"一酸化スズの板状粒子と、ナノサイズを有する導電性炭素粒子と、該炭素粒子の表面に担持されている二酸化スズの球状粒子とを含むことを特徴とする、リチウムの吸蔵及び放出が可能な負極活物質。前記炭素粒子が、0.3~0.7g/cm3の範囲の疎充填嵩密度と10~20nmの範囲の平均粒径を有する球状の中実粒子である、請求項1に記載の負極活物質。請求項1又は2に記載の負極活物質の製造方法であって、スズII塩を溶解させた溶液に前記炭素粒子を添加した反応液であって、前記炭素粒子の質量に対する前記スズII塩の質量を二酸化スズ換算で3.5~9倍に調整した反応液を、旋回可能な反応器内に導入する工程、及び、前記反応器を旋回させて、前記反応液にずり応力と遠心力とを加えながらスズII塩の加水分解反応と重縮合反応とを行う工程を含むことを特徴とする負極活物質の製造方法。請求項1又は2に記載の負極活物質を含む負極と、正極と、負極と正極との間に配置された非水系電解液を保持したセパレータとを備えたリチウムイオン二次電池。しかしながら、上述したケッチェンブラックとその内部空孔内に担持された二酸化スズ粒子とを含む負極活物質は、ケッチェンブラックの表面における電解液の電気化学的分解に起因すると思われる大きな不可逆容量を有している。また、ケッチェンブラックは中空シェル構造を有するため嵩密度が小さく、このことが負極活物質の体積容量密度を低下させている。そこで、本発明は、酸化スズ粒子と導電性炭素粒子とを含む負極活物質における体積容量密度の向上と不可逆容量の低減を課題とする。発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ナノサイズを有する導電性炭素粒子に加えて、この導電性炭素粒子に担持された二酸化スズの球状粒子と、導電性炭素粒子に担持されていない一酸化スズの板状粒子とを含む負極活物質により、上記課題が解決されることを発見した。したがって、本発明はまず、一酸化スズの板状粒子と、ナノサイズを有する導電性炭素粒子と、該炭素粒子の表面に担持されている二酸化スズの球状粒子とを含むことを特徴とする、リチウムの吸蔵及び放出が可能な負極活物質に関する。ナノサイズを有するとは、炭素粒子が球状粒子である場合には、平均粒径が1~500nm、好ましくは1~50nmであることを意味し、炭素粒子が針状、管状或いは紐状である場合には、平均直径が1~500nm、好ましくは1~50nmであることを意味する。一酸化スズは、以下の式I ́及び式IIの反応によりリチウムを吸蔵する。式I ́の一酸化スズの還元と酸化リチウムの生成が起こる反応もやはりコンバージョン反応といわれる。一酸化スズは、二酸化スズに比較すると、全容量に占めるコンバージョン反応の容量の割合が少なく、コンバージョン反応の不可逆性に起因する不可逆容量の低減を期待することができる。また、一酸化スズの板状粒子を負極活物質に共存させることにより、負極活物質の密度を向上させることができ、このことが負極活物質の体積容量密度の向上へと導く。さらに炭素粒子の負極活物質に占める割合が低下するため、炭素粒子に起因する不可逆容量を低下させることができる。炭素粒子として、0.3~0.7g/cm3の範囲の疎充填嵩密度と10~20nmの範囲の平均粒径を有する球状の中実粒子を使用するのが好ましい。このような中実粒子は、負極活物質の体積容量密度を増加させる。また、このような中実粒子の表面における電解液の電気化学的分解に起因する不可逆容量が比較的小さく、したがって負極活物質の不可逆容量が低下する。さらに、このような微細な中実粒子は、比表面積が大きいため、炭素粒子の表面に担持される二酸化スズ粒子の分散性を高めることができる。本発明の負極活物質は、超遠心力場におけるゾルゲル反応と分散とを利用することにより製造することができる。したがって、本発明はまた、上述した負極活物質の製造方法であって、スズII塩を溶解させた溶液に上記炭素粒子を添加した反応液であって、上記炭素粒子の質量に対する上記スズII塩の質量を二酸化スズ換算で3.5~9倍に調整した反応液を、旋回可能な反応器内に導入する工程、及び、上記反応器を旋回させて、上記反応液にずり応力と遠心力とを加えながらスズII塩の加水分解反応と重縮合反応とを行う工程を含むことを特徴とする負極活物質の製造方法に関する。二酸化スズ換算とは、スズII塩に含まれるスズIIの全てが二酸化スズに変化したと仮定して質量を算出することを意味する。