"高電圧機能部品を収容する筐体の少なくとも一部の壁体を中空構造とするとともに、その中空部に液体またはゲル状の絶縁物質を充填して封止することで絶縁物質層を形成し、上記絶縁物質層に臨んでいる壁体の一部には、絶縁物質を噴射するための噴射口部を具備させてあることを特徴とする高電圧機器の筐体構造。上記噴射口部は、通常時は閉塞している一方で、絶縁物質層の内圧上昇によって開き、絶縁物質を高電圧機能部品に向けて噴射するようになっていることを特徴とする請求項1に記載の高電圧機器の筐体構造。上記噴射口部は破壊容易部をもって形成してあり、絶縁物質層の内圧上昇によって自己破壊することで絶縁物質を噴射するようになっていることを特徴とする請求項2に記載の高電圧機器の筐体構造。上記噴射口部は、通常時は栓体によって閉塞してある一方で、絶縁物質層の内圧上昇によって栓体を押し開いて絶縁物質を噴射するようになっていることを特徴とする請求項2に記載の高電圧機器の筐体構造。上記筐体が樹脂製のものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の高電圧機器の筐体構造。しかしながら、特許文献1,2に記載されたものは、いずれも車両の衝突を感知して高電圧電源回路での通電を遮断する技術であるため、これらの技術とは別に、いわゆるフェイルセーフあるいは多重安全対策の観点から、例えば衝突等によるバッテリあるいはインバータの筐体破壊時に内部の配線等を物理的に絶縁して漏電防止を図る機能を搭載したいとの要請がある。また、特許文献3に記載された技術では、ガイド部材による変形だけでは衝撃吸収効果に限界があり、衝突等によるバッテリあるいはインバータの筐体破壊時に内部の配線等を物理的に絶縁して漏電防止を図ることは難しい。本発明はこのような要請に下になされたもので、例えば衝突等によってバッテリやインバータの筐体が破壊された場合に、内部の配線等を物理的に絶縁し、もって漏電防止を図ることができるようにした筐体構造を提供するものである。本発明は、高電圧機能部品を収容する筐体の少なくとも一部の壁体を中空構造とするとともに、その中空部に液体またはゲル状の絶縁封止剤等の絶縁物質を充填して封止することで絶縁物質層を形成し、上記絶縁物質層に臨んでいる壁体の一部には、絶縁物質を噴射するための噴射口部を具備させてあることを特徴とする。この場合において、請求項2に記載のように、上記噴射口部は、通常時は閉塞している一方で、絶縁物質層の内圧上昇によって開き、絶縁物質を高電圧機能部品に向けて噴射するようになっていることが望ましい。より具体的には、請求項3に記載のように、上記噴射口部は破壊容易部をもって形成してあり、絶縁物質層の内圧上昇によって自己破壊することで絶縁物質を噴射するようになっていることが望ましい。あるいは、請求項4に記載のように、上記噴射口部は、通常時は栓体によって閉塞している一方で、絶縁物質層の内圧上昇によって栓体を押し開いて絶縁物質を噴射するようになっていることが望ましい。さらに、軽量化の観点からは、請求項5に記載のように、筐体そのものを樹脂製のものとすることが望ましい。本発明によれば、例えば衝突等によってインバータ等の高電圧機器の筐体が破壊された場合に、絶縁物質を内部の配線等に対して直接噴射して物理的に絶縁することができるため、漏電等の二次災害を未然に防止することができる。また、請求項5に記載のように、筐体そのものを樹脂製のものとすれば、従来から一般的なアルミダイカスト製のものと比べて軽量化を図ることができる。図1~3は本発明に係る筐体構造を実施するためのより具体的な第1の形態を示していて、特に図1は高電圧機器の一例としてハイブリッド車または電気自動車に搭載される走行用モータのインバータ1の外観形状を示し、また図2は上記インバータ1の水平断面図を示している。図1,2に示すように、インバータ1は、筐体としての略ボックス状のインバータケース2内に、パワー半導体であるIGBT等の半導体素子5,5..等を配置した基板6を付帯機器とともに収容して密閉したものである。インバータケース2は機械的強度に優れた樹脂製のケース本体3と同じく樹脂製のカバー4とからなり、上記基板6等をケース本体3内に収容した上でカバー4がボルト7等にて着脱可能に装着されて気密性、水密性が確保される。なお、外部機器との接続のためにインバータケース2からは電極8が露出している。また、インバータ1は例えばモータルーム内のうち高剛性のフレームで囲まれた部分に配置される。図2に示すように、平面視にて矩形状をなすケース本体3は、その四周の側壁部9がいわゆる二重壁構造または中空構造となっていて、内壁9aと外壁9bとの間にはそれらの内外壁9a,9bと相似形に中空部10が確保されている。そして、その中空部10には液体またはゲル状の絶縁物質として例えばゲル状の絶縁封止剤11aが注入または充填されて絶縁物質層11となっていて、側壁部9単独の状態またはケース本体3にカバー4が装着されることで、そのゲル状の絶縁封止剤11aが注入または充填された中空部10が封止されている。また、上記中空部10の絶縁物質層11に直接臨むことになる内壁9aの長辺相当部には、後述するように噴射口部12と化することが可能な破壊容易部13を複数個並設してある。同様に外壁9bの長辺相当部の一部にも破壊容易部13を形成してある。