"第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13族元素に属する金属および遷移元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む、ヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記分散させる工程の後、前記含水媒体を除去して得られた残留物を加熱乾燥させる工程をさらに含む、請求項1記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記含水媒体における水の割合は5~55容量である、請求項1または2に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記含水媒体に使用される媒体は、エタノール、メタノール、およびアセトンから選ばれる少なくとも1種である、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記金属化合物が亜鉛化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、銀化合物、および銅化合物から選択されるいずれか1種である、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記金属化合物が有機酸金属塩または無機酸金属塩であり、前記有機酸金属塩を構成する有機酸イオンまたは無機酸金属塩を構成する無機酸イオンが弱酸イオンである、請求項1ないし5のいずれか1項に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が2,000~200万である、請求項1ないし6のいずれか1項に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。前記ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が2,000~10万である、請求項7に記載のヒアルロン酸金属塩の製造方法。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の製造方法により得られたヒアルロン酸金属塩を添加する工程を含む、ヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料の製造方法。1水溶液の動粘度が0.3~5mm2/sであり、かつ、1g当たりの亜鉛含有量が50~130mgである、ヒアルロン酸亜鉛。平均分子量2,000~10万のヒアルロン酸および/またはその塩を亜鉛化合物と反応させることにより得られる、請求項10記載のヒアルロン酸亜鉛。請求項10または11に記載のヒアルロン酸亜鉛を含有する化粧料。亜鉛化合物を含む含水媒体中に平均分子量2,000~10万のヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む、ヒアルロン酸亜鉛の製造方法。前記含水媒体中に分散させるヒアルロン酸および/またはその塩の平均粒子径が、50~500μmである、請求項13に記載のヒアルロン酸亜鉛の製造方法。前記含水媒体における水の割合は20~55容量である、請求項13または14に記載のヒアルロン酸亜鉛の製造方法。特許第2571312号明細書記載の方法では、等量の亜鉛またはコバルトの塩を含む水溶液をヒアルロン酸ナトリウムの水溶液に添加した後、沈殿させることにより、ヒアルロン酸と亜鉛またはコバルトイオンとの会合物複合体を得る。この特許第2571312号明細書記載の方法では、原料のヒアルロン酸ナトリウムを水溶液に溶解させた状態でヒアルロン酸と亜鉛またはコバルトイオンとの会合物を生成させ、その後沈殿させるため、当該会合物を完全に沈殿させることが困難であり、収率が低いという問題がある。本発明は、ヒアルロン酸金属塩を簡便な方法にて高収率で得ることができるヒアルロン酸金属塩の製造方法、ヒアルロン酸金属塩を含む化粧品の製造方法、ならびにヒアルロン酸亜鉛およびその製造方法を提供する。本発明の一態様に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法は、第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13族元素に属する金属および遷移元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む。本発明におけるヒアルロン酸金属塩とは、ヒアルロン酸を構成するカルボキシル基に由来するカルボキシルイオンCOO-と金属イオンM,ここでMは金属を表すとの相互作用により形成される複合体をいう。また、本発明において含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させるとは、含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩の一部が溶解しないで固体として存在している状態をいい、好ましくは、ほとんどが溶解しないで固体として存在している状態である。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記分散させる工程の後、前記含水媒体を除去して得られた残留物を加熱乾燥させる工程をさらに含むことができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記含水媒体における水の割合は5~55容量であることができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記含水媒体に使用される媒体は、エタノール、メタノール、およびアセトンから選ばれる少なくとも1種であることができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記金属化合物が亜鉛化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、銀化合物、および銅化合物から選択されるいずれか1種であることができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記金属化合物が有機酸金属塩または無機酸金属塩であり、前記有機酸金属塩を構成する有機酸イオンまたは無機酸金属塩を構成する無機酸イオンが弱酸イオンであることができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が2,000~200万であることができる。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が2,000~10万であることができる。本発明の別の一態様に係る化粧料の製造方法は、上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法により得られたヒアルロン酸金属塩を添加する工程を含む。本発明の他の一態様に係るヒアルロン酸亜鉛は、1水溶液の動粘度が0.3~5mm2/sであり、かつ、1g当たりの亜鉛含有量が50~130mgである。