ボロンおよび/またはボロンの化合物を保持体に分散させて水に浮く粒状体としたことを特徴とする軽水炉用制御部材。前記保持体は、内側が中空の外殻部を備えた塊状をなしていることを特徴とする請求項1に記載の軽水炉用制御部材。前記粒状体は、1つが単体で存在するか複数が結合したものであることを特徴とする請求項1または2に記載の軽水炉用制御部材。前記外殻部の内部にボロンおよび/またはボロンの化合物が分散していることを特徴とする請求項2または3に記載の軽水炉用制御部材。前記外殻部の内壁部にボロンおよび/またはボロンの化合物が付着していることを特徴とする請求項2または3に記載の軽水炉用制御部材。前記保持体は膨張黒鉛からなり、ボロンおよび/またはボロンの化合物が膨張黒鉛に付着していることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の軽水炉用制御部材。前記ボロンの化合物は、炭化ボロン、酸化ボロン、および窒化ボロンから選ばれた1種または2種以上であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の軽水炉用制御部材。前記保持体は、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムから選ばれた1種または2種以上であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の軽水炉用制御部材。前記保持体は、ステンレス鋼または鉄-ボロン合金であることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の軽水炉用制御部材。したがって、本発明は、軽水炉の冷却系設備に故障が生じ炉心溶融の恐れがある場合に、中性子を吸収する制御材として原子炉圧力容器内に投入し、燃料棒が溶融した際の再臨界を有効に防止することができる軽水炉用制御部材を提供することを目的としている。ホウ酸水の代わりに中性子を吸収するボロンの粉末を原子炉圧力容器内に注入し、溶融した燃料やクラスト内に混入させる方策が考えられが、ボロンは比重が約2.3で水より重い。原子炉圧力容器に残っている冷却水は燃料棒の発熱により対流しているため、その撹拌作用が期待できるものの、粒径数ミクロン程度の微粉末でも冷却水中で時間とともに原子炉圧力容器の底に沈降する可能性がある。炉心溶融よりも前にボロンの粉末が原子炉圧力容器の底に沈殿した場合、再臨界防止効果は減殺される。さらに、炉心溶融の前の段階で燃料棒どうしの隙間をボロンの粉末が閉塞させる恐れがある。燃料棒は、通常は燃料集合体に2~4mmの隙間を空けて規則正しく配列され、この隙間に冷却水が存在するが、ボロンの粉末を多量に注入してこの隙間を閉塞させると、冷却水が存在する状態でも燃料の除熱を妨げる恐れがある。したがって、ボロンの粉末を注入する方法は現実的でない。本発明は、以上の検討結果に基づきなされたものであり、ボロンおよび/またはボロンの化合物を保持体に分散させて水に浮く粒状体としたことを特徴とする。本発明の軽水炉用制御部材以下、制御部材と略称するによれば、外部電源喪失に加えて非常用ディーゼル発電機および冷却系設備が損傷し、炉心の冷却機能に問題が生じた場合に、制御部材を適宜な手段により原子炉圧力容器内に投入する。すると、制御部材は、原子炉圧力容器内の冷却水の自由液面上に浮遊し、水位が低下して燃料棒の上部が水面上に露出すると、水位とともに下方へ移動して制御部材が溶けた被覆管や燃料中に混ざり合うことで、中性子を効率良く吸収し、再臨界の防止に効果を発揮する。この場合において、制御部材は原子炉圧力容器内の冷却水の自由液面上に浮遊するから、燃料棒の隙間を閉塞させる恐れはない。ここで、従来においては、炉心を冷却するために軽水炉の外部から海水を注水するのは、廃炉の決断をした上での処置であった。この点、本発明においては、制御部材を原子炉圧力容器内に注入した後に、外部電源の復旧や冷却系設備の修理などにより炉心への注水を再開できて炉心溶融を回避できた場合には、軽水炉を冷温停止後に原子炉圧力容器内の冷却水の自由液面上に浮遊している制御部材をすくい上げるなどして容易に除去できる。