熱源側冷媒を循環させる熱源側冷媒サイクルと顕熱を利用する利用側搬送媒体を循環させる利用側搬送媒体サイクルの間に設けられ、熱交換することによって前記熱源側冷媒サイクルで得た温熱もしくは冷熱を、前記利用側搬送媒体サイクルで加熱もしくは冷却に利用する補助熱交換器と、前記補助熱交換器で加熱もしくは冷却され、媒体搬送装置で搬送される前記利用側搬送媒体にて冷房、または暖房、または給湯、または加熱乾燥を行う利用側熱交換器と、前記利用側熱交換器が冷房もしくは暖房等の運転中に、前記熱源側冷媒サイクルに用いる冷媒を、HC冷媒、アンモニア冷媒および他の可燃性冷媒とし、前記熱源側冷媒サイクルに用いる圧縮機を、内部が低圧となる密閉容器内に圧縮要素を配置した低圧型密閉圧縮機とし、前記熱源側冷媒サイクルを、閉サイクルとした冷凍空調装置。前記熱源側冷媒サイクルを、前記低圧型密閉圧縮機と、該低圧型密閉圧縮機を通風する通風流路または通風流路、および通風装置を備える構成とした請求項1に記載の冷凍空調装置。前記低圧型密閉圧縮機を、前記密閉容器の底部に潤滑油を貯留し、前記潤滑油の量を300立方センチメートル以下とした請求項1または2に記載の冷凍空調装置。前記低圧型密閉圧縮機を、前記密閉容器の内部に、前記圧縮要素を駆動する電動要素と、給油機構と、吐出管と、底部に潤滑油を備える構成とし、さらに、圧縮された冷媒と共に吐出される前記潤滑油の量を、1時間当り、30立方センチメートル以下とした請求項1または2に記載の冷凍空調装置。前記低圧型密閉圧縮機を、往復動型圧縮機とした請求項1または4に記載の冷凍空調装置。前記密閉容器内部に貯留される前記潤滑油を、冷媒との相溶性がきわめて低い潤滑油とした請求項3に記載の冷凍空調装置。前記熱源側冷媒サイクルを、複数個の前記低圧型密閉圧縮機を備える構成とした請求項1から6のいずれか一項に記載の冷凍空調装置。前記熱源側冷媒サイクルにおける冷媒の総量を、150グラム以下とした請求項1から6のいずれか一項に記載の冷凍空調装置。前記熱源側冷媒サイクルを、複数個の前記低圧型密閉圧縮機に対して、複数個の独立した閉サイクルを構成する請求項8に記載の冷凍空調装置。前記利用側搬送媒体を、可燃性および毒性を有しない気体もしくは液体もしくは気液混合物とし、前記利用側搬送媒体サイクルを、閉サイクルとし、さらに、前記媒体搬送装置を、搬送能力を可変する構成とした請求項1から9のいずれか一項に記載の冷凍空調装置。前記熱源側冷媒サイクルと利用側搬送媒体サイクルを、家庭用エアーコンディショナー、家庭用ヒートポンプ給湯器などの家庭用、空気、水の加熱冷却、および、車両用のエアーコンディショナーに用いた請求項1から10のいずれか一項に記載の冷凍空調装置。しかしながら、上記従来の構成では、圧縮機11および熱源側熱交換器には、R410A、R407C、R134aなどの冷媒がR22などのフロロクロロカーボンに替って使われ出しているが、いずれも温暖化係数はいまだ高く、自然界には存在しない冷媒である。また、ヒートポンプにおいては、CO2が使われているが、自然冷媒ではあるが、CO2自体が温暖化を加速する物質である。さらに、圧縮機11は、家庭用のエアーコンディショナーなどの冷凍空調装置、また、車載用のエアーコンディショナーなどの冷凍空調装置においては、熱源側冷媒サイクルと利用側熱搬送サイクルに分離されておらず、一つの冷媒サイクルで、冷媒を直接利用側に搬送し、利用側で蒸発潜熱、凝縮熱や顕熱による熱交換にて利用側空気等との熱交換を行う方式がとられている。また、背景技術に示したような熱源側冷媒サイクルと利用側搬送サイクルに分離する方法はすでに提案されているが、この場合も、熱源側に可燃性冷媒を用いた場合の安全性をより高めた構成の具体的な施策、構成は提案されておらず、R600a、R290aに代表されるHC冷媒、その他の可燃性冷媒を利用するにあたっては、その安全性をより高めて利用するための具体的な施策が必要であるといった課題を有していた。本発明は、上記従来の課題を解決するもので、安全性をより高くすることを可能とし、地球環境に優しく、かつ安全性の高い冷凍サイクルを実現し、資源、安全性、省エネルギー化、信頼性などの地球環境を守る基本技術を提供することを目的とする。