外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイとを備える画像形成装置であって、前記供給トレイが前記供給口閉鎖位置から前記供給口開放位置に変位することに連動して、前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置から前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第1変位部及び第2変位部と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段とを有し、前記第1変位部は、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位し、前記第2変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記第1変位部の変位に伴って変位して前記排出トレイとの係合を解除し、前記排出トレイ開放手段は、前記第2変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。前記第1変位部は、前記供給トレイに設けられた被係合部と係合して前記供給トレイを前記供給口閉鎖位置に保持する一方、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位して前記供給トレイとの係合を解除するように構成されている請求項1記載の画像形成装置。前記第1変位部は、前記筐体に揺動可能に支持された第1部材であり、前記第2変位部は、前記第1部材とは別体であり、前記筐体に揺動可能に支持された第2部材である請求項1又は2記載の画像形成装置。前記第1部材と前記第2部材とは、同一の第1揺動軸芯周りに揺動可能に支持されている請求項3記載の画像形成装置。前記筐体と前記第1部材との間には、前記供給口閉鎖位置にある前記供給トレイと前記第1部材との係合を維持するように前記第1部材を付勢し、かつ、前記第1部材が前記供給トレイとの係合を解除した場合には、前記第2部材が前記排出トレイとの係合を解除するように前記第2部材を間接的に付勢する第1付勢手段が設けられている請求項4記載の画像形成装置。前記第1部材は、前記供給トレイとの係合を解除した後に前記第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動し、前記第1部材には、前記第2部材が前記第1揺動軸芯周りに前記第1方向とは逆向きの第2方向に揺動することを規制する規制面が形成され、前記第1部材が前記第1揺動軸芯周りに前記第1方向に揺動すると、前記規制面が前記第2部材に当接して前記第2部材も前記第1揺動軸芯周りに前記第1方向に揺動し、前記排出トレイとの係合を解除するように構成されている請求項5記載の画像形成装置。前記第1部材と前記第2部材との間には、前記第2部材が前記規制面に当接するように付勢する第2付勢手段が設けられている請求項6記載の画像形成装置。前記供給口は、前記筐体の前面の下方に位置し、前記排出口は、前記筐体の上面に位置し、前記供給トレイは、前記筐体の前面の下端側に設けられた第2揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記供給口開放位置に変位するように構成され、前記排出トレイは、前記筐体の上面に設けられ、前記第2揺動軸芯と平行な第3揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記排出口開放位置に変位するように構成されている請求項1乃至7のいずれか1項記載の画像形成装置。前記筐体内における前記供給口近傍に、前記供給トレイに支持された前記シートを前記搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、前記筐体内における前記送り出しローラの上方に前記画像形成部を備え、前記筐体内における前記画像形成部の上方、かつ前記排出口の近傍に、前記シートを前記排出トレイに排出する排出ローラを備える請求項8記載の画像形成装置。装置を起動させるスイッチを備え、前記連動機構は、前記供給トレイが開くことに連動して前記スイッチに作用し、前記スイッチに前記装置を起動させる請求項1乃至9のいずれか1項記載の画像形成装置。しかし、上記従来の画像形成装置では、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する。このため、例えば、供給トレイ及び排出トレイの一方を開く途中に、供給トレイ及び排出トレイの他方が障害物に当て止まってしまう場合や、供給口開放位置にある給紙トレイに多数のシートが支持されている状態で、排出口開放位置にある排紙トレイを閉じようとする場合等に、連動部材に過度の力が作用して破損するおそれがある。その結果、上記従来の画像形成装置は、連動部材の耐久性を向上させることが難しい。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを防止できるとともに、供給トレイと排出トレイとを連動させる連動機構の耐久性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。本発明の画像形成装置は、外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイとを備える画像形成装置であって、前記供給トレイが前記供給口閉鎖位置から前記供給口開放位置に変位することに連動して、前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置から前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第1変位部及び第2変位部と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段とを有し、前記第1変位部は、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位し、前記第2変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記第1変位部の変位に伴って変位して前記排出トレイとの係合を解除し、前記排出トレイ開放手段は、前記第2変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする。本発明の画像形成装置では、不使用時、供給トレイが供給口閉鎖位置に変位して供給口を塞ぎ、排出トレイが排出口閉鎖位置に変位して排出口を塞ぐ。これにより、不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口及び排出口が塞がれることで、埃等が装置内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ及び排出トレイが筐体の外装を構成し、外観品位が向上する。その一方、使用時、例えば、ユーザが供給トレイを開く動作により、供給トレイを供給口開放位置に変位させる力が供給トレイに作用する。そうすると、第1変位部は、その供給トレイに作用する力により変位する。この際、第2変位部は、第1変位部の変位に伴って変位して、排出トレイとの係合を解除する。その結果、第2変位部は排出トレイが開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段は、第2変位部との係合が解除された排出トレイを付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。排出トレイ開放手段が排出トレイを少しでも開けば、ユーザがその変位を認知して、手動で排出トレイを排出口開放位置まで変位させることができる。