"電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、記録媒体に記録する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に用いられる弾性部材であって、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧する弾性部材と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。前記プロセスカートリッジは、前記弾性部材が取り付けられた状態で、前記装置本体に装着可能であることを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体を支持する第一のユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、前記プロセス手段としての現像部材を支持する第二のユニットと、を有することを特徴とする請求項1または2に記載の電子写真画像形成装置。前記弾性部材は、気体または流体の媒体を注入可能な袋状の部材であることを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。前記弾性部材は、前記開閉部材が前記閉位置に位置する状態で、前記媒体を前記装置本体の外側から注入可能であることを特徴とする請求項4に記載の電子写真画像形成装置。更に、前記電子写真画像形成装置は、前記媒体が前記袋状の部材から、前記装置本体の外側に漏れるのを防ぐ漏れ防止部材を有することを特徴とする請求項4または5に記載の電子写真画像形成装置。更に前記弾性部材は、前記電子写真感光体と前記現像部材とを離間させることを特徴とする請求項3に記載の電子写真画像形成装置。更に前記弾性部材は、前記電子写真感光体と前記プロセス手段である前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段とを離間させることを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。更に、前記電子写真画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に、前記開閉部材が前記弾性部材の押圧力に対抗して前記閉位置に固定するための固定部材を有することを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。更に、前記電子写真画像形成装置は、前記開閉部材が前記閉位置にある場合に画像形成可能な状態にするインターロックスイッチを有することを特徴とする請求項9に記載の電子写真画像形成装置。上記従来技術においては、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬されているために梱包箱が大きく運搬効率が悪くなる。また、装置本体内にカートリッジを装着した状態で運搬すると装置本体やカートリッジが振動や衝撃などの物流環境の影響を受け易い。本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、電子写真画像形成装置を梱包する梱包箱を小さくして運搬効率を上げることを可能とした電子写真画像形成装置を提供するものである。また、本発明は他の目的は、装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し運搬することを可能とした電子写真画像形成装置を提供するものである。上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、記録媒体に記録する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に用いられる弾性部材であって、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧する弾性部材と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。本発明は画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で弾性部材をセットして開閉部材を閉じることでプロセスカートリッジが固定され、該カートリッジを装着した状態での梱包、運搬が可能となる。このため、梱包箱を小さくし、運搬効率が向上する。次に本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置について図面を参照して具体的に説明する。第1実施形態図1乃至図6を参照して第1実施形態に係る弾性部材によりプロセスカートリッジを同梱可能な画像形成装置について説明する。{電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの全体構成}まず、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着する電子写真画像形成装置の全体構成概略およびプロセスカートリッジ構成について図1を参照して説明する。