"一定の方向への指向性を有する、アンテナ素子を備えたアンテナ装置と、前記アンテナ装置の指向性を切り替えるための無給電素子と、前記アンテナ素子の受信信号を受ける高周波ユニットと、前記アンテナ素子に接続された第1および第2の整合回路と、前記第1および第2の整合回路を選択的に前記高周波ユニットに接続する第1のスイッチと、携帯端末の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記無給電素子を選択的に所定の接地箇所に接地する第2のスイッチと、前記姿勢検出部の出力に基づいて前記第1および第2のスイッチを制御する制御部とを備えた携帯端末。上記特許文献1に記載の従来技術では、携帯端末の縦持ち状態と横持ち状態とでGPSアンテナの指向性を上空へ向けるように切り替えることができる。しかし、二つのGPSアンテナを使用することによって、それぞれのアンテナスペースが必要になり、かつ、携帯端末のサイズが大きくなってしまう問題がある。本発明は、一定の方向への指向性を有するアンテナ装置を用いた携帯端末において、その姿勢によらず目的の方向へ指向性を向けることができるようにすることを、比較的簡単な構成で、かつ、設置スペースを増加させることなく、実現しようとするものである。本発明による携帯端末は、一定の方向への指向性を有する、アンテナ素子を備えたアンテナ装置と、前記アンテナ装置の指向性を切り替えるための無給電素子と、前記アンテナ素子の受信信号を受ける高周波ユニットと、前記アンテナ素子に接続された第1および第2の整合回路と、前記第1および第2の整合回路を選択的に前記高周波ユニットに接続する第1のスイッチと、携帯端末の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記無給電素子を選択的に所定の接地箇所に接地する第2のスイッチと、前記姿勢検出部の出力に基づいて前記第1および第2のスイッチを制御する制御部とを備えたものである。前記目的の方向は上空の方向であり、前記姿勢は、例えば縦状態と横状態のいずれかである。姿勢検出部により携帯端末の姿勢、すなわち縦状態および横状態が検出できる。例えば、横状態の検出出力に基づいて、第2のスイッチにより無給電素子を接地することにより、縦状態での指向性をほぼ90度回転させて目的の方向例えば上空へ指向性を向けることができる。また、第1のスイッチによりアンテナ素子に接続された第1および第2の整合回路の切替を行うことにより、無給電素子の接地によるアンテナ素子の共振周波数のずれが補償される。好ましくは、前記横状態では前記無給電素子の接地箇所が地表側となるように無給電素子の接地箇所を設定する。さらに、前記無給電素子第1の無給電素子と接地箇所が携帯端末の幅方向に異なる第2の無給電素子と、前記第2の無給電素子を選択的に当該接地箇所に接地する第3のスイッチとを備えてもよい。この場合、前記制御部は前記姿勢検出部の出力に応じて、前記第1、第2および第3のスイッチの切替を制御する。これにより、前記目的の方向が上空の方向である場合、前記姿勢は、縦状態と、第1の横状態およびその逆の第2の横状態第1の横状態を筐体の主面に垂直な軸を中心として180°回転した状態の3状態に対応することができる。好ましくは、前記第1の横状態では前記第1の無給電素子の接地箇所が地表側となり、前記第2の横状態では前記第2の無給電素子の接地箇所が地表側となるように接地箇所を設定する。前記給電素子はアンテナユニットとして筐体内部に配置される場合、前記無給電素子は前記アンテナユニットに対向する筐体カバーの裏面に導体パターンとして設けてもよい。前記アンテナ装置は、前記給電素子の近傍に配置され前記給電素子の指向性を改善するための他の無給電素子を備えていてもよい。本発明によれば、携帯端末の姿勢に応じて選択的に接地箇所に接地される無給電素子を用いることにより、携帯端末の姿勢に応じてアンテナ装置の指向性を目的の方向へ向けることができる。しかも、そのための構成では、従来のようなアンテナ装置を複数個用いる場合に比べて、アンテナスペースが大きくなることはない。