"導電性担体を含有する分散液に触媒金属を含有する溶液を添加し、還元して乾燥した後に熱処理して触媒金属のメタル化を図って触媒担持担体の中間粉体を生成する第1のステップ、前記中間粉体に水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁状態とし、これをろ過し、大気乾燥して触媒担持担体を製造する第2のステップからなる触媒担持担体の製造方法。導電性担体を含有する分散液に触媒金属を含有する溶液を添加し、還元して乾燥した後に熱処理して触媒金属のメタル化を図って触媒担持担体の中間粉体を生成する第1のステップ、前記中間粉体に水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁液を生成し、この懸濁液を不活性ガス雰囲気下で噴霧乾燥して触媒担持担体を製造する第2のステップからなる触媒担持担体の製造方法。前記導電性担体がカーボン担体であり、前記触媒金属が白金もしくはその合金である請求項1または2に記載の触媒担持担体の製造方法。本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、不活性ガス雰囲気下の熱処理によって触媒金属がメタル化されてなる触媒担持担体の浸水処理に起因する触媒金属の酸化を解消でき、もって、高い触媒活性を有するメタル化された触媒金属を有する触媒担持担体を製造することのできる方法を提供することを目的とする。前記目的を達成すべく、本発明による触媒担持担体の製造方法は、導電性担体を含有する分散液に触媒金属を含有する溶液を添加し、還元して乾燥した後に熱処理して触媒金属のメタル化を図って触媒担持担体の中間粉体を生成する第1のステップ、前記中間粉体に水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁状態とし、これをろ過し、大気乾燥して触媒担持担体を製造する第2のステップからなるものである。本発明の触媒担持担体の製造方法は、従来の製造方法における触媒金属のメタル化後の浸水処理に代えて、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を触媒金属のメタル化されてなる触媒担持担体の中間粉体に投入するものであり、このことによって触媒金属の酸化を抑制でき、従来の製造方法によってできた触媒金属に比して活性の高い触媒金属が担持された触媒担持担体を製造するものである。ここで、還元性を有するアルコールとしては、第1級のアルコールヒドロキシル基が結合している炭素原子に1つの炭素原子が結合している、もしくは炭素原子が結合していないであるエタノールやメタノール、1-プロパノールなどや、第2級のアルコールヒドロキシル基が結合している炭素原子に2つの炭素原子が結合しているである2-プロパノールなどを挙げることができる。本発明の製造方法は、メタル化された触媒金属が担持された触媒担持担体を水に浸漬させてその酸化を防止することに代えて、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を中間粉体に投入するもしくは中間粉体を還元性溶液に投入するという簡易な製法改良により、触媒金属の酸化を効果的に抑制して活性の高い触媒金属が担持された触媒担持担体を製造することができる。すなわち、この製造方法は、既述する設備費の高価な完全閉鎖系の設備内で一連の触媒担持担体形成作業をおこなうものでないことから、製造コストを高騰させることなく、活性の高い触媒金属が担持された触媒担持担体を製造することができる。第2のステップで大気乾燥された中間粉体を形成する触媒担持担体が粉砕や分級されることにより、その後の触媒インク調整の際に適切となる粒度や嵩密度に調整されて、触媒担持担体が製造される。得られた触媒担持担体は窒素封入され、次の触媒インク調整工程へ送られることになる。なお、この調整工程では、水等の分散溶媒内に、窒素封入から取り出された触媒担持担体と高分子電解質アイオノマを投入し、攪拌して触媒溶液触媒インクを生成する。生成された触媒溶液は、電解質膜やガス拡散層等の基材にたとえば塗工ブレードにて層状に引き伸ばされて塗膜が形成され、温風乾燥炉等で乾燥することで、アノード側およびカソード側の触媒層触媒電極が形成される。また、本発明による触媒担持担体の製造方法の好ましい実施の形態は、導電性担体を含有する分散液に触媒金属を含有する溶液を添加し、還元して乾燥した後に熱処理して触媒金属のメタル化を図って触媒担持担体の中間粉体を生成する第1のステップ、前記中間粉体に水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁液を生成し、この懸濁液を不活性ガス雰囲気下で噴霧乾燥して触媒担持担体を製造する第2のステップからなるものである。