"Aポリ乳酸系樹脂1~99重量およびBポリオレフィン系樹脂99~1重量を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、Aポリ乳酸系樹脂が、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを反応せしめたものであり、Aポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRAとBポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRBの比MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。前記C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体および/またはカルボジイミド基を含有する重合体であることを特徴とする請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物。前記エポキシ基を含有する重合体のエポキシ等量および前記カルボジイミド基を含有する重合体のカルボジイミド等量が、50~800g/molであることを特徴とする請求項2記載の熱可塑性樹脂組成物。前記C鎖延長剤が、エポキシ基を含有するスチレン系重合体、エポキシ基を含有するアクリル系重合体およびこれらの共重合体から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。さらにD共役ジエン系重合体を、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量を100重量部に対し、1~50重量部を配合してなることを特徴とする請求項1~4記載の熱可塑性樹脂組成物。D共役ジエン系重合体が、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする請求項5記載の熱可塑性樹脂組成物。D共役ジエン系重合体が、D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする請求項5あるいは6記載の熱可塑性樹脂組成物。D共役ジエン系重合体が、共役ジエンを主成分とするブロックと芳香族ビニル系単位を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、その水素添加ブロック共重合体であることを特徴とする請求項5~7いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。D共役ジエン系重合体が、極性官能基で変性されていないD-1230°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートが30g/10分を超える共役ジエン系重合体および230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする請求項5~8いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。前記極性官能基が、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基のいずれか1種以上であることを特徴とする請求項7あるいは9記載の熱可塑性樹脂組成物。前記極性官能基が、アミノ基および/またはイミノ基であることを特徴とする請求項10記載の熱可塑性樹脂組成物。さらにEリン系化合物を、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対し0.01~10重量部配合してなることを特徴とする請求項1~11いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。さらにBポリオレフィン系樹脂とは異なるFエチレン/α―オレフィン共重合体を、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対し1~50重量部配合してなることを特徴とする請求項1~12いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを溶融混練しAポリ乳酸系樹脂を得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂を溶融混練することを特徴とする請求項1~13いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。請求項14記載の製造方法により得られることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。請求項1~13および15いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。本発明は、上述した先行技術において困難であった、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、Aポリ乳酸系樹脂が、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、C鎖延長剤とを反応せしめたものであり、Aポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートとBポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートの比を制御したAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、1Aポリ乳酸系樹脂1~99重量およびBポリオレフィン系樹脂99~1重量を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、Aポリ乳酸系樹脂が、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを反応せしめたものであり、Aポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRAとBポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRBの比MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、2前記C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体および/またはカルボジイミド基を含有する重合体であることを特徴とする上記1項記載の熱可塑性樹脂組成物、3前記エポキシ基を含有する重合体のエポキシ等量および前記カルボジイミド基を含有する重合体のカルボジイミド等量が、50~800g/molであることを特徴とする上記2項記載の熱可塑性樹脂組成物、4前記C鎖延長剤が、エポキシ基を含有するスチレン系重合体、エポキシ基を含有するアクリル系重合体およびこれらの共重合体から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする上記1~3項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、5さらにD共役ジエン系重合体を、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量を100重量部に対し、1~50重量部を配合してなることを特徴とする上記1~4項記載の熱可塑性樹脂組成物、6D共役ジエン系重合体が、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする上記5項記載の熱可塑性樹脂組成物、7D共役ジエン系重合体が、D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする上記5項あるいは6項記載の熱可塑性樹脂組成物、8D共役ジエン系重合体が、共役ジエンを主成分とするブロックと芳香族ビニル系単位を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、その水素添加ブロック共重合体であることを特徴とする上記5~7項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、9D共役ジエン系重合体が、極性官能基で変性されていないD-1230°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートが30g/10分を超える共役ジエン系重合体および230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含むことを特徴とする上記5~8項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、10前記極性官能基が、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基のいずれか1種以上であることを特徴とする上記7項あるいは9項記載の熱可塑性樹脂組成物、11前記極性官能基が、アミノ基および/またはイミノ基であることを特徴とする上記10項記載の熱可塑性樹脂組成物、12さらにEリン系化合物を、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対し0.01~10重量部配合してなることを特徴とする上記1~11項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、13さらにBポリオレフィン系樹脂とは異なるFエチレン/α―オレフィン共重合体を、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対し1~50重量部配合してなることを特徴とする上記1~12項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、14A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを溶融混練しAポリ乳酸系樹脂を得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂を溶融混練することを特徴とする上記1~13項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、15上記14項記載の製造方法により得られることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、16上記1~13項および15項いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品である。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性、耐剥離性に優れている。この熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、上記特性を活かして、自動車部品、電気電子部品、家電機器部品、各種日用品など各種用途に利用することができる。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂とは、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを反応せしめたものである。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とは、L-乳酸および/またはD-乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールA、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ吉草酸、6-ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、およびグリコリド、ε-カプロラクトングリコリド、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、δ-ブチロラクトン、β-またはγ-ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ-バレロラクトンなどのラクトン類などから生成する単位が挙げられる。