"正極、負極、非水電解質およびセパレータを含む非水二次電池であって、前記負極は、SiとOとを構成元素に含むコア材の表面に炭素の被覆層が形成されてなる複合体と、黒鉛質炭素材料とを含む負極活物質を含有し、前記複合体における炭素含有率が、10~30質量であり、前記複合体のラマンスペクルをレーザー波長532nmで測定したとき、Siに由来する510cm-1のピーク強度I510と、炭素に由来する1343cm-1のピーク強度I1343との強度比I510/I1343が、0.25以下であり、前記コア材に含まれるSi相の結晶子サイズをCuKα線を用いたX線回折法で測定したとき、Siの111回折ピークの半値幅が3.0°未満であることを特徴とする非水二次電池。Siの111回折ピークの前記半値幅は、2.5°以下である請求項1に記載の非水二次電池。Siの111回折ピークの前記半値幅は、0.5°以上である請求項1に記載の非水二次電池。前記複合体の前記被覆層が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により形成されたものである請求項1に記載の非水二次電池。前記SiとOとを構成元素に含む材料は、一般組成式SiOxで表され、前記一般組成式において、xは、0.5≦x≦1.5である請求項1に記載の非水二次電池。前記負極活物質中における前記複合体の含有率は、前記負極活物質全体に対して0.01質量以上20質量以下である請求項1に記載の非水二次電池。前記複合体の平均粒子径は、0.5~20μmである請求項1に記載の非水二次電池。前記正極の正極活物質の質量をP、前記負極の前記負極活物質の質量をNとしたとき、P/Nは1.0~3.6である請求項1に記載の非水二次電池。しかしながら、SiOxを負極に用いた非水二次電池では、電池に要求される種々の特性を満足するには至っておらず、特に、貯蔵特性の改善が主な課題となっていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高容量で、かつ貯蔵特性に優れた非水二次電池を提供する。本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有する非水二次電池であって、上記負極は、SiとOとを構成元素に含むコア材の表面に炭素の被覆層が形成されてなる複合体と、黒鉛質炭素材料とを含む負極活物質を含有し、上記複合体における炭素含有率が、10~30質量であり、上記複合体のラマンスペクルをレーザー波長532nmで測定したとき、Siに由来する510cm-1のピーク強度I510と、炭素に由来する1343cm-1のピーク強度I1343との強度比I510/I1343が、0.25以下であり、上記コア材に含まれるSi相の結晶子サイズをCuKα線を用いたX線回折法で測定したとき、Siの111回折ピークの半値幅が3.0°未満であることを特徴とするものである。本発明によれば、高容量で、かつ貯蔵特性に優れた非水二次電池を提供することができる。本発明の非水二次電池は、負極、正極、非水電解質、およびセパレータを有するものであり、負極以外の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水二次電池で採用されている各種構成および構造を適用することができる。以下に、本発明の非水二次電池の各構成要素について詳述する。負極本発明の非水二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質、バインダおよび必要に応じて導電助剤等を含む負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。本発明の非水二次電池の負極に用いる負極活物質は、SiとOとを構成元素に含むコア材の表面に炭素の被覆層が形成されてなる複合体と、黒鉛質炭素材料とを含むものである。上記コア材は、Siの酸化物の他、Siと他金属との複合酸化物であってもよく、またSiや他金属の微結晶または非晶質相を含んでも良い。特に、非晶質のSiO2マトリックス中に微小なSi相が分散した構造を有する材料が好ましく用いられる。この場合、上記コア材は、一般組成式SiOxただし、xは、0.5≦x≦1.5である。と表記される。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中にSiが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の化合物の場合、組成式としてはSiOと表記される。以下、上記コア材の代表的な組成であるSiOxについて詳述する。SiOxは、電気導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いるためには炭素材料等の導電助剤が必要となる。本発明では、上述した通り、負極活物質として、SiOxの表面に炭素の被覆層が形成されてなる複合体以下、SiOx/炭素複合体という。を用いることで、単にSiOxと炭素材料等の導電助剤とを混合して得られた材料を用いた場合よりも、負極活物質を含む負極合剤層中の導電ネットワークを良好に形成され、電池の負荷特性を向上させることができる。さらに、本発明では、1コア材の表面に堆積させる炭素の量および状態と、2SiOx中のSi相の結晶子サイズとを最適化することにより、高容量であるという特徴を保ちながら、貯蔵特性を向上させることができる。以下、具体的に説明する。コア材となるSiOxとしては、SiOxの一次粒子の他、複数の粒子を含むSiOx複合粒子や、コア材の導電性を高める等の目的で、SiOxを炭素材料とともに造粒させた造粒体等が挙げられる。このようなコア材の表面を炭素材料で被覆すると、上述した通り、電池の負荷特性が改善される等の効果が得られ、特に、SiOxと炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆した場合には、より一層の効果が期待できる。コア材であるSiOxの表面に堆積させる炭素の量は、少なすぎると貯蔵後の容量低下が大きく、多すぎると高容量であるSiOxのメリットが十分に発揮できないことから、SiOx/炭素複合体の全量に対して10~30質量が好ましい。コア材の表面が露出している場合、貯蔵後に容量が低下しやすくなることから、コア材が被覆される割合は高いほどよく、SiOx/炭素複合体のラマンスペクルを測定レーザー波長532nmで測定したとき、Siに由来する510cm-1のピーク強度:I510と、炭素Cに由来する1343cm-1のピーク強度:I1343との強度比:I510/I1343が、0.25以下であることが好ましい。強度比:I510/I1343が小さいほど、炭素被覆率が高いことを意味する。上記ラマンスペクトルの強度比I510/I1343は、顕微ラマン分光法でSiOx/炭素複合体をマッピング測定測定範囲:80×80μm、2μmステップし、測定範囲内の全てのスペクトルを平均して、Siピーク510cm-1とCピーク1343cm-1との強度比率により求めた。さらに、コア材に含まれるSi相の結晶子サイズが小さすぎると、貯蔵後の容量低下が大きいことから、CuKα線を用いたX線回折法により得られるSiの111回折ピークの半値幅は、3.0°未満とすればよく、2.5°以下であることが好ましい。