"生体の所定の部位にセンサー面を密着させることで生体情報を計測するセンサー部と、前記センサー部を保持する本体部と、前記生体の所定の部位に前記本体部を装着させる装着部と、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられ、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより前記センサー面を前記生体側に押しつける弾性部材と、を備える生体情報計測装置。請求項1に記載の生体情報計測装置であって、前記接続部分には、前記センサー面に対して平行な方向に複数の弾性部材が設けられ、前記複数の弾性部材は、前記接続部分において前記弾性部材同士が所定の間隔を有するように配置されることを特徴とする生体情報計測装置。請求項2に記載の生体情報計測装置であって、前記接続部分の前記センサー面に対して平行な方向の両端部には、外側に突出する鍔部が設けられ、両端部に設けられた前記鍔部のそれぞれに、前記弾性部材が配置されることを特徴とする生体情報計測装置。請求項1~3のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、前記接続部分は、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に移動し、該接続部分には、該接続部分の移動量を示すインジケーターが表示されることを特徴とする生体情報計測装置。請求項1~4のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、前記弾性部材は前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に伸縮するコイルばねであって、前記コイルばねの内側に度当たり部材が収納されることを特徴とする生体情報計測装置。請求項1~5のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、前記生体情報は手首の脈波であり、前記装着部はバンドであり、前記バンドを前記手首に巻きつけて前記本体部を前記手首に装着することによって、前記手首の脈波を計測することを特徴とする生体情報計測装置。生体の所定の部位にセンサー面を密着させることで生体情報を計測するセンサー部を保持する本体部を、装着部によって生体の所定の部位に装着することと、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられた弾性部材が、前記センサー部のセンサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより、前記センサー面を前記生体側に押しつけることと、を有する生体情報計測方法。特許文献1に記載の計測装置脈波計測器によれば、日常生活中や運動中においても継続して生体情報脈波を計測することができる。しかし、特許文献1に記載の計測装置では、指にセンサーユニットを装着することによる違和感や、手を使った作業を行なう場合にセンサーユニットを接続するケーブルやセンサーユニット自体が邪魔になる等の問題があった。これらの問題に対して、センサーユニットを腕時計型計測器本体の裏蓋側に設け、高感度のセンサーを用いて手首から脈波を検出することによって、装着時の違和感等を軽減することが可能な計測装置が開発されている。このような計測装置を用いて脈波を計測する際には、センサー面を手首の皮膚に密着させる必要があるが、バンドを締めすぎると手首の血流が阻害されて正確な計測が行なえなくなるおそれがある。逆に、緩すぎる場合には、センサーの位置ズレ等によって正確な計測が行なえなくなるおそれがある。つまり、精度の良い脈波計測を行なうためには、強すぎたり緩すぎたりしない適切な力でセンサー面を手首に密着させる必要がある。本発明では、生体情報を計測するセンサーユニットを有する計測装置において、センサーユニットを適切な力で生体に密着させることを目的としている。上記目的を達成するための主たる発明は、生体の所定の部位にセンサー面を密着させることで生体情報を計測するセンサー部と、前記センサー部を保持する本体部と、前記生体の所定の部位に前記本体部を装着させる装着部と、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられ、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより前記センサー面を前記生体側に押しつける弾性部材と、を備える生体情報計測装置である。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。