"非接触で外部へ送電可能に構成された第1の装置と、非接触で外部から受電可能に構成された第2の装置と、前記第1の装置から前記第2の装置へ電力を伝送する電力伝送装置とを備え、前記電力伝送装置は、前記第1の装置から非接触で受電する第1の受電部と、前記第2の装置へ非接触で送電する第1の送電部と、前記第1の受電部と前記第1の送電部との間に接続される電力ケーブルとを含む、電力伝送システム。前記第1の装置は、第1の蓄電部と、前記第1の蓄電部から出力される電力を交流に変換する第1の電力変換部と、前記第1の電力変換部から交流電力を受けて非接触で外部へ送電する第2の送電部とを含み、前記第1の受電部の固有周波数は、前記第2の送電部の固有周波数と同じであり、前記第2の装置は、非接触で外部から交流電力を受ける第2の受電部と、前記第2の受電部によって受電された交流電力を直流に変換する第2の電力変換部と、前記第2の電力変換部から出力される電力を蓄える第2の蓄電部とを含み、前記第1の送電部の固有周波数は、前記第2の受電部の固有周波数と同じである、請求項1に記載の電力伝送システム。前記第1の受電部は、前記第1の受電部と前記第2の送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第1の受電部と前記第2の送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記第2の送電部から受電し、前記第1の送電部は、前記第1の送電部と前記第2の受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第1の送電部と前記第2の受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記第2の受電部へ送電する、請求項2に記載の電力伝送システム。前記第2の送電部と前記第1の受電部との結合係数、および前記第1の送電部と前記第2の受電部との結合係数の各々は、0.1以下である、請求項2または3に記載の電力伝送システム。前記第1の装置は、第1の蓄電部と、前記第1の蓄電部から出力される電力を交流に変換する第1の電力変換部と、前記第1の電力変換部から交流電力を受けて電磁誘導により非接触で外部へ送電する第2の送電部とを含み、前記第2の装置は、電磁誘導により非接触で外部から交流電力を受ける第2の受電部と、前記第2の受電部によって受電された交流電力を直流に変換する第2の電力変換部と、前記第2の電力変換部から出力される電力を蓄える第2の蓄電部とを含む、請求項1に記載の電力伝送システム。前記第1の受電部は、前記第2の送電部に対向して配置され、前記第1の送電部は、前記第2の受電部に対向して配置される、請求項2から5のいずれか1項に記載の電力伝送システム。前記第1および第2の装置の各々は、車両である、請求項1から6のいずれか1項に記載の電力伝送システム。第1の装置と非接触で電力を授受する第1の送受電部と、第2の装置と非接触で電力を授受する第2の送受電部と、前記第1の送受電部と前記第2の送受電部との間に接続される電力ケーブルとを備える電力伝送装置。前記第1および第2の送受電部の各々は、非接触で電力を授受するためのコイルを含む、請求項8に記載の電力伝送装置。前記第1の装置の送電部に対向する位置に前記第1の送受電部を固定する第1の固定治具と、前記第2の装置の受電部に対向する位置に前記第2の送受電部を固定する第2の固定治具とをさらに備える、請求項8または9に記載の電力伝送装置。前記第1および第2の固定治具の各々は、磁性体から成る、請求項10に記載の電力伝送装置。前記第1の送受電部の固有周波数は、前記第1の装置の送電部の固有周波数と同じであり、前記第2の送受電部の固有周波数は、前記第2の装置の受電部の固有周波数と同じである、請求項8から11のいずれかに記載の電力伝送装置。前記第1の送受電部は、前記第1の送受電部と前記送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第1の送受電部と前記送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から受電し、前記第2の送受電部は、前記第2の送受電部と前記受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第2の送受電部と前記受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記受電部へ送電する、請求項12に記載の電力伝送装置。前記第1の送受電部と前記送電部との結合係数、および前記第2の送受電部と前記受電部との結合係数の各々は、0.1以下である、請求項12または13に記載の電力伝送装置。前記第1の送受電部は、前記第1の装置の送電部から電磁誘導により受電し、前記第2の送受電部は、前記第2の装置の受電部へ電磁誘導により送電する、請求項8から11のいずれかに記載の電力伝送装置。前記第1および第2の送受電部の少なくとも一方を前記電力ケーブルから切離すためのコネクタ部をさらに備える、請求項8から15のいずれか1項に記載の電力伝送装置。