"質量で、C:0005以下、Si:15以上45以下、Al:0005以下、Mn:001以上010以下、Ca:00010以上00050以下、S:00030以下およびN:00030以下を、CaS≧080の下に含有し、残部Feおよび不可避的不純物の成分組成からなるスラブを、加熱後に熱間圧延を施して巻取り、ついで熱延板焼鈍を経て、冷間または温間にて圧延を施したのち、仕上焼鈍を施す一連の工程からなる無方向性電磁鋼板の製造方法において、前記スラブ加熱温度を1050°C以上1150°C以下、前記熱間圧延の仕上げ圧延終了後の温度を800°C以上900°C以下、前記巻取り温度を500°C以上650°C以下、前記熱延板焼鈍温度を950°C以上前記スラブ加熱温度以下とし、更に仕上焼鈍を、水素を10vol以上含有し、かつ露点が-20°C以下の雰囲気下にて950°C以上の温度で行うことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。前記成分組成は、さらに、質量で、Sb:0005以上02以下、Sn:0005以上02以下、P:003以上02以下、Mo:0005以上010以下、B:00002以上0002以下、およびCr:005以上05以下の1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項1に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。しかし、これらの方法による磁気特性の改善効果は、未だ満足できるものではなく、さらには加工性およびリサイクル性にも問題を残していた。すなわち、鋼中にある程度以上のAlが含まれていると、まず鋼板の硬さが上昇して加工性が阻害され、また鉄心材料をリサイクルしたり、需要家でスクラップ処理したりする場合に電気炉の電極を傷めるという問題があった。さらに、鉄心のリサイクル材を用いてモータのシャフトなどを鋳造する場合、01mass以上のAlが含まれていると、鋳込み時に溶鋼の表面酸化が進行して粘性が増大し、溶鋼の鋳型内充填性が悪化するために、健全な鋳込みが阻害されるところにも問題を残していた。この問題を解決するために、特許文献5ではAlを002以下、特許文献6ではAlを0017以下、特許文献7ではAlを0010以下、特許文献8ではAlを0030以下にし、SNなどの不純物量低減や熱延板焼鈍後の平均粒径、冷間圧延条件などを制御することにより、磁束密度が高く鉄損が低い無方向性電磁鋼板を製造する技術が、それぞれ開示されている。しかしながら、上述した技術に従ってAl量を低減すると、磁気特性の安定性に劣るということが、新たに問題点として浮上した。一方、Alと同様にMnの含有量を低減することも磁気特性の向上に寄与すると考え、発明者らは、Mn量も低減することを試みた。その結果、特にAl≦0005、かつMn≦010の成分では、非常に良好な磁性が得られる場合があるものの、やはりその良好な磁性を安定して得ることが難しかった。さらに、その上、Mnの低減に伴って鋼板に表面欠陥が生じやすかった。そこで、本発明の目的は、Al量及びMn量の低減による磁気特性の向上を、表面欠陥の発生を招くことなしに、安定して達成するための方途を与えるところにある。さて、発明者らは、上記の課題を解決するために、Si以外のAl及びMnという合金元素を極力低減して、高磁束密度かつ低鉄損の鋼材を製造する際に、磁気特性の安定性に劣り、表面欠陥が発生しやすい原因の究明に努めた。その結果、Al量が少なくなると、仕上焼鈍後の酸化物量が多くなる傾向が確認された。これはAlが多く含有された場合は、Al酸化物が生成するためにそのバリア効果でSi酸化物の生成が抑えられるが、Alが少ない場合はその効果が小さいので、Siの酸化が進行しやすくなり、却って、試料表面に生じる酸化物が多くなるためと考えられた。ここに、表層酸化物の生成は鉄損の劣化原因になるために、その抑制が必要となる。また、Mn量が少ないと、スラブ加熱中に液相のFeSが析出しやすくなり、それに伴ってSが部分的に濃化偏析することによって、その部分が割れやすくなり、結果として表面欠陥が生じやすくなることがわかった。したがって、表面欠陥の改善には、液相のFeSを析出しにくくさせる必要がある。本発明は、上記の知見に立脚するものである。すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。