繊維形成性成分と熱接着性成分とからなり、繊維形成性成分を構成するポリマーの融点が220°C以上であり、熱接着性成分を主として構成するポリマーの融点が130~230°Cの範囲または軟化点が50~150°Cの範囲で、かつ該融点または該軟化点が繊維形成性成分を構成するポリマーの融点より20°C以上低い熱接着性複合繊維であって、下記の要件を満たす熱接着性複合繊維。1該熱接着性複合繊維の捲縮数CNが5~15山/25mm2捲縮数CNと捲縮率CDの比CD/CNの値が1.50以上、3繊維長FLが2~7mm4CN×FL/25の値が1.50以上繊維形成性成分を構成するポリマーが、ポリアルキレンテレフタレートである請求項1に記載の熱接着性複合繊維。熱接着性成分を主として構成するポリマーが、ポリエステル系ポリマーである請求項1~2のいずれかに記載の熱接着性複合繊維。ポリエステル系ポリマーが、イソフタル酸が、該ポリマーの酸成分を基準として5~40モル共重合されているポリブチレンテレフタレートである請求項3に記載の熱接着性複合繊維。熱接着性成分に、ポリオレフィン系ポリマーが該成分の重量を基準として0.5~15重量混合分散されている請求項1~4のいずれかに記載の熱接着性複合繊維。500~2000m/minの紡糸速度で引き取った未延伸糸を熱接着性成分のガラス転移点と繊維形成性成分のガラス転移点のいずれか高い温度より5~20°C低い温度で延伸した後、熱接着性成分のガラス転移点と繊維形成性成分のガラス転移点のいずれか高い温度より10°C以上高い温度下で弛緩熱処理することを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の熱接着性複合繊維の製造方法。本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、初期嵩及び圧縮後の嵩の回復性に優れた不織布を与える繊維を得るものである。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、エアレイド不織布用短繊維において、短繊維が、適当な嵩高性とその回復性に優れた、エアレイド不織布用短繊維として好適に用いられることを見出し、本発明に到達した。即ち本発明は、繊維形成性成分と熱接着性成分とからなり、繊維形成性成分を構成するポリマーの融点が220°C以上であり、熱接着性成分を主として構成するポリマーの融点が130~230°Cの範囲または軟化点が50~150°Cの範囲で、かつ該融点または該軟化点が繊維形成性成分を構成するポリマーの融点より20°C以上低い熱接着性複合繊維であって、該熱接着性複合繊維の捲縮数CNが5~15山/25mm、捲縮数CNと捲縮率CDの比CD/CNの値が1.50以上、繊維長が2~7mmの範囲、CN×FL/25の値が1.50以上の熱接着性複合繊維により上記課題を解決することができる。本発明のエアレイド不織布用ポリエステル短繊維によって、不織布を作製した際の不織布の割れが抑制され、嵩回復性圧縮後回復率に優れた嵩高な不織布を得ることができる。以下本発明を詳細に説明する。本発明の熱接着性複合繊維は、繊維形成性成分と熱接着性成分からなる熱接着性複合繊維である。本発明のエアレイド不織布用熱接着性複合繊維においては、繊維形成性成分を構成するポリマーは、融点が220°C以上である必要がある。ただし、上記繊維形成性成分の融点と、後述する熱接着性成分の融点または軟化点との差が大きすぎると紡糸性が低下する傾向にあり、該繊維形成性成分の融点は220~300°Cの範囲が好ましく、より好ましくは225~280°Cの範囲である。上記熱接着性複合繊維は溶融紡糸により製造することが、コスト面や、溶剤などを使用しないため環境面からは好ましく、かかる溶融紡糸による成形を考えた場合、上記ポリマーとしては、ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。また、ポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられるが、中でもポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが、融点および複合繊維としたときの剛性が高い点からより好ましい。