"ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する重合性単量体Aと、オキシアルキレン基及び重合性不飽和基を有する重合性単量体Bとを必須の単量体として共重合させた共重合体であることを特徴とするフッ素系界面活性剤。前記重合性単量体Bが、下記一般式B1で表される重合性単量体である請求項1記載のフッ素系界面活性剤。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、X、Y及びZはそれぞれ独立のアルキレン基であり、p、q及びrはそれぞれ0又は1以上の整数であり、かつp、q及びrの合計は1以上の整数であり、R2は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基である。請求項1又は2記載のフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とするコーティング組成物。請求項1又は2記載のフッ素系界面活性剤を含有するレジスト組成物。本発明が解決しようとする課題は、その構造上、環境及び生体への蓄積性が高いPFOS又はPFOAを生成し得ない界面活性剤であり、かつ炭素原子数8以上のフッ素化アルキル基を有する界面活性剤よりも低いフッ素含有率でも同等以上の高い表面張力低下能を有しておりレベリング剤として用いることができるフッ素系界面活性剤を提供することである。また、このフッ素系界面活性剤を用いたコーティング組成物及びレジスト組成物を提供することである。本発明者らは、鋭意研究した結果、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端にメタアクリロイル基等の重合性不飽和基を有する重合性単量体と、オキシアルキレン基及び重合性不飽和基を有する重合性単量体とを共重合させた共重合体であるフッ素系界面活性剤は、炭素原子数8以上のフッ素化アルキル基を有する重合性単量体と、非フッ素系重合性単量体との通常のランダム共重合体と同等以上の表面張力低下能を示し、環境や生体への蓄積性においてよりリスクの低いフッ素系界面活性剤として有効であることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する重合性単量体Aと、オキシアルキレン基及び重合性不飽和基を有する重合性単量体Bとを必須の単量体として共重合させた共重合体であることを特徴とするフッ素系界面活性剤に関する。また、本発明は、上記フッ素系界面活性剤を含有するコーティング組成物及びレジスト組成物に関する。本発明のフッ素系界面活性剤は、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖及びオキシアルキレン基を有することで、界面活性剤としての性能を十分に発揮すると同時に、炭素原子数8以上のフッ素化アルキル基を有さないため、PFOS又はPFOAを生成せず、環境及び生体への蓄積性の低い安全な製品である。また、炭素原子数8以上のフッ素化アルキル基を有する界面活性剤よりも低いフッ素含有率であっても、より優れた表面張力低下能を有しており、少量添加で優れたレベリング性を発揮することができる。したがって、コーティング組成物やレジスト組成物のレベリング剤として好適に用いることができ、さらに少量添加で十分なレベリング性を示すため、ベース樹脂の物性を損なわないという効果も奏する。また、本発明のフッ素系界面活性剤をコーティング組成物やレジスト組成物にレベリング剤として添加すると、スピンコーティング、ロールコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、プレードコーティング、スリットコーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング等の多様な塗工方法において、高度な表面平滑性を実現することができる。本発明のフッ素系界面活性剤は、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する重合性単量体Aと、オキシアルキレン基及び重合性不飽和基を有する重合性単量体Bとを必須の単量体として共重合させた共重合体である。前記重合性単量体Aは、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有しており、その両末端に重合性不飽和基を有する化合物である。前記ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖としては、炭素原子数1~3の2価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数1~3の2価フッ化炭素基は、1種類であっても良いし複数種の混合であっても良く、具体的には、下記構造式a1で表されるものが挙げられる。上記構造式a1中、Xは下記構造式a1-1~a1-5であり、構造式a1中の全てのXが同一構造のものであってもよいし、また、複数の構造がランダムに又はブロック状に存在していてもよい。また、nは繰り返し単位数を表す1以上の整数である。これらの中でも本発明のフッ素系界面活性剤を添加したコーティング組成物のレベリング性が良好となり、平滑な塗膜が得られる点から前記構造式a1-1で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式a1-2で表されるパーフルオロエチレン構造とが共存するものがとりわけ好ましい。ここで、前記構造式a1-1で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式a1-2で表されるパーフルオロエチレン構造との存在比率は、モル比率[構造a1-1/構造a1-2]が1/10~10/1となる割合であることがレベリング性の点から好ましく、また、前記構造式a1中のnの値は3~100の範囲であること、特に6~70の範囲が好ましい。また、前記ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖は、コーティング組成物のレベリング性とコーティング組成物中の非フッ素系材料への溶解性と両立できる点からポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖1本に含まれるフッ素原子の合計が18~200個の範囲であることが好ましく、25~150個の範囲であることがより好ましい。前記重合性単量体Aの原料となる両末端に重合性不飽和基を導入する前の化合物としては、以下の一般式a2-1~a2-6が挙げられる。なお、下記の各構造式中における-PFPE-は、上記のポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を表す。前記重合性単量体Aのポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端に有する重合性不飽和基は、例えば、下記構造式U-1~U-5で示される重合性不飽和基を有するものが挙げられる。これらの重合性不飽和基の中でも特に重合性単量体A自体の入手や製造の容易さ、あるいは、後述する重合性単量体Bとの共重合の容易さから、構造式U-1で表されるアクリロイルオキシ基、又は、構造式U-2で表されるメタクリロイルオキシ基が好ましい。前記重合性単量体Aの製造方法としては、例えば、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端に水酸基を1つずつ有する化合物に対して、メタアクリル酸クロライドを脱塩酸反応させて得る方法、メタアクリル酸を脱水反応させて得る方法、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法、無水イタコン酸をエステル化反応させて得る方法、クロロメチル基を有するスチレンと塩基存在下で反応させて得る方法;ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端にカルボキシル基を1つずつ有する化合物に対して、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルをエステル化反応させて得る方法、グリシジルメタアクリレートをエステル化反応させて得る方法;ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端にイソシアネート基を1つずつ有する化合物に対して、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを反応させて導入する方法、2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミドを反応させる方法が挙げられる。これらのなかでも、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端に水酸基を1つずつ有する化合物に対して、メタアクリル酸クロライドを脱塩酸反応させて得る方法と、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法が合成上得られやすい点で特に好ましい。なお、本発明において、メタアクリロイル基とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、メタアクリレートとは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、メタアクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。