1質量で、C:0005以下、Si:15以上45以下、Al:0005以下、Mn:001以上010以下、Ca:00010以上00050以下、S:00030以下およびN:00030以下を、CaS≧080の下に含有し、残部Feおよび不可避的不純物の成分組成からなるスラブを、加熱後に熱間圧延を施して巻取り、ついで熱延板焼鈍を経て、冷間または温間にて圧延を施したのち、仕上焼鈍を施す一連の工程からなる無方向性電磁鋼板の製造方法において、前記スラブ加熱温度を1050°C以上1150°C以下、前記熱間圧延の仕上げ圧延終了後の温度を800°C以上900°C以下、前記巻取り温度を500°C以上650°C以下、前記熱延板焼鈍温度を950°C以上前記スラブ加熱温度以下とし、更に仕上焼鈍を、水素を10vol以上含有し、かつ露点が-20°C以下の雰囲気下にて950°C以上の温度で行うことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。2前記成分組成は、さらに、質量で、Sb:0005以上02以下、Sn:0005以上02以下、P:003以上02以下、Mo:0005以上010以下、B:00002以上0002以下、およびCr:005以上05以下の1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項1に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。本発明に従って、低Alかつ低Mnにして所定の製造条件で無方向性電磁鋼板を製造することで、鋼板表面に欠陥のない高磁束密度かつ低鉄損の無方向性電磁鋼板を提供することができる。そして、本発明による無方向性電磁鋼板に含まれるAl成分は所定値よりも少ないため、鋼板の硬さが上昇して加工性が阻害されることが無く、リサイクル性を向上させることができる。以下、本発明を具体的に説明する。なお、以下に示す鋼板成分に関する表示は、特に断らない限り質量を意味する。前述したように、通常の無方向性電磁鋼板では、鉄損低減のために、Siに加えてAlやMn等の元素を添加することが多い。特にAlはSi同様、固有抵抗増大効果が大きいため、積極的に添加されている。また、Mnも固有抵抗を高める効果があり、かつ、熱間脆性の改善に有効なため、通常015から020の範囲以上は添加されている。しかしながら、発明者らは、高磁束密度低鉄損材を得るにはAlを極力低減すると共に、Mn量も通常添加されているよりも低い範囲の成分系の方が有利と考え、それに関する検討を行った。以下に、その検討結果について詳述する。すなわち、Si:33で、S:00030以下およびN:00030以下を含み、Al量を00001~001、およびMn量を001~02の範囲にて変化させた成分組成の鋼スラブを用意した。鋼スラブは1100°Cで加熱した後、20mm厚まで熱間圧延し、得られた熱延板に1050°Cの温度で熱延板焼鈍を施した。ついで、酸洗後、板厚035mm厚に冷間圧延したのち、1025°Cの温度で仕上げ焼鈍を行った。かくして得られた鋼板から、圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。なお、磁気特性はLC特性L方向とC方向の磁気特性の平均値で評価した。また、鋼板表面の線状欠陥発生状況鋼板の単位面積当たりに存在する線状欠陥の長さを評価した。そして、0001mm2未満を欠陥無○、0001mm2以上~001mm2以下を欠陥少し有△、001mm2超えを欠陥多×とした。得られた結果を図1に示す。図1は、AlおよびMn含有量と磁気特性および表面欠陥との関係を示す図である。図1において、横軸はAl含有量、縦軸はMn含有量であり、図中に磁束密度と鉄損、および表面欠陥の程度を記した。なお、各プロットにおいて、上段:B50、中段:W1550、下段:表面欠陥の評価結果である。図1よりAl≦0005、かつMn≦010の成分組成の場合に、非常に良好な磁性が得られる場合が多いが、同時に表面欠陥が発生しやすい傾向にあることがわかる。そこで、発明者らは、Al≦0005、かつMn≦010の成分組成を有する、磁性が良好なものの表面欠陥の発生が顕著だった試験片を、詳細に調査検討した。その結果、それらの試験片ではSが部分的に偏析濃化している箇所が多く見られ、特に表面欠陥が発生した位置近傍では上記Sの偏析濃化が顕著であった。