基地局とのデータ通信を伴うGPS測位処理のうち、基地局信号強度の取得を第1の通信システムで行い、衛星探索及び位置計算に関する通信処理を第2の通信システムで行う無線端末装置であって、前記基地局信号強度の取得時に、捕捉している周波数チャネル情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により前記周波数チャネル情報が記憶されている場合、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、前記記憶部に記憶されている前記周波数チャネル情報に基づいて、前記第1の通信システムへハンドオフする通信処理部と、を備える無線端末装置。前記記憶部は、前記基地局信号強度の取得時に、当該取得した近隣基地局の信号強度情報を記憶し、前記通信処理部は、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、当該切り替えを、前記記憶部により記憶されている信号強度が強い基地局を優先して試みる請求項1に記載の無線端末装置。前記第2の通信システムでの通信処理中に、当該第2の通信システムを介して前記第1の通信システムからの着信通知を受信すると、当該第1の通信システムを選択して着信動作を行う着信処理部を備える請求項1又は請求項2に記載の無線端末装置。前記記憶部は、前記GPS測位処理が実行中であるか否かを示す状態フラグを記憶し、前記通信処理部は、前記着信処理部により前記第1の通信システムが選択されたとき、前記状態フラグを参照し、前記GPS測位処理が実行中である場合、前記第1の通信システムへハンドオフし、前記GPS測位処理が実行中でない場合、前記第1の通信システムとの同期処理を行う請求項3に記載の無線端末装置。前記第1の通信システムは、CDMA方式であり、前記第2の通信システムは、LTE方式である請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の無線端末装置。基地局とのデータ通信を伴うGPS測位処理のうち、基地局信号強度の取得を第1の通信システムで行い、衛星探索及び位置計算に関する通信処理を第2の通信システムで行う無線端末装置の制御方法であって、前記無線端末装置が、前記基地局信号強度の取得時に、捕捉している周波数チャネル情報を記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで前記周波数チャネル情報が記憶されている場合、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、前記記憶ステップで記憶されている前記周波数チャネル情報に基づいて、前記第1の通信システムへハンドオフする通信処理ステップと、を含む制御方法。しかしながら、LTEの通信システムから1xの通信システムへ切り替える際には、無線端末装置は、復帰先として適切な基地局の情報を有していないため、即座に1xの通信システムで通信待ち受け状態へ移行することが難しかった。したがって、LTEの通信システムから1xの通信システムへ切り替える際に基地局をサーチし同期処理が必要となる。その結果、切り替え先である1xの通信システムで通信を開始するまでに時間が掛かっていた。特に、上述のCSFallback機能により着信が通知された際に1xの通信システムへ切り替える場合、この着信への応答が遅延する課題があった。本発明は、利用する通信システムを迅速に切り替えられる無線端末装置及びその制御方法を提供することを目的とする。本発明に係る無線端末装置は、基地局とのデータ通信を伴うGPS測位処理のうち、基地局信号強度の取得を第1の通信システムで行い、衛星探索及び位置計算に関する通信処理を第2の通信システムで行う無線端末装置であって、前記基地局信号強度の取得時に、捕捉している周波数チャネル情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により前記周波数チャネル情報が記憶されている場合、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、前記記憶部に記憶されている前記周波数チャネル情報に基づいて、前記第1の通信システムへハンドオフする通信処理部と、を備える。また、前記記憶部は、前記基地局信号強度の取得時に、当該取得した近隣基地局の信号強度情報を記憶し、前記通信処理部は、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、当該切り替えを、前記記憶部により記憶されている信号強度が強い基地局を優先して試みることが好ましい。また、本発明に係る無線端末装置は、前記第2の通信システムでの通信処理中に、当該第2の通信システムを介して前記第1の通信システムからの着信通知を受信すると、当該第1の通信システムを選択して着信動作を行う着信処理部を備えることが好ましい。