"連続帯域の割り当てを指示する複数の連続帯域割当情報を受信する受信手段と、前記複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせ、前記異なる割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を送信帯域として設定する送信帯域設定手段と、前記設定された送信帯域を用いて、送信データを送信する送信手段と、を具備する無線送信装置。前記送信帯域設定手段は、システム帯域の一方の端を越える帯域を含めて割り当てる指示が可能な連続帯域割当情報を用いて、連続帯域割当情報の数より少ないクラスタ数を割り当てる請求項1に記載の無線送信装置。前記送信帯域設定手段は、前記割当単位の境界を異ならせるか否かを示すオフセット情報に基づいて、前記割当単位の境界を設定する請求項1に記載の無線送信装置。前記送信帯域設定手段は、前記複数の帯域が重なるか否かをオフセット情報として用いる請求項3に記載の無線送信装置。前記送信帯域設定手段は、前記複数の帯域が重なる場合、前記割当単位の境界を異ならせ、前記複数の帯域が重ならない場合、前記割当単位の境界を一致させる請求項4に記載の無線送信装置。前記送信帯域決定手段は、前記連続帯域割当情報によって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域幅以下に限定する場合、連続帯域割当情報によって指示できない帯域をシステム帯域の中央の領域とし、各連続帯域割当情報が示す帯域をシステム帯域内で巡回シフトさせる請求項1に記載の無線送信装置。通信相手から送信された信号を受信する受信手段と、複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせ、前記異なる割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を割当帯域として設定する帯域設定手段と、前記設定された割当帯域を用いて、受信した信号を抽出する抽出手段と、を具備する無線受信装置。連続帯域の割り当てを指示する複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせるように設定する割当境界設定工程と、設定された前記割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を送信帯域として決定する帯域決定工程と、を具備する帯域割当方法。しかしながら、従来の複数RIVによる非連続帯域割当方法は、割当粒度が粗いため、システムの周波数リソース利用効率が低下し、システム性能が劣化するという問題がある。例えば、LTEの上り回線では、帯域幅が1RBの制御信号PUCCHがシステム帯域の両端で送信される。図5では、2つの端末が送信するPUCCHが多重され、2RB分のPUCCHがリソースを占有している様子を示している。また、図6に示すように、連続帯域限定の1RB粒度の割当方法を用いて、帯域幅が1~3RBのVoIP信号がシステム帯域のいずれかの帯域で送信されることがある。このように、1RB粒度の連続帯域割当信号が、非連続帯域割当単位であるRBGを構成するRB数未満となる場合、図5及び図6に示すように、1RBG未満の空きリソースが生じる。従来の非連続帯域割当方法は、割当粒度がRBG単位であるため、上述したように生じた1RBG未満の周波数リソースを端末に割り当てることができない。よって、システムの周波数リソース利用効率が低下し、システム性能が劣化してしまう。本発明の目的は、非連続帯域割当を行う場合に、システムの周波数リソース利用効率を改善し、システム性能を向上させる無線送信装置、無線受信装置及び帯域割当方法を提供することである。本発明の無線送信装置は、連続帯域の割り当てを指示する複数の連続帯域割当情報を受信する受信手段と、前記複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせ、前記異なる割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を送信帯域として設定する送信帯域設定手段と、前記設定された送信帯域を用いて、送信データを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。本発明の無線受信装置は、通信相手から送信された信号を受信する受信手段と、複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせ、前記異なる割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を割当帯域として設定する帯域設定手段と、前記設定された割当帯域を用いて、受信した信号を抽出する抽出手段と、を具備する構成を採る。