本発明においてヒアルロン酸亜鉛とは、ヒアルロン酸を構成するカルボキシル基に由来するカルボキシルイオンCOO-と亜鉛イオンZn2との相互作用により形成される複合体をいい、具体的には、前記複合体では、2個のヒアルロン酸2個のカルボキシルイオンに対し1個の亜鉛イオンが相互作用した構造を有することができる。上記ヒアルロン酸亜鉛は、1水溶液の動粘度が0.5~2mm2/sであることができる。上記ヒアルロン酸亜鉛は、1g当たりの亜鉛含有量が55~100mgであることができる。上記ヒアルロン酸亜鉛は、平均分子量2,000~10万のヒアルロン酸および/またはその塩を亜鉛化合物と反応させることにより得ることができる。本発明のさらに他の一態様に係る化粧料は、上記ヒアルロン酸亜鉛を含有する。本発明のさらに他の一態様に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法は、亜鉛化合物を含む含水媒体中に平均分子量2,000~10万のヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む。上記ヒアルロン酸亜鉛の製造方法において、前記含水媒体中に分散させるヒアルロン酸および/またはその塩の平均粒子径が、50~500μmであることができる。上記ヒアルロン酸亜鉛の製造方法において、前記含水媒体における水の割合は20~55容量であることができる。本発明のさらに他の一態様に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法は、第2族元素に属する金属、第11族元素に属する金属、第12族元素に属する金属および第13族元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む。上記ヒアルロン酸金属塩の製造方法によれば、第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13族元素に属する金属および遷移元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含むことにより、生成したヒアルロン酸金属塩は含水媒体中に溶解しないで固体として存在しているため、ヒアルロン酸金属塩の精製および回収が容易である。よって、ヒアルロン酸金属塩を簡便な方法にて高収率で得ることができる。以下、本発明の一実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法、ヒアルロン酸金属塩を含む化粧品の製造方法、ならびにヒアルロン酸亜鉛およびその製造方法について詳細に説明する。なお、本発明においては質量、部は質量部を意味する。1.ヒアルロン酸金属塩の製造方法本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法は、第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13族元素に属する金属および遷移元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩以下、原料ヒアルロン酸および/またはその塩ともいう。を分散させる工程を含む。1.1.分散させる工程本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法によれば、前記金属化合物を含む含水媒体中に原料ヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含むことにより、生成したヒアルロン酸金属塩が含水媒体中に溶解しないで固体として存在しているため、ヒアルロン酸金属塩の精製および回収が容易である。よって、ヒアルロン酸金属塩を簡便な方法にて高収率で得ることができる。1.1.1.原料ヒアルロン酸および/またはその塩本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法において使用する原料は、平均分子量が好ましくは2,000以上好ましくは2,000~200万、より好ましくは2,000~10万、さらに好ましくは2,000~5万、特に好ましくは4,000~2万、最も好ましくは4,000~1万であるヒアルロン酸および/またはその塩である。本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法を適用することができる原料ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量の上限はないが、概して、原料ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が小さいほど、水溶液に溶解したヒアルロン酸金属塩はアルコール等を添加しても沈殿しにくくなるため、例えば特許第2571312号明細書に記載されているような、沈殿によってヒアルロン酸金属塩を得る方法では収率が低くなる。よって、原料ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量が小さいほど、本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法による利点高収率にてヒアルロン酸金属塩を得ることができるが大きいといえる。本発明において、ヒアルロン酸とは、グルクロン酸とN-アセチルグルコサミンとの2糖からなる構成単位を1以上有する多糖類をいう。また、原料ヒアルロン酸の塩としては、特に限定されないが、食品または薬学上許容しうる塩であることが好ましく、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。原料ヒアルロン酸および/またはその塩は、動物等の生体組織例えば鶏冠、さい帯、皮膚、関節液などから抽出されたものでもよく、または、微生物、動物細胞もしくは植物細胞を培養して得られたもの例えばストレプトコッカス属の細菌等を用いた発酵法、化学的または酵素的に合成されたものなどを使用することができる。含水媒体の体積に対する原料ヒアルロン酸および/またはその塩の量は通常、5~500mg/ml好ましくは20~200mg/mlである。なお、本発明において、原料ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量は、以下の方法にて測定された値である。即ち、約0.05gの原料ヒアルロン酸および/またはその塩本品を精密に量り、0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液に溶かし、正確に100mLとした溶液及びこの溶液8mL、12mL並びに16mLを正確に量り、それぞれに0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液を加えて正確に20mLとした溶液を試料溶液とする。この試料溶液および0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液につき、日本薬局方第十五改正一般試験法の粘度測定法第1法毛細管粘度計法により30.0±0.1°Cで比粘度を測定し式1、各濃度における還元粘度を算出する式2。還元粘度を縦軸に、本品の換算した乾燥物に対する濃度g/100mLを横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。