"外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材の一部は、前記発泡断熱材の発泡圧力で可動して前記外箱のコーナー部に配置したことを特徴とする冷蔵庫。外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、少なくとも隣り合う2面の前記真空断熱材のそれぞれの一部は、前記発泡断熱材の発泡圧力で可動して前記外箱のコーナー部に重ね合わせて配置したことを特徴とする冷蔵庫。前記真空断熱材の一部は、他の部分よりも薄くしたことを特徴とする、請求項1又は2記載の冷蔵庫。しかしながら、特許文献1では、1つの真空断熱材で内箱もしくは外箱の複数面にわたって配置することから、その分大きな真空断熱材となり製品質量も大きくなる。そのため、真空断熱材の製作,運搬,保管、及び内箱又は外箱への貼付け工程時に擦れ等が生じて、真空漏れリークさせてしまう場合がある。また、真空断熱材の製作工程時に、リーク箇所が確認された場合でも、リークしていない面も含めて再製工程に投入しなければならないため、生産性が低下する。また、複数の目地部の目地幅を短く製作しているため、外箱もしくは凹凸が多い内箱に貼付ける場合、真空断熱材の貼付け位置の僅かな位置ずれを目地部で吸収しきれず、目地部への引張り応力又は弛みによってクラック等が発生して、信頼性が低下する。そこで、本発明は真空断熱材の生産性,信頼性を低下させることなく有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上した冷蔵庫を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、外箱と内箱の間に発泡ウレタンと真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、真空断熱材の一部分を外箱に貼付けず、ウレタン発泡圧力で可動させて外箱のコーナー部に真空断熱材を配置された断熱箱体とする。本発明によれば、真空断熱材の生産性,信頼性を低下させることなく有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上した冷蔵庫を提供することができる。本発明は第一に、外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、少なくとも隣り合う2面の前記真空断熱材のそれぞれの一部は、前記発泡断熱材の発泡圧力で可動して前記外箱のコーナー部に重ね合わせて配置した。これにより、真空断熱材の生産性,信頼性を低下させることなく外箱のコーナー部に真空断熱材を配置することで、有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上させた断熱箱体を提供することができる。第二に、外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、少なくとも隣り合う2面の前記真空断熱材のそれぞれの一部は、前記発泡断熱材の発泡圧力で可動して前記外箱のコーナー部に重ね合わせて配置した。これにより、冷蔵庫コーナー部の断熱性能をさらに向上することができる。また、前記真空断熱材の一部は、他の部分よりも薄くした。これにより、適切に冷蔵庫のコーナー部まで真空断熱材が配置されて、断熱性能が向上する。以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図1は本実施形態を示す冷蔵庫の正面図であり、図2は図1のA-A断面図を示している。また、図3は本実施形態の真空断熱材の断面概略図を示したものであり、図4a,図4bは硬質ウレタンフォームの注入及び発泡の方向を示したものである。図1に示す本実施形態を備えた冷蔵庫1は、図2に示すように、上から冷蔵室2,製氷室3a及び上段冷凍室3b,冷凍室4,野菜室5を有している。図1の符号は、上記各室の前面開口を閉塞する扉であり、上からヒンジ10等を中心に回動する冷蔵室扉6a,6b,冷蔵室扉6a,6b以外は全て引き出し式の扉であり、貯氷室扉7aと上段冷凍室扉7b,下段冷凍室扉8,野菜室扉9を配置する。これらの引き出し式扉6~9は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉6~9の室内側外周縁には冷蔵庫1の前面開口を密閉するためのパッキン11を備えている。また、冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3bとの間を区画断熱するために仕切断熱壁12を配置している。製氷室3a及び上段冷凍室3bと下段冷凍室4の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン11受面を形成した仕切り部材13を設けている。下段冷凍室4と野菜室5の間には区画断熱するための仕切断熱壁14を設けている。基本的に冷蔵,冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。尚、箱体20内には上から冷蔵室2,製氷室3a及び上段冷凍室3b,下段冷凍室4,野菜室5の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉6a,6b,製氷室扉7a,上段冷凍室扉7b,下段冷凍室扉8,野菜室扉9に関しても回転による開閉,引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。箱体20は、外箱21と内箱22とを備え、外箱21と内箱22とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体20内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱21と内箱22の間の空間に真空断熱材50を配置し、真空断熱材50以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填してある。また、冷蔵庫の冷蔵室2,冷凍室3a,4,野菜室5等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室3a,4の背側には冷却器28が備えられており、この冷却器28と圧縮機30と凝縮機31、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器28の上方にはこの冷却器28にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機27が配設されている。