"液晶ポリエステルをバインダー樹脂に用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池電極。前記液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰返し単位と、下記式2で表される繰返し単位と、下記式3で示される繰返し単位とを有する請求項1に記載のリチウムイオン二次電池電極。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-式中、Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。X及びYは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。前記液晶ポリエステルが、それを構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記式1で表される繰返し単位を30~80モル、前記式2で表される繰返し単位を10~35モル、前記式3で示される繰返し単位を10~35モル有する請求項2に記載のリチウムイオン二次電池電極。前記X及び/又はYが、イミノ基である請求項2又は3に記載のリチウムイオン二次電池電極。負極として用いられる請求項1~4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池電極。請求項1~5のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池電極を備えることを特徴とするリチウムイオン二次電池。しかしながら、ポリイミド樹脂は吸水率が高く、電極作製中に空気中の水分を多量に含んでしまう。電池電極中に水分が含まれている場合には、電池の充放電時に、水分が分解されたり、水分と電解質との反応が起こることにより、電圧が安定せず、充放電サイクル寿命が短くなるという弊害が生じる。このため、ポリイミド樹脂を用いて電極を作製する場合には、樹脂中の水分を除くために高温で長時間加熱処理を必要とする等の加工性にも問題を有していた。そこで、本発明は、電極活物質との接着性に優れ、かつ優れた低吸水性を備えるリチウムイオン二次電池の電池電極を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、電池電極のバインダーとして液晶ポリエステルを用いることにより、接着性に優れ、かつ優れた低吸水率を示す特性を有する電池電極が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のリチウムイオン二次電池電極は、液晶ポリエステルをバインダー樹脂に用いることを特徴とするものである。また、本発明のリチウムイオン二次電池電極においては、前記液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰返し単位と、下記式2で表される繰返し単位と、下記式3で示される繰返し単位とを有することが好ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-式中、Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。X及びYは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。このような場合においては、前記液晶ポリエステルが、それを構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記式1で表される繰返し単位を30~80モル、前記式2で表される繰返し単位を10~35モル、前記式3で示される繰返し単位を10~35モル有することが好ましい。また、前記X及び/又はYが、イミノ基であることが好ましい。また、本発明のリチウムイオン二次電池電極は、負極として用いられることが好ましい。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明のリチウムイオン二次電池電極を備えることを特徴とする。本発明によれば、電極活物質や集電体との密着性に優れ、かつ優れた低吸水性を示すリチウムイオン二次電池電極を提供することが可能となる。また、該リチウムイオン二次電池電極を用いることにより、充放電サイクル寿命に優れたリチウムイオン二次電池を提供することが可能となる。電池電極用バインダーに用いる液晶ポリエステル本発明において用いられる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、450°C以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよく、液晶ポリエステルエーテルであってもよく、液晶ポリエステルカーボネートであってもよく、液晶ポリエステルイミドであってもよい。本発明において用いられる液晶ポリエステルとしては、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合重縮合させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合させてなるもの、並びにポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるもの等が挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるものエステル、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの酸ハロゲン化物、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの酸無水物等が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものアシル化物等が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるものアシル化物等が挙げられる。