ネットワークを介して複数の無線通信基地局に接続された管理サーバであって、他のサーバから送信される電力使用率の情報を受信する受信部と、前記電力使用率に基づいて前記無線通信基地局の運用状態を示す運用レベルを判定し、該運用レベルに変更するよう各無線通信基地局に指示する制御部とを備えることを特徴とする、管理サーバ。前記電力使用率と前記無線通信基地局の運用状態を示す運用レベルとを対応づけて運用レベル情報として記録している記録部を備え、前記制御部は、前記運用レベル情報を参照して、前記電力使用率に対応する前記無線通信基地局の前記運用レベルを決定することを特徴とする、請求項1に記載の管理サーバ。前記受信部は、前記無線通信基地局の基地局情報を受信し、前記制御部は、各無線通信基地局の基地局情報に基づいて運用レベルの変更対象となる前記無線通信基地局を選択して、該選択した無線通信基地局に前記電力使用率に応じた前記運用レベルに変更するよう指示することを特徴とする、請求項1に記載の管理サーバ。前記無線通信基地局の基地局情報は、該無線通信基地局の冗長構成の有無、予備電源の有無、送波しているキャリア数、キャリア毎に接続している呼数を含むことを特徴とする、請求項3に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率を所定の段階に分類し、該電力使用率の所定の段階に応じて前記無線通信基地局の前記運用レベルを決定することを特徴とする、請求項1に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率の所定の段階に応じて、前記無線通信基地局の運用されていない冗長部の機能を閉塞させるように該無線通信基地局に指示する、ことを特徴とする、請求項5に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率の所定の段階に応じて、前記無線通信基地局の電源を商用電源から予備電源に切り替えるように該無線通信基地局に指示する、ことを特徴とする、請求項5に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率の所定の段階に応じて、前記無線通信基地局のキャリアを停波させるように該無線通信基地局に指示する、ことを特徴とする、請求項5に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記無線通信基地局のキャリア数が2以上ある場合に、該無線通信基地局の1または2以上のキャリアを停波させるように該無線通信基地局に指示することを特徴とする、請求項8に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率の所定の段階に応じて、前記無線通信基地局から送信される電力を減衰させるように該無線通信基地局に指示することを特徴とする、請求項5に記載の管理サーバ。前記制御部は、前記電力使用率の所定の段階に応じて、前記無線通信基地局をシャットダウンさせるように該無線通信基地局に指示することを特徴とする、請求項5に記載の管理サーバ。ネットワークを介して複数の無線通信基地局に接続された管理サーバを用いた省電力化方法であって、受信部が、他のサーバから送信される電力使用率の情報を受信する第1のステップと、制御部が、前記第1のステップにおいて受信した前記電力使用率に基づいて前記無線通信基地局の運用状態を示す運用レベルを判定する第2のステップと、前記制御部が、前記第2のステップにおいて判定した前記運用レベルに対応する運用状態に変更するよう各無線通信基地局に指示する第3のステップと、を含むことを特徴とする、省電力化方法。しかし、上記特許文献1では、トラフィック量のみを考慮して無線基地局装置の電源を制御しているため、電力使用率が上昇して発電量が逼迫しても無線基地局装置の電源をオフして省電力化を行うことは行われず、無線通信システム全体としての消費電力をコントロールすることは困難であった。また、電力使用率が上昇した場合に、無線通信システム全体で省電力化を実施すれば、電力使用率低減への効果が期待できるが、省電力化を行うことによるサービスへの影響は極力小さいことが望まれる。本発明は以上の点を考慮してなされたもので、サービスへの影響を考慮しつつ、電力使用率に応じた無線通信ネットワーク全体の省電力化を行うことが可能な管理サーバ及び省電力化方法を提案しようとするものである。