上記製造方法において、反応液にずり応力と遠心力の双方の機械的エネルギーが同時に加えられることによって、この機械的エネルギーが化学エネルギーに転化することによるものと思われるが、従来にない速度でスズII塩の加水分解反応と重縮合反応とを行うことができ、同時に、一部の反応生成物を炭素粒子の表面に二酸化スズの球状粒子として分散性良く担持することができ、残りの反応生成物を一酸化スズの板状粒子として析出させることができ、さらに、二酸化スズの球状粒子を担持した炭素粒子と一酸化スズの板状粒子とを分散性良く混合することができる。炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量が二酸化スズ換算で3.5倍未満であると、一酸化スズの板状粒子が生成しにくくなり、全てのスズ塩が二酸化スズ粒子として炭素粒子の表面に担持されるようになる。炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量が二酸化スズ換算で9倍を超えると、負極活物質の充放電サイクル試験における容量維持率が低下する。本発明の負極活物質は、高い体積容量密度を有する上に低減した不可逆容量を有するため、リチウムイオン二次電池のために適している。したがって、本発明はさらに、これらの負極活物質を含む負極と、正極と、負極と正極との間に配置された非水系電解液を保持したセパレータとを備えたリチウムイオン二次電池を提供する。この他、本発明の負極活物質は、活性炭などの正極活物質と組み合わせてハイブリッドキャパシタを構成するためにも好適に使用することができる。本発明の負極活物質は、高い体積容量密度を有する上に低減した不可逆容量を有するため、一定体積のリチウムイオン二次電池においては電池あたりの容量を増加させることができる。したがって、本発明の負極活物質は、リチウムイオン二次電池及びハイブリッドキャパシタにおける黒鉛に代わる負極活物質として極めて有望である。本発明のリチウムの吸蔵及び放出が可能な負極活物質は、一酸化スズの板状粒子と、ナノサイズを有する導電性炭素粒子と、該炭素粒子の表面に担持されている二酸化スズ粒子とを必須成分として含む。導電性炭素粒子は、ナノサイズを有するアセチレンブラック、チャネルブラックなどのカーボンブラック、無定形炭素、炭素繊維、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化ケッチェンブラックなどを挙げることができる。また、気相法炭素繊維を使用することもできる。これらの炭素粉末は、単独で使用しても良く、2種以上を混合して使用しても良い。炭素粒子として、0.3~0.7g/cm3の範囲の疎充填嵩密度と10~20nmの範囲の平均粒径を有する球状の中実粒子を使用するのが好ましい。このような中実粒子は、疎充填嵩密度がケッチェンブラックの値約0.12g/cm3より著しく大きいため、負極活物質の体積容量密度を効率よく増加させる。また、リチウムイオン二次電池の電解液の電気化学的分解を触媒する炭素粉末表面の活性点がケッチェンブラックと比較して少ないためであると思われるが、表面における電解液の電気化学的分解に起因する不可逆容量が小さく、したがって負極活物質の不可逆容量が低下する。さらに、このような微細な中実粒子は、比表面積が大きいため、炭素粒子の表面に担持される二酸化スズ粒子の分散性を高めることができ、炭素粒子の外表面に担持された二酸化スズ粒子により誘発される負極活物質の凝集を抑制することができる。このような炭素粒子の例としては、BLACKPEARLS登録商標2000キヤボツトコーポレーション製が挙げられる。二酸化スズの球状粒子は、一般に、1~10nm、好ましくは1~5nm、特に好ましくは1~2nmの平均粒径を有する。このような二酸化スズの球状粒子は、大きな表面積を有し、炭素粒子との接触点が増加するため、Sn-O-C結合がより多くのサイトで形成されるようになり、したがってコンバージョン反応後に上記式IIIに示す準安定状態が形成されやすくなるため好ましい。また、二酸化スズ粒子の平均粒径が小さいと、コンバージョン反応後に、酸化リチウムマトリックス中に微細なスズが分散することになり、可逆的に生じる合金化反応におけるリチウム吸蔵放出に伴うスズの大きな体積変化が抑制され、二酸化スズ粒子の反応サイトが増大し、二酸化スズ粒子内の拡散距離が短縮する。