"光学機器の光軸に垂直な方向に補正レンズを保持する可動枠を移動することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正装置であって、光軸方向に開口している3つの穴部と前記3つの穴部の少なくとも一つに接続して前記光軸方向とは異なる方向に開口している開口部を有し、前記可動枠に対して固定された固定枠と、前記穴部に挿入されると共に前記可動枠と前記固定枠との間に配置され、前記可動枠の移動を案内する3つのボールと、前記開口部を介して着脱可能に前記固定枠の前記穴部に設けられて前記ボールと接触するボール受け部材と、前記ボール受け部材の光軸方向の移動を規制する規制部と、前記開口部を塞いで前記ボール受け部材の前記穴部からの脱落を防止する抜け止め部材と、を有することを特徴とする像ぶれ補正装置。前記開口部は、前記光軸方向に垂直な前記固定枠の側面にあることを特徴とする請求項1に記載の像ぶれ補正装置。前記像ぶれ補正装置は、前記補正レンズの位置を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した電気信号を伝達するフレキシブルプリント基板と、を更に有し、前記抜け止め部材は、フレキシブルプリント基板を前記固定枠に固定する金具であることを特徴とする請求項1または2に記載の像ぶれ補正装置。請求項1~3のうちいずれか一項に記載の像ぶれ補正装置を有することを特徴とする光学機器。しかしながら、特許文献1の構成においては、衝撃によりボール受け部材が穴の中で浮いて引っかかってしまうことがあった。そこで、本発明は、衝撃によりボール受け部材がずれることを防止する像ぶれ補正装置及びそれを有する光学機器を提供することである。本発明の像ぶれ補正装置は、光学機器の光軸に垂直な方向に補正レンズを保持する可動枠を移動することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正装置であって、光軸方向に開口している3つの穴部と前記3つの穴部の少なくとも一つに接続して前記光軸方向とは異なる方向に開口している開口部を有し、前記可動枠に対して固定された固定枠と、前記穴部に挿入されると共に前記可動枠と前記固定枠との間に配置され、前記可動枠の移動を案内する3つのボールと、前記開口部を介して着脱可能に前記固定枠の前記穴部に設けられて前記ボールと接触するボール受け部材と、前記ボール受け部材の光軸方向の移動を規制する規制部と、前記開口部を塞いで前記ボール受け部材の前記穴部からの脱落を防止する抜け止め部材と、を有することを特徴とする。本発明によれば、衝撃によりボール受け部材がずれることを防止する像ぶれ補正装置及びそれを有する光学機器を提供することができる。図1は、本実施形態の像ぶれ補正装置のボール受け部近傍の断面図、図2は、像ブレ装置を備えたレンズ鏡筒の断面図、図3は分解斜視図である。撮影光学系は、物体側各図の左側から光路に沿って順に、凸,凹,凸,凸の4つのレンズユニットにより構成された変倍光学系ズームレンズ系である。L1は第1レンズユニット、L2は光軸方向に移動することにより変倍作用を行う第2レンズユニット、L3は光軸AXL図2参照に対して略直交する平面以下、光軸直交面という内で、に移動して像ぶれ補正作用を行う第3レンズユニットである。L4は光軸方向に移動することにより焦点調節を行う第4レンズユニットである。第1群レンズL1は固定の前玉鏡筒1により保持され、第2群レンズL2は2群移動枠2により保持され、第3群レンズL3はシフトユニット3により保持され、第4群レンズL4は4群移動枠4により保持されている。4群移動枠4の後方には、CCD等から成る撮像素子を固定したCCDホルダ5が設けられている。前玉鏡筒1は前部固定筒6にビス止めされ、CCDホルダ5と前部固定筒6は後部固定筒7にビス止めされる。前部固定筒6と後部固定筒7により位置決め固定されている2群移動枠2は、ガイドバー8、9により光軸方向に移動可能に支持され、また4群移動枠4はガイドバー10、11により光軸方向に移動可能に支持されている。シフトユニット3は後部固定筒7に対して位置決めされ、2本のビスにより固定されている。絞り装置12は第3群レンズL3内に配置されている。