生体の所定の部位にセンサー面を密着させることで生体情報を計測するセンサー部と、前記センサー部を保持する本体部と、前記生体の所定の部位に前記本体部を装着させる装着部と、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられ、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより前記センサー面を前記生体側に押しつける弾性部材と、を備える生体情報計測装置。このような生体情報計測装置によれば、生体情報を計測するセンサーユニットを有する計測装置において、該センサーユニットを適切な力で生体に密着させることができるようになり、正確な生体情報の計測を行ないやすくなる。かかる生体情報計測装置であって、前記接続部分には、前記センサー面に対して平行な方向に複数の弾性部材が設けられ、前記複数の弾性部材は、前記接続部分において前記弾性部材同士が所定の間隔を有するように配置されることが望ましい。このような生体情報計測装置によれば、複数の弾性部材ばねによって生じる反発力を、接続部分を介してセンサーユニットに効率よく作用させることができる。かかる生体情報計測装置であって、前記接続部分の前記センサー面に対して平行な方向の両端部には、外側に突出する鍔部が設けられ、両端部に設けられた前記鍔部のそれぞれに、前記弾性部材が配置されることが望ましい。このような生体情報計測装置によれば、複数の弾性部材ばね同士が接続部かん部材の最も遠い位置に配置されることになるため、ばねの反発力をより効率よくセンサーユニットに作用させることができる。かかる生体情報計測装置であって、前記接続部分は、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に移動し、該接続部分には、該接続部分の移動量を示すインジケーターが表示されることが望ましい。このような生体情報計測装置によれば、生体に装着した際の接続部かん部材の移動量が当該インジケーターの表示量によって表されるため、適正な装着状態の目安について、視覚によって簡単に確認することができる。かかる生体情報計測装置であって、前記弾性部材は前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に伸縮するコイルばねであって、前記コイルばねの内側に度当たり部材が収納されることが望ましい。このような生体情報計測装置によれば、弾性部材としてのコイルばねが伸縮する際に横ズレを生じたり、弾性限界を超えて塑性変形したりすることを抑制することができる。かかる生体情報計測装置であって、前記生体情報は手首の脈波であり、前記装着部はバンドであり、前記バンドを前記手首に巻きつけて前記本体部を前記手首に装着することによって、前記手首の脈波を計測することが望ましい。このような生体情報計測装置によれば、手首のような動作の大きい部位に装着した場合であっても、バンドによる締め付け力を調節しつつ、適正な圧力でセンサー面を手首に押し付けることによって、正確な脈波を計測することができる。また、生体の所定の部位にセンサー面を密着させることで生体情報を計測するセンサー部を保持する本体部を、装着部によって生体の所定の部位に装着することと、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられた弾性部材が、前記センサー部のセンサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより、前記センサー面を前記生体側に押しつけることと、を有する生体情報計測方法が明らかとなる。===実施形態===発明を実施するための生体情報計測装置の形態として、腕時計型の脈波計測器1を例に挙げて説明する。<脈波計測器の構成について>図1は、本実施形態おける脈波計測器の装着時の状態を表す概略図である。図2は、脈波計測器の構造を説明するために脈波計測器を裏側から斜視した状態の分解図である。図1及び図2に示すように、本実施形態の脈波計測器1は、本体部10と、センサー部30と、装着部40と、接続部50とを備えている。脈波計測器1は腕時計型に形成され、手首生体に装着することにより、手首の血管から生体情報として脈波を計測する。ここで、脈波とは、生体のある部分の血管に血液が流れることによって生じる血管の変化容積変化を波形として表したものである。脈波計測器1について説明するために、本明細書中では図1のようにX,Y,Z軸を設定する。すなわち、腕時計型の脈波計測器を手首に装着する際に、手首の測定部位に対して垂直な方向後述するセンサー部30のセンサー面31と垂直な方向をZ軸とする。なお、図1のZ軸の矢印方向で示されるように、本体部10が手首と接触している側をZ軸の正方向とする以下、Z軸方向とも呼ぶ。そして、Z軸と垂直な平面上で腕手首と平行な方向にX軸を設定し、X軸と直交する方向にY軸を設定する。脈波計測器1はY軸方向に伸びる1対のバンド装着部40を手首に巻きつけることによって、Z軸方向にセンサー部30を向けるようにして手首に装着固定される。本体部10は、胴11と、データ表示部12と、裏蓋15とを備える。