"一取引で客が購入する商品について、金額情報を含むレシート情報を印字部で印字可能であるとともに、その一取引の領収書を印字で印字可能な商品情報処理装置において、商品代金の支払いが可能な複数の支払種別のいずれの支払いであるかを特定する支払種別特定手段と、一取引における商品の代金について、前記支払種別選択手段で選択された支払種別で支払った支払金額を支払種別毎に記憶する支払種別記憶手段と、販売した商品について領収書の印字を指示する指示手段と、前記指示手段による領収書の印字指示があると、商品代金の領収額と前記支払種別記憶手段に記憶した支払種別毎の支払金額を含む印字情報を前記印字部によって領収書として印字させる印字制御手段と、を有する商品情報処理装置。印字された前記領収書は、日付、領収金額等を印字した本体部と支払種別およびその支払種別毎の支払金額を印字した支払種別部とを含み、前記印字制御手段は、前記領収書の前記本体部の文字の向きと前記支払種別部の文字の向きが異なるように前記印字で印字させる請求項1記載の商品情報処理装置。一取引の商品に関する情報を記憶する明細記憶手段をさらに有し、前記印字制御手段は、前記領収書に商品の売り上げ明細を印字するようにした請求項2記載の商品情報処理装置。前記領収書に印字される売り上げ明細は明細部に印字され、前記印字制御部は、前記明細部には日付、各商品の売り上げ点数、取引番号が印字されるように制御する請求項3記載の商品情報処理装置。前記印字制御部は、前記本体部と支払種別部とは連続した領域として印字する請求項2記載の商品情報処理装置。入力された商品に関する商品情報に基づいて印字部で領収書を印字させる商品情報処理装置を、一取引において商品代金を支払う複数の支払種別のそれぞれの支払額を支払種別毎に記憶する手段、商品の領収金額と、支払種別毎の支払額を前記印字部に印字させる印字手段として機能させる商品情報処理装置のプログラム。ところで、商品を購入する客が複数の支払種別、例えばクレジットカードと現金を混在して支払う場合は、領収書を見ただけでは、クレジットカードと現金のそれぞれの支払額がいくらになるのかが分からない。また、一般に所定金額以上の買い物をした場合に、領収書に収入印紙を貼付する必要があるが、代金をクレジットカードで支払った場合には、収入印紙の貼付は不要とされている。一方、クレジットカードと現金を混在した支払い方法であれば、現金の受領金額に応じて収入印紙を領収書に貼付する必要がある。しかしながら、領収書には商品代金の全額しか印字されず、店員は収入印紙が必要な領収書であるか否かが分かりづらい。本実施の形態では、客が一取引で購入する商品についてレシートを印字可能な商品情報処理装置において、一取引における商品の代金を、複数の支払種別で支払ったそれぞれの支払代金を支払種別毎に記憶する支払種別記憶手段と、販売した商品について領収書の印字を指示する指示手段と、前記指示手段による領収書の印字指示があると、商品代金の領収額と前記支払種別記憶手段に記憶した支払種別毎の支払金額を含む印字情報を印字部によって領収書として印字させる印字制御手段とを有する商品情報処理装置とした。以下、この実施の形態の商品販売処理装置として、図1ないし図5を参照してPOS端末1を例にして説明する。図1はPOS端末1の電気ブロック図、図2はPOS端末1のRAMに設けられた領域を示す図、図3はキーボードに設けられたキーの一部を示す図、図4はこのPOS端末が実行する処理を示すフローチャート、図5はこのPOS端末が印字して発行する領収書を示す図である。この実施の形態のPOSPointofSales端末1は、CPUCentralProcessingUnit2に、バスライン3を介して、ROMReadOnlyMemory4、RAMRandomAccessMemory5、印字制御部6、ハードディスク装置図1ではHDDと示す7、表示器8、キーボード9、スキャナ10および通信部11が接続されて形成されている。ROM4は、データを固定的に記憶するもので、特に詳細な説明は行なわないがこのPOS端末1の電源を投入したときの初期処理を行なうプログラムなどが記憶される。