装置本体と、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第1面及び当該第1面の反対側の第2面を有しており、軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、当該軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第1姿勢、上記装置本体から起立する第2姿勢、及び上記第1姿勢と上記第2姿勢との間の第3姿勢に姿勢変化される回動体と、上記回動体における回動基端部寄りの第1位置と当該回動先端部寄りの第2位置との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動体に保持された第1端部、及び上記装置本体の支持部に回動可能に支持された第2端部を有しており、上記第1端部のスライド、上記第1端部を軸とした回動及び上記第2端部を軸とした回動により、上記第1姿勢にある上記回動体の上記第1位置に上記第1端部が支持された第4姿勢、及び上記第3姿勢にある上記回動体の上記第2位置に上記第1端部が支持された第5姿勢に姿勢変化されるリンク体と、を備えており、上記リンク体は、相対移動可能に連結された複数個の連結子を有しており、当該連結子同士が相対移動することにより、上記回動体を上記第3姿勢とする位置と、上記回動体を上記第2姿勢とする位置との間で伸縮自在なものである回動装置。上記第1姿勢から上記第3姿勢に姿勢変化される際の上記第1端部を軸とした上記リンク体の回動角度は90度未満である請求項1に記載の回動装置。上記回動体は、上記第1姿勢において上記リンク体を収容する収容部を上記第2面側に有するものである請求項1又は2に記載の回動装置。上記各連結子は、上記第4姿勢において、上記回動体の上記軸線に沿う軸線方向における上記第2面の両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されて重ねられたものであり、上記軸線方向の両端部において上記回動体及び上記装置本体と連結されたものである請求項1から3のいずれかに記載の回動装置。上記各連結子は、孔又は当該孔に挿入された第1突部の少なくともいずれか一方が設けられた側壁を、上記軸線方向の両端部にそれぞれ有するものである請求項4に記載の回動装置。上記操作部は、上記軸線方向の両端部の間に設けられたものである請求項4又は5に記載の回動装置。上記操作部は、上記回動体の回動基端部と上記第2位置との間に設けられたものである請求項1から6のいずれかに記載の回動装置。上記リンク体は、伸縮の際に上記連結子の上記第1突部が乗り越え可能な第2突部が上記孔の内周面から突出されたものである請求項5から7のいずれかに記載の回動装置。請求項1から8のいずれかに記載の回動装置と、上記装置本体に上記回動体と通信可能に設けられており、被記録媒体への画像記録を行うプリンタ部と、を備えており、上記回動体は、回動基端部を第1姿勢における上端部として上記プリンタ部に取り付けられたものである画像記録装置。特許文献1に記載された回動装置のように、支持部材が回動体の裏面から突出され、且つ装置本体から引き出し自在に装置本体に収容される構成では、支持部材を長くすれば回動体の回動可能な角度範囲を大きくすることができる。しかしながら、支持部材を収容する収容空間が装置本体に必要であり、装置本体が大型化する。一方、特許文献2に記載された回動装置のように、回動体と装置本体との間の隙間に収容された支持部材が回動体の回動の際に立ち起こされる構成では、収容空間を装置本体内に設ける必要がないから、装置本体を小型化できる。しかしながら、支持部材は、回動体と装置本体との間の隙間に収容可能とするために大きさが制限される。支持部材の大きさが制限されると、回動体の回動可能な角度範囲も制限される。上述のように、従来技術では、装置本体の小型化と、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することとの両立は困難であった。本発明は、上述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置本体を小型化でき、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保できる機構を提供することにある。本発明の回動装置は、装置本体と、回動体と、リンク体とを備える。