また、前記記憶部は、前記GPS測位処理が実行中であるか否かを示す状態フラグを記憶し、前記通信処理部は、前記着信処理部により前記第1の通信システムが選択されたとき、前記状態フラグを参照し、前記GPS測位処理が実行中である場合、前記第1の通信システムへハンドオフし、前記GPS測位処理が実行中でない場合、前記第1の通信システムとの同期処理を行うことが好ましい。また、前記第1の通信システムは、CDMA方式であり、前記第2の通信システムは、LTE方式であることが好ましい。本発明に係る制御方法は、基地局とのデータ通信を伴うGPS測位処理のうち、基地局信号強度の取得を第1の通信システムで行い、衛星探索及び位置計算に関する通信処理を第2の通信システムで行う無線端末装置の制御方法であって、前記無線端末装置が、前記基地局信号強度の取得時に、捕捉している周波数チャネル情報を記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで前記周波数チャネル情報が記憶されている場合、前記第2の通信システムでの通信処理から前記第1の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、前記記憶ステップで記憶されている前記周波数チャネル情報に基づいて、前記第1の通信システムへハンドオフする通信処理ステップと、を含む。本発明によれば、無線端末装置は、利用する通信システムを迅速に切り替えられる。以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として携帯電話機1を説明する。図1は、本実施形態に係る携帯電話機1の外観斜視図である。なお、図1は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式ターンタイプや、操作部と表示部とが1つの筐体に配置され、連結部を有さない形式ストレートタイプでもよい。携帯電話機1は、操作部側筐体2と、表示部側筐体3と、を備えて構成される。操作部側筐体2は、表面部10に、操作部11と、携帯電話機1の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク12と、を備えて構成される。操作部11は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン13と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン14と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン15と、から構成されている。また、表示部側筐体3は、表面部20に、各種情報を表示するための表示部21と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ22と、を備えて構成されている。また、操作部側筐体2の上端部と表示部側筐体3の下端部とは、ヒンジ機構4を介して連結されている。また、携帯電話機1は、ヒンジ機構4を介して連結された操作部側筐体2と表示部側筐体3とを相対的に回転することにより、操作部側筐体2と表示部側筐体3とが互いに開いた状態開状態にしたり、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを折り畳んだ状態閉状態にしたりできる。図2は、本実施形態に係る携帯電話機1の機能を示すブロック図である。携帯電話機1は、操作部11と、表示部21と、制御部30と、通信部40と、GPS受信部50と、音声制御部60と、記憶部70と、高速クロック生成部81と、低速クロック生成部82とを備える。制御部30は、携帯電話機1の全体を制御しており、例えば、表示部21や通信部40等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部30は、操作部11や通信部40、GPS受信部50等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部30は、処理実行の際には、記憶部70を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部30の詳細機能は後述する。通信部40は、所定の使用周波数帯例えば、2GHz帯や800MHz帯等で外部装置基地局と通信を行う。そして、通信部40は、メインアンテナ41より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部30に供給し、また、制御部30から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ41から外部装置に送信する。ここで、通信部40は、本実施形態においては、音声及びデータ通信用の通信プロトコルであるCDMA2000_1xあるいはW-CDMA以下、CDMAというと、主に高速データ通信に用いられる通信プロトコルであるLTELongTermEvolutionとの双方に対応しており、いずれのプロトコルの通信システムでも通信可能である。