低温機器から可燃性の冷媒及び冷凍機油を回収する冷媒回収装置であって、気体を内部に吸引し、内部の圧力を大気圧よりも高くする吸引部と、前記低温機器の冷媒回路の一部に接続され、前記冷媒及び前記冷凍機油を吸入する吸入部と、前記吸入バルブに接続され、前記吸入バルブで吸入された前記冷媒と前記冷凍機油とを分離する分離部と、前記分離部で分離された前記冷媒を吸引するポンプ部と、前記ポンプ部で吸引された前記冷媒を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部を冷却する冷却部と、を備えた、冷媒回収装置。請求項1に記載の冷媒回収装置であって、前記分離部を加温し、前記貯蔵部を冷却する温度調整部と、を備えた、冷媒回収装置。請求項1又は2に記載の冷媒回収装置であって、内部圧力を検出する内部圧力検出センサと、前記内部圧力検出センサによって検出された内部圧力と大気圧とを比較し、前記内部圧力が大気圧よりも高い場合には前記ポンプ部を稼働させ、前記内部圧力が大気圧よりも低い場合には、前記ポンプ部を稼働しない制御手段と、を備えた、冷媒回収装置。前記貯蔵部は、取り外し可能な容器である、請求項1~3のいずれか1項に記載の冷媒回収装置。請求項1~4のいずれか1項に記載の冷媒回収装置を用いて冷媒を回収する冷媒回収方法であって、a前記吸引部で気体を吸引し、内部の圧力を大気圧よりも高くする加圧ステップと、b前記加圧ステップの後に、前記低温機器から前記吸入部を介して前記冷媒及び前記冷凍機油を吸入する吸入ステップと、c前記吸入ステップで吸入した前記冷媒と前記冷凍機油とを前記分離部で分離する分離ステップと、d前記分離ステップで分離した前記冷媒を前記ポンプ部で吸引し、前記冷媒を前記貯蔵部に導出することで冷媒を貯蔵し回収する冷媒回収ステップと、を含む、冷媒回収方法。しかしながら、この可燃性冷媒の処理装置は、可燃性冷媒を回収処理することはできるが、空気と混合して希釈するため、回収した可燃性冷媒を再利用することができないという課題がある。特に、冷媒として用いられたHFO-1234yfは冷媒として広く使用され、且つ、再利用可能であるため、使用後のHFO-1234yfを分解処理することは、環境負荷の低減やエネルギー低減の流れと適合しない。このため、使用したHFO-1234yfを再利用可能な状態で回収可能な冷媒回収装置が熱望されている。本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、可燃性の冷媒を安全で、且つ、再利用可能な状態で回収することができる冷媒回収装置及び冷媒回収方法を提供することを主目的とする。本発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。本発明の冷媒回収装置は、低温機器から可燃性の冷媒及び冷凍機油を回収する冷媒回収装置であって、気体を内部に吸引し、内部の圧力を大気圧よりも高くする吸引部と、前記低温機器の冷媒回路の一部に接続され、前記冷媒及び前記冷凍機油を吸入する吸入部と、前記吸入バルブに接続され、前記吸入バルブで吸入された前記冷媒と前記冷凍機油とを分離する分離部と、前記分離部で分離された前記冷媒を吸引するポンプ部と、前記ポンプ部で吸引された前記冷媒を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部を冷却する冷却部と、を備えた、ものである。この冷媒回収装置は、混合状態の冷媒と冷凍機油とを同時に吸入部で吸入し、分離部で混合状態の冷媒と冷凍機油とを分離し、冷媒と冷凍機油とをそれぞれ回収する。こうすることにより、冷媒回収装置に接続する前に予め混合状態の冷媒と冷凍機油とを分離する必要が無いため、冷媒回収時の労力を低減することができる。このとき、吸引部から気体を内部に吸引し、冷媒回収装置周囲の圧力よりも高い状態としているため、低温機器からの漏洩等に起因する可燃性の気体が冷媒回収装置の内部に流入する可能性が無い。このため、仮に可燃性の冷媒が低温機器から周囲に漏れ出していたとしても、冷媒回収装置の内部に可燃性の冷媒が進入し、冷媒回収装置の内部にある電子機器で生じる火花等に起因する引火や爆発を未然に防ぐことができる。言い換えると、可燃性の冷媒を容易、且つ、再利用可能な状態で安全に回収することができる。