"押出機または成形機内の、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-1及び炭素数6~12のα、ω-脂肪族ジカルボン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-1を含むポリアミド樹脂Aとエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂との樹脂切り替えの際に、パージ材として、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-2及びアジピン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-2を含むポリアミド樹脂B100質量部に対してアルカリ化合物Xを0.01~5質量部を含むポリアミド樹脂組成物Pを用いることを特徴とするパージ方法。ポリアミド樹脂組成物Pの260°C、122s-1の6分滞留後における溶融粘度が、200~3000pasであり、かつポリアミド樹脂Pの滞留6分後の溶融粘度MV6と滞留60分後の溶融粘度MV60との溶融粘度比RR=MV60/MV6が0.1<R<1である、ポリアミド樹脂組成物Pを用いた請求項1記載のパージ方法。前記アルカリ化合物Xが、炭素数10以下のカルボン酸のアルカリ金属塩である、請求項1または2に記載のパージ方法。前記アルカリ化合物Xが、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物、炭酸ナトリウム、及び炭酸ナトリウム10水和物からなる群から選ばれる少なくとも1つのアルカリ金属塩である、請求項1~3のいずれかに記載のパージ方法。前記ポリアミド樹脂Aのジカルボン酸単位II-1が、アジピン酸単位を70モル以上含む、請求項1~4のいずれかに記載のパージ方法。前記ポリアミド樹脂Aのジカルボン酸単位II-1が、アジピン酸単位を70~99モル及びイソフタル酸を1~30モル含む、請求項1~4のいずれかに記載のパージ方法。本発明の目的は、EVOHとポリアミド樹脂Aとの相互切り替えに関し、特にポリアミド樹脂A残存により、製品中にスジが発生することを抑制し、ゲル、ブツの混入による製品不良をなくし、正常な製品を短時間で効率的に得ることである。本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、EVOHとポリアミド樹脂Aとの相互切り替えに関し、特にポリアミド樹脂AからEVOHへの切り替えにおいて、特定のポリアミド樹脂組成物をパージ材として用いることで前記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は押出機または成形機内の、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-1及び炭素数6~12のα、ω-脂肪族ジカルボン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-1を含むポリアミド樹脂Aとエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂との樹脂切り替えの際に、パージ材として、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-2及びアジピン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-2を含むポリアミド樹脂B100質量部に対してアルカリ化合物Xを0.01~5質量部を含むポリアミド樹脂組成物Pを用いることを特徴とするパージ方法に関する。本発明の方法によれば、特定のポリアミド樹脂組成物Pをパージ材として用いることで、ポリアミド樹脂AからEVOHへの切り替えにおいて、ポリアミド樹脂Aの未溶融物混入による製品不良を防止することが可能となり、さらに切り替え時のパージ材料を最小限に抑えることができ、その工業的価値は非常に高い。ポリアミド樹脂Aのジアミン単位本発明において用いるポリアミド樹脂Aは、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-1及び炭素数6~12のα、ω-脂肪族ジカルボン酸を70モル以上含むジカルボン酸単位II-1を含むポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂Aを構成するジアミン単位I-1は、優れたガスバリア性を付与する観点から、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むことが好ましく、より好ましくは80モル以上含み、更に好ましくは90モル以上であり、また好ましくは100モル以下である。