センサチップに設けられ、前記センサチップの表面に水平な磁場を検知するための第1及び第2の磁電変換素子と、前記センサチップの前記表面に平行な方向に着磁方向を有し、前記センサチップの前記表面に垂直な方向の回転軸を中心に回転する磁石とを備え、前記第1及び第2の磁電変換素子から出力される位相の異なる正弦波信号を用いて前記磁石の回転角度が算出され、前記磁石は、前記着磁方向の最大長さが、前記着磁方向および前記回転軸に垂直な方向の最大長さよりも短いことを特徴とする回転角度検出装置。前記磁石は、二極直方体磁石であり、前記着磁方向に短辺、前記着磁方向および前記回転軸に垂直な方向に長辺を有することを特徴とする請求項1記載の回転角度検出装置。前記短辺の長さに対する前記長辺の長さが2以上10以下であることを特徴とする請求項2記載の回転角度検出装置。前記短辺の長さに対する前記長辺の長さが4以上10以下であることを特徴とする請求項3記載の回転角度検出装置。前記第1及び第2の磁電変換素子は、前記回転軸を中心として直交する2軸で前記磁場を検知するように配置されていることを特徴する請求項1から4のいずれかに記載の回転角度検出装置。前記第1及び第2の磁電変換素子は、軟磁性体材料で構成されている磁気収束板近傍に配置されたホール素子であることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の回転角度検出装置。前記センサチップはシリコン基板であり、前記ホール素子は前記センサチップ上に他の演算回路とともに集積されていることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の回転角度検出装置。上述した特許文献3及び4の構成は、回転軸ずれの影響を抑えようとすると複雑になり、キャリブレーションの必要性や大きな回転角度検出装置になることが指摘され、副次的にコスト高になることが予想される。さらに、従来の円形磁石下の水平磁場を検知する磁気抵抗素子、縦型ホール素子、磁気収束板を用いたホール素子のような方式では、回転軸ずれや偏心に対して大きな角度誤差が現れるという問題がある。この構成は、特にセンサと対向する面における面積の小さな径方向着磁円柱磁石の回転軸が変化した際や、磁石が偏心しているなどの際には角度誤差が発生し、その大きさは少なくない。例えば直径7mm、厚み2mmの径方向着磁円柱磁石においてx方向に回転軸ずれが起こった場合には図3a、偏心の中心がx方向に-0.2mmで回転した場合は図3bのような角度誤差となる。また、今後、希土類元素等の希少元素の枯渇等の資源問題を含んでおり、回転角度検出装置における磁石の小型化が要求されている。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、磁電変換素子を備える回転角度検出装置であって、回転軸ずれや磁石の偏心に起因する角度誤差を抑制することのできる回転角度検出装置を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明の第1の態様は、センサチップに設けられ、前記センサチップの表面に水平な磁場を検知するための第1及び第2の磁電変換素子と、前記センサチップの前記表面に平行な方向に着磁方向を有し、前記センサチップの前記表面に垂直な方向の回転軸を中心に回転する磁石とを備え、前記第1及び第2の磁電変換素子から出力される位相の異なる正弦波信号を用いて前記磁石の回転角度が算出され、前記磁石は、前記着磁方向の最大長さが、前記着磁方向および前記回転軸に垂直な方向の最大長さよりも短いことを特徴とする回転角度検出装置である。また、本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記磁石が二極直方体磁石であり、前記着磁方向に短辺、前記着磁方向および前記回転軸に垂直な方向に長辺を有することを特徴とする。また、本発明の第3の態様は、第2の態様において、前記短辺の長さに対する前記長辺の長さが2以上10以下であることを特徴とする。また、本発明の第4の態様は、第3の態様において、前記短辺の長さに対する前記長辺の長さが4以上10以下であることを特徴とする。また、本発明の第5の態様は、第1から第4のいずれかの態様において、前記第1及び第2の磁電変換素子が、前記回転軸を中心として直交する2軸で前記磁場を検知するように配置されていることを特徴する。