"移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを備えることを特徴とする課金システム。前記記憶部に記憶された複数の前記移動通信端末の移動履歴に基づいて、前記有料区間の混雑度を算出する混雑度算出部を備え、前記課金部は、前記混雑度算出部により算出された混雑度に応じた態様で前記課金処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の課金システム。前記記憶部に記憶された複数の前記移動通信端末の移動履歴に基づいて、前記有料区間の混雑度を算出する混雑度算出部と、前記混雑度算出部により算出された混雑度に応じた情報を、前記有料区間の位置により定まるエリア内の通信端末に配信する配信部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の課金システム。前記有料区間は、車両が走行する区間であり、前記記憶部は、前記移動通信端末が測位した時刻を含む前記移動履歴を記憶し、前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第1又は第2基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、1の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部を備え、前記課金部は、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数に応じた態様で前記課金処理を行うことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の課金システム。前記有料区間は、車両が走行する区間であり、前記記憶部は、前記移動通信端末が測位した時刻を含む前記移動履歴を記憶し、前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第1又は第2基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部を備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の課金システム。前記記億部は、前記移動通信端末のユーザの属性に対応付けて前記移動履歴を記憶し、前記課金部は、前記記憶部に記憶された属性に応じた態様で前記ユーザに対する前記課金処理を行うことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の課金システム。自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムとを備え、前記課金システムは、前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局とを示す情報を取得する端末位置取得部と、前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを有することを特徴とする料金管理システム。コンピュータに、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、前記利用区間特定ステップで特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップとを実行させるためのプログラム。ところで、GPSを利用した測位により得られる位置情報には誤差が含まれることが知られているように、移動通信端末が自端末の位置を常に正確に測ることは困難である。よって、移動通信端末の測位結果からそのユーザによる有料区間例えば、高速道路の利用状況を把握して、利用料金をユーザに課金するシステムを導入しようとしても、誤った課金処理が行われる可能性があり、その実現が困難であった。これに対し、本発明の目的は、移動通信端末の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間の利用料金をユーザに課金するための仕組みを提供することである。上述した課題を解決するため、本発明の課金システムは、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを備えることを特徴とする。本発明において、前記記憶部に記憶された複数の前記移動通信端末の移動履歴に基づいて、前記有料区間の混雑度を算出する混雑度算出部を備え、前記課金部は、前記混雑度算出部により算出された混雑度に応じた態様で前記課金処理を行うようにしてもよい。また、本発明において、前記記憶部に記憶された複数の前記移動通信端末の移動履歴に基づいて、前記有料区間の混雑度を算出する混雑度算出部と、前記混雑度算出部により算出された混雑度に応じた情報を、前記有料区間の位置により定まるエリア内の通信端末に配信する配信部とを備えるようにしてもよい。