"複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と前記複数のプラグ接続部のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、前記利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求める集計部、前記利用者毎の集計値を順位付けする評価部、および前記順位付けの結果を出力する出力部を有する情報処理装置と、を備える消費電力評価システム。前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、当該電力値を無駄電力として前記利用者識別情報とともに記憶する請求項1に記載の消費電力評価システム。前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、当該プラグ接続部と接続した機器の消費電力値に基づく省エネ電力値を前記利用者識別情報とともに記憶する請求項1又は2に記載の消費電力評価システム。電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得する通信部と、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と前記複数のプラグ接続部のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、前記利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求める集計部と、前記利用者毎の集計値を順位付けする評価部と、前記順位付けの結果を出力する出力部とを有する情報処理装置。コンピュータが、電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得するステップと、前記プラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求めるステップと、前記利用者毎の集計値を順位付けするステップと、前記順位付けの結果を出力するステップと、を実行する情報処理方法。コンピュータに、電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得するステップと、前記プラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求めるステップと、前記利用者毎の集計値を順位付けするステップと、前記順位付けの結果を出力するステップと、を実行させるためのプログラム。スマート電源タップには、コンセントで例示されるプラグ接続部に流れる電流を検出するセンサが内蔵されている。したがって、例えば、プラグ接続部ごとの消費電力を計測することが可能となる。これにより利用者は、各プラグ接続部に接続した機器で消費した電力を具体的な数値で知ることができ、消費電力が多すぎるようであれば、無駄をなくして節電に努める。しかしながら、消費電力が正確に検出できても、この検出結果に基づいて、節電が実行されるとは限らない。例えば、検出した消費電力に無駄が含まれていると利用者が判断すれば、この無駄を削減すべく節電を行うが、検出した消費電力に無駄はないと利用者が判断すれば、節電を行わない。このように無駄の有無を利用者がそれぞれ主観的に判断したのでは、充分に節電が行われない傾向にある。この傾向となるのは、どこまでの消費が適切で、どこからの消費が無駄であるかの基準が、利用者によって様々で、特に電力を無駄に消費し易い人ほど、この基準が、適切ではないからである。開示の技術の課題は、複数の利用者の消費電力を計測し、順位を付けて示し、消費電力を削減できるように支援する技術を提供することにある。開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得する通信部、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と前記複数のプラグ接続部のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、前記利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求める集計部と前記利用者毎の集計値を順位付けする評価部と、および前記順位付けの結果を出力する出力部とを有する情報処理装置と、を備える。本情報処理装置によれば、複数の利用者の消費電力を計測し、順位を付けて示し、消費電力を削減できるように支援する。以下、図面を参照して、一実施形態に係る消費電力評価システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本消費電力評価システムは実施形態の構成には限定されない。以下、図1から図35の図面に基づいて、実施例1に係る消費電力評価システムを説明する。<システム構成>図1に、OA機器のレイアウトの一例を示す。図1は、例えば、オフィスの1フロアのレイアウトが例示されている。ここで、オフィスには、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含む。図1のオフィスは、複数の電源接続機器1-1、1-2、1-3、1-4等と、それぞれの電源接続機器1-1等に接続されるOA機器と、電源接続機器1-1等で検出された電力値を収集し、中継先へ中継する中継器2を含む。ここで、電源接続機器1-1等は、OA機器に電力を供給するコンセントを配置した機器である。以下、電源接続機器1-1等を総称する場合には、電源接続機器1という。コンセントがプラグ接続部の一例である。なお、中継器2が電源接続機器1から電流値を収集するようにしてもよい。電源接続機器1を通じて、機器に供給される電力の電圧が特定できる場合には、電流値を電力値に換算できるからである。後述するように、以下の実施例のオフィスでは、電源接続機器1には、電流センサが内蔵され、個々のコンセントから供給される電流値を検出する。電流センサがセンサの一例である。この電流値は、エネルギー管理サーバ3で電力値に変換され、データベースに格納される。ただし、電源接続機器1において、電力値を検出するようにしてもよい。例えば、電源接続機器1が電流センサとともに、電圧センサを内蔵するようにすればよい。また、電源接続機器1に電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。また、電源接続機器1において、電流値を検出し、中継器2が電流値を電力値に換算した後、エネルギー管理サーバ3に電力値を中継するようにしてもよい。この場合、中継器2には、電圧パラメータを設定できる機能を設けておけばよい。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができるため、以下の実施例では、電流と電力を同様に取り扱う。さらに、図1のオフィスでは、中継器2を経由して各電源接続機器1で検出された電力の検出値を受信し、処理するエネルギー管理サーバ3と、エネルギー管理サーバ3での処理結果を基に、オフィスの使用電力を監視するための監視端末5と、オフィスで職務を遂行する利用者のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバ6が含まれている。エネルギー管理サーバ3が情報処理装置の一例である。図1では、1フロア分のレイアウトが例示されているが、1台のエネルギー管理サーバ3、1台の監視端末5が、複数のフロアを管理するようにしてもよい。また、図1では、オフィスの1フロアは、3つのエリアA1、A2、A3を含む。1つのエリアには、中継器2が1台配置される。実施例1では、エリアは、中継器2が1台でカバーできる範囲とする。ただし、1フロアが3つのエリアに限定される訳ではなく、オフィスの状況、ニーズに応じて、適正なエリアを設定すればよい。さらに、図1では、1台の中継器が4個の電源接続機器1に接続されているが、1台の中継器に接続される電源接続機器1の数が4個に限定される訳ではない。なお、電源接続機器1には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、電気スタンド等のOA機器の他、例えば、扇風機、暖房機器等も接続される場合がある。なお、図1では、エネルギー管理サーバ3及びスケジュール管理サーバ6が、オフィス内のネットワークに接続されているが、エネルギー管理サーバ3及びスケジュール管理サーバ6は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、エネルギー管理サーバ3及びスケジュール管理サーバ6は、データセンタにて、オフィス、工場等のエネルギー情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。<ハードウェアの構成>図2は、電源接続機器1の外観図の例である。電源接続機器1として、例えば、スマート電源タップを例示できる。ただし、本消費電力評価システムにおいて、電源接続機器1がスマート電源タップに限定される訳ではなく、コンセントごとに供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。図2のように、電源接続機器1は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のコンセントC1と、筐体外部の商用電源を筐体内の各コンセントC1に接続する電源ケーブルAC1と、筐体内で検出された電流値を筐体外の信号ケーブルUB1に接続するアダプタUA1とを有している。コンセントC1は、例えば、OA機器に接続されている電源ケーブルのプラグを装着する1対のプラグ挿入口と、プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルAC1から分岐し、各コンセントC1に供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、それぞれのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルのプラグがコンセントC1に差し込まれたときにプラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。信号ケーブルUB1は、例えば、USBUniversalSerialBusケーブルであり、アダプタUA1は、USBコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルUB1およびアダプタUA1の種類に特に限定がある訳ではない。図3に、電源接続機器1内の接続図を例示する。図3のように、電源接続機器1は、筐体内に、図2の電源ケーブルAC1に接続される導電路AC2と、導電路A2から分岐した分岐路AC3と、分岐路AC3の先端部に接続される複数のコンタクトCT1とを有する。コンタクトCT1は、図2に示したコンセントに装着されるプラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器1は、それぞれの分岐路AC3を流れる電流を検出する複数の電流センサCS1を有する。図3では、分岐路AC3、コンタクトCT1、電流センサCS1は、4組み示されている。電流センサは、例えば、分岐路AC3の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路AC3の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。さらに、電源接続機器1は、電流センサCS1の検出信号を読み取り、処理する信号制御部10を有する。4つの電流センサCS1の検出信号は、それぞれ信号制御部10に入力される。