上記従来の課題を解決するために、本発明の冷凍空調装置は、熱源側冷媒を循環させる熱源側冷媒サイクルと顕熱を利用する利用側搬送媒体を循環させる利用側搬送媒体サイクルの間に設けられ、熱交換することによって前記熱源側冷媒サイクルで得た温熱もしくは冷熱を、前記利用側搬送媒体サイクルで加熱、もしくは冷却に利用する補助熱交換器と、前記補助熱交換器で加熱、もしくは冷却され媒体搬送装置で搬送される前記利用側搬送媒体にて冷房、または暖房、または給湯、または加熱乾燥を行う利用側熱交換器と、前記利用側熱交換器が、冷房もしくは暖房等の運転中に、前記熱源側冷媒サイクルをHC冷媒、アンモニア冷媒および他の可燃性冷媒を用いるサイクルとし、前記熱源側冷媒サイクルに用いる圧縮機を、密閉容器内部が低圧の密閉型圧縮機とし、前記熱源側冷媒サイクルを、閉サイクルとしたものである。かかる構成とすることにより、圧縮機は、容器内部密閉型であるので、圧縮機の運転が始まると、密閉容器の内部は低圧となり、密閉容器内部に存在する熱源側冷媒の冷媒量は少なく、閉サイクルを形成する熱源側冷媒の全体量を大幅に低減することができる。その結果、熱源側冷媒に可燃性冷媒を用いても全体量が少ないので、より安全に適用することができる。また、密閉容器内部が低圧であるので、密閉容器への接続配管部分で万一漏れが発生しても、リーク速度は遅く、より安全に冷凍空調装置に適用できる。さらに、利用側搬送媒体は、可燃性ではなく、しかも熱源側との可燃性冷媒との連結がないので、利用側搬送媒体に可燃性冷媒が回り込むことは皆無である。したがって、利用側に可燃性冷媒が漏れることは皆無であり、利用側の可燃の有無に関わる安全面は確実に確保されることとなる。本発明は、熱源側冷媒サイクルに用いる圧縮機に、密閉容器の内部が低圧となる密閉型圧縮機を採用し、また、熱源側冷媒サイクルを、閉サイクルとするもので、熱源側冷媒サイクルに存在する冷媒量を大幅に削減することが可能となる。したがって、HCに代表される可燃性自然冷媒の適用がより安全に行えることとなり、地球環境に優しい冷凍空調装置を実現することができる。また、冷凍空調装置のより安全な適用と省エネルギー化の両立が可能となる。請求項1に記載の発明は、熱源側冷媒を循環させる熱源側冷媒サイクルと顕熱を利用する利用側搬送媒体を循環させる利用側搬送媒体サイクルの間に設けられ、熱交換することによって前記熱源側冷媒サイクルで得た温熱もしくは冷熱を、前記利用側搬送媒体サイクルで加熱もしくは冷却に利用する補助熱交換器と、前記補助熱交換器で加熱もしくは冷却され、媒体搬送装置で搬送される前記利用側搬送媒体にて冷房、または暖房、または給湯、または加熱乾燥を行う利用側熱交換器と、前記利用側熱交換器が冷房もしくは暖房等の運転中に、前記熱源側冷媒サイクルに用いる冷媒を、HC冷媒、アンモニア冷媒および他の可燃性冷媒とし、前記熱源側冷媒サイクルに用いる圧縮機を、内部が低圧となる密閉容器内に圧縮要素を配置した低圧型密閉圧縮機とし、前記熱源側冷媒サイクルを、閉サイクルとするものである。かかる構成とすることにより、圧縮機が容器内部密閉型であるので、圧縮機の運転が始まると、密閉容器の内部は低圧となり、密閉容器内部に存在する熱源側冷媒の冷媒量が少なくなる。その結果、閉サイクルを形成する熱源側冷媒の全体量を大幅に低減することができ、熱源側冷媒に可燃性冷媒を用いても全体量が少ないので、より安全に適用することができる。また、密閉容器内部が低圧であるので、密閉容器への接続配管部分で万一漏れが発生しても、漏れリーク速度は遅く、より安全に冷凍空調装置に適用することができる。また、利用側搬送媒体は、可燃性では無く、さらに熱源側の可燃性冷媒との連結がないため、利用側搬送媒体に可燃性冷媒が回り込むことは皆無であり、利用側に可燃性冷媒が漏れることは皆無となる。したがって、利用側の可燃の有無に関わる安全面を確保することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記熱源側冷媒サイクルを、前記低圧型密閉圧縮機と、該低圧型密閉圧縮機を通風する通風流路または通風流路、および通風装置を備える構成としたものである。かかる構成とすることにより、前記低圧型密閉圧縮機から万が一冷媒が漏れた場合においても、漏れ流速は遅く、さらに、通風流路、または、通風装置への通風、強制通風のいずれかにより、可燃性冷媒を拡散させることができる。したがって、可燃性冷媒は、可燃領域に到達することはなく、漏れの発生が起こった場合においても、安全が確保される。