したがって、廃炉の決断をすることなく予防的観点から早期の段階で制御部材を原子炉圧力容器内に供給できる。本発明においては、溶融する燃料被覆管や原子燃料の発熱によりボロンおよび/またはボロンの化合物以下、ボロン等と称するを分散させている保持体が溶融しても、ボロン等は直ちに冷却水中に沈降することはないため、ボロンが溶融した燃料被覆管や原子燃料中に混ざり合うことで、中性子を効率良く吸収し、再臨界の防止に効果を発揮する。また、破損した原子燃料の一部が砂粒状になって原子炉圧力容器の下部に沈降する場合でも、ボロン等が砂粒状の粒子中に混ざり合うことで、中性子を効率良く吸収し、再臨界の防止に効果を発揮する。さらに、溶融した原子燃料が原子炉圧力容器を貫通して原子炉格納容器内またはその外側に落下した場合でも、ボロン等が溶けた燃料中に混ざり合うことで再臨界の防止に効果を発揮する。ここで、保持体は、内側が中空の外殻部を備えた塊状をなしていることが望ましい。また、塊状とは、球状や矩形状に限らず鱗片状や箔状等の任意の形態を含む概念である。より具体的には、外殻部の内部にボロン等が分散している態様が含まれる。あるいは、外殻部の内壁部にボロン等が付着している態様や、外殻部の内側の中空部に、ボロン等が収容されている態様も含まれる。保持体としては、上記のような中空状のものに限定されるものではなく、膨張黒鉛などの多孔質体を用いることもできる。本発明においては、膨張黒鉛に形成された空隙にボロンを充填することで制御部材を構成することができる。あるいは、多孔質の金属例えばステンレス鋼の気孔にボロンを充填し、表面に露出している気孔を塑性加工等によって封孔処理して制御部材を構成することもできる。また、粒状体は、1つが単体で存在する態様であっても複数が結合した態様であってもよい。たとえば、粒状体は1つの外殻部の内部にボロン等が分散した態様であってもよい。また、そのような粒状体が複数結合した態様であってもよい。ボロンの化合物としては、例えば炭化ボロンB4C、酸化ボロンB2O3、および窒化ボロンBNの1種または2種以上を用いることができる。本発明の制御部材は、ボロン等を保持体に分散させて水に浮く粒状体としたものである。したがって、制御部材の全体としての比重は1未満とする。燃料棒どうしの隙間は、燃料集合体において通常は2~4mmの隙間を空けて規則正しく配列されているため、この隙間を閉塞させないために、制御部材の粒径差し渡し最外径は1mm以下が望ましい。なお粒状体の形状については前述のように必ずしも球状である必要はない。ボロン等を分散させる保持体がその融点に到達すると、制御部材は壊れてボロン等が分離する。したがって、炉心溶融に至るまでの過程で、できるだけ長時間にわたって制御部材を水に浮かせるために、保持体の材料の融点はできるだけ高いことが望ましい。しかしながら、ボロン等が水中に分離しても、原子炉圧力容器に残っている冷却水は燃料棒の発熱により対流しているため、その撹拌作用により直ちに原子炉圧力容器の底に沈降することはない。したがって、ボロン等を分散させる保持体の材料の融点に関しては特に制約はない。またボロン等を分散させる保持体の材料の融点が燃料被覆管を構成するジルコニウム合金の融点約1800°Cより高い場合、制御部材はもとの形状を維持したまま溶融した燃料被覆管内に溶け込む。しかしながら、ボロン等が中性子を吸収する効果は、制御部材がもとの形状を維持するか否かに無関係である。本発明によれば、軽水炉の冷却系設備に故障が生じ炉心溶融の恐れがある場合に、中性子を吸収する制御材として原子炉圧力容器内に注入し、燃料棒が溶融した際の再臨界を有効に防止することができる。また、炉心溶融を回避できた場合には、軽水炉を冷温停止後に原子炉圧力容器内の冷却水の自由液面上に浮遊している制御部材をすくい上げるなどして容易に除去できるので、廃炉の決断をすることなく予防的観点から早期の段階で制御部材を原子炉圧力容器内に供給できる。1.