"ポリ乳酸フィルムの少なくとも片面に、難燃樹脂層Iが形成され、前記難燃樹脂層I上にさらにトップコート層IIが形成されてなり、前記難燃樹脂層Iが有機リン系難燃剤を含有し、そのリン含量が0.10~0.40g/m2であり、前記トップコート層IIがガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有することを特徴とする難燃性ポリ乳酸フィルム。トップコート層IIに含有されるガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物の配合比が、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂/無機層状化合物=95/5~80/20質量比であることを特徴とする請求項1記載の難燃性ポリ乳酸フィルム。本発明の課題は、有機ハロゲン化合物系の難燃剤を使用することなく、難燃性に優れ、長期間の保存試験でもブリードアウトなどの品質不良が発生しない難燃性ポリ乳酸フィルムを提供することにある。本発明者らは、基材となるポリ乳酸フィルムの少なくとも片面に、有機リン系化合物を含有する難燃樹脂層を設け、さらにその難燃樹脂層の上に、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有するトップコート層を形成することで、上記課題が解決できることを見出した。すなわち、本発明の要旨は次の通りである。1ポリ乳酸フィルムの少なくとも片面に、難燃樹脂層Iが形成され、前記難燃樹脂層I上にさらにトップコート層IIが形成されてなり、前記難燃樹脂層Iが有機リン系難燃剤を含有し、そのリン含量が0.10~0.40g/m2であり、前記トップコート層IIがガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有することを特徴とする難燃性ポリ乳酸フィルム。2トップコート層IIに含有されるガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物の配合比が、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂/無機層状化合物=95/5~80/20質量比であることを特徴とする1記載の難燃性ポリ乳酸フィルム。本発明によれば、ポリ乳酸中に難燃剤を配合するのではなく、ポリ乳酸フィルム上に難燃剤を含有する層を積層するため、ポリ乳酸の機械特性を損ねることなく、ポリ乳酸フィルムに難燃性が付与でき、また有機リン化合物系難燃剤を添加した際に問題とされてきた耐熱性の低下と、ポリ乳酸フィルムの製造上の問題を解決できる。さらにトップ層を積層するため、長期間の保存による難燃剤のブリードアウトを抑制することができ、フィルムの濁度ヘーズの悪化を抑制することができる。以下、本発明について詳細に説明する。まず、本発明において基材となるフィルムについて説明する。本発明に用いられる基材フィルムは、ポリ乳酸樹脂からなるフィルムであれば特に限定されない。その製法としては、押出成形、射出成形、ブロー成形、延伸ブロー成形或いは絞り成形等が挙げられる。また、基材フィルムは、単一の層から構成されるものであってもよいし、同時溶融押出しやラミネーションによって形成された、複数の層から構成されるフィルムであってもよい。ポリ乳酸樹脂は、乳酸の構造単位がL-乳酸であるポリL-乳酸、構造単位がD-乳酸であるポリD-乳酸、L-乳酸とD-乳酸の共重合体であるポリDL-乳酸、またはこれらの混合体が挙げられる。その重量平均分子量は15万~30万の範囲にあることが好ましく、より好ましくは16万~20万である。主成分であるポリ乳酸の重量平均分子量が15万未満であると得られるフィルムは機械的特性に劣るものとなり、重量平均分子量が30万を超えると溶融粘度が高くなりすぎて溶融押出が困難となる。またポリ乳酸樹脂は、結晶性ポリ乳酸と非晶性ポリ乳酸を併用することができる。ここでいう結晶性ポリ乳酸とは、140~175°Cの範囲の融点を有するポリ乳酸樹脂を指し、非晶性ポリ乳酸とは実質的に融点を保有しないポリ乳酸樹脂を指す。結晶性ポリ乳酸樹脂と非晶性ポリ乳酸樹脂の配合割合は質量比で結晶性ポリ乳酸/非晶性ポリ乳酸=80/20~100/0の範囲にあることが好ましい。結晶性ポリ乳酸樹脂の配合割合が80質量未満であると、ポリ乳酸の結晶性が劣り安定した製膜が行えない。本発明においてポリ乳酸フィルムには、必要に応じて、フィルムの性能に悪影響を与えない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種の添加剤を、1種あるいは2種以上添加することができる。これらの添加剤の配合量は、ポリ乳酸フィルム中に0.0001~5.0質量の範囲が適当である。続いて本発明における難燃樹脂層Iについて説明する。