一酸化スズの板状粒子は、高い結晶性を有し、一般には、幅500~2000nm、厚さ50~150nmの大きさを有する矩形状の板状粒子であるが、形状は矩形状に限定されず、また、矩形状であっても幅及び厚さは上述した範囲に限定されない。本発明の負極活物質は、以下に示す超遠心力場においてゾルゲル法と分散とを同時に行う方法により得ることができる。この反応により、ナノサイズを有する炭素粒子、好ましくは、0.3~0.7g/cm3の範囲の疎充填嵩密度と10~20nmの範囲の平均粒径を有する球状の中実粒子、に二酸化スズの球状粒子、好ましくは1~5nmの平均粒径を有する球状粒子、を高分散状態で担持することができ、Sn-O-C結合をより多くのサイトで形成することができ、同時に、一酸化スズの板状粒子を生成させることができる。超遠心力場においてゾルゲル法と分散とを同時に行う方法は、スズII塩を溶解させた溶液に上記炭素粒子を添加した反応液であって、上記炭素粒子の質量に対する上記スズII塩の質量を二酸化スズ換算で3.5~9倍に調整した反応液を、旋回可能な反応器内に導入する工程、及び、上記反応器を旋回させて、上記反応液にずり応力と遠心力とを加えながらスズII塩の加水分解反応と重縮合反応とを行う工程を含む。この方法により、反応液にずり応力と遠心力の双方の機械的エネルギーを同時に加えることができ、この機械的エネルギーが化学エネルギーに転化することによるものと思われるが、従来にない速度でスズII塩の加水分解反応と重縮合反応とを行うことができ、一部の反応生成物を炭素粒子の表面に二酸化スズの球状粒子として分散性良く担持することができ、残りの反応生成物を一酸化スズの板状粒子として析出させることができ、さらに、二酸化スズの球状粒子を担持した炭素粒子と一酸化スズの板状粒子とを分散性良く混合することができる。炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量が二酸化スズ換算で3.5倍未満であると、一酸化スズの板状粒子が生成しにくく、全てのスズ塩が二酸化スズ粒子として炭素粒子の表面に担持されるようになる。そのため、炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量を二酸化スズ換算で3.5倍未満に調整した反応液から得られた負極活物質と、炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量を二酸化スズ換算で3.5倍以上に調整した反応液から得られた負極活物質とを比較すると、一酸化スズの板状粒子の生成のためにスズ源が消費されるためであると思われるが、炭素粒子の単位表面積あたりの二酸化スズ粒子の担持量は、後者の方が少なくなる。そのため、一酸化スズの板状粒子を生成させることは、炭素粒子の外表面に担持された二酸化スズ粒子により誘発される負極活物質の凝集を抑制することにつながる。炭素粒子の質量に対するスズ塩の質量が二酸化スズ換算で9倍を超えると、負極活物質の充放電サイクル試験における容量維持率が低下する。この超遠心力場においてゾルゲル法と分散とを同時に行う方法は、出願人による特開2007-160151号公報において、酸化チタンと酸化ルテニウムを炭素粉末上に高分散で担持した例により開示されているが、この公報における旋回可能な反応器に関する記載及びこの反応器を使用したゾルゲル反応に関する記述は、そのまま本明細書に参考として組み入れられる。超遠心力場においてゾルゲル法と分散とを同時に行う方法は、特開2007-160151号公報の図1に示されている、外筒と内筒の同心円筒からなり、内筒の側面に貫通孔が設けられ、外筒の開口部にせき板が配置されている反応器を用いて行うことができる。この反応において、スズII塩としては、二塩化スズII、硝酸スズII、炭酸スズII、硫酸スズIIなどの無機塩、酢酸スズII、乳酸スズII、酒石酸スズII、オクタン酸スズIIなどの有機塩、或いはこれらの混合物を使用することができる。これらの塩を溶解するための溶媒には、これらの塩を溶解可能であり且つ反応に悪影響を及ぼさない液であれば特に限定がなく、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどを好適に使用することができる。また、加水分解のために、NaOH、KOH、Na2CO3、NaHCO3、NH4OHなどを上述の溶媒に溶解させた液を使用することができる。