"透光性基体上に光学機能層が積層されてなる光学積層体であって、該光学機能層が相対的に樹脂成分を多く含有する第一の相と、相対的に無機成分を多く含有する第二の相と、微粒子とを有し、当該微粒子の周りに第二の相が偏在してなることを特徴とする光学積層体。前記無機成分が無機ナノ微粒子であることを特徴とする請求項1に記載の光学積層体。前記第二の相が無機ナノ微粒子の凝集体であることを特徴とする請求項1に記載の光学積層体。前記第二の相が無機成分を0.2質量以上含むことを特徴とする請求項1に記載の光学積層体。請求項1~4のいずれかに記載の光学積層体を構成する透光性基体上に、偏光基体が積層されてなることを特徴とする偏光板。請求項1~4のいずれかに記載の光学積層体を具備してなることを特徴とする表示装置。樹脂成分と無機成分と微粒子と第1の溶媒と第2の溶媒とを含む溶液を透光性基体上に塗布し、第1の溶媒と第2の溶媒の揮発に伴って対流を発生させる乾燥工程、及び乾燥した塗膜を硬化して光学機能層を形成する硬化工程を経ることを特徴とする光学積層体の製造方法。特許文献1のように、微粒子を含有する光学機能層を使用する場合、防眩性とギラツキ防止効果を奏する。しかしながら、光学機能層に含有する微粒子の界面と、該微粒子の形状に基づいた光学機能層の表面凹凸部分において光の散乱が生じることから、高コントラストを達成することが難しい問題があった。特許文献2のように、微粒子の粒子径および表面凹凸の傾斜角を最適化した場合についても、コントラストが不十分である問題があった。特許文献3のように、複数の樹脂成分の相分離を利用し、表面に紐状凸部を形成する方法については、製造安定性に問題があった。そこで、本発明では、防眩性、明室下での黒味が優れるとともに高い暗室コントラストを達成することができる構造体を有し、製造安定性に優れる光学積層体および当該光学積層体の製造方法を提供することを目的とする。また、当該光学積層体を具備してなる偏光板および表示装置を提供することも目的とする。本発明は下記の技術的構成により上記課題を解決できたものである。1透光性基体上に光学機能層が積層されてなる光学積層体であって、該光学機能層が相対的に樹脂成分を多く含有する第一の相と、相対的に無機成分を多く含有する第二の相と、微粒子とを有し、当該微粒子の周りに第二の相が偏在してなることを特徴とする光学積層体。2前記無機成分が無機ナノ微粒子であることを特徴とする前記1に記載の光学積層体。3前記第二の相が無機ナノ微粒子の凝集体であることを特徴とする前記1に記載の光学積層体。4前記第二の相が無機成分を0.2質量以上含むことを特徴とする前記1に記載の光学積層体。5前記1~4のいずれかに記載の光学積層体を構成する透光性基体上に、偏光基体が積層されてなることを特徴とする偏光板。6前記1~4のいずれかに記載の光学積層体を具備してなることを特徴とする表示装置。7樹脂成分と無機成分と微粒子と第1の溶媒と第2の溶媒とを含む溶液を透光性基体上に塗布し、第1の溶媒と第2の溶媒の揮発に伴って対流を発生させる乾燥工程、及び乾燥した塗膜を硬化して光学機能層を形成する硬化工程を経ることを特徴とする光学積層体の製造方法。本発明によれば、防眩性、明室下での黒味が優れるとともに高い暗室コントラストを達成することができる構造体を有し、製造安定性に優れる光学積層体および当該光学積層体の製造方法を提供することができる。また、当該光学積層体を具備してなる偏光板および表示装置を提供することができる。さらに、本発明によれば、高コントラストが求められているテレビ用途に好ましく使用することが出来る光学積層体を提供することができる。以下、本発明を説明する。本発明を構成する光学機能層はランダム凝集構造を有する。図1は光学機能層の構造を模式的に表した図である。aおよびbが光学機能層の表面構造を示した平面図、cおよびdが光学積層体の側断面構造を示した側断面図である。a及びcが従来の海島構造の光学機能層であり、bおよびdがランダム凝集構造を有する光学機能層である。本発明を構成する光学機能層は第一の相と第二の相とを少なくとも有するものであればよいので、光学機能層が第三の相や第四の相を有するものであってもよく、光学機能層を構成する相の数は限定されるものではない。例えば、光学機能層がラメラ構造を有するものであってもよい。具体的には、図1dにおける光学機能層16の凹凸上に、別の相例えば、第三の相が形成されているものが挙げられる。本発明を構成する光学機能層は、図1bおよびdに示すように樹脂成分を相対的に多く含有する第一の相1と、当該樹脂成分を相対的に少なく含有する無機成分を相対的に多く含有する第二の相2とを少なくとも有するものである。この第二の相2はそれぞれ様々な大きさ及び形状にて存在する。光学機能層を構成する第一の相と第二の相は、三次元的に入り組んで存在する。また、本発明を構成する光学機能層16には微粒子3が存在する。この微粒子3の周囲には光学機能層16を構成する第一の相1がほとんど存在せず、第二の相2が存在する。すなわち、第二の相2は光学機能層16を構成する微粒子3の周囲に偏在してなる。微粒子3の周囲に第二の相2が偏在することは、レーザー顕微鏡、SEM走査電子顕微鏡、EDSエネルギー分散型X線分光器等を使用することによって確認することができる。本発明において、微粒子の周囲に第二の相が偏在するかは、光学積層体の光学機能層面から見たSEM結果を基に判断する。まず、当該SEM結果から任意の10点の微粒子を選択する。次に、それぞれの微粒子の中心から、当該微粒子長径の10倍の大きさの同心円内に存在する第一の相および第二の相のうち、第二の相の占める割合を求める。続いて、任意の10点の同心円内における第二の相の占める割合の平均値を算出する。当該平均値が比較対照と比べて相対的に高くなれば、微粒子の周囲に第二の相が偏在するに該当し、当該平均値が比較対照と比べて相対的に低くなれば、微粒子の周囲に第二の相が偏在するに該当しないこととなる。比較対照は上記SEM結果から求める。比較対照は、第一の相に存在する10点のある点を中心に、上記それぞれの微粒子長径の10倍の大きさの同心円に対応するようにする。ただし、10点のある点は、全て当該同心円内に微粒子を含まない箇所に設けることとする。このようにして、10点のある点の同心円内における第二の相の占める割合の平均値を算出する。本発明では、光学機能層が第一の相と第二の相を含むものであり、第一の相と第二の相が三次元的に互いに入り組んで存在し、微粒子の周囲に当該第二の相が偏在してなる特異な構造体をランダム凝集構造という。従来、図1cに示すように、光学機能層15は透光性基体20上に、微粒子30、31の形状を利用して表面凹凸を形成させていた。すなわち、微粒子30、31上に存在する樹脂40は当該微粒子の形状に基づいて盛り上がり、微粒子30、31が存在しない部分においては樹脂40が盛り上がらないため、凸部分と凹部分が交互に形成されることから、光学機能層15の表面凹凸は傾斜が大きいものであった。なお、図1a、cにおいて、微粒子が複数個集まって存在して表面凹凸を形成する場合も、その表面凹凸は傾斜が大きいものであった。これに対して、本発明の光学機能層16は微粒子3の周囲に第二の相2が偏在するため、図1aおよびcに示す従来の光学機能層に比べ、細かい凹凸を減らすことができ、高い防眩性と明室下での黒味を向上させることができる。これは、本発明を構成する光学機能層が、第一の相上で比較的平らな面を形成することから、当該第一の相で明室下での黒さを向上させるとともに高い暗室コントラストを達成し、第二の相に取り込まれた微粒子により凸部分を形成するため、当該第二の相に取り込まれた微粒子により防眩作用が奏されることによる。