"メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して、光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程と、前記半硬化物を成形型に入れて加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る熱重合工程とを含む、硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。前記半硬化物を得る工程が前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含む。。前記半硬化物を得る工程が、メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、光ラジカル重合開始剤および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射して、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程である請求項1に記載の硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。前記硬化物を得る熱重合工程において、前記成形型として金型を用いる、請求項1または2に記載の硬化物の製造方法。前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式1で表される請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち、少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式2で表される請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。前記一般式2において、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に水素原子および炭素原子のみからなる置換基を表し、Aは脂環非芳香性の炭化水素構造である請求項5に記載の硬化物の製造方法。前記非共役ビニリデン基含有化合物がビニリデン基以外にさらにアルケニル基を有する請求項1~6のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマー、あるいは、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーの混合物である請求項1~7のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。前記メタアクリレートモノマーが、脂環構造を有するメタアクリレートモノマーを含む請求項1~8のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。前記硬化樹脂組成物が、前記硬化樹脂組成物に対して前記非共役ビニリデン基含有化合物を0.5~30質量含有する請求項1~9のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーからなり、前記多官能メタアクリレートモノマーと前記単官能メタアクリレートモノマーとの総量に対し、前記多官能メタアクリレートモノマーを30~90質量含有する請求項1~10のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。さらに非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を含む請求項1~11のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。前記硬化樹脂組成物の総量に対し、前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を5~50質量含有する請求項1~11のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。請求項1~13のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法によって製造された硬化物。前記硬化物が、波長589nmにおける屈折率が1.45以上であり、アッベ数が45以上であり、波長589nmにおける厚さ1mm換算の光線透過率が75以上である請求項14に記載の硬化物。請求項14または15に記載の硬化物を用いた光学部品。メタアクリレートモノマー、下記一般式2で表される非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。光ラジカル重合開始剤を含有する、請求項17に記載の硬化樹脂組成物。メタアクリレートモノマー、下記一般式1で表される非共役ビニリデン基含有化合物、非共役ビニル基を側鎖に有する重合体、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち、少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。光ラジカル重合開始剤を含有する請求項19に記載の硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。メタアクリレートモノマーおよび非共役ビニリデン基含有化合物ならびに熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤のうち少なくとも一方を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を形成する方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記硬化樹脂組成物が光ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項21に記載の半硬化物を形成する方法。メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程を含む、半硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。また、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含む。前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記ラジカル重合開始剤が光ラジカル重合開始剤であることを特徴とする請求項23に記載の半硬化物の製造方法。請求項23または24に記載の半硬化物の製造方法によって製造された半硬化物。本発明者らは、このような耐熱性を高めたメタアクリレート系硬化樹脂を製造する方法として、特許文献1に記載の方法を検討した。ここで、同文献[0074]段落には、UV照射後の粘度が適度とは600~3000cP6×102mPas~3×103mPasであり、高い、ゲル化とは粘度が10000cP以上1×104mPas以上であることを意味するとの記載がある。また、同文献の実施例[表1]~[表4]によれば、UV照射後の粘度が高い、ゲル化の場合は成形性評価が成形不可となっており、樹脂組成物がゲル化してしまい金型へ充填できず、成形が不可能となったことが開示されている。一方、UV照射後の粘度が適度であれば成形時のバリの発生を抑制できることが開示されている。しかしながら、本発明者らが、UV照射後の粘度が適度の条件で検討したところ、半硬化物の変形性制御が困難であり、依然として成形時のバリの発生を抑制する観点から不満は残るものであり、また、成形後にクラックやシワが発生する割合も高くすなわち、良品率が低く、転写性良好なレンズを得ることが出来なかった。本発明は上記問題を解決することを目的とするものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、半硬化物の変形性をコントロールすることにより、成形時のバリの発生が抑制され、成形後の良品率が高く、リフロー工程に用いられる程度に耐熱性が高い硬化物の製造方法を提供することにある。本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の非共役ビニリデン基含有化合物を配合し、UV照射および/または加熱後に得られる半硬化物の複素粘度を特定の範囲に制御すると、驚くべきことにゲル化した状態であるにも関わらず半硬化状態制御性に優れ、かつその後に熱重合工程を経ることで耐熱性に優れる硬化樹脂を得られることを見出した。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明は、非共役ビニリデン基含有化合物モノマーの重合中の連鎖異動によって、3次元構造をコントロールすることで、半硬化物の変形性と、リフロー工程に用いられる程度に光学部品に必要な耐熱性を付与することができ、上記課題を解決することができる。すなわち、本発明者らは以下の構成によって上記課題が達成されることを見出し、本発明の完成に至った。[1]メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して、光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程と、前記半硬化物を成形型に入れて加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る熱重合工程とを含む、硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。前記半硬化物を得る工程が前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含む。。