"天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された複数の傾斜光学面で全反射して所望の方向に導くマルチ全反射面型集光プリズムと、このマルチ全反射面型集光プリズムを出射した太陽光を集光する結合用集光レンズと、この結合用集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とする太陽光集光装置。天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された傾斜光学面で全反射して所望の方向に導く第1の全反射集光プリズムと、この第1の全反射集光プリズムの出射端面と接するように配置され、前記第1の全反射集光プリズムを出射した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された傾斜光学面で全反射して所望の方向に導く第2の全反射集光プリズムと、この第2の全反射集光プリズムを出射した太陽光を集光する結合用集光レンズと、この結合用集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とする太陽光集光装置。天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を集光するフレネルレンズまたは集光レンズと、このフレネルレンズまたは集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とする太陽光集光装置。天空に向けて設置され、受光面から出射端面に向かって漸次断面積が狭くなるテーパードオプティックファイバプレートと、このテーパードオプティックファイバプレートの出射端面に密着して接続され、前記テーパードオプティックファイバプレートを出射した太陽光を導くテーパード光ファイバとを備えることを特徴とする太陽光集光装置。天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を集光するフレネルレンズまたは集光レンズと、内面に鏡面加工が施され、前記フレネルレンズまたは集光レンズによって集光された太陽光を導く管状の光ダクトとを備えることを特徴とする太陽光集光装置。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光を照明光として利用する照明装置とを備えることを特徴とする太陽エネルギー利用システム。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光で水を加熱する太陽熱温水器とを備えることを特徴とする太陽エネルギー利用システム。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光で発電する太陽電池パネルとを備えることを特徴とする太陽エネルギー利用システム。前記太陽熱温水器では、太陽エネルギーを集熱するために熱媒水または不凍液等を利用しているが、太陽光による加熱と夜間の冷却とが繰り返される熱サイクルによって構成部材が経年変化を起こし、熱媒の液漏れ等が発生するという問題点があった。一方、前記太陽光発電システムでは、太陽電池セルの発電効率光から電気への変換効率が15~20程度以下と低く、太陽エネルギーを効率的に利用することができないという問題点があった。また、太陽熱温水器と太陽光発電システムを一体として構成しようとする所謂ハイブリッドソーラーシステムも検討されているが、コスト面等からほとんど利用されていない。さらに、太陽光採光システムでは、太陽光を利用する場所部屋等まで導光するために光ファイバを利用するが、光が直進すること、並びに、光ファイバの入射角度所謂NA、開口角が限定されることから、移動する太陽の追尾機構を利用して集光レンズまたは放物面鏡を太陽の方角に常に向けていることが必須の要件となっている。しかし、この追尾機構は、コスト高の要因となっており、太陽光採光システムの普及を妨げる原因の一つとなっている。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバ等の導光手段に導くことができる高効率な太陽光集光装置を提供することを目的とする。また、本発明は、太陽光の有効活用を図る太陽エネルギー利用システムを低コストで実現することを目的とする。本発明の太陽光集光装置は、天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された複数の傾斜光学面で全反射して所望の方向に導くマルチ全反射面型集光プリズムと、このマルチ全反射面型集光プリズムを出射した太陽光を集光する結合用集光レンズと、この結合用集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽光集光装置は、天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された傾斜光学面で全反射して所望の方向に導く第1の全反射集光プリズムと、この第1の全反射集光プリズムの出射端面と接するように配置され、前記第1の全反射集光プリズムを出射した