"ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施す画像処理装置であって、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有する画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、バックアップ対象の電子データが、前記差分報管理データに前記新規電子データとして登録されている場合、前記新規作成データをバックアップする、ことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、前記再作成機能が自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに登録されている場合、前記新規電子データからバックアップ対象の電子データに施された全ての前記差分情報をバックアップする、ことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、前記再作成機能が自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに登録されていない場合、バックアップ対象の電子データをバックアップする、ことを特徴とする請求項1~3いずれか1項記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、同じ前記新規電子データは一度のみバックアップする、ことを特徴とする請求項1~4いずれか1項記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、バックアップ対象の電子データの識別情報に対応づけられた画像処理前の識別情報を起点に、前記差分情報管理データに登録された画像処理後の電子データの識別情報と画像処理前の識別情報を次々と辿って、前記新規電子データを特定する、ことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、自機の記憶装置の空き容量が所定値以下の場合、自機以外かつバックアップ対象外の機器に、バックアップ対象の機器から得た電子データのバックアップデータの記憶を要求する、ことを特徴とする請求項1~6いずれか1項記載の画像処理装置。前記再作成機能を有する機器の最小数を受け付ける機器数受け付け手段を有し、前記バックアップ処理手段は、前記再作成機能を有する機器の数が、前記最小数を満たす場合、バックアップ対象の電子データを前記差分情報から再作成できると判定する、ことを特徴とする請求項1~7いずれか1項記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、自機の記憶装置の空き容量が所定値以下か否かに応じて、前記最小数を変更する、ことを特徴とする請求項8記載の画像処理装置。前記バックアップ処理手段は、ユーザの操作を受け付けた任意のタイミングで、指定した時刻に、又は、前記分散処理決定手段が自機又は他の機器に処理を分担させると決定したタイミングで、電子データのバックアップを開始する、ことを特徴とする請求項1~9いずれか1項記載の画像処理装置。ネットワークを介して複数の画像処理装置が接続され、いずれかの画像処理装置に記憶された電子データに、各画像処理装置のいずれかが画像処理を施す画像処理システムであって、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有する画像処理システム。ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施し、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段、を有する機器のデータバックアップ方法あって、機能テーブル取得手段が、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得ステップと、他の機器から取得した前記差分情報管理データを参照し、機能特定手段が、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定するステップと、バックアップ実行手段が、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするステップと、を有するデータバックアップ方法。ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施し、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段、を有する機器に、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得ステップと、他の機器から取得した前記差分情報管理データを参照し、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定ステップと、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行ステップと、を実行させるプログラム。請求項13記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。しかしながら、機器連携システムのいずれかの機器の記憶領域が故障した場合、他の機器は故障した機器が蓄積しているデータを利用することができないという問題がある。故障の程度や記憶領域の種類例えばHDDによっては、蓄積されたデータが消失するおそれもある。本発明は、上記課題に鑑み、連携処理システムのある機器が有する記憶領域を使用できない場合でも、他の機器が、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用可能な連携処理システムを提供することを目的とする。上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施す画像処理装置であって、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有することを特徴とする。連携処理システムのある機器が有する記憶領域を使用できない場合でも、他の機器が、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用可能な連携処理システムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図1は、連携処理システム300の概略的な特徴部と特徴部の実装形態を説明する図の一例である。この連携処理システム300は2つのMFPMultifunctionPeripheral100が連携可能な連携処理システムである。MFP区別する場合、MFP1、2という100はそれぞれが記憶する電子データの差分情報管理データを有している。差分情報管理データには、各電子データ毎に、画像処理が施される前の電子データと施された画像処理差分情報が登録されている。MFP2がMFP1が管理する電子データdocA、docA、docAをバックアップする場合、MFP2はこれらの電子データを自機で再作成可能か否かを判定し、適切な態様で各電子データをバックアップする。例えば、docAは新規作成された電子データなので、再作成できないため、MFP2は、docAの電子データそのものをバックアップする。docAは、docAに対し差分情報1の画像処理が施されているので、MFP2は該画像処理が自機で可能か否かを判定し、可能であれば差分情報1のみをバックアップする。可能でなければdocAそのものをバックアップする。docAは、docAに対し差分情報1と2の画像処理が施されているので、MFP2はこれらの画像処理が自機で可能か否かを判定し、可能であればdocAと差分情報1、2をバックアップする。この時、すでにdocAをバックアップしていればdocAのバックアップは省略することができる。可能でなければdocAそのものをバックアップする。このように、MFP2は、MFP1の電子データの差分情報と自機の機能を考慮して、電子データのみ、差分情報のみ、又は、電子データ及び差分情報の3つの態様のいずれかで電子データをバックアップする。これにより、MFP2のHDDのリソースを浪費することなくMFP1の電子データをバックアップすることが可能になる。MFP2は、仮にMFP1が故障した場合、バックアップしたデータからMFP1の電子データを再作成することができる。したがって、あるMFP100の記憶領域が使用できない場合でも、他のMFPは、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用することができる。なお、差分情報については後述するが、差分情報とは、着目している電子データに対し施された画像処理の内容である。また、MFP100の故障とは、HDDやSSDSolidStateDriveなどストレージデバイスの故障だけでなく、MFP100が電子データを提供できなくなる故障をいうものとする。また、バックアップとは他の機器が電子データを再生可能な態様で記憶することをいう。また、電子データとはMFP100が取り扱う最小の情報単位ファイルであればよいが、本実施形態では何らかの画像データであるものとして説明する。図2は、連携処理システム300の全体構成図の一例を示す図である。ネットワーク99を介して2台のMFP100が接続されている。各MFP100は、少なくともHDDに代表されるストレージデバイスを有していればよい。また、連携処理システム300の少なくとも1台は、画像処理機能を有している。MFP100は、例えば、プリンタ、蓄積機能、複写機能、スキャナ機能、又は、送信機能FAX送信、SCANToEmailを有している。また、ネットワーク99は、社内LAN、LANスイッチを介して接続された複数のVLAN、LAN同士が専用線を介して接続されたWAN、又は、インターネットを含むネットワークである。図2ではMFP1,2が蓄積機能HDDを有している。MFP1はMFP2が記憶する電子データのバックアップを取ることができ、MFP2はMFP1がHDDに記憶するバックアップを取ることができる以下、単にMFPをバックアップするという場合がある。バックアップを取るタイミングは、ユーザによるバックアップ操作を受け付けた時、ユーザが予め指定した日時ワンタイム、ユーザが予め指定した時刻毎日、日時毎週又は毎月ユーザが連携処理システムを使い電子データを作成した時等である。