"長尺な光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、光源が実装された光源基板とを備えた光源ユニットであって、上記光源基板は、複数の光源基板要素から構成されており、各光源基板要素は、上記光学部材の長手方向に間隔を有して設けられていることを特徴とする光源ユニット。上記光学部材は、複数の光学部材要素から構成されており、各光学部材要素の端面が当接していることを特徴とする請求項1に記載の光源ユニット。上記光源基板要素は、上記光学部材要素ごとに設けられていることを特徴とする請求項2に記載の光源ユニット。請求項1~3のいずれか1項に記載の光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と光源基板との間に設けられ、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合することを特徴とする光源モジュール。請求項4に記載の光源モジュールを備えることを特徴とする電子機器。ところで、上述のようなバックライトでは、光源や導光板以外にも、種々の光学部品を用いることがある。そこで、例えば、特許文献1のバックライトに、特許文献2の長尺な光学部品レンズを用いるとする。すなわち、光源例えばLEDの列に沿って配置されるように、1方向に長尺な光学部品が用いるとする。しかし、このような長尺の光学部品を配置した場合、LEDから発せられる熱によって光学部品が、その長手方向長尺方向に膨張する。その結果、光学部品に大きな応力が加わる。従って、熱膨張により光学部品に歪みや反りが生じるという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、熱膨張による光学部材の歪や反りを防止することのできる光源ユニットと、この光源ユニットを備えた光源モジュールおよび電子機器を提供することにある。上記の課題を解決するために、本発明の光源ユニットは、長尺な光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、光源が実装された光源基板とを備えた光源ユニットであって、上記光源基板は、複数の光源基板要素から構成されており、各光源基板要素は、上記光学部材の長手方向に間隔を有して設けられていることを特徴としている。上記の構成によれば、光源基板は、互いに離間して設けられた複数の光源基板要素から構成されている。このため、長尺な光学部材が、光源から発せられる熱によって長手方向に膨張したとしても、光学基板要素同士は接触しない。つまり、光学部材に不要な応力が加わらない。従って、熱膨張による光学部材の歪や反りを防止することができる。さらに、光学部材の光学性能を維持するとともに、光学部材の破損なども防止することもできる。本発明の光源ユニットにおいて、上記光学部材は、複数の光学部材要素から構成されており、各光学部材要素の端面が当接していることが好ましい。上記の構成によれば、光学部材が、複数の光学部材要素の集合体となっている。言い換えれば、光学部材は、複数の光学部材要素に分割されている。さらに、各光学部材要素の端面は、当接している。これにより、光学部材要素間の隙間からの光漏れおよびそれに伴う輝度ムラを防止することができる。従って、光学部材の光学性能を維持することができる。本発明の光源ユニットにおいて、上記光源基板要素は、上記光学部材要素ごとに設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、光源基板要素と、光学部材要素とが1:1で対応するように設けられている。従って、熱膨張による光学部材の歪や反りを、より確実に防止することができる。上記の課題を解決するために、本発明の光源モジュールは、前記いずれかの光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と光源基板との間に設けられ、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させることを特徴としている。上記の構成によれば、熱膨張による光学部材の歪や反りを防止することができる光源ユニットを備えた光源モジュールを提供することができる。上記の課題を解決するために、本発明の電子機器は、前記光源モジュールを備えることを特徴としている。上記の構成によれば、熱膨張による光学部材の歪や反りを防止することができる光源モジュールを備えた電子機器を提供することができる。本発明の光源ユニット、光源モジュール、および電子機器は、以上のように、上記光源基板は、複数の光源基板要素から構成されており、各光源基板要素は、上記光学部材の長手方向に間隔を有して設けられた構成である。それゆえ、熱膨張による光学部材の歪や反りを防止することができるという効果を奏する。本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図2は、本発明の光源モジュールを備えた液晶表示装置電子機器の構成を示す分解斜視図である。本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下側背面側から順に、バックライト光源モジュール10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。上記バックライト10は、下から順に、光源ユニット20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、シャーシ11と同様に一筋の開口を有する反射シート12及び導光板13にて構成されている。光源ユニット20には、図3,4に示すように、帯状に形成された光源ホルダ21の上に板状のヒートシンク22が設けられている。また、ヒートシンク22の上には、LED基板24a24bが設けられ、光源としての半導体のLEDチップLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bが光源ユニット20の長手方向に沿ってLED基板24a24b上に配置実装される。LED基板24a24b上には、スペーサ26a26bが形成されている。なお、半導体のLEDチップは非常に微細なサイズであるため、図3では、図面の煩雑さを防ぐためLEDチップの記載を割愛する。