"A重合性コレステリック液晶化合物、B下記式1で示すHTPが50μm1以下であるキラル剤、C単官能モノマー、及びD有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、前記配向工程後の残留溶媒量を0.20g/m2以上に制御することを特徴とする赤外光選択反射フィルムの製造方法。式1HTP=重合性コレステリック液晶化合物の屈折率/{コレステリック液晶相の選択反射波長単位:μm×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率}前記D有機溶媒が少なくとも2種類の有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項1に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記D有機溶媒が、沸点が150°C以上である有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記D有機溶媒の全量に対する前記沸点が150°C以上である有機溶媒の割合が、3質量以上30質量以下であることを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記D有機溶媒が6~7員の炭化水素環を有する化合物であることを特徴とする、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記C単官能モノマーがメタアクリレート化合物であることを特徴とする、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対する前記単官能モノマーの添加量が2質量~30質量であることを特徴とする、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対する前記Bキラル剤の添加量が1質量~18質量であることを特徴とする、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記Bキラル剤のHTPが40μm1以下であることを特徴とする、請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することを特徴とする、請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記赤外光反射層が波長800nm以上の赤外光を反射することを特徴とする、請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記赤外光反射層が左円偏光の光を反射することを特徴とする、請求項1~請求項11のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも1回繰り返して、赤外光反射層を3層以上積層する積層工程を備えることを特徴とする、請求項1~請求項12のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記赤外光反射層が、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも1層ずつ有することを特徴とする、請求項13に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記赤外光反射層の少なくとも1層が、波長800nm以上の赤外光を反射することを特徴とする、請求項1~請求項14のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。前記基板がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする、請求項1~請求項15のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。車載用窓材又は建物用窓材用の赤外光反射フィルムの製造方法であることを特徴とする、請求項1~請求項16のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。請求項1~請求項17のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする赤外光反射フィルム。遮熱性能の高い光反射性フィルムを作製するには、フィルムのヘイズを減少させ、かつ反射波長帯域を精度良く制御する必要がある。まず、赤外光領域の長波長の光を反射させるには、コレステリック液晶相を示す液晶化合物例えば棒状液晶化合物にキラル剤を添加し、キラル剤の添加濃度を調整して反射帯域の調整が行なう方法が一般的である。この場合、定性的には、反射波長を長波長側にシフトするためにはキラル剤の添加量は少なくする必要がある。次に、フィルムのヘイズを減少させるためには、コレステリック液晶相の配向性を良くすることが必要となる。これにより、光反射性フィルムの配向欠陥を無くし、低へイズ化することができる。ここで、キラル剤の性能を表す指標として、HTPが一般的に用いられている。HTPは、HelicalTwistingPowerの略であり、下記式1で表されるラセン配向能力を示すファクターである。詳しくは、非特許文献1液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発湯本眞敏、市橋光芳に説明がある。式1HTP=液晶の屈折率/反射波長×キラル剤の濃度よって、赤外光を反射するように反射波長を長波長側にシフトし、かつより配向性の良い光反射性フィルムを作製するには、HTPが高いキラル剤を、少ない添加量で用いて反射波長を調整することが望まれる。しかしながら、左ねじれを誘発するキラル剤は、上記のようなHTPの高いものが無いため、HTPの低いキラル剤を使用することが求められている。このようなHTPの低いキラル剤を用いて所望の反射波長を達成するためには、キラル剤の添加量を増加させる必要が生じる。その結果、コレステリック液晶層中の不純物が多くなり、コレステリック液晶の配向性が悪化するため、光反射性フィルムのヘイズが上昇するという問題がある。また、コレステリック液晶層を作製する際には、膜の脆性改良のために単官能モノマーを添加することも求められている。この場合においても、コレステリック液晶層中の不純物が多くなり、コレステリック液晶の配向性が悪化するため、光反射性フィルムのヘイズが上昇するという問題がある。したがって、HTPの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつヘイズが良好な赤外光反射フィルムを作製することが切望されている。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、HTPの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる、赤外光反射フィルムの製造方法を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決することを鑑みて鋭意検討を行った結果、液晶の配向に悪影響を与える可能性のあるHTPの低いキラル剤や単官能モノマーを用いた場合であっても、特許文献7の知見に反して、液晶化合物の配向工程における残留溶媒量をある程度増やし、特定の条件に制御することで、上記課題を解決できることを見出すに至った。