本発明において難燃樹脂層Iは、有機リン系難燃剤を含有することが必要である。有機リン系難燃剤としては、ポリリン酸塩化合物、有機リン酸化合物等のリン系難燃剤が挙げられる。ポリリン酸塩化合物の具体例としては、ポリリン酸メラミン等が挙げられる。有機リン酸化合物の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステル類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス-クロロプロピルホスフェート等の含ハロゲンリン酸エステル類、含ハロゲン縮合リン酸エステル類等が挙げられる。これらの中でも、後述するバインダー樹脂との相溶性と、難燃フィルムの非ハロゲン化との観点から、脂肪族リン酸エステル類、芳香族リン酸エステル類または縮合リン酸エステル類が好ましい。難燃樹脂層Iに含まれるリンの含量は0.10~0.40g/m2であることが必要であり、好ましくは0.15~0.35g/m2である。難燃樹脂層Iに含まれるリンの含量が0.10g/m2未満の場合、本発明で求める難燃性が付与されない。また、難燃樹脂層Iに含まれるリンの含量が0.40g/m2を超える場合は、バインダー樹脂との混合が困難になったり、ブリードアウトが発生しフィルムヘーズの悪化が引き起こされる。難燃樹脂層に含まれるリンの含量は公知の方法で分析が可能である。分析法として、例えば、難燃性ポリ乳酸フィルムに酸を用いて湿式分解させた後、誘導結合プラズマICP質量分析法などで定量する方法やモリブデンブルーによる染色法が挙げられる。上記難燃樹脂層Iは、有機リン系難燃剤とバインダー樹脂とを含有する塗料を用いて、これをポリ乳酸フィルム表面に塗布した後に、熱処理することによって形成することができる。有機リン系難燃剤とバインダー樹脂とを含有する難燃樹脂層形成用塗料は、有機溶剤系塗液溶液、水溶液、水分散液のいずれでもよいが、後から塗工してトップコート層を形成する塗料として、水溶液や水分散体からなる塗料を用いる場合は、耐水性の観点から有機溶剤系塗液であることが好ましい。ここで、有機溶剤系塗液であるとは、水以外の溶媒が、塗液中の溶剤全体の90質量以上であるということであり、さらに好ましくは、95質量以上であるということである。一方、後から塗工してトップコート層を形成する塗料として、有機溶媒系塗液を用いる場合は、耐溶剤性の観点から難燃樹脂層形成用塗料は水溶液や水分散体からなる塗料であることが好ましい。このような水以外の溶媒としては、公知の有機溶剤を用いることができ、トルエン、メチルエチルケトンMEK、シクロヘキサノン、ソルベッソ、イソホロン、キシレン、メチルイソブチルケトンMIBK、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、イソプロピルアルコールIPA等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、公知の有機溶媒を単独で、あるいは2種類以上を混合して用いることができる。難燃樹脂層形成用塗料に使用するバインダー樹脂としては、公知のウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂等の樹脂が挙げられる。これらのうち、耐水性、耐溶剤性、耐熱性、硬化温度の観点からウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましく、ウレタン樹脂が特に好ましい。ウレタン樹脂は、例えば多官能イソシアネートと水酸基含有化合物との反応により得られるポリマーであり、具体的にはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、またはヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート等の多官能イソシアネートと、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオール等の水酸基含有化合物との反応により得られるウレタン樹脂を使用することができる。また、これらの樹脂は、単独で、または2種以上を混合して使用することができる。ポリエステル樹脂としては、ポリエステルポリオールが好ましく、多価カルボン酸、それらのジアルキルエステル、またはそれらの混合物と、グリコール類またはそれらの混合物とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。多価カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸;アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。グリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオールなどが挙げられる。