一方、Si相の結晶子サイズが大きすぎると、初期の充放電容量が小さくなることから、半値幅は0.5°以上であることが好ましい。負極活物質中におけるSiOx/炭素複合体の含有率は、負極活物質全体で0.01質量以上20質量以下とすることが望ましい。上記含有率を0.01質量以上とすることで、SiOxを使用することによる高容量化の効果を良好に確保することができ、また、20質量以下とすることで、負極活物質全体の繰り返し充放電に伴うSiOxの体積変化による問題をより良好に回避し、容量劣化を抑制することができる。また、SiOx/炭素複合体の平均粒子径は、0.5~20μmであることが好ましい。上記平均粒子径が0.5μm以下になると、繰り返し充放電後の容量が劣化し、20μm以上になると、充放電による負極の膨張が大きくなる。なお、本明細書でいう平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、堀場製作所製LA-920を用い、樹脂を溶解しない媒体に、これら微粒子を分散させて測定した体積基準の平均粒子径D50である。SiOxの表面を被覆する炭素材料としては、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維等が挙げられる。上記炭素材料の詳細としては、繊維状またはコイル状の炭素材料、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、人造黒鉛、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の材料が好ましい。繊維状またはコイル状の炭素材料は、導電ネットワークを形成し易く、かつ表面積の大きい点において好ましい。カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素は、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において好ましい。その他、上記炭素材料には、負極活物質としてSiOxと併用される黒鉛質炭素材料を使用することもできる。黒鉛質炭素材料も、カーボンブラック等と同様に、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有しているため、SiOxとの複合体の形成に好ましく使用することができる。上記例示の炭素材料の中でも、SiOxとの複合体が造粒体である場合に用いるものとしては、繊維状の炭素材料が特に好ましい。繊維状の炭素材料は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いために電池の充放電に伴うSiOxの膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、SiOx粒子と多くの接合点を持つことができるからである。繊維状の炭素としては、例えば、ポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブ等が挙げられ、これらの何れを用いてもよい。なお、繊維状の炭素材料は、例えば、気相成長法にてSiOx粒子の表面に形成することもできる。SiOxの比抵抗値が、通常、103~107kΩcmであるのに対して、上記例示の炭素材料の比抵抗値は、通常、10-5~10kΩcmである。また、SiOx/炭素複合体は、粒子表面の炭素の被覆層を覆う材料層難黒鉛化炭素を含む材料層を更に有していてもよい。本発明の負極に用いられるSiOx/炭素複合体において、SiOxと炭素材料との比率は、炭素材料との複合化による作用を良好に発揮させる観点から、SiOx:100質量部に対して、炭素材料が、5質量部以上であることが好ましく、10質量部以上であることがより好ましい。また、上記複合体において、SiOxと複合化する炭素材料の比率が多すぎると、負極合剤層中のSiOx量の低下に繋がり、高容量化の効果が小さくなる虞があることから、SiOx:100質量部に対して、炭素材料は、50質量部以下であることが好ましく、40質量部以下であることがより好ましい。上記のSiOx/炭素複合体は、例えば下記の方法によって得ることができる。まず、コア材となるSiOxの作製方法について説明する。SiOxは、SiとSiO2との混合物を加熱し、生成した酸化ケイ素のガスを冷却して析出させるなどの方法により、得られる。さらに、得られたSiOxを不活性ガス雰囲気下で熱処理することにより、粒子内部に微小なSi相を形成させることができる。このときの熱処理温度および時間を調整することにより、形成されるSi相の111回折ピークの半値幅を制御することができる。通常、熱処理温度は、およそ900~1400°Cの範囲とし、熱処理時間は、および0.1~10時間の範囲で設定すればよい。SiOxとしては、上述したように、SiOxの一次粒子の他、SiOx複合粒子や、SiOxと炭素材料との造粒体が挙げられるが、以下、これらをまとめてSiOx粒子ともいう。SiOx複合粒子は、例えば、SiOxが分散媒に分散した分散液を用意し、それを噴霧し乾燥させることにより、得られる。分散媒としては、例えば、エタノール等を用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。SiOxと炭素材料との造粒体は、振動型や遊星型のボールミルやロッドミル等を用いた機械的な方法を用いて、SiOxを炭素材料とともに造粒させることにより得られる。次に、上記SiOx/炭素複合体の作製方法について説明する。例えば、SiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体と炭化水素系ガスとを気相中にて加熱して、炭化水素系ガスの熱分解により生成した炭素を、SiOx粒子の表面上に堆積させることにより、SiOx/炭素複合体を作製する。このように、気相成長CVD法によれば、炭化水素系ガスが複合粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面や表面の空孔内に、導電性を有する炭素材料を含む薄くて均一な皮膜、つまり、炭素の被覆層を形成できることから、少量の炭素材料によってSiOx粒子に均一に導電性を付与できる。気相成長CVD法の処理温度雰囲気温度については、炭化水素系ガスの種類によっても異なるが、通常、600~1200°Cが適当であり、中でも、700°C以上であることが好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い炭素を含む被覆層を形成できるからである。炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレン等を用いることができるが、取り扱い易いトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやアセチレンガス等を用いることもできる。