本発明において、前記有料区間は、車両が走行する区間であり、前記記憶部は、前記移動通信端末が測位した時刻を含む前記移動履歴を記憶し、前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第1又は第2基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、1の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部を備え、前記課金部は、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数に応じた態様で前記課金処理を行うようにしてもよい。本発明において、前記有料区間は、車両が走行する区間であり、前記記憶部は、前記移動通信端末が測位した時刻を含む前記移動履歴を記憶し、前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第1又は第2基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部を備えるようにしてもよい。本発明において、前記記億部は、前記移動通信端末のユーザの属性に対応付けて前記移動履歴を記憶し、前記課金部は、前記記憶部に記憶された属性に応じた態様で前記ユーザに対する前記課金処理を行うようにしてもよい。本発明の料金管理システムは、自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムとを備え、前記課金システムは、前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局とを示す情報を取得する端末位置取得部と、前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを有することを特徴とする。本発明のプログラムは、コンピュータに、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第1及び第2基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第1基地局に無線接続してから当該第2基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、前記利用区間特定ステップで特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップとを実行させるためのものである。本発明によれば、移動通信端末の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間の利用料金をユーザに課金することができる。まず、以下の第1及び第2実施形態で共通する事項について説明する。第1,第2実施形態では、所定の有料区間20の利用料金をユーザに課金するための料金管理システムに、本発明を適用した場合について説明する。図1は、有料区間20を説明する図である。有料区間20はここでは高速道路であり、図1は有料区間20を上空から見た様子を模式的に表した図である。有料区間20を走行する自動車10の運転者は、移動通信端末200を携帯する。すなわち、移動通信端末200は自動車10とともに移動する。移動通信端末200は、IMT-2000方式の通信規格に従って無線通信を行う携帯電話端末であり、GPS測位機能を有している。有料区間20は、インターチェンジ21a~21dで図示せぬ普通道路と接続されている。すなわち、インターチェンジ21a~21dは、各々が有料区間20の出入口である。自動車10は、インターチェンジ21a~21dのいずれかを経由して、普通道路から有料区間20に進入したり、有料区間20から普通道路に退出したりする。以下の説明で、インターチェンジ21a~21dの各々を特に区別する必要のないときは、これらをインターチェンジ21と総称することがある。インターチェンジ21には、図1に示すように狭域基地局120a~120dが設けられている。狭域基地局120a~120dは、ここではフェムトセルを構成する基地局である。フェムトセルは、およそ半径数mから数十mの範囲をカバーする無線エリアであり、マクロセルのそれよりも範囲が小さい無線エリアである。なお、マクロセルは、およそ半径数百mから数Kmの範囲をカバーする無線エリアである。狭域基地局120a~120dが構成する各セルを、図1に示すようにセルsa~セルsdと称する。セルsaは、インターチェンジ21aを含むが、インターチェンジ21b~21dを含まない無線エリアである。セルsbは、インターチェンジ21bを含むが、インターチェンジ21a,21c,21dを含まない無線エリアである。セルscは、インターチェンジ21cを含むが、インターチェンジ21a,21b,21dを含まない無線エリアである。セルsdは,インターチェンジ21dを含むが、インターチェンジ21a~21cを含まない無線エリアである。以下の説明において、狭域基地局120a~120dの各々を特に区別する必要のないときは、これらを狭域基地局120と総称することがある。