太陽光を、受光面と反対側の面に形成された傾斜光学面で全反射して所望の方向に導く第2の全反射集光プリズムと、この第2の全反射集光プリズムを出射した太陽光を集光する結合用集光レンズと、この結合用集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽光集光装置は、天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を集光するフレネルレンズまたは集光レンズと、このフレネルレンズまたは集光レンズによって集光された太陽光を導く光ファイバとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽光集光装置は、天空に向けて設置され、受光面から出射端面に向かって漸次断面積が狭くなるテーパードオプティックファイバプレートと、このテーパードオプティックファイバプレートの出射端面に密着して接続され、前記テーパードオプティックファイバプレートを出射した太陽光を導くテーパード光ファイバとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽光集光装置は、天空に向けて設置される透過型の太陽光拡散板と、この太陽光拡散板の下面に設置され、前記太陽光拡散板を透過した太陽光を集光するフレネルレンズまたは集光レンズと、内面に鏡面加工が施され、前記フレネルレンズまたは集光レンズによって集光された太陽光を導く管状の光ダクトとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽エネルギー利用システムは、太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光を照明光として利用する照明装置とを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽エネルギー利用システムは、太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光で水を加熱する太陽熱温水器とを備えることを特徴とするものである。また、本発明の太陽エネルギー利用システムは、太陽光集光装置と、この太陽光集光装置によって集光された太陽光で発電する太陽電池パネルとを備えることを特徴とするものである。本発明によれば、太陽光拡散板とマルチ全反射面型集光プリズムと結合用集光レンズと光ファイバとを設けることにより、太陽の天周運動による移動によって各方角から届く太陽光を効率良く集光することができるので、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバに導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。本発明の太陽光集光装置を利用して、太陽光エネルギーを活用するシステムは、住宅事務所等の採光照明、太陽光発電、給湯用の水道水加熱などに太陽光を利用することが可能である。特に、十分な受光面積を確保できるような構成によれば、約200Lの給湯用の大型タンク標準的な家庭で1日1回の風呂に利用するのに十分な容量の水道水を短時間で加熱できることに加え、加熱以外の余剰時間では、太陽光を太陽電池パネルに導光することで、太陽光発電を行う太陽エネルギー利用システムを実現することができる。さらに、余剰な太陽光については、採光の悪い部屋等に導光することで、昼間の照明として利用することが可能である。本発明では、屋根面積いっぱいの大面積の太陽光を集光利用することができるため、短時間で必要な給湯用大型タンクの加熱が可能であること、水道水の加熱に必要な時間以外の太陽光を太陽電池パネルに導くことで、太陽光発電を行う太陽エネルギー利用システムを実現することができ、太陽光エネルギーを有効活用することができる。太陽光発電の効率は、太陽光を集光して照射することができるため、小面積の太陽電池パネルで十分であるが故に、人工衛星に搭載されるような光-電気変換効率が40に達するような高効率の太陽電池パネルを利用することが可能になり、総合効率を高めることができるものと見積もられる。光-電気変換効率が40に達するような高効率の太陽電池パネルは高価であるが、本発明では太陽光を集光して照射することで、太陽電池パネルが小面積で済むので、低価格化が可能である。また、集光した太陽光のうち一部の太陽光を照明用に利用して、採光の悪い部屋や、収納庫、廊下、天井裏等々を明るく照らすことができる。また、本発明の太陽光集光装置を用いる太陽エネルギー利用システムは、基本的に太陽光をそのまま利用することを主眼とする思想を貫いているため、光から電気等へのエネルギー形態の変換を最小限に抑えた構成をとることができる。それゆえに、エネルギーの高効率利用が可能である。また、本発明では、太陽光拡散板と第1の全反射集光プリズムと第2の全反射集光プリズムと結合用集光レンズと光ファイバとを設けることにより、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバに導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。