"所定の条件を満たした場合に論理的に真のアラート信号120を提供するように構成された中央装置100と、所定の条件を満たした場合に論理的に真の検証信号220を提供するように構成された検証部200と、前記アラート信号120が真であって、且つ前記検証信号220が真である場合に起動する警報信号320と、を備えた警報追跡システムであって、前記中央装置100は、所定の人と関連付けられた少なくとも1つの識別タグ110iと通信を行い、前記システムは、複数の識別タグ110iと個人情報とを関連付け、権限がある職員のみが利用できる第2のリストを備え、前記システムは、権限がない職員用の複数の識別タグ110jの第1のリストを取得する手段をさらに備えていることを特徴とする警報追跡システム。前記検証部200は、第1の信号源110とは独立した少なくとも1つの第2の信号源210と通信することを特徴とする請求項1記載のシステム。前記検証部200は、手動による起動で前記検証信号220を送信することを特徴とする請求項1記載のシステム。前記検証部200は、安全統括管理者によって携帯され、前記安全統括管理者が対応不能かどうかを示すように構成されたセンサと通信する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のシステム。前記センサは、前記安全統括管理者の心拍数、呼吸、及び/又は眼球運動を示すように構成されたバイオメトリクスセンサであることを特徴とする請求項4記載のシステム。前記検証部は、GPS装置を備えていることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載のシステム。前記検証部は、警報の中断を認可するコードを備えていることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のシステム。危険にさらされる各個人に識別タグ100iを提供するステップと、どの識別タグがどの個人に属するかを登録し、当該情報を機密に保管するステップと、脅威が識別されたときに、第1のアラート信号120を発動させるステップと、独立した手段200,210jによって脅威を検証するステップと、前記アラート信号120が真であり、且つ前記脅威が検証されたときに限り、警報を発動させるステップと、を有する警報追跡方法であって、どの識別タグ110iがどの個人に属するかに関する情報入手の権限がない職員用に複数の識別タグ110iの第1のリストを取得するステップを有することを特徴とする警報追跡方法。前記警報を発動させるステップは、固有の識別タグ110iと個人とを関連付けるリストを送信するステップを含むことを特徴とする請求項8記載の方法。本発明の目的は、完全性と機密性が改善された警報システムを提供することである。この目的は、本発明のアラートシステムによって達成され、このアラートシステムは、所定の条件を満たした場合に、論理的に真のアラート信号を提供するように構成された中央装置と通信する少なくとも1つの第1のセンサを備えており、所定の条件を満たした場合に論理的に真の検証信号を提供するように構成された検証部と、アラート信号が真であり検証信号が真であるときに、かつそのときに限り起動する送信部とを特徴とする。別の態様において、本発明は、トリートを識別するステップと、第1のアラート信号を発動させるステップと、独立した手段によってトリートを検証するステップと、アラート信号が真でありトリートが検証されたときに、かつそのときに限り警報を発動させるステップとを含むアラート方法に関する。一つの実施形態において、システムは、ユーザの体近くに携帯される一意的な識別タグを備え、識別タグを個人と関連付けるリストは機密扱いで保管される。行方不明者の名前又はその他の人名が非関係者に露呈するリスクを低減しつつ行方不明者リストの更新作業を促進するために、起動済の識別タグのみを含んだ別個のリストが救援サイトで可用となりうる。本発明の他の特徴及び利点は、添付の独立特許請求項から明らかとなろう。本発明の特定の実施形態は従属特許請求項から示される。ここで、本発明は、添付の図面を参照してより詳細に説明される。図1は、本発明の第1の実施形態の模式図である。本実施形態は、船舶及び海難救助オペレーションへの例示的適用を通じて説明される。別の状況での使用に適合された他の実施形態について以下に詳述する。中央装置100は、船舶のブリッジに配置されている。この中央装置100は、複数の信号源110a-inに論理接続されている。本例では簡略化して信号源110は、トランスポンダ、煙感知器、及び手動火災報知機である。しかし、信号源という用語は、バイオメトリクスセンサを含む任意の種類のセンサ並びに火災警報やサービス警報などの信号を生成できる手動の手段を含むことを理解すべきである。本例では、船上にいる人々は各自、トランスポンダ110i,210jを具備している。トランスポンダは、信号を受けたときにコードを返すことによって動作する。本例に適したトランスポンダは、例えば、道路料金に使用されるタイプのRFIDチップやペットや空港荷物にタグ付けするために使用されるタイプのRFIDチップ等の入力無線信号のエネルギーを用いて識別IDを返すトランスポンダである。中央装置100は検証部200にも論理接続されている。