"循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードを有し、前記気体燃料供給装置から燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を焼結原料の装入層内に導入し、前記焼結原料中に含まれる炭材と前記気体燃料の燃焼熱によって焼結原料を焼結する下方吸引式の焼結機において、気体燃料供給配管に設置された気体燃料の発熱量を測定する熱量計と、気体燃料供給量を設定する供給量設定装置と、前記供給量設定装置で設定した気体燃料供給量に応じて気体燃料制御部の気体燃料供給配管に配設された流量調整弁の開度を調整する供給量制御装置を有し、前記供給量設定装置は、焼結機の生産量と、前記熱量計で測定した気体燃料発熱量から、下記式に基いて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量で定義される気体燃料原単位が所定の値となるよう気体燃料供給量を設定する機能を有することを特徴とする焼結機。記気体燃料供給量Nm3Normal/hr=焼結鉱生産量t/hr気体燃料原単位MJ/t/気体燃料発熱量MJ/Nm3Normal循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードを有し、前記気体燃料供給装置から燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を焼結原料の装入層内に導入し、前記焼結原料中に含まれる炭材と前記気体燃料の燃焼熱によって焼結原料を焼結する下方吸引式の焼結機における気体燃料供給方法であって、焼結機における焼結鉱の生産量と気体燃料発熱量に応じて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量で定義される気体燃料原単位を所定の範囲に制御するべく、下記式に基いて、気体燃料供給量を制御することを特徴とする下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法。記気体燃料供給量Nm3Normal/hr=焼結鉱生産量t/hr気体燃料原単位MJ/t/気体燃料発熱量MJ/Nm3Normal前記気体燃料原単位を、0超え73MJ/t以下の範囲内の値に設定することを特徴とする請求項2に記載の下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法。前記気体燃料として、天然ガスLNGやコークス炉ガスCガス、高炉ガスBガス、高炉コークス炉混合ガスMガス、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちのいずれかを用いることを特徴とする請求項2または3に記載の下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法。上記特許文献5~8の技術によれば、下方吸引式の焼結機において、所定濃度に希釈した気体燃料を装入層内に供給導入し、装入層内の目標とする位置で燃焼させる気体燃料供給を行うことにより、焼結原料の燃焼時の最高到達温度や高温域保持時間を適正に制御することができ、ひいては、熱量不足により焼結鉱の冷間強度が低くなりやすい装入層上層部のみならず、装入層中層部以下の任意の部分における焼結鉱の強度を高めるような操業を行うことができる。ところで、上記特許文献5~8の技術においては、燃焼下限濃度以下の濃度に希釈した気体燃料を、気体燃料の熱量が一定であることを前提として、一定量を供給している。しかしながら、気体燃料として、特に、液化天然ガスLNGを使用する場合、熱量を調整することなく、そのまま気化して供給しているため、LNGの産地によって熱量が大きく変動する。そのため、焼結機の気体燃料供給装置に供給されるLNGの熱量は、図6に示すように、月単位で大きく変動する。また、同じ産地のLNGでも、気化器の起動停止や負荷変動によってガスの組成が大きく変動することが知られている。また、焼結に必要な総熱量は、生産量によって変化するものであり、供給する気体燃料の供給量も、高生産時には多く、低生産時には少なする必要がある。