"対向する二つの主面及び対向する二つの光導入面を有する導光板と、光を散乱させうる材料によって前記導光板の少なくとも一つの前記主面に形成された出光部とを有する導光部材であって、前記導光板の厚みをTmmとし、対向する二つの前記光導入面の間の距離をLmmとし、前記主面において対抗する二つの前記光導入面のうち近い方の前記光導入面までの距離がAmmである部分における、対向する二つの前記主面の単位面積当たりの前記出光部の占有割合の合計をSとした場合、前記主面のA/Lが20~50の部分において、を満たす、導光部材。前記導光板の前記主面のA/Lが20~50の部分において、のいずれかを満たす、請求項1記載の導光部材。請求項1又は2記載の導光部材を備えるバックライト装置。導光板の主面には、出光効率を向上させる観点から、出光部が形成されることがある。このように導光板及び出光部を有する部材を、以下、適宜導光部材と呼ぶ。通常、出光部は光が透過できる材料によって、導光板の主面から突出した部分として形成される。通常、このような導光板においては、導光板内を導光された光は、主面の出光部が形成されていない部分からは導光部材の外部へと出て行かないが、主面の出光部が形成された部分からは、出光部を透過して導光部材の外部へと出て行くようになっている。一般に、バックライト装置用の導光部材は、出光効率が高いことと、照度のバラツキが小さいことが求められる。ところが、薄型の導光板の場合、厚い導光板にくらべて、側面から導入された光の内部反射の回数が大幅に大きくなる傾向がある。このため、従来の厚い導光板と同じような配置及び大きさで薄型の導光板に出光部を形成すると、照度のバラツキが大きくなり、照度ムラが発生することがあった。具体的には、光の内部反射の回数が増えることで、主面の光源近くの部分からは光が外部へと簡単に出て行くため照度が大きくなり、主面の光源から遠い部分では導光される光の量が少なくなって照度が小さくなる傾向があった。このような事情により、薄型の導光板を備えた導光部材では出光効率及び照度のバラツキの両方をバランス良く改善することは困難であった。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、出光効率が高く、照度のバラツキが小さい導光部材及びバックライト装置を提供することを目的とする。本発明者は上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、主面の所定の地点において出光部の占有割合を当該地点の位置に応じた適正な範囲に収めれば出光効率及び照度のバラツキの両方を改善することができること、並びに、前記占有割合の適正な範囲は、導光板の厚み、光導入面間の距離、及び問題とする地点から光導入面までの距離の関数によって表されることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下の1~3を要旨とする。1対向する二つの主面及び対向する二つの光導入面を有する導光板と、光を散乱させうる材料によって前記導光板の少なくとも一つの前記主面に形成された出光部とを有する導光部材であって、前記導光板の厚みをTmmとし、対向する二つの前記光導入面の間の距離をLmmとし、前記主面において対抗する二つの前記光導入面のうち近い方の前記光導入面までの距離がAmmである部分における、対向する二つの前記主面の単位面積当たりの前記出光部の占有割合の合計をSとした場合、前記主面のA/Lが20~50の部分において、下記式Iを満たす導光部材。2前記導光板の前記主面のA/Lが20~50の部分において、下記式II~IVのいずれかを満たす、請求項1記載の導光部材。31又は2記載の導光部材を備えるバックライト装置。本発明の導光板及びバックライト装置は、出光効率が高く、照度のバラツキが小さい。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において、構成要素の方向が平行及び直交とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±5°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。また、ある方向に沿ってとは、ある方向に平行にとの意味である。第一実施形態図1は、本発明の第一実施形態としてのバックライト装置の概要を模式的に示す斜視図である。また、図2は、本発明の第一実施形態としてのバックライト装置を模式的に示す図であって、導光板を主面に垂直な平面で切った様子を示す図である。さらに、図3は、図1の楕円IIIで囲まれた部分を拡大して模式的に示す図である。図1に示すように、本発明の第一実施形態としてのバックライト装置10は、導光部材100と、光源210,220とを備える。導光部材100は、導光板300を備える。ここで導光板300とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂フィルムのように可撓性を有する部材も含む。本実施形態において導光板300は直方体状の部材であり、対向する二つの主面310,320と、四つの側面330~360とを有する。前記の側面330~360のうち、対向する二つの側面330,350は光導入面となっていて、側面330に光を照射できる位置に光源210が設置され、側面350に光を照射できる位置に光源220が設置されている。したがって、図2に示すように、光源210,220から発せられた光Bは、光導入面である側面330,350を通って導光板300内に導入され、主面310,320で内部反射を繰り返しながら導光板300内を導光されるようになっている。前記の側面330及び側面350は光導入面として機能するため、以下の説明ではそれぞれ適宜光導入面330及び光導入面350と呼ぶ。また、導光板300の二つの主面のうち、一方の主面310を適宜おもて面310と呼び、他方の主面320を裏面320と呼ぶ。導光板300のおもて面310及び裏面320は、少なくとも光源210及び220の軸線方向即ち、出射する光の主光線の方向。以下、光軸方向と略称することがあるについて、通常、凹凸及び起伏の無い平坦な面となっている。本実施形態では、光軸方向は、光導入面330及び350に直交する方向となっている。また、ここで平坦な面とは、光軸方向に測定した場合、算術平均粗さRaが通常0.05μm以下、好ましくは0.02μm以下、より好ましくは0.01μm以下の面を指す。