なお、微粒子の周囲に第二の相が偏在せずに、第一の相および第二の相に微粒子が存在する場合、凹凸が光学機能層の様々な箇所に形成される凹凸数が多くなることから、光学機能層が白っぽくなり好ましくない。また、微粒子を含有しない光学機能層では、表面凹凸の数や高さ等の制御が難しいことから、製造が困難となるため好ましくない。本発明を構成する光学機能層は、主な構造としてランダム凝集構造を有するものであればよく、例えば一部に他の構造例えば、海島構造が存在していてもよい。本発明で形成されるランダム凝集構造に金蒸着を行った後、電子顕微鏡により観察すると、光学機能層中に含まれる微粒子が表面凹凸の凸部分を形成していることが分かる。また、本発明で形成されるランダム凝集構造にカーボン蒸着を行った後、電子顕微鏡により観察することにより、カーボン蒸着面における元素の分布状況を大まかに確認することができる。これは、カーボン蒸着面に複数の元素が存在するが、例えば、原子番号の大きいものは白色、原子番号の小さいものを黒色に表示するなど色分けして、元素の分布を色の濃淡で示すことができることによる。さらにまた、本発明で形成される光学機能層及びランダム凝集構造に対して、EDSによるマッピングを行うことにより、塗膜光学機能層表面や塗膜光学機能層の断面に存在する元素を確認することができる。このEDSによるマッピングは、特定の元素例えば、炭素原子、酸素原子、ケイ素原子等が多く分布しているところを色表示することができるものである。上記の電子顕微鏡観察およびEDSによるマッピングを用いることにより、ランダム凝集構造の凹凸構造や特定元素の分布を確認することができる。これによって、例えば、表面凹凸の凸部分において、ある特定元素が多く分布していること等を確認することができる。図2、図4を用いてもう少し具体的に説明する。図2および図4は後述する実施例1で作成した光学機能層の表面状態を同一視野にて撮影した図であり、当該光学機能層は樹脂成分と無機成分と微粒子から構成されている。図2は光学機能層表面にカーボン蒸着したSEM写真である。反射電子検出器において表示される画像は、光学機能層表面に含有している成分に起因する反射電子を画像として表している。反射電子は、原子番号に依存するものであり、例えば原子番号が大きいものが白色、原子量が小さいものを黒色に表示するなど色分けして表示することができる。図2に示すように、光学機能層中の各元素は表面水平方向に均一に存在するのではなく、原子番号が大きい元素の含有量が相対的に多い部分と含有量が相対的に少ない部分とからなっている。図4は、光学機能層表面におけるEDSによる無機成分Siのマッピング結果を示したものであり、含有しているSi成分の量を色の濃淡で示している。図4に示すように、Si成分についても、含有量が相対的に多い部分と含有量が相対的に少ない部分とからなっている。なお、図4においては具体的に例示するためにシリカSiのマッピング結果を示しているが、他の無機成分元素や樹脂有機物成分のマッピング結果を示すことも可能である。図4に示すマッピング結果において、検出条件にもよるがシリカ等の無機成分が0.2質量の濃度であれば検出することができる。すなわち、第一の相および第二の相の二つの相からなる光学機能層において、第一の相は90質量以上の樹脂成分と無機成分とから構成され、第二の相は99.8質量未満の樹脂成分と0.2質量以上の無機成分とから構成されるものである。第一の相に含まれる樹脂成分は95質量以上であることが好ましく、99質量以上であることがさらに好ましい。第二の相に含まれる無機成分は1質量以上であることが好ましく、5質量以上であることがさらに好ましく、10質量以上であることが特に好ましい。第二の相に含まれる樹脂成分は99質量未満であることが好ましく、95質量未満であることがさらに好ましく、90質量未満であることが特に好ましい。光学機能層に含まれる無機成分の量は第一の相に比べて第二の相に多く含まれる。樹脂成分の含有量が相対的に多い部分図2の色が濃い部分では、樹脂成分以外の成分の含有量が相対的に少なくっている第一の相。一方、樹脂成分の含有量が相対的に少ない部分図2の色の薄い部分では、樹脂成分以外の成分の含有量が相対的に多くなっている第二の相。すなわち、本発明に係る光学機能層は、第一の相と第二の相が入り組んで存在するものであって、一方の成分が少なくなると他の成分が多くなるといった相補的な関係を有するものである。なお、図2、図4においては、光学機能層の表面水平方向における各成分の含有量を示したものであるが、光学機能層の垂直方向厚さ方向における各成分の含有量を示した場合においても、同様に相補的な関係を示す結果が得られる図3。<ランダム凝集構造を形成する方法>本発明のランダム凝集構造は、微粒子の周囲に無機成分の凝集体が溶剤揮発時の対流に伴ってランダムに偏在する現象を利用して製造できる。詳しくは、樹脂成分と無機成分と微粒子と溶媒第1の溶媒と第2の溶媒とを含む溶液を透光性基体上に塗布し、溶媒第1の溶媒と第2の溶媒の揮発に伴って対流を発生させる乾燥工程、及び乾燥した塗膜を硬化して光学機能層を形成する硬化工程を経て製造できる。より具体的には、通常、前記溶液を透光性基体にコーティングし、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。凝集と対流との併用における詳しいメカニズムは解明できていないが、次のように推定できる。1溶剤揮発時の対流に伴う凝集により、まず、塗布後の塗布層に対流ドメインが発生する。2次に、それぞれの対流ドメイン内で無機材料の凝集が発生し、凝集体は時間とともに巨大化していくが、対流のドメイン壁で凝集の成長は止まる。凝集の発生と時間に伴い、微粒子を核にして無機成分が凝集してくる。3その結果として、凝集体の大きさが適度に保持され、これらが光学機能層内に点在することでランダム凝集構造が形成される。本発明におけるランダム凝集構造に伴う表面凹凸によれば、従来の海島構造による表面凹凸では困難であった防眩性、明室コントラストおよび暗室コントラストの両立を達成することができる。以下、本発明を構成する層毎に、好ましく使用することができる材料を説明する。<透光性基体>本最良形態に係る透光性基体としては、透光性である限り特に限定されず、石英ガラスやソーダガラス等のガラスも使用可能であるが、PET、TAC、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリカーボネートPC、ポリイミドPI、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリビニルアルコールPVA、ポリ塩化ビニルPVC、シクロオレフィンコポリマーCOC、含ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド等の各種樹脂フィルムを好適に使用することができる。なお、PDP、LCDに用いる場合は、PETフィルム、TACフィルムおよび含ノルボルネン樹脂フィルムから選ばれる1種を使用することがより好ましい。これら透光性基体の透明性は高いものほど良好であるが、全光線透過率JISK7105としては80以上、より好ましくは90以上が良い。また、透光性基体の厚さとしては、軽量化の観点からは薄い方が好ましいが、その生産性やハンドリング性を考慮すると、1~700μmの範囲のもの、好ましくは25~250μmを使用することが好適である。透光性基体表面に、アルカリ処理、コロナ処理、プラズマ処理、スパッタ処理などのトリートメント処理、界面活性剤、シランカップリング剤などのプライマーコーティング、Si蒸着などの薄膜ドライコーティングなどを施すことで、透光性基体と光学機能層との密着性を向上させ、当該光学機能層の物理的強度、耐薬品性を向上させることができる。