送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システムであって、前記送信器において設定されている送信レベル情報と、前記物体の物体情報と、前記送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定部と、前記設定部に保持されている送信レベル情報を取得する送信レベル取得部と、前記設定部に保持されている前記送信器及び前記受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を前記受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定部と、前記設定部に保持されている物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得部と、前記送信レベル取得部が取得した送信レベル情報と、前記伝播損失関数推定部が算出した伝播損失関数と、前記ターゲットストレングス取得部が抽出したターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを前記受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定部とを備える物体検出支援システム。前記設定部は、伝播損失が発散損失によるものか吸収損失によるものかその混合かを示す情報と、発散損失が球面発散によるものか円筒発散によるものかその混合かを示す情報とを伝播損失条件として更に保持し、前記伝播損失関数推定部は、前記設定部に保持されている伝播損失条件に基づいて、伝播損失関数を算出する請求項1に記載の物体検出支援システム。伝播損失が発散損失によるものか吸収損失によるものかその混合か、発散損失については球面発散によるものか円筒発散によるものかその混合かを、前記送信器及び前記受信器の各位置と、物体の想定される位置と、海底地形の地形情報と、海水の媒質の状態とから判定する伝播損失条件推定部を更に備え、前記設定部は、前記伝播損失条件推定部が判定した判定結果の情報を、伝播損失条件として保持する請求項2に記載の物体検出支援システム。前記設定部は、ユーザによって指定された想定する1又は複数の伝播損失の値を伝播損失値として更に保持し、前記伝播損失関数推定部によって得られた伝播損失関数と、前記設定部に保持されている伝播損失値とから伝播損失値が同一となる方位と距離を同一伝播損失領域として算出する同一伝播損失領域推定部と、前記同一伝播損失領域推定部が算出した同一伝播損出領域と、前記送信レベル取得部が取得した送信レベル情報と、前記ターゲットストレングス取得部が抽出したターゲットストレングスとに基づいて、物体からの信号レベルが同一となる領域を同一信号レベル領域として算出し、外部の表示手段に表示させる同一信号レベル領域推定部とを更に備える請求項1から3のいずれか一項に記載の物体検出支援システム。前記同一伝播損失領域推定部は、同一伝播損失領域を前記受信器から物体までの距離のN次Nは整数の多項式の解として表現する請求項4に記載の物体検出支援システム。送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システムを制御する制御方法であって、前記送信器において設定されている送信レベル情報と、前記物体の物体情報と、前記送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定段階と、前記設定段階において保持された送信レベル情報を取得する送信レベル取得段階と、前記設定段階において保持された前記送信器及び前記受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を前記受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定段階と、前記設定段階において保持された物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得段階と、前記送信レベル取得段階において取得された送信レベル情報と、前記伝播損失関数推定段階において算出された伝播損失関数と、前記ターゲットストレングス取得段階において抽出されたターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを前記受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定段階とを備える制御方法。送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システム用のプログラムであって、前記物体検出支援システムを、前記送信器において設定されている送信レベル情報と、前記物体の物体情報と、前記送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定部、前記設定部に保持されている送信レベル情報を取得する送信レベル取得部、前記設定部に保持されている前記送信器及び前記受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を前記受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定部、前記設定部に保持されている物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得部、前記送信レベル取得部が取得した送信レベル情報と、前記伝播損失関数推定部が算出した伝播損失関数と、前記ターゲットストレングス取得部が抽出したターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを前記受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定部として機能させるプログラム。モノスタティック構成の検出追跡装置は、送信器と受信器とが同じ位置に設けられている。そのため、伝播損失は、一様且つ等方な環境の場合、方位に依存せず距離の関数で簡単に示すことができる。これに対し、マルチスタティック構成の検出追跡装置は、送信器と受信器とが異なる位置に設けられている。そのため、送信器からの伝播距離は、受信器から見て物体が同じ距離にあったとしても物体の方位によって異なる。