図3は、MFP100のハードウェア構成図の一例を示す。MFP100は、コントローラ120と、操作パネル130と、FCUファクシミリコントロールユニット140と、スキャナエンジン150及びプロッタエンジン160が有する。コントローラ120は、CPU101と、ASIC113と、NBノースブリッジ102と、SBサウスブリッジ106と、MEM-Pシステムメモリ103と、MEM-Cローカルメモリ104と、HDD105と、メモリカードスロット111と、NICネットワークインタフェースコントローラ107と、USBデバイス108と、IEEE1394デバイス109と、セントロニクスデバイス110とを有する。CPU101は、種々の情報処理を実行するためのICであり、アプリケーションプログラムやサービスを提供するプログラムをUNIX登録商標等のOSによりプロセスを並列的に実行する。ASIC113は、画像処理用のICである。NB102は、CPU101とASIC113を接続するためのブリッジである。SB106は、NB102と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ASIC113とNB102は、AGPAcceleratedGraphicsPortを介して接続されている。MEM-P103は、NB102に接続されたメモリである。MEM-C104は、ASIC113に接続されたメモリである。HDD105は、ASIC113に接続されたストレージであり、画像データ電子データの蓄積、フォントデータの蓄積、を行うために使用される。図ではHDD105にプログラム115のみ示した。プログラム115は本実施形態の特徴的な処理を提供する。メモリカードスロット112は、SB106に接続され、メモリカード112をセット挿入するために使用される。メモリカード112は、USBメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム115を配布するために使用される。また、プログラム115は所定のサーバからMFP100にダウンロードして配布することもできる。NIC107は、ネットワーク99等を介してMACアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。USBデバイス108は、USB規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。IEEE1394デバイス109は、IEEE1394規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス110は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。NIC107と、USBデバイス108と、IEEE1394デバイス109と、セントロニクスデバイス110と、PCIPeripheralComponentInterconnectバスを介してNB102とSB106に接続されている。操作パネル130は、ユーザがMFP100に入力を行うためのハードウェア操作部であると共に、MFP100がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェア表示部である。操作パネル130は、ASIC113に接続されている。FCU140と、スキャナエンジン150と、プロッタエンジン160は、PCIバスを介してASIC113に接続されている。スキャナエンジン150は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をA/D変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ以下、画像データというを生成する。プロッタエンジン160は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやユーザPCから受信したPDLデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した1ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。FCU140は、NIC107を介してネットワーク99に接続し例えばT37,T38の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばG3、G4規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、MFP100の電源がOFFのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン160を起動して画像データを用紙に印刷することができる。図4は、MFP100の機能ブロック図の一例を示す。ネットワーク通信部19は、MFP同士がネットワーク99を介して通信するための通信手段であり、例えば上記のNIC、上位の通信プロトコルTCP/IPを担うプロトコルスタック、さらにFTP、HTTPなどのプロトコル処理を担うアプリケーションの一部の機能である。処理要求受信部18は、ネットワーク経由で他のMFP100又はクライアントPCから処理依頼を受信する。また、処理要求受信部18は、操作パネル130が受け付けたユーザの操作に基づき処理依頼を取得することができる。機器制御部16は、全体的な制御を行うと共に、処理要求受信部18からの処理通知を受けて各構成部品に実行指示を与える。機器制御部16は、連携処理のための機器情報23の交換などを行う。分散処理決定部15は、機器情報23を用いて、処理要求をネットワーク99内のどのMFPに実行させるかを決定する。処理要求送信部17は、分散処理決定部15が他のMFPに処理要求の依頼を出す際、処理要求を生成し、ネットワーク通信部19を介して送信する。データ出力処理実行部14は、原稿の印刷やFAX送信などの処理を実行する。データ出力処理実行部14は画像処理部141を有し、画像処理部141は両面集約、白黒、スタンプ印字、TIFF化などMFP100が有する機能に応じた画像処理を施す。データ記憶処理実行部13は、クライアントPCから受信した電子データやスキャンした電子データを、データ記憶部12に記憶させる。データ記憶部12は、電子データ26を保存するストレージデバイスであり、図3ではHDD105が相当する。データ記憶部12には、差分情報管理データ27やバックアップデータ25も記憶される。差分情報管理部20は、差分情報の生成や一覧画面の画面情報を生成するため、差分情報生成部21及び一覧画面生成部22を有する。差分情報生成部21は、差分情報や差分情報管理データを生成する。生成方法については後述する。一覧画面生成部22は差分情報管理データを用いて電子データの差分情報の一覧を表示するための画面情報を生成する。データ履歴表示部11は、電子データの差分情報の一覧を表示する手段で、例えば図3の操作パネル130に後述する差分情報一覧画面を表示する。蓄積データバックアップ処理部24は、機能特定部28とバックアップ実行部29を有する。機能特定部28はバックアップに必要な機能を特定して、バックアップ実行部29は電子データのバックアップに適切なバックアップ態様を決定し、決定したバックアップ方法でバックアップを行う。バックアップされた電子データや差分情報はバックアップデータ25としてデータ記憶部12に記憶される。連携処理システムの動作概略まず、各MFPが記憶する電子データの生成について説明する。電子データが生成されると差分情報も生成されることになる。<差分情報の作成>図5は、電子データの印刷と電子データの蓄積を実行するシーケンス図の一例である。S1-1:ユーザは、操作パネル130を操作して、スキャンさせた原稿の電子データの蓄積、又は、印刷複写と蓄積を要求する。また、ユーザは不図示のクライアントPCを操作して例えばプリンタに保存して印刷を選択することで、一度に印刷と蓄積を要求できる。なお、ユーザは、印刷の操作の後に蓄積を要求してもよい。ユーザがクライアントPCを操作した場合、処理要求受信部18はネットワーク通信部19を介して処理要求を受信する。このように、元の電子データが新たに登録された電子データは新規作成された電子データになる。S1-2:処理要求受信部18は、印刷と蓄積の処理要求を受け付けたことを機器制御部16に通知する。S1-3:機器制御部16は、連携処理のために他のMFP100から機器情報23を取得する。機器情報23の取得はどのように行ってもよい。例えば、機器情報23を取得するタイミングとして、図のように連携処理の直前以外にも、MFP100の起動後に定期的に機器情報23を取得しておくことができる。また、機器制御部16が機器情報23を取得する他のMFPについて、ユーザが予め他のMFP100のIPアドレスやMACアドレスを自機に登録しておいてもよいし、同報的に連携処理が可能なMFP100を問い合わせることで機器情報23を取得する他のMFP100をリストアップしてもよい。図6は、機器制御部16が取得した他のMFP100の機器情報23の一例を示す。機器情報23は、各MFP100が有する機能を示す。搭載機能は機能の大分類であり、詳細機能は機能の小分類であるが、このように分類しなくてもよい。搭載機能は例えばコピードキュメントボックスプリンタスキャナファックスその他である。MFP1は、コピーに対し白黒2色カラー両面集約の詳細機能を、ドキュメントボックスに対し文書読み取りの詳細機能を、プリンタに対し試し印刷保留印刷の詳細機能を、スキャナに対しScanToEmailScanToFolderの詳細機能を、その他に対しスタンプ印字QRコードTiffの詳細機能を有している。MFP2は、コピーに対し白黒2色フルカラー両面集約の詳細機能を、ドキュメントボックスに対し文書読み取りの詳細機能を、ファックスに対しIPファックス、その他に対しOCR高圧縮PDF暗号化PDFスタンプ印字Tiff製本の詳細機能を有している。S1-4:図5に戻り、機器制御部16は分散処理決定部15に分散処理を依頼する。S1-5:分散処理決定部15は印刷と蓄積の処理要求のうち、自機で実行可能な処理を特定する。分散処理決定部15は、予め定められた選択ポリシーに基づき、自機で実行する処理と他機で実行する処理を仕分ける。MFP100には以下のような選択ポリシーが登録されている。