発明者らは、その原因として上記のMn,S量の場合、鋳込み後に析出していたMnSは1100°Cのスラブ加熱中に固溶して、熱間圧延中に再析出するが、Mn量が少ないと液相のFeSが析出しやすくなり、その結果、Sが部分的に濃化偏析し、その部分が割れやすくなり、結果的に表面欠陥が発生しやすくなると考えた。また、Al≦0005、かつMn≦010の成分にて、磁性が非常に良好だった試験片とあまり良好な磁性が得られなかった試験片とについても詳細に調査検討したところ、後者では試験片表層部の酸化物量が多かった。その原因について調査したところ、同一仕上げ焼鈍条件では、Al量が少なくなるにつれて、仕上げ焼鈍後の試験片表面に生じる酸化物量が多くなる傾向が見られた。これは、Alが含有される場合はAl酸化物が生成するためにそのバリア効果でSi酸化物の生成が抑えられるが、Alが少ない場合、そのバリア効果がほとんどないため、Siの酸化が進行しやすくなるためと考えられた。ここに、表層酸化物の生成は、鉄損の劣化原因になるため、その抑制が必要となる。以上より、発明者らは、鋳込み後に析出しているMnS量を少なくすべく、Caを少量添加し、MnSを硫化カルシウムの形態にすることにより、上記現象の発生を抑制し、表面欠陥の発生を無くすことができるのではないか、と考えた。また、同時に介在物の形態制御には熱延条件の影響もあると考え、さらに、鋼板表層酸化の観点から仕上げ焼鈍条件の影響も重要と考え、以下の実験を行った。表1に示す成分組成からなる鋼スラブを用意し、1100°Cで加熱した後、仕上げ圧延終了後の温度と圧延終了後の巻取り温度を変化させて20mm厚まで熱間圧延した。次に1025°Cの温度で熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚035mm厚に冷間圧延した。その後、水素濃度と露点を変化させて、1050°Cの温度で仕上げ焼鈍を行った。得られた鋼板から、圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。表面欠陥の発生程度に及ぼす仕上げ圧延終了後温度と圧延終了後巻取り温度の影響を図2に示す。仕上げ圧延終了後温度が800°C以上900°C以下、圧延終了後巻取り温度が500°C以上650°C以下の場合に表面欠陥の発生がみられないことがわかる。鋼板表面に欠陥の発生がみられなかった条件、すなわち仕上げ圧延終了後温度が800°C以上900°C以下、圧延終了後巻取り温度が500°C以上650°C以下の条件下で、磁性に及ぼす仕上げ焼鈍条件の影響を図3に示す。水素濃度10vol以上かつ露点20°C以下の条件で、高磁束密度かつ低鉄損が得られていることがわかる。上記結果を受けて、発明者らはCaS量の影響を調べる実験を行った。Si:38、Al:00003、Mn:007およびN:00030以下を基本成分とし、Ca量を00005以上00060以下および、S量を00004以上00060以下の範囲で変化した成分の鋼スラブを用意した。鋼スラブは1120°Cで加熱した後、仕上げ圧延終了後の温度が800°C以上900°C以下、圧延終了後の巻取り温度が500°C以上650°C以下の条件下に18mm厚まで熱間圧延した。次に1000°Cの温度で熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚035mm厚に冷間圧延した。その後、水素濃度30volかつ露点40°Cの条件にて、1050°Cの温度で仕上げ焼鈍を行った。得られた鋼板から、磁気特性は圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。得られた結果を図4に示す。図4は、CaおよびS含有量と磁気特性および表面欠陥との関係を示す図である。図4において、横軸はCa量、縦軸はS量であり、図中に磁束密度と鉄損、および表面欠陥の程度を記した。なお、各プロットにおいて、上段:B50、中段:W1550、下段:表面欠陥の評価結果である。表面欠陥は、鋼板の単位面積当たり線状欠陥長さで評価し、0001mm2未満を欠陥無○、0001mm2以上を欠陥有×として評価した以下は、すべて同じ評価基準とした。図4より、試験片がCa:00010以上00050以下およびS:00030以下をCaS≧080の下に含有する場合に、良好な外観と磁気特性が得られていることがわかる。