前記ポリアミド樹脂Aを構成するメタキシリレンジアミン単位以外の、ジアミン単位I-1を構成しうる化合物としては、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミンが例示できるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Aのジカルボン酸単位本発明のポリアミド樹脂Aを構成するジカルボン酸単位II-1は、重合時の反応性、並びにポリアミド樹脂Aの結晶性及び成形性の観点から、炭素数6~12のα,ω-脂肪族ジカルボン酸単位を70モル以上含むことが好ましく、より好ましくは80モル以上含み、更に好ましくは90モル以上であり、また好ましくは100モル以下である。炭素数6~12のα,ω-脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリアミド樹脂Aを構成するα,ω-脂肪族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位II-1を構成しうる化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリアミド樹脂の重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えても良い。本発明のポリアミド樹脂Aのジカルボン酸単位II-1は、ガスバリア性の発現及び適切なガラス転移温度や融点等の熱的性質の観点からはアジピン酸単位をジカルボン酸単位中に70モル以上含むことが必要であり、より好ましくは80モル、さらに好ましくは90モル以上であり、また好ましくは100モル以下である。また、本発明のポリアミド樹脂に更なるガスバリア性を付与することに加え、包装材料や包装容器の成形加工性を容易にする観点からは、本発明のポリアミド樹脂Aのジカルボン酸単位II-1がアジピン酸を70~99モル及びイソフタル酸を1~30モル含むことが好ましい。ポリアミド樹脂Aには、本発明の効果を損なわない範囲で滑剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤等を加えることもできるが、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合しても良い。ポリアミド樹脂Aには必要に応じて他の樹脂を添加することもできる。添加する樹脂としては、ナイロン6、ナイロン66、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、エラストマー、アイオノマー等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Aは、前記ジアミン単位I-1を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位II-1を構成しうるジカルボン酸成分とを溶融重縮合することにより製造される。例えばジアミン成分とジカルボン酸成分からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法がある。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミド樹脂の融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。また、ポリアミド樹脂Aは溶融重縮合により製造したものを、分子量をさらに高める目的で固相重合しても良い。固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱装置より、気密性に優れ高度に酸素とポリアミド樹脂との接触を絶つことができる回分式加熱装置が好ましく、特にタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置およびナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Aは、相対粘度が1.5~4.5の範囲の物を用いることができる。相対粘度が1.5~4.5の範囲であると、ポリオレフィンやナイロン、ポリエステルなどといった他樹脂とのブレンドや多層構造物の作製に適している。なお、ここでいう相対粘度は、ポリアミド樹脂1gを96硫酸100mLに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて25°Cで測定した落下時間tと、同様に測定した96硫酸そのものの落下時間t0の比であり、次式1で示される。相対粘度=t/t01ポリアミド樹脂Aの形状は、ペレット状、粉末状、フレーク状のいずれかであることが好ましいが、ペレット状のものが取り扱い性に優れることから特に好ましい。エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂次に、本発明で使用するエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂以下、EVOHと略すについて説明する。本発明においては、エチレン含有量が通常10~60モル、好ましくは20~60モル、更に好ましくは25~55モルであり、酢酸ビニル成分のケン化度が通常90モル以上、好ましくは95モル以上のEVOHが使用される。EVOHのエチレン含有量が10モル以上であれば、得られるフィルムの耐水性は良好なものとなる。また、酢酸ビニル成分のケン化度が90モル以上であれば、得られるフィルムの耐水性は良好なものとなる。