加熱板と、前記加熱板に対向配置された配置板と、前記加熱板と前記配置板との間に配置された環状の外周壁と、前記加熱板と前記配置板との間に配置された仕切板と、前記外周壁に沿って位置し前記外周壁の一部である保炎部位に燃料ガスを衝突させて保炎する燃焼室と、前記配置板と前記仕切板とを側壁とし前記燃焼室に向けて燃料ガスを流動させる導入路と、前記加熱板と前記仕切板とを側壁とし前記燃焼室から排気ガスを外部に向けて流動させると共に前記仕切板を介して排気ガスの熱で燃料ガスを予熱する導出路と、を備える燃焼加熱器を複数連結した燃焼加熱システムであって、複数の前記燃焼加熱器の連結部に配置されると共にそれぞれの前記燃焼室を互いに連通させる連通路を備え、前記保炎部位と前記連通路とが、前記加熱板と前記配置板との対向方向に並設されている燃焼加熱システム。前記外周壁の高さは、保炎に必要とされる前記保炎部位の高さと、前記連通路の消炎距離に基づいて決定される前記連通路の高さの和である請求項1に記載の燃焼加熱システム。前記連通路は、連結された複数の前記燃焼加熱器のそれぞれの前記燃焼室間の距離が最短となる位置に配置されている請求項1に記載の燃焼加熱システム。前記導入路に接続されて燃料ガスを前記燃焼加熱器に向けて流動させる第1配管部と、前記導出路に接続されて排気ガスを前記燃焼加熱器の外部に向けて流動させる第2配管部と、複数の前記燃焼加熱器のそれぞれの前記第2配管部を互いに連通させる連通管と、をさらに備え、前記連通管は、前記第2配管部よりも流路面積が大きな拡大部を有する請求項1に記載の燃焼加熱システム。前記第1配管部および前記第2配管部の一方が、他方の内部に配されて二重管を形成している請求項4に記載の燃焼加熱システム。上述した特許文献2のような燃焼加熱器は、排気ガスの熱を効率的に利用すると共に排気ガスを回収するための密閉構造を備えている。ここで、燃焼加熱器の熱量や加熱面積を増加させるために、単純に2次元方向加熱面に平行する方向に燃焼加熱器を大きくしようとすると、密閉性を安定的に維持するために製造コストが増大する可能性がある。また、燃焼加熱器内の導入路と導出路を仕切っている仕切板の熱変形が大きくなって、温度分布が偏ったり、不完全燃焼によるCO一酸化炭素排出濃度が増加したりして、燃焼加熱器の性能を十分に発揮できない可能性がある。そのため、本願発明者は、複数の燃焼加熱器を互いに連結して、その熱量や加熱面積を増加させることを試みた。複数の燃焼加熱器を連結する燃焼加熱システムでは、1回の点火で連結するすべての燃焼加熱器を点火する機能が求められる。しかしながら、特許文献2のような燃焼加熱器では、密閉性を保たなければならないので、火移り構造複数の燃焼加熱器間で燃焼を伝播させるための構造を安易に形成できない可能性がある。また、燃焼加熱器において外周壁は保炎機能を有するので、火移り構造の設置のために外周壁を欠落させると保炎性が低下し、CO排出濃度の増加や本来の熱効率を得ることができない可能性がある。本発明は、このような課題に鑑み、複数の燃焼加熱器を連結した場合においても、火移り性と保炎性とを両立させることが可能な、燃焼加熱システムを提供することを目的としている。本発明の燃焼加熱システムは、加熱板と、加熱板に対向配置された配置板と、加熱板と配置板との間に配置された環状の外周壁と、加熱板と配置板との間に配置された仕切板と、外周壁に沿って位置し外周壁の一部である保炎部位に燃料ガスを衝突させて保炎する燃焼室と、配置板と仕切板とを側壁とし燃焼室に向けて燃料ガスを流動させる導入路と、加熱板と仕切板とを側壁とし燃焼室から排気ガスを外部に向けて流動させると共に仕切板を介して排気ガスの熱で燃料ガスを予熱する導出路と、を備える燃焼加熱器を複数連結した構造を有する。また、本発明の燃焼加熱システムは、複数の燃焼加熱器の連結部に配置されると共にそれぞれの燃焼室を互いに連通させる連通路を備える。また、保炎部位と連通路とが、加熱板と配置板との対向方向に並設されている。この場合、外周壁の高さは、保炎に必要とされる保炎部位の高さと、連通路の消炎距離に基づいて決定される連通路の高さの和であってもよい。