ビヘイビアベース悪性コード診断機能を有する移動通信端末であって、アプリケーションのインストール及び削除を行い、前記アプリケーションのインストールが完了した場合、インストール完了のメッセージを出力し、前記アプリケーションに対する権限情報の提供を要請された場合、要請された前記権限情報を提供するシステム部と、ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースと、前記システム部から前記インストール完了のメッセージを受信した場合、前記システム部に権限情報を要請して前記権限情報の提供を受け、前記権限情報と前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データとを比較して前記アプリケーションが悪性コードであるか否かを診断する検査部とを含む移動通信端末。前記ビヘイビア情報データは、既に設定された悪性コードのビヘイビア基準情報及び基準点数を含み、前記検査部は、前記悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて前記権限情報に含まれている各ビヘイビア別に点数を測定し、測定された点数の合計が前記基準点数よりも高い場合、前記アプリケーションを悪性コードと診断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記検査部は、前記アプリケーションが悪性コードと診断された場合、悪性コード警告のメッセージを出力し、前記アプリケーションに対する削除案内のメッセージを出力することを特徴とする請求項2に記載の移動通信端末。前記権限情報は、前記アプリケーションのインストール時に設定されるビヘイビア制限情報であることを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースを備える移動通信端末におけるビヘイビアベース悪性コードの診断方法であって、移動通信端末のシステム部で入力されたアプリケーションのインストールを行う段階と、前記アプリケーションのインストールが完了した場合、インストール完了のメッセージを検査部に伝達する段階と、前記検査部で前記インストール完了のメッセージを受信した場合、前記システム部に権限情報を要請する段階と、前記検査部で前記システム部から受信した前記権限情報と前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データとを比較して前記アプリケーションが悪性コードであるか否かを診断する段階とを含むビヘイビアベース悪性コードの診断方法。前記ビヘイビア情報データは、既に設定された悪性コードのビヘイビア基準情報及び基準点数を含み、前記アプリケーションが悪性コードであるか否かを診断する段階は、前記悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて前記権限情報に含まれている各ビヘイビア別に点数を測定する段階と、前記測定された点数の合計が前記基準点数よりも高い場合、前記アプリケーションを悪性コードと診断する段階とを含むことを特徴とする請求項5に記載のビヘイビアベース悪性コードの診断方法。前記アプリケーションが悪性コードと診断された場合に、前記悪性コード警告のメッセージを出力し、前記アプリケーションに対する削除案内のメッセージを出力する段階を更に含むことを特徴とする請求項6に記載のビヘイビアベース悪性コードの診断方法。前記権限情報は、前記アプリケーションのインストール時に設定されるビヘイビア制限情報であることを特徴とする請求項5に記載のビヘイビアベース悪性コードの診断方法。ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースを備える移動通信端末におけるビヘイビアベース悪性コードの診断方法であって、移動通信端末内のシステム部にアプリケーションがインストールされた場合、検査部で前記システム部からインストール完了のメッセージを受信する段階と、前記検査部で前記システム部に権限情報を要請して伝達を受ける段階と、前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データと前記権限情報とを比較する段階と、既に設定された悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて前記権限情報に含まれている各ビヘイビア別に点数を測定し、測定された点数が基準点数よりも高い場合、前記アプリケーションを悪性コードと診断する段階とを含むビヘイビアベース悪性コードの診断方法。前記アプリケーションが悪性コードと診断された場合には、悪性コード警告のメッセージを出力し、前記アプリケーションに対する削除案内のメッセージを出力する段階を更に含むことを特徴とする請求項9に記載のビヘイビアベース悪性コードの診断方法。前記権限情報は、前記アプリケーションのインストール時に設定されるビヘイビア制限情報であることを特徴とする請求項9に記載のビヘイビアベース悪性コードの診断方法。