コンクリート体内に設けられた鉄筋を磁石によって磁化し、この後そのコンクリート体の表面上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、前記磁石を前記鉄筋の長手方向に沿って前記コンクリート体の表面上を移動させて該鉄筋を長手方向に沿って磁化させ、この後、鉄筋を磁化させた位置から一定距離離れた位置で前記磁石を鉄筋の長手方向に沿って移動させることにより該鉄筋を再度長手方向に沿って磁化させ、この後、前記コンクリート体の表面の磁束密度を測定することにより前記鉄筋の破断の有無を検出することを特徴とする非破壊検査方法。最初の鉄筋の磁化は、鉄筋の真上の位置から行い、この後の磁化は、その鉄筋の隣りに並設された鉄筋の真上の位置から行うことを特徴とする請求項1に記載の非破壊検査方法。請求項1または請求項2に記載の方法で鉄筋を磁化させた後、前記コンクリート体の表面上を移動させる磁気センサと、この磁気センサが検出する検出信号からコンクリート体の表面の垂直方向の磁束密度を求めていく演算手段と、この演算手段が求めた磁束密度から前記鉄筋の長手方向に対する磁束密度の変化を求め、この変化の度合いに基づいて前記鉄筋の破断の有無を判定する破断判定手段とを備えたことを特徴とする非破壊検査装置。しかしながら、このような非破壊検査方法にあっては、残留磁気の影響を受けないようにするために、飽和磁化に近い大きな磁化を鉄筋に与える必要があり、強力な磁力の永久磁石を用いている。このため、コンクリートの被りが浅い場合、永久磁石が鉄筋に近づき過ぎることになり、このような場合、永久磁石の影響により、所望の長手方向と逆方向の磁束まで大きくなってしまい、この結果、鉄筋内に長手方向に沿って一様な磁束が発生せず、破断の検出が困難になるという問題があった。この発明の目的は、コンクリートの被りが浅い場合であっても、コンクリート内の鉄筋の破断を確実に検出することのできる非破壊検査方法と非破壊検査装置を提供することにある。請求項1の発明は、コンクリート体内に設けられた鉄筋を磁石によって磁化し、この後そのコンクリート体の表面上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、前記磁石を前記鉄筋の長手方向に沿って前記コンクリート体の表面上を移動させて該鉄筋を長手方向に沿って磁化させ、この後、鉄筋を磁化させた位置から一定距離離れた位置で前記磁石を鉄筋の長手方向に沿って移動させることにより該鉄筋を再度長手方向に沿って磁化させ、この後、前記コンクリート体の表面の磁束密度を測定することにより前記鉄筋の破断の有無を検出することを特徴とする。この発明によれば、コンクリートの被りが浅くても、コンクリート内の鉄筋の破断を確実に検出することができる。以下、この発明に係る非破壊検査方法と非破壊検査装置の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。[第1実施例]図1において、1はコンクリート体であり、このコンクリート体1内には主鉄筋鉄筋2が複数並設されている。[非破壊検査方法]図2及び図3に示すように、検査対象である鉄筋2の真上のコンクリート体1の表面1A上の位置P1に磁石5を置く。磁石5は、例えばNd系のような希土類金属からなる永久磁石であるが電磁石であってもよい。また、磁石5の一端図3において左端がS極であり、他端右端がN極となっている。この磁石5を例えば図3に示す左側から右方向に鉄筋2に沿って移動させていき、鉄筋2を長手方向に沿って磁化させる。つまり、鉄筋2が破断する位置の前後で鉄筋2を長手方向に沿って磁化させる。この場合の磁極の向きは上記と逆であってもよい。いま、例えば図4に示すように、鉄筋2の途中に磁石5が位置しているとき、この磁石5と鉄筋2との離間距離が小さい場合、鉄筋2内には磁石5に近い位置図4において右側では左方向に向かう磁束E1が発生するとともに、磁石5から遠くなる位置図4において左側では、磁力の強力な磁石5の影響を受けて磁束E1の向きと反対方向である右方向の磁束E2|E1|>|E2|が発生する。