水をスズII塩の加水分解のために使用することもできる。そして、上記反応器の内筒に、スズII塩を溶解した溶液と、上述した導電性炭素粒子を導入し、内筒を旋回させてスズ塩及び鉄塩と炭素粉末とを混合して分散させる。このとき、炭素粒子の質量に対する上記スズII塩の質量を、二酸化スズ換算で、3.5~9倍の範囲に調整する。さらに、スズII塩の加水分解のためのアルカリ溶液等を添加し、再度内筒を旋回させる。内筒の旋回による遠心力によって、内筒内の反応液が内筒の貫通孔を通じて外筒の内壁面に移動し、外筒の内壁面にスズII塩を含む薄膜が生成し、この薄膜が外筒内壁上部にずり上がる。その結果、この薄膜にずり応力と遠心力が加わり、この機械的なエネルギーが反応に必要な化学エネルギー、いわゆる活性化エネルギーに転化するものと思われるが、スズII塩及び鉄塩の加水分解と重縮合反応とが短時間で進行する。上記反応において、薄膜の厚さが薄いほど加えられる機械的エネルギーが大きなものとなる。薄膜の厚みは、一般には5mm以下であり、2.5mm以下であるのが好ましく、1.0mm以下であるのが特に好ましい。薄膜の厚みは、反応器のせき板の幅及び反応器に導入される反応液の量によって設定することができる。また、上記反応は反応液に加えられるずり応力と遠心力の機械的エネルギーによって実現されると考えられるが、このずり応力と遠心力は内筒の旋回により反応液に加えられる遠心力によって生じる。内筒の反応液に加えられる遠心力は、一般には1500kgms-2以上、好ましくは70000kgms-2以上、特に好ましくは270000kgms-2以上である。反応終了後に、内筒の旋回を停止し、導電性炭素粒子を回収し、乾燥することにより、二酸化スズの球状粒子が炭素粒子の表面に担持されており、一酸化スズが板状粒子として含まれている負極活物質を得ることができる。本発明の負極活物質は、リチウムイオン二次電池のために好適である。したがって、本発明はまた、本発明の負極活物質を含む負極と、正極と、負極と正極との間に配置された非水系電解液を保持したセパレータとを備えたリチウムイオン二次電池を提供する。本発明のリチウムイオン二次電池における負極は、本発明の負極活物質を含有する活物質層を集電体上に設けることにより形成することができる。集電体としては、白金、金、ニッケル、アルミニウム、チタン、鋼、カーボンなどの導電材料を使用することができる。集電体の形状は、膜状、箔状、板状、網状、エキスパンドメタル状、円筒状などの任意の形状を採用することができる。活物質層は、本発明の負極活物質に、必要に応じてバインダ、導電材などを添加した混合材料を用いて形成する。バインダとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニル、カルボキシメチルセルロースなどの公知のバインダが使用される。バインダの含有量は、混合材料の総量に対して1~30質量であるのが好ましい。1質量以下であると活物質層の強度が十分でなく、30質量以上であると、負極の放電容量が低下する、内部抵抗が過大になるなどの不都合が生じる。導電材としては、カーボンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛などの炭素粉末を使用することができる。上記混合材料を用いた負極は、バインダを溶解した溶媒に本発明の負極活物質及び必要に応じて他の添加物を分散させ、得られた分散液をドクターブレード法などによって集電体上に塗工し、乾燥することにより作成することができる。また、得られた混合材料に必要に応じて溶媒を添加して所定形状に成形し、集電体上に圧着しても良い。セパレータとしては、例えばポリオレフィン繊維不織布、ガラス繊維不織布などが好適に使用される。セパレータに保持される電解液は、非水系溶媒に電解質を溶解させた電解液が使用され、公知の非水系電解液を特に制限なく使用することができる。非水系電解液の溶媒としては、電気化学的に安定なエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン、3-メチルスルホラン、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル及びジメトキシエタン、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド又はこれらの混合物を好適に使用することができる。