"第1のアルミニウム電極と、第2のアルミニウム電極と、を備え、前記第1のアルミニウム電極は、第1のアルミニウムペーストを焼成して形成されたものであり、前記第2のアルミニウム電極は、第2のアルミニウムペーストを焼成して形成されたものであって、前記第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量および軟化点の少なくとも一方が、前記第2のアルミニウムペーストとは異なる、太陽電池セル用電極。前記第1のアルミニウム電極の一部と重なるようにして前記第2のアルミニウム電極が設けられている、請求項1に記載の太陽電池セル用電極。前記第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量が、前記第2のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量よりも多い、請求項1または2に記載の太陽電池セル用電極。前記第1のアルミニウムペースト中の前記ガラスフリットの含有量が、前記第1のアルミニウムペースト全体の2質量以上4質量以下である、請求項1から3のいずれかに記載の太陽電池セル用電極。前記第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの軟化点が、前記第2のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの軟化点よりも低い、請求項1から4のいずれかに記載の太陽電池セル用電極。前記第1のアルミニウムペースト中の前記ガラスフリットの軟化点が、450°C以上550°C以下である、請求項1から5のいずれかに記載の太陽電池セル用電極。半導体基板と、前記半導体基板の一方の表面に設けられた請求項1から6のいずれかに記載の太陽電池セル用電極と、を備えた、太陽電池セル。請求項7に記載の太陽電池セルと、前記太陽電池セルの前記第1のアルミニウム電極の表面上の導電性接着材とを含み、前記太陽電池セルが、前記導電性接着材を介して他の太陽電池セルと電気的に接続されてなる、太陽電池モジュール。近年、特に注目されている太陽電池業界においては、太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの電気特性を向上させる技術が望まれている。また、近年の太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの生産量の伸びとともに販売競争の激化が非常に顕著な形となって現れており、電気特性だけでなくコストパフォーマンスについても優れた太陽電池セルおよび太陽電池モジュールを市場に提供することが望まれている。上記の事情に鑑みて、本発明の目的は、製造コストを低減することができるとともに、太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの電気特性を優れたものとすることができる太陽電池セル用電極、それを用いた太陽電池セルおよび太陽電池モジュールを提供することにある。本発明は、第1のアルミニウム電極と、第2のアルミニウム電極とを備え、第1のアルミニウム電極は、第1のアルミニウムペーストを焼成して形成されたものであり、第2のアルミニウム電極は、第2のアルミニウムペーストを焼成して形成されたものであって、第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量および軟化点の少なくとも一方が第2のアルミニウムペーストとは異なる太陽電池セル用電極である。ここで、本発明の太陽電池セル用電極において、第1のアルミニウム電極の一部と重なるようにして第2のアルミニウム電極が設けられていることが好ましい。また、本発明の太陽電池セル用電極においては、第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量が、第2のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの含有量よりも多いことが好ましい。また、本発明の太陽電池セル用電極においては、第1のアルミニウムペースト中のガラスフリットの含有量が、第1のアルミニウムペースト全体の2質量以上4質量以下であることが好ましい。