"シール層A、少なくとも2層の樹脂層が積層されてなる中間層B、表面層Cが、A/B/Cの順で積層されてなる易開封性多層フィルムであって、前記シール層Aが、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有し、且つ環状ポリオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂の含有率が30質量以下である樹脂層であり、前記シール層Aに接する第一の中間層B1が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂b1を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層であり、前記第一の中間層B1に接する第二の中間層B2が、直鎖状ポリエチレンb2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層であり、前記表面層Cが、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い層であることを特徴とする易開封性多層フィルム。前記環状オレフィン系樹脂a1が、ノルボルネン系重合体である請求項1記載の易開封性多層フィルム。前記ポリプロピレン系樹脂b1が、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン-α-オレフィンランダム重合体である請求項1又は2記載の易開封性多層フィルム。前記直鎖状ポリエチレンb2が、密度0.900~0.950g/cm3の直鎖状ポリエチレンである請求項1~3の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記中間層B2上に更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する第三の中間層B3が積層されている請求項1~4の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記シール層Aの厚みが0.5~20μmである請求項1~5の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記表面層Cが、樹脂フィルムである請求項1~6の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記シール層Aと前記中間層Bとを共押出積層法で積層した後、前記表面層Cをラミネートしたものである請求項1~7の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記表面層Cが、ポリプロピレン系樹脂を含有するものである請求項1~6の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。前記シール層Aと前記中間層Bと前記表面層Cとを共押出積層法で積層してなるものである請求項9記載の易開封性多層フィルム。シール層Aとヒートシール可能な熱可塑性樹脂層と、シール層Aとをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、当該シール層Aが破断すると共にシール層Aと第一の中間層B1との層間が剥離するものである請求項1~10の何れか1項記載の易開封性多層フィルム。請求項1~11のいずれか1項記載の易開封性多層フィルムからなることを特徴とする包装材。シール層Aが内側となるように製袋された包装袋である請求項12記載の包装材。シール層Aとヒートシール可能な熱可塑性樹脂を最外層に有する容器の蓋材である請求項12記載の包装材内容物に揮発性成分を含む医薬品用又は工業薬品用である請求項12~14の何れか1項記載の包装材。本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、食品、薬品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、易開封性に優れ、易引き裂き性、ヒートシール強度安定性、耐ピンホール性、包装機械適性、揮発成分の吸着抑制やシール強度の経時低下等がない良好な易開封性多層フィルム及び該フィルムからなる包装材を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、環状ポリオレフィン系樹脂をシール層とし、これに特定の樹脂層を積層することにより、環状ポリオレフィン系樹脂の揮発成分の吸着抑制効果を損なうことなく、シール強度や包装機械適性をも良好である易開封性の多層フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、シール層A、少なくとも2層の樹脂層が積層されてなる中間層B、表面層Cが、A/B/Cの順で積層されてなる易開封性多層フィルムであって、前記シール層Aが、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有し、且つ環状ポリオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂の含有率が30質量以下である樹脂層であり、前記シール層Aに接する第一の中間層B1が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂b1を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層であり、前記第一の中間層B1に接する第二の中間層B2が、直鎖状ポリエチレンb2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層であり、前記表面層Cが、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い層であることを特徴とする易開封性多層フィルムとこれを用いる包装材を提供するものである。本発明の易開封性多層フィルムは、高い剛性を有し、易開封性のみならず、易引き裂き性、ヒートシール強度安定性、耐ピンホール性能等の機能を有する。