また、透光性基体と光学機能層との間に他の層を設ける場合も、上記同様の方法で、各層界面の密着性を向上させ、当該光学機能層の物理的強度、耐薬品性を向上させることができる。<光学機能層>光学機能層は樹脂成分および無機成分を含有し、当該樹脂成分を硬化させて形成されるものである。光学機能層は微粒子無機微粒子や有機微粒子を含有する。樹脂成分光学機能層を構成する樹脂成分としては、硬化後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂成分としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、電離放射線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも、電子線や紫外線照射による硬化処理にて、簡易な加工操作にて効率よく硬化することができる電離放射線硬化型樹脂が好適である。電離放射線硬化型樹脂としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを単独で、または適宜混合した組成物が用いられる。モノマーの例としては、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキットアクリレート、メラミンアクリレート、シリコーンアクリレート等のアクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルや各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1,4-ビス{[3-エチル-3-オキセタニルメトキシ]メチル}ベンゼン、ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテル等のオキセタン化合物を挙げることができる。ポリマーとしては、ポリアクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等を挙げることができる。これらは単独、もしくは複数混合して使用することができる。これら電離放射線硬化型樹脂の中で、官能基数が3個以上の多官能モノマーは、硬化速度が上がることや硬化物の硬度が向上させることができる。また、多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、硬化物の硬度や柔軟性などを付与することができる。電離放射線硬化型樹脂として、電離放射線硬化型フッ化アクリレートを使用することができる。電離放射線硬化型フッ化アクリレートは、他のフッ化アクリレートと比較して電離放射線硬化型であることにより、分子間での架橋が起きるため耐薬品性に優れ、ケン化処理後にも十分な防汚性を発現するといった効果が奏される。電離放射線硬化型フッ化アクリレートとしては、例えば、2-パーフルオロデシルエチルメタクリレート、2-パーフルオロ-7-メチルオクチルエチルメタクリレート、3-パーフルオロ-7-メチルオクチル-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-パーフルオロ-9-メチルデシルエチルメタクリレート、3-パーフルオロ-8-メチルデシル-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-パーフルオロオクチル-2-ヒドロキシルプロピルアクリレート、2-パーフルオロデシルエチルアクリレート、2-パーフルオロ-9-メチルデシルエチルアクリレート、ペンタデカフルオロオクチルメタアクリレート、ウナデカフルオロヘキシルメタアクリレート、ノナフルオロペンチルメタアクリレート、ヘプタフルオロブチルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、ペンタフルオロプロピルメタアクリレート、トリフルオロメタアクリレート、トリフルオロイソプロピルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタアクリレート、下記化合物i~xxxiなどを用いることができる。尚、下記化合物はいずれもアクリレートの場合を示したものであり、式中のアクリロイル基はいずれもメタクリロイル基に変更可能である。これらは、単独若しくは複数種類混合して使用することも可能である。フッ化アクリレートの内、ウレタン結合を持つフッ化アルキル基含有ウレタンアクリレートが、硬化物の耐磨耗性と伸び及び柔軟性の点より好ましい。また、フッ化アクリレートの中でも、多官能フッ化アクリレートが好適である。尚、ここでの多官能フッ化アクリレートとは2個以上好適には3個以上、より好適には4個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するものを意味する。電離放射線硬化型樹脂は、そのままで電子線照射により硬化可能であるが、紫外線照射による硬化を行う場合は、光重合開始剤の添加が必要である。なお、用いられる放射線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線のいずれであってもよい。また、これらの放射線は、偏光であっても無偏光であってもよい。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物等のカチオン重合開始剤を単独または適宜組み合わせて使用することができる。また、電離放射線硬化型樹脂にレベリング剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。レベリング剤は、塗膜表面の張力均一化を図り塗膜形成前に欠陥を直す働きがある。レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤、フッ素系レベリング剤、アクリル系レベリング剤が挙げられる。上記レベリング剤は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記のレベリング剤の中でも、光学機能層に凹凸構造を形成するという観点から、シリコーン系レベリング剤、フッ素系レベリング剤が好ましく、特にシリコーン系レベリング剤が好ましい。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性シリコーン、ポリエステル変性シリコーン、パーフルオロ変性シリコーン、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。かかるシリコーン系レベリング剤としては、日本ユニカー株製のSILWETシリーズ、SUPERSILWETシリーズ、ABNSILWETシリーズ、信越化学社製のKFシリーズ、X-22シリーズ、ビックケミージャパン株製のBYK-300シリーズ、共栄社化学株製のグラノールシリーズ、東レダウコーニング株製のSHシリーズ、STシリーズ、FZシリーズ、チッソ株製のFMシリーズ、GE東芝シリコーン株製のTSFシリーズ以上商品名等が市販されている。フッ素系レベリング剤としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。かかるフルオロアルキル基としては、炭素数1~20の直鎖あるいは分岐構造、脂環式構造好ましくは5員環または6員環であっても良く、エーテル結合を有していても良い。上記のフッ素系レベリング剤は、ポリマーであっても、オリゴマーであってもよい。また、フッ素系レベリング剤としては、疎水基がパーフルオロカーボンチェインをもつレベリング剤が挙げられる。