このように光軸方向の算術平均粗さRaが小さいことにより、出光部400が形成されていない部分370からの光の出射を抑制できる。したがって、出光部400が形成されていない部分370から光が意図せず取り出されることを防止し、照度ムラを更に確実に抑制できる。また、下限に制限は無いが、光軸方向で通常0.001μm以上である。前記の算術平均粗さRaは、JISB601-2001に規定された方法によって、光軸方向に測定した値を採用する。また、おもて面310と裏面320とはマクロには平行となっているので、導光板300の厚みTは、おもて面310及び裏面320の面内方向において均一となっている。なお、上記光軸方向に平滑であること満たしておれば、光軸方向と直交する方向については、導光板300内の導光を乱さない限り、おもて面310及び裏面320の形状に制限はない。例えば、おもて面310及び裏面320は、光軸方向と直交する方向にも平坦であってもよい。また、例えば、おもて面310及び裏面320には、光軸方向に対して平行に延びる畝状の凹凸を設けてもよい。これにより、おもて面310及び裏面320には光軸方向に対して平行な溝が形成されるので、この溝の斜面での内部反射により、導光板300内を進む光が光軸方向と直交する方向へ拡散することを防止することができる。前記の凹凸は、おもて面310及び裏面320の一部にだけ形成してもよく、おもて面310及び裏面320のすべてに形成してもよい。前記の凹凸をその延在する方向に対して直交する平面で切った断面の形状は、例えば、三角形状等の多角形状、半円形、半楕円等の円の一部の形容などが挙げられる。これらの形状は、例えば断面が多角形状である場合には所謂プリズム形状となり、断面が円の一部の形状である場合には、所謂レンチキュラ状となる。また、これらの形状は、任意に組み合わせて混在させてもよく、さらにそれぞれの溝又は畝の間に平坦部を設けてもよい。ただし、出光部400を形成する面例えば、おもて面310については、光軸方向に加え、光軸方向に直交する方向においても、平滑であることがより好ましい。出光部400を形成する面に前記のように光軸方向に対して平行に延びる溝が形成されると、出光部400を形成する際に、未硬化の出光部を形成する材料が溝に沿って毛管現象により移動し、滲みなどの想定外の現象が発生して、占有割合の合計Sを制御し難くなるおそれがある。導光板300の側面340,360は、通常、凹凸及び起伏の無い平坦な面となっているが、必要に応じて、凹凸構造を設けてもよい。例えば、複数の導光板を組み合わせて一体の導光板として使用する際などでは、導光板同士を組み合わせることを目的とした凹凸構造が側面340,360にあってもよい。具体例を挙げると、互いに嵌合して複数の導光板を固定しうる嵌合部を設けてもよい。ただし、この場合も、おもて面310及び裏面320と同じく、側面340,360も光軸方向においては平滑であることが好ましい。通常、導光板300内を導光される光B図2参照。は、おもて面310、裏面320及び側面340,360へと大きい入射角度で入射することになるので、導光板300と空気層との界面であるおもて面310、裏面320及び側面340,360では内部反射する。このような内部反射を繰り返すことにより、光源210,220から発せられた光Bは、導光板300内を導光されるようになっている。導光板300の厚みTは、通常0.020mm以上、好ましくは0.05mm以上、より好ましくは0.10mm以上であり、通常2.0mm以下、好ましくは1.5mm以下、より好ましくは1.0mm以下である。本実施形態の導光板300は、このように厚みを薄くできるため、照明装置や液晶表示装置等にユニット化して組み込む際のユニットの厚みを薄くしたり、軽量化したりすることができる。ただし、導光板300の厚みTが過度に薄いと製造が困難になったりハンドリング性が損なわれたりすることがあるため、前記のように厚みTには下限がある。図3に示すように、導光板300のおもて面310には出光部400が形成されている。出光部400は、光を散乱させうる材料によって形成された部位である。ここで散乱とは、出光部400を透過する光が散乱されることと、出光部400で反射された光が散乱されること即ち、乱反射の両方を含む意味である。通常は、ヘイズが小さい導光板300とは異なり、出光部400は一定のヘイズを持った材料によって形成される。また、出光部400は、おもて面310から突出して形成された微小な凸部である。本実施形態のように、出光部400がおもて面310に形成され、裏面320には形成されていない場合には、おもて面310は裏面320よりも算術平均粗さRaが大きくなっている。図2に示すように、出光部400が導光板300のおもて面310に結着することで導光板300と出光部400とは一体化されていて、導光板300と出光部400との間には両者の界面が形成される。おもて面310の出光部400が形成された部分即ち、導光板300と出光部400との界面410における導光板300と出光部400との屈折率差は、通常、おもて面310の出光部400が形成されていない部分即ち、導光板300と空気層との界面370における導光板300と空気層との屈折率差よりも小さくなる。このため、導光板300と空気層との界面370では入射角が大きすぎて臨界反射角を超えられず、内部反射を生じた光Bであっても、導光板300と出光部400との界面410を透過することができる。さらに、出光部400を形成する部材は一定のヘイズを持っているため、出光部400に入光した光は、屈折または反射によって散乱されて、その方向が変化し、光Bの進行方向が変化する。このため、導光板300と出光部400との界面410を透過した光Bは、出光部400の表面420,430の臨界反射角を超え、出光部400を介して、一定の割合で導光部材100の外部へと出て行くことができるようになっている。ただし、本実施形態の導光部材10においては、図1に示すように、導光板300の主面であるおもて面310及び裏面320の所定の部分具体的には、後述するA/Lが20~50の部分。において、以下の式Iが満たされる。前記の式Iにおいて、Tmmは導光板300の厚みを表す。前記の式Iにおいて、Lmmは対向する二つの光導入面330及び光導入面350の間の距離を表す。前記の式Iにおいて、S単位なしは、主面であるおもて面310又は裏面320の部分P1における、対向する二つの主面即ち、おもて面310及び裏面320の単位面積当たりの出光部400の占有割合の合計を表す。