"筒体の内部に形成されるルーメンに、電極の一方を構成する針部材と、前記電極の他方を構成する挟持部材と、が進退動可能に配置される医療用デバイスであって、前記挟持部材は、生体組織に接触する通電部を先端側に保持する梁部を有し、前記梁部は、前記ルーメンから突出した状態において前記針部材から離れる離間方向へ曲がっており、前記筒体のルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第1曲げ部と、前記第1曲げ部よりも先端側に設けられ、前記ルーメンから突出した状態において前記針部材へ近づく近接方向へ曲がっており、前記ルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第2曲げ部と、前記第2曲げ部よりも先端側に設けられ、前記ルーメンから突出した状態において前記離間方向へ曲がっており、前記ルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第3曲げ部と、を有し、前記挟持部材に、前記第1曲げ部が前記ルーメン内に収容させることで前記生体組織と接触する仮把持部が形成される、医療用デバイス。前記筒体の内部を進退動可能であって当該筒部から突出可能であり、前記仮把持部との間に前記生体組織を把持する受け部を有する、請求項1に記載の医療用デバイス。前記仮把持部は、前記第3曲げ部の前記針部材に対向する部位に形成される、請求項1または2に記載の医療用デバイス。前記第1曲げ部が前記ルーメンに収容されて前記第2曲げ部が前記ルーメンに収容されていない状態における前記仮把持部の位置が、前記第3曲げ部が前記ルーメンに収容された状態における前記通電部の位置よりも前記離間方向側に位置する、請求項1~3のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記第1曲げ部が前記ルーメンに収容されて前記第2曲げ部が前記ルーメンに収容されていない状態における前記仮把持部の位置が、前記受け部が突出した際の位置よりも前記離間方向側に位置し、前記第3曲げ部が前記ルーメンに収容された状態における前記通電部の位置が、前記受け部が突出した際の位置よりも前記近接方向側に位置する、請求項2に記載の医療用デバイス。前記梁部は、前記第3曲げ部と前記通電部の間に、前記第1曲げ部、第2曲げ部および第3曲げ部よりも曲げ剛性が高く、前記第3曲げ部と連続する基端側が前記ルーメン内に収容可能な高剛性部を有する、請求項1~5のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記高剛性部は、前記第3曲げ部よりも先端側に設けられ、前記近接方向へ曲がっている第4曲げ部と、前記第4曲げ部よりも先端側に設けられ、前記離間方向へ曲がっている第5曲げ部と、を有する、請求項6に記載の医療用デバイス。上記したPFO閉鎖デバイスは、穿刺部材により穿刺を行い、更に電極によって電気エエルギを印加して加熱を行うため、カテーテルの生体組織に対する位置決めが重要となるが、カテーテルは、軸を中心として回転しやすい構造であることから、手技における回転方向の位置決めが容易ではない。本発明は上述した課題を解決するものであり、カテーテル筒体から突出可能な穿刺部材および挟持部材の生体組織に対する位置決めを容易かつ正確に行うことができ、安全性を向上可能な医療用デバイスを提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、筒体の内部に形成されるルーメンに、電極の一方を構成する針部材と、前記電極の他方を構成する挟持部材と、が進退動可能に配置される医療用デバイスであって、前記挟持部材は、生体組織に接触する通電部を先端側に保持する梁部を有し、前記梁部は、前記ルーメンから突出した状態において前記針部材から離れる離間方向へ曲がっており、前記筒体のルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第1曲げ部と、前記第1曲げ部よりも先端側に設けられ、前記ルーメンから突出した状態において前記針部材へ近づく近接方向へ曲がっており、前記ルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第2曲げ部と、前記第2曲げ部よりも先端側に設けられ、前記ルーメンから突出した状態において前記離間方向へ曲がっており、前記ルーメン内に収容されることで曲がりが直線に近づくように変形する第3曲げ部と、を有し、前記挟持部材に、前記第1曲げ部が前記ルーメン内に収容させることで前記生体組織と接触する仮把持部が形成される。本発明に係る医療用デバイスは、梁部に、離間方向へ曲がっている第1曲げ部と、近接方向へ曲がっている第2曲げ部と、離間方向へ曲がっている第3曲げ部とが形成されているため、第1曲げ部、第2曲げ部および第3曲げ部を順次ルーメンに引き込むことで、まず挟持部材を近接方向へ移動させ、この後に離間方向へ移動させ、再び近接方向へ移動させることができる。したがって、第1曲げ部をルーメンに引き込むことで仮把持部を移動させて生体組織を仮把持した状態で、針部材を突出させて生体組織を穿刺することができる。このため、筒体が軸を中心に回転しやすい場合であっても、仮把持によって筒体の生体組織に対する回転方向位置を容易に矯正でき、筒体から突出する針部材を、意図した適正な位置に穿刺することが可能となり、安全性が向上する。そして、第2曲げ部をルーメンに引き込むことで挟持部材を一旦生体組織から離間させることができ、この後に、第3曲げ部をルーメンに引き込むことで挟持部材を再び近接方向へ移動させて、通電部と針部材の間に、生体組織を挟持することができる。前記筒体の内部を進退動可能であって当該筒部から突出可能であり、前記仮把持部との間に前記生体組織を把持する受け部を有するようにすれば、筒部から突出する受け部を利用して、仮把持部との間に生体組織を把持することができる。前記仮把持部が、前記第3曲げ部の前記針部材に対向する部位に形成されるようにすれば、近接方向側に凸形状に曲がっている第3曲げ部の仮把持部を利用して、生体組織を良好に把持できる。前記第1曲げ部が前記ルーメンに収容されて前記第2曲げ部が前記ルーメンに収容されていない状態における前記仮把持部の位置が、前記第3曲げ部が前記ルーメンに収容された状態における前記通電部の位置よりも前記離間方向側に位置するようにすれば、仮把持部による生体組織への押圧力を、通電部による押圧力よりも相対的に低くすることができ、仮把持による生体組織の損傷を抑制できる。前記第1曲げ部が前記ルーメンに収容されて前記第2曲げ部が前記ルーメンに収容されていない状態における前記仮把持部の位置が、前記受け部が突出した際の位置よりも前記離間方向側に位置し、前記第3曲げ部が前記ルーメンに収容された状態における前記通電部の位置が、前記受け部が突出した際の位置よりも前記近接方向側に位置するようにすれば、突出した受け部と仮把持部の間で生体組織を仮把持でき、更には、受け部を筒体に収容して、針部材と通電部の間で生体組織を接合するために挟持することができる。