また、本発明の太陽電池セル用電極においては、第1のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの軟化点が、第2のアルミニウムペーストに含まれるガラスフリットの軟化点よりも低いことが好ましい。また、本発明の太陽電池セル用電極においては、第1のアルミニウムペースト中のガラスフリットの軟化点が、450°C以上550°C以下であることが好ましい。また、本発明は、半導体基板と、半導体基板の一方の表面に設けられた上記のいずれかの太陽電池セル用電極とを備えた太陽電池セルである。さらに、本発明は、上記の太陽電池セルと、太陽電池セルの第1のアルミニウム電極の表面上の導電性接着材とを含み、太陽電池セルは、導電性接着材を介して他の太陽電池セルと電気的に接続されてなる太陽電池モジュールである。本発明によれば、製造コストを低減することができるとともに、太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの電気特性を優れたものとすることができる太陽電池セル用電極、それを用いた太陽電池セルおよび太陽電池モジュールを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。図1に、本発明の太陽電池セルの一例の模式的な断面図を示す。ここで、図1に示す太陽電池セル10は、たとえばp型シリコン基板1の受光面に形成されたn型ドーパント拡散層2と、p型シリコン基板1の受光面の反対側となる裏面の一部に形成されたp型ドーパント拡散層7とを有している。p型シリコン基板1の受光面のn型ドーパント拡散層2上には反射防止膜3および銀電極6が形成されている。また、p型シリコン基板1の裏面のp型ドーパント拡散層7上には第1のアルミニウム電極4および第2のアルミニウム電極5が形成されている。ここで、第1のアルミニウム電極4の表面の端部を覆うように第2のアルミニウム電極5を形成することによって、第1のアルミニウム電極4の一部と第2のアルミニウム電極5の一部とが重なり合っている。図2に、図1に示す太陽電池セル10の受光面の模式的な平面図を示し、図3に、図1に示す太陽電池セル10の裏面の模式的な平面図を示す。図2に示すように、図1に示す太陽電池セル10の受光面側の銀電極6は格子状に形成されている。また、図3に示すように、図1に示す太陽電池セル10の裏面の第1のアルミニウム電極4は帯状に形成されており、帯状の第1のアルミニウム電極4の端部に重なるようにして第2のアルミニウム電極5も帯状に形成されている。なお、第1のアルミニウム電極4の形状は帯状に限定されず、たとえば帯状の第1のアルミニウム電極4が複数に分断された形状であってもよい。以下、図4a~図4gの模式的断面図を参照して、図1に示す太陽電池セル10の製造方法の一例について説明する。まず、図4aに示すように、単結晶または多結晶のp型のシリコンインゴットをたとえばワイヤソーなどでスライスすることによってp型シリコン基板1を得る。ここで、p型シリコン基板1の表面全面には上記のシリコンインゴットのスライス時に生じたダメージ層1aが形成される。次に、図4bに示すように、p型シリコン基板1の表面全面をエッチングすることによって、p型シリコン基板1の表面全面に形成されたダメージ層1aを除去する。ここで、エッチング条件を調整することによって、p型シリコン基板1の表面にたとえばテクスチャ構造などの微小な凹凸を形成することもできる。このように、p型シリコン基板1の表面に微小な凹凸を形成した場合には、p型シリコン基板1の微小な凹凸を有する表面に入射する太陽光の反射を低減することができるため、太陽電池セルの変換効率を高めることができる。次に、図4cに示すように、p型シリコン基板1の表面のうち最も大きな面積を有する2つの主面のうち受光面となる方の主面第1主面にn型ドーパント拡散層2を形成する。ここで、n型ドーパント拡散層2は、たとえばPOCl3などのn型ドーパントであるリンを含むガスを用いた気相拡散またはリンの化合物を含むドーパント液を用いた塗布拡散などの方法により形成することができる。なお、リンの拡散によってp型シリコン基板1の第1主面にリンシリケートガラス層が形成された場合には、リンシリケートガラス層はたとえば酸処理などによって除去される。次に、図4dに示すように、p型シリコン基板1の第1主面のn型ドーパント拡散層2上に反射防止膜3を形成する。