"ピリジン系の抗菌抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤が含有され、界面活性剤が含有されていないことを特徴とする抗菌抗カビ性付与剤。請求項1に記載の抗菌抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤が液中に分散されていることを特徴とする抗菌抗カビ性付与剤。請求項1又は2に記載の抗菌抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤がジンクピリチオンであることを特徴とする抗菌抗カビ性付与剤。請求項1~3の何れか1項に記載の抗菌抗カビ性付与剤において、上記の水酸基を減少させた変性多糖類が、多糖類エステル、多糖類エーテル及び多糖類アミドから選択される少なくとも1種であることを特徴とする抗菌抗カビ性付与剤。繊維類を加工処理する繊維類加工剤において、請求項1~4の何れか1項に記載の抗菌抗カビ性付与剤が含有されていることを特徴とする繊維類加工剤。請求項1~4の何れか1項に記載の抗菌抗カビ性付与剤を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理することを特徴とする抗菌抗カビ性繊維類の製造方法。請求項6に記載の抗菌抗カビ性繊維類の製造方法において、前記の抗菌抗カビ性付与剤中に繊維類を浸漬させた後、この繊維類を常圧又は加圧下において80~160°Cの温度の浴中で加熱処理することを特徴とする抗菌抗カビ性繊維類の製造方法。請求項6に記載の抗菌抗カビ性繊維類の製造方法において、前記の抗菌抗カビ性付与剤を繊維類に含浸又は付着させた後、この繊維類を110~230°Cの温度の気流中で加熱処理することを特徴とする抗菌抗カビ性繊維類の製造方法。本発明は、上記のようにピリジン系の抗菌抗カビ剤を用いて、繊維類に抗菌抗カビ性を付与する場合等において、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が液中に安定して分散されて、このピリジン系の抗菌抗カビ剤が適切に繊維類に付与されるようにすると共に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤と一緒に使用して繊維類を加工処理する際に、抗菌抗カビ性付与剤が凝集したり、発泡したりすることがなく、繊維類に対して抗菌抗カビ性を付与する処理が、他の処理と一緒にが適切に行えるようにすることを課題とするものである。本発明における抗菌抗カビ性付与剤においては、上記のような課題を解決するため、ピリジン系の抗菌抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させ、界面活性剤を含有させないようにした。また、本発明における繊維類加工剤においては、上記のような抗菌抗カビ性付与剤を含有させた。また、本発明における抗菌抗カビ性繊維類の製造方法においては、上記のような抗菌抗カビ性付与剤を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理するようにした。本発明における抗菌抗カビ性付与剤においては、上記のようにピリジン系の抗菌抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させる一方、界面活性剤を含有させないようにしたため、ピリジン系の抗菌抗カビ剤を水などの液中に分散させるにあたり、ピリジン系の抗菌抗カビ剤の量を多くした場合においても、上記の水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とにより、このピリジン系の抗菌抗カビ剤が液中に安定した状態で分散されるようになると共に、前記のアニオン系やカチオン系の界面活性剤を添加させた場合のように、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、反応して凝集が生じるということがなく、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されるようになり、さらにアニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させた場合のように発泡が生じるということもない。このため、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤を液中に分散させた抗菌抗カビ性付与剤を、繊維類にピリジン系の抗菌抗カビ剤を適切に付与させることができるようになると共に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤と一緒に使用して繊維類を加工処理するにあたり、処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されると共に発泡が生じるということもなく、使用できる染料や柔軟剤等の各種の処理剤の種類が限定されるということがなくなり、上記の抗菌抗カビ性付与剤によって繊維類に抗菌抗カビ性を付与する処理と、その他の処理剤による処理とを一緒に適切に行えるようになる。次に、本発明の実施形態に係る抗菌抗カビ性付与剤、繊維類加工剤及び抗菌抗カビ性繊維類の製造方法について具体的に説明する。なお、本発明に係る抗菌抗カビ性付与剤、繊維類加工剤及び抗菌抗カビ性繊維類の製造方法は、特に下記の実施形態に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。本発明の抗菌抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤としては、例えば、2-クロロ-6-トリクロロメチルピリジン、2-クロロ-4-トリクロロメチル-6-メトキシピリジン、2-クロロ-4-トリクロロメチル-6-2-フリルメトキシピリジン、ジ4-クロロフェニルピリジルメタノール、2,3,5-トリクロロ-4-n-プロピルスルフォニルピリジン、ジンクピリチオン等のピリジン系化合物を用いることができる。特に、繊維類との親和性がよく、繊維に対して強固に付着して高い洗濯耐久性が得られると共に、繊維類が変色するということがない点から、ピリジン系の抗菌抗カビ剤として、ジンクピリチオンを用いることが好ましい。また、本発明の抗菌抗カビ性付与剤において、上記の水酸基を減少させた変性多糖類としては、例えば、多糖類エーテル、多糖類エステル、多糖類アミド等を用いることができる。より具体的には、ヘミセルロース、アラビアガム、トラガントガム、カラギーナン、キサンタンガム、グワーガム、タラガム、ファーセレラン、タマリンド種子多糖、カラヤガム、ペクチン、プルラン、ジェランガム、ローカストビーンガム、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、エチルセルロースEC、ヒドロキシメチルセルロースHMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシエチルメチルセルロースHEMC、ヒドロキシエチルエチルセルロースHEEC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルエチルセルロースHPEC、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースHEHPC、スルホエチルセルロース、ジヒドロキシプロピルセルロースDHPC等を用いることができ、特に、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤の分散安定性を高めるためには、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミドを用いることが好ましい。