ここで求められた極限粘度をLaurentの式式3に代入し、平均分子量を算出するTCLaurentMRyanAPietruszkiewiczBBA42476485。式1比粘度=試料溶液の所要流下秒数-1式2還元粘度dL/g=比粘度式3極限粘度dL/g=3.6×10-4M0.78M:平均分子量1.1.2.金属化合物上記分散させる工程において使用する金属化合物としては、例えば、第2族元素に属する金属、第11族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、および第13族元素に属する金属から選ばれる少なくとも1種であってもよい。上記分散させる工程において使用する金属化合物としては、前記第2族元素に属する金属が例えばマグネシウム、カルシウムおよびバリウムであり、前記第12族元素に属する金属が例えば亜鉛であり、前記第13族元素に属する金属が例えばアルミニウムであることができる。また、遷移元素に属する金属は、第3~11族元素に属する金属であり、前記第3族元素に属する金属が例えばスカンジウム、イットリウム、ランタノイド元素およびアクチノイド元素から構成される希土類元素であり、前記第4族元素に属する金属が例えばチタン、ジルコニウムおよびハフニウムであり、前記第5族元素に属する金属が例えばバナジウム、ニオブおよびタンタルであり、前記第6族元素に属する金属が例えばクロム、モリブデンおよびタングステンであり、前記第7族元素に属する金属が例えばマンガン、テクネチウムおよびレニウムであり、前記第8族元素に属する金属が例えば鉄、ルテニウムおよびオスミウムであり、前記第9族元素に属する金属が例えばコバルト、ロジウムおよびイリジウムであり、前記第10族元素に属する金属が例えばニッケル、パラジウムおよび白金であり、前記第11族元素に属する金属が例えば銅、銀および金であることができる。金属化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、得られるヒアルロン酸金属塩の汎用性および有用性の観点から、前記金属化合物は例えば、亜鉛化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、銀化合物、および銅化合物から選択されるいずれか1種であることが好ましい。亜鉛化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、炭酸亜鉛および酸化亜鉛等の無機亜鉛、酢酸亜鉛、蟻酸亜鉛およびラウリン酸亜鉛等の有機亜鉛が挙げられる。マグネシウム化合物としては、例えば、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、水酸化マグネシウムおよび酸化マグネシウム等が挙げられる。カルシウム化合物としては、例えば、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、グルコン酸カルシウムおよび水酸化カルシウム等が挙げられる。バリウム化合物としては、例えば、水酸化バリウム、塩化バリウムおよび硫化バリウム等が挙げられる。銅化合物としては、例えば、酢酸銅、グルコン酸銅および硫酸銅等が挙げられる。銀化合物としては、例えば、酢酸銀、硝酸銀、硫酸銀、炭酸銀および酸化銀等が挙げられる。金化合物としては、例えば、塩化金酸、シアン化金およびシアン化金カリウム等が挙げられる。アルミニウム化合物としては、例えば、酢酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、乳酸アルミニウムおよび塩化アルミニウム等が挙げられる。コバルト化合物としては、例えば、酢酸コバルトが挙げられる。前記金属化合物としては、特に限定するものではないが、有機酸金属塩または無機酸金属塩であることが好ましく、有機酸金属塩を構成する有機酸イオンまたは無機酸金属塩を構成する無機酸イオンが弱酸イオン例えば、酢酸イオン、蟻酸イオン、炭酸イオンであることがより好ましい。前記有機酸金属塩を構成する有機酸イオンまたは無機酸金属塩を構成する無機酸イオンが弱酸イオンである場合、含水媒体中で解離しないで有機酸または無機酸のまま存在する割合が例えば塩酸や硫酸等の強酸より大きいため、得られたヒアルロン酸金属塩から解離する金属イオンが少なくなり、ヒアルロン酸金属塩の収率を高めることができる。例えば、前記金属化合物が有機酸亜鉛塩である場合、酢酸亜鉛、蟻酸亜鉛等の弱酸の有機酸亜鉛塩であることが好ましく、無機酸亜鉛塩である場合、炭酸亜鉛等の弱酸の無機酸亜鉛塩であることが好ましい。原料ヒアルロン酸および/またはその塩との反応性が優れている観点から、金属化合物は、含水媒体に溶解する性質を有するものであることが好ましい。含水媒体の体積に対する金属化合物の量は通常、5~500mg/ml好ましくは20~200mg/mlである。また、原料ヒアルロン酸および/またはその塩の使用量1部に対する金属化合物の使用量は、0.05~20部好ましくは0.2~5部であることが好ましい。1.1.3.含水媒体本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法において、ヒアルロン酸金属塩の収率をより高くできる点で、含水媒体における水の割合は5~55容量であることが好ましく、10~50容量であることがより好ましく、20~55容量であることがさらに好ましく、20~40容量であることが特に好ましい。この場合、含水媒体における水の割合が5容量未満であると、ヒアルロン酸金属塩の収率が低くなる場合があり、一方、含水媒体における水の割合が55容量を超えると、ヒアルロン酸金属塩が沈殿しにくくなり、ヒアルロン酸金属塩の収率が低下する場合がある。例えば、ヒアルロン酸金属塩がヒアルロン酸亜鉛である場合、含水媒体における水の割合は20~55容量であることが好ましい。また、前記含水媒体に使用される媒体は、水と混和する液体であり、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等の有機溶媒を挙げることができ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。中でも、産業上利用しやすいという観点から、エタノール、メタノール、およびアセトンから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。前記分散させる工程における反応温度は特に限定されないが、15~60°Cが好ましく、20~45°Cがより好ましい。反応温度が15°C未満であると、ヒアルロン酸金属塩中の金属含有量が少なくなることがある。また、前記分散させる工程における反応時間は特に限定されないが、通常10分~6時間である。また、原料ヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる、前記金属化合物を含む含水媒体のpHは通常3~9であり、4~8であることために使用されるが好ましく、5~7であることがより好ましい。ここで、前記含水媒体のpHが3未満であると、ヒアルロン酸金属塩の金属含有量が大きく低下することがあり、また、ヒアルロン酸金属塩の分子量が大きく低下することがある。また、前記含水媒体のpHが9を超えると、ヒアルロン酸金属塩の金属含有量が大きく低下することがある。1.2.