前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]A重合性コレステリック液晶化合物、B下記式1で示すHTPが50μm1以下であるキラル剤、C単官能モノマー、及びD有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、前記配向工程後の残留溶媒量を0.20g/m2以上に制御することを特徴とする赤外光反射フィルムの製造方法。式1HTP=重合性コレステリック液晶化合物の屈折率/{コレステリック液晶相の選択反射波長単位:μm×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率}[2]前記D有機溶媒が少なくとも2種類の有機溶媒を含むことを特徴とする、[1]に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[3]前記D有機溶媒が、沸点が150°C以上である有機溶媒を含むことを特徴とする、[1]又は[2]に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[4]前記D有機溶媒の全量に対する前記沸点が150°C以上である有機溶媒の割合が、3質量以上30質量以下であることを特徴とする、[1]~[3]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[5]前記D有機溶媒が6~7員の炭化水素環を有する化合物であることを特徴とする、[1]~[4]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[6]前記C単官能モノマーがメタアクリレート化合物であることを特徴とする、[1]~[5]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[7]前記重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対する前記単官能モノマーの添加量が2質量~30質量であることを特徴とする、[1]~[6]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[8]前記重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対する前記Bキラル剤の添加量が1質量~18質量であることを特徴とする、[1]~[7]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[9]前記Bキラル剤のHTPが40μm1以下であることを特徴とする、[1]~[8]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[10]前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することを特徴とする、[1]~[9]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[11]前記赤外光反射層が波長800nm以上の赤外光を反射することを特徴とする、[1]~[10]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[12]前記赤外光反射層が左円偏光の光を反射することを特徴とする、[1]~[11]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[13]前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも1回繰り返して、赤外光反射層を3層以上積層する積層工程を備えることを特徴とする、[1]~[12]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[14]前記赤外光反射層が、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも1層ずつ有することを特徴とする、[13]に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[15]前記赤外光反射層の少なくとも1層が、波長800nm以上の赤外光を反射することを特徴とする、[1]~[14]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[16]前記基板がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする、[1]~[15]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[17]車載用窓材又は建物用窓材用の赤外光反射フィルムの製造方法であることを特徴とする、[1]~[16]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。[18][1]~[17]のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする赤外光反射フィルム。本発明によれば、HTPの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる、赤外光反射フィルムの製造方法を提供することができる。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、重合性基とは、活性放射線照射により重合反応を起こす基のことを言う。[赤外光反射フィルムの製造方法]本発明の赤外光反射フィルムの製造方法は、A重合性コレステリック液晶化合物、B下記式1で示すHTPが50μm1以下であるキラル剤、C単官能モノマー、及びD有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、前記配向工程後の残留溶媒量を0.20g/m2以上に制御することを特徴とする。ここでHTPは下記式1で示される値である。なお、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法を本発明の製造方法とも言う。式1HTP=重合性コレステリック液晶化合物の屈折率/{コレステリック液晶相の選択反射波長単位:μm×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率}HTPまず、上記式1について説明する。キラル剤のラセン配向能力は通常HTPHelicalTwistingPowerで表すことができる。ここで、式1中、重合性コレステリック液晶化合物の屈折率とは、例えば光波工学國分泰雄著、共立出版株式会社1999年の20ページに記載のようにを意味する。コレステリック液晶相の選択反射波長とは、コレステリック液晶分子の平均屈折率とコレステリック液晶分子のカイラルピッチらせんピッチとを乗じて得られる波長を意味する。重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率とは、単位体積あたりのキラル剤の固形分質量重量単位体積あたりの重合性コレステリック液晶化合物の質量重量の比を意味する。HTPが高いとラセン配向させる能力が高いことを意味し、ヘイズが低い膜を作製できるので望ましい。しかしながら、左ねじれを誘発するキラル剤は、上記のようなHTPの高いものが無いため、HTPの低いキラル剤を使用することが求められている。したがって、本発明ではHTPの低いキラル剤を用いることを特徴とする。本発明で用いるキラル剤のHTPは、50μm1以下であり、45μm1以下であることが好ましく、40μm1以下であることが特に好ましい。また、前記キラル剤のHTPは10μm1以上であることが好ましく、20μm1以上であることがより好ましい。