"実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、前記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とする固体電解質層。前記分岐型ポリマーが、水素添加ポリマーであることを特徴とする請求項2に記載の固体電解質層。前記硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の固体電解質層。前記Li2S-P2S5材料におけるLi2SおよびP2S5の割合が、モル換算で、Li2S:P2S5=72:28~78:22の範囲内であることを特徴とする請求項3に記載の固体電解質層。活物質と、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、前記活物質および前記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とする二次電池用電極層。前記分岐型ポリマーが、水素添加ポリマーであることを特徴とする請求項5に記載の二次電池用電極層。前記硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料であることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の二次電池用電極層。前記Li2S-P2S5材料におけるLi2SおよびP2S5の割合が、モル換算で、Li2S:P2S5=72:28~78:22の範囲内であることを特徴とする請求項7に記載の二次電池用電極層。正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、前記正極層および前記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、前記固体電解質層が、請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の固体電解質層であることを特徴とする全固体二次電池。正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、前記正極層および前記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、前記正極層および前記負極層の少なくとも一方が、請求項5から請求項8までのいずれかの請求項に記載の二次電池用電極層であることを特徴とする全固体二次電池。従来、結着材の添加により、固体電解質層または電極層に可撓性を付与することができるものの、結着材は通常イオン伝導性を有さないため、固体電解質層または電極層のイオン伝導性が低下することが知られており、可撓性とイオン伝導性との維持の両立が求められている。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性の低下を抑制した固体電解質層を提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明においては、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、上記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とする固体電解質層を提供する。本発明によれば、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、分岐型ポリマーとを用いることで、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性例えば、Liイオン伝導性の低下を抑制した固体電解質層とすることができる。上記発明においては、上記分岐型ポリマーが、水素添加ポリマーであることが好ましい。固体電解質層の抵抗増加を抑制することができるからである。上記発明においては、上記硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料であることが好ましい。Liイオン伝導性に優れた硫化物固体電解質材料とすることができるからである。上記発明においては、上記Li2S-P2S5材料におけるLi2SおよびP2S5の割合が、モル換算で、Li2S:P2S5=72:28~78:22の範囲内であることが好ましい。より架橋硫黄の少ない硫化物固体電解質材料とすることができるからである。また、本発明においては、活物質と、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、上記活物質および上記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とする二次電池用電極層を提供する。本発明によれば、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、分岐型ポリマーとを用いることで、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性例えば、Liイオン伝導性の低下を抑制した二次電池用電極層とすることができる。