さらにシール層にはガラス転移温度が100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂を含有することにより、l-メントール、サルチル酸メチル、カンフル等の局所刺激剤等や微量元素、ビタミン類等を有効成分として含有する投与薬剤を包装した場合にその揮発成分がシール層に吸着収着され難く、この結果としてシール強度の経時低下も効果的に抑制できる。またシール層同士またはヒートシール可能な熱可塑性樹脂層を有する樹脂容器にヒートシールした後に、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール部においてシール層が容易に破断すると共にシール層とこれに接する第一の中間層の層間が剥離する構成のため、手で簡単に開封できる易開封機能イージーピールを有する。この様な層間剥離機構を有しながら、更にその上に特定の樹脂層を積層させたものであるため、シール部の収縮やシワの発生が少ない、シール強度の安定する温度領域が広くなり、包装スピードを上げられる等の包装機械適性にも優れる。また縦方向及び横方向ともに易引き裂き性を有するため、余分な力を掛けることなく、社会的弱者にも簡単に裂ける易引き裂き性をも有する。さらにフィルムの屈曲疲労等による耐ピンホール性やシール箇所の重なり部分の密封性にも優れており、食品医薬品工業薬品雑貨用等の包装材、特には蓋材として好適に用いることができる。本発明の易開封性多層フィルムにおけるシール層Aには、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有する事を必須とするものである。前記環状ポリオレフィン系樹脂a1としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体以下、COPという。、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体以下、COCという。等が挙げられる。さらに、COP及びCOCの水素添加物は、特に好ましい。また、環状オレフィン系樹脂の重量平均分子量は、5,000~500,000が好ましく、より好ましくは7,000~300,000である。尚、本発明におけるガラス転移点、融点は示差走査熱量測定DSCにて測定したものである。前記ノルボルネン系重合体と原料となるノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体である。このようなノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン、ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は、単独で用いても、2種以上を併用しても良い。前記ノルボルネン系共重合体は、前記ノルボルネン系単量体と共重合可能なオレフィンとを共重合したものであり、このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の炭素原子数2~20個を有するオレフィン;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン;1,4-ヘキサジエン等の非共役ジエンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、それぞれ単独でも、2種類以上を併用することもできる。前記のように、Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1の、シール層Aを形成する樹脂成分に対する含有率は、得られる多層フィルムの易開封性、易引き裂き性や、内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から、40質量以上含有する。これよりも低い含有率では、目的とする、フィルム剛性と吸着抑制とに優れた易開封性多層フィルムが得られにくい。特に好ましいのは50質量以上である。また、前記環状ポリオレフィン樹脂a1のガラス転移点Tgは、得られる多層フィルムの内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から100°C以上であることを必須とし、後述する中間層Bとの共押出積層法による製造が可能である点と、工業的原料入手容易性の観点から、Tgが200°C以下であることが好ましい。特に望ましくは105°C~180°Cである。この様なTgを有する環状ポリオレフィン系樹脂a1としては、ノルボルネン系単量体の含有比率が40~90重量の範囲であることが好ましく、より好ましくは50~90重量、更に好ましくは60~85重量である。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、易引き裂き性、加工安定性が向上する。前記環状ポリオレフィン系樹脂a1として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体COPとしては、例えば、日本ゼオン株式会社製ゼオノアZEONOR等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体COCとしては、例えば、三井化学株式会社製アペル、ポリプラスチックス社製トパスTOPAS等が挙げられる。一方、高ガラス転移点Tgのノルボルネン系共重合体は引っ張り強度が低く、極端に切れやすく、裂けやすい場合もあるため、成膜性時スリット時の引き取りや巻き取り適性やヒートシール強度とのバランスを考慮し、高Tg品と100°C未満のガラス転移点を有する低Tg品とをブレンドすることも好ましいものである。特に剛性が高すぎて、輸送時の落下により簡単に裂ける破袋するあるいはシール開始温度が高くなりすぎる等の問題がある場合は、Tg100°C未満のCOCを配合することにより、落袋強度や包装機械適性をも向上できる。またCOCと相溶性の良い、環状構造を含有しないポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等の、オレフィン系樹脂を配合することも有効である。