"画像が記録されている熱可逆記録媒体上でレーザ光を走査して前記画像を消去する画像消去装置であって、断面がライン状のレーザ光を射出する光源と、前記光源から射出された前記レーザ光を、幅方向に収束する収束光に変換して射出する光学系と、前記光学系から射出された前記レーザ光を幅方向に偏向して前記熱可逆記録媒体上で走査する走査手段と、を備える画像消去装置。前記光学系は、前記走査手段により走査される前記レーザ光の走査位置に関わらず該レーザ光の前記熱可逆記録媒体上における幅が一定になるように配置されている少なくとも1つの集光素子を含むことを特徴とする請求項1に記載の画像消去装置。前記集光素子は、シリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項2に記載の画像消去装置。前記光学系は、更に、前記光源から射出された前記レーザ光を、長さ方向に平行化して射出することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の画像消去装置。前記光学系は、更に、前記光源から射出された前記レーザ光を、長さ方向の光分布を均一化して射出することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の画像消去装置。前記走査手段により走査される前記レーザ光の走査位置に応じて、前記熱可逆記録媒体に照射される前記レーザ光のエネルギー量を制御する照射エネルギー量制御手段を更に備えることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の画像消去装置。前記熱可逆記録媒体又はその周囲の温度を計測して、計測された温度に基づいて、前記熱可逆記録媒体に照射される前記レーザ光のエネルギー量を制御する照射エネルギー量制御手段を更に備えることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の画像消去装置。前記熱可逆記録媒体と前記走査手段との距離を計測して、計測された距離に基づいて、前記熱可逆記録媒体に照射される前記レーザ光のエネルギー量を制御する照射エネルギー量制御手段を更に備えることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の画像消去装置。前記光源は、1次元配列された複数の半導体レーザを含むことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の画像消去装置。画像が記録されている熱可逆記録媒体をレーザ光で走査して前記画像を消去する画像消去方法であって、断面がライン状のレーザ光を幅方向に収束する収束光に変換する工程と、前記変換する工程で収束光に変換された前記レーザ光を幅方向に偏向して前記熱可逆記録媒体上で走査する工程と、を含む画像消去方法。しかしながら、特許文献1では、上記ライン状のレーザ光の熱可逆記録媒体へのレーザ光の入射角が変化すると、熱可逆記録媒体に照射される該レーザ光のエネルギー密度が変化し、該熱可逆記録媒体に記録された画像を均一に消去することが困難であった。本発明は、画像が記録されている熱可逆記録媒体上でレーザ光を走査して前記画像を消去する画像消去装置であって、断面がライン状のレーザ光を射出する光源と、前記光源から射出された前記レーザ光を、幅方向に収束する収束光に変換して射出する光学系と、前記光学系から射出された前記レーザ光を幅方向に偏向して前記熱可逆記録媒体上で走査する走査手段とを備える画像消去装置である。本発明によれば、熱可逆記録媒体に記録された画像を均一に消去できる。画像消去装置及び画像消去方法本発明の画像消去装置は、断面がライン状のレーザ光を射出する光源と、光学系と、走査手段とを少なくとも備え、更に必要に応じて、照射エネルギー量制御手段と、その他の手段とを備える。本発明の画像消去方法は、変換する工程と、走査する工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。本発明の画像消去装置及び画像消去方法においては、前記光源から射出された断面がライン状のレーザ光を幅方向に収束する収束光に変換し、該収束光に変換されたレーザ光を幅方向に偏向して熱可逆記録媒体上で走査することにより、該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する。本発明の画像消去方法は、本発明の画像消去装置により好適に実施することができ、前記変換する工程は前記光学系により行うことができ、前記走査する工程は前記走査手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。<光源>前記光源は、一例として、一軸方向に並べて配置された1次元配列された複数の半導体レーザを含む1次元レーザアレイであり、断面がライン状のレーザ光を射出する。前記1次元レーザアレイは、3個~300個の半導体レーザを含んでいることが好ましく、10個~100個がより好ましい。前記半導体レーザの数が少ないと、照射パワーを上げることができないことがあり、多すぎると、1次元レーザアレイを冷却するための大規模の冷却装置が必要となることがある。前記1次元レーザアレイの発光部の長手方向の長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1mm~50mmであることが好ましく、3mm~15mmであることがより好ましい。前記1次元レーザアレイの発光部の長手方向の長さが、1mm未満であると、照射パワーを上げることができなくなることがあり、50mmを超えると、1次元レーザアレイを冷却するための大規模な冷却装置が必要となり、装置コストが上がることがある。ここで、前記1次元レーザアレイの発光部とは、1次元レーザアレイにおいて有効かつ実際に発光している部分を意味する。なお、前記光源は、断面がライン状のレーザ光を射出するものであれば、例えば2次元配列された複数の半導体レーザを含む2次元レーザアレイであっても良い。また、前記光源は、半導体レーザに代えて、固体レーザ、ファイバーレーザ、CO2レーザなどを含んでいても良い。前記1次元レーザアレイにおけるレーザ光の波長としては、700nm以上が好ましく、720nm以上がより好ましく、750nm以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、1,500nm以下が好ましく、1,300mm以下がより好ましく、1,200nm以下が更に好ましい。前記レーザ光の波長を700nmより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、熱可逆記録媒体に添加される光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度が必要とされ、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。このため、レーザ光の波長としては1,500nm以下が好ましい。<変換する工程及び光学系>前記変換する工程は、前記1次元レーザアレイから射出されたライン状のレーザ光以下、ライン状ビームと称するを、幅方向短手方向に収束する収束光に変換する工程であり、前記光学系により実施することができる。なお、幅方向は、複数の半導体レーザの配列方向に直交する方向に平行な方向である。前記光学系は、前記1次元レーザアレイから射出されたライン状ビームの光路上に配置されており、該ライン状ビームを幅方向に収束する収束光に変換して前記走査手段に向けて射出する。前記光学系は、少なくとも幅方向収束手段を有し、更に必要に応じて、幅方向平行化手段、長さ方向光分布均一化手段及び長さ方向平行化手段の少なくとも1つを有する。前記幅方向収束手段は、前記1次元レーザアレイと前記走査手段との間の前記ライン状ビームの光路上に配置されている。前記幅方向収束手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリンドリカルレンズ集光素子、又は複数のシリンドリカルレンズの組み合わせで実現可能である。すなわち、少なくとも1つのシリンドリカルレンズが、前記走査手段に向けて射出されるライン状ビームが幅方向に収束するように配置される。この場合、その少なくとも1つのシリンドリカルレンズの位置は、その焦点距離に応じて決定される。前記幅方向平行化手段は、前記1次元レーザアレイと前記幅方向収束手段との間のライン状ビームの光路上に配置され、前記1次元レーザアレイから射出されたライン状ビームを幅方向に平行化する。前記幅方向平行化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、1枚の片面凸型のシリンドリカルレンズ、複数の凸型シリンドリカルレンズ、凹型シリンドリカルレンズの組み合わせなどが挙げられる。前記1次元レーザアレイからのライン状ビームは長さ方向長手方向に比べて幅方向の拡散角が大きいため、前記幅方向平行化手段が前記1次元レーザアレイの射出面に近接して配置されていることが好ましい。この場合、ライン状ビームの幅方向の広がりを極力抑制できるとともに、レンズを極力小さくすることができる。なお、長さ方向は、複数の半導体レーザの配列方向に平行な方向である。前記長さ方向光分布均一化手段は、前記1次元レーザアレイと前記走査手段との間のライン状ビームの光路上に配置され、該ライン状ビームを長さ方向に均一に拡散させて該ライン状ビームの長さ方向の光分布を均一化する。前記長さ方向光分布均一化手段は、前記幅方向平行化手段と前記幅方向収束手段との間のライン状ビームの光路上に配置されることが好ましい。前記長さ方向光分布均一化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球面レンズ、非球面シリンドリカルレンズの組合せで実現可能である。前記非球面シリンドリカルレンズ長さ方向としては、例えば、マイクロレンズアレイ、凸型レンズアレイ、凹レンズアレイ、フレネルレンズなどが挙げられる。前記のレンズアレイとは、長さ方向に凸型又は、凹型のレンズが複数並んだレンズを示す。前記非球面シリンドリカルレンズにより前記ライン状ビームを長さ方向に拡散することで均一な光分布を得ることが可能となる。前記長さ方向平行化手段は、前記1次元レーザアレイと前記走査手段との間の前記ライン状ビームの光路上に配置され、該ライン状ビームを長さ方向に平行化する。前記長さ方向平行化手段は、前記長さ方向光分布均一化手段と前記走査手段との間の前記ライン状ビームの光路上に配置されることが好ましい。前記長さ方向平行化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球面レンズで実現可能である。すなわち、この球面レンズが、前記走査手段に向けて射出されるライン状ビームを長さ方向に平行化するように配置される。この場合、球面レンズの位置は、その焦点距離に応じて決定される。前記長さ方向平行化手段により平行化されたライン状ビームの長さは、10mm~300mmであることが好ましく、30mm~160mmであることがより好ましい。このライン状ビームの長さにより消去可能な領域が決まるのでその長さが短いと消去領域が狭くなる。