非復帰型の安全機構を有する2次電池に対する充電を中断させて、当該2次電池の電圧を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記2次電池の電圧に基づいて前記安全機構が動作したかを判定する判定手段と、前記安全機構が動作したと判定された場合には、前記2次電池が充放電不能であることを報知する報知手段と、を備える検出装置。前記報知手段は、前記安全機構が動作したと判定された場合には、発光手段を発光させて前記2次電池が充放電不能であることを報知する、請求項1に記載の検出装置。非復帰型の安全機構を有する2次電池と、請求項1記載の検出装置と、を備える電池パック。請求項3記載の電池パックと、前記電池パックから電源供給され、商品の販売登録を行う販売登録手段と、を備える販売データ処理装置。前記報知手段は、前記2次電池が充放電不能である旨を表示器に表示させることにより前記報知を行う、請求項4に記載の販売データ処理装置。前記報知手段は、前記2次電池が充放電不能である旨をサーバに通知することにより前記報知を行う、請求項4に記載の販売データ処理装置。しかしながら、リチウムイオン2次電池を停電時等の非常用電源として用いる装置においては、電池が充放電不能に陥ったことに気付きにくい。従って、停電時等に非常用電源を用いる事態となって初めて電池の不具合に気付くということがあった。実施形態の検出装置は、検出手段と、判定手段と、報知手段とを備える。検出手段は、非復帰型の安全機構を有する2次電池に対する充電を中断させて、当該2次電池の電圧を検出する。判定手段は、前記検出手段が検出した前記2次電池の電圧に基づいて前記安全機構が動作したかを判定する。報知手段は、前記安全機構が動作したと判定された場合には、前記2次電池が充放電不能であることを報知する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態のPOS端末1の構成を概略的に示した外観斜視図である。POS端末1は、現金等を収容するためのドロワ12の上に載置されており、このドロワ12の引出し12aの開閉を制御する。POS端末1の正面側には、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキー14が設けられている。また、POS端末1の正面に設けられたキーボード13には、オペレータ店員が、例えば預かり金額などを置数するための置数キーや、1取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キー、1取引の販売登録の終了を選択して会計処理および締め処理を行う締めキーなど、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。さらにPOS端末1には、正面側には店員用ディスプレイ15が、背面側には客用ディスプレイ16が取り付けられている。店員用ディスプレイ15、客用ディスプレイ16には、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、販売登録された商品の品名、価格や、1取引の合計金額、釣銭額などが表示される。POS端末1は、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ17を内蔵している。プリンタ17によって印字されたレシートは、POS端末1の正面側に形成されたレシート発行口18から発行される。またPOS端末1には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ19が接続されている。さらに、POS端末1の正面側のモードキー14の近傍には、POS端末1内の電池パック6図3参照の異常を報知するLEDLightEmittingDiode11が設けられている。尚、LED11が設けられる場所は上述に限定されず、店員用ディスプレイ15の枠部などのその他の場所に設けられるとしてもよい。図2は、POS端末1の電装系の構成を示すブロック図である。POS端末1は、本体基板9上に、CPU21と、ROM22と、RAM23と、通信I/F24と、I/O機器制御部25等を備えており、これらがバス26で互いに接続されている。また、バス26には端子8が接続されており、本体基板9上のCPU21、ROM22、RAM23、通信I/F24、I/O機器制御部25等に対する電力は、この端子8から供給される。また、I/O機器制御部25にはキーボード13、店員用ディスプレイ15、客用ディスプレイ16、プリンタ17、スキャナ19、HDDHardDiskDrive27等のI/O機器が接続されている。CPU21は、I/O機器制御部25を介してこれらのI/O機器を制御する。通信I/F24は、LAN等のネットワークを介して他の情報処理装置やストアサーバ等と相互に通信を行う。ROM22は、CPU21が実行する各種プログラムや各種データを記憶するものである。RAM23は、CPU21が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。さらに、RAM23は、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ15や客用ディスプレイ16に表示する各種の画面表示データを記憶する。CPU21販売登録手段は、RAM23からBIOSとともにプログラムを読み出して実行し、商品の販売登録等の処理を行う。次に、本体基板9等への電源供給について説明する。