"ポリエステルフィルムの一方の面に、水酸基含有アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、およびオキサゾリン系化合物を含有する塗布層を有し、もう一方の面に、絶対反射率が波長300~800nmの範囲に1つの極小値を有し、当該極小値が3.5以下である塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。ポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、TACフィルムの各種課題を解決することができ、かつ、接着剤との接着性が良好であり、さらに全光線透過率が高く、偏光膜の保護フィルム、特に後面側偏光板の後面側の保護フィルム上述の保護フィルムDとして好適に利用することができる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの一方の面に、水酸基含有アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、およびオキサゾリン系化合物を含有する塗布層を有し、もう一方の面に、絶対反射率が波長300~800nmの範囲に1つの極小値を有し、当該極小値が3.5以下である塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、例えば偏光板の保護フィルム、特に後面側偏光板の後面側の保護フィルムとして使用する場合、偏光膜を接着させるための接着剤との接着力が良好で、かつ、偏光板を形成後の全光線透過率に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、2層、3層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシ安息香酸など等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。本発明のポリエステルフィルム中には液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を2種類以上併用して用いることも可能である。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシメチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシプロピルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシヘキシルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチル-3’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-メトキシ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-シアノ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-tert-ブチル-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-ニトロ-2H-ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-メチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-ブチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-フェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-1-または2-ナフチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-4-ビフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-m-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ベンゾイルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-o-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-シクロヘキシル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-またはm-フタルイミドフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、N-フェニル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルフタルイミド、N-ベンゾイル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、N-ベンゾイル-N-メチル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、2-p-N-メチルカルボニルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-ビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-エチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-テトラメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-デカメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-m-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-4,4’-ジフェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2,6-または1,5-ナフチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-メチル-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-ニトロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-クロロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-1,4-シクロヘキシレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルベンゼン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,4,6-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,8-ジメチル-4H,6H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジメチル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,9-ジオン、2,8-ジフェニル-4H,8H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジフェニル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、6,6’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-エチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オンなどが挙げられる。上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式1で表されるものがより好適に用いられる。上記式中、Rは2価の芳香族炭化水素基を表しX1およびX2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。官能基群:アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基上記構造式で表される化合物の中でも、本発明においては、2、2’-1、4-フェニレンビス[4H-3、1-ベンゾオキサジン-4-オン]が特に好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、10.0重量以下、好ましくは0.3~3.0重量の範囲で含有するものである。10.0重量を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。また、多層構造のフィルムの場合、少なくとも3層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。偏光膜の保護フィルムとして使用する場合、本発明の積層ポリエステルフィルムによって、紫外線による液晶の劣化を防止するならば、目安として、波長380nmの光線透過率が10以下であることが好ましく、さらに好ましくは5以下である。