前記ライン状ビームの長さは、前記1次元レーザアレイの発光部の長手方向の長さよりも2倍以上長いことが好ましく、3倍以上長いことがより好ましい。前記ライン状ビームの長さが前記1次元レーザアレイの発光部の長手方向の長さよりも短いと、長い消去領域を確保するには1次元レーザアレイの光源を長くする必要があり、装置のコスト及び装置サイズが大きくなることがある。前記走査手段は、前記光学系を介した前記ライン状ビームの光路上に配置されており、前記光学系により幅方向に収束する収束光に変換されたライン状ビームを幅方向に偏向して前記熱可逆記録媒体上で走査する。この結果、熱可逆記録媒体に記録された画像が消去される。前記走査手段としては、ライン状ビームを幅方向一軸方向に偏向することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば一軸のガルバノミラー、ポリゴンミラー、ステッピングモータミラーなどが挙げられる。前記一軸のガルバノミラーやステッピングモータミラーでは速度調整を細かく制御することが可能であり、前記ステッピングモータミラーは前記一軸のガルバノミラーに比べて低価格であり、前記ポリゴンミラーでは速度調整は困難であるが低価格である。前記熱可逆記録媒体上でのライン状ビームのビーム幅は、0.1mm~10mmであることが好ましく、0.2mm~5mmであることがより好ましい。このビーム幅により、熱可逆記録媒体を加熱する時間加熱時間を制御できる。ビーム幅が狭すぎると加熱時間が短くなり消去性が低下してしまう。一方、ビーム幅が広すぎると加熱時間が長くなり、過剰なエネルギーを熱可逆記録媒体に付与してしまうため、大量のエネルギーが必要となり、高速での消去が困難となる。従って、熱可逆記録媒体の消去特性に適したビーム幅に調整することが望まれる。また、前記ライン状ビームの走査速度偏向速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、2mm/s以上が好ましく、10mm/s以上がより好ましく、20mm/s以上が更に好ましい。前記走査速度が、2mm/s未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1000mm/s以下が好ましく、300mm/s以下がより好ましく、100mm/s以下が更に好ましい。前記走査速度が、1000mm/sを超えると、均一な画像消去が困難になることがある。また、ライン状ビームの出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10W以上が好ましく、20W以上がより好ましく、40W以上が更に好ましい。前記ライン状ビームの出力が、10W未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記ライン状ビームの出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、500W以下が好ましく、200W以下がより好ましく、120W以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、500Wを超えると、半導体レーザの冷却装置が大型化するおそれがある。なお、熱可逆記録媒体上でライン状ビームを走査する場合、停止した熱可逆記録媒体上でライン状ビームを走査させて、該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去しても良いし、熱可逆記録媒体を移動手段により移動させ、該熱可逆記録媒体上で該ライン状ビームを走査させて、該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去しても良い。前記移動手段としては、例えばコンベア、ステージなどが挙げられる。この場合、熱可逆記録媒体が容器の表面に貼り付けられており、該容器をコンベアにより移動させることで該熱可逆記録媒体を移動させることが好ましい。前記容器としては、例えばダンボール、プラスチックコンテナ、箱などが挙げられる。ところで、前述したように、前記熱可逆記録媒体上で前記ライン状ビームを幅方向に走査して該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する際には、該熱可逆記録媒体の加熱時間、すなわち該熱可逆記録媒体上での該ライン状ビームのビーム幅が消去特性に影響を及ぼす。ここで、例えば、図9A~図10から分かるように、前記走査手段により前記ライン状ビームを前記熱可逆記録媒体上で走査するとき、該ライン状ビームの進行方向が変化し、該ライン状ビームの該熱可逆記録媒体への入射角度が変化する。そして、ライン状ビームの熱可逆記録媒体への入射角度が変化すると、通常、熱可逆記録媒体上でのビーム幅が変化する。この場合、熱可逆記録媒体の全面において均一な消去を行うためには、前記ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム幅の変化加熱時間の変化が極力小さいこと、すなわち該ライン状ビームの走査位置に関わらず該熱可逆記録媒体上でのビーム幅が極力一定になることが望ましい。図9Aに示されるように、仮に前記走査手段により偏向されたライン状ビームが幅方向に拡散する場合、すなわち該ライン状ビームが幅方向に広がりながら進行する場合、ライン状ビームは、走査手段と熱可逆記録媒体との間の光路長が長くなるほど図9Aにおけるθが大きくなるほど広がって、かつ大きな入射角度で熱可逆記録媒体に入射する。なお、図9Aにおけるθは、熱可逆記録媒体に垂直な方向を基準としたライン状ビームの偏向角である。ここで、熱可逆記録媒体に入射する直前のビーム幅をW1、熱可逆記録媒体上でのビーム幅をW1θとすると、W1θ=W1/cosθである。この場合、W1はθが大きくなるほど大きくなり、cosθはθの減少関数である。すなわち、熱可逆記録媒体上でのビーム幅は、上記光路長が長くなるほどθが大きくなるほど、著しく大きくなる。すなわち、ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム幅の変化が著しく大きい。また、図9Bに示されるように、仮に前記走査手段により偏向されたライン状ビームが幅方向に平行化されたものである場合、すなわち該ライン状ビームが一定の幅で進行する場合、走査手段と熱可逆記録媒体との間の光路長が長くなるほど図9Bにおけるθが大きくなるほど大きな入射角度で熱可逆記録媒体上に入射する。なお、図9Bにおけるθは、熱可逆記録媒体に垂直な方向を基準としたライン状ビームの偏向角である。ここで、熱可逆記録媒体に入射する直前のビーム幅をW2、熱可逆記録媒体上でのビーム幅をW2θとすると、W2θ=W2/cosθである。この場合、W2は、一定であり、cosθはθの減少関数である。すなわち、熱可逆記録媒体上でのビーム幅は、上記光路長が長くなるほどθが大きくなるほど、大きくなる。すなわち、ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム幅の変化が大きい。また、図10に示されるように、前記走査手段により偏向されたライン状ビームが幅方向に収束する場合、すなわち該ライン状ビームが幅方向に狭まりながら進行する場合、走査手段と熱可逆記録媒体との間の光路長が長くなるほど図10におけるθが大きくなるほど狭まって、かつ大きな入射角度で熱可逆記録媒体上に入射する。なお、図10におけるθは、熱可逆記録媒体に垂直な方向を基準としたライン状ビームの偏向角である。ここで、熱可逆記録媒体に入射する直前のビーム幅をW3、熱可逆記録媒体上でのビーム幅をW3θとすると、W3θ=W3/cosθである。この場合、W3はθが大きくなるほど小さくなり、cosθはθの減少関数である。すなわち、熱可逆記録媒体上でのビーム幅は、上記光路長の変化による変化θの変化による変化が小さい。すなわち、ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム幅の変化が小さい。そこで、前述したように、本発明の画像消去装置の光学系は、幅方向収束手段を有し、前記走査手段に入射させるライン状ビームを幅方向に収束する収束光に変換するため、ライン状ビームの入射角度の変化による該熱可逆記録媒体上でのビーム幅加熱時間の変化を小さくでき、結果として、該熱可逆記録媒体の全面に対して、均一な消去を行うことができる。そして、前記幅方向収束手段の配置及び焦点位置の少なくとも一方、前記走査手段と前記熱可逆記録媒体との距離などを変更することにより、前記熱可逆記録媒体に入射させるライン状ビームの幅方向の収束度合を調整することができるため、ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム幅の変化をほぼゼロ、すなわちライン状ビームの走査位置に関わらず、すなわちθに関わらず熱可逆記録媒体上でのビーム幅W3θをほぼ一定にすることも可能である。この結果、該熱可逆記録媒体の全面に対して、より均一な消去を行うことができる。ところで、熱可逆記録媒体上でのビーム幅をライン状ビームの入射角度に関わらずほぼ一定にできたとしても、仮に前記走査手段に入射するライン状ビームが長さ方向に拡散又は収束する場合には、前記走査手段によるライン状ビームの入射角度の変化により、該ライン状ビームの光路長が変化して該熱可逆記録媒体上でのライン状ビームの長さビーム長が変化してしまう。この場合、熱可逆記録媒体上でのライン状ビームの照射面積ビーム幅×ビーム長、すなわち照射エネルギー密度がライン状ビームの入射角度の変化によって変化してしまう。従って、熱可逆記録媒体の全面に対して、より一層均一な消去を行うためには、前記走査手段に入射させるライン状ビームを長さ方向に平行化することが望ましい。そこで、前述したように、本発明の画像消去装置の光学系は、必要に応じて、長さ方向平行化手段を有し、前記走査手段に入射させるライン状ビームを長さ方向に平行化することで、ライン状ビームの入射角度の変化による熱可逆記録媒体上でのビーム長の変化を抑制することができる。この結果、熱可逆記録媒体上でのライン状ビームの照射面積照射エネルギー密度を、該ライン状ビームの走査位置に関わらず極力一定にできる。また、前述したように、本発明の画像消去装置は、必要に応じて、長さ方向光分布均一化手段を有し、前記走査手段に入射させるライン状ビームの長さ方向の光分布を均一化することができる。この結果、ライン状ビームの照射エネルギー密度を長さ方向において均一化することができる。以上より、前記光学系は、前記幅方向収束手段に加えて、前記長さ方向平行化手段及び前記長さ方向光分布均一化手段の一方を有することで、熱可逆記録媒体の全面に対して、より一層均一な消去を行うことができる。また、前記光学系は、前記幅方向収束手段に加えて、前記長さ方向平行化手段及び前記長さ方向光分布均一化手段の双方を有することで、熱可逆記録媒体の全面に対して、極めて均一な消去を行うことができる。前記照射エネルギー量制御手段は、前記熱可逆記録媒体に照射されるエネルギー量を調整する手段である。前記照射エネルギー量制御手段としては、前記熱可逆記録媒体又はその周囲の温度を計測する温度センサと、該温度センサの計測値に基づいて前記1次元レーザアレイの出力を調整する出力調整装置とを有するものが挙げられる。