一方、熱接着性成分を主として構成するポリマーは、融点が130~230°Cの範囲、好ましくは150~200°Cの範囲、または、軟化点が50~150°Cの範囲、好ましくは60~120°Cの範囲で、かつ該融点または該軟化点が、上記繊維形成性成分の融点より20°C以上、好ましくは30°C以上、より好ましくは40~150°C低い必要がある。なお、ここで主として構成するとは、熱接着性成分の60重量以上、好ましくは65以上、より好ましくは70重量以上を構成することをいう。繊維形成性成分を構成するポリマーの融点、熱接着性成分を構成するポリマーの融点若しくは軟化点、繊維形成性成分を構成するポリマーの融点と熱接着性成分を構成するポリマーの融点若しくは軟化点の関係が上記の温度範囲から外れる場合には、熱接着性が十分に発現しなかったり、溶融して繊維として形態を維持できないことがあり、好ましくない。かかる熱接着性成分としては、例えば、繊維形成性成分がポリエチレンテレフタレートの場合、ポリプロピレン、ナイロン6およびその共重合体、第三成分としてジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点が240°C以下のポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリ乳酸系ポリマーなどが挙げられる。また、繊維形成性成分がポリトリメチレンテレフタレートの場合、熱接着性成分としては、ポリプロピレン、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリエチレンテレフタレート、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリトリメチレンテレフタレートおよびその共重合体、第三成分としてジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリ乳酸系ポリマーなどが挙げられる。さらに、繊維形成性成分がポリブチレンテレフタレートの場合、熱接着性成分としては、ポリプロピレン、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリエチレンテレフタレート、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリトリメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した融点200°C以下のポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリ乳酸系ポリマーなどが挙げられる。上記熱接着性成分の中でもポリエステル系ポリマーが好ましく、特に以下に記載する、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート、ジカルボン酸あるいはジオールを共重合した共重合ポリブチレンテレフタレート、あるいは、ポリ乳酸系ポリマーが、自動車用フィルターや天ぷら油濾しフィルターなどに要求されるような極めて高温の条件で用いてもほとんど変形を生じないためより好適である。また、この際、かかる観点からは、上記熱接着性成分と、ポリアルキレンテレフタレートの繊維形成性成分との組み合わせが特に好ましい。上記共重合ポリエチレンテレフタレートは、いずれもイソフタル酸を酸成分を基準として5~30モル、より好ましくは5~25モル共重合したものが耐熱性の点で特に好ましい。また、上記共重合ポリブチレンテレフタレートは、いずれもイソフタル酸を、酸成分を基準として5~40モル、より好ましくは5~35モル共重合したものが耐熱性の点で特に好ましい。なお、上記の共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートには、耐熱性やその他の物性を阻害しない範囲で、5-スルホイソフタル酸ナトリウムやアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ポリカプロラクトン、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールなどが共重合されていてもよい。