"1以上の外線と複数の内線を収容し内線電話システムを構成する電話制御装置であって、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、前記アドレス登録手段に登録されているいずれかの宛先へ電子メールを送信する電子メール送信手段と、を有し、前記複数の内線のいずれかへの着信に対して予め定められた電子メール通知条件が満足された場合または前記複数の内線のいずれかから特定コマンドを受信した場合に、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照し、前記着信の発信元に対応する電子メールアドレスを抽出し当該電子メールアドレスの宛先へ前記着信が指定する着信先内線に係る情報を含む電子メールを生成して送信する、または前記着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し当該電子メールアドレスの宛先へ前記着信に係る情報を含む電子メールを送信することを特徴とする着信連動型電子メール通知機能を有する電話制御装置。請求項1に記載の電話制御装置であって、前記着信が指定する着信先内線以外の内線から前記着信に代理応答することを要求する代理応答要求を受付ける代理応答要求受付手段と、通話音声を録音する通話録音手段と、をさらに有し、前記代理応答要求受付手段が前記複数の内線のいずれかから代理応答要求を受付けた場合に、自電話制御装置は前記着信の呼を前記代理応答要求の要求元の内線に接続すると共に前記通話録音手段を起動し、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照して前記着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し、前記抽出した着信先内線に対応する電子メールアドレスの宛先へ当該着信に係る情報および前記通話録音手段が録音した音声データを含む電子メールを、自動的に送信することを特徴とする着信連動型電子メール通知機能を有する電話制御装置。請求項2に記載の電話制御装置であって、前記代理応答要求受付手段が前記複数の内線のいずれからも代理応答要求を受付けなかった場合に、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照して前記着信の発信元または着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し、前記抽出した発信元に対応する電子メールアドレスの宛先へ前記着信先内線に係る情報含む電子メールを、または前記抽出した着信先内線に対応する電子メールアドレスの宛先へ当該着信に係る情報を含む電子メールを、自動的に送信することを特徴とする着信連動型電子メール通知機能を有する電話制御装置。そこで、本発明の課題は、不在者の内線への着信に対して、代理応答する者が居ない場合や、居ても伝言メールを作成する余裕が無い場合であっても、当該着信の発信元へは当該不在者の連絡情報等を含む電子メールを、また、出先の不在者へは着信日時や発信元情報等を含む、電子メールを自動的に生成して送信する電話制御装置を提供することにある。上記課題を解決するために、第1の発明は、1以上の外線と複数の内線を収容し内線電話システムを構成する電話制御装置であって、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、前記アドレス登録手段に登録されているいずれかの宛先へ電子メールを送信する電子メール送信手段と、を有し、前記複数の内線のいずれかへの着信に対して予め定められた電子メール通知条件が満足された場合または前記複数の内線のいずれかから特定コマンドを受信した場合に、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照し、前記着信の発信元に対応する電子メールアドレスを抽出し当該電子メールアドレスの宛先へ前記着信が指定する着信先内線に係る情報を含む電子メールを生成して送信する、または前記着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し当該電子メールアドレスの宛先へ前記着信に係る情報を含む電子メールを送信することを特徴とする。また、第2の発明は、前記第1の発明の電話制御装置であって、前記着信が指定する着信先内線以外の内線から前記着信に代理応答することを要求する代理応答要求を受付ける代理応答要求受付手段と、通話音声を録音する通話録音手段と、をさらに有し、前記代理応答要求受付手段が前記複数の内線のいずれかから代理応答要求を受付けた場合に、自電話制御装置は前記着信の呼を前記代理応答要求の要求元の内線に接続すると共に前記通話録音手段を起動し、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照して前記着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し、前記抽出した着信先内線に対応する電子メールアドレスの宛先へ当該着信に係る情報および前記通話録音手段が録音した音声データを含む電子メールを、自動的に送信することを特徴とする。