[2]前記半硬化物を得る工程が、メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、光ラジカル重合開始剤および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射して、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程である[1]に記載の硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。[3]前記硬化物を得る熱重合工程において、前記成形型として金型を用いる、[1]または[2]に記載の硬化物の製造方法。[4前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式1で表される[1]~[3]のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち、少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。[5]前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式2で表される請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。[6]前記一般式2において、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に水素原子および炭素原子のみからなる置換基を表し、Aは脂環非芳香性の炭化水素構造である[5]に記載の硬化物の製造方法。[7]前記非共役ビニリデン基含有化合物がビニリデン基以外にさらにアルケニル基を有する請求項1~6のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[8]前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマー、あるいは、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーの混合物である請求項1~7のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[9]前記メタアクリレートモノマーが、脂環構造を有するメタアクリレートモノマーを含む請求項1~8のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[10]前記硬化樹脂組成物が、前記硬化樹脂組成物に対して前記非共役ビニリデン基含有化合物を0.5~30質量含有する請求項1~9のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[11]前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーからなり、前記多官能メタアクリレートモノマーと前記単官能メタアクリレートモノマーとの総量に対し、前記多官能メタアクリレートモノマーを30~90質量含有する請求項1~10のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[12]さらに非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を含む請求項1~11のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[13]前記硬化樹脂組成物の総量に対し、前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を5~50質量含有する請求項1~11のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法。[14]請求項1~13のいずれか一項に記載の硬化物の製造方法によって製造された硬化物。[15]前記硬化物が、波長589nmにおける屈折率が1.45以上であり、アッベ数が45以上であり、波長589nmにおける厚さ1mm換算の光線透過率が75以上である[14]に記載の硬化物。[16][14]または[15]に記載の硬化物を用いた光学部品[17]メタアクリレートモノマー、下記一般式2で表される非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。[18]光ラジカル重合開始剤を含有する、[17]に記載の硬化樹脂組成物。[19]メタアクリレートモノマー、下記一般式1で表される非共役ビニリデン基含有化合物、非共役ビニル基を側鎖に有する重合体、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち、少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。[20]光ラジカル重合開始剤を含有する[19]に記載の硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。[21]メタアクリレートモノマーおよび非共役ビニリデン基含有化合物ならびに熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤のうち少なくとも一方を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を形成する方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。[22]前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記硬化樹脂組成物が光ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする[21]に記載の半硬化物を形成する方法。[23]メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程を含む、半硬化物の製造方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。また、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含む。[24]前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記ラジカル重合開始剤が光ラジカル重合開始剤であることを特徴とする[23]に記載の半硬化物の製造方法。[25][23]または[24]に記載の半硬化物の製造方法によって製造された半硬化物。本発明によれば、半硬化物の変形性をコントロールすることにより、成形時のバリの発生が抑制され、成形後の良品率が高く、リフロー工程に用いられる程度に耐熱性が高い硬化物の製造方法を提供することができる。以下において、本発明の半硬化物ならびに硬化物およびこれらの製造方法やそれに用いる材料などについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[硬化樹脂組成物]本発明の半硬化物の製造方法や本発明の硬化物の製造方法に用いられる硬化樹脂組成物は、メタアクリレートモノマー、下記一般式1で表される非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まないことを特徴とする。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。その中でも、本発明では、特に以下の第一の態様の硬化樹脂組成物を用いることで、さらに硬化物の熱硬化後の硬化物の耐熱性すなわち、270°C時における硬化物のヤング率をより改善できることを見出した。すなわち、本発明の硬化樹脂組成物の第一の態様は、メタアクリレートモノマー、下記一般式2で表される非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まないことを特徴とする。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。さらに、本発明では、特に以下の第二の態様の硬化樹脂組成物を用いることで、後述する本発明の半硬化物の製造方法で、成形型に直接硬化樹脂組成物を導入して光照射および/または加熱を行い、そのまま後述する本発明の硬化物の製造方法において熱重合するときに、硬化樹脂組成物の成形型クリアランスからの漏れをより改善できることを見出した。すなわち、本発明の硬化樹脂組成物の第二の態様は、メタアクリレートモノマー、前記一般式1で表される非共役ビニリデン基含有化合物、非共役ビニル基を側鎖に有する重合体、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。以下、本発明の半硬化物の製造方法、および本発明の硬化物の製造方法について、好ましい態様を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。なお、本発明の硬化物の製造方法は、本発明の半硬化物の製造方法を含むため、両者に共通する製造方法の好ましい態様については本発明の半硬化物の製造方法欄に記載する。[半硬化物の製造方法]本発明の半硬化物の製造方法は、メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程を含む但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。また、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含むことを特徴とする。ここで、本明細書中、半硬化物とは、硬化樹脂組成物を重合したものであり、完全に固体となっておらず、ある程度流動性を有する状態の物を意味する。例えば、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの状態の硬化樹脂組成物の光および/または加熱重合体は、半硬化物である。特に本発明を限定するものではないが、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度の上限値として1.0×109mPasの物までを半硬化物と考えられる。