また、部分P1とは、主面であるおもて面310又は裏面320において、対抗する二つの光導入面330及び350のうち近い方の光導入面330又は350までの距離がAmmである部分を表す。すなわち、前記の式Iにおいて、Ammは、前記の部分P1から、対向する二つの光導入面330及び350のうち、近い方の面までの距離を表す。したがって、Aの最小値は0mmであり、Aの最大値は0.5Lとなる。前記の占有割合の合計Sに関して、部分P1における出光部400の占有割合とは、一方の主面図1の例では、おもて面310の部分P1と、当該主面に対向する主面図1の例では、裏面320において部分P1に対向する部分P2との合計面積に対する、部分P1において出光部400が形成された部分の面積の割合のことをいう。また、出光部400が形成された部分の面積とは、出光部400が導光板300の主面図1の例では、おもて面310に接する部分の面積をいい、通常は出光部400の底面の面積を言う。また、占有割合の合計とは、一方の主面図1の例では、おもて面310の部分P1における出光部400の占有割合と、他方の主面図1の例では、裏面320において部分P1に対向する部分P2における出光部の占有割合との合計を言う。さらに、裏面320において部分P1に対向する部分P2とは、部分P1を通るおもて面310の垂線と裏面320とが交差する部分を意味する。式Iをグラフで表すと、図4のようになる。図4から分かるように、式Iは、パラメータSL/Tが、パラメータA/Lの三次関数で表される所定の範囲即ち、図4では斜線部内に収まることを表す。導光板300のおもて面310及び裏面320の所定の部分において式Iが満たされることにより、出光効率を高くすることと、照度のバラツキを抑制することとの両方を実現することができる。導光板300のおもて面310及び裏面320の所定の部分においてSL/Tが式Iの下限値を下回ると、光導入面330,350を通って導光板300内に導入された光の大部分がおもて面310から取り出されずに、導入されたのとは反対側の光導入面330,350を通って外部に出光して失われるので、出光効率が低くなる可能性がある。また、導光板300のおもて面310及び裏面320の所定の部分においてSL/Tが上限値を上回ると、光導入面330,350から導入された光が光導入面330,350に近い地点で多く出光して照度のバラツキが大きくなる可能性がある。さらに、導光板300のおもて面310の一部においてSL/Tが式Iの下限値を下回ると、その部分において局所的に照度が低下して照度のバラツキが生じ、また、局所的に照度が低下した分だけ出光効率が低下する可能性がある。また、導光板300のおもて面310の一部においてSL/Tが上限値を上回ると、その部分において局所的に照度が上昇して照度のバラツキが生じる可能性がある。式Iによれば、導光板300の主面であるおもて面310及び裏面320に出光部400を形成する際、当該おもて面310及び裏面320において出光部400をどのような位置、占有割合、寸法で形成すれば、出光効率を高くすることと、照度のバラツキを抑制することとの両方を実現することができるかが分かる。例えば、式Iからは、出光部400は、光導入面330,350からの距離が離れるほど、密に形成することが好ましいことがわかる。光導入面330,350に近い地点で多くの光が出光部400を透過して外部に出光すると、光導入面330,350から遠い地点まで十分な量の光が導光されず、導光部材100の中央付近において照度が不足する可能性がある。さらに、式Iからは、出光部400の占有割合が、光導入面330,350からの距離に応じて線形的に即ち、一次関数的に増加するのではなく、曲線的に増加することが好ましいことも分かる。また、式Iからは、例えば、導光板300の厚みが厚いほど、出光部400は密に形成することが好ましいことがわかる。厚みTが変化すれば出光部400の位置、占有割合、寸法などの適切な設定も変化することだけでなく、当該厚みTに応じて具体的に出光部400をどのように設定すればよいかを明らかにした点で、式Iには技術的な意義がある。また、式Iからは、例えば、出光部400がどの程度密に形成されているかを表す指標としては、出光部400の出光面における占有割合ではなく、占有割合の合計Sを採用することが好ましいことがわかる。出光部400は一般に二つの主面のうち一方の主面例えば、おもて面310に形成されることが多いが、導光部材100のもうひとつの主面例えば、裏面320にも設けてもよい。この際には、おもて面310と裏面320のそれぞれの占有面積の割合の和Sを使用する。また、式Iは、少なくともA/Lが20~50の部分で成り立てば、他の部分では任意である。近い方の光導入面330,350の近傍の20の部分においては式Iが成立しなくても、照度のばらつきを小さくし、且つ、出光効率を高くすることができる。ただし、照度のばらつきを更に抑制する観点からは、導光部材100のすべての部分において式Iが成立することが好ましい。さらに、本実施形態の導光部材100においては、導光板300の主面であるおもて面310及び裏面320のA/Lが20~50の部分において、以下の式II~式IVのいずれかが満たされることが好ましく、更には導光部材100のすべての部分において以下の式II~式IVのいずれかが満たされることがより好ましい。式II~式IVにおいて、パラメータT、L、S及びAは、いずれも式Iと同様である。式II~式IVをグラフで表すと、図5のようになる。図5から分かるように、式II~式IVは、それぞれ、パラメータSL/Tが、パラメータA/Lの三次関数で表される所定の範囲内に収まることを表す。式II~式IVは、パラメータSL/Tが式Iで表されるよりも狭い範囲に収まることを規定している。式II~式IVを満たすことにより、照度のバラツキを更に安定して抑制することが可能である。前記の式Iを満たすことにより、導光部材100の出光効率を通常85以上とでき、また、導光部材100のおもて面310の各地点における照度の標準偏差σを1以下にすることができる。出光効率がこのように高く、かつ、照度の標準偏差σがこのように小さければ、バックライト装置としては十分な性能を有しているといえる。なお、出光効率とは、光導入面330,350から導光板300内に導入された光のうち出光部400から出光した光の割合を表す。