"ポリエステル系樹脂からなるポリマーAと、二次平均粒子径が0.05~3.0μm、かつ、二次粒子径5μm以上の割合が10体積以下であるシリカを1~20質量含有するポリエステル系樹脂からなるポリマーBからなり、該ポリマーAが該ポリマーBを被覆し、かつ、繊維横断面において5~30個に分割された複合繊維であって、ポリマーAとポリマーBとの質量比率A/Bが60/40~20/80であることを特徴とするポリエステル複合繊維。ポリエステル複合繊維を構成する単繊維の中空度が、1~30であることを特徴とする請求項1記載のポリエステル複合繊維。本発明の目的は、製糸性や加工性が良好なポリエステル複合繊維であり、特に布帛にした際に優れた保温性を有するポリエステル複合繊維を提供することにある。本発明者らは、既に特願2011-051630号にて、特定のシリカを用い、特定の重合条件を経たシリカ含有ポリエステル樹脂を芯部を構成するポリマーとして用いることで、紡糸時のシリカの凝集が非常に少なく保温性を有するポリエステル芯鞘複合糸を操業性良く得ることができることを明らかにしているが、さらに保温性を向上させるべく鋭意検討を重ねた結果、特定の分割された断面構造を有することにより、好ましくは特定の中空度を有することにより、顕著な保温性を示すことを見出し、本発明に到達したものである。すなわち、本発明は、以下の1~2を要旨とするものである。1ポリエステル系樹脂からなるポリマーAと、二次平均粒子径が0.05~3.0μm、かつ、二次粒子径5μm以上の割合が10体積以下であるシリカを1~20質量含有するポリエステル系樹脂からなるポリマーBからなり、該ポリマーAが該ポリマーBを被覆し、かつ、繊維横断面において5~30個に分割された複合繊維であって、ポリマーAとポリマーBとの質量比率A/Bが60/40~20/80であることを特徴とするポリエステル複合繊維。2ポリエステル分割型複合繊維を構成する単繊維の中空度が、1~30であることを特徴とする1記載のポリエステル複合繊維。本発明によれば、製糸性や加工性が良好なポリエステル複合繊維であり、布帛にした際に優れた保温性を有するポリエステル複合繊維を得ることができる。さらに、該複合繊維を構成する単繊維の中空度が1~30であると、布帛にした際に特に優れた保温性能を示すことができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の複合繊維を構成するポリマーAとしては、ポリエステル系樹脂であれば特に限定されず、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどが好適に用いられる。芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体としたポリエステルが挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのポリ-α-ヒドロキシ酸、ポリ-β-ヒドロキシ酪酸、ポリ-β-ヒドロキシ酪酸/β-ヒドロキシ吉草酸などのポリ-β-ヒドロキシアルカノエート、ポリ-β-プロピオラクトン、ポリ-ε-カプロラクトンなどのポリ-ω-ヒドロキシアルカノエートなどが挙げられる。芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル等は下記に示す共重合成分を共重合したものでもよい。共重合成分の代表例としてはイソフタル酸、5-アルカリ金属スルホイソフタル酸、3,3’-ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、1,4ブタンジオール、1,4シクロヘキサンジオールなどの脂肪族、脂環式ジオール、P-ヒドロキシ安息香酸などの共重合成分が挙げられる。本発明の複合繊維を構成するポリマーBとしては、ポリエステル系樹脂であれば特に限定されず、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどが好適に用いられる。芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体としたポリエステルが挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのポリ-α-ヒドロキシ酸、ポリ-β-ヒドロキシ酪酸、ポリ-β-ヒドロキシ酪酸/β-ヒドロキシ吉草酸などのポリ-β-ヒドロキシアルカノエート、ポリ-β-プロピオラクトン、ポリ-ε-カプロラクトンなどのポリ-ω-ヒドロキシアルカノエートなどが挙げられる。前記芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルは下記に示す共重合成分を共重合したものでもよい。共重合成分の代表例としてはイソフタル酸、5-アルカリ金属スルホイソフタル酸、3,3’-ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、1,4ブタンジオール、1,4シクロヘキサンジオールなどの脂肪族、脂環式ジオール、P-ヒドロキシ安息香酸などの共重合成分が挙げられる。なお、本発明のポリエステル複合繊維においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、一般的に使用されている添加剤、艶消し剤、制電剤、酸化防止剤等が含まれても良い。本発明においては、ポリマーBは、二次平均粒子径0.05~3.0μm、且つ、二次粒子径5μm以上の割合が10体積以下であるシリカを1~20質量含有することが必要である。シリカの二次平均粒子径は、ポリエステル樹脂中に分散した後のシリカの平均粒子径であり、後述のようにポリエステル複合繊維をフェノール/テトラクロロエタン=50/50質量の混合溶媒に溶解した後所定の条件にて測定するが、0.05~3.0μmが必要であり、0.1~1.7μmが好ましい。該平均粒子径が0.05μm未満又は3.0μmを超えると、製糸性が著しく悪化するため好ましくない。二次粒子径5μm以上のシリカの割合は、10体積以下であることが必要であり、5体積以下であることが好ましい。本発明の複合繊維においては、例えば、後述する製造方法等にて重合したポリエステル系樹脂を用いることにより、ポリエステル系樹脂中に存在するシリカの粗大粒子の量を低減することが可能となり、引続く溶融紡糸により繊維化する際の製糸性を良好とすることが出来るため好ましい。5μm以上のシリカが10体積以上存在すると、製糸性が著しく悪化するため好ましくない。シリカの二次最大粒子径は10μm未満であることが好ましく、より好ましくは5μm未満である。最大粒子径が10μm以上であると、製糸性が著しく悪化するため好ましくない。本発明においては、特定のシリカを含有するポリエステル系樹脂中を用い、さらに特定の分割された断面形状を有することで、布帛にした際に顕著な保温性を示すポリエステル複合繊維を操業性良く得ることができる。ポリマーB中のシリカ含有量は、1~20質量が必要であり、2~15質量が好ましい。シリカは熱線を吸収する効果があり、また、熱伝導率が低いため、断熱性に優れており、繊維全体に優れた保温性を付与するものである。そのため、該含有量が1質量未満では、複合繊維中のシリカ含有量が少ないために、充分な保温効果が発現しなくなる。20質量を越えると、複合繊維中の含有量が高くなりすぎるため、糸条の柔軟性が失われ易く脆い繊維となる場合があり、また紡糸時にシリカが凝集した粗大粒子が発生し易くなるため、製糸性や加工性が著しく悪化する場合があり好ましくない。本発明の複合繊維の横断面は、ポリマーAが、ポリマーBを被覆することが必要である。ポリマーBが単繊維表面に露出した状態になると、ポリマーBに含有するシリカが表面に露出するため、製糸性や加工性が著しく悪くなるため、好ましくない。ポリマーAとポリマーBの質量比率ポリマーA/ポリマーBは、60/40~20/80が必要であり、50/50~30/70が好ましい。ポリマーBの比率が40以下では、単繊維の横断面に占めるポリマーBの割合が低くなり、十分な保温性効果が得られなくなる。また、ポリマーBの比率が80を越えると、保温性効果は充分得られるものの、糸状の柔軟性が失われ易く脆い繊維となったり、繊維の外周部を形成するポリマーAの厚みが薄くなるために、繊維表面にポリマーBに含有するシリカが露出し、製糸性や加工性が著しく悪くなる。