なお、前記照射エネルギー量制御手段は、前記出力調整装置に代えて、例えば前記温度センサの計測値に基づいて前記熱可逆記録媒体の加熱時間を調整する加熱時間調整装置を有していても良い。この場合、前記熱可逆記録媒体の温度に関わらず、画像の消去により適した大きさの照射エネルギーを該熱可逆記録媒体に照射することができる。また、照射エネルギー量制御手段は、前記温度センサに代えて、前記熱熱可逆記録媒体と前記走査手段との距離を計測する距離センサ変位センサを有していても良い。この場合、前記距離センサの計測値に基づいて前記出力調整装置により前記1次元レーザアレイの出力を調整することとしても良いし、前記距離センサの計測値に基づいて前記加熱時間度調整装置により前記熱可逆記録媒体の加熱時間を調整することとしても良い。この場合、前記熱可逆記録媒体と前記走査手段との距離に応じて該熱可逆記録媒体上でのビーム幅が変化するので、このビーム幅の変化を考慮して照射エネルギー量を制御でき、この結果、熱可逆記録媒体と前記走査手段との距離に関わらず、該熱可逆記録媒体に画像の消去により適した大きさの照射エネルギーを照射することができる。なお、照射エネルギー量制御手段は、前記温度センサ及び前記距離センサを有していても良い。この場合、前記温度センサ及び前記距離センサの計測値に基づいて前記出力調整装置により前記1次元レーザアレイの出力を調整することとしても良いし、前記温度センサ及び前記距離センサの計測値に基づいて前記加熱時間度調整装置により前記熱可逆記録媒体の加熱時間を調整することとしても良い。また、前記照射エネルギー量制御手段は、前記走査手段により前記ライン状ビームが走査されるときに、該ライン状ビームの走査位置に応じて前記1次元レーザアレイの出力を調整する出力調整装置を有していても良い。この場合、照射エネルギー量制御手段は、前記ライン状ビームの走査位置を前記走査手段の動作状態から検出することとすれば良い。これにより、仮にライン状ビームの入射角度の変化により熱可逆記録媒体上でのビーム照射面積が変化したとしても、該ライン状ビームの走査位置に関わらず該熱可逆記録媒体上における照射エネルギー密度を均一化することができる。この結果、熱可逆記録媒体の全面に対して均一な消去を行うことができる。なお、前記照射エネルギー量制御手段は、前記出力装置に代えて、前記ライン状ビームの入射角度に応じて前記熱可逆記録媒体の加熱時間を調整する加熱時間調整装置を有していても良い。<その他の工程及びその他の手段>前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば制御工程などが挙げられる。前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。<熱可逆記録媒体>前記熱可逆記録媒体は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化するものである。前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば支持体と、該支持体上に、第1の熱可逆記録層と、光熱変換層と、第2の熱可逆記録層とをこの順に有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、第1の酸素バリア層、第2の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダー層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。熱可逆記録層に光熱変換材料を添加することで、光熱変換層を省略して第1及び第2の熱可逆記録層を1つにすることも可能である。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。ここで、熱可逆記録媒体100の層構成としては、図1Aに示されるように、支持体101と、該支持体上に、第1の熱可逆記録層102と、光熱変換層103と、第2の熱可逆記録層104とをこの順に有する態様がある。また、図1Bに示されるように、支持体101と、該支持体上に、第1の酸素バリア層105、第1の熱可逆記録層102と、光熱変換層103と、第2の熱可逆記録層104と、第2の酸素バリア層106とをこの順に有する態様がある。また、図1Cに示されるように、支持体101と、該支持体上に、第1の酸素バリア層105、第1の熱可逆記録層102と、光熱変換層103と、第2の熱可逆記録層104と、紫外線吸収層107と、第2の酸素バリア層106とをこの順に有してなり、支持体101の熱可逆記録層等を有していない側の面にバック層108を有する態様がある。なお、図示を省略しているが、図1Aの第2の熱可逆記録層104上、図1Bの第2の酸素バリア層106上、図1Cの第2の酸素バリア層106上の最表層に保護層を形成してもよい。-支持体-前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、SiO2、金属などが挙げられる。前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。前記無機材料及び前記有機材料は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理クロム酸等、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10μm~2,000μmが好ましく、50μm~1,000μmがより好ましい。-第1の熱可逆記録層及び第2の熱可逆記録層-前記第1の熱可逆記録層及び第2の熱可逆記録層以下、熱可逆記録層と称することがあるは、いずれも電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。--ロイコ染料--前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。--可逆性顕色剤--前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、1前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等、及び、2分子間の凝集力を制御する構造例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造、から選択される構造を分子内に1つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む2価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。前記1ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。前記2分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数8以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は11以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、40以下が好ましく、30以下がより好ましい。前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式1で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式2で表されるフェノール化合物がより好ましい。ただし、前記一般式1及び2中、R1は、単結合又は炭素数1~24の脂肪族炭化水素基を表す。R2は、置換基を有していてもよい炭素数2以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、5以上が好ましく、10以上がより好ましい。R3は、炭素数1~35の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、6~35が好ましく、8~35がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、1種単独で有していてもよいし、2種以上を併用して有していてもよい。前記R1、前記R2、及び前記R3の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、8以上が好ましく、11以上がより好ましく、上限としては、40以下が好ましく、35以下がより好ましい。前記炭素数の和が、8未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。X及びYは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、N原子又はO原子を含む2価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。nは、0~1の整数を示す。前記電子受容性化合物顕色剤は、消色促進剤として分子中に-NHCO-基、-OCONH-基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。--バインダー樹脂--前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から1種又は2種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基やカルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。前記熱可逆記録層中における前記発色剤とバインダー樹脂との混合割合質量比は、発色剤1に対して0.1~10が好ましい。バインダー樹脂が少なすぎると、前記熱可逆記録層の熱強度が不足することがあり、一方、バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、特に好ましくはイソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物である。前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量としては、特に制限はないが、バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比は0.01~2が好ましい。これ以下では熱強度が不足してしまい、また、これ以上添加すると発色及び消色特性に悪影響を及ぼす。更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率としては、特に制限はなく、30以上が好ましく、50以上がより好ましく、70以上が特に好ましい。前記ゲル分率が30未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。前記熱可逆記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。前記熱可逆記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、塗工方法、乾燥硬化方法等は公知の方法を用いることができる。