購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする財務諸表作成プログラム。前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約IDとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約IDを有する前記検収情報を特定し、前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約IDに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項1に記載の財務諸表作成プログラム。前記作成する処理では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする請求項1又は2に記載の財務諸表作成プログラム。購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第1受付工程と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第1記憶工程と、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第2受付工程と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第2記憶工程と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする財務諸表作成方法。購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置。例えば、期日を複数指定例えば、6月30日、9月30日、12月31日、3月31日のように指定して商品を発注する分割発注の場合、特許文献1を用いれば、発注毎に管理し、納品や検収を行うことができる。しかしながら、期限までに規定の数量を納品するという契約を発注元と発注先で結んだ場合、必ずしも規定の数量のすべてが一度に納品されるとは限らない。すなわち、例えば、発注先の在庫状況や入庫状況によっては、発注した数量の一部数量は不定が先に納品され、残りが後に納品されるということもある。また、発注した商品のうち一部がある場所へ納品され、検収されるとともに、その他が他の場所へ納品され、検収される場合もある。さらに、各々の場所での検収のタイミングが異なる場合もある。このような納品形態が採用された場合、特許文献1、2では先行納品の情報まで管理することはできない。つまり、発注時に管理された発注個数と商品の納品を受けて検収した個数とが一致しない場合に、財務状況をリアルタイムで反映した財務諸表の作成できない。これは、例えば、発注した商品の一部分が先行して納品された場合、その時点から債務が発生するにもかかわらず、当該債務が財務諸表には表れないためである。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成が可能な財務諸表作成プログラム、財務諸表作成方法、財務諸表作成装置を提供することを目的とする。本明細書に記載の財務諸表作成プログラムは、購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させる財務諸表作成プログラムである。本明細書に記載の財務諸表作成方法は、購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第1受付工程と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第1記憶工程と、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第2受付工程と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第2記憶工程と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行する財務諸表作成方法である。本明細書に記載の財務諸表作成装置は、購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置である。本明細書に記載の財務諸表作成プログラム、財務諸表作成方法、財務諸表作成装置は、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成ができるという効果を奏する。以下、一実施形態にかかる財務諸表作成システムについて、図1~図22に基づいて詳細に説明する。図1には、財務諸表作成システム100の構成が概略的に示されている。この財務諸表作成システム100は、官公庁や独立行政法人、あるいは企業などにおいて財務諸表例えば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフローを作成するシステムであり、財務諸表作成装置としてのサーバ10と、クライアント端末80と、を備える。サーバ10とクライアント端末80は、インターネットやLANLocalAreaNetworkなどのネットワーク70を介して接続されている。図2aには、サーバ10のハードウェア構成図が示されている。