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、移動通信端末内の悪性コードをビヘイビアベース情報に基づいて診断できる移動通信端末及びこれを用いたビヘイビアベース悪性コードの診断方法を提供することにある。本発明の第1の側面によれば、ビヘイビアベース悪性コード診断機能を有する移動通信端末であって、アプリケーションのインストール及び削除を行い、前記アプリケーションのインストールが完了した場合、インストール完了のメッセージを出力し、前記アプリケーションに対する権限情報の提供を要請された場合、要請された前記権限情報を提供するシステム部と、ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースと、前記システム部から前記インストール完了のメッセージを受信した場合、前記システム部に権限情報を要請して前記権限情報の提供を受け、前記権限情報と前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データとを比較し、前記アプリケーションが悪性コードであるか否かを診断する検査部とを含む移動通信端末が提供される。本発明の第2の側面によれば、ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースを備える移動通信端末におけるビヘイビアベース悪性コードの診断方法であって、移動通信端末のシステム部で入力されたアプリケーションのインストールを行う段階と、前記アプリケーションのインストールが完了した場合、インストール完了のメッセージを検査部に伝達する段階と、前記検査部で前記インストール完了のメッセージを受信した場合、前記システム部に権限情報を要請する段階と、前記検査部で前記システム部から受信した前記権限情報と前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データとを比較して前記アプリケーションが悪性コードであるか否かを診断する段階とを含むビヘイビアベース悪性コードの診断方法が提供される。本発明に第3の側面によれば、ビヘイビア情報データが格納されたビヘイビア情報データベースを備える移動通信端末におけるビヘイビアベース悪性コードの診断方法であって、移動通信端末内のシステム部にアプリケーションがインストールされた場合、検査部で前記システム部からインストール完了のメッセージを受信する段階と、前記検査部で前記システム部に権限情報を要請して伝達を受ける段階と、前記ビヘイビア情報データベースに格納されたビヘイビア情報データと前記権限情報とを比較する段階と、既に設定された悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて前記権限情報に含まれている各ビヘイビア別に点数を測定し、測定された点数が基準点数よりも高い場合、前記アプリケーションを悪性コードと診断する段階とを含むビヘイビアベース悪性コードの診断方法が提供される。本発明の実施形態による移動通信端末及びこれを用いたビヘイビアベース悪性コードの診断方法によれば、幾何級数的に増加する悪性コードを迅速、且つ、効率的に診断することで、移動通信端末の資源活用性を向上させることができるという効果を奏する。また、シグネチャ基盤の悪性コード検査で診断できなかった悪意のあるコードもビヘイビアベースの情報を用いた検知が可能であるので、移動通信端末の安定性を高められるという効果を奏する。本発明の目的及び特徴は、以下のような添付図面と共に提示される後述する実施形態の説明から明らかになる。本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になる。本発明の実施形態を説明するにおいて、公知の機能又は構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にするおそれがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は、本発明の実施形態での機能を考慮して定義された用語であって、これはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変わり得る。従って、その定義は、本明細書全般に渡る内容に基づいて行われるべきである。以下、添付する図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態による移動通信端末の構造を示すブロック図である。本発明において、移動通信端末は、通信機能を備えたスマートフォン、モバイルフォン、PDAPersonalDigitalAssistant、PMPPortableMediaPlayerなどになり得る。図1に示すように、移動通信端末は、制御部100、メモリ部110、データ送受信部120、入力部130、ディスプレイ部140を含み、ここで制御部100は、システム部102、検査部104を含む。