"アクリル系樹脂層Aの少なくとも一方の面に、ポリカーボネート系樹脂層Bと、ポリカーボネート樹脂および紫外線吸収剤を少なくとも含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとが、この順に積層されてなることを特徴とする樹脂板。前記紫外線吸収剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.1~1.5重量部である請求項1に記載の樹脂板。前記層Aの一方の面に備えられた前記層Bと前記層Cとのそれぞれの厚みの合計が0.10mmを越える請求項1または2に記載の樹脂板。タッチパネルの電極基板に使用される請求項1~3のいずれかに記載の樹脂板。前記電極基板が、タッチパネルの下部電極基板である請求項4に記載の樹脂板。請求項4に記載の樹脂板の少なくとも一方の面に透明電極膜が設けられてなる電極板。請求項5に記載の樹脂板の一方の面に透明電極膜が設けられてなる下部電極板。下部電極板と上部電極板とを、透明電極膜同士が向かい合うように、電極板間にスペーサーを介在させて対向配置して構成されるタッチパネルであって、前記下部電極板が、請求項7に記載の電極板であることを特徴とするタッチパネル。そこで、本発明の目的は、軽く、割れ難く、かつ耐紫外線性に優れた樹脂板、電極板およびタッチパネルを提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記の構成からなる。1アクリル系樹脂層Aの少なくとも一方の面に、ポリカーボネート系樹脂層Bと、ポリカーボネート樹脂および紫外線吸収剤を少なくとも含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとが、この順に積層されてなることを特徴とする樹脂板。2前記紫外線吸収剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.1~1.5重量部である前記1に記載の樹脂板。3前記層Aの一方の面に備えられた前記層Bと前記層Cとのそれぞれの厚みの合計が0.10mmを越える前記1または2に記載の樹脂板。4タッチパネルの電極基板に使用される前記1~3のいずれかに記載の樹脂板。5前記電極基板が、タッチパネルの下部電極基板である前記4に記載の樹脂板。6前記4に記載の樹脂板の少なくとも一方の面に透明電極膜が設けられてなる電極板。7前記5に記載の樹脂板の一方の面に透明電極膜が設けられてなる下部電極板。8下部電極板と上部電極板とを、透明電極膜同士が向かい合うように、電極板間にスペーサーを介在させて対向配置して構成されるタッチパネルであって、前記下部電極板が、前記7に記載の電極板であることを特徴とするタッチパネル。本発明の樹脂板は、割れ難くかつ軽量で、外観も良好で、耐紫外線性にも優れているという効果がある。本発明の樹脂板は、アクリル系樹脂層Aと、該層Aの少なくとも一方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bと、該層B上に積層された、ポリカーボネート樹脂と紫外線吸収剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとからなる。<アクリル系樹脂層A>アクリル系樹脂層Aを構成するアクリル樹脂としては、透明性に優れ、剛性も高いメタクリル樹脂が好適である。該メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的には、全単量体を基準として、メタクリル酸メチル単位を通常50重量以上、好ましくは70重量以上、より好ましくは90重量以上含むものであり、メタクリル酸メチル単位100重量のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類;スチレン;クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α-メチルスチレン等のアルキルスチレン類等の置換スチレン類;メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類;無水マレイン酸;フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のイミド類等が挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル樹脂は、ゴム粒子を含有してもよい。これにより、樹脂板の耐衝撃性を向上させることができる。該ゴム粒子としては、例えばアクリル系多層構造重合体、5~80重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体20~95重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。ゴム粒子として例示したアクリル系多層構造重合体は、エラストマーの層を20~60重量程度内在するものであるのがよく、最外層として硬質層を有するものであるのがよく、さらに最内層として硬質層を有するものでもよい。アクリル系多層構造重合体におけるエラストマーの層は、ガラス転移点Tgが25°C未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選ばれる1種以上の単官能単量体を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、ヒドロキシ低級アルキルアクリレートおよびヒドロキシ低級アルキルメタクリレートにおける低級アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数1~6の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数1~6の直鎖または分岐したアルコキシ基が挙げられる。