"顧客の要求仕様を入力する入力部と、該入力部から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部と、該選定部が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部と、該演算部が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部と、を備えることを特徴とする産業用車両の仕様決定システム。前記選定部は、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴とする請求項1に記載の産業用車両の仕様決定システム。前記判定部が、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、前記選定部は、前回選定した標準品より1サイズ大きい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴とする請求項2に記載の産業用車両の仕様決定システム。前記選定部は、顧客の要求仕様及び顧客の業種に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の産業用車両の仕様決定システム。産業用車両における構成部材の標準品及び構成部材の標準組み合わせ品を格納する格納部を設け、前記選定部は、前記格納部に格納された標準品及び標準組み合わせ品の中から、顧客の要求仕様に基づいて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定することを特徴とする請求項1から4のいずれか一つに記載の産業用車両の仕様決定システム。顧客の要求仕様に基づいて前記格納部に格納された標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新する更新部を設けることを特徴とする請求項5に記載の産業用車両の仕様決定システム。産業用車両における構成部材は、車両本体とマストとアタッチメントとオプション部品を有し、前記選定部は、顧客の要求仕様に基づいて前記アタッチメントを標準品から選定し、前記車両本体と前記オプション部品との組み合わせ仕様を選定することを特徴とする請求項1から6のいずれか一つに記載の産業用車両の仕様決定システム。前記判定部が、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、前記選定部は、前記車両本体を標準品から選定し、前記アタッチメントと前記オプション部品との組み合わせ仕様を選定することを特徴とする請求項7に記載の産業用車両の仕様決定システム。顧客の要求仕様に基づいた構成部材の組み合わせ仕様に応じた顧客仕様見積と、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する見積作成部を設けることを特徴とする請求項1から8のいずれか一つに記載の産業用車両の仕様決定システム。ところが、上述した従来の産業車両の販売方法とそれに用いる販売システムにあっては、顧客の要望に基づいて車両、マスト、アタッチメント、オプション部品が選定されるものであり、販売員は、入力する項目や条件が多すぎて煩雑となり、混乱を招くおそれがあり、容易に顧客の要望に応じた仕様の決定が困難となってしまう。本発明は、上述した課題を解決するものであり、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することが可能な産業用車両の仕様決定システムを提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の産業用車両の仕様決定システムは、顧客の要求仕様を入力する入力部と、該入力部から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部と、該選定部が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部と、該演算部が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部と、を備えることを特徴とするものである。従って、顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定し、この選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定するようにしており、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、前記選定部は、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴としている。従って、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さい標準品の構成部材を選定することで、この仕様の搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定されることで、コストの低減を可能とすることができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、前記判定部が、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、前記選定部は、前回選定した標準品より1サイズ大きい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴としている。従って、標準品のサイズを変更して仕様を変更することとなり、コストの低減を可能とすることができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、前記選定部は、顧客の要求仕様及び顧客の業種に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定することを特徴としている。従って、顧客の要求仕様だけでなく、顧客の業種に基づいて標準品の構成部材を選定することで、コストを低減した仕様を顧客に提示することができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、産業用車両における構成部材の標準品及び構成部材の標準組み合わせ品を格納する格納部を設け、前記選定部は、前記格納部に格納された標準品及び標準組み合わせ品の中から、顧客の要求仕様に基づいて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定することを特徴としている。