前記重合性単量体Aの具体例としては、下記構造式A-1~A-13で表されるものが挙げられる。なお、下記の各構造式中における-PFPE-は、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を示す。これらの中でも重合性単量体Aの工業的製造が容易である点から、前記構造式A-1、A-2、A-5、A-6で表されるものが好ましく、レベリング剤としての性能をより向上させることができるから、前記構造式A-1で表されるポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端にアクリロイル基を有するものがより好ましい。前記重合性単量体Bは、オキシアルキレン基及び重合性不飽和基を有する重合性単量体である。重合性単量体Bが有する重合性不飽和基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、マレイミド基等が挙げられるが、前記重合性単量体Aとの共重合が容易であることから、メタアクリロイル基が好ましい。また、前記重合性単量体Bの具体例としては、下記一般式B1で表される単量体が挙げられる。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、X、Y及びZはそれぞれ独立のアルキレン基であり、p、q及びrはそれぞれ0又は1以上の整数であり、かつp、q及びrの合計は1以上の整数であり、R2は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基である。上記一般式B1中のX、Y及びZはアルキレン基であるが、このアルキレン基には、置換基を有しているものも含まれる。-O-XOp-YOq-ZOr-部分の具体例としては、繰返し単位数pが1でq及びrが0であり、かつXがエチレンであるエチレングリコール残基、繰返し単位数pが1でq及びrが0であり、かつXがプロピレンであるプロピレングリコール残基、繰返し単位数pが1でq及びrが0であり、かつXがブチレンであるブチレングリコール残基、繰返し単位数pが2以上の整数でq及びrが0であり、かつXがエチレンであるポリエチレングリコール残基、繰返し単位数pが2以上の整数でq及びrが0であり、かつXが1-メチルエチレンプロピレンであるポリプロピレングリコール残基、繰返し単位数p及びqがともに1以上の整数でrが0であり、かつX又はYがエチレンで他方が1-メチルエチレンプロピレンであるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体の残基、繰返し単位数p、q及びrがともに1以上の整数であり、かつX及びZがエチレンでYが1-メチルエチレンプロピレンであるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体の残基等のポリアルキレングリコールの残基が挙げられる。前記ポリアルキレングリコールの重合度、すなわち一般式B1中のp、q及びrの合計が1~80のものが好ましく、3~50のものがより好ましい。なお、Xを含む繰返し単位、Yを含む繰返し単位及びZを含む繰返し単位は、ランダム状に配置されてもブロック状に配置されても構わない。上記一般式B1中のR2は、水素又は炭素原子数1~6のアルキル基である。R2が水素の場合は、重合性単量体Bは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のアルキレングリコールのモノメタアクリル酸エステルとなり、R2が炭素原子数1~6の場合は、アルキレングリコールのモノメタアクリル酸エステルのメタアクリル酸エステルではない末端が炭素原子数1~6のアルキル基によって封止されたものとなる。前記単量体B1のより具体的な例としては、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリテトラエチレングリコールブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリテトラエチレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールトリメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリトリメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールトリメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールポリトリメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリトリメチレングリコールテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリトリメチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリブチレングリコールトリメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリブチレングリコールポリトリメチレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられる。なお、ポリエチレングリコールプロピレングリコールは、エチレングリコールとプロピレングリコールとのランダム共重合物を意味し、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールは、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合物を意味する。他の物も同様である。これらの単量体B1の中でも、本発明のコーティング組成物中の他の成分との相溶性が良好となることから、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタアクリレートが好ましい。また、前記単量体B1の市販品としては、例えば、新中村化学工業株式会社製のNKエステルM-20G、NKエステルM-40G、NKエステルM-90G、NKエステルM-230G、NKエステルAM-90G、NKエステルAMP-10G、NKエステルAMP-20G、NKエステルAMP-60G、日油株式会社製のブレンマーPE-90、ブレンマーPE-200、ブレンマーPE-350、ブレンマーPME-100、ブレンマーPME-200、ブレンマーPME-400、ブレンマーPME-4000、ブレンマーPP-1000、ブレンマーPP-500、ブレンマーPP-800、ブレンマー70PEP-350B、ブレンマー55PET-800、ブレンマー50POEP-800B、ブレンマー10PPB-500B、ブレンマーNKH-5050、ブレンマーAP-400、ブレンマーAE-350等が挙げられる。これらの単量体B1は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。本発明のフッ素系界面活性剤の原料として、前記重合性単量体A及び重合性単量体Bを必須成分とするが、これら以外の重合性単量体として、アルキルメタアクリレートCを原料として併用しても構わない。このアルキルメタアクリレートCの具体例としては、下記一般式C1で表されるものが挙げられる。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素原子数1~18の直鎖状、分岐状又は環構造を有するアルキル基である。なお、上記一般式C1中のR4は炭素原子数1~18の直鎖状、分岐状又は環構造を有するアルキル基であるが、このアルキル基には、脂肪族又は芳香族の炭化水素基、水酸基等の置換基を有しているものも含まれる。前記アルキルメタアクリレートCのより具体的な例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のメタアクリル酸の炭素原子数が1~18のアルキルエステル;ジシクロペンタニルオキシルエチルメタアクリレート、イソボルニルオキシルエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、ジメチルアダマンチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート等のメタアクリル酸の炭素原子数1~18の橋架け環状アルキルエステルなどが挙げられる。これらの重合性単量体Cは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、本発明のフッ素系界面活性剤の原料として、前記重合性単量体A、B及びC以外の重合性単量体として、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン等の芳香族ビニル化合物;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物などを用いることもできる。さらに、炭素原子数1~6のフッ素化アルキル基を有する重合性単量体等を用いても構わない。