ただし、この様な環状構造を有しないオレフィン系樹脂の配合割合としては、後述する中間層B1との層間での剥離性を実現し、また内容物からの揮発成分の低吸着性の観点から、樹脂成分として30質量以下であることが必要である。併用するオレフィン系樹脂は、本発明の多層フィルムのシール層Aとヒートシールする熱可塑性樹脂の種類や、目的とするシール強度等によってその種類や配合量を適宜選択することが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンα-オレフィンランダム共重合体、例えば、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン-1共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で前述の環状ポリオレフィン系樹脂a1と混合して使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらのポリプロピレン系樹脂をシール層Aに混合して用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、軟化温度を高くすることができるため、100°C以下のボイル、あるいはホット充填、または100°C以上のレトルト殺菌等の蒸気高圧加熱殺菌特性にも優れた包装材として好適に用いることが出来る。また、これらのポリプロピレン系樹脂は、MFR230°Cが0.5~30.0g/10分で、融点が110~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分で、融点が115~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。前記ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレンVLDPE、線状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、線状中密度ポリエチレンLMDPE、高密度ポリエチレンHDPE等のポリエチレン樹脂や、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-メチルメタアクリレート共重合体EMMA、エチレン-エチルアクリレート共重合体EEA、エチレン-メチルアクリレートEMA共重合体、エチレン-エチルアクリレート-無水マレイン酸共重合体E-EA-MAH、エチレン-アクリル酸共重合体EAA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA等のエチレン系共重合体;更にはエチレン-アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン-メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、2種以上を混合して、前述の環状ポリオレフィン系樹脂a1と使用しても良い。これらの中でもシール性、内容物揮発成分の低吸着性とのバランスが良好なことからLMDPE、HDPEが好ましい。LMDPEとしては、メタロセン触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン等のα-オレフィンを共重合したものである。LMDPE中のコモノマー含有率としては、0.5~20モルの範囲であることが好ましく、1~18モルの範囲であることがより好ましい。前記メタロセン触媒としては、周期律表第IV又はV族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び/又はイオン性化合物の組合せ等による触媒である。この様なメタロセン触媒は活性点が均一なシングルサイト触媒であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、シール強度の安定性や耐ブロッキング適性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。本発明の易開封性フィルムにおいて、前述のシール層Aに接して積層する中間層B1に用いるのは、メタロセン触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂b1を樹脂成分として80質量以上含有するものである。前記ポリプロピレン系樹脂b1は、前述の環状ポリオレフィン系樹脂a1との密着強度を適度に保つことが可能であり、このためシール層Aと中間層B1の層間で、手で簡単に剥離することができる。又、この様なポリプロピレン系樹脂b1は内容物の揮発成分の吸着が起こりにくく、シール層Aに用いた環状ポリオレフィン系樹脂a1が本来有する揮発成分低吸着性の効果をより一層高めることができる。また層間強度の調整が容易であり、シール強度の経時低下等がない、さらにボイル、高温高圧殺菌条件にも耐えられる多層フィルムとなる。又、メタロセン触媒を用いて合成されたものであることにより、前述のようにポリプロピレン系樹脂中に低分子量成分が含まれる割合が少なく、このためシール層A側への低分子量成分の移行に伴う剥離強度の経時的な増加を有効的に抑えることが可能となる。前記ポリプロピレン系樹脂b1としては、プロピレン単独重合体や、その他のα-オレフィンエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、単独でも2種以上を混合して用いても良い。得られる多層フィルムの剛性と柔軟性とのバランスや耐熱性の観点からはプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体を用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂b1は、MFR230°Cが0.5~30.0g/10分で、融点が110~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分で、融点が115~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。