かかる課題を解決するために本発明においては、ネットワークを介して複数の無線通信基地局に接続された管理サーバであって、他のサーバから送信される電力使用率の情報を受信する受信部と、前記電力使用率に基づいて前記無線通信基地局の運用状態を示す運用レベルを判定し、該運用レベルに変更するよう各無線通信基地局に指示する制御部とを備えることを特徴とする、管理サーバが提供される。かかる構成によれば、現在の電力使用率に応じて、複数の無線通信基地局の運用を制御することが可能となる。これにより、無線通信ネットワーク全体の省電力化を行って、電力使用率がピークに達して一斉停電となる事態を防ぐことが可能となる。電力使用率に応じて段階的に運用レベルを変更することにより、サービスへの影響を考慮した無線通信ネットワーク全体の省電力化を図ることができる。本発明によれば、サービスへの影響を極力抑えて無線通信ネットワーク全体の省電力化を図ることが可能となる。以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。1本実施の形態の概要まず、本実施の形態の概要について説明する。一般的に、電力の使用量は空調の稼働が増加する夏期に増大し、地域の電力会社の電力使用率はピークに達する。電力の使用量が電力会社の供給量を超えると一斉停電となり、社会に甚大な影響が出るため、常に電力使用率を監視する必要がある。例えば、大規模災害の発生などにより安定した電力供給が困難となった場合などには、発電量が限られるため、特に社会インフラ全体で省電力化を図ることが効果的であり、重要となってくる。無線通信システムは、数千局もの基地局が電力会社の管轄内にあり、大量の電力を使用している。このため、電力使用率が上昇した際に省電力化を行うことで、電力使用率の抑制を期待できる。例えば、トラフィック量の変動に応じて無線基地局装置の信号処理部の電源オン/オフを制御して、最適な消費電力で無線通信システムを運用することを可能とする技術が開示されている。例えば、トラフィック量が増大した場合に電源オフ状態の信号処理部の電源をオンし、トラフィック量が減少した場合に電源オン状態の信号処理部の電源をオフする。しかし、上記技術では、全体の電力使用率と各無線基地局装置における消費電力の最適化とには関連性がなく、無線通信システム全体として消費電力をコントロールすることは困難となっていた。例えば、電力使用率が上昇した場合に、無線通信システム全体で省電力化を実施することにより、電力使用率を低減することが可能となる。一方で、無線通信システム全体で省電力化を行うことによる種々のサービスへの影響は極力小さいことが望まれる。しかし、サービスへの影響ばかりを重視すると電力使用率低減への効果も小さく、結果として一斉停電を回避できない事態となってしまう。そこで、電力使用率の上昇の程度に応じて、無線通信システム全体で使用する電力量を調整することができれば、サービスへの影響を考慮しつつ、電力使用率を低減させることが可能となる。例えば、電力使用率の上昇が小さい場合には、サービスに影響の少ない省電力化を実施し、電力使用率の上昇が大きい場合には、サービスへの影響が大きくても、一斉停電を回避するために所定のサービスを犠牲にした大幅な省電力化の実施が必要となる。そこで、本実施の形態では、電力会社から送信される電力使用率に基づいて、各無線通信基地局の運用状態を変更させている。これにより、サービスへの影響を考慮しつつ、電力使用率に応じた無線通信ネットワーク全体の省電力化を行うことが可能となる。2無線通信システムの構成次に、本実施の形態にかかる無線通信システム1の構成について説明する。図1に示すように、無線通信システム1は、複数の無線通信基地局100A、100B、100C以降、無線通信基地局100と称して説明する場合もある。と、携帯端末101と、ゲートウェイ102と、ネットワーク網103と、電力会社のサーバ104と、管理サーバ105とから構成されている。複数の無線通信基地局100は、ゲートウェイ102を介してネットワーク網103に接続し、携帯端末101と無線通信を行う。また、携帯端末101は、携帯電話などであって、無線通信基地局100と無線通信を行ったり、他の携帯端末101と音声通信やデータ通信を行ったりする。ゲートウェイ102は、ネットワーク間のプロトコル変換を行う機能を有し、無線通信基地局100は、ゲートウェイ102を介してネットワーク網103に接続する。