非水系電解液の溶質としては、有機電解液に溶解したときにリチウムイオンを生成する塩を、特に限定なく使用することができる。例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNCF3SO22、LiCF3SO3、LiCSO2CF33、LiNSO2C2F52、LiAsF6、LiSbF6、又はこれらの混合物を好適に使用することができる。非水系電解液の溶質としてさらに、第4級アンモニウムカチオン又は第4級ホスホニウムカチオンを有する第4級アンモニウム塩又は第4級ホスホニウム塩を使用することができる。例えば、R1R2R3R4N又はR1R2R3R4Pで表されるカチオンただし、R1、R2、R3、R4は炭素数1~6のアルキル基を表すと、PF6-、BF4-、ClO4-、NCF3SO32-、CF3SO3-、CSO2CF33-、NSO2C2F52-、AsF6-又はSbF6-からなるアニオンとからなる塩、又はこれらの混合物を好適に使用することができる。正極を構成するための正極活物質として、公知のリチウムの吸蔵及び放出が可能な正極活物質を特に限定なく使用することができる。例えば、LiMn2O4、LiMnO2、LiV3O5、LiNiO2、LiCoO2などのリチウムと遷移金属との複合酸化物、TiS2、MoS2などの硫化物、NbSe3などのセレン化物、Cr3O8、V2O5、V5O13、VO2、Cr2O5、MnO2、TiO2、MoV2O8などの遷移金属の酸化物、ポリフルオレン、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリパラフェニレンなどの導電性高分子を使用することができる。正極のための活物質層は、上記正極活物質に必要に応じて負極に関して例示したバインダ、導電材などを加えた混合材料を用いて形成することができる。この混合材料を用いた正極は、バインダを溶解した溶媒に正極活物質及び必要に応じて他の添加物を分散させ、得られた分散液をドクターブレード法などによって負極に関して例示した集電体上に塗工し、乾燥することにより作成することができる。また、得られた混合材料に必要に応じて溶媒を添加して所定形状に成形し、集電体上に圧着しても良い。本発明の負極活物質は、リチウムイオン二次電池のほか、ハイブリッドキャパシタのための負極活物質としても好適である。ハイブリッドキャパシタにおいては、正極活物質として、活性炭、カーボンナノチューブ、メソポーラス炭素などが使用され、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの非水系溶媒にLiPF6、LiBF4、LiClO4などのリチウム塩を溶解した電解液が使用される。本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。1.負極活物質の製造実施例1:SnCl22H2Oの1.9gを蒸留水30mLに添加し、完全に透明な液になるまで濃度6Mの塩酸を添加した。次いで、カーボンブラック商品名BLACKPEARLS登録商標2000、キヤボツトコーポレーション製、平均粒径15nm、比表面積1437m2/g、疎充填嵩密度約0.55g/cm3、球状の中実粒子を、二酸化スズ換算で、SnO2:BP=90:10になるような量で添加し、10分間超音波処理を行った。以下、BLACKPEARLS登録商標2000をBPと表し、図においてもBPの語が用いられている。また、二酸化スズ換算でSnO2:BP=a:bの反応液から得られた負極活物質を、SnOx/BPa/bと表す。次いで、得られた液を、特開2007-160151号公報の図1に示されている、外筒と内筒の同心円筒からなり、内筒の側面に貫通孔が設けられ、外筒の開口部にせき板が配置されている反応器の内筒に導入し、70000kgms-2の遠心力が反応液に印加されるように内筒を300秒間旋回させ、SnCl22H2O及びBPを分散させた。一旦内筒の旋回を停止し、内筒内に濃度1MのNaOH水溶液を、SnCl22H2Oと塩酸由来の酸と当量になるように添加し、再び70000kgms-2の遠心力が反応液に印加されるように内筒を120秒間旋回させた。この間に、外筒の内壁に薄膜が形成され、この薄膜にずり応力と遠心力が印加され、SnCl2の加水分解と重縮合反応が進行した。内筒の旋回停止後に、BPをろ過して回収し、真空中180°Cで12時間乾燥し、負極活物質を得た。