地理的に離れた複数の拠点に、1つ以上の可搬型データセンターがそれぞれ分散配置されており、各拠点の前記各可搬型データセンターが通信ネットワークを介して相互に接続されている構成を有する分散データセンターであって、各拠点の前記可搬型データセンターの運用管理を遠隔から行うことが可能な中央管理センターを有し、また、各拠点には、それぞれの拠点に設置された前記可搬型データセンターが保有する各ITリソースの状況を保持するリソース管理テーブルを有して前記可搬型データセンターの運用管理を行うローカル管理センターを有し、前記中央管理センターを介して、第1の拠点の第1のローカル管理センターが運用管理する前記可搬型データセンターが保有するITリソースを、第2の拠点の第2のローカル管理センターから利用させることを特徴とする分散データセンター。請求項1に記載の分散データセンターにおいて、前記中央管理センターを介して、前記第1のローカル管理センターが運用管理する前記可搬型データセンターが保有するITリソースを、前記第2のローカル管理センターから利用させる際に、前記第2のローカル管理センターからの要求に基づいて、前記中央管理センターが、前記第1のローカル管理センターに対して必要なITリソースを提示し、前記必要なITリソースの提示を受けた前記第1のローカル管理センターが、前記第1のローカル管理センターの前記リソース管理テーブルに基づいて、提供可能なITリソースを前記中央管理センターに対して報告し、前記提供可能なITリソースの報告を受けた前記中央管理センターが、提供を受けるITリソースを前記第1のローカル管理センターに対して提示し、前記提供を受けるITリソースの提示を受けた前記第1のローカル管理センターが、前記第1のローカル管理センターの前記リソース管理テーブルにおいて、提供するITリソースが前記中央管理センターによって管理される旨に更新するとともに、前記提供するITリソースへのアクセスに係る情報を含む、前記提供するITリソースに係る情報を前記中央管理センターに報告し、前記提供するITリソースに係る情報の報告を受けた前記中央管理センターが、前記提供するITリソースに係る情報を、前記第2のローカル管理センターに提供し、前記提供するITリソースに係る情報を受けた前記第2のローカル管理センターが、前記提供するITリソースに係る情報に基づいて、前記第1のローカル管理センターが運用管理する前記可搬型データセンターが保有する、前記提供を受けるITリソースにアクセスすることを特徴とする分散データセンター。請求項2に記載の分散データセンターにおいて、前記中央管理センターから、前記必要なITリソースの提示を受けた前記第1のローカル管理センターが、前記第1のローカル管理センターの前記リソース管理テーブルに基づいて、前記提供可能なITリソースを前記中央管理センターに対して報告する際に、前記第1のローカル管理センターは、前記第1のローカル管理センターの前記リソース管理テーブルにおいて、前記提供可能なITリソースの管理状態が空き状態である旨に更新することを特徴とする分散データセンター。請求項1~3のいずれか1項に記載の分散データセンターにおいて、各拠点の前記ローカル管理センターが、それぞれの拠点に設置された前記可搬型データセンターの運用管理を自律的に行う場合と、前記中央管理センターが、一部または全部の拠点に設置された全ての前記可搬型データセンターの運用管理を統合的に行う場合とを切り替えることが可能であることを特徴とする分散データセンター。請求項4に記載の分散データセンターにおいて、前記ローカル管理センターが自律的に運用管理を行っている前記可搬型データセンターを、前記中央管理センターが統合的に運用管理するよう切り替える際に、前記中央管理センターが、前記ローカル管理センターに対して全てのITリソースを要求し、前記全てのITリソースの要求を受けた前記ローカル管理センターが、前記ローカル管理センターの前記リソース管理テーブルに基づいて、各ITリソースの管理状況を前記中央管理センターに対して報告し、前記各ITリソースの管理状況の報告を受けた前記中央管理センターが、提供を受ける全てのITリソースを前記ローカル管理センターに対して提示し、前記提供を受ける全てのITリソースの提示を受けた前記ローカル管理センターが、前記ローカル管理センターの前記リソース管理テーブルにおいて、提供する全てのITリソースが前記中央管理センターによって管理される旨に更新するとともに、前記提供する全てのITリソースへのアクセスに係る情報を含む、前記提供する全てのITリソースに係る情報を前記中央管理センターに報告し、前記提供する全てのITリソースに係る情報の報告を受けた前記中央管理センターが、前記提供する全てのITリソースに係る情報に基づいて、前記提供を受ける全てのITリソースの運用管理を行うことを特徴とする分散データセンター。