なお、熱可逆記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。前記熱可逆記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、1前記樹脂、及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を溶媒中に溶解乃至分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、2前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、3溶媒を用いず、前記樹脂と前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。前記1又は2において用いる溶剤としては、前記樹脂及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。なお、前記可逆性顕色剤は、前記熱可逆記録層中では粒子状に分散して存在している。前記熱可逆記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。前記熱可逆記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法で塗布する。前記熱可逆記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温~140°Cの温度で、10秒間~10分間程度、などが挙げられる。前記熱可逆記録層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、1μm~20μmが好ましく、3μm~15μmがより好ましい。前記熱可逆記録層の厚みが薄すぎると発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、一方、厚すぎると層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、希望とする発色濃度を得ることができなくなることがある。なお、前記熱可逆記録層に光熱変換材料を添加することも可能であり、その場合、光熱変換層、バリア層を省略でき、前記第1及び第2の熱可逆記録層を1つにすることも可能である。-光熱変換層-前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。また熱可逆記録層と光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックやGe、Bi、In、Te、Se、Cr等の金属又は半金属及びそれを含む合金、ホウ化ランタン、酸化タングステン、ATO、ITO等が挙げられ、これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、700nm~1,500nmの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。前記近赤外吸収色素は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。前記バインダー樹脂において、その水酸基価は50mgKOH/g~400mgKOH/gであることが好ましい。前記光熱変換層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、0.1μm~20μmであることが好ましい。-第1の酸素バリア層及び第2の酸素バリア層-第1の酸素バリア層及び第2の酸素バリア層以下、単に酸素バリア層と称することがあるとしては、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第1の熱可逆記録層及び第2の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、第1の熱可逆記録層及び第2の熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。即ち、支持体と第1の熱可逆記録層との間に第1の酸素バリア層を設け、第2の熱可逆記録層上に第2の酸素バリア層を設けることが好ましい。前記第1の酸素バリア層及び第2の酸素バリア層の形成材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、可視部の透過率が大きく、酸素透過度が低い樹脂又は高分子フィルム等が挙げられる。該酸素バリア層は、その用途、酸素透過性、透明性、塗工のしやすさ、接着性等によって選択される。前記酸素バリア層の具体例としては、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリロニトリル、ポリアルキルビニルエステル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリフッ素化ビニル、ポリスチレン、酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、アセトニトリル共重合体、塩化ビニリデン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン-6及びポリアセタール等の樹脂、又はポリエチレンテレフタレートやナイロン等の高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したシリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカ/アルミナ蒸着フィルムなどが挙げられる。これらの中でも高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したフィルムが好ましい。前記酸素バリア層の酸素透過度としては、特に制限はないが、20ml/m2/day/MPa以下が好ましく、5ml/m2/day/MPa以下がより好ましく、1ml/m2/day/MPa以下が特に好ましい。前記酸素透過度が、20ml/m2/day/MPaを超えると、前記第1の熱可逆記録層及び第2の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を抑制できないことがある。前記酸素透過度は、例えばJISK7126B法に準じた測定法により測定することができる。前記酸素バリア層は前記熱可逆記録層の下側又は支持体の裏面など、前記酸素バリア層で熱可逆記録層を挟み込むように設けることもできる。これにより、熱可逆記録層への酸素侵入をより効果的に防ぐことができ、ロイコ染料の光劣化をより少なくすることができる。前記第1の酸素バリア層及び第2の酸素バリア層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、溶融押出し法、コーティング法、ラミネート法、などが挙げられる。前記第1の酸素バリア層及び第2の酸素バリア層の厚みは、樹脂又は高分子フィルムの酸素透過性によって異なるが、0.1μm~100μmが好ましい。これより薄いと酸素バリアが不完全であり、厚いと透明性が低下するので好ましくない。前記酸素バリア層と下層の間には、接着層を設けてもよい。前記接着層の形成方法は、特に制限なく通常のコーティング法、ラミネート法等を挙げることができる。接着層の厚みは特に制限ないが、0.1μm~5μmが好ましい。前記接着層は、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記熱可逆記録層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。-保護層-本発明の熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。該保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、1層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。前記保護層は、バインダー樹脂、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線UV硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等が好ましく、これらの中でも、紫外線UV硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。前記UV硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。また、前記熱硬化性樹脂は、前記UV硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。前記UV硬化性樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。これらの中でも、4官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを2種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。また、前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いる必要がある。前記光重合開始剤又は光重合促進剤の添加量としては、特に制限はないが、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し0.1質量~20質量が好ましく、1質量~10質量がより好ましい。前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射としては、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものが挙げられる。前記光源としては、例えば水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。該光源の波長は、前記熱可逆記録媒体用組成物に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。また、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコン、シリコーングラフトをした高分子;ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤;シリコーンオイル等の滑剤を添加することができる。これらの添加量としては、保護層の樹脂成分全質量に対して0.01質量~50質量が好ましく、0.1質量~40質量がより好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、針状導電性フィラーを用いることが特に好ましい。前記フィラーの粒径としては、特に制限はないが、例えば、0.01μm~10.0μmが好ましく、0.05μm~8.0μmがより好ましい。前記フィラーの添加量としては、前記樹脂1質量部に対し、0.001質量部~2質量部が好ましく、0.005質量部~1質量部がより好ましい。