信号制御部10は、電流センサCS1のそれぞれの検出値に、電流センサCS1が検出する電流の供給先となるコンセントの識別情報を対応付けて、アダプタUA1に出力する。したがって、アダプタUA1に接続される装置は、コンセントの識別情報に対応付けて、そのコンセントで使用されている電力値を取得可能となる。図4は、電源接続機器1、中継器2、およびエネルギー管理サーバ3の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。すなわち、図4では、OA機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器1の電流センサCS1で検出される検出値を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。電源接続機器1内の信号制御部10は、CPU11、メモリ12、通信制御部13、電力測定プログラム19、およびADAnalogDigital変換部14を有する。このうち、AD変換部14は、電流センサCS1の検出値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、CPU11に引き渡す。CPU11は、電力測定プログラム19を実行し、信号制御部10の機能を提供する。すなわち、CPU11は、それぞれの電流センサCS1での検出値を読み取る。そして、CPU11は、通信制御部13を介して、検出値をアダプタUA1に出力する。なお、CPU11が出力する検出値は、例えば、所定の順序で4つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、CPU11は、4つの検出値に、それぞれコンセントを識別する識別情報を付与して出力してもよい。したがって、電流センサCS1のそれぞれの検出値は、並び順または付与された識別情報によって、どのコンセントの検出値であるかが特定されることになる。ただし、CPU11は、電流センサCS1での検出値を電力値に換算し、アダプタUA1に出力してもよい。メモリ12は、主記憶装置とも呼ばれ、CPU11が処理するデータを保持する。通信制御部13は、例えば、USBのドライバ回路である。通信制御部13は、CPU11から引き渡された信号を、例えば、アダプタUA1を介して中継器2に引き渡す。なお、通信制御部13は、USBのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム19は、例えば、CPU11で実行可能なバイナリプログラムであり、ROMReadOnlyMemoryに保持される。中継器2は、CPU21と、メモリ22と、通信制御部23A、23Bと、ドライブ装置24等を有する。CPU21は、ドライブ装置24に格納され、メモリ22に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器2の機能を提供する。すなわち、CPU21は、複数の電源接続機器1の信号制御部10から、通信制御部23Bを介して検出値を取得する。そして、CPU21は、複数の電源接続機器1から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部23Aからエネルギー管理サーバ3に引き渡す。ただし、中継器2は、複数の電源接続機器1から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器1の識別情報を付与して、エネルギー管理サーバ3に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、エネルギー管理サーバ3は、検出値の並び順、または、検出値に付与された識別情報により、電源接続機器1、および電源接続機器1内のコンセントを区別して検出値を取得できる。メモリ22は、主記憶装置ということもできる。メモリ22は、例えば、CPU21が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器1の信号制御部10から取得した検出値等を記憶する。通信制御部23Aは、エネルギー管理サーバ3と通信するインターフェースである。通信制御部23Aは、例えば、LANLocalAreaNetwork基板、あるいは、NICNetworkInterfaceCardと呼ばれる。ただし、通信制御部23Aは、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。通信制御部23Bは、電源接続機器1の通信制御部13と接続するためのインターフェースであり、例えば、USBのドライバ回路である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ22に格納する。エネルギー管理サーバ3は、CPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36を有する。さらに、エネルギー管理サーバ3には、表示装置37、入力装置38等を接続可能である。CPU31は、メモリ32に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、エネルギー管理サーバ3の機能を提供する。メモリ32は、主記憶装置ということもできる。メモリ32は、例えば、CPU31が実行する管理プログラム、あるいは、中継器2を介して取得した、各電源接続機器1の各電流センサCS1の検出値等、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。通信制御部33は、中継器2の通信制御部23Aと通信可能なインターフェースである。通信制御部33は、通信部の一例である。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置34は、例えば、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisk、ブルーレイディスクBlurayDisc等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、HDD35に格納する。HDD35は、外部記憶装置ということもできる。外部記憶装置としては、SSDSolidStateDrive等であってもよい。HDD35は、ドライブ装置34との間で、データを授受する。例えば、HDD35は、ドライブ装置34からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、HDD35は、管理プログラムを読み出し、メモリ32に引き渡す。また、HDD35は、通信制御部33および中継器2を介して取得された各電源接続機器1で検出された検出値、その他の管理データをメモリ32から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部36は、表示装置37の制御回路を有し、CPU31が処理した結果のデータ等を表示装置37に表示する。表示装置37は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。入力装置38は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置37、入力装置38をエネルギー管理サーバ3に接続する代わりに、図1に示した監視端末5の表示装置、および入力装置を用いて、エネルギー管理サーバ3の表示機能、入力機能を提供してもよい。なお、監視端末5は、例えば、CPU、主記憶装置、外部記憶装置、通信装置、着脱可能な記憶媒体の駆動装置等を含むコンピュータである。さらに、監視端末5は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、表示装置等を有する。監視端末5は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。ただし、監視端末5は、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。また、図1に示したスケジュール管理サーバ6の詳細構成は、図示しないが、エネルギー管理サーバ3の構成とほぼ同様である。スケジュール管理サーバ6は、ネットワーク上のPC等に対して、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理機能は、PC等の利用者のスケジュール情報を登録し、複数PC間で共有させる機能を提供する。図5に、ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する。すなわち、図5は、図1で例示されるオフィスでの通信機器の接続例である。図5では、ルータR0の管理下でネットワークN1が形成されている。ルータR0は、例えば、外部のインターネットと接続する代理サーバの機能を有してもよい。すなわち、ルータR0は、図示しない外部のネットワークとオフィス内のネットワークN1とを接続するものであってもよい。ネットワークN1には、ルータR1、R4、R5等が含まれる。ルータR1、R4、R5等は、ネットワークN1を複数の下位のネットワークに分割する。下位のネットワークは、サブネットと呼ぶこともできる。さらに、図5では、ルータR1の下位のネットワークが、ルータR2、R3等によって、下位のネットワークに接続されている。そして、ルータR2の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチL2SWLS1、LS2等が含まれている。そして、例えば、レイヤ2スイッチL1の下位のLANセグメントには、中継器2-1、2-2等、あるいは、情報処理装置等が接続されている。なお、中継器2-1、2-2等を総称する場合には、中継器2という。また、ルータR1配下のルータR2、R3等の数、ルータR2配下のレイヤ2スイッチLS1、LS2等の数、レイヤスイッチLS1配下の中継器2-1、2-2等の数、情報処理装置の数が図5の例に限定される訳ではない。レイヤ2スイッチLS2の下位のLANセグメントの構成も、レイヤ2スイッチLS1と同様である。ルータR3の下位のネットワークもルータR2の下位のネットワークと同様である。また、ルータR2等の下位にさらに、他のルータを接続してもよい。また、逆に、ルータR2、R3等をなくし、ルータR1の下位にレイヤ2スイッチLS1、LS2等を接続してもよい。ルータR4の下位のネットワークもルータR1の下位のネットワークと同様である。さらに、ルータR5の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチLS3が含まれている。そして、レイヤ2スイッチLS3の下位のLANセグメントには、エネルギー管理サーバ3、および監視端末5が接続されている。ところで、図5のネットワークN1は、オフィスの家屋、ビル、建屋内で様々なレイアウトを採ることができる。例えば、ルータR1、ルータR4、ルータR5等を異なる階に設置し、階ごとに異なる下位ネットワークを構成してもよい。また、同一階にあるオフィスをさらに分割し、分割されたオフィスにルータR2、R3等を設置してもよい。なお、上記図4、図5の構成では、電源接続機器1が中継器2を介してエネルギー管理サーバ3に接続されるシステムを例示した。しかし、本消費電力評価システムは、上記構成に限定される訳ではない。例えば、中継器2が、いずれかの電源接続機器1に内蔵されるようにしてもよい。中継器2を内蔵する電源接続機器例えば、電源接続機器1Aが、中継器2を内蔵しない電源接続機器1から、検出値を取得し、エネルギー管理サーバ3に中継するようにしてもよい。また、中継器2を省略して、電源接続機器1と、エネルギー管理サーバ3とをネットワークで接続するようにしてもよい。