ここで、反射防止膜3は、たとえば、プラズマCVD法を用いて窒化シリコン膜を形成する方法または常圧CVD法を用いて酸化チタン膜を形成する方法などによって形成することができる。次に、図4eに示すように、p型シリコン基板1の受光面と反対側の裏面となる方の主面第2主面に第1のアルミニウムペースト4aを帯状に塗布し、その後乾燥させる。ここで、第1のアルミニウムペースト4aとしては、アルミニウム粉末、ガラスフリット、有機バインダおよび有機溶剤を含むものを用いることができる。なお、第1のアルミニウムペースト4aの塗布方法としては、たとえばスクリーン印刷法などを用いることができる。次に、図4fに示すように、p型シリコン基板1の第2主面に第2のアルミニウムペースト5aを帯状に塗布し、その後乾燥させる。ここで、第2のアルミニウムペースト5aとしては、アルミニウム粉末、ガラスフリット、有機バインダおよび有機溶剤を含むものを用いることができる。なお、第2のアルミニウムペースト5aの塗布方法としては、たとえばスクリーン印刷法などを用いることができる。また、第2のアルミニウムペースト5aは、第1のアルミニウムペースト4aの端部の一部を覆うようにして塗布される。次に、図4gに示すように、p型シリコン基板1の第1主面上の反射防止膜3上に銀ペースト6aを塗布し、その後乾燥させる。ここで、銀ペースト6aとしては、たとえば銀粉末、ガラスフリット、有機バインダおよび有機溶剤を含む従来から公知のものを用いることができる。また、銀ペースト6aの塗布方法としては、たとえばスクリーン印刷法などを用いることができる。その後、第1のアルミニウムペースト4a、第2のアルミニウムペースト5aおよび銀ペースト6a、たとえば800°C以上850°C以下の空気雰囲気で、たとえば0.2分間~1分間加熱することによって、第1のアルミニウムペースト4a、第2のアルミニウムペースト5aおよび銀ペースト6aを焼成する。これにより、図1に示すように、p型シリコン基板1の第1主面上に銀電極6が形成されるとともに、p型シリコン基板1の第2主面上に第1のアルミニウム電極4および第2のアルミニウム電極5が形成される。ここで、p型シリコン基板1の第1主面上の銀電極6は、銀ペースト6aが焼成されることによって形成される。また、p型シリコン基板1の第2主面上の第1のアルミニウム電極4は、第1のアルミニウムペースト4aが焼成されることによって形成され、第2のアルミニウム電極5は、第2のアルミニウムペースト5aが焼成されることによって形成される。また、上記の焼成の際に、第1のアルミニウムペースト4a中および第2のアルミニウムペースト5a中のアルミニウムがp型シリコン基板1の第2主面に拡散することによって、p型シリコン基板1の第2主面にp型ドーパント拡散層7が形成される。このp型ドーパント拡散層7は、太陽電池セルの電気特性を向上させるBSFBackSurfaceField層として機能する。また、上記の焼成の際に銀ペースト6aがファイヤースルーすることによって、反射防止膜3を貫通してn型ドーパント拡散層2に電気的に接続する銀電極6が形成される。以上のようにして、図1に示す太陽電池セル10を製造することができる。ここで、上述したように、第1のアルミニウム電極4は、第1のアルミニウムペースト4aを焼成して形成され、第2のアルミニウム電極5は、第2のアルミニウムペースト5aを焼成して形成されるが、本発明においては、第1のアルミニウムペースト4aの組成と第2のアルミニウムペースト5aの組成とが異なっていることを特徴としている。より具体的には、第1のアルミニウムペースト4aに含まれるガラスフリットの含有量および軟化点の少なくとも一方が、第2のアルミニウムペースト5aに含まれるガラスフリットとは異なっている。すなわち、第1のアルミニウムペースト4aについては、p型シリコン基板1との接合強度が高くなるようにガラスフリットの含有量および軟化点の少なくとも一方が調整され、第2のアルミニウムペースト5aについては、p型シリコン基板1の第2主面のp型ドーパント拡散層7がBSF効果を十分に発揮するようにガラスフリットの含有量および軟化点の少なくとも一方が調整される。これにより、第1のアルミニウムペースト4aを焼成して形成される第1のアルミニウム電極4については、太陽電池セル10で発生した電流を第2のアルミニウム電極5から集電する電極として機能させるとともに、後述するインターコネクタの接続用の電極としても機能させることができる。