RAM5には、後述する各種エリアやプログラムを実行するために記憶するエリアやこのプログラムの実行に用いるワークエリアなどが設けられている。印字制御部6は、印字部12でレシートや領収書を印字するための制御を行なう。ハードディスク装置7は、RAM5に展開するアプリケーションプログラムなどが記憶される。表示器8は、例えば液晶表示器であって、各種情報を表示するものである。なお、表示器は店員側と客面側の2つの表示装置を有する場合があるが、詳細な説明は省略する。キーボード9は後述する各キーとその他の必要なキーを有する。スキャナ10は、商品に設けられたバーコードを読み取るためのものである。通信部11は、例えばLANLocalAreaNetwork回線でサーバ13に接続される。なお、サーバ13には各商品に設けられスキャナ10で読み取られるバーコードに対応した、品名、単価などの商品情報を記憶している。RAM5には、サーバ13から受けた商品情報を記憶する明細ファイル5a、客が支払った支払種別毎の支払金額を記憶する支払種別ファイル5b、レシートや領収書を印字するときに用いる印字バッファ5cが設けられている。キーボード9には、数字の0から9までのキーを含むテンキー9a、客が購入する商品の合計金額を表示するための小計キー9b、現金での支払いを宣言する現計キー9c、クレジットカードでの支払いを宣言するクレジットキー9d、商品券での支払いを宣言する商品券キー9e、領収書の発行を指示する領収書キー9fが設けられている。なお、テンキー9aは、現金、クレジットカードまたは商品券で支払う金額を入力するために、現計キー9c、クレジットキー9d、商品券キー9eの操作の前に用いられる。次にこのPOS端末1の動作を説明する。図4の処理は、POS端末1が電源を投入されて初期化が終わった後に、商品の売上を計上するいわゆる登録モードの処理である。まず、スキャナ10で商品に設けられたバーコードを読み取ったか否かが判断されAct1、スキャナ10でバーコードを読み取ったならば、読み取ったバーコードのコードによりサーバ13に商品情報を問合せてAct2、その問い合わせた結果である品名や値段を明細ファイル5aに記憶して保存しAct3、Act1に戻る。スキャナ10での読み取りで無ければ、小計キー9bが押されたか否かを判断しAct4、小計キー9bが押されたならば明細ファイル5aに記憶している商品の合計金額を表示器8に表示しAct5、Act1に戻る。Act4で小計キー9bが押されてないと判断すれば、現計キー9cが押されたか否かを判断しAct6、現計キー9cが押されたならば現金で支払われる金額を支払種別ファイル5bに記憶するAct7。そして、支払種別ファイル5bに記憶した支払代金の合計、つまり、支払種別毎の支払代金の合計が、購入する商品の合計金額を超えたか否かを判断しAct8、販売金額を超えていれば印字部12でレシートを印字するAct9。レシートの印字が終われば、Act1に戻る。Act6で現計キー9cが押されてないと判断すれば、商品券キー9eが押されたか否かを判断しAct10、商品券キー9eが押されたならば商品券で支払われる金額を支払種別ファイル5bに記憶してAct11、Act8の支払種別毎に支払われた金額の合計が販売金額を超えたか否かの判断に進む。Act10で商品券キー9eが押されてないと判断すれば、クレジットキー9dが押されたか否かを判断しAct12、クレジットキー9dが押されたならばクレジットカードで支払われる金額を支払種別ファイル5bに記憶してAct13、Act8の支払種別毎に支払われた金額の合計が販売金額を超えたか否かの判断に進む。Act12でクレジットキー9dが押されてないと判断すれば、領収書キー9fが押されたか否かを判断しAct14、領収書キー9fが押されていなければ他の処理を行なってAct15、Act1に戻る。ここで、他の処理とは例えばテンキー9aを用いた数値の入力がある。上記した現金での支払い金額、商品券での支払い金額、クレジットカードでの支払い金額を入力するために、現計キー9c、商品券キー9e、クレジットキー9dを操作する前に、テンキー9aで数値を入力しておく必要がある。