中継器2を省略する場合には、電源接続機器1の通信制御部13は、図4と同様、例えば、USBのドライバ回路であってもよいし、LAN基板、NIC、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。図6に、エネルギー管理サーバ3の機能ブロック図を例示する。エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器設定部301、電力計測部302、接続機器判定部303、電力集計部304、ランキング部309、出力部310の各機能部を有し、本消費電力評価システムの評価機能を提供する。また、電力集計部304は、総電力集計部305、使用平均集計部307、使用平均前週比集計部308、省電力集計部306を有している。以上の各機能部は、エネルギー管理サーバ3が主記憶上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。また、エネルギー管理サーバ3は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、電源接続機器データベース311、電力値データベース312、接続機器データベース313、個人ランキングデータベース314、部門ランキングデータベース315、スケジュールデータベース318、利用者データベース31Bを有する。以上の各データベースは、例えば、エネルギー管理サーバ3の外部記憶装置、あるいは、ネットワークN1上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。以下、図6に示した各機能部の機能を説明する。電源接続機器設定部301は、本消費電力評価システム内に含まれるエリア、エリア内の電源接続機器1、電源接続機器1内の電流センサ等のID割付を実行し、割付済みのID、空きID等を管理する。図1ですでに説明したように、本消費電力評価システムが管理するオフィスは、複数のエリアに分割され、各エリアには中継器2が設置される。エリアは、中継器2が設置されるという意味で、設置エリアとも呼ばれる。また、エリアのIDは、中継器2のIDともいうことができる。そこで、エリアのIDとして、中継器2のIPアドレス、MACアドレス等を用いるようにしてもよい。また、エリアのIDとして、本消費電力評価システムが独自に管理するIDを付与してもよい。本消費電力評価システムが独自に管理するIDをエリアのIDとする場合には、エリアのIDと、中継器2のIPアドレス、あるいは、MACアドレス等とを関連づけるアドレス関連づけテーブルを設けてもよい。新規に中継器2が設置された場合には、エネルギー管理サーバ3は、入力装置38への操作を受け、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能する。ただし、エネルギー管理サーバ3は、例えば、監視端末5からの操作にしたがって、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能してもよい。電源接続機器設定部301は、ユーザの操作により、表示装置37等の画面上に、電源接続機器設定画面を表示し、設置された中継器2に対応するエリアのID、中継器2に接続される電源接続機器1のID、電源接続機器1に含まれる電流センサのID等の設定を支援する。例えば、電源接続機器設定部301は、空きIDを検索して、ユーザに表示し、新たに設置されたエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDとして設定するように促す。電源接続機器設定部301は、ユーザが設定したエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDを電源接続機器データベース311に保存する。電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと設置エリアIDテーブルを含む。センサIDテーブルは、電源接続機器1内の個々の電流センサのIDを定義する。また、設置エリアIDテーブルは、オフィスの各エリアと、エリア内の電源接続機器1との関係を定義する。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をネットワークN1上の通信により、新たに設置された中継器2から取得してもよい。そして、電源接続機器設定部301は、取得した中継器2のIPアドレス、MACアドレス等と、ユーザが設定したエリアのIDとの関連づけを図示しないデータベースに保存すればよい。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をエリアのIDとして、電源接続機器データベース311に設定するようにしてもよい。電力計測部302は、中継器2と通信し、電源接続機器1内の電流センサごとの電流値を取得し、電力値に換算し、電力値データベース312に保存する。電流センサごとの電流値は、電源接続機器のコンセントごとの電流値に該当する。接続機器判定部303は、接続機器データベース313からそれぞれの電源接続機器1のそれぞれのコンセントに接続されている機器、および機器を割り当てられている正規利用者の関係、および各コンセントに接続されている待機電力値等を読み出す。そして、接続機器判定部303は、正規利用者、電源接続機器1、各コンセントの電力値、待機電力値との関係を省電力集計部306に引き渡す。正規利用者とは、電源接続機器1の各コンセントを正規に割り当てられ、使用を許可されている者をいう。以下、正規利用者を利用者ともいう。電力集計部304は、接続機器判定部303から取得した利用者とコンセントC1との関係に基づいて、電力値データベース312から読み出した各コンセントの電力値を利用者毎に集計する。ランキング部309は、電力集計部304の集計値を順位付けする。ランキング部309は、評価部の一例である。また、出力部310は、ランキング部309の順位付けした結果を出力する。ここで出力とは、表示装置37による表示出力や、音声等による音出力、印刷出力、他のコンピュータへのデータ出力、即ちデータ送信であっても良い。出力部310は、所定のタイミングで、例えば、利用者のPCからの要求に応答して、個人ランキングデータベース314の情報を読み出し、利用者のPCに引き渡す。出力部310が、総合評価点を表示する手段の一例に相当する。引き渡すとは、例えば、個人ランキングデータベース314の情報に基づくランキング画面を作成し、利用者の表示装置に送信して表示させることをいう。このようなデータ授受の手順としては、HTTPHyperTextTransferProtocol等が知られている。出力部310の表示出力例は、図35にしたがって、後述する。ただし、出力部310は、PCから要求された個人ランキングデータベース314の情報を検索し、検索した情報をPCに引き渡し、ランキング画面の作成は、PC上のアプリケーションプログラムに実行させてもよい。また、本実施形態の電力集計部304は、総電力集計部305、使用平均集計部307、平均前週比集計部308、省電力集計部306を有している。総電力集計部305は、各コンセントで検出した電力値を積算して所定期間の総電力値を求める。使用平均集計部307は、所定期間の平均電力を求める。使用平均前週比集計部308は、今週の使用平均電力と前週の使用平均電力との比を求める。省電力集計部306は、スケジュールデータベース318のスケジュール情報、あるいは省電力集計部306が処理の対象とする日指定日ともいうの勤務予定等を基に、コンセントの利用者の在席/離席の状況を判定する。省電力集計部306が評価部の一例である。そして、省電力集計部306は、コンセントの利用者の在席/離席の状況から、PCPersonalComputer等、コンセントに接続された機器の使用電力値を検証し、利用者が省エネルギー行動をとっているか否かを判定する。このような、省電力集計部306の処理を省エネ行動判定処理という。そして、判定の結果、省エネルギー行動をとっていると確認できない場合に、省電力集計部306は、当該使用電力値を無駄電力として個人ランキングデータベース314に登録する。一方、省エネルギー行動をとっていると確認できた場合に、省電力集計部306は、当該コンセントに接続された機器の最大消費電力を省エネ電力として個人ランキングデータベース314に登録する。ここで省エネ電力とは、利用者が省エネ行動をとったことにより削減したと考えられる電力値である。省電力集計部306は、例えば、以下の機能を提供する。1省エネ行動判定処理の前に、省電力集計部306は、コンセントに接続された機器ごとの第1待機電力、第2待機電力を算出する。第1待機電力は、機器の電源オフの状態で、コンセントを通じて機器に供給される電力である。第1待機電力は、通電電力とも呼ばれる。また、第2待機電力は、機器の電源がオンであってスタンバイモード、あるいは、省電力モードで動作しているときに、コンセントを通じて機器に供給される電力である。2コンセント利用者について、スケジュールデータベース318に離席のスケジュール情報が登録されているにも拘わらず使用電力が低減されていないと判断した場合には、省電力集計部306は、使用電力が低減されていないことによる無駄電力を算出して個人ランキングデータベース314に登録する。使用電力が低減されているか否かは、例えば、機器の使用電力が、第2待機電力以下か否かによって判断すればよい。一方、スケジュールデータベース318に離席のスケジュール情報が登録されている時間帯に、使用電力が低減されている場合には、省電力集計部306は、使用電力が低減されていることによる省エネ電力を算出して個人ランキングデータベース314に登録する。このように実施例1では、エネルギー管理サーバ3は、利用者のスケジュール情報取得のため、スケジュールデータベース318を参照する。スケジュールデータベース318は、例えば、グループウェア、ワークフロー等で管理され、オフィスのスタッフ、従業員等、利用者のスケジュール情報が格納されている。スケジュール情報には、利用者の離席に係るスケジュール、例えば、会議への出席、出張、外出等の予定が設定される。<データベースの構成>以下、エネルギー管理サーバ3がデータを入出力するデータベースの構成を例示する。図7は、電源接続機器データベース311が有するセンサIDテーブルの構成例であり、図8は、設置エリアIDテーブルの構成例である。図6に示したように、電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと、設置エリアIDテーブルとを含む。このうち、センサIDテーブルは、電源接続機器IDと、センサIDとを関連づける。電源接続機器IDは、電源接続機器1をユニークに識別する識別情報である。また、センサIDは、電源接続機器1に含まれる電流センサの識別情報である。設置エリアIDテーブルは、エリアID、エリア名、および電源接続機器IDをそれぞれ関連づける。エリアIDは、中継器2が設置されるエリアの識別情報である。すでに述べたように、エリアには、中継器2が1台設置される。したがって、エリアIDは、中継器2をユニークに識別する識別情報ということができる。エリアIDは、中継器2のIPアドレス、あるいはMACアドレス等でもよい。エリア名は、エリアの名称である。エリア名は、利用者、あるいは、本消費電力評価システムの管理者等に、エリアIDで特定されるエリアが、実際に人が認識するどのエリアであるかということを示す。図8の例では、エリア名として、1F、2F等のフロアの名称が例示されている。ただし、エリアは、フロアと対応して定義されるとは限らない。例えば、1つのフロアに複数のエリアが存在してもよい。また、複数のフロアをまとめて、1つのエリアとしてもよい。電源接続機器IDは、それぞれのエリアに設置されている電源接続機器1の識別情報である。