"高圧タービン、中圧タービン及び低圧タービンと、これらを駆動する蒸気を発生させるための主ボイラと、該主ボイラから排出される燃焼排ガス中の二酸化炭素を二酸化炭素吸収液により吸収除去する二酸化炭素吸収塔と、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収液を再生過熱器により加熱し、吸収液再生塔により二酸化炭素吸収液を再生する二酸化炭素回収装置と、前記吸収液再生塔の再生過熱器に供給する飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を発生させる補助ボイラと、該補助ボイラからの蒸気により駆動する蒸気タービンとを具備することを特徴とする二酸化炭素の回収システム。請求項1において、前記補助ボイラからの蒸気を用いて蒸気タービンを駆動し、蒸気タービンにより吸収液再生塔から排出されるCO2を圧縮するCO2圧縮機を駆動すると共に、蒸気タービンから排出されるタービン排気の飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を再生過熱器に供給することを特徴とする二酸化炭素の回収システム。請求項1において、前記補助ボイラからの蒸気を用いて蒸気タービンを駆動し、蒸気タービンにより発電機を駆動して発電し、蒸気タービンから排出されるタービン排気の飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を再生過熱器に供給することを特徴とする二酸化炭素の回収システム。請求項1乃至3のいずれか一つの二酸化炭素の回収システムを用いて前記二酸化炭素吸収液中に吸収された二酸化炭素を回収することを特徴とする二酸化炭素の回収方法。ところで、前述した方法では、既設の発電システムにおいては、大幅な蒸気システムやタービンの設置を伴うだけではなく、新設既設共に、発電設備の負荷変化やCO2回収システムで用いる蒸気や使用量の変化に伴い、蒸気圧力が大幅に変化し、一方でCO2回収システムでは一定の圧力の蒸気を使用することから、これら状況に対応するために、かなり複雑なシステムコントロールが要求されている。また、これらシステムの場合、CO2回収用の再生過熱器用の蒸気圧力においては、過熱蒸気であるため、再生過熱器に入る前に水にて減温して用いるために、エネルギー損失が伴うという問題がある。本発明は、前記問題に鑑み、ボイラ、及び蒸気タービン設備に負荷をかけることなく、二酸化炭素吸収液の再生を確実に行うことができる二酸化炭素の回収システム及び方法を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、高圧タービン、中圧タービン及び低圧タービンと、これらを駆動する蒸気を発生させるための主ボイラと、該主ボイラから排出される燃焼排ガス中の二酸化炭素を二酸化炭素吸収液により吸収除去する二酸化炭素吸収塔と、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収液を再生過熱器により加熱し、吸収液再生塔により二酸化炭素吸収液を再生する二酸化炭素回収装置と、前記吸収液再生塔の再生過熱器に供給する飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を発生させる補助ボイラ、補助ボイラからの蒸気により駆動する蒸気タービンとを具備することを特徴とする二酸化炭素の回収システムにある。第2の発明は、第1の発明において、前記補助ボイラからの蒸気を用いて蒸気タービンを駆動し、蒸気タービンにより吸収液再生塔から排出されるCO2を圧縮するCO2圧縮機を駆動すると共に、蒸気タービンから排出されるタービン排気の飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を再生過熱器に供給することを特徴とする二酸化炭素の回収システムにある。第3の発明は、第1の発明において、前記補助ボイラからの蒸気を用いて蒸気タービンを駆動し、蒸気タービンにより発電機を駆動して発電し、蒸気タービンから排出されるタービン排気の飽和水蒸気、又は飽和に近い水蒸気を再生過熱器に供給することを特徴とする二酸化炭素の回収システムにある。第4の発明は、第1乃至3のいずれか一つの二酸化炭素の回収システムを用いて前記二酸化炭素吸収液中に吸収された二酸化炭素を回収することを特徴とする二酸化炭素の回収方法にある。本発明によれば、独立した補助ボイラを設け、これにより吸収液再生塔の再生過熱器に供給しているので、発電システムの主ボイラやスチームタービンの運転負荷変動があった場合においても、安定した再生過熱器用の蒸気を供給することができ、吸収液の再生を確実に行うことができ、この結果、安定した二酸化炭素の回収を行うことができる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。本発明による実施例1に係る二酸化炭素の回収システムについて、図面を参照して説明する。図1は、実施例1に係る二酸化炭素の回収システムの概略図である。図1に示すように、二酸化炭素の回収システム10Aは、高圧タービン11、中圧タービン12及び低圧タービン13と、これらを駆動する蒸気14を発生させるための主ボイラ15と、該主ボイラ15から排出される燃焼排ガス排ガスG中の二酸化炭素を二酸化炭素吸収液により吸収除去する二酸化炭素吸収塔CO2吸収塔21と、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収液を再生過熱器22により再生し、再生二酸化炭素吸収液とする吸収液再生塔23とからなる二酸化炭素回収装置CO2回収装置24と、前記吸収液再生塔23の再生過熱器22に供給する飽和水蒸気31を発生させる補助ボイラ30と、補助ボイラ30からの蒸気により駆動する蒸気タービン32とを具備するものである。符号17は復水器、17a、22aは凝縮水である。