"エチレン不飽和エステル系化合物共重合体A50~90質量、示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体B1~40質量、及び示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体C1~49質量A、B及びCの合計で100質量とする。からなる重合体成分100質量部に対して、充填剤Dを1~350質量部含む熱可塑性重合体組成物。プロピレン系重合体Cが、プロピレンエチレンランダム共重合体、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1及びプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2から選ばれる少なくとも一種であり、aゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定される分子量分布Mw/Mnが1~3であることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性重合体組成物。前記プロピレン系重合体Cが、下記bを満たすプロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1である請求項1又は2に記載の熱可塑性重合体組成物。b融点Tm°Cと、13CNMRスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Mモルとが、146exp-0.022M≧Tm≧125exp-0.032M1の関係式1を満たすただし、Tmは120°C未満である。。前記プロピレン系重合体Cが、下記nを満たすプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2である請求項1又は2に記載の熱可塑性重合体組成物。nプロピレン由来の構成単位を40~85モル、エチレン由来の構成単位を5~30モル、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を5~30モル含むここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計は100モルである。。前記充填剤Dが、金属水酸化物、金属炭酸塩及び金属酸化物から選ばれる1種類以上である請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。前記充填剤Dが、有機ホスフィン酸塩及びポリリン塩から選ばれる1種類以上である請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。エチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aが、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。エチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aが、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であり、酢酸ビニル含有量が25質量以上50質量以下であることを特徴とする請求項7に記載の熱可塑性重合体組成物。更に変性オレフィン系重合体Eを含み、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、A、B、CおよびEの合計100質量部に対して、0.01~10質量部であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。請求項1~9のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物からなる成形体。前記成形体が、電線の絶縁体又は電線シースである請求項10に記載の成形体。本発明の目的は、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、該組成物からなる成形体、並びに該組成物を用いてなる絶縁体、及び/又はシースを有する電線を提供することにある。本発明は、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体と特定のプロピレン系重合体を組み合わせて用いることで、充填剤の取り込み性、即ち、熱可塑性重合体組成物中での無機系充填材の分散性がよく、且つ、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物が得られることを見出したことに基づく。さらに、このような特定の熱可塑性重合体組成物を用いることで、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた成形体が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体A50~90質量、示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体B1~40質量、及び示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体C1~49質量A、B及びCの合計で100質量とする。からなる重合体成分100質量部に対して、充填剤Dを1~350質量部含む熱可塑性重合体組成物に関する。さらに本発明においては、前記プロピレン系重合体Cが、プロピレンエチレンランダム共重合体C-0、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1、及びプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2であり、aゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定される分子量分布Mw/Mnが1~3であることが好ましい。また、本発明において、前記プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1は、下記bを満たすものであることが望ましい。b融点Tm°Cと、13CNMRスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Mモルとが、146exp-0.022M≧Tm≧125exp-0.032M1の関係式1を満たすただし、Tmは120°C未満である。。また、本発明において、前記プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2は、下記nを満たすものであることが望ましい。nプロピレン由来の構成単位を40~85モル、エチレン由来の構成単位を5~30モル、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を5~30モル含むここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計は100モルである。。さらに、本発明は、1つの態様において充填剤Dが、金属水酸化物、金属炭酸塩及び金属酸化物から選ばれる1種類以上であることが望ましい。また、本発明は、また他の態様において充填剤Dが、有機ホスフィン酸塩及びポリリン塩から選ばれる1種類以上であることが望ましい。本発明は、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aが、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが望ましく、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であり、酢酸ビニル含有量が25質量以上50質量以下であることがより望ましい。