一方、硬化物とは、硬化樹脂組成物を重合したものであり、完全に固体となっている状態の物を意味する。以下、本発明の半硬化物の製造方法に用いられる各材料と、方法について順に説明する。<非共役ビニリデン基含有化合物>本発明の半硬化物の製造方法は、前記硬化樹脂組成物が非共役ビニリデン基含有化合物を含む。但し、前記非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。このような非共役ビニリデン基含有化合物を含む硬化樹脂組成物を用いることで、本発明では、光または加熱重合後の半硬化物の粘度を特定の範囲に制御し、かつ、その半硬化物を後述する本発明の硬化物の製造方法において熱重合したときに得られる硬化物の耐熱性および良品率を改善できる。本発明の半硬化物の製造方法では、前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式1で表されることが好ましい。一般式1中、R1~R6は、それぞれ独立に置換基を表す。R1~R6のうち、少なくとも1つが環を形成しているか、少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。前記R1~R6が表す置換基に特に制限はなく、例えば、以下の置換基を用いることができる。水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アルキル基、アルケニル基、アシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、芳香環基、複素芳香環基、脂環基。その中でも前記R1~R6は、それぞれ独立に水素原子、酸素原子および炭素原子のみからなる置換基であることが好ましく、水素原子および炭素原子のみからなる置換基であることがより好ましい。具体的には、前記R1~R6は、水素原子、アルキル基、アルケニル基であることが好ましく、水素原子、炭素数1~5のアルキル基、炭素数2~5のアルケニル基であることがより好ましい。なお、本明細書における基原子団の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、アルキル基とは、置換基を有さないアルキル基無置換アルキル基のみならず、置換基を有するアルキル基置換アルキル基をも包含するものである。前記R1~R6が形成する環は、芳香環であっても、複素芳香環であっても、非芳香性の環であってもよい。その中でも、前記R1~R6が形成する環は、非芳香性の環であることが好ましく、非芳香性の炭化水素環であることがより好ましい。また、前記R1~R6が形成する環は、その環にさらに置換基を有していてもよく、該置換基の例としては、炭素数1~5のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、n-プロピル基およびイソプロピル基がより好ましい。また、前記R1~R6が形成する環が、その環にさらに置換基を有する場合は、その置換基どうしが結合して縮合環を形成してもよい。また、前記非共役ビニリデン基含有化合物において前記R1~R6が形成する環は、1つであっても、複数であってもよい。また、前記R1~R6が形成する環が複数である場合は、互いに独立した複数の環であっても、互いに独立した複数の環どうしが縮合した縮合環であっても、上述のように1つの環がさらに置換基を有する場合はその置換基どうしが結合した縮合環であってもよい。その中でも、前記R1~R6が形成する環は、複数の環が縮合した縮合環であることがより好ましく、1つの環がさらに置換基を有する場合はその置換基どうしが結合した縮合環であることが特に好ましい。なお、本明細書中、後述の化合物B-2のように2つの環がスピロ縮合をしている態様も、縮合環に含まれる。また、前記非共役ビニリデン基含有化合物としては、2~5の環が縮合した縮合環を含むことが好ましく、2または3の環が縮合した縮合環を含むことがより好ましい。また、前記縮合環を構成するそれぞれの環の環員数は、3~10であることが好ましく、3~9であることがより好ましく、4~9であることが特に好ましい。また、前記R1~R6のうち、A少なくとも1つが環を形成しているか、B少なくとも2つが互いに結合して環を形成している。前記非共役ビニリデン基含有化合物は、前記R1~R6のうち、B少なくとも2つが互いに結合して環を形成している場合が好ましい。以下、Aの場合とBの場合に分けて前記非共役ビニリデン基含有化合物のさらに好ましい態様を説明する。まず、前記R1~R6のうち、A少なくとも1つが環を形成している場合について説明する。Aの場合、前記R1~R6のうちR1~R3のいずれか2つが互いに結合して環を形成しているか、R4~R6のいずれか2つが互いに結合して環を形成していることが好ましい。この場合、R1~R3のいずれか2つまたはR4~R6のいずれか2つのどちらか一方のみが互いに結合して環を形成していることがより好ましく、このときはR1~R3のいずれか2つまたはR4~R6のいずれか2つのうち互いに結合して環を形成していない側は全て水素原子であることが好ましい例えば、R1~R3のいずれか2つが互いに結合して環を形成している場合、R4~R6はすべて水素原子であることが好ましい。次に、前記R1~R6のうち、B少なくとも2つが互いに結合し、環を形成している場合について説明する。Bの場合、前記非共役ビニリデン基含有化合物が下記一般式2で表されることが好ましい。一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に置換基を表し、Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表す。一般式2中、R11、R12、R15およびR16が表す置換基の好ましい範囲は、前記R1~R6の好ましい範囲と同様である。また、R11、R12、R15およびR16は、さらに互いに結合して環を形成していてもよく、その環はさらに置換基を有していてもよい。また、R11とR12の結合している炭素原子、および、R15とR16の結合している炭素原子のうち、一方の炭素原子は不斉炭素原子であることが好ましい。また、R11とR12の組またはR15とR16の組のうち、いずれか一方の組のみにおいて2つの置換基の少なくとも一方が水素原子であることが好ましく、いずれか一方の組のみにおいて2つの置換基の両方が水素原子であることがより好ましい。水素原子または炭素数1~5の炭化水素基を表し、かつ、該炭素数1~5の炭化水素基が環を形成していないことが好ましい。R11およびR12のうち、一方のみが水素原子または炭素数1~5の炭化水素基を表し、かつ、該炭素数1~5の炭化水素基が環を形成していないことが好ましい。一般式2中、前記Aは環状構造を形成するために必要な原子団を表し、その環状構造としては、特に制限はなく、公知の環状構造でよい。前記環状構造としては、例えば、脂環非芳香性の炭化水素環、芳香環、複素環、-CO-を含むラクトン環などを挙げることができる。その中でも、前記Aは、一般式2の前記Aに連結する炭素原子および非共役ビニリデン基を構成する炭素原子を含めて炭素数4~10の脂環を形成するために必要な原子団であることが好ましく、一般式2の前記Aに連結する炭素原子および非共役ビニリデン基を構成する炭素原子を含めて炭素数5~9の脂環を形成するために必要な原子団であることが特に好ましい。この脂環はさらなる置換基を有していてもよく、その好ましい置換基は前記R1~R6が形成する環の有していてもよいさらなる置換基の範囲と同様である。また、前記Aは、不飽和の脂環であっても、飽和の脂環であってもよいが、前記非共役ビニリデン基含有化合物全体として、少なくとも1つの不飽和結合を有することが好ましい。また、前記Aは、R11、R12、R15およびR16が表す置換基とさらに縮合環を形成していてもよい。本発明では、前記一般式2中、R11、R12、R15およびR16は、それぞれ独立に水素原子および炭素原子のみからなる置換基を表し、Aは脂環非芳香性の炭化水素構造であることが特に好ましい。本発明では、前記非共役ビニリデン基含有化合物がビニリデン基非共役ビニリデン基以外にさらに別のアルケニル基を有することが好ましい。前記非共役ビニリデン基含有化合物の有する非共役ビニリデン基以外のビニリデン基の位置としては特に制限はない。その中でも前記非共役ビニリデン基含有化合物は、非共役ビニリデン基以外のビニリデン基が、前記R1~R6が形成する環に位置することが好ましい。すなわち、前記R1~R6が形成する環は、少なくとも1つの不飽和炭化水素環を含むことが特に好ましく、少なくとも1つの二重結合を1つのみ有する不飽和炭化水素環を含むことがより特に好ましい。以下において、本発明に好ましく用いられる前記非共役ビニリデン基含有化合物の具体例を列挙するが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。非共役ビニリデン基含有化合物分子量前記非共役ビニリデン基含有化合物の分子量は、100~400であることが好ましく、120~350であることがより好ましく、130~300であることが特に好ましい。入手方法これらの前記非共役ビニリデン基含有化合物の入手方法については特に制限は無く、商業的に入手してもよく、合成により製造してもよい。商業的に入手する場合は、例えば、β-カリオフィレン化学式:B-1東京化成工業社製などを好ましく用いることができる。合成により製造する場合は、前記非共役ビニリデン基含有化合物の製造方法としては特に制限はなく、公知の方法で合成することができる。例えば、前記非共役ビニリデン基含有化合物の中でも本発明に好ましく用いることができる化合物B-1を合成する場合は、J.Am.Chem.Soc85,3621964、TetrahedronLette.,24,18851983に記載の方法などで、合成することができる。本発明の半硬化物の製造方法では、前記硬化樹脂組成物が、前記硬化樹脂組成物の総量に対して前記非共役ビニリデン基含有化合物を0.5~30質量含有することが好ましく、1~25質量含有することがより好ましく、2~20質量含有することが特に好ましい。