請求項1~5のいずれか1項に記載の分散データセンターにおいて、各拠点に設置される前記可搬型データセンターは、予め定義された標準的な構成を有し、各拠点において前記可搬型データセンターを増設する際に、当該拠点の前記ローカル管理センターにおける前記リソース管理テーブルに、前記標準的な構成に基づくITリソースを予め登録しておくことを特徴とする分散データセンター。請求項6に記載の分散データセンターにおいて、前記リソース管理テーブルに予め登録しておく前記標準的な構成に基づくITリソースのうち、前記中央管理センターによって運用管理を行う予定のITリソースについては、予め、前記中央管理センターによって管理される旨に更新しておくことを特徴とする分散データセンター。上述したように、コンテナ型などの可搬型データセンターは、多数組み合わせることで大型大規模のデータセンターの構築にも利用可能である一方で、可搬性があり、設置場所の制約が少なく容易に構築が可能であることから、主に中小の企業等が自社用のデータセンターをそれぞれ構築するために用いられる場合も多いと考えられる。この場合、各地に小型小規模のデータセンターが複数設置され、主にこれらを保有する企業等がそれぞれ独自に運用管理を行うことになる。しかしながら、これらの企業等が人的技術的なリソースを有しておらず、運用管理を独自に適切に行うことができない場合も多い。また、これらのデータセンターをそれぞれ個別に運用管理することは、人的リソースやITリソースの効率的な活用という面で無駄が生じる場合もあり、コスト面で大きな負担となって可搬型データセンターの利用価値を減殺する場合も生じ得る。また、このような可搬型データセンターを、企業等のメインのデータセンターに対する災害対策等のためのバックアップのデータセンターとして利用するという形態も想定され、通常運用時の余剰リソースの有効利用を図りたいというニーズも想定される。そこで本発明の目的は、分散配置された複数の可搬型コンテナ型もしくはモジュール型データセンターに対して、これらを遠隔地から一元的に運用管理する中央管理センターを有する分散データセンターを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。本発明の代表的な実施の形態による分散データセンターは、地理的に離れた複数の拠点に、1つ以上の可搬型データセンターがそれぞれ分散配置されており、各拠点の前記各可搬型データセンターが通信ネットワークを介して相互に接続されている構成を有する分散データセンターであって、以下の特徴を有するものである。すなわち、分散データセンターは、各拠点の前記可搬型データセンターの運用管理を遠隔から行うことが可能な中央管理センターを有し、また、各拠点には、それぞれの拠点に設置された前記可搬型データセンターが保有する各ITリソースの状況を保持するリソース管理テーブルを有して前記可搬型データセンターの運用管理を行うローカル管理センターを有し、前記中央管理センターを介して、第1の拠点の第1のローカル管理センターが運用管理する前記可搬型データセンターが保有するITリソースを、第2の拠点の第2のローカル管理センターから利用させることを特徴とするものである。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明の代表的な実施の形態によれば、分散配置された複数の可搬型データセンターに対して、これらを遠隔地から一元的に運用管理する中央管理センターを有する分散データセンターを実現することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。<概要>本発明の一実施の形態である分散データセンターは、地理的に離れた複数の拠点に、1つ以上のコンテナ型データセンターもしくはモジュール型データセンターなどの可搬型データセンター以下では単にコンテナ型データセンターと記載する場合があるがそれぞれ分散配置されており、各拠点のデータセンターが通信ネットワークを介して接続されている構成を有する。また、これらのデータセンターの運用管理等を遠隔から集中的に行うことが可能な中央管理センターを有する。一方、各拠点では、自身のコンテナ型データセンターの運用管理等を行うことが可能なローカル管理センターを有する。ここで利用されるコンテナ型データセンターは、例えば、20~30m2程度の面積で高さが3m前後のコンテナや間仕切りによって囲まれた区域の中に、サーバ等のコンピュータ機器やネットワーク機器等のIT機器を配置し、これらを原則として無停止で稼働させることができるデータセンターである。当該コンテナ型データセンターは、IT機器を安定稼働させるためのファシリティとして、例えば、IT機器が動作するために必要となる電力や通信回線について外部から供給を受けるための接続点を有する。