特に、EVOHに含まれるNaとK金属含有量の和が001~30ppmの範囲であるEVOHが好適に使用される。より好ましくは上記の金属含有量の和が01~10ppmである。EVOH中の上記金属含有量の和が001ppm以上であれば、押出加工時に着色黄変が低く抑えられる。また、該金属含有量が30ppm以下であれば、ゲルの発生頻度を低く抑えられるので、それに起因する延伸時のフィルム破断の発生が抑制される。またNa,K以外の金属含有量は特に制限されないが、5~300ppmのCa及び/又は5~200ppmのMgの含有は、ゲルの発生抑制の効果を奏するために好ましい。本発明で使用するEVOHは、必要に応じて種々変性されていてもよく、また、変性EVOHと未変性EVOHの混合物でもよい。上記の変性EVOHとしては、例えば、プロピレン、イソブテン等による変性EVOH、炭素数3~30のα-オレフィンの少なくとも1種または当該オレフィンの少なくとも1種のエチレンによる変性EVOH、アクリル酸エステルのグラフト重合による変性EVOH、メタアクリル酸エステル-エチレン-酢酸ビニルから成る3元共重合体をケン化して得られる変性EVOH、シアノエチル基によりEVOHの水酸基を変性した変性EVOH、ポリエステルとビニルアルコールとを解重合反応とて得られるポリエステルグラフト物を含有する変性EVOH、酢酸ビニル-エチレン-ケイ素含有オレフィン性不飽和単量体の共重合体をケン化して得られる変性EVOH、ピロリドン環含有単量体-エチレン-酢酸ビニルから成る3元共重合体をケン化して得られる変性EVOH、アクリルアミド-エチレン-酢酸ビニルから成る3元共重合体をケン化して得られる変性EVOH、酢酸アリル-エチレン-酢酸ビニルから成る3元共重合体をケン化して得られる変性EVOH、酢酸イソプロペニル-エチレン-酢酸ビニルから成る3元共重合体をケン化して得られる変性EVOH、EVOHの末端にポリエーテル成分を付加してなる変性EVOH、ポリエーテル成分がEVOHの枝ポリマーとしてグラフト状に付加している変性EVOH、アルキレンオキサイドがEVOHに付加した変性EVOHなどの各種の変性EVOHが挙げられる。また、本発明で使用するEVOHは、上記以外のα-オレフィン、不飽和カルボン酸またはその塩、部分アルキルエステル、完全アルキルエステル、ニトリル、アミド、無水物、不飽和スルホン酸またはその塩などのコモノマーを含んでいても差支えない。パージ材本発明では、パージ材として、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-2及びアジピン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-2を含むポリアミド樹脂B100質量に対し、アルカリ化合物Xを0.01~5質量含むポリアミド樹脂組成物Pを使用する。なお、後述するように、本発明においては、アルカリ化合物Xとして、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アルコキシド、炭酸塩及び炭酸水素塩、さらにこれらの無水塩、含水塩が使用できるが、本発明においては、含水塩であってもアルカリ化合物Xの無水塩としてポリアミド樹脂Bに対する含有量を算出する。ポリアミド樹脂Bパージ材を構成するポリアミド樹脂Bは、メタキシリレンジアミン単位を70モル以上含むジアミン単位I-2及びアジピン酸単位を70モル以上含むジカルボン酸単位II-2を含むポリアミド樹脂である。なお、ポリアミド樹脂Bは、ポリアミド樹脂Aと同一のポリアミド樹脂であってもよいし、異なるポリアミド樹脂であってもよい。ポリアミド樹脂Bのジアミン単位前記ポリアミド樹脂Bを構成するジアミン単位I-2は、メタキシリレンジアミン単位が70モル以上含まれることが必要であり、より好ましくは80モル、さらに好ましくは90モル以上である。ジアミン単位I-2中のメタキシリレンジアミンが70モル以上であると、結晶性の低下を避けることが出来、固相重合による分子量調整を行うことが出来る。前記ポリアミド樹脂Bを構成する、メタキシリレンジアミン単位以外の、ジアミン単位I-2を構成しうる化合物としては、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミンが例示できるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Bのジカルボン酸単位ポリアミド樹脂Bを構成するジカルボン酸単位II-2は、ポリアミド樹脂Aとの親和性の観点から、アジピン酸単位が70モル以上含まれていることが必要であり、より好ましくは80モル以上、さらに好ましくは90モル以上である。ジカルボン酸単位II-2中のアジピン酸単位が70モル以上であれば、結晶性の低下を避けることが出来、固相重合による分子量調整を行うことが出来る。アジピン酸単位以外のジカルボン酸単位II-2を構成しうる化合物としては、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリアミド樹脂の重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えても良い。