"筐体の背面側に設けられ2次元画像を撮影する第1の撮影手段と、該筐体の背面とは反対側の正面に配置されて少なくとも二つの撮像素子により立体視画像を撮影可能とする第2の撮影手段とを有し、該第1の撮影手段がある背面側に対して該第2の撮影手段が該正面と該背面との間で移動可能に構成されている多眼撮像装置。前記第1の撮影手段と前記第2の撮影手段は互いに回動可能とされている請求項1に記載の多眼撮像装置。前記第1の撮影手段がある背面側に前記第2の撮影手段を移動した場合に、該第2の撮影手段が撮像した位相差AF用画像から求めた位相差に基づいて該第1の撮影手段の撮影時の光学レンズの駆動に用いられている請求項1に記載の多眼撮像装置。前記第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子からの各画像信号を用いて、前記第1の撮影手段の自動焦点駆動用の位相差を検出する位相差検出部を更に有する請求項3に記載の多眼撮像装置。前記第2の撮影手段は、前記第1の撮影手段よりも画素数が少なく構成されている請求項1に記載の多眼撮像装置。前記第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子からの各画像信号を3D合成して立体視画像を得る立体画像生成記憶部を更に有する請求項1に記載の多眼撮像装置。前記第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子のうちのいずれかを自分撮り用に用いる請求項1に記載の多眼撮像装置。前記自分撮り用に用いる撮像素子以外の撮像素子に対して電力供給を遮断する電力供給遮断手段をさらに有する請求項7に記載の多眼撮像装置。前記第2の撮影手段は、平面または立体動画を撮影しながら前記第1の撮影手段は静止画を撮影する請求項1に記載の多眼撮像装置。前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の撮像動作および信号読み出し動作を駆動制御するシステムコントロール部を更に有する請求項1に記載の多眼撮像装置。前記システムコントロール部に対して、自分撮像モード、立体視撮像モードおよび位相差AFモードの入力指令を行う操作部を更に有する請求項10に記載の多眼撮像装置。前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号は、動画データおよび静止画データである請求項1に記載の多眼撮像装置。請求項1~12の何れかに記載の多眼撮像装置を撮像部に用いた携帯情報端末装置。前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を表示用に所定の信号処理をした後の画像信号に基づいて表示画面上に表示を行う表示装置を有する請求項13に記載の携帯情報端末装置。前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を記録用に所定の信号処理した後の画像信号を記録可能とするメモリ部を有する請求項13に記載の携帯情報端末装置。前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を通信用に所定の信号処理をした後の画像信号を通信処理可能とする通信部を有する請求項13に記載の携帯情報端末装置。第1の撮影手段が背面側に設けられた筐体下部に対して、該筐体下部の背面とは反対側の筐体上部の正面に配置されて少なくとも二つの撮像素子により立体画像を撮影可能とする第2の撮影手段を該筐体上部と共に回動させて該第1の撮影手段がある背面側に該第2の撮影手段を移動し、該第2の撮影手段の二つの撮像素子からの各画像信号を位相差検出部に入力して、該位相差検出部が当該各画像信号から位相差を検出し、検出した位相差から該第1の撮影手段の焦点距離を求め、求めた焦点距離に対応する位置に該第1の撮影手段の光学レンズを移動させる多眼撮像方法。しかしながら、特許文献1に開示されている従来の多眼撮像装置を用いた折り畳み型携帯電話機100では、立体映像の撮影機能は、ユーザ側に設けられた一対の正面カメラ部108a、108bを用いた自分撮りでしか使用することができない。ユーザが写したい通常の撮影、例えば風景などを立体映像として撮影することができない。また、特許文献2に記載の3眼式のデジタルカメラ200では、複数の撮像素子がそれぞれカメラ本体の同一面上に並列配置されており、通常の撮影と深度測定以外の利用方法がない。つまり、ユーザが写したい通常の撮影、例えば風景などを立体映像として撮影することができない。さらに、図6に示される従来の多眼撮像装置300のように、立体視映像と2次元映像に用いるためにメインカメラ部302が二つあって背面側の撮像素子の有効画素数が大きいと、立体視映像の撮影時には規格サイズ例えば207万画素が小さく規格サイズ外の画素は無駄になってしまう。