また、連通路は、連結した複数の燃焼加熱器のそれぞれの燃焼室間の距離が最短となる位置に配置されてもよい。また、本発明の燃焼加熱システムは、導入路に接続されて燃料ガスを燃焼加熱器内に向けて流動させる第1配管部と、導出路に接続されて排気ガスを燃焼加熱器の外部に向けて流動させる第2配管部と、複数の燃焼加熱器のそれぞれの第2配管部を互いに連通させる連通管と、をさらに備えてもよい。また、連通管は、第2配管部よりも流路面積が大きな拡大部を有してもよい。また、第1配管部および第2配管部の一方が、他方の内部に配されて二重管を形成してもよい。本発明によれば、複数の燃焼加熱器を連結した場合においても、火移り性と保炎性とを両立させることが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。下記実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示であり、特に断る場合を除き、これらの特徴によって本発明は限定されない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能または構成を有する要素については、同一の符号を付して重複説明を省略する。また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。燃焼加熱器は、燃焼室と、燃料ガス未燃焼ガス:燃焼前のガスの導入路と、排気ガス燃焼ガス:燃焼後のガスの導出路とが密閉された状態で形成された本体容器を備える。また、この燃焼加熱器は、導出路を流れる排気ガスの熱で導入路を流れる燃料ガスを予熱することで、燃焼室において超過エンタルピ燃焼を実現する。このような燃焼加熱器は、排気ガスの熱を回収しているので、熱効率が高く、排気ガスも回収されるため、周囲の環境を損なわない。また、燃料ガス排出口を輻射面に形成する必要が無いため、輻射面の面積は減少せず輻射強度が高い。このような燃焼加熱器のうち、特に、ディスク型の燃焼加熱器では、伝熱を担う仕切板が、本体容器を構成する一対の平板加熱板、配置板よりも小型の平板からなる。また、ディスク型の燃焼加熱器は、一対の平板の間に空隙を設けて配置するといった簡易な構成で、導入路と導出路との間における熱交換を実施している。さらに、ディスク型の燃焼加熱器は、輻射面を有する平板の形状の自由度が高い。このような高い熱効率と排気ガスの回収機能を両立できる使い勝手の良さから、今後、燃焼を終えた排気ガスをそのまま周囲の環境に排気する従来の燃焼加熱器を、本実施形態のようなディスク型の燃焼加熱器に置き換える機会が増えることが見込まれる。しかし、上記従来の燃焼加熱器は比較的大型のものが多い一方で、現在のディスク型燃焼加熱器は比較的小型のものが多く、従来の大型燃焼加熱器を比較的小型のディスク型燃焼加熱器にすぐに置き換えるということが難しい。ディスク型燃焼加熱器の熱量や加熱面積を増加させるために、単純に2次元方向加熱面に平行する方向に燃焼加熱器を大きくしようとすると、密閉性を安定的に維持するために製造コストが増大する可能性がある。また、燃焼加熱器内の導入路と導出路を仕切っている仕切板の熱変形が大きくなって、温度分布が偏ったり、不完全燃焼によるCO排出濃度が増加したりして、燃焼加熱器の性能を十分に発揮できない可能性がある。そのため、本願発明者は、複数の燃焼加熱器を連結する燃焼加熱システムに着目した。なお、連結とは、燃焼加熱器を連なった状態に設けることを言い、複数の燃焼加熱器を一体的に形成することも含む。しかし、燃焼加熱器では、密閉性を保たなければならないので、火移り構造複数の燃焼加熱器間で燃焼を伝播させるための構造を安易に形成できない可能性がある。また、燃焼加熱器において外周壁は保炎機能を有するので、火移り構造の設置のために外周壁を不用意に取り除いてしまうと保炎性が低下し、CO排出濃度の増加や本来の熱効率を得ることができない可能性がある。本実施形態における複数の燃焼加熱器を連結した燃焼加熱システムは、火移り性と保炎性とを両立させることを目的とする。