本発明のフッ素系界面活性剤を製造する方法としては、特に制限はないが、重合性単量体A及び重合性単量体B、必要に応じて用いるこれら以外の重合性単量体を有機溶剤中、ラジカル重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。ここで用いる有機溶媒としては、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性、重合性を考慮して適宜選択される。ラジカル重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が例示できる。さらに必要に応じてラウリルメルカプタン、2-メルカプトエタノ-ル、チオグリセロール、エチルチオグリコ-ル酸、オクチルチオグリコ-ル酸等の連鎖移動剤を使用することができる。本発明のフッ素系界面活性剤の数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwは、コーティング組成物等の樹脂組成物に添加した際の他の配合成分との相溶性が良好であり、高度なレベリング性を実現することができることから、数平均分子量Mnは、500~20,000の範囲が好ましく、1,500~10,000の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量Mwは、2,000~100,000の範囲が好ましく、3,000~50,000の範囲がより好ましい。なお、数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwは、ゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する。測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、GPCの測定条件は以下の通りである。[GPC測定条件]測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHHR-H6.0mmI.D.×4cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm検出器:ELSDオルテック製ELSD2000データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフランTHF流速1.0ml/分試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの5μl。標準試料:前記GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288東ソー株式会社製F-550また、本発明のフッ素系界面活性剤の原料として用いる前記重合性単量体A、重合性単量体B、及び必要に応じて用いるこれら以外の重合性単量体の合計中のフッ素含有率は、コーティング組成物やレジスト組成物のレベリング性を十分なものとでき、コーティング組成物やレジスト組成物中の他の成分との相溶性を良好なものとできることから、2~40質量の範囲が好ましく、5~30質量の範囲がより好ましく、10~25質量の範囲がさらに好ましい。なお、前記フッ素含有率は、本発明のフッ素系界面活性剤の原料として用いる重合性単量体の合計量に対するフッ素原子の質量比率を算出したものである。本発明のコーティング組成物は、上記の本発明のフッ素系界面活性剤を添加剤として用いたものである。コーティング組成物中の該フッ素系界面活性剤の添加量は、コーティング樹脂の種類、塗工方法、目的とする膜厚等によって異なるが、コーティング組成物のうち固形分100質量部に対して0.0001~10質量部が好ましく、0.001~5質量部がより好ましく、0.01~2質量部がさらに好ましい。フッ素系界面活性剤がこの範囲の添加量であれば、十分に表面張力を低下させることができ、目的とするレベリング性が得られ、塗工時の泡立ち等不具合の発生を抑制できる。コーティング組成物の添加剤として、本発明のフッ素系界面活性剤を用いることで、従来の炭素原子数8以上のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤に比べ、環境及び生体に対する蓄積性の低く、かつ従来の炭素原子数8以上のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤と比較すると、より低いフッ素原子濃度でも同等以上のレベリング性を有するコーティング組成物を提供することが可能である。このようなコーティング組成物としては、例えば、各種塗料用組成物や感光性樹脂組成物が挙げられる。上記塗料用組成物としては、例えば、石油樹脂塗料、セラック塗料、ロジン系塗料、セルロース系塗料、ゴム系塗料、漆塗料、カシュー樹脂塗料、油性ビヒクル塗料等の天然樹脂を用いた塗料;フェノール樹脂塗料、アルキッド樹脂塗料、不飽和ポリエステル樹脂塗料、アミノ樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ビニル樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、シリコーン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料等の合成樹脂を用いた塗料などが挙げられる。また、上記で例示した塗料用組成物の他、活性エネルギー線硬化型組成物にも本発明のフッ素系界面活性剤を用いることもできる。この活性エネルギー線硬化型組成物は、その主成分として、活性エネルギー線硬化型樹脂又は活性エネルギー線硬化性単量体を含有する。なお、前記の活性エネルギー線硬化型樹脂と活性エネルギー線硬化性単量体とは、それぞれ単独で用いてもよいが、併用しても構わない。前記活性エネルギー線硬化型樹脂は、ウレタンメタアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシメタアクリレート樹脂、ポリエステルメタアクリレート樹脂、アクリルメタアクリレート樹脂、マレイミド基含有樹脂等が挙げられるが、本発明では、特に透明性や低収縮性等の点からウレタンメタアクリレート樹脂が好ましい。ここで用いるウレタンメタアクリレート樹脂は、脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するメタアクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン結合とメタアクリロイル基とを有する樹脂が挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、2-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2-メチルペンタメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、また、芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。一方、水酸基を有するアクリレート化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート、ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート等の2価アルコールのモノメタアクリレート;トリメチロールプロパンジメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンメタアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ビス2-メタアクリロイルオキシエチルヒドロキシエチルイソシアヌレート等の3価のアルコールのモノ又はジメタアクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε-カプロラクトンで変性した水酸基含有モノ及びジメタアクリレート;ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の1官能の水酸基と3官能以上のメタアクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε-カプロラクトンで変性した水酸基含有多官能メタアクリレート;ジプロピレングリコールモノメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート等のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物;ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシブチレン-ポリオキシプロピレンモノメタアクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物;ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物等が挙げられる。上記した脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するアクリレート化合物との反応は、ウレタン化触媒の存在下、常法により行うことができる。ここで使用し得るウレタン化触媒は、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン類、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのホフィン類、ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機金属化合物が挙げられる。