上記回動体は、装置本体と、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第1面及び当該第1面の反対側の第2面を有しており、軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、当該軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第1姿勢、上記装置本体から起立する第2姿勢、及び上記第1姿勢と上記第2姿勢との間の第3姿勢に姿勢変化される。上記リンク体は、上記回動体における回動基端部寄りの第1位置と当該回動先端部寄りの第2位置との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動体に保持された第1端部、及び上記装置本体の支持部に回動可能に支持された第2端部を有しており、上記第1端部のスライド、上記第1端部を軸とした回動及び上記第2端部を軸とした回動により、上記第1姿勢にある上記回動体の上記第1位置に上記第1端部が支持された第4姿勢、及び上記第3姿勢にある上記回動体の上記第2位置に上記第1端部が支持された第5姿勢に姿勢変化される。上記リンク体は、相対移動可能に連結された複数個の連結子を有しており、当該連結子同士が相対移動することにより、上記回動体を上記第3姿勢とする位置と、上記回動体を上記第2姿勢とする位置との間で伸縮自在である。回動体が第1姿勢にある場合、リンク体は、第1端部が回動体の回動基端部側の第1位置に位置し、第2端部が装置本体に保持された第4姿勢にある。回動体が第1姿勢から第3姿勢へユーザにより回動されると、第4姿勢にあったリンク体は、回動体に保持された第1端部が第1位置から第2位置へ向かってスライドされると共に第1端部を軸に回動され、且つ装置本体の支持部に支持された第2端部を軸に回動され、支持部と第3姿勢にある回動体の第2位置とを結ぶ第5姿勢になって、第3姿勢にある回動体を支持する。第3姿勢にある回動体が第2姿勢へユーザにより回動されると、リンク体は、連結子同士が相対移動することにより伸張され、回動体を支持し続ける。第2姿勢にある回動体がユーザにより押されて第3姿勢に戻されると、伸張されていたリンク体は、連結子同士が相対移動することにより縮められる。第3姿勢にある回動体がユーザにより押されて第1姿勢に戻される際に、第5姿勢にあるリンク体は、第1端部が第2位置から第1位置へスライドされ、且つ第1端部及び第2端部を軸に回動されることにより第4姿勢に戻される。第4姿勢にあるリンク体は、第1姿勢にある回動体と装置本体との間に収まるため、回動体を支持する支持部材が装置本体内に引き出し自在に収容される従来構成に比べ、装置本体を小型化することができる。また、リンク体が伸張されることにより回動体が第3姿勢を越えて更に回動可能であり、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することができる。上記第1姿勢から上記第3姿勢に姿勢変化される際の上記第1端部を軸とした上記リンク体の回動角度は90度未満であってもよい。第1姿勢から第3姿勢に姿勢変化される際の回動体に対するリンク体の回動角度が90度未満であると、第3姿勢にある回動体の第1面がユーザにより強く押された場合に第1端部が第2位置から第1位置へ向かってスライドすることができる。従って、回動体を強く押すだけで第3姿勢にある回動体を第1姿勢へ戻すことができる。上記回動体は、上記第1姿勢において上記リンク体を収容する収容部を上記第2面側に有するものであってもよい。リンク体が第2面側に設けられた収容部に収容されるため、更に装置本体を小型化することができる。上記各連結子は、上記第4姿勢において、上記回動体の上記軸線に沿う軸線方向における上記第2面の両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されて重ねられたものであり、上記軸線方向の両端部において上記回動体及び上記装置本体と連結されたものであってもよい。リンク体を板状に形成して両端部において装置本体及び回動体と連結することにより、リンク体の強度を更に高めることができる。よって、ユーザが回動体を持って装置本体ごと回動装置全体を持ち上げるなど、回動体に大きな力が加わる場合でも、リンク体の破損を抑制できる。