"硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤と、下記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤とを含有することを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。一般式A中、Xは、CH2、CHOH、COH2、C2H4、CH2CHOH、CH2COH2、COHCOH、CH2CO、COCO、NHのいずれかで表される構造を表す。一般式Aで表される化合物は、マロン酸ジヒドラジドであることを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、下記式1で表される樹脂及び/又は下記式2で表される樹脂を40重量以上含有することを特徴とする請求項1又は2記載の液晶滴下工法用シール剤。熱ラジカル重合開始剤は、数平均分子量が5000~10万である高分子アゾ化合物であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の液晶滴下工法用シール剤。高分子アゾ化合物は、ポリジメチルシロキサンユニット又はポリアルキレンオキサイドユニットを有することを特徴とする請求項4記載の液晶滴下工法用シール剤。請求項1、2、3、4又は5記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。請求項1、2、3、4若しくは5記載の液晶滴下工法用シール剤及び/又は請求項6記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。本発明は、保存安定性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどなく、80°C程度の低温で充分に硬化させることができる液晶滴下工法用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶滴下工法用シール剤を用いて製造される上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。本発明は、硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤と、下記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤である。一般式A中、Xは、CH2、CHOH、COH2、C2H4、CH2CHOH、CH2COH2、COHCOH、CH2CO、COCO、NHのいずれかで表される構造を表す。以下に本発明を詳述する。本発明者は、熱ラジカル重合開始剤と、熱硬化剤として一般式Aで表される化合物とを組み合わせて用いることにより、保存安定性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどなく、80°C程度の低温で充分に硬化させることができる液晶滴下工法用シール剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。熱ラジカル重合開始剤と、熱硬化剤として一般式Aで表される化合物とを組み合わせて用いることにより保存安定性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどなく、80°C程度の低温で充分に硬化させることができるシール剤が得られる理由としては、以下のことが考えられる。シール剤に熱ラジカル重合開始剤を用いると、熱硬化性が向上することが知られているが熱ラジカル開始剤はある程度の温度110°C以上まで達しないと反応が開始しない。また、一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤は、エポキシメタアクリレート等の極性の高い樹脂との相溶性に優れ、熱硬化剤として液晶滴下工法用シール剤に用いた場合に液晶をほとんど汚染することがないことが知られているが、80°C程度の低温で硬化させると得られるシール剤は接着力に劣るものとなる。しかしながら、熱ラジカル重合開始剤と該熱硬化剤とを組み合わせて用いた場合、樹脂との相溶性の高い該熱硬化剤は80°C程度の温度に達すると溶解が始まり、その溶解熱で熱ラジカル重合開始剤のラジカル開始点の温度が下がるために、ラジカル硬化と熱硬化を同時に開始することができるようになると考えられる。また、両者とも室温では硬化性樹脂との反応性が低いため、得られるシール剤は、ポットライフが長く、保存安定性に優れたものとなる。本発明の液晶滴下工法用シール剤は硬化性樹脂を含有する。上記硬化性樹脂は、メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂とエポキシ基を有する樹脂とを含有することが好ましく、上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂として、下記式1で表される樹脂及び/又は下記式2で表される樹脂を上記硬化性樹脂中に40重量以上含有することがより好ましい。本発明の液晶滴下工法用シール剤において、熱硬化剤として用いる上記一般式Aで表される化合物は極性が高いため、下記式1や下記式2で表される極性の高い樹脂との相溶性が高く、これらを組み合わせて用いることにより、該熱硬化剤の液晶への溶出を防止し、液晶汚染を抑制することができる。上記の観点で特に、上記一般式Aで表される化合物の中でも、高極性であるマロン酸ジヒドラジドを、硬化性樹脂である下記式1で表される樹脂及び/又は下記式2で表される樹脂と組み合わせて用いることが好ましい。上記硬化性樹脂における下記式1で表される樹脂及び/又は下記式2で表される樹脂の含有量が40重量未満であると、得られるシール剤が接着性に劣るものとなったり、液晶汚染を引き起こしたりすることがある。上記硬化性樹脂は、下記式1で表される樹脂及び/又は下記式2で表される樹脂を60重量以上含有することが更に好ましい。上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は特に限定されず、例えば、メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレート、イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレート等が挙げられる。なお、本明細書において上記メタアクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味し、上記メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。また、本明細書において上記エポキシメタアクリレートとは、エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させた化合物のことを表す。