従って、格納部に予め産業用車両における構成部材の標準品や標準組み合わせ品を格納することで、顧客の要求仕様に応じて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定するが可能となり、仕様決定を迅速に行うことができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、顧客の要求仕様に基づいて前記格納部に格納された標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新する更新部を設けることを特徴としている。従って、顧客の要求仕様に基づいて格納されている標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新することが可能となり、常時、顧客の要望に応じた最適な標準品及び標準組み合わせ品を提示することができる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、産業用車両における構成部材は、車両本体とマストとアタッチメントとオプション部品を有し、前記選定部は、顧客の要求仕様に基づいて前記アタッチメントを標準品から選定し、前記車両本体と前記オプション部品との組み合わせ仕様を選定することを特徴としている。従って、産業用車両の搬送許容荷重は、車両本体とマストの仕様が決まると、アタッチメントに依存することが大きいことから、このアタッチメントを標準品として選定することで、コストの低減に寄与することが可能となる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、前記判定部が、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、前記選定部は、前記車両本体を標準品から選定し、前記アタッチメントと前記オプション部品との組み合わせ仕様を選定することを特徴としている。従って、アタッチメントを標準品として選定し、搬送許容荷重が不十分なときには、車両本体を標準品として選定するため、できるだけ標準品を使用することで、コストの低減に寄与することが可能となる。本発明の産業用車両の仕様決定システムでは、顧客の要求仕様に基づいた構成部材の組み合わせ仕様に応じた顧客仕様見積と、前記搬送許容荷重が前記基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する見積作成部を設けることを特徴としている。従って、顧客に対して顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することで、顧客はコストや納期などを考慮して最適に仕様を選択することができ、その選択幅を広げることが可能となる。本発明の産業用車両の仕様決定システムによれば、顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部と、選定部が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部と、演算部が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部とを設けるので、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。以下に添付図面を参照して、本発明の産業用車両の仕様決定システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の実施例1に係る産業用車両の仕様決定システムを表す概略図、図2は、実施例1の産業用車両の仕様決定システムにおける仕様決定作業を表すフローチャート、図3は、実施例1の産業用車両の仕様決定システムにおける許容荷重線図を表すグラフ、図4は、実施例1の産業用車両の仕様決定システムにおける別の許容荷重線図を表すグラフである。実施例1の産業用車両の仕様決定システムは、産業車両としてのフォークリフトにおいて、顧客の要望に沿った仕様を自動的に設定するものである。ここで、フォークリフトとは、図示しないが、エンジンまたは、電気モータを搭載して走行可能な車両本体と、この車両本体の前部に装着されたマストと、このマストによりフォークを昇降可能または起倒可能な荷役装置アタッチメントとから構成されている。また、フォークリフトは、車両本体とマストとアタッチメントとは別に、オプション部品例えば、ランプ、各種フィルタなどが装着可能となっている。この産業用車両の仕様決定システムは、図1に示すように、入出力装置11と、仕様決定部12と、格納部13とから構成されている。そして、入出力装置11は、入力部21と出力部22とから構成され、仕様決定部12は、選定部31と演算部32と判定部33と見積作成部34とから構成されている。入出力装置11における入力部21は、キーボードやマウスなどであって、オペレータが操作可能となっている。即ち、オペレータは、この入力部21により、顧客名、顧客の業種、顧客が要望するフォークリフトの仕様などを入力することができる。また、入出力装置11における出力部22は、ディスプレイやプリンタであって、オペレータが直接、または、入力部21を用いて操作可能となっている。即ち、オペレータは、必要なデータをディスプレイに表示させることができると共に、プリンタにより印刷することができる。仕様決定部12における選定部31は、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいてフォークリフトの構成部品ここでは、車両本体、マスト、アタッチメント、オプション部品のうちの一つを標準品として選定し、選定した標準品を含む複数の構成部材の組み合わせ仕様を選定するものである。本実施例では、フォークリフトの構成部材としての車両本体とアタッチメントとオプション部品のうち、アタッチメントを標準品から選定し、車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定する。