これらのウレタンアクリレート樹脂の中でも特に脂肪族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するメタアクリレート化合物とを反応させて得られるものが硬化塗膜の透明性に優れ、かつ、活性エネルギー線に対する感度が良好で硬化性に優れる点から好ましい。次に、不飽和ポリエステル樹脂は、α,β-不飽和二塩基酸又はその酸無水物、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物、及び、グリコール類の重縮合によって得られる硬化性樹脂であり、α,β-不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸、及びこれらのエステル等が挙げられる。芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ビスフェノールA、水素化ビスフェノールA、エチレングリコールカーボネート、2,2-ジ-4-ヒドロキシプロポキシジフェニルプロパン等が挙げられ、その他にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。次に、エポキシビニルエステル樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のエポキシ基にメタアクリル酸を反応させて得られるものが挙げられる。また、マレイミド基含有樹脂としては、N-ヒドロキシエチルマレイミドとイソホロンジイソシアネートとをウレタン化して得られる2官能マレイミドウレタン化合物、マレイミド酢酸とポリテトラメチレングリコールとをエステル化して得られる2官能マレイミドエステル化合物、マレイミドカプロン酸とペンタエリスリトールのテトラエチレンオキサイド付加物とをエステル化して得られる4官能マレイミドエステル化合物、マレイミド酢酸と多価アルコール化合物とをエステル化して得られる多官能マレイミドエステル化合物等が挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。前記活性エネルギー線硬化性単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、数平均分子量が150~1000の範囲にあるポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、数平均分子量が150~1000の範囲にあるポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスルトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスルトールテトラメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ジペンタエリスルトールペンタメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート等の脂肪族アルキルメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジプロピレングルリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリブタジエンメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリブチレングリコールメタアクリレート、ポリスチリルエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタアクリレート、フェニルメタアクリレート;マレイミド、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-プロピルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-ヘキシルマレイミド、N-オクチルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-ステアリルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、2-マレイミドエチル-エチルカーボネート、2-マレイミドエチル-プロピルカーボネート、N-エチル-2-マレイミドエチルカーバメート、N,N-ヘキサメチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール-ビス3-マレイミドプロピルエーテル、ビス2-マレイミドエチルカーボネート、1,4-ジマレイミドシクロヘキサン等のマレイミド類などが挙げられる。これらのなかでも特に硬化塗膜の硬度に優れる点からトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスルトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスルトールテトラメタアクリレート等の3官能以上の多官能メタアクリレートが好ましい。これらの活性エネルギー線硬化性単量体は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。前記活性エネルギー線硬化型組成物は、基材に塗布後、活性エネルギー線を照射することで硬化塗膜とすることができる。この活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線をいう。活性エネルギー線として紫外線を照射して硬化塗膜とする場合には、該含フッ素硬化性樹脂又は活性エネルギー線硬化型組成物中に光重合開始剤を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であればさらに光増感剤を添加して、硬化性を向上することもできる。一方、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を用いなくても速やかに硬化するので、特に光重合開始剤や光増感剤を添加する必要はない。前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン等のアセトフェノン系化合物;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類;2,4,6-トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物;ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル-4-フェニルベンゾフェノン、4,4’-ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチル-ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物;2-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物;ミヒラ-ケトン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物;10-ブチル-2-クロロアクリドン、2-エチルアンスラキノン、9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が挙げられる。上記の光重合開始剤の中でも、活性エネルギー線硬化型塗料組成物中の前記活性エネルギー線硬化性樹脂及び活性エネルギー線硬化性単量体との相溶性に優れる点から、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、及びベンゾフェノンが好ましく、特に、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、2種以上を併用することもできる。また、前記光増感剤としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン等のアミン類、o-トリルチオ尿素等の尿素類、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、s-ベンジルイソチウロニウム-p-トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。これらの光重合開始剤及び光増感剤の使用量は、活性エネルギー線硬化型組成物中の不揮発成分100質量部に対し、各々0.01~20質量部が好ましく、0.1~15質量がより好ましく、0.3~7質量部がさらに好ましい。また、上記塗料用組成物中には必要に応じて、有機溶剤;顔料、染料、カーボン等の着色剤;シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム等の無機粉末;高級脂肪酸、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油樹脂、フッ素樹脂PTFEポリテトラフルオロエチレン等、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種樹脂微粉末;帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、防錆剤、スリップ剤、ワックス、艶調整剤、離型剤、相溶化剤、導電調整剤、分散剤、分散安定剤、増粘剤、沈降防止剤、シリコーン系又は炭化水素系界面活性剤等の各種添加剤を適宜添加することが可能である。