"正極活物質a、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位を有する含フッ素共重合体を含むバインダーb、および水性媒体を含む正極合剤であって、前記正極活物質aが、水100cm3と正極活物質a10gとを25°Cで5分間混合した後、1分間静置して得られた上澄み液のpHが10以上である正極活物質であることを特徴とする非水系二次電池用正極合剤。正極活物質aが、ニッケル原子およびリチウム原子を含有する酸化物である請求項1に記載の非水系二次電池用正極合剤。前記含フッ素共重合体の重量平均分子量が10,000~300,000である請求項1または2に記載の非水系二次電池用正極合剤。正極合剤におけるバインダーbの平均粒子径が10~500nmである請求項1~3のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。正極合剤における正極活物質aの含有量が10~90質量であり、かつバインダーbの含有量が、正極活物質a100質量部に対して0.1~20質量部である請求項1~4のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。前記含フッ素共重合体が、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位/プロピレンに基づく重合単位に基づく重合単位の比率が30/70~85/15モルである請求項1~5のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。正極合剤におけるバインダーbが、含フッ素共重合体の水性分散体またはエマルジョンとして使用される請求項1~6のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。正極合剤が、さらに正極活物質a100質量部に対して0.1~30質量部の導電材を含む請求項1~7のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。集電体に、請求項1~8のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤を塗布した後に、水性媒体を除去する非水系二次電池正極の製造方法。負極、電解液、セパレーター、および請求項9に記載の製造方法で得られた非水系二次電池用正極を備えてなる非水系二次電池。本発明は、塩基性の高い電極活物質を用いても、ゲル化しにくく集電体への塗工性が良好であり、正極活物質と集電体との密着性が優れ、高温において電解液に対する電極の膨潤が小さく、かつ実用性能が充分発揮される非水系二次電池を製造することができる非水系二次電池用正極合剤、それを用いた非水系二次電池用正極および二次電池を提供することを目的とする。本発明は、以下の要旨を有する。[1]正極活物質a、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位を有する含フッ素共重合体を含むバインダーb、および水性媒体を含む正極合剤であって、前記正極活物質aが、水100cm3と正極活物質a10gとを25°Cで5分間混合した後、1分間静置して得られた上澄み液のpHが10以上である正極活物質であることを特徴とする非水系二次電池用正極合剤。[2]正極活物質aが、ニッケル原子およびリチウム原子を含有する酸化物である[1]に記載の非水系二次電池用正極合剤。[3]前記含フッ素共重合体の重量平均分子量が10,000~300,000である[1]または[2]に記載の非水系二次電池用正極合剤。[4]正極合剤におけるバインダーbの平均粒子径が10~500nmである[1]~[3]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。[5]正極合剤における正極活物質aの含有量が10~90質量であり、かつバインダーbの含有量が、正極活物質a100質量部に対して0.1~20質量部である[1]~[4]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。[6]前記含フッ素共重合体が、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位/プロピレンに基づく重合単位に基づく重合単位の比率が30/70~85/15モルである[1]~[5]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。[7]正極合剤におけるバインダーbが、含フッ素共重合体の水性分散体またはエマルジョンとして使用される[1]~[6]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。