本発明においてはまた、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aが、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが望ましく、その中でもさらに、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であることが望ましい。また、本発明の他の態様においては、これらの熱可塑性重合体組成物に、更に変性オレフィン系重合体Eを含み、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、A、B、CおよびEの合計100質量部に対して、0.01~10質量部であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物に関する。さらに、本発明は、上記の熱可塑性重合体組成物からなる成形体に関し、その成形体としては、電線の絶縁体又は電線シースに関する。本発明の熱可塑性重合体組成物は、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスにおいて優れた性能を有しており、広く成形体、特に電線などに好適に利用することができる。以下に、本発明の熱可塑性重合体組成物について説明する。エチレン不飽和エステル系化合物共重合体A本発明の熱可塑性重合体組成物に用いられるエチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aは、エチレンと、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステルとの共重合体、あるいは、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数20程度までのアルキルエステルとの共重合体を挙げることができる。このような共重合体の具体例としては、エチレンと、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を例示することが出来る。さらに、これらの2元系共重合体の他に、エチレンに上記の不飽和エステル系化合物から選ばれる2種類以上の化合物を共重合させた多元系共重合体であっても良い。さらには、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体が有する性能を実質的に変更させない限りにおいて、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸や一酸化炭素等を、少量共重合させたものでもよい。本発明では、これらの中でも、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが好適であり、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンプロピオン酸ビニル共重合体等が例示される。また、本発明ではこれらエチレン不飽和エステルの中でも不飽和エステル系化合物の単位の割合は、通常5から70質量であるが、その中でも15~60質量が好適であり、さらには25~50質量が好適である。不飽和エステル系化合物の割合がこれらの範囲にある場合、機械強度と難燃性のバランスに優れている。15質量未満の場合、難燃性が低下する傾向があり、60質量を越える場合、機械強度が低下する傾向がある。また、本発明で用いるエチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aは、得られる組成物の物性、加工性等を考慮して、そのメルトフローレート190°C、2160g荷重:JISK7210-99準拠、190°C、2160g荷重が0.1~50g/10分の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは0.5~10g/10分である。上記のようなエチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aは、エチレンと不飽和エステル系化合物とを高温、高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。例えば、通常のオートクレーブ法による高圧ラジカル重合プロセスによって製造されるランダム性良好な共重合体を使用することが出来る。プロピレン系重合体B本発明で用いられるプロピレン系重合体Bとしては、プロピレン単独重合体、又はプロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンの少なくとも1種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられるが、エチレン又は炭素原子数が4~10のα-オレフィンが好ましい。これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、プロピレン系重合体Bの全構成単位中に35モル以下、好ましくは30モル以下の割合で含まれていてもよい。プロピレン系重合体Bにおいて、ASTMD1238に準拠して、温度230°C、荷重2.16kgで測定されるメルトフローレートMFRは、通常0.01~1000g/10分であり、好ましくは0.05~100g/10分であり、より好ましくは0.1~50g/10分の範囲にある。本発明に用いられるプロピレン系重合体Bについて、示差走査熱量計DSCで測定される融点は、120~170°C、好ましくは125~165°Cである。プロピレン系重合体Bは、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらを有していてもよいが、耐熱性などの点でアイソタクチック構造を有することが好ましい。また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体Bを併用することができ、例えば、融点及び剛性の異なる2種類以上の成分を用いることもできる。また、プロピレン系重合体Bとしては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン通常プロピレン以外の共重合成分が3モル以下である公知のもの、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れるブロックポリプロピレン通常3~30質量のn-デカン溶出成分を有する公知のもの、又は柔軟性と透明性とのバランスに優れるランダムポリプロピレン通常示差走査熱量計DSCにより測定される融解ピーク温度が120°C以上、好ましくは125°C~150°Cの範囲にある公知のものを、目的の物性を得るために選択して用いてもよく、また、これらを併用して用いることが可能である。このようなプロピレン系重合体Bは、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与体からなるチーグラー触媒系、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系を用いて、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のオレフィンとを共重合して製造できる。プロピレン系重合体本発明で用いられるプロピレン系重合体Cとしては、プロピレン単独重合体、又は、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のオレフィンの少なくとも1種類との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、プロピレン系重合体Bの場合と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。