上記発明においては、上記分岐型ポリマーが、水素添加ポリマーであることが好ましい。二次電池用電極層の抵抗増加および容量低下を抑制することができるからである。上記発明においては、上記硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料であることが好ましい。Liイオン伝導性に優れた硫化物固体電解質材料とすることができるからである。上記発明においては、上記Li2S-P2S5材料におけるLi2SおよびP2S5の割合が、モル換算で、Li2S:P2S5=72:28~78:22の範囲内であることが好ましい。より架橋硫黄の少ない硫化物固体電解質材料とすることができるからである。また、本発明においては、正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、上記正極層および上記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、上記固体電解質層が、上述した固体電解質層であることを特徴とする全固体二次電池を提供する。本発明によれば、上述した固体電解質層を用いることにより、電池抵抗が低い全固体二次電池とすることができる。また、本発明においては、正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、上記正極層および上記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、上記正極層および上記負極層の少なくとも一方が、上述した二次電池用電極層であることを特徴とする全固体二次電池を提供する。本発明によれば、上述した二次電池用電極層を用いることにより、電池抵抗が低い全固体二次電池とすることができる。また、活物質と硫化物固体電解質材料との反応による高抵抗層の生成を抑制することができ、電池抵抗が低い全固体二次電池とすることができる。本発明においては、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性の低下を抑制した固体電解質層を得ることができるという効果を奏する。以下、本発明の固体電解質層、二次電池用電極層および全固体二次電池について、詳細に説明する。A.固体電解質層まず、本発明の固体電界質層について説明する。本発明の固体電解質層は、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、上記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とするものである。本発明によれば、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、分岐型ポリマーとを用いることで、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性例えば、Liイオン伝導性の低下を抑制した固体電解質層とすることができる。分岐型ポリマーは、固体電解質層に添加した際に、硫化物固体電解質材料と複数の点で結着することができると考えられる。そのため、少量の添加により可撓性および高い結着力を得ることができ、イオン伝導性の低下を抑制することができる。本発明においては、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料を用いる。架橋硫黄例えば、S3P-S-PS3ユニットの架橋硫黄は反応性が高いため、結着材と反応することで、硫化物固体電解質材料の劣化の原因となる。これに対し、本発明における硫化物固体電解質材料は、実質的に架橋硫黄を有しないため、劣化しにくく、固体電解質層のイオン伝導性の低下を抑制することができる。図1は、本発明の固体電解質層の一例を示す概略断面図である。図1に示される固体電解質層10は、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料1と、硫化物固体電解質材料1を結着する分岐型ポリマー2とを含有するものである。以下、本発明の固体電解質層について、構成ごとに説明する。1.硫化物固体電解質材料まず、本発明における硫化物固体電解質材料について説明する。本発明における硫化物固体電解質材料は、実質的に架橋硫黄を有しないものである。ここで、架橋硫黄とは、硫化物固体電解質材料の合成時に生じる-S-結合の硫黄元素をいう。実質的に架橋硫黄を有しないとは、硫化物固体電解質材料に含まれる架橋硫黄の割合が、分岐型ポリマーとの反応で硫化物固体電解質材料を劣化させない程度に少ないことをいう。この場合、架橋硫黄の割合は、例えば、10mol以下であることが好ましく、5mol以下であることがより好ましい。また、実質的に架橋硫黄を有しないことは、ラマン分光スペクトルにより、確認することもできる。例えば、本発明における硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料である場合、架橋硫黄を有するS3P-S-PS3ユニットP2S7ユニットのピークが生じ得る。このピークは、通常402cm-1に現れる。そのため、本発明においては、このピークが検出されないことが好ましい。また、PS4ユニットのピークは、通常417cm-1に現れる。