本発明において用いられる液晶ポリエステルとしては、下記式1で表される繰返し単位以下、繰返し単位1ということがある。を有することが好ましく、繰返し単位1と、下記式2で表される繰返し単位以下、繰返し単位2ということがある。と、下記式3で表される繰返し単位以下、繰返し単位3ということがある。とを有することがより好ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-式1中、Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。式2及び3中、Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。式3中、X及びYは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-式4中、Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基及びn-デシル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは1~10である。前記アリール基の例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、1-ナフチル基及び2-ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは6~20である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは2個以下であり、より好ましくは1個以下である。前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n-ブチリデン基及び2-エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は好ましくは1~10である。繰返し単位1は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位1としては、Ar1がp-フェニレン基であるものp-ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位、及びAr1が2,6-ナフチレン基であるもの6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位2は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位2としては、Ar2がp-フェニレン基であるものテレフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2がm-フェニレン基であるものイソフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの2,6-ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位、及びAr2がジフェニルエ-テル-4,4’-ジイル基であるものジフェニルエ-テル-4,4’-ジカルボン酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位3は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位3としては、Ar3がp-フェニレン基であるものヒドロキノン、p-アミノフェノール又はp-フェニレンジアミンに由来する繰返し単位、及びAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるもの4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニル又は4,4’-ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位1の含有量は、全繰返し単位の合計量液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量モルを求め、それらを合計した値に対して、好ましくは30モル以上、より好ましくは30~80モル、さらに好ましくは30~60モル、よりさらに好ましくは30~40モルである。繰返し単位2の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10~35モル、さらに好ましくは20~35モル、よりさらに好ましくは30~35モルである。繰返し単位3の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10~35モル、さらに好ましくは20~35モル、よりさらに好ましくは30~35モルである。繰返し単位1の含有量が多いほど、耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶媒に対する溶解性が低くなり易い。繰返し単位2の含有量と繰返し単位3の含有量との割合は、[繰返し単位2の含有量]/[繰返し単位3の含有量]モル/モルで表して、好ましくは0.9/1~1/0.9、より好ましくは0.95/1~1/0.95、さらに好ましくは0.98/1~1/0.98である。なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3を、それぞれ独立に、2種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下である。液晶ポリエステルは、繰返し単位3として、X及び/又はYがイミノ基であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ヒドロキシルアミンに由来する繰返し単位及び/又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位を有することが、溶媒に対する溶解性が優れるので、好ましく、繰返し単位3として、X及び/又はYがイミノ基であるもののみを有することが、より好ましい。