立体視映像と2次元映像に用いるメインカメラ部302の画素数は大きいものでは1000万画素を超えるものもあり、立体視映像の撮影時には多くの画素が無駄になってしまう。一方、自分撮り用のサブカメラ部301は30万画素程度である。本発明は、上記従来の問題を解決するもので、ユーザ側から見て正面と背面に、メインカメラ部よりも画素数が圧倒的に少ない撮像部を複数持つサブカメラ部を移動して立体映像を自分撮りと風景撮り共に撮影でき、背面のメインカメラ部の撮像部を複数持つ場合に比べてより全体の画素数を減らしかつ、立体画像を撮影する際に使用しない画素をも少なくできて、装置の小型化およびコスト低減、低消費電力化を図ることができる多眼撮像装置および多眼撮像方法、この多眼撮像装置を撮像部に用いた例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話装置などの携帯情報端末装置を提供することを目的とする。本発明の多眼撮像装置は、筐体の背面側に設けられ2次元画像を撮影する第1の撮影手段と、該筐体の背面とは反対側の正面に配置されて少なくとも二つの撮像素子により立体視画像を撮影可能とする第2の撮影手段とを有し、該第1の撮影手段がある背面側に対して該第2の撮影手段が該正面と該背面との間で移動可能に構成されているものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第1の撮影手段と前記第2の撮影手段は互いに回動可能とされている。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第1の撮影手段がある背面側に前記第2の撮影手段を移動した場合に、該第2の撮影手段が撮像した位相差AF用画像から求めた位相差に基づいて該第1の撮影手段の撮影時の光学レンズの駆動に用いられている。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第1の撮影手段の背面側に前記第2の撮影手段を移動した場合に、該第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子からの各画像信号を用いて、該第1の撮影手段の自動焦点駆動用の位相差を検出する位相差検出部を更に有する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第2の撮影手段は、前記第1の撮影手段よりも画素数が少なく構成されている。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置における第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子からの各画像信号を3D合成して立体視画像を得る立体画像生成記憶部を更に有する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置における第2の撮影手段は、前記二つの撮像素子のうちのいずれかを自分撮り用に用いる。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置における自分撮り用に用いる撮像素子以外の撮像素子に対して電力供給を遮断する電力供給遮断手段をさらに有する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置における第2の撮影手段は、平面または立体動画を撮影しながら前記第1の撮影手段は静止画を撮影する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の撮像動作および信号読み出し動作を駆動制御するシステムコントロール部を更に有する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置におけるシステムコントロール部に対して、自分撮像モード、立体視撮像モードおよび位相差AFモードの入力指令を行う操作部を更に有する。さらに、好ましくは、本発明の多眼撮像装置において、前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号は、動画データおよび静止画データのうちの少なくともいずれかである。例えば、第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号は、動画データおよび静止画データである。本発明の携帯情報端末装置は、本発明の上記多眼撮像装置を撮像部に用いたものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、好ましくは、本発明の携帯情報端末装置において、前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を表示用に所定の信号処理をした後の画像信号に基づいて表示画面上に表示を行う表示装置を有する。