本発明の複合繊維においては、繊維の横断面において、ポリマーBが、ポリマーAにより5~30個に分割されることが必要であり、6~25個に分割されることが好ましい。分割数が4個以下であると、分割されたポリマーAの塊が大きいために、ポリマーBを分割したことによる保温効果が向上せず好ましくない。分割数が30個を超えると、分割されたポリマーBの一片の大きさが不均一となり、分割したことによる、保温効果が得られないばかりか、布帛の品位を著しく損なうため好ましくない。本発明において、ポリマーBがポリマーAにより5~30個に分割した複合繊維を布帛に適用した場合に布帛の保温性が向上するメカニズムは明らかではないが、例えば、シリカを含有することによって熱伝導率を低下させたポリマーBをポリマーAにて分割することにより、繊維内を伝わる熱の移動が遅くなるために、優れた保温効果が発現するものと推定される。本発明においては、複合繊維を構成する単繊維の中空度が1~30であることが好ましく、5~20がより好ましく、7~15がいっそう好ましい。単繊維が中空部を有することによって、単繊維の中空部に空気を保持するため、シリカに由来する断熱効果と空気に由来する断熱効果の相乗的な効果によって、布帛にした際により顕著な保温性能を発現するものである。該中空度が30を超えると、製糸時に中空部の剥離が発生したり、後加工などで外力が加わった際に、中空部の潰れが生じ、空気を保持できなくなる場合があるため、空気に由来する断熱効果による保温性の向上が低下するため好ましくない。次に、本発明の複合繊維の製造方法について、一例を挙げて説明する。本発明の製造方法においては、一次平均粒子径0.05~3.0μm、且つ、一次粒子径5μm以上の割合が10体積以下であるシリカを用いることが好ましい。シリカの一次平均粒子径は、ポリエステル樹脂中に分散する前のシリカの平均粒子径であり、後述のようにシリカを含む水溶液を所定の条件にて測定するが、0.05~3.0μmが好ましく、0.1~1.7μmがより好ましい。該一次平均粒子径が0.05μm未満又は3.0μmを超えると、二次平均粒子径が好ましい範囲となり難くなり好ましくない。シリカの一次粒子径5μm以上のシリカの割合は、10体積以下であることが好ましく、5体積以下であることがより好ましい。該一次粒子径5μm以上のシリカが10体積を超えて存在すると、二次平均粒子径が好ましい範囲となり難く製糸性が著しく悪化するため好ましくない。シリカの一次最大粒子径は10μm未満であることが好ましく、より好ましくは5μm未満である。一次最大粒子径が10μm以上であると、二次最大粒子径が好ましい範囲となり難くなり製糸性が著しく悪化するため好ましくない。本発明の製造方法においては、上記シリカをエチレングリコールに分散させ、攪拌分散処理を行なった後に、ポリエステルオリゴマーに投入して重合したポリステル系樹脂を用いることが好ましい。シリカをエチレングリコールに分散させたシリカ/エチレングリコール分散液中のシリカ濃度は、1~30質量が好ましく、2~20質量がより好ましい。シリカ濃度が1質量未満であると、分散液を重合液に多量に添加することが必要となるため、重合時のポリエステルオリゴマーの温度が低下し固化しやすくなる場合があり、また再融解に時間を要し、また、エチレングリコールの使用量が増加し、生産性の観点において好ましくない。一方、30重量を超えると、シリカの凝集による粗大粒子が生じやすいため好ましくない。シリカ/エチレングリコール分散液の攪拌分散処理とは、超音波処理やホモジェッターなどの高圧衝突剪断型処理等の攪拌分散処理をいい、例えば、あらかじめ攪拌槽に満たしたエチレングリコールをマグネチックスタラーなどで攪拌しながら粉体状態のシリカを所定濃度となるよう添加した後に、該攪拌分散処理を行うことが挙げられる。シリカのグリコール成分への分散性を良好なものとするため、シリカに表面処理を施したり、分散液中にpH調整剤を添加したりしてもよい。芯部を構成するポリエステル系樹脂の製造方法としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用いて、テレフタル酸とエチレングリコールのモル比が、テレフタル酸:エチレングリコール=1:1.4~1:1.8となるよう重合釜に投入し、重合圧力30~500hPa、重合温度240~270°Cにて、溶融状態で攪拌しながらエステル化反応を行い、ポリエステルオリゴマーを得る。