"高周波電圧をプラスの高電圧に昇圧するため、ダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたプラス側倍電圧整流回路と、高周波電圧をマイナスの高電圧に昇圧するため、上記プラス側倍電圧整流回路とは逆向きにしたダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたマイナス側倍電圧整流回路と、これらプラス側倍電圧整流回路の出力端子とマイナス側倍電圧整流回路の出力端子との間で、上記プラス側倍電圧整流回路の高電圧出力及びマイナス側倍電圧整流回路の高電圧出力の印加によってプラスのイオンとマイナスのイオンとを発生する一または複数の放電電極を有する電極部を接続するための接続点とを備え、上記プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路を構成する全コンデンサの容量を等しくするとともに、上記プラス側倍電圧整流回路及び上記マイナス側倍電圧回路のそれぞれの少なくとも一つの段内で、ダイオードに電流制限用抵抗を直列に接続してこの電流制限抵抗とでRC並列回路を構成したことを特徴とする除電装置用の電源回路。上記した従来の除電装置では、上記接続点8に出力される電圧の立ち上がりや立ち下がりが良くないという問題があった。このような問題が発生するのは、上記接続点8に接続した電極部とアースとの間に浮遊容量cfが形成され、出力電圧がこのような浮遊容量cfの影響を受けることが原因である。上記接続点8の出力電圧の立ち上がりが悪ければ、上記電極部に高電圧を印加できないことになる。例えば、上記出力電圧の立ち上がりが、上記プラスマイナスの極性の切り換え周期よりも大きい場合には、上記接続点8の出力電圧が所定の値に達する前に極性が切り換わってしまうことになる。従って、放電電極に必要な高電圧が印加されずに、イオンの出力量も少なくなってしまう。特に、走行しているフィルム表面などをムラ無く除電するためには、一定値以上の周波数でプラスマイナスのイオンを出力することが要求されるため、電極部への印加電圧の応答性の悪さは大きな問題となる。この発明は、電極部に対し、プラスの高電圧とマイナスの高電圧とを交互に印加して、プラスマイナスのイオンを発生する除電装置用の電源回路であって、放電電極に印加する高電圧の立ち上がり及び立ち下がりが良い除電装置用の電源回路を提供することを目的とする。この発明は、高周波電圧をプラスの高電圧に昇圧するため、ダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたプラス側倍電圧整流回路と、高周波電圧をマイナスの高電圧に昇圧するため、上記プラス側倍電圧整流回路とは逆向きにしたダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたマイナス側倍電圧整流回路と、これらプラス側倍電圧整流回路の出力端子とマイナス側倍電圧整流回路の出力端子との間で、上記プラス側倍電圧整流回路の高電圧出力及びマイナス側倍電圧整流回路の高電圧出力の印加によってプラスのイオンとマイナスのイオンとを発生する一または複数の放電電極を有する電極部を接続するための接続点とを備え、上記プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路を構成する全コンデンサの容量を等しくするとともに、上記プラス側倍電圧整流回路及び上記マイナス側倍電圧回路のそれぞれの少なくとも一つの段内で、ダイオードに電流制限用抵抗を直列に接続してこの電流制限抵抗とでRC並列回路を構成した点を特徴とする。この発明では、倍電圧整流回路のダイオードに抵抗を直列に接続することによって、倍電圧整流回路内の昇圧機能を発揮するコンデンサにスピードアップコンデンサとしての機能を発揮させることができる。これにより、プラス、マイナスの倍電圧整流回路から出力される高電圧の立ち上がり及び立ち下がりを早く、すなわち放電電極への印加電圧の応答性を良くすることができる。従って、プラス側倍電圧整流回路とマイナス側倍電圧整流回路を交互に切り換える切り換え周波数を高くしても、除電電極部にはプラスマイナスの高電圧が交互に応答性良く印加されるため、プラスマイナスのイオン量が増加して、除電性能の向上が図れる。しかも、この発明は、プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路の中に、抵抗を設けることによって、電極部への印加電圧の立ち上がり及び立ち下がりを改善しているので、倍電圧整流回路の外部に、電圧の立ち上がり及び立ち下がりを良くするための回路を別に形成する必要がない。例えば、図13に示す倍電圧整流回路の出力部より外側に抵抗10と並列にコンデンサを備えたRC並列回路を形成する場合と比べて、部品点数を少なくできる。また、上記電流制限抵抗を複数の段に分割して設ける場合には、各電流制限抵抗の耐電圧を低くすることができ、回路設計も幅広く対応できる。図1は、この発明の除電装置用の電源回路の第1実施形態を示す回路図である。