"加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上である、ポリアクリル酸塩。水素同位体比δD対SMOWが-15~-300‰である、請求項1に記載のポリアクリル酸塩。前記炭素安定同位体比δ13Cが-15~-10‰である、請求項1又は2に記載のポリアクリル酸塩。前記ポリアクリル酸塩は、14C/Cが1.0×10-14以上である、請求項1~3の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩。前記ポリアクリル酸塩が、水溶性のポリアクリル酸塩又は水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩の何れか一方である、請求項1~4の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩。請求項1~5の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩からなるポリアクリル酸塩系吸水性樹脂であって、加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上である、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。前記ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂中のプロピオン酸含有量が2000ppm以下である、請求項6に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。前記ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂は、下記1~6に規定する物性を満たすものである、請求項6又は7に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。1CRCERT441.2-02が10[g/g]以上2AAPERT442.2-02が20[g/g]以上3ExtERT470.2-02が35質量以下4ResidualMonomersERT410.2-02が1000ppm以下5PSDERT420.2-02による粒子径が150μm以上850μm未満の粒子が90質量以上6SFC食塩水流れ誘導性が1[×10-7cm3sg-1]以上前記ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂は、14C/Cが1.0×10-14以上である、請求項6~8の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。前記ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂は、有機表面架橋剤で更に表面架橋され、更に必要により、多価金属塩、ポリアミンポリマー、水不溶性無機粒子から選ばれる表面処理剤で被覆されてなるものである、請求項6~9の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。前記炭素安定同位体比δ13Cが-15~-10‰である、請求項6~10の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。前記ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂は、更に、下記の何れかひとつ以上を満たすものである、請求項6~11の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂。3-ヒドロキシプロピオン酸の含有量が1000ppm以下重合禁止剤の含有量が1~160ppmFe含有量が0~2ppmモノ又はジヒドロキシアセトンの含有量が0~10ppm以下水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩の製造方法であって、前記重合工程では、水溶性不飽和単量体として、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合することを特徴とする、ポリアクリル酸塩の製造方法。前記アクリル酸の原料主成分がC4植物由来のバイオマスから得られるものである、請求項13に記載のポリアクリル酸塩の製造方法。水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法であって、前記重合工程では、水溶性不飽和単量体として、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合することを特徴とする、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。製造ライン、製造時間、製品品番の何れかによって、前記重合工程におけるアクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cを変化させる、請求項15に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。前記アクリル酸の原料主成分がC4植物由来のバイオマスから得られるものである、請求項15又は16に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。前記水溶性不飽和単量体は、異なる炭素安定同位体比δ13Cを有するアクリル酸を混合したものである、請求項15~17の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。前記乾燥工程後に、乾燥工程で得られた乾燥物は、有機表面架橋剤で更に表面架橋され、更に必要により、多価金属塩、ポリアミンポリマー、水不溶性無機粒子から選ばれる表面処理剤で被覆されてなる、請求項15~18の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。前記水溶性不飽和単量体が下記の何れかひとつ以上を更に満たす、請求項15~19の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法。3-ヒドロキシプロピオン酸の含有量が1000ppm以下重合禁止剤の含有量が1~160ppmFe含有量が0~2ppmモノ又はジヒドロキシアセトンの含有量が0~10ppm以下製造後のポリアクリル酸塩の同定方法であって、該製造後のポリアクリル酸塩の13C量を加速器質量分析法によって定量することを特徴とする、ポリアクリル酸塩の同定方法。前記ポリアクリル酸塩が、水溶性のポリアクリル酸塩又は水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩の何れか一方である、請求項21に記載のポリアクリル酸塩の同定方法。その他の微量成分及び/又は複数の物性を更に測定する、請求項21又は22に記載のポリアクリル酸塩の同定方法。製造後のポリアクリル酸塩の追跡方法であって、該製造後のポリアクリル酸塩の13C量を加速器質量分析法によって定量することを特徴とする、ポリアクリル酸塩の追跡方法。前記ポリアクリル酸塩が、水溶性のポリアクリル酸塩又は水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩の何れか一方である、請求項24に記載のポリアクリル酸塩の追跡方法。請求項6~12の何れか1項に記載のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を含む、衛生用品。本発明は、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造過程や経緯、即ち、その吸水性樹脂の製造工場、製造プラント、製造ラインが判別可能であるポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を提供する。本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、吸水性樹脂の製造過程から消費者が利用し、廃棄されるまでに起こりうる様々な吸水性樹脂のトラブルについて、吸水性樹脂の製造過程に立ち戻って検証可能なトレーサーを含む吸水性樹脂、及びその製造方法、並びに吸水性樹脂の同定方法、及び追跡方法を提供することにある。上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は、従来の吸水性樹脂の炭素安定同位体比δ13Cが-20‰未満であることに着目し、本発明では炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上の吸水性樹脂とすることで、同じ高分子構造や類似の物性であっても従来の吸水性樹脂と区別できることを見いだし、本発明を完成させた。即ち、上記課題を解決するため、本発明は加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上である、水溶性のポリアクリル酸塩又は水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を提供する。上記課題を解決するため、本発明のポリアクリル酸塩の製造方法第1の製法発明は、水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩の製造方法であって、前記重合工程では、水溶性不飽和単量体として、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合する、ポリアクリル酸塩の製造方法を提供する。又、上記課題を解決するため、本発明のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法第2の製法発明は、水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法であって、前記重合工程では、水溶性不飽和単量体として、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合する、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法を提供する。又、上記2つの製造方法第1の製法発明及び第2の製法発明を言い換えれば、上記課題を解決するため、本発明は、水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、水溶性ポリアクリル酸塩又は水不溶性水膨潤性ポリアクリル酸塩から選ばれるポリアクリル酸塩の製造方法であって、前記重合工程では、水溶性不飽和単量体として、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合する、ポリアクリル酸塩の製造方法を提供する。更に、上記課題を解決するため、本発明は製造後のポリアクリル酸塩特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の同定方法であって、該ポリアクリル酸塩の13C量好ましくはポリアクリル酸塩の製造に用いた重合前の13C量を定量する、ポリアクリル酸塩の同定方法を提供する。又、上記課題を解決するため、本発明は製造後のポリアクリル酸塩特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の追跡方法であって、該ポリアクリル酸塩の13C量好ましくはポリアクリル酸塩の製造に用いた重合前の13C量を定量する、ポリアクリル酸塩の追跡方法を提供する。本発明によれば、製造後の市場に流通した吸水性樹脂について、13C量を定量することで、同定や追跡が可能となる。又、13C量の制御のため、アクリル酸の炭素源としてC4植物を使用することで、CO2削減やカーボンニュートラルな吸水性樹脂を提供する。以下、本発明に係るポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂及びその製造方法について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は下記の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。1用語の定義1-1吸水性樹脂本発明における吸水性樹脂とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味する。尚、水膨潤性とは、ERT441.2-02で規定するCRC無加圧下吸水倍率が通常5[g/g]以上、好ましくは10~100[g/g]、更に好ましくは20~80[g/g]であることをいう。又、水不溶性とは、ERT470.2-02で規定するExt水可溶分が通常0~50質量、好ましくは0~30質量、更に好ましくは0~20質量、特に好ましくは0~10質量であることをいう。上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜設計可能であり、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体であることが好ましい。又、全量100質量が重合体である形態に限定されず、上記性能を維持する範囲内において、添加剤等を含んでもよい。即ち、吸水性樹脂組成物であっても、本発明では吸水性樹脂と総称する。ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の含有量は、好ましくは吸水性樹脂全体に対して70~99.9質量以上であり、より好ましくは80~99.7質量であり、更に好ましくは90~99.5質量である。吸水性樹脂以外のその他の成分としては、吸水速度や粉末粒子の耐衝撃性の観点から水が好ましく、必要により後述の添加剤が含まれる。1-2ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂本発明におけるポリアクリル酸塩系吸水性樹脂とは、任意にグラフト成分を含み、繰り返し単位としてアクリル酸及び/又はその塩以下、アクリル酸塩と称するを主成分とする吸水性樹脂を意味する。又、ポリアクリル酸塩とは、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の上位概念として定義され、本発明においては水溶性のポリアクリル酸塩も含まれる。即ち、ポリアクリル酸塩が水に実質100質量溶解する場合は、ポリアクリル酸塩系水溶性ポリマー或いは水溶性ポリアクリル酸塩と称する。尚、本発明におけるポリアクリル酸塩は、水溶性ポリアクリル酸塩或いは水不溶性水膨潤性ポリアクリル酸塩別称;ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂から選ばれ、効果の観点からポリアクリル酸塩系吸水性樹脂が好ましい。具体的には、ポリアクリル酸塩の重合に用いられる総単量体架橋剤を除くのうち、アクリル酸塩を通常50~100モル含む重合体をいい、好ましくは70~100モル、より好ましくは90~100モル、特に好ましくは実質100モル含む吸水性樹脂をいう。重合体としての塩は必須に水溶性塩を含み、好ましくは1価塩、更に好ましくはアルカリ金属塩ないしアンモニウム金属塩ないしアンモニウム塩、更に好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩を含む。1-3EDANA及びERTEDANAは、欧州不織布工業会EuropeanDisposablesandNonwovensAssociationsの略称であり、ERTは、欧州標準ほぼ世界標準である吸水性樹脂の測定方法EDANARecommendedTestMethodの略称である。尚、本発明においては、特に断りのない限り、ERT原本公知文献:2002年改定に準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。aCRCERT441.2-02CRCは、CentrifugeRetentionCapacity遠心分離機保持容量の略称であり、無加圧下吸水倍率以下、吸水倍率と称することもあるを意味する。具体的には、不織布製袋中の吸水性樹脂0.2gについて、0.9質量塩化ナトリウム水溶液に対する30分間の自由膨潤後更に遠心分離機で水切りした後の吸水倍率単位;[g/g]である。bAAPERT442.2-02AAPは、AbsorptionAgainstPressureの略称であり、加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、0.9質量塩化ナトリウム水溶液に対する1時間、2.06kPa0.3psiでの荷重下膨潤後の吸水倍率単位;[g/g]である。尚、荷重条件を4.83kPa0.7psiに変更して測定することもある。cExtERT470.2-02Extは、Extractablesの略称であり、水可溶分水可溶成分量を意味する。具体的には、0.9質量塩化ナトリウム水溶液200gに対して、吸水性樹脂1gを加え、500rpmで16時間攪拌した後、溶解したポリマー量をpH滴定で測定した値単位;質量である。dFSCERT440.2-02FSCは、FreeSwellCapacityの略称であり、自由膨潤倍率を意味する。具体的には、0.9質量塩化ナトリウム水溶液に吸水性樹脂0.20gを30分浸漬した後、遠心分離機で水切りを行わないで測定した吸水倍率単位;[g/g]である。eResidualMonomersERT410.2-02ResidualMonomersとは、吸水性樹脂中に残存するモノマー量を意味する。具体的には、0.9質量塩化ナトリウム水溶液200cm3に対して、吸水性樹脂1.0gを500rpmで1時間攪拌した後、溶解した残存モノマー量をHPLC高速液体クロマトグラフィーで測定した値単位;ppmである。