加熱乾燥させる工程本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法において、前記分散させる工程の後、前記含水媒体を除去して得られた残留物を加熱乾燥させる工程をさらに含むことができる。前記分散させる工程により得られた反応液を静置して沈殿物を生じさせ、デカンテーションにより前記含水媒体を除去して残留物を得る。次に、この残留物に含水媒体を添加して同様に、静置による沈殿物の生成およびデカンテーションを行い残留物を得る操作を必要に応じて1回以上行ってもよい。また、前記加熱乾燥させる工程において、加熱温度は限定されないが、通常60~95°Cである。なお、前記加熱乾燥は減圧下で行ってもよい。1.3.目的物ヒアルロン酸金属塩本発明の一実施形態に係るヒアルロン酸金属塩は、本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法によって得ることができる。本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の平均分子量は2,000~10万であることが好ましく、2,000~5万であることがより好ましく、4000~2万であることがさらに好ましく、4,000~1万であることが最も好ましい。本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩は、第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13族元素に属する金属および遷移元素に属する金属から選ばれる少なくとも1種であることができ、例えば、第2族元素に属する金属、第9族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、および第13族元素に属する金属から選ばれる少なくとも1種であることができ、特に、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、コバルト、銀、および銅から選択されるいずれか1種の金属を含むことができる。より具体的には、本実施形態に係るヒアルロン酸金属塩は、ヒアルロン酸を構成するカルボキシル基に由来するカルボキシルイオンCOO-と金属イオンMa、ここでMは金属元素であり、aは1~3の整数を表される価数である。との相互作用により形成される複合体である。2.ヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料の製造方法本発明の一実施形態に係るヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料の製造方法は、上記実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法により得られたヒアルロン酸金属塩を添加する工程を含む。本実施形態に係る製造方法によって得られた、ヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料は、ヒアルロン酸金属塩を通常0.001~5の範囲で含有する。また、化粧料の態様としては、例えば、化粧水例えば、美白化粧水、クリーム例えば、バニシングクリーム、コールドクリーム、乳液、美容液、パック例えば、ゼリー状ピールオフタイプ、ペースト状拭き取りタイプ、粉末状洗い流しタイプ、洗顔料、洗浄料、クレンジング、ファンデーション、口紅、リップクリーム、リップグロス、リップライナー、頬紅、シェービングローション、アフターサンローション、デオドラントローション、ボディローションハンドケアローション、フットケアローションを含む、ボディオイル、石鹸、入浴剤、シャンプー、コンディショナー、ヘアパック、ヘアトニック、養毛剤、パーマネント液、カラーリング液が挙げられる。本実施形態に係る製造方法によって得られたヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料はさらに、以下の成分が配合されていてもよい。前記成分としては、例えば、カチオン化多糖類例えば、カチオン化ヒアルロン酸、カチオン化ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化グアーガム、カチオン化澱粉、カチオン化ローカストビーンガム、カチオン化デキストラン、カチオン化キトサン、カチオン化ハチミツ等、アニオン界面活性剤例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等、非イオン界面活性剤例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油誘導体等、陽イオン界面活性剤例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム等、両性界面活性剤例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、イミダゾリニウムベタイン、卵黄レシチン、大豆レシチン等、油分例えば、シリコーン、シリコーン誘導体、流動パラフィン、スクワラン、ミツロウ、カルナバロウ、オリーブ油、アボガド油、ツバキ油、ホホバ油、馬油等、保湿剤例えば、ヒアルロン酸ナトリウム、加水分解ヒアルロン酸、疎水化ヒアルロン酸、アセチルヒアルロン酸、ヒアルロン酸ジメチルシラノール、セラミド、ラウロイルグルタミン酸ジフィトステリルオクチルドデシル、フィトグリコーゲン、加水分解卵殻膜、トレハロース、グリセリン、アテロコラーゲン、ソルビトール、マルチトール、1,3-ブチレングリコール等、高級脂肪酸例えば、ラウリン酸、ベヘニン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等、高級アルコール例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、バチルアルコール等、多価アルコール例えば、グリセリン、ジグリセリン、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンチレングリコール等、増粘剤例えば、セルロースエーテル、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、パルミチン酸デキストリン等、両性高分子樹脂化合物例えば、ベタイン化ジアルキルアミノアルキルアクリレート共重合体等、カチオン性高分子樹脂化合物例えば、ビニルピロリドン/ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体カチオン化物、ポリジメチルジアリルアンモニウムハライド型カチオン性ポリマー等、防腐剤例えば、メチルパラベン、エチルパラベン、ブチルパラベン、プロピルパラベン、フェノキシエタノール、イソプロピルメチルフェノール等、酸化防止剤例えば、トコフェノール、アスコルビン酸、BHT等、金属封鎖剤例えば、エデト酸塩、エチドロン酸塩等、紫外線吸収剤例えば、ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、メトキシ桂皮酸誘導体等、紫外線反射剤例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等、タンパク質加水分解物例えば、ケラチンペプチド、コラーゲンペプチド、大豆ペプチド、コムギペプチド、ミルクペプチド、シルクペプチド、卵白ペプチド等、アミノ酸例えば、アルギニン、グルタミン酸、グリシン、アラニン、ヒドロキシプロリン、システイン、セリン、L-テアニン等、天然物エキスクジンエキス、カジルエキス、テンチカエキス、海草エキス、ユーカリエキス、ローヤルゼリーエキス、ローズマリーエキス、ブナの木エキス等、その他の機能性成分コエンザイムQ10、ポリクオタニウム―51、エラスチン、白金ナノコロイド、パルミチン酸レチノール、パンテノール、アラントイン、ジラウロイルグルタミン酸リシンナトリウム、リン酸アスコルビルマグネシウム、L-アスコルビン酸2-グルコシド、エラグ酸、コウジ酸、リノール酸、トラネキサム酸、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体等、リン脂質ポリマー、香料、色素が挙げられる。