また、気相成長CVD法にてSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆した後に、石油系ピッチ、石炭系のピッチ、熱硬化性樹脂、及びナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物よりなる群から選択される少なくとも1種の有機化合物を、炭素材料を含む被覆層に付着させた後、上記有機化合物が付着した粒子を焼成してもよい。具体的には、表面が炭素材料で被覆されたSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体と、上記有機化合物とが分散媒に分散した分散液を用意し、この分散液を噴霧し乾燥して、有機化合物によって被覆された粒子を形成し、その有機化合物によって被覆された粒子を焼成する。上記ピッチとしては、等方性ピッチを用いることができる。また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂等を用いることができる。ナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることができる。表面が炭素材料で被覆されたSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体と上記有機化合物とを分散させるための分散媒としては、例えば、水、アルコール類エタノール等を用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。焼成温度は、通常、600~1200°Cが適当であるが、中でも700°C以上が好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い良質な炭素材料を含む被覆層を形成できるからである。ただし、処理温度はSiOxの融点以下であることを要する。負極活物質としてSiOxと併用される黒鉛質材料には、従来から知られているリチウムイオン二次電池に使用されているものが好適に用いられ、例えば、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛;熱分解炭素類、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維等の易黒鉛化炭素を2800°C以上で黒鉛化処理した人造黒鉛等が用いられる。負極合剤層に使用するバインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC等が好適に用いられる。更に、負極合剤層には、導電助剤として、アセチレンブラック等の各種カーボンブラックやカーボンナノチューブ、炭素繊維等を添加してもよい。負極合剤層には、更に導電助剤として導電性材料を添加してもよい。このような導電性材料としては、非水二次電池内において化学変化を起こさないものであれば特に限定されず、例えば、カーボンブラックサーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等、炭素繊維、金属粉銅、ニッケル、アルミニウム、銀等の粉末、金属繊維、ポリフェニレン誘導体特開昭59-20971号公報に記載のもの等の材料を、1種または2種以上用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックを用いることが好ましく、ケッチェンブラックやアセチレンブラックがより好ましい。導電助剤として使用する炭素材料の粒径は、例えば、平均粒径で、0.01μm以上であることが好ましく、0.02μm以上であることがより好ましく、また、10μm以下であることが好ましく、5μm以下であることがより好ましい。本発明に係る負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤を、N-メチル-2-ピロリドンNMPや水等の溶剤に分散させたペースト状またはスラリー状の負極合剤含有組成物を調製しただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て製造される。ただし、本発明の負極の製造方法は、上記の方法に制限される訳ではなく、他の製造方法で製造してもよい。負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり10~100μmであることが好ましい。負極合剤層の密度は、集電体に積層した単位面積あたりの負極合剤層の質量と、厚みから算出され、1.0~1.9g/cm3であることが好ましい。また、負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が80~99質量であることが好ましく、バインダの量が1~20質量であることが好ましく、導電助剤を使用する場合には、その量が1~10質量であることが好ましい。負極の集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタル等を用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、機械的強度を確保するためには、厚みの下限は5μmであることが望ましい。正極本発明の非水二次電池に係る正極には、例えば、正極活物質、バインダおよび導電助剤等を含む正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。本発明の非水二次電池の正極に用いる正極活物質としては、Liリチウムイオンを吸蔵放出可能なLi含有遷移金属酸化物等が使用される。Li含有遷移金属酸化物としては、従来から知られているリチウムイオン二次電池等の非水二次電池に使用されているもの、具体的には、LiyCoO2ただし、0≦y≦1.1である。、LizNiO2ただし、0≦z≦1.1である。、LieMnO2ただし、0≦e≦1.1である。、LiaCobM11-bO2ただし、上記M1は、Mg、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn、Al、Ti、GeおよびCrよりなる群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、0≦a≦1.1、0<b<1.0である。、LicNi1-dM2dO2ただし、上記M2は、Mg、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Al、Ti、GeおよびCrよりなる群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、0≦c≦1.1、0<d<1.0である。、LifMngNihCo1-g-hO2ただし、0≦f≦1.1、0<g<1.0、0<h<1.0である。等の層状構造を有するLi含有遷移金属酸化物等が挙げられ、これらのうちの1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。正極合剤層に使用するバインダには、負極合剤層用のバインダとして先に例示した各種バインダと同じものが使用できる。