ネットワーク網103は、各装置を相互に通信可能に接続する通信回線網であり、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、WAN、LAN、IP-VPN等の専用回線網などで構成されており、有線、無線を問わない。電力会社のサーバ104は、ネットワーク網103を介して管理サーバ105と接続されており、電力使用率の情報を管理サーバ105に送信する。管理サーバ105は、ネットワーク網103を介して電力会社のサーバ104と接続して、電力会社のサーバ104から送信される電力使用率の情報を取得する。また、複数の無線通信基地局100と接続して、各無線通信基地局100から各無線通信基地局100の構成やキャリア数などの情報を受信する。3無線通信基地局の構成次に、無線通信基地局100の構成について説明する。図2に示すように、無線通信基地局100は、運用部212、冗長部213、主制御部208、スイッチ209及び予備電源211などから構成される。運用部212及び冗長部213は同様の機能を有しており、運用部212に障害が発生した場合に、冗長部213に切り替えられて、サービスが中断することなく運用することができるような構成となっている。運用部212及び冗長部213は、無線信号送受信部200、変復調処理部201、回線インタフェース部202及び基地局制御部203などから構成される。無線信号送受信部200は、送受信共用の0系アンテナ204と、受信用の1系アンテナ205に接続されており、送受信信号の増幅やベースバンド信号変換などを行う。変復調処理部201は、無線信号送受信部200や回線インタフェース部202から受信したデータを変調したり復調したりして、無線信号送受信部200や回線インタフェース部202などに送信する。回線インタフェース部202は、無線通信基地局100と主制御部208との間のインタフェースである。基地局制御部203は、送信電力制御部206及び基地局情報207を有する。送信電力制御部206は、無線通信基地局100からの送信電力を制御したり、無線通信基地局100の予備電源の有無や、冗長構成の有無、送波しているキャリア数、キャリア毎に接続している呼数などを基地局情報207に記録したりする。ここで、キャリアとは、無線通信基地局100において送受信する無線周波数を意味する。基地局情報207については、後で詳細に説明する。主制御部208は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って、無線通信基地局100内の動作全般を制御する。特に、本実施の形態では、ネットワーク網103を介して管理サーバ105からの指示信号を受信して、運用部212、冗長部213のそれぞれをシャットダウンする機能を有する。また、主制御部208は、スイッチ209を切り替えて、商用電源210または予備電源211のいずれかを選択する機能を有する。4管理サーバの構成次に、管理サーバ105の構成について説明する。図3に示すように、管理サーバ105は、回線インタフェース部300、制御部301、入力部302、出力部303、制御信号作成部304、電力使用率305、基地局情報306、電力減衰基地局リスト307及びシャットダウン基地局リスト308などから構成される。回線インタフェース部300は、ネットワーク網103と制御部301との間のインタフェースである。制御部301は、回線インタフェース部300を介してネットワーク網103と接続し、無線通信基地局100に基地局毎の運用レベルを通知する。ここで、運用レベルとは、電力会社のサーバ104から通知される電力使用率に応じて、各無線通信基地局100をどのように運用するかを示す情報である。例えば、運用レベルとしては、電力使用率に応じて、無線通信基地局100に対して冗長部213をシャットダウンさせたり、電源を商用電源210から予備電源211に切り替えさせたり、キャリアを停波させたり、送信電力を減衰させたり、無線通信基地局100をシャットダウンさせたりするなどのレベルが考えられる。運用レベルについては、後で詳細に説明する。入力部302は、保守者により無線通信基地局100の保守が行われる際に使用され、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段を例示できる。また、出力部303は、無線通信基地局100の情報を保守者に視覚的に認識させる機能を有し、例えば、ディスプレイ装置等の表示装置を例示できる。