"固有粘度が0.8~1.3dl/gのポリエチレンテレフタレートチップを放射して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される350°Cでの熱抵抗性が0.75~1.0秒であることを特徴とするエアバッグ用織物。[式1]織物の熱抵抗性秒=T1-T2上記式中、T1は、織物の上部10cm高さから350°Cに加熱された鋼鉄棒が織物を通過して落下する時間であり、T2は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。固有粘度が0.8~1.3dl/gのポリエチレンテレフタレートチップを放射して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される450°Cでの熱抵抗性が0.45~0.65秒であることを特徴とするエアバッグ用織物。[式2]織物の熱抵抗性秒=T3-T4上記式中、T3は、織物の上部10cm高さから450°Cに加熱された鋼鉄棒が織物を通過して落下する時間であり、T4は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、瞬間熱変形率が1.0~5.0であることを特徴とする請求項1または2に記載のエアバッグ用織物。前記エアバッグ用織物は、剛性が5.0~15.0Nであることを特徴とする請求項1または2に記載のエアバッグ用織物。前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、常温での強度が8.0g/d~11.0g/dであり、伸びが15~30であることを特徴とする請求項1または2に記載のエアバッグ用織物。前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、単糸繊度が4.5デニール以下であることを特徴とする請求項1または2に記載のエアバッグ用織物。本発明は、エネルギー吸収能力に優れていて、エアバッグクッション展開実験で辺部縫製部分の裂け現象が改善され、エアバッグ織物の収納性を改善することができるポリエチレンテレフタレートを利用したエアバッグ織物を製造することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の好適な実施形態によれば、固有粘度が0.8~1.3dl/gのポリエチレンテレフタレートチップを放射して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される350°Cでの熱抵抗性が0.75~1.0秒であることを特徴とするエアバッグ用織物を提供する。[式1]織物の熱抵抗性秒=T1-T2上記式中、T1は、織物の上部10cm高さから350°Cに加熱された鋼鉄棒が織物を通過して落下する時間であり、T2は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。本発明の他の好適な実施形態によれば、固有粘度が0.8~1.3dl/gのポリエチレンテレフタレートチップを放射して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される450°Cでの熱抵抗性が0.45~0.65秒であり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、瞬間熱変形率が1.0~5.0であることを特徴とするエアバッグ用織物を提供する。[式2]織物の熱抵抗性秒=T3-T4上記式中、T3は、織物の上部10cm高さから450°Cに加熱された鋼鉄棒が織物を通過して落下する時間であり、T4は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。本発明のさらに他の好適な実施形態によれば、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、剛性が5.0~15.0Nであることを特徴とする。本発明のさらに他の好適な実施形態によれば、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、常温での強度が8.0g/d~11.0g/dであり、伸びが15~30であることを特徴とする。本発明のさらに他の好適な実施形態によれば、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、瞬間熱変形率が1.0~5.0であり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、単糸繊度が4.5デニール以下であることを特徴とする。