また、排出トレイ開放手段が排出トレイを排出口開放位置まで変位させれば、ユーザは、排出トレイを開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置は、排出トレイの開き忘れを防止できる。さらに、この画像形成装置では、第2変位部と排出トレイとの係合が解除されると、排出トレイと、第1変位部、第2変位部、及び供給トレイとの間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイを供給トレイとは独立して排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第2変位部との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイが障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段が支持するだけであり、第1変位部、第2変位部及び供給トレイには、その反力の影響が及ばない。すなわち、第2変位部と排出トレイとの係合が解除された状態では、排出トレイにおいて発生した不具合が、第1変位部、第2変位部及び供給トレイに影響を与えることが無い。これにより、この画像形成装置は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置は、連動機構の破損を抑制できる。したがって、本発明の画像形成装置によれば、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを防止できるとともに、供給トレイと排出トレイとを連動させる連動機構の耐久性を向上させることができる。第1変位部は、供給トレイに設けられた被係合部と係合して供給トレイを供給口閉鎖位置に保持する一方、供給トレイを供給口開放位置に変位させる力が供給トレイに作用することにより変位して供給トレイとの係合を解除するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、供給トレイを供給口閉鎖位置に保持し、又はその保持を解除する保持機構を別途、筐体内に設ける必要がなくなるので、部品点数を削減でき、製造コストの低廉化を実現できる。第1変位部は、筐体に揺動可能に支持された第1部材であることが望ましい。また、第2変位部は、第1部材とは別体であり、筐体に揺動可能に支持された第2部材であることが望ましい。この構成によれば、別体である第1変位部及び第2変位部により、設計自由度が向上する。第1部材と第2部材とは、同一の第1揺動軸芯周りに揺動可能に支持されていることが望ましい。この構成によれば、同軸周りに揺動する第1部材及び第2部材の設置スペースが嵩張らない。筐体と第1部材との間には、供給口閉鎖位置にある供給トレイと第1部材との係合を維持するように第1部材を付勢し、かつ、第1部材が供給トレイとの係合を解除した場合には、第2部材が排出トレイとの係合を解除するように第2部材を間接的に付勢する第1付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第1付勢手段により、第1部材と第2部材とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な構成により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。第1部材は、供給トレイとの係合を解除した後に第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動し、第1部材には、第2部材が第1揺動軸芯周りに第1方向とは逆向きの第2方向に揺動することを規制する規制面が形成されていることが望ましい。そして、第1部材が第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動すると、規制面が第2部材に当接して第2部材も第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動し、排出トレイとの係合を解除するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、規制面により、第1部材と第2部材との連動をより確実に実現できる。また、より簡素な構成を実現できる。第1部材と第2部材との間には、第2部材が規制面に当接するように付勢する第2付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第2付勢手段により、第2部材が規制面に確実に当接できるので、第1部材と第2部材とは、スムーズに連動して、第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動できる。さらに、第2部材は、第1部材が供給トレイと係合して揺動できない場合でも、第2付勢手段の付勢力に抗して、第1揺動軸芯周りに第1方向に揺動できる。このため、第2部材は、閉じる排出トレイに対して一旦、第1方向に揺動して回避した後、第2方向に揺動して排出トレイに係合でき、閉じる排出トレイを妨げることがない。供給口は、筐体の前面の下方に位置し、排出口は、筐体の上面に位置することが望ましい。また、供給トレイは、筐体の前面の下端側に設けられた第2揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより供給口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。さらに、排出トレイは、筐体の上面に設けられ、第2揺動軸芯と平行な第3揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより排出口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、供給トレイと排出トレイとが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本発明に係る連動機構がない場合には、ユーザが供給トレイを開いた後に排出トレイを開くことを忘れ易い。この点、本発明によれば、連動機構により、供給トレイに連動して排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを確実に防止できる。本発明の画像形成装置は、筐体内における供給口近傍に、供給トレイに支持されたシートを搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、筐体内における送り出しローラの上方に画像形成部を備え、筐体内における画像形成部の上方、かつ排出口の近傍に、シートを排出トレイに排出する排出ローラを備えることが望ましい。この構成によれば、供給口から画像形成部を経て排出口に至る搬送経路が装置の小型化に適した略C形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ及び排出トレイは前方に開放するため、供給トレイにシートをセットする作業、及び排出トレイからシートを取り除く作業を行い易い。さらに、装置の背面と壁との間に隙間を確保する必要がないので、占有スペースを確実に小さくできる。本発明の画像形成装置は、装置を起動させるスイッチを備え、連動機構は、供給トレイが開くことに連動してスイッチに作用し、スイッチに装置を起動させることが望ましい。この構成によれば、ユーザがスイッチを操作する手間を省くことができる。<作用効果>実施例1の画像形成装置A1では、図5に示すように、不使用時、供給トレイ110が供給口閉鎖位置に変位して供給口119を塞ぎ、排出トレイ120が排出口閉鎖位置に変位して排出口129を塞ぐ。