図2aに示すように、サーバ10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、ネットワークインタフェース97、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えている。これらサーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム財務諸表作成プログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム財務諸表作成プログラムをCPU90が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。図2bには、クライアント端末80のハードウェア構成図が示されている。クライアント端末80は、財務諸表作成のためのデータの登録等を行う作業者が扱うPCPersonalComputerなどの端末である。クライアント端末80は、図2bに示すように、CPU190、ROM192、RAM194、記憶部HDD196、表示部193、入力部195、ネットワークインタフェース197、及び可搬型記憶媒体用ドライブ199等を備えている。これらクライアント端末80の構成各部は、バス198に接続されている。表示部193は、ディスプレイ等を含み、入力部195は、キーボードやマウス等を含む。クライアント端末80では、ROM192あるいはHDD196に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ199が可搬型記憶媒体191から読み取ったプログラムをCPU190が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。図3には、クライアント端末80及びサーバ10の機能ブロック図が示されている。図3に示すように、クライアント端末80では、CPU190がプログラムを実行することで、入力受付部52、表示制御部56、及び送受信部54を実現する。また、サーバ10では、CPU90がプログラムを実行することで、画面情報送信部12、契約情報更新部14、受付部としての検収情報更新部16、支払情報受付部18、変更部20、支払情報更新部22、作成部24、及び財務諸表出力部26を実現する。なお、図3では、サーバ10のHDD96等に格納されている各種データベースDBも、図示されている。なお、HDD96以外の記憶装置又はサーバ10とは異なるコンピュータが、画面情報DB30、契約管理用DB32、検収管理用DB34、支払管理用DB36、仕分管理用DB38の一部または全部を備えていてもよい。以下、クライアント端末80及びサーバ10の各部について説明する。入力受付部52は、作業者によりクライアント端末80の入力部195から入力される情報を受付け、送受信部54に送信する。表示制御部56は、表示部193を制御して、送受信部54から送信されてきた画面情報等を表示させる。送受信部54は、入力受付部52、表示制御部56、及びサーバ10の各部との間で情報の送受信を行う。画面情報送信部12は、クライアント端末80側からの要求に応じて、画面情報DB30に格納されている画面情報例えば、図9、図12、図15参照を取得して、クライアント端末80送受信部54に送信する。契約情報更新部14は、クライアント端末80側から送信されてきた商品の購入に関する契約情報を受信して、当該契約情報を用いて、契約管理用DB32を更新する。ここで、契約管理用DB32は、図4aに示すように、各契約毎購入品目毎に契約情報を格納し、管理するデータベースである。より具体的には、契約管理用DB32は、契約番号、品目番号、購入品目、単価、購入数量、金額、納入期限、検収フラグなどのフィールドを有している。契約番号は、契約毎に契約情報更新部14が発番する通し番号である。品目番号は、契約に含まれる品目毎に契約情報更新部14が発番する通し番号である。なお、契約番号と品目番号とを合わせて、契約した商品ごとに割り振られる契約IDであるともいえる。購入品目、単価は、購入した商品の名称購入商品名及び単価であり、購入数量は、購入した商品の全数量である。金額は、商品の合計金額単価×購入数量であり、納入期限は、契約先から商品が納入される期限である。また、検収フラグは、契約に係る商品の全てが検収されたか否かを示すフラグであり、値は、検収が完了していないことを示す未と、検収が完了したことを示す完のいずれかである。すなわち、検収フラグ未は、検収に関する未完情報であり、検収フラグ完は、検収に関する完了情報であるといえる。検収情報更新部16は、クライアント端末80側から送信されてきた、納品された商品の検収情報を受信して、当該検収情報を用いて、記憶部としての検収管理用DB34を更新する。ここで、検収管理用DB34は、図4bに示すように、購入契約した商品のうち、納入があり、かつ検収が行われた商品の情報を格納し、管理するデータベースである。具体的には、検収管理用DB34は、検収番号、契約番号、品目番号、納品検収数量、金額、納品検収日、支払フラグなどのフィールドを有する。検収番号は、検収ごとに検収情報更新部16が発番する通し番号である。契約番号、品目番号は、検収した商品に対し契約管理用DB32で付されている契約番号、品目番号である。納品検収数量は、納品検収された商品の数量であり、金額は、納品検収された商品の合計金額であり、納品検収日は、納品検収された日付である。