"集電板の一部の領域に、電解液を含む活物質層が所定の幅で形成された正極板および負極板と、前記正極板および前記負極板の間に配置され、電解液を含むセパレータと、を有し、前記正極板および前記負極板の少なくとも一方において、前記活物質層の幅方向におけるエッジが波形を有し、前記活物質層の幅の設定値Wnと、前記活物質層の幅のバラツキ量ΔWとが下記式Iの条件を満たす、0.03≦ΔW/Wn≦0.056Iことを特徴とする蓄電装置。前記負極板の活物質層の幅は、前記正極板の活物質層の幅よりも広く、前記負極板の活物質層は、式Iの条件を満たすことを特徴とする請求項1に記載の蓄電装置。前記負極板の活物質層のうち、前記正極板の活物質層と対向する領域は、前記エッジから離れていることを特徴とする請求項2に記載の蓄電装置。前記エッジは、前記集電板のうち、前記活物質層が形成されていない領域と隣り合う位置にあることを特徴とする請求項1から3のいずれか1つに記載の蓄電装置。集電板の一部の領域に活物質層を所定の幅で形成して、正極板および負極板を製造するステップと、前記正極板および前記負極板の間にセパレータを配置するステップと、前記正極板および前記負極板における前記活物質層と、前記セパレータとに電解液をしみ込ませるステップと、を有し、前記正極板および前記負極板の少なくとも一方を製造するときに、前記活物質層の幅方向におけるエッジに波形を形成し、下記式IIの条件を満たすように、前記活物質層の幅の設定値Wnと、前記活物質層の幅のバラツキ量ΔWとを設定する、0.03≦ΔW/Wn≦0.056IIことを特徴とする蓄電装置の製造方法。前記活物質層の構成材料は、ダイコーターによって、前記集電板の表面に塗布されることを特徴とする請求項5に記載の蓄電装置の製造方法。前記負極板の活物質層の幅は、前記正極板の活物質層の幅よりも広く、前記負極板の活物質層は、式IIの条件を満たすことを特徴とする請求項5又は6に記載の蓄電装置の製造方法。前記負極板の活物質層のうち、前記正極板の活物質層と対向する領域から離れた位置に、前記エッジを形成することを特徴とする請求項7に記載の蓄電装置の製造方法。前記集電板のうち、前記活物質層が形成されていない領域と隣り合う位置に、前記エッジを形成することを特徴とする請求項5から8のいずれか1つに記載の蓄電装置の製造方法。活物質層の構成材料を集電板に塗布するとき、活物質層の幅にバラツキが発生することがある。活物質層の幅のバラツキは、製造後における二次電池の容量のバラツキや、二次電池の容量に影響を与えることがある。本願第1の発明である蓄電装置は、正極板と、負極板と、セパレータとを有する。正極板および負極板のそれぞれは、集電板と、電解液を含む活物質層とを有しており、活物質層は、集電板の一部の領域に、所定の幅で形成されている。セパレータは、正極板および負極板の間に配置され、電解液を含んでいる。正極板および負極板の少なくとも一方において、活物質層の幅方向におけるエッジが波形を有している。また、活物質層の幅の設定値Wnと、活物質層の幅のバラツキ量ΔWとが下記式Iの条件を満たしている。0.03≦ΔW/Wn≦0.056I本願第1の発明によれば、活物質層のエッジに波形を形成した状態において、比率ΔW/Wnを0.056以下とすることにより、蓄電装置の容量の低下を抑制することができる。また、比率ΔW/Wnを0.03以上とすることにより、蓄電装置の容量が、他の蓄電装置の容量からずれてしまうのを抑制することができる。負極板の活物質層の幅は、正極板の活物質層の幅よりも広くすることができる。この場合には、負極板の活物質層において、式Iの条件を満たせばよい。負極板の活物質層のうち、正極板の活物質層と対向する領域は、蓄電装置の充放電に伴う化学反応が行われる領域である。そこで、化学反応が行われる領域を、活物質層のエッジから離すことにより、活物質層のエッジが、蓄電装置の充放電に悪影響を与えるのを抑制することができる。エッジは、集電板のうち、活物質層が形成されていない領域と隣り合う位置に形成することができる。このエッジにおいては、式Iを満たす波形を形成しやすくなる。本願第2の発明である蓄電装置の製造方法は、3つのステップを有する。第1ステップでは、集電板の一部の領域に活物質層を所定の幅で形成して、正極板および負極板を製造する。