難燃樹脂層形成用塗料における有機リン系難燃剤とバインダー樹脂の配合比は、有機リン系難燃剤中のリン濃度やバインダー樹脂の種類によって適宜変更されうるものであるが、有機リン系難燃剤の配合比が高すぎると、均一なコーティング層を得るのが困難になり、一方、バインダー樹脂の配合比が高すぎると、本発明で目的とする難燃性を獲得するのが困難になる。このような観点から、有機リン系難燃剤とバインダー樹脂の配合比は、有機リン系難燃剤/バインダー樹脂=80/20~40/60質量比であることが好ましく、75/25~50/50であることがより好ましい。形成される難燃樹脂層Iの耐水性、耐溶剤性等を向上させるために、難燃樹脂層形成用塗料に架橋剤を添加することもできる。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤でもよいし、カルボキシル基および/または水酸基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物または多価の配位座を持つ金属錯体等でもよい。このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物が好ましく、特にイソシアネート化合物が好ましい。具体的なイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート;テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシレンイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート;上記ポリイソシアネート単量体から誘導されたイソシアヌレート、ビューレット、アロファネート等の多官能ポリイソシアネート化合物;あるいはトリメチロールプロパン、グリセリン等の3官能以上のポリオール化合物との反応により得られる末端イソシアネート基含有の多官能ポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。架橋剤の添加量は、塗料に含まれる樹脂固形分100質量部に対して0.1~300質量部であることが好ましく、1~100質量部がより好ましく、3~50質量部がさらに好ましい。架橋剤の添加量が0.1質量部未満では、架橋剤を添加しても架橋剤を添加しない場合に比べて顕著な架橋効果を得ることができない。一方、300質量部を超えると、逆に架橋剤が難燃性の発現を阻害することがあるので好ましくない。難燃樹脂層形成用塗料には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、可塑剤、離型剤、滑剤などが含まれていてもよい。上記熱安定剤、酸化防止剤および劣化防止剤としては、例えばヒンダートフェノール類、リン化合物、ヒンダートアミン類、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、あるいはこれらの混合物が挙げられる。強化材としては、例えばクレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維などが挙げられる。難燃樹脂層形成用塗料の濃度固形分は、塗装装置や乾燥加熱装置の仕様によって適宜変更され得るものであるが、あまりに希薄な溶液では塗工後の乾燥工程において長時間を要する。他方、塗料の濃度が高すぎると、均一な塗料を得にくく、均一なコーティング層を得るのが困難になる。この様な観点から、塗料の濃度固形分は、5~50質量の範囲にすることが好ましい。難燃樹脂層形成用塗料を塗布する方法は特に限定されず、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、エアーナイフコーティング等の通常の方法を用いることができる。ポリ乳酸フィルム上に形成する難燃樹脂層Iの塗布量は、ポリ乳酸フィルムの厚みにもよるが、少なくとも0.5~5g/m2の範囲であることが好ましく、1~3g/m2がより好ましい。難燃樹脂層Iの塗布量が0.5g/m2未満である場合は、本発明の規定するリン含量を満たすことが困難になったり、均一なコーティング層を得ることが困難になる。また、塗布量が5g/m2を超える場合は、乾燥に必要な熱量も増えるため生産性、コスト的にも好ましくない。難燃樹脂層形成用塗料から難燃樹脂層Iを形成する際には、ポリ乳酸フィルム上に難燃樹脂層形成用塗料を塗布後、直ちに加熱処理を行って、乾燥皮膜の形成と、バインダー樹脂硬化のための加熱処理を同時に行ってもよいし、あるいは塗布後ドライヤー等による熱風の吹き付けや赤外線照射等により有機溶剤成分を蒸発させて乾燥皮膜を形成させた後に、加熱処理を行ってもよいが、フィルムの難燃性に特に障害が生じない限り、工程の短縮化等を考慮すると、塗布後直ちに加熱処理を行うことが好ましい。