また、支払フラグは、検収した商品に対する金銭の支払があったか否かを示すフラグであり、値は、支払が完了していないことを示す未と、支払が完了したことを示す完のいずれかである。すなわち、支払フラグ未は、未払い情報であり、支払フラグ完は、既払い情報であるといえる。支払情報受付部18は、支払が行われた場合にクライアント端末80側から送信されてくる支払情報を受信し、変更部20及び支払情報更新部22に対して送信する。変更部20は、支払情報を受信した場合に、検収管理用DB34の検収フラグを未から完に変更する。すなわち、変更部20は、支払が行われた場合に、当該支払に対応する検収情報に関連付けられている未払い情報を既払い情報に変更しているといえる。支払情報更新部22は、支払情報受付部18から支払情報を受信すると、当該支払情報を用いて、支払管理用DB36を更新する。ここで、支払管理用DB36は、図5aに示すように、支払番号、検収番号、金額、支払日等のフィールドを有する。支払番号は、支払毎に支払情報更新部22が発番する通し番号である。検収番号は、金銭が支払われた商品の検収番号、金額は、支払った金銭の額、支払日は、支払った日付である。作成部24は、クライアント端末80側からの指示に基づいて、財務諸表を作成し、財務諸表出力部26に送信する。ここで、作成部24は、検収管理用DB34を参照して、図5bに示す仕訳管理用DB38を生成し、当該仕訳管理用DB38に基づいて財務諸表を作成する。図5bの仕訳管理用DB38は、検収番号毎に、借方勘定、金額と貸方勘定、金額のフィールドを有している。財務諸表出力部26は、作成部24で作成された財務諸表をクライアント端末80の送受信部54に対して送信する。次に、サーバ10の処理について、説明する。ここでは、商品購入契約時の処理、商品検収時の処理、支払時の処理、決算時の処理、の各処理について、順を追って説明する。なお、サーバ10の各処理図6、図8、図11、図14は同時並行的に行われる。なお、通常、商品を購入する場合には、納期を決めて商品購入の契約を結び、商品が納入されたときには検収を行い、支払期日までには納入された商品の代金金銭の支払いを行うという事務手続きが行われる。一方、決算は、上記事務手続きとは無関係な時期に行われる。例えば、商品が納入される前に決算が行われる場合もあるし、納入後支払前に行われる場合もあるし、支払後に行われる場合もある。<商品購入契約時の処理>図6には、商品購入契約時における、サーバ10の処理がフローチャートにて示されている。図6の処理では、まず、ステップS10において、画面情報送信部12が、契約情報入力画面の表示要求が、クライアント端末80側で入力されるまで待機する。なお、作業者は、商品の購入に関する契約を締結した後に、クライアント端末80の入力部195から契約情報入力画面の表示要求を出すものとする。クライアント端末80側において、作業者が入力部195を介して契約情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部52から送受信部54に送信される。そして、送受信部54は、受信した表示要求をサーバ10の画面情報送信部12に対して送信する。このようにして、画面情報送信部12が表示要求を受信すると、図6のステップS12に移行する。ステップS12では、画面情報送信部12が、契約情報入力画面のデータを画面情報DB30から読み出して、クライアント端末80の送受信部54に対して送信する。送受信部54は、契約情報入力画面のデータを表示制御部56に送信し、表示制御部56では、契約情報入力画面のデータに基づいて、表示部193に契約情報入力画面を表示させる。次いでステップS14では、契約情報更新部14が、契約情報が入力されるまで待機する。この場合、クライアント端末80側において、作業者が入力部195を介して契約情報購入品目、購入個数、納入期限などを入力すると、当該契約情報は、入力受付部52から送受信部54に送信される。そして、送受信部54は、受信した契約情報をサーバ10の契約情報更新部14に対して送信する。このようにして、契約情報更新部14が契約情報を受信すると、図6のステップS16に移行する。ステップS16では、契約情報更新部14が、契約番号、品目番号を発番し、入力された契約情報を、契約管理用DB322に登録する。例えば、パソコン、プリンタ、机の3種類の商品を含む購入契約があった場合には、図7に矢印で示すように、契約管理用DB32に登録される。この場合、契約情報更新部14は、契約番号と商品の品目番号を発番する。図7では、一例として、今回の契約に係る契約番号として0002が発番され、商品パソコンに品目番号1、商品プリンタに品目番号2、商品机に品目番号3が発番されている。また、契約情報更新部14は、各商品の検収フラグを未に設定する。次いで、図6のステップS18では、契約情報更新部14が、契約情報を登録することができたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、契約情報の登録ができた場合には、ステップS20に移行する。そして、ステップS20では、画面情報送信部12が、登録完了メッセージを、クライアント端末80の送受信部54に送信する。なお、送受信部54は、受信した登録完了メッセージを表示制御部56に送信し、表示制御部56は、当該登録完了メッセージを表示部193上に表示する。その後は、ステップS10に戻る。