本発明においては、402cm-1における強度I402が、417cm-1における強度I417よりも小さいことが好ましい。より具体的には、強度I417に対して、強度I402は、例えば、70以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましく、35以下であることがさらに好ましい。また、Li2S-P2S5材料以外の硫化物固体電解質材料についても、架橋硫黄を有するユニットを特定し、そのユニットのピークを測定することにより、実質的に架橋硫黄を有しないことを判断することができる。なお、実質的に架橋硫黄を有しないことは、ラマン分光スペクトルの測定結果以外にも、硫化物固体電解質材料を合成する際の原料組成比、NMRの測定結果を用いても確認することができる。本発明における硫化物固体電解質材料は、実質的に架橋硫黄を有しないものであれば特に限定されるものではない。ここで、本発明の固体電解質層が全固体リチウム電池に用いられる場合、上記硫化物固体電解質材料として、例えば、Li2Sと、第13族~第15族の元素の硫化物とを含有する原料組成物を用いてなるものを挙げることができる。上記第13族~第15族の元素としては、例えば、B、Al、Si、Ge、P、As、Sb等を挙げることができ、上記第13族~第15族の元素の硫化物としては、具体的には、B2S3、Al2S3、SiS2、GeS2、P2S3、P2S5、As2S3、Sb2S3等を挙げることができる。中でも、本発明においては、Li2Sと、第13族~第15族の元素の硫化物とを含有する原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料、Li2S-SiS2材料、Li2S-GeS2材料、Li2S-Al2S3材料またはLi2S-B2S3材料であることが好ましく、Li2S-P2S5材料であることがより好ましい。Liイオン伝導性に優れているからである。なお、Li2S-P2S5材料とは、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料であり、Li2SおよびP2S5を主原料として含むものであれば良く、さらに他の材料を含むものであっても良い。他の記載も同様である。上記原料組成物に含まれるLi2Sは、不純物が少ないことが好ましい。副反応を抑制することができるからである。Li2Sの合成方法としては、例えば、特開平7-330312号公報に記載された方法等を挙げることができる。さらに、Li2Sは、WO2005/040039に記載された方法等を用いて精製されていることが好ましい。また、原料組成物は、Li2S、および第13族~第15族の元素の硫化物の他に、Li3PO4、Li4SiO4、Li4GeO4、Li3BO3およびLi3AlO3からなる群から選択される少なくとも一種のオルトオキソ酸リチウムを含有していても良い。このようなオルトオキソ酸リチウムを加えることで、より安定な硫化物固体電解質材料を得ることができる。また、本発明における硫化物固体電解質材料が、Li2Sを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、上記硫化物固体電解質材料は、実質的にLi2Sを有しないことが好ましい。実質的にLi2Sを有しないとは、出発原料に由来するLi2Sを実質的に含有しないことをいう。Li2Sは、架橋硫黄と同様に反応性が高いため、含まれないことが好ましい。実質的にLi2Sを有しないことは、X線回折により確認することができる。具体的には、Li2Sのピーク2θ=27.0°、31.2°、44.8°、53.1°を有しない場合は、Li2Sを実質的に含有しないと判断することができる。なお、原料組成物におけるLi2Sの割合が大きすぎると、硫化物固体電解質材料がLi2Sを含む傾向にあり、逆に、原料組成物におけるLi2Sの割合が小さすぎると、硫化物固体電解質材料が上述した架橋硫黄を含む傾向にある。本発明における硫化物固体電解質材料が、実質的に架橋硫黄およびLi2Sを有しない場合、通常、硫化物固体電解質材料は、オルト組成またはその近傍の組成を有している。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。例えば、Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当し、Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当し、Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当し、Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。Li2S-Al2S3系の硫化物固体電解質材料の場合、Li2S-B2S3系の硫化物固体電解質材料の場合も同様である。一方、Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.7:33.3である。Li2S-GeS2系の硫化物固体電解質材料の場合も同様である。本発明における硫化物固体電解質材料が、Li2S-P2S5材料である場合、Li2SおよびP2S5の割合は、モル換算で、Li2S:P2S5=72:28~78:22の範囲内であることが好ましく、Li2S:P2S5=73:27~77:23の範囲内であることがより好ましく、Li2S:P2S5=74:26~76:24の範囲内であることがさらに好ましい。