複数の機器それぞれによって消費される消費電力を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移を推測する推測手段と、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器のうちから、制御対象とする機器を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された機器の出力を抑制する制御手段と、を備えるデマンド制御装置。前記選択手段は、前記推測手段によって推測された前記消費電力の推移から、将来の第1時刻から第2時刻までに消費される電力量を、機器ごとに算出し、算出された電力量が最も小さい機器を選択する、請求項1に記載のデマンド制御装置。前記選択手段は、前記推測手段によって推測された、前記第1時刻から前記第2時刻までの前記消費電力の推移を示す曲線を積分することによって、前記第1時刻から前記第2時刻までに消費される電力量を算出し、算出された電力量が最も小さい機器を選択する、請求項2に記載のデマンド制御装置。前記計測手段によって計測された前記消費電力についての情報を記憶する記憶手段を備え、前記推測手段は、過去の前記第1時刻から前記第2時刻までに計測された前記消費電力に基づいて、将来の前記第1時刻から前記第2時刻までの前記消費電力の推移を推測する、請求項2又は3に記載のデマンド制御装置。前記推測手段は、過去の前記第1時刻から前記第2時刻までに複数回計測された前記消費電力の平均値に基づいて、将来の前記消費電力の推移を推測する、請求項4に記載のデマンド制御装置。前記制御手段は、制御の実行を指示するためのデマンド信号を受信した場合に、前記選択手段によって選択された機器の出力を抑制する、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のデマンド制御装置。前記制御手段は、前記複数の機器それぞれの前記消費電力の総和が閾値を超えた場合に、前記選択手段によって選択された機器の出力を抑制する、請求項1乃至6のいずれか1項に記載のデマンド制御装置。複数の機器それぞれによって消費される消費電力を計測する計測ステップと、前記計測ステップにおいて計測された前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移を推測する推測ステップと、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器のうちから、制御対象とする機器を選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択された機器の出力を抑制する制御ステップと、を含むデマンド制御方法。コンピュータを、複数の機器それぞれによって消費される消費電力の計測結果を取得する取得手段、前記取得手段によって取得された前記消費電力の計測結果に基づいて、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移を推測する推測手段、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器のうちから、制御対象とする機器を選択する選択手段、前記選択手段によって選択された機器の出力を抑制する制御手段、として機能させるためのプログラム。機器の優先順位は、家庭の生活パターンによって異なる。例えば、食事前に食堂のエアコンを稼働する家庭と、エアコンを停止してIHInductionHeatingクッキングヒータを使用する家庭とでは、停止される機器が異なる。このため、優先順位を設定するための繁雑な作業が、家庭ごとに必要となるおそれがあった。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、家庭の生活パターンに応じて機器を選択し、この機器の消費電力を抑制することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明のデマンド制御装置は、複数の機器それぞれによって消費される消費電力を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移を推測する推測手段と、前記複数の機器それぞれの将来における前記消費電力の推移に基づいて、前記複数の機器のうちから、制御対象とする機器を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された機器の出力を抑制する制御手段と、を備える。本発明によれば、将来において複数の機器それぞれによって消費される消費電力の推移が推測される。そして、この推測された推移に基づいて選択された機器の出力が抑制される。これにより、家庭の生活パターンに応じて機器を選択し、この機器の消費電力を抑制することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。第1の実施形態本実施形態に係るデマンド制御装置10は、図1に示されるように、商用電源PSからエアコン20a、調理器IHクッキングヒータ20c、及び給湯器20wへ電力を供給するための配線に接続されている。