プロピレン系重合体Cは、プロピレン由来の構成単位を、通常40~100モル、好ましくは40~99モル、より好ましくは40~92モル、さらに好ましくは50~90モル含み、コモノマーとして用いられる炭素原子数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除く。由来の構成単位を、通常0~60モル、好ましくは1~60モル、より好ましくは8~60モル、さらに好ましくは10~50モル含むここで、プロピレンと炭素原子数2~20のα-オレフィンとの合計は100モルである。本発明に用いられるプロピレン系重合体においては、メルトフローレートMFR、ASTMD1238、温度230°C、2.16kg荷重下が通常0.1~50g/10分である。また、プロピレン系重合体は、示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満、中でも融点が40°C~110°C未満、その中でもさらに融点が60°C~100°Cが好ましく、また他の態様によれば、融点が観測されず、好ましくは融点が観測されないものである。ここで、融点が観測されないとは、-150~200°Cの範囲において、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。プロピレン系重合体Cは、温度135°Cのデカリン中で測定した極限粘度[η]が、通常0.01~10dl/g、好ましくは0.05~10dl/gの範囲にある。プロピレン系重合体Cは、13C-NMRで測定されるトリアドタクティシティmm分率が好ましくは85以上、より好ましくは85~97.5、さらに好ましくは87~97、特に好ましくは90~97の範囲にある。トリアドタクティシティmm分率がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。mm分率は、国際公開2004-087775号パンフレットの21頁7行目から26頁6行目までに記載された方法を用いて測定することができる。プロピレン系重合体Cの製造方法は特に制限されないが、α-オレフィンを、アイソタクチック構造又はシンジオタクチック構造で立体規則性重合できる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分及び有機金属化合物を主成分とする触媒、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のα-オレフィンとを共重合して製造できる。また、α-オレフィンをアタクチック構造で重合することのできる公知の触媒を用いて、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のα-オレフィンとを共重合して製造できる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレンと炭素原子数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除く。とを共重合させることにより得られる。上記のような特徴を有するプロピレン系重合体Cの具体例としては、プロピレンエチレンランダム共重合体C-0、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1、及びプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。プロピレンエチレンランダム共重合体C-0或いはプロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1を用いることで、例えばプロピレン系重合体Bに含まれるポリプロピレン結晶成分との相溶性が発現し、機械強度、破断点伸び、及び耐傷付き性により優れた熱可塑性重合体組成物が得られる。また、プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2も、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1と同様に、ポリプロピレンの結晶成分との相溶性を有しており、このプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2を用いることで、柔軟性、破断点伸び、及び耐傷付き性により優れた熱可塑性重合体樹脂組成物が得られる。以下に、本発明において好適に用いられるプロピレンエチレンランダム共重合体C-0、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1、及びプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2は、それらのaゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定される分子量分布Mw/Mnが1~3であることが望ましい。プロピレンエチレンランダム共重合体C-0本発明に好ましく用いられるプロピレンとエチレンランダム共重合C-0は、プロピレンとエチレンがランダム共重合することにより得られるランダム共重体であり、プロピレン由来の構成単位を、通常50~95モル、好ましくは55~90モル、より好ましくは60~88モル含み、コモノマーとして用いられるエチレン由来の構成単位を、通常5~50モル、好ましくは10~45モル、より好ましくは12~40モル含むここで、プロピレンとエチレンとの合計は100モルである。プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1本発明に好ましく用いられるプロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1は、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が4~20のα-オレフィンの少なくとも1種類との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。また、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1である。これらの中でも、好適なプロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1は、以下のbを満たす。b融点Tm°Cと、13CNMRスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Mモルとが、146exp-0.022M≧Tm≧125exp-0.032M1の関係式を満たすただし、Tmは120°C未満、好ましくは100°C以下である。プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1の融点Tmは、DSCにより以下のように測定される。測定は、試料をアルミパンに詰め、100°C/分で200°Cまで昇温して200°Cで5分間保持したのち、10°C/分で-150°Cまで降温し、次いで10°C/分で200°Cまで昇温する際に観察される吸熱ピークの温度が、融点Tmである。この融点Tmは、通常120°C未満、好ましくは100°C以下、より好ましくは40~95°Cの範囲、さらに好ましくは50~90°Cの範囲である。融点Tmがこの範囲にあれば、特に柔軟性と強度とのバランスに優れた成形体が得られる。また、成形品表面のべたつきが抑えられるため、本発明の組成物を用いてなる成形体は施工がしやすい利点を有する。プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1においては、さらに、cX線回折で測定した結晶化度が好ましくは40以下、より好ましくは35以下であることが望ましい。プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1において、炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の含量は、好ましくは5~50モル、より好ましくは10~35モルである。特に、炭素原子数4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテンが好ましく用いられる。このようなプロピレン系重合体は、例えば、国際公開第2004/87775号パンフレットに記載されている方法などによって得られる。プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2本発明に好ましく用いられるプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2は、プロピレンと、エチレンと、プロピレン以外の炭素原子数が4~20のα-オレフィンの少なくとも1種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が4~20のα-オレフィンとしては、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1の場合と同様のものが挙げられる。また、本発明の中でも好適なプロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2は、下記nを満たす。nプロピレン由来の構成単位を40~85モル、エチレン由来の構成単位を5~30モル、炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を5~30モル含むここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計は100モルである。また、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計は60~15モルであることが好ましい。プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2においては、さらに、好ましくは下記o及びpの少なくとも1つ以上、より好ましくは両方を満たすことが望ましい。oショアーA硬度が30~90、好ましくは35~60である。pX線回折で測定した結晶化度が20以下、好ましくは10以下である。また、プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2のDSCで測定した融点Tmは、好ましくは50°C以下であるか、又は融点が観測されないことが望ましい。融点が観測されないことがより好ましい。融点の測定は、上記共重合体C-1と同じ方法で測定できる。プロピレン成分及びその他のコモノマー成分量について、さらに詳しくは、プロピレン由来の構成単位を、好ましくは60~82モル、より好ましくは61~75モル、エチレン由来の構成単位を、好ましくは8~15モル、より好ましくは10~14モル、炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を、好ましくは10~25モル、より好ましくは15~25モルの量含むことが望ましいここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計は100モルである。特に、炭素原子数4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテンが好ましく用いられる。このようなプロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2は、例えば、国際公開第2004/87775号パンフレットに記載されている方法などによって得られる。本発明においては、プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2を用いることで、柔軟性がより向上し、破断点伸びが大きく、低温での脆化温度が低い成形体が得られる。例えば、この成形体が電線である場合には、低温にさらされても、電線被覆が割れにくい利点を有する。なお、プロピレン系重合体C、すなわち、具体的にはプロピレンエチレンランダム共重合体C-0、プロピレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-1、プロピレンエチレン炭素原子数4~20のα-オレフィンランダム共重合体C-2等は、必要に応じて、その一部又は全部が下記される極性基を有するビニル化合物により変性された重合体を用いることも行われる。その場合に用いられる極性基を有するビニル化合物、および変性の方法は、下記する変性オレフィン系重合体Eに用いられる極性基を有するビニル、および変性の方法と同様のもの、同様の方法を利用することができる。充填剤D本発明において用いられる充填剤Dは、特に制限はないが、一般に無機充填剤、有機充填剤をはじめとして、各種の難燃剤、成形助剤、滑剤等の機能を有する各種の充填剤が用いられる。その中でも、無機充填剤を用いる場合は、金属水酸化物金属炭酸塩金属酸化物のうちから選ばれる少なくとも1種類以上であることが好ましい。本発明で用いられる金属水酸化物としては、特に制限はないが、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マンガン、水酸化亜鉛、ハイドロタルサイト等の単独もしくはこれらの混合物が挙げられ、好ましくは水酸化マグネシウム単独、水酸化マグネシウムと水酸化マグネシウム以外の金属水酸化物の混合物、水酸化アルミニウム単独及び水酸化アルミニウムと水酸化アルミニウム以外の金属水酸化物との混合物などであり、例えば水酸化アルミニウムと水酸化マグネシウムとの混合物などを挙げることができる。また、本発明で用いられる金属炭酸塩としては、特に制限はないが、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム及びこれらの混合物を挙げることができる。さらに、本発明で用いられる金属酸化物としては、特に制限はないが、例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム及びこれらの混合物などを挙げることができる。これらの中では、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトが好適であり、水酸化マグネシウム及び/又は水酸化アルミニウムの使用が好ましい。これらの無機充填剤は、通常平均粒子径が0.05~20ミクロンメータμm、好ましくは0.1~5ミクロンメータμm程度のものを使用することができる。また、組成物の重合体成分へ分散性を向上させるためにその表面が表面処理剤で処理されているものを使用することが好ましい。このような表面処理剤としては、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、例えばカプリン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、リノール酸ナトリウムなど、高級脂肪酸、例えばカプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸など、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級脂肪族アルコール、チタンカップリング剤、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリスジオクチルバイロホスフェートチタネート、テトライソプロピルビスジオクチルホスファイトチタネートなど、シランカップリング剤、例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、シリコンオイル、各種リン酸エステルなどを例示することができる。