このように、狭域基地局120は、有料区間20に設けられた互いに異なる1のインターチェンジ21を無線エリアに含むセルを構成する。よって、自動車10がインターチェンジ21を利用する際には、このインターチェンジ21に設けられた狭域基地局120のセルに必ず進入する。ただし、有料区間20を走行する自動車10がインターチェンジ21から退出せずに通り過ぎる場合、自動車10はこのインターチェンジ21に設けられた狭域基地局120のセルには進入しないものとする。また、有料区間20の全体が、広域基地局130a~130dのいずれかで構成されるマクロセルに含まれる。広域基地局130a~130dが構成する各セルを、図1に示すようにセルwa~セルwdと称する。よって、有料区間20を走行する自動車10に乗るユーザが携帯する移動通信端末200は、いつでもいずれかの基地局に無線接続することができる。ただし、狭域基地局120a~120dの送信電波の強度は、広域基地局130a~130dのそれよりも大きく設定されている。よって、フェムトセルつまり、セルsa~セルsdのいずれかとマクロセルセルwa~セルwdのいずれかとが重なる領域にある移動通信端末200は、送信電波の強度がより大きい狭域基地局120に優先的に無線接続する。なお、以下の説明で、広域基地局130a~130dの各々を特に区別する必要のないときは、これらを広域基地局130と総称することがある。以上が、本発明の第1及び第2実施形態で共通する事項の説明である。[第1実施形態]続いて、本発明の第1実施形態を説明する。図2は、料金管理システム1の全体構成を示す図である。図2に示すように、料金管理システム1は、課金システム100と移動通信端末200とに大別される構成である。移動通信端末200は、有料区間20の利用者であり、課金システム100の運営者と加入契約を結んだユーザによって所有されるものである。ここでは、移動通信端末200は自動車10の運転手によって所有されるものとし、自動車10内には移動通信端末200が1台のみあるものとする。なお、図2には移動通信端末200を1つだけ示すが、実際には課金システム100の運営者と加入契約を結んだユーザの数だけ移動通信端末200が存在するものとする。課金システム100は、管理サーバ110と、狭域基地局120と、広域基地局130と、移動履歴DBDataBase140と、課金サーバ150とを備え、これら各装置はネットワークNWに接続される。ネットワークNWは、ここではIMT-2000に準拠し、通信方式としてW-CDMAWidebandCodeDivisionMultipleAccessを用いる通信網である。ネットワークNWは、例えば、狭域基地局120や広域基地局130経由で移動通信端末200から取得した通信要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。管理サーバ110は、移動通信端末200のユーザによる有料区間20の利用状況を把握するための各種情報の管理を行うサーバ装置である。管理サーバ110は、例えば、移動通信端末200の移動履歴を移動履歴DB140に記憶させたり、移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて課金処理を行うために必要な情報を生成したりする。移動履歴は、移動通信端末200が移動した位置の履歴を表す情報であり、移動通信端末200の測位機能により得られる位置と、移動通信端末200が無線接続した基地局とに関する情報を含む。この移動履歴のデータ構造について詳しくは後述する。狭域基地局120は、自局のセル内に位置する移動通信端末200と無線接続して無線通信を行う。広域基地局130は、ネットワークNWの通信サービスエリア内に多数設置され、自局のセル内に位置する移動通信端末200と無線接続して無線通信を行う。移動履歴DB140は、移動通信端末200の移動履歴を記憶する蓄積するデータベースとして機能する記憶部である。課金サーバ150は、課金処理を行うために必要な情報を管理サーバ110から受け取り、有料区間20のユーザに課される利用料金等を記述した課金データ151を生成する。課金サーバ150は、課金データ151に従って課金処理を行う。このように、課金サーバ150は課金部として機能するサーバ装置である。課金サーバ150は、例えば有料区間20の運営等を行う運営者によって管理されるものである。図3は、管理サーバ110のハードウェア構成を示すブロック図である。管理サーバ110は、制御部111と、通信部112と、DB用インタフェース113と、記憶部114とを備える。制御部111は、CPUCentralProcessingUnitを含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより管理サーバ110の各部の動作を制御する。通信部112は、ネットワークNWに接続するためのインタフェースである。通信部112は、ネットワークNWを経由して、課金サーバ150や移動通信端末200と通信する。DB用インタフェース113は、移動履歴DB140に接続するためのインタフェースである。