ここで、キラル剤のHTPは、選択波長のキラル剤濃度依存性を実験的に求めることにより、決定することができ、一意に定めることができる。反射波長本発明の製造方法は、赤外光反射フィルムの製造方法に関する。本発明の製造方法を用いることで、HTPの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる。なお、赤外光反射フィルムの反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤の添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。なお、ここでいう反射可能な波長領域と、前記式1における選択反射波長は同じである。本発明の赤外光反射フィルムの製造方法は、800nm以上の赤外光を反射する赤外光反射フィルムを製造するときにより好ましく用いることができる。本発明の製造方法は、HTPの低いキラル剤を用い、かつ脆性を改良するために単官能モノマーを使用して、長波長の赤外光領域の波長を反射する赤外光反射層を形成する際に、キラル剤や単官能モノマーが液晶の配向に影響を与え、フィルムのヘイズを悪化させることを見出し、配向工程後の残留溶媒量を特定の範囲に制御することで、上記の課題を解決したものである。本発明の製造方法は、反射中心波長が950~2000nmにある赤外光反射フィルムを製造するときに好ましく用いることができ、反射中心波長が950~1400nmにある赤外光反射フィルムを製造するときにより好ましく用いることができる。なお、ここでいう反射中心波長と、前記式1における選択反射波長の関係は反射波長域では通常100~250nmの帯域の光を反射する場合が多く、その反射波長の平均値を反射中心波長と呼ぶ。製造工程以下、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法について、好ましく用いられる材料や工程について順に説明する。まず、本発明に好ましく用いられる各製造工程ついて説明する。塗布工程:本発明の製造方法は、A重合性コレステリック液晶化合物、B下記式1で示すHTPが50μm1以下であるキラル剤、C単官能モノマー、及びD有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程を含む。式1HTP=重合性コレステリック液晶化合物の屈折率/{コレステリック液晶相の選択反射波長単位:μm×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率}前記重合性液晶組成物は、前記D有機溶媒に材料を溶解及び/又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。本発明の製造方法では、前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することが好ましい。本発明の塗布工程は、前記重合性液晶組成物を塗布液にして完成させた後に、例えば、ポリマーフィルム、ガラス板、石英板等の基板の表面に、又は必要であれば、基板上に形成された配向膜表面に塗布されることが好ましい。前記重合性液晶組成物の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。乾燥工程:本発明の製造方法は、塗布工程、配向工程及び照射工程以外に、塗布された重合性液晶組成物を乾燥する乾燥工程を有していてもよい。前記乾燥工程はいかなるタイミングで行ってもよいが、塗布工程の後で行うことが好ましく、塗布工程の後で配向工程の前に行うことが好ましい。また、前記乾燥工程は、加熱、送風その他の方法により制限なく行うことができるが、10°C~60°Cで5秒~600秒間熱を加えることが好ましく、15°C~55°Cで5秒~200秒間熱を加えることがさらに好ましく20°C~50°Cで10秒~100秒間熱を加えることが特に好ましい。本発明で用いることができる乾燥工程後の残留溶媒量は、0.25g/m2以上1.5g/m2以下に制御することが好ましく、0.3g/m2以上1.2g/m2以下に制御することがさらに好ましく、0.4g/m2以上1.0g/m2以下に制御することが特に好ましい。前記乾燥工程後の残留溶媒量は、下記式で計算することができる。乾燥工程後の残留溶媒量=乾燥工程後の重量-130°C/30分乾燥させた後の重量また、このような乾燥工程後の残留溶媒量の範囲に制御する方法としては、後述する配向工程後の残留溶媒量を制御する方法と同様の方法を好ましく用いることができる。配向工程:本発明の製造方法は、塗布された前記重合性液晶組成物に熱を加えて、前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする工程を含む。コレステリック液晶相への転移温度とするために、塗布された前記重合性液晶組成物に熱を加える。前記熱を加える方法としては、例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から10~250°Cの範囲内であることが好ましく、10~150°Cの範囲内であることがより好ましい。10°C以上であれば液晶相を呈する温度範囲にすることが容易であり、200°C以下であれば熱エネルギーの消費等の観点から好ましく、さらに基板の変形や変質等に対しても有利である。前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とするには、50°C~150°Cで5秒~600秒間熱を加えることが好ましく、70°C~130°Cで5秒~480秒間熱を加えることがさらに好ましく、80°C~100°Cで30秒~300秒熱を加えることが特に好ましい。本発明では、前記配向工程後の残留溶媒量を0.20g/m2以上に制御することを特徴とする。前記配向工程後の残留溶媒量は、分析天秤XP205METTLERTOLEDO社製により測定することができ、下記式で計算することができる。配向工程後の残留溶媒量=配向工程後の重量-130°C/30分乾燥させた後の重量また、このような配向工程後の残留溶媒量の範囲に制御する方法としては、後述する有機溶媒の種類やその組み合わせを挙げることができる。本発明の配向工程後の前記残留溶媒量は、0.20g/m2以上0.50g/m2以下に制御することが好ましく、0.23g/m2以上0.40g/m2以下に制御することがさらに好ましく、0.26g/m2以上0.33g/m2以下に制御することが特に好ましい。HTPの低いキラル剤及び単官能モノマーを使用した場合でも、本発明における配向工程後の残留溶媒量を0.20g/m2以上に制御することで、脆性に優れ、かつヘイズが良好な赤外光反射フィルムが得られるメカニズムは十分には明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察する。液晶配向工程中の液晶膜の残留溶媒が多いことにより、液晶膜の粘度が低くなり、液晶膜中の液晶が動きやすくなるためにらせん状に配向しやすくなる。また、単官能モノマーが重合性液晶の間に入り込み、重合されることで、ところどころでネットワークが切れた部分ができ、それがゴムのような作用をすることにより、膜が伸びやすくなり、脆性が改良されると考えられる。以上の作用により、本発明の効果が得られると考えられる。ただし、本発明は上記のメカニズムに限定されない。照射工程:本発明の製造方法は、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程を含む。前記活性照射線としては、紫外線等を用いることができる。