"熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含み且つ100モジュラスが30MPa以下である非発泡の基材フィルムの両面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする携帯電子機器用防水両面粘着テープ。粘着剤層がアクリル系粘着剤を含有することを特徴とする請求項1に記載の携帯電子機器用防水両面粘着テープ。非発泡の基材フィルムの表面に粘着剤層との密着性を高めるために表面処理が施されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の携帯電子機器用防水両面粘着テープ。表示モジュールと、この表示モジュール上に配設される保護パネルと、上記表示モジュールと上記保護パネルとの間に介在させて上記表示モジュールと上記保護パネルとを一体化させる枠状の携帯電子機器用防水両面粘着テープとを備えており、上記携帯電子機器用防水両面粘着テープは、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含み且つ100モジュラスが30MPa以下である非発泡の基材フィルムの両面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする表示モジュールユニット。本発明は、基材フィルムに発泡シートを用いた場合のような問題点を生じることがなく全体的に優れた防水性及び耐衝撃性を有する携帯電子機器用防水両面粘着テープ及びこれを用いた表示モジュールユニットを提供する。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、図1に示したように、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含む非発泡の基材フィルムA1の両面に粘着剤層A2、A2が積層一体化されている。非発泡の基材フィルムは熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含んでいる。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー,ポリエステル系熱可塑性エラストマー,ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー,塩ビ系熱可塑性エラストマー,ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましく、ポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。なお、熱可塑性エラストマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、分子内に部分架橋を有する不完全熱可塑性タイプと、完全に線状の高分子体である完全熱可塑性タイプとの二種類がある。不完全熱可塑性タイプは、耐熱性、耐薬品性及び機械的強度などに優れている。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーには、1カプロラクトンを開環して得られたポリラクトンエステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたカプロラクトン型、2アジピン酸とグリコールとのアジピン酸エステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたアジピン酸型アジペート型などのポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマー、3テトラヒドロフランの開環重合で得たポリテトラメチレングリコールPTMGに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたPTMG型エーテル型のポリウレタン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。ポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、BASF社から商品名エラストランNY585にて市販されている。ポリエーテル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、BASF社から商品名エラストランNY90AエラストランNY97Aにて市販されている。又、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、旭硝子社、協和発酵社、クラレ社、三洋化成社、住友バイエルウレタン社、大日精化社、ダウケミカル社、日本ミラクトン社、日本ポリウレタン社、大日本インキ化学社、武田薬品社、東洋紡績社、日清紡績社、北辰化学社などからも市販されている。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントに高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル、例えば、ポリブチレンテレフタレートPBTを、ソフトセグメントに、ガラス転移温度が-70°Cの非晶性ポリエーテル、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコールPTMGを使用したマルチブロックポリマーなどが挙げられる。ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、東洋紡績社、東レデュポン社、大日本インキ化学社、日本イージープラスチックス社などから市販されている。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントにポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性結晶質ポリオレフィンを使用し、ソフトセグメントに、完全加硫又は部分加硫したゴムを使用した混合物である。熱可塑性結晶質ポリオレフィンとしては、例えば、1~4個の炭素原子を有するαーオレフィンのホモポリマー又は二種以上の共重合体であり、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。ソフトセグメント成分は、プチルゴム、ハロブチルゴム、EPDM、EPRゴム、アクリロニトリル/ブタジエンゴム、NBR、天然ゴムなどが挙げられる。