"集電体の表裏に電極層が形成された双極型電極を、電解質層を介して複数積層された発電要素と、前記発電要素に当接するように設けられ、外力が作用しない状態では発電要素に対して点又は線で接触し、外力がかかる状態では発電要素に面で接触する弾性金属部と、前記発電要素及び弾性金属部を収装するように設けられ、内部気圧が大気圧よりも低く、内部気圧と大気圧との圧力差によって前記弾性金属部を発電要素に面で接触させる外装材と、を有する双極型電池。請求項1に記載の双極型電池において、前記弾性金属部は、外力が作用しない状態では発電要素に向けて凸であり、外力がかかる状態では発電要素に面で接触する、双極型電池。請求項1又は請求項2に記載の双極型電池において、前記発電要素は、複数に分割された発電領域を含み、前記弾性金属部は、外力が作用しない状態では発電要素の各発電領域に向けて凸であり、外力がかかる状態では発電要素に面で接触する、双極型電池。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の双極型電池において、前記弾性金属部は、前記発電要素が発電した電力を前記外装材の外部に取り出すための電極タブの一部である、双極型電池。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の双極型電池において、前記弾性金属部は、外力が作用しない状態で、周縁面が一平面上に配置される形状である、双極型電池。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の双極型電池において、前記弾性金属部は、周縁が前記外装材から離れるようにカールされている、双極型電池。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の双極型電池において、前記弾性金属部は、周縁に設けられた絶縁樹脂コーティング部をさらに含む、双極型電池。集電体の表裏に電極層が形成された双極型電極を、電解質層を介して複数積層された発電要素と、前記発電要素に当接するように設けられ、発電要素の中心付近ほど強く押圧する弾性金属部と、前記発電要素及び弾性金属部を収装するように設けられる外装材と、を含む双極型電池。第1実施形態図1は、本発明による双極型電池の第1実施形態を示す図であり、図1はアッセンブリー状態の縦断面図、図1は外力が作用しない状態での電極タブの弾性金属部の斜視図、図1は図1のC-C断面図である。双極型電池1は、発電要素10と、電極タブ20と、外装材30と、を含む。発電要素10は、双極型電極11と、電解質層12と、シール13と、を含む。双極型電極11は、集電体111と、正極112と、負極113と、を含む。正極112は、集電体111の片面では下面に形成される。負極113は、集電体111の反対面では上面に形成される。集電体111は、たとえば金属や、導電性高分子材料、導電性フィラーが添加された非導電性高分子材料などの導電性材料で形成される。集電体111の材料に好適な金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、銅などが例示される。また、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、又はこれらの金属の組み合わせのめっき材などでもよい。さらに、金属表面にアルミニウムが被覆された箔でもよい。電子伝導性や電池作動電位を考慮すると、アルミニウム、ステンレス鋼、銅が特に好ましい。また集電体111の材料に好適な導電性高分子材料としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル、及びポリオキサジアゾールなどが例示される。このような導電性高分子材料は、導電性フィラーを添加しなくても十分な導電性があるので、製造工程を容易にすることができ、また集電体111を軽量にすることができる。ただし必要に応じて導電性フィラーが添加されてもよい。さらに集電体111の材料に好適な、導電性フィラーが添加される非導電性高分子材料としては、ポリエチレンPE;高密度ポリエチレンHDPE、低密度ポリエチレンLDPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリルPEN、ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、ポリアミドPA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリ塩化ビニルPVC、ポリフッ化ビニリデンPVdF、及びポリスチレンPSなどが例示される。