一方、第2のアルミニウムペースト5aを焼成して形成される第2のアルミニウム電極5については、太陽電池セル10の電気特性が向上するように、第2のアルミニウムペースト5aからp型シリコン基板1の第2主面にアルミニウムが拡散することによって形成されるp型ドーパント拡散層7によるBSF効果を十分に発揮させるための電極として機能させることができる。従来においては、太陽電池セル10の第1のアルミニウム電極4の箇所には銀電極が用いられていた。これは、太陽電池セル10の裏面全面をアルミニウム電極で形成した場合には当該アルミニウム電極には半田を付着させることができず、後述する太陽電池モジュールの作製工程において、インターコネクタを電気的に接続することができないためである。しかしながら、本発明においては、半田の代わりに導電性接着材を用いることによって太陽電池セル10の第1のアルミニウム電極4とインターコネクタとを電気的に接続させることができるため、後述のように太陽電池モジュールを作製することが可能となる。これにより、本発明においては、銀電極よりも安価な第1のアルミニウム電極4を用いることができるため、太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの製造コストを低減することができる。また、銀電極の代わりに第1のアルミニウム電極4を用いることによって、第1のアルミニウムペースト4aの焼成時に第1のアルミニウムペースト4aからアルミニウムがp型シリコン基板1の第2主面に拡散するために、第1のアルミニウム電極4が接触するp型シリコン基板1の裏面にもBSF層として機能するp型ドーパント拡散層7が形成される。これにより、第1のアルミニウム電極4の代わりに銀電極を用いた従来の太陽電池セルでは銀電極が接触するp型シリコン基板の領域にはBSF層として機能するp型不純物拡散層は形成されないことから、図1に示す太陽電池セル10の電気特性は、図11に示す従来の太陽電池セルの電気特性よりも優れたものとすることができる。以上の理由により、本発明によれば、製造コストを抑えつつ、太陽電池セルおよび太陽電池モジュールの電気特性を優れたものとすることができる太陽電池セル用電極、それを用いた太陽電池セルおよび太陽電池モジュールを提供することができる。ここで、第1のアルミニウムペースト4aに含まれるガラスフリットの含有量は、第2のアルミニウムペースト5aに含まれるガラスフリットの含有量よりも多いことが好ましい。この場合には、p型シリコン基板1の裏面に対する第1のアルミニウム電極4の接合強度を高くすることができる傾向にある。また、第1のアルミニウムペースト4a中のガラスフリットの含有量は、第1のアルミニウムペースト4a全体の2質量以上4質量以下であることが好ましい。この場合には、太陽電池セル10が優れた電気特性を示すとともに、p型シリコン基板1の裏面に対する第1のアルミニウム電極4の接合強度を高くすることができる傾向にある。また、第1のアルミニウムペースト4aに含まれるガラスフリットの軟化点が、第2のアルミニウムペースト5aに含まれるガラスフリットの軟化点よりも低いことが好ましい。この場合には、p型シリコン基板1の裏面に対する第1のアルミニウム電極4の接合強度を高くすることができる傾向にある。また、第1のアルミニウムペースト4a中のガラスフリットの軟化点は、450°C以上550°C以下であることが好ましい。この場合には、太陽電池セル10が優れた電気特性を示すとともに、p型シリコン基板1の裏面に対する第1のアルミニウム電極4の接合強度を高くすることができる傾向にある。なお、ガラスフリットの軟化点は、たとえばガラスフリットの材質の変更等によって、適宜、所望の値に設定することが可能である。また、本発明において、ガラスフリットの軟化点は、JISR3103-01:2001のガラスの粘性及び粘性定点-第1部:軟化点の測定方法の規格にしたがって測定された軟化点のことを意味する。第1のアルミニウムペースト4aおよび第2のアルミニウムペースト5aに用いられるガラスフリットとしては、たとえば、B2O3-SiO2-PbO系、SiO2-Bi2O3-PbO系、B2O3-SiO2-Bi2O3系、B2O3-SiO2-PbO-ZnO系またはB2O3-SiO2-ZnO系などのガラスフリットを挙げることができる。