TG-DTA測定を空気雰囲気中で昇温速度5°C/分の条件で行い、200°C以上の重量減少量を炭素分として酸化スズと炭素との組成比を計算したところ、反応時における仕込み量と略一致した値が得られた。実施例2BPを、二酸化スズ換算で、SnO2:BP=85:15になるような量で使用し、実施例1の手順を繰り返した。実施例3BPを、二酸化スズ換算で、SnO2:BP=80:20になるような量で使用し、実施例1の手順を繰り返した。比較例1BPを、二酸化スズ換算で、SnO2:BP=75:25になるような量で使用し、実施例1の手順を繰り返した。比較例2BPを、二酸化スズ換算で、SnO2:BP=70:30になるような量で使用し、実施例1の手順を繰り返した。実施例1~3及び比較例1,2の負極活物質をX線粉末回折により確認した。図1に、その結果を、SnO正方晶及びSnO2正方晶の参照データと共に示す。実施例1~3の負極活物質のX線粉末回折図には、一酸化スズに対応するシャープなピークが認められ、結晶性の一酸化スズと微結晶又は無定形の二酸化スズが生成していることがわかる。一方、比較例1,2の負極活物質のX線粉末回折図には、一酸化スズに対応するピークが認められず、微結晶又は無定形の二酸化スズのみが生成していることがわかる。図2に、実施例1,3及び比較例2の負極活物質についての走査型電子顕微鏡SEM写真とエネルギー分散型X線分光法EDXによる分析結果を示す。実施例1,3の負極活物質においては、SEM写真から把握されるように、板状の粒子と、BPの凝集体が生成していた。板状粒子のサイズは幅500~2000nm、厚さ50~150nmであり、大小さまざま粒子が存在していたが、いずれも平面方向に正方形になるように成長していた。これに対し、比較例2の負極活物質においては、BPの凝集体のみが認められた。また、実施例1,3及び比較例2の負極活物質におけるBPの表面には、5nm以下の球状粒子が担持されていた図3b参照。実施例1,3の板状粒子領域とBP凝集体領域、及び、比較例2のBP凝集体領域について、EDXにより元素分析を行ったところ、図3のSnOx/BP90/10及びSnOx/BP80/20の元素分析結果から把握されるように、板状粒子領域ではBP凝集体領域よりもOに対するSnの比が明らかに多く認められた。一方、X線粉末回折において一酸化スズと二酸化スズのピークしか認められないことから、板状粒子は一酸化スズの粒子であり、BPに担持されている球状粒子が二酸化スズの粒子であると考えられた。図3には、実施例1の負極活物質についての透過型電子顕微鏡TEM写真と制限視野電子回折SAEDの解析結果を示した図である。aのTEM写真に認められる板状粒子についてのSAED解析結果がcに示されており、bのTEM写真に認められるBP凝集体についてのSAED解析結果がdに示されている。cから把握されるように、板状粒子についてのSAED解析からはSnOの200,100面と面間隔が一致するスポットが観察され、板状粒子が結晶性の一酸化スズの粒子であることが判明した。一方、dから把握されるように、BP凝集体についてのSAED解析からはグラファイトとSnO2由来のリングが観察され、BPに担持されている粒子が二酸化スズの粒子であることが判明した。2.半電池の作成各負極活物質にポリフッ化ビニリデンとN-メチルピロリドンの10:90混合液を添加して銅箔上に成形したものを負極とし、1MのLiPF4のエチレンカーボネート/ジメチルカーボネート1:1溶液を電解液とし、対極をリチウムとした半電池を作成した。3.特性評価実施例1,3及び比較例2の各負極活物質を使用した半電池について、レート0.5Cの定電流条件で0~2Vの電位範囲コンバージョン反応領域を含む範囲で充放電特性を評価した。この評価は半電池としての評価であるが、正極を用いた全電池においても同様の効果が期待できる。図4に、Li放出過程における電極重量あたりの容量の変化を示した。実施例3の負極活物質を用いた半電池における容量劣化は比較的穏やかであったが、実施例1及び比較例2の負極活物質を用いた半電池における容量劣化は著しかった。しかしながら、実施例1の負極活物質を用いた半電池における容量劣化は、比較例2の負極活物質を用いた半電池における容量劣化よりは穏やかであった。容量劣化過程について詳細に検討した結果、容量劣化は0~1Vの合金化反応領域よりも1~2Vのコンバージョン領域において先行して起こっており、充放電サイクル試験を繰り返した後に認められる可逆容量は、主として合金化反応領域に起因する容量であった。