本発明の帯域割当方法は、連続帯域の割り当てを指示する複数の連続帯域割当情報によって割り当てる複数の帯域の割当単位の境界を互いに異ならせるように設定する割当境界設定工程と、設定された前記割当単位の境界に基づいて、前記複数の連続帯域割当情報が示す前記複数の帯域が重ならない帯域を送信帯域として決定する帯域決定工程と、を具備する構成を採る。本発明によれば、非連続帯域割当を行う場合に、システムの周波数リソース利用率を改善し、システム性能を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。実施の形態1図7は、本発明の実施の形態1に係る無線通信端末装置以下、単に端末という100の構成を示すブロック図である。以下、図7を用いて端末100の構成について説明する。受信RF部102は、無線通信基地局装置以下、単に基地局というから送信された信号をアンテナ101を介して受信し、受信信号に対してダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を施し、受信処理を施した受信信号を復調部103に出力する。復調部103は、受信RF部102から出力された受信信号に含まれる、基地局から送信されたスケジューリング情報を復調し、復調したスケジューリング情報をスケジューリング情報復号部104に出力する。スケジューリング情報には、RIV連続帯域割当情報を含む送信データの周波数割当情報、データサイズ、パワコン情報、参照信号用巡回シフト量等が含まれる。スケジューリング情報復号部104は、復調部103から出力されたスケジューリング情報を復号し、復号したスケジューリング情報に含まれる複数のRIVを送信帯域設定部105のRIV復号部に出力する。送信帯域設定部105は、RIV復号部106、割当境界設定部107、送信帯域決定部108を具備し、スケジューリング情報復号部104から出力された複数のRIVに基づいて、端末100から送信する送信データを割り当てる送信帯域を設定し、設定した送信帯域をマッピング部112に通知する。なお、送信帯域設定部105の詳細については後述する。RIV復号部106は、図1に示したRIVのツリーをもとに、スケジューリング情報復号部104から出力された各RIVが示す開始RBGと終了RBGを復号し、復号した開始RBGと終了RBGを送信帯域決定部108に出力する。割当境界設定部107は、各RIVの割当単位の境界を送信帯域決定部108に出力する。ここで、各RIVの割当単位の境界は異なるように、予め各RIVの境界に所定のオフセットを加える。なお、所定のオフセットは、予めシステム内で決めておき、固定の値としてもよいし、また、基地局が所定のオフセットをシステム情報に含めてセル内の端末へ通知してもよい。送信帯域決定部108は、RIV復号部106から出力された各RIVが示す開始RBGと終了RBGと、割当境界設定部107から出力された各RIVの割当単位の境界とに基づいて、各RIVが示す帯域を求める。送信帯域決定部108は、各RIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域として決定し、決定した割当帯域情報をマッピング部112に出力する。符号化部109は、送信データを符号化し、符号化データを変調部110に出力し、変調部110は、符号化部109から出力された符号化データを変調し、変調したデータ信号をDFTDiscreteFourierTransform部111に出力する。DFT部111は、変調部110から出力されたデータ信号にDFT処理を施し、DFT処理を施した周波数領域のデータ信号をマッピング部112に出力する。マッピング部112は、送信帯域決定部108から出力された割当帯域情報に従って、DFT部から出力されたデータ信号を周波数領域のリソースにマッピングし、マッピングしたデータ信号をIDFTInverseDiscreteFourierTransform部113に出力する。IDFT部113は、マッピング部112から出力された信号にIDFT処理を施し、IDFT処理を施した信号をCPCyclicPrefix付加部114に出力する。CP付加部114は、IDFT部113から出力された信号の後尾部分と同じ信号をCPとして信号の先頭に付加し、送信RF部115へ出力する。送信RF部115は、CP付加部114から出力された信号に対してD/A変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ101を介して送信する。図8は、本発明の実施の形態1に係る基地局200の構成を示すブロック図である。以下、図8を用いて基地局200の構成について説明する。受信RF202部は、端末から送信された信号をアンテナ201を介して受信し、受信信号に対してダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号をCP除去部203に出力する。