通信部40は、制御部30からの指令に基づいて、いずれかのプロトコルにより基地局と通信を行う。GPS受信部50は、GPSアンテナ51により受信したGPS衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号を制御部30に供給する。なお、GPS受信部50及びGPSアンテナ51の機能は、それぞれ、通信部40及びメインアンテナ41が担ってもよい。音声制御部60は、制御部30の制御に従って、通信部40から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ22に出力する。レシーバ22は、音声制御部60から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ22に代えて、又はレシーバ22と共に、スピーカ図示せずから出力されるとしてもよい。また、音声制御部60は、制御部30の制御に従って、マイク12から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部40に出力する。通信部40は、音声制御部60から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ41より出力する。記憶部70は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部30による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラムの他、データ送受信のタイミングを同期させるための時刻情報や、後述のGPS測位における処理状態を示す状態フラグ、さらには、CDMAの通信システムにおいて捕捉している周波数チャネル情報及び近隣基地局の信号強度情報等を記憶する。高速クロック生成部81及び低速クロック生成部82は、時間経過を計測する部位である。高速クロック生成部81は、低速クロック生成部82よりも精度が高いが消費電力が大きい。制御部30は、利用中の通信システムにおける通信処理の種別に応じて、高速クロック生成部81と低速クロック生成部82とを切り替えて用いる。次に制御部30の機能を詳述する。制御部30は、通信処理部31と、測位処理部32と、着信処理部33とを備える。通信処理部31は、通信部40を制御し、携帯電話機1が対応している通信システムのいずれかを用いた通信処理を実行する。通信処理部31は、例えば、音声通話の待ち受け状態からデータ通信を開始する場合等、CDMAの通信システム第1の通信システムでの通信処理からLTEの通信システム第2の通信システムでの通信処理へ切り替えるとき、CDMAの通信システムにて同期して更新していた時刻情報システムタイムを記憶部70に記憶しておく。また、通信処理部31は、CDMAの通信システムにおいて捕捉している周波数チャネル情報を記憶部70に記憶しておく。そして、通信処理部31は、記憶部70によりCDMAの通信システムの時刻情報が記憶されており、かつ、LTEの通信システムにおいて高速クロック生成部81を用いている場合、LTEの通信システムでの通信処理からCDMAの通信システムでの通信処理へ切り替わったとき、記憶されているCDMAの通信システムの時刻情報に対して、LTEの通信システムで計時された時間を用いて補正する。続いて、通信処理部31は、記憶部70に記憶されている周波数チャネル情報に基づいて、補正された時刻情報に基づく同期タイミングにより、CDMAの通信システムへハンドオフする。図3は、本実施形態に係る時刻情報の補正方法の例を示す図である。この例は、CDMAの通信待ち受け状態から、LTEの通信状態を経て、再びCDMAの通信待ち受け状態へ復帰する場合を示している。まず、CDMAの通信待ち受け状態では、携帯電話機1は、省電力のため低速クロック生成部82を利用して時間的同期を行い、所定周期でページングチャネルを監視している。この状態でLTEの通信システムへの切り替えが発生すると、CDMAの通信システムの監視を停止し、時刻情報の更新も停止する。このとき、携帯電話機1は、CDMAの通信システムの停止時刻情報6カウントを記憶部70に記憶する。続いて、LTEの通信状態では、高精度の時刻情報が必要であるため、高速クロック生成部81が用いられる。LTEの通信システムでの通信が終了し、再びCDMAの通信システムへ切り替わると、携帯電話機1は、記憶しておいた停止時刻情報6カウントに対して、高速クロック生成部81により計時されていた時間5カウントを用いて補正して計時を再開する。このように、CDMAの通信システムの時刻情報は、高速クロック生成部81により計時された時間で補正されるので、低速クロック生成部82により計時されるよりも誤差が少ない。したがって、携帯電話機1は、CDMAの通信システムへ復帰する際に、システムの捕捉及び同期処理を行わなくても、ページングチャネルを高確率で受信できる。測位処理部32は、基地局とのデータ通信を伴うMSAssisted方式のGPS測位処理を行う。