本例では、検証部200は当直オフィサー又は安全統括管理者によって携帯されている。検証部200は、関連する信号源210a-jに接続されている。信号源210は信号源110から独立しているが、信号源210と検証部200との論理接続は無線接続或いは有線接続であって、信号源110と中央装置100との対応する接続も同様であるということは重要である。検証部200の1つの目的は、安全統括管理者が対応不能となった場合及び/又は死亡した場合に警告することである。この目的のため、検証部200は、例えば安全統括管理者又は当直オフィサーによって携帯され、トランスポンダ、GPS装置及び1以上のバイオメトリクスセンサの形式の信号源210と通信して、携帯者の生否を示す小型ユニットでありうる。監視された生体機能のレベルが通常レベルから著しく逸脱している場合に警報信号が発動され、当該警報信号が船舶上の中央装置100に局所的に送信される。バイオメトリクスセンサは、海水中の滞留に耐えうるべきであり、この目的のため、例えば使用者の手首又は胸部の周りに取り付けられる心拍数センサかもしれない。例えば、適切な別の種類のバイオメトリクスセンサは眼球運動を監視する。任意の従来技術のセンサが信号源110又は210として使用されてもよく、上記センサは簡略化された例における例示的センサに過ぎないことを理解すべきである。検証部200は、中央装置100と通信するための無線送信部をさらに備えてもよく、その無線送信部は、例えば心拍数、呼吸速度又はその他の生命兆候、GPS装置からの位置、及びその他のセンサのデータ、ならびに警報を中断又は発動させるデータを伝送するためのものである。検証部200は、中断された警報を認可するためにも使用されうる。例えば、警報は、検証部200に埋め込まれたコード又はIDと共に送信された場合にのみ中断されうるということである。この場合、入力RF信号のエネルギーを使用してそのIDを返すRFIDチップの場合とは異なり、設けられた補助機能により、検証部200は電池などの独自の電源を備える。中央装置100は、外部通信用送信部300にも接続されている。本例において、送信部300は、船舶と、陸上の救援センターにある送受信部400との間の通信を提供する従来型の無線送信部及び受信部でありうる。乗客と、その乗客のチップIDとの関係を含む乗客リストが作成されて、中央装置100又は外部コンピュータ160に格納されてもよい。この第1の例のシステムの使用方法では、船上の全乗客及び乗務員が、乗船前にRFIDチップが配給される。各人はこのチップを、船上にいる限り、例えば、ブレスレットで、或いは、首に巻きつけて携帯している。どのチップを誰が携帯しているかというリストが作成され、機密扱いで保管される。難破、火災、又は別の危険な状況の場合、先ず中央装置100でアラート警報が発動される。このアラート警報は、手動の警報起動装置、煙感知器などの1以上のセンサによって起動し、中央装置100に登録されてもよい。アラート警報は、完全警報の前に検証されなければならず、この例においては、送信部300によって外部受信部400への緊急コールが送信される。検証は、例えば、安全統括管理者が検証部200により手動で警報を確認すること、検証部200が携帯者から心拍数又はその他のバイオメトリクスデータを受信しないこと、及び/又は、安全統括管理者が3分以内などの一定の期間内に警報を能動的に中断しないこと、で成立しうる。そのような期間使用される場合は、安全統括管理者が、外部の完全な警報が発動又は中断される前に状況を確認又は排除するために適切な機会を与えられるように選択されることが好ましい。前記状況は、例えば小規模の火災などの、外部からの援助なしで処理されうる状況を含む。外部警報発動の前に少なくとも2つのイベントの発生を要するということは、システムの完全性又は信頼性を増加させる。本例において、誤って発動された火災報知は中央装置100でのアラート警報を生じさせるだけであって、検証が済まないうちに外部受信部400に転送されることはない。同様に、安全統括管理者からの、例えば心拍数、呼吸速度又は眼球運動などのバイオメトリクスデータの一時的喪失も、アラート警報が同時に発動されるのでなければ完全警報又は外部警報には至らない。完全警報の場合、当例において、緊急コールが陸上の救援センターにある受信部400に送信されて、受信部400は当該船舶に救援隊を派遣する。救援隊は信号源110からのコードのリスト、すなわちこの例においてはRFIDチップが提供される。救援隊は乗客及び乗務員の名前を知る必要はないが、それでも、どのRFIDチップが発見されたかを迅速に報告可能である。このため、個人情報保護を改善するとともに、担当当局が近親者に通知するより先に報道陣その他の非関係筋が近親者に接触したり、行方不明者の名前を公表してしまうというリスクが低減される。上記の例ではトランスポンダに加えてGPS装置を携帯している、船上の安全統括管理者のように、乗客も測位装置が提供されてもよい。そのような装置は救援オペレーション中の作業を促進しうるが、勿論、電池維持などの投資及び稼動コストを増加させることにもなる。1以上の上述の装置が結合可能であることを理解すべきである。例えば、一実施形態において、中央装置100と検証部200は結合されて一台の装置になりうる。