胴11はセンサー部30や不図示の制御回路等を内部に収容するケーシングに相当する。本体部10の裏側図のZ軸方向であり、手首と接触する側は、螺子などによって裏蓋15が胴11に固定される。本体部10の表側には、計測した脈波のデータや現在の時刻等の各種情報を表示可能なデータ表示部12が設けられていて、脈波計測器1を手首に装着した状態で当該情報をユーザーが視覚的に確認できるようになっている図1参照。なお、脈拍計測器1で計測したデータを、無線等を用いて外部の情報処理装置コンピュータ等に送信できるようにしておくことも可能であり、そのような場合には必ずしもデータ表示部12が設けられなくてもよい。また、胴11の側部図2のX方向には、データ表示の切り替えや、脈波計測を行なう際の設定等に用いるための各種操作ボタンが設けられる。また、胴11の側部図2のY方向には、後述するバンド41を接続する接続部50かん部材51を保持するための案内壁が設けられる。センサー部30は、生体情報本実施形態においては手首の血管の脈波を計測するための検出部である。センサー部30は、金属で形成される枠の内部にセンサー光源、フォトダイオード、及びセンサー回路基板全て不図示等が設けられ、手首と接する側の端部Z軸方向の端部に透明な樹脂やガラスからなる平板状のセンサー面31が設けられる。図2では、センサー部30は円筒形のパイプ型形状であり、センサー面31は円形の平板である。センサー面31は防水性のあるシーリング材によって枠に取り付けられ、汗等がセンサー部に流入することを防止している。なお、センサー部30の枠パイプは、金属材料を用いることにより人体へのアース機能を備えている。また、脈波計測時においてユーザーの手首に接触する可能性が高いため、皮膚への刺激が少ないチタンなどの金属材料を用いることが望ましい。センサー部30は裏蓋15に固定され、センサー面31がZ軸方向に対して垂直となるように本体部10に取り付けられている。センサー部30の固定は、例えば、裏蓋15の所定位置に開けられた穴に該センサー部30の円筒形枠金属製パイプの外周部分をろう付けすることによって行われる。本実施形態ではセンサー光源としてLEDが用いられる。脈波を計測する際には、まずセンサー部30内部に設けられたLEDから手首の皮膚表面に対して光が照射される。照射された光はセンサー面31を透過して手首に届き、手首内部を流れる血流にて反射し、再びセンサー面31を透過して受光部であるフォトダイオードで検出される。検出される反射光は計測部位手首に流れる血液の量によって変化するので、当該変化量を電気信号に変換することで、手首における脈波を計測することができる。照射される光の波長領域、及び受光部の波長領域を適切に調整することにより、高精度な脈波検出が可能となる。なお、センサー光源としてLED以外の他の光源を用いることも可能である。このように本実施形態の脈波計測器では、反射光を検出することによって脈波の計測を行なうことから、光源から光を照射する際、及び血液による反射光を検出する際に外光の影響を極力小さくすることが重要である。脈波の計測中にセンサー面31から外光が入射すると正確な検出をすることができなくなるからである。したがって、生体情報を計測する際には、センサー面31を被計測部位本実施形態においては手首に密着させる必要がある。また、脈波の計測中にセンサーの位置がズレると正確な計測ができなくなるおそれがある。したがって、センサー面31は適切な圧力で被計測部位手首に押し付けられて、位置が移動しない状態であることが望ましい。装着部40は、本体部10を生体に装着させるために用いられる。すなわち、本体部10に設けられたセンサー部30を、生体の被計測部位本実施形態では手首の位置に取り付けるために用いられる。装着部40は、図1及び図2に示されるような1対のバンド41からなり、手首に巻きつけて締めることで、本体部10を手首に装着させ、脈波計測中にセンサー部30の位置がずれることを抑制する。バンド41の端部には、該バンド41を本体部10に接続するためのばね棒52詳細は後述を挿入するための貫通孔がX軸方向に開いている。なお、バンド41を締める際に締め付ける力が強すぎると、手首の血流が阻害されて正確な脈波データを取得することができなくなる。一方、正確な脈波計測を行なうためには、血流血管に対して所定の圧力カフ圧を加えながら計測を行なう必要がある。したがって、バンド41による締め付けは適切な力で行なわれる必要がある。接続部50は、本体部10と装着部40バンド41とを接続する接続部分である。接続部50はかん部材51と、ばね棒52と、コイルばね55と、度当たり部材56とを有する。かん部材51は、バンド41を本体部10に取り付ける際の取り付け基部となる部材である。図2に示されるように、バンド41の端部に開いた貫通孔にばね棒52を挿入し、ばね棒52の両端の突起をかん部材51のばね棒取付孔に嵌め込む。