以下、理解を容易にするため、まず、燃焼加熱システム100を構成する個々の燃焼加熱器110を説明し、その後、燃焼加熱システム100の、特に火移り機能について詳述する。燃焼加熱器110図1は、燃焼加熱器110の構造を説明するための組立図である。図2Aは、図1のA-A線での断面図である。図2Bは、図2Aの領域X1での拡大図である。なお、図2Aの紙面上下方向は、燃焼加熱器110の鉛直方向である。図2Aに示すように、燃焼加熱器110は、加熱板118と、配置板120と、外周壁122と、仕切板124と、燃焼室126と、導入路128と、導出路130と、第1配管部132と、第2配管部134とを含む。なお、本実施形態では、燃焼加熱器110は、2次元方向での外形が220mm×140mm後述するように長手方向に2つ連結すると440mm×140mm程度のものを例に挙げて説明する。ただし、燃焼加熱器110の外形は、かかる大きさに限定されず、任意の大きさに設定することができる。本実施形態における燃焼加熱器110は、本体容器に、都市ガス等と燃焼用酸化剤ガスとしての空気とが予め混合された燃料ガス予混合ガスが供給される予混合タイプである。なお、かかる場合に限定されず、燃焼加熱器110が、燃焼室126や燃焼室126の直前の導入路128において両者が混合して拡散燃焼を行う拡散タイプであってもよい。加熱板118および配置板120は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼SUS:StainlessUsedSteelや、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅真鍮等で形成されている。加熱板118および配置板120は、互いに対向して配置されると共に、互いに略平行本実施形態における超過エンタルピ燃焼を起こさせるための実質的な平行に配置される。また、加熱板118および配置板120は、燃焼室126で生成された燃焼熱で加熱される輻射体としても機能する。ただし、配置板120は、輻射体として機能する構成に限らず、例えば、断熱構造としてもよい。外周壁122は、平面視において、内周がトラック形状略平行な2つの線分と、その2つの線分をつなぐ2つの円弧半円からなる形状に、外周が矩形に形成されている。外周壁122は、加熱板118および配置板120の間に配される。また、外周壁122の外周面を輻射面として用いることもできる。外周壁122は、加熱板118と配置板120との間に配置され、平面視において環状に形成されている。燃焼加熱器110の本体容器は、外周壁122と、外周壁122を上下から閉塞する加熱板118、配置板120とからなる。この本体容器において、外周面外周壁122の外周面の面積よりも上下壁面加熱板118、配置板120の板面の面積が大きい。つまり、上下壁面は、本体容器の外表面の大部分を占める。この上下壁面のうち、例えば上側の面加熱板118の上面が輻射面となり、燃焼室126で燃料ガスが燃焼すると、まず、この燃焼により加熱板118が加熱され、次に、輻射や空気の対流によって輻射面から熱が伝達して燃焼加熱器110の外部の被加熱物が加熱される。また、燃焼加熱システム100のように燃焼加熱器110が複数連結される場合、その複数の燃焼加熱器110すべての輻射面において、ほぼ同等の輻射熱を得ることができる。本実施形態においては、上下壁面のうち上側の面加熱板118の上面を輻射面とするが、かかる場合に限定されず、下側の面配置板120の下面のみを輻射面としたり上下壁面の両面を輻射面としたりしてもよい。仕切板124は、加熱板118および配置板120よりも外形が小さく、且つ外周壁122の内周面に沿った形状に形成されている。仕切板124は、加熱板118および配置板120の間で、加熱板118および配置板120と略平行に配置される。仕切板124と加熱板118との間、および仕切板124と配置板120との間には、それぞれ空隙が形成される。また、仕切板124は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される。