加熱手段によって加熱されるとともに、所定方向に回転してトナー像を加熱溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体の表面温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段によって検知される温度が所定値以上であるときに、前記定着部材と前記加圧回転体とのうち少なくとも前記定着部材が回転駆動された状態であって前記ニップ部に記録媒体が搬送されていない状態で、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする定着装置。前記定着部材と前記加圧回転体との回転速度を可変する回転速度可変手段を備え、前記調整手段は、前記回転速度可変手段によって前記定着部材と前記加圧回転体との回転速度を低下させることで、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記定着部材に対して前記加圧回転体を相対的に移動させて前記ニップ部におけるニップ幅を可変する移動機構を備え、前記調整手段は、前記移動機構によって前記ニップ幅を小さくすることで、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記調整手段は、記録媒体の両面にカラー画像を形成するカラー両面プリントモードがおこなわれるときに、所定のタイミングで前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の定着装置。前記調整手段は、複数の記録媒体を連続的に通紙して前記カラー両面プリントモードをおこなうときに、最後から1枚前に通紙される記録媒体が前記ニップ部を通過してから最後に通紙される記録媒体が前記ニップ部に達する前までの間に、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記調整手段は、前記カラー両面プリントモードをおこなうための要求信号を受信してから前記カラー両面プリントモードが開始されるまでの間に、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記調整手段は、前記カラー両面プリントモードが開始される前に、前記加圧回転体の温度が所定値以上であるときに当該温度が所定値以下になるまで、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整することを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記調整手段によって前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整しているときに、前記定着部材の表面温度の狙い値が定着工程時における狙い値よりも低くなるように制御されることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれかに記載の定着装置。前記加熱手段は、電磁誘導加熱によって前記定着部材を直接的又は間接的に加熱することを特徴とする請求項1~請求項8のいずれかに記載の定着装置。請求項1~請求項9のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上述した従来の定着装置は、経時において、加圧回転体に対向するように設置された分離ガイド板や分離爪に徐々にトナーが付着蓄積されて、その付着蓄積されたトナーによってニップ部を通過する記録媒体を汚してしまう問題があった。また、連続通紙による両面プリントがおこなわれたとき等に、定着部材からの伝熱によって加圧回転体の表面温度がさらに上昇してしまい、記録媒体のオモテ面に既に定着されたトナー像が加圧回転体から高い熱を受けて大きく再溶融してしまい、記録媒体が加圧回転体にかなり強い力で粘着してしまうことがあった。そして、このような場合には、分離ガイド板や分離爪を設置しても、加圧回転体に巻き付こうとする記録媒体を、加圧回転体から充分に分離させることができない場合があった。このような問題は、連続通紙によってカラー画像の両面プリントがおこなわれるときに、記録媒体上に形成されるトナー像の画像面積率が高くなって、それらが再溶融したときの粘着性も高まるために、特に無視できないものになっていた。また、定着部材を電磁誘導加熱する方式の定着装置では、定着部材の加熱効率の高さによって、定着部材からの伝熱による加圧回転体の昇温性も高められて、加圧回転体によってトナー像が再溶融されやすくなるため、特に無視できないものになっていた。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ニップ部を通過する記録媒体をトナーで汚してしまうことなく、加圧回転体に記録媒体が巻き付く不具合が確実に軽減される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。この発明の請求項1記載の発明にかかる定着装置は、加熱手段によって加熱されるとともに、所定方向に回転してトナー像を加熱溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体の表面温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段によって検知される温度が所定値以上であるときに、前記定着部材と前記加圧回転体とのうち少なくとも前記定着部材が回転駆動された状態であって前記ニップ部に記録媒体が搬送されていない状態で、前記定着部材から前記加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整する調整手段と、を備えたものである。本発明は、加圧回転体の表面温度が所定値以上であるときに、少なくとも定着部材が回転駆動された状態であってニップ部に記録媒体が搬送されていない状態で、定着部材から加圧回転体に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整している。