RC架構の建物の柱を補強するための柱補強構造であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔と、各貫通孔内に挿通された補強鋼線と、該補強鋼線の両端を前記柱の柱面に定着させる定着手段とを備えていることを特徴とする柱補強構造。前記各貫通孔の内面と前記補強鋼線との間には隙間が設けられ、該隙間内に硬化性の注入剤が注入されていることを特徴とする請求項1に記載の柱補強構造。前記柱は、壁付き柱であって、壁を避けた柱の部分に前記貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の柱補強構造。前記貫通孔の両柱面に開口する両端は座繰りに形成され、該座繰り内に前記定着手段が設けられていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の柱補強構造。RC架構の建物の柱を補強するための柱補強工法であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、該各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、該各補強鋼線の両端を前記柱の柱面側に定着させることを特徴とする柱補強工法。RC架構の建物の柱に、該柱の柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成する貫通孔の形成方法であって、穿孔面が平面に形成された円柱状の細径の砥石ビットと、該砥石ビットを回転駆動させる駆動手段と、該砥石ビット推進させる推進手段と、前記砥石ビットの推進深さを検出するセンサと、該センサからの信号に基づいて駆動手段及び推進手段を制御する制御手段とを備えた穿孔装置を用いて、前記柱の埋設物を避けた位置に、前記柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成することを特徴とする貫通孔の形成方法。本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、壁を貫通させたり、柱から切り離す作業を必要とすることなく、壁付き柱を容易に、安価な費用で補強することができる、柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法を提供することを目的とする。上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明は、RC架構の建物の柱を補強するための柱補強構造であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔と、各貫通孔内に挿通された補強鋼線と、該補強鋼線の両端を前記柱の柱面に定着させる定着手段とを備えていることを特徴とする。本発明の柱補強構造によれば、柱に複数の細径の貫通孔を形成し、各貫通孔内に補強鋼線を挿通させて、補強鋼線の両端を柱の柱面に定着させればよいので、鋼板を用いた場合のように、補強鋼線の位置と鋼板に設けた孔の位置とを合わせる必要はなく、柱の補強に要する手間を大幅に削減することができ、柱の補強に要する費用を大幅に削減することができる。また、本発明において、前記各貫通孔の内面と前記補強鋼線との間には隙間が設けられ、該隙間内に硬化性の注入剤が注入されていることとしてもよい。本発明の柱補強構造によれば、各貫通孔の内面と補強鋼線との間の隙間内に注入された硬化性の注入剤により、補強鋼線に防錆処理が施されるととともに、補強鋼線と躯体との付着力を高めることができる。さらに、本発明において、前記柱は、壁付き柱であって、壁を避けた柱の部分に前記貫通孔が設けられていることとしてもよい。本発明の柱補強構造によれば、壁付き柱の壁を避けた柱の部分に貫通孔が設けられることになるので、壁付き柱を備えた集合住宅等の建物の場合には、住戸を使用しながら柱を補強する施工が可能となる。さらに、本発明において、前記貫通孔の両柱面に開口する両端は座繰りに形成され、該座繰り内に前記定着手段が設けられていることとしてもよい。本発明の柱補強構造によれば、定着手段は、貫通孔の両端の座繰りに設けられるので、見栄えをよくすることができる。さらに、本発明は、RC架構の建物の柱を補強するための柱補強工法であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、該各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、該各補強鋼線の両端を前記柱の柱面側に定着させることを特徴とする。本発明の柱補強工法によれば、柱に、柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、補強鋼線の両端を柱の柱面側に定着させることにより、柱を補強することができ、柱のせん断耐力を向上させることができる。