仕切板124は、加熱板118および配置板120との間にそれぞれ空隙が形成されれば、傾いて対向配置されてもよい。また、仕切板124、加熱板118、および配置板120は、その厚みに制限はなく、平板に限らず凹凸に形成されてもよい。図1の組立図を用いて、加熱板118、配置板120、外周壁122、および仕切板124の位置関係を説明する。配置板120には、仕切板124と外周壁122とが上方から重ねられる。詳細には、図2Aに示すように、配置板120が第1配管部132の端部に固定されるのに対し、仕切板124は第1配管部132より上方に突出している第2配管部134の端部に固定される。そのため、第1配管部132の端部と第2配管部134の端部との間の距離だけ、配置板120と仕切板124とが離間する。また、仕切板124は、外周壁122の内部に配置される。このとき、仕切板124の外周端部と、外周壁122の筒状の内周面との間には、燃焼室126としての空隙が形成される。最後に、外周壁122に加熱板118が上方から重ねられる。燃焼室126は、外周壁122、加熱板118、配置板120、および仕切板124の外周端部に囲まれており、外周壁122より内側に外周壁122に沿って形成される。このように外周壁122に沿って燃焼室126を形成するため、燃焼室126の体積を十分に確保でき、燃焼負荷率を低くできる。図2Aに示すように、本体容器内では、厚み方向加熱板118の上面に直交する方向に、導入路128と導出路130とが重ねて形成される。導入路128は、配置板120と仕切板124とを側壁とし、配置板120と仕切板124とに挟まれた空間である。導入路128は、本体容器中央に流入した燃料ガスを燃焼室126に向けて放射状に流動させる。導出路130は、加熱板118と仕切板124とを側壁とし、加熱板118と仕切板124とに挟まれた空間である。導出路130は、燃焼室126から排気ガスを本体容器中央に集約して燃焼加熱器110の外部に向けて流動させる。また、図2Aに示すように、本体容器内では、厚み方向に、導入路128と導出路130とが重なって形成されているので、仕切板124を介して排気ガスの熱を伝達し、燃料ガスを予熱することができる。第1配管部132は、導入路128に接続され、燃料ガスを燃焼加熱器110内に向けて流動させる。具体的に、配置板120の中心部には、第1配管部132の内径と同一径の孔158が設けられており、この孔158に第1配管部132が接続されている。第2配管部134は、第1配管部132の内側に配される。即ち、第1配管部132と第2配管部134とで二重管を形成する。また、第2配管部134は、導出路130に接続され、排気ガスを燃焼加熱器110の外部に向けて流動させる。具体的に、仕切板124の中心部には、第2配管部134の外径と同一径の孔160が設けられており、この孔160に第2配管部134が接続される。さらに、第2配管部134は、その内部を流動する排気ガスの熱を、第1配管部132を流れる燃料ガスに伝達する役割も担う。本実施形態においては、第1配管部132の内側に第2配管部134が配されるが、かかる場合に限定されず、第2配管部134の内側に第1配管部132が配されると共に、第1配管部132および第2配管部134を加熱板118側から導入路128および導出路130にそれぞれ接続させてもよい。次に、燃料ガスおよび排気ガスの流れを具体的に説明する。図2Aの領域X1を拡大した図2Bにおいて、薄い灰色で塗りつぶした矢印は燃料ガスの流れを、濃い灰色で塗りつぶした矢印は排気ガスの流れを、黒色で塗りつぶした矢印は熱の移動を示す。第1配管部132に燃料ガスを供給すると、燃料ガスは配置板120の中心部から導入路128に流入し、水平方向に放射状に広がりながら燃焼室126に向けて流れる。燃料ガスは、燃焼室126において外周壁122に衝突し、燃焼した後、高温の排気ガスとなる。排気ガスは、燃焼室126から導出路130を通じて第2配管部134に流入する。仕切板124は比較的熱伝導し易い素材で形成されており、導出路130を通過する排気ガスの熱は、仕切板124を介して導入路128を通過する燃料ガスに伝わる伝熱する。