また、本発明では、太陽光拡散板とフレネルレンズまたは集光レンズと光ファイバとを設けることにより、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバに導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。また、本発明では、テーパードオプティックファイバプレートとテーパード光ファイバとを設けることにより、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバに導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。また、本発明では、レンズの焦点と光ファイバの入射端面とを高精度に位置決めしなければならないという問題を解決することができる。また、本発明では、太陽光拡散板とフレネルレンズまたは集光レンズと光ダクトとを設けることにより、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ダクトに導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。また、本発明では、直射日光のエネルギーによって構造物が破壊される限界が緩和されるため、受光面積を大型化することが可能である。[第1の実施の形態]以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1Aは本発明の第1の実施の形態に係る太陽光集光装置の構成を示す断面図、図1Bは図1Aの太陽光集光装置を下から見た下面図である。本実施の形態の太陽光集光装置では、天空から降り注ぎ且つ移動して大きな方位角変化を起こす太陽光を、太陽の追尾機構を用いることなく効率良く受光して一方向に方位変換して集光するために、太陽光拡散板1を活用する。太陽光拡散板1は、太陽光の散乱機能と透過機能とを有するシート状の光学素子である。太陽光拡散板1としては、簡易的には、すりガラスフロストガラスや、白色半透明のスクリーン状シートなどが利用可能である。一方、光拡散光学素子として専用に開発されたものもあり、そのような光拡散光学素子を太陽光拡散板1として利用する方がより好適である。このような光拡散光学素子としては、例えば米国Luminit,LLC社のLSDLightShapingDiffuserレンズ拡散板などが利用可能である。太陽光拡散板1の下には、太陽光拡散板1の下面太陽と反対の面と接するようにマルチ全反射面型集光プリズム2が配置される。太陽光拡散板1とマルチ全反射面型集光プリズム2の機能は、主として太陽の天周運動のために天空の広い範囲から届く太陽光を直達方向から後段のレンズ等の光学系が集光するのに概略都合の良い方向に太陽光の進行方向を変更修正することである。太陽光拡散板1に入射した太陽光は、太陽光拡散板1によって拡散され、太陽光拡散板1を透過してマルチ全反射面型集光プリズム2に入射する。マルチ全反射面型集光プリズム2は、太陽光拡散板1から入射した太陽光を全反射することにより、太陽光の進行方向を所望の方向図1の例では左方向に変えることができる。そして、1回または複数回の全反射をしつつ、マルチ全反射面型集光プリズム2内を進行した太陽光は、結合用集光レンズ3によって集光され、太陽集光エネルギー伝送用の光ファイバ4に入射する。このようにして、住宅等の建造物の屋上等に設置された本実施の形態の太陽光集光装置は、天空上を移動する太陽から降り注ぐ太陽光を移動することなく捕らえることができ、太陽光を光ファイバ4に導くことができる。光ファイバ4によって伝送される太陽光は、貯湯槽に導かれ入浴用のお湯の加熱に利用されたり、高効率太陽電池パネルに導かれ太陽光発電に利用されたり、昼間でも暗い地下室等の部屋に導かれ照明として利用されたりする。以下、本実施の形態のマルチ全反射面型集光プリズム2についてより詳細に説明する。マルチ全反射面型集光プリズム2は、図1Bから明らかなように、平面視扇形の形状を有している。マルチ全反射面型集光プリズム2の厚さH1は例えば30mm、長さ扇の半径L1は例えば150mm、扇の中心角θ1は例えば45°に設計されている。そして、扇型の中心位置または中心近傍の位置に結合用集光レンズ3が配置されるようになっている。マルチ全反射面型集光プリズム2の受光面5図1Aでは上面は平面状であり、この受光面5上に太陽光拡散板1が密着して接着される。受光面5の面積は、およそ9000~10000mm2程度であり、100mm×100mmの正方形の有する受光面積に相当する。太陽光拡散板1は、結合用集光レンズ3との距離L2がおよそ50mmの位置に載置される。したがって、結合用集光レンズ3との距離がおよそ50mm~150mmの範囲が有効な採光面となる。ここで注意しなければならないのは、晴天時の直射日光が1000W/cm2以上のエネルギーを有することである。したがって、太陽光を直径が1.0mmΦ以下の光ファイバの入射端面に集光すると、光ファイバが200~300°Cの高温となって光ファイバの入射端面やその周囲を破壊焼損する恐れがある。このため、太陽光集光装置の現実的な受光面積実現面積は、約100mm四方程度に限られる。