なお、その他の処理としては、この実施の形態には直接は関係しない例えば値引き処理や、商品に付されたバーコードがスキャナ10で読み取れないときの入力などの多くの処理があるが、公知の技術であり詳細に説明しない。Act14で領収書キー9fが押されたと判断すれば、レシート印字が行なわれたか否かを判断しAct16、レシート印字が行なわれていれば、印字バッファに領収書の印字内容を描画しAct17、印字部12で領収書15を印字してAct18、この処理を終了する。Act16でレシートが印字済でないと判断したならば、商品代金の支払をどの種別で行なうかが確定されていないので、支払代金全額の支払種別が確定するまでAct1からの処理を続ける。Act18で印字される領収書15の一例を図5に示す。領収書15は、それぞれ二点差線で囲われている本体部15a、支払種別部15bおよび明細部15cからなっている。本体部15aには、発行日、領収書であることを示す印字、受取人欄商品の購入者、領収書の発行者およびその住所、領収書を発行した担当者欄、および領収書の番号が印字される。また、この本体部15aには、POS端末1の設定により収入印紙を貼るための印紙欄が設けられる。支払種別部15bには、支払種別毎にその支払金額および支払金額に含まれる消費税等の印字が行なわれる。この実施の形態では、消費税等1,667円を含んだクレジットでの支払が35,000円、消費税等191円を含んだ商品券での支払が4,000円、消費税等71円を含んだ現金での支払が1,500円と印字されている。明細部15cは、支払種別部15bと点線で仕切られていて、支払種別部15bと明細部15cの境が分かりやすくなっている。明細部15cには、お買い上げ明細であることを示す印字、買い上げ日付、番号、担当者名、売上明細、レジ番号、購入点数、発行時間などが印字される。なお、ここで番号は、本体部15aの領収書番号と同じ番号が印字されているが、異なった番号であっても良い。このようなPOS端末1では、客が購入する商品のバーコードをスキャナ10で読み取る。そして、読み取ったバーコードのコードでサーバ13に商品情報を問い合わせて、その回答の商品名、単価などを明細ファイル5aに記憶する。客が購入するすべての商品について、バーコードの読み取りが終わったならば、店員は小計キー9bを押す。小計キー9bが押されたならば、表示器8に販売する商品の合計金額を表示する。小計額が表示されたなら、店員は客から商品の代金支払を受ける。この実施の形態では、現金、商品券、クレジットカードの3つの支払種別で受け取ることができるものである。まず、店員は客が支払を希望する支払種別を確認してテンキー9aで支払い金額を入力して、希望する支払種別の現計キー9c、商品券キー9e、クレジットキー9dのいずれかを押す。すると、この支払種別とその金額が支払種別ファイル5bに記憶される。そして、この金額が商品代金以上か否かを判断して、入力された金額で商品代金の合計が支払えるならばレシートを印字する。また、入力された金額が合計代金よりも少ない場合は、同じ支払種別での支払いを追加するか、他の支払種別での入力が必要なので、レシートを印字せずに、次の入力を待つ。レシートが印字された後に、客が領収書の受取を希望した場合には、店員は領収書キー9fを操作する。すると、レシートが発行されていれば、領収書の描画データを印字バッファ5cに描画して、印字部12で領収書を印字する。図5の例では、部門1に属する33000円の商品と、部門2に属する7500円の商品2点を客が購入する場合で、現金で1500円、商品券で4000円、クレジットカードで35000円の合計40500円支払ったときの領収書15を示すものである。この金額を現金、商品券、クレジットカードの順で支払われることで説明する。小計キーが押された後に、まずテンキー9aで1500と入力して、現計キー9cを押すと、表示部8に現金での支払いが1500円、支払額が1500円、残りの支払金額が39000円であることが表示される。次に、テンキー9aで4000と入力して、商品券キー9eを押すと、表示部8に現金での支払いが1500円ことと商品券の支払いが4000円であること、支払額が5500円、残りの支払金額が35000円であることが表示される。