正極合剤層に使用する導電助剤としては、例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛等、人造黒鉛等の黒鉛黒鉛質炭素材料;アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカ-ボンブラック;炭素繊維;等の炭素材料等が挙げられる。本発明に係る正極は、例えば、正極活物質、バインダおよび導電助剤を、NMP等の溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を調製しただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て製造される。ただし、正極の製造方法は、上記の方法に制限される訳ではなく、他の製造方法で製造してもよい。正極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり10~100μmであることが好ましい。正極合剤層の密度は、集電体に積層した単位面積あたりの正極合剤層の質量と、厚みから算出され、3.0~4.5g/cm3であることが好ましい。また、正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質の量が60~95質量であることが好ましく、バインダの量が1~15質量であることが好ましく、導電助剤の量が3~20質量であることが好ましい。正極の集電体は、従来から知られている非水二次電池の正極に使用されているものと同様のものが使用でき、例えば、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好ましい。本発明では、上記正極活物質の質量をP、上記負極活物質の質量をNとしたとき、P/Nが1.0~3.6であることが望ましい。P/N比率の上限値を3.6以下とすることで、負極活物質の利用率を下げて充電電気容量を制限できるため、上述した充放電におけるSiOx/炭素複合体の体積の膨張収縮を抑制し、粒子の粉砕等によるサイクル特性の低下を防止することができる。また、P/N比率の下限値を1.0以上とすることで、高い電池容量を確保することができる。非水電解質本発明の非水二次電池で用いる非水電解質としては、下記の溶媒中に無機リチウム塩または有機リチウム塩あるいはその両者を溶解させることによって調製した電解液が挙げられる。溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC,ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトン等の非プロトン性有機溶媒を、1種または2種以上用いることができる。無機リチウム塩としては、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸Li、LiAlCl4、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランLi、四フェニルホウ酸Li等を、1種または2種以上用いることができる。有機リチウム塩としては、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO32≦n≦7、LiNRfOSO22ここでRfはフルオロアルキル基等を、1種または2種以上用いることができる。ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびメチルエチルカーボネートより選ばれる少なくとも1種の鎖状カーボネートと、エチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネートより選ばれる少なくとも1種の環状カーボネートとを含む溶媒に、LiPF6を溶解した電解液が好ましく用いられる。電解液中のリチウム塩の濃度は、例えば、0.2~3.0mol/dm3が適当であり、0.5~1.5mol/dm3が好ましく、0.9~1.3mol/dm3がより好ましい。また、充放電サイクル特性の改善、高温貯蔵性や過充電防止等の安全性を向上させる目的で、非水電解液に、例えば、無水酸、スルホン酸エステル、ジニトリル、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビニレンカーボネート、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼン、環状フッ素化カーボネートトリフロオロプロピレンカーボネートTFPC、フルオロエチレンカーボネートFEC等、または、鎖状フッ素化カーボネートトリフルオロジメチルカーボネートTFDMC、トリフルオロジエチルカーボネートTFDEC、トリフルオロエチルメチルカーボネートTFEMC等等上記各化合物の誘導体も含むを適宜含有させることもできる。上記したように、正極と負極のP/N比率を制限することで、SiOx/炭素複合体の体積の膨張収縮による粒子の粉砕を抑制することが可能であるが、TFPCを非水電解液に添加することで、SiOx/炭素複合体の粒子表面に被膜を形成し、繰り返しの充放電によって粒子表面に亀裂等が発生して新生面が露出する場合でも、上記TFPCが新生面を再度被覆するので充放電サイクルによる容量劣化を抑制することができる。また、TFPCは、FECと比べて耐酸化還元性が高いので、被膜生成以外の余剰な分解反応ガス発生等を起こしにくく、分解反応に伴う発熱反応を抑制してセルの内部温度上昇を起こしにくくする働きがある。セパレータ本発明の非水二次電池に係るセパレータとしては、強度が十分で且つ電解液を多く保持できるものがよく、厚さが5~50μmで開口率が30~70の、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、エチレン-プロピレン共重合体を含んでいてもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。また、本発明の電池に係るセパレータには、融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Aと、融点が150°C以上の樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層Bとから構成された積層型のセパレータを使用することができる。ここで、融点とは日本工業規格JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度を意味し、耐熱温度が150°C以上とは、少なくとも150°Cにおいて軟化等の変形が見られないことを意味している。上記積層型のセパレータに係る多孔質層Aは、主にシャットダウン機能を確保するためのものであり、非水二次電池が多孔質層Aの主体となる成分である樹脂の融点以上に達したときには、多孔質層Aに係る樹脂が溶融してセパレータの空孔を塞ぎ、電気化学反応の進行を抑制するシャットダウンを生じる。多孔質層Aの主体となる融点が140°C以下の樹脂としては、例えばPEが挙げられ、その形態としては、リチウムイオン二次電池に用いられる微多孔膜や、あるいは不織布等の基材にPEの粒子を塗布したものが挙げられる。