また、リンク体が回動体の第2面の両端部に渡る幅に形成されることにより、回動体が第2姿勢又は第3姿勢である場合にリンク体により装置本体内部を覆い隠すことができる。上記各連結子は、孔又は当該孔に挿入された第1突部の少なくともいずれか一方が設けられた側壁を、上記軸線方向の両端部にそれぞれ有するものであってもよい。簡単な構成でリンク体を伸縮自在とすることができる。上記操作部は、上記軸線方向の両端部の間に設けられたものであってもよい。リンク体に支持される軸線方向の両端部の間に操作部が設けられることにより、リンク体により支持される両端部の間となる位置において回動体は押し操作され、第2姿勢又は第3姿勢においてユーザにより押し操作された回動体をリンク体により確実に支持することができる。上記操作部は、上記回動体の回動基端部と上記第2位置との間に設けられたものであってもよい。回動体の回動基端部と第2位置との間に操作部が設けられるから、回動体は、回動基端部と第2位置との間において押し操作され、第2姿勢又は第3姿勢においてユーザにより押し操作された回動体をリンク体により確実に支持することができる。上記リンク体は、伸縮の際に上記連結子の上記第1突部が乗り越え可能な第2突部が上記孔の内周面から突出されたものであってもよい。リンク体は、伸張時において、第1突部が第2突部に当接することにより、縮むことが抑制され、操作部において押し操作された回動体を第2姿勢で保持する。第2姿勢にある回動体がユーザにより強く押された場合は、第1突部が第2突部を乗り越える。第2突部により、第2姿勢にある回動体を保持する保持力を容易に設定することができる。本発明の回動装置は、上記装置本体に上記回動体と通信可能に設けられて被記録媒体に画像を記録するプリンタ部を備えた画像記録装置として把握されてもよい。回動体は、回動基端部を第1姿勢における上端部として上記プリンタ部に取り付けられる。本発明では、回動体を支持するリンク体を回動可能、スライド可能且つ伸縮可能に設けることにより、装置本体を小型化でき、また、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することができる。以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。図1に示されるように、画像記録装置10は、プリンタ部11の筐体14に取り付けられた操作装置13を備える。操作装置13が回動装置に相当する。プリンタ部11がプリンタ部に相当する。画像記録装置10は、例えば、プリンタであり、コピー機であり、プリント機能やコピー機能等を有する複合機である。本実施形態では、操作装置13が画像記録装置10に設けられた態様が説明されるが、操作装置13は必ずしも画像記録装置10として実現されなくてもよいことは言うまでもない。画像記録装置10は、筐体14に収容された不図示の制御基板を備える。制御基板には、マイクロコンピュータや種々の電子部品が実装され、プリンタ部11の動作を制御する制御部が実現されている。制御部は、パソコンなどの他の機器から入力された情報や、ユーザによる入力を受け付ける操作装置13から入力された情報に基づいてプリンタ部11の動作を制御する。以下の説明では、画像記録装置10が使用可能に設置された状態図1Aの状態を基準として上下方向7が定義され、操作装置13が設けられる側を前側として前後方向8が定義され、画像記録装置10を前側から見て左右方向9が定義される。[操作装置13]図1A~Cに示されるように、操作装置13は、筐体14の前面15の上部に設けられた凹部16に取り付けられている。操作装置13は、筐体14に回動可能に支持された回動体40と、回動された回動体40を支持するリンク体17とを備える。筐体14が装置本体に相当する。回動体40が回動体に相当する。リンク体17がリンク体に相当する。[回動体40]図2A、Bに示されるように、回動体40は、厚みの薄い直方体状の外形を呈する回動ケース41と、回動ケース41に収容されたタッチパネル46と、不図示の操作基板に設けられた複数個の操作スイッチ47とを備える。図1、2では、一部の操作スイッチにのみ符号47が付されている。タッチパネル46及び複数個の操作スイッチ47は、回動ケース41の厚み方向に対向する一対の面の一方である第1面42側に露出されている。タッチパネル46には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ELディスプレイ等のディスプレイの表示面側に透光性を有するシート状のタッチスイッチを重ねたものが用いられる。