本実施形態では、導出路130を流れる排気ガスと導入路128を流れる燃料ガスとが、仕切板124を挟んで対向流カウンタフローとなっているため、排気ガスの熱で燃料ガスを効率的に予熱することが可能となり、高い熱効率を得ることができる。このように燃料ガスを予熱してから燃焼する、所謂、超過エンタルピ燃焼によって、燃料ガスの燃焼を安定化し、不完全燃焼によって生じるCOの濃度を極低濃度に抑えることができる。さらに、燃焼室126における安定した燃焼を可能とするために、導入路128の燃焼室126との接続部において、燃料ガスの流れに垂直な断面形状以下、流路断面形状と称すにおける代表寸法は、火炎の導入路128側への進入を防止できる燃焼反応が導入路128内に伝播されない程度の消炎距離消炎等価径を含むを考慮し、消炎距離以下とすることが好ましい。なお、代表寸法は、燃料ガスが燃焼室126に流入する直前の流路の断面形状によって定まる寸法である。例えば、流路断面形状が円形状である場合には、代表寸法は円形断面の直径を指し、流路断面形状が円形状以外である場合には、代表寸法は断面の水力相当直径を指す。水力相当直径は、4×流路断面積/ぬれ縁長さで求められる。ぬれ縁長さは、流路断面における、燃料ガスが接触する壁配置板120、仕切板124部分の長さを示す。例えば、配置板120と仕切板124との距離を消炎距離以下とすれば、火炎が導入路128内に進入することが防止され、燃焼が安定化される。しかし、配置板120と仕切板124との距離を消炎距離以下で均一にするためには、配置板120と仕切板124の面精度や取り付け精度を高める必要があり、製造コストが増加する可能性がある。本実施形態においては、配置板120と仕切板124との距離が消炎距離よりも大きくなることを許容するために、仕切板124の燃焼室126近傍の下面配置板120側に配置板120と当接する複数の突起部152を所定の間隔L図3B参照を空けて配置する。図3Aは、複数の突起部152を説明するための斜視図である。また、図3Aは、燃焼加熱器110の透視図である。図3Bは、図3AのB-B線での断面を矢印の方向から見た斜視断面図である。図3Bにおいて、複数の突起部152の構造の理解を容易にするため、突起部152のうち、仕切板124で隠されている部分を破線で示す。また、矢印154は燃料ガスの流れの向きを示す。導入路128は、仕切板124に設けられた複数の突起部152によって、その流路断面が狭められている。図2Bおよび図3Bに示すように、燃料ガスは、導入路128のうち、隣接する突起部152の間の空隙を通じて燃焼室126に流入する。このとき、突起部152同士の間隔Lが流路断面形状の代表寸法となる。すなわち、配置板120と仕切板124との距離を厳密に設定することなく、間隔Lによって流路断面形状の代表寸法を設定することが可能となる。燃料ガスの消炎距離dは、管壁モデルの径の大きさで表され、式1により求められる。d=2λNu1/2/CpρuSu...式1式1において、λは熱伝導率、Nuはヌセルト数、Cpは定圧比熱、ρuは燃料ガスの密度、Suは燃焼速度である。本実施形態の燃焼加熱器110は、上述した代表寸法突起部152同士の間隔Lが消炎距離d以下となるように設計されているため、燃焼室126における安定した燃焼が可能となる。また、複数の突起部152を設ける構成に限定されず、仕切板124の燃焼室126近傍の下面に、1つの円環形の突起部を設けてもよい。この場合、突起部と配置板120との距離が代表寸法となる。かかる構成により、より簡易な構造で導入路128の代表寸法を消炎距離d以下とすることができる。以上、説明したように、燃焼加熱器110単体においては、導出路130から導入路128に対して熱を伝達するので熱効率を非常に高くできる。また、第2配管部134を通じて排気ガスを回収するので、周囲の環境を損なうことも防止できる。続いて、このような燃焼加熱器110を、要求される熱量や加熱面積に応じた数だけ複数連結して構成される、燃焼加熱システム100を説明する。燃焼加熱システム100図4は、燃焼加熱システム100の外観例を示す斜視図である。