埋設穴と、リニア駆動装置の可動子の移動方向に沿って設けられた貫通穴を有し、前記リニア駆動装置の固定子に対して配置されたコア部材と、前記コア部材の前記埋設穴に挿入されて固定された永久磁石とを具備するリニア駆動装置の可動子。請求項1に記載のリニア駆動装置の可動子であって、複数の永久磁石である永久磁石セットが、前記移動方向に沿う軸の周りに複数設けられ、前記コア部材は、前記複数の永久磁石セットにより第1の磁束密度を有する磁束が形成される第1の領域と、前記貫通穴が配置され、前記複数の永久磁石セットにより、前記第1の磁束密度より低い磁束が形成される第2の領域と、を有するリニア駆動装置の可動子。ところで、特許文献1の電磁駆動機構では、鉄心の外周面に永久磁石が取り付けられているので、この鉄心と永久磁石との一体性あるいは剛性を高くすることが難しい。また、特許文献1の図5bに示すように、径方向の磁束密度を高めるために、鉄心が設けられている。ここで、鉄心が大きすぎると重量が大きくなり、駆動の際のエネルギー損失が大きくなる。以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、コア部材と永久磁石の一体性を高め、可動子の重量が軽減された、リニア駆動装置の可動子を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るリニア駆動装置の可動子は、埋設穴と、リニア駆動装置の可動子の移動方向に沿って設けられた貫通穴を有し、前記リニア駆動装置の固定子に対して配置されたコア部材と、前記コア部材の前記埋設穴に挿入されて固定された永久磁石とを具備する。リニア駆動装置が、駆動力を得るための装置として用いられる場合、リニア駆動装置は次のように動作する。例えば固定子側に設けられたコイルが設けられる場合に、そのコイルに位相が異なる交流電流が印加されることにより、固定子から時間的に変化する磁束が発生する。永久磁石が発生する磁束と、上記時間的に変化する磁束との相互作用により、可動子が移動する。リニア駆動装置が発電機として用いられる場合、外部から可動子が駆動され、可動子が移動することにより、固定子に磁束変化が発生しコイルに起電力が発生する。本発明では、永久磁石がコア部材の埋設穴に挿入されて固定されているので、コア部材と永久磁石の一体性を高め、永久磁石の剥がれ落ち等を防止することができる。また、コア部材に貫通穴が設けられているので、コア部材の重量を軽減することができ、駆動の際のエネルギー損失を減らすことができる。また、コア部材の重量を軽減できることにより、例えば可動子を支持する支持部材等の重量や強度も減らすことができ、リニア駆動装置の全体の重量も格段に減らすことができる。また、コア部材に貫通穴が設けられることにより、可動子が移動する時、その貫通穴を空気や液体等の媒体が通り抜けるため、その媒体がコア部材に比べ温度の低い媒体である場合、コア部材及び永久磁石を冷却することができる。また、そのような媒体が貫通穴を通り抜けることができることによって、可動子が移動する時の可動子の移動抵抗を減らすことができ、エネルギー損失を低減できる。さらに、コア部材の中で貫通穴が設けられる部分は、コア部材のその他の部分より磁気抵抗が高くなる。したがって、貫通穴と永久磁石との配置関係によっては、所定方向に沿って磁束が形成されるような磁路がコア部材に形成されるようになる。そうすると、可動子及び固定子との間に働く磁力の相互作用により、例えばコア部材に形成される磁束を、可動子の移動方向の周りでの回転を抑制するような方向に形成させることもできる。つまり、貫通穴が形成されることにより、可動子の移動方向周りでの回転の復元力を可動子に持たせることができる。このように、可動子が移動方向周りでの回転に対する安定性を持つことにより、可動子が固定子に対しての配置が安定化されるとともに可動子を支持する支持部材の支持が安定化され、例えば軸受の想定されない磨耗等も防止できその長寿命化が図れる。また、可動子の固定子に対しての配置が安定化することにより、リニア駆動装置内における可動子の組み立ても容易になる。以上、本発明によれば、コア部材と永久磁石の一体性を高め、可動子の軽量化を実現することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。<リニア駆動装置の構成>図1は、本発明の第1の実施形態に係るリニア駆動装置を示す正面図である。図2は、図1におけるA-A線断面図である。リニア駆動装置100は、固定子1及び可動子3を備える。図1は、可動子3の移動方向Z軸方向で見た図である。固定子1は、固定子コア11及び12と、固定子コア11及び12にそれぞれ設けられたコイル13、14、15及び16とを備える。固定子コア11及び12は、可動子3を挟んでY軸方向で対向するように設けられている。