給水源から供給される洗浄水を人体に噴射する衛生洗浄装置において、洗浄水を人体に噴射する洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルの動作を制御する制御部と、前記洗浄ノズルおよび前記制御部を収容するケーシングと、前記ケーシング内の気圧を外部の気圧より高くする加圧手段と、を備えることを特徴とする衛生洗浄装置。便座と、前記便座への人体の着座を検知する着座検知手段と、をさらに備え、前記制御部は、前記着座検知手段が前記便座への人体の着座を検知すると前記加圧手段の駆動を開始することを特徴とする請求項1に記載の衛生洗浄装置。前記制御部は、前記着座検知手段が人体の便座からの離座を検知後に、前記加圧手段の駆動を所定時間継続させ、その後前記加圧手段の駆動を停止することを特徴とする請求項2に記載の衛生洗浄装置。しかしながら、特開2002-294815号公報記載の衛生洗浄装置では、一時的ではあるものの湿潤空気がケーシング内に侵入してしまうため、外気温が非常に低い冬場などはケーシング内で結露が発生してしまう恐れがあり、結露を確実に防止できるものではなかった。そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、ケーシング内での結露を確実に防止することが可能な衛生洗浄装置を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明は、給水源から供給される洗浄水を人体に噴射する衛生洗浄装置において、洗浄水を人体に噴射する洗浄ノズルと、洗浄ノズルの動作を制御する制御部と、洗浄ノズルおよび制御部を少なくとも部分的に収容するケーシングと、ケーシング内の気圧を外部の気圧より高くする加圧手段と、を備えることを特徴とする。このように構成された本発明においては、加圧手段によりケーシング内の気圧を外部の気圧より高くすることができ、外部からケーシング内への空気の侵入を防止できる。したがって、ケーシング外部で洗浄ノズルから噴射される洗浄水により湿潤空気が生成されたとしても、それがケーシング内へ侵入することがなく、ケーシング内の結露を確実に防止することができる。本発明は、好ましくは、便座と、便座への人体の着座を検知する着座検知手段と、をさらに備え、制御部は、着座検知手段が便座への人体の着座を検知すると加圧手段の駆動を開始することを特徴とする。このように構成された本発明においては、制御部は、着座検知により加圧手段の駆動を開始するため、使用者が着座して用を足し、その後、洗浄ノズルを使用して人体洗浄するまでの間に、ケーシング内の気圧を外部の気圧より十分に高い状態とすることができ、人体洗浄時に発生する湿潤空気の侵入をより確実に防止できる。よって、確実にケーシング内の結露を防止することができる。本発明は、好ましくは、制御部は、着座検知手段が人体の便座からの離座を検知後に、加圧手段の駆動を所定時間継続させ、その後加圧手段の駆動を停止することを特徴とする。このように構成された本発明においては、制御部は、着座検知手段が人体の便座からの離座を検知しても加圧手段の駆動を所定時間継続させるため、離座後にもケーシング外部に残る湿潤空気の侵入をより確実に防止できる。よって、確実にケーシング内の結露を防止することができる。本発明の衛生洗浄装置によれば、ケーシング内での結露を確実に防止することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の形状や縦横の寸法の関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。図1は、本発明を適用する衛生洗浄装置の一例を示す斜視図である。図1に示すように、本発明の実施形態による衛生洗浄装置100は、給水源図示せずから供給される洗浄水を人体に向かって噴射するノズル615と、このノズル615を内部に収容するケーシング本体400と、ケーシング本体400に回動自在に軸支される便座200と、便座200の上部を覆い同じくケーシング本体400に回動自在に軸支される便蓋300と、から構成されている。また、ケーシング本体400にはノズル615を進退させるための開口部図示せずが設けられ、その開口部を開閉するノズルシャッター616が設けられている。さらにケーシング本体400の上面には、接近する人を検知する接近検知センサ500が設けられている。また、図示はしていないもののケーシング本体400の内部には、衛生洗浄装置100の前方の人を検知する人体検知センサ420と、人が便座200に着座したことを検知する着座検知センサ422が設けられている。