なお、図1は電子写真画像形成装置本実施形態においてはレーザビームプリンタの概略構成断面説明図である。ここではシート材の流れに沿って構成を説明する。電子写真画像形成装置以下装置本体と称すEは電子写真方式によって画像を形成するものであり、搬送手段によってシート材を画像形成手段へ搬送してトナー像を転写し、そのシート材を定着手段へ搬送してトナー定着した後、排出部へと排出するものである。具体的には、装置下部にシート材を積載収納する積載部1が設けられ、そのシート材が図1の反時計回り方向に回転する給送ローラ2によって最上位のシートから順に繰り出され、図示しない搬送ローラ対により画像形成部3に送られる。この画像形成部3において電子写真方式によって搬送されたシート材に現像剤による像が転写形成される。そして、画像が形成されたシート材は定着部4に搬送されて現像剤の定着処理をされた後、排出ローラ対5により装置上部へ搬送排出される。本実施形態にあっては装置本体Eにプロセスカートリッジ以下カートリッジと称すPが装着されて画像形成部3が構成される。このカートリッジPは、図2に示すように、第一のユニットである感光体ユニットCと、第二のユニットである現像ユニットDとを回動可能に結合して構成されている。そして、感光体ユニットCには電子写真感光体ドラム6と、帯電手段としての帯電ローラ7、及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード8が設けられている。一方、現像ユニットDは感光体ドラム6へトナーを供給する現像手段としての現像ローラ9が設けられている。そして、前記感光体ユニットCと現像ユニットDとをバネ不図示で付勢することにより、感光体ドラム6と現像ローラ9とを対向させている。画像形成に際しては、回転する感光体ドラム6を帯電ローラ7によって一様に帯電し、レーザスキャナ16からの画像信号に応じたレーザ照射をすることで静電潜像を形成する。この潜像を現像手段である現像ローラ9によりトナー現像し、そのトナー像を転写ローラ10へのバイアス印加によってシート材に転写する。そして、シート材に転写した後に感光体ドラム6に残留した現像剤は、クリーニングブレード8によって除去される。{カートリッジの着脱}前記カートリッジPは装置本体Eに着脱可能であり、装置本体EにはカートリッジPを装着するための開口Eaを塞ぐ閉位置と、該開口Eaを開放する開位置とをとり得る開閉部材であるカートリッジドア以下ドアと称す11が設けられている。このドア11を開けると本体内部にはカートリッジPの挿入方向に沿って配置された左右対となったカートリッジガイド12が設けられている。そして、このカートリッジガイド12にカートリッジPの長手方向両側部に設けられたガイド部13を沿わせて挿抜することでカートリッジPが着脱される。前記カートリッジガイド12にはカートリッジPの動きを規制する本体規制部となるガイド基準面12aが設けられている。そして、カートリッジPを装着する場合は、前記ガイド基準面12aに前記カートリッジガイド部13の基準端面13aが当接するまで押し込む。このとき、カートリッジPはカートリッジ押えバネ不図示により、前記転写ローラ10側に押し付けられている。そして、前記転写ローラ10は両端に転写軸受14を備え、前記転写軸受14は前記感光体ドラム6に転写ローラ10を押し付ける方向にバネにより圧力を受けている。また、前記転写軸受14は前記感光体ドラム6方向にのみ移動できるように拘束されている。これにより前記転写ローラ10と感光体ドラム6との間に一定の圧力を発生させる。また、カートリッジ押えバネは使用状態では前記カートリッジPが所定の位置を動くことを防いでいる。カートリッジ挿入後にドア11を閉じることにより、前記画像形成装置は、実使用状態となる。前記カートリッジPの交換時やシート材詰まり状態の時など、前記カートリッジPを前記画像形成装置1本体の外に取り出さなければならない場合は、逆の手順によりカートリッジPを取り出すことができる。{カートリッジ梱包}本実施形態においては、カートリッジPが装置本体Eに装着された状態で装置本体Eを梱包箱に梱包した状態で、エンドユーザのところまで運搬されるものである。そのために、カートリッジPを装置本体Eに装着した状態においてカートリッジの動きを規制する弾性部材であるカートリッジ押さえ部材をカートリッジPと装置本体Eとの間に介在させるようにしている。前記カートリッジ押さえ部材以下押さえ部材と称す20はカートリッジPの画像形成装置1への装着時には、前記カートリッジPと密着化させることが重要である。すなわち、カートリッジPの感光体ユニットCと現像ユニットDの動きを押えるためである。このために前記押さえ部材20はある程度の硬質かつ弾性を有した材質で構成することが好ましい。例えば、発泡スチロール、ウレタン、スポンジ等の素材が好ましい。特に塵芥の取り扱い成型の観点から、ウレタン系の素材が好適であるため、本実施形態ではウレタン材を用いて構成している。前記押さえ部材20を前記装置本体Eに装着したカートリッジPに対して密着することで、前記カートリッジの外形を固定することになる。