"シール部材を備えた容積低減システムを有し、上記シール部材は、第1位置と、限定された空間内の開口部をシールする第2位置と、の間で選択的に展開可能である、ことを特徴とする消火システム。上記シール部材が膨張式のチューブからなることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記シール部材が膨張式のマットからなることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記シール部材がローラスクリーンアッセンブリからなることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記シール部材がスライド式ドアパネルアッセンブリからなることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記シール部材は、上記第1位置において収縮しており、上記第2位置において膨張していることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記容積低減システムは、上記シール部材を第1位置と第2位置との間で展開させるためのガス源を備えることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記容積低減システムは、限定された空間の第1の容積を第2の容積から隔絶するように展開可能な複数のシール部材を含むことを特徴とする請求項1に記載の消火システム。上記シール部材は耐火性材料からなることを特徴とする請求項1に記載の消火システム。第1の不活性ガス出力を供給するように構成された高圧不活性ガス源と、第2の不活性ガス出力を供給するように構成された低圧不活性ガス源と、上記高圧不活性ガス源および上記低圧不活性ガス源と接続され、上記第1の不活性ガス出力および上記第2の不活性ガス出力を限定された空間内に供給する分配ネットワークと、上記限定された空間内に配置されるとともにシール部材を備えた容積低減システムと、を備え、上記シール部材は、第1位置と第2位置との間で選択的に展開可能であり、上記第2位置では、限定された空間における第1の容積を第2の容積から隔絶し、この限定された空間内での火災に応答して必要となる第1の不活性ガス出力および第2の不活性ガス出力の量を低減することを特徴とする消火システム。上記第1の容積は航空機の貨物室であり、上記第2の容積はビルジ部であり、少なくとも1つの開口部を有するフロアが上記貨物室と上記ビルジ部との間に延びていることを特徴とする請求項10に記載の消火システム。上記シール部材は、上記第2位置において上記開口部を遮蔽することを特徴とする請求項10に記載の消火システム。上記シール部材は、拘束部材によって上記フロアのビーム構造に取り付けられていることを特徴とする請求項10に記載の消火システム。上記限定された空間がチーク部を有し、上記容積低減システムが、上記第1の容積および上記第2の容積から上記チーク部内への空気流を阻止する漏洩低減システムを備えていることを特徴とする請求項10に記載の消火システム。上記漏洩低減システムは、膨張式シール部材を備えていることを特徴とする請求項14に記載の消火システム。限定された空間内での火災に応答して消火システムを用いる方法であって、限定された空間内の第1の容積を第2の容積から隔絶するステップと、限定された空間内での空気流の漏洩を阻止するステップと、を含むことを特徴とする方法。上記第1の容積は航空機の貨物室であり、上記第2の容積はビルジ部であり、少なくとも1つの開口部を有するフロアが上記貨物室と上記ビルジ部との間に延びており、上記の第1の容積を隔絶するステップは、上記開口部をシールして上記貨物室を上記ビルジ部から隔絶するように、シール部材を展開するステップを含む、ことを特徴とする請求項16に記載の方法。上記のシール部材を展開するステップは、チューブあるいはマットを膨張させることを含む請求項17に記載の方法。上記のシール部材を展開するステップは、上記フロアの上記開口部をシールするように、ローラスクリーンあるいはスライドドアパネルを位置決めすることを含む請求項17に記載の方法。上記限定された空間がチーク部を有し、上記の空気流の漏洩を阻止するステップは、第1の容積および第2の容積からチーク部への空気流の漏洩を阻止するようにシール部材を展開することからなる請求項16に記載の方法。空間的および重量的な制約によって、搭載型不活性ガス発生システムを消火システムに組み込むことがコスト効率の観点から制限されてしまう。これは、特に航空機産業においては顕著である。例えば、多くの航空機では、貨物室のフロアが、開口部あるいはスロットを有する構成となっており、このフロアが貨物室におけるビルジ部航空機底部を区画している。従って、消火に必要な消火剤の容積が増加し、場合によっては、20も増加する。さらに、貨物室において生じる空気流の漏洩によって、火災を抑制するのに必要な消火剤の量がさらに増加してしまう。