上記メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物は特に限定されず、単官能のものとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、イミドメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシエチルメタアクリレート、ビシクロペンテニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。また、2官能のものとしては、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カーボネートジオールジメタアクリレート、ポリエーテルジオールジメタアクリレート、ポリエステルジオールジメタアクリレート、ポリカプロラクトンジオールジメタアクリレート、ポリブタジエンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。また、3官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。上記メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレートは特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるもの等が挙げられる。上記式1で表される樹脂や上記式2で表される樹脂もこのようにして得ることができる。上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物は特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYL-7000三菱化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートとしては、具体的には例えば、レゾルシノール型エポキシアクリレートは、レゾルシノール型エポキシ樹脂ナガセケムテックス社製、EX-201360重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸210重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させることによって得ることができる。上記エポキシメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、EBECRYL860、EBECRYL3200、EBECRYL3201、EBECRYL3412、EBECRYL3600、EBECRYL3700、EBECRYL3701、EBECRYL3702、EBECRYL3703、EBECRYL3800、EBECRYL6040、EBECRYLRDX63182いずれもダイセルサイテック社製、EA-1010、EA-1020、EA-5323、EA-5520、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステルM-600A、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A、エポキシエステル200EA、エポキシエステル400EAいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートは、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物1当量に対して水酸基を有するメタアクリル酸誘導体2当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記イソシアネートは特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートは特に限定されず、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記水酸基を有するメタアクリル酸誘導体は特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA型エポキシメタアクリレート等のエポキシメタアクリレート等が挙げられる。上記ウレタンメタアクリレートは、具体的には例えば、トリメチロールプロパン134重量部に、重合禁止剤としてBHT0.2重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、及び、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、2-ヒドロキシエチルアクリレート51重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、2時間反応させることにより得ることができる。上記ウレタンメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、M-1100、M-1200、M-1210、M-1600いずれも東亞合成社製、EBECRYL230、EBECRYL270、EBECRYL4858、EBECRYL8402、EBECRYL8804、EBECRYL8803、EBECRYL8807、EBECRYL9260、EBECRYL1290、EBECRYL5129、EBECRYL4842、EBECRYL210、EBECRYL4827、EBECRYL6700、EBECRYL220、EBECRYL2220いずれもダイセルサイテック社製、アートレジンUN-9000H、アートレジンUN-9000A、アートレジンUN-7100、アートレジンUN-1255、アートレジンUN-330、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN-1200TPK、アートレジンSH-500Bいずれも根上工業社製、U-122P、U-108A、U-340P、U-4HA、U-6HA、U-324A、U-15HA、UA-5201P、UA-W2A、U-1084A、U-6LPA、U-2HA、U-2PHA、UA-4100、UA-7100、UA-4200、UA-4400、UA-340P、U-3HA、UA-7200、U-2061BA、U-10H、U-122A、U-340A、U-108、U-6H、UA-4000いずれも新中村化学工業社製、AH-600、AT-600、UA-306H、AI-600、UA-101T、UA-101I、UA-306T、UA-306Iいずれも共栄社化学社製等が挙げられる。上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、反応性の高さから分子中にメタアクロイルオキシ基を2~3個有するものが好ましい。上記硬化性樹脂はエポキシ基を有する樹脂を含有することが好ましい。上記エポキシ基を有する樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYL-7000三菱化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。また、上記エポキシ基を有する樹脂は、例えば、1分子中にメタアクリロイルオキシ基とエポキシ基とを有する樹脂であってもよい。