また、冷蔵庫の冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3b,冷凍室4と野菜室5を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り12,14を配置し、発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cで構成されている。この断熱仕切り12,14については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cに限定するものではない。また、箱体20の天面後方部には、冷蔵庫1の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品41を収納するための凹部40が形成されており、電気部品41を覆うカバー42が設けられている。カバー42の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱21の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー42の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は10mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部40は発泡断熱材23側に電気部品41を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部40と内箱22間の発泡断熱材23の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部40の発泡断熱材23中に略Z形状に成形した1枚の真空断熱材50aを配置して断熱性能を確保,強化している。尚、前記カバー42は耐熱性を考慮し鋼板製としている。また、箱体20の背面下部に配置された圧縮機30や凝縮機31は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、底板21d側に真空断熱材50dを配置している。ここで、真空断熱材50について、図3を用いてその構成を説明する。前記真空断熱材50は、芯材51と該芯材51を圧縮状態に保持するための内袋52、前記内袋52で圧縮状態に保持した芯材51を被覆するガスバリヤ層を有する外袋53、及び吸着剤54とから構成してある。該外袋53は前記真空断熱材50の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、本実施例において、前記芯材51についてはバインダー等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径4μmのグラスウールを用いた。前記芯材51に、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール,グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。前記芯材51の種類によっては内袋52が不要の場合もある。また、芯材51については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等をクリヤーしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート,ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で1~30μm程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に問うものではない。外袋53のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層,第一ガスバリヤ層,第二ガスバリヤ層,熱溶着層の4層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、第一ガスバリヤ層は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第二ガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第一ガスバリヤ層と第二ガスバリヤ層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン,ポリアミド,ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム,第一ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム,第二ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン,ポリプロピレン等の各フィルムとした。この4層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えば第一ガスバリヤ層や第二ガスバリヤ層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物,ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材,DLCダイヤモンドライクカーボン等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層については第一ガスバリヤ層の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常、第二ガスバリヤ層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材50の真空排気工程においても、外袋53が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート貼り合わせは、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法,サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。