このような共重合単位は、全単量体単位を100モルとしたときに、通常0~30モルの含有量とするのが好ましく、0~10モルであることが好ましい。本発明において、耐熱性の点から、乳酸成分の光学純度が高いA’ポリ乳酸系樹脂前駆体を用いることが好ましい。すなわち、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体の総乳酸成分の内、L体が80以上含まれるかまたはD体が80以上含まれることが好ましく、L体が90以上含まれるかまたはD体が90以上含まれることがさらに好ましく、L体が95以上含まれるかまたはD体が95以上含まれることが特に好ましく、L体が98以上含まれるかまたはD体が98以上含まれることが最も好ましい。また、L体またはD体の含有量の上限は通常100以下である。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体としては、耐熱性、成形性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、L体が90以上、耐熱性の点で、好ましくは95、より好ましくは98以上のポリ-L-乳酸と、D体が90以上、耐熱性の点で、好ましくは95、より好ましくは98以上のポリ-D-乳酸を溶融混練、固相混練または溶液混合などの手法を用いて混合する方法を挙げることができ、また、別の方法として、ポリ-L-乳酸セグメントおよびポリ-D-乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法も挙げることができ、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ-L-乳酸セグメントおよびポリ-D-乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法が好ましい。また、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを単独で用いてもよいが、ポリ乳酸ステレオコンプレックスとポリ-L-乳酸またはポリ-D-乳酸を併用して用いてもよい。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法およびラクチドを介する開環重合法などを用いることができる。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、相構造を制御しやすくなり、耐衝撃性が向上するという点で、重量平均分子量Mwとしては、好ましくは5万以上、より好ましくは10万以上、さらに好ましくは15万以上、特に好ましくは20万以上であるのがよい。上限は特に制限されないが、好ましくは80万以下、さらに好ましくは60万以下、より好ましくは40万以下であることが望ましい。ここでいう重量平均分子量Mwとは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定したポリメタクリル酸メチルPMMA換算の重量平均分子量である。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体の融点については、特に限定されるものではないが、140°C以上であることが好ましく、150°C以上であることがさらに好ましい。本発明において、C鎖延長剤とは、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体のカルボキシル基および/またはヒドロキシ基と反応性を有する官能基を骨格分子鎖内に2個以上含有する化合物であれば特に制限はないが、好ましくは、官能基としてエポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、酸無水物、イソシアネート基を含有する化合物であり、これらは1種以上を用いることができる。中でも、反応性の観点から、エポキシ基および/またはカルボジイミド基を含有する化合物が好ましく、より好ましくは、エポキシ基を含有する重合体および/またはカルボジイミド基を含有する重合体、最も好ましくはエポキシ基を含有する重合体である。本発明において、C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体および/またはカルボジイミド基を含有する重合体である場合、エポキシ基のエポキシ等量およびカルボジイミド基のカルボジイミド等量は、反応性および成形性の観点から、50~800g/molが好ましく、より好ましくは100~700g/mol、最も好ましくは150~600g/molである。ここで、エポキシ当量およびカルボジイミド等量とは、1当量のエポキシ基を含有する重合体のグラム数および1当量のカルボジイミド基を含有する重合体のグラム数を表す。本発明において、C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、重合体の骨格部分は特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添ポリマー、ポリエチレンブチレン、ポリイソブチレン、シクロオレフィンなどのオレフィン系重合体、またはビニル系重合体、スチレン系重合体、アクリル系重合体、エステル系重合体、アミド系重合体などの構造を有するものが好ましく、これらは1種以上共重合されていても良い。重合体の骨格部分は、より好ましくは、オレフィン系重合体、スチレン系重合体、アクリル系重合体およびそれら1種以上の共重合体であり、最も好ましくは、スチレン系重合体、アクリル系重合体およびそれら1種以上の共重合体である。エポキシ基は、上記重合体に直接付加したものでも、エポキシ基含有重合体を上記重合体にグラフト化した構造であっても良い。ここでいうスチレン系重合体を構成するスチレン系モノマーとしては、好ましくはスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、o-クロロスチレン、ビニルピリジン等の1種以上であるが、より好ましくはスチレン、α-メチルスチレンの1種以上である。また、ここでいうアクリル系重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル等の1種以上が挙げられる。例えば、アクリル酸エステルとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸n-デシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸シクロペンチル等の1種以上が挙げられる。また、例えば、メタクリル酸エステルとして、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸n-デシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル等の1種以上が挙げられる。アクリル系重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等の1種以上が挙げられる。本発明において、C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、その重合体の重量平均分子量Mwは、反応性および樹脂との相溶性の観点から、好ましくは1,000~40,000、より好ましくは1,500~30,000、最も好ましくは2,000~20,000である。ここでいう重量平均分子量Mwとは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定したポリメタクリル酸メチルPMMA換算の重量平均分子量である。本発明において、C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、公知の技術により製造し使用することが可能であるが、市販品を使用することも可能であり、市販品の具体例としては、日油社製モディパーシリーズ、住友化学社製ボンドファーストシリーズ、東亞合成社製ARUFONシリーズおよびRESEDAシリーズ、BASF社製JONCRYLシリーズなどが好適に使用できるが、反応性の観点から、東亞合成社製ARUFONシリーズおよびBASF社製JONCRYLシリーズがより好適に使用できる。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂とは、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを反応せしめたものであるが、より好ましくは、C鎖延長剤0.05~2.5重量部とを反応せしめたもの、最も好ましくは、C鎖延長剤0.1~2.0重量部とを反応せしめたものである。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤とを反応せしめる方法に特に制限はなく、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤とを可溶溶媒中で加熱攪拌下、反応させる方法やA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法などが挙げられるが、短時間での反応促進の観点から、好ましくはA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法が使用できる。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法に、特に制限はないが、好ましくは押出機やニーダーなどの加熱溶融混練装置を使用することにより、反応させる手法が用いられ、より好ましくは押出機を使用することにより反応させる手法である。押出機としては、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機、二軸単軸複合押出機などが挙げられるが、好ましくは、混練性および利便性の点から、単軸押出機、二軸押出機が好適に使用できる。本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を、加熱溶融混練し反応させる際の溶融混練温度は、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤の融点以上であれば特に制限はないが、反応性、成形性の観点から、好ましくは150°C~270°C、より好ましくは160°C~260°C、最も好ましくは170°C~250°Cである。また、本発明において、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を、加熱溶融混練し反応させる際の反応時間は、特に制限はないが、反応性、成形性の観点から、好ましくは5秒~1800秒、より好ましくは10秒~1200秒、最も好ましくは20秒~600秒である。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRAは、後述するBポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRBとの比MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であれば、特に制限はないが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性などに優れるという点で、0.1~10g/10分であることが好ましく、0.2~8g/10分であることがより好ましく、0.3~5g/10分であることがさらに好ましく、0.4~3g/10分であることが最も好ましい。