CP除去部203は、受信RF部202から出力された受信信号の先頭に付加されたCP成分を除去し、DFT部204に出力する。DFT部204は、CP除去部203から出力された受信信号にDFT処理を施して周波数領域の信号に変換し、周波数領域に変換した信号をデマッピング部207に出力する。スケジューリング情報保持部205は、端末に通知済みのスケジューリング情報を保持し、受信する所望端末のスケジューリング情報を送信帯域設定部206に出力する。送信帯域設定部206は、図7に示した端末100が具備する送信帯域設定部105と同様、スケジューリング情報保持部205から出力されたスケジューリング情報に基づいて、所望端末の割当帯域情報を設定し、設定した割当帯域情報をデマッピング部207に通知する。抽出手段としてのデマッピング部207は、送信帯域設定部206から指示された割当帯域情報に従い、DFT部204から出力された周波数領域の信号から所望端末の送信帯域に対応する信号を抽出し、抽出した信号を周波数領域等化部208に出力する。周波数領域等化部208は、デマッピング部207から出力された信号に等化処理を施し、等化処理を施した信号をIDFT部209に出力し、IDFT部209は、周波数領域等化部208から出力された信号にIDFT処理を施し、IDFT処理を施した信号を復調部210に出力する。復調部210は、IDFT部209から出力された信号に復調処理を施し、復調処理を施した信号を復号部211に出力し、復号部211は、復調部210から出力された信号に復号処理を施し、受信データを抽出する。次に、上述した端末100の送信帯域設定部105の動作について説明する。割当境界設定部107は、複数のRIVの割当単位の境界を異ならせ、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域として決定する。以下、さらに詳細に説明する。複数のRIVの割当単位=RBGは、その境界が異なるように予め定義される。具体的には、図9に示すように、各RIVが示す帯域の基準となる位置基準位置に異なるオフセット1RBG未満の値を加える。例えば、RIV数が2RIV1,RIV2、1RBG=4RBの場合、図9に示すように、基準位置を固定として、RIV1のオフセットを0、RIV2のオフセットを2RB=RBG/2又は-2RB=-1RBG/2とする。この結果、各RIVが示す帯域に異なるオフセットを加えることになり、RIVの割当単位の境界をずらすことができる。なお、各RIVが示す帯域の基準位置は、端末と基地局間によって予め定められる。基準位置としては、例えば、システム帯域の右端又は左端、PUCCH領域に隣接する帯域、SRSSoundingReferenceSignal送信領域の右端又は左端等が考えられる。また、各RIVが指定可能な帯域の大きさ設定範囲についても、端末と基地局間によって予め定められる。システム帯域全体を割り当てできるように各RIVの設定範囲を定義すると最も割当自由度が高い。また、各RIVの設定範囲をシステム帯域の一部に定義すると、RIVの値が小さくなるので、シグナリングビット数を低減することができる。ただし、各RIVの設定範囲が重なる領域を設けるように定義する必要がある。次に、送信帯域決定部108は、上述したRBGの定義に従い、各RIVが示す帯域を求め、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域送信帯域として決定する。つまり、RIVが示す帯域開始RBGから終了RBGの範囲内にある帯域を1,それ以外の帯域を0とする場合、各RIVが示す帯域をXOR排他的論理和して1となった帯域を割当帯域として決定する。例えば、RIV数が2RIV1,RIV2、1RBG=4RBにおける割当帯域決定方法を図10と図11を用いて説明する。図10に示すように、各RIVが示す帯域が重なる場合には、それらが重ならない帯域を割当帯域として決定する。よって、2RB=1RBG/2の帯域幅の非連続帯域割当を指示することができる。また、図11に示すように、各RIVが示す帯域が重ならない場合には、従来通り、それらが示す帯域をそのまま割当帯域として決定する。このように、各RIVが示す帯域が重なる場合も重ならない場合も、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域として決定するという1つのルールで割当帯域を決定する。なお、図10と図11の帯域割当を異なる端末に適用する場合にも、システム帯域内に無駄な空きリソースが残ることなく、それらの端末を同時に周波数多重することができる。