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、住友化学社、三井石油化学社、日本合成ゴム社、三菱油化社、日本石油化学社、東燃化学社、モンサント社、アドバンスドエラストマーシステムズエルピー社などから市販されている。ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ナイロンなどのポリアミドをハードセグメントとし、これにポリエステル又はポリオールをソフトセグメントとしたブロック共重合体である。ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、宇部興産社、ダイセルヒュルス社、東レ社、三菱化成社、大日本インキ化学社などから市販されている。又、ゴム系樹脂としては、室温でゴム弾性rubberelasticityを有するものであれば、特に限定されない。ゴム系樹脂としては、例えば、クロロプレンゴムCR、イソプレンゴムIR、ブチルゴムIIR、ニトリル-ブタジエンゴムNBR、天然ゴム、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBR、ブタジエンゴムBR、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン-プロピレン共重合体ゴム、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。ゴム系樹脂シートのクッション性や耐久性に優れていることから、ゴム系樹脂は、ニトリル-ブタジエンゴムNBR、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBR、ブチルゴムIIR、クロロプレンゴムCRが好ましい。室温でゴム弾性を有するゴム系樹脂は、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。なお、本発明において、ニトリル-ブタジエンゴムNBRは、ニトリルゴムと呼ばれるゴムを含む。又、本発明において、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBRは、スチロールゴムと呼ばれるゴムも含む。非発泡の基材フィルムの100モジュラスは、大きいと、被着体に対する追従性が低下して防水性が低下することがあるので、30MPa以下が好ましいが、小さいと、基材フィルムの耐熱性が低下することがあるので、1.5~18MPaがより好ましく、2~10MPaが特に好ましい。なお、基材フィルムの100モジュラスは、23°C、相対湿度50の条件下JISK71001999でいう標準雰囲気23/50にてJISK7100に準拠して測定された値をいう。なお、非発泡の基材フィルムの100モジュラスは、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの種類や、基材フィルムの製造方法を変更することによって調整することができる。100モジュラスが30MPa以下である非発泡の基材フィルムは、例えば、シーダム社から商品名エリータ、クレハエラストマー社から商品名クレハラバーシート、日清紡ケミカル社から商品名モビロンにて市販されている。非発泡の基材フィルムの厚みは、薄いと、携帯電子機器用防水両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがあり、厚いと、被着体に対する追従性が低下して防水性が低下することがあるので、10~500μmが好ましく、50~200μmがより好ましく、50~150μmが特に好ましい。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープでは、上述のように、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含む基材フィルムは非発泡である。このように、基材フィルムは非発泡であるので発泡シートとは異なり、内部に気泡発泡セルは存在せず、内部に粗大な気泡が存在するようなことはなく、基材フィルムは弾性回復性及び機械的強度が全体的に略均一に形成されている。従って、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、その非発泡の基材フィルムによる弾性復元力によって全体的に被着体に対して均一に且つ確実に密着することができ優れた防水性を発揮する。更に、基材フィルムは、上述のように気泡発泡セルが存在していないので、全体的に略均一にして充分な機械的強度を有しており、携帯電子機器用防水両面粘着テープを介して接合一体化している被着体に衝撃力が加わった場合にあっても、携帯電子機器用防水両面粘着テープの基材フィルムが破損したりすることはなく、外部からの衝撃力にもかかわらず、携帯電子機器用防水両面粘着テープによって被着体同士を防水性が確保された状態に確実に接合一体化させておくことができる。又、携帯電話や携帯用電子端末などの小型の電子機器端末には防水性付与のために内部において携帯電子機器用防水両面粘着テープが用いられ、これら携帯電子機器用防水両面粘着テープは電子機器端末自体が小型であることから幅が狭いものが用いられている。基材フィルムには気泡が存在していないので、基材フィルムの幅を狭くしても、基材フィルムが発泡シートである場合のように、基材フィルムの幅方向の端面間が基材フィルムに含まれる気泡を通じて連通状態となるようなことはなく、よって、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、その幅を狭くしても優れた防水性を維持することができ、小型の電子機器端末の防水性の付与のために好適に用いることができる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープの幅は、細すぎると、携帯電子機器用防水両面粘着テープの当初の防水性に問題はないが、携帯電子機器用防水両面粘着テープを長期間に亘って使用した際に防水性が低下することがあるので、0.5~2mmが好ましい。なお、基材フィルムは、その物性を損なわない範囲内において、充填材、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤などの添加剤が含有されていてもよい。上記基材フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂、並びに、必要に応じて添加される添加剤を発泡剤の不存在下にて押出機に供給して溶融、混練してTダイから押出成形して基材フィルムを製造する方法が挙げられる。