第4群レンズL4はボイスコイルモータ13により光軸方向に駆動され、ボイスコイルモータ13はマグネット13a、ヨーク13b、13c、コイル13dとから成っている。ボイスコイルモータ13では、ヨーク13bが後部固定筒7に圧入固定され、ヨーク13bにマグネット13aとヨーク13cとが磁力によって固定されている。コイル13dに電流を流すことで、コイル13dにローレンツ力が発生し、コイル13dが光軸方向に駆動可能となる。コイル13dは4群移動枠4に固定されており、コイル13cの駆動により4群移動枠4が光軸方向に駆動される。後部固定筒7にズームモータ14が3本のビスにより固定され、第2群レンズL2はズームモータ14により光軸方向に駆動され変倍動作を行う。ズームモータ14は回転するロータと同軸のリードスクリュ14aを有し、リードスクリュ14aには、2群移動枠2に設けられたラック2aが噛合しており、ロータの回転により第2群レンズL2が光軸方向に駆動される。フォトインタラプタ15は2群移動枠2に形成された斜光部2cの光軸方向への移動を光学的に検出し、第2群レンズL2が基準位置に位置していることを検出するためのズームリセットスイッチとして用いられる。後部固定筒7に固定された光学式センサ16は発光部と受光部とから成り、4群移動枠4に接着固定されたスケール17に発光部から出射する光を照射し、反射光を受光部で読み取ることで、第4群レンズL4の絶対位置を検出する。像ぶれ補正装置は、光学機器本実施例ではデジタルカメラの光軸AXLに垂直な方向に補正レンズである第3レンズユニットL3を保持するシフト移動枠可動枠21を移動することにより像ぶれを補正する。図4はシフトユニット3の分解斜視図である。また、ピッチ方向用アクチュエータ及び位置センサと、ヨー方向用のアクチュエータ及び位置センサは互いに90度の角度をなすように配置されているが、構成自体は同じであるので、以下にはピッチ方向のみについて説明する。なお、部材の符号の添字p、yはピッチ方向、ヨー方向を示している。シフトユニット3においては、可動枠であるシフト移動枠21、可動枠に対して固定された固定枠であるシフトベース22、金属プレート23、マグネットベース24が配列されている。シフト移動枠21は第3群レンズL3を保持すると共に、更に振れを補正するために光軸に垂直な方向に変位する。マグネットベース24はシフト移動枠21に対し金属プレート23が挟み込まれた状態で、ビスにより一体的に結合固定されている。金属プレート23の材質としてはステンレス鋼などが適している。マグネットベース24には、駆動用と位置検出用とを兼ねるマグネット25pが圧入保持されている。マグネット25pをマグネットベース24に圧入して組み込みことにより、組み込み後にマグネットベース24とマグネット25pとの相対位置関係がずれることはない。このため、位置検出機能も兼ねているマグネット25pの位置は、シフト移動枠21に対して固定位置に定まり、マグネット25pによって第3群レンズL3の位置を正確に検出することができる。シフトベース22とシフト移動枠21マグネットベース24との間には、シフトベース22の移動を案内する3つのボール26が、光軸直交面内おける光軸回りに配置されている。シフトベース22には、ボール26が挿入される3つの穴部としてのボールホルダ部22a、22bが形成されている。ボールホルダ部22a、22bは、それぞれ光軸方向に開口している。ボールホルダ部22aには、板状のボール受け部材33が配置されている。本実施例ではボールホルダ部22aのみにボール受け部材33を配置しているが、ボールホルダ部22bに配置してもよい。ボール受け部材33は、開口部22cを介して着脱可能にボールホルダ部22aに設けられてボール26と接触する。次に、マグネットベース24およびシフトユニット3を駆動するアクチュエータについて説明する。マグネット25pは光軸Aから放射方向に2極着磁され、前ヨーク28pはマグネット25pに吸着固定され、マグネット25pの光軸方向前側の磁束を閉じるためのものである。シフトベース22に電磁コイル29pが接着固定され、後ヨーク27pはマグネット25pの光軸方向後側の磁束を閉じるためのものである。