ここでいうメルトフローレートとは、東洋精機製メルトインデクサーを用い、JISK7210に従って、190°C、21.2N荷重条件において測定した値のことである。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂の融点については、特に限定されるものではないが、140°C以上であることが好ましく、150°C以上であることがさらに好ましい。本発明において、Bポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセンなどのオレフィン、ビニルアルコールまたはその誘導体等のオレフィンアルコール等のオレフィン類を重合または共重合して得られる未変性のオレフィン樹脂であり、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびカルボン酸ビニルエステルなどの化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂は含まない。具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ1-ブテン樹脂、ポリ1-ペンテン樹脂、ポリ4-メチル-1-ペンテン樹脂などの単独重合体あるいはその共重合体などが挙げられる。本発明において、相構造が制御しやすくなり、耐熱性または耐衝撃性が向上するという点で、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ4-メチル-1-ペンテン樹脂が好ましく、耐熱性、耐衝撃性のバランスの観点から、ポリプロピレン樹脂が最も好ましい。本発明において、Bポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、Bポリオレフィン系樹脂においては、ラジカル重合、チーグラーナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。本発明において、Bポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂である場合には、立体規則性の高いポリプロピレン樹脂を用いることが好ましく、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂を用いると、成形性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得ることができ、高シンジオタクシチシーのポリプロピレン樹脂を用いると、耐衝撃性、透明性に優れる樹脂組成物を得ることができる。立体規則性としては、アイソタクチシチーもしくはシンジオタクチシチーが、80以上が好ましく、90以上がより好ましく、95以上がさらに好ましい。ここでいうシンジオタクチシチーとは、溶媒として、重水素化o-ジクロロベンゼンを用い、110°Cでの13C-NMR測定において、シンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとしてそれぞれ観察される20.2ppm、20.8ppm、21.5ppmの直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を100として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表すことにより算出できる値である。本発明において、立体規則性の異なるポリプロピレン樹脂を併用してもよい。例えば、アイソタクチシチーを主構造とする二種以上のポリプロピレン樹脂を用いることにより、流動性、成形性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得られやすくなるため好ましく、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂と高シンジオタクチシチーのポリプロピレン樹脂をそれぞれ一種以上用いることにより、成形性、耐熱性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物を得られやすくなるため好ましい。本発明において、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂は、触媒としてチーグラーナッタ触媒を用いた配位重合により得られやすく、高シンジオタクチシチーのポリプロピレン樹脂は、触媒としてメタロセン触媒を用いた配位重合により得られやすい。本発明において、Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRBは、前記Aポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRAとの比MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であれば特に制限はなく、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性などに優れるという点で、5~50g/10分であることが好ましく、8~40g/10分であることがより好ましく、10~30g/10分であることがさらに好ましい。ここでいうメルトフローレートとは、東洋精機製メルトインデクサーを用い、JISK7210に従って、190°C、21.2N荷重条件において測定した値のことである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Aポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRAとBポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートMFRBの比MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなることが必要であるが、MFRA/MFRBは、好ましくは0.02以上、0.1未満であり、さらに好ましくは0.03以上、0.1未満である。本発明においては、樹脂組成物の相構造として、Aポリ乳酸系樹脂、または、Bポリオレフィン系樹脂のいずれか一方が分散相、他方が連続相マトリックス相となる相構造を形成するが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性の観点から、Aポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、Bポリオレフィン系樹脂が連続相を形成することが好ましい。本発明において、上記MFRA/MFRBを、0.01以上、0.1未満とすることにより、Aポリ乳酸系樹脂が分散相を、Bポリオレフィン系樹脂が連続相を形成しやすくなり、これにより、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性をより向上させることが可能となる。分散相の平均粒子径は、1μm以下が好ましく、700nm以下がより好ましく、500nm以下がさらに好ましく、100nm以下が特に好ましく、70nm以下が最も好ましい。この相構造は、走査型電子顕微鏡SEMもしくは透過型電子顕微鏡TEMを用いて観察することで確認できるものであり、本発明においては、TEMを用いて倍率1万倍で確認することが好ましい。なお、電子顕微鏡で相構造を観察する方法としては、相構造を明瞭に観察するために、超薄切片法、イオンエッチング法、電子染色法など各種公知の方法を用いて、前処理してもよい。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂、Bポリオレフィン系樹脂の配合比は、特に限定されないが、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量を100重量部とした時、Aポリ乳酸系樹脂は、1~99重量部であり、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性の観点から、1~80重量部が好ましく、1~60重量部がより好ましく、1~40重量部がさらに好ましく、Bポリオレフィン系樹脂は、99~1重量部であり、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性の点から、99~20重量部が好ましく、99~40重量部がより好ましく、99~60重量部がさらに好ましい。本発明において、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量を100重量部として、D共役ジエン系重合体1~50重量部を配合することが好ましい。D共役ジエン系重合体を配合することで、Aポリ乳酸系樹脂、Bポリオレフィン系樹脂の相溶性を向上させることが可能であり、成形性、耐剥離性、耐衝撃性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得ることができる。本発明において、D共役ジエン系重合体としては、共役ジエン単独重合体、または、共役ジエンと共役ジエンと共重合可能な化合物との共重合体、または、それらの水素添加共重合体のいずれでもよいが、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性、塗装性および表面硬度に優れるとの点で、共役ジエンと共役ジエンと共重合可能な化合物との共重合体、または、それらの水素添加共重合体が好ましく、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性、塗装性および表面硬度に優れるとの点で、共役ジエンを主成分とするブロックと共役ジエンと共重合可能な化合物を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、それらの水素添加ブロック共重合体がより好ましく、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に特に優れるとの点で、共役ジエンを主成分とするブロックが内側に存在し、共役ジエンと共重合可能な化合物を主成分とするブロックが外側に存在するブロック共重合体、または、それらの水素添加ブロック共重合体であることがさらに好ましい。本発明において、共役ジエンとしては、1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエンイソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-オクタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-シクロヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3-ブチル-1,3-オクタジエン、ミルセンおよびクロロプレンなどを挙げることができ、これらを1種または2種以上用いることができ、一般的には、1,3-ブタジエン、イソプレンまたはこれらの組み合わせが好ましく用いられる。本発明において、共役ジエンと共重合可能な化合物としては、ビニル系単位を有する化合物が好ましく、成形性および耐熱性の点で、芳香族ビニル系単位を有する化合物が好ましく、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、1,3-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルスチレン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレンおよびビニルピリジンなどを挙げることができ、これらを1種または2種以上用いることができ、一般的には、スチレン、または、p-tert-ブチルスチレン、α-メチルスチレンまたはこれらの組み合わせが好ましく用いられる。