なお、Ca添加については、特開2001271147号公報にて、C:0005以下、SiAl≧10でかつAl≧02またはAl≦001、Mn:01~15、P:01以下を含み、さらにS:0004以下、:0005~01を含有する組成で、Caを10~100ppm添加することにより、介在物や析出物が多くても鉄損を低減することができる技術が開示されているが、この従来技術における主旨は、仕上げ焼鈍時の粒成長を抑制するMn系硫化物の量を減らして、CaSの形態にすることで、製品板の粒径を大きくして鉄損を改善することにあり、本発明のMn量が少ない場合に液相のFeSの析出を防いでSの偏析濃化を抑制することで表面欠陥の発生を抑制するのとは目的効果が異なる。また上記公報での明細書および実施例中で、Mn量の最も少ない例は015であり、本発明のMn量001以上01以下に該当するものはない。また、特開平11293426号公報では、C:0005以下、Si:40以下、Mn:005~15、P:02以下、N:0005以下0を含む、Al:01~10、S:00009以下を含有する組成で、Caを00005~0005を添加することで、疲労特性に優れた無方向性電磁鋼板を製造する技術が開示されているが、この従来技術における主旨は、S9ppm以下の材料ではCa添加により分散した球状のCaAl酸化物を生成させることで、疲労強度を向上させることにある。したがって、Alが01~10含有されることが重要と考えられ、本発明のAl:0005以下の成分とはCa添加の目的効果が異なる。また上記公報での明細書および実施例中で、Mn量の最も少ない例は017であり、本発明のMn量001以上01以下に該当するものはない。更に発明者らは、他の製造条件の影響を調べるために以下の実験を行った。表2に示す成分組成になる鋼スラブをいくつか用意し、スラブ加熱温度を変化させて加熱した後、仕上げ圧延終了後の温度が860°C~890°C、圧延終了後の巻取り温度:610°C~640°Cの下に16mm厚まで圧延した。次に焼鈍温度を変化させて熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚025mm厚に冷間圧延した。その後、水素濃度20volかつ露点40°Cの条件で、1000°Cの温度で仕上げ焼鈍を行った。得られた鋼板から、圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。磁気特性と表面欠陥の発生有無に及ぼすスラブ加熱温度と熱延板焼鈍温度の影響を図5に示す。スラブ加熱温度を1050°C以上1150°C以下、熱延板焼鈍を950°C以上スラブ加熱温度以下とした条件にて、良好な外観と磁気特性が得られていることがわかる。上記した範囲のスラブ加熱温度で良好な特性が得られる理由については、鋳込み時にCaSとしてではなく。MnSとして析出していたものが、一旦、固溶した後、CaSとして析出するためと考えられる。スラブ加熱温度が低いと再固溶が生じず、一方、加熱温度が高いと、鋳込み時にCaSとして析出していたものまでが固溶してしまうため逆効果になると考えられる。また、上記した範囲の熱延板焼鈍温度で良好な特性が得られる理由について、下限温度は、一定以上の大きさの熱延板粒径にすること、上限温度は、スラブ加熱および熱間圧延時に得られたCaSの析出および分布状態を大きく変化させないこと、が重要と考えられる。以下、上記のようにして定めた本発明の成分組成範囲の限定理由について説明する。C:0005以下Cは、磁気時効劣化を抑制するために、0005以下に限定する。好ましくは00035以下、より好ましくは00030以下である。Si:15以上45以下本発明の電磁鋼板において、Siは電気抵抗を増大させ、鉄損を改善する有用元素である。この鉄損改善のためには、15以上のSiが必要である。一方、45を超えると鋼板の加工性が劣化し、かつ磁束密度の低下も顕著になるため、Si含有量は15~45の範囲に限定する。Al:0005以下Alは、Siと同様、鋼の脱酸剤として一般的に用いられており、電気抵抗を増加して鉄損を低減する効果が大きいため、通常、無方向性電磁鋼板の主要構成元素の一つである。しかしながら、本発明で目的とする高磁束密度かつ低鉄損の電磁鋼板を得るには、Al量を0005以下に低減することが必須であり、本発明において重要な点である。