"被燃焼物の投入部から排出部まで延び、内部に耐熱性礫を格納する礫格納部と、前記礫格納部に格納した耐熱性礫の隙間を介して上方に空気を供給する空気供給部と、を有する可動床ユニットを備え、前記可動床ユニットは、幅方向に複数列具備されて可動床を形成し、前記各可動床ユニットは、個別に排出方向と投入方向とに往復動可能なように構成されていることを特徴とする廃棄物燃焼装置。前記各可動床ユニットは、排出方向と投入方向とに往復動させる床駆動装置をそれぞれ具備し、前記床駆動装置は、前記可動床ユニット全体を排出方向に進出させ、各可動床ユニットを個別に投入方向へ後退させることが可能なように構成されている請求項1に記載の廃棄物燃焼装置。前記可動床ユニットは、前記投入部から排出部まで連なる可動フレームと、前記可動フレームの上部に設けた固定床とを有し、前記固定床は、前記礫格納部と、前記空気供給部とを具備している請求項1又は2に記載の廃棄物燃焼装置。前記固定床は、被燃焼物搬送方向に複数個に分割された固定床ブロックで構成され、各固定床ブロックは、前記礫格納部をそれぞれ具備している請求項3に記載の廃棄物燃焼装置。前記可動床は、被燃焼物搬送方向における上流から乾燥域、燃焼域、後燃焼域を有し、前記固定床ブロックは、前記乾燥域、燃焼域、後燃焼域毎にそれぞれ前記空気供給部を具備している請求項4に記載の廃棄物燃焼装置。前記乾燥域、燃焼域、後燃焼域毎の空気供給部は、それぞれ供給する空気供給量が異なるように構成されている請求項5に記載の廃棄物燃焼装置。前記礫格納部は、下部から上方に向けて外径が小さくなる耐熱性礫を層状に格納している請求項1~6のいずれか1項に記載の廃棄物燃焼装置。前記空気供給部は、前記礫格納部に格納した耐熱性礫の隙間からの落下物が下方へ落ちるのを防止する空気供給機構を具備している請求項1~5のいずれか1項に記載の廃棄物燃焼装置。請求項1~8のいずれか1項に記載の廃棄物燃焼装置を備え、前記可動床は、被燃焼物搬送方向における上流部分が乾燥域、中間部分が燃焼域、下流部分が後燃焼域として構成されていることを特徴とする廃棄物焼却炉。しかしながら、上記特許文献1のように火格子を水冷する場合、火格子に冷却水を循環させる構造を具備させる必要があるとともに、その冷却水を循環させるための大掛かりな付帯設備が必要となり、多大なコストを必要とする。しかも、高温下で使用される火格子の場合、冷却水を循環させる構成に問題が生じることも多く、冷却水を循環させるための構成のメンテナンスに多くの費用と時間を要する。また、上記特許文献2のように、飽和蒸気を噴射する場合も、そのための配管や噴射ノズル等が必要となり、付帯設備に多くのコストを要する。しかも、飽和蒸気を供給するための構成のメンテナンスに多くの時間と労力を要する。その上、飽和蒸気を得ることができる環境でなければ採用できない。一方、上記火格子は、高温下で使用されるため、クロムを含んだ高価な耐熱鋳鋼が使用されている。しかし、火格子が高温になると、耐熱鋳鋼であったとしても高温腐食によって火格子の減肉が進行し焼損する場合もある。その場合には火格子を交換しなければならないが、上記したように高価な耐熱鋳鋼で製作されている火格子は高価な部品であるため交換費用は高く、多くのランニングコストを必要とする。さらに、被燃焼物に応じて火格子の下方から供給する燃焼用空気量を調整する必要があり、例えば、乾燥段、燃焼段、後燃焼段で異ならせる場合があるが、この燃焼用空気量調整のための設備にも多くのコストを要している。そこで、本発明は、高価な耐熱鋳鋼製の火格子や水冷火格子を使用せずに、被燃焼物を燃焼させながら排出側へ搬送させる構成の燃焼時における熱影響を抑え、低コストでメンテナンスの容易な廃棄物燃焼装置と、それを備えた廃棄物焼却炉を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る廃棄物燃焼装置は、被燃焼物の投入部から排出部まで延び、内部に耐熱性礫を格納する礫格納部と、前記礫格納部に格納した耐熱性礫の隙間を介して上方に空気を供給する空気供給部と、を有する可動床ユニットを備え、前記可動床ユニットは、幅方向に複数列具備されて可動床を形成し、前記各可動床ユニットは、個別に排出方向と投入方向とに往復動可能なように構成されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における耐熱性礫は、石などの礫をいう。