図8の例では、例えば、エリア1Fには、電源接続機器IDが、01~03で設定されている。ただし、設置エリアIDテーブルには、エリアIDとして、例えば、個々のエリアIDを列記するようにしてもよい。また、個々のエリアIDを個別に格納するフィールドを配列の形式で設置エリアIDテーブルに設けてもよい。なお、本実施例では、エリアIDの1つとして、監視端末5のID例えば、Zと、監視端末5の設置エリア例えば、B1Fと、監視端末5のID例えば、00とが定義される。監視端末5のエリアを定義しておくのは、本消費電力評価システムの管理者、あるいは、本消費電力評価システムを利用するオフィスの管理者等に、監視端末5の位置を認識できるようにするためである。監視端末5の位置を認識できると、中継器2、電源接続機器1、電源接続機器1から電力を供給される機器等の管理上都合がいいからである。図9に、電力値データベース312の構成を例示する。電力値データベース312は、電源接続機器IDと、センサIDと、各センサの時間帯ごとの電力値のフィールドを有する。電源接続機器IDとセンサIDについては、すでに、電源接続機器データベース311において説明した。図9で電力値は、時間帯、例えば、10分間隔の時間で格納されている。10分間隔の場合、10分間の使用平均電力値を格納すればよい。ただし、平均値の他に、最大値、最小値等を保存するようにしてもよい。また、例えば、時間帯の各始点での電力値、時間帯の中央の時刻での電力値、時間帯の終点での電力値等を保存するようにしてもよい。例えば、電流センサによる検出は、1秒間隔で実行し、平均値、最大値、最小値、時間帯始点の検出値、中央の時刻での検出値、時間帯終点での検出値等のいずれか1以上を保存するようにしてもよい。ただし、電力値を格納する時間間隔は、消費電力評価システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。例えば、5分間隔で、電力値を保存してもよい。また、例えば、1秒間隔で、電力値を保存してもよい。電力値の保存の仕方として、図9では、表のカラムに時間帯が特定されている。したがって、管理情報として電力値検出開始時刻、検出終了時刻、時間帯の時間幅保存する時間間隔を保存した上で、電力値の列をデータベースに保存すればよい。あるいは、例えば、電力値の検出の時刻、電力値を組みした列を保存してもよい。図10に、接続機器データベース313の構成を例示する。接続機器データベース313は、電源接続機器ID、センサID、接続機器、第1待機電力値、第2待機電力値、利用者IDを対応付ける。図10で、接続機器がPCとなっているのは、その行で定義されている電源接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントには、PCが接続されることを示す。一方、接続機器が任意となっているのは、その行で定義されている接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントに接続される機器には制約がないことを示す。第1待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の該当するコンセントに接続される機器の第1待機電力値が定義される。第1待機電力値は、通電電力とも呼ばれる。第1待機電力値は、コンセントに接続された機器の電源がオフの状態でコンセントから機器に供給される電力値ある。例えば、機器がPCの中には、電源オフであっても、電源オンに備えて、所定の電力を消費するものがある。例えば、LAN経由でパケットを受信したときに起動するPCが知られている。このようなPCの機能は、ウェイクオンLANと呼ばれる。第2待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の該当するコンセントに接続される機器の第2待機電力値が定義される。第2待機電力値は、例えば、PCがスタンバイ状態で、コンセントからPCに供給される電力である。利用者IDは、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の正規利用者を識別する情報である。ここで、正規利用者とは、電源接続機器1を正規に割り当てられている利用者である。また、利用者IDは利用者をユニークに識別する情報であり、例えば、従業員番号、あるいは、エネルギー管理サーバ3に登録されたユーザ識別情報、PCのログイン名、グループウェア上での利用者識別情報、電子メールアドレス等である。ただし、コンセントごとに利用者IDを設定してもよい。接続機器データベース313が利用者記憶部の一例である。図6に示した接続機器判定部303は、コンセントに接続された機器に供給される電力と、その機器の第1待機電力値、第2待機電力値との関係、電源接続機器1に対応する利用者IDを省電力集計部306に通知する。省電力集計部306は、コンセントから機器に供給される電力、第1待機電力値、第2待機電力値、およびスケジュールデータベース318に設定された機器の利用者のスケジュールとの関係から、電力の浪費の有無を判定する。そして、電力の浪費が確認された場合には、省電力集計部306は、利用者IDで特定される利用者が省エネルギー行動をとっていないことを示すアラート情報を省エネデータベース316に登録する。図11に、利用者データベースの構成を例示する。利用者データベースは、利用者IDと、グループIDとの関係を対応付ける。利用者IDについては、接続機器データベース313で説明した。グループIDは、グループを識別する情報である。グループは、例えば、職場の部署、部門、部課等である。利用者データベースによって、利用者IDで特定される利用者と、グループとの関係が定義される。利用者データベースを参照することで、グループごとの電力管理が実現される。例えば、省エネルギー行動に関して、グループ対グループの比較、社内でのグループ間ランキング等の作成処理が可能となる。なお、実施例1では、グループの典型例として、部門という用語を用いて説明する。なお、利用者データベースが、利用者IDおよびグループIDに加えて、さらに、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスを対応付けて保持するようにしてもよい。ここで、ノード名は、利用者IDの利用者が使用するPCのネットワーク上の識別情報である。ノード名は、例えば、PCのOSOperatingSystemのベンダが提供するLAN上の識別情報であってもよい。IPアドレスは、オフィス内のLAN上のローカルなIPアドレスでもよいし、インターネット上のグローバルなIPアドレスでもよい。MACアドレスは、利用者IDの利用者が使用するPCのネットワーク基板が有する、データリンク層のアドレスである。メールアドレスは、利用者IDの利用者に付与された電子メールアドレスである。なお、利用者データベースには、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスのすべてを格納してもよいし、その一部だけ、例えば、ノード名だけを格納してもよい。すなわち、本消費電力評価システムでは、エネルギー管理サーバ3、PC、監視端末5等が、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスの少なくとも1つを使用して通信するようにすればよい。また、利用者データベースには、利用者IDおよびグループIDの関係を格納し、利用者IDと、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、メールアドレス等の関係は、他のテーブルに保持するようにしてもよい。図12に、スケジュールデータベース318の構成を例示する。スケジュールデータベース318に登録されるスケジュール情報が、利用者の勤務の見込み情報の一例である。なお、休日カレンダーマスタデータベース319の休日、定時退社日等を示す情報も、利用者の勤務の見込み情報の一例である。スケジュールデータベース318は、スケジュール管理サーバ6によって、スケジュール情報を登録され、管理され、利用者間で共有される。図12に示した表の1行レコードが1つのスケジュールを定義する。スケジュールデータベース318の各行は、ユーザID、開始日時、終了日時、タイトル、および状態フラグの各フィールドを有する。ユーザIDは、スケジュールデータベース318でスケジュールを管理される利用者の識別情報である。スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、共通のIDであってもよい。スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、共通の場合には、本消費電力評価システムは、電源接続機器1のコンセントの正規利用者と、スケジュールデータベース318のユーザとをそのまま対応付けることができる。また、スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、異なる場合には、スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとを相互に対応付けるデータベースを設ければよい。開始日時および終了日時は、スケジュール登録される対象のスケジュール、例えば、会議予定、出張予定との開始日時と終了日時である。タイトルは、スケジュールの内容を示す情報である。タイトルは、例えば、部会打ち合わせ社外等である。状態フラグには、スケジュールに対する利用者の意思を示す情報が設定される。状態フラグが1:承認とは、利用者が当該スケジュールにしたがって行動するとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが1:承認のとき、本消費電力評価システムは、利用者がスケジュール通りに行動すると予想する。一方、状態フラグが2:拒否とは、利用者が当該スケジュールにしたがった行動をしないとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが2:拒否のとき、本消費電力評価システムは、利用者がスケジュールを無視して行動すると予想する。また、状態フラグが3:削除は、そのスケジュールが削除されたことを示す。状態フラグが3:削除の場合、スケジュールはなかったものとして取り扱われる。図13に、個人ランキングデータベースの構成を例示する。個人ランキング情報は、ランキング部309の集計結果の1つである。図13の表の1行レコードが一人の利用者のランキングの集計結果に該当する。図13のように、個人ランキング情報の各行は、利用者ID、年、週番号、使用平均電力、総電力、使用平均前週比、省エネ電力、無駄電力の各フィールドを有する。利用者IDは、接続機器データベース314と同様である。年のフィールドには、ランキングを集計した年を示す情報が設定される。週番号のフィールドには、ランキングを集計した週を特定する情報が設定される。すなわち、図13の例では、1週間に1回ランキングを集計することが想定されている。ただし、ランキングの集計は、1週間に1回に限定される訳ではない。例えば、ランキングを毎日集計してもよい。ランキングを毎日集計する場合には、週番号に代えて、日番号として、1―31等の日付を設定するようにすればよい。また、ランキングを毎月、1ヶ月分集計してもよい。ランキングを毎月集計する場合には、週番号に代えて、月番号として、1-12等の月を示す情報を設定するようにすればよい。また、1年間のランキングを集計してもよい。さらに、年、月、日の単位に限定されず、不定期の期間でランキングを集計してもよい。不定期の期間でランキングを集計する場合には、週番号に代えて、集計期間の開始と終了を特定する情報開始日、終了日等を設定すればよい。