固定子コア11には、可動子3の移動方向に配列された2つの固定子歯111及び112が設けられている。また同様に、固定子コア12には、可動子3の移動方向に配列された2つの固定子歯121及び122が設けられている。これらの固定子歯111、112、121及び122にそれぞれ上記コイル13、14、15及び16が巻回されている。図1に示すように、固定子歯111は、後述するように円柱状の可動子3の側面に沿った曲面111aを有している。そのほかの固定子歯112、121、122も、固定子歯111と同様の形状を有している。固定子コア11の固定子歯111と、固定子コア12の固定子歯121とがY軸方向で対向するように配置されている。また、固定子コア11の固定子歯112と、固定子コア12の固定子歯122とがY軸方向で対向するように配置されている。図2に示すように、可動子3は、それらの固定子歯111及び121、112及び122に対面するように配置されている。固定子コア11及び12は、図示しないケーシングに収められて互いに位置決めされる。図2に示すように、可動子3の中央には、Z軸方向に沿って貫通した、シャフト33の挿通穴31cが形成されている。シャフト33は、図示しない軸受やバネ等の支持部材によってシャフト33がZ軸方向に沿って移動可能となるように支持される。可動子3のZ軸方向の両端にはカバー部材36が取り付けられ、カバー部材36はシャフト33と一体的になるようにシャフト33に固定される。カバー部材36は、可動子コア31とシャフト33との固定の機能のほか、後述する永久磁石の抜け防止の機能も有する。しかし、必ずしもカバー部材36はなくてもよい。なお、リニア駆動装置100がリニアクチュエータとして用いられる場合、シャフト33を支持する支持部材としてバネ部材が用いられ、例えばスパイラル状の板バネが用いられる。スパイラル状の板バネが用いられることにより、その板バネの変形によって可動子3が円周方向に回転し、可動子3が本実施形態のように埋め込み構造及び円柱構造であることのメリットが高められる。支持部材の他の例として、8の字形状の板バネ、リニアブッシュ、ボールスプライン、エアベアリング、リニアガイド等が挙げられる。図3は、可動子3を示す斜視図である。図4は可動子3を示す正面図であり、図5は図4におけるB-B線断面図である。可動子3は、円柱形状に近い形状を有する。可動子3は、コア部材としての可動子コア31と、可動子コア31に埋め込まれた永久磁石321、322、323、341、342及び343とを有する。可動子コア31は、可動子3の移動方向Z軸方向に積層された複数の磁性材板311を含む。磁性材板311としては、典型的には電磁鋼板が用いられる。電磁鋼板の表面には絶縁被膜がそれぞれ形成されている。電磁鋼板は珪素を含んでいてもよい。このような磁性材板311が積層されて可動子コア31が形成されることにより、固定子1から可動子コア31の表面に対して流入出する磁束による渦電流の発生を抑制することができる。これらの磁性材板311は、実質的に同一形状を有している。図4に示すように1枚の磁性材板311には、永久磁石が埋め込まれる複数の埋設穴31aが形成されている。図5に示すように、可動子コア31の1つの埋設穴31aには、磁性材板311の積層方向にも複数の永久磁石321、322及び323341、342及び343が配列されている。これらの永久磁石は、平板形状を有している。1枚の磁性材板311に設けられた複数の埋設穴31aは、Z軸方向で見て磁性材板311の中心より固定子1に近い側で、磁性材板311のZ軸の周りの方向に沿って設けられている。具体的には、これらの複数の埋設穴31aは固定子1にできるだけ近い側に設けられ、本実施形態では、1枚の磁性材板に8つの埋設穴31aが設けられている。磁性材板311の積層方向の1列分の複数の永久磁石321、322及び323341、342及び343を、以下、永久磁石セット3234と呼ぶ。後述するように、固定子コア11側に近い永久磁石セットを永久磁石セット32とし、固定子コア12側に近い永久磁石セットを永久磁石セット34とする。本実施形態に係る可動子3には、4つの永久磁石セット32及び4つの永久磁石セット34が設けられ、合計24個の永久磁石が可動子コア31に埋め込まれている。また、以降では、永久磁石321、322、323、341、342及び343を、永久磁石321等という場合もある。このように実質的に同じ形状を有する磁性材板311が積層されることにより、埋設穴31aがZ軸方向で連なり、各永久磁石321等がこれらの埋設穴31aに挿通されて固定され、位置決めされる。各永久磁石321等は、図4に示すようにZ軸方向またはそのZ軸方向の一断面で見て、可動子コア31の径方向にそれぞれ着磁されている。すなわち、可動子コア31は実質的な円柱構造であるため、その円柱構造の周囲外周側である固定子1側に磁極が向くように、永久磁石321等が着磁されている。