第2ステップでは、正極板および負極板の間にセパレータを配置する。第3ステップでは、正極板および負極板における活物質層と、セパレータとに電解液をしみ込ませる。第1ステップにおいて、正極板および負極板の少なくとも一方を製造するときに、活物質層の幅方向におけるエッジに波形を形成する。そして、下記式IIの条件を満たすように、活物質層の幅の設定値Wnと、活物質層の幅のバラツキ量ΔWとを設定する。0.03≦ΔW/Wn≦0.056II本願第2の発明によれば、活物質層のエッジに波形を形成した状態において、比率ΔW/Wnを0.056以下とすることにより、蓄電装置の容量の低下を抑制することができる。また、比率ΔW/Wnを0.03以上とすることにより、複数の蓄電装置において、容量のバラツキが発生するのを抑制することができる。活物質層の構成材料は、ダイコーターによって、集電板の表面に塗布することができる。ダイコーターは、活物質層の構成材料を集電板に向かって吐出する。ダイコーターおよび集電板の間の距離を変更することにより、バラツキ量ΔWを調節することができる。したがって、式IIの条件を満たすように、比率ΔW/Wnを調節しやすい。以下、本発明の実施例について説明する。実施例1である単電池蓄電装置に相当するについて、図1を用いて説明する。図1は、単電池の内部構造を示す概略図である。単電池1としては、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池といった二次電池を用いることができる。また、二次電池の代わりに、電気二重層キャパシタコンデンサを用いることができる。単電池1は、例えば、車両に搭載することができる。具体的には、複数の単電池1を用いて組電池を構成し、組電池を車両に搭載することができる。複数の単電池1は、電気的に直列に接続したり、電気的に並列に接続したりすることができる。組電池は、車両を走行させるための動力源として用いることができる。組電池から出力された電気エネルギを、モータジェネレータによって運動エネルギに変換すれば、運動エネルギを用いて車両を走行させることができる。車両を減速させたり、停止させたりするとき、モータジェネレータは、車両の制動時に発生する運動エネルギを電気エネルギに変換することができる。モータジェネレータが生成した電気エネルギは、回生電力として、組電池に蓄えることができる。単電池1は、電池ケース10と、電池ケース10に収容された発電要素30とを有する。電池ケース10は、例えば、金属で形成することができ、ケース本体11および蓋12を有する。ケース本体11は、発電要素30を組み込むための開口部を有しており、蓋12は、ケース本体11の開口部を塞いでいる。ケース本体11に蓋12を固定することにより、電池ケース10の内部は、密閉状態となる。ケース本体11および蓋12は、例えば、溶接によって固定することができる。正極端子21および負極端子22は、蓋12に固定されており、電池ケース10の外側に向かって突出している。正極タブ23は、正極端子21および発電要素30に接続されており、正極端子21および発電要素30を電気的に接続する。正極タブ23は、正極端子21と別体として構成したり、正極端子21と一体的に構成したりすることができる。負極タブ24は、負極端子22および発電要素30に接続されており、負極端子22および発電要素30を電気的に接続する。負極タブ24は、負極端子22と別体として構成したり、負極端子22と一体的に構成したりすることができる。図2は、発電要素30の展開図である。図2は、発電要素30の一部を示している。発電要素30は、充放電を行う要素であり、正極板31と、負極板32と、セパレータ33とを有する。正極板31は、集電板31aと、集電板31aの表面に形成された正極活物質層31bとを有する。正極活物質層31bは、正極活物質、導電材、バインダーなどを含んでいる。単電池1としてリチウムイオン二次電池を用いるとき、正極活物質の材料として、例えば、LiCoO2、LiMn2O4、LiNiO2、LiFePO4、Li2FePO4F、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiLiaNixMnyCozO2を用いることができる。