これにより、画像形成装置A1の不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口119及び排出口129が塞がれることで、埃等が筐体9の内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ110及び排出トレイ120が筐体9の外装を構成することにより、供給口119、排出口129、傾斜壁部128及び屈曲壁部127等が隠蔽され、画像形成装置A1の外観品位が向上する。その一方、図6に示すように、使用時、ユーザが供給トレイ110を開く動作により、供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する。そうすると、第1部材10は、その供給トレイ110に作用する力F1により、一旦、第1付勢手段61の付勢力に抗しつつ、第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する。そして、係合突起13が被係合部111から離れる方向に回避することにより、第1部材10は、供給トレイ110との係合を解除する。その結果、第1部材10は、供給トレイ110が開くことを許容する。そして、供給トレイ開放手段30は、第1部材10との係合が解除された供給トレイ110を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザが供給トレイ110を完全に開く手間を省くことができる。その後、第1部材10は、第1付勢手段61に付勢されて第1方向D1に揺動して、図7に示す姿勢をとる。つまり、ユーザは、供給トレイ110と第1部材10との係合状態を解除するだけの力をかければよい。この際、第1部材10と同じ第1揺動軸芯X1周りに揺動可能な第2部材20は、その後端縁29が、第2付勢手段62により引っ張られて規制面19に当接している。このため、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動すると、その揺動が規制面19及び後端縁29を介して、第2部材20に伝達され、第2部材20も、第1部材10と一体となって、第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動して、排出トレイ120との係合を解除する。この際、第1付勢手段61は、間接的に、第2部材20を第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に付勢する。その結果、第2部材20は排出トレイ120が開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段40は、第2部材20との係合が解除された排出トレイ120を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザは、排出トレイ120を開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置A1は、排出トレイ120の開き忘れを防止でき、ひいては、排出トレイ120が閉じた状態で画像形成動作を実行して排出口129でシート99がつまることを防止できる。さらに、この画像形成装置A1では、第2部材20と排出トレイ120との係合が解除されると、排出トレイ120と、第1部材10、第2部材20、及び供給トレイ110との間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイ120を供給トレイ110とは独立して図7に示す排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から図5に示す排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第2部材20との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイ120が障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段40が支持するだけであり、第1部材10、第2部材20及び供給トレイ110には、その反力の影響が及ばない。すなわち、第2部材10と排出トレイ120との係合が解除された状態では、排出トレイ120において発生した不具合が、第1部材10、第2部材20及び供給トレイ110に影響を与えることが無い。また、例えば、図8に示すように、第1部材10が供給口閉鎖位置にある供給トレイ110と係合して揺動できない場合でも、第2部材20が閉じる排出トレイ120の被係合部121に対して一旦、第1方向D1に揺動して回避した後、第2方向D2に揺動して被係合部121に係合できるので、閉じる排出トレイ120を妨げることがない。これらにより、この画像形成装置A1は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構50に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置A1は、連動機構50の破損を抑制できる。したがって、実施例1の画像形成装置A1によれば、排出トレイ120の開き忘れにより排出口129でシート99がつまることを防止できるとともに、供給トレイ110と排出トレイ120とを連動させる連動機構50の耐久性を向上させることができる。さらに、上記構成である第1部材10を有する画像形成装置A1は、供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持し、又はその保持を解除する保持機構を別途、筐体9内に設ける必要がないので、部品点数を削減でき、製造コストの低廉化を実現できる。また、第1部材10と第2部材20とは、別体であることにより設計自由度が向上するとともに、同一の第1揺動軸芯X1周りに揺動することにより設置スペースが嵩張らない。さらに、第1付勢手段61、規制面19及び第2付勢手段62により、第1部材10と第2部材20とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイ120を排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な連動機構50により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。また、実施例1では、筐体9の前面下方の供給トレイ110と、筐体9の上面の排出トレイ120とが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本実施例に係る連動機構50がない場合には、ユーザが供給トレイ110を開いた後に排出トレイ120を開くことを忘れ易い。この点、この画像形成装置A1によれば、連動機構50により、供給トレイ110に連動して排出トレイ120を排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイ120の開き忘れにより排出口129でシート99がつまることを確実に防止できる。さらに、この画像形成装置A1では、供給口119から画像形成部8を経て排出口129に至る搬送経路P1が装置の小型化に適した略C形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ110及び排出トレイ120は前方に開放するため、供給トレイ110にシート99をセットする作業、及び排出トレイ120からシート99を取り除く作業を行い易い。さらに、装置の後壁と、設置場所近傍の室内壁等との間に隙間を確保する必要がないので、画像形成装置A1の占有スペースを確実に小さくできる。以下、本発明を具体化した実施例1~3及び変形例1~4を図面を参照しつつ説明する。