一方、ステップS18の判断が否定された場合、すなわち、契約情報の一部又は全部に不備等があり、契約情報を契約管理用DB32に登録できなかった場合には、ステップS22に移行する。ステップS22では、画面情報送信部12が、エラーメッセージを、クライアント端末80の送受信部54に送信する。なお、送受信部54は、受信したエラーメッセージを表示制御部56に送信し、表示制御部56は、当該エラーメッセージを表示部193上に表示する。その後は、ステップS10に戻る。以上のようにして、図6の処理が行われることで、クライアント端末80を利用する作業者から契約情報が入力される度に、契約情報更新部14が契約管理用DB32を更新することになる。<商品検収時の処理>図8には、商品検収時における、サーバ10の処理がフローチャートにて示されている。図8の処理では、まず、ステップS30において、画面情報送信部12が、クライアント端末80側から、検収情報入力画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者は、商品が納入され、商品の検収を行ったときに、クライアント端末80の入力部195から検収情報入力画面の表示要求を出すものとする。クライアント端末80側において、作業者が入力部195を介して検収情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部52から送受信部54に送信される。なお、表示要求は、契約番号や品目番号を指定した表示要求であるものとする。そして、送受信部54は、受信した表示要求をサーバ10の画面情報送信部12に対して送信する。このようにして、画面情報送信部12が表示要求を受信すると、図8のステップS32に移行する。ステップS32に移行すると、画面情報送信部12が、検収情報入力画面を描画するためのデータを画面情報DB30から読み出して、クライアント端末80の送受信部54に対して送信する。この場合、例えば、図9に示すような検収情報入力画面を描画するためのデータが、送受信部54に送信されるものとする。なお、送信された時点では、検収情報入力画面において、納品検収日及び検収数量の欄は空白であるものとする。送受信部54は、受信した検収情報入力画面を表示制御部56に送信する。そして、表示制御部56は、当該検収情報入力画面を表示部193に表示させる。なお、作業者の入力ミス等により、表示要求で指定された契約番号及び品目番号の商品の購入数量の全てが既に検収済みである場合契約管理用DB32の検収フラグが完となっている場合も想定される。このような場合に対応するため、画面情報送信部12は、表示要求があったときには、契約管理用DB32の検収フラグを参照し、検収フラグが完の場合には、エラーメッセージを送受信部54に対して送信するようにすればよい。次いで、ステップS34では、検収情報更新部16が、クライアント端末80側から検収情報が入力されるまで待機する。ここでは、例えば、図9に示すように、検収情報として、契約番号0002、品目番号1の商品パソコンが6月15日に納品検収され、その検収個数が10であったという情報が入力されたものとする。この場合、作業者は、図9に示す画面から、契約番号及び品目番号を指定して、商品の検収情報を入力しているので、本ステップS34では、検収情報更新部16は、契約管理用DB32に記憶されている契約情報に対応する商品の検収情報の入力を受け付けているといえる。次いで、ステップS36では、検収情報更新部16が、検収番号を発番し、支払フラグ未とともに検収情報を検収管理用DB34に登録する。ここでは、図10aの矢印で示す検収情報検収番号00006が登録されたものとする。つまり、検収番号は、契約番号とは別に検収単位で発番される。次いで、ステップS38では、作成部24が、検収管理用DB34に基づいて、仕訳管理用DB38を更新する。この場合、図10aの検収番号00006の検収情報に基づいて、図10bに示すような内容で仕訳管理用DB38を更新する。図10bでは、借方の勘定が備品費、金額が50万となり、貸方の勘定が未払、金額が50万となっている。なお、勘定備品費については、作業者に入力させてもよいし、作成部24が商品パソコンに基づいて、自動的に入力するようにしてもよい。次いで、ステップS40では、検収情報更新部16が、検収管理用DB34において、契約番号、品目番号が一致する商品の検収数量が、契約管理用DB32の同一契約番号、品目番号の商品の購入数量に達したかを確認する。ここで、契約番号0002、品目番号1の商品の購入数量は、図7の契約管理用DB32では25であるが、図10aの検収管理用DB34では、まだ、検収数量は、10である。したがって、この場合には、検収情報更新部16は、検収数量は購入数量に達していないことを確認することができる。次いで、ステップS42では、検収情報更新部16が、検収数量が購入数量に達したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS30に戻る。一方、ステップS42の判断が肯定された場合には、ステップS44に移行する。なお、ステップS42の判断が肯定されるのは、図10cに示すように、検収管理用DB34の契約番号0002、品目番号1の商品の検収数量の合計が25になった場合である検収番号00006、00007参照。つまり、検収単位で管理された検収情報を契約情報と比較することで、契約に対する検収の進捗を管理することができる。