また、本発明において、用いられることのある他の充填剤Dとして有機、無機の難燃性付与剤難燃剤、難燃助剤がある。これらは、前記した金属水酸化物金属炭酸塩金属酸化物等の充填剤Dとは独立に、それら有機、無機の難燃性付与剤難燃剤、難燃助剤だけを用いる場合が通常である。しかし、必要に応じて前記した金属水酸化物金属炭酸塩金属酸化物等の充填剤Dと、それ以外の有機、無機の難燃性付与剤難燃剤、難燃助剤を併用することもある。このようなその他の充填剤Dのうち、有機、無機の難燃性付与剤難燃剤、難燃助剤について以下に説明する。用いられる難燃性付与剤としては、例えば臭素系の難燃性付与剤、赤リン、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィンオキサイド等のリン系の難燃性付与剤、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、トリアジン、メラミンシアヌレート等の窒素系の難燃性付与剤、ポリスチレンスルフォン酸アルカリ金属塩等の金属塩系難燃性付与剤、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛等の無機系の難燃性付与剤、シリコーン樹脂、シリコーンオイル等のシリコーン系難燃性付与剤などが挙げられる。これら難燃性付与剤は、必要に応じて1種類、あるいは2種類以上を組み合わせて用いることも行われる。この中でも、リン含有の難燃性付与剤が好適であり、上記したように赤リン、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィン酸塩等のリン系の難燃性付与剤、ポリリン酸アンモニウムAPP等があり、これらには、難燃剤として使用されている公知のリン含有の難燃性付与剤を使用することができる。これらの具体的なものとしては、リン酸アンモニウム、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムおよびポリリン酸メラミンなどがあげられ、ピロリン酸メラミン、およびポリリン酸メラミン等のポリリン酸化合物が好ましい。これらリン含有の難燃性付与剤は、その表面をメラミン、メラミン樹脂又はフッ素系ポリマーなどで変性又は被覆した変性リン酸化合物;メラミンで架橋した後架橋化処理したメラミン架橋リン酸化合物などもあげられる。これらのリン含有の難燃性付与剤は1種単独で使用することもでき、また、2種以上を組み合せて使用することもできる。また、窒素系の難燃性付与剤としては、トリアジン環を含有する化合物があり、一般に難燃剤として知られた化合物、例えば、メラミン、アンメリン、メラム、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジメラミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、1,3-ヘキシレンジメラミンなどを例示することができる。これらのうちでは、メラミンシアヌレートが好適である。これらトリアジン環を含有する化合物をはじめとする難燃性付与剤の配合量は、前記したの充填剤Dの配合割合とすることができるが、中でも、本発明の重合体成分A、B、C及び場合によりEも含めての合計を100質量部に対して、0.1~100質量部、中でも0.1~80質量部、その中でも5~60質量部である。配合量が01質量部未満であると、この化合物から燃焼不活性ガス窒素ガスの発生が不十分となる傾向となり、他の難燃性付与剤との相乗効果が不十分となる。また、100質量部を超えても難燃性の効果はそれほど変わりがなく、かえって成形加工性や得られる成形品の機械的特性等に悪い影響を与えることがあり、望ましくない。また、リン含有の難燃性付与剤を用いる態様においては、本発明の重合体成分A、B、C及び場合によりEの合計を100質量部に対して、15~100質量部、中でも30~90質量部、さらにその中でも35~80質量部の範囲が好適である。さらに、無機系の難燃性付与剤には、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン化合物、硫酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛等の亜鉛化合物、ヒドロキシ亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄等の鉄化合物、メタスズ酸、酸化第一スズ、酸化第二スズ等のスズ化合物、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸等のタングステン化合物、ジルコニウム系化合物、ハイドロタルサイトなどを挙げることができ、脂肪酸やシランカップリング剤などで表面処理されていてもよい。この中では、亜鉛化合物、特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛及びホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも1種類以上の亜鉛塩が好適である。これにより、さらに難燃性を向上することができる。これらの化合物を配合することにより、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。これらのホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は、それらの平均粒子径5ミクロンメータμm以下が好ましく、中でも3ミクロンμm以下がさらに好ましい。これらのホウ酸亜鉛として、例えば、アルカネックスFRC-5002ZnO/3B2033.5H20、FRC-600商品名、水澤化学社製などがあり、スズ酸亜鉛ZnSnO3、ヒドロキシスズ酸亜鉛ZnSnOH6として、アルカネックスZS、アルカネックスZHS商品名、水澤化学社製などがある。また、シリコーン系の難燃付与剤として、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、SiO2、RSiO32、R2SiO、R3SiO12の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Rはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又は、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、又は上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。これらには、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシ変性、アルコール変性、エーテル変性等の変性シリコーンオイル、ジメチルポリシロキサンゴム、メチルビニルポリシロキサンゴム等のシリコーンゴム、メチルシリコーン樹脂、エチルシリコーン樹脂等のシリコーン樹脂、微粒子状のシリコーンパウダーSiパウダー等がある。これらシリコーンパウダーSiパウダー等は、成形助剤としての機能、滑剤としての機能も有する。本発明のうち、シリコーン系の難燃付与剤を用いる態様においては、本発明の重合体成分A、B、C及び場合によりEも含めての合計を100質量部に対して、1~30質量部、中でも2~20質量部、さらにその中でも2~15質量部の範囲が好適である。