図5Aは、燃焼加熱システム100の構造を説明するための平面図である。図5Bは、図5AのC-C線での断面図である。図5Cは、図5Bの領域X2での拡大図である。図6は、火移り部170を説明するための斜視図である。ただし、図6では、説明の便宜上、燃焼加熱システム100の図中手前側に延長されている部位を省略し、また、省略した部分の断面に関する詳細な記載を省いている。図4に示すように、燃焼加熱システム100は、複数の燃焼加熱器110を互いに連結した構造を有し、供給される燃料ガスを燃焼させて、それぞれの燃焼加熱器110を加熱し、その排気ガスを回収する。本実施形態では、大きな熱量や加熱面積を得るため、熱量や加熱面積の比較的小さい燃焼加熱器110を複数組み合わせる。比較的小さな燃焼加熱器110を用いることができるため、燃焼加熱器110単体を大きく設計した場合と比較して、燃焼時における個々の熱変形を抑制することができる。また、熱量や加熱面積の増加要求に伴って、燃焼加熱器110をさらに連結したとしても、個々の燃焼能力は、燃焼加熱器110の連結数増加の影響を受けない。そのため、その安定性や耐久性を維持することができる。本実施形態では、説明の便宜のため、燃焼加熱器110を2つのみ連結する場合を挙げているが、燃焼加熱器110の長手方向および短手方向に任意に燃焼加熱器110を連結することができ、様々な縦横比の燃焼加熱システム100を構成することができる。また、図5Aおよび図6に示すように、燃焼加熱システム100における複数の燃焼加熱器110の連結部位には、連結された複数の燃焼加熱器110内の密閉空間燃焼室126、導入路128、導出路130を互いに連通する火移り部170が形成されている。なお、この密閉空間は、燃焼加熱システム100を気体中で用いる場合、必ずしも完全に密閉する必要はない。また、加熱板118と配置板120と外周壁122との間を完全密閉すると、燃焼加熱器110は、液体中においても使用することができる。複数の燃焼加熱器110を互いに連結する燃焼加熱システム100では、例えば、イグナイタ等の点火装置による1回の点火によって、連結するすべての燃焼加熱器110を点火する機能が求められる。燃焼加熱器110は、密閉性を保ちつつ火移り部170を形成する必要がある。また、燃焼加熱器110において外周壁122は保炎機能を有するので、火移り部170の形成に際して外周壁122を安易に取り除いてしてしまうと、外周壁122において淀み点ガスの流動が滞る箇所が形成されず、保炎性の悪化に伴いCO排出濃度が増加して、本来の熱効率を得ることができなくなる可能性がある。本実施形態の火移り部170は、外周壁122の一部である保炎部位172と、連結された複数の燃焼加熱器110におけるそれぞれの燃焼室126同士を連通させる連通路174と、を備える。保炎部位172と連通路174とは、加熱板118の直交方向加熱板118と配置板120との対向方向、すなわち外周壁122の高さ方向に並設されている。保炎部位172は配置板120側に設けられ、連通路174は加熱板118側に設けられている。保炎部位172本実施形態では、図6に示すように、外周壁122の高さ方向すべてに渡って連通路174を形成せず、保炎に必要とされる高さの保炎部位172として、外周壁122の一部を残している。そのため、導入路128を流れてきた燃料ガスは、図5Bの領域X2を拡大した図5Cに示すように、燃焼室126において保炎部位172に衝突し燃焼する。保炎部位172は、燃焼室126において保炎性を確保するのに十分な高さを有しているので、連通路174が形成されていない燃焼室126と同様の燃焼が可能であり、COを排出することなく熱効率の維持を図ることが可能となる。なお、燃焼室126は、外周壁122の配置板120側の内周面に燃料ガスを衝突させて、その流動を滞らせることにより保炎する。すなわち、燃焼室126は、外周壁122の一部である保炎部位172に燃料ガスを衝突させて保炎する。連通路174図5Cに示すように、連通路174は、保炎部位172の上方に、連結された複数の燃焼加熱器110の燃焼室126を互いに連通する貫通孔として形成される。