本実施の形態の製造方法は、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を中間粉体に投入して懸濁液を生成した後に、これをろ過して大気乾燥する代わりに、噴霧乾燥スプレードライして触媒担持担体を製造するものである。噴霧乾燥を適用することにより、水とアルコールを同時に飛ばしながら、噴霧時の圧力によって中間粉体を形成する触媒担持担体を、触媒インク調整の際に適切となる粒度や嵩密度に調整することができるため、粉砕工程を省略することができる。さらに、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁液を生成することによって触媒金属の酸化が抑制できることに加えて、懸濁液を不活性ガス雰囲気下で噴霧乾燥することによってさらに高い酸化抑制効果を期待することができ、より一層活性の高い触媒金属を担持する触媒担持担体を製造することができる。本発明の製造方法で製造された触媒担持担体を使用してなる電極触媒を有する燃料電池は、電極触媒を構成する触媒金属が高い活性を有するものであることから、近時その生産が拡大しており、車載機器に一層の高性能を要求している電気自動車やハイブリッド車用の燃料電池に好適である。以上の説明から理解できるように、本発明の触媒担持担体の製造方法によれば、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を触媒金属のメタル化されてなる触媒担持担体の中間粉体に投入するステップを適用することにより、触媒金属の酸化を抑制でき、従来の製造方法によってできた触媒金属に比して活性の高い触媒金属が担持された触媒担持担体を製造することができる。以下、図1,2を参照して本発明の触媒担持担体の製造方法の実施の形態を概説する。触媒担持担体の製造方法の実施の形態1図1は、本発明の触媒担持担体の製造方法の実施の形態1を説明するフロー図である。まず、導電性担体を含有する分散液に触媒金属を含有する溶液を添加するステップS1。ここで、導電性担体としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどの炭素材料のほか、炭化ケイ素などに代表される炭素化合物などを挙げることができ、触媒金属としては、たとえば、白金や白金合金、パラジウム、ロジウム、金、銀、オスミウム、イリジウムなどのうちのいずれか一種を使用することができ、好ましくは白金または白金合金を使用するのがよい。さらに、この白金合金としては、たとえば、白金と、アルミニウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、ガリウム、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、バナジウム、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、チタンおよび鉛のうちの少なくとも一種との合金を挙げることができる。導電性担体は水等の溶液に含有させて分散液とし、触媒金属はその触媒金属塩の硝酸溶液等に含有させておき、双方を混合して攪拌する。次に、エタノールを添加して触媒金属を還元析出させた後、溶液をろ過および乾燥し、熱処理することによって触媒金属のメタル化を図って中間粉体を生成するステップS2。ここで、触媒金属のメタル化とは、導電性担体表面で触媒金属をある程度凝集させて所望径の触媒金属を形成すること数nm程度の径、および、触媒金属表面にできた酸化被膜を取り除いて触媒金属表面を露出させること、であり、高温炉内の不活性ガス雰囲気下で熱処理して触媒金属をメタル化することにより、触媒金属の活性は極めて高い状態となる。ここまでが本発明の製造方法の一実施の形態の第1のステップである。次に、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を中間粉体に投入して懸濁状態とするステップS3。ここで、還元性を有するアルコールとしては、第1級のアルコールであるエタノールやメタノール、1-プロパノールなどや、第2級のアルコールである2-プロパノールなどを挙げることができる。このステップS3で還元性溶液を中間粉体に投入することにより、従来製法のように中間粉体を浸水させる場合に生じる中間粉体を構成する触媒金属の酸化を抑制することができる。