推進管の先端に装備した先導体で地盤を掘削しながら地中に推進管列を水平方向に埋設していくための基地となる推進工法用の円形立坑築造方法であって、地中に垂直に構築される立坑壁の外径よりも小さな外径を有する泥水式掘進機の第1外殻と、前記第1外殻の外周面との間に間隙を開けて配置され、その後方に前記立坑壁が連結され、立坑壁に対応する外径を有する第2外殻と、前記第2外殻と前記第1外殻とを、軸方向に固定する状態と軸方向に移動できる状態とに切替え可能な脱着手段と、前記第1外殻の前面に配置され、その掘削外径を、前記第1外殻に対応する外径と前記第2外殻に対応する外径とに選択的に変更できる掘削手段と、により構成される掘進装置を、中央に前記第2外殻の外径よりも大きな径の空間を有するベ-ス版と、前記ベース版上の円周方向に均等に装備する複数本の鉛直シリンダと、前記鉛直シリンダの内周に固設され、中央に前記第2外殻の外径と略同径の空間を有し、締付シリンダにより空間径を変更できる締付バンドと、により構成される鉛直推進設備の空間に、上部から前記掘進装置を立込みながら挿入設置し、掘進装置を稼働させながら鉛直推進設備で掘進装置を下方に押し込みながら立坑壁を構築することを特徴とする推進工法用の円形立坑築造方法。このため、発明が解決しようとする課題は、泥水式掘進機により前面の地山を掘削し、掘削した土砂は流体輸送により地上に連続排土するとともに、立坑壁を地中の鉛直方向に構築して、立坑築造を効率良く安全で確実に行える推進工法用の円形立坑築造方法を提供するものである。本発明は、推進管の先端に装備した掘進機で地盤を掘削しながら地中に推進管列を水平方向に埋設していくための基地となる推進工法用の円形立坑築造方法であって、地中に垂直に構築される立坑壁の外径よりも小さな外径を有する泥水式掘進機の第1外殻と、前記第1外殻の外周面との間に間隙を開けて配置され、その後方に前記立坑壁が連結され、立坑壁に対応する外径を有する第2外殻と、前記第2外殻と前記第1外殻とを、軸方向に固定する状態と軸方向に移動できる状態とに切替え可能な脱着手段と、前記第1外殻の前面に配置され、その掘削外径を、前記第1外殻に対応する外径と前記第2外殻に対応する外径とに選択的に変更できる掘削手段と、により構成される掘進装置を、中央に前記第2外殻の外径よりも大きな径の空間を有するベ-ス版と、前記ベース版上の円周方向に均等に装備する複数本の鉛直シリンダと、前記鉛直シリンダの内周に固設され、中央に前記第2外殻の外径と略同径の空間を有し、締付シリンダにより空間径を変更できる締付バンドと、により構成される鉛直推進設備の空間に、上部から前記掘進装置を立込みながら挿入設置し、掘進装置を稼働させながら鉛直推進設備で掘進装置を下方に押し込みながら立坑壁を構築していく推進工法用の円形立坑築造方法である。掘進装置は、泥水式掘進機の第1外殻とそれを覆うように設置された第2外殻との2重構造となっている。各外殻は、鋼材等を用いて構築され、全体は筒状となっている。第2外殻の外径は、立坑壁の外径と同一に設定されている。第2外殻の後端部には、立坑壁の先端を嵌挿して連結されている。脱着手段は、通常の機械装置として使用されている固定機構や脱着機構を採用すればよい。脱着手段は、1個所だけに設けてもよいし、複数個所に設けておくこともできる。例えば、周方向の複数個所に設けたり、軸方向の複数個所に設けておくこともできる。設置本数は、掘進装置の大きさや長さ等の状況によって変化させればよい。脱着手段は、作業者が掘進装置の内部に入って作業できるようにしてもよいし、地上で遠隔操作できるようにしておくことも可能である。掘削手段は、第1外殻の前面に配置され、その掘削外径を第1外殻の外径に対応する第1外径と、第2外殻の外径に対応する第2外径とに選択的に変更できる。基本的には、掘進準備中から掘進終了までは第2外径が選択され、掘進終了後に第1外径が選択されて第1外殻を含めた泥水式掘進機が立坑壁内を通して引き抜かれ、地上へと撤去される。掘削手段の構造としては、通常使用されている2重管推進工法に使用される掘削手段を用いることができる。一般的な掘削手段としては、第1外殻の前面に配置され、前面に複数個の掘削ビットを有する回転掘削盤と、回転掘削盤に内蔵され、その作動軸が回転掘削盤の径方向に進退するシリンダと、シリンダの外周端に配置され、その前面に掘削ビットを有する可動掘削部とを備えた手段である。鉛直推進設備のベース版上の円周方向に均等に配置した複数本の鉛直シリンダは、構築される立坑の深さや立坑径及び土質条件等によって、事前に算定される押込力に余裕をもった能力を有していることが必要となり、その本数および押込力が決定される。掘進装置の第2外殻または立坑壁の外壁の外周面は、鉛直シリンダの内周に固設した締付バンドによって圧接して保持される。