"躯体と接合された鉄筋コンクリート製の梁の梁端部に設けられ、鉄筋をアンボンド状態としたアンボンド領域部と、前記アンボンド領域部の外側の前記梁に設けられ、前記鉄筋を前記梁に定着させる第一定着部材と、前記アンボンド領域部の外側の前記躯体に設けられ、前記鉄筋を前記躯体に定着させる第二定着部材と、を備える鉄筋コンクリート製の梁の接合構造。前記アンボンド領域部は、前記梁端部に形成され、前記鉄筋が露出する凹部である、請求項1に記載の鉄筋コンクリート製の梁の接合構造。前記凹部には、前記鉄筋とアンボンド状態で、前記躯体に圧縮力を伝達するブロック体が設けられている、請求項2に記載の鉄筋コンクリート製の梁の接合構造。前記第一定着部材と前記第二定着部材とに、前記鉄筋が着脱可能に接合されている、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の鉄筋コンクリート製の梁の接合構造。本発明は、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部における鉄筋のエネルギー吸収能力を向上させることが課題である。請求項1の発明は、躯体と接合された鉄筋コンクリート製の梁の梁端部に設けられ、鉄筋をアンボンド状態としたアンボンド領域部と、前記アンボンド領域部の外側の前記梁に設けられ、前記鉄筋を前記梁に定着させる第一定着部材と、前記アンボンド領域部の外側の前記躯体に設けられ、前記鉄筋を前記躯体に定着させる第二定着部材と、を備える。請求項1の発明では、梁端部に引張力が作用して塑性ヒンジの状態になると、第一定着部材と第二定着部材との間のアンボンド領域部の鉄筋が、コンクリートを破壊することなく、或いは、コンクリートに拘束されることなく、塑性変形してエネルギーを吸収する。また、梁端部におけるアンボンド領域部以外の鉄筋のコンクリートへの付着特性の劣化が抑制又は防止される。したがって、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部における鉄筋のエネルギー吸収能力が向上する。ここで、アンボンド状態とは、鉄筋のコンクリートへの付着強度を実質的にゼロ、又は略ゼロとした状態、或いは鉄筋をコンクリートに定着させていない状態又は略定着させていない状態とする。請求項2の発明は、前記アンボンド領域部は、前記梁端部に形成され、前記鉄筋が露出する凹部である。請求項2の発明では、鉄筋が露出する凹部によって、アンボンド状態が保障されると共に、鉄筋が自由に伸張するので、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部における鉄筋のエネルギー吸収能力が確実に向上する。請求項3の発明は、前記凹部には、前記鉄筋とアンボンド状態で、前記躯体に圧縮力を伝達するブロック体が設けられている。請求項3の発明では、ブロック体が圧縮力の伝達を受け持つので、圧縮時における梁端部の剛性が向上する。また、凹部に露出した鉄筋の座屈が防止又は抑制される。請求項4の発明は、前記第一定着部材と前記第二定着部材とに、前記鉄筋が着脱可能に接合さている。請求項4の発明では、例えば、地震等で破損又は劣化した第一定着部材と第二定着部材との間の鉄筋を容易に交換することができる。本発明によれば、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部における鉄筋のエネルギー吸収能力を向上させることができる。<第一実施形態>図1~図3を用いて、本発明の第一実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造について説明する。図1と図2とには、コンクリートQに鉄筋が埋設され補強された鉄筋コンクリート製の柱の一部を構成する立方体状の仕口ブロック部20と鉄筋コンクリート製の梁50とが一体的に構成された柱梁仕口PCaセグメント10が図示されている。そして、柱梁仕口PCaプレキャストセグメント10を構成する鉄筋コンクリート製の仕口ブロック部20と鉄筋コンクリート製の梁50とが、本発明の第一実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造が適用されて接合されている。