また、IT機器の稼働条件を満たすための温度湿度調節機構や空調設備、電力の瞬断の際にIT機器の動作を継続させるための無停電電源装置、地震による転倒等を回避するための耐震装置や免震装置、区域内を監視するための監視カメラ、入退室管理装置、その他火災煙検知、消防消化設備などを有する。また、IT機器やファシリティの監視、操作等の運用管理を遠隔地から行えるようにするための管理システムを有する。<システム構成>図1は、本発明の一実施の形態である分散データセンターの構成例について概要を示した図である。上述したように、分散データセンター1は、地理的に離れた複数の拠点にデータセンターが分散配置された構成を有し、各拠点では、LANLocalAreaNetwork等のローカルネットワーク22を介して、ビルディングブロック方式により組み合わされて配置された1つ以上のコンテナ型データセンターDC21と、これらの運用管理を各拠点で自律して行うことが可能なローカル管理センター20を有する。各拠点では、コンテナ型DC21によってデータセンターを構築するため、データセンター専用のビル等の施設が不要であり、短期間で容易迅速に構築可能なため低コストであるという特徴を有する。また、ビルディングブロック方式をとることによりコンテナ単位での増設や撤去が容易であり、無駄な投資を回避しつつ拡張性柔軟性を向上させるという利点も有する。各拠点のコンテナ型DC21およびローカル管理センター20は、ネットワーク30を介して相互に接続される構成となっている。ネットワーク30は、例えば、インターネット等の公衆通信網や、WANWideAreaNetwork、VPNVirtualPrivateNetwork等の一般公衆回線を一部に用いた通信網などを適宜利用することができる。また、分散データセンター1は、各拠点のコンテナ型DC21の運用管理を遠隔から集中的に行うことが可能な中央管理センター10を有する。なお、中央管理センター10や各ローカル管理センター20は、一般的なデータセンター等におけるIT機器の運用管理を行う仕組み例えば、各機器やソフトウェアの起動停止や、障害監視、リソース使用率や使用量の管理、パフォーマンスの監視等を行う運用管理システムなどを有している。<リソース管理テーブル>各拠点のローカル管理センター20は、自身が管理するコンテナ型DC21内のITリソース以下では単にリソースと記載する場合があるを管理するため、ローカルリソース管理テーブルをそれぞれ保持する。図2は、ローカルリソース管理テーブルのデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。ローカルリソース管理テーブル23は、各ローカル管理センター20が運用管理するコンテナ型DC21が有するリソースの状況を保持するテーブルであり、例えば、リソースID、リソース種別、容量、管理元、アクセスIDなどの項目を有する。リソースIDの項目は、管理対象の各リソースを識別するIDの情報を保持する。リソース種別の項目は、対象のリソースの種別例えば、CPUCentralProcessingUnitやストレージ、入出力装置、ネットワーク帯域などを識別する名称やID等の情報を保持する。容量の項目は、対象のリソースの容量に係る情報例えば、CPUパワーやストレージの容量などを保持する。管理元の項目は、対象のリソースを運用管理している管理センターを識別する名称等の情報を保持する。各リソースは、後述するように、通常はローカル管理センター20もしくは中央管理センター10のいずれかによって運用管理されるが、一時的に空きという状態をとる場合もある。アクセスIDの項目は、対象のリソースに対するアクセス権限を有するユーザIDの情報を有する。一方、中央管理センター10は、後述するように、各コンテナ型DC21の運用管理等を遠隔から集中的に行うことが可能であり、また、各コンテナ型DC21が保有するリソースを調達して他の拠点に融通することができるという特徴を有する。このため、中央管理センター10自身が管理するコンテナ型DC21のリソースを管理するため、中央リソース管理テーブルを有する。図3は、中央リソース管理テーブルのデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。中央リソース管理テーブル11は、中央管理センター10が集中的に運用管理するリソースの状況を保持するテーブルであり、例えば、保有DC、リソースID、リソース種別、容量、利用DC、アクセスIDなどの項目を有する。リソースID、リソース種別、容量、アクセスIDの各項目については、図2のローカルリソース管理テーブル23における内容と同様なので、再度の説明は省略する。保有DCの項目は、対象のリソースを物理的に保有するコンテナ型DC21を識別する名称やID等の情報を保持する。