両者の割合を、オルト組成を得る割合Li2S:P2S5=75:25およびその近傍を含む範囲とすることで、分岐型ポリマーとの反応性をさらに低くすることができるからである。なお、上記硫化物固体電解質材料が、Li2S-Al2S3材料である場合、Li2S-B2S3材料である場合も同様である。一方、上記硫化物固体電解質材料が、Li2S-SiS2材料である場合、Li2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=63:37~70:30の範囲内であることが好ましく、Li2S:SiS2=64:36~69:31の範囲内であることがより好ましく、Li2S:SiS2=65:35~68:32の範囲内であることがさらに好ましい。両者の割合を、オルト組成を得る割合Li2S:SiS2=66.7:33.3およびその近傍を含む範囲とすることで、分岐型ポリマーとの反応性をさらに低くすることができるからである。なお、上記硫化物固体電解質材料が、Li2S-GeS2材料である場合も同様である。本発明における硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、その硫化物ガラスを熱処理して得られる結晶化硫化物ガラスであっても良い。硫化物ガラスは、例えば、上記原料組成物に対して、非晶質化法を行うことにより得ることができる。非晶質化法としては、例えば、メカニカルミリング法および溶融急冷法を挙げることができ、中でも、メカニカルミリング法が好ましい。常温での処理が可能になり、製造工程の簡略化を図ることができるからである。メカニカルミリングは、原料組成物を、機械的エネルギーを付与しながら混合する方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、ボールミル、ターボミル、メカノフュージョン、ディスクミル等を挙げることができ、中でも、ボールミルが好ましく、特に、遊星型ボールミルが好ましい。所望の硫化物固体電解質材料を効率良く得ることができるからである。また、メカニカルミリングの条件は、所望の硫化物固体電解質材料を得ることができるように設定することが好ましい。一方、結晶化硫化物ガラスは、例えば、硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理することにより得ることができる。すなわち、原料組成物に対して、非晶質化法を行い、さらに熱処理を行うことにより、結晶化硫化物ガラスを得ることができる。なお、熱処理の条件によっては、架橋硫黄およびLi2Sが生成する可能性や安定相が生成する可能性があるため、本発明においては、これらが生成しないように、熱処理温度および熱処理時間を調整することが好ましい。本発明における硫化物固体電解質材料の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、硫化物固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。また、本発明における硫化物固体電解質材料がLiイオン伝導体である場合、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば、1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。固体電解質層における硫化物固体電解質材料の含有量は、多いことが好ましい。具体的には、50質量以上であることが好ましく、70質量以上であることがより好ましく、90質量以上であることがさらに好ましく、95質量以上であることが特に好ましい。2.分岐型ポリマー次に、本発明における分岐型ポリマーについて説明する。本発明における分岐型ポリマーは、上述した硫化物固体電解質材料を結着するものである。ここで、分岐型とは、中心となる炭素原子から3方向または4方向に直鎖状ポリマーが伸びた構造をいい、直鎖状とは、ポリマーの主鎖を形成する炭素原子が枝分かれ構造を作らずに、一本の鎖状に結合している構造をいう。分岐型ポリマーは、結着材として固体電解質層に添加した際に、硫化物固体電解質材料と複数の点で結着するため、少量の添加により可撓性と高い結着力とが得られ、その結果、イオン伝導性例えば、Liイオン伝導性の低下を抑制することができると考えられる。本発明において、分岐型ポリマーに含まれる各直鎖状ポリマーの主鎖の炭素数は、例えば、10以上であることが好ましく、中でも100以上であることがより好ましく、さらに1,000以上であることが特に好ましい。一方、分岐型ポリマーに含まれる各直鎖状ポリマーの主鎖の炭素数は、少なくとも20,000以下であることが好ましい。図2は、分岐型ポリマーおよび非分岐型ポリマーによる材料結着を説明する模式図である。図2aに示されるように、分岐型ポリマーでは、材料との接触点が多いため、結着力が高くなるのに対して、図2bに示されるように、非分岐型ポリマーでは、材料との接触点が少ないため、結着力が低くなってしまう。