このため、着磁後磁石5の撤去後には、図5に示すように、鉄筋2の右側部分では左向きの磁束E1′が発生するが左側部分では磁束E1′より小さい左向きの磁束E3が発生する。この状態で、コンクリート体1の表面1Aの垂直方向の磁束密度を測定すると、図6及び図6Aに示すグラフG1G2となる。このグラフG1は鉄筋2に破断Hがある場合のグラフであり、グラフG2は鉄筋2に破断Hがない場合のグラフである。なお、グラフG1G2とも鉄筋2を覆うコンクリート体1の被りの厚さが100mmの場合を示す。図6のグラフG1から分かるように、破断Hを挟む両側にピークPa1Pa2が発生するが、鉄筋2に破断Hがない場合でも、図6AのグラフG2に示すようにピークPb1Pb2らしきものが発生する。このため、鉄筋2の破断Hの有無を明確に判断できない場合がある。これは、磁石5によって鉄筋2を磁化する際に磁束E2図4参照が発生するためである。この磁束E2の発生を解消するために、図7及び図8に示すように、検査対象の鉄筋2の隣りに並設された鉄筋2Aの真上のコンクリート体1の表面1A上の位置P2に磁石5を置く。そして、この磁石5を図8に示す左側位置から右方向へ移動させていき、鉄筋2を長手方向に沿って再度磁化整磁させる。この場合、磁石5の磁極の向きは図3の場合と同じにする。鉄筋2Aの途中に磁石5が位置しているとき、この磁石5と鉄筋2との離間距離が大きいので、図9に示すように、鉄筋2内には同方向の磁束E4E5E1>E4E5が発生する。すなわち、鉄筋2のコンクリート体1の被りが浅くても鉄筋2の長手方向にほぼ一様な大きさの磁束を発生させることができる。このため、鉄筋2Aの着磁後磁石5を取り除いた後、鉄筋2には、破断Hがない場合、図12に示すように等間隔の磁界が発生する。なお、整磁を行わなかった場合には、図11に示すような磁力線が発生する。鉄筋2に破断Hがある場合、図10に示すように、破断Hを囲む磁界の閉曲線Jが形成される。この状態で、コンクリート体1の表面1Aの垂直方向の磁束密度を測定すると、図6に示すグラフG3となる。このグラフG3から分かるように、破断Hの部分でグラフG3の傾きがプラスに大きく傾くことになる。鉄筋2に破断Hがない場合、図2及び図3に示すように鉄筋2を磁化させた後に図7及び図8に示すように鉄筋2を再度磁化させたときの磁束密度のグラフG4を図6Aに示す。上述のように、図6Aに示すように鉄筋2に破断Hがない場合、グラフG4の傾きはほぼ一定となり、明らかに、破断Hがある場合の図6のグラフG3と異なる。このため、コンクリートの被りが浅くても、コンクリート体1内の鉄筋2の破断Hを確実に検出することが可能となる。図1に示す20は主鉄筋2の破断Hを検出する非破壊検査装置である。[非破壊検査装置]非破壊検査装置20は、Z方向コンクリート体1の表面1Aと直交する方向の磁気を検出する磁気センサ10を有する磁気検知部11と、磁気センサ10が検出する検出信号からコンクリート体1の表面1Aに垂直方向の磁束密度を演算して求めるとともに、この求めた磁束密度のグラフを生成する演算部21と、この演算部21が生成した磁束密度のグラフを表示する表示部22と、磁気検知部11の移動距離を求める距離センサ30と、演算部21が求めた磁束密度と距離センサ30が求めた距離とを記憶するメモリ23とを備えている。距離センサ30は磁気検知部11に組み込まれている。磁気センサ10は、高感度の例えばMIセンサまたはフラックスゲート型センサまたはホール素子や超伝導量子干渉素子などである。[測定方法]次に、非破壊検査装置20を用いて鉄筋の破断を検査する検査方法について説明する。鉄筋2の位置が分かっている場合には、先ず、図2及び図3に示すように、検査を行う鉄筋2の真上のコンクリート体1の上面位置P1に磁石5を置き、この磁石5を鉄筋2の長手方向に沿って移動させていき、鉄筋2を長手方向に沿って飽和磁化に近い状態で磁化させる。この飽和磁化に近い状態の磁化により、検査前の鉄筋2の残留磁場の影響をなくすものである。次に、図7及び図8に示すように、検査を行う鉄筋2の隣の鉄筋2Aの真上のコンクリート体1の上面位置P2に磁石5を置き、上記と同様にしてこの磁石5を鉄筋2Aの長手方向に沿って移動させていき、鉄筋2を長手方向に沿って磁化整磁させる。