また、本発明の抗菌抗カビ性付与剤において、上記の湿潤剤としては、上記のように染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても反応しないようにするため、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリビニルアルコール等のノニオン系の湿潤剤を用いることが好ましい。そして、上記のようにピリジン系の抗菌抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とが含有された本発明の抗菌抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤を水などの液中において分散させるにあたり、ピリジン系の抗菌抗カビ剤の量が少ないと、分散液を増粘させることが困難になる一方、ピリジン系の抗菌抗カビ剤の量が多くなりすぎると、このピリジン系の抗菌抗カビ剤を粉砕させて分散させることが困難になる。このため、抗菌抗カビ性付与剤の分散液中におけるピリジン系の抗菌抗カビ剤の量を5~50重量の範囲、好ましくは10~40重量の範囲になるようにする。また、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤を水などの液中において分散させるにあたり、このピリジン系の抗菌抗カビ剤の粒径を小さくすると、粉砕等に要する時間が多く必要になると共に、粉砕された粒子が再凝集するおそれが生じる一方、このピリジン系の抗菌抗カビ剤の粒径が大きいと、このピリジン系の抗菌抗カビ剤は比重が重いため分散安定性が悪く、沈殿しやすくなる。このため、抗菌抗カビ性付与剤の分散液中におけるピリジン系の抗菌抗カビ剤の平均粒径を0.1~1.0μmの範囲にすることが好ましく、より好ましくは0.3~0.7μmの範囲であって、2μm以上のピリジン系の抗菌抗カビ剤の量が、全ピリジン系の抗菌抗カビ剤の量に対して5重量以下、好ましくは3重量以下、更に好ましくは1重量以下になるようにする。また、上記のように抗菌抗カビ性付与剤の分散液中に水酸基を減少させた変性多糖類を含有させるにあたり、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤が安定して分散されるようにするためには、上記の分散液中における上記の変性多糖類の量を0.05~2重量の範囲になるようにすることが好ましい。これは、変性多糖類の量が少ないと、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が安定して分散されなくなる一方、変性多糖類の量が多くなると、粘度が高くなりすぎるため液状を保てず、使用が困難となるためである。また、上記のように抗菌抗カビ性付与剤の分散液中に湿潤剤を含有させるにあたり、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤が安定して分散されるようにするためには、上記の分散液中における湿潤剤の量を0.5~10重量の範囲になるようにすることが好ましい。これは、湿潤剤の量が少ないと、ピリジン系の抗菌抗カビ剤を十分に湿潤出来ず、安定して分散されなくなる一方、湿潤剤の量が多くなると、安定性が悪くなるためである。そして、本発明において、上記のようにピリジン系の抗菌抗カビ剤が液中に分散された抗菌抗カビ性付与剤の分散液を用いて、抗菌抗カビ性繊維類を製造するにあたっては、上記の抗菌抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理させるようにする。ここで、上記の繊維類としては、木綿等の天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の合成繊維、アセテート繊維等の半合成繊維類及びこれらを混合した繊維等を用いることができ、特に、樹脂系であるポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の合成繊維が好ましく、さらに好ましくは、樹脂からの溶出量を抑制できることから樹脂重合度の高いポリエステル繊維においては、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤が強固に付着して高い洗濯耐久性が得られる。また、繊維類の形態としては、例えば、糸、編物、織物、布、及び各種製品が挙げられ、製品としては、例えば、衣料品、寝装寝具、敷物、カーテン、屋内壁布等、特に病院等医療施設で使用される手術衣、看護衣、シーツカバー等の寝装寝具、間仕切りカーテン、包帯、タオル、ふきん等の製品が挙げられる。ここで、上記のように抗菌抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与させるにあたっては、繊維類の種類やこの加工目的等に応じて、上記の分散液をそのまま或いはピリジン系の抗菌抗カビ剤の濃度が適当な濃度になるように希釈させて用いるようにする。そして、上記のように抗菌抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与し、この繊維類を加熱処理させるにあたっては、繊維類を上記の分散液若しくはその希釈液に浸漬させ、常圧又は加圧下において80~160°Cの温度で浴中において加熱処理させる浴中法を用いるようにし、或いは繊維類に上記の分散液若しくはその希釈液を含浸又は付着させ、次いで110~230°Cの温度で気中において加熱処理させる気中法を用いるようにすることができる。ここで、上記の浴中法によって繊維類に抗菌抗カビ性を付与させる場合、例えば、耐圧密閉容器中に、処理する繊維類の重量に対してピリジン系の抗菌抗カビ剤が0.001~20重量程度になるように上記の分散液若しくはその希釈液を加えて、これに上記の繊維類を浸漬させ、0~620KPa程度の圧力下において80~160°Cの温度で加熱処理させるようにする。なお、このように浴中において加熱処理する際の圧力や温度は、繊維の種類によって条件が多少変わるが、ポリエステル繊維の場合は加圧下、100~140°C程度の温度で、ナイロン、アセテート又はアクリル繊維の場合は常圧下、80~100°C程度の温度で処理することが望ましい。いずれの場合も処理時間は30秒から2時間程度でよい。また、上記の気中法によって繊維類に抗菌抗カビ性を付与させる場合、例えば、開放容器中に、処理する繊維類の重量に対してピリジン系の抗菌抗カビ剤が0.001~20重量程度になるように上記の分散液若しくはその希釈液を加え、これに上記の繊維類を浸漬させて含浸させ、或いは上記の分散液若しくはその希釈液を噴霧等により上記の繊維類に付着させ、その後、この繊維類を気中に取り出し、乾熱若しくは湿熱により、110~230°Cの温度で加熱処理させるようにする。