また、前記単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えばスチレン、置換スチレン等の他の単官能単量体を共重合させてもよい。アクリル系多層構造重合体における硬質層は、Tgが25°C以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数1~4のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で、または主成分として重合させたものであるのがよい。炭素数1~4のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基等の直鎖または分岐したアルキル基などが挙げられる。硬質層が炭素数1~4のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分とする共重合体からなる場合には、共重合成分としては、例えば、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよいし、さらにアリルメタクリレート等の多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。アルキルメタクリレート等におけるアルキル基としては、例えば、前記した低級アルキル基で例示したのと同じ炭素数1~6の直鎖または分岐したアルキル基等が挙げられる。上記したアクリル系多層構造重合体は、例えば、特公昭55-27576号公報、特開平6-80739号公報、特開昭49-23292号公報等に記載されている。ゴム粒子として例示したグラフト共重合体は、5~80重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体20~95重量部をグラフト重合させてなる。グラフト共重合体におけるゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル/ブタジエン共重合体ゴム、スチレン/ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム;ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ-2-エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム;エチレン/プロピレン/非共役ジエン系ゴム等が挙げられる。グラフト共重合におけるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、スチレン、アクリロニトリル、アルキルメタアクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば特開昭55-147514号公報、特公昭47-9740号公報等に記載されている。ゴム粒子の使用量は、アクリル樹脂100重量部に対して、通常3~150重量部、好ましくは4~50重量部、より好ましくは5~30重量部である。ゴム粒子の使用量が多い程、樹脂板の耐衝撃性が向上し、押圧されても割れ難くなる傾向にあるが、ゴム粒子の使用量があまり多いと、樹脂板の表面硬度が低下するので好ましくない。アクリル樹脂は、必要に応じて、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を1種または2種以上含有してもよい。<ポリカーボネート系樹脂層B>ポリカーボネート系樹脂層Bを構成するポリカーボネート樹脂bとしては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法等で反応させることにより得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの等が挙げられる。二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’‐ジヒドロキシジフェニル、ビス4‐ヒドロキシフェニルメタン、ビス{4‐ヒドロキシ‐3,5‐ジメチルフェニル}メタン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニルエタン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐1‐フェニルエタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3‐メチルフェニル}プロパン、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3,5‐ジメチルフェニル}プロパン、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3,5‐ジブロモフェニル}プロパン、2,2‐ビス{3‐イソプロピル‐4‐ヒドロキシフェニル}プロパン、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3‐フェニルフェニル}プロパン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