"導体からなる電池容器に1又は複数の正極及び負極が収容されており、該正極及び負極のそれぞれが有する接続タブから電流を取り出すようにしてある溶融塩電池を複数列設して直列的に接続してある溶融塩組電池において、導体からなるボルト及びナットを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結してあり、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える正極及び負極が有する接続タブに前記ボルトをそれぞれ電気的に接続する2つの接続部材を備え、前記ボルト及びナットは、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁されていることを特徴とする溶融塩組電池。前記電池容器は、上部に開口を有する容器本体、及び該容器本体の開口を封口する蓋体を有し、前記正極及び負極を横方向に並設してあり、前記正極及び負極を溶融塩に浸漬させてあることを特徴とする請求項1に記載の溶融塩組電池。前記正極及び負極の並設方向は、前記溶融塩電池の列設方向と交差する方向であることを特徴とする請求項2に記載の溶融塩組電池。前記隣り合う溶融塩電池の電池容器は、前記溶融塩の液面より上位置にて連通する貫通孔を有し、該貫通孔に、前記ボルトを挿通してあり、前記ボルト及びナットを、前記貫通孔に絶縁支持する絶縁性ブッシングを備えることを特徴とする請求項2又は3に記載の溶融塩組電池。前記接続タブ、接続部材、ボルト及びナットは、前記正極及び負極と同種の導電材料を含むことを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の溶融塩組電池。前記導電材料は、アルミニウムを90重量以上含有する合金であることを特徴とする請求項5に記載の溶融塩組電池。前記ボルトに接続された導線を備え、該導線は、前記隣り合う溶融塩電池の一方の電池容器が有する蓋体に形成された貫通孔に挿通してあり、且つ該貫通孔から絶縁してあることを特徴とする請求項2から6の何れか1項に記載の溶融塩組電池。導体からなる電池容器に1又は複数の正極及び負極が収容されており、該正極及び負極のそれぞれが有する接続タブから電流を取り出すようにしてある溶融塩電池を複数列設して並列的に接続してある溶融塩組電池において、導体からなる少なくとも2組のボルト及びナットを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結してあり、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える正極に一のボルトをそれぞれ電気的に接続する2つの接続部材と、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える負極が有する接続タブに他のボルトをそれぞれ電気的に接続する他の2つの接続部材とを備え、前記ボルト及びナットは、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁されていることを特徴とする溶融塩組電池。電極が収容された溶融塩電池の電池容器を複数個連結し、かつ、各電池容器の電極を電気的に互いに直列又は並列に接続して成る溶融塩組電池であって、導体からなり、隣り合う溶融塩電池の各電池容器における導電性の側壁に形成された孔に挿通され、当該電池容器同士を締結する締結部材と、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える電極を、前記締結部材の一端及び他端にそれぞれ電気的に接続する接続部材と、前記締結部材を、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁し、前記締結部材の締結によって前記孔を封止する絶縁シール部材とを備えていることを特徴とする溶融塩組電池。前記締結部材はボルト及びナットであり、前記絶縁シール部材は、前記電池容器ごとに1組設けられたものであって、前記ボルトの頭部を除く部分を内挿させるリング状のゴム部材と、前記ゴム部材をその軸方向一端側から包むように覆い、かつ、軸方向他端側には前記ゴム部材の一部がはみ出た状態とする押さえ部材と、前記押さえ部材と前記接続部材との間に介在する絶縁性のワッシャとを備え、前記締結部材の締結によって、前記押さえ部材が前記ゴム部材を圧迫して前記孔に食い込ませることにより、前記孔を封止する請求項9記載の溶融塩組電池。しかしながら、特許文献1に開示された組電池では、外装容器電池容器の蓋体に正極端子及び負極端子が突設されており、隣り合う単電池の正極端子と負極端子とに前記接続リードを溶接して電気的に接続するため、ボルト及びナットを用いて単電池同士を強固に固定するような機械的な接続と、電気的な接続とを別々に実施せざるを得ないという問題があった。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣り合う溶融塩電池間における機械的に強固な接続と電気的な接続とが同時に行える溶融塩組電池を提供することにある。1本発明に係る溶融塩組電池は、導体からなる電池容器に1又は複数の正極及び負極が収容されており、該正極及び負極のそれぞれが有する接続タブから電流を取り出すようにしてある溶融塩電池を複数列設して直列的に接続してある溶融塩組電池において、導体からなるボルト及びナットを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結してあり、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える正極及び負極が有する接続タブに前記ボルトをそれぞれ電気的に接続する2つの接続部材を備え、前記ボルト及びナットは、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁されていることを特徴とする。