"IQベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、直交変調された信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の歪を補償する第1補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、前記歪補償部から出力されたIQベースバンド信号に対して、直交変調誤差を補償する直交変調補償部と、前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第2補償係数を更新する更新部と、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じるIQベースバンド信号の誤差を推定する誤差推定部と、前記第2補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算する予測部と、を備え、前記更新部は、推定された前記誤差に基づいて、前記第2補償係数を更新し、前記誤差推定部は、前記歪補償部によって補償される前のIQベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記誤差を推定し、前記予測部は、推定された前記誤差と、前記第2補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記予測値を演算し、前記歪補償部は、前記予測値に基づいて、前記第1補償係数を演算することを特徴とする増幅回路。前記誤差推定部は、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換及び前記直交変調器による直交変調によって生じる誤差を推定する請求項1記載の増幅回路。前記誤差推定部が推定する前記誤差は、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換を行うDA変換器から前記直交変調器までに発生するDCオフセット及び/又は搬送波の漏れと、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換を行うDA変換器から前記直交変調器までに発生するIQゲインインバランス及び/又は直交度のずれと、を含む請求項1又は2記載の増幅回路。請求項1記載の増幅回路を備えた無線通信装置。IQベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、直交変調された信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の歪を補償する第1補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、前記歪補償部から出力されたIQベースバンド信号に対して、直交変調誤差を補償する直交変調誤差補償部と、を備えた増幅回路を用いて信号の補償を行うための方法であって、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じるIQベースバンド信号の誤差を、前記歪補償部によって補償される前のIQベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、推定するステップと、前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第2補償係数を、推定された前記誤差に基づいて、更新するステップと、推定された前記誤差と、前記第2補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記第2補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算するステップと、前記前記予測値に基づいて、前記第1補償係数を演算するステップと、を含むことを特徴とする方法。演算された新たな第1補償係数及び更新された新たな第2補償係数は、ほぼ同時に、前記歪補償部及び前記直交変調誤差補償部によって用い始められる請求項5記載の方法。特許文献2には、直交変調誤差を自動的に補償する技術が開示されている。特許文献2記載の技術では、直交変調誤差を検出するための追加的なフィードバックループが必要でハードウェアが複雑になり高コスト化を招く。そこで、本発明は、直交変調誤差を検出するための追加的なフィードバックループを設けなくても、直交変調誤差を補償できるようにすることを目的とする。