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.1~2μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、フィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、3μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において機能層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.0001~5重量、好ましくは0.002~3重量の範囲である。粒子含有量が0.0001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~200μm、好ましくは25~50μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。本発明においては、ポリエステルフィルムの一方の面に、水酸基含有アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、およびオキサゾリン系化合物を含有する塗布層以下、第1塗布層と略記することがあるを有し、ポリエステルフィルムのもう一方の面に、絶対反射率が波長300~800nmの範囲に1つの極小値を有し、当該極小値が3.5以下である塗布層以下、第2塗布層と略記することがあるを有することを必須の要件とするものである。本発明における第1塗布層は、各種の機能層との接着性を向上させるための塗布層であり、例えば、偏光膜と本発明の積層ポリエステルフィルムを張り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。本発明における第1塗布層に含有する、水酸基含有アクリル樹脂とは、水酸基を有するアクリル樹脂のことであり、例えば、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーで、水酸基を含有するモノマーを使用して重合したものが挙げられる。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と共重合する炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーは水酸基を含有しないものでも問題は無い。上記炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーで水酸基を含有するものとしては、特に限定はしないが、代表的な化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸のヒドロキシアルキルエステルやジ-2-ヒドロキシエチルフマレート、モノ-2-ヒドロキシエチルモノブチルフマレートやメタアクリル酸エチレングリコール、メタアクリル酸ジエチレングリコール、メタアクリル酸テトラエチレングリコール等のエチレンオキサイド基の数が1~100個のポリオキシエチレンメタアクリレート、メタアクリル酸プロピレングリコール、メトキシメタアクリル酸プロピレングリコール、メタアクリル酸ジプロピレングリコール、メタアクリル酸テトラプロピレングリコール等のプロピオンオキサイド基の数が1~100個のポリオキシプロピレンモノメタアクリレート、その他α,β-エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類などを挙げることができる。上記炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーで水酸基を含有しないものとしては、特に限定はしないが、代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレートのような各種のメタアクリル酸エステル類、メタアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドまたはメタアクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物、スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類、燐含有ビニル系モノマー類、塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類、ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。本発明に用いる水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、通常30~400mgKOH/g、好ましくは40~250mgKOH/g、より好ましくは50~200mgKOH/gである。水酸基価が上記範囲を外れる場合は、塗布面状や接着性が悪化する場合がある。本発明における第1塗布層に含有する、ポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常100以上、好ましくは300~40000の範囲のものが用いられる。重合度が100未満の場合、塗布層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、70モル以上、好ましくは70~99.9モルの範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物が実用上用いられる。本発明における第1塗布層に含有する、オキサゾリン系化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物、およびそれらに由来する化合物である。特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも2-イソプロペニル-2-オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルメタアクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のメタアクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等の不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類、メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミド、アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β-不飽和モノマー類、スチレン、α-メチルスチレン、等のα,β-不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。本発明のフィルムの第1塗布層に占める水酸基含有アクリル樹脂の含有量は、通常10~80重量、好ましくは20~60重量である。10重量未満の場合は、水酸基含有アクリル樹脂成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの接着性が十分でない場合があり、80重量を超える場合は、他成分が少ないことにより、接着剤層との接着性が十分でない場合がある。本発明のフィルムの第1塗布層に占めるポリビニルアルコールの含有量は、通常10~80重量、好ましくは20~60重量である。10重量未満の場合は、ポリビニルアルコール成分が少ないことにより、接着剤層との接着性が十分でない場合があり、80重量を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの接着性が十分でない場合がある。本発明のフィルムの第1塗布層に占めるオキサゾリン系化合物の含有量は、通常10~80重量、好ましくは10~50重量である。10重量未満の場合は、架橋成分が少ないことにより、塗布層がもろくなり、耐湿熱性が低下する場合があり、80重量を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの接着性や、接着剤層との接着性が十分でない場合がある。本発明のフィルムにおける第1塗布層には、塗布面状や透明性を向上させるために、水酸基含有アクリル樹脂やポリビニルアルコール以外のポリマーを併用することも可能である。上記ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、水酸基を含有しないアクリル樹脂、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。さらに第1塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、オキサゾリン系化合物以外の架橋剤を併用することも可能である。架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことである。例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。エポキシ化合物としては、例えば、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマーおよび硬化物が挙げられる。例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールA等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはN,N,N’,N’,-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノシクロヘキサン等が挙げられる。イソシアネート化合物としては、分子内にイソシアネート基を持つ化合物を指し、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、これらのブロック体や誘導体等が挙げられる。