これにより、ニップ部を通過する記録媒体をトナーで汚してしまうことなく、加圧回転体に記録媒体が巻き付く不具合が確実に軽減される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。実施の形態.以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、2は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、4は原稿Dの画像情報を読み込む原稿読込部、7は転写紙等の記録媒体Pが収容される給紙部、11Y、11M、11C、11BKは各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される感光体ドラム、12は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上を帯電する帯電部、13は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成される静電潜像を現像する現像部、15は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。また、16は中間転写ベルト17を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、17は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、18は中間転写ベルト17上に形成されたカラー画像を記録媒体P上に転写する2次転写ローラ、19は記録媒体P上のトナー像未定着画像を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。まず、原稿読込部4によって、コンタクトガラス5上に載置された原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部4は、コンタクトガラス5上の原稿Dの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Dにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Dのカラー画像情報は、カラーセンサにてRGBレッド、グリーン、ブルーの色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部2に送信される。そして、書込み部2からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光露光光が、それぞれ、対応する感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に向けて発せられる。一方、4つの感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKは、それぞれ、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKの表面は、帯電部12との対向部で、一様に帯電される帯電工程である。。こうして、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。書込み部2において、4つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる露光工程である。。イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から1番目の感光体ドラム11Y表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム11Yの回転軸方向主走査方向に走査される。こうして、帯電部12にて帯電された後の感光体ドラム11Y上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から2番目の感光体ドラム11M表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から3番目の感光体ドラム11C表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から4番目の感光体ドラム11BK表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、現像部13との対向位置に達する。そして、各現像部13から感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の潜像が現像される現像工程である。。その後、現像工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、中間転写ベルト17との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト17の内周面に当接するように転写バイアスローラ不図示である。が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、中間転写ベルト17上に、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される1次転写工程である。。そして、1次転写工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、クリーニング部15との対向位置に達する。そして、クリーニング部15で、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に残存する未転写トナーが回収されるクリーニング工程である。。その後、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKにおける一連の作像プロセスが終了する。