この懸濁状態のものをろ過し、大気乾燥たとえば送風乾燥し、さらに触媒金属を粉砕や分級して、その後の触媒インク調整の際に適切となる粒度や嵩密度に調整された触媒金属を具備する触媒担持担体を製造するステップS4。得られた触媒担持担体は窒素封入されステップS5、次の触媒インク調整工程へ送られることになる。これらステップS3~ステップS5までが本発明の製造方法の一実施の形態の第2のステップである。この製造方法によれば、従来の製造方法における触媒金属のメタル化後の浸水処理に代えて、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を触媒金属のメタル化されてなる触媒担持担体の中間粉体に投入するステップを適用することにより、触媒金属の酸化を抑制でき、従来の製造方法によってできた触媒金属に比して活性の高い触媒金属が担持された触媒担持担体を製造することができる。なお、得られた触媒担持担体を用いた触媒インクの調整工程では、分散溶媒内に、窒素封入から取り出された触媒担持担体と高分子電解質アイオノマを投入し、攪拌して触媒溶液触媒インクを生成する。ここで、この高分子電解質は、プロトン伝導性ポリマーである、有機系の含フッ素高分子を骨格とするイオン交換樹脂、例えばパーフルオロカーボンスルフォン酸樹脂、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレン等のスルホン化プラスチック系電解質、スルホアルキル化ポリエーテルエーテルケトン、スルホアルキル化ポリエーテルスルホン、スルホアルキル化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホアルキル化ポリスルホン、スルホアルキル化ポリスルフィド、スルホアルキル化ポリフェニレンなどのスルホアルキル化プラスチック系電解質などを挙げることができる。なお、市販素材としては、ナフィオンNafion登録商標、デュポン社製やフレミオンFlemion登録商標、旭硝子株式会社製などを挙げることができる。また、分散溶媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、プロピレンカーボネート、酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル類、芳香族系あるいはハロゲン系の種々の溶媒を挙げることができ、さらには、これらを単独で、もしくは混合液として使用することができる。生成された触媒溶液は、基材である電解質膜、ガス拡散層、支持フィルムのいずれか一種に塗工等され、温風乾燥、ホットプレス等されることによって基材表面に触媒層電極触媒が形成される。ここで、この電解質膜は、たとえば、スルホン酸基やカルボニル基を持つフッ素系イオン交換膜、置換フェニレンオキサイドやスルホン化ポリアリールエーテルケトン、スルホン化ポリアリールエーテルスルホン、スルホン化フェニレンスルファイドなどの非フッ素系のポリマーなどから形成されるものである。また、ガス拡散層は、ポリアクリロニトリルからの焼成体、ピッチからの焼成体、黒鉛及び膨張黒鉛等の炭素材やこれらのナノカーボン材料、ステンレススチール、モリブデン、チタン等から形成されるものである。さらに、支持フィルムは、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン/テトラフルオロエチレン共重合体フィルム、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを挙げることができ、これらの素材からなるシートを2層以上積層して基材としてもよい。なお、市販素材としては、テフロンシートテフロン:登録商標、デュポン社などから形成されるものである。触媒担持担体の製造方法の実施の形態2図2は、本発明の触媒担持担体の製造方法の実施の形態2を説明するフロー図である。この形態の製造方法は、実施の形態1の製造方法とステップS1~3およびステップS5は同様であり、ステップS4がステップS4’に変化したものである。実施の形態1のステップS4は、従来製法を説明する図5のフロー図で示すステップと同様であるが、実施の形態2のステップS4’では、懸濁液を不活性ガス雰囲気下で噴霧乾燥して触媒担持担体を製造するものである。噴霧乾燥を適用することにより、水とアルコールを同時に飛ばしながら、噴霧時の圧力によって中間粉体を形成する触媒担持担体を、触媒インク調整の際に適切となる粒度や嵩密度に調整することができるため、粉砕工程を省略することができる。