なお、これら各種の検知センサの詳細については後述で説明する。次に、図2により、本実施形態によるケーシング本体400の内部構造について説明する。図2は、図1のケーシング本体400の分解斜視図であり、ケーシング本体400を構成するケースプレート410とケースカバー411において、ケースカバー411のみを取外したものである。なお、図2の点線部分は、便器800の外郭線を示すものであり、衛生洗浄装置100を便器800上に載置した際に、ケースプレート410と便器800との位置関係を分かりやすくしたものである。ケースプレート410上には、ノズル615と、ノズル615を洗浄するためのノズル洗浄部617と、加圧ユニット110等が設けられ、それらを制御するための制御部640も設けられている。次に、図3により本実施形態の加圧ユニット110の詳細構造について説明する。図3は、図2のA-A断面を示すものである。図3に示すように加圧ユニット110は、モータを内蔵した吸気ファン112と、吸気ファン112をケースプレート410に固定するための押え板116と、から構成されている。ケースプレート410には、外気をケーシング本体400内に取り入れるための吸気口118と、吸気口118から吸気ファン112までをつなぐ吸気流路120とが形成されている。このような構成とすることで、吸気ファン112の駆動により吸気口118からケーシング本体400内へ外気を取り込むことができ、ケーシング本体400内を加圧することができる。なお、本実施形態における吸気ファン112は、その直径が約25mm、厚さ約10mmのものを使用し、吸気を行う時の回転数は、6000rpm~10000rpmで回転するよう設定してある。このような構成とすることで、ケーシング本体400内の気圧を外部の気圧より高くすることができるため、ケーシング本体400外部でノズル615により人体洗浄を行い、それにより湿潤空気が生成されたとしても、その空気がケーシング本体400内部へ侵入することがなく、ケーシング本体400内の結露を防止することができる。なお、本実施形態では、ケーシング本体400内の空気を外へ排気するための排気口を設けておらず、したがって、吸気口118から外気を吸気するだけでケーシング本体400内の気圧を高めることができる。また、本実施形態において吸気口118は、ケースプレート410の左側側面ケースプレート410の後方から見てに形成されているが、本発明はこれに限られず、ケースプレート410を便器800に載置した際に、その吸気口118の位置が便器800のボウル部に対向しない位置であればよく、例えばケースプレート410の後方側面であってもよい。図4は、本発明の実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を示すブロック図である。図4に示すように、本実施形態の衛生洗浄装置100は、付加機能部700、接近検知センサ500、人体検知センサ420、着座検知センサ422及び制御部640を有する。付加機能部700は、ノズル615、ノズル615を進退駆動するノズルモータ619、ノズルを洗浄するノズル洗浄部617、吸気ファン112を有する加圧ユニット110などを含む。なお、本願明細書において、水という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。加圧ユニット110は、制御部640により制御される。制御部640には、操作部リモコン900からの指令が入力され、使用者の操作により加圧ユニット110の動作を手動で制御することができる。なお、本発明においては、操作部リモコン900は必須の要素ではなく、操作部リモコン900がない構成も可能である。制御部640には、さらに接近検知センサ500、人体検知センサ420、着座検知センサ422からの信号が入力される。なお、本実施形態においては、着座検知センサ422を有する構成を例示しているが、着座検知センサ422がない構成も可能である。図5は、接近検知センサ及び人体検知センサの検出範囲を例示する模式図である。図5a及び同図bは、衛生洗浄装置100のケーシング本体400に設けられた、接近検知センサ500及び人体検知センサ420を表している。接近検知センサ500は、図5aの矢印Aで表したように、トイレ装置100に接近する使用者10を検知する。一方、人体検知センサ420は図5bの矢印Bで表したように、衛生洗浄装置100の前に立つ使用者10を検知する。