Mn:001以上010以下Siと同様に、Mnは電気抵抗を高めて鉄損を低減する効果があるだけでなく、鋼を固溶強化する作用も有し、また熱間脆性を改善する上でも有効な元素であるため、通常、無方向性電磁鋼板においては、02以上程度添加されている。しかしながら、本発明で目的とする高磁束密度かつ低鉄損の電磁鋼板を得るには、Mn量を01以下と少なくすることが必須であり、本発明において重要な点である。すなわち、Mn量が01を超えると飽和磁束密度が低下する。一方、熱間加工性を確保する点から、下限は001とする。Ca:00010以上00050以下本発明において、CaはMn量を少なくして良好な特性を得るために必須の元素であるが、00010未満ではその効果は充分ではない。一方、00050を超えると、その効果は飽和するため、上記範囲に限定した。S:00030以下Sは不可避的に混入してくる不純物であり、その含有量が多くなると硫化物系介在物が多量に形成されて鉄損が増加する原因となる。よって、本発明では00030以下とする。N:00030以下NもSと同様、不可避的に混入してくる不純物であり、その含有量が多いと窒化物が多量に形成されて鉄損が増加する原因となる。よって、本発明では00030以下とする。CaS≧080CaS<080の場合、Sを固定するためのCa量が不足する。特に本発明のようにMn量が010以下と少ない場合、スラブ加熱時などに液相のFeSが析出して、Sが偏析濃化しやすくなり、それが鋼板表面欠陥の発生原因になるため、上記範囲にすることが必要である。本発明では、その他、無方向性電磁鋼板の磁気特性向上や高強度化、表面性状の改善のために以下に述べる元素を適宜含有させることができる。SnおよびSb:0005以上02以下SnおよびSbはいずれも、無方向性電磁鋼板の集合組織を改善し磁気特性を高める効果を有するが、その効果を得るには、Sb,Snを単独添加または複合添加するいずれの場合も0005以上添加する必要がある。一方、過剰に添加すると鋼が脆化し、鋼板製造中の板破断やヘゲが増加するため、Sn,Sbは単独添加または複合添加いずれの場合も02以下とする。P:003以上020以下Pも集合組織改善に有効な元素であるが、過剰な添加は偏析による脆化により粒界割れや圧延性の低下をもたらすので、P量は020以下に制限する。なお、明確な効果を発現させるには003以上の添加が必要なため、上記範囲に限定した。Mo:0005以上010以下Moは耐酸化性を向上させることにより表面性状を改善する効果がある。しかしながら、含有量が0005未満では充分な効果が得られず、一方、010を超えて添加してもその効果は飽和し、コスト高ともなるので、上限は010とする。B:00002以上0002以下Bは粒界偏析することにより粒界強度を向上させる元素であり、特にPの粒界偏析による脆化を抑制する効果が顕著である。その効果を得るには、00002以上の添加が必要であり、また0002を超えて添加してもその効果は飽和するので、上記範囲に限定する。Cr:005以上05以下本発明におけるSi主体成分では、表面性状改善に有効であり、005以上の添加でその効果が明確になるが、05を超えるとその効果は飽和するので、上記範囲に限定する。次に、本発明に従う製造方法の限定理由について述べる。本発明の無方向性電磁鋼板の製造は、一般の無方向性電磁鋼板に適用されている工程および設備を用いて実施することができ、各工程における条件を本発明に従って規制することが肝要である。例えば、転炉あるいは電気炉などで所定の成分組成に溶製された鋼を、脱ガス設備で二次精錬し、連続鋳造または造塊後の分塊圧延により鋼スラブとしたのち、熱間圧延、熱延板焼鈍、酸洗、冷間または温間圧延、仕上焼鈍および絶縁被膜塗布焼き付けといった工程である。また、直接鋳造法を用いて、100mm以下の厚さの薄鋳片を直接製造してもよい。ここで、製造条件を以下に述べるように制御することが必要である。すなわち、まず、熱間圧延に際してスラブ加熱温度を1050°C以上1150°C以下とし、鋳込時にCaSとしてではなく、MnSとして析出していたものを適切な固溶状態とすることが必要である。スラブ加熱温度が1050°C未満では、MnSを固溶させることができず、1150°Cを超えると、鋳込時にCaSとして析出していたものまで再固溶し始めるため、上記範囲にする必要がある。続いて、熱間圧延は、仕上げ圧延終了後の温度が800°C以上900°C以下、圧延終了後の巻取り温度が500°C以上650°C以下になるように実施することが必要である。