"部品の重心からずれた位置を保持しつつ、ロウ材を介して前記部品を基板実装面に押し付ける第1工程と、前記第1工程後に、前記部品の重心に対して前記第1工程で保持した位置と反対側の位置に対して前記基板実装面に向けて押圧力を加える第2工程と、を含むことを特徴とする実装方法。前記第1工程において、前記部品の互いに対向するいずれかの2側面を保持することを特徴とする請求項1記載の実装方法。前記第1工程において、吸着によって前記部品を保持することを特徴とする請求項1記載の実装方法。前記第2工程において、前記部品の上面角部に対して押圧力を加えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の実装方法。部品の重心からずれた位置を保持する保持部材と、前記部品の重心に対して前記保持部材が保持する位置と反対側の位置に対して押圧力を加える補助部材と、を備え、前記補助部材は、前記保持部材が前記部品を保持しつつロウ材を介して前記部品を基板実装面に押し付けた後に、前記基板実装面に向けて前記部品に押圧力を加えることを特徴とする実装装置。前記保持部材は、前記部品の互いに対向するいずれかの2側面を保持することを特徴とする請求項5記載の実装装置。前記保持部材は、吸着によって前記部品を保持することを特徴とする請求項5記載の実装装置。前記補助部材は、前記部品の上面角部に対して押圧力を加えることを特徴とする請求項5~7のいずれかに記載の実装装置。部品の互いに対向する2側面を保持する2本の主要腕と、前記2本の腕の可動方向と垂直方向に可動する補助腕と、を備えることを特徴とする実装治具。前記補助腕は、前記2本の主要腕よりも長いことを特徴とする請求項9記載の実装治具。前記補助腕の先端と、前記2本の主要腕の先端との相対位置を調整するための位置調整部をさらに備えることを特徴とする請求項10記載の実装治具。しかしながら、特許文献1の技術では、ロウ材を用いた実装の際に、ロウ材の圧力に起因して部品が基板に対して傾斜することがある。これに対して部品を基板に対して平行にしようとすると、部品にかかる負荷によって部品がダメージを受けるおそれがある。また、実装に手間がかかると、ロウ材の酸化や過反応等の支障をきたす場合が起こり得る。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる実装方法、実装装置、および実装治具を提供することを目的とする。本発明に係る実装方法は、部品の重心からずれた位置を保持しつつ、ロウ材を介して前記部品を基板実装面に押し付ける第1工程と、前記第1工程後に、前記部品の重心に対して前記第1工程で保持した位置と反対側の位置に対して前記基板実装面に向けて押圧力を加える第2工程と、を含むことを特徴とするものである。本発明に係る実装方法においては、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる。前記第1工程において、前記部品の互いに対向するいずれかの2側面を保持してもよい。前記第1工程において、吸着によって前記部品を保持してもよい。前記第2工程において、前記部品の上面角部に対して押圧力を加えてもよい。本発明に係る実装装置は、部品の重心からずれた位置を保持する保持部材と、前記部品の重心に対して前記保持部材が保持する位置と反対側の位置に対して押圧力を加える補助部材と、を備え、前記補助部材は、前記保持部材が前記部品を保持しつつロウ材を介して前記部品を基板実装面に押し付けた後に、前記基板実装面に向けて前記部品に押圧力を加えることを特徴とするものである。本発明に係る実装装置においては、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる。前記保持部材は、前記部品の互いに対向するいずれかの2側面を保持してもよい。前記保持部材は、吸着によって前記部品を保持してもよい。前記補助部材は、前記部品の上面角部に対して押圧力を加えてもよい。本発明に係る実装治具は、部品の互いに対向する2側面を保持する2本の主要腕と、前記2本の腕の可動方向と垂直方向に可動する補助腕と、を備えることを特徴とするものである。本発明に係る実装治具を用いることによって、2本の主要腕が保持する箇所と補助腕が押圧力を加える箇所とが部品の重心を挟んで反対側になるように部品を保持することができる。