利用DCの項目は、対象のリソースを実際に利用しているコンテナ型DC21もしくは拠点を識別する名称やID等の情報を保持する。拠点のコンテナ型DC21が保有しかつ利用しているリソースの運用管理を中央管理センター10が集中的に行っている場合は、保有DCと利用DCには同一のコンテナ型DC21の値が保持される。また、後述するように、拠点のコンテナ型DC21が保有するリソースを調達して、中央管理センター10が他の拠点に融通している場合は、保有DCと利用DCには異なるコンテナ型DC21の値が保持される。なお、上述の図2、図3で示した各テーブルは、例えば、データベースやファイルテーブルなどの各種手段によって構成することができる。また、これらのテーブルのデータ構成項目はあくまで一例であり、同様のデータを保持管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。<リソースの相互調達処理>本実施の形態の分散データセンター1では、地理的に離れた拠点間でリソースを融通し合うことが可能である。通常は、各拠点においてローカル管理センター20がそれぞれ自身が運用管理するコンテナ型DC21におけるリソースの利用状況をローカルリソース管理テーブル23によって管理している。ここで、例えば、ある拠点のコンテナ型DC21において新たに仮想サーバを構築する際に、当該コンテナ型DC21が十分なリソースを保有していない場合には、他の拠点のコンテナ型DC21が保有する空きリソースを調達して利用することを可能とする。図4は、他の拠点のコンテナ型DC21からリソースを調達する処理の流れの例について概要を示した図である。まず、初期状態として、各拠点では通常運用として、コンテナ型DC21の全てのリソースの運用管理は、対応するローカル管理センター20がそれぞれ行っているものとする。従って、各ローカル管理センター20におけるローカルリソース管理テーブル23では、各リソースの管理元は全てローカル管理センター20であることを示す値図2の例ではローカルとなっているものとする。ここで、リソースの調達を希望する拠点のローカル管理センター20である、要求元ローカル管理センター20aは、中央管理センター10に対してリソースの要求を行うS01。リソースの要求には、例えば、必要なリソースの種別と容量の情報などが含まれる。リソースの要求を受けた中央管理センター10は、調達先となる拠点を選定するS02。調達先を選定する手法としては種々のものが考えられるが、特に限定されない。例えば、地理的な距離が近い拠点から優先的に選択してもよいし、対象のリソースの種別について、保有リソースや未割り当てリソースの多いコンテナ型DC21を有する拠点から優先的に選択してもよい。また、選定処理についても、中央管理センター10においてシステム的に行ってもよいし、管理者等が選定した結果を指定するようにしてもよい。次に、中央管理センター10は、選定した拠点のローカル管理センター20である、調達先ローカル管理センター20bに対して、必要なリソースの情報を提示するS03。必要なリソースの情報には、例えば、必要なリソースの種別と容量の情報が含まれる。必要なリソースの情報の提示を受けた調達先ローカル管理センター20bでは、提供可能な1つ以上のリソースの情報を抽出して中央管理センター10に報告するS04。このとき、提供可能なリソースについては、調達先ローカル管理センター20bにおけるローカルリソース管理テーブル23の管理元の値を、どの管理センターにも管理されていない空き状態であることを示す値図2の例では空きに更新することで、当該リソースを仮押さえする。提供可能なリソースを得る手法としては種々のものが考えられるが、特に限定されない。例えば、自身が運用管理するコンテナ型DC21のリソース例えば、図2の例ではローカルリソース管理テーブル23の管理元の値がローカルであるリソースのうち、未割り当て未使用もしくは利用率の少ないリソースを抽出するようにしてもよい。また、このような手法によって得られる提供可否の情報を、予めローカルリソース管理テーブル23にリソース毎に保持しておくようにしてもよい。なお、提供可能なリソースの情報には、例えば、リソースIDや容量の情報などが含まれる。調達先ローカル管理センター20bから提供可能なリソースの情報を受けた中央管理センター10は、調達先ローカル管理センター20bから提供された提供可能リソースの情報から、提供を受ける調達するリソースを選定し、その情報を調達先ローカル管理センター20bに提示するS05。提供を受けるリソースの情報には、例えば、対象のリソースのリソースIDなどの情報が含まれる。提供を受けるリソースの提示を受けた調達先ローカル管理センター20bは、提供するリソースについて、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値を、中央管理センター10を示す値図2の例では中央に更新するとともに、提供するリソースに係る情報を中央管理センター10に報告するS06。