自機が有する機能で可能な処理は自機で行う自機がジョブを実行中の場合など処理負荷が大きい場合を含む。自機が有さない機能が必要な処理は、その機能を有するMFPのうちHDD105の空き容量が多いMFP100を優先して選択する。なお、このようにMFP100が自動的に処理を依頼する他のMFP100を決定するのでなく、ユーザが処理を要求する他のMFP100をマニュアルで選択可能としてもよい。図5の手順では、自機であるMFP100が印刷機能と蓄積機能を有しているものとして、分散処理決定部15は印刷と蓄積の両方を自機で実行すると判定する。S1-6:まず、分散処理決定部15は、データ出力処理実行部14にデータ出力を依頼する。これにより、データ出力処理実行部14は、スキャンした画像データ、又は、クライアントPCから送信された電子データPDLデータを描画処理ラスタライズして、プロッタエンジン160に印刷させる。S1-7:次に、分散処理決定部15は、データ記憶処理実行部13に電子データの記憶を依頼する。S1-8:データ記憶処理実行部13は差分情報生成部21に差分情報の生成を依頼する。S1-9:差分情報生成部21は、処理した電子データについて差分情報を生成する。図5の手順では、電子データが新規作成されたので差分情報は新規作成となる。差分情報の生成については後述する。S1-10:差分情報生成部21は、差分情報をデータ記憶処理実行部13に送出する。S1-11:データ記憶処理実行部13は、電子データと差分情報を対応づけて、データ記憶部12に記憶する。具体的には、新しい文書識別子と差分情報を差分情報管理データの1レコードとしてデータ記憶部12に保管する。差分情報管理データについては後述する。なお、図7のシーケンス図では、印刷と蓄積の両方を自機が実行するが、分散処理決定部15が他のMFPに処理を依頼した場合、機器制御部16が処理要求送信部17に対してネットワーク99上の他機器に処理を依頼するように通知する。例えば、点線の処理は、蓄積を他のMFPに依頼する場合、データ記憶処理実行部13が他のMFPに電子データと差分情報を送信する処理を意味している。<差分情報>差分情報について説明する。差分情報とは、直前の電子データに対し施された画像処理の内容である。図7は、差分情報が生成される手順の概略を説明する図の一例である。図7aではまず、スキャンにより又はクライアントPCにより電子データが蓄積される。蓄積された直後の電子データは新規作成扱いとなり、新規作成された電子データには差分情報は存在しないので、便宜上新規作成という差分情報が付与される。差分情報と電子データは、蓄積機能を有するMFP100が記憶する。次に、新規作成された電子データに、ユーザが暗号化PDFという処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積された電子データを、いずれかのMFPで読み出し暗号化されたPDFに変換するという操作を行う。すると電子データは暗号化PDFとなり、ネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積される。この場合、新規作成された電子データに対し、暗号化PDFという画像処理が施されたことになるので、差分情報は暗号化PDFとなる。図7bについても同様である。新規作成までの手順は図7aと同様であるが、新規作成された電子データに、ユーザがTIFF化という処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積された電子データを、いずれかのMFPで読み出しTIFFという画像データのフォーマットに変換するという操作を行う。すると電子データはTIFF化された画像データとなり、ネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積される。したがって、差分情報はTIFF化となる。図7abでは新規作成された電子データに対する差分情報を説明したが、何らかの画像データが施された電子データにさらに1つ以上の画像処理が施された場合も、差分情報を定義できる。図7cでは、すでに両面集約という画像処理が施された電子データに、ユーザがPDF化という画像処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積された電子データ両面集約されているを、いずれかのMFPで読み出しPDF化した。すると電子データは両面集約された状態でPDF化された電子データになり、ネットワーク99上のいずれかのMFPに蓄積される。したがって、着目している電子データの差分情報はPDF化であり、新規作成された電子データに対しては、両面集約とPDF化という2つの差分情報が定義される。なお、一度に一台のMFPで、複数の画像処理が施された場合は、その複数の画像処理の全てで1つの差分情報である。差分情報は、MFPにおいてユーザが設定した画像処理そのものである。したがって、差分情報生成部21にとって差分情報はユーザの操作及び受け付けた画像処理の内容として明らかである。<差分情報管理データ>画像処理により画像処理の前の電子データと、画像処理後の電子データは別のファイルとなるので、データ記憶処理実行部13は、重複しない文書識別子を画像処理後の電子データに付与する。図7などで説明したように、元の電子データに様々な画像処理が施され、複数のMFPに分散して記憶される状況が生じうるが、文書識別子により、新規作成された元の電子データから画像処理により派生した複数の電子データをMFP100は識別することができる。例えば、次のように差分情報と文書識別子が管理される場合、文書名:文書識別子変更前:文書識別子変更後:差分情報新規作成された電子データには、文書識別子変更前=文書識別子変更後のように変更の前後で同じ文書識別子が付与される。したがって、文書識別子変更前=文書識別子変更後であれば、その電子データは新規作成されたものであることがわかる。なお、このような文書識別子は一例であり、新規作成されたことが分かる文書識別子であればよい。以下、差分情報を管理するための1レコード又はレコードの集合を差分情報管理データという。電子データの差分情報管理データは複数のMFP100に散在するが、文書識別子変更後は、連携処理するネットワーク上のMFPにとってユニークであることが保証されている。図8は、差分情報生成部21が、差分情報管理データを生成する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図8の手順は電子データが新規作成される際の差分情報管理データの生成をカバーしている。まず、MFPが電子データに何らかの画像処理を施すと、差分情報生成部21が画像処理に基づき差分情報を生成するS110。ステップS10の処理は、例えば図5のS1-9に対応している。次に、差分情報生成部21は、同一ネットワーク99上に蓄積されている差分情報管理データを取得するS120。差分情報生成部21にとって、連携処理システム300の他のMFPは図8に示すようなMFPの機器情報23により既知となっている。差分情報生成部21は、例えばIPアドレスで連携処理システム300のMFPを指定して、各MFPから差分情報管理データを取得する。差分情報生成部21は、連携処理システム300の全てのMFPから差分情報管理データを取得するまで差分情報管理データの取得を繰り返すS130。差分情報生成部21は、全てのMFPから差分情報管理データを取得すると、取得した差分情報管理データの中から、画像処理を施した電子データのレコードを特定する。差分情報生成部21は、例えば、差分情報管理データの文書識別子変更後が、画像処理を施した電子データの文書識別子と同じものを特定するS140。画像処理を施した電子データが新規作成されたもの又はすでに何らかの画像処理が施されたものの場合、いずれかのMFPに差分情報管理データが登録されている。一方、図5のように印刷された段階の電子データは、新規作成されたもののまだ差分情報管理データがどのMFPにも登録されていない。画像処理を施した電子データの文書識別子と一致する文書識別子変更後が差分情報管理データに含まれている場合S150のYes、差分情報生成部21は、新たなレコードを作り、差分情報管理データに含まれている文書識別子変更後を、新たに生成したレコードの文書識別子変更前のフィールドに記録するS160。そして、差分情報生成部21は、新たに生成したレコードの文書識別子変更後のフィールドに新しい文書識別子を記録するS170。この文書識別子は、各MFPのどの文書識別子変更後とも重複しないことが必要なため、差分情報生成部21は、ステップS120~S130で取得した差分情報管理データの文書識別子と重複しない文書識別子を生成する。次に、差分情報生成部21は、新たに生成したレコードの差分情報のフィールドに、ステップS2-7で生成した差分情報を記録するS180。なお、文書名については、ユーザが新たな文書名を付与しなければ画像処理の前の文書名が引き継がれ、ユーザが新たな文書名を付与した場合はその文書名が差分情報管理データに記録される。一方、ステップS150にて、自MFPが画像処理を施した電子データの文書識別子と一致する文書識別子変更後が差分情報管理データに含まれていない場合S150のNo、差分情報生成部21は、新たなレコードを作り、新たに生成したレコードの文書識別子変更前と文書識別子変更後のフィールドに同じ新しい文書識別子を記録するS190。すなわち、この場合、電子データは新規作成されたものになる。なお、新規作成の場合、ステップS150の判定の時点では画像処理を施した電子データの文書識別子は決まっていないので、S150でNoと判定されることは、画像処理を施した電子データに文書識別子が与えられていないと判定されること同様の意味となる。次に、差分情報生成部21は、新たに生成したレコードの差分情報のフィールドに、ステップS1-9で生成した差分情報、すなわち新規作成を記録するS200。なお、文書名については、クライアントPCから送信された電子データのファイル名となる。ユーザが新たな文書名を付与することも可能である。図9は、差分情報管理データの一例を示す図である。上記のように、差分情報管理データは複数のMFPが記憶しうる。図9aはMFP1の、図9bはMFP2のそれぞれの差分情報管理データである。MFP1の差分情報管理データには、documentAの4つの電子データの差分情報が登録されている。MFP1の差分情報管理データのレコード1は、文書識別子変更前と文書識別子変更後が同じA0001なので、差分情報は新規作成となる。