fPSDERT420.2-02PSDとは、ParticleSizeDistributionの略称であり、ふるい分級により測定される粒度分布を意味する。尚、質量平均粒子径D50及び粒子径分布幅は欧州公告特許第0349240号明細書7頁25~43行に記載された1AverageParticleDiameterandDistributionofParticleDiameterと同様の方法で測定する。1-4通液性荷重下又は無荷重下における膨潤ゲルの粒子間を流れる液の流れを通液性という。この通液性の代表的な測定方法として、SFCSalineFlowConductivityや、GBPGelBedPermeabilityがある。SFC生理食塩水流れ誘導性は、荷重0.3psiにおける吸水性樹脂に対する0.69質量生理食塩水の通液性をいう。米国特許第5669894号明細書に記載されたSFC試験方法に準じて測定される。GBPは、荷重下又は自由膨張における吸水性樹脂に対する0.69質量生理食塩水の通液性をいう。国際公開第2005/016393号パンフレットに記載されたGBP試験方法に準じて測定される。1-5初期色調及び経時着色本発明における初期色調とは、製造直後の吸水性樹脂又はユーザー出荷直後の吸水性樹脂の色調をいい、通常、工場出荷前の色調で管理する。色調の測定方法については、国際公開第2009/005114号に記載される方法Lab値、YI値、WB値等を例示することができる。又、経時着色とは、未使用状態で長期間の保管、或いは、流通時に生じる吸水性樹脂の色調変化をいう。経時によって吸水性樹脂が着色するため、紙オムツの商品価値の低下となりうる。経時着色は数ヶ月~数年単位で生じるため、国際公開第2009/005114号に開示される促進試験高温高湿下での促進試験で検証する。1-6バイオマス本発明におけるバイオマスとは、枯渇性資源ではない、現生生物構成体物質起源の産業資源のことをいい、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいう。バイオマスはその成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を取り込む。したがって、バイオマスを燃焼させ、二酸化炭素を排出しても、全体としてみれば大気中の二酸化炭素量は増加しない。この性質をカーボンニュートラルといい、地球環境の観点から、好ましい性質である。バイオマスとして単一由来でもよく、混合物でもよく、例えば、玉蜀黍の穂軸と茎葉、草と葉であり、バイオマスはバイオ燃料収穫物に限定されず、農業残さ、都市廃棄物、産業廃棄物、製紙工業の沈積物、牧草地の廃棄物、木材や森林の廃棄物等が挙げられる。1-7炭素安定同位体比δ13C本発明における炭素安定同位体比δ13Cとは、自然界に存在する炭素原子の3種類の同位体存在比12C:13C:14C=98.9:1.11:1.2×10-12単位;のうち、12Cに対する13Cの割合をいい、炭素安定同位体比は、標準物質に対する偏差で表され、以下の式で定義される値δ値をいう。尚、ここで、[13C/12Csample]は、本発明のサンプルの安定同位体比を表し、[13C/12CPDB]は標準物質の安定同位体比を表す。PDBは、PeeDeeBelemniteの略称であり、炭酸カルシウムからなる矢石類の化石標準物質としては南カロリナ州のPeeDee層から出土した矢石類の化石を意味し、13C/12C比の標準体として用いられる。又、炭素安定同位体比δ13Cは、加速器質量分析法AMS法;AcceleratorMassSpectrometryによって測定される。尚、標準物質は希少なため、標準物質に対する安定同位体比が既知であるワーキングスタンダードを利用することもできる。1-8トレーサー/トレーサビリティー伝播の状態や範囲を追跡調査するための微量添加物質や性質をいう。本発明では吸水性樹脂に特定範囲量の13C、更に好ましくは14Cを使用するが、市販ないし公知の吸水性樹脂と13C及び14C量で判別できる範囲においてトレーサビリティーを有しており、よって、製造後ないし販売後の吸水性樹脂の追跡調査13C量及び14C量の有無に関わらず、本発明の特定13C量を示す吸水性樹脂は本発明の権利範囲である。尚、製造後のポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂とポリアクリル酸塩、特に該ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造に用いた重合前の原料のアクリル酸の同定方法としては、予めポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造に用いた重合前の原料であるアクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cを加速器質量分析法によって測定しておけば、この測定値と、製造後のポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の炭素安定同位体比δ13Cを測定した値とを、比較することによって、判定することができる。又、製造後のポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂からポリアクリル酸塩、特に該ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造に用いた重合前のアクリル酸を追跡する方法についても同様に、予めポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造に用いた重合前の原料であるアクリル酸や製造過程における中間生成物の炭素安定同位体比δ13Cを測定しておけば、製造後のポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の炭素安定同位体比δ13Cから、中間生成物や原料を追跡することができる。したがって、製品吸水性樹脂から原料や製造過程を追跡できるため、製品に不具合が生じている場合には、製造ラインや原料等の調査等が容易にできるようになる。1-9放射性炭素年代測定法14C/C本発明におけるバイオマス由来の炭素は、大気中に二酸化炭素として存在していた炭素が、植物中に取り込まれ、これを原料として合成されたアクリル酸中に存在する炭素を示すものであり、放射性炭素即ち、炭素14を測定することによって同定できる。又、バイオマス由来成分の含有割合は、放射性炭素炭素14の測定を行うことによって特定することができる。即ち、石油等の化石原料中には炭素14原子が殆ど残っていないため、対象となる試料中における炭素14の濃度を測定し、大気中の炭素14の含有割合107pMCpercentmoderncarbonを指標として逆算することで、試料中に含まれる炭素のうちのバイオマス由来炭素の割合を求めることができる。このような放射性炭素の測定によるバイオマス由来炭素の存在割合は、例えば、試料吸水性樹脂を必要によりCO2やCグラファイトとした後、加速機質量分光計AMSにかけて、標準物質例えば、米国NISTシュウ酸に対する炭素14の含有量を比較測定することにより求めることができる。バイオマス由来炭素の含有割合は、[試料中のバイオマス由来の炭素量/試料中の全炭素量×100]によって算出できる。ここで、ポリアクリル酸塩の非化石原料と化石原料の比率は上記14C/Cを測定することで判別でき、石油由来のプロピレンから得られた市販のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂と判別できる。非化石原料の割合pMCは好ましくは炭素中の1以上、10以上、50以上、70以上、90以上、特に99とされる。本発明では従来の天然物系吸水性樹脂例えば、カルボキシメチルセルロースでは不可能な下記の高物性を示す利点を有する。即ち、本発明は上記課題を解決するため、加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上及びpMCが好ましくは1以上、10以上、50以上、70以上、90以上、特に99以上である、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂及びその製造方法を提供する。1-10その他本明細書において、範囲を示すX~Yは、X以上、Y以下であることを意味する。又、質量の単位であるtトンは、Metrictonメトリックトンであることを意味し、更に、特に注釈のない限り、ppmは質量ppmを意味し、質量と重量、質量と重量及び質量部と重量部は同義語として扱う。更に、~酸塩は~酸及び/又はその塩を意味し、メタアクリルはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。2ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法2-1アクリル酸製造工程本工程は、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の原料として用いるアクリル酸、特にバイオマスからアクリル酸を得る工程である。炭素安定同位体比本発明は、加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を提供するものであり、かかる吸水性樹脂の製造方法として、水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法であって、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合する、吸水性樹脂の製造方法を提供する。又、本発明は水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩別称;ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂に加えて、水溶性のポリアクリル酸塩にも適用でき、上位概念としてのポリアクリル酸塩及びその製造方法を提供する。即ち、本発明は、水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩又は水溶性のポリアクリル酸塩から選ばれるポリアクリル酸塩について、加速器質量分析法によって測定される炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のポリアクリル酸塩を提供するものであり、かかるポリアクリル酸塩の製造方法として、水溶性不飽和単量体の重合工程を含む、ポリアクリル酸塩の製造方法であって、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を重合する、ポリアクリル酸塩の製造方法を提供する。トレーサビリィティー好ましくは更にSustainablityの観点から、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の上記炭素安定同位体比δ13Cは-20‰以上であり、好ましくは-20~-5‰、より好ましくは-18~-8‰、更に好ましくは-17~-9‰、特に好ましくは-15~-10‰の範囲である。上記炭素安定同位体比δ13Cが-20‰未満の場合、化石原料石油由来の、従来のポリアクリル酸との区別が困難であり、炭素安定同位体比δ13Cが-5‰を超える場合、アクリル酸の精製が困難となり、使い捨て用途が主流である吸水性樹脂に対してコスト的に不利となるため好ましくない。本発明者らは、化石原料由来のアクリル酸やポリアクリル酸塩の炭素安定同位体比δ13Cが-20‰未満であり、又、地球上の植物の90以上を占めるC3植物も炭素安定同位体比δ13Cが-20‰未満であるのに対して、特定の植物少数植物であるC4植物の炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上であることに着目し、C4植物をバイオマスの主原料としてアクリル酸を製造することで、従来の吸水性樹脂や殆どの植物C3植物由来のアクリル酸と明確に区別できることを見いだし、本発明を完成させた。即ち、従来のアクリル酸のように化石原料を用いる場合、アクリル酸のδ13Cが-20‰未満であり、C4植物を用いる場合、アクリル酸のδ13Cが-20‰以上であることが見いだされた。この違いから本発明はδ13Cのトレーサーとしての働きに着目し、特定の原料、特にC4植物を炭素元とすることで、従来の吸水性樹脂と区別可能な炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を提供する。以下、本発明のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂、及び該吸水性樹脂を得るためのアクリル酸について述べる。アクリル酸本発明で炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を得るために、単量体としてアクリル酸を主成分とし、且つ単量体として炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上であればよい。即ち、アクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cは-20‰以上であればよく、好ましくは-20~-5‰、より好ましくは-18~-8‰、更に好ましくは-17~-9‰、特に好ましくは-15~-10‰であり、当該アクリル酸を用いることで、上記範囲内のポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を得ることができる。尚、ポリアクリル酸塩は、必要により使用される微量の架橋剤や添加剤、グラフト成分等があるものの、これらの炭素源の主成分、好ましくは70質量以上、より好ましくは90質量以上、更に好ましくは95質量以上、特に好ましくは99重量以上がアクリル酸由来のため、アクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cを制御することで、ポリアクリル酸塩の炭素安定同位体比δ13Cや14C/Cを制御することができる。そのために、本発明で用いられるアクリル酸は、得られる吸水性樹脂の炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上となるものであればよい。その製造方法については特に限定されないが、C4植物を炭素元としてアクリル酸を得ることで、例えば、C4植物からバイオプロピレン、グリセリン、3-ヒドロキシプロピオン酸、2-ヒドロキシプロピオン酸、グルコース等を経由して得られたアクリル酸を用いることで、炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上のアクリル酸を得ることができる。そしてこのようなC4植物から得られるアクリル酸の14C/Cはその原料中のC4植物の割合で調節でき、1.0×10-14以上、更には上記14C量の範囲である。ここで、アクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cは主に原料の炭素安定同位体比δ13Cに依存するため、異なる炭素同位体比のアクリル酸原料異なる植物原料由来の上記原料を適宜混合例えば、炭素源としてC3植物の併用等して、得られるアクリル酸及びポリアクリル酸塩の炭素安定同位体比δ13Cを調整してもよい。尚、原料主成分とされるC4植物は、炭素源の50質量以上が好ましく、以下順に60質量以上、70質量以上、80質量以上、90質量以上が好ましく、100質量が特に好ましい。ここで、炭素源の50質量以上がC4植物とは、例えば、植物由来のグリセリンからアクリル酸を得る場合、グリセリンの50質量以上がC4植物由来であることを意味する。C3植物とC4植物植物は、その光合成炭酸固定経路における二酸化炭素の初期固定産物の種類から、C3植物、C4植物及び多肉植物型光合成植物の3種類に分類される。作物ではトウモロコシや雑穀類がC4植物であり、イネやコムギといった主要作物はC3植物であり、サボテンCactaceae、弁慶草Crassulaceae、トウザイクサEuphorbiaceae等がCAM植物である。地球上の植物の90以上はC3植物に属し、例えば、イネ、ムギ、タバコ等の農業的に有用な植物が含まれる。C3植物の光合成経路でCO2固定に関与する酵素は、リブロース-1,5-二リン酸カルボキシラーゼであり、CO2に対する親和性が低く、逆に酸素に対する親和性が高いために、CO2固定反応、ひいては光合成反応の効率が低い。これに対してカルビン-ベンソン回路しか持たない植物をC3植物と呼ぶ。他方でC4植物とはC4型光合成を行う植物であり、光合成の過程で一般のCO2還元回路であるカルビン-ベンソン回路の他にCO2濃縮のためのC4経路を持つ光合成の一形態である。このC4植物の光合成経路におけるCO2固定に関与する酵素は、ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼである。この酵素は、酸素による活性阻害を受けず、CO2の固定化能が高く、維管束鞘細胞にも発達した葉緑体が存在するのが特徴である。代表的なC4植物に、トウモロコシ、サトウキビ、ソルガム、ススキ、ギニアグラス、ローズグラス、ニクキビ、アワ、ヒエ、シコウビエ、ホウキ木等があり、ホウキ木は別称で、ほうき草、帚木、コキアグリーンとも呼ばれる。かかるC4植物は、CO2を固定するのに余計にエネルギーを使っているので、普通より効率よくCO2を固定することができる。又、普通の植物は高温の時にCO2を集めにくくなるが、C4植物はそういうことがない。しかも、水が少なくても光合成が十分に行える。高温や乾燥、低CO2、貧窒素土壌と言った植物には苛酷な気候下に対応するための生理的な適応である。炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上となる範囲において、これらC4植物やその混合物が炭素元として広く適用されるが、生産量やコストから、トウモロコシ、サトウキビ、更にはその廃蜜糖が炭素元として好ましく使用される。