これにより、バンド41は、図2のYZ平面上においてばね棒52を軸として回転可能にかん部材51と接続される。このかん部材51を胴11本体部10の側部に設けられた案内壁図2参照に沿ってZ軸上側から差し込むようにして取り付ける。その後、裏蓋15を胴11に取り付けることにより、胴11及び裏蓋15で上下Z軸方向に挟み込むようにしてかん部材51が保持される。このようにして、かん部材51接続部50を介してバンド41と本体部10とが接続される。この状態で、かん部材51は胴11の案内壁によって、X軸方向、Y軸方向への移動が制限され、Z軸方向にスライドするようにして移動可能となる。すなわち、かん部材51に接続された本体部10センサー部30は、バンド41の引っ張りに応じてZ軸方向に移動する。<接続方法の詳細>図3に、本体部10に取り付けられた状態のかん部材51について説明する図を示す。図では、かん部材51を胴11本体部10に取り付けた際の、胴11の案内壁付近図2参照のX-Z断面を表している。かん部材51の下側両端図3でZ軸方向の下側でX軸方向の両端側にはL字形状に外向きに突出する鍔部が設けられている。この鍔部と裏蓋15との間の空間に、Z軸方向の成分を含む方向に弾性変形するような弾性部材が設置される。本実施形態では、当該弾性部材として、Z軸方向に伸縮可能なコイルばね55が設置される。脈波計測器1を手首に装着する際、バンド41がZ軸方向手首方向に引っ張られると、バンド41に接続されたかん部材51もZ軸方向に引っ張られ、かん部材51の鍔部と裏蓋15との間に設けられたコイルばね55がZ軸方向に圧縮されるように弾性変形する。Z軸方向に弾性変形したコイルばね55は元の形状に戻ろうとして、裏蓋15を手首側に押すような反発力を発生させる。この反発力によって、裏蓋15に固定されたセンサー部30がZ軸方向手首方向に押し付けられ、センサー面31を生体手首に密着させる。なお、コイルばね55の弾性係数は、脈波計測器を手首に装着した状態において適切な力でセンサー面を手首に押し付けることが可能となるように決定される。なお、図3ではバンド41が引っ張られた時にコイルばね55が圧縮される方向に弾性変形しているが、コイルばね55が伸びる方向に弾性変形を行なうようにしてもよい。また、弾性部材としてはコイルばね55以外の部材を用いることも可能である。例えば、Z軸方向に弾性変形するエラストマー等を用いてもよい。コイルばね55の内部には、円柱状の度当たり部材56が収納されている図2、図3参照。度当たり部材55の外径は、コイルばね55の内側ばねの内径に嵌るようなサイズであり、該コイルばね55が伸縮する際に横ずれするのを抑制する。また、度当たり部材56の長さはコイルばね55の設計上の圧縮量に応じて決定される。すなわち、かん部材51が引っ張られてコイルばね55が圧縮される際に、度当たり部材56によって圧縮量に制限を設けることにより、該コイルばね55による反発力が大きくなりすぎたり、弾性限界を超えてコイルばね55が塑性変形したりすることを抑制する。なお、度当たり部材56はかん部材51と一体的に成形されていてもよい。例えば、図3でかん部材51の鍔部に度当たり部材56に相当する円筒状の突起が設けられ、当該突起にコイルばね55を嵌め込むような構成とすることもできる。また、図3では、かん部材51においてX軸方向の左右に設けられるコイルばね55同士が所定の間隔を有するように配置される。これは、バンド41の引っ張り方向がZ軸方向からズレて斜め方向に引っ張られるような場合に、複数の弾性部材が間隔を空けて設けられることによって、ばねの反発力を効率よく作用させることができるからである。さらに、本実施形態では、かん部材51の鍔部がX軸方向の外側に突出し、当該外側に突出した鍔部にかん部材51のX軸方向外側にコイルばね55が設けられる。かん部材51の両端の鍔部にコイルばね55を配置することによって、該かん部材51おいて弾性部材同士の間隔を最も大きくとることができる。コイルばね55同士のX軸方向センサー面31に平行な方向の間隔を広くしておく方が、コイルばね55の反発力をより大きく利用できるからである。例えば、バンド41が図3の右側に傾くように引っ張られる場合について考える。バンド41からの引っ張り力は、ばね棒52を介してかん部材51に作用する。そこで、かん部材51の右側のばね棒取付孔を支点、左側のばね棒取付孔を力点、左端の鍔部コイルばね55の位置を作用点と考えると、てこの原理により支点から作用点までの距離が大きいほど得られる力が大きくなる。すなわち、コイルばね55の設置間隔を広くしておくことで、コイルばね55の反発力上述の例ではバンド41の傾きを戻そうとする力を効率よく作用させることができる。ただし、装置をコンパクトにしたい等の要求がある場合には、かん部材51の鍔部をX軸方向の内側向きにして、コイルばね55同士の設置間隔を狭くしてもよい。なお、脈波計測器1の装着時において、コイルばね55を設置する空間に汗などが溜まると、かん部材51のスムーズな可動を妨げるおそれがある。