加熱処理方法としては特に限定されず、オーブン等の乾燥雰囲気下で加熱処理を行うことが一般的に考えられるが、例えば熱ロールと接触させて加熱処理を行ってもよい。有機リン系難燃剤とバインダー樹脂の配合割合や、その他の添加成分含有の有無、そして添加成分を含有する場合にはその含有量等によっても影響を受け得るので、難燃樹脂層I形成の好ましい加熱処理温度は一概には言えないが、50~130°Cの温度であることが好ましく、70~120°Cがより好ましく、80~100°Cが特に好ましい。熱処理温度が低すぎると、バインダー樹脂の硬化反応を充分に進行させることができず、また、架橋剤を添加した場合は、難燃樹脂層形成用塗料中のバインダー樹脂と架橋剤との熱架橋反応を充分に進行させることができず、充分な密着性、耐水性、耐熱性を得ることが困難となったり、有機リン系難燃剤がブリードアウトすることがある。一方、熱処理温度が高すぎると、フィルムの収縮によるしわの発生や被膜の脆化などのおそれがある。熱処理時間は、生産性の観点から5分間以下であることが好ましく、通常1秒間~5分間、好ましくは3秒間~2分間、より好ましくは5秒間~1分間が適用される。熱処理時間が短すぎると、上記同様、バインダー樹脂の硬化反応や熱架橋反応を充分に進行させることができず、密着性、耐熱性、耐水性、耐ブリードアウト性を有するフィルムを得ることが困難になる。続いて本発明におけるトップコート層IIについて説明する。本発明においてトップコート層IIは、難燃樹脂層I上に形成された層であり、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有する。トップコート層IIを、難燃樹脂層I上に形成することによって、難燃樹脂層I中の有機リン系難燃剤がコート層表面に析出してくるブリードアウト現象を抑制することができる。トップコート層IIに用いる樹脂のガラス転移温度Tgは、70°C以上であることが必要であり、100°C以上であることが好ましく、120°C以上であることがより好ましい。Tgが70°C未満の樹脂を用いてトップコート層IIを形成した場合、フィルムを常温で長期間放置しておくと、難燃樹脂層Iからリン系難燃剤のブリードアウトによるフィルムの濁度ヘーズが悪化や、ロール形状で保存した場合、フィルム同士のブロッキングが発生する。トップコート層IIに用いる樹脂としては、公知のウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂等種々の樹脂が挙げられる。これらのうち、耐水性、耐溶剤性、耐熱性、硬化温度の観点からウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましく、ウレタン樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は、単独で、または2種以上を混合して使用することができる。トップコート層IIに用いる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している無機化合物である。無機層状化合物の粒径は、透明性の観点から5μm以下であることが好ましく、3μm以下であることがより好ましい。アスペクト比は、50~5000であるものならば特に限定されないが、難燃樹脂層Iからの難燃剤のブリードアウトを防止する観点からは、アスペクト比は200~3000であることがより好ましい。アスペクト比が50未満であると、難燃剤のブリードアウト抑制機能が十分でなく、5000を超えるものは、製造することが技術的に難しく、経済的にも高価なものとなる。本発明においては、大きなアスペクト比を有する無機層状化合物の中でも、溶媒に膨潤へき開する無機層状化合物が好ましく用いられる。これらの中でも膨潤性を有する粘土鉱物が好ましく用いられる。粘土系鉱物は、シリカの4面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした8面体層を有する2層構造よりなるタイプと、シリカの4面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした8面体層を両側から挟んだ3層構造よりなるタイプに分類される。前者としては、カオリナイト族、アンチゴライト族等を挙げることができ、後者としては、層間カチオンの数によって、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族等を挙げることができる。具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石等を挙げることができる。トップコート層IIに含まれる樹脂と無機層状化合物の配合比は、樹脂/無機層状化合物=95/5~80/20質量比であることが好ましく、90/10~85/15であることがより好ましい。