すなわち、感光体ユニットCと現像ユニットDの動きを押えることになり、前記カートリッジP及びカートリッジガイド12の破損を防ぐことができる。押さえ部材の結合図2は本実施形態に係るカートリッジ及び押さえ部材の断面説明図であり、図3はカートリッジ及び押さえ部材の斜視説明図である。図に示すように、カートリッジPの上下には係止突起21a,21bが設けられている。また、これら係止突起21a,21bの頂部は押さえ部材20を嵌合する方向に広がるテーパが形成されている。一方、押さえ部材20にはカートリッジPを上下から挟み込むように、カートリッジ高さと略一致した高さを有する嵌合凹部20cが形成されている。そして、前記嵌合凹部20cの内天面及び内底面であって前記突起21a,21bと対応する位置に係止凹部20a,20bが形成されている。従って、図2の矢印A方向に示すように、押さえ部材20の嵌合凹部20cに対してカートリッジPを押し込むと、押え部材20の素材であるウレタンの弾性によって、係止突起21a,21bに設けたテーパにより係止凹部20a,20b近傍が押し広げられて両者が結合する。このとき、押さえ部材20の嵌合凹部20cの上下当接部20gによってカートリッジPの上下部が押さえられ、感光体ユニットCと現像ユニットDとが密接な状態となる。カートリッジの挿入、固定図4はカートリッジPを装置本体Eに装着して梱包する状態を示す断面説明図である。前記のようにカートリッジPに押え部材20を係合し、感光体ユニットCと現像ユニットDとを固定したカートリッジPを装置本体Eのドア11を開いて図4の破線に示す位置から、装置本体Eへ装着する。そして、押え部材20が取り付けられたカートリッジPはカートリッジガイド12に沿って、カートリッジPの基準端面13aがカートリッジガイド基準面12aに突き当たる位置まで挿入する。このとき、仮に挿入が不十分であっても、押さえ部材20の後部面20dと底部面20eが装置本体Eのカートリッジ装着スペースの内壁面に当接する。このとき、押さえ部材20の弾性によってカートリッジPは適度に押しつけられ、カートリッジ基準端面13aがガイド基準面12aに必ず突き当てられる。また、この状態で押え部材20の嵌合凹部20cの上下内面の当接部20gが感光体ユニットCと現像ユニットDを押さえ、両ユニットC,Dが密接状態に維持される。なお、押え部材20と結合したカートリッジ挿入後、ドア11を開いた状態では、図4に示すように、押え部材20の上部は装置本体Eから上方へわずかに突出し、これが撓みシロ20fとして構成されている。図5はカートリッジドア11を閉じた状態の断面説明図である。前記のように押え部材20の上部には撓みシロ20fが形成されているためにドア11を閉じると、前記撓みシロ20fが圧縮される。これにより、嵌合凹部20cの上下内面の当接部20gが感光体ユニットC及び現像ユニットDをさらに密接状態になるように押圧し、両ユニットC,Dが装置本体E内で確実に固定される。そして、前記ドア11が閉位置に位置する際に、ドア11によって押え部材20が押圧されることにより、カートリッジPのカートリッジ基準端面13aがガイド基準面12aに押圧されて確実に当接固定される。なお、前記撓みシロ20fはドア11が閉じた時の状態を保持する力に対して適宜調整可能である。ここで、押さえ部材20をカートリッジPに結合して梱包を行うが、輸送時の振動、落下などにより、ドア11が開いてしまうことが考えられる。そして、輸送途中でドア11が開くと装置本体E内のカートリッジPが動いてしまう。これを防ぐために、カートリッジPを装着した状態で運搬する際に、ドア11が押さえ部材20の押圧力に対抗して閉位置に固定されるように固定部材によって固定するようにするとよい。例えば、図6に示すように、固定部材としての梱包材15を用いてドア11が開かないように固定した状態で梱包箱に入れるようにしてもよい。なお、図6は梱包材15によってカートリッジPを同梱した装置本体Eを固定した状態を示す斜視説明図である。なお、ドア11を閉状態で固定する固定部材は前記梱包材15を用いる構成でなくてもよい。例えばドア11が閉じたときに係止する係止フック部等を設け、これによってドア11が閉状態で固定されるようにしてもよい。また、本実施形態ではカートリッジPに設けた係止突起21a,21bを押え部材20に設けた係止凹部20a,20bに係止させることで両者を結合したが、両者の結合構成はこれに限定する必要はなく、カートリッジPに押え部材20が結合し得る構成であればよい。また、本実施形態ではシート材の搬送を装置本体Eの下部から上部へ向けて搬送する、搬送経路がいわゆるCパス構成の電子写真画像形成装置を例示したが、シート材をS字状に搬送する画像形成装置であってもよいことは当然である。第2実施形態次に第2実施形態に係る装置について図7及び図8を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した第1実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第1実施形態と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図7は第2実施形態に係る弾性部材としての押さえ部材の斜視説明図、図8はカートリッジを同梱する状態を示す斜視説明図である。