本実施の形態では、光源としてLEDチップを用いているが、これは、半導体チップ状のLEDは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたLEDでもよく、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。上記LEDチップの上部には、上記光結合部材30が設けられている。すなわち、LED基板24a24b上に図示しないLEDチップ23a23bが配列され、その上部に光結合部材30が配置される。しかしそのまま光結合部材30を載せたのでは、LEDチップが破損するので、光結合部材30はLEDチップとの間に高さ方向に僅かに隙間をもって配置される。上記LEDチップ23a23bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のLEDチップ23a23bの上側には、光結合部材30が設けられている。光結合部材30は、断面略U字形状図3ではトンネル状をしており、2つの端面側に0.5mm程度の高さのスペーサ26a26bを設けている。このスペーサ26a26bのおかげで、LED基板24a24bと、光結合部材30の上記2つの端面間にLEDチップ23a23bを配置しかつチップを破損させない隙間を設けることができる。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1は、図4に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学素子としての光結合部材30と、光結合部材30に入射光を発するLEDチップ23a23bとを備えている。そして、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LEDチップ23a23bがこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10は、LEDチップ23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。なお、光結合部材30が、断面が略U字形状で構成されることにより、光源から出射された光を、光結合部材内部で曲げながら伝搬し、平板状の導光板に対して斜めに入射させるように機能する。このため、光源からの光の殆どを導光板に結合させることができる。ここで、本実施の形態では、光結合部材30は、図5a,bに示すように、導光板13とLEDチップ23a23bとの間に設けられた断面略U字形状図5ではトンネル状の帯状体つまり棒状体からなっている。また、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図5aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ曲面反射面32a32bを有する形状からなっている。上記曲面32a32bは、例えば、図5aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図6a,bに示すような断面楕円、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。また、光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっている。さらに、下端平坦面33の一部に上述したスペーサ26a26bが形成され、LEDチップ23a23bと、光結合部材30の衝突を防いでいる。LEDチップ23a23bは、それぞれLED基板24a24bにボンディングされている。そして、スペーサ26a26b近傍に接着剤等を塗布し、LED基板24a24bと接着固定される。なお、図6に示すLEDチップ23a23bは、光結合部材30との間に若干の隙間が形成されているが、これに限られず、LEDチップ23a23bに損傷を与えない範囲であれば、LEDチップ23a23bが光結合部材30と密着していても構わない。さらに、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しなくてもよい凹部34が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。すなわち、本実施の形態では、曲面32a32bにて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減並びに軽量化を図ることができる。尚、凹部34に図示しない反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31近傍で迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板13側に反射させ、液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LEDチップ23a23bがそれぞれ近接して設けられている。これらLEDチップ23a23bは、図5b及び図6bに示すように、断面放物線又は断面楕円からなる曲面32a32b3232の焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図5aに示すように、例えばLEDチップ23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の曲面32a32bにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図5aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られる。角度が変わって全反射条件が破られた光は、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LEDチップ23bから出射された光も図7に示すように、LEDチップ23aからの光とは対称に進む。このような光路は、図6a,bに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。具体的には、図6aに示すように、LEDチップ23bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。そして、導光板13に入射された光は、図6aに示す導光板13の内部右側を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LEDチップ23bから出射された光も図7に示すように、LEDチップ23aからの光とは対称に進む。