前記梁部が、前記第3曲げ部と前記通電部の間に、前記第1曲げ部、第2曲げ部および第3曲げ部よりも曲げ剛性が高く、前記第3曲げ部と連続する基端側が前記ルーメン内に収容可能な高剛性部を有するようにすれば、高剛性部をルーメン内に収容して針部材と通電部の間で生体組織を挟持する際に、仮保持の際よりも強い力で挟持することができる。前記高剛性部が、前記第3曲げ部よりも先端側に設けられ、前記近接方向へ曲がっている第4曲げ部と、前記第4曲げ部よりも先端側に設けられ、前記離間方向へ曲がっている第5曲げ部と、を有するようにすれば、第3曲げ部までをルーメン内に収容した際に、通電部をルーメンの開口部よりも近接方向側に位置させることができ、仮保持の際よりも強い力で生体組織を挟持することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。本発明の実施形態に係る医療用デバイスは、PFO閉鎖デバイスであり、図1~4を参照してまず概説する。なお、図2では、紙面の都合上、手元操作部70のみを縮小した状態で記載している。PFO閉鎖デバイスは、カテーテル本体10の基端に手元操作部70が取り付けられて構成されるカテーテル1筒体と、手元操作部70に基端が連結可能であって内部にカテーテル本体10が挿通可能なガイディングカテーテル3と、生体組織MM1,M2の総称を融着あるいは壊死させるための電気エネルギを供給するエネルギ供給手段4と、を有している。カテーテル1は、カテーテル本体10の先端部分に設けられ、卵円孔弁M2及び心房中隔M1を挟持する挟圧手段Kと、挟圧手段Kによる手技を安定かつ正確に行なうための位置決め保持手段60図2参照と、を備えている。なお、以下の説明において、デバイスの手元操作部70側を基端側、挟圧手段K側を先端側と称す。また、カテーテルとは、医療用に使用される管体を含むものを表すものである。デバイスの使用に当っては、まず、ガイディングカテーテル3を、例えば、大腿静脈Jから挿入するが、このガイディングカテーテル3は、内部にカテーテル本体10の先端に設けられた挟圧手段Kをカテーテル本体10と共に収容した状態で挿入する。先端が手技を行なう心臓の部位まで到達した後、手元操作部70を操作して挟圧手段Kをカテーテル本体10から突出させ、卵円孔の欠損O以下、単に卵円孔Oと称することもあるが生じている心臓の心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織を挟持する。この挟持状態で挟圧手段Kに電気エネルギを供給し、両組織を加熱融着し、欠損Oを閉鎖する。すなわち、挟圧手段Kは、加熱部として機能する。なお、図中、Lは左心房、Rは右心房を示す。挟圧手段Kは、心房中隔M1の一側面に直接接触する挟持部材20と、卵円孔弁M2に穿刺する穿刺部材30とから構成されている。挟持部材20は、図2に示すように、全体的に扁平な板状の平板部21通電部と、平板部21の基端部に接続された一対の線材部22梁部とから構成され、カテーテル本体10の先端に固定された先端チップ40のルーメンL3,L4図3参照により、その平面位置が規制されている。線材部22は、図4に示すように、平板部21に連結される高剛性部23と、高剛性部23の基端側に連結される高弾性部24と、高弾性部24の基端側から手元操作部70まで延在する線材基端部25とを備えている。高弾性部24および高剛性部23は、自然状態において湾曲または屈曲して形成されている。高弾性部24には、基端側から第1曲げ部26A、第2曲げ部26Bおよび第3曲げ部26Cが形成され、高剛性部23には、基端側から第4曲げ部26Dおよび第5曲げ部26Eが形成されている。第1曲げ部26Aは、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において穿刺部材30から離れる離間方向Yへ第1角度θ1を有して曲がっている。なお、第1角度θ1は、線材基端部25と平行な軸線N1と、第1曲げ部26Aと第2曲げ部26Bの間の変曲点を通る接線N2とが成す角度である。第2曲げ部26Bは、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において穿刺部材30へ近づく近接方向Xへ第2角度θ2を有して曲がっている。なお、第2角度θ2は、前述の接線N2と、第2曲げ部26Bと第3曲げ部26Cの間の変曲点を通る接線N3とが成す角度である。そして、第3曲げ部26Cは、第1曲げ部26Aと同様に、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において離間方向Yへ第3角度θ3を有して曲がっている。なお、第3角度θ3は、前述の接線N3と、第3曲げ部26Cと第4曲げ部26Dの間の変曲点を通る接線N4とが成す角度である。また、第4曲げ部26Dは、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において近接方向Xへ第4角度θ4を有して曲がっている。なお、第4角度θ4は、前述の接線N4と、第4曲げ部26Dと第5曲げ部26Eの間の変曲点を通る接線N5とが成す角度である。また、第5曲げ部26Eは、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において離間方向Yへ第5角度θ5を有して曲がっている。なお、第5角度θ5は、前述の接線N5と、第5曲げ部26Eの先端側の軸線N6とが成す角度である。すなわち、線材部22は、第1曲げ部26Aから第5曲げ部26Eまでが、逆方向へ折り返すように波状に曲がって形成される。そして、接線N2、接線N4および軸線N6は、略平行となっており、接線N2と接線N4の間の距離Aよりも、接線N4と軸線N6の間の距離Bの方が長く形成されている。高弾性部24は、同一の線材により形成されており、ルーメンL3,L4に引き込まれることで曲がりが伸びて、より直線に近い形状へ弾性的に変形可能となっている。そして、第3曲げ部26Cの近接方向X側、すなわち位置決め保持手段60に対向する部位には、位置決め保持手段60との間に生体組織Mを把持する仮把持部27が形成されている。そして、高剛性部23は、高弾性部24よりも曲げ剛性が高く形成されている。第4曲げ部26Dの第3曲げ部26Cと連続する基端側は、ルーメンL3,L4内に収容可能となっている。線材基端部25は、高弾性部24と一体的に形成されるが、高弾性部24とは異なる部材が高弾性部24に連結されてもよい。高弾性部24には、例えばニッケル-チタン系、銅-アルミニウム-マンガン系合金等の超弾性材料が適用されることが、ルーメンL3,L4に引き込まれることで弾性変形が可能な弾性材料であれば、特に限定されない。高剛性部23は、高弾性部24よりも剛性の高い材料により構成されることが好ましく、例えばステンレス、タングステン、チタン、コバルトクロム等が適用されることが、特に限定されない。