また、可動子コア31の、上側の固定子コア11に近い側に配置された永久磁石321、322及び323永久磁石セット32の、固定子コア11側に向く磁極と、下側の固定子コア12に近い側に配置された永久磁石341、342及び343永久磁石セット34の、固定子コア12側に向く磁極とは、それぞれ異なっている。さらに図5に示すように、永久磁石セット3234の各磁極であって固定子コア1112側に向く磁極は、磁性材板311の積層方向で交互に異なるように配置されている。3つの永久磁石321、322及び323について、両端に設けられた永久磁石321及び323のZ軸方向の長さより、中央に設けられた永久磁石322のZ軸方向の長さが長くなるようにそれぞれ形成されている。3つの永久磁石341、342及び343についても同様である。これらの永久磁石321、322及び323のZ軸方向の長さ及びZ軸方向に沿って並ぶ永久磁石の個数等は、固定子コア11及び12の各固定子歯111、112、121及び122のZ軸方向の長さ、個数、あるいは、可動子3のストローク長等によって適宜設定される。図3及び4に示すように、各磁性材板311の両側部には切り欠き31dが形成されている。これらの切り欠き31dは、可動子コア31の軽量化を実現し、また、各磁性材板311を互いに位置決めさせる揃え溝の機能も兼ね備える。さらに、この切り欠き31dは、リニア駆動装置100の組み立て時において、可動子3を位置決めするための溝としての機能も備える。さらに、各磁性材板311の切り欠き31dと埋設穴31aとの間には、小貫通穴31eが形成されている。小貫通穴31eは例えば4つ形成されている。この小貫通穴31eも、可動子31の軽量化を実現し、また、各磁性材板311の位置決め、漏れ磁束を軽減する機能を備える。また、図2及び4に示すように、可動子コア31には、磁性材板311の積層方向に貫通した貫通穴31bが形成されている。すなわち、各磁性材板311にこの貫通穴31bに対応する貫通穴がそれぞれ形成され、それらの磁性材板311が積層されることにより可動子コア31を貫通する貫通穴31bが形成される。貫通穴31bは、シャフト33が挿通された挿通穴31cを中心としてY軸方向で対称位置に2つ配置されている。図4に示すように、貫通穴31bは、仮にこの貫通穴31bが可動子コアに設けられていない場合において、永久磁石321等によって可動子コア31内で生成される磁束のうち、磁束密度の比較的低い領域に設けられている。可動子コア31の中央にはシャフト33の挿通穴31cが形成されており、また、永久磁石321、324等が、そのシャフト33の周方向で配列されているので、その挿通穴31cの上下において挿通穴31cと隣接する領域における磁束密度が比較的低くなる。このような領域に貫通穴31bが設けられていることにより、可動子コア31内の磁束を極力低減させることなく、つまり永久磁石セット32及び34により可動子コア31内で生成される磁束の使用効率を低減することなく、可動子コア31の重量を軽減することができる。これにより、駆動の際のエネルギー損失を減らすことができる。また図4に示すように、これらの貫通穴31bは、その貫通穴31bを形成する少なくとも一辺が、可動子コア31内に形成される磁束に沿うような形状となっている。本実施形態ではその形状は、Y軸方向において永久磁石セット32及び34にそれぞれ近い側に頂点を有する三角形状となっている。これにより、上記したように、磁束の使用効率を低減させないという作用が促進される。なお、貫通穴31bが形成される位置やその形状は、その貫通穴31bを形成する少なくとも一辺が磁束に沿うような形状であればよく、可動子コア31内で生成される磁束の向きや磁束密度によって適宜変更可能である。言い換えれば、その位置や形状は、挿通穴31cの大きさ、形状、あるいは挿通穴31cと周囲の永久磁石セット3234との距離等によって適宜変更可能である。<リニア駆動装置の動作>次に、以上のように構成されたリニア駆動装置100の動作を説明する。図6A及びBは、その動作を説明するための図である。なお、図6A及びBで表された、可動子3の永久磁石セット32及び34の極性は、固定子コア11及び12側に向く磁極を示している。図6Aに示すように、固定子コア11側の2つのコイル13及び14に互いに逆向きの電流が同じタイミングで加えられ、かつ、固定子コア11及び12側の2つのコイル15及び16に互いに逆向きの電流が同じタイミングで加えられる。Y軸方向で同じ位置に配置されたコイル1314及び1516にも互いに逆向きの電流が加えられる。そうすると、固定子歯111、112、121及び122に磁束が発生し、固定子歯111、112、121及び122に図示するように磁極が生成される。