このように、複数のRIVによって非連続帯域割当を指示する通知方法において、複数のRIVの割当単位の境界を異ならせ、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域とすることにより、1RBG未満の帯域幅の連続帯域割当を含む非連続帯域割当を指示することができるので、システムの周波数リソース利用効率を向上させることができる。これにより、図5に示したように、PUCCHがシステム帯域の両端で送信される場合でも、図12に示すように、各RIVが示す帯域を重ねて通知することにより、1RBG未満の帯域を割り当てることができる。同様に、図6に示したように、VoIP信号がシステム帯域の中央で送信される場合でも、図13に示すように、各RIVが示す帯域を重ねて通知することにより、1RBG未満の帯域を割り当てることができる。このように実施の形態1によれば、複数のRIVの割当単位の境界を異ならせ、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域とすることにより、1RBG未満の帯域幅の連続帯域割当を含む非連続帯域割当を指示することができるので、システムの周波数リソース利用効率を向上させることができ、システム性能を向上させることができる。なお、図14に示すように、RIV1がシステム帯域の一方の端を越える帯域を含めて指示可能とし、RIV2がシステム帯域の一方の端までの帯域を指示可能とした場合、RIV数より少ないクラスタ数連続帯域の塊の数の割り当てを指示することができる。これにより、クラスタ数=1の1RBG未満のリソース割り当てが可能になる。また、全送信帯域幅において1RBG未満のリソース割り当てが可能になるので、送信電力に余裕がないセルエッジ端末は、送信電力不足による性能劣化を低減することができる。この点について具体的に説明する。所望の受信品質を得るには、端末の送信電力を送信データの全送信帯域幅に比例して大きくする必要がある。一方で、基地局からの距離が遠いセルエッジ端末は、パスロス補償のために最大送信電力に近い送信電力が必要となる。このような端末は、最大送信電力の制限を受け、送信帯域幅が大きい信号を必要な送信電力で送信することができなくなる。このため、端末の送信電力が不足すると、所望の受信品質が得られず、性能が劣化してしまう。そこで、全送信帯域幅において1RBG未満のリソース割り当てが可能になることで、このような性能劣化を低減することができる。実施の形態2図15は、本発明の実施の形態2に係る端末300の構成を示すブロック図である。図15が図7と異なる点は、スケジューリング情報復号部104をスケジューリング情報復号部301に変更し、割当境界設定部107を割当境界設定部302に変更した点である。スケジューリング情報復号部301は、復調部103から出力されたスケジューリング情報を復号し、復号したスケジューリング情報に含まれる複数のRIVを送信帯域設定部105のRIV復号部106に出力する。また、スケジューリング情報復号部301は、復調部103から出力されたスケジューリング情報に含まれる各RIVの割当単位の境界を決めるオフセット情報を割当境界設定部302に出力する。割当境界設定部302は、スケジューリング情報復号部301から出力されたオフセット情報に従って、各RIVの割当単位の境界を決定し、決定した各RIVの割当単位の境界を送信帯域決定部108に出力する。本発明の実施の形態2に係る基地局の構成は、実施の形態1の図8に示した構成と同様であり、送信帯域設定部の機能が異なるのみであり、送信帯域設定部は、図15に示した端末300が具備する送信帯域設定部105と同様である。次に、上述した端末300の送信帯域設定部105の動作について説明する。まず、基地局は、複数のRIVの割当単位の境界を異ならせるか否かのオフセット情報を1ビット、スケジューリング情報として端末300へ通知する。端末300は、オフセット情報に従い、送信帯域設定部105の割当境界設定部302において、各RIVの割当単位の境界を決定する。オフセット情報が境界を異ならせる指示であった場合には、割当境界設定部302は、各RIVの割当単位の境界に所定のオフセットを加えて境界を異ならせる。例えば、図9に示したように、RIV数が2RIV1,RIV2で、1RBG=4RBの場合、RIV1のオフセットを0、RIV2のオフセットを2RB=RBG/2又は-2RB=-1RBG/2とする。これにより、RIVの割当単位の境界がずれ、実施の形態1において示したように、RBG/2の帯域を割り当てることができる。一方、オフセット情報が境界を異ならせない指示であった場合には、割当境界設定部302は、各RIVの割当単位の境界にオフセットを加えず、境界を一致させる。このように割当境界を決定した後の送信帯域設定部105の処理は、実施の形態1と同様であり、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域として決定し、決定した割当帯域情報をマッピング部112に出力する。