制御信号作成部304は、各無線通信基地局100に通知する運用レベルを示す情報を作成する。電力使用率305は、電力会社のサーバ104から受信した電力使用率を記録している。基地局情報306は、無線通信基地局100から受信した無線通信基地局100の構成等を示す基地局情報を記録している。電力減衰基地局リスト307には、無線通信基地局100への送信電力の減衰を指示する際に、対象となる無線通信基地局100が予め登録されている。シャットダウン基地局リスト308には、無線通信基地局100へシャットダウンを指示する際に、対象となる無線通信基地局100が予め登録されている。ここで、図4及び図5を参照して、無線通信基地局100の運用レベル及び基地局情報について説明する。図4に示すように、無線通信基地局100の運用レベルには、電力使用率と基地局の運用レベルとが対応付けられている。本実施の形態では、電力使用率に応じて、運用レベルを段階的に変更している。例えば、電力使用率が80以上85未満となった場合には、運用レベルの第1段階として、無線通信基地局100の冗長構成をシャットダウンする運用レベルとする。第1段階では、障害時以外使用されない冗長部213をシャットダウンするため、サービスに影響はない。次に、電力使用率が85以上90未満となった場合には、運用レベルの第2段階として、無線通信基地局100の使用電源を商用電源から予備電源に切り替える。第2段階では、使用電源が切り替わるだけなので、サービスに影響はない。ただし、予備電源211には限りがあるため、長時間に亘り第2段階の運用レベルを継続すれば、無線通信基地局100がシャットダウンしてしまうため、サービスに影響が出る。次に、電力使用率が90以上95未満となった場合には、運用レベルの第3段階として、対象となる無線通信基地局100のキャリアを停波する。ここで、キャリアの停波とは、キャリアの無線周波数におけるサービスを停止させることを意味する。例えば、1つの無線通信基地局100に複数のキャリアが存在するかを、基地局情報306を参照して判定する。そして、複数のキャリアが存在する無線通信基地局100について、複数のキャリアのうちのいくつかのキャリアを停止させる。これにより、電力使用率を削減することができるが、複数のキャリのすべてを停止させるわけではないため、サービスへの影響は小さい。ここで、基地局情報306の詳細について説明する。基地局情報306には、図5に示すように、各無線通信基地局100における構成情報が記録されている。例えば、無線通信基地局Aの構成は、予備電源バッテリー有り、冗長構成無し、キャリア数3であり、呼数はそれぞれFA1のキャリアでは1000呼、FA2のキャリアでは400呼、FA3のキャリアでは50呼となっている。同様に、無線通信基地局Bの構成は、予備電源バッテリー無し、冗長構成無し、キャリア数2であり、呼数はそれぞれFA1のキャリアでは130呼、FA2のキャリアでは120呼となっている。また、無線通信基地局Cの構成は、予備電源バッテリー無し、冗長構成有り、キャリア数1であり、呼数はそれぞれFA1のキャリアで120呼となっている。図4に戻り、上記した運用レベルの第3段階においては、無線通信基地局100のうち複数のキャリアを有する無線通信基地局100のキャリアのいくつかを停波させている。このため、1つしかキャリアを持っていない無線通信基地局Cについては第3段階の運用レベルの変更を指示しない。次に、電力使用率が95以上98未満となった場合には、運用レベルの第4段階として、対象となる無線通信基地局100の送信電力を減衰させる。第4段階では、すべての無線通信基地局100の送信電力を50減衰させてもよいし、予め設定された優先度に応じて減衰させる無線通信基地局100を選択してもよい。管理サーバ105の制御部301は、電力減衰基地局リスト307を参照して、第4段階の運用レベルを実行するよう無線通信基地局100に指示する。例えば、電力減衰基地局リスト307に、都心部やユーザ数の多いエリア以外の無線通信基地局100の送信電力を減衰させる設定としてもよい。第4段階では、無線通信基地局100の送信電力を減衰させることにより電力使用率を削減することができるが、通常よりも電波の届く範囲が狭くなってしまうため、携帯端末101が繋がりにくくなるなどサービスへの影響がある。次に、電力使用率が98以上となった場合には、運用レベルの第5段階として、対象となる無線通信基地局100をシャットダウンさせる。