すなわち、典型的には、接近検知センサ500は相対的に遠方の使用者10を検知可能であり、人体検知センサ420は相対的に近くにいる使用者10を検知する。このように構成すると、使用者10がトイレ装置100に接近してきた場合に、接近検知センサ500のほうが先にこれを検知できることになる。一方、使用者10がトイレ装置100から離れた場合には、人体検知センサ420は、接近検知センサ500よりも早く非検知となる。つまり、使用者10がトイレ装置100から離れる時には、接近検知センサ500よりも先に人体検知センサ420がこれを検出することになる。図5aに例示した接近検知センサ500としては、例えば、焦電センサや、マイクロ波によるドップラーセンサなどを用いることができる。これらのセンサは、その特性上、接近する人体を検知することが得意であり、比較的遠方から接近する人体を早く検知することができる。一方、人体検知センサ420としては、例えば、赤外線投光式の測距センサなどを用いることができる。これは、LEDlightemittingdiodeなどの発光素子とPDphotodiodeなどの受光素子とを内蔵し、発光素子から赤外線を所定の方向に投光して、その反射光を受光素子で検出することにより人体検知するものである。測距センサは、その特性上、トイレ装置100の前の所定の範囲にある物体を高い確度で検知することができ、物体がこの範囲から離れると、高い確度で非検知となる。従って、使用者10がトイレ装置100から離れる時に、より早くこれを検出することができる。図6は、着座検知センサの検出範囲を例示する模式図である。着座検知センサ422は、便座200に座った使用者10を検知し、便座200が開いた状態では動作を行わない。本具体例においては、着座検知センサ422は衛生洗浄装置100のケーシング本体400に設けられ、図6の矢印Cで表したように、便座200に座った使用者10を検知する。着座検知センサ422としては、赤外線投光式の測距センサなどを用いることができ、その投光方向を便座200の直上とすればよい。また、便座後方に設けて、その投光方向を斜め前方としてもよい。なお、本体部400から便座200の側方に延在する袖部を設け、この袖部に着座検知センサ422を設けてもよい。この場合も、袖部から便座に座った使用者10を検知することが可能である。次に、本実施形態の衛生洗浄装置100の制御部640の動作について説明する。図7は、本実施形態の衛生洗浄装置の制御部の処理ステップを例示する第1のフローチャートである。図7においては、加圧ユニット110を停止の状態にある初期状態から駆動させて、さらに停止の状態にするまでの処理ステップを表している。なお、図7において、着座検知センサを着座センサと略記している。初めに、加圧ユニット110吸気ファン112は、停止状態にある。この状態から使用者10が便座200に着座し、着座検知センサ422がそれを検知するとステップS10:Y、制御部640は、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動を開始する。ここで具体的には、吸気ファン112を予め設定された所定の回転数6000rpm~8000rpmで回転させ、その回転数を維持する。また、着座検知センサ422が使用者10の着座を検知しない場合は、検知するまでステップS10を繰り返す。そして、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動開始後、使用者10が離座すると、着座検知センサ422がそれを検知しステップS12:Y、制御部は、内蔵されたタイマーで離座後の時間をカウントする。そして、そのタイマーのカウントが所定時間30分を経過するとステップS13:Y、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動を停止する。このように制御部は、使用者10の着座によりケーシング本体400内の加圧を開始するため、使用者10がノズル615により人体洗浄を行う際には既にケーシング本体400内は十分に加圧された状態外部より気圧が高い状態となっており、洗浄動作で発生した湿潤空気がケーシング本体400内に侵入することがない。したがって、ケーシング本体400内の結露を確実に防止することができる。また、制御部は、使用者の離座後も所定時間の間、加圧ユニットの駆動を継続するため、使用者10がノズル615により人体洗浄を行った後、便器800のボウル部に滞留した湿潤空気がケーシング本体400内に侵入することがなく、より確実にケーシング本体400内の結露を防止することができる。