本発明のアンテナ装置をGPSアンテナに応答することにより、ユーザは現行の携帯端末のサイズで縦状態と横状態のいずれの状態においてもGPSアンテナの指向性を上空へ向けることができる。その結果、携帯端末の姿勢によらず、GPS衛星電波の良好な受信感度を維持し、GPS機能をストレス無く快適に利用することが出来る。以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明が適用される携帯端末100の外観例を示している。携帯端末100は、ほぼ直方体形状の筐体10を有する。この筐体10の前面筐体の主平面のほぼ全領域にタッチパネルを兼ねた表示画面を有する表示部12が配置され、その下側に、隣接して3個の操作キー14が配置されている。表示部12はこの例では液晶表示デバイスLCDで構成される。筐体10の右側面にはカメラのシャッターボタン16が配置されている。携帯端末100の筐体10の上端内部には、本実施の形態におけるアンテナ装置であるGPSアンテナ20が装備されている。図1の携帯端末100はいわゆるスマートフォンと呼ばれる端末形態を示している。しかし、本発明が適用される端末形態は図示のような形態に限るものではない。例えば、上側筐体と下側筐体を開閉可能に連結した端末形態であってもよい。このような端末形態は、さらに、いわゆる二枚貝型の折り畳み式、上側筐体の背後に隠れた下側筐体が端末長手方向に沿ってスライドしてテンキーが現れる縦スライド式、上側筐体の背後に隠れた下側筐体が端末長手方向と直交する方向に沿ってスライドしていわゆるフルキーボードテンキーがないものを含むが現れる横スライド式、等いずれであってもよい。カメラのシャッターボタン16は筐体10の左右の側面を区別するために図示したものであり、カメラ機能およびそのシャッターボタンは本発明の必須の要素ではない。図2abcは、それぞれ、本実施の形態における携帯端末100のGPSアンテナ20の概略構成の斜視図、平面図および電気的接続構造を示す図である。図2aは、基板50を正面側すなわちLCDの存在する側から見た図である。このGPSアンテナ20は、アンテナ素子である給電素子41と、無給電素子42とを有する。給電素子41は、この例では、筐体上部の幅方向に広がる折り返し形状を有し、図の基板50の右上端部に給電点30図2c参照を有する。給電点30は整合回路素子31を介して給電素子41の一端21に接続される。GPSアンテナ20のアンテナエレメントである給電素子41は、一端21から基板50の上辺に沿ってその右端から左端近傍まで伸びた帯状部分22を経て、上方へ伸びる帯状部分23を有する。この帯状部分23は、折り返して帯状部分22に並行する自由端部分25を有する。自由端部分25は帯状部分22と同一平面にある部分25aと、その上辺からほぼ直角に折れ曲がって延出した延出部分25bを有する。自由端部分25の根本帯状部分22側の近傍には、クランク状に曲がりくねったいわゆるメアンダライン部分24が形成されている。但し、メアンダライン部分24は本発明において必須の要素ではなく、平板状であってもよい。また、延出部分25bも本発明において必須の要素ではない。無給電素子42は、GPSアンテナ20の指向性を切り替えるための部品である。この無給電素子42は、給電素子41の近傍に配置され、後述するように、基板50のGNDに対して選択的に接地される。無給電素子42は、給電素子41の帯状部分23にほぼ並行した帯状部分42aと、その上端から直角に曲がって、給電素子41の自由端部分25に沿って伸びる帯状部分42bを有する。図3は、本実施の形態におけるGPSアンテナ20の制御回路の構成例を示している。給電素子41には、RFユニット高周波ユニット106からスイッチ付整合回路102を介して給電が行われる。RFユニット106は既知の高周波信号の受信回路を含む。無給電素子42は、スイッチ回路103を介して基板のGNDに接続される。スイッチ付整合回路102およびスイッチ回路103は、CPUを含む制御部107によって制御される。以下、スイッチ付整合回路102およびスイッチ回路103は整合回路ユニット110と称する。制御部107は、姿勢検出部101の出力に応じてスイッチ付整合回路102およびスイッチ回路103を制御する。