本発明において、D共役ジエン系重合体としては、成形性、耐熱性の点で、共役ジエン系単位とビニル系単位との共重合体またはこれらの水素添加共重合体が好ましく、共役ジエン系単位と芳香族ビニル系単位との共重合体またはこれらの水素添加共重合体がより好ましく、具体例としては、スチレン/ブタジエンランダム共重合体、スチレン/ブタジエンブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/スチレンブロック共重合体SBS、スチレン/イソプレンランダム共重合体、スチレン/イソプレンブロック共重合体、スチレン/イソプレン/スチレンブロック共重合体SIS、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン/アクリロニトリル共重合体、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレンブロック共重合体SBBS、スチレン/エチレン/ブチレン/スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン/エチレン/プロピレンブロック共重合体、スチレン/エチレン/プロピレン/スチレンブロック共重合体S、スチレン/エチレン/エチレン/プロピレン/スチレンブロック共重合体SEEPSなどが挙げられる。中でも、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、SBS、SIS、SBBS、SEBS、、S、SEEPSから選択される1種以上であることが好ましく、SBBS、SEBS、S、SEEPSから選択される1種以上であることがより好ましく、SBBS、SEBS、Sから選択される1種以上であることがさらに好ましく、SBBSおよび/またはSEBSであることが最も好ましい。本発明において、D共役ジエン系重合体が、共役ジエン系単位とビニル系単位との共重合体、または、それらの水素添加共重合体である場合、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、ビニル系単位としては、芳香族ビニル系単位が好ましく、スチレンであることがより好ましい。また、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性のバランスが特に優れるという点で、ビニル系単位が1~50重量が好ましく、剥離性に優れるとの点で、5~40重量がより好ましく、成形性および耐熱性に優れるとの点で、10~35重量であることがさらに好ましい。本発明において、D共役ジエン重合体として、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を含むことが好ましいが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、MFRは50g/10分以上であることが好ましく、100g/10分以上であることがより好ましく、125g/10分以上であることが更に好ましく、150g/10分以上であることが最も好ましい。MFRの好ましい上限は、300g/10分である。本発明において、D共役ジエン系重合体として、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を含むことが好ましいが、D-1のみでもよいし、その他成分として、MFRが30g/10分以下の共役ジエン系重合体を併用してもよい。本発明において、D共役ジエン系重合体として、D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含むことも好ましい。極性官能基としては、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基などを挙げることができ、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、アミノ基および/またはイミノ基であることが好ましく、特に耐剥離性に優れるという点で、イミノ基であることがより好ましい。これら官能基は1種以上用いることが出来る。D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体のMFRに特に制限はないが、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、1g/10分を超えることが好ましく、2g/10分以上であることがより好ましく、3g/10分以上であることが最も好ましい。MFRの好ましい上限は、30g/10分である。本発明において、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体として、上記極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を用いることも可能である。このように、本発明においては、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を含むことが好ましく、その他の成分としてMFRが30g/10分以下の共役ジエン系重合体や、D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を任意の組合せで用いることが出来る。本発明において、D共役ジエン系重合体を配合する場合、最も好ましい組合せとしては、極性官能基で変性されていないD-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体と、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体の組合せである。本発明において、D共役ジエン系重合体の配合量は、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、1~50重量部が好ましく、3~30重量部がより好ましく、5~20重量部が最も好ましい。D共役ジエン系重合体に占める、D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体の割合は、100重量であってもよいし、任意の割合であってもよい。好ましくは、D共役ジエン系重合体に占めるD-1成分は10重量以上であり、さらに好ましくは30重量以上である。本発明において、D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体についても、任意の割合であってもよく、好ましくは、D共役ジエン系重合体に占めるD-2成分は10重量以上であり、さらに好ましくは30重量以上である。本発明において、さらに、好ましい態様として、極性官能基で変性されていないD-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体と、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を組み合わせて用いる場合、それぞれの配合量は、D共役ジエン系重合体全体に対して、極性官能基で変性されていないD-1成分が20~80重量、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2成分が80~20重量が好ましく、さらに好ましくは、極性官能基で変性されていないD-1成分が30~70重量、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下のD-2成分が70~30重量である。本発明においては、熱安定性に優れるという点から、Eリン系化合物を添加することが好ましい。溶融混練時および溶融成形時にAポリ乳酸系樹脂が、熱履歴により熱分解する可能性があり、Eリン系化合物を添加することにより、熱分解を抑制でき、熱安定性を向上することができる。本発明において、Eリン系化合物としては、特に制限はないが、例えば、ホスファイト系化合物、ホスフェート系化合物等が挙げられる。かかるホスファイト系化合物の具体例としては、テトラキス[2-t-ブチル-4-チオ2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル-5-メチルフェニル]-1,6-ヘキサメチレン-ビスN-ヒドロキシエチル-N-メチルセミカルバジド-ジホスファイト、テトラキス[2-t-ブチル-4-チオ2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル-5-メチルフェニル]-1,10-デカメチレン-ジ-カルボキシリックアシッド-ジ-ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド-ジホスファイト、テトラキス[2-t-ブチル-4-チオ2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル-5-メチルフェニル]-1,10-デカメチレン-ジ-カルボキシリックアシッド-ジ-サリシロイルヒドラジド-ジホスファイト、テトラキス[2-t-ブチル-4-チオ2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル-5-メチルフェニル]-ジヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド-ジホスァイト、テトラキス[2-t-ブチル-4-チオ2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル-5-メチルフェニル]-N,N’-ビスヒドロキシエチルオキサミド-ジホスファイトなどが挙げられるが、少なくとも1つのP-O結合が芳香族基に結合しているものがより好ましく、具体例としては、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル4,4’-ビフェニレンホスフォナイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-t-ブチル-フェニルブタン、トリスミックスドモノおよびジ-ノニルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンビスフェニル-ジアルキルホスファイトなどが挙げられ、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンホスホナイトなどが好ましく使用できる。ホスファイト系化合物の具体的な商品名としては、ADEKA製アデカスタブC、PEP-4C、PEP-8、PEP-11C、PEP-24G、PEP-36、HP-10、2112、260、522A、329A、1178、1500、C、135A、3010、TPP、チバスペシャリティケミカル製イルガフォス168、住友化学工業製スミライザーP-16、クラリアント製サンドスタブP-EPQ、GE製ウエストン618、619G、624などが挙げられる。また、ホスフェート系化合物の具体例としては、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられ、中でも、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートが好ましい。ホスフェート系化合物の具体的な商品名としては、チバスペシャリティケミカル製イルガノックスMD1024、イーストマンコダック製インヒビターOABH、ADEKA製アデカスタブAX-71などを挙げることができる。本発明において、Eリン系化合物として、中でも好ましくは、ADEKA製アデカスタブAX-71、PEP-8、PEP-36ホスファイトであり、最も好ましくはアデカスタブAX-71である。本発明において、Eリン系化合物の配合量は、特に限定されないが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましく、より好ましくは0.05~8重量部、さらに好ましくは0.1~5重量部である。本発明において、Eリン系化合物を配合する方法は、特に限定されず、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体やAポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法や溶媒に溶解させて混合した後、溶媒を除去する方法等を挙げることができるが、効率的に製造することができるという点で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体やAポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法が好ましい。