そこで、胴11側部の案内壁の一部に切り欠きを入れて水抜き穴を形成し、汗や水を廃棄できるようにしておくことが望ましい。===脈波計測を行う際の留意点===脈波計測器1を用いて実際に脈波を計測する際には、図1に示されるように腕時計のように手首生体に装着した状態で計測を行なう。この計測時における留意点について説明する。<比較例>まず、比較例として、接続部50が可動しない場合の例について説明する。すなわち、従来型の脈波計測器のように、本体部10に対してバンド41の接続部かん部材51がZ軸方向にスライド可動しない脈波計測器について説明する。図4は、比較例の場合の脈波計測器装着時において、生体手首にかかる圧力について説明する図である。図は脈波計測器を手首に装着した時のYZ平面上の一断面を表している。比較例では、接続部50としてかん部材51とばね棒52を備えるが、コイルばね55及び度当たり部材56は備えず、かん部材51が胴11に直接固定されている。つまり、かん部材51及びバンド41は図のZ軸方向へスライド移動することはない。前述のように、手首の脈波を正確に計測するためには、センサー部30のセンサー面31が適切な力で手首に押し付けられ、計測中にセンサーの位置がズレないようにしっかりと装着されていることが必要である。そのため、比較例のような脈波計測器では、バンド41をなるべくきつく締めることによって本体部10センサー部30を被計測部位手首に装着していた。しかし、手首に巻きつけられたバンド41による締め付け圧力が大きい場合、図4の白抜き矢印で示されるような力によって手首内部の脈波測定対象となる細動脈血管が四方から圧迫され、血流が阻害されるおそれがある。一方、バンド41による締め付けが緩すぎると、本体部10がしっかりと手首に装着されないためセンサー部30の位置がずれてしまったり、センサー面31から外光が入射してしまったりするおそれがある。そのため、比較例のような構成の脈波計測器の場合、正確な脈波データを計測することが難しかった。<実施例>上述の比較例に対して、接続部50が可動可能な本実施例の場合について説明する。図5は、本実施例の場合の脈波計測器装着時において、生体手首にかかる圧力について説明する図である。図は脈波計測器を手首に装着した時のYZ平面上の一断面を表している。本実施例では、かん部材51がZ軸方向に移動可能な構造となっている。上述のように、脈波計測器を手首に装着する際には、装着部40バンド41が図5のZ軸方向手首方向に引っ張られるため、バンド41に接続されたかん部材51もZ軸方向に引っ張られる。そして、コイルばね55が圧縮され、その反発力によって裏蓋15にZ軸方向の力が作用する。これにより、裏蓋15に固定されたセンサー部30にもZ軸方向手首方向の力が働き、センサー面31が手首に押し付けられる。例えば、図5において、バンド41が引っ張られない状態ではかん部材51も移動せず、コイルばね55は圧縮されない。このときのコイルばね55の寸法をAとする。バンド41が引っ張られると、コイルばね55が圧縮され、寸法Aより縮んだ状態となる。そして、コイルばね55の寸法がBとなるとき、かん部材51がZ軸方向の可動ストロークの中央付近に位置し、コイルばね55の反発力によって手首に対して適正な圧力が加えられる。つまり、本実施例ではバンド41を締め付けると、かん部材51がZ軸方向にスライド移動することによって、手首の締め付けが緩和される。同時に、圧縮されたコイルばね55の反発力によって、センサー面31が手首側に適切な力で押し付けられ、密着する。これにより、図5の白抜き矢印で示されるようにZ軸方向手首方向の圧力が手首に働き、細動脈を不必要に圧迫して血流を阻害することなく、センサー面31をしっかりと手首に密着させることができる。また、手首のような動きの激しい部位に装着するタイプの脈波計測器例えば腕時計型脈波計測器では、手首の動きに追従してセンサー面31を手首に押し付けることが要求される。すなわち、手首が回転したりする場合にも、常にセンサー面と垂直な方向に該センサー面が押し付けられていることが必要である。この点、本実施例では、左右のかん部材51がそれぞれ独立して可動可能なことにより、手首の動きに追従しやすい構成となっている。図6は、手首が回転する場合における、脈波計測器の動作について説明する図である。図6において、例えば手首が反時計回り方向に回転することによって右側のコイルばね55がB寸法よりもさらに圧縮される場合、左側のコイルばね55はB寸法よりも伸長する。したがって、本体部10胴11の右側では右側のコイルばね55の反発力によって上向きZ軸反対方向の力が働き、本体部10胴11の左側では左側のコイルばね55の反発力によって下向きZ軸方向の力が働く。つまり、手首の回転方向と同じ方向の回転力がセンサー面31を中心として本体部10に作用する。これにより、図6における右側のコイルばね55と左側のコイルばね55とは荷重バランスの取れる位置まで伸縮して本体部10を回転させることになる。