又、中間層B1中における前記ポリプロピレン系樹脂b1の使用割合は、得られる多層フィルムを包装材として使用したときの包装機械特性製袋時に表面にシワや収縮が起こらない等や易開封イージーピール強度や層間強度保持の観点より、前記のように80質量以上であることを必須としており、85質量以上含有する事が好ましい。本発明の易開封性フィルムにおいて、前述の中間層B1に接して積層する中間層B2は、直鎖状ポリエチレンb2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層である。直鎖状ポリエチレンb2は、前述のようにメタロセン触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン等のα-オレフィンを共重合したものが好ましい。前記直鎖状ポリエチレンb2を含有する層を中間層B2として配置することにより、得られる多層フィルムの剛性と柔軟性とのバランスに優れ、共押出製造法で製造する場合の成膜性が良好であると共に、耐ピンホール性を高めることができる。前記直鎖状ポリエチレンb2の中間層B2樹脂成分中に含まれる割合は、前述のように80質量以上であることを必須とし、更に共押出積層法で製造する際の成膜性や耐ピンホール等の観点から90質量以上であることが好ましい。また、前記直鎖状ポリエチレンb2の密度としては、易引裂き性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、並びに前述の中間層B1との層間強度の維持等の観点から、0.900~0.950g/cm3の範囲であることが好ましく、より好ましくは、密度0.905~0.945g/cm3のものである。また、融点は、一般的には60~130°Cの範囲であることが好ましく、70~125°Cがより好ましい。融点がこの範囲であれば、加工安定性や前記環状ポリオレフィン系樹脂a1との共押出加工性が向上する。また、前記直鎖状ポリエチレンb2のMFR190°C、21.18Nは2~20g/10分であることが好ましく、3~10g/10分であることがより好ましい。MFRがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。中間層Bに用いる前記ポリプロピレン系樹脂b1、直鎖状ポリエチレンb2は環状ポリオレフィン系樹脂a1との相溶性も良いため、積層した際の透明性も維持することができる。そのため、後述する表面層Cに透明性が良好なものを使用する場合は、得られる易開封性多層フィルムを包装材として使用した際に、内容物の視認性を確保することができる。本発明の易開封性多層フィルムにおいて、中間層Bは前述の中間層B1と中間層B2とが積層されてなるものであるが、さらにその他の樹脂を含む樹脂層を積層してもよい。このとき積層するその他の樹脂層としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、環状ポリオレフィン系樹脂等、共押出積層法を適用できる樹脂種であれば何れも好適である。特に得られる易開封性多層フィルムを包装材として用いた際の易引き裂き性等を更に向上させることができる点からは、前述の直鎖状ポリエチレンb2樹脂成分として80質量以上含有する中間層B2上に更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層を積層させることが好ましい。本発明の易開封性多層フィルムにおいて、表面層Cは、包装機械特性製袋及び物品充填時に表面にシワや収縮が起こらない、ヒートシールバーにフィルムが融着しない等の観点から、前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgよりも融点が10°C以上高い層からなるものであること必須とするものであり、単独の樹脂からなるものであっても、2種以上の樹脂を混合したものであっても、またアルミ箔等、金属薄膜からなるものであってもよい。好ましくは、高耐熱性、高剛性、高光沢を有する樹脂フィルムを単独あるいは組み合わせて使用する。樹脂フィルムとしては、易引き裂き性、シール性等の観点から、例えば、二軸延伸ポリエステルPET、易裂け性二軸延伸ポリエステルPET、二軸延伸ポリプロピレンOPP、二軸延伸ポリアミドPA、エチレンビニルアルコール共重合体EVOHを中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体EVOH、ポリ塩化ビニリデンPVDCをコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。これらは、単独あるいは複合化して使用しても良い。また、表面層Cを樹脂層とする場合は、融点が比較的高いものを容易に入手可能である点から、ポリプロピレン系樹脂を用いても良い。このとき、結晶性を高めより包装適性を高められる点から、核剤の使用も好ましいことである。ポリプロピレン系樹脂としては、前述のものを何れも使用できるが、プロピレン単独重合体を用いることが好ましい。また、これらのポリプロピレン系樹脂のMFR230°Cが0.5~30.0g/10分で、融点が110~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分で、融点が115~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。本発明の易開封性多層フィルムの層構成は、前述の各層A、B、Cを積層したものであるが、合計厚みとしては20~90μmの範囲であることが好ましく、より好ましく25~80μmである。この範囲であれば、易開封性、易引き裂き性、耐ピンホール性、包装機械特性、揮発成分の吸着抑制やシール強度の経時低下抑制等が向上する。又、前述のように本発明の易開封性多層フィルムは、シール層Aとヒートシール可能な熱可塑性樹脂層と、シール層Aとをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、当該シール層Aが破断すると共にシール層Aと第一の中間層B1との層間が剥離することで易開封性を発現するものである。