通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、a登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、b少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索するステップと、c前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別するステップと、d前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、e前記dの修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする、不動産登記情報の処理方法。前記bの検索ステップにおける前記複数の文字列は、差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、および仮登記を含むことを特徴とする、請求項1記載の不動産登記情報の処理方法。前記aの格納ステップを通じて、前記記憶手段が、一つの不動産について、互いに異なる取得日に公的な不動産登記情報を取得し、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、f少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、g前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記fの検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、をさらに含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の不動産登記情報の処理方法。前記fの検索ステップが、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第1の取得日から第2の取得日までに含まれる日付を検出することを含むことを特徴とする、請求項3記載の不動産登記情報の処理方法。通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、h登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、i少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、j前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記iの検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、k前記jの修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする、不動産登記情報の処理方法。通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索する第1の検索手段と、前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第1の修正手段と、前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする、不動産登記情報の処理装置。前記記憶手段が、一の不動産について、互いに異なる取得日に取得された公的な不動産登記情報をもとに、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する、第2の検索手段と、前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記第2の検索手段により検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第2の修正手段と、をさらに備えることを特徴とする、請求項6記載の不動産登記情報の処理装置。通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する、第2の検索手段と、前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記第2の検索手段により検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第2の修正手段と、前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする、不動産登記情報の処理装置。通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索し、前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別し、前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるための不動産登記情報の処理プログラム。一の不動産について、互いに異なる取得日に取得された公的な不動産登記情報をもとに、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを前記記憶手段に格納し、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索し、前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、検索された第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、さらにコンピュータに行わせるための、請求項9記載の不動産登記情報の処理プログラム。通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索し、前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、検索された第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるための不動産登記情報の処理プログラム。