"構造物又は地中に設けられた既設の所定流体の配管路P内に介設され、配管ないし配管周りの異常を検知する配管センサGであって、配管路の途中を分断した分断部分の上流側及び下流側のそれぞれにフランジ接続される一対の接続フランジ1と、各接続フランジ1間の配管路Pの分断部分を流体流通可能につなぐ内管2と、内管2の上流寄りの位置から内管2と隔離された外部周囲へバイパス分岐され、内管2の下流寄りの位置に再合流する流路を有するバイパス管3と、バイパス管3の流路内であって内管2の周囲に自由回転可能に設けられ、バイパス管3の流路への流体流通によってそれ自体が内管の管軸周りに回転する回転体4と、回転体4の内周面、外周面又は構造内の構成面の少なくともいずれかに近接固定され、前記回転体4の回転によって起電する起電装置5と、前記一対の接続フランジ1によるフランジ構造の流通路内又は前記一対の接続フランジ1間の流通路内に配置され、分断部分よりもさらに上流側及び/又は下流側の配管路内の流体流通と相関する検知信号を検知し得る検知器6と、を具備してなり、起電装置5によって自家発電を行い、また、起電装置5による起電状態及び検知部6による検知信号によって、分断接続された配管路Pないし配管路P周りの状況を検知することを特徴とする自家発電機能付き配管センサ。上流側及び下流側の各接続フランジ1は、対向するフランジ構造11とその間に介設される接続緩衝材12とを具備して構成され、前記検知部6は、各接続フランジ1のフランジ対向構造11の間に挟設された接続緩衝材12内に組み込まれる請求項1記載の配管センサ。バイパス管3は、内管2の上流寄り及び下流寄りの管周囲に設けられた連通孔2hを覆い、内管2の各管端から管軸長の中央寄りに向かって拡径する拡径部31と、両端の拡径部31同士を繋ぎ、内管の外周を筒状に覆う筒状部32とから構成され、連通路2hから拡径部31内を通って筒状部32内に流入するまでの上流側のバイパス管路は、管路内で少なくとも一部の流通流量が小さくなるように流路形成される請求項1又は2に記載の配管センサ。回転体4は、管軸周りに自由回転可能な多重筒状構造41と、多重筒状構造の各筒面に形成されたフィン42とを具備してなり、前記フィン42は管軸方向に対して取り付け角度が無段階的に又は段階的に大きくまたは小さくなるように形成されたねじれ形状のフィン面を有する請求項1、2又は3のいずれか記載の配管センサ。バイパス管3の周部または周囲近傍に設けられ、起電装置5による起電圧を充電する受電装置8を具備してなり、この受電装置8はそれ自体の充電状況によって検知器6に自動給電する請求項1、2、3又は4のいずれか記載の配管センサ。バイパス管3の周部に取り付けられ、複数の圧電素子91を備えた圧電ジャケット9を具備してなり、この圧電素子91が、取り付けられた配管路の流体流通に基づく音圧又は振動によって発電し、これによる起電圧が前記受電装置8に送られる請求項1~5のいずれかに記載の配管センサ。前記内管2が、蓋部付きのパイプスペース内に露出した配管路に介設されるものであり、また、起電装置5による機電力と相関する起電圧信号及び検知部6による検知信号を送信又は保管するデータ管理機7を備え、このデータ管理機7は、検知信号を増幅させる増幅器71と、増幅させた増幅信号をA/D変換するA/D変換器72と、A/D変換した増幅信号を送信する送信機73/73Mとを備えてなり、これら増幅器71、A/D変換機71、及び送信機73/73Mが、パイプスペース内又はその蓋部周辺に取り付けられる請求項1~6のいずれかに記載の配管センサ。