エスカレータの移動手摺り表面側に帯状に設けられた反射材のうち、エスカレータのスカート部に進入する領域に向けて発光する発光部と、床面の所定位置に配置され、前記発光部からの光が前記反射材で反射されてなる反射光を受光する受光部と、前記受光部で前記反射光が検出されないと前記移動手摺りと床面との間に異物が存在すると判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて報知を行う報知部と、を備えたことを特徴とするエスカレータ用安全装置。前記反射材が、前記移動手摺りの移動方向に対して設定角度をなすように傾斜していることを特徴とする請求項1に記載のエスカレータ用安全装置。エスカレータの移動手摺り表面側に断続的に一定間隔で形成された反射材のうち、エスカレータのスカート部に進入する領域に向けて発光する発光部と、床面の所定位置に配置され、前記発光部からの光が前記反射材で断続的に反射されてなる断続反射光を受光する受光部と、前記断続反射光を前記受光部が受光することで前記移動手摺りの移動速度の変動を検出する速度変動検出部と、前記変動が設定範囲を超えると前記移動手摺りと床面との間に異物が挟まったと判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて報知を行う報知部と、を備えたことを特徴とするエスカレータ用安全装置。前記スカート部からの距離が互いに異なるように前記受光部が複数配置され、前記発光部が各々の前記受光部に向けてそれぞれ光を発する構成にされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のエスカレータ用安全装置。請求項1~4のいずれかに記載のエスカレータ用安全装置を備えたことを特徴とするエスカレータ。前記移動手摺りの表面に塗料を塗布することで、前記発光部からの光を反射する反射膜を前記反射材として設けたことを特徴とする請求項5に記載のエスカレータ。請求項5または6に記載のエスカレータを運転する際、前記発光部からの光の光路と、前記反射光の光路と、に空気を噴き出しながら運転することを特徴とするエスカレータの運転方法。しかし、異物がインレット部に当たって可動式インレット部材がスカートガードパネルの内側に押し込まれるまでは、安全信号が発せられない。このため、床面と手摺りとの間に異物が挟まれたことを早期に検出できず、被害が大きくなるおそれがあった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、床面と手摺りとの間に異物が存在することを早期に検出することができるエスカレータ用安全装置、それを備えたエスカレータ、および、エスカレータの運転方法を提供することを課題とする。本発明の実施形態に係るエスカレータ用安全装置は、エスカレータの移動手摺り表面側に帯状に設けられた反射材のうち、エスカレータのスカート部に進入する領域に向けて発光する発光部を備える。また、エスカレータ用安全装置は、床面の所定位置に配置され、発光部からの光が反射材で反射されてなる反射光を受光する受光部を備える。更に、エスカレータ用安全装置は、受光部で反射光が検出されないと移動手摺りと床面との間に異物が存在すると判断する判断部を備える。また、エスカレータ用安全装置は、判断部の判断結果に基づいて報知を行う報知部を備える。以下、添付図面を参照して、実施形態に係るエスカレータ用安全装置およびエスカレータの運転方法について説明する。なお、以下の説明では、既に説明したものと同じものには同じ符号を付してその説明を省略する。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。図1は本実施形態に係るエスカレータおよびエスカレータ用安全装置を示す斜視図である。図2で、aは本実施形態に係るエスカレータおよびエスカレータ用安全装置を示す模式的な側面図であり、bは移動手摺りをその長手方向に平行な平面で切断した部分断面図である。図3は、本実施形態に係るエスカレータ用安全装置を説明するブロック図である。なお、図1では下りのエスカレータにエスカレータ用安全装置が設けられている例を描いているが、上りのエスカレータや水平移動用エスカレータ動く歩道などであっても、本実施形態に係るエスカレータ用安全装置は適用可能である。本実施形態に係るエスカレータ10は、床面Fと無端ベルト状の移動手摺り12との間に異物Bが入ったことを早期に検出するエスカレータ用安全装置14を備えている。また、移動手摺り表面側には、移動手摺り長手方向に沿って反射材15が帯状に設けられている。この反射材15は、例えば、反射材料を塗布することで形成された反射膜である。エスカレータ用安全装置14は、発光部16、受光部18、判断部20、および、報知部22を備える。発光部16と受光部18とは、エスカレータ10の降り口G側に配置されている。