ここで、多孔質層Aの全構成成分中において、主体となる融点が140°C以下の樹脂の体積は、50体積以上であり、70体積以上であることがより好ましい。多孔質層Aを上記PEの微多孔膜で形成する場合は、融点が140°C以下の樹脂の体積が100体積となる。上記積層型のセパレータに係る多孔質層Bは、非水二次電池の内部温度が上昇した際にも正極と負極との直接の接触による短絡を防止する機能を備えたものであり、融点が150°C以上の樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラーによって、その機能を確保している。すなわち、電池が高温となった場合には、喩え多孔質層Aが収縮しても、収縮し難い多孔質層Bによって、セパレータが熱収縮した場合に発生し得る正負極の直接の接触による短絡を防止することがでる。また、この耐熱性の多孔質層Bがセパレータの骨格として作用するため、多孔質層Aの熱収縮、すなわちセパレータ全体の熱収縮自体も抑制できる。多孔質層Bを融点が150°C以上の樹脂を主体として形成する場合、例えば、融点が150°C以上の樹脂で形成された微多孔膜例えば上述のPP製の電池用微多孔膜を多孔質層Aに積層させる形態や、融点が150°C以上の樹脂を多孔質層Aに塗布して積層させる塗布積層型の形態が挙げられる。融点が150°C以上の樹脂としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン-ホルムアルデヒド縮合物等の各種架橋高分子微粒子;PP、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアセタール等の耐熱性高分子微粒子;が挙げられる。融点が150°C以上の樹脂の粒径は、平均粒子径D50で、例えば、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましく、また、10μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。上記融点が150°C以上の樹脂の量は、多孔質層Bに主体として含まれるものであるため、多孔質層Bの構成成分の全体積中、50体積以上であり、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。多孔質層Bを耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として形成する場合、例えば、耐熱温度が150°C以上の無機フィラー等を含む分散液を、多孔質層Aに塗布し、乾燥して多孔質層Bを形成する塗布積層型の形態が挙げられる。多孔質層Bに係る無機フィラーは、耐熱温度が150°C以上で、電池の有する非水電解液に対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであればよいが、分散等の点から微粒子であることが好ましく、また、アルミナ、シリカ、ベーマイトが好ましい。アルミナ、シリカ、ベーマイトは、耐酸化性が高く、粒径や形状を所望の数値等に調整することが可能であるため、多孔質層Bの空孔率を精度よく制御することが容易となる。なお、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーは、例えば上記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。あるいは、上述の融点が150°C以上の樹脂と併用しても差し支えない。多孔質層Bに係る耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの形状については特に制限はなく、略球状真球状を含む、略楕円体状楕円体状を含む、板状等の各種形状のものを使用できる。また、多孔質層Bに係る耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの平均粒子径D50板状フィラーおよび他形状フィラーの平均粒子径。以下同じ。は、小さすぎるとイオンの透過性が低下することから、0.3μm以上であることが好ましく、0.5μm以上であることがより好ましい。また、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーが大きすぎると、電気特性が劣化しやすくなることから、その平均粒子径D50は、5μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。多孔質層Bにおける耐熱温度が150°C以上の無機フィラーは、多孔質層Bに主体として含まれるものであるため、多孔質層Bにおける量融点が150°C以上の樹脂と併用する場合は、樹脂と無機フィラーの合計量を意味する。は、多孔質層Bの構成成分の全体積中、50体積以上であり、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。多孔質層B中の無機フィラーを上記のように高含有量とすることで、非水二次電池が高温となった際にも、セパレータ全体の熱収縮を良好に抑制することができ、正極と負極との直接の接触による短絡の発生をより良好に抑制することができる。多孔質層Bには、融点が150°C以上の樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラー同士を結着したり、多孔質層Bと多孔質層Aとの一体化等のために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体等のエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂等が挙げられるが、特に、150°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、上記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記例示の有機バインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBR等の柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のEVAエバフレックスシリーズ、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエチレン-アクリル酸共重合体エバフレックス-EEAシリーズ、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のフッ素ゴムダイエルラテックスシリーズ、JSR社のSBRTRD-2001、日本ゼオン社のSBRBM-400B等がある。上記の有機バインダを多孔質層Bに使用する場合には、後述する多孔質層B形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。上記塗布積層型のセパレータは、例えば、耐熱温度が150°C以上の無機フィラー等を含有する多孔質層B形成用組成物スラリー等の液状組成物等を、多孔質層Aを構成するための微多孔膜の表面に塗布し、所定の温度に乾燥して多孔質層Bを形成することにより製造することができる。