以上、本発明において用いられる充填剤Dは、有機、無機の充填剤、各種の難燃性付与剤、成形助剤、滑剤等などを含み、必要に応じてこれらの1種類以上が用いられる。また、充填剤Dの割合は、上記のA、B及びCの合計で100質量部とすると、それに対して、充填剤Dが1~350質量部、中でも、100~300質量部が好適である。これにより、熱可塑性重合体組成物の難燃性、機械物性、柔軟性のバランスをとることができる。変性オレフィン系重合体E本発明においては、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体A、プロピレン系重合体B及びプロピレン系重合体Cと共に変性オレフィン系重合体Eを併用することが好ましい。このような変性オレフィン系重合体Eは、エチレン不飽和エステル系化合物共重合体A、プロピレン系重合体B及びプロピレン系重合体C以外の重合体を変性したものであって、変性ポリオレフィン、例えば変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン、変性ポリブテン、変性ポリ-4-メチルペンテン、変性エチレンプロピレン共重合体、変性エチレン1-ブテン共重合体等の変性エチレンα―オレフィン共重合体、変性プロピレン1-ブテン共重合体等の変性プロピレンα―オレフィン共重合体、変性プロピレンエチレン1-ブテン共重合体等の変性プロピレンエチレンαオレフィン共重合体炭素数4から20のα―オレフィンから選ばれるα―オレフィンの他、変性エチレン不飽和エステル系化合物共重合体、例えば、変性エチレン酢酸ビニル共重合体、変性エチレンアクリル酸エステル共重合体などがある。これらは、未変性の重合体をグラフト変性して製造することができる。変性に利用される極性基を有するビニル化合物には、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物などを使用することができる。この中でも、酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、具体的には、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸及びその誘導体などが好ましい。不飽和エポキシ単量体としては、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステルなどがある。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸TMエンドシス-ビシクロ2,2,1ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸などがある。また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物などを挙げることができる。具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどがある。これらの中では、不飽和ジカルボン酸及びその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸TM及びこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。なお、上記の未変性のオレフィン系重合体にグラフトされる不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト位置は特に制限されず、このオレフィン系重合体の任意の炭素原子に不飽和カルボン酸又はその誘導体が結合していればよい。上記のような変性オレフィン系重合体Eは、従来公知の種々の方法、例えば、次のような方法を用いて調製できる。1上記の未変性のオレフィン系重合体を押出機などで溶融させて、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。2上記の未変性のオレフィン系重合体を溶媒に溶解させて、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。いずれの方法も、上記不飽和カルボン酸などのグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下でグラフト反応を行うことが好ましい。上記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが使用される。上記有機ペルオキシドとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどが挙げられ、上記アゾ化合物としては、アゾビスイソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどがある。このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキサン、1,4-ビスtert-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。これらのラジカル開始剤は、未変性のオレフィン系重合体100質量部に対して、通常は0.001~1質量部、好ましくは0.003~0.5質量部、さらに好ましくは0.05~0.3質量部の量で用いられる。上記のようなラジカル開始剤を用いたグラフト反応、あるいは、ラジカル開始剤を使用しないで行うグラフト反応における反応温度は、通常60~350°C、好ましくは150~300°Cの範囲に設定される。このようにして得られる変性オレフィン系重合体E中の極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、変性オレフィン系重合体の質量を100質量とした場合に、通常0.01~10質量、好ましくは0.05~5質量である。本発明においては、上記のような変性オレフィン系重合体Eを用いることで、特に、充填剤Dと、他の重合体成分との相互作用が強化され、機械強度、破断点伸び、柔軟性、耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。なお、変性オレフィン系重合体Eを加える代わりに、又はそれと共に、前記の重合体A,BおよびCの少なくとも一部又は全部を変性させても同様の効果が得られる。そのような場合については、既に前記した通り、変性は前記のオレフィン系重合体Eにおける記載に準じて行うことができる。本発明では、重合体A、BおよびCには、その一部又は全部が変性された重合体A,変性された重合体Bおよび変性された重合体Cを含むものとする。熱可塑性重合体組成物本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記のエチレン不飽和エステル系化合物共重合体A50~90質量、示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体B1~40質量、及び示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体C1~49質量、A、B及びCの合計で100質量とする。からなる重合体成分100質量部に対して、充填剤D1~350質量部を含む。本発明の熱可塑性重合体組成物の中でも、熱可塑性重合体組成物の各成分の組成が、上記のエチレン不飽和エステル系化合物共重合体A52~90質量、その中でも55~90質量、さらに55~85質量、示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体B1~30質量、その中でも1~20質量、さらに1~10質量及び示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体C5~49質量、その中でも9~40質量、さらに9~35質量A、B及びCの合計で100質量とする。