これらの架橋剤の中でも、特にエポキシ化合物を併用することにより、塗布層が強固になり、接着性や耐湿熱性の向上が期待できる。また、これら架橋剤は、インラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。また、第1塗布層中には、塗布層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよく、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。本発明における第2塗布層は、低反射率設計にしたものであり、後面側偏光板の後面側の保護フィルムとして使用した場合、偏光板にしたときの全光線透過率を向上させることができる塗布層である。積層ポリエステルフィルムの全光線透過率はポリエステルフィルム、第1塗布層、第2塗布層の光学特性を考慮したものであるが、偏光膜と張り合わせる保護フィルムとして使用する場合、張り合わせる側の光学特性は偏光板全体の全光線透過率に大きくは寄与しないため、光学特性として最も重要となるものは、偏光膜と張り合わせない側、すなわち第2塗布層側である。積層ポリエステルフィルムの全光線透過率としては、第1塗布層の影響もあるので、正確には議論できないが、一般的には、90.0以上、好ましくは90.5以上、より好ましくは91.0以上である。第2塗布層のみの光学特性をより正確に把握し、偏光板にしたときの全光線透過率を考察するために、各種検討をした結果、第2塗布層のみの絶対反射率も議論することが好ましいことが分かった。反射率と透過率は相互に関係する特性であり、光の吸収が少なく、透明性が高いポリエステルフィルムでは、一般的には、高い透過率は低い反射率を示すことに着目した。本発明においては、偏光板としたときの全光線透過率を高くするために、第2塗布層は、絶対反射率が波長300~800nmの範囲に1つの極小値を有し、当該極小値が3.5以下であることである。極小値の波長としてより好ましい条件は、400~700nmの範囲、さらに好ましくは450~650nmの範囲である。また、極小値は3.0以下、さらには2.5以下が好ましい。積層ポリエステルフィルムの第2塗布層の絶対反射率が上記範囲を外れる場合、偏光板にしたときの全光線透過率が低くなることにより、偏光板の輝度の低下を招き、液晶ディスプレイにしたときに画面が暗くなる。アクリル樹脂やウレタン樹脂は一般的には屈折率が低いため、上述したような絶対反射率を達成するため、すなわち偏光板としたときの全光線透過率を高くするためには適した材料であり、本発明における第2塗布層の形成に有効な材料である。また、膜厚を0.04~0.15μmに制御することにより、より効果的に全光線透過率を向上させることができる。アクリル樹脂とは、第1塗布層で説明した各種の水酸基含有アクリル樹脂や、水酸基を含有しないアクリル樹脂を使用することが可能である。また、より効率よく全光線透過率を向上させるために、屈折率が低いフッ素原子含有の化合物を使用することも可能である。ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ1,6-ヘキシレンカーボネート、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンカーボネート等が挙げられる。ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等またはそれらの酸無水物と多価アルコールエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、1,8-オクタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-ヘキシル-1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等の反応から得られるものが挙げられる。ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を2個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を2個有する鎖延長剤を主に用いることができる。水酸基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、2-ブチル-2-エチル-1,5-ペンタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル-4,4’-ジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、接着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第4級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルプロピオン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。本発明のフィルムにおいて、第2塗布層中に占めるアクリル樹脂またはウレタン樹脂の含有量に関しては、アクリル樹脂やウレタン樹脂の屈折率にも依存するため一概には議論できないが、好ましくは40重量以上の範囲、より好ましくは50重量以上の範囲、さらに好ましくは60重量以上の範囲である。40重量未満の場合、全光線透過率が十分に向上しない場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層には、塗布面状や透明性を向上させるために、アクリル樹脂やウレタン樹脂以外のポリマーを併用することも可能である。併用するポリマーとしては全光線透過率への影響を考慮して、屈折率が高いものを多く使わないことが好ましい。上記ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。さらに第2塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤を併用することも可能である。架橋剤を使用することにより、塗布層が強固になるために、耐湿熱性や耐擦傷性がより向上する場合がある。架橋剤としては、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。また、第2塗布層中には、塗布層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよく、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、第1塗布層および第2塗布層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。塗布層中の各種成分の分析は、例えば、TOF-SIMS等の表面分析によって行うことができる。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムの第1塗布層の膜厚は、通常0.002~1.0μm、より好ましくは0.02~0.5μm、さらに好ましくは0.03~0.2μmの範囲である。膜厚が0.002μm未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、1.0μmを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。本発明における積層ポリエステルフィルムの第2塗布層の膜厚は、通常0.04~0.15μmの範囲であり、より好ましくは0.06~0.13μmの範囲である。塗布層の屈折率にも依存するので一概には言えないが、膜厚がこの範囲より外れる場合は、偏光板としたときに高い全光線透過率が得られない場合がある。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明の積層ポリエステルフィルムを例えば、偏光板における偏光膜の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、第1塗布層側に偏光膜を接着させるための接着剤を介して偏光膜を張り合わせる。接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。作成した接着剤層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光膜として張り合わせる。偏光膜の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を張り合わせて偏光板とすることができる。すなわち、本発明の積層ポリエステルフィルムを偏光板に使用する場合の、上記で例示した層構成は、保護フィルム/偏光膜/接着剤/第1塗布層/ポリエステルフィルム/第2塗布層となる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの固有粘度の測定方法ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定方法遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3塗布層の膜厚測定方法塗布層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4で染色し、塗布層断面をTEM株式会社日立ハイテクノロジーズ製H-7650、加速電圧100Vを用いて測定した。