姿勢検出部101は、携帯端末100の縦状態および横状態を識別するものであり、例えば、加速度センサにより構成される。縦状態とは、筐体の長手方向をユーザが自身に対して縦方向にして保持する状態縦持ち状態ともいうである。横状態とは、筐体の長手方向をユーザが自身に対して横方向に向くように保持する状態横持ち状態ともいうである。基本的には、姿勢検出部101は、携帯端末の傾き角度を検出し、その角度が所定の閾値以下か否かにより2値の出力HighとLowを発生する。所定の閾値以上であれば横状態、そうでなければ縦状態と判定する。姿勢検出部101としては、加速度センサ以外にもジャイロセンサなど、端末本体部筐体の傾きを検出可能であればどのようなセンサを用いてもよい。筐体の傾きは、主として、画面に垂直な軸を中心とした回転の角度で求まる。また、実施の形態によっては、傾きを直接的に検出するのではなく、傾きが類推できる任意のセンサ出力を用いてもよい。例えば、上述した横スライド式の携帯端末では、フルキーボードを備えた下側筐体が引き出された状態では、そのときの携帯端末は横状態にあると推測される。この場合、下側筐体の引き出しの有無を検知するセンサを姿勢検出部101として利用することができる。図4abは、それぞれ、縦状態の携帯端末100の様子、ならびに、整合回路ユニット110の内部構成およびこの状態でのスイッチ切替状態を示す。図4bに示すように、スイッチ付整合回路102は、第1の整合回路102aと第2の整合回路102bと第3の整合回路102cと、スイッチ102d第1のスイッチとにより構成される。スイッチ102dは、単極双投スイッチからなり、給電点30RFユニット106に相当を選択的に、第1および第2の整合回路102a,102bに切替接続するよう機能する。図4aのような縦状態ではスイッチ102は第1の整合回路102aを選択する。第3の整合回路102cは、第1および第2の整合回路102a,102bに共通に接続されている。スイッチ回路103は、カットライン断線部103aとスルーライン導線部103bとスイッチ103c第2のスイッチとにより構成される。スイッチ103cは、単極双投スイッチからなり、無給電素子42を選択的に基板のGNDに接地するよう機能する。GPSアンテナ20の指向性切替は、スイッチ103cにより無給電素子42を基板へ接地するか否かを選択することにより行える。このスイッチ103cの切替により、無給電素子42を接地する際に給電素子41の共振周波数1575MHzのずれ周波数シフトが生じる。そこで、スイッチ103cの切替に連動して、スイッチ102dを切り替えることによって第1および第2の整合回路102a,102bの切替を行うことにより、周波数シフトを補償している。このような構成により、図4aに示すように、携帯端末100の縦状態では、姿勢検出部101からHighの出力が発生し、スイッチ102dは整合回路102aを選択する。これと同時に無給電素子42のスイッチ103cはカットライン103aを選択し、これにより無給電素子42は基板のGNDに接地されていない状態となる。その結果、無給電素子42は動作せず、給電素子41のみが動作する。図5abは、図4abに示した縦状態での携帯端末100のアンテナ電流の分布およびそのときのGPS指向性を示す図である。アンテナ電流は縦状態の基板上部に強く流れる部分が現れる。その結果、図5bに示すように、GPS指向性は縦状態の携帯端末100の上側上空に向かう。これにより、GPS衛星からの電波の受信感度が良好となることが期待される。図6は、スイッチ付整合回路102の具体的な構成例を示している。第1の整合回路102aはキャパシタCにより構成し、第2の整合回路102bは単なるスルーラインにより構成し、第3の整合回路102cはインダクタLにより構成することができる。図7は、スイッチ回路103の具体的な構成例を示している。スイッチ回路103は単極単投スイッチ103dのみによって構成することができる。図8abは、それぞれ、横状態の携帯端末100の様子、ならびに、整合回路ユニット110の内部構成およびこの状態でのスイッチ切替状態を示す。図8bが図4bと異なる点は、スイッチ102dとスイッチ103cの切替状態が図4bの場合と逆になっていることである。