しかしながら、上記公報に開示された電力伝送システムにおいて、電力供給装置の共鳴素子が磁界結合回路と磁界結合し、かつ、受電装置の共鳴素子も磁界結合回路と磁界結合するように電力供給装置の共鳴素子および受電装置の共鳴素子を配置することができない場合には、電力供給装置から受電装置への電力伝送効率は低下してしまう。すなわち、電力供給装置の共鳴素子と磁界結合回路との間、および/または、受電装置の共鳴素子と磁界結合回路との間で電力伝送に必要な磁界結合が生じない程度に、受電装置の共鳴素子が電力供給装置の共鳴素子から離れているときは、電力供給装置から受電装置への電力伝送効率は低下する。それゆえに、この発明の目的は、非接触で外部と電力を授受可能に構成された複数の装置間で高効率に電力伝送可能な電力伝送システムを提供することである。また、この発明の別の目的は、非接触で外部と電力を授受可能に構成された複数の装置間で高効率な電力伝送を可能とする電力伝送装置を提供することである。この発明によれば、電力伝送システムは、第1および第2の装置と、電力伝送装置とを備える。第1の装置は、非接触で外部へ送電可能に構成される。第2の装置は、非接触で外部から受電可能に構成される。電力伝送装置は、第1の装置から第2の装置へ電力を伝送する。電力伝送装置は、第1の受電部と、第1の送電部と、電力ケーブルとを含む。第1の受電部は、第1の装置から非接触で受電する。第1の送電部は、第2の装置へ非接触で送電する。電力ケーブルは、第1の受電部と第1の送電部との間に接続される。好ましくは、第1の装置は、第1の蓄電部と、第1の電力変換部と、第2の送電部とを含む。第1の電力変換部は、第1の蓄電部から出力される電力を交流に変換する。第2の送電部は、第1の電力変換部から交流電力を受けて非接触で外部へ送電する。第1の受電部の固有周波数は、第2の送電部の固有周波数と同じである。第2の装置は、第2の受電部と、第2の電力変換部と、第2の蓄電部とを含む。第2の受電部は、非接触で外部から交流電力を受ける。第2の電力変換部は、第2の受電部によって受電された交流電力を直流に変換する。第2の蓄電部は、第2の電力変換部から出力される電力を蓄える。第1の送電部の固有周波数は、第2の受電部の固有周波数と同じである。さらに好ましくは、第1の受電部は、第1の受電部と第2の送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第1の受電部と第2の送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて第2の送電部から受電する。第1の送電部は、第1の送電部と第2の受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第1の送電部と第2の受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて第2の受電部へ送電する。好ましくは、第2の送電部と第1の受電部との結合係数、および第1の送電部と第2の受電部との結合係数の各々は、0.1以下である。また、好ましくは、第1の装置は、第1の蓄電部と、第1の電力変換部と、第2の送電部とを含む。第1の電力変換部は、第1の蓄電部から出力される電力を交流に変換する。第2の送電部は、第1の電力変換部から交流電力を受けて電磁誘導により非接触で外部へ送電する。第2の装置は、第2の受電部と、第2の電力変換部と、第2の蓄電部とを含む。第2の受電部は、電磁誘導により非接触で外部から交流電力を受ける。第2の電力変換部は、第2の受電部によって受電された交流電力を直流に変換する。第2の蓄電部は、第2の電力変換部から出力される電力を蓄える。好ましくは、第1の受電部は、第2の送電部に対向して配置される。第1の送電部は、第2の受電部に対向して配置される。好ましくは、第1および第2の装置の各々は、車両である。また、この発明によれば、電力伝送装置は、第1および第2の送受電部と、電力ケーブルとを備える。第1の送受電部は、第1の装置と非接触で電力を授受する。第2の送受電部は、第2の装置と非接触で電力を授受する。電力ケーブルは、第1の送受電部と第2の送受電部との間に接続される。好ましくは、第1および第2の送受電部の各々は、非接触で電力を授受するためのコイルを含む。好ましくは、電力伝送装置は、第1および第2の固定治具をさらに備える。第1の固定治具は、第1の装置の送電部に対向する位置に第1の送受電部を固定する。第2の固定治具は、第2の装置の受電部に対向する位置に第2の送受電部を固定する。さらに好ましくは、第1および第2の固定治具の各々は、磁性体から成る。好ましくは、第1の送受電部の固有周波数は、第1の装置の送電部の固有周波数と同じである。第2の送受電部の固有周波数は、第2の装置の受電部の固有周波数と同じである。さらに好ましくは、第1の送受電部は、第1の送受電部と送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第1の送受電部と送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から受電する。第2の送受電部は、第2の送受電部と受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第2の送受電部と受電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて受電部へ送電する。