本発明の消火システムは、シール部材を備えた容積低減システムを有する。上記シール部材は、第1位置と、限定された空間内の開口部をシールする第2位置と、の間で選択的に展開可能である。本発明の一つの態様では、消火システムは、高圧不活性ガス源と、低圧不活性ガス源と、分配ネットワークと、容積低減システムと、を備える。上記高圧不活性ガス源は、第1の不活性ガス出力を供給するように構成され、上記低圧不活性ガス源は、第2の不活性ガス出力を供給するように構成される。上記分配ネットワークは、上記高圧不活性ガス源および上記低圧不活性ガス源に接続され、上記第1の不活性ガス出力および上記第2の不活性ガス出力を上記の限定された空間内に供給する。容積低減システムは、上記の限定された空間内に配置されるとともにシール部材を備える。上記シール部材は、第1位置と第2位置との間で選択的に展開可能であり、上記第2位置では、限定された空間における第1の容積を第2の容積から隔絶し、この限定された空間内での火災に応答して必要となる第1の不活性ガス出力および第2の不活性ガス出力の量を低減する。また本発明の限定された空間内での火災に応答して消火システムを用いる方法は、限定された空間内の第1の容積を第2の容積から隔絶するステップと、限定された空間内での空気流の漏洩を阻止するステップと、を含む。図1は、火災を制御するために用いられる消火システム10の一実施例の要部を示している。この消火システム10は、例えば航空機12概略的に示す内で用いられるが、航空機12に限らず他の構造物においても用いることができる。図示例では、消火システム10は、限定された空間14a,14bで生じた火災を制御するように航空機12内部に構成されている。例えば、限定された空間14a,14bとしては、貨物室、電子機器室、車輪収容室、あるいはその他の消火が必要な限定された空間である。消火システム10は、第1の不活性ガス出力18を提供するための高圧不活性ガス源16と、第2の不活性ガス出力22を提供するための低圧不活性ガス源20と、を備える。例えば、高圧不活性ガス源16は、低圧不活性ガス源20からの第2の不活性ガス出力22よりも高い質量流量で第1の不活性ガス出力18を供給する。上記高圧不活性ガス源16および上記低圧不活性ガス源20は、第1の不活性ガス出力18および第2の不活性ガス出力22を分配するための分配ネットワーク24に接続されている。図示例では、どこで火災が検知されたかに応じて、限定された空間14a,14bのいずれか一方もしくは双方に、第1の不活性ガス出力18および第2の不活性ガス出力22が分配される。容易に理解できるように、航空機12はこれらの他にも限定された空間を有することがあり、これらの空間をさらに分配ネットワーク24に接続し、いずれかの限定された空間あるいは全ての限定された空間に不活性ガス出力18,22を分配するように構成することができる。消火システム10は、また、少なくとも分配ネットワーク24に機能的に接続されたコントローラ26を備え、第1の不活性ガス出力18および第2の不活性ガス出力22を分配ネットワーク24を通してどのように分配するかを制御している。コントローラ26は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはこれらの双方を有する。例えば、コントローラ26は、第1の不活性ガス出力18ないし第2の不活性ガス出力22を限定された空間14a,14bに分配するかどうか、さらには、各々の供給質量および質量流量を制御する。コントローラ26は、他の搭載型コントローラあるいは警告システム27、例えば、航空機12のメインコントローラあるいは分散型コントローラ群、および低圧不活性ガス源20のコントローラ図示せずと通信するように構成することができる。一例では、他の搭載型コントローラあるいは警告システム27は、航空機12の火災検知システムを含む他のシステムと通信し、この火災検知システムが、限定された空間14a,14b内での火災を検知し、これに応答して火災報知信号を出力する。他の例では、警告システム27自体が、限定された空間14a,14b内での火災を検知するためのセンサを備えている。一つの例では、コントローラ26は、警告システム27からの火災報知信号に応答して、限定された空間14a内の酸素濃度が所定の閾値未満に低減するように、最初に第1の不活性ガス出力18を限定された空間14a内に放出する。そして、コントローラ26は、酸素濃度が所定の閾値未満となった状態を保持するために、第2の不活性ガス出力22を限定された空間14a内に放出する。上記閾値は、例えば限定された空間14aの酸素濃度として13よりも低く、例えば12の酸素濃度である。閾値は、範囲を有するものとして定めてもよく、例えば、11.5から12の範囲である。閾値を12よりも低く設定するのは、貨物室における乗客手荷物でしばしば生じるエアゾール製品の着火が12未満の酸素濃度では抑制場合によっては防止される、ということを前提としている。