したがって、伝播損失は、方位毎に異なる。しかしながら、方位毎に異なる伝播損失は、送信器から見た方位と距離も含めた方式でしか示されていない。また、受信器から見て伝播損失が同一となる領域は、これまでは非特許文献1に示すようなFDTD等の煩雑且つ高い計算機能力を要する数値計算に頼って算出している。そのため、マルチスタティック構成において、受信器から見た物体からの送信レベルの推定が煩雑であり必要な計算負荷が高かった。上記課題を解決するために、送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システムであって、送信器において設定されている送信レベル情報と、物体の物体情報と、送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定部と、設定部に保持されている送信レベル情報を取得する送信レベル取得部と、設定部に保持されている送信器及び受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定部と、設定部に保持されている物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得部と、送信レベル取得部が取得した送信レベル情報と、伝播損失関数推定部が算出した伝播損失関数と、ターゲットストレングス取得部が抽出したターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定部とを備える。また、送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システムを制御する制御方法であって、送信器において設定されている送信レベル情報と、物体の物体情報と、送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定段階と、設定段階において保持された送信レベル情報を取得する送信レベル取得段階と、設定段階において保持された送信器及び受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定段階と、設定段階において保持された物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得段階と、送信レベル取得段階において取得された送信レベル情報と、伝播損失関数推定段階において算出された伝播損失関数と、ターゲットストレングス取得段階において抽出されたターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定段階とを備える。また、送信器から発せられる検出波による物体の検出を支援する物体検出支援システム用のプログラムであって、物体検出支援システムを、送信器において設定されている送信レベル情報と、物体の物体情報と、送信器及び検出波の受信器の位置情報とを保持する設定部、設定部に保持されている送信レベル情報を取得する送信レベル取得部、設定部に保持されている送信器及び受信器の各位置情報に基づいて、伝播損失を受信器から見た方位と距離の関数で表す伝播損失関数として算出する伝播損失関数推定部、設定部に保持されている物体情報の物体について、外部のデータベースから当該物体のターゲットストレングスを抽出するターゲットストレングス取得部、送信レベル取得部が取得した送信レベル情報と、伝播損失関数推定部が算出した伝播損失関数と、ターゲットストレングス取得部が抽出したターゲットストレングスとに基づいて、信号レベルを受信器からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部の表示手段に表示させる検出信号レベル関数推定部として機能させる。なおまた、上記のように発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。以上の説明から明らかなように、この発明は、例えば、ソナーシステムやレーダーシステム、ライダーシステム等のようなマルチスタティック構成の検出追跡装置を利用して物体を検出したり追跡したりする場合に、物体からの信号レベルを容易に推定することができる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、第1の実施形態に係る物体検出支援装置100の利用環境の一例を示す。図4は、送信器510、受信器520、及び物体Xの位置関係の一例を示す。物体検出支援装置100は、送信器510から発せられる検出波による物体Xの検出を支援する装置である。送信器510は、ソナーシステムやレーダーシステム、ライダーシステム等のような、物体Xを検出したり追跡したりする装置の一部である。ソナーシステムは、水中音波を使って水上船舶や潜水艦、水中の物体Xを捜索、探知、測距するシステムである。レーダーシステムは、電磁波を対象物に向けて発信し、その反射波を測定することにより、対象物までの距離や方向を明らかにするシステムである。ライダーシステムは、光を用いたリモートセンシング技術の一つで、パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、遠距離にある対象までの距離やその対象の性質を分析するものである。なおまた、物体検出支援装置100は、この発明における物体検出支援システムの一例であってよい。物体検出支援装置100は、設定部110、送信レベル取得部120、伝播損失関数推定部130、ターゲットレングス取得部140、及び検出信号レベル関数推定部150を備える。設定部110は、送信器510において設定されている送信レベルを取得したり、ユーザによって指定された送信器510に対する送信レベルを取得したりして保持する。また、設定部110は、ユーザによって指定された物体Xの種類や名称等の情報を保持する。また、設定部110は、ユーザによって指定された送信器510と受信器520の位置情報を保持する。送信レベル取得部120は、設定部110において設定されている送信レベルを取得する。伝播損失関数推定部130は、設定部110において設定されている送信器510の位置と受信器520の位置に基づいて、受信器520から見た方位と距離の関数である伝播損失関数として求める。