使用平均電力のフィールドは、量、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、使用平均電力値が格納される。使用平均電力値は、集計期間、例えば、図13の例では週番号で特定される1週間での利用者による使用電力の平均値である。使用平均電力値は、集計期間の使用電力を積分した電力量Whを在席時間=第1待機電力以上の時間で除した値で除算した電力値である。総電力のフィールドも、使用平均電力のフィールドと同様、量、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、総電力値が格納される。総電力値は、集計期間、例えば、図13の例では週番号で特定される1週間での利用者による使用電力を積分した電力量である。使用平均前週比のフィールドは、量、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、今週の使用平均電力を前週の使用平均電力で除算した値が格納される。図14に、部門ランキングデータベース315の構成を例示する。部門ランキングデータベース315は、ランキング部309の集計結果の1つである。図14の表の1行レコードが一部門のランキングの集計結果に該当する。図14のように、部門ランキング情報の各行は、部門ID、年、週番号、使用平均電力、総電力、使用平均前週比、省エネ電力、無駄電力の各フィールドを有する。このうち、部門IDは、組織内、例えば、企業、役所、学校、公的機関等において、利用者が所属する部門、すなわち、組織内の下位組織を識別する情報である。この他のフィールドは、図13の個人ランキングデータベース314と同様である。<システムによる処理例>図15に、本消費電力評価システムによる処理を時間軸にしたがって例示する。以下は、エネルギー管理サーバ3の省電力集計部306が提供する機能にしたがった処理例である。図15の縦軸には、コンセントC1に接続された機器の種類ごとに消費電力が例示されている。さらに、図15の下部にはスケジュールデータベース318のスケジュールが項目として例示されている。ここで、スケジュールは、図15の縦軸のコンセントを含む電源接続機器1の利用者のスケジュールである。電源接続機器1の利用者は、接続機器データベース313の利用者IDで特定される。図15は、利用者Aの場合を示している。また、その利用者IDによって、スケジュールデータベース318のスケジュール情報が特定される。さらに、センサID01aのコンセントC1にはPCが、センサID01bのコンセントC1には扇風機が、センサID01cのコンセントC1にはスタンド照明が接続され、一方、センサID01dのコンセントC1には、機器が接続されていないとして説明する。そして、本消費電力評価システムは、社内会議の時間帯中に、センサID:01a、01b、01cに電力を検出されるコンセントの電力使用状況を判定する。すなわち、本消費電力評価システムは、社内会議の時間帯では、センサID:01aのコンセントC1に接続されるPCへの電力供給が十分に小さいレベルとなっているか、否かを判定する。また、本消費電力評価システムは、センサID:01bのコンセントC1に接続される扇風機、センサID:01cのコンセントC1に接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。十分に小さいレベルとは、例えば接続機器データベース313に定義された第2待機電力以下のレベルであり、センサID:01aのコンセントC1に接続されるPCについては30W以下である。また、センサID:01bのコンセントC1に接続される扇風機、あるいはセンサID:01cのコンセントC1に接続されるスタンド照明等について、十分に小さいレベルとは、消費電力が0のレベルである。そして、それぞれの判定結果に応じて、本消費電力評価システムの省電力集計部306は、無駄電力の値あるいは、省エネ電力の値を個人ランキングデータベース314に登録する。ここで、無駄電力の値は、検出した電力値から第2待機電力値を減じた値である。一方、省エネ電力の値は、接続機器データベース311に定義される最大電力値から第2待機電力値を減じた値である。例えば、図15で、NG1-NG3で示す判定では、社内会議の時間帯で供給電力が十分に小さいレベルになっていないため、この間に消費した電力値が無駄電力の値として個人ランキングデータベース314の無駄電力のフィールドに登録される。例えば、センサID01aの電流センサCS1で検出されたPCの消費電力値にスケジュールが入っている時間、即ち離席時間を乗じた値を無駄電力値とする。また、これに限らず、検出値から第2待機電力値を減じた値としても良い。例えば、検出値が65Wであれば、無駄電力の値は、第2待機電力値の30Wを減じた35Wに離席時間を乗じた値としても良い。一方、13:00から15:00の社外での打ち合わせの時間帯において、G11,G12で示す判定では、PCと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、この間に節電されたと考えられる電力値を省エネ電力値として個人ランキングデータベース314の省エネ電力のフィールドに登録する。例えば、PCの最大電力値を接続機器データベース313から求め、この最大電力値にスケジュールが入っている時間を乗じた値とする。また、これに限らず最大電力値から第2待機電力値を減じた値としても良い。例えば最大電力値が66Wであれば、第2待機電力値の30Wを減じた36Wに離席時間を乗算して省エネ電力値としても良い。同様に、昼休みの時間帯についても、センサID:01aに接続されるPC、センサID:01bに接続される扇風機、センサID:01cに接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。例えば、図15のG51、G52の判定では、昼休みの時間帯に、PCと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、省エネ電力値が個人ランキングデータベース314に登録される。<処理フロー>図16に、エネルギー管理サーバ3による電力管理準備処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ3は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより電力管理準備処理を実行する。電力管理準備処理は、図20に示す消費電力評価処理の前提として、実行される処理である。エネルギー管理サーバ3は、まず、電源接続機器1およびセンサのIDを設定するS1。例えば、オフィス内に、新たな電源接続機器1が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げ、新たに設置された電源接続機器1をエネルギー管理サーバ3に登録する。例えば、4口コンセントを有する電源接続機器1に対しては、システム管理者は、1つの電源接続機器IDと、4つのセンサIDとを設定する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用の電源接続機器IDと、未使用のセンサIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、システム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311のセンサIDテーブルに、電源接続機器IDとセンサIDを対応付けて保存する。さらに、エネルギー管理サーバ3は、センサごとの待機電力を設定するS2。S2の詳細は、図17および図18により後述する。また、エネルギー管理サーバ3は、設置エリアのIDを設定するS3。すでに述べたように、実施例1において、設置エリアは、中継器2がカバーするエリアである。S2の処理では、設置エリアごとに、エリアIDと、それぞれのエリアに配置される1以上の電源接続機器1との関係が定義される。オフィス内に、新たな中継器2が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げる。そして、システム管理者は、新たに設置された中継器2がカバーするエリアのエリアID、エリア名、およびそのエリアに配置される電源接続機器1の関係をエネルギー管理サーバ3に登録する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用のエリアIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器データベース311に登録済みであるが、エリアに配置していない電源接続機器の一覧を画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、エリア名の入力をシステム管理者から受け付けるようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、以上のようなシステム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311の設置エリアIDテーブルに、エリアIDとエリア名とそのエリアに配置される電源接続機器IDとを対応付けて保存する。なお、中継器2を用いないで、エネルギー管理サーバ3が電源接続機器1から使用電力電流センサの検出電流を収集するようにしてもよい。中継器2を用いない消費電力評価システムでは、エリアIDと電源接続機器IDとを一対一で対応付けて保存すればよい。また、以上のS1からS3の処理は、エネルギー管理サーバ3の消費電力評価処理とは、切り離してオフラインで実行すればよい。また、S1の処理と、S2の処理とは、シーケンシャルに実行しなくてもよい。エネルギー管理サーバ3は、中継器2経由でそれぞれの電源接続機器1の電流センサから電流値を収集するS4。例えば、中継器2がカバーするエリア内の電源接続機器1の各電流ンサから電流値を定期的に取得し、エネルギー管理サーバ3に報告するようにすればよい。報告には、例えば、電源接続機器ID、センサIDとともに、その報告の時点において電流センサで検出されている電流値を含めるようにすればよい。ただし、中継器2は、それぞれの電源接続機器1およびそれぞれの電流センサから取得した電流値を所定の順で配列し、電流値ベクトルデータの形式で、エネルギー管理サーバ3に報告してもよい。エネルギー管理サーバ3は、電流値ベクトルデータの形式にしたがって、各電流センサの電流値を読み取ればよい。エネルギー管理サーバ3は、収集した電流値を電力値に換算し、図9に示した形式で、電力値データベース312に格納すればよい。この場合、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値をすべて電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値のうちの一部をサンプルとして、電力値データベース312に格納してもよい。より具体的には、中継器2は比較的短期間、例えば、1秒間隔で電流値を取得し、エネルギー管理サーバ3に送信する。そして、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値をすべて電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値の集合から、所定期間、例えば、5分間隔でサンプル値を取得して電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値から所定期間内の平均値、最大値、最小値、期間の始期の値、期間の終期の電力値等を求め、電力値データベース312に格納してもよい。図17は、センサごとの待機電力値を設定する処理図16のS2の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、中継器2を通じて電力値が報告される全センサについて、S21とS22の処理を実行する。