"発熱層を有する定着部材と、当該定着部材の外周面に対向して当該定着部材に鎖交する磁束を発生する励磁コイルと、当該励磁コイルにより発生する磁束を前記定着部材に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持体と、前記定着部材を押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する誘導加熱方式の定着装置において、前記磁性体コアを前記定着部材に近づけるために、前記定着部材の側から見て前記磁性体コアを前記保持体から露出させたことを特徴とする定着装置。前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、で構成され、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方を、前記定着部材に近づけるために、前記保持体から露出させたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、で構成されており、前記サイドコアを、前記定着部材に近づけるために、前記保持体から露出させたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、で構成されており、前記センターコアを、前記定着部材に近づけるために、前記保持体から露出させたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。発熱層を有する定着部材と、当該定着部材の外周面に対向して当該定着部材に鎖交する磁束を発生する励磁コイルと、当該励磁コイルにより発生する磁束を前記定着部材に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持体と、前記定着部材を押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する誘導加熱方式の定着装置において、前記磁性体コアを前記定着部材に近づけるために、前記磁性体コアを前記保持体の壁に埋め込んだことを特徴とする定着装置。前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、で構成されており、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とが、インサート一体成形されていることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とをインサート一体成形する際に、固定手段で前記保持体の外側から前記サイドコアを固定するための開口部が、前記保持体に設けられることを特徴とする請求項6に記載の定着装置。前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とが、接着剤により固定されていることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方を挿入するためのスリットが前記保持体に形成され、前記スリットの形成による前記保持体の軟化を防止するための複数の補強部材が前記保持体に設けられ、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方は、前記保持体内でその長手方向に前記補強部材によって離間されて配設されていることを特徴とする請求項2又は6に記載の定着装置。前記定着部材は定着ローラであり、前記加圧部材は搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラであることを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の定着装置。前記定着部材は、支持ローラと定着補助ローラとこれらに張架された定着ベルトを有し、前記加圧部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラであり、前記定着補助ローラは、前記定着ベルトを介して前記加圧ローラに当接することを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1~11のいずれか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。電磁誘導加熱方式の定着装置は、効率的な誘導加熱を行うためにコイルからの漏れ磁束の発生を防止するため、磁気回路を閉回路化させる必要がある。特許文献1ではフェライトコアや遮蔽板等を追加することにより、磁気回路を閉回路化させている。一方、特許文献2では、励磁コイルに対向するC形コア及び中心コアを設けることで発熱部材の発熱効率を向上しようとするものであるが、その目的の達成が不十分となる可能性があった。また、これらの装置では、励磁コイルから発せられる磁束を発熱体に導く磁性体コアと発熱体との距離が離れているため、発熱体に効率的に磁束を導くことができず、所望の温度まで発熱体を熱するのに要する時間が長くなる、つまり定着装置の立ち上がり時間が長くなるという問題があった。そこで、本発明は、誘導加熱方式の定着装置の加熱効率を従来よりも向上させ、より短時間での立ち上がりが実現される定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。この課題は、本発明によれば、発熱層を有する定着部材と、当該定着部材の外周面に対向して当該定着部材に鎖交する磁束を発生する励磁コイルと、当該励磁コイルにより発生する磁束を前記定着部材に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持体と、前記定着部材を押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する誘導加熱方式の定着装置において、前記磁性体コアを前記定着部材に近づけるために、前記定着部材の側から見て前記磁性体コアを前記保持体から露出させたことにより解決される。