さらに、第3の発明は、前記第2の発明の電話制御装置であって、前記代理応答要求受付手段が前記複数の内線のいずれからも代理応答要求を受付けなかった場合に、前記電子メール送信手段は、前記アドレス登録手段を参照して前記着信の発信元または着信先内線に対応する電子メールアドレスを抽出し、前記抽出した発信元に対応する電子メールアドレスの宛先へ前記着信先内線に係る情報含む電子メールを、または前記抽出した着信先内線に対応する電子メールアドレスの宛先へ当該着信に係る情報を含む電子メールを、自動的に送信することを特徴とする。本発明によれば、不在者の内線への着信に対して、代理応答する者が居ない場合や居ても伝言メールを作成する余裕が無い場合であっても、当該着信の発信元へは当該不在者の連絡情報等を含む電子メールを、また、出先の不在者へは着信日時や発信元情報等を含む、電子メールを自動的に生成して送信する、着信連動型電子メール通知機能を有する電話制御装置を提供出来る。以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図1は、本発明による電話制御装置以下、本装置と略すのブロック構成図の例である。本装置1は、電話網2を経由して繋がる相手電話機3と、内線に繋がっている内線電話機との間で、電話交換および発着信に係る呼制御を実行する。また、IPInternetProtocol網5を経由して外線対応メール通知先6例えば、相手電話機3の近傍に設置されているパーソナルコンピュータや内線対応メール通知先例えば、社員が保持する電子メール機能付き携帯電話機と繋がっており、電子メール通信機能を備える。本装置1は、外線対応部11、電話制御部12、内線対応部13、音声案内登録部14、アドレス/通知条件登録部15、通話録音部16、電子メール生成/送信部17、IP回線対応部18から構成される。外線対応部11は電話網2に繋がる外線電話回線との接続インタフェースである。電話網2を経由した相手電話機3からの着信を検知すると、着信の到来と、当該着信の発信元の電話番号を電話制御部12へ通知する。電話制御部12は、本装置1の電話発着信やメール送受信に係わる処理全般の制御を実行する手段である。例えば、電話網2,外線対応部11を経由した発信元の相手電話機3から本装置1への着信を検知すると、内線対応部13,内線を介して着信先の内線電話機4aを着信鳴動および着信表示させて、内線電話機4aのユーザを呼び出す。そして、内線電話機4aが応答すると、電話制御部12は、発信元の相手電話機3と着信先の内線電話機4aの間の通話パス図示せずを形成して両者による通話を可能とする。このような一般的な発着信に係わる処理は、通常の構内交換機やボタン電話の主装置と同じである。内線対応部13は、内線電話機4が接続された内線との接続インタフェースである。音声案内登録部14は、電話制御部12からの制御に応じて、発信元の相手電話機3へ送出する音声データを登録する手段である。アドレス/通知条件登録部15は、電話番号と電子メールアドレスと電子メールによる通知手段を起動する条件を対応付けて予め登録しておく手段である。通話録音部16は、電話制御部12内に流れる通話音声を録音する手段であり、電話制御部12からの制御に応じて起動し、所定の通話音声を録音して音声データを蓄積する。電子メール生成/送信部17は、電話制御部12と連携して、外線対応メール通知先6および内線対応メール通知先7へ、所定の情報を通知する電子メールを自動的に生成して送信する手段である。IP回線対応部18は、本装置1とIP網5と繋がるIP回線との接続インタフェースである。なお、本実施例ではIP網5に対応しているが、アナログ網やISDN網等の非IP網に対応することも可能であり、その場合は、IP回線対応部18をそれらの網に対応した接続インタフェースに変更すればよい。図2は、アドレス/通知条件登録部15に登録される内容の一例である。列201には電話番号、列202には列201に対応する電子メールアドレス、列203には、電子メールの送信先、列204にはメール通知条件が登録されている。図2の例において、例えば、内線1に留守録音等の不在モードが設定されている状態で、顧客1行221から内線1行211に着信した場合、相手顧客1に対してユーザ1が所持している携帯電話機のメールアドレスまたは携帯電話番号を含む電子メールを送信すると共に、自分ユーザ1が所持している携帯電話機に対して着信に係る情報着信日時,顧客1電話番号等を含む電子メールを送信する。また、図2の例において、メール送信先列203に自分のみが設定されている場合は、相手の送信先着信の発信元の電話番号に対応している行の列202のアドレスへはメール通知せず、自分の送信先着信先内線の電話番号に対応している行の列202のアドレスに対してのみ、着信に係る情報着信日時,相手電話番号等を含む電子メールを送信することを意味する。