円柱状構造物の水平多方向加振による衝撃弾性波振動の測定に用いる加振位置採寸治具であって、互いに連結された複数の同一長さのアームからなる伸縮可能な蛇腹構造を有し、各アームを連結する部分に、前記蛇腹構造に縮む力を作用させるためにバネを備えて前記アームの開きを完全に閉じるように作用するヒンジ機構と、回転するローラーを備えるヒンジ機構とを交互に備えると共に、前記蛇腹構造の両端のアームに連結手段を備え、測定の際には、前記蛇腹構造を前記円柱状構造物に巻き付けるようにして前記蛇腹構造の両端を前記連結手段で連結し、前記円柱状構造物の側面周囲に前記ローラーが接触する形態で前記円柱状構造物に固定されることを特徴とする加振位置採寸治具。前記ローラーに、加振位置の墨出し用糸を設けることができることを特徴とする請求項1に記載の加振位置採寸治具。前記ローラーに、自立できる棒状突起を設けることができることを特徴とする請求項1に記載の加振位置採寸治具。前記ローラーに、前記円柱状構造物の振動を受振する受振器を備えることができることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の加振位置採寸治具。前記バネは、コイルバネ、トーションバネ、U字形バネまたは板バネであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の加振位置採寸治具。ところで、コンクリート柱を打撃し振動を与えることによって得られる固有振動数を解析することで、コンクリート柱の健全度を診断する方法では、ハンマー等の加振装置によりコンクリート柱を水平多方向に加振することが行われるが、その際に、円形断面の中心角度が等間隔の角度になるように計測メジャー等を用いてコンクリート柱の円周を等間隔の長さに分配して、ハンマー等の加振装置による加振位置として事前に墨出しをしなければならないために、加振前の準備作業に要する時間が長くかかっていた。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、任意の径の円柱状構造物に対し、水平多方向加振の位置を短時間で採寸できる加振位置採寸治具を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明は、円柱状構造物の水平多方向加振による衝撃弾性波振動の測定に用いる加振位置採寸治具であって、互いに連結された複数の同一長さのアームからなる伸縮可能な蛇腹構造を有し、各アームを連結する部分に、前記蛇腹構造に縮む力を作用させるためにバネを備えて前記アームの開きを完全に閉じるように作用するヒンジ機構と、回転するローラーを備えるヒンジ機構とを交互に備えると共に、前記蛇腹構造の両端のアームに連結手段を備え、測定の際には、前記蛇腹構造を前記円柱状構造物に巻き付けるようにして前記蛇腹構造の両端を前記連結手段で連結し、前記円柱状構造物の側面周囲に前記ローラーが接触する形態で前記円柱状構造物に固定されることを特徴とする。前記ローラーに、加振位置の墨出し用糸を設けることができることが好ましい。また、前記ローラーに、自立できる棒状突起を設けることができることが好ましい。また、前記ローラーに、前記円柱状構造物の振動を受振する受振器を備えることができることが好ましい。前記バネは、コイルバネ、トーションバネ、U字形バネまたは板バネであることが好ましい。本発明は、互いに連結された複数の同一長さのアームからなる伸縮可能な蛇腹構造を、円柱状構造物の側面の全周囲を取り囲むように設置することにより、径の異なる円柱状構造物に対し、円柱状構造物の側面周囲に水平多方向加振の方向数に見合う数の等間隔な位置を短時間で採寸することができる。本発明の加振位置採寸治具を説明する前に、コンクリート柱等の円柱状構造物の水平多方向加振による衝撃弾性波振動モード解析を用いて円柱状構造物の劣化状態を点検診断する方法について説明する。図1は、衝撃弾性波振動モード解析を用いて円柱状構造物の劣化状態を点検診断する方法を説明する図である。なお、以下において、円柱状構造物の一例としてコンクリート柱を用いるものとする。図1に示すように、コンクリート柱1の地際から末口の間に設置したハンマー2加振装置により、コンクリート柱全体を揺らす振動を水平多方向に発生させる。図2は、ハンマー2によりコンクリート柱1の円周方向に数箇所、円形断面の中心に向かって加振している状態を示す図である。地際から末口の間に設置された受振器3によりコンクリート柱1の振動を受振し、その振動をデータロガー4解析装置により解析する。図3は、受振器3が受振した振動の振動数と強度を示すフーリエスペクトル図である。