これらの噴射口部12としての破壊容易部13は、図3のAに示すように、板厚の薄肉化を図るべく段状部14を形成した上で、さらに断面V字状またはU字状をなす小さな円形のスリット15をもって意図的に剛性を弱めてあるとともに、そのスリット15の内側の円形壁部16を隔離しつつ比較的容易に抜き落とし可能としてあり、後述するように外力で円形壁部16をスリット15から抜き落とせば、結果として同図Bに示すように円形の噴射口部12が形成されることになる。なお、図2での上半部では上記変形壁部16が抜き落とされて噴射口部12が形成された状態を、同図の下半部は上記噴射口部12が円形壁部16で閉塞された状態をそれぞれ示している。したがって、このように構成されたインバータ1によれば、図2の下半部に示すように、筐体であるインバータケース2のケース本体3の中空部10に絶縁封止剤11aによる絶縁物質層11が密閉された上で封止されているため、通常時はこの状態で保持している。そのため、絶縁封止剤11aが封入されて絶縁物質層11を形成してはいても、インバータケース2そのものが樹脂製のものであるため、アルミダイカスト製の従来の一般的なものと比べれば、その軽量化が図られていることになる。その一方、車両の衝突等の際には、インバータ1は先に述べたように高剛性のフレーム等にて保護されていることになるが、万が一インバータ1に例えば図2のような荷重Fが加わった場合、筐体であるインバータケース2のケース本体3は外力による破壊によってその変形が余儀なくされる。ケース本体3が変形すると、絶縁物質層11が封入されている中空部10の内圧が上昇し、各破壊容易部13が噴射口部12として機能することになる。すなわち、図2の上半部のほか図3に示したように、破壊容易部13では、断面U字状またはV字状をなす小さな円形のスリット15をもって意図的に剛性を弱めてあるとともに、そのスリット15の内側の円形壁部16を隔離しつつ比較的容易に抜き落とし可能としてあるので、絶縁物質層11でもある中空部10の内圧が上昇すれば、いわゆる自己破壊を起こして円形壁部16がスリット15から抜き落とされて、結果として図3のBに示すように円形の噴射口部12が開口形成される。この噴射口部12の開口に伴い絶縁物質層11を形成している絶縁封止剤11aがインバータケース3の内部および外部の一部に勢いよく噴射されて、半導体素子5等を覆うことになる。そして、配線の断線が発生しているか否かにかかわらず、半導体素子5等の周囲の所定部位を絶縁封止剤11aにて物理的に絶縁し、もって漏電等の二次災害を未然に防止することが可能となる。図4,5は本発明に係る筐体構造を実施するための第2の形態を示していて、先の図2,3と共通する部分には同一符号を付してある。この第2の形態では、筐体であるインバータケース1のケース本体3およびカバー4を金属製のもの、例えば従来と同様にアルミダイカスト製のものとした上で、平面視にて矩形状をなすケース本体3は、その四周の側壁部19がいわゆる二重壁構造または中空構造となっていて、内壁19aと外壁19bとの間にはそれらの内外壁19a,19bと相似形に中空部10が確保されている。そして、その中空部10には液体またはゲル状の絶縁物質として例えばゲル状の絶縁封止剤11aが注入または充填されて絶縁物質層11となっていて、側壁部19単独の状態またはケース本体3にカバー4が装着されることで、そのゲル状の絶縁封止剤11aが注入または充填された中空部10が封止されている。また、上記中空部10の絶縁物質層11に直接臨むことになる内壁9aの長辺相当部には、円形の噴射口部22を複数個並設するかたちで開口形成してある。同様に外壁19bの長辺相当部の一部にも噴射口部22を形成してある。そして、図5に示すように、それぞれの噴射口部22にはプラグあるいはグロメット等の例えばゴム製の栓体23を着脱可能に装着して閉塞してある。なお、図2と同様に、図4での上半部では栓体23が外されて噴射口部22が形成された状態を、同図の下半部は上記噴射口部22が栓体23にて閉塞された状態をそれぞれ示している。したがって、この第2の形態では、図4の下半部および図5に示すように、それぞれの噴射口部22が栓体23にて閉塞されていて、筐体であるインバータケース2のケース本体3の中空部10に絶縁物質層11が密閉された上で封止されているため、通常時はこの状態で保持している。その一方、車両の衝突等の際に、インバータケース1のケース本体3が外力により変形すると、絶縁物質層11が封入されている中空部10の内圧が上昇する。この内圧上昇に伴い、それぞれの噴射口部22をそれまで閉塞していた栓体23が抜き落とされるようにして外れて、噴射口部22が本来の機能を発揮することになる。これにより、先の第1の形態と同様に、すなわち、図4の上半部に示すように、各噴射口部22から絶縁物質層11を形成している絶縁封止剤11aが噴射されて、半導体素子5等の周囲の所定部位を絶縁封止剤11aにて覆いつつ物理的に絶縁することになる、これにより漏電等の二次災害を未然に防止することが可能となる。なお、この第2の形態においても、ケース本体3の肉厚によっては噴射口部22を第1の形態と同様の破壊容易部13をもって構成することも可能である。ここで、上記第1,第2の形態では、電気自動車のインバータ1を例にとって説明したが、本発明の適用対象は必ずしもインバータには限定されない。上記第1,第2の形態でも述べたように、本発明の特徴はその筐体の構造を特徴とするものであるから、例えばリチウムイオンタイプ等のバッテリのほか、同種または類似の高電圧機器であれば同様に適用することが可能である。"