さらに、検収単位で検収情報を管理することで、検収が完了した時点で正確な財務状況を把握することができる。ステップS44では、契約情報更新部14が、検収情報更新部16の指示の下、契約管理用DB32の検収フラグを未から完に変更する。以上のようにして、図8の処理が行われることで、クライアント端末80を利用する作業者から検収情報が入力される度に、検収情報更新部16が検収管理用DB34を更新することになる。この場合、検収数量が購入数量よりも少ない場合、すなわち分割して納品される場合でも、検収管理用DB34は随時更新される。また、検収数量の合計が契約時に定めた購入数量に達した商品が発生したときには、契約管理用DB32の検収フラグが未から完に変更されることになる。<支払時の処理>図11には、支払時における、サーバ10の処理がフローチャートにて示されている。図11の処理では、まず、ステップS50において、画面情報送信部12が、支払情報入力画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者ここでは、主に出納担当者は、商品の代金を支払ったときに、クライアント端末80の入力部195から支払情報入力画面の表示要求を出すものとする。クライアント端末80側において、作業者が入力部195を介して支払情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部52から送受信部54に送信される。なお、表示要求は、契約番号、品目番号、検収番号などを指定した表示要求であるものとする。そして、送受信部54は、受信した表示要求をサーバ10の画面情報送信部12に対して送信する。このようにして、画面情報送信部12が表示要求を受信すると、図11のステップS52に移行する。ステップS52では、画面情報送信部12が、支払情報入力画面のデータを画面情報DB30から読み出して、クライアント端末80の送受信部54に対して送信する。この場合、例えば、図12に示すような支払情報入力画面データが、送受信部54に送信されるものとする。なお、送受信部54は、表示制御部56に支払情報入力画面のデータただし、図12の支払一覧の各項目は空白であるを送信し、表示制御部56では、当該支払情報入力画面を表示部193に表示させる。次いで、ステップS54では、支払情報受付部18が、支払情報が入力されるまで待機する。この場合、作業者が、クライアント端末80の入力部195を介して、図12の支払情報入力画面に支払情報を入力し、更新ボタンを押した段階で、ステップS56に移行する。ステップS56では、支払情報更新部22が、入力された支払情報で、支払管理用DB36を更新する。例えば、支払管理用DB36は、図13aのように更新されたものとする。なお、支払情報更新部22は、支払情報に対して、支払番号を発番する。次いで、図11のステップS58では、変更部20が、入力された支払情報に基づいて、検収管理用DB34を更新する。より具体的には、図13bに太線枠で示すように、変更部20は、検収管理用DB34の、支払情報に対応する支払フラグを未から完に更新する。次いで、ステップS60では、作成部24が、更新後の検収管理用DB34図13b及び支払管理用DB36図13aに基づいて、仕訳管理用DB38を更新する。この場合、仕訳管理用DB38は、図13cに示すように、借方の勘定が未払、金額が50万となり、貸方の勘定が普通預金、金額が50万となる。その後は、ステップS50に戻る。以上のようにして、図11の処理が行われることで、クライアント端末80を利用する作業者から支払情報が入力される度に、支払情報更新部22が支払管理用DB36を更新することになる。また、変更部20により、検収管理用DB34の支払フラグが変更されるとともに、作成部24により仕訳管理用DB38が更新されることになる。<決算時の処理>図14には、支払時における、サーバ10の処理がフローチャートにて示されている。図14の処理では、まず、ステップS70において、画面情報送信部12が、財務諸表作成画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者は、クライアント端末80の入力部195から財務諸表作成画面の表示要求を出すものとする。クライアント端末80側において、作業者が入力部195を介して財務諸表作成画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部52から送受信部54に送信される。そして、送受信部54は、受信した表示要求をサーバ10の画面情報送信部12に対して送信する。このようにして、画面情報送信部12が表示要求を受信すると、図14のステップS72に移行する。ステップS72に移行すると、画面情報送信部12が、財務諸表作成画面を描画するためのデータを画面情報DB30から読み出して、クライアント端末80の送受信部54に対して送信する。この場合、例えば、図15に示すような財務諸表作成画面を描画するためのデータが、送受信部54に送信されるものとする。なお、送受信部54は、表示制御部56に財務諸表作成画面を描画するためのデータを送信し、表示制御部56では、当該財務諸表作成画面を表示部193に表示させる。次いで、ステップS74では、作成部24が、財務諸表作成要求が入力されるまで待機する。なお、作業者は、図15の各項目に財務諸表の作成条件を入力し、作成ボタンを押すことで、財務諸表作成要求を入力することができる。