線材基端部25は、高弾性部24と同様の材料により構成されるが、これに限定されず、例えばステンレス、タングステン、チタン、コバルトクロム等が適用されてもよい。そして、離間方向Yへ曲がっている第1曲げ部26AをルーメンL3,L4内に引き込むと、図5に示すように、第1曲げ部26Aの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22の第1曲げ部26Aよりも先端側が近接方向Xへ移動する。また、近接方向Xへ曲がっている第2曲げ部26BをルーメンL3,L4内に引き込むと、図6に示すように、第2曲げ部26Bの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22の第2曲げ部26Bよりも先端側が離間方向Yへ移動する。更に、離間方向Yへ曲がっている第3曲げ部26CをルーメンL3,L4内に引き込むと、図7に示すように、第3曲げ部26Cの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22の第3曲げ部26Cよりも先端側が近接方向Xへ移動する。そして、この状態から、第4曲げ部26Dの第3曲げ部26Cと連続する基端側を、ルーメンL3,L4内に引き込むことができる。そして、第1曲げ部26AがルーメンL3,L4に収容されて第2曲げ部26BがルーメンL3,L4に収容されていない状態における仮把持部27の位置図5参照は、第3曲げ部26CがルーメンL3,L4に収容された状態における平板部21の位置図7参照よりも離間方向Y側に位置している。第1曲げ部26AがルーメンL3,L4に収容されて第2曲げ部26BがルーメンL3,L4に収容されていない状態における仮把持部27の位置図5参照は、位置決め保持手段60が挿入されるルーメンL5の中心線Zよりも離間方向Y側に位置する。これにより、位置決め保持手段60と仮把持部27の間に、生体組織Mを良好に挟持することが可能となる。なお、高弾性部24が弾性的に変形可能であるため、必ずしも仮把持部27の位置が位置決め保持手段60よりも離間方向Y側に位置しなくても、高弾性部24が変形することで仮把持部27が離間方向Y側に移動して、当該仮把持部27と位置決め保持手段60の間に生体組織Mを挟持することができる。また、第3曲げ部26CがルーメンL3,L4に収容された状態における平板部21の位置図7参照は、ルーメンL5の中心線Zよりも近接方向X側に位置する。これにより、平板部21は、ルーメンL5よりも近接方向X側に位置する穿刺部材30との間に、生体組織Mを良好に挟持することができる。なお、平板部21は、必ずしもルーメンL5の中心線Zよりも近接方向X側に位置しなくてもよい。また、第4角度θ4および第5角度θ5は、第1角度θ1、第2角度θ2および第3角度θ3よりも大きく、90度に近い角度となっている。このため、第3角度θ3までをルーメンL3,L4内に引き込んだ際に、平板部21がルーメンL3,L4の開口部よりも近接方向X側に位置することになり、平板部21を穿刺部材30に接近させることができる。一方、穿刺部材30針部材は、先端チップ40内に保持される2本の針部31と、各々の針部31の基端側から手元操作部70まで延在して設けられる2本の針基端部32とを備えている。針基端部32の基端側の端部は、穿刺部材30を操作するために手元操作部70に設けられる針操作レバー78に連結されている。針部31および針基端部32は、同一の線材によって一体的に形成されている。針部31は、先端チップ40に形成される2つのルーメンL1,L2図3参照に進退可能に保持されており、針部31を軸方向に進退させることにより鋭利な先端部が先端チップ40より出没し得るようになっている。針部31には、外部から力が作用しない自然状態において互いに離間するように滑らかに湾曲している曲げ部33が形成されている。なお、曲げ部33は、滑らかに湾曲せずに、屈曲して形成されてもよい。先端チップ40に形成されるルーメンL1,L2は、先端側の開口する部位の近傍にて、先端チップ40の外周面へ向かって曲がって形成される。したがって、針部31は、ルーメンL1,L2によって互いに離間するように方向付けられて突出する。針部31の近接方向Xへの突出角度α図7参照は、10度以上であって45度未満であることが好ましいが、これに限定されない。挟持部材20や穿刺部材30は、いずれも電極部材加熱部として機能するものであるが、挟持部材20の線材部22や穿刺部材30は、カテーテル本体10内を挿通し、手元操作部70に設けられる入力コネクタ75、これに嵌合されるプラグである出力コネクタ87図1参照、出力コネクタ87の電極端子と接続された導線dd1、d2の総称及び制御部5を介してエネルギ供給手段4と電気的に接続される。また、導線d1又はd2のいずれか一方本実施形態では導線d1には、エネルギ供給手段4からの電流をオンオフ制御するために、足元に設置するフットスイッチSWが設けられている。なお、フットスイッチSWではなく、手元で操作しやすいスイッチであってもよい。手元操作部70は、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織Mを挟持する一対の電極部材からなる挟圧手段Kを、カテーテル本体10の先端から出没自在に操作する部分であるが、ここには、手をあまり動かすことなく小さな領域内ですべての操作を行うことができるように、下記する手段などが一括して設けられている。つまり、手元操作部70には、図2に示すように、一方の電極部材である穿刺部材30を操作する針操作レバー78と、他方の電極部材である挟持部材20を操作する挟持部材操作レバー122と、位置決め保持手段60を操作するスライド部100と、挟圧手段Kの操作を補助するもので、手元操作部70およびカテーテル本体10の内部に軸方向移動可能に挿通された操作ワイヤー14と、が設けられている。更に、手元操作部70には、操作ワイヤー14を操作するために操作ワイヤー14の基端部に連結される把持部15と、スライド部100のスライド移動をロック-アンロックするロック-アンロック機構102図13参照を操作すると共に、操作ワイヤー14の軸方向移動をロックする押し片109と、熱エネルギを付与するエネルギ供給手段4と接続する電極端子を備えた入力コネクタ75と、が設けられている。操作ワイヤー14の先端には先端部材68が設けられ、基端に把持部15が設けられる。操作ワイヤー14の材料は、例えばニッケルチタン合金、ステンレス等が適用できるが、これらに限定されない。また、先端部材68の材料は、例えばニッケルチタン合金、銀ろう等が適用できるが、これらに限定されない。そして、操作ワイヤー14と把持部15の間の引張力に対する破断強度が、操作ワイヤー14と先端部材68の間の引張力に対する破断強度よりも低くなっている。このような構成とすることで、把持部15を強く牽引した際に、生体内で操作ワイヤー14から先端部材68が脱落する前に操作ワイヤー14と把持部15の間で破断は生じ、安全性が向上する。