図17では、エネルギー管理サーバ3は、まず、各電流センサで検出された電力値を基に、第1待機電力と第2待機電力とを算出するS21。そして、エネルギー管理サーバ3は、接続機器データベース313のセンサIDと対応付けて第1待機電力と第2待機電力を設定するS22。図18は、第1待機電力と第2待機電力とを算出する処理図17のS21の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、まず、電力値データベース312の各センサの所定の期間、例えば、前日の電力値のヒストグラムを作成するS211。ヒストグラムは、例えば、0Wから、所定ワット数の幅で、電力値データベース312の各センサについて、検出電力を分類し、度数分布を求めればよい。所定ワット数の幅は、例えば、0ワットから、最大ワット数の範囲を10分割、あるいは、100分割等に分割する幅でよい。あるいは、単に、0.1ワット、1ワット、10ワット等の固定のワット数の幅でもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、0ワットの位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第1のピークを求める。ピークとは、度数が極大となる位置である。そして、エネルギー管理サーバ3は、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第1待機電力とするS212。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第1算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、S212の処理を実行する。図19に、ヒストグラムの一例を示す。第1待機電力は、コンセントに接続された機器に電源が入らない状態で、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。また、第1待機電力として、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値とするのは、第1待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。したがって、第1のピークから両側の拡がり部分例えば、0ワットから第1のピークの電力増加側の最初の度数0の位置、または、極小値の位置までの部分が、第1の待機電力として、計測される可能性のある値の範囲である。第1のピークから両側の拡がり部分が第1分布集合の一例である。そして、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第1待機電力とすることで、第1待機電力の範囲をカバーできる。また、エネルギー管理サーバ3は、S212の処理によって、第1待機電力の推定値を計算することができる。次に、エネルギー管理サーバ3は、第1のピーク位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第2のピークを求める。そして、エネルギー管理サーバ3は、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第2待機電力とするS213。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第2算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、S213の処理を実行する。第2待機電力は、機器に電源が入った後、スタンバイモード、あるいは、省電力モードにおいて、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。スタンバイモード、あるいは、省電力モードの機器としては、例えば、PC、ハードディスク駆動装置、表示装置等を例示できる。なお、スタンバイモード、省電力モードを合わせて、省電力モードともいう。また、PCの電力を測定する場合には、ハードディスク駆動装置、表示装置等含む装置全体としての電力を測定してもよいし、デスクトップPCの本体部分、すなわち、CPUボード等を含む筐体部分の電力を測定してもよい。また、第2待機電力として、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値とするのは、第2待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。すなわち、第2待機電力は、第1待機電力よりも大きな電力で、かつ、通常の操作可能なPC等の機器に供給される電力よりも小さな電力と考えることができる。そこで、第1のピークに包含される度数分布の部分を除外するため、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を第2待機電力としている。第2のピークから両側の拡がり部分が第2分布集合の一例である。第1待機電力以下の電力は、第1待機電力に分類することで、少なくとも第1待機電力に分類される電力値を第2待機電力に分類される電力値から除外することができる。そして、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第2待機電力とすることで、第2待機電力の範囲をカバーできる。また、エネルギー管理サーバ3は、S213の処理によって、第2待機電力の推定値を計算することができる。なお、図17-19では、エネルギー管理サーバ3が、第1待機電力、第2待機電力を算出する処理を例示したが、本電力管理システムの管理者が、カタログ値等により、第1待機電力、第2待機電力を入力するようにしてもよい。図20に、エネルギー管理サーバ3による消費電力評価処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ3は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより消費電力評価処理を実行する。この処理は、オフラインのバッチ処理では、本消費電力評価システムの管理者が設定した時期、例えば、1日1回、1週間に1回等のタイミングで起動される。ただし、本消費電力評価システムの管理者がマニュアルで図20の処理を起動するようにしてもよい。管理者がマニュアルで図20の処理を起動する場合には、省エネ行動判定処理の対象となる期間を指定するようにしてもよい。以上のような条件にしたがったトリガにより、エネルギー管理サーバ3は、図20の処理を実行する。エネルギー管理サーバ3は、まず、接続機器データベース313から、それぞれの電源接続機器1に接続される接続機器を確認するS6。そして、エネルギー管理サーバ3は、図16のS4の処理で収集した電力値と、電力値が収集された電源接続機器1に接続される接続機器の関係を取得する。次に、エネルギー管理サーバ3は、電力値データベース312から、所定の評価期間、例えば一週間分の電力値を取得するS7。そして、エネルギー管理サーバ3は、取得した電力値を所定の基準に基づいて集計し、利用者毎の集計値を求めて個人ランキングデータベースに登録するS8。ここで所定の基準に基づく集計とは、後段で詳述するように総電力、使用平均電力、使用平均前週比、省エネ電力、無駄電力といった集計値を求めるものである。エネルギー管理サーバ3のCPUは、集計部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりS8の集計処理を実行する。また、エネルギー管理サーバ3は、評価項目として総電力、使用平均電力、使用平均前週比、省エネ電力、無駄電力の値を個人ランキングデータベース314から取得するS9。次に、エネルギー管理サーバ3は、評価項目毎に各利用者の値を比較して順位付けをおこない、この順位を個人ランキングデータベース314に登録する。また、これら評価項目の値を各利用者が所属する部門毎に比較して順位付けを行い、部門ランキングデータベース315に登録するS10。エネルギー管理サーバ3のCPUは、評価部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりS10の順位付け処理を実行する。図21は、電力集計処理図20のS8の詳細を例図するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3が、人数分ループして以下の処理S81-S85を実行する。人数分ループするとは、利用者IDで識別されるそれぞれの利用者について、以下の処理を実行することである。先ずエネルギー管理サーバ3は、変数に初期値を設定するS81。例えば、省エネ電力及び無駄電力の値を格納する変数wk省エネ電力wk無駄電力を設定し、この値をそれぞれ0とする。また、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDを一つ選択する。次にエネルギー管理サーバ3は、ステップS7で取得した所定の評価期間の電力値のデータから、ステップS81で選択した利用者IDと対応するコンセントで検出した全ての電力値、即ち総電力値を取得するS82。またエネルギー管理サーバ3は、スケジュール管理サーバ6にステップS81で選択した利用者IDで識別される利用者の在席時間を問い合わせ、この在席時間をスケジュール管理サーバ6から受信して記憶するS83。次にエネルギー管理サーバ3は、スケジュール管理サーバ6にステップS81で選択した利用者IDで識別される利用者の在席時間を問い合わせ、後述のようにスケジュールと消費電力を照合して無駄電力及び省エネ電力を求める。なお、ステップS82-S84の処理は、当該利用者に割り当てられた全てのコンセントC1について繰り返して実行する。そして、エネルギー管理サーバ3は、ステップS82で求めた総電力、当該総電力に基づく使用平均電力、平均前週比、ステップS84で求めた省エネ電力および無駄電力を個人ランキングデータベースに登録する。図22に、スケジュールチェックフロー図21のS84の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールデータベース318のスケジュール情報を取得し、利用者の使用する機器が利用者のスケジュールに応じた電力を使用しているか否かを確認する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、まず、指定日のスケジュール情報をスケジュールデータベース318から取得するS811。エネルギー管理システム3のCPUは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、S811の処理を実行する。ここで、取得するスケジュール情報は、例えば、図12に例示したスケジュールデータベース318の1行1レコードである。また、スケジュールチェック処理は、図21に示したように、異なるコンセント数分ループする。したがって、S811の処理で取得するスケジュール情報は、現在処理中のコンセントの正規利用者のスケジュール情報である。例えば、現在処理中のコンセントのコンセントIDから、接続機器データベース313を参照し、利用者IDを特定すればよい。そして、特定された利用者IDからスケジュールデータベース318を参照し、特定された利用者IDに係るスケジュール情報を取得すればよい。また、S811の処理で、指定日のスケジュール情報とは、過去の特定時点、例えば、開始日時が昨日のスケジュール、先週のスケジュール等である。ただし、スケジュールチェックフローをリアルタイムで実行してもよい。リアルタイム処理の場合には、指定日のスケジュール情報とは、開始日時が本日のスケジュール、あるいは、現時点が開始日時と終了日時の間にあるスケジュールである。