ステップS76に移行すると、作成部24が、財務諸表作成要求で指定された条件に基づいて、仕訳管理用DB38を検索する。次いで、ステップS78では、作成部24が、検索結果に基づいて、財務諸表を作成する。そして、ステップS80では、財務諸表出力部26が、作成部24により作成された財務諸表をクライアント端末80の送受信部54に送信する。その後は、ステップS70に戻る。ここで、本実施形態では、決算の行われる時期が異なると、財務諸表の内容も変化する。この点につき、より具体的に説明する。<貸借対照表について>図16は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われる前において決算を行った場合に作成される貸借対照表の例である。一方、図17は、パソコンの一部25台中の10台の検収後に決算を行った場合に作成される図10の仕訳管理用DB38に基づいて作成される貸借対照表の例である。これらの図を比較すると分かるように、貸借対照表の負債の部のII流動負債未払金の金額が、図16では440000円であったのに対し、図17では、940000円となっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品がすべて納入されず、一部のみが納入検収された場合にも、その内容を貸借対照表に反映させることができる。図18には、購入契約した商品パソコンの一部25台中の10台の代金を支払った後に決算を行った場合に作成される図13cの仕訳管理用DB38に基づいて作成される貸借対照表の例が示されている。図16と図18においては、貸借対照表の資産の部のII流動資産現金及び預金の金額が、図16では、12407050円であったのに対し、図18では、11907050円となっている。また、図17と図18においては、貸借対照表の負債の部のII流動負債未払金の金額が、図17では940000円であったのに対し、図18では、440000円となっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する支払いが行われた場合にも、その内容を貸借対照表に反映させることができる。<損益計算書について>図19は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われた後において決算を行った場合に作成される損益計算書の例である。一方、図20は、検収後に決算を行った場合に作成される図10bの仕訳管理用DB38に基づいて作成される損益計算書の例である。これらの図に示すように、損益計算書においても、決算の時期に応じて経常費用何事業費及びこれに関連する箇所の金額が変化するようになっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する検収が行われた場合にも、その内容を損益計算書に反映させることができる。<キャッシュフロー計算書について>図21は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われた後において決算を行った場合に作成されるキャッシュフロー計算書の例である。一方、図22は、支払後に決算を行った場合に作成される図13cの仕訳管理用DB38に基づいて作成されるキャッシュフロー計算書の例である。これらの図に示すように、キャッシュフロー計算書においても、決算の時期に応じてI業務活動によるキャッシュフロー原材料、商品又はサービスの購入による支出及びこれに関連する箇所の金額が変化するようになっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する検収が行われた場合にも、その内容をキャッシュフロー計算書に反映させることができる。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、検収情報更新部16は、契約管理用DB32に記憶されている商品の検収個数購入個数未満の第一の個数や、購入個数から第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む検収情報の入力を受け付け、商品の検収毎に、契約番号及び品目番号に関連付けて検収情報と支払フラグ未とを、検収管理用DB34に記憶する。この場合、検収管理用DB34には、所定の契約番号及び品目番号に係る商品の検収個数が当該商品の購入個数よりも少ない場合でも、検収情報と支払フラグが記憶されるようになっている。また、変更部20は、検収された商品に対する金銭の支払いがあった場合に、検収管理用DB34に記憶されている検収された商品の支払フラグを完に変更する。そして、作成部24は、検収管理用DB34に記憶されている検収情報と、支払フラグ未又は完に基づいて財務諸表を作成する。このように、本実施形態では、購入契約した商品の個数に満たない個数前述の第一の個数や第二の個数の商品の検収や支払が行われた場合にも、その情報が検収管理用DB34に記憶され、当該検収管理用DB34に基づいて財務諸表が作成されるので、購入契約した商品が分割して納品される全個数が一度に検収可能な状態で納品されない場合であっても、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成が可能となる。全個数が一度に検収可能な状態で納品されない場合とは、例えば一部分が先行して納品される場合や、複数の場所で検収が行われる場合などである。