このような非導電性高分子材料は、耐電位性及び耐溶媒性に優れる。導電性フィラーは、導電性のある物質であれば特に限定されることはないが、金属等や導電性カーボンなどであれば、導電性、耐電位性、リチウムイオン遮断性に優れる。導電性フィラーの材料に好適な金属等としては、Ni、Ti、Al、Cu、Pt、Fe、Cr、Sn、Zn、In、Sb、及びKからなる群から選択される少なくとも1種の金属や、これらの金属を含む合金、又はこれらの金属を含む金属酸化物などが例示される。導電性フィラーの材料に好適な導電性カーボンとしては、アセチレンブラック、バルカン、ブラックパール、カーボンナノファイバー、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノバルーン、およびフラーレンからなる群から選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。導電性フィラーの添加量は、集電体111に十分な導電性を付与できる量であれば特に制限はなく、一般的には、5~35質量程度である。集電体111の大きさは、電池の使用用途に応じて設定される。たとえば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体111が用いられる。集電体111の厚さについても特に制限はない。集電体111の厚さは、通常は1~100μm程度である。正極112は、上述の通り、集電体111の片面では下面に形成される。正極112は、正極活物質を含む層である。正極活物質は、放電時にイオンを吸蔵し、充電時にイオンを放出する組成である。好ましい一例としては、遷移金属とリチウムとの複合酸化物であるリチウム-遷移金属複合酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2などのLiCo系複合酸化物、LiNiO2などのLiNi系複合酸化物、スピネルLiMn2O4などのLiMn系複合酸化物、LiFeO2などのLiFe系複合酸化物およびこれらの遷移金属の一部を他の元素により置換したものなどである。リチウム-遷移金属複合酸化物は、反応性、サイクル特性に優れ、製造コストが安価である。この他にも、LiFePO4などの遷移金属とリチウムのリン酸化合物や硫酸化合物;V2O5、MnO2、TiS2、MoS2、MoO3などの遷移金属酸化物や硫化物;PbO2、AgO、NiOOHなど、を用いてもよい。このような正極活物質は、単独で使用されても、2種以上の混合物で使用されてもよい。正極活物質の平均粒子径は、特に制限されないが、正極活物質の高容量化、反応性、サイクル耐久性の観点からは、好ましくは1~100μm、より好ましくは1~20μmである。このような範囲であれば、二次電池は、高出力条件下での充放電時における電池の内部抵抗の増大が抑制され、十分な電流を取り出すことができる。なお、正極活物質が2次粒子である場合には、2次粒子を構成する1次粒子の平均粒子径が10nm~1μmの範囲であることが望ましいが、必ずしも上記範囲には限定されることはない。ただし、製造方法にもよるが、正極活物質が凝集、塊状などにより2次粒子化したものでなくてもよい。なお、正極活物質は、種類や製造方法等によって取り得る形状が異なり、たとえば、球状粉末状、板状、針状、柱状、角状などがあるがこれらに限定されるものではなく、いずれの形状であっても問題なく使用できる。好ましくは、充放電特性などの電池特性を向上し得る最適の形状を適宜選択するとよい。活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。たとえば、イオン伝導性を高めるために、電解質、リチウム塩、導電助剤などが含まれてもよい。電解質としては、固体高分子電解質、高分子ゲル電解質、およびこれらを積層したものなどがある。すなわち、正極を多層構造とすることもでき、集電体側と電解質側とで、正極を構成する電解質の種類や活物質の種類や粒径、さらにはこれらの配合比を変えた層を形成してもよい。好ましくは、高分子ゲル電解質を構成するポリマーと電解液との比率質量比が、20:80~98:2とする、比較的電解液の比率が小さい範囲である。高分子ゲル電解質は、イオン導伝性を有する固体高分子電解質に、通常リチウムイオン電池で用いられる電解液を含んだものであるが、さらに、リチウムイオン導伝性を持たない高分子の骨格中に、同様の電解液を保持させたものも含まれる。