なお、梁50の梁長長手方向をX方向とし、鉛直方向をZ方向とし、X方向とZ方向と直交する方向をY方向とする。また、Y方向が梁50の梁幅方向平面視における梁長方向と直交する方向である。柱梁仕口PCaプレキャストセグメント10は、仕口ブロック部20のX方向両外側に梁50が接合された構成とされている。この柱梁仕口PCaセグメント10の仕口ブロック部20の上下に、柱17,19が、隙間をあけて配置され、グラウト等が注入されることによって、柱12、19と柱梁仕口PCaセグメント10とが一体化される。柱17、19には、鉛直方向長手方向に沿って配筋され、仕口ブロック部20に挿入され埋設される複数の主筋22と、主筋22と直交する方向に沿って配筋されたせん断補強筋図示略と、が埋設されている。左右の両梁50には、梁長方向軸方向に沿って配筋され、仕口ブロック部20を貫通するように左右の梁50と仕口ブロック部20とに跨って埋設された配筋された複数の主筋40と、主筋40と直交する方向に沿って配筋されたせん断補強筋30図2A参照と、が埋設されている。なお、本発明が適用された左右の梁50の梁端部52の接合構造は、左右対称である以外は、同様の構成であるので、以降の説明においては、特に区別することなく説明する。また、仕口ブロック部20を貫通する主筋40は、梁50の鉛直方向の中央の中立軸S図1参照の上側と下側とにそれぞれ配筋されている。なお、以降、梁50の中立軸Sの上側にある部材には、符号の後にUを付し、下側にある部材にはLを付して説明する場合がある。但し、上下を区別して説明する必要がない場合は、U,Lを省略する。梁50における仕口ブロック部20と接合された梁端部52の上側と下側には凹部54U,54Lが形成されている。そして、この凹部54を主筋40U,40Lが露出するように配筋されている。なお、この主筋40における凹部54に露出した部位をアンボンド領域部42とする。図1、図2A、図3に示すように、梁端部52における凹部54の梁長方向の外側には、定着部材60が設けられ、この定着部材60によって主筋40が梁50を構成するコンクリートQに定着している。図2Aと図3とに示すように、同様に、凹部54の梁長方向の外側の仕口ブロック部20には、定着部材60が設けられ、この定着部材60によって主筋40が仕口ブロック部20を構成するコンクリートQに定着している。なお、図3に示すように、本実施形態では、定着部材60は、機械式の定着部材とされている。更に本実施形態では、定着板62と、主筋40に装着するナット64と、が一体となった構成例えば、定着板62とナット64とが一体に鋳造された構成の機械式の定着金物とされている。<作用及び効果>つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。鉄筋コンクリート製の梁50に荷重がかかり梁端部52の塑性ヒンジ部分が回転変形することよって、主筋40が伸張し降伏すると、降伏した領域が塑性変形領域となる。このように梁端部52に引張力が作用して塑性ヒンジ状態になると、梁50側の定着部材60と仕口ブロック部20側の定着部材60との間の凹部54に露出する主筋40のアンボンド領域部42が、コンクリートQに拘束されることなく、塑性変形してエネルギーを吸収する。また、主筋40のアンボンド領域部42が塑性変形するので、アンボンド領域部42以外の部位におけるコンクリートQへの付着特性の劣化が抑制又は防止される。また、定着部材60に機械式定着金物を用いることによって、主筋40に生じる引張応力が、定着部材60を構成する定着板62に生じる支圧力を介して、定着部材60の周囲のコンクリートQ梁50及び仕口ブロック部20に、より確実に伝達される。したがって、鉄筋コンクリート製の梁50の梁端部52における主筋40のエネルギー吸収能力が向上する。すなわち、梁端部52に形成される塑性ヒンジによるエネルギー吸収効果が向上する。また、主筋40におけるアンボンド領域部42は、凹部54に露出することで、アンボンド状態が保障される。また、主筋40のアンボンド領域部42が自由に伸縮する。このように、主筋40を凹部54に露出させアンボンド領域部42を形成する構成とすることで、鉄筋コンクリート製の梁50の梁端部52における主筋40のエネルギー吸収能力が確実に向上する。