[8]正極合剤が、さらに正極活物質a100質量部に対して0.1~30質量部の導電材を含む[1]~[7]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤。[9]集電体に、[1]~[8]のいずれかに記載の非水系二次電池用正極合剤を塗布した後に、水性媒体を除去する非水系二次電池正極の製造方法。[10]負極、電解液、セパレーター、および[9]に記載の製造方法で得られた非水系二次電池用正極を備えてなる非水系二次電池。本発明によれば、塩基性の高い電極活物質を用いても、ゲル化しにくく集電体への塗工性が良好であり、かつ保存安定性の高い非水系二次電池用正極合剤が得られる。また、本発明の非水系二次電池用正極合剤を用いて得られる非水系二次電池用正極および非水系二次電池は、高温においても電解液に対する電極の膨潤が小さく、また電極の集電体および正極活物質の相互の結着性が高く、充電電圧の高い条件においても充放電特性に優れている。本発明の非水系二次電池用正極合剤以下、単に正極合剤ともいう。は、正極活物質aとテトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位を有する含フッ素共重合体以下、単に含フッ素共重合体ともいう。を含むバインダーb、および水性媒体を含む。以下、各成分について説明する。本発明で用いられる正極活物質aは、水100cm3と正極活物質10gとを5分間混合した後、1分間静置して得られた上澄み液のpHが10以上となる正極活物質である。上記上澄み液のpHは、電極合剤の保存安定性や、塗工する集電体の安定性の点から10~14であることが好ましく、10~13であることがより好ましい。このような塩基性の高い化合物としては下記式1で表わされるリチウムニッケル複合酸化物、式2で表わされるリチウムニッケルコバルト複合酸化物が挙げられる。LiNixM1-xO21式中、MはAl、B、Sn、MnおよびNbからなる群から選ばれる少なくとも1種であり、xは0.1≦x≦1であるLiNixCoyM1-x―yO22式中、MはAl、B、Sn、MnおよびNbからなる群から選ばれる少なくとも1種であり、xは0.1≦x≦0.9、Coは0.1≦y≦0.9である式1で示されるリチウムニッケル複合酸化物として、具体的にはたとえばLiCoO2、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.75Mn0.25O2、LiNi0.25Mn0.75O2、などが挙げられる。式2で示されるリチウムニッケルコバルト複合酸化物として、具体的にはたとえばLiNi0.8Co0.2O2、LiNi0.7Co0.3O2、LiNi0.5Co0.5O2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2、LiNi0.5Co0.3Mn0.2O2、LiNi0.75Co0.15Al0.1O2などが挙げられる。特に、高容量密度で高い安定性を有する、LiNi0.7Co0.3O2、LiNi0.5Co0.5O2、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などのリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が好ましい。本発明の正極合剤における正極活物質aは粒子状であるのが好ましい。正極活物質の粒径は、充放電容量、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、0.1~50μmが好ましく、1~20μmがより好ましい。本発明の正極合剤における正極活物質aの含有量は正極合剤全量において10~90質量が好ましく、20~80質量がより好ましく、30~70質量が最も好ましい。正極活物質aの含有量がこの範囲内であれば、電極の塗工性、生産性と電極内の活物質の高密度が可能となり良好となる。本発明の正極合剤は、正極活物質a以外に、他の正極活物質を含有していてもよい。他の正極活物質としては、LiCoO2、LiMn2O4、LiMnO2、LiFePO4、LiMnPO4等が挙げられる。他の正極活物質の含有量は、正極活物質aの100質量部に対して1~50質量部が好ましく、1~30質量部がより好ましい。他の正極活物質の含有量がこの範囲であれば、本発明の特徴を損なうことなく、安全性、充放電サイクル特性などが向上できる場合がある。本発明は、ニッケルを含有するリチウム二次電池用正極の製造に好ましく用いられるが、正極活物質aとして、LiMn2O4を用いた正極の製造にも用いることができる。本発明は、特に塩基性の高いLiMn2O4を用いた正極の製造に好ましくは用いられる。