不動産登記情報は、民法、不動産登記法等に基づき登載される難解な記載の連続である。受付年月日、受付番号、登記の目的、登記の原因、権利者その他の事項の全ての登記事項に意味があり、法律の定めるところによってその効力が決定付けられる。よって、不動産登記情報を漏れなく解釈して、現に効力を有する登記情報を正確に把握する作業を効率化することは、金融機関にとって極めて重要な課題である。しかしながら、必要な法的知識と実務経験を有する担当者でなければ、かかる作業を短時間で正確に完結することは困難であった。特に、差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、仮登記等の裁判につながるいわゆる危険登記については、これらを見落とすことがあってはならないが、大量な登記事項の中でケアレスミスが発生するおそれがあった。他方、金融機関が取引を計画する場合、金融機関は、通信回線を介して公的な不動産登記情報を取得し、これを熟読し、その時点での取引の安全性を吟味の上で、次の登記申請の機会を待つ。しかして、実際の取引に際して金融機関は、再度不動産登記情報を取得してから登記申請を行う。この場合、安全を確認済みの前回の全登記情報と、今回取得した全登記情報の完全な一致が当然のことながら要求される。もし不一致の場合は、具体的に相違する事項を人間が判断し、危険を回避するのが現状である。しかし、大量な登記事項の中で不一致を見落とすおそれがあった。そこで、本発明の目的は、取得した公的な不動産登記情報に含まれている、ユーザに特に注意喚起する必要のある登記事項の確認に漏れが生じないようユーザを支援する、不動産登記情報の処理方法および処理装置を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明に係る不動産登記情報の処理方法は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、a登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、b少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索するステップと、c前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別するステップと、d前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、e前記dの修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする。本発明において、不動産情報ファイルのもととなる公的な不動産登記情報を、通信回線を介して取得するために、例えば、財団法人民事法務協会当該協会は、本発明における登記情報提供者に相当する一具体例であるのインターネット登記情報提供サービスサイトhttpwww1toukiorjpgatewayhtmlを利用することができる。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報共同担保目録を含めて、不動産登記法所定の登記の全部事項が、アップデートされて蓄積されている。インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、不動産の特定に必要な識別情報具体的には、土地であれば不動産番号、または所在および地番、建物であれば、不動産番号、または所在および家屋番号、さらに管轄登記所の情報を転送し、請求時点の最新の不動産登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。記憶手段に格納されている不動産情報ファイルは、以下のようにして準備することができる。まず、上記インターネット登記情報提供サービスを利用し、オンラインで不動産登記情報例えば、不動産登記法所定の登記の全部事項を取得する。次いで、取得した不動産登記情報のうち少なくとも表題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録の各部の情報を読み取り、テキストデータ等の文字列データ文字列に抹消事項を示す下線修飾が付されている場合、その下線修飾情報を含むに変換して、不動産ごとに記録することができる。なお、建物の登記の末尾に設けられた別の表題部に附属建物の表示があるときは、その附属建物の表示に関する情報も記録対象に含めることが好ましい。附属建物、敷地権について、登記情報ファイルへの記載漏れを防ぐためである。また、オンラインで取得した公的な不動産登記情報に表示されている取得日も読み取り、不動産情報ファイルと関連付けて記憶手段に格納する。登記情報提供者から通信回線を介して取得される公的な不動産登記情報は、一般には不動産登記簿と呼ばれている登記事項証明書の体裁を有している。本発明においては、公的な不動産登記情報を取得する度に、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルとして、不動産情報ファイルと関連付けて、記憶手段に格納することができる。なお、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルのフォーマットは、好ましくはPDFPortableDocumentFormatで良く、TIFFTaggedImageFileFormat、HTMLHyperTextMarkupLanguage等の他のフォーマットであっても良い。本明細書におけるユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルには、少なくとも差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、および仮登記を含めるべきである。これらは裁判につながる登記事項だからである。ただし、これらの登記とは別に、ユーザが独自に注意喚起したい登記事項の文字列を、ユーザが任意に追加しても良い。