3‐メチルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3,3‐ジメチルブタン、2,4‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐2‐メチルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニルペンタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐4‐メチルペンタン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐4‐イソプロピルシクロヘキサン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3,3,5‐トリメチルシクロヘキサン、9,9‐ビス4‐ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3‐メチルフェニル}フルオレン、α,α’‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐o‐ジイソプロピルベンゼン、α,α’‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐m‐ジイソプロピルベンゼン、α,α’‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐p‐ジイソプロピルベンゼン、1,3‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐5,7‐ジメチルアダマンタン、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’‐ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。中でも、ビスフェノールA、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3‐メチルフェニル}プロパン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3‐メチルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3,3‐ジメチルブタン、2,2‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐4‐メチルペンタン、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3,3,5‐トリメチルシクロヘキサンおよびα,α’‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐m‐ジイソプロピルベンゼンから選ばれる二価フェノールを単独で、または2種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールAの単独使用や、1,1‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐3,3,5‐トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールA、2,2‐ビス{4‐ヒドロキシ‐3‐メチルフェニル}プロパンおよびα,α’‐ビス4‐ヒドロキシフェニル‐m‐ジイソプロピルベンゼンから選ばれる1種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。なお、樹脂板が、アクリル系樹脂層Aと、該層Aの両方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bと、該層B上に積層された紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとからなる5層構成以下、単に5層構成という場合があるである場合、層Bの各々の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ポリカーボネート樹脂bは、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を1種または2種以上含有してもよい。<紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層C>本発明の樹脂板において、ポリカーボネート系樹脂層Bの面には、ポリカーボネート樹脂と紫外線吸収剤とを少なくとも含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cが積層される。ポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリカーボネート樹脂としては、特に限定されず、例えば、前述のポリカーボネート系樹脂層Bを構成するポリカーボネート樹脂bとして例示したものと同様のものなどを挙げることができる。また、ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリカーボネート樹脂100重量部に対して紫外線吸収剤を0.1~1.5重量部、好ましくは0.2~1.0重量部、さらに好ましくは0.3~0.7重量含有する。紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、例えば、紫外線吸収剤の分子量が、300~1000であるものが好ましく、なかでも、分子量が前記範囲内であるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。分子量が300未満だと、押出成形時の発煙やロール汚染が多くなり、1000を超えると所定の紫外線吸収能力を得る際に多量の添加が必要になりコスト的に不利になる。具体的に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、2‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐4‐1,1‐ジメチルエチル‐6‐1‐メチルプロピル‐フェノール分子量323、チヌビン登録商標350、2‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐4‐1,1,3,3‐テトラメチルブチル‐フェノール分子量323、チヌビン登録商標329、2‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐4,6‐ビス1‐メチル‐1‐フェニルエチル‐フェノール分子量448、チヌビン登録商標234、2‐5‐クロロ‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐6‐1,1‐ジメチルエチル‐4-メチル‐フェノール分子量316、チヌビン登録商標326、2‐2’‐ヒドロキシ‐5’‐メチルフェニル‐ベンゾトリアゾール分子量225、チヌビン登録商標P、2,2’‐メチレンビス[6‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐4‐1,1,3,3‐テトラメチルブチル‐フェノール分子量659、チヌビン登録商標360、2‐4,6-ジフェニル‐1,3,5‐トリアジン‐2‐イル‐5‐ヘキシルオキシ‐フェノール分子量426、チヌビン登録商標1577などが挙げられる。なお、例示したベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はいずれもチバスペシャリティーケミカルズ株の商品名である。トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、2‐[4,6‐ビス2,4‐ジメチルフェニル‐1,3,5‐トリアジン‐2‐イル]‐5‐オクチルオキシ‐フェノール分子量510、カヤソーブ登録商標UV-1164等が挙げられる。なお、例示したトリアジン系紫外線吸収剤はサンケミカル株の商品名である。なお、樹脂板が5層構成である場合、ポリカーボネート樹脂組成物からなる紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cの各々の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、例えば、光安定剤、上述以外の紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を1種または2種以上含有してもよい。<樹脂板>本発明の樹脂板は、通常、シート状ないしフィルム状であり、5層構成;または、3層構成である。ここで、3層構成とは、アクリル系樹脂層Aと、該層Aの一方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bと、該層B上に積層された紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとからなる3層構成をいう。このように、本発明の樹脂板は、層A、層Bおよび層Cからなることで、割れ難く、厚みを小さくすることができる。さらに、層B上に層Cが積層された樹脂板とすることで、例えば、該樹脂板と同様にアクリル系樹脂層の一方の面または両方の面に積層され、該樹脂板と同等の耐紫外線性となるように紫外線吸収剤を含み、層Bおよび層Cを合わせた2層の厚みと同等の厚みのポリカーボネート系樹脂層が積層された樹脂板aに比して、少量の紫外線吸収剤で樹脂板aと同等の耐紫外線性を樹脂板に付与できるため、コスト面で優れる。樹脂板の厚みは、通常0.1~3mmであり、0.1~2mmであるのが好ましく、0.1~1.5mmであるのがより好ましく、0.1~1mmであるのがさらに好ましい。なお、樹脂板や該樹脂板の各層の厚みは、実施例に記載の測定方法と同様にして測定することができる。この樹脂板が5層構成である場合、アクリル系樹脂層Aの両面に積層されたポリカーボネート系樹脂層B、紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cの各々の厚みは、層Aの片面側に積層された層Bと層Cを合わせた2層の厚みが0.10mmを超えることが好ましい。層Aの片面側に積層された層Bと層Cとを合わせた2層の厚みが0.10mm以下であると、外観が悪くなってしまうおそれがある。また、この傾向は、例えば、後述するように樹脂板を共押出成形して製造する際、第一冷却ロール側に接触した側の層Bと層Cの厚みの合計が0.10mm以下となる場合に顕著に現れる。層Bと層Cの各々の厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。層Aの厚みは、樹脂板全体の厚みと、層Bおよび層Cの厚みから適宜調整すればよいが、樹脂板全体の厚みの30~85であるのが好ましい。