以上に説明したポリマー、特に上記のような共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリブチレンテレフタレートを熱接着性成分を主として構成するポリマーとして用いた場合、摩擦が高くなりやすく、空気開繊性が低下することがあるため、ポリオレフィン系ポリマーを熱接着性成分の重量を基準として0.5~15重量混合分散させることが好ましい。これにより、不織布中の毛玉状欠点を格段に減少させることができる。上記ポリオレフィン系ポリマーとしては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンと他のα-オレフインからなる結晶性プロピレン共重合体、これらにスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等を共重合したものなどが例示できるが、特にマレイン酸共重合ポリオレフィンがポリエステルとの相溶性が良好であり、毛玉状欠点を減少させる効果が大きいため、より好ましい。また、ポリオレフィン系ポリマーの混合率が0.5重量未満であると欠点減少効果が低下し、15重量を超えると、紡糸時の糸切れが発生し易くなる傾向にある。ポリオレフィン系ポリマーの混合率は、より好ましくは1~10重量の範囲である。上記の繊維形成性成分を構成するポリマー、または、熱接着性成分を主として構成するポリマーには、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、着色顔料などが含有されていてもよい。本発明の熱接着性複合繊維は、120°C乾熱収縮率を15以下、好ましくは12以下とする必要がある。上記乾熱収縮率が15を超えると、高温での不織布の寸法安定性が悪くなるだけでなく、熱接着後のエアレイドウェブに一部繊維が存在しない状態いわゆるクラックが発生し、特にフィルターなどとしたとき適正な性能を果たすことができない。本発明の複合繊維において、繊維横断面において、繊維形性成分と熱接着性成分とを、並列型、同芯芯鞘型、偏芯芯鞘型、三層以上の多層型、中空並列型、中空芯鞘型、異形芯鞘型、海島型などに複合化した繊維であり、かつ熱接着性成分が繊維表面の少なくとも一部を構成している複合繊維をいう。なかでも、高温での寸法安定性の点で、同芯芯鞘型が最も好ましい。繊維形成性成分と熱接着性成分の複合比は、熱接着性成分が好ましくは10~90重量の範囲、より好ましくは30~70重量の範囲であり、もっとも好ましくは42~58重量の範囲であり、繊維形成性成分が好ましくは90~10重量、より好ましくは70~30重量の範囲であり、もっとも好ましくは58~42重量の範囲である。熱接着性成分が10重量未満の場合、熱融着性が低下し、不織布強力が低下する傾向にある。逆に、90重量を超える場合、耐熱性が低下する傾向にある。上記熱接着性複合繊維は、中実繊維であっても中空繊維であってもよく、更に、繊維断面形状も丸断面に限定されることはなく、楕円断面、3~8葉断面等の多葉断面、3~8角形等の多角形断面など異形断面でもよい。また本発明の複合繊維の複合形態が、芯鞘構造以外のサイドバイサイド型、海島構造、セグメントパイ型等の場合は、PET成分の曲げ剛性が小さくなり、不織布の反撥性が下がるため好ましくない。鞘が芯を完全に被覆していれば、偏芯芯鞘構造をとっても差し支えない。芯と鞘の比率は、重量比で芯/鞘=80/20~30/70の範囲にあればよい。芯比が80重量を超えると、鞘部分の熱融着機能が低下する傾向があり、芯比が30重量を下回ると、不織布の反撥性が小さくなる傾向が認められる。繊度の本発明のポリエステル熱融着性複合繊維の繊維長は2~7mm、好ましくは3~5mmである。繊維長が2mm未満の場合、不織布の強力を十分高くすることができないし、熱処理後に発現する立体捲縮による不織布の嵩高性および反撥性が不充分となる。繊維長が7mmを超えると、空気開繊工程で繊維同士が絡み合って分散性が悪くなり、未開繊繊維塊がウェブに残り、ウェブ地合の品位は劣ったものとなる。さらに、本発明のポリエステル熱接着性複合繊維は、捲縮数5~15山/25mm、好ましくは8~12山/25mmである。5山/25mm未満では、単繊維中の屈曲の数が不足し、屈曲を持たない単繊維が増加し、嵩高な不織布を得ることができない。また、15山/25mmを超えると、捲縮が細かくなることで、単一繊維が排除し得る空間が少なくなり、嵩高性が不足するため、不適である。また、捲縮数CNと捲縮率CDの比CD/CNの値は、1.50以上である。