ここで、高分子ゲル電解質に含まれる電解液電解質塩および可塑剤としては、通常リチウムイオン電池で用いられるものであればよく、たとえば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N等の有機酸陰イオン塩の中から選ばれる、少なくとも1種類のリチウム塩電解質塩を含み、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジブトキシエタン等のエーテル類;γ-ブチロラクトン等のラクトン類;アセトニトリル等のニトリル類;プロピオン酸メチル等のエステル類;ジメチルホルムアミド等のアミド類;酢酸メチル、蟻酸メチルの中から選ばれる少なくともから1種類または2種以上を混合した、非プロトン性溶媒等の有機溶媒可塑剤を用いたものなどが使用できる。ただしこれらに限定されることはない。高分子ゲル電解質に用いられるリチウムイオン導伝性を持たない高分子としては、たとえば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリビニルクロライドPVC、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルメタクリレートPMMAがある。ただし、これらに限定されない。なお、PAN、PMMAは、リチウムイオン導伝性が皆無ではないので、イオン伝導性を有する高分子とすることもできるが、ここでは高分子ゲル電解質に用いられるリチウムイオン導伝性を持たない高分子として例示した。リチウム塩は、たとえば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N等の有機酸陰イオン塩、またはこれらの混合物などである。ただしこれらに限定されることはない。導電助剤とは、活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物である。導電助剤としては、たとえばアセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイトがある。ただし、これらに限定されることはない。正極における、正極活物質、電解質好ましくは固体高分子電解質、リチウム塩、導電助剤の配合量は、電池の使用目的出力重視、エネルギー重視など、イオン伝導性を考慮して決定すべきである。たとえば、正極内における電解質、特に固体高分子電解質の配合量が少なすぎると、活物質層内でのイオン伝導抵抗やイオン拡散抵抗が大きくなり、電池性能が低下してしまう。一方、正極内における電解質、特に固体高分子電解質の配合量が多すぎると、電池のエネルギー密度が低下してしまう。したがって、これらの要因を考慮して、目的に合致した固体高分子電解質量を決定する。正極の厚さは、特に限定するものではなく、配合量について述べたように、電池の使用目的出力重視、エネルギー重視など、イオン伝導性を考慮して決定すればよい。一般的な正極活物質層の厚さは10~500μm程度である。負極113は、上述の通り、集電体111の片面では上面に形成される。負極113は、負極活物質を含む層である。負極活物質は、放電時にイオンを放出し、充電時にイオンを吸蔵できる組成である。負極活物質は、リチウムを可逆的に吸蔵および放出できるものであれば特に制限されないが、負極活物質の例としては、SiやSnなどの金属、あるいはTiO、Ti2O3、TiO2、もしくはSiO2、SiO、SnO2などの金属酸化物、Li43Ti53O4もしくはLi7MnNなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物、Li-Pb系合金、Li-Al系合金、Li、または天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、ソフトカーボン、もしくはハードカーボンなどの炭素材料などが好ましい。また、負極活物質は、リチウムと合金化する元素を含むことが好ましい。リチウムと合金化する元素を用いることにより、従来の炭素系材料に比べて高いエネルギー密度を有する高容量および優れた出力特性の電池を得ることが可能となる。このような負極活物質は、単独で使用されても、2種以上の混合物で使用されてもよい。上記のリチウムと合金化する元素としては、たとえば、Si、Ge、Sn、Pb、Al、In、Zn、H、Ca、Sr、Ba、Ru、Rh、Ir、Pd、Pt、Ag、Au、Cd、Hg、Ga、Tl、C、N、Sb、Bi、O、S、Se、Te、Cl等がある。これらの中でも、容量およびエネルギー密度に優れた電池を構成できる観点から、炭素材料、ならびに/またはSi、Ge、Sn、Pb、Al、In、およびZnからなる群より選択される少なくとも1種以上の元素を含むことが好ましく、炭素材料、Si、またはSnの元素を含むことが特に好ましい。