そして、実施例1にて、選定部31は、顧客の要求仕様に基づいて、1サイズ小さいアタッチメントの標準品を選定し、1サイズ小さいアタッチメント標準品と車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定する。ここで、標準品とは、設計図面により量産部品として製造ラインで製造組立される部品であって、カタログに記載され、在庫として所定数確保されており、比較的納期が短い製品である。また、この標準品は、複数のサイズが設定されており、このサイズとは、車両本体であれば、大きさ、重量、排気量、出力などであり、マストであれば、大きさ、構造、高さ、剛性などであり、アタッチメントであれば、大きさ、動作量、重量、剛性、搬送荷重などである。フォークリフトの場合、1サイズ小さい標準品、または、1サイズ大きい標準品とは、車両本体、マスト、アタッチメントのいずれも、搬送荷重が1つ小さい標準品、または、1つ大きい標準品を指す。但し、アタッチメントについては、車両本体、マストに比べて複雑で、搬送荷重が同じアタッチメントであっても、アタッチメントの動作量でサイズが細分化される。即ち、アタッチメントのサイズは、搬送荷重で大きく分けられ、更に、同一搬送荷重の中に、アタッチメントの動作量が大きいもの、小さいものが存在する。仕様決定部12における演算部32は、選定部31が選定したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出するものである。即ち、主に、図3に示すように、選定した車両本体とマストとアタッチメントの仕様に応じて、搬送する荷物、すなわち搬送部材の重心位置に対する許容荷重を表す線図を作成する。この場合、搬送部材の重心位置とは、最も車体本体に近い、アタッチメントが搬送部材を支持する位置を基準位置とし、この基準位置から重心位置までの距離である。また、許容荷重とは、アタッチメントが搬送部材を支持したときに、車両本体が転倒しない最大荷重である。仕様決定部12における判定部33は、演算部32により演算された搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定するものである。ここで、基準搬送許容荷重とは、顧客がフォークリフトを使用する上で搬送する部材積荷に応じて設定されるものであり、顧客が希望する搬送部材やアタッチメントに応じて車両本体が転倒しない許容荷重である。この場合、選定部31は、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さいアタッチメントの標準品を選定し、演算部32は、この選定部31が選定したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、判定部33は、この搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。ここで、判定部33により搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定されたとき、選定部31は、前回選定した標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する。そして、演算部32は、変更されたフォークリフトの組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、判定部33は、この搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。仕様決定部12における見積作成部34は、顧客の要求仕様に基づいた構成部材の組み合わせ仕様に応じた顧客仕様見積と、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成するものである。従って、見積作成部34により作成された顧客仕様見積と標準品仕様見積を出力部22により出力した後、この顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することができる。また、格納部13は、所謂、データベースであって、フォークリフトにおける構成部材、つまり、車両本体、マスト、アタッチメント、オプション部品における標準品や標準組み合わせ品を格納記憶するものである。そのため、選定部31は、この格納部13に格納されている標準品や標準組み合わせ品の中から、顧客の要求仕様に基づいて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定することとなる。なお、選定部31にて、アタッチメントの選定については、顧客の要求仕様主に用途に応じてサイズとして搬送荷重、動作量のどちらを優先するかを予め設定することが可能である。また、顧客がどちらを優先すべきか判断できず、事前に設定が難しい場合は、それぞれを固定して他方の1サイズ小さい大きい標準品をそれぞれ選定する、即ち、搬送荷重、動作量がそれぞれ1サイズ小さい大きい2つの標準品を選定して、両方を提示することもできる。ここで、実施例1の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法について、図2のフローチャートを用いて詳細に説明する。実施例1の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法において、図2に示すように、ステップS11にて、オペレータは、入力部21により顧客名、顧客の業種、顧客が要望するフォークリフトの仕様車両本体、マスト、アタッチメント、オプション部品などを入力する。すると、ステップS12にて、演算部32は、顧客が要望するフォークリフトの仕様に基づいて決定されたフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、顧客の要望に基づいた搬送許容荷重を算出する。また、ステップS13にて、選定部31は、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて、格納部13から、顧客の要求仕様より1サイズ小さいアタッチメントの標準品を選定し、この1サイズ小さいアタッチメント標準品と車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定する。この場合、アタッチメントの選定において、顧客の要求仕様に応じてサイズとして搬送荷重と動作量のどちらかを優先して設定する。