本発明の冷媒回収装置は、前記分離部を加温し、前記貯蔵部を冷却する温度調整部と、を備えていてもよい。分離部を加温することにより、冷凍機油に溶けている冷媒を蒸発させることができ、分離部を加温しない場合と比較して、冷媒をより多く回収することができる。また、貯蔵部を冷却することにより、貯蔵部に貯蔵されている冷媒の体積が減少するため、貯蔵部を冷却しない場合と比較して、より多くの量の冷媒を貯蔵することができる。加えて、貯蔵部を冷却することにより、貯蔵部に貯蔵されている冷媒の体積が減少するため、ポンプ部から貯蔵部に向かって冷媒が移動しやすくなる。このように、可燃性の冷媒を再利用可能な状態で容易に回収することができる。本発明の冷媒回収装置は、内部圧力を検出する内部圧力検出センサと、前記内部圧力検出センサによって検出された内部圧力と大気圧とを比較し、前記内部圧力が大気圧よりも高い場合には前記ポンプ部を稼働させ、前記内部圧力が大気圧よりも低い場合には、前記ポンプ部を稼働しない制御手段と、を備えていてもよい。こうすれば、冷媒回収装置の内部の圧力が大気圧よりも高い場合にのみ冷媒が回収されることになるため、何らかの理由で外部に冷媒が漏れていたとしても、冷媒が装置の内部に進入することを防止し、冷媒回収装置の内部の電子部品から火花等が生じた場合であっても、可燃性の冷媒に引火する可能性を未然に防ぐことができる。言い換えると、可燃性の冷媒を安全に再利用可能な状態で回収することができる。本発明の冷媒回収装置において、前記貯蔵部は、取り外し可能な容器であってもよい。こうすれば、貯蔵部を交換することにより、一つの貯蔵部で貯蔵可能な量以上の量の冷媒を回収することができる。本発明の冷媒回収方法は、上述したいずれか1に記載の冷媒回収装置を用いて冷媒を回収する冷媒回収方法であって、a前記吸引部で気体を吸引し、内部の圧力を大気圧よりも高くする加圧ステップと、b前記加圧ステップの後に、前記低温機器から前記吸入部を介して前記冷媒及び前記冷凍機油を吸入する吸入ステップと、c前記吸入ステップで吸入した前記冷媒と前記冷凍機油とを前記分離部で分離する分離ステップと、d前記分離ステップで分離した前記冷媒を前記ポンプ部で吸引し、前記冷媒を前記貯蔵部に導出することで冷媒を回収する冷媒回収ステップと、を含む。この冷媒回収方法では、冷媒を吸入する吸入ステップの前に冷媒回収装置の内部を加圧する加圧ステップを実行することにより、仮に冷媒の一部が外気に放出されたとしても、冷媒回収装置の内部に冷媒が進入する可能性がない。このため、冷媒回収装置内に設けられた電子部品で火花等が生じたとしても、可燃性の冷媒に引火したり爆発したりする可能性を未然に防ぐことができる。また、吸入ステップで冷媒と冷凍機油とを吸入した後に分離ステップで冷媒と冷凍機油とを分離し、冷媒を冷媒回収ステップで回収しているため、予め回収する冷媒と冷凍機油とを分離する必要が無い。こうすることにより、可燃性の冷媒を容易、且つ、安全に回収することができる。なお、本発明の冷媒回収方法において、上述したいずれかの冷媒回収装置の機能を実現するようなステップを追加してもよい。ここで、上記簡単に説明した図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明するにあたり、本実施の形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施の形態の冷媒回収装置20が冷媒回収装置に相当し、レギュレータ22が吸引部に相当し、吸入バルブ30が吸入部に相当し、オイルセパレータ32が分離部に相当し、ポンプ34がポンプ部に相当し、回収容器36が貯蔵部に相当し、温度調節ユニット40が温度調節部に相当し、制御ユニット60が制御手段に相当し、内部圧力センサ25が内部圧力検出センサに、それぞれ相当する。なお、冷媒回収装置20の動作及び冷媒回収装置20による冷媒回収方法を説明することにより、本発明の冷媒回収装置の動作及び冷媒回収装置を用いた冷媒回収方法の一例も明らかにしている。なお、ここでは、可燃性の冷媒であるHFO-1234yfを例として冷媒回収装置20の説明をするが、回収される冷媒はHFO-1234yfに限定されるものではない。次に、図1を用いて、本発明の実施の形態の一例である冷媒回収装置20の構成の概略を説明する。