本発明において製造されるポリエチレンテレフタレートエアバッグ用織物は、従来、エアバッグ織物の短所である柔軟性不足と熱抵抗性を改善した。その結果、エアバッグ用織物を利用したエアバッグモジュールを製造する場合、収納性が改善され、エアバッグ展開試験で高温の膨脹ガスによって瞬間的に加えられる圧力と熱によっても裂けないエアバッグ用織物を提供することができる。ポリエチレンテレフタレート繊維の強度及び伸びを調節し、エアバック用ポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、これを利用して熱抵抗性及び瞬間熱変形率に優れたエアバッグ用織物を製造することによって、エアバッグ展開試験で裂けないように辺部縫製部分の裂け現象が改善され、エアバッグ用織物の折り畳み性及び収納性が改善されたポリエチレンテレフタレートエアバッグ用織物を提供する。本発明では、エアバッグ内部の火薬爆発によって発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーをエアバッグ織物が安全に吸収するために、固有粘度IVが0.8~1.3dl/gのポリエチレンテレフタレートチップを放射して得られるポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを使用する。樹脂の固有粘度が0.8未満の固有粘度IVを有するポリエステル原糸は、エアバッグに使用されるに十分な靭性を有しないため、適していない。エアバッグ用合成繊維マルチフィラメントを生成するための樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン-1、2-ビスフェノキシエタン-4、4-ジカルボキシレート、ポリ1、4-シクロヘキシレン-ジメチレンテレフタレート及び前記重合体の1種以上の繰り返し単位を含む共重合体、例えば、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレートコポリエステル、ポリブチレンテレフタレート/ナフタレートコポリエステル、ポリブチレンテレフタレート/デカンジカルボキシレートコポリエステル、及び前記重合体及び共重合体のうち2つ以上の混合物よりなる群から選択されることができる。これらのうち、本発明では、ポリエチレンテレフタレート樹脂が機械的性質及び繊維形成の側面において特に好ましい。本発明のエアバッグ用ポリエチレンテレフタレート繊維は、常温で8.0~11.0g/dであり、伸びが15~30であることが好ましい。本発明のエアバッグ用ポリエチレンテレフタレート繊維の強度が8.0g/d未満の場合には、製織されたエアバッグ織物の引張強度と引裂強度が低いため、適していない。また、繊維の伸びは、15未満なら、エアバッグクッションが急膨張する時、エネルギー吸収能力が劣化し、クッションが裂けるようになり、適していないし、繊維の伸びが30を超過するように原糸を製造すれば、原糸製造工程の特性上、十分な強度発現が難しい。。本発明のエアバッグ用ポリエチレンテレフタレート繊維は、単糸繊度が4.5デニール以下であることが好ましく、3デニール以下であることがより好ましい。通常、単糸繊度が小さい繊維を利用するほど、得られる織物は柔軟であり、折り畳み性に優れていて、収納性が良好になる。また、単糸繊度が小さくなると同時に、カバーリング性が向上し、その結果、織物の通気性を抑制することができる。単糸繊度が4.5デニールを超過する場合には、織物の折り畳み性及び収納性が低下し、低通気性が悪くなるので、エアバッグ織物として十分な機能を発揮しない。本発明のエアバッグ用ポリエチレンテレフタレート繊維は、100°Cでの瞬間熱変形率は、1.0~5.0であることが好ましく、より好ましくは、瞬間熱変形率が2.0~4.0である。繊維の瞬間熱変形率が1.0未満の場合には、エアバッグクッションが高温ガスによって膨脹する時に加えられるエネルギー吸収能力が劣化し、エアバッグクッションが裂けやすい。また、繊維の瞬間熱変形率が5.0を超過する場合には、高温での繊維長さの増加が大きいため、エアバッグクッションが高温ガスによって膨脹する時、縫製部位が広がることによる制御されない膨脹ガスの漏出が発生する問題がある。精錬縮小加工後に、織物の縦糸横糸の密度がそれぞれインチ当たり50個であるコーティングしない状態のポリエチレンテレフタレート織物において、剛性は、Curcularbend測定法で評価する時、5.0~15.0N水準が好ましく、より好ましくは、6.0~9.0N水準が好ましい。