液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物プレポリマーを固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。溶融重合に用いられる触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは250°C以上、より好ましくは250°C~350°C、さらに好ましくは260°C~330°Cである。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶媒に対する溶解性が低くなり易かったり、液状組成物の粘度が高くなり易かったりする。なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mm及び長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである小出直之編、液晶ポリマー-合成成形応用-、株式会社シーエムシー、1987年6月5日、p.95参照。電池電極の作製方法以下、液晶ポリエステルをバインダーとした、電極活物質を含む液状組成物の製膜による電池電極の作製方法について説明する。まず、上述した液晶ポリエステルを有機溶媒に溶解することにより、有機溶媒と該有機溶媒に溶解した液晶ポリエステルとが含まれる液晶ポリエステル溶液を調製する。液晶ポリエステルを溶解させる有機溶媒としては、用いる液晶ポリエステルが溶解可能なもの、具体的には50°Cにて1質量以上の濃度[液晶ポリエステル]/[液晶ポリエステル有機溶媒]×100で溶解可能なものの中から、適宜選択して用いられる。有機溶媒の例としては、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素;p-クロロフェノール、ペンタクロロフェノール、ペンタフルオロフェノール等のハロゲン化フェノール;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル;アセトン、シクロヘキサノン等のケトン;酢酸エチル、γ-ブチロラクトン等のエステル;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート;トリエチルアミン等のアミン;ピリジン等の含窒素複素環芳香族化合物;アセトニトリル、スクシノニトリル等のニトリル;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド系溶媒アミド結合を有する有機溶媒、テトラメチル尿素等の尿素化合物;ニトロメタン、ニトロベンゼン等のニトロ化合物;ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物;及びヘキサメチルリン酸アミド、トリn-ブチルリン酸等のリン化合物が挙げられる。また、2種以上の有機溶媒を組み合わせて用いてもよい。有機溶媒としては、腐食性が低く、取り扱い易いことから、非プロトン性化合物、特にハロゲン原子を有しない非プロトン性化合物を主成分とする溶媒が好ましく、溶媒全体に占める非プロトン性化合物の割合は、好ましくは50~100質量、より好ましくは70~100質量、さらに好ましくは90~100質量である。また、前記非プロトン性化合物としては、液晶ポリエステルを溶解し易いことから、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド系溶媒を用いることが好ましく、ハロゲン原子を有しないアミド系溶媒を用いることがより好ましい。また、有機溶媒としては、液晶ポリエステルを溶解し易いことから、双極子モーメントが3~5である化合物を主成分とする溶媒が好ましい。溶媒全体に占める双極子モーメントが3~5である化合物の割合は、好ましくは50~100質量、より好ましくは70~100質量、さらに好ましくは90~100質量である。本発明においては、特に、前記非プロトン性化合物として、双極子モーメントが3~5である化合物を用いることが好ましい。また、有機溶媒としては、除去し易いことから、1気圧における沸点が220°C以下である化合物を主成分とするとする溶媒が好ましく、溶媒全体に占める1気圧における沸点が220°C以下である化合物の割合は、好ましくは50~100質量、より好ましくは70~100質量、さらに好ましくは90~100質量であり、前記非プロトン性化合物として、1気圧における沸点が220°C以下である化合物を用いることが好ましい。液晶ポリエステル溶液中の液晶ポリエステルの含有量は、液晶ポリエステル及び有機溶媒の合計量に対して、好ましくは5~60質量、より好ましくは10~50質量、さらに好ましくは15~45質量であり、所望の粘度の溶液が得られるように、適宜調整される。次いで、このようにして得られた液晶ポリエステル溶液に、電極活物質を始めとする各種材料を混合することにより、電極形成用組成物を得る。液晶ポリエステル溶液に混合される材料は特に限定されるものではなく、通常、リチウムイオン二次電池の電極を製造する際に用いられるものの中から適宜選択されたものを、通常用いられる濃度で用いることができる。なお、本発明において用いられる液晶ポリエステルは、酸性環境下でも安定であるため、負極のバインダーとしてのみならず、正極のバインダーとしても用いることができる。例えば、液晶ポリエステル溶液に、負極活物質や導電剤始めとする負極材料を混合させることにより、負極を製造するための電極形成用組成物を得ることができる。同様に、液晶ポリエステル溶液に、正極活物質や導電剤始めとする正極材料を混合させることにより、正極を製造するための電極形成用組成物を得ることができる。負極活物質としては、好ましくは、低電位、即ち1.5V未満の電位でLiカチオンを挿入又は吸収し得る任意の種類の材料から選択されたものを用いることができる。