無機層状化合物の添加量が5質量未満であると、難燃樹脂層Iからの難燃剤のブリードアウト抑制効果が小さく、フィルムヘーズが大きく悪化する恐れがある。また、無機層状化合物が20質量を超えるとフィルムの透明性が損なわれたり、均一なコーティング層を得るのが困難になることがある。上記トップコート層IIは、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有する塗料を用いて、これを難燃樹脂層Iの表面に塗布した後に、熱処理することによって形成することができる。ガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有するトップコート層形成用塗料も、有機溶剤系塗液溶液、水溶液、水分散液のいずれでもよいが、難燃樹脂層形成用塗料として有機溶剤系塗液を用いる場合は、トップコート層形成用塗料は、水溶液や水分散体であることが好ましい。先に難燃樹脂層形成用塗料として有機溶剤系塗液を使用した場合、続いて塗工するトップコート層を形成する塗料として水分散液または水溶液を使用すると、既に形成された難燃樹脂層Iを溶解する恐れがない。一方、同様の理由で、難燃樹脂層形成用塗料として、水溶液や水分散体からなる塗料を用いる場合は、トップコート層形成用塗料は、有機溶媒系塗液であることが好ましい。また、トップコート層形成用塗料には、さらに、上述した難燃樹脂層形成用塗料に添加可能な添加剤や架橋剤を、同様に任意に添加することができる。トップコート層形成用塗料の濃度固形分は、塗装装置や乾燥加熱装置の仕様によって適宜変更され得るものであるが、5~50質量の範囲にすることが好ましい。上記トップコート形成用塗料を塗布する方法も特に限定されず、上述した難燃樹脂層形成用塗料の塗布方法と同様、通常の方法を用いることができる。難燃樹脂層I上に形成するトップコート層IIの塗布量は、0.01~3g/m2の範囲であることが望ましく、0.1~1g/m2がより好ましい。トップコート層IIの塗布量が0.01g/m2未満である場合は、難燃樹脂層Iからの難燃剤のブリードアウトが発生する恐れがある。また、トップコート層IIの塗布量が3g/m2を超える場合は、乾燥に必要な熱量も増えるため生産性、コスト的にも好ましくない。トップコート層形成用塗料からトップコート層IIを形成する際には、難燃樹脂層I上にトップコート層形成用塗料を塗布後、直ちに加熱処理を行うことが好ましい。また、工程の短縮化や生産性の向上等を考慮すると、難燃樹脂層Iの形成と連続してトップコート層IIの形成を行うことが好ましい。すなわち、難燃樹脂層Iの形成に続いてトップコート層IIを形成したのち、両層IIIを同時に熱処理することが好ましい。トップコート層IIの加熱処理方法としては特に限定されず、オーブン等の乾燥雰囲気下で加熱処理を行うことが一般的に考えられるが、例えば熱ロールと接触させて加熱処理を行ってもよい。トップコート層II形成の好ましい加熱処理温度は、一概には言えないが50~130°Cの温度で行うことが好ましく、70~150°Cがより好ましく、80~100°Cが特に好ましい。熱処理温度が低すぎると、充分な密着性、耐水性、耐熱性、耐ブリードアウト性を得ることが困難となる。一方、熱処理温度が高過ぎると、フィルムの収縮によるしわの発生や被膜の脆化などのおそれがある。熱処理時間は、生産性の観点から5分間以下であることが好ましく、通常1秒間~5分間、好ましくは3秒間~2分間、より好ましくは5秒間~1分間が適用される。熱処理時間が短すぎると、充分な密着性、耐水性、耐熱性、耐ブリードアウト性を有するフィルムを得ることが困難になる。以下、本発明を実施例により詳述する。なお、本発明において各種の物性の測定方法および効果の評価方法は以下の通りである。1フィルムの難燃性評価得られた難燃性ポリ乳酸フィルムをUL-94VTM法に準拠して評価した。サンプルを20cm×5cmにカットし、23±2°C、50±5RH中で48時間放置した後、試料下端をバーナーから10mm上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径9.5mm、炎長19mmのブンゼンバーナーを加熱源とし、3秒間接炎した。VTM-0、VTM-1、VTM-2の評価基準に沿って難燃性を評価した。2フィルムの保存安定性評価長期保存後のフィルムのブリードアウト評価を、フィルムのヘーズ測定によって行った。すなわち、難燃性ポリ乳酸フィルムのヘーズをJIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-20Dにより、熱処理前後で測定した。熱処理は窒素雰囲気下のオーブンにて60°Cの温度条件で1ヶ月間実施した。フィルムヘーズが熱処理前後で±5以内であれば合格とした。3難燃樹脂層のリン含量評価リン原子の含有量はモリブデンブルー染色法によっておこなった。