この条件にすることにより、スラブ加熱時に固溶したMnSがFeSの液相になることなく、CaSの形態に変化するものと考えられる。ついで熱延板焼鈍を行うが、その際、熱延板焼鈍温度を950°C以上スラブ加熱温度以下にすることが必要である。この範囲の熱延板焼鈍温度にすることにより、熱延板粒径が適度な大きさになり、かつ、スラブ加熱および熱間圧延時に得られたCaSの析出分布状態を大きく変化させないことが重要と考えられる。次に、冷間または温間圧延を施して最終板厚にし、ついで、仕上焼鈍を施すが、その際、強還元性雰囲気である、水素:10vol以上、露点:-20°C以下の雰囲気下にすることが必要である。上記のような強還元性雰囲気にすることで、本発明のようにAl量が非常に少ない成分においても、顕著な鉄損劣化を招かない程度に、鋼板表層酸化物等の生成を抑制できるためと考えられる。また、仕上げ焼鈍温度は950°C以上にする必要がある。焼鈍温度が950°Cより低いと、結晶粒径が小さいために、ヒステリシス損が高くなって、低鉄損が得られなくなる。なお、仕上げ焼鈍温度の上限はないが、1100°Cを超える温度で焼鈍しても、結晶粒径をさらに大きくすることは難しく、結晶粒径の増大によるヒステリシス損低減の効果が飽和するため、仕上げ焼鈍は1100°C以下で行うことがコスト的に有利である。なお、上記した仕上焼鈍に引き続いて、既知のコーティング処理を行っても良いのはいうまでもない。この際、良好な打抜き性を確保するためには、樹脂を含有する有機コーティングが望ましく、一方溶接性を重視する場合には半有機や無機コーティングを適用することが望ましい。表3に示す成分組成になる鋼スラブを、表4に示す条件に従って、スラブ加熱後に、熱間圧延して巻取り、熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚:035mmまで冷間圧延を施したのち、仕上焼鈍コーティング処理を行った。得られた無方向性電磁鋼板から、圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。表面欠陥は、鋼板の単位面積当たり線状欠陥長さで評価し、0001mm2未満を欠陥無○、0001mm2以上を欠陥有×として評価した。得られた結果を表4に併記する。記号1-1~1-3に示す比較例比較例1-1~1-3は、表3にAとして示す鋼種を用いている。この鋼種ではCaの添加が無く、上述のように、MnSをCaSの形態にすることで表層酸化物の生成を抑制することができない。よって、表4に示すように比較例1-1~1-3の全てにおいて表面欠陥が生じている。さらに、記号1-1および1-3に示す比較例は、鋼種だけでなく、スラブ加熱温度、熱間圧延条件についても本発明による数値範囲外であるため、鋼種以外の条件は本発明による数値範囲内で処理を行った比較例1-2と比較して磁気特性が悪い。加えて、比較例1-1ではスラブ加熱温度、熱間圧延条件に加えて、仕上げ焼鈍条件における水素濃度及び露点についても本発明による数値範囲外であり、比較例1-3よりも更に磁気特性が悪い。記号1-4に示す比較例比較例1-4は、スラブ加熱温度、熱間圧延条件、仕上げ焼鈍条件における水素濃度及び露点について、本発明の数値範囲外である。鋼種が本発明にて規定した数値範囲内の成分組成から成るものであるため、比較例1-1~1-3と比べて磁気特性は比較的良好であるが、表面欠陥は発生した。他方、記号1-5および1-6に示す発明例のように、比較例1-4と同じ鋼種に対して本発明の製造条件を適用することで、鉄損は低減され磁束密度は上昇し、磁気特性は良好となった。更に、これらの発明例では表面欠陥も発生しなかった。記号1-7に示す比較例は、スラブ加熱温度、仕上げ焼鈍条件における焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この例では、磁気特性が不良であり、表面欠陥も発生した。しかし、記号1-8および1-9に示すように、同様の鋼種に対して本発明の製造条件を適用することで、鉄損は低減され磁束密度は上昇し、磁気特性は良好となった。更に、これらの発明例では表面欠陥も発生しなかった。記号1-10に示す比較例比較例1-10は、仕上げ焼鈍条件における露点及び焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この例では、表面欠陥は発生しなかったが、磁気特性が不良であった。