"磁力により現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体近傍に設けられた現像剤溜まり部と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有する現像容器と、収容された現像剤を攪拌しながら上部の開口部を通じて前記現像剤溜まり部へ搬送する攪拌部材を備え、かつ、前記現像容器の下部に設けられる現像剤容器と、を備える現像装置において、前記開口部を介して現像剤溜まり部の反対側に位置し、かつ、前記現像容器の外壁面に面し、前記開口部の長手方向に沿うように移動可能な磁力発生手段と、前記現像容器の内壁面に、前記磁力発生手段の移動に伴う現像剤の移動を妨げる複数の突起部とを有することを特徴とする現像装置。前記磁力発生手段の移動を、前記現像剤担持体を回転駆動させながら行うことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1又は2のいずれか1項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記汲み上げ方式を採用した現像装置を備える画像形成装置には以下のような課題がある。まず、特許文献1において説明される構成においては、溜め部部材上にトナー溜まりが生じ、循環されずに溜まったトナーは劣化し、流動性を失う。また、特許文献1の汲み上げ方式を採用した画像形成装置に特許文献2の技術事項を適用したとしても、次のような問題が生じ得る。特許文献2に開示されるような、現像剤攪拌用のマグネットが現像容器の外部にあって、長手方向に移動する構成では、一度マグネットに引き付けられた現像剤以外の現像剤がほとんど動かない。その上、現像剤は、容器端部で磁力線から逃れるため、端部に寄せ集められ、現像スリーブ上のトナー量が長手方向で不均一になり易い。また、特許文献1の汲み上げ方式を採用した画像形成装置に特許文献3の技術事項を適用したとしても、次のような問題が生じ得る。特許文献3に開示されるような、現像剤攪拌用のマグネットローラーが現像装置の外部にあって、これを回転させる構成では、マグネットを回転させたとしても現像剤が磁力に引き付けられたままになり、現像剤の搬送が良好に行われない。その上、現像剤が壁を形成することで現像剤の循環を阻害することとなる。そこで本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、汲み上げ方式を採用する現像装置を備えた画像形成装置において、良好な画像形成が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明にあっては、磁力により現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体近傍に設けられた現像剤溜まり部と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有する現像容器と、収容された現像剤を攪拌しながら上部の開口部を通じて前記現像剤溜まり部へ搬送する攪拌部材を備え、かつ、前記現像容器の下部に設けられる現像剤容器と、を備える現像装置において、前記開口部を介して現像剤溜まり部の反対側に位置し、かつ、前記現像容器の外壁面に面し、前記開口部の長手方向に沿うように移動可能な磁力発生手段と、前記現像容器の内壁面に、前記磁力発生手段の移動に伴う現像剤の移動を妨げる複数の突起部を有することを特徴とする。本発明によれば、汲み上げ方式を採用した現像装置において、現像容器中のトナー溜まりを解消すること、及び、現像スリーブに付着するトナーの層厚の均一化を図ることが出来る。以下に図面を参照して、この発明の実施をするための形態を例示的に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより、重複説明を省略する。実施例以下、本発明に適用した画像形成装置としてのレーザビームプリンター以下、LBPとするについて図1を用いて説明する。LBP1は、給紙カセット17、プロセスカートッリジ20、露光装置16、転写ローラー14、定着装置15、排紙トレー19を有する。さらに不図示の電装基盤なども有する。