前述した実施形態では押え部材20をカートリッジPに取り付け、押さえ部材20と一体的なカートリッジPを装置本体Eに装着した。これに対して本実施形態では、カートリッジPを装置本体Eに装着し、後から押さえ部材20を取り付けるものである。そのため、押え部材20には第1実施形態で説明した係止凹部20a,20bがなく、カートリッジPにも係止突起21a,21bが設けられていない。本実施形態では、輸送後、装置本体Eを使用者が最初に稼動させる際にカートリッジPを取り出すこと無く、押え部材20のみを取り出すことが可能となる。これにより使用者の利便性を向上させるものである。本実施形態の装置本体Eにはレーザスキャナ16を覆う板部材からなる壁面17a、及び壁面17aから延びる壁面17bが設けられている。なお、壁面17a,17bは略同一面をなすように構成され、押え部材20がスムーズに挿入されるようになっている。本実施形態ではカートリッジを装置本体Eに同梱する場合、まずカートリッジPをカートリッジガイド12に沿ってカートリッジ基準端面13aがガイド基準面12aに突き当たる位置まで挿入する。次に押さえ部材20を破線で示した位置から網掛け位置にセットする。図8はドア11を開いた状態である。この状態からドア11を閉じると当接部20gが感光体ユニットC及び現像ユニットDを密接状態から押圧して固定する。このような構成にあっては押え部材20のみを容易に取り出すことができ、使用者はカートリッジPを取り出すことなく画像形成装置を稼働させることができる。第3実施形態次に第3実施形態に係る装置について図9及び図10を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第1実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第1実施形態と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図9は第3実施形態に係る画像形成装置のドアが開いた状態の断面説明図であり、図10は画像形成装置のドアが閉じた状態の断面説明図である。本実施形態の画像形成装置は装置本体Eの所定位置にインターロックスイッチ18が設けられており、スイッチングアーム18aを押し下げることによってスイッチオンするようになっている。このインターロックスイッチ18はオフしているときは画像形成装置を動作させず、オンしているときのみ画像形成装置を動作させるものである。そして、開閉部材であるドア11には前記スイッチングアーム18aをを押し下げるためのアーム部19が設けられている。このアーム部19とスイッチングアーム18aとの関係は、ドア11が開位置にある場合はアーム部19はスイッチングアーム18aを押圧せず図9参照、ドア11が閉位置にある場合にはアーム部19がスイッチングアーム18aを押し下げ、インターロックスイッチ18をオンさせて画像形成可能な状態にする図10参照。使用者が梱包された画像形成装置の開梱を行う際には、前記ドア11を開き、押さえ部材20を取り出す。この押さえ部材20はカートリッジPと一体化されているため、カートリッジPを装置本体Eの外に取り出すときに共に取り出される。使用者はカートリッジPを取り出した時点で押さえ部材20を取り外すが、仮に押さえ部材20を取り外し忘れた場合、ドア11の保持力に対して対抗し得るように押さえ部材12の撓みシロ20fを十分に取ることにより、カートリッジドア当接部がドア11を押し上げるように構成されている。このため、容易に前記ドア11が閉じず、押さえ部材20を外し忘れたことに気がつき易い。さらに、前記ドア11のアーム部19がドア11が閉じた状態でのみ、インターロックスイッチ18のスイッチングアーム18aを押圧作動しない。このため、前記ドア11が開いた状態では画像形成プロセスが停止するような構成がとられていれば、前記押さえ部材20が装置本体E内にある場合の稼動を抑制することができる。また、前述のように、前記ドア11は押さえ部材20を装着している状態では、自身で閉じることはできなく、力を与えなければ常に開いている状態となる。そのため、再度輸送の際には、外装部分を包み込んでいる別梱包材で前記カートリッジドア11が開かないように押え込む、前記カートリッジドアにテープによる固定を追加して開かないように押え込む、等の手段により、前記カートリッジドアを閉めなければならなくなるので、押さえ部材20装着無しでの輸送防止を喚起することが可能である。このように本実施形態によれば、前記押さえ部材20を装着したままの状態で使用者が画像形成プロセスを開始してしまうことを抑制することができる。