複数の扁平状の非水電解質電池と、複数の板状の規制部材と、複数の緩衝部材と、前記非水電解質電池、前記規制部材及び前記緩衝部材を収納した外装体とを含む非水電解質電池モジュールであって、前記非水電解質電池は、電池要素と、前記電池要素を収納した可撓性を有する外装材とを含み、前記非水電解質電池は、前記規制部材を介して積層されて電池積層体を形成し、前記外装材は、薄肉状の封止部を有し、前記緩衝部材は、前記封止部と前記規制部材との間に配置されていることを特徴とする非水電解質電池モジュール。前記規制部材は、前記電池積層体の積層方向の両端部と前記外装体との間に更に配置されている請求項1に記載の非水電解質電池モジュール。前記緩衝部材の中に、シート状の変形検出部材を更に配置した請求項1又は2に記載の非水電解質電池モジュール。前記緩衝部材の中に、前記外装材を破断可能な突起部材を更に配置した請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質電池モジュール。前記外装材は谷折りされて矩形状に形成され、前記外装材の外周辺のうち、谷折りされた一辺以外の三辺が所定の幅をもって接合されて前記封止部を形成し、前記谷折りされた一辺と対向する辺に形成された前記封止部から電極リード端子部が引き出され、前記緩衝部材は、前記電極リード端子部が引き出されている前記封止部の上に配置されている請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質電池モジュール。各前記電極リード端子部は、それぞれ同じ側で接続されて外部端子を形成し、前記外装体は、前記外部端子が配置された側に開口部を備え、前記開口部は、封止樹脂により封止されて樹脂封止部を形成し、前記外部端子は、前記樹脂封止部から外部に導出され、前記樹脂封止部は、前記外装体の内部から外部に連通する排気管を備えている請求項5に記載の非水電解質電池モジュール。しかし、特許文献1では、フィルム状外装体の封止部の一部を外部に露出させ、電池内圧上昇時に内圧の開放を行うものであり、その露出部は加圧されていないため、電池の充放電反応に伴う電池の膨張を吸収することはできるが、内圧開放時に露出した封止部の端部から水分等が浸入し、電池を劣化させるおそれがある。また、特許文献2では、包装部材の膨張により異常検出部材が破断することにより、電池の異常を検知するものであるが、異常検出部材の取り付け条件の相違による破断強度のバラツキや、電池の異常状態の相違による膨張速度の予測の困難性により、必ずしも電池の異常を正確に検出し得ない場合がある。また、特許文献3では、ラミネート電池内部がガス発生により膨張した際、ケースに設けた突起物によりラミネートを破断して、発生したガスを外部空間に逃すものであるが、ラミネート電池ごとにケースを設ける必要があり、発電に関与しない部材が増加し、体積効率及び重量効率が低下する。本発明は上記問題を解決したもので、充放電反応に伴い非水電解質電池に膨張等が発生しても、その膨張等を抑制吸収でき、安全性が高い非水電解質電池モジュールを提供するものである。本発明の非水電解質電池モジュールは、複数の扁平状の非水電解質電池と、複数の板状の規制部材と、複数の緩衝部材と、前記非水電解質電池、前記規制部材及び前記緩衝部材を収納した外装体とを含む非水電解質電池モジュールであって、前記非水電解質電池は、電池要素と、前記電池要素を収納した可撓性を有する外装材とを含み、前記非水電解質電池は、前記規制部材を介して積層されて電池積層体を形成し、前記外装材は、薄肉状の封止部を有し、前記緩衝部材は、前記封止部と前記規制部材との間に配置されていることを特徴とする。本発明によると、充放電反応に伴い非水電解質電池に膨張等が発生しても、その膨張等を抑制吸収でき、安全性が高い非水電解質電池モジュールを提供できる。本発明の非水電解質電池モジュールは、複数の扁平状の非水電解質電池と、複数の板状の規制部材と、複数の緩衝部材と、上記非水電解質電池、上記規制部材及び上記緩衝部材を収納した外装体とを備えている。また、上記非水電解質電池は、電池要素と、上記電池要素を収納した可撓性を有する外装材とを備え、上記非水電解質電池は、上記規制部材を介して積層されて電池積層体を形成し、上記外装材は、薄肉状の封止部を有し、上記緩衝部材は、上記封止部と上記規制部材との間に配置されている。本発明の非水電解質電池モジュールは、充放電反応に伴い非水電解質電池に膨張等が発生しても、非水電解質電池の全体の膨張を上記規制部材が抑制し、更に上記膨張を上記緩衝部材により吸収できるので、安全性が高い非水電解質電池モジュールを提供できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。但し、図1~図9では、同一部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する場合がある。先ず、本発明に用いる非水電解質電池の実施形態について扁平型リチウムイオン二次電池を例に説明する。図1Aは本実施形態で用いる電極体を説明するための斜視図であり、図1Bは電極体を外装材に収納している状態を示す斜視図であり、図1Cは電極体を外装材に収納して扁平型リチウムイオン二次電池を完成した状態の斜視図である。図1Aにおいて、電池要素に含まれる電極体10は、矩形状の正極11と矩形状の負極12とを、矩形状のセパレータ13を介して積層して作製される。