その他、C3植物、C4植物以外の植物として、CAM植物は乾燥した環境に適応した光合成系を有しており、この光合成系は、C3光合成の一種の進化した形態と考えられている。CAM植物の炭素安定同位体比δ13Cは、一般的に約-35~約-10‰の範囲であり、これらのCAM植物をバイオマス原料として、必要により併用することができる。本発明ではC4植物の炭素安定同位体比δ13Cが他の植物や化石原料特に石油とは異なることに着目し、本発明を完成させた。油脂及びBDF脂肪酸とグリセリンのエステルである油脂として、米油、ぬか油等のC3植物由来の油脂も知られており、又、コーン油,大豆油,胡麻油,ひまわり油等のC4植物由来の油脂、更には鯨油、鮫油、肝油等の動物由来の油脂が知られている、又、バイオディーゼルBDFの原料として、菜種油、油椰子やココ椰子から得られるパーム油、オリーブ油、ひまわり油、落花生油、胡麻油、大豆油、コメ油、ヘンプオイル大麻油等の植物油、魚油や豚脂、牛脂等の獣脂及び廃食用油いわゆる天ぷら油等等、様々なC3植物C4植物動物から由来の油脂がバイオディーゼルPDF燃料の原料となりうる。欧州では菜種油、中国ではオウレンボク等、北米及び中南米では大豆油、東南アジアではアブラヤシやココヤシ、ナンヨウアブラギリから得られる油が利用されている。本発明では、これら油脂やBDFないし副産物であるグリセリンを炭素元に用いて、アクリル酸を得ることも好ましい。油脂は脂肪油常温で液体であってもよく、脂肪常温で固体でもよい。又、乾性油、半乾性油、不乾性油でもよい。従来、油脂由来のグリセリンからアクリル酸を得て吸水性樹脂を得ることは国際特許出願PCT/JP2010/51822号,PCT/JP2010/51832号,米国特許出願公開第2007/0219521号等に記載するが、これら技術は油脂の原料として13C量やそのトレーサビリティーになんら着目するものではなく、本発明では特定13Cのアクリル酸及び吸水性樹脂について、その製法の一例として、炭素元の13C量を選択することで達成することを特徴とし、従来の天然物由来のポリアクリル酸系吸水性樹脂とは明確に異なるものである。尚、上記米国特許米国特許出願公開第2007/0219521号は、再生可能な原料からの重合体を含む吸収物品及び該吸収物品の製造方法Absorbentarticlecomprisingasyntheticpolymerderivedfromarenewableresourceandmethodsofproducingsaidarticleを開示する請求項1~3、6、7等が、その実施例2において、カノーラオイルC3植物由来のグリセリンからアクリル酸を得た後、当該アクリル酸を重合、乾燥、粉砕、表面架橋することで、AAPが21[g/g]、SFCが50[×10-7cm3sg-1]のポリアクリル酸塩系吸水性樹脂が得られることが開示されているものの、PSD粒度分布/850-150μmや、吸水速度FSR、多価金属、無機微粒子、ポリアミンポリマー等の添加、重合禁止剤特にp-メトキシフェノールの使用については、開示も示唆もない。一方、本発明は、アクリル酸の原料としてC4植物の使用を達成手段の一例とし、13C量/14C量に加えて、上記の物性制御や微量成分の添加によって更にトレーサビリティーや物性を高めることができ、上記米国特許との差異を有する。アクリル酸の製法及び非化石原料本発明でアクリル酸の製造方法は炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上である限り特に問わず、C4植物由来のバイオマスから得られるアクリル酸が好ましく、例えば、C4植物から得られた非化石原料、特に天然物を脱水、酸化ないし発酵等してアクリル酸を得てもよい。吸水性樹脂が紙オムツ等に大量に消費され使い捨てされる現状、原料はRenewableでSustainableなこと、即ち、非化石原料から吸水性樹脂及びその原料を得ることが好ましい。非化石原料としてはグリセリン、2-ヒドロキシプロピオン酸別称;乳酸、3-ヒドロキシプロピオン酸3-HPA、バイオプロピレンが用いられ、かかるグリセリンやヒドロキシプロピオン酸を特定の植物C4植物、CAM植物から得ればよい。ヒドロキシプロピオン酸はグルコースや糖から化学的酸化反応や発酵法によって得られる。かかるグルコースは廃糖蜜砂糖を精製する時に発生する糖分以外の成分も含んだ副産物、澱粉、セルロース等から得られ、それら澱粉/セルロース/砂糖砂糖黍、甜菜の原料天然物としてC4植物を選択することで、アクリル酸中の炭素安定同位体比が制御できる。バイオプロピレンはバイオエタノール又はその脱水物であるバイオエチレン等から得ることができる。かようなバイオプロピレンは化石石油化石原料由来のプロピレンと同様の方法で酸化し、アクロレインを経てアクリル酸を得ることができる。一例として、かかる吸水性樹脂及びアクリル酸の製造方法としては、C4植物からアクリル酸を得て、吸水性樹脂を得ればよい。グリセリンは油脂の鹸化ないしエステル化BDF化や澱粉やセルロースの発酵で得ることができる。澱粉の原料となる植物としては、トウモロコシ、サトウキビ等が挙げられる。セルロースは各種植物から得ることができる。又、油脂は各種の植物油脂が使用できる。代表的なアクリル酸の製造方法としては、グリセリン、2-ヒドロキシプロピオン酸別称;乳酸、3-ヒドロキシプロピオン酸等から脱水反応を経る製造方法が挙げられるが、かかるグリセリンやヒドロキシプロピオン酸をC4植物から得ることで、本発明に使用する炭素安定同位体比δ13Cが-20‰以上の吸水性樹脂を得ることができる。2又は3-ヒドロキシプロピオン酸別称;乳酸はセルロースやグルコースの発酵で得ることができ、本発明のアクリル酸を得るためには、C4植物のセルロースやグルコースを用いればよい。グリセリンより所定δ13Cのアクリル酸の製造非化石原料からのかかるアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法は、例えば、国際公開第2006/092271号、同第2006/092272号、同第2006/136336号、同第2008/023039号、同第2008/023040号、同第2007/109128号等に例示されている。これら6件の特許文献はなんら13C量やそのトレーサビリティーになんら着目するものではなく、本願吸水性樹脂の製造方法を示唆しない。又、米国特許出願公開第2007/0219521号については、上記の通りである。又、非化石原料からのアクリル酸の製造方法は、国際公開第2006/08024号、同第2007/119528号、同第2007/132926号、米国特許出願公開第2007/0129570号等に例示されている。バイオプロピレンより所定δ13Cのアクリル酸の製造現在、アクリル酸の原料として使用されているプロピレンについて、化石資源である原油のクラッキング法に代わり、バイオマス由来とする製造方法が例示される。具体的には、ブテンとエチレンとのメタセシス反応、プロパノールの脱水反応、グリセリンの脱水還元反応、ブテンの接触分解、バイオガス合成ガスのGTL合成反応、バイオガス合成ガスからのメタノール合成を経たMTO合成反応、バイオエタノール又はその脱水物であるバイオエチレンを経由してのバイオプロピレン、バイオマスプロパンの脱水素反応等が挙げられる。所定の13C量のバイオプロピレンを得たのち、通常のアクリル酸製造方法に従い、プロピレンよりアクロレイン更にはアクリル酸を得ればよい。ヒドロキシプロピオン酸より所定δ13Cのアクリル酸の製造所定δ13Cのアクリル酸を得るために、所定δ13Cの上記バイオマスより、グルコース等を経て、3-ヒドロキシプロピオン酸や2-ヒドロキシプロピオン酸を得たのち、脱水してアクリル酸を得ればよい。ヒドロキシプロピオン酸の製造グリセリンから3-ヒドロキシプロピオン酸3-HPAを得る方法は、例えば、米国特許第6852517号、特開2007-082476号、特開2005-102533号に示されている。グリセリンから2-ヒドロキシプロピオン酸乳酸を得る方法は、例えば、特開平4-356436号に示されている。β-アラニンから3-ヒドロキシプロピオン酸を得る方法は、国際公開第2002/042418号、同第2007/042494号に示されている。3-ヒドロキシプロピオン酸を得る際に、国際公開第2010/0118743号に開示の手法でヒドロキシプロピオン酸への耐性を向上させてもよいし、国際公開第2010/0118743号に開示の手法でヒドロキシプロピオン酸がアルデヒドアルデヒドに変換されることを阻害することも好ましい。一例として、オキサロ酢酸を脱炭酸し、マロン酸セミアルデヒドを生成した後、3-ヒドロキシプロピオン酸デヒドロゲナーゼを用いて3-ヒドロキシプロピオン酸を生成する方法が挙げられる。ヒドロキシプロピオン酸の脱水ヒドロキシプロピオン酸から脱水でアクリル酸を得る方法は、例えば、国際公開第2002/090312号、同第2003/08795号、同第2005/095320号、同第2007/106099号、同第2008/1042958号、米国特許出願公開第2007/219391号等に例示されている。脱水される未中和ヒドロキシプロピオン酸は酸ないしその塩特に一価塩、更にはナトリウム塩やアンモニム塩が使用され、その際、溶媒は使用してもよく未使用でもよい。得られたアクリル酸は晶析や蒸留等で精製すればよく、アクリル酸の晶析法は層状又は分散型で連続又は回分で行われ、例えば、国際公開第2008/023039号等に示されている。尚、ヒドロキシプロピオン酸アンモニム塩からの脱水にはアクリルアミドの副生に注意する必要がある。3-HPAの脱水反応は、触媒の存在或いは不存在下で行われ、触媒を用いる場合は好ましくは酸触媒が使用される。又、該脱水反応の条件としては、常圧或いは減圧下で、加熱温度100~300°C、より好ましくは150~250°Cである。得られたHPAの塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又はこれらの組み合わせから選択されるひとつである。典型的な塩としては、ナトリウム塩及びカルシウム塩を含む。αβ-不飽和型カルボン酸又はその塩を生成するための脱水反応は、HPAの水性媒質可溶性から、水性媒質中で行うことができる。任意には、水溶液を加熱するのに伴って脱水酵素をこれに添加し、これにより酸又は酸性塩の脱水を増強してαβ-不飽和型カルボン酸又はその塩を形成することができる。酸性又は塩基性材料を使用することにより、水性媒質中で脱水プロセスを触媒することができる。脱水触媒は、脱水を促進する中性、酸性又は塩基性材料であってよい。中性触媒の例は、例えば、リン酸カルシウム、乳酸カルシウム及び3-ヒドロキシプロピオン酸カルシウムを含む。その他の有用な触媒は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ゼオライトの他、ルイス酸を含む。アミンは、触媒として使用することができる塩基性化合物である。ヒドロキシプロピオン酸を提供するために発酵ブイヨンを使用する場合、塩基性アミンが、水性発酵ブイヨンからヒドロキシプロピオン酸を分離するための抽出剤としての機能、並びに脱水触媒としての機能の両方を好都合に果たすことができる。このプロセスに適したアミンの一例としては、トリカプリルアミン、トリデシルアミン、及びトリドデシルアミンを含む。更に別の外生的な塩基性材料を利用することにより、脱水を生じさせることができる。具体的には、金属酸化物及び水酸化物、例えば、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムは、脱水を増強して助成することのできる塩基性材料である。酸触媒は、気体状又は液状の強鉱酸、例えば、塩酸、硫酸又はリン酸であってよい。不溶性酸樹脂、例えば、AMBERLYST樹脂、NAFION樹脂、及び酸性DOWEX樹脂を触媒として採用することもできる。特に有用な酸触媒はリン酸である。蒸気転化によって行われる脱水により、α,β-不飽和型カルボン酸を調製することもできる。このような方法において、ヒドロキシプロピオン酸を有する水溶液を比較的高い温度で、好ましくは脱水触媒の存在において蒸発させ、これによりアクリル酸に転化することができる。14C量アクリル酸の原料として天然物特に非化石原料を使用する場合、又は、後述の化石原料のアクリル酸と非化石原料のアクリル酸を併用する場合、米国特許出願公開第2007/219521号に準じて、得られた吸水性樹脂の非化石原料の比率は、得られるポリアクリル酸の14C放射性炭素/C炭素で特定できる。従来の化石原料特に石油、更にプロピレンから得られるアクリル酸塩系吸水性樹脂では14C/Cが1.0×10-14未満であるのに対して、本発明の吸水性樹脂は14C/Cが好ましくは1.0×10-14以上、更に好ましくは1.0×10-13以上、特に好ましくは1.0×10-12である。ほぼ100質量が非化石原料の場合、上限は1.2×10-12である。14C/Cはアイソトープマススペクトロフィー等で測定でき、例えば、米国特許第3885155号、同第4427884号、同第5438194号、同第5661299号に示される。尚、天然には大気圏内の核実験で生成された人工起源の14Cが存在するため、14C濃度が標準レベルよりも若干高くなること、上記1-9に示すようにpMCが100数となる場合があるが、適宜補正して非化石原料と化石原料の割合を求めればよい。又、14Cの半減期は5730年であるが、一般的な化学製品、特に吸水性樹脂の製造から市場に出回る期間を考えると、14C量の減少は無視できる。尚、本発明において、14C/Cが1.0×10-14である場合について、適宜pMC現代炭素率に置き換えて表記することができる。13C、14Cの定量は、目的とするポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を燃焼させてCO2とした後、CO2又はその誘導体還元体であるグラファイトCを加速器質量分析法で分析すればよい。例えば、Csビーム照射によってイオン化されたCについて、12Cイオン、13Cイオン、14Cイオンの量がそれぞれ測定される。ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の13C、14C量又は下記水素同位体比の制御は、原料であるアクリル酸として、所定量の13C、14C量又は下記水素同位体比を有するアクリル酸を使用すればよい。そのためには、後述する特定の天然物特に非化石原料を出発原料として、グリセリン、3-ヒドロキシプロピオン酸、2-ヒドロキシプロピオン酸を経て得られるアクリル酸、又は中間体にアクロレインを経て得られるアクリル酸について、所定量の13C、14C量又は下記水素同位体比を有するようにすればよい。尚、13C、14Cを多く含むアクリル酸は、その分、分子量が大きくなる12C由来のアクリル酸の分子量は72ため、沸点が若干高くなる通常、アクリル酸の沸点は143°C。従って、質量分子量比由来の沸点差分子量が小さい方が低沸点となるを利用して、13C、14C量を調整することができる。具体的には、アクリル酸の原料グリセリン、3-ヒドロキシプロピオン酸、2-ヒドロキシプロピオン酸や中間体であるアクロレインの気相酸化反応時の気化や、当該反応で得られたアクリル酸の蒸留精製で、所定の13C、14C量を有するアクリル酸とすることができる。但し、上記質量分子量比由来の沸点差が微小の場合、炭素安定同位体比δ13Cの制御は、実質的には特定の植物原料を用いて行われ、気相酸化反応での気化率、蒸留精製低沸点化合物、言い換えれば低同位体比の化合物が先に気化では微調整数‰すればよい。又、水素同位体比についても同様に、質量分子量比由来の沸点差を利用して、蒸留等で変化特に減少させてもよい。水素同位体比上記13C及び14Cに加えて、水素同位体比を調整ないし測定して、更にトレーサビリティーを向上させてもよい。水素同位体比δD対SMOWは、例えば、-500~0‰が好ましく、特に好ましくは-300~0‰、更に好ましくは-300~-15‰vsSMOW:StandardMeanOceanWaterの範囲でアクリル酸原料を選択することで、制御できる。例えば、C3植物でも米は-30‰前後、小麦は-100~-70‰前後、じゃが芋は-100~-70‰前後vsSMOWの水素同位体比を有する。水素同位体比の測定方法としては、例えば、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を構成する水素を、水素分子H2又はその同位体D2とした後、ガスの質量比H;1、D;2について安定同位体比測定用質量分析計を使用して測定する、質量分析法が例示される。ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を前処理によって水素ガスとした後、PICARRO社WS-CRDS方式水素安定同位体比アナライザー等で測定する。所定δ13Cのアクリル酸の不純物バイオマス由来のアクリル酸を用いる場合、アルデヒド分や飽和カルボン酸特に酢酸やプロピオン酸が増加する傾向にあり、吸水性樹脂に使用する場合、それらをより低く制御することが好ましい。制御方法としては、アクリル酸の製造方法や精製方法、蒸留方法や晶析方法を適宜制御すればよく、好ましくは晶析、更には多段晶析がなされる。尚、質量分子量比由来の沸点差を利用して、上述したように蒸留や精留の前後で炭素安定同位体比δ13Cを変化させてもよい。重合性や得られる吸水性樹脂の物性の観点から、該アクリル酸中のプロトアネモニン、アリルアクリレート、アリルアルコール、アルデヒド分特にフルフラール、マレイン酸、安息香酸の不純物6種類のうち、好ましくは1以上、より好ましくは2以上、更に好ましくは3以上、より更に好ましくは4以上、特に好ましくは5以上、特により好ましくは6種全てが各々0~20ppm質量基準、以下同じである。好ましくは各々が0~10ppm、より好ましくは0~5ppm、更に好ましくは0~3ppm、特に好ましくは0~1ppm、最も好ましくはND検出限界である。