第1実施形態以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図1は、アルミナの微粉末をバインダーと共に練り合わせたペースト1でパラフィンワックス粒子2の周囲を包み、さらにその外側にミクロンオーダーのボロン粉末3を付着させたものである。このような複合粒子は、公知の混合装置でパラフィンワックスとバインダー樹脂およびアルミナ微粉末を混合してパラフィンワックス粒子2をペースト1で被覆した粒径が1mm程度の粒子を作製し、この粒子とボロン粉末3とを混合することで作製することができる。これを1500°C程度で焼結すると、パラフィンワックスは溶融、揮発し、一方、ボロン粉末3中のボロン原子はアルミナ中に拡散する。これにより、図2に示すように、アルミナの外殻部保持体4にボロン原子5が分散した中空のボール制御部材6を作製した。できあがったボール6の外径を1.0mm、内径を0.9mm、アルミナとボロンの体積比を1:2とすると、以下の計算によりこれが水に浮くか否かが判定できる。なおアルミナの比重は4.0、ボロンの比重は2.3とする。数1ボールの体積:V1=4πR3=4×π×0.53=1.57mm3ボール内部の空隙体積:V2=4πR3=4×π×0.453=1.14mm3ボールの重量:W=γV1-V2=2.87×10-3g×1.57-1.14=1.23×10-3gボールが排除する水の重量:W0=γ0×V1=1.0×10-3g×1.57=1.57×10-3gπ:円周率=3.14R:半径γ:ボールを構成するアルミナとボロンの焼結体の比重2.87×10-3gγ0:水の比重1.0×10-3g上記の計算によりW<W0であるからこのボール6は水に浮く。アルミナの融点は2054°Cのため、この温度にて上記ボールは溶融するが、すでに溶けている燃料被覆管融点:約1800°Cに速やかに混合される。さらに、その後に溶融する原子燃料融点:約2800°C中にボロンが混ざり合うことで、中性子を効率良く吸収し、再臨界の防止に効果を発揮する。なお、本実施形態において、アルミナの代わりに別のセラミックス、例えば酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムなどを用いることも可能である。2.第2実施形態平均粒径が10μmのボロン粉末10とパラフィンワックス11とを体積比1:1となるように加熱混練した後、公知の造粒法により粒径が約1mmの球状の混練物を作製した。次に、この球状の混練物と平均粒径が05μmのアルミナ微粉末12を回転式の混合機で混合することで、表面にアルミナ微粉末12が付着した複合粒子を作製した図3参照。次に、この複合粒子を大気中1500°Cにて120分間焼結することにより、アルミナの外殻部保持体13の中空内周面にボロン粉末10が固着した中空のボール制御部材14を作製した図4参照。なお、焼結温度と焼結時間を調整することにより、ボロン粉末10の一部または全部を外殻部13内に拡散させることができる。図5および図6は上記第2実施形態の変形例を示すものである。この変形例では、平均粒径が10μmのボロン粉末10とパラフィンワックス11とを体積比1:1となるように加熱混練した後、球状の混練物を作製し、混練物の表面にアルミナ微粉末12が付着した粒径が約0.5mmの球状の複合粒子を作製した。この複合粒子を複数結合した結合粒子図5参照を焼結し、アルミナの外殻部保持体13の内部にボロンが拡散した粒径が1mm以下の中空のボール制御部材14を作製した図6参照。3.第3実施形態第1実施形態においてアルミナ微粉末の代わりにステンレス鋼の微粉末を用いた。平均粒径が2~5μmのSUS430粉末を用い、図1に示すものと同等の複合粒子を作製した。これを非酸化性雰囲気で750°Cと1000°Cにて焼結し、ステンレス鋼の外殻部にボロンが合金化するとともに外殻部の外周面にボロンが固着した中空のボール制御部材を作製した。図7および図8は上記第3実施形態の変形例を示すものである。