メモリ部110は、ハードディスク、ROMReadOnlyMemory又はRAMRandomAccessMemoryなどを含み、移動通信端末の動作プログラムを格納している。動作プログラムは、移動通信端末の内部アプリケーションなどを動作させるように、製造時に予めプログラミングProgramingされるソフトウェアを通称し得る。また、メモリ部110は、後述するように、悪性コードのビヘイビア情報データが格納されるビヘイビア情報データベースDB112を含む。ここで、ビヘイビア情報データは、悪性コードのビヘイビア基準に関する情報及び悪性コードの判断基準となる基準点数を含む。制御部100は、メモリ部110に格納されている動作プログラムに基づいて移動通信端末の全般的な動作を制御し、データ送受信部120、入力部130及びディスプレイ部140と連結されてデータの入/出力を管理する。データ送受信部120は、備えられたアンテナ図示せずを通じて外部無線通信網から受信される音声及び各種マルチメディアデータを制御部100に伝達し、制御部100から伝達された各種データを外部無線通信網に送信する。そして、データ送受信部120は、近距離通信のために、赤外線通信、ブルートゥースBluetooth登録商標及び無線ネットワークプロトコル例えば、IEEE80211系列などの機能を備え、他の移動通信端末又はコンピュータとデータを送受信できる。入力部130は、ユーザ命令の入力を受け、制御部100に送信し、キーパッド及びデータ受信インターフェース部を含み得る。ここで、キーパッドは多数の数字キーを備えており、ユーザがキーパッド上の所定のキーを押すとき、該当するキーデータ信号を発生させて制御部100に出力する。前記のようなキーパッドは、メーカー別、国別に文字配列において差があり得、一部のスマート端末では物理的なキーパッドの代わりに、ソフトウェア方式で必要な都度、表示部上にタッチスクリーンtouchscreenの形式で表示されるキーパッドを提供することもできる。そして、データ受信インターフェース部は、例えば、USBUniversalSerialBus方式を利用でき、ユーザがUSB方式の有線ケーブルを用いてコンピュータと連動する場合、これを通じてデータを受信できる。ディスプレイ部140は、制御部100の制御によって移動通信端末で発生する各種情報を表示するものであって、例えば、入力部130で発生する入力データ及び制御部100の各種情報の入力を受け、これをディスプレイする。一方、移動通信端末で制御部100内のシステム部102は、データ送受信部120及び入力部130から受信したアプリケーションが移動通信端末内で駆動され得るように、メモリ部110にインストールする。このとき、システム部102は、まず既に設定されている方式によってアプリケーションのインストール前に該アプリケーションの権限情報を把握してユーザに提示し、ユーザが同意したか否か例えば、アプリケーションの権限を許容することに同意したか否かを受信してアプリケーションのインストールを行う。システム部102は、ユーザが同意したかどうかによって、該当アプリケーションのビヘイビアを制限できる。一般に、ユーザは既存のコンピュータと同様に、格別の注意を払わず、権限の許容に同意してアプリケーションをインストールし、それ故、インストールされるアプリケーションが悪性プログラムであるか否かすら確認しない。本発明の検査部104は、アプリケーションの権限情報を検査し、該当アプリケーションが悪性か否かを判断する。ここで、権限情報とは、アプリケーションのインストール時に設定されるアプリケーションのビヘイビアを制限するための要素であって、アプリケーションが端末で動作できる範囲を示す。例えば、アプリケーションがSMSへのアクセス、CallLogへのアクセス、インターネットへの接続のようなビヘイビアを必要とするのであれば、SMSへのアクセス権限、CallLogへのアクセス権限、インターネットへの接続権限を有していなければ、このようなビヘイビアが不可能であり、このような権限を権限情報であると見ることができる。権限情報の1つの形態として、例えば、READ_CONTACTS、SEND_SMSなどが挙げられるが、ここでREAD_CONTACTSはアプリケーションでユーザの連絡先を読み取れる権限を示し、SEND_SMSはアプリケーションで外部へSMSを送れる権限を示す。具体的に、システム部102は、アプリケーションのインストール完了時のインストール完了のメッセージを検査部104に伝達し、インストール完了のメッセージを受信した検査部104は、例えば、systemAPIApplicationProgrammingInterfaceを用いて、インストールされたアプリケーションの権限情報をシステム部102に要請する要請メッセージを伝達する。システム部102は、要請メッセージに該当するアプリケーションの権限情報を検査部104に伝達する。検査部104は、受信した権限情報をメモリ部110内のビヘイビア情報データベースDB112に格納されているビヘイビア情報データと比較し、インストールされたアプリケーションの脅威如何を判断する。