本発明で用いられるバインダーbは、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位を有する含フッ素共重合体からなる。含フッ素共重合体がこのような重合単位を有することにより、バインダーbの耐塩基性が向上し、塩基性の高い正極活物質を使用した場合でも、ゲル化しにくく、集電体への塗工性が良好であり、正極活物質同士、また正極活物質と集電体との密着性が優れ、電解液に対する電極の膨潤が小さく良好であるという効果が得られる。含フッ素共重合体は、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とプロピレンに基づく重合単位を有するが、含フッ素共重合体の耐アルカリ性等の本発明の機能を損なわないで範囲内で、必要に応じてテトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位以外の他の重合単位を有していてもよい。他の重合単位を形成する単量体としては、含フッ素単量体、炭化水素系単量体が挙げられる。含フッ素単量体としては、フッ化ビニリデン、六フッ化プロピレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフロブチルエチレンなどの含フッ素オレフィン、パーフルオロプロピルビニルエーテル、パーフルオロメチルビニルエーテル等の含フッ素ビニルエーテル等を用いることができる。炭化水素系単量体としては、エチレン、1-ブテン等のα-オレフィン、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類等が挙げられる。しかし、含フッ素共重合体としては、耐アルカリ性、耐酸化性、耐電解液膨潤性、密着性、柔軟性が良好であることから、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位およびプロピレンに基づく重合単位のみからなる含フッ素共重合体であることがより好ましい。本発明で用いられる含フッ素共重合体の組成は、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位/プロピレンに基づく重合単位に基づく重合単位の比率が、30/70~85/15モルの範囲であることが好ましく、より好ましくは40/60~70/30であり、特に好ましくは、50/50~60/40である。この組成比の範囲内では、正極合剤のゲル化がなく、保存安定性に優れ、塗工性が良好であり、高温において電解液の溶媒に対する膨潤が小さく、集電体と電極と密着性が良好な電極を得ることができる。また、含フッ素共重合体が前記他の重合単位を有する場合には、該他の重合単位の含有量は、含フッ素共重合体に含まれる全重合単位中に10モル以下が好ましく、5モル以下がより好ましく、1モル以下が特に好ましい。前記含フッ素共重合体をバインダーbとして使用するときは、1種の含フッ素共重合体を用いてもよく、また重合単位組成の異なる2種以上の共重合体を組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて、含フッ素または非フッ素系の他の高分子化合物を併用することもできる。前記含フッ素共重合体の重量平均分子量は、10,000~300,000であり、好ましくは20,000~250,000であり、さらに好ましくは20,000~200,000であり、特に好ましくは30,000~190,000である。重量平均分子量が10,000より小さいと電解液に膨潤しやすくなり、分子量が300,000を超えると結着性が低下する。重量平均分子量は公知の方法、例えば連鎖移動剤の添加、重合温度、重合圧力の制御等により、調整することができる。含フッ素共重合体は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の公知の方法で製造することができる。重合によって得られた含フッ素重合体は、水などの水性媒体に分散した分散体、エマルジョンおよび溶媒に溶解した溶液のいずれであってもよいが、含フッ素重合体の分散性が良好であり、重合で得られた含フッ素共重合体をそのまま本発明の電極合剤を製造する原料として使用することができることから、水性媒体に分散した分散体やエマルジョンであることが好ましい。このような分散体やエマルジョンの状態の含フッ素重合体が得られることから、含フッ素共重合体の重合方法としては乳化重合が最も好ましい。また、重合で得られた含フッ素共重合体を精製して固体状態として、該固体を水性媒体に再度分散させた分散体も採用することができる。