からなる重合体成分100質量部に対して、充填剤D100~300質量部を含む熱可塑性重合体組成物が好適である。重合体成分において、プロピレン系重合体Bが40質量を越えると、柔軟性、破断点伸び、難燃性が低下する。プロピレン系重合体Cが49質量を越えると、難燃性が低下する。また、変性オレフィン系重合体Eを併用する場合は、熱可塑性重合体組成物における変性オレフィン系重合体Eの割合を、上記のエチレン不飽和エステル系化合物共重合体A、プロピレン系重合体B、プロピレン系重合体C、及び変性オレフィン系重合体Eの合計100質量部に対して、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、0.01~10質量部となるように調整して併用することが望ましい。なお、A、B、Cの一部又は全部が極性基を有するビニル化合物により変性された重合体である場合は、それらに含まれる極性基を有するビニル化合物も上記のグラフト量に含めるものとする。そのためには一般的には、上記の重合体成分であるA、B及びC以外の重合体を極性基を有するビニル化合物により予めグラフト変性などにより変性して上記の変性オレフィン系重合体Eとすることが行われる。そのような場合において、極性基を有するビニル化合物の量が、変性オレフィン系重合体の質量を100質量とした場合に、0.01~10質量、好ましくは0.05~5質量である変性オレフィン系重合体Eを、本発明の熱可塑性重合体組成物のA、B、C及びEからなる重合体成分A、B、C及びEの合計を100質量とする。のうちの2~30質量、好ましくは3~20質量となるように配合することが行われる。また、Eを用いずに、本発明の重合体成分であるA、BおよびCのいずれかの一部又は全部の重合体をグラフト変性する場合は、重合体A、BおよびCの合計100質量部に対して、変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、0.01~10質量部になるように変性する。なお、変性オレフィン系共重合体Eを用いる場合のA、B及びCの間の比率は、上記の変性オレフィン系共重合体Eを用いない場合の比率の範囲と同様である。充填剤Dの配合の割合は、A、B、CおよびEの合計100質量部に対して、1~350質量部、中でも100~300質量部が好適である。本発明の熱可塑性重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、他の合成樹脂、他のゴム、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、染料、滑剤、塩酸吸収剤、銅害防止剤等の添加物などを含んでいてもよい。このような他の合成樹脂、他のゴム、添加物などの添加量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性重合体組成物全体において、A、B、C、D及びEの各成分の合計が60~100質量、好ましくは80質量~100質量となるように含まれている態様が好ましい。残部は、上記の他の合成樹脂、他のゴム、添加物などであり、そのような成分として、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数4~10のα―オレフィンの共重合体からなるLLDPE、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマー等がある。本発明の熱可塑性重合体組成物は従来公知の方法により製造することができる。例えば、上記の各成分を同時に、又は逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、V型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等に装入して混合した後、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練することによって得られる。これらの内でも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散された高品質の熱可塑性重合体組成物を得ることができる。また、これらの任意の段階で必要に応じて前記の他の添加剤、たとえば酸化防止剤などを添加することもできる。各成分を配合する順序には特に制限がないが、変性オレフィン系重合体Eを併用する場合は、予めプロピレン系重合体B、プロピレン系重合体Cと、変性オレフィン系重合体Eとを溶融混練した後に、他の成分と溶融混練することが望ましく、あるいは更に、これら重合体成分の一部と充填剤Dの全部を溶融混練してマスターバッチとした後に、これらを溶融混練して用いることが望ましい。これにより、機械強度、硬度、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた組成物を得ることができる。成形体本発明の成形体は、上記のような熱可塑性重合体組成物からなる。本発明の成形体は上記の熱可塑性重合体組成物を用いて、従来公知の溶融成形法によって種々の形状に溶融成形することができる。従来公知の溶融成形法としては、例えば、押出成形、回転成形、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、粉末成形、ブロー成形、真空成形などが挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物の1つの態様においては、充填剤を高い割合で含み、且つ機械強度、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れる。さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物は、難燃性を有した成形体、例えば、電線、建材などに幅広く利用できる。また、上記成形体は、他の材料からなる成形体との複合体、例えば、積層体などであってもよい。また、上記成形体は、機械強度を保持しつつ、柔軟性に優れ、耐傷付き性にも優れるという性能のバランスに優れることから、例えば、光ファイバーの被覆等をはじめとする電線の絶縁体、電線シースなどの電線被覆の用途に好適に使用でき、特に筒状の形状を有する電線等の成形体の耐傷付き性を改善できるため、その柔軟性、耐熱性を生かして電源コード等の民生用、家庭用の機器類の電線シース及電線被覆の用途に好適である。また、この電線の絶縁体、電線シースなどの被覆層は、従来公知の方法、例えば、押出成形などの方法により電線の周囲に形成される。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。成分A~Eエチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aエチレン酢酸ビニル共重合体EVA―1商品名EVAFLEXEV40LX三井デュポンポリケミカル株式会社製酢酸ビニル含量41質量、MFRJISK7210-99に準拠し、190°C、2.16kg荷重下で測定する2g/10分エチレン酢酸ビニル共重合体EVA―2商品名EVAFLEXEV270三井デュポンポリケミカル株式会社製酢酸ビニル含量28質量、JISK7210-99に準拠し、190°C、2.16kg荷重下で測定する1g/10分プロピレン系重合体Bアイソタクティックホモポリプロピレン以下h-PPと略するとして、プロピレンエチレン共重合体Tm;160°C、メルトフローレート温度230°C、荷重2.16kg;3g/10分を使用した。