また、内袋52については本実施例では熱溶着可能なポリエチレンフィルム,吸着剤54については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内袋52についてはポリプロピレンフィルム,ポリエチレンテレフタレートフィルム,ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤54については水分やガスを吸着するもので、物理吸着,化学反応型吸着のどちらでも良い。次に、硬質ウレタンフォームの発泡方法について、図4を用いて説明する。図4aに示すように、外箱21の背面板21bに設けたウレタン注入孔25から発泡断熱材23を外箱の前面21f側に注入方向23aの如く注入する。その後、図4bの如く、硬質ウレタンフォームが発泡を始め、背面板21b側に発泡方向23bのように立ち上がり外箱21に充填される。実施例1本発明の実施例1として、図5及び前述の図4を用いて説明する。図5a,図5bは、ウレタン発泡圧力で外箱コーナー部55に真空断熱材を配置するメカニズムを説明するための図で、図5aはウレタン発泡前に外箱に真空断熱材を配置した状態を示す概略断面図であり、図5bはウレタン発泡後の真空断熱材の配置状態を示す概略断面図である。まず、図5aは外箱21の背面板21bに、図示しない合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤を塗布した真空断熱材50bを貼付けて配置し、両側面板21eにも同様に真空断熱材50eを貼付けて配置した状態を示している。外箱21の両側面板21eに配置した真空断熱材50eの一部分は、両側面板21eに貼付けされていないため、自重により内箱22側に傾くことになる。この時、真空断熱材50eの厚さや貼付けされていない部分の範囲により、傾かない場合は、貼付けていない真空断熱材の一部分を薄くすることにより成形性を高めて成形しても良い。また、貼付けていない真空断熱材の一部分を薄くすることで、ウレタン発泡圧力での可動を容易にすることもできる。また、真空断熱材50e内の芯材51eに、例えば、D部に切込みやプレス加工を行うことにより、傾き易さを与えて成形してもよいが、すでに図4aに示して説明した通り、外箱21の背面板21bに設けたウレタン注入孔24から発泡断熱材23を外箱の前面21f側に注入方向23aの如く注入した後、図4bの如く、硬質ウレタンフォームが発泡を始め、背面板21b側に発泡方向23bのように立ち上がり外箱21に充填されるため、ウレタン発泡圧力を受ける面積が小さくならないよう、両側面板21eを基準とした場合、外箱21に接しない角度~90度の配置範囲56a内に傾けて配置することが望ましいが、ウレタン発泡圧力により、外箱コーナー部55に配置されるのであれば、更に内箱22側に傾けて配置してもよい。尚、真空断熱材50eが、外箱21に接触することで、リークの恐れがある場合には、シール材等で保護してもよい。次に図5bにウレタン発泡後の状態を示す。合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤図示せずが塗布されていないことで、両側面板21eに貼付けされていない可動可能な真空断熱材50eの一部分が、ウレタン発泡圧力により外箱コーナー部55に配置されることで、有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上させることができる。実施例2次に本発明の実施例2として、図6及び前述の図4を用いて説明する。図6a,図6bは、ウレタン発泡圧力で外箱コーナー部55に真空断熱材を配置するメカニズムを説明するための図で、図6aはウレタン発泡前に外箱に真空断熱材を配置した状態を示す概略断面図であり、図6bはウレタン発泡後の真空断熱材の配置状態を示す概略断面図である。まず、図6aは外箱21の背面板21bに、図示しない合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤を塗布した真空断熱材50bを貼付けて配置し、両側面板21eにも同様に真空断熱材50eを貼付けて配置した状態を示しているが、外箱21の背面板21bに配置した真空断熱材50bの一部分及び両側面板21eに配置した真空断熱材50eの一部分は、両側面板21eに貼付けされていないため、自重により内箱22側に傾くことになる。この時、真空断熱材50b及び真空断熱材50eの厚さや貼付けされていない部分の範囲により、傾かない場合は、実施例1で説明した方法を用いて傾かせることができる。また、すでに図4aに示して説明した通り、外箱21の背面板21bに設けたウレタン注入孔24から発泡断熱材23を外箱の前面21f側に注入方向23aの如く注入した後、図4bの如く、硬質ウレタンフォームが発泡を始め、背面板21b側に発泡方向23bのように立ち上がり外箱21に充填される。そのため、ウレタン発泡圧力を受ける面積が小さくならないよう、両側面板21eを基準とした場合、外箱21に接しない角度~90度の範囲に傾けて配置することが望ましい。しかし、両側面板21eに配置した真空断熱材50eの貼付けされていない可動可能な一部分が、外箱コーナー部55に配置されるまでの可動範囲57内に配置されていれば、背面板21bに配置した真空断熱材50bの貼付けされていない可動可能な一部分が重なりながら圧力を受け、外箱コーナー部55に配置されるようになる。尚、真空断熱材50b及び真空断熱材50eが、外箱21に接触することで、リークの恐れがある場合には、シール材等で保護してもよい。次に図6bにウレタン発泡後の状態を示す。合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤図示せずが塗布されていないことで、背面板21b及び両側面板21eに貼付けされていない可動可能な真空断熱材50bの一部分及び真空断熱材50eの一部分が、ウレタン発泡圧力により外箱コーナー部55に配置することができる。以上のように、本発明は、真空断熱材の生産性,信頼性を低下させることなく外箱のコーナー部に真空断熱材を配置することで、有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上させた断熱箱体を提供するものである。また、単一の真空断熱材で内箱若しくは外箱の複数面にわたって配置しないため、真空断熱材のサイズ及び製品質量が大きくなることによる、製作,運搬,保管、及び内箱又は外箱の複数面への貼付け工程時の擦れ等による信頼性低下を防止でき、断熱性能の良好な冷蔵庫を提供できる。また、効果的に真空断熱材の有効断熱面積を拡大することで、断熱性能を向上させることができ、省エネルギー化に寄与するものである。"