既設の配管路の所定間隔ごとに取り付けられた請求項1~7のいずれか記載の配管センサGと、各配管センサGのデータ管理機7から送信されたデータを受信すると共に各配管センサの受電装置8から送られた起電圧と相関する起電圧信号を受信する中央監視装置Sと、を具備してなる災害検知システムであって、中央監視装置Sは、配管路を通じて隣り合う配管センサからそれぞれ受信した起電圧信号及び検知信号を相関処理することで、配管センサに挟まれた配管路内の異常発生位置を2点間距離として特定し、この2点間距離を、予め入力された配管路の位置情報と照合してマップ表示するマップ表示機SMを有することを特徴とする災害検知システム。中央監視装置S及び自家発電機を搭載した測定車両Cを備え、測定車両Cは、異常発生した配管路近傍の配管センサに接続して検知信号を直接受信する直受装置を備える請求項8記載の災害検知システム。複数の受電装置8による起電圧を集中充電する集中受電盤8Sを具備し、集中受電盤8Sは、配管路の異常発生時に手動操作のみによる外部給電に切り替える切り替え装置を有する災害時給電システム。しかしながら上記総合危機予知警報センサは、音、放射、熱、機械歪、電気、磁気、振動にそれぞれ関連した測定をするための各検知部をすべて備えた総合センサとなっており、全種類の検知部とそのデータ取得機器を備えるための製造及び設置の手間や費用がかさみ、配管路の所定区間ごとに複数設置したシステムを構築することは容易では無かった。また従来の自家発電式配管センサによる水道管等のパイプラインの異常検知は、センサ稼働電源の安定供給を前提としており、電源供給が断たれた状態では異常検知自体を行うことができなかった。すなわちたとえ各区間に上記のような総合危機予知センサを備えていても、各検知部や検知情報送信機の駆動電力が途絶えてしまうと、そもそも検知情報自体を取得することができず、電気ラインを含む複数のライフライン異常といった総合災害に対応することはできなかった。さらに現代は、水力、火力発電設備や原子力発電設備を増設することなく、新たな電気エネルギーを提供することが求められている。そこで本発明は、複数種類の検知部やそのデータ取得機器を備えるための製造及び設置の手間や費用を削減し、配管路の所定区間ごとにセンサを複数設置した防災システムを比較的容易に構築し、また電源供給が断たれた状態でも異常検知を行うことができ、さらに、水力、火力発電設備や原子力発電設備を増設することなく、新たな電気エネルギーを提供する災害時給電システムを提供することを課題とする。上記課題を解決すべく以下1~10の手段を講じている。1本発明の自家発電式配管センサは、構造物又は地中に設けられた既設の所定流体の配管路P内に介設され、配管ないし配管周りの異常を検知する自家発電式配管センサであって、配管路Pの途中を分断した分断部分の上流側及び下流側のそれぞれにフランジ接続される一対の接続フランジ1と、各接続フランジ1間を分断部分の配管内径と同径でつなぐ内管2と、内管2の上流寄りの位置から内管2と隔離された外部周囲へバイパス分岐され、内管2の下流寄りの位置に再合流する流路を有するバイパス管3と、バイパス管3の流路内であって内管2の周囲に自由回転可能に設けられ、バイパス管3の流路への流体流通によってそれ自体が内管の管軸周りに自律回転する多重筒状の回転体4と、回転体4の内周面又は外周面又は構造内の構成面の少なくともいずれかに近接固定され、前記回転体4の自律回転によって起電する起電装置5と、前記回転体4よりも上流側及び下流側の管路にそれぞれ配置され、分断部分よりもさらに上流側及び下流側の配管路P内の流体流通と相関する検知信号を検知し得る検知器6と、を具備してなり、起電状態の起電装置5によって自家発電を行い、この起電装置5による起電状態の情報と前記検知部6による検知信号とによって、分断接続された配管路Pないし配管路P周りの状況を検知することを特徴とする。2前記自家発電式配管センサにおいて、上流側及び下流側の各接続フランジ1は、対向するフランジ構造11とその間に介設される接続緩衝材12とを具備して構成され、検知部6は、各接続フランジ1のフランジ対向構造11の間に挟設された接続緩衝材12内に組み込まれることが好ましい。