また、このことは、密閉容器内部が低圧型の圧縮機であることが重要な構成要件であり、運転時、高圧冷媒が多量に滞留することが無いためである。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、前記低圧型密閉圧縮機を、前記密閉容器の底部に潤滑油を貯留し、前記潤滑油の量を300立方センチメートル以下としたものである。かかる構成とすることにより、運転時において潤滑油に溶解する可燃性冷媒量を少なくすることができる。運転時の冷媒溶解量は、最大およそ数であり、可燃性冷媒の最大溶解量は、およそ20グラム以下であり、密閉容器内への最大滞留量もほぼ同等の20グラム程度となる。したがって、内部が高圧容器の圧縮機と比較すると、圧倒的に冷媒存在量を減少することが可能となり、20グラムは、冷媒総量を150グラムに規制すると、利用できる冷媒量は、130グラム存在し、冷媒総量を規制することと、大きな能力範囲を確保する場合でも、十分な冷媒量を確保できることを両立することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、前記低圧型密閉圧縮機を、前記密閉容器の内部に、前記圧縮要素を駆動する電動要素と、給油機構と、吐出管と、底部に潤滑油を備える構成とし、さらに、圧縮された冷媒と共に吐出される前記潤滑油の量を、1時間当り、30立方センチメートル以下としたものである。かかる構成とすることにより、冷媒と共に吐出される潤滑油が抑制されているため、密閉容器の内部の潤滑油の量の変動が小さくて済む。このことは、密閉容器内に貯留する潤滑油の量が少なくても、低圧型密閉圧縮機の内部の摺動部等に十分な潤滑油を供給できることを意味し、より少ない潤滑油の量での運転を可能とすることとなる。その結果、潤滑油の量を抑制できれば、潤滑油に溶解する冷媒の量も抑制することが可能となり、より冷媒総量を少なくし、あるいは、限られた冷媒総量の中で、熱量の発生に寄与する冷媒量を確保することが可能となる。請求項5に記載の発明は、請求項1または請求項4に記載の発明において、前記低圧型密閉圧縮機を、往復動型圧縮機とするものである。かかる構成とすることにより、低圧型の圧縮機に往復動型圧縮機を用いれば、シリンダ内をピストンが往復動する構成であり、他の圧縮機構に比べて、ピストンとシリンダ内のクリアランスを小さくすることが可能となる。このことは、他の圧縮機が、例えば、回転式のロータリーやスクロールのように、シリンダ周りの漏れ量を抑制するために、また、スクロールの場合は、スクロールの2枚に螺旋羽根に圧力をかけるために、内部を高圧にし、その圧力の一部を用いる構成とすることが一般的であり、内部が高圧となることに対して、往復動圧縮機は、内部が低圧な構造において、ピストンとシリンダ間の高いシール性を確保することで、高い体積効率すなわち能力を確保することが可能となる。したがって、密閉容器内部に冷媒の存在量を少なくすることが可能となる。請求項6に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記密閉容器内部に貯留される前記潤滑油を、冷媒との相溶性がきわめて低い潤滑油とするものである。かかる構成とすることにより、冷媒が潤滑油に溶解する量をさらに減少することが可能となる。したがって、請求項3に記載の効果を最大化することが可能となる。請求項7に記載の発明は、請求項1から6のいずれか一項に記載の発明において、前記熱源側冷媒サイクルを、複数個の前記低圧型密閉圧縮機を備える構成としたものである。かかる構成とすることにより、熱源側の低圧型密閉圧縮機を複数個備えることで、必要となる冷凍能力を変化させることができる。しかも、複数の低圧型密閉圧縮機の冷媒サイクルそれぞれで独立しているので、それぞれのサイクルの冷媒量を少なくしても、複数サイクルの運転数により、熱源側の能力を大きくすることが可能となる。したがって、単位閉サイクルあたりの可燃性冷媒の冷媒総量を少なくすることが可能となる。請求項8に記載の発明は、請求項1から6のいずれか一項に記載の発明において、前記熱源側冷媒サイクルにおける冷媒の総量を、150グラム以下とするものである。