したがって、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる。前記補助腕は、前記2本の主要腕よりも長くてもよい。前記補助腕の先端と、前記2本の主要腕の先端との相対位置を調整するための位置調整部をさらに備えていてもよい。本発明によれば、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる実装方法、実装装置、および実装治具を提供することができる。比較例まず、比較例として、二股のピンセット200について説明する。図1aは、ピンセット200の斜視図である。ピンセット200の2本の腕を用いて直方体形状の部品201を保持する場合、いずれかの対向する2面を挟むことになる。図1aの例では、部品201の互いに対向する側面が保持されている。このピンセット200を用いて部品201を基板に実装することを検討する。なお、対象とする部品は、半導体チップなどである。たとえば半導体受光チップの場合、一辺500μmの正方形、厚みが140~150μm、重量は170~180μg程度である。このような微小な半導体チップを取り扱う場合、以下のような問題がある。基板に部品201を実装する際には、ロウ材202を基板上に塗布してから部品201を基板上に配置する。この場合、図1bに示すように、ロウ材202の圧力に起因して、部品201に対して浮力が生じる。ピンセット200を用いた場合、側面を挟んだ状態で基板実装面に対して垂直方向に部品201を押し付けるため、部品201の側面の保持部が滑りやすく、部品201が傾斜しやすくなる。ロウ材202の量を減らすことによって部品201の傾斜を抑制することができるが、この場合、部品201の接着強度が低下する。部品の姿勢を修正するため、ピンセット200を部品201から一旦離して、図1cに示すように、部品201の上面の浮き上がった角部分辺を押さえることによって部品201を基板に対して平行することが考えられる。しかしながら、この場合、部品201が反対側に傾斜してしまう。また、部品201に対して集中して力がかかるため、部品201にダメージを与えるおそれがある。さらに、部品201は基板実装面に対する平行方向にも動きやすいため、部品201の位置調整も行う必要がある。すなわち、図1bおよび図1cのような部品の姿勢調整に加えて、位置調整を別に行う必要がある。この場合、調整に手間がかかるため、ロウ材の酸化や過反応等の支障をきたす場合が起こり得る。これに対して、以下の実施例では、部品に対するダメージを抑制しつつ効率よく部品を基板に対して平行に実装することができる実装治具、実装装置、および実装方法について説明する。図2aは、実施例1に係る実装治具10の斜視図である。図2aに示すように、実装治具10は、2本の主要腕21,22を備えるアーム部20と、主要腕21,22が部品40を挟む方向と垂直方向に可動する補助腕30と、を備える。補助腕30は、アーム部20において主要腕21,22が互いに接続される箇所に対して、接続部31を介して接続されている。接続部31は、アーム部20に対して、固定ピン32を用いて固定されている。2本の主要腕21,22を用いて部品40の互いに対向する側面を保持することができる。補助腕30は、主要腕21,22が部品40を挟む方向と垂直方向に可動することから、主要腕21,22が保持する側面と異なる箇所に押圧力を加えることができる。図2aの例では、補助腕30は、主要腕21,22が保持する側面と異なる側面の角部に対して押圧力を加えることができる。図2bに示すように、2本の主要腕21,22が部品40を保持する箇所と補助腕30が部品40に対して押圧力を加える箇所とが部品40の重心を挟んで互いに反対側になるようにすることによって、部品40に対して安定的に押圧力を加えることができる。なお、重心を挟んで反対側とは、主要腕21,22が部品40を保持する点を結んだ線と、補助腕30が部品40に対して押圧力を加える箇所とが、部品40の重心を挟んで反対側になることをいう。図3a~図3cは、部品40の実装方法の具体的手順を示す図である。まず、図3aに示すように、基板実装面に、ロウ材50を塗布する。その後、実装治具10のアーム部20を用いて部品40を保持した上で、部品40を基板実装面に押し付ける。この場合、図3bに示すように、アーム部20が部品40の重心からずらした位置を保持していること、およびロウ材50の圧力に起因して、部品40が基板実装面に対して傾斜する。