剛性が15.0Nを超過すれば、織物が堅くなり、エアバッグモジュールの製造時な収納性が悪くなり、エアバッグクッション展開性能も低下するようになる。精錬縮小加工後に、織物の縦糸横糸の密度がそれぞれインチ当たり50個であるコーティングしない状態のポリエチレンテレフタレート織物に対して350°Cに加熱された棒を使用して測定した熱抵抗性は、0.75~1.0秒であることが好ましい。350°Cで測定した熱抵抗性が0.75秒未満なら、エアバッグ用織物の耐熱性があまり低くなり、エアバッグクッション展開時に、高温のガスに耐えず、辺部の縫製部分などがよく裂けるようになる。350°Cで測定した熱抵抗性が1.0秒を超過する場合は、さらに高い繊度のポリエチレンテレフタレート原糸を使用しなければならないので、織物の剛性が高くなり、エアバッグ織物のモジュール収納性が悪くなる短所が発生するようになる。精錬縮小加工後に、織物の縦糸横糸の密度がそれぞれインチ当たり50個であるコーティングしない状態のポリエチレンテレフタレート織物に対して450°Cに加熱された棒を使用して測定した熱抵抗性は、0.45~0.65秒であることが好ましい。450°Cで測定した熱抵抗性が0.45秒未満なら、エアバッグ用織物の耐熱性があまり低くなり、エアバッグクッション展開時に、高温のガスに耐えず、辺部の縫製部分などがよく裂けるようになる。450°Cで測定した熱抵抗性が0.65秒を超過する場合は、さらに高い繊度のポリエチレンテレフタレート原糸を使用しなければならないので、織物の剛性が高くなり、エアバッグ織物のモジュール収納性が悪くなる短所が発生するようになる。本発明においてポリエチレンテレフタレート繊維で織物を製織する時には、対称構造を有する平織りを製織することが好ましいが、選択的にさらに良好な物性を有する織物を得るために、さらに細い線密度を有する糸を利用して対称構造の2/2パナマ織に製織することもできる。製織された織物はエアバッグ織物に適した低通気性を確保するために、シリコーン系、ポリウレタン系、アクリル系、ネオプレン系、クロロプレン系の中から選択されられたコーティング剤を使用して15~60g/m2重量でコーティングして使用することができる。実施例及び比較例の物性評価は、下記のように測定または評価した。1固有粘度I.V.フェノールと1,1,2,2-テトラクロロエタノール6:4重量比で混合した試薬90°Cに試料0.1gを90分間溶解させた後、ウベローデ粘度計に移して収納し、30°C恒温槽で10分間維持させ、粘度計とアスピレーターAspiratorを利用して溶液の落下秒数を求める。ソルベントの落下秒数も、上記のような方法で求めた下記数式によってR.V.値及びI.V.値を計算した。R.V.=試料の落下秒数/ソルベント落下秒数I.V.=1/4×[R.V.-1/C]3/4×InR.V./C上記式中、Cは、溶液中の試料の濃度g/100mlを示す。2瞬間熱変形率測定マルチフィラメント原糸から無作為に選択し、約59デニールを有する束で作る。熱機械分析機TAInstruments、TMAQ-400モデルにこのフィラメント束を長さ10mmとなるように搭載し、1.0gf/denの応力を加える。応力を加えた後、2分後、試験を開始し、30°Cから100°Cまで30秒間加熱するように急速に昇温させる。瞬間熱変形率は、温度が100°Cに至るときの試料長さの増加値を初期試料長さで分けて百分率で表示する。3織物の剛性Stiffness測定ASTMD4032規格によってCircularbend測定法で織物の剛性を測定する。この際、縦糸横糸方向の各々に対して測定し、縦糸横糸方向の平均値をニュートンN単位で表示する。4織物の熱抵抗性測定方法350°CHotrodtest重さが50gであり、直径が10mmである円柱形状のスチール素材の棒を350°Cに加熱し、エアバッグ原反の上部10cm高さから垂直に落下させた時、加熱された棒が原反を貫通して下方に落下する時間T1を測定し、原反がない状態で棒が落下する時間T2を測定し、下記計算式で熱抵抗性を測定する。この際、エアバッグ原反は、折らないで一重に対して測定する。[式1]織物の熱抵抗性sec.=T1-T25織物の熱抵抗性測定方法450°CHotrodtest重さが50gであり、直径が10mmである円柱形状のスチール素材の棒を450°Cに加熱し、エアバッグ原反の上部10cm高さから垂直に落下させた時、加熱された棒rodが原反を貫通して下方に落下する時間T3を測定し、原反がない状態で棒が落下する時間T4を測定し、下記計算式で熱抵抗性を測定する。この際、エアバッグ原反は、折らないで一重に対して測定する。