また、前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、で構成されており、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方を、前記定着部材に近づくように前記保持体から露出させると好ましい。また、前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、で構成されており、前記サイドコアを、前記定着部材に近づけるために、前記保持体から露出させると好ましい。また、前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、で構成されており、前記センターコアを、前記定着部材に近づけるために、前記保持体から露出させると好ましい。また、この課題は、本発明によれば、発熱層を有する定着部材と、当該定着部材の外周面に対向して当該定着部材に鎖交する磁束を発生する励磁コイルと、当該励磁コイルにより発生する磁束を前記定着部材に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持体と、前記定着部材を押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する誘導加熱方式の定着装置において、前記磁性体コアを前記定着部材に近づけるために、前記磁性体コアを前記保持体の壁に埋め込んだことにより解決される。また、前記磁性体コアは、前記定着部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、当該アーチコアに接して前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記定着部材に対向する複数のサイドコアと、巻き回された前記励磁コイルの中心部に配設され且つ前記定着部材と対向する複数のセンターコアと、を有し、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とが、インサート一体成形されていると好ましい。また、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とをインサート一体成形する際に、固定手段で前記保持体の外側から前記サイドコアを固定するための開口部が、前記保持体に設けられると好ましい。また、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方と、前記保持体とが、接着剤により固定されていると好ましい。また、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方を挿入するためのスリットが前記保持体に形成され、前記スリットの形成による前記保持体の軟化を防止するための複数の補強部材が前記保持体に設けられ、前記サイドコアと前記センターコアの少なくとも一方は、前記保持体内でその長手方向に前記補強部材によって離間されて配設されていると好ましい。また、前記定着部材は定着ローラであり、前記加圧部材は搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラであると好ましい。また、前記定着部材は、支持ローラと定着補助ローラとこれらに張架された定着ベルトを有し、前記加圧部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラであり、前記定着補助ローラは、前記定着ベルトを介して前記加圧ローラに当接すると好ましい。また、本発明に従う画像形成装置は前記定着装置を備えると好ましい。本発明によれば、定着部材の側から見て磁性体コアを保持体の壁から露出させ又は埋め込み、磁性体コアを保持体の壁を越えて定着部材に近づけたので、磁気回路を確実に閉回路化させたうえで、励磁コイルから発せられる磁束を効率的に定着部材に導くことが可能となる。これにより、部品点数の増加に伴うコスト増を回避し、定着部材の発熱効率を向上させることができ、定着装置及び画像形成装置の立ち上がり時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。先ず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナー像をそれぞれ対応した像担持体としての感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bkの表面上に形成するために、像形成手段としての電子写真方式の4組の画像形成部10Y、10M、10C、10Bkを備えている。これら画像形成部10Y、10M、10C、10Bkの下方には、各画像形成部を通して記録媒体としての用紙を搬送するための搬送ベルト20が張架されている。各画像形成部10Y、10M、10C、10Bkの感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bkは、搬送ベルト20にそれぞれ転接配置され、用紙は搬送ベルト20の表面に静電的に吸着される。4組の画像形成部10Y、10M、10C、10Bkは略同じ構造を有する。よって、ここでは用紙の搬送方向最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部10Yについて代表して説明し、他の色用の画像形成部10M、10C、10Bkについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。画像形成部10Yは、その略中央位置に搬送ベルト20に回転接触された感光体ドラム1Yを有する。