この磁化の後、図1に示すように、非破壊検査装置20の磁気検知部11を鉄筋2に沿ってコンクリート体1の表面1A上を移動させていく。この磁気検知部11の移動によって、距離センサ30によりコンクリート体1の表面1AのX方向の移動位置が求められていく。また、磁気センサ10が検出する磁気により各位置における磁束密度表面1Aと直交する磁束密度:Z方向の磁束密度が演算部21によって求められていく。メモリ23には、距離センサ30が求めた移動位置と、この移動位置に対応して演算部21が求めた磁束密度が記憶されていく。表示部22には、メモリ23に記憶された磁束密度と移動位置とに基づいて図6に示すグラフG3または図6Aに示すグラフG4が表示される。このグラフは、メモリ23に記憶されたデータに基づいて演算部21が生成し、表示部22に表示させるものである。演算部21は、演算した磁束密度と距離センサ30が求めた移動位置とからグラフを生成するグラフ生成手段の機能を有する。表示部22に図6に示されるグラフG3が表示されれば、鉄筋2に破断Hが有りと判断することができ、図6AのグラフG4が表示されれば、鉄筋2に破断Hがなしと判断することができる。上記実施例では、鉄筋2を長手方向に沿って磁化させた後、鉄筋2の隣の鉄筋2Aの真上のコンクリート体1の上面位置P2に磁石5を置き、この磁石5を鉄筋2Aの長手方向に沿って移動させて鉄筋2を長手方向に沿って磁化させるが、例えば、鉄筋2を長手方向に沿って磁化させた後、図20に示すように、鉄筋2の真上のコンクリート体1の上面位置P1から上方へ所定距離だけ離れた位置に置き、この位置から図21に示す鉄筋2の長手方向に沿って移動させて、鉄筋2を再度長手方向に磁化させてもよい。つまり、鉄筋2の2回目の磁化の際には、鉄筋2から所定距離離間させて鉄筋2を飽和磁化させない位置から長手方向に沿って磁化させることができれば、どのような位置であってもよい。すなわち、上面位置P1から所定距離離間した位置であればよい。[鉄筋の位置が分からない場合の測定方法]次に、鉄筋2の位置が分からない場合の測定方法について説明する。図13及び図14に示すように、検査範囲の端部となるコンクリート体1の表面1Aの位置実線の位置に磁石5を置き、この磁石5を鉄筋2の長手方向に沿って移動させて鉄筋2を長手方向に沿って磁化させる。次に、実線の位置から所定距離離した位置二点鎖線位置に磁石5を置き、同様にして磁石5を鉄筋2の長手方向に沿って移動させて鉄筋2を長手方向に沿って磁化させる。これらの着磁作業を繰り返し行うことにより、磁石5が鉄筋2の真上近傍に位置一点鎖線位置した場合、鉄筋2を飽和磁化に近い状態で磁化させることができ、磁石5が破線の位置に位置した場合、鉄筋2を図7に示すように磁化整磁させることがでることになる。そして、非破壊検査装置20の磁気検知部11を図15に示すように検査範囲の端部に置き、この磁気検知部11を鉄筋2の長手方向に沿って移動させて磁束密度を測定していく。この後、磁気検知部11を図15の鎖線位置に位置させるとともに鉄筋2の長手方向に沿って移動させて磁束密度を測定していく。これらの測定を繰り返し行う毎に磁気検知部11の位置を図15の右方向にずらしていくことにより、鉄筋2の真上の近傍に磁気検知部11を位置させることができ、図6及び図6AのグラフG3G4に示すように磁束密度を測定することができる。このため、コンクリート1の被りが浅くても鉄筋2の破断Hを確実に検出することができる。上記実施例は、いずれも磁気検知部11を鉄筋2の長手方向に移動させて磁束密度を測定しているが、図16に示すように、鉄筋2と直交する方向に上または下から磁気検知部11を走査して各位置における磁束密度を測定し、この各位置の測定結果から鉄筋2の長手方向に沿った磁束密度のグラフG3G4図66A参照を求めて、鉄筋2の破断Hを検出するようにしてもよい。また、磁気検知部11の走査は、図17に示す矢印方向に走査してもよい。[第2実施例]図18は第2実施例の非破壊検査装置200の構成を示す。