また、照度の標準偏差σは、照度のバラツキの程度を表す指標値であり、この標準偏差σが小さいほど照度のバラツキが小さいことを表す。出光部400の形状は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。したがって、出光部400は、例えば、所定の方向に延在する線状の部位であってもよい。出光部400が所定の方向に延在する線状の部位である場合、当該出光部400の断面形状延在方向に垂直な平面で切った断面の形状は任意である。さらに、出光部400が所定の方向に延在する線状の部位である場合、当該出光部400の延在方向も任意であり、各出光部400の延在方向は揃っていてもよく、交差していてもよい。また、出光部400は、例えば、点状に形成された部位であってもよい。以下、好ましい出光部400の形状について、例を挙げて説明する。図6~図9は、いずれも出光部400の形状の例を模式的に示す斜視図である。出光部400は、例えば、図6に示すように、所定の方向に延在し、その断面の形状が四角形以上の多角形である線状の部位401であってもよい。また、当該出光部400は、例えば、図7に示すように、所定の方向に延在し、その断面形状が円若しくは楕円の一部の形状である線状の部位402であってもよい。また、当該出光部400は、例えば、図8に示すように、球の一部の形状を有する点状の部位403であってもよい。また、当該出光部400は、例えば、図9に示すように、円柱の形状を有する点状の部位404であってもよい。ただし、出光部400が、図6又は図7に示すような線状の部位401又は402である場合、当該出光部401又は402の寸法のうち、幅Wは、以下の条件を満たすことが好ましい。すなわち、導光板300の厚みが1mm以下である場合、幅Wは、0.5mm以下が好ましく、0.3mm以下がより好ましい。また、導光板300の厚みが1mmより大きく2mm以下である場合、幅Wは、1.5mm以下が好ましく、0.5mm以下が好ましい。幅Wをこのような範囲に収めることにより、出光部400を視認し難くできるので、ドット見え及び部分的な照度ムラを抑制できる。ここで、出光部401又は402の幅Wとは、出光部401又は402を、その延在方向に垂直な平面で切った断面の底辺の長さを表し、通常は導光板300と出光部400との界面の幅に一致する。また、ドット見えとは、各出光部401又は402を導光部材100ならびに各種光学シートをバックライト装置として組み立てた際に、観察者が目視にて出光部400を輝線又は輝点として視認できるようになる現象をいう。また、出光部400が図8又は図9に示すような円形又は略円形の底面を有する点状の部位403,404である場合、当該出光部403,404の寸法のうち、底面の直径Rは、以下の条件を満たすことが好ましい。すなわち、導光板300の厚みが1mm以下である場合、直径Rは、0.5mm以下が好ましく、0.3mm以下がより好ましい。また、導光板300の厚みが1mmより大きく2mm以下である場合、直径Rは、1.5mm以下が好ましく、0.5mm以下が好ましい。直径Rをこのような範囲に収めることにより、出光部400を視認し難くできるので、ドット見え及び部分的な照度ムラを抑制できる。ここで、出光部403,404の底面の直径Rは、通常は導光板300と出光部400との界面の直径に一致する。なお、複数存在する出光部400の形状及び寸法は、同じでもよいが、異なっていてもよい。したがって、2種類以上の異なる形状及び寸法の出光部400を組み合わせて用いるようにしてもよい。出光部400の平行光線透過率は、好ましくは30以上、より好ましくは40以上であり、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。出光部400の平行光線透過率を前記範囲の下限値以上とすることにより、一つ一つの出光部400からの出光量が過度に多くなることを抑制して、ドット見えを防止できる。また、上限値以下とすることにより、出光部400それぞれにおける導光板300と出光部400との界面を広くしなくても十分な光を出光部400それぞれから出光させることができるので、これによってもドット見えを防止できる。なお、平行光線透過率とは、出光部400を形成する部材を、導光部材100に塗布するのと同一の厚みとなるように透明板に塗布し、これに厚み方向に平行光線を当てた際の透過割合である。この平行光線透過率は、ヘイズメーターにより測定できる。本実施形態において導光板300のおもて面310及び裏面320のA/Lが20~50の部分で式Iを満たすためには、おもて面310の面内方向において、出光部400の占有割合は通常は均一とならず、面内方向において不均一となる。この際、例えば、光導入面330,350からの距離に応じておもて面310を複数の部分に区分し、各部分における出光部400の占有割合をグラデーション状に変えるようにすることが好ましい。また、前記の区分された部分のうち、隣り合う部分間の占有割合の差は小さいことが好ましい。さらに、光導入面330,350からの距離が遠くなるほど、前記のように区分される部分の幅通常は、光導入面330,350に対して直交する方向の寸法は小さくなることが好ましい。これは、前述のように、距離Aが大きくなると、最適な占有割合Sの変化割合が大きくなるからであり、グラデーションの境目を目立ちにくくするためである。図1に示す光源210,220は、導光板300の光導入面330,350に光を照射する装置である。光源210,220は、通常、光源210,220の軸線方向即ち、出射する光の主光線の方向;光軸方向が、光導入面330,350に対して直交するように設置される。光源210,220としては、線光源、点光源などを用いてもよいが、点光源を用いることが好ましい。点光源を使用すると、光源を小さく設計できるからである。導光部材100の厚みに対して、光源210,220をより小さくすることにより、導光部材100への入光効率を高めることができる。対向して設置される光源210,220は光学設計を簡易にし、また、同一部材を使用し、製造部品数を最小限にするために、光学的に同一のものが使用される。光学的に同一とは、光源210及び220の全体の照度及び配光特性が略同一であることを意味し、通常は光源210及び220として同一の製品を用いると光学的に同一であるといえる。本発明においても、光源210及び220は光学的に同一な光源を使用している。点光源としては、例えば、LEDLightEmittingDiodeが挙げられる。