なお、このように気中において加熱処理する際の温度は、繊維の種類によって条件が多少変わるが、ポリエステル繊維の場合は、160~230°C程度の温度で、ナイロン、アセテート又はアクリル繊維の場合は、80~150°C程度の温度で処理することが望ましい。いずれの場合も処理時間は30秒から10分程度でよい。また、上記のように抗菌抗カビ性付与剤の分散液を用いて繊維類に抗菌抗カビ性を付与させるにあたり、染料や柔軟剤等の各種の処理剤に加えて、その他の処理を一緒に行う場合、上記の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、ピリジン系の抗菌抗カビ剤を分散させるのに水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させ、界面活性剤を含有させていないため、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、アニオン系やカチオン系の界面活性剤を用いた場合のように、反応して凝集が生じるということがなく、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されるようになる。さらに、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させた場合のように発泡が生じるということもない。次に、本発明の実施例に係る抗菌抗カビ性付与剤と比較例に係る抗菌抗カビ性付与剤とを比較し、実施例に係る抗菌抗カビ性付与剤においては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の処理剤と一緒に用いた場合に、凝集や発泡が生じるのが抑制されることを明らかにする。なお、実施例及び比較例の抗菌抗カビ性付与剤においては、上記のピリジン系の抗菌抗カビ剤としてジンクピリチオンを用いた。実施例1実施例1においては、水に対して、ジンクピリチオン以下、ZPTと略す。を10重量、湿潤剤のポリエチレングリコール以下、PEGと略す。を1重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のカルボキシメチルセルロース以下、CMCと略す。を07重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例2実施例2においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを1重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のCMCを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例3実施例3においては、水に対して、ZPTを40重量、湿潤剤のPEGを1重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のCMCを03重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例4実施例4においては、水に対して、ZPTを50重量、湿潤剤のPEGを1重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のキサンタンガムを03重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例5実施例5においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを2重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のメチルセルロース以下、MCと略す。を05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例6実施例7においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のグリセリンを3重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のCMCを03重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例7実施例7においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のジエチレングリコールモノエチルエーテルを5重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のCMCを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例8実施例8においては、水に対して、ZPTを40重量、湿潤剤のポリビニルアルコール以下、PVAと略す。を3重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のヒドロキシエチルセルロース以下、HECと略す。を05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。実施例9実施例9においては、水に対して、ZPTを40重量、湿潤剤のPVAを3重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のヒドロキシプロピルセルロース以下、HPCと略す。を03重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例1比較例1においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを3重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、未変性の多糖類であるデキストリンを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例2比較例2においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを5重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、カチオン系界面活性剤のアルキルアンモニウムハイドライト日本乳化剤社製:TexnolL7を02重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例3比較例3においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを5重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、アニオン系界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸塩日本乳化剤社製:Newcol210を02重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