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、負極活物質の粒子径や形状は、特に限定されることはなく、上述の正極活物質と同様の形態を取りうるので、ここでは詳細な説明を省略する。また正極活物質層と同様に、必要であれば、その他の物質、たとえばイオン伝導性を高めるために、電解質、リチウム塩、導電助剤などが含まれてもよい。電解質層12は、たとえば高分子ゲル電解質の層である。この電解質は多層構造とすることもでき、正極側と負極側とで、電解質の種類や成分配合比を変えた層を形成することもできる。高分子ゲル電解質を用いる場合には、高分子ゲル電解質を構成するポリマーと電解液との比率質量比が、20:80~2:98と比較的電解液の比率が大きい範囲である。このような高分子ゲル電解質としては、イオン導伝性を有する固体高分子電解質に、通常リチウムイオン電池で用いられる電解液を含んだものであるが、さらに、リチウムイオン導伝性を持たない高分子の骨格中に、同様の電解液を保持させたものも含まれる。これらについては、正極に含まれる電解質の1種として説明した高分子ゲル電解質と同様であるので、説明を省略する。これら固体高分子電解質もしくは高分子ゲル電解質は、電池を構成する高分子電解質のほか、上記したように正極および/または負極にも含まれ得るが、電池を構成する高分子電解質、正極、負極によって異なる高分子電解質を用いてもよいし、同一の高分子電解質を使用してもよいし、層によって異なる高分子電解質を用いてもよい。電池を構成する電解質の厚さは、特には限定されることはない。しかしながら、コンパクトな双極型電池を得るためには、電解質としての機能が確保できる範囲で極力薄くすることが好ましい。一般的な固体高分子電解質層の厚さは10~100μm程度である。ただし、電解質の形状は、製法上の特徴を生かして、電極正極または負極の上面ならびに側面外周部も被覆するように形成することも容易であり、機能、性能面からも部位によらず常にほぼ一定の厚さにする必要はない。シール13は、上下の集電体111の間であって、正極112、負極113及び電解質層12の周囲に配置される。シール13は、集電体同士の接触や単電池層の端部における短絡を防止する。シール13の材料は、絶縁性、固体電解質の脱落に対するシール性や外部からの水分の透湿に対するシール性密封性、電池動作温度下での耐熱性などが考慮されて選択される。たとえば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ゴム、ナイロン樹脂等が好適である。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、作り易さ製膜性、経済性を考慮すると、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂が、特に好適である。電極タブ20は、発電要素10に当接する弾性金属部21を含む。電極タブ20の一端は、外装材30の外部に露出する。電極タブ20は、たとえば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金などで形成される。耐蝕性、作り易さ、経済性などを考慮すると、特にアルミニウムが好適である。正極の電極タブ20及び負極の電極タブ20は、同一の材質であっても、異なる材質であってもよい。さらに材質の異なるものを多層に積層したものであってもよい。電極タブ20の弾性金属部21は、図1及び図1に示されるように、外力が作用しない状態では、中心付近が発電要素10から離れるように及び図1では上方に向けて、凸である。また図1に示されたアッセンブリー状態では、外装材は、内部気圧が大気圧よりも低い状態、たとえばほぼ真空状態で、密封される。この状態では、大気圧が弾性金属部21に作用し、弾性金属部21の全面が発電要素10に接面する。弾性金属部21は、このように外力が作用するか否かによって変形可能な弾性部材である。外装材30は、発電要素10を収容する。外装材30は、軟弱である。外装材30の材料は、種々考えられるが、たとえば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属合金を含むを、ポリプロピレンフィルムで被覆した高分子-金属複合ラミネートフィルムのシート材である。外装材30は、発電要素10を収容した後、周囲が熱融着にて接合される。図1に示されたアッセンブリー状態では、外装材30の内部は、大気圧よりも低く、ほぼ真空にされている。図2は本実施形態の作用効果を説明する図であり、図2は通常状態を示し、図2は異常状態を示す。