上記1の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池の一方及び他方のそれぞれが備える正極及び負極の接続タブを2つの接続部材に各別に接続してあり、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を導体からなるボルト及びナットを用いて締結する際に、2つの接続部材同士がボルト及びナットを介して電気的に接続されるようにする。このため、機械的に強固に接続される溶融塩電池同士が、電気的に直列接続される。また、前記ボルト及びナットが各電池容器から絶縁されているため、隣り合う溶融塩電池間で電気的に接続される正極及び負極と、機械的に接続される各電池容器との電気的な絶縁が保たれる。2また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記電池容器は、上部に開口を有する容器本体、及び該容器本体の開口を封口する蓋体を有し、前記正極及び負極を横方向に並設してあり、前記正極及び負極を溶融塩に浸漬させてあることを特徴とする。上記2の発明にあっては、電池容器の容器本体の上部が開口しており、対向方向を横方向にして並設した正極と負極とを、電池容器に満たされた溶融塩に浸漬させる。これにより、電池容器の外部にて重ね合わせた正極及び負極を、その対向方向を横方向にして、容器本体の開口の上方から容器本体内に容易に挿設することができる。また、容器本体の開口から溶融塩を注入して、正極、セパレータ及び負極間に好適に行き渡らせることができる。更に、上述の接続部材を溶融塩の液面より上方に位置させることにより、溶融塩による腐食等の影響が軽減される。3また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記正極及び負極の並設方向は、前記溶融塩電池の列設方向と交差する方向であることを特徴とする。上記3の発明にあっては、正極及び負極を並設する方向と、溶融塩電池を隣り合わせにして列設する方向とを交差させる。つまり、正極及び負極が互いに対向する面に沿う方向に、溶融塩電池を列設する。これにより、電池容器が直方体状をなす場合に、標準的には平面視で短辺側に位置することとなる側壁同士を隣り合わせにして溶融塩電池が列設される。また、正極及び負極のそれぞれから電流を取り出すための接続タブを、正極及び負極が対向する面に沿う方向の両側に分けて並設した場合は、各溶融塩電池について正極及び負極の接続タブの並設方向を同一方向に整合させることにより、各接続タブ及びボルト間を接続する接続部材の長さが短くなる。4また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記隣り合う溶融塩電池の電池容器は、前記溶融塩の液面より上位置にて連通する貫通孔を有し、該貫通孔に、前記ボルトを挿通してあり、前記ボルト及びナットを、前記貫通孔に絶縁支持する絶縁性ブッシングを備えることを特徴とする。上記4の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池の各電池容器内の空間を溶融塩の液面より上位置にて相互に連通する挿通孔が、電池容器同士の突き合わせ部分に開設されており、この挿通孔に、更に絶縁性のブッシングを嵌入して、該ブッシングに前述のボルトを挿通する。これにより、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士が、外部から視認されないボルト及びナットにて締結されると共に、各電池容器とボルト及びナットとの絶縁が容易に確保される。5また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記接続タブ、接続部材、ボルト及びナットは、前記正極及び負極と同種の導電材料を含むことを特徴とする。上記5の発明にあっては、接続タブ及び接続部材と、ボルト及びナットと、正極及び負極とが同種の導電材料を含む。つまり、隣り合う溶融塩電池の正極及び負極間を接続するための全ての部材が、正極及び負極と同種の導電材料を含む。これにより、正極及び負極間を接続する部材が溶融塩に接することによって起こり得る電蝕が抑制される。6また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記導電材料は、アルミニウムを90重量以上含有する合金であることを特徴とする。上記6の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池の正極及び負極間を接続するための全ての部材と、正極及び負極とが、アルミニウムを90重量以上含有する合金を含むため、後述するように、加工性、耐食性及び耐劣化特性に優れている。上記含有率が90重量より小さいと、特に加工性の低下が著しくなる。7また、本発明に係る溶融塩組電池は、前記ボルトに接続された導線を備え、該導線は、前記隣り合う溶融塩電池の一方の電池容器が有する蓋体に形成された貫通孔に挿通してあり、且つ該貫通孔から絶縁してあることを特徴とする。上記7の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池の2つの電池容器のうち、一方の電池容器の蓋体に貫通孔を形成してあり、該貫通孔に対して、前記隣り合う溶融塩電池を締結するボルトに接続された導線を蓋体から絶縁して挿通する。これにより、列設された各溶融塩電池の電池電圧及び充電深度の監視を、導線を用いて行うこととした場合は、充電深度の大小に応じた量の放電を行うことにより、各溶融塩電池の劣化の進行度を均一化することができる。