好ましくはCD/CNは1.53以上である。1.5未満であると、繊維内の屈曲の高さが低下するため、嵩高さが不足し、不適である。捲縮の形状としては平面ジグザク型、Ω型を上げることができる。また、上記繊維長FL、捲縮数CNから計算されるFL×CN25mmの値が1.50以上であることが必要である。好ましくはFL×CN25mmは1.54以上である。この値は、単繊維1本当たりの捲縮の山の数を示しており、この値が、1.50よりも小さいと、十分な嵩高性が得られず、また、繊維の絡合性が不足するために、不織布の熱接着時に不織布の割れが発生しやすくなる。本発明のポリエステル熱接着性複合繊維は以下の方法で製造することができる。すなわち、ペレット化した繊維形成性成分を構成するポリマーおよび熱接着性成分を構成するポリマーを各々常法で乾燥後、2基のスクリュー押出機を装備した複合紡糸設備で各々溶融混練し、スピンブロックに導入し、公知の偏芯又は同芯芯鞘型の複合紡糸口金を組み込んだスピンパックを介して溶融した両ポリマーを複合させて吐出する。吐出されたポリマー糸条流は、15~40°Cに維持された冷却風で冷却固化される。15°C未満では口金面の温度低下を起こし易く、40°C以上では冷却不足による膠着が発生し易い。十分に固化しない状態で水冷などの液体の冷媒で冷却すると、液体の表面張力による集束が起こり、繊維膠着を助長するので、空気冷却とするのが好ましい。冷却固化後、500~2000m/分の速度で引き取り複合未延伸繊維とする。500m/minより小さいと、2000m/minを超えると紡糸が困難となる。引き続き、得られた複合未延伸繊維を、公知の温水延伸バスを具備した延伸装置を用い温水中で延伸を行う。本発明における延伸倍率設定は、上述のような、紡糸速度を採ることで自ずと制約を受けるが、全延伸倍率以下、TDRと称するは、2.00~3.50倍である。本発明の熱接着性複合繊維の延伸操作は、このようにして得た未延伸糸を熱接着性成分のガラス転移点と繊維形成性成分のガラス転移点のいずれか高い温度より5~20°C低い温度で延伸することが好ましい。当該温度はヒーターにより、又は水若しくはオイルを媒体とした浴中により行うことが好ましく採用することができる。また以下に示すような詳細な多段延伸を採用することもできる。先ず第1段延伸として、熱接着性成分を構成するポリマーのガラス転移点と繊維形成性成分を構成するポリマーのガラス転移点のいずれか高い温度よりさらに高い温度の温水中でTDRの0.60~0.90倍まで延伸を実施し、次いで、第2段延伸として熱接着性成分を構成するポリマーのガラス転移点と繊維形成性成分を構成するポリマーのガラス転移点のいずれか高い温度より5~20°C低い温水中で設定のTDRまで延伸する。第2段延伸を、かかる温度で実施することにより、繊維内部に歪みが残留し、後に捲縮を付与する際に、高いCD/CNを得ることが可能となる。延伸終了後の複合繊維にエアレイド加工性や機能に応じた油剤を付与した後、必要に応じて、スチームや温水、熱媒、電気ヒーター等で加熱を実施した後に、押込クリンパーにより捲縮を付与し、熱風オーブンで熱接着性樹脂成分のガラス転移点と繊維形成性樹脂成分のガラス転移点のいずれか高い温度より高い温度で、乾燥および弛緩熱処理を行った後、2~7mmの繊維長にカットする。また、別の製造方法としては、上記で得られた未延伸糸を、熱接着性成分を構成するポリマーのガラス転移点と繊維形成性成分を構成するポリマーのガラス転移点のいずれか高い温度よりさらに高い温度の温水中で延伸を実施する。エアレイド加工性や機能に応じた油剤を付与した後、押込クリンパーにより捲縮を付与し、熱風オーブンで熱接着性樹脂成分のガラス転移点と繊維形成性樹脂成分のガラス転移点のいずれか高い温度より高い温度で、乾燥および弛緩熱処理を行った後、2~7mmの繊維長にカットする。この場合、高いCD/CNを得るためには、押込クリンパーで捲縮を付与する直前に、スチームや温水、熱媒、電気ヒーター等で加熱を実施することが必要になる。以下に本発明の構成及び効果を具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明は、これら実施例になんら限定を受けるものではない。なお、実施例中の各値は、以下の方法に従って求めた。1固有粘度[η]ポリマーを一定量計量し、35°Cのo-クロロフェノールに0.012g/mlの濃度に溶解してから、常法に従って求めた。