ここで、図1は、冷媒回収装置20の構成の概略を示す概略図である。図1に示すように、冷媒回収装置20は、図示しない工業用エアボンベと接続するレギュレータ22と、装置内部のエアーを排出する排気口23と、を備えている。冷媒回収装置20を使用する際には、予め図示しない工業用エアボンベとレギュレータ22とを接続し、工業用エアボンベから放出される高圧の工業用エアーをレギュレータ22で減圧し、冷媒回収装置20の内部に供給する。この工業用エアーは、冷媒回収装置20の内部を通過して後述する温度調節ユニット40の凝縮部44を冷却し、排気口23から排出される。こうすることにより、冷媒回収装置20の内部を周囲より高い圧力に保つことができるため、周囲の気体が冷媒回収装置20の内部に進入することを防止することができる。言い換えると、周囲に可燃性の気体が存在していたとしても、冷媒回収装置20の内部に可燃性の気体が進入し、電子部品から発生した火花等によって引火したり、爆発したりする可能性を防ぐことができる。また、底面には車輪24が4輪備えられており、容易に移動することができる。この冷媒回収装置20は、図示しない使用済みのカーエアコンのサービスポートに接続されたホースを接続する吸入バルブ30と、吸入バルブ30と連通するオイルセパレータ32と、オイルセパレータ32と連通するポンプ34及びオイルタンク38と、ポンプ34に連通する回収容器36と、を備えている。HFO-1234yfと冷凍機油例えば、IDEMITSU登録商標社製のFVC46Dとが混合された状態以下、混合冷媒状態とも言う。で吸入バルブ30から吸入され、オイルセパレータ32によってHFO-1234yfと冷凍機油に分離され、HFO-1234yfはポンプ34によって吸引されて回収容器36へ、冷凍機油はオイルタンク38へ、それぞれ回収される。具体的には、オイルセパレータ32は、後述する加温部46によって加温温度に暖められているため、オイルセパレータ32内で混合冷媒中のHFO-1234yfは気化した状態となり、冷凍機油は液化した状態となる。このようにして気液を分離することで、HFO-1234yfと冷凍機油とを容易に分離することができる。なお、ここで加温温度とは、例えば、40°C~45°Cである。また、冷媒回収装置20には、冷媒回収装置20の内部の圧力を測定する内部圧力センサ25が排気口23近傍に、回収中のHFO-1234yfの濃度を測定する吸入圧力センサ28が吸入バルブ30とオイルセパレータ32との間の位置に、それぞれ設けられている図2参照。内部圧力センサ25及び吸入圧力センサ28は、公知の圧力センサであり、後述する制御ユニット60と電気的に接続され、検出した圧力の値を制御ユニット60に送信する。オイルセパレータ32は、図1に示すように、第一フロートスイッチ26図2参照を備えた公知の油分離器であり、吸入バルブ30によって吸入された混合冷媒をHFO-1234yfと冷凍機油とに分離する。このとき、オイルセパレータ32の周囲には加温部46が設けられているため、加温部46によってオイルセパレータ32は加温温度に保たれることになる。オイルセパレータ32を加温部46によって加温温度に保つことにより、HFO-1234yfは気体状態でポンプ34によって吸引され、冷凍機油は液体状態でオイルタンク38に排出されることになり、HFO-1234yfと冷凍機油とを分離することができる。こうすることにより、冷凍機油が回収容器36に混入したり、HFO-1234yfがオイルタンク38に混入したりして、それぞれの純度が低下することを未然に防止することができ、高純度で再利用可能なHFO-1234yfを回収することができる。また、第一フロートスイッチ26は、図示しない配線を介して後述する制御ユニット60と電気的に接続されており、オイルセパレータ32に所定の冷凍機油が貯まり冷凍機油の液面が上昇すると、スイッチがOFFとなり、満油状態であることを示す満油信号が後述する制御ユニット60に送信される。回収容器36は、図1に示すように、第二フロートスイッチ27図2参照を備えた公知のガスボンベである。この回収容器36は、冷媒回収装置20の上面に設けられた凹部である冷却部49に収容され、図示しないバルブを介してポンプ34と接続されている。