この構成により、可動床の内部の礫格納部に格納した耐熱性礫の隙間から供給される空気で被燃焼物を燃焼させながら耐熱性礫の上部で搬送するので、被燃焼物の燃焼時における熱の影響が可動床などの構造部分に大きく影響しないようにできる。従って、可動床などの構造部分への熱影響を抑えて高価な耐熱鋼や水冷設備を使用せずに、投入側から投入した被燃焼物を可動床の上方で燃焼させて排出側まで搬送できる燃焼装置を低コストで構成することができる。しかも、耐熱性礫上で燃焼物を下流方向へ搬送するので、メンテナンスの容易化や、燃焼装置の構造物を安価に製作してランニングコストの低減も図ることができる。また、前記各可動床ユニットは、排出方向と投入方向とに往復動させる床駆動装置をそれぞれ具備し、前記床駆動装置は、前記可動床ユニット全体を排出方向に進出させ、各可動床ユニットを個別に投入方向へ後退させることが可能なように構成されていてもよい。このように構成すれば、可動床ユニット全体で被燃焼物を排出方向へ搬送し、各可動床ユニットを個別に投入方向へ戻す往復動により、被燃焼物を排出方向へ送るときに、被燃焼物の性状や燃焼状態等に応じて適した可動床ユニットの搬送動作を任意に設定することができる。また、前記可動床ユニットは、前記投入部から排出部まで連なる可動フレームと、前記可動フレームの上部に設けた固定床とを有し、前記固定床は、前記礫格納部と、前記空気供給部とを具備していてもよい。このように構成すれば、固定床の構造によって、耐熱性礫の格納状態と、空気供給部からの空気供給流量を調整することができる。しかも、可動フレームの上部に固定床を設けることにより、廃棄物燃焼装置からの落下灰をほぼ無くすことができる。また、前記固定床は、被燃焼物搬送方向に複数個に分割された固定床ブロックで構成され、各固定床ブロックは、前記礫格納部をそれぞれ具備していてもよい。このように構成すれば、各固定床ブロックに格納された耐熱性礫の安定した格納状態保持と、各固定床ブロック毎の交換等を行うことができ、メンテナンスが容易な可動床ユニットを構成することができる。また、前記可動床は、被燃焼物搬送方向における上流から乾燥域、燃焼域、後燃焼域を有し、前記固定床ブロックは、前記乾燥域、燃焼域、後燃焼域毎にそれぞれ前記空気供給部を具備していてもよい。このように構成すれば、乾燥域、燃焼域、後燃焼域に設けられた各固定床ブロック毎に空気供給流量を設定することで、被燃焼物の各領域ゾーンにおける空気流量を個別に調整することができる。また、前記乾燥域、燃焼域、後燃焼域毎の空気供給部は、それぞれ供給する空気供給量が異なるように構成されていてもよい。このように構成すれば、被燃焼物の各領域ゾーンにおける空気量調整を不要とすることができる。また、前記礫格納部は、下部から上方に向けて外径が小さくなる耐熱性礫を層状に格納していてもよい。このように構成すれば、耐熱性礫の隙間から上方に供給する空気をスムーズに流すことができる。また、前記空気供給部は、前記礫格納部に格納した耐熱性礫の隙間からの落下物が下方へ落ちるのを防止する空気供給機構を具備していてもよい。このように構成すれば、被燃焼物の灰などが耐熱性礫の隙間から落下しても空気供給部から下方へは落ちないので、被燃焼物を搬送しながら燃焼させる可動床ユニットからの落下灰をなくすことができる。一方、本発明に係る廃棄物焼却炉は、前記いずれかの廃棄物燃焼装置を備え、前記可動床は、被燃焼物搬送方向における上流部分が乾燥域、中間部分が燃焼域、下流部分が後燃焼域として構成されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における上流は被燃焼物の投入側であり、下流は被燃焼物の排出側である。