なお、溶融混練する方法としては、回分法でも連続法でもよく、装置としては、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、プラストミル、ニーダーおよび減圧装置付き撹拌型反応器などを用いることができ、効率的に均一に混練することができるという点で、単軸押出機または二軸押出機を用いることが好ましい。本発明において、さらにEリン系化合物を配合する方法としては、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体とC鎖延長剤を反応せしめる際に、共に配合する方法やAポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂を配合する際、共に配合する方法等が挙げられる。本発明において、Eリン系化合物をA’ポリ乳酸系樹脂前駆体やAポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法により配合する場合の混練温度は、150~270°Cの温度が好ましく、160~260°Cの温度がより好ましく、170°C~250°Cの温度が最も好ましい。本発明において、Eリン系化合物を配合する圧力は、減圧、常圧および加圧のいずれでもよく、Eリン系化合物をA’ポリ乳酸系樹脂前駆体やAポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法により配合する場合、溶融混練時の発生ガスを除去できるという点で、減圧とすることが好ましい。本発明において、Eリン系化合物を配合する方法として溶媒中で混合する場合には、ポリマーおよびモノマーが溶解する溶媒を用いる。溶媒としては、たとえば、クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、ヘキサフルオロイソプロパノールおよびアセトニトリルなどを用いることができる。混合後に溶媒を除去する必要がある場合に溶媒を除去する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、室温で溶媒を揮発させる方法および減圧下で溶媒の沸点以上の温度で溶媒を揮発させる方法などを用いることができる。本発明において、Eリン系化合物を配合し、Aポリ乳酸系樹脂の熱安定性が向上することで、溶融混練時や射出成形時の滞留によるAポリ乳酸系樹脂の分子量低下が抑制され、好ましい相構造を有し、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。また、本発明においては、D共役ジエン系重合体以外の重合体を含んでいてもよく、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも1種の官能基を含有するオレフィン系樹脂、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも1種の官能基を含有するアクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、Bポリオレフィン系樹脂とは異なるFエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他熱可塑性樹脂などを挙げることができるが、効果的な耐衝撃性向上の観点から、Bポリオレフィン系樹脂とは異なるFエチレン/α-オレフィン共重合体を配合することが好ましい。本発明において、Fエチレン/α-オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素原子数3以上、好ましくは炭素数3~20のα-オレフィンの少なくとも一種以上との共重合体であり、上記の炭素数3~20のα-オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、9-メチル-1-デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1-テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα-オレフィンの中でも、炭素数3~12のα-オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上の点から好ましく、特に、耐衝撃性に優れるという点で、1-ブテン、1-ヘキセンが好ましい。本発明において、Fエチレン/α-オレフィン共重合体の密度は、成形性、耐熱性、耐衝撃性のバランスから、好ましくは860~900kg/m3、より好ましくは870~900kg/m3、最も好ましくは880~900kg/m3である。本発明において、Fエチレン/α-オレフィン共重合体のMFRは、成形性、耐熱性、耐衝撃性のバランスから、190°C、21.2NにおけるMFRが、好ましくは0.5~50g/10分、より好ましくは1~40g/10分、最も好ましくは2~30g/10分である。本発明において、Bポリオレフィン系樹脂とは異なるFエチレン/α-オレフィン共重合体を配合する場合は、Aポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂の合計量を100重量部として、1~50重量部が好ましく、3~40重量部がより好ましく、5~30重量部が最も好ましい。本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤、可塑剤、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物、安定剤酸化防止剤、紫外線吸収剤等、滑剤、離形剤、難燃剤、染料および顔料を含む着色剤、結晶核剤、帯電防止剤、その他の熱可塑性樹脂などを添加することができる。本発明において、機械特性、成形性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られるという点から、充填剤を配合することが好ましい。充填剤としては、通常、熱可塑性樹脂の充填剤として用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ウォラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状の無機充填剤、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤもしくはラクダなどの動物繊維、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などの、繊維状、粉末状もしくはチップ状の有機充填剤が挙げられる。これらの充填剤の中では、繊維状無機充填剤、板状無機充填剤、有機充填剤が好ましく、特に、ガラス繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、炭酸カルシウムウィスカー、タルク、マイカ、カオリン、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、紙粉、木粉が好ましい。繊維状充填剤のアスペクト比は5以上であることが好ましく、10以上であることがさらに好ましく、20以上であることがさらに好ましい。これらの充填剤は一種または二種以上で用いることができる。また、充填剤は、エチレン/酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。本発明において、充填剤の配合量は、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、0.5~300重量部が好ましく、1~150重量部がより好ましい。本発明において、機械特性、成形性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られるという観点から、可塑剤を配合することもできる。可塑剤としては、一般によく知られているものを使用することができ、例えば、ポリアルキレングリコール系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイルおよびパラフィン類などを挙げることができ、耐ブリードアウト性の観点から、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロックおよび/またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などのポリアルキレングリコール系可塑剤、ビスブチルジグリコールアジペート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、アセチルトリブチルサイトレート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレートなどの多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどのグリセリン系可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は一種または二種以上で用いることができる。本発明において、可塑剤の配合量は、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、0.01~50重量部の範囲が好ましく、0.1~20重量部の範囲がより好ましい。本発明において、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を配合することも、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐久性、靭性をよりいっそう改良し得る点で好ましい。C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物としては、C鎖延長剤とは異なった構造であり、Aポリ乳酸系樹脂のカルボキシル末端基と反応性のある化合物であれば特に限定されるものではないが、Aポリ乳酸系樹脂の熱分解や加水分解などで生成する乳酸やギ酸などの酸性低分子化合物のカルボキシル基とも反応性を有するものであればより好ましく、熱分解により生成する酸性低分子化合物のヒドロキシル基末端基とも反応性を有する化合物であることがさらに好ましい。このようなC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物、エポキシ基含有化合物、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリンなどのオキサゾリン化合物、オキサジン化合物、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリカルボジイミドなどのカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を使用することが好ましく、なかでもエポキシ基含有化合物および/またはカルボジイミド化合物が好ましい。例えば、C鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物として、カルボジイミド化合物が好ましく使用できる。C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物は、一種または二種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。本発明において、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物の配合量は、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、0.05~5重量部がより好ましい。