受光面積は、様々な構造部分で発生する集光効率の損失を考慮すると、最大で150mm四方程度の大きさに限られる。マルチ全反射面型集光プリズム2の受光面5と反対側の面図1Aでは下面には、扇形の中心に向かって凹の光学全反射曲面である傾斜光学面6a,6b,6c,6dが同心状に複数形成されている。受光面5からマルチ全反射面型集光プリズム2の内部に入射した太陽光は、傾斜光学面で1回全反射された後に結合用集光レンズ3に入射するか、あるいは傾斜光学面と受光面5で複数回全反射された後に結合用集光レンズ3に入射する。マルチ全反射面型集光プリズム2の受光面5に対する各傾斜光学面6a~6dの傾斜角度は、マルチ全反射面型集光プリズム2の水平方向の集光位置が扇形の中心位置になり、結合用集光レンズ3で集光された太陽光が光ファイバ4の入射端面1点に集まるように設計される。この傾斜光学面6a~6dの傾斜角度は、扇形の中心に向かって次第に緩くなる。図1に示した例では、扇形の中心から最も遠い傾斜光学面6aの傾斜角度θ2が約45°、扇形の中心から最も近い傾斜光学面6dの傾斜角度θ3が約36.8°に設計されている。扇形の中心から最も近い傾斜光学面6dで全反射した太陽光は、図1Aに示すように中心方向斜め上方に進行して、上側の受光面5で角度θ4約26.6°で全反射し、結合用集光レンズ3に入射する。マルチ全反射面型集光プリズム2を、例えば住田ガラス製の高屈折ガラスK-PSFn215屈折率nd=2.154を用いて製作する場合、太陽光を全反射する最小入射角は27~28°程度である。以上のようにして、本実施の形態では、太陽追尾機構がなくても太陽光を長時間にわたって光ファイバ4に導くことができる高効率な太陽光集光装置を低コストで実現することができる。図2は本実施の形態の太陽光集光装置を10台集合配置した集光ユニットの構成を示す平面図である。図2に示したような太陽光集光装置の集合配置を取るように設計することで、広く薄く降り注ぐ太陽光を効率良く採光することができる。なお、本実施の形態の太陽光集光装置で集光した太陽光を利用する太陽エネルギー利用システムについては後述する。[第2の実施の形態]次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。図3は本発明の第2の実施の形態に係る太陽光集光装置の斜視図である。第1の実施の形態では、平面視扇形のマルチ全反射面型集光プリズムを用いたため、太陽光拡散板も平面視扇形のものを用いたが、本実施の形態では、平面視矩形の太陽光拡散板10を用いる。太陽光拡散板10の長さL3と幅W1は共に約150mmである。太陽光拡散板10に入射した太陽光は、太陽光拡散板10によって拡散され、太陽光拡散板10を透過して全反射集光プリズム11に入射する。全反射集光プリズム11の受光面15図3では上面は平面状であり、この受光面15上に太陽光拡散板10が密着して接着されている。受光面15の大きさも150mm×150mmである。この全反射集光プリズム11の厚さH2は、例えば80mmである。全反射集光プリズム11の受光面15と反対側の面図3では下面は、光学全反射面である傾斜光学面16になっている。全反射集光プリズム11の受光面15に対する傾斜光学面16の傾斜角度θ5は、受光面15から全反射集光プリズム11の内部に入射した太陽光が全反射して所望の方向図3の例では右方向に向かうように設計される。全反射集光プリズム11を例えば住田ガラス製の高屈折ガラスK-PSFn215屈折率nd=2.154を用いて製作する場合、受光面15から入射した太陽光を全反射するために要求される傾斜光学面16の傾斜角度θ5は27~28°程度になる。全反射集光プリズム11の出射端面17図3では右側面には、全反射集光プリズム12が密着して接着されている。全反射集光プリズム12の長さL4は例えば43mm、幅は全反射集光プリズム11と同じ約150mm、厚さH3は例えば43mmである。全反射集光プリズム11の傾斜光学面16で全反射された太陽光は、全反射集光プリズム11内を進行して、全反射集光プリズム12に入射する。全反射集光プリズム12の受光面18図3では左側面と反対側の面は、光学全反射面である傾斜光学面19になっている。全反射集光プリズム12の受光面18に対する傾斜光学面19の傾斜角度θ6は、受光面18から全反射集光プリズム12の内部に入射した太陽光が全反射して所望の方向図3の例では結合用集光レンズ13の方向に向かうように設計される。全反射集光プリズム12を例えば住田ガラス製の高屈折ガラスK-PSFn215屈折率nd=2.154を用いて製作する場合、受光面18から入射した太陽光を全反射するために要求される傾斜光学面19の傾斜角度θ5は27~28°程度になる。全反射集光プリズム12の出射端面20の先には、結合用集光レンズ13が設置される。全反射集光プリズム12の傾斜光学面19で全反射され、全反射集光プリズム12を出射した太陽光は、結合用集光レンズ13によって集光され、太陽集光エネルギー伝送用の光ファイバ14の端面に入射する。以上のようにして、本実施の形態では、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態の太陽光集光装置で集光した太陽光を利用する太陽エネルギー利用システムについては後述する。