具体的には、2本の主要腕21,22が保持する箇所に対して重心と反対側が浮き上がる。そこで、図3cに示すように、補助腕30を用いて、主要腕21,22が保持する側面と異なる側面の角部に押圧力を加える。この場合、図2bのように、2本の主要腕21,22が保持する箇所と補助腕30が押圧力を加える箇所とが部品40の重心を挟んで反対側になるように部品40を保持する。この場合、部品40の浮き上がりが抑制される。それにより、部品40を基板実装面に対して平行に実装することができる。本実施例によれば、部品40を保持するための主要部分主要腕21,22と、角度調整のために押圧力を加える補助部分補助腕30とに、役割を分離することができる。主要部分で部品40を保持したまま動かす必要がないため、基板実装面に対する部品40の位置が固定される。それにより、部品40の位置調整を別に行う必要がない。また、主要部分により部品40を保持する際に、重心に対し補助部分と反対側にずらした位置を保持することにより、ロウ材50に押し付けた際に補助部分側が浮き上がる。これにより、部品40が傾く向きを一定方向にすることが可能となり、浮き上がろうとする部分を補助部分で押さえ込む事で、平行出しが可能となる。また、補助部分と主要部分とを独立して操作することができることから、平行出しのような精密な制御が可能となる。平行出しが可能となることによって、部品40に対してボンディングワイヤを接続する際の精度が向上する。また、十分な量のロウ材50を用いても部品40の姿勢を容易に調整することができるので、部品40の姿勢変動を防止するためにロウ材50を減らすことによる部品40の接着強度低下を防止することができる。また、実装治具10を部品40から一旦離さなくても位置調整と姿勢調整とを行うことができるため、位置調整および姿勢調整に要する手間を抑制することができる。したがって、部品40を効率よく実装することができる。また、部品40の重心を挟んで部品40を保持することから、部品40に過度な負荷がかかることが抑制される。その結果、部品40に対するダメージを抑制することができる。なお、補助腕30は、2本の主要腕21,22よりも長いことが好ましい。この場合、実装治具10の2本の主要腕21,22を斜めに傾けた状態で対象物を基板実装面に平行に保持することが可能になる。それにより、視野をさえぎらず、かつ操作性の良い作業が可能になる。変形例図4aおよび図4bは、実装治具10の変形例を示す図である。図4aに示すように、接続部31にスライド式の可動機構が備わっている。具体的には、接続部31に、接続部31をアーム部20に対してスライドさせるための孔33が形成されている。この孔33にネジ34が配置されている。孔33を用いて補助腕30とアーム部20との相対位置を調整した後にネジ34を締めることによって、補助腕30がアーム部20に固定される。このような可動機構が備わっていることによって、2本の主要腕21,22が部品40を保持する位置と、補助腕30が部品40に対して押圧力を加える位置とを変更することができる。すなわち、本変形例に係る可動機構は、位置調整部として機能する。例えば、図4aに示すように、部品40が大きい場合には、補助腕30が側面角部に対して押圧力を加えることができなくなる。そこで、図4bの点線に示すように、2本の主要腕21,22の先端と補助腕30の先端とを遠ざける。この場合、補助腕30が側面角部に対して押圧力を加えることができるようになる。それにより、部品40に過度な負荷がかかることを抑制することができる。このように、補助腕30を可動とすることにより、種々の部品サイズに対応することができる。図5aは、実施例2に係る実装装置100の斜視図である。図5aに示すように、実装装置100は、2本の主要腕21a,22aを含むアーム部20a、補助腕30a、複数の距離センサ61,62などを備える。本実施例においては、主要腕21a,22aは、部品40の互いに対向する側面を保持可能に設けられている。本実施例においては、主要腕21a,22aは、アクチュエータなどの動力を用いて互いに近づくことにより、部品40を保持する。補助腕30aは、部品40に対して略垂直方向に可動するように設けられている。補助腕30aが部品40に対して押圧力を加える箇所は、部品40の重心を挟んで、主要腕21a,22aが保持する箇所と反対側の箇所である。