この除電装置は、図1に示すように、プラス側の高周波電圧をさらに昇圧する高周波昇圧トランスT1と、マイナス側の高周波電圧をさらに昇圧する高周波昇圧トランスT2とを備え、これら高周波昇圧トランスT1,T2の二次側にはそれぞれ倍電圧整流回路11,12を接続している。なお、上記昇圧トランスT1,T2は、図13の高周波昇圧トランス4a,5aと同様に、外部の高周波電圧源からの高周波電圧をさらに昇圧する機能を有するものであり、その一次側には、図示していないが、上記図13と同様に、高周波電圧源と、高周波電圧の入力をプラス側とマイナス側とに交互に切り換えるスイッチ機構とが接続されている。上記プラス側倍電圧整流回路11とマイナス側倍電圧整流回路12は、それぞれコンデンサC0、C1とダイオードDとからなる組を複数段備えている。そして、この段数が多くなればなるほど、上記高周波昇圧トランスT1,T2の二次側から入力された電圧の昇圧率が高くなり、上記倍電圧整流回路11,12から高電圧を出力することができるが、この段数は必要な電圧に応じて設定すればよい。この実施形態では、上記段数を14にし、各段に設けたダイオードDは全て同じものにしている。但し、図1では、段の一部を省略している。また、上記プラス側倍電圧整流回路11及びマイナス側倍電圧整流回路12の各段には全て同じ容量のコンデンサC0、C1を備えるとともに、プラス側倍電圧整流回路11及びマイナス側倍電圧整流回路12のそれぞれの最終段である14段目のダイオードDに、直列に電流制限抵抗R1を接続している。なお、この電流制限抵抗R1を接続した段のコンデンサをC1と表している。従って、上記最終段には、ダイオードDに直列に接続した電流制限抵抗R1とコンデンサC1とによるRC並列回路が構成される。また、プラス側倍電圧整流回路11の出力端子6とマイナス側倍電圧回路12の出力端子7とを抵抗を介さずに接続し、その中間に図示しない電極部を接続するための接続点8を備えている。この電極部は、従来の電極部と同様に、上記プラス側倍電圧整流回路11及びマイナス側倍電圧整流回路12の出力電圧に応じて、上記接続点8から出力されるプラスあるいはマイナスのイオンを発生する針状の放電電極を備えたものである。このように、プラス側倍電圧整流回路11と、マイナス側倍電圧整流回路12とのそれぞれの最終段に電流制限抵抗R1を接続して、この電流制限抵抗R1とコンデンサC1とでRC並列回路を構成することによって、上記接続点8の出力電圧の立ち上がり及び立ち下がりが良くなり、すなわちこの接続点8に接続した電極部に印加する高電圧の応答性が改善される。次に、上記第1実施形態の除電装置用の電源回路によって、接続点8における高電圧の応答性が改善されたことを確認する実験について説明する。具体的な実験条件は以下のとおりである。上記図1の回路における電流制限抵抗R1の抵抗値=50MΩ、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12を構成する全てのコンデンサC0、C1の容量は等しく、100pFとしている。そして、この検証実験では、上記接続点8に電極部を接続しないで、接続点8の出力電圧を測定した。この第1実施形態の電源回路で、上記昇圧トランスT1,T2の一次側に、プラスとマイナスの繰り返し周期が0.5Hzの高周波電圧を印加し、プラス側倍電圧整流回路11の出力端子6と、マイナス側倍電圧整流回路12の出力端子7との間の、接続点8の出力電圧を測定した。その測定結果を図2,3に示す。図2は、上記接続点8における出力電圧の経時変化を示したグラフで、図3aは、図2に示した出力電圧の立ち上がり部Aを拡大したグラフであり、図3bは上記出力電圧の立ち下がり部Bを拡大したグラフである。図2,3に示すように、この第1実施形態の電源回路では、接続点8の出力電圧の立ち上がり時間が2.5ms、立ち下がり時間が2.5msであった。この第1実施形態では、立ち上がり時間と立ち下り時間は、一周期で5.0msなので、入力電圧のプラス側とマイナス側の切り換え周波数が200Hzまで、上記出力電圧が対応できることになる。次に比較例1として、図4に示す除電装置について、出力電圧の立ち上がり及び立ち下がりを測定した。この比較例1は、図13に示す従来の回路に相当する。この比較例1の除電装置は、プラス側倍電圧整流回路11及びマイナス側倍電圧整流回路12内に、電流制限抵抗R1を接続せず、上記特許文献1に記載された回路と同様に、出力端子6,7間に一対の電流制限抵抗R1,R1を接続している。そして、上記一対の電流制限抵抗R1,R1の間を、図示しない電極部を接続する接続点8を設けている。その他は、上記第1実施形態と同じ構成にするとともに、同じ実験条件において接続点8に出力される出力電圧を測定した。その結果を図5a、bに示す。なお、図5aは出力電圧の立ち上がり部Aを拡大したグラフであり、図5bは立ち下がり部Bを拡大したグラフである。図5に示すように、この比較例では、立ち上がり時間が7ms、立ち下がり時間が7msとなる。