この樹脂板が3層構成である場合、アクリル系樹脂層Aの一方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層B、紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cの厚みは、層Bと層Cを合わせた2層の厚みが0.10mmを超えることが好ましい。層Bと層Cとを合わせた2層の厚みが0.10mm以下であると、外観が悪くなってしまうおそれがある。また、この傾向は、例えば、後述するように樹脂板を共押出成形して製造する際、第一冷却ロール側に接触した側の層Bと層Cの厚みの合計が0.10mm以下となる場合に顕著に現れる。層Aの厚みは、樹脂板全体の厚みと、層Bおよび層Cの厚みから適宜調整すればよいが、樹脂板全体の厚みの40~95であるのが好ましい。樹脂板は、リタデーション値Re0が180nm以下であることが好ましく、150nm以下であることがより好ましく、100nm以下であることがさらに好ましい。Re0があまり大きいと、該樹脂板を下部電極基板に使用してなるタッチパネルを設置した液晶ディスプレイの表示画像が着色して見えるおそれがある。一方、Re0が180nm以下であることで、該タッチパネルを正面方向から見る場合の、表示画像の着色を抑制することができる。なお、Re0は、波長590nmの単色光を樹脂板面の法線に対して、0°の角度で入射したときのリタデーション値である。本発明の樹脂板は、アクリル系樹脂層Aの少なくとも一方の面にポリカーボネート系樹脂層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cを有するので、リタデーション値が小さい。リタデーション値が小さいので、該樹脂板を電極基板に使用してなるタッチパネルを設置した液晶ディスプレイの表示画像が着色して見えることが抑制されるため、本発明の樹脂板は、タッチパネルの電極基板に使用されるのが好ましく、後述するようにタッチパネルの下部電極基板として使用されることがより好ましい。ここで、タッチパネルの電極基板とは、透明電極膜などの電極が少なくとも一方の面に設けられ、入力情報を検出する電極板に用いられる基板である。このような電極基板を用いたタッチパネルとしては、特に制限されないが、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式などが挙げられる。液晶ディスプレイにタッチパネルを設置する場合、通常、まず液晶パネル上にタッチパネルを載置し、さらに該タッチパネル上に1/4波長板、偏光板、ディスプレイ保護板がこの順に載置される。この構成の液晶ディスプレイにおいて、タッチパネルは、液晶パネルを構成する偏光板以下、偏光板Aという場合があると、1/4波長板上に載置される偏光板以下、偏光板Bという場合があるとの2枚の偏光板の間に存することになる。通常、タッチパネルの下部電極基板は、剛性を必要とされ、上部電極基板と比べて、より厚みが厚いことが求められる一方で、下部電極基板の厚みが厚いと、表示画像の着色への樹脂板のリタデーションの影響が大きくなるため、タッチパネルが設置された液晶ディスプレイの表示画像が着色して見えることがある。この表示画像の着色は、偏光板Aを通過して液晶パネルから出射された直線偏光が、偏光板Aと偏光板Bとの間で位相差が変化し、次いで偏光板Bを通過することで生じる。従って、偏光板Aと偏光板Bとの間に存するタッチパネルの電極基板のリタデーション値が小さく、該電極基板を通過する直線偏光の位相差の変化が小さければ、表示画像の着色を抑制することができるため、下部電極基板として、軽く、割れ難く、リタデーション値が低い本発明の樹脂板が好適に使用される。<樹脂板の製造方法>本発明の樹脂板は、例えば、アクリル系樹脂層Aと、該層Aの少なくとも一方の面に積層されるポリカーボネート系樹脂層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとを共押出成形で積層一体化することにより、好適に製造される。この共押出成形は、3基~5基の一軸または二軸の押出機を用いて、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂b、およびポリカーボネート樹脂組成物をそれぞれ溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイ等を介して積層することにより行うことができる。積層一体化されたシート状ないしフィルム状の溶融樹脂以下、単に溶融樹脂というは、例えば、ロールユニット等を用いて冷却固化して、樹脂板とすればよい。共押出成形により製造した樹脂板は、粘着剤や接着剤を用いた貼合により製造した樹脂板に比べて、二次成形し易い点で好ましい。以下、5層構成であり、アクリル系樹脂層Aの一方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cの厚みと、層Aの他方の面に積層された層Bおよび層Cの組成および厚みがそれぞれ互いに等しい樹脂板を共押出成形で製造する一実施形態について、図1を参照して詳細に説明する。同図に示すように、まず、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂b、およびポリカーボネート組成物を、それぞれ別個の押出機1,2,3で加熱して溶融混練し、それぞれフィードブロック4に供給して溶融積層一体化した後、ダイ5から溶融樹脂を押出する。次いで、ダイ5から押出された溶融樹脂は、略水平方向に対向配置された第1冷却ロール6と第2冷却ロール7の間に挟み込まれ、第3冷却ロール8により、緩やかに冷却され、樹脂板が得られる。