3.ヒアルロン酸亜鉛およびその製造方法3.1.ヒアルロン酸亜鉛本発明の一実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は、1水溶液の動粘度が0.3~5mm2/sであり、かつ、1g当たりの亜鉛含有量が50~130mgである。本発明において、ヒアルロン酸亜鉛の動粘度は、ウベローデ粘度計柴田科学器械工業株式会社製を用いて測定することができる。この際、流下秒数が200~1000秒になるような係数のウベローデ粘度計を選択する。また、測定は30°Cの恒温水槽中で行ない、温度変化のないようにする。ヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は、分子量の大きさの指標である。通常、ヒアルロン酸亜鉛の分子量が大きいほど、1水溶液の動粘度が大きい。ウベローデ粘度計により測定された前記水溶液の流下秒数と、ウベローデ粘度計の係数との積により、動粘度単位:mm2/sを求めることができる。本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は、1水溶液の動粘度が0.5~2mm2/sであることが好ましく、1~1.5mm2/sであることがより好ましい。本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度が5mm2/sを超えると、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛を皮膚に塗布した際に、角質に浸透しにくい場合がある。また、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は、1g当たりの亜鉛含有量が55~100mgであることが好ましく、60~80mgであることがより好ましい。なお、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は、後述する実施例記載の方法キレート滴定法によって測定された値である。キレート滴定法は例えば、日本薬局方第十五改正医薬品各条の硫酸亜鉛水和物C-4675~4678に記載されている。本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は、2,000~10万であることが好ましく、2,000~5万であることがより好ましく、4000~2万であることがさらに好ましく、4,000~1万であることが最も好ましい。さらに、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は、平均分子量2,000~10万の原料ヒアルロン酸および/またはその塩を亜鉛化合物と反応させることにより得ることができる。当該反応については3.2.ヒアルロン酸亜鉛の製造方法の欄で後述する。ヒアルロン酸亜鉛は、創傷の治癒に有効であることが報告されている例えば特許第2571312号明細書。本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛は例えば、創傷の治癒や皮膚の肌質改善に有効である。3.2.ヒアルロン酸亜鉛の製造方法本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法は、亜鉛化合物を含む含水媒体中に平均分子量2,000~10万好ましくは2,000~5万、より好ましくは4,000~2万、さらに好ましくは4,000~1万の原料ヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含む。本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法における条件は、上述の実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法における条件と同様である。すなわち、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法における原料ヒアルロン酸および/またはその塩、含水媒体、および亜鉛化合物の量ならびに反応時間および反応温度は、上述の実施形態に係るヒアルロン酸金属塩の製造方法における原料、含水媒体、および金属化合物の量ならびに反応時間および反応温度と同様である。なお、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法においては、原料ヒアルロン酸および/またはその塩からなる粉末の平均粒子径は50~500μmであることが好ましく、100~400μmであることがより好ましい。ここで、原料ヒアルロン酸および/またはその塩からなる粉末の平均粒子径が50μm未満であると、ヒアルロン酸亜鉛の収率が低くなる場合があり、一方、500μmを超えると、原料ヒアルロン酸および/またはその塩からヒアルロン酸亜鉛への置換が進行せず、亜鉛含有量が低い場合がある。本発明において、原料ヒアルロン酸および/またはその塩からなる粉末の平均粒子径の測定方法は、一般的に知られたレーザー回折式測定法や、動的光散乱式測定法等を挙げることができる。なお、原料ヒアルロン酸および/またはその塩からなる粉末の平均粒子径の調整方法は、特に限定されるものではない。例えば、ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する溶液を、噴霧乾燥、凍結乾燥等により乾燥処理を施した後、必要に応じて粉砕を行う方法等が挙げられる。さらに、本実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛の製造方法においては、亜鉛含有量が高いヒアルロン酸亜鉛を高収率で得られるという観点から、前記含水媒体における水の割合は20~55容量であることが好ましい。4.化粧料本発明の一実施形態に係る化粧料は、上記実施形態に係るヒアルロン酸亜鉛を含有する。本実施形態に係る化粧料の態様としては、例えば、上述の2.ヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料の製造方法の欄で例示したものが挙げられる。また、本実施形態に係る化粧料には、ヒアルロン酸亜鉛以外に、上述の2.ヒアルロン酸金属塩を含有する化粧料の製造方法の欄で例示した成分が配合されていてもよい。本実施形態に係る化粧料によれば、ヒアルロン酸亜鉛を含有することにより、皮膚に潤いを与えることができ、かつ、肌質を改善することができる。