"OSPFルーティングプロトコルでネットワーク内の通信経路が制御されている通信ネットワークにおいて省電力化を行うための監視制御装置であって、ネットワーク構成情報、ネットワークトポロジ、トラヒックフロー情報、インタフェース負荷情報を格納する記憶手段と、前記ネットワークとの間で通信を行い、前記トラヒックフロー情報、インタフェース負荷情報を取得して前記記憶手段に格納する通信インタフェース手段と、前記トラヒックフロー情報からトラヒック行列を生成するトラヒック行列生成手段と、前記インタフェース負荷情報から前記トラヒック行列に基づいてリンク利用率を求めるリンク利用率計算手段と、前記リンク利用率が所定の上限及び下限の閾値を越えた場合に、各リンクの重み値を変更することによりトラヒックの流れないスリープ対象のリンクを前記記憶手段のネットワークトポロジから除外してスリープ対象のリンクを除いた新たなトポロジを作成するスリープ導入計算手段と、前記スリープ導入計算手段で作成された前記新たなトポロジに対してトラヒックを平準化するリンクの重み値の組み合わせを算出する組み合わせ算出手段と、前記最大リンク利用率が所定の閾値を超えるまで前記スリープ導入計算手段及び前記組み合わせ算出手段を行い、該閾値を超えた場合は、該閾値を超える直前のトポロジを取得して、該トポロジに対してリンクコストを計算し、該リンクコストから前記OSPFルーティングプロトコルで最も負荷が分散されるようなリンクの重み値の組み合わせを計算する負荷分散手段と、前記重み値の組み合わせ及びスリープ可能なリンク情報に基づいて、スリープ対象のリンクを除いたトポロジを前記ネットワークに適用する適用導入手段と、を有することを特徴とする監視制御装置。前記スリープ導入計算手段は、全てのリンクから前記リンク利用率が所定の閾値より低いが代替経路が存在しないリンクをスリープ導入対象から外したリンクリストを生成し、該リンクリストにおいて所定の閾値未満でかつ最小の利用率のリンクの重み値を増大する第1の手段と、前記トラヒック行列と前記ネットワーク構成情報に基づいて動的計画法を用いて各リンク利用率を求め、所定の閾値を超える利用率のリンクが無い場合は、直前のリンクの利用率が0であるかを判定し、0であれば該リンクを前記リンクリストから除き、該利用率が0よりも大きければスリープ対象とはせず、該所定の閾値を超える利用率のリンクがある場合は、該リンクの現在のリンク重み値または直前の重み値を前記組み合わせ算出手段に出力する第2の手段と、を含む請求項1記載の監視制御装置。前記第2の手段は、最大リンク利用率が前記所定の閾値を超えている場合は、最大リンク利用率が閾値を超過する直前のリンク重み値を、それ以外の場合は、最大リンク利用率が閾値を超過した直後のリンク重み値を前記組み合わせ算出手段に出力する請求項2記載の監視制御装置。前記負荷分散手段は、前記リンクの重み値の組み合わせの最大リンク利用率が、所定の閾値を超えた場合には、該閾値を超える直前のリンクトポロジを取得し、リンク利用率が大きいほどコストが増大するコスト関数を用いて最終的なリンクコストを計算し、最もリンクコストが低いリンクの重み値を求める手段を含む請求項1記載の監視制御装置。OSPFルーティングプロトコルでネットワーク内の通信経路が制御されている通信ネットワークにおいて省電力化を行うための監視制御方法であって、装置内の記憶手段にネットワーク構成情報、ネットワークトポロジを格納しておき、通信インタフェース手段が、前記ネットワークとの間で通信を行い、前記記憶手段から前記トラヒックフロー情報、インタフェース負荷情報を取得して前記記憶手段に格納する通信インタフェースステップと、トラヒック行列生成手段が、前記トラヒックフロー情報からトラヒック行列を生成するトラヒック行列生成ステップと、リンク利用率計算手段が、前記インタフェース負荷情報から前記トラヒック行列に基づいてリンク利用率を求めるリンク利用率計算ステップと、スリープ導入計算手段が、前記リンク利用率が所定の上限及び下限の閾値を越えた場合に、各リンクの重み値を変更することによりトラヒックの流れないスリープ対象のリンクを前記記憶