さらに、本発明は、RC架構の建物の柱に、該柱の柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成する貫通孔の形成方法であって、穿孔面が平面に形成された円柱状の細径の砥石ビットと、該砥石ビットを回転駆動させる駆動手段と、該砥石ビット推進させる推進手段と、前記砥石ビットの推進深さを検出するセンサと、該センサからの信号に基づいて駆動手段及び推進手段を制御する制御手段とを備えた穿孔装置を用いて、前記柱の埋設物を避けた位置に、前記柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成することを特徴とする。本発明の貫通孔の形成方法によれば、穿孔面が平面に形成された砥石ビットにより、柱に貫通孔を形成することになるので、砥石ビットの穿孔面が柱の埋設物に接触しても、埋設物が切断されたり、傷付けられたりするようなことはない。以上、説明したように、本発明によれば、鋼板を用いることなく、複数の補強鋼線のみによって柱を補強することができるので、補強鋼線の両端を鋼板に固定する必要がなくなり、補強鋼線の位置と鋼板の孔の位置とを合わせる必要がなくなり、柱の補強を容易に、安価な費用で行うことができる。また、壁付き柱を備えた集合住宅等の建物の場合には、巻立て工法のように、住戸内から壁を貫通させたり、柱から切り離したりする作業が不要となるので、住戸を使用しながらの柱の補強の施工が可能となる。さらに、細径の貫通孔を柱に形成することになるので、騒音、振動を小さく抑えることができるとともに、貫通孔を形成する際の削孔速度を速めるこできるので、削孔作業を効率良く行うことができ、柱の補強に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図1~図3には、本発明による柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法の一実施の形態が示されている。本実施の形態の柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法は、RC架構の建物の柱を補強して、柱の耐力、剛性等を向上させることにより、建物の耐震性能を高めるのに適用される。本実施の形態では、図1~図3に示すように、壁付き柱1を備えた集合住宅等のRC架構の建物に適用し、壁付き柱1の壁本実施の形態では袖壁2から外側に突出している柱1の部分に、柱1を建物の開口に沿う方向に貫通する複数の細径の貫通孔5を設け、各貫通孔5内に補強鋼線7を挿通させて、補強鋼線7の両端を柱1の柱面1a、1bに定着させることにより、柱1を補強するように構成したものである。なお、図1~図3の例では、柱1の両側に袖壁2が設けられ、柱1の奥側の面に戸境壁3が設けられているが、柱1の両側に戸境壁3が設けられていてもよい。ここで、細径の貫通孔5とは、躯体に影響を与えることがない、例えば内径がφ15mm程度以下のものを意味する。本実施の形態においては、内径φ15.5mm、内径φ9.0mmの2種類の貫通孔5を形成している。また、補強鋼線7は、貫通孔5内を挿通させた際に、貫通孔5の内面との間に2mm程度の隙間が形成される線径のものが好ましい。本実施の形態においては、線径φ13.1mm、線径φ7.3mmの補強鋼線7を用い、補強鋼線7と貫通孔5の内面との間の隙間内に硬化性の注入剤11合成樹脂系、セメント系、ガラス系の注入剤を注入している。補強鋼線7は、高強度PC鋼棒、高強度異形鉄筋等の高強度鋼材であって、貫通孔5内に注入する注入剤11との付着力を高めるために、中間部の表面に凹凸が設けられたものが好ましい。また、補強鋼線7は、両端を柱1の柱面1a、1cに定着させるために、両端部にねじ等の定着手段8が設けられたものが好ましい。本実施の形態では、両端部にねじ9が設けられ、中間部の表面に螺旋状の凹凸が設けられた線径φ13.1mm、線径φ7.3mmのPC鋼棒を補強鋼線7として用い、両端部のねじ9にナット10を螺合させて締め付けることにより、両端を柱1の柱面1a、1bに定着させている。補強鋼線7としては、例えば、ウルボン商品名、高周波熱錬株式会社が挙げられるが、これに限定することなく、同様の機械的性質を有するものであればよい。柱1に細径の貫通孔5を形成する場合、細径のコアドリルを取り付けた穿孔装置を用い、穿設装置を柱1の袖壁2から外側に突出している部分にセットし、穿孔装置を作動させてコアドリルを回転させることにより、その部分の柱面1a、1b間を建物の開口に沿う方向に貫通する複数の細径の貫通孔5を形成する。柱1に細径の貫通孔5を形成する場合、柱1の内部には主筋4a、帯筋4b等の鉄筋や各種の配管ガス管、電線管等等の埋設物4が埋設されているので、これらの埋設物4を超音波方式、電磁誘導方式等の探査器を用いて探査し、埋設物4を避けた位置に穿孔装置の細径のコアドリルによって貫通孔5を形成する。但し、市販の探査器は、200mm程度の深さまでしか探査できないので、200mmを超える柱断面の柱1に貫通孔5を形成する場合には、埋設物4の位置を正確に探査することができない。