そして、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、非発泡の基材フィルムの両面に粘着剤層が積層一体化されている。なお、非発泡の基材フィルムの少なくとも片面、好ましくは両面には粘着剤層との密着性を向上させるために表面処理が施されていることが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン暴露処理、火炎暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理などの酸化処理、下塗り剤や剥離剤などによるコーティング処理などが挙げられる。粘着剤層を構成している粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられ、アクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。アクリル系粘着剤としては、特に限定されないが、メタアクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分モノマー主成分とし、必要に応じて、これと共重合可能な共重合性モノマー極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどを重合又は共重合させてなるアクリル系ポリマーをベースポリマー主剤とする粘着剤などが挙げられる。なお、重合方法は、汎用の方法を用いることができ、特に限定されず、例えば、UV重合法、溶液重合法、エマルジョン重合法などが挙げられる。なお、メタアクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどが挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルはアクリル系ポリマーのモノマー主成分として用いられているので、メタアクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して60重量以上が好ましく、80重量以上がより好ましい。アクリル系ポリマーは、そのモノマー成分として、極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどの各種共重合性モノマーが含有されていてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーが含有されていることによって、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。なお、共重合性モノマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。極性基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物無水マレイン酸など;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有モノマー;アクリルアミド、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー;アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。アクリル系ポリマーは、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外にも共重合性モノマーが含有されていてもよく、このような共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニルなどが挙げられる。なお、粘着剤層には、その物性を損なわない範囲内において適宜、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、カーボンブラックなどの顔料や染料などの着色剤などが挙げられる。非発泡の基材フィルムの両面に粘着剤層を積層一体化して携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤などの粘着剤を酢酸エチルなどの溶剤中に加えて均一になるまで攪拌して得られた粘着剤層溶液を、基材フィルムの両面のそれぞれに汎用の要領で塗工した後に乾燥させることにより基材フィルムの両面に粘着剤層を積層一体化して携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法、2汎用の塗工法によって、離型処理が施された合成樹脂フィルムの離型処理面上に上述の粘着剤層溶液を塗工し、乾燥させることにより、合成樹脂フィルム上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材フィルムの両面のそれぞれに転写、積層一体化させて携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法などが挙げられる。粘着剤層の厚みは、薄いと、携帯電子機器用防水両面粘着テープの粘着性が低下して防水性及び耐衝撃性が低下することがあり、厚いと、防水性が損なわれることがあるので、10~80μmが好ましく、15~65μmがより好ましい。上記携帯電子機器用防水両面粘着テープは、上述のように、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含む非発泡の基材フィルムの両面に粘着剤層が積層一体化されており、基材フィルムは貫通孔などが形成されているようなことはなく、しかも、弾性回復性にも優れているので、被着体間の隙間を確実に閉塞して優れた防水性を発揮すると共に、被着体に衝撃力が加わった場合にあっても、基材フィルムが弾性的に衝撃力を円滑に吸収し、被着体から携帯電子機器用防水両面粘着テープが不測に剥離するようなことはなく、携帯電子機器用防水両面粘着テープは外部からの衝撃力にもかかわらず被着体に対して良好な密着状態を維持し、長期間に亘って安定的に優れた防水状態を維持する。次に、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープの使用要領について説明する。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープAは、例えば、図2に示したように打ち抜いて四角枠状などの枠状とされた上で、携帯電子機器を構成している表示モジュールBとこの表示モジュール上に配設されている保護パネル6とを一体化するために用いられる。