パソコンなどからプリント信号を受信したLBP1は、給紙カセット17から紙18を給紙し、転写ローラー14まで搬送する。それとともに一方で、プロセスカートリッジ20と露光装置16によって感光ドラム11の回転に従って、感光ドラム11上のトナーによる像を形成する。このトナー像中のトナーは、帯電しているため、転写ローラー14の芯金に印加された転写バイアスによって、感光ドラム11上から紙18に転写される。このとき、転写し切れずに残った転写残りのトナーは、感光ドラム11の回転とともにクリーナー12によって、クリーニングされる。転写された紙上のトナー像は定着装置15の熱と圧力によって定着され、排紙トレー19に排紙、積載される。A4サイズの普通紙で片面印字時に16枚分程度のプリントが可能である。さらに、以下、本発明に適用したLBP1の各部の詳細について説明する。給紙カセット17は、紙18やOHTシートといった記録媒体を複数枚積載することが可能で、給紙動作によって、一枚ずつ給紙、搬送することができる。プロセスカートリッジ20は、感光ドラム11、クリーナー12、帯電ローラー13、現像装置2を備えている。トナー容器4中のトナー5が少なくなり良好な画像形成が困難になった時点でユーザーが交換可能であるため、メンテナンスが容易に可能である。感光ドラム11には、直径24mmのアルミ素管の表面に数層の有機半導体樹脂からなる感光体層が、25μm程度の膜として塗布してある。LBP1本体内にある場合は、アルミ素管は接地されている。感光体層は、特定の波長の光が照射されると、表面の静電潜像はリセットされるように設計されている。転写動作までの画像形成動作は感光ドラム11が回転することによって行われる。クリーナー12は、クリーニングブレードと廃トナー容器を備える。金属板金に取り付けられたウレタンゴムからなるクリーニングブレードは、感光ドラム11の回転によって感光ドラム11上のトナーをかき落とし、廃トナー容器に溜める機能を持つ。帯電ローラー13は、直径6mmの芯金と、その周囲に設けられた芯金とその周囲に設けられた中抵抗のゴム層からなる外径16mmのゴムローラーである。帯電ローラー13には、LBP1からバイアスが印加できるようになっており、感光ドラム11の表面との微小な空隙に大きな電界を形成することで放電させ、感光ドラム11の表面を均一に帯電することが可能である。現像装置2は、大きく分けて現像容器3と現像剤容器としてのトナー容器4からなる。現像装置2の容器外枠は、HIPS耐衝撃性ポリスチレンでできている。現像容器3は、現像動作を行うことを主な機能とする。現像容器3は、現像剤を担持する現像剤担持体としての現像スリーブ8と、現像スリーブ8の内側に固定された現像用マグネット9と、現像剤規制部材としての規制ブレード7を備えている。現像容器3の下部に設けられるトナー容器4は、現像剤としてのトナー5を攪拌しつつ収容し、適宜現像容器3に搬送する機能をもつ。トナー容器4には樹脂フィルムが樹脂棒に取り付けられた攪拌部材としての攪拌羽4aがあり、LBP1本体からのギア駆動によって回転することでトナー5を攪拌する。それとともにトナー容器4の上部に設けられた幅8mmの開口部4bを通じ、現像スリーブ8近傍に設けられた現像剤溜まり部10へトナー5を搬送することができる。現像スリーブ8は、LBP1本体からのギア駆動により回転可能に構成された直径14mmの表層付きアルミパイプからなる。アルミパイプの表層には、トナー5を搬送できるように適切な粗さを持つために樹脂コートなどを施してある。現像スリーブ8にはLBP1本体からバイアスを印加することができる。この現像バイアスは、後述する潜像を現像するためのものである。現像スリーブ8内の現像用マグネット9はN極とS極が交互に4極になるよう600~750G単位:Gaussに着磁したプラスチックマグネットである。規制ブレード7は、断面から見るとL字状に曲げられた金属板金に厚さ1.3mm、幅12.5mm、硬度65度JIS-Aのウレタンゴムを張り付けたものである。自由長は8mmに設定してある。トナー容器4から搬送されたトナー5は、現像スリーブ8内の現像用マグネット9の磁力に引き付けられ、現像スリーブ8表面に付着する。付着したトナー5は、現像スリーブ8の回転とともに規制ブレード7によって層厚が規制され、均一かつ帯電したトナー5の層を形成する。