そのため、生産率に関係なく、一定量の気体燃料を供給したいた場合には、ある時には焼結に必要な熱量よりも過剰となり、また、ある時には焼結に必要な熱量を確保できないことになり、成品焼結鉱の品質冷間強度、被還元性がバラつくだけでなく、成品歩留りの低下や生産性の低下を招くことになる。本発明は、従来技術が抱える上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体燃料を供給して焼結操業を行う下方吸引式の焼結機において、供給している気体燃料の熱量変動や、生産量の変動に拘らず、焼結に必要な熱量を過不足なく供給することができる焼結機と、その焼結機への気体燃料供給方法を提案することにある。発明者らは、上記課題の解決に向けて検討を重ねた。その結果、気体燃料の供給量を、その時の生産量に応じた焼結に必要な熱量と、その時に使用している気体燃料の熱量に応じて、気体燃料の供給量を適正範囲に制御することによって、上記課題を解決し、ひいては、高強度高品質の焼結鉱を高い歩留りで安定して製造することができることを見出し、本発明を開発するに至った。すなわち、本発明は、循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードを有し、前記気体燃料供給装置から燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を焼結原料の装入層内に導入し、前記焼結原料中に含まれる炭材と前記気体燃料の燃焼熱によって焼結原料を焼結する下方吸引式の焼結機において、気体燃料供給配管に設置された気体燃料の発熱量を測定する熱量計と、気体燃料供給量を設定する供給量設定装置と、前記供給量設定装置で設定した気体燃料供給量に応じて気体燃料制御部の気体燃料供給配管に配設された流量調整弁の開度を調整する供給量制御装置を有し、前記供給量設定装置は、焼結機の生産量と、前記熱量計で測定した気体燃料発熱量から、下記式;気体燃料供給量Nm3Normal/hr=焼結鉱生産量t/hr気体燃料原単位MJ/t/気体燃料発熱量MJ/Nm3Normalに基いて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量で定義される気体燃料原単位が所定の値となるよう気体燃料供給量を設定する機能を有することを特徴とする焼結機である。また、本発明は、循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードを有し、前記気体燃料供給装置から燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を焼結原料の装入層内に導入し、前記焼結原料中に含まれる炭材と前記気体燃料の燃焼熱によって焼結原料を焼結する下方吸引式の焼結機における気体燃料供給方法であって、焼結機における焼結鉱の生産量と気体燃料発熱量に応じて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量で定義される気体燃料原単位を所定の範囲に制御するべく、下記式;気体燃料供給量Nm3Normal/hr=焼結鉱生産量t/hr気体燃料原単位MJ/t/気体燃料発熱量MJ/Nm3Normalに基いて、気体燃料供給量を制御することを特徴とする下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法を提案する。本発明の下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法は、前記気体燃料原単位を、0超え73MJ/t以下の範囲内の値に設定することを特徴とする。また、本発明の下方吸引式焼結機における気体燃料供給方法は、前記気体燃料として、天然ガスLNGやコークス炉ガスCガス、高炉ガスBガス、高炉コークス炉混合ガスMガス、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちのいずれかを用いることを特徴とする。本発明によれば、下方吸引式焼結機における気体燃料供給焼結操業において、焼結原料装入層内に、焼結に必要な熱量を確保するために必要な量の気体燃料を過不足なく供給することができるので、高強度高品質の焼結鉱を高い歩留りで安定して製造することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。