報知部22は、警報用のブザーなどの音声で報知することが多いが、ランプによる報知であってもよく、ブザーとランプとの組み合わせであってもよい。発光部16は、床面Fの所定位置P1に配置されており、反射材15のうち、エスカレータ10のスカート部スカートガードパネル26に進入する領域Sに向けて発光するようになっている。所定位置P1および領域Sは、床面Fと移動手摺り12との間のうち異物を検出したいゾーンによって決定される。受光部18は、発光部16からの光Lが反射材15で反射されてなる反射光Rを受光するように、床面Fの所定位置P2に配置されている。この所定位置P2は、床面Fと移動手摺り12との間に異物が入らずに発光部16から光が移動手摺り12に到達したときに、反射材15からの反射光Rが床面Fに到達する位置である。発光部16から発する光は赤外線であっても可視光線であってもよく、反射材15で反射されて受光部18で検出可能な光が入射される限り、特に限定されない。判断部20は、エスカレータ10の中央制御部図示せずに設けられている。受光部18で反射光Rが検出されないと、判断部20は、移動手摺り12と床面Fとの間に異物B動物やバッグなどが存在すると判断し、報知部22で報知させるようになっている。なお、受光部18で反射光Rが設定時間以上にわたって検出されないと、判断部20は、移動手摺り12と床面Fとの間に異物B動物やバッグなどが存在すると判断するようにしてもよい。この場合、この設定時間は、浮遊しているゴミなどによってエスカレータ用安全装置14が誤動作しないように、移動手摺り12の移動速度などに基づいて適宜決定する。また、浮遊するゴミなどの誤作動発生物が少ないときにこの設定時間をゼロとしてもよい。作用以下、本実施形態の作用について説明する。エスカレータ10の電源がONになっているときではエスカレータ用安全装置14もONにされた状態である。このとき、床面Fと移動手摺り12との間に異物が存在しない限り、発光部16から発せられた光は、反射材15に反射されて受光部18に反射光Rとして入っている。従って、判断部20は受光部18からの受光信号を常に受信している。床面Fと移動手摺り12との間に異物Bが入ると、この異物Bによって、光Lもしくは反射光Rが遮られるので、受光部18に反射光Rが入光しなくなる。この結果、受光部18では反射光Rが非検出の状態となり、判断部20は、移動手摺り12と床面Fとの間に異物Bが存在すると判断し、報知部22で報知させるように信号を発信する。なお、受光部18を複数配置し、発光部16は各受光部18に光を発してもよい。例えば、受光部18とスカート部26との間の床面部分に、更に受光部18b図1の二点鎖線を参照を配置し、発光部16からは受光部18、18bに向けて合計2本の光を発するようにしてもよい。この場合、受光部18bからの光が検出できなくなったときには、更に大きな警報音で報知することや、エスカレータ10の移動速度を徐々に低減していくことなどの対処を行うことが可能になる。さらには、発光部16からスカート部26までの間に多数の受光部18を一列に配置して各受光部に向けて発光部から多数本の光を発する構成にしてもよい。また、床面Fと移動手摺り12との間のうち異物を検出したいゾーンが幅広いゾーンであるときには、そのゾーンに応じて複数列にわたって受光部18を配置してもよい。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図4で、aは本実施形態に係るエスカレータおよびエスカレータ用安全装置を示す模式的な側面図であり、bは移動手摺りをその長手方向に平行な平面で切断した部分断面図である。図5は、本実施形態に係るエスカレータ用安全装置を説明するブロック図である。本実施形態に係るエスカレータ40では、第1実施形態に比べ、移動手摺り表面側に、反射材15に代えて、反射材46が一定間隔で断続的に配置されている。第1実施形態と同様、この反射材46は、例えば、反射材料を塗布することで形成された反射膜である。また、本実施形態に係るエスカレータ用安全装置44は、第1実施形態に比べ、移動手摺り12の移動速度を検出する速度変動検出部48を備えている。そして、エスカレータ用安全装置44は、判断部20に代えて判断部50を備えており、この判断部50は、速度変動検出部48で検出された速度変動に基づいて移動手摺り12と床面Fとの間に異物が挟まったと判断する機能を有する。図6は、速度変動検出部48の回路構成を説明する説明図であり、図7は、速度変動検出部48で検出される信号特性を説明する説明図である。速度変動検出部48には、断続反射光Qに基づいて算出された移動手摺り12の実際の移動速度を伝達する実測移動速度信号Cが入力されるようになっている。