なお、オフセット情報として、オフセット量を通知してもよい。通知すべきビット数は増加するが、周波数スケジューリングの自由度を向上させることができる。ここで、基地局は、各RIVの割当単位の境界を異ならせるか否かのオフセット情報を状況に応じて設定するものとする。すなわち、システム帯域に連続した空きリソースが多くある場合には、図16に示すように、各端末の複数RIVの割当単位の境界を一致させることにより、非連続帯域割当によるセル内の端末の周波数スケジューリングが容易になる。よって、容易な周波数スケジューリング方法で、無駄な空きリソースの発生を防止することができる。逆に、システム帯域に連続した空きリソースが多くない場合には、実施の形態1に示したように、各RIVの割当単位の境界を異ならせることにより、システムの周波数リソース利用効率を向上させることができる。このように実施の形態2によれば、システム帯域に存在する連続した空きリソースの量に応じて、各RIVの割当単位の境界を異ならせるか否かを設定し、システム帯域に連続した空きリソースが多くある場合には、各端末の複数RIVの割当単位の境界を一致させることにより、非連続帯域割当によるセル内端末の周波数スケジューリングを容易に行うことができ、無駄な空きリソースの発生を防止することができる。実施の形態3図17は、本発明の実施の形態3に係る端末400の構成を示すブロック図である。図17が図7と異なる点は、RIV復号部106をRIV復号部401に変更し、割当境界設定部107を割当境界設定部402に変更した点である。RIV復号部401は、図1に示したRIVのツリーをもとに、スケジューリング情報復号部104から出力された各RIVが示す開始RBGと終了RBGを復号し、復号した開始RBGと終了RBGを割当境界設定部402及び送信帯域決定部108に出力する。割当境界設定部402は、RIV復号部401から出力された開始RBGと終了RBGに従って、各RIVの割当単位の境界を決定し、決定した各RIVの割当単位の境界を送信帯域決定部108に出力する。本発明の実施の形態3に係る基地局の構成は、実施の形態1の図8に示した構成と同様であり、送信帯域設定部の機能が異なるのみであり、送信帯域設定部は、図17に示した端末400が具備する送信帯域設定部105と同様である。次に、上述した端末400の送信帯域設定部105の動作について説明する。送信帯域設定部105の割当境界設定部402は、各RIVの開始RBGから終了RBGの範囲がRIV間で重なるか否かによって、RIVの割当単位の境界を異ならせるか否かを決定する。すなわち、各RIVが示すRBG番号の範囲がRIV間で重なるか否かがオフセット情報となる。各RIVが示すRBG番号の範囲がRIV間で重なる場合には、各RIVの割当単位の境界に所定のオフセットを加えて境界を異ならせる。境界を異ならせる方法は、実施の形態1及び実施の形態2と同様に、各RIVの割当単位のRIVに所定のオフセット量1RBG未満を加える。一方、各RIVが示すRBG番号の範囲がRIV間で重ならない場合には、各RIVの割当単位の境界を一致させるオフセットは加えない。このように割当境界を決定した後の送信帯域設定部の処理は、実施の形態1と同様であり、複数のRIVが示す帯域が重ならない帯域を割当帯域として決定し、決定した割当帯域情報をマッピング部に出力する。このように、各RIVが示すRBG番号の範囲がRIV間で重なるか否かでオフセット情報を通知することにより、新たなシグナリングを追加することなく、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。つまり、システム帯域に連続した空きリソースが多くある場合には、各端末の複数RIVの割当単位の境界を一致させることにより、非連続帯域割当によるセル内端末の周波数スケジューリングを容易に行うことができ、無駄な空きリソースの発生を防止することができる。このように実施の形態3によれば、各RIVが示すRBG番号の範囲がRIV間で重なるか否かでオフセット情報を通知することにより、新たなシグナリングを追加することなく、システム帯域に存在する連続した空きリソースの量に応じて、各RIVの割当単位の境界を異ならせるか否かを設定することができる。実施の形態4本発明の実施の形態4に係る端末及び基地局の構成は、実施の形態1の図7及び図8に示した構成と同様であり、送信帯域設定部の機能が異なるのみであるため、端末の送信帯域設定部について説明する。ここで、まず、RIVの通知に要するシグナリングビット数について説明する。RIVによって指示可能な割当帯域幅を示すRBGの総数をNRBGとすると、1つのRIV情報を通知するために必要なシグナリングビット数Sは、次式1で表される。