図7は、本発明の実施に用いることができる焼結機を示す概略構成図であって、前述したように、鉄鉱石粉、製鉄所内回収粉、焼結鉱篩下粉、石灰石およびドロマイトなどの含CaO系副原料、生石灰等の造粒助剤、コークス粉や無煙炭などの各原料を個々のホッパ1から切り出し、ドラムミキサー2a,2bにより適量の水を混合し、造粒して、平均径が3.0~6.0mmの擬似粒子である焼結原料とし、これを焼結機3のサージホッパ5に貯留すると共に、細粒の焼結鉱返鉱を床敷ホッパ4に貯留しておく。焼結機3は、床敷ホッパ4およびサージホッパ5の下方に配設された無端移動式のパレット8を有し、パレット8の移動に伴って、床敷ホッパ4から細粒の焼結鉱を切り出してパレット8のグレート上に床敷層を形成し、この床敷層上に、サージホッパ5からドラムフィーダ6と切り出しシュート7を介して、焼結原料を装入した後、装入層の上表面の凹凸をカットオフプレート12が掻き均して平滑化し、焼結ベッドとも言われる厚さ高さが400~800mm程度の原料装入層9を形成する。ここで、床敷ホッパ4、サージホッパ5、ドラムフィーダ6および切り出しシュート7で原料供給装置を構成している。切り出しシュート7の下流側かつ原料装入層9の上方には、点火炉10が配設され、この点火炉10で、原料装入層9の表層中の炭材に点火する。なお、点火炉10の燃料ガスには、一般に、Cガスコークス炉ガスが用いられている。さらに、点火炉10の下流側には、気体燃料供給装置13がパレット8の移動方向に直列に隣接して配設され、原料装入層9表層の炭材への点火後の位置で原料装入層9内への希釈気体燃料の供給が行われる。すなわち、気体燃料供給装置13は、点火炉10の下流側かつ燃焼溶融帯が装入層9の表層下に進行した以降の任意の位置に1または2以上図7では3台配設される。なお、気体燃料供給装置の大きさ、位置および設置数は、目標とする製品焼結鉱の冷間強度および被還元性を適正化する観点から決められる。装入層9が形成されたパレット8の下側には、装入層9中の炭材に点火されて形成された燃焼溶融帯を、パレット8の移動に伴って、順次、装入層9の下層側に移行させるため、空気を装入層9の上層から下層方向に吸引するウインドボックス11が配設されている。気体燃料供給装置13は、それぞれ、図8および図9に模式的に示すように、上端を開放したフード14で囲われている。このフード14は、パレット8の移動方向前後と両幅端部の四方に形成されたフード基部14aと、このフード基部14aの上端を延長して配設された、透過率が例えば45のパンチメタル等で構成される、飛散防止フェンス14bとで構成されている。また、図9に模式的に示すように、フード14内には、パレット8の搬送方向に沿って延長し、頂部を上方とする断面へ字状の邪魔板15aをパレット8の幅方向に所定のピッチで所定本数平行に配設した邪魔板列15bを、さらに、上下方向に位置をずらして千鳥状トーナメント状またはラビランス状に複数段図9では3段配設した邪魔板群15が設置されている。この邪魔板群15によって、吸引された空気は、邪魔板15a間を通過する際の渦流形成が抑制され、整流化されることによって、後述する気体燃料供給配管31から供給される気体燃料と均一に混合し、希釈されると共に、希釈された気体燃料が外部に漏洩するのを防止することができる。そして、上記フード基部14aの内部には、気体燃料供給31が、パレット8の移動方向に沿って、かつ、パレット幅方向に所定のピッチで平行に複数本、例えば、図8および図9では7本配設されている。これらの気体燃料供給配管31のそれぞれには、図10に示すように、開口または噴射ノズル等の噴射口31aが所定のピッチで設けられており、それらの噴出口31aから気体燃料32が大気中に高速で噴射され、瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈される。上記開口部または噴射ノズルの気体燃料の噴射口31aは、図10のように水平方向に向けられ、かつ、隣接する気体燃料供給配管の噴射口とは位置をずらして、例えば、千鳥状に配設されているため、噴射される気体燃料32が互いに干渉することなく、均一に混合されるようになっている。噴射される気体燃料32は、上記のようにして均一化された後、パレット8下のウインドボックス11によって吸引され、装入層9内に導入される。