1本発明は、IQベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、直交変調された信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の歪を補償する第1補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、前記歪補償部から出力されたIQベースバンド信号に対して、直交変調誤差を補償する直交変調誤差補償部と、前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第2補償係数を更新する更新部と、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じるIQベースバンド信号の誤差を推定する誤差推定部と、前記第2補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算する予測部と、を備えた増幅回路である。前記更新部は、推定された前記誤差に基づいて、前記第2補償係数を更新する。前記誤差推定部は、前記歪補償部によって補償される前のIQベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記誤差を推定する。前記予測部は、推定された前記誤差と、前記第2補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記予測値を演算する。前記歪補償部は、前記予測値に基づいて、前記第1補償係数を演算する。2前記誤差推定部は、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換及び前記直交変調器による直交変調によって生じる誤差を推定することができる。3前記誤差推定部が推定する前記誤差は、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換を行うDA変換器から前記直交変調器までに発生するDCオフセット及び/又は搬送波の漏れと、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号のDA変換を行うDA変換器から前記直交変調器までに発生するIQゲインインバランス及び/又は直交度のずれと、を含むことができる。4他の観点からみた本発明は、前記1~3いずれか1記載の増幅回路を備えた無線通信装置である。5他の観点から見た本発明は、IQベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、直交変調された信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の歪を補償する第1補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、前記歪補償部から出力されたIQベースバンド信号に対して、前記直交変調器による直交変調誤差を補償する直交変調誤差補償部と、を備えた増幅回路を用いて信号の補償を行うための方法である。前記方法は、前記直交変調誤差補償部から出力されたIQベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じるIQベースバンド信号の誤差を、前記歪補償部によって補償される前のIQベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、推定するステップと、前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第2補償係数を、推定された前記誤差に基づいて、更新するステップと、推定された前記誤差と、前記第2補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したIQベースバンド信号と、に基づいて、前記第2補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算するステップと、前記前記予測値に基づいて、前記第1補償係数を演算するステップと、を含む。6前記5において、演算された新たな第1補償係数及び更新された新たな第2補償係数は、ほぼ同時に、前記歪補償部及び前記直交変調誤差補償部によって用い始められるのが好ましい。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。[1.増幅回路の全体構成]図1は、実施形態に係る増幅回路1を示している。この増幅回路1は、無線基地局装置などの無線通信装置に搭載され、送信信号の増幅を行うために用いられる。なお、増幅回路1は、受信信号の増幅に用いても良い。図1に示す増幅回路1は、高出力増幅器HPA2と、可変電源3と、歪補償部4と、IQオフセットインバランス補償部9と、直交変調器33と、演算部10と、を備えている。増幅器2は、入力された信号を増幅するためのものであり、信号が入力される信号入力ポート2a、及び、信号を出力する信号出力ポート2bを備えている。増幅器2は、さらに、電源電圧ドレイン電圧V[n]が供給される電源ポート2cを備えている。本実施形態の増幅回路1は、エンベロープトラッキング駆動方式である。このため、前記可変電源3は、信号x[n]=xI[n]i×xQ[n]のエンベロープ信号に応じて、増幅器2の電源ポート2cに供給される電源電圧V[n]を変化させる。