さらに、水と還元性を有するアルコールからなる還元性溶液を投入して懸濁液を生成することによって触媒金属の酸化が抑制できることに加えて、懸濁液を不活性ガス雰囲気下で噴霧乾燥することによってさらに高い酸化抑制効果を期待することができ、より一層活性の高い触媒金属を担持する触媒担持担体を製造することができる。本発明の製造方法、従来の製造方法のそれぞれで製造された触媒担持担体を構成する触媒金属の比活性を評価した実験とその結果本発明者等は、本発明の製造方法で得られた触媒担持担体を使用して触媒溶液を生成し、これを使用して形成された触媒層を具備する燃料電池セル実施例と、従来の製造方法にて製造された触媒層を具備する燃料電池セル比較例1,2を試作し、セル温度を80°C、アノード極およびカソード極の相対湿度を100とし、サイクリックボルタンメトリーCVやI-V測定をおこなうことによって、それぞれの比活性白金表面積当たりの酸素還元活性とECSA白金質量当たりの電気化学的表面積を評価した。本実験の装置には、スモール単セル評価装置システム東陽テクニカ製を使用している。ここで、CVについては掃引範囲を0.05V~1.2V、掃引速度を100mV/secとして電位走査を5回実施し、5回目のCVの水素吸着領域の電荷量からECSAを算出した。一方、I-V測定については0.01A/cm2から0.1A/cm2の範囲で任意に電流を制御し、0.9V時の白金質量当たりの電流値をECSAで除することで比活性を算出した。実施例本発明の製造方法にて触媒担持担体を得る具体的な内容を説明すると、市販の導電性担体であるケッチェンECケッチェンブラックインターナショナル製10.0gを純水2.4Lリットルに加えて分散させ、この分散液に、白金6.0gを含むヘキサヒドロキソ白金硝酸白金塩、触媒金属塩の溶液を滴下して十分に攪拌した。そして、この分散液に0.1Nアンモニア約200mLを添加し、pHを約10として白金の水酸化物を形成させてカーボン表面に析出させ、さらに、エタノールを用いて90°Cで還元した。この分散液をろ過し、得られた粉末を80°Cで10時間真空乾燥させた。この方法で得られた触媒担持担体粉末の白金担持密度は、廃液分析の結果、白金30質量であった。次に、上記触媒の白金粒子をメタル化するための熱処理をおこなった。具体的には、アルゴン雰囲気において700°Cで2時間保持し、その後200°Cまで冷却したところで2水素を導入して1時間保持した。次いでアルゴン雰囲気で冷却し、40°C以下になったところで水-エタノール溶媒水55g/エタノール35gを触媒担持担体粉末に投入して懸濁状態とし、炉から大気中に取り出した。上記懸濁状態のものを攪拌羽根で攪拌し、さらに超音波ホモジナイザーを用いて粒径の均一化を図った。このようにして得られた懸濁液をスプレードライヤーを用いて窒素雰囲気下で噴霧乾燥入口温度が150°Cをおこなった。得られた触媒担持担体粉末の粒径はD50:3μm、D90:7μmHORIBA製LA-750で、XRD測定から白金の結晶子径を求めるとおよそ2nmであった。比較例1熱処理までの作成方法は実施例と同様であるが、冷却時は40°C以下になったところで水90gを触媒担持担体粉末に投入して懸濁状態とし、炉から大気中に取り出した。この懸濁状態のものをろ過し、大気送風乾燥80°Cで5時間し、乾式の回転式粉砕機で触媒担持担体粉末を粉砕した。得られた触媒担持担体粉末の粒径はD50:3μm、D90:6μmで、XRD測定から白金の結晶子径を求めるとおよそ2nmであった。比較例2熱処理までの作成方法は実施例と同様であるが、冷却時は40°C以下になったところで水90gを触媒担持担体粉末に投入して懸濁状態とし、炉から大気中に取り出した。以後の方法も実施例と同様である。得られた触媒担持担体粉末の粒径はD50:3μm、D90:7μmで、XRD測定から白金の結晶子径を求めるとおよそ2nmであった。以下、表1には、実施例、比較例1,2それぞれの懸濁液の構成と乾燥条件をまとめており、図3、4にそれぞれ、触媒金属の比活性を評価した実験結果と触媒金属の電気化学的表面積を評価した実験結果を示している。図3,4の実験結果より、実施例、比較例1,2で電気化学的表面積はほとんど同じである一方で、実施例の比活性は比較例1,2の比活性に比して3割程度も高くなることが実証されている。比較例1,2に比して実施例はその触媒金属の酸化が抑制される結果、活性の高い触媒金属となっていることがその理由であると考えられる。以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。"