データロガー4は、受振した卓越振動数に関するパワースペクトルの特徴を分類することによって、円柱状構造物の劣化状態を点検診断する。本発明の加振位置採寸治具は、上述した円柱状構造物の水平多方向加振による衝撃弾性波振動モードの測定に用いられる冶具であり、図4は、本発明の加振位置採寸治具の実施の形態を示す全体図である。図4は、加振位置採寸治具5のアーム6をアーム連結部7連結手段で連結して、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の側面の全周囲を取り囲むように設置した状態を示している。加振位置採寸治具5は、アーム連結部7の位置で分離可能となっており、アーム連結部7の位置で分離することによりコンクリート柱1から取り外すことができるようになっている。図4に示す加振位置採寸治具5は、全て同じ長さの複数のアーム6からなり、アーム6の両端がヒンジ構造で連結されており、伸縮が可能なように蛇腹構造となっている。加振位置採寸治具5は、蛇腹構造をコンクリート柱1に巻き付けるようにして蛇腹構造の両端をアーム連結部7で連結し、コンクリート柱1の側面周囲にローラー10が接触する形態でコンクリート柱1に固定される。アーム6の長さはコンクリート柱1の径によって調整可能であるが、計測対象となるコンクリート柱の最大径に対応できるように設計することが望ましい。アーム6の数は、コンクリート柱1をハンマー2により水平多方向に加振する方向数により調整可能であり、アーム2本で1方向分となる。アーム6は、板状のステンレスや、アルマイト処理されたアルミニウム等の錆びにくい材質が望ましい。各アーム6を連結する部分には、蛇腹構造に縮む力を作用させるためにコイルバネ9を備えてアーム6の開きを完全に閉じるように作用するヒンジ機構8と、回転するローラー10を備えるヒンジ機構8とを交互に備える。蛇腹構造に縮む力を作用させるために、図4ではコイルバネ9を用いているが、トーションバネやU字形バネや板バネ等を用いても良い。図5は、蛇腹構造を有する加振位置採寸治具の一部を示す図であり、ヒンジ機構8にトーションバネ11を用いた例を示している。なお、蛇腹構造を縮める力が弱い場合は、図6に示すように、ローラー10の裏側のヒンジ機構8にもトーションバネ11を取り付けることが好ましい。加振位置採寸治具5の両端に位置するアーム6は、加振位置採寸治具5をコンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置するため、図7に示すように、先端が継ぎ手方式による連結が可能な機構となっており、アーム連結部7により一方のアーム6と他方のアーム6を連結する。一方のアーム6は、3分の1程度のアーム長であり、他方のアーム6は、3分の2程度のアーム長である。また、上述したアーム連結部7に換えて、図8に示す連結フック13を用いても良い。加振位置採寸治具5の両端に位置するアーム6は、アーム6の先端どうしが連結できるようにフック構造一方がフック形状、他方がフックを受ける凸形状などになっている。また、アーム長の中間に連結フック13を取り付けるための切り込み溝14が形成されている。連結フック13は、その切り込み溝14に設定することのできる雌ネジ部と、その雌ネジ部に通す雄ネジ部と、その雄ネジ部を回転させる軸角度を直角に変換するネジ機構部で構成されている。連結フック13のネジの締め具合を調整することによって、各ローラー10の間隔がほぼ等間隔になるように調整できる。ローラー10は、ゴムや樹脂製であり、360度回転できる。ローラー10の幅は、アーム6の数や長さにより安定度を考慮する上で調整可能であるが、1~2cm程度が望ましい。また、図9に示すように、ローラー10には、加振位置の墨出し用糸23が脱着可能になっている。ローラー10は、側面の回転軸部分に凸型ガイド21を備えており、墨出し用糸23は、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド22を一端に備えている。墨出し用糸23には、長さが20~30cm程度、径が0.2~1.0mm程度のナイロン製等が用いられる。なお、風などによる影響を受けないようにするため、墨出し用糸23の開放端側には重りを取り付けるようにしても良い。また、図10に示すように、ローラー10には、ナイロン製等のある程度真直ぐに自立できる棒状突起24を脱着可能にしても良い。棒状突起24は、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド22を一端に備えている。