具体的には、フルオロアルキルカルボン酸、N-パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-フルオロアルキルオキシ-1-アルキルスルホン酸ナトリウム、3-ω-フルオロアルカノイル-N-エチルアミノ-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、N-3-パーフルオロオクタンスルホンアミドプロピル-N,N-ジメチル-N-カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルスルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル-N-エチルスルホニルグリシン塩、リン酸ビスN-パーフルオロオクチルスルホニル-N-エチルアミノエチル等が挙げられる。かかるフッ素系レベリング剤としては、例えば、共栄社化学株製のポリフロー600、ダイキン化学工業株製のR-2020、M-2020、R-3833、M-3833、大日本インキ株製のメガファックF-171、F-172D、F-179A、F-470、F-475、R-08、ディフェンサMCF-300以上商品名などが挙げられる。フッ素系レベリング剤としては、上記化1~化5に示した各材料も使用することができる。アクリル系レベリング剤としては、東亜合成化学株製のARUFON-UP1000シリーズ、UH2000シリーズ、UC3000シリーズ、共栄社化学株製のポリフロー77以上商品名等が市販されている。光学機能層へのレベリング剤の含有量が少なすぎると、塗膜のレベリング効果が得られにくくなる。レベリング剤の含有量が多すぎると、無機成分の凝集体ができにくくなる。上記の観点から、光学機能層におけるレベリング剤の含有量は、光学機能層の全成分有機溶剤を除く100質量に対して、0.05~3質量の範囲が好ましく、0.1~2質量の範囲がより好ましく、特に0.2~1質量の範囲が好ましい。電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の配合量は、光学機能層を構成する樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、50質量以上含有され、60質量以上が好適である。上限値は特に限定されないが、例えば、99.8質量である。50質量未満では、十分な硬度が得られないなどの問題がある。なお、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の固形分には、後述する無機成分と微粒子以外の全固形分が含まれてなるものであって、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の固形分のみならず、その他の任意成分の固形分も含む。無機成分本発明で用いられる無機成分としては、光学機能層中に含有され、製膜時に凝集し第二の相およびランダム凝集構造を形成するものであればよい。無機成分としては、無機ナノ微粒子を使用することができる。無機ナノ微粒子としては、シリカ、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、アルミナ、チタニア、ジルコニアなどの金属酸化物や金属等や、シリカゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル、アルミナゾルなどの金属酸化物ゾル、アエロジル、膨潤性粘土、層状有機粘土などがある。上記の無機ナノ微粒子は一種類を使用してもよいし、複数種を使用してもよい。なお、微粒子と無機成分無機ナノ微粒子は別個のものであり、粒径によって区別することができる。これらの無機ナノ微粒子の中でも、安定的にランダム凝集構造を形成できる点より、層状有機粘土が好ましい。層状有機粘土が安定的にランダム凝集構造を形成できる理由としては、層状有機粘土が樹脂成分有機物成分と相溶性が高く、凝集性をも有しているため、第一の相と第二の相が入り組んだ構造を形成しやすく、製膜時にランダム凝集構造を形成しやすくなることが挙げられる。本発明において、層状有機粘土とは、膨潤性粘土の層間に有機オニウムイオンを導入したものをいう。層状有機粘土は、特定の溶媒に対して分散性が低く、光学機能層形成用塗料として層状有機粘土および特定の性質を具備した溶媒を使用すると、当該溶媒の選択により、ランダム凝集構造を形成し表面凹凸を有する光学機能層を形成する。膨潤性粘土膨潤性粘土は、陽イオン交換能を有し、該膨潤性粘土の層間に水を取り込んで膨潤するものであればよく、天然物であっても合成物置換体、誘導体を含むであってもよい。また、天然物と合成物との混合物であってもよい。膨潤性粘土としては、例えば、雲母、合成雲母、バーミキュライト、モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ノントロナイト、マガディアイト、アイラライト、カネマイト、層状チタン酸、スメクタイト、合成スメクタイト等を挙げることができる。これらの膨潤性粘土は、1種を使用してもよいし、複数を混合して使用してもよい。有機オニウムイオン有機オニウムイオンは、膨潤性粘土の陽イオン交換性を利用して有機化することができるものであれば制限されない。オニウムイオンとしては、例えば、ジメチルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩などの第4級アンモニウム塩や、ベンジル基やポリオキシエチレン基を有するアンモニウム塩を用いたり、ホスホニウム塩やピリジニウム塩やイミダゾリウム塩からなるイオンを用いることができる。塩としては、例えば、Cl-、Br-、NO3-、OH-、CH3COO-等の陰イオンとの塩を挙げることができる。塩としては、第4級アンモニウム塩を使用することが好ましい。有機オニウムイオンの官能基は制限されないが、アルキル基、ベンジル基、ポリオキシプロピレン基またはフェニル基のいずれかを含む材料を使用すると、防眩性を発揮させやすくなるため好ましい。アルキル基の好ましい範囲は、炭素数1~30であり、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、オクタデシル等が挙げられる。ポリオキシプロピレン基CH2CHCH3OnH又はCH2CH2CH2OnHのnの好ましい範囲は1~50であり、さらに好ましくは5~50であり、その付加モル数が多いほど、有機溶媒に対する分散性は良くなるが、過剰になり過ぎると、生成物が粘着性を帯びるようになるので、溶媒に対する分散性に重点をおけばnの数は、20~50がより好ましい。また、nの数が5~20である場合には、生成物が非粘着性で粉砕性がすぐれている。また、分散性とハンドリングの点から、第4級アンモニウム全体のnの総数は5~50が好ましい。該第4級アンモニウム塩の具体的例としては、テトラアルキルアンモニウムクロリド、テトラアルキルアンモニウムブロミド、ポリオキシプロピレントリアルキルアンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレントリアルキルアンモニウムブロミド、ジポリオキシプロピレンジアルキルアンモニウムクロリド、ジポリオキシプロピレンジアルキルアンモニウムブロミド、トリポリオキシプロピレンアルキルアンモニウムクロリド、トリポリオキシプロピレンアルキルアンモニウムブロミド等を挙げることができる。一般式Iの第4級アンモニウムイオンにおいて、R1で好ましいものはメチル基又はベンジル基である。R2で好ましいものは炭素数1~12のアルキル基であり、特に好ましいものは炭素数1~4のアルキル基である。R3で好ましいものは炭素数1~25のアルキル基である。R4で好ましいものは炭素数1~25のアルキル基、CH2CHCH3OnH基又はCH2CH2CH2OnH基である。