なお、前記保護層には、添加剤として従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有していてもよい。また、前記熱硬化性樹脂としては例えば、前記熱可逆記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。前記熱硬化性樹脂は架橋されていることが好ましい。従って熱硬化性樹脂としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が10mgKOH/g以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは30mgKOH/g以上であり、更に好ましくは40mgKOH/g以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し画像記録消去を行っても熱可逆記録媒体の劣化が抑えることができる。前記硬化剤としては、特に制限はなく、例えば、前記熱可逆記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等としては、特に制限はなく前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。紫外線硬化樹脂を用いた場合には塗布して乾燥を行った紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。前記保護層の厚みとしては、特に制限はないが、0.1μm~20μmが好ましく、0.5μm~10μmがより好ましく、1.5μm~6μmが特に好ましい。前記厚みが0.1μm未満であると、熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用することができなくなってしまうことがあり、20μmを超えると、保護層の下層にある感熱に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像記録と消去が十分にできなくなってしまうことがある。-紫外線吸収層-前記熱可逆記録媒体としては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は390nm以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。前記紫外線吸収層は、少なくともバインダー樹脂と紫外線吸収剤を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。前記紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。また、紫外線吸収構造を持つポリマー以下、紫外線吸収ポリマーと称することもあるを用いることが好ましい。ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造例えば、紫外線吸収性基を分子中に有するポリマーを意味する。該紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられ、これらの中でも、ロイコ染料の光劣化の原因である340~400nmの紫外線を吸収することからベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。前記紫外線吸収ポリマーは架橋されていることが好ましい。従って紫外線吸収ポリマーとしては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が10mgKOH/g以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは30mgKOH/g以上であり、更に好ましくは40mgKOH/g以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても記録媒体の劣化が抑えることができる。前記紫外線吸収層の厚みとしては、特に制限はないが、0.1μm~30μmが好ましく、0.5μm~20μmがより好ましい。前記紫外線吸収層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、紫外線吸収層の塗工方法、紫外線吸収層の乾燥硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。-中間層-前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はないが、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。前記中間層としては、特に制限はなく、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有するものが挙げられる。前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。該紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。前記中間層の厚みは、0.1μm~20μmが好ましく、0.5μm~5μmがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。-アンダー層-前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はないが、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。前記アンダー層としては、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有するものが挙げられる。前記中空粒子としては、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーR-300松本油脂株式会社製;ローペイクHP1055、ローペイクHP433Jいずれも、日本ゼオン株式会社製;SX866JSR株式会社製などが挙げられる。前記中空粒子の前記アンダー層における添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば10質量~80質量が好ましい。前記バインダー樹脂としては、前記熱可逆記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク等の無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。前記アンダー層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、0.1μm~50μmが好ましく、2μm~30μmがより好ましく、12μm~24μmが特に好ましい。-バック層-前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、カール及び帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。前記バック層としては、特に制限はなく、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有するものが挙げられる。前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線UV硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、紫外線UV硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記熱可逆記録層、又は前記保護層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。-接着層及び粘着層-前記支持体の前記記録層形成面の反対面に、接着層又は粘着層を設けることにより、前記熱可逆記録媒体を、熱可逆記録ラベルの態様で得ることができる。前記接着層及び前記粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて一般的に使われているものの中から適宜選択することができる。前記接着層及び前記粘着層の材料は、ホットメルトタイプでもよい。また、剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように前記接着層又は前記粘着層を設けることにより、前記記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカード等の厚手の基板の全面若しくは一部に、前記記録層を貼ることができる。これにより、磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、前記熱可逆記録媒体の利便性が向上する。このような接着層又は粘着層を設けた熱可逆記録ラベルは、ICカード、光カード等の厚手のカードにも好適である。-着色層-前記熱可逆記録媒体には、視認性を向上させる目的で、前記支持体と前記記録層との間に着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し乾燥する、あるいは単に、着色シートを貼り合せることにより形成することができる。前記着色層は、カラー印刷層とすることができる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられる。前記樹脂バインダーとしては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂又は電子線硬化性樹脂などが挙げられる。前記カラー印刷層の厚みとしては、特に制限はなく、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。なお、前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用していてもよい。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、前記熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部若しくは全面、又は反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタ等によって任意の絵柄などを形成した着色層を設けてもよく、更に前記着色層上の一部分又は全面に、硬化性樹脂を主成分とするOPニス層を設けてもよい。前記絵柄としては、例えば、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。更に、前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のために、レリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。-熱可逆記録媒体の形状及び用途-前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。