こうすることにより、オイルセパレータ32で分離されたHFO-1234yfが回収容器36の中に導入されると、冷却部49によって冷却され体積が減少することになるため、回収容器36を冷却しない場合と比較して、より多量のHFO-1234yfを回収することができる。加えて、温度が下がることで圧力も低下し、回収容器36内にHFO-1234yfが導かれることになるため、回収容器36を冷却しない場合と比較して、より容易にHFO-1234yfを回収容器36内に導くことができる。また、第二フロートスイッチ27は、図示しない配線を介して後述する制御ユニット60と電気的に接続されており、回収容器36に所定のHFO-1234yfが回収されてHFO-1234yfの液面が上昇すると、スイッチがOFFとなり、満液状態を示す満液信号が後述する制御ユニット60に送信される。オイルタンク38は、図示しない油面計を備えた公知のオイルタンクであり、オイルセパレータ32と開閉バルブ33を介して着脱可能に接続されている。このため、油面計のレベルを目視で確認し、油面計のレベルが一定以上を示している際には、取り外してオイルタンク38に貯まった冷凍機油を回収することができる。温度調節ユニット40は、図1に示すように、圧縮部42と、凝縮部44と、加温部46と、膨張弁48と、冷却部49とが連通した状態で密封されており、これらの内部は凝縮冷媒が循環している。この凝縮冷媒は、加温部46でオイルセパレータ32を暖めた後に膨張弁48で膨張して低温の液体状態となって冷却部49に至る。そして、冷却部49で蒸発して気体状態となることで冷却部49に配置された回収容器36を冷却した後、圧縮部42で圧縮される。続いて、圧縮部42で圧縮された凝縮冷媒は、凝縮部44を通過する際にレギュレータ22を介して冷媒回収装置20の内部に導入された工業用エアーで加温温度に冷却された後、再び加温部46に至る。制御盤50は、図2に示すように、電源スイッチ51と運転開始スイッチ52の二つのスイッチと、運転ランプ53、内部圧力エラーランプ54、満油ランプ55及び満液ランプ56の4つの報知ランプが設けられており、二つのスイッチ及び4つの報知ランプは、それぞれ制御ユニット60と電気的に接続されている。電源スイッチ51及び運転開始スイッチ52は、押下するたびにオンとオフとが切り替わるプッシュロックスイッチであり、電源スイッチ51がオンの状態では図示しない白色LEDが発光し、冷媒回収装置20が起動していることを報知することができる。また、運転ランプ53は、緑色のLEDランプであり、緑色に発光することで、HFO-1234yfを回収可能な状態であることを報知することができる。また、他の3つの報知ランプは、赤色LEDランプであり、赤色に発光することで、何らかのエラーが発生していることを容易に報知することができる。制御ユニット60は、図2に示すように、CPU61を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、後述する起動処理ルーチン及び回収処理ルーチンを含む各種プログラムや各種データを記憶したROM62と、一時的にデータを記憶するRAM63と、各種スイッチや報知ランプ等と通信を可能にするインタフェース65以下、I/F65と言う。とがバス64を介して互いに信号のやりとりが可能な状態で接続されている。次に、こうして構成された本実施の形態の冷媒回収装置20を用いてHFO-1234yfを回収する方法及び冷媒回収装置20の動作について説明する。この冷媒回収装置20でHFO-1234yfを回収する際には、予め図示しない電源に接続して冷媒回収装置20に電力を供給し、図示しない工業用エアボンベとレギュレータ22とを接続した状態で使用する。こうすることにより、工業用エアボンベ内の工業用エアがレギュレータ22によって減圧され、冷媒回収装置20の内部に導入される。まず、HFO-1234yfを回収する際には、図示しない使用済みのカーエアコンのサービスポートと吸入バルブ30とを図示しないホースを介して接続してHFO-1234yfを回収可能な状態とする。このとき、接続部からHFO-1234yfが漏洩しているか否かは、ガス漏れ検知スプレー例えば、横河商事株式会社製のギュッポフレックス等を用いて確認する。このガス漏れ検知スプレーを接続部に噴射した際に、気泡が生じた場合には、HFO-1234yfが漏洩していることを意味するため、再度接続部を確認する。