また、本発明の第6の態様は、第1から第5のいずれかの態様において、前記第1及び第2の磁電変換素子が、軟磁性体材料で構成されている磁気収束板近傍に配置されたホール素子であることを特徴とする。また、本発明の第7の態様は、第1から第6のいずれかの態様において、前記センサチップがシリコン基板であり、前記ホール素子は前記センサチップ上に他の演算回路とともに集積されていることを特徴とする。本発明によれば、着磁方向の最大長さが、着磁方向および回転軸に垂直な方向の最大長さよりも短い磁石を用いることにより、磁電変換素子を備える回転角度検出装置であって、回転軸ずれや磁石の偏心に起因する角度誤差を抑制することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図4a及び4bに、本発明の一実施形態に係る回転角度検出装置を示す。回転角度検出装置400は、センサ実装基板7上の、第1及び第2の磁電変換素子を備えるセンサパッケージ6と、所定の回転軸8に対して回転する磁石5とを備える。センサパッケージ6が有する第1及び第2の磁電変換素子は、例えば図2に示したように、センサチップに設けられ、センサチップの表面に水平な磁場を検知することができる。磁石の回転軸8は、当該センサチップの表面に垂直な方向に配置されている。上述したように、第1及び第2の磁電変換素子から出力される位相の異なる正弦波信号を用いて磁石5の回転角度が算出される。本実施形態に係る回転角度検出装置400では、磁石5として、センサチップの表面に平行な方向図4a及び4bにおけるXY平面内の方向に着磁方向を有するものを用いる。磁石5は、さらに、着磁方向図4aのX方向の最大長さが、着磁方向および回転軸に垂直な方向図4bのY方向の最大長さよりも短いことを特徴とする。このような磁石5を用いることで、言わば、幅の広いベクトルというような、センサチップの表面の広い範囲に対して同一方向の水平磁場を作り出すことができ、回転軸ずれや磁石の偏心の角度誤差への影響を著しく低減することができる。なお、本実施形態において回転軸とは、磁石5の重心付近を通り、センサチップの表面に垂直な直線を指すものとする。幾何学上の正確な重心点だけでなく、その近傍も含むため、回転軸ずれ等による角度誤差が発生しうることを想定している。図5に、磁石5の具体例を示す。図5に示すように、高いアスペクト比a>bを有する二極直方体磁石を用いることができる。ここで、着磁方向はX方向であり、着磁方向Xの最大長さbが、着磁方向Xおよび回転軸Zに垂直な方向Yの最大長さaよりも短い。言い換えると、長辺ではなく、短辺の方向に着磁がなされている。直方体磁石といっても、完全な直方体に限定されるものではなく、直方体の頂点部が丸みを帯びた形状等が含まれることを理解されたい。図6に、磁石の種類を変えてアスペクト比a/bと角度誤差との関係を測定した結果を示す。すべての結果は、磁石5の回転軸ずれが0.5mmという条件下で得られたものである。センサパッケージ6内の磁電変換素子としては、図2に示した磁気収束板下側部にホール素子を構成したものを用いた。ポイントHは、従来の径方向着磁を行った二極円柱磁石を用いた場合で、直径5mm、厚み2mmとした。図6の表記の際、その他のデータと比べる為、a/b=1の点をx座標とした。ポイントIは、直径を7mm、ポイントJは、直径を10mmとして、ポイントHと同様にプロットした。ポイントKは、ポイントJで用いた直径10mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とほぼ同等の角度誤差を1/4の体積で与える本発明に係る直方体磁石のアスペクト比a/b=7を示す。ポイントLは、ポイントHで用いた直径5mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とアスペクト比a/b=5において同じ体積となる本発明に係る直方体磁石の角度誤差を示す。ポイントMは、ポイントIで用いた直径7mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とアスペクト比a/b=5において同じ体積となる本発明に係る直方体磁石の角度誤差を示し、ポイントNは、ポイントJで用いた直径10mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とアスペクト比a/b=5において同じ体積となる本発明に係る直方体磁石の角度誤差を示す。