LEDは、発光効率が高く、省エネルギーの観点から優れた光源である。本実施形態においては光源210,220としてLEDを用いているものとする。光源210,220には図示しない電源から電力が供給され、供給された電力により個別に発光可能となっている。本発明の第一実施形態としてのバックライト装置10は上述したように構成されている。このため、使用時には、光源210,220を発光させ、光導入面330,350に光を照射する。光導入面330,350に照射された光は、光導入面330,350を通って導光板300内に導入される。導入された光は、主面であるおもて面310及び裏面320並びに側面340,360で内部反射を繰り返しながら導光板300内を導光される。導光された光は出光部400を透過して導光部材100の外部へと出光する。これにより、バックライト装置10は導光板300のおもて面310を出光面とする面発光装置として機能する。さらに、本実施形態のバックライト装置10では、おもて面310及び裏面320の少なくともA/Lが20~50の部分で前記の式Iを満たすようになっているので、出光効率を高くでき、且つ、照度のバラツキを抑制できる。このような効果は、厚みTが薄い導光板300を用いた場合に特に顕著である。したがって、本実施形態のバックライト装置10によれば、小型化、薄型化及び軽量化と、出光効率の向上と、照度ムラの抑制とをいずれも実現できる。以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、上述した実施形態は更に変更して実施してもよい。例えば、導光板300は図1に示すような直方体以外の形状にしてもよい。また、たとえば、導光部材100の光導入面330及び350にはさまざまな目的により、レンズ様の面状構造を設けてもよい。この面状構造として適切な形状を付与することにより、導光板300への入光効率を向上させたり、あるいは、光源210及び220が点光源である場合、離間して設置された点光源と点光源の間の比較的導光する光量が少ない部分を均整化することもできる。第二実施形態図10は、本発明の第二実施形態としてのバックライト装置を模式的に示す図であって、導光板を主面に垂直な平面で切った様子を示す図である。図10に示すように、本発明の第二実施形態としてのバックライト装置20は、裏面320に出光部500が形成されることにより、導光板300の二つの主面であるおもて面310及び裏面320の両方に出光部400,500が形成されていること以外は、第一実施形態に係るバックライト装置10と同様である。この際、おもて面310の出光部400と裏面320の出光部500とは、形状、寸法、占有割合等が同じであってもよく、異なっていてもよい。本実施形態のバックライト装置20においても、第一実施形態と同様に、導光板300の主面であるおもて面310及び裏面320の少なくともA/Lが20~50の部分において、式Iを満たしており、更に式II~式IVのいずれかが満たされることが好ましい。これにより、出光効率を高くすることと、照度のバラツキを抑制することとの両方を実現することができる。また、本実施形態のバックライト装置20によれば、導光板300のおもて面310に形成された出光部400だけでなく裏面320に形成された出光部500からも光を出光させることができる。また、本発明の第二実施形態としてのバックライト装置20によれば、第一実施形態に係るバックライト装置10と同様の利点を得ることができる。さらに、本発明の第二実施形態としてのバックライト装置20は、第一実施形態と同様に変更して実施してもよい。導光板の材料及び製造方法等導光板の材料としては、例えば、ガラス、透明樹脂等が挙げられる。ここで透明とは、JISK7361-1により両面平滑な2mm厚み板で測定した全光線透過率が70以上であることをいう。なお、導光板の材料は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。導光板の材料としては、透明樹脂を用いることが好ましい。一般に樹脂は弾性率が低いため、透明樹脂を用いて薄い導光板を製造すると、通常、その導光板は可撓性を有する。このため、例えばバックライト装置を表示装置に設けた場合に、光源及び付帯回路などにより局所的な加熱が起こった際でも、表示装置の表示パネルを局所的に押す現象が生じ難い。したがって、バックライト装置を表示装置に設けた場合、光りぬけを防止することができる。ここで、前記の光りぬけとは、表示装置の表示面において光学的な密着が生じ、局所的に照度が高くなる現象を言う。通常、樹脂は重合体を含む。前記の透明樹脂が含む重合体としては、例えば、プロピレン-エチレン共重合体、ポリスチレン、メタアクリル酸エステル-芳香族ビニル化合物共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸-エチレングリコール-シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、メタクリル重合体、脂環式構造を有する重合体例えば、ノルボルネン系重合体などが挙げられる。これらの中で、脂環式構造を有する重合体、メタクリル重合体およびメタアクリル酸エステル-芳香族ビニル化合物共重合体が好適であり、脂環式構造を有する重合体が特に好ましい。脂環式構造を有する重合体は、溶融状態での流動性が良好である。したがって、例えば射出成形により導光板を製造する場合、低い射出圧力で金型のキャビティを充填することができるため、薄い導光板を比較的成形しやすく、ウエルドラインが発生しにくい。また、例えば押し出し成形により導光板を製造する場合、成形時の厚みムラが少なく、成形後の形状付与が容易である。さらに、脂環式構造を有する重合体は吸湿性が極めて低いので、寸法安定性に優れ、導光板に反りを生じにくい。さらに、脂環式構造を有する重合体は比重が小さいので、導光板を軽量化することができる。脂環式構造を有する重合体としては、主鎖または側鎖に脂環式構造を有する重合体が挙げられる。中でも、主鎖に脂環式構造を有する重合体は、機械的強度と耐熱性が良好なので、特に好適である。前記の脂環式構造は、飽和環状炭化水素構造であることが好ましい。また、脂環式構造を構成する炭素原子数は、好ましくは4以上、より好ましくは5以上であり、好ましくは30以下、より好ましくは20以下、特に好ましくは15以下である。