2融点Tm、ガラス転移点TgTAインスツルメントジャパン株社製のサーマルアナリスト2200を使用し、昇温速度20°C/分で測定した。3繊度JISL1015:20058.5.1A法に記載の方法により測定した。4強度伸度JISL1015:20058.7.1法に記載の方法により測定した。5捲縮数CN、捲縮率CDJISL1015:20058.12.1~2法に記載の方法により測定した。6繊維長JISL1015:20058.4.1C法に記載の方法により測定した。7嵩高性特開2004-11027号公報記載のエアレイド法不織布製造装置図1において、内径310mmで10メッシュ孔径1.9mm、針金径0.635mmのステンレス金網からなる多孔平板スクリーン1、中央上部に内径25mmの円形の開孔部を有し、内径310mm、高さ600mmh1、厚み5mmで下部が開放である円筒状柱状体をスクリーン上に0.8mmの間隙を配して設けられる短繊維開繊室2、内径310mmで100メッシュ孔径0.14mm、針金径0.114mmのステンレス金網からなる短繊維捕集用ネット3、上下が開放の内径310mm、高さ400mm、厚み5mmの円筒状柱状体を1および3と密着させてなる気密室4、上部がネット3と合同の外形であって、上部が開放であり、上部がネット3と密着されている漏斗型気密室5をもつ、図1に図示されるエアレイド法不織布製造装置を作製した。さらにその漏斗型気密室5の下部にダクト7を介して排気装置6を接続し、排気装置6を作動させて漏斗型気密室5内部を負圧とした上で、短繊維開繊室2の開孔部より3.5gの短繊維試料を投入し、短繊維を開繊してウェブを作製した。排気装置としては、ワンダーガンOSAWA製J-75で0.4MPaの圧空を使用した理論排気量20m3/分。作製したウェブを熱風乾燥機で165°C、2分の熱処理を実施した。作製したウェブの中央部から14.1cm×14.1cmの不織布シートを作製し、5点の厚みを測定し、平均厚さを測定した値をAとする。8圧縮率作製したウェブを3枚重ねて圧縮試験機にて3.36kgの荷重で圧縮した後、5点の厚みを測定し、平均厚さを測定した値をBとする。圧縮率を下式で定義した。圧縮率=A-B/A×1009圧縮後回復率8で得られた不織布を熱風乾燥機にて100°C、30分の熱処理を実施し、その後、5点の平均厚みを測定した値をCとする。回復率を下式で定義した。回復率=C-B/C×10010不織布割れDan-Webforming社のフォーミングドラムユニット1200mm幅、フォーミングドラムの孔形状2.4mm×20mmの長方形、開孔率40を用いて、短繊維100からなる目付50g/m2のエアレイドウェブを採取し、165°Cで熱処理を実施した。得られたウェブを目視で観察し、繊維密度の低く、不織布が割れたように観察される不織布を×、不織布の割れが観察されないものを○と評価した。[実施例1]熱接着性成分として、固有粘度[η]が0.55dL/g、Tgは70°C未満、Tmが151°Cの共重合ポリブチレンテレフタレートイソフタレートcoPBT;イソフタル酸25モル、エチレングリコール35モル共重合とマレイン酸が0.5重量共重合された低密度ポリエチレンMFR8g/10分、Tm98°Cを各々95:5の比率でチップブレンドしたものを用い、繊維形成性成分として、80°Cで1時間、170°Cで4時間真空乾燥した固有粘度[η]が0.61dL/g、Tgが70°C、Tmが256°CのポリエチレンテレフタレートPETを用い、これらを各々別のエクストルーダーで溶融し、各々250°Cと280°Cの溶融ポリマーとして、前者を鞘成分A、後者を芯成分Bとし、複合比率A:B=50:50重量比として、円形の吐出孔を750孔有する同心芯鞘型複合紡糸口金を用いて、複合化して溶融吐出させた。この際、口金温度は285°C、吐出量は1000g/分であった。さらに、吐出ポリマーを口金下35mmの位置で27°Cの冷却風で空冷し1250m/分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、60°Cの温水中で2.43倍に延伸し、引き続いて60°Cの温水中で1.15倍に延伸した後、ステアリルホスフェートカリウム塩/ジメチルシリコーン/4級アンモニウム塩=50/35/15重量比からなる油剤を付与した後、押込み型クリンパーで平面ジグザグ型捲縮を付与し、90°Cで60分間乾燥弛緩熱処理した後、5mmの繊維長にカットし、繊度が4.21デシテックスdtex、強度2.74cN/dtex、伸度55.1、捲縮数10山/25mm、捲縮率16.2、CD/CNが1.62の複合短繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復率を評価した。