この際、樹脂の特性を損なわない範囲において他のジカルボン酸成分及び/またはグリコール成分を添加することもできる。引き続き、該ポリエステルオリゴマーに前述の攪拌分散処理を施したシリカ/エチレングリコール分散液及び重縮合触媒を添加した後、270~290°Cで溶融攪拌しながら重合釜の圧力を0.2~1.3hPa程度まで減圧し1~8時間程度の重縮合反応を行い、ポリエステル系樹脂を得る。このポリエステル系樹脂を、重合缶の口金より吐出させ、冷却固化した後にチッピングすることにより、ポリエステル系樹脂を得ることができる。重縮合触媒は特に限定されないが、アンチモン、ゲルマニウム、スズ、チタン、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、ナトリウム、マンガン、コバルト等の金属化合物のほか、スルホサリチル酸、o-スルホ安息香酸無水物等の有機スルホン酸化合物等を挙げることができる。触媒の添加量も特に限定されないが、重合性、熱安定性等の観点から、ポリエステルを構成する酸成分1モルに対して0.5×10-4~6.0×10-4モルが好ましく、1.0×10-4~5.0×10-4モルがより好ましい。本発明の製造方法においては、前述の特定のポリエステル系樹脂を特定量用い、特定の分割された複合構造とすれば、紡糸方法は特に限定されないが、例えば、紡糸速度2000m/min以上の高速紡糸により半未延伸糸を得るPOY法、あるいは、一旦2000m/min未満の低速紡糸若しくは2000m/min以上の高速紡糸で溶融紡糸した後、巻き取った糸条を延伸熱処理する方法、一旦巻き取ることなく、続いて延伸を行う直接紡糸延伸法が挙げられる。本発明においては、上記により得られた複合繊維又は中空部を有する複合繊維をそのまま布帛に用いても良いが、例えば、仮撚り捲縮加工、押し込み加工、ニットデニット加工などの後加工を施した後に布帛とする方が、より高い保温性が得られるため好ましい。特に、中空部を有する複合繊維は後述の条件にて中空部が潰れない程度に仮撚り加工することが好ましい。該仮撚上記の仮撚捲縮加工における延伸倍率は、1.05~1.5倍であることが好ましく、1.1~1.4倍であることがより好ましい。延伸倍率を1.05~1.5倍とすることで、分子配向および結晶化度を向上させることができ、耐熱性や強度に優れた捲縮糸とすることができる。上記の仮撚捲縮加工における仮撚係数は、26000~35000であることが好ましく、26000~33000であることがより好ましく、27000~32000であることがいっそう好ましい。仮撚係数を26000~35000にすることで、捲縮を強固なものとした捲縮糸とすることができる。上記の仮撚捲縮加工におけるヒーター温度は140~220°Cであることが好ましく、160~200°Cであることがより好ましい。ヒーター温度を140~220°Cとすることで、捲縮が強固となり、加えて捲縮糸の結晶化度が向上するという効果が奏される。本発明の複合繊維に対して仮撚り加工を施す場合においては、上記の仮撚り条件を選択することにより、該捲縮をより強固にすることができるため、得られる布帛の保温性がより顕著に向上する。以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の測定方法は次の通りである。1.極限粘度[η]フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度20°Cの条件下で常法に基づき測定した。2.シリカの一次平均粒子径、一次粒子径5μm以上の割合シリカ粒子を脱イオン水に分散させた後、レーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製SALD-7100にて回折/散乱光強度が40~60の範囲内となるように水にて希釈調整した後、4回測定した平均値を一次平均粒子径、一次粒子径5μm以上の割合とした。なお、一次最大粒子径も同様の方法により測定した。3.