また、集電板31aの材料として、例えば、アルミニウムを用いることができる。正極活物質層31bは、集電板31aの一部の領域を覆っている。言い換えれば、集電板31aの一端部は、正極活物質層31bで覆われていなく、外部に露出している。正極活物質層31bは、ダイコーターやグラビアコーターなどの塗布装置を用いることにより、集電板31aの表面に形成することができる。負極板32は、集電板32aと、集電板32aの表面に形成された負極活物質層32bとを有する。負極活物質層32bは、負極活物質、導電材、バインダーなどを含んでいる。単電池1としてリチウムイオン二次電池を用いるとき、負極活物質の材料として、例えば、アモルファス黒鉛を用いることができる。また、集電板32aの材料として、例えば、銅を用いることができる。負極活物質層32bは、集電板32aの一部の領域を覆っている。言い換えれば、集電板32aの一端部は、負極活物質層32bで覆われていなく、外部に露出している。負極活物質層32bは、ダイコーターやグラビアコーターなどの塗布装置を用いることにより、集電板32aの表面に形成することができる。電解液は、正極活物質層31b、負極活物質層32bおよびセパレータ33に、しみ込んでいる。単電池1としてリチウムイオン二次電池を用いるとき、電解液としては、例えば、ECEthyleneCarbonate、DMCDimethylCarbonateおよびEMCEthylMethylCarbonateを混合した溶剤に、LiPF6を混ぜたものを用いることができる。図2に示す順番で、正極板31、負極板32およびセパレータ33を積層し、この積層体を巻くことにより、発電要素30が構成される。集電板31aのうち、正極活物質層31bで覆われていない領域は、正極タブ23図1参照と接続される。これにより、発電要素30の正極板31は、正極端子21と電気的に接続される。集電板32aのうち、負極活物質層32bで覆われていない領域は、負極タブ24図1参照と接続される。これにより、発電要素30の負極板32は、負極端子22と電気的に接続される。本実施例の単電池1は、いわゆる角型の電池であり、直方体に沿って形成された電池ケース10に発電要素30を収容している。単電池1としては、角型の電池の他にも、いわゆる円筒型の電池を用いることもできる。円筒型の電池では、円筒形状を有する電池ケースに発電要素が収容されている。円筒型の電池においても、発電要素の構成は、図2に示す構成と同様である。図3は、正極板31、負極板32およびセパレータ33の断面図である。すなわち、正極板31、負極板32およびセパレータ33の長手方向図2の左右方向と直交する平面において、正極板31、負極板32およびセパレータ33を切断したときの図である。図3に示すように、集電板31aの両面には、正極活物質層31bが形成されており、集電板32aの両面には、負極活物質層32bが形成されている。セパレータ33は、正極活物質層31bおよび負極活物質層32bの間に配置されており、正極活物質層31bおよび負極活物質層32bと接触する。本実施例では、集電板31aの両面に正極活物質層31bが形成され、集電板32aの両面に負極活物質層32bが形成されているが、これに限るものではない。具体的には、集電板の一方の面に正極活物質層31bが形成され、集電板の他方の面に負極活物質層32bが形成された電極いわゆるバイポーラ電極を用いることができる。複数のバイポーラ電極を積層することによって、発電要素30を構成することができる。積層方向で隣り合う2つのバイポーラ電極の間には、セパレータ33が配置される。積層方向における発電要素30の両端には、正極タブおよび負極タブがそれぞれ配置されており、正極タブの一部や負極タブの一部は、電池ケースの外部に突出している。電池ケースとしては、例えば、ラミネートフィルムを用いることができる。正極活物質層31bおよび負極活物質層32bが、セパレータ33を挟んで対向する領域は、単電池1の充放電時に化学反応が行われる領域以下、反応領域Rというである。単電池1としてリチウムイオン二次電池を用いるとき、反応領域Rでは、充放電に応じてリチウムイオンが移動する。