4接着性の評価方法積層ポリエステルフィルムの第1塗布層面に接着剤として重合度1000、ケン化度98.5モルのポリビニルアルコール5重量水溶液を乾燥膜厚が2μmになるように塗布乾燥し、接着剤層とした。この接着剤層の上に18mm幅のテープニチバン株式会社製セロテープ登録商標、エルパック登録商標LP-18を貼り付け、180度の剥離角度で急激にはがした後、剥離面を観察し、剥離面積が5以下なら◎、5を超え20以下ならば○、20を超え50以下ならば△、50を超えるならば×とした。5ポリエステルフィルムにおける第2塗布層表面からの絶対反射率極小値の測定方法あらかじめ、ポリエステルフィルムの測定裏面第1塗布層面に黒テープニチバン株式会社製ビニールテープVT―50を貼り、分光光度計日本分光株式会社製紫外可視分光光度計V-570および自動絶対反射率測定装置AM-500Nを使用して同期モード、入射角5°、N偏光、レスポンスFast、データ取区間隔1.0nm、バンド幅10nm、走査速度1000m/minで、塗布層表面を波長範囲300~800nmの絶対反射率を測定し、その極小値における波長ボトム波長と絶対反射率を評価した。6全光線透過率の測定方法株式会社村上色彩技術研究所製ヘーズメーターHM-150を使用して、JISK7361で測定した。7偏光板にしたときの全光線透過率の評価方法積層ポリエステルフィルムの第1塗布層面側に、重合度1000、ケン化度98.5モルのポリビニルアルコール5重量水溶液を塗布して、ロール機を用いてポリビニルアルコール-ヨウ素の偏光膜を貼合し、70°Cで4分間乾燥することにより偏光板とした。一方、リファレンスとして、トリアセチルセルロースフィルムTACフィルムに関しても同様な方法で偏光板を作成した。作成した偏光板において、全光線透過率を株式会社村上色彩技術研究所製ヘーズメーターHM-150を使用して、JISK7361で測定し、積層ポリエステルフィルムから形成された偏光板の全光線透過率を評価した。すなわち、TACフィルムから形成された偏光板の全光線透過率と比較して、低下量が1以下であれば○、低下量が1を超えて、輝度の低下が懸念される場合を×とした。8波長380nmの透過率の測定分光光度計株式会社島津製作所製UV-3100PC型により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを2nm、波長300~700nm領域で連続的に光線透過率を測定し、380nm波長での光線透過率を検出した。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルAの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04重量部を添加した後、三酸化アンチモン0.04重量部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルAの極限粘度は0.63であった。<ポリエステルBの製造方法>ポリエステルAの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート0.04重量部を添加後、平均粒子径2μmのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を0.2重量部、三酸化アンチモン0.04重量部を加えて、極限粘度0.65に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルBを得た。得られたポリエステルBは、極限粘度0.65であった。<ポリエステルCの製造方法>ポリエステルAをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として2,2’-1,4-フェニレンビス[4H-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン]CYTECINDUSTRIESInc.社製CYASORBUV-3638分子量369ベンゾオキサジノン系を10重量濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステルCを作成した。得られたポリエステルCの極限粘度は、0.59であった。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例水酸基含有アクリル樹脂:IA下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体メチルメタクリレート/ブチルメタクリレート/ブチルアクリレート/メタクリル酸/2-ヒドロキシエチルメタクリレート=50.3/1.0/23.5/2.0/23.2重量の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤。水酸基価100mgKOH/g。水酸基含有アクリル樹脂:IB下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体メチルメタクリレート/ブチルメタクリレート/ブチルアクリレート/メタクリル酸/2-ヒドロキシエチルメタクリレート=57.6/1.0/25.5/2.0/13.9重量の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤。水酸基価60mgKOH/g。アクリル樹脂:II下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体エチルアクリレート/ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/N-メチロールアクリルアミド/アクリル酸=65/21/10/2/2重量の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤ウレタン樹脂:IIIカルボン酸水分散型ポリエステルポリウレタン樹脂である、ハイドランAP-40DIC株式会社製ポリエステル樹脂:IV下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10モルポリビニルアルコール:Vケン化度88モル、重合度500のポリビニルアルコールオキサゾリン化合物:VIオキサゾリン基を有するアクリルポリマーエポクロスWS-500株式会社日本触媒製。エポキシ化合物:VIIAポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-521ナガセケムテックス株式会社製。メラミン化合物:VIIBヘキサメトキシメチルメラミン粒子:VIII平均粒径65nmのシリカゾル実施例1:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Cをそれぞれ85、15の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285°Cで溶融した後、40°Cに設定した冷却ロール上に、2種3層表層/中間層/表層=1:8:1の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度85°Cで縦方向に3.4倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表1に示す塗布液A1を塗布し第1塗布層の形成、反対面に塗布液B1を塗布し第2塗布層の形成、テンターに導き、横方向に120°Cで4.3倍延伸し、225°Cで熱処理を行った後、横方向に2弛緩し、膜厚乾燥後が0.10μmの第1塗布層、0.10μmの第2塗布層を有する厚さ38μmのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、第1塗布層の接着性は良好であり、第2塗布層の極小値絶対反射率は2.5と低く抑えられ、また380nmにおける透過率は4であり、紫外線を吸収していることが確認できた。このフィルムの特性を下記表2に示す。実施例2~14:実施例1において、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおりであった。実施例15:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Cをそれぞれ80、20の割合で混合した混合原料を中間層の原料として使用する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおりであり、また、380nmにおける透過率は1であり、紫外線を吸収していることが確認できた。実施例16:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Cをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を中間層の原料として使用する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおりであり、また、380nmにおける透過率は9であり、紫外線を吸収していることが確認できた。実施例17:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルAを中間層の原料として使用する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおりであった。比較例1~9:実施例1において、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、下記表2に示すとおりであり、接着性が弱いものや、反射率の極小値が見られないものや、反射率の極小値が高いものであった。"