また、デマンド制御装置10は、これら3つの機器によって消費される電力の総和が所定の上限値を超えないように、各機器へ供給される電力を制御する。所定の上限値は、例えば2000Wである。デマンド制御装置10は、演算部11、主記憶部12、補助記憶部13、入力部14、出力部15、インタフェース部16、内部バス17、及び計測部19を有している。主記憶部12、補助記憶部13、入力部14、出力部15、及びインタフェース部16は、内部バス17を介して演算部11に接続されている。演算部11は、CPUCentralProcessingUnit等を備えている。演算部11は、補助記憶部13に記憶されるプログラム18に従って、後述の処理を実行する。主記憶部12は、RAMRandomAccessMemory等を備えている。主記憶部12には、補助記憶部13からロードされたプログラムが格納される。また、主記憶部12は、演算部11の作業領域として用いられる。補助記憶部13は、磁気ディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを備えている。補助記憶部13には、演算部11により実行されるプログラム18や、プログラム18の実行に使用される各種パラメータが記憶される。また、補助記憶部13は、演算部11の指示に従って、プログラム18が利用するデータを演算部11へ出力し、演算部11から出力されたデータを記憶する。このデータは、例えば、過去30日間に各機器によって消費された電力を示すデータである。入力部14は、ポインティングデバイスや入力キー等を備えている。入力部14は、デマンド制御装置10のユーザから入力された指示を受け付けて、内部バス17を介して演算部11へ通知する。入力部14が受け付ける指示は、例えば、補助記憶部13に記憶されている各種パラメータを変更するための指示である。出力部15は、LCDLiquidCrystalDisplayやスピーカ等を備えている。出力部15は、例えばデマンド制御装置10が実行している制御の状況を、ユーザに提示する。インタフェース部16は、LANインタフェース等を含んで構成されている。インタフェース部16は、計測部19によって計測された消費電力のデータを取得して、演算部11へ出力する。また、インタフェース部16は、稼働している各機器を停止したり、省電力で稼働する状態にしたりするための指示を演算部11から取得して、この指示を各機器へ通知する。計測部19は、例えば分電盤に設置されている。計測部19は、商用電源PSから各機器へ供給される電力を計測して、この計測の結果をインタフェース部16へ一定時間毎に順次通知する。計測部19から通知される計測結果は、例えば図2に示される時系列のデータとなる。図2に示される線Laは、エアコン20aの消費電力の推移を示す。また、線Lwは、給湯器20wの消費電力の推移を示す。線Lcは、調理器20cの消費電力の推移を示す。線Ltは、3つの機器の消費電力の総和以下、単に総和というを示す。また、図2に示される折れ線のうち実線は、6時の時点までに計測されたデータを示す。一方、点線は、6時の時点で演算部11によって推測された消費電力の推移を示す。続いて、上記の構成を有するデマンド制御装置10の動作を、図2に示される6時~8時における具体例とともに説明する。まず、演算部11は、図3に示されるように、現在の消費電力の総和を算出するステップS11。具体的には、演算部11は、計測部19によって計測された各機器の消費電力のうち最も新しいものの総和を算出する。次に、演算部11は、算出された総和が閾値を超えたか否かを判定するステップS12。この閾値は、例えば1700Wである。算出された総和が閾値を超えないと判定された場合ステップS12;No、演算部11は、ステップS11に処理を戻す。そして、演算部11は、消費電力の総和が閾値を超えるまで、ステップS11、S12を繰り返す。例えば、図4Aに示されるように、6時から時刻T1まで、線Ltは閾値を超えないため、演算部11はステップS11、S12を繰り返す。消費電力の総和が閾値を超えたと判定された場合ステップS12;Yes、演算部11は、選択処理を実行することで、3つの機器から1つの機器を選択するステップS13。なお、選択処理が2回以上実行される場合には、演算部11は、2回目以降の選択処理において、まだ選択されていない機器から1つの機器を選択する。以下、この選択処理について、図5を用いて説明する。まず、演算部11は、現在からの時間A1における各機器の消費電力の推移を推測するステップS21。例えば、演算部11は、図4Aに示されるように、時刻T1において、時刻T1から15分間だけ後の時刻T2までにおける各機器の消費電力の推移を推測する。この推移は、過去30日間に計測された各機器の消費電力に基づいて推測される。例えば、過去30日間のうち0時~時刻T1における推移が、現在時刻まで0時~時刻T1に計測された推移と類似している日を、演算部11は抽出する。