5.実施例以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されない。5.1.試験方法5.1.1.平均分子量本実施例において、原料ヒアルロン酸の平均分子量は、上述の実施形態で説明された方法で測定された。5.1.2.ヒアルロン酸金属塩の収率本実施例において、ヒアルロン酸金属塩の収率は以下の式によって得られた値である。ヒアルロン酸金属塩の収率=ヒアルロン酸金属塩の質量/原料ヒアルロン酸の質量×1005.1.3.ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量mg本実施例において、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量mgは、キレート滴定法によって測定された値である。以下にその測定方法を示す。ヒアルロン酸亜鉛0.3gを精密に量りサンプリング量、純水を加えて正確に100mLとする。この溶液25mLを300mLビーカーに投入し、更に純水100mLおよびアンモニア性塩化アンモニウム緩衝液2mLを加える。次いで、エリオクロムブラックT塩化ナトリウム指示薬0.04gを加え溶解させ、0.01mol/LのEDTA溶液を用いて滴定を行い、赤紫色から淡青色に色調変化を視認した。なお、ヒアルロン酸亜鉛の乾燥減量の測定は、測定対象のヒアルロン酸亜鉛について、医薬部外品原料規格のヒアルロン酸ナトリウム2の項目p.589~592に記載の方法に従って行った減圧、五酸化リン、60°C、4時間。ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量mg/g=0.654×EDTA滴定量mL×1.004×100/25/サンプリング量g×1-ヒアルロン酸亜鉛の乾燥減量/1005.1.4.平均粒子径本実施例において、原料ヒアルロン酸の平均粒子径は、上述の実施形態で説明されたレーザー回折式測定法で測定された。具体的には、分散媒としてエタノールを用い、SALD-2000J島津製作所社製を用いて測定された。5.1.5.動粘度ヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度の測定は、上記実施形態に記載された装置および方法にしたがって行った。5.2.実施例1200mLビーカーに、酢酸亜鉛二水和物CH3CO22Zn2H2Oを3gと清水50mLを投入し、溶解させた。酢酸亜鉛二水和物が完全に溶解した後、その溶液にエタノールを100mL投入し、得られた含水媒体pH6.3を撹拌しながら液温が40°Cとなるように加熱した。40°C達温後、撹拌しながら原料ヒアルロン酸平均分子量約8,000、平均粒子径約230μm、キユーピー株式会社製5gをタンクに投入し、原料ヒアルロン酸粉末が分散状態となるよう反応液を40°Cの温度条件下で60分間攪拌した。なお、後述する比較例1~3、実施例2および3、ならびに試験例1~3において、ヒアルロン酸を分散させるために用いる含水媒体のpHは、実施例1の含水媒体のpHとほぼ同等であった。反応終了後、15分間静置し、上澄みの酢酸亜鉛含有含水エタノールをデカンテーションにより除去することにより、沈殿物を得た。得られた沈殿物に、90vvエタノールを110mL加え、未反応の亜鉛を除去する目的で10分間撹拌した後、15分間静置し、上澄みの90含水エタノールをデカンテーションにより除去した。この操作を5回繰り返した。得られた沈殿物残留物を60°Cで真空乾燥させて、ヒアルロン酸亜鉛を得た。実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は108であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は72.2mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は1.2mm2/sであった。なお、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量理論値は79.6mgであり、理論値に対する置換率は91であった。ヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量の理論値は以下の方法で算出された。すなわち、ヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量の理論値は、金属イオンがM価Mは1以上の整数の場合、ヒアルロン酸金属塩において、ヒアルロン酸1構成単位中に金属イオンが1/M個含まれるものとして算出した値である。例えば、金属イオンが1価の場合、ヒアルロン酸金属塩において、ヒアルロン酸1構成単位中に金属イオンが1個含まれるものとして算出した値である。ヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量の理論値mg/g=付加した金属の分子量/付加した金属イオンの価数/ヒアルロン酸ナトリウムの分子量-ナトリウムの分子量付加した金属の分子量/付加した金属イオンの価数5.3.比較例11Lビーカーに、原料ヒアルロン酸平均分子量約8,000、平均粒子径約230μm、キユーピー株式会社製5g、酢酸亜鉛二水和物を3g、および清水120mL、エタノール30mLを投入した。ヒアルロン酸および酢酸亜鉛二水和物が完全に溶解した後、撹拌しながら液温が40°Cとなるように加熱し、40°Cの温度条件下で60分間反応させた。反応終了後、エタノール500mLを撹拌しながらゆっくり添加し、混合液を懸濁させ、懸濁物をろ過にて回収した。次いで回収物を80v/vエタノール500mLで3回洗浄し、得られた沈殿物残留物を60°Cで真空乾燥させて、ヒアルロン酸亜鉛を得た。比較例1で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は79であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は78.4mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は1.2mm2/sであった。5.4.比較例2比較例2は、特願2009-278259号に記載の実施例1記載の方法を参照して行った。まず、比較例1と同様の方法でヒアルロン酸と酢酸亜鉛二水和物を反応させた後、塩酸にて溶液のpHを1.0に調整した。次いで、エタノール200mLを撹拌しながらゆっくり添加し、ヒアルロン酸を懸濁相と上澄み相に分離させた。次いで、水酸化ナトリウムでpHを5.0に調整し、ヒアルロン酸を沈殿させ、沈殿物をろ過にて回収し、80vvエタノール100mLで3回洗浄した。得られた沈殿物残留物を60°Cで真空乾燥させて、ヒアルロン酸亜鉛を得た。比較例2で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は86であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は8.7mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は1.1mm2/sであった。5.5.実施例2実施例1において、原料としてヒアルロン酸平均分子量約180万、平均粒子径約450μm、キユーピー株式会社製用いた以外は、実施例1と同様の方法にて、ヒアルロン酸亜鉛を得た。