手段のネットワークトポロジから除外してスリープ対象のリンクを除いた新たなトポロジを作成するスリープ導入計算ステップと、負荷分散手段が、前記スリープ導入計算ステップで作成された前記新たなトポロジに対してトラヒックを平準化するリンクの重み値の組み合わせを算出する組み合わせ算出ステップと、前記負荷分散手段が、前記最大リンク利用率が所定の閾値を超えるまで前記スリープ導入計算ステップ及び前記組み合わせ算出ステップを行い、該閾値を超えた場合は、該閾値を超える直前のトポロジを取得して、該トポロジに対してリンクコストを計算し、該リンクコストから前記OSPFルーティングプロトコルで最も負荷が分散されるようなリンクの重み値の組み合わせを計算する負荷分散ステップと、適用導入手段が、前記重み値の組み合わせ及びスリープ可能なリンク情報に基づいて、スリープ対象のリンクを除いたトポロジを前記ネットワークに適用する適用導入ステップと、を行うことを特徴とする監視制御方法。前記スリープ導入計算ステップにおいて、全てのリンクから前記リンク利用率が所定の閾値より低いが代替経路が存在しないリンクをスリープ導入対象から外したリンクリストを生成し、該リンクリストにおいて所定の閾値未満でかつ最小の利用率のリンクの重み値を増大させる第1のステップと、前記トラヒック行列と前記ネットワーク構成情報に基づいて動的計画法を用いて各リンク利用率を求め、所定の閾値を超える利用率のリンクが無い場合は、直前のリンクの利用率が0であるかを判定し、0であれば該リンクを前記リンクリストから除き、該利用率が0よりも大きければスリープ対象とはせず、該所定の閾値を超える利用率のリンクがある場合は、該リンクの現在のリンク重み値または直前の重み値を出力する第2のステップと、を含む請求項5記載の監視制御方法。前記第2のステップにおいて、最大リンク利用率が前記所定の閾値を超えている場合は、最大リンク利用率が閾値を超過する直前のリンク重み値を、それ以外の場合は、最大リンク利用率が閾値を超過した直後のリンク重み値を出力する請求項6記載の監視制御方法。前記負荷分散ステップにおいて、前記リンクの重み値の組み合わせの最大リンク利用率が、所定の閾値を超えた場合には、該閾値を超える直前のリンクトポロジを取得し、リンク利用率が大きいほどコストが増大するコスト関数を用いて最終的なリンクコストを計算し、最もリンクコストが低いリンクの重み値を求める請求項5記載の監視制御方法。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の監視制御装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための監視制御プログラム。しかしながら、現在提案されているルータの消費電力を削減するための手法のほとんどでは、MPLSやRouteAdaptationをルーティングに用いるような現在の一般的なネットワークでは、スリープ状態になったルータは電源OFFと判断されて経路から削除されてしまうこととなり、容易にこれらのルータのスリープを導入する技術を用いることができない。また、OSPFルーティングに適応した手法も提案されているが非特許文献2、最大リンク利用率を終了条件としたアルゴリズムであるため、特定の回線への負荷の集中が発生すると、スリープ導入の余地があっても導入を終了してしまうという問題がある。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、OSPFルーティングプロトコルで網内の通信経路が制御されている通信ネットワークにおいて、リンク両端のラインカードへスリープを導入し、消費電力を削減することが可能なネットワーク装置及び通信経路設定方法及びプログラムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明請求項1は、OSPFルーティングプロトコルでネットワーク内の通信経路が制御されている通信ネットワークにおいて省電力化を行うための監視制御装置であって、ネットワーク構成情報、ネットワークトポロジ、トラヒックフロー情報、