シリカの二次平均粒子径、二次粒子径5μm以上の割合本発明のポリエステル複合繊維を、フェノール/テトラクロロエタン=50/50質量の混合溶媒に5質量となるように溶解し、得られた溶液をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製SALD-7100にて回折/散乱光強度が40~60の範囲内となるように前記溶媒にて希釈調整測定し、4回の平均値を平均粒子径、粒子5μm以上の割合とした。なお、二次最大粒子径も同様の方法により測定した。4.ポリマーB中のシリカ量ポリエステル複合繊維より単繊維を取り出し、単繊維の横断面形状を拡大写真に撮影し、写真上で単繊維全体の面積とポリマーBの面積を算出し、ポリマーA及びポリマーBに用いたポリエステル系樹脂の比重を考慮して、ポリマーBの質量割合を算出した。次に、ポリエステル複合繊維約1gをルツボに入れ、秤量した後、400°C×2h、さらに600°C×3hで焼却処理し、デシケータ一中で吸湿を抑制しながら、室温まで十分に冷却した後、ルツボ残渣中のシリカ量gを測定し、上記芯部の割合を用い、下式で算出した。ポリマーB中のシリカ量質量=ルツボ残渣中のシリカ量g/焼却処理前の試料の全質量g×該複合繊維中のポリマーBの質量割合/1005.保温性得られた複合繊維を用いて、目付135g/cm2の布帛を作製する。また、比較用の試料として酸化チタンを0.4含有する丸断面形状の84T48のポリエステル繊維を用いて、目付135g/cm2の布帛を作製する。布帛をステンレスボトルに巻きつけた後、ステンレスボトル内部の中心に熱電対を取り付けて、ステンレスボトル内部の温度を45°Cまで加温し、内部の温度を45°Cで1分間安定させた後に、外気温度20°Cの環境下へステンレスボトルを移動して、ボトル内部の温度が25°Cに達するまでの温度変化を読みとった。なお、温度は10秒毎に記録して温度変化を読みとった。該丸断面形状のポリエステル繊維を用いた布帛の温度変化を基準として、25°Cに達する時間が遅いものが保温性に優れるものであり、下記の4段階で、保温性の評価を行い、○以上を合格とした。◎:61秒以上遅い○:31~60秒遅い△:0~30秒遅い×:基準布帛と差なし6.紡糸性24時間紡糸をした際の、切糸回数にて紡糸性の評価を行い、評価が○のものを合格とした。0~2回:○3~5回:△6回以上:×7中空度複合繊維中空部を有する複合繊維より、単繊維を抜き出しn数=10、単繊維の長手方向に対して垂直方向に切断した横断面を透過型電子顕微鏡写真に撮り、単繊維の全面積Aと中空部の面積Bを測定し、下記式により算出した。n数10の平均値とした。中空度=B/A×100実施例1ポリマーBの調製エステル化反応器に、テレフタル酸とエチレングリコールのスラリーテレフタル酸:エチレングリコールモル比=1:1.6を連続的に供給し、温度250°C、圧力50hPaの条件で反応させ、エステル化反応率95のポリエステルオリゴマーを得た。このポリエステルオリゴマーを、270°Cに加熱した重縮合反応缶に送液し、容器内を窒素にて置換した後、一次平均粒子径が0.23μm、一次粒子径5μm以上の体積割合が0体積であるシリカを15質量となるようにエチレングリコールへ投入し、T.K.ホモジェッター特殊機化工業製及びソノレータSONIC.CORP製を用い攪拌分散処理を4時間行った。得られたシリカ/エチレングリコール分散液を、ポリエステル樹脂中のシリカの含有量が10質量となるようにポリエステルオリゴマーに添加した後、重縮合触媒として三酸化アンチモンをポリエステルを構成する酸成分1モルに対して3.0×10-4モルとなるよう添加した後に、圧力を徐々に減じて1時間後に1.2hPa以下とした。この条件で攪拌しながら重縮合反応を2時間行った後、得られたポリエステル樹脂を常法によりチップ化し、乾燥したものを芯部を構成するポリマーBとした。なお、得られたポリエステル樹脂の極限粘度は0.65であった。ポリエステル複合繊維の製造ポリマーAとして、極限粘度が0.65のポリエステル樹脂を用い、ポリマーBとして上記条件にて調製したものを用い、図1に示すように、ポリマーAがポリマーBを被覆し、かつポリマーAがポリマーBを8個に分割する複合ノズルプレートを用いて、ポリマーAとポリマーBを質量比率で40/60とし、紡糸速度3500m/分、紡糸温度290°C、吐出量43g/分で紡糸し、半未延伸糸を捲き取った。