そして、演算部11は、抽出された日と同様に消費電力が推移するという仮定に基づいて、時刻T1以降における消費電力の推移を推測する。次に、演算部11は、推測された推移に基づいて、各機器によって消費される電力量以下、消費電力量というを算出するステップS22。具体的には、演算部11は、現在からの時間A1における各機器の消費電力を、時間について積算することにより、消費電力量を算出する。例えば、給湯器20wの消費電力量は、図4Aにおいてハッチングが付された領域の面積に相当する。次に、演算部11は、消費電力量が最小の機器が1つだけであるか否かを判定するステップS23。すなわち、演算部11は、算出された消費電力量が他の2つの機器のいずれの消費電力量よりも少ないという条件を満たしている機器が存在するか否かを判定する。消費電力量が最小の機器が1つだけではないと判定された場合ステップS23;No、演算部11は、時間A1を延長するステップS24。その後、演算部11は、処理をステップS21へ戻す。消費電力量が最小の機器が1つだけであると判定された場合ステップS23;Yes、演算部11は、消費電力量が最小の機器を選択するステップS25。その後、演算部11は、選択処理を終了する。例えば図4Aに示される場合、給湯器20wの消費電力量は、エアコン20a及び調理器20cの消費電力量よりも少ない。このため、演算部11は、給湯器20wを選択する。図3に戻り、演算部11は、選択されたすべての機器の消費電力を抑制した場合における各機器の消費電力の推移を推測するステップS14。例えば、演算部11は、選択された給湯器20wの消費電力を抑制した場合における各機器の消費電力を、図4Bに示されるように推測する。なお、給湯器20wは時刻T1において待機状態である。また、演算部11は、給湯器20wを停止するための信号を時刻T1に送信する。これにより、給湯器20wの消費電力は、時刻T1からゼロへ減少すると推測される。また、演算部11は、時刻T3に給湯器20wを起動するための信号を送信することを想定している。時刻T3は、図4Aに示されるように、演算部11が消費電力を抑制しない場合において、消費電力の総和が閾値以下になる時刻である。これにより、給湯器20wの消費電力は、図4Bに示されるように、時刻T3から再び待機状態の消費電力に増加すると推測される。次に、演算部11は、推測された消費電力の総和を算出するステップS15。その後、演算部11は、算出された総和が上限値を超えるか否かを判定するステップS16。算出された総和が上限値を超えると判定された場合ステップS16;Yes、演算部11は、ステップS13に戻り、さらに機器を1つ選択する。そして、演算部11は、算出された総和が上限値を超えないと判定されるまで、ステップS13~S16を繰り返す。例えば、図4Bに示される場合、線Ltが上限値を超えるため、演算部11は、さらに機器を1つ選択する。具体例における再度の選択処理及びステップS14~S16の処理について、以下説明する。まず、演算部11は、図4Bに示されるように、時刻T1から時刻T2までにおけるエアコン20a及び調理器20cの消費電力を推測するステップS21。次に、演算部11は、エアコン20a及び調理器20cの消費電力量を算出するステップS22。エアコン20aの消費電力量は、図4Bにおいて右下がり斜線でハッチングが付された長方形領域の面積に相当する。また、調理器20cの消費電力量は、図4Bにおいて右上がり斜線でハッチングが付された台形領域の面積に相当する。エアコン20aの消費電力量と調理器20cの消費電力量とが等しいため、演算部11は、消費電力量が最小の機器が1つではないと判定するステップS23;No。そして、演算部11は、時間A1を30分間に延長するステップS24。演算部11は、図4Cに示されるように、時刻T1から30分間だけ後の時刻T4までにおけるエアコン20a及び調理器20cの消費電力の推移を推測するステップS21。次に、演算部11は、エアコン20a及び調理器20cの消費電力量を算出するステップS22。例えば、エアコン20aの消費電力量は、図4Cにおいてハッチングが付された領域の面積に相当する。エアコン20aの消費電力量が調理器20cの消費電力量よりも小さいため、演算部11は、消費電力量が最小の機器が1つだけであると判定するステップS23;Yes。その後、演算部11は、エアコン20aを選択するステップS24。図3に示される処理に戻り、演算部11は、選択された給湯器20w及びエアコン20aの消費電力を抑制した場合における消費電力の推移を、図4Dに示されるように推測するステップS14。なお、選択されたエアコン20aは時刻T1において稼働状態である。また、演算部11は、エアコン20aを待機状態にするための信号を時刻T1に送信する。また、演算部11は、時刻T3にエアコン20aを稼働させるための信号を送信することを想定している。次に、演算部11は、推測された消費電力の総和を算出するステップS15。その後、演算部11は、算出された総和が上限値を超えるか否かを再度判定するステップS16。以上、具体例における再度のステップS13~S16の処理について説明した。続いて、ステップS17以降の処理について説明する。