この非破壊検査装置200は、メモリ23に記憶されたグラフを微分する微分回路201と、この微分回路201が求めた微分値からグラフの傾きを予め設定した閾値以上であるから否かを判定して鉄筋2の破断Hを検出する傾き判定回路202と、この傾き判定回路202の判定結果とメモリ23に記憶されたグラフを表示する表示部203とを備えている。[動作]次に、非破壊検査装置200の動作について説明する。鉄筋2の位置が分かっている場合には、第1実施例と同様にして、図2及び図3に示すように検査を行う鉄筋2の真上の位置P1に磁石5を置き、この磁石5により鉄筋2を長手方向に沿って磁化させ、この後、図7及び図8に示すように、鉄筋2Aの真上のコンクリート体1の上面位置P2に磁石5を置き、鉄筋2を磁化させる。次に、非破壊検査装置200の磁気検知部11を鉄筋2に沿ってコンクリート体1の表面1A上を移動させていく。この移動により、第1実施例と同様にしてメモリ23には、距離センサ30が求めた移動位置と、この移動位置に対応して演算部21が求めた磁束密度が記憶されていく。また、演算部21は、メモリ23に記憶されたデータに基づいて図11または図12に示すグラフを作成するとともにメモリ23に記憶させる。微分回路201はメモリ23に記憶されたグラフを微分し、この微分回路201が求めた微分値から各位置におけるグラフの傾きを求めていく。鉄筋2に破断Hがない場合、図6AのグラフG4に示すように傾きはほぼ一定となるが、鉄筋2に破断Hがある場合、図6のグラフG3に示すように、破断Hの付近0mmの位置でグラフG3の傾きがプラス方向に大きく傾く。傾き判定回路202は、閾値と比較してこのプラス方向の傾きを検出し、プラス方向の所定以上の傾きを検出した場合、破断Hがあると判定して表示部203に表示する。鉄筋2の位置が分かっていない場合には、図13及び図14に示すように、鉄筋2を磁化させ、磁気検知部11を図15に示すように移動させて磁束密度を測定する。また、磁気検知部11を図16または図17に示すように走査して各位置の磁束密度を求め、鉄筋2の長手方向に対する磁束密度のグラフG3G4を求め、このグラフG3G4から磁束密度の変化の傾きを求めて鉄筋2の破断Hの有無を判定してもよい。鉄筋2の位置が分かっている場合も同様にして鉄筋2の破断Hの有無を判定してもよい。[第3実施例]図19は第3実施例の非破壊検査装置300の構成を示す。この非破壊検査装置300は、互いにΔxだけ離間した一対の磁気センサ10A10Bを有する磁気検知部310と、一対の磁気センサ10A10Bが検出する磁束密度の差ΔBzを求める差分回路301と、差分回路301が求めた差ΔBzが閾値以上であるか否かを判定する傾き判定回路302と、求めた差ΔBzが閾値以上であるとき鉄筋2に破断Hがあることを表示する表示部22とを備えている。一対の磁気センサ10A10Bは、一定距離であるΔxだけ離間しているので、磁気センサ10A10Bが検出する磁束密度Bz1Bz2の差が鉄筋2の長手方向に対する磁束密度の変化の傾きを示すことになる。測定方法は、先ず、第1実施例と同様にして鉄筋2を磁化させる。この後、磁気センサ10A10Bが鉄筋2の長手方向に沿って並ぶようにして、磁気検知部310をコンクリート体1の表面を移動させていく。磁気検知部310の移動により、コンクリート体1の表面の各位置の磁束密度の変化が測定されることになり、その変化が閾値以上となると、鉄筋2に破断Hがあることが表示部22に表示される。この第3実施例の非破壊検査装置300によれば、磁気センサ10A10Bを鉄筋2の長手方向に沿って並んでいれば、磁気検知部310は鉄筋2の長手方向や直交する方向以外に斜め方向や円を描くように移動させてもよいので、破断の検査は大変し易いものとなる。上記実施例はいずれも直線状に延びた鉄筋2の破断を検出する方法について説明したが、コンクリート体の角部で屈曲する鉄筋の屈曲部の破断を検出する場合にも、上記の整磁方法を適用することができる屈曲部の破断検出方法は、特願2008-330287号に記載されているので、ここでは省略する。例えば、コンクリート体の角部の一方の表面と他方の表面から磁石によって鉄筋を磁化させ、この後、各面で上記のようにして整磁を行えばよい。この発明は、上記実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。