得られた難燃性ポリ乳酸フィルムを、粉砕したのち三角フラスコに計量し、硫酸3ml、過塩素酸0.5mlおよび硝酸3.5mlを加え、電熱器で半日かけて徐々に加熱分解した。溶液が透明になったら、さらに加熱して硫酸白煙を生じさせ、室温まで放冷し、この分解液を50mlメスフラスコに移し、2モリブデン酸アンモニウム溶液5mlおよび0.2硫酸ヒドラジン溶液2mlを加え、純水にてメスアップし、内容物をよく混合した。沸騰水浴中に10分間フラスコをつけて加熱発色した後、室温まで水冷し、溶液を吸収セル10mmに採り、分光光度計波長830nmにて空試験液を対照にして吸光度を測定した。先に作成しておいた検量線からリン濃度を求め、試料中のリン含有量を算出した。実施例1[ポリ乳酸フィルムの作成]ポリ乳酸樹脂ネイチャーワークス社製4032D、D体含有量1.2モル、残留ラクチド量0.22質量、重量平均分子量20万を90mmφの単軸押出機にてTダイ温度230°Cで溶融押出しし、35°Cに温度制御されたキャストロールに密着急冷し、厚さ250μmの未延伸シートを得た。次いで、この未延伸フィルムの端部をテンター式同時二軸延伸機のクリップに把持し、79°Cの予熱ゾーンを走行させた後、温度77°CでMDに3.0倍、TDに3.3倍で同時二軸延伸した。その後TDの弛緩率を5として、温度140°Cで4秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ25μmの二軸延伸フィルムを得た。[難燃樹脂層形成用塗料の調製]ポリウレタン樹脂DIC社製LX-401A、樹脂固形分60質量とポリイソシアネート樹脂DIC社製SP-60、樹脂固形分60質量を1/1で配合し、バインダー樹脂樹脂固形分60とした。バインダー樹脂固形分と難燃剤の質量比が20/80となるように、バインダー樹脂100g樹脂固形分60gに難燃剤としてトリメチルホスフェートTMPを240g添加した後、酢酸エチルにて希釈を行い固形分10質量の難燃樹脂層形成用塗料を作成した。[トップコート層形成用塗料の調製]水性ポリウレタン樹脂三井化学社製WS-5100、樹脂固形分30質量、Tg=121°Cをイオン交換水にて固形分10質量に希釈した。一方、高純度モンモリロナイトクニミネ工業社クニピアFをイオン交換水にて10質量に希釈した。さらに、ウレタン樹脂とモンモリロナイトが90/10となるように配合し、固形分10質量のトップコート層形成用塗料を作成した。[難燃ポリ乳酸フィルムの作成]作成した厚さ25μmのポリ乳酸二軸延伸フィルム上に、難燃樹脂層形成用塗料を、グラビアロール式コーターを用いて塗布し、80°Cで30秒間の熱処理を施し、Dry塗布量が2.0g/m2の難燃樹脂層Iを形成した。難燃樹脂層Iが形成されたポリ乳酸フィルムの難燃樹脂層I上に、引き続きトップコート層形成用塗料を、グラビアロール式コーターを用いて塗布し、100°Cで30秒間の熱処理を施し、Dry塗布量が0.5g/m2のトップコート層IIを形成した。このフィルムの難燃性評価と熱処理前後のヘーズ測定結果を表1に示す。フィルムの難燃性をUL-94VTM法に準拠して評価したところ、難燃性はVTM-0の結果であった。また、このフィルムのヘーズをフィルム作成直後と窒素雰囲気下のオーブンにて60°Cの温度条件で1ヶ月間熱処理の保存試験を実施した後に測定した。保存試験前後でフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例2~4難燃樹脂層形成用塗料のバインダー樹脂/難燃剤の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0もしくはVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例5難燃剤をトリメチルホスフェートTMPから芳香族リン酸エステル系難燃剤であるトリフェニルフォスフェートTPPに変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例6、7難燃樹脂層形成用塗料のバインダー樹脂/難燃剤の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例5と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例8難燃剤をトリメチルホスフェートTMPから芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤大八化学工業社製PX-200に変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例9難燃樹脂層形成用塗料のバインダー樹脂/難燃剤の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例8と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