記号1-13に示す比較例比較例1-13では、スラブ加熱温度及び熱間圧延条件における仕上終了温度が本発明の数値範囲外である。この例では、表面欠陥が発生した。記号1-16に示す比較例比較例1-16では、熱間圧延条件における仕上終了温度、熱延板焼鈍温度、および仕上焼鈍条件における水素濃度及び露点が本発明の数値範囲外である。この場合、磁束密度は高いが鉄損も高く、更に表面欠陥も発生した。一方、比較例1-10、比較例1-13、及び比較例1-16のそれぞれと同様の鋼種に対して本発明の製造条件を適用することで、磁束密度を更に上昇させると共に鉄損を低減させることができ、更に表面欠陥も発生しなかった。このように、本発明の製造条件を満足する発明例はいずれも、表面欠陥の発生がなく、良好な磁気特性が得られていることがわかる。表5に示す成分組成になる鋼スラブを、表6に示す条件で、スラブ加熱、熱間圧延して巻取り、熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚:050mmまで冷間圧延を施したのち、仕上焼鈍コーティング処理を行った。得られた無方向性電磁鋼板から、磁気特性は圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。なお、表面欠陥の評価方法は実施例1と同様である。得られた結果を表6に併記する。記号2-1に示す比較例では、スラブ加熱温度、熱間圧延条件における巻取り温度、熱延板焼鈍温度、および仕上焼鈍条件における水素濃度が本発明の数値範囲外である。この場合鉄損が著しく高く、さらに表面欠陥を生じた。記号2-4に示す比較例では、スラブ加熱温度、熱間圧延条件における仕上終了温度、および仕上焼鈍条件における露点が本発明の数値範囲外である。この場合、磁気特性はさほど悪化しなかったが表面欠陥が生じた。記号2-7に示す比較例ではスラブ加熱温度及び熱延板焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この場合、鉄損が高く、更に表面欠陥が生じた。記号2-10に示す比較例では仕上げ焼鈍条件における焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この場合、表面欠陥は生じなかったが磁気特性が悪化した。しかし、本発明の製造条件を満足する発明例はいずれも、表面欠陥の発生がなく、同一の鋼種に対して本発明の製造条件を適用しなかった比較例よりも良好な磁気特性が得られていることがわかる。表7に示す成分組成になる鋼スラブを、表8に示す条件で、スラブ加熱、熱間圧延して巻取り、熱延板焼鈍を施し、酸洗後、板厚:025mmまで冷間圧延を施したのち、仕上焼鈍コーティング処理を行った。得られた無方向性電磁鋼板から、磁気特性は圧延方向および圧延直角方向にエプスタイン試験片を切り出し、磁気特性を測定した。磁気特性はLC特性で評価した。また、表面欠陥の発生程度も調査した。なお、表面欠陥の評価方法は実施例1および2と同様である。得られた結果を表8に併記する。記号3-1に示す比較例では、熱間圧延条件における仕上げ終了温度、仕上げ焼鈍条件における露点および焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この場合、鉄損が高くなり、更に表面欠陥が生じた。記号3-4に示す比較例では、熱延板焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この場合、表面欠陥が生じた。記号3-7に示す比較例では、スラブ加熱温度、熱間圧延条件における仕上終了温度、および熱延板焼鈍温度が本発明の数値範囲外である。この場合も表面欠陥が生じた。記号3-10に示す比較例では、スラブ加熱温度、熱間圧延条件、および仕上焼鈍条件における水素濃度が本発明の数値範囲外である。この場合、鉄損が高くなるとともに表面欠陥が生じた。しかし、本発明の製造条件を満足する発明例はいずれも、表面欠陥の発生がなく、同一の鋼種に対して本発明の製造条件を適用しなかった比較例よりも良好な磁気特性が得られていることがわかる。本発明によれば、リサイクル性に優れるとともに、鋼板表面性状が良好な低鉄損かつ高磁束密度の無方向性電磁鋼板を提供することができる。"