感光体ドラム1Yの周囲には、感光体ドラム1Yの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置2Y、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する露光装置3Y、ドラム表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する現像装置4Y、現像したトナー像を搬送ベルト20を介して搬送される用紙上に転写する転写装置としての転写ローラ5Y、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ6Y、及び図示しないドラム表面に残留した電荷を除去する除電ランプが、感光体ドラム1Yの回転方向に沿って順に配設されている。搬送ベルト20の図中右下方には、用紙を搬送ベルト20上に給紙するための給紙機構30が配設されている。搬送ベルト20の図中左側には、後述する本発明の実施形態に係る定着装置40が配設されているこの図中では、励磁コイル等は省略。搬送ベルト20によって搬送された用紙は、搬送ベルト20から連続して定着装置40を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置40を通過する。定着装置40は、搬送された用紙、すなわちその表面上に各色のトナー像が転写された状態の用紙を加熱及び加圧し、各色のトナー像を溶融して用紙に浸透させて定着させる。そして、定着装置40の搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙されて、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、画像形成装置に配置される定着装置40の構成について詳述する。図2は、本発明の第1実施形態における定着装置40の断面図であり、定着装置40は、磁束発生手段としての誘導加熱部50、発熱部材定着部材としての定着ローラ41、加圧ローラ42等により構成される。ここで、発熱部材としての定着ローラ41は、ステンレス、炭素鋼等の中空構造の芯金41a表面に、弾性層41b、発熱層41c等を形成した多層構造体である。詳しくは、定着ローラ41は、その外径が30~40mm程度であって、芯金41a上に、弾性層41b、発熱層41cが積層されて構成されている。芯金41aは、SUS304等で形成され、その肉厚は1mm程度の円筒状のものや中実のものからなる。弾性層41bとしては、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状又は発泡状にして芯金41aを被覆した肉厚が3~10mm程度であって、硬度が10~50°JIS-A程度のものである。発熱層41cは、内周側から、基材層、主発熱層、弾性層、離型層の順で構成されている。発熱層41cの基材はニッケルNiを厚さ3~15μm程度で形成することで、発熱効率を高めることができる。他の例として、SUS材やキュリー点160~220°C程度を有する整磁合金を用いることもできる。整磁合金内部にはアルミ部材を配置し、これによってキュリー点近傍での昇温停止が可能となる。また、基材層にポリイミドを用いることもできる。これにより基材に金属を使うよりも発熱層の熱容量を小さくすることができて、昇温に必要なエネルギーが小さくなる。発熱層41cの主発熱層は銅Cuで形成され、その厚さは5μm以下になるように設定されている。酸化防止のため、Cu層の表層にNi層を積層することもよい。発熱層41cの弾性層は、シリコーンゴムで構成され、その厚さは100~500μmとなっている。弾性層は、定着ローラ41の紙への追従性を向上させるためのものである。発熱層41cの離型層は、PFA等のフッ素化合物で形成され、その厚さは10~100μmとなっている。離型層は、トナー像トナーTが直接的に接する定着ローラ41表面のトナー離型性を高めるためのものである。このように、第1実施形態における定着ローラ41は、トナー像を融解する定着部材として機能するとともに、誘導加熱部50によって直接的に加熱される発熱部材としても機能することになる。なお、発熱層41cの基材は磁性金属材料からなる単層構造とすることもできる。発熱層を形成する磁性金属材料としては、層厚が10μm程度のニッケルNiを用いることができ、鉄、コバルト、銅又はそれらの合金等を用いることもできる。加圧ローラ42は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材42a上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層42bが形成されたものである。加圧ローラ42の弾性層42bは、肉厚が0.5~2mmで、アスカー硬度が20~50°程度となるように形成されている。加圧ローラ42は定着ローラ41に圧接している。そして、定着ローラ41と加圧ローラ42との当接部定着ニップ部Nに、記録媒体Pが搬送される。図3に示すように、本発明の特徴部である誘導加熱部50は、定着ローラ41の外周面に対向するように配設され、励磁コイル51、磁性体コア52、これらの保持体としてのケース53等で構成される。ここで、励磁コイル51は、絶縁被覆を施したφ0.05~0.2mm程度の導線を50~500本程度撚り合わせたリッツ線を5~15回巻き回したものであり、ケース53内で定着ローラ41の最大加熱領域の全体に渡って延在し、定着ローラ41に鎖交する磁束を発生する。リッツ線の表面には融着層が備えられており、通電加熱又は恒温槽で加熱することで融着層が固化し、巻き回したコイルの形状保持が可能となる。これに代えて、融着層を保持しないリッツ線を用いてコイルを巻き、それをプレス成型することで形状を与えることも可能である。リッツ線には定着温度以上の耐熱性が必要であることから、素線の絶縁被覆材にはポリアミドイミド、ポリイミド等の耐熱性と絶縁性を兼ね備えた樹脂を用いる。巻き終えた励磁コイル51はケース53にシリコーン接着剤等を用いて接着する。