ポリアミド樹脂Bには、本発明の効果を損なわない範囲で滑剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤等を加えることもできるが、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合しても良い。ポリアミド樹脂Bには必要に応じて他の樹脂を添加することもできる。添加する樹脂としては、ナイロン6、ナイロン66、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、エラストマー、アイオノマー等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Bは、相対粘度が1.5~4.5、好ましくは2.0~3.5、より好ましくは2.2~3.0の範囲である。相対粘度を上記範囲とすることにより、ポリアミド樹脂Aとの置換を速やかに行うことが出来る。ポリアミド樹脂Bの形状は、ペレット状、粉末状、フレーク状のいずれかであることが好ましいが、ペレット状のものが取り扱い性に優れることから特に好ましい。本発明のパージ材であるポリアミド樹脂組成物Pは、ポリアミド樹脂B及びアルカリ化合物Xを含有する。また、アルカリ化合物Xは、押出機や成形機の樹脂流路内での、樹脂の滞留による溶融粘度増加を抑制する観点でポリアミド樹脂Bに含有する。本発明に用いられるアルカリ化合物Xの好ましい具体例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アルコキシド、炭酸塩、炭酸水素塩又はカルボン酸塩が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の好ましい具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物としては、例えば水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等が挙げられる。アルカリ金属アルコキシド又はアルカリ土類金属アルコキシドとしては、炭素数1~4のアルコキシドが好ましく、例えばナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチウムエトキシド、マグネシウムエトキシド、カルシウムエトキシド、ナトリウム-t-ブトキシド、カリウム-t-ブトキシド、リチウム-t-ブトキシド、マグネシウム-t-ブトキシド、カルシウム-t-ブトキシド等が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩及び炭酸水素塩としては、例えば炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム等が挙げられ、さらにこれらの無水塩、含水塩が使用できる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩としては、炭素数1~10のカルボン酸塩が好ましく、無水塩、含水塩が使用できる。カルボン酸の具体例としては、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコ酸、ベヘン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸などの直鎖飽和脂肪酸;12-ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸誘導体;シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸;グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸、メバロン酸等のヒドロキシ酸;安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ピロメット酸、トリメリット酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸等が挙げられる。本発明に用いられるアルカリ化合物Xは、上記のうち1種類でもよいし、2種以上を併用してもよい。上記の中でも、ポリアミド樹脂B中への分散性の観点及びゲル化抑制効果の観点から、炭素数10以下のカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましく、経済性及びゲル化抑制効果の観点から、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物がより好ましい。また、炭酸ナトリウムも好ましく、炭酸ナトリウム十水和物がより好ましい。特に好ましいのは、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物及び炭酸ナトリウム十水和物である。ポリアミド樹脂Bにアルカリ化合物Xを添加する方法としては、特に限定されず任意の方法により行うことができる。