この構成によれば、可動床ユニットの礫格納部に格納された耐熱性礫上で被燃焼物を乾燥、燃焼、後燃焼させるので、被燃焼物の燃焼時における熱の影響が可動床などの構造部分に大きく影響しないようにでき、高価な鋼材を用いることなく一般的な鋼材を使用して装置コストの低減を図ることができる。しかも、経年使用による構造物の交換費用の多くが耐熱性礫に要する費用となり、ランニングコストの低減を図ることができる。本発明によれば、被燃焼物を燃焼させながら排出側へ搬送させる構成の燃焼時における熱影響を抑え、低コストでメンテナンスの容易な廃棄物燃焼装置と、それを備えた廃棄物焼却炉を提供することが可能となる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、廃棄物焼却炉として一般的なストーカ式ごみ焼却炉と同様のごみ焼却流れのごみ焼却炉を例に説明する。また、ごみの投入方向を上流方向、焼却灰の排出方向を下流方向として説明する。なお、ごみ焼却炉は主要構成を説明し、付帯設備等は簡略な説明とする。図1に示すように、この実施形態のごみ焼却炉1は、被燃焼物Rごみが投入口2から投入され、燃焼室3に供給されて燃焼させられた後、灰は排出シュート4から排出される。また、この実施形態のごみ焼却炉1は、上記燃焼室3で被燃焼物Rの燃焼により生じた燃焼排ガスGから熱回収するボイラ5がガス排出下流方向に設けられた設備となっている。なお、ボイラ5に関する詳細な説明は省略する。上記燃焼室3は、内壁が耐火物からなり、被燃焼物Rの投入側である上流方向図1の紙面左方向に上記投入口2が設けられている。燃焼室3の投入側には、被燃焼物Rを搬送方向下流方向図1の紙面右方向へ送り出すためのフィーダ6が設けられている。フィーダ6は、油圧式シリンダ等のフィーダ駆動装置7によって被燃焼物Rを押圧して下流側へ送っている。また、フィーダ駆動装置7により、燃焼室3へ送られる被燃焼物Rの量を調整することができる。さらに、燃焼室3の下流側に、上記排出シュート4が設けられている。そして、燃焼室3の底部に、廃棄物燃焼装置20が敷設されている。この実施形態では、廃棄物燃焼装置20を上流側から下流側に向けて僅かに下り傾斜で敷設しているが、ほぼ水平配置とする方が好ましい。廃棄物燃焼装置20を水平配置することにより、後述する耐熱性礫50が重力で下流方向へ移動するのを防止することができる。この廃棄物燃焼装置20には、上流側から、被燃焼物Rを乾燥させる乾燥域21、被燃焼物Rを燃焼させる燃焼域22、及び、灰中の未燃分を燃焼させる後燃焼域23が順に設けられている。各部は、ゾーンともいう。また、廃棄物燃焼装置20は、燃焼室3の部分に投入部分から排出部分まで連なる可動床30を備えている。この可動床30は、燃焼装置本体24に設けられた本体フレーム25の上部に設けられている。可動床30は、上流方向又は下流方向に移動可能となっており、上流側と下流側との間で往復運動させる床駆動装置31が設けられている。床駆動装置31による可動床30の往復運動により、廃棄物燃焼装置20上の被燃焼物Rが上流側から下流側へ搬送される。また、上記床駆動装置31は、可動床30の往復動速度またはストロークを変化させることにより、可動床30上の被燃焼物Rの搬送速度すなわち、被燃焼物Rの処理速度や被燃焼物Rの燃焼位置を調整することができる。この床駆動装置31による可動床30の往復運動は、後述する図7で詳細に説明する。床駆動装置31として、例えば、油圧式シリンダ等を用いることができる。廃棄物燃焼装置20の下方には、可動床30の下方から燃焼室3へ一次燃焼用空気H以下、単に燃焼用空気ともいうを送る風箱8が設けられている。この風箱8には、一次空気供給路9が接続されており、この一次空気供給路9には、送風機10から燃焼用空気が供給されている。また、燃焼室3の上方には、二次燃焼用空気Hを供給する二次空気供給路11が開口している。二次空気供給路11には、送風機12から二次燃焼用空気が供給されている。次に、上記構成のごみ焼却炉1によるごみ焼却の流れを説明する。投入口2から投入された被燃焼物Rは、フィーダ6によって燃焼室3の廃棄物燃焼装置20の上部へと送られる。