多孔質層B形成用組成物は、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの他、必要に応じて有機バインダ等を含有し、これらを溶媒分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものである。有機バインダについては溶媒に溶解させることもできる。多孔質層B形成用組成物に用いられる溶媒は、無機フィラー等を均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエン等の芳香族炭化水素;テトラヒドロフラン等のフラン類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;等、一般的な有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコール等、または、モノメチルアセテート等の各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテル等を適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合等では、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等を適宜加えて界面張力を制御することもできる。多孔質層B形成用組成物は、耐熱温度が150°C以上の無機フィラー、および有機バインダ等を含む固形分含量を、例えば10~80質量とすることが好ましい。上記積層型のセパレータにおいて、多孔質層Aと多孔質層Bとは、それぞれ1層ずつである必要はなく、複数の層がセパレータ中にあってもよい。例えば、多孔質層Bの両面に多孔質層Aを配置した構成としたり、多孔質層Aの両面に多孔質層Bを配置した構成としてもよい。ただし、層数を増やすことで、セパレータの厚みを増やして電池の内部抵抗の増加やエネルギー密度の低下を招く虞があるので、層数を多くしすぎるのは好ましくなく、上記積層型のセパレータ中の多孔質層Aと多孔質層Bとの合計層数は5層以下であることが好ましい。本発明の非水二次電池に係るセパレータポリオレフィン製の微多孔膜からなるセパレータや、上記積層型のセパレータの厚みは、10~30μmであることがより好ましい。また、上記積層型のセパレータにおいては、多孔質層Bの厚み[セパレータが多孔質層Bを複数有する場合は、その総厚み]は、多孔質層Bによる上記の各作用をより有効に発揮させる観点から、3μm以上であることが好ましい。ただし、多孔質層Bが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こす等の虞があることから、多孔質層Bの厚みは、8μm以下であることが好ましい。更に、上記積層型のセパレータにおいては、多孔質層Aの厚み[セパレータが多孔質層Aを複数有する場合は、その総厚み。以下同じ。]は、多孔質層Aの使用による上記作用特にシャットダウン作用をより有効に発揮させる観点から、6μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Aが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることに加えて、多孔質層Aが熱収縮しようとする力が大きくなり、セパレータ全体の熱収縮を抑える作用が小さくなる虞がある。そのため、多孔質層Aの厚みは、25μm以下であることが好ましく、18μm以下であることがより好ましく、16μm以下であることがさらに好ましい。セパレータ全体の空孔率としては、電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。セパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記式1を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P=100-Σai/ρi×m/t1ここで、上記式1中、ai:質量で表した成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、上記積層型のセパレータの場合、上記式1において、mを多孔質層Aの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Aの厚みcmとすることで、上記式1を用いて多孔質層Aの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Aの空孔率は、30~70であることが好ましい。更に、上記積層型のセパレータの場合、上記式1において、mを多孔質層Bの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Bの厚みcmとすることで、上記式1式を用いて多孔質層Bの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Bの空孔率は、20~60であることが好ましい。上記セパレータとしては、機械的な強度の高いものが好ましく、例えば突き刺し強度が3N以上であることが好ましい。上述した通り本発明の非水二次電池で使用する負極活物質は、充放電時の体積の膨張収縮が大きいため、本発明ではP/N比を1.0~3.6に制限することで体積の膨張収縮を抑制し、サイクル特性を改善している。しかし、繰り返しの充放電サイクルを重ねることで、負極全体の伸縮によって、対面させたセパレータにも機械的なダメージが加わることになる。セパレータの突き刺し強度が3N以上であれば、良好な機械的強度が確保され、セパレータの受ける機械的ダメージを緩和することができる。突き刺し強度が3N以上のセパレータとしては、上述した積層型のセパレータが挙げられ、特に、融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Aに、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層Bを積層したセパレータが好適である。それは、上記無機フィラーの機械的強度が高いので、多孔質層Aの機械的強度を補って、セパレータ全体の機械的強度を高めることができるからと考えられる。上記突き刺し強度は以下の方法で測定できる。直径2インチの穴があいた板上にセパレータをしわやたわみのないように固定し、先端の直径が1.0mmの半円球状の金属ピンを、120mm/minの速度で測定試料に降下させて、セパレータに穴があく時の力を5回測定する。そして、上記5回の測定値のうち最大値と最小値とを除く3回の測定について平均値を求め、これをセパレータの突き刺し強度とする。上記の正極と上記の負極と上記のセパレータとは、正極と負極との間にセパレータを介在させて重ねた積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形態で本発明の非水二次電池に使用することができる。