現時点は、例えば、エネルギー管理サーバ3のOSのカレンダー機能と時刻機能によって提供される。したがって、S811の処理によって、あるコンセントの利用者の指定日のスケジュールを取得できる。指定日に関しては、以下の他の処理でも同様である。そして、エネルギー管理サーバ3は、取得したスケジュールに承認のスケジュールがあるか否かを判定するS812。承認のスケジュールとは、利用者がそのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているスケジュール情報をいう。そのスケジュールにしたがうとは、例えば、会議のスケジュールの場合には、その会議に出席する、出張のスケジュールの場合には、出張している等である。承認のスケジュールには、図12に例示したように状態フラグが1に設定される。S811の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれていない場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールチェックフローを終了する。なお、実施例1では、承認のスケジュールとしたが、スケジュール情報に離席、例えば、出張、会議、有給休暇等を示す情報のフィールドを設けてもよい。そして、S812の処理で、利用者が離席のスケジュールついて、そのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているか否かを判定してもよい。一方、S811の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれている場合、エネルギー管理サーバ3は、そのスケジュールで指定されるスケジュール中間時間でのコンセントに接続されている機器に供給される電力を取得するS813。ここで、スケジュール中間時間とは、スケジュール情報図12参照に示す、開始日時から終了日時に至る時間帯の中間の時刻である。中間の時刻に特に限定はなく、例えば、時間帯中央の時刻でもよい。S813の処理で取得する電力をスケジュール中間電力と呼ぶ。次に、エネルギー管理サーバ3は、スケジュール中間電力が取得できたか否かを判定するS814。スケジュール中間電力が取得できない場合とは、例えば、スケジュール中間時刻での電力が記録されていない場合である。スケジュール中間電力が取得できなかった場合、エネルギー管理サーバ3は、処理をS817に進める。一方、スケジュール中間電力を取得できた場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュール中間電力が第2待機電力より大きいか否かを判定するS815。ここで、第2待機電力は、例えば、PC等の機器がスタンバイ状態にあるときに機器に供給される電力である。スケジュール中間電力が第2待機電力より小さい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントで電力の浪費がないと判定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントに接続する機器の最大電力を接続機器データベース313から求め、スケジュール期間時間を乗じて省エネ電力を求めて変数wk省エネ電力に足しこむ。S818。一方、ステップS815において、スケジュール中間電力が第2待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントで電力の浪費があると判定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントでスケジュール中に検出した電力値にスケジュール期間時間を乗じて無駄電力を求めるS816。そして、エネルギー管理サーバ3は、次の未処理のスケジュール情報がスケジュールデータベース318に残っているか否かを判定するS817。未処理のスケジュール情報が残っている場合、エネルギー管理サーバ3は、処理をS812に戻す。一方、未処理のスケジュール情報が残っていない場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールチェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、承認のスケジュールと、スケジュール情報として利用者の離席が登録されている時間帯での利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力とを基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定する。そして、省エネルギー行動が確認できない場合に、エネルギー管理サーバ3は、無駄電力を算出して個人ランキングデータベース314に登録する。省エネルギー行動が確認できない場合とは、浪費が確認された場合ということもできる。一方、省エネルギー行動が確認できた場合に、エネルギー管理サーバ3は、省エネ電力を算出して個人ランキングデータベース314に登録する。以上の処理によって、エネルギー管理サーバ3は、利用者がスケジュールデータベース318のスケジュールに応じて無駄電力と省エネ電力を算出できる。図23は、電力値集計処理図21のS85の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、先ず、図21のステップS82で取得した総電力を個人ランキングデータベース314に登録するS810。また、エネルギー管理サーバ3は、変数wk省エネ電力で積算された値を省エネ電力値として個人ランキングデータベース314に登録するS820。次に、エネルギー管理サーバ3は、変数wk無駄電力で積算された値を無駄電力値として個人ランキングデータベース314に登録するS830。また、エネルギー管理サーバ3は、次式のように、在席時間をコンセント数で除した値で、総電力を除して使用平均電力を求めるS840。なお、使用平均電力は、これに限らず、総電力を在席時間で除したものでも良い。使用平均電力=総電力÷在席時間÷コンセント数そして、エネルギー管理サーバ3は、この使用平均電力を個人ランキングデータベース314に登録するS850。更にエネルギー管理サーバ3は、今週の使用平均電力を前週の使用平均電力で除し、100を乗じて平均前週比を求めるS860。そして、エネルギー管理サーバ3は、この平均前週比を個人ランキングデータベース314に登録するS870。図24は、ランキング処理、即ち各評価項目の値を順位付けして相対的な評価を行う処理図20のS10の詳細を例示するものである。エネルギー管理サーバ3は、先ず、総電力値の順位付けを行って個人ランキングデータベース314に登録しS91、次に使用平均電力の順位付けを行って個人ランキングデータベース314に登録しS92、使用平均前週比の順位付けを行って個人ランキングデータベース314に登録するS93。また、エネルギー管理サーバ3は、省エネ電力の順位付けを行って個人ランキングデータベース314に登録しS94、次に無駄電力の順位付けを行って個人ランキングデータベース314に登録するS95。また、エネルギー管理サーバ3は、利用者データベース31Bを参照し、各部門に対応付けられている利用者の人数をカウントし、部門毎の所属人数を取得するS96。次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の総電力を所属人数で除し、順位付けして部門ランキングデータベース315に登録しS97、部門毎の使用平均電力の合計を所属人数で除し、順位付けして部門ランキングデータベース315に登録するS98。更に、エネルギー管理サーバ3は、エネルギー管理サーバ3は、部門毎の使用平均前週比の合計を所属人数で除し、順位付けして部門ランキングデータベース315に登録しS99、部門毎の省エネ電力を所属人数で除し、順位付けして部門ランキングデータベース315に登録するS100。更に、エネルギー管理サーバ3は、部門毎の無駄電力を所属人数で除し、順位付けして部門ランキングデータベース315に登録するS101。図25-図34は、ランキング処理、即ち各評価項目の値を順位付けして相対的な評価を行う処理図24のS91-95,S97-S101の詳細を例示するものである。図25は、個人の総電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の総電力値を取得しS901、昇順にソートして順位付けを行うS902。そして、エネルギー管理サーバ3は、各利用者の順位を個人ランキングデータベース314における総電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS903。図26は、個人の使用平均電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の使用平均電力値を取得しS904、昇順にソートして順位付けを行うS905。そして、エネルギー管理サーバ3は、各利用者の順位を個人ランキングデータベース314における使用平均電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS906。図27は、個人の使用平均前週比ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の使用平均前週比を取得しS907、昇順にソートして順位付けを行うS908。そして、エネルギー管理サーバ3は、各利用者の順位を個人ランキングデータベース314における使用平均前週比フィールドのランキングサブフィールドに登録するS909。図28は、個人の省エネ電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の省エネ電力値を取得しS910、降順にソートして順位付けを行うS911。そして、エネルギー管理サーバ3は、各利用者の順位を個人ランキングデータベース314における省エネ電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS912。図29は、個人の無駄電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の無駄電力値を取得しS913、降順にソートして順位付けを行うS914。そして、エネルギー管理サーバ3は、各利用者の順位を個人ランキングデータベース314における無駄電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS915。また、図30は、部門毎の総電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の総電力値を取得し、利用者データベース31Bを参照して各部門に所属している利用者の総電力値を積算して部門毎の総電力値を求めるS916。次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の総電力値を所属人数で除して部門一人当たりの総電力値を算出し917、昇順にソートして順位付けを行うS918。そして、エネルギー管理サーバ3は、各部門の順位を部門ランキングデータベース315における総電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS919。図31は、部門毎の使用平均電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の使用平均電力値を取得し、利用者データベース31Bを参照して各部門に所属している利用者の使用平均電力値を積算して部門毎の使用平均電力の合計値を求めるS920。