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト17は、2次転写ローラ18との対向位置画像形成部に達する。この位置では、2次転写バックアップローラが、2次転写ローラ18との間に中間転写ベルト17を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト17上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される2次転写工程である。。このとき、中間転写ベルト17には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト17は、中間転写クリーニング部16の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト17上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト17上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体1の下方に配設された給紙部7から、給紙ローラ8やレジストローラ等が設置された搬送経路K1を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部7には、記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ8が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pが搬送経路K1に向けて給送される。搬送経路K1に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラタイミングローラのローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト17上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置19の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。そして、定着工程後の記録媒体Pは、排紙ローラ9によって、装置本体1外に出力画像として排出されて破線矢印方向の移動である。、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、上述した記録媒体Pの搬送手順は、記録媒体Pに対して片面に画像を形成する場合片面プリント時のものである。これに対して、1枚又は複数枚の記録媒体Pに対して両面プリントをおこなう場合両面プリントモードがおこなわれるときである。には、給紙部7から定着装置19までの搬送手順は上述のものと同様におこなわれ、定着装置19を通過した後の記録媒体Pオモテ面へのプリントがされた後のものである。が、不図示の切替爪の移動によって両面搬送経路K2に導かれて、その後に反転部100に搬送される。そして、記録媒体Pは、その先後端が逆転するように、反転部100から逆搬送されて、不図示の切替爪の移動によって再び搬送経路K1に導かれて、2次転写ニップ画像形成部に再び搬送される。そして、2次転写ニップ画像形成部にて、記録媒体Pのウラ面へのプリントがされると、定着装置19の位置での定着工程を経て、排紙ローラ9によって装置本体外に排出される。なお、本実施の形態では、インターリーフ方式による両面プリントがおこなわれる。インターリーフ方式とは、連続通紙による両面プリントをおこなう場合において、記録媒体Pのオモテ面の画像形成とウラ面の画像形成とをおこなう間に、その記録媒体Pを反転部等の両面搬送経路に一時的に待機させた状態で別の記録媒体Pの画像形成をおこなう方式である。次に、画像形成装置本体1に設置される定着装置19の構成動作について詳述する。図2に示すように、定着装置19は、加熱手段としての誘導加熱部25磁束発生手段、誘導加熱部25に対向する定着部材としての定着ローラ20、定着ローラ20に圧接する加圧回転体としての加圧ローラ30、定着ローラ20の表面温度を検知する第1温度センサ45、加圧ローラ30の表面温度を検知する温度検知手段としての第2温度センサ46、ニップ部におけるニップ幅Nを可変する移動機構80~83、入口ガイド板41、分離板43、ガイド部材50、等で構成される。ここで、定着部材としての定着ローラ20は、鉄やステンレス鋼等からなる芯金23上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層22、スリーブ層21が順次積層されたものであって、その外径が40mm程度に形成されている。定着ローラ20のスリーブ層21は、内周面側から基材層、第1酸化防止層、発熱層、第2酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が40μm程度のステンレスで形成されたものであり、第1酸化防止層及び第2酸化防止層は層厚が1μm以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものであり、発熱層は層厚が10μm程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が150μm程度のシリコーンゴムで形成されたものであり、離型層は層厚が30μm程度のPFAテトラフルオロエチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で形成されたものである。このように構成された定着ローラ20は、誘導加熱部25から発せられる磁束によってスリーブ層21の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ20の構成は、本実施の形態のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層21を断熱弾性層22定着補助ローラに接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層21定着スリーブを別体化した場合には、稼動中にスリーブ層21が幅方向スラスト方向に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。