このときシール層A同士をヒートシールする袋状の形態であっても同様である。ヒートシール部でシール層Aが容易に破断し、易開封性が更に良好なものとなる観点から、シール層Aの厚さが、0.5~20μmの範囲であることが好ましく、適度なシール強度と易開封性とのバランスが良好である点からは特に3~10μmの範囲であることが好ましい。また全厚に対するシール層Aの比率としては5~40の範囲であることが、開封時のフィルムの破れや剥離後の膜残りや糸引き等の防止の観点から好ましいものである。更に、本発明の易開封性多層フィルムにおいて、シール層Aと中間層B1間の層間接着強度としては、1~20N/15mmの範囲であり、且つ中間層B1と中間層B2間の層間接着強度よりも小さいことが、易開封性の観点から好ましいものである。この様な接着強度であることにより、層間剥離を確実に発現させ、さらに剥離後のシール面に糸引きや、毛羽立ち等の外観不良改善に有効である。前記の各層AB又はCには、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層A及びCのフィルム表面における摩擦係数は1.5以下、中でも1.0以下であることが好ましいく、表面層Cには、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。本発明の易開封多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、表面層Cに共押出可能な樹脂、特には前記のようなポリプロピレン系樹脂を用いる場合は、表面層C、中間層B、シール層Aに用いる各樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態でA/B/Cを積層した後、インフレーションやTダイチルロール法等によりフィルム状に成形する共押出する方法が挙げられる。共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。融点とTgとの差が大きい樹脂を積層するような場合は、共押出加工時にフィルム外観が劣化したり、均一な層構成形成が困難になったりする場合がある。このような劣化を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるTダイチルロール法が好ましい。又、表面層Cに樹脂フィルムや金属箔膜等を用いる場合には、予め中間層Bとシール層Aとを、上記の製造方法と同様にして共押出多層フィルムとした後、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法で表面層Cを積層する、金属アルミニウム等の場合にはアルミ箔あるいは蒸着する方法等が挙げられる。前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル-ポリウレタン系接着剤、ポリエステル-ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。さらに、表面層Cに印刷等を行なう場合には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、前記層Cに表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。本発明の易開封性多層フィルムを用いる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、内容物に含まれる揮発成分のフィルムへの収着吸着が少なく、シール強度の経時低下も少ないため、揮発性成分を含む医薬品や工業薬品用等に好適に用いることができる。前記包装袋は、本発明の多層フィルムのシール層A同士を重ねてヒートシールすることにより、シール層Aを内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該多層フィルム2枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて3辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない1辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒ピロー形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。また、シール層Aとヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋容器容器の蓋等を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂層を最外層に有するフィルムやシートを用いることができる。本発明の多層フィルムを用いた包装材には、フィルム自体が易引き裂き性を有するため、引裂き開始部を設ける必要はないが、より初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するために、シール部にVノッチ、Iノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成してもよい。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。実施例1シール層A用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAPL6015T、MFR:10g/10分260°C、21.18N、ガラス転移点:145°C;以下、COC1という。50質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAPL8008T、MFR:15g/10分260°C、21.18N、ガラス転移点:70°C;以下、COC3という。50質量部の樹脂混合物を用いた。また、中間層B1用樹脂として、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体密度:0.900g/cm3、融点135°C、MFR:4g/10分230°C、21.18N、;以下、MRCPという。