さらに、脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、50重量以上であることが好ましく、70重量以上であることがより好ましく、90重量以上であることがさらに好ましい。脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体若しくは開環共重合体またはそれらの水素添加物;ノルボルネン系単量体の付加重合体若しくは付加共重合体またはそれらの水素添加物;単環の環状オレフィン系単量体の重合体またはその水素添加物;環状共役ジエン系単量体の重合体またはその水素添加物;ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体若しくは共重合体またはそれらの水素添加物;ビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体または共重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物;などが挙げられる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の重合体の水素添加物およびビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物は、機械的強度と耐熱性に優れるので、特に好適である。さらに、前記の好ましい重合体のなかでも、メタクリル重合体は、透明性に優れ、強靭でひびが入りにくいので、好適に用いることができる。このようなメタクリル重合体を含む樹脂としては、例えば、JISK6717に規定されるメタクリル酸メチル重合物を80以上含むメタクリル樹脂成形材料を挙げられる。この規格に規定されるメタクリル樹脂の中で、ビカット軟化点温度96~100°C、メルトフローレート8~16の指定分類コード100-120の樹脂は、適度な流動性と強度を有するので、特に好適である。導光板の材料には、成形時における酸化劣化及び熱劣化を防止するために、酸化防止剤を含ませてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。これらの中で、フェノール系酸化防止剤が好適であり、中でもアルキル置換酸化防止剤が特に好ましい。なお、酸化防止剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤の量は、重合体成分100重量部に対して、好ましくは0.01重量部以上、より好ましくは0.02重量部以上であり、好ましくは2重量部以下、より好ましくは1重量部以下である。導光板の材料には、導光板の耐光性などを向上させるために、耐光安定剤を含ませてもよい。耐光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系耐光安定剤HALS、ベンゾエート系耐光安定剤などが挙げられる。これらの中で、ヒンダードアミン系耐光安定剤が好ましい。なお、耐光安定剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。耐光安定剤の量は、重合体成分100重量部に対して、好ましくは0.01重量部以上、より好ましくは0.02重量部以上、特に好ましくは0.05重量部以上であり、好ましくは2重量部以下、より好ましくは1重量部以下、特に好ましくは0.5重量部以下である。導光板の材料には、必要に応じて、さらに任意の添加剤を含ませてもよい。添加剤としては、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤;滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤;染料、顔料などの着色剤;帯電防止剤、光拡散剤などが挙げられる。なお、添加剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。導光板としては、例えば、その屈折率が1.53臨界角40.7°のものを用いてもよい。導光板が樹脂で形成されている場合、導光板が吸湿により寸法変化伸びや反りを生じる可能性がある。寸法変化を生じると、しわ等が発生し、光学特性を損なうおそれがある。また、特に導光板の寸法が大きい場合例えば、40インチには、当該寸法変化により、バックライト装置において光源と光導入面との相対位置関係が変化し、光利用効率が低下する傾向もある。このため、導光板の吸水率は、0.50以下が好ましく、0.25以下がより好ましく、0.05以下がさらに好ましい。なお、本願明細書中における吸水率は、JISK7209A法に準拠して、厚み3mmで、直径50mmの円板形または一辺50mmの正方形の試験片を50°Cで24時間乾燥したのちデシケ一ター中で放冷し、23°Cの水に24時間浸漬したときの重量増から求めることができる。導光板の形成材料は、耐熱性に優れることが好ましい。具体的には、ビカット軟化温度が、90°C以上であることが好ましく、100°C以上であることがより好ましく、110°C以上であることが特に好ましい。導光板の形成材料の耐熱性が低いと、光源等から発せられる熱によって導光板が溶けたり変形したりして、光学特性を損なう可能性がある。なお、前記のビカット軟化温度は、JISK7206Bに規定された方法により測定できる。導光板の製造方法に制限は無いが、例えば樹脂により導光板を形成する場合には、射出成形法、押出成形法により製造できる。出光部の材料等出光部の材料としては、光を散乱させうるものを用いる。通常、出光部は印刷により形成されるので、印刷に使用できる材料を出光部の材料として用いることが好ましい。なお、出光部の材料は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。出光部の材料として好適な例を挙げると、光線方向変更機能を持つ微粒子を含む透明又は白色のインクが挙げられる。これらのインクとしては、例えば、透明なベースポリマーに当該ベースポリマーとは屈折率が異なる微粒子を分散させ、これらを溶剤で溶解させたもの;透明なベースポリマーに白色の微粒子を分散させ、これらを溶剤で溶解させたもの;紫外線硬化樹脂にこれと屈折率が異なる微粒子を分散させたもの;などが挙げられる。前記のベースポリマーの例を挙げると、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。また、ベースポリマーには、例えば、可塑剤、安定化剤、劣化防止剤等の添加剤が配合されてもよい。