ケース53は、定着温度以上の耐熱性が必要になるため、耐熱性が高い樹脂材料等例えば、樹脂ポリエチレンテレフタレートPET、ポリフェニレンサルファイドPPS、液晶ポリマーLCP等が好ましいからなり、定着ローラ41との対向面の側で励磁コイル51を保持する。なお、ケース53は絶縁性UL1446等の電気絶縁システムや製品安全規格、樹脂の成形性を満足するためにある程度の厚さが必要であることから、本発明では耐熱性と絶縁性、成形性を兼ね備えた液晶ポリマーLCPを採用している。図3は、本発明の特徴部を示す図であり、図3aはアーチコア52aを通るケース53の断面図、図3bは励磁コイル51等が配置されているケース53の裏側の斜視図である。図3aに示されるように、磁性体コア52は、定着ローラ41の外周面に対して励磁コイル51を挟むように配設されているアーチコア52aと、アーチコア52aに接し、励磁コイル側面に配設され、定着ローラ41の外周面に対向するサイドコア52bと、巻き回された励磁コイル51の中心部に配設されたセンターコア52cと、サイドコア52b及びセンターコア52cと接触し、定着ローラ41の外周面に対して励磁コイル51を挟むように配設されたセンターアーチコア52dからなる。このように構成することで、磁性体コア52は、励磁コイル51を取り囲んで励磁コイル51からの磁束を定着ローラ41へ導くための閉磁路を形成しており、磁気回路が確実に閉磁路として形成されるため、定着ローラの発熱効率を向上させることができる。そして、図示のように、サイドコア52b及びセンターコア52cは、定着ローラ41に向かう側で保持体としてのケース53から露出している。詳しくは、本発明ではケース壁にスリットを形成しておき、これにサイドコア52b及びセンターコア52cをケース外側又は内側から挿入し接着固定することで、これらのコアを定着ローラ41の側から見てケース53の壁から露出させ、ケース壁を越えて定着ローラ41に近づけている。このように構成することで、サイドコア及びセンターコアは従来の誘導加熱部であればケース壁の内側までしか定着ローラ41に近づけることができなかったが、本発明ではコア52b,52cがケース53の壁よりも定着ローラ41側に又は従来であればケースがあった部分まで近づいているため、その分コア52b,52cを定着ローラ41に近づけることができる。従って、励磁コイル51からの磁束を定着ローラ41へ導くための磁路も定着ローラ41に近づくため、定着ローラ41の発熱効率を向上させることができ、立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。ここで、アーチコア52a、サイドコア52b、センターコア52c及びセンターアーチコア52dの材質としては、Mn-Zn系フェライト、Ni-Zn系フェライト等の軟磁性材料であって、電気抵抗率の高いものを用いることが好ましい。磁性体コア52は、粉体を圧縮成型し、焼結することで加工されている。焼結の過程で磁性体コア52は収縮するため、形状が複雑になると反り等により形状が安定しない。よって、磁性体コア52はできるだけ簡素な形状である方が好ましい。このようにして、アーチコア52a、サイドコア52b、センターコア52c及びセンターアーチコア52dを別体として構成し、組み付け時に連結させることにより、各コアの形状が簡素化されるため、低コスト化と組立性の向上を達成できる。図4は、各コア52を接着固定した場合における、定着ローラ41側から見たケース53の表側の斜視図である。定着ローラ41側から見て、サイドコア52b及びセンターコア52cは露出しており、定着ローラ41に対向するコアの面がケース壁を越えて又は従来であればケースがあった部分まで定着ローラ41に近づいている。ケース53の中央部は定着ローラ41表面の形状に対応して窪んでいる。サイドコア52b,52cの露出部分のケース長手方向の幅は、図示のような長さに限られず、コアを分離し且つケースの強度を維持するためにケースに設けられた補強部材としてのリブの幅等を調節することで任意に選択することができる。図5は、励磁コイル51、アーチコア52a、センターアーチコア52d、サイドコア52b及びセンターコア52cを取り外したときのケース53の裏側の斜視図である。図3bに示すように、本実施形態では、定着ローラ41の幅方向の長さと略等しい範囲に間隙をあけて10個のアーチコア52aが配設されている。同様にして、図5に示すように、20個のサイドコア52bが、ケース53の側方に設けられた補強部材としてのリブ55を挟んで、ケース長手方向に離間して不連続に配設されている。リブ55はケース長手方向と直交する方向に設けられている。また、6個のセンターコア52cが、ケース53の中央部に設けられた補強部材としてのリブ56を挟んで、ケース長手方向に離間して不連続に配設されている。リブ55,56は、サイドコア52b及びセンターコア52cを挿入するためにケース壁に形成されたスリットによるケースの軟化弱体化を防止するものである。図中、センターコア52cは、円筒状の定着ローラ41の形状に適合するように形成されたケース53の膨隆部湾曲部に配置されているため、サイドコア52bよりも高い位置にある。そして、図3bに示すように、3個のセンターアーチコア52dが、サイドコア52bとセンターコア52cに接して、誘導加熱部の中心部に配設されている。図6aは、アーチコア52aとセンターアーチコア52dを取り外したときのケース53の裏側の平面図であり、図6bは、これらを取り付けたときのケース53の裏側の平面図である。図6aに示すように、複数のリブ55とリブ56が、それぞれサイドコア52bの間とセンターコア52cの間にケース53に形成されている。また、図6bに示すように、3個のセンターアーチコア52dが、サイドコア52bとセンターコア52cに接して、誘導加熱部の中心部に配設されており、10個のアーチコア52aが、サイドコア52bに接して、誘導加熱部の中心部から端部にかけて配設されている。なお、ケース53の中央部に開口部58が設けられているが、これは温度センサ不図示の設置に供するものであり、無くてもよい。