本発明においては、分岐型ポリマーを結着材として用いることにより、少量の結着材で所望の可撓性を達成することができ、結着材が少ないため、高いイオン伝導性を維持することができる。本発明における分岐型ポリマーは、エラストマーであることが好ましい。結着性に優れているからである。また、上記エラストマーは、熱硬化性エラストマーであっても良く、熱可塑性エラストマーであっても良いが、熱硬化性エラストマーであることが好ましく、ゴムであることがより好ましい。また、ゴムは、加硫されたものであっても良く、加硫されていないものであっても良い。また、本発明における分岐型ポリマーは、炭化水素系ポリマーであることが好ましい。炭化水素系ポリマーは、炭素および水素から構成されるものであっても良く、炭素に結合する水素の一部または全部がフッ素等のハロゲンで置換されているものであっても良い。また、本発明においては、上記炭化水素系ポリマーが、主鎖に二重結合を有するジエン系ポリマーであっても良く、主鎖に二重結合を有しない非ジエン系ポリマーであっても良いが、中でも、後者であることが好ましい。非ジエン系ポリマーは、主鎖に二重結合を有しないため、反応性が低く、硫化物固体電解質材料の劣化を抑制し、電池抵抗の増加を抑制できるからである。非ジエン系ポリマーとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムEPM等のオレフィン系ポリマー、ポリフッ化ビニリデンPVdF等のフッ素系ポリマー等を挙げることができる。一方、ジエン系ポリマーとしては、例えば、スチレンブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴムBR、イソプレンゴムIR、クロロプレンゴムCR等を挙げることができる。また、本発明においては、分岐型ポリマーが、水素添加ポリマーであることが好ましい。固体電解質層の抵抗増加を抑制することができるからである。水素添加により分岐型ポリマーの不飽和結合が少なくなるため、分岐型ポリマーと、硫化物固体電解質材料に含まれる非架橋硫黄、および、僅かながら存在し得る架橋硫黄との反応性が低くなり、硫化物固体電解質材料の劣化を抑制でき、抵抗増加を抑制した固体電解質層とすることができる。なお、後述するB.二次電池用電極層に記載した二次電池用電極層においては、分岐型ポリマーが水素添加ポリマーであることにより、二次電池用電極層の抵抗増加および容量低下を抑制することができる。水素添加によって分岐型ポリマーの不飽和結合の数が減ることで、分岐型ポリマーが弾性変形しやすくなり、充放電に伴う活物質の膨張収縮を吸収しやすくなる。これにより、二次電池用電極層から活物質および硫化物固体電解質材料等の電極材料が剥離することを抑制でき、容量低下を抑制した二次電池用電極層とすることができる。抵抗増加については、上述した固体電解質層における場合と同様である。水素添加ポリマーとしては、例えば、水素添加スチレンブタジエンゴムHSBR、水素添加ブタジエンゴムHBR、水素添加イソプレンゴムHIR等を挙げることができ、中でも、HSBRおよびHBRが好ましい。固体電解質層に高い可撓性を与えることができるからである。水素添加ポリマーの水素添加率としては、例えば、90以上であることが好ましく、95以上であることがより好ましい。水素添加ポリマーの水素添加率が低すぎると、分岐型ポリマー中の不飽和結合があまり除去されず、上述した水素添加による効果を十分に発揮することができない可能性があるからである。分岐型ポリマーの数平均分子量としては、例えば、1,000~700,000の範囲内であることが好ましく、10,000~500,000の範囲内であることがより好ましく、150,000~300,000の範囲内であることがさらに好ましい。分岐型ポリマーの分子量が小さすぎると、所望の可撓性が得られない可能性があるからであり、分岐型ポリマーの分子量が大きすぎると、溶媒に対する溶解性が低くなり、所望の分散状態が得られない可能性があるからである。なお、分岐型ポリマーの数平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによって測定することができる。固体電解質層層における分岐型ポリマーの含有量は、分岐型ポリマーの種類に応じて異なるものであるが、例えば、0.01質量~30質量の範囲内であることが好ましく、0.1質量~10質量の範囲内であることがより好ましい。分岐型ポリマーの含有量が少なすぎると、所望の可撓性を得られない可能性があるからであり、分岐型ポリマーの含有量が多すぎると、イオン伝導性が低下する可能性があるからである。3.固体電解質層本発明の固体電解質層は、所望の可撓性を有することが好ましい。加工性および成形性に優れるからである。固体電解質層の形状としては、例えば、シート状およびペレット状等を挙げることができる。固体電解質層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、0.1μm~300μmの範囲内であることがより好ましい。本発明の固体電解質層の製造方法としては、上記固体電解質層を形成することができる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、硫化物固体電解質材料および分岐状ポリマーを溶媒中で混合してスラリーを作製し、ドクターブレード法、ダイコート法、グラビアコート法等の塗工法を用いて、このスラリーを基板上に塗工した後、溶媒を乾燥する方法等を挙げることができる。