このとき、提供しなかったリソースについては、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値を、調達先ローカル管理センター20bを示す値図2の例ではローカルに戻し、運用管理を継続もしくは再開する。提供するリソースに係る情報には、例えば、対象のリソースIDやリソース種別、容量、さらにアクセスに係る情報として、アクセスIDやアクセス権限、アクセス先のアドレスやホスト名等の情報などが含まれる。提供するリソースの情報の報告を受けた中央管理センター10は、調達先ローカル管理センター20bから調達した当該リソースに係る情報を、要求元ローカル管理センター20aに提供するS07。調達したリソースに係る情報には、例えば、リソースIDやリソース種別、容量、さらに対象のリソースへのアクセスに係る情報などが含まれる。調達したリソースに係る情報の提供を受けた要求元ローカル管理センター20aは、当該情報に基づいて、調達先ローカル管理センター20bが運用管理するコンテナ型DC21が保有する対象のリソースにアクセスしてこれを利用するS08。本実施の形態では、当該リソースについての障害監視等の運用管理は中央管理センター10が行うものとしているが、要求元ローカル管理センター20aが行うように構成することも可能である。なお、各管理センターにおける上記の処理やメッセージの送受信は、これらの一部または全部を、例えば、各管理センターのオペレータや管理者等による端末の操作によって実行されるようにしてもよいし、システム的なイベントメッセージの受信等などをトリガとした自動処理により実行されるように構成することも可能である。また、図4の例では、ステップS02において、調達先の拠点調達先ローカル管理センター20bを1つ選定してリソースの調達を行う場合を例として説明したが、要求元ローカル管理センター20aからの1つもしくは複数のリソースの要求に対して、中央管理センター10が調達先の拠点を複数選定してリソースの調達を行うように構成することも可能である。このとき、中央管理センター10は、例えば、選定された各拠点のローカル管理センター20に対してステップS03~S07の一連の処理を連続的に行って逐次的に複数のリソースの調達を行ってもよいし、選定された各拠点に対してステップS03において同報的に必要リソースの提示を行って同時並行的に複数のリソースの調達を行ってもよい。図5は、他の拠点のコンテナ型DC21から調達したリソースを返却する処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、図4に示した処理フローによって調達先ローカル管理センター20bが運用管理するコンテナ型DC21から調達したリソースを、調達先ローカル管理センター20b、もしくは要求元ローカル管理センター20aからの要求に基づいて返却することを可能とする。例えば、調達先ローカル管理センター20bの拠点において提供しているリソースを返して欲しいと希望する場合など、調達先ローカル管理センター20bからの要求に基づいてリソースを返却する場合は、まず、調達先ローカル管理センター20bは、中央管理センター10に対して提供しているリソースの返却の要求を行うS11。リソースの返却の要求には、例えば、返却対象のリソースのリソースIDの情報などが含まれる。返却対象のリソースは、例えば、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値が中央管理センター10を示す値図2の例では中央になっているものの中から任意の手法で選定する。リソース返却要求を受けた中央管理センター10は、中央リソース管理テーブル11を参照して対象のリソースを利用しているコンテナ型DC21を特定し、当該コンテナ型DC21を運用管理している要求元ローカル管理センター20aに対してリソース返却の指示を行うS12。リソース返却の指示には、例えば、返却対象のリソースのリソースIDの情報などが含まれる。リソース返却の指示を受けた要求元ローカル管理センター20aは、対象のリソースの利用を停止しS13、停止が完了すると、中央管理センター10に対してリソース利用停止の報告を行うS14。リソース利用停止の報告には、例えば、停止した返却対象のリソースのリソースIDの情報などが含まれる。リソース利用停止の報告を受けた中央管理センター10は、調達先ローカル管理センター20bに対して対象のリソースの返却を報告するS15。リソースの返却の報告には、例えば、返却対象のリソースのリソースIDの情報などが含まれる。このとき、中央管理センター10は、自身が対象のリソースの運用管理を行っていた場合はこれを停止するようにしてもよい。