公的な不動産登記情報における上記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための着色その他の第1の強調表示を施す例として、ユーザに注意喚起する登記事項の欄に含まれる登記の目的、受付年月日受付番号、および権利者その他の事項の記載内容をマーカーで着色すること、これらの記載内容を表す文字の色を他の登記事項と異なる色に変更すること、または登記事項の欄を区切る罫線に重ねて所定の色の枠線を付加ことができる。ただし、これらは例示であって、他の形式の強調表示を施しても良い。また、本発明に従い出力される修正済不動産登記情報は、コンピュータに接続された表示装置またはプリンタに出力されても良く、コンピュータに接続された外部記憶装置に格納されても良く、あるいはコンピュータから外部システムに向けて転送されても良い。本発明の不動産登記情報の処理方法の一実施形態において、前記aの格納ステップを通じて、前記記憶手段が、一の不動産について、互いに異なる取得日に公的な不動産登記情報を取得し、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、f少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、g前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記fの検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、をさらに含んで良い。また、本発明の登記情報ファイルの生成方法の一実施形態において、前記fの検索ステップが、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第1の取得日から第2の取得日までに含まれる日付を検出することを含んで良い。本発明の不動産登記情報の処理方法は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、h登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、i少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、j前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記iの検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、k前記jの修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする。他方、本発明の不動産登記情報の処理装置は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索する第1の検索手段と、前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第1の修正手段と、前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。さらに、本発明の不動産登記情報の処理プログラムは、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索し、前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別し、前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムである。本発明において出力される修正済不動産登記情報には、取得した公的な不動産登記情報のうち特定の登記情報に、ユーザに注意喚起するための第1の強調表示が施される。したがって、注意喚起する登記に、いわゆる危険登記すなわち差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、および仮登記を含めることにより、これら危険登記を見落とすのを有効に防止することができる。また、本発明における修正済不動産登記情報における修正は、取得した公的な不動産登記情報のうちの特定の登記事項に、強調表示を施すものであるが、不動産登記情報の内容自体を一部削除したり変更したりするものではない。したがって、ユーザは、修正済不動産登記情報の記載内容が、取得時の公的な不動産登記情報の記載内容から変更がないものとして扱うことができる。このため、ユーザは、修正済不動産登記情報を、取得時の全登記情報をそのまま保持した信用性のある資料として有効活用することができる。例えば、プリンタを介して印刷した修正済不動産登記情報を、金融機関内の稟議書にそのまま添付して関係者の判断を仰ぐようなことも可能である。さらに、本発明の一実施形態によれば、取引計画段階と実行段階との間に生じた登記事項の不一致が自動的に検出され、不一致の登記事項に、ユーザに注意喚起するための第2の強調表示が施される。したがって、取引の安全を確認済みの前回の全登記情報と、今回取得した全登記情報の不一致をユーザが見落とすのを、有効に防止することができる。上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下の説明において、主に、本発明の実施の形態における不動産登記情報処理装置を、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるWebシステムとして構成した例、すなわち、ユーザが、Webシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置を操作して、Webシステムに、後述する不動産台帳処理、危険登記選択処理、および不一致印刷処理を実行させ、Webシステムが生成した修正済不動産登記情報をユーザ端末において受信し、ユーザ装置が備える表示装置に表示させて閲覧するシステムについて述べる。しかし、これは一例であって、本発明はそれに限定されるものではない。図1は、本発明の実施の形態における不動産登記情報処理装置の機能ブロック図である。図1に示すように、不動産登記情報処理装置1は、記憶部2、入力部4、制御部5、検索部6、修正部7、および出力部8から構成されている。