次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の使用平均電力の合計値を所属人数で除して部門一人当たりの使用平均電力を算出しS921、この使用平均電力をソートして順位付けを行うS922。そして、エネルギー管理サーバ3は、各部門の順位を部門ランキングデータベース315における使用平均電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS923。図32は、部門毎の使用平均前週比ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の使用平均前週比を取得し、利用者データベース31Bを参照して各部門に所属している利用者の使用平均前週比を積算して部門毎の使用平均前週比合計を算出するS924。次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の使用平均前週比合計を所属人数で除して部門一人当たりの使用平均電力を算出しS925、昇順にソートして順位付けを行うS926。そして、エネルギー管理サーバ3は、各部門の順位を部門ランキングデータベース315における使用平均前週比フィールドのランキングサブフィールドに登録するS927。図33は、部門毎の省エネ電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の省エネ電力値を取得し、利用者データベース31Bを参照して各部門に所属している利用者の省エネ電力値を積算して部門毎の省エネ電力値を算出するS928。次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の省エネ電力値を所属人数で除して部門一人当たりの省エネ電力を算出しS929、降順にソートして順位付けを行うS930。そして、エネルギー管理サーバ3は、各部門の順位を部門ランキングデータベース315における省エネ電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS931。図34は、部門毎の無駄電力ランキングを求める処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、個人ランキングデータベース314から全利用者の無駄電力値を取得し、利用者データベース31Bを参照して各部門に所属している利用者の無駄電力値を積算して部門毎の無駄電力値を算出するS932、次にエネルギー管理サーバ3は、部門毎の省エネ電力値を所属人数で除して部門一人当たりの無駄電力を算出しS933、降順にソートして順位付けを行うS934。そして、エネルギー管理サーバ3は、各部門の順位を部門ランキングデータベース314における無駄電力フィールドのランキングサブフィールドに登録するS935。図35に、ランキングデータベース317の総電力データの表示装置への表示結果を示す。以下、図35の表示をランキング画面と呼ぶ。ランキング表示画面は、例えば、出力部310が生成し、利用者のPC、あるいは監視端末5等に設けた表示装置に表示させる。ただし、利用者のPCあるいは監視端末等が、エネルギー管理サーバ3から、個人ランキングデータベース314の情報を取得し、ランキング表示画面を作成するようにしてもよい。ここでは、エネルギー管理サーバ3の出力部310が利用者のPCからのランキング表示要求にしたがって、利用者のPCの表示装置にランキング画面を表示する処理例を説明する。図35のランキング画面は、利用者のPCでの表示結果の例である。この表示では、画面には、横軸と縦軸とが設定されている。横軸は、それぞれのランキングの順位を示す。また、縦軸は、総電力値を示す。利用者は、ランキング画面の表示の際に、評価指標のうち、所望のものを指定できる。例えば、総電力ランキング、使用平均電力ランキング、使用平均前週比ランキング、省エネ電力ランキング、無駄電力ランキング等である。また、評価指標に代えて、利用者の属性、例えば、各利用者の所属部門、利用者の常駐するオフィスのフロア等の区分をランキング画面の縦軸に指定できるようにしてもよい。これらの評価指標、利用者の属性等は、利用者のPCから、エネルギー管理サーバ3の出力部310に引き渡される。エネルギー管理サーバ3の出力部310は、利用者のPCからの指定にしたがって、画面を生成する。図35のランキング画面では、組織内の利用者1人1人がオブジェクトMで表示される。図35で個々のオブジェクトは、M1、M2、MS等で示されている。ただし、オブジェクトを総称する場合には、単にオブジェクトMという。図35で、オブジェクトMSは、PCにログインしている利用者本人のランキングを示す。すなわち、オブジェクトMSは、は、他の利用者のオブジェクトM1、M2等とは、異なる色、または塗りつぶしパターンで表示される。例えば、利用者本人のオブジェクトMSは、緑であり、他の利用者のオブジェクトはオレンジ色等である。ランキング画面の縦軸として、部門を選択すると、ランキング画面は、縦軸方向に、部門が並ぶ表示となり、部門間のランキングの分布の相異が比較対照できる。さらに、オブジェクトM3、M4、M5は、無駄電力ランキングは、ほぼ同一の位置にあるが、縦軸の評価指標、例えば、総電力値では、オブジェクトM5に相当する利用者が高く、オブジェクトM3に相当する利用者が低いことが分かる。また、縦軸の評価指標は設定せず、単に、複数のオブジェクトが同一の総合ランキングで重なった場合に、重なったオブジェクトをランダムに縦軸の方向で分散させて表示してもよい。なお、図35では、オブジェクトとして、利用者個人の総合ランキングを表示するが、利用者個人に代えて、部門のオブジェクトによって、部門の総合ランキングを表示してもよい。また、図35のランキング画面では、画面上に無駄電力ランキングの軸と、1つの評価指標の軸とを含む2次元の空間が例示されている。しかしながら、ランキング画面としては、3次元以上の次元の表示があってもよい。例えば、無駄電力ランキングと、省エネ電力ランキング、使用平均電力ランキング、個人あるいは部門の売上等、複数の評価指標を軸に設定すればよい。以上述べたように、本実施形態のエネルギー管理サーバ3は、利用者のスケジュール情報や、消費電力等から、利用者が浪費している無駄電力や、省エネルギー行動をとったことにより節電された省エネ電力等を集計する。そして、エネルギー管理サーバ3は、総電力値や無駄電力値、省エネ電力値等の評価項目について各利用者を比較して順位付けして出力することにより、各利用者に省エネルギー行動に係る客観的な基準を提供できる。《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》コンピュータその他の機械、装置以下、コンピュータ等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、ブルーレイディスク、DAT、8mmテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。《その他》以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。付記1複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と前記複数のプラグ接続部のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、前記利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求める集計部、前記利用者毎の集計値を順位付けする評価部、および前記順位付けの結果を出力する出力部を有する情報処理装置と、を備える消費電力評価システム。付記2前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、当該電力値を無駄電力として前記利用者識別情報とともに記憶する付記1に記載の消費電力評価システム。付記3前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、当該プラグ接続部と接続した機器の消費電力値に基づく省エネ電力値を前記利用者識別情報とともに記憶する付記1又は2に記載の消費電力評価システム。付記4電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得する通信部と、前記電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と前記複数のプラグ接続部のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、前記利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求める集計部と、前記利用者毎の集計値を順位付けする評価部と、前記順位付けの結果を出力する出力部とを有する情報処理装置。付記5日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、当該電力値を無駄電力として前記利用者識別情報とともに記憶する付記4に記載の情報処理装置。付記6日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、当該プラグ接続部と接続した機器の消費電力値に基づく省エネ電力値を前記利用者識別情報とともに記憶する付記4又は5に記載の情報処理装置。付記7コンピュータが、電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得するステップと、前記プラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求めるステップと、前記利用者毎の集計値を順位付けするステップと、前記順位付けの結果を出力するステップと、を実行する情報処理方法。付記8日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得し、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、当該電力値を無駄電力として前記利用者識別情報とともに記憶する付記7に記載の情報処理方法。付記9前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、当該プラグ接続部と接続した機器の消費電力値に基づく省エネ電力値を前記利用者識別情報とともに記憶する付記7又は8に記載の情報処理方法。付記10コンピュータに、電源接続機器に設けられた複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を取得するステップと、前記プラグ接続部の利用者を識別する利用者識別情報と対応する前記検出値を所定の基準に基づいて集計して、前記利用者毎の集計値を求めるステップと、前記利用者毎の集計値を順位付けするステップと、前記順位付けの結果を出力するステップと、を実行させるためのプログラム。付記11日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得し、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、当該電力値を無駄電力として前記利用者識別情報とともに記憶する付記10に記載のプログラム。付記12前記情報処理装置は、日時情報とともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段をさらに備え、前記集計部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、当該プラグ接続部と接続した機器の消費電力値に基づく省エネ電力値を前記利用者識別情報とともに記憶する付記10又は11に記載のプログラム。"