インタフェース負荷情報を格納する記憶手段と、前記ネットワークとの間で通信を行い、前記トラヒックフロー情報、インタフェース負荷情報を取得して前記記憶手段に格納する通信インタフェース手段と、前記トラヒックフロー情報からトラヒック行列を生成するトラヒック行列生成手段と、前記インタフェース負荷情報から前記トラヒック行列に基づいてリンク利用率を求めるリンク利用率計算手段と、前記リンク利用率が所定の上限及び下限の閾値を越えた場合に、各リンクの重み値を変更することによりトラヒックの流れないスリープ対象のリンクを前記記憶手段のネットワークトポロジから除外してスリープ対象のリンクを除いた新たなトポロジを作成するスリープ導入計算手段と、前記スリープ導入計算手段で作成された前記新たなトポロジに対してトラヒックを平準化するリンクの重み値の組み合わせを算出する組み合わせ算出手段と、前記最大リンク利用率が所定の閾値を超えるまで前記スリープ導入計算手段及び前記組み合わせ算出手段を行い、該閾値を超えた場合は、該閾値を超える直前のトポロジを取得して、該トポロジに対してリンクコストを計算し、該リンクコストから前記OSPFルーティングプロトコルで最も負荷が分散されるようなリンクの重み値の組み合わせを計算する負荷分散手段と、前記重み値の組み合わせ及びスリープ可能なリンク情報に基づいて、スリープ対象のリンクを除いたトポロジを前記ネットワークに適用する適用導入手段と、を有する。上記のように、本発明はMPLSやRateAdaptationなどの、現状では実装できていない機器が存在する手法を用いることなく、一般的なOSPFプロトコルのネットワークにおいて、各ルータで設定しているOSPFのリンク重み値リンクの重みの変更操作のみで、スリープを導入した通信経路の再設定を可能とし、ルータの省電力化を実現することが可能となる。また、スリープを導入していないリンクからなるネットワークにおいても、OSPFリンクの重み値の操作のみで負荷分散を行うことにより、特定リンクへの高負荷を緩和すると共に、更なるスリープの導入も期待できるようになる。以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。まず、最初に本明細書で用いる用語について説明する。重み値:ネットワーク管理者が個別のルータ毎に設定する、OSPFの経路計算に用いるリンクの重み。経路コスト:ダイクストラ法で算出した2つのノード間の最短パス上のリンクの重み値の和。コスト:負荷分散計算で用いるコスト関数の値。次に、本発明の前提条件について説明する。1.ルータの消費電力は、約半分をシャーシが、残りの殆どをラインカードによって構成されている。ラインカードはその処理速度が高いほど消費電力が大きくなる非特許文献1参照。2.ネットワークを構成する各ルータでは、その構成部品単位でのスリープを導入することができる。なお、スリープ状態では、消費電力がほぼゼロになるが、処理を行うことができなくなる。3.NetFlowやsFlowなどのトラヒックフロー測定技術を用いることよって、特定の装置フローコレクタに各機器を流れるフローの情報を収集することができる例えば、文献1:CiscoNetFlowv3httpwwwciscocomwarppublicccpdnemnswnesvprodlit2033pppdf、文献2:sFlowhttpwwwsfloworgaboutindexphp参照。4.上記の3.で収集したフロー情報から文献3田中喜明、立花大祐、内田真人ら、実ネットワークにおける集約フロー流量からのフロー毎流量統計の推定などの技術によりトラヒック行列を推定することが可能である。5.SNMPなどを介して、ネットワーク機器は自身のインタフェースの負荷情報を特定の監視装置へ通知することができる。まず、本発明のネットワーク構成について説明する。図1は、本発明の一実施の形態におけるネットワークの構成を示す。本発明が対象とするネットワーク1は、OSPFをルーティングプロトコルとした単一のASAutonomousSystemであり、冗長性を持つ構造である。