<メタアクリレートモノマー>本発明の半硬化物の製造方法は、メタアクリレートモノマーを含有する硬化樹脂組成物を用いる。なお、本明細書中において、メタアクリレートはアクリレートおよびメタクリレートを表し、メタアクリルはアクリルおよびメタクリルを表し、メタアクリロイルはアクリロイルおよびメタクリロイルを表す。また、本明細書中において、単量体とモノマーとは同義である。本発明における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が1,000以下の化合物をいう。本発明の半硬化物の製造方法は、前記メタアクリレートモノマーが、脂環構造を有するメタアクリレートモノマーを含むことが好ましい。すなわち、前記メタアクリレートモノマーは下記一般式3または4で表されることが好ましい。一般式3中、L1は単結合または2価の連結基を表し、B1は1価の脂環基を表す。前記L1は、単結合または2価のアルキレン基であることが好ましく、単結合またはメチレン基であることがより好ましく、単結合であることが特に好ましい。前記B1は炭素数5~15の1価の脂環基であることが好ましく、炭素数7~15の1価の脂環基であることがより好ましく、炭素数8~12の1価の脂環基であることが特に好ましい。前記B1は2以上の環が縮合した縮合環であることが好ましく、2または3の環が縮合した縮合環であることがより好ましい。また、前記B1は脂環構造中に二重結合を有していないことが好ましい。一般式4中、L2およびL3はそれぞれ独立に単結合または2価の連結基を表し、B2は2価の脂環基を表す。前記L2およびL3はそれぞれ独立に単結合または2価のアルキレン基であることが好ましく、単結合またはメチレン基であることがより好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。前記B2は炭素数5~15の2価の脂環基であることが好ましく、炭素数7~15の2価の脂環基であることがより好ましく、炭素数8~12の2価の脂環基であることが特に好ましい。前記B1は2以上の環が縮合した縮合環であることが好ましく、2または3の環が縮合した縮合環であることがより好ましい。また、前記B2は脂環構造中に二重結合を有していないことが好ましい。本発明の半硬化物の製造方法に用いられる前記メタアクリレートモノマーは、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーに分けることができる。ここで、多官能メタアクリレートモノマーとは官能基が複数であるメタアクリレートモノマーのことを言い、単官能メタアクリレートモノマーとは官能基が1つであるメタアクリレートモノマーのことを言う。なお、本明細書中において、メタアクリレートモノマーの官能基とは、重合反応に関与するエチレン性不飽和結合のことを言う。多官能メタアクリレートモノマー本発明に用いられる多官能メタアクリレートモノマーとしては、例えば以下の物を用いることができる。トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、ジメタアクリル化イソシアヌレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、EO変性1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ECH変性1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、EO変性ビスフェノールAジメタアクリレート、PO変性ビスフェノールAジメタアクリレート、変性ビスフェノールAジメタアクリレート、EO変性ビスフェノールFジメタアクリレート、ECH変性ヘキサヒドロフタル酸ジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、EO変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド以後POという。変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ECH変性フタル酸ジメタアクリレート、ECH変性プロピレングリコールジメタアクリレート、シリコーンジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、EO変性トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリグリセロールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ECH変性グリセロールトリメタアクリレート、EO変性グリセロールトリメタアクリレート、PO変性グリセロールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、EO変性リン酸トリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、EO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、PO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタメタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールポリメタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート。その中でも、本発明では脂環構造を有する多官能メタアクリレートモノマーを用いることが好ましく、脂環構造を有する2価のメタアクリレートモノマーを用いることがより好ましく、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレートが特に好ましく、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートがより特に好ましい。単官能メタアクリレートモノマー本発明に用いられる単官能メタアクリレートモノマーとしては、例えば以下の物を用いることができる。1-アダマンチルメタアクリレートなどのアダマンチルメタアクリレート類、イソボロニルメタアクリレートなどのノルボルニルメタアクリレート類、トリシクロ[5,2,1,026]デカ-8-イルアクリレートなどのトリシクロデカンメタアクリレート類、2-エチル-2-ブチルプロパンジオールメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、1-または2-ナフチルメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、エチレンオキシド変性以下EOという。クレゾールメタアクリレート、ジプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシ化フェニルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロヘンタニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メチルアクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエートアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート、オクチルアクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールアクリレート、エピクロロヒドリン以下ECHという変性フェノキシメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、ステアリルアクリレート、EO変性コハク酸アクリレート、tert-ブチルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、EO変性トリブロモフェニルアクリレート、トリドデシルアクリレート。その中でも、本発明では脂環構造を有する単官能メタアクリレートモノマーを用いることが好ましく、1-アダマンチルメタアクリレート、イソボロニルメタアクリレートおよびトリシクロ[5,2,1,026]デカ-8-イルメタアクリレートがより好ましく、1-アダマンチルメタクリレートが特に好ましい。本発明の半硬化物の製造方法は、前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマー、あるいは、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーの混合物であることが好ましい。その中でも、前記メタアクリレートモノマーが、多官能メタアクリレートモノマーと単官能メタアクリレートモノマーの混合物であることが、後述する熱重合後の硬化物の耐熱性を改善する観点から、より好ましい。さらに、前記多官能メタアクリレートモノマーと前記単官能メタアクリレートモノマーとの総量に対し、前記多官能メタアクリレートモノマーを30~90質量含有することが好ましく、40~90質量含有することがより好ましく、50~80質量含有することが特に好ましい。以下において、本発明に好ましく用いられる前記メタアクリレートモノマーの具体例を列挙するが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。単官能メタアクリルモノマー分子量本発明に好ましく用いられる前記メタアクリレートモノマーの分子量は100~500であることが好ましく、150~400であることがより好ましく、200~400であることが特に好ましい。入手方法これらの前記メタアクリレートモノマーの入手方法については特に制限は無く、商業的に入手してもよく、合成により製造してもよい。