ここで、定着ローラ20に対向する位置であって、ニップ部の下流側搬送方向下流側には、分離板43が設置されている。分離板43は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Pが、定着ローラ20に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録媒体Pが定着ローラ20に吸着してしまった場合に、記録媒体Pの先端に分離部材43が干渉して、記録媒体Pを定着ローラ20から強制的に分離させる。また、定着ローラ20に対向する位置には、サーモパイル非接触型温度センサやサーミスタ接触型温度センサ等の第1温度センサ45が配設されている。そして、第1温度センサ45によって、定着ローラ20上の温度定着温度を検知する。そして、第1温度センサ45による検知結果に基いて、誘導加熱部25による加熱量を調整する。図示は省略するが、定着ローラ20は、幅方向端部の軸部に、駆動モータ75の駆動ギアに噛合するギアが設置されている。そして、駆動モータ75から駆動力が伝達されて、定着ローラ20は、図2の反時計方向に回転駆動されることになる。そして、定着ローラ20の回転にともない、ニップ部での摩擦抵抗によって、加圧ローラ30が時計方向に従動回転することになる。ここで、駆動モータ75は、定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度を可変する回転速度可変手段として機能する。具体的に、駆動モータ75回転速度可変手段は、速度可変型モータであって、定着ローラ20の回転速度を任意の値に可変することができる。そして、定着ローラ20の回転速度が可変されることで、従動回転する加圧ローラ30の回転速度も可変されることになる。なお、本実施の形態では、通常時において、定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度は、ニップ部における線速が200mm/秒になるように設定されている。図2を参照して、加圧回転体としての加圧ローラ30は、アルミニウム、銅等からなる芯金ローラ33上に、シリコーンゴム等からなる弾性層32、PFA等からなる離型層31が形成されたものである。加圧ローラ30の弾性層32は、肉厚が1~5mmとなるように形成されている。また、加圧ローラ30の離型層31は、層厚が20~50μmとなるように形成されている。加圧ローラ30は、定着ローラ20に圧接している。そして、定着ローラ20と加圧ローラ30との圧接部ニップ部である。に、記録媒体Pが搬送される。ここで、加圧ローラ30に対向する位置であって、ニップ部の上流側には、入口ガイド板41が設置されている。入口ガイド板41は、ニップ部に送入される記録媒体Pをニップ部に案内するものである。また、加圧ローラ30に対向する位置であってニップ部の下流側ニップ部から送出される記録媒体Pの非定着面に対向する位置である。には、ガイド部材50が設置されている。ガイド部材50は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Pを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。また、加圧ローラ30加圧回転体に対向する位置には、サーモパイル非接触型温度センサやサーミスタ接触型温度センサ等の温度検知手段としての第2温度センサ46が配設されている。そして、第2温度センサ46によって、加圧ローラ30の表面温度加圧ローラ温度を検知する。そして、第2温度センサ46による検知結果に基いて、非通紙時に定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が調整手段によって調整されることになるが、これについては後で詳しく説明する。ここで、図2を参照して、本実施の形態における定着装置19には、定着ローラ20に対して加圧ローラ30を相対的に移動させてニップ部におけるニップ幅Nニップ圧を増減する移動機構80~83が設置されている。詳しくは、移動機構は、加圧レバー81、カム82、引張スプリング83、ステッピングモータ80等で構成されている。加圧レバー81は、装置19の側板に固設された支軸81aを中心にして回動可能に設置されている。また、加圧レバー81の中央部には加圧ローラ30芯金ローラ33の軸部玉軸受が設置されている。が当接され、その当接位置よりも一端側には引張スプリング83が接続されている。加圧レバー81に接続された引張スプリング83の他端は、装置19のフレームに接続されている。さらに、加圧レバー81の一端側には、カム82が当接されている。カム82は、その回転軸82aがギア列を介してステッピングモータ80に接続されている。そして、ステッピングモータ80の駆動によってカム82が回転軸82aを中心にして回転することで、引張スプリング83の付勢力に抗するようにカム82に押動されて、加圧レバー81が連動して回動することになる。これにより、定着ローラ20と加圧ローラ30とのニップ幅N又は、定着ローラ20と加圧ローラ30との軸間距離が連動して増減することになる。なお、カム82は、回転軸82aに接続されたエンコーダを用いたステッピングモータのパルス制御によって、その回転方向の姿勢角度が制御される。なお、図3A~Cを参照して、本実施の形態では、複数のニップ幅Nに可変できるように、複数のカム82の外周面が形成されている。具体的に、図3Aは、通常の定着工程をおこなうときのものであって、最大のニップ幅N1になるように、カム82の回転方向の姿勢が制御されている状態を示している。