センターコア52cとセンターアーチコア52dは、定着ローラ41の外周面に適合するようなアーチ型弓型の形状をしている。このように、ケース53の内側にリブ55,56を設けることで、ケースにサイドコア52bとセンターコア52cを挿入するためのスリット57を設けたことによるケース53の強度低下を防ぐことができ、これらのコアをケース53から露出させた場合にも充分な強度を確保することができる。なお、サイドコア52bとセンターコア52cは、定着ローラ41側から見てケース53から露出しているが、他のコアは露出していない。第1実施形態では、接着によりサイドコア52b及びセンターコア52cをケース53に固定している。これにより、組立作業が簡素化でき、組立工数の削減も可能となる。接着のために、シリコーン接着剤を用いた固定や耐熱性の高いテープを用いた固定が可能である。また、本願発明者の調べにより、このようにサイドコア52b及びセンターコア52cを離間して配設した場合でも、これらを隙間なくケース長手方向に連続的に配設した場合に比べて磁気結合の低下や発熱効率の低下は殆ど生じないことが分かっている。第1実施形態では、ケース53の成形性や強度を考慮してリブの幅間隔を2mmとしたが、離間距離をより大きくすることで、コア数を削減できるためコストダウンも可能となる。次に、このように構成された定着装置40の動作について説明する。不図示の駆動モータによって定着ローラ41が反時計方向に回転駆動されると、加圧ローラ42も時計方向に回転する。そして、定着部材としての定着ローラ41は、誘導加熱部50との対向位置対向面で、誘導加熱部50から発生される磁束によって加熱される。詳しくは、不図示の電源部から励磁コイル51に20kHz~1MHz好ましくは、20kHz~100kHzであるの高周波交番電流を流すことで、励磁コイル51から発熱層41cに向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。こうして、定着ローラ41は、自身の発熱層41cの誘導加熱によって加熱される。その後、誘導加熱部50によって加熱された定着ローラ41表面は、加圧ローラ42との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Pのトナー像Tを加熱して溶解する。詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Tを担持した記録媒体Pが、不図示のガイド板に案内されながら定着ローラ41と加圧ローラ42との間に送入される。そして、定着ローラ41から受ける熱と加圧ローラ42から受ける熱によってトナー像Tが記録媒体Pに定着されて、記録媒体Pは定着ローラ41と加圧ローラ42との間から送出される。定着位置を通過した定着ローラ41表面は、その後に再び誘導加熱部50との対向位置に達する。このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。次に、上述した第1実施形態の定着装置40の効果の実験による検証結果を説明する。図7は、サイドコア52b及びセンターコア52cをケース53から露出させた第1実施形態における定着装置40と従来の定着装置の昇温特性の実験結果を示す図である。実線で示されたグラフQ1は、第1実施形態における定着装置40の昇温特性を示し、破線で示されたグラフQ0は従来の定着装置図18参照の昇温特性を示す。なお、図18に示すように、従来の定着装置は、コイルガイド84内に配置された励磁コイル81、センターコア85、サイドコア86及びアーチコア87からなる誘導加熱部と、加熱ローラ82と、加圧ローラ83とからなり、センターコア85及びサイドコア86はコイルガイド84から露出もしていないし、埋め込まれてもいない。実験では、それぞれの定着装置について、電力投入と同時に定着ローラ41を回転、昇温させて、定着ローラ41表面の温度の経時変化を測定した。なお、2つの定着装置は誘導加熱部の構成以外は同じ構成であり、加熱初期の投入電力もそれぞれ同等になるように調整した。ここで、昇温特性は、定着ローラ41がトナーを定着するために必要な温度第1実施形態では180°Cまで昇温する時間の長短を表し、昇温時間が短いほどユーザの待ち時間が短くて使い易い装置ということになる。図7から、第1実施形態における定着装置40では、昇温特性が従来の定着装置よりも向上していることが分かる。具体的には、従来の定着装置では180°Cに達するまでの立ち上げ時間が17.4秒であったのに対して、第1実施形態における定着装置40では立ち上げ時間が12.2秒であり、立ち上がり時間を5秒程度早めることができた。このように、サイドコア52b及びセンターコア52cをケース53から露出させ、これらを定着ローラ41により近付けたことによる本発明の効果が実験から実証された。以上、第1実施形態ではサイドコア52bとセンターコア52cの両方をケース53から露出させ、定着ローラ41に近づけた例を示したが、図8aや図8bに示すようにどちらか一方を露出させ、定着ローラ41に近づける構成でも良い。つまり、図8aの例ではサイドコア52bのみを露出させており、図8bの例ではセンターコア52cのみを露出させている。この場合にも、磁気回路が閉磁路として形成されるため、定着ローラ41の発熱効率を向上させることができ、従来よりも立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。次に、図9を用いて本発明の第2実施形態における定着装置40について説明する。図9に示されるように、第2実施形態は、第1実施形態におけるセンターコア52cを無くした形態である。第2実施形態では、定着ローラ41と対向していたアーチコア52aの面の高さを低くすることで、本来であればセンターコア52cが定着ローラ41に近づいて配置されていた箇所にアーチコア52aが存在することになる。よって、第1実施形態と同様に磁気回路が閉磁路として形成でき、定着ローラ41の発熱効率を向上させ、立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。