正極11の一端には、正極リード端子11aが設けられ、負極12の一端には、負極リード端子12aが設けられている。図1Bにおいて、可撓性を有する矩形状の外装材14は、谷折りされて第1外装面14aと第2外装面14bとから構成されている。第1外装面14aには、深絞り成形により電極収納部15が形成されている。また、各正極リード端子11a図1A及び各負極リード端子12a図1Aは、それぞれ重ね合わされて溶接されて、それぞれ正極リード端子部16a及び負極リード端子部16bを形成している。図1Cにおいて、電極体10は、非水電解質と共に谷折りされた第1外装面14aと第2外装面14bとが形成する電極収納部15に収納されている。また、外装材14の外周辺のうち、谷折りされた一辺以外の三辺が所定の幅をもって接合されて薄肉状の封止部17a、17b、17cを形成している。正極リード端子部16a及び負極リード端子部16bは、外装材14の谷折りされた一辺と対向する封止部17cから外部に引き出されている。このようにして、非水電解質電池扁平型リチウムイオン二次電池20が完成する。正極11は、正極活物質、正極用導電助剤、正極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た正極合剤ペーストを、正極集電体の両面に塗布して乾燥した後に、その正極合剤層を所定の厚さ及び所定の電極密度に制御することにより形成できる。上記正極活物質としては、マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物の単体、又はマンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物と他の正極活物質との混合体を用いることができる。上記マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物の含有量は、正極活物質全体の質量割合で、70~100質量であることが好ましい。上記含有量が、70質量を下回ると正極活物質の熱的安定性が不十分となる傾向にあるからである。上記マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物としては、例えば、一般式LixMn2O40.98<x≦1.1の組成を有するリチウム含有複合酸化物、又は上記Mnの一部がGe、Zr、Mg、Ni、Al及びCoより選ばれる少なくとも1種の元素で置換されたリチウム含有複合酸化物例えば、LiCoMnO4、LiNi05Mn15O4等等が挙げられる。上記マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。上記他の正極活物質としては、例えば、一般式LiCoO2に代表されるリチウムコバルト複合酸化物構成元素の一部が、Ni、Al、Mg、Zr、Ti、B等の元素で置換された複合酸化物も含む。、一般式LiNiO2、Li1xNi07Co025Al005O2等に代表されるリチウムニッケル複合酸化物構成元素の一部が、Co、Al、Mg、Zr、Ti、B等の元素で置換された複合酸化物も含む。等の層状構造の複合酸化物;一般式Li4Ti5O12に代表されるリチウムチタン複合酸化物構成元素の一部が、Ni、Co、Al、Mg、Zr、B等の元素で置換された複合酸化物も含む。等のスピネル構造の複合酸化物;一般式LiMPO4に代表されるオリビン構造のリチウム複合酸化物但し、MはNi、Co及びFeより選ばれる少なくとも1種等が例示される。上記正極用導電助剤は、正極合剤層の導電性向上等の目的で必要に応じて添加すればよく、通常は導電性粉末が用いられる。上記導電性粉末としては、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素、黒鉛等の炭素粉末や、ニッケル粉末等の金属粉末を利用することができる。上記正極用バインダには、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記正極集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。正極集電体としては、例えば、厚さが10~30μmのアルミニウム箔等が用いられる。上記溶剤としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン等が使用できる。正極11の厚さは特に限定されないが、通常は110~230μmである。負極12は、負極活物質、負極用導電助剤、負極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た負極合剤ペーストを、負極集電体の両面に塗布して乾燥した後に、その負極合剤層を所定の厚さ及び所定の電極密度に制御することにより形成できる。上記負極活物質としては、例えば、天然黒鉛又は塊状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛等の人造黒鉛等の炭素材料が用いられるが、リチウムイオンを吸蔵放出可能であればこれらに限定はされない。上記負極集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。負極集電体としては、例えば、厚さが5~20μmの銅箔等が用いられる。