手元操作部70には、図8に示すように、各種手順の工程を目視可能とするため、術者が正しい操作を行うように導くための種々の表示が表面部分に付された、工程表示部HH1~H5の総称が設けられている工程表示部H5は図15Bを参照。工程表示部Hは、押し片109を操作し、操作ワイヤー14を牽引する牽引工程の表示部H1と、穿刺部材30が生体組織を穿刺する穿刺工程の表示部H2と、挟持部材操作レバー122をスライド移動させ生体組織の挟持あるいは解放を行うスライド部移動工程の表示部H3と、位置決め保持手段60を移動させてデバイスの位置決めを行う位置決め工程の表示部H3と、入力コネクタ75をエネルギ供給手段4と接続する接続工程の表示部H4と、穿刺部材30を生体組織から後退させる穿刺部後退工程の表示部H5図15B参照とから構成され、それぞれ絵表示、番号および移動方向の矢印を用いて各工程をイメージさせる表示をしている。針操作レバー78に関して、穿刺部材30を穿刺する方向に移動図15Aに示す状態から図15Bに示す状態させると、フールプルーフ機能として、針操作レバー78の下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れるようになっている。さらに手元操作部70を詳述すると、手元操作部70は、図2に示すように、ガイディングカテーテル3が連結される側の本体部71と、本体部71の基端側に本体部71に対して近接離間するようにガイドバーガイド部88A,88B,88Cを介して連結されたスライド部100と、を有し、本体部71の上面には、穿刺部材30を操作する針操作レバー78と、挟持部材20を操作する挟持部材操作レバー122とが設けられている。本体部71の表面側上面側には、図8に示すように、凹部77が形成され、ここに針操作レバー78が長手方向白抜き矢印参照に摺動可能に設けられている。針操作レバー78は、図9~11に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット80を有し、このブラケット80に、針基端部32の基端側が接続される端子81が連結されている。端子81には、針基端部32が回転可能に貫通する貫通孔不図示が形成される。針基端部32は、端子81の貫通孔の両側に、貫通孔の内径よりも径の大きい接続チップ34が固定されており、針基端部32が端子81に対して回転可能に接続される。したがって、針操作レバー78をスリットに沿って摺動させると、端子81は、図10に示すように本体部71の内部に形成されたガイド溝82に沿って摺動し、回転を許容しつつ針基端部32を進退させるようになっている。また、本体部71の表面側上面側には、図8に示すように、凹部121が形成され、ここに挟持部材操作レバー122が長手方向に摺動可能に設けられている。挟持部材操作レバー122は、図9~10に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット123図9,10参照を有し、このブラケット123に、挟持部材20の線材基端部25が接続される端子83が連結されている。本体部71の内部空間76の略中央には、後に詳述する主管63が挿通されている。主管63の基端側は、スライド部100に接着剤などにより連結され図13参照、スライド部100のスライド動作に応じて本体部71にガイドされて摺動する。これら端子81,83の移動終端位置には、スイッチとして機能する接触部材84,85が設けられている。勿論、穿刺部材30の電気系統と挟持部材20の電気系統とは、導通しないように絶縁されている。接触部材84,85は、導線d3,d4によって入力コネクタ75の両極に接続されており、針基端部32と線材部22の移動に伴って移動する端子81,83と接すると、端子81,83と接したまま後退する構造となっている。すなわち、接触部材84,85と端子81,83は一定の長さの接触範囲を有しており、生体の個体差を吸収しつつ接触できるようになっている。また、図9,10に示すように、針基端部32に設けられる接続チップ34の移動終端位置には、ばね部材弾性部材である導通補助部86が設けられており、接続チップ34が移動することで、接続チップ34を端子81に対して押し付ける構造となっている。すなわち針基端部32を端子81に対して回転可能に連結したことで、端子81と針基端部32の間の電流の流れが不安定になる可能性があるが、導通補助部86が、回転可能な接続チップ34を端子81に対して押し付けるため、端子81と接続チップ34の間の接触抵抗を低減でき、電流の流れを安定させることができる。ばね部材は、端子81と一定の長さの接触範囲を有しており、生体の個体差を吸収しつつ接触できるようになっている。ガイドバー88A,88Bは、本体部71の内部の溝96A,96B内に設けられ、ガイドバー88Cは、不図示の溝内に設けられる。操作ワイヤー14は、主管63内に設けられ、軸方向に牽引操作し挟圧手段Kの操作を補助する機能を有するもので、主管63内で軸線を中心として360度回転可能となっている。操作ワイヤー14が360度回転可能であれば、操作ワイヤー14の先端を卵円孔Oの近傍まで挿入し、これを回転的に位置変位させることにより卵円孔Oに挿通させることができる。この結果、卵円孔Oの状態が種々変形していても、その形状状態如何に拘わらず、デバイスの先端を卵円孔Oに挿通させることができ、手技を容易化、迅速化を図ることができる。本体部71の先端部には、連結機構90図2参照の押ボタン93が設けられている。連結機構90は、本体部71に対するYコネクタ72の脱着を容易にするためのもので、押ボタン93を押した状態で、Yコネクタ72の基端部に設けられたフランジ部を本体部71に形成された挿通孔に嵌合させた後、押ボタン93の押圧を開放すると、図11に示すように、Yコネクタ72のフランジ部が摺動部材91の係合孔94に係合する。そして、摺動部材91がバネ部材92により弾発されて、フランジ部の抜け止め機能が発揮され、さらに押ボタン93を押すことで、Yコネクタ72が脱着可能となる構成となっている。なお、手元操作部70の先端には、図2に示すように、造影剤などを注入することができるYコネクタ72を連結機構90により連結することが好ましいが、Yコネクタ72を使用しない場合には、本体部71にフランジ部を有するガイディングカテーテル3を直接連結することができる。本体部71の基端部には、出力コネクタ87の外形形状に対応した接続孔74が設けられており、この接続孔74の内部に、入力コネクタ75の電極端子が配置されている図8参照。ガイドバー88Aは、側辺の一部が接続孔74に入り込むように配置されており、接続孔74に入り込んだガイドバー88Aは、出力コネクタ87の接続孔74への挿通を阻害して、出力コネクタ87の入力コネクタ75との接続を防止する。ガイドバー88Aの側辺の一部には、切欠部89図10参照が形成されており、スライド部100と共にガイドバー88Aおよび主管63が本体部71に対して後退させると、図11に示すように、この切欠部89が接続孔74と一致して、出力コネクタ87が入力コネクタ75と接続可能となる。