"容器の胴部外周に装着される、ラベル基材の両端側部をセンターシールすることにより筒状に形成された熱収縮性筒状ラベルにおいて、当該熱収縮性筒状ラベルの内面に、前記センターシールされた部分を除いて、前記胴部外周方向にぐるっと一回り、一筋の帯状の感熱接着剤層が形成されていることを特徴とする熱収縮性筒状ラベル。前記ラベル基材はポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂で形成されている請求項1に記載の熱収縮性筒状ラベル。前記容器は、オレフィン系の樹脂で形成されている請求項1又は2に記載の熱収縮性筒状ラベル。前記ラベル基材の厚みは60~20μmである、請求項1~3のいずれか1項に記載の熱収縮性筒状ラベル請求項1~4のいずれか1項に記載の熱収縮性筒状ラベルが胴部外周に装着された容器。図7は、従来の熱収縮性筒状ラベル1を、例えばボディーソープを収容する、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系材料で形成された容器5に装着したときの図である。装着は、熱収縮性筒状ラベル1を容器5に被せて、熱処理することによって行う。熱収縮時、熱風で容器5が膨らみ、冷えると容器5が縮む。その結果、従来の熱収縮性筒状ラベル1を用いると、図のように、容器5の変形による横方向TD:TransverseDirection熱収縮性筒状ラベルの主収縮方向にラベル1が弛む。その弛みが影響し、ボンド4のパートコート付近にシワ6が発生するという問題点が発生していた。このようなシワ6は、オレフィン系の容器を用いる場合、そして熱収縮性筒状ラベル1の材質がポリエステル又はポリスチレンに移行し、その厚みが薄くなるにつれて、大きく発生する傾向にある。このシワ6は、商品としての外観を損ね、課題として改良が望まれていた。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、回転防止機能を持たせた熱収縮性筒状ラベルにおいて、パートコート部分にシワを発生させないように改良された熱収縮性筒状ラベルを提供することを目的とする。この発明の他の目的は、そのような熱収縮性筒状ラベルが装着された容器を提供することにある。本発明は、容器の胴部外周に装着される、ラベル基材の両端側部をセンターシールすることにより筒状に形成された熱収縮性筒状ラベルに係る。そして、当該熱収縮性筒状ラベルの内面に、上記センターシールされた部分を除いて、上記胴部外周方向にぐるっと一回り、一筋の帯状の感熱接着剤層が形成されていることを特徴とする。このように構成すると、熱収縮時、熱風で容器が膨らみ、冷えて容器が縮んでも、ラベルの緩みによるシワの発生がないことが認められた。感熱接着剤は、加熱よって接着性を発揮する接着剤接着剤とは、一般に粘着剤と言われているものも含むであり、例えば、ホットメルト型接着剤、パートコート型感熱接着剤、ディレードタック型感熱接着剤などを用いることができる。ホットメルト型接着剤は、常温では接着性はないが加熱することによって接着可能となるものであって加熱溶融によって塗工可能な接着剤であり、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン-ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが例示される。また、パートコート型感熱接着剤は、ホットメルト型接着剤と同様に加熱によって接着性が生じ、エチレン-酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを有機溶剤などに溶解又は分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。ディレードタック型感熱接着剤は、加熱することによって活性化して接着性が生じ且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであってグラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤などが配合されたエマルジョン型などが例示される。これら粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂などが挙げられるなお該フィルムには紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、滑剤、静電気防止剤、抗菌剤、安定剤等、各種公知の添加剤や異なる樹脂等を合目的的に添加してもよい。上記容器がオレフィン系の樹脂で形成され、かつ薄肉化され、また上記ラベル基材がポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂で形成され、かつ薄くされている場合に、この発明は特に効果を発揮する。オレフィン系樹脂としては、好ましくは、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それぞれの単独重合体、又はそれらと共重合可能な他の単量体オレフィン、ビニル化合物等とのランダム共重合体、或いは環状オレフィンを含む重合体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は1種類であってもよいし、2種類以上の混合物としてもよい。ポリエステル系樹脂としては、好ましくは一般に共重合ポリエステル樹脂と呼ばれる樹脂が挙げられる。共重合ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては公知のものでよく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、4,4’-ジカルボン酸ジフェニール等のジカルボキシビフェニール類、5-t-ブチルイソフタル酸等の置換フタル酸類、2,2,6,6-テトラメチルビフェニル-4,4’-ジカルボン酸等の置換ジカルボキシルビフェニル類、1,1,3-トリメチル-3-フェニルインデン-4,5-ジカルボン酸及びその置換体、1,2-ジフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸及びその置換体等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメル酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タブシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコリンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその置換体、4,4’-ジカルボキシシクロヘキサン等の脂環族ジカルボン酸及びその置換体等が挙げられる。そしてジオール成分としては公知のものでよく、例えば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-n-ブチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族ジオール類、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール類、2,2-ビス4’-β-ヒドロキシエトキシジフェニルプロパン、ビス4’-β-ヒドロキシエトキシフェニルスルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコール等の芳香族系のジオール類、あるいはジエチレングリコール等が挙げられる。