本実施例では、負極活物質層32bの幅W2が、正極活物質層31bの幅W1よりも広いため、反応領域Rの幅WRは、正極活物質層31bの幅W1と等しくなる。一方、正極活物質層31bの幅W1は、負極活物質層32bの幅W2よりも広くすることができる。この場合には、反応領域Rの幅WRは、負極活物質層32bの幅W2と等しくなる。図4は、負極板32の一部分の正面図であり、図3に示す領域Aの拡大図である。負極活物質層32bの構成材料負極活物質などを集電板32aの表面に塗布することによって、負極活物質層32bが形成されている。負極活物質層32bの構成材料は、図4の矢印Dで示す方向に沿って、集電板32aに塗布される。集電板32aは、矢印Dで示す方向に延びており、図4では、負極板32集電板32aの一部を示している。負極活物質層32bの構成材料を集電板32aに塗布すると、負極活物質層32bのエッジEに波形が発生することがある。負極活物質層32bの構成材料を塗布する幅がばらつくことにより、エッジEに波形が発生する。エッジEは、負極活物質層32bの幅方向における一端であり、集電板32aのうち、負極タブ24と接続される領域と隣り合う位置にある。図4に示すWmaxは、長さLの範囲内において、負極活物質層32bの幅が最も広くなるときのエッジEの位置を示している。Wminは、長さLの範囲内において、負極活物質層32bの幅が最も狭くなるときのエッジEの位置を示している。最大幅Wmaxおよび最小幅Wminの差ΔWは、負極活物質層32bの幅W2のバラツキ量最大値となる。幅Wmax,Wminおよびバラツキ量ΔWは、負極板32の長さLの範囲内において決定される。長さLは、適宜設定することができる。例えば、長さLは、負極活物質層32bの幅W2よりも長くすることができる。長さLの範囲内において、バラツキ量ΔWが発生していれば、負極活物質層32bのエッジEに波形が発生していることになる。長さLが短すぎると、エッジEに波形が発生しているか否かを特定し難くなる。本実施例では、負極活物質層32bのエッジEに波形が発生している状態において、後述するように、バラツキ量ΔWを設定することにより、複数の単電池1における容量のバラツキを抑制したり、単電池1の容量の低下を抑制したりすることができる。長さLは、エッジEに波形が発生していることを確認できる長さに設定されていればよい。図4に示すように、反応領域RのエッジFは、負極活物質層32bのエッジEよりも、負極活物質層32bの内側に位置している。エッジFは、負極活物質層32bの幅方向における反応領域Rの一端である。本実施例では、図3および図4に示すように、負極活物質層32bの幅方向における一端に位置するエッジEだけに波形を発生させている。そして、負極活物質層32bの幅方向における他端に位置するエッジは、集電板32aのエッジ直線に沿って形成されている。ここで、負極活物質層32bの幅方向における両端に位置するエッジに対して、波形を発生させることもできる。図5は、幅W2のバラツキ量ΔWを変化させたときの実験結果を示す。図5の縦軸は、容量のバラツキ量と、平均容量とを示す。容量のバラツキ量とは、複数の単電池1における容量のバラツキ量最大値である。容量のバラツキ量は、以下に説明する方法によって測定することができる。まず、バラツキ量ΔWが特定の値を示す複数の単電池1を製造し、これらの単電池1の容量をそれぞれ測定する。単電池1を満充電状態とした後に、所定レートで放電することによって、単電池1の容量を測定することができる。次に、最も大きい容量を示す単電池1と、最も小さい容量を示す単電池1とを特定し、容量最大値および容量最小値の差を算出することにより、容量のバラツキ量が得られる。バラツキ量ΔWの値を変化させれば、バラツキ量ΔWに対応した、容量のバラツキ量が得られる。平均容量とは、複数の単電池1における容量の平均値である。平均容量は、以下に説明する方法によって測定することができる。まず、バラツキ量ΔWが特定の値を示す複数の単電池1を製造し、これらの単電池1の容量をそれぞれ測定する。単電池1の容量を測定する方法は、上述した方法と同様である。各単電池1の容量を測定した後、複数の単電池1における容量の平均値を算出することにより、平均容量が得られる。