このような構成を備えることで、手技中でも最も肝心な手技であって慎重さが要求されるエネルギ供給手段4と入力コネクタ75との接続を、生体組織Mの挟持が完了した後でなければ行えない構成になり、手技の安全性が高められる。また、図8に示すように、本体部71には、入力コネクタ75に隣接して開設された窓73が設けられている。そして、ガイドバー88Aには、切欠部89の近傍にOK表示部H6図10参照が表記されており、さらに、OK表示部H6から一定のピッチで数字1~5が三角矢印と共に順に表記されている。スライド部100を本体部71から後退させることで、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込み回収すると、手元操作部70では、ガイドバー88Aに表記された数字が、カウントダウンするように順番に窓73に現れ、挟持部材20を導通可能とする端子83が接触部材85に接すると、最終的にOK表示部H6が窓73に現れる構成となっている。図13,14に示すロック-アンロック機構102は、スライド部100に設けられ、押し片109を押圧することによってスライド部100のスライド移動をロック-アンロックすると共に、操作ワイヤー14の軸方向移動をロック-アンロックする。ロック-アンロック機構102は、作動部材104を摺動させることによりスライド部100と本体部71とを連結したり、ロックを外すことによりスライド移動を可能にするスライド部用の第1ロック部R1と、操作ワイヤー14の先端部に設けられた、後述の位置決め保持手段60が生体組織Mを保持あるいは位置決めするとき、操作ワイヤー14の軸線方向の進退操作を一時的に停止させる操作ワイヤー用の第2ロック部R2と、を併有している。第1ロック部R1は、スライド部100に形成されたスライド孔103内に摺動自在に設けられた作動部材104と、作動部材104に一体的に設けられ、本体部71に対しスライド部100の移動を規制する規制ロッド110とから構成されている。図13,14中の符号107はバネである。規制ロッド110には、本体部71の係合凹部111bと係合する係合突起111aが先端に設けられているので、作動部材104を押圧すると、係合突起111aと係合凹部111bとの係合が解除され、スライド部100は、本体部71に対しスライド可能になる。また、作動部材104には第2ロック部R2も設けられ、作動部材104の押圧により第2ロック部R2も解除されることになる。このように押し片109及び作動部材104を操作することにより、第1ロック部R1の解除と、第2ロック部R2の解除とが連動されるため、長尺な操作ワイヤー14を左心房側から引き抜く操作と、操作ワイヤー14を引き抜くために操作ワイヤー14を直状にする操作とを連動させることでき、生体組織Mを損傷させる可能性がある操作ワイヤー14が湾曲している状態での牽引操作を未然に防止でき、生体組織Mを損傷あるいは破断する事態を未然に防止できる。一方、操作ワイヤー14用の第2ロック部R2は、作動部材104に形成された係止部105と、操作ワイヤー14に固定される、操作ワイヤー14の外径よりも大きな大径部106とから構成されている。大径部106の材料は、例えばステンレスパイプ等が適用できる。大径部106は、操作ワイヤー14に対して、溶接、接着または融着等の材料に応じた公知の技術により固定される。第2ロック部R2は、操作ワイヤー14の軸線方向の進退操作を一時的に停止させるために、作動部材104に設けられた係止部105を、広幅部G1と狭幅部G2とを有する楔形通孔としている。このように楔形通孔とすることで、操作ワイヤー14を通孔内で移動させるのみで、大径部106の挟持がより強力となる。手技を行う場合、位置決め保持手段60によって生体組織Mの保持や位置決めを行った後に、穿刺部材30による穿刺操作を行うが、生体組織Mの保持や位置決めは、操作ワイヤー14を牽引して行う。操作ワイヤー14を牽引して生体組織Mの保持や位置決めを行っても、保持状態や位置決め状態を維持していなければ、穿刺操作を行うことができない。したがって、第2ロック部R2は、操作ワイヤー14を牽引操作したときに、大径部106を係止部105場合によっては通孔の口縁部105aに係止し、操作ワイヤー14を一時的にロックした状態にし、操作ワイヤー14を持つ手を離しても、前記保持状態や位置決め状態を維持できるようにし、穿刺部材30による穿刺操作のみを単独で行うことを可能にしている。また、ロックを解除すれば、保持部62における弾性線材66,67の弾性により操作ワイヤー14の先端部分は自動的に直状になり、卵円孔弁M2の保持状態を簡単に解除できる。スライド部100の操作ワイヤー14が挿通される内部通路には、大径部106が基端方向へ通り抜け不能な大きさの移動規制孔108が形成されている。したがって、操作ワイヤー14を牽引する際、操作ワイヤー14に固定された大径部106が移動規制孔108に達するまでは牽引可能であるが、それ以上は、操作ワイヤー14をスライド部100に対して移動させることが不能となっている。図1に示すエネルギ供給手段4は、挟圧手段Kに電気エネルギを供給するもので、公知のシステム構成のため詳述は避けるが、制御の容易性からすれば、直流電源や交流電源を問わず、電気的なものが好ましい。ただし、これのみでなく、挟圧手段Kにより挟持した卵円孔弁M2と心房中隔M1とを熱により溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子で圧着させることが可能なエネルギを供給できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、超音波、レーザー、マイクロ波あるいは高周波などを使用することもできる。位置決め保持手段60は、図2に示すように、概して、穿刺部材30を卵円孔Oに対し位置決めする位置決め部61と、穿刺部材30の穿刺方向に対し卵円孔弁M2を後退不能に保持する保持部62とから構成され、常時はガイディングカテーテル3内に収容されているが、使用時には、図示のように操作ワイヤー14及び主管63を操作することによりガイディングカテーテル3から押し出される。さらに詳述すれば、先端チップ40に形成された中央のルーメンL5には、主管63と、主管63内で軸方向に進退自在に設けられた操作ワイヤー14が設けられている図3参照。主管63は、基端側がスライド部100に固定的に保持され、このデバイスの中心軸的な機能を発揮するものであるが、またカテーテル本体10を補強するものでもあり、さらに、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込み回収するものでもある。操作ワイヤー14は、カテーテル本体10の先端から主管63内を通りスライド部100の内部通路を通って、後端より突出されている。