好ましくは、第1の送受電部と送電部との結合係数、および第2の送受電部と受電部との結合係数の各々は、0.1以下である。好ましくは、第1の送受電部は、第1の装置の送電部から電磁誘導により受電する。第2の送受電部は、第2の装置の受電部へ電磁誘導により送電する。好ましくは、電力伝送装置は、第1および第2の送受電部の少なくとも一方を電力ケーブルから切離すためのコネクタ部をさらに備える。この発明においては、電力伝送装置の第1の受電部は、第1の装置から非接触で受電可能であり、電力伝送装置の第1の送電部は、第2の装置へ非接触で送電可能である。そして、第1の受電部と第1の送電部との間に電力ケーブルが接続され、第1の装置から第1の受電部へ非接触で伝送された電力が電力ケーブルを介して第1の送電部へ伝送され、第1の送電部から第2の装置へ非接触で電力が伝送される。したがって、この発明によれば、非接触で外部と電力を授受可能に構成された複数の装置間で高効率な電力伝送を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。[実施の形態1]図1は、この発明の実施の形態1による電力伝送システムの全体構成図である。図1を参照して、電力伝送システムは、車両10,20と、電力伝送装置30とを備える。車両10は、送電部12と、電力変換部14と、蓄電部16とを含む。蓄電部16は、再充電可能な直流電源であり、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池によって構成される。蓄電部16は、蓄えられた電力を電力変換部14へ供給することができる。また、蓄電部16は、蓄えられた電力を図示しない駆動力生成装置へ供給することができる。なお、蓄電部16として、大容量のキャパシタも採用可能であり、電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力を出力可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。電力変換部14は、蓄電部16から出力される電力を高周波の交流に変換して送電部12へ供給する。電力変換部14は、たとえば、単相ブリッジインバータやE級増幅回路等によって構成される。送電部12は、電力変換部14から高周波の交流電力を受け、その受けた電力を車両外部へ非接触で送電する。一例として、送電部12は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。この送電部12については、後ほど詳しく説明する。なお、電力変換部14は、双方向に電力変換可能であり、車両10では、送電部12により車両外部から非接触で受電し、その受電した電力を電力変換部14により直流に変換して蓄電部16を充電することができる。車両20は、受電部22と、電力変換部24と、蓄電部26とを含む。受電部22は、車両外部から高周波の交流電力を非接触で受け、その受けた電力を電力変換部24へ出力する。一例として、受電部22は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。この受電部22についても、後ほど詳しく説明する。電力変換部24は、受電部22によって受電された交流電力を直流に変換して蓄電部26へ出力する。電力変換部24は、たとえば、単相ブリッジインバータや整流回路等によって構成される。蓄電部26は、再充電可能な直流電源であり、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池によって構成される。蓄電部26は、電力変換部24から出力される電力を蓄える。また、蓄電部26は、蓄えられた電力を図示しない駆動力生成装置へ供給することができる。なお、蓄電部26として、大容量のキャパシタも採用可能であり、電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力を出力可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。なお、双方向に電力変換可能な単相ブリッジインバータやE級増幅回路等により電力変換部24を構成することによって、蓄電部26から出力される電力を交流に変換して受電部22へ供給し、受電部22により車両外部へ非接触で送電可能としてもよい。電力伝送装置30は、車両10から車両20へ電力を伝送するためのものである。電力伝送装置30は、送受電部32,34と、電力ケーブル36とを含む。送受電部32は、車両10の送電部12から高周波の交流電力を非接触で受け、その受けた電力を電力ケーブル36へ出力する。送受電部34は、電力ケーブル36から高周波の交流電力を受け、その受けた電力を車両20の受電部22へ非接触で送電する。一例として、送受電部32,34の各々は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。この送受電部32,34についても、後ほど詳しく説明する。電力ケーブル36は、高周波電力を伝送可能であり、たとえば同軸ケーブルによって構成される。