かかる構成とすることにより、熱源側の低圧型密閉圧縮機を複数個備えることで、必要となる冷凍能力を変化させることができるが、複数の低圧型密閉圧縮機の冷媒サイクルそれぞれで独立しているので、それぞれのサイクルの冷媒量を150グラム以下に抑制することが容易になり、熱源側の能力を十分確保することができる。さらに、単位閉サイクル当りの可燃性冷媒の冷媒総量を150グラム以下に規制ことが可能となり、IEC基準における総量を守り、安全性を確保することが可能となる。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の発明において、前記熱源側冷媒サイクルを、複数個の前記低圧型密閉圧縮機に対して、複数個の独立した閉サイクルを構成するものである。かかる構成とすることにより、熱源側の低圧型密閉圧縮機を複数個備えることで、必要となる冷凍能力を変化させることができるが、複数の低圧型密閉圧縮機の冷媒サイクルそれぞれで独立しているので、それぞれのサイクルの冷媒量を150グラム以下に抑制することが容易になる。したがって、熱源側の能力を十分確保するとともに、単位閉サイクルあたりの可燃性冷媒の冷媒総量を150グラム以下に規制ことが可能となり、IEC基準における総量を守り、安全性を確保することが可能となる。また安全性とともに、能力確保の両立が可能になる。請求項10に記載の発明は、請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の発明において、前記利用側搬送媒体を、可燃性および毒性を有しない気体もしくは液体もしくは気液混合物とし、前記利用側搬送媒体サイクルを、閉サイクルとし、さらに、前記媒体搬送装置を、搬送能力を可変する構成としたものである。かかる構成とすることにより、利用側搬送媒体の安全性が確保できることとなり、利用側での安全性が担保されることとなる。請求項11に記載の発明は、請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の発明において、前記熱源側冷媒サイクルと利用側搬送媒体サイクルを、家庭用エアーコンディショナー、家庭用ヒートポンプ給湯器などの家庭用、空気、水の加熱冷却、および、車両用のエアーコンディショナーに用いたものである。かかる構成とすることにより、可燃性冷媒の家庭用、および車両用エアーコンディショナーへの適用が容易になり、家庭用エネルギーの大幅な発生源である冷凍空調装置をより地球環境に優しく、安全に用いることが可能となる。したがって、地球温暖化の低減、資源の有効利用、安全性の確保、さらには、利用側搬送媒体サイクルと熱減側冷媒サイクルとの分離によるリサイクル性の向上も得ることができ、省エネかつ環境保護を満たす冷凍空調装置の構成を可能とすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における冷凍空調装置の模式図、図2は、同実施の形態1における圧縮機の縦断面図である。まず、図1を用いて、本発明の実施の形態1における冷凍空調装置の全体の構成を説明する。図1において、冷凍空調装置1000は、圧縮機300、四方弁112、熱源側熱交換器113、冷房用減圧装置114、暖房用減圧装置115を備え、逆止弁116は、暖房時、冷房用減圧装置114を開閉する。逆止弁117は、冷房時、暖房用減圧装置115を開閉する。第1補助熱交換器118は、前述の各構成要素と環状に連接し、熱源側冷媒サイクル500を形成している。第2補助熱交換器119は、第1補助熱交換器118と熱交換するように一体に形成されている。第1補助熱交換器118と第2補助熱交換器119は、両者で補助熱交換器504を構成する。利用側搬送媒体501の循環量を安定的に調整するための調整タンク120は、冷房時と暖房時の利用側搬送媒体501の量を、媒体搬送装置502と連動して調整している。媒体搬送装置502は、回転式のポンプや容積式のポンプなどで、冷房時と暖房時で利用側搬送媒体501の流出方向が反対となる可逆特性を持っている。また、利用側熱源熱交換器122は、利用側の冷房、暖房の能力を調整するとともに、熱源側冷媒サイクル500を流動する熱源側冷媒503の圧力条件を調整するものである。これらは、熱源側ユニット600に収納されている。熱源側ユニット600は、通風流路700と通風装置701を備えている。