表示モジュールBを構成しているバックライト筐体7は、図3に示したように、合成樹脂製の矩形枠状に形成され、上端部には液晶表示パネルなどの表示パネル8を載置するための平面矩形枠状のパネル配設用段部71がバックライト筐体7の上端面に開口した状態に形成されていると共に、下端部には反射板を配設するための反射板配設用段部72が下端面に開口した状態に平面矩形枠状に形成されている。そして、バックライト筐体7のパネル配設用段部71上には、バックライト筐体7の上端開口部よりも僅かに小さい大きさの平面矩形状の表示パネル8が配設されていると共に、バックライト筐体7内には複数枚の光学フィルムが互いに積層された状態で配設されている。具体的には、導光板9、拡散シート10、及び、輝度を向上させるための一枚或いは複数枚のプリズムシート11,11が、この順序で積層された上で、プリズムシート11を表示パネル8に対向させ且つプリズムシート11がパネル配設用段部71のパネル受止面71aに略面一となるようにバックライト筐体7内に配設されている。なお、上記以外の光学フィルムが適宜、積層されていてもよい。なお、バックライト筐体7の反射板配設用段部72には反射板12が配設一体化されていると共に、バックライト筐体7内には必要に応じてLEDなどの光源図示せずが配設されている。上記表示パネル8とこれに対向するプリズムシート11とは公知の両面テープ13を介して一体化されている。そして、両面テープ13は、バックライト筐体7のパネル配設用段部71のパネル受止面71a上に配設された状態において、バックライト筐体7のパネル配設用段部71のパネル受止面71aの内周部から、パネル配設用段部71のパネル受止面71aで囲まれた開口部内に配設されたプリズムシート11の外周部に達する程度の幅寸法を全周に亘って有しており、バックライト筐体7のパネル配設用段部のパネル受止面71a及びプリズムシート11と、表示パネル8とがこれらの全周において両面テープ13を介して貼着一体化されて表示モジュールBが構成されている。上記では、表示パネル8に対向する光学フィルムがプリズムシート11であるとして説明したが、表示パネル8に対向する光学フィルムは必ずしもプリズムシートである必要はなく、他の光学フィルムであってもよい。更に、バックライト筐体7の上端開口端面には、矩形枠状の携帯電子機器用防水両面粘着テープAが一方の粘着剤層A2によって貼着一体化されており、この携帯電子機器用防水両面粘着テープAの他方の粘着剤層A2を介して透明な保護パネル6が積層一体化されて表示モジュールユニットCが構成されている。表示モジュールユニットCの使用中において、表示モジュールユニットCに衝撃力が加わった場合にあっても、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープAが衝撃力を吸収し、表示モジュールユニットCが破損することを概ね防止することができる。そして、携帯電子機器用防水両面粘着テープAは、基材フィルムに貫通孔などが形成されておらず、基材フィルムが全体的に優れた弾性回復性を有しているので、バックライト筐体7と保護パネル6との双方に確実に密着してバックライト筐体7と保護パネル6との間の隙間を確実に閉塞して優れた防水性を発揮する。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、上述の如き構成を有しているので、優れた防水性及び耐衝撃性を有しており、携帯電子機器などを構成している部品同士を優れた防水性でもって接合一体化することができる。そして、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、優れた耐衝撃性も有しており、外部から衝撃力が加わった場合にあっても、破断などの破損を生じることはなく、良好な防水性を確実に維持し、被着体間を優れた防水性でもって長期間に亘って安定的に閉塞することができる。次に本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。実施例1攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた2リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル60重量部、アクリル酸3重量部及びアクリル酸2-エチルヘキシル37重量部を含むモノマー、粘着付与剤荒川化学社製商品名アルコンA100並びに酢酸エチル5重量部からなる反応液を仕込み、窒素ガスを用いて30分間バブリングすることにより溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、反応液を攪拌しながらオイルバスにて反応液が120°Cになるまで昇温した。反応液が120°Cに到達した時点で、上記反応液にベンゾイルパーオキサイド0.15重量部をシクロヘキサン1.35重量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を6時間かけて加えながら上記モノマーを共重合させ、重合完了後に上記反応液に更に酢酸エチルを加えてアクリル系粘着剤溶液を製造した。次に、一面が離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の厚みが50μmとなるように塗布して110°Cで5分間乾燥させて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が積層されてなる積層シートを作製した。同様の要領で積層シートを合計二個作製した。一方、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーBASFジャパン社製商品名S95Aを押出機に供給して溶融、混練して、押出機の先端に取り付けたTダイから厚み200μmのポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなる非発泡の基材フィルムを得た。