第4実施形態次に第4実施形態に係る押さえ部材によりカートリッジを固定する電子写真画像形成装置について図11及び図16を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第1実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第1実施形態と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図11は第4実施形態に係る押さえ部材の状態比較説明図、図12は押さえ部材の斜視及び側面拡大説明図、図13は押さえ部材とカートリッジとの断面説明図、図14は押さえ部材とカートリッジとの斜視説明図、図15はカートリッジを同梱してドア開状態の断面説明図、図16はカートリッジを同梱してドア閉状態の断面説明図である。画像形成装置は梱包を解き、使用開始した後はカートリッジを同梱するために用いた押さえ部材は不要なものとなる。このため、押さえ部材はリサイクル用に回収する際の利便性の観点から、小さく折り畳めるようなものであることが好ましい。そこで、本実施形態では弾性部材としての押さえ部材を気体または流体の媒体を注入可能な袋状の部材で構成するものである。本実施形態にあってはポリエチレンシートを用いた袋状の部材に空気あるいは窒素をはじめとする流体を封入自在とした部材を用いている。図11に示すように、本実施形態の押え部材30は、エアー封入口30aから不図示のエアーコンプレッサー等によりエアーを注入し、同部を不図示の溶着機によって溶着密封することでカートリッジ押え部材としての形状を保つ袋状の部材で構成されている。図11は、各々押え部材30の装置本体外でのエアー封入前後の状態を表している。エアー封入口30aより、不図示のコンプレッサー等によって、エアーを封入することで、図11のように膨らむ。図11は装置本体E内部にセットされた時のエアー挿入前の押え部材30の状態を示している。エアー封入口30aからエアーをを挿入すると、装置本体E内に装着されたカートリッジPを含めた周辺部品の拘束によって図11に示すの状態となる。なお、図11における二点鎖線で示した部分は、ドア11が開かれているときの押え部材30の断面位置概略を示したものであり、Δはドア11が閉じられる際に押え部材30が撓む量、すなわち撓みシロを示したものである。そして、本実施形態の押さえ部材30は、図12に示すように、ヒダ上の折り畳み部が、エアー充填により広がる構造となっている。カートリッジPを装置本体Eへ挿入後、押え部材30に装置本体Eの外側からエアーを入れると、図13及び図14に示すように、押さえ部材30はカートリッジPを上下から押さえるように嵌合凹部30bが形成される。図15はドア11を開いてカートリッジPをカートリッジガイド12に沿って、ガイド基準面12a付近まで押し込んだ状態である。押え部材30は後部面30d及び底部面30eが装置本体E内のカートリッジ装着スペース内壁面に接するようにセットしてエアーを封入すると、図13の二点鎖線に示す状態から実線に示す状態に膨らむ。このとき、前記撓みシロΔを有している図15参照。この状態から図16で示すドア11を閉めた状態になると、ドア11との当接部が加圧され押え部材30内に圧力が生じる。このとき、押え部材30の凹部内面の当接部30cが感光体ユニットCの上端と、現像ユニットDの下端を押圧し、感光体ユニットCと現像ユニットDとを密接状態からさらに押圧する。また、カートリッジPのカートリッジ基準端面13aがガイド基準面12aに突き当たる位置に圧接固定される。従って、仮にカートリッジ単体で挿入が不十分な状態からであっても、押さえ部材30に封入されたエアーの圧力により、カートリッジ基準端面13aはガイド基準面12aに必ず突き当てられる。これにより、カートリッジPは感光体ユニットCと現像ユニットDとも装置本体E内で確実に位置固定される。このため、前述した実施形態と同様にカートリッジPを同梱して画像形成装置を運搬することが可能となる。そして、本実施形態の押え部材30にあっては、押え部材30を廃棄ないしはリサイクルする際には、エアー封入口30aを含め押え部材30に孔を開け、コンパクトに折り畳んで処置することが可能となる。なお、本実施形態中で流体ないしはエアーで示した物質については、空気のみを示すものではなく、酸素窒素等さまざまな気体について置き換え可能である。さらには気体に限定するものでなく、液体ゲルないしは粒体粉体でも同等または準じた効果が得られることは自明であり、何ら限定を加えるものではない。なお、図15及び図16に示した画像形成装置では押さえ部材30にエアーを封入した後にドア11を閉じる例を示したが、ドア11を閉じた後でエアーを封入するようにしてもよい。これについて図17及び図18を用いて具体的に説明する。図17、図18に示すように、押さえ部材30と共にカートリッジPを装置本体E内に挿入する。このとき押さえ部材30にはエアーを封入していない。そして、エアー封入口30aを装置本体Eの内側から、ドア11が閉じた時に装置本体Eとの隙間Δ2を介して、外部へ露出させている。そして、図18に示すように、ドア11を閉じた状態でエアー封入口30aからエアー封入装置31によってエアーを封入する。エアー封入装置31により、押え部材30にエアーが適量まで充填されると溶着機不図示により、エアー封入口30aが溶着され密封される。