また、センターコア52cが無くなった分、第1実施形態に比べ部品点数削減及び組立工数削減による低コスト化を実現できる。次に、図10を用いて本発明の第3実施形態における定着装置40について説明する。図10に示されるように、第3実施形態は、第1実施形態におけるサイドコア52bを無くした形態である。第3実施形態では、ブロック状のセンターコア52cをケース53中心部に露出させて配置し、その分励磁コイル51がセンターコア52cに近づくように励磁コイル51の中心部分を狭くし、励磁コイル51全体の幅を狭めている。励磁コイル51の幅が狭くなった分、アーチコア52aの幅方向を狭めることができ、本来であればサイドコア52bが定着ローラ41に近づいて配置されていた箇所にアーチコア52aの足部分が配置される。よって、第1実施形態と同様に磁気回路が閉磁路として形成でき、定着ローラ41の発熱効率を向上させ、立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。また、サイドコア52bが無くなった分、第1実施形態に比べ部品点数削減及び組立工数削減による低コスト化を実現できる。また、アーチコア52aの幅を狭めているため、ケース53の幅方向も狭められ、ケース53の小型化が実現でき、装置全体として省スペース化が可能となる。次に、図11~13を用いて本発明の第4実施形態における定着装置について説明する。図11は、本発明の第4実施形態における定着装置40の断面図であり、図12は、第4実施形態における誘導加熱部50の断面図であり、図13は、定着ローラ41側から見たケース53の表側の斜視図である。第4実施形態における定着装置40は、サイドコア52b及びセンターコア52cとケース53とがインサート一体成形されている点が第1実施形態と相違する。他のコアは接着固定されている。図11に示すように、第4実施形態における定着装置40も、第1実施形態と同様に、磁束発生手段としての誘導加熱部50、発熱部材定着部材としての定着ローラ41、加圧ローラ42等で構成される。また、誘導加熱部50は、励磁コイル51、アーチコア52a、サイドコア52b、センターコア52c、ケース53等で構成される。図12に示すように、第4実施形態では、サイドコア52b及びセンターコア52cとケース53とがインサート一体成形されている。インサート一体成形では、磁性体であるサイドコア52b及びセンターコア52cを鋳型に設置してケース53の材料である樹脂を流し込むことで、これらのサイドコア52b及びセンターコア52cとケース53とを一体に形成している。このように構成することで、サイドコア52b及びセンターコア52cをケース53から露出させ、コアを従来よりも定着ローラ41に近づけることができる。従って、本実施形態においても非常に効率の良い定着ローラ41の誘導加熱を行うことができる。ところで、接着によりサイドコア52b及びセンターコア52cをケース53に固定する第1実施形態の場合、ケース壁とこれらコアの間に僅かな隙間が形成されてしまうため、なるべく隙間を埋めるようにコアを配置したり、コアの形状を変形させたりすることが好ましかった。ここで、隙間を埋めるのは、励磁コイル51等が加熱により高温になり過ぎて不具合が生じないようにケース53の裏面側ではエアを流通させているが、隙間があるとエアが定着ローラ41側に漏れて冷却効果が薄れてしまうことと、漏れたエアが定着のために一定の高温を維持したい定着ローラ41表面をも冷却する恐れがあることによる。しかしながら、図12のインサート部54に示すように、インサート一体成形によればケース壁とコアの間の隙間は完全に埋められるため、これらの恐れは排除される。なお、サイドコア52b及びセンターコア52cをケース53から露出させながらインサート一体成形する例を示したが、これらコアを定着ローラ41側により近付けてケース壁で覆う埋め込むようにインサート一体成形してもよい。発熱効率に実質的に寄与するのは、サイドコア52b及びセンターコア52cと定着ローラ41との距離であって、樹脂で構成されたケース53がこれらの間に介在しても、励磁コイル51により発生された磁束はケース53を貫通していくため、ケース53の存在は発熱効率に寄与しないからである。これにより、コアをケース壁に埋め込む分だけコアを定着ローラ41に対して近付けることができ、この場合もコアを露出させた場合と同様に、定着ローラ41の発熱効率を向上させることができる。図13は、インサート一体成形した場合の、定着ローラ41側から見たケース53の表側の斜視図である。定着ローラ41側から見て、サイドコア52b及びセンターコア52cは露出しており、定着ローラ41に対向するコアの面が従来よりも定着ローラ41に近付けられている一方、サイドコア52b及びセンターコア52cとケース壁との間に隙間は形成されていない。ここで、サイドコア52bの露出部分のケース長手方向の幅は、サイドコア52b自体の長手方向の幅よりもかなり狭くなっているが、露出部分の幅は任意に選択することができる。すなわち、インサート一体成形されるケース壁部分を多くして露出部分の幅を短くすれば、その分ケース53の強度を高めることができる。同様に、センターコア52cの露出部分の長手方向の幅は、センターコア52c自体の長手方向の幅よりも少し狭くなっているが、露出部分の幅は任意に選択することができる。また、ケース壁には20個のサイドコア52bに対応して20個の開口部59が形成されている。これらの開口部59は、インサート一体成形時に各サイドコア52bのケース53に対する位置がずれないように、図14aに示す金型60に設けたマグネット61固定手段でケースの外側からサイドコア52bを固定するために必要となる。図14bでは、マグネット61によりサイドコア52bが固定されている。図11から分かるように、開口部59は定着ローラ41に対向する位置にないため、開口部59の有無は定着ローラ41の発熱効率の向上には寄与しないが、開口部59は、サイドコア52bを正確に位置決めする必要があるケース製造時インサート一体成形時に役立つ。