各固定子歯111、112、121及び122に発生した磁束と、可動子3に設けられた永久磁石321等により生成される磁束との相互作用により、可動子3は図6A中、右へ移動する。図6Bに示すように、図6Aで示した各電流の向きとは逆向きの電流がコイル13~16にそれぞれ同じタイミングで加えられる。そうすると、図6Aで示した磁極とは反対の磁極が、固定子歯111、112、121及び122にそれぞれ生成される。これにより、可動子3は図6B中、左へ移動する。以上のように、コイル13~16にそれぞれ交流電流交流電圧が印加されることにより、可動子3はZ軸方向で振動する。この場合、リニア駆動装置100をレシプロモータとして利用することができる。コイル13~16に加えられる交流電圧の波形は、正弦波、矩形波、三角波など、適宜設定可能である。また、その波形にDC成分等のオフセット電圧が加えられてもよい。その場合、そのオフセット電圧値に応じて可動子3のストロークエンド死点の位置を適宜調整することができる。そのほかにも、三相コイルに三相交流を流すといった、交流電圧の波形に応じた種々の駆動方法を実現することができる。以上のように、本実施形態では、可動子3側にコイルが設けられていないので、可動子3を小型化することができる上、永久磁石321等が可動子コア31に埋め込まれているので、コア部材と永久磁石の一体性を高めることができ、永久磁石321等が可動子コア31から剥がれ落ちるおそれもない。特に、可動子3に永久磁石321等が設けられていることにより、可動子3の長年の移動による加速度が永久磁石321等に加えられても、永久磁石321等をコア部材に確実に保持しておくことができる。また、可動子コア31に貫通穴31bが設けられているので、可動子コア31の重量を軽減することができ、駆動の際のエネルギー損失を減らすことができる。また、可動子コア31の重量を軽減できることにより、例えば可動子3を支持する図示しない支持部材の重量や強度も減らすことができ、リニア駆動装置100の全体の重量も格段に減らすことができる。また、可動子コア31に貫通穴31bが設けられることにより、可動子3が移動する時、その貫通穴31bを空気等や液体等の媒体が通り抜けるため、その媒体が可動子コア31に比べ温度の低い媒体である場合、可動子コア31及び永久磁石321等を冷却することができる。リニア駆動装置100の駆動時には、永久磁石も温度が上昇する場合があり、永久磁石の温度上昇を放置すると、永久磁石の特性が落ちるので、永久磁石を冷却することにはメリットがある。さらに、そのような媒体が貫通穴31bを通り抜けることができることによって、可動子3が移動する時の可動子3の移動抵抗を減らすことができ、エネルギー損失を低減できる。可動子3が図示しないケーシングにより密閉される場合は、本実施形態に係る可動子コア31は特に有用性が高い。その他の実施形態本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態がある。上記実施形態に係る貫通穴31bのZ軸方向で見た形状は三角形であったが、矩形、台形、その他の形状であってもよい。貫通穴31bの個数や配置も適宜変更可能である。図1に示した固定子コア11及び12は、Y軸方向で2つに分割されていたが、これらの固定子コア11及び12はY軸方向で連続するように接続されていてもよい。固定子歯、永久磁石、永久磁石セットの数は適宜変更可能である。永久磁石、固定子コア、可動子コアの各形状等も適宜変更可能である。可動子の移動方向における磁極数あるいは永久磁石の数は、上記実施形態では3つであったが、1つであってもよいし、4つ以上であってもよい。例えば、上記各実施形態に係る可動子の形状が円柱状ではなく板形状であって、その板形状の可動子の一方側または両側に対向して配置される固定子が設けられたリニア駆動装置が実現されてもよい。このような形態に係るリニア駆動装置は、主にリニアモータとして利用され得る。上記実施形態では、図4に示すように、可動子3の一断面で見て2極構造の例を挙げた。すなわち、図4中、可動子3の上半分の磁極がN極外周側に向く磁極がN極であり、下半分の磁極がS極外周側に向く磁極がS極であった。しかし、このような形態に限られず、可動子3の一断面で見て単極構造、つまり、その一断面におけるすべての永久磁石の外周側に向く磁極がNまたはSの1極とされる形態であってもよい。上記第2の実施形態以降で説明した各実施形態に係る可動子コアにおいて、積層された磁性材板の代わりに、例えば積層でない、磁性材でなるバルク体が用いられてもよい。バルク体は、例えば圧粉磁心が用いられればよい。上記各実施形態に係るリニア駆動装置が発電機として用いられてもよい。この場合、外部から可動子が駆動され、可動子が積層方向に移動することにより、固定子の各固定子歯に磁束変化が発生し、これによりコイルに起電力が発生する。