この立ち上がり及び立ち下がり時間は、上記第1実施形態の回路の場合の約3倍である。つまり、この比較例の回路は、上記第1実施形態と比べて、出力電圧の立ち上がり及び立ち下りが悪いことがわかった。言い換えれば、上記第1実施形態の除電装置用の電源回路は、従来の除電装置用の電源回路である比較例に比べて、電極部に印加するための出力電圧の応答性が良いことが分かった。図6は、この発明の除電装置用の電源回路の第2実施形態を示す回路図である。この第2実施形態の電源回路は、RC並列回路を構成するための電流制限抵抗R1を、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12の、トランスT1,T2側の段に設けている。そして、上記電流制限抵抗R1を設けたトランス側の段のコンデンサをC1で示している。上記電流制限抵抗R1を設ける位置以外の構成は、上記第1実施形態と同じであり、電流制限抵抗R1の抵抗値=50MΩ、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12を構成する全コンデンサC0、C1の容量は等しく、100pFとしている。この第2実施形態においても、上記第1実施形態と同じ実験条件によって接続点8の出力電圧を測定した。その結果を図7a、bに示す。なお、図7aは出力電圧の立ち上がり部Aを拡大したグラフであり、図7bは立ち下がり部Bを拡大したグラフである。図7に示すように、この第2実施形態の回路では、立ち上がり時間が3ms、立ち下がり時間が3msとなり、上記比較例と比べて、立ち上がり及び立ち下りが良いことが分かった。図8に示す第3実施形態の電源回路は、電流制限抵抗R1を、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12内の中央の段に設けてRC並列回路を構成したものである。そして、上記電流制限抵抗R1を設けたトランス側の段のコンデンサをC1で示している。上記制限抵抗R1を設ける位置以外は、上記第1、第2実施形態と同じ構成であり、上記電流制限抵抗R1の抵抗値=50MΩとし、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12を構成する全コンデンサC0、C1の容量は等しく、100pFとしている。この第3実施形態においても、上記第1実施形態と同じ実験条件によって接続点8の出力電圧を測定した。その結果を図9a、bに示す。なお、図9aは出力電圧の立ち上がり部Aを拡大したグラフであり、図9bは立ち下がり部Bを拡大したグラフである。図9に示すように、この第3実施形態の回路では、立ち上がり時間が2.5ms、立ち下がり時間が2.5msとなり、他の実施形態と同様に、上記比較例と比べて、立ち上がり及び立ち下りが良いことが分かった。以上のように、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12それぞれのいずれかの段に、電流制限抵抗R1を設けて、この段のコンデンサC1と上記電流制限抵抗R1とともにRC並列回路を構成することで、上記接続点8の出力電圧の応答性が良くなることがわかった。この結果は、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12内のいずれかの段に電流制限抵抗R1を設けてRC並列回路を構成することで、この段のコンデンサC1が倍電圧整流回路11,12における昇圧機能とともに、スピードアップコンデンサとしての機能を発揮したことによると考えられる。また、上記第1~第3実施形態の検証実験から、コンデンサC1にスピードアップコンデンサ機能を発揮させるため、RC並列回路を構成する段は、倍電圧整流回路11,12内の何れの段でもよいことが分かった。つまり、いずれの段に上記電流制限抵抗R1を設けても、同様に出力電圧の応答性を良くすることが分かった。なお、上記電流制限抵抗R1を設ける段は、プラス側倍電圧整流回路11とマイナス側倍電圧整流回路12とで同じ段でなくてもよい。図10は、各倍電圧整流回路11及び12内に設ける電流制限抵抗R1として、複数の抵抗r1を用いた第4実施形態の回路図である。この第4実施形態では、上記第1~第3実施形態の電流制限抵抗R1に替えて、各倍電圧整流回路11,12の中間の5段に、それぞれ10MΩの電流制限抵抗r1を設けている。そして、これら電流制限抵抗r1の抵抗値の合計を上記他の実施形態の電流制限抵抗R1の抵抗値50MΩと同じにしている。つまり、第1~第4実施形態のいずれも、トータルの電流制限抵抗値は50MΩである。そして、上記電流制限抵抗r1を設けたトランス側の段のコンデンサをC1で示している。このように、電流制限抵抗r1を複数設ける以外の構成は、上記他の実施形態と同じで、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12を構成する全コンデンサC0、C1の容量は等しく、100pFとしている。そして、上記第1実施形態と同様の条件で実験を行ない、上記接続点8における出力電圧を測定した。