[式2]織物の熱抵抗性sec.=T3-T46原糸の強度及び伸び測定方法原糸を標準状態の条件、すなわち25°C温度と相対湿度65の状態である恒温恒湿室で24時間放置後、ASTM2256方法で試料を引張試験機を用いて測定する。7織物の製織とコーティングフィラメント原糸を縦糸方向及び横糸方向の両方でインチ当たり50×50個の原糸密度で平織りに製織する。生地を連続精錬機で50°Cから95°Cまで段階的に設定した水性浴で精錬及び収縮させ、200°Cで2分間熱固定する。そしてシリコーン系コーティング剤を使用して25g/m2重量でコーティングした。8エアバッグクッションの展開試験コーティングされたエアバッグ原反でDABdriverairbagモジュールを製作し、85°Cで4時間放置後、取り出し、数分内に展開テストstatictestを行う。この際、火薬式インフレータ圧力は、180kPa条件であり、展開試験後、原反裂け、ピンホール発生及び、原反炭化現象が発生しない場合、Passと評価し、原反裂け、縫製部のピンホール発生、または原反炭化現象のうちいずれか1つでも発生する場合には、Failと評価する。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明の権利範囲が下記の実施例と比較例によって制限されるか、限定されるものではない。実施例1下記表1に記載した特性を有するポリエチレンテレフタレート原糸を用いてレピア織機で縦糸方向及び横糸方向の両方で織物密度がインチ当たり50×50個の織物となるように平織りし、エアバッグ用生地を製造した。実施例2下記表1に記載した特性を有するポリエチレンテレフタレート原糸を用いて実施例1と同様の方法でエアバッグ用生地を製造した。実施例3下記表1に記載した特性を有するポリエチレンテレフタレート原糸を用いて実施例1と同様の方法でエアバッグ用生地を製造した。比較例1下記表1に記載した特性を有するナイロン66原糸を用いてレピア織機で縦糸方向及び横糸方向の両方で織物密度がインチ当たり50×50個の織物となるように平織りし、エアバッグ用生地を製造した。比較例2下記表1に記載した特性を有するポリエチレンテレフタレート原糸を用いて比較例1と同様の方法でエアバッグ用生地を製造した。比較例3下記表1に記載した特性を有するポリエチレンテレフタレート原糸を用いて比較例1と同様の方法でエアバッグ用生地を製造した。実施例4実施例1で製造された生地を50°Cから95°Cまで段階的に設定した水性浴で精錬及び収縮させ、200°Cで2分間熱固定して処理したコーティングしない状態で織物の剛性、350°Cでの熱抵抗性及び450°Cでの熱抵抗性を測定し、下記表2に示した。また、製造された織物にシリコーン系コーティング剤を25g/m2重量でコーティングした後、180°Cで2分間熱処理したコーティング織物でエアバッグクッションを作って評価したエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を表2に示した。実施例5実施例2で製造された生地を実施例4と同様の方法で処理した。製造された織物の物性とエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を下記表2に示した。実施例6実施例3で製造された生地を実施例4と同様の方法で処理した。製造された織物の物性とエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を下記表2に示した。比較例4比較例1で製造された生地を連続精錬機で50°Cから95°Cまで段階的に設定した水性浴で精錬及び収縮させ、200°Cで2分間熱固定して処理したコーティングしない状態で織物の剛性、350°Cでの熱抵抗性、450°Cでの熱抵抗性を測定し、下記表2に示した。また、製造された織物にシリコーン系コーティング剤を25g/m2重量でコーティングした後、180°Cで2分間熱処理したコーティング織物でエアバッグクッションを作って評価したエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を表2に示した。比較例5比較例2で製造された生地を比較例4と同様の方法で処理した。製造された織物の物性とエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を下記表2に示した。比較例6比較例3で製造された生地を比較例4と同様の方法で処理した。製造された織物の物性とエアバッグクッション展開試験結果及びモジュール収納性を下記表2に示した。"