実施例2で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は109であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は50.8mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は180mm2/sであった。5.6.比較例31Lビーカーに、原料ヒアルロン酸平均分子量約180万、平均粒子径約500μm、キユーピー株式会社製5g、酢酸亜鉛二水和物を3g、および清水120mL、エタノール30mLを投入した。ヒアルロン酸および酢酸亜鉛二水和物が完全に溶解した後、撹拌しながら液温が40°Cとなるように加熱し、40°Cの温度条件下で60分間反応させた。反応終了後、エタノール500mLを撹拌しながらゆっくり添加し、ヒアルロン酸亜鉛を沈殿させ、上澄み液をデカンテーションにより除去することで沈殿物を回収した。次いで、沈殿物を80v/vエタノール500mLで3回洗浄し、得られた沈殿物残留物を60°Cで真空乾燥させて、ヒアルロン酸亜鉛を得た。比較例3で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は88であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は62.4mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は175mm2/sであった。5.7.試験例1実施例1において、原料としてヒアルロン酸平均分子量約8,000、平均粒子径約200μm、キユーピー株式会社製を用い、ヒアルロン酸投入前の含水媒体含水エタノール中の水およびエタノールの量を表1に示すものにした以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸亜鉛No.1~8を製した。5.8.試験例2実施例1において、酢酸亜鉛およびエタノールの代わりに表2に示す金属化合物および媒体を使用した以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸金属塩No.12~15、実施例1のヒアルロン酸亜鉛はNo.11を製した。5.9.試験例3実施例1において、酢酸亜鉛の代わりに表3に示す金属化合物を使用した以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸金属塩No.16~20を製した。なお、本試験例において、亜鉛以外の金属を含むヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量は、ICP発光分光分析装置を用いて測定された。また、表3のヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量理論値は、実施例1と同じ方法にて算出された。また、ヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量理論値の右側の括弧内の数値は、ヒアルロン酸金属塩1g当たりの金属含有量理論値に対する、ヒアルロン酸金属1g当たりの金属含有量測定値を置換率として示したものである。5.10.実施例3実施例1において、原料としてヒアルロン酸平均分子量約120万、平均粒子径約450μm、キユーピー株式会社製用いた以外は、実施例1と同様の方法にて、ヒアルロン酸亜鉛収率:110、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量:61mg、ヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度:96mm2/sを得た。5.11.実施例4実施例1において、清水の代わりに0.1N塩酸を使用した以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸金属塩を製した。含水媒体のpHは1.7であった。実施例4で得られたヒアルロン酸亜鉛の収率は112であり、ヒアルロン酸亜鉛1g当たりの亜鉛含有量は62.3mgであった。また、得られたヒアルロン酸亜鉛の1水溶液の動粘度は0.9mm2/sであった。5.12.試験例4実施例1において、原料ヒアルロン酸として表4に示す平均分子量を有するものを使用した以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸亜鉛No.21、23~26、実施例1のヒアルロン酸亜鉛はNo.22を製した。5.13.試験例5実施例1において、原料としてヒアルロン酸平均分子量約8000、平均粒子径約200μm、キユーピー株式会社製を用い、ヒアルロン酸投入前の含水媒体中の水および媒体エタノールの量を表5に示すものにした以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸亜鉛No.31~38を製した。5.14.試験例6実施例1において、亜鉛化合物および含水媒体中の媒体として表6に示す亜鉛化合物および媒体を用いた以外は、実施例1と同様の方法で精製ヒアルロン酸No.42~45、実施例1のヒアルロン酸亜鉛はNo.41を製した。5.15.試験例7実施例1において、酢酸亜鉛の使用量、ならびにヒアルロン酸と酢酸亜鉛の反応温度および反応時間を表7に示すものにした以外は、実施例1と同様の方法でヒアルロン酸亜鉛No.51、52および54~57、実施例1のヒアルロン酸亜鉛はNo.53を製した。5.16.試験例8肌荒れ改善効果の評価以下の表8の処方に従い、試験番号A、B及びCの組成物を調製した。表8中の数値の単位は重量である。4人の被験者の前腕内側部を、テープストリッピング法を用いて処理することにより、皮膚のバリア機能を破綻し、ヒト肌荒れモデル皮膚を作製した。ヒト肌荒れモデル皮膚に、試験番号A、B及びCの組成物、並びにコントロールとして精製水を約0.3mL、1日3回、6日間連続して塗布した。テープストリッピング前、テープストリッピング直後、及び7日目の経皮水分蒸散量TEWLをTewameterTM300を用いて測定した。なお、測定の30分前に前腕を洗浄した。また、以下の式に従い、経表皮水分蒸散量TEWLの回復率を算出した。回復率テープストリッピング直後のTEWL値-7日目のTEWL値テープストリッピング直後のTEWL値-テープストリッピング前のTEWL値×100結果を図1に示す。図1から明らかなように、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛は、優れた経表皮水分蒸散量の回復効果が認められた。さらに、上記試験において、以下の表9の基準に従い、肌の赤味を評価した。結果を表10に示す。表10に示すように、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛は、肌の赤味の改善効果が認められた。実施例1~4ならびに試験例1~8によれば、本発明のヒアルロン酸金属塩の製造方法において、第2族元素に属する金属、第12族元素に属する金属、第13属元素に属する金属および遷移元素に属する金属のうち少なくとも1種を含有する金属化合物を含む含水媒体中にヒアルロン酸および/またはその塩を分散させる工程を含むことにより、高収率にて簡便な方法でヒアルロン酸金属塩を得ることができることが理解できる。