これら不純物中でもアルデヒド分はバイオマス由来のアクリル酸で増加することもあり、必須的に制御することが好ましい。制御方法としてはアルデヒド処理剤例;ヒドラジンを使用したり、晶析を行えばよい。又、これらプロトアネモニン、アリルアクリレート、アリルアルコール、アルデヒド分、マレイン酸、安息香酸の合計量対アクリル酸質量は100ppm以下が好ましく、より好ましくは0~20ppm、更には0~10ppm、特に好ましくは0~5ppmであることがより好ましい。これら微量成分やプロピオン酸量の好適な制御方法として、下記の非化石原料由来のアクリル酸が使用される。又、従来のアクリル酸の製法、即ち化石原料であるプロピレンの気相酸化で得られるアクリル酸と比べて、上記C4植物からアクリル酸を得る場合、異なる不純物や微量成分が得られる特定C13のアクリル酸に含まれる可能性があり、それら不純物や微量成分の吸水性樹脂への影響にも注意を要する。即ち、バイオマス由来のアクリル酸として、上記3-HPAや2-HPAからアクリル酸を得る場合、それら特有の不純物として3-HPAやアクリルアミドが混入することもあり、3-HPAは加熱で残存モノマー残存アクリル酸の増加に繋がり、又、アクリルアミドは安全性の観点から、それぞれ10ppm以下が好ましく、更には1ppm以下が好ましく、特に0.1ppm以下が好ましいとされ、そのためにこれら不純物が低減されるまで蒸留ないし晶析を行えばよい。更に、バイオマス由来のアクリル酸を用いる場合、モノないしジヒドロキシアセトンが混入することがあり、単量体の安定性を低下させることもあるので、それらも10ppm以下下限は0ppmが好ましく、更には1ppm以下下限は0ppmが好ましく、特に0.1ppm以下下限は0ppmが好ましいとされる。又、臭気低減の観点から該アクリル酸中の飽和カルボン酸特に酢酸やプロピオン酸も好ましくは1質量以下、より好ましくは0.5質量以下、更に好ましくは0.3質量以下に制御される。重合時の飽和カルボン酸特にプロピオン酸は吸水倍率CRCを向上させるため、好ましくは0.01質量以上、より好ましくは0.03質量以上、更に好ましくは0.05質量以上、特に好ましくは0.1質量以上の含有は有効である。即ち、アクリル酸中のプロピオン酸は重合後の吸水性樹脂の吸水倍率CRCを向上させることが見いだされ、所定量の重合時の含有も好ましい。更に、本発明の吸水性樹脂やアクリル酸には不純物として、3-HPAが含有すると考えられるが、吸水性樹脂の残存モノマー低減や水可溶分低減の観点から、吸水性樹脂の3-HPA含有量は5000ppm以下であり、好ましくは3500ppm以下であり、より好ましくは2000ppm以下、特に後述の3-9微量成分に記載の範囲である。又、3-HPA含有量は少ないほど良く、下限については、特に制限されない。一方、3-HPA含有量が5000ppmを超える場合には、得られる吸水性樹脂の残存モノマー量が増加するため、好ましくない。尚、下限については少ない方が好ましく、0ppmND/Non-Detectableがより好ましいが、精製コスト等の費用対効果のバランスから10ppm、更には50ppmでも十分である。複数のアクリル酸の使用本発明では目的の炭素安定同位体比δ13Cを示す範囲で、異なる炭素安定同位体比δ13Cのアクリル酸を混合して水溶性不飽和単量体を得ることも好ましい。即ち、上記13Cのアクリル酸以外に、所定の微量成分特にプロピオン酸を含む単量体ないしアクリル酸を簡便に安価に得るために、異なる製造方法の複数のアクリル酸以下複数のアクリル酸を混合して単量体を調製することも好ましい。又、C4植物由来の原料を用いて特定炭素安定同位体比δ13Cを示すアクリル酸を得るだけでなく、異なる炭素安定同位体比δ13Cのアクリル酸を混合して所定の特定炭素安定同位体比δ13C、即ち、C4植物の単体では達成し得ない炭素安定同位体比δ13Cを含め、より特定の炭素安定同位体比δ13Cとすることで、得られる吸水性樹脂のトレーサビリティーを更に高めることが好ましい。即ち、異なる炭素安定同位体比δ13Cの原料を用いると、その炭素安定同位体比を分析して得られる統計解析値は固有のものとなるため、他の原料と区別することができ、したがってそのような原料から製造された吸水性樹脂の炭素安定同位体比も固有の分析値を有することとなり、同定、追跡が容易となる。尚、異なる炭素安定同位体比δ13Cを有する複数のアクリル酸を混合して使用する場合、最終製品として精製アクリル酸の段階で混合してもよく、その前段階である粗製アクリル酸を混合した後、精製蒸留や晶析、又はこれらの併用してもよく、又、気相酸化段階で異なるアクロレインを混合した後に酸化してアクリル酸としてもよい。中でも微量成分の調整と原料のリスクヘッジの観点から、又、得られる吸水性樹脂のトレーサビリティーを更に高める観点からも、上記アクリル酸として化石原料及び非化石原料の複数の原料ソースを使用する方法が好ましい。上記製造方法での混合比率は一定でもよく、時間ごと/ないし吸水性樹脂ごとに変化させてよい。複数のアクリル酸を使用する上記製造法ではアクリル酸を過度に精製せずとも単量体の純度微量成分が一定に制御できるため、アクリル酸が安価に高収率で使用でき、高物性の吸水性樹脂が安価に安定的に得ることができる。又、100化石原料由来のアクリル酸でもなく、100非化石原料由来のアクリル酸でもないため、得られた吸水性樹脂は独自かつ特定の14C比率を有しており、更にトレーサビリィティーが高まるので好ましい。非化石原料と化石原料の比率は得られたポリアクリル酸系吸水性樹脂について、14C比率を定量することで特定できる。又、アクリル酸として化石原料及び非化石原料の複数の原料ソースを使用することで吸水性樹脂の原料コストをヘッジできる。かかる新規な吸水性樹脂はコストや原料ソースの安定性に優れ、かつプロピオン酸等の微量成分を最適比で含むことが容易なため、物性も安定し、高物性で安価な吸水性樹脂として広く使用できる。アクリル酸の非化石原料としてヒドロキシプロピオン酸やグリセリンが使用され、化石原料としては石油や石炭が使用される。又、製造ライン、製造時間、製品品番の何れか、特に製造時間によって、前記重合工程におけるアクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cを変化させることも好ましい。即ち、化石原料である石油由来のプロピレン価格に対して、非化石原料であるグリセリンはその原料C4植物、原料C3植物の価格に大きく依存するため、原料C4植物、原料C3植物の価格にあわせて、その使用比率を転嫁することで、原料価格を安定化すればよい。異なる炭素安定同位体比δ13Cのアクリル酸には異なる炭素元を使用すればよく、好ましくは、化石原料と非化石原料のアクリル酸が使用され、原料以外に、プラントプロセスや立地が全く異なってもよいし、酸化系特に触媒、精製系蒸留や晶析が異なるものでもよく、これらで、好ましくは不純物、特にプロピオン酸量が異なるようにする。2種類のアクリル酸を使用する場合、その使用比率質量比は適宜決定されるが、通常1:99~99:1の範囲とする。好ましくは10:90~90:10、より好ましくは20:80~80:20、特に好ましくは30:70~70:30である。尚、前記2種以外のアクリル酸は、アクリル酸全量中、0~50質量の範囲で使用してもよく、0~30質量がより好ましく、0~10質量が更に好ましい。異なる2種類ないしそれ以上のアクリル酸の使用比率は、アクリル酸の価格原料コスト、供給量、微量成分プロピオン酸やそれ以外の微量成分等で適宜決定され、特に、アクリル酸として化石原料及び非化石原料の複数特に2種類の原料ソースを使用することで吸水性樹脂の原料コストをヘッジできる。尚、化石原料及び非化石原料を併用する場合、その比率は、単量体中や吸水性樹脂中の14Cの定量で測定できる。その場合、非化石原料からのアクリル酸が少なくとも使用され、複数のアクリル酸を使用し、アクリル酸の一方が非化石原料から得られ、もう一方が化石原料から得られる図1。一般に非化石原料からのアクリル酸はプロピオン酸等が多く含まれる為、好適に使用できる。又、プロピオン酸に限らず、プロピオン酸が同じ水準であっても他の微量成分の調整ないし安定化の面からも、複数のアクリル酸、特に化石原料からのアクリル酸及び非化石原料のアクリル酸が併用される。本発明の別の効果として、アクリル酸として化石原料及び非化石原料の複数の原料ソースを使用することで、吸水性樹脂の原料コストを低減でき、原料コスト面を含めた最適な吸水性樹脂を得ることができる。即ち、好ましくは、後述のように、化石原料からのアクリル酸及び非化石原料のアクリル酸が併用される。以下、微量成分としてプロピオン酸を代表して説明するが、アクリル酸中のプロピオン酸量を調整するには、コストや工程面から、異なる量のプロピオン酸を含む複数のアクリル酸を使用して、目的の単量体を調製することが好ましい。即ち、異なる量のプロピオン酸を含む複数のアクリル酸が異なるアクリル酸の製造工程で得られる。ここで、異なる量のプロピオン酸を含むアクリル酸において、一方のアクリル酸は他方のアクリル酸の1.01~1000質量倍のプロピオン酸を含むことが好ましく、1.05~100質量倍がより好ましく、1.1~50質量倍が更に好ましい。具体的には、少なくとも一方のアクリル酸はプロピオン酸を400ppm以上含むことが好ましい。又吸水性樹脂の同定及び/又は追跡を容易にするため、本発明では、水溶性不飽和単量体の重合工程、得られた含水ゲル状架橋重合体の乾燥工程を含む、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造方法であって、アクリル酸の炭素安定同位体比δ13Cを変化させる、吸水性樹脂の製造方法をも提供する。安定同位体比の変化幅は1‰以上、更には5‰以上、特に10‰以上変化させればよい。変化幅の上限は適宜決定されるが、異なるアクリル酸の製造コストから好ましくは100‰以下、より好ましくは50‰以下、更に好ましくは30‰以下である。アクリル酸製造工程と吸水性樹脂の製造工程上記アクリル酸製造工程と吸水性樹脂の製造工程は好ましくは近接、更には連結される。又、油脂由来のグリセリンからアクリル酸を得る場合、油脂から脂肪酸誘導体例;バイオディーゼルとグリセリンを同時に得て更にアクリル酸、更には吸水性樹脂とすればよく、これらの工程も好ましくは近接、更に直結される。又、CO2低減の観点から、上記特定13Cの植物原料の近隣でアクリル酸、更には吸水性樹脂を製造することが好ましく、輸送へのエネルギー低減から上記特定13Cの植物原料について地産地消でアクリル酸を製造及び重合する。そこで、特定13Cの植物原料から近隣、特に1000km以内、更には500km以内、特に100km以内で上記アクリル酸を得て、その近隣、特に1000km以内、更には500km以内、特に100km、10km以内、1km以内で吸水性樹脂を得ればよい。これらの輸送距離を低減することで、輸送にかかるCO2を削減するとともに、残存モノマーの原因となるアクリル酸ダイマーも低減でき好ましい。重合禁止剤重合の安定性や速度面から、アクリル酸を用いた単量体は所定量の重合禁止剤を含有することが好ましく、0を超えて200ppm以下がより好ましく、更には1~160ppmが好ましく、特に10~100ppmが好ましい、更により好ましくは15~80ppmの重合禁止剤を含有することである。重合禁止剤としては、好ましくはメトキシフェノール類、特にp-メトキシトキシフェノールを含有する。多量の重合禁止剤は重合速度遅延や製造後の着色の問題があるが、少なすぎると単量体の安定性のみならず、かえって重合が遅くなることもある。又、所定量の含有はトレーサビリティーやゲルの耐候性の点からも好ましいことがある。当該重合禁止剤は、アクリル酸等の単量体に所定量含有しているが、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の製造過程特に重合工程でその一部が消費され、得られるポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂には一部が残存する。重合禁止剤の残存量、即ち、ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂中の含有量は、重合時間や重合開始剤量、乾燥温度等で適宜決定されるが、p-メトキシフェノールの含有量として5~60ppmが好ましく、6~40ppmがより好ましく、8~30ppmが更に好ましく、8~20ppmが特に好ましい。重合禁止剤の残存量の制御方法として、具体的には、上記範囲の重合禁止剤を含有するアクリル酸を用いた単量体を重合した後、得られた含水ゲル状架橋重合体を後述の乾燥温度150~250°C、乾燥時間10~120分間で含水率20質量以下となるまで乾燥し、乾燥後の吸水性樹脂粉末100質量部に対して、表面架橋剤を0.001~10質量部混合し、70~300°C、1~120分間加熱処理することが挙げられる。p-メトキシフェノール等の微量成分の定量は、大過剰の水又は生理食塩水を用いて抽出することができ、濾液を必要により濃縮等の処理を行った後、液体クロマトグラフィー等を用いて濾液中の濃度を測定すればよい。尚、米国特許出願公開第2007/0219521号の実施例2にはメトキシフェノール類の使用が開示されていないが、これらの化合物が未使用の場合、物性のフレやトレーサビリティーの低下を伴う虞がある。2-2重合工程本工程は、上記2-1アクリル酸製造工程で得られたアクリル酸塩を主成分として含む水溶液を重合して、含水ゲル状重合体、特に含水ゲル状架橋重合体以下、含水ゲルと称するを得る工程である。単量体本発明で得られるポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂は、その原料単量体として、アクリル酸塩を主成分として含む水溶液を使用し、通常、水溶液状態で重合される。該単量体水溶液中の単量体濃度は、通常10~90質量であり、好ましくは20~80質量、より好ましくは30~70質量、更に好ましくは40~60質量である。又、該水溶液の重合により得られる含水ゲルは、吸水性能の観点から、重合体の酸基の少なくとも一部が中和されていることが好ましい。上記中和は、アクリル酸の重合前、重合中又は重合後に行うことができるが、吸水性樹脂の生産性、AAP加圧下吸水倍率やSFC生理食塩水流れ誘導性の向上等の観点から、アクリル酸の重合前に中和を行うことが好ましい。つまり、中和されたアクリル酸即ち、アクリル酸の部分中和塩を単量体として使用することが好ましい。上記中和の中和率は、特に制限されないが、酸基に対して10~100モルが好ましく、30~95モルがより好ましく、50~90モルが更に好ましく、60~80モルが特に好ましい。中和率が10モル未満の場合、特に、CRC無加圧下吸水倍率が著しく低下することがあり好ましくない。尚、水溶性ポリアクリル酸塩でも、中和率はかかる範囲で適宜選択される。又、本発明においてアクリル酸塩を主成分として使用する場合、アクリル酸塩以外の親水性又は疎水性の不飽和単量体以下、他の単量体と称することもあるを使用することもできる。このような他の単量体としては、特に限定されないが、メタクリル酸、無水マレイン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリロキシアルカンスルホン酸、N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルアセトアミド、メタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ステアリルアクリレートやそれらの塩等が挙げられる。これら他の単量体を使用する場合、その使用量は、得られる吸水性樹脂の吸水特性を損なわない程度であれば、特に限定されないが、全単量体の質量に対して、50質量以下が好ましく、20質量以下がより好ましい。中和の塩上記単量体としてのアクリル酸又は重合後の重合体含水ゲルの中和に用いられる塩基性物質としては、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物や炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素塩等の一価の塩基性物質が好ましく、水酸化ナトリウムが特に好ましい。又、中和時の温度中和温度についても、特に制限されず、10~100°Cが好ましく、30~90°Cがより好ましい。尚、上記以外の中和処理条件等については、国際公開第2006/522181号に開示されている条件等が、本発明に好ましく適用される。中和の塩NaOH等は、所定量以下のFeを含有することが好ましく、後述の範囲とされる。単量体の微量成分アクリル酸は上記範囲の微量成分とされ、上記範囲の重合禁止剤を含む。又、吸水性樹脂の着色や劣化の抑制の観点から上記中和塩を主な由来とする鉄量Fe2O3換算は好ましくは0~5ppm、更に好ましくはは0~2ppm、特に好ましくは0~1ppmであり、下限は重合速度から少量の含有、好ましくは0.01ppm以上、更に好ましくは0.02ppm以上である。更に、上記アクリル酸中の3-HPA、特に3-HPA由来のアクリル酸に加えて、アクリル酸製造後に副生するアクリル酸ダイマーオリゴマーや3-HPAも、残存モノマーの観点から少ないほど好ましく、単量体中にそれぞれ好ましくは1000ppm以下、更に好ましくは500ppm以下、より好ましくは300ppm以下、特に好ましくは100ppm以下とされる。即ち、上記理由から、本発明では好ましくは水溶性不飽和単量体が下記のいずれかひとつ以上、更に好ましくは2つ以上、より好ましくは3つ以上、特に4つ同時に下記の含有量を満たすことが好ましい。より好ましい含有量は前記範囲である。3-ヒドロキキシプロピオン酸の含有量が1000ppm以下重合禁止剤の含有量が1~160ppmFe含有量が0~2ppmモノ又はジヒドロキシアセトンの含有量が0~10ppm以下内部架橋剤本発明においては、目的とするポリアクリル酸塩が、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の場合、得られる吸水性樹脂の吸水性能の観点から、架橋剤以下、内部架橋剤と称することもあるを使用することが特に好ましい。