第5段階では、すべての無線通信基地局100をシャットダウンさせてもよいし、予め設定された優先度に応じてシャットダウンさせる無線通信基地局100を選択してもよい。管理サーバ105の制御部301は、シャットダウン基地局リスト308を参照して、第5段階の運用レベルを実行するよう無線通信基地局100に指示する。例えば、シャットダウン基地局リスト308に、都心部やユーザ数の多いエリア以外の無線通信基地局100をシャットダウンする設定としてもよい。第5段階では、携帯端末101が繋がらなくなるなどサービスへの影響は大きくなる。また、上記のように、運用レベル第1~第5の省電力状態で運用している基地局については、電力使用率の回復度に応じて省電力状態を回復させる。例えば、図4に示すように、回復条件を発生条件よりも5低い閾値に設定することにより、電力使用率の回復に合わせて、段階を追って省電力状態を回復させることができる。また、省電力状態の回復条件を発生条件よりも低い閾値とすることにより、発生条件の閾値付近で電力使用率が上下した場合に、頻繁に状態遷移が行われないようにしている。このように、本実施の形態では、電力使用率がピークに達する前に、無線通信システム全体の電力使用率の段階に応じて各無線通信基地局100の運用レベルを変更している。これにより、無線通信ネットワーク全体の省電力化を行って、電力使用率がピークに達して一斉停電となる事態を防ぐことが可能となる。電力使用率に応じて段階的に運用レベルを変更することにより、サービスへの影響を考慮した無線通信ネットワーク全体の省電力化を図ることができる。5無線通信システムの動作の詳細5-1無線通信システムの全体フロー次に、無線通信システムの動作の詳細について説明する。図6に示すように、まず、管理サーバ105は、電力会社のサーバ104に対して、現在の電力使用率の情報を要求するS101。ステップS101において、管理サーバ105から電力使用率の情報を要求された電力会社のサーバ104は、現在の電力使用率を管理サーバ105に送信するS102。ステップS102において、現在の電力使用率を受信した管理サーバ105は、受信した電力使用率が80を超えているかを判定するS103。ステップS103において、電力使用率が80を超えていると判定された場合には、無線通信基地局100に対して基地局情報を要求するS104。一方、ステップS103において、電力使用率が80を超えていないと判定された場合には、処理を終了する。ステップS104において、管理サーバ105から基地局情報を要求された無線通信基地局100は、基地局情報207に記録されている自己の基地局情報を管理サーバ105に送信するS105。基地局情報207は、図5に示す各無線通信基地局100の構成情報である。管理サーバ105は、ステップS105において送信された複数の無線通信基地局100の基地局情報207を、基地局情報306に記録する。そして、管理サーバ105は、運用レベルを判定するS106。ステップS106における運用レベルは、上記したように、電力使用率に応じた各無線通信基地局100の運用方法を示す情報である。運用レベルの判定処理については、後で詳細に説明する。そして、管理サーバ105は、ステップS106において判定した運用レベルを無線通信基地局100に通知するS107。ステップS107において、管理サーバ105から運用レベルを通知された無線通信基地局100は、該運用レベルにしたがって、冗長部213をシャットダウンしたり、キャリアを停波したり、送信電力を減衰したり、基地局をシャットダウンしたりするなど、自己の無線通信基地局100の運用を制御するS108。5-2運用レベル判定処理次に、図6のステップS106における運用レベル判定処理について説明する。図7に示すように、管理サーバ105の制御部301以降、単に制御部301と称して説明する。は、まず、電力使用率が80以上85未満であるかを判定するS201。ステップS201において、電力使用率が80以上85未満であると判定された場合には、制御部301は、無線通信基地局100が冗長構成となっているかを判定するS202。具体的に、制御部301は、基地局情報306に記録されている各無線通信基地局100の冗長構成を参照し、冗長構成が有か無かを確認する。ステップS202において、無線通信基地局100が冗長構成となっていると判定された場合には、制御部301は、図4の第1段階の運用レベル、すなわち、無線通信基地局100の冗長構成冗長部213をシャットダウンするよう無線通信基地局100に通知するS204。