上記溶媒としては、硫化物固体電解質材料および分岐状ポリマーを分散させることができれば特に限定されるものではないが、硫化物固体電解質材料が極性溶媒と反応してしまうため、非極性溶媒を用いることが好ましい。非極性溶媒としては、例えば、飽和炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、フッ素系溶媒、塩素系溶媒等を挙げることができる。B.二次電池用電極層次に、本発明の二次電池用電極層について説明する。本発明の二次電池用電極層は、活物質と、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、上記活物質および上記硫化物固体電解質材料を結着する分岐型ポリマーとを含有することを特徴とするものである。本発明によれば、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料と、分岐型ポリマーとを用いることで、可撓性を有し、かつ、イオン伝導性例えば、Liイオン伝導性の低下を抑制した二次電池用電極層とすることができる。なお、本発明における硫化物固体電解質材料および分岐型ポリマーの利点については、上記A.固体電解質層に記載した内容と同様である。さらに、二次電池用電極層に含まれる活物質は、架橋硫黄を有する硫化物固体電解質材料と反応し、高抵抗層を生成する。これに対して、本発明においては、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料を用いることにより、高抵抗層の生成を抑制できる。その結果、より抵抗の低い二次電池用電極層とすることができる。図3は、本発明の二次電池用電極層の一例を示す概略断面図である。図3に示される二次電池用電極層11は、活物質3と、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料1と、活物質3および硫化物固体電解質材料1を結着する分岐型ポリマー2とを含有するものである。本発明の二次電池用電極層は、活物質と、硫化物固体電解質材料と、分岐型ポリマーとを少なくとも含有するものである。なお、硫化物固体電解質材料および分岐型ポリマーについては、上記A.固体電解質層に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。本発明における活物質は、正極活物質であっても良く、負極活物質であっても良いが、中でも、正極活物質であることが好ましく、特に、酸化物正極活物質であることが好ましい。酸化物正極活物質は、架橋硫黄を有する硫化物固体電解質材料と反応し、高抵抗層を生成しやすいからである。本発明においては、実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料を用いることにより、高抵抗層の生成を抑制することができる。また、酸化物正極活物質を用いることにより、エネルギー密度の高い二次電池用電極層を得ることができる。例えば、全固体リチウム電池に用いられる酸化物正極活物質としては、一般式LixMyOzMは遷移金属元素であり、x=0.02~2.2、y=1~2、z=1.4~4で表される酸化物正極活物質を挙げることができる。上記一般式において、Mは、Co、Mn、Ni、VおよびFeからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Co、NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このような酸化物正極活物質としては、具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiVO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2等の岩塩層状型正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4等のスピネル型正極活物質等を挙げることができる。また、上記一般式LixMyOz以外の酸化物正極活物質としては、LiFePO4、LiMnPO4、LiCoPO4等のオリビン型正極活物質、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4等のSi含有正極活物質等を挙げることができる。一方、本発明における負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。活物質の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、活物質が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。また、二次電池用電極層における活物質の含有量は、例えば、10質量~99質量の範囲内であることが好ましく、20質量~90質量の範囲内であることがより好ましい。二次電池用電極層における硫化物固体電解質材料の含有量は、例えば、1質量~90質量の範囲内であることが好ましく、10質量~50質量の範囲内であることがより好ましい。