ネットワーク1を流れるトラヒックは、昼夜や平日または休日などで各対地毎、及び、全体の流量が大きく変動する。ネットワーク1には、複数のAS境界ルータ10があり、これらのルータ10のラインカードでは待機電力が大きいものとする。また、各ルータ10は、自らを流れるトラヒックフロー情報を監視制御装置20へ通知するものとする。監視制御装置20は、ネットワーク1に接続され、ネットワーク1の構成情報を管理する装置であり、フローコレクタとして働き、各ルータ10からのフロー情報及び負荷情報を取得し、トラヒック状況に応じた経路を演算する。また、各ルータ10にTelnetまたはSSHでアクセスし、設定を変更することができる。図2は、本発明の一実施の形態における監視制御装置の構成を示す。監視制御装置20は、通信インタフェース部21、記憶部22、演算部23から構成される。通信インタフェース部21は、ネットワーク1に接続され、IPアドレスを持ち、各管理対象機器との通信処理を行う。記憶部22は、ネットワーク機器の設定情報、スリープ導入前、スリープ導入後、閾値超え、スリープ導入後、閾値直前等のネットワークトポロジ、フロー行列、各インタフェースの負荷情報等を格納する。演算部23は、定期的なネットワーク機器の管理とスリープ導入のための計算や、記憶部22とのやり取りにより、演算に必要な情報の取得、計算結果や機器情報の格納を行う。具体的には、定期的な情報取得処理と省電力化処理を行う。定期的な情報取得処理としては、SNMPなどにより、定期的にネットワークの各機器の負荷情報、設定情報を取得する処理や、NetFlow等によりルータ10からのフロー情報を取得して、記憶部22に格納する。省電力化処理としては、フロー情報からのトラヒック行列の推定、スリープ可能リンクの算出、負荷分散計算によって負荷を分散させる重み値の組み合わせの算出、スリープ導入計算と負荷分散計算の組み合わせ処理、算出した設定の実ネットワークへの適用及びスリープ導入処理等を行う。図3は、本発明の一実施の形態における演算部の構成を示す。演算部23は、上記の定期的な情報取得処理を行う情報管理部231、リンク利用率負荷を計算するリンク利用率計算部232、記憶部22から取得したフロー情報から、前述の文献3に示す手法によりトラヒック行列を生成するトラヒック行列作成部233、スリープ導入計算を行うスリープ導入計算部234、リンク利用率に基づいて負荷を分散させる計算を行う負荷分散部235、実ネットワークへの適用及びスリープ導入を行う適用導入部236、演算部23内で計算された計算結果等を格納するメモリ237から構成される。次に、上記の構成における動作の概要を説明する。図4は、本発明の一実施の形態におけるネットワーク全体の概要動作を示す。ステップ0初期状態では、ネットワーク1は、それぞれ事前に設定されているルーティングプロトコルに従い経路を決定する。ステップ1各ルータ10は、自身の各インタフェースに掛かる負荷情報をSNMPによって監視制御装置20通知する。また、エッジルータは、トラヒック行列を作成するのに必要なフロー情報を収集し、一定の間隔で監視制御装置20へと送信する。ステップ2監視制御装置20の通信インタフェース部21は、各ルータ10から通知された負荷情報、フロー情報を取得して記憶部22に格納する。演算部23のリンク利用率計算部232は、記憶部22から負荷情報を取得し、ネットワーク1上のリンクの利用率を求める。演算部23は、最大利用率が所定の閾値によって定められた範囲上限値と下限値の間を超えた場合に、以下の動作により電力効率を考慮した経路決定を行う。詳細については後述する。ステップ3演算部23は、トラヒック行列作成部233において、記憶部22からフロー情報を読み出してトラヒック行列を作成する。ステップ4演算部23は、スリープ導入計算部234において、ステップ3で作成したトラヒック行列と負荷情報、及びネットワーク構成情報からダイクストラ法を利用した計算を行い、最も負荷の大きいリンクの利用率が閾値θを超えるまで、順次スリープ導入可能なリンクを選別する。詳細については後述する。