この場合、姿勢検出部101からLowの出力が発生する。これに応じて、給電素子41に対するスイッチ102dは整合回路102bを選択し、同時に無給電素子42に対するスイッチ103cはスルーライン103bを選択する。これにより、無給電素子42は基板のGNDに接地されている状態となり、無給電素子として動作する。したがって、GPSアンテナ20の給電素子41と無給電素子42の両方の動作によってアンテナ電流が上空側の基板側部に強く流れ、そこから電波が放射される。その結果、縦状態での指向性をほぼ90度回転させて目的の方向である上空方向へ指向性を向けることができる。すなわち、図8aのような携帯端末100の姿勢においてもGPS指向性を上空へ向けることが可能となる。図9abは、図8abに示した横状態での携帯端末100のアンテナ電流の分布およびそのときのGPS指向性を示す図である。アンテナ電流は横状態での基板上部すなわち縦状態での基板側部17に強く流れる部分が現れる。その結果、図9bに示すように、GPS指向性は横状態の携帯端末100の上側上空に向かう。これにより、GPS衛星からの電波の受信感度が良好となることが期待される。図10abは、図8abと同様、それぞれ、横状態の携帯端末100の様子、ならびに、整合回路ユニット110の内部構成およびこの状態でのスイッチ切替状態を示した図である。但し、図10aと図8aの横状態は、シャッターボタン16の位置から分かるように、上空側となる端末側面が逆となっている。本明細書では、図8aの横状態を第1の横状態と呼び、図10aの横状態を第2の横状態と呼ぶ。図示しないが、第2の横状態では、図9aに示したアンテナ電流分布が上下逆となる必要がある。第1および第2の横状態でのアンテナ電流分布を切り替えるには、無給電素子42を接地する箇所を変える必要がある。図11aは、図8に示した、シャッターボタン16が上側となるような第1の横状態に適した、無給電素子42のGND接地箇所のエリア52を示している。図11aは基板50を背面側すなわちLCDの存在しない側から見た背面図であり、図11bはその側面図である。無給電素子42を接地する基板50上のエリア52は、給電素子41が配置される基板50の上辺近傍であって、第1の横状態で地表に近い側のエリアである。これによって図9aに示したような電流分布が得られる。図12abcは、第1および第2の横状態に適した、無給電素子42の接地エリアを説明するための図である。図12bは第1の横状態を示している。この状態では無給電素子42の接地エリアは、図12aの直立状態の端末においてLCD12の画面に向かって筐体の左上部のエリアLである。図12cは第2の横状態を示している。この状態では無給電素子42の接地エリアは、図12aの直立状態の端末においてLCD12の画面に向かって筐体の右上部のエリアRである。重要なことは、いずれの横状態においても、無給電素子42の好ましい接地エリアは上空と逆の地表側のエリアとすることである。単一の無給電素子42を用いる場合、エリアLとエリアRとは両立しない。そこで、携帯端末100の個々の機種において、ユーザが横状態にする場合、第1および第2の横状態のいずれにする場合が多いか、あるいは、いずれの横状態が推奨されるかに基づいていずれかのエリアを採用する。図13は、無給電素子42の接地エリアとしてエリアLを採用した場合の無給電素子の形状パターンの種々のタイプを示している。ここでは、採用可能なタイプT1L-T7Lの7種類の形状パターンを示している。無給電素子42に採用可能な形状パターンはこれらに限るものではなく、さらに他の形状パターンも採用しうる。図から分かるように、無給電素子42の形状は多様なものを採用できるが、共通している点は、直立状態の端末の左側面側に近い位置に接地箇所図中、四角の枠で示すが設けられることである。この場合、第1の横状態において、設置箇所が地表側に近い箇所に位置することになる。図14は、無給電素子42の接地エリアとしてエリアRを採用した場合の無給電素子の形状パターンの種々のタイプを示している。ここでは、採用可能なタイプT1R-T7Rの7種類の形状パターンを示している。