5層構成の樹脂板を製造する際は、得られる樹脂板の外観を良好にする観点から、樹脂板において、ポリカーボネート系樹脂層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cを合わせた2層の厚みが0.10mmを超えるようになる側の樹脂板面が第1冷却ロール6に接するように、溶融樹脂を、略水平方向に対向配置した第1冷却ロール6と第2冷却ロール7の間に挟み込むのが好ましい。また、3層構成の樹脂板を製造する際は、得られる樹脂板の外観を良好にする観点から、樹脂板において、層Bおよび層Cを合わせた2層の厚みが0.10mm以下となるようであれば、アクリル系樹脂層A側の樹脂板面が第1冷却ロール6に接するように、溶融樹脂を、略水平方向に対向配置した第1冷却ロール6と第2冷却ロール7の間に挟み込むのが好ましい。なお、押出機からの溶融樹脂の吐出量や、第1,第2冷却ロール6,7の間隔、周速度等を調整することで、得られる樹脂板の厚みを調整することができる。また、樹脂板が5構成である場合、例えば、アクリル系樹脂層Aの一方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bと、他方の面に積層された層Bとが組成や厚みなどが異なる樹脂板を製造する場合や、層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cのそれぞれの組成や厚みなどが異なる樹脂板を製造する場合などは、4~5基の一軸または二軸の押出機を用いて、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練すればよい。第1,第2冷却ロール6、7は、少なくとも一方がモータ等の回転駆動手段に接続されており、両ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。両ロールのうち、第2冷却ロール7は、両ロール間で挟持された後の溶融樹脂が巻き掛けられる、巻き掛けロールである。第1,第2冷却ロール6、7としては、例えば、剛性を有する金属ロール、弾性を有する金属弾性ロール等が挙げられる。金属ロールとしては、例えば、ドリルドロール、スパイラルロール等が挙げられる。金属弾性ロールとしては、例えば、軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され溶融樹脂に接触する円筒形の金属製薄膜とを備え、これら軸ロールと金属製薄膜との間に水や油等の温度制御された流体が封入されたものや、ゴムロールの表面に金属ベルトを巻いたもの等が挙げられる。第1,第2冷却ロール6,7は、金属ロールおよび金属弾性ロールから選ばれる1種で構成してもよいし、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせることで、リタデーション値が低減された樹脂板を得ることができる。すなわち、溶融樹脂を金属ロールと金属弾性ロールとの間に挟持すると、金属弾性ロールが溶融樹脂を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロールと金属ロールとが溶融樹脂を介して所定の接触長さで接触する。これにより、金属ロールと金属弾性ロールとが、溶融樹脂に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融樹脂は面状に均一加圧されながら製膜される。その結果、製膜時の歪みが低減され、リタデーション値が低減された樹脂板が得られる。また、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせる場合には、金属弾性ロールを第1冷却ロール6、金属ロールを第2冷却ロール7とするのが好ましい。これにより、得られる樹脂板の波長590nmでの入射光のリタデーション値をより低減することができる。第2冷却ロール7に巻き掛けられた溶融樹脂は、第2冷却ロール7と第3冷却ロール8との間に通して第3冷却ロール8に巻き掛けられるようにして、引取りロールにより引取られて巻き取られる。これにより、溶融樹脂が緩やかに冷却されるので、得られる樹脂板のリタデーション値を低減することができる。第2冷却ロール7と第3冷却ロール8との間は、所定の間隙を設けて溶融樹脂が第2冷却ロール7と第3冷却ロール8との間に通された際に、溶融樹脂が第2冷却ロール7および第3冷却ロール8から圧力を受けない、いわゆる解放状態としてもよいし、溶融樹脂が第2冷却ロール7および第3冷却ロール8から圧力を受けるように両ロールに挟み込んでもよい。なお、第3冷却ロール8以降に第4冷却ロール,第5冷却ロール,と複数本の冷却ロールを設け、第3冷却ロール8に巻き掛けた溶融樹脂を順次、次の冷却ロールに巻き掛けるようにしてもよい。また、本発明では、冷却ロールの構成は、第3冷却ロール8以降を省いた第1冷却ロール6および第2冷却ロール7のみであってもよい。第3冷却ロール8としては、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロール等が挙げられる。第3冷却ロール8の表面状態は、鏡面であるのが好ましい。樹脂板の少なくとも一方の面は、凹凸形状を有するマット面であってもよい。樹脂板の一方の面がマット面である場合、該マット面は、液晶パネル側の面であること、すなわち透明電極膜が形成されない面であることが好ましい。<電極板>本発明の電極板は、上記のようにして得られた樹脂板の少なくとも一方の面に透明電極膜が設けられたものである。