電力ケーブル36は、送受電部32と送受電部34との間に接続され、送受電部32によって車両10から受電された電力を送受電部34へ伝送する。なお、電力ケーブル36は、双方向に電力を伝送可能であり、車両20から車両10へ電力が伝送される場合には、電力ケーブル36は、送受電部34によって車両20から受電された電力を送受電部32へ伝送する。この電力伝送システムにおいては、電力伝送装置30の送受電部32の固有周波数は、車両10の送電部12の固有周波数と同じである。また、電力伝送装置30の送受電部34の固有周波数は、車両20の受電部22の固有周波数と同じである。ここで、送受電部32の固有周波数とは、送受電部32を構成する電気回路共振回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送受電部32の共振周波数とは、送受電部32を構成する電気回路共振回路において、制動力または電気抵抗を零としたときの固有周波数を意味する。送受電部34、車両10の送電部12、および車両20の受電部22の固有周波数についても同様である。また、固有周波数が同じとは、完全に同じ場合だけでなく、固有周波数が実質的に同じ場合も含む。固有周波数が実質的に同じとは、たとえば、送電側の固有周波数と受電側の固有周波数との差が、送電側の固有周波数または受電側の固有周波数の10以内である場合を意味する。そして、送受電部32は、送受電部32と車両10の送電部12との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送受電部32と送電部12との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、車両10の送電部12から非接触で受電する。送受電部32と送電部12との結合係数κは0.1以下であり、送受電部32と送電部12とを電磁界によって共振共鳴させることで、車両10の送電部12から電力伝送装置30の送受電部32へ非接触で電力が伝送される。同様に、送受電部34は、送受電部34と車両20の受電部22との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送受電部34と受電部22との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、車両20の受電部22へ非接触で送電する。送受電部34と受電部22との結合係数κも0.1以下であり、送受電部34と受電部22とを電磁界によって共振共鳴させることで、電力伝送装置30の送受電部34から車両20の受電部22へ非接触で電力が伝送される。上記のように、この電力伝送システムにおいては、送受電部32と車両10の送電部12とを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部12から送受電部32へ非接触で電力が伝送される。また、送受電部34と車両20の受電部22とを電磁界によって共振共鳴させることで、送受電部34から受電部22へ非接触で電力が伝送される。電力伝送における、このような送受電部32と送電部12との結合送受電部34と受電部22との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合、電界電場共振結合等という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。送受電部32と送電部12とが上記のようにコイルによって形成される場合には、送受電部32と送電部12とは、主に磁界磁場によって結合し、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合が形成される。なお、送受電部32と送電部12とに、たとえば、メアンダライン等のアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送受電部32と送電部12とは、主に電界電場によって結合し、電界電場共鳴結合が形成される。なお、送受電部34と受電部22との結合についても同様である。図2は、電力伝送装置30によって車両10,20間で電力が伝送されるときの等価回路図である。図2を参照して、車両10の送電部12は、電磁誘導コイル50と、共振コイル52と、キャパシタ54とを含む。電力伝送装置30の送受電部32は、共振コイル56と、キャパシタ58と、電磁誘導コイル60とを含む。また、送受電部34は、電磁誘導コイル62と、共振コイル64と、キャパシタ66とを含む。また、車両20の受電部22は、共振コイル68と、キャパシタ70と、電磁誘導コイル72とを含む。送電部12において、共振コイル52は、キャパシタ54とともにLC共振回路を形成する。送受電部32においても、共振コイル56は、キャパシタ58とともにLC共振回路を形成する。そして、共振コイル56およびキャパシタ58によって形成されるLC共振回路の固有周波数は、共振コイル52およびキャパシタ54によって形成されるLC共振回路の固有周波数と同じである。電力変換部14によって高周波の交流に変換された電力は、電磁誘導コイル50へ供給され、電磁誘導コイル50を用いて共振コイル52へ供給される。そうすると、共振コイル52,56間に形成される磁界を通じて共振コイル52から共振コイル56へエネルギー電力が移動する。