具体的には、負極活物質としては、炭素材料を用いることができる。炭素材料としては、粉末状黒鉛や繊維状黒鉛のような結晶化した炭素、コークスのような殆ど結晶化していない黒鉛化可能な炭素、ガラス状炭素やカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックのような黒鉛化不可能な炭素等を挙げることができる。これらの炭素材料は、1種類のみを用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。また、負極活物質として、金属の酸化物、硫化物、窒化物及び炭化物のような、リチウム合金を形成し得る金属を含む化合物を用いることもできる。負極材料として用いる導電剤としては、負極活物質として用いられるものと同様の炭素材料を用いることができる。また、炭素材料のほかにも、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金等の金属微粒子あるいは金属繊維;酸化ルテニウムあるいは酸化チタン等の導電性金属酸化物;ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセン等の導電性高分子が挙げられる。少量で効果的に導電性が向上する点で、カーボンブラック、アセチレンブラック及びケッチェンブラックが好ましい。導電剤は、上記を複数種使用してもよい。その他に用いられる負極材料としては、結着剤が挙げられる。結着剤としては、例えば、フッ素化合物の重合体が挙げられ、フッ素化オレフィン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。結着剤のその他の例示としては、例えば、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロース等の多糖類及びその誘導体等が挙げられる。さらに結着剤としては、無機の微粒子、例えばコロイダルシリカ等を挙げることもできる。結着剤は、上記を複数種使用してもよい。一方で、正極活物質としては、リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料を用いればよい。リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料としては、LiNiO2、LiCoO2、LiNi,CoO2、LiNi,MnO2、LiNi,Co,MnO2、LiMn2O4、Li2MnO3等を挙げることができる。これらの正極活物質は、1種類のみを用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。正極材料として用いる導電剤としては、負極活物質として用いられるものと同様の炭素材料を用いることができる。その他に用いられる正極材料としては、結着剤が挙げられる。結着剤としては、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロース等の多糖類及びその誘導体等;無機の微粒子、例えばコロイダルシリカ等を挙げることができる。結着剤は、上記を複数種使用してもよい。電極形成用組成物には、該電極形成用組成物から得られる成形体が、リチウムイオン二次電池の電池電極として好適な密着性や吸水率になる範囲であれば、上述の成分以外に、添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば各種非導電性の無機粉体や樹脂、分散剤、シリコーン系又はフッ素系の離型剤、カップリング剤、滑剤、酸化防止剤等が挙げられる。これらの添加剤により、例えば密着強度等を制御することが可能となる。無機物からなる添加剤としては、具体的には、例えばアルミナ、シリカ等の小径粒状物質、雲母、粘度鉱物等の板状鱗片状物質、ホウ酸アルミ、チタン酸カリウム等の短繊維状、ウイスカー状物質等が挙げられる。樹脂からなる添加剤としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル非液晶性ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルエーテル及びその変性物、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂;グリシジルメタクリレートとポリエチレンの共重合体に代表されるエラストマー;フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは一種だけでなく、二種以上が添加されていてもよい。ただし、このような液晶ポリエステル以外の樹脂を用いる場合、これらの樹脂も該電極形成用組成物に使用した溶媒に可溶であることが好ましい。電極形成用組成物中の負極材料又は正極材料と液晶ポリエステルとの割合は、好ましくは質量比で40:60~95:5程度であり、負極材料又は正極材料の保持、集電体への接着性、電極の導電性等を考慮して決められる。以上のようにして調製された電極形成用組成物を、金属箔集電体に所定の回数だけ流延塗布し乾燥させることによって、電池電極を得ることができる。負極集電体としては、銅、ニッケル、ステンレス等を用いることができるが、特にリチウムやナトリウムと合金を作り難く、かつ薄膜に加工しやすいという点で銅が好ましい。また、正極集電体としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等を用いることができるが、薄膜に加工しやすく、安価であるという点でアルミニウムが好ましい。電極形成用組成物を集電体へ流延塗布する方法としては、例えば、ローラーコート法、ディップコーター法、スプレイコーター法、スピンコート法、カーテンコート法、スロットコート法、スクリーン印刷法等各種の方法が挙げられる。その後、集電体に流延塗布された電極形成用組成物中の溶媒を除去することにより、溶媒キャスト法による液晶ポリエステルをバインダーとする電池電極の作製作業が終了し、本発明のリチウムイオン二次電池電極が得られる。