これらの形状パターンは図13の対応する形状パターンを左右反転したものである。この場合も図から分かるように、無給電素子42の形状は多様なものを採用できるが、共通している点は、直立状態の端末の右側面側に近い位置に接地箇所が設けられることである。この場合、第2の横状態において、設置箇所が地表側に近い箇所に位置することになる。このように第1の実施の形態によれば、GPSアンテナ20の給電素子41の真下もしくは近傍に無給電素子42を配置することにより、従来の単一のGPSアンテナの設置スペースとほぼ同等の設置スペースで、縦状態と横状態のいずれにおいてもGPSアンテナ20の指向性の切替が可能となる。次に、図15-図19により、第1の実施の形態の変形例を説明する。この変形例は、第1および第2の横状態のいずれの場合にもGPSアンテナの指向性を上空へ向けることができるようにするものである。そのため、図15に示すように、第1の無給電素子42に加えて第2の無給電素子43を設け、上述したエリアR,Lにそれぞれ配置する。また、図16に示すように、整合回路ユニット110aとして、上述した整合回路ユニット110にスイッチ回路104を追加する。このスイッチ回路104も制御部107により制御する。また、姿勢検出部101の出力に基づいて、単に縦状態と横状態とを識別するだけでなく、第1および第2の横状態の識別も行う。そのためには筐体の傾きの符号正または負も確認する。すなわち、傾きの角度が所定値以下の縦状態、傾きの角度が正の所定値を超える場合の第1の横状態、傾きの角度が負の所定値を超える場合の第2の横状態、の3値の判定を行う。図17bに示すように、第3の無給電素子43に対するスイッチ回路104は、スイッチ回路103と実質的に同じ回路であり、カットライン104aとスルーライン導線104bとスイッチ104c第3のスイッチとにより構成される。スイッチ104cは、単極双投スイッチからなり、無給電素子43を選択的に基板のGNDに接地するよう機能する。図17aに示すように、携帯端末100が縦状態にある場合、姿勢検出部101の出力に応じて、スイッチ102dでは整合回路102aを選択し、それと同時に無給電素子42のスイッチ103cではカットライン103aを選択する。さらに無給電素子43のスイッチ104cではカットライン104aを選択する。これにより、無給電素子42及び無給電素子43は基板のGNDに接地されていない状態となる。このとき、無給電素子42と無給電素子43は動作せず、GPSアンテナ20の給電素子41のみの動作によって、アンテナ電流を基板上部に強く流し、そこから電波を放射させることによりGPS指向性を上空へ向けることが可能となる。次に図18に示すように、携帯端末100がシャッターボタン16を上にした第1の横状態にある場合、姿勢検出部101の出力に応じて、スイッチ102dでは整合回路102bを選択し、それと同時に無給電素子42のスイッチ103cはスルーライン103bを選択し、さらに無給電素子43のスイッチ104cはカットライン104aを選択する。これにより、無給電素子42は基板のGNDに接地されている状態となり、無給電素子43は基板のGNDに接地されていない状態となる。このとき、無給電素子42が動作し、給電素子41と無給電素子42の両方の動作によって、図9aに示したと同様にアンテナ電流を基板側部17a側に強く流し、そこから電波を放射させることにより、図18aに示すような携帯端末100の第1の横状態の姿勢においてもGPS指向性を上空へ向けることが可能となる。次に図19に示すように、携帯端末100がシャッターボタン16を下にした第2の横状態の場合、姿勢検出部101の出力に応じて、スイッチ102dでは整合回路102bを選択する。それと同時に無給電素子42のスイッチ103cはカットライン103aを選択し、無給電素子42は基板のGNDに接地されていない状態となり、さらに無給電素子43のスイッチ104cはスルーライン104bを選択する。これにより、無給電素子42は動作せず無給電素子43は動作する。その結果、GPSアンテナ20の給電素子41と無給電素子43の両方の動作によって、図9aに示したと同様にアンテナ電流を基板側部17b側に強く流し、そこから電波を放射させる。