ポリアミド樹脂Bとアルカリ化合物Xとを押出機により溶融混練する場合、押出機としては、バッチ式混練機、ニーダー、コニーダー、プラネタリ押出機、単軸もしくは二軸押出機等、任意の押出機を用いることができる。これらの中でも、混練能力及び生産性の観点から、単軸押出機や二軸押出機が好ましく用いられる。押出機に、ポリアミド樹脂B及びアルカリ化合物Xを供給する手段としては特に限定されないが、ベルトフィーダー、スクリューフィーダー、振動フィーダー等を用いることができる。ポリアミド樹脂B及びアルカリ化合物Xは、それぞれ単独のフィーダーを用いて供給してもよく、ドライブレンドして供給してもよい。ドライブレンドにより供給されたポリアミド樹脂B及びアルカリ化合物Xを含むポリアミド樹脂混合物Mは、押出機内で溶融混合され、ポリアミド樹脂組成物Pとなる。また、アルカリ化合物Xは、ポリアミド樹脂B中に均一に分散できるのであればその形状に制限はなく、そのまま添加してもよく、加熱し融解させてから添加してもよく、溶剤に溶解してから添加してもよい。粉体をそのまま添加する場合、その粒径は、好ましくは0.01mm~5.0mm、より好ましくは0.02~3.0mmである。アルカリ化合物Xを溶剤に溶解してから添加する場合、押出機に液添加用のフィーダー等の装置を用いて添加することや、タンブラー等で予めブレンドすることもできる。溶剤としては、水や任意の有機溶剤を使用することができる。ポリアミド樹脂Bとアルカリ化合物Xは、パージ時にドライブレンドとして投入してもよい。なお、ドライブレンド後のポリアミド樹脂Bとアルカリ化合物Xとの混合物の分離を防止するために、粘性のある液体を展着剤としてポリアミド樹脂Bに付着させた後、アルカリ化合物Xを添加、混合してもよい。展着剤としては特に限定されず、界面活性剤等を用いることができる。また、ポリアミド樹脂Bを高濃度のアルカリ化合物Xと共に押出機等を用いて溶融混練してペレットとした後、該ペレットをポリアミド樹脂Bとブレンドして成形加工に供してもよい。または、前記ペレットをポリアミド樹脂Bとブレンドして固相重合させた後、成形加工に供してもよい。ポリアミド樹脂組成物Pにおけるポリアミド樹脂Bとアルカリ化合物Xとの配合比ポリアミド樹脂B100質量部に対するアルカリ化合物Xの添加量は、押出性、滞留時の溶融粘度増加抑制、コゲやゲルの生成及び着色を抑制する観点から、好ましくは5~0.01質量部、より好ましくは3~0.03質量部、更に好ましくは2~0.05質量部である。ポリアミド樹脂組成物Pにおけるアルカリ化合物Xの配合比を上記範囲とすることにより、押出時におけるポリアミド樹脂組成物Pとポリアミド樹脂Aとの溶融粘度差を小さくし、且つポリアミド樹脂組成物Pの滞留時における溶融粘度上昇を抑制することができることから、パージ性に優れる。ポリアミド樹脂組成物Pを用いた、ポリアミド樹脂Aのパージにおいては、パージ材であるポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度が重要である。本発明のポリアミド樹脂組成物Pの260°C、6分滞留、122s-1における溶融粘度は、200~3000Pasが好ましく、より好ましくは250~2000Pas、さらに好ましくは300~1500Pasである。ポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度をこの範囲とすることにより、ポリアミド樹脂Aを効率よく置換することができる。またポリアミドAからEVOHに切り替えを行う際の、パージ材であるポリアミド樹脂組成物Pは、配管やダイスなどに滞留することによる置換不良を抑制する観点から、滞留前後の溶融粘度比も重要である。本発明におけるパージ樹脂であるポリアミド樹脂組成物Pについて、260°C、122s-1における6分滞留後の溶融粘度MV6と呼ぶ、及び60分滞留後におけるポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度MV60と呼ぶから、次式2により溶融粘度比Rを算出する。溶融粘度比R=MV60/MV62ポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度比Rの範囲は、0.1<R<1.0が好ましく、より好ましくは0.3<R<0.95、さらに好ましくは0.53<R<0.95である。ポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度比Rをこの範囲とすることによりその後の置換樹脂であるポリエチレン等よりも溶融粘度が低下するため、ポリアミド樹脂組成物Pからポリエチレンなどへの置換も短時間で行うことができる。本発明において、パージを行う際には、上述したポリアミド樹脂組成物Pに加え、ナイロン6もしくはポリエチレン樹脂を併用することがより好ましい。またポリアミド樹脂AからEVOHの切り替えの他に、EVOHからポリアミド樹脂Aへの切り替えにも使用することができる。次に具体的なパージ方法を例示するが、本発明はこれらに限定されない。ポリアミド樹脂AからEVOHへ切り替える場合は、ポリアミド樹脂Aの押出温度250~300°Cのまま、ポリアミド樹脂組成物Pを押出し、十分に置換する。