前記有機溶剤は、上記塗料組成物の溶液粘度を適宜調整する上で有用であり、特に薄膜コーティングを行うためには、膜厚を調整することが容易となる。ここで使用できる有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;メタノール、エタノール、イソプロパノール、t-ブタノール等のアルコール類;酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、2種以上を併用することもできる。また、上記の塗料組成物の塗工方法は用途により異なるが、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、キスコーター、シャワーコーター、ホイーラーコーター、スピンコーター、ディッピング、スクリーン印刷、スプレー、アプリケーター、バーコーター、静電塗装等を用いた塗布方法、あるいは各種金型を用いた成形方法等が挙げられる。上記の感光性樹脂組成物は、可視光、紫外光等の光を照射することにより樹脂の溶解性、粘度、透明度、屈折率、伝導度、イオン透過性等の物性が変化するものである。この感光性樹脂組成物の中でも、レジスト組成物フォトレジスト組成物、カラーフィルター用のカラーレジスト組成物等は、高度なレベリング性が要求される。通常、半導体又は液晶に関するフォトリソグラフィーにおいては、レジスト組成物をスピンコーティングによって、厚さが1~2μm程度になるようにシリコンウェハー又は各種金属を蒸着したガラス基板上に塗布するのが一般的である。この際、塗布膜厚の振れは、半導体や液晶素子の品質の低下や欠陥となり得るが、本発明のフッ素系界面活性剤は、この感光性樹脂組成物の添加剤として用いることで、その高いレベリング性により均一な塗膜を形成することができるため、半導体、液晶素子の生産性向上、高機能化等が可能となる。通常、レジスト組成物は、界面活性剤とフォトレジスト剤からなり、このフォトレジスト剤は、1アルカリ可溶性樹脂、2放射線感応性物質感光性物質、3溶剤、そして必要に応じて4他の添加剤とからなる。本発明のレジスト組成物に用いられる1アルカリ可溶性樹脂としては、レジストのパターン化時に使用する現像液であるアルカリ性溶液に対して可溶な樹脂が挙げられる。上記アルカリ可溶性樹脂の例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、フロログリシノール、ハイドロキノン等の芳香族ヒドロキシ化合物及びこれらのアルキル置換又はハロゲン置換芳香族化合物から選ばれる少なくとも1種とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド化合物とを縮合して得られるノボラック樹脂、o-ビニルフェノール、m-ビニルフェノール、p-ビニルフェノール、α-メチルビニルフェノール等のビニルフェノール化合物及びこれらのハロゲン置換化合物の重合体又は共重合体、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタアクリレート等のアクリル酸系又はメタアクリル酸系重合体もしくは共重合体、ポリビニルアルコール、更に上記各種樹脂の水酸基の一部を介してキノンジアジド基、ナフトキノンアジド基、芳香族アジド基、芳香族シンナモイル基等の放射性線感応性基を導入した変性樹脂等が挙げられる。これらのアルカリ可溶性樹脂は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。さらに、アルカリ可溶性樹脂としては、分子中にカルボン酸やスルホン酸等の酸性基を含むウレタン樹脂を用いることが可能であり、またこのウレタン樹脂を上記のアルカリ可溶型樹脂と併用することも可能である。本発明のレジスト組成物に用いられる2放射性感応性物質感光性物質としては、上記アルカリ可溶性樹脂と混合し、紫外線、遠紫外線、エキシマレーザー光、X線、電子線、イオン線、分子線、γ線、等を照射することにより、アルカリ可溶性樹脂の現像液に対する溶解性を変化させる物質であれば用いることができる。上記放射線感応性物質としては、キノンジアジド系化合物、ジアゾ系化合物、ジアジド系化合物、オニウム塩化合物、ハロゲン化有機化合物、ハロゲン化有機化合物と有機金属化合物との混合物、有機酸エステル化合物、有機酸アミド化合物、有機酸イミド化合物、そして特開昭59-152号公報に記載されているポリオレフィンスルホン化合物等が挙げられる。上記キノンジアジド系化合物としては、例えば、1,2-ベンゾキノンアジド-4-スルホン酸エステル、1,2-ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸エステル、1,2-ナフトキノンジアジド-5-スルホン酸エステル、2,1-ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸エステル、2,1-ナフトキノンジアジド-5-スルホン酸エステル、その他1,2-ベンゾキノンアジド-4-スルホン酸クロライド、1,2-ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸クロライド、1,2-ナフトキノンジアジド-5-スルホン酸クロライド、2,1-ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸クロライド、2,1-ナフトキノンジアジド-5-スルホン酸クロライド等のキノンジアジド誘導体のスルホン酸クロライド等が挙げられる。上記ジアゾ化合物としては、p-ジアゾジフエニルアミンとホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドとの縮合物の塩、例えばヘキサフルオロ燐酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩又は過ヨウ素酸塩と上記縮合物との反応性生物であるジアゾ樹脂無機塩、USP3,300,309号明細書に記載されているような、上記縮合物とスルホン酸類との反応生成物であるジアゾ樹脂有機塩等が挙げられる。上記アジド化合物及びジアジド化合物としては、特開昭58-203438号公報に記載されているようなアジドカルコン酸、ジアジドベンザルメチルシクロヘキサノン類及びアジドシンナミリデンアセトフェノン類、日本化学会誌No.12、p1708-17141983年記載の芳香族アジド化合物又は芳香族ジアジド化合物等が挙げられる。上記ハロゲン化有機化合物としては、有機化合物のハロゲン化物であれば用いることができるが、具体例としては、ハロゲン含有オキサジアゾール系化合物、ハロゲン含有トリアジン系化合物、ハロゲン含有アセトフェノン系化合物、ハロゲン含有ベンゾフェノン系化合物、ハロゲン含有スルホキサイド系化合物、ハロゲン含有スルホン系化合物、ハロゲン含有チアゾール系化合物、ハロゲン含有オキサゾール系化合物、ハロゲン含有トリゾール系化合物、ハロゲン含有2-ピロン系化合物、ハロゲン含有脂肪族炭化水素系化合物、ハロゲン含有芳香族炭化水素系化合物、その他のハロゲン含有ヘテロ環状化合物、スルフェニルハライド系化合物等の各種化合物、更に例えばトリス2,3-ジブロモプロピルホスフェート、トリス2,3-ジブロモ-3-クロロプロピルホスフェート、クロロテトラブロモメタン、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモビフェニル、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラクロロビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールA、ビスブロモエチルエーテルテトラブロモビスフェノールA、ビスクロロエチルエーテルテトラクロロビスフェノールA、トリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレート、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシエトキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン等のハロゲン系難燃剤として使用されている化合物、ジクロロフェニルトリクロロエタン等の有機クロロ系農薬として使用されている化合物等も挙げられる。上記有機酸エステルとしては、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。また、上記有機酸アミドとしては、カルボン酸アミド、スルホン酸アミド等が挙げられる。さらに、上記有機酸イミドとしては、カルボン酸イミド、スルホン酸イミド等が挙げられる。これらの放射線感応性物質は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。本発明のレジスト組成物において、放射線感応性物質の配合割合は、アルカリ可溶性樹脂100質量部に対して1~100質量部の範囲が好ましく、3~50質量部の範囲がより好ましい。