nは5~50であるものが好ましい。また、無機ナノ微粒子としてアルミナゾルを使用すると、光学機能層の表面硬度が向上し耐擦傷性も向上するため好ましい。無機ナノ微粒子は変性されているものであってもよい。無機ナノ微粒子の変性にはシランカップリング剤を使用することができる。シランカップリング剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等が用いられる。シランカップリング剤は、樹脂成分を構成する放射線硬化型樹脂の重合性二重結合と共重合可能な官能基を有していてもよい。無機ナノ微粒子の平均粒径は、100nm以下であることが好ましく、50nm以下であることが更に好ましく、最も好ましくは20nm以下である。無機ナノ微粒子は凝集性を有するものであれば、平均粒径の下限は限定されないが、例えば1nmである。無機ナノ微粒子の平均粒径が100nmを超える場合には、光学積層体のヘイズ値が高くなる傾向を示し、白化等の現象が見られやすくなるとともに、コントラストが低下する。無機成分の配合量は、樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、0.1~10質量が含有され、0.2~5質量が特に好適である。無機成分の配合量が01質量未満では十分な数の表面凹凸が形成されなくなり防眩性が不十分になる問題がある。無機成分の配合量が10質量超では、表面凹凸数が多くなり、視認性が損なわれる問題がある。溶媒防眩性を得るための表面凹凸を形成させる溶媒としては、第1の溶媒および第2の溶媒を含有することが好ましい。上記の本発明の樹脂組成物に、第1の溶媒および第2の溶媒を加えることによって、本発明の光学機能層形成用塗料とすることができる。本発明の光学機能層形成用塗料は上記の第1の溶媒と第2の溶媒を含有してなるため、従来光学機能層の表面凹凸形状を作成するために必須と考えられていた微粒子を添加せずとも、光学機能層の表面凹凸形状を作成することができるものである。第1の溶媒とは、無機成分に実質的に濁りを生じさせずに、透明性を有した状態で分散させることができるものをいう。実質的に濁りを生じないとは、全く濁りが生じないものに加え、濁りが生じていないと同視しうるものも含むものである。第1の溶媒として具体的には、無機成分100質量部に対して、1000質量部の第1の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が10以下のものをいう。第1の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値は8以下であることが好ましく、6以下であることがさらに好ましい。なお、混合液のヘイズ値の下限値は特に限定されないが、例えば、0.1である。第1の溶媒としては、例えば、いわゆる極性の小さい溶媒非極性溶媒を使用することができる。第2の溶媒とは、無機成分に濁りを生じさせた状態で分散させることができるものをいう。第2の溶媒として具体的には、無機成分100質量部に対して、1000質量部の第2の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が30以上のものをいう。第2の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値は40以上であることが好ましく、50以上であることがさらに好ましい。なお、混合液のヘイズ値の上限値は特に限定されないが、例えば、99である。第2の溶媒としては、例えば、いわゆる極性溶媒を使用することができる。なお、第1の溶媒および第2の溶媒を決定する際に求めるヘイズ値は、JISK7105に準じて測定した。無機成分の種類によって使用できる第1の溶媒および第2の溶媒は異なる。第1の溶媒および第2の溶媒として使用できる溶媒としては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコールIPA、イソブタノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトンMEK、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンMIBK等のケトン類;ジアセトンアルコール等のケトンアルコール類;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類;エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ジエチルセルソルブ、ジエチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類;N-メチルピロリドン、ジメチルフォルムアミド、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類;ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、水等を使用することができる。これらの溶媒は一種で第1の溶媒または第2の溶媒としてもよいし、複数を混合して第1の溶媒または第2の溶媒としてもよい。ここで、第1の溶媒および第2の溶媒を混合して使用すると、防眩性を得るための表面凹凸を形成させやすくなるため好ましい。第1の溶媒と第2の溶媒の混合比としては質量比で、10:90~90:10の範囲であれば、防眩性を得るための表面凹凸を形成させやすくなるため好ましい。第1の溶媒と第2の溶媒の混合比としては質量比で、15:85~85:15の範囲であることが好ましく、20:80~80:20の範囲であることが好ましい。第1の溶媒が10質量部未満では未分散物による外観欠点が発生する問題がある。第1の溶媒が90質量部超では十分な防眩性を得るための表面凹凸が得られない問題がある。また、樹脂組成物と、溶媒第1の溶媒と第2の溶媒を合わせたものの配合量は質量比で、70:30~30:70の範囲であればよい。樹脂組成物が30質量部未満では、乾燥ムラなどが生じ外観が悪くなるとともに、表面凹凸数が多くなり視認性が損なわれる問題がある。樹脂組成物が70質量部超では、固形分の溶解性分散性が損なわれやすくなるため、製膜できなくなる問題がある。微粒子上記樹脂組成物は透光性の微粒子を含有する。当該樹脂組成物に溶剤を加えた光学機能層形成用塗料を、透光性基体上に塗布した後、当該光学機能層形成用塗料を硬化させて光学機能層を形成させることができる。樹脂組成物に透光性の微粒子を添加することにより、当該光学機能層の表面凹凸の形状や数を調整しやすくなる。透光性の微粒子としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン系樹脂等よりなる有機系の透光性の樹脂微粒子、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン等の無機系の透光性の微粒子を使用することができる。透光性の微粒子の屈折率は、1.40~1.75が好ましく、屈折率が1.40未満または1.75より大きい場合は、透光性基体あるいは樹脂マトリックスとの屈折率差が大きくなり過ぎ、全光線透過率が低下する。また、透光性の微粒子と樹脂との屈折率の差は、0.2以下が好ましい。透光性の微粒子の平均粒径は、0.3~10μmの範囲のものが好ましく、1~7μmがより好ましく、2~6μmがさらに好ましい。粒径が0.3μmより小さい場合は防眩性が低下するため、また10μmより大きい場合は、ギラツキを発生すると共に、表面凹凸の程度が大きくなり過ぎて表面が白っぽくなってしまうため好ましくない。