図3Bは、カラー両面プリントモードがおこなわれる際に定着ローラ20から加圧ローラ30への伝熱量を小さくするときのものであって、通常時のニップ幅N1よりも小さなニップ幅N2になるように、カム82の回転方向の姿勢が制御されている状態を示している。図3Cは、カラー両面プリントモードがおこなわれる際に定着ローラ20から加圧ローラ30への伝熱量をさらに小さくするときのものであって、定着ローラ20に対して加圧ローラ30が完全に離間するようにニップ幅Nがゼロになるように、カム82の回転方向の姿勢が制御されている状態を示している。なお、図3Cの状態離間状態で、駆動モータ75回転速度可変手段によって定着ローラ20の回転速度が可変されるときには、加圧ローラ30は従動回転しないためその回転速度はゼロになるが、このような場合にも駆動モータ75回転速度可変手段によって定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度が可変されたものとする。図2を参照して、誘導加熱部25は、コイル部26励磁コイル、コア部27励磁コイルコア、コイルガイド28、等で構成される。コイル部26は、定着ローラ20の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド28上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向図2の紙面垂直方向である。に延設したものである。コイルガイド28は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ローラ20との対向面の側でコイル部26を保持する。コア部27は、フェライト等の強磁性体比透磁率が2500程度である。からなり、定着ローラ20の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものでありアーチコア、センターコア、サイドコア等で構成されている。このように構成された定着装置19は、通常時に、次のように動作する。駆動モータ75によって定着ローラ20が図2の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ30が時計方向に回転従動回転する。そして、定着ローラ20のスリーブ層21発熱層は、誘導加熱部25との対向位置で、誘導加熱部25から発生される磁束によって加熱される。詳しくは、発振回路が周波数可変の電源部不図示である。からコイル部26に10kHz~1MHz好ましくは、20kHz~800kHzである。の高周波交番電流を流すことで、コイル部26から定着ローラ20のスリーブ層21に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、スリーブ層21の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層21定着ローラ20は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。その後、誘導加熱部25によって加熱された定着ローラ20表面は、加圧ローラ30との当接部ニップ部に達する。そして、搬送される記録媒体P上のトナー像Tトナーを加熱して溶融する。詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Tを担持した記録媒体Pが、入口ガイド板41に案内されながら定着ローラ20と加圧ローラ30との間に送入される矢印Y1の搬送方向の移動である。。そして、定着ローラ20から受ける熱と加圧ローラ30から受ける圧力とによってトナー像Tが記録媒体Pに定着されて、記録媒体Pは定着ローラ20と加圧ローラ30との間から送出される矢印Y2の搬送方向の移動である。。一方、ニップ部を通過した定着ローラ20表面は、その後に再び誘導加熱部25との対向位置に達する。このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。以下、本実施の形態において特徴的な、定着装置19の構成動作について詳述する。本実施の形態では、第2温度センサ46温度検知手段によって検知される温度加圧ローラ温度が所定値以上であるときに、定着ローラ30と加圧ローラ30とのうち少なくとも定着ローラ20が回転駆動された状態であって、ニップ部に記録媒体Pが搬送されていない状態非通紙時である。で、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量伝熱量が低くなるように調整手段によって調整される。本実施の形態では、定着ローラ20から加圧ローラ30への伝熱量を調整する調整手段としては、定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度を可変する回転速度可変手段として機能する駆動モータ75と、ニップ幅Nを可変する移動機構80~83と、の双方が用いられている。詳しくは、駆動モータ75回転速度可変手段によって定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度を低下させることで、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整している。これは、定着ローラ20の回転速度が低下すると、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される単位時間当りの伝熱量が低くなるためである。また、移動機構80~83によってニップ幅Nを小さくすることで、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整している。これは、ニップ幅Nが小さくなると、定着ローラ20から加圧ローラ30に伝熱される面積加圧ローラ30の受熱面積が小さくなるためである。図4は、連続通紙をおこなったときの、加圧ローラ30の表面温度の変化を示すグラフである。図4において、曲線R1はニップ幅をN1に設定して定着ローラ20の線速を200mm/秒に設定したとき図3Aの状態である。