さらに現像スリーブ8の回転とともにトナー層が感光ドラム11との近接部、即ち現像ニップ部に到達し現像が可能となる。なお、現像スリーブ8表面と感光ドラム11表面の最近接距離は、現像スリーブ8の両端部に設けた不図示の樹脂スペーサーによって約300μmに保たれている。露光装置16は、回転するポリゴンミラーにレーザービームを反射させることで感光ドラム11上を走査露光するように構成されている。帯電ローラ-13によって、均一に帯電された感光ドラム11の表面が露光されると、露光された部分の電位が変化し、電位の高低差による静電潜像を形成することができる。この静電潜像と現像スリーブ8に印加したバイアスによって、現像スリーブ8上の帯電したトナーが感光ドラム11に飛翔し、潜像を現像することでトナー像を形成することができる。転写ローラー14は、芯金と中抵抗のゴム層からなる。転写ローラー14の表面は、感光ドラム11に加圧されニップ部を形成している。転写ローラー14の芯金には、LBP1の本体からバイアスが印加できるようになっており、感光ドラム11上のトナー像を紙18上に転写することが出来る。定着装置15は、加熱ユニットと加圧ローラーを備える。加熱ユニットは、ヒーターユニットを内包する耐熱フィルムからなり、耐熱フィルム表面が所望の温度になるように制御可能になっている。加圧ローラーは、耐熱フィルムとの間にニップ部を形成し、耐熱フィルムを回転駆動するとともに、ニップ部を通過する紙18上のトナー5を紙18に溶融定着しながら搬送する。排紙トレー19は、定着後の紙18を一定枚数積載することが出来るよう配置されている。トナー5としては、磁性酸化鉄を95質量部、ワックスポリプロピレンワックス融点143°C、25°Cにおける針入度0.5mmを4質量部とを混練したスチレンアクリル樹脂DSC測定によるガラス転移温度Tgが58°C、酸価23.0mgKOH/g、GPCによるMn数平均分子量が7000、Mw重量平均分子量が400000であり、モノマー比:スチレン72.5部、n-ブチルアクリレート20部、モノ-n-ブチルマレート7部、ジビニルベンゼン0.5部からなるトナー母体を100質量部に、表面疎水化処理を施した疎水性ケイ酸微粒子シリカを1質量部外添した磁性1成分トナーを用いた。トナーの磁性に関しては、79.6kA/mにおける飽和磁化が40Am2/kgであった。磁性トナーの飽和磁化の強さは、振動型磁力計VSMP-1-10東英工業社製を用いて、25°Cの室温で測定した。トナー作成方法は所謂粉砕法であり、上記トナー材料を、130°Cに加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで祖粉砕した。粉砕はターボミルターボ工業社製を用い、機械式粉砕を行った。得られた微粉砕物をコアンダ効果を利用した多分割分級装置日鉄鉱業社製エルボジェット分級機で、超微粉および粗粉を厳密に分級除去してトナー母体を得た。以下、開口部4bを介して現像剤溜まり部10の反対側に位置し、現像容器3の外壁面に設けられたマグネット26を移動させる機構について説明する。磁力発生手段としてのマグネット26を開口部4bの長手方向に沿うように移動させる機構として、ボールネジを使用する。図2に示したように、金属からなるボールネジ軸23及びガイド軸24は現像容器3と平行に配置されており、ボールネジ軸23は移動モーター22によって回転可能になっている。マグネット26はボールネジ軸23に取り付けられたボールネジユニット25に埋め込まれている。ボールネジユニット25は、ボールネジ軸23とガイド軸24を貫通させ保持するための貫通穴、ネジナット、マグネット26を備えている。マグネット26は、ボールネジユニット25表面だけ露出するように埋め込まれ、他の部分は、接着剤によって接着されている。これらの構成により、マグネット26は、移動モーター22の回転駆動によって開口部4bの長手方向に往復運動が可能となっている。ここで、マグネット26は、厚さ2mm、直径13mmのニッケルメッキが施されたネオジム磁石を用いた。この磁石の表面における磁力は約2000Gであり、小型で安価だが非常に強力な磁束密度を有している。以下、現像容器3の内壁面に設けられた突起部21について説明する。突起部21の材質は、現像容器3と一体的に成型された耐衝撃性ポリスチレンである。