例えば、図5の基地局情報306では、無線通信基地局Cが冗長構成を有しているため、無線通信基地局Cの冗長構成をシャットダウンするよう通知する。一方、ステップS202において、無線通信基地局100が冗長構成となっていないと判定された場合には、制御部301は、当該無線通信基地局100を第1段階の運用レベルの通知対象から除外する。ステップS201において、電力使用率が80以上85未満ではないと判定された場合には、制御部301は、電力使用率が85以上90未満であるかを判定するS205。ステップS205において、電力使用率が85以上90未満であると判定された場合には、制御部301は、無線通信基地局100に予備バッテリーがあるかを判定するS206。具体的に、制御部301は、基地局情報306に記録されている各無線通信基地局100のバッテリーを参照して、バッテリーが有か無かを確認する。ステップS206において、無線通信基地局100が予備バッテリー予備電源を有していると判定された場合には、制御部301は、図4の第2段階の運用レベル、すなわち、無線通信基地局100のバッテリー駆動予備電源に切り替えるよう無線通信基地局100に通知するS208。例えば、図5の基地局情報306では、無線通信基地局Aがバッテリーを有しているため、無線通信基地局Aをバッテリー駆動に切り替える。一方、ステップS206において、無線通信基地局100が予備電源を有していないと判定された場合には、制御部301は、当該無線通信基地局100を第2段階の運用レベルの通知対象から除外する。ステップS205において、電力使用率が85以上90未満ではないと判定された場合には、制御部301は、電力使用率が90以上95未満であるかを判定するS209。ステップS209において、電力使用率が90以上95未満であると判定された場合には、制御部301は、無線通信基地局100のキャリア数が2以上であるかを判定するS210。具体的に、制御部301は、基地局情報306が記録されている各無線通信基地局100のキャリア数を参照して、キャリア数が2以上かを確認する。ステップS210において、無線通信基地局100のキャリア数が2以上であると判定された場合には、制御部301は、無線通信基地局100の各キャリアにおいて最少の呼数が100より小さいかを判定するS212。具体的に、制御部301は、基地局情報306が記録されている各無線通信基地局100の呼数を参照して、各キャリアの呼数を確認する。一方、ステップS210において、無線通信基地局100のキャリア数が1つしかないと判定された場合には、制御部301は、当該無線通信基地局100を後述する第3段階の運用レベルの通知対象から除外するS211。ステップS212において、各キャリアの呼数が100より小さいと判定された場合には、制御部301は、図4の第3段階の運用レベル、すなわち、キャリア停波を実施するよう対象となる無線通信基地局100に通知するS214。例えば、図5の基地局情報306では、無線通信基地局Aは2以上のキャリア数を有し、FA3の呼数が100より小さい50であるため、無線通信基地局AのFA3のキャリアを停波する。このように、呼数の小さいキャリアを停波させることにより、サービスの影響を小さくしつつ省電力化を図っている。また、無線通信基地局Bは2以上のキャリア数を有しているが、各キャリアの呼数は100以上であるため、キャリア停波を実施するとサービスの影響が大きくなるため、キャリア停波は実施しない。一方、ステップS212において、各キャリアの呼数が100以上であると判定された場合には、制御部301は、当該無線通信基地局100を第3段階の運用レベルの通知対象から除外するS213。ステップS209において、電力使用率が90以上95未満ではないと判定された場合には、制御部301は、電力使用率が95以上98未満であるかを判定するS215。ステップS215において、電力使用率が95以上98未満である判定された場合には、制御部301は、図4の第4段階の運用レベル、すなわち、基地局情報306に登録されている無線通信基地局100の送信電力を減衰50するS214。上記したように、ステップS214においては、基地局情報207に登録されているすべての無線通信基地局100の送信電力を50にしてもよいし、都心部やユーザ数の多いエリア以外の無線通信基地局100の送信電力を50とするようにしてもよい。