バラツキ量ΔWの値を変化させれば、バラツキ量ΔWに対応した平均容量が得られる。図5の横軸は、バラツキ量ΔWと、負極活物質層32bの幅Wnとの比率ΔW/Wnを示す。バラツキ量ΔWとしては、長さLが30[cm]の範囲内における、負極活物質層32bの幅W2のバラツキ量としている。図5に示す実験結果では、長さLを30[cm]に設定しているが、これに限るものではない。長さLは、30[cm]よりも長くてもよいし、30[cm]よりも短くてもよい。長さLは、10[cm]以上であることが好ましい。幅Wnは、負極活物質層32bの構成材料を塗布する幅設定値である。図5に示す実験では、ダイコーターを用いて、負極活物質層32bの構成材料を集電板32aに塗布している。ダイコーターでは、負極活物質層32bの構成材料が、ダイの吐出口から集電板32aに向かって吐出される。ダイの吐出口および集電板32aの間の距離ダイギャップというを変化させると、負極活物質層32bの幅Wnを変化させることができる。ダイギャップを広げると、負極活物質層32bの幅Wnを広げることができる。ダイギャップを狭めると、負極活物質層32bの幅Wnを狭めることができる。一方、幅Wnが得られる範囲内において、ダイギャップを広げると、バラツキ量ΔWが大きくなりやすくなる。また、幅Wnが得られる範囲内において、ダイギャップを狭めれば、バラツキ量ΔWが小さくなりやすくなる。図5に示す実験では、ダイギャップを変化させることにより、バラツキ量ΔWを変化させるとともに、バラツキ比率ΔW/Wnを変化させている。図5に示すように、バラツキ比率ΔW/Wnが0.03よりも小さいと、容量のバラツキ量が増加してしまう。バラツキ比率ΔW/Wnが0.03以上であれば、容量のバラツキ量が増加し難くなる。バラツキ比率ΔW/Wnが小さくなるほど、負極活物質層32bのエッジEが直線に近づくことになる。負極活物質層32bのエッジEを直線よりも波形とすることにより、負極活物質層32bに電解液を、しみ込みやすくすることができる。負極活物質層32bに電解液を容易にしみ込ませることにより、複数の単電池1において、容量のバラツキが発生するのを抑制することができる。単電池1を製造するときには、正極板31、負極板32およびセパレータ33を積層した後に、この積層体に電解液をしみ込ませる。負極活物質層32bに電解液をしみ込みやすくすることにより、負極活物質層32bに対する電解液のしみ込み量が、ばらつくのを抑制することができる。負極活物質層32bなどにしみ込む電解液の量は、単電池1の容量に影響を与えるため、電解液のしみ込み量がばらつくのを抑制することにより、複数の単電池1において、容量のバラツキが発生するのを抑制することができる。上述したように、本実施例の単電池1は、車両に搭載される組電池として用いることができる。複数の単電池1で構成された組電池では、複数の単電池1の間で容量のバラツキが発生すると、組電池の充放電制御に悪影響を与えてしまうことがある。例えば、最も容量の小さい単電池1を基準として、組電池の充放電が制御されてしまうことがある。この場合には、基準となる単電池1よりも容量が大きい単電池1において、組電池の充放電に寄与できない部分が発生してしまい、すべての単電池1を効率良く充放電することができなくなってしまう。本実施例のように、複数の単電池1における容量のバラツキを抑制することにより、組電池を構成する、すべての単電池1を効率良く充放電することができる。一方、図5に示すように、バラツキ比率ΔW/Wnが0.056よりも大きいと、平均容量が低下してしまう。バラツキ比率ΔW/Wnが0.056以下であれば、平均容量が低下し難くなり、平均容量を所定値以上に維持することができる。バラツキ比率ΔW/Wnが0.056よりも大きいと、負極活物質層32bのエッジEにおける凹凸が大きくなる。エッジEの凹凸が大きくなると、負極活物質層32bのエッジEに沿った領域、特に、負極活物質層32bの幅が広がった領域に、リチウムイオンが移動したときに、リチウムイオンが反応領域Rに戻り難くなる。単電池1では、リチウムイオンが反応領域Rで移動することにより、充放電が行われる。リチウムイオンが反応領域Rから外れた領域に移動すると、このリチウムイオンは、充放電に寄与することができなくなり、単電池1の容量が低下してしまう。