図4は、本実施形態に係る測位処理の流れを示すシーケンス図である。ステップS1において、携帯電話機1は、CDMAの通信システムの近隣基地局をサーチして信号強度を取得PPM:PilotPhaseMeasurementする。なお、このとき、携帯電話機1は、PPMを実施しながら、所定周期の監視タイミングになると、PPMを中断してCDMAのページングチャネルを間欠受信する。ステップS2において、携帯電話機1は、LTEの通信システムへ切り替えると、ステップS1のPPMの結果を、LTEの基地局を介して測位サーバへ送信すると共に、衛星捕捉補助情報AcquisitionAssistanceAAデータを要求する。ステップS3において、測位サーバは、ステップS2で受信したPPMの結果に基づいて携帯電話機1の概算位置を特定すると、この概算位置から捕捉可能なGPS衛星の情報を含むAAデータを、LTEの基地局を介して携帯電話機1へ送信する。ステップS4において、携帯電話機1は、ステップS3で受信したAAデータに基づいてGPS衛星をサーチする。ステップS5において、携帯電話機1は、ステップS4のGPS衛星のサーチが成功したか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS9に移り、判定がNOの場合、処理はステップS6に移る。ステップS6において、携帯電話機1は、AAデータよりも詳細な補助情報であるSASensitivityAssistanceデータを、LTEの基地局を介して測位サーバへ要求する。ステップS7において、測位サーバは、携帯電話機1の概算位置から捕捉可能なGPS衛星の詳細情報を含むSAデータを、LTEの基地局を介して携帯電話機1へ送信する。ステップS8において、携帯電話機1は、ステップS7で受信したSAデータに基づいてGPS衛星をサーチする。ステップS9において、携帯電話機1は、CDMAの通信システムへ切り替えると、再度PPMを実施し、最新の基地局信号強度を取得する。ステップS10において、携帯電話機1は、LTEの通信システムへ切り替えると、ステップS4又はステップS8のサーチ結果、及びステップS9のPPMの結果を、LTEの基地局を介して測位サーバへ送信すると共に、測位演算を要求する。ステップS11において、測位サーバは、ステップS10で受信したサーチ結果又はPPMの結果に基づいて測位演算を行う。ここで、携帯電話機1がGPS衛星をサーチした際に、4個以上の衛星を捕捉できた場合には、最も高い精度が期待できるGPSFixモードの測位が行われるが、捕捉できなかった場合には、基地局からの電波の遅延時間を利用するHybridFixモードや、AFLTFixモード、さらには、基地局の位置情報を用いるSectorFixモードの測位が行われる。ステップS12において、測位サーバは、ステップS10の演算結果である携帯電話機1の位置情報を、LTEの基地局を介して携帯電話機1へ送信する。このように、測位処理部32は、GPS測位処理のうち、PPM時には、CDMAの通信システムを選択し第1のCDMA通信フェーズ、衛星探索時及び位置計算時には、LTEの通信システムを選択するLTE通信フェーズ。そして、通信処理部31は、衛星探索時に高速クロック生成部81による計時を継続し、続くPPM時に、記憶部70に記憶されているCDMAの通信システムの時刻情報に対して、LTEの通信システムでの通信中に計時された時間を用いて補正する第2のCDMA通信フェーズ。着信処理部33は、3GPPに規定されているCSCircuitSwitched-Fallbackの機能により、LTEの通信システムでの通信処理中に、このLTEの通信システムを介してCDMAの通信システムからの着信通知を受信すると、このCDMAの通信システムを選択して着信動作を行う。このとき、通信処理部31は、記憶部70に記憶されている状態フラグを参照する。GPS測位処理が実行中であれば、高速クロック生成部81が動作しているため時刻情報の誤差が小さく、ハンドオフが可能と判断できる。また、PPMが実施されていれば、近隣基地局の信号強度が取得されているので、信号強度が強い基地局を優先することにより高確率でハンドオフが成功する。そこで、通信処理部31は、着信処理部33によりCDMAの通信システムが選択され、当該システムへの切り替えが必要となったとき、GPS測位処理が実行中である場合、CDMAの通信システムとの同期処理を行うことなく、記憶部70により記憶されている信号強度が強い基地局を優先してハンドオフを試みる。一方、GPS測位処理が実行中でない場合、通信処理部31は、CDMAの通信システムとの同期処理を行う。図5は、本実施形態に係るGPS測位処理を実行中の、第1のCDMA通信フェーズにおける通信処理部31の処理を示すフローチャートである。ステップS21において、通信処理部31は、GPS測位処理におけるPPMを実施するため、CDMAの通信システムを捕捉する。ステップS22において、通信処理部31は、ステップS21で捕捉したCDMAの通信システムの周波数チャネル以下、CDMA_CHを記憶部70に記憶する。