商業的に入手する場合は、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート化学式:Aa-1新中村化学工業社製などを好ましく用いることができる。合成により製造する場合は、前記メタアクリレートモノマーの製造方法としては特に制限はなく、公知の方法で合成することができる。本発明の半硬化物の製造方法では、前記硬化樹脂組成物が、前記硬化樹脂組成物の総量に対して前記メタアクリレートモノマーを50~95質量含有することが好ましく、55~90質量含有することがより好ましく、60~90質量含有することが特に好ましい。<光ラジカル重合開始剤>本発明の半硬化物の製造方法は、光照射して半硬化物を得る製造方法の場合、前記硬化樹脂組成物が、光ラジカル重合開始剤を含む。前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。前記光ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルベンチルフォスフィンオキシド、ビス2,6-ジメチルベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス2,6-ジクロルベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、1-フェニル2-ヒドロキシ-2メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、1-4-イソプロピルフェニル-2ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1,2-ジフェニルエタンジオン、メチルフェニルグリオキシレート。その中でも、本発明では、前記光ラジカル重合開始剤としてBASF社製、イルガキュア1841-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを好ましく用いることができる。前記光ラジカル重合開始剤の前記硬化樹脂組成物中における添加量は、特に制限はないが、前記硬化樹脂組成物の総量好ましくは、前記メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物および後述する非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の合計に対して、0.01~5質量であることが好ましく、0.05~1.0質量であることがより好ましく、0.05~0.5質量であることが特に好ましい。<熱ラジカル重合開始剤>本発明の半硬化物の製造方法は、前記硬化樹脂組成物が、熱ラジカル重合開始剤を含む。このような熱ラジカル重合開始剤をあらかじめ硬化樹脂組成物に添加しておくことで、本発明の半硬化物は、その後熱重合により耐熱性が高い本発明の硬化物を成形性よく、容易かつ生産性よく製造することができる。前記熱ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。1,1-ジt-ヘキシルペルオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルペルオキシシクロヘキサン、2,2-ジ4,4-ジ-t-ブチルペルオキシシクロヘキシルプロパン、t-ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルペルオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルペルオキシラウレート、ジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、t-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート、クメンヒドロペルオキシド、t-ブチルヒドロペルオキシド、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン。その中でも、本発明では、前記熱ラジカル重合開始剤として、分子内にヒドロペルオキシド基を有するヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤を用いることが好ましく、更には、分子内にヒドロペルオキシド基を有するヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤、および分子内にヒドロペルオキシド基を有さない非ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤を少なくとも1種ずつ用いることがより好ましい。その中でも、本発明では、前記非ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤として日本油脂株式会社製、パーブチルOt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエートおよび前記ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤として日本油脂株式会社製、パークミルHクメンヒドロペルオキシドを好ましく用いることができる。前記熱ラジカル重合開始剤として、分子内にヒドロペルオキシド基を有するヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい理由として、ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤が非共役ビニリデン基含有化合物モノマーの重合中の連鎖移動を促進する効果があり、3次元構造のコントロール性がより向上し、半硬化物の変形性を付与することができるためである。また、ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤は、熱ラジカル重合開始する温度が一般に高いため、熱重合開始温度の低い非ヒドロペルオキシド系熱ラジカル重合開始剤を併用することがより好ましい。前記熱ラジカル重合開始剤の前記硬化樹脂組成物における添加量は、特に制限はないが、前記メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物および後述する非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の合計に対して、0.01~5.0質量であることが好ましく、0.1~4.0質量であることがより好ましく、0.3~3.0質量であることが特に好ましい。<非共役ビニル基を側鎖に有する重合体>本発明の半硬化物の製造方法は、さらに非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を含むことが、硬化樹脂組成物を光照射および/または加熱前から成形型に直接設置した場合に、成形型クリアランスへの漏れを抑制できるように光照射および/または加熱前の硬化樹脂組成物の粘度を高く調整する観点からは、好ましい。なお、前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体は単独重合体であっても、共重合体であってもよく、共重合体である場合は少なくとも一方の共重合成分が非共役ビニル基を側鎖に有していればよい。以下において、本発明に好ましく用いられる前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の具体例を列挙するが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。非共役ビニル基を側鎖に有する重合体分子量本発明の非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の分子量は、1000~10000000であることが好ましく、5000~300000であることがより好ましく、10000~200000であることが特に好ましい。Tg本発明の非共役ビニル基を側鎖に有する重合体のガラス転移温度以下、Tgとも言うは、50~400°Cであることが好ましく、70~350°Cであることがより好ましく、100~300°Cであることが特に好ましい。本発明の半硬化物の製造方法では、前記硬化樹脂組成物の総量好ましくは、前記メタアクリレートモノマー、前記非共役ビニリデン基含有化合物、前記光ラジカル重合開始剤、前記熱ラジカル重合開始剤および前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の総量に対し、前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体を0.1~50質量含有することが好ましく、5~45質量含有することがより好ましく、15~40質量含有することが特に好ましい。前記硬化樹脂組成物の総量に対して前記非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の含有量が50質量以下であることが光照射および/または加熱前の前記硬化樹脂組成物の初期粘度を抑制してディスペンス等を容易にする観点から好ましい。<その他の添加剤>本発明の半硬化物の製造方法では、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、前記硬化樹脂組成物が、本発明の条件を満たさない樹脂、モノマー、分散剤、可塑剤、熱安定剤、離型剤等の添加剤を含んでいてもよい。<半硬化工程>本発明の半硬化物の製造方法は、前記硬化樹脂組成物に対して、光照射および/または加熱して、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程を含む。本発明の半硬化物の製造方法では、硬化樹脂組成物を光照射および/または加熱前から後述する本発明の硬化物の製造方法で熱重合するときに用いる成形型に直接設置してもよく、硬化樹脂組成物を光照射および/または加熱時は成形型とは別の型に入れて半硬化物を製造した後で後述の本発明の硬化物の製造方法において得られた光照射後の半硬化物を成形型に移動させてもよい。