レコード2は、文書識別子変更前がA0001なので、レコード2の差分情報両面集約、白黒は、レコード1の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はA0002である。レコード3は、文書識別子変更前がA0002なので、レコード3の差分情報スタンプ印字2色は、レコード2の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はA0003である。レコード4は、文書識別子変更前がA0001なので、レコード4の差分情報TIFF化は、レコード1の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はA0004である。MFP2の差分情報管理データには、documentBの1つの差分情報と、documentCの1つの差分情報とが登録されている。MFP2の差分情報管理データのレコード1は、文書識別子変更前がA0003なので、レコード1の差分情報暗号化PDFは、MFP1の差分情報管理データのレコード3の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はA0005である。レコード2は、文書識別子変更前がA0003なので、レコード2の差分情報高圧縮PDFOCRは、MFP1の差分情報管理データのレコード3の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はA0006である。したがって、MFP1がMFP2の差分情報管理データを取得すると、MFP2が記憶している電子データを文書識別子変更後により特定することができる。MFP2がMFP1の差分情報管理データを取得した場合も同様である。MFP1及びMFP2は、文書識別子変更後に対応づけられた文書識別子変更前を参照することで、画像処理前の電子データを順番に辿ることができる。画像処理された電子データの直前の電子データを派生元の電子データという場合があり、また、画像処理により紐付けられる電子データ間の関係を派生関係という場合がある。後述するように、機能特定部28は、新規作成の電子データから派生関係に含まれる差分情報に基づき再作成に必要な機能を特定する。バックアップ実行部29はこの機能と機器情報23に基づき、バックアップ態様を決定しバックアップする。なお、差分情報が新規作成の電子データは、この電子データから派生した全ての電子データの元ルートになるので、ルートデータと称する場合がある。差分情報一覧図10は、差分情報一覧の画面情報の生成をより詳細に説明する手順を示すフローチャート図の一例である。まず、ユーザの操作を受け付けたMFPの一覧画面生成部22は、自機のデータ記憶部12から差分情報管理データを読み出すS210。次に、ユーザの操作を受け付けたMFPの一覧画面生成部22は、連携処理システム300に接続されたMFPから差分情報管理データを取得するS220。一覧画面生成部22にとって、連携処理システム300の他のMFPは図9に示すようなMFPの機器情報23により既知となっている。一覧画面生成部22は、例えばIPアドレスで連携処理システム300のMFPを指定して、各MFPから差分情報管理データを取得する。一覧画面生成部22は、連携処理システム300の全てのMFPから差分情報管理データを取得するまで差分情報管理データの取得を繰り返すS230。一覧画面生成部22が全てのMFPから差分情報管理データを取得すると、一覧画面生成部22が取得した差分情報管理データの中から差分情報が新規作成のレコードを全て検索するS240。新規作成のレコードを特定したら、一覧画面生成部22は新規作成のレコードから各レコードを辿って、新規作成の電子データから派生した各電子データを特定するS250。具体的には、新規作成の文書識別子変更前を起点に、文書識別子変更後と同じ文書識別子の文書識別子変更前を、レコード順に次々と辿っていく。例えば、図9を例にすると、新規作成から始めて次のように辿れることが分かる。i~は派生の階層を示す。より具体的な手順としては、最上位の階層新規作成から始めて、文書識別子変更後と同じ文書識別子の文書識別子変更前を差分情報管理データから全て抽出し、の階層とする。次に、の階層の、右側の文書識別子変更後と同じ文書識別子変更前を差分情報管理データから全て抽出し、の階層とする。最終的にレコードが辿れなくなるまで階層の抽出を繰り返す。A0001新規作成についてA0001→A0002A0001→A0004A0002についてA0002→A0003A0004についてなしA0003についてA0003→A0005A0003→A0006A0005についてなしA0006についてなし階層毎に矢印で結ばれた1つの派生関係を辿ることで、任意の電子データに施された一連の画像処理を特定できる。新規作成の電子データから派生した全ての電子データを特定したら、一覧画面生成部22は図10の処理を終了する。<差分情報一覧画面>図11は、差分情報一覧画面の一例を示す図である。この差分情報一覧画面は、電子データの変更履歴を、派生した各電子データをツリー形状に配置することで表示する。ユーザは、各電子データの派生状況を視覚的に一目で把握することができる。図10の手順により、各電子データが新規作成の電子データから派生した履歴は抽出されている。矢印で結ばれた1行が任意の電子データに施された一連の画像処理である。A0001→A0002→A0003→A0005A0001→A0002→A0003→A0006A0001→A0004なお、同じ文書識別子変更後の電子データは1つ表示すればよいので、データ履歴表示部11は同じ文書識別子変更後の電子データを1つのアイコン405にて表示したり、文字で表示した後、派生順を示す矢印で電子データ間を結ぶ。こうすることで図11のような差分情報一覧画面が表示される。なお、アイコン405には少なくとも文書名が表示され、さらに、文書識別子、生成日時、作成者等を表示することができる。また、この差分情報一覧画面は、派生元の電子データから派生後の電子データに向かう矢印の近くに、差分情報が表示されている。このような表示であれば、ユーザは、各電子データの派生状況を視覚的に一目で把握できるだけでなく、電子データ間の差分情報画像処理を一目で把握することができる。ユーザは一覧表示された電子データの中から、印刷したり、さらに画像処理を施したい電子データを特定することができる。バックアップ処理図11に示すように、MFP1とMFP2がそれぞれ電子データを記憶する際に、MFP1又はMFP2が故障しても、故障していないMFP1又はMFP2が故障した機器の電子データを再作成できるように、MFP1及びMFP2が互いに電子データをバックアップする。図12は、MFP1がMFP2の電子データをバックアップする処理の一例を示す図である。MFP1がMFP2の電子データ斜線側をバックアップする場合、MFP1の蓄積データバックアップ処理部24は、MFP2に対し、MFP1が記憶している差分情報管理データを取得する。図ではMFP2は、docBとdocCの差分情報管理データを記憶している。これにより図12の派生関係が得られる。図12の派生関係は図11の派生関係のと同じものなので説明は省略する。蓄積データバックアップ処理部24の各MFP100に共通した手順は、図13のフローチャート図に示すようになる。S1:バックアップ対象のMFPが記憶する電子データを、ルートデータに近い側から順に着目する。S2:差分情報管理データを参照して着目している電子データのルートデータを記憶するMFPを特定する。S3:差分情報管理データを参照してルートデータから着目している電子データまでの差分情報以下、再生必要差分情報というを全て特定する。S4:自機の機器情報又は、バックアップ対象のMFP以外のMFPが有する機器情報23を参照して、再生必要差分情報の画像処理が可能か否かを判定する。S5:バックアップ態様を決定する。再生必要差分情報の画像処理が可能な場合、ルートデータと再生必要差分情報を自機にバックアップする。なお、同じMFPには同じルートデータは一度しか記憶されない。再生必要差分情報の画像処理が不可能な場合、着目している電子データそのものを自機にバックアップする。以上の処理により、バックアップには以下の3つの態様が生じる。態様1:電子データルートデータ、又は、ルートデータ以外の電子データの場合があるそのもの態様2:ルートデータと再生必要差分情報態様3:差分情報再生必要差分情報のみ具体例を用いて説明する。MFP1→MFP2MFP1の機能特定部28は、差分情報一覧を作成した際と同様の手順で、docBとdocCの派生関係を抽出する。こうすることで、docBとdocCのルートデータを特定することができる。機能特定部28は、docBとdocCのうちルートデータに近い方を特定する。ルートデータに近い電子データは、再生必要差分情報の数が少ない電子データである。図12を例にすれば、docBとdocCでは再生必要差分情報の数は同じである。このような場合は、文書識別子の若い方をルートデータに近い電子データに決定する。これにより、機能特定部28はdocBに着目し、docBのルートデータを特定する。docBのルートデータは、docAである。次に、機能特定部28は、docBとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docBとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒スタンプ印字、2色暗号化PDFである。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP1は暗号化PDFを有していないので、再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部29は、docBの電子データそのものをバックアップすると判定する。機能特定部28がdocBに着目した場合、docBとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒スタンプ印字、2色高圧縮PDF、OCRである。バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP1は高圧縮PDFとOCRのいずれも有していないので、再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部29は、docBの電子データそのものをバックアップすると判定する。