図3は、電源部10の構成を示すブロック図である。図3に示すように、電源部10は端子8を介して本体基板9に電力電源を供給する。また、電源部10はLED11等のその他の構成に電源を供給する。電源部10は、電源端子2と、AC/DC変換部3と、充電用IC4と、マイコン5と、電池パック6と、電源切替回路7とを主に備えている。電源端子2は、壁電源等の交流電源例えば、AC100V等に接続するためのコンセント等の端子である。AC/DC変換部3は、電源端子2から入力される交流ACを直流DCに変換し、さらに電圧値の変換を行う。一例としてAC/DC変換部3は、AC100VをDC24Vに変換する。AC/DC変換部3は、電圧変換後の出力電圧を充電用IC4と電源切替回路7とに出力する。充電用IC4は、リチウムイオン2次電池6bが劣化しにくい電圧範囲内で充放電が行われるように電池パック6の充電を制御する。即ち、充電用IC4は、電池パック6の電圧が放電下限電圧まで低下した場合には電池パック6の充電を行う。また、充電用IC4は、電池パック6の電圧が充電上限電圧まで充電された場合には電池パック6の充電を停止する。このように充電用IC4は、リチウムイオン2次電池6bの電圧が放電下限電圧と充電上限電圧との間となるようリチウムイオン2次電池6bの充電を制御する。尚、放電下限電圧および充電上限電圧はリチウムイオン2次電池6bの容量等によって一般に定められている電圧値がそれぞれ用いられる。また、充電用IC4は、マイコン5から制御信号を受けた場合に充電を中断する。また、充電用IC4は、電池パック6の充電時には直流電圧変換を行い、一例としてDC24VをDC6V~8Vに変換して電池パック6に入力する。電池パック6の出力電圧は、電源切替回路7に入力される。電源切替回路7は、本体基板9に供給する電源の切替を行う。即ち、電源切替回路7は、電源端子2からAC/DC変換部3を介して入力される直流電源と、電池パック6から入力される直流電源とのいずれか一方を端子8に出力する。本実施形態のPOS端末1は、通常は電源端子2から供給される電源を用いる。電源切替回路7は、AC/DC変換部3から入力される電圧が著しく低い場合、すなわち、停電時等において壁電源電源端子2からの電力供給が無い場合には、電池パック6の出力を端子8に入力するよう接続して、電源供給元を電池パック6に切り替える。ここで、図4は、電池パック6の概略的構成を示すブロック図である。図4に示すように、電池パック6は、保護回路6aと、リチウムイオン2次電池6b等を備えており、リチウムイオン2次電池6bの近傍にはリチウムイオン2次電池6bの温度を検出するサーミスタ6cが設けられている。尚、リチウムイオン2次電池6bは複数備えられるとしてもよい。充電用IC4は、保護回路6aを介してリチウムイオン2次電池6bの充電および放電を行う。電池パック6においては、リチウムイオン2次電池6bの異常時に備えて安全機構が幾重にも設けられている。安全機構としてはまず、充電用IC4がサーミスタ6cにより検出されるリチウムイオン2次電池6bの温度温度情報を監視している。充電用IC4は、この温度が所定温度を超えた場合にはリチウムイオン2次電池6bの充電を停止させる。また、電池パック6内に設けられた保護回路6aは、リチウムイオン2次電池6bの電圧が過充電電圧を超えた場合に、内部に設けられたスイッチング回路等を動作させて充電経路を遮断する。また、保護回路6aは、リチウムイオン2次電池6bの電圧が過放電電圧を下回った場合に、スイッチング回路等を動作させて放電経路を遮断する。尚、保護回路6aが例えばヒュージング回路等によって充放電を遮断する場合には、保護回路6aは非復帰型の安全機構となる。そして、リチウムイオン2次電池6b自体が備える安全機構としては、CIDCurrentInterruptDeviceや安全弁等の非復帰型の安全機構が設けられている。CIDは、過充電または過放電によってリチウムイオン2次電池6bの内圧が上昇した場合に、電池外部への電気的接続を遮断することによりセル電流を遮断する。安全弁は、リチウムイオン2次電池6bの内圧が所定値以上となった場合に開裂して内圧がそれ以上上がることを防止する。尚、リチウムイオン2次電池6bはその他の安全機構をさらに備えるとしても良い。これらの非復帰型の安全機構が一度動作してしまうと、リチウムイオン2次電池6bは充放電不能となる。電池パック6内の非復帰型の安全機構が動作した場合には、電池パック6の出力電圧は略ゼロとなる。従来の充電用IC4は、出力電圧が過放電電圧まで低下したか否かについては監視するが、出力電圧が過放電電圧よりさらに低下した場合については監視していない。従って、電池パック6内の非復帰型の安全機構が動作して出力電圧が略ゼロとなった場合に、電池パック6の不具合を検出することが出来ない。これに対して、本実施形態のPOS端末1は、電池パック6リチウムイオン2次電池6bの出力電圧が略ゼロとなったことを検出し、電池パック6リチウムイオン2次電池6bが充放電不能となったことをユーザに報知する。図3に示すように、マイコン5は検出部51と、判定部52と、報知部53と、A/Dコンバータ54を備えている。検出部51は、充電用IC4に制御信号を送出することでリチウムイオン2次電池6bの充電を所定の時間おきに中断させる。そして、検出部51はA/Dコンバータ54を用いて、充電中断時の電池パック6の出力電圧を検出する。