ここで、成形型は、一般に2つの成形型を組み合わせて内容物に加圧しながら加熱することができるようになっており、成形型に低粘度の組成物を注入すると、成形型クリアランスへの漏れの原因となる。本発明の半硬化物の製造方法で用いる前記硬化樹脂組成物は一般に成形型に直接注入するには粘度が低い。そのため、本発明の半硬化物の製造方法の一つの好ましい態様では、上述のように非共役ビニル基を側鎖に有する重合体をさらに添加して前記硬化樹脂組成物の粘度を調整して、一つの成形型内で光照射および/または加熱による半硬化と後述する熱重合を行って、硬化物を得ることも製造性の観点からは好ましい。一方、本発明の半硬化物の製造方法の別の一つの好ましい態様では、硬化樹脂組成物を光照射および/または加熱時は成形型とは別の型に入れて半硬化物を製造した後で後述の本発明の硬化物の製造方法において得られた光照射および/または加熱後の半硬化物を成形型に移動させることが、材料コストを低下させる観点からは好ましい。ここで、成形型とは別の型を用いる場合、いわゆるプリフォーム用の型を用いることが好ましい。前記プリフォーム用の型は、金属製であってもよいし、ガラス製、樹脂製であってもよい。量産過程で繰り返し使用することを考慮すれば、前記プリフォーム用の型は、金属製またはガラス製であることが好ましい。また、本発明の半硬化物をレンズとして用いる場合は、プリフォーム用の型の少なくとも一方の面には、成形型と同じ/または近い形状を有していることが好ましく、両面に成形型形状に同じ/または近い形状を有していることがより好ましい。光照射の条件本発明の半硬化物の製造方法における光照射の好ましい条件について、以下説明する。前記光照射は、光照射後の半硬化物の25°C、周波数10Hzにおける複素粘度は、105~108mPasとなるように行うことが好ましく、105~1075mPasとなるように行うことがより好ましく、1055~1075mPasとなるように行うことが特に好ましい。前記光照射に用いられる光は、紫外線、可視光線であることが好ましく、紫外線であることがより好ましい。例えばメタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、殺菌ランプ、キセノンランプ、LED光源ランプなどが好適に使用される。前記光照射時の雰囲気は、空気中または不活性ガス置換あることが好ましく、酸素濃度1以下になるまで窒素置換した雰囲気であることがより好ましい。加熱半硬化の条件本発明の半硬化物の製造方法における加熱半硬化の好ましい条件について、以下説明する。前記加熱半硬化は、加熱後の半硬化物の25°C、周波数10Hzにおける複素粘度は、105~108mPasとなるように行うことが好ましく、105~1075mPasとなるように行うことがより好ましく、1055~1075mPasとなるように行うことが特に好ましい。[半硬化物]本発明の半硬化物は、本発明の半硬化物の製造方法によって製造されたことを特徴とする。このような半硬化物は、後述する本発明の硬化物の製造方法に好ましく用いることができる。本発明の半硬化物は、メタアクリレートモノマーおよび非共役ビニリデン基含有化合物を含む組成物を重合してなり、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasであり、熱ラジカル重合開始剤を含む但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まないことが好ましい。ここで、本発明の半硬化物の複素粘度の好ましい範囲は、上述の本発明の半硬化物の製造方法における半硬化物の複素粘度の好ましい範囲と同様である。本発明の半硬化物は、光照射工程後において、光ラジカル重合開始剤が全て消費されていて全く含まれていなくてもよく、光ラジカル重合開始剤が残留していてもよい。Tg本発明の半硬化物のガラス転移温度以下、Tgとも言うは、-150~0°Cであることが好ましく、-50~0°Cであることがより好ましく、-20~0°Cであることが特に好ましい。[半硬化物を形成する方法]また、本発明は、半硬化物を形成する方法にも関する。本発明の半硬化物を形成する方法は、メタアクリレートモノマーおよび非共役ビニリデン基含有化合物ならびに熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤のうち少なくとも一方を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を形成する方法但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まないである。このような構成により、本発明では、複素粘度が適度である半硬化物を形成することができる。本発明の半硬化物を形成する方法は、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記硬化樹脂組成物が光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。[硬化物の製造方法]本発明の硬化物の製造方法は、メタアクリレートモノマー、非共役ビニリデン基含有化合物、および熱ラジカル重合開始剤を含有する硬化樹脂組成物に対して光照射および加熱のうち少なくとも一方を行って、25°C、周波数10Hzにおける複素粘度が105~108mPasの半硬化物を得る工程すなわち、本発明の半硬化物の製造方法により半硬化物を得る工程と、前記半硬化物を成形型に入れ加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る熱重合工程と、を含む但し、非共役ビニリデン基含有化合物は、メタアクリレートモノマーを含まない。また、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含む場合は、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含む。なお、前記半硬化物を得る工程が前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含まない場合も、前記ラジカル重合開始剤がさらに光ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。本発明の硬化物の製造方法は、前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含み、前記ラジカル重合開始剤が光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。<熱重合工程>本発明の硬化物の製造方法は、前記半硬化物を成形型に入れ加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る熱重合工程を含む。本発明の硬化物の製造方法で用いられる成形型のことを、熱成形用成形型とも言う。前記熱成形用成形型は、一般に2つの成形型を組み合わせて内容物に加圧しながら加熱することができる構成となっていることが好ましい。また、本発明の硬化物の製造方法では、前記硬化物を得る熱重合工程において、前記成形型として金型を用いることがより好ましい。このような熱成形用成形型としては、例えば、特開2009-126011号公報に記載のものを用いることができる。成形型への導入本発明の硬化物の製造方法では、まず前記本発明の半硬化物の製造方法で製造された半硬化物を成形型に入れる。まず、半硬化物を成形型に入れるという工程について説明する。光照射および/または加熱後の半硬化物は、上述の本発明の半硬化物の製造方法で説明したとおり、熱成形用成形型に直接設置されて光照射および/または加熱されているか、または、熱成形用成形型とは別の型に入れて光照射および/または加熱されている。前記光照射後の半硬化物が熱成形用成形型に直接設置されて光照射および/または加熱された場合は、特に熱成形用成形型に入れる動作自体は必要なく、説明上成形型に入れると記載してあるに過ぎない。一方、光照射および/または加熱後の半硬化物が熱成形用成形型とは別の型に入れて光照射および/または加熱された場合は、熱成形用成形型に移動させる工程を意味する。光照射および/または加熱後の半硬化物を熱成形用成形型に移動させる方法としては、例えば、シリンジ、バキュームパッドと真空発生器を有するエアピンセットなどを用いることができる。本発明の半硬化物は、複素粘度が特定の範囲であるため、このようにエアピンセットなどを用いて容易に熱成形用成形型に移動させることができる。加圧変形加熱本発明の硬化物の製造方法では、成形型に入れた半硬化物を、加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る。ここで、加圧変形と加熱は同時に行ってもよく、加圧変形した後で加熱を行ってもよく、加熱した後で加圧変形を行ってもよいが、その中でも加圧変形と加熱を同時に行うことが好ましい。また、加圧変形と加熱を同時に行った上で、加圧が安定してからさらに高温に加熱することも好ましい。前記加圧変形における圧力は、1kg/cm2~100kg/cm2であることが好ましく、3kg/cm2~50kg/cm2であることがより好ましく、3kg/cm2~30kg/cm2であることが特に好ましい。前記加熱温度は、加圧変形と同時に行う加熱は80~300°Cであることが好ましく、120~300°Cであることがより好ましく、150~280°Cであることが特に好ましい。一方、加圧が安定してからさらに高温に加熱場合も、80~300°Cであることが好ましく、120~300°Cであることがより好ましく、150~280°Cであることが特に好ましい。前記熱重合の時間は、30~1000秒であることが好ましく、30~500秒であることがより好ましく、60~300秒であることが特に好ましい。前記熱重合時の雰囲気は、空気中または不活性ガス置換あることが好ましく、酸素濃度1以下になるまで窒素置換した雰囲気であることがより好ましい。[硬化物]本発明の硬化物は、本発明の硬化物の製造方法によって製造されたことを特徴とする。