実施例1図1に示すように、実施例1の画像形成装置A1は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。図1では、画像形成装置A1の供給トレイ110側を装置の前側と規定し、供給トレイ110に向かって左を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図2以降に示す各方向は、全て図1に示す各方向に対応させて表示する。以下、図1等に基づいて、画像形成装置A1の具体的構成を説明する。<全体構成>図1~図3に示すように、画像形成装置A1は、筐体9と、スイッチ90と、画像形成部8と、送り出しローラ6と、排出ローラ7と、供給トレイ110と、排出トレイ120とを備える。図1に示すように、筐体9は、略箱形状とされて、画像形成装置A1の外形を形成している。図2及び図3に示すように、筐体9の前面の下方には、外部に連通する開口である供給口119が設けられている。供給口119は、画像形成装置A1の幅方向、すなわち、左右方向に長い略矩形状とされている。その一方、筐体9の上面には、前方から後方に向けて下り傾斜しながら凹む傾斜壁部128と、傾斜壁部128の後端縁から上方に屈曲して、筐体9の上面に接続される屈曲壁部127とが形成されている。そして、屈曲壁部127には、外部に連通する開口である排出口129が設けられている。排出口129は、左右方向に細長い略矩形状とされている。図3に示すように、筐体9内には、供給口119から排出口129に至る搬送経路P1が形成されている。搬送経路P1は、側面視した場合、筐体9の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体9の後壁に沿って立ち上がり、さらに、筐体9の上面に沿って前方に進む略C形状とされている。図1に示すように、スイッチ90は、筐体9の右壁の下方に設けられている。ユーザがスイッチ90を入れると、外部から画像形成装置A1に対して給電が開始されて、画像形成装置A1を起動させることができる。図4に示すように、送り出しローラ6は、筐体9内の下方に設けられており、供給口119より後方に位置している。排出ローラ7は、筐体9内の上方に設けられており、排出口129より後方に位置している。送り出しローラ6及び排出ローラ7は、周知の構成であるので説明は簡略する。送り出しローラ6は、供給口119から供給されるシート99に当接しつつ回転することにより、シート99を搬送経路P1に送り出す。排出ローラ7は、搬送経路P1に沿って搬送されるシート99を排出口129を介して外部に排出する。画像形成部8は、筐体9内の中央に設けられており、送り出しローラ6の上方、かつ排出ローラ7の下方に位置している。画像形成部8は、電子写真方式、インクジェット方式その他の周知の画像形成方式を採用するものであるので説明は簡略する。実施例1では、画像形成部8は、スキャナ8A、プロセスカートリッジ8B、転写ローラ8C及び定着器8D等を有する電子写真方式を採用している。画像形成部8は、搬送経路P1に沿って搬送される途中のシート99に画像を形成する。図1及び図2に示すように、供給トレイ110は、略矩形平板形状とされている。供給トレイ110の下端縁側は、筐体9の前面の下端縁側に設けられた第2揺動軸芯X2周りに揺動可能に支持されている。第2揺動軸芯X2は、供給口119の下端縁に沿って左右方向に延びている。図3に示すように、供給トレイ110が垂直に立ち上がった状態では、供給トレイ110の第1面110Aが前方を向いて筐体9の前面に沿う状態となって、供給口119を塞ぐ。供給トレイ110のこの位置が本発明の供給口閉鎖位置である。供給トレイ110は、この供給口閉鎖位置において、筐体9とともに画像形成装置A1の外形を形成する。その一方、図4に示すように、供給トレイ110の上端縁が第2揺動軸芯X2周りに前方に揺動して、供給トレイ110が水平に延在する状態では、供給トレイ110の第2面110Bが上方を向いて筐体9の底壁に連続する平面を形成する状態となって、供給口119を開放する。供給トレイ110のこの位置が本発明の供給口開放位置である。供給トレイ110は、この供給口開放位置において、筐体9の底壁とともに、供給口119に供給されるシート99を下方から支持する。図1に、供給口開放位置にある供給トレイ110を二点斜線で図示する。なお、供給トレイ110には、一般的に、シート99の前後方向及び左右方向の位置決めをするガイド等が設けられるが、本実施例では図示及び説明を省略する。図1及び図2に示すように、排出トレイ120は、略矩形平板形状とされている。排出トレイ120の前端縁側は、筐体9の上面の前方に設けられた第3揺動軸芯X3周りに揺動可能に支持されている。第3揺動軸芯X3は、筐体9の上面の前端縁に沿って、第2揺動軸芯X2と平行な左右方向に延びている。図3に示すように、排出トレイ120が水平に延在する状態では、排出トレイ120の第1面120Aが上方を向いて筐体9の上面に沿う状態となって、排出口129を塞ぐ。排出トレイ120のこの位置が本発明の排出口閉鎖位置である。排出トレイ120は、この排出口閉鎖位置において、傾斜壁部128及び屈曲壁部127を隠蔽し、筐体9とともに画像形成装置A1の外形を形成する。その一方、図4に示すように、排出トレイ120の上端縁が第2揺動軸芯X3周りに前方に揺動して、排出トレイ120が斜めに傾斜する状態では、排出トレイ120の第2面120Bが斜め上方を向いて傾斜壁部128の上面に連続する平面を形成する状態となって、排出口129を開放する。排出トレイ120のこの位置が本発明の排出口開放位置である。排出トレイ120は、この排出口開放位置において、傾斜壁部128とともに、排出口129から排出されるシート99を下方から支持する。図1に、排出口開放位置にある排出トレイ120を二点斜線で図示する。<連動機構>画像形成装置A1は、図2に示すように、筐体9内の右側に設けられた連動機構50を備える。図5に示すように、連動機構50は、第1部材10と、第2部材20と、排出トレイ開放手段40とを有する。第1部材10は、本発明の第1変位部の一例である。第2部材20は、本発明の第2変位部の一例である。第1部材10は、前後方向に細長く伸びる板形状の第1部材本体11と、第1部材本体11の後端に一体に形成された略直方体形状の伝達部12とからなるレバー部材である。伝達部12は、左右方向の厚みが第1部材本体11の左右方向の厚みよりも大きく、高さ方向の寸法も第一部材本体11の高さ寸法よりも大きくされている。第1部材本体11の後端側は、筐体9又は、筐体9と結合された図示しない内部フレーム。以下、同様。に第1揺動軸芯X1周りに揺動可能に支持されている。第1揺動軸芯X1は、左右方向に延びている。側面視した場合、第1揺動軸芯X1は、筐体9の略中央に位置している。第1部材本体11は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起13を有する。図1、図2及び図5に示すように、供給トレイ110の下端縁と対向する上端縁の右端には、後方に鍵爪状に突出する被係合部111が設けられている。そして、図5に示すように、第1部材本体11の係合突起13が供給トレイ110の被係合部111と係合することにより、第1部材10が供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持する。図5に示すように、伝達部12は、第1部材本体11との境界部分に規制面19を有している。具体的に、規制面19は、伝達部12の前面であり、第1部材本体11の左右方向の厚みよりも、左右方向の厚みが大きく、高さ方向の寸法が第一部材本体11の高さ寸法よりも大きい部分によって構成される平面である。規制面19は、第1部材本体11よりも右方図5の紙面手前側にせり出している。