現像容器3の壁面からの突出し長さは4mm、幅は0.5mm、高さは20mmである。突起部21は開口部4bの長手方向に約30mm間隔で配置されている。トナー容器4から、トナー容器4の上部に設けられた開口部4bを通じてトナーが循環しやすいように、突起部21同士の配置間隔は広く、突起部21自体の幅は狭いほうが好ましい。次に、現像容器3に備えられた現像剤溜まり部10に溜まったトナーを循環させるための動作について図3,4を用いて説明する。トナー像形成のための現像動作が終了した時点からマグネット26の移動が開始される。図3Iは、現像動作時の現像装置2を示した概略断面図である。この動作時にマグネット26の移動を行うと、後述するように、現像剤溜まり部10にあるトナー5がトナー容器4に落ち、好ましいトナー形成ができなくなってしまう。良好なトナー像を形成するためには、現像動作中は現像スリーブ8の表面に形成されるトナー層が一定であることが好ましい。高印字率の画像形成を行う場合、感光ドラム11に形成された静電潜像に従って現像操作を行うと、現像スリーブ8の表面に形成されたトナー層は大量に消費されるため、新たなトナー5の供給を必要とする。この時に規制ブレード7の裏側にある程度のトナー5を溜めることのできる現像剤溜まり部10を備えると、トナー容器4からの供給を待たなくてもトナー5の供給を現像スリーブ8にスムーズに行うことが出来る。逆に、規制ブレード7付近にトナーを貯める現像剤溜まり部10がなければ、消費したトナー5をスムーズに供給することが出来なくなるため、画像濃度が薄くなるといった弊害を生み出してしまう。ここまでで説明したように、現像容器3に備えられる現像剤溜まり部10は、現像スリーブ8上に一定のトナー層を形成するために必要なものである。しかしながら、低印字率の画像形成が継続的に行われるような場合、現像剤溜まり部10に溜められたトナーが消費されずに現像スリーブ8による磁力で引き付けられながら狭い範囲で循環することとなる。繰り返し規制ブレード7による層規制を受け、狭い範囲での循環によって圧力を受けたトナーは、表面の外添剤が遊離または剥離して、お互いの接触面積が増大し、流動性を失ってしまう。こうなると、現像スリーブ8への供給量は減少し、静電潜像を現像するのに十分なトナーを供給できなくなって、現像剤溜まり部10にトナー溜まりがあるにも関わらず画像の濃度が低下してしまうという問題が生じる。図3II及びIIIは、マグネット26が開口部4bの長手方向に沿って、図2における断面図の奥側から手前に移動しているときに生ずる現象を段階的に示している。図3において、移動中のマグネット26の磁力によってトナー5は現像容器3の内壁面に引き付けられている。図3においては、内壁面に引き付けられたトナー5が突起部21によって移動が妨げられ、マグネット26の磁力から解放されることでトナー容器4へと落下している。この2つの状態がマグネット26の移動とともに繰り返されることで、現像剤溜まり部10に溜まっていたトナー5は長手に渡ってトナー容器4へ回収される仕組みになっている。この時の様子を、図2中に示した視点Aから見た場合を示したものを図4に示す。図4では、トナー容器4と現像容器3を分けている容器内部の板上にあるトナー5に着目して表示しているため、その手前にある現像スリーブ8や規制ブレード7についての図示は省略した。図4において、現像剤溜まり部10に溜まったトナー5は、長手方向に移動可能なマグネット26の磁力により引き付けられる。引き付けられたトナー5は、マグネット26の移動に伴って移動するが、突起部21に衝突することでその移動を妨げられる。そして、突起部21に衝突したトナー5は、移動するマグネット26から遠ざかることとなり、磁力から解放される。マグネット26の磁力から解放されたトナーは、重力の影響により、トナー容器4の開口部4bを通じて、トナー容器4へと落下する。トナー5が落下することにより、現像剤溜まり部10に溜まっているトナーが、新たにマグネット26に付着する。そして、新たに付着したトナー5は、マグネット26の移動方向において、最初にトナーが衝突した突起部21の次に設けられた突起部21に衝突し、磁力から解放され、トナー容器4へと落下する。なお、本実施例では、マグネット26の移動速度を、長手260mmに渡る移動距離を約6秒で往復するように設定した。