本発明のレジスト組成物に用いられる3溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、シクロヘプタノン、2-ヘプタノン、メチルイソブチルケトン、ブチロラクトン等のケトン類;メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、iso-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、iso-ブチルアルコ-ル、tert-ブチルアルコール、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール等のアルコール類;エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等のアルコールエーテル類;蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸プロピル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル類、2-オキシプロピオン酸メチル、2-オキシプロピオン酸エチル、2-オキシプロピオン酸プロピル、2-オキシプロピオン酸ブチル、2-メトキシプロピオン酸メチル、2-メトキシプロピオン酸エチル、2-メトキシプロピオン酸プロピル、2-メトキシプロピオン酸ブチル等のモノカルボン酸エステル類;セロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のセロソルブエステル類;プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール類;ジエチレルグリコールモノメチルエーテル、ジエチレルグリコールモノエチルエーテル、ジエチレルグリコールジメチルエーテル、ジエチレルグリコールジエチルエーテル、ジエチレルグリコールメチルエチルエーテル等のジエチレングリコール類;トリクロロエチレン、フロン溶剤、HCFC、HFC等のハロゲン化炭化水素類;パーフロロオクタンの様な完全フッ素化溶剤類、トルエン、キシレン等の芳香族類;ジメチルアセチアミド、ジメチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等の極性溶剤など、成書溶剤ポケットハンドブック有機合成化学協会編、オ-ム社に記載されている溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。本発明のレジスト組成物の塗布方法としては、スピンコーティング、ロールコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、プレードコーティング、スリットコーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング等の方法が挙げられ、塗布前にレジスト組成物をフィルターによって濾過して、固形の不純物を取り除くこともできる。上記の通り、本発明のフッ素系界面活性剤は、コーティング組成物塗料用組成物、感光性樹脂組成物等の添加剤として有用である。本発明のフッ素系界面活性剤の応用例としては、液晶ディスプレイ以下、LCDと略記する。、プラズマディスプレイ以下、PDPと略記する。、有機ELディスプレイ以下、OELDと略記する。等の各種ディスプレイ画面用ハードコート材、アンチグレアAG:防眩コート材又は反射防止LRコート材;LCD等のカラーフィルター以下、CFと略記する。のRGBの各画素を形成するためのカラーレジスト、インクジェットインク、印刷インク又は塗料;LCD等のCFのブラックマトリックスを形成するためのブラックレジスト、インクジェットインク、印刷インク又は塗料;LCD等のCFに使用されるCF表面を保護する透明保護膜用塗料;OELD等の画素隔壁用樹脂組成物;半導体製造に用いられるフォトレジスト;CD、DVD、ブルーレイディスク等の光学記録媒体用ハードコート材;携帯電話筐体用塗料又はハードコート材;携帯電話の画面用ハードコート材;インサートモールドIMD、IMF用転写フィルム用ハードコート材;家電の筐体等の各種プラスチック成形品用塗料又はコート材化粧板等の各種建材用印刷インキ又は塗料;住宅の窓ガラス用コート材;家具等の木工用塗料;人工合成皮革用コート材;;FRP浴槽用塗料又はコート材;平版印刷版PS版用感光材料;グラビア印刷用インク、インクジェットインク;その他のフォトファブリケーション工程等の単層、あるいは多層コーティング組成物等が挙げられる。これらのコーティング組成物に本発明のフッ素系界面活性剤添加することでピンホール、ゆず肌、塗りムラ、ハジキ等の無い優れた平滑性を発現させることができる。さらに、本発明のフッ素系界面活性剤は、フッ素樹脂を含有する塗料、コーティング材に配合すると、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の作用により該フッ素樹脂の分散性を向上させ、単にレベリング性だけでなく、フッ素樹脂の分散剤としての機能も期待できる。以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。また、下記実施例において、重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、下記の条件でGPC測定により求めた。[GPC測定条件]測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHHR-H6.0mmI.D.×4cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm検出器:ELSDオルテック製ELSD2000データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフランTHF流速1.0ml/分試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの5μl。標準試料:前記GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288東ソー株式会社製F-550合成例1撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式a2-1-1で表される両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物20質量部、溶媒としてジイソプロピルエーテル20質量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.02質量部及び中和剤としてトリエチルアミン3.1質量部を仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を10°Cに保ちながらアクリル酸クロライド2.7質量部を1時間かけて滴下した。滴下終了後、10°Cで1時間攪拌し、昇温して30°Cで1時間攪拌した後、50°Cに昇温して10時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてアクリル酸クロライドの消失が確認された。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル40質量部を追加した後、イオン交換水80質量部を混合して攪拌してから静置し水層を分離させて取り除く方法による洗浄を3回繰り返した。次いで、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.02質量部を添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム8質量部を添加して1日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。式中、Xはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、1分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均7個、パーフルオロエチレン基が平均8個存在するものであり、フッ素原子の数が平均46である。また、GPCによる数平均分子量は1,500である。次いで、減圧下で溶媒を留去することによって、下記式A-1-1で表されるポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端にアクリロイル基を有する重合性単量体を得た。式中、Xはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、1分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均7個、パーフルオロエチレン基が平均8個存在するものであり、フッ素原子の数が平均46である。合成例2撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式B1’-1で表されるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体30質量部、アクリル酸2.8質量部、溶媒としてトルエン64質量部、重合禁止剤としてフェノチアジン0.03質量部及び触媒としてメタンスルホン酸0.6質量部を仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、120°Cへ加熱、還流脱水した。0.63質量部の脱水を確認後、65°Cへ冷却し、トリエチルアミンにて中和した。