8また、本発明に係る溶融塩組電池は、導体からなる電池容器に1又は複数の正極及び負極が収容されており、該正極及び負極のそれぞれが有する接続タブから電流を取り出すようにしてある溶融塩電池を複数列設して並列的に接続してある溶融塩組電池において、導体からなる少なくとも2組のボルト及びナットを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結してあり、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える正極に一のボルトをそれぞれ電気的に接続する2つの接続部材と、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える負極が有する接続タブに他のボルトをそれぞれ電気的に接続する他の2つの接続部材とを備え、前記ボルト及びナットは、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁されていることを特徴とする。上記8の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池のそれぞれが備える1又は複数の正極の接続タブと、導体からなる一のボルトとを、導体からなる2つの接続部材にて各別に接続し、前記一のボルトと、導体からなる一のナットとを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結する。同様に、隣り合う溶融塩電池のそれぞれが備える1又は複数の負極の接続タブと、導体からなる他のボルトとを、導体からなる他の2つの接続部材にて各別に接続し、前記他のボルトと、導体からなる他のナットとを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結する。このため、電気的に並列接続される溶融塩電池同士が、機械的に強固に接続される。また、前記一のボルト及びナットと、前記他のボルト及びナットとが各電池容器から絶縁されているため、隣り合う溶融塩電池間で電気的に並列接続される正極同士及び負極同士と、機械的に接続される各電池容器との電気的な絶縁が保たれる。9また、本発明は、電極が収容された溶融塩電池の電池容器を複数個連結し、かつ、各電池容器の電極を電気的に互いに直列又は並列に接続して成る溶融塩組電池であって、導体からなり、隣り合う溶融塩電池の各電池容器における導電性の側壁に形成された孔に挿通され、当該電池容器同士を締結する締結部材と、前記隣り合う溶融塩電池が各別に備える電極を、前記締結部材の一端及び他端にそれぞれ電気的に接続する接続部材と、前記締結部材を、前記隣り合う溶融塩電池の各電池容器から絶縁し、前記締結部材の締結によって前記孔を封止する絶縁シール部材と、を備えていることを特徴とする。上記9の発明にあっては、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を、導体からなる締結部材を用いて締結することにより、接続部材を介して、隣接する2つの電極が互いに電気的に接続される。こうして、機械的に強固に接続される溶融塩電池同士が、電気的にも直列又は並列に接続される。また、締結により、絶縁シール部材が各電池容器の孔を封止してシール性能を確保するとともに、電池容器から締結部材を絶縁する。10また、上述の9の溶融塩組電池において、前記締結部材はボルト及びナットであり、前記絶縁シール部材は、前記電池容器ごとに1組設けられたものであって、前記ボルトの頭部を除く部分を内挿させるリング状のゴム部材と、前記ゴム部材をその軸方向一端側から包むように覆い、かつ、軸方向他端側には前記ゴム部材の一部がはみ出た状態とする押さえ部材と、前記押さえ部材と前記接続部材との間に介在する絶縁性のワッシャとを備え、前記締結部材の締結によって、前記押さえ部材が前記ゴム部材を圧迫して前記孔に食い込ませることにより、前記孔を封止する、という構成の溶融塩組電池であってもよい。この場合、ゴム部材を孔に食い込ませることで、孔と、これに通されたボルトとの間の隙間は完全に塞がれ、液体及び気体に対する優れたシール性能が得られる。また、各孔について独立したシールとなるので、振動や衝撃が電池容器に加わっても、シール性能が損なわれにくい構造となる。一方、絶縁性のワッシャにより、接続部材は電池容器から絶縁される。本発明によれば、電極正極及び負極と電池容器との間の電気的な絶縁関係を保持したまま、隣り合う溶融塩電池間における機械的に強固な接続と電気的な接続とを同時に行うことが可能となる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。《実施の形態1》図1は本発明の実施の形態1に係る溶融塩組電池を構成する溶融塩電池の要部構成を模式的に示す斜視図、図2は積層した発電要素の構成を模式的に示す横断面図、図3のAは溶融塩電池の構成を模式的に示す上面図、Bは同溶融塩電池の構成を模式的に示す縦断面図、図4のAは溶融塩電池の蓋体の平面図、Bは同蓋体の縦断面図である。本発明の溶融塩電池では、複数図では6つの矩形平板状の負極21,21,21と、袋状のセパレータ31,31,31に各別に収容された複数図では5つの矩形平板状の正極41,41,41とが、上下方向に沿う状態で交互に対向して横方向図では前後方向に並設されている。1組の負極21、セパレータ31及び正極41が1つの発電要素を構成し、本実施の形態では5つの発電要素及び1つの負極21が積層されて、直方体状のアルミニウム以下、単にアルミという合金からなる電池容器10内に収容されている。電池容器10の内側は、フッ素樹脂コーティングによって絶縁処理が施されている。電池容器10は、上面に開口部1Eを有する容器本体1と、容器本体1の開口部1Eの内周に形成された段部1Gに内嵌されて開口部1Eを塞ぐ矩形平板状の蓋体7とを有している。容器本体1は、平面視で短辺側に位置する2つの側壁1A,1Bと、長辺側に位置する2つの側壁1C,1Dと、底壁1Fとを備えている。容器本体1の4つの側壁1A,1B,1C,1Dの上端部の内側には、全周に亘って上下寸法が蓋体7の板厚に等しい段部1Gが形成してある。蓋体7は直方体状の板体であり、平面視での外形寸法が容器本体1の段部1Gの内周寸法と略同一又は少し小さくしてある。蓋体7を上方から容器本体1の段部1Gに落とし込むことにより、蓋体7が容器本体1の開口部1Eに内嵌される。