配管センサGの最も離れた両端部にて接続緩衝材12内に検知部6が埋め込み構成されることで、分断された配管内の情報と相関する検知信号をより正確に把握することができる。またセンサ両端部の検知部6間で発生した異常信号を検知することで、センサ自体の異常を検知信号として得ることができる。3前記いずれか記載の自家発電式配管センサにおいて、バイパス管3は、内管2の上流寄り及び下流寄りの管周囲に設けられた連通孔2hを覆い、内管2の各管端から軸中央寄りに向かって拡径する拡径部31と、両端の拡径部31同士を繋ぎ、内管の外周を筒状に覆う筒状部32とから構成され、連通路2hから拡径部31内を通って筒状部32内に流入する上流側のバイパス管路は、下流側に向かって流通流量が小さくなるように流路形成されることが好ましい。筒状部32内へ流入する流通流体の流速を上げることができ、回転体4の回転量を増加させて効率的に発電できるものとなる。4前記いずれか記載の自家発電式配管センサにおいて、回転体4は、管軸周りに自由回転可能な多重筒状構造41と、多重筒状構造の各筒面に形成されたフィン42とを具備してなり、前記フィン42は管軸方向に対して取り付け角度が無段階的に又は段階的に大きくまたは小さくなるように形成されたねじれ形状のフィン面を有する。さらにいえばフィン42は管軸周りをらせん状に延伸配置されることが好ましい。フィン42によって回転体4内の流体流通を阻害することなく回転体4の回転量を確保することができる。5前記いずれか記載の自家発電式配管センサにおいて、バイパス管3の周部または周囲近傍に設けられ、起電装置5による起電圧を充電する受電装置8を具備してなり、この受電装置8はそれ自体の充電状況によって検知器6及びデータ管理機7に自動給電することが好ましい。自動給電によって外部電源が遮断された場合でもセンサ自体を作動させることができ、異常発生の検知や信号送信を継続することができる。6前記いずれか記載の自家発電式配管センサにおいて、バイパス管3の周部に取り付けられ、複数の圧電素子91を備えた圧電ジャケット9を具備してなり、この圧電素子91が、取り付けられた配管路Pの流体流通に基づく音圧又は振動によって発電し、これによる起電圧が前記受電装置8に送られることが好ましい。圧電ジャケット9によっても発電することで、非常時の給電機能を高め、自家発電機自体が故障した場合のバックアップ電源として使用することもできる。7前記いずれか記載の自家発電式配管センサにおいて、前記内管2が、蓋部付きのパイプスペース内に露出した配管路Pに介設されるものであり、また、起電装置5による機電力と相関する起電圧信号及び検知部6による検知信号を送信又は保管するデータ管理機7を備え、このデータ管理機7は、検知信号を増幅させる増幅器71と、増幅させた増幅信号をA/D変換するA/D変換器72と、A/D変換した増幅信号を送信する送信機73/73Mとを備えてなり、これら増幅器71、A/D変換機71、及び送信機73/73Mが、パイプスペース内又はその蓋部周辺に取り付けられることが好ましい。パイプスペース内又はその付属部品や周辺機にてデータ管理機7によるデータ変換、増幅、送信までを行うことで、異常発生時に集中的に復旧したりパイプスペースごとに集中管理することができる。8本発明の災害検知システムは、既設の配管路Pの所定間隔ごとに取り付けられた上記いずれか記載の自家発電式配管センサGと、各自家発電式配管センサGに付属のデータ管理機7から送信されたデータを受信すると共に各自家発電式配管センサの受電装置8から送られた起電圧と相関する起電圧信号を受信する中央監視装置Sと、を具備してなる。