記憶部2には、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、1不動産の表示表題部、2所有権に関する事項甲区、3所有権以外の権利抵当権、根抵当権に関する事項乙区、および該当する場合4共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが、不動産情報ファイルのもととなる公的な不動産登記情報登記事項証明書の取得日と関連付けて格納されている。また、記憶部2には、後述のようにして通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報登記事項証明書が、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルPDFの形式で、不動産情報ファイルと関連付けて格納されている以下、この登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルを、PDF登記事項証明書ということがある。記憶部2には、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列以下、複数の文字列をまとめて注意喚起文字列群というを格納しているファイル以下、注意喚起文字列ファイルというも、格納することができる。本実施形態では、いわゆる危険登記についてユーザに注意喚起する目的で、注意喚起文字列群に、差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、および仮登記を含める。ただし、これらは一例であって、これら以外のユーザが特に注意喚起したい登記事項を示す文字列を、注意喚起文字列ファイルに含めても良い。入力部4は、制御部5に、後述する不動産台帳処理、危険登記選択処理、および不一致印刷処理を実行させるために、各種のデータおよび要求コマンドを制御部5に入力する。制御部5は、入力部4よりの入力に従い、記憶部2、検索部6、および修正部7を制御する。検索部6は、危険登記選択処理において、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力部4から入力されたとき、制御部5の命令により、指定された不動産の不動産情報ファイルと、注意喚起文字列群を格納しているファイルを、記憶部2から読み出し、指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を検索する。他方、検索部6は、不一致印刷処理において、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報が、入力部4から入力されたとき、第2の取得日を有する不動産情報ファイルを、記憶部2から読み出し、不動産情報ファイルのうちの後述する所定のエリアを対象に、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する。修正部7は、危険登記選択処理において、制御部5の命令により、注意喚起文字列群のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別する。また、修正部7は、PDF登記事項証明書における該文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示本実施形態では、赤色マーカーを施すように、PDF登記事項証明書を修正する処理を実行する。他方、修正部7は、不一致印刷処理において、PDF登記事項証明書における登記事項のうち、検索された第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第2の着色その他の第2の強調表示本実施形態では青色マーカーを施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を実行する。出力部8は、危険登記選択処理および/または不一致印刷処理において、制御部5の命令により、修正部7によって修正済みの修正済不動産登記情報以下、修正済PDF登記事項証明書ということがあるを出力する。図2は、本実施形態に係るオンライン登記情報システム20のシステム構成図である。ここで、オンライン登記情報システム20は、ユーザ装置10が通信回線30を介して接続されるWebシステムとして構成されている。なお、40は、オンラインで不動産登記情報を外部に提供している、財団法人民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスサイトの情報処理装置である。ユーザ装置10は、ユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータPCにより構成することができる。すなわち、ユーザ装置10は、図示しないCPU、RAM、所定のプログラムおよびデータを格納したROM、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、プリンタ、入力装置、および通信装置を有している。ユーザ装置10が備えるCPUは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、RAMが有するワークエリアに展開して実行し、RAM、表示装置、プリンタ、入力装置、記憶装置、および通信装置の各部を制御する。ユーザ装置10が備える、図示しない記憶装置には、Webブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このWebブラウザは、オンライン登記情報システム20が提供する不動産台帳処理サービス12、危険登記選択処理サービス14、および不一致印刷処理サービス16を利用可能に構成されている。すなわち、このWebブラウザは、オンライン登記情報システム20に不動産台帳処理のメインプログラムを実行させたときに、オンライン登記情報システム20から受信する後述する画面図5を、図示しない表示装置に表示させる。また、このWebブラウザは、所望のメニューボタンの押下に応じて、後述する危険登記選択処理サブプログラムまたは不一致印刷処理サブプログラムを実行させて、修正済PDF登記事項証明書図6を出力させる具体的には、これを表示装置に表示させ、またはプリンタにより印刷させるほか、ユーザ装置10から、オンライン登記情報システム20に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。