つまり、増幅器2及び可変電源3は、エンベロープトラッキング動作する増幅器以下、ET増幅器200を構成している。増幅器2に供給される電源電圧が、信号x[n]のエンベロープに応じて変化することで、増幅器2を高効率動作させることができる。なお、増幅回路1は、エンベロープトラッキング駆動方式でなくてもよい。ここで、[n]は、サンプリング間隔T秒としたときに、時刻n×Tにサンプリングしたデジタル複素ベースバンドIQ表現の信号である。また、tは、時刻tにおけるアナログ信号を示す。可変電源3は、電源電圧ドレイン電圧V[n]を変化させるものに限らず、電源電流ドレイン電流を変化させるものであってもよい。以下では、可変電源3は、電源電圧を変化させるものとして説明するが、以下の説明において電源電圧とある部分を、電源電流と置き換えても、機能的に等価である。可変電源3に信号x[n]のエンベロープ信号を与えるため、増幅回路1は、信号x[n]の電力検出部5、及び電力-電圧変換部6を備えている。電力検出部5は、信号x[n]IQベースバンド信号xI[n],xQ[n]の電力値エンベロープ信号を検出し、出力する。電力-電圧変換部6は、電力検出部5により検出された電力を、増幅器2へ供給される電源電圧値に変換する機能を有している。電力-電圧変換部6は、変換された電源電圧値を可変電源3に出力する。可変電源3は、変換された電源電圧値に応じて、増幅器2の電源ポート2cに供給される電圧V[n]を動的に変化させる。なお、歪補償部4及び/又は電力-電圧変換部6の手前には、タイミング調整部31a,31bが設けられている。タイミング調整部31a,31bは、増幅回路の入力xI[n]、xQ[n]から各々の経路を通って増幅器出力に到達するまでの時刻を一致させるために、タイミング調整を行う。図2に示すように、歪補償部4は、信号x[n]に対して前置歪補償Predistortionの処理を行う歪補償処理部4aと、ET増幅器200の歪を補償する補償係数第1補償係数を推定する推定部4bと、を備えている。歪補償処理部4aは、第1補償係数を用いて、歪補償処理を行う。なお、本実施形態の推定部4bは、ET増幅器200の逆特性を推定する逆歪特性推定部4bとして構成されている。歪補償処理部4aは、推定部4bが推定した第1補償係数を用いて、信号x[n]に対して歪補償処理を行い、歪補償後の信号u’[n]=u’I[n]i×u’Q[n]を出力する。ET増幅器200の歪特性とは逆の特性で補償された信号を、歪特性を有するET増幅器200側へ与えることで、増幅器出力の歪を抑制できる。逆歪特性推定部4bは、後述の予測部10cから出力された増幅器出力の予測値に基づいて、逆特性を推定する演算処理を行うことで第1補償係数を得る。歪補償部4歪補償処理部4aの出力側には、IQオフセットインバランス補償部9が設けられている。IQオフセットインバランス補償部直交変調誤差補償部9は、歪補償部4から出力されたIQベースバンド信号に対して、直交変調器33のIQオフセットインバランスを補償する処理を行う。図2に示すように、IQオフセットインバランス補償部9は、IQオフセットインバランス補償処理部直交変調誤差補償処理部9aと、IQオフセットインバランス補償係数保存部直交変調誤差補償係数保存部9bと、を備えている。IQオフセットインバランス補償処理部9aは、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存されているIQオフセットインバランス補償係数第2補償係数を用いて、歪補償後の信号u’[n]に対して、IQオフセットインバランスを補償する処理を行い、補償後の信号u[n]=uI[n]i×uQ[n]を出力する。IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存されているIQオフセットインバランス補償係数第2補償係数は、後述のIQオフセットインバランス補償係数更新部10bによって更新される。なお、第2補償係数が一度も更新されていない状態では、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bには、ゼロ値などの初期値が設定されている。図1に戻り、IQオフセットインバランス補償部9の出力側には、デジタル信号u[n]をアナログ信号utに変換DA変換するDA変換器DAC32a,32bが設けられている。DAC32によって変換されたアナログIQベースバンド信号が、直交変調器33によって直交変調される。直交変調後の信号は、周波数変換部34によってアップコンバートされる。アップコンバート後の信号は、1又は複数の駆動増幅器35a,35bに与えられ、増幅される。駆動増幅器35a,35bの出力は、ET増幅器200を構成する増幅器2に与えられる。増幅器2の出力信号yは、カプラ36によって検出され、可変減衰器1/G37を介して、周波数変換部38に与えられる。周波数変換部38は、信号をダウンコンバートする。