一つの例では、閾値は、航空機12が駐機していて気圧が海面レベルにある状態で、空の貨物室に対する第1の不活性ガス出力18および第2の不活性ガス出力22の低温つまり火災が生じていない状態の吐出に基づいて、確定されている。図示例では、高圧不活性ガス源16は、圧縮不活性ガス源である。高圧不活性ガス源16は、複数の貯蔵タンク28a~28dを含む。このタンク28a~28dは、航空機12の重量低減のために軽量材料から形成することができる。4つの貯蔵タンク28a~28dを図示しているが、他の構成では、より多数あるいは少数の貯蔵タンクを用いることができる。貯蔵タンク28a~28dの個数は、限定された空間14a,14bあるいは他の限定された空間の大きさや、限定された空間からの漏洩速度、ETOPSExtendedrangeTwinengineOperationalPerformanceStandards時間、あるいは他のファクタ、に依存する。貯蔵タンク28a~28dの各々は、圧縮不活性ガス、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、あるいはこれらの混合物、を蓄えている。不活性ガスは、二酸化炭素などの微量の他のガスを含むこともある。低圧不活性ガス源20は、公知の搭載型不活性ガス発生システムOBIGGSであり、窒素富化空気のような不活性ガスの流れを航空機12に供給する。窒素富化空気は、大気に比べて高い濃度の窒素を含んでいる。一般に、低圧不活性ガス源20は、航空機12のガスタービンエンジンの圧縮段からの圧縮空気あるいは限定された空間14a,14bの一つからの空気を補助コンプレッサで圧縮してなる圧縮空気を、入力空気として受け取り、この入力空気の酸素と窒素とを分離することで、入力空気よりも窒素濃度の高い出力空気を供給する。この窒素富化空気が、第2の不活性ガス出力22として用いられる。低圧不活性ガス源20としては、必要時に容量を増大させるために、チークエアや貨物室からの二次コンプレッサエアなどの別の空気源からの入力空気をも用いるようにしてもよい。低圧不活性ガス源20は、例えば、米国特許第7,273,507号あるいは米国特許第7,509,968号に記載のシステムと同様のものを用いることができるが、これに限定されるものではない。例示の消火システム10は、さらに、限定された空間14a,14bの一方もしくは双方の内部に配置された容積低減システム30を備えている。この容積低減システム30は、基本的に、限定された空間14a,14bの中の第1の容積32を第2の容積34から分離するものである。限定された空間14a,14bの一方もしくは双方の内部には、さらに、漏洩低減システム36も配置されており、限定された空間14a,14bの空気流の漏洩を低減する。なお、消火システム10は、容積低減システム30のみを備えることができ、あるいは、漏洩低減システム36のみを備えることができ、あるいは双方を備えることも可能である。図2は、限定された空間114内に配置された容積低減システム30の一実施例を示している。以下の説明では、同じ参照符号は基本的に同一の構成要素を示しており、100等を付加した参照符号は、一部変更した構成要素を示している。このように一部変更した構成要素は、対応する基本的な構成要素と同じ特徴および利点を有し得る。この容積低減システム30を備えた消火システム10は、図示例では、航空機12の限定された空間114に適用されているが、他の形式の構造物に適用することもできる。この例では、限定された空間114は、航空機12の貨物室である。この限定された空間114は、フロア38を有し、このフロア38によって、限定された空間114が第1の容積132例えば貨物室容積と第2の容積134例えばビルジ容積とに区画されている。このフロア38は、限定された空間114を横切って延びる複数の水平方向ビーム構造46を有する。ある種の航空機では、フロア38はシールされておらず、貨物室容積の大気とビルジ容積の大気とが連通している。図示例では、フロア38は、複数の開口部42を備えたスロット付きフロアであり、この開口部42によって貨物室容積の大気とビルジ容積の大気とが連通している。限定された空間114内に設けられた容積低減システム30は、火災時に第1の容積132を第2の容積134から隔絶し、貨物室容積を制限して、火災に対し必要な双方の不活性ガス源16,20からの不活性ガス量を最小限とする。この例では、容積低減システム30は、フロア38の開口部42を閉塞するように展開可能なシール部材40を備えている。フロア38は複数の開口部42を備えており、火災時に該開口部42をシールするために、各開口部42に対して少なくとも1つのシール部材40が配置されている。この例では、シール部材40は、膨張式のチューブもしくはエアバッグである。火災の検知に応答して、シール部材40は、第1位置つまり収縮位置X仮想線で示すから第2位置つまり膨張位置X’へと展開し、フロア38の開口部42をシールつまり実質的に閉塞する。このシール部材40は、ガス源44によって膨張する。