次に、オペレータが電源スイッチ51を押下して電源をオンにすると、CPU61によってROM62から図3に示す起動処理ルーチンが呼び出され、CPU61によって起動処理ルーチンが実行される。起動処理ルーチンが実行されると、図3に示すように、CPU61は内部圧力センサ25から送信された値とROM62から読み出した閾値α例えば、0.1MPaとを比較しステップS110、内部圧力センサ25から送信された値が小さい場合には、内部圧力エラーランプ54を点灯しステップS120、本ルーチンを終了する。このような場合は、冷媒回収装置20の周囲の圧力よりも冷媒回収装置20の内部の圧力が低いため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、冷媒回収装置20の周囲の空気が冷媒回収装置20の内部に進入する可能性がある。付言すると、周囲の空気に何らかの理由で可燃性のHFO-1234yfが漏出していた場合には、冷媒回収装置20の内部にHFO-1234yfが進入し、冷媒回収装置20の内部にある電子部品から火花が生じた場合には、引火したり爆発したりする可能性がある。このため、内部圧力エラーランプ54を点灯することでオペレータに危険性があることを報知すると共に、起動処理ルーチンを終了して冷媒回収装置20を起動しないことで、危険性を未然に回避することができる。なお、このような場合には、オペレータは工業用エアボンベの容量や工業用エアボンベとレギュレータ22との接続を確認してエラー状態を解消した後に、再度電源スイッチ51を押下することになる。一方、CPU61が内部圧力センサ25から送信された値が閾値αより大きいと判定した場合には、第一フロートスイッチ26から満油信号が送信されているか否かを判定しステップS130、満油信号が発信されていると判定した場合には、満油ランプ55を点灯しステップS140、本ルーチンを終了する。このような場合には、オイルセパレータ32の内部に冷凍機油が貯まった状態であるため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、オイルセパレータ32に混合冷媒を吸収できないばかりか、ポンプ34に冷凍機油が流出し、冷媒回収装置20の故障の原因となる可能性がある。このため、満油ランプ55を点灯すると共に本ルーチンを終了して冷媒回収装置20を起動しないことにより、冷媒回収装置20の故障を未然に回避することができる。なお、このような場合には、オペレータは、開閉バルブ33を開放して、オイルセパレータ32内の冷凍機油をオイルタンク38に排出してエラー状態を解消した後に、再度電源スイッチ51を押下することになる。一方、CPU61が第一フロートスイッチ26から満油信号が送信されていないと判定した場合には、第二フロートスイッチ27から満液信号が送信されているか否かを判定しステップS150、満液信号が発信されていると判定した場合には、満液ランプ56を点灯しステップS160、本ルーチンを終了する。このような場合には、回収容器36の内部にHFO-1234yfが貯まった状態であるため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、回収容器36にHFO-1234yfを回収できないばかりか、HFO-1234yfが外部に漏洩する可能性がある。このため、満液ランプ56を点灯すると共に本ルーチンを終了して冷媒回収装置20を起動しないことにより、HFO-1234yfの漏洩を未然に防止することができる。なお、このような場合には、オペレータは回収容器36を空の回収容器36と交換し、エラー状態を解消した後に、再度電源スイッチ51を押下することになる。一方、CPU61が第二フロートスイッチ27から満油信号が送信されていないと判定した場合には、運転ランプ53を点灯しステップS170、本ルーチンを終了する。このような場合には、冷媒回収装置20がHFO-1234yfを回収可能な状態であるため、オペレータにHFO-1234yfの回収が可能な状態であることを報知する。冷媒回収装置20がHFO-1234yfを回収可能な状態であることが確かめられたら、オペレータは運転開始スイッチ52を押下する。