"超音波振動を発生させる超音波振動子28と、前記超音波振動子28で発生した前記超音波振動を伝達する振動伝達部29と、前記振動伝達部29の先端部に形成され、前記超音波振動子28からの超音波振動を生体組織へと伝達する処置部32と、前記処置部32に対して開閉可能に設けられた把持部材33と、前記把持部材33の前記処置部32と対向する箇所に設けられ、前記把持部材33が閉状態において前記処置部32と当接するパッド部材49と、を具備し、前記パッド部材49の先端部は、前記処置部32と対向する側において前記処置部32の方向へと突出する突出部60を有する超音波処置具21。前記処置部32の先端部は、少なくとも前記パッド部材49と対向する側において先細り領域を有し、前記突出部60は、前記処置部32の前記先細り領域に沿うように形成されている請求項1に記載の超音波処置具21。前記突出部60は、前記突出部60の前記先細り領域と対向する面の曲率半径が前記処置部32の前記先細り領域よりも小さくなるように、形成されている請求項2に記載の超音波処置具21。前記先細り領域および前記突出部60は、前記処置部32の前記先細り領域の曲率半径と前記突出部60の前記先細り領域と対向する面の曲率半径が略同一となるように、形成されている請求項2に記載の超音波処置具21。前記把持部材33は、前記処置部32側の部分において前記把持部材33の長手軸方向に沿って形成されている複数の歯からなる歯部61を有し、前記複数の歯は、隣り合う前記歯とのピッチが前記歯部61の基端部側よりも先端部側のほうが細かくなるように、形成されている請求項1に記載の超音波処置具21。前記ピッチは、0.1mm~1mmである請求項5に記載の超音波処置具21。把持部材が閉じた際に、直線状の把持部材の先端部と、湾曲している処置部の先端部側との間に隙間が生じる。これにより生体組織が、先端部同士のみで掴まれた際、操作性良く把持されないつまめない虞が生じる。また生体組織が把持部材と処置部とによって把持されても、超音波振動が処置部から生体組織に伝達されることで、生体組織が超音波振動によって把持部材と処置部とから滑り落ちる虞が生じる。そのため本発明は、上記課題に着目してなされたもので、生体組織を確実に把持でき、生体組織を把持した際に滑りを防止できる把持において使い勝手の良い超音波処置具を提供することを目的とする。本発明の超音波処置具の一態様は、超音波振動を発生させる超音波振動子と、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を伝達する振動伝達部と、前記振動伝達部の先端部に形成され、前記超音波振動子からの超音波振動を生体組織へと伝達する処置部と、前記処置部に対して開閉可能に設けられた把持部材と、前記把持部材の前記処置部と対向する箇所に設けられ、前記把持部材が閉状態において前記処置部と当接するパッド部材と、を具備し、前記パッド部材の先端部は、前記処置部と対向する側において前記処置部の方向へと突出する突出部を有する。本発明によれば、生体組織を確実に把持でき、生体組織を把持した際に滑りを防止できる把持において使い勝手の良い超音波処置具を提供できる。本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。[第1実施形態]図1と図2と図3と図4と図5と図6と図7Aと図7Bと図8Aと図8Bとを参照し、本発明の第1実施形態を説明する。図1を参照し、外科処置システムについて説明する。本実施形態の外科処置システムは、超音波振動と高周波電流とを併用して生体組織に凝固切開処置を行うと共に、高周波電流を利用して生体組織に凝固処置を行う。即ち、外科処置システムは、操作者に保持操作される外科処置装置例えば超音波処置具としての外科処置具21を有する。外科処置具21は、接続装置としての複合ケーブル23を介して、出力装置22に接続されている。外科処置具21では、シースユニット24と一体のハンドルユニット26、振動子ユニット27とが先端側から基端側へと分離可能に接続されている。ハンドルユニット26は、先端部においてシースユニット24の基端部と連結している。振動子ユニット27には、振動発生部としての超音波振動子28が内蔵されている。超音波振動子28は、出力装置22から入力された駆動信号を機械的振動に変換して、超音波振動を発生する。超音波振動子28には、振動伝達部としてのプローブ29の基端部が連結されている。プローブ29は、基端部から先端部へと軸方向に、超音波振動子28から発生した超音波振動を伝達する。プローブ29は、ハンドルユニット26及びシースユニット24に挿通されている。シースユニット24では、プローブ29は挿入シース31に挿通されている。プローブ29の先端部は、挿入シース31の先端開口から突出され、処置部32として形成されている。処置部32は、プローブ29から伝達された超音波振動を生体組織に伝達し、超音波振動によって生体組織を処置する。挿入シース31の先端部には、ジョーである把持部材33が配設されている。把持部材33は、処置部32に対して、プローブの軸方向に直交する開閉方向に開閉作動可能である。把持部材33は、閉じた際に、処置部32と共に生体組織を挟み込んで生体組織を把持する。このような処置部32と把持部材33とによって先端把持部34が形成されている。ハンドルユニット26には、固定ハンドル36及び可動ハンドル37が配設されている。ハンドルユニット26において、固定ハンドル36に対して可動ハンドル37が回動操作されることにより、先端把持部34において、処置部32に対して把持部材33が開閉作動される。固定ハンドル36にはスイッチ部38が配設されており、スイッチ部38には切開スイッチ39a及び凝固スイッチ39bが配設されている。また、外科処置システムでは、図2に示すように、出力装置22から複合ケーブル23を介して外科処置具21の把持部材33及び処置部32まで、夫々、高周波処置用の第1の電気経路99fと高周波処置用の第2の電気経路99sとが形成されている。ハンドルユニット26の切開スイッチ39aが押下操作された場合には、出力装置22から超音波振動子28に駆動信号が出力される。駆動信号を入力された超音波振動子28は超音波振動を発生し、発生された超音波振動はプローブ29によって伝達され、プローブ29の先端部の処置部32が超音波振動される。同時に、出力装置22によって第1及び第2の電気経路99f,99sを介して把持部材33と処置部32との間に高周波電圧が印加される。一方、凝固スイッチ39bが押下操作された場合には、出力装置22から超音波振動子28に駆動信号は出力されず、出力装置22によって第1及び第2の電気経路99f,99sを介して把持部材33と処置部32との間に高周波電圧が印加される。図2と図3と図4と図5とを参照して、外科処置具21の先端把持部34について詳細に説明する。図2と図3と図4と図5とに示すように、挿入シース31は外側シース41o及び内側シース41iによって形成されている。外側シース41oでは導電性の金属パイプ411の外側に絶縁性の樹脂チューブ412が被覆されており、内側シース41iは導電性の金属パイプによって形成されている。内側シース41iとプローブ29とは、絶縁チューブ41kによって絶縁されている。外側シース41oに対して内側シース41iは軸方向に進退可能である。プローブ29は、導電性を備え、音響効果が高く生体適合性を備える材料、例えば、Ti-6Al-4V合金等のチタン合金によって形成されている。プローブ29では、超音波振動の節位置に、夫々、絶縁性及び弾性を備えるゴムライニング42が付設されている。ゴムライニング42は内側シース41iとプローブ29との間に圧縮配設されている。ゴムライニング42によって内側シース41iに対してプローブ29が保持されている。内側シース41iとプローブ29との間には、クリアランスが確保されている。なお、内側シース41iの内周面には絶縁チューブ41kが設けられており、ゴムライニング42は絶縁チューブ41kと当接している。図5に示すようにプローブ29の軸方向に直交する横断面について、処置部32において、把持部材33に対面する部分によって当接部43が形成されている。当接部43において、把持部材33に対面する一側面によって当接面44が形成されており、当接面44の両側の両側面によって一対の電極面46が形成されている。把持部材33は、本体部材47、電極部材48、パッド部材49によって形成されている。本体部材47は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。図2に示すように、本体部材47の基端部は枢着部52をなしている。枢着部52は枢着軸部55を介して外側シース41oの先端部に枢着されている。枢着軸部55は軸方向及び開閉方向の両方向に直交する幅方向に延びている。本体部材47は外側シース41oに対して枢着軸部55を中心として回動可能である。本体部材47の枢着部52には、枢着軸部55よりも先端側かつ開方向側に、内側シース41iの先端部が枢着されている。ハンドルユニット26において、固定ハンドル36に対して可動ハンドル37が回動操作されることにより、外側シース41oに対して内側シース41iが進退作動される。これにより、本体部材47が内側シース41iによって駆動されて外側シース41oに対して枢着軸部55を中心として回動作動される。一方、本体部材47の先端側部分は一対の枢支受部53をなしている。一対の枢支受部53は、軸方向に延出され、幅方向に直交する板状をなし、幅方向に互いに離間して配置されている。電極部材48は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。電極部材48の開方向側部分は枢支部54をなしている。枢支部54には挿通孔56が幅方向に貫通形成されている。挿通孔56には枢支軸部57が挿通されて幅方向に延びている。枢支部54は、本体部材47の一対の枢支受部53間に配設され、枢支軸部57を介して一対の枢支受部53に枢支されている。電極部材48は本体部材47に対して枢支軸部57を中心として揺動可能である。さらに、電極部材48の閉方向側部分は電極部58をなしている。電極部58は、軸方向に延び、幅方向の両側方に張り出している。電極部58の閉方向側部分では、開方向に凹形状をなす溝部59が軸方向に延設されている。溝部59の両閉方向端部分には、夫々、複数の歯が軸方向に併設され、歯部61を形成している。溝部59を規定する両側面は、夫々、閉方向に向かって幅方向の両側方へと傾斜する一対の電極受面62をなしている。溝部59を規定する底部には、開方向に凹形状をなす嵌合受部63が軸方向に延設されている。なお電極部材48の閉方向とは、電極部材48においてプローブ29に対向し近接する側を示す。また電極部材48の開方向とは、電極部材48においてプローブ29から離れている側、例えば電極部材48の上面側や把持部材33の背面33a側を示す。パッド部材49は、プローブ29よりも軟性であり、絶縁性及び生体適合性を備える材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンによって形成されている。パッド部材49は電極部材48の嵌合受部63に嵌入されている。パッド部材49の閉方向側部分は、電極部材48から閉方向に突出し、当接受部66を形成している。軸方向に直交する断面において、当接受部66は処置部32の当接部43の凸形状に対応する凹形状をなしている。処置部32に対して把持部材33を閉じた場合には、パッド部材49の当接受部66に処置部32の当接部43が当接係合される。また、電極部58の一対の電極受面62に対して処置部32の一対の電極面46が夫々平行に配置され、電極部58と処置部32との間にクリアランスが確保される。このようにパッド部材49は、処置部32に対向するように把持部材33に配設され、把持部材33が処置部32に対して閉じた際に処置部32に当接する。なお本実施形態の処置部32の少なくとも把持部材33と対向する側の面の先端部側は、処置部32における生体組織に対する剥離性の向上と、処置部32におけるキャビテーションの低減とのために、先端方向へ向かうにしたがって、プローブ29の中心軸に向かうように、詳細には処置部32の先端部側の底面に向うように湾曲している。このプローブ29の中心軸は、把持部材33と対向する側の面よりも、下方側、つまり底面側に位置している。このとき処置部32は、例えば処置部32の基端部から先端部に向かって緩やかに湾曲している。そのため把持部材33が処置部32に対して閉じた際に、上述したように処置部32が湾曲しているために、直線状の把持部材33の先端部と、湾曲している処置部32の先端部側との間には、図7Aに示すように隙間200が形成される。この隙間200は、処置部32が湾曲しているために、把持部材33が処置部32に対して閉じても必ず生じ、埋まらない。これにより生体組織H1が、先端部では操作性良く把持されないつまめない虞が生じる。また生体組織H1が把持部材33と処置部32とによって把持されても、超音波振動が生体組織H1に伝達されることで、生体組織H1が超音波振動によって処置部32と把持部材33とから滑り落ちる虞が生じる。そのため図3と図4と図7Bとに示すように、パッド部材49の先端部は、処置部32と対向する側において処置部32の方向へと突出する突出部60を有している。言い換えると、パッド部材49の先端部は、この隙間200を埋めるために、把持部材33の開閉方向において、パッド部材49の先端部から処置部32の先端部に向かって突出している突出部である凸部60を有している。詳細には、図7Bに示すように、パッド部材49は、処置部32と対向し、処置部32の長手方向と略平行に配設されている平面状の対向面49aを有している。そして凸部60は、対向面49aの先端部から処置部32の先端部に向かって突出し、上述した隙間200を埋めるように、対向面49aの先端部に配設されている。この凸部60は、処置部32の先端部の形状に沿うように形成されている。凸部60は、処置部32に向かって先細となるように尖っていてもよい。そのため、把持部材33が処置部32に対して閉じられた際に、凸部60は、隙間200を埋めて、処置部32の先端部の形状に沿うようにして処置部32の先端部に当接する。また図7Bに示すように、把持部材33が処置部32と共に生体組織H1を把持するために閉じた際、凸部60は処置部32の先端部と共に生態組織を摘む。このとき、凸部60は生体組織H1に当接し、凸部60によって生体組織H1に強い圧力が加わる。これにより凸部60と処置部32とは生体組織H1を確実に把持し、処置部32と把持部材33とは凸部60によって生体組織H1を確実に把持する。また処置部32と把持部材33とが生体組織H1を把持した際に、凸部60は生体組織H1に当接し、凸部60によって生体組織H1に強い圧力が加わるために、超音波振動が処置部32から生体組織H1に伝達しても、処置部32と把持部材33とに対する生体組織H1の滑り落ちが防止される。なお本実施形態の処置部32の先端部は、少なくともパッド部材49と対向する側において先細り領域を有している。また突出部60は、処置部32の先細り領域に沿うように形成されている。言い換えると、処置部32の先端部側は、少なくともパッド部材49と対向する側において、且つ軸方向において、先細り形状を有している。つまり処置部32の先端部側は、先端部に向かって先細となっている。そのため、凸部60は、軸方向において、この先細り形状に沿うように形成されている。また上述したように、図7Bに示すように、凸部60は、湾曲している処置部32の先端部側に沿うように形成されている。このとき、処置部32の先細り領域および突出部60の先細り領域は、処置部32の先細り領域の曲率半径と突出部60の先細り領域と対向する面の曲率半径が略同一となるように、形成されている。言い換えると、湾曲している処置部32の先端部側と、湾曲している処置部32の先端部側に対応する凸部60の対応部分とにおいて、それぞれの曲率は、略同一である。また、凸部60は、上述したように軸方向において先細り形状に沿うように形成されている。このとき、先細り形状の処置部32の先端部側と、先細り形状に対応する凸部60の対応部分とにおいて、それぞれの曲率は、略同一である。このように凸部60の曲率は、処置部32の先端部側の曲率と略同一である。ここで、内側シース41i、本体部材47及び電極部材48は、互いに電気的に接続され、高周波処置用の第1の電気経路99fを形成している。電極部材48の電極部58は、高周波処置用のバイポーラ電極の一方の電極として機能する。一方、プローブ29は、高周波処置用の第2の電気経路99sを形成している。プローブ29の先端部の処置部32は、高周波処置用のバイポーラ電極の他方の電極として機能する。上述したように、絶縁性のゴムライニング42によって内側シース41iに対してプローブ29が保持されており、内側シース41iとプローブ29との間にクリアランスが確保されている。また、内側シース41iの内周面には絶縁チューブ41kが設けられている。このため、内側シース41iとプローブ29との間の短絡が防止されている。次に図7Aと図7Bと図8Aと図8Bとを参照して、凸部60を用いた生体組織H1,H2の把持方法について説明する。把持部材33の先端部と、処置部32の先端部との間に生じる図7Aに示すような隙間200は、図7Bに示すように凸部60によって埋められている。そのため図7Bに示すように、先端把持部34処置部32と把持部材33の最も先端の部分が薄い生体組織H1を把持する際、凸部60は処置部32の先端部と共に生態組織を摘む。このとき、凸部60は生体組織H1に当接し、凸部60によって生体組織H1に強い圧力が加わる。これにより図7Bに示すように、凸部60と処置部32とは生体組織H1を確実に把持し、処置部32と把持部材33とは、凸部60によって生体組織H1を確実に把持する。また処置部32と把持部材33とが生体組織を把持した際に、凸部60は生体組織H1に当接し、凸部60によって生体組織H1に強い圧力が加わるため、超音波振動が処置部32から生体組織に伝達しても、処置部32と把持部材33とに対する生体組織の滑り落ちが防止される。つまり生体組織H1は、滑ることなくしっかりと掴まれる。また図8Aと図8Bとに示すように、先端把持部34処置部32と把持部材33が生体組織H2に対して略垂直にアプローチしても、生体組織H2は、上記同様に、凸部60によって、滑ることなくしっかりと掴まれる。図6を参照して、外科処置システムの作用について説明する。外科処置システムの通常使用時には、生体組織は凝固切開処置及び凝固処置を行われる。即ち、外科処置システムによって凝固切開処置が行われる場合には、先端把持部34は生体組織を把持し、ハンドルユニット26の切開スイッチ39aが押下操作される。切開スイッチ39aへの押下操作はスイッチ検知部68によって検知され、スイッチ検知部68から制御部69へと切開操作信号が出力される。切開操作信号を入力された制御部69は超音波出力部71及び高周波出力部72を制御する。超音波出力部71は、駆動信号を超音波振動子28へと出力し、超音波振動子28において超音波振動を発生させる。超音波振動子28で発生された超音波振動はプローブ29によって伝達され、プローブ29の先端部の処置部32は把持された生体組織に接触された状態で超音波振動される。一方、高周波出力部72は第1及び第2の電気経路99f,99sを介して電極部58と処置部32との間に高周波電圧を印加し、把持された生体組織に高周波電流を通電させる。このようにして、先端把持部34によって把持された生体組織に、超音波振動と高周波電流を併用して、切開能及び凝固能に優れた凝固切開処置が行われる。また、凝固処置を行う場合には、ハンドルユニット26の凝固スイッチ39bが押下操作される。この場合には、スイッチ検知部68から制御部69へと凝固操作信号が出力され、制御部69によって高周波出力部72が制御されて、先端把持部34によって把持された生体組織に高周波電流が通電される。このようにして、先端把持部34によって把持された生体組織に、高周波電流を利用して、凝固能に優れた凝固処置が行われる。本実施形態の外科処置システムは次の効果を奏する。本実施形態では、図7Bに示すように、凸部60によって、把持部材33の先端部と、処置部32の先端部との間に生じる隙間200を埋めることができる。また本実施形態では、図7Bに示すように、処置部32と把持部材33とが生体組織H1を把持する際、凸部60を生体組織H1に当接でき、凸部60と処置部32の先端部とによって生態組織を摘むことができ、凸部60によって生体組織H1に強い圧力を加えることができる。これにより本実施形態では、凸部60によって生体組織H1を確実に及び操作性良く把持できる。また本実施形態では、処置部32と把持部材33とによって生体組織H1を把持した際に、凸部60を生体組織H1に当接でき、凸部60によって生体組織H1に強い圧力を加えることができるため、超音波振動が処置部32から生体組織H1に伝達しても、処置部32と把持部材33とに対する生体組織H1の滑り落ちを防止できる。このように本実施形態では、凸部60によって、生体組織H1を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織H1の滑り落ちを防止できるため、把持において使い勝手をよくすることができる。また本実施形態では、この状態で、つまり生体組織H1を掴みなおすことなく、凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。また本実施形態では、図8Aと図8Bとに示すように、先端把持部34を生体組織H2に対して略垂直にアプローチしても、生体組織H2を滑ることなくしっかりと把持することができ、生体組織の滑り落ちを防止できる。また本実施形態では、処置部32を湾曲させることで、処置部32における生体組織に対する剥離性の向上と、処置部32におけるキャビテーションの低減とを備える状態で、上述した効果を得ることができる。また本実施形態では、図7Bに示すように、軸方向において、凸部60を湾曲している処置部32の先端部側の形状に沿うように形成することで、生体組織H1を摘むことができ、凸部60によって生体組織H1を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織H1の滑り落ちを防止できる。これにより本実施形態では、生体組織H1が小さくても掴むことができる。また本実施形態では、図7Bに示すように凸部60の曲率を、処置部32の先端部側の曲率と略同一にすることで、凸部60によって生体組織を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織の滑り落ちを防止できる。なお突出部60は、突出部60の先細り領域と対向する面の曲率半径が処置部32の先細り領域よりも小さくなるように、形成されていてもよい。言い換えると、凸部60の曲率は、図7Cに示すように、処置部32の先端部側の曲率よりも小さくても良い。これによっても、上記と同様の効果を得ることができる。なお凸部60は、パッド部材49の先端部と処置部32の先端部との少なくとも一方に配設されていればよい。また凸部60は、把持部材33の長手方向に直交する幅方向において、複数配設されていてもよい。また凸部60は、隙間200を埋めることができれば、必ずしも処置部32の先端部の形状に沿うように形成される必要は無く、処置部32の先端部をオーバーラップしていてもよい。これにより本実施形態では、生体組織をさらに強い力量によって摘めることができる。[第2実施形態]図4を参照し、本発明の第2実施形態を説明する。本実施形態の把持部材33は、第1の実施形態と同様に歯部61を有している。つまり本実施形態の歯部61は、第1の実施形態と同様に、把持部材33の長手軸方向に沿って形成されている複数の歯を有している。歯は、凸部60の近傍にまで配設されている。例えば幅方向において、凸部60と、最も先端部に配設されている歯は、同一線上に配設されている。歯部61の先端部61B側における歯と歯との間のピッチBは、歯部61の基端部61A側における歯と歯との間のピッチAよりも狭い。これらピッチA,Bは、例えば0.1mm~1mmを有している。ピッチは、例えば基端部61Aから所望な部位まで広く、所望な部位から先端部61Bまで狭い。なおピッチは、基端部61A側から先端部61B側に向かって徐々に連続して狭くなっても良い。これにより本実施形態では、生体組織H2が把持された場合、ピッチBがピッチAよりも狭いため、先端部61B側において生体組織H2と歯部61との係合が強くなる。そのため本実施形態では、先端部61B側によって、生体組織を確実に及び操作性良く把持でき、処置部32と把持部材33とに対する生体組織の滑り落ちを防止できる。また本実施形態では、この状態で、つまり生体組織を掴みなおすことなく、凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。また生体組織が処置部32全面と把持部材33全面とによって把持された際に、ピッチAがピッチBよりも広いため、生体組織が先端部61B側で確実に把持された状態で、基端部61A側にて生体組織への接触面積が十分確保される。そのため、本実施形態では、把持された状態で、安定した凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。以下に、各実施形態の変形例について説明する。[変形例1]変形例1について図9と図10と図11と図12と図13と16とを参照して説明する。変形例1では、図11に示すように、外科処置具101は、超音波振動子を内蔵する振動子ユニット102と、プローブユニット103と一体のハンドルユニット104との2つのユニットを有する。なおプローブユニット103とハンドルユニット104とは、別体であってもよい。2つのユニットはそれぞれ取り外し可能に連結する。振動子ユニット102とハンドルユニット104の基端部とは、トルクレンチ141によって着脱自在に螺合される。この時、アダプタ151が使用される。アダプタ151は、振動子ユニット102がハンドルユニット104の基端部に着脱する際に、振動子ユニット102の外周面に取り付けられ、操作者が振動子ユニット102を固定保持するために用いられる。トルクレンチ141によって振動子ユニット102がハンドルユニット104に取り付けられる際、トルクレンチ141は、図11に示すようにプローブユニット103の基端部に設けられた回転ノブ131に係合される。トルクレンチ141が図11中の矢印方向に回動する際に、振動子ユニット102が同方向に回動しないように、振動子ユニット102が例えば把持されて固定される必要がある。このときに、アダプタ151が用いられる。アダプタ151は振動子ユニット102に取り付けられ、振動子ユニット102が回動しないように操作者によってアダプタ151が把持されることで、振動子ユニット102は固定される。図9と図10とに示すように、アダプタ151には、振動子ユニット102を受容するための筒体部152が設けられている。アダプタ151の筒体部152は、内部に空間部152aを有している。筒体部152の内周面には、アダプタ151の長手軸方向に伸びる複数の凹部153が設けられている。凹部153は、周方向において、略等間隔例えば45度間隔に7つ設けられている。また、アダプタ151は、振動子ユニット102の振動子カバー107と係合する。振動子カバー107の外周面には、図11に示すように、長手軸方向に伸びている複数の凸部107aが設けられている。凸部107aは、周方向に略等間隔に4つ設けられている。凸部107aは、凹部153と係合する。また、アダプタ151には、図9に示すように筒体部152の周壁に円形の一部を切り欠いた切欠部154が設けられている。さらに、アダプタ151の基端部の外周面には外方向に伸びる突起部155が設けられている。次に、図12と図13と図14とを参照してアダプタ151の使い方を説明する。図12に示す矢印で示す順序で外科処置具101の振動子ユニット102と、ハンドルユニット104とのの組み付け作業が行われる。1振動子ユニット102がハンドルユニット104に差し込まれ、振動子ユニット102がハンドルユニット104に保持された状態で、回転ノブ131が締め付け方向時計回りに指で軽く止まるまで回転する。2アダプタ151が振動子ユニット102の外周面に取り付けられる。3トルクレンチ141が回転ノブ131に取り付けられる。振動子ユニット102には、振動子ユニット102に駆動電流を供給するためのケーブル109が設けられている。しかし、アダプタ151には、切欠部154が設けられている。そのためケーブルが切欠部154を通過することで、アダプタ151は振動子ユニット102の外周に取り付けられる。ケーブル109が切欠部154を介して空間部152aに導かれた後、凹部153と凸部107aとが位置合わせされるように、アダプタ151は振動子ユニット102の外周面に取り付けられる。これにより凹部153と凸部107aとが係合し、アダプタ151の振動子ユニット102に対する回動方向の動きが規制される。図14に示すように、アダプタ151が振動子ユニット102に取り付けられた状態で、アダプタ151の外周面および突起部155が把持される。これにより、プローブユニット103に対する振動子ユニット102の回動方向の動きが固定され、トルクレンチ141が締め付け方向時計回りに回動して、回転トルクがプローブユニット103に与えられる。これによりプローブユニット103は、振動子ユニット102に締め付けて固定される。例えば、突起部155が掌H3に当てられながら、振動子ユニット102が指によって保持されることで、より容易に振動子ユニット102の回動方向の動きが規制される。このように本変形例では、トルクレンチ141によって回転力を加えたとしても、アダプタ151によって、振動子ユニット102が操作者の手の中で回転してしまうのを防ぐことができる。また本変形では、凹部153を凸部107aよりも多く配設することで、凹部153と凸部107aとの組み合わせがし易くなり、様々な角度振動子ユニット102の長手軸周りの回転角でアダプタ151を振動子ユニット102に対して取り付けることができる。また本変形例では、切欠部154によって、ケーブル109に影響されること無く、容易にアダプタ151を振動子ユニット102の外周面に取り付けることができる。また本変形例では、突起部155によって、アダプタ151を容易に把持できる。変形例2図2に示すように、及び上述したように、プローブ29は挿入シース31に挿通されており、プローブ29の先端部は挿入シース31の先端開口から突出されている。プローブ29の先端部の外周面には、先端開口に対するプローブ29の先端部の突出長さを規定する規定部202が配設されている。規定部202は、突出長さを規定するために、内側シース41iと係合し、内側シース41iに固定されている。これにより本変形例では、規定部202によって、プローブ29の先端部の突出長さを精度良く規定することができる。また変形例では、規定部202によって、プローブ29が内側シース41iに接触することを防止できる。変形例3上述した規定部202は、図2に示すように、樹脂材である。規定部202は、内側シース41iとプローブ29との接触を防止し、プローブ29が超音波振動によって内側シース41iと接触して破損することを防止する接触防止部でもある。このように本変形例では、規定部202によって、プローブ29が超音波振動によって内側シース41iと接触して破損することを防止できる。変形例4図2に示すようにゴムライニング42は、絶縁チューブ41kとプローブ29との間の気密を確保する。これにより本変形例では、気密のための部品を削除できる。なお絶縁チューブ41kは、固定のためにゴムライニング42に圧入されている。これにより本変形例では、固定のための部品を削除できる。変形例5図2に示すように、外側シース41oは、金属パイプ411と、金属のパイプを覆う樹脂チューブ412とを有している。金属パイプ411は樹脂チューブ412よりも長く、金属パイプ411の先端部は樹脂チューブ412の先端部から露出している。挿入シース31が軸方向に移動した際に、樹脂チューブ412がめくれることを防止するために、金属パイプ411の先端部は樹脂チューブ412よりも径方向に膨らんでいる。これにより本変形例では、挿入シース31が軸方向に移動しても、径方向に膨らんでいる金属パイプ411の先端部によって、樹脂チューブ412のめくれを防止できる。変形例6プローブ29において、プローブ29の通電に必要な箇所以外には、生体組織がこの箇所に張り付くことを防止するために、コーティングが施されている。この箇所は、図2に示すように、例えば挿入シース31に挿入されている部分29aを示す。これにより本変形例では、コーティングによって、生体組織がプローブ29の通電に必要な箇所部分29a以外に張り付くことを防止できる。変形例7図2に示すように把持部材33の背面33aには、背面33aから生体組織を介して患者に電流が流れることを防止するために、絶縁性のコーティングが施されている。これにより本変形例では、コーティングによって、把持部材33の背面33aから生体組織を介して患者に電流が流れることを防止できる。変形例8図4に示すように、電極部材48は、パッド部材49が電極部材48からの抜けることを防止するために、パッド部材49の先端部が引っかかる開口部204を有している。開口部204は、電極部材48の側面に形成される例えば横穴である。これにより本変形例では、パッド部材49の先端部を開口部204に引っ掛けることで、パッド部材49が電極部材48からの抜けることを防止できる。変形例9把持部材33の電極部材48において、図5に示すような把持部材33の内面である電極受面62には、生体組織が電極受面62に張り付くことを防止するために、通電可能な超撥水性メッキが施されている。また電極受面62以外の背面33aを含む把持部材33の外周面には、外周面から生体組織を介して患者に電流が流れることを防止するために、絶縁性のコーティングが施されている。このように本変形例では、超撥水性メッキによって生体組織が電極受面62に張り付くことを防止でき、コーティングによって外周面から生体組織に電流が流れることを防止できる。変形例10外科処置具21は図15Aに示すように滅菌トレイ206に収容され、図15Bに示すように滅菌トレイ206には外科処置具21を覆うようにシート208が被せられる。滅菌トレイ206と外科処置具21とは、シート208が被せられた状態で、滅菌される。このときシート208全体も滅菌される。外科処置具21において、凸凹形状の回転ノブ210は、ハンドルユニット26よりも径方向に大きい。これにより外科処置具21が図15Bに示すように滅菌トレイ206に収容されると、回転ノブ210ががたつく回転する。そのため、外科処置具21が滅菌トレイ206内でがたつき、外科処置具21が傷つく虞が生じる。またシート208が滅菌トレイ206に被せられた際に、図15Bに示すように、シート208と回転ノブ210とが接触し、シート208が擦れ傷つく虞が生じる。そのため、滅菌トレイ206は、図15Cに示すように、外科処置具21のがたつきを防止し、シート208と回転ノブ210との接触を防止するために、回転ノブ210を固定するように収容する凹部212を有している。凹部212は、回転ノブ131と略同形状を有しており、回転ノブ131に対応する位置に配設される。凹部212は、回転ノブ210における凹部210aに引っかかる凸部214を有している。これにより本変形例では、凸部214を凹部210aに引っかけることで、外科処置具21のがたつきを防止でき、外科処置具21の損傷を防止でき、シート208と回転ノブ210との接触を防止でき、シート208の損傷を防止できる。よって本実施形態では、シート208と滅菌トレイ206との内部の滅菌状態を確保できる。変形例11図1に示すように、ハンドルユニット26は、保持筒220を有している。保持筒220の内部には、図16Aに示すような円筒状の接点ユニット222が配設されている。接点ユニット222は、樹脂製の円筒状の電極保持部材224を有している。電極保持部材224は、図16Aと図16Bとに示すように、それぞれ大きさが異なる3個の電極受け部226を有している。電極受け部226には、電極部材228が組みつけられる。電極部材228は、組み立ての簡略化と部品点数の削減のために、電極受け部226に係合する形状を有しており、バネ性を有している。このように本変形例では、電極部材228によって、組み立てを簡略化でき、組み立てのための部品点数を削減することができる。変形例12図16Aに示すように、円筒状の接点ユニット222は、半田付けの工程削減と組み立て性の向上のため超音波振動子28の基端部側における接点部28aに差し込まれる。これにより本変形例では、組み立てを簡略化でき、組み立てのための部品点数と工程とを削減することができる。変形例13図17に示すように、保持筒220の内部には、可動ハンドル37の操作力を把持部材33と接続している内側シース41iに伝達する操作力伝達機構230が配設されている。操作力伝達機構230は、主に金属製で円筒状のばね受け部材232と、樹脂製のスライダ部材234とを有する。ばね受け部材232は、保持筒220の中心線と同軸に配置され、挿入シース31の挿入方向と同方向に延設されている。ばね受け部材232の外周面には、コイルばね236と、スライダ部材234と、ストッパ238と、バネ受け240とが配設されている。バネ受け240には、コイルばね236の前端部が固定されている。ストッパ238は、スライダ部材234の後端側の移動位置を規制する。コイルばね236は、バネ受け240とスライダ部材234との間に一定の装備力量で装着されている。スライダ部材234の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝242が形成されている。この係合溝242には可動ハンドル37の作用ピン244が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル37を握り、固定ハンドル36に対して可動ハンドル37が閉操作されるとこのときの可動ハンドル37の回動動作にともない作用ピン244が支点ピン246を中心に回動する。この支点ピン246の回動動作に連動しているスライダ部材234が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材234にコイルばね236を介して連結されているばね受け部材232もスライダ部材234と一緒に進退動作する。ばね受け部材232の先端部には、シースユニット24と、ハンドルユニット26側との着脱時に使用される一対の係合ピン248が固定されている。これにより、一対の係合ピン248を介してシースユニット24に可動ハンドル37の操作力が伝達され、把持部材33が開閉するようになっている。スライダ部材234に形成される係合溝242と、係合溝242に係合している作用ピン244との間には、スライダ部材234の移動に伴う回転ノブ210の回転を低減する低減部材250が配設されている。低減部材250は、例えば係合溝242に配設されている。低減部材250は、例えば低クリープのPTFEによってできている。これにより本変形例では、低減部材250によって、回転ノブ210の回転を低減することができる。変形例14図17に示すように、固定ハンドル36は、操作者が固定ハンドル36を把持できるようにリング状を有している。この固定ハンドル36の外周面には、操作者が固定ハンドル36を把持した際に、指が掛けられる凹部252がさらに配設されている。これにより本変形例では、凹部252に指を掛けることができるため、操作性と把持性とを向上させることができる。変形例15図17に示すように、固定ハンドル36の内部には、スイッチ部38切開スイッチ39a及び凝固スイッチ39bのための基板と、基板とスイッチ部38との間に配設されスイッチ部38の作動力量を向上させる例えば樹脂などの軟性部材254とが配設されている。軟性部材254によってスイッチ部38の作動力量が向上し、スイッチ部38の誤作動が防止される。このように本変形例では、軟性部材254によって、スイッチ部38の作動力量を向上でき、スイッチ部38の誤作動を防止できる。変形例16図2に示すように可動ハンドル37は、上部にほぼU字状のアーム部256を有する。U字状のアーム部256は、2つのアーム256a,256bを有する。可動ハンドル37は、2つのアーム256a,256b間に保持筒220が挿入される状態で、保持筒220に組み付けられている。図2に示すようにアーム256a,256bはそれぞれ支点ピン246と、作用ピン244とを有する。図18Aに示すように保持筒220の両側部には、ピン受け穴部258と窓部260とがそれぞれ形成されている。各アーム256a,256bの支点ピン246は保持筒220のピン受け穴部258内に挿入されている。これにより、可動ハンドル37の上端部は、支点ピン246を介して保持筒220に回動可能に軸支されている。可動ハンドル37の各作用ピン244は保持筒220の窓部260を通って保持筒220の内部に延出されている。図18Bに示すように、可動ハンドル37は、各作用ピン244の近傍にピン262を有している。ピン262は、窓部260を通って保持筒220の内部に延出されている。図18Aと図18Bとに示すように、保持筒220の内部には、可動ハンドル37の開閉動作に伴い移動するピン262によって弾かれる板バネなどの弾性部材264が配設されている。弾性部材264は、ピン262の移動線上に配設されている。弾性部材264がピン262によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル37の握りこみ量が操作者に知らされる。このように本変形例では、ピン262が可動ハンドル37の開閉動作に伴い弾性部材264に向かって移動することで、ピン262によって弾性部材264を弾くことができ、音を発生させることができる。これにより本変形例では、音によって、可動ハンドル37の握りこみ量を操作者に知らすことができる。変形例17図19に示すように、保持筒220の内部には、可動ハンドル37を介してスライダ部材234の移動に伴い回動する板ばねなどの弾性部材266と、回動する弾性部材266によって弾かれるピン268とが固定されている。弾性部材266と、ピン268とは、例えばバネ受け240に配設されている。ピン268が弾性部材266によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル37の握りこみ量が操作者に知らされる。このように本変形例では、スライダ部材234は、可動ハンドル37の開閉動作に伴い移動する。そして弾性部材266は、スライダ部材234の移動に伴い回動する。これにより本変形例では、弾性部材266によってピン268を弾くことができ、音を発生させることができる。これにより本変形例では、音によって、可動ハンドル37の握りこみ量を操作者に知らすことができる。変形例18図20に示すように、スライダ部材234は、爪270を先端部に有している。爪270は、スライダ部材234と一体化しており、スライダ部材234と共に移動する。バネ受け240は、スライダ部材234の移動に伴い移動する爪270によって弾かれるフィルム272を有している。フィルム272は、バネ受け240の周面に形成されており、円盤状を有している。フィルム272が爪270によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル37の握りこみ量が操作者に知らされる。これにより本変形例では、爪270によってフィルム272を弾くことができ、音を発生させることができる。よって本変形例では、音によって、可動ハンドル37の握りこみ量を操作者に知らすことができる。変形例19図21Aと図21Bと示すように、先端部にはプローブ29の把持部材33側の面を保護するとともに、プローブ29と内側シース41i把持部材33との接続部の間の通電を防止するためのチューブ274を備えたプローブ抑え規定部275が配設されている。チューブ274は、プローブ抑え規定部275と分離しても良い。なお図21Cに示すように、チューブ274は、プローブ抑え規定部275と一体化されていてもよい。変形例20絶縁チューブ41kの先端部は、絞られ、プローブ29と把持部材33とに差し込まれてもよい。変形例21図22に示すように、内側シース41iの一部は、プローブ29に当接するように、プローブ29に向かって絞り加工を施されている。これにより本変形例では、内側シース41iを固定でき、固定のための部品点数を削減することができる。また本変形例では、内側シース41iとプローブ29との間で気密を確保でき、気密のための部品を削除できる。変形例22シースユニット24に挿入されているプローブ29は、基端部において、例えば図示しないピンなどを介してシースユニット24と連結し、シースユニット24と一体となっている。ピンは、ハンドルユニット26における回転ノブ210に内蔵されている。そのためプローブ29とシースユニット24とは、ピンを介してハンドルユニット26によってトルクを掛けられる。このように本変形例では、外科処置具21がプローブ29とシースユニット24とハンドルユニット26との3つの構造から構成される場合、プローブ29とシースユニット24とを一体とすることで、組み立て作業を減らすことができる。また本変形例では、回転ノブ210を回動させることで、ピンを介してプローブ29とシースユニット24とにトルクを掛けることができる。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"