一例では、ガス源44は、図1の高圧不活性ガス源16によって構成される。他の例では、容積低減システム30のガス源44として、専用のガス貯蔵ボトル、ガス発生器、あるいはガス発生器式エアアスピレータを備え、火災に応答してシール部材40を膨張させるために用いられる。容積低減システム30は、警告システム27からの火災報知信号に応答するようにコントローラ26と通信する。コントローラ26は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム30にシール部材40を展開するように指令を発し、例えばチューブの膨張によってフロア38の開口部42をシールする。シール部材40は、耐火性材料からなる。耐火性材料の一例は、デュポン社のNOMEX登録商標である。なお、シール部材40としては、どのような耐火性材料であってもよい。容積低減システム30のシール部材40は、限定された空間114のフロア38に対して位置決めされている。この例では、シール部材40はフロア38の下面側に取り付けられている。これらのシール部材40は、フロア38の各ビーム構造46の間で長手方向紙面垂直方向に延びている。シール部材40は、拘束部材48によってフロア38に対し取り付けられている。この拘束部材48としては、ストラップ、バンド、ネット、接着剤、クランプ、などの適当な拘束手段が用いられ、シール部材40が第2の容積134つまりビルジ容積へと下方へ落下することを阻止し得るものであればよい。図3は、限定された空間214内に配置された容積低減システム230の他の実施例を示している。限定された空間214は、複数の開口部242を有するフロア238を備えている。この例では、フロア238は、格子型フロアである。容積低減システム230は、複数のシール部材240を含む。この例では、シール部材240は、膨張式のバッグないしマットであり、これらは耐火性材料からなり、フロア238の開口部242をシールないし実質的に閉塞するように展開する。このシール部材240は、第1位置X仮想線で示すから開口部242をシールする第2位置X’へと展開可能であり、これによって第1の容積232が第2の容積234から隔絶され、限定された空間214内での火災に対して必要となる消火剤の量が低減する。拘束部材48がシール部材240をフロア238に対して取り付けている。容積低減システム230は、警告システム27からの火災報知信号に応答するようにコントローラ26と通信する。コントローラ26は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム230にシール部材240を展開するように指令を発し、ガス源44を用いたバッグないしマットの膨張によってフロア238の開口部242をシールする。図4は、限定された空間314内に配置された容積低減システム330の他の実施例を示している。この例では、限定された空間314のフロア338が格子型フロア構造であり、複数の開口部342を有している。展開可能なシール部材340が開口部342をシールし、限定された空間314の第1の容積332を第2の容積334から隔絶する。この例では、シール部材340は、ローラスクリーンアッセンブリ350を備えている。このローラスクリーンアッセンブリ350は、スクリーン収容ハウジング352と、アクチュエータモータ354と、上記スクリーン収容ハウジング352と上記アクチュエータモータ354との間に延びたシール型ガイドトラック356と、引張デバイス355と、耐火性材料からなるローラスクリーン358と、を含んでいる。火災時には、スクリーン収容ハウジング352第1位置X内に収容されていたローラスクリーン358が展開し、アクチュエータモータ354第2位置X’により引張デバイス355を介してシール型ガイドトラック356に沿って引き出される。これにより、フロア338の開口部342がシールされ、限定された空間314内での火災に対し必要となる消火剤の量が低減する。引張デバイス355は、例えば、ケーブル、ピストンアクチュエータ、ギア駆動機構、あるいは他の適当な引張デバイスからなる。この例では、ローラスクリーンアッセンブリ350はフロア338の下面側337に適当な方法で取り付けられている。容積低減システム330は、警告システム27からの火災報知信号に応答するようにコントローラ26と通信する。コントローラ26は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム330にシール部材340を展開するように指令を発し、アクチュエータモータ354によるローラスクリーン358の引き出しによってフロア338の開口部342をシールする。このように容積低減システム330はコントローラ26と協働して、第1の容積332を第2の容積334から隔絶し、火災報知信号に応答して必要となる不活性ガスの量を最小化する。図5は、限定された空間414内に配置された容積低減システム430の他の実施例を示している。限定された空間414のフロア438は、複数の開口部442を有している。この例では、フロア438は、スロット付きフロア構造である。容積低減システム430は、複数の展開可能なシール部材440を有し、開口部442をシールして、限定された空間414の第1の容積432を第2の容積434から隔絶する。この例では、シール部材440は、スライド可能なドアパネルアッセンブリ460を備えている。このドアパネルアッセンブリ460は、フロア438の下面側437に適当な方法で取り付けられている。このドアパネルアッセンブリ460は、スライドドアパネル462と、シール型ガイドトラック464と、引張デバイス466と、ケーブルアクチュエータモータ468と、を含んでいる。限定された空間414内での火災に応答して、アクチュエータモータ468が引張デバイス466を引っ張る。引張デバイス466は、例えば、ケーブル、ピストンアクチュエータ、ギア駆動機構、あるいは他の適当な引張デバイスからなる。この引張デバイス466は、スライドドアパネル462に接続されており、該スライドドアパネル462を、シール型ガイドトラック464に沿って第1位置つまり格納位置X仮想線で示すと第2位置つまり展開位置X’との間で引っ張る。展開位置において、スライドドアパネル462は、フロア438の開口部442をシールし、限定された空間414内の第1の容積432を第2の容積434から実質的に隔絶する。容積低減システム430は、警告システム27からの火災報知信号に応答するようにコントローラ26と通信する。コントローラ26は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム430にシール部材440を展開するように指令を発し、スライドドアパネル462を閉めることによってフロア438の開口部442をシールする。図6は、限定された空間514の空気流の漏洩を低減する漏洩低減システム536の一実施例を示している。この漏洩低減システム536は、上述した容積低減システム30,230,330,430とは別に、あるいはこれらと組み合わせて、用いることができる。限定された空間514は、チーク部570を有する。このチーク部570は、貨物室の外側となるコンパートメントであるが、航空機12の外殻スキンの内側に存在する。外部流バルブ572が、航空機12の内部と外部環境との間の圧力差を制限しており、従って、貨物室/ビルジの空間とチーク部570の空間との間の圧力差にも影響を及ぼす。限定された空間514の第1の容積532貨物室容積および第2の容積534ビルジ容積内の空気は、チーク部570内へと漏洩し得る。この空気流の漏洩によって、限定された空間514内の酸素濃度を所定の閾値未満に維持するのに必要な消火剤の量が増大する。従って、消火システム10は漏洩低減システム536を含むことができ、この漏洩低減システム536は、限定された空間514内での空気流の漏洩を低減ないし阻止するように展開可能なシール部材574を有している。シール部材574としては、膨張式のチューブ、エアバッグ、マット、あるいは他のシール部材など、耐火性材料からなる膨張可能な種々のものを含み、限定された空間514の貨物室532およびビルジ容積534とチーク部570との間での空気流の漏洩を低減する。一例では、シール部材574は、限定された空間514のフロア538のビーム構造546の間、特にチーク部570に隣接するビーム構造546の部分の間に配置されている。他の例では、シール部材574はチーク部570の内部に取り付けられている図7参照。限定された空間514の空気流の漏洩箇所として知られている各箇所に、少なくとも1つのシール部材574を配置することができる。シール部材574は、第1位置X仮想線で示すと第2位置X’との間で展開可能であり、限定された空間514の第1の容積532ないし第2の容積534からチーク部570を実質的にシールする。容易に理解できるように、漏洩低減システム536は、空気流の漏洩の低減を達成するために、複数のシール部材574を動作させるように構成してもよい。シール部材574は、ガス源544によって膨張する。このガス源544は、図1の高圧不活性ガス源16により提供してもよく、専用のガス貯蔵ボトル、ガス発生器、ガス発生器式エアアスピレータ、あるいは他の適当なガス源を用いるようにしてもよい。漏洩低減システム536のシール部材574は、拘束部材548によって所望の位置に保持される。この拘束部材548としては、ストラップ、バンド、ネット、接着剤、クランプ、などの適当な拘束手段が用いられる。漏洩低減システム536は、警告システム27からの火災報知信号に応答するようにコントローラ26と通信する。コントローラ26は、火災報知信号を受けたときに、漏洩低減システム536にシール部材574を展開するように指令を発し、例えばガス源544によりチューブを膨張させることによってチーク部570をシールする。以上、この発明の一実施例を詳細に説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。"