なお、本発明を適用する焼結機は、気体燃料32としては、比較的発熱量の変動が大きい、天然ガスLNGやコークス炉ガスCガス、高炉ガスBガス、高炉コークス炉混合ガスMガスなどを用いるものであることが好ましいが、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスを気体燃料として用いる焼結機に適用してもよいことは勿論である。また、各気体燃料供給装置への気体燃料の供給系統について、図11に示したように、7本の気体燃料供給配管を配設した気体燃料供給装置13が3台設置された例で説明すると、各気体燃料供給装置13へ供給される気体燃料32は、まず、気体燃料供給本管41から各気体燃料供給装置13へ通じる、遮断弁44が介挿された気体燃料供給枝管42a~42cに分岐されて個々の気体燃料制御部43a~43cに供給される。次いで、気体燃料制御部43aを例にとって説明すると、上記気体燃料供給枝管42aに供給された気体燃料は、上記遮断弁44の下流側に設置された分岐部45で7系統の分岐管46に供給され、その後、気体燃料を大気中に噴射する噴射口を有する気体燃料供給配管31に供給される。なお、上記各々の分岐管46には、流量計47および流量調節弁48がその順に介挿されており、各々の分岐管46に流れる気体燃料の流量を、後述する気体燃料供給量制御装置24からの指示により調整可能、すなわち、パレット幅方向の気体燃料の供給量を調整可能となっている。上記気体燃料供給配管31から供給される気体燃料32は、パレット幅方向に均一に希釈されて装入層9内に導入される。しかし、気体燃料として、都市ガスのように熱量を一定に制御している場合は別として、液化天然ガスLNGを使用する場合には、産地の違いや液化装置の稼動、停止等に伴い、図6に示したように、熱量が時間の経過とともに大きく変動する。また、CガスやBガスも、発熱量の経時変化が大きい。そのため、装入層内に供給される気体燃料の熱量の変動に伴って、焼結鉱の品質も大きく変動する。図12は、熱量の異なる気体燃料LPG、Cガス、都市ガスを、単位体積当りの熱量が等しくなる濃度に希釈して、原料装入層内に導入して焼結を行う実験を行ったときの焼結鉱の品質、生産性に及ぼす影響を示したものである。この結果から、熱量が同じであれば、気体燃料の種類を問わず、同じ供給効果が得られている。このことは、気体燃料の熱量の変動に合わせて、気体燃料の供給量を変化させてやる必要があることを示している。また、成品焼結鉱1トンを製造するのに必要な熱量は一定であると考えた場合、生産量が増減した場合、具体的には、焼結機に装入される焼結原料の装入層の厚さ、嵩密度、パレット移動速度等が変化した場合には、それに伴って焼結原料装入層内に供給する気体燃料の量も変えてやる必要がある。しかし、先述した従来技術においては、気体燃料の供給量を一定としており、生産量の変動については十分に考慮していなかった。そのため、生産量が高い場合には、気体燃料の供給量が不足し、逆に、生産量が低い場合には気体燃料の供給量が過剰となり、得られる焼結鉱の品質変動をもたらす原因ともなっていた。そこで、本発明は、上記気体燃料の熱量の変動や、供給すべき熱量の変動を考慮し、気体燃料供給装置から原料装入層内に供給する気体燃料の量を、焼結鉱の生産量と気体燃料の発熱量に応じて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量である下記式;気体燃料原単位MJ/t=気体燃料発熱量MJ/Nm3Normal気体燃料供給量Nm3Normal/hr/焼結鉱生産量t/hrで定義される気体燃料原単位を所定の範囲に制御するべく制御することとした。そして、上記気体燃料の供給を実現するため、本発明の焼結機は、気体燃料供給装置から供給する気体燃料供給配管に気体燃料の発熱量を測定するための熱量計と、気体燃料供給量を設定する供給量設定装置と、上記供給量設定装置で設定した気体燃料供給量に応じて気体燃料制御部の気体燃料供給配管に配設された流量調整弁の開度を調整する気体燃料供給量制御装置を有するとともに、上記供給量設定装置は、焼結機の生産量と、前記熱量計で測定した気体燃料発熱量から、下記式;気体燃料供給量Nm3Normal/hr=焼結鉱生産量t/hr気体燃料原単位MJ/t/気体燃料発熱量MJ/Nm3Normalに基いて、成品焼結鉱1トン当たりに供給する気体燃料の発熱量で定義される気体燃料原単位が所定の値となるよう気体燃料供給量を設定する機能を有するものであることが必要である。