本発明においては、さらにC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物の反応触媒を添加することが好ましい。ここで言う反応触媒とは、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物と、Aポリ乳酸系樹脂の末端や酸性低分子化合物のカルボキシル基との反応を促進する効果のある化合物であり、少量の添加で反応を促進する効果のある化合物が好ましく、さらに、C鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物の反応触媒は、熱分解により生成する酸性低分子化合物のヒドロキシル基との反応を促進する効果も有することが好ましい。このような反応触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン酸エステルが好ましい。反応触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部に対して、0.001~1重量部が好ましく、0.01~0.2重量部がより好ましく、0.02~0.1重量部が最も好ましい。本発明においては、使用する用途に応じて適度にカルボキシル末端基や酸性低分子化合物と反応を行えばよいが、具体的なAポリ乳酸系樹脂の末端や酸性低分子化合物のカルボキシル基もしくはヒドロキシル基との反応性の程度としては、耐加水分解性の観点から、樹脂組成物中の酸濃度が10当量/106g以下となるように反応させることが好ましく、5当量/106g以下となるように反応させることがより好ましく、1当量/106g以下となるように反応させることがさらに好ましい。樹脂組成物中の酸濃度は、樹脂組成物を適当な溶媒に溶解させた後、濃度既知の水酸化ナトリウムなどによるアルカリ化合物溶液での滴定や、核磁気共鳴法NMRにより測定することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り、特に限定されるものではないが、例えば、Aポリ乳酸系樹脂、Bポリオレフィン系樹脂ならびに必要に応じてその他の添加剤を、単軸または二軸押出機などを用いて、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を揮発させ除去する方法などが好ましく使用できるが、単軸または二軸押出機などを用いて、均一に溶融混練する方法がより好ましく使用できる。本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法としては、好ましい相構造を有する熱可塑性樹脂組成物を得るために、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部とを溶融混練しAポリ乳酸系樹脂を得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂とBポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法が好ましい。具体的製造方法として、例えば、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部を事前に押出機で溶融混練してAポリ乳酸系樹脂のペレットを得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を押出機のメインフィーダーから供給して溶融混練する方法、押出機のメインフィーダーからA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とA’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部を供給し、Bポリオレフィン系樹脂を押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給し、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法などが挙げられる。なお、本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する際、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物、Fエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他添加剤を配合する場合、任意の箇所で配合することができるが、好ましくは、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部を事前に押出機で溶融混練してAポリ乳酸系樹脂のペレットを得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂、場合によりD共役ジエン系重合体、Eリン系化合物、Fエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機のメインフィーダーから供給して溶融混練する方法二段混練法1、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体と、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部および場合によりEリン系化合物を事前に押出機で溶融混練してAポリ乳酸系樹脂のペレットを得た後、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂、場合によりD共役ジエン系重合体、Fエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機のメインフィーダーから供給して溶融混練する方法二段混練法2、押出機のメインフィーダーからA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とA’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部および場合によりEリン系化合物を供給し、Bポリオレフィン系樹脂、場合によりD共役ジエン系重合体、Fエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給し、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法サイドフィード混練法1、押出機のメインフィーダーからA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とA’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部および場合によりD共役ジエン系重合体、Eリン系化合物を供給し、Bポリオレフィン系樹脂、場合によりFエチレン/α-オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給し、前記MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満となるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法サイドフィード混練法2などにより熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。なお、本発明において、前記サイドフィード混練法1あるいはサイドフィード混練法2により、熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、前記MFRAとは、押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給するBポリオレフィン系樹脂と混練される前のAポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートのことであり、その測定手法としては、例えば、Bポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダー手前メインフィーダー側にサンプリングバルブを設けた押出機を使用し、そのサンプリングバルブから採取したAポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法やA’ポリ乳酸系樹脂前駆体を供給するメインフィーダーからBポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダーまでのL/DL:押出機スクリュー長さ、D:押出機スクリュー直径が等しい別の押出機を使用し、予めAポリ乳酸系樹脂を製造しておき、製造したAポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法などが挙げられる。なお、サイドフィード混練法2では、押出機のメインフィーダーからA’ポリ乳酸系樹脂前駆体とA’ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対しC鎖延長剤0.01~3重量部および場合によりD共役ジエン系重合体を供給することから、MFRAを測定する際、D共役ジエン系重合体を除く必要がある。この場合、D共役ジエン系重合体を除く方法としては、例えば、Aポリ乳酸系樹脂が可溶で、D共役ジエン系重合体が不要である溶媒例えば、ヘキサフルオロイソプロパノールなどを使用し、Aポリ乳酸系樹脂のみを溶解させ、その溶液から溶媒を揮発させることにより得られたAポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重条件におけるメルトフローレートを測定する。なお、本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する際、本発明で規定する要件を満たす限り、押出機のL/Dは特に制限はないが、好ましくは20~100、より好ましくは25~80、最も好ましくは30~70である。なお、前記サイドフィード混練法1あるいはサイドフィード混練法2により、熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、押出機途中に設置したサイドフィーダーの位置は、本発明で規定する要件を満たす限り特に制限はないが、押出機のL/Dを100として、好ましくはメインフィーダーから30~95の位置、より好ましくはメインフィーダーから40~92の位置、最も好ましくは50~90の位置である。本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する際、その溶融混練温度は、Aポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂の融点以上であれば特に制限はないが、170~270°Cが好ましく、180°C~260°Cがより好ましく、190~250°Cが特に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の各種成形法により、成形品とすることができる。成形法としては、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などが好ましく、射出成形品、押出成形品、プレス成形品およびブロー成形品など各種成形品に加工することにより特に有用に利用することができ、また、シート、フィルム、繊維などとして利用することができる。本発明において、成形法として、射出成形を選択する場合は、金型温度としては、耐熱性、成形性および外観性の点から、30°C以上が好ましく、50°C以上がより好ましく、70°C以上がさらに好ましく、試験片の変形を抑制できるという点から、120°C以下が好ましく、99°C以下がより好ましく、90°C以下がさらに好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、自動車部品内装外装部品など、電気電子部品各種ハウジング、歯車、ギアなど、家電製品部品、建築部材、土木部材、農業資材、および日用品など各種用途に利用することができる。