また、画面図5において、情報項目の入力または選択データ、各種処理の要求コマンドを、オンライン登記情報システム20に送信することができる。オンライン登記情報システム20は、不動産情報ファイルを格納する記憶装置22、CPU23、RAM24、および通信装置28を備える。本実施形態において、CPU23は、図示しないROMやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、RAM24のワークエリアに展開して実行する。本実施形態においては、特にCPU23は、不動産台帳処理のメインプログラム25、危険登記選択処理サブプログラム26、および不一致印刷処理サブプログラム27を、RAM24のワークエリアに展開して実行することにより、オンライン登記情報システム20が、ユーザ装置10に対して、不動産台帳処理サービス12、危険登記選択処理サービス14、および不一致印刷処理サービス16を提供する。通信回線30は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置10、オンライン登記情報システム20、情報処理装置40と通信回線30との間には、ISPInternetServiceProviderやNSPNetworkServiceProvider、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線30の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、LANLocalAreaNetworkであっても良いし、その他のネットワークであっても良い。記憶装置22に格納された不動産情報ファイルに記録される不動産情報は、好ましくは、財団法人民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスサイトの情報処理装置40から取得した登記簿情報をテキスト変換処理等して記録するが、図2に示すように、スキャナ29により紙媒体の登記簿から情報を読み取り、これをOCR処理等によりテキスト変換して、記録するようにしても良い。図3は、不動産台帳処理および危険登記選択処理の全体フローを示すフローチャートである。図3および図5を参照して、手順を説明する。まず、オンライン登記情報システムのメインメニュー図示せずから不動産台帳処理を選択して不動産台帳処理メインプログラム25を開始させ、図5に示す不動産台帳処理画面100を表示させる。ステップS301において、まず、Webシステムにおいて公的な不動産登記情報を取得する。不動産台帳処理メインプログラム25は、登録情報一括請求ボタン101の押下に対応して、新規物件の公的な不動産登記情報を、財団法人民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスサイトからオンラインで取得する機能を提供する。ステップS302において、指定された不動産に対応する標題部、甲区、乙区、該当する場合共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、取得日と関連付けて格納する。不動産台帳処理メインプログラム25は、不動産台帳処理画面100における新規物件登録ボタン102の押下に対応して、関与物件の簡単登録機能、簡単入力機能を提供する。この場合において特に、本発明者が先に特許文献1により提案した、登記事項のデジタル化における自動訂正機能を実行し、不動産情報ファイルに記録すると、過誤を殆んど無くすることができる。ここで、オンラインで取得した公的な不動産登記情報には、抹消事項を示す登記事項に下線修飾が付されている。本実施形態では、この下線修飾の情報を保持したまま、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録の各部の情報を不動産情報ファイルに記録し、取得日と関連付けて記憶装置22に格納する。図5を参照して、不動産台帳処理画面100には、不動産情報ファイルに既に格納されている不動産物件が一覧表示される。この一覧には、物件ごとに、種別建物、土地、所在、地番または家屋番号をそれぞれ表示する欄に加えて、前回の取得日に相当する日付を表示する前回取得日欄103と、最新の取得日に相当する日付を表示する今回取得日欄104、および前回取得日での不動産登記情報と今回取得日での不動産登記情報を比較したときの、一致/不一致の区別と、後述する不一致印刷処理の印刷ボタン112を表示する新旧一致欄105が設けられている。例えば、ある不動産について、初めて不動産登記情報を取得して不動産情報ファイルを記録した場合、その不動産登記情報の取得日が今回取得日欄104に表示される。同じ不動産について、2度目の取得をして登記情報ファイルを記録した場合、その2度目の取得日が今回取得日欄104に表示され、最初の取得日が前回取得日欄103に表示される。以下同様にして、3度目の取得をした場合、3度目の取得日が今回取得日104に表示され、2度目の取得日が前回取得日欄103に表示される。図3のフローチャートに戻って、ステップS303において、不動産を指定する識別情報を入力する。図5に示す不動産台帳処理画面100において、選択欄106のチェックボックスをチェックして対象の不動産物件を指定し、危険登記選択ボタン111を押下することにより、危険登記選択処理のサブプログラム26を開始させる。ステップS304において、危険登記選択処理サブプログラム26は、ステップS303における対象とする不動産物件の指定と危険登記選択ボタン111の押下不動産を指定する識別情報の入力を受けて、記憶装置22から指定された不動産情報ファイルを読み出し、また、記憶装置22から注意喚起文字列ファイルを読み出し、その不動産ファイルに含まれる注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を検索する。次に、ステップS305において、危険登記選択処理サブプログラム26は、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別する。