回動体40は、タッチパネル46又は操作スイッチ47において入力を受け付ける。タッチパネル46及び操作基板は、不図示のケーブルにより筐体14図1に収容された制御基板と電気的に接続されている。タッチパネル46や操作スイッチ47への入力は、ケーブルを介して制御部へ伝えられる。タッチパネル46及び操作スイッチ47が操作部に相当する。また、タッチパネル46は表示部に相当する。第1面42は第1面に相当する。図2A、Bに示された上下方向7、前後方向8及び左右方向9は、回動体40が図1Aに示される第1姿勢にある場合の方向である。回動体40は、第1姿勢において、第1面42を前面として配置されている。回動ケース41の左側面41Aの上端部からは、左右方向9に沿う中心軸線45Aを有する円柱状に形成された左側の第1回動軸45が左向きへ突出されている。回動ケース41の右側面不図示の上端部からは、左右方向9に沿う中心軸線44Aを有する円柱状に形成された右側の第1回動軸44が右向きへ突出されている。左右の第1回動軸44、45は、中心軸線44A、45Aを一致させて設けられている。左右の第1回動軸44、45は、筐体14図1に設けられた不図示の第1軸受に支持されている。回動体40は、左右の第1回動軸44、45により、中心軸線44A、45A周りに回動可能に筐体14に支持されている。中心軸線44A、45Aが軸線に相当する。回動体40は、第1回動軸44、45の中心軸線44A、45A周りに回動されることにより、図1Aに示される第1姿勢本発明の第1姿勢に相当する、図1Bに示される第3姿勢本発明の第3姿勢に相当する、及び図1Cに示される第2姿勢本発明の第2姿勢に相当するに姿勢変化される。図1B、Cに示されるように、回動体40の第1面42は、第3姿勢及び第2姿勢において前方斜め上を向く。ユーザは、例えば、第1姿勢にある回動体40を起こして第3姿勢又は第2姿勢とした後、タッチパネル46や操作スイッチ47を押す。図2Bに示される回動体40は、第1面42図2A側とは反対側の第2面43側に、後述のリンク体17を収容可能な収容凹部41Cを備える。第2面43が第2面に相当する。収容凹部41Cが収容部に相当する。収容凹部41Cの左右方向9の両側面不図示には、リンク体17に設けられた右側の第2回動軸54図3、又は左側の第2回動軸55図3が挿入される軸受溝不図示がそれぞれ設けられている。各軸受溝は、回動体40の第1回動軸44、45が設けられた回動体40の回動基端部48から回動先端部49へ向かって延出されている。第2回動軸54、55は、回動基端部48側の第1位置21図2Bと回動先端部49側の第2位置22図2Bとの間でスライド可能且つ回動可能に軸受溝に支持されている。第1位置21が第1位置に相当する。第2位置22が第2位置に相当する。[リンク体17]図3Bに示されるように、リンク体17は、樹脂成型品である第1連結子50及び第2連結子60を備える。第1連結子50及び第2連結子60が連結子に相当する。[第1連結子50]図3Aに示されるように、第1連結子50は、左右方向9に長い矩形板状に形成された第1基部51と、左右の第1側壁52、53と、を備える。右側の第1側壁52及び左側の第1側壁53は、第1基部51の左右両端部から第1基部51の厚み方向31の一方の向きである第2向き32へ向かって突出されている。左右の第1側壁52、53は、第1基部51の奥行き方向33における両端に渡って設けられている。左右方向9が軸線方向に相当する。奥行き方向33の一方の向きである第3向き34側の第1側壁52、53の端部である第1端部52A、53Aには、左右一対の第2回動軸54、55が設けられている。右側の第2回動軸54は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第1側壁52の右側面から右向きへ突出されている。左側の第2回動軸55は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第1側壁53の左側面から左向きへ突出されている。第2回動軸54、55は、回動体40の収容凹部41C図2Bの左右両側面に設けられた軸受溝に挿入され、第1位置21と第2位置22との間でスライド可能且つ回動可能に支持されている。第2回動軸54、55が設けられた第1端部52A、53Aが第1端部に相当する。左右の第1側壁52、53における第1端部52A、53Aとは反対側の端部である第3端部52B、53Bには、左右一対の第1スライド軸56、57が設けられている。