なお、これらは1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。前記のベースポリマーとしては、導光板との密着性が良いことが望ましいが、密着性が良くない場合、例えば導光板表面にプライマーの層を形成したり、コロナ処理を行ったり、紫外線の照射処理を行ったりすることで密着性を改善させ、使用してもよい。また、前記の微粒子としては、例えば、ベースポリマーとは屈折率が異なる材料で形成された拡散ビーズ、フィラー等の白色反射材などが挙げられる。具体例を挙げると、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物等の無機フィラー;アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等の有機フィラーなどが挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色黄変がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。なお、これらの微粒子は、2種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、2種類以上の微粒子を組み合わせて用いてもよい。また、インクの形態としては、例えば、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、2液反応型インク、紫外線硬化型インク等を用いてもよい。中でもグラデーション印刷に適している観点からは、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット方式が好ましく、また、簡便な設備で製造ができる観点からは蒸発乾燥型インク又は紫外線硬化型インクとスクリーン印刷方式との組み合わせが好ましい。出光部の材料は、硬化時の屈折率については特に制限はないが、前述のとおり、出光部と導光板の境界部での全反射を避ける観点からは、導光板の屈折率と比べ、著しく異ならないことが好ましく、導光板の屈折率と出光部の硬化後の屈折率差が、通常0.5以下、好ましくは0.3以下、より好ましくは0.1以下である。導光部材の製造方法導光部材の製造方法に制限は無いが、通常は、導光板の材料により形成された長尺のフィルムを用意し、この長尺のフィルムの主面に出光部の材料を印刷し、必要に応じて印刷された出光部を硬化させた後で、長尺のフィルムから導光部材を切り取って製造する。以下、図面を示してこの製造方法について説明する。図11は、導光部材の製造方法の一例を模式的に示す図である。図11に示すように、本例の方法では、導光板の材料により形成された長尺のフィルム610を用意する。ここで長尺のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも5倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは10倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。矢印620で示すように、長尺のフィルム610は、長尺方向通常、縦方向及びMD方向に一致する。に連続的に搬送される。この搬送される長尺のフィルム610の主面611に、印刷装置630からインクが印刷されて、長尺のフィルム610の主面に出光部640が形成される。この際の印刷パターンは、導光部材650において式Iが満たされるように設定される。印刷方法に制限は無いが、好ましい例としては、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などが挙げられる。形成された出光部640のインクは、印刷の直後には硬化していない場合がある。この場合には、必要に応じて例えば乾燥、加熱、紫外線照射等の処理を行うことにより、出光部640を硬化させる。本例では紫外線硬化型インクを用いているものとし、紫外線照射装置660から出光部640に紫外線を照射して、出光部640を硬化させているものとする。その後、打ち抜き装置670によって所望の形状及び寸法で長尺のフィルム610を打ち抜くことにより、長尺のフィルム610から導光部材650を切り取って、導光部材650を得る。なお、本例では長尺のフィルム610の片面に印刷を行う例を挙げたが、両方の面に印刷を行うようにしてもよい。さらに、本発明の導光部材の製造方法は、ここで例示した方法に限定されるものではない。光源光源としては、例えば、LED、レーザーダイオード、冷陰極管CCFL、EEFL、熱陰極管HCFL等が挙げられるが、点光源を用いることが好ましい。点光源としては、十分な光量を得られる方式であればどのようなものでもよく、例えば半導体レーザー等を用いてもよい。ただし、通常は、前記の実施形態で説明したようにLEDを用いることが好ましい。LEDとしては、例えば、青黄色系擬似白色発光ダイオード、3色RGB方式の白色発光ダイオード等が挙げられる。LEDとしては、例えば、サイドエミット型LED、表面実装型LED、砲弾型LED等を用いる。LEDの発光部の寸法は、LEDの配光特性に応じて設定しうる。通常、LEDの発光部の幅及び高さは等しくなるようにするが、LEDとして断面が楕円形または長円形等のものを用いる場合には、幅と高さとが異なる寸法のものを用いてもよい。一般的なハイドーム型のLEDは配光がランバーシアンであり、半値角半値全角が120°程度の比較的に大きい発散光を出射する。ただし、光源から照射される光のうちより多くを導光板に導入する観点から、LEDとしては、半値全角は80°以下が好ましく、70°以下がより好ましく、60°以下が特に好ましい。理想的には、可能な限り平行光に近い光を発するLEDが好ましい。また、導光板の光導入面に近い部分でLED間に相当する部分が暗くなることを抑制する観点からは、LEDとしては、半値全角は90°以上が好ましく、100°以上がより好ましく、110°以上が特に好ましい。なお、光源としては、LED等の発光素子と、レンズ等の光学素子とを組み合わせて用いてもよい。例えば、半値全角が広いLEDを用いる場合であっても、当該LEDとレンズとを組み合わせれば、上記のような好ましい範囲の半値全角で光を照射する光源を実現できる。用途本発明のバックライト装置は、例えば、液晶表示装置の液晶パネルに光を供給する装置として好適である。