"原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力を、出力電力指令に基づいて可制御スイッチングユニットをON/OFF制御することによって制御する原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、可制御スイッチングユニットを所定の間欠制御周期で前記ON/OFF制御をし、前記電熱ヒータの出力電力のフィードバック信号を入力とする積分器の出力と出力電力指令とを比較し、前記出力電力指令と前記積分器の出力との大きさの関係が前記出力電力指令>前記積分器の出力である期間のみ前記可制御スイッチングユニットをONとすることを特徴とする原子炉の加圧器のヒータ制御システム。請求項1に記載の原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、前記間欠制御の周期で前記積分器がリセットされることを特徴とする原子炉の加圧器のヒータ制御システム。請求項2に記載の原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、積分器の初期値として前記積分器の前記リセットのタイミング時点の前記積分器の出力と前記出力電力指令との差の出力を積分器の初期値としてセットすることを特徴とする原子炉の加圧器のヒータ制御システム。図4に示す従来の原子炉の加圧器のヒータ制御装置では、出力指令設定器6からの蒸気系統の圧力低下に基づく出力指令の変化に対し、加圧器の電熱ヒータ2の出力電力の応答を速くするには、前記積分器13の時定数を短くする必要があるが、短くし過ぎると、出力指令に対し、実際の電熱ヒータ2の出力電力がオーバーシュートしたり、振動したりするようになる。従って、図4に示すような従来の加圧器の電熱ヒータ2のヒータ制御装置では、制御応答速度をあまり速くすることはできなかった。従って、原子炉の蒸気系統の圧力が下がった場合、早期に所期の蒸気圧に戻すまでに時間がかかり、また、加圧器の時定数が小さい例えば船舶用等の小型原子炉には不向きであった。そこで、安定した信頼性の高い原子炉の運転に資するため、また、加圧器の時定数が小さい小型原子炉にも適応するように、前記制御応答速度を早くすることができるようにすることが好ましい。この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、原子炉の加圧器のヒータ制御装置の制御応答速度を早くし、ひいては原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力の応答を速くすることができるようにすることを目的とするものである。この発明に係る原子炉の加圧器のヒータ制御システムは、原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力を、出力電力指令に基づいて可制御スイッチングユニットをON/OFF制御することによって制御する原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、可制御スイッチングユニットを所定の間欠制御周期で前記ON/OFF制御をし、前記電熱ヒータの出力電力のフィードバック信号を入力とする積分器の出力と出力電力指令とを比較し、前記出力電力指令と前記積分器の出力との大きさの関係が前記出力電力指令>前記積分器の出力である期間のみ前記可制御スイッチングユニットをONとするものである。この発明は、原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力を、出力電力指令に基づいて可制御スイッチングユニットをON/OFF制御することによって制御する原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、可制御スイッチングユニットを所定の間欠制御周期で前記ON/OFF制御をし、前記電熱ヒータの出力電力のフィードバック信号を入力とする積分器の出力と出力電力指令とを比較し、前記出力電力指令と前記積分器の出力との大きさの関係が前記出力電力指令>前記積分器の出力である期間のみ前記可制御スイッチングユニットをONとするので、原子炉の加圧器のヒータ制御装置の制御応答速度を早くし、ひいては原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力の応答を速くすることができる効果がある。実施の形態1.以下この発明の実施の形態1を図1及び図2により説明する。図1は加圧水型原子炉の加圧器の電熱ヒータのヒータ制御装置の一例を示す図であり、三相交流電源1から各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tを介して加圧器の電熱ヒータ2に給電される。図1に例示するように、本実施の形態1におけるヒータ制御装置は、可制御スイッチングユニット3R,3S,3T、出力電力計測回路4、リセット回路付き積分器5、引算器7、比較器8、ゲートパルス発生器9、及びリセットタイミング発生回路10から構成されている。三相RSTの各相に設けられた可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tは、その可制御スイッチング素子として例えばサイリスタが使用される。サイリスタは加圧器の電熱ヒータ2をON/OFF制御する可制御スイッチング素子である。各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tは、何れも、図示のように可制御スイッチング素子と、可制御スイッチング素子に並列接続のフライホイールダイオードと、ノイズ吸収回路とで構成されている。出力電力計測回路4は、電熱ヒータ2への出力電力を計測する。リセット回路付き積分器5は、出力電力計測回路4の出力信号を積分する。リセット回路付き積分器5の積分時定数は、定格出力時に間欠制御周期時間で出力が丁度100となるように調整されている。また、リセット回路付き積分器5はリセット信号が入力されると、その出力がゼロにリセットされる。出力指令設定器6は、原子炉の加圧器の電熱ヒータ2への出力電力を指令する出力電力指令の設定器である。引算器7は、出力指令設定器6の出力信号からリセット回路付き積分器5の出力信号を引き算する。比較器8は、引算器7の出力が正の時、即ち出力指令設定器6の出力信号>リセット回路付き積分器5の出力信号の時、にゲートパルス発生回路9にゲートパルス発生指令を出す。ゲートパルス発生回路9は、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子のON/OFFを制御する信号を発生する。