そしてこの中央監視装置Sは、配管路Pを通じて隣り合う自家発電式配管センサからそれぞれ受信した起電圧信号及び検知信号を相関処理することで、自家発電式配管センサに挟まれた配管路P内の異常発生位置を2点間距離として特定し、この2点間距離を、予め入力された配管路Pの位置情報と照合してマップ表示するマップ表示機SMを有することを特徴とする。起電圧信号とはすなわち自家発電による電圧に関する信号を意味し、所定時間における累計電圧又は瞬間電圧を電気信号に変換して起電圧信号として取得する。9前記災害検知システムとして、中央監視装置S及び自家発電機を搭載した測定車両Cを備え、測定車両Cは、異常発生した配管路P近傍の自家発電式配管センサに接続して検知信号を直接受信する直受装置を備えることが好ましい。非常時に車から給電して、配管センサGによる検知及び検知信号のデータ管理の作動、発電装置の作動又はこのセンサGが取り付けられた配管路Pの復旧を行うことができる。10災害時給電システムは、複数の受電装置8による起電圧を集中受電する集中受電盤8Sを具備し、集中受電盤8Sは、配管路Pの異常発生時に手動操作のみによる外部給電に切り替える切り替え装置を有する。切り替え装置によって自動受電や自動給電を強制停止することで、異常発生時に電気系統のトラブルが生じた場合の漏電事故を防ぐことができ、或いは災害時の非常電源を確保することができる。上記起電装置を備えた自然を破壊せずに既存の設備を利用して新エネルギーを創出する機構を提供するものとなった。また自家発電式配管センサの設置部への電源供給が断たれた状態であっても自家発電によって配管路Pの異常検知を継続することが可能となった。さらに電気供給が断たれた地域に災害時給電を行うことが可能となった。以下、本発明を実施するための最良の形態を、各実施例として示す図面と共に説明する。図1~図5は、本発明の実施例の自家発電式発電センサGを示し、図6及び図7はこれを備えた実施例の災害検知システム、兼、災害時給電システムの実施例の構成を示す。また図8~図10は、本発明の自家発電式発電センサGないし災害検知システムに用いられる表示画像例を示す。自家発電式発電センサの全体構成本実施例の自家発電式発電センサ10は、基本的に、構造物又は地中に設けられた既設の所定流体の配管路P内に介設され、配管ないし配管周りの異常を検知する自家発電式配管センサであって、配管路Pの途中を分断した分断部分の上流側及び下流側のそれぞれにフランジ接続される一対の接続フランジ1と、各接続フランジ1間を分断部分の配管内径と同径でつなぐ内管2と、内管2の上流寄りの位置から内管2と隔離された外部周囲へバイパス分岐され、内管2の下流寄りの位置に再合流する流路を有するバイパス管3と、バイパス管3の流路内であって内管2の周囲に自由回転可能に設けられ、バイパス管3の流路への流体流通によってそれ自体が内管の管軸周りに自律回転する多重筒状の回転体4と、回転体4の内周面又は外周面又は構造内の構成面の少なくともいずれかに近接固定され、前記回転体4の自律回転によって起電する起電装置5と、前記回転体4よりも上流側及び下流側の管路にそれぞれ配置され、分断部分よりもさらに上流側及び下流側の配管路P内の流体流通と相関する検知信号を検知し得る検知器6と、起電装置5による起電力と相関する起電圧信号及び検知部6による検知信号を送信又は保管するデータ管理機7とを具備してなる。そして、データ管理機7が取得した起電圧信号及び検知信号によって、接続された配管路Pの状況を分析すると共に、起電装置5によって自家発電機能を有することを特徴とする。配管路P内を流通する流通流体圧によって回転体が回転駆動し、その周囲または内部に備えた起電装置5によって自家発電を行いながら、検知部6による管内の流体状態の検知を行うことができる。また自家発電機能による起電圧は回転体の回転数ひいては流体の流量に影響するため、起電圧の状態を起電圧信号として取得することで、管内の流体流通情報を得ることができる。