周波数変換後の信号は、フィルタローパスフィルタ又はバンドパスフィルタ39を介して、AD変換器ADC40に与えられる。ADC40はアナログ信号ytをデジタル信号y[n]=G×yI[n]i×yQ[n]に変換し、その出力を信号処理部41に与える。信号処理部41は、デジタル直交復調などの信号処理を行い、デジタルIQベースバンド信号yI[n],yQ[n]を、演算部10に与える。図2に示すように、演算部10は、誤差推定部10aと、IQオフセットインバランス補償係数更新部直交変調誤差補償係数更新部10bと、予測部10cと、を備えている。誤差推定部10aは、IQオフセットインバランス補償部9補償処理部9aから出力された信号uI[n],uQ[n]が、直交変調器33にて直交変調されることによって生じる誤差を推定する。誤差推定部10aは、誤差を、信号xI[n],xQ[n]及び信号yI[n],yQ[n]に基づいて推定する。誤差の推定の仕方については、後述する。IQオフセットインバランス補償係数更新部10bは、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存されている第2補償係数の更新を行う。IQオフセットインバランス補償係数更新部10bは、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存されている第2補償係数を、誤差推定部10aによって推定された誤差を用いて更新する。第2補償係数の更新の仕方については、後述する。予測部10cは、誤差によって第2補償係数が更新された後における増幅器2の出力の予測値PI[n],PQ[n]を予測する演算を行う。予測部10cは、第2補償係数の更新に用いられた誤差と、第2補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における増幅器2の出力yI[n],yQ[n]と、に基づいて、前記予測値を演算する。予測値の演算の仕方については、後述する。ここで、図中における信号名について、以下に説明しておく。x[n]は、歪補償部4による歪補償前の信号であり、xI[n]は、x[n]の実部I-channelであり、xQ[n]は、x[n]の虚部Q-channelである。すなわち、x[n]=xI[n]i×xQ[n]である。u’[n]は、歪補償部4による歪補償後の信号であり、uI’[n]は、u’[n]の実部I-channelであり、uQ’[n]は、u’[n]の虚部Q-channelである。すなわち、u’[n]=uI’[n]i×uQ’[n]である。u[n]は、歪補償部4による歪補償後の信号u’[n]のレプリカ信号であり、uI[n]は、u[n]の実部I-channelであり、uQ[n]は、u[n]の虚部Q-channelである。すなわち、u[n]=uI[n]i×uQ[n]である。u[n]は、IQオフセットインバランス補償部9によるIQオフセットインバランス補償後の信号であり、uI[n]は、u[n]の実部I-channelであり、uQ[n]は、u[n]の虚部Q-channelである。すなわち、u[n]=uI[n]i×uQ[n]である。y[n]は、増幅器2の出力信号であり、yI[n]は、y[n]の実部I-channelであり、yQ[n]は、y[n]の虚部Q-channelである。すなわち、y[n]=G×yI[n]i×yQ[n]である。P[n]は、増幅器2の出力信号の予測値であり、PI[n]は、y[n]の実部I-channelであり、PQ[n]は、P[n]の虚部Q-channelである。すなわち、P[n]=PI[n]i×PQ[n]である。[2.直交変調誤差による歪と増幅器の非線形歪]図3は、直交変調器33における直交変調誤差IQオフセットインバランスによる信号の歪を示している。図3は、正規の信号主信号x[n]の成分のほか、直交変調誤差による信号の歪として、ローカルリークとイメージ成分とを示している。ローカルリークは、IQのDCオフセットのずれ及び/又は直交変調器33における搬送波の漏れを原因として生じる。イメージ成分は、直交変調器の直交度のずれ及び/又はIQゲインインバランスを原因として発生する。前記IQオフセットインバランス補償部直交変調誤差補償部9は、直交変調誤差による信号の歪であるローカルリークとイメージ成分とを除去するためのものである。一方、図4は、増幅器2の非線形特性により生じる歪を示している。図4は、正規の信号主信号x[n]の成分のほか、3次歪及び5次歪を示している。前記歪補償部4は、3次歪及び5次歪などの、増幅器2の非線形特性により生じる歪を除去するためのものである。図5に示すように、増幅回路1のDAC32a,32bに、歪の無い正規の信号が与えられても、その信号が、DAC32a,32b、直交変調器33及び周波数変換部34を通過することで、直交変調された主信号にローカルリークとイメージ成分とが生じる。そして、ローカルリークとイメージ成分とが生じた信号直交変調された主信号;変調信号が、増幅器2を通過することで、さらに、増幅器2の非線形歪が重畳される。