第1のアルミニウムペースト4aおよび第2のアルミニウムペースト5aに用いられる有機バインダとしては、たとえば、エチルセルロース、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂およびポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのメタアクリル系樹脂などの少なくとも1種を挙げることができる。第1のアルミニウムペースト4aおよび第2のアルミニウムペースト5aに用いられる有機溶剤としては、たとえば、ターピネオールα-ターピネオール、β-ターピネオール等などのアルコール類およびヒドロキシ基含有エステル類2,2,4―トリメチル-1,3-ペンタンジオールモノイソブチラート、ブチルカルビトールアセテート等などのエステル類の少なくとも1種を挙げることができる。第1のアルミニウムペースト4aおよび第2のアルミニウムペースト5aには、上記のアルミニウム粉末、ガラスフリット、有機バインダおよび有機溶剤以外の成分が含まれていても良いことは言うまでもない。以下、図5~図8の模式的斜視図を参照して、上記の太陽電池セル10を用いて太陽電池モジュールを製造する方法の一例について説明する。まず、図5に示すように、太陽電池セル10の受光面側の銀電極6上に電気導電性の部材であるインターコネクタ33の一端を接続する。次に、太陽電池セル10の裏面の第1のアルミニウム電極4の表面上に導電性接着材を塗布した後に、図6に示すように、インターコネクタ33が接続された太陽電池セル10を一列に配列し、太陽電池セル10の受光面側の銀電極6に接続されているインターコネクタ33の他端を、その太陽電池セル10に隣接する他の太陽電池セル10の裏面の第1のアルミニウム電極4の表面上の導電性接着材図示せずに順次接続していくことによって太陽電池ストリング35を作製する。ここで、導電性接着材は、第1のアルミニウム電極4とインターコネクタ33とを接合してこれらを電気的に接続することができるものであれば特に限定されないが、たとえば導電性ペースト、金属ペースト、合金ペーストまたは導電性テープなどを用いることができる。また、導電性接着材の設置方法も特に限定されない。次に、図7に示すように、太陽電池ストリング35を並べて、太陽電池ストリング35の両端からそれぞれ突出しているインターコネクタ33と、その太陽電池ストリング35に隣接する他の太陽電池ストリング35の両端から突出しているインターコネクタ33とを導電性部材である配線部材34を用いて接続することによって、隣接する太陽電池ストリング35同士を直列に接続する。その後、図8に示すように、ガラス基板などの透明基板36とPETポリエチレンテレフタレートフィルムなどの裏面保護シート38との間に、上記接続後の太陽電池ストリング35をEVAエチレンビニルアセテートなどの封止材37で封止したものを挟み込む。以上により、太陽電池セル10を用いて太陽電池モジュールを作製することができる。図9に、上記の太陽電池セル10を用いて作製された太陽電池モジュールの一例の模式的な断面図を示す。ここで、太陽電池モジュール50においては、透明基板36と裏面保護シート38との間の封止材37中に太陽電池セル10が封止されている。そして、太陽電池セル10の受光面側の銀電極81にインターコネクタ33の一端が電気的に接続されているとともに、太陽電池セル10の裏面の第1のアルミニウム電極4にインターコネクタ33の他端が導電性接着材9を介して電気的に接続されている。また、図10の模式的側面図に示すように、図9に示す構成の太陽電池モジュール50の周縁にアルミニウム枠42を取り付けるとともに、太陽電池モジュール50の裏面側にケーブル40を備えた端子ボックス39を取り付けることも可能である。なお、上記においては、太陽電池セル10の半導体基板としてp型シリコン基板1を用いたが、p型シリコン基板1以外の半導体基板を用いてもよいことは言うまでもない。実験例1<試料の作製>まず、1辺が156mmの正方形状の2つの主面を有し、かつ厚さ170μmのp型多結晶シリコン基板を作製した。ここで、p型多結晶シリコン基板は、p型多結晶シリコンインゴットをワイヤソーでスライスした後にアルカリ溶液でエッチングして表面のダメージ層を除去することによって作製した。次に、p型多結晶シリコン基板の一方の主面にリンシリケートガラス液PSG液を塗布した後にp型多結晶シリコン基板を約900°Cの温度雰囲気中に設置することによって、p型多結晶シリコン基板の一方の主面にリンの拡散によるn型ドーパント拡散層を形成した。