ステップ5演算部23は、負荷分散部235において、上記のステップ4で算出されたリンクをスリープしたトポロジに対して、OSPFプロトコルで最も負荷が分散されるようなリンクの重み値の組み合わせを計算する。ステップ6上記のステップ5の計算によって最大リンク利用率が閾値θを下回る間は、上記のステップ4,5を繰り返す。ステップ7負荷分散部235は、閾値θを超えた場合は、ステップ4において閾値θを超える直前のリンクトポロジを取得し、ステップ5における負荷分散を用いて最終的なリンクコストとする。ステップ8最終的なリンクコスト及びそれに基づく経路決定がなされたら、監視制御装置20の通信インタフェース部21を介して実ネットワーク1へのリンクコストの設定及び非使用リンクへのスリープの導入が行われる。詳細については後述する。次に、上記のステップ4におけるスリープ導入計算処理について説明する。図5は、本発明の一実施の形態におけるスリープ導入計算処理のフローチャートである。スリープ導入計算処理の前に、演算部23のトラヒック行列作成部233は、通信インタフェース部21を介して記憶部22に格納されたトラヒックフロー情報に基づいて、ネットワーク1を流れるトラヒックの行列を作成し、当該演算部23内部のメモリ237に格納する。当該トラヒックの行列を作成する方法としては、例えば、文献4sFlowhttpwwwsfloworgaboutindexphpによる方法を用いるものとする。この際に、全エッジ間の疎通性を確保するために、フローが観測されなかったエッジ対地には最低トラヒック量よりも低い値のトラヒックを与えるものとする。また、通信インタフェース部21では、SNMPによって取得したネットワークの全リンクの負荷情報を記憶部22に格納しておき、演算部23では、当該全リンクの負荷情報を基に、利用率が閾値θを超えるリンクが存在するかを判断する。閾値θを超えるリンクが存在しなければ、図5に示す処理を行い、閾値θを超えるリンクが存在する場合は図5に示す処理は行わず、ステップ5の負荷分散処理に移行する。ステップ401演算部23の情報管理部231は、ステップ3で生成されたトラヒック行列、及び、記憶部22から帯域、重み値を含むネットワークトポロジ、各リンクの負荷情報を取得する。ステップ402スリープ導入計算部234は、予め設定された閾値θを超える利用率のリンクがある場合、または、全リンクのスリープ導入の検証が終了した場合は、現在のリンク重み値の設定及び閾値を超えないリンク重み値設定を持つ、前回のステップ403~408の処理でメモリ237に記憶したリンク重み値設定を読み込み、負荷分散部235に出力する。閾値θを超えるリンクが無い場合は、ステップ403に移行する。ステップ403スリープ導入計算部234は、現在の全リンクの重み値をメモリ237に格納する。ステップ404利用率が低いが代替経路が存在しないリンクをスリープ導入対象から外すために、後述するスリープフラグを設定したリンクを除いたリンク情報リストを作成し、内部のメモリ237に格納する。ステップ405スリープ導入計算部234は、作成したリンクリストにおいて、閾値θ未満で最小の利用率を持つリンクを特定し、スリープフラグ1を立てる。ステップ406さらに、スリープフラグを立てたリンクのコストを増大させ、トラヒックが流れないようにする。例えば、設定コストを全リンクの重みの和1とする。ステップ407メモリ237内のトラヒック行列と記憶部22から読み出したネットワーク構成情報に基づいてダイクストラ法に基づいた計算を行い、各リンクの利用率を算出し、メモリ237に格納する。ステップ408スリープ導入計算部234は、ステップ407で算出した全リンクの利用率に対して、まず、閾値θを超える利用率のリンクが存在するかを判断し、閾値θを超える利用率のリンクがあれば、スリープを導入した場合のネットワークトポロジ閾値を超えたもの/超えないものを負荷分散部235に出力する。一方、閾値θを超える利用率のリンクがなければ、ステップ409に移行する。ステップ409直前にスリープフラグを立てたリンクの利用率が0であるかを判断し、利用率が0であればステップ410に移行し、利用率が0よりも大きければ当該リンクにスリープを導入すると疎通性が失われる対地間が発生するため、スリープを導入せずにステップ402に移行する。