図5では、理解の容易のため、直交変調器33の直交変調誤歪と増幅器2の非線形歪とを区別して描いているが、実際には、直交変調誤歪と増幅器2の非線形歪とのうち、電力が小さい方の歪は、電力が大きい方の歪にマスクされてしまうため、観測することができない。したがって、単に、増幅器2の出力ytを観測しても、歪信号が、直交変調器33に起因するものなのか、増幅器2に起因するものなのか、区別することができない。しかし、本実施形態の増幅回路1では、2種類の異なる歪が存在する状況下においても、2種類の歪を分離することなく、直交変調器33の補償と、増幅器2の補償と、を行うことができる。[3.補償のための演算処理][3.1QMCQuadratureModulatorCorrection;直交変調補正の概略]図6は、DAC32a,32bから直交変調器33までの経路で発生する誤差直交変調誤差を示したものである。DAC32a,32bでは、IQ間でゲイン差及びオフセット差が生じ得る。また、DAC32a,32bと直交変調器33との間の配線では、IQ間で配線遅延差が生じ得る。また、直交変調器33では、発振器からIFouttまでのフィードスルー及び直交変調器33内における直交度のずれが発生し得る。図7は、上記のような誤差が生じるDAC32a,32b及び直交変調器33の等価モデルを示している。なお、ここでは、信号はすべてアナログ信号として考える。直交変調器33の出力を、IFouttとすると、図7より、IFouttは、次の式のように表される。ここで、とおくと、上記2式より、下記式が得られる。図8は、上記式に基づく等価モデルDAC32a,32b及び直交変調器33と、当該等価モデルにおける直交変調誤差を補正するためのIQオフセットインバランス補償部9のモデルを示している。図8におけるIQオフセットインバランス補償部9のモデル中に示した記号R11,R21,R22,dcOffsetRe,dcOffsetImの定義に従うと、IQオフセットインバランス補償部9は、次の式で表現できる。R11,R21,R22,dcOffsetRe,dcOffsetImは、それぞれ、IQオフセットインバランス補償部9にて補償に用いられる第2補償係数IQオフセットインバランス補償係数である。IQオフセットインバランス補償係数保存部直交変調誤差補償係数保存部9bでは、これらの第2補償係数を保存し、IQオフセットインバランス補償係数更新部直交変調誤差補償係数更新部10bでは、これらの第2補償係数を更新する。第2補償係数は、更新が複数回繰り返し行われることで、適切な値最適値に収束して行く。したがって、収束前の第2補償係数は、最適値に対する誤差残差を有する。[3.2DPDDigitalPreDistortion;デジタル歪補償の概略]図2に示すように、本実施形態の歪補償部4の逆歪特性推定部4bは、歪補償部4による歪補償後の信号u’[n]のレプリカ信号u[n]を推定する。逆歪特性推定部4bでは、増幅器2からの出力の予測値P[n]に対して、逆歪特性推定部4bが現在有する増幅器逆モデル第1補償係数によって示されるモデルに基づく歪補償を行い、歪補償部4による歪補償後の信号u’[n]のレプリカ信号u[n]を求める。そして、逆歪特性推定部4bは、歪補償部4による歪補償後の信号u’[n]とそのレプリカ信号u[n]との誤差errorを取得し、その誤差が最小化されるように、逆モデル第1補償係数を最適化する。このようにして得られた逆モデル第1補償係数は、歪補償処理部4aにコピーされ、歪補償処理部4aにおける歪補償処理に用いられる。なお、第1補償係数も、複数回の推定が繰り返し行われることで、適切な値最適値に収束して行く。また、歪補償部4による歪補償の方式は、上記のものに限られない。[3.3第1補償係数及び第2補償係数の演算]図9は、第1補償係数及び第2補償係数の演算処理を示すフローチャートである。図9のフローチャートは、信号処理部41、演算部10、逆歪特性推定部4bによる処理を示している。信号処理部41は、図9のステップS1及びS2を実行し、演算部10は、図9のステップS3~S8を実行する。なお、図9の処理は、増幅回路1が有する図示しないコンピュータが、コンピュータプログラムを実行することによって行われる。そのコンピュータプログラムは、増幅回路1が有する図示しない記憶媒体に格納されている。まず、前処理として、増幅器出力の取得ステップS1と直交復調処理ステップS2などの処理が行われる。ステップS1では、信号処理部41は、ADC40から出力された増幅器出力信号y[n]を取得する。ステップS2では、信号処理部41は、取得した増幅器出力信号y[n]の直交復調処理を行いIQ信号yI[n],yQ[n]を出力する。信号処理部41が出力したIQ信号yI[n],yQ[n]は、演算部10に与えられる。演算部10は、増幅器出力のIQ信号yI[n],yQ[n]を取得すると、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bから、現在適用中の第2補償係数R11,R12,R21,R22,dcOffsetRe,dcOffsetImを取得するステップS3。