紫外線照射を利用する態様では、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、コレステリック液晶相が固定されて、赤外光反射層が形成される。活性放射線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、100mJ/cm2~800mJ/cm2程度が好ましい。また、重合性液晶組成物に活性放射線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。コレステリック液晶相を固定する反応を促進するため、加熱条件下で活性放射線照射を実施してもよい。また、活性放射線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、10以下が好ましく、7以下がさらに好ましく、3以下が最も好ましい。上記照射工程では、コレステリック液晶相が固定されて、赤外光反射層が形成される。ここで、液晶相を固定化した状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常0°C~50°C、より過酷な条件下では-30°C~70°Cの温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、活性放射線照射によってコレステリック液晶相の配向状態を固定する。なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に赤外光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。積層工程:本発明の製造方法は、前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも1回繰り返して赤外光反射層を3層以上積層する積層工程を含むことが好ましい。このような赤外光反射層が3層以上の積層体を得る場合においても、本発明の製造方法は好ましく採用することができる。材料次に、本発明の製造方法に使用することができる材料について説明する。本発明の製造方法は、A重合性コレステリック液晶化合物、B前記式1で示すHTPが50μm1以下であるキラル剤、C単官能モノマー、及びD有機溶媒を使用する。さらに本発明の製造方法では、配向制御剤を含有していることが、良好な配向性を得る観点から好ましい。また、本発明の製造方法では、重合開始剤を含有していることが好ましい。重合性コレステリック液晶化合物:本発明の方法に利用される重合性液晶組成物は、重合性コレステリック液晶化合物を含む。前記重合性コレステリック液晶化合物は、棒状であっても、円盤状であってもよいが、棒状であることが好ましい。本発明に使用可能な棒状の重合性コレステリック液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。本発明の製造方法では、前記重合性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、前記重合性液晶組成物は、少なくとも1種の重合性コレステリック液晶化合物を含む。重合性コレステリック液晶化合物は、重合性基をコレステリック液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、コレステリック液晶化合物の分子中に導入できる。重合性コレステリック液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは1~6個、より好ましくは1~3個である。重合性コレステリック液晶化合物の例は、Makromol.Chem.,190巻、2255頁1989年、AdvancedMaterials5巻、107頁1993年、米国特許第4683327号明細書、同5622648号明細書、同5770107号明細書、国際公開WO95/22586号公報、同95/24455号公報、同97/00600号公報、同98/23580号公報、同98/52905号公報、特開平1-272551号公報、同6-16616号公報、同7-110469号公報、同11-80081号公報、及び特開2001-328973号公報などに記載の化合物が含まれる。2種類以上の重合性コレステリック液晶化合物を併用してもよい。2種類以上の重合性コレステリック液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。また、前記重合性液晶組成物中の中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量重合性コレステリック液晶化合物の添加量は、重合性液晶組成物に対して、50~99質量であることが好ましく、70~97質量であることがより好ましく、80~95質量であることが特に好ましい。キラル剤光学活性化合物:前記重合性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、キラル剤を含有している。本発明では、HTPが50μm1以下のキラル剤を用いることを特徴とする。前記キラル剤は、HTPが50μm1以下であれば公知の種々のキラル剤例えば、液晶デバイスハンドブック、第3章4-3項、TN、STN用カイラル剤、199頁、日本学術振興会第142委員会編、1989に記載から選択することができる。本発明では、特にHTPが45μm1以下のキラル剤を使用することが好ましく、40μm1以下のキラル剤を使用することがさらに好ましい。前記キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。前記キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性コレステリック液晶合物との重合反応により、コレステリック液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性コレステリック液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。また、前記キラル剤は、液晶化合物であってもよい。前記重合性液晶組成物中のキラル剤は、併用される前記重合性コレステリック液晶化合物に対して、1~10質量であることが好ましい。また、前記重合性液晶組成物中のキラル剤は、前記重合性液晶化合物に対して1~24質量であることがより好ましく、1~18質量であることがより特に好ましい。また、前記重合性液晶組成物中のキラル剤の添加量は、重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対して、1~18質量であることが好ましく、1~12質量であることがより好ましく、1~7.8質量であることが特に好ましい。単官能モノマー:本発明で用いられる重合性液晶組成物は、赤外光反射フィルムの脆性を高めるために単官能モノマーを含有する。本明細書中、単官能モノマーとは重合性基を1つ有する化合物のことを言う。本発明で用いられる単官能モノマーは、重合性基を1つ有する化合物であれば限定されない。前記単官能モノマーは1種又は必要に応じて2種以上用いることができる。本発明で用いることができる単官能モノマーの具体例を以下に示す。ただし、本発明はこれらの具体例に限定されない。また、本発明で用いられる単官能モノマーは、以下の具体例の中でもメタアクリレートの構造を有することが好ましく、単官能アルキルメタアクリレートの構造を有することがさらに好ましい。《メタアクリレート類の化合物例》本発明において、メタアクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。