負極21,21,21の上端部には、容器本体1の短辺側に位置する一方の側壁1Aに近い側に、電流を取り出すための矩形のアルミ合金からなる接続タブ22,22,22の下端部が接合されている。接続タブ22,22,22及び22,22,22の上部は、平面視が側壁1B側に開いたコの字状をなす接続部材23が有する2つの腕部231及び231の相対向する2面にそれぞれ溶接されている。接続部材23は、面方向が腕部231,231と平行な矩形の接続板部232を有し、該接続板部232の上部中央には、側壁1Aに開設された貫通孔1Hと対向する取付孔233が設けられている。正極41,41,41の上端部には、容器本体1の短辺側に位置する他方の側壁1Bに近い側に、電流を取り出すための矩形のアルミ合金からなる接続タブ42,42,42の下端部が接合されている。接続タブ42,42及び42,42,42の上部は、平面視が側壁1A側に開いたコの字状をなす接続部材43が有する2つの腕部431及び431の相対向する2面にそれぞれ溶接されている。接続部材43は、面方向が腕部431,431と平行な矩形の接続板部432を有し、該接続板部432の上部中央には、側壁1Bに開設された貫通孔1Hと対向する取付孔433が設けられている。尚、上述した5つの発電要素及び1つの負極21が電気的に並列接続されて、電池容量が大きい溶融塩電池を構成する。負極21,21,21は、負極活物質である錫がメッキされたアルミ箔からなる。アルミは、正/負各電極の集電体に適した材料であり、且つ溶融塩に対して耐腐食性を有する。負極21,21,21は活物質を含めた厚さが約0.14mmであり、縦方向及び横方向それぞれの寸法が、100mm及び120mmである。正極41,41,41は、アルミ合金の多孔質体を集電体とし、該集電体にバインダと導電助剤と正極活物質であるNaCrO2とを含む合剤を充填して、約1mmの板厚に形成してある。正極41,41,41の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極21,21,21の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極41,41,41の外縁が、セパレータ31,31,31を介して負極21,21,21の周縁部に対向するようになっている。尚、正極41,41,41の集電体は、例えば、繊維状のアルミからなる不織布であってもよい。セパレータ31,31,31は、溶融塩電池が動作する温度で溶融塩に対する耐性を有するフッ素樹脂の膜からなり、多孔質に且つ袋状をなすように形成されている。セパレータ31,31,31は、負極21,21,21及び正極41,41,41と共に、直方体状の電池容器10内に満たされた溶融塩6の液面下約10mmの位置から下側に浸漬されている。これにより、多少の液面低下が許容される。接続部材23及び43のそれぞれは、負極21,21,21及び正極41,41,41と外部の電気回路とを接続するための外部電極の役割を果たすものであり、溶融塩6の液面より上側に位置するようにしてある。溶融塩6は、FSIビスフルオロスルフォニルイミド又はTFSIビストリフルオロメチルスルフォニルイミド系アニオンと、ナトリウム及び/又はカリウムのカチオンとからなるが、これに限定されるものではない。上述した構成において、図示しない外部の加熱手段を用いて電池容器10全体を85°C~95°Cに加熱することにより、溶融塩6が融解して、接続部材23,43を介しての充電及び放電が可能となる。次に、複数の溶融塩電池を電気的に直列接続して電池電圧を高くした溶融塩組電池について説明する。図5は本発明の実施の形態1に係る溶融塩組電池の縦断面図、図6は図5に示す溶融塩組電池の連結部分の拡大断面図である。尚、図5には4つの溶融塩電池を連結した例を示すが、連結数は4つに限定されるものではない。連結数が4つの場合は、溶融塩組電池の公称電圧が12Vとなり、既存の自動車用鉛蓄電池に用いられる機器例えば充電器の流用が容易となる。溶融塩組電池では、蓋体7が装着されていない状態の4つの溶融塩電池が、隣り合う容器本体1,1の短辺側の側壁1A,1B同士を突き合わせるように配置される。この状態で各容器本体1内に、接続部材23,43によって並列接続された前記5つの発電要素負極21、セパレータ31に包まれた正極41及び1つの負極21と溶融塩6とが投入される。突き合わされた側壁1A,1Bの上部中央には、横方向に貫通する貫通孔1H,1Hが設けられており、この貫通孔1H,1Hに対して側壁1A,1B側のそれぞれから、テフロン登録商標からなる絶縁性のブッシング軸受筒81,81が嵌入されている。側壁1A,1Bの突き合わせ部分のうち、貫通孔1H,1Hに面する部分には凹溝が周設されており、該凹溝と、ブッシング81,81が対向する隙間とにバイトン登録商標からなるOリング82が装着してある。ブッシング81,81には、その外径がブッシング81,81の内径と略一致しており、アルミ合金からなるボルト51が、アルミ合金からなるワッシャ53と接続板部232の取付孔233とを介して側壁1A側から挿通されている。ボルト51は、側壁1B側において、アルミ合金からなるナット52,52に、接続板部432の取付孔433を介して螺嵌されている。ナット52,52を2つ用いているのは、螺合の緩み防止のためである。ワッシャ53には、アルミ合金からなるリード線54が接合されており、該リード線54は、蓋体7に開設された貫通孔7Bに嵌装してある絶縁部材に挿通されて、電池容器10の外部に引き出されている。リード線54は、直列接続された2つの溶融塩電池の接続点の電圧を外部から監視して、各溶融塩電池を適宜個別に放電させるための端子となる。尚、ボルト51がブッシング81,81に挿通される際にワッシャ53を介装するのは側壁1A側に限定されるものではなく、側壁1B側にてワッシャ53を介してボルト51をナット52,52に螺嵌するようにしてもよい。この場合は、図6の側壁1Bに嵌合する蓋体7に貫通孔7Bを開設し、該貫通孔に嵌装した絶縁部材にリード線54を挿通すればよい。