また、カード状に加工されたものについては、プリペイドカード、ポイントカード、更にはクレジットカード等へ応用することができる。更に、カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは、値札等に利用することができ、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは、工程管理や出荷指示書、チケット等に使用することができる。ラベル状のものは、貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは、記録する範囲が広くなるため、一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。-熱可逆記録部材RF-IDとの組合せ例-前記熱可逆記録部材は、可逆表示可能な前記可逆性感熱記録層記録層と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け一体化させ、該情報記憶部の記憶情報の一部を前記記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えたときには、熱可逆記録部の表示を書き換えることで、前記熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。なお、前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ICメモリ、光メモリ、RF-IDタグなどが好適に挙げられる。工程管理、物品管理等に使用する場合には、RF-IDタグが特に好適に使用可能である。なお、前記RF-IDタグは、ICチップと、該ICチップに接続したアンテナとから構成されている。前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適な例としては、RF-IDタグが挙げられる。図8は、RF-IDタグの概略図の一例を示す。このRF-IDタグ85は、ICチップ81と、該ICチップ81に接続したアンテナ82とから構成されている。前記ICチップ81は、記憶部、電源調整部、送信部、及び受信部の4つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はRF-IDタグ85と、リーダライタとのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、RF-ID85のアンテナが、リーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式との2種類がある。共に外部からの電磁界によりRF-IDタグ85内のICチップ81が起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、RF-IDタグ85から信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。前記RF-IDタグは、ラベル状又はカード状に加工されており、該RF-IDタグを前記熱可逆記録媒体に貼り付けることができる。前記RF-IDタグは記録層面又はバック層面に貼ることができるが、バック層面に貼るのが好ましい。前記RF-IDタグと前記熱可逆記録媒体とを貼り合わせるためには、公知の接着剤又は粘着剤を使用することができる。また、前記熱可逆記録媒体と前記RF-IDタグとをラミネート加工等で一体化してカード状やタグ状に加工してもよい。前記熱可逆記録媒体と前記RF-IDタグとを組み合わせた前記熱可逆記録部材の工程管理での使い方の一例を示す。納品された原材料が入っているコンテナが搬送される工程ラインには、搬送されながら表示部に可視画像を非接触で書き込む手段と、非接触で消去する手段とが備えられ、更に、電磁波の発信によりコンテナに備えられたRF-IDの情報の読み取り、書き換えを非接触で行うためのリーダライタが備えられている。また、更に、この工程ラインには、コンテナが搬送されながら非接触にて読み書きされるその個別情報を利用して、物流ライン上で自動的に分岐や計量、管理などを行う制御手段が備えられている。このコンテナに添付されたRF-ID付き熱可逆記録媒体に対して、物品名と数量などの情報を該熱可逆記録媒体と該RF-IDタグとに記録し、検品が実施される。次工程では納入された原材料に加工指示が与えられ、前記熱可逆記録媒体と前記RF-IDタグとに情報が記録され、加工指示書となり加工工程へと進む。次いで、加工された商品には発注指示書として発注情報が前記熱可逆記録媒体と前記RF-IDタグとに記録され、商品出荷後に回収したコンテナから出荷情報を読み取り、再度納品用のコンテナとRF-ID付き熱可逆記録媒体として使用される。このとき、レーザを用いた前記熱可逆記録媒体への非接触記録であるため、コンテナ等から前記熱可逆記録媒体を剥がすことなく情報の消去記録を行うことができ、更に前記RF-IDタグにも非接触で情報を記録することができるため、工程をリアルタイムで管理することができ、また前記RF-IDタグ内の情報を前記熱可逆記録媒体に同時に表示することが可能となる。<画像記録及び画像消去のメカニズム>前記画像記録及び画像消去のメカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤以下、顕色剤と称することがあるからなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。図2Aに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度-発色濃度変化曲線の一例を示し、図2Bに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。まず、初め消色状態Aにある前記記録層を昇温していくと、溶融温度T1にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態Bとなる。溶融発色状態Bから急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態Cとなる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態A、あるいは急冷による発色状態Cよりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態Cから再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度T2にて消色が生じDからE、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態Aに戻る。溶融状態から急冷して得た発色状態Cは、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物前記発色混合物が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。なお、図2Aに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもT2で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。更に図2Aにおいて、前記記録層を溶融温度T1以上の温度T3に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図2Aの前記溶融温度T1と前記温度T3の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。ここで、本発明の画像消去装置の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の画像消去装置1000は、図3A及び図3Bに示されるように、LDアレイ1と、幅方向平行化手段2と、長さ方向光分布均一化手段7と、長さ方向平行化手段4と、幅方向収束手段9と、走査手段5と、照射エネルギー量制御手段17とを有している。LDアレイ1としては、複数のLD半導体レーザが一軸方向α軸方向に並んだLDアレイが用いられている。幅方向平行化手段2としては、LDアレイ1から射出されたライン状のレーザ光ライン状ビームを幅方向に収束させる光学レンズが用いられている。長さ方向光分布均一化手段7は、幅方向平行化手段2を介したライン状ビームを長さ方向α軸方向に均一に拡散して該ライン状ビームの長さ方向の光分布を均一にする機能を有している。長さ方向平行化手段4としては、長さ方向光分布抑制手段7を介したライン状ビームを長さ方向に平行化する光学レンズが用いられている。幅方向収束手段9としては、長さ方向平行化手段4を介したライン状ビームを幅方向に収束する収束光に変換する光学レンズが用いられている。前記走査手段5としては、1一軸のガルバノミラーによるレーザ光走査は、走査制御を細かく行うことができるが、コストは高くなる。2ステッピングモータミラーによるレーザ走査は、走査制御を細かく行うことができ、ガルバノミラーに比べてコストは安くなる。3ポリゴンミラーによるレーザ光走査は、一定速度での走査制御しかできないが、低コストである。また、走査手段5による偏向に加えて、熱可逆記録媒体を移動させることもできる。実施方法としては、1熱可逆記録媒体をステージで移動させる、2コンベアで熱可逆記録媒体媒体は箱に貼り付けて、コンベアで箱を移動させるを移動させる。前記照射エネルギー量制御手段17としては、熱可逆記録媒体10又はその周囲の温度を計測する温度センサTSと、熱可逆記録媒体10と走査手段5との距離を計測する距離センサDSと、温度センサTS及び距離センサDSの計測値に基づいて1次元レーザアレイ1の出力を調整する出力調整装置PAとを有するものが用いられている。これにより、熱可逆記録媒体10の温度、及び熱可逆記録媒体10と走査手段5との距離に関わらず、画像の消去に適した照射エネルギーを熱可逆記録媒体10に照射することができる。この場合、出力調整装置PAは、前述した熱可逆記録媒体の発色-消色特性を考慮して、温度センサTS及び距離センサDSの計測値に基づいてLDアレイ1の出力を調整する。なお、照射エネルギー量制御手段は、温度センサTS又は距離センサDSを有していなくても良い。すなわち、出力調整装置は、温度センサTS又は距離センサDSの計測値に基づいてLDアレイ1の出力を調整しても良い。また、照射エネルギー量制御手段は、出力調整装置の代わりに、温度センサTS及び距離センサDSの少なくとも一方の計測値に基づいて熱可逆記録媒体10の加熱時間を調整する加熱時間調整装置を有していても良い。なお、ライン状ビームを幅方向に偏向走査して消去する場合には、加熱時間は、ビーム幅Wと走査速度Vを用いて、W/Vで表すことができ、均一な消去を実現するためには、W/Vが極力一定であることが望ましい。しかしながら、Vをライン状ビームの進行方向に応じて制御するのは装置コストの面で難しいことから、Wをライン状ビームの進行方向に応じて制御することが望ましい。具体的には、例えば、Vを一定にしつつWを極力一定に制御すれば良い。図4A及び図4Bは、本発明の画像消去装置の具体的な実施形態を示す概略図である。