これまで、コンバージョン反応領域を含む電位範囲で良好なサイクル特性を有する負極活物質を得るためには、合金化反応領域における体積変化による応力の抑制ばかりでなく、コンバージョン反応領域で生ずる負極活物質の凝集を抑制することが重要であること、及び、この負極活物質の凝集が特に炭素粒子の外表面に担持された酸化スズ粒子により誘発されること、が分かっている。実施例1,3の負極活物質においては、一酸化スズの板状粒子の形成のためにスズ源が使用されるため、炭素粒子の単位表面積あたりの二酸化スズ粒子の量が、比較例2の負極活物質のものより少なくなっている。このことが、実施例1,3の負極活物質を用いた半電池の容量劣化が比較例2の負極活物質を用いた半電池における容量劣化より穏やかであることの一因となっていると考えられる。実施例1の負極活物質を用いた半電池における容量劣化が実施例3の負極活物質を用いた半電池における容量劣化より著しいのは、現時点では明確ではないが、一酸化スズの板状粒子の凝集に起因する可能性がある。4.ケッチェンブラック/二酸化スズ負極活物質との比較これまでに、ケッチェンブラック以後、KBと表し、二酸化スズ換算でSnO2:KB=a:bの反応液から得られた負極活物質を、SnO2/KBa/bと表す。を炭素粒子として用いると、その内部空孔内に二酸化スズ粒子が優先的に担持されるため、コンバージョン反応領域で生ずる負極活物質の凝集が抑制され、さらにシェルにより合金化反応領域のスズの体積膨張が効果的に抑制され、Li/Li電極に対して0V~約2Vの範囲での充放電サイクル試験においても放電容量の減少が少ない、サイクル特性が極めて良好な負極活物質を得ることができることがわかっている本願出願時には未公開である特願2010-106124号明細書参照。そこで、実施例3の負極活物質を用いた半電池と、KB/二酸化スズ負極活物質用いた半電池について、レート0.5Cの定電流条件で0~2Vの電位範囲コンバージョン反応領域を含む範囲で充放電特性を評価し、Li放出過程における容量の変化を比較した。なお、KB/二酸化スズ負極活物質は、以下の方法により得た。実施例1において用いた反応器の内筒に、SnCl22H2Oの1.9gを水30mLに溶解させた液とKB商品名ケッチェンブラックEC600J、ケッチェンブラックインターナショナル社製、一次粒子径34nm、細孔径4nmの1.3gSnO2:KB=50:50とを導入し、70000kgms-2の遠心力が反応液に印加されるように内筒を300秒間旋回させ、SnCl22H2OとKBとを分散させた。一旦内筒の旋回を停止し、内筒内に1MのNaOH水溶液16.8mLを添加し、再び70000kgms-2の遠心力が反応液に印加されるように内筒を120秒間旋回させた。この間に、外筒の内壁に薄膜が形成され、この薄膜にずり応力と遠心力が印加され、SnCl2の加水分解と重縮合反応が進行した。内筒の旋回停止後に、KBをろ過して回収し、180°Cで12時間真空乾燥した。得られた酸化スズ粒子が担持されたKBについて、X線粉末回折により、二酸化スズのみが生成していることが確認された。図5は重量容量密度の変化を示しており、図6は体積容量密度の変化を示している。体積容量密度は、負極活物質層の厚さとこの層を支持している銅箔の面積とから算出した。充放電試験200サイクル経過後における重量容量密度と体積容量密度を以下の表1にまとめた。実施例3の負極活物質は、図4から把握されるように容量劣化を示すものの、充放電試験200サイクル経過後でも、KB/二酸化スズ負極活物質とほぼ同等の体積容量密度を示した。したがって、実施例3の負極活物質は体積容量密度の点で有利な負極活物質であることがわかった。実施例3の負極活物質とKB/二酸化スズ負極活物質について、1~20サイクルの可逆容量と不可逆容量との合計を算出した。表2にその結果を示す。表2から把握されるように、実施例3の負極活物質は、KB/二酸化スズ負極活物質の約1/2の不可逆容量しか有していなかった。したがって、実施例3の負極活物質は、不可逆容量の点で有利な負極活物質であることがわかった。不可逆容量が低下した要因としては、BPがKBより不可逆容量が少ない炭素粒子であることに加えて、負極活物質中の炭素粒子の割合が低下したため、炭素粒子由来の不可逆容量を削減することができたことが挙げられる。"