右側の第1スライド軸56は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第1側壁52の右側面から右向きへ突出されている。左側の第1スライド軸57は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第1側壁52の左側面から左向きへ突出されている。左右の第1スライド軸56、57は、以下に説明される第2連結子60に設けられた左右の第1スライド孔71に、左右方向9の内側から挿入される。第1スライド軸56、57が第1突部に相当する。左右の第1側壁52、53が側壁に相当する。[第2連結子60]図3Aに示されるように、第2連結子60は、左右方向9に長い矩形板状に形成された第2基部61と、左右の第2側壁62、63と、左右の第3側壁64、65と、を備える。第2連結子60は、第2基部61の厚み方向を第1基部51の厚み方向31に一致させて配置されている。第2基部61は、図2Bに示されるように、回動体40の収容凹部41Cに収容可能な大きさであって、ほぼ回動体40の左右両端に渡る幅に形成されている。図3Aに示されるように、右側の第2側壁62及び左側の第2側壁63は、第2基部61の左右両端部から第2向き32へ向かって突出されている。左右の第2側壁62、63は、第2基部61の第3向き34側の端よりも第3向き34側へ突出されている。左右の第2側壁62、63の内側面間の離間距離W1は、第1連結子50の第1側壁52、53の外側面間の離間距離W2よりも僅かに長く、第1連結子50は、第2連結60の左右の第2側壁62、63間に収まる。左右の第2側壁62、63には、第1スライド孔71がそれぞれ設けられている。左右の第1スライド孔71が孔に相当する。左右の側壁62、63が側壁に相当する。第1スライド孔71は、奥行き方向33へ延出されている。右側の第2側壁62に設けられた第1スライド孔71には、第1連結子50の右側の第1スライド軸56が挿入される。左側の第2側壁63に設けられた第1スライド孔71には、第1連結子50の左側の第1スライド軸57が挿入される。第1連結子50と第2連結子60とは、左右の第1スライド軸56、57及び左右の第1スライド孔71により、奥行き方向33へ沿って相対的に移動可能に連結されている。第1スライド孔71の第3向き34側の端寄りの内周面からは、一対の係止突起72、73が突出されている。係止突起72は、第1スライド孔71の第2向き32側の内周面から第2向き32とは反対向きへ突出されている。係止突起73は、第1スライド孔71の第2向き32とは反対向き側の内周面から第2向き32へ突出されている。係止突起72と係止突起73とは厚み方向31において対向している。係止突起72の突出の先端と、係止突起73の突出の先端とは、当該先端間を第1スライド軸56、57が通過可能な距離で離間されている。一対の係止突起72、73は、第1スライド孔71の第3向き34側の端に位置する第1スライド軸56又は第1スライド軸57に当接し、当該端において第1スライド軸56又は第1スライド軸57を係止する。係止突起72、73が第2突部に相当する。右側の第3側壁64及び左側の第3側壁65は、第2基部61の左右両端部の第3向き34とは反対向き側の端部から第2向き32とは反対向きへ突出されている。つまり、左右の第3側壁64、65は、第2基部61の第3向き34とは反対向き側の端部である第2端部61Aに設けられている。左右の第3側壁64、65には、左右一対の第3回動軸66、67が設けられている。右側の第3回動軸66は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第3側壁64の右側面から右向きへ突出されている。左側の第3回動軸67は、左右方向9に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第3側壁65の左側面から左向きへ突出されている。第3回動軸66、67は、筐体14に設けられた左右の支持部14A、14B図1Cに支持されている。支持部14A、14Bが本発明の支持部に相当する。第2連結子60は、第3回動軸66、67により、第3回動軸66、67の中心軸周りに回動可能に筐体14に支持されている。第3回動軸66、67が設けられた第2端部51Aが第2端部に相当する。