ステップS23において、通信処理部31は、状態フラグをPPM中に変更して記憶部70に記憶する。ステップS24において、通信処理部31は、PPMを開始し、近隣基地局の信号強度を順次、記憶部70に記憶していく。ステップS25において、通信処理部31は、CDMAの通信システムにおいて所定の周期でページングチャネルを監視し、着信があるか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS27に移り、判定がNOの場合、処理はステップS26に移る。ステップS26において、通信処理部31は、近隣基地局の信号強度を取得し終えたか否か、すなわちPPMの終了判定を行い、終了しない場合、ステップS24~S26を繰り返す。ステップS27において、通信処理部31は、ステップS25で検出した着信へ応答するため、GPS測位処理を中断させ、利用中であるCDMAの通信システムにおける着信動作へ移行する。図6は、本実施形態に係るGPS測位処理を実行中の、LTE通信フェーズにおける通信処理部31の処理を示すフローチャートである。ステップS31において、通信処理部31は、状態フラグをGPS測位中に変更して記憶部70に記憶する。ステップS32において、通信処理部31は、測位サーバとのデータ通信を開始するために、LTEの通信システムへ切り替える。ステップS33において、通信処理部31は、CDMAの通信システムでの計時を停止し、停止時刻情報CDMA_END_TIMEを記憶部70に記憶する。ステップS34において、通信処理部31は、LTEの通信システム動作用の高速クロック生成部81により、LTEの通信システムの通信時間、すなわちCDMAの通信システムの停止時間の計時CDMA_TIME_CNTを開始する。ステップS35において、通信処理部31は、LTEにより測位サーバとの通信図4のステップS2~S3又はステップS6~S7を行う。ステップS36において、通信処理部31は、GPS衛星のサーチを開始し、サーチ結果を順次、記憶部70に記憶していく。ステップS37において、通信処理部31は、CS-Fallbackの機能により、CDMAの通信システムにおける着信があるか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS39に移り、判定がNOの場合、処理はステップS38に移る。ステップS38において、通信処理部31は、GPS衛星のサーチを終了したか否かを判定し、終了していない場合、ステップS36~S38を繰り返す。ステップS39において、通信処理部31は、状態フラグがGPS測位中であるか否かを判定する。この判定がYESの場合、通信処理部31は、後述の着信処理図8を実行し、判定がNOの場合、処理はステップS40に移る。ステップS40において、通信処理部31は、GPS測位中でないため、例えばスリープ動作等のために低速クロック生成部82が利用されて時刻情報に誤差が生じる可能性と、PPMにより近隣基地局の信号強度情報を得られないことから、ハンドオフ先の基地局を適切に選択するのが困難と判断する。そこで、通信処理部31は、CDMAの通信システムの再同期を行った後、着信処理部33による着信動作へ移行する。図7は、本実施形態に係るGPS測位処理を実行中の、第2のCDMA通信フェーズにおける通信処理部31の処理を示すフローチャートである。ステップS41において、通信処理部31は、記憶部70に記憶されているCDMA_END_TIMEを、CDMA_TIME_CNTにより補正し、CDMAの通信システムにおける時刻情報を生成する。ステップS42において、通信処理部31は、CDMAの通信システムによる通信処理へ移行し、記憶部70に記憶されている周波数チャネルCDMA_CHに切り替える。ステップS43において、通信処理部31は、状態フラグをPPM中に変更して記憶部70に記憶する。ステップS44において、通信処理部31は、PPMを開始し、近隣基地局の信号強度を順次、記憶部70に記憶していく。ステップS45において、通信処理部31は、CDMAの通信システムにおいて所定の周期でページングチャネルを監視し、着信があるか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS47に移り、判定がNOの場合、処理はステップS46に移る。ステップS46において、通信処理部31は、近隣基地局の信号強度を取得し終えたか否か、すなわちPPMの終了判定を行い、終了しない場合、ステップS44~S46を繰り返す。ステップS47において、通信処理部31は、ステップS45で検出した着信へ応答するため、GPS測位処理を中断させ、利用中であるCDMAの通信システムにおける着信動作へ移行する。図8は、本実施形態に係るGPS測位処理中のLTE通信フェーズにおける着信処理を示すフローチャートである。ステップS51において、通信処理部31は、記憶部70に記憶されているCDMA_END_TIMEを、CDMA_TIME_CNTにより補正し、CDMAの通信システムにおける時刻情報を生成する。