操作ワイヤー14の基端部には、操作ワイヤー14を進退動させたり回転させるために術者が指で把持するための把持部15が連結されている。主管63の先端部には、位置決め保持手段60の位置決め部61が設けられている。位置決め部61は、卵円孔Oに対し穿刺部材30を位置決めするもので、図2に示すように、操作ワイヤー14の操作により拡開縮小作動される一対の第1弾性線材66から構成されている。第1弾性線材66の基端は、主管63の外面に取り付けられ、先端は、内部に操作ワイヤー14が挿通された中間スリーブ体64の基端側に取り付けられている。位置決め部61は、操作ワイヤー14を軸方向に進退させる操作により、主管63に取り付けた基端を支点として第1弾性線材66を外方に変位させ、各第1弾性線材66が卵円孔Oの内縁を略等しい弾性力で押圧し、穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心する。つまり、両第1弾性線材66間に位置する穿刺部材30を卵円孔Oの中央部に位置させる機能を発揮する。一方、保持部62は、穿刺部材30が卵円孔弁M2を穿刺しやすいように背面側から保持するもので、図2に示すように、操作ワイヤー14の先端部に設けられた先端部材68、先端スリーブ体65、及び、中間スリーブ体64と先端スリーブ体65とを連結する一対の第2弾性線材67を有している。先端部材68は操作ワイヤー14の先端に固定され、先端スリーブ体65及び中間スリーブ体64は内部に操作ワイヤー14が挿通され、第2弾性線材67は基端が中間スリーブ体64の先端に固定され、先端側が先端スリーブ体65に固定されている。これら中間スリーブ体64、先端スリーブ体65、両スリーブ体64,65を連結する第2弾性線材67、先端部材68は、操作ワイヤー14の先端部を屈曲または湾曲させる湾曲機構Wを構成している。湾曲機構Wは、卵円孔弁M2を保持するために用いられるものである。穿刺部材30が卵円孔弁M2を穿刺するとき、薄い卵円孔弁M2は背面側から保持すると穿刺が容易になる。したがって、湾曲機構Wは、操作ワイヤー14を軸方向に後退させることにより、先端部材68と第1弾性線材66の先端側との間で第2弾性線材67を屈曲乃至湾曲させ、先端部材68及び先端スリーブ体65により卵円孔弁M2を背面側から保持するようにしている。つまり、湾曲機構Wは、主管63に取り付けた第1弾性線材66の先端側を支点として、操作ワイヤー14の先端部が屈曲乃至湾曲するようになっている。ただし、保持部62の湾曲機構Wは、位置決め部61の第1弾性線材66が穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心して位置決めを行った後に、湾曲して卵円孔弁M2を保持するように構成する必要があるので、第1弾性線材66が第2弾性線材67に先んじて変形する必要があることから、本実施形態では両弾性部材の剛性を変えている。本体部71に対しスライド部100を進退させると、スライド部100に固着されている主管63をカテーテル本体10の中央のルーメンL5内に引き込むことができ、これに伴って位置決め保持手段60全体をカテーテル本体10内に回収できる。次に、本実施形態の作用を説明する。1前工程術者は、大腿静脈よりイントロデューサーダイレータをロングシースに挿入した組立体を挿入する。ロングシース先端を右心房Rを介し、左心房Lまで到達させた後、ロングシースより、ダイレータを抜去する。次に、ロック-アンロック機構102における第1ロック部R1の押し片109をスライド部100の内方に押圧し、作動部材104をスライド孔103内で下降させ、規制ロッド110の規制を外す。これにより、スライド部100は本体部71に対し可動状態になる。なお、接続孔74にはガイドバー88Aの側辺の一部が入り込み、出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、予期しないエネルギ供給手段4からの電力供給が確実に抑制され、安全性が確保されている。スライド部100を本体部71に対し後退させるとともに、針操作レバー78および挟持部材操作レバー122も後退させると、挟持部材20の線材部22や穿刺部材30などがカテーテル本体10内に収容された状態となる。この状態で、ロングシース内に挿入し、大腿静脈J右心房Rを通り、左心房Lまで到達させる。カテーテル本体10の先端が左心房Lに到達すると、スライド部100を本体部71に対して前進させる。これにより、主管63を前進移動させるとともに、ロック-アンロック機構102の押し片109を押圧し、作動部材104に形成された通孔105の狭幅部G2に、操作ワイヤー14の大径部106が当らない状態、つまり第2ロック部R2をアンロック状態とし、操作ワイヤー14をフリーな状態にする。そして、主管63の先端から操作ワイヤー14の先端を先端スリーブ体65から突出させ、肺静脈に挿入する。この突出状態は、先端部材68にX線不透過マーカーを設けているので、外部から視認することができる。操作ワイヤー14は、360度回転可能であるため、操作ワイヤー14を回転しながら前進でき、肺静脈に容易に挿通させることができる。操作ワイヤー14が肺静脈に挿入されている状態で、図19に示すように、右心房RにルーメンL1~L5の開口部が到達するまで、手元操作部70を引く。このとき操作ワイヤー14の先端は先端スリーブ体65から突出し、左心房L内に挿入されている。この後、挟持部材操作レバー122を操作し、線材部22を先端側へ移動させる。これにより、線材部22の第1曲げ部26Aから第5曲げ部26Eの全てを、ルーメンL3,L4から突出させる。これにより、平板部21が、心房中隔M1から離れた状態となる。2操作ワイヤーの牽引工程牽引工程では、術者は、操作ワイヤー14の先端位置の確認後、図25Bに示すように、操作ワイヤー14先端の先端部材68が先端スリーブ体65に当接するまで、把持部15を牽引して操作ワイヤー14を後退させる後退量は図25Bのδ1。操作ワイヤー14を後退させると、大径部106も後退するが、ロック-アンロック機構102では、押し片109を押圧しない限りバネ107の弾発力により作動部材104が上方に付勢されているために、操作ワイヤー14は、楔形の通孔105の狭幅部G2と内部通路Qbの内周面との間で常時挟圧保持されているので、操作ワイヤー14の後退は、引く動作を円滑に行うことができる。そして、本体部71を操作し、第2弾性線材67、挟持部材20及び穿刺部材30を卵円孔弁M2の近傍に位置させ、保持部62全体を左心房L側に挿入した状態とする。操作ワイヤー14をさらに後退させると後退量は図25Cのδ2、この後退させる操作力が、操作ワイヤー14により、先端部材68、先端スリーブ体65、第2弾性線材67及び中間スリーブ体64を介して、基端が主管63に取り付けられた第1弾性線材66に伝達され、第1弾性線材66を、図25Cに示すように、径方向外方に向って円弧状に突出変形させる。ただし、この時点では第2弾性線材67は変形していない。