図14は、2台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFPから差分情報管理データを取得するS10。取得するタイミングは、上述したバックアップのタイミングと同じでもよいし、差分情報管理データだけ予め取得しておき、バックアップ処理の際に使用してもよい。例えば、MFP1が定期的にネットワーク内のMFPに対し同報的に取得要求を送信してもよいし、他のMFPから起動通知を受信した場合に該MFPに取得要求を送信してもよい。蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFPから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子変更後の電子データをバックアップ対象の電子データとする。蓄積データバックアップ処理部24は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定するS20。ルートデータか否かは、差分情報が新規作成か否かにより判定される。差分情報が新規作成の電子データは、派生元の電子データがないので再作成できない。このため、バックアップ対象の電子データがルートデータの場合S20のYes、蓄積データバックアップ処理部24は電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、蓄積データバックアップ処理部24は着目している電子データを自機のデータ記憶部12にコピーする。バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合S20のNo、機能特定部28はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出するS30。そして、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照して再生必要差分情報に相当する機能を有しているか否か、換言すると、自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことが可能か否かを判定するS40。自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことができる場合S40のYes、バックアップ実行部29はルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定するS50。これにより、蓄積データバックアップ処理部24はルートデータと再生必要差分情報を自機のデータ記憶部12にコピーする。自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことができない場合S40のNo、バックアップ実行部29は着目している電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、バックアップ実行部29は電子データと差分情報を自機のデータ記憶部12にコピーする。蓄積データバックアップ処理部24は以上の処理を、バックアップ対象のMFPが記憶する電子データの1つ1つについて繰り返す。なお、図14の処理の際、蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ管理テーブルを作成する。図15aはMFP1がMFP2をバックアップする際に生成されたバックアップ管理テーブルの一例を示す図である。バックアップ管理テーブルは、バックアップ対象ルートデータ再生必要差分情報ルートデータ記憶フラグ電子データ記憶フラグの各項目フィールドを有する。バックアップ対象は、着目した電子データの文書識別子変更後であり、ルートデータはバックアップ対象の電子データのルートデータであり、再生必要差分情報はルートデータからバックアップ対象の電子データの間の再生必要差分情報であり、ルートデータ記憶フラグはバックアップ対象の電子データのためにルートデータを記憶したか否かを示し、電子データ記憶フラグはバックアップ対象の電子データそのものをバックアップしたか否かを示す。蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ管理テーブルを参照することで、各電子データを再生することができる。電子データ記憶フラグが記憶ありの場合、自機に記憶された電子データそのものが再生物である。電子データ記憶フラグが記憶なしの場合、必ず1つのルートデータが記憶されているはずなので、蓄積データバックアップ処理部24はルートデータと再生必要差分情報を用いて電子データをバックアップすることができる。また、蓄積データバックアップ処理部24は、ルートデータ記憶フラグに記憶ありと登録した後、同じルートデータは自機にバックアップする必要がないと判定することができる。図15aに示すように、MFP1がdocBをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。MFP1がdocBをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。図16aは、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。<MFP2がMFP1をバックアップする場合>続いて、MFP2によるMFP1の電子データのバックアップについて説明する。図17は、MFP2がMFP1の電子データをバックアップする際の手順を説明する図の一例である。手順はMFP1がMFP2をバックアップする際と同様である。1まず、MFP2はMFP1の差分情報管理データを取得する。2その後、MFP2は電子データのバックアップを実行する。MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、MFP1から取得した差分情報管理データに基づき、MFP1が記憶する電子データを特定する。MFP1は、docA、docA、docA、docA、の電子データを記憶している。電子データの派生関係は図12と同じなので説明を省略する。MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、差分情報一覧を作成した際と同様の手順で、docA、docA、docA、docAの派生関係を抽出する。こうすることで、docA、docA、docA、docAのルートデータを特定することができる。蓄積データバックアップ処理部24は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。まず、機能特定部28はdocAに着目し、docAのルートデータを特定する。docA自身がルートデータであるが、ルートデータであることは、画像処理により他の電子データから再生することが可能でないことを意味するので、バックアップ実行部29はdocAそのものをバックアップすると判定する。図15bは、MFP2が管理するバックアップ管理テーブルの一例を示す。ルートデータをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶あり、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。次に、機能特定部28はdocAに着目し、docAのルートデータを特定する。docAのルートデータは、docAである。次に、機能特定部28は、docAとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docAとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒である。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2は両面集約、白黒という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部29は、docAのルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docAのルートデータであるdocAはすでにMFP2に記憶されているバックアップされているので、バックアップ実行部29は、docAのルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部29は、バックアップ対象がdocAの場合、再生必要差分情報のみを記憶する。図15bに示すように、docAをバックアップした場合、再生必要差分情報は両面集約、白黒、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶なしとなる。次に、蓄積データバックアップ処理部24はdocAに着目し、docAのルートデータを特定する。docAのルートデータはdocAである。次に、機能特定部28は、docAとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docAとルートデータの間の再生必要差分情報は、Tiff化である。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2はTiif化という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部29は、docAのルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docAのルートデータであるdocAはすでにMFP2に記憶されているバックアップされているので、バックアップ実行部29は、docAのルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部29は、バックアップ対象がdocAの場合、再生必要差分情報のみを記憶する。図15bに示すように、docAをバックアップした場合、再生必要差分情報はTiif化、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶なしとなる。次に、蓄積データバックアップ処理部24はdocAに着目し、docAのルートデータを特定する。docAのルートデータはdocAである。