リソースの返却報告を受けた調達先ローカル管理センター20bは、対象のリソースを回収して利用や運用管理を再開するS16。このとき、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値をローカル管理センター20であることを示す値図2の例ではローカルに更新する。なお、例えば、要求元ローカル管理センター20aの拠点において利用しているリソースが不要になった場合など、要求元ローカル管理センター20aからの要求に基づいてリソースを返却する場合は、ステップS13から処理を開始し、ステップS13において要求元ローカル管理センター20aが返却対象のリソースを任意の手法で選定し、当該リソースの利用を停止するようにすればよい。また、図4の例と同様に、各管理センターにおける上記の処理やメッセージの送受信は、これらの一部または全部を、例えば、各管理センターのオペレータや管理者等による端末の操作によって実行されるようにしてもよいし、システム的なイベントメッセージの受信等などをトリガとした自動処理により実行されるように構成することも可能である。以上に説明したように、本実施の形態の分散データセンター1によれば、地理的に離れた拠点間で、中央管理センター10を介して、コンテナ型DC21が有するリソースを融通し合うことが可能である。<統合運用と自律運用の切り替え>また、本実施の形態の分散データセンター1では、複数の拠点のコンテナ型DC21を統合的に運用管理する場合と、各拠点において自律的に運用管理する場合の2種類の運用管理手法を有する。通常は、上述したように、各拠点のローカル管理センター20が、自身が運用管理するコンテナ型DC21のリソースの空き状況提供可能なリソースを管理している。しかしながら、運用状況によっては、分散データセンター1における一部または全部の拠点のリソースを中央管理センター10において一元的に統合管理する必要が生じる場合がある。図6は、複数拠点のコンテナ型DC21を統合管理する処理の流れの例について概要を示した図である。まず、中央管理センター10において、統合管理とする対象の拠点を選定するS21。ここでは、例えば、中央リソース管理テーブル11を参照する等により、オペレータや管理者等の操作によって、統合管理とする対象の拠点ローカル管理センター20を選定する。なお、どの拠点を統合管理の対象とすべきかは運用状況によって異なり得る。全ての拠点を統合管理の対象とすることも当然ながら可能である。次に、中央管理センター10は、統合管理対象の各拠点のローカル管理センター20図6の例では統合対象ローカル管理センター20c、dに対して、それぞれが運用管理するコンテナ型DC21が保有する全てのリソースを要求するS22。全リソースの要求を受けた各統合対象ローカル管理センター20c、dは、管理する各リソースの管理状況を中央管理センター10に対して報告するS23。この管理状況の報告には、例えば、各リソースのリソースIDや、リソース種別、容量、現在の管理元の情報などが含まれる。なお、ここでは、図4の例のステップS04と異なり、拠点の全てのリソースを統合管理することから、リソースを仮押さえする必要がないため、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値は変更しないようにしてもよい。各統合対象ローカル管理センター20c、dからリソースの管理状況の報告を受けた中央管理センター10は、各統合対象ローカル管理センター20c、dに対して、提供を受ける統合管理するリソースを提示するS24。ここでは、原則として対象の統合対象ローカル管理センター20c、dが運用管理するコンテナ型DC21の全リソースが対象となる。なお、中央リソース管理テーブル11上で既に中央管理センター10が運用管理している状態となっているリソースについては、提示するリソースの対象から除外するようにしてもよい。提示するリソースの情報には、例えば、対象のリソースのリソースID全てのリソースを対象とする場合はその旨の指定でもよいなどの情報が含まれる。提供を受けるリソースの提示を受けた各統合対象ローカル管理センター20c、dは、提供するリソース原則として全てについて、ローカルリソース管理テーブル23の管理元の値を、中央管理センター10を示す値図2の例では中央に更新するとともに、提供するリソースに係る情報を中央管理センター10に報告するS25。提供するリソースに係る情報には、例えば、対象のリソースIDやリソース種別、容量、さらにアクセスに係る情報として、アクセスIDやアクセス権限、アクセス先のアドレスやホスト名等の情報などが含まれる。提供するリソースの情報の報告を受けた中央管理センター10は、当該情報に基づいて、各統合対象ローカル管理センター20c、dが運用管理するコンテナ型DC21が保有する対象のリソースにアクセスして運用管理を開始するS26。