弾性金属部21の全面が発電要素10に接面している状態では、電流が全面的に一様に流れる。万一外部短絡などの何らかの異常要因があると、発電要素10が過昇温する可能性がある。発電要素10が高温になると、電解質が気化して外装材の内圧が上昇する。すると、図2に示されるように、弾性金属部21は、中心付近が凸の形状に変形して発電要素10から離れる。すると電流は周辺付近でしか流れなくなるので、電流量が制限され、過大な電流が流れることが防止される。なお外装材30は、周囲が熱融着されているが、一部分の熱融着幅を小さくしておけば、そこが軟弱弁となる。すると電解質が気化して外装材の内部気圧が上昇したときに、この軟弱弁から内部気圧が逃げるので、外装材の内部気圧が大気圧で抑えられ、外装材の内部気圧が大きくなり過ぎることを防止できる。第2実施形態図3は、本発明による双極型電池の第2実施形態を示す図であり、図3はアッセンブリー状態の縦断面図、図3は外力が作用しない状態での電極タブの弾性金属部の斜視図、図3は図3のC-C断面図である。なお以下では前述と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。本実施形態の電極タブ20の弾性金属部21は、図3及び図3に示されるように、外力が作用しない状態では、発電要素10に向けて及び図3では下方に、中心付近が凸である。また図3に示されたアッセンブリー状態では、外装材は、内部気圧が大気圧よりも低い状態、たとえばほぼ真空状態で、密封される。この状態では、大気圧が弾性金属部21に作用し、弾性金属部21の全面が発電要素10に接面する。このようになっているので、弾性金属部21は、発電要素10の中心付近ほど強く押圧する。ここで、本実施形態の理解を容易にするために電池の化学反応について説明する。通常運転電圧範囲では、次式の化学反応が生じる。また過充電電圧域では、次式~の反応が生じる。さらに過放電電圧域では、次式又はの反応が生じる。このように、通常運転、過充電中、過放電中に、ガスが発生する。弾性金属部21の全面が発電要素10に接面しているので、電解質層にガスが残留していなければ、全面的に一様に電流が流れるが、このように発生したガスが電解質層にとどまっていると、電流の流れが阻害されるとともに、その周囲では電流が大きくなる。すると電流密度の高い領域が局部的に発生する。電流密度が局部的に高くなってしまうと、リチウムイオンが電析して析出する可能性がある。すると局部的に劣化する。そして劣化が周囲に拡がるといった悪循環に陥るおそれがある。また充電放電が繰り返されると、特に初期において、負極の表面に被膜が形成されることや電解液が分解されることなどによって、ガスが発生する可能性がある。発生したガスが電解質層にとどまっていると、電流の流れが阻害される。また発生したガスによって電解質層が不均一になるとさらなるガスの発生が誘発されるという悪循環に陥る可能性がある。これに対して、本実施形態の電極タブ20の弾性金属部21は、外力が作用しない状態では、図3及び図3に示されるように、発電要素10に向けて及び図3では下方に、中心付近が凸である。そのため図3に示されたアッセンブリー状態では、発電要素10は、中心付近ほど弾性金属部21からの大きな押圧力を受ける。したがって、電解質層に発生したガスは、押圧力が小さい周辺のシール付近まで移動しやすくなる。これによって、ガスによって電流の流れが阻害されることが防止される。シール付近ではもともと電流が流れないので、ガスが溜まっていても不具合を生じない。図4は本実施形態の作用効果を説明する図であり、図4は通常状態を示し、図4は異常状態を示す。また弾性金属部21の全面が発電要素10に接面している状態では、電流が全面的に一様に流れる。万一外部短絡などの何らかの異常要因があると、発電要素10が過昇温する可能性がある。発電要素10が高温になると、電解質が気化して外装材の内圧が上昇する。すると、図4に示されるように、弾性金属部21は、中心付近を残して他の領域は発電要素10から離れて、中心付近が発電要素に向けて凸の形状に変形する。すると電流は中心付近でしか流れなくなるので、電流量が制限され、過大な電流が流れることが防止される。第3実施形態図5は、本発明による双極型電池の第3実施形態の電極タブの弾性金属部を示す図であり、図5は電極タブの弾性金属部の斜視図、図5は図5のB-B断面図である。本実施形態の電極タブの弾性金属部21は、外力が作用しない状態で、下方に向けて中心付近が凸であるとともに、周縁面21aが一平面上に配置される形状である。外装材は、上述のように内部気圧が大気圧よりも低い状態で、密封される。