結果を表1に示した。[実施例2]実施例1において、押し込み型クリンパーでの条件を適宜調整して平面ジグザグ型捲縮を付与し、90°Cで60分間乾燥弛緩熱処理した後、3mmの繊維長にカットし、繊度4.35デシテックス、強度3.21cN/dtex、伸度46.5、捲縮数12.8山/25mm、捲縮度19.8の複合繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復性を評価した。結果を表1に示した。[実施例3]実施例1と同様にして得た未延伸糸を、70°Cの温水中で2.43倍に延伸し、引き続いて90°Cの温水中で1.15倍に延伸した後、ステアリルホスフェートカリウム塩/ジメチルシリコーン/4級アンモニウム塩=50/35/15重量比からなる油剤を付与した後、押込み型クリンパーで捲縮を付与する直前に、蒸気を吹き付けて、表面温度60°Cとした後、平面ジグザグ型捲縮を付与し、90°Cで60分間乾燥弛緩熱処理した後、5mmの繊維長にカットし、繊度4.21デシテックス、強度2.64cN/dtex、伸度63.2、捲縮数12.7山/25mm、捲縮度19.4の複合繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復性を評価した。結果を表1に示した。[比較例1]熱接着性成分として、固有粘度[η]が0.55dL/g、Tmが151°Cの共重合ポリブチレンテレフタレートイソフタレートcoPBT;イソフタル酸25モル、エチレングリコール35モル共重合とマレイン酸が0.5重量共重合された低密度ポリエチレンMFR8g/10分、Tm98°Cを各々95:5の比率でチップブレンドしたものを用い、繊維形成性成分として、80°Cで1時間、170°Cで4時間真空乾燥した固有粘度[η]が0.61dL/g、Tmが256°CのポリエチレンテレフタレートPETを用い、これらを各々別のエクストルーダーで溶融し、各々250°Cと280°Cの溶融ポリマーとして、前者を鞘成分A、後者を芯成分Bとし、複合比率A:B=50:50重量比として、円形の吐出孔を750孔有する同心芯鞘型複合紡糸口金を用いて、複合化して溶融吐出させた。この際、口金温度は285°C、吐出量は740g/分であった。さらに、吐出ポリマーを口金下35mmの位置で27°Cの冷却風で空冷し600m/分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、70°Cの温水中で3.76倍に延伸し、引き続いて90°Cの温水中で1.15倍に延伸した後、ステアリルホスフェートカリウム塩/ジメチルシリコーン/4級アンモニウム塩=50/35/15重量比からなる油剤を付与した後、押込み型クリンパーで平面ジグザグ型捲縮を付与し、90°Cで60分間乾燥した後、5mmの繊維長にカットし、繊度が4.28デシテックス、強度3.23cN/dtex、伸度44.5、捲縮数7.2山/25mm、捲縮率9.0の複合短繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復性を評価した。結果を表1に示した。[比較例2]複合比率A:B=40:60となるよう吐出量を調整する以外は、比較例1と同様とし、繊度が4.30デシテックス、強度3.33cN/dtex、伸度54.8、捲縮数7.0山/25mm、捲縮率8.1の複合短繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復性を評価した。結果を表1に示した。[比較例3]比較例1において、押し込み型クリンパーでの条件を適宜調整して平面ジグザグ型捲縮を付与し、繊度4.27デシテックス、強度3.25cN/dtex、伸度43.4、捲縮数4.7山/25mm、捲縮度7.4の複合繊維を得た。得られた複合短繊維を用いて、エアレイドウェブを成形し、嵩高性、圧縮後回復性を評価した。結果を表1に示した。