ステップS16にて算出された総和が上限値を超えないと判定された場合ステップS16;No、演算部11は、選択されたすべての機器の消費電力を抑制するステップS17。例えば、図4Dに示される場合には、演算部11は、消費電力の総和が上限値を超えないと判定して、給湯器20w及びエアコン20aの消費電力を抑制する。具体的には、演算部11は、給湯器20wを停止するための信号を給湯器20wへ送信するとともに、エアコン20aを待機状態にするための信号をエアコン20aへ送信する。また、演算部11は、給湯器20wを起動するための信号を時刻T3に送信し、エアコン20aを稼働させるための信号を時刻T3に送信する。その後、演算部11はステップS11へ戻り、処理を繰り返す。以上説明したように、本実施形態に係るデマンド制御装置10は、計測部19によって計測された消費電力に基づいて、将来における各機器の消費電力の推移を推測する。デマンド制御装置10は、この推測された推移に基づいて機器を選択し、選択された機器に供給される電力を抑制する。これにより、家庭の生活パターンに応じて機器を選択し、この機器の消費電力を抑制することができる。また、デマンド制御装置10は、算出された消費電力量が最小の機器を選択する。一般的に、消費電力量が少ない機器は、仕事量が小さく、居住者に与える影響が小さい。したがって、デマンド制御装置10は、居住者への影響が少ない機器を自動的に選択することができる。また、デマンド制御装置10は、消費電力を抑制するための指示を、選択された機器へ通知する。したがって、消費電力が抑制される機器は、あらかじめ設定されている規定のシーケンスに従って、停止したり省電力で稼働する待機状態へ移行したりする。その結果、デマンド制御装置10は、円滑に電力を抑制することができる。また、デマンド制御装置10は、1つの機器を選択することが困難な場合、消費電力量を算出するための時間A1を延長した後に、選択処理を再度実行する。これにより、居住者への影響が少ない機器を、より確実に選択することができる。第2の実施形態続いて、第2の実施形態について、上述の第1の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施形態に係るデマンド制御装置10の構成は、第1の実施形態に係るものと同様である。また、本実施形態に係るデマンド制御装置10の基本的な動作は、図3に示される第1の実施形態に係るものと同様である。以下、図2に示される18時~20時における具体例とともに、本実施形態に係る選択処理を、図面を参照しつつ説明する。まず、演算部11は、図6に示されるように、現在からの時間A1における各機器の消費電力の推移を推測するステップS31。例えば、演算部11は、図7に示されるように、時刻T5において、時刻T5から15分間だけ後の時刻T6までにおける各機器の消費電力の推移を推測する。次に、演算部11は、各機器の消費電力の差分を算出するステップS32。具体的には、演算部11は、時刻T5における消費電力と、時刻T6における消費電力との差分を、各機器について算出する。例えば給湯器20wの消費電力は、図7に示されるように変動しないので、その差分はゼロである。また、調理器20cの消費電力は増加しており、その差分は330Wである。また、エアコン20aの消費電力は減少しており、その差分は-20Wである。次に、演算部11は、算出された差分が最小の機器が1つだけであるか否かを判定するステップS33。すなわち、演算部11は、算出された差分が他の2つの機器のいずれの差分よりも小さいという条件を満たしている機器が存在するか否かを判定する。算出された差分が最小の機器が1つだけではないと判定された場合ステップS33;No、演算部11は、時間A1を延長するステップS34。その後、演算部11は、処理をステップS31へ戻す。算出された差分が最小の機器が1つだけであると判定された場合ステップS33;Yes、演算部11は、差分が最小の機器を選択するステップS35。その後、演算部11は、選択処理を終了する。例えば図7に示される場合、エアコン20aの差分-20Wは、給湯器20wの差分0W及び調理器20cの差分330Wよりも小さいため、演算部11は、エアコン20aを選択する。以上説明したように、本実施形態に係るデマンド制御装置10は、各機器の消費電力の差分を算出し、この差分が最小の機器を選択する。その後、この選択された機器の電力が抑制される。一般的に、消費電力が減少する機器は、居住者に与える影響が小さい。したがって、デマンド制御装置10は、居住者への影響が少ない機器を、自動的に選択することができる。以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態に係るデマンド制御装置10は、推測された消費電力に基づいて機器を選択した。これに限られず、デマンド制御装置10は、さらに機器の性質を考慮した上で、機器を選択してもよい。例えば、デマンド制御装置10は、エアコン20aが設置されている部屋の室温を計測するセンサを有し、エアコン20aの設定温度と室温とが近いときには、エアコン20aを優先的に選択してもよい。