以下、各構成につき実施例として示す各図と共に詳述する。接続フランジ1上流側及び下流側の各接続フランジ1は、配管路Pの分断面に固定したフランジ11に対向するフランジ構造11と、対向するフランジ11及びフランジ構造11間に介設された薄型円形枠状の接続緩衝材12と、これらを貫通する複数のフランジ固定具13とを具備して構成される図1、図2。内管2内管2は、マンホール下のマンホール空間内に露出した配管路Pに介設される直管からなり、分断部分の配管路Pと同じ内径を保って接続されることで、流量が阻害されることがないものとなっている。また内管2の両端付近であってバイパス管3の拡径部31と重なる領域には、管面に対して斜め方向に穿孔された複数の連通孔が形成される。バイパス管3バイパス管3は、内管2の上流寄り及び下流寄りの管周囲に設けられた連通孔2hを覆い、内管2の各管端から軸中央寄りに向かって拡径する拡径部31と、両端の拡径部31同士を繋ぎ、内管の外周を筒状に覆う筒状部32とから構成される。ここで、連通路2hから拡径部31内を通って筒状部32内に流入するまでの上流側バイパス管路は、管路内の上流側から下流側に向かって流通流量が無段階的にまたは段階的に小さくなるように、少なくとも一部の流路が絞り形成されることが好ましい。例えば図1の図示左側の拡径部31内は、連通路2hで流路が狭くなり流速が大きくなったのち、円錐柱状の拡径部内で一旦流速を下げ、その後、起電装置5の外コイル51、内コイル52を保持する発電機フレーム5Fによって流通路が極端に絞られる。実施例ではこの絞り部分で流速を一気に上げて回転体4内の流通流速を一定以上に確保している。また筒状部32の管表面であって鉛直上部には、自動エア抜き弁33が設けられる。自動エア抜き弁33はバイパス管3内のエア抜き機能を有するとともに、少なくとも内部が導電体からなり、起電装置5の起電圧を外部伝達するコネクタの役割を果たす。また筒状部32の管表面であって鉛直上部には、自動エア抜き弁33が設けられる。自動エア抜き弁33はバイパス管3内のエア抜き機能を有するとともに、起電装置5の圧力回転体4回転体4は、管軸周りに自由回転可能な多重筒状構造41と、多重筒状構造の各筒面に形成された多数のフィン42とを具備してなり、前記フィン42は軸方向に長いフィン面を裏表に有し、流体圧を片側のフィン面に受けることで回転体4自体に回転力を付与するものであり、管軸方向に対して取り付け角度が無段階的に又は段階的に大きくまたは小さくなるように形成されたねじれ形状のフィン面を有する。実施例では特に、互いに同軸の内筒412と外筒411とを有した2重筒状構造において、内筒と外筒の間を複数枚のフィンが筒径方向に亘って固定される。複数枚のフィンは断面視放射状に配置され、各フィンはいずれも、管軸方向に沿って内筒412と外筒411それぞれへの取り付け部の位相が一回転方向に沿って一定変化することで、管軸に沿って管軸周りをらせん状に延伸して配設される。内筒412と外筒411には、磁石41Mが縦横配列して内蔵される。起電装置5起電装置5は回転体4の外筒411の外面に近接した位置に非接触配置され、円筒状に多重巻回された外コイル51と、回転体4の内筒412の内面に近接した位置に非接触配置され、円筒状に多重巻回された内コイル52と、外コイル51及び内コイル52を2重枠状に保持するとともに2重枠内に回転体4を同軸回転可能に収容する発電機フレーム5Fとを具備してなる。また外コイル51、内コイル52による起電圧をフレーム内で充電し、回転体の上部中央の自動エア抜き弁33に有線で電気導通するようにしている。検知部6検知部6は、流通路内に露出した水中マイク61及び放射能センサ62からなり、各接続フランジ1のフランジ対向構造11の間に挟設された接続緩衝材12内に組み込まれる。