利用側熱交換器123は、利用側ユニット601に収納され、接続配管602、603によって熱源側ユニット600と接続されている。前記第2補助熱交換器119と調整タンク120、媒体搬送装置502、利用側熱源熱交換器122、利用側熱交換器123および接続配管602、603を環状に連接し、利用側熱搬送サイクル505を形成している。次に、図2を用いて圧縮機300の詳細を説明する。圧縮機300は、往復動式の圧縮機構を具備し、容器内部が低圧となる密閉型圧縮機であり、一般的に知られているレシプロ型圧縮機を用いて説明している。圧縮機300は、密閉容器301内底部に潤滑油305を貯留するとともに、熱源側冷媒503として、自然冷媒でありオゾン破壊係数、温暖化係数が0である、HC-600a、HC-290などの冷媒が封入してある。また、密閉容器301は、鉄板の絞り成型によって形成されるとともに、一端が密閉容器301内に連通する吐出管425を有し、他端が熱源側冷媒サイクル500の低圧側に接続される吸入管324を備えている。密閉容器301内には、圧縮要素327と電動要素331を備えた圧縮機本体335が、サスペンションスプリング339によって、密閉容器301内に弾性的に支持され、収納されている。圧縮要素327は、クランクシャフト343、ブロック347、ピストン351、連結手段355などで構成されている。クランクシャフト343は、偏芯軸359と主軸364とを備えるとともに、潤滑油305に浸漬される主軸364の下端から偏芯軸359上端までを連通し、主軸364表面に設けられたらせん状の溝などからなる給油機構368を備えている。電動要素331は、ブロック347の下方にボルトによって固定されたステータ372と、ステータ372の内側の同軸上に配置され、かつ主軸364に焼き嵌め固定されたロータ376とで構成されている。ブロック347には、圧縮室380を形成するシリンダ384が一体に形成されるとともに、主軸364を回転自在に軸支する軸受部388を備えている。また、シリンダ384の端面には、吸入孔と吐出孔いずれも図示せずを備えたバルブプレート398と、シリンダヘッド404および吸入孔と吐出孔を開閉するリードプレート図示せずが、共にヘッドボルト407によって、シリンダ384の端面の開口端385を封止するように押圧固定されるとともに、バルブプレート398とシリンダヘッド404により、吸入マフラー410が把持されて固定されている。シリンダヘッド404は、熱源側冷媒503が吐出される吐出空間図示せずを有し、吐出空間は、吐出管425に連通している。吸入マフラー410は、主にガラス繊維を添加したPBTなどの合成樹脂で成型されるとともに、熱源側冷媒503を圧縮室380内に導く連通管422を備えている。次に、給油機構368と給油機構368を具備したクランクシャフト343について説明する。クランクシャフト343の主軸364の下端は、前述したように、潤滑油305に浸漬され、下端部には、遠心ポンプや粘性ポンプなどの手段によるポンプ部428が形成されている。ポンプ部428は、横孔431から螺旋溝368に連通し、螺旋溝368を通って上昇した潤滑油305が、クランクシャフト343と軸受部388などの摺動部を潤滑しながら、偏芯溝443、続いて連結手段355のロッド孔446へと流れるように構成されている。次に、クランクシャフト343が軸支されるスラスト部分について説明する。軸受部388の上端は、スラストベアリング機構464を介してクランクシャフト343の荷重を支えている。スラストベアリング機構464は、ボールと保持器を有する公知の機構であり、スラストベアリング機構464にも潤滑油305が、螺旋溝368などで構成される給油機構によって供給される。次に、シリンダヘッド404の吐出空間から吐出された熱源側冷媒503の流動経路について説明する。吐出空間は、吐出管425に連通する。潤滑油305は、摺動部分を潤滑するものの、圧縮室380にはほとんど混入しない構成であり、これにより吐出管425から潤滑油305が吐出される量は極めて少ない。吐出管425を出た熱源側冷媒503は、密閉容器301を貫通した吐出管425によって密閉容器301の外部の熱源側冷媒サイクル500に吐出され、サイクル内を流動する。次に、圧縮機300について、その動作、作用を説明する。