使用できる内部架橋剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル酸との重合性架橋剤や、カルボキシル基との反応性架橋剤、それらを併せ持った架橋剤等を例示することができる。具体的には、重合性架橋剤として、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリオキシエチレントリメチロールプロパントリメタアクリレート、ポリメタアリロキシアルカン等、分子内に重合性二重結合を少なくとも2個有する化合物が例示できる。又、反応性架橋剤として、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル;プロパンジオール、グリセリン、ソルビトール等の多価アルコール等の共有結合性架橋剤、アルミニウム塩等の多価金属化合物であるイオン結合性架橋剤が例示できる。これらの中でも、吸水性能の観点から、アクリル酸との重合性架橋剤が好ましく、特に、アクリレート系、アリル系、アクリルアミド系の重合性架橋剤が好適に使用される。これらの内部架橋剤は1種のみを単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記内部架橋剤の使用量は、物性面から、架橋剤を除く上記単量体に対して、0.001~5モルが好ましく、0.005~2モルがより好ましく、0.01~1モルが更に好ましく、0.03~0.5モルが特に好ましい。したがって、特許文献5に例示される未架橋物内部架橋剤を未使用では高物性の吸水性樹脂が得ることができず、よって本発明では含水ゲル状架橋重合体が必須に使用される。単量体水溶液中のその他の成分本発明で得られる吸水性樹脂の諸物性を改善するために、任意成分として、上記単量体水溶液に、以下の物質を添加することができる。即ち、澱粉、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン等の水溶性樹脂或いは吸水性樹脂を、単量体に対して、例えば0~50質量、好ましくは0~20質量、より好ましくは0~10質量、更に好ましくは0~3質量、特に0~1重量添加することができる。更に、各種の発泡剤炭酸塩、アゾ化合物、気泡等、界面活性剤、各種キレート剤、ヒドロキシカルボン酸や還元性無機塩等の添加剤を、単量体に対して、例えば0~5質量、好ましくは0~1質量添加することができる。尚、本発明のポリアクリル酸塩では、特定量の13C/14Cを有するアクリル酸が主成分とされるが、少量の天然物グラフト成分例えば、澱粉を使用することもできる。当該天然物グラフト成分を有意に含まない場合、又は、好ましくは0~3質量、より好ましくは0~1質量の場合、ポリアクリル酸塩の13C/14C量は、実質的にアクリル酸の13C/14C量で決定される。これらの中でも、吸水性樹脂の経時着色の抑制や耐尿性ゲル劣化防止の向上を目的とする場合には、キレート剤、ヒドロキシカルボン酸、還元性無機塩が好ましく使用され、キレート剤が特に好ましく使用される。この場合の使用量は、吸水性樹脂に対して、10~5000ppmが好ましく、10~1000ppmがより好ましく、50~1000ppmが更に好ましく、100~1000ppmが特に好ましい。尚、上記キレート剤、ヒドロキシカルボン酸、還元性無機塩については、国際公開第2009/005114号、欧州特許第2057228号、同第1848758号に開示される化合物が使用される。重合開始剤本発明において使用される重合開始剤は、重合形態によって適宜選択され、特に限定されない。例えば、熱分解型重合開始剤、光分解型重合開始剤、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。具体的には、熱分解型重合開始剤としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過酸化水素、t-ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等の過酸化物;2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロリド、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド等のアゾ化合物等が挙げられる。又、光分解型重合開始剤としては、ベンゾイン誘導体、ベンジル誘導体、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾ化合物等が挙げられる。更に、レドックス系重合開始剤としては、上記過硫酸塩や過酸化物に、L-アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム等の還元性化合物を組み合わせた系が挙げられる。上記熱分解型重合開始剤と光分解型重合開始剤とを併用することも、好ましい態様として挙げることができる。これらの重合開始剤の使用量は、上記単量体に対して、0.0001~1モルが好ましく、0.001~0.5モルがより好ましい。重合開始剤の使用量が1モルを超える場合、吸水性樹脂の着色を引き起こすことがあるため好ましくない。又、重合開始剤の使用量が0.0001モルを下回る場合、残存モノマーを増加させるおそれがあるため好ましくない。尚、上記重合開始剤を使用する代わりに、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合を行ってもよく、これらの活性エネルギー線と重合開始剤とを併用して重合してもよい。重合方法本発明においては、上記単量体水溶液を重合するに際して、得られる吸水性樹脂の吸水性能や重合制御の容易性等の観点から、通常、水溶液重合又は逆相懸濁重合が採用されるが、好ましくは水溶液重合、より好ましくは連続水溶液重合が採用される。中でも、吸水性樹脂の1ラインあたりの生産量が多い巨大スケールでの製造に好ましく適用される。該生産量として、好ましくは0.5[t/hr]以上であり、より好ましくは1[t/hr]以上、更に好ましくは5[t/hr]以上、特に好ましくは10[t/hr]以上である。又、上記水溶液重合の好ましい形態として、連続ベルト重合米国特許第4893999号、同第6241928号、米国特許出願公開第2005/215734号等に開示、連続ニーダー重合、バッチニーダー重合米国特許第6987151号、同第6710141号等に開示等が挙げられ、これらの中でも、連続ベルト重合が特に好ましい。上記連続水溶液重合においては、重合開始温度を好ましくは30°C以上、より好ましくは35°C以上、更に好ましくは40°C以上、特に好ましくは50°C以上上限は沸点とする高温開始重合、或いは、単量体濃度を好ましくは35質量以上、より好ましくは40質量以上、更に好ましくは45質量以上上限は飽和濃度とする高単量体濃度重合が、最も好ましい一例として例示できる。尚、上記重合開始温度は、単量体水溶液の重合機供給直前の液温で規定されるが、米国特許第6906159号及び同第7091253号等に開示された条件等を、本発明に好ましく適用することができる。更に本発明においては、得られる吸水性樹脂の物性と乾燥効率の向上という観点から、重合時に水分を蒸発させることが好ましい。即ち、本発明の重合において、より高固形分の含水ゲルを得ればよく、固形分上昇度重合後の含水ゲルの固形分-重合前の単量体濃度が、1質量以上が好ましく、2~40質量がより好ましく、3~30質量が更に好ましい。ただし、得られる含水ゲルの固形分が80質量以下であることが好ましい。又、これらの重合は、空気雰囲気下でも実施可能であるが、着色防止の観点から窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気例えば、酸素濃度1容積以下下で実施することが好ましい。又、単量体又は単量体を含む溶液中の溶存酸素を不活性ガスで置換例えば、溶存酸素濃度;1mg/L未満した後に、重合することが好ましい。又、減圧、常圧、加圧のいずれの圧力下でも実施することができる。2-3ゲル解砕工程本工程は、上記重合工程で得られた含水ゲルを解砕し、粒子状の含水ゲル以下、粒子状含水ゲルと称するを得る工程である。上記重合工程で得られた含水ゲルは、そのまま乾燥を行ってもよいが、課題を解決するために、好ましくは重合時又は重合後、必要により解砕機ニーダー、ミートチョッパー、カッターミル等を用いてゲル解砕され粒子状にされる。即ち、連続ベルト重合又は連続ニーダー重合による重合工程と乾燥工程との間に、含水ゲルの細粒化以下、ゲル解砕とも称する工程を更に含んでもよい。尚、逆相懸濁重合等、重合時に溶媒中での分散よってゲルが細粒化されている場合も、本発明の細粒化重合工程の細粒化に含むものとするが、好適には解砕機を用いて解砕される。ゲル解砕時の含水ゲルの温度は、物性の面から、40~95°Cに保温或いは加熱されるのが好ましく、50~80°Cがより好ましい。又、ゲル解砕時又は解砕後の粒子状含水ゲルの樹脂固形分は、特に限定されるものではないが、物性の面から、55~80質量が好ましい。尚、ゲル解砕工程においては、解砕効率向上を目的に、必要に応じて、水、多価アルコール、水と多価アルコールとの混合液、多価金属水溶液、或いはこれらの蒸気等を添加してもよい。又、本願発明を好ましく適用できる高固形分濃度例えば、上述した55~80質量の含水ゲルを解砕する場合には、解砕装置内を通風、好ましくは乾燥空気を通気してもよい。ゲル解砕後の粒子状含水ゲルの質量平均粒子径D50は、落下飛散率を低く制御する観点から、0.2~4mmが好ましく、0.3~3mmがより好ましく、0.5~2mmが更に好ましい。上記粒子状含水ゲルの質量平均粒子径D50が、上記範囲内となることで、乾燥が効率的に行われるため好ましい。又、5mm以上の粒径を有する粒子状含水ゲルの割合は、粒子状含水ゲル全体の0~10質量が好ましく、0~5質量がより好ましい。尚、上記粒子状含水ゲルの粒子径は、粉砕工程後の吸水性樹脂の粒子径と同様に、特定の目開きの篩で分級することによって求められる。又、質量平均粒子径D50についても、同様に求めることができる。ただし、上記粒子状含水ゲルの分級操作が、乾式の分級方法では凝集等により測定が困難である場合は、特開2000-63527号の段落0091に記載の、湿式の分級方法を用いて測定する。2-4乾燥工程上記重合工程で得られた含水ゲル状架橋重合体、又はゲル細粒化工程で得られた解砕ゲルを、所望する樹脂固形分量まで乾燥することができれば、その方法について特に制限されないが、例えば、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動床乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱水乾燥、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等、種々の乾燥方法を採用することができる。これらの中でも、熱風乾燥が好ましく、露点温度が40~100°Cの気体による熱風乾燥がより好ましく、露点温度が50~90°Cの気体による熱風乾燥が更に好ましい。熱風乾燥を用いる場合、その風速水平に広がる乾燥対象物に対して垂直に通過する気流の速度は、0.01~10[m/s]が好ましく、0.1~5[m/s]がより好ましい。本発明において、適用される乾燥温度としては、特に制限されないが、50~300°C100°C以下の場合は減圧下で行うことが好ましいが好ましく、100~250°Cがより好ましく、150~200°Cが更に好ましい。又、乾燥時間としては、10~120分が好ましく、20~90分がより好ましく、30~60分が更に好ましい。上記乾燥時間が10分未満の場合、吸水性樹脂内部のポリマー鎖に起こる変化が小さく、十分な改善効果が得られないと考えられるため、諸物性の向上効果が見られない場合がある。一方、上記乾燥時間が120分以上の場合では、吸水性樹脂にダメージを与えてしまい、水可溶分の上昇が生じ、諸物性の向上効果が見られない場合がある。更に、得られる粒子状吸水剤の物性と白色度を両立させるため、乾燥温度が165~230°Cの範囲内で、乾燥時間が50分以内であることが好ましく、20~40分が特に好ましい。乾燥温度や乾燥時間がこの範囲を外れると、粒子状吸水剤のCRC無加圧下吸水倍率の低下や水可溶分の増加、白色度の低下を引き起こす恐れがある。又、含水ゲル状架橋重合体又は解砕ゲルの乾燥減量吸水性樹脂1gを180°Cで3時間加熱した際の質量変化から求められる樹脂固形分は、80質量以上が好ましく、85~99質量がより好ましく、90~98質量が更に好ましく、92~97質量が特に好ましい。該乾燥工程において、乾燥質量が前記範囲内に調整された乾燥重合体が得られる。更に、得られる粒子状吸水剤の残存モノマー低減や、ゲル劣化耐尿性の防止、黄変の防止を図るため、重合終了後から乾燥を開始するまでの時間を短時間とすることが好ましい。即ち、上記ゲル細粒化工程の有無に関わらず、重合終了時点から乾燥開始までの時間を1時間以内とすることが好ましく、0.5時間以内とすることがより好ましく、0.1時間以内とすることが更に好ましい。又、この期間中、含水ゲル状架橋重合体又は解砕ゲルの温度は、50~80°Cに制御されるのが好ましく、60~70°Cが更に好ましい。この温度範囲に制御することで、残存モノマーの低減や低着色を達成することができる。2-5粉砕工程、分級工程本工程は、上記乾燥工程で得られた乾燥物を、粉砕分級して、吸水性樹脂を得る工程である。本工程においては、上記乾燥工程で得られた乾燥物をそのまま乾燥粉末として使用することもできるが、後述する表面架橋工程での物性向上のため、特定の粒度に制御することが好ましい。尚、粒度制御は、本粉砕工程、分級工程に限らず、重合工程特に逆相懸濁重合、微粉回収工程、造粒工程等で適宜実施することができる。以下、粒度は標準篩JISZ8801-12000で規定する。好ましくは表面架橋工程前に分級工程が設けられ、更に好ましくは表面架橋工程前及び表面架橋工程後にそれぞれ分級工程第1分級工程及び第2分級工程が設けられる。本粉砕工程で使用できる粉砕機は、特に限定されず、従来から知られている粉砕機を使用することができる。具体的には、ロールミル、ハンマーミル、ロールグラニュレーター、ジョークラッシャー、ジャイレクトリークラッシャー、コーンクラッシャー、ロールクラッシャー、カッターミル等を挙げることができる。これらの中でも、粒度制御の観点から、多段のロールミル又はロールグラニュレーターを使用することが好ましい。又、分級工程においては、ふるい分級や気流分級等、各種の分級機を使用することができる。本工程で得られる吸水性樹脂の物性向上の観点から、最終製品として、更には表面架橋前にも以下の粒度となるように制御することが好ましい。即ち、表面架橋前の吸水性樹脂の質量平均粒子径D50は、200~600μmが好ましく、200~550μmがより好ましく、250~500μmが更に好ましく、350~450μmが特に好ましい。又、目開き150μmの篩JIS標準篩を通過する微細な粒子の割合が、吸水性樹脂全体に対して、0~5質量が好ましく、0~3質量がより好ましく、0~1質量が更に好ましい。又、目開き850μmの篩JIS標準篩を通過しない巨大な粒子の割合が、吸水性樹脂全体に対して、0~5質量が好ましく、0~3質量がより好ましく、0~1質量が更に好ましい。更に、吸水性樹脂の粒度分布の対数標準偏差σζは、0.20~0.40が好ましく、0.25~0.37がより好ましく、0.25~0.35が更に好ましい。これらの粒度は、欧州公告特許第0349240号やEDANA-ERT420.2.-02ParticleSizeDistributionに開示された方法で測定される。上記の粒度とすることで、表面架橋での物性向上がより発揮される。又、上記粒度は、表面架橋後等の最終製品にて好ましく適用され、必要により表面架橋後の分級や造粒によって調整することもできる。一般的に粒度分布を狭くする、即ち、粒度の上下限を近づけるように制御すると、吸水性樹脂の着色が色調測定上目立つが、本発明では、このような色調の問題が発生せず、好ましい。したがって、本発明で得られる吸水性樹脂の粒度分布は、150~850μmの粒子径を有する割合が95質量以上であり、好ましくは98質量以上上限が100質量である。尚、米国特許出願公開第2007/0219521号の実施例2には、目開き20~270mesh850~53μmに相当での粒度調整が開示されているが、当該粒度では通液性の低下のみならず、粒度分布の広がりによる偏析が生じ、物性のフレやトレーサビリティーの低下を伴う虞がある。2-6表面架橋工程本工程は、上記粉砕工程、分級工程で得られた吸水性樹脂の表面近傍を、吸水性能向上のために、表面架橋剤を用いて架橋表面架橋反応する工程である。本表面架橋処理によって、着色の少ない白色度の高い吸水性樹脂が得られ、特に高温表面架橋での吸水性樹脂に好ましく適用される。更に、本発明で得られる吸水性樹脂を衛生用品特に紙オムツの原材料として使用する場合、本表面架橋処理によって、AAP加圧下吸水倍率を、好ましくは20[g/g]以上に高めればよい。本発明で用いることができる表面架橋剤としては、特に限定されないが、種々の有機又は無機架橋剤を挙げることができる。中でも有機表面架橋剤が好ましく、有機表面架橋剤とイオン架橋剤との併用がより好ましい。具体的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物又はそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、又はポリオキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物であり、特に高温での反応が必要な、多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物からなる脱水エステル反応性架橋剤、特に多価アルコールが使用できる。