棒状突起24の長さは20~30cm程度、径は先端で1mm程度が望ましい。また、ローラー10には、受振器3が脱着可能になっている。図11は、受振器3の第1実施例を示す平面図であり、図12は、側面図である。受振器3は、加速度センサ27と、台座28と、間接材30と、水平器32を備える。加速度センサ27には台座28が取り付けられ、その台座28には、ローラー10に設けられた凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド29が設けられている。なお、加速度センサ27の側面には、コンクリート柱1の側面の表面と密着できるようにゴムパッド等の振動計測に影響を及ぼさない材質の間接材30が貼られている。台座28は、加速度センサ27の底面にネジ締め等によって強固に連結され、加速度センサ27の交換にも対応できるように取り外し可能となっている。台座28の底面裏面には、ローラー側面の回転軸部分に設けられた凸型ガイド21に対し、あそびがなく、しっかりと取り付けられるように凹型ガイド29が設けられており、受振器3を所定位置に固定できるように取り外し可能な程度のフック31が設けられている。また、台座28には水平器32が取り付けられており、それを確認しながら、加速度センサ27が水平になるように調整することができる。図13は、ローラー10に受振器3を取り付けた状態で、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置した状態を示している。また、受信器3を貼り付ける位置が予め決定している場合、ローラー10の代わりに受振器3を固定するようにしても良い。図14は、受信器3の第2実施例を示す図であり、図14aは平面図、図14bは側面図である。受振器3は、加速度センサ27と、固定枠39と、間接材30と、水平器32を備える。加速度センサ27には固定枠39が取り付けられ、その固定枠39には、ヒンジ機構15が設けられている。なお、加速度センサ27の側面には、コンクリート柱1の側面の表面と密着できるようにゴムパッド等の振動計測に影響を及ぼさない材質の間接材30が貼られている。固定枠39は、加速度センサ27の3つの側面に対し、あそびがなく、しっかりと取り付けられるようにコの字型の枠形状となっており、その内側にはゴムパッド等の振動計測に影響を及ぼさない材質の間接材30が貼られている。なお、加速度センサ27は、その交換にも対応できるように取り外し可能となっている。図15は、受振器3の第3実施例を示す平面図であり、図16は、側面図である。受振器3は、加速度センサ27と、台座34と、水平器32と、両面接着テープ36を備える。ローラー10の側面の回転軸部分には、形状が半球状の凸型ガイド33が設けられており、加速度センサ27には台座34が取り付けられ、その台座34には、凹型ガイド35とピンホールガイド27が設けられている。なお、加速度センサ6の側面には、コンクリート柱1の側面の表面に貼り付けができるようにゴム製等の振動計測に影響を及ぼさない材質の両面接着テープ36が貼られている。台座34は、加速度センサ27の底面にネジ締め等によって強固に連結され、加速度センサ27の交換にも対応できるように取り外し可能となっている。台座34の底面裏面には、ローラー側面の回転軸部分に設けられた半球状の凸型ガイド33の頂点がスムーズに移動できるような形状の凹型ガイド35とピンホールガイド27が設けられており、凸型ガイド33の頂点が凹型ガイド35に沿って移動し、ピンホールガイド37の位置に移動することによって、受振器3は、ピンホールガイド37による接点のみで自重を支える状態になり、この状態で、受振器3を、加速度センサ27に貼り付けられている両面接着テープ36により、コンクリート柱1の側面の表面に貼り付けることができる。また、台座34には水平器32が取り付けられており、それを確認しながら、受振器3をコンクリート柱1の側面の表面に水平に貼り付けることができる。次に、本発明の加振位置採寸治具の使用方法について説明する。図17は、加振位置採寸治具の使用方法の第1実施例について説明するコンクリート柱の側面方向図である。加振位置採寸治具の使用方法の第1実施例は、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置し、加振位置採寸治具5のローラー側面の回転軸に沿うようにコンクリート柱1の側面の表面にチョーク等で墨出し線38を描き、墨出し線38の位置に受振器3を貼り付けると共に、墨出し線38の位置をハンマー2で加振するものである。