また、メタアクリロイルオキシとは、アクリロイルオキシ及びメタクリロイルオキシを意味する。単官能アルキルメタアクリレート類の例メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート。単官能含ヒドロキシメタアクリレート類の例2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-クロロプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-アリルオキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート。単官能含ハロゲンメタアクリレート類の例2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H-ヘキサフルオロイソプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシルメタアクリレート、2,6-ジブロモ-4-ブチルフェニルメタアクリレート、2,4,6-トリブロモフェノキシエチルメタアクリレート、2,4,6-トリブロモフェノール3EO付加メタアクリレート。単官能含エーテル基メタアクリレート類の例2-メトキシエチルメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールメチルエーテルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコール400メタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、クレジルポリエチレングリコールメタアクリレート、p-ノニルフェノキシエチルメタアクリレート、p-ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート。単官能含カルボキシルメタアクリレート類の例β-カルボキシエチルメタアクリレート、こはく酸モノメタアクリロイルオキシエチルエステル、ω-カルボキシポリカプロラクトンモノメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。その他の単官能メタアクリレート類の例N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、モルホリノエチルメタアクリレート、トリメチルシロキシエチルメタアクリレート、ジフェニル-2-メタアクリロイルオキシエチルホスフェート、2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性-2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。《アリレート類の化合物例》アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、イソシアヌル酸トリアリレート。《酸アミド類の化合物例》アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン。《スチレン類の化合物例》スチレン、p-ヒドロキシスチレン、p-クロロスチレン、p-ブロモスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-t-ブトキシスチレン、p-t-ブトキシカルボニルスチレン、p-t-ブトキシカルボニルオキシスチレン、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン。《他のビニル化合物の化合物例》酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、2-エチルヘキサン酸ビニル、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルピロリドン等。前記重合性液晶組成物中の単官能モノマーの添加量は、重合性液晶組成物中における、前記A重合性コレステリック液晶化合物および前記C単官能モノマーの合計質量に対して、1.8~27質量であることが好ましく、2.7~20質量であることがより好ましく、4.5~9質量であることが特に好ましい。有機溶媒:重合性コレステリック液晶化合物を溶解させる、前記有機溶媒としては特に制限はなく、公知の溶剤を用いることができる。例えば、ケトン類アセトン、2-ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフランなど、脂肪族炭化水素類ヘキサンなど、脂環式炭化水素類シクロヘキサンなど、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど、ハロゲン化炭素類ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど、エステル類酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、水、アルコール類エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど、セロソルブアセテート類、スルホキシド類ジメチルスルホキシドなど、アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどなどが例示できる。本発明の製造方法では、1種又は2種以上の有機溶媒を用いることができ、2種以上の有機溶媒を用いることが好ましい。また、固形分の溶解性、塗布膜の乾燥の効率性の観点から、標準状態における沸点が150°C以上である有機溶媒を用いることが好ましく、150°C以上200°C以下の有機溶媒を用いることがさらに好ましく、150°C以上190°C以下の有機溶媒を用いることが特に好ましい。また、有機溶媒の全量に対して、沸点が150°C以上である有機溶媒を3質量~30質量添加することが好ましく、4質量~20質量添加することがさらに好ましく、5質量~10質量添加することが特に好ましい。ここで、一般的に、残留溶媒量が増加することにより溶出物も増加すると考えられており、溶出物が増すと液晶の配向が悪くなるため、本発明のように残留溶媒量を0.20g/m2以上という高い値とすることは液晶層を塗布により製膜する場合には通常採り得ない。特に本発明の好ましい態様のように、左円偏光と右円偏光をともに反射させるためにコレステリック液晶組成物の塗布膜を2層以上、好ましくは反射波長帯域を拡張するために3層以上積層する場合などには、塗布工程のたびに溶出物が生じることとなり、残留溶媒量を高めたときに溶出物が増加するリスクがさらに高まると考えられていた。したがって、本発明のように残留溶媒量を0.20g/m2以上という高い値とすることは単層の液晶層を塗布により製膜する場合ですらほとんど検討されておらず、特に左円偏光と右円偏光をともに反射させたり、狭い反射波長帯域を拡張させたりする必要があるコレステリック液晶層を用いた光反射フィルム分野では検討の余地がないと思われていた。このような知見に反し、本発明では、前記重合性液晶組成物におけるD有機溶媒の残留溶媒量を増やすことることで、液晶の配向がHTPの低いキラル剤を用いて脆性改良用の単官能モノマーを添加した場合でも良好となり、ヘイズをさらに改善することができる。特に、前記重合性液晶組成物におけるD有機溶媒として、沸点が150°C以上である有機溶媒を用いたときにこの効果は顕著であった。この理由は明らかではないが、本発明者らは次のように推察している。