また、上記樹脂中に含まれる透光性の微粒子の割合は特に限定されないが、樹脂組成物100質量部に対し、0.1~20質量部とするのが防眩機能、ギラツキ等の特性を満足する上で好ましく、光学機能層表面の微細な凹凸形状とヘイズ値をコントロールし易い。ここで、屈折率は、JISK-7142に従った測定値を指す。また、平均粒径は、電子顕微鏡で実測した100個の粒子の直径の平均値を指す。微粒子の配合量は、光学機能層を構成する樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、0.1質量以上含有され、1.0質量以上が好適である。上限値は特に限定されないが、例えば、5.0質量である。0.1質量未満では、十分な防眩性が得られないなどの問題がある。帯電防止剤導電剤本発明の光学機能層は、帯電防止剤導電剤を含んでいてもよい。導電剤の添加により、光学積層体の表面における塵埃付着を有効に防止することができる。帯電防止剤導電剤の具体例としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1~第3アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第3級アミノ基、第4級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマーまたはオリゴマー、或いは官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。また、帯電防止剤としては導電性微粒子が挙げられる。導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ZnO、CeO2、Sb2O2、SnO2、ITOと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫、In2O3、Al2O3、アンチモンドープ酸化錫略称;ATO、アルミニウムドープ酸化亜鉛略称;AZO等を挙げることができる。導電性微粒子とは、1ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの大きさのものを指し、好ましくは、平均粒径が0.1nm~0.1μmのものである。また、帯電防止剤導電剤の別の具体例としては、導電性ポリマーが挙げられる。その材料としては特に限定されず、例えば、脂肪族共役系のポリアセチレン、ポリアセン、ポリアズレン、芳香族共役系のポリフェニレン、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、ポリイソチアナフテン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、ポリチエニレンビニレン、混合型共役系のポリフェニレンビニレン、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、これらの導電性ポリマーの誘導体、及び、これらの共役高分子鎖を飽和高分子にグラフトまたはブロック共重した高分子である導電性複合体からなる群より選択される少なくとも一種を挙げることができる。なかでも、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール等の有機系帯電防止剤を使用することがより好ましい。上記有機系帯電防止剤を使用することによって、優れた帯電防止性能を発揮すると同時に、光学積層体の全光線透過率を高めるとともにヘイズ値を下げることも可能になる。また、導電性向上や、帯電防止性能向上を目的として、有機スルホン酸や塩化鉄等の陰イオンを、ドーパント電子供与剤として添加することもできる。ドーパント添加効果も踏まえ、特にポリチオフェンは透明性、帯電防止性が高く、好ましい。上記ポリチオフェンとしては、オリゴチオフェンも好適に使用することができる。上記誘導体としては特に限定されず、例えば、ポリフェニルアセチレン、ポリジアセチレンのアルキル基置換体等を挙げることができる。<光学積層体>上記の構成成分を含む光学機能層形成用塗料を、透光性基体上に塗布した後、熱、あるいは電離放射線例えば電子線または紫外線照射を照射して該光学機能層形成用塗料を硬化させることにより光学機能層を形成させ、本発明の光学積層体を得ることができる。光学機能層は透光性基体の片面に形成されていても両面に形成されていてもよい。また、光学機能層と透光性基体の間、光学機能層の反対面に他の層を有していてもよいし、光学機能層上に他の層を有していてもよい。ここで他の層としては、例えば、偏光層、光拡散層、低反射層、防汚層、帯電防止層、紫外線近赤外線NIR吸収層、ネオンカット層、電磁波シールド層などを挙げることができる。光学機能層の厚さは1.0~12.0μmの範囲であることが好ましく、より好ましくは2.0~11.0μmの範囲であり、さらに好ましくは3.0~10.0μmの範囲である。光学機能層が1.0μmより薄い場合は、紫外線硬化型時に酸素阻害による硬化不良を起こし、光学機能層の耐磨耗性が劣化しやすくなる。光学機能層が12.0μmより厚い場合は、光学機能層の硬化収縮によるカールの発生や、マイクロクラックの発生、透光性基体との密着性の低下、さらには光透過性の低下が生じてしまう。そして、膜厚の増加に伴う必要塗料量の増加によるコストアップの原因ともなる。本発明の光学積層体は、画像鮮明性が5.0~85.0の範囲JISK7105に従い0.5mm光学くしを用いて測定した値が好ましく、20.0~75.0がより好ましい。画像鮮明性が5.0未満ではコントラストが悪化し、85.0を超えると防眩性が悪化するため、ディスプレイ表面に用いる光学積層体に適さなくなる。本発明の光学積層体は、光学機能層の表面に微細な凹凸形状を有する。ここで、当該微細な凹凸形状は、好適には、ASME95に従い求められる平均傾斜から計算される平均傾斜角度が0.2~1.4の範囲にあり、より好ましくは0.25~1.2、更に好ましくは0.30~1.0である。平均傾斜角度が0.2未満では防眩性が悪化し、平均傾斜角度が1.4を超えると黒味が悪化するため、ディスプレイ表面に用いる光学積層体に適さなくなる。また、本発明の光学積層体は、光学機能層の微細な凹凸形状として、表面粗さRaが0.03~0.2μmであることが好ましく、0.03~0.15μmであることがさらに好ましく、0.03~0.10μmであることが特に好ましい。表面粗さRaが0.03μm未満であると、光学積層体の防眩性が不十分になる。表面粗さRaが0.2μm超であると、光学積層体の黒味が悪化する。凹凸平均間隔Smが30~300μmの範囲にあり、より好ましくは50~250μm、更に好ましくは100~250μmである。30μm未満だと表面散乱が大きくなることで光学積層体の黒味が悪化するデメリットがある。300μm超だと防眩性が悪化するデメリットがある。十点平均表面粗さRz0.3~1.2μmの範囲にあり、より好ましくは0.4~1.0μm、更に好ましくは0.5~0.9μmである。0.3μm未満だと防眩性が悪化するデメリットがある。1.2μm超だと光学積層体の黒味が悪化するデメリットがある。<偏光基体>本発明においては、光学機能層とは反対面の透光性基体上に、偏光基体を積層してもよい。ここで、当該偏光基体は、特定の偏光のみを透過し他の光を吸収する光吸収型の偏光基体や、特定の偏光のみを透過し他の光を反射する光反射型の偏光基体を使用することが出来る。光吸収型の偏光基体としては、ポリビニルアルコール、ポリビニレン等を延伸させて得られるフィルムが使用可能であり、例えば、2色性素子として沃素または染料を吸着させたポリビニルアルコールを一軸延伸して得られたポリビニルアルコールPVAフィルムが挙げられる。