ライン9は、ポイントHで用いた直径5mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とc=2において同じ体積となる直方体磁石に関し、アスペクト比a/bを変化させた際の角度誤差を表わす。ライン10は、ポイントIで用いた直径7mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とc=2において同じ体積となる直方体磁石に関し、アスペクト比a/bを変化させた際の角度誤差を表わす。ライン11は、ポイントJで用いた直径10mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とc=2において同じ体積となる直方体磁石に関し、アスペクト比a/bを変化させた際の角度誤差を表わす。図6から、直径5mm、厚み2mmの径方向着磁二極円柱磁石とc=2において同じ体積となる直方体磁石に関し、アスペクト比を10とすることで、角度誤差を1/6以下にできることが分かる。アスペクト比a/b=5のパラメータを用いたポイントL、M、Nは、それぞれポイントH、I、Jで用いた円柱磁石と同じ体積の直方体磁石であるが、軸ずれの影響を著しく抑えることを実現し、同一体積の円柱磁石H、I、Jに比べてLは約1/3、Mは約1/3.3、Nは約1/3.5にまで角度誤差を低減させている。特に、アスペクト比a/bが2以上であると、従来の円柱磁石と比較して有利な効果があり、4以上であることがより好ましい。しかし、小型化の要求を鑑みると、現実的な大きさとしてはアスペクト比a/bが10以下であることが好ましい。また、本発明により、円柱磁石よりも質量が小さく、コストの低い直方体磁石で回転角度センサ系を構成することを実現できる。現市場では一般的に、直方体磁石の方が円柱磁石よりも安価で、かつ作製における無駄が少ないことが知られている。例えば、ポイントKを見ると、アスペクト比a/b=7にすることにより、体積が1/4にもかかわらず回転軸ずれに対して同等以上の性能を持たせることができる。このように、使用する磁石の体積を減らしても回転軸ずれ等に起因する角度誤差が増大しないことから、使用磁石の小型化を実現でき、副次的に回転角度検出装置の低コスト化になる。磁石材料として、高価な希土類元素や希少金属を用いるネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石やアルニコ磁石等が用いられるため、簡便な構成により磁石の体積を低減させることのできる本発明に係る回転角度検出装置の意義は大きい。また、本発明により、円柱磁石ではDカットなどの加工をしなければ着磁方向が見分けにくい点も、直方体磁石を用いることにより簡便な方向決定が実現できる。図7bに、偏心の角度誤差への影響を示しており、ライン12が直径7mm、厚み2mmの円柱磁石、ライン13がアスペクト比a/b=3.5、a=11.6、b=3.3、c=2の直方体磁石である。図7の横軸は、磁石の重心と回転軸のX軸方向図7a参照へのずれである。この図から明らかなように体積が同じ磁石を用いているが、直方体磁石の方が明らかに偏心に対しても高い耐性を実現した。なお、上述の説明は、磁電変換素子の具体例としてホール素子を用いたが、縦型ホール素子、AMR、GMR、TMR等においても効果的であることに留意されたい。また、磁石形状が楕円体等であっても、着磁方向の最大長さがその方向に垂直な最大長さに比べて短い立体であればよい。また、角度算出方法は、電子計算機に用いられるCORDICCOordinateRotationDIgitalComputerアルゴリズムやレゾルバからの信号を回転角度に変換するRD変換ICに用いられるようなアルゴリズム等であっても同様である。センサチップをシリコン基板で構成し、センサチップ上にホール素子等の磁電変換素子と、角度算出のための他の演算回路を集積させてもよい。この方式は、回転軸端使用型水平磁場検知の非接触回転角度センサにおいて低コスト小型で、かつ取り付け方向検知が容易な構成を実現した。この形態のセンサ構成は、非常に簡便かつ低コストであり、例えばローテーションスイッチ、ポテンショメータ、入力デバイスなどに利用可能である。