続いて得られた半未延伸糸を常法により延伸し、84デシテックス/48フィラメントの延伸糸を得た。実施例2ポリマーBに含有するシリカの濃度を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。実施例3ポリマーAとポリマーBの比率を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。実施例4ポリマーBに含有するシリカの一次平均粒径を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。実施例58個に分割する複合ノズルプレートに代えて、20個に分割する複合ノズルプレートを用い、ポリマーBの分割数を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。実施例6単繊維の中心部に中空部を有する図2の断面形状とする複合ノズルプレートに変更し、表1に示す中空度とした以外は、実施例5と同様に行った。実施例7~9単繊維の中空度を表1のように変更した以外は、実施例6と同様に行った。比較例1ポリマーBに含有するシリカの濃度を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。比較例2ポリマーAとポリマーBの比率を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。比較例3ポリマーBに含有するシリカの濃度を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。比較例4ポリマーAとポリマーBの比率を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った。比較例5、6ポリマーBに含有するシリカの一次平均粒径を表1のように変更した以外は、実施例1と同様に行った比較例78個に分割する複合ノズルプレートに代えて、4個に分割する複合ノズルプレートを用い、ポリマーBの分割数を表1のように変更し図3に示す断面形状とした以外は、実施例1と同様に行った。比較例820個に分割する複合ノズルプレートに代えて、40個に分割する複合ノズルプレートを用い、図4に示す断面形状とした以外は、実施例8と同様に行った。比較例9中空度を変更した以外は、実施例6と同様に行った。比較例108個に分割する複合ノズルプレートに代えて、分割しない同心円型芯鞘複合ノズルプレートを用いた以外は、実施例1と同様におこなった。得られた結果を表1に示す。実施例1~9のように、シリカ量、シリカ二次平均粒子径、分割数などを特定とした場合、製糸性良く本発明の複合繊維が得られ、それからなる布帛は、保温性に優れたものであった。特に、中空部を有する実施例6~9においては、特に顕著な保温性を示すものであった。一方、比較例1の複合繊維は、ポリマーBのシリカの含有率が低いため、また、比較例2は、ポリマーBの比率が少ないために充分な保温性を得ることができなかった。比較例3の複合繊維は、ポリマーBのシリカの含有率が高いために、紡糸時に発生するシリカの二次凝集が激しく、さらに繊維が非常に脆いため製糸性が非常に悪いものであり、安定して繊維を採取することが出来なかった。比較例4の複合繊維は、シリカを含有したポリマーBの比率が高いため、繊維が非常に脆いため紡糸性が非常に悪く、安定して繊維を採取することができなかった。比較例5の複合繊維は、ポリマーBに添加したシリカの一次平均粒子径が非常に小さいために、また、比較例6の複合繊維はシリカの一次平均粒子径が大きいために、紡糸時に発生するシリカの二次凝集による粗大粒子が発生し、製糸性が非常に悪く、安定して繊維を採取することが出来なかった。比較例7~8の複合繊維は、ポリマーBの分割数が適当でなかったため保温性に劣るものとなった。比較例9の複合繊維は、中空度が30を超えていたため、中空部の剥離が多発し製糸性が非常に悪く、安定して繊維を採取することが出来なかった。比較例10の同心円型芯鞘複合繊維は、分割した断面構造を有する複合繊維でなかったため、保温性に劣るものとなった。"