具体的には、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ECUハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ABS用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング、スペアタイヤカバー、コンソールボックス、フィニッシュプレート、カウルサイドドリム、スカッフプレート、ピラー、ツールボックス、ドアトリムなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、SMJコネクター、PCBコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクターなどに代表される自動車部品を挙げることができる。また、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、CRTディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体CD、DVD、PD、FDDなどドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気電子部品を挙げることができる。さらに、VTR部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオレーザーディスク登録商標コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LEPランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用塩ビフィルムの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材、創傷被覆材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品、化粧品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、ボトル、カゴなどの容器食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類、化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、洗剤シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、HDD用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気電子部品等のラッピングフィルムなどの容器包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Tシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、IDカード、ICカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ICトレー、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。また、使用した原料および表中の符号を以下に示す。A’ポリ乳酸系樹脂前駆体A’-1ポリL乳酸樹脂D体1.2、MwPMMA換算22万、融点168°C、MFR=3.0g/10分190°C、21.2NA’-2ポリL乳酸樹脂D体1.2、MwPMMA換算16万、融点168°C、MFR=13.5g/10分190°C、21.2NA’-3ポリL乳酸樹脂三井化学社製H400、D体1.3、MwPMMA換算20万、融点167°C、MFR=3.2g/10分190°C、21.2NA’-4ポリL乳酸樹脂三井化学社製H100、D体1.3、MwPMMA換算16万、融点167°C、MFR=13.7g/10分190°C、21.2N。C鎖延長剤C-1エポキシ基含有スチレン/アクリル酸エステル共重合体BASF社製JONCRYLADR-4368、MwPMMA換算8,000、エポキシ等量285g/molC-2エポキシ基含有スチレン/アクリル酸エステル共重合体東亞合成社製ARUFONUG-4030、MwPMMA換算11、000、エポキシ等量556g/molC-3ポリカルボジイミド日清紡社製HMV-8CA、カルボジイミド等量278g/molC-4エポキシ基含有オレフィン系共重合体住友化学社製ボンドファーストE、エポキシ等量1176g/molC-5エポキシ基含有オレフィン系共重合体日油社製モディパーA4200、エポキシ等量943g/mol。Bポリオレフィン系樹脂B-1ポリプロピレン樹脂ホモポリマー、プライムポリマー製J108M、MFR=18.4g/10分190°C、21.2N、MFR=45g/10分230°C、21.2N、融点169°CB-2ポリプロピレン樹脂ホモポリマー、プライムポリマー製S119、MFR=25.1g/10分190°C、21.2N、MFR=60g/10分230°C、21.2N、融点169°CB-3ポリプロピレン樹脂ブロックポリマー、プライムポリマー製J708UG、MFR=20.2g/10分190°C、21.2N、MFR=45g/10分230°C、21.2N、融点169°CB-4ポリプロピレン樹脂ランダムポリマー、日本ポリプロ製MG03B、MFR=12.2g/10分190°C、21.2N、MFR=30g/10分230°C、21.2N、融点159°CB-5ポリプロピレン樹脂ランダムポリマー、日本ポリプロ製MG05ES、MFR=14.8g/10分190°C、21.2N、MFR=45g/10分230°C、21.2N、融点159°CB-6ポリプロピレン樹脂ランダムポリマー、プライムポリマー製J229E、MFR=22.4g/10分190°C、21.2N、MFR=50g/10分230°C、21.2N、融点159°CB-7ポリプロピレン樹脂ホモポリマー、プライムポリマー製J106G、MFR=6.4g/10分190°C、21.2N、MFR=15g/10分230°C、21.2N、融点169°C。D共役ジエン系重合体D-1230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体D-1-1SEBS旭化成ケミカルズ製タフテックH1031、スチレン含有量30重量、MFR=150g/10分230°C、21.2ND-1-2Sクラレ製セプトン2002、スチレン含量30重量、MFR=70g/10分230°C、21.2ND-1-3SBBS旭化成ケミカルズ製タフテックP1500、スチレン含有量30重量、MFR=35g/10分230°C、21.2N。D-2極性官能基で変性された共役ジエン系重合体D-2-1イミノ基変性SEBS旭化成ケミカルズ製タフテックMP10、スチレン含有量30重量、MFR=4g/10分230°C、21.2ND-2-2アミノ基変性SEBSJSR製ダイナロン8630P、スチレン含有量15重量、MFR=15g/10分230°C、21.2ND-2-3酸無水物変性SEBS旭化成ケミカルズ製タフテックM1913、スチレン含有量30重量、MFR=5g/10分230°C、21.2N。D-3230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下の共役ジエン系重合体D-3-1SEBS旭化成ケミカルズ製タフテックH1041、スチレン含有量30重量、MFR=5g/10分230°C、21.2N。Eリン系化合物E-1ホスフェート系化合物ADEKA製アデカスタブAX-71E-2ホスファイト系化合物ADEKA製アデカスタブPEP-8。Fエチレン/α-オレフィン共重合体F-1エチレン/1-ブテン三井化学製タフマーA-35070S、密度870kg/m3、MFR=35g/10分190°C、21.2NF-2エチレン/1-ヘキセン住友化学製エクセレンCX4002、密度880kg/m3、MFR=8g/10分190°C、21.2NF-3エチレン/1-ブテン三井化学製タフマーA-4085S、密度885kg/m3、MFR=3.6g/10分190°C、21.2N。G充填剤G-1タルク日本タルク製P-6。HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物H-1ポリカルボジイミド日清紡製カルボジライトLA-1。また、本発明の実施例および比較例で用いた測定方法および判定方法を以下に示す。1耐熱性低荷重DTULISO75に従って、長さ80mm×幅10mm×厚さ4mmの成形品の荷重たわみ温度荷重0.45MPaをフラットワイズ法により測定した。2耐衝撃性シャルピー衝撃強度ISO179-1に従って、ノッチ付きの長さ80mm×幅10mm×厚さ4mmの成形品の23°Cにおけるシャルピー衝撃強度を測定した。3耐衝撃性高速面衝撃試験における破壊形態島津製SURVOPULSERを用い、ASTMD3763-2に従って、10mm×10mm×3mmの成形品の高速面衝撃試験速度:1m/sを実施し、下記判断基準により判定した。○:延性破壊△:やや延性破壊×:脆性破壊。4耐剥離性10mm×10mm×3mmの角板成形品を3枚準備し、1枚目:成形品ゲート部付近、2枚目:成形品中央部付近、3枚目:成形品反ゲート部付近に、カッターナイフで1mm間隔にそれぞれ100マスの碁盤目状の切り傷を付け、セロハンテープを碁盤目上に粘着し、角板の面に対して90°の角度で瞬間的に引き剥がした後、成形品表面の状態を観察し、合計300マス中で剥がれたマス目を測定し、下記判断基準により判定した。0:剥がれなし1:剥がれ5以下2:剥がれ5~15以下3:剥がれ15~30以下4:剥がれ35~50以下5:剥がれ50を超える。さらに、成形機中で30分滞留させた後、射出成形して得られた10mm×10mm×3mmの角板成形品についても、同様の評価を実施した。[実施例1、2、4および比較例1~7]混練手法:サイドフィード混練法1X-1表1および表2に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体またはA’ポリ乳酸系樹脂前駆体およびC鎖延長剤を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、L/D=35の位置に設けたサイドフィーダーから、表1および表2に示す組成となるように、Bポリオレフィン系樹脂を投入し、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。その際、サイドフィーダー手前メインフィーダー側の位置に設けた押出機のサンプリングバルブよりAポリ乳酸系樹脂の溶融サンプルを採取し、A-1-1ポリ乳酸系樹脂実施例1、A-1-2ポリ乳酸系樹脂実施例2、A-2-1ポリ乳酸系樹脂実施例4、A-1-4ポリ乳酸系樹脂比較例1、2、A-2-2ポリ乳酸系樹脂比較例3、A-1-5ポリ乳酸系樹脂比較例4、A-1-6ポリ乳酸系樹脂比較例5、A-2-3ポリ乳酸系樹脂比較例6、A-1-7ポリ乳酸系樹脂比較例7の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRAを測定した。Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRBおよびMFRA/MFRBの結果とともに表1および表2に示す。得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機コマツ社製FKS80を用い、シリンダー温度210°C、金型温度80°Cで射出成形を行い、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性評価用の成形品を得て、上記1~4に示す評価を行った。結果を表1および表2に示す。