なお、図7に示す本実施形態の第1のフローチャートでは、吸気ファン112の駆動開始から停止までの間、吸気ファン112の回転数を一切変更していないため、ノズル615の進出に伴い、ノズル開口部図示せずが開放されることで、ケーシング本体400内の空気がそのノズル開口部より排気され加圧状態が維持されないことが危惧されるが、これはノズル開口部が極めて大きい場合等を除き通常は、ノズル開口部とノズルの隙間はわずかしかない。、ノズル開口部から排気される空気量が増えるに従って、吸気口118から吸気される空気量も増えるため、ケーシング本体400内は加圧された状態多少気圧は下がるが、外部よりは高い状態を維持することができる。これは、ケーシング本体400内の空気が外部へ排気される風路の断面積が、ノズル開口部が開放されることで大きくなり、圧力損失も減少するためである。図8は、本実施例の衛生洗浄装置の制御部の処理ステップを示す第2のフローチャートである。図8においては、図7の検知センサを着座検知センサ422から人体検知センサ420に変更したものであり、その他は図7と同様であるため説明を省略する。図8のような構成によれば、人体検知センサ420により衛生洗浄装置100の前に立つ使用者10を検知して、加圧ユニット110の駆動を開始できるため、着座検知に比べより早く加圧ユニット110の駆動を開始でき、使用者10がノズル615により人体洗浄を行う際に、ケーシング本体400内をより加圧された状態外部より気圧が高い状態とすることができ、洗浄動作で発生した湿潤空気がケーシング本体400内に侵入することをより確実に防止することができる。したがって、ケーシング本体400内の結露をより確実に防止することができる。図9は、本実施形態の衛生洗浄装置の制御部の処理ステップを示す第3のフローチャートである。図9においては、図7と同じ部分は説明を省略し、変更点を中心に説明する。なお、図9においても着座検知センサを着座センサと略記している。加圧ユニット110吸気ファン112の停止状態から、使用者10が便座200に着座し、着座検知センサ422がそれを検知するとステップS30:Y、制御部640は、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動を開始する。ここで具体的には、吸気ファン112を予め設定された所定の回転数回転数:中6000~8000rpmで回転させ、その回転数を維持する。また、着座検知センサ422が使用者10の着座を検知しない場合は、検知するまでステップS30を繰り返す。そして、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動開始後、使用者10が操作部リモコン900等を操作し、人体洗浄を行うためにノズルモータ619によりノズル615を進出させるとステップS33:Y、制御部は加圧ユニット110吸気ファン112の回転数を上げるステップS34。ここで具体的には、吸気ファン112の回転数を、所定の回転数回転数:中6000~8000rpmより高い回転数回転数:高8000~10000rpmで回転させる。そして、人体洗浄が終了し、ノズルを後退させるとステップS35:Y、吸気ファン112の回転数を所定の回転数回転数:中6000~8000rpmまで下げるステップS36。そして、使用者10の離座ステップS37:Y後は、図7の場合と同様の処理を行う。説明は省略する。また、使用者10が便座200に着座したとしても、ノズル615による人体洗浄を行わずに離座したときはステップS32:Y、吸気ファン112の回転数が一切変更されないまま、所定時間30分経過後、加圧ユニット110吸気ファン112の駆動を停止する。このように制御部は、ノズル615の進出に連動して吸気ファン112の回転数を上げるため、ノズル615の進出に伴いノズルシャッター616が開の状態になり、ケーシング本体400のノズル開口部図示しないが開放されたとしても、吸気口118より吸気される空気量が増加するため、ケーシング本体400内の加圧状態を維持でき、洗浄動作で発生した湿潤空気がケーシング本体400内に侵入することを防止できる。以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、衛生洗浄装置を構成する各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。また、各具体例のいずれか2つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。