非発泡の基材フィルムの一面に一方の積層シートをその粘着剤層が基材フィルムに対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材フィルムに転写、積層一体化させると共に、非発泡の基材フィルムの他面に他方の積層シートをその粘着剤層が基材フィルムに対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材フィルムに転写、積層一体化させて、非発泡の基材フィルムの両面に厚みが50μmの粘着剤層が積層一体化されてなる携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例2ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、BASFジャパン社から商品名S85Aにて市販されているポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例3ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、BASFジャパン社から商品名ET665V1にて市販されているポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例4基材フィルムの厚みが100μmとなるように調整したこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例5ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの代わりに、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム日本ゼオン社製商品名ゼットポール2000を用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。比較例1基材フィルムとして、積水化学工業社から商品名ボラーラにて市販されている厚みが200μmのポリエチレン発泡シートを用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。比較例2ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、BASFジャパン社から商品名HM76Dにて市販されているポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例1~3及び比較例2で作製した基材フィルムの100モジュラスを上述の要領で、実施例1~3及び比較例2で作製した基材フィルムのショアA硬度又はショアD硬度を下記の要領で測定し、その結果を表1に示した。実施例1~3及び比較例1、2で作製し又は用意した基材フィルム中の気泡数を下記の要領で測定し、その結果を表1に示した。得られた携帯電子機器用防水両面粘着テープの保持力、防水性、打ち抜き加工性及び防脂性について下記の要領で測定し、その結果を表1に示した。ショアA硬度、ショアD硬度基材フィルムのショアA硬度又はショアD硬度をJISK7311に準拠して測定した。なお、ショアA硬度を表記した場合には数値の後にAを付記し、ショアD硬度を表記した場合には数値の後にDを付記した。保持力携帯電子機器用防水両面粘着テープの保持力を85°C、500g、一時間の条件にしたこと以外はJISZ0237に準拠して測定した。防水性携帯電子機器用防水両面粘着テープを外形寸法が縦46mm×横61mmの平面長方形状で且つ縦42mm×横57mmの平面長方形状の貫通孔が形成されてなる四角枠状額縁状に打ち抜いて図4に示した試験片1を作製した。なお、各四辺の幅はそれぞれ2mmであった。次に、二枚のポリメタクリル酸メチルから形成された合成樹脂板3、4を用意した。幅が1mmで且つ厚みが50μmのポリエチレンテレフタレートシートを基材とし且つこの基材の片面に粘着剤層が積層一体化されてなる片面粘着テープを用意し、この片面粘着テープ2を合成樹脂板4の上面に四角枠状に貼着した。この片面粘着テープ2で形成された四角枠は、外形寸法が縦45mm×横60mmの平面長方形状で且つ内形寸法が縦43mm×横58mmの平面長方形状の枠形状として形成されていた。試験片1の一方の粘着剤層上のポリエチレンテレフタレートフィルムを除去して粘着剤層を露出させた上で、合成樹脂板4上の四角枠状の片面粘着テープ2を覆うように試験片1を貼着した。しかる後、試験片1の他方の粘着剤層上のポリエチレンテレフタレートフィルムを除去して粘着剤層を露出させた上で、試験片1上に合成樹脂板3を積層して荷重5kgの力で10秒間に亘って押圧して、合成樹脂板3、4を試験片1を介して積層一体化させて試験体を作製した。試験体を23°Cにて1日間に亘って放置した。なお、合成樹脂板3の中央部には、直径1cmの円形状の貫通孔31が両面間に亘って貫通状態に形成されており、この貫通孔31を通じて、二枚の合成樹脂板3、4の対向面と試験片1とで囲まれた空間部5が外部と連通した状態となっていた。図5に示したように、試験体の試験片1が完全に水没し且つ上側の合成樹脂板3の貫通孔31の上端開口部が水面よりも上方に位置した状態となるように試験体を水中に沈めた。なお、二枚の合成樹脂板3、4が水平状態となるように調整した。しかる後、合成樹脂板3の貫通孔31を通じて試験体の空間部5内に圧力1MPaでもって空気を30分間に亘って圧入し、合成樹脂板3、4と試験片1との界面から空気が漏出しているか否かを目視観察した。空気漏れが発生しなかった場合を○、空気漏れが発生していた場合を×とした。なお、合成樹脂板3の貫通孔31から空気を圧入するにあたって、合成樹脂板3の貫通孔31から空気が漏出しないようにした。気泡数防水性の試験において作製した試験片において基材フィルムの任意の断面を光学顕微鏡を用いて5倍に拡大した拡大写真を撮影し、この拡大写真上に存在する実寸の直径が1mm以上の気泡の数を測定した。なお、気泡の直径とは、気泡を包囲し得る最小径の真円の直径をいう。打ち抜き加工性携帯電子機器用防水両面粘着テープを外形寸法が縦46mm×横61mmの平面長方形状で且つ縦44mm×横59mmの平面長方形状の貫通孔が形成されてなる四角枠状額縁状に打ち抜いて図4に示した試験片1を30個作製した。なお、各四辺の幅はそれぞれ1mmであった。各試験片1において、二つの長辺における中央部の幅、及び、二つの短辺における中央部の幅をそれぞれ測定し、これらの測定値を相加平均して平均幅を算出した。各試験片の平均幅を更に相加平均して平均打ち抜き幅を算出し、平均打ち抜き幅に基づいて下記基準にて評価した。なお、実施例4の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、各試験片の平均幅においてバラツキがみられた。◎平均打ち抜き幅が1mm以上で且つ1.15mm未満であった。○平均打ち抜き幅が1.15mm以上で且つ1.3mm未満であった。×平均打ち抜き幅が1.3mm以上であった。"