先に演算部10が取得した増幅器出力yI[n],yQ[n]は、演算部10が取得した第2補償係数をIQオフセットインバランス補償部9が用いてIQオフセットインバランスを補償したIQ信号uI[n],uQ[n]が、直交変調器33及び増幅器2を通過して得られた信号である。続いて、演算部10は、QMC_LLRQMCLocalLeakRejection処理を行うステップS4。QMC_LLR処理では、DAC32a,32bから直交変調器33までに発生しているDCオフセット及び搬送波の漏れを除去することで、図3に示すローカルリークを打ち消すための第2補償係数dcOffsetRe,dcOffsetImを求める処理などをおこなう。QMC_LLR処理は、誤差推定処理ステップS4-1、第2補償係数更新処理ステップS4-2、予測値演算処理ステップS4-3を含んでいる。誤差推定処理ステップS4-1では、演算部10の誤差推定部10aが、IQオフセットインバランスとして、ローカルリークを推定する。第2補償係数が最適値であれば、IQオフセットインバランス補償部9によって、直交変調器33による直交変調誤差歪IQオフセットインバランスが完全に打ち消され、IQオフセットインバランスはゼロとなる。しかし、第2補償係数が最適値に収束する前は、IQオフセットインバランス補償部9による補償処理が行われても、第2補償係数が適切でないため、補償しきれなかったIQオフセットインバランス直交変調誤差が多少残る。そこで、ステップS4-1の誤差推定処理では、第2補償係数を最適値に近づけるため、IQオフセットインバランスのうちローカルリーク量第1誤差を推定する。ローカルリーク量は、補償前のIQ信号であるxI[n],xQ[n]歪補償前の信号と、実際の増幅器出力のIQ信号yI[n],yQ[n]と、を比較することで求められる。増幅器出力にローカルリークが含まれていると、補償前のIQ信号xI[n],xQ[n]歪補償前の信号のコンスタレーションのゼロ点と、増幅器出力のIQ信号yI[n],yQ[n]のコンスタレーションのゼロ点がずれる。本実施形態では、この特性を利用して、ローカルリーク量を計算する。以下、現在のローカルリーク量第1誤差を求めるための実際のアルゴリズムの例を示す。上記アルゴリズム中の演算子の用法は、C言語のような一般的なプログラミング言語における演算子の用法に従っている以下、同様。上記のアルゴリズム中の変数の意味を下記に示す以下、同様。LocalLeakre:dcOffsetReローカルリーク量複素数の実部LocalLeakim:dcOffsetImローカルリーク量複素数の虚部Refsigre:xI[n]Refsigim:xQ[n]Rxsigre:yI[n]Rxsigim:yQ[n]DATALEN:データの数上記のアルゴリズムでは、簡易化のため、補償前のIQ信号であるxI[n],xQ[n]歪補償前の信号と、実際の増幅器出力のIQ信号yI[n],yQ[n]と、の差の平均値を、ゼロ点のずれ量とみなしている。上記のアルゴリズムでは、最初の2行は、ローカルリーク量をゼロに初期化する処理である。続く4行が、xI[n],xQ[n]と、yI[n],yQ[n]との差の総和を求める演算である。最後の2行が、求めた総和をデータ数DATALENで割って、xI[n],xQ[n]と、yI[n],yQ[n]との差の平均値を求める演算である。上記アルゴリズムの実行後の、LocalLeakre及びLocalLeakimが、増幅器出力yI[n],yQ[n]に含まれる現在のローカルリーク量を示している。ここで、増幅器出力は、現在適用中の第2補償係数でIQオフセットインバランスが補償された信号が直交変調器33などを通過して得られたものである。したがって、上記アルゴリズムで得られた現在のローカルリーク量LocalLeakre,LocalLeakimは、直交変調器33によって実際に生じるローカルリーク全体の量ではなく、最適値ではない第2補償係数によって誤差として残ったローカルリーク量である。第2補償係数更新処理ステップS4-2では、IQオフセットインバランス補償係数更新部10bが、ステップS4-1で求められたローカルリーク量第1誤差を用いて、ローカルリークを打ち消すための第2補償係数であるdcOffsetRe,dcOffsetImを更新する。本実施形態において、ローカルリークに関する第2補償係数dcOffsetRe,dcOffsetImは、繰り返し求めた複数のローカルリーク量第1誤差の累積値積分値として求められる。したがって、第2補償係数更新処理ステップS4-2では、IQオフセットインバランス補償部9において現在用いられているdcOffsetRe,dcOffsetImに、今回求めたローカルリーク量を打ち消すための値典型的には、ローカルリーク量の正負を逆にした値を加算する。これにより、dcOffsetRe,dcOffsetImの更新値が得られる。