上記負極用導電助剤、負極用バインダ、溶剤については、正極に用いたものと同様のものを使用できる。負極12の厚さは特に限定されないが、通常は65~220μmである。セパレータ13としては、厚さが10~50μmの耐熱性多孔質基体と、厚さが10~30μmの熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムとを備えた2層構造のセパレータを用いることができる。耐熱性多孔質基体としては、例えば、耐熱温度が150°C以上の繊維状物で形成してもよく、上記繊維状物は、セルロース及びその変成体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミド及びポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の材料で形成することができ、より具体的には上記材料からなる織布、不織布紙を含む。等のシート状物を耐熱性多孔質基体として用いることができる。また、上記熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムとしては、一定温度以上100~140°Cで微孔を閉塞し、抵抗を上げるシャットダウン機能をセパレータに付与するために、例えば、融点が80~140°Cである熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムを用いることができる。より具体的には、耐有機溶剤性及び疎水性を有するポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマーからなる微多孔シートを用いることができる。セパレータ13の厚さは特に限定されないが、通常は25~90μmである。外装材14としては、アルミニウム等の金属層と熱可塑性樹脂層とが積層されたラミネートフィルム等を用いることができる。例えば、厚さが20~100μmのアルミニウム層の外側に厚さが20~50μmの熱可塑性樹脂層を設け、そのアルミニウム層の内側に20~100μmの接着層を設けたラミネートフィルムを用いることができる。これにより、封止部17a、17b、17cは、熱溶着により確実に接合できる。外装材14の厚さは特に限定されないが、通常は60~250μmである。上記非水電解質としては、有機溶媒にリチウム塩を溶解させた非水電解液を使用することができる。上記有機溶媒としては、例えば、ビニレンカーボネートVC、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトン等の有機溶媒を1種類又は2種類以上混合して用いることができる。また、上記リチウム塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3等から選ばれる少なくとも1種類のリチウム塩を用いることができる。非水電解液中のLiイオンの濃度は、0.5~1.5mol/Lとすればよい。次に、本発明の非水電解質電池モジュールの実施形態について説明する。本実施形態の非水電解質電池モジュールは、上記非水電解質電池を複数積層して外装体に挿入したものである。実施形態1図2は、本発明の非水電解質電池モジュールの一例を示す断面図である。図2において、非水電解質電池モジュール40の外装体30の内部には、6個の非水電解質電池20が規制部材21を介して交互に積層されて収納されている。但し、図2では、図面の理解を容易にするため、非水電解質電池20については、断面を示すハッチングを省略している。後述の図3及び図6~図9も同様である。非水電解質電池20と規制部材21とは交互に積層されると共に、更に両端部に規制部材21を配置して電池積層体25を形成している。通常、電池積層体25は、外装体30に挿入する前に形成され、形成後に外装体30内に挿入される。また、非水電解質電池20と規制部材21とは接着剤で接合して積層してもよい。規制部材21は金属板で形成されている。その金属板の材質としては、靭性を有する金属であれば特に限定されないが、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼等を使用できる。また、規制部材21の厚さも上記靭性を生じる厚さであれば特に限定されないが、強度を考慮すると、例えば、0.5~3mm程度、更に電池の軽量化を考慮すると、0.5~1mm程度とすることができる。また、規制部材21を金属板で形成し、外装体30も金属で形成し、規制部材21と外装体30とを接触させることにより、規制部材21は、非水電解質電池20から発生する熱を外装体30を介して外部へ放出する放熱部材としても機能する。また、非水電解質電池20の薄肉状の封止部17cと規制部材21との間には、緩衝部材22が配置されている。緩衝部材22の材質としては、弾性を有する材質であれば特に限定されないが、例えば、ウレタンフォーム等の発泡樹脂、ウレタンゴムAU、EU、変性シリコーン樹脂、シリコーンゴム、スチレンゴムSBR、エチレンプロピレンゴムEPM、EPDM、クロロプレンゴムCR等が使用できる。電極リード端子部16は、それぞれ同じ側で接続されて外部端子19を形成している。また、外装体30は、外部端子19が配置された側に開口部30aを備え、開口部30aは、封止樹脂により封止されて樹脂封止部31を形成している。