そして、最大に伸長してあった鉛直シリンダを縮小することにより掘削装置や立坑壁は地中へと押し込まれていく。所定のストロ-ク長の縮小が完了すると、締付バンドは拡径されて第2外殻の外周面または立坑壁の外殻の外周面との接触を解放させ、鉛直シリンダを伸長することによって締付バンドは上部の元の位置へと移動する。立坑壁は、掘進作業に適用できる機械的強度や土圧や水圧に耐える強度を有していれば良く、具体的な材料としては、鋼管やコンクリ-ト管が使用できる。鋼管は、大深度になると大きな土圧や水圧が作用するため、内部にリブ材やフランジ材を設けて補強する。立坑壁の前後端には、連結用の嵌合構造等が設けられている。連結個所には、止水構造を設けて継手部分の止水性を向上させることもできる。鋼管の場合は、管同士を溶接で接合できるので、複雑な連結構造等を設けなくてもよい場合がある。本発明の推進工法用の円形立坑築造方法は、第1外殻の前面に配置した掘削手段により、第2外殻の大きさで地山を掘削しながら掘削土砂を連続して流体輸送でき、立坑壁の構築も外周に設置した鉛直推進設備により並行して実施でき、効率良い立坑壁の構築が行える。このため、大深度の立坑の構築では、立坑の掘削及び立坑壁の押込みが同時に行え、短時間で完成させることができる。また、土質が岩盤の場合には、掘進機に岩盤対応の泥水式掘進機を採用することにより、従来、掘削時に発生していた騒音や振動等の工事公害の問題もなくなり、環境に配慮した施工が実施できる。大深度の推進工法用の円形立坑構築において、地山を連続して掘削しながら、立坑壁を構築することによって、環境に配慮した効率の良い円形立坑築造方法を実現した。図1は、本発明の推進工法用の円形立坑築造方法を説明する縦断面図である。立坑が構築される地点の中央に、掘進装置1の第2外殻3の外径よりもやや大きな径の空間を有した矩形又は円形構造の発進坑口壁16が設置される。発進坑口壁16は、地表から所定の深さだけ掘削してコンクリトを打設して構成されている。前記発進坑口壁16の地表部分には、前記第2外殻3の外径よりもやや小さな径の空間を有した止水ゴム材17が円周方向の複数ケ所で均等に固設されている。そして、中央に前記第2外殻3の外径よりもやや大きな径の空間15を有したベ-ス版13と、前記ベ-ス版13上の円周方向に均等に装備した4本の鉛直シリンダ10と、前記鉛直シリンダ10の内周に固設され、中央に前記第2外殻3の外径と略同径の空間14を有し、締付シリンダ12により空間14径を変更できる締付バンド11とにより構成される鉛直推進装置9が、前記発進坑口壁16の空間位置と合致するように発進坑口壁16に固設されている。掘進装置1は、立坑壁19の外径よりも小さな外径を有する泥水式掘進機の第1外殻2と、第1外殻との間に間隙を開けて配置され、その後方に前記立坑壁19が連結され、立坑壁19に対応する外径を有する第2外殻3と、前記第2外殻3と前期第1外殻2とを、軸方向に固定する状態と軸方向に移動できる状態とに切換え可能な脱着手段4と、前記第1外殻2の前面に配置され、その掘削外径を、前記第1外殻2に対応する外径と前記第2外殻3に対応する外径とに選択的に変更できる掘削手段5により構成されている。そして、前記掘進装置1を鉛直推進設備9の締付バンド11の空間14及びベス版13の空間15を通し、発進坑口壁16の止水ゴム材17の孔を嵌通させて空間内に設置して、地中に円形立坑を構築する築造方法である。鉛直推進設備9のベス版13は、発進坑口壁16の上面に強固に固設され、掘進装置1や立坑壁19を地中に押し込むための鉛直シリンダ10の反力となる。そのため、ベス版13は重量が大きく取れるように鋼材等で製作されている。押込力が不足する場合には、ベース版13の外周部分にウエィト18を載荷することによって大きな反力を得ることができる。鉛直推進設備9の鉛直シリンダ10は、構築される立坑の深さや立坑径及び土質条件によって、事前に算定された押込力に余裕をもってその本数及び押込力が決定される。締付バンド11は、締付バンド11の外側に装備した締付シリンダ12を伸縮させることによって掘進装置1の第2外殻3の外周面を圧接したり開放したりすることができる。本実施例では、締付シリンダ12は2本を開示しているが、立坑径が大きくなったり、大きな締付力が必要な場合には、円周方向に増設することも可能である。掘進装置1は、泥水式掘進機の第1外殻2とそれを覆うように設置された第2外殻3との2重構造となっている。各外殻23は、鋼材等を用いて構築され、全体には筒状となっている。第2外殻3の外径は、立坑壁19の外径と同一に設定されている。第2外殻3の後端部には、立坑壁19の先端を少し縮径させて嵌挿し連結される。第1外殻2と第2外殻3の前端には、外殻23の間隙を塞ぐために、止水部材が配置されている。