溶融塩組電池の両端に位置する溶融塩電池では、例えば、ブッシング81に比して貫通孔1Hに嵌入する部分の長さが約半分のブッシング83,83を、側壁1B又は側壁1Aの両側から、適宜Oリングを介装させて貫通孔1Hに嵌入する。そして、該ブッシング83,83に対し、側壁1B又は側壁1Aの外側から他の接続部材24又は44を介してボルト51を挿通すると共に、側壁1B又は側壁1Aの内側から接続部材43又は23を介してナット52,52に螺嵌する。以上の構成により、隣り合う2つの溶融塩電池それぞれの側壁1A,1Bが、絶縁性のブッシング81,81を介してボルト51及びナット52,52により締結されると共に、接続部材23,43が、ボルト51及びナット52,52を介して以下では、単にボルト51を介して、という電気的に接続される。ボルト51及びナット52,52は、側壁1A,1Bから電気的に絶縁されている。一方、接続部材23及び43のそれぞれには、接続タブ22,22,22及び42,42,42が溶接されており、該接続タブ22,22,22及び42,42,42のそれぞれは、負極21,21,21及び正極41,41,41に各別に接合されている。従って、互いに対向する側壁1A,1Bのそれぞれを有する電池容器10,10に各別に収容されている負極21,21,21及び正極41,41,41が電気的に接続され、隣り合う溶融塩電池同士が電気的に直列接続される。上述した各接続を行った後、各容器本体1の開口部1Eに蓋体7を内嵌させ、例えば上方からレーザー光を照射して蓋体7の周縁部7Aを容器本体1に溶接する。さて、以下では、溶融塩電池に用いた導電材料について説明する。溶融塩6のような電解質に接する部位にイオン化傾向が異なる金属導電材料を置いた場合、一方の金属から他の金属に電流が流れることによって電蝕が発生する。このため、本実施の形態1では、上述したように、接続タブ22,22,22、42,42,42、接続部材23,43、ボルト51及びナット52,52は、負極21,21,21及び正極41,41,41と同種の導電材料本実施の形態1ではアルミ合金を含むようにしてあり、電蝕の発生が防止されている。上述したように、電池容器10もアルミ合金からなる。次に、アルミ合金に含まれるべき元素の割合について説明する。例えば、JIS規格のアルミ合金であるA5052Pには、合金成分として銅Cu、クロムCr、鉄Fe、マグネシウムMg、マンガンMn、チタンTi、珪素Si、及び亜鉛Znが添加されている。これらの成分の固溶限固溶体がつくられる限界、つまり合金として溶け込む限界は何れも小さく、各成分の割合が合計値で10重量。以下同様を超えた場合は、加工性が著しく低下するため、アルミに添加される合金成分は10を限度とする。ところで、溶融塩電池は、前述したように85°C~95°Cの環境下で動作するため、機械的に拘束されているボルト51及びナット52,52には、加熱及び冷却の過程で熱応力が生じることが想定される。このため、特にボルト51及びナット52,52については、耐クリープ性を考慮する必要がある。具体的には、アルミに添加するジルコニウムZr及びチタンの割合を0.1~0.3とすることにより、耐クリープ性が向上する。この割合が0.1より小さい場合は、耐クリープ性を向上させる効果が得られない。また、ジルコニウム及びチタンは、アルミ中に殆ど固溶せずに金属間化合物を形成するため、上記割合の上限を0.3とする。0.3を超えた場合は、加工性が低下すると共に、アルミの母相中に析出した化合物相が正極41,41,41側で腐食反応を引き起こす。以下では、各合金成分の限界値について説明する。銅Cu、クロムCr及び鉄Feの割合は、それぞれ0.5以下、0.5以下及び1以下とする。常温では、銅、クロム及び鉄はアルミ中に殆ど固溶しない。銅の割合が0.5より大きい場合は種々の金属間化合物相を形成することが多い。クロムの割合が0.5より大きい場合はAl7Crを形成することが多い。また、鉄の割合が1より大きい場合はFeAl3を形成することが多い。アルミの母相中に析出した銅の化合物相、Al7Cr及びFeAl3は耐食性が低く、正極41,41,41側で腐食反応を引き起こす。マグネシウムMgの割合は4以下とする。常温では、マグネシウムは過飽和状態で存在することが多いが、マグネシウムの割合が特に4より大きい場合は、Al2Mg3が析出する場合がある。アルミの母相中に析出したAl2Mg3は加工性を著しく低下させるため、電池容器10への加工が困難となる。マンガンMn及びチタンTiの割合は、それぞれ1.5以下及び0.2以下とする。常温では、マンガン及びチタンはアルミ中に殆ど固溶せず、それぞれAl6Mn及びTiAl3を形成することが多い。アルミの母相中に析出したAl6Mn及びTiAl3は加工性を著しく低下させるため、電池容器10への加工が困難となる。珪素Siの割合は1.5以下とする。常温では、珪素はアルミ中に殆ど固溶せずに過飽和状態で存在することが多いが、珪素の割合が特に1.5より大きい場合は、珪素の単相として析出する場合がある。この場合は、負極21,21,21側の反応においてSiNa合金を形成し、劣化が進行するという問題がある。亜鉛Znの割合は1以下とする。常温における亜鉛の固溶限は約1であり、亜鉛の割合が1より大きい場合は、亜鉛の単相が析出して局部的な腐食が発生する可能性が大きい。以上のように本実施の形態1によれば、隣り合う溶融塩電池の一方及び他方のそれぞれが備える5つの正極及び6つの負極の接続タブを、平面視がコの字状のアルミ合金からなる2つの接続部材に各別に接続してあり、互いの側壁を突き合わせて隣り合う電池容器の側壁同士をアルミ合金からなるボルト及びナットを用いて締結する際に、2つの接続部材同士がボルト及びナットを介して電気的に接続されるようにする。このため、機械的に強固に接続される溶融塩電池同士が、電気的に直列接続される。また、前記ボルト及びナットが、テフロン登録商標からなるブッシングにて各電池容器から絶縁されているため、隣り合う溶融塩電池間で電気的に接続される5つの正極及び6つの負極と、機械的に接続される各電池容器との電気的な絶縁が保たれる。