この廃棄物燃焼装置20の上部に供給された被燃焼物Rは、上流部分の乾燥域21において一次燃焼用空気Hと燃焼室3の輻射熱とにより乾燥し、やがて着火する。着火した被燃焼物Rは、燃焼域22へ送られる。着火した被燃焼物Rからは熱分解により可燃性ガスが発生する。この可燃性のガスは、一次燃焼用空気Hに乗って燃焼室3の上部のガス層へ移動し、このガス層にて二次燃焼用空気Hと共に炎燃焼する。この炎燃焼に伴う熱輻射により、被燃焼物Rは更に昇温する。この燃焼域22上で燃焼した被燃焼物Rは、後燃焼域23に送られる。後燃焼域23では、被燃焼物Rの未燃焼分が燃焼し、燃焼後に残った焼却灰は下流側へ送られて排出シュート4から排出される。次に、図2~5に基づいて、上記廃棄物燃焼装置20の一実施形態を詳細に説明する。図2,3では構造部分を説明し、図4,5では使用状態を説明する。図2に示すように、上記廃棄物燃焼装置20に備えられた可動床30は、可動フレーム32図4の上部に固定床40が設けられている。固定床40は、耐熱性礫50図4を内部に格納する礫格納部42を備えた固定床ブロック41で形成されている。また、各固定床ブロック41には、上記礫格納部42の下方から上記一次空気を上方に向けて供給する空気供給部45が設けられている。そして、この実施形態では、被燃焼物搬送方向Fに、上流部から下流部まで4個の固定床ブロック41が連なった状態で設けられている。この連なった4個の固定床ブロック41が設けられた可動フレーム32図4により、炉長方向に1列の可動床ユニット33が形成されている。この実施形態では、廃棄物燃焼装置20の幅方向に5列の可動床ユニット33が設けられており、これら複数の可動床ユニット33全体で可動床30が形成されている。図3に示すように、上記固定床ブロック41は、上面が開放した箱状に形成されている。この箱状に形成された内部が、耐熱性礫50図4を格納する礫格納部42となっている。また、各固定床ブロック41に設けられた上記空気供給部45は、各固定床ブロック41の被燃焼物搬送方向Fに連続する溝状に形成されており、内部に格納する耐熱性礫50の隙間から燃焼用空気を供給するようになっている。この空気供給部45の詳細は、後述する図6において詳細に説明する。図4,5に示すように、上記可動床30には、被燃焼物Rの投入部分から排出部分まで連なる可動フレーム32の上部に上記固定床40が設けられている。上記したように、この実施形態では、可動フレーム32の上部に4個の固定床ブロック41が設けられて1列の可動床ユニット33が形成されており、各可動床ユニット33は、燃焼装置本体24の本体フレーム25に設けられたローラ26によって支持されている。各可動床ユニット33の下面には、上記ローラ26の上部で往復するレール34が設けられている。最下流の固定床ブロック41の下流部には、排出部材35が設けられている。また、各可動床ユニット33の上流方向端部には、各可動床ユニット33を上流方向と下流方向とに往復運動させる床駆動装置31がそれぞれ設けられている。この床駆動装置31は、油圧シリンダ等で構成される。従って、各可動床ユニット33は、上記床駆動装置31の駆動によって、可動床30を上流方向と下流方向とに向けて往復運動させることができる。この床駆動装置31による可動床ユニット33の往復動作は、各可動床ユニット33単位、又は可動床30全体を上流方向と下流方向とに往復動させることができる。この可動床30の往復運動により、後述するように被燃焼物Rが下流方向に搬送される。さらに、この実施形態では、各可動床ユニット33が往復動するときには、上流部分では燃焼装置本体24と所定の隙間を有する状態で往復動し、下流部分では排出部材35の先端が上記排出シュート4の上面に接した状態で往復動するようになっている。そして、上記固定床ブロック41の内部の礫格納部42に耐熱性礫50が格納されている。図では側面視の固定床ブロック41中央部分における耐熱性礫50の記載を省略している。耐熱性礫50は、固定床ブロック41の礫格納部42内の下部に大耐熱性礫51が格納され、その上部に中耐熱性礫52が格納され、その上部に小耐熱性礫53が積まれた状態でそれぞれが層状に設けられている。