前記含フッ素共重合体の製造方法として乳化重合法や懸濁重合法を採用する場合には、乳化剤や分散剤を使用してもよく、通常の乳化重合法、懸濁重合法等に用いられる乳化剤や分散剤を使用することができる。乳化剤や分散剤としては、ラテックスの機械的および化学的安定性に優れる点から、イオン性乳化剤が好ましく、アニオン性乳化剤がより好ましい。アニオン性乳化剤としては、公知のものが使用できるが、具体例としては、炭化水素系乳化剤ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等。、含フッ素アルキルカルボン酸塩ペルフルオロオクタン酸アンモニウム、ペルフルオロヘキサン酸アンモニウム等。、下記式Iで表される化合物以下、化合物Iと記す。などが挙げられる。FCF2pOCFXCF2OqCFXCOOA3ただし、Xは、フッ素原子または炭素数1~3のペルフルオロアルキル基を表し、Aは、水素原子、アルカリ金属、またはNH4を表し、pは、1~10の整数を表し、qは、0~3の整数を表す。化合物Iとしては、下記の化合物等が挙げられる。FCF22OCF2CF2OCF2COONH4、FCF22OCF2CF2O2CF2COONH4、FCF23OCFCF3CF2O2CFCF3COONH4、FCF23OCF2CF2OCF2COONH4、FCF23OCF2CF2O2CF2COONH4、FCF24OCF2CF2OCF2COONH4、FCF24OCF2CF2O2CF2COONH4、FCF22OCFCF3CF2OCFCF3COONH4、FCF22OCF2CF2OCF2COONa、FCF22OCF2CF2O2CF2COONa、FCF23OCF2CF2OCF2COONa、FCF23OCF2CF2O2CF2COONa、FCF24OCF2CF2OCF2COONa、FCF24OCF2CF2O2CF2COONa等。乳化剤の含有量は、水性媒体の100質量部に対して、0.01~15質量部が好ましく、0.1~10質量部がより好ましい。本発明の含フッ素共重合体からなるバインダーbは、微粒子状であるのが好ましい。前記含フッ素共重合体は、正極合剤中に、平均粒子径が10~500nmの粒子として分散していることが好ましい。平均粒子径の下限は、20nmがより好ましく、30nmがさらに好ましく、50nmが最も好ましい。また、平均粒子径の上限は、300nmがより好ましく、200nmがさらに好ましく、15nmが一層好ましく、100nmが最も好ましい。平均粒子径が上記範囲である場合には、含フッ素共重合体が正極活物質表面全体を密に覆ってしまうことがなく、内部抵抗が低くなるとともに、含フッ素共重合体のバインダーとしての結着力が低下しにくい。バインダーbの平均粒子径は、乳化剤の種類、量等、公知の方法にて調節することができる。なお、含フッ素共重合体の粒子の平均粒子径は、大塚電子社製レーザーゼータ電位計ELS-8000を使用して、動的光散乱法により測定することができる。本発明の正極合剤におけるバインダーbの含有量は、正極活物質100質量部に対し、0.1~20質量部が好ましく、1~10質量部がより好ましく、1~8質量部が最も好ましい。バインダーbの含有量がこの範囲内であれば、電極内部の抵抗の上昇を極力抑えつつ、密着性が良好となる。本発明の正極合剤においては、バインダーb以外にその他のバインダーを含有していてもよい。その他のバインダーとしては、例えば、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム等が挙げられる。その他のバインダーの含有量は、バインダーbの100質量部に対して0.1~50質量部であることが好ましく、0.1~30質量部であることがより好ましい。その他のバインダーの含有量がこの範囲であれば、本発明の正極合剤の特性を損なうことなく、密着性などを向上できる場合がある。本発明の正極合剤における水性媒体は、水を必須とし、水に任意の割合混合できる有機溶媒を含有していてもよい。このような有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール等のアルコール類が好ましい。水性媒体は、有機溶媒の含有量が少ないほど好ましく、有機溶媒を全く含有しないことが特に好ましい。本発明の正極合剤における有機溶媒の含有量は、1~10質量が好ましく、0~1質量がより好ましく、0~0.1質量が最も好ましい。有機溶媒の含有量がこの範囲であれば、バインダーbの安定性が維持され、正極合剤を調整中に凝集を起こすことがなく、結着性が良好となる。本発明の正極合剤は、導電材を含有しているのが好ましい。導電材を用いることにより、電極活物質同士の電気的接触が向上し、活物質層内の電気抵抗を下げることができ、非水系二次電池の放電レート特性を改善することができる。