このとき、大気圧が外装材を介して電極タブの弾性金属部21に作用して電極タブの弾性金属部21を平面状態にする。このとき弾性金属部21の周端が外装材の高分子フィルム層にくい込むなどして、傷つけてしまうおそれがある。これに対して、本実施形態では、電極タブの弾性金属部21は、外力が作用しない状態で、周縁面21aが一平面上に配置される形状である。このような構造であると、電極タブの弾性金属部21は、少なくとも周縁面21aが常に外装材30に当接することとなる。したがって本発明による双極型電池を製造する際に、弾性金属部21の周端が外装材の高分子フィルム層を傷つけてしまうことを防止できる。第4実施形態図6は、本発明による双極型電池の第4実施形態の電極タブの弾性金属部を示す図であり、図6は電極タブの弾性金属部の斜視図、図6は図6のB-B断面図である。本実施形態の電極タブの弾性金属部21は、周縁に絶縁性の樹脂をコーティングした部位21bが設けられている。このような構造であると、電極タブの弾性金属部21は、少なくとも絶縁樹脂コーティング部21bが常に外装材30に当接することとなる。したがって本発明による双極型電池を製造する際に、弾性金属部21の周端が外装材の高分子フィルム層を傷つけてしまうことを防止できる。また万一外装材の高分子フィルム層が傷ついても、絶縁樹脂コーティング部21bがあるので、外装材の金属層と電極タブの弾性金属部21とが短絡しない。第5実施形態図7は、本発明による双極型電池の第5実施形態を示す図であり、図7はアッセンブリー状態の縦断面図、図7は双極型電極及びその周囲のシールを示す平面図、図7は外力が作用しない状態での電極タブの弾性金属部の断面図である。本実施形態の双極型電池1は、発電要素10の発電領域が複数に分割されている。具体的には、図7及び図7に示されているように、発電領域が2箇所になるように、正極112及び負極113が2つに分割されている。そして電極タブの弾性金属部21は、図7に示されているように、外力が作用しない状態では発電要素10の各発電領域の中心付近に向けて凸となるように形成されている。また周縁面21a及び中心面21cが一平面上に配置される形状である。アッセンブリー状態では図7に示されるように、発電要素10の各発電領域は、中心付近ほど弾性金属部21からの大きな押圧力を受ける。換言すれば、弾性金属部21は、発電要素10の発電領域の中心付近ほど強く押圧する。したがって、電解質層に発生したガスは、押圧力が小さい周辺領域に移動しやすくなる。そのような領域ではもともと電流が流れないので、ガスが溜まっていても不具合を生じない。以上説明した実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内において種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれることが明白である。たとえば、図8に示すように、弾性金属部21の端部をカールさせてもよい。このようにしても、双極型電池を製造する際に、弾性金属部21の周端が外装材の高分子フィルム層を傷つけてしまうことを防止できる。また第5実施形態では、発電領域が2箇所になるように、正極112及び負極113が2つに分割されていた。そして電極タブの弾性金属部21は、外力が作用しない状態では発電要素10の各発電領域の中心付近に向けて凸となるように形成されていた。しかしながら、図9に示されるように、発電領域が1箇所であって、電極タブの弾性金属部21が2箇所で凸となるように形成されてもよい。このような構成であっても、万一外部短絡などの何らかの異常要因があって、発電要素10が過昇温して電解質が気化したときに、弾性金属部21は、図9に示されるように変形する。すると電流は凸形状付近でしか流れなくなるので、電流量が制限され、過大な電流が流れることが防止される。また上記各実施形態では、弾性金属部21は、外力が作用しない状態で、下方に向けて中心付近が点状に凸となるように形成されていたが、線状に凸となるように形成されていてもよい。さらに上記各実施形態では、弾性金属部21は、電極タブ20の一部として説明した。このように一体形成されていれば、部品点数が増えないので、生産性に優れるが、電極タブ20とは別部品であってもよい。また電池は、充電可能な二次電池に限られない。充電できない一次電池であってもよい。その他にも上記実施形態は、適宜組み合わせ可能である。本願は、2010年7月26日に日本国特許庁に出願された特願2010-166858に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。"