このため、埋設物4を切断したり、傷つけたりするのを防止する機能を備えた穿孔装置を用いる。本実施の形態においては、特開2007-69568号公報に記載の穿孔装置を用いている。この穿孔装置15は、図5に示すように、本件出願人が先に出願したものであって、穿孔面が平面に形成された円柱状の砥石ビット18と、砥石ビット18を回転駆動させる駆動手段20と、砥石ビット18を推進させる推進手段21と、砥石ビット18の推進深さを検出するセンサと、センサからの信号に基づいて駆動手段20及び推進手段21を制御する制御手段と、砥石ビット18の穿孔面に液体、気体、又は液体と気体の混合物を供給する流体供給手段とを備えている。このような構成の穿孔装置15は、砥石ビット18の穿孔面が平面に形成されていることにより、穿孔作業の効率を高めることができるとともに、砥石ビット18が埋設物4に接触した場合に、砥石ビット18の推進速度及び穿孔深さが変化することになるので、この変化によって砥石ビット18の回転及び推進を停止させることにより、埋設物4を切断したり、傷付けたりするのを防止できる。なお、砥石ビット18が埋設物4に接触した場合には、それ以上に砥石ビット18を推進させることができないので、貫通孔5を形成し直すことになる。上記のような構成の穿孔装置15を用いて柱1に細径の貫通孔5を形成する場合、図4~図9に示すようなドリル軸計測装置25を用いることにより、穿孔装置15の砥石ビット18のドリル軸19がどの方向を向いているのかを計測することができ、砥石ビット18が埋設物4を避けた位置を確実に通るように、砥石ビット18のドリル軸19を調整することができる。このドリル軸計測装置25は、図4及び図5に示すように、一方向に面状に広がるレーザを照射するレーザ発生器第1レーザ発生器26、第2レーザ発生器27と、レーザ発生器第1レーザ発生器26、第2レーザ発生器27から照射されたレーザ26a、27aを反射させる反射鏡第1反射鏡28、第2反射鏡29、第3反射鏡30、第4反射鏡31とを備えている。このドリル軸計測装置25を特開2007-69568号公報に記載の穿孔装置15に適用する場合には、図5に示すように、砥石ビット18を支持するドリル支柱17を四角柱状のものに変更し、ドリル支柱17の第1面17a砥石ビット18の反対側の面に第1レーザ発生器26を取り付け、第2面17b第1面17aに隣接する面に第2レーザ発生器27を取り付け、図4に示すように、柱1の袖壁2から外側に突出している部分の第1コーナー部1d及び第2コーナー部1eに沿うように第1支柱32及び第2支柱33をそれぞれ設置し、第1支柱32に第1反射鏡28、第3反射鏡30を取り付け、第2支柱33に第2反射鏡29及び第4反射鏡31を取り付ける。この場合、第1レーザ発生器26及び第2レーザ発生器27から照射されたレーザ26a、27aが砥石ビット18のドリル軸19と平行な向きとなるように、第1レーザ発生器26及び第2レーザ発生器27のドリル支柱17の第1面17a及び第2面17bへの取り付け角度を調整する。そして、図5~図8に示すように、第1レーザ発生器26からレーザ26aを照射し、このレーザ26aによる軌跡26a1を柱面1aに映し、このレーザ26aを第1コーナー部1eに対応するように配置した第1反射鏡28で反射させ、柱面1bにレーザ軌跡26a2を映す。この際に、柱面1aのレーザ軌跡26a1と柱面1bのレーザ軌跡26a2とが第1コーナー部1eで連続するように、第1反射鏡28の角度を調整する。次に、第2反射鏡29により、第1反射鏡28で反射させたレーザ26aを再度反射させ、柱面1cにレーザ軌跡26a3を映し、柱面1bのレーザ軌跡26a2と柱面1cのレーザ軌跡26a3とが第2コーナー部1eで連続するように、第2反射鏡29の角度を調整する。このようにして、柱面1cに映ったレーザ軌跡26a3は、ドリル支柱17の第1レーザ発生器26から照射されたレーザ26aと完全に同一平面上に位置することになるので、ドリル支柱17の軸延長線17cは、レーザ軌跡26a3上に位置することになる。次に、図5~図9に示すように、第2レーザ発生器27から、第1レーザ発生器26から照射されたレーザ26aと角度θをなすようにレーザ27aを面状に広がるように照射し、この面状のレーザ27aによる軌跡27a1を柱面1aに映し、このレーザ27aを第1コーナー部1dに対応するように配置した第3反射鏡30で反射させ、柱面1bにレーザ軌跡27a2を映す。この際に、柱面1aのレーザ軌跡27aと柱面1bのレーザ軌跡27a2とが第1コーナー部1dで連続するように、第3反射鏡30の角度を調整する。次に、第4反射鏡31で、第3反射鏡30で反射させた面状のレーザ27aを再度反射させ、柱面1cにレーザ軌跡27a3を映し、第2コーナー部1eにおいて、柱面1bのレーザ軌跡27a2と柱面1cのレーザ軌跡27a3とが第2コーナー部1eで連続するように、第4反射鏡31の角度を調整する。