[第3の実施の形態]次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。図4Aは本発明の第3の実施の形態に係る太陽光集光装置の斜視図、図4Bはこの太陽光集光装置の断面図である。本実施の形態の太陽光集光装置は、太陽光拡散板21と、太陽光拡散板21の上面に密着して接着されたカバーガラス板ガラス22と、太陽光拡散板21の下面に密着して接着され、太陽光拡散板21を透過した太陽光を集光するフレネルレンズ23と、光ファイバ24とから構成される。カバーガラス22に入射した太陽光は、太陽光拡散板21によって拡散され、太陽光拡散板21を透過してフレネルレンズ23に入射する。フレネルレンズ23は、入射した太陽光を焦点位置に集光する。この焦点位置に、太陽集光エネルギー伝送用の光ファイバ24の入射端面を設置する。この光ファイバ24によって、太陽光エネルギーを有効利用できる位置まで、遠隔に輸送することができる。以上のようにして、本実施の形態では、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、フレネルレンズ23の代わりに、集光レンズまたは通常の凸レンズを用いても良い。本実施の形態の太陽光集光装置で集光した太陽光を利用する太陽エネルギー利用システムについては後述する。[第4の実施の形態]次に、本発明の第4の実施の形態について説明する。図5は本発明の第4の実施の形態に係る太陽光集光装置の断面図である。本実施の形態の太陽光集光装置は、天空に向けて設置され、受光面から出射端面に向かって漸次断面積が狭くなるテーパードオプティックファイバプレート30と、テーパードオプティックファイバプレート30の受光面図5では上面に密着して接着されたカバーガラス板ガラス31と、テーパードオプティックファイバプレート30の出射端面に密着して接続されたテーパード光ファイバ32とから構成される。第1~第3の実施の形態で説明した太陽追尾機構を有しない太陽光集光装置は、十分な性能を有するが、レンズ3,13,23の焦点位置に導光用の光ファイバ4,14,24の入射端面を正確に位置決めしなければならないという若干の問題を有する。このような問題を解決するために、本実施の形態では、平面状の広い受光面から出射端面に向かって漸次断面積が狭くなるテーパードオプティックファイバプレート30を利用し、テーパードオプティックファイバプレート30の出射端面に導光用のテーパード光ファイバ32を密着して接続するようにした。このような構成により、本実施の形態では、レンズの焦点と光ファイバの入射端面とを高精度に位置決めしなければならないという問題を解決することができる。ここで、テーパードオプティックファイバプレート30は、透明な繊維状結晶が完全に平行に整列した集合体で、外見は不透明で白く見えるが、例えば絵の描いてある紙の上に載せると結晶が光ファイバの役割をして下の絵が結晶表面に浮き出したように見えるものである。このテーパードオプティックファイバプレート30は、テレビ石TVrockまたはTVstoneとも呼ばれている類のものである。天然のテレビ石であるウレキサイトulexiteは、ホウ酸塩鉱物の一種であり、和名は曹灰硼石そうかいほうせきと称される。このテレビ石は、自然界で大きなものは入手しづらく、光学素子としては利用しづらい。そこで、人工的に光ファイバを束ねて固定し、両端面を揃えて研磨することによって、ウレキサイトと同様な光学的機能を有する光学素子であるテーパードオプティックファイバプレート30を製作することができる。このようなテーパードオプティックファイバプレート30としては、浜松ホトニクス社製のファイバオプティックプレートFOPが知られているhttp://jp.hamamatsu.com/products/other/pd021/index_ja.html。また、テーパード光ファイバ32は、複数の光ファイバの入射端を、テーパー状に加工したものを束ねたものである。こうして、本実施の形態では、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらにレンズと光ファイバの位置決めの問題を解消することができ、太陽光集光装置の製作を容易にすることができる。なお、本実施の形態の太陽光集光装置で集光した太陽光を利用する太陽エネルギー利用システムについては後述する。[第5の実施の形態]図6Aは本発明の第5の実施の形態に係る太陽光集光装置および太陽光集光装置を利用する太陽エネルギー利用システムの構成を示す斜視図、図6Bは太陽エネルギー利用システムの太陽光発電部の構成を示す図である。本実施の形態の太陽エネルギー利用システムは、複数の太陽光集光装置40を住宅の切妻屋根41に並べて設置し、太陽光集光装置40で集光した太陽光を照明、水道水の加熱、太陽光発電に利用するものである。太陽光集光装置40としては、第1~第4の実施の形態で説明した装置を利用することができる。