検査部104は、権限情報とビヘイビア情報データの比較時、例えば、既に設定されている悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて権限情報の各ビヘイビア別の点数を測定し、点数の合計が基準点数以上となる場合には、該当アプリケーションを悪性コードとして判別できる。或いは、権限情報に悪性コードでしか行なわれない特定ビヘイビアが含まれている場合に、該当アプリケーションを悪性コードとして判別することもできる。検査部104は、悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて該当アプリケーションの脅威如何を判断した結果を出力し、出力された情報は、制御部100の制御下でディスプレイ部140に伝達されてユーザに提供される。これにより、ユーザは移動通信端末に該当アプリケーションの使用の中止及び/又は削除の命令を入力し、移動通信端末をアプリケーションの脅威から防止できるようにする。図2は、本発明の実施形態による移動通信端末にアプリケーションが入力されるとき、移動通信端末の動作手順を示すフローチャートである。図2を参照すれば、制御部100内のシステム部102は、202段階でデータ送受信部120又は入力部130を通じて入力されたアプリケーションをメモリ部110にインストールする。インストールが完了すれば、204段階でシステム部102はアプリケーションのインストール完了のメッセージを検査部104に伝達する。206段階で検査部104はインストールされたアプリケーションに対する権限情報をシステム部102に要請し、208段階でシステム部102は要請されたアプリケーションに対する権限情報を検査部104に伝達する。その後、210段階で検査部104は伝達を受けた権限情報とビヘイビア情報DB112内に格納されたビヘイビア情報データとの比較を行い、該当アプリケーションが悪性であるか否かを診断する。そして、212段階で検査部104はインストールされたアプリケーションが悪性であるか否かを診断した結果を出力し、出力された結果の情報は、ディスプレイ部140を通じてユーザに提供される。図3は、本発明の実施形態による移動通信端末にアプリケーションがインストールされたとき、制御部100内の検査部104における動作手順を示すフローチャートである。図3を参照すれば、302段階で検査部104はシステム部102から特定のアプリケーションに対するインストール完了のメッセージを受信すれば、304段階で該当アプリケーションの権限情報をシステム部102に要請する。このとき、権限情報要請はsystemAPIメッセージを用いて発送され得る。306段階で検査部104は要請した権限情報をシステム部102から受信し、308段階で権限情報をビヘイビア情報DB112に既に格納されたビヘイビア情報データと比較する。ここで、ビヘイビア情報データは、悪性コードのビヘイビア基準に関する情報及び悪性コードの判断基準となる基準点数を含む。検査部104は、308段階での比較を通じて310段階で既に設定された悪性コードのビヘイビア基準情報に基づいて権限情報に含まれている各ビヘイビア別に診断点数を測定する。その後、312段階で診断点数の合計が既に設定された基準点数と同一であるか、低い場合には、検査部104はインストールされたアプリケーションを正常コードと診断し、314段階に進み、該当アプリケーションが正常なアプリケーションであることを表すメッセージを診断結果として出力する。出力された診断結果は、ディスプレイ部140を通じてユーザに提供される。しかし、312段階で診断点数の合計が基準点数よりも高い場合には、検査部104は、インストールされたアプリケーションを悪性コードと診断し、316段階に進み、診断結果として悪性コード警告のメッセージを出力する。出力された診断結果は、ディスプレイ部140を通じてユーザに提供される。その後、検査部104は、318段階でアプリケーションの中止及び/又は削除の案内メッセージをディスプレイ部140を通じて提供できる。ここで、中止及び/又は削除の案内メッセージは、ユーザから悪性コード警告のメッセージに対する確認の入力を受けた場合に出力するか、悪性コード警告のメッセージと共にディスプレイ部140を通じて出力してもよい。次に、320段階で入力部130は、ユーザからの削除命令の入力を受け、これを検査部104に伝達し、検査部104はシステム部102にアプリケーションの削除を要請する。322段階でシステム部102は、アプリケーションの削除を行い、実行結果を検査部104に伝達する。以上説明した通り、本発明の実施形態による移動通信端末及びこれを用いたビヘイビアベース悪性コードの診断方法は、スマート端末を含む移動通信端末でビヘイビアベース情報である、アプリケーションの権限情報に基づいて悪性コードを診断することによって、移動通信端末の安定性とリソースの活用を高めることができる。以上、本発明の好適な実施形態が説明されたが、本発明はこれらの特定の実施形態に限定されず、後続する請求範囲の範疇から逸脱することなく、多様な変更及び変形が行われることができ、それも本発明の範疇内に属すると言える。