例10トップコート層形成用塗料の樹脂を水性ポリウレタン樹脂第一工業製薬社製スーパーフレックス870SF-870、樹脂固形分30質量、Tg=78°Cに変更した以外は実施例2と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例11トップコート層形成用塗料の樹脂を水性ポリエステル樹脂互応化学社製プラスコートZ-687、樹脂固形分25質量、Tg=110°Cに変更した以外は実施例2と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例12~14トップコート層形成用塗料の樹脂/無機層状化合物の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例2と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例15難燃樹脂層Iの塗布量を表1に示すように変更した以外は実施例3と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例16トップコート層IIの塗布量を表1に示すように変更した以外は実施例3と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。実施例17難燃樹脂層Iの難燃剤を表1に示すように変更した以外は実施例15と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-2であった。また、保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかった。比較例1難燃樹脂層形成用塗料のバインダー樹脂/難燃剤の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかったものの、フィルムの難燃性はnotVTMであった。比較例2難燃樹脂層形成用塗料のバインダー樹脂/難燃剤の配合比を表1に示すように変更した以外は実施例5と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。保存試験前後でのフィルムヘーズの大幅な悪化は確認されなかったものの、フィルムの難燃性はnotVTMであった。比較例3トップコート層IIを設けなかった以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であったが、保存試験後のフィルムヘーズが保存試験前に比べて大きく悪化した。比較例4トップコート層形成用塗料の樹脂を水性ポリウレタン樹脂三井化学社製WS-5000、樹脂固形分30質量、Tg=65°Cに変更した以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であったが、保存試験後のフィルムヘーズが保存試験前に比べて大きく悪化した。比較例5トップコート層形成用塗料の樹脂を水性ポリエステル樹脂互応化学社製プラスコートZ-446、樹脂固形分25質量、Tg=47°Cに変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であったが、保存試験後のフィルムヘーズが保存試験前に比べて大きく悪化した。比較例6トップコート層形成用塗料に無機層状化合物を添加しなかった以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であったが、保存試験後のフィルムヘーズが保存試験前に比べて大きく悪化した。比較例7難燃樹脂層Iの塗布量を表1に示すように変更した以外は実施例1と同様の条件でフィルムを作成した。結果を表1に示す。フィルムの難燃性はVTM-0であったが、保存試験後のフィルムヘーズが保存試験前に比べて大きく悪化した。各実施例で作成したフィルムは、ポリ乳酸フィルム上に、リン系の難燃剤を含有する難燃樹脂層Iと、ガラス転移温度が70°C以上の樹脂と無機層状化合物とを含有するトップコート層IIとが、IIIの順に形成され、リン含量が本発明で規定する条件を満たしたことによって、難燃性に優れ、保存試験前後でも難燃剤がブリードアウトせず、フィルムヘーズの悪化しない難燃性ポリ乳酸フィルムであった。これに対し、各比較例では、次のような問題があった。比較例1、2では、難燃樹脂層Iのリン含量が本発明で規定する範囲よりも少なかったため、フィルムの難燃性が低下した。比較例3では、トップコート層IIを設けなかったため、比較例4、5では、トップコート層IIに用いる樹脂のTgが本発明で規定する範囲より低かったため、比較例6では、トップコート層IIに無機層状化合物を添加しなかったため、比較例7では、難燃樹脂層Iのリン含量が本発明で規定する範囲よりも多かったため、いずれも難燃剤のブリードアウトが発生し、保存試験後のフィルムヘーズが悪化した。"