ただし、ステップS4-2の演算が完了しても、dcOffsetRe,dcOffsetImの更新値は、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存されるだけで、IQオフセットインバランス補償処理部9aには転送されない。つまり、この時点では、dcOffsetRe,dcOffsetImの更新値は、まだ、IQオフセットインバランス補償処理部9aにおいて用いられない。以下に、ステップS4-2の第2補償係数更新処理における更新式を示す。上記の更新式における変数の意味を下記に示す。QMCCoeffI2:dcOffsetReQMCCoeffQ2:dcOffsetIm上記更新式では、LocalLeakre,LocalLeakimが、QMCCoeffI2,QMCCoeffQ2に加算される。なお、QMCCoeffI2,QMCCoeffQ2は、ローカルリークを打ち消すための値であるため、上記更新式の右辺の値のマイナス値が加算される。予測値演算処理ステップS4-3では、第1補償係数の演算のため、増幅器2の出力の予測値PI[n],PQ[n]を予測する演算予測値演算の前半を行う。ステップS4-3の時点では、第2補償係数dcOffsetRe,dcOffsetImの更新結果は、IQオフセットインバランス補償部9側に反映されておらず、第2補償係数dcOffsetRe,dcOffsetIm更新後の増幅器出力yI[n],yQ[n]も得られていない。このため、予測値演算処理ステップS4-3では、誤差に基づいて第2補償係数dcOffsetRe,dcOffsetImが更新された後における増幅器出力の予測値PI[n],PQ[n]を求め、この予測値を、第1補償係数の演算に用いる。具体的には、予測値演算処理ステップS4-3では、増幅器出力のIQ信号yI[n],yQ[n]から、ローカルリーク量を引く演算が行われる。その演算式を、以下に示す。なお、ステップS4-3で求めた予測値は、予測値としての演算途中のもの仮の予測値であり、最終的な予測値ではない。最終的な予測値は、後述のステップS5-3で得られる。上記の演算式における変数の意味を下記に示す。Pre:PI[n]Pim:PQ[n]次に、演算部10は、QMC_IRQMCimageRejection処理を行うステップS5。QMC_IR処理は、DAC32a,32bから直交変調器33までに発生しているIQゲインインバランスと直交度のずれを除去し、図3に示すイメージ成分を打ち消すための第2補償係数R11,R21,R22を求めるための処理などを行う。QMC_IR処理は、誤差推定処理ステップS5-1、第2補償係数更新処理ステップS5-2、予測値演算処理ステップS5-3を含んでいる。ステップS5-1の誤差推定処理では、第2補償係数を最適値に近づけるため、演算部10の誤差推定部10aが、IQオフセットインバランスのうち、IQゲインインバランスと直交度のずれ第2誤差を推定する。IQゲインインバランスと直交度のずれに関して、補償前のIQ信号RefsigrexI,RefsigimxQ[n]、及び、増幅器出力のIQ信号RxsigreyI,RxsigimyQ[n]は、下記のように表すことができる。そして、上記式中のRtmp21,Rtmp21,Rtmp22を、という関係となることを踏まえて推定することで、IQゲインインバランスと直交度のずれを補償することができる。まず、直交度のずれRtmp21,Rtmp22は、を最小二乗法正規方程式で解くことで得られる。以下に、Rtmp21,Rtmp22を求めるためのアルゴリズム最小二乗法の例を示す。ここで、IQゲインインバランスRI,RQを求める。RIは、I信号の平均のゲインであり、RQは、Q信号の平均ゲインである。なお、一組のIQ信号が通過する増幅器2にかかるエンベロープ電圧は同じであるから、増幅器2で発生する平均ゲインは、IQともに同じとなるはずである。IQゲインインバランスRI,RQは、以下のようにして算出される。なお、RI=Rtmp11である。続いて、先に求めた直交度のずれRtmp21,Rtmp22を、次のように、RQで正規化する。ステップS5-2の第2補償係数更新処理では、IQオフセットインバランス補償係数更新部10bが、ステップS5-1で求められたRtmp21,Rtmp22,RIを用いて、イメージ成分を打ち消すための第2補償係数であるR11R21R22を更新する。以下に、ステップS5-2の第2補償係数更新処理における更新式を示す。なお、NormRは、直交変調器を補正する補償行列のノルムを1に維持して正規化するための変数である。なお、αは、0<α≦1の調整パラメータである。上記の更新式における変数の意味を下記に示す。QMCCoeffI0:R11QMCCoeffI1:R21QMCCoeffQ1:R22ステップS5-3の予測値演算処理では、第1補償係数の演算のため、増幅器2の出力の予測値PI[n],PQ[n]を予測する演算予測値演算の後半を行う。