なお、必要に応じて、センターコア52c用の開口部を形成してもよい。以上のように、サイドコア52b及びセンターコア52cとケース53とをインサート一体成形することにより、ケースの成形とコアの組立を同時に行うことができるため組立工数を大幅に短縮することができる。また、ケース壁と露出したコアの間の隙間が完全に埋まるため、ケース裏側におけるエア流通による励磁コイル51等の冷却効果を確保するとともに、ケース表側においては定着ローラ41側からの熱も遮断されるため定着ローラの蓄熱性も確保され、さらにはケース53の充分な剛性強度も確保できる。以上、第4実施形態ではサイドコア52bとセンターコア52cとケース53とをインサート一体成形し、定着ローラ41に近づけた例を示したが、図15aや図15bに示すようにどちらか一方をインサート一体成形させても良い。つまり、図15aの例ではサイドコア52bのみをインサート一体成形しており、図15bの例ではセンターコア52cのみをインサート一体成形している。この場合にも、磁気回路が閉磁路として形成されるため、定着ローラ41の発熱効率を向上させることができ、立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。また、磁性体であるサイドコア52bとセンターコア52cと樹脂では熱収縮量が違うため、サイドコア52bとセンターコア52cがインサートされた箇所は樹脂のみの箇所と比較して、成形後の冷却時間に差が生じ、反りが発生しやすくなる。しかし、サイドコア52b、センターコア52cのどちらか一方のみをケース53とインサート一体成形することにより、成形後の製品の反りを低減させ、安定した形状の製品を製造することができるため、歩留まりを向上させることができる。次に、図16を用いて本発明の第5実施形態における定着装置40について説明する。図16は、本発明の第5実施形態における定着装置40を示す断面図であり、この定着装置40は、定着部材として定着ベルト43を用いている点で定着ローラ41を用いている第1実施形態及び第2実施形態のものと相違する。図16aは、第1実施形態におけるサイドコア52b及びセンターコア52cとケース53が接着により固定された誘導加熱部50を定着ベルト43に適用した例を示し、図16bは、第4実施形態におけるサイドコア52b及びセンターコア52cとケース53がインサート一体成形により固定された誘導加熱部50を定着ベルト43に適用した例を示す。図示のように、第5実施形態における定着装置40は、誘導加熱部50、発熱部材定着部材としての定着ベルト43、発熱加熱部材としての支持ローラ44、定着補助ローラ45、加圧ローラ42等で構成される。支持ローラ44はSUS芯金厚さ0.2~1mm程度を用いる。芯金表面には銅Cuを厚さ3~15μm程度形成し、発熱効率を高めることができる。この場合、Cu表層には防錆目的にNiめっきを施すことも好適である。他の例として、キュリー点160~220°C程度を有する整磁合金を用いることもできる。整磁合金内部にはアルミ部材を配置し、これによってキュリー点近傍での昇温停止が可能となる。定着補助ローラ45は、例えばステンレス、炭素鋼等の金属製の芯金45aと、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状又は発泡状にして芯金を被覆した弾性部材45bとからなる。そして、加圧ローラ42からの押圧力で加圧ローラ42と定着補助ローラ45の間に所定幅の接触部定着ニップ部Nを形成する。その外径は30~40mm程度、弾性部材は肉厚を3~10mm程度、硬度を10~50°JIS-A程度としている。次に、定着ベルト43の断面図である図17を用いて、定着ベルト43について詳細に説明する。図示のように、基材43aの上に弾性層43bと離型層43cが積層している。基材43aに求められる特性として、ベルトを貼り渡した際の機械的強度、柔軟性、定着温度での使用に耐え得る耐熱性等が挙げられる。本発明では、支持ローラ44を誘導加熱するため基材43aは絶縁性の耐熱樹脂材料、ポリイミド、ポリイミドアミド、PEEK、PES、PPS、フッ素樹脂等が適している。基材43aの厚さは熱容量や強度の関係から30~200μm程度が望ましい。弾性層43bは、光沢ムラのない均一な画像を得るために、ベルト表面に柔軟性を与える目的で形成され、ゴム硬度は5~50°JIS-A、厚さは50~500μmが望ましい。また、定着温度における耐熱性から、材質としてはシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が用いられる。離型層43cに使用される材料として、四フッ化エチレン樹脂PTFE、四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂PFA、及び四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体FEP等のフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂の混合物、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものが挙げられる。弾性層43bを離型層43cが被覆すると、シリコーンオイル等を使用しなくともトナー離型性、紙粉固着防止が可能になるオイルレス化。しかし、これらの離型性を有する樹脂は一般にゴム材料のような弾性を持たないことから、弾性層43b上に厚く離型層43cを形成するとベルト表面の柔軟性を損ない光沢ムラを発生させてしまう。離型性と柔軟性を両立させるため、離型層43cの膜厚は5~50μm、望ましくは10~30μmである。また、必要に応じて、各層間にプライマー層を設けても良く、また、基材の内面に摺動時の耐久性を向上させる層を設けても良い。基材43aには発熱層を具備させることも好適である。