リンク体17は、第1連結子50と第2連結子60との奥行き方向33への相対的な移動により伸縮自在である。図3Bに示されるように、リンク体17の奥行き方向33の長さLは、第1スライド軸56、57が第1スライド孔71の第3向き34とは反対側の端にあるときに最も短いL1となる。また、図3Cに示されるように、リンク体17の奥行き方向33の長さLは、第1スライド軸56、57が第1スライド孔71の第3向き34側の端にあるときに最も長いL2となる。つまり、リンク体17は、長さL1とL2との間で伸縮自在である。リンク体17は、図3Bに示される長さL1の状態において回動体40の収容凹部41Cに収容可能な大きさに形成されている。リンク体17の第3回動軸66、67を支持する筐体14の支持部14A、14Bは、第1姿勢にある回動体40の回動先端部49の左右両端部の後方且つ近傍に配置されている。従って、図4Aに示されるように、回動体40が第1姿勢にある場合、リンク体17は、第2回動軸54、55図3Aが回動体40に設けられた不図示の軸受溝の第1位置21にあり、長さLがL1図3Bとなる状態で回動体40の第2面43へ倒伏している。図4Aに示される姿勢をリンク体17の第4姿勢本発明の第4姿勢に相当するとする。[動作]図4Aの第1姿勢にある回動体40が第1回動軸44、45の中心軸線44A、45A周りに回動されると、第3回動軸66、67が筐体14に保持されているから、回動体40の軸受溝の第1位置21に位置していたリンク体17の第2回動軸54、55図3Aは、第2位置22へ向かって移動すると共に回動される。図4Bに示されるように、第2回動軸54、55が回動体40の軸受溝の第2位置22へ到達すると、第1連結子50と第2連結子60との奥行き方向33に沿う相対的な移動における摩擦力等により、回動向き35図5Bへの回動体40の回動が制止される。図4Bに示されるリンク体17の姿勢を第5姿勢本発明の第5姿勢に相当するとする。図4Bに示される回動体40の姿勢が図1Bに示された第3姿勢である。図5Bに示されるように、第3姿勢にある回動体40の開き角度βは、開き角度β1である。開き角度βは、図5Aに示される第1姿勢からの回動体40の回動角度に相当する。図4Bの第5姿勢にあるリンク体17は、回動体40の第2面43から起立しており、且つ第3回動軸66、67において筐体14に支持されている。また、第4姿勢から第5姿勢に姿勢変化される際の第2回動軸54、55の中心軸線周りのリンク体17の回動角度α図5Bが90度未満に設定されている。具体的には、図5Bに示されるように、回動体40の軸受溝の第2位置22を回動体40の回動先端部49から回動基端部48側へ離間させることにより、回動角度αを90度未満とする。これにより、回動体40がユーザにより押された場合にリンク体17に過大な負荷が加わることを抑制できる。タッチパネル46及び操作スイッチ47が押し操作される際にリンク体17が回動体40を確実に支持するために、タッチパネル46及び操作スイッチ47は、第2位置22よりも回動基端部48側となる位置に設けられることが望ましい。回動角度αがリンク体の回動角度に相当する。図4Bの第5姿勢にあるリンク体17は、第2回動軸54、55と回動体40の軸受溝の壁面との間に生じる静止摩擦力等により、第3姿勢にある回動体40を支持する。回動体40が第2回動軸54、55と回動体40の軸受溝の壁面との間の最大静止摩擦力を超える力でユーザにより第1面42側から押された場合、第2位置22にあるリンク体17の第2回動55、56が第1位置21へ向かって移動する。第2回動軸54、55の移動により、リンク体17による支持を失った回動体40は、図4Aに示される第1姿勢に戻る。図4Bの第3姿勢にある回動体40が第1連結子50と第2連結子60との奥行き方向33に沿う相対的な移動における摩擦力以上の力で前方へ向かって引かれると、第1連結子50と第2連結子60とが奥行き方向33へ相対的に移動される。つまり、リンク体17は、長さL1図3Bから伸張される。リンク体17が伸張されることにより、回動体40は、図5Bに示される開き角度β1の状態から回動向き35へ更に回動することができる。リンク体17の第1スライド軸56、57が、一対の係止突起72、73の突出の先端間を通過して第1スライド孔71の第3向き34側の端に到達し、リンク体17の長さLがL2図3Cとなると、回動体40の回動向き35への回動が制止され、回動体40は、図4C及び図5Cに示される第2姿勢となる。