スイッチ36は、1:2光スイッチ27の出力先が偏波保持光導波路28である場合には光導波路34から入力される光を光導波路37に出力し、1:2光スイッチ27の出力先が偏波保持光導波路29である場合には光導波路35から入力される光を光導波路37に出力する。入出力端子19からPDL補償素子12の入出力部までの偏波を保持するため、1:2光スイッチ27、偏波保持光導波路26、28、29、32、および33、サーキュレータ30および31は、入出力端の偏波の向きを保持するPMFのような光導波路を用いて構成される。光導波路34、35、および37は、PDL補償素子12から出力される光を伝送する光導波路であるため、必ずしも偏波を保持する必要はない。偏波保持光導波路28、29、32、および33がPMFである場合は、これらのPMF、入出力端子19、1:2光スイッチ27、サーキュレータ30および31、PDL補償素子12は、2つの偏波主軸のいずれか一方を互いに合致させて接続することにより、PMFのPMDの影響を信号の遅延のみに限定することができる。本実施形態2においては、光信号は入出力端子19からのみ入力されるので、入出力端子20には、図5に示したツメ24などの偏波主軸を示す標識は必要ない。ただし、入出力端子20における偏波の向きを一意に固定したい場合は、入出力端子20に偏波の向きを示す標識が必要である。さらに、光導波路34、35、37、および2:1光スイッチ36も、偏波保持された光導波路を用いて構成する必要がある。光導波路34、35、37がPMFである場合は、これらのPMF、入出力端子20、サーキュレータ30および31、2:1光スイッチ36の2つの偏波主軸のいずれか一方を互いに合致させて接続することにより、PMFのPMDの影響を信号の遅延に限定することができる。入出力端子19から入力された光が偏波保持接続部29を介してPDL補償素子12に入力される場合は、入出力端子19のツメ24が示す偏波がPDL補償素子12の入力部においてPDL補償素子12の2つの偏波主軸の一方と結合するように、偏波保持接続部26、1:2光スイッチ27、偏波保持接続部29および32、サーキュレータ30が接続される。入出力端子19から入力された光が偏波保持接続部28を介してPDL補償素子12に入力される場合は、入出力端子19のツメ24が示す偏波がPDL補償素子12の入力部においてPDL補償素子12の2つの偏波主軸の他方と合致するように、偏波保持接続部26、1:2光スイッチ27、偏波保持接続部28および33、サーキュレータ31が接続される。この接続形態は、例えばPDL補償素子12の一方の偏波主軸と接続する偏波を、偏波保持接続部32と33の間で入れ換えることにより実現できる。<実施の形態2:変形例>PDL補償器25の構成は、図6に示すものに限定されない。例えば、実施の形態1における変形例と同様に、損失16に結合する偏波が、PBS14と15の間で互い違いになるようにすることにより、入出力端子19から入力された光が偏波保持接続部28を介してPDL補償素子12に入力される場合と、入出力端子19から入力された光が偏波保持接続部29を介してPDL補償素子12に入力される場合との双方において、PDL補償素子12の入力部において入出力端子19のツメ24が示す偏波がPDL補償素子12の同一の偏波主軸と合致するようにしてもよい。また、入出力端子19および20、1:2光スイッチ27、サーキュレータ30および31、PDL補償素子12、2:1光スイッチ36は、入出力部を互いに直接接続することにより、偏波保持光導波路26、28、29、32、および33、光導波路34および35を省略することもできる。また、2:1光スイッチ36の2つの入力部には、いずれか一方のみに光が入力されるため、2:1光スイッチ36に代えて2:1光カプラを用いてもよい。また、損失16を可変減衰器によって生じさせることにより、PDL補償器25のPDL補償量を可変にすることができる。