圧縮機300は、ステータ372に電流を流して磁界を発生させ、主軸364に固定されたロータ376を回転させることで、クランクシャフト343が回転し、偏芯軸359に回転自在に取り付けられた連結手段355を介して、ピストン351がシリンダ384内を往復運動する。そして、このピストン351の往復運動に伴い、熱源側冷媒503は、吸入マフラー410を介して圧縮室380内へ吸入され、圧縮された後、熱源側冷媒サイクル500へ吐出される。次に、圧縮機300の吸入工程について説明する。ピストン351がシリンダ384の容積が増加する方向に動作し、圧縮室380内の熱源側冷媒503が膨張することにより、圧縮室380内の圧力が吸入圧力を下回ると、圧縮室380内の圧力と吸入マフラー410内の圧力との差により、吸入バルブが開き始める。そして、熱源側冷媒サイクル500から戻った熱源側冷媒503は、密閉容器301内へ吸入管324から流入する。そして、流入した熱源側冷媒503は、連通管422を経て、圧縮室380内に流入する。その後、ピストン351の動作が下死点から圧縮室380内の容積が減少する方向に転じると、圧縮室380内の圧力は上昇し、圧縮室380内の圧力と吸入マフラー410内の圧力との差によって、吸入バルブが閉じる。次に、圧縮機300の吐出工程について説明する。ピストン351の動作が下死点から圧縮室380内の容積が減少する方向に転じると、圧縮室380内の圧力は上昇し、圧縮室380内の圧力と吸入マフラー410内の圧力との差によって、吸入バルブが閉じ、圧縮室380内の圧力がシリンダヘッド404の吐出空間内の圧力を上回ると、吐出バルブが開く。その結果、圧縮されて高温となった熱源側冷媒503は、バルブプレート398の吐出孔を通って吐出空間内に吐出される。さらに、吐出空間が、吐出管425と連通していることから、高温の熱源側冷媒503は、吐出管425に流入し、吐出管425から、密閉容器301の外部である熱源側冷媒サイクル500へと吐出され、さらに熱源側冷媒サイクル500を通って吸入管324に戻る閉サイクルを形成する。ここで、圧縮機300は、内部の圧力が低いため、密閉容器301内部に存在する熱源側冷媒503の量は極めて少ない。例えば、HC-290で吸入側温度すなわち蒸発温度が10°Cを想定した場合、密閉容器301の内部ガス存在量は、最大でも20グラムである。次に、密閉容器301の底部に貯留された潤滑油305の循環経路について説明する。密閉容器301の底部に貯留された潤滑油305は、クランクシャフト343に設けられたポンプ部428により、鉛直上方へ持ち上げられる。ポンプ部428で持ち上げられた潤滑油305は、クランクシャフト343の横孔431から軸受部388とクランクシャフト343の主軸364の間に入り摺動部の潤滑を行うとともに、さらに給油機構を形成する螺旋溝368によって、粘性ポンプ機構により、さらに上に持ち上げられる。そして、軸受部388の上端からでる潤滑油305は、スラストベアリング機構464を潤滑するとともに、さらに潤滑油305は、偏芯軸359の偏芯溝443から、連結手段355のロッド孔446を通して、ピストン351、シリンダ384などに送られる。潤滑油305は、摺動潤滑に寄与する最小量が存在すれば、圧縮機300の信頼性を確実に保証できる。また、前述したように、熱源側冷媒503とともに吐出される潤滑油305の量は極めて少なく、発明者らの検討によれば、1時間当たり30立方センチメートル以下であれば、熱源側冷媒サイクル500に残存滞留する潤滑油305の量を勘案しても潤滑油の量は300立方センチメートル以下に制限することが可能である。そして、潤滑油305の量を300立方センチメートルとすると、潤滑油305に溶解する熱源側冷媒503の量は、運転時、多くとも10グラム以下となり、前述した密閉容器301内に存在する熱源側冷媒の最大量20グラムと加えても30グラムである。また、潤滑油305の油種として、熱源側冷媒503との相溶性の低い油種を選択すれば、潤滑油305に溶解する熱源側冷媒503の量をさらに低減することが可能となる。さらに、前述した本発明の実施の形態1における圧縮機300の構成は、圧縮機300の全体の容積を小さくできる構成である。これにより、密閉容器301内に存在する冷媒量はさらに少なくすることが可能である。また、インバーターのモーター構造を用いた場合、モーター全体が小さく構成出来るので、圧縮機300、即ち密閉容器301の構造はさらに小さくなる。