の加圧ローラ温度の変化を示し、曲線R2はニップ幅をN1に設定して定着ローラ20の線速を100mm/秒に設定したときの加圧ローラ温度の変化を示し、曲線R3はニップ幅をN1に設定して定着ローラ20の線速を50mm/秒に設定したときの加圧ローラ温度の変化を示し、曲線R4はニップ幅をゼロ離間状態であって、図3Cの状態である。に設定して定着ローラ20の線速を50mm/秒に設定したときの加圧ローラ温度の変化を示す。図4の実験結果からも、定着ローラ20及び、加圧ローラ30の回転速度が低下すると、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けての伝熱量が低くなって、加圧ローラ30の温度上昇が軽減されることがわかる。さらに、曲線R3と曲線R4との比較から、ニップ幅Nが小さくなると、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けての伝熱量が低くなって、加圧ローラ30の温度上昇が軽減されることも充分に推定できる。なお、本実施の形態では、定着ローラ20から加圧ローラ30への伝熱量を調整する調整手段として、定着ローラ20と加圧ローラ30との回転速度を可変する回転速度可変手段として機能する駆動モータ75と、ニップ幅Nを可変する移動機構80~83と、の双方を用いたが、いずれか一方のみを調整手段として用いることもできる。また、移動機構80~83を用いて定着ローラ20から加圧ローラ30への伝熱量を低下させる場合に、圧接状態にある加圧ローラ30を離間状態に変化させてもよいし図3Aの状態から図3Cの状態への変化である。、圧接状態にある加圧ローラ30のニップ幅Nを減ずるように変化させてもよい図3Aの状態から図3Bの状態への変化である。。ここで、本実施の形態では、カラー両面プリントモード記録媒体Pの両面にカラー画像を形成するプリントモードである。がおこなわれるときに、所定のタイミングで定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように、調整手段として機能する駆動モータ75や移動機構80~83を制御している。これは、カラー両面プリント時には、4色分のトナー像Tが記録媒体P上に形成されるため、記録媒体P上の画像面積率が特に高くなって、記録媒体Pのオモテ面に既に定着されたトナー像加圧ローラ30に対向するトナー像である。が加圧ローラ30から高い熱を受けてしまうと、トナーが再溶融して記録媒体Pが加圧ローラ30にかなり強い力で粘着しやすくなるためである。特に、連続通紙によってカラー両面プリントモードがおこなわれるときには、定着ローラ20による伝熱量がさらに高まるため、記録媒体Pが加圧ローラ30にさらに強い力で粘着しやすくなる。これに対して、本実施の形態では、カラー両面プリントがおこなわれるときに、制御部70によって、定着ローラ20の回転速度が低下するように駆動モータ75を制御するとともに、ニップ幅Nが小さくなるように図3Aの状態から図3B又は図3Cの状態になるように移動機構80~83を制御しているため、定着ローラ20からの伝熱による加圧ローラ30の昇温を軽減できて、記録媒体Pが加圧ローラ30に粘着しにくくなる。したがって、カラー両面プリントがされた記録媒体Pは、ウラ面に対する定着工程後にも、加圧ローラ30からきれいに分離されて、加圧ローラ30に巻き付く不具合や、ガイド部材50にトナーが付着蓄積されて記録媒体Pを汚してしまう不具合が抑止されることになる。なお、このような調整手段75、80~83による調整制御は、回転速度線速の低下やニップ幅Nの低下による定着画像への影響を避けるために、非通紙時記録媒体Pがニップ部を通過しないときである。におこなわれる。さらに、調整制御は、定着ローラ20が誘導加熱部25によって局所的に加熱されて過昇温してしまう不具合を防止するために、少なくとも定着ローラ20が回転した状態でおこなわれる。ここで、本実施の形態において、複数の記録媒体Pを連続的に通紙してカラー両面プリントモードをおこなうとき連続通紙によるカラー両面プリントモードである。に、最後から1枚前に通紙される記録媒体Pがニップ部を通過してから最後に通紙される記録媒体Pがニップ部に達する前までの間に、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように、調整手段として機能する駆動モータ75や移動機構80~83を制御することもできる。これは、本実施の形態における画像形成装置のように、インターリーフ方式によって両面プリントがおこなわれる場合、最後から1枚前に通紙される記録媒体Pがニップ部を通過してから最後に通紙される記録媒体Pがニップ部に達する前までの時間が長くなり、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けての伝熱量が大きくなって、加圧ローラ30の温度上昇が大きくなりやすいためである。詳しくは、図5に示すように、まず、制御部70にてカラー両面プリントモードを要求する信号が受信されてステップS1~S2、搬送経路に設置された不図示の紙センサフォトセンサによって最後から1枚前の記録媒体P例えば、50枚の連続通紙が設定されている場合には、49枚目に通紙される記録媒体Pである。がニップ部を通過するのが検知されるとステップS3、第2温度センサ46によって検知された加圧ローラ温度が所定値本実施の形態では、120°Cに設定されている。よりも大きいかが判別されるステップS4。その結果、加圧ローラ温度が所定値よりも大きいと判別された場合には、加圧ローラ30に記録媒体Pが巻き付く不具合が生じる可能性が高いものとして、最後の記録媒体Pが通紙されるまでの間に、定着ローラ20の線速を200mm/秒から40mm/秒に低下させるとともに、加圧ローラ30を離間状態にして、その状態で定着ローラ20を加熱することで、加圧ローラ30への伝熱量を小さくするステップS5。そして、加圧ローラ30の昇温を抑えた状態で、線速を通常時の200mm/秒に戻すとともに、加圧ローラ30を圧接状態に戻して、その状態で定着ローラ20を加熱しながら、最後の記録媒体Pをニップ部へ導いて定着工程をおこない、本フローを終了するステップS7~S8。