硫化物固体電解質材料の含有量が少なすぎると、二次電池用電極層のイオン伝導性が低くなる可能性があるからであり、硫化物固体電解質材料の含有量が多すぎると、容量の低下が生じる可能性があるからである。二次電池用電極層における分岐型ポリマーの含有量は、例えば、0.01質量~30質量の範囲内であることが好ましく、0.1質量~10質量の範囲内であることがより好ましい。分岐型ポリマーの含有量が少なすぎると、所望の可撓性を得られない可能性があるからであり、分岐型ポリマーの含有量が多すぎると、イオン伝導性や電子伝導性が低下する可能性があるからである。本発明の二次電池用電極層は、上述した活物質、硫化物固体電解質材料および分岐型ポリマーを少なくとも含有するものである。さらに、本発明の二次電池用電極層は、導電化材を含有していても良い。導電化材の添加により、二次電池用電極層の電子伝導性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、本発明の二次電池用電極層は、所望の可撓性を有することが好ましい。加工性および成形性に優れるからである。二次電池用電極層の形状としては、例えば、シート状およびペレット状等を挙げることができる。二次電池用電極層の厚さは、目的とする全固体二次電池の種類および二次電池用電極層の用途等によって異なるものであるが、例えば、1μm~200μmの範囲内であることが好ましい。本発明の二次電池用電極層の製造方法としては、上記二次電池用電極層を得ることができる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、活物質、硫化物固体電解質材料および分岐型ポリマーを溶媒中で混合してスラリーを作製し、ドクターブレード法、ダイコート法、グラビアコート法等の塗工法を用いて、このスラリーを基板上に塗工した後、溶媒を乾燥する方法等を挙げることができる。上記溶媒としては、活物質、硫化物固体電解質材料および分岐型ポリマーを分散させることができれば特に限定されるものではないが、硫化物固体電解質材料が極性溶媒と反応してしまうため、非極性溶媒を用いることが好ましい。非極性溶媒としては、例えば、飽和炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、フッ素系溶媒、塩素系溶媒等を挙げることができる。C.全固体二次電池次に、本発明の全固体二次電池について説明する。本発明の全固体二次電池は、正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、上記正極層および上記負極層の間に形成された固体電解質層とを有するものである。さらに、本発明の全固体二次電池は、二つの実施態様に大別することができる。以下、実施態様ごとに説明する。1.第一実施態様本発明の全固体二次電池の第一実施態様は、上記固体電解質層が、上記A.固体電解質層に記載した固体電解質層である実施態様である。この場合、上述した固体電解質層を用いることにより、電池抵抗の低い全固体二次電池とすることができる。図4は、本発明の全固体二次電池の発電要素の一例を示す概略断面図である。図4に示される全固体二次電池の発電要素20は、正極層12と、負極層13と、正極層12および負極層13の間に形成された固体電解質層14とを有する。本態様においては、固体電解質層14が、上述した固体電解質層であることを特徴とする。本態様の全固体二次電池は、正極層と、負極層と、正極層および負極層の間に形成された固体電解質層とからなる発電要素を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極層の集電を行う正極集電体、および負極層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、全固体二次電池の用途等に応じて、適宜選択することが好ましい。また、電池ケースには、一般的な全固体二次電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。本態様の全固体二次電池の種類としては、全固体リチウム二次電池、全固体ナトリウム二次電池、全固体マグネシウム二次電池および全固体カルシウム二次電池等を挙げることができ、中でも、全固体リチウム二次電池が好ましい。本態様の全固体二次電池の用途としては、繰り返し充放電できることから、例えば、車載用電池を挙げることができる。本態様の全固体二次電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、本態様の全固体二次電池の製造方法は、上述した全固体二次電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な全固体二次電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。2.第二実施態様本発明の全固体二次電池の第二実施態様は、上記正極層および上記負極層の少なくとも一方が、上記B.二次電池用電極層に記載した二次電池用電極層である実施態様である。この場合、上述した二次電池用電極層を用いることにより、電池抵抗の低い全固体二次電池とすることができる。