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図8a,bに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源ユニット20を設けることにより、図9a,bに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に一致している。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLEDチップ23a23bの光を導入させる。したがって、表1に示すように、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率が75であるのに対して、本実施の形態のバックライト10の光利用効率は88であるので、光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図10に示すように、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、表1に示すように、額縁寸法も6mm以下にすることが可能となる。このように、本実施の形態の液晶表示装置1は、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30及びLEDチップ23a23bがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下方にLEDチップ23a23bを設けると共に、導光板13とLEDチップ23a23bとの間に、LEDチップ23a23bから出射された光を平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材30を設けている。このため、導光板13の下方のLEDチップ23a23bから出射された光は光結合部材30を介して導光板13に結合して斜めに入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破れて液晶パネル4側に出射される。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLEDチップ23a23bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLEDチップ23a23bを配設するので、導光板の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板の伸縮が小さく、光結合部材30とLEDチップ23a23bとを近接できる。例えばそれらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。熱膨張が小さいので、光結合部材30とLEDチップ23a23bとの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。尚、光結合部材30は導光板13に当接しているので、隙間はない。このため、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本実施の形態では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。すなわち、本実施の形態では、光結合部材30は、頂部が導光板13に当接する断面半円状にてなっている。この結果、導光板13を加工しなくてもLEDチップ23a23bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。また、導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。ところで、上述のように、本実施形態のバックライト10は、LEDチップ23が、導光板13の下方に設けられた、直下型のバックライトである。さらに、バックライト10は、光源ユニット20を備えている。図11は、光源ユニット20の要部構成を示す斜視図である。図11に示すように、光源ユニット20は、光源ホルダ21の長手方向に、複数の光源ユニット要素29が配列された構成である。図11では、光源ホルダ21に、12個の光源ユニット要素29が配列されるようになっている。光源ユニット要素29は、LED基板要素光源基板要素24a’24b’と、光結合部材要素光学部材要素30’と、ヒートシンク要素22’とから構成されている。そして、光結合部材要素30’が固定されたLED基板要素24a’24b’が、ネジ25により、ヒートシンク要素22’にねじ止めされている。このように、光源ユニット20は、複数の光源ユニット要素29の集合体である。つまり、LED基板要素24a’24b’の集合体が、LED基板24a24bを構成し、光結合部材要素30’の集合体が、光結合部材30を構成し、ヒートシンク要素22’の集合体が、ヒートシンク22を構成している。ここで、図8に示すように、光源ユニット20は、液晶表示装置1の画面の中央部を横切って設けられるため、画面幅とほぼ同じ長さが必要となる。そして、当然ながら、光結合部材30についても、上記画面幅とほぼ同じ長さに設置される必要があるため、1方向この場合は画面幅方向に長尺となる。一方、図1は、本発明の光源ユニット20の要部構成を示す断面図である。LEDチップ23a23bは点灯時に発熱するため、液晶表示装置1は相対的に高温状態となる。一方、LEDチップ23a23bの非点灯時には発熱しないため、液晶表示装置1は、室温程度となり、相対的に低温状態となる。また、室温は季節によって大きく異なり、特に冬場は0°Cを下回る場合がある。このため、液晶表示装置1の想定温度範囲は、概ね-5°C~90°Cに設定されている。しかし、光結合部材30光結合部材要素30’および導光板13は、通常、アクリル樹脂等の透明樹脂にて形成される。一方、LED基板24a24bLED基板要素24a’24b’は、通常、絶縁樹脂コートされたアルミニウム基板である。アクリルの線膨張率は、70×10-6であり、アルミニウムの線膨張率は、24×10-6である。このような膨張率の差が原因となり、図1のように、高温時に光結合部材30および導光板13が膨張し、歪みや反りが生じる。その結果、光結合部材30が折れたり、導光板13が割れたり、導光板13と光結合部材30との接合接着が剥がれたりする。