不動産情報ファイルから読み出される各部の情報のうち、抹消登記に相当する下線修飾が付された文字列が識別される。さらに、危険登記選択処理サブプログラム26は、該文字列を含む登記事項が、乙区の現在効力のない付記登記であるかを識別する。たとえば、登記が存在していても、期日の経過により期間満了になった買戻権は現在効力がない。そこで、危険登記選択処理サブプログラム26は、乙区を検索し、文字列買戻権を含む登記事項が、期日の経過等により現在効力のない付記登記であるかどうかを識別する。次に、ステップS306において、危険登記選択処理サブプログラム26は、取得した公的な不動産情報における該文字列を含む登記事項のうち、ステップS305において識別した抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、第1の強調表示赤色マーカーを施す。危険登記選択処理サブプログラム26は、PDF登記事項証明書における、注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項を除いた残りに、もとの記載内容が読みとれる状態で、第1の強調表示赤色マーカーを施す。ステップS307において、危険登記選択処理サブプログラム26は、ステップS306において所定の登記事項に第1の強調表示赤色マーカーを施す修正をした、修正済PDF登記事項証明書を、表示装置図示せずに表示し、プリンタを介して印刷し、または外部システムに転送することができる。以上で、危険登記選択処理サブプログラム26が実行する処理が終了する。図6は、修正済PDF登記事項証明書の一例であり、甲区における順位番号3番の差押について、登記の目的の欄、受付年月日受付番号の欄、および権利者その他の事項の欄の記載内容に赤色マーカーが付されている。なお、念のため本例が問題のある登記であることの理由を説明すると、順位番号3番の差押が残ったまま、順位番号6番の所有権移転売買の登記がされており、これは決してあってはならない取引である。実際、裁判になることが多い。図4は、不動産台帳処理および不一致印刷処理の全体フローを示すフローチャートである。図4および図5を参照して、手順を説明する。先に図3を参照して説明した不動産台帳処理および危険登記選択処理のときと同様に、不動産台帳処理メインプログラム25を開始させ、図5に示す不動産台帳処理画面100を表示させる。ステップS401において、図3のステップS301と同様にして、Webシステムにおいて公的な不動産登記情報を取得する。ステップS402において、図3のステップS302と同様にして、不動産台帳処理メインプログラム25は、不動産情報ファイルを、取得日と関連付けて記憶装置22に格納する。ただし、不一致印刷処理を実行するためには、同じ不動産について、互いに異なる取得日第1の取得日と、第1の取得日より遅い第2の取得日に不動産登記情報が取得されていることが必要である。図5に示す例においては、前回取得日第1の取得日に相当と今回取得日第2の取得日に相当の両方が表示されている不動産である。本実施形態においては、2度目以降の不動産登記情報の取得がなされると、不動産台帳処理メインプログラム25が、前回取得した不動産登記情報と今回取得した不動産登記情報との間に不一致があるかを、それぞれの取得日における不動産情報ファイルを読み出して比較することにより自動的にチェックするよう構成されている。図5に示すように、このチェックの結果が一致の場合には一致の文字が、不一致の場合には不一致の文字と不一致印刷処理の印刷ボタン112が、新旧一致欄105に表示される。図4のフローチャートに戻って、ステップS403において、不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第1の取得日および第1の取得日より遅い第2の取得日を指示する取得日指示情報を入力する。図5に示す不動産台帳処理画面100において、新旧一致欄105に表示されている、不一致印刷処理の印刷ボタン112を押下することにより、不一致印刷処理サブプログラム27を開始させる。なお、選択欄106をチェックして対象とする複数の不動産物件を指定し、不一致連続印刷ボタン113を押下することにより、不一致が発見されている複数の案件を連続して印刷処理することができる。ステップS404において、不一致印刷処理サブプログラム27は、ステップS403における対象とする不動産物件の指定と、第1の取得日および第2の取得日の指示不動産を指定する識別情報と、取得日指示情報の入力を受けて、記憶装置22から、第2の取得日の不動産情報ファイルを読み出し、第1の取得日から第2の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する。本実施形態においては、不一致印刷処理サブプログラム27は、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第1の取得日から第2の取得日までに含まれる日付を検出する。図7から図15は、各種不動産についての不動産登記情報登記事項証明書における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例を示す図であり、当該エリアを太線枠により囲って示している。図7から順に説明すると、図7は、土地についての登記事項証明書の標題部における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図8は、普通建物についての登記事項証明書の標題部、甲区、乙区、および共同担保目録における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図9は、区分建物についての登記事項証明書の標題部、および甲区における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図10は、区分建物についての登記事項証明書の甲区における、受付日記載エリアの例である。そして、図11は、土地についての登記事項証明書の共同担保目録における、受付日記載エリアの例である。上記の例から明らかなように、登記事項証明書の甲区および乙区には、受付年月日受付番号欄が設けられているため、登記の受付日を検出するためには、原則としてこの欄を受付日記載エリアまたは登記日記載エリアとすれば足りるが、例外もある。