また、伝達部12の上面の後方には、上方に突出する小片12Aが形成されている。筐体9と第1部材10との間には、第1付勢手段61が設けられている。第1付勢手段61は周知の引っ張りコイルバネからなる。第1付勢手段61は、一端が第1部材本体11における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体9の第1部材10よりも下側の位置に連結されている。これにより、第1付勢手段61は、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1図5の紙面に向かって反時計周りに揺動するように付勢する。図5に示すように、第1付勢手段61は、第1部材10の係合突起13が供給トレイ110の被係合部111と係合する場合に、その係合を維持するように第1部材10を付勢する。また、図6に示すように、供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する場合には、第1付勢手段61が伸びて、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1とは逆方向の第2方向D2に揺動することを許容する。その結果、係合突起13が変位する被係合部111を回避して、第1部材10が被係合部111との係合を解除する。さらに、図7に示すように、係合突起13に対して被係合部111が接触しなくなる場合、第1付勢手段61は、第1部材10を付勢して、第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動させる。その結果、第1部材10は、図示しないストッパに当て止まって、図7に示す姿勢をとる。図5に示すように、第2部材20は、上下方向に細長く伸びる板形状とされたレバー部材である。第2部材20の下端側は、筐体9に第1揺動軸芯X1周りに揺動可能に支持されている。すなわち、第1部材10と第2部材20とは別体であり、同一の第1揺動軸芯X1周りに揺動可能に支持されている。第2部材20は、第1部材10に対して第1揺動軸芯X1方向の右側図5の紙面手前側に位置している。これにより、第2部材20の上下方向に延びる後端縁29は、伝達部12の規制面19に対して前後方向で対向している。第2部材20は、上端部に後方に向かって鍵爪形状に突出する係合突起23を有する。図1、図2及び図5に示すように、排出トレイ120の右端縁には、排出トレイ120が排出口閉鎖位置にある状態において下方に鍵爪状に突出する被係合部121が設けられている。そして、図5に示すように、第2部材20の係合突起23が排出トレイ120の被係合部121と係合することにより、第2部材20が排出トレイ120を排出口閉鎖位置に保持する。第1部材10と第2部材20との間には、第2付勢手段62が設けられている。第2付勢手段62も、第1付勢手段61と同様、周知の引っ張りコイルバネからなる。第2付勢手段62は、一端が第2部材20における上下方向の中間部に連結され、他端が第1部材10の小片12Aに連結されている。これにより、第2付勢手段62は、第1部材10に対して相対的に、第2部材20を第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に付勢する。その結果、第2部材20の後端縁29が規制面19に当接する。図6に示すように、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する場合において、係合突起23が被係合部121と係合していると、第2部材20は、第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動し難い。この場合でも、第2付勢手段62が伸びて、規制面19と後端縁29とが離間することにより、第2部材20が揺動しないままで、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動できる。その一方、図7に示すように、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動する場合、当接し合う規制面19及び後端縁29を介して、その揺動が第2部材20に伝達される。そうすると、第2部材20も第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動し、係合突起23が被係合部121に対して前方に離間して、排出トレイ120との係合を解除する。また、図8に示すように、第1部材10が供給トレイ110と係合して揺動できない場合でも、第2部材20は、第2付勢手段62が伸びて、規制面19と後端縁29とが離間することにより、第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動できる。図5に示すように、排出トレイ開放手段40は、周知の捩りコイルばねからなり、第3揺動軸芯X3近傍に設けられている。排出トレイ開放手段40は、一端が筐体9の傾斜壁部128に係止され、他端が排出トレイ120に係止されている。図7に示すように、排出トレイ開放手段40は、第2部材20との係合が解除された排出トレイ120を付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、排出トレイ開放手段40は、排出トレイ120を排出口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。なお、図5に示すように、第2揺動軸芯X2近傍には、排出トレイ開放手段40と同様の捩りコイルばねからなる供給トレイ開放手段30が設けられている。供給トレイ開放手段30は、一端が筐体9の底壁に係止され、他端が供給トレイ110に係止されている。図7に示すように、供給トレイ開放手段30は、第1部材10との係合が解除された供給トレイ110を付勢して供給口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、供給トレイ開放手段30は、供給トレイ110を供給口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。<作用効果>実施例1の画像形成装置A1では、図5に示すように、不使用時、供給トレイ110が供給口閉鎖位置に変位して供給口119を塞ぎ、排出トレイ120が排出口閉鎖位置に変位して排出口129を塞ぐ。これにより、画像形成装置A1の不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口119及び排出口129が塞がれることで、埃等が筐体9の内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ110及び排出トレイ120が筐体9の外装を構成することにより、供給口119、排出口129、傾斜壁部128及び屈曲壁部127等が隠蔽され、画像形成装置A1の外観品位が向上する。その一方、図6に示すように、使用時、ユーザが供給トレイ110を開く動作により、供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する。そうすると、第1部材10は、その供給トレイ110に作用する力F1により、一旦、第1付勢手段61の付勢力に抗しつつ、第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する。そして、係合突起13が被係合部111から離れる方向に回避することにより、第1部材10は、供給トレイ110との係合を解除する。その結果、第1部材10は、供給トレイ110が開くことを許容する。そして、供給トレイ開放手段30は、第1部材10との係合が解除された供給トレイ110を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザが供給トレイ110を完全に開く手間を省くことができる。