止水部材は、通常の2重管推進工法で外管と内管の間の止水として利用されている止水材料や止水構造が採用できる。例えば、止水ゴムや止水ブラシが使用できる。脱着手段4は、通常の機械装置として使用されている固定機構や脱着機構を採用すればよい。本実施例では、左右に2箇所、軸方向の2箇所の4箇所に設置されている。その機構は、ネジ方式で脱着作業は泥水式掘進機内に作業者が入り、4箇所のネジを取り外して第1外殻2と第2外殻3を離脱させる方式である。掘削手段5は、第1外殻2前面に配置され、その掘削外径を第1外殻2の外径に対応する第1外径と、第2外殻3の外径に対応する第2外径とに選択的に変更できる。基本的な地山の掘削及び排土等は、第1外殻2を有する泥水式掘進機の掘進機構と流体輸送機構が用いられる。本発明では、掘進準備中から掘進終了までは第2外径が選択され、掘進終了後に第1外径に縮径されて第1外殻2を含めた泥水式掘進機が、第2外殻3及び立坑壁内を通して引き抜かれ、地上へと撤去される。掘削手段の構造としては、第1外殻2の前面に配置され、前面に複数個の掘削ビッド7を有する泥水式掘進機の回転掘削盤6と、回転掘削盤6に内蔵され、その作動軸が回転掘削盤6の径方向に進退するシリンダと、シリンダの外周端に配置され、その前面に掘削ビットを有する可動掘削部8とを備えている。第2図は、本発明の鉛直推進設備を説明する平面図である。鉛直推進設備9は、ベース版13上の円周方向の4ケ所に均等に装備した鉛直シリンダ10と、前記鉛直シリンダ10の内周に固設され、中央に前記第2外殻3の第2外径と略同径の空間14を有し、円周方向に2箇所設置した締付シリンダ12により前記空間14径を変更できる締付バンド11とにより構成されている。次に、推進工法用の円形立坑の築造方法について説明する。鉛直推進設備9の鉛直シリンダ10を伸長させた状態で停止させる。この時、締付バンド11の空間14は、締付シリンダ12を伸長させて掘進装置1の第2外殻3の第2外径よりも大きくしてある。そして、鉛直推進設備9の上部から、掘進装置1の掘削手段5を下方にして締付バンド11の空間14及びベース版13の空間15を通して挿入し、発進坑口壁16の止水ゴム板17の中央の空間に嵌通させて据付けする。掘進装置1の据付けが完了すると、締付シリンダ12を縮小して締付バンド11を縮径して掘進装置1の第2外殻3の外周面を締め付ける。締め付けが完了すると、掘進装置1先端の掘削手段5の回転掘削盤6を回転させ、鉛直推進設備9の鉛直シリンダ10を縮小させることによって、掘進装置1を下方へと押し込みながら地中への掘進を開始する。鉛直シリンダ10の1ストロ-クの縮小が完了すると、締付シリンダ12を伸長させて締付バンド11を拡径して、掘進装置1の第2外殻3の外周面との締付を解放する。締付バンド11が解放されると、鉛直シリンダ10が伸長されて締付バンド11は元の上部位置に戻され、再度掘進装置1の第2外殻3の外周面を締め付ける。前記作業の繰り返しによって掘進装置1は鉛直方向に押し込まれていく。掘進装置1の押し込みが完了すると、先端に第2外殻3の第2外径よりも縮径した差込口を有する立坑壁19を、第2外殻3の後端部に嵌挿して連結する。連結が完了すると、掘進装置1先端の掘削手段5の回転掘削盤6を回転させ、鉛直推進設備9の鉛直シリンダ10を縮小させることによって、掘進装置1及び立坑壁19を下方へと押し込みながら地中への掘進を再開する。前記作業の繰り返しによって、推進工法用の円形立坑は構築される。所定の深さまでの立坑壁19の構築が完了すると、掘進装置1内より回転掘削盤6の開口部より地山に注入パイプが打設されて、周辺地山の地盤改良が行われる。地盤改良材としては、一般に使用されている薬液注入材を用いることができる。地盤改良が完了すると、掘削手段5の可動掘削部8のシリンダが縮小されて第1外径である回転掘削盤6の大きさに縮径される。縮径が完了すると、掘進装置1内に作業者が入り脱着手段4である4箇所のネジを取り外し、第1外殻2と第2外殻3とを離脱させる。離脱が完了すると、地上部より第1外殻2を含めた泥水式掘進機を、立坑壁19内を通して地上へと撤去して円形立坑の築造を完了する。大深度や地下水圧の高い立坑築造工事の初期掘進時には、掘進装置1や立坑壁19の外周面にかかる摩擦抵抗力に比べて、掘進装置1先端の掘削手段5にかかる水圧等が大きい場合があり、締付バンド11の締め付けを解放した時に、掘進装置1等を上部に押し上げる力が作用するため、それを防止するための押上げ防止装置等を鉛直推進設備9に設置の検討が必要となる。また、土質が軟弱な初期掘進時には、締付バンド11の締め付けを解放した時に、掘進装置1等の自重によって掘進装置1等が自沈するため、それを防止するための吊下げ装置等を鉛直推進設備9に設置することも検討する必要がある。