従って、正極及び負極と電池容器との間の電気的な絶縁関係を保持したまま、隣り合う溶融塩電池間における機械的に強固な接続と電気的な接続とを同時に行うことが可能となる。また、電池容器の容器本体の上部が矩形に開口しており、対向方向を横方向にして並設した5つの正極と6つの負極とを、電池容器に満たされた溶融塩に浸漬させる。従って、電池容器の外部にて積層した5つの正極及び6つの負極を、その積層方向を横方向にして、容器本体の開口の上方から容器本体内に容易に挿設することが可能となる。また、容器本体の開口から溶融塩を注入して、正極、セパレータ及び負極間に好適に行き渡らせることが可能となる。更に、上述の接続部材が溶融塩の液面より上方に位置しているため、溶融塩による腐食等の影響を軽減することが可能となる。更にまた、5つの正極及び6つの負極を積層する方向と、溶融塩電池を隣り合わせにして列設する方向とを直交させる。つまり、正極及び負極が交互に対向する面に沿う方向に、溶融塩電池を列設する。従って、直方体状をなす電池容器の側壁のうち、平面視で短辺側に位置する側壁同士を隣り合わせにして溶融塩電池を列設することが可能となる。また、正極及び負極のそれぞれから電流を取り出すための接続タブが、正極及び負極が交互に対向する面に沿う方向の両側に分けて並設してあり、各溶融塩電池について、正極及び負極の接続タブの並設方向を、溶融塩電池の列設方向に整合させることにより、各接続タブ及びボルト間を接続する接続部材の長さを短くすることが可能となる。更にまた、隣り合う溶融塩電池の各電池容器内の空間を溶融塩の液面より上位置にて相互に連通する挿通孔が、電池容器同士で突き合わせた側壁に開設されており、この挿通孔に、更にテフロン登録商標からなるブッシングを嵌入して、該ブッシングに前述のボルトを挿通する。従って、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を、外部から視認されないボルト及びナットにて締結することができると共に、各電池容器とボルト及びナットとの絶縁を容易に確保することが可能となる。更にまた、接続タブ及び接続部材と、ボルト及びナットと、正極及び負極とがアルミ合金からなる。つまり、隣り合う溶融塩電池の正極及び負極間を接続するための全ての部材が、正極及び負極と同種の導電材料を含む。これにより、正極及び負極間を接続する部材が溶融塩に接することによって起こり得る電蝕を抑制することが可能となる。更にまた、隣り合う溶融塩電池の正極及び負極間を接続するための全ての部材と、正極及び負極とが、アルミニウムを90重量以上含有するアルミ合金からなるため、耐食性及び耐劣化特性に優れている。また、特に加工が複雑な電池容器を、アルミ合金の素材から適切に加工することが可能となる。更にまた、隣り合う溶融塩電池の2つの電池容器のうち、各溶融塩電池を締結するボルトのボルトヘッドボルトの頭が内部に位置する電池容器の蓋体に貫通孔を形成し、該貫通孔に対して、前記ボルトにワッシャを介して接続されたリード線を、前記貫通孔に嵌装された絶縁部材に挿通する。従って、列設された各溶融塩電池の電池電圧及び充電深度の監視を、導線を用いて行うことが可能となり、充電深度の大小に応じた量の放電を行うこととした場合は、各溶融塩電池の劣化の進行度を均一化することが可能となる。尚、本実施の形態1では、接続部材23及び43それぞれの一方の腕部231及び431に、最大3つの接続タブ22,22,22及び42,42,42をまとめて溶接したが、接続タブ22,42の厚さが0.1mm程度である場合は、腕部231及び431のそれぞれに、最大10個程度の接続タブ22,22,22及び42,42,42をまとめて溶接することが可能である。従って、発電要素の数が10程度まで増加した場合であっても、本実施の形態1で用いた平面視がコの字状の接続部材23及び43を適用することが可能である。変形例図7は、本発明の実施の形態1の変形例に係る溶融塩組電池の構成を略示する部分上面図である。上述の図3に示した実施の形態1に係る溶融塩電池では、5つの正極41,41,41と6つの負極21,21,21とを備えており、接続部材23,43が、平面視がコの字状をなしているのに対し、変形例に係る溶融塩電池では、正極41、セパレータ31及び負極21を1つずつ備えており、接続部材23,43が、平面視がL字状をなしている。変形例では、また、連続して隣り合う4つ以上の溶融塩電池のうち、隣り合う1組の溶融塩電池のみを、図3より更に簡略化して示してある。実施の形態1の接続部材23及び43のそれぞれは、溶接されるべき接続タブ22,22,22及び42,42,42の数が多いため、腕部231,231及び431,431を各2つずつ備えていたが、変形例の接続部材23及び43のそれぞれは、接続されるべき接続タブ22及び42が1つずつであるため、腕部231及び431が各1つずつで足りる。正極41及び負極21の組数が10組程度以下であれば、変形例に示す接続部材23及び43のそれぞれに接続タブ22,22,22及び42,42,42を溶接することが可能である。この場合、腕部231及び431の前後位置を適宜変更してもよい。《実施の形態2》実施の形態1の変形例は、正極41及び負極21が対向する面に沿う方向に、溶融塩電池を列設する形態であるのに対し、実施の形態2は、正極41及び負極21が対向する方向に溶融塩電池を列設する形態である。図8は、本発明の実施の形態2に係る溶融塩組電池の構成を略示する部分上面図である。図8では、連続して隣り合う4つ以上の溶融塩電池のうち、隣り合う1組の溶融塩電池のみを示してあり、各溶融塩電池は、アルミ合金からなる容器本体1,1の長辺側の側壁1C,1Dを突き合わせるように配置されている。各溶融塩電池は、正極41、セパレータ31及び負極21を1つずつ備えている。突き合わされた側壁1C,1Dの上部の側壁1A寄りの位置又は側壁1B寄りの位置の何れか一方には、横方向図では前後方向に貫通する貫通孔1H,1Hが設けられており、この貫通孔1H,1Hに対して側壁1C,1D側のそれぞれから、ブッシング81,81が嵌入されている。