光反射型の偏光基体としては、例えば、延伸した際に延伸方向の屈折率が異なる2種類のポリエステル樹脂PEN及びPEN共重合体を、押出成形技術により数百層交互に積層し延伸した構成の3M社製DBEFや、コレステリック液晶ポリマー層と1/4波長板とを積層してなり、コレステリック液晶ポリマー層側から入射した光を互いに逆向きの2つの円偏光に分離し、一方を透過、他方を反射させ、コレステリック液晶ポリマー層を透過した円偏光を1/4波長板により直線偏光に変換させる構成の日東電工社製ニポックスやメルク社製トランスマックス等が挙げられる。偏光基体と光学積層体を直接あるいは接着層等を介して積層することにより、偏光板として使用することができる。<表示装置>本発明の光学積層体は、液晶表示装置LCD、プラズマディスプレイパネルPDP、エレクトロルミネッセンスディスプレイELDや陰極管表示装置CRT、表面電界ディスプレイSEDのような表示装置に適用することができる。特に好ましくは液晶表示装置LCDに用いられる。本発明の光学積層体は透光性基体を有しているので、透光性基体側を画像表示装置の画像表示面に接着して用いられる。本発明の光学積層体を偏光板の表面保護フィルムの片側として用いた場合、ツイステットネマチックTN、スーパーツイステットネマチックSTN、バーティカルアライメントVA、インプレインスイッチングIPS、オプティカリーコンペンセイテットベンドセルOCB等のモードの透過型、反射型、または半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。<光学積層体の製造方法>透光性基体上に光学機能層形成用塗料を塗布する手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。以下、本発明を実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。製造例1合成スメクタイトの製造10Lのビーカーに水4Lを入れ、3号水ガラスSiO228、Na2O9、モル比3.22860gを溶解し、95硫酸162gを撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得る。次に水1LにMgCl26H2O一級試薬純度98560gを溶解し、これを前記ケイ酸溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを2N-NaOH溶液3.6L中に撹拌しながら5分間で滴下した。得られた反応沈澱物を、直ちに日本ガイシ株製のクロスフロー方式による濾過システムクロスフロー濾過器セラミック膜フィルター:孔径2μm、チューブラータイプ、濾過面積400cm2、加圧:2kgcm2、濾布:テトロン1310で濾過及び充分に水洗した後、水200mlとLiOHH2O14.5gとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、41kgcm2、250°Cで3時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、80°Cで乾燥し、粉砕して下記式の合成スメクタイトを得た。この合成スメクタイトを分析したところ、次の組成のものが得られた。Na04Mg26Li04Si4O10OH2また、メチレンブルー吸着法で測定した陽イオン交換容量が110ミリ当量/100gであった。製造例2合成スメクタイト系層状有機粘土Aの製造製造例1で合成した合成スメクタイト20gを水道水1000mlに分散させて懸濁液とした。該合成スメクタイトの陽イオン交換容量の1.00倍相当量の次式IIの第四級アンモニウム塩を溶解した水溶液500mlを、前記合成スメクタイト懸濁液に添加し、撹拌しながら室温で2時間反応させた。生成物を固液分離、洗浄して副生塩類を除去した後、乾燥して合成スメクタイト系層状有機粘土Aを得た。[実施例1]前記、層状有機粘土Aを含む表1記載の所定の混合物をディスパーにて30分間攪拌することによって得られた光学機能層形成用の塗料を、膜厚60μm、全光線透過率92からなる透明基体のTAC富士フィルム社製;TD60ULの片面上にロールコーティング方式にて塗布ラインスピード;20m分し、30~50°Cで20秒間予備乾燥を経た後、100°Cで1分間乾燥し、窒素雰囲気窒素ガス置換中で紫外線照射ランプ;集光型高圧水銀灯、ランプ出力;120Wcm、灯数:4灯、照射距離;20cmを行うことで塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ5.9μmの光学機能層を有する実施例1の光学積層体を得た。ここで、得られた光学積層体の光学機能層面から見たSEM結果を図2に、光学積層体の断面図のSEM結果を図3に、光学積層体の光学機能層面から見たEDS結果を図4に示した。これらの結果より、得られた光学積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[実施例2]光学機能層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ4.1μmの光学機能層を有する実施例2の光学積層体を得た。SEM,EDS結果より、得られた積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[実施例3]光学機能層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.5μmの光学機能層を有する実施例3の光学積層体を得た。SEM,EDS結果より、得られた積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[実施例4]光学機能層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.5μmの光学機能層を有する実施例4の光学積層体を得た。SEM,EDS結果より、得られた積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[実施例5]光学機能層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.0μmの光学機能層を有する実施例5の光学積層体を得た。SEM,EDS結果より、得られた積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[実施例6]光学機能層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.4μmの光学機能層を有する実施例6の光学積層体を得た。SEM,EDS結果より、得られた積層体を構成する光学機能層が少なくとも第一の相および第二の相を有し、ランダム凝集構造を形成していることが確認された。[比較例1]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ4.3μmの光学機能層を有する比較例1の光学積層体を得た。ここで、得られた積層体のSEM,EDS結果より、得られた光学積層体を構成する光学機能層が、ランダム凝集構造を形成せず透光性有機微粒子の凝集から成る海島構造を形成していることが確認された。[比較例2]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.8μmの光学機能層を有する比較例2の光学積層体を得た。ここで、得られた積層体のSEM,EDS結果より、得られた光学積層体を構成する光学機能層が、ランダム凝集構造を形成せず、第一の相と第二の相が膜面全体に分散した海島構造を形成していることが確認された。[比較例3]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ6.6μmの光学機能層を有する比較例3の光学積層体を得た。