導電材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、およびカーボンナノチューブ等の導電性カーボンが挙げられる。正極合剤における導電材の含有量は、正極活物質a100質量部に対し、0.1~30質量部が好ましく、1~10質量部がより好ましい。正極合剤が、この範囲の含有量で導電材を含有すると少量の導電材の添加で電気抵抗の低減効果が大きく良好である。本発明の正極合剤は、正極活物質a、バインダーb、水性媒体および必要に応じて導電材等のその他の成分を混合して製造される。具体的には、正極活物質a、水性媒体および必要に応じて導電材料等のその他の成分を含む混合物に、含フッ素共重合体からなるバインダーbが水性媒体に分散した分散体やエマルジョンを混合することが好ましい。バインダーbは、含フッ素共重合体の水性分散体、すなわち前記のように乳化重合によって得られる水性媒体に分散した分散体やエマルジョンとして使用することが好ましい。分散体やエマルジョンにおける含フッ素共重合体の濃度は、5~60質量であることが好ましく、10~50質量であることがより好ましく、15~35質量であることが特に好ましい。含フッ素共重合体の濃度がこの範囲であれば、水性分散体におけるバインダーの分散安定性に優れる。また、分散体やエマルジョン中の含フッ素許重合体の粒子の平均粒子径の好ましい範囲は、前述した正極合剤中に含有される含フッ素共重合体の平均粒径と同じである。本発明の正極合剤には、塗料性を向上させる粘度調整剤や流動化剤などの添加剤を併用することができる。その具体例としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸またはアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸またはマレイン酸もしくはフマル酸と酢酸ビニルの共重合体の完全または部分ケン化物、変性ポリビニルアルコール、変性ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリカルボン酸、エチレン-ビニルアルコール共重合体、酢酸ビニル重合体などの水溶性重合体などが挙げられる。これらの添加剤の使用割合は、本発明の特徴を損なわない程度であれば、必要に応じて自由に選択することができる。本発明の正極合剤には、電極合剤のpHを調整するためのpH調整剤を加えてもよい。pH調整剤により容易にスラリーのpHを調整することができる。pH調整剤の種類は特に限定されないが、酸性を示す物質、フタル酸やコハク酸、マレイン酸などの有機酸や、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸などが好ましい。本発明の非水系二次電池用正極は、本発明の正極合剤を集電体に塗布し、水性媒体を除去し、必要に応じてプレスにより所望の厚みに成形することにより得ることができる。本発明の非水系二次電池用正極合剤を集電体に塗布する方法としては、種々の塗布方法が挙げられ、例えば、ドクターブレードなどの塗布用具により塗布する方法などが挙げられる。塗布温度は、特に制限ないが、通常は常温付近の温度が好ましい。乾燥は、種々の乾燥機を用いて行うことができ、例えば、加熱式真空乾燥機などが挙げられる。乾燥温度は、特に制限ないが、通常室温~150°Cが好ましい。プレス方法としては金型プレスやロールプレスなどを用いて行うことができる。集電体としては、導電性材料からなるものであれば特に限定されないが、一般的には、アルミニウム、ステンレススチール等の金属箔、金属網状物、金属多孔体等が挙げられ、特にアルミニウムが好ましい。集電体の厚さは1~100μmであることが好ましい。1μm未満では電池の耐久性が不充分で、電池の信頼性が低くなるおそれがある。また、100μmを超えると電池の質量が増加する。正極合剤の塗布層の厚さは、乾燥後の厚さで0.5~2000μmが好ましく、1~1000μmがより好ましく、10~500μmが特に好ましい。本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池用正極を備え、さらに負極、セパレーター、および非水系電解液を備えている。負極としては、通常一般的に使用される負極を使用することができ、リチウム金属や、リチウムアルミニウム合金などのリチウム合金、負極活物質およびバインダーよりなる負極合剤が負極集電体に保持されてなる負極などが挙げられる。本発明の非水系二次電池用正極は、円筒形、シート形、角形等いずれの形状の電池にも使用できる。そして、正極および/または負極に本発明の電極を用い、正極と負極の間にセパレーターを介して非水系電解液とともにケースに収容してなる非水系二次電池は、高温においても信頼性が高い。