さらに、好ましくは、本発明の携帯情報端末装置において、前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を記録用に所定の信号処理した後の画像信号を記録可能とするメモリ部を有する。さらに、好ましくは、本発明の携帯情報端末装置において、前記第1の撮影手段および前記第2の撮影手段の少なくともいずれかからの画像信号を通信用に所定の信号処理をした後の画像信号を通信処理可能とする通信部を有する。本発明の多眼撮像方法は、第1の撮影手段が背面側に設けられた筐体下部に対して、該筐体下部の背面とは反対側の筐体上部の正面に配置されて少なくとも二つの撮像素子により立体画像を撮影可能とする第2の撮影手段を該筐体上部と共に回動させて該第1の撮影手段がある背面側に該第2の撮影手段を移動し、該第2の撮影手段の二つの撮像素子からの各画像信号を位相差検出部に入力して、該位相差検出部が当該各画像信号から位相差を検出し、検出した位相差から該第1の撮影手段の焦点距離を求め、求めた焦点距離に対応する位置に該第1の撮影手段の光学レンズを移動させるものであり、そのことにより上記目的が達成される。上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。本発明においては、筐体の背面側に設けられ2次元画像を撮影する第1の撮影手段と、該筐体の背面とは反対側の正面に配置されて少なくとも二つの撮像素子により立体視画像を撮影可能とする第2の撮影手段とを有し、該第1の撮影手段がある背面側に対して該第2の撮影手段が該正面と該背面との間で移動可能に構成されている。このように、ユーザ側から見て正面と背面に、撮像部を複数持つサブカメラ部を移動して立体映像を自分撮りと風景撮り共に撮影でき、背面のメインカメラ部の撮像部を複数持つ場合に比べてより全体の画素数が減らしかつ、立体画像を撮影する際に使用しない画素をも少なくできて、装置の小型化およびコスト低減、低消費電力化を図ることが可能となる。また、従来において、オートフォーカス機能について、コントラストAF方式は撮像素子とAF用センサを兼用できるが、ピント検出に時間がかかり過ぎるという問題があった。本発明においては、前記第1の撮影手段がある背面側に前記第2の撮影手段を移動した場合に、該第2の撮影手段が撮像した位相差AF用画像から求めた該第1の撮影手段の焦点距離が該第1の撮影手段の撮影時の光学レンズの駆動に用いられている。これによって、位相差AF用画像から求めた位相差から焦点距離を測定してメインカメラの光学レンズを焦点位置に素早く駆動させるため、より短時間で焦点を合わせることが可能となる。以上により、本発明によれば、ユーザ側から見て正面と背面に、撮像部を複数持つサブカメラ部を移動できるため、立体映像を自分撮りと風景撮り共に撮影でき、背面のメインカメラ部の撮像部を複数持つ場合に比べてより全体の画素数が減らしかつ、立体画像を撮影する際に使用しない画素をも少なくできて、装置の小型化およびコスト低減、低消費電力化を図ることができる。また、位相差AF用画像から求めた位相差から焦点距離を測定してメインカメラの光学レンズを焦点位置に素早く駆動させるため、より短時間で焦点を合わせることができる。以下に、本発明の多眼撮像装置を撮像部に用いた例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話装置などの携帯情報端末装置の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図における構成部材のそれぞれの厚みや長さなどは図面作成上の観点から、図示する構成に限定されるものではない。図1は、本発明の多眼撮像装置を撮像部に用いた携帯情報端末装置の実施形態における要部構成例を模式的に示す外観図であって、図1aは携帯情報端末装置の正面図、図1bはその携帯情報端末装置の背面図である。図2は、図1のサブカメラ部分をメインカメラ部側に回転したときの携帯情報端末装置の背面図である。図1aに示すように、本実施形態1の多眼撮像装置11を撮像部に用いた携帯情報端末装置1の筐体2は装置上部21と装置下部22が互いに回動可能に連結されている。装置上部21には、立体視で自分撮り用のサブカメラ部4が設けられている。筐体2の装置上部21を装置下部22に対して回転自在に軸支する回転連結部図示せずが設けられ、ノッチ感覚で装置上部21と装置下部22の各平面が揃って同一平面で一時固定可能に構成されている。筐体2の装置上部21には、サブカメラ部4が設けられ、サブカメラ部4は、左右二つのレンズおよび撮像素子から構成されて立体視撮影を可能としている。また、装置下部22には、正面側の中央位置には、液晶パネルおよびバックライトから構成されるLCDLiquidCrystalDisplayからなる表示画面23が設けられている。図1bに示すように、筐体2の装置下部22の背面側には、サブカメラ部4よりも有効画素数が多い精細なメインカメラ部3のレンズおよび撮像素子が中央位置よりも上側内部に設けられている。