該電極板は、例えば、静電容量方式のタッチパネルにおける電極板、抵抗膜方式のタッチパネルにおける上部電極板などとして使用される。透明電極膜は、金属酸化物より構成される。金属酸化物としては、例えば、ATOアンチモンスズ酸化物やITOインジウムスズ酸化物等が挙げられ、特に、ITOが透明性に優れており好ましい。透明電極膜の厚さは、5~50μmであることが好ましい。透明電極膜を作製する方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオン化蒸着法、化学蒸着CVD法等が挙げられる。樹脂板と透明電極膜の密着性を向上させる観点から、樹脂板は、透明電極膜が形成される面に、樹脂層を設けてもよい。かかる樹脂層を構成する樹脂としては、透明性に優れたものであればよい。樹脂層の厚さは、特に限定されず、1nm~5μmであることが好ましい。<下部電極板>樹脂板をタッチパネルの下部電極基板として使用する場合、まず樹脂板を必要な大きさに切断し、次いで、該樹脂板の一方の面に透明電極膜を設けることで、下部電極板が作製される。樹脂板と透明電極膜との間には、樹脂層が存在していてもよい。透明電極膜、その作製する方法および樹脂層は、本発明の電極板で例示したものと同様であり、樹脂層の厚さは、1nm~5μmであることが好ましい。1nm未満であると十分な密着性向上効果を得られないおそれがあり、5μmを超えると該樹脂板を下部電極基板に使用してなるタッチパネルを設置した液晶ディスプレイを斜め方向から見ると、液晶ディスプレイの表示画像が着色して見えるおそれがある。<タッチパネル>本発明のタッチパネルは、上部電極板と下部電極板とが、スペーサーを介して、両電極板の透明電極膜同士が向かい合うように対向配置して構成される。液晶ディスプレイ上にタッチパネルを設置する場合、下部電極板を液晶パネルに接触させて設置する。上部電極板は、上部電極基板の一方の面に透明電極膜を設けることで作製される。抵抗膜方式タッチパネルは、上部電極板が押圧され、対向配置された両電極板の透明電極膜同士が接触することで通電され、押圧された位置が検出されることから、上部電極基板は、可とう性を有することが好ましい。可とう性の観点から、上部電極基板の厚さは、10~400μmであることが好ましい。上部電極基板としては、透明性に優れる樹脂フィルムが使用され、通常、ポリエチレンテレフタレートが使用される。なお、本発明の樹脂板は、上部電極基板に使用してもよく、上部電極基板と下部電極基板の両基板を本発明の樹脂板としてもよい。この場合、両樹脂板の厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。スペーサーとしては、対向配置された両電極板の透明電極膜同士の未入力時のショートを防止するものであれば特に限定されず、公知のものを採用すればよい。上述したように本発明の樹脂板は、タッチパネルの下部電極基板としての使用や、他の検出方式のタッチパネルの電極基板、例えば、静電容量方式タッチパネルの電極基板としても使用することができる。静電容量方式タッチパネルの基本構造は、本発明の電極板と、該電極板における透明電極膜樹脂板の両面に透明電極膜が設けられる場合は、一方の透明電極膜を覆う保護膜とを少なくとも備え、例えば、保護膜の表面に指やタッチペンなどの接触体が接触したときに、接触体と透明電極膜の一部との間に形成される静電容量を検知することで、情報が入力される。液晶ディスプレイに上述した静電容量方式タッチパネルを設置するには、例えば、樹脂板の一方の面に透明電極膜が設けられる場合は、タッチパネルの背面樹脂板面側を液晶パネルに公知の透明接着剤などで接触させて設置する。また、樹脂板の両面に透明電極膜が設けられる場合は、タッチパネルの背面保護膜が設けれていない側の透明電極膜を液晶ディスプレイの表示面側に配し、タッチパネルの背面と金属からなる液晶ディスプレイの周辺部とを、導電性粘着剤厚み30μmのアルミ箔の両面に厚み30μmで導電性粘着剤を配したものなどで貼合させて設置する。この電極基板としては、通常、ガラス板が使用されるが、ガラス板が重く、また割れやすいという問題点がある。ガラス板に変えて本発明の樹脂板を使用することで、かかる問題点を改善することができる。タッチパネルの用途としては、例えば、携帯型ゲーム機の表示窓、携帯型カーナビゲーションシステムや携帯型情報端末のディスプレイ、銀行の現金自動預け払い機ATMのディスプレイ、産業機械の操作パネル等が挙げられる。本発明の樹脂板を下部電極基板として使用してなるタッチパネルは、下部電極基板が本発明の樹脂板であることから軽量であり、さらに、割れ難いことから、樹脂板の厚みを小さくすることによるタッチパネルの薄型化が可能であり、特に、携帯用途としての使用が好ましい。以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成および冷却ロールは、次の通りである。押出機1:スクリュー径110mm、一軸、ベント付きの押出機日立造船株製を用いた。押出機2および3:スクリュー径45mm、一軸、ベント付きの押出機日立造船株製を用いた。フィードブロック4:3種5層分配型のフィードブロック日立造船株製を用いた。ダイ5:リップ幅1500mm、リップ間隔1mmのTダイ日立造船株製を用いた。第1,第2,第3冷却ロール6、7、8:横型、面長1500mm、径350mmφの冷却ロールを用いた。第1,第2,第3冷却ロール6,7,8について、第1冷却ロール6には金属弾性ロール、第2,第3冷却ロール7、8には、高剛性の金属ロールを用いた。