このように、大耐熱性礫51及び中耐熱性礫52は固定床ブロック41の内部空間である礫格納部42に格納され、小耐熱性礫53は固定床40の上部に載せられた状態で設けられている。これらの耐熱性礫50としては、例えば、粒径が約10~50mm程度で、耐熱温度が約1000°C程度のものが好ましい。上記大耐熱性礫51と中耐熱性礫52とは、固定床ブロック41の礫格納部42に格納されているが、小耐熱性礫53は、固定床ブロック41の上端から上方に所定の厚みで層状に積まれている。この小耐熱性礫53は、燃焼装置本体24によって両側方と上流方向の移動が規制され、上記排出部材35の上流側端面によって下流方向への移動が規制されている。従って、この小耐熱性礫53により、固定床ブロック41の上面に耐熱層が形成されている。この例では、可動床30に設けられた固定床40の上流部から下流部まで同一の大きさの大耐熱性礫51、中耐熱性礫52及び小耐熱性礫53を層状に格納した例を示しているが、上記乾燥域21、燃焼域22、及び後燃焼域23の各ゾーン毎に耐熱性礫の大きさを変更し、それぞれの領域に最適な固定床を構成するようにしてもよい。一方、図5に示すように、上記可動床30に設けられた5列の可動床ユニット33は、各可動床ユニット33が上記本体フレーム25の上部に設けられたローラ26によって支持されている。各ローラ26は、可動床ユニット33の可動フレーム32に設けられたレール34を支持している。可動フレーム32の上部に設けられた固定床ブロック41には、幅方向外側上部に、幅方向に隣接する固定床ブロック41との間の隙間W図6に記載が小さくなるようにガイド部材43が設けられている。このように並設された可動床ユニット33は、上記したように、各可動床ユニット33が上流側と下流側との間で往復動進出後退可能となっている。図6に示すように、上記可動床ユニット33に設けられた固定床ブロック41は、上記可動フレーム32の上部に設けられている。各固定床ブロック41の空気供給部45は、固定床ブロック41の底面から平行に所定の高さで立ち上がった立上り部46を有している。この立上り部46は、固定床ブロック41の下面から上方に向けて平行に立上がっており、それらの間が下方から上方に向けて一次空気を供給する開口となっている。立上り部46の高さは、後述するように、溶けたアルミニウムや油分等が固定床ブロック41内に溜って下方へ落ちないようにできる高さに設定される。この立上り部46は、上端がブラケット47によって幅方向に連結されている。ブラケット47は、各固定床ブロック41における被燃焼物搬送方向Fの上流部と下流部とに設けられており、このブラケット47の上部に取付ブロック48が設けられている。このようにブラケット47は、平行に立上がった立上り部46の間を幅方向に連結し、ガード部材49を所定位置に固定する取付ブロック48が上面に設けられている。また、ガード部材49は、V字状断面の部材であり固定床ブロック41の上流側端部から下流側端部まで連続している。これらブラケット47と取付ブロック48は、図4に示すように、各固定床ブロック41の被燃焼物搬送方向Fに2個所設けられている。上記取付ブロック48は、上端が逆V字状傘状断面となるように形成されており、この取付ブロック48の上端にV字状のガード部材49が固定されている。取付ブロック48に固定されたガード部材49は、立上り部46の間の空間上方で傘状に配設されている。そして、このような空気供給部45により、立上り部46の上端とガード部材49の下面の隙間Sで、空気供給量が調整されている。この隙間Sを設定する機構が、空気調整機構である。図6では取付ブロック48にガード部材49が固定されているが、上述した図3のようにガード部材49をボルト止するようにしてもよい。ボルト止とした場合、隙間Sの大きさを調整して、空気供給量を調整することが容易にできる。従って、空気供給部45は、各固定床ブロック41毎にガード部材49の取付け高さを設定して隙間Sの間隔を調整すれば、空気供給量を変更することができる。