CPU61が運転開始スイッチ52が押下されたと判断した場合には、ROM62から図4に示す回収処理ルーチンを呼び出し、CPU61が回収処理ルーチンを実行する。回収処理ルーチンが開始されると、図4に示すように、CPU61からの起動命令によりポンプ34及び圧縮部42が起動しステップS210、吸入バルブ30からHFO-1234yfの回収が始まると共に凝縮冷媒が循環し温度調節ユニット40の動作が始まる。続いて、CPU61は内部圧力センサ25から送信された値とROM62から読み出した閾値αとを比較しステップS220、内部圧力センサ25から送信された値が小さい場合には、内部圧力エラーランプ54を点灯しステップS230、ポンプ34及び圧縮部42を停止しステップS290、本ルーチンを終了する。このような場合は、冷媒回収装置20の周囲の圧力よりも冷媒回収装置20の内部の圧力が低いため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、冷媒回収装置20の周囲の空気が冷媒回収装置20の内部に進入する可能性がある。付言すると、周囲の空気に何らかの理由で可燃性のHFO-1234yfが漏出していた場合には、冷媒回収装置20の内部にHFO-1234yfが進入し、冷媒回収装置20の内部にある電子部品から火花が生じた場合には、引火したり爆発したりする可能性がある。このため、内部圧力エラーランプ54を点灯することでオペレータに危険性があることを報知すると共に冷媒回収装置20の動作を終了して本ルーチンを終了することで、危険性を未然に回避することができる。なお、このような場合には、オペレータは工業用エアボンベの容量や工業用エアボンベとレギュレータ22との接続を確認してエラー状態を解消した後に、再度運転開始スイッチ52を押下することになる。一方、CPU61が内部圧力センサ25から送信された値が閾値αより大きいと判定した場合には、第一フロートスイッチ26から満油信号が送信されているか否かを判定しステップS240、満油信号が発信されていると判定した場合には、満油ランプ55を点灯しステップS250、ポンプ34及び圧縮部42を停止しステップS290、本ルーチンを終了する。このような場合には、オイルセパレータ32の内部に冷凍機油が貯まった状態であるため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、オイルセパレータ32に混合冷媒を吸収できないばかりか、ポンプ34に冷凍機油が流出し、冷媒回収装置20の故障の原因となる可能性がある。このため、満油ランプ55を点灯すると共に冷媒回収装置20の動作を終了して本ルーチンを終了するにより、冷媒回収装置20の故障を未然に回避することができる。なお、このような場合には、オペレータは、開閉バルブ33を開放して、オイルセパレータ32内の冷凍機油をオイルタンク38に排出してエラー状態を解消した後に、再度運転開始スイッチ52を押下することになる。一方、CPU61が第一フロートスイッチ26から満油信号が送信されていないと判定した場合には、第二フロートスイッチ27から満液信号が送信されているか否かを判定しステップS260、満液信号が発信されていると判定した場合には、満液ランプ56を点灯しステップS270、ポンプ34及び圧縮部42を停止しステップS290、本ルーチンを終了する。このような場合には、回収容器36の内部にHFO-1234yfが貯まった状態であるため、このまま冷媒回収装置20を使用した場合には、回収容器36にHFO-1234yfを回収できないばかりか、HFO-1234yfが外部に漏洩する可能性がある。このため、満液ランプ56を点灯すると共に冷媒回収装置20の動作を終了して本ルーチンを終了することにより、HFO-1234yfの漏洩を未然に防止することができる。なお、このような場合には、オペレータは回収容器36を殻の回収容器36と交換し、エラー状態を解消した後に、再度運転開始スイッチ52を押下することになる。一方、CPU61が第二フロートスイッチ27から満油信号が送信されていないと判定した場合には、吸入圧力センサ28から送信された値とROM62から読み出した閾値β例えば、-0.5MPaとを比較しステップS280、吸入圧力センサ28から送信された値が大きい場合には、再びステップS220に戻る。このような場合には、回収すべきHFO-1234yfが未だ残っている状態であるためである。