上記の積層電極体や巻回電極体においては、上記積層型のセパレータを使用した場合、特に融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Aに、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層Bを積層したセパレータを使用する場合、多孔質層Bが少なくとも正極と面するように配置することが好ましい。この場合、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含み、より耐酸化性に優れる多孔質層Bが正極と面することで、正極によるセパレータの酸化をより良好に抑制できるため、電池の高温時の保存特性や充放電サイクル特性を高めることもできる。また、ビニレンカーボネートやシクロヘキシルベンゼン等、非水電解液中に添加物を加えた場合、正極側で被膜化してセパレータの細孔を詰まらせて電池特性を著しく低下させる場合もある。そこで比較的ポーラスな多孔質層Bを正極に対面させることで、細孔の目詰まりを抑制する効果も期待できる。他方、上記積層型セパレータの一方の表面が多孔質層Aである場合には、多孔質層Aが負極に面するようにすることが好ましく、これにより、例えば、シャットダウン時に多孔質層Aから溶融した熱可塑性樹脂が電極の合剤層に吸収されることを抑制して、効率よくセパレータの空孔の閉塞に利用することができるようになる。電池の形態本発明の非水二次電池の形態としては、特に制限はない。例えば、コイン形、ボタン形、シート形、積層形、円筒形、偏平形、角形、電気自動車等に用いる大型のもの等、いずれであってもよい。なお、上記の通り、上記の負極活物質を用いると、幅に対して厚みの小さな角形角筒形の外装缶や扁平形の外装缶、ラミネートフィルム外装体等を使用して構成した電池の場合に、特に電池膨れの問題が生じやすいが、本発明の電池では、こうした電池膨れの発生を良好に抑制できるため、上記のような外装体外装缶を有する角形電池や扁平形電池とした場合に、その効果が特に顕著に発現する。また、非水二次電池に正極、負極およびセパレータを導入するにあたっては、電池の形態に応じて、複数の正極と複数の負極とをセパレータを介して積層した積層電極体や、正極と負極とをセパレータを介して積層し、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体として使用することもできる。なお、SiOxを負極活物質として用いると、特に巻回電極体とした場合に、負極の体積変化等の変形に起因する問題が発生しやすいが、本発明の負極を用いた電池、すなわち、本発明の電池では、こうした負極の体積変化等の変形を良好に抑制できるため、巻回電極体特に、角形電池や、扁平形の外装缶、ラミネートフィルム外装体等を用いた扁平形電池に使用される巻回軸に垂直な横断面が扁平状の巻回電極体を有する電池とした場合に、その効果が特に顕著に発現する。本発明の非水二次電池は、充放電サイクル特性を始めとする各種電池特性が良好であることから、これらの特性を生かして、小型で多機能な携帯機器の電源を始めとして、従来から知られている非水二次電池が適用されている各種用途に好ましく用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>正極活物質であるLiCoO2:70質量部およびLiMn0.2Ni0.6Co0.2O2:30質量部と、導電助剤である人造黒鉛:1質量部およびケッチェンブラック:1質量部と、バインダであるPVDF:10質量部とを、溶剤であるNMPに均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。上記正極合剤含有ペーストを、厚み15μmのアルミニウム箔からなる集電体の両面に厚みを調節して間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が130μmになるように正極合剤層の厚みを調整し、幅が54.5mmになるように切断して正極を作製した。更にこの正極のアルミニウム箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。<負極の作製>平均粒子径D50が5μmであるSiOx/炭素複合体と、平均粒子径D50が16μmである黒鉛質炭素とを5:95の質量比で混合した混合物:98質量部と、バインダとして粘度が1500~5000mPasの範囲に調整された1質量の濃度のCMC水溶液:1.0質量部と、SBR:1.0質量部と、溶剤として比伝導度が2.0×105Ω/cm以上のイオン交換水とを混合して、水系の負極合剤含有ペーストを調製した。ここで、SiOx/炭素複合体における炭素の被覆量は20質量であり、測定レーザー波長532nmにおけるラマンスペクトルのI510/I1343強度比は0.10であり、CuKα線を用いたSiOxのX線回折測定でのSi111回折ピーク半値幅は1.0°であった。上記の負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚さ8μmの集電体の両面に厚みを調節して間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が110μmになるように負極合剤層の厚みを調整し、幅が555mmになるように切断して負極を作製した。更にこの負極の銅箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。<セパレータの作製>平均粒子径D50が1μmのベーマイト5kgに、イオン交換水5kgと、分散剤水系ポリカルボン酸アンモニウム塩、固形分濃度40質量0.5kgとを加え、内容積20L、転回数40回/分のボールミルで10時間解砕処理をして分散液を調製した。処理後の分散液を120°Cで真空乾燥し、走査型電子顕微鏡SEMで観察したところ、ベーマイトの形状はほぼ板状であった。上記分散液500gに、増粘剤としてキサンタンガムを0.5g、バインダとして樹脂バインダーディスパージョン変性ポリブチルアクリレート、固形分含量45質量を17g加え、撹拌機で3時間攪拌して均一なスラリー[多孔質層B形成用スラリー、固形分比率50質量]を調製した。次に、リチウムイオン二次電池用PE製微多孔質セパレータ[多孔質層A:厚み12μm、空孔率40、平均孔径0.08μm、PEの融点135°C]の片面にコロナ放電処理放電量40Wmin/m2を施し、この処理面に多孔質層B形成用スラリーをマイクログラビアコーターによって塗布し、乾燥して厚みが4μmの多孔質層Bを形成して、積層型のセパレータを得た。このセパレータにおける多孔質層Bの単位面積あたりの質量は5.5g/m2で、ベーマイトの体積含有率は95体積であり、空孔率は45であった。<非水電解液の調製>EC、MEC、DECおよびVCを体積比で2:3:1:0.2に混合した混合溶媒と、TFPCおよびTFDMCとを、それぞれ30体積、30体積および40体積の割合で混合し、リチウム塩としてLiPF6を濃度1mol/dm3で溶解させて非水電解液を調製した。<電池の組み立て>上記のようにして得た正極と負極とを、セパレータの多孔質層Bが正極に面するように介在させつつ重ね、渦巻状に巻回して巻回電極体を作製した。