リセットタイミング発生回路10は、間欠制御周期毎に、リセット回路付き積分器5のリセット信号入力端子へのリセット信号を、例えば0.8秒周期で発生する。次に本実施の形態1における原子炉の加熱器のヒータ制御装置の全体の動作を説明する。出力電力計測回路4の出力信号をリセット回路付き積分器5で間欠制御周期毎に積分した結果を、出力指令設定器6の出力信号から引算器7で引き算し、その結果が正であれば、即ち出力電力計測回路4の出力信号>間欠制御周期毎のリセット回路付き積分器5の出力信号であれば、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子を、電源1電圧ゼロの時点でON、引算器7で前記引き算をした結果が負であれば、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子を、電源1電圧ゼロの時点でOFFにする制御を行う。リセットタイミング発生回路10が発生する例えば0.8秒周期のリセット信号によってリセットされるリセット回路付き積分器5の出力と、出力指令設定器6の出力とを比較して各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子のON/OFFを制御することにより、基準となる出力指令値がステップ状に変化する出力指令設定器6の1周期後の出力指令値に対しての制御応答を速める。その結果、間欠制御周期で、原子炉の加熱器の電熱ヒータ2の出力電力を、出力設定器6で設定された電力指令値に制御できることになり、制御応答速度を早くすることができ、従来装置のように原子炉の蒸気系統の圧力が下がった場合、早期に所期の蒸気圧に戻すまでに時間がかかり、また、加圧器の時定数が小さい例えば船舶用等の小型原子炉には不向きである等の課題を解決でき、安定した信頼性の高い原子炉の運転に資することができ、また、加圧器の時定数が小さい小型原子炉にも適用することができる。ここで、前記制御応答速度とは、出力設定器6からの出力設定信号出力電力指令のステップ状の変化に対し、電熱ヒータ2の実際の出力電力出力電力計測回路4で計測された電力が出力設定信号値に対する或る決められた割合に達するまでの時間で定義され、例えば、出力電力指令が0→100にステップ状に変化したとき、前記実際の出力電力が定格の90になるまでの時間等である。また、前記間欠制御とは、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子のON/OFF制御を間欠制御で行うことであり、例えば図2に例示のように、間欠制御周期例えば0.8秒毎に電源1の電圧周期何波分ON/OFFするか出力設定器6で設定して間欠制御する。本実施の形態1における原子炉の加熱器の電熱ヒータ2の通電制御は、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子のON/OFF制御を間欠制御で行い、しかも、各可制御スイッチング素子のON/OFF制御は位相制御せずに、電源電圧のゼロ点でON/OFFするので、電熱ヒータ2の出力電圧も電源1の電圧波形そのままの正弦波であり、電源ほか周辺機器に悪影響を及ぼす高調波、ノイズ等を発生しない。前述の実施の形態1は、前述のように、原子炉の加圧器の電熱ヒータの出力電力を、出力電力指令に基づいて可制御スイッチングユニットをON/OFF制御することによって制御する原子炉の加圧器のヒータ制御システムにおいて、可制御スイッチングユニットを所定の間欠制御周期で前記ON/OFF制御をし、前記電熱ヒータの出力電力のフィードバック信号を入力とする積分器の出力と出力電力指令とを比較し、前記出力電力指令と前記積分器の出力との大きさの関係が前記出力電力指令>前記積分器の出力である期間のみ前記可制御スイッチングユニットをONとするものであり、前記間欠制御の周期で前記積分器がリセットされるものである。実施の形態2.以下この発明の実施の形態2を図3により説明する。本実施の形態2は、前述の実施の形態1に信号反転回路11を付加し、この信号反転回路11で引算器7の出力信号の極性を反転させてリセット回路付き積分器5に入力しリセット回路付き積分器5の初期値とする事例である。本実施の形態2の原子炉の加圧器のヒータ制御装置は、実施の形態1と同様に周期0.8秒の前述の間欠制御方式であり、電源1の周波数が60Hzの場合は、各相の可制御スイッチングユニット3R,3S,3Tの各可制御スイッチング素子を電源1電圧のゼロ点でON/OFFできるタイミングは、間欠制御1周期間に48回ある。実施の形態1の原子炉の加圧器のヒータ制御装置では、電熱ヒータ2の出力電力が出力指令設定器6の出力信号電力指令値あるいは基準となる電力設定値を超えたことを引算器7で検出して比較器8及びゲートパルス発生器9を介して前記可制御スイッチング素子をOFFにするようにしてあるが、サイリスタ等の前記可制御スイッチング素子が実際にOFFするのは、前記間欠制御1周期の1/48のタイミングのみであり、その分遅れが生じ出力が過大所期の出力を超過となることから、より安定した信頼性の高い原子炉の運転に資するため、また、加圧器の時定数が小さい小型原子炉にもより適応するように、出力が過大とならないようにすることがより好ましい。そこで、本実施の形態2では、引算器7の出力、即ち前記出力電圧超過分を信号反転回路11を介して次回制御周期のリセット回路付き積分器5の初期値としてセットするようにすることで、つまり、積分器の初期値として前記積分器の前記リセットのタイミング時点の前記積分器の出力と前記出力電力指令との差の出力を積分器の初期値としてセットすることで、前記出力電圧の超過が発生しても次の間欠制御周期で補正することができ、全体としてより正確な出力電力制御が可能となる。なお、本実施の形態2において、前述の説明内容以外については、前述の実施の形態1と同様であるので、その説明は割愛する。なお、説明の便宜上、本実施の形態1及び2における制御回路方式はディスクリート回路で説明したが、同等の機能を有するCPUでのSW処理やASICでのHWで実現しても同等の効果を生じることは言うまでもない。また、可制御スイッチング素子はサイリスタで例示しているが、IGBT、MOSFETやGTO、或いはその組み合わせによる構成でも同様の効果を奏する。また、制御系の構成は、本発明の実施の形態1及び2の説明のために必要な最小限の機能のみを記入してあり、電力変換器として具備すべき機能は省略している。また記載の定数等も一例であり、この値にとらわれるものではないことは言うまでもない。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することができる。なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。"