中和後、85°Cへ昇温し、イオン交換水2.3質量部を加え、分液、下層抜き出しを行った。下層のpHを測定し、pHが7以上となるまで、洗浄操作を繰り返し実施した。30°Cに冷却後、トルエンにて希釈し、下記式B1-1で表される重合性単量体を55質量含むトルエン溶液を得た。実施例1撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン297.5質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体59.5質量部と、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-1000、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均6238質量部をメチルイソブチルケトン154.4質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート44.6質量部をメチルイソブチルケトン100.6質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体1を得た。このフッ素系共重合体1の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,500、重量平均分子量6,000であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は11質量であった。実施例2撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン112.4質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体59.5質量部と、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-1000、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均6238質量部をメチルイソブチルケトン167.5質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート44.6質量部をメチルイソブチルケトン83.7質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体2を得た。このフッ素系共重合体2の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量3,000、重量平均分子量12,000であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は11質量であった。実施例3撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン100.3質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体20質量部と、合成例2で得られた重合性単量体溶液145.5質量部単量体として80質量部を混合したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤であるt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート15質量部をメチルイソブチルケトン20質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体3を得た。このフッ素系共重合体3の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量5,500、重量平均分子量25,000であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は11質量であった。実施例4撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン143.4質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体68.1質量部と、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-1000、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均657.9質量部をメチルイソブチルケトン68.5質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート18.9質量部をメチルイソブチルケトン21.9質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体4を得た。このフッ素系共重合体4の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,600、重量平均分子量7,000であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は30質量であった。実施例5撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン141.3質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体68.5質量部と、ポリエチレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPE-350、オキシエチレン単位の繰り返し数:平均858.4質量部をメチルイソブチルケトン72.4質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート19質量部をメチルイソブチルケトン22質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体5を得た。このフッ素系共重合体5の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,800、重量平均分子量20,500であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は30質量であった。実施例6撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン148.3質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体70質量部と、ポリエチレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPE-200、オキシエチレン単位の繰り返し数:平均4.559.6質量部をメチルイソブチルケトン71質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート19.4質量部をメチルイソブチルケトン21.3質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体6を得た。このフッ素系共重合体6の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,800、重量平均分子量11,500であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は30質量であった。実施例7撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン152.7質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体70質量部と、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-800、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均1359.6質量部をメチルイソブチルケトン66.5質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート19.4質量部をメチルイソブチルケトン21.5質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体7を得た。このフッ素系共重合体7の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,200、重量平均分子量4,200であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は30質量であった。