<変形例>つぎに、本実施形態の変形例について説明する。第一変形例図4に示す第一変形例では、主筋140は、ねじ鉄筋とされている。主筋140における凹部54に露出するアンボンド領域部142は、鉄筋143と鉄筋145とが継手146に螺合されて接続された構成となっている。そして、アンボンド領域部142の長手方向の両端部鉄筋143,145の端部が定着部材160に螺合され接続されている。なお、定着部材160は、定着板62とねじ鉄筋140が螺合するナット164とが一体となった構成例えば、定着板62とナット164とが一体に鋳造された構成の機械式の定着金物とされている。前述したように凹部54に露出するアンボンド領域部142は、鉄筋143と鉄筋145とが継手146に螺合されて接続された構成となっている図4Bを参照。よって、例えば、継手146全体を鉄筋143又は鉄筋145側に螺合させた状態で図4Cを参照、まず鉄筋143と鉄筋145とをそれぞれ定着部材160に螺合させて、つぎに継手146を回して鉄筋145に螺合させることで、容易にアンボンド領域部142鉄筋143,145を両定着部材160に接続させることができる。なお、アンボンド領域部142を取り外す場合は、この逆の手順で行えばよい。このように、主筋140を構成するアンボンド領域部142は、凹部54から容易に着脱可能な構成となっている。別の言い方をすると、アンボンド領域部142は、定着部材160に交換可能着脱可能に接続されている。したがって、アンボンド領域部142が、繰り返し塑性変形し、破損又は劣化した場合、アンボンド領域部142のみを容易に交換することができる。なお、図4の構成は一例であってこの構成に限定されるものではない。アンボンド領域部142が定着部材60に着脱可能に接合され、交換可能な構成であればよい。第二変形例図5と図6Aに示す第二変形では、梁50の梁端部52の凹部54に、直方体形状のブロック体150が設けられている嵌め込まれている。ブロック体150は貫通孔152図6Aを参照が形成され、貫通孔152に主筋40のアンボンド領域部42が挿通されている。なお、ブロック体150の貫通孔152には充填材やコンクリートQなどが充填されていない。よって、凹部54にブロック体150が設けられていても、主筋40のアンボンド領域部42は、アンボンド状態が維持されている。このような構成によって、鉄筋コンクリート製の梁50の梁端部52の塑性ヒンジ部分が回転変形する際、ブロック体150が仕口ブロック部20に圧縮力を伝達する。つまり、ブロック体150が圧縮力の伝達を受け持つので、圧縮時における梁端部52の剛性が向上する。また、ブロック体150の貫通孔152に、アンボンド領域部42が挿通されているので、圧縮時におけるアンボンド領域部42の座屈が防止又は抑制される。なお、ブロック体150を構成する材料は特に限定されないが、仕口ブロック部20に圧縮力を伝達することが可能な強度と剛性を有する材料で構成されている。第三変形例図6Bに示す第二変形では、梁50の梁端部52の凹部54に、直方体形状のブロック体170が設けられている嵌め込まれている。ブロック体170は、板状の第一ブロック体176と、半円形状の凹部174が形成された第二ブロック体172と、で構成されている。ここで、梁端部52の凹部54にブロック体170を設ける方法の一例を説明する。まず板状の第一ブロック体176を主筋40と梁端部52の凹部54の底面55C図1、図2A、図5等を参照との間に差し込む。そして、第二ブロック体172を鉛直方向の外側から設け、第一ブロック体176と接合することで、半円形状の凹部174に主筋40のアンボンド領域部42が挿通されたブロック体170となる。よって、図2に示す状態の梁端部52の凹部54に、後からブロック体170を容易に設けることができる。つまり、ブロック体を凹部54に設ける場合の施工性が向上する。なお、第一ブロック体176及び第二ブロック体172のいずれか一方のみを梁端部52の凹部54に設ける構成であってもよい。但し、第一ブロック体176のみを設ける構成の場合は、圧縮時におけるアンボンド領域部42の座屈の防止効果又は抑制効果は低減する。<第二実施形態>図7を用いて、本発明の第二実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図7には、柱梁仕口PCaプレキャストセグメント11が図示されている。