即ち、アタッチメントにて、搬送荷重と動作量の一方を固定し、他方のサイズを小さいものに選定する。また、搬送荷重と動作量の一方を固定したときの他方をサイズの小さいものに選定すると共に、他方を固定したときの一方をサイズの小さいものに選定し、1サイズ小さい大きい2つの標準品を選定し、以下の処理で2つの標準品に対する処理を並行して行ってもよい。続いて、ステップS14にて、演算部32は、選定部31が選定したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。ここで、搬送許容荷重は、アタッチメントの重心位置に対する許容荷重を表す線図であり、図3に示すように、顧客要望に基づいた搬送許容荷重は符号Cで表され、標準品を用いた搬送許容荷重は符号Aで表されている。この場合、顧客要望に基づいた搬送許容荷重Cは、一般的に、予め設定された基準搬送許容荷重G以上に設定されており、ステップS15にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重Aが基準搬送許容荷重G以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重Aが基準搬送許容荷重G以上であると判定Yesされたら、ステップS17に移行する。一方、図3に記載したように、標準品を用いた搬送許容荷重Aが基準搬送許容荷重G以上でないと判定Noされたら、ステップS16に移行し、選定部31は、前回選定した標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を選定する。そして、ステップS14に戻り、再び、演算部32は、選定部31が選定し直したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。ここで、標準品を変更した搬送許容荷重は符号Bで表されており、ステップS15にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を変更した搬送許容荷重Bが基準搬送許容荷重G以上であるかを判定する。ここで、図3に記載したように、標準品を変更した搬送許容荷重Bが基準搬送許容荷重G以上であると判定Yesされたら、ステップS17に移行する。一方、標準品を変更した搬送許容荷重Bが基準搬送許容荷重G以上でないと判定Noされたら、再び、ステップS16に移行し、前述と同じ処理を繰り返し行う。なお、図3に表すアタッチメントの重心位置に対する許容荷重を表す線図では、基準搬送許容荷重Gを一つだけ設定したが、顧客がフォークリフトを使用する上で搬送する部材積荷が複数例えば、3つあるときには、図4に示すように、基準搬送許容荷重G1,G2,G3が設定されるものであり、判定部33は、搬送許容荷重が全ての基準搬送許容荷重G1,G2,G3以上であるかを判定する必要がある。そして、ステップS17にて、見積作成部34は、顧客の要求仕様に基づいた顧客仕様見積と、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重G以上であると判定された標準品AまたはBまたはの組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する。この場合、見積書には、顧客仕様見積と標準品仕様見積にて、少なくともフォークリフトの価格と納期が記載される。そして、ステップS18にて、オペレータは、出力部22を用いて見積書を出力する。従って、販売員は、出力された顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することができる。このように実施例1の産業用車両の仕様決定システムにあっては、顧客の要求仕様を入力する入力部21と、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部31と、選定部31が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部32と、演算部32が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重G以上であるかを判定する判定部33とを設けている。従って、顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定し、この選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定するようにしており、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。また、実施例1の産業用車両の仕様決定システムでは、選定部31は、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定している。従って、顧客の要求仕様に基づいて1サイズ小さい標準品の構成部材を選定することで、この仕様の搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定されることで、コストの低減を可能とすることができる。また、実施例1の産業用車両の仕様決定システムでは、判定部33は搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、選定部31は前回選定した標準品より1サイズ大きい標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定している。従って、標準品のサイズを変更して仕様を変更することとなり、コストの低減を可能とすることができる。また、実施例1の産業用車両の仕様決定システムでは、フォークリフトにおける構成部材の標準品及び構成部材の標準組み合わせ品を格納する格納部13を設け、選定部31は、この格納部13に格納された標準品及び標準組み合わせ品の中から、顧客の要求仕様に基づいて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定している。従って、格納部13に予めフォークリフトにおける構成部材の標準品や標準組み合わせ品を格納することで、顧客の要求仕様に応じて最適な標準品または標準組み合わせ品を選定することが可能となり、仕様決定を迅速に行うことができる。