以下、本発明の硬化物の好ましい特性について説明する。270°C貯蔵弾性率本発明の硬化物は、270°C貯蔵弾性率が高く、耐熱性が高いことを特徴とする。このように270°C貯蔵弾性率が高いことで、本発明の硬化物は、一般の電子素子と一緒に基板上に設置してリフロー工程で固定することができ、光学部品付き電気製品の製造コストを大幅に下げることができる。本発明の硬化物は、270°C貯蔵弾性率が0.1~30×102MPaであることが好ましく、1.0~30×102MPaであることがより好ましく、1.5~10×102MPaであることが特に好ましい。なお、本発明における270°C貯蔵弾性率は、Rheogel-E4000株式会社ユービーエム製、動的粘弾性測定装置を用いて、引張りモード、周波数10Hz、歪み10μm一定の条件で測定した値を用いる。屈折率本発明の硬化物は、光学部品用途の中でもレンズなどに用いる観点から、屈折率が高いことが好ましい。本発明の硬化物は、波長589nmにおける屈折率nDが1.45以上であることが好ましく、1.50以上であることがより好ましく、1.51以上とあることが特に好ましい。アッベ数本発明の硬化物は、光学部品用途の中でもレンズなどに用いるときに色収差を低減する観点から、アッベ数が大きいことが好ましい。本発明の硬化物は、波長589nmにおけるアッベ数が45以上であることが好ましく、50以上であることがより好ましく、55以上とあることが特に好ましい。本明細書中、アッベ数νDは、波長589nm、486nm、656nmにおけるそれぞれの屈折率nD、nF、nCを測定することで、下記式Aにより算出される。吸水率本発明の硬化物は、大気下中の水分を吸湿することによる、光学特性屈折率、アッベ数、および光線透過率変化、および寸法変化の抑制の観点から吸水率が小さいことが好ましい。本発明の硬化物は、吸水率が、0.001~1.5であることが好ましく、0.001~1.2であることがより好ましく、0.001~1.0であることが特に好ましい。なお、本発明における吸水率は、製造直後の重量Wiと、85°C相対湿度85に設定した環境試験機中に三週間保持した後の熱硬化物の重量Wfを測定し、下記の式で求めた値である。光線透過率本発明の硬化物は、光学部品用途に用いる観点から、波長589nmにおける厚さ1mm換算の光線透過率が75以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、95以上が特に好ましい。なお、本発明における厚さ1mm換算の光線透過率は、厚さ1.0mmの基板を作製し、紫外可視吸収スペクトル測定用装置UV-3100、株島津製作所製で測定した値である。Tg本発明の硬化物のTgは、150~400°Cであることが好ましく、180~300°Cであることがより好ましく、240~300°Cであることが特に好ましい。サイズ本発明の硬化物は、最大厚みが0.1~10mmであることが好ましい。最大厚みは、より好ましくは0.1~5mmであり、特に好ましくは0.15~3mmである。本発明の硬化物は、最大直径が1~1000mmであることが好ましい。最大直径は、より好ましくは2~50mmであり、特に好ましくは2.5~10mmである。このようなサイズの硬化物は、高屈折率の光学部品用途として特に有用である。このような厚い成形体は、溶液キャスト法で製造しようとしても溶剤が抜けにくいため一般に容易ではなく、成形が容易ではない。しかしながら、本発明の半硬化物の製造方法および硬化物の製造方法を用いれば、成形が容易でバリも生じにくいため良品率が高く、非球面などの複雑な形状も容易に実現することができる硬化物を得ることができる。このように、本発明によれば、高い耐熱性を有する硬化物を、容易に製造することができる。[光学部品]本発明の硬化物は、高屈折性、光線透過性、軽量性を併せ持ち、光学特性に優れた成形体であることが好ましく、本発明の光学部品は、本発明の硬化物を用いたことを特徴とする。本発明の光学部品の種類は、特に制限されない。特に、硬化樹脂組成物の優れた光学特性を利用した光学部品、特に光を透過する光学部品いわゆるパッシブ光学部品として好適に利用することができる。かかる光学部品を備えた光学機能装置としては、例えば、各種ディスプレイ装置液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等、各種プロジェクタ装置OHP、液晶プロジェクタ等、光ファイバー通信装置光導波路、光増幅器等、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。また、光学機能装置に用いられる前記パッシブ光学部品としては、例えば、レンズ、プリズム、プリズムシート、パネル板状成形体、フィルム、光導波路フィルム状やファイバー状等、光ディスク、LEDの封止剤等が例示される。かかるパッシブ光学部品には、必要に応じて任意の被覆層、例えば摩擦や摩耗による塗布面の機械的損傷を防止する保護層、無機粒子や基材等の劣化原因となる望ましくない波長の光線を吸収する光線吸収層、水分や酸素ガス等の反応性低分子の透過を抑制あるいは防止する透過遮蔽層、防眩層、反射防止層、低屈折率層等や、任意の付加機能層を設けて多層構造としてもよい。かかる任意の被覆層の具体例としては、無機酸化物コーティング層からなる透明導電膜やガスバリア膜、有機物コーティング層からなるガスバリア膜やハードコート等が挙げられ、そのコーティング法としては真空蒸着法、CVD法、スパッタリング法、ディップコート法、スピンコート法等公知のコーティング法を用いることができる。本発明の硬化物を用いた光学部品は、特にレンズ基材に好適である。本発明の半硬化物の製造方法および硬化物の製造方法を用いて製造されたレンズ基材は、好ましくは、高アッベ数であって、高屈折性、光線透過性、軽量性を併せ持ち、光学特性に優れている。また、硬化樹脂組成物を構成するモノマーの種類を適宜調節することにより、レンズ基材の屈折率を任意に調節することが可能である。なお、本明細書中においてレンズ基材とは、レンズ機能を発揮することができる単一部材を意味する。レンズ基材の表面や周囲には、レンズの使用環境や用途に応じて膜や部材を設けることができる。例えば、レンズ基材の表面には、保護膜、反射防止膜、ハードコート膜等を形成することができる。また、レンズ基材の周囲を基材保持枠などに嵌入して固定することもできる。ただし、これらの膜や枠などは、レンズ基材に付加される部材であり、本明細書中でいうレンズ基材そのものとは区別される。前記レンズ基材をレンズとして利用するに際しては、前記レンズ基材そのものを単独でレンズとして用いてもよいし、前記のように膜や枠などを付加してレンズとして用いてもよい。前記レンズ基材を用いたレンズの種類や形状は、特に制限されない。前記レンズ基材は、例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、OHP用レンズ、マイクロレンズアレイ、およびウェハレベルレンズアレイ特許第3926380号公報、国際公開2008/102648号、特許第4226061号公報、特許第4226067号公報等に使用される。以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。[実施例1]<非共役ビニリデン基含有化合物の入手>非共役ビニリデン基含有化合物B-1、東京化成工業株式会社製製品名β-カリオフィレンを用いた。<硬化樹脂組成物の調製>前記多官能メタアクリルモノマーAa-1新中村化学工業社製製品名:A-DCPを60質量部、前記単官能メタアクリルモノマーAb-1大阪有機化学工業社製製品名:ADMAを30質量部、前記非共役ビニリデン基含有化合物B-1東京化成工業社製製品名:β-カリオフィレンを10質量部、下記光ラジカル重合開始剤F-1BASF社製、イルガキュア184を0.1質量部、下記熱ラジカル重合開始剤F-3日本油脂株式会社製、パーブチルOを1質量部、下記熱ラジカル重合開始剤F-4日本油脂株式会社製、パークミルHを0.5質量部添加して、実施例1の硬化樹脂組成物を調製した。用いた重合開始剤の構造を以下に示す。なお、下記光ラジカル重合開始剤F-2はBASF社製、イルガキュア907である。光ラジカル重合開始剤熱ラジカル重合開始剤<光重合および/または加熱後、ならびに、熱重合後の評価>UV照射および/または加熱後の25°C、10Hzにおける粘度直径20mm、厚み1mmの型に注入した硬化樹脂組成物に、Execure3000HOYA社製を用いて15mW/cm2の紫外線を下記表に記載の時間照射し、半硬化物光硬化物を得た。加熱による半硬化では、直径20mm、厚み1mmの型に注入した硬化樹脂組成物を、90°Cで下記表に記載の時間加熱し、半硬化物を得た。ついで、HAAKE社製レオストレスRS600を用いて、25°C、10Hzにおける動的な複素粘度の値を測定し、半硬化物の粘度とした。金型樹脂クリアランス漏れ評価i上型天井部型、胴型、および下型底部型からなる直径4.0mmのレンズ作成用の熱成形用金型の天井部を取り外し、硬化樹脂組成物10mgを注入した。注入した硬化樹脂組成物を、Execure3000HOYA社製を用いて15mW/cm2の紫外線を下記表に記載の時間照射し、または下記表に記載の時間加熱し、熱成形用金型上に粘度調整した半硬化物を作製した。ついで、天井部型で半硬化物を挟み込み、作製した半硬化物ごとそのまま熱成形用金型上を80°Cに加熱後、半硬化物に30kgf/cm2の圧力を印加したまま200°Cまで昇温した後、室温まで冷却した。この硬化樹脂組成物を熱成形用金型に注入してから室温に冷却するまでの工程において、熱成形用金型クリアランス胴型と上下型の間に形成される隙間へ樹脂が漏れた重量を測定し、以下の基準で評価した。○:樹脂漏れ量が、0.1mg未満であった。△:樹脂漏れ量が、0.1mg以上0.2mg未満であった。×:樹脂漏れ量が、0.2mg以上であり、実用上問題がある。得られた結果を下記表に記載した。金型樹脂クリアランス漏れ評価ii直径4mm、高さ1.5mmの円柱形状の透明のプリフォーム型に注入された硬化樹脂組成物10mgに、Execure3000HOYA株社製を用いて15mW/cm2の紫外線を下記表に記載の時間照射し、または下記表に記載の時間加熱し、粘度調整した半硬化物を作製した。