これは、中央装置100が建物の監視システムに使用される場合に有利かもしれない。本例において、第1の信号源110は、例えば窓の割れを検出するセンサや、ドアがこじ開けられたことを検出するセンサなどの境界保護センサである。第2の独立したセンサは室内の動きを検出し、このセンサは検証部200に接続されている。本例において、結合された中央装置100と検証部200は、境界侵入が内部の動きで検証される、或いは境界侵入で内部の動きが検証されるときに、かつそれらのときに限り警報ベルなどの音声送信部300を起動させる論理回路でありうる。それにより、家族の一員が鍵を開けて家に入り境界侵入ではない、その家族が動きセンサによって検出されたとしても警報発動は回避される。或いは、飼い犬の場合も、境界侵入がなされたわけではないため警報発動は回避される。反対のケースとして、庭で球技の最中に窓が割れた場合、それに続いて顕著な動きはないため、通常は警報の発動はない。この例は、本発明の原理が、2つの独立したユニットが互いに検証し合うこと、また、両者が1つの機能的ユニットに統合されてもよいことを示唆している。勿論そのようなシステムは付加的に、監視対象のビルに人が鍵を開けて入り、警報が発動される前にシステムを解除することを可能にする遅延を含みうるし、ビルに永続的に設置される、侵入警報において通例であるその他の機能をも含みうる。同様に、中央装置100と検証部200は、現場での使用のために携帯電話端末モバイルユニットに統合されうる。さらに、信号源110は中央装置100と1つのユニットに統合されうる。又は、例えば移動式電話又はその他の無線信号によってセンサと中央装置が無線通信できるように、別個のユニットに組み込まれうる。図2は、本発明で使用する論理回路を模式的に示し、そこで、中央装置100は、少なくとも1つの信号源110からの入力に基づいてアラート信号120を発動させる。信号源110は、上述の任意のセンサ又はその他の手段でありうる。アラート信号120は、少なくとも1つの信号源110、例えば煙感知器又は火災報知器が発動された場合に論理高highに設定される。図2においてアラート信号120は論理ANDゲート301への入力として示され、アラート信号120と検証信号220以下に説明が両方とも真である場合にのみ高high信号を出力する。出力信号120は、いくつかのケースにおいて論理高電圧レベルでありうる、又は、他のケースにおいては受信部側が論理高信号を設定する同じ機能を持つ無線信号でありうることを理解すべきである。同様な検証部200が、信号源110とは独立した信号源210に接続されている。検証部200は、出力信号120と同様に、論理高電圧レベルでありうる、又は他のケースにおいては受信部側が論理高信号を設定する同じ機能を持つ無線信号でありうる検証信号220を生成する。検証信号は、論理ANDゲート301の第2の入力に接続される。故に、論理ANDゲート301からの警報信号320は、アラート信号120と検証信号220が両方とも論理高highであるときに、かつそのときに限り論理高highに設定される。図2から分かるように、論理ANDゲートからの出力320は例えばトランジスタ330のベースに接続され、トランジスタ300への電源は、トランジスタ330のコレクタとエミッタと並列に、適切な電圧レベルVとグランドの間で接続される。それにより、ベースが論理高highに設定されたときにトランジスタは電流を導通させ始める。こうして、電流は送信部300のみに対して流れ、結果として送信部300は、論理ANDゲート301の入力信号120及び220が両方とも真を示すときに、かつそのときに限り送信可能となる。送信部300が駆動したとき、送信部300は、外部受信部400図1に検証済みコールを自動送信してもよい。外部受信部400は、火災の場合は例えば消防署、侵入盗の場合は私設セキュリティセンター、又は難破又は別の海事緊急事態の場合は公共の救援センター、に配置されている。本明細書に記載したものとは別の機能ブロックを分配することも可能である。例えば、受信部400は、中央装置100と検証部200の両方から無線信号を受信してもよい。また、上記で説明されたように、送信部300に接続されたAND機能を有する代わりに、AND機能を備えてもよい。ここで、実施形態が船舶に搭載されている第1の例に戻る。警報350が発動されると、コール信号が同報通信され、連絡先の追跡部110,210の送信部を起こして、前記追跡部は応答信号を送信しうる。その応答信号は中央装置100に登録される。このようにしてデータベースが更新され、警報320が発動されたときに、何個の、かつ、どの追跡部に連絡できたか、また、応答のなかった追跡部が何個あったか、に関するリストを入手できる。さらに、中央装置100はデータベースが更新されるように新たなコール信号を定期的に同報通信する。その更新内容は例えば、付加的に追跡部/人が対処されうるにつれ、追跡部への連絡数が減少していくということである。受信部400が送信部からの緊急信号を受信すると、当該緊急信号は、どの船舶が関与しているか及びその船舶の位置に関する情報を含んでいる。救援オペレーション開始前に、救援本部が、危険な状況が実際に存在するかを検証するため、及びその状況に関する詳細を取得するために、無線機400によってその船舶との連絡確立に努めると有利であろう。"