液晶パネルは、例えば、液晶層を挟んで、配向膜、透明電極、ガラス板、カラーフィルタ、偏光板等を適切な位置に積層配置した部材である。本発明のバックライト装置を液晶表示装置に適用する場合、通常は、本発明のバックライト装置を液晶パネルの背面側に設け、液晶パネルに背面から光を供給できるようにする。さらに、必要に応じて液晶パネルとバックライト装置との間には、任意の光学シートを設けるようにしてもよい。例えば、液晶パネルに照射される光の均一性を向上させる観点から、光拡散シートを設けてもよい。また、例えば、照度を高める観点から、プリズムシート、照度向上フィルム等を設けてもよい。さらに、反射シートとしては、たとえば微細発泡による反射シートを用いると、シート中に微粒子を含まないため、振動試験などをおこなった際に、導光板に傷がつきにくく、好ましい。以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。実施例1図12は、実施例1で行ったシミュレーションにおいて設定したシミュレーション条件を説明する図である。以下の実施例では、光学シミュレーションソフトLightToolsサイバネット株式会社製を用いて、後述する条件で光学モデルを作成し、シミュレーションを行った。なお、導光板の材料としては、熱可塑性脂環構造含有樹脂商品名ZEONOR1060、日本ゼオン社製、屈折率1.53、臨界角40.7°、吸水率0.01を用いたものと設定した。さらに、出光部の材料としては、セイコーアドバンス社製スクリーン印刷用インクSL804を用いたものと設定した。出光部の材料の光学特性は、実際に以下の要領でスクリーン印刷をおこなって、測定した。すなわち、インクSL804を、120ホワイト:800メジューム:希釈溶剤T-910=123:50:60重量比となるように配合し、導光板上に255メッシュのシルクスクリーンを使って、ベタ塗り印刷をおこない、80°Cの乾燥機で1時間乾燥させたところ、厚さ6μmの塗膜が形成された。この塗膜の全光線透過率は88、平行光線透過率は53、ヘイズは40であった。図12に示すように、導光板700として、矩形の平板状の導光板を設定した。この導光板700の表面はすべて平坦な面算術平均粗さRa=0.02μmであるとし、導光板700の寸法は、縦100mm、横光導入面間の距離L1000mmとした。また、厚みTは1.0mm、0.5mm及び0.3mmの3つのケースを設定した。この導光板700の一方の主面710に、側面に相当する光導入面720,730からの距離に応じて、占有割合の合計Sが表1の設定値となるようにスクリーン印刷で出光部を形成したものとした。このSは式1を満たすように設定した。また、表1に設定値が示された地点の間の部分では、幅50mmごとにグラデーションとなるように占有割合を設定した。この際、出光部は、非常に背の低い円柱状の凸部であり、凸部の底辺の直径は0.2mm、高さ0.006mmに設定した。また、導光板700の他方の主面には出光部は形成されていないものとした。前記の導光板700の側面に相当する光導入面720,730の正面の位置に、光源740,750を設けたこととした。光源740,750としては、幅5mmの基板に複数個のLED縦2.5mm、横1.5mm、厚み0.5mm。を、光導入面720,730に沿って並べて実装したものを設定した。また、光導入面720,730から光源740,750の発光部までの距離は2.5mmとした。なお、前記LEDの発光部の吸収は15とし、半値全角が120°であるとした。導光板700の光導入面720,730から光源740,750の基板の端部にかけては、ランプカバー図示せず。により覆ったものとして設定した。なお、ランプカバーの内側表面の反射は反射率98のランバート反射であるとした。前記の構成において光源740,750から光導入面720,730に光を照射した場合における、出光効率及び主面710における各地点の照度の標準偏差σをシミュレーションにより計算した。結果を表1に示す。また、一方の光導入面720からの距離A、光導入面720及び光導入面730の間の距離L、導光板700の厚みT、並びに、導光板700の主面710における出光部の占有割合の合計Sの関係を、距離Aが0mm、100mm、200mm、300mm、400mm及び500mmの部分について、図13に示す。実施例2導光板700の主面710の占有割合の合計Sの設定を表2に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、出光効率及び主面710における各地点の照度の標準偏差σをシミュレーションにより計算した。本出光割合Sは両入光端付近の10を除く部分即ち、A/L=10~50の部分で、式Iを満たしている。結果を表2に示す。また、距離A、距離L、厚みT、並びに、占有割合の合計Sの関係を、距離Aが0mm、100mm、200mm、300mm、400mm及び500mmの部分について、図14に示す。比較例1導光板700の主面710の占有割合の合計Sの設定を表3に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、出光効率及び主面710における各地点の照度の標準偏差σをシミュレーションにより計算した。結果を表3に示す。また、距離A、距離L、厚みT、並びに、占有割合の合計Sの関係を、距離Aが0mm、100mm、200mm、300mm及び400mmの部分について、図15に示す。比較例2導光板700の主面710の占有割合の合計Sの設定を表4に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、出光効率及び主面710における各地点の照度の標準偏差σをシミュレーションにより計算した。結果を表4に示す。また、距離A、距離L、厚みT、並びに、占有割合の合計Sの関係を、距離Aが0mm、100mm、200mm、300mm、400mm及び500mmの部分について、図16に示す。検討表1~表4から分かるように、導光板の主面の少なくともA/Lが20~50の部分において式Iを満たす実施例1,2の導光部材においては、高い出光効率と、照度のバラツキの抑制とを両方とも実現できている。これに対して、比較例1では照度のバラツキが大きく、比較例2では出光効率が十分に高くない。したがって、式Iを満たすことによってはじめて高い出光効率と照度のバラツキの抑制とを両立できることが確認された。"