サブカメラ部4では、例えばテレビ電話装置などで自画像を撮影する場合自分撮像モードなどに使用され、操作者ユーザは表示画面23で相手を見ながら、サブカメラ部4で自分自身を撮影しつつ電話をすることができる。このとき、筐体2の装置上部21の設けられたサブカメラ部4はユーザ側の正面にあり、装置下部22に設けられたメインカメラ部3はユーザ側の正面とは反対側の背面にある。また、筐体2の装置上部21を装置下部22に対して回転自在に軸支する回転連結部図示せずにより、図2に示すように装置上部21をサブカメラ部4と共に正面から背面のメインカメラ部3側に回転移動させることができる。携帯情報端末装置1は、図示しない回転連結部により垂直軸方向上下軸方向を中心に水平方向に回動させることにより、メインカメラ部3とサブカメラ部4とが筐体2の背面部に共に向くよう配置することができる。この場合、立体視撮像モードにおいて、サブカメラ部4を用いて立体視で背面側から、通常の映像、例えば風景などの周りの被写体を撮影することができる。また、位相差AFモードにおいて、サブカメラ部4を用いて位相差を検出し、検出した位相差により求めた焦点距離を用いてメインカメラ部3で自動的に焦点制御を素早く行うことができる。これによって、ユーザは、装置下部22の正面にある表示画面23を見ながら、撮影対象に、装置下部22の背面にあるメインカメラ部3を向けて、通常の撮影、例えば風景やその周りの被写体をタイミングよく撮影することができる。図3は、本実施形態の携帯情報端末装置1の実施形態の要部構成例を示すブロック図である。図3に示すように、本発明の多眼撮像装置11を撮像部に用いた携帯情報端末装置1は、装置上部21に設けられ、立体映像を撮影可能とする二つの撮像手段としての自分撮り用および位相差AF用のサブカメラ部4と、サブカメラ部4における二つの撮像素子のそれぞれよりも有効画素数が多い撮像素子を、ユーザ側の正面とは反対側の背面に一つ有した撮像手段としてのメインカメラ部3と、サブカメラ部4およびメインカメラ部3からの画像信号に対して所定の信号処理ホワイトバランス、色補間およびγ処理などを行う信号処理部5と、信号処理部5からの画像信号を表示用に所定の信号処理をした後の画像信号に基づいて表示画面23上に表示を行う表示装置6と、信号処理部5からの画像信号を用いてサブカメラ部4およびメインカメラ部3の撮像動作および信号読み出し動作を駆動制御するシステムコントロール部7と、信号処理部5からの画像信号を通信用に所定の信号処理をした後に通信処理可能とする送受信装置などの通信部8と、信号処理部5からの画像信号を記録用に所定の信号処理した後にデータ記録可能とする記録メディアなどのメモリ部9記憶部と、システムコントロール部7に対して、自分撮像モード、立体視撮像モードおよび位相差AFモードなどの各入力指令を行う操作部10とを備えている。これらのメインカメラ部3、サブカメラ部4、信号処理部5、システムコントロール部7および操作部10により多眼撮像装置11が構成されている。これに表示装置6およびメモリ部9が加わって例えばデジタルカメラなどの携帯情報端末装置1が構成される。また、さらに通信部8が加わって例えばカメラ付き携帯電話装置などの携帯情報端末装置1が構成される。ここでは、携帯情報端末装置1として、カメラ付き携帯電話装置を示している。要するに、携帯情報端末装置1は、表示装置6、通信部8およびメモリ部9のうちの少なくともいずれかを有していればよい。通常撮影用で位相差AF用のメインカメラ部3は、光学レンズ、赤外線カットフィルタ、マイクロレンズ、撮像素子およびCDS/AGC/ADCなどが設けられた撮像部31と、撮像部31に対してレンズを移動させて自動焦点駆動すると共に、撮像素子を駆動して撮像信号を読み出すレンズ駆動/撮像素子駆動部32とを有している。立体視撮影用のサブカメラ部4は、レンズ、撮像素子およびCDS/AGC/ADCなどが設けられた第1の撮像部41と、第1の撮像部41に対して撮像素子を駆動して撮像信号を読み出す第1の撮像素子駆動部42と、レンズ、撮像素子およびCDS/AGC/ADCなどが設けられた第2の撮像部43と、第2の撮像部43に対して撮像素子を駆動して撮像信号を読み出す第2の撮像素子駆動部44と、第1の撮像部41および第2の撮像部43からの左右の各画像信号が入力されてフレーム毎に3D合成される立体画像生成記憶部45と、第1の撮像部41および第2の撮像部43からの左右の各画像信号を用いて、メインカメラ部3の自動焦点駆動用の位相差を検出する位相差検出部46とを有している。サブカメラ部4の撮像素子の有効画素数がメインカメラ部3の撮像素子の有効画素数よりも少ない撮像部41,43を2つ有している。操作部10については、筐体2の表面に入力ボタンが設けられていても良いし、表示画面23がタッチパネルで構成されて入力エリアが設けられていてもよい。