同様に、メール送信先列203に相手のみが設定されている場合は、自分の送信先へはメール通知せず、相手の送信先に対してのみ、自分への連絡先情報を含む電子メールを送信することを意味する。さらに、図2の例において、メール通知条件列204に特定顧客からの着信時が設定されている場合、特定の顧客からの着信があった場合にのみ、このメール通知機能が起動することを意味する。同様に、着信鳴動1分後が設定されている場合、いずれのからの着信に対しても、着信に応答しないまま、着信鳴動後1分経過したら、このメール通知機能が起動することを意味する。なお、図2の例において、行221~行223は、着信の発信元に係る登録内容だが、着信先内線側行211~行213の設定内容と競合した場合例えば、顧客3から内線2への着信に、メール送信先列203及びメール通知条件列204について、どちらの設定を優先するかは自由である。図3は、本装置1の動作フローチャートである。以下、図1,図2を併用しながら、内線電話機4aへの着信を例に、本装置1の動作フローを説明する。本フローは、電源が投入された状態でスタートしS300、着信の到来を待つS301。相手電話機3から着信があるとS301、YES、着信先の内線電話機4aを着信鳴動および着信表示させて、内線電話機4aのユーザを呼出すS302。ユーザが着信に応答した場合S310、YES、通常の着信処理を実行しS311、本フローは終了するS360。S310でNOの場合、代理応答要求の有無S320,特定コマンド受信S330,タイムアウトS340を監視する。内線電話機4aへの着信中に、例えば、内線電話機4bから代理応答要求を受信するとS320,YES、電話制御部12は、相手電話機3との呼を代理応答要求した内線電話機4bに接続する代理応答処理を実行すると共に、通話録音部16を起動して通話内容を録音するS321。そして、通話録音した音声データをファイル化し、S353で生成される着信先対応アドレスへの通知メールに添付させてS322、S353へ進む。内線電話機4aへの着信中に、予め定められた特定コマンド例えば、1を受信するとS330,YES、S351へ進む。この特定コマンドは内線電話機4のいずれが送信してもよく、内線電話機4aへの着信に気付いた内線電話機4a以外のユーザが自分の電話機をキー操作して送信する。即ち、相手と会話しないで、S351以降のメール通知機能を起動することができる。また、着信中の内線電話機4aにより、当該ユーザ自身が送信操作してもよい居留守。S310,S320,S330がNOのままタイムアウト例えば、着信から1分した場合S340,YES、S350へ進んで、メール通知条件をチェックし、この着信がメール通知条件を満足していない場合S350,NO、本フローは終了し待機状態に戻るS360。なお、メール通知条件は、電子メールにより着信の発信元または着信先内線に対応する電子メールアドレスの宛先へ着信先ユーザ情報や着信情報を電子メールで通知する条件であって、アドレス/通知条件登録部15に予め登録されている。この着信がメール通知条件を満足している場合S350,YES、着信に応答し、着信先情報を含む応答メールを送信する旨の音声案内例えば、着信先の○○は不在ですので、○○の携帯電話機の電話番号およびメールアドレスをあなたのメールアドレスへ送信致しますを発信元へ送出するS351。なお、この音声案内の音声データは音声案内登録部14に登録されており、図2のメール送信先列203やメール通知条件列204の内容に応じて、適切な音声案内例えば、メール送信先列203が自分であった場合、着信先の○○は不在ですので、電話があったことを○○へ連絡しておきますを選択して、発信元に送信するようにしてもよい。そして、アドレス/通知条件登録部15を参照して、メール送信先図2の列203として相手発信元が設定されている場合本フローでは図示していない、発信元に対応するメールアドレスへ着信先情報着信先内線のユーザに関する連絡先情報やプレゼンス情報を含む電子メールを生成し、通知メールとして送信するS352。また、アドレス/通知条件登録部15を参照して、メール送信先として自分着信先内線側が設定されている場合本フローでは図示していない、着信先対応メールアドレスへ着信情報を含む電子メールを生成し、通知メールとして送信しS353、本フローは終了し待機状態に戻るS360。なお、S320で代理応答要求があった場合S320,YES、S321およびS322を経由して、S353で着信先対応メールアドレスへ通知メールが送信されるが、代理応答者がその必要が無いと判断した場合に、代理応答者が所定のキー操作をして、通知メールの送信を停止するようにしてもよい図示せず。以上、本発明の実施形態について説明した。本発明によれば、不在者の内線への着信に対して、代理応答する者が居ない場合や居ても伝言メールを作成する余裕が無い場合であっても、当該着信の発信元へは当該不在者の連絡情報等を含む電子メールを、また、不在者の出先へは着信日時や発信元情報等を含む、電子メールを自動的に生成して送信する、着信連動型電子メール通知機能を有する電話制御装置を提供出来る。"