本実施形態の画像消去装置2000は、47個のLDがα軸方向に並んだLDアレイを使用しており、1番目から47番目までのLDアレイ1の発光部の長手方向の長さは例えば10mmである。LDアレイ1から射出されたライン状のレーザ光ライン状ビームを、幅方向平行化手段としてのシリンドリカルレンズ2により幅方向に僅かに収束させて球面レンズ6に入射させ、該球面レンズ6によりレンズ15に集光させる。レンズ15は、レーザ光を拡散することで均一化して長さ及び幅を拡大する機能を有するレンズ例えば、マイクロレンズアレイ、凹又は凸のレンズアレイ、フレネルレンズ、本実施形態ではLIMO社製のマイクロレンズアレイTEL-150/500が用いられているで構成されている。レンズ15を介したライン状ビームは、シリンドリカルレンズ3で幅方向に収束される。シリンドリカルレンズ2から射出されたライン状ビームは、複数の光源半導体レーザから出た光の合成なので、その光分布が均一でなく、均一化するために、上記のような光学系を組む必要がある。具体的には、球面レンズ6として焦点距離70mmの片面凸レンズ、シリンドリカルレンズ3として片面凹レンズでビーム幅に応じて焦点距離の異なるレンズを配置して、-1000mm、-400mm、-200mmを用いていることで実施例のビーム幅を実現した。凸のレンズアレイは40μmの周期で長さ方向に段差を持たしている。シリンドリカルレンズ3を介したライン状ビームは、長さ方向平行化手段としての球面レンズ4で長さ方向に平行化される。球面レンズ4としては、焦点距離200mmの片面凸レンズが用いられている。球面レンズ4を介したライン状ビームは、シリンドリカルレンズ8で幅方向に収束される。シリンドリカルレンズ8としては、焦点距離200mmの片面凸レンズが用いられている。シリンドリカルレンズ8を介したライン状ビームは、走査手段5により幅方向に偏向されて熱可逆記録媒体10上で走査される。走査手段5としては、一軸のガルバノミラーが用いられているが、これに代えて、ステッピングモータミラー、ポリゴンミラーなどが用いられても良い。ガルバノミラーは、α軸方向に延びる軸5a周りに揺動可能となっている。本実施形態では、照射エネルギー量制御手段19は、走査手段5の動作状態、すなわち上記ガルバノミラーの揺動角度を検出する角度センサASと、該角度センサASからの検出情報に基づいてLDアレイ1の出力を調整する出力調整装置PAとを有している。出力調整装置PAは、走査手段5により走査されるライン状ビームの走査位置に関わらず、熱可逆記録媒体10に照射される該ライン状ビームのエネルギー密度が一定になるように、LDアレイ1の出力を調整する。具体的には、出力調整装置PAは、ライン状ビームの進行方向熱可逆記録媒体10への入射角度から該進行方向におけるビーム幅照射面積をリアルタイムで算出し、算出されたビーム幅に応じた出力のレーザ光を照射する。なお、出力調整装置PAは、入射角度ごとのビーム幅のデータを予めメモリに格納しておき、ライン状ビームの進行方向に応じて対応するデータをリアルタイムで取り出すようにしても良い。なお、照射エネルギー量制御手段は、出力調整装置PAの代わりに、角度センサASからの検出情報に基づいて熱可逆記録媒体10の加熱時間を調整する加熱時間調整装置を有していても良い。また、前述したように、熱可逆記録媒体10上におけるビーム幅は、W3θ=W3/cosθである図10参照。そこで、本実施形態では、θに関わらずW3θが極力一定となるように、シリンドリカルレンズ3、8の焦点位置及び位置が設定されている。この結果、ライン状ビームの走査位置に関わらず該ライン状ビームの熱可逆記録媒体上でのビーム幅を極力一定にできる。図3A~図4Bに示される画像消去装置によれば、図5に示されるように、熱可逆記録媒体上でのライン状ビームは、長さ方向に均一な光分布を有し、ライン状ビームの長さが消去領域の一辺となる。前記ライン状ビームを走査する長さ距離が消去領域の残りの一辺となる。そして、ライン状ビームは、幅方向一軸方向のみに走査させれば良い。以上説明した上記各実施形態の画像消去装置1000、2000は、ライン状ビーム断面がライン状のレーザ光を射出するLDアレイ1と、該LDアレイ1から射出されたライン状ビームを幅方向に収束する収束光に変換して射出する、少なくとも1つの光学レンズ幅方向収束手段を含む光学系と、該光学系により収束光に変換されて射出されたライン状ビームを幅方向に偏向して熱可逆記録媒体10上で走査する走査手段5とを備えている。この場合、走査手段5により走査されるライン状ビームの走査位置に関わらず、該ライン状ビームの熱可逆記録媒体10上でのビーム幅を極力一定にできる。すなわち、ライン状ビームの走査位置に関わらず、熱可逆記録媒体10の加熱時間を極力一定にできる。この結果、熱可逆記録媒体10に記録された画像を均一に消去できる。画像消去装置1000、2000では、特に、熱可逆記録媒体10上での走査ストロークの一端及び他端に入射するレーザ光の入射角が大きいほど、すなわち走査手段5と熱可逆記録媒体10との距離に対する上記走査ストロークの比率が大きいほど、上記効果を従来よりも充分に得ることができる。しかも、従来に比べて、熱可逆記録媒体に記録された画像を該熱可逆記録媒体の記録領域全域に亘って均一に消去し得る照射エネルギーの幅後述するNET消去エネルギー幅を広くすることができ、この結果、照射エネルギー量の制御が容易となる。すなわち、従来と比べて、熱可逆記録媒体に記録された画像を均一に消去するための照射エネルギー量の選択幅が広い。また、画像消去装置1000、2000は、幅方向収束手段に加えて、走査手段5に入射させるライン状ビームを長さ方向に平行化する光学レンズ長さ方向平行化手段を備えている。この場合、走査手段5により走査されるライン状ビームの走査位置に関わらず該ライン状ビームの熱可逆記録媒体10上でのビーム長を一定にできる。すなわち、ライン状ビームの走査位置に関わらず該ライン状ビームの熱可逆記録媒体10への照射面積を極力一定にできる。この結果、熱可逆記録媒体10に記録された画像をより均一に消去できる。また、画像消去装置1000、2000は、幅方向収束手段及び長さ方向平行化手段に加えて、走査手段5に入射させるライン状ビームの長さ方向の光分布を均一化する長さ方向光分布均一化手段を備えている。この場合、ライン状ビームの走査位置に関わらず、該ライン状ビームの熱可逆記録媒体上での照射エネルギー密度を極力一定にできる。この結果、熱可逆記録媒体に記録された画像をより一層均一に消去できる。また、画像消去装置1000、2000は、幅方向収束手段、長さ方向平行化手段及び長さ方向光分布均一化手段に加えて、熱可逆記録媒体に照射されるライン状ビームのエネルギー量を制御する照射エネルギー量制御手段を備えている。この結果、熱可逆記録媒体に記録された画像を極めて均一に消去できる。ライン状ビームでの消去では、レーザ光を一軸向だけに走査すればよく、走査ミラーを減らすことが可能となり、制御が容易となり、低コスト化が可能である。ライン状ビームでの消去では、円形ビームに比べて低エネルギーでの消去が可能である。これは、ライン状ビーム光源にすること熱拡散によるエネルギーロスを低減できることによる効果である。ライン状ビームでは、レーザ光走査でジャンプレーザ光を照射しないレーザ光走査を行う必要がないので、ジャンプにより消去時間が延びることがない。ファイバ結合LDに比べて、LDアレイは低価格で高出力を容易に得ることができる。繰返し消去を行うと、通常地肌部の濃度が上がるが、初期の地肌濃度に対して、0.02上がる限界は、円形ビームでは400回に対して、ライン状ビームでは5,000回と大幅に改善されている。これは、レーザ光走査を重ねる必要がないためである。本発明の画像消去方法及び画像消去装置は、ダンボールやプラスチックコンテナ等の容器に貼付されたラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、繰返し消去可能である。このため、物流配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、コンベアに載せた前記ダンボールやプラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を記録及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。また、前記ラベルが貼付されたダンボールやプラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像の消去及び記録を行うことができる。実施例以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。製造例1<熱可逆記録媒体の製造>熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。-支持体-支持体として、厚み125μmの白濁ポリエステルフィルム帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムU2L98Wを用いた。-第1の酸素バリア層の形成-ウレタン系接着剤東洋モートン株式会社製、TM-5675質量部、イソシアネート東洋モートン株式会社製、CAT-RT-370.5質量部、及び酢酸エチル5質量部を加え、よく攪拌して酸素バリア層用塗布液を調製した。次に、シリカ蒸着PETフィルム三菱樹脂株式会社製、テックバリアHX、酸素透過度:0.5ml/m2/day/MPa上に、前記酸素バリア層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、80°Cにて1分間加熱及び乾燥した。この酸素バリア層付きシリカ蒸着PETフィルムを前記支持体上に貼合せ、50°Cで24時間加熱し、厚み12μmの第1の酸素バリア層を形成した。-第1の熱可逆記録層の形成-下記構造式1で表される可逆性顕色剤5質量部、下記構造式2及び3で表される2種類の消色促進剤をそれぞれ0.5質量部ずつ、アクリルポリオール50質量溶液水酸基価=200mgKOH/g10質量部、及びメチルエチルケトン80質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約1μmになるまで粉砕分散した。次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての2-アニリノ-3-メチル-6ジブチルアミノフルオラン1質量部、及びイソシアネート日本ポリウレタン株式会社製、コロネートHL5質量部を加え、よく撹拌して、熱可逆記録層用塗布液を調製した。得られた熱可逆記録層用塗布液を、前記第1の酸素バリア層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、100°Cにて2分間乾燥した後、60°Cにて24時間キュアーを行って、厚み6.0μmの第1の熱可逆記録層を形成した。-光熱変換層の形成-フタロシアニン系光熱変換材料株式会社日本触媒製、IR915、吸収ピーク波長:956nm1質量溶液を4質量部、アクリルポリオール50質量溶液水酸基価=200mgKOH/g10質量部、及びメチルエチルケトン20質量部、架橋剤としてイソシアネート商品名コロネートHL、日本ポリウレタン株式会社製5質量部をよく攪拌し、光熱変換層塗布液を調製した。