その後、樹脂をポリエチレンに切り替え、該樹脂を押出ながら温度を下げ、200~220°Cに設定する。次に、樹脂をEVOHに切り替え、EVOHを押出しながらEVOHの押出温度である180~230°Cに設定する。このような手順で樹脂を置換することで、EVOHの熱による変質を防ぎ、短時間でポリアミド樹脂AからEVOHへの置換を終えることが出来る。EVOHからポリアミド樹脂Aへ切り替える場合は、EVOHの押出温度180~230°Cのまま、ポリエチレンに切り替えてEVOHを十分に置換する。その後、押出温度を更に上げて250~300°Cとする。樹脂をポリアミド樹脂組成物Pに切り替え、十分に置換した後、ポリアミド樹脂Aに切り替える。このような手順で樹脂を置換することで、EVOHの熱による変質、ポリアミド樹脂Aの残存によるスジ発生などの製品不良を抑え、短時間でポリアミド樹脂AからEVOH、又はEVOHからポリアミド樹脂Aへの置換を終えることが出来る。本置換方法は、通常の単軸押出機、二軸押出機、Tダイス、円筒ダイス、射出成形機などの成形機に適用できる。以下に実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下に実施例等における評価方法について記す。1相対粘度ポリアミド樹脂1gを精秤し、96硫酸100mlに20~30°Cで攪拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液5mlを採り、25°C±0.03°Cの恒温槽中で10分放置後、落下時間tを測定した。また96硫酸そのものの落下時間t0も同様に測定した。tおよびt0から次式1により相対粘度を求めた。相対粘度=t/t012溶融粘度使用した測定機器は、東洋精機社製キャピログラフ1Dであり、ダイスとして1mmφ×10mmHのものを使用し、測定温度は260°C、ピストン降下速度を10mm/minとして、剪断速度122s-1における溶融粘度Pasを測定した。<ポリアミド樹脂の製造>製造例1ポリアミド樹脂1の溶融重合撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積50リットルの反応容器に、精秤したアジピン酸AAと略記する15000g102.6mol、次亜リン酸ナトリウム一水和物NaH2PO2H2O12.98g0.122mol、ポリアミド樹脂中のリン原子濃度として150ppm、酢酸ナトリウム7.03g0.0857mol、次亜リン酸ナトリウム一水和物に対するモル数比として0.70を入れ、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を撹拌しながら170°Cまで加熱した。これにメタキシリレンジアミンMXDAと略記する13928g102.26molを撹拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を260°Cとして40分反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化し、約24kgのポリアミド樹脂を得た。<ポリアミド樹脂の固相重合>次いで、窒素ガス導入管、真空ライン、真空ポンプ、内温測定用の熱電対を設けたジャケット付きのタンブルドライヤーに前記ポリアミド樹脂と蒸留水1.2kgを仕込み、一定速度で回転させつつ、タンブルドライヤー内部を純度が99容量以上の窒素ガスで十分に置換した後、同窒素ガス気流下でタンブルドライヤーを加熱し、約150分かけてペレット温度を150°Cに昇温した。ペレット温度が150°Cに達した時点で系内の圧力を1torr以下に減圧した。さらに昇温を続け、約70分かけてペレット温度を200°Cまで昇温した後、200°Cで30分保持した。次いで、系内に純度が99容量以上の窒素ガスを導入して、タンブルドライヤーを回転させたまま冷却してポリアミド樹脂1を得た。得られたポリアミド樹脂1の相対粘度は2.7、融点は239°Cであった。結果を表1に示す。製造例2<ポリアミド樹脂2>ポリアミド樹脂1のジカルボン酸成分をアジピン酸AAが94モルとイソフタル酸IPAと略記するが6モルとした以外は製造例1と同様にしてポリアミド樹脂2を得た。得られたポリアミド樹脂2の相対粘度は2.7、融点は231°Cであった。結果を表1に示す。製造例3<ポリアミド樹脂3>ポリアミド樹脂1のジカルボン酸成分をアジピン酸が90モルとイソフタル酸が10モルとした以外は製造例1と同様にしてポリアミド樹脂3を得た。得られたポリアミド樹脂3の相対粘度は2.6、融点は226°Cであった。結果を表1に示す。製造例4<ポリアミド樹脂4>ポリアミド樹脂1の固相重合条件を210°Cで180分保持する以外は製造例1と同様にしてポリアミド樹脂4を得た。得られたポリアミド樹脂4の相対粘度は3.8、融点は239°Cであった。結果を表1に示す。<マスターバッチの製造>製造例5<マスターバッチY1>ポリアミド樹脂Bとして、ポリアミド樹脂1を5000gと酢酸ナトリウム200gを、東芝製二軸押出機TEM37Bを用い260°Cにて溶融混練し、マスターバッチY1を得た。結果を表2に示す。製造例6<マスターバッチY2>アルカリ化合物Xとして炭酸ナトリウム10水和物を270g炭酸ナトリウムとして2質量部とした以外は、製造例5と同様にして、マスターバッチY2を得た。