S[bit]=Rounduplog2NRBGNRBG1/2...1式1において、Roundupは、内の値の小数点以下を切り上げる処理を示す。式1は、NRBGが大きいほど、シグナリングビット数Sが増加することを示している。このため、図18に示すように、RIVによって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域幅以下に限定することで、NRBGを小さくし、シグナリングビット数を低減することが考えられる。図18では、RIV1はシステム帯域の右端、RIV2はシステム帯域の左端を指示することができないという制限がある。上述したように、シグナリングビット低減のため、RIVによって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域幅以下に限定する場合、各RIVで指示できる帯域が重ならない帯域では、1RBG未満の帯域を割り当てることができない。つまり、図18のように、RIVによって指示可能な割当帯域幅が制限されると、システム帯域の両端で、1RBG未満の帯域を割り当てることができなくなる。このような前提にもかかわらず、一般に、システム帯域の両端には、PUCCHやVoIP信号が割り当てられるので、小さい空きリソースが生じやすい。このため、システム帯域の両端で生じた小さい空きリソースが割り当てられず、無駄になることが考えられる。そこで、送信帯域決定部108は、RIVによって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域以下に限定する場合、RIVで指示できない帯域をシステム帯域の中央の領域とする。また、送信帯域決定部108は、各RIVで指示するRBGをシステム帯域内で巡回シフトさせて用いる。ただし、このRIVの定義は、予めシステムで定めるか、または、基地局毎に定めて、端末と基地局間で共有しておく。図19に上述したRIVの定義の例を示す。各RIVで指示できない帯域をシステム帯域の中央の領域に設定し、システム帯域の両端は各RIVで指示可能とする。例えば、RIV1の開始RBG=5、終了RBG=6、RIV2の開始RBG=1、終了RBG=2のようにシステム帯域を超える指示は、システム帯域内を巡回シフトさせることで、システム帯域の両端のRBGを指示する。これにより、RIVによって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域以下に限定する場合においても、小さい空きリソースが多く生じるシステム帯域の両端を各RIVで指示することができ、シグナリングビット数を増加させることなく、システムの周波数リソース利用効率を向上させることができる。このように実施の形態4によれば、RIVによって指示可能な割当帯域幅をシステム帯域以下に限定する場合、RIVで指示できない帯域をシステム帯域の中央の領域とし、各RIVで指示するRBGRIVの設定範囲をシステム帯域内で巡回シフトさせて用いることにより、システム帯域の両端を各RIVで指示することができ、システムの周波数リソース利用効率を向上させることができる。なお、上記各実施の形態では、通知するRIV数が2の場合を例に説明したが、3以上でもよい。例えば、図20に、3つのRIVを用いた非連続帯域割当の様子を示す。図20は、RIV1のRBG=4RB、システム帯域の一部が設定範囲であるRIV2、RIV3のRBG=2RBとしている。実施の形態1において述べたように、RIV1、RIV2及びRIV3のRBGの境界が異なるように定義している。1RBの割当粒度であるPUCCHがシステム帯域の両端に送信される場合でも、図20に示すように、各RIVが示す帯域を重ねて通知することにより、1RBG未満の帯域を割り当てることができる。また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポートantennaportでも同様に適用できる。アンテナポートとは、1本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも1本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えば3GPPLTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号Referencesignalを送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはプリコーディングベクトルPrecodingvectorの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。2010年1月8日出願の特願2010-3154の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。"