側壁1C,1Dの突き合わせ部分のうち、貫通孔1H,1Hに面する部分に周設された凹溝図示せずと、ブッシング81,81が対向する隙間とにOリング図示せずが装着してある。ブッシング81,81には、アルミ合金からなる接続部材23を介してアルミ合金からなるボルト51が側壁1D側から挿通されている。ボルト51は、側壁1C側において、アルミ合金からなる接続部材43を介してアルミ合金からなるナット52に螺嵌されている。本実施の形態2では、正極41及び負極21のそれぞれに対する接続タブ42及び22の接合位置を、隣り合う溶融塩電池同士で違いに逆方向に偏倚させる。具体的には、図8で背面側に示された一の溶融塩電池では、正極41又は負極21の側壁1B又は1A寄りの位置にアルミ合金からなる接続タブ42又は22を接合するのに対し、図8で正面側に示された他の溶融塩電池では、正極41又は負極21の側壁1A又は1B寄りの位置に接続タブ42又は22を接合する。そして、接続タブ22及び42のそれぞれを、接続部材23及び43に溶接する。この場合の接続部材23及び43は、図8の横方向に短いもので済む。以上の構成により、一の容器本体1の側壁1Dと他の容器本体1の側壁1Cとが、ブッシング81,81を介してボルト51及びナット52により締結されると共に、接続部材23,43が、ボルト51を介して電気的に接続される。ボルト51及びナット52は、側壁1C,1Dから電気的に絶縁されている。一方、接続部材23及び43のそれぞれには、接続タブ22及び42が溶接されており、該接続タブ22及び42のそれぞれは、負極21及び正極41に各別に接続されている。従って、互いに対向する側壁1C,1Dのそれぞれを有する容器本体1,1に各別に収容されている負極21及び正極41が電気的に接続され、隣り合う溶融塩電池同士が電気的に直列接続される。その他、実施の形態1に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。以上のように本実施の形態2によれば、正極及び負極が対向する方向と、溶融塩電池を隣り合わせにして列設する方向とを一致させる。従って、直方体状をなす電池容器の側壁のうち、平面視で長辺側に位置する側壁同士を隣り合わせにして溶融塩電池を列設することが可能となる。変形例図9は、本発明の実施の形態2の変形例に係る溶融塩組電池の構成を略示する部分上面図である。上述の図8に示した実施の形態2に係る溶融塩組電池では、隣り合う容器本体1,1の側壁1C,1D同士を突き合わせるようにして列設するのに対し、変形例に係る溶融塩電池では、隣り合う容器本体1,1の側壁1C,1C同士、及び側壁1D,1D同士を突き合わせるようにして列設する。変形例では、また、正極41及び負極21のそれぞれに対して接続タブ42及び22の接合位置を偏倚させる方向が、実施の形態1及びその変形例と同様に、各溶融塩電池について一定である。実施の形態2では、正極41及び負極21が対向する方向を、各溶融塩電池を列設する方向に整合させたが、変形例では、正極41及び負極21が対向する方向が、隣り合う溶融塩電池同士で逆方向となる。これにより、隣り合う溶融塩電池が各別に備える正極41及び負極21を接続する際に、接続タブ42及び22を、列設方向と交差する一側方に偏倚させた状態にすることができるため、接続部材23及び43の長さを短くすることが可能となる。この場合、接続部材23及び43の形状は、適宜変更すればよい。《実施の形態3》実施の形態1及び2が、複数の溶融塩電池を電気的に直列接続する形態であるのに対し、実施の形態3は、複数の溶融塩電池を電気的に並列接続する形態である。図10は、本発明の実施の形態3に係る溶融塩組電池の構成を略示する部分上面図である。図10では、連続して隣り合う4つ以上の溶融塩電池のうち、隣り合う1組の溶融塩電池のみを示してあり、各溶融塩電池は、アルミ合金からなる容器本体1,1の長辺側の側壁1C,1Dを突き合わせるように配置されている。各溶融塩電池は、正極41、セパレータ31及び負極21を1つずつ備えている。突き合わされた側壁1C,1Dの上部の側壁1A寄りの位置又は側壁1B寄りの位置には、横方向図では前後方向に貫通する貫通孔1H,1Hが設けられており、この貫通孔1H,1Hに対して側壁1C,1D側のそれぞれから、ブッシング81,81が嵌入されている。側壁1C,1Dの突き合わせ部分のうち、貫通孔1H,1Hに面する部分に周設された凹溝図示せずと、ブッシング81,81が対向する隙間とにOリング図示せずが装着してある。ブッシング81,81には、アルミ合金からなる接続部材23又は43を介してアルミ合金からなるボルト51が挿通されている。ボルト51は、側壁1C側において、接続部材43又は23を介してアルミ合金からなるナット52に螺嵌されている。負極21の上端部には、側壁1Aに近い側に、電流を取り出すための矩形のアルミ合金からなる接続タブ22の下端部が接合されている。接続タブ22の上部は、接続部材23が有する腕部231の側面に溶接されている。正極41の上端部には、側壁1Bに近い側に、電流を取り出すための矩形のアルミ合金からなる接続タブ42の下端部が接合されている。接続タブ42の上部は、接続部材43が有する腕部431の側面に溶接されている。以上の構成により、一の容器本体1の側壁1Dと他の容器本体1の側壁1Cとが、2組のブッシング81,81及び81,81のそれぞれを介して2組のボルト51とナット52及びボルト51とナット52によって締結されると共に、接続部材23,23及び43,43のそれぞれが、ボルト51及び51を介して電気的に接続される。各ボルト51及びナット52は、側壁1C,1Dから電気的に絶縁されている。一方、接続部材23,23及び43,43のそれぞれには、接続タブ22,22及び42,42が溶接されており、該接続タブ22,22及び42,42のそれぞれは、負極21,21及び正極41,41に各別に接続されている。