また、入出力端子19からPDL補償素子12の入出力部までの偏波を保持するPMFと、PDL補償素子12の入出力部から入出力端子20までの偏波を保持するPMFにおいて、光信号が伝搬するFast軸とSlow軸が互いに入れ換わるようにすれば、両者のPMFがもつPMDを相殺することができる。<実施の形態3>本発明の実施形態3では、偏波スイッチを用いて、PDL補償器のPDLの向きを切り替える構成例を説明する。実施形態1の図4で説明した部分については、図4と同一の符号を付して適宜説明を省略する。図7は、本実施形態3に係るPDL補償器38の構成図である。PDL補償器38は、入出力端子19、PDL補償素子12、偏波スイッチ39、入出力端子20、偏波保持光導波路40および41、光導波路42を備える。本実施形態3における偏波切替部は、偏波スイッチ39が相当する。偏波保持光導波路40は、入出力端子19と偏波スイッチ39の入力部を接続する。偏波保持光導波路41は、偏波スイッチ39の出力部とPDL補償素子12の入力部を接続する。光導波路42は、PDL補償素子12の出力部と入出力端子20を接続する。入出力端子19からPDL補償素子12の入力部までの偏波を保持するため、偏波保持光導波路40および41、偏波スイッチ39は、偏波保持された光導波路を用いて構成される。偏波保持光導波路40と41がPMFである場合は、これらのPMF、入出力端子19、偏波スイッチ39、PDL補償素子12は、2つの偏波主軸のいずれか一方を互いに合致させて接続することにより、PMFのPMDの影響を信号の遅延に限定することができる。本実施形態3においては、光信号は入出力端子20からのみ入力されるので、入出力端子20には、図5に示すツメ24などの偏波主軸を示す標識は不要である。ただし、入出力端子20における偏波の向きを一意に固定したい場合は、入出力端子20に偏波の向きを示す標識が必要である。さらに、光導波路42も偏波を保持する光導波路でなければならない。光導波路42がPMFである場合は、これらのPMF、入出力端子20、PDL補償素子12は、2つの偏波主軸のいずれか一方を互いに合致させて接続することにより、PMFのPMDの影響を信号の遅延に限定することができる。偏波保持接続部40および41、偏波スイッチ39は、入出力端子19において入出力端子19のツメ24が示す偏波が、PDL補償素子12の入力部においてPDL補償素子12の偏波主軸の一方と結合するように、接続される。偏波スイッチ39は、出力偏波を回転させ、入出力端子19のツメ24が示す偏波がPDL補償素子12の入力部において結合する偏波を、PDL補償素子12の2つの偏波主軸のいずれか一方に選択的に切り換える機能をもつ。偏波スイッチ39としては、偏波回転子、波長板、偏波コントローラ、など種々の偏波回転手段を用いることができる。本構成により、偏波スイッチ39の偏波切り換えに応じてPDLの向きが切り換えられるPDL補償器38を提供できる。<実施の形態3:変形例>PDL補償器38の構成は、図7に示すものに限定されない。例えば、偏波保持光導波路40および41を省略し、偏波スイッチ39の入力部を入出力端子19と一体化し、PBS15の出力部を入出力端子20と一体化することもできる。また、本実施形態3と同様の効果が得られれば、偏波スイッチ39をPDL補償素子12と一体化した構成としてもよい。例えば、偏波スイッチ39と偏波保持光導波路41を省略し、PDL補償素子12において損失16を挿入する偏波を光スイッチによって切り換える構成としてもよい。また、損失16を可変減衰器によって生じさせることにより、PDL補償器38のPDL補償量を可変にすることができる。また、偏波保持光導波路40と41がPMFである場合、光信号が伝搬するFast軸とSlow軸とが両者の間で入れ換わるようにすれば、両者のPMFがもつPMDを相殺することができる。図8は、偏波スイッチ39を、手動により偏波の向きを切り替えるスイッチとして構成した例を示す図である。偏波保持光導波路40を省略し、偏波スイッチ39の入力部を入出力端子19と一体化する場合、偏波スイッチ39図8に示す偏波スイッチ入力端子43として構成することができる。