各固定床ブロック41毎に空気供給量を設定すれば、上記乾燥域21、燃焼域22、及び後燃焼域23で空気供給量を調整することができ、廃棄物燃焼装置20の使用条件に適した空気供給量に調整することができる。例えば、乾燥域21における空気供給量は少なくし、燃焼域22における空気供給量は多くするような調整も、予め各固定床ブロック41毎に設定しておけば、その固定床ブロック41を所定の各部21~23に設けることで空気流量を個別に調整することができる。この空気供給量の調整は、燃焼空気量を増減することで、安定した燃焼域にて燃焼が可能であるが、燃焼空気量が低減すると、燃焼装置の冷却能力が低下して装置の高温損傷を誘発する。そのため、空気供給量の調整は非常に重要であるが、この廃棄物燃焼装置20によれば、燃焼装置からの燃焼用空気が低減しても、断熱機能を熱緩衝材である耐熱性礫50に持たせているので、低空気状態でも廃棄物燃焼装置20を焼損することなく運転することが可能となる。そして、上記空気供給部45の隙間Sから固定床ブロック41の内部に供給された燃焼用空気Hは、耐熱性礫50の隙間を介して燃焼室3に供給される。このようにして空気を供給するので、廃棄物燃焼装置20の内部に空気調節機能を持たせることができ、外部の空気調節機構を用いることなく適正な空気比調整を廃棄物燃焼装置20の内部で行うことが可能となる。しかも、上記廃棄物燃焼装置20によれば、各固定床ブロック41がそれぞれ流量調整機能を備えた空気噴射ノズルを装備していることになり、固定床ブロック41毎に流量調整が可能となるので、使用条件に応じた燃焼空気供給量に設定することが容易にできる。このように、廃棄物燃焼装置20における装置下部から供給される燃焼用空気Hの空気噴出口調整機構は、燃焼用空気Hの安定投入に必要であるが、この廃棄物燃焼装置20によれば、耐熱性礫50の隙間が隙間調整機構として機能するとともに、この耐熱性礫50の隙間で空気噴出口の隙間を密に保つことを可能としている。従って、耐熱性礫50の上部で燃焼させる被燃焼物Rに対して、耐熱性礫50の全面から燃焼用空気Hを供給することができる。また、廃棄物燃焼装置20の内部において適切な空気速度を維持することができるので、この実施形態では稼働部である可動床ユニット33の間から灰等が落下するのを防止して、廃棄物燃焼装置20の下部に従来は設けていた落下灰排出機構を設けなくてよくなる。しかも、高温の落下物による廃棄物燃焼装置20の損傷も無い。さらに、上記固定床ブロック41に設けたガード部材49を逆向きV字状断面とすることにより、例えば、耐熱性礫50の上部で溶けたアルミニウムなどが耐熱性礫50の隙間から落ちてきたとしても、空気供給部45の立上り部46から落ちることなく固定床ブロック41の底部に溜るようにしている。これにより、可動床30からの落下物を無くすことができる。次に、図7~に基づいて、上記可動床ユニット33の動作を説明する。可動床ユニット33の動作は、概念のみを説明する。また、可動床ユニット33の数も、この例では5列を例に説明する。図7は初期の状態を示しており、全ての可動床ユニット33が上流側に位置した状態を示している。この例では可動床ユニット33に、一端部からA~Eの符号を付して説明する。まず、図7に示すように、全ての可動床ユニット33を初期位置から搬送方向下流側に所定の移動距離dだけ移動させる。この送り工程では、全ての可動床ユニット33が、同一タイミングで始動し、同一速度で同一移動距離dだけ移動し、同一タイミングで停止する。これにより、可動床30の上部に送られた被燃焼物Rを一体的に初期位置から移動距離dだけ下流方向へ送る。次に、可動床30を複数回に分けて搬送方向上流側に上記移動距離dだけ移動させて初期位置に戻す。この例では、図7に示すように、中央部の可動床ユニット33Cのみを上流方向に移動させている。これにより、可動床ユニット33を一体的に下流方向へ移動させることで下流方向に送った被燃焼物Rが、上流方向へ戻す可動床ユニット33に追従して上流側に戻るのを防いでいる。次に、この実施形態では、図7に示すように、上記中央部の可動床ユニット33から離れた一側端部の可動床ユニット33Aが戻されている。