を用いた。更に中間層B2用樹脂として、直鎖状中密度ポリエチレン密度:0.930g/cm3、融点125°C、MFR:5g/10分190°C、21.18N;以下、LMDPEという。を用いた。これらの樹脂をそれぞれ、シール層A用押出機口径50mm及び中間層B1、B2用押出機口径50mmに供給して200~230°Cで溶融し、その溶融した樹脂をフィードブロックを有するTダイチルロール法の共押出多層フィルム製造装置フィードブロック及びTダイ温度:250°Cにそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成がA/B1/B2の3層構成で、各層の厚さが10μm/20μm/20μm合計50μmである共押出多層フィルムX1を得た後、中間層B2表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側にウレタン系接着剤を2g/m2になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステル厚さ12μm融点260°C、東洋紡製をドライラミネートし、多層フィルム1を得た。実施例2シール層A用樹脂として、COC150質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B1用樹脂としてMRCP80重量部およびLMDPE20重量部の樹脂混合物を用いた。中間層B2用樹脂として、LMDPEを用いた。更に、中間層B3用樹脂としてCOC150質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いて、中間層Bを3層構成とした。フィルムの層の厚さが4μm/4μm/18μm/4μm合計30μmとなるように実施例1と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム2を得た。実施例3シール層A用樹脂として、COC360質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAP6013T、MFR:15g/10分260°C、21.18N、ガラス転移温度:125°C;以下、COC2という。40質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B1用樹脂として、MRCP、また中間層B2用樹脂としてLMDPEを用い、中間層Bを2層構成とした。表面層CとしてホモポリプロピレンMFR:8g/10分230°C、21.18N、融点:160°C;以下、HOPPという。を用いた。フィルムの層の厚さが8μm/3μm/19μm/10μm合計40μmとなるように実施例1と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施し多層フィルム3を得た。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。実施例4シール層A用樹脂として、COC270質量部及び高密度ポリエチレン密度:0.960g/cm3、融点128°C、MFR:10g/10分190°C、21.18N;以下、HDPEという。を30質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B1用樹脂として、MRCPを用いた。更に中間層B2用樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン密度:0.905g/cm3、融点105°C、MFR:5g/10分190°C、21.18N;以下、LLDPEという。を用い、中間層Bを2層構成とした。フィルムの各層の厚さがA/B1/B2=10μm/10μm/30μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側にウレタン系接着剤を2g/m2になるよう塗工後、二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ15μm融点240°C、東洋紡製をドライラミネートし、多層フィルム4を得た。実施例5シール層A用樹脂として、COC250質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B1用樹脂として、MRCPを用いた。更に中間層B2用樹脂としてLMDPE50重量部及びLLDPE50重量部を用いた。更に、中間層B3用樹脂としてCOC250質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いて、中間層Bを3層構成とした。フィルムの各層の厚さがA/B1/B2/B3=6μm/6μm/12μm/6μm合計30μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B3表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側にウレタン系接着剤を2g/m2になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステルフィルム厚さ12μm融点260°C、東洋紡製をドライラミネートし、多層フィルム5を得た。比較例1シール層A用樹脂として、COC110質量部とLLDPE融点105°C90質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B1用樹脂として、MRCPを用いた。更に中間層B2用樹脂としてHOPPを用い、中間層Bを2層構成とした。表面樹脂層CとしてHDPE融点125°Cを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B1/B2/C=2μm/18μm/30μm/10μm合計60μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、表面層Cにコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。