記憶部114は、例えばハードディスク装置を備え、図1に示されるような有料区間20を含む様々な地域の地図を示す地図情報を記憶する。地図情報には、例えば有料区間20の軌道上の緯度及び経度を表す位置情報が記述されている。図4は、移動履歴DB140が記憶するデータの構造を示す図である。図4に示すように、移動履歴は、端末IDと、基地局IDと、位置情報と、時刻情報という各情報を対応付けた情報である。端末IDは、各移動通信端末200を識別する識別情報である。端末IDは、ここでは4桁の数値で表すが、SIMSubscriberIdentityModuleカード等で特定される端末識別情報や、移動通信端末200に割り当てられた電話番号などを用いることができる。基地局IDは、狭域基地局120及び広域基地局130を含む各基地局を識別する識別情報である。基地局IDは、少なくとも各基地局の識別機能を有していればよく、例えば基地局が設置された緯度及び経度を示す位置情報であってもよい。位置情報は、移動通信端末200が測った自端末の位置を示し、ここでは緯度及び経度を示す。なお、位置情報が示す経度がxであり、緯度がyである場合、以下、x,yという形式で位置情報が表される。時刻情報は、移動通信端末200が自端末の位置を測った時刻を示す情報である。ここでは、時刻情報は、管理サーバ110が移動通信端末200から位置情報を取得した時刻であるとする。なお、GPS測位では測位時刻が得られるので、この測位時刻を示す時刻情報が用いられてもよい。移動履歴DB140に記憶される一組1つのレコードの移動履歴は、移動通信端末200で1回の測位が行われたことを契機に生成される。例えば、図4の第1行に示す移動履歴は、以下の手順によって生成される。端末ID0001の移動通信端末200が自端末の位置を測ると、その測位により得られた位置情報x11,y11を、基地局IDcel-saの狭域基地局120aに無線接続して送信する。そして、管理サーバ110は、移動通信端末200により送信された各情報を取得した時刻を特定し、特定した時刻を示す時刻情報201121150000と、端末ID0001と、基地局IDcel-saと、位置情報x11,y11とを対応付けた移動履歴を、移動履歴DB140に記憶させる。図5は、課金サーバ150が生成する課金データ151のデータ構造を示す図である。課金データ151は、端末IDと、利用区間と、利用料金という各情報を対応付けた情報である。端末IDは、移動履歴DB140に記述されるものと同じであり、各移動通信端末200を識別する情報である。利用区間は、有料区間20のうち移動通信端末200のユーザが利用した区間を示す。例えば、ユーザがインターチェンジ21aを入口とし、インターチェンジ21bを出口として利用した場合、a-bという形式で利用区間が記述されるものとする。利用料金は、有料区間20の利用区間により定まる利用料金である。この利用料金は、有料区間20の運営者などによって設定された規則に従って定められるが、例えば、有料区間20の利用区間の距離が大きくなるほど、利用料金が高くなる。課金サーバ150は、自装置に記憶しておいた課金プログラムに基づいて利用料金を算出する。課金サーバ150は、ユーザが有料区間20を利用するたびに上述した課金データ151を生成し、課金データ151の内容に従ってユーザに対して課金する課金処理を行う。本実施形態での課金処理は、ユーザに対して金銭価値の支払いの義務を負わせるための処理であるが、この実施形態では、有料区間20の利用料金の決済も含むものとする。この決済方法はどのようなものでもよいが、例えばクレジットカード決済や電子マネー決済などがある。この決済の仕組みについては、本実施形態では特に問わない。図6は、移動通信端末200のハードウェア構成を示すブロック図である。図6に示すように移動通信端末200は、制御部201と、音声入出力部202と、無線通信部203と、操作部204と、表示部205と、測位部206と、記憶部207とを備える。制御部201は、CPUを含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより移動通信端末200の各部の動作を制御する。音声入出力部202は、受話音声を収音するマイクや送話音声を放音するスピーカなどを備え、音声の入出力に関する機能を実現する。無線通信部203は、無線通信回路やアンテナを備え、狭域基地局120又は広域基地局130経由でネットワークNWに接続するためのインタフェースである。操作部204は、テンキーなどの複数の操作子を備え、ユーザによる操作子の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部201に出力する。表示部205は、例えば液晶駆動回路や液晶ディスプレイを備え、画像の表示により情報に応じた内容を報知する。測位部206は、移動通信端末200の測位機能を実現するものであり、GPS測位方式に従って移動通信端末200の位置を測り、測った位置を示す位置情報を生成する。測位部206が生成する位置情報は、移動通信端末200の現在位置を示す緯度及び経度を表す。