かかる構成により、点火によって一方の燃焼加熱器110で生じた火炎が連通路174を通って他方にも伝播し、連結されたすべての燃焼加熱器110を短時間で点火することが可能となる。本実施形態では、連通路174を保炎部位172の上方に形成する例を挙げたが、保炎部位172として保炎性を確保できれば、保炎部位172の下方に形成することもできる。また、本実施形態では、連通路174の断面形状を矩形に形成する例を挙げているが、かかる場合に限られず、円形や多角形等様々な形状を用いることができる。また、導入路128の代表寸法とは異なり、火炎が連通路174を通るように燃焼反応が連結された複数の燃焼加熱器110間で伝播するように連通路174の断面形状を設計する必要がある。そのため、連通路174の代表寸法は、上述した式1の消炎距離dより大きく設定する。例えば、消炎距離dが3mmであった場合に、連通路174の断面形状を高さ3mm×幅10mmの矩形とすると、その代表寸法は、4.6mmとなって火炎を十分に伝播することが可能となる。したがって、図5Cに示すように、燃焼加熱システム100を構成する燃焼加熱器110の外周壁122の高さh1は、保炎に必要とされる保炎部位172の高さh2と、連通路174の消炎距離dに基づいて決定される連通路174の高さh3の和となる。さらに、連通路174は、連結された複数の燃焼加熱器110のそれぞれの燃焼室126間の距離が最短となる位置に形成される。例えば、図5Aにおいて、連通路174は、連結する複数の燃焼加熱器110の連結部分、且つ燃焼加熱システム100の短手方向略中央に形成される。本実施形態では、燃焼加熱器110の外周壁122の内周がトラック形状に形成されているため、そのトラック形状の円弧の中心同士を結ぶ直線上に連通路174を位置させることで、複数の燃焼室126間の距離が最短となる。このように複数の燃焼室126間の距離を短くすることで、連通路174の消炎距離dを短くすることができる。よって、連通路174の代表寸法を小さく設定した場合でも、火炎を確実に伝播させ、点火の信頼性を向上させることが可能となる。なお、連通路174の位置は、複数の燃焼室126間の距離が最短となる位置に限定されず、火移りが可能な範囲で任意に設定することができる。このような連通路174の設置により、燃焼加熱システム100の運用条件下において安定した火移りを確認できた。また、連通路174近傍の燃焼室126における燃焼に基づく火炎の伝播のみならず、燃焼加熱器110内に生じる圧力波によっても、火炎の伝播が助けられる。図7は、火炎の伝播を説明するための平面図である。例えば、点火装置176が近傍の燃焼室126に点火すると、図7において矢印で示したように、外周壁122の内周面に沿って、順次燃焼室126内で火炎が伝播される。燃料ガスに点火したときに燃焼室126内に生じる圧力によって、連結された他の燃焼加熱器110に向かう方向図7の紙面右方向の圧力波が生じ、その圧力波によって火炎の伝播速度が高くなる。また、このような圧力波が、平面視半円形状となっている外周壁122の内周面によって集約され、さらに加速して連通路174に流入するので、火炎は連結された他の燃焼加熱器110に容易に伝播される。このように、保炎部位172と連通路174とを上下方向に並設する構成により、点火時において、火移り性と保炎性とを両立させることができる。また、燃焼加熱器110の連結数に拘わらず1回の点火のみですべての燃焼加熱器110を点火し、コスト低減と作業性の向上を図ることができる。また、定常燃焼時には、燃焼加熱システム100を構成するそれぞれの燃焼加熱器110において、上述したように高い熱効率の維持と周囲の環境の向上を図ることが可能となる。図8Aは、連通管180を説明するための斜視図である。また、図8Aは、燃焼加熱システム100の配管部分の斜視図である。図8Bは、図8AのD-D線での断面図である。図8A、図8Bおよび後述する図9A、図9Bでは、理解を容易とするため配管部分のみを示すが、かかる配管部分は燃焼加熱器110の本体容器に接続されている。