ここでは、ステップS4-3で求めた仮の予測値に対して、ステップS5-1で求められたRtmp21,Rtmp22,RIを加味して、最終的な予測値PI[n],PQ[n]を得る。そのための演算式を下記に示す。なお、Norm_Rも、NormRと同様に正規化のための変数である。下記式では、正規化されたRtmp21,Rtmp22,RIに基づいて、最終的な予測値PI[n],PQ[n]が得られる。続いて、逆歪特性推定部4bは、ステップS5-3で得られた予測値PI[n],PQ[n]を用いて、第1補償係数の推定を行うステップS6。逆歪特性推定部4bでは、実際の増幅器2の出力yI[n],yQ[n]を用いるのではなく、第2補償係数が更新された後の増幅器出力の予測値PI[n],PQ[n]を用いて、第1補償係数を求める。これにより、逆歪特性推定部4bが推定する第1補償係数は、第2補償係数の更新後において、適切な値となる。ステップS6で算出された第1補償係数と、ステップS4-2及びS5-2で更新された第2補償係数R11,R12,R21,R22,dcOffsetRe,dcOffsetImとは、それぞれ、ほぼ同時に、歪補償処理部4a及びIQオフセットインバランス補償処理部9aに転送されるステップS7,S8。これにより、第1補償係数と第2補償係数は、それぞれ、歪補償処理部4a及びIQオフセットインバランス補償処理部9aにおいて、補償のために、ほぼ同時に用い始められる。新たな第1補償係数及び第2補償係数を、ほぼ同時に用い始めることで、新旧の補償係数の混在を回避して、適切な補償が行える。なお、図9では、ステップS7,S8が順次実行されているが、連続して行われるため、実質的に同時であると考えて良い。また、更新された第2補償係数は、IQオフセットインバランス補償係数保存部9bに保存される。図10は、図2において、予測部10cを設けない場合のブロック図を示している。図10の場合、逆歪特性推定部4bは、増幅器2の出力yI[n],yQ[n]を用いて、第1補償係数を求めることになる。ここで、歪補償部4は、増幅器2の歪補償という側面が大きいものの、その原理上、歪補償部4より後段側増幅器2側のすべての回路素子の非線形特性を補償するものである。そして、本実施形態の増幅回路1では、歪補償部4の後段に、IQオフセットインバランス補償部9が存在する。このため、IQオフセットインバランス補償部9が用いる第2補償係数の変動は、歪補償部4における補償の適切さに大きく影響する。そして、増幅器2の出力yI[n],yQ[n]は、第2補償係数を更新する前のものであるから、図10のように、逆歪特性推定部4bが、増幅器2の出力yI[n],yQ[n]を用いて、第1補償係数を求めると、この第1補償係数は、第2補償係数を更新する前における歪補償部4より後段側の回路素子の非線形特性を補償するものとなる。しかし、第1補償係数と第2補償係数とはほぼ同時に用い始められるため、第1補償係数が用いられる際には、第2補償係数を更新した後における歪補償部4より後段側の回路素子の非線形特性を補償する必要がある。このように、図10の場合、歪補償部4が補償しようとする非線形特性と、実際の非線形特性とが異なるものとなるため、第1補償係数の推定を繰り返しても、第1補償係数を収束させるのが非常に困難となったり、かえって補償性能が劣化する。これに対して、図2に示すように、歪特性推定部4bが、第2補償係数の更新後の増幅器出力の予測値PI[n],PQ[n]を用いて、第1補償係数の推定を行うと、歪補償部4が補償しようとする非線形特性と、実際の非線形特性とがほぼ一致するため、歪補償処理部4は、効率的に適切な補償を行うことができる。なお、誤差推定部10aは、第1補償係数更新前の増幅器2の出力yI[n],yQ[n]を用いて誤差を計算し、IQオフセットインバランス補償係数更新部10bは、その誤差を用いて第2補償係数を更新しているが、誤差推定及び第2補償係数更新の原理上、非線形歪の存在は、誤差推定及び第2補償係数更新の演算に影響を与えないため、問題とならない。ちなみに、増幅器2の非線形特性により生じる歪と、直交変調器33における直交変調誤差IQオフセットインバランスによる信号の歪とでは、前者の方が大きい。したがって、図9に示す演算の繰り返しの初期段階では、増幅器出力において、直交変調器33における直交変調誤差歪は、増幅器2の非線形歪にマスクされていることになる。したがって、図9に示す演算によって、第2補償係数の更新を行っても、初期値からほとんど更新されず誤差がほぼゼロ、第1補償係数だけが更新される状態が続く。そして、第1補償係数が最適値に収束していくにつれて、増幅器2の非線形歪が低減され、マスクされていた直交変調誤差歪が、増幅器出力において観測されるようになる図5参照。これにより、直交変調誤差歪が補償される。このように、本実施形態の増幅回路1では、直交変調誤差歪と増幅器2の非線形歪のうち、大きい方が補償され、補償の繰り返し演算によって、両者の歪みが少しずつ補償されていく。[4.付記]なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"