本発明の実施の形態1の圧縮機300は、密閉容器301の内部が低圧となるレシプロ型圧縮機で説明を行っているが、リニア圧縮機もピストン351の往復動変換機構として、クランクシャフト343と連結手段355を用いず、電動要素331がリニアモーターで構成される点が異なる往復動圧縮機の一つであり、本発明の実施の形態1に説明する作用、効果については、同様に享受できることとなる。密閉容器301の内部が低圧であり、密閉容器301の容積が小さいこと、および潤滑油305の吐出量が極めて少ないこと、潤滑油305に溶解する熱源側冷媒503の量が少ないことは、可燃性冷媒の基準として公開されているIEC60335-2-242000に記載されている150グラムを規制値と考えると、熱源側冷媒503として、加熱及び冷却に寄与できる熱源側冷媒503の実量が120グラム確保可能であることを意味し、冷媒実量が120グラム存在すれば、熱源側冷媒サイクル500の閉ざされた配管を鑑みると、十分な加熱冷却の熱交換冷媒量を確保することが可能となる。さらに、熱源側冷媒503の総量が150グラム以下に抑制され、圧縮機300が内部低圧型であることは、万が一、熱源側冷媒503の漏れが圧縮機300の接続される配管経路から発生しても、安全が確保されることを意味する。また、熱源側冷媒サイクル500の熱源側ユニット600内に設けられた通風流路700と通風装置701によって、熱源側ユニット600内の空気は常に循環しているので、可燃性冷媒が熱源側ユニット600内に溜まることもない。さらに、通風装置701は、熱源側冷媒サイクル500の熱源側熱交換器113の外気との熱交換のためのファン図示していないで代用することも可能であり、実質的に可燃性冷媒が熱源側のユニット内に滞留することは発生しない。これらのことは、本発明の実施の形態1による構成を家庭用エアーコンディショナー、車両用エアーコンディショナー、家庭用ヒートポンプユニットなどの家庭用冷暖房機器に用いられることを可能とする構成となる。また、図示記載していないが、熱源側冷媒サイクル500を複数個設けることで、1個あたりの熱源側冷媒サイクル500の冷媒総量を150グラム以下とし、全体能力を上げることで、前述した基準を満たす可燃性冷媒を用いたサイクルを構成することができる。次に、熱源側冷媒サイクル500を高効率化するために、前述した圧縮機300は、スラストベアリング機構464など、摺動損失を最小化する構成を含んでいる。また、電動要素331にインバーターを用いれば、効率の向上と共に、能力可変も容易になり、熱源側冷媒サイクル500の効率をさらに向上することができる。さらに、図示していないが、補助熱交換器504の全体を真空断熱材で覆う事で、補助熱交換器504での熱損失を最小化出来る。また、利用側搬送媒体サイクル505は、既に提案されているように、エタノール、水系媒体、などの安全な媒体を用いれば良く、利用側搬送媒体サイクル505を循環する利用側搬送媒体501の循環量は、媒体搬送装置502の搬送能力を可変とすることで制御が可能である。さらに、調整タンク120を用いれば、一時的に調整タンク120に冷熱を保留することで、利用側熱交換器123での起動初期の冷熱を早くすることも可能である。また、調整タンク120に保冷保温材料を利用し、あるいは調整タンク外部に前述の真空断熱材や、真空タンクを利用し、外部熱交換を低減することで、より全体サイクルを高効率化すると共に、サイクルの起動時の冷却、加熱の立ち上がりをよくすることも可能となる。さらに、サイクル全体のメインテナンス性を勘案しても、利用側搬送媒体サイクル505と熱源側冷媒サイクル500は、容易に切り離すことができる。両サイクルそれぞれにおいてのメインテナンスが廃棄、再利用まで含めたすべてのライフサイクルにおいて向上することとなる。尚、本発明の実施の形態1における圧縮機300は、密閉容器301の内部が低圧となる所謂レシプロ型の密閉圧縮機を用いて説明したが、往復動型の圧縮機としては、リニア圧縮機なども同様である。また、低圧型の密閉された圧縮機300においては、往復動に限定せず、展開が可能である。但し、オイル吐出量制限の観点などを鑑みれば、本実施の形態1に示すような、往復動型圧縮機が最適であることは本発明における作用の観点から理解できる。