一方、主ボイラ15により発生し、加熱された高圧、高温の蒸気14は高圧タービン11を駆動した後、高圧タービン排気として主ボイラ15中の再過熱器図示せずにより再過熱され、再過熱された中圧蒸気として中圧タービン12、続いて低圧タービン13に送られる。低圧タービン13からの排気は復水器17にて凝縮され、凝縮水17aはボイラ給水としてボイラに送られる。なお、CO2を吸収する二酸化炭素吸収液としては、例えばアミン系吸収液を例示することができ、具体的にはアルカノールアミンとしてはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジグリコールアミンなど、更にはヒンダードアミン類が例示され、これらの各単独水溶液、あるいはこれらの二以上の混合水溶液をあげることができるが、通常モノエタノールアミン水溶液が好んで用いられる。ここで、前記二酸化炭素吸収液は、吸収塔21で二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収液リッチ溶液25Aと、再生塔23において再生過熱器22で二酸化炭素を放出して再生された再生二酸化炭素吸収液リーン溶液25Bとから構成されており、吸収塔18と再生塔19とを循環再利用するようにしている。また、吸収液再生塔23から放出される水蒸気を伴うCO2ガス26はCO2圧縮機27により圧縮CO228とされている。本発明では、発電システム等の主ボイラ15やガスタービン排ガスからCO2を回収する場合、補助ボイラ30を設け、ここで発生する高温高圧の蒸気31を用い、蒸気タービン32によりCO2圧縮機27を駆動した後、タービン排気33をCO2回収装置24の再生過熱器22に導入するようにしている。なお、CO2圧縮機27に供給する代わりに、発電機を駆動し、タービン排気33をCO2回収装置24の再生過熱器22に導入するようにしてもよい。このシステムにおいては、CO2圧縮機27が発電機駆動タービン出口蒸気を飽和に近い状態でのシステムが構成でき、蒸気を減温する必要がなく、エネルギーロスが低減される。この結果、本発明においては、既設の発電設備の場合、蒸気システムの変更を必要としないので、発電設備の発電負荷変動があっても、CO2回収装置での再生過熱器22には安定した蒸気が補助ボイラ30から供給されることとなり、CO2回収を安定して行うことができる。さらに、既設の発電設備以外に、新設の発電設備においても、負荷変動への対応が容易となる。また、独立して設けた補助ボイラ30からの高温高圧の飽和に近い蒸気31をCO2回収装置の再生過熱器22に導くことができ、エネルギー供給ロスが少なくなる。さらに、補助ボイラ30から発生する排ガスのCO2も回収でき、CO2回収率の低下がないものとなる。[試験例]図4は、従来技術に係る二酸化炭素の回収システムの概略図である。図4に示すように、従来技術に係る二酸化炭素の回収システムであり、中圧タービン12と低圧タービン13との中間部分から蒸気を抽気し、この蒸気を用いて動力を回収する補助タービン50を設けている。そして、この補助タービン50から排出される排出蒸気19を用いて、前記二酸化炭素再生塔23の再生過熱器22の加熱源としている。例えば石炭焚1,000MWの火力発電所における排ガス中のCO2の回収について検討した。石炭焚1,000MWの火力発電所の超超臨界圧ボイラのスチーム量は2,836トンT/時間Hであり、ボイラ排ガスからのCO2発生量は733T/Hである。CO2回収量を90回収するとした場合、660T/H15,840T/Dとなる。このCO2回収に係るCO2回収装置24の必要蒸気量は792T/3kgG飽和水蒸気換算となる。この結果を表1に示す。表2では、スチームタービン出力880MWの場合における、CO2圧縮機動力他で95MWが消費され、総出力が785MWとなり、全体として約21.5の出力減少となることが確認された。これに対し、表3に示すように、例えば390MW相当の補助ボイラ30を設けた場合、スチーム量は主ボイラ15と併せて1,106T/Hとなる。主ボイラ15でのCO2回収量を90回収するとした場合、660T/H15,840T/Dとなり、同様に補助ボイラでのCO2回収量257.4T/Hとすると、合計で22,018T/Dとなる。補助ボイラを設けた場合、発電出力は1,000MW233MW=1,223MWとなる。CO2圧縮機動力他で132MWが消費され、総出力が1,091MWとなり、全体として約21.5の出力減少となることが確認された。よって、従来の補助タービンを用いた場合と、補助ボイラを用いた場合における出力減少は同等であり、発電設備の負荷変動を考慮した場合には、本発明の補助ボイラを別途独立して設けた場合のほうが、システムを安定して運転することができることが確認された。本発明による実施例2に係る二酸化炭素の回収システムについて、図面を参照して説明する。図2は、実施例2に係る二酸化炭素の回収システムの概略図である。図2に示すように、実施例2に係る二酸化炭素の回収システム10Bは、実施例1のる二酸化炭素の回収システム10Aにおいて、さらに蒸気タービンを2台設け、その内の一台を高圧蒸気タービン32Hと低圧蒸気タービン32Lとを併設している。これにより、2台の蒸気タービン32H及び32LでCO2圧縮機又は発電機図示せずを駆動するようにしている。本発明による実施例3に係る二酸化炭素の回収システムについて、図面を参照して説明する。図3は、実施例3に係る二酸化炭素の回収システムの概略図である。図3に示すように、実施例2に係る二酸化炭素の回収システム10Cは、実施例1のる二酸化炭素の回収システム10Aにおいて、さらに蒸気タービンを2台32-1、32-2設け、第1のタービン32-1にCO2圧縮機を設けると共に、第2のタービン32-2にブロアポンプを設け、それらを駆動するようにしている。これにより、2台の蒸気タービン32-1、32-2でCO2圧縮機又は発電機図示せず、ブロアポンプ等を駆動するようにしている。"