ステップS52において、通信処理部31は、CS-Fallback機能による着信通知時に、周波数チャネルの指定があったか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS53に移り、判定がNOの場合、処理はステップS54に移る。ステップS53において、通信処理部31は、CDMAの通信システムによる通信処理へ移行し、指定された周波数チャネルへ切り替える。ステップS54において、通信処理部31は、CDMAの通信システムによる通信処理へ移行し、記憶部70に記憶されている周波数チャネルCDMA_CHへ切り替える。ステップS55において、通信処理部31は、CS-Fallback機能による着信通知時に、基地局PN符号の指定があったか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS56に移り、判定がNOの場合、処理はステップS59に移る。ステップS56において、通信処理部31は、指定された基地局へのハンドオフを試みる。ステップS57において、通信処理部31は、ハンドオフに成功したか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS58に移り、判定がNOの場合、処理はステップS59に移る。ステップS58において、通信処理部31は、指定された基地局へのハンドオフに成功したので、着信処理部33による着信動作へ移行する。ステップS59において、通信処理部31は、PPMにより取得した信号強度が最も強い基地局へハンドオフを試みる。ステップS60において、通信処理部31は、ハンドオフに成功したか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS61に移り、判定がNOの場合、処理はステップS62に移る。ステップS61において、通信処理部31は、CDMAの基地局へのハンドオフに成功したので、着信処理部33による着信動作へ移行する。ステップS62において、通信処理部31は、PPMで信号強度を取得した全ての基地局へのハンドオフを試みたか否かを判定する。この判定がYESの場合、処理はステップS63に移り、判定がNOの場合、処理はステップS64に移る。ステップS63において、通信処理部31は、ハンドオフに失敗したので、パイロットチャネルを捕捉し、CDMAの通信システムへ再同期した後、着信処理部33による着信動作へ移行する。ステップS64において、通信処理部31は、PPMを実施した近隣基地局のうち、まだハンドオフを試みていない基地局が残っているので、この中で信号強度が最も強い基地局へハンドオフを試み、ステップS60へ戻る。以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機1は、LTEの通信システムにおいて高速クロック生成部81が用いられている場合に、CDMAの通信システムへ復帰するとき、時刻情報を精度良く補正できる。したがって、携帯電話機1は、補正された時刻情報に基づいた同期タイミングにより、LTEからCDMAへ、利用する通信システムを迅速に切り替えられる。さらに、携帯電話機1は、CDMAの通信システムにおいて捕捉していた周波数チャネル情報を記憶するので、LTEの通信システムからCDMAの通信システムへ復帰する際、この記憶されている周波数チャネルに基づいて容易にハンドオフが可能である。特に、携帯電話機1は、GPS測位中には、CDMAとLTEの通信システムを切り替える必要があるため、本発明が有効である。つまり、CDMAの通信システムが停止状態のときも、LTEの通信システムでデータ通信やGPS衛星のサーチが実行され、高速クロック生成部81が停止しないので、時刻情報を高精度に補正でき、CDMAの通信システムへの再同期の処理を実行することなく、通信待ち受け状態へ迅速に復帰できる。さらに、携帯電話機1は、GPS測位処理において実施されるPPMにより、近隣基地局の信号強度を取得するので、LTEの通信システムからCDMAの通信システムへ復帰する際、この記憶されている信号強度が高い基地局を優先してハンドオフを試み、効率的に通信待ち受け状態へ復帰できる。また、携帯電話機1は、GPS測位中にCS-Fallback機能によるCDMAの通信システムからの着信通知を受けた場合にも、CDMAの通信システムへの切り替え時間を短縮できるので、着信応答までの時間が短縮される。さらに、携帯電話機1は、GPS測位処理が実行中であるか否かを状態フラグにより判別できるので、着信通知を受けた際に、再同期を行わずにハンドオフするか、再同期を行うかを容易に決定し、成功率の高い方法でCDMAの通信システムへ切り替えることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機1には限られない。本発明は、PHS登録商標;PersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。