次に、機能特定部28は、docAとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docAとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒スタンプ印字、2色である。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2は両面集約、白黒スタンプ印字、2色という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部29は、docAのルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docAのルートデータであるdocAはすでにMFP2に記憶されているバックアップされているので、バックアップ実行部29は、docAのルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部29は、バックアップ対象がdocAの場合、再生必要差分情報のみを記憶する。図15bに示すように、docAをバックアップした場合、再生必要差分情報は両面集約、白黒スタンプ印字、2色、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶なしとなる。図16bは、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。以上説明したように、連携処理システム300のMFP100は、電子データの差分情報と自機の機能を考慮して、適切な態様で電子データをバックアップすることができる。これにより、MFP2のHDDのリソースを浪費することなくバックアップすることが可能になる。本実施例では、MFP1~3の3台のMFP100が連携する連携処理システム300のバックアップ処理について説明する。3台のMFP100が連携する連携処理システム300では、バックアップの主体となるMFPが差分情報に対応する機能を有していなくても、バックアップ対象外のMFPが該差分情報に対応する機能を有していれば、再生可能と判定できる点が特徴の1つである。<バックアップ形態>まず、図18~図20を用いていくつかのバックアップ形態について説明する。図18は、3台の機器間でのデータバックアップを実行する手順を模式的に説明する図の一例である。MFPが3台ある場合、1つのMFPが2回、バックアップ処理を行えば、1つのMFPのバックアップを2台のMFPが行うことができる。MFP1がMFP2とMFP3をバックアップする図18a。MFP2がMFP3とMFP1をバックアップする図18b。MFP3がMFP1とMFP2をバックアップする図18c。この場合、MFP1のバックアップデータはMFP2とMFP3に記憶され、MFP2のバックアップデータはMFP3とMFP1に記憶され、MFP3のバックアップデータはMFP1とMFP2に記憶される。しかしながら、複数台のMFPがバックアップデータを記憶することはリソースの浪費になるので、行えば図19のように簡略化することができる。MFP2がMFP1とMFP3をバックアップする。MFP3がMFP2をバックアップする。MFP1が故障した場合、MFP2がMFP1の電子データを再作成することができ、MFP2が故障した場合、MFP3がMFP2の電子データを再作成することができ、MFP3が故障した場合、MFP2がMFP3の電子データを再作成することができる。なお、において、MFP1がMFP2とMFP3をバックアップしても、MFP3がMFP1とMFP2をバックアップしてもよい。また、において、MFP1がMFP2をバックアップしてもよい。また、行えば図20のように簡略化することもできる。MFP1がMFP3をバックアップする。MFP3がMFP2をバックアップする。MFP2がMFP1をバックアップする。MFP1が故障した場合、MFP2がMFP1の電子データを再作成することができ、MFP2が故障した場合、MFP3がMFP2の電子データを再作成することができ、MFP3が故障した場合、MFP1がMFP3の電子データを再作成することができる。なお、同様のバックアップ関係は以下のようにバックアップ関係を替えても得られるMFP1がMFP2をバックアップする。MFP2がMFP3をバックアップする。MFP3がMFP1をバックアップする。<バックアップ手順>以下では、図19のバックアップ形態でバックアップ手順を説明する。バックアップ形態に関わらず、バックアップの手順は同様である。1まず、MFP2は、バックアップ対象のMFPMFP1又はMFP3を定める。2MFP2は、全てのMFPから差分情報管理データを、バックアップ対象以外のMFPから機器情報23を取得する。バックアップ対象以外とするのは、バックアップ対象のMFPが故障した場合に備えることが電子データのバックアップの目的だからである。バックアップ対象以外の全てのMFPから機器情報23を取得するのは、MFP2は、連携処理システム300の特徴として自機以外のMFPの機能を利用して差分情報に対応する画像処理が可能だからである。よって、MFP2はMFP3及びMFP1の差分情報管理データを、及び、MFP3MFP1をバックアップ対象とする場合又はMFP1MFP3をバックアップ対象とする場合の機器情報23を取得する。3その後、MFP2は電子データのバックアップを実行する。このように、MFP2がMFP1又は3の電子データのバックアップのためにMFP3又は1の機器情報23を利用することが、連携処理システム300が3台以上のMFP100を有する場合の利点である。<機器情報>図21は、MFP1~3の機器情報23の一例を示す。MFP1,2の機器情報23は図6と同じなので説明を省略する。MFP3は、コピーに対しモノクロカラーの詳細機能を、ドキュメントボックスに対し文書読み取りの詳細機能を、プリンタに対し機密印刷の詳細機能を、その他に対しQRコードステープルパンチソートの詳細機能を有している。<差分情報管理データ>図22は、MFP1~3の差分情報管理データの一例を示す。図22aはMFP11の、図22bはMFP2の、図22cはMFP3の差分情報管理データである。MFP2の差分情報管理データは図9と同じなので説明を省略する。MFP1の差分情報管理データには、図9の差分情報管理データに加え、新たにdocumentXを含む5つの電子データの差分情報が登録されている。MFP1の差分情報管理データのレコード5は、文書識別子変更前がB00002なので、レコード5の差分情報製本は、MFP3のレコード2の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はB00005である。MFP3の差分情報管理データには、documentXの3つの電子データの差分情報が登録されている。MFP3の差分情報管理データのレコード1は、文書識別子変更前と文書識別子変更後が同じB00001なので、差分情報は新規作成となる。レコード2は、文書識別子変更前がB00001なので、レコード2の差分情報QRコードは、レコード1の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はB00002である。レコード3は、文書識別子変更前がB0002なので、レコード3の差分情報ソートは、レコード2の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子変更後はB00003である。図23aは、3台のMFPの差分情報管理データの派生関係を模式的に示す図の一例である。以下、バックアップ手順を説明する。MFP2→MFP1まず、MFP2はMFP1をバックアップ対象に定め、MFP1の電子データdocA~docA、docXをバックアップする。この処理のうちdocA~docAのバックアップについてはすでに説明したので省略する。なお、MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、MFP1及びMFP3の差分情報管理データ及びMFP3の機器情報23を取得している。MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、docXに着目し、docXのルートデータを特定する。docXのルートデータはdocXである。次に、機能特定部28は、docXとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docXとルートデータの間の再生必要差分情報は、QRコード製本である。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とMFP3の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2はQRコードという機能を有していないが、MFP3が有している。また、MFPは製本という機能を有している。このため、MFP2は、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部29は、docXのルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docXのルートデータであるdocXはまだMFP2に記憶されていないバックアップされていないので、バックアップ実行部29は、docXのルートデータを記憶すると判定する。したがって、バックアップ実行部29は、バックアップ対象がdocXの場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶する。図24aはMFP2がMFP1をバックアップした際のバックアップ管理データの一例を示す。docXをバックアップした場合、再生必要差分情報はQRコード製本、ルートデータ記憶フラグは記憶あり、電子データ記憶フラグは記憶なしとなる。図23bは、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。MFP2→MFP3次に、MFP2はMFP3の電子データをバックアップする。MFP2からMFP3の電子データをバックアップする場合、MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、MFP1及びMFP3の差分情報管理データ及びMFP1の機器情報23を取得している。MFP3が保存しているdocX、docX、docXを含む電子データの派生関係は図23aに示したとおりである。