得られた光熱変換層用塗布液を、前記第1の熱可逆記録層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、90°Cにて1分間乾燥した後、60°Cにて24時間キュアーを行って、厚み3μmの光熱変換層を形成した。-第2の熱可逆記録層の形成-前記第1の熱可逆記録層と同じ熱可逆記録層用組成物を、前記光熱変換層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、100°Cにて2分間乾燥した後、60°Cにて24時間キュアーを行って、厚み6.0μmの第2の熱可逆記録層を形成した。-紫外線吸収層の形成-紫外線吸収ポリマーの40質量溶液株式会社日本触媒製、UV-G30010質量部、イソシアネート日本ポリウレタン株式会社製、コロネートHL1.5質量部、及びメチルエチルケトン12質量部を加え、よく攪拌して紫外線吸収層用塗布液を調製した。次に、前記第2の熱可逆記録層上に、前記紫外線吸収層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、90°Cにて1分間加熱及び乾燥した後、60°Cにて24時間加熱し、厚み1μmの紫外線吸収層を形成した。-第2の酸素バリア層の形成-前記第1の酸素バリア層と同じ酸素バリア層付きシリカ蒸着PETフィルムを、前記紫外線吸収層上に貼合せ、50°Cで24時間加熱し、厚み12μmの第2の酸素バリア層を形成した。-バック層の形成-ペンタエリスリトールヘキサアクリレート日本化薬株式会社製、KAYARADDPHA7.5質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー根上工業株式会社製、アートレジンUN-3320HA2.5質量部、針状導電性酸化チタン石原産業株式会社製、FT-3000、長軸=5.15μm、短軸=0.27μm、構成:アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン2.5質量部、光重合開始剤日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア1840.5質量部、及びイソプロピルアルコール13質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。次に、前記支持体の前記第1の熱可逆記録層等が形成されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、90°Cにて1分間加熱及び乾燥した後、80W/cmの紫外線ランプで架橋させて、厚み4μmのバック層を形成した。以上により、製造例1における熱可逆記録媒体を製造した。製造例2<熱可逆記録媒体の製造>製造例1において、熱可逆記録層用塗布液に光熱変換材料であるホウ化ランタンを製造例1と同じ感度になるように添加して、厚み12μmの第1熱可逆記録層を形成し、第2熱可逆記録層、光熱変換層、バリア層は形成しない以外は、製造例1と同様にして、製造例2の熱可逆記録媒体を作製した。実施例1実施例1として、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置LDアレイを用いた消去装置によるライン状ビームを用いて、製造例2の熱可逆記録媒体に記録されたベタ画像に対して、走査方向における中央位置付近でビーム幅を変更したときの消去エネルギー及び消去幅を、以下のようにして測定した。結果を表1に示す。画像記録方法として、Oclaro社製ファイバ結合LD半導体レーザのBMU25975-01-R中心波長:976nmからレーザ光を照射して、集光レンズ系2枚の固定レンズと1枚の稼動型レンズとで形成され、ガルバノスキャナーの角度により稼動型レンズ位置を調整することで、ガルバノスキャナーの角度に依存せず同一ワーク間距離で集光するで集光させながら、Cambridge社製ガルバノスキャナー6230Hでレーザ光を走査させて、熱可逆記録媒体上で集光するLDマーカー装置で画像記録を行った。画像消去方法としては、本発明の画像消去装置のライン状ビームによる消去として、図4A及び図4Bにおいて、LDアレイ1及びレンズ2としてイエナオプティックス社製LDバー光源のコリメータレンズ付きLD光源JOLD-108-CPFN-1L-976中心波長976nm、出力:108W、レンズ6として焦点距離70mmの球面レンズ、レンズ15としてLIMO社製マイクロレンズアレイTEL-150/500、レンズ3としてシリンドリカルレンズ、レンズ4として焦点距離250mmの球面レンズ、レンズ8に焦点距離300mmのシリンドリカルレンズ、走査ミラー5としてガルバノミラーCambridge社製ガルバノスキャナー6230Hを用いて光学系を組み、熱可逆記録媒体上で、長さを46mmとし、幅をレンズ3の焦点距離、設置位置を変更することで調整したライン状ビームを、走査線速度45mm/sで中央領域10mmを走査させて消去した。<消去エネルギー及び消去幅の測定>ベタ画像印字した熱可逆媒体に対して、5°C環境下で照射パワーを変更しながら消去して、地肌濃度との差が0.03以内となる消去エネルギー及び消去幅を求めた。なお、消去エネルギーは、ベタ画像を消去した後の地肌濃度が該ベタ画像を形成する前の地肌濃度に対して0.03以下になるときのレーザ光の照射エネルギーである消去可能エネルギーの最大値と最小値との平均値と定義される。また、消去幅は、消去可能エネルギーの最大値及び最小値を用いて、最大値-最小値/最大値最小値と定義される。なお、濃度測定は、反射濃度計X-rite社製、939Spectro-Densido-meterで測定した。ビーム幅を変更したときの消去エネルギー、消去幅の特性では、ビーム幅を変更することで熱加逆記録媒体の加熱時間が変わり、消去特性は変動する。従って、熱可逆媒体上におけるビーム幅を一定にすることで、消去特性も一致する。実施例1及び比較例1実施例1では、LDアレイ1及びレンズ2と、レンズ6との距離を75mm、レンズ6とレンズ15との距離を70mm、レンズ15とレンズ3との距離を175mm、レンズ3とレンズ4の距離を70mm、レンズ4とレンズ8の距離を55mm、レンズ8と走査ミラー5の距離を40mm、走査ミラー5と熱可逆記録媒体10との距離を160mmに設定している。図4A及び図4Bに示される光学系において、実施例1では、レンズ3、8シリンドリカルレンズの設置位置、及び走査ミラー5と熱可逆記録媒体10との距離を調整することで、熱可逆記録媒体10に入射するライン状ビームの収束度合いを調整し、熱可逆記録媒体上でのビーム幅、すなわち図10のW3θをθに関わらずほぼ一定にしている。ここで、熱可逆記録媒体10に入射するライン状ビームは、長さ方向にコリメート平行化されている。一方、比較例では、走査ミラー5と熱可逆記録媒体10との距離によらずライン状ビームの幅が一定になるようにレンズ3、8シリンドリカルレンズの設置位置、及び走査ミラー5と熱可逆記録媒体10の距離を設定した。走査中央位置でのビーム幅は、実施例1及び比較例1ともに0.5mmで設定している。実施例1及び比較例1に対して、5°C環境下で走査ミラーの走査幅を媒体上で150mm、熱可逆記録媒体上で走査速度45mm/sで走査して消去を行い、NET消去エネルギー幅を求めた。結果を表1に示す。図6Aは、実施例1の消去特性を表すグラフであり、図6Bは、比較例1の消去特性を表すグラフである。ここで、NET消去エネルギー幅は、ベタ画像を消去した後の地肌濃度が該ベタ画像を形成する前の地肌濃度に対して150mmの全走査領域で0.03以下となるになるときのレーザ光の照射エネルギーの最大値及び最小値を用いて、最大値-最小値/最大値最小値と定義される。NET消去エネルギー幅は、走査方向の中央部と縁部とで同等の消去性になることで向上することができ、実際に運用する上で、消去エネルギーが変動する可能性があることからNET消去エネルギー幅をできるだけ広く確保することが重要となる。実施例2実施例1において、5°C環境下で、ライン状ビームの走査位置に応じてレーザ照射パワーを調整することでエネルギーを調整して消去を行い、NET消去エネルギー幅を求めた。結果を表2に示す。実施例3実施例1において、5°C環境下で、ライン状ビームの走査位置に応じて走査速度を調整することでエネルギーを調整して消去を行い、NET消去エネルギー幅を求めた。結果を表2に示す。走査方向において、中央部に比べて縁部はレーザ光が熱可逆媒体に対して、斜めに入射するので表面反射が大きくなり、消去に使用できるエネルギーが低下するので、縁部で消去エネルギーを上げることで中央部と同等の消去性を得ることが出来、NET消去エネルギー幅が向上出来る。実施例4実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置における、ガルバノミラーの代わりにステッピングモータミラーを取り付けて、走査線速度45mm/sで走査させるようにステッピングモータミラーを走査制御した以外は、実施例1と同様にして、ベタ画像印字を行い消去したところ、ベタ画像を完全に消去することができた消去部と地肌部との濃度差は0.00であった。。実施例5実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置における、ガルバノミラーの代わりにポリゴンミラーを取り付けて、走査線速度45mm/sで走査させるようにポリゴンミラーの回転数を調整した以外は、実施例1と同様にして、ベタ画像印字を行い消去したところ、ベタ画像を完全に消去することができた消去部と地肌部との濃度差は0.00であった。。実施例6実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置における、ガルバノミラーを外して、製造例1の熱可逆記録媒体に対してベタ画像印字を実施例2と同様に行い、該熱可逆記録媒体をプラスチックの箱に貼り付けコンベアに載せて箱が20mm/sの搬送速度1.2m/分で移動させながら消去したところ、ベタ画像を完全に消去することができた消去部と地肌部との濃度差は0.00であった。。実施例7実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置における、製造例1の熱可逆記録媒体に対してベタ画像印字、消去を実施例2と同様に行ったところ、ベタ画像を完全に消去することができた消去部と地肌部との濃度差は0.00であった。。実施例8、9実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置に環境温度センサを取り付けて、環境温度が1°C上がると照射パワーを1.1上げる補正を行う機能が有る実施例8、機能がない実施例9に対して、25°C環境下で合わせた照射パワーで25°C、5°C環境下で消去を行い、消え残り濃度を測定した。結果を表3に示す。実施例10、11実施例1において、図4A及び図4Bに示される本発明の画像消去装置に装置と熱可逆媒体間の距離を計測する変位センサを取り付けて、ワーク間距離に依存せず走査距離が同じになるように走査ミラーを制御する補正を行う機能が有る実施例10、機能がない実施例11に対して、走査ミラーから熱可逆媒体までの距離が160mmと170mmで消去を行い、消え残り濃度を測定した。結果を表4に示す。"