共振コイル56へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導コイル60を用いて取出され、電力ケーブル36を介して送受電部34へ伝送される。送受電部34において、共振コイル64は、キャパシタ66とともにLC共振回路を形成する。車両20の受電部22においても、共振コイル68は、キャパシタ70とともにLC共振回路を形成する。共振コイル64およびキャパシタ66によって形成されるLC共振回路の固有周波数は、共振コイル68およびキャパシタ70によって形成されるLC共振回路の固有周波数と同じである。そして、送受電部32から電力ケーブル36を介して送受電部34に伝送された電力は、電磁誘導コイル62を用いて共振コイル64へ供給される。そうすると、共振コイル64,68間に形成される磁界を通じて共振コイル64から共振コイル68へエネルギー電力が移動する。共振コイル68へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導コイル72を用いて取出され、車両20の電力変換部24へ出力される。なお、キャパシタ54,58,66,70は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、共振コイルの浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ54,58,66,70を設けない構成としてもよい。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は主に3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。静電磁界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この静電磁界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電磁界が支配的な近接場において、同じ固有周波数を有する一対の共振器たとえば一対の共振コイルを共振させることにより、一方の共振器一次側共振コイルから他方の共振器二次側共振コイルへエネルギー電力を伝送する。この静電磁界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電磁界によりエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。図4は、図1に示した電力伝送装置30の外形図である。図4を参照して、送受電部32,34には、それぞれ固定治具40,44が設けられる。また、電力ケーブル36は、コネクタ42によって送受電部32に接続され、コネクタ46によって送受電部34に接続される。固定治具40は、送受電部32と車両10の送電部12図1との間に所定のギャップを確保し、かつ、送受電部32を送電部12と対向させて配置するために、送受電部32を車両10の所定位置に取り付けて固定するためのものである。固定治具40は、たとえば、複数の磁石磁性体によって構成される。なお、固定治具40として、機械的なフック機構や螺子等も採用可能であり、送受電部32と送電部12との間に所定のギャップを確保し、かつ、送受電部32を送電部12と対向させて固定可能なものであれば、固定治具40は如何なるものでもよい。コネクタ42は、電力ケーブル36を送受電部32に接続する。なお、コネクタ42を設けることなく、送受電部32と電力ケーブル36とを直接接続してもよい。固定治具44は、送受電部34と車両20の受電部22図1との間に所定のギャップを確保し、かつ、送受電部34を受電部22と対向させて配置するために、送受電部34を車両20の所定位置に取り付けて固定するためのものである。固定治具44の構成は、固定治具40と基本的に同じである。コネクタ46は、電力ケーブル36を送受電部34に接続する。なお、コネクタ46を設けることなく、送受電部34と電力ケーブル36とを直接接続してもよい。図5は、電力伝送装置30の送受電部32の構造例を示した図である。なお、送受電部34の構造も、送受電部32と同じであり、この図5では、送受電部32の構造が代表的に示される。図5とともに図2を参照して、共振コイル56、キャパシタ58および電磁誘導コイル60は、ケース48内に格納される。電磁誘導コイル60は、ここでは、1ループコイルによって構成される。共振コイル56と電磁誘導コイル60とは、互いに所定の間隔を空けて支持部材47に巻回される。支持部材47は、ボビンや複数の支柱等によって構成される。キャパシタ58は、共振コイル56の両端間に電気的に接続され、たとえば支持部材47の内部に配設される。そして、ケース48の一端面に固定治具40が設けられ、ケース48の側面にコネクタ42が設けられる。なお、この図5では、共振コイル56が設けられる側図の上方に固定治具40が設けられるものとしたが、共振コイル56と電磁誘導コイル60との配置を入替えて、電磁誘導コイル60が設けられる側に固定治具40を設けてもよい。また、共振コイル56の半径と電磁誘導コイル60の半径とは、必ずしも同じでなくてもよく、共振コイル56の軸と電磁誘導コイル60の軸とも、必ずしも一致していなくてもよい。