また、測位部206は、狭域基地局120や広域基地局130よりも測位精度が高い測位手段であり、基地局のセル単位よりもより詳細な位置を測ることができるものである。記憶部207は、例えばEEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMを備え、各種のデータを記憶する。図7は、管理サーバ110の制御部111の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部111は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部1111と、記憶制御部1112と、移動履歴取得部1113と、利用区間特定部1114と、課金情報出力部1115とに相当する機能を実現する。端末位置取得部1111は、移動通信端末200の測位部206が測った位置を示す位置情報と、移動通信端末200がその位置情報を送信するときに無線接続した基地局の基地局IDと、この移動通信端末200を識別する端末IDとのデータセットを取得する。このデータセットは、移動通信端末200で測位が行われたときの端末位置を表すものである。端末位置取得部1111は、通信部112により受信されたデータセットを通信部112から取得する。記憶制御部1112は、端末位置取得部1111が取得したデータセットと、この取得時刻を示す時刻情報とを含む移動履歴を移動履歴DB140に記憶させる。移動履歴取得部1113は、移動履歴DB140に記憶された移動履歴を読み出してこれを取得する。利用区間特定部1114は、移動履歴取得部1113が取得した移動履歴に基づいて、有料区間20における移動通信端末200のユーザの利用区間を特定する。具体的には、以下の手順で、利用区間特定部1114は利用区間を特定する。第1に、利用区間特定部1114は、移動履歴取得部1113が取得した一の移動通信端末200の移動履歴に基づいて、有料区間20の互いに異なるインターチェンジ21をセルに含むように各インターチェンジ21に設けられた狭域基地局120のそれぞれに、移動通信端末200が無線接続したか否かを判定する。第1基地局は、自動車10のユーザが有料区間20に進入するときに経由したインターチェンジ21の狭域基地局120である。第2基地局は、自動車10のユーザが有料区間20から退出するときに経由したインターチェンジ21の狭域基地局120である。第2に、利用区間特定部1114は、移動履歴取得部1113が取得した一の移動通信端末200の移動履歴に基づいて、この移動通信端末200が1つ目の狭域基地局120つまり、第1基地局に無線接続してから2つ目の狭域基地局120つまり、第2基地局に無線接続するまでに測位部206が測った位置が、有料区間20のこれらの基地局が設けられたインターチェンジ21間の軌道に合致したか否かを判定する。ここでいう合致とは、測位部206が測った緯度及び経度が、地図情報に記述された有料区間20の軌道の緯度及び経度と同じになる場合のほか、測位部206の測位誤差に応じた範囲内での緯度及び経度のずれがある場合もいう。測位誤差について、GPSであればその誤差範囲はある程度推測することができるので、例えば、測位部206の測位結果が有料区間20の軌道上の緯度及び経度からこの誤差分だけずれていても、利用区間特定部1114は測位部206が測った位置が有料区間20の軌道に合致したものと判定する。利用区間特定部1114は、以上の2つの条件の双方を満たした場合、移動通信端末200が無線接続した2つの狭域基地局120が設けられたインターチェンジ21間を、その移動通信端末200のユーザの利用区間と特定する。課金情報出力部1115は、利用区間特定部1114により特定された利用区間に応じてユーザに対する課金処理を行うための情報を通信部112に出力する。ここでは、課金情報出力部1115は、移動通信端末200の端末IDと、利用区間特定部1114により特定された利用区間と、この利用区間の特定に用いられた位置情報とを含む利用区間通知を通信部112に出力する。通信部112は、課金情報出力部1115からの利用区間通知を課金サーバ150に送信する。次に、料金管理システム1の動作について説明する。図8は、料金管理システム1における動作手順を示すシーケンスチャートである。以下、端末ID0001の移動通信端末200のユーザが乗る自動車10が、図1に示すように、インターチェンジ21a経由で有料区間20に進入する場合を説明する。自動車10がインターチェンジ21a経由で有料区間20への進入する際、自動車10はインターチェンジ21aを通過する。このとき、自動車10内の移動通信端末200は狭域基地局120aのセルsaに必ず進入する。これを契機に、移動通信端末200の制御部201は、狭域基地局120aが送信する基地局IDcel-saを無線通信部203により受信する。制御部201は、受信した基地局IDcel-saをメモリに記憶する。制御部201は、セルsaに在圏したことを契機に測位部206による自動測位を開始するステップSA1。