その後、第1部材10は、第1付勢手段61に付勢されて第1方向D1に揺動して、図7に示す姿勢をとる。つまり、ユーザは、供給トレイ110と第1部材10との係合状態を解除するだけの力をかければよい。この際、第1部材10と同じ第1揺動軸芯X1周りに揺動可能な第2部材20は、その後端縁29が、第2付勢手段62により引っ張られて規制面19に当接している。このため、第1部材10が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動すると、その揺動が規制面19及び後端縁29を介して、第2部材20に伝達され、第2部材20も、第1部材10と一体となって、第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に揺動して、排出トレイ120との係合を解除する。この際、第1付勢手段61は、間接的に、第2部材20を第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1に付勢する。その結果、第2部材20は排出トレイ120が開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段40は、第2部材20との係合が解除された排出トレイ120を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザは、排出トレイ120を開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置A1は、排出トレイ120の開き忘れを防止でき、ひいては、排出トレイ120が閉じた状態で画像形成動作を実行して排出口129でシート99がつまることを防止できる。さらに、この画像形成装置A1では、第2部材20と排出トレイ120との係合が解除されると、排出トレイ120と、第1部材10、第2部材20、及び供給トレイ110との間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイ120を供給トレイ110とは独立して図7に示す排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から図5に示す排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第2部材20との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイ120が障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段40が支持するだけであり、第1部材10、第2部材20及び供給トレイ110には、その反力の影響が及ばない。すなわち、第2部材10と排出トレイ120との係合が解除された状態では、排出トレイ120において発生した不具合が、第1部材10、第2部材20及び供給トレイ110に影響を与えることが無い。また、例えば、図8に示すように、第1部材10が供給口閉鎖位置にある供給トレイ110と係合して揺動できない場合でも、第2部材20が閉じる排出トレイ120の被係合部121に対して一旦、第1方向D1に揺動して回避した後、第2方向D2に揺動して被係合部121に係合できるので、閉じる排出トレイ120を妨げることがない。これらにより、この画像形成装置A1は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構50に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置A1は、連動機構50の破損を抑制できる。したがって、実施例1の画像形成装置A1によれば、排出トレイ120の開き忘れにより排出口129でシート99がつまることを防止できるとともに、供給トレイ110と排出トレイ120とを連動させる連動機構50の耐久性を向上させることができる。さらに、上記構成である第1部材10を有する画像形成装置A1は、供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持し、又はその保持を解除する保持機構を別途、筐体9内に設ける必要がないので、部品点数を削減でき、製造コストの低廉化を実現できる。また、第1部材10と第2部材20とは、別体であることにより設計自由度が向上するとともに、同一の第1揺動軸芯X1周りに揺動することにより設置スペースが嵩張らない。さらに、第1付勢手段61、規制面19及び第2付勢手段62により、第1部材10と第2部材20とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイ120を排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な連動機構50により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。また、実施例1では、筐体9の前面下方の供給トレイ110と、筐体9の上面の排出トレイ120とが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本実施例に係る連動機構50がない場合には、ユーザが供給トレイ110を開いた後に排出トレイ120を開くことを忘れ易い。この点、この画像形成装置A1によれば、連動機構50により、供給トレイ110に連動して排出トレイ120を排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイ120の開き忘れにより排出口129でシート99がつまることを確実に防止できる。さらに、この画像形成装置A1では、供給口119から画像形成部8を経て排出口129に至る搬送経路P1が装置の小型化に適した略C形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ110及び排出トレイ120は前方に開放するため、供給トレイ110にシート99をセットする作業、及び排出トレイ120からシート99を取り除く作業を行い易い。さらに、装置の後壁と、設置場所近傍の室内壁等との間に隙間を確保する必要がないので、画像形成装置A1の占有スペースを確実に小さくできる。実施例2図9に示すように、実施例2の画像形成装置A2は、実施例1における連動機構50の代わりに、連動機構250を採用している。その他の構成は、実施例1の画像形成装置A1と同様である。このため、実施例1の画像形成装置A1と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。実施例2の画像形成装置A2において、連動機構250は、L型部材200と、排出トレイ開放手段40と、スイッチ連動機構251とを有する。L型部材200は、第1揺動軸芯X1周りに揺動可能に支持された中間部230と、中間部230から前方、かつ下方に向かって傾斜しつつ延在する第1変位部210と、中間部230から上方に向かって延在する第2変位部220とを有する。すなわち、中間部230、第1変位部210及び第2変位部220は一部材であり、第1揺動軸芯X1周りに一体に揺動する。第1変位部210は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起213を有する。係合突起213が供給トレイ110の被係合部111と係合することにより、第1変位部210が供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持する。第2変位部220は、上端側に後方に向かって略三角形状に突出する係合突起223を有する。