ここで、得られた光学積層体の光学機能層面から見たSEM結果を図5に、光学積層体の光学機能層面から見たEDS結果を図6に示した。得られた光学積層体を構成する光学機能層が、第一の相と第二の相に相分離しているが、光学機能層に微粒子を含有していないためランダム凝集構造を形成していないことが確認された。[比較例4]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ5.5μmの光学機能層を有する比較例4の光学積層体を得た。ここで、得られた光学積層体のSEM,EDS結果より、得られた光学積層体を構成する光学機能層が、ランダム凝集構造を形成せず、透光性有機微粒子の凝集から成る海島構造を形成していることが確認された。[比較例5]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ4.8μmの光学機能層を有する比較例5の光学積層体を得た。ここで、得られた光学積層体の光学積層体の光学機能層面からSEM結果を図7に示した。得られた光学積層体を構成する光学機能層が、ランダム凝集構造を形成せず、透光性有機微粒子の凝集から成る海島構造を形成していることが確認された。[比較例6]光学機能層形成用塗料を表2記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚さ4.0μmの光学機能層を有する比較例6の光学積層体を得た。ここで、得られた光学積層体のSEM,EDS結果より、得られた光学積層体を構成する光学機能層が、ランダム凝集構造を形成せず、不定形シリカの凝集から成る海島構造を形成していることが確認された。上記実施例において使用した材料を表1に、比較例において使用した材料を表2にまとめた。SEM及びEDSについては次の条件で撮影した。SEM実施例、比較例で得られた積層体の塗布層表面の状態、および含有元素の情報を、SEMにより観察した。観察は、塗布層表面に金またはカーボン蒸着したのち行った。以下に、SEM観察の条件を示す。分析装置JSM-6460LV日本電子社製前処理装置Cカーボンコーティング:45nmSC-701Cサンユー電子社製Au金コーティング:10nmSC-701AT改サンユー電子社製SEM条件加速電圧:20KVまたは15KV照射電流:0.15nA真空度:高真空画像検出器:反射電子検出器試料傾斜:0度EDS実施例、比較例で得られた積層体の含有元素の情報を、EDSにより観察した。観察は、塗布層表面にカーボン蒸着したのち行った。以下に、EDS観察の条件を示す。分析装置JSM-6460LV日本電子社製前処理装置Cカーボンコーティング:45nmSC-701Cサンユー電子社製EDS条件加速電圧:20KV照射電流:0.15nA真空度:高真空画像検出器:反射電子検出器MAP解像度:128×96ピクセル画像解像度:1024×768ピクセル評価方法次に実施例および比較例の光学積層体について、下記の項目について評価を行った。ヘイズ値ヘイズ値全Hzは、JISK7105に従い、ヘイズメーター商品名:NDH2000、日本電色社製を用いて測定した。表面粗さ表面粗さRa、RzおよびSmは、JISB0601-1994に従い、上記表面粗さ測定器を用いて測定した。平均傾斜角度平均傾斜角度は、ASME95に従い、表面粗さ測定器商品名:サーフコーダSE1700α、小坂研究所社製を用いて平均傾斜を求め、次式に従って平均傾斜角度を算出した。平均傾斜角度=tan-1平均傾斜画像鮮明性JISK7105に従い、写像性測定器商品名:ICM-1DP、スガ試験機社製を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅0.5mmにて測定した。防眩性防眩性は、定量評価と定性評価の2種類の方法にて数値判定した。両評価の判定値の和が5点以上のとき◎、4点のとき○、3点以下のとき×とした。防眩性の定量評価画像鮮明性の値が5以上~40未満のとき3点、40以上~80未満のとき2点、80以上のとき1点とした。防眩性の定性評価光学積層体形成面の反対面に、無色透明な粘着剤を介して黒色アクリル板三菱レイヨン製アクリライトL502に貼り合せ、400ルクスの環境照度の中、2本の蛍光灯がむき出しの状態で平行に配置された蛍光灯を光源として、45~60度の角度で光を映りこませて、その反射像を正反射方向から目視により観察し、蛍光灯の映り込みの度合いを判定した。2本の蛍光灯の反射像が1本に見えるほど像がぼやけるとき3点、2本の蛍光灯を認識できるが蛍光灯の輪郭がぼやけるとき2点、2本の蛍光灯の輪郭がぼやけずにはっきりと見えるとき1点とした。黒味明室下の黒味は、定量評価と定性評価の2種類の方法にて数値判定した。両評価の判定値の和が6点のとき◎、5点のとき○、4点以下のとき×とした。黒味の定量評価実施例及び比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ商品名:LC-37GX1W、シャープ社製の画面表面に貼り合せ、液晶ディスプレイ画面の正面上方60°の方向から蛍光灯商品名:HH4125GL、ナショナル社製にて液晶ディスプレイ表面の照度が200ルクスとなるようにした後、液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計商品名:BM-5A、トプコン社製にて測定し、得られた黒表示時の輝度cd/m2と白表示時の輝度cd/m2を以下の式にて算出し、プレイン偏光板のコントラストを100として、以下の式にて減少率を算出した。減少率が5未満のとき3点、5以上~10未満のとき2点、10以上のときに1点とした。コントラスト=白表示の輝度/黒表示の輝度減少率=コントラスト光学積層体/コントラストプレイン偏光板本発明において、プレイン偏光板とは、2色性素子として沃素または染料を吸着させたポリビニルアルコールを一軸延伸して得られたポリビニルアルコールPVAフィルムの両面にTACフィルムが貼り合わされてなる積層体をいう。黒味の定性評価光学積層体形成面の反対面に、無色透明な粘着剤を介して黒色アクリル板三菱レイヨン製アクリライトL502に貼り合せ、400ルクスの環境照度の中、2本の蛍光灯がむき出しの状態で平行に配置された蛍光灯を光源として、45~60度の角度で光を映りこませて、光源の反射像以外の部分の黒味を正反射方向から目視により観察し、実施例1に示すフィルムと比べて、黒味が優れているとき3点、黒味が同程度のとき2点、黒味が劣るときに1点とした。暗室コントラスト暗室コントラストは、実施例及び比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ商品名:LC-37GX1W、シャープ社製の画面表面に貼り合せ、暗室条件下で液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計商品名:BM-5A、トプコン社製にて測定し、得られた黒表示時の輝度cd/m2と白表示時の輝度cd/m2を以下の式にて算出し、プレイン偏光板のコントラストを100として、以下の式にて減少率を算出した。減少率が3未満のとき◎、3以上~7未満のとき○、7以上のときに×とした。コントラスト=白表示の輝度/黒表示の輝度減少率=コントラスト光学積層体/コントラストプレイン偏光板得られた結果を表3に示した。以上のように、本発明によれば、良好な防眩性、明室下での黒味が優れるとともに、高い暗室コントラストを達成することができるとともに、製造安定性に優れた光学積層体および当該光学積層体の製造方法を提供することができる。また、当該光学積層体を具備してなる偏光板および表示装置も提供することができる。"