さらに、速度変動検出部48には、移動速度の変動がないと仮定したときの理論上の移動速度を伝達する理論移動速度信号REが入力されるようになっている。また、速度変動検出部48は、2つの信号を比較する比較器52を有する。この比較器52には、実測移動速度信号Cが入力される。また、比較器52には、理論移動速度信号REに上限設定値Aを加算した上限移動速度信号REAと、移動速度信号REから下限設定値Bを減算した下限移動速度信号RE-Bと、が入力される。比較器52は、実測移動速度信号Cと、上限移動速度信号REAおよび下限移動速度信号RE-Bと、を比較する。そして、実測移動速度信号Cが、上限移動速度信号REAと下限移動速度信号RE-Bとの間であるときには、比較器52は正常信号例えば0を検出信号Dとして発信する。実測移動速度信号Cが、上限移動速度信号REAと下限移動速度信号RE-Bとの間から外れたときには、比較器52はそれ以降では異常信号例えば1を検出信号Dとして発信する。判断部50は、比較器52からの検出信号Dを受信し、それが異常信号である場合には移動手摺り12と床面Fとの間に異物が挟まったと判断し、報知部22で報知させるように信号を発信する。本実施形態により、移動手摺り12の移動速度に異常が生じた場合に、移動手摺り12と床面Fとの間に異物が挟まった判断して報知部22で報知することができる。なお、移動手摺り12の表面側に反射材料を塗布して第1実施形態の反射材15を形成し、その表面に高反射率の反射材料を断続的に塗布して反射材46とし、かつ、判断部50に判断部20の判断機能を更に備えさせることも可能である。この場合、発光部16から発せられて反射材46で反射されてなる断続反射光Qは、反射材12で反射された反射光Rに比べ、光強度が強いので、受光部18が受光する光の強度差によって、判断部50が、断続反射光Qと反射光Rとを区別する。これにより、移動手摺り12の移動速度に異常が生じた場合のみならず、受光部18に反射光R程度の弱い光が入らなくなった場合にも報知部22で報知することができる。従って、移動手摺り12と床面Fとの間に異物が挟まったことを確実に検出して報知することができる。[第3実施形態]次に、第3実施形態について説明する。図8は、本実施形態に係るエスカレータおよびエスカレータ用安全装置を示す模式的な側面図である。本実施形態に係るエスカレータ60は、第1実施形態に比べ、移動手摺り12に代えて移動手摺り62を備えている。移動手摺り62の表面側には、移動手摺り62の移動方向Kに対して設定角度θをなすように傾斜する反射材66が表面側から見て帯状に配置されている。本実施形態により、床面F上での発光部16の配置位置の自由度が大幅に高まったエスカレータ用安全装置64が実現される。すなわち、図8に示すように、移動手摺り62の移動方向に対して反射材66の先端側を移動手摺り表面から浮き上がらせる方向に設定角度θで反射材66を傾斜させることにより、発光部16をスカート部26から遠方位置に配置することができる。従って、異物を検出したいゾーンを第1実施形態よりも大幅に延長することができ、移動手摺り62と床面Fとの間に異物が存在することを、第1実施形態よりも更に早期に検出することができる。なお、反射材66を移動手摺りの表面から浮き上がらせずに表面から凹ますように設けてもよい。この場合、移動手摺り62の表面側に所定形状例えば移動手摺り表面に対して斜め形状の凹部を形成しておき、その凹部に反射材66を設けると、反射材66の設置が容易である。反射材66としては、例えば、反射塗料をこの凹部の表面に塗布してなる反射膜とする。また、受光部18と発光部16との配置位置を逆にすることも可能であり、これにより、発光する方向を逆方向にすることができる。以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、簡易な構成のエスカレータ用安全装置を設けることにより、エスカレータの降り口G側で床面Fと移動手摺りとの間に異物Bが入り込んだことを早期に報知部22で報知され、異物Bがエスカレータの可動式インレット部材30に当たる前に事前に対処することができ、しかも、エスカレータの運転をいきなり停止しなくても済む。また、以上説明した少なくともひとつの実施形態では、スカート部26に空気噴出し口M図1参照を形成するなどして、エスカレータを運転する際に、光Lおよび反射光Rの光路に空気を噴き出しながら運転してもよく、これにより、浮遊している紙切れなどのゴミによってエスカレータ用安全装置が誤作動することが防止される。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、各実施形態では、報知後、移動手摺りの移動速度をゆるめ、最終的には移動手摺りを停止させることも可能である。また、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。