更により具体的には、米国特許第6228930号、同第6071976号、同第6254990号等に例示されている化合物を挙げることが出来る。例えば、モノ,ジ,トリ,テトラ又はプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、グリセリン、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ソルビトール等多価アルコール化合物;エチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドール等のエポキシ化合物;エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート化合物;オキセタン化合物;2-イミダゾリジノンのような環状尿素化合物等が挙げられる。上記表面架橋剤の使用量は、吸水性樹脂100質量部に対して、好ましくは0.001~10質量部、より好ましくは0.01~5質量部の範囲内で適宜決定される。又、これら表面架橋剤も天然物から得ることで、よりトレーサビリティーとSustainbalityを向上させてもよい。天然物由来の表面架橋剤としてグリセリンやその誘導体として1,3-プロパンジオ-ル,1,2-プロパンジオ-ル,1,4-ブタンジオール等の多価アルコールがあり、これらの観点から多価アルコールないしその誘導体が好適に表面架橋剤で使用される。尚、天然物からの1,4-ブタンジオールの製造方法は、国際公開第2010/006076号等に記載されており、又、グリセリンのから1,2-プロパンジオールの製造方法は、特開2007-283175号等に記載されており、それらも好適に使用される。又、天然物由来の乳酸やその塩乳酸の一価塩、多価金属塩も本発明の表面架橋剤ないしその助剤として好適に使用できる。又、吸水性樹脂と表面架橋剤との混合の際、溶媒として水を用いることが好ましい。上記水の使用量は、吸水性樹脂100質量部に対して、好ましくは0.5~20質量部、より好ましくは0.5~10質量部の範囲内で適宜決定される。更に、上記水以外に、必要に応じて、親水性有機溶媒を併用してもよく、その使用量は、吸水性樹脂100質量部に対して、好ましくは0~10質量部、より好ましくは0~5質量部の範囲内で適宜決定される。更に、表面架橋剤溶液の混合に際し、水不溶性の微粒子粉体や界面活性剤を本発明の効果を妨げない程度に共存させてもよい。該微粒子粉体や界面活性剤の種類や使用量等については、米国特許第7473739号等に例示されているが、該使用量としては、吸水性樹脂100質量部に対して、好ましくは0~10質量部、より好ましくは0~5質量部、更に好ましくは0~1質量部の範囲内で適宜決定される下限は好ましくは0.01、更には0.1質量部。物性面に加えて、トレーサビリティーとSustainabilityを向上させる観点からは、好適には乳酸ないしその塩が使用される。吸水性樹脂に対する使用量は好ましくは0.001~10質量部、より好ましくは0.01~5質量部の範囲内で適宜決定される。本工程において、吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合した後、好ましくは加熱処理され、その後必要により冷却処理される。上記加熱処理時の加熱温度は、70~300°Cが好ましく、120~250°Cがより好ましく、150~250°Cが更に好ましい。上記処理温度が70°C未満の場合、加熱処理時間が延び生産性の低下を招来する上に、均一な表面架橋層を形成することができないため好ましくない。又、上記処理温度が300°Cを超える場合、吸水性樹脂が劣化するため好ましくない。又、上記加熱処理時の加熱時間は、1分~2時間の範囲が好ましい。上記加熱処理は、通常の乾燥機又は加熱炉で行うことができる。尚、欧州特許第0349240号、同第0605150号、同第0450923号、同第0812873号、同第0450924号、同第0668080号、日本国特開平7-242709号、同平7-224304号、米国特許第5409771号、同第5597873号、同第5385983号、同第5610220号、同第5633316号、同第5674633号、同第5462972号、国際公開第99/42494号、同第99/43720号、同第99/42496号等に開示された表面架橋方法についても、本発明に好ましく適用することができる。上記有機表面架橋剤以外に無機表面架橋剤を使用又は併用して通液性吸水速度等を向上させてもよい。物性向上に加えて、下記多価金属やポリアミンポリマー、水不溶性微粒子を使用することで、よりトレーサビリティーも向上する。即ち、吸水性樹脂から多価金属、ポリアミンポリマー、水不溶性微粒子、残存表面架橋剤等の微量成分を分離例えば、水等で抽出して、その構造や使用の有無、使用量、純度等を分析すればよい。例えば、吸水性樹脂中の多価金属量は抽出多価金属カチオンとして定量でき、特開2005-113117号公報欧州特許第1641883号に記載の方法で定量できる。無機表面架橋剤は、上記有機表面架橋剤と同時もしくは別途使用できる。使用される無機表面架橋剤は2価以上、好ましくは3価ないし4価値の多価金属の塩有機塩ないし無機塩ないし水酸化物が例示できる。使用できる多価金属としてはアルミニウム、ジルコニウム等が挙げられ、乳酸アルミニウムや硫酸アルミニウムが挙げられる。好ましくは硫酸アルミニウムを含む水溶液である。これら無機表面架橋は有機表面架橋剤と同時又は別途に使用される。多価金属による表面架橋は国際公開第2007/121037号、同第2008/09843号、同第2008/09842号、米国特許第7157141号、同第6605673号、同第6620889号、米国特許出願公開第2005/0288182号、同第2005/0070671号、同第2007/0106013号、同第2006/0073969号に示されている。又、カチオン性ポリマー、特に質量平均分子量5000~1000000程度を同時又は別途で使用して通液性等を向上させてもよい。使用されるカチオン性ポリマーは、例えば、ビニルアミンポリマー等が好ましく、米国特許第7098284号、国際公開第2006/082188号、同第2006/082189号、同第2006/082197号、同第2006/111402号、同第2006/111403号、同第2006/111404号等に例示されている。又、同様に無機微粒子を用いても良い。例えば、二酸化ケイ素等が好ましく、米国特許第7638570号等に例示されている。物性向上やトレーサビリティーの観点から、多価金属多価カチオン、ポリアミンポリマー、水不溶性微粒子が好ましく使用され、その使用量は吸水性樹脂100質量部に対して好ましくは0~10質量部、より好ましくは0.001~5質量部、更に好ましくは0.01~3質量部の範囲で適宜決定される。尚、多価金属はカチオン量例えば、Al3として抽出して測定できる。例えば、吸水性樹脂中の多価金属量は抽出多価金属カチオンとして定量でき、特開2005-113117号公報欧州特許第1641883号に記載の方法で定量できる。又、別の方法として、例えば、電子線マイクロ分析法EPMAは、吸水性樹脂の表面近傍に存在する元素の定性分析ができるため、多価金属の種類を判別することができる。未知のサンプルについて、一次スクリーニングとして当該分析手法を用いるのが好ましい。即ち、複数の未知のサンプルから、トレース対象の吸水性樹脂を判別するために先ず上記分析を行って選別し、残ったサンプルについて、炭素同位体比を測定してもよい。2-7微粉リサイクル工程本発明においては、必要により微紛回収を行ってもよい。本工程は、乾燥工程及び必要により粉砕工程、分級工程で発生する微粉特に粒子径150μm以下の粉体を70重量以上含む微粉を分離した後、そのままの状態で、或いは水和して重合工程や乾燥工程にリサイクルする工程をいい、米国特許出願公開第2006/247351号や米国特許第6228930号に記載された方法等を適用することができる2-8その他の工程上記工程以外に、必要により、多価金属の表面処理工程、蒸発モノマーのリサイクル工程、造粒工程、微粉除去工程等を設けてもよい。更に、経時色調の安定性効果やゲル劣化防止等のために、上記各工程のいずれか又は全部に、上記添加剤を必要により使用してもよい。上記多価金属塩の表面処理工程は、高い加圧下通液性SFCやGBPを求める場合に適用され、例えば、米国特許第6605673号、同第6620899号に記載された製法が必要に応じて適用される。2-9吸水性樹脂からのプロピオン酸の除去本発明のバイオマスからアクリル酸を得る場合、アクリル酸中の飽和有機酸、特に酢酸及びプロピオン酸、特にプロピオン酸が従来のアクリル酸より増加することがある。かかる飽和有機酸について、本発明ではプロピオン酸沸点141°C;760mmHgは重合時に存在してもよいが、重合後には酸臭等の原因となることもある。又、酢酸やプロピオン酸等の飽和有機カルボン酸はアクリル酸沸点141°C;同と化学構造や沸点が近いため、アクリル酸製造時の晶析や蒸留での分離精製が困難であり、アクリル酸の製造コスト上昇や収率低下の問題を伴うものであった。そこで、飽和有機カルボン酸が重合しないことを利用して、飽和有機カルボン酸は重合中ないし重合後、特に重合後のポリアクリル酸塩から除去することが好ましい。又、重合後にプロピオン酸を除去する上記製造法では、アクリル酸に対する過度な精製が不要なため、安価な原料アクリル酸が使用でき、よって、高物性の臭気のない吸水性樹脂を安価に安定的に得ることができる。よって、重合時のプロピオン酸は重合中特に重合後半、更には重合率90以上ないし重合後の吸水性樹脂からは必要に応じて除去すればよく、例えば、使用するプロピオン酸の5質量以上、好ましくは15質量以上、より好ましくは30質量以上、更に好ましくは40質量以上、特に好ましくは50質量以上、更には70質量以上を除去する。こうして得られた吸水性樹脂中の飽和有機カルボン酸量、特に酢酸及びプロピオン酸の合計量、特にプロピオン酸量は、臭気の点から2質量以下が好ましく、5000ppm以下がより好ましく、3000ppm以下が更に好ましく、2000ppm以下が更により好ましく、1500ppm以下が特に好ましく、1000ppm以下が最も好ましい。少量の残存は臭気の問題もなく、又プロピオン酸が抗菌性を発揮する場合もあり、除去コスト面からプロピオン酸の下限は10ppm程度が好ましいが、更には100ppm程度でも十分好ましい。又吸水性樹脂の臭気の観点から、残存するプロピオン酸は酸型であるより、塩型プロピオン酸塩、特に一価塩が好ましくは、よって吸水性樹脂は前記範囲の中和率、特に所定以上に高中和される。プロピオン酸の除去方法としては、抽出、洗浄や揮発等が挙げられ、好ましくは揮発させることであり、常圧又は減圧下で沸点141°C以上に加熱すればよい。加熱方法としては、乾燥工程や表面架橋工程での加熱が挙げられ、特に含水状態で一定時間一定温度以上の加熱が好ましい。又、プロピオン酸を除去する際、同時に酢酸、アクリル酸等の有機酸を上記範囲の量となるように除去、特に揮発させることも好ましい。又抽出や洗浄には各種、水ないし親水性又は疎水性有機溶媒が使用できる。更に、後述の疎水性有機溶媒中での共沸脱水では、プロピオン酸の沸点未満の加熱でも効率的に飽和有機カルボン酸、特にプロピオン酸を除去できるので好ましい。かかる加熱条件としては、上記乾燥工程や表面架橋のための加熱時間で調整すればよいが、好ましくは150~250°C、より好ましくは165~230°Cで、好ましくは10分以上行うとよい。より好ましくは15分~2時間、更に好ましくは20分~1時間である。上記条件で加熱を行えば、好ましくは含水率80~3質量、特に好ましくは70~5質量の含水ゲルが得られる。又、加熱処理には含水ゲルの熱風乾燥が好ましく、熱風風量0.1~5[m/s]が好ましく、より好ましくは0.5~3[m/s]で、上記露点の範囲、即ち、好ましくは熱風の露点が40~100°C、より好ましくは露点が50~90°Cである。尚、他の好適な乾燥手段である疎水性有機溶媒中での共沸脱水については後述する。水や風がない場合、加熱してもプロピオン酸の除去が不十分で、得られた吸水性樹脂に酸臭がすることがある。又、露点が低い場合も除去が不十分となりやすい。又、重合後のプロピオン酸の除去には、疎水性有機溶媒中での共沸脱水も好ましいことも見いだされた。好ましい除去方法として、逆相懸濁重合の乾燥に用いられる共沸脱水が適用できる。疎水性有機溶媒は一般に沸点60~140°Cが好ましく、更に好ましくは80~120°C程度の低沸点疎水性溶媒が使用できるが、本発明ではかかる低沸点、特にプロピオン酸の沸点141°C未満の溶媒での重合ないし共沸脱水加熱温度の上限は溶媒の沸点でも、プロピオン酸を極めて効率的に除去できることを見いだした。逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に質量平均粒子径1~0.1mm程度の粒子状で懸濁させる重合法であり、重合と同時に製品粒径のゲル粒子が得られる利点があり、例えば、米国特許第4093776号明細書、米国特許第4367323号明細書、米国特許第4446261号明細書、米国特許第4683274号明細書、米国特許第5244735号明細書等の米国特許に記載されている。本発明では、単量体の水溶液中に必要により界面活性剤や保護コロイドから選ばれる分散剤を溶解或いは分散して含有させてもよい。特に逆相懸濁重合を本発明に採用する場合、この分散剤を単量体水溶液中に含有させることによって、疎水性有機溶剤での単量体ないし重合体の粒子形状での分散がより均一に起こり、最終的に得られる吸水性樹脂の粒子径分布がより狭くなる。これらの界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル燐酸エステルやポリオキシエチレントリデシルエーテル燐酸エステルいずれも第一工業製薬製:プライサーフ登録商標等のポリオキシエチレン燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤や、高級アルコール硫酸エステル、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルポリオキシエチレンサルフェート塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等のアニオン系界面活性剤等の中から一種又は二種以上を分割選択して用いることができ、これらは一括又は分割して重合系に添加できる。更に、高分子保護コロイドとしては、エチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、無水マレイン酸-エチレン共重合体、無水マレイン酸-ブタジエン共重合体等が例示できる。中でも脂肪酸エステル系の界面活性剤、更にはHLBが8以上の非イオン系界面活性剤又はアニオン系界面活性剤が好ましい。界面活性剤ないし分散剤の使用量は、一般に単量体に対し0.05~10質量、好ましくは0.5~5質量である。本発明で逆相懸濁重合の媒体として使用される疎水性有機溶剤としては、単量体水溶液と混和せず二相を形成するものであれば特に制限なく、例えば、n-ペンタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の置換基を有してもよい脂環族炭化水素類;ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン、キシレン等の置換基を有してもよい芳香族炭化水素水等があげられ、これらの1種又は2種以上の混合物を使用できる。特に好ましくはn-ヘキサン沸点69°C、n-ヘプタン沸点98°C、シクロヘキサン沸点81°C、メチルシクロヘキサン沸点110°C、トルエン沸点81°C又はキシレン沸点139°Cである。疎水性有機溶剤と単量体水溶液の質量比率は3:2~4:1程度が好ましい。重合中或いは重合後に別途、分散剤や疎水性有機溶剤を加えてもよい。これらの溶媒中に単量体を一括ないし分割で分散させ、単量体ないしその重合体の分散した溶媒を好ましくは40~90°Cの範囲、より好ましくは50~80°Cの範囲で加熱して、好ましくは0.5~10時間の範囲、より好ましくは1~5時間の範囲で重合すればよい。分散時の質量平均粒子径は通常10~2000μmの範囲、物性面から好ましくは100~1000μmの範囲、更に好ましくは200~600μmの範囲であり、更に850μm以上及び150μm以下の微粉末の含有量は少ないほど、具体的には各々10質量以下、更には5質量以下が好ましい。これらは分散剤や溶媒の種類や量、攪拌動力、更には造粒等で適宜調整すればよい。本発明で逆相懸濁重合を行うことで、重合も温和に制御できる。又、逆相懸濁重合の大きな利点として、一般的な熱風乾燥に比べて、疎水性有機溶媒中での共沸脱水による低温での乾燥加熱上限は溶媒の沸点を用いることで、低温乾燥低沸点有機溶媒中での乾燥にもかかわらず、重合後のプロピオン酸の除去が容易である。又プロピオン酸除去の観点から重合の際に水溶液重合を用いる場合も上記共沸脱水を用いることも好ましく、その場合、必要により上記界面活性剤や分散剤を使用することで水溶液重合後の含水ゲル状重合体を上記疎水性有機溶媒中に分散させたのち、疎水性有機溶媒中で共沸脱水すればよい。乾燥後の固形分は上記の範囲であり、共沸脱水後の吸水性樹脂は疎水性溶媒から濾過され、必要により疎水性溶媒等を更に乾燥すればよい。又プロピオン酸や界面活性剤等を含む疎水性有機溶媒は蒸留リサイクルすればよい。又表面架橋は任意であるが、疎水性溶媒中での分散系で行ってもよく、濾過後の粉体系で行ってもよい。2-10塩基性物質の添加工程プロピオン酸や酢酸はヒドロキシプロピオン酸に比べて低沸点であるため、本発明で得られた吸水性樹脂に臭気酸臭の問題がある場合、プロピオン酸や酢酸が多いアクリル酸例;400ppm以上を使用する場合、好ましくは、重合工程の後に塩基性物質を添加する工程を更に含む。即ち、飽和有機酸特にプロピオン酸由来の酸臭低減の観点からは、中和率は高いほど好ましく、又、乾燥時の除去の観点からは中和率は低いほど好ましい。