水中マイクの検知部は配管内径よりも大径の接続緩衝材12の内枠から軸方向へ向かって突出し、配管内径よりも外部の位置に設けられる図2。自家発電式配管センサGの上流側、下流側それぞれの接続緩衝材12ごとに水中マイク61及び放射能センサ62が組み込まれており、上流側と下流側の検知信号を相関させることで、自家発電式配管センサGよりも上流側の検知信号のみを抽出することができる。他の形態として、水中マイク61及び放射能センサ62のいずれかのみを備えたもの、水中マイク61及び予備水中マイク61を併設したもの、或いは検知部自体を設けないものとしても良い。なお実施例では、後述するマンホール蓋Mにもパネル型の放射能検知部6Mやマンホールハンドル型の筒状の振動検知部6Hを備えている図5。なおこの検知信号は、分断部分を両端に有する配管路の両端において互いに相関させることで、図9左図に示すように異常信号の発生位置を、分断両端部の各センサからの距離として特定することができ、さらにこの合成波形を相関式分類フィルターでフィルタリングし、増幅器71で増幅させることで、図9右図に示すように特徴値として拡大表示することができる。図9右図に示す特徴値に変換することで、漏水なのか、外部応力発生状態なのか、周辺の放射能値以上なのか、といった異常状態の種類をも判別し得る。またこのように特定した異常信号位置や検知種類は、図10に示すような診断結果として表示することができる。例えば図10ではセンサG1から検出された異常信号が分断配管路の片側の配管センサGから29.5m離れた位置と241.9m離れた位置の2カ所にあり、各位置における管内流体の推定漏えい量漏水量が、それぞれ毎分7.6リットル、毎分10.6リットル、であることを示している。下部には両端にセンサを有する配管路の略図が棒状に示され、異常発生特定位置が色を変えて表示してある。またその下部には、区間名称、管種、センサ間隔、配管径、並びに計測時間を表示している。このような画面は、例えば本発明の災害検知システムのマップ表示機SMの表示画面として、中央監視装置Sにおいて表示したり、或いは測定車両Cに搭載した表示機に表示したりすることができる。また図8に示すような配管種、配管の配置データと重ね合わせて、具体的な異常発生個所をマップデータとして表示することができる。例えば図8ではマップ内左上2列目付近の第二センサG2と,その直下であってマップ内左下付近の第三センサG3との間で漏水位置が星印のふきだしマークとして特定されており、センサG1、G4による検知信号と併せて相関し、検知信号による異常発生の種類を特定すると共に配管マップと重ね合わせることで、正確な漏水位置として表示している。例えば測定車両Cにこのような表示を行うことで、より迅速かつ正確な配管復旧作業を行うことができる。また放射能量の検知信号、或いは地盤変動の信号をロードマップと重ね合わせることで、危険地域を特定し、迂回推奨ルート等を表示することもできる。データ管理機7データ管理機7は、検知信号を増幅させる増幅器と、増幅させた増幅信号をA/D変換するA/D変換器と、A/D変換した増幅信号を送信する送信機とを備えてなる。前記増幅器、A/D変換機、及び前記受電装置8は、マンホール構造内の上部空間に集合して取り付けられる。前記送信機73は、マンホール蓋Mに取り付けられるマンホール内蔵発信機73Mと、地上に設けられた収集受電盤8Sに取り付けられる受電信号用送信機73と、建物及び構造物に設置されている既存の電波用アンテナを使用した受電信号用送信機73とに分類される図6、図7。受電装置8受電装置8は、バイパス管3の周部または周囲近傍に設けられ、起電装置5による起電圧を充電する。この受電装置8はそれ自体の蓄電量が所定量以上になると、検知器6及びデータ管理機7に自動給電を開始する。