このような化合物としては、例えば、2以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる部分メタアクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、上記硬化性樹脂は、上記1分子中にメタアクリロイルオキシ基とエポキシ基とを有する樹脂のみを含有するものであってもよい。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。具体的には例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂DIC社製、N-770190gをトルエン500mLに溶解させ、この溶液にトリフェニルホスフィン0.1gを加えて均一な溶液とし、この溶液にアクリル酸35gを還流撹拌下にて2時間滴下した後、更に還流撹拌を6時間行い、次に、トルエンを除去することによって、50モルのエポキシ基がアクリル酸と反応したフェノールノボラック型部分アクリル変性エポキシ樹脂を得ることができるこの場合50部分アクリル化されている。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、UVACURE1561ダイセルサイテック社製が挙げられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、硬化性樹脂中のメタアクリロイルオキシ基とエポキシ基との比がモル比で50:50~95:5になるように上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂と上記エポキシ基を有する樹脂とを配合することが好ましい。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有する。上記熱ラジカル重合開始剤は、10時間半減期温度の好ましい下限が50°C、好ましい上限が90°Cである。上記熱ラジカル重合開始剤の10時間半減期温度が50°C未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の貯蔵安定性が悪くなることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の10時間半減期温度が90°Cを超えると、本発明の液晶滴下工法用シール剤の硬化に高温かつ長時間を要し、パネルの生産性に影響を与えることがある。なお、本明細書において上記10時間半減期温度とは、不活性ガスの存在下において、一定の温度で10時間熱分解反応を行った際に熱ラジカル重合開始剤の濃度が反応前の濃度の半分になるときの温度である。上記熱ラジカル重合開始剤は特に限定されず、アゾ化合物、有機過酸化物等が挙げられる。なかでも、数平均分子量が5000~10万である高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量の好ましい下限は5000、好ましい上限は10万である。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量が5000未満であると、高分子アゾ開始剤が液晶に悪影響を与えることがある。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量が10万を超えると、メタアクリル基を有する樹脂への混合が困難になることがある。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量のより好ましい下限は1万、より好ましい上限は9万である。上記高分子アゾ開始剤は、ブラックマトリックス等により光の当たらない箇所のシール部分であっても熱により確実に硬化させることが可能であり、かつ、液晶汚染を生じることが極めて少ないことから、ポリジメチルシロキサンユニット又はポリアルキレンオキサイドユニットを有することが好ましい。上記ポリアルキレンオキサイドユニットを有する構造としては、ポリエチレンオキサイド構造を有するものが好ましい。このような高分子アゾ開始剤としては、例えば、4,4’-アゾビス4-シアノペンタン酸とポリアルキレングリコールの重縮合物や、4,4’-アゾビス4-シアノペンタン酸と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、VPE-0201、VPE-0401、VPE-0601、VPS-0501、VPS-1001いずれも和光純薬工業社製等が挙げられる。上記高分子アゾ化合物としては、その他にも特開2008-50572号公報や特開2003-12784号公報に記載された下記一般式Iで表される高分子アゾ化合物も好適に用いることができる。式I中、R12、R13、R22及びR23は、それぞれ独立に、炭素原子数1~10のアルキル基又はシアノ基を表し、a及びbは、それぞれ独立に、0~4の数であり、A11及びA12は、高分子鎖であり、Y11及びY12は、それぞれ独立に、-CO-O-、-O-CO-、-NH-CO-、-CO-NH-、-O-又は-S-である。上記一般式I中、R12、R13、R22及びR23で表わされる炭素原子数1~10のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、t-アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、t-ヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、t-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、n-デシル基等が挙げられる。上記一般式I中、A11及びA12で表わされる高分子鎖は特に限定されず、例えば、ポリオキシレン鎖、ポリメチレン鎖、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリシロキサン鎖、ポリメタアクリレート鎖、ポリスチレン-酢酸ビニル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリペプチド鎖等が挙げられる。なかでも、Y11が-O-CO-であり、Y12が-CO-O-である化合物が好ましく、A11及びA12で表される高分子鎖が、ポリエーテル鎖及びポリエステル鎖であるものが、特に安価で製造が容易であるのでより好ましい。上記一般式Iのうち、A11及びA12がポリエーテル鎖である高分子アゾ化合物の中では、下記一般式IIで示される化合物が、溶解性がよく、重合開始剤の分子量制御が容易であるのでより好ましい。式II中、R12、R13、R22、R23、a及びbは、上記一般式Iと同じであり、R11及びR21は、それぞれ独立に、炭素原子数1~24のアルキル基を表し、Z11、Z12、Z21及びZ22は、それぞれ独立に、炭素原子数1~4のアルキレン基を表し、m、n、s及びtは、それぞれ独立に、0~1000の数であり、mnの和、stの和は、それぞれ独立に、2以上である。