本実施例においては、補助腕30aは、先端が傾斜しており、当該傾斜面が部品40の側面角部に対して押圧力を加えることができるように配置されている。距離センサ61,62は、それぞれ、部品40の実装面の反対面までの距離を検出する。複数の距離センサの検出結果を用いて、部品40の傾斜角度を検出することができる。例えば、複数の距離センサが検出する距離が互いに等しい場合には、部品40が基板実装面に対して平行であると判断することができる。なお、距離センサの代わりに、光学的に傾斜を検出するセンサなどを用いてもよい。図5bは、実装装置100の使用例を示す図である。実装装置100は、台座70上に配置された基板80に部品40を実装する際に用いられる。実装装置100は、溶解したロウ材を介して基板80に部品40を押し付けることによって、基板80に部品40を実装することができる。図6aは、実装装置100の制御系を表すブロック図である。実装装置100は、コントローラ90によって制御される。コントローラ90は、CPU中央演算処理装置、RAMランダムアクセスメモリ、ROMリードオンリメモリなどを含む。コントローラ90は、距離センサ61,62の検出結果を受信し、主要腕21a,22aおよび補助腕30aを制御する。図6bは、コントローラ90による制御の一例を表すフローチャートである。図6bに示すように、コントローラ90は、部品40の互いに対向する側面を保持するように、主要腕21a,22aに指示するステップS1。次に、コントローラ90は、基板80上の溶解したロウ材を介して、部品40を基板80の実装面に押し付けるように、主要腕21a,22aに指示するステップS2。この場合、ロウ材の圧力に起因して、部品40が基板80の実装面に対して傾斜する。具体的には、2本の主要腕21a,22aが保持する箇所に対して重心と反対側が浮き上がる。次に、コントローラ90は、距離センサ61,62の検出結果に基づいて、部品40が傾斜しているか否かを判定するステップS3。ステップS3においてNoと判定された場合、コントローラ90は、ステップS3を再度実行する。ステップS3においてYesと判定された場合、コントローラ90は、部品40の重心を挟んで、主要腕21a,22aが保持する箇所と反対側の箇所に対して押圧力を加えるように、補助腕30aに指示するステップS4。それにより、部品40を基板実装面に対して平行に実装することができる。その後、フローチャートの実行が終了する。なお、図6bのフローチャートにおいて、部品40の傾斜角度または、浮きがあり量を算出してもよい。傾斜角度および浮き上がり量は、距離センサ61,62の検出結果を用いて算出することができる。傾斜角度または浮き上がり量が算出されれば、部品40を基板80の実装面に対して平行にするために部品40を押し付ける量距離が求まる。したがって、補助腕30aの操作量操作距離が求まる。変形例図7aは、変形例に係る実装装置100aの斜視図である。図7aに示すように、実装装置100aは、2本の主要腕21a,22aを含むアーム部20aの代わりに、アーム部20bを備えている。アーム部20bは、吸着コレットである。具体的には、アーム部20bは、管状に形成され、管内部の負圧を利用して部品40を吸着することによって部品40を保持する。本変形例のように、部品40を2本の腕で保持する必要はなく、1点で部品40を保持してもよい。ただし、補助腕30aが部品40に対して押圧力を加える箇所は、部品40の重心を挟んで、アーム部20bが保持する箇所と反対側の箇所である。なお、実施例1または実施例2のような部品40を挟み込む方法では、部品40が傾斜する方向は1方向に限定されるが、本変形例の場合には保持位置をずらしていても傾く方向が定まりにくい。そこで、より確実に部品40を基板実装面に対して平行に維持するために、他の補助腕を設けてもよい。例えば、図7bに示すように、部品40の上面において、補助腕30aが押圧力を加える側面と異なる側面に接触するように補助腕21b~23bを設けてもよい。この場合、部品40のピックアップをアーム部20bで行い、アーム部20bおよび補助腕21b~23bを用いて部品40の位置調整を行い、補助腕30aを用いて部品40の姿勢調整を行う。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。"