これに対して、ステップS4にて、加圧ローラ温度が所定値よりも小さいと判別された場合には、加圧ローラ30に記録媒体Pが巻き付く不具合が生じないものとして、線速を通常時の200mm/秒に維持するとともに、加圧ローラ30の圧接状態を維持して、最後の記録媒体Pをニップ部へ導いて定着工程をおこない、本フローを終了するステップS6~S8。なお、カラー両面プリントモード時における制御は、図5のものに限定されることなく、加圧ローラ30の温度上昇の態様に応じて最適化することができる。具体的に、カラー両面プリントモードをおこなうための要求信号を受信してからカラー両面プリントモードが開始されるまでの間に、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように、調整手段として機能する駆動モータ75や移動機構80~83を制御することもできる。また、カラー両面プリントモードが開始される前に、加圧ローラ30の温度が所定値以上であるときにその温度が所定値以下になるまで、調整手段として機能する駆動モータ75や移動機構80~83を制御することもできる。さらに、調整手段75、80~83によって定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整しているときに、定着ローラ20の表面温度定着温度の狙い値が通常の定着工程時における狙い値よりも低くなるように制御することもできる。図6は、これらの制御をまとめたフローチャートである。図6に示すように、まず、制御部70にてプリントを要求する信号プリント信号が受信されるとステップS11~S12、そのプリント信号がカラー両面プリントモードの信号であるかが判別されるステップS13。その結果、カラー両面プリントモードであると判別された場合には、さらに第2温度センサ46によって検知された加圧ローラ温度が所定値120°Cに設定されている。よりも大きいかが判別されるステップS14。その結果、加圧ローラ温度が所定値よりも大きいと判別された場合には、加圧ローラ30に記録媒体Pが巻き付く不具合が生じる可能性が高いものとして、線速を200mm/秒から40mm/秒に低下させるとともに、加圧ローラ30を離間状態にして、さらに定着温度の狙い値を通常時よりも10°Cだけ低く設定した状態で定着ローラ20を加熱して、加圧ローラ30への伝熱量を小さくするステップS15。その後、ステップS16にて、加圧ローラ温度が所定値120°Cに設定されている。よりも小さくなるのが判別されると、線速を通常時の200mm/秒に戻すとともに、加圧ローラ30を圧接状態に戻して、プリントを開始して、本フローを終了するステップS18~S19。これに対して、ステップS13にてカラー両面プリントモードでないと判別された場合や、ステップS14にて加圧ローラ温度が所定値よりも小さいと判別された場合には、加圧ローラ30に記録媒体Pが巻き付く不具合が生じにくいものの加圧ローラ30の昇温をある程度抑えておく必要があるものとして、線速を200mm/秒から80mm/秒に低下させるとともに加圧ローラ30の圧接状態を維持するステップS17。そして、線速を通常時の200mm/秒に戻すとともに、加圧ローラ30の圧接状態を維持して、プリントを開始して、本フローを終了するステップS18~S19。このような制御をおこなった場合にも、カラー両面プリントモード時における加圧ローラ30への記録媒体Pの巻き付きを防止できる。以上説明したように、本実施の形態では、加圧ローラ30加圧回転体の表面温度が所定値以上であるときに、少なくとも定着ローラ20定着部材が回転駆動された状態であってニップ部に記録媒体Pが搬送されていない状態で、定着ローラ20から加圧ローラ30に向けて伝熱される熱量が低くなるように調整している。これにより、ニップ部を通過する記録媒体Pをトナーで汚してしまうことなく、加圧ローラ30に記録媒体Pが巻き付く不具合を確実に軽減することができる。なお、本実施の形態では、加熱手段として励磁コイル26誘導加熱部25を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置19に対して本発明を適用したが、加熱手段としてヒータや抵抗発熱体を用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。また、本実施の形態では、定着部材として定着ローラ20を用いて加圧回転体として加圧ローラ30を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた定着装置や、加圧回転体として加圧ベルトを用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、加圧ローラ30を移動させるように移動機構を構成したが、定着ローラ20を移動させるように移動機構を構成することもできる。また、本実施の形態では、定着部材20発熱層が誘導加熱部25によって直接的に電磁誘導加熱される定着装置19に対して本発明を適用したが、定着部材が誘導加熱部によって間接的に電磁誘導加熱される定着装置例えば、定着部材に当接する部材を誘導加熱部で電磁誘導加熱して、その部材から定着部材に伝熱する装置である。に対しても本発明を適用することができる。そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、カラー両面プリントモード時に、調整手段75、80~83によって加圧ローラ30への伝熱量が低下するように制御した。これに対して、モノクロ画像による両面プリント時にも加圧ローラ30への記録媒体Pの巻き付きが生じてしまう場合には、カラー両面プリントモード時に加えてモノクロ両面プリントモード時にも、調整手段75、80~83によって加圧ローラ30への伝熱量が低下するように制御することができる。なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。