これらの入力ボタンや入力エリアを用いて自分撮像モード、立体視撮像モードおよび位相差AFモードなどの各入力を行うことができる。上記構成により、以下その動作を説明する。本実施形態の多眼撮像方法は、まず、メインカメラ部3が背面側に設けられた筐体下部22に対して、筐体下部22の背面とは反対側の筐体上部21の正面に配置されて少なくとも二つの撮像部41,43により立体画像を撮影可能とするサブカメラ部4を筐体上部21と共に回動させてメインカメラ部3がある背面側にサブカメラ部4を移動する。次に、サブカメラ部4の二つの撮像部41,43からの各画像信号を位相差検出部46に入力して、位相差検出部46が当該各画像信号から位相差を検出し、検出した位相差に基づいて、メインカメラ部3の焦点距離に対応する位置にメインカメラ部3の光学レンズを移動させる。この光学レンズの移動距離は、圧電効果を用いた圧電モータによりパルス数により制御される。位相差AFとは、サブカメラ部4の二つの光学レンズで分離した被写体の像間隔位相差をセンサで計測し、像間隔が所定値になったメインカメラ部3の光学レンズ位置を合焦状態とすることである。位相差AFモードメインカメラ部3の光学レンズを焦点位置に動作させる際に、サブカメラ部4を背面側に回転移動させ、操作部10からの位相差AFモードの入力指令によってシステムコントロール部7がメインカメラ部3およびサブカメラ部4を共に駆動制御することにより、サブカメラ部4をメインカメラ部3のAFセンサとして使用する。位相差AFモードにおいて、まず、サブカメラ部4の左右二つの撮像部41,43でそれぞれ撮影を行い、それらの二つの画像を位相差検出部46に送って視差の有る二つの画像に基づいて位相差を測定する。次に、計算した位相差からメインカメラ部3の焦点距離を計算する。位相差が大きいほど対象物とカメラとの距離が大きく、位相差が小さいほど対象物とカメラとの距離が小さいことが分かっている。このことに基づいて位相差からメインカメラ部3の焦点距離を計算することができる。その後、システムコントロール部7からの焦点距離情報に基づいてメインカメラ部3のレンズ駆動を制御しピントを素早く合わせる。従来のコントラストによるAF駆動ではそのAF動作時間が約2秒のところ、位相差AFではそのAF動作時間が約0.4秒と大幅に短くなる。以上の動画データおよび静止画データのいずれかを表示装置6の表示画面上に表示したり、これらの動画データおよび静止画データの少なくともいずれかを通信部8を介して通信したり、これらの動画データおよび静止画データの少なくともいずれかをメモリ部9に登録したりすることができる。立体画像撮像モード操作部10からの立体画像撮像モードの入力指令によってサブカメラ部4の撮像動作を動画や静止画でシステムコントロール部7が制御することにより、立体画像の撮像が行われる。このとき、サブカメラ部4で撮像されて取得された撮像部41,43からの2つの画像データのうち、一方を右目用の画像データとし、他方を左目用の画像データとする。サブカメラ部4の撮像部41,43それぞれから得られた2つの画像データが、立体画像生成記憶部45から信号処理部5を通じて画像表示装置6に出力されて表示画面上に立体視画像が表示される。この立体画像生成記憶部45は、サブカメラ部4による立体画像を構成する2つの画像データを1つの立体画像データとして3D合成して一時記憶する。例えばテレビ電話装置などで自画像を撮影する自分撮像モード立体画像モードにおいてユーザは表示画面23で相手を見ながら、サブカメラ部4で自分自身を撮影しつつ電話をすることができる。このとき、筐体2の装置上部21の設けられたサブカメラ部4はユーザ側の正面にあるが、装置上部21を回動させて装置下部22のメインカメラ部3側の背面に移動させれば、立体画像モードとして、通常の画像撮影、風景およびその周りの被写体を、ユーザは表示画面23で見ながら、立体視で撮影することができる。以上の立体視の動画データおよび静止画データのいずれかを表示装置6の表示画面上に表示したり、これらの動画データおよび静止画データの少なくともいずれかを通信部8を介して通信したり、これらの動画データおよび静止画データの少なくともいずれかをメモリ部9に登録したりすることができる。通常撮像モードメインカメラ部3によって通常撮像モードの撮像動作を行うときは、操作部10からの通常撮像モードの入力指令によって指示されたカメラ撮像動作を動画や静止画でシステムコントロール部7が制御する。また、サブカメラ部4の撮像部41,43のどちらかを用いて単独で撮影したい場合についても操作部10からの通常撮像モードの入力指令によってシステムコントロール部7がサブカメラ部4を駆動制御する。これによって得られた画像データは、信号処理部5を通じて画像表示装置6に出力されて画像表示される。さらに、操作部10からの入力指令によってシステムコントロール部7がメインカメラ部3およびサブカメラ部4を共に駆動制御することにより、サブカメラ部4の撮像部41,43および、メインカメラ部3の撮像部31を同時に動作させて、一方で動画を撮影しながら他方で静止画を撮影することも可能である。