なお、送受電部32の共振コイル56と、図示されない車両10の送電部12の共振コイル52とのギャップには、伝送効率が高くなる適切な範囲があり、共振コイル52,56間に適切なギャップが確保されるように、固定治具40の高さや送受電部32の取付位置などが適宜決定される。再び図1を参照して、車両10では、送電部12を用いて車両外部の給電設備から非接触で受電し、蓄電部16を充電可能である。同様に、車両20では、受電部22を用いて車両外部の給電設備から非接触で受電し、蓄電部26を充電可能である。図6は、車両外部の給電設備90から車両10へ給電する給電システムの全体構成図である。なお、この図では、車両10について代表的に説明するが、車両20についても同様の給電システムを構成することができる。図6を参照して、給電設備90は、外部電源92と、電力変換部94と、送電部96とを含む。外部電源92は、車両外部の電源であり、たとえば系統電源である。電力変換部94は、外部電源92から受ける電力を高周波の交流に変換して送電部96へ供給する。電力変換部94は、たとえば、単相ブリッジインバータやE級増幅回路等によって構成される。送電部96は、電力変換部94から高周波の交流電力を受け、その受けた電力を車両10の送電部12へ非接触で送電する。一例として、送電部96は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。送電部96の固有周波数は、車両10の送電部12の固有周波数と同じである。そして、車両10の送電部12と送電部96とが対向する位置で車両10が停車しているとき、送電部96は、送電部96と車両10の送電部12との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電部96と送電部12との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、車両10の送電部12へ非接触で送電する。送電部96と送電部12との結合係数κは0.1以下であり、送電部96と送電部12とを電磁界によって共振共鳴させることで、給電設備90から車両10へ非接触で電力が伝送される。そして、車両10において、送電部12によって受電された電力は、電力変換部14によって直流に変換され、蓄電部16へ出力されて蓄電部16が充電される。なお、上記のように、送受電部32と電力ケーブル36とは、コネクタ42図4によって切離し可能であるところ、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両20車両10でもよい。へ給電することもできる。図7は、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両20へ給電する場合の構成図である。なお、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両10へも給電可能であるが、ここでは、車両20へ給電される場合が代表的に示される。図7を参照して、コネクタ42図4によって電力ケーブル36を送受電部32から切離し、コネクタ42によって電力ケーブル36が給電設備90の電力変換部94に接続される。そして、電力変換部94から電力ケーブル36を介して送受電部34へ高周波の交流電力が供給され、送受電部34から車両20の受電部22へ非接触で電力が伝送される。これにより、給電設備90と車両20が離れていても、電力ケーブル36で届く範囲であれば、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両20へ給電することができる。さらに、車両20の受電部22と対向させて送受電部34を配置できるので、高い給電効率を実現できる。以上のように、この実施の形態1においては、電力伝送装置30の送受電部32は、車両10の送電部12から非接触で受電可能であり、電力伝送装置30の送受電部34は、車両20の受電部22へ非接触で送電可能である。そして、送受電部32と送受電部34との間に電力ケーブル36が接続され、車両10から送受電部32へ非接触で伝送された電力が電力ケーブル36を介して送受電部34へ伝送され、送受電部34から車両20の受電部22へ非接触で電力が伝送される。したがって、この実施の形態1によれば、車両10,20間で電力伝送を実現することができる。また、この実施の形態1においては、固定治具40によって、送受電部32と車両10の送電部12との間に所定のギャップを確保しつつ、送受電部32が送電部12と対向して配置される。また、固定治具44によって、送受電部34と車両20の受電部22との間に所定のギャップを確保しつつ、送受電部34が受電部22と対向して配置される。したがって、この実施の形態1によれば、車両10,20間で高効率な電力伝送を実現することができる。また、この実施の形態1においては、コネクタ4246によって電力ケーブル36を給電設備90へ接続し、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両2010へ給電することができる。したがって、この実施の形態1によれば、電力伝送装置30を用いて給電設備90から車両20へ高効率に給電することができる。