偏波スイッチ入力端子43は、偏波保持光導波路41の入力部に備えられた端子であり、その端子の入力側の側面には2つの凹部44と45がある。2つの凹部44と45は、端子断面の円周上において90°異なる位置に配置され、それぞれ偏波保持光導波路41の直交する偏波主軸の向きを示す。一方、PDLをもつ光デバイスの出力部にもそのPDLの向きに応じた標識を備え、この標識を偏波スイッチ入力端子43の側面にある2つの凹部44と45のうちいずれか一方に選択的に合わせることにより、光デバイスのPDLの向きに応じてPDLを補償することができる。PDLをもつ光デバイスが、その出力部にPDLの向きに一致した偏波主軸をもつPMF46を備え、PMF46の出力端にPMF出力端子48を備え、PMF出力端子48がその側面にPMF46の偏波主軸の向きを示すツメ49を備える場合を想定する。この場合、ツメ49が偏波スイッチ入力端子43の凹部44に一致するようにPMF46と偏波スイッチ入力端子43を接続した状態と、凹部45に一致するようにPMF46と偏波スイッチ入力端子43を接続した状態との間において、PDL補償器38が補償するPDLの向きを切り換えることができる。偏波スイッチ39の構成は、図8に示すものに限定されない。例えば、偏波スイッチ入力端子43の出力側の側面にその偏波主軸の向きを示す2つの凹部44と45を備え、偏波保持光導波路41の入力端の側面にその偏波主軸の向きを示すツメを備え、偏波スイッチ入力端子43と偏波保持光導波路41を接続する際に、偏波保持光導波路41のツメを偏波スイッチ入力端子43の出力側の凹部44および45のいずれか一方と選択的に合わせる構成としてもよい。<実施の形態4>本発明の実施形態4では、光可変減衰器を用いて、PDL補償器のPDLの向きを切り替える構成例を説明する。実施形態1の図4で説明した部分については、図4と同一の符号を付して適宜説明を省略する。図9は、本実施形態4に係るPDL補償器50の構成図である。PDL補償器50は、図4で説明した損失16に代えて、PBS14が出力するTE偏波とTM偏波に光可変減衰器51と52をそれぞれ挿入した構成を備える。本実施形態4における偏波切替部光強度調整部は、光可変減衰器51と52が相当する。光可変減衰器51、52のうち、損失を加えたい側の偏波に挿入された光可変減衰器の損失を増やし、他方の偏波に挿入された光可変減衰器の損失を小さくすれば、PDL補償器50のPDLの向きを任意に切り換えることができる。また、PDLの大きさも任意の値に調整することができる。PDL補償器50の構成は、図9に示すものに限定されない。例えば、一方の光可変減衰器51による損失を固定にしてもよい。ただしこの場合は、PDL補償器50がPDLを調整できる範囲が減少し、最小挿入損失が増加する。例えば、光可変減衰器51、52の損失が0.5~5dBの範囲で可変であるとすると、PDL補償器50の調整可能範囲は-4.5~4.5dB、最小挿入損失は0.5dBだが、光可変減衰器51の損失を2dBで固定とすると、PDL補償器50の調整可能範囲は-1.5~3dB、最小挿入損失は1.2dBとなる。<実施の形態5>図10は、本発明の実施形態5にかかる光デバイス53の構成例を示す図である。光デバイス53は、光送信器として光偏波多重送信器を用いた光デバイスである。図10に示す構成のうち、図2および図4で説明した部分については、これらの図と同一の符号を付して適宜説明を省略する。光デバイス53は、光偏波多重送信器5、PDL補償素子12、出力端子56、偏波保持光導波路54、光導波路55を備える。偏波保持光導波路54は、光偏波多重送信器5の出力部とPDL補償素子12の入力部を接続する。光導波路55は、PDL補償素子12の出力部と出力端子56を接続する。偏波保持光導波路54は、光偏波多重送信器5とPDL補償素子12の偏波主軸が合致するように、また互いにPDLの向きが入れ替わるように、光偏波多重送信器5とPDL補償素子12を接続する。出力端子56からの出力光の偏波を固定したい場合は、光導波路55を偏波保持する光導波路とする必要がある。