電源供給が断たれた場合には、この受電装置8からの電圧がデータ管理機7に送られることで、配管センサG自体の電源供給が遮断された場合でもセンサ検知や検知信号の送信を継続することができる。圧電ジャケット9圧電ジャケット9は、発電機のバイパス管3の周囲外方へ貼り付け固定される薄型板状の筒体を有し、筒体の筒面に沿って、複数の圧電素子91を内蔵並設したジャケット体からなる。各圧電素子91が、取り付けられた配管路Pの流体流通に基づく音圧又は振動によって発電し、これによる起電圧が前記受電装置8に送られる。なお圧電ジャケット9の設置領域であって、管上面の日照区域には、圧電素子91に代えて光感圧素子を内蔵したものとしても良い。これにより、管の上面ではソーラーパネルによる発電を行い、管の下面では振動又は音検知による発電を行って、センサ故障時の非常用電源を確保することが可能となる。マンホール蓋Mの周部には、さらに複数の蓋部圧電素子92が扇状区間に分けて埋め込み固定され、この蓋部圧電素子92が、マンホール蓋M周りの路面使用に基づく音圧又は振動によって発電し、この起電圧もまた、前記受電装置8に送られる。前記自家発電式発電センサGは、配管点検またはメンテナンス用の蓋付きパイプスペース内に設けられる。特に実施例では、前記内管2が、マンホール蓋M付きのマンホール構造内に露出した配管路Pに介設されるものであり、前記データ管理機7は、検知信号を増幅させる増幅器と、増幅させた増幅信号をA/D変換するA/D変換器と、A/D変換した増幅信号を送信する送信機とを備えてなる。そして、前記増幅器、A/D変換機、及び前記受電装置8が、マンホール構造内の上部空間に集合して取り付けられる。また前記送信機が、マンホール蓋Mに取り付けられ、さらにマンホール蓋Mの一部には、複数の蓋部圧電素子92が埋め込み固定され、この蓋部圧電素子92が、マンホール蓋M周りの路面使用に基づく音圧又は振動によって発電し、この起電圧が前記受電装置8に送られることが好ましい。災害検知システム本発明の災害検知システムは、既設の配管路Pの所定間隔ごとに取り付けられた請求項1ないし6のいずれか記載の自家発電式配管センサと、各自家発電式配管センサのデータ管理機7から送信されたデータを受信すると共に各自家発電式配管センサの受電装置8から送られた起電圧と相関する起電圧信号を受信する中央監視装置Sと、を具備してなる。中央監視装置S中央監視装置Sは、配管路Pを通じて隣り合う自家発電式配管センサからそれぞれ受信した起電圧信号及び検知信号を相関処理することで、自家発電式配管センサに挟まれた配管路P内の異常発生位置を2点間距離として特定し、この2点間距離を、予め入力された配管路Pの位置情報と照合してマップ表示するマップ表示機SMを有することを特徴とする。本発明の災害検知システムはまた、中央監視装置S及び自家発電機を搭載した測定車両Cを備え、測定車両Cは、異常発生した配管路P近傍の自家発電式配管センサに接続して検知信号を直接受信する直受装置を搭載する走行車である。災害時給電システム本発明の災害時給電システムは、複数の受電装置8による起電圧を集中充電する集中受電盤8Sを具備し、集中受電盤8Sは、配管路Pの異常発生時に手動操作のみによる外部給電に切り替える切り替え装置を有する。上記構成によれば、自然を破壊せずに既存の設備を利用して新エネルギーを創出する機構を提供すること、または自家発電式配管センサの設置部への電源供給が断たれた状態であっても自家発電によって配管路Pの異常検知を継続すること、あるいは電気供給が断たれた地域に災害時給電を行うシステムを提供することが可能となる。その他、本発明は上述した実施例に限定されることなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜、要素の抽出、組み合わせの変更、省略、各構成による処理の順番の変更や一部構成の省略或いは配置の変更が可能である。"