これにより、図19aに示すような携帯端末100の第2の横状態の姿勢においてもGPS指向性を上空へ向けることが可能となる。従って、第1の実施の形態の変形例によれば、横状態でカメラシャッターボタンが上下どちらの場合においても、GPSアンテナ20の指向性を上空へ向けることが可能である。次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。図20abは、それぞれ、第2の実施の形態におけるGPSアンテナ20aの構成例を示す背面図および側面図である。図2aに示したGPSアンテナ20は筐体上部の幅方向のほぼ全体に亘って伸びる構成であったが、図20aのGPSアンテナ20aの給電素子41aは筐体上部の幅方向の一端に偏って配置される構成を有する。したがって、この給電素子41aのみではGPSアンテナ20aの指向性を上空へ向けるのに十分でない場合がある。本実施の形態のGPSアンテナ20aは、給電素子41aに対して、その背後近傍に配置され、筐体の幅方向のほぼ全体に亘って広がる板状の形状の無給電素子60を有している。この無給電素子60は縦状態での給電素子41aによるGPSアンテナ20aの指向性を上空へ向けるように改善するためのものであり、GNDへは接地されていない。第2の実施の形態ではこのような構成のGPSアンテナ20aに対して、横状態のときに所定の接地箇所に選択的に接続される無給電素子44を設ける。特に図示しないが、第1および第2の横状態に対する対応については、第1の実施の形態およびその変形例と同様である。すなわち、第2の実施の形態については、上記と同様に、第1および第2の横状態に対処するための無給電素子の構成および接地箇所を採用可能である。図21は、図20に示した第2の実施の形態の構成に対応する携帯端末における実際のアンテナ素子のパターン例およびその実装例を示している。GPSアンテナ20aの給電素子41は、筐体10の内部に配置されたアンテナユニット55の一部として設けられる。無給電素子60および無給電素子44は、筐体の筐体カバー19の筐体本体への装着時にアンテナユニット55にほぼ対向するまたは近傍に位置するように、筐体カバー19の裏面に設けられた例えば接着された導体パターンとして形成される。無給電素子44は、筐体本体に対する筐体カバー19の装着時に、その下端部44aが筐体10の内部の基板上の接点53に対して接触するように構成される。この接触は、直接、または、例えば導電性の弾性部材図示せず等を介して間接的に行うことができる。接点53は基板上でスイッチ103cに相当を介して選択的に基板上の接地箇所GNDに接地される。このような構成によれば、アンテナユニット55自体のサイズを増加させる必要がない。また、無給電素子の配置場所の選択の自由度が高く、かつ、無給電素子のための特別な設置スペースはほとんど要しない。図示しないが第1の実施の形態においても、このような構成を適用することができる。すなわち、給電素子を筐体10の内部に配置されたアンテナユニットに設け、無給電素子を筐体カバー19の裏面に導体パターンとして設けることができる。特に、第1の実施の形態の変形例において第1および第2の無給電素子を利用しても、そのための設置スペースの増加はほとんどない。このような構成により、無給電素子のサイズや配置によりアンテナユニットのサイズが大きくなり、ひいては端末サイズが大きくなることが避けられる。以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、アンテナ素子をその途中で切り離し、その間に、直接または子基板を用いて、インダクタンスやキャパシタンスなどのリアクタンス素子を入れて、アンテナのエレメント長を調節することでアンテナ設計が可能である。この設計方法は、給電素子と無給電素子のいずれにも適用可能である。リアクタンス素子を挿入する箇所は単一個に限るものではなく、複数箇所であってもよい。アンテナ素子とリアクタンス素子または子基板との接続は電気的および機械的な接続ができれば任意である。例えば直接半田付けで行うことができる。子基板の場合、バネ接続で子基板と高低差を付けても接続することも可能である。"