ついで、プリフォーム型の形状となった半硬化物を、プリフォーム型からエアピンセットを用いて金型樹脂クリアランス漏れ評価iで用いた熱成形用金型に移した。80°Cに加熱後、半硬化物に30kgf/cm2の圧力を印加したまま200°Cまで昇温した後、室温まで冷却した。この半硬化物を熱成形用金型に移してから室温に冷却するまでの工程において、熱成形用金型クリアランスへ樹脂が漏れて発生したバリの長さを測定し、以下の基準で評価した。○:樹脂漏れ量が、0.1mg未満であった。△:樹脂漏れ量が、0.1mg以上0.2mg未満であった。×:樹脂漏れ量が、0.2mg以上であり、実用上問題がある。得られた結果を下記表に記載した。レンズ成形性評価金型樹脂クリアランス漏れ評価iiと同様の工程を10回繰り返し、作製した各レンズの外観を、キーエンス社製デジタルマイクロスクープ商品名:VHX-1000を用いて評価した。レンズのフランジ部表面に、微細な凹凸シワ、またはレンズにクラックが発生しているものを不良品、発生していないものを良品とした。10個のレンズを評価し、そのうちの良品の割合を良品率とし、以下の基準で評価した。◎:良品率が90以上であった。○:良品率が80以上であった。△:良品率が30以上であった。×:良品率が30未満であった。屈折率アッベ数直径10mm、厚み1mmの透明ガラス型に注入した硬化樹脂組成物に、Execure3000HOYA社製を用いて15mW/cm2の紫外線を下記表に記載の時間照射し、または下記表に記載の時間加熱し、半硬化物を得た。ついで、得られた半硬化物を、ホットプレートを用いて200°C、5分間加熱し、熱硬化物を得た。得られた熱硬化物の589nmにおける屈折率、およびアッベ数を、アッベ計株式会社アタゴ社製を用いて測定し、得られた硬化物の屈折率、アッベ数とした。得られた結果を下記表に記載した。吸水率直径10mm、厚み1mmの透明ガラス型に注入した硬化樹脂組成物に、Execure3000HOYA社製を用いて15mW/cm2の紫外線を下記表に記載の時間照射し、または下記表に記載の時間加熱し、半硬化物を得た。ついで、半硬化物を、ホットプレートを用いて200°C、5分間加熱し、熱硬化物を得たのち、重量Wiを測定した。その後、85°C相対湿度85に設定した環境試験機中に三週間保持した後の熱硬化物の重量Wfを測定した。得られた硬化物の吸水率を下記の式より算出し、得られた結果を下記表に記載した。270°C貯蔵弾性率直径20mm、厚み0.2mmの型に注入した硬化樹脂組成物に、Execure3000HOYA社製を用いて15mW/cm2の紫外線を所定の時間照射し、または下記表に記載の時間加熱し、半硬化物を得た。ついで、半硬化物を、ホットプレートを用いて200°C、5分間加熱し、熱硬化物を得た。得られた熱硬化物を、幅5mm、長さ15mm、厚み0.2mmの短冊状に切り取り、ついで、Rheogel-E4000株式会社ユービーエム製、動的粘弾性測定装置を用いて、引張りモード、周波数10Hz、歪み10μm一定の条件で、270°Cにおける貯蔵弾性率を測定し、270°C貯蔵弾性率とした。得られた結果を下記表に記載した。[実施例2~25、比較例1~5]用いた材料を下記表1および表2に記載したとおりに変更して硬化樹脂組成物を調製し、各実施例および比較例の半硬化物および硬化物を製造し、各評価を行った。得られた結果をそれぞれ下記表1または表2に記載した。なお、非共役ビニリデン基含有化合物B-2、B-3、B-5、B-8、多官能メタアクリルモノマーAa-2、Aa-10はそれぞれ以下の方法で入手したものである。B-2、東京化成工業株式会社製、製品名-リモネン、B-3、シグマアルドリッチジャパン株式会社製、製品名-ロンギホレン、B-5、シグマアルドリッチジャパン株式会社製、製品名-Aromadendrene、B-8、シグマアルドリッチジャパン株式会社製、製品名--Alloisolongifolene、Aa-2、新中村化学工業株式会社製、製品名DCP、Aa-10、ダイセルサイテック株式会社製、製品名PETIAペンタエリスリトールトリアクリレート。<非共役ビニル基を側鎖に有する重合体の入手>実施例12~20および25で用いた非共役ビニル基を側鎖に有する重合体E-1、E-2、およびE-3を以下の方法で合成して入手した。E-1の合成還流冷却器、ガス導入コックを付した1L三口フラスコに、トリシクロ[5,2,1,026]デカ-8-イルアクリレート日立化成工業株式会社製、商品名FA-513AS200g、アリルメタクリレート和光純薬工業株式会社製300g、酢酸エチル5000gを添加し、2回窒素置換した後、開始剤として和光純薬工業株式会社製V-65商品名06gを添加し、さらに2回窒素置換した後、窒素気流下65°Cで6時間加熱した。その後、メタノール2Lに反応液を注ぎ、析出した白色固体を吸引ろ過により回収した。70°Cで5時間減圧乾燥を行い、溶媒を留去することにより重合体E-1を得た収率60、数平均分子量24,000、重量平均分子量58,000。E-2の合成ガス導入コックを付けた1L三口フラスコに、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロヘキサンダイセル化学工業社製、セロキサイド200050.0g、および脱水トルエン490.0gを仕込み、十分に窒素置換を行った後、液温を-70°Cに調整し、ついで三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体1.0gと脱水トルエン9.0gからなる溶液を約1時間かけて滴下し、反応を行った。滴下終了後、さらに1時間反応させた。その後、メタノール2Lに反応液を注ぎ、析出した白色固体を吸引ろ過により回収した。60°Cで5時間減圧乾燥を行い、溶媒を除去することにより重合体E-2を得た収率50、数平均分子量3,100、重量平均分子量18,100。E-3の合成還流冷却器、ガス導入コックを付した1L三口フラスコに、アリルメタクリレート和光純薬工業株式会社製500g、酢酸エチル5000gを添加し、2回窒素置換した後、開始剤として和光純薬工業株式会社製V-65商品名06gを添加し、さらに2回窒素置換した後、窒素気流下65°Cで6時間加熱した。その後、メタノール2Lに反応液を注ぎ、析出した白色固体を吸引ろ過により回収した。70°Cで5時間減圧乾燥を行い、溶媒を留去することにより重合体E-3を得た収率60、数平均分子量34,000、重量平均分子量85,000。表1および表2より、本発明の製造方法で得られた半硬化物は、複素粘度が本発明の製造方法で規定する範囲内にコントロールされており、この半硬化物を用いてその後熱重合工程を行って得られた本発明の硬化物は、成形時のバリの発生が抑制され、成形後の良品率が高く、270°Cでの耐熱性が高いことがわかった。一方、比較例1より、半硬化物の複素粘度が本発明で規定する下限値を下回る場合、その後熱重合工程を行ったときに成形時のバリの発生が多く、成形後の良品率が低いことがわかった。比較例2より、半硬化物の複素粘度が本発明で規定する上限値を超える場合、その後熱重合工程を行ったときに成形後の良品率が低いことがわかった。比較例3および4より、非共役ビニリデン基含有化合物を添加せずに半硬化物の複素粘度を本発明の製造方法で規定する範囲に制御した場合も、その後熱重合工程を行ったときに成形後の良品率が低いことがわかった。さらに、特に実施例間での検討によれば、実施例8および16とその他の実施例とを比べると、非共役ビニリデン基含有化合物として前記一般式2を満たす化合物を添加した本発明の硬化樹脂組成物を用いると、熱硬化後の硬化物の耐熱性すなわち、270°C時における硬化物のヤング率を向上できることがわかった。また、実施例21および22より、硬化樹脂組成物に対する前記非共役ビニリデン基含有化合物の添加量の好ましい範囲である0.5~30質量を下回る0.3質量場合はレンズ成形性評価が△評価となり、超える31質量場合は270°C時貯蔵弾性率が低くなることがわかった。実施例10より、多官能メタアクリレートと単官能メタアクリレートの総量に対する多官能メタアクリレートの添加量の好ましい範囲である30~90質量を下回る22質量場合、270°C時貯蔵弾性率が低くなることがわかった。実施例11より、多官能メタアクリレートと単官能メタアクリレートの総量に対する多官能メタアクリレート量の好ましい範囲である30~90質量を超える92質量場合、吸水率が高くなることがわかった。実施例12~16、19、20および25とその他の実施例とを比べると、共役ビニル基を側鎖に有する重合体を添加した本発明の硬化樹脂組成物を用いると、実施例19より硬化樹脂組成物に対する前記共役ビニル基を側鎖に有する重合体の添加量が3質量である場合は直接硬化樹脂組成物を熱成形用金型に注入したときの金型クリアランスへの樹脂の漏れもある程度抑制できることがわかり、さらに添加量を25質量、40質量と増やすことで金型樹脂クリアランス漏れiをより改善できることがわかった。なお、硬化樹脂組成物に対する前記共役ビニル基を側鎖に有する重合体の添加量が51質量以上であると、初期粘度が高くなり過ぎ、ディスペンス等が困難になる傾向にあることがわかった。実施例23とその他の実施例とを比べると、熱ラジカル重合開始剤としてヒドロペルオキシド系ラジカル重合開始剤を含む場合は、レンズ成形性後の良品率が高いことがわかった。実施例24およびその他の実施例とを比べると、半硬化物を加熱により得た場合でも、成形時のバリの発生が抑制され、成形後の良品率が高く、270°Cでの耐熱性が高いことがわかった。実施例25およびその他の実施例とを比べると、半硬化物を加熱により得た場合でも、成形時のバリの発生が抑制され、成形後の良品率が高く、270°Cでの耐熱性が高く、更に直接硬化樹脂組成物を熱成形用金型に注入したときの金型クリアランスへの樹脂の漏れiも改善できることがわかった。光線透過率270°C貯蔵弾性率の評価と同様にして製造した各実施例の硬化物について、本明細書中に記載の方法で光線透過率を測定した。その結果、いずれの硬化物も光線透過率が95以上であった。"