また、給電設備90と車両2010とが離れていても、電力ケーブル36が届く範囲であれば、給電設備90から車両2010へ給電することができる。[実施の形態2]実施の形態1では、車両10,20と電力伝送装置30との間の電力伝送は、電磁界共振により非接触で行なうものとしたが、この実施の形態2では、電磁誘導により非接触で電力伝送が行なわれる。この実施の形態2による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した実施の形態1による電力伝送システムと同じである。図8は、実施の形態2における電力伝送装置30Aを用いた電力伝送の等価回路図である。図8を参照して、この実施の形態2における車両10Aは、実施の形態1における車両10の構成において、送電部12に代えて送電部12Aを備える。車両20Aも、実施の形態1における車両20の構成において、受電部22に代えて受電部22Aを備える。そして、送電部12Aおよび受電部22Aは、それぞれ電磁誘導コイル78,80を含む。電磁誘導コイル78は、電力変換部14に接続される。電磁誘導コイル80は、電力変換部24に接続される。また、電力伝送装置30Aは、実施の形態1における電力伝送装置30の構成において、送受電部32,34に代えてそれぞれ送受電部32A,34Aを含む。そして、送受電部32A,34Aは、それぞれ電磁誘導コイル74,76を含む。電磁誘導コイル74,76は、電力ケーブル36に接続される。この実施の形態2では、車両10Aの電力変換部14によって高周波の交流に変換された電力は、電磁誘導コイル78へ供給される。そうすると、電磁誘導コイル78に近接して配設される送受電部32Aの電磁誘導コイル74において電磁誘導により起電力が発生し、電磁誘導コイル78から電磁誘導コイル74へエネルギー電力が移動する。電磁誘導コイル74へ移動したエネルギー電力は、電力ケーブル36を介して送受電部34Aへ伝送される。そして、送受電部34Aにおいて、電力ケーブル36から電磁誘導コイル76へ電力が供給される。そうすると、電磁誘導コイル76に近接して配設される車両20Aの受電部22Aの電磁誘導コイル80において電磁誘導により起電力が発生し、電磁誘導コイル76から電磁誘導コイル80へエネルギー電力が移動する。電磁誘導コイル80へ移動したエネルギー電力は、車両20Aの電力変換部24へ出力される。なお、車両10A,20Aと電力伝送装置30Aとの間で電磁誘導により電力伝送が行なわれるこの実施の形態2では、送受電部32Aと送電部12Aとの結合係数κ、および送受電部34Aと受電部22Aとの結合係数κは、1.0に近い値となる。図9は、実施の形態2における電力伝送装置30Aの送受電部32Aの構造例を示した図である。なお、送受電部34Aの構造も、送受電部32Aと同じであり、この図9では、送受電部32Aの構造が代表的に示される。図9とともに図8を参照して、電磁誘導コイル74は、コア82に巻回されてケース84内に格納される。コア82は、たとえばフェライトによって構成される。電磁誘導コイル74は、一方向図9では図の上方が磁気的に開放され、その磁気開放された側のケース84の端面に固定治具40が設けられる。コネクタ42は、たとえばケース84の側面に設けられる。以上のように、この実施の形態2によっても、電力伝送装置30Aを用いて、車両10A,20A間で高効率な電力伝送を実現することができる。また、この実施の形態2においても、コネクタ4246が設けられることによって、電力伝送装置30Aを用いて給電設備90から車両20A10Aへ給電することができる。[変形例]実施の形態2で示した電力伝送装置30Aを用いて、実施の形態1で示した車両10,20間で電力を伝送することもできる。図10は、この変形例における電力伝送の等価回路図である。図10を参照して、車両10の送電部12の共振コイル52と、電力伝送装置30Aの送受電部32Aの電磁誘導コイル74とが磁気的に結合され、送電部12から送受電部32Aへ電力が伝送される。また、電力伝送装置30Aの送受電部34Aの電磁誘導コイル76と、車両20の受電部22の共振コイル68とが磁気的に結合され、送受電部34Aから受電部22へ電力が伝送される。この変形例によっても、上記の実施の形態1,2と同様の効果を得ることができる。なお、上記の各実施の形態においては、車両間の電力伝送システムについて説明し、車両間での電力伝送に電力伝送装置30,30Aを用いるものとしたが、この発明の適用範囲は、車両間での電力伝送に限定されるものではない。車両以外の装置間での電力伝送にもこの発明は適用可能である。なお、上記において、車両10,10Aは、この発明における第1の装置の一実施例に対応し、車両20,20Aは、この発明における第2の装置の一実施例に対応する。また、送受電部32,32Aは、この発明における第1の受電部の一実施例に対応し、送受電部34,34Aは、この発明における第1の送電部の一実施例に対応する。さらに、送電部12,12Aは、この発明における第2の送電部の一実施例に対応し、受電部22,22Aは、この発明における第2の受電部の一実施例に対応する。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"