外部端子19は、樹脂封止部31から外部に導出されている。外装体30は金属から形成されており、その金属としては特に限定されないが、熱伝導性が高いアルミニウム材が好ましい。樹脂封止部31を形成する封止樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂等を使用できる。本実施形態では、非水電解質電池20と外装体30との間には、空間部32が形成されているが、その空間部32に上記封止樹脂を充填してもよい。これにより、電池積層体25の外装体30内での位置安定性が向上し、非水電解質電池モジュール40の耐震性が向上する。本実施形態の非水電解質電池モジュール40は、外装体30の内部に規制部材21を備えた電池積層体25が収納されているので、充放電反応に伴い非水電解質電池20に膨張等が発生しても、電池積層体25の全体の膨張を規制部材21により抑制できる。また、非水電解質電池20の膨張により最も開口しやすい、電極リード端子部16が引き出されている封止部17cの上に、緩衝部材22が配置されているので、非水電解質電池20の膨張を吸収でき、封止部17cの開口を抑制できる。これらにより、安全性が高い非水電解質電池モジュールを提供できる。図3は、図2のI-I線の断面図である。図4は、図2のII-II線の断面図である。図4において、各非水電解質電池20の正極リード端子部16a及び負極リード端子部16bは、例えば並列にそれぞれ接続されて正極外部端子19a及び負極外部端子19bとして外部に引き出されている。また、図5は、本実施形態の非水電解質電池モジュールの外観斜視図である。図6A、Bは、本発明の非水電解質電池モジュールの他の形態を示す上記実施形態の図3の一部に対応する部分模式断面図である。図6A、Bでは、緩衝部材22として、弾性率が高い緩衝部材22aと、緩衝部材22aより弾性率が低い緩衝部材22bとを、それぞれ上下左右に交互に配置し、また緩衝部材22aと緩衝部材22bの上下間にはシート状の変形検出部材23が配置されている以外は、図3に示した実施形態と略同様である。本形態では、充放電反応に伴い非水電解質電池20に膨張等が発生すると、緩衝部材22a、22bに押圧が加わるが、弾性率が高い緩衝部材22aの変形量は、弾性率の低い緩衝部材22bより小さいため、図6Bに示すように、緩衝部材22の上下左右の変形量が異なり、その結果、変形検出部材23が変形し、非水電解質電池20の異常を検知することができる。これにより、変形検出部材23からの信号を制御部図示せず。に導き、その制御部から電池保護回路図示せず。に電流遮断信号を送信して、非水電解質電池モジュールの充放電電流を遮断して、非水電解質電池モジュールの安全性を確保することができる。変形検出部材23としては、シート状であれば特に限定されないが、例えば、特開2009-258008号公報に記載の可撓性変形センサを用いることができる。図7A、B、Cは、本発明の非水電解質電池モジュールの更に他の形態を示す上記実施形態の図3の一部に対応する部分模式断面図である。図7A、B、Cでは、緩衝部材22として、弾性率が高い緩衝部材22aと、緩衝部材22aより弾性率が低い緩衝部材22bとを、それぞれ上下左右に交互に配置し、また緩衝部材22aと緩衝部材22bの上下間にはシート状の変形検出部材23が配置され、更に変形検出部材23の下部には、封止部17cを破断可能な突起部材24が配置され、また前述の樹脂封止部31図2等を連通する排気管26を備えている以外は、図3に示した実施形態と略同様である。本形態では、充放電反応に伴い非水電解質電池20に膨張等が発生すると、緩衝部材22a、22bに押圧が加わるが、弾性率が高い緩衝部材22aの変形量は、弾性率の低い緩衝部材22bより小さいため、図7Bに示すように、緩衝部材22の上下左右の変形量が異なり、その結果、変形検出部材23が変形し、非水電解質電池20の異常を検知することができる。これにより、変形検出部材23からの信号を制御部図示せず。に導き、その制御部から電池保護回路図示せず。に電流遮断信号を送信して、非水電解質電池モジュール40の充放電電流を遮断して、非水電解質電池モジュールの安全性を確保することができる。更に、本形態では、上記のように電流を遮断してもなお非水電解質電池20の膨張が継続した場合には、図7Cに示すように、突起部材24によって封止部17cが破断され、非水電解質電池20の内部からガス等を排出することにより、非水電解質電池20の更なる膨張を抑制できる。突起部材24としては、例えば、針状物又は刃物等を使用できる。排出されたガス等は、排気管26を通して外部に排出することができる。これにより、本発明の非水電解質電池モジュールの安全性を更に高めることができる。実施形態2図8は、本発明の非水電解質電池モジュールの他の例を示す断面図である。本実施形態では、非水電解質電池20が2個一組で規制部材21を介して交互に積層されていること以外は、実施形態1の図2に示す非水電解質電池モジュールと略同様である。また、図9は、図8のIII-III線の断面図である。図8において、正極リード端子部16aと負極リード端子部16bとは直列接続され、正極外部端子19aに接続されている。本実施形態では、実施形態1の非水電解質電池モジュールと同様の効果を有する。また、本実施形態では、制御部材21の数を削減することができると共に、各非水電解質電池20の直列接続が容易となる。