セパレーターとしては、微多孔性の高分子フィルムが用いられ、その材質としては、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロースアセテート樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。非水系電解液としては、非プロトン性有機溶媒、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、ジエトキシエタン等が挙げられる。また、電解質としては、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAsF5、CF3SO3Li、CF3SO22NLi等のリチウム塩が挙げられる。以下に本発明の実施例を説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の例示であって本発明は、これらに限定されるものではない。実施例および比較例中の試験および評価は以下の方法で行った。1正極活物質のpHの測定内容積300cm3のガラス製ビーカーに25°Cの水100cm3と正極活物質10gを加え、PTFE被覆攪拌子にて、100rpmにて25°C、5分間攪拌したのち、1分間静置し、上澄み液に正極活物質が認められないことを目視にて確認後、上澄み液のみを採取し、25°Cにおける該上澄み液のpHを、東亜ディーケーケー社製pHメーターHM-20Pにて測定した。2重量平均分子量含フッ素共重合体の重量平均分子量は、下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定した。GPC装置:東ソー社HLC-8220カラム:昭和電工社製shodexKF-806M2本、shodexKF-8021本検出器:RI検出器示差屈折計溶媒:テトラヒドロフラン温度:40°C流量:1.0mL/min濃度:0.5質量。3平均粒子径バインダー中の含フッ素共重合体からなるバインダーの微粒子の平均粒径は、大塚電子社製レーザーゼータ電位計ELS-8000を使用して、動的光散乱法により測定した。4共重合組成含フッ素共重合体を重水素化テトラヒドロフランに溶解し、13C-NMRを測定して含フッ素共重合体の共重合組成を分析した。5密着性剥離強度集電体上に正極合剤を塗布して製造した電極を幅2cm×長さ10cmの短冊状に切り、正極合剤の塗膜面を上にして固定した。正極合剤の塗膜面にセロハンテープを貼り付け、テープを10mm/minの速度で90°C方向に剥離したときの強度Nを5回測定し、その平均値を剥離強度とした。この値が大きいほど密着性結着性に優れていることを示す。6耐電解液性耐電解液性として、非水系電解液の溶媒に対する電極の膨潤性を評価した。100°Cのプロピレンカーボネート/エチレンカーボネート=50/50体積の混合液中に電極を浸漬し、非水系二次電池用正極合剤の塗膜が膨潤により金属箔から剥離するまでの時間以下、剥離時間という。を測定した。該時間が長いほど膨潤性が小さく、耐電解液性に優れる。7充放電特性本発明のコイン型非水電解液二次電池について、25°Cにおいて、0.2Cに相当する定電流で4.3V電圧はリチウムに対する電圧を表すまで充電し、さらに充電上限電圧において電流値が0.02Cになるまで充電を行い、しかる後に0.2Cに相当する定電流で3Vまで放電するサイクルを行った。1サイクル目放電時の放電容量に対する、20サイクル目の放電容量の容量維持率単位:を求め、電池の充放電測定の指標とした。容量維持率の値が高いほど優れる。なお、1Cとは電池の基準容量を1時間で放電する電流値を表し、0.5Cとはその1/2の電流値を表す。8正極合剤の保存安定性得られた正極合剤をBM型回転粘度計を用いて、No3ローター、回転数:30rpmで25°Cにて測定を行った。作成直後、および25°Cにて1日保管後のものについて測定し、保管前後での粘度変化を、正極合剤保存安定性の指標とした。9正極合剤のpH得られた正極合剤のpHを、25°Cにて東亜ディーケーケー社製pHメーターHM-20Pにより測定した。製造例1撹拌用アンカー翼を備えた内容積3200mLのステンレス鋼製の耐圧反応器の内部を脱気した後、該反応器に、1700gのイオン交換水、58gのリン酸水素二ナトリウム12水和物、1.0gの水酸化ナトリウム、9gのラウリル硫酸ナトリウム、4.4gの過硫酸アンモニウムを加えた。このときの反応器内の水性媒体のpHは9.5であった。次いで、75°Cで、テトラフルオロエチレン以下、TFEと記す/プロピレン以下、Pと記すTFE/P=88/12モル比の単量体混合ガスを、反応器の内圧が2.50MPaGになるように圧入した。アンカー翼を300rpmで回転させ、重合反応を開始させた。