それは、共同担保目録追加または職権登記の場合である。図12から図15は、そうした例外にあたる例を示す図である。図12から順に説明すると、図12は、甲区における、職権登記の一例である共同担保目録追加のときの受付日記載エリアの例である。図13は、甲区における、職権登記の一例である所有権更正登記のときの受付日記載エリアの例である。図14は、甲区における、職権登記の一例である名義人住所、氏名更正登記のときの受付日記載エリアの例である。そして、図15は、乙区における、職権登記の一例である抵当権更正登記のときの受付日記載エリアの例である。これらの例外では、いずれの付記登記も、受付年月日受付番号欄は余白と記載されるため、ここを調べても日付を検出できない。そこで、受付年月日受付番号欄に隣接する、権利者その他の事項欄および登記の目的欄も、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに含めることが必要である。なお、職権登記には、登記官の過誤を理由とする法務局長の更正許可、記入承認には、上記の例以外にも多数あり、詳しくは、不動産登記記載例昭和54年3月31日付け法務省民三第2112号民事局長通達の第二十八更正許可記入承認に関する登記を参照すべきである。再び図4のフローチャートに戻って、ステップS405において、不一致印刷処理サブプログラム27は、不一致として検出された登記事項に、第2の強調表示青色マーカーを施す。不一致印刷処理サブプログラム27は、PDF登記事項証明書における、不一致として検出された登記事項に、もとの記載内容が読みとれる状態で、第2の強調表示青色マーカーを施す。ステップS406において、不一致印刷処理サブプログラム27は、ステップS405において所定の登記事項に第2の強調表示青色マーカーを施す修正をした、修正済PDF登記事項証明書を、表示装置図示せずに表示し、プリンタを介して印刷し、または外部システムに転送することができる。以上で、不一致印刷処理サブプログラム27が実行する処理が終了する。図6を再び参照して、図6に示す修正済PDF登記事項証明書の、乙区における順位番号4番付記1号の、極度額を増額する4番根抵当権変更登記の受付年月日は、受付年月日が前回取得日平成23年7月1日から今回取得日平成23年8月15日までの間にあるため、不一致とされ、その登記について、登記の目的の欄、受付年月日受付番号の欄、および権利者その他の事項の欄の記載内容に青色マーカーが付されている。念のため補足説明すると、乙区順位番号5番と、その前の行の4番付記1号とでは、日付順序が逆転しているが、3番の極度額1億6000万円の根抵当権が抹消された後の、極度額増額であるので、順当な登記である。なお、乙区順位番号5番は、受付年月日が、受付年月日が前回取得日平成23年7月1日から今回取得日平成23年8月15日までの間にあるが、平成23年8月1日受付の根抵当権抹消登記であり、今回取得日においては、もはやユーザに注意喚起するには及ばない登記といえる。したがって、上記した危険登記選択処理サブプログラム26が、ステップS305及びステップS306において実行するのと同様の処理を、不一致印刷処理サブプログラム27が上記ステップS405の処理とステップS406の処理との間で実行し、対象の登記事項が抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項であるかを識別し、そうである場合は第2の強調表示青色マーカーを施す対象から除外することが望ましい。本実施形態においては、かかる除外処理を行っているため、図6の例において、乙区順位番号5番の登記事項には、第2の強調表示青色マーカーが施されていない。上記した実施形態において、第1の強調表示および第2の強調表示の例として、登記事項の欄に含まれる登記の目的、受付年月日受付番号、および権利者その他の事項の記載内容をマーカーで着色するものを示したが、記載内容を表す文字の色を他の登記事項と異なる色に変更すること、または登記事項の欄を区切る罫線に重ねて所定の色の枠線を付加すること等、他の形式の記載表示を施しても良い。また、不一致印刷処理プログラム27が、印刷ボタン112の押下により開始される例を示したが、指定日にあるいは指定期間経過後に不動産登記情報を自動取得するとともに、自動取得した不動産登記情報をもとに、前回の不動産登記情報との不一致を調べる、予約機能を持たせるように、そして、不一致がある場合、自動的に不一致印刷処理サブプログラム27を起動させて、不一致として検出された登記事項に第2の強調表示が施されるように、不動産台帳処理メインプログラム25および不一致印刷処理プログラム27を修正することができる。さらに、本実施形態では、危険登記選択処理サブプログラム26と、不一致印刷処理サブプログラム27を互いに独立して実行する例を説明したが、両者のサブプログラムを連続して実行し、ただし、危険登記選択処理サブプログラム26における修正済不動産登記情報の出力ステップS307と、不一致印刷処理サブプログラム27における修正済不動産登記情報の出力ステップS406を、最後に一度にまとめて行うようにしても良い。本実施形態によると、以下のような利点がある。1危険登記選択処理により、ユーザに注意喚起が必要なアクティブな差押、参加差押、仮差押、仮処分等の危険登記だけを強調表示して出力することができるので、取引の安全が図れる。2不一致印刷処理を、不動産登記情報の予約取得機能を含む不動産監視処理と連動して、毎日、毎月、三ヶ月毎、三年毎等に自己査定を過不足なく完全に実行することができる。3不一致印刷処理により、前回の自行の貸付完了時以降に他行による貸し出しはあったかを速やかに知ることができる。これは営業的に利用できる場合がある。4不一致印刷処理により、うっかり見落とす他銀行の極度増額も、見落としを防げる。5不一致印刷処理により、分筆合筆登記による地積の変更更正も速やかに確認できる。6増築登記も、不一致印刷処理により床面積の変更が判明し、速やかに確認できる。7全ての稟議書に、本システムから出力した修正済登記事項証明書を参考資料として添付することにより、関係者の判断ミスを防ぎ、経営の効率化を図ることができる。