係合突起223が排出トレイ120の被係合部121と係合することにより、第2変位部220が排出トレイ120を排出口閉鎖位置に保持する。係合突起223の下面223Aは、第1揺動軸芯X1を中心する円弧面とされており、第2変位部220が第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する際、排出トレイ120の被係合部121に当て止まらないようになっている。筐体9と第1変位部210との間には、第1付勢手段261が設けられている。第1付勢手段261も周知の引っ張りコイルバネからなる。第1付勢手段261は、一端が第1変位部210における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体9の第1変位部210よりも下側の位置に連結されている。これにより、第1付勢手段261は、第1変位部210及び第2変位部220が第1揺動軸芯X1周りに第1方向D1図9の紙面に向かって反時計周りに揺動するように付勢する。また、第1付勢手段261は、供給口閉鎖位置にある供給トレイ110の被係合部111と第1変位部210の係合突起213との係合を維持するように第1変位部210を付勢し、かつ、第1変位部210が供給トレイ110の被係合部111との係合を解除した場合には、第2変位部220が排出トレイ120との係合を解除するように第2変位部220を付勢する。スイッチ連動機構251は、第1変位部210とスイッチ90との間に設けられている。スイッチ連動機構251は、ガイドチューブ251Aと、ガイドチューブ251A内を進退可能なフレキシブルロッド251Bとからなる。フレキシブルロッド251Bは、一端が第1変位部210の前後方向の中間部に連結され、先端部251Cがスイッチ90の近傍まで延在している。なお、スイッチ連動機構251は、この構成に限定されず、例えば、複数のロッドが連結されたリンク機構等であってもよい。上記構成である実施例2の画像形成装置A2では、使用時、ユーザが供給トレイ110を開く動作により、供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する。そうすると、第1変位部210は、その供給トレイ110に作用する力F1により、一旦、第1付勢手段261の付勢力に抗しつつ、第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する。その結果、係合突起213が被係合部111から離れる方向に回避して、第1変位部210が供給トレイ110との係合を解除する。その後、第1変位部210は、第1付勢手段261に付勢されて第1方向D1に揺動して、図9に二点鎖線で示す姿勢をとる。この際、第1変位部210と一体である第2変位部220も、まず、第1揺動軸芯X1周りに第2方向D2に揺動する。その後、第2変位部220は、第1変位部210とともに第1方向D1に揺動して、図9に二点鎖線で示す姿勢をとり、排出トレイ120との係合を解除する。そして、供給トレイ開放手段30は、第1変位部210との係合が解除された供給トレイ110を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。また、排出トレイ開放手段40は、第2変位部220との係合が解除された排出トレイ120を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。第1変位部210が図9に二点鎖線で示す姿勢をとることにより、フレキシブルロッド251Bの先端部251Cが進出して、スイッチ90に当接する。その結果、スイッチ90が入って、画像形成装置A2が起動するので、ユーザがスイッチ90を操作する手間を省くことができる。逆に、供給トレイ110が供給口閉鎖位置にあり、かつ排出トレイ120が排出口閉鎖位置にある状態では、スイッチ90は切れているため、スイッチ90の切り忘れによる、定着器8D等の発熱源の過熱防止にも効果がある。このように動作する実施例2の画像形成装置A2も、実施例1の画像形成装置A1と同様の作用効果を奏することができる。なお、供給口、排出口、供給トレイ及び排出トレイ等のレイアウトは、実施例1、2に限定されず、例えば、変形例1~3の構成を採用することもできる。変形例1図10に示すように、変形例1の画像形成装置A3では、排出口329が筐体9の上面の後方に設けられている。そして、搬送経路P3は、側面視した場合、筐体9の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体9の後壁に沿って立ち上がる略L形状とされている。排出トレイ320は、後端縁側が筐体9に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例1、2の連動機構50、250と同様である。供給トレイ110が供給口開放位置図10に実線で示す。に変位すると、それに連動して、排出トレイ320は、略水平に延在する排出口閉鎖位置図10に二点鎖線で示す。から、前端縁が上方に持ち上がるように揺動することにより、排出口開放位置図10に実線で示す。に変位する。変形例2図11に示すように、変形例2の画像形成装置A4では、供給口419が筐体9の前面の上方に設けられている。また、排出口429が筐体9の背面の上方に設けられている。そして、搬送経路P4は、側面視した場合、筐体9の前方から後方に略水平に延びている。供給トレイ410は、下端縁側が筐体9の前面に揺動可能に支持されている。供給トレイ410は、図11に示す供給口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。排出トレイ420は、下端縁側が筐体9の前面に揺動可能に支持されている。排出トレイ420は、図11に示す排出口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。図示は省略するが、連動機構は、実施例1、2の連動機構50、250と同様である。供給トレイ410が図12に示す供給口開放位置に向けて変位すると、それに連動して、排出トレイ420が図12に示す排出口開放位置に変位する。そして、供給トレイ410及び排出トレイ420は、折り畳まれた状態からそれぞれ前方又は後方に開かれて使用される。変形例3図13に示すように、変形例3の画像形成装置A5は、実施例1における揺動式の供給トレイ110及び排出トレイ120を、スライド式の供給トレイ510及び排出トレイ520に変更しただけである。図示は省略するが、連動機構は、実施例1、2の連動機構50、250と同様である。供給トレイ510が前方に引き出されて、図14に示す供給口開放位置にスライドすると、それに連動して、排出トレイ520が図14に示す排出口開放位置にスライドする。この際、排出トレイ520は、例えば、図示しない引っ張りコイルバネに付勢されて、ガイドレール525に沿って、前方にスライドする。変形例4図15に示すように、変形例4の画像形成装置A6では、供給口619が筐体9の上面の後方に設けられ、排出口629が筐体9の前面の下方に設けられている。そして、搬送経路P6は、側面視した場合、筐体9の上方から後壁に沿って下方に進んだ後、筐体9の底壁に沿って前方に進む略L形状とされている。供給トレイ610は、後端縁側が筐体9に揺動可能に支持されている。排出トレイ620は、下端縁側が筐体9に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例1、2の連動機構50、250と同様である。供給トレイ610が供給口開放位置図15に実線で示す。に変位すると、それに連動して、排出トレイ620は、略垂直に立ち上がる排出口閉鎖位置図15に二点鎖線で示す。から、上端縁が前方、かつ下方に揺動することにより、排出口開放位置図15に実線で示す。に変位する。