MFP3:docX→docX→docXMFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。まず、蓄積データバックアップ処理部24はdocXに着目し、docXのルートデータを特定する。docX自身がルートデータであるが、ルートデータであることは、画像処理により他の電子データから再生することが可能でないことを意味するので、バックアップ実行部29はdocXそのものをバックアップすると判定する。図24bは、MFP2がMFP3をバックアップした際のバックアップ管理テーブルの一例を示す。docXをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶あり、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。次に、蓄積データバックアップ処理部24はdocXに着目し、docXのルートデータを特定する。docXのルートデータは、docXである。次に、機能特定部28は、docXとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docXとルートデータの間の再生必要差分情報は、QRコードである。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とMFP1の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2はQRコードという機能を有していないがMFP1がQRコードという機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部29は、docXのルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docXのルートデータであるdocXはMFP2に記憶されているバックアップされているので、バックアップ実行部29は、docXのルートデータを記憶しないと判定する。したがって、バックアップ実行部29は、バックアップ対象がdocXの場合、再生必要差分情報のみを記憶する。図24bに示すように、docXをバックアップした場合、再生必要差分情報はQRコード、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶なしとなる。次に、蓄積データバックアップ処理部24はdocXに着目し、docXのルートデータを特定する。docXのルートデータは、docXである。次に、機能特定部28は、docXとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docXとルートデータの間の再生必要差分情報は、QRコードソートである。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とMFP1の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP2はQRコードという機能を有していないがMFP1がQRコードという機能を有している。しかし、MFP2もMFP1もソートを有していないので、MFP2は再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部29は、docXそのものをバックアップすると判定する。図24bに示すように、docXをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。図25aは、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。MFP3→MFP2次に、MFP3はMFP2の電子データdocB、docCをバックアップする。MFP3からMFP2の電子データをバックアップする場合、MFP3の蓄積データバックアップ処理部24は、MFP1及びMFP2から差分情報管理データを、MFP1から機器情報23をそれぞれ取得する。MFP2が保存しているdocB、docCを含む電子データの派生関係は図22aに示したとおりである。MFP2の蓄積データバックアップ処理部24は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。2台のMFPが連携する連携処理システム300にて説明したように、ルートデータに近いのはdocBである。まず、蓄積データバックアップ処理部24はdocBに着目し、docBのルートデータを特定する。docBのルートデータは、docAである。次に、機能特定部28は、docBとルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docBとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒スタンプ印字、2色暗号化PDFである。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とMFP1の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。MFP3は両面集約という機能を有していないがMFP1が両面集約という機能を有している。MFP3は白黒という機能を有していないがMFP1が白黒という機能を有している。MFP3はスタンプ印字という機能を有していないがMFP1がスタンプ印字という機能を有している。MFP3は2色という機能を有していないがMFP1が2色という機能を有している。しかし、MFP3もMFP1も暗号化PDFという機能を有していない。このため、バックアップ実行部29は、docBの電子データそのものを記憶すると判定する。図24cに示すように、docBをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。次に、蓄積データバックアップ処理部24はdocCに着目し、docCのルートデータを特定する。docCのルートデータは、docAである。docCとルートデータの間の再生必要差分情報は、両面集約、白黒スタンプ印字、2色高圧縮PDF、OCRである。次に、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とMFP1の機器情報23を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。最終的にMFP3は、MFP3もMFP1も高圧縮PDF、OCRという機能を有していない。このため、バックアップ実行部29は、docCの電子データそのものを記憶すると判定する。図24cに示すように、docCをバックアップした場合、再生必要差分情報はなし、ルートデータ記憶フラグは記憶なし、電子データ記憶フラグは記憶ありとなる。図25bは、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。図26は、3台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。図25において図14と同様のステップは簡単に説明する。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、連携処理システム300の全てのMFPから差分情報管理データを取得するS12。蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFPから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子変更後の電子データをバックアップ対象の電子データとする。蓄積データバックアップ処理部24は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。次に、蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFP以外の全てのMFPの機器情報23を取得するS15。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定するS20。バックアップ対象の電子データがルートデータの場合S20のYes、蓄積データバックアップ処理部24は電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、蓄積データバックアップ処理部24は着目している電子データを自機のデータ記憶部12にコピーする。バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合S20のNo、機能特定部28はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出するS30。そして、バックアップ実行部29は、自機の機器情報23とバックアップ対象のMFP以外のMFPの機器情報23を参照して再生必要差分情報に相当する機能を有しているか否か、換言すると、連携処理システム300が再生必要差分情報の画像処理を行うことが可能か否かを判定するS42。連携処理システム300が再生必要差分情報の画像処理を行うことができない場合S42のNo、バックアップ実行部29は着目している電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、蓄積データバックアップ処理部24は電子データと差分情報を自機のデータ記憶部12にコピーする。連携処理システム300が再生必要差分情報の画像処理を行うことができる場合S42のYes、バックアップ実行部29はルートデータと再生必要差分情報をバックアップする。3台のMFPが連携する連携処理システム300では、バックアップ対象のMFPがルートデータを記憶しているとは限らない。このため、バックアップ実行部29は、ルートデータがバックアップ対象のMFPに記憶されているか否かを判定するS70。ルートデータがバックアップ対象のMFPに記憶されている場合S70のYes、バックアップ実行部29はバックアップ対象のMFPに記憶されているルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定するS80。ルートデータがバックアップ対象のMFPに記憶されていない場合S70のNo、バックアップ実行部29はバックアップ対象以外のMFPに記憶されているルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定するS90。