そして、テンキー9aで35000と入力してクレジットキー9dを押すと、表示部8に現金での支払いが1500円;商品券の支払いが4000円;クレジットカードでの支払いが35000円であること、支払額が35000円、残りの支払金額0円であることが表示される。そして、この状態で領収書キー9fが押されると、領収書が発行される。この領収書15に印字されるように、本体部15aには、すでに知られているような領収書に必要な情報が印字される。支払種別部15bには、支払種別の明細が印字されている。領収書は、現金などの支払いであるならば、その領収金額に応じて収入印紙を貼り付ける必要がある。一方、例えばクレジットカードでの支払いであれば、収入印紙を貼る必要はない。そこで、この印字例では現金および商品券での支払種別にかかる金額に対して領収書を貼るか否かを判断する。この実施の形態では、支払種別毎の支払金額を領収書に印字を行なうため、合計金額だけからは収入印紙を貼り付けなければならないと思われる領収書15であっても、支払種別毎の明細が領収書に印字されるので、収入印紙を貼る必要があるか否かが容易に分かる。この領収書15には、買い上げ明細を印字した明細部15cが設けられている。客が領収書15を受け取る場合には、レシートを返却するように定員から要請されることがある。この場合には、客は通常の領収書だけからでは何を買ったのか分からなくなってしまうことがある。しかしながら、この実施の形態では領収書15に買い上げの明細を印字しているため、どの商品に対する領収書であるかすぐに理解できる。また、印字する文字の向きについて、通常レシート用紙はロール状に巻回された長尺紙を引き出しながら印字するものである。このような用紙であることから用紙の幅方向には印字可能な文字数あるいは行数に制限があるが、用紙の引き出し方向については、一般の商品購入に関して言えば、印字可能な文字数あるいは行数に関してほとんど制限がない。そこで、この実施の形態の領収書は、本体部15aはほぼ同じデータが印字され、フォーマットを変える必要がほとんど無いため、印字フォーマットを固定して、用紙の引き出し方向に文字が並ぶように印字する。一方、印字する行数が支払いの種別によって印字の量行数が変わる支払種別部15bと買上の点数によって行数が変わる明細部15cについては、用紙の幅方向に文字が並ぶようにして印字することで、印字行数が変わったとしてもすべての支払種別と買上の明細を印字することができる。また、領収書15の本体部15aと支払種別部15bとが隣接して印字されているので、税務署へ領収書を提出する場合があるときには、例えば印字された点線によって明確に区分けられた明細部15cを領収書15から切り離して、領収書の受取人が保持することも可能である。この実施の形態では、現金、クレジットカード、商品券の支払合計金額が商品の合計金額を超えた場合にレシートを印字するが、支払合計金額が商品合計金額よりも多いときには、例えば客にどの支払種別の金額を少なくするかを客に確認するようにしてもいいし、支払種別のいずれか一つ、例えば現金による支払額を自動的に少なくするようにしてもよい。また、支払種別として現金、クレジットカード、商品券の3種類で説明したが、電子マネーや販売店で設定しているポイントなどの他の支払種別を採用することも可能である。この実施の形態では、POS端末1で領収書を発行する説明を行なったが、商品情報をサーバに問い合わせることなく単体で決済処理が完結する電子キャッシュレジスタなどの他の装置でも適用可能である。また、領収書を印字するプリンタはレシートに印字するプリンタでなくても良い。詳細な説明はしないが、前記明細ファイル5aはレシート印字した後に、次の商品のバーコードが読み取られたら、それまでに記憶していた明細を消去すると良い。このように、上記の実施の形態例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、修正を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"