より具体的に説明すると、第1冷却ロール6に用いた金属弾性ロールには、軸ロールの外周面を覆うように金属製薄膜が配置され、軸ロールと金属製薄膜との間に流体が封入されているものを用いた。軸ロール、金属製薄膜および流体は、次の通りである。軸ロール:ステンレス鋼製金属製薄膜:厚さ2mmのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ流体:油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロールを温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のON‐OFF制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロールと金属製薄膜との間に循環させた。第2,第3冷却ロール7,8に用いた金属ロールは、表面状態が鏡面であるステンレス鋼製のスパイラルロールである。実施例および比較例で使用した樹脂は、以下の2種類である。アクリル系樹脂:熱変形温度Th100°Cの住友化学株製のメタクリル樹脂スミペックスMHを用いた。ポリカーボネート系樹脂:熱変形温度Th140°Cの住友ダウ株製のポリカーボネート樹脂カリバー301-10を用いた。実施例で使用した紫外線吸収剤は、以下の2種類である。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤:2,2’‐メチレンビス[6‐2H‐ベンゾトリアゾール‐2‐イル‐4‐1,1,3,3‐テトラメチルブチル]‐フェノール分子量659:チバスペシャリティーケミカルズ株製のチヌビン360を用いた。トリアジン系紫外線吸収剤:2‐[4,6‐ビス2,4‐ジメチルフェニル‐1,3,5‐トリアジン‐2‐イル]‐5‐オクチルオキシ‐フェノール分子量510:サンケミカル株製のカヤソーブUV‐1164を用いた。[実施例1~5および比較例1~2]<樹脂板の作製>まず、押出機1,2,3、フィードブロック4、ダイ5、第1,第2,第3冷却ロール6,7,8を図1に示すように配置した。次いで、アクリル系樹脂層Aとしてアクリル樹脂を押出機1にて溶融混練し、ポリカーボネート系樹脂層Bとしてポリカーボネート樹脂を押出機2にて溶融混練し、紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとして表1に示すポリカーボネート樹脂と紫外線吸収剤を含有する樹脂組成物を押出機3にて溶融混練し、それぞれフィードブロック4に供給し、押出機1からフィードブロック4に供給されるアクリル系樹脂層Aの両方の面に、押出機2および3からフィードブロック4に供給されるポリカーボネート系樹脂層Bと紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとが、それぞれこの順に積層されたフィルム状の溶融樹脂をダイ5から押出した。次いで、ダイ5から押出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第1冷却ロール6と第2冷却ロール7との間に挟み込み、次いで第2冷却ロール7に巻き掛け、さらに第3冷却ロール8に巻き掛けて、成形冷却し、アクリル系樹脂層Aの両方の面に、ポリカーボネート系樹脂層Bと紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとが、それぞれこの順に積層された表1に示す厚みを有する5層構成の樹脂板を得た。得られた各樹脂板においてアクリル系樹脂層Aの両方の面に積層されたポリカーボネート系樹脂層Bおよび紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cの各々の組成および層厚みは、互いに同一である。表1中の総厚みは得られた樹脂板の全体の厚みを示している。なお、得られた各樹脂板における各樹脂層の厚さは、押出方向に対して垂直な幅方向に樹脂板を切断し、断面をサンドペーパーを用いて研磨した後、目盛り付きの光学顕微鏡で断面を観察することによって測定した。<評価>得られた各樹脂板について、リタデーション値、耐紫外線性および外観を評価した。各評価方法を以下に示すと共に、その結果を表1に併せて示す。リタデーション値Re0王子計測機器株製の自動複屈折計KOBRA-WRを用いて、波長590nmの単色光を樹脂板面の法線に対して、0°の角度で入射したときのリタデーション値を測定した。耐紫外線性東洋精機株製のATLAS-UVCONを用いて、温度60°Cで48時間連続して樹脂板に紫外線を照射した。そして、初期の黄色度YI0と48時間後の黄色度YI48とを、株日立製作所製の分光光度計U4000型積分球付きを用いて測定し、式:YI48-YI0に当てはめ、ΔYIを算出した。このΔYIの値が小さいほど、紫外線照射しても黄色く変色し難いことを示している。外観得られた各樹脂板を50cm×50cmで切り出し、蛍光灯の反射光によって観察し、その表面外観を以下の評価指標により判定した。○:樹脂板表面に0~1個の欠陥が確認された。△:樹脂板表面に2~3個の欠陥が確認された。×:樹脂板表面に4個以上の欠陥が確認された。表1に示すように、実施例1~5で得られた樹脂板は、アクリル系樹脂層Aの両方の面にポリカーボネート系樹脂層Bと紫外線吸収性ポリカーボネート系樹脂層Cとが、この順に積層されてなるので、耐紫外線性および外観が良好であった。一方、比較例1、2で得られた樹脂板は、層Aの両方の面に層Bのみが積層されてなるので、耐紫外線性が悪かった。"