従って、互いに対向する側壁1C,1Dのそれぞれを有する容器本体1,1に各別に収容されている負極21,21同士、及び正極41,41同士が電気的に接続され、隣り合う溶融塩電池同士が電気的に並列接続される。その他、実施の形態1に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。以上のように本実施の形態3によれば、隣り合う溶融塩電池のそれぞれが備える正極の接続タブと、アルミ合金からなる一のボルトとを、アルミ導体からなる2つの接続部材にて各別に接続し、前記一のボルトと、アルミ合金からなる一のナットとを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結する。同様に、隣り合う溶融塩電池のそれぞれが備える負極の接続タブと、アルミ合金からなる他のボルトとを、アルミ合金からなる他の2つの接続部材にて各別に接続し、前記他のボルトと、アルミ合金からなる他のナットとを用いて、隣り合う溶融塩電池の電池容器同士を締結する。従って、溶融塩電池同士を電気的に並列接続すると共に、機械的に強固に接続することが可能となる。また、前記一のボルト及びナットと、前記他のボルト及びナットとが各電池容器から絶縁されているため、隣り合う溶融塩電池間で電気的に並列接続される正極同士及び負極同士と、機械的に接続される各電池容器との電気的な絶縁を保つことができる。尚、実施の形態2及び3では、正極41及び負極21を1つずつ備える例について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の正極41,41,41及び負極21,21,21を備えてもよい。この場合、接続タブ42,42,42及び22,22,22は、接続部材43及び23に適宜設けた腕部に溶接すればよい。また、各正極41がセパレータ31に包まれるものであってもよい。《実施の形態4》次に、締結部材としてのボルト及びナットを電池容器10から絶縁し、また、電池容器10の貫通孔1Hを塞ぐための絶縁シール構造が、上記の実施の形態とは異なる実施の形態4について説明する。なお、当該絶縁シール構造以外は、実施の形態1又は2,3と同様であるので、ここでは説明を省略する。図11は、実施の形態4における溶融塩組電池の連結部分の拡大断面図である。図6との違いは、まず、図6におけるブッシング81及びOリング82が設けられていない点である。従って、図11では、Oリングを装着するための凹溝周溝が、側壁1A,1Bにおける貫通孔1Hの縁に形成されていない。一方、図11の構造では、図6にはない部品として、例えばテフロン登録商標製である絶縁性のワッシャ91と、例えばフッ素ゴム製のゴム部材92と、ゴム部材92をその軸方向図の左右方向一端側から包むように覆う、例えばアルミ合金製の押さえ部材93とを備えている。これらの部材91~93は、締結部材であるボルト51ナット52を、電池容器10から絶縁し、ボルト51ナット52の締結によって貫通孔1Hを封止する絶縁シール部材90を構成している。絶縁シール部材90は、電池容器ごとに1組設けられている。図12のaは、図11のように装着される前の自由な状態におけるゴム部材92及び押さえ部材93を示す断面図である。ゴム部材92及び押さえ部材93は、ボルト51の頭部を除くねじ部51S図11を内挿させるリング状の部材である。また、押さえ部材93は、底面部分93aから連続した周面部分93bを有することによってゴム部材92をその軸方向図12の左右方向一端側から包むように覆う。また、完全に覆うのではなく、軸方向他端側にはゴム部材92の一部がはみ出た状態となっている。図12のaに示すゴム部材92及び押さえ部材93にボルト51を通し、ナット52を螺着することによりボルト51及びナット52を図11に示すように締結すれば、左右一対の押さえ部材93がそれぞれ、側壁1A及び1Bとの間でゴム部材92を圧迫する。その結果、ゴム部材92が変形して貫通孔1Hに食い込み、図11に示すように、貫通孔1Hを封止する。図12のbは、図11の状態におけるゴム部材92及び押さえ部材93を拡大して示す断面図である。図11において、貫通孔1Hに食い込んだゴム部材92は、貫通孔1Hの内周面の全周に密着するとともに、側壁1A,1Bの内面側の、貫通孔1Hの周縁部1Pに対しても、その全周に密着する。また、ゴム部材92は、変形によって内周側にも張り出し、内径が若干減少する図12のb参照。。これにより、ゴム部材92は、ボルト51のねじ部51Sの外周面にも密着する。従って、貫通孔1Hによる隙間はゴム部材によって完全に塞がれ、液体及び気体に対する優れたシール性能が得られる。また、各貫通孔1Hについて独立したシールとなるので、振動や衝撃が容器本体1に加わっても、シール性能が損なわれにくい構造となる。また、絶縁性のワッシャ91により、接続部材23,43はそれぞれ、側壁1A,1Bから絶縁される。なお、押さえ部材93の内周面は、ボルト51のねじ部51Sとの間に隙間を形成しており、ねじ部51Sとは絶縁されている。なお、図6の構造において、上記の絶縁シール部材90に対応する部材は、ブッシング81及びOリング82である。図6の構造では、ブッシング81は主に絶縁用であり、左右一対の貫通孔1Hから外部への液体及び気体の洩れを防ぐシール性能は1個のOリング82に依存している。この場合、振動や衝撃が容器本体1に加わると、一対の容器本体1間に微小なずれや隙間が生じ、シール性能が若干損なわれる可能性がある。その点、図11の絶縁シール構造は、前述のように、振動や衝撃が容器本体1に加わっても、シール性能が損なわれにくい。なお、上記実施の形態4において、ワッシャ91の材質は、ナイロンその他の樹脂でもよい。ゴム部材92の材質は、例えばシリコンゴムでもよい。また、ボルトビスも含む。ナットは締結部材の典型例であるが、それ以外に、例えば棒ねじの両端にナットを螺着する締結部材でもよいし、また、リベット等を用いることも可能である。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"