例えば受信器520と送信器510、物体Xが図4のように配置されている場合、D:送信器510と受信器520の距離、r:受信器520から物体Xまでの距離、r’:送信器510から物体Xまでの距離、θ:受信器520から見た物体Xの方位、φ:受信器520から見た送信器510の方位、θ’:送信器510から見た受信器520の方位と物体Xの方位が成す角であり、伝播損失関数はD、r、r’、θ、φ、θ’についての関数となる。あるいは、伝播損失関数はD、r、θ、φについての関数となる。例えば伝播損失が球面発散による場合、伝播損失関数TLは式1となる。例えば伝播損失が円筒発散による場合、伝播損失関数TLは式2となる。例えば送信器510から物体までが円筒発散で、物体Xから受信器520までが球面発散による場合、伝播損失関数TLは式3となる。例えば送信器510から物体Xまでが球面発散で、物体Xから受信器520までが円筒発散による場合、伝播損失関数TLは式4となる。例えば伝播損失が吸収損失による場合、吸収係数をαとすると式5となる。これらの場合、送信器510から物体Xまでの距離r’及び送信器510から見た受信器520の方位と物体Xの方位が成す角θ’の指定は不要である。また、発散損失と吸収損失の寄与が同程度の場合、各々の伝播損失関数の合計を伝播損失関数としてもよい。同程度かどうかの基準として例えば、一方が他方の10倍を越えない、という基準を採用してもよい。更に、特定の距離までは発散損失は球面発散で、それ以降は円筒発散というものを伝播損失関数としてもよい。その場合、球面発散の部分はその特定の距離以降は定数となる。加えて、これら伝播損失関数に伝播損失アノマリーAを加えた式6を伝播損失関数としてもよい。ターゲットストレングス取得部140は、設定部110において設定されている物体Xについて、外部のデータベース600からその物体Xのターゲットストレングスを抽出する。データベース600から物体Xのターゲットストレングスを抽出する際、例えばコンピュータプログラムによりデータベース言語であるSQLを自動生成しデータベース600に送信してもよい。外部のデータベース600は例えばコンピュータとディスプレイから構成され、市販の標準的なデータベースソフトウェアを用いて構築してもよい。データベースは例えば、物体Xの名称を入力するとターゲットストレングスが出力されたり、登録してある物体Xの名称のリストを表示したり、新たに物体Xの情報を登録したり、物体Xのターゲットストレングスを修正したり、物体Xの情報を削除したりする機能を備える。これらの機能は市販の標準的なデータベースソフトウェアで容易に実現できる。登録するデータについてはユーザがあらかじめ用意する。検出信号レベル関数推定部150は、送信レベルと、伝播損失関数と、ターゲットストレングスから、信号レベルを受信器520からの方位と距離の関数で表す検出信号レベル関数を求め、外部のディスプレイ700に表示させる。例えばアクティブソナーの場合、送信レベルをSL、伝播損失関数をTL、ターゲットストレングスをTSとすると、検出信号レベル関数DLは式7となる。外部のディスプレイ700は、例えば得られた検出信号レベル関数を数式で表示したり、あるいは例えば、座標をxy平面、検出信号レベルをz軸方向に示す3次元グラフで表示したり、ユーザが指定した方位について横軸を距離、縦軸を検出信号レベルとしグラフで表示したりする。図2は、第2の実施形態に係る物体検出支援装置200の利用環境の一例を示す。第2の実施の形態では、第1の実施の形態に対し、伝播損失条件推定部260が追加されている。その他の部分については第1の実施の形態と同じである。伝播損失条件推定部260は、想定する物体Xの位置と送信器510の位置及び受信器520の位置、更には吸収係数を用いて、発散損失と吸収損失の双方について伝播損失関数を求めておき、寄与の大きい方、即ち伝播損失の値が大きい方を選択する。ただし各々の寄与が同程度の場合は双方の伝播損失関数の合計を伝播損失関数としてもよい。発散損失と吸収損失のうちどちらか一方を選択する基準としては、例えば、一方が他方の10倍の場合に一方を選択し、それ以外の場合は両方の合計とする、といった基準を適用してもよい。発散損失において球面発散か円筒発散かを選択する基準は、例えば、アクティブソナーにおいて、想定する物体Xとの距離が想定する海域の水深より大きいならば円筒発散、同等以下なら球面発散としてもよい。図3は、第3の実施形態に係る物体検出支援装置300の利用環境の一例を示す。第3の形態の例では図1記載の第1の実施の形態に対し、同一伝播損失領域推定部370と、同一信号レベル領域推定部380が加わっている。同一伝播損失領域推定部370は、指定された伝播損失値となる領域を受信器320から見た方位と距離で表現する関数を求める。ここでも図4の位置関係を用いて説明する。例えば伝播損失が球面発散による場合、伝播損失がCとなる同一伝播損失領域は式8のrについての解となる。これはrについて4次の方程式であり、例えば広く知られているフェラーリの方法を用いて解くことができる。例えば伝播損失が円筒発散による場合、伝播損失がCとなる同一伝播損失領域は式9のrについての解となる。これも上記と同様、フェラーリの方法等で解くことができる。例えば送信器510から物体Xまでが円筒発散で、物体Xから受信器520までが球面発散による場合、伝播損失がCとなる同一伝播損失領域は式10のrについての解となる。これはrについて6次の方程式であり、一般的に解析解はない。例えば広く知られているニュートン法を用いることによって近似解を求めることができる。例えば送信器510から物体Xまでが球面発散で、物体Xから受信器520までが円筒発散による場合、伝播損失がCとなる同一伝播損失領域は式11のrについての解となる。これはrについて3次の方程式であり、例えば広く知られるラグランジュ法を用いて解くことができる。例えば伝播損失が吸収損失による場合、吸収係数をαとすると、伝播損失がCとなる同一伝播損失領域は式12と表現される。伝播損失条件が他の条件の場合も同様に、伝播損失関数を用いて、伝播損失を一定にしたときのrについての方程式を立ててrについて解くことによって、同一伝播損失領域を求めることができる。同一信号レベル領域推定部は同一伝播損失領域に送信レベルとターゲットストレングスを加えることによって同一信号レベル領域を求める。なお、ここで示した第3の実施の形態はあくまでも例であって、第2の実施の形態に同一伝播損失領域推定部370と、同一信号レベル領域推定部380を加えてもよい。本発明の効果は、マルチスタティック構成にあるソナーシステムやレーダーシステム、ライダーシステム等の物体Xを検出追跡する装置に対して、物体Xからの信号レベルを容易に推定することにある。