自動測位は、ユーザからの測位の指示がないタイミングで、測位部206が測位することである。ここでは、測位部206は1分間に1回というペースで、周期的に測位を行う。制御部201は、測位部206により移動通信端末200の位置を測るとステップSA2、測った位置を示す位置情報ここでは、x11,y11と、自端末が在圏するセルsaを示す基地局IDcel-saと、自端末の端末ID0001とのデータセットを、無線通信部203により管理サーバ110に送信するステップSA3。管理サーバ110の制御部111は、ネットワークNW経由で通信部112によりこのデータセットを受信して取得する。そして、制御部111は、取得したデータセットを、その取得時刻を示す時刻情報ここでは、201121150000に対応付けた移動履歴を、DB用インタフェース113経由で移動履歴DB140に記憶させるステップSA4。次の自動測位のタイミングとなり、制御部201が測位部206により移動通信端末200の位置を測るとステップSA5、測った位置を示す位置情報と、自端末が在圏するセルを示す基地局IDと、自端末の端末ID0001とのデータセットを、無線通信部203により管理サーバ110に送信するステップSA6。ここでは、移動通信端末200は、狭域基地局120aのセルsaから既に離れており、広域基地局130aのセルwaに在圏しているものとする。この場合、制御部201は、位置情報ここでは、x12,y12と、自端末が在圏するセルwaを示す基地局IDcel-waと、自端末の端末ID0001とのデータセットを、無線通信部203により管理サーバ110に送信する。管理サーバ110の制御部111は、ネットワークNW経由で通信部112によりこのデータセットを受信して取得する。そして、制御部111は、取得したデータセットを、その取得時刻を示す時刻情報ここでは、201121150100に対応付けた移動履歴を、DB用インタフェース113経由で移動履歴DB140に記憶させるステップSA7。以降も、移動通信端末200が自動測位を行うたびにステップSA5~SA7と同じ処理ステップが実行され、移動通信端末200の移動履歴が順次移動履歴DB140に記憶される。そして、自動車10がインターチェンジ21d経由で有料区間20から退出することを試みるとする。自動車10がインターチェンジ21dに到達するまでには、移動通信端末200はセルsa→セルwa→セルwb→セルwc→セルwdという順で各基地局のセルに在圏しており、このような内容の移動履歴が移動履歴DB140に記憶されている。自動車10がインターチェンジ21dを通過する際、自動車10内の移動通信端末200は狭域基地局120dのセルsdに必ず進入する。このとき、移動通信端末200の制御部201は、狭域基地局120dが送信する基地局IDcel-sdを無線通信部203により受信する。制御部201は、受信した基地局IDcel-sdをメモリに記憶する。そして、制御部201は、セルsdに在圏したことを契機に測位部206による自動測位を停止するステップSA8。ここでは、制御部111は、セルsdに在圏したことを契機に測位部206により自端末の位置を測ってから、自動測位を停止する。次に、制御部201は、無線通信部203により測位完了通知を管理サーバ110に送信するステップSA9。測位完了通知は、出口であるインターチェンジ21dに在圏したことを示す情報を少なくとも含んでいればよいが、ここでは自動測位の停止時の測位結果である位置情報x17,y17と、基地局IDcel-sdと、端末ID0001とを含むものとする。制御部111は、取得したデータセットをその取得時刻を示す時刻情報ここでは、201121160032に対応付けた移動履歴を、移動履歴DB140に記憶させる。これにより、移動履歴DB140は、端末ID0001の移動通信端末200に関して、図4に示される内容の移動履歴を記憶したことになる。管理サーバ110の制御部111は、通信部112により測位完了通知を受信すると、移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて、移動通信端末200のユーザの利用区間を特定するステップSA10。ここでは、制御部111は、移動通信端末200の端末ID0001を含む移動履歴に基づいて、ユーザの利用区間を特定する。上述したように、自動車10が有料区間20の入口及び出口となるインターチェンジ21を通過したことを確認するため、制御部111は、異なる2つの狭域基地局120の基地局IDを移動履歴DB140から特定する。また、制御部111は、有料区間20の軌道に沿って移動通信端末200の位置が変化したことを確認するため、入口となるインターチェンジ21の狭域基地局120への移動通信端末200の在圏があってから、出口となるインターチェンジ21の狭域基地局120への移動通信端末200の在圏があるまでの位置情報を移動履歴DB140から取得して、地図情報に記述された位置情報と比較する。ここで、制御部111が、狭域基地局120のセルへの進入が2回あったと判定し、更に、自動測位の測位結果がこれら2の狭域基地局120が設けられた有料区間20の軌道に合致していると判定した場合、これら2つの狭域基地局120が設置されたインターチェンジ21間をユーザの利用区間と特定する。