比較例2シール層A用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体ポリプラスチックス株式会社製トパス6017、MFR:10g/10分260°C、21.18N、ガラス転移点:175°C;以下、COC4という。を用いた。中間層B1用樹脂として、HOPPを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=0.4μm/49.6μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリプロピレン融点163°C、20μmをドライラミネートし、多層フィルムを得た。比較例3シール層A用樹脂として、COC1を用いた。中間層B1B2用樹脂として、LLDPEを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B1/B2=30μm/10μm/10μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B2表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリエステル融点260°Cをドライラミネートし、多層フィルムを得た。引き裂き性試験得られた多層フィルムを、JISK7128に準拠して、それぞれ63mm×76mmの大きさの試験片に切り出し、エルメンドルフ引裂試験機テスター産業株式会社製を用いて、引裂強さを測定した。得られた引裂強さから、下記の基準によって引き裂き性を評価した。○:引裂強さが410未満。×:引裂強さが410以上。耐ピンホール性試験上記で得られた多層フィルムを、それぞれゲルボフレックステスターテスター産業株式会社製を用いて、0°C下で30回屈曲させた後、屈曲部に発生したピンホールの数から、下記の基準によって耐ピンホール性を評価した。○:ピンホールなし。×:ピンホールあり。包装機械適性上記で得られた多層フィルムを自動包装機にて、下記横ピロー包装を行い、製袋した。包装機:フジ機械株式会社FW3410横シール:速度30袋/分、縦ヒートシール温度150°C、エアーゲージ圧4kg/cm2、横ヒートシール温度を10°C刻みで変更しながらシール層A同士をシールした。縦200mm×横150mmの平袋とした。収縮シワ試験横合掌貼りシール、縦シールを行なった平袋のシール部の外観観察により収縮およびヒートシールバーへのフィルム融着状況およびシワ等の入り具合により評価した。○:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等なし△:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等若干あり×:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等あり横シール性上記条件で製袋したフィルムを23°Cで自然冷却後、15mm幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を23°C、50RHの恒温室において引張試験機株式会社エーアンドディー製を用いて、300mm/分の速度で90°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値から、下記の基準によってヒートシール性を評価した。○:ヒートシール強度が2N/15mm幅~15N/15mm幅。×:ヒートシール強度が2N/15mm幅未満または15.1N/15mm幅以上。吸着性試験各多層フィルムを縦100mm×横100mmの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、l-メントールを2g入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に25°C恒温条件で2週間放置後、開封し1-メントールを除去しパウチの質量を測定し、変化率から吸着率を求めた。○:数値0.5未満×:数値0.5以上シール強度維持率試験各多層フィルムを縦100mm×横100mmの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、l-メントールを2g入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に45°C恒温条件で2週間放置後、シール強度を測定し強度低下率を求めた。○:5未満×:5以上易開封性試験袋上記包装機械で速度30袋/分、縦ヒートシール温度150°C、エアーゲージ圧4kg/cm2、横ヒートシール温度170°Cでシール層A同士をシールした。縦200mm×横150mmの平袋とした。上記条件で製袋したフィルムを23°Cで自然冷却後、15mm幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を23°C、50RHの恒温室において引張試験機株式会社エーアンドディー製を用いて、300mm/分の速度で90°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値および剥離外観から、下記の基準によって易開封性を評価した。○:ヒートシール強度が2N/15mm幅~15N/15mm幅。剥離面の糸引き、毛羽立ちもなく外観綺麗である。×:ヒートシール強度が2N/15mm幅未満または15.1N/15mm幅以上。剥離面の糸引き、毛羽立ちがあり外観不良である。易開封性試験容器の蓋材得られた多層フィルムを蓋材として、COC/PP内面層はCOCの全厚350μmの多層シートをからなる縦70mm、横70mm、高さ40mm、鍔フランジ幅7mmに成形されたカップ容器のフランジ部分に、ヒートシール温度150°C、シール時間1秒、エアーゲージ圧4kgcm2条件でヒートシールした後、シール強度と、開封感と、膜残りや糸引き等の剥離外観状況の評価や測定を、前記袋での易開封性評価結果と同様に行った。上記で得られた結果を表1に示す。"