この戻す可動床ユニット33は、先に戻した可動床ユニット33となるべく離した方が好ましい。これも、下流方向へ送った被燃焼物Rの静止状態を維持するためである。その後、この実施形態では、二点鎖線で示す可動床ユニット33Eが戻される。次に、可動床ユニット33Bが戻され、最後の可動床ユニット33Dが戻される。このように、上記可動床ユニット33は、全体を一体的に下流方向へ移動させた後は、1列ずつ順次戻り動作で初期位置に戻される。なお、可動床ユニット33を戻すパターンは、可動床ユニット33の列数や、被燃焼物Rの性状等に応じて決定すればよい。このようにして、全ての可動床ユニット33が戻されると、上記図7に示すような初期状態に戻る。これら1回の送り工程と5回の戻り工程とで1サイクルを成す一連の動作を繰り返すことにより、各可動床ユニット33が前記移動距離dの往復移動を繰り返しているだけで、被燃焼物Rが搬送方向下流方向に間欠的に搬送されていく。その後、上記操作を繰返し、投入口2から投入された被燃焼物Rが排出シュート4から排出されるまで繰返される。このように、可動床ユニット33を複数並べて任意の炉幅の廃棄物燃焼装置20を構成し、各可動床ユニット33を前後動させることで、被燃焼物Rを下流方向へゆっくり搬送しながら燃焼を完結させる。しかも、廃棄物燃焼装置20は、熱緩衝材である耐熱性礫50の効果により、被燃焼物Rからの熱影響を大幅に抑えることができる。このような廃棄物燃焼装置20における可動床ユニット33の駆動は、被燃焼物Rの流れ方向に向かって水平方向に押し戻し駆動を行うことで実施されるが、例えば、駆動速度、インターバル、ストロークは自動燃焼制御ACC:AutomaticCombustionControlにて燃焼状況と連動して駆動するようにしてもよい。なお、燃焼状況は燃切り点燃焼排ガス温度又は燃焼ガス熱により発生するボイラ蒸発量の確認排ガス中のガス組成にて管理を行えばよい。以上のような廃棄物燃焼装置20によれば、ストーカ式ごみ焼却炉と同様に、都市ごみ、産業廃棄物等の被燃焼物Rを可動床30の上部で搬送しながら燃焼させる機構を持たせつつ、耐熱性礫50による熱緩衝によって構造部分の温度上昇を抑えることができる。また、上記廃棄物燃焼装置20によれば、燃焼装置の下方から燃焼用の空気を供給しつつ、その上部で被燃焼物Rが燃焼するので、燃焼用の空気によって構造部分を冷却しながら、被燃焼物Rを下流側へ搬送することができる。さらに、廃棄物燃焼装置20の構造部分は本体フレーム25に直接取り付けられており、耐熱性礫50の上部で燃焼させる被燃焼物Rとは直接接触しない構造としているため、被燃焼物Rの燃焼による熱影響の少ない廃棄物燃焼装置20を構成することができる。また、固定床40の最上部に小耐熱性礫53を配置することで、燃焼させた被燃焼物R自身の灰も、下流方向へ搬送する被燃焼物Rの緩衝材とすることができる。つまり、被燃焼物Rの熱影響を大幅に低減して固定床の材質に高価なクロム材を使用せずに低級化して、廃棄物燃焼装置20を安価に提供することが可能となる。例えば、材質を通常の一般構造用圧延鋼材SS材とすることもでき、構造物の製作費用削減と、ランニングコストの低減を図ることができる。また、廃棄物燃焼装置20の可動床ユニット33をユニット化することによって経年劣化時はユニット交換によって性能を維持することができ、しかも、一般構造用圧延鋼材SS材を用いれば、容易に製作が可能であり、この点からも大幅なコスト低減を図ることができる。なお、上記実施形態では、球形の耐熱性礫50を用い、その耐熱性礫50の大きさを大中小の3種類としているが、耐熱性礫50の形状や大きさは可動床30の構造や被燃焼物Rに応じて決定すればよく、上記実施形態に限定されるものではない。また、上記実施形態における可動床30は一例であり、固定床ブロック41の数や可動床ユニット33の数等は被燃焼物Rの性状や処理量等に応じて決定すればよく、上記実施形態に限定されるものではない。さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。"