その結果を図11に示す。なお、図11aは出力電圧の立ち上がり部Aを拡大したグラフであり、図11bは立ち下がり部Bを拡大したグラフである。図11に示すように、この第4実施形態では、立ち上がり時間が5ms、立ち下がり時間が5msであった。一周期の立ち上がり及び立ち下がり時間は10msとなり、上記他の実施形態よりも立ち上がり及び立ち下りが遅いが、図4,5に示す比較例に比べて応答性は改善されることを確認できた。このように、プラス側、マイナス側倍電圧整流回路11,12内の複数段に、電流制限抵抗を設けた場合でも、RC並列回路を構成するコンデンサC1が昇圧機能とともにスピードアップコンデンサとしての機能も発揮すると考えられる。また、この第4実施形態のように、複数の段に電流制限抵抗r1を設け、RC並列回路を構成する場合においても、RC並列回路を構成する段は、どこでもかまわない。なお、この第4実施形態のように、電流制限抵抗を複数に分けて設けた場合には、電流制限抵抗をまとめて一つにした上記第1実施形態よりも応答性が悪いうえ、電流制限抵抗r1を多数必要となるというデメリットがあるが、抵抗を分散して設けることによって、発熱部分を分散させることができ、装置の温度上昇を抑えることができるというメリットがある。さらに、個々の電流制限抵抗r1の耐電圧を小さくできるというメリットもある。さらにまた、個々の電流制限抵抗r1の耐電圧を小さくできるというメリットもある。上記第1~第4実施形態では、倍電圧整流回路内のコンデンサに、スピードアップコンデンサとしての機能を兼ねさせることができたので、上記接続点8に接続する電極部における浮遊容量の影響を排除するための別回路を、出力端子6,7の外に構成する必要がない。そのため、別回路を設ける場合と比べて、部品点数を減らすとともに回路構成を単純化できるというメリットもある。以上のように、この発明の除電装置用の電源回路は、プラス側倍電圧整流回路11及びマイナス側倍電圧整流回路12のいずれかの段で、ダイオードに電流制限抵抗を直列に接続することによって、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路11,12間の接続点8における出力電圧の応答性を改善することができた。なお、上記接続点8に電源部を接続した場合には、この接続点8の出力電圧の立ち上がり及び立ち下りがそのインピーダンスの影響を受ける。例えば、電源部を構成する放電電極針の本数が多くなれば、電源部の浮遊容量が大きくなるとともに、抵抗値は小さくなる。そのため、上記第1~第4実施形態の電源回路を実際の放電装置に用いた場合には、上記検証実験と同じ出力電圧の応答性が得られるとは限らない。但し、電源部のインピーダンスの値がどのようであっても、上記実施形態の電源回路が、上記図4,5に示す比較例の電源回路と比べて出力電圧の応答性が良いことはかわりない。また、上記高周波昇圧トランスT1,T2の一次側の回路は、図13に示すものに限らず、プラス側とマイナス側に交互に高周波電圧を入力できる回路ならどのようなものでもかまわない。さらに、上記実施形態では、上記高周波昇圧トランスT1,T2によって昇圧した電圧をプラス側倍電圧整流回路11とマイナス側倍電圧整流回路12に入力し、さらに昇圧して高電圧を出力するようにしているが、目的の高電圧が出力できれば、上記昇圧トランスも必須ではない。上記した第1~第4実施形態の電源回路の使用例を図12に示す。図12は、上記実施形態の電源回路の接続点8に接続した電源部を組み込んだ送風型除電装置の外観図である。この装置は、本体枠13の中央に固定されたモータ14で回転するファン15を備えている。上記ファン15が回転することによって、上記本体枠13の開口部13aから本体外へ送風されるものである。また、上記本体枠13の外側には、上記本体枠13内に、人の手などが入らないようにカバーを設けている。このカバーには、上記開口部13aからの空気の吹き出し及び、裏面側からの空気の吸い込みを妨害しない開口を備えている。さらに、上記本体枠13の四隅に対応した上記ファン15の裏面側には、ソケット16を固定している。そして、上記4個のソケット16には、それぞれ先端を本体枠13の中心に向けた放電電極針17を取り付けるとともに、上記実施形態の電源回路における接続点8に並列に接続した高圧ケーブル18を接続している。従って、上記電源回路から出力される高電圧が、上記各電極針17に印加されることになる。このような送風型除電装置は、電源回路から出力される出力電圧の応答性がよいので、上記放電電極針17には、十分に昇圧されたプラス側の高電圧とマイナス側の高電圧とが交互に印加されることになる。そのため、各放電電極針17によって十分な量のイオンが生成され、そのイオンが上記ファン15によって放射されるので、効率的、かつ確実な除電ができる。なお、ここでは、図12に示すファン15を備えた送風型除電装置について説明したが、上記各実施形態の電源回路が適用できるのは、このタイプの除電装置に限らない。また、上記接続点8に接続する放電電極の数も、上記使用例に限定されない。"