また、実施例1の産業用車両の仕様決定システムでは、フォークリフトにおける構成部材を車両本体とアタッチメントとオプション部品とし、選定部31は、顧客の要求仕様に基づいてアタッチメントを標準品から選定し、車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定している。従って、フォークリフトの搬送許容荷重はアタッチメントに依存することが大きいことから、このアタッチメントを標準品として選定することで、コストの低減に寄与することが可能となる。また、実施例1の産業用車両の仕様決定システムでは、顧客の要求仕様に基づいた構成部材の組み合わせ仕様に応じた顧客仕様見積と、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する見積作成部34を設けている。従って、顧客に対して顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することで、顧客はコストや納期などを考慮して最適に仕様を選択することができ、その選択幅を広げることが可能となる。図5は、本発明の実施例2に係る産業用車両の仕様決定システムにおける仕様決定作業を表すフローチャートである。なお、本実施例の産業用車両の仕様決定システムの基本的な構成は、上述した実施例1とほぼ同様の構成であり、図1を用いて説明すると共に、上述した実施例1と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例2の産業用車両の仕様決定システムは、図1に示すように、入出力装置11と、仕様決定部12と、格納部13とから構成されている。そして、入出力装置11は、入力部21と出力部22とから構成され、仕様決定部12は、選定部31と演算部32と判定部33と見積作成部34とから構成されている。そして、選定部31は、顧客の要求仕様及び顧客の業種に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定するようにしている。実施例2の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法について、図5のフローチャートを用いて詳細に説明する。実施例2の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法において、図5に示すように、ステップS21にて、オペレータは、入力部21により顧客名、顧客の業種などを入力し、この顧客の業種に基づいてアタッチメントの標準品を選定する。ステップS22にて、選定部31は、顧客の業種と選定したお奨めのアタッチメント標準品に応じて、フォークリフトにおける車両本体とアタッチメント標準品とオプション部品の組み合わせ仕様を選定する。ステップS23にて、オペレータは、入力部21により顧客が要望するフォークリフトの仕様車両本体、アタッチメント、オプション部品などを入力することで、選定部31は、顧客の業種に基づいて選定された車両本体とアタッチメント標準品とオプション部品の組み合わせ仕様を、顧客が要望する仕様にあわせて変更する。すると、ステップS24にて、演算部32は、変更されたフォークリフトにおける組み合わせ仕様に応じて、顧客の要望に基づいた搬送許容荷重を算出する。また、ステップS25にて、選定部31は、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて、格納部13から、顧客の要求仕様より1サイズ小さいアタッチメントの標準品を選定し、この1サイズ小さいアタッチメント標準品と車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定する。この場合、アタッチメントの選定において、顧客の要求仕様に応じてサイズとして搬送荷重と動作量のどちらかを優先して設定する。即ち、アタッチメントにて、搬送荷重と動作量の一方を固定し、他方のサイズを小さいものに選定する。また、搬送荷重と動作量の一方を固定したときの他方をサイズの小さいものに選定すると共に、他方を固定したときの一方をサイズの小さいものに選定し、1サイズ小さい大きい2つの標準品を選定し、以下の処理で2つの標準品に対する処理を並行して行ってもよい。続いて、ステップS26にて、演算部32は、選定部31が選定したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。そして、ステップS27にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重G以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定Yesされたら、ステップS29に移行する。一方、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定Noされたら、ステップS28に移行し、選定部31は、前回選定した標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を選定する。そして、ステップS26に戻り、再び、演算部32は、選定部31が選定し直したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。ステップS27にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定Yesされたら、ステップS29に移行する。一方、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定Noされたら、再び、ステップS28に移行し、前述と同じ処理を繰り返し行う。そして、ステップS29にて、見積作成部34は、顧客の要求仕様に基づいた顧客仕様見積と、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する。この場合、見積書には、顧客仕様見積と標準品仕様見積にて、少なくともフォークリフトの価格と納期が記載される。そして、ステップS30にて、オペレータは、出力部22を用いて見積書を出力する。従って、販売員は、出力された顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することができる。