プロピレン系重合体CC-1プロピレン1-ブテン共重合体PBR国際公開2004/87775号パンフレットに記載の方法で製造した、プロピレン1-ブテン共重合体MFR温度230°C;7g/10分、Tm;75°C、1-ブテン含量;26モル、Mw/Mn;2.1、結晶化度WAXD法;28を使用した。C-2プロピレンエチレン1-ブテン共重合体PBER国際公開2004/87775号パンフレットに記載の方法で製造した、プロピレンエチレン1-ブテンランダム共重合体MFR温度230°C;6.0g/10分、Tm;観測されず、エチレン含量;16モル、1-ブテン含量;6モル、Mw/Mn;2.0、ショアーA硬度;75、結晶化度WAXD法;5以下、mm値;90を使用した。C-3プロピレンエチレン共重合体PERプロピレンエチレン共重合体MFR温度230°C;30g/10分、Tm;46°Cおよび109°C、エチレン含量;22モル、Mw/Mn;2.1、ショアA硬度;67を使用した。充填剤DD-1水酸化マグネシウムMgOH2アルベール株製MgOH2商品名、MagnifinH5IVを使用した。平均粒子径d50=1.6~2.0ミクロンメータμmD-2有機ホスフィン酸塩クラリアント製有機ホスフィン酸塩商品名、ExolitOP1230を使用した。D-3ポリリン酸アンモニウムAPPクラリアント製ポリリン酸アンモニウムAPP商品名、ExolitAP462を使用した。D-4Siパウダー東レダウコーニング製Siパウダー商品名、DC4-7081を使用した。難燃性付与剤として、かつ、成形助剤滑剤としての働きもする。変性オレフィン系重合体Eメタロセン触媒を用いて製造した以下のエチレン1-ブテン共重合体E-1を用いて、無水マレイン酸グラフト変性エチレン1-ブテン共重合体E-2を製造した。E-1エチレン1-ブテン共重合体EBRエチレン1-ブテン共重合体密度;870kg/m3、MFR190°C;0.5g/10分、Mw/Mn;2.1E-2グラフト変性エチレン1-ブテン共重合体酸変性EBR上記のエチレン1-ブテン共重合体E-110kgと、無水マレイン酸50g及びジ-tert-ブチルペルオキシド3gをアセトン50gに溶解した溶液とをヘンシェルミキサー中でブレンドした。次いで、得られたブレンド物を、スクリュー径40mmφ、L/D=26の一軸押出機のホッパーより投入し、樹脂温度260°C、押出量6kg/時間でストランド状に押し出した。次いで、水冷した後、ペレタイズして、無水マレイン酸グラフト変性エチレン1-ブテン共重合体E-2を得た。得られた酸変性エチレン1-ブテン共重合体E-2から、未反応の無水マレイン酸をアセトンで抽出後、この共重合体中における無水マレイン酸グラフト量を測定した結果、グラフト量は0.43質量であった。物性値の測定方法物性値は下記のように測定した。1コモノマーエチレン、1-ブテン含量及びmmmm立体規則性、ペンタッドアイソタクティシティ13CNMRスペクトルの解析により求めた。2メルトフローレートMFRエチレン不飽和エステル系化合物共重合体Aは、JISK7210-99に準拠し、190°C、2.16kg荷重下で測定した。それ以外については、ASTMD1238に準拠し、温度190°C又は230°Cで2.16kg荷重下で測定した。3融点TmDSCの発熱吸熱曲線を求め、昇温時のΔHが1J/g以上の融解ピークの頂点の位置の温度をTmとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、100°C/分で200°Cまで昇温して200°Cで5分間保持したのち、10°C/分で-150°Cまで降温し、次いで10°C/分で200°Cまで昇温する際の発熱吸熱曲線より求めた。4分子量分布Mw/MnGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、オルトジクロロベンゼン溶媒を用いて、温度140°Cで測定した。5密度ASTMD1505に記載の方法に従って測定した。6結晶化度測定装置としてRINT2500リガク社製を用い、X線源としてCuKαを用いて測定した広角X線プロファイルの解析により求めた。7極限粘度[η]ウベローデ型粘度計を用いて、重合体試料をデカリンに溶解させ、その溶液の粘度測定を温度135°Cで行い、その測定値から極限粘度を求めた。8破断点強度破断伸び引張初期弾性率ASTMD638に準拠し、プレス成形機により2mm厚さのシートを作成し、このシートについて、破断点強度TS、破断点伸びEL、引張初期弾性率を測定した。9ショア-A硬度ASTMD2240に準拠し、プレス成形機により2mm厚さのシートを作成し、このシートについて、A型測定器を用いて、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。10ショア硬度DASTMD2240に準拠し、プレス成形機により2mm厚さのシートを作成し、このシートについて、D型測定器を用いて、押針接触後5秒後に目盛りを読み取った。11酸素指数LOIJISK7201-2に準拠し。プレス成形機により2mm厚さのシートを作成し、このシートについて測定し、難燃性の尺度として用いた。12加熱変形JISC3005に準拠し。プレス成形機により2mm厚さのシートを作成し、このシートについて所定の条件90°C、30分にて測定し、耐熱性の指標として用いた。13TMA軟化温度1.8mmφの平面圧子に2kg/cm2の圧力をかけながら昇温速度5°C/minで加熱したときの変位侵入深さを測定し、これが500μmに到達したときの温度を軟化温度とし、耐熱性の指標として用いた。14燃焼試験ULVW-1試験UL1580規格に準拠し、電線形状にて垂直燃焼試験ULVW-1試験を実施し、難燃性の指標として用いた。実施例1-12、比較例1-7表1の配合からなる組成物をラボプラストミル東洋精機株製を用いて混練した。プレス成形機によって、これを厚さ2mmのシートに成形した加熱:温度190°C、7分間、冷却:温度15°C、4分間、冷却速度約:40°C/分。このシートについて実施した破断点伸びEL、引張初期弾性率Young率、ショア硬度D、加熱変形、TMA軟化温度、及び酸素指数の評価結果を表1-1、表1-2、表1-3に示す。酢酸ビニル含量が41質量のEVAにおいて、重合体成分にh-PP,PBER、或いはPBRを併用しない場合比較例1、比較例2は、加熱変形における厚さ減少率が高く、耐熱性が不十分である。PBER或いはPBRを併用しない場合比較例3、あるいは更にEVAを併用しない場合比較例4は、柔軟性、破断点伸びが不十分である。これに対し、EVA、h-PP及びPBERを併用する場合実施例1~6は、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、難燃性の性能のバランスに優れた成形品を得ることができる。また、酢酸ビニル含量が28質量のEVAにおいて、重合体成分に、h-PP,PBER、PER或いはPBRを併用しない場合比較例5、比較例6、耐熱性が不十分である。PBER、PER或いはPBRを併用しない場合比較例7、柔軟性、破断点伸びが不十分である。これに対し、EVA、h-PP及びPBER或いはPERを併用する場合実施例7~12は、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、難燃性の性能のバランスに優れた成形品を得ることができる。実施例13-16、比較例8および9表2の配合からなる組成物を二軸押出機スクリュー径32mm、L/D=42により溶融混練し、対応する樹脂コンパウンドを得た。この際、樹脂温度が230°Cを超えないように留意した。電線コーターを使用し、得られたコンパウンドを銅芯線武蔵野金線社製、0.18mmΦの30本撚り、ピッチ:13、右巻き、外径:1.2mmΦに被覆することにより電線を得た外径:4.0mmΦ。物性値の測定の結果を表2に示す。なお、実施例14、15ではULのVW-1試験に合格した。"