以上、これらの動画および静止画のいずれかを表示装置6の表示画面上に表示したり、これらの動画および静止画の少なくともいずれかを通信部8を介して通信したり、これらの動画および静止画の少なくともいずれかをメモリ部9に登録したりすることができる。以上により、本実施形態によれば、筐体2の背面側に設けられたメインカメラ部3と、筐体2の背面とは反対側の正面に配置されて少なくとも二つの撮像部41,43により立体視画像または/および位相差AF用画像を撮影可能とするサブカメラ部4とを有し、メインカメラ部3とサブカメラ部4は互いに装置上部21と装置下部22を介して回動可能に連結しており、メインカメラ部3がある背面側にサブカメラ部4を移動可能に構成し、位相差AF用画像からメインカメラ部3の焦点距離を得ている。即ち、本実施形態1の多眼撮像装置11を撮像部に用いた携帯情報端末装置1は、背面に第1の撮像手段メインカメラ部3と、正面に第1の撮像素子よりも有効画素数の少ない、複数ここでは左右二つの撮像素子から成る第2の撮像手段サブカメラ部4を有し、複数ここでは左右二つのサブカメラ部4は背面側へ回転して撮影可能とする機能を有し、サブカメラ部4の複数の撮像部ここでは左右二つの撮像部41,43と、メインカメラ部3がある背面側にサブカメラ部4を移動可能とする図示しない回転連結手段と、サブカメラ部4の立体視画像を得るための立体画像生成記憶部45と、サブカメラ部4の各画像データから位相差を検出し、検出した位相差からメインカメラ部3の焦点距離を求める位相差検出部46とを有している。これによって、回転連結手段によってサブカメラ部4を背面側に回転させて移動し、立体画像生成記憶部45によって、メインカメラ部3に比べて有効画素数がより少ない撮像部41,43で立体画像が撮影できるため、従来の装置と比べ小型化および低価格化が実現できる。また、回転連結手段によってサブカメラ部4を背面側に回転させて移動し、このサブカメラ部4をメインカメラ部3の位相差AF専用のセンサとして使用することによって、より高速にピントを合わすことができる。この位相差AF方式とは、光学レンズから入った光を二つに分けてAF専用のセンサへ導き、結像した二つの画像の間隔からピントの方向と量を判断する方式である。具体的には、サブカメラ部4の複数ここでは左右二つの撮影画像から位相差検出部46によってメインカメラ部3の焦点距離を測定し、これによって、メインカメラ部3のレンズ駆動を素早く制御することができる。さらに、各撮像素子が単体で動作可能にすることによって、待機電力がなくなり、低消費電力化も実現できる。したがって、サブカメラ部4によりメインカメラ部3のピントが早く合うことによって、より早くタイムリーに撮影することができる。また、サブカメラ部4は立体画像撮影用としても使用可能である。サブカメラ部4の撮像部を複数ここでは左右二つ持つことによって、従来のメインカメラ部の撮像部を複数持つことに比べてより画素数が減るため、コストの低減になり、また、立体画像を撮影する際に使用しない画素データをも少なくなる。なお、上記実施形態では、特に説明しなかったが、サブカメラ部4は装置の背面側および正面側のどちらを向いていても撮像可能とする。なお、上記実施形態では、表示画面はLCDを用いたが、これに限らず、有機ELディスプレイ、プラズマディスプレイおよびCRTなどのいずれを用いても構わない。なお、上記実施形態では、特に説明しなかったが、上記実施形態では、静止画の代わりに、立体画像を動画として取り込んでもよい。メインカメラ部3およびサブカメラ部4の少なくともいずれかからの画像信号は動画データおよび静止画データである。動画データの1フレームを静止画データとすることもできる。なお、上記実施形態では、特に説明しなかったが、サブカメラ部4を位相差AF撮像機能として使用したが、これに限らず、メインカメラ部3が背面側に配置され、サブカメラ部4が正面側に配置されている場合に、メインカメラ部3だけによって撮影が可能であって、サブカメラ部4を位相差AF撮像機能として使用できないことから、従来のコントラストAF方式でメインカメラ部3だけを動作させるようにしてもよい。なお、上記実施形態では、立体画像データが携帯情報端末装置1の記憶部メモリ部9に記憶されている場合について説明したが、これに限らず、この画像データを携帯情報端末装置1以外の場所に記憶しておき、これを用いて立体画像を表示装置6や通信部8に出力する構成であってもよい。なお、上記実施形態では、第2の撮影手段としてのサブカメラ部4は、二つの撮像素子、撮像部41,43のうちのいずれかを自分撮り用に用いる場合に、自分撮り用に用いる撮像素子としての撮像部41または43以外の撮像素子に対して電力供給を遮断する電力供給遮断手段をさらに有していてもよい。以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。"