図5Cに示されるように、第2姿勢にある回動体40の開き角度βは開き角度β2である。開き角度β2は開き角度β1よりも大きい。第1連結子50と第2連結子60とは、第1スライド孔71の第3向き34側の端にある第1スライド軸56、57が一対の係止突起72、73により係止されることにより、奥行き方向33に沿う相対的な移動が制止される。第1連結子50と第2連結子60の奥行き方向33に沿う相対的な移動が制止されることにより、伸張されたリンク体17は、第2姿勢にある回動体40を支持する。第1スライド孔71の第3向き34側の端にあった第1スライド軸56、57が一対の係止突起72、73の突出の先端間を通過する力で回動体40が第1面42側から押されると、リンク体17が縮む。リンク体17が縮むことにより、回動体40は、回動向き35図5Cとは反対向きへ回動される。リンク体17の長さLがL1図3Bとなると、第2回動軸54、55と回動体40の軸受溝の壁面との間に生じる摩擦力等により、回動体40の回動向き35とは反対向きへの回動が制止される。[実施形態の効果]本実施形態では、リンク体17は、第1姿勢にある回動体40と筐体14との間に収まっており、筐体14内に収容されないから、回動体を支持する支持部材が筐体14内に引き出し自在に収容される従来構成に比べ、筐体14を小型化することができる。また、リンク体17の伸張により、回動体40は、第3姿勢の開き角度β1図5Bを超えて回動されて第2姿勢の開き角度β2図5Cまで開くことができるから、回動体40の回動可能な角度範囲開き角度βの範囲を十分に確保することができる。また、本実施形態では、第1連結子50と、第2連結子60とは、それぞれ板状に形成されており、且つ左右両端部において回動体40及び筐体14と連結されているから、リンク体17の強度を高めることができる。従って、ユーザが回動体40を持って画像記録装置10を持ち上げた場合などにおいても、リンク体17の破損のおそれを低減することができる。また、リンク体17が回動体40の左右両端に渡る幅に形成されているから、回動体40が第2姿勢又は第3姿勢である場合に、リンク体17により筐体14の内部を覆い隠すことができる。また、リンク体17は、第1スライド孔71と第1スライド軸56、57という簡単な構成により伸縮自在とされている。また、回動体40は、リンク体17により左右両端部が支持されており、当該左右両端部の間に配置されたタッチパネル46及び操作スイッチ47においてユーザにより第1面42側から押される。よって、第2姿勢及び第3姿勢においてタッチパネル46及び操作スイッチ47が押し操作されたときに、回動体40は、リンク体17により確実に支持される。タッチパネル46及び操作スイッチ47は、第2位置22よりも回動基端部48側となる位置に設けられた場合は、第2姿勢及び第3姿勢にある回動体40をリンク体17により、更に確実に支持することができる。また、第1スライド孔71に一対の係止突起72、73が設けられたことにより、第2姿勢にある回動体40を確実に支持することができる。また、回動体40を第2姿勢で保持する保持力の設定が容易である。[変形例1]上述の実施形態では、リンク体17が第1連結子50と第2連結子60との2つの連結子を備えた例が説明されたが、本変形例では、図6に示されるように、第1連結子80と、第2連結子60と、第3連結子90との3つの連結子を備えたリンク体18が説明される。第1連結子80は、第1連結子50図3Aにおいて、第1スライド軸56、57の代わりに、第2スライド孔74が左右の第1側壁52、53に設けられた構成を有している。第2スライド孔74は、奥行き方向33へ延出されている。第3連結子90は、左右方向9に長い矩形板状に形成された第3基部91と、左右の第4側壁92、93と、を備える。右側の第4側壁92及び左側の第4側壁93は、第1基部91の左右両端部から第2向き32へ向かって突出されている。左右の第4側壁92、93には、第1連結子80の第2スライド孔74に挿入される左右の第2スライド軸94、95、及び第2連結子60の左右の第1スライド孔71に挿入される左右の第3スライド軸96、97がそれぞれ設けられている。右側の第2スライド軸94は、右側の第4側壁92の左側面の第3向き34側の端部から左向きへ突出されている。左側の第2スライド軸95は、左側の第4側壁93の右側面の第3向き34側の端部から右向きへ突出されている。右側の第3スライド軸96は、右側の第4側壁92の右側面の第3向き34とは反対向き側の端部から右向きへ突出されている。