結果を表2に示す。製造例7<マスターバッチY3>ポリアミド樹脂Bとして、ポリアミド樹脂4を使用した以外は、製造例5と同様にして、マスターバッチY3を得た。結果を表2に示す。<ポリアミド樹脂組成物の調整1>ポリアミド樹脂Bとして、ポリアミド樹脂1~3のいずれかを使用し、ポリアミド樹脂B10000gに対し展着材として日油製ノニオンLT-221を400g加えて混合撹拌後、表3記載のアルカリ化合物Xを加えて混合撹拌することによりポリアミド樹脂混合物M1~M6を調整した。結果を表3に示す。<ポリアミド樹脂組成物の調整2>ポリアミド樹脂Bとして、ポリアミド樹脂1~3のいずれかを使用し、ポリアミド樹脂B10000gに対し、表2記載のマスターバッチYを加えて混合撹拌することによりポリアミド樹脂混合物M7~M11を調整した。結果を表4に示す。ポリアミド樹脂の溶融粘度測定ポリアミド樹脂1~4について、260°C、122s-1の6分滞留後におけるポリアミド樹脂の溶融粘度以下、mv6と呼ぶ、及び60分滞留後のポリアミド樹脂の溶融粘度以下、mv60と呼ぶを測定した。また、ポリアミド樹脂組成物P1~P11についても、同様に260°C、122s-1、6分滞留後のポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度以下、MV6と呼ぶ、及び60分滞留後のポリアミド樹脂組成物Pの溶融粘度以下、MV60と呼ぶを測定した。そして、MV6及びMV60の値溶融粘度比Rを求めた。溶融粘度比R=MV60/MV62実施例1200mm幅のTダイスを備えた25mm単軸押出機プラスチック工学研究所製PTM-25を用いて、ポリアミド樹脂Aとしてポリアミド1を260°Cで押し出した。260°Cのまま、ポリアミド樹脂混合物M1に切り替えて、ポリアミド樹脂組成物P1として15分間押し出した。樹脂をポリエチレン日本ポリエチレン製:ノバテックLLUF240、以下LLDPEと呼ぶに切り替え、260°Cのままフィルム外観の白濁が無くなるまで押し出しを行った。所要時間は40分であった。次いで、25分かけて220°Cまで温度を下げた。その後、樹脂をエチレンビニルアルコール共重合樹脂クラレ製:エバールF-104B、以下EVOHと呼ぶに切り替え10分間押し出したところ、押し出されたEVOH中には、ポリアミド樹脂1A1の未溶融物やゲルを生じることなく置換を終了した。ポリアミド1からEVOHへの置換に要した時間は90分であった。結果を表5に示す。実施例2~11ポリアミド樹脂Aをポリアミド1~4のいずれかとし、パージ樹脂として表5記載のポリアミド樹脂組成物P1~P11又はLLDPEUF240とした以外は実施例1と同様260°CにてLLDPEをフィルム外観の白濁が無くなるまで押出を行った。更に実施例1と同様の押出温度にてLLDPEからEVOHへの切り替えを行い、押し出されたEVOH中のポリアミド樹脂Aの未溶融物やゲルの有無を確認した。結果を表5に示す。比較例1ポリアミド樹脂組成物P1を使用せずにLLDPE日本ポリエチレン社製、ノバテックLLUF240を押し出した以外は実施例1と同様にしてLLDPEへの切り替えを行った。次いで実施例1と同様にしてLLDPEからEVOHへの切り替えを行った。EVOH押出時において、ポリアミド樹脂1の未溶融物の混入が1時間経っても消えず、スジの外観不良を生じた。比較例2、3実施例1と同様にパージ樹脂であるポリアミド樹脂組成物Pを変更してLLDPEへの切り替えを経てEVOHへの切り替えを行った。パージ後のEVOH押出時におけるポリアミド樹脂Aの未溶融物やゲルの有無を確認した。結果を表5に示す。パージ樹脂としてLLDPEのみを用いた比較例1では、ポリアミド1からLLDPE押出時におけるフィルム外観の白濁が無くなる迄に80分要した。更にEVOHへ切り替えた後においても、スジの外観不良を生じ、押出時間の経過と共に滞留箇所に残存していたポリアミド樹脂1の未溶融物の混入が認められた。アルカリ化合物を0.008質量配合したポリアミド樹脂組成物P5を用いた比較例2でも比較例1と同様に、EVOHへの切り替え当初には外観不良は無かったが、押出時間の経過と共に滞留箇所に残存していたポリアミド樹脂1の未溶融物混入が認められた。アルカリ化合物を6質量配合したポリアミド樹脂組成物P6を用いた比較例3では、ポリアミド樹脂組成物P6の260°C、122s-1における6分滞留後の溶融粘度が120pasと低いことから、LLDPE押出時におけるフィルム外観の白濁が無くなるまでの時間は40分と実施例1と同様であった。しかしながら、流路壁面や滞留部におけるポリアミド樹脂Aの置換が不十分であり、EVOHへの切り替え後において、ポリアミド樹脂1の未溶融物が多量に混入した。これに対し、アルカリ化合物Xを0.01質量~5質量としたポリアミド樹脂組成物Pを用いた実施例1~11では、ポリアミド樹脂Aの置換性が良好であり、かつ滞留箇所においてパージ樹脂であるポリアミド樹脂組成物Pの増粘を抑制できることから、その後の切り替え樹脂であるポリエチレンへの置換性が高くなり、そのためEVOHへの切り替え後の異物の混入なく、短時間で行うことができた。"