この溶媒除去は、溶媒の蒸発により行うことが好ましい。溶媒を蒸発する方法としては、加熱、減圧、通風等の方法が挙げられるが、これらの中でも生産効率、取扱性の点から加熱による蒸発が好ましく、通風しつつ加熱して蒸発させることがより好ましい。加熱により溶媒を除去する場合、例えば、温度80~200°Cにおいて10~120分間保持すればよい。リチウムイオン二次電池本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明のリチウムイオン二次電池電極を備えることを特徴とする。本発明のリチウムイオン二次電池電極は、液晶ポリエステルを電池電極用バインダーに用いているため、電極活物質や集電体との密着性に優れ、かつ優れた低吸水性を示す。このため、本発明のリチウムイオン二次電池電極を用いることにより、充放電サイクル寿命に優れたリチウムイオン二次電池が得られる。リチウムイオン二次電池は、正極、セパレータ及び負極を、積層させ、巻回することにより得られる電極群を、電池缶内に収納した後、電解質を含有する有機溶媒からなる電解液を含浸させて製造することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、正極若しくは負極又はこれらの両方として本発明のリチウムイオン二次電池電極を用いる以外は、常法により製造することができる。例えば、前記の電極群の形状としては、該電極群を前記巻回の軸に対して垂直方向に切断したときの断面が、円、楕円、長方形、角がとれたような長方形等となるような形状等を挙げることができる。また、電池の形状としては、例えば、ペーパー型、コイン型、円筒型、角型等の形状を挙げることができる。前記セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、含窒素芳香族重合体等の材質からなる、多孔質膜、不織布、織布等の形態を有する材料を用いることができる。また、これらの材質を2種以上用いたセパレータとしてもよいし、異なる材質からなる2層以上の層を積層した積層セパレータとしてもよい。積層する場合には、それぞれの層の空孔率が異なっていてもよい。積層セパレータとしては、含窒素芳香族重合体層及びポリエチレン層を積層した積層セパレータが、二次電池用セパレータとして耐熱性の面、シャットダウンの性能面で好適である。セパレータとしては、例えば特開2000-30686号公報、特開平10-324758号公報等に記載のセパレータを挙げることができる。セパレータの厚みは電池のエネルギー密度が上がり、内部抵抗が小さくなるという点で、機械的強度が保たれる限り薄くした方がよく、好ましくは10~200μm程度、より好ましくは10~30μm程度、さらに好ましくは、10~20μm程度である。前記電解液において、電解質としては、例えばLiClO4、LiPF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiNC2F5SO22、LiCSO2CF33等のリチウム塩を挙げることができる。これらは2種以上用いてもよい。また、前記電解液において、有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、1,2-ジメトキシカルボニルオキシエタン、ビニレンカーボネートVC等のカーボネート類;1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、γ-ブチロラクトン等のエステル類;アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド類;3-メチル-2-オキサゾリドンなどのカーバメート類;スルホラン、ジメチルスルホキシド、1,3-プロパンサルトンなどの含硫黄化合物、又は上記の有機溶媒にさらにフッ素置換基を導入したものを用いることができるが、通常はこれらのうちの二種以上を混合して用いる。中でもカーボネート類を含む混合溶媒が好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネート、又は環状カーボネートとエーテル類の混合溶媒がさらに好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートの混合溶媒としては、動作温度範囲が広く、負荷特性に優れ、かつ負極の活物質として天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を用いた場合でも難分解性であるという点で、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒が好ましい。また、特に優れた安全性向上効果が得られる点で、電解質としてフッ素を含む塩及びフッ素置換基を有する有機溶媒を含む電解液を用いることが好ましい。ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル等のフッ素置換基を有するエーテル類とジメチルカーボネートとを含む混合溶媒は、大電流放電特性にも優れており、さらに好ましい。上記の電解液の代わりに固体電解質を用いてもよい。固体電解質としては、例えばポリエチレンオキサイド系の高分子化合物、ポリオルガノシロキサン鎖もしくはポリオキシアルキレン鎖の少なくとも一種以上を含む高分子化合物等の高分子電解質を用いることができる。また、高分子に非水電解質溶液を保持させた、いわゆるゲルタイプのものを用いることもできる。また、Li2S-SiS2、Li2S-GeS2、Li2S-P2S5、Li2S-B2S3等の硫化物電解質、又はLi2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-Li2SO4等の硫化物を含む無機化合物電解質を用いると、安全性をより高めることができることがある。以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度の測定、並びにリチウムイオン二次電池電極の密着性の評価及び吸水率の評価は以下の方法により行った。