重合の進行に伴い、反応器内の圧力が低下するので、反応器の内圧が2.49MPaGに降下した時点で、TFE/P=56/44モル比の単量体混合ガスを自圧で圧入し、反応器の内圧を2.51MPaGまで昇圧させた。これを繰り返し、反応器の内圧を2.49~2.51MPaGに保持し、重合反応を続けた。TFE/Pの単量体混合ガスの圧入量の総量が900gとなった時点で、反応器の内温を10°Cまで冷却し、重合反応を停止し、含フッ素共重合体Aを含むラテックスであるバインダーを得た。重合時間は8時間であった。バインダー中の固形分は34質量であり、含フッ素共重合体Aからなるバインダーの微粒子の平均粒子径は80nmであった。含フッ素共重合体Aの重量平均分子量は13万であり、共重合組成は、TFEに基づく重合単位/Pに基づく重合単位=56/44モル比であった。製造例2撹拌用アンカー翼を備えた内容積3200mLのステンレス鋼製の耐圧反応器の内部を脱気した後、該反応器に、1700gのイオン交換水、58gのリン酸水素二ナトリウム12水和物、1.0gの水酸化ナトリウム、9gのラウリル硫酸ナトリウム、4.4gの過硫酸アンモニウムを加えた。さらに、200gのイオン交換水に0.4gのエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩2水和物以下、EDTAと記す。および0.3gの硫酸第一鉄7水和物を溶解させた水溶液を、反応器に加えた。このときの反応器内の水性媒体のpHは9.5であった。次いで、40°Cで、TFE/P=88/12モル比の単量体混合ガスを、反応器の内圧が2.50MPaGになるように圧入した。アンカー翼を300rpmで回転させ、水酸化ナトリウムでpHを10.0に調整したヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム2水和物以下、ロンガリットと記す。の2.5質量水溶液以下、ロンガリット2.5質量水溶液と記す。を反応器に加え、重合反応を開始させた。以降、ロンガリット2.5質量水溶液を、高圧ポンプを用いて連続的に反応器に加えた。重合の進行に伴い、反応器内の圧力が低下するので、反応器の内圧が2.49MPaGに降下した時点で、TFE/P=56/44モル比の単量体混合ガスを自圧で圧入し、反応器の内圧を2.51MPaGまで昇圧させた。これを繰り返し、反応器の内圧を2.49~2.51MPaGに保持し、重合反応を続けた。TFE/Pの単量体混合ガスの圧入量の総量が900gとなった時点で、ロンガリット2.5質量水溶液の添加を停止し、反応器の内温を10°Cまで冷却し、重合反応を停止し、含フッ素共重合体Bを含むラテックスであるバインダーを得た。ロンガリット2.5質量水溶液の添加量は63gであった。重合時間は8時間であった。バインダー中の固形分は34質量であり、含フッ素共重合体からなるバインダーの微粒子の平均粒子径は120nmであった。含フッ素共重合体Bの重量平均分子量は18万であり、共重合組成は、TFEに基づく重合単位/Pに基づく重合単位=56/44モル比であった。製造例3重合中の温度を25°Cとした以外は製造例1と同様にして、含フッ素共重合体Cを含むラテックスであるバインダーを得た。ロンガリット2.5質量水溶液の添加量は58gであった。重合時間は9時間であった。バインダー中の固形分は33質量であり、含フッ素共重合体からなるバインダーの微粒子の平均粒子径は150nmであった。含フッ素共重合体Cの重量平均分子量は28万であり、共重合組成は、TFEに基づく重合単位/Pに基づく重合単位=56/44モル比であった。製造例4重合中の温度を15°Cとした以外は製造例1と同様にして、含フッ素共重合体Fを含むラテックスであるバインダーを得た。ロンガリット2.5質量水溶液の添加量は50gであった。重合時間は12時間であった。バインダー中の固形分は32質量であり、含フッ素共重合体からなるバインダーの微粒子の平均粒子径は200nmであった。含フッ素共重合体Dの重量平均分子量は33万であり、共重合組成は、TFEに基づく重合単位/Pに基づく重合単位=56/44モル比であった。[実施例1]カルボキシメチルセルロースナトリウムの2質量水溶液10質量部に、正極活物質として平均粒子径10μmのLiNi13Co13Mn13O2の95質量部、アセチレンブラックの5質量部を混合し、固形分濃度が70質量となるように水を加えて攪拌したのち、製造例1で得られた含フッ素共重合体Aを含むバインダー5質量部を加えて攪拌し、均一な正極合剤を得た。正極合剤のpHは12.2であった。さらに得られた正極合剤を表面を粗面化した厚さ15μmのアルミニウム箔集電体に、ドクターブレードで乾燥後の厚さが120μmとなるように塗布し、120°Cの真空乾燥機に入れて乾燥したのち、室温下ロールプレスにて塗布層が100μmとなるように圧延し、次いで直径18mmの円状に切り出し、正極1とした。