また、以下では、第1配管部132および第2配管部134のうち、点火装置176が配された燃焼加熱器110の本体容器に接続されている配管を、第1配管部132aおよび第2配管部134aとする。また、連通路174を通じて火移りする側の燃焼加熱器110の本体容器に接続されている配管を、第1配管部132bおよび第2配管部134bとする。燃焼加熱システム100は、図8Bに示すように、複数の燃焼加熱器110の第2配管部134a、134bを連通させる連通管180を備える。かかる連通管180は、流路面積が第2配管部134a、134bより大きな拡大部182を有する。この流路面積は、排気ガスの流れ方向に直交する方向での、流路の断面積である。本実施形態では、図8A、図8Bに示すように、連通管180の流路全体が、第2配管部134a、134bの流路よりも広く形成されている。すなわち、連通管180全体にわたって拡大部182が形成されている。なお、連通管180の一部の流路面積を第2配管部134a、134bの流路面積よりも大きくし、拡大部182を連通管180の一部にのみ設けてもよい。燃焼加熱システム100では、点火装置176によって一方の燃焼加熱器110が点火されると、上記したとおり、外周壁122の内周面に沿って順次燃焼室126内で火炎が伝播され、燃料ガスに点火したときに生じる圧力波が連通路174に流入し、火炎は連結された他の燃焼加熱器110に伝播される。このとき、点火された燃焼加熱器110から、第2配管部134a、連通管180、第2配管部134b、火移りする側の燃焼加熱器110の順で圧力波が伝わる場合がある。この圧力波の伝播について図9A、図9Bを用いて詳述する。図9A、図9Bは、圧力波の伝播を説明するための垂直断面図である。図9Aは本実施形態の構成を示し、図9Bは比較例の構成を示している。なお、理解を容易とするため、圧力波が強くなるに従い、複数の楕円の円弧184を互いに接近させて示す。図9Bに示す比較例では、連通管10の流路面積は、第2配管部134a、134bの流路面積と等しい。この場合、発生した圧力波は、連通管10内でほとんど弱まることなく、火移りする側の燃焼加熱器110の第2配管部134bを逆流する方向排気ガスの流動方向と逆の方向に伝播する。このようにして、火移りする側の燃焼加熱器110内に圧力波が伝播すると、この火移りする側の燃焼加熱器110における排気ガスの流れが阻害されるため、連通路174における火炎の伝播が抑制され、火移り性が低下する。すなわち、火移りが可能となる条件の範囲が狭くなって火移りできない場合がある。本実施形態の燃焼加熱システム100では、図9Aに示すように、連通管180が拡大部182を有する。火移りする側の燃焼加熱器110に第2配管部134a、134bを通じて伝播する圧力波は、第2配管部134aから拡大部182に伝播したところで、流路の拡大によって減衰される。また、拡大部182の流路の断面積が大きいため、圧力波が伝播する媒体連通管180内の排気ガスや空気等の気体の体積も大きい。そのため、図9Bの比較例よりも、連通管180内を伝播することで圧力波のエネルギーが弱まり易い。また、連通管180と第2配管部134bとの接続部分では、流路面積が大きい配管から流路面積が小さい配管へ向けて圧力波が伝播するため、圧力波はさらに伝播し難くなる。このように、燃焼加熱システム100は、第2配管部134a、134bを介した圧力波の伝播の影響を抑え、連通路174を通して伝播する火炎による、連結する他の燃焼加熱器110への火移り性を一層向上できる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態には限定されない。当業者は、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到でき、それらも当然に本発明の技術的範囲に属する。例えば、上記実施形態では、外周壁122の内周面は平面視でトラック形状に形成されていたが、環状であればどのような形状であってもよい。外周壁122の内周面が平面視で円環状や矩形環状に形成されていてもよい。