具体的には、図13に示すように、上記熱量計21は、気体燃料供給本管41から、各気体燃料供給装置13へ通じる気体燃料供給枝管42a~42cに分岐される前の位置に、流量計、温度計および圧力計等と共に設置するのが好ましい。この熱量計21は、気体燃料の熱量発熱量を測定できるものであれば、どのような種類のものでもよく、例えば、気体燃料を燃焼させて得られた熱量を測定する方法や、成分、密度、熱伝導率等と熱量の相関から推定する方法等を用いることができる。また、上記供給量設定装置22は、上記熱量計21で測定した気体燃料発熱量MJ/Nm3Normalと、焼結機のメインPCから得られる焼結鉱の生産量t/hrに関する情報に基いて、上記気体燃料原単位が所定の値となるよう気体燃料の供給量を設定する。なお、上記焼結鉱の生産量に関する情報としては、前述したように、焼結原料装入層の厚さ、焼結原料の嵩密度、パレット移動速度に比例するので、それらの積の値を用いることができる。そして、本発明では、供給量設定装置22において設定した気体燃料供給量の設定値を気体燃料供給量制御装置23に伝達し、その気体燃料供給量制御装置23からの指示に基いて気体燃料制御部43a~43cの分岐管46に配設された流量調節弁48の開度を調節し、気体燃料供給量を増減する。これにより、原料装入層内に供給される気体燃料の発熱量を常時、所定の設定範囲内に制御することができる。なお、焼結原料を焼結するために必要な熱量は、成品焼結鉱1トン当り1350MJ程度であるが、気体燃料供給操業を行う本発明の焼結機では、これらの熱量は、焼結原料中に添加された粉コークスを主とする炭材の燃焼熱と、気体燃料の燃焼熱から得ることになる。したがって、添加する炭材量が多い場合には、気体燃料を少なく、逆に、添加する炭材量が少ない場合には、気体燃料を多く供給する必要がある。ただし、気体燃料供給操業を行う場合、焼結時における焼結層内の温度分布を改善することができるので、供給する気体燃料の発熱量に相当する量以上の炭材を削減することができる。そこで、上記の点を勘案し、本発明においては、供給する気体燃料の原単位成品焼結鉱1トンを得るために供給する気体燃料の熱量は、0超え73MJ/t以下の範囲の値に設定するのが好ましい。すなわち、本発明では、気体燃料の原単位を、焼結原料中に添加した炭材量に応じて、上記の範囲内の所定値に設定し、その気体燃料原単位が一定となるよう気体燃料の供給量を制御する。さらに、設定した上記気体燃料原単位に対しては、その変動量を±5以内に範囲に制御することが好ましい。変動量が大きいと、気体燃料供給量を制御する本発明の趣旨に沿わないからである。パレット幅が5m、有効機長が82mで、気体燃料供給配管をパレット幅方向に800mm間隔で6本配設した長さが7.5mの気体燃料供給装置を3基備え、気体燃料としてLNGを、気体燃料供給配管から1本当り22m3ntp/hrで原料装入層内に供給して焼結操業を行う焼結機に、図13に示したように、気体燃料供給配に熱量計を設置すると共に、その熱量計で測定したLNGの発熱量および焼結機の生産量に関する情報から気体燃料の供給量を設定する気体燃料供給量設定装置と、上記気体燃料供給量設定装置で設定した気体燃料供給量に対応して、分岐管に設置された流量調節弁の開度を調整するよう指示する気体燃料供給量制御装置を設置し、上記設定値に応じて気体燃料の供給量を制御する、本発明の気体燃料供給方法を適用する前後における返鉱発生率の変化を調べた。なお、この焼結実験では、焼結原料中への炭材添加量は4.0mass、LNGの希釈濃度は0.4volとし、気体燃料原単位が29MJ/t炭材1kg/tに相当となるように、LNGの供給量を制御した。表1は、本発明の気体燃料供給方法を適用する前後における、焼結鉱の返鉱発生率を比較して示したものであり、本発明の適用することによって、返鉱発生率が約1.9低下していることがわかる。これは、本発明の適用することによって、焼結原料に対して供給される熱量が一定化された結果、成品焼結鉱の強度が上昇かつ均一化されて、破砕後の細粒焼結鉱が減少し、成品歩留りが向上したことを示している。"