リチウムイオン2次電池6bの充電時には、電池パック6と充電用IC4とが電気的に接続されるため、リチウムイオン2次電池6bが充放電不能であったとしてもマイコン5は充電用IC4の出力電圧をモニタリングしてしまうこととなり、電池パック6の出力電圧が異常であることを検出できない。そこで、検出部51は、上述のように充電を一時的に中断することにより、電池パック6に対する充電用IC4の入力電圧を一時的に切断して、電池パック6単体の出力電圧を検出する。判定部52は、検出部51が検出した電池パック6の出力電圧が所定の閾値を下回って略ゼロである場合に、非復帰型の安全機構が動作したと判定する。ここで、所定の閾値は、電池パック6が動作不能であることを検出するための値であるから、ゼロに近い値を用いることが望ましい。上述のように、充電用IC4は、電池パック6の電圧が放電下限電圧まで低下している場合には放電を停止させ、端子2からの入力電圧がある場合には電池パック6の充電を行う。しかしながら、電池パック6の電圧が放電下限電圧よりはるかに下回って略ゼロである場合であっても、充電用IC4は放電下限電圧以下であることを検出して充電を行うだけに留まり、電池パック6の異常に対処できない。そこで、判定部52は、ゼロに近い値を閾値として用いることにより、非復帰型の安全機構が動作したことを判定する。報知部53は、非復帰型の安全機構が動作したと判定された場合には、LED11を点灯させて、リチウムイオン2次電池6bが充放電不能であることをユーザ例えば、POS端末1のオペレータに報知する。尚、報知方法は上述に限定されるものではない。その他の例として、電池パック6が充放電不能である旨をPOS端末1の店員用ディスプレイ15に表示させるとしてもよい。この場合に報知部53は、電池パック6が充放電不能であることを示す制御信号をPOS端末1のCPU21に通知する。CPU21は、I/O機器制御部25を介して店員用ディスプレイ15に、電池パック6が充放電不能である旨を報知するメッセージを表示させる。また、報知するメッセージは上述に限定されるものではなく、POS端末1は例えば、電池パック6の交換を勧めるメッセージを表示するとしてもよい。また、CPU21は上記制御信号を受信した場合に、図示しないブザーを動作させて電池パック6の異常を報知するとしてもよい。さらに、CPU21は、通信I/F24を介して図示しないストアサーバに、POS端末1において電池パック6が異常である旨を報知するとしてもよい。次に、POS端末1が行う電池パック6の異常検出処理の手順について説明する。図5は、マイコン5が行う電池パック6の異常検出処理の手順を示すフローチャートである。まず、検出部51は、リチウムイオン2次電池6bの充電中に所定時間が経過したか否かを判定するステップS1。所定時間が経過しない場合ステップS1:Noには、ステップS1を繰り返して時間待ちをする。所定時間が経過した場合ステップS1:Yesには、検出部51は、充電用IC4に制御信号を送出してリチウムイオン2次電池6bの充電を中断させるステップS2。そして、検出部51は、A/Dコンバータ54を用いて電池パック6の出力電圧を検出するステップS3。次に、判定部52は、検出した出力電圧が所定の閾値を下回っており略ゼロとなっているか否かを判定するステップS4。所定の閾値を下回っている場合ステップS4:Yesには、報知部53はLED11を点灯して、電池パック6が充放電不能であることを報知してステップS5、処理を終了する。一方、所定の閾値を下回らない場合ステップS4:Noには、ステップS1に戻って充電中は上述の処理を繰り返す。このように、本実施形態によれば、リチウムイオン2次電池6bへの充電を中断して出力電圧を検出し、この出力電圧に基づいて非復帰型の安全機構が動作したか否かを判定するので、リチウムイオン2次電池6bの出力電圧が放電下限電圧を下回る程度まで低下した場合であっても電池の異常を検出することができる。また、本実施形態によれば、非復帰型の安全機構が動作したと判定した場合にリチウムイオン2次電池6bが充放電不能であることを報知するので、ユーザはリチウムイオン2次電池6bの異常を速やかに認識することができる。特に、電池パック6を非常用電源等として用いる場合には、リチウムイオン2次電池6bが充放電不能となったことが認識されにくいが、本実施形態によればこのような場合にも速やかに異常を認識することができる。第2の実施形態その他の実施形態として、上述したマイコン5およびLED11を電池パック206図6参照に備えるとしてもよい。図6は、第2の実施形態にかかる電池パック206の構成を示すブロック図である。図6において、電池パック206には入力端子202から電源が供給され、電池パック206は出力端子208を介して外部の電子機器に電源を供給する。第1の実施形態にて説明した構成と同じ構成については、同一の符号を付してここでの説明を省略する。このように構成することにより、本実施形態の電池パック206は、リチウムイオン2次電池6bの出力電圧が所定の閾値を下回って略ゼロとなった場合に、リチウムイオン2次電池6bが充放電不能である旨をユーザに報知することができる。尚、上述では2次電池としてリチウムイオン2次電池6bを用いる例を示したが、電池自体または電池パック6、206内に非復帰型の安全機構を備える2次電池であればその他の2次電池に本実施形態を適用してもよい。以上説明したとおり、第1および第2の実施形態によれば、2次電池が充放電不能であることを検出して報知するため、ユーザは2次電池が充放電不能な状態であることを認識することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。