結果として、センサー面31が手首の動きに追従することで、常に手首に対して垂直な方向の圧力をかけやすくなる。<本実施例の効果>本実施例の脈波計測器によると、手首に装着する際にバンドを不必要に強く締め付ける必要が無いため、脈波計測時に手首の血流が阻害されにくくなる。すなわち、バンドの締め付けを強くしなくても、弾性部材コイルばね55の反発力によって、本体とバンドとの接続部かん部材51が可動して適切な力でセンサー面を手首に密着させる。これにより正確な脈波データを取得できるようになるため、高精度な脈波計測を行うことが可能になる。また、本体部10や装着部40バンド41自体に伸縮機構を設けるものではないので、装置の大型化やコストアップにつながるようなこともない。例えば、一般的な市販バンド等を用いたとしても、高精度な計測を行なうことができる。<変形例>本実施形態の一例として、以下のような変形例とすることもできる。上述の実施例では、胴11に設けられた案内壁によって、かん部材51はセンサー面と垂直な方向に移動するように配置されていた。しかし、センサー面と垂直な成分を含む方向に移動可能であれば、かん部材51の移動方向に制限はない。すなわち、かん部材51がセンサー面に対して斜め方向に移動するような構造であってもよい。図7にかん部材51及び弾性部材がZ軸に対して斜めに移動する場合の例を示す。図7では、胴11の案内壁がZ軸に対して斜め外向きに設けられ、また、弾性部材図7においてコイルばね55も該案内壁に沿って斜めに弾性変形するように設けられる。そして、接続部50かん部材51は該案内壁に沿って斜め外向きに移動可能に設けられる。図7のような斜め方向にかん部材51が移動可能であれば、バンド41を引っ張る際に手首の曲面に沿って引っ張ることができるようになるため、手首に装着するときの装着感をより快適にすることができる。このとき、かん部材51はZ軸成分を含む方向すなわち、センサー面と垂直な成分を含む方向にも引っ張られることになるので、コイルばね55による反力は当該Z軸方向にも働き、センサー部30は手首側に押し付けられる。したがって、適切な力でセンサー面を手首に密着させることができ、高精度な脈波計測を行うことができる。また、かん部材51の所定の位置に、脈波計測器の装着時において該かん部材51の移動量を示すインジケーターを表示してもよい。例えば、かん部材51の側面のばね棒取付孔が設けられる部分の近辺を着色し、インジケーターを設ける。この場合、脈波計測器の装着時においてかん部材51がバンド41に引っ張られていない状態では、該かん部材51の着色部インジケーターは胴11内に収容されているため、視認されることはない。しかし、かん部材51がバンド41に引っ張られてZ軸方向に移動すると、胴11の内部に収容されていたかん部材51の着色部インジケーターが胴11の外側に現れることにより、ユーザーはインジケーターを視認することができるようになる。脈波計測器の適正な装着状態におけるインジケーターの表示量をあらかじめ調べておけば、かん部材51の移動量を確認することで、適正な装着状態の目安とすることができる。また、かん部材51の移動量に応じて色分けをしてもよい。例えば、かん部材51が胴11の外側に引っ張られる量が適正となる範囲を青色で着色し、引っ張られる量が足りない範囲や大きすぎる範囲を赤色で着色する。すなわち、コイルばね55の弾性力に応じて、センサー部30を手首に密着させるための圧力が適正となる範囲をインジケーターにより明示する。脈波計測器を装着したユーザーは、インジケーターの表示を確認して、インジケーターが青色で表示される範囲に入るようにバンド41の締めつけ力を調整する。視覚を通じて確認することにより、センサー面の押し付け力が強すぎたり弱すぎたりすることなく、適切な力で手首に密着させて計測を行なうことができる。また、インジケーターとして、色で表示するのでなく、かん部材51に直接目盛りを表示したり、かん部材51自体の形状を変更したりするのであってもよい。===その他の実施形態===一実施形態として脈波計測器を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。<生体情報計測装置について>前述した実施形態では、生体情報計測装置として脈波を計測する装置について説明されていたが、計測する生体情報は脈波には限られない。例えば、血圧の計測等、センサーを計測部位に密着させることで生体情報を計測するタイプの計測装置に対して本発明を適用することができる。<脈波計測器について>前述した実施形態において説明される脈波計測器は、手首に装着して脈波を計測する腕時計型の計測器であったが、腕時計型の計測器には限られない。例えば、手首ではなく上腕部に装着するタイプの計測器や、ベルトを用いて胴に装着するタイプの計測器等、腕時計型以外の脈波計測器にも本発明を適用することができる。"