ところで、実施例1の第1部材10及び実施例2の第1変位部210は、供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持する機能を有していたが、以下に示すように、本発明の画像形成装置に係る第1変位部は、そのような機能を有していなくてもよい。実施例3図16に示すように、実施例3の画像形成装置A7は、実施例1における連動機構50の代わりに、連動機構750を採用している。その他の構成は、実施例1の画像形成装置A1と同様である。このため、実施例1の画像形成装置A1と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。実施例3の画像形成装置A7において、連動機構750は、保持部材730と、第1部材710と、第2部材720と、排出トレイ開放手段40とを有する。第1部材710は、本発明の第1変位部の一例である。第2部材720は、本発明の第2変位部の一例である。保持部材730は、前後方向に細長く伸びる板形状とされている。保持部材730の後端側は、筐体9に揺動軸芯X73周りに揺動可能に支持されている。揺動軸芯X73は、左右方向に延びている。保持部材730は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起733を有する。保持部材730の係合突起733が供給トレイ110の被係合部111と係合することにより、保持部材730が供給トレイ110を供給口閉鎖位置に保持する。筐体9と保持部材730との間には、付勢手段763が設けられている。付勢手段763は周知の引っ張りコイルバネからなる。付勢手段763は、一端が保持部材730における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体9の保持部材730よりも下側の位置に連結されている。これにより、付勢手段763は、保持部材730が揺動軸芯X73周りに方向D73図16の紙面に向かって反時計周りに揺動するように付勢する。付勢手段763は、保持部材730の係合突起733が供給トレイ110の被係合部111と係合する場合に、その係合を維持するように保持部材730を付勢する。また、供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する場合には、付勢手段763が伸びて、保持部材730が揺動軸芯X73周りに方向D73とは逆方向図16の紙面に向かって時計周りに揺動することを許容する。その結果、係合突起733が変位する被係合部111から離れる方向に回避して、保持部材730が被係合部111との係合を解除する。第1部材710は、角部713と、円弧部712と、角部713と円弧部712とを接続する2つの平面部714、715とを有する略扇形状とされている。角部713は、筐体9に揺動軸心X73と平行な揺動軸心X71周りに揺動可能に支持されている。円弧部712は、後方、かつ下方に向けて膨らんでいる。平面部714の下端には、前方に向けて細長く突出する当接部711が形成されている。供給トレイ110が供給口閉鎖位置にある状態では、供給トレイ110の第2面110Bの上端縁に当接部711が当て止まって、第1部材710が図16に実線で示す姿勢をとる。筐体9と第1部材710との間には、付勢手段761が設けられている。付勢手段761は周知の圧縮コイルバネからなる。付勢手段761は、一端が第1部材710の平面部715に連結され、他端が筐体9の第1部材710よりも上側の位置に連結されている。供給トレイ110が供給口閉鎖位置にある状態では、付勢手段761は圧縮されて、第1部材710を揺動軸芯X71周りに方向D71図16の紙面に向かって時計周りに揺動するように付勢する。供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する場合には、当接部711を当て止めていた供給トレイ110の第2面110Bの上端縁が前方に変位し、圧縮されていた付勢手段761が伸びて、第1部材710を揺動軸芯X71周りに方向D71図16の紙面に向かって時計周りに揺動させる。その結果、第1部材710が図16に二点鎖線で示す姿勢をとる。第2部材720は、上下方向に細長く伸びる板形状とされたレバー部材である。第2部材720の中間部は、筐体9に揺動軸心X71、X73と平行な揺動軸心X72周りに揺動可能に支持されている。第2部材720は、下端部に前方に向かって細長く突出する伝達部721を有する。伝達部721の前端は、第1部材710の円弧部712に対して前後方向で対向している。また、第2部材720は、上端部に後方に向かって鍵爪形状に突出する係合突起723を有する。係合突起723が排出トレイ120の被係合部121と係合することにより、第2部材720が排出トレイ120を排出口閉鎖位置に保持する。筐体9と第2部材720との間には、付勢手段762が設けられている。付勢手段762は、周知の引っ張りコイルバネからなる。付勢手段762は、一端が第2部材720における揺動軸心X72より上方の位置に連結され、他端が筐体9の第2部材720よりも後ろ側の位置に連結されている。これにより、付勢手段762は、第2部材720を揺動軸芯X72周りに方向D72図16の紙面に向かって時計周りに付勢する。供給トレイ110が供給口閉鎖位置にある状態では、図16に実線で示す第1部材710の円弧部712に対して、第2部材720の伝達部721が当て止まることにより、第2部材720が図16に実線で示す姿勢をとる。この状態では、係合突起723が排出トレイ120の被係合部121と係合することにより、第2部材720が排出トレイ120を排出口閉鎖位置に保持する。供給トレイ110を供給口開放位置に変位させる力F1が供給トレイ110に作用する場合には、上述したように、図16に二点鎖線で示す姿勢に揺動した第1部材710の円弧部712により、伝達部721が後方に押される。そうすると、第2部材720は、揺動軸芯X72周りに方向D72との逆方向図16の紙面に向かって反時計周りに揺動する。その結果、第2部材720が図16に二点鎖線で示す姿勢をとる。この状態では、係合突起723が被係合部121に対して前方に離間して、排出トレイ120との係合を解除する。そして、供給トレイ開放手段30は、保持部材730との係合が解除された供給トレイ110を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。また、排出トレイ開放手段40は、第2部材720との係合が解除された排出トレイ120を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。このように動作する実施例3の画像形成装置A7も、実施例1、2の画像形成装置A1、A2と同様の作用効果を奏することができる。以上において、本発明を実施例1~3及び変形例1~4に即して説明したが、本発明はこれらに制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、排出トレイ開放手段は、排出トレイが有する質量体たとえば、排出トレイの自重や、排出トレイに取り付けられる錘であってもよい。この場合、第2変位部が排出トレイとの係合を解除すると、排出トレイに対して作用する重力により、排出トレイが鉛直方向下方へ向かうように付勢される。この重力を利用することにより、排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、排出トレイ開放手段は、排出トレイと筐体とに互いに反発するように設けられた一対の磁石であってもよい。さらに、第1変位部及び第2変位部の変位は、揺動に限定されず、例えば、往復動してもよい。供給トレイ及や排出トレイに設けられる被係合部、及び第1変位部や第2変位部に設けられる係合突起の形状や組み合わせも、上記実施例の形状や組み合わせに限定されない。