このようにして、柱面1cに映ったレーザ軌跡27a3は、ドリル支柱17の第2レーザ発生器27から照射されたレーザ27aと完全に同一平面上に位置することになるので、ドリル支柱17の軸延長線17は、レーザ軌跡27a3上に位置することになる。従って、柱面1cにおけるドリル支柱17の軸延長線17cは、レーザ軌跡26a3とレーザ軌跡27a3の交点Bとして計測できるので、この計測したドリル支柱17の軸延長線17cに基づいて、ドリル支柱17に支持される砥石ビット18のドリル軸19の向きを求めることができ、この求めたドリル軸19の向きを調整することにより、柱1の目標位置に貫通孔5を形成することができる。なお、レーザ26aとレーザ27aのなす角度は、ドリル軸19の向きを計測する精度上、90°とするのが望ましいが、それ以下でもかまわない。また、第1反射鏡28、第2反射鏡29、第3反射鏡30、及び第4反射鏡31は、第1支柱32及び第2支柱33に、角度調整可能な治具を介して取り付けてもよい。さらに、上記の手法によって求めた交点が障害物上に位置する場合には、ドリル支柱17の角度を変える。この際、同時にレーザ26a、27aの角度も変わるので、直ちに交点が代わり、修正の結果を把握することができる。さらに、レーザ26a、27aの照射位置は、ドリル支柱17の根元に配置することにより、ドリル支柱17の位置は変わらないため、反射鏡28~31の位置の修正が必要なくなるか、或いは最小限でよいことになる。そして、上記のような構成のドリル軸計測装置25付きの穿孔装置15で柱1に複数の細径の貫通孔5を形成した後に、各貫通孔5内に補強鋼線7をそれぞれ挿通させ、各貫通孔5の補強鋼線6との間の隙間内に注入剤11を注入し、補強鋼線7の両端部のねじ9にナット10を螺合させて所定のトルクで締め付けることにより、補強鋼線7の両端を柱1の柱面1a、1c側に定着させる。柱面1a、1cにナット10が露出するのが好ましくない場合には、柱面1a、1cに座繰り6を設け、ナット10を埋め込む。但し、座繰り6の深さは、かぶり寸法以下とし、かぶりを確保できないために、座繰り6の部分に樹脂剤を充填し、ナット10の防錆処理を施す。このようにして、柱1に複数の細径の貫通孔5を設けて、各貫通孔5内に補強鋼線7を挿通させて、補強鋼線7の両端を柱1の柱面1a、1cに定着させることにより、柱1のせん断補強筋の量を増加させることができ、柱1のせん断耐力を向上させることができる。上記のように構成した本実施の形態の柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法にあっては、柱1の袖壁2から外側に突出している柱1の部分に、複数の細径の貫通孔5を設けるとともに、各貫通孔5内に補強鋼線7を挿通させて、補強鋼線7の両端を柱1の柱面1a、1c側に定着させることにより、柱1を補強するように構成したので、鋼板等を用いることなく、柱1を補強することができる。従って、住戸内から袖壁2や戸境壁3等の壁を貫通させたり、柱1から切り離したりする作業が不要となるので、住戸を使用しながら柱1を補強することが可能となり、集合住宅等の建物の壁付き柱1の補強に有効に適用することができる。また、壁付き柱1に内径φ15mm程度以下の複数の細径の貫通孔5を形成し、各貫通孔5内に補強鋼線7を挿通させているので、柱1に設けた複数の貫通孔5が躯体に影響を与えるようなことはない。さらに、細径の砥石ビット18を使用しているので、砥石ビット18による削孔時の騒音、振動を小さく抑えるこができるので、集合住宅等の建物の壁付き柱1の補強に有効に適用することができる。さらに、細径の砥石ビット18により、切削量を少なくすることができるので、砥石ビット18による削孔速度を速めることができ、削孔効率を高めることができるので、壁付き柱1の施工が完了するまでに要する時間を大幅に短縮することができる。さらに、砥石ビット18の砥粒でコンクリートを切り込むことにより、又はむしり取ることにより、柱1に貫通孔5を形成することになるので、柱断面の大きい柱1であっても、柱面1a、1c間を貫通する貫通孔5を容易に、短時間で形成することができる。さらに、砥石ビット18が埋設物4に接触した場合には、それ以上に砥石ビット18が推進することができなくなるので、埋設物4が切断されたり、傷つけられたりするようなことはなく、壁付き柱1のせん断耐力を大幅に向上させることができる。また、補強鋼線7の両端を鋼板に固定する必要がないので、補強鋼線7と鋼板に設けた孔とを合わせる作業も不要となり、壁付き柱1の補強を容易に、安価な費用で行うことが可能となる。なお、従来の巻立て工法では、図10に示すように、柱1の全周を鋼板35で囲むことにより、柱1のコーナー部から柱1の中心方向への拘束力によって柱1のせん断耐力を向上させているが、図11に示すように、柱1には、問題となる柱のせん断破壊が、開口に沿った方向である場合には、本実施の形態のように、その方向にのみ柱1に複数の補強鋼線7を設けるだけでも、柱1のせん断耐力を充分に向上させることができる。