特に、エッジEの凹凸を大きくしすぎると、エッジEに沿った領域に移動したリチウムイオンが反応領域Rに戻り難くなる。そこで、バラツキ比率ΔW/Wnを0.056以下とすることにより、エッジEに沿った領域にリチウムイオンが移動したとしても、このリチウムイオンを反応領域Rに戻しやすくすることができる。これにより、単電池1の容量の低下を抑制することができる。上述したように、バラツキ比率ΔW/Wnは、0.03以上であって、0.056以下であることが好ましい。より好ましくは、バラツキ比率ΔW/Wnを、0.03以上であって、0.04以下とすることができる。これにより、複数の単電池1における容量のバラツキを抑制したり、単電池1の容量の低下を抑制したりすることができる。ダイコーターを用いて、負極活物質層32bの構成材料を集電板32aに塗布するときには、まず、ダイギャップを所定値に設定しておく。ダイギャップを所定値に設定することにより、負極活物質層32bの幅Wnを設定することができる。負極活物質層32bの構成材料を集電板32aに塗布した後に、長さLの範囲内において、バラツキ量ΔWを測定する。設定値固定値としての幅Wnと、バラツキ量ΔWとから、バラツキ比率ΔW/Wnを算出し、バラツキ比率ΔW/Wnが下記式1の条件を満たしているか否かを判別する。0.03≦ΔW/Wn≦0.0561バラツキ比率ΔW/Wnが式1の条件を満たしていないときには、ダイギャップを調節する。ダイギャップを広げると、バラツキ比率が増加しやすくなるため、バラツキ比率ΔW/Wnが0.03よりも小さいときには、ダイギャップを広げることができる。一方、バラツキ比率ΔW/Wnが0.056よりも大きいときには、ダイギャップを狭めることができる。このように、負極板32を製造する工程において、バラツキ比率ΔW/Wnが式1の条件を満たすように、バラツキ量ΔWを調節することができる。図5に示す実験では、ダイコーターを用いているが、これに限るものではなく、バラツキ量ΔWを調節することができるものであればよい。例えば、ダイコーターの代わりに、グラビアコーターを用いることができる。グラビアコーターでは、グラビアロールの表面に形成された溝彫刻に、負極活物質層32bの構成材料を保持させておく。そして、グラビアロールの表面に集電板32aを接触させることにより、集電板32aの表面に負極活物質層32bの構成材料を塗布することができる。グラビアコーターを用いるときには、予め実験を行うことにより、バラツキ比率ΔW/Wnが上記式1の条件を満たすようにしておけばよい。例えば、バラツキ比率ΔW/Wnが上記式1の条件を満たすように、グラビアロールの回転速度や、グラビアロールの表面に形成される溝の形状などを適宜設定することができる。本実施例では、負極板32のバラツキ比率ΔW/Wnに着目しているが、これに限るものではない。具体的には、正極板31のバラツキ比率を、本実施例式1のように設定することができる。正極板31は、正極活物質層31bの構成材料を集電板31aに塗布することによって形成されるため、本実施例と同様の方法によって、正極活物質層31bの幅のバラツキを調節することができる。すなわち、正極板31および負極板32の少なくとも一方において、バラツキ比率ΔW/Wnが式1の条件を満たせばよい。セパレータ33、正極活物質層31bおよび負極活物質層32bのうち、セパレータ33に対しては、電解液が最もしみ込みやすい。次に、正極活物質層31bに対して電解液がしみ込みやすくなっている。負極活物質層32bに対しては、電解液が最もしみ込み難くなっている。したがって、負極活物質層32bのバラツキ比率ΔW/Wnを、式1の条件を満たすように設定することにより、負極活物質層32bに対する電解液のしみ込みを効率良く行わせることができる。負極活物質層32bに電解液をしみ込ませるために、電解液をしみ込ませる時間を延ばすことも考えられる。しかし、電解液をしみ込ませる時間が長くなるほど、負極板32の集電板32aが溶出してしまうおそれもある。そこで、本実施例のように、負極活物質層32bに電解液をしみ込みやすくすることにより、電解液をしみ込ませる時間を短縮することができる。"