上記一般式II中、Z11、Z12、Z21及びZ22で表わされる炭素原子数1~4のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、ブチレン基、イソブチレン基、エチルエチレン基、ジメチルエチレン基等が挙げられ、R11及びR21で表わされる炭素原子数1~24のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、t-アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、t-ヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、t-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、n-デシル基、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。R11及びR21で表わされる炭素原子数1~24のアルキル基は、炭素原子数が1~4であるものが、反応性が高いため好ましい。上記一般式Iで示される高分子アゾ化合物のA11及びA12がポリエステル鎖であるものの中では、下記一般式IIIで示される化合物が、溶解性が良く、耐水性に優れているため好ましい。式III中、R12、R13、R22、R23、a及びbは、上記一般式Iと同じであり、Z13及びZ23は、それぞれ独立に、炭素原子数1~18のアルキレン基を表し、R31及びR41は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数1~24のアルキル基を表し、p及びuは、それぞれ独立に、1~1000の数である。上記一般式III中、Z13、Z23で表わされる炭素原子数1~18のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、ブチレン基、イソブチレン基、エチルエチレン基、ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、1,4-ペンタンジイル基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、1,4-ウンデカンジイル基、ドデカメチレン基、1,11-ヘプタデカンジイル基、オクタデカメチレン基等が挙げられ、R31及びR41で表わされる炭素原子数1~24のアルキル基は、上記一般式IIにおけるR11及びR21として例示したものが挙げられる。R31及びR41で表わされる炭素原子数1~24のアルキル基は、炭素原子数が1~4であるものが、反応性が高いため好ましい。上記一般式III中、p及びuが20~100であるものが、反応性が高いため好ましい。上記有機過酸化物は特に限定されず、10時間半減期温度の下限が80°C、上限が150°Cのものが好適に用いられる。上記10時間半減期温度が80°C未満であると、得られるシール剤の常温における粘度の安定性が乏しくなることがある。上記10時間半減期温度が150°Cを超えると、得られるシール剤の反応性が乏しくなり、80°Cで迅速な硬化ができないことがある。上記10時間半減期温度のより好ましい下限は100°C、より好ましい上限は130°Cである。なお、本明細書において上記10時間半減期温度とは、熱ラジカル重合開始剤の濃度が初期値の半分に減少する時間が10時間となる温度を意味する。上記有機過酸化物系化合物としては、具体的には例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系化合物や、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン等のパーオキシケタール系化合物や、t-ブチルパーオキシビバレート等のアルキルパーオキシエステル系化合物や、ジラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド系化合物や、2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネイト等のパーオキシジカーボネイト系化合物や、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネイト等のパーオキシカーボネイト系化合物や、ジ-t-ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド系化合物や、t-アミルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド系化合物等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることもでき、有機過酸化物系化合物の市販品としては、例えば、パーメックD、パーメックH、パーメックNいずれも日油社製、ルペロックスDDMアルケマ吉富社製等のケトンパーオキサイド系化合物や、パーヘキサC、パーヘキサMCいずれも日油社製、ルペロックス230アルケマ吉富社製等のパーオキシケタール系化合物や、パーブチルE、パーヘキサ250、パーオクタO、パーヘキシルOいずれも日油社製等のアルキルパーオキシエステル系化合物や、パーロイルL、パーロイルSA、パーロイルIBいずれも日油社製等のジアシルパーオキサイド系化合物や、パーロイルTCP、パーロイルOPP、パーロイルSBPいずれも日油社製等のパーオキシジカーボネイト系化合物や、カヤカルボンAIC-75化薬アクゾ社製、ルペロックスTBECアルケマ吉富社製等のパーオキシカーボネイト系化合物や、ルペロックスDIアルケマ吉富社製、パーブチルD日油社製等のジアルキルパーオキサイド系化合物や、パーメンタH、パークルミPいずれも日油社製、ルペロックスTAHアルケマ吉富社製等のハイドロパーオキサイド系化合物等が挙げられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤における上記熱ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が30重量部である。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、上記シール剤を80°C程度の低温で硬化させることができなくなることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が30重量部を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が高くなり、塗布作業性等に悪影響を与えることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は10重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤を含有する。上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤は、少量でも充分に熱硬化を進行させることができるため、エポキシ当量に対して配合量を少なくすることで液晶汚染を抑制することができる。上記一般式Aで表される化合物としては、具体的には例えば、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド等が挙げられる。