得られた巻回電極体を押しつぶして扁平状にし、厚み5mm、幅42mm、高さ61mmのアルミニウム合金製外装缶に入れ、上記に通り調製した非水電解液を注入した。非水電解液の注入後に外装缶の封止を行って、図1A、Bに示す構造で、図2に示す外観の非水二次電池を作製した。この電池は、缶の上部に内圧が上昇した場合に圧力を下げるための開裂ベントを備えている。ここで図1A、Bおよび図2に示す電池について説明すると、図1Aは平面図、図1Bは断面図であって、図1Bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体6として、角筒形の外装缶4に非水電解液と共に収容されている。ただし、図1Bでは、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や電解液等は図示していない。また、セパレータの各層も区別して示していない。外装缶4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この外装缶4は正極端子を兼ねている。そして、外装缶4の底部にはポリエチレンPEシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状の巻回電極体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、外装缶4の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板9にはポリプロピレンPP製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、蓋板9は外装缶4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1A、Bの電池では、蓋板9に非水電解液注入口14が設けられており、この非水電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接等により溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている。従って、図1A、Bおよび図2の電池では、実際には、非水電解液注入口14は、非水電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、非水電解液注入口14として示している。更に、蓋板9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋板9に直接溶接することによって外装缶4と蓋板9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、外装缶4の材質等によっては、その正負が逆になる場合もある。図2は、上記図1A、Bに示す電池の外観を示す斜視図であり、この図2は上記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図2では電池を概略的に示しており、電池を構成する部材のうち、特定のものしか図示していない。また、図1Bにおいても、巻回電極体6の中央部およびセパレータ3には断面を示すハッチングを表示していない。実施例2~4負極活物質であるSiOx/炭素複合体の炭素被覆量と、ラマンスペクトルのI510/I1343強度比と、SiOxのX線回折のSi111回折ピーク半値幅を表1に示すように変更した以外は、すべて実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。比較例1~4SiOx/炭素複合体の炭素被覆量と、ラマンスペクトルのI510/I1343強度比と、SiOxのX線回折測定でのSi111回折ピーク半値幅を表1に示すように変更した以外は、すべて実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。上記実施例1~4および比較例1~4で作製した非水二次電池について、下記の貯蔵試験25°C貯蔵、および45°C貯蔵を行った。これらの結果を表2に示す。<25°C貯蔵試験>25°Cで、1C1200mAに相当の定電流および電圧4.2Vの定電圧による定電流-定電圧充電総充電時間:3時間を行った後、1Cで定電流放電放電終止電圧:2.7Vを行い初期の放電容量mAhを測定した。初期の放電容量測定後、各電池を25°Cで0.5C600mAに相当の定電流および電圧4.2Vの定電圧による定電流-定電圧充電総充電時間:1時間を行い、25°Cの恒温槽に7日間貯蔵した。貯蔵後、1Cで定電流放電放電終止電圧:2.7Vを行った。貯蔵後の放電容量を確認するため、25°Cで、1C1200mAに相当の定電流および電圧4.2Vの定電圧による定電流-定電圧充電総充電時間:3時間を行った後、1Cで定電流放電放電終止電圧:2.7Vを行い貯蔵後の放電容量mAhを測定した。貯蔵前の放電容量に対する貯蔵後の放電容量の割合を容量維持率として求めた。<45°C貯蔵試験>貯蔵用恒温槽の温度条件を45°Cとした以外は、すべて25°C貯蔵試験と同様にして試験を行った。負極活物質であるSiOx/炭素複合体における炭素含有率を10~30質量とし、かつ上記SiOx/炭素複合体のラマンスペクルにおいて、Siに由来する510cm-1のピーク強度:I510と、Cに由来する1343cm-1のピーク強度:I1343との強度比:I510/I1343を、0.25以下とし、コア材に含まれるSi相の111面のX線回折ピークの半値幅が3.0°未満である実施例1~4の非水二次電池は、初期放電容量が大きく、25°Cおよび45°Cの貯蔵において優れた容量維持率が得られた。特に、コア材に含まれるSi相の111面のX線回折ピークの半値幅が0.5°以上である実施例1~3の非水二次電池は、初期放電容量が高い値となった。一方、SiOx/炭素複合体における炭素含有率が10質量未満の比較例1、及び、強度比:I510/I1343が0.25を超える比較例2、コア材に含まれるSi相の111面のX線回折ピークの半値幅が3.0°以上の比較例4は、45°Cの貯蔵において容量維持率が良好ではなかった。SiOx/炭素複合体における炭素含有率が30質量を超える比較例3は、十分な初期放電容量ではなかった。従って、SiOx/炭素複合体における炭素含有率は10~30質量であることが好ましいことが分かった。また、強度比:I510/I1343は0.25以下であることが好ましいことが分かった。また、コア材に含まれるSi相の111面のX線回折ピークの半値幅は3.0°未満であることが好ましく、より好ましくは0.5°以上2.5°以下であることが分かった。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記以外の形態としても実施が可能である。本出願に開示された実施形態は一例であって、これらに限定はされない。本発明の範囲は、上述の明細書の記載よりも、添付されている請求の範囲の記載を優先して解釈され、請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は、請求の範囲に含まれるものである。"