現像容器3の外部に設けられたマグネット26の移動によって、現像剤溜まり部10のトナー溜まりが一度解消される。そして、次の現像動作が始まる前に攪拌羽4aの回転によって、トナー5が現像剤溜まり部10に新たに蓄積され、トナー溜まりのリフレッシュが完了する。なお、上記のマグネット26の移動動作は、現像スリーブ8を回転させながら行うと効果が高い。その理由は、一般的にトナー5のような数μm程度の樹脂をベースとする粒子は、流動が止まった後、徐々に嵩密度が増し、粒子同士の接触面積が大きくなりお互いの付着力が増す。そのため、外部の力に対して大きな塊のように振る舞うようになり、流動中よりも流動停止後の方が動きづらくなってしまうからである。以上、説明してきたように本実施例によれば、現像動作時以外において現像剤溜まり部10のトナー溜まりをリフレッシュすることができるため、現像装置2の継続使用時においても良好な画像形成を行うことができる。比較例1次に、比較例1として、現像容器3の外壁面に沿って移動するマグネット26がない場合について図5を用いて説明する。図5は現像装置2の概略断面図である。図5のようにマグネット26が無い場合、現像スリーブ8の裏側のトナー5は大きな循環をせず、繰り返し集中的に劣化し流動性が著しく低下する。そのため、現像スリーブ8へのトナー5の付着量が徐々に減ってくる。この場合、使用初期と比べて継続使用時には画像濃度が薄くなるという問題が発生する。特に低印字率の画像を連続して出力する場合においてこの問題が顕著になる。比較例2次に、比較例2として現像容器3の外壁面に沿って移動するマグネット26はあるが、現像容器3の内壁面に突起部21が設けられていない場合について図6を用いて説明する。図6は、本実施例と同じマグネット26移動機構は持つが、内部に突起部21を持たない現像装置2の概略断面図である。この場合、突起部21がないため一度マグネット26の磁力によって壁面に引き付けられたトナー5は、磁力から逃れられずに引きずられて移動してしまう。図6には、図4と同じ要領でマグネット26が移動している様子を示している。図の左側端部から移動を開始したマグネット26は、端部付近においてはトナー5を十分引きつける。しかし、そのトナー5が磁力から逃れられずそのまま引きずられ、他のトナー5を引きつけられなくなる。よって、容器外部を移動するマグネット26は十分な効果を発揮できず、比較例1と同様に、規制ブレード7裏のトナー溜まりをリフレッシュすることができずに、現像装置2の継続使用によって画像濃度が薄くなる現象を解決することはできない。比較例3次に、比較例3として、現像装置2の外部に設けた回転式マグネット27の場合について図7を用いて説明する。図7において、回転式マグネット27は直径14mmで磁極としてN極とS極を有しており、表面の最大磁力密度は2000G程度である。この回転式マグネット27は、現像装置2の長手方向に沿って存在しており、移動式ではない。この場合、回転式マグネット27の回転により規制ブレード7の裏側へ磁力の強弱をつけることによってトナー溜まりを解消できるように思える。しかし、このような構成の場合、回転式マグネット27が回転しても、いくらかの磁力線が常にトナー5を壁面に引き付けているため、磁力を振りきれずに残ってしまうトナーがある。そのため、トナー容器4からのトナー供給を阻害してしまうため、トナー5が劣化していないものであっても画像濃度が薄くなる現象が発生してしまう。図1に示したLBP1において、現像装置3とその外壁面に備えられるマグネットの部分を改造することで比較例1~3の構成を実現し、画像濃度の耐久試験を行った場合の比較結果を以下の表において示す。耐久試験は、室温環境において、A4サイズの普通紙を印字率1で連続通紙した。現像装置3に投入したトナー量は約100gで、10000枚通紙後を耐久後と定義した。画像濃度は、全面ベタ黒印字100印字で、9ポイントの反射濃度を平均値で比較した。反射濃度は、マクベス社製のマクベス反射濃度計を用いて測定した。本実施例が良好な画像濃度を高めに維持できたのに対し、比較例1,2においては、耐久後の濃度が薄くなっている。また、比較例3においては、現像装置の外部回転式マグネットによるトナー搬送不良により初期から濃度が薄くなっている。"