このとき充填されたエアーにより、押え部材30に適正な弾力が生じる。この弾力により、カートリッジ基準端面13aがガイド基準面12aに突き当てられてカートリッジPが固定される。画像形成装置を使用する際には、エアー封入口30aを切断すると例えば図18のXで示した個所を切断、押え部材30からエアーが抜けていく。エアーが完全に抜けてしまえば、押え部材30はドア11の隙間Δ2を介して、あるいはドア11を開けるだけで取除くことが可能となる。これにより、押さえ部材30の取り付け及び除去を極めて容易に行うことが可能となる。なお、エアー封入口30aの封止及び封止解除は前述のように溶着、溶着部の切除による場合以外に、エアー等の媒体が押さえ部材30から装置本体の外側に漏れるのを防ぐ漏れ防止部材として封止栓を設けるようにしてもよい。例えば、図19に示すように、エアー封入口30aからエアーを封入した後、エアー封入口30aをクリップ、あるいはスクリューキャップ等の封止栓32によって封止し、この封止栓32を外すことでエアーが抜けるようにしてもよい。このように、封止栓32を用いれば封止栓32とともに押さえ部材30を回収して再利用することが可能となる。なお、封止栓32を用いる場合、封止栓32の材質は画像形成装置の外装面を傷つけないために、樹脂部品であることが望ましい。第5実施形態次に第5実施形態に係る押さえ部材によりカートリッジを固定する電子写真画像形成装置について図20乃至図21を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第1実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第1実施形態と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。本実施形態のカートリッジを押さえる弾性部材としての押え部材40はある程度硬質かつ弾性を有したプラスチックなどの材質で構成されている。そして、装置本体E内にカートリッジPを同梱して前記押さえ部材40で固定したとき、該押え部材40によって現像ユニットD内にある現像部材である現像ローラ9が感光体ユニットC内にある感光体ドラム6から離間されるように構成されている。これを具体的に説明すると、図20及び図21に示すように、本実施形態のカートリッジPは感光体ユニットCと現像ユニットDとが軸43を中心に回動可能に設けられ、加圧バネ41図21参照の付勢により現像ローラ9が感光体ドラム6に対して押圧されている図21の二点鎖線の状態。一方、本実施形態の押え部材40はカートリッジPの感光体ユニットCの上端に形成された突起42a図21参照及び現像ユニットDの下端に形成された突起42b図21参照にそれぞれ係止するフック部40a,40bが設けられ、上部にはU字形状に湾曲したバネ性を有するアーム部40cが設けられている。本実施形態にあっては、カートリッジPを装置本体Eに同梱するときに、図20に示すように、カートリッジPの長手方向両端部近傍2箇所に押さえ部材40を取り付ける。このとき、フック部40a,40bをカートリッジ突起42a,42bに係止すると、感光体ユニットCと現像ユニットDとが加圧バネ41の付勢に抗して回動し、図21の実線に示すように現像ローラ9が感光体ドラム6から離間する。上記カートリッジPを装置本体Eへ挿入し、ドア11を閉じると該ドア11が押さえ部材40のアーム部40cを押圧する。この押圧によりバネ性を有するアーム部40cが押さえ部材40と一体になったカートリッジPを下方へ付勢し、該カートリッジPがカートリッジガイド12に沿って押しつけられる。なお、ドア11には前述した実施形態で説明したように梱包材、あるいはロック機構等によって閉じた状態を維持できるようになっている。上記のようにして輸送中にはカートリッジPの上下方向の動きはカートリッジガイド12と押さえ部材40のアーム部40cにより規制されてガタつきが抑えられる。ここで、前記アーム部40cは衝撃を吸収すると共に、装置本体Eの内部と前記カートリッジPとの隙間での動きを規制するため、十分に長く、また、十分なバネ性を持たせる必要がある。また、前記アーム部40cがあるため、その他の緩衝部材を必要としない。そして、上記梱包状態では感光体ドラム6と現像ローラ9は離間されているので、摺擦による擦り傷や帯電を防止することが可能となる。すなわち、感光体ドラム6に対して現像ローラ9による摺擦傷、帯電メモリーが防止され、カートリッジ装着同梱が可能となる。なお、前述したカートリッジPでは帯電ローラ7を感光体ユニットCに配置した例を示したが、図22に示すように、帯電ローラ7を現像ユニットD側に配置してもよい。このようにすると、前述のように押え部材40を取り付けることで感光体ユニットCに対して現像ユニットDが回動したときに、感光体ユニットCに配置された感光体ドラム6に対して現像ユニットDに配置された現像ローラ9のみならず、帯電手段としての帯電ローラ7も離間するようになる。従って、感光体ドラム6に対して現像ローラ9のみならず帯電ローラ7による摺擦傷、帯電メモリーが防止され、カートリッジ装着同梱が可能となる。"