また、エアコン20aの設定温度と室温とが近くないときには、上述の選択処理が実行される構成としてもよい。これにより、居住者を不快にさせることなく、効果的にデマンドを制御することができる。また、デマンド制御装置10は、さらに時間帯による機器の性質を考慮した上で、機器を選択してもよい。例えば、一般的に給湯器20wは、深夜に湯を沸かす一方で日中に湯を保温するため、日中の消費電力は少ない。また、一般的にエアコン20aは、気温が上昇する日中に使用されるため、夜間の消費電力は少ない。したがって、デマンド制御装置10は、日中には給湯器20wを優先的に選択し、夜間にはエアコン20aを優先的に選択してもよい。そして、給湯器20w又はエアコン20aの消費電力が抑制されても、消費電力の総和が上限値を超えるときに、上述の選択処理が実行される構成としてもよい。これにより、時間帯による機器の性質を考慮してデマンドを制御することができる。例えば、上記実施形態に係る演算部11は、比較的単純に消費電力の推移を推測したが、これには限られない。例えば、演算部11は、過去30日間で計測された消費電力に基づいて、MAPMaximumAPosteriori推定等の統計的確率的手法を用いて消費電力の推移を推測してもよい。例えば、演算部11は、過去30日それぞれの0時~時刻T1における消費電力の平均値に基づいて推移を推測してもよい。また、演算部11は、SVMSupportVectorMachine等のパターン認識技術を用いて、消費電力の推移を推測してもよい。また、補助記憶部13にあらかじめ記憶されたテンプレートや推移モデルを用いて、消費電力の推移を推測してもよい。例えば、上記実施形態に係る演算部11は、現在時刻から時間A1だけ後の時刻までにおける各機器の消費電力を推測したが、これに限られない。例えば、消費電力を推測するための起点となる時刻は、現在時刻より前又は後でもよい。例えば、上記第2の実施形態に係る演算部11は、消費電力の差分に基づいて機器を選択したが、これに限られない。例えば、演算部11は、推測された消費電力の推移に重み付け等のフィルタ処理を施すことによって求めた時系列データに基づいて、機器を選択してもよい。例えば、上記実施形態に係る演算部11は、消費電力の総和が閾値を超えた場合に、ステップS13~S17の処理を開始したが、これに限られない。例えば、演算部11は、消費電力の増減を監視して、消費電力の増加が基準値以上となった場合にステップS13~S17の処理を開始してもよい。また、演算部11は、消費電力量の累積値又はその増減を監視してもよい。例えば、上記実施形態に係る演算部11は、消費電力の推移を推測したが、これには限られない。例えば、演算部11は、時刻T6における消費電力の瞬時値のみを推測することによっても、上記第2の実施形態と同様の処理を実行することができる。例えば、上記実施形態に係るデマンド制御装置10は、3つの機器の消費電力を制御対象としたが、これに限られず、2つ又は4つ以上の機器の消費電力を制御対象としてもよい。例えば、上記第1の実施形態に係る演算部11は、図4Aにおいてハッチングが付された領域の面積を求めた。この面積は種々の方法により求められる。例えば、消費電力の推移を示す曲線を積分することにより、この面積が求められる。また、時刻T2における消費電力の累積値から時刻T1における消費電力の累積値を減算することにより、この面積を求めてもよい。例えば、上記実施形態に係る演算部11は、消費電力の総和が閾値を超えた場合にデマンドの制御を実行したが、デマンドの制御を指示するためのデマンド信号を外部から受信した場合にデマンドを制御してもよい。上述の実施形態に係るデマンド制御装置10の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。例えば、補助記憶部13に記憶されているプログラム18を、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticaldisk等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラム18をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。また、プログラム18をインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしても良い。また、通信ネットワークを介してプログラム18を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。更に、プログラム18の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラム18を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。なお、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等しても良い。本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。