例4比較例4においては、水に対して、ZPTを20重量、湿潤剤のPEGを5重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、ノニオン系界面活性剤のポリオキシアルキレンアルキルエーテル日本乳化剤社製:Newcol2303-Yを02重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例5比較例5においては、水に対して、ZPTを20重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例2と同じカチオン系界面活性剤のアルキルアンモニウムハイドライト日本乳化剤社製:TexnolL7を02重量、変性多糖類のCMCを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例6比較例6においては、水に対して、ZPTを20重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例3と同じアニオン系界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸塩日本乳化剤社製:Newcol210を02重量、変性多糖類のCMCを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。比較例7比較例7においては、水に対して、ZPTを20重量添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例4と同じノニオン系界面活性剤のポリオキシアルキレンアルキルエーテル日本乳化剤社製:Newcol2303-Yを02重量、変性多糖類のCMCを05重量添加し、これを30分間撹拌させて、抗菌抗カビ性付与剤の分散液を得た。そして、上記の実施例1~9及び比較例1~7の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液を用い、カチオン,アニオン,ノニオンに対する凝集及び発泡を調べる実験を行った。ここで、カチオンに対する実験においては、200mlの栓付メスシリンダーに、塩化ベンザルコニウムの0.1重量水溶液を100ml加え、10mlのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ10滴添加した後、1分間に20回転倒の撹拌を行い、各抗菌抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表1に示した。また、アニオンに対する実験においては、200mlの栓付メスシリンダーに、ドデシルベンゼンスルホン酸塩の0.1重量水溶液を100ml加え、10mlのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ10滴添加した後、1分間に20回転倒の撹拌を行い、各抗菌抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表1に示した。また、ノニオンに対する実験においては、200mlの栓付メスシリンダーに、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの0.1重量水溶液を100ml加え、10mlのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ10滴添加した後、1分間に20回転倒の撹拌を行い、各抗菌抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表1に示した。また、発泡性に対する実験においては、200mlの栓付メスシリンダーに、イオン交換水を100ml加え、10mlのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ10滴添加した後、1分間に20回転倒の撹拌を行い、各抗菌抗カビ性付与剤の分散液における発泡を調べ、その結果を下記の表1に示した。ここで、上記の各実験における凝集に関しては、抗菌抗カビ性付与剤の分散液に凝集が生じなかった場合を○、抗菌抗カビ性付与剤の分散液に凝集が生じた場合を×として評価した。また、発泡に関しては、上記の20回転倒の撹拌直後における泡の高さが5cm以下で、かつ10分後における泡の高さが3cm以下の条件を満たす場合を○、上記の条件を満たさない場合を×として評価した。また、上記の実施例1~9及び比較例1~7の各抗菌抗カビ性付与剤の分散液を用いて、ZPT量が0.2重量となる希釈液にポリエステル繊維色染社:ポリエステルトロピカルを浸漬し、100絞りしたポリエステル繊維を気中において190°Cで1分間加熱処理して得た抗菌抗カビ繊維を、JIS-L1902に準拠した抗菌試験を行い、抗菌抗カビ性が有効であると認められた場合を○、有効であると認められない場合を×で評価した。この結果、ピリジン系の抗菌抗カビ剤であるジンクピリチオンに対して、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを添加させた実施例1~9の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオン,アニオン,ノニオンの何れに対しても凝集及び発泡が生じるということがなかった。このため、実施例の抗菌抗カビ性付与剤の分散液を用いた場合、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、ピリジン系の抗菌抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されると共に発泡が生じるということもなく、使用できる染料や柔軟剤等の各種の処理剤の種類が限定されるということがなくなり、繊維類に抗菌抗カビ性を付与する処理と、その他の処理剤による処理とが一緒に適切に行えるようになることが分かる。これに対して、ピリジン系の抗菌抗カビ剤であるジンクピリチオンに対して、未変性の多糖類であるデキストリンを添加させた比較例1の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオンに対して凝集が生じた。また、水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、カチオン系界面活性剤を添加させた比較例2,5の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、アニオンに対して凝集が生じると共に発泡が生じ、また水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、アニオン系界面活性剤を添加させた比較例3,6の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオンに対して凝集が生じると共に発泡が生じ、また水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、ノニオン系界面活性剤を添加させた比較例4,7の抗菌抗カビ性付与剤の分散液においては、凝集は生じなかったが発泡が生じた。"