ここで、n型ドーパント拡散層の面抵抗は約50Ω/□であった。次に、p型多結晶シリコン基板の主面のn型ドーパント拡散層上に厚さ80nmの窒化シリコン膜をプラズマCVD法によって形成した。以上のようにして、一方の主面上に窒化シリコン膜が形成されたp型多結晶シリコン基板を複数作製した。そして、これらのp型シリコン基板の窒化シリコン膜の形成側とは反対側の他方の主面の一部にそれぞれサンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストをスクリーン印刷法により2本の直線状に塗布した後に、その一部と重なるようにしてp型シリコン基板の主面のほぼ全面にそれぞれサンプルNo.1~6の第2のアルミニウムペーストをスクリーン印刷法により塗布した。その後、p型多結晶シリコン基板の主面に塗布された第1のアルミニウムペーストおよび第2のアルミニウムペーストをそれぞれ150°C程度の温度雰囲気で乾燥させた。サンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストおよび第2のアルミニウムペーストは、それぞれ、アルミニウム粉末と、ホウ珪酸鉛ガラスからなるガラスフリットと、エチルセルロースからなる有機バインダと、酢酸ブチルカルビトールからなる有機溶剤とをミキサーで混練した後に3本ロールでアルミニウム粉末を分散させることによって作製した。ここで、サンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストは、第1のアルミニウムペースト全体に対するガラスフリットの含有量が1.0~6.0質量の範囲内で異なっていること以外は同一とした。なお、ガラスフリットの含有量の増減による第1のアルミニウムペーストの質量の調整は、有機バインダおよび有機溶剤で行なった。また、サンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストに用いられたガラスフリットの軟化点は690°Cとした。また、サンプルNo.1~6の第2のアルミニウムペーストは、サンプルNo.1の第1のアルミニウムペーストと同一の組成とした。次に、それぞれのp型多結晶シリコン基板の一方の主面の窒化シリコン膜上に格子状に銀ペーストをスクリーン印刷法により印刷した後、p型多結晶シリコン基板の主面の窒化シリコン膜上に塗布された銀ペーストを150°C程度の温度雰囲気で乾燥させた。その後、p型多結晶シリコン基板の一方の主面上に塗布された銀ペースト、p型多結晶シリコン基板の他方の主面上に塗布された第1のアルミニウムペーストならびに第2のアルミニウムペーストを空気中で860°Cの温度で焼成した。これにより、p型多結晶シリコン基板の一方の主面上においては、銀ペーストがファイヤースルーすることによって窒化シリコン膜を貫通してn型ドーパント拡散層に電気的に接続した銀ペーストの焼成物である銀電極受光面電極が形成された。また、p型多結晶シリコン基板の他方の主面には第1のアルミニウムペーストおよび第2のアルミニウムペーストからそれぞれアルミニウムが拡散することによってp型多結晶シリコン基板の他方の主面全体にp型ドーパント拡散層が形成されるとともに、第1のアルミニウムペーストの焼成物である第1のアルミニウム電極図3の参照符号4の形状と、第2のアルミニウムペーストの焼成物である第2のアルミニウム電極図3の参照符号5の形状とが形成された。以上により、銀電極からなる受光面電極を有するとともに、裏面に第1のアルミニウム電極および第2のアルミニウム電極を有するサンプルNo.1~6の太陽電池セルを作製した。ここで、サンプルNo.1~6の太陽電池セルは、それぞれ、サンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストを用いて第1のアルミニウム電極が形成され、第2のアルミニウムペーストを用いて第2のアルミニウム電極が形成された太陽電池セルに相当する。<電気特性の評価>次に、上記のようにして作製したサンプルNo.1~6の太陽電池セルの裏面電極側の主面を導電性のステージ上に全面吸着させた状態で、受光面電極側の主面にそれぞれ擬似太陽光を照射することによって、サンプルNo.1~6の太陽電池セルの電流-電圧特性を測定して最大出力を算出した。