この結果、第1弾性線材66は、卵円孔Oの口縁部分を押し広げつつ変形することになるので、第1弾性線材66の直近に設けられている穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心し、穿刺部材30を卵円孔Oの中心に位置させる。さらに操作ワイヤー14を後退操作し、図25Dに示すように、中間スリーブ体64の後端が主管63の先端に当接すると、第1弾性線材66はあまり変形せず、先端側の第2弾性線材67が、操作力により径方向外方に向って円弧状に突出変形する。この結果、図20に示すように、左心房L内において、先端部材68と先端スリーブ体65が穿刺部材30に近付くように湾曲するので、先端部材68と先端スリーブ体65は、卵円孔弁M2の左心房側の面に当接し、これを保持することになる。そして、卵円孔弁M2を保持した状態のまま、位置決め保持手段60の主管63を心房中隔M1に押し当てる。次に、図13,14に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2において、大径部106を楔形通孔である係止部105に押し込み、操作ワイヤー14をロックする。この結果、術者が把持部15から手を放しても保持状態は確実に維持され、卵円孔弁M2の保持が緩むことはなく、術者は、片手のみで針操作レバー78を前進させることが可能となる。そして、操作ワイヤー14の牽引工程において、術者が把持部15を強く引き過ぎた場合には、操作ワイヤー14と把持部15の間の破断強度が、操作ワイヤー14と先端部材68の間の破断強度よりも低いため、先端部材68が操作ワイヤー14から破断する前に、基端部材21が操作ワイヤー14から破断する。このため、先端部材68が操作ワイヤー14から脱落することが抑制される。また、仮に、基端部材21が操作ワイヤー14から破断しない場合であっても、必要以上に操作ワイヤー14を牽引すると、操作ワイヤー14に固定された大径部106が、スライド部100の移動規制孔108に到達する。大径部106は、移動規制孔108を通り抜けることができないため、これ以上の操作ワイヤー14の牽引が不能となり、操作ワイヤー14と先端部材68の間の引張力の上昇が制限されて、先端部材68が操作ワイヤー14から脱落することが抑制される。3仮把持工程仮把持工程では、線材部22の第1曲げ部26Aから第5曲げ部26Eの全てをルーメンL3,L4から突出させた状態から、離間方向Yへ曲がっている第1曲げ部26AをルーメンL3,L4内に引き込むように挟持部材操作レバー122を操作する。これにより、図20に示すように、第1曲げ部26Aの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22の第1曲げ部26Aよりも先端側が近接方向Xへ移動し、第2曲げ部26Bの弾性力によって、仮把持部27を心房中隔M1へ押し付ける。この動作によって、第3曲げ部26Cの仮把持部27と主管63受け部の間に、心房中隔M1を挟持する。このとき、仮把持部27が形成される第3曲げ部26Cは、近接方向X側に凸形状に曲がっているため、仮把持部27を利用して、受け部である主管63との間に良好に生体組織を把持できる。そして、仮把持部27と主管63の間に心房中隔M1を挟持する過程で、軸を中心として回転しやすいカテーテル本体10の回転方向位置が矯正され、心房中隔M1に対して適性な回転方向位置に位置決めされる。これにより、この後に行われる生体組織Mの穿刺や加熱を、意図した適正な位置で行うことが可能となる。4穿刺工程針操作レバー78を矢印方向に前進させると図15参照、穿刺部材30の針部31がカテーテル本体10の先端から突出し、図21に示すように、卵円孔弁M2の所定位置に針部31が穿刺される。このとき、針部31に曲げ部33が形成されており、かつルーメンL1,L2も湾曲して形成されているため、2本の針部31が外方へ拡開しつつ突出する図2参照。したがって、穿刺された生体組織を後退させないように保持しつつ穿刺でき、穿刺性が高く、かつ2本の針部31が広い範囲に突出し、生体組織Mを広い範囲で保持することができる。また、針部31の先端部分が自然状態において滑らかな円弧状に曲がった形状であるため、卵円孔弁M2に対してより垂直起きた角度で当接し、確実な穿刺が可能である。そして、穿刺する際には、仮把持部27によって心房中隔M1を仮把持することで、カテーテル本体10の先端部の回転方向位置が生体組織Mに対して適正な位置となっており、更に、卵円孔弁M2を位置決め保持手段60により保持しているため、針部31を卵円孔弁M2の適正な位置に穿刺できる。このため、針部31が、例えば心房中隔M1や動脈M3等の穿刺が望ましくない部位へ穿刺されることを防止できる。更に、仮把持部27による把持力は、術者による挟持部材操作レバー122の操作力に依存せず、線材部22の弾性力に依存するため、適正な把持力となるように線材部22の剛性を適宜設計することで、必要以上に生体組織Mに負荷がかかることを抑制して損傷を抑えることができ、安全性が向上する。また、線材部22の剛性を適宜設計することで、仮把持部27と協動して心房中隔M1を挟持する位置決め保持手段60の変形や破損等も抑制でき、安全性が向上する。そして、一旦穿刺部材30を穿刺すると、穿刺部材30の位置は、卵円孔弁M2との関係では固定的な位置となる。したがって、術者は、穿刺操作の後の工程を極めて容易に実施できる。穿刺部材30を穿刺する方向に移動させると、手元操作部70では、図15Bに示すように、下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れる。穿刺が完了すると、挟持部材操作レバー122を操作し、近接方向Xへ曲がっている第2曲げ部26BをルーメンL3,L4内に引き込むように挟持部材操作レバー122を操作する。これにより、図22に示すように、第2曲げ部26Bの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22の第2曲げ部26Bよりも先端側が離間方向Yへ移動する。この動作によって、第3曲げ部26Cに設けられる仮把持部27が、心房中隔M1から離間する。このとき、挟持部材20は、挟持部材操作レバー122によって、位置決め保持手段60等とは独立して操作可能となっているため、仮把持部27を生体組織Mから離間させる操作を行っても、位置決め保持手段60等の他の部位が連動して移動することはない。このため、挟持部材操作レバー122によって仮把持部27を生体組織Mから離間させる操作を行っても、位置決め保持手段60等が不用意に移動せず、卵円孔弁M2の位置決め位置を適正なまま維持することができる。そして、手元操作部70では、針操作レバー78に取り付けられている端子81が前進して接触部材84に接触し、穿刺部材30と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる図11参照。