なお、コンクリート柱1に受振器3を貼り付ける際は、図15、図16に示すように、ローラー側面の回転軸部分に設けられた半球状の凸型ガイド33の頂点を利用して、受振器3をコンクリート柱1に貼り付けるようにしても良い。図18は、加振位置採寸治具の使用方法の第2実施例について説明するコンクリート柱の側面方向図である。加振位置採寸治具の使用方法の第2実施例は、加振位置採寸治具5のローラー10の凸型ガイド21に、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド22を一端に有する加振位置の墨出し用糸23を取り付けて、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置し、下方に下がった墨出し用糸23の位置に受振器3を貼り付けると共に、墨出し用糸23の位置をハンマー2で加振するものである。図19は、加振位置採寸治具の使用方法の第3実施例について説明するコンクリート柱の側面方向図である。加振位置採寸治具の使用方法の第3実施例は、加振位置採寸治具5のローラー10の凸型ガイド21に、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド22を一端に有する棒状突起24を取り付けて、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置し、自立した棒状突起24の位置に受振器3を貼り付けると共に、棒状突起24の延長線上の位置をハンマー2で加振するものである。受振器3を貼り付けるときは、貼り付ける位置の棒状突起24を取り外す。また、受振器3を貼り付ける位置を予め決定し、図15、図16に示すように、ローラー側面の回転軸部分に設けられた半球状の凸型ガイド33の頂点を利用して、受振器3をコンクリート柱1に貼り付けるようにしても良い。図20は、加振位置採寸治具の使用方法の第4実施例について説明するコンクリート柱の側面方向図である。加振位置採寸治具の使用方法の第4実施例は、加振位置採寸治具5のローラー10の凸型ガイド21に、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド29を有する受振器3を取り付けて、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置し、受振器3をコンクリート柱1に密着させ、加振位置採寸治具5のローラー側面の回転軸に沿うようにコンクリート柱1の側面の表面にチョーク等で墨出し線38を描き、墨出し線38の位置をハンマー2で加振するものである。また、受振器3を貼り付ける位置を予め決定し、図14に示すように、ローラー10の代わりに受振器3が固定されている固定枠39を利用して、受振器3をコンクリート柱1に貼り付けるようにしても良い。図21は、加振位置採寸治具の使用方法の第5実施例について説明するコンクリート柱の側面方向図である。加振位置採寸治具の使用方法の第5実施例は、加振位置採寸治具5の1つのローラー10の凸型ガイド21に、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド29を有する受振器3を取り付け、他のローラー10の凸型ガイド21に、凸型ガイド21に嵌合する凹型ガイド22を一端に有する棒状突起24を取り付けて、加振位置採寸治具5を、コンクリート柱1の円周方向に取り巻くように設置し、受振器3をコンクリート柱1に密着させ、棒状突起24の延長線上の位置をハンマー2で加振するものである。なお、受振器3を貼り付ける位置を予め決定し、コンクリート柱1に受振器3を貼り付ける際は、図15、図16に示すように、ローラー側面の回転軸部分に設けられた半球状の凸型ガイド33の頂点を利用して、受振器3をコンクリート柱1に貼り付けるようにしても良い。また、受振器3を貼り付ける位置を予め決定し、図14に示すように、ローラー10の代わりに受振器3が固定されている固定枠35を利用して、受振器3をコンクリート柱1に貼り付けるようにしても良い。なお、上述した加振位置採寸治具の使用方法の第1~第5実施例では、コンクリート柱1の側面の表面に1つの受振器を密着または貼り付けたが、コンクリート柱1の側面の表面に複数の受振器を密着または貼り付けても良い。上述したように、本発明は、互いに連結された複数の同一長さのアームからなる伸縮可能な蛇腹構造を、コンクリート柱の側面の全周囲を取り囲むように設置することにより、径の異なるコンクリート柱に対し、コンクリート柱の側面周囲に水平多方向加振の方向数に見合う数の等間隔な位置を短時間で採寸することができる。