このように実施例2の産業用車両の仕様決定システムにあっては、顧客の要求仕様を入力する入力部21と、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部31と、選定部31が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部32と、演算部32が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部33とを設けており、選定部31は、顧客の要求仕様及び顧客の業種に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定するようにしている。従って、顧客の要求仕様だけでなく顧客の業種に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定し、この選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定するようにしており、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。また、事前に業種に基づいて標準品を提示することで、コストを低減した仕様を顧客に提示することができる。図6は、本発明の実施例3に係る産業用車両の仕様決定システムにおける仕様決定作業を表すフローチャートである。なお、本実施例の産業用車両の仕様決定システムの基本的な構成は、上述した実施例1とほぼ同様の構成であり、図1を用いて説明すると共に、上述した実施例1と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例3の産業用車両の仕様決定システムは、図1に示すように、入出力装置11と、仕様決定部12と、格納部13とから構成されている。そして、入出力装置11は、入力部21と出力部22とから構成され、仕様決定部12は、選定部31と演算部32と判定部33と見積作成部34とから構成されている。そして、判定部33は、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定すると、選定部31は、フォークリフトの車両本体を標準品から選定し、アタッチメントとオプション部品との組み合わせ仕様を選定するようにしている。ここで、実施例3の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法について、図6のフローチャートを用いて詳細に説明する。実施例3の産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法において、図6に示すように、ステップS31にて、オペレータは、入力部21により顧客名、顧客の業種、顧客が要望するフォークリフトの仕様車両本体、アタッチメント、オプション部品などを入力する。すると、ステップS32にて、演算部32は、顧客が要望するフォークリフトの仕様に基づいて決定されたフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、顧客の要望に基づいた搬送許容荷重を算出する。また、ステップS33にて、選定部31は、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて、格納部13から、顧客の要求仕様より1サイズ小さいアタッチメントの標準品を選定し、この1サイズ小さいアタッチメント標準品と車両本体とオプション部品との組み合わせ仕様を選定する。この場合、アタッチメントの選定において、顧客の要求仕様に応じてサイズとして搬送荷重と動作量のどちらかを優先して設定する。即ち、アタッチメントにて、搬送荷重と動作量の一方を固定し、他方のサイズを小さいものに選定する。また、搬送荷重と動作量の一方を固定したときの他方をサイズの小さいものに選定すると共に、他方を固定したときの一方をサイズの小さいものに選定し、1サイズ小さい大きい2つの標準品を選定し、以下の処理で2つの標準品に対する処理を並行して行ってもよい。続いて、ステップS34にて、演算部32は、選定部31が選定したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。そして、ステップS35にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定Yesされたら、ステップS39に移行する。一方、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定Noされたら、ステップS36に移行し、選定部31は、標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を選定可能であるかどうかを判定する。ここで、アタッチメントの標準品のサイズアップが可能であると判定Yesされたら、ステップS37にて、選定部31は、前回選定した標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を選定する。そして、ステップS34に戻り、再び、演算部32は、選定部31が選定し直したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。ステップS35にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定Yesされたら、ステップS39に移行する。一方、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定Noされたら、再び、ステップS36に移行し、前述と同じ処理を繰り返し行う。また、ステップS36にて、選定部31は、標準品より1サイズ大きいアタッチメントの標準品を選定することができないと判定Noされたら、ステップS38にて、選定部31は、現在より1サイズ大きい車両本体の標準品を選定する。即ち、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定されると、アタッチメントの標準品をサイズアップして対応していくが、最大サイズのアタッチメントの標準品を選定しても、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないときには、車両本体の標準品をサイズアップして対応する。このとき、アタッチメントの標準品をサイズダウンして最小サイズのアタッチメントを選定する。