さらに正極1、これと同面積のリチウム金属箔、およびポリエチレン製のセパレーターを、リチウム金属箔、セパレーター、LiNi13Co13Mn13O2正極の順に2016型コインセル内に積層して電池要素を作製し、1M-LiPF6のエチルメチルカーボネート-エチレンカーボネート体積比1:1の非水電解液を添加し、これを密封することによりコイン型非水電解液二次電池1を製造した。評価結果を表1に示す。なお、水100cm3とLiNi1/3Co1/3Mn1/3O210gとを5分間混合した後、1分間静置して得られた上澄み液のpHは12.0であった。[比較例1]実施例1で用いた平均粒子径10μmのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2の95質量部、アセチレンブラックの5質量部を混合し、ポリフッ化ビニリデンを10質量含有するN-メチルピロリドン溶液100質量部を加えて、攪拌し、均一な正極合剤を得た。以降は実施例1と同様にして、正極2、コイン型非水電解液二次電池2とした。評価結果を表1に示す。[比較例2]製造例1で得られた含フッ素共重合体Aを含むバインダーに代わって、固形分50のポリテトラフルオロエチレン水性分散液を3質量部加えた以外は、実施例1と同様にして、正極合剤を得た。以降同様にして、正極3、コイン型非水電解液二次電池3とした。評価結果を表1に示す。[実施例2]製造例1で得られた含フッ素共重合体Aを含むバインダーに代わって、製造例2で得られた含フッ素共重合体Bを含むバインダーを用いた以外は実施例1と同様にして、正極合剤の塗膜を有する正極4、コイン型非水電解液二次電池4を得た。正極合剤のpHは12.3であった。評価結果を表2に示す。[実施例3]製造例1で得られた含フッ素共重合体Aを含むバインダーに代わって、製造例3で得られた含フッ素共重合体Cを含むバインダーを用いた以外は実施例1と同様にして、正極合剤の塗膜を有する正極5、コイン型非水電解液二次電池5を得た。正極合剤のpHは12.1であった。評価結果を表2に示す。[実施例4]製造例1で得られた含フッ素共重合体Aを含むバインダーに代わって、製造例4で得られた含フッ素共重合体Dを含むバインダーを用いた以外は実施例1と同様にして、正極合剤の塗膜を有する正極6、コイン型非水電解液二次電池6を得た。正極合剤のpHは12.0であった。評価結果を表2に示す。[実施例5]本発明の実施例1で作成したコイン型非水電解液二次電池1を用いて、25°Cにおいて、0.2Cに相当する定電流で4.5V電圧はリチウムに対する電圧を表すまで充電し、さらに充電上限電圧において電流値が0.02Cになるまで充電を行い、しかる後に0.2Cに相当する定電流で3Vまで放電するサイクルを行った。初回の放電容量に対して充放電サイクル10回目の放電容量を容量保持率として求めた。結果を表3に示す。[比較例3]比較例1で作成したコイン型非水電解液二次電池2を用いて、実施例5と同様にして、容量保持率を求めた。結果を表3に示す。[実施例6]正極活物質として平均粒子径10μmのLiNi13Co13Mn13O2に代わって、平均粒子径10μmのLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を使用した以外は、実施例1と同様にして正極合剤の塗膜を有する正極7、コイン型非水電解液二次電池7を得た。正極合剤のpHは12.6であった。評価結果を表4に示す。なお、水100cm3とLiNi0.5Co0.2Mn0.3O210gとを5分間混合した後、1分間静置して得られた上澄み液のpHは126であった。[比較例4]正極活物質として平均粒子径10μmのLiNi13Co13Mn13O2に代わって、平均粒子径10μmのLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を使用した以外は、比較例1と同様にして正極合剤の塗膜を有する正極8、コイン型非水電解液二次電池8を得た。評価結果を表4に示す。本発明の正極合剤は、塩基性の高い正極活物質との組み合わせにおいても、優れた保存安定性を示し、かつ得られる正極は集電体との密着性に優れ、かつ電解液に対する耐性が高く、電池の充放電特性においても優れたサイクル安定性を示す。一方フッ化ビニリデンを用いた溶剤系正極合剤は、強塩基下で保存安定性が損なわれ、ゲル化すると同時に、得られる正極においても、密着性が低く、電池のサイクル特性が低いのがわかる。また、水系バインダーにポリテトラフルオロエチレンを用いた場合においても、密着性が劣ることがわかる。さらに、本発明の正極1は、4.5Vでの高い充放電においても、高い容量保持率を有していることがわかる。"