なお、統合的な運用管理から自律的な運用管理に戻す、すなわち中央管理センター10から各統合対象ローカル管理センター20c、dに対してリソースを返却する処理については、例えば、中央管理センター10が対象のリソースもしくは全リソースの運用管理を停止した後、図5の例のステップS15、S16と同様の処理を実行すればよい。また、図4の例と同様に、各管理センターにおける上記の処理やメッセージの送受信は、これらの一部または全部を、例えば、各管理センターのオペレータや管理者等による端末の操作によって実行されるようにしてもよいし、システム的なイベントメッセージの受信等などをトリガとした自動処理により実行されるように構成することも可能である。また、図6の例では、ステップS22やS24において、中央管理センター10から各統合対象ローカル管理センター20c、dに対して同報的に全リソースの要求を行って同時並行的に処理を行っているが、各統合対象ローカル管理センター20c、dに対してステップS22~S26の一連の処理を連続的に行って逐次的に処理を行ってもよい。以上に説明したように、本実施の形態の分散データセンター1によれば、複数の拠点のコンテナ型DC21を統合的に運用管理する場合と、各拠点において自律的に運用管理する場合の2種類の運用管理手法を適宜切り替えて利用することができる。<リソースの予約および自動追加>また、本実施の形態の分散データセンター1では、ローカル管理センター20のローカルリソース管理テーブル23を利用して、予めリソースを予約しておくことができる。このため、例えば、各拠点において、コンテナ型DC21にビルディングブロック方式により他のコンテナ型DC21を増設して拡張する際に、運用する構成を自動追加することが可能である。通常、コンテナ型DC21は、設置から稼働までを短期間で容易に行えるようにするため、保有するサーバ機器やネットワーク機器、ストレージ等の構成について標準構成を予め定義しておき、原則として当該標準構成によって各コンテナ型DC21を設置するということが行われる。このため、新規に設置する未使用のコンテナ型DC21が保有する空きリソース量は原則として一定で既知である。従って、新規に設置するコンテナ型DC21については、ローカルリソース管理テーブル23を予め用意しておくことができる。これにより、例えば、新規に拠点を構築する際に、新規に設置するコンテナ型DC21についてのローカルリソース管理テーブル23を予め作成しておき、ローカル管理センター20に反映させておくことで、未使用で初期状態のコンテナ型DC21の運用管理を迅速かつ容易に行うことが可能となる。また、稼働中の拠点に対してコンテナ型DC21を増設する際に、自動的に当該コンテナ型DC21の各リソースをローカルリソース管理テーブル23に追加登録することで、増設するコンテナ型DC21の運用管理を迅速かつ容易に行うことが可能となる。また、ローカルリソース管理テーブル23を予め用意しておくことが可能であることから、ローカルリソース管理テーブル23に登録されている設置予定のリソースの管理元の値を、予め中央管理センター10を示す値図2の例では中央に更新しておくことで、新規に設置予定のコンテナ型DC21のリソースの中で、中央管理センター10が一元的に運用管理もしくは利用する他の拠点に融通するものも含む予定であるリソース量を予約しておくことができ、迅速かつ柔軟なデータセンターの構築や運用が可能となる。以上に説明したように、本発明の一実施の形態である分散データセンター1によれば、分散配置された複数のコンテナ型DC21などの可搬型データセンターに対して、これらを遠隔地から一元的に運用管理する中央管理センター10を有する分散データセンターを実現することができる。本実施の形態の分散データセンター1では、各管理センターがリソース管理テーブルによってコンテナ型DC21が有するリソースを管理しており、これを利用して、例えば、地理的に離れた拠点間でコンテナ型DC21が有するリソースを融通し合うことが可能である。また、複数の拠点のコンテナ型DC21を統合的に運用管理する場合と、各拠点において自律的に運用管理する場合の2種類の運用管理手法を適宜切り替えて利用することが可能である。また、ローカルリソース管理テーブル23を利用して、予めコンテナ型DC21のリソースを予約しておくことができる。従って、コンテナ型DC21の新規設置や増設の際に、運用する構成を自動追加することが可能となり、また中央管理センター10が運用管理するリソース量を予約しておくことも可能となる。これらにより、簡易的に迅速に構築可能であるというコンテナ型DC21の特徴を活かしつつ、より高い拡張性と柔軟性を有するデータセンターの構築や運用が可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。