一方、ステップS215において、電力使用率が98以上であると判定された場合には、制御部301は、図4の第5段階の運用レベル、すなわち、基地局情報306に登録されている無線通信基地局100をシャットダウンするS217。上記したように、ステップS217において、基地局情報207に登録されているすべての無線通信基地局100をシャットダウンしてもよいし、都心部やユーザ数の多いエリア以外の無線通信基地局100をシャットダウンするようにしてもよい。5-3運用レベル回復処理次に、上記した運用レベル判定処理によって、各無線通信基地局100に対して第1~第5段階の運用レベルが実施された後に、電力使用率が回復した場合の省電力状態の回復処理について説明する。図8に示すように、まず、管理サーバ105は、電力会社のサーバ104に対して、現在の電力使用率の情報を要求するS301。ステップS301において、管理サーバ105から電力使用率の情報を要求された電力会社のサーバ104は、現在の電力使用率を管理サーバ105に送信するS302。そして、管理サーバ105は、管理サーバ105が管理している無線通信基地局100に図4に示す第1段階~第5段階のいずれかの運用レベルが設定されているかを判定するS303。ステップS303において、第1段階~第5段階のいずれかの運用レベルが設定されていると判定された場合には、管理サーバ105は、後述するステップS304の判定処理を行う。一方、ステップS303において、第1段階~第5段階のいずれの運用レベルも設定されていないと判定された場合には、管理サーバ105は、回復処理を終了する。ステップS304において、管理サーバ105は、ステップS302において受信した電力使用率が現状の運用レベルの回復条件を満たしているかを判定するS304。具体的に、運用レベルの回復条件は、図4に示すように、発生条件より5低い閾値が設定されている。例えば、第3段階の運用レベルを設定されている無線通信基地局100の回復条件は、電力使用率が85より小さいこととなる。ステップS304において、電力使用率が現状の運用レベルの回復条件を満たしていると判定された場合には、管理サーバ105は、現在設定されている運用レベルよりも1段階低い運用レベルを無線通信基地局100に通知するS305。ステップS305において、管理サーバ105から運用レベルを通知された無線通信基地局100は、該運用レベルにしたがって、無線通信基地局100のシャットダウンから送信電力の減衰に運用レベルを変更したり、送信電力の減衰からキャリア停波に運用レベルを変更したりするなど、自己の無線通信基地局100の運用を制御するS306。次に、上記した回復処理において、例えば、運用レベルが第4段階であった場合に、電力使用率が89となって運用レベルの設定を変更する場合について説明する。上記したステップS301で管理サーバ105が電力会社のサーバ104に電力使用率を要求して、ステップS302で管理サーバ105は、現在の電力使用率が89であることを受信する。そしてステップS303において、運用レベルが第4段階に設定されていると判定されるため、続いて、ステップS304において、管理サーバ105は、ステップS302において受信した電力使用率89が第4段階の回復条件を満たすかを判定する。図4に示す第4段階の運用レベルの回復条件は、電力使用率が90より小さい場合なので、管理サーバ105は、回復条件を満たすと判定する。ステップS304において、第4段階の回復条件を満たすと判定されたため、ステップS305において、管理サーバ105は、第4段階の1段階低い第3段階に運用レベルを設定するように対象となる無線通信基地局100に通知するS305。ステップS306において、無線通信基地局100は、管理サーバ105から通知された運用レベルにしたがって、自己の運用レベルを第3段階、すなわち、自己のキャリアを停波する運用を実施するS306。6本実施の形態の効果以上のように、本実施の形態による無線通信システムでは、現在の電力使用率に応じて、複数の無線通信基地局100の運用を段階的に制御することが可能となる。これにより、無線通信ネットワーク全体の省電力化を行って、電力使用率がピークに達して一斉停電となる事態を防ぐことが可能となる。電力使用率に応じて段階的に運用レベルを変更することにより、サービスへの影響を考慮した無線通信ネットワーク全体の省電力化を図ることができる。