そして、ステップS34に戻り、再び、演算部32は、選定部31が選定し直したフォークリフトの組み合わせ仕様に応じて、標準品を用いた搬送許容荷重を算出する。ステップS35にて、判定部33は、演算部32により演算された標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定する。ここで、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定Yesされたら、ステップS39に移行する。一方、標準品を用いた搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定Noされたら、再び、ステップS36に移行し、前述と同じ処理を繰り返し行う。この場合、アタッチメントの標準品をサイズダウンしていることから、ステップS37に移行して処理を行う。そして、ステップS39にて、見積作成部34は、顧客の要求仕様に基づいた顧客仕様見積と、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であると判定された標準品の組み合わせ仕様に応じた標準品仕様見積を作成する。この場合、見積書には、顧客仕様見積と標準品仕様見積にて、少なくともフォークリフトの価格と納期が記載される。そして、ステップS40にて、オペレータは、出力部22を用いて見積書を出力する。従って、販売員は、出力された顧客仕様見積と標準品仕様見積を顧客に提示することができる。このように実施例3の産業用車両の仕様決定システムにあっては、顧客の要求仕様を入力する入力部21と、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部31と、選定部31が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部32と、演算部32が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部33とを設けており、判定部33は、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上でないと判定したとき、選定部31は、まずアタッチメントのサイズアップにより対応し、続いて、車両本体のサイズアップにより対応するようにしている。従って、顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定し、この選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定するようにしており、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。そして、アタッチメントを標準品として選定し、搬送許容荷重が不十分なときには、車両本体を標準品として選定するため、できるだけ標準品を使用することで、コストの低減に寄与することが可能となる。図7は、本発明の実施例4に係る産業用車両の仕様決定システムを表す概略図である。なお、本実施例の産業用車両の仕様決定システムの基本的な構成は、上述した実施例1とほぼ同様の構成であり、図1を用いて説明すると共に、上述した実施例1と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例4の産業用車両の仕様決定システムは、図7に示すように、入出力装置11と、仕様決定部12と、格納部13とから構成されているそして、入出力装置11は、入力部21と出力部22とから構成され、仕様決定部12は、選定部31と演算部32と判定部33と見積作成部34とから構成されている。そして、顧客の要求仕様に基づいて格納部13に格納された標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新する更新部14を設けている。従って、産業用車両の仕様決定システムによるフォークリフトの仕様決定方法において、オペレータが入力部21により顧客名、顧客の業種、顧客が要望するフォークリフトの仕様車両本体、アタッチメント、オプション部品などを入力すると、その入力データは、更新部14を介して格納部13に送られることとなる。そのため、ここで、更新部14は、入力部21から入力されるデータの統計をとり、入力される業種、車両本体及びアタッチメントのサイズ、オプション部品の種類などの入力回数入力頻度に応じて標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新する。例えば、車両本体をa、アタッチメントをb、オプション部品をcとし、サイズを1,2,3で表し、a1b2c2の組み合わせが標準組み合わせ品として格納されているとき、車両本体a1に対するアタッチメントb2の組み合わせよりも、車両本体a1アタッチメントb3の組み合わせが多く要望されるとき、その累計が所定数を超えたときに、車両本体a1アタッチメントb3の組み合わせを標準組み合わせ品に変更する。このように実施例4の産業用車両の仕様決定システムにあっては、顧客の要求仕様を入力する入力部21と、入力部21から入力された顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定する選定部31と、選定部31が選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出する演算部32と、演算部32が演算した搬送許容荷重が予め設定された基準搬送許容荷重以上であるかを判定する判定部33とを設けると共に、顧客の要求仕様に基づいて格納部13に格納された標準品及び標準組み合わせ品の情報を更新する更新部14を設けている。従って、顧客の要求仕様に基づいて標準品を含む構成部材の組み合わせ仕様を選定し、この選定した構成部材の組み合わせ仕様に応じた搬送許容荷重を算出し、搬送許容荷重が基準搬送許容荷重以上であるかを判定するようにしており、標準品の構成部材を仕様に取り込むことで、顧客の要望に応じた製品仕様を容易に決定することができる。そして、更新部14により、格納部13に格納された標準品及び標準組み合わせ品の情報を、顧客の要求仕様に基づいて更新することが可能となり、常時、顧客の要望に応じた最適な標準品及び標準組み合わせ品を提示することができる。なお、上述した各実施例では、産業用車両をフォークリフトとしたが、カウンタバランス式フォークリフトやリーチリフトなどでもよく、これ以外に建設機械であってもよい。"