ステップ410ステップ409において、利用率が0であれば、当該リンクをネットワークから除き、ステップ402に移行し、利用率が閾値θを超えるか、スリープフラグリストに全リンクが登録されることによりリンク情報リストが作成できなくなるまで、上記の処理を繰り返す。次に、上記のステップ5の負荷分散計算処理について説明する。演算部23の負荷分散部235は、ステップ5における負荷分散計算として、文献5FortzBThorupMInternettrafficengineeringbyoptimizingOSPFweightsProc19thIEEEConfComputerCommunicationspp519528httpieeeorgxplsabsalljsparnumber832225tag1に記載の方法に基づいて、タブーサーチを利用した局所探索法に基づいて、各リンクの利用率が平準化されるようなリンク重み値の組み合わせを算出する。この負荷平準化には、あるノード間に複数の経路コストが等しいパスが存在する際に、トラヒックが分散されるというOSPFの性質を利用し、閾値θに合わせてコスト関数の傾斜が変動するように変更を行っている。図6は、本発明の一実施の形態における負荷分散計算処理のフローチャートである。以下に示す負荷分散部235による負荷分散計算では、各リンクの利用率が閾θ未満となるように、図7に示す形状をとる、以下に示すコスト関数を用いる。ネットワークのコストΦは、コスト関数φla,ca、ネットワークのリンクaの集合A,リンクaの負荷la、リンクaの容量caとして、以下の式により求められる。ステップ501前述のスリープ導入計算部234から出力されたネットワークトポロジとメモリ237からトラヒック行列、及び閾値θを取得し、上記のコスト関数のパラメータを決定する。ステップ502負荷分散部235は、初期解として、W={1,...,wmax}からランダムに値を取得し、各リンクの重み値として設定するこのリンクに対する重み値の組み合わせを初期解とする。ステップ503負荷分散部235は、ShortestPathを算出する。ステップ504リンク利用率計算部232は、トラヒック行列と初期解、ネットワークトポロジを用いて各リンクの利用率を算出する。ステップ505負荷分散部235は、リンク利用率計算部232で算出された利用率を上記のコスト関数に適用し、初期解のコストを算出する。なお、コスト関数はリンク利用率が大きいほどコストが増大する性質を持つ。ステップ506負荷分散部235は、現在の解とコストをメモリ237上のハッシュテーブル1HT1に格納し、これをタブーリストとして利用する。ステップ507HT1に格納された現在の解から上記の文献5の手法に従いNn個の近傍解wを作成する。ステップ508求められた近傍解wがHT1に含まれるかを判定し、含まれる場合にはステップ509に移行し、含まれない場合はステップ510に移行する。ステップ509近傍解wを破棄し、ステップ507に移行する。ステップ510近傍解wがNnに達したかを判定し、達した場合はステップ511に移行し、達していない場合はステップ507に移行する。ステップ511コスト評価済みの解とコスト値を格納するハッシュテーブル2HT2に含まれていない近傍解を抽出する。ステップ512ステップ511で抽出した近傍解のShortestPathを算出する。ステップ513リンク利用率計算部232は、抽出された解の負荷を算出する。ステップ514負荷分散部235は、抽出した解のコストを算出する。算出方法はステップ505と同様である。ステップ515抽出した解及びそのコストをメモリ237上のHT2に格納する。ステップ516負荷分散部235は、近傍解のうち、最もコストが低いものを次の解として抽出する。ステップ517抽出された最低コストの解とコスト値をHT1に格納する。ステップ518HT1の要素数がNiに達したかを判定し、達していない場合はステップ507に移行し、達した場合はステップ519に移行する。