後ヨーク27pは電磁コイル29pを挟んでマグネット25pとは反対側に配置されてシフトベース22により保持され、これらのマグネット25p、前ヨーク28p、後ヨーク27p及び電磁コイル29pにより磁気回路が形成されている。この磁気回路は所謂ムービングマグネット型のアクチュエータである。電磁コイル29pに電流を流すと、マグネット25pの着磁境界に対して略直交する方向に、マグネット25pと電磁コイル29pに生ずる磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、マグネットベース24を光軸直交方向に移動させる。このような構成のアクチュエータが、第3レンズユニットL3に対して縦方向及び横方向にそれぞれ配置されているので、第3レンズユニットL3を互いに略直交する2つ光軸直交方向に駆動することができる。これら縦方向と横方向、つまりピッチ方向とヨー方向の駆動の合成により、第3レンズユニットL3を光軸直交面内の所定の範囲内で自在に移動させることができる。第3レンズユニットL3の位置検出はホール素子検出手段30pにより行われる。このホール素子30pは磁束密度を電気信号に変換するものであり、電気信号はFPCフレキシブルプリント基板31により伝達される。ホール素子30pはFPC31に半田付けされ、FPC31はシフトベース22に対して位置決め固定されている。FPC押え金具32をシフトベース22にビスで固定することによってFPC31を固定すると共にFPC31の浮きを防止し、かつホール素子30pの位置がずれることを防止している。第3レンズユニットL3が縦方向又は横方向に駆動されたとき、ホール素子30pによって磁束密度の変化が検出され、この磁束密度の変化を示す電気信号がホール素子30pから出力される。このホール素子30pからの電気信号に基づいて、第3レンズユニットL3の位置を検出することができる。なお、マグネット25pは駆動用マグネットであると共に、位置検出用マグネットとしても用いられている。次に、本実施例における、ボールホルダ部、ボール受け部材の組み込み方法について、図1、図5、図6を用いて説明する。図1は、ボールホルダ部22aの断面図である、図5はボール受け部材33を組み込む際の斜視図、図6は、図1とは異なる方向から見たボールホルダ部22aの断面図である。22cは開口部であり、ボールホルダ部22aの外周側の側面に設けられているが、開口部22cは3つの穴部の少なくとも一つに接続して光軸方向とは異なる方向に開口していればよい。この開口部22cから、ボール受け部材33がボールホルダ部22に配置される。その後、FPC31、FPC押さえ金具32がシフトベース22に固定される。図6に示すように、FPC押さえ金具32は開口部22cを塞ぎ、ボール受け部材33がシフトベース22から脱落するのを防止している。図1、図6にボールホルダ部22aの断面図を示す。シフトベース22とマグネットベース24はマグネット25pと磁性部材からなる後ろヨーク27pとの間に作用する吸着力により、付勢される。上記付勢力により、ボール26と金属プレート23、ボール受け部材33は押圧状態で当接する。また、上記付勢力により、ボール受け部材33はボールホルダの底面に押しつけられ、固定されているので接着する必要がなくボール26との接触面が傾いたりはしない。22dはボールホルダ部22aの光軸方向に垂直な穴径を狭めることによってボール受け部材33の光軸方向の動き規制する規制部である。規制部は、ボール受け部材33を挿し込む時に干渉しないようにボール受け部材の表面とは0.3mm程度のわずかにクリアランスを持っている。衝撃を受けたとき、ボール受け部材33の浮き上がりはクリアランス分しかおきず、規制部22dで規制されるので、穴部内で引っかかるようなことはない。また、本実施例では、ボール受け部材33が板形状になっているので、コストダウンが可能になる。なお、ボール受け部材33の形状は限定されず、従来のようにU字形状でもよい。また、規制部22dは、穴部であるボールホルダ部22aの光軸方向の穴径を狭めるように固定部に固定または形成された突起部でなくてもよい。例えば、ボール受け部材33の底面に凸部を設け、穴部の受け面に凹部を設け、凸部と凹部をレールのように係合させるなどである。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。"