そこで、光源ユニット20には、熱膨張による光結合部材30および導光板13の歪みや反りを防止するため、以下の対策が施されている。具体的には、図1のように、光源ユニット20では、LED基板24aは、複数のLED基板要素24a’から構成されている。さらに、各LED基板要素24a’は、光結合部材30の長手方向に間隔を有して設けられている。LED基板24bも同様である。また、ヒートシンク22も、複数のヒートシンク要素22’から構成されている。このように、光源ユニット20では、LED基板24aは、互いに離間して設けられた複数のLED基板要素24a’から構成されている。また、ヒートシンク22も、互いに離間して設けられた複数のヒートシンク要素22’から構成されている。このため、長尺な光結合部材30および導光板13が、LEDチップ23から発せられる熱によって長手方向に膨張したとしても、LED基板要素24a’同士およびヒートシンク要素22’同士は接触しない。つまり、光結合部材30および導光板13に不要な応力が加わらない。従って、熱膨張による光結合部材30および導光板13の歪や反りを防止することができる。さらに、光結合部材30の光学性能を維持するとともに、熱膨張による光結合部材30および導光板13の破損なども防止することもできる。また、図1のように、本実施形態の光源ユニット20において、光結合部材30は、複数の光結合部材要素30’から構成されており、各光結合部材要素30’の端面が当接していることが好ましい。すなわち、図1の光源ユニット20では、光結合部材30が、複数の光結合部材要素30’の集合体となっている。言い換えれば、光結合部材30は、複数の光結合部材要素30’に分割されている。さらに、各光結合部材要素30’の端面は、当接している。これにより、光結合部材要素30’間の隙間からの光漏れおよびそれに伴う輝度ムラを防止することができる。従って、光結合部材30の光学性能を維持することができる。また、図1のように、本実施形態の光源ユニット20において、LED基板要素24a’は、光結合部材要素30’ごとに設けられていることが好ましい。つまり、LED基板要素24a’と、光結合部材要素30’とが1:1で対応するように設けられていることが好ましい。すなわち、光源ユニット20は、LED基板要素24a’と、光結合部材要素30’と、ヒートシンク要素22’とから構成された光源ユニット要素29線状光源を、複数並べた集合体であることが好ましい。これにより、光結合部材30への応力が光源ユニット要素29ごとに分散し、光源ユニット要素29ごとに応力歪みを逃がすことができる。また、光源ユニット要素29内でLED基板要素24a’の長さは光結合部材要素30’の長さよりも短くなっている。このため、LED基板要素24a’間の間隔が、熱膨張率の差による歪みを逃がすクリアランスとなっている。従って、熱膨張による光結合部材30および導光板13の歪や反りを、より確実に防止することができる。なお、図1における隣り合うLED基板要素24a’24a’の間隔は、任意に設定すればよく、特に限定されるものではない。ただし、この間隔が大きすぎると、LEDチップ23aの領域が狭くなる。このため、この間隔は、できる限り小さいことが好ましい。つまり、液晶表示装置1の想定温度範囲において、隣り合うLED基板要素24a’24a’が接触しないことを前提に、この間隔をできる限り狭くすることが好ましい。言い換えれば、LED基板要素24a’の幅配列方向の幅は、光結合部材30の長手方向における幅未満であればよく、各光結合部材要素30’の長手方向における幅未満であることが好ましく、各光結合部材要素30’の長手方向における幅と略同一LED基板要素24a’が僅かに小さいことが最も好ましい。例えば、通常、低温時において、約1mm程度とすることが好ましい。これにより、熱膨張による光結合部材30および導光板13の歪や反りを防止しつつ、光結合部材要素30’間の隙間からの光漏れおよびそれに伴う輝度ムラを防止することができる。また、光結合部材30の分割数が多いほど、つまり光結合部材要素30’の数が多いほど、光結合部材30にかかるを分散させることができる。従って、LED基板要素24a’間の間隔およびヒートシンク要素22’間の間隔を小さくすることができる。また、光結合部材30を、複数の光結合部材要素30’に分割した場合、高精度に形成された光結合部材30を低コストに供給することができる。すなわち、光結合部材30を長尺方向に複数に分割する場合、光結合部材要素30’は、金型成形にて形成することが可能となる。このように金型成形を適用することで各光結合部材要素30’を高精度に形成できる。また、分割によって小型化された光結合部材要素30’は、大きな金型を必要とせず、金型コストを大幅に低減できるため、製造する部材数が増えたとしても製造コストを安価に抑えられる。なお、光結合部材30が、複数の光結合部材要素30’から構成されている場合、光結合部材要素30’間に隙間がないことが好ましいが、隙間があってもよい。光結合部材要素30’間に隙間が生じていたとしても、光結合部材要素30’を通過した光はさらに導光板13を通過してから液晶パネル4側へ出射される。このため、導光板13における光拡散作用によって、光結合部材要素30’間の継ぎ目は視認されにくくなり、特に問題とならない場合もある。なお、本実施形態では、液晶表示装置1のバックライト10について説明したため、光源ユニット20は導光板13に光を結合させる光結合部材30を備えていた。しかし、光源ユニット20は、光結合部材30を必須の構成とするものではない。すなわち、光源ユニット20は、導光板13への光結合が不要である用途にも適用可能である。この場合、光源ユニット20は、光結合部材30の代わりに、光結合機能を有さない光学部材レンズ等の光学素子を備えていればよい。本発明の光源ユニットは、線状光源であるともいえる。すなわち、本発明の光源ユニットは、1方向に長尺な光学部材と、光源と、該光源を配置した1方向に長尺な光源基板からなる光源ユニット光学ユニットを、前記光学部材の直線方向に複数個直列に配列した線状光源であって、前記各光学ユニットにおける前記光学部材の長尺方向の長寸は、前記光源基板の長尺方向の長寸よりも大きく、前記各光学ユニットの前記光学部材と前記光源基板とはそれぞれの長尺方向の面が接続することを特徴としているともいえる。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"