まず、太陽光集光装置40によって集められた太陽光を、光ファイバ4,14,24,32を用いて貯湯槽太陽熱温水器42の下部に導くことによって貯湯槽42を加熱し、貯湯槽42内部の水を加熱することにより、加熱した温水を蛇口43から給湯したり、風呂に給湯したり、暖房その他に利用したりすることができる。太陽光集光装置40が十分に大きな面積の太陽光を集光している場合、かなり短時間で、例えば風呂用の湯沸かしを完了することができる。住宅で一日に利用する風呂等の給湯に用いる貯湯槽42を加熱するには十二分な太陽エネルギーを集めることができる場合には、余った太陽光を図6Bに示す太陽電池パネル44に導き、発電用として利用することもできる。パワーコンディショナ45は、太陽電池パネル44が発電した電力を商用電源に戻せるような電圧に変換する。発電した電力は、住宅で自家消費しても良いし、パワーコンディショナ45から系統電力網商用電源46に戻すようにしてもよい。これにより、遠隔地で電力が不足するような施設に電力を送ることも可能である。また、太陽光集光装置40によって集められた太陽光が余っている場合には、太陽光を昼間であっても暗い地下室、物置、駐車場、ビルの採光が不十分な部屋等に光ファイバ4,14,24,32を用いて導き、利用することによって、CO2の排出を伴う電気式照明を利用することなく照明することができ、地球環境に優しい太陽光採光照明として利用することができる。図6Aの例では、光ファイバ4,14,24,32によって伝送された太陽光を照明装置47から部屋内に照射している。1台の太陽光集光装置40の受光面のサイズは、150×150mmである。晴天時の直射日光は1000W/cm2以上のエネルギーを有するため、太陽光集光装置40を用いて1.0mmΦ以下の光ファイバの入射端に集光すると、200~300°C以上の高温となって光ファイバの入射端面やその周囲を破壊焼損する恐れがある。したがって、150×150mm以上の受光面積の太陽光集光装置40を用いて1芯の光ファイバに集光するように設計することは困難であると考えられる。次に、太陽光集光装置40を6×6×2台=72台およそ畳1枚分を並べたものを、1ユニットと呼ぶことにする。2ユニットで、給湯には十分な集光容量を得られる。平均的な住宅1軒の屋根面積40平方メートルには、屋根全体で20ユニットを設置することができる。この20ユニットに配線される光ファイバ芯線数は、72芯/ユニット×20ユニット=1440本になる。1/2ユニット、すなわち6×6=36台の太陽光集光装置毎に、光ファイバケーブル1本として束ねることにすると、40本の配線ケーブル数を要し、この光ファイバをもって給湯、照明、発電に利用する太陽光を輸送するものとなる。2~4部屋の昼間照明に2ユニット利用し、給湯用に4ユニット利用したとしても、発電用に32ユニット残る計算になる。こうして、本実施の形態では、光ファイバによって伝送する太陽光を、給湯に利用したり、太陽光発電に利用したり、昼間でも暗い地下室等の部屋の照明に利用したりすることができる。[第6の実施の形態]次に、本発明の第6の実施の形態について説明する。図7Aは本発明の第6の実施の形態に係る太陽光集光装置および太陽光集光装置を利用する太陽エネルギー利用システムの構成を示す断面図、図7Bは太陽エネルギー利用システムが設置された住宅を北側から見た側面図である。本実施の形態の太陽光集光装置は、住宅の屋根50に設置された太陽光拡散板51と、太陽光拡散板51の下面に密着して接着されたフレネルレンズ52と、フレネルレンズ52によって集光された太陽光をさらに集光するフレネルレンズ53と、フレネルレンズ52,53によって集光された太陽光を導く光ダクト54とから構成される。本実施の形態は、第1~第5の実施の形態で説明してきた太陽光集光装置のように集光した太陽光を光ファイバで伝送するのではなく、住宅の屋根50に設置した太陽光拡散板51とフレネルレンズ52,53とによって集光した太陽光を、住宅の屋根と側壁に沿って設置した光ダクト54に導き、光ダクト54によって地上の貯湯槽太陽熱温水器56に導くものである。太陽光で貯湯槽56を加熱することにより、貯湯槽56内部の水を加熱することができ、風呂に給湯したり、加熱した温水を暖房その他に利用したりすることができる。貯湯槽56を加熱するのに十二分な太陽エネルギーを集めることができる場合には、光ダクト54の光路上に太陽電池パネルを設置することで、太陽光を発電用としても利用できることは言うまでもない。光ダクト54は、例えば金属からなり、断面が矩形の管状の形をしており、太陽光を高効率で反射伝送することができるように内面に高反射率の鏡面加工がなされている。光ダクト54の内部には、図5Aに示すように反射鏡55を設けて、太陽光の向きを所望の方向に変えるようにしてもよい。こうして、本実施の形態では、第5の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態の場合には、光ファイバの代わりに光ダクト54を用いるため、第1~第5の実施の形態に比べて直射日光のエネルギーによって構造物が破壊される限界が緩和されると考えられるため、太陽光拡散板51およびフレネルレンズ52,53の受光面積を大型化することが可能である。なお、フレネルレンズ52,53の代わりに、集光レンズまたは通常の凸レンズを用いても良い。"