光デバイス53は、光偏波多重送信器5が出力するPDLを有する光信号を、PDL補償器12によって補償し、PDLが相殺された光出力を提供することができる。光デバイス53の構成は、図10に示すものに限定されない。例えば、光偏波多重送信器5に接続するPDL補償素子12として、実施形態1~4で説明した他のPDL補償器を使用することができる。また、本実施形態5において、光偏波多重送信器5に代えてPDLをもつ種々の光デバイスを適用することができる。また、PDLをもつ光デバイスはPDL補償素子12の出力側に接続してもよい。<実施の形態6>本発明の実施形態6では、PDLの向きや大きさを自動的に調節する機能を備えた光デバイスについて説明する。図7で説明した部分については、図7と同一の符号を付して適宜説明を省略する。図11は、本実施形態6に係る光デバイス62の構成例を示す図である。光デバイス62は、PDL補償器38、光分岐カプラ57、PDLモニタ58、PDL制御部59、出力端子61を備える。光分岐カプラ57は、PDL補償器38から出力される光を2つに分岐し、一方を出力端子61から出力させ、もう一方をPDLモニタ58に入力させる。PDLモニタ58は、入力された光のPDLまたはこれと相関を有する物理量をモニタし、そのモニタ値をPDL制御部59に出力する。PDL制御部59は、PDLモニタ58がモニタするPDLが規定値になるように、例えばPDLが減じるように、偏波スイッチ39に制御信号60を送る。偏波スイッチ39は、制御信号60に応じてPDL補償器38のPDLの向きを切り換える。<実施の形態6:変形例>入出力端子19に入力される光が、光偏波多重信号や光アンプの雑音光のように、2つの互いに直交する偏波が等しいパワーをもつ光である場合、PDLモニタ58として、例えば偏光度モニタを用いることができる。この場合、偏光度モニタは入力光の偏光度を測定し、PDL制御部59は、偏光度モニタがモニタする偏光度が減じるように偏波スイッチ39を制御する。入出力端子19に入力される光が、ある1つの偏波のみをもつ光信号である場合、PDLモニタ58として、例えばパワーメータを用いることができる。この場合、パワーメータは入力される光信号の強度を測定し、PDL制御部59は、パワーメータがモニタする強度が規定値に近づくように偏波スイッチ39を制御する。光デバイス62の入出力端子19にPDLをもつ光デバイス1を接続した場合、光デバイス1の入力部に試験光として偏波多重信号を挿入する試験光挿入部を備え、PDLモニタ58はその試験光の偏光度を測定する偏光度モニタとし、PDL制御部59は、偏光度モニタがモニタする偏光度が減じるように偏波スイッチ39を制御するように、光デバイス62を構成してもよい。なお、試験光は偏波多重信号に限定されない。例えば、単一偏波の信号光でも構わない。ただし、この場合、偏光度モニタではPDLを測定できなくなるため、例えば偏光度モニタの代わりに試験光の強度を測定する強度モニタを用い、その強度が規定値になるようにする偏波スイッチ39を制御することとなる。本実施形態6において、PDL補償器38に代えて、実施形態4で説明したPDL補償器50を設け、PDL制御部59が光可変減衰器51と52の損失を調整し、これによりPDL補償器50のPDLの量を調整してもよい。その他、PDL補償器38に代えて、例えば実施形態2のPDL補償器25を設け、PDL制御部59が1:2光スイッチ27の出力先を切り替えるようにしてもよい。PDL補償器38に代えてPDL補償器25を採用し、PDL補償器25の出力にPDLをもつ光デバイス1を接続し、光デバイス1の出力に光分岐カプラ57とPDLモニタ58を挿入する構成としてもよい。この構成においてPDLモニタ58を偏光度モニタとして動作させるためには、試験光として偏波多重信号を挿入する試験光挿入部をPDL補償器25の入力部に挿入する必要がある。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。