いかなる理論に拘泥するものでもないが、重合性液晶層である下層の上にこのような多量の溶媒を用いて上層用重合性液晶組成物を塗布によって、本願明細書の配向工程の説明中に記載のメカニズムなどによって積層する際に下層を溶解しにくい態様をとることが可能となり、本発明の効果が高まると考えられる。その中でも、本発明のより好ましい態様では、後述する特定の構造の有機溶媒や、沸点が上記特定の範囲である高沸点の有機溶媒などを重合性液晶組成物中に添加することで、いかなる理由に拘泥するものでもないがさらにSP値などの影響もあり、このような本発明の効果がさらに高まると考えられる。本発明で用いられる有機溶媒は、6~7員の炭化水素環を有する化合物であることが好ましい。前記炭化水素環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、キノン基=O、ヒドロキシル基、アルキル基炭素数1~3が好ましい、ハロゲン原子塩素原子が好ましいなどを挙げることができる。6~7員の炭化水素環の中でも、具体的にはシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、ジクロロベンゼン、トリメチルベンゼン、クロロトルエン等が好ましい例として挙げられる。さらに、本発明で用いられる有機溶媒は、6員の炭化水素環を有する化合物であることがさらに好ましく、シクロヘキサノンまたはシクロヘキサノールが特に好ましい。塗膜形成性や生産効率などの観点で、前記重合性液晶組成物中における有機溶媒の添加量は、50質量~80質量であることが好ましく、40質量~70質量であることがさらに好ましい。配向制御剤:本発明に使用可能な配向制御剤の好ましい例には、下記一般式I~IVで表される化合物が含まれる。これらから選択される2種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で水平配向とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が20度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生したりし、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。前記一般式中、Rはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数1~30のアルコキシ基を表し、炭素原子数1~20のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数1~15のアルコキシ基がさらに好ましい。但し、アルコキシ基中の1以上のCH2及び互いに隣接しない2以上のCH2は、-O-、-S-、-OCO-、-COO-、-NRa-、-NRaCO-、-CONRa-、-NRaSO2-、又は-SO2NRa-で置換されていてもよい。Raは、水素原子又は炭素原子数1~5のアルキル基を表す。1以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されているのが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有しているのが好ましい。Rの好ましい例には、-OCnH2n1-OC2H4n1CF2n2F-OC3H6n1CF2n2F-OC2H4n1NRaSO2CF2n2F-OC3H6n1NRaSO2CF2n2Fなお、上記式中、n、n1及びn2はそれぞれ1以上の整数であり、nは1~20であるのが好ましく、5~15であるのがより好ましく;n1は1~10であるのが好ましく、1~5であるのがより好ましく;n2は1~10であるのが好ましく、2~10であるのがより好ましい。前記式中、m1、m2及びm3はそれぞれ、1以上の整数を表す。m1は、1又は2であるのが好ましく、2であるのがより好ましい。1である場合はパラ位、2である場合は、パラ位とメタ位にRが置換しているのが好ましい。m2は、1又は2であるのが好ましく、1であるのがより好ましい。1である場合はパラ位、2である場合は、パラ位とメタ位にRが置換しているのが好ましい。m3は、1~3であるのが好ましく、-COOHに対して、2つのメタ位と1つのパラ位にRが置換しているのが好ましい。前記式Iの化合物の例には、特開2005-99248号公報の[0092]及び[0093]中に例示されている化合物が含まれる。前記式IIの化合物の例には、特開2002-129162号公報の[0076]~{0078}及び[0082]~[0085]中に例示されている化合物が含まれる。前記式IIIの化合物の例には、特開2005-99248号公報の[0094]及び[0095]中に例示されている化合物が含まれる。前記式IVの化合物の例には、特開2005-99248号公報の[0096]中に例示されている化合物が含まれる。前記配向制御剤の使用量は、前記重合性コレステリック液晶化合物に対して塗布液の場合は固形分の0.1~20質量であることが好ましく、1~8質量であることがさらに好ましい。重合開始剤:重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物米国特許第2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許第2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許第2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許第3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許第3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許第4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許第4212970号明細書記載等が挙げられる。前記光重合開始剤の使用量は、前記重合性コレステリック液晶化合物に対して塗布液の場合は固形分の0.1~20質量であることが好ましく、1~8質量であることがさらに好ましい。その他の添加剤:その他、上記液晶組成物は、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも1種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。基板本発明の赤外光反射フィルムの製造方法に用いられる基板としては特に制限はなく、任意の基板の上に赤外光反射層を塗布し、本発明の赤外光反射フィルムを製造することができる。前記基板としては、例えば、ポリマーフィルム、ガラス板、石英板等を用いることができ、可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムが好ましく用いられる。前記可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートPEN等のポリエステルフィルム;ポリカーボネートPCフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム;ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム;ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロースTACフィルム、などが好ましく、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。