蓄積データバックアップ処理部24は以上の処理を、バックアップ対象のMFPが記憶する電子データの1つ1つについて繰り返す。このように3台以上のMFPが連携する連携処理システム300では、自機以外の機器からも機器情報23を取得してバックアップすることが可能なため、電子データそのものをバックアップすることが少なくなり、HDDの容量を圧迫することを低減できる。なお、本実施例では、バックアップの主体のMFPがバックアップデータを記憶すると説明したが、バックアップの主体のMFP以外のMFPがバックアップデータを記憶することもできる。例えば、MFP2のHDDの空き容量が所定値以下の場合、MFP2は連携処理システム300内の機器にHDDの空き容量を問い合わせ、最も空き容量が多い機器にバックアップデータの記憶を依頼することができる。依頼の対象はバックアップ対象以外の機器である。また、MFP2のHDDの空き容量が所定値以下でなくても、最も空き容量が多い機器にバックアップデータの記憶を依頼しておけば、バックアップデータをさらにバックアップすることもできる。実施例2では、バックアップの主体のMFP100が再作成に必要な機能を有していなくても、バックアップ対象の機器以外の機器が該機能を有していれば、電子データを再生可能であると判定していた。しかしながら、バックアップ対象の機器以外の機器が1つしかないと、バックアップ対象の機器と、再作成に必要な機能を提供するバックアップ対象の機器以外の機器が同時期に故障することで、電子データの再作成が困難になる。そこで、本実施例では、バックアップ対象の機器以外の機器が複数台、再生必要差分情報に相当する詳細機能を有する場合、電子データを再生可能であると判定する連携処理システム300について説明する。図27aは連携処理システム300の概略構成図の一例を示す。4台のMFP1~4が連携する連携処理システム300において、MFP3がMFP2をバックアップする際を例にして説明する。バックアップ手順は実施例2のように3台の場合と同様である。図26bに示すようにMFP3は、1自機以外のMFP1、2、4から差分情報管理データを取得する。2バックアップ対象外のMFP1、4から機器情報23を取得する。本実施例では、MFP1~4の詳細な差分情報管理データは省略するが、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の1台のMFPのみが有する場合と、バックアップ対象外の2台のMFP自機を含むが有する場合とで、バックアップの態様を制御することができる。図28は、再生必要差分情報に相当する詳細機能の一例を示す図である。図28aではMFP1だけが暗号化PDFを有するが、図28bではMFP1とMFP4が暗号化PDFを有する。このような状況で、MFP3がMFP2のdocumentBをバックアップする際、再生必要差分情報が暗号化PDFのみ、又は、再生必要差分情報のうち暗号化PDFを除く差分情報に相当する詳細機能はMFP3が有している、ものとする。ところで、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の2台のMFPが有していることを条件とすれば、バックアップの信頼性をより向上させることができる。しかし、これを条件とすると、MFP3が再作成できないと判定する電子データの数が多くなることを意味し、電子データそのものが記憶されることが多くなる。このため、HDD105の容量を圧迫するおそれがある。そこで、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のMFPが有している場合に、電子データを再生できると判定するかはユーザがMFP3に設定可能であることが好ましい。さらに好ましくは、ユーザが電子データ毎に設定可能であることが好ましい。以下、この台数をバックアップ条件という場合がある。例えば、上記した差分情報一覧画面において、ユーザが電子データを選択すると、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のMFPが有している場合に電子データを再生可能と判定するかの設定画面が表示される。図29は、バックアップ条件の設定画面の一例を示す図である。この画面にはバックアップに必要な機能を何台のMFPが有していることを期待しますかというメッセージと共に、1台以上2台以上電子データそのものという選択対象が表示されている。ユーザはこれらの先頭のラジオボタンを押下することで、この電子データdocumentBをMFP3がバックアップする際に、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のMFP1,3,4が有している場合に電子データを再生可能と判定するかの条件を設定できる。なお、ユーザが電子データそのものを選択した場合、再生必要差分情報に相当する詳細機能を有するMFPの数に関係なく、MFPは電子データそのものをバックアップすると判定する。なお、ユーザの選択結果は、差分情報管理データの各電子データに対応づけて登録される。1台以上が選択された場合、MFP3の蓄積データバックアップ処理部24は、暗号化PDFを有するMFPが1台のみでも、documentBを再生できると判定する。この場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶するルートデータがまだバックアップされていない場合。暗号化PDFを有するMFPが1台もない場合、MFP3の蓄積データバックアップ処理部24は、documentBそのものをバックアップすると判定する。2台以上が選択された場合、MFP3の蓄積データバックアップ処理部24は、暗号化PDFを有するMFPが2台以上の場合、documentBを再生できると判定する。この場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶するルートデータがまだバックアップされていない場合。暗号化PDFを有するMFPが2台以上ない場合、MFP3の蓄積データバックアップ処理部24は、documentBそのものをバックアップすると判定する。なお、図29のような設定画面を表示しないように操作対象のMFP100に予めユーザが設定しておくことも可能である。この場合、デフォルト設定されたバックアップ条件が差分情報管理データに登録される。また、ユーザがバックアップ条件を設定しても又は設定しない場合、HDDの空き容量に応じて、蓄積データバックアップ処理部24が、バックアップ条件を変更することができるとしてもよい。すなわち、HDDの空き容量が所定値以下になると、蓄積データバックアップ処理部24は、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の1台以上のMFPが有していればよいと判定し、空き容量が所定値以下でない場合、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の2台以上のMFPが有していればよいと判定する。こうすることで、HDDの空き容量に応じてバックアップの態様を調整できる。図30は、本実施例のバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。図30において図26と同様のステップは簡単に説明する。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、連携処理システム300の全てのMFPから差分情報管理データを取得するS12。蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFPから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子変更後の電子データをバックアップ対象の電子データとする。蓄積データバックアップ処理部24は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。次に、蓄積データバックアップ処理部24は、バックアップ対象のMFP以外の全てのMFPの機器情報23を取得するS15。まず、蓄積データバックアップ処理部24は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定するS20。バックアップ対象の電子データがルートデータの場合S20のYes、蓄積データバックアップ処理部24は電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、蓄積データバックアップ処理部24は着目している電子データを自機のデータ記憶部12にコピーする。バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合S20のNo、機能特定部28はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出するS30。そして、バックアップ実行部29は、自機を含め再生必要差分情報の機能を備えたMFPの数をカウントするS45。バックアップ実行部29は、バックアップ対象の電子データのバックアップ条件を差分情報管理データから読み出し、再生に必要であると登録されているMFPの数が、カウントした数を満たすか否かを判定するS46。再生に必要なMFPの数が、カウントした数を満たす場合S46のYes、バックアップ実行部29はルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定するS50。これにより、バックアップ実行部29はルートデータと再生必要差分情報を自機のデータ記憶部12にコピーする。再生に必要なMFPの数が、カウントした数を満たさない場合S46のNo、バックアップ実行部29は電子データそのものをバックアップすると判定するS60。これにより、蓄積データバックアップ処理部24は着目している電子データを自機のデータ記憶部12にコピーする。蓄積データバックアップ処理部24は以上の処理を、バックアップ対象のMFPが記憶する電子データの1つ1つについて繰り返す。以上説明したように、本実施例の連携処理システム300は、再生必要差分情報に相当する機能を備えたMFPの数をユーザが設定することができ、ユーザがバックアップの信頼性を調整することができる。"