[実施例3]混練手法:二段混練法Y-1表1に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体およびC鎖延長剤を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=35の二軸押出機日本製鋼所製TEX30αのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行った。得られたA-1-3ポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を表1に示す組成となるように、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。実施例1と同様に、MFRA、MFRB、MFRA/MFRBおよび上記1~4に示す評価結果を表1に示す。[実施例5、6、8~14および比較例8~14]混練手法:サイドフィード混練法2X-2表1および表2に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物を、またはA’ポリ乳酸系樹脂前駆体、C鎖延長剤、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、L/D=35の位置に設けたサイドフィーダーから、表1および表2に示す組成となるように、Bポリオレフィン系樹脂、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を投入し、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。その際、サイドフィーダー手前メインフィーダー側の位置に設けた押出機のサンプリングバルブより、Aポリ乳酸系樹脂、D共役ジエン系重合体の混合溶融サンプルを採取し、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、不溶物D共役ジエン系重合体を除去した後、溶液から溶媒を揮発させ、A-1-8ポリ乳酸系樹脂実施例5、6、9~11、14、A-2-4ポリ乳酸系樹脂実施例8、A-1-9ポリ乳酸系樹脂実施例12、A-1-10ポリ乳酸系樹脂実施例13、A-1-11ポリ乳酸系樹脂比較例8、9、11~14、A-2-5ポリ乳酸系樹脂比較例10の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRAを測定した。Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRBおよびMFRA/MFRBの結果とおよび上記1~4に示す評価結果を表1および表2に示す。[実施例7]混練手法:二段混練法Y-1表1に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、C鎖延長剤およびEリン系化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=35の二軸押出機日本製鋼所製TEX30αのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行った。得られたA-1-12ポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂、D共役ジエン系重合体を表1に示す組成となるように、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。実施例1と同様に、MFRA、MFRB、MFRA/MFRBおよび上記1~4に示す評価結果を表1に示す。実施例1~4および比較例1~7より、MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れることがわかる。また、実施例5より、共役ジエン系重合体を配合せしめることにより、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性にさらに優れることがわかる。また、実施例6~13より、さらにリン系化合物を配合せしめることにより、耐剥離性が顕著に向上することがわかる。[実施例16、19、23]混練手法:サイドフィード混練法1X-1表3に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、C鎖延長剤、Eリン系化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、L/D=35の位置に設けたサイドフィーダーから、表3に示す組成となるように、Bポリオレフィン系樹脂、D共役ジエン系重合体、Fエチレン/α-オレフィン共重合体、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を投入し、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。その際、サイドフィーダー手前メインフィーダー側の位置に設けた押出機のサンプリングバルブより、Aポリ乳酸系樹脂の溶融サンプルを採取し、A-1-13ポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRAを測定した。Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRBおよびMFRA/MFRBの結果および上記1~4に示す評価結果を表3に示す。[実施例15、18、21、22、25~38および比較例15、17、19、21~24]混練手法:サイドフィード混練法2X-2表3、表4および表5に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物を、またはA’ポリ乳酸系樹脂前駆体、C鎖延長剤、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、L/D=35の位置に設けたサイドフィーダーから、表3、表4および表5に示す組成となるように、Bポリオレフィン系樹脂、Fエチレン/α-オレフィン共重合体、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を投入し、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。その際、サイドフィーダー手前メインフィーダー側の位置に設けた押出機のサンプリングバルブより、Aポリ乳酸系樹脂、D共役ジエン系重合体の混合溶融サンプルを採取し、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、不溶物D共役ジエン系重合体を除去した後、溶液から溶媒を揮発させ、A-1-8ポリ乳酸系樹脂実施例15、18、21、22、25、29~38、A-3-1ポリ乳酸系樹脂実施例26、A-4-1ポリ乳酸系樹脂実施例27、28、A-1-11ポリ乳酸系樹脂比較例15、17、19、21、A-3-2ポリ乳酸系樹脂比較例22、A-4-2ポリ乳酸系樹脂比較例23、24の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRAを測定した。Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRBおよびMFRA/MFRBの結果および上記1~4に示す評価結果を表3、表4および表5に示す。[実施例17、20、24]混練手法:二段混練法Y-1表3に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、C鎖延長剤およびEリン系化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=35の二軸押出機日本製鋼所製TEX30αのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行った。得られたA-1-12ポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂、D共役ジエン系重合体、Fエチレン/α-オレフィン共重合体、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を表3に示す組成となるように、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。実施例1と同様に、MFRA、MFRB、MFRA/MFRBおよび上記1~4に示す評価結果を表3に示す。[比較例16、18、20]混練手法:一括混練法Z-1表5に示す組成で、A’ポリ乳酸系樹脂前駆体、Bポリオレフィン系樹脂、C鎖延長剤表には記載しないが、A’-1ポリ乳酸系樹脂前駆体100重量部に対し、C-1鎖延長剤1.0重量部、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物、Fエチレン/α-オレフィン共重合体、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を配合し、シリンダー直径30mm、L/D=45.5のサンプリングバルブ付き二軸押出機日本製鋼所製TEX30XSSSTのメインフィーダーから原料を投入し、シリンダー温度230°C、回転数200rpmの条件で溶融混練を行い、吐出口から吐出されたストランドを水冷式冷却バスで冷却後、ペレタイザーによりペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。A’-1ポリ乳酸系樹脂前駆体すなわちA-1ポリ乳酸系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRA、Bポリオレフィン系樹脂の190°C、21.2N荷重におけるメルトフローレートMFRBおよびMFRA/MFRBの評価結果および上記1~4に示す評価結果を表5に示す。実施例15~28および比較例15~24より、MFRA/MFRBが、0.01以上、0.1未満であるAポリ乳酸系樹脂およびBポリオレフィン系樹脂を配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に顕著に優れ、D共役ジエン系重合体、Eリン系化合物、G無機充填剤、HC鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物に、さらにFエチレン/α-オレフィン共重合体を配合せしめることにより、耐衝撃性がさらに優れることがわかる。また、実施例18および29~34より、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下の共役ジエン系重合体のみを配合せしめる実施例34よりも、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体を配合せしめる実施例18、29、31~33方が、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性により優れることがわかり、極性官能基で変性されていない230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体と230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分以下の極性官能基特にアミノ基またはイミノ基で変性された共役ジエン系重合体を配合せしめることにより実施例18、31、32、顕著に耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性に優れることがわかる。また、実施例18、31および37より、230°C、21.2N荷重条件におけるMFRが30g/10分を超える共役ジエン系重合体として、S実施例31を配合せしめるよりも、SEBS実施例18またはSBBS実施例37を配合せしめた方が、より耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性に優れることがわかる。さらに、実施例37および38より、Fエチレン/α-オレフィン共重合体として、特定の密度および粘度を有するエチレン/1-ブテン共重合体を配合せしめることにより、より耐熱性、耐衝撃性に優れることがわかる。"