[赤外光反射フィルム]本発明の赤外光反射フィルムは、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法で製造され、波長800nm以上の赤外光を反射することが好ましく、800nm~2000nmの赤外光領域において、入射する光の30以上を反射する波長領域を反射することがより好ましい。以下、本発明の光反射性フィルムについて説明する。構成本発明の製造方法によって製造される赤外光反射フィルムの例を図1、図2にそれぞれ示す。図1に示す赤外光反射フィルム21は、樹脂フィルム12の一方の表面上に形成された、コレステリック液晶相を固定してなる赤外光反射層14aを有している。また、図2に示す赤外光反射フィルム21は、さらにその上に、コレステリック液晶相を固定してなる赤外光反射層14b、16a及び16bをさらに有する。本発明の赤外光反射フィルムはこれらの態様に限定されるものではなく、3層以上赤外光反射層が形成されていることが好ましく、6層以上赤外光反射層が形成されている態様がさらに好ましい。一方、前記赤外光反射層が奇数層形成されていてもよい。図1および図2中にそれぞれ示す赤外光反射フィルム21は、各赤外光反射層が、コレステリック液晶相を固定してなるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。例えば、隣接する赤外光反射層14aと14b、16aと16bが、同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示していると、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、図2の赤外光反射フィルム21の一例として、赤外光反射層14a及び14bのうち、赤外光反射層14aが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層14bが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層14a及び14bで、螺旋ピッチが同程度d14nmである例が挙げられる。また、図2の赤外光反射フィルム21のそれぞれの一例として、赤外光反射層14a及び14bの関係が赤外光反射フィルム21の上記例と同様であり、赤外光反射層16aが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層16bが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層16a及び16bで螺旋ピッチが同程度d16nmであり、及びd14≠d16を満足する例が挙げられる。この条件を満足する赤外光反射フィルム21は、上記赤外光反射性フィルム21の例と同様の効果を示すとともに、さらに、赤外光反射層16a及び16bによって、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。本発明の製造方法により製造される赤外光反射フィルムは、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。本発明の赤外光反射フィルムは、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相を固定してなる層を有していてもよい。同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。特性また、赤外光反射フィルムが光反射層を2層以上有する積層体であるときの総厚みについては特に制限はないが、コレステリック液晶相を固定した赤外光反射層を4層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す態様では、各層の厚みは、3~6μm程度であり、且つ光反射性フィルムの総厚みd3は、通常、15~40μm程度になるであろう。また、本発明の赤外光反射フィルムの1層の赤外光反射層または複数層の光反射層を有する場合は各光反射層の選択反射波長については特に制限はない。用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、所望の波長光に対する反射特性を持たせることができる。一例は、少なくとも1層が、波長800nm~2000nmの赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜であり、それにより遮熱性を示す。本発明の赤外光反射フィルムの一例は、波長900nm~1160nmの太陽光を80以上反射することが可能であり、さらには90以上反射することが可能であることが好ましい。この性能を使ってウインドウフィルムを作ると、JISA-5759建築窓ガラス用フィルムで規定されている遮蔽係数で0.7以下となる高い遮熱性能を達成可能である。本発明の赤外光反射フィルムは、低ヘイズを達成可能であり、具体的には、赤外光反射フィルムのヘイズ0.30未満を達成可能である。本発明の赤外光反射フィルムは、下記式1で示すHTPが50μm1以下のキラル剤を含み、前記赤外光反射フィルムのヘイズが0.50以下であることが好ましく、0.40以下であることがより好ましく、0.30以下であることが特に好ましい。また、ヘイズが上記好ましい範囲を満たし、かつ前記赤外光反射フィルムの後述する脆性破断時の伸び率が2以上であることが好ましい。式1HTP=重合性コレステリック液晶化合物の屈折率/{コレステリック液晶相の選択反射波長単位:μm×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率}窓等に貼付されている赤外光反射フィルムには、透明であることが要求され、ヘイズは低いほど好ましい。ヘイズは好ましくは0.30以下である。なお、ヘイズは、JISK7136:2000プラスチック-透明材料のヘーズの求め方に準拠して測定することができる。脆性本発明の赤外光反射フィルムは、脆性が良好であることが好ましい。特に車載用窓材又は建物用窓材用に用いられる場合は、脆性が良好であることが好ましい。本発明では、本発明の赤外光反射フィルムの以下の方法で測定した破断時の伸び率が2以上であることが好ましく、4以上であることがより好ましく、6以上であることが特に好ましい。本発明における脆性破断時の伸び率は、試料対する負荷を上昇させながらかけていき、破断するときの伸びを測定し、元の長さに対する伸び率を算出することにより求めることができる。形態本発明の赤外光反射フィルムの形態は、シート状に広げられた形態であっても、ロール状に巻き取られた形態であっても構わないが、ロール状に巻き取られていることも好ましい。すなわち、本発明の赤外光反射フィルムは製造工程において巻き取りと送り出しを繰り返された場合に良好な光学特性を維持できることに加え、さらに製造後にロール状に巻き取られた状態で保管、搬送などをされても良好な光学特性を維持できることがより好ましい。本発明の赤外光反射フィルムは、それ自体が窓材として利用できる自己支持性のある部材であっても、またそれ自体は自己支持性がなく、自己支持性のあるガラス板等の基板に貼合等されて用いられる部材であってもよい。例えば、コレステリック液晶相を固定化する場合には、一つの層では右あるいは左円偏光成分のどちらか一方のみになり、最大50の反射性能を示す。右円偏光を反射する層と左円偏光を反射する層を塗り重ねることで、最大100の反射性能を高めることができる。反射帯域の幅は、通常100~150nmになるが、コレステリック層の複屈折率Δnが高い材料を用いたり、作製した膜内部のキラル剤の膜断面方向のキラル剤の濃度分布をつけたりすることで、この反射帯域を150~300nm程度まで広げることができる。