よって、酸臭の観点から重合時の中和率更に好ましくは乾燥前の中和率を好ましくは80モル以下、より好ましくは70モル以下、更に好ましくは60モル以下にしたり、重合体粉体表面に塩基性物質を添加することも好ましい形態である。又、前記したように酸臭低減のために得られる吸水性樹脂の中和率を上記10~100モル更には30~95モルの範囲で、最終的な中和率を高中和とし65モル以上、70モル以上、75モル以上、80モル以上、85モル以上、90モル以上の順に高めることが好ましい。かかる中和率の調整は重合時の単量体又は重合後の塩基の添加で行われる。塩基性物質の添加で酸臭低減や通液性向上等が図れる。塩基性物質は、乾燥後、又は粉砕後、特に表面架橋後に添加するのが好ましい。これにより、吸水性樹脂粒子の表面が塩基性に制御される。添加される塩基性物質としては、無機又は有機の塩基性物質、更には、水溶性塩基ないし水分散性塩基が使用される。2-11水溶性ポリアクリル酸塩本発明は、その目的や効果の観点から、水不溶性水膨潤性のポリアクリル酸塩別称;ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂が最も好ましく適用されるが、水溶性のポリアクリル酸塩にも適用することができる。当該水溶性ポリアクリル酸塩は、その炭素安定同位体比δ13Cや14C/C、水素同位体比が上記2-1の範囲であり、又、その他微量成分として、上記p-メトキシフェノール、3-HPA等も上記範囲で含有することで、優れたトレーサビリティーを有する水溶性ポリアクリル酸塩とされる。即ち、本発明のポリアクリル酸塩は、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の上位概念として、水不溶性水膨潤性ポリアクリル酸塩別称;ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂又は水溶性ポリアクリル酸塩別称;ポリアクリル酸塩系水溶性ポリマーから選ばれる。本発明における水溶性ポリアクリル酸塩は、上記2-1~2-10、特に2-1~2-5に記載した製造方法において、水溶性ポリマーとなる範囲、即ち、重合時又は重合後に架橋剤を実質的に使用しないことで得られる。特に、上記2-1に記載されたアクリル酸を用いて、2-2に記載された重合工程で架橋剤を用いずに重合することで、所定の13C量を有する水溶性ポリアクリル酸塩を得ることができる。又、重合後の2-3乾燥工程は、水溶性ポリアクリル酸塩の製造では任意であり、水溶性ポリアクリル酸塩を乾燥せずに、ポリマー水溶液としてそのまま製品としてもよく、2-3乾燥工程、2-4粉砕分級工程を経て、水溶性ポリマー粉末とすることもできる。この場合、分子量は好ましくは500~1000万、より好ましくは1000~100万、更に好ましくは1万~20万の範囲で適宜決定することができる。尚、分子量は、重合時の連鎖移動剤、重合開始剤、重合濃度等で制御することができる。水溶性ポリアクリル酸塩の中和率は好ましくは0~100モルであり、より好ましくは0モル或いは100モルである。ポリマー水溶液とする場合の濃度は適宜決定されるが、上記重合濃度の範囲である。水溶性ポリアクリル酸塩の製造方法は、特開2009-252498号、特開2003-02909号、特開平8-239423号等に開示された方法が適用でき、上記2-1アクリル酸を用いて重合すればよい。3ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂本発明は、上述したポリアクリル酸塩及びその製造方法を提供するが、分子量測定やTgガラス転移点の測定が不可能なため、分析トレースが特に困難であったポリアクリル酸塩系吸水性樹脂に好ましく適用される。以下、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を中心に述べる。本発明の吸水性樹脂は、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を主成分とし、衛生用品、特に紙オムツへの使用を目的とする場合、上述した重合方法や表面架橋方法等によって得られる。更に得られる吸水性樹脂は、下記3-1~3-7に挙げられた各物性のうち、少なくとも1以上の物性を制御することが好ましく、更にはAAPを含めた2以上、特に3以上の物性を制御することが好ましい。吸水性樹脂が下記の各物性を満たさない場合、吸水性樹脂濃度が40質量以上の高濃度オムツでは十分な性能を発揮しないおそれがある。又、特定物性に制御することで、本発明では製造後のトレーサビリティーをより高めることができる。3-1初期色調本発明で得られる吸水性樹脂は、紙オムツ等の衛生用品の原材料として使用するため、白色粉末であることが好ましい。したがって、分光式色差計によるハンターLab表色系測定において、初期色調として、L値Lightness/明度が、85以上が好ましく、87以上がより好ましく、89以上が更に好ましい。又、a値は、-2~2が好ましく、-1~1がより好ましく、-0.5~1が更に好ましく、0~1が特に好ましい。更に、b値は、-5~10が好ましく、-5~5がより好ましく、-4~4が更に好ましい。尚、上記L値の上限は100であるが、85以上を示せば、衛生用品等において色調による問題が発生しない。又、YIYellowIndex値は、10以下が好ましく、8以下が好ましく、6以下がより好ましい。更に、WBWhiteBalance値は、70以上が好ましく、75以上がより好ましく、77以上が更に好ましい。上記初期色調とは、製造後の粒子状吸水剤の色調を指し、一般的には工場出荷前に測定される色調をいうが、30°C以下、相対湿度50RHの雰囲気下での保存であれば、製造後1年以内に測定される色調でもよい。3-2経時色調本発明にかかる吸水性樹脂は、上述した通り、紙オムツ等の衛生用品の原材料として使用するため、高温多湿条件下での長期貯蔵状態においても、清浄な白色状態を維持することが好ましい。したがって、分光式色差計によるハンターLab表色系測定において、経時色調として、L値Lightness/明度が少なくとも80を示すことが好ましく、81以上がより好ましく、82以上が更に好ましく、83以上が特に好ましい。又、a値は、-3~3が好ましく、-2~2がより好ましく、-1~1が更に好ましい。更に、b値は、0~15が好ましく、0~12がより好ましく、0~10が更に好ましい。尚、上記L値の上限は100であるが、80以上を示せば、高温多湿条件下での長期保存状態において実質上問題が発生しない。上記経時色調とは、吸水性樹脂を温度70±1°C、相対湿度65±1RHの雰囲気下、7日間曝露させた後に測定される色調をいう。3-3CRC無加圧下吸水倍率本発明で得られる吸水性樹脂のCRC無加圧下吸水倍率はERT441.2-02測定法で10[g/g]以上が好ましく、20[g/g]以上がより好ましく、25[g/g]以上が更に好ましく、30[g/g]以上が特に好ましい。CRCの上限値は、特に限定されないが、50[g/g]以下が好ましく、45[g/g]以下がより好ましく、40[g/g]以下が更に好ましい。上記CRCが10[g/g]未満の場合、吸水性樹脂の吸水量が低く、紙オムツ等、衛生用品中の吸収体への使用に適さないおそれがある。又、上記CRCが50[g/g]を超える場合、かような吸水性樹脂を吸収体に使用すると、液の取り込み速度に優れる衛生用品を得ることができないおそれがあるため、好ましくない。尚、CRCは、上述した内部架橋剤や表面架橋剤等で適宜制御することができる。3-4AAP加圧下吸水倍率本発明で得られる吸水性樹脂のAAP加圧下吸水倍率は、紙オムツでのモレを防止するため、上記粒度制御と表面架橋を達成手段の一例として、1.9kPa、更に好ましくは4.8kPaの加圧下において、20[g/g]以上が好ましく、22[g/g]以上がより好ましく、24[g/g]以上が更に好ましい。AAPの上限値は、特に限定されないが、他の物性とのバランスから40[g/g]以下が好ましい。上記AAPが20[g/g]未満の場合、かような吸水性樹脂を吸収に使用すると、吸収体に圧力が加わった際の液の戻り通常、リウェットRe-Wetとも称されるが少ない衛生用品を得ることができないおそれがあるため、好ましくない。尚、AAPは、上述した表面架橋剤や粒度等で適宜制御することができる。3-5SFC食塩水流れ誘導性本発明で得られる吸水性樹脂のSFC食塩水流れ誘導性は、紙オムツでのモレを防止するため、上記粒度制御と表面架橋を達成手段の一例として、加圧下において、1[×10-7cm3sg-1]以上が好ましく、10[×10-7cm3sg-1]以上がより好ましく、50[×10-7cm3sg-1]以上が更に好ましく、70[×10-7cm3sg-1]以上が特に好ましく、100[×10-7cm3sg-1]以上が最も好ましい。SFCの上限値は、特に限定されないが、3000[×10-7cm3sg-1]以下が好ましく、2000[×10-7cm3sg-1]以下がより好ましい。上記SFCが3000[×10-7cm3sg-1]を超える場合、かような吸水性樹脂を吸水体に使用すると、吸水体で液漏れが発生するおそれがあるため、好ましくない。尚、SFCは、上述した乾燥方法等で適宜制御することができる。3-6Ext水可溶分本発明で得られる吸水性樹脂のExt水可溶分はERT470.2-02の測定法で35質量以下が好ましく、25質量以下がより好ましく、15質量以下が更に好ましく、10質量以下が特に好ましい。上記Extが35質量を超える場合、得られる吸水性樹脂のゲル強度が弱く、液透過性に劣ったものとなるおそれがある。又、かような吸水性樹脂を吸水体に使用すると、吸水体に圧力が加わった際の液の戻りリウェットが少ない吸水性樹脂を得ることができないおそれがあるため、好ましくない。尚、Extは、上述した内部架橋剤等で適宜制御することができる。3-7ResidualMonomers残存モノマー本発明で得られる吸水性樹脂のResidualMonomers残存モノマーはERT410.2-02測定法で1000ppm以下が好ましく、500ppm以下がより好ましく、400ppm以下が更に好ましく、300ppm以下が特に好ましく、200ppm以下が最も好ましい。尚、ResidualMonomersは、上述した重合方法等で適宜制御することができる。3-8FSRFreeSwellRate/吸水速度生理食塩水に対する20倍膨潤時間で規定される吸水速度は0.1[g/g/s]以上、更には0.15[g/g/s]以上、0.15[g/g/s]以上、更には0.30[g/g/s]以上である。上限は、他の物性とのバランスから、2.00[g/g/s]以下、更には1.00[g/g/s]程度である。FSRは、国際公開第2009/016055号パンフレットに開示された測定方法に準じて、吸水性樹脂粉末又は表面処理された吸水性樹脂1.00gについて、20gの生理食塩水に対するFSR吸水速度[g/g/s]を求めることができる。3-9粒度PSDERT420.2-02上記2-5粉砕工程、分級工程に記載した範囲の粒度とすることが好ましい。かかる粒度となることで、吸水速度、通液性、加圧下吸水倍率等に優れた吸水性樹脂となる。3-10その他微量成分本発明で得られた吸水性樹種は残存モノマー以外の微量成分として、残存モノマー低減の観点から3-HPAは1000ppm以下、更には500ppm以下、300ppm以下、特に100ppm以下が好ましい。又、酸臭低減の観点からプロピオン酸好ましくは酢酸も1000ppm以下であり、これらは上記範囲に低減されることが好ましい。更に、着色抑制の観点からFeやジヒドロキシプロピオン酸や重合禁止剤特にp-メトキシフェノールも上記範囲に低減されることが好ましい。微量成分は残存モノマーに準じて吸水性樹脂より抽出して液体クロマトクラフィィーHPLC等で定量できる。即ち、上記理由から、本発明では好ましくは吸水性樹脂が下記のいずれかひとつ以上、より好ましくは2つ以上、更に好ましくは3つ以上、特に好ましくは4つ同時に下記の含有量を満たすことが好ましい。3-ヒドロキキシプロピオン酸の含有量が1000ppm以下、更には上記3-9に記載の範囲である。重合禁止剤特にp-メトキシフェノールの含有量が1~160ppm、更には上記2-1に記載の範囲であり、5~60ppmが好ましく、6~40ppmがより好ましく、8~30ppmが更に好ましく、8~20ppmが特に好ましい。Fe含有量が0~2ppm、更には上記2-2に記載の範囲である。モノ又はジヒドロキシアセトンの含有量が0~10ppm以下、更には上記2-1に記載の範囲である。又、トレーサビリティーと物性特に通液性やAnti-cakingの観点から、多価金属塩、ポリアミンポリマー、水不溶性無機粒子から選ばれる1種以上の表面処理剤で被覆されてなることが好ましい。4ポリアクリル酸塩、特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の同定方法/追跡方法本発明は、製造後のポリアクリル酸塩の同定方法/追跡方法であって、該ポリアクリル酸塩中の13C量を定量する、ポリアクリル酸塩の同定方法/追跡方法を提供する。特にポリアクリル酸塩系吸水性樹脂について同定/追跡するには、紙おむつ等に組み込まれた吸水性樹脂や、土中に埋められた吸水性樹脂を取り出し、13C量を定量すればよい。吸水性樹脂の同定ないし追跡の制度を高めるために、吸水性樹脂の物性が測定されたり、微量成分が定量されたりすればよい。分析される物性としては、吸水倍率、加圧下吸水倍率、粒度分布、可溶成分、粒度、通液性等であり、分析される微量成分としては残存モノマー、残存飽和有機酸特にプロピオン酸、残存架橋剤等であり、好ましくは複数、更には3種類以上、5種類以上の物性や微量成分がある吸水性樹脂について分析され、過去の標準サンプル保管された吸水性樹脂ないしその同等品と比較することで、吸水性樹脂の同定/或いは追跡すればよい。尚、吸水性樹脂の物性や微量成分の測定法は本発明の記載に限定されず、本発明の目的を達成する範囲において、適宜、上記特許文献1~21等に記載の類似、同等又は新規の測定法や分析法を用いて、標準サンプルと比較すればよい。5ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の用途本発明にかかる製造方法により得られる吸水性樹脂の用途は、特に限定されず、紙オムツ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生用品、農園芸用保水剤、廃液固化剤や、工業用止水材等、吸収性物品に使用することができる。本発明の吸水性樹脂は、どの工場、どのプラント、どの製造ラインから製造されたかの判別が容易であり、廃棄されるまでに起こりうる様々な吸水性樹脂のトラブルについて、吸水性樹脂の製造過程に立ち戻って検証可能なトレーサーを含む。具体的には製造後の市場に流通した吸水性樹脂について、13C量を定量することで、同定や追跡方法が可能となる。又、13C量の制御のため、アクリル酸の炭素源としてC4植物を使用することで、CO2削減やカーボンニュートラルな吸水性樹脂を提供できる。又、非化石原料由来でありながら従来の天然物系吸水性樹脂に比べて格段に高物性であり、更に石油価格に大きく依存する従来の吸水性樹脂に対して、原料コストを適宜調整できる。本発明で得られる吸水性樹脂は、吸水性樹脂を高濃度に使用する吸収性物品で、特に優れた性能が発揮される。即ち、該吸収性物品中の吸収体における吸水性樹脂の含有量コア濃度は、30~100質量が好ましく、40~100質量がより好ましく、50~100質量が更に好ましく、60~100質量が更により好ましく、70~100質量が特に好ましく、75~95質量が最も好ましい。該コア濃度を上記範囲内とすることで、本発明の効果をより発揮することができるため好ましい。特に、本発明で得られる吸水性樹脂を上記コア濃度の範囲内で吸収体上層部分に使用する場合、高通液性加圧下通液性のため、尿等の吸収液の拡散性に優れ、効率的な液分配によって、紙オムツ等、吸収性物品全体の吸収量が向上するため、好ましい。更に、衛生感のある白色状態が保たれた吸収性物品を提供することができるため、好ましい。6ポリアクリル酸塩の用途本発明のポリアクリル酸塩は、ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂を主成分とした粉末又は水溶液濃度は例えば1~80重量であって、ビルダー、増粘剤、液体洗剤、分散剤、パップ等に使用できる。本発明では製造後や各種用途でのトレーサビリティーをより高めることができる。以下、実施例に従い本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。又、便宜上、リットルをL、質量をwtと記すことがある。尚、本発明の吸水性樹脂の諸物性は、特に記載がない限り、室温20~25°C、湿度50RHの条件下で測定した。以下の物性については、ERTに準じて測定した。aCRCERT441.2-02bAAPERT442.2-02-荷重1.9kPa更には4.9kPacExtERT470.2-02dFSCERT440.2-02eResidualMonomersERT410.2-02fPSDERT420.2-02[SFC生理食塩水流れ誘導性]SFC生理食塩水流れ誘導性は、膨潤した吸水性樹脂の液透過性を示す値であり、値が大きいほど高い液透過性を有することを示している。尚、SFCの測定は、米国特許第5849405号明細書に開示された方法にしたがって行った。[含水率]底面の直径が約50mmのアルミカップに、吸水性樹脂1.00gを量り取り、試料吸水性樹脂及びアルミカップの総質量W8[g]を測定した。次に、雰囲気温度180°Cのオーブン中に上記試料を静置し、吸水性樹脂を乾燥させた。3時間経過後オーブンから該試料を取り出し、デシケーター中で室温まで冷却した。その後、乾燥後の試料吸水性樹脂及びアルミカップの総質量W9[g]を測定し、次式にしたがって含水率単位;[質量]を算出した。[質量平均粒子径D50、粒子径150μm未満の質量百分率、粒度分布の対数標準偏差σζ]以下の目開きを有するJIS標準篩を用いて吸水性樹脂10.00gを分級し、ふるい毎の質量を測定し、粒子径150μm未満の質量百分率を算出した。