これに対して、比較例1および2は、実施例1と同じ原料ヒアルロン酸を用いて、原料ヒアルロン酸を完全に溶解させて金属化合物酢酸亜鉛との反応を行った例である。上述の結果から、実施例1のヒアルロン酸亜鉛は、比較例1および2のヒアルロン酸亜鉛よりも収率が高いことが理解できる。また、比較例3も比較例1および2と同様に、原料ヒアルロン酸を完全に溶解させて金属化合物酢酸亜鉛との反応を行った例である。実施例2および比較例3では、実施例1で用いた原料ヒアルロン酸よりも大きな平均分子量を有する原料ヒアルロン酸を用いた。実施例2と比較例3との対比から、実施例2によれば、金属化合物酢酸亜鉛を含む含水媒体中に原料ヒアルロン酸を分散させる工程を含むことにより、平均分子量が大きな原料ヒアルロン酸を用いてヒアルロン酸亜鉛を得た場合においても、原料ヒアルロン酸を完全に溶解させて金属化合物酢酸亜鉛との反応を行った場合と比較して、ヒアルロン酸亜鉛の収率を高めることができることが理解できる。また、実施例2と比較して、実施例1では、得られたヒアルロン酸亜鉛の収率が高く、亜鉛含有量が多かった。その理由としては、実施例1で用いた原料ヒアルロン酸は実施例2で用いたヒアルロン酸よりも平均分子量が小さいので、亜鉛イオンが原料ヒアルロン酸の分子構造中に入り込み易いため、ヒアルロン酸のカルボキシルイオンと亜鉛イオンとが配位して複合体を形成しやすく、その結果、ヒアルロン酸亜鉛の収率が高くなるうえに、亜鉛含有量が多くなることが考えられる。また、pHが3未満の反応液にて反応を行った場合実施例4と比較して、pHが3~10の範囲にある反応液にて反応を行った場合実施例1のほうが、得られるヒアルロン酸亜鉛の動粘度の低下が少なくすなわち分子量の低下が低く、かつ、ヒアルロン酸亜鉛の収率が優れていることが明らかになった。5.17.試験例9本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合した化粧料を調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.2ヒアルロン酸ナトリウム0.1加水分解ヒアルロン酸0.1コラーゲンペプチド0.11,3-ブチレングリコール5.0グリセリン3.0イソステアリルアルコール0.1酢酸トコフェロール0.1POE20ソルビタンモノラウリル酸エステル0.5POE15ラウリルアルコールエーテル0.5ピロリドンカルボン酸亜鉛0.1エチルパラベン0.1メチルパラベン0.15エタノール5.0香料適量精製水残量5.18.試験例10本試験例では、以下に記す処方にて、実施例2で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合した乳液を調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例20.3ペンチレングリコール5.0グリセリン3.0スクワラン5.0ステアリン酸0.5ステアリルアルコール2.0ワセリン4.0ステアリン酸ソルビタン1.0POE10モノステアリン酸エステル1.0カルボキシビニルポリマー0.5ポリクオタニウム-510.1メチルパラベン0.15プロピルパラベン0.1水酸化カリウム0.1BHT0.02EDTA-2ナトリウム0.02香料適量精製水残量5.19.試験例11本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合した美容液パックペースト状ピールオフタイプを調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.5ポリ酢酸ビニルエマルジョン17.0ポリビニルアルコール11.0ソルビトール5.0ポリエチレングリコール4005.0スクワラン2.5POEソルビタンモノステアリン酸エステル1.0酸化チタン4.0タルク8.0エタノール8.0メチルパラベン0.15香料適量精製水残量5.20.試験例12本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合した洗顔料クレンジングフォームを調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.2カチオン化ヒアルロン酸0.1キユーピー株式会社製、ヒアロベールグリセリン10.0ポリエチレングリコール40015.0ジプロピレングリコール10.0ラウロイルグルタミン酸ナトリウム20.0POE2モノステアリン酸エステル5.0パーム脂肪酸グルタミン酸ナトリウム8.0アルキルベタイン2.0EDTA-2ナトリウム0.02プロピルパラベン0.1メチルパラベン0.15香料適量精製水残量5.21.試験例13本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合したサンスクリーン乳液を調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.21,3-ブチレングリコール3.0ジプロピレングリコール3.0シクロメチコン5.0ジメチコン5.0セタノール1.0ワセリン1.0メトキシケイヒ酸オクチル5.0酸化チタン2.0酸化亜鉛2.0ステアリン酸ソルビタン1.0POE20ソルビタンモノステアリン酸エステル1.0フェノキシエタノール0.8メチルパラベン0.1香料適量精製水残量5.22.試験例14本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合したリップクリームを調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.1マイクロクリスタリンワックス1.5セレシン12.0スクワラン10.0デカメチルテトラシロキサン10.0リンゴ酸ジイソステアリル5.0キャンデリラロウ2.0ワセリン8.0ヒドロキシステアリン酸グリセリル2.0メントール0.05流動パラフィン1.0酢酸トコフェロール0.1トコフェロール0.05プロピルパラベン0.1香料適量精製水残量5.23.試験例15本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られたヒアルロン酸亜鉛を配合したシャンプーを調製した。ヒアルロン酸亜鉛実施例10.2カチオン化ヒアルロン酸0.1キユーピー株式会社製、ヒアロベールPOE20ラウリルエーテル硫酸ナトリウム11.0ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム10.0ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン4.0ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド2.0EDTA-2ナトリウム0.1安息香酸ナトリウム0.2フェノキシエタノール0.8メチルパラベン0.1香料適量精製水残量本発明に係る実施の形態の説明は以上である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び結果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"