一方、CPU61が吸入圧力センサ28から送信された値が閾値βより小きいと判断した場合には、ポンプ34及び圧縮部42を停止しステップS290、本ルーチンを終了する。このような場合には、回収すべきHFO-1234yfを既に回収した状態であるため、冷媒回収装置20の動作を続ける必要が無い。なお、連続してHFO-1234yfの回収を行う場合には、オペレータにより他の図示しない使用済みのカーエアコンのサービスポートと吸入バルブ30とを図示しないホースを介して接続して、再度運転開始スイッチ52を押下することになる。以上詳述した本実施の形態の冷媒回収装置20によれば、レギュレータ22を介して工業用エアーを冷媒回収装置20の内部に導入することで、冷媒回収装置20の内部の圧力を大気圧よりも高い状態に保ち、吸入バルブ30で混合冷媒を吸入した後、オイルセパレータ32でHFO-1234yfと冷凍機油とを分離しそれぞれ回収していることから、予めHFO-1234yfと冷凍機油とを分離する労力を低減することができる。また、仮にHFO-1234yfの一部が外気に放出されたとしても、冷媒回収装置20の内部の圧力が大気圧より高い状態に保たれているため、冷媒回収装置20の内部にHFO-1234yfが進入することを防ぐことができる。このため、冷媒回収装置20の内部に備えられた電子部品で火花等が生じたとしても、可燃性のHFO-1234yfに引火したり爆発したりする可能性を未然に防ぐことができる。言い換えると、可燃性のHFO-1234yfを容易、且つ、安全に再利用可能な状態で回収することができる。また、温度調節ユニット40の加温部46によってオイルセパレータ32を加温することにより、冷凍機油に溶けているHFO-1234yfを蒸発させることができるため、オイルセパレータ32を加温しない場合と比較して、より多くのHFO-1234yfを回収することができる。更に、温度調節ユニット40の冷却部49によって回収容器36を冷却することにより、HFO-1234yfの体積を減少させることができるため、回収容器36を冷却しない場合と比較してより多くの量のHFO-1234yfを回収することができる。加えて、回収容器36を冷却することによって回収容器36内のHFO-1234yfの体積が減少し、ポンプ34から回収容器36に向かってHFO-1234yfが移動しやすくなる。更にまた、冷媒回収装置20の内部に設けられた内部圧力センサ25により冷媒回収装置20の内部の圧力が大気圧より低いと判定した場合には、内部圧力エラーランプ54を点灯し、ポンプ34を停止することから、万が一オペレータがガス漏れ検知スプレーの変化を見落とした場合であっても、可燃性のHFO-1234yfが冷媒回収装置20の内部に進入し、内部の電気機器等に起因してHFO-1234yfが発火したり、爆発したりすることを未然に防止することができる。言い換えると、可燃性のHFO-1234yfをより安全に回収することができる。そして、回収容器36は取り外し可能であるため、回収容器36を交換することで、回収容器36が取り外しできない場合と比較して、より多量のHFO-1234yfを回収することができる。なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。例えば、上述した実施の形態では、接続部からHFO-1234yfが漏洩しているか否かは、ガス漏れ検知スプレーを用いて確認することとしたが、吸入バルブ30付近に検知センサを設け、検知センサがHFO-1234yfを検出した場合には、オペレータに報知すると共に冷媒回収装置20の動作を停止してもよい。こうすれば、オペレータがガス漏れ検知スプレーの変化を見落とした場合であっても、HFO-1234yfが漏洩した状態で冷媒回収装置20が動作することを未然に防ぐことができる。上述した実施の形態では、満油ランプ55が点灯した際には、オペレータが開閉バルブ33を開放して冷凍機油をオイルタンク38に排出するものとしたが、CPU61が満油ランプ55を点灯する代わりに、CPU61が開閉バルブ33を開放し、所定時間待機した後に開閉バルブ33を閉鎖してもよい。こうすれば、オイルセパレータ32に冷凍機油が貯まった際に、オペレータが冷凍機油を排出する手間を軽減することができる。