共重合ポリエステル樹脂は1種類でもよいし、2種類以上の混合物としてもよい。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等を含むものであってもよい。ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン、スチレン-共役ジエンブロックコポリマー、スチレン-共役ジエンブロックエラストマー等、スチレンを構成要素の一つとする樹脂全般をいう。ポリスチレンとは、スチレンやα-メチルスチレン、p-メチルスチレン等のスチレン誘導体からなる単独重合体、相互共重合体はもとより、スチレンやスチレン誘導体と共重合可能な単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、それらの金属塩例えば、Na、K、Li、Mg、Ca、Zn、Fe等の金属塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の脂肪族不飽和カルボン酸やその誘導体との共重合体も含む。また、耐衝撃性ポリスチレンとは、ポリスチレンと、例えばポリブタジエンやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物、あるいは、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにポリスチレンをグラフト重合させたものをいう。また、グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレンとは、ポリスチレンからなる連続相に、ポリスチレンを内部に包含し、且つ、ポリスチレンがポリブタジエン等ゴム成分にグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたものをいう。また、スチレン-共役ジエンブロックコポリマーとは、スチレンブロックと、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンのブロック及び/又はスチレンと共役ジエンとのランダムブロックとを含み、スチレン含有量51~99質量、共役ジエン含有量49~1質量のコポリマーをいう。なお、スチレン-ブタジエンブロックコポリマーに他の成分を含めた3元、4元コポリマーも本発明の中に入る。他の成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、それらの金属塩例えば、Na、K、Li、Mg、Ca、Zn、Fe等の金属塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の脂肪族カルボン酸やその誘導体が例示できる。さらには共役ジエンに基づく二重結合残基の一部を水添したものも例示できる。また、スチレン-共役ジエンブロックエラストマーとは、スチレンブロックと、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンのブロック及び/又はスチレンと共役ジエンとのランダムブロックとを含み、スチレン含有量1~90質量、共役ジエン含有量99~10質量のエラストマーをいう。ポリスチレン系樹脂は1種類であってもよいし、2種類以上の混合物としてもよい。センターシール溶剤は、基材フィルムにポリエステル系熱収縮性フィルムを使用する場合、1,3ジオキソランまたはテトラヒドロフランが好ましい、またポリスチレン系熱収縮性フィルムを使用する場合は、テトラヒドロフランまたはメチルエチルケトンが好ましい。なお、センターシール溶剤を用いるのが好ましいが、接着剤で接着することも可能である。上記胴部外周方向はTD方向と一致させるのが好ましい。上記ラベル基材の厚みが60~20μmである場合に、この発明は効果を発揮する。特に好ましくは40μm~35μmである場合に効果を発揮する。本発明の他の局面に従う容器は、上述の熱収縮性筒状ラベルが胴部外周に装着された容器に係る。本発明に係る熱収縮性筒状ラベルによれば、熱収縮時、熱風で容器が膨らみ、冷えて容器が縮んでも、ラベルが弛まないことが認められた。その結果、シワが発生しない。回転防止機能を持たせた熱収縮性筒状ラベルにおいて、パートコート部分にシワを発生させないよう改良されたラベルを得るという目的を、熱収縮性筒状ラベルの内面に、センターシールされた部分を除いて、胴部外周方向にぐるっと一回り、一筋の帯状の感熱接着剤層を形成することによって実現した。以下この発明の実施例を図を用いて説明する。図1は、本発明に係る熱収縮性筒状ラベルの斜視図である。熱収縮性筒状ラベル1は、容器の胴部外周に装着されるものであり、ラベル基材2の両端側部をセンターシールすることにより筒状に形成されている。ラベル基材2の横方向TD方向の延伸倍率は、3~10倍、好ましくは3~7倍である。縦方向MD方向には延伸しなくてもよく、場合によっては18倍程度以下の延伸があっても良い。熱収縮性筒状ラベル1の内面に、センターシールされた部分3を除いて、胴部外周方向にぐるっと一回り、一筋の帯状の感熱接着剤層7が形成されている。ラベル基材2はポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂で形成されている。胴部外周方向はTD方向と一致させている。ラベル基材2の厚みは60μm~20μmである。図2を参照して、例えばポリプロピレンのような容器5の胴部外周に、内面が接触するように、この発明に係る熱収縮性筒状ラベル1を装着し、熱収縮性筒状ラベル1を乾熱熱収縮トンネル又はライスターで熱収縮させると、熱収縮時、熱風で容器5が膨らみ、冷えて容器5が縮んでも、ラベル1が弛まなかった。その結果、表面にシワができなかった。次に、このような熱収縮性筒状ラベルの製造方法について説明する。図3Aを参照して、内面になる側であって、かつTD方向に帯状の感熱接着剤層7が形成された原反フィルム8をロール図示せずから取り出す。原反フィルム8の外面になる側であって、かつ端部には、シール溶剤9が塗布されている。図3Aと図3Bを参照して、帯状の感熱接着剤層7が形成された面が内側になるように原反フィルム8を折り曲げて、シール溶剤9が塗布された端部に他の端部を重ね合わせ、一対のニップローラ10,10の間に挟みこみ、両端部をシールするとチューブが形成される。図中、3はシール部である。図3BとCを参照して、得られた長尺のチューブの、帯状の感熱接着剤層7が形成されていない部分を選んでTD方向にカットすると、その内面に、センターシールされた部分3を除いて、胴部外周方向にぐるっと一回り、一筋の帯状の感熱接着剤層7が形成された熱収縮性筒状ラベル1の個片が得られる。次に本発明の、他の実施例について説明する。図4Aを参照して、一筋の帯状の感熱接着剤層7を、図4Aに示すように、ラベルの上の方に形成しても、図4Bに示すように、ラベルの下の方に形成しても、シワはできなかった。しかし、比較例である図5Aを参照して、帯状の感熱接着剤層7を2本設けた熱収縮性筒状ラベル1を装着すると、ラベルが弛み、シワができることが認められた。したがって、帯状の感熱接着剤層7を一筋だけ設けた熱収縮性筒状ラベルを使用することが肝要である。また他の比較例である図5Bを参照して、途切れ途切れの帯状の感熱接着剤層7を設けた熱収縮性筒状ラベル1を装着した場合、ラベルが弛み、シワができることが認められた。したがって、帯状の感熱接着剤層7を胴部外周方向にぐるっと一回り設けた熱収縮性筒状ラベルを使用することが肝要である。今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"