また、二次電池用電極層は、活物質を含有するため、活物質と硫化物固体電解質材料との反応により高抵抗層が生成することを抑制でき、電池抵抗の低い全固体二次電池とすることができる。本態様においては、図4における正極層12および負極層13の少なくとも一方が、上述した二次電池用電極層であることを特徴とし、正極層12および負極層13の両方が、上述した二次電池用電極層であることが好ましい。電池抵抗の増加をさらに抑制できるからである。また、本態様においては、固体電解質層が、上記A.固体電解質層に記載した固体電解質層であることが好ましい。電池抵抗の増加をさらに抑制できるからである。なお、発電要素以外の全固体二次電池の構成等、その他の事項については、上述した第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]実質的に架橋硫黄を有しない硫化物固体電解質材料の合成出発原料として、硫化リチウムLi2Sと五硫化二リンP2S5とを用いた。これらの粉末をxLi2S100-xP2S5の組成において、x=75のモル比となるように秤量し、メノウ乳鉢で混合し、原料組成物を得た。次に、得られた原料組成物1gを45mlのジルコニアポットに投入し、さらにジルコニアボールφ10mm、10個を投入し、ポットを完全に密閉した。このポットを遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、回転数300rpmで20時間メカニカルミリングを行い、硫化物固体電解質材料75Li2S25P2S5ガラスを得た。なお、Li2S:P2S5=75:25モル比の関係は、上述したオルト組成を得る関係であり、得られた硫化物固体電解質材料は、実質的に架橋硫黄を有しないものである。固体電解質シートの作製不活性ガス中で固体電解質シートを作製した。まず、硫化物固体電解質材料として75Li2S25P2S5ガラス1000mg、分岐型ポリマーとして分岐型の水素添加ブタジエンゴムJSR株式会社製、水素添加率94、数平均分子量500,000~600,000、中心の炭素原子から4本の直鎖状ポリマーが伸びた構造各々の主鎖の炭素数は少なくとも10以上、10mgを用意し、これらの材料をヘプタン660mg中に分散させ、スラリーを得た。次に、ドクターブレードを用いて、このスラリーをSUS箔上に、目付量16.1mg/cm2で塗工し、120°Cで60分間熱処理を行うことで、溶媒のヘプタンを乾燥した。これにより、固体電解質シートを得た。さらに、分岐型ポリマーの添加量を20mg、30mgに変更したこと以外は、上記と同様にして、固体電解質シートを得た。なお、分岐型ポリマーの添加量が10mg、20mg、30mgであるときを、それぞれ1mass添加、2mass添加、3mass添加とした。[比較例1]分岐型ポリマーの代わりに、非分岐型ポリマーとして非分岐型の水素添加ブタジエンゴムJSR株式会社製、水素添加率94、数平均分子量200,000~300,000を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、固体電解質シートを得た。[評価]Liイオン伝導度維持率の測定実施例1および比較例1で得られた固体電解質シートを用いて、Liイオン伝導度の測定を行った。まず、不活性ガス中で固体電解質シートを1cm2の電池セルサイズに切り抜き、4.3ton/cm2でプレスすることにより、電池セルを作製した。次に、交流インピーダンス測定によって、電池セルのLiイオン伝導度を測定した。このLiイオン伝導度を、結着材を添加していない固体電解質シートにおけるLiイオン伝導度で除することにより、Liイオン伝導度の維持率を算出した。その結果を、実施例1については表1に、比較例1については表2にそれぞれ示す。結着力測定実施例1および比較例1で得られた固体電解質シートを用いて、結着力の測定を行った。まず、φ16mmに切り抜いた固体電解質シートを両面テープで、プッシュプルゲージの台に貼り付けた。次に、プッシュプルゲージの端子に両面テープを貼り付け、固体電解質シートに押し付けた後、ゲージを持ち上げる際の引っ張り強度を測定した。その結果を、実施例1については表1に、比較例1については表2にそれぞれ示す。また、結着材添加量と結着力との関係を図5に示す。可撓性評価実施例1および比較例1で得られた固体電解質シートを用いて、可撓性の評価を行った。固体電解質シートが集電箔に結着している場合、固体電解質シートが屈曲可能であるため、可撓性ありと判断した。その結果を、実施例1については表1に、比較例1については表2にそれぞれ示す。表1に示されるように、実施例1においては、1massの結着材添加量で固体電解質シートに可撓性が得られたため、Liイオン伝導度維持率93で固体電解質層の作製が可能であることが確認された。一方、表2に示されるように、比較例1においては、2massの結着材添加量で、実施例1における結着材添加量1massの固体電解質シートと同程度の結着力が得られ、固体電解質シートに可撓性が得られたため、Liイオン伝導度維持率70で固体電解質層の作製が可能であることが確認された。これより、分岐型ポリマーを用いることで、少量の添加で可撓性が得られ、高いLiイオン伝導度を維持できることが示された。また、図5に示されるように、実施例1では、比較例1に比べて、少量の添加量で高い結着力が得られることが確認された。"