更に、手元操作部70では、針操作レバー78に取り付けられている端子81が前進して針基端部32に固定された接続チップ34が導通補助部86に当接し、接続チップ34が導通補助部86によって端子81に対して押し付けられる。これにより、回転可能な接続チップ34と端子81の間の接触抵抗が低減され、電気エネルギを印加する際の電流の流れが安定する。5スライド部の移動工程平板部21が心房中隔M1に対向する位置になると、図16Aに示すように、スライド部100を本体部71より後退させる。この時点においても、接続孔74にガイドバー88Aの一部が入り込んで出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、安全性が確保されている。この段階で、図13,14に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2のロックを解除すべく、押し片109を押し、操作ワイヤー14のロックを解除すれば、操作ワイヤー14と先端部材68による第1弾性線材66と第2弾性線材67の加圧がなくなり、第1弾性線材66と第2弾性線材67が自らの弾性力により直状に伸びた状態になる。この状態で、図16に示すようにスライド部100を後退操作すると、図23に示すように、主管63を介して位置決め保持手段60全体がカテーテル本体10のルーメンL5内に回収される。図16Bに示すように、OK表示部H6が窓73に現れると回収が終了したことが分かる。そして、ガイドバー88Aの切欠部89が接続孔74と一致して、出力コネクタ87が初めて入力コネクタ75に接続可能となる。6挟持工程更に、挟持部材操作レバー122を操作して、離間方向Yへ曲がっている第3曲げ部26CをルーメンL3,L4内に引き込むと、図24に示すように、第3曲げ部26Cの曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形することで、線材部22の第3曲げ部26Cよりも先端側が近接方向Xへ移動する。これにより、平板部21が針部31に接近して、心房中隔M1に当接することになる。そして、この状態から、更に挟持部材操作レバー122を操作して、第4曲げ部26Dの第3曲げ部26Cと連続する基端側を、ルーメンL3,L4内に引き込む。この第4曲げ部26Dは、第1~第3曲げ部26Cよりも曲げ剛性の高い高剛性部23に形成されるため、仮把持工程における仮把持部27の押圧力よりも強い弾性力で、平板部21が心房中隔M1に当接する。これにより、針部31と平板部21の間に、心房中隔M1および卵円孔弁M2を良好に挟持することが可能である。そして、第4角度θ4および第5角度θ5が、第1角度θ1、第2角度θ2および第3角度θ3よりも大きく、90度に近い角度となっているため、第3角度θ3までをルーメンL3,L4内に引き込んだ際に、平板部21がルーメンL3,L4の開口部よりも近接方向X側に位置することになり、平板部21が針部31に接近する。また、距離Aよりも距離Bが長い図4参照ことから、第3曲げ部26CがルーメンL3,L4に収容された状態における平板部21の位置図7参照は、位置決め保持手段60との間で仮把持を行う際の仮把持部27の位置図5参照よりも近接方向X側に位置するため、位置決め保持手段60よりも離れている針部31と平板部21の間に、生体組織Mを良好に挟持することが可能となる。一方、手元操作部70では、主管63に取り付けられている端子83も後退して接触部材85に接触し、挟持部材20と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる。7接続工程この段階では、穿刺部材30側の端子81と接触部材84とは先に電気導通可能状態となっているので、挟持部材20と穿刺部材30の両者とも電気エネルギを供給可能な状態となる。そして、図17に示すように、出力コネクタ87を入力コネクタ75に接続すると、エネルギ供給手段4からの電力供給が可能な状態となる。この後、スイッチSWを作動させることで、制御部5により制御された所定の電気エネルギが挟持部材20と穿刺部材30に供給され、心房中隔M1と卵円孔弁M2が加熱される。このとき、先に行った仮把持工程によって挟持部材20および穿刺部材30が生体組織Mに対して意図した適正な位置となっているため、心房中隔M1および卵円孔弁M2の意図した適正な位置を加熱でき、望ましくない部位を加熱することを抑制できる。融着温度を維持しつつ加熱を継続すると、心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織が溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子により相互に融着される。電気エネルギの制御部5は、出力を低く制御し、血栓の付着が生じにくくしているので、挟持部材20と穿刺部材30の一部が血液中に露出していても、挟持部材20や穿刺部材30に血栓の付着を防止できる。8穿刺部後退工程融着が完了すると、図17に示す針操作レバー78を後退させて図18の状態とし、穿刺部材30を先端チップ40内に収容する。これにより、針操作レバー78と共に移動する端子81が接触部材84から離れて図9参照、挟圧手段Kへの電気導通可能状態が解除される。この後、出力コネクタ87を入力コネクタ75から取り外す。なお、穿刺部材30を後退させる前に、挟持部材操作レバー121を前進操作して第3曲げ部26CまでをルーメンL3,L4から突出させて、平板部21を心房中隔M1から離間させてもよい。この場合、穿刺部材30を後退させた後には、挟持部材操作レバー121を後退操作して、第1曲げ部26Aから第3曲げ部26Cまでを再びルーメンL3,L4内に収容することになる。この後、連結機構90の押ボタン93を押し、Yコネクタ72と本体部71との連結を解除することでガイディングカテーテル3と本体部71との連結を解き、本体部71を生体から離すように後退させると、ガイディングカテーテル3をガイドとしてデバイスが引き出される。この後、ガイディングカテーテル3を生体から抜去すると、手技は完了する。なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、本実施形態では、PFOの欠損を閉鎖する治療に使用されるものについて説明したが、これのみに限定されるものではなく、左心耳閉鎖デバイスLeftAtrialAppendageといった通路状の欠損を閉鎖する場合や、あるいは所定の部位の生体組織Mを熱的に壊死させる場合にも使用可能である。また、図26、図27に示す挟持部材20の変形例のように、挟持部材20は、第1曲げ部26A、第2曲げ部26Bおよび第3曲げ部26Cが設けられれば、必ずしも第4曲げ部および第5曲げ部が設けられなくてもよい。また、挟持部材20のワイヤー状の線材部22梁部の代わりに、弾性変形が可能な板状の部材を適用してもよい。また、挟持部材20と協動して心房中隔M1を仮把持する部位は、かならずしも位置決め保持手段60でなくてもよく、例えば、カテーテル本体10から突出する別途の部材とすることもできる。"