用途本発明の赤外光反射フィルムの用途は特に制限されない。本発明の赤外光反射フィルムは、車載用窓材又は建物用窓材用赤外光反射フィルムであることが好ましい。本発明の赤外光反射フィルムは、さらにガラス板やプラスチック基板等の表面に貼合されて用いられてもよい。この態様では、前記遮熱部材のガラス板等との貼合面は、粘着性であるのが好ましい。本実施形態では、本発明の赤外光反射フィルムは、ガラス板等の基板表面に貼合可能な、粘着層、易接着層等を有しているのが好ましい。勿論、非粘着性の本発明の赤外光反射フィルムを、接着剤を利用してガラス板の表面に貼合してもよい。本発明の赤外光反射フィルムは、太陽光に対して遮熱性を示すことが好ましく、太陽光の700nm以上の赤外線を効率よく反射することが好ましい。本発明の赤外光反射フィルムは、車両用又は建物用の遮熱性窓そのものとして、又は遮熱性付与を目的として、車両用又は建物用の窓に用いられるシート又はフィルムとして、利用することができる。その他、フリーザーショーケース、農業用ハウス用材料、農業用反射シート、太陽電池用フィルム等として用いることができる。その中でも、本発明の赤外光反射フィルムは、車載用窓材又は建物用窓材用赤外光反射フィルムに用いることが、高可視光透過率と低へイズという特性の観点から好ましい。また、本発明の赤外光反射フィルムは、合わせガラス内部に組み込まれて遮熱部材として利用されてもよい。前記遮熱部材は、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用の部材として貼付される。又は、日射の遮熱用の部材そのものたとえば、遮熱用ガラス、遮熱用フィルムとして、その用途に供することができる。以下に実施例と比較例なお比較例は公知技術というわけではないを挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。実施例比較例で使用した化合物について以下で説明する。[重合性コレステリック液晶化合物]重合性コレステリック液晶化合物A-1液晶性二官能アクリレート商品名:RM-257入手先:Merck重合性コレステリック液晶化合物A-2商品名:LC-1057入手先:BASFキラル剤B-3構造:HTP:35、左捻れキラル剤B-4構造:HTP:50、右捻れ単官能モノマーC-1構造:非液晶性の単官能モノマーC-2ベンジルアクリレート商品名:ビスコート160入手先:大阪有機化学工業株式会社[有機溶媒]シクロヘキサノン和光純薬株製、標準状態における沸点155.6°Cシクロヘキサノール和光純薬株製、標準状態における沸点161°Cパラ-ジクロロベンゼン和光純薬株製、標準状態における沸点174°C1、3、5-トリメチルベンゼン和光純薬株製、標準状態における沸点164°Cパラ-クロロトルエン和光純薬株製、標準状態における沸点161.99°Cシクロペンタノン和光純薬株製、標準状態における沸点130°Cピリジン和光純薬株製、標準状態における沸点115°Cメチルエチルケトン和光純薬株製、標準状態における沸点79.6°C[重合開始剤E]商品名:IRGACURE819入手先:チバスペシャルティケミカルズ[配向制御剤F]化合物1特開2005-99248号公報に記載の化合物構造:[実施例1]塗布液重合性液晶組成物の調製まず、下記表1に示す実施例1の組成の塗布液を調製した。塗布製膜調製した塗布液はワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが4~5μm程度になるように、厚み50μmの富士フイルム製PETフィルム上に、室温にて塗布し;30°Cにて30秒間乾燥させた後、100°Cの雰囲気で2分間加熱し、コレステリック液晶相とし;その後30°Cでアイグラフィック製メタルハライドランプにて出力を調整して、窒素置換下において、照度28.3mW/cm2で3秒間UV照射し、コレステリック液晶相を固定して実施例1の赤外光反射性フィルムを作製した。なお、乾燥工程後の残留溶媒量乾燥工程後の残留溶媒量=乾燥工程後の重量-130°C/30分乾燥させた後の重量を測定したところ、残留溶媒量は0.433g/m2であった。また、コレステリック液晶相とした配向工程後の残留溶媒量を本願明細書中に記載の方法によって測定したところ、残留溶媒量は0.264g/m2であった。[実施例2~14および比較例1~4]下記表1に記載したとおりに塗布液を変更した以外は実施例1と同様にして、各実施例および比較例の赤外光反射フィルムを製膜した。なお、下記表1における各成分の添加量は質量部である。7層積層ヘイズコレステリック液晶層の配向が悪化すると反射率が低下するのみならず、ヘイズが顕著に上昇するので、コレステリック液晶層の配向性の指標として、赤外光反射フィルム全体のヘイズを測定した。ヘイズは、JISK7136:2000プラスチック-透明材料のヘイズの求め方に準拠して測定した。◎:ヘイズ0.20以上0.30未満○:ヘイズ0.30以上0.40未満△:ヘイズ0.40以上0.50未満であり、実用上用いることができる。×:ヘイズ0.50以上0.70未満××:ヘイズ0.70以上以下の表1に得られた結果を示す。ここで、ヘイズは赤外光反射層コレステリック液晶層を樹脂フィルム上に7層積層した態様で測定したものである。具体的には、上記方法で1層目の赤外光反射層を樹脂フィルム上に積層した後、同じ方法で2~7層目を積層した。なお、1層目~7層目の各実施例および比較例で用いた重合性コレステリック液晶化合物、単官能モノマー、キラル剤の種類と添加量は、各層で同じであるが、配向制御剤Fの1層目の添加量が0.03質量部であるのに対し、2層目以降は0.01質量部となるように調整した。脆性テンシロン引張試験機により、100mm×10mmの試料を、負荷をかけながら引っ張り、破断したときの伸びを測定し、脆性破断時の伸び率を測定した。得られた結果を、破断時の伸び率パーセント表示にて表1に示す。表1より、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法を用いることでは、HTPの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつヘイズの小さい赤外光反射フィルムを作製できることが分かった。一方、比較例1~3は配向工程後の残留溶媒量が本発明の範囲を下回る例であり、ヘイズが大きくなってしまうことが分かった。なお、各実施例で得られた赤外光反射フィルムの反射波長のピークは900nmであった。[実施例101]実施例1でのヘイズの評価方法において、赤外光反射層の数を3層にした場合でも、実施例1と同様の傾向を示す赤外光反射フィルムが得られた。[実施例102]実施例1で積層した赤外光反射層第1層というを室温まで冷却した後、実施例1において用いた左捩れ用のキラル剤を、下記構造の右捩れ用キラル剤に変更した以外は同様にして、1層目の赤外光反射層の上に第2層を形成した。なお、第2層の反射波長のピークは1000nmであった。さらに、第2層の上に、第3層および第4層として反射波長のピークが1120nmとなるように交互に前記左捩れ用のキラル剤と右捩れ用のキラル剤をそれぞれ濃度調製して用いて実施例1と同様に積層し、さらに第3層および第4層と同様にその上に第5層および第6層として反射波長のピークが1240nmとなるように交互に前記左捩れ用のキラル剤と右捩れ用のキラル剤をそれぞれ濃度調製して用いて実施例1のヘイズの評価方法に記載した方法と同様に積層した。得られた光反射性フィルムは、実施例1と同様の傾向を示した。右捩れ用キラル剤HTP:55、右捻れ商品名:LC756購入先:BASF"