この変形例では、ステンレス鋼の微粉末をバインダーと共に練り合わせたペースト1でパラフィンワックス粒子2の周囲を包み、さらにその外側にミクロンオーダーのボロン粉末3を付着させた粒径が約0.5mmの球状の複合粒子を作製した。この複合粒子を複数結合した結合粒子図7参照を焼結し、ステンレス鋼の外殻部4にボロンが合金化した粒径が1mm以下の中空のボール制御部材6を作製した。4.第4実施形態実施形態2においてアルミナ微粉末の代わりにステンレス鋼の微粉末を用いた。平均粒径が2~5μmのSUS430粉末を用い、図3に示すものと同等の複合粒子を作製した。これを非酸化性雰囲気で750°Cと1000°Cにて焼結し、ステンレス鋼の外殻部にボロンが合金化するとともに外殻部の内周面にボロンが固着した中空のボール制御部材を作製した。第3、第4実施形態において、燃料棒が水面上に露出して1200°C以上になると、燃料被覆管のジルコニウム合金と水蒸気が化学反応して水素が発生する水ジルコニウム反応が活発になるが、これは発熱反応で温度は加速的に上昇し短時間でジルコニウム合金の融点約1800°Cを越える。一方、ステンレス鋼の融点は約1400°Cであるが、ボロンは鉄と1149°Cで共晶液相を発生させるので1100°C付近で溶融する。したがって、1100°C以上でステンレス鋼からなる外殻部は溶融し、ボロンは溶融する燃料被覆管に速やかに混ざり合う。そしてさらに温度は急激に上昇し約2800°Cで原子燃料が溶け出す。以上により、ボロンは溶融した燃料被覆管内、原子燃料内および燃料被覆管と燃料の混合体の中などに混ざり合う。そして、ボロンが中性子を吸収することにより、再臨界の防止に効果が発揮される。5.第5実施形態実施形態1においてアルミナ微粉末の代わりに鉄-ボロン合金粉末を用いた。平均粒径が1μmの鉄-ボロン合金粉末を用い、図1に示すものと同等の複合粒子を作製した。これを非酸化性雰囲気で750°Cと1000°Cにて焼結し、鉄-ボロン合金の外殻部にボロンが合金化するとともに外殻部の外周面にボロンが固着した中空のボール制御部材を作製した。6.第6実施形態実施形態2においてアルミナ微粉末の代わりに鉄-ボロン合金粉末を用いた。平均粒径が1μmの鉄-ボロン合金粉末を用い、図3に示すものと同等の複合粒子を作製した。これを非酸化性雰囲気で750°Cと1000°Cにて焼結し、鉄-ボロン合金の外殻部にボロンが合金化するとともに外殻部の内周面にボロンが固着した中空のボール制御部材を作製した。第5、第6実施形態においても、1100°C以上で鉄-ボロン合金からなる外殻部は溶融し、溶融した燃料被覆管内、原子燃料内および燃料被覆管と燃料の混合体の中などに混ざり合う。したがって、第3、第4実施形態と同等の作用、効果を得ることができる。7.第7実施形態膨張黒鉛の粉末粒径1mm以下にボロンを充填することで制御部材を作製する。膨張黒鉛は、化学反応を用いて黒鉛のシート間に所定の物質を挿入し、これを急加熱することにより層間に挿入された物質を燃焼ガス化させて製造される。その時に生じたガスの放出が爆発的に層と層の間を押し広げるので、黒鉛が層の積み重なり方向に膨張する。制御部材は、黒鉛の膨張により形成された多量の空隙にホウ酸水を真空含浸させ、これを加熱して水分を蒸発させることで製造される。この制御部材は多量の空隙を含むため水に浮かせることが可能である。なお、黒鉛と水は濡れ性が悪いため、上記空隙に原子炉圧力容器内の冷却水が侵入することは無い。上記のような制御部材を原子炉圧力容器内に注入する方策としては、特に限定されないが、例えば緊急炉心冷却装置を使う方法がある。すなわち、加圧水型軽水炉では、高圧で蓄えてある水を入れる蓄圧注入系、ポンプを使い高圧で送り込む高圧注入系、圧力が下がってから働かせる低圧注入系の3系統を用いることができる。また沸騰水型軽水炉では、原子炉圧力容器の上部から高圧で水をまく高圧炉心スプレー、低圧炉心スプレー、低圧注入系を用いることができる。また、沸騰水型炉では原子炉格納容器の容積を補うサプレッションプールがある。以上のうちで採用可能な系統を通じて淡水または海水と共に制御部材を注入することができる。