左側の第3スライド軸97は、左側の第4側壁93の左側面の第3向き34とは反対向き側の端部から左向きへ突出されている。第2スライド軸94、95は、左右方向9の外側から左右の第2スライド孔74へ挿入されている。第3スライド軸96、97は、左右方向9の内側から左右の第1スライド孔71へ挿入されている。第2スライド軸94、95及び第2スライド孔74により、第1連結子80と第3連結子90とは奥行き方向33へ相対的に移動することができる。第2スライド軸94、95及び第1スライド孔71により、第2連結子60と第3連結子90とは、奥行き方向33へ相対的に移動することができる。第1連結子80と第2連結子60と第3連結子90との相対的な移動により、リンク体18は奥行き方向33へ伸縮自在である。リンク体18は、3つの連結子60、80、90を備えることにより、リンク体17の最大長さL2図3Cよりも長い長さL3となることができる。従って、リンク体18が用いられた場合、回動体40の回動可能な角度範囲開き角度βの範囲を更に広げることができる。[変形例2]上述の実施形態では、一対の係止突起72、73が第1スライド孔71に設けられた構成が説明されたが、図7に示されるように、複数対の係止突起72、73が奥行き方向33へ沿って設けられていてもよい。リンク体17は、開き角度β1図5Bと開き角度β2図5Cとの間となる種々の開き角度βにおいて回動体40を保持することができる。上述の実施形態では、タッチパネル46及び操作スイッチ47が設けられた回動体40をリンク体17で支持する例が説明されたが、リンク体17は、ディスプレイなどの表示部のみが設けられた回動体を支持することもできる。また、上述の実施形態では、第1スライド孔71が第2連結子60の左右の側壁62、63を貫通している構成が説明されたが、第1スライド孔71は、側壁62、63を貫通していなくてもよい。つまり、第1スライド孔71の代わりに溝が側壁62、63に設けられていてもよい。また、上述の実施形態では、リンク体17がほぼ回動体40の左右両端に渡る幅に形成された構成が説明されたが、リンク体17は、回動体40よりも短い幅で形成されていてもよい。リンク体17は、例えば、回動体40の左右方向9の中央部と連結される。また、回動体40の左右方向9の幅の半分以下の幅で形成された左右一対のリンク体17を回動体40の左右方向9の両端部と連結してもよい。また、上述の実施形態では、第1スライド軸56、57と第1スライド孔71とにより第1連結子50と第2連結子60とが奥行き方向33へ相対的に移動する構成が説明されたが、他の構成により第1連結子50と第2連結子60とが奥行き方向33へ相対的に移動可能とされてもよい。例えば、互いに直径の異なる筒状に形成された2種類のロッドを第1連結子、第2連結子としてもよい。又は、角棒状に形成されたロッドを第1連結子として、当該第1連結子の周面を囲むレール部材を第2連結子としてもよい。また、上述の実施形態では、リンク体17が回動体40の第2面43側に設けられた収容凹部41Cに収容される構成が説明されたが、左右一対のリンク体を第1姿勢にある回動体40の左右の側面と筐体14の凹部16の左右の両側面との間に設けた隙間に収容される構成が用いられてもよい。各リンク体の第1部材及び第2部材は、左右方向9の厚みの薄い板状にそれぞれ形成され、第3姿勢において上記隙間に収容される。また、各リンク体は、例えば、第1部材及び第2部材に第1スライド孔71又は第1スライド軸57が設けられることにより、伸縮自在とされる。また、上述の実施形態では、第1回動軸44、45が回動体40に設けられ、第1回動軸44、45が筐体14に設けられた不図示の軸受けにより支持された構成が説明されたが、第1回動軸44、45が筐体14に設けられ、軸受けが回動体40に設けられていてもよい。また、上述の実施形態では、第3回動軸66、67がリンク体17に設けられ、第3回動軸66、67を支持する支持部14A、14Bが筐体14に設けられた構成が説明されたが、第3回動軸66、67が筐体14に設けられ、支持部14A、14Bが回動体40に設けられていてもよい。また、上述の実施形態では、第1スライド軸56、57が第1部材50に設けられ、左右の第1スライド孔71が第2部材60に設けられた構成が説明されたが、第1スライド軸56、57が第1部材50に設けられ、左右の第1スライド孔71が第2部材60に設けられた構成が用いられてもよい。