又、各粒度の残留百分率Rを数確率紙にプロットし、このグラフからR=50質量に相当する粒子径を質量平均粒子径D50として読み取った。尚。質量平均粒子径D50は、米国特許第5051259号明細書等に開示されているように、粒子全体の50質量に対応する標準篩の粒子径のことをいう。更に、粒度分布の対数標準偏差σζは下記の式にしたがって算出した。尚、粒度分布の対数標準偏差σζは、値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。ここで、X1はR=84.1質量、X2はR=15.9質量に相当する粒子径である。上記JIS標準篩TheIIDATESTINGSIEVE:内径80mmは、目開き850μm、710μm、600μm、500μm、425μm、300μm、212μm、150μm、106μm、45μmのものを用意した。又、ロータップ型ふるい振盪機株式会社飯田製作所製;ES-65型ふるい振盪機で5分間分級を行った。[吸水性樹脂の色調評価]吸水性樹脂の色調評価は、ハンターLab表色系で実施した。尚、測定装置分光式色差計としては、HunterLab社製のLabScan登録商標XEを使用し、その測定条件としては、反射測定を選択した。又、粉末ペースト試料用容器内径30mm、高さ12mm、粉末ペースト用標準丸白板No.2及び30Φ投光パイプを用いた。上記粉末ペースト試料用容器に吸水性樹脂約5gを充填し、室温20~25°C、相対湿度50RHの雰囲気下で、上記分光式色差計にて該吸水性樹脂表面のL値Lightness:明度指数、a値、b値を測定した。本発明においては、製造直後の吸水性樹脂、或いは、気温30°C以下、相対湿度50RH以下の雰囲気下での保存期間が製造後1年以内である吸水性樹脂の色調を初期色調とし、この際に測定されたL値を曝露前の明度指数という。又、着色促進試験として、以下の操作を行い、曝露後の明度指数を測定した。上記着色促進試験は、温度70±1°C、相対湿度65±1RHの雰囲気に調整した恒温恒湿機エスペック株式会社製小型環境試験器;形式SH-641中に、吸水性樹脂約5gを充填した粉末ペースト試料用容器を入れ、7日間曝露することで実施した。上記曝露後の吸水性樹脂についての色調を経時色調とし、この際に測定されたL値を曝露後の明度指数という。尚、上記L値は100に近づくほど白色度が増し、a値、b値は0ゼロに近いほど、低着色で実質的に白色となる。[δ13C炭素安定同位体比]米国材料試験協会AmericanSocietyofTestingandMaterialsで規定される前処理方法ASTMD6866/MethodBにより、試料をCO2化させた後、鉄触媒を用いた完全還元処理によりCグラファイト化し、加速器質量分析AcceleratorMassSpectrometry法により、炭素安定同位体比δ13Cを求めた。尚、計算式には、1-7炭素安定同位体比δ13C及び数1を参照する。又、PDBは、PeeDeeBelmniteの略称であり、13C12Cの標準体を指す。又、14C濃度の標準体として、米国国内率標準技術研究所が提供しているシュウ酸標準物質HOxIIから合成したグラファイトを用いた。加速器質量分析によって試料及び標準体の炭素同位体比14C12C比,13C12C比を測定し、それらの測定結果から14C濃度を算出した。測定により得られた試料の14C濃度を用いて、試料中に含まれる炭素について、バイオマス由来の炭素と化石原料由来の炭素の混合割合を評価できる。即ち、ポリアクリル酸塩を構成する炭素をCO2化、或いは得られたCO2を更にグラファイトCとしたのち、炭素同位体比の加速器質量分析することで、本発明のポリアクリル酸塩は同定又は追跡が可能である。又、水素同位体比もポリアクリル酸塩を構成する水素をH2化した後、別途、分析できる。[その他の微量成分]上記eResidualMonomersERT410.2-02に準じて、吸水性樹脂又はポリアクリル酸塩を生理食塩水に分散させて濾過した抽出液について、抽出液中のヒドロキシプロピオン酸、プロピオン酸、p-メトキシフェノール量等を液体クロマトグラフィーで分析した。液体クロマトグラフィーのカラムや溶離液や検量線は微量成分にあわせて適宜設定される。[耐候性耐光性]国際公開第2011/040530号の段落[0305]~[0309]に準じて、吸水性樹脂3.0gから得られた20倍膨潤ゲル60gに対して、照射強度60[mW/cm2]で1分間、室温で紫外線を照射し、紫外線を照射による膨潤ゲルの水可溶分の増加量を特定することで、耐候性耐光性とした。[p-メトキシフェノール量]国際公開第2011/040530号の段落[0317]に従い測定した。[実施例1]C4植物であるサトウキビを出発原料とするグルコースから3-ヒドロキシプロピオン酸を経て、更に脱水及び精製を行うことで、炭素安定同位体比δ13Cが-13‰、水素同位体比が-200‰対SMOWのアクリル酸を得た。上記得られたアクリル酸に、NaOH水溶液を中和温度60°Cで添加し、中和率75モルで濃度35質量のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。このとき、3-ヒドロキシプロピオン酸の含有量は2100ppm対アクリル酸ナトリウム水溶液であった。該アクリル酸ナトリウム水溶液に、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを0.05モル対アクリル酸ナトリウム塩を溶解させることで、単量体1を得た。該単量体1350gを容積1Lの円筒型容器に3分以内で投入し、2[L/min]で窒素バブリングを20分間行い、脱気した。次いで、過硫酸ナトリウム0.12[g/モル]対単量体、及びL-アスコルビン酸0.005[g/モル]対単量体を水溶液状態で、攪拌下の上記単量体1に添加して重合を開始した。重合開始後に攪拌を停止し、静置水溶液重合を行った。重合開始後14分経過したところで、ピーク重合温度110°Cを示した。その後、30分経過後に円筒型容器から重合物を取り出し、含水ゲル状架橋重合体1を得た。得られた含水ゲル状架橋重合体1を、雰囲気温度45°Cの条件下で、ミートチョッパー孔径8mmによって細分化した後、3分以内に乾燥機に導入した。該乾燥は、風速1.8[m/sec]、温度170°Cの熱風を20分間吹き付けることで、行った。該乾燥操作により得られた乾燥重合物固形分濃度;約95質量をロールミルで粉砕し、JIS標準篩で850~150μmに分級することで、粒子状吸水性樹脂1を得た。得られた粒子状吸水性樹脂1100質量部に対して、表面架橋剤として、エチレングリコールジグリシジルエーテル商品名デナコール登録商標EX-810;ナガセ化成株式会社製0.05質量部/イソプロピルアルコール1質量部/プロピレングリコール天然物由来0.5質量部/水3質量部からなる混合物を噴霧添加した後、200°Cのオイルバス中で40分間加熱処理を行い、表面架橋された吸水性樹脂1を得た。得られた吸水性樹脂1のハンターLab表色系のL値は89の白色であった。又、炭素安定同位体比δ13Cは-13‰であった。更に、CRCは32[g/g]、AAP荷重50[g/cm2]は24[gg]、SFCが20[×10-7cm3sg-1]であった。又、プロピオン酸含有量は1300ppm、水可溶分は10質量、残存モノマーは300ppmであった。更に粒子径が150μm以上850μm未満の粒子が全体の99重量であり、質量平均粒子径D50が400μmであった。又、14C/Cが約1.2×10-12であり、実質100が非化石原料現代炭素率;pMC由来であることが判明した。[比較例1]化石資源である原油のクラッキングにより得られたプロピレンガスを出発原料として合成されたアクリル酸を使用した以外は、実施例1と同様の操作を行った。得られた比較吸水性樹脂1中の3-ヒドロキシプロピオン酸は3780ppmであり、残存モノマーは1480ppmであった。又、上記測定例9で求められる炭素安定同位体比δ13Cは-25‰であった。実施例1と比較例1では同じ高分子構造ポリアクリル酸であり、物性もほぼ同程度であるが、炭素安定同位体比で容易に区別できることが判る。[実施例2]実施例1で用いたC4植物由来のアクリル酸非化石原料と、比較例1で用いたアクリル酸化石原料とを1:1で混合したアクリル酸を用いる以外は、実施例1と同様に重合乾燥粉砕分級表面架橋等を行うことで、炭素安定同位体比δ13Cが-19‰である吸水性樹脂2を得た。かかる吸水性樹脂2はより独自の炭素安定同位体比を示し、容易に特定できることが判る。14C/Cが約0.6×10-12よりポリアクリル酸中の炭素の50が非化石原料、50が化石原料であることが判明した。尚、その他物性は、実施例1とほぼ同等であった。[実施例3]実施例1で用いたC4植物由来のアクリル酸非化石原料と、比較例1で用いたアクリル酸化石原料とを3:1で混合したアクリル酸を用いる以外は、実施例1と同様に重合乾燥粉砕分級表面架橋等を行うことで、炭素安定同位体比δ13Cが-16‰、14C/Cが約0.9×10-12である吸水性樹脂3を得た。かかる吸水性樹脂2はより独自の炭素安定同位体比を示し、容易に特定できることが判る。また14C/Cよりポリアクリル酸中の炭素の非化石原料と化石原料の比が3:1であることが判明した。尚、その他物性は実施例1とほぼ同等であった。[比較例2]米国国内で市販の紙おむつパンパース登録商標;製造元プロクターアンドギャンブルより、吸水性樹脂を取り出し分析したところ、部分中和ポリアクリル酸ナトリウム塩であり、その炭素安定同位体比は-25‰であった。本発明の吸水性樹脂は製造後も、容易に特定できることが判る。[実施例4]実施例1で得られた吸水性樹脂1100質量部について、27.5質量硫酸アルミニウム水溶液酸化アルミニウム換算で8質量1.17質量部、60質量乳酸ナトリウム水溶液0.196質量部、プロピレングリコール0.029質量部からなる表面架橋剤溶液イオン結合性表面架橋剤を均一に混合した。硫酸アルミニウムを添加することで通液性SFCが30まで向上するとともに、アルミニウム元素やより高い通液性で他の吸水性樹脂との区別がより容易かつ確実になり、13Cに加えてトレーサビリティーがより向上した。[実施例5]C4植物であるトウモロコシから得られたコーンオイルのバイオディーセル化で得られたグリセリントウモロコシ由来のグリセリンを気相脱水してアクロレインを得て、次いでアクリル酸に気相酸化した後、蒸留及び晶析することで、トウモロコシ由来のアクリル酸δ13Cが-10‰、14C/Cが約1.2×10-12を得た。アクリル酸中のプロピオン酸は1000ppm以下であった。上記アクリル酸に、重合禁止剤及びトレーサーとしてp-メトキシフェノールを70ppm添加した。上記得られたアクリル酸に、NaOH水溶液を中和温度60°Cで添加し、中和率75モルで濃度38質量のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。更に、架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクレート0.05モルを添加した後、単量体水溶液20°Cにしたのち、重合開始剤として過硫酸ナトリウム0.12[g/モル]、L-アスコルビン酸0.005[g/モル]を添加して重合を行い、更に、実施例1と同様に乾燥粉砕分級した。次いで、吸水性樹脂100重量部に、表面架橋剤としてグリセリン0.5重量部/硫酸アルミニウム16水和物0.2重量部/水2重量部/イソプロパノール0.5重量部からなる表面架橋剤水溶液を添加して、更に180°Cで30分加熱することで、表面架橋された吸水性樹脂5を得た。得られた吸水性樹脂5のハンターLab表色系のL値は89の白色であった。又、炭素安定同位体比は-10‰であった。更に、CRCは27[g/g]、AAP荷重50[g/cm2]は21[g/g]、p-メトキシフェノールが10ppm、SFCが50[×10-7cm3sg-1]であった。又、プロピオン酸含有量は1300ppm、水可溶分は10質量、残存モノマーは300ppmであった。更に粒子径が150μm以上850μm未満の粒子が全体の99重量であり、質量平均粒子径D50が380μmであった。又、14C/Cが約1.0×10-12であり、実質100が非化石原料由来であることが判明した。[比較例3]実施例5において、化石原料として石油由来のプロピレンから気相酸化で得られたアクリル酸を使用した以外は実施例5と同様の操作を行い、比較吸水性樹脂3δ13Cが-27‰、14C/Cが1.0×10-14以下を得た。[実施例6]実施例5において、米国特許出願公開第2007/0219521号及びその実施例220~240mesh;850~53μmに相当に準じて、粒度を850~53μmとした以外は実施例5と同様の操作を行った。結果、SFCが実施例5の50[×10-7cm3sg-1]から粒度を変えることで、得られた吸水性樹脂6のSFCは42[×10-7cm3sg-1]に低下した。又、炭素安定同位体比δ13Cは-10‰であった。[実施例7]実施例5において、米国特許出願公開第2007/0219521号及びその実施例2表面架橋剤はエチレンカーボネートのみ。多価金属である硫酸アルミニウムは未使用に準じてグリセリンのみで表面架橋を行った。多価金属を使用しないことで、SFCが実施例5の50[×10-7cm3sg-1]から表面架橋剤を変えることで、得られた吸水性樹脂7のSFCは30[×10-7cm3sg-1]に低下した。又、炭素安定同位体比δ13Cは-10‰であった。[実施例8]実施例5において、米国特許出願公開第2007/0219521号及びその実施例2重合時のp-メトキシフェノールは未使用に準じて、p-メトキシフェノールなしで重合を行った。得られた吸水性樹脂8は、吸水性樹脂5とほぼ同程度の物性δ13Cは-10‰であったが、p-メトキシフェノールは検出されず、結果、耐光性も約10低下30倍膨潤ゲルに対する紫外線照射で可溶分増加量で規定していた。実施例9実施例5において、表面架橋剤に硫酸アルミニウム16水和物0.2重量部を使用せず、表面架橋後の吸水性樹脂100重量部に水不溶性無機微粒子として、アエロジル200日本アエロジル社製シリカ微粒子0.3重量部を乾式混合した。AAP荷重50[g/cm2]は19[gg]に低下し、SFCが55[×10-7cm3sg-1]となった以外は吸水性樹脂5と同様な吸水性樹脂9が得られた。尚、吸水性樹脂9の炭素安定同位体比δ13Cは-10‰であった。実施例10実施例5において、表面架橋剤に硫酸アルミニウム16水和物0.2重量部を使用せず、表面架橋後の吸水性樹脂100重量部にポリエチレンイミンP-1000、日本触媒0.3重量部を水溶液で混合した。AAP荷重50[g/cm2]は20[gg]に低下し、SFCが53[×10-7cm3sg-1]となった以外は吸水性樹脂5と同様な吸水性樹脂10が得られた。尚、吸水性樹脂10の炭素安定同位体比δ13Cは-10‰であった。[実施例11]実施例5で用いたアクリル酸を用いて水溶性ポリアクリル酸塩を得た。即ち、攪拌機、温度計、還流冷却管を取付けた300mlフラスコにイソプロパノール以下、IPAと略する。55g、純水42g、過硫酸アンモニウム以下APSと略する。1.1gを仕込み攪拌しながら80°Cに加熱した。ここにアクリル酸90g、10重量APS水溶液11.0gを各々独立に、かつ同時に4時間かけて滴下した。滴下終了後、80°Cで1時間熟成を行い、熟成後IPA及び水を系内より共沸留去した。留去量は70gで、このときフラスコ中のIPA濃度は0.5重量以下となった。冷却後、40重量のNaOH水溶液125gを加え、中和し、更に系内pHが10になるように40重量のNaOH水溶液を添加した。そののち45gの水を加え、40重量ポリアクリル酸ソーダ水溶液を得た。ポリアクリル酸ソーダ13Cが-10‰を得た。その炭素安定同位体比は-10‰であり、14C/Cは約1.2×10-12であった。この水溶性ポリアクリル酸ソーダは、従来の石油由来のポリアクリル酸塩や、C3植物由来のポリアクリル酸塩と区別することができる。[実施例12]本発明の吸水性樹脂のトレーサビリティーを確認するため、下記の実験を行った。即ち、実施例1及び比較例1において、それぞれ乾燥まで行い、得られた乾燥重合物を混合した後、実施例1の粉砕工程以降の操作を行った。尚、乾燥工程までの製造ラインのうち、実施例1と同様の操作を行ったほうを製造ラインA、又、比較例1と同様の操作を行った方を製造ラインBとした。上記操作により得られた吸水性樹脂中に茶褐色異物吸水性樹脂が長時間加熱されて変色したものが見られた。当該茶褐色異物を採取し、その13C量を測定したところ、炭素安定同位体比δ13Cが-25‰であった。この結果から、製造ラインBに問題があると判断し、製造ラインBの乾燥機内を点検したところ、吸水性樹脂が乾燥機の内壁面に付着し変色していた。[実施例13]本発明の吸水性樹脂のトレーサビリティーを確認するため、下記の仮想実験を行った。即ち、2009年に米国で入手した紙オムツ全10サンプルから吸水性樹脂を取り出し、それら10サンプルのうち、ひとつのサンプルが実施例4で製造された吸水性樹脂4であると仮定する。上記10サンプルを先ず電子線マイクロアナライザEPMAを用いて、吸水性樹脂表面の存在する元素を分析したところ、5サンプルでアルミニウムが検出された。アルミニウムが検出された5サンプルについて、SFCを測定したところ、3サンプルについてSFCが0~10[×10-7cm3sg-1]、残りの2サンプルについてSFCが25~35[×10-7cm3sg-1]であった。更にSFCが高い値を示した2サンプルについて、CRC、AAP、Ext、残存モノマーを測定したところ、ほぼ同じ値を示した。次いで、この2サンプルについて13C量を測定したところ、一方のδ13Cが-13‰、他方が-25‰であった。以上の結果から、δ13C値が-13‰のサンプルが吸水性樹脂4であることが分かる。本実施例11では、アルミニウムの有無により一次スクリーニングを行い、サンプルの測定点数を絞った上で、炭素安定同位体比を測定する方法を示している。"