例えば、ポリイミド等からなる基層上にCu層を3~15μm形成し、発熱層として用いることも可能である。加圧ローラ42は、前記第1実施形態と同様の構成で、アルミニウム、銅等からなる円筒部材42a上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層42bが形成されたものである。加圧ローラ42の弾性層42bは、肉厚が0.5~2mmで、アスカー硬度が20~50°程度となるように形成されている。定着ベルト43は図16の反時計方向に周回する。そして、定着ベルト43の発熱層は、誘導加熱部50から発せられる磁束によって直接的に誘導加熱される。図16に示すように、誘導加熱部50は、前記第1実施形態のものと同様に、励磁コイル51、アーチコア52a、サイドコア52b、センターコア52c、センターアーチコア52d、ケース53等で構成される。そして、前記第1実施形態と同様に、アーチコア52aは、サイドコア52bに接しながら、支持ローラ44の外周面に対して励磁コイル51を介して周方向に対向するように配設され、サイドコア52b及びセンターコア52cは幅方向に複数配設されている。このとき、サイドコア52b及びセンターコア52cは連結していても、間隙をあけて配設していてもよい。サイドコア52b及びセンターコア52cは定着補助ローラ45に対向するとともに、ケースの幅方向に延設され、ケース53から露出するように配設されている。このときのサイドコア及びセンターコアの保持方法は接着方式図16a参照でも、インサート一体成形図16b参照でもよい。また、インサート一体成形の場合、露出に代えてこれらコアをケース53に埋め込んでもよい。このように構成された定着装置40は、次のように動作する。定着補助ローラ45の回転駆動によって、定着ベルト43は図16中の反時計方向に周回するとともに、支持ローラ44は反時計方向に回転し、加圧ローラ42は時計方向に回転する。定着ベルト43は、誘導加熱部50との対向位置で誘導加熱される。詳しくは、不図示の電源部から励磁コイル51に20kHz~1MHz好ましくは、20kHz~100kHzの高周波交番電流を流すことで、励磁コイル51から支持ローラ44及び定着ベルト43に向けて磁力線が交互に切り替るように形成される。このように交番磁界が形成されることで、支持ローラ44表面と定着ベルト43の発熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ44及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、支持ローラ44及び発熱層が加熱される。こうして、定着ベルト43は、発熱した支持ローラ44から受ける熱と自身の発熱層の発熱とによって直接的に加熱される発熱部材として機能するとともに、誘導加熱部50によって支持ローラ44を介して間接的に加熱される発熱部材としても機能する。その後、誘導加熱部50によって加熱された定着ベルト43表面は、加圧ローラ42との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Pのトナー像Tを加熱して溶解する。定着位置を通過した定着ベルト43表面は、その後再び誘導加熱部50との対向位置に達する。このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。以上説明したように、第5実施形態においては、定着ベルト43及び支持ローラ44の外周面に対して励磁コイル51を介して周方向に対向するアーチコア52aに加えて、アーチコア52aよりも近傍に定着ベルト43及び支持ローラ44の外周面に対向して幅方向にサイドコア52b及びセンターコア52cをケース53から露出又は埋め込むように配設しているので、従来よりもコア52b,52cを定着ベルト43及び支持ローラ44に近づけることができる。よって、誘導加熱部50の部品点数を増加させることなく、定着ベルト43及び支持ローラ44の発熱効率を向上させることができ、定着装置の立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。なお、第5実施形態では、定着ベルト43と支持ローラ44の両方とも誘導加熱部によって電磁誘導加熱される構成としたが、定着ベルト43と支持ローラ44の一方のみを誘導加熱部50によって電磁誘導加熱される構成としてもよい。例えば、定着ベルト43に発熱層を設けない場合には、支持ローラ44のみが誘導加熱部50によって電磁誘導加熱される発熱部材として機能するとともに、定着ベルト43を加熱する加熱部材として機能することになる。この場合も前記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第5実施形態では、定着ベルト43を介して支持ローラ44の外周面に対向する位置に誘導加熱部50を配設したが、支持ローラ44の外周面に直接的に対向するように誘導加熱部50を配設することもできる。すなわち、定着ベルト43を介さずに、誘導加熱部50を支持ローラ44に直接対向させることができる。その場合にも第3実施形態と同様の効果を得ることができる。以上、第5実施形態では、サイドコア52bとセンターコア52cをケース53より露出もしくは埋め込むことによりこれらを定着ベルト43に近づけた例を示したが、どちらか一方を露出もしくは埋め込むことで定着ベルト43に近づける構成でも良い。この場合にも、磁気回路が閉磁路として形成されるため、定着ベルト43の発熱効率を向上させることができ、従来よりも立ち上げ時間の短縮と省エネルギー化を達成することができる。なお、本発明が前記実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において前記実施形態の構成が適宜変更され得ることは明らかである。例えば、サイドコアやセンターコアの数、位置、形状等は、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。"