実施例8撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン146.6質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られた重合性単量体69.9質量部と、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート新中村化学工業株式会社製NKエステルM-230G、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均2345.9質量部と、ジシクロペンタニルアクリレート日立化成株式会社製ファンクリルFA-513A13.7質量部をメチルイソブチルケトン72.2質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート19.4質量部をメチルイソブチルケトン21.6質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで10時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤であるフッ素系共重合体8を得た。このフッ素系共重合体8の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量3,300、重量平均分子量8,800であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は30質量であった。比較例1撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン134質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら110°Cに昇温した。次いで、パーフルオロオクチルエチルアクリレート以下、PFOEAと略記する。30.2質量部及びポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-1000、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均670.4質量部をメチルイソブチルケトン50.3質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート7.5質量部をメチルイソブチルケトン50.3質量部に溶解した重合開始剤溶液との2種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を110°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、110°Cで10時間攪拌しフッ素系共重合体9を得た。このフッ素系共重合体9の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,400、重量平均分子量4,000であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は19質量であった。比較例2撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン126.3質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら110°Cに昇温した。次いで、PFOEA50.5質量部及びポリプロピレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPP-1000、オキシプロピレン単位の繰り返し数:平均650.5質量部をメチルイソブチルケトン12.6質量部に溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート5.1質量部をメチルイソブチルケトン12.6質量部に溶解した重合開始剤溶液との2種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を110°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、110°Cで10時間攪拌しフッ素系共重合体10を得た。このフッ素系共重合体10の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量3,500、重量平均分子量6,500であった。また、使用した原料モノマー中のフッ素含有率は31質量であった。上記の実施例1~8及び比較例1、2で得られたフッ素系共重合体1~10の原料である重合性単量体の種類、原料中のフッ素含有率、数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw及び生体蓄積安全性について、表1にまとめた。なお、生体蓄積安全性は下記の判断基準で評価した。[生体蓄積安全性の評価]以下の判断基準で、各フッ素系界面活性剤の生体蓄積安全性を評価した。Y:炭素原子数8以上のパーフルオロアルキル基を含まず、生体に蓄積する可能性が低く、安全性が高い。N:炭素原子数8以上のパーフルオロアルキル基を含み、生体に蓄積する可能性が高く、安全性が低い。なお、表1中のPFPEは、合成例1で得られたパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端にアクリロイル基を有する重合性単量体を表す。また、オキシアルキレン基を有する重合性単量体の種類については、オキシアルキレン基部分のみを記載しており、POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表し、かっこ内はその繰り返し数平均を表す。実施例4~6及び比較例3~5上記の実施例1~8及び比較例1、2で得られたフッ素系共重合体1~10をフッ素系界面活性剤として用いて、下記の測定及び評価を行った。[静的表面張力の測定]自動平衡式エレクトロ表面張力計協和科学株式会社製ESB-IV型を用いて、レジスト組成物に一般的に用いられている溶媒であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート以下、PGMEAと略記する。に対してフッ素系界面活性剤の固形分が0.1質量となるように溶液を調製し、その溶液について23°Cで白金板を用いたウィルヘルミー法にて静的表面張力を測定した。なお、PGMEAのみでの静的表面張力は、27.6mN/m2であった参考例。[評価用塗料組成物のベース組成物の調製]紫外線硬化型塗料組成物として、5官能無黄変型ウレタンアクリレート50質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート50質量部、酢酸ブチル25質量部、光重合開始剤BASFジャパン株式会社製イルガキュア184;1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン5質量部、溶剤としてトルエン54質量部、2-プロパノール28質量部、酢酸エチル28質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル28質量部を均一に混合して、評価用塗料組成物のベース組成物を得た。[評価用塗料組成物の調製]上記で得られたベース組成物268質量部に、実施例1~3及び比較例1、2で得られたフッ素系共重合体1~5である5種類のフッ素系界面活性剤をそれぞれ別個に1質量部添加して均一に混合した後、0.1μmのポリテトラフルオロエチレンPTFE製フィルターで精密濾過して評価用塗料組成物を得た。また、何も添加せずベース組成物のみのものも用意し、比較例5とした。[塗布性の評価]上記で得られた評価用塗料組成物を10cm×10cmのクロム処理ガラス基板上に、回転数500rpmでスピンコ-ティングした後、60°Cで5分間加熱乾燥し、塗膜を有するガラス基板を得た。得られた塗膜表面について、ナトリウムランプを用いる目視観察により、塗布性の評価として、塗膜表面の凹凸塗布ムラの発生の有無を以下の基準で評価した。塗布性:塗布ムラAA:塗布ムラが観察されなかった。A:塗布ムラがわずかに観察される塗布ムラとなった面積が全体の10未満。B:塗布ムラが一部観察される塗布ムラとなった面積が全体の10以上30未満。C:塗布ムラが多く観察される塗布ムラとなった面積が全体の30以上。上記で得られた測定及び評価の結果を表2に示す。表2に示した実施例4~11の結果から、本発明の実施例1~8のフッ素系界面活性剤を溶剤であるPGMEAに0.1質量の濃度で添加した溶液の静的表面張力は、18.8~22.8mN/m2であり、PGMEA単独の静的表面張力27.6mN/m2から大きく低下してレベリング性が向上することが分かった。また、本発明の実施例1~3のフッ素系界面活性剤を用いたレジスト組成物は、塗布性が良好で、塗布ムラの発生も抑制できることが分かった。一方、比較例1のフッ素系界面活性剤は、炭素原子数8のパーフルオロアルキル基を有するモノマーを原料とした例である。このフッ素系界面活性剤は、炭素原子数8のパーフルオロアルキル基を有するため、生体に蓄積する可能性が高く、安全性が低い問題があった。また、フッ素含有率が19質量と、本発明のフッ素含有率が11質量であるフッ素系共重合体1~3を用いたもの実施例4~6より高いのにもかかわらず、静的表面張力の低下量が低いことが分かった。比較例2のフッ素系界面活性剤は、炭素原子数8のパーフルオロアルキル基を有するモノマーを原料として、フッ素含有率を31質量にした例である。このフッ素系界面活性剤は、炭素原子数8のパーフルオロアルキル基を有するため、生体に蓄積する可能性が高く、安全性が低い問題があった。また、同程度のフッ素含有率である本発明のフッ素系共重合体4~8を用いたもの実施例7~11と比較して、静的表面張力の低下は小さく、塗布ムラを生じる問題があることが分かった。比較例3のフッ素系界面活性剤を用いなかった例であるが、レベリング性が低く、激しい塗布ムラを生じることが分かった。"