また、本実施形態では、契約管理用DB32に検収フラグが記憶されており、一の契約に係る商品の購入個数と、当該一の契約に関連付けて検収管理用DB34に記憶された複数の検収情報に含まれる全検収個数前述の第一の個数と第二の個数との和とが一致した場合に、検収フラグが未から完に変更される。これにより、購入契約した商品が分割して納品される全個数が一度に検収可能な状態で納品されない場合であっても、全個数が納品されたことを契約管理用DB32に記録することができる。なお、上記実施形態では、財務諸表作成システム100が、サーバ10と、クライアント端末80とを有する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、作業者が利用する1台のPCに、サーバ10の機能を持たせることとしてもよい。この場合、財務諸表作成プログラムを作業者が利用するPCにインストールするなどすればよい。なお、上記実施形態では、ステップS38、S60において、検収又は支払の度に、仕訳管理用DB38を更新する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、商品検収時及び支払時の処理では、仕訳管理用DB38を一切更新しなくてもよい。この場合、決算時において、作成部24が、検収管理用DB34及び支払管理用DB36のうち決算の範囲に含まれる部分を抽出し、当該抽出された部分に基づいて仕訳管理用DB38を作成することとしてもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする財務諸表作成プログラム。付記2前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約IDとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約IDを有する前記検収情報を特定し、前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約IDに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記1に記載の財務諸表作成プログラム。付記3前記作成する処理では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記1又は2に記載の財務諸表作成プログラム。付記4購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第1受付工程と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第1記憶工程と、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第2受付工程と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第2記憶工程と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする財務諸表作成方法。付記5前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約IDとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約IDを有する前記検収情報を特定する特定工程と、前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約IDに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する完了情報変更工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記4に記載の財務諸表作成方法。付記6前記作成工程では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記4又は5に記載の財務諸表作成方法。付記7購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約IDと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約IDと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収IDと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置。付記8前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約IDとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約IDを有する前記検収情報を特定する特定部と、前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約IDに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する完了情報変更部と、を更に備える付記7に記載の財務諸表作成装置。付記9前記作成部は、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記7又は8に記載の財務諸表作成装置。