また、比較として、サンプルNo.1~6の第1のアルミニウムペーストの代わりに銀ペーストを用いたこと以外はサンプルNo.1~6と同様にして比較例の太陽電池セルを作製し、上記と同様にして電流-電圧特性を測定して最大出力を算出した。そして、比較例の太陽電池セルの最大出力に対するサンプルNo.1~6の太陽電池セルの最大出力の割合を算出して、下記の評価基準により評価した。その結果を表1の電気特性の欄に示す。また、表1の電気特性の欄の-の記載は、太陽電池セルに反りが生じてステージ上に全面吸着することができず、電気特性の評価ができなかったことを示す。<電気特性の評価基準>A...サンプルNo.1~6の太陽電池セルの最大出力が、比較例の太陽電池セルの最大出力の99~101B...サンプルNo.1~6の太陽電池セルの最大出力が、比較例の太陽電池セルの最大出力の99未満<接合強度の評価>サンプルNo.1~6の太陽電池セルの第1のアルミニウム電極の表面にそれぞれ幅8mm×長さ8mmの導電性テープ日新EM株製のカーボンテープを貼り付け、第1のアルミニウム電極の表面に対して45°の角度を為す方向に引っ張り、下記の評価基準により評価した。その結果を表1の接合強度の導電性テープの欄に示す。また、導電性テープに代えて幅7mm×長さ7mmの素子固定テープ下田工業株製の素子固定テープDをサンプルNo.1~6の太陽電池セルの第1のアルミニウム電極の表面にそれぞれ貼り付け、第1のアルミニウム電極の表面に対して45°の角度を為す方向に引っ張り、下記の評価基準により評価した。その結果を表1の接合強度の素子固定テープの欄に示す。<接合強度の評価基準>A...引張強度が200g以上であって、p型多結晶シリコン基板に割れが発生B...引張強度が200g以上であって、第1のアルミニウム電極の内部に割れが発生C...引張強度が200g未満<評価結果>表1に示すように、第1のアルミニウムペースト中のガラスフリットの含有量が、第1のアルミニウムペースト全体の2質量以上4質量以下であるサンプルNo.3および4の太陽電池セルは、優れた電気特性を示すとともに、p型多結晶シリコン基板の裏面に対する第1のアルミニウム電極の接合強度を高くすることができることがわかる。実験例2<試料の作製>第1のアルミニウムペーストおよび第2のアルミニウムペーストの組成をそれぞれ変更したこと以外は、サンプルNo.1~6と同様にして、サンプルNo.7~11の第1のアルミニウムペーストおよび第2のアルミニウムペースト、ならびに太陽電池セルをそれぞれ作製した。サンプルNo.7~11の第1のアルミニウムペーストは、第1のアルミニウムペースト全体に対するガラスフリットの含有量を3.0質量で一定とし、ガラスフリットの軟化点をそれぞれ下記の表2に示すように420°C~690°Cの範囲内とした。また、サンプルNo.7~11の第2のアルミニウムペーストは、サンプルNo.7の第1のアルミニウムペーストと同一の組成とした。なお、サンプルNo.7~11の太陽電池セルは、それぞれ、サンプルNo.7~11の第1のアルミニウムペーストを用いて第1のアルミニウム電極が形成され、第2のアルミニウムペーストを用いて第2のアルミニウム電極が形成された太陽電池セルに相当する。<電気特性の評価>次に、上記のようにして作製したサンプルNo.7~11の太陽電池セルについてそれぞれサンプルNo.1~6の太陽電池セルと同様にして電気特性の評価を行なった。その結果を表2の電気特性の欄に示す。また、表2の電気特性の欄の-の記載は、太陽電池セルに反りが生じてステージ上に全面吸着することができず、電気特性の評価ができなかったことを示す。<接合強度の評価>サンプルNo.7~11の太陽電池セルの第1のアルミニウム電極についてそれぞれサンプルNo.1~6の太陽電池セルと同様にして接合強度の評価を行なった。その結果を表2の接合強度の導電性テープの欄および素子固定テープの欄にそれぞれ示す。<評価結果>表2に示すように、第1のアルミニウムペースト中のガラスフリットの軟化点が450°C以上550°C以下であるサンプルNo.9および10の太陽電池セルは、優れた電気特性を示すとともに、p型多結晶シリコン基板の裏面に対する第1のアルミニウム電極の接合強度を高くすることができることがわかる。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"