なかでも、マロン酸ジヒドラジドは、高極性である樹脂との相溶性や熱反応性に優れるため、一般式Aで表される化合物としてマロン酸ジヒドラジドを用いることで、液晶汚染を抑制する効果、熱硬化性、及び、接着性に特に優れる液晶滴下工法用シール剤を得ることができる。更に、上記マロン酸ジヒドラジドを、硬化性樹脂である上記式1で表される樹脂及び/又は上記式2で表される樹脂と組み合わせて用いることにより、液晶汚染を抑制する効果、熱硬化性、及び、接着性を更に向上させることができる。上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は0.5重量部、好ましい上限は10重量部である。上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤の含有量が0.5重量部未満であると、シール剤を80°C程度の低温で硬化させることができなくなることがある。上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤の含有量が10重量部を超えると、液晶汚染を引き起こし、得られる液晶表示素子の表示性能が低下することがある。上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤の含有量のより好ましい下限は1重量部、より好ましい上限は5重量部、更に好ましい下限は1.6重量部、更に好ましい上限は4.0重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。上記光ラジカル重合開始剤は特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等を好適に用いることができる。また、上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、IRGACURE184、IRGACURE369、IRGACURE379、IRGACURE651、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACURE2959、IRGACUREOXE01、ルシリンTPOいずれもBASF社製、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル以上、いずれも東京化成工業社製等が挙げられる。なかでも吸収波長域が広いことから、IRGACURE651、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACUREOXE01、及び、ルシリンTPOが好適である。これらの光ラジカル重合開始剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記光ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、本発明の液晶滴下工法用シール剤を充分に硬化させることができないことがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、貯蔵安定性が低下することがある。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の更なる向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。上記充填剤は特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。これらの充填剤は、分散性や密着性向上の目的で、シランカップリング剤等で表面処理を施していてもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤は特に限定されないが、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサー、3-P-クロロフェニル-1,1-ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤、その他添加剤等を含有してもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、3本ロール等の混合機を用いて、上記硬化性樹脂と、上記熱ラジカル重合開始剤と、上記一般式Aで表される化合物からなる熱硬化剤と、必要に応じて添加するシランカップリング剤等とを混合する方法等が挙げられる。この際、含有するイオン性不純物を除去するために、イオン吸着性固体と接触させてもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような本発明の液晶滴下工法用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の1つである。上記導電性微粒子は特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。本発明の液晶滴下工法用シール剤及び/又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の1つである。本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、ITO薄膜等の電極付きの2枚の透明基板の一方に、本発明の液晶滴下工法用シール剤等をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する工程、本発明の液晶滴下工法用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせる工程、及び、本発明の液晶滴下工法用シール剤等のシールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させる工程、及び、仮硬化させたシール剤を加熱して本硬化させる工程を有する方法等が挙げられる。本発明によれば、保存安定性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどなく、80°C程度の低温で充分に硬化させることができる液晶滴下工法用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶滴下工法用シール剤を用いて製造される上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。Aレゾルシノール型エポキシアクリレートの合成レゾルシノール型エポキシ樹脂ナガセケムテックス製、デナコールEX-2011000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸649重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、レゾルシノール型エポキシアクリレートAを得た。BビスフェノールA型エポキシアクリレートの合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート828EL1000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸424重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、ビスフェノールA型エポキシアクリレートBを得た。