この柱梁仕口PCaプレキャストセグメント11を構成する鉄筋コンクリート製の仕口ブロック部20と鉄筋コンクリート製の梁50とが、本発明の第二実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造が適用されて接合されている第一実施形態と同様に、機械式の定着部材60よって、主筋40が、梁50を構成するコンクリートQに定着すると共に、仕口ブロック部20を構成するコンクリートQに定着している。仕口ブロック部20と梁50との境界と定着部材60の仕口ブロック部20側、言い換えると、柱50側の定着部材60と梁50側の定着部材60との梁長方向のそれぞれ内側に、板部材202と板部材204とが設けられている。そして、これら板部材202と板部材204とで仕切られた部位205における鉛直方向の外側には、複数のスリット206が形成されている。スリット206は梁幅方向Y方向に沿って形成され、梁長方向X方向に並んで平行に設けられている。また、梁50側の定着部材60と柱50側の定着部材60と間の主筋40には、コンクリートQとの定着を防ぐ剥離剤Jが塗布されている。施工方法つぎに、本実施形態の施工方法の一例について説明する。定着部材60が取り付けられ、剥離剤Jが塗布された状態の主筋40を配筋する。板部材202,204を設けた状態で、コンクリートQを打接する。コンクリートQが固化したあと、スリット206を形成する。なお、梁50側の定着部材60と仕口ブロック部20側の定着部材60と間の主筋40には、剥離剤Jが塗布されているので、コンクリートQに定着されていない。<作用及び効果>つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態では、上述したように、主筋40における梁50側の定着部材60と仕口ブロック部20側の定着部材60との間の部位には、剥離剤Jが塗布されている。また、定着部材60と定着部材60との間が板部材202,204で仕切られ、この仕切られた部位205にスリット206が形成さている。よって、梁端部52に引張力が作用して塑性ヒンジの状態になると、板部材202,204で仕切られた部位205は、各スリット206の間隔が伸縮し変形し、梁50側の定着部材60と仕口ブロック部20側の定着部材60との間の剥離剤Jが塗布されたコンクリートQに定着していない部位の主筋40がアンボンド状態のアンボンド領域部42として機能する。すなわち、梁端部52に引張力が作用して塑性ヒンジ状態になると、定着部材60間の主筋40のアンボンド領域部42が、コンクリートQを破壊することなく、またコンクリートQに拘束されることなく、塑性変形してエネルギーを吸収する。また、アンボンド領域部42以外の部位におけるコンクリートQへの付着特性の劣化が抑制又は防止される。したがって、鉄筋コンクリート製の梁50の梁端部52における主筋40のエネルギー吸収能力が向上する。すなわち、梁端部52に形成される塑性ヒンジによるエネルギー吸収効果が向上する。なお、発泡スチロール等の容易に変形圧縮可能な材料で構成された充填材を、スリット206に充填していてもよい。<その他>本発明を適用し、鉄筋コンクリート製の梁の履歴を向上させることで,梁の構造特性係数DSを低減させることができる。また、本発明を適用することで、例えば、DSを0.05低減、より具体的には0.30から0.025まで低減されれば、保有水平耐力が約15低減され,使用材料の削減によるコスト減及び省資源化される。尚、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、鉄筋コンクリート製の柱の一部である仕口ブロック部20と鉄筋コンクリート製の梁50とが一体的に構成された柱梁仕口PCaプレキャストセグメント10、11に本発明を適用したが、これに限定されない。プレキャスト工法でなく、コンクリートを現場にて打設する工法現場打ち工法における鉄筋コンクリート製の柱と鉄筋コンクリート製の梁との接合部位にも、本発明を適用することできる。また、上記、複数の実施形態や複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない"