"各極に、互いに対向するように配置された前後一対の固定接触子と、前記固定接触子を橋絡する直動式の可動接触子と、前記可動接触子の前後に配置された一対の消弧装置と、これらの消弧装置間に跨がるように前記可動接触子の下方に配置され、電流遮断時に前記固定接触子と前記可動接触子との間に発生するアークの前記可動接触子側の足を転流させるアークランナとを有した回路遮断器において、前記電流遮断時の通電経路に、前記固定接触子、前記可動接触子と比較して体積抵抗率が大きい高抵抗部材を備えていることを特徴とする回路遮断器。前記アークランナ全体が、前記高抵抗部材であることを特徴とする請求項1記載の回路遮断器。前記高抵抗部材は、前記アークが転流する領域以外の前記アークランナに接続されていることを特徴とする請求項1記載の回路遮断器。前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部に、発生した前記アークが前記一対の消弧装置に向けて移動するように電磁力を作用する永久磁石を配置したことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の回路遮断器。前記永久磁石は、前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部の側部を挟み込む一対の脚部を備えていることを特徴とする請求項4記載の回路遮断器。前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部の側部を挟み込む一対の支持脚部を備え、前記一対の支持脚部の対向面に、一対の平板状の前記永久磁石が配置されていることを特徴とする請求項4記載の回路遮断器。しかし、図8及び図9で示した第1の従来の直流配電システム用回路遮断器は、接点間に発生するアーク電圧を電源電圧よりも高めるために固定可動接点1a,2aの間の接点間ギャップを大きくすると、大型の回路遮断器となるおそれがある。逆に、固定可動接点1a,2a間の接点間ギャップを大きくせず、回路遮断器を従来の交流配電システムと同程度の大きさにすると、直流配電システムに使用した場合に十分な遮断性能が得られないおそれがある。また、図10で示した第2の従来の直流配電システム用回路遮断器は、アークを、抵抗体19を接続した第2のアークランナ22を介して消弧室23へ駆動するために、強い電磁力が必要となる。電磁力を高める手段として、図8及び図9で示した装置のアーク発生近傍のアークランナ6の両側に配置した磁性体7が考えられる。しかし、図10の第2のアークランナ22に沿って磁性体を配置すると、導体17及びアークを通電する電流によって発生する磁界を集中させることができるが、通電電流が小さい領域例えば100A以下では、発生する磁界も小さくなり、電磁力が低下してアークを駆動できなくなり、遮断性能が十分に得られないおそれがある。そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高電圧の直流配電システムに遮断性能を十分に得ながら使用することができ、しかも装置の小型化を図ることができる回路遮断器を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る回路遮断器は、各極に、互いに対向するように配置された前後一対の固定接触子と、前記固定接触子を橋絡する直動式の可動接触子と、前記可動接触子の前後に配置された一対の消弧装置と、これらの消弧装置間に跨がるように前記可動接触子の下方に配置され、電流遮断時に前記固定接触子と前記可動接触子との間に発生するアークの前記可動接触子側の足を転流させるアークランナとを有した回路遮断器において、前記電流遮断時の通電経路に、前記固定接触子、前記可動接触子と比較して体積抵抗率が大きい高抵抗部材を備えている。この発明によると、短絡電流などの大電流が流れ、開極した一対の固定接触子及び可動接触子の接点間にアークが発生すると、通電経路に設けた固定接触子及び可動接触子と比較して体積抵抗率が大きい高抵抗部材がアーク電圧を上昇させる。これにより、大きな限流作用を得ることができ、遮断性能が高い回路遮断器を得ることができる。また、本発明の回路遮断器は直動2接点構造としているので、高いアーク電圧を得ることができ、高電圧の直流配電システムに対して十分な遮断性能を得ることができる。さらに、アーク電圧を高めるために、固定接触子及び可動接触子の接点間ギャップを大きくする必要がないので、小型の回路遮断器を提供することができる。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の回路遮断器において、前記アークランナ全体を、前記高抵抗部材とした。この発明によると、短絡電流などの大電流が流れる通電経路は、アークランナ全体を高抵抗部材としたことで電圧降下が増大し、回路遮断器の端子間の電圧が上昇して限流作用を促進することができる。また、アークランナ全体を高抵抗部材としたことで部品点数が少なくなり、製造コストの低減化を図ることができる。また、請求項3記載の発明は、請求項1記載の回路遮断器において、前記高抵抗部材は、前記アークが転流する領域以外の前記アークランナに接続されている。この発明によると、耐アーク性の低い高抵抗部材を用いることができるので、回路遮断器の設計自由度を高めることができる。また、請求項4記載の発明は、請求項1乃至3の何れか1項に記載の回路遮断器において、前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部に、発生した前記アークが前記一対の消弧装置に向けて移動するように電磁力を作用する永久磁石を配置した。この発明によると、永久磁石は、発生したアークに対して電磁力を作用することで消弧装置方向へ移動させるので、迅速な短絡遮断動作を得ることができる。さらに、請求項5記載の発明は、請求項4記載の回路遮断器において、前記永久磁石は、前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部の側部を挟み込む一対の脚部を備えている。この発明によると、発生したアークに対して強い電磁力を作用することができる。さらにまた、請求項6記載の発明は、請求項4記載の回路遮断器において、前記前後一対の固定接触子と前記可動接触子との接点部の側部を挟み込む一対の支持脚部を備え、前記一対の支持脚部の対向面に、一対の平板状の前記永久磁石が配置されている。この発明によると、前後一対の固定接触子と可動接触子との接点部の側部を挟み込んでいる一対の支持脚部の対向面に一対の平板状の前記永久磁石を配置したことで、発生したアークに対して一対の永久磁石から強い電磁力を作用することができる。本発明に係る回路遮断器によれば、通電経路に設けた固定接触子及び可動接触子と比較して体積抵抗率が大きい高抵抗部材がアーク電圧を上昇させるので、高電圧の直流配電システムに対して、大きな限流作用を得て十分な遮断性能を発揮することができる。また、アーク電圧を高めるために、固定接触子及び可動接触子の接点間ギャップを大きくする必要がないので、小型の回路遮断器を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態という。を、図面を参照しながら詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本発明に係る回路遮断器の電流遮断部を示す断面図である。ここで、本発明に係る回路遮断器は、直動2接点構造を持つ回路遮断器である。図中、符号30は各極にそれぞれ配置された電流遮断部である。各相通電路の外部端子31,32には,平角導体からなるU字状の固定接触子33,34が前後に対向して配置され、各々には固定接点33a,34aが取り付けられている。両端がへ字状に屈曲された短冊形の可動接触子35は、固定接点33a及び34aとそれぞれ接触可能な一対の可動接点35a,35bを有する。可動接触子35は、通電路を閉路する閉極状態では、接触スプリング不図示により固定接触子33,34側に押圧され、可動接点35a及び35bが固定接点33a及び34aとそれぞれ接触することで、固定接触子33,34間を橋絡する。一方、通電路を開路する図示開極状態では、可動接触子35は開閉機構不図示により接触スプリングに抗して図1の矢印方向に押し下げられることで、固定接触子33,34から開離する。また、可動接触子35の前後には一対の消弧装置36が配置され、その複数枚のグリッド37は可動接触子35の両端を囲んでいる。グリッド37は、上面視においてU字状の磁性板からなり、左右一対の絶縁物の側壁不図示に支持されている。さらに、可動接触子35の下方には、前後の一対の消弧装置36に向かって延在するアークランナ38が設けられており、一対の消弧装置36に近接するアークランナ38の両端部には、高抵抗部材39,40が一体に設けられている。高抵抗部材39,40は、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35、可動接点35a、35b及びアークランナ38と比較して体積抵抗率が大きい材料が用いられている。一般的に用いられる固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35、可動接点35a、35b及びアークランナ38の体積抵抗率は1μΩcm程度であるが、高抵抗部材39,40には、それと比較して103倍~106倍の体積抵抗率のもの、具体的には炭素を主成分とした材料、例えばグラファイトを用いるとよい。図1の電流遮断部30を有する回路遮断器は、通常の閉極動作時には、外部端子31,固定接触子33、固定接点33a、可動接点35a、可動接触子35、可動接点35b、固定接点34a、固定接触子34、外部端子32の経路で電流が流れる。また、短絡電流などの大電流が通過すると、電磁反発力により可動接触子35が図1のように開極し、固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間にアーク41が発生する。このアーク41は、固定接触子33,34を流れる電流に基づく電磁力により、消弧装置36に向かって移動し、消弧装置36に引き込まれたアーク41は、分析冷却されて消弧され、短絡遮断動作が完了する。その際、可動接触子35の下方には、前後の一対の消弧装置36に向かって延在するアークランナ38と、アークランナ38に連続して消弧装置36側に高抵抗部材39,40が設けられており、アーク41の可動接触子35側の足はアークランナ38に移り、アークランナ38から高抵抗部材39,40に移って消弧装置36側に移動していく。このときの電流経路は、外部端子31,固定接触子33、アーク41、高抵抗部材39、アークランナ38、高抵抗部材40、アーク41、固定接触子34、外部端子32の経路となる。アーク41が高抵抗部材39,40に転流すると、通電経路に体積抵抗率の高い領域が含まれていることになり、高抵抗部材39,40において電圧上昇を得る。したがって、一般の回路遮断器では、消弧装置内のグリッド及び空隙に発生するアークによる電圧上昇によりアーク電圧の上昇を得るようにしているが、本実施形態では、体積抵抗率の高い高抵抗部材39,40でアーク電圧の上昇を得ることができ、大きな限流作用を得ることができるので、遮断性能が高い回路遮断器を提供することができる。また、本実施形態の回路遮断器は直動2接点構造とし、アーク発生箇所及び消弧装置36を各相一極当りに2箇所ずつ設けているので、より高いアーク電圧を得ることができ、高電圧の直流配電システムに対して十分な遮断性能を得ることができる。また、本実施形態は、アーク電圧を高めるために固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間の接点間ギャップを大きくする必要がないので、小型の回路遮断器を提供することができる。第2の実施形態次に、図2は、本発明に係る第2の実施形態の回路遮断器の電流遮断部を示す断面図である。なお、図1で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。本実施形態は、可動接触子35の下方に、前後の一対の消弧装置36に近接する位置までアークランナ42が延在して設けられている。このアークランナ42は、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35及び可動接点35a、35bと比較して体積抵抗率が大きい材料で形成されており、第1実施形態の高抵抗部材39,40と同様に、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35及び可動接点35a、35bの体積抵抗率と比較して103倍~106倍の体積抵抗率のもの、具体的には炭素を主成分とした材料、例えばグラファイトが用いられている。本実施形態は、短絡電流などの大電流が通過すると、電磁反発力により可動接触子35が開極し、固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間にアーク41が発生する。アーク41は、固定接触子33,34を流れる電流に基づく電磁力により、消弧装置36に向かって移動し、可動接触子35側の足がアークランナ42に移り、電流経路が、外部端子31,固定接触子33、アーク41、アークランナ42、アーク41、固定接触子34、外部端子32の経路となる。本実施形態によると、アークランナ42は、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35及び可動接点35a、35bと比較して体積抵抗率が大きい材料で形成されており、第1実施形態の高抵抗部材39,40と比較して、体積抵抗率が大きい部位を流れる電流経路が長くなるので、第1実施形態と比較して電圧降下が増大し、回路遮断器の端子間の電圧が上昇して限流作用を促進することができる。また、本実施形態は、体積抵抗率が大きい材料のみでアークランナ42を構成しており、アークランナ38及び高抵抗部材39,40を一体化した第1実施形態と比較して部品点数が少ないので、製造コストの低減化を図ることができる。第3の実施形態次に、図3は、本発明に係る第3の実施形態の回路遮断器の電流遮断部を示す断面図である。なお、本実施形態も、図1で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。本実施形態は、可動接触子35の下方に高抵抗部材43が配置され、この高抵抗部材43に一体化された一対のアークランナ44,45が、前後の一対の消弧装置36に近接する位置まで延在している。高抵抗部材43は、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35及び可動接点35a、35b及び一対のアークランナ44,45と比較して体積抵抗率が大きい材料で形成されており、第1実施形態の高抵抗部材39,40と同様に、固定接触子33,34、固定接点33a,34a、可動接触子35、可動接点35a、35b及び一対のアークランナ44,45の体積抵抗率と比較して103倍~106倍の体積抵抗率のものが用いられている。本実施形態は、短絡電流などの大電流が通過すると、電磁反発力により可動接触子35が開極し、固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間にアーク41が発生する。アーク41は、固定接触子33,34を流れる電流に基づく電磁力により、消弧装置36に向かって移動し、可動接触子35側の足が一対のアークランナ44,45に移り、電流経路が、外部端子31,固定接触子33、アーク41、アークランナ44、高抵抗部材43、アークランナ45、アーク41、固定接触子34、外部端子32の経路となる。ここで、上記電流経路には、体積抵抗率が大きい高抵抗部材43を設けているので、アーク電圧の上昇を得ることができ、大きな限流作用を得ることができるので、遮断性能が高い回路遮断器を提供することができる。また、本実施形態は、可動接触子35の下方に配置した高抵抗部材43にはアーク41が移動せず、耐アーク性の低い高抵抗部材43を用いることができるので、回路遮断器の設計自由度を高めることができる。第4の実施形態次に、図4から図5は、本発明に係る第4の実施形態の回路遮断器の電流遮断部を示す断面図である。なお、本実施形態も、図3で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。本実施形態は、図4に示すように、固定接触子33の固定接点33a及び可動接触子35の可動接点35aを囲む位置に第1永久磁石46が配置され、固定接触子34の固定接点34a及び可動接触子35の可動接点35bを囲む位置に第2永久磁石47が配置されている。これら第1及び第2永久磁石46,47としては、ネオジム系、サマリュウムコバルト系、フェライト系などがある。第1永久磁石46は、図5aに示すように、U字形の永久磁石であり、左右の脚部で可動接触子35の一方端側の側面部をそれぞれ挟むようにして配置され、左右の脚部のうち一方の脚部46aがN極、他方の脚部46bがS極であり、図4において、紙面の奥が他方の脚部46b、紙面の手前が一方の脚部46aとなるように配置されている。また、第2永久磁石47は、図5bに示すように、第1永久磁石46と同様にU字形の永久磁石であり、左右の脚部で可動接触子35の他方端側の側面部をそれぞれ挟むようにして配置され、左右の脚部のうち一方の脚部47aがN極、他方の脚部47bがS極であり、図4において、紙面の奥が一方の脚部47a、紙面の手前が他方の脚部47bとなるように配置されている。本実施形態は、短絡電流などの大電流が通過し、電磁反発力により可動接触子35が開極し、固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間にアーク41が発生すると、固定可動接点33a,35aの間で発生したアーク41には、図5aに示すように、第1永久磁石46によって強められた磁束Φと直交するため、フレミングの左手則により、図4の左側に向かう電磁力ローレンツ力が作用する。また、固定可動接点34a,35bの間で発生したアーク41には、図5bに示すように、第2永久磁石47によって強められた磁束Φと直交するため、フレミングの左手則により、図4の右側に向かう電磁力ローレンツ力が作用する。したがって、本実施形態は、固定可動接点33a,35a及び34a,35bをそれぞれ挟み込むように配置した第1及び第2永久磁石46,47が、短絡電流などの大電流が通過する開極動作時に、固定可動接点33a,35a及び34a,35bに発生したアーク41に対して電磁反発力を作用することでアーク41を消弧装置36方向へ移動させるので、迅速な短絡遮断動作を得ることができる。なお、第1及び第2永久磁石46,47から発生する電磁反発力の向きは、着磁方向により一意的に決定されるが、通電方向が常に一定である直流配電システムにおいては、アーク41中を通電する電流の向きも常に一定になるため、着磁方向をコントロールすることにより、アーク41に作用する電磁反発力の向きを、常にアークランナ44,45方向に固定することができる。また、第1永久磁石46は、固定可動接点33a,35aを挟み込む一対の脚部46a,46bを備えており、第2永久磁石47も、固定可動接点34a,35bを挟み込む一対の脚部47a,47bを備えているので、アーク41に対して強い電磁力を作用することができる。なお、図4から図5の第4の実施形態は、図3で示した第3実施形態に対する変形例として示したが、図1で示した第1実施形態、第2で示した第2実施形態に適用してもよい。第5の実施形態次に、図6から図7は、本発明に係る第5の実施形態の回路遮断器の電流遮断部を示す断面図である。本実施形態は、図6に示すように、固定接触子33の固定接点33a及び可動接触子35の可動接点35aを囲む位置に第1磁石支持体48が配置され、固定接触子34の固定接点34a及び可動接触子35の可動接点35bを囲む位置に第2磁石支持体49が配置されている。第1磁石支持体48は、図7aに示すように、左右の脚部が可動接触子35の一方端側の側面部をそれぞれ挟んでいるU字形の部材であり、左右の脚部のうち一方の脚部48aの内面にN極の第1永久磁石50が固定され、他方の脚部48bの内面にS極の第2永久磁石51が固定され、図6において、紙面の奥に第2永久磁石51が位置し、紙面の手前に第1永久磁石50が位置している。また、第2磁石支持体49は、図7bに示すように、左右の脚部が可動接触子35の他方端側の側面部をそれぞれ挟んでいるU字形の部材であり、左右の脚部のうち一方の脚部49aの内面にN極の第1永久磁石50が固定され、他方の脚部49bの内面にS極の第2永久磁石51が固定され、図6において、紙面の奥に第1永久磁石50が位置し、紙面の手前に第2永久磁石51が位置している。第1及び第2永久磁石50,51としては、ネオジム系、サマリュウムコバルト系、フェライト系などがある。本実施形態は、短絡電流などの大電流が通過し、電磁反発力により可動接触子35が開極し、固定可動接点33a,35a及び34a,35bの間にアーク41が発生すると、固定可動接点33a,35aの間で発生したアーク41には、図6aに示すように、互いに対向する第1及び第2永久磁石50,51間の強められた磁束Φと直交するため、フレミングの左手則により、図6の左側に向かう電磁力ローレンツ力が作用する。また、固定可動接点34a,35bの間で発生したアーク41には、図6bに示すように、互いに対向する第1及び第2永久磁石50,51間の強められた磁束Φと直交するため、フレミングの左手則により、図6の右側に向かう電磁力ローレンツ力が作用する。したがって、本実施形態は、固定可動接点33a,35a及び34a,35bをそれぞれ挟み込むように配置した第1及び第2永久磁石50,51が、短絡電流などの大電流が通過する開極動作時に、固定可動接点33a,35a及び34a,35bに発生したアーク41に対して電磁力を作用することでアーク41を消弧装置36方向へ移動させるので、迅速な短絡遮断動作を得ることができる。また、第1磁石支持体48の左右の脚部48a,48bに、固定可動接点33a,35aを挟む込むように第1及び第2永久磁石50,51が対向して配置されていることで、固定可動接点33a,35aに発生したアーク41に対して強い電磁力を作用することができるとともに、第2磁石支持体49の左右の脚部49a,49bに、固定可動接点34a,35bを挟む込むように第1及び第2永久磁石50,51が対向して配置されていることで、固定可動接点34a,35bに発生したアーク41に対して強い電磁力を作用することができる。また、U字形の第1及び第2磁石支持体48,49に、第1及び第2永久磁石50,51を対向して配置しただけの構成なので、電流遮断部を容易に組み立てることができる。なお、この第5の実施形態も、図3で示した第3実施形態に対する変形例として示したが、図1で示した第1実施形態、第2で示した第2実施形態に適用してもよい。"