CビスフェノールF型エポキシアクリレートの合成ビスフェノールF型エポキシ樹脂DIC社製、エピクロン830S1000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸462重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、ビスフェノールF型エポキシアクリレートCを得た。D部分アクリル変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂の合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート828EL1000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸212重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、50部分アクリル変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Dを得た。E部分アクリル変性ビスフェノールE型エポキシ樹脂の合成ビスフェノールE型エポキシ樹脂三井化学社製、エポミックR7101000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸221重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、50部分アクリル変性ビスフェノールE型エポキシ樹脂Eを得た。F部分アクリル変性ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂の合成ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂新日鐵化学社製、YSLV80DE1000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸229重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、50部分アクリル変性ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂Fを得た。実施例1~23、比較例1~8、及び、参考例1表1~6に記載された配合比に従い、各材料を遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることにより実施例1~23、比較例1~8、及び、参考例1の液晶滴下工法用シール剤を調製した。<評価>実施例、比較例、及び、参考例で得られた液晶滴下工法用シール剤について以下の評価を行った。結果を表1~6に示した。パネル表示ムラ評価1透明電極と配向膜とが形成された基板に、得られた液晶滴下工法用シール剤を正方形の枠を描くようにディスペンサーで塗布してシールパターンを形成した。形成したシールパターンの内部に得られた液晶滴下工法用シール剤を点打ちした。続いて液晶チッソ社製、JC-5004LAの微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、真空中にて別の透明電極と配向膜とが形成された基板を重ね合わせた。真空を解除した後、外枠シール部にメタルハライドランプを用いて100mW/cm2の紫外線を30秒照射した。この時、点打ちした液晶滴下工法用シール剤には紫外線が照射されないようにマスクをした。その後液晶アニールを80°Cで1時間行い、液晶滴下工法用シール剤を熱硬化させて液晶表示素子を得た。得られた液晶表示素子について、点打ちした液晶滴下工法用シール剤周辺の液晶に生じる色ムラを通電状態で目視にて観察した。その結果、色ムラが全くなかった場合を◎、色ムラがほとんどなかった場合を○、少し色ムラがあった場合を△、色ムラがかなりあった場合を×として評価した。パネル表示ムラ評価2透明電極と配向膜とが形成された基板に、得られた液晶滴下工法用シール剤を正方形の枠を描くようにディスペンサーで塗布してシールパターンを形成した。形成したシールパターンの内部に得られた液晶滴下工法用シール剤を点打ちした。続いて液晶チッソ社製、JC-5004LAの微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、真空中にて別の透明電極と配向膜とが形成された基板を重ね合わせた。真空を解除した後、外枠シール部にメタルハライドランプを用いて100mW/cm2の紫外線を30秒照射した。この時、点打ちした液晶滴下工法用シール剤には紫外線が照射されないようにマスクをした。その後液晶アニールを120°Cで1時間行い、液晶滴下工法用シール剤を熱硬化させて液晶表示素子を得た。得られた液晶表示素子について、点打ちした液晶滴下工法用シール剤周辺の液晶に生じる色ムラを通電状態で目視にて観察した。その結果、色ムラが全くなかった場合を◎、色ムラがほとんどなかった場合を○、少し色ムラがあった場合を△、色ムラがかなりあった場合を×と評価した。接着強度評価1得られた液晶滴下工法用シール剤100重量部に対して平均粒径5μmのポリマービーズ積水化学工業社製、ミクロパールSP3重量部を遊星式撹拌装置によって分散させ均一な液とし、極微量をITO電極付き無アルカリガラス20mm×50mm×0.7mmtの中央部に取り、同型のガラスをその上に重ね合わせて液晶滴下工法用シール剤を押し広げ、メタルハライドランプを用いて100mW/cm2の紫外線を20秒照射した。その後80°Cで1時間の加熱を行い、接着試験片を得た。この試験片についてテンションゲージを用いて接着強度を測定した比較単位はN/cm2。接着強度が200N/cm2以上であった場合を○、150N/cm2以上200N/cm2未満であった場合を△、150N/cm2未満であった場合を×として評価した。接着強度評価2得られた液晶滴下工法用シール剤100重量部に対して平均粒径5μmのポリマービーズ積水化学工業社製、ミクロパールSP3重量部を遊星式撹拌装置によって分散させ均一な液とし、極微量をITO電極付き無アルカリガラス20mm×50mm×0.7mmtの中央部に取り、同型のガラスをその上に重ね合わせて液晶滴下工法用シール剤を押し広げ、タルハライドランプを用いて100mW/cm2の紫外線を20秒照射した。その後120°Cで1時間の加熱を行い、接着試験片を得た。この試験片についてテンションゲージを用いて接着強度を測定した比較単位はN/cm2。接着強度が200N/cm2以上であった場合を○、150N/cm2以上200N/cm2未満であった場合を△、150N/cm2未満であった場合を×として評価した。保存安定性評価得られた液晶滴下工法用シール剤を温度25°C、湿度50RHの雰囲気下で48時間保存した後に、E型粘度計で粘度を測定し、保存前の粘度からの増粘率を下記の式にて計算した。増粘率=100×保存後の粘度/保存前の粘度増粘率が120未満であった場合を○、120以上130未満であった場合を△、130以上であった場合を×として評価した。"