ステップ519上記のステップ507~518の処理をNi回繰り返し、HT1において最もコストが低かった解を最適解重み値の組み合わせとして適用導入部236に出力する。なお、一定の繰り返し回数毎に、解の要素の一部に摂動を与えて新規解とし、探索範囲を変更する。次に、監視制御装置23における全体動作を説明する。図8は、本発明の一実施の形態における監視制御装置の全体動作のフローチャートである。以下の処理の前提として、演算部23の情報管理部231では、常に一定の時間間隔で通信インタフェース21を介してネットワーク1の各機器の負荷情報を収集し、記憶部22に格納しているものとする。ステップ701演算部23のリンク利用率計算部232において、計算されたネットワーク1の各機器のインタフェースの負荷情報を計算し、最も利用率の大きいリンクの利用率が所定の上限閾値α以上、または、下限閾値β未満である場合はステップ702に移行し、β以上α未満の場合は何もせず待機する。ステップ702演算部23のトラヒック行列作成部233は、ネットワーク1のルータ10から得られたフロー情報を記憶部22から読み出して、トラヒック行列を作成し、メモリ237に格納する。ステップ703演算部23のスリープ導入計算部234は、メモリ237からトラヒック行列を、記憶部22からトポロジ情報を読み出して、スリープ導入処理を行い、スリープ導入可能なリンクを特定する。この際、以下の2つの条件によりスリープ導入後のトポロジを記憶する。条件a:最大リンク利用率が閾値θを超過した直後のトポロジ;条件b:最大リンク利用率が閾値θを超過する直前のトポロジ;上記の条件aは、負荷分散処理により最大リンク利用率低下を起し、更なるスリープを導入するために利用する。条件bは、負荷分散処理による抑制後の最大リンク利用率がθを超過した場合に利用する。ステップ704スリープ導入計算部234は、分散処理後の最大リンク利用率が閾値θを超過しているかを判定し、超過していた場合overflag=1は、ステップ706に移行し、それ以外の場合はステップ705に移行する。ステップ705入力トポロジとして、条件aを選択し、ステップ707に移行する。ステップ706入力トポロジとして、条件bを選択し、ステップ707に移行する。ステップ707負荷分散部235は、スリープ導入後のトポロジでリンク利用率が平準化するような重み値の組み合わせを算出する。ステップ708リンク利用率計算部232において、各リンクの利用率を算出し、負荷分散部235は、当該リンクの利用率を取得して、最大リンク利用率が閾値θを上回っているかを判定する。上回っている場合はステップ709に移行し、そうでない場合はステップ710に移行する。ステップ709最大リンク利用率>θであればoverflag=1とし、ステップ704に移行し、条件bでのトポロジでの負荷分散計算処理を開始するステップ706,707。ステップ710最大リンク利用率≦θであれば、overflag1であるかを判定し、overflag1である場合はステップ711に移行し、overflag=0初期値である場合はステップ703に移行し、出力した重み値でのトポロジを入力としてスリープ導入処理を行う。ステップ711負荷分散部235は、スリープリンクの重み値を設定する。このとき、スリープ扱いとなっているリンクの重み値を、他のリンクの和よりも大きい値に設定する。ステップ712適用導入部236は、通信インタフェース21を介してTelnetやSSHを用いて実際のネットワーク1の各ルータ10にアクセスし、最終的なリンクの重み値を設定する。ステップ713適用導入部236は、ルート再設定によりスリープ対象のリンクにトラヒックが流れなくなったらこれらの両端のインタフェースをスリープし、消費電力を削減する。本発明は、上記の実施の形態における図2、図3に示す監視制御装置20の構成要素の動作をプログラムとして構築し、監視制御装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。なお、本発明は上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更応用が可能である。"