液晶ポリエステルの流動開始温度の測定フローテスター株式会社島津製作所のCFT-500型を用いて、液晶ポリエステル約2gを、内径1mm及び長さ10mmのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、4800Pas48000Pの粘度を示す温度を測定した。密着性の評価密着性は、JISC6481のプリント配線板用銅張積層板試験方法に準拠した方法により測定した。具体的には、まず、得られたリチウムイオン二次電池電極から、それぞれ10mm幅の剥離試験片を切出した。そして、これらの剥離試験片について、電解銅箔を引き剥がす際の90°ピール強度島津製作所製オートグラフAG-5000D、50mm/分の剥離速度を測定して、各リチウムイオン二次電池電極における電解銅箔の液晶ポリエステル層に対する接着強度を測定した。吸水率の評価吸水率は、JISC6481のプリント配線板用銅張積層板試験方法に準拠した方法により測定した。具体的には、まず、得られたリチウムイオン二次電池電極を50°Cのオーブンで24時間乾燥させたものを、デシケーターで2時間冷却し重量を測定した。23±1°Cの蒸留水中にサンプルを24時間浸漬し、取り出して水分を拭取ったものの重量を測定し、浸漬前の重量と比較して、重量増加より吸水率を算出した。[実施例1]攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸1976g10.5モル、4-ヒドロキシアセトアニリド1474g9.75モル、イソフタル酸1620g9.75モル及び無水酢酸2374g23.25モルを仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で15分かけて150°Cまで昇温し、温度を保持して3時間還流させた。その後、留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら170分かけて300°Cまで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。取り出した内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、液晶ポリエステル粉末を得た。この液晶ポリエステル粉末について、上記の方法により流動開始温度を測定したところ、この流動開始温度は235°Cであった。こうして得られた液晶ポリエステル粉末を用いて、窒素雰囲気において223°Cで3時間かけて固相重合反応を進め、液晶ポリエステル粉末を得た。固相重合後の液晶ポリエステル粉末について、上記の方法により流動開始温度を測定したところ、この流動開始温度は270°Cであった。このようにして得られた液晶ポリエステル22gを、N,N’-ジメチルアセトアミドDMAc78gに均一に溶解後、室温約25°Cで24時間静置して、液晶ポリエステル溶液バインダー組成物とした。この液晶ポリエステル溶液に黒鉛日本黒鉛工業社製CG-R-A22gを添加し、撹拌混合したものを電極形成用組成物とした。この電極形成用組成物を、厚さ35μmの電解銅箔面積:100mm×200mm上に乾燥膜厚100μmになるように均一に塗布し、温度110°Cで10分間乾燥して、窒素雰囲気下、320°Cで3時間熱処理を行い、リチウムイオン二次電池電極負極を製造した。得られたリチウムイオン二次電池電極負極の圧延銅箔と電極形成用組成物との密着性を評価した表1。次いで、木田株式会社製の塩化第二鉄水溶液ボーメ度40°に浸漬することにより、銅箔をエッチングで除去し、コークス粉末を含む液晶ポリエステルのフィルムを得て吸水率を評価した表1。[実施例2]攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸941g5.0モル、p-アミノフェノール273g2.5モル、イソフタル酸415.3g2.5モル及び無水酢酸1123g11モルを仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で15分かけて150°Cまで昇温し、温度を保持して3時間還流させた。その後、留出する副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら170分かけて320°Cまで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素雰囲気下、250°Cで10時間保持し、固相で重合反応を進めた。このようにして得られた液晶ポリエステル10gを、N-メチル-2-ピロリドンNMP90gに均一に溶解後、室温約25°Cで24時間静置して、液晶ポリエステル溶液バインダー組成物とした。この液晶ポリエステル溶液に黒鉛日本黒鉛工業社製CG-R-A10gを添加し、撹拌混合し、電極形成用組成物とした。この電極形成用組成物を、厚さ35μmの電解銅箔面積:100mm×200mm上に乾燥膜厚100μmになるように均一に塗布し、温度110°Cで10分間乾燥して、素雰囲気下、320°Cで3時間熱処理を行い、電極を製造した。この電極の圧延銅箔とバインダー組成物との密着性を評価した表1。次いで、木田株式会社製の塩化第二鉄水溶液ボーメ度40°に浸漬することにより、銅箔をエッチングで除去し、コークス粉末を含む液晶ポリエステルのフィルムを得て吸水率を評価した表1。ポリイミド樹脂フィルムの吸水率はおよそ1.3~1.5である。これに対して、実施例1で得られたリチウムイオン二次電池電極負極の90°ピール強度は12N/cm、実施例2で得られたリチウムイオン二次電池電極負極は3.4N/cmであり、いずれもポリイミド樹脂を用いた場合と同程度若しくはそれ以上であった。一方で、実施例1及び2のリチウムイオン二次電池電極負極の吸水率は1未満であり、ポリイミド樹脂フィルムよりも非常に低かった。これらの結果から、液晶ポリエステルをバインダーとして用いることにより、電極活物質や集電体との密着性が高く、吸水率が低いリチウムイオン二次電池電極が得られることが明らかである。"