その理由は、伝播損失を受信器520からの方位と距離の関数である伝播損失関数として求め、得られた伝播損失関数と送信レベルとターゲットストレングスを用いて、物体Xからの信号レベルを方位と距離の関数である検出信号レベル関数として求めるためである。伝播損失は受信器520からの距離や方位に基づいた連立方程式で示すことができ、その連立方程式をあらかじめ解くことにより、伝播損失を距離や方位の関数である伝播損失関数として求めることができる。また、物体Xからの信号レベルが等しくなる領域を示すことによって物体Xの検出可能性を判断するのに役立つ。その理由は受信器520からの伝播損失関数を用いると、指定した伝播損失と同一となる領域を受信器520からの距離と方位の関数で示すことができるからである。図5は、物体検出支援装置100、200、300をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。物体検出支援装置100、200、300は、CPUCentralProcessingUnit周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。CPU周辺部は、ホストコントローラ801により相互に接続されるCPU802、RAMRandomAccessMemory803、グラフィックコントローラ804、及び表示装置805を有する。入出力部は、入出力コントローラ806によりホストコントローラ801に接続される通信インターフェース807、ハードディスクドライブ808、及びCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryドライブ809を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ806に接続されるROMReadOnlyMemory810、フレキシブルディスクドライブ811、及び入出力チップ812を有する。ホストコントローラ801は、RAM803と、高い転送レートでRAM803をアクセスするCPU802、及びグラフィックコントローラ804とを接続する。CPU802は、ROM810、及びRAM803に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィックコントローラ804は、CPU802等がRAM803内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置805上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ804は、CPU802等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。入出力コントローラ806は、ホストコントローラ801と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ808、通信インターフェース807、CD-ROMドライブ809を接続する。ハードディスクドライブ808は、CPU802が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェース807は、ネットワーク通信装置891に接続してプログラム又はデータを送受信する。CD-ROMドライブ809は、CD-ROM892からプログラム又はデータを読み取り、RAM803を介してハードディスクドライブ808、及び通信インターフェース807に提供する。入出力コントローラ806には、ROM810と、フレキシブルディスクドライブ811、及び入出力チップ812の比較的低速な入出力装置とが接続される。ROM810は、物体検出支援装置100、200、300が起動時に実行するブートプログラム、あるいは物体検出支援装置100、200、300のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ811は、フレキシブルディスク893からプログラム又はデータを読み取り、RAM803を介してハードディスクドライブ808、及び通信インターフェース807に提供する。入出力チップ812は、フレキシブルディスクドライブ811、あるいはパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。CPU802が実行するプログラムは、フレキシブルディスク893、CD-ROM892、又はICIntegratedCircuitカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ808にインストールされ、RAM803に読み出されてCPU802により実行される。CPU802により実行されるプログラムは、物体検出支援装置100を、図1から図4に関連して説明した設定部110、送信レベル取得部120、伝播損失関数推定部130、ターゲットストレングス取得部140、及び検出信号レベル関数推定部150として機能させ、物体検出支援装置200を、図1から図4に関連して説明した設定部210、送信レベル取得部220、伝播損失関数推定部230、ターゲットストレングス取得部240、検出信号レベル関数推定部250、及び伝播損失条件推定部260として機能させ、物体検出支援装置300を、図1から図4に関連して説明した設定部310、送信レベル取得部320、伝播損失関数推定部330、ターゲットストレングス取得部340、検出信号レベル関数推定部350、同一伝播損失領域推定部370、及び同一信号レベル領域推定部380として機能させる。以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク893、CD-ROM892の他に、DVDDigitalVersatileDisk又はPDPhaseDisk等の光学記録媒体、MDMiniDisk等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ICカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はRAM等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして提供してもよい。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。