ここでは、制御部111は、インターチェンジ21aが入口で、インターチェンジ21dが出口となったとして、利用区間a-dを特定する。制御部111は、ステップSA10の処理で特定した利用区間に応じてユーザに課金するための情報として利用区間通知を通信部112に出力し、この利用区間通知を課金サーバ150に送信するステップSA11。利用区間通知は、ここでは、端末ID0001や、利用区間a-d、測位部206の自動測位の結果である位置情報を含む。課金サーバ150は利用区間通知を受信すると、この利用区間通知に基づいて利用料金を算出するステップSA12。ここでは、課金サーバ150は自装置の課金プログラムに従って2500という利用料金を算出して、この利用料金を記述した課金データ151を生成するステップSA13。ここでは、課金サーバ150は、図5に示す内容の課金データ151を生成する。課金サーバ150は、課金データ151の内容を管理サーバ110に通知するべく、課金通知を送信するステップSA14。管理サーバ110の制御部111は、通信部112により課金通知を受信すると、これを移動通信端末200に送信するステップSA15。この課金通知には、例えば、利用料金のほかユーザの利用区間を示す内容が含まれる。移動通信端末200は、受信した課金通知の内容を表示部205に表示して、ユーザに課金通知の内容を報知する。次に、課金サーバ150は、ステップSA13の処理で算出した課金データ151に従って課金処理を行うステップSA16。ここでは、課金サーバ150は、2500をユーザに支払わせるための課金処理を行う。以上が、料金管理システム1の動作の説明である。以上説明した第1実施形態では、管理サーバ110は、移動通信端末200の測位機能により得られた測位結果のみならず、有料区間20の出入口に設けられた狭域基地局120と移動通信端末200との無線接続の状況に基づいて、ユーザの利用区間を特定する。管理サーバ110は、インターチェンジ21を自動車10が2回経由したことを条件に有料区間20を利用したと判定するので、この判定をしない場合に比べて、有料区間20の利用をより確実に検知することができる。また、管理サーバ110は、移動通信端末200の測位機能により得られた測位結果が、有料区間20の軌道と合致したことを条件に有料区間20を利用したと判定するので、インターチェンジ21に自動車10が接近した場合にあって、そのユーザが有料区間20を利用しないときにまでユーザに対する課金処理が行われる可能性を減らすことができる。よって、料金管理システム1によれば、移動通信端末200の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間20の利用料金をユーザに課金することができる。また、狭域基地局120については既存の設備を適用することができるので、料金管理システム1では、自動車10のインターチェンジ21の通過の確認を低コストで、かつ、簡素な構成で判定することができる。また、ETCElectronicTollCollectionシステムのような大掛かりな設備を有料区間20に設置しなくてもよいから、課金システム100の運営者にとって利用料金の徴収に係るコストを大幅に削減することができる。また、ユーザにしてみれば、ETCシステムなどの利用に必要な設備を自動車10に搭載しなくてもよい。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について説明する。この第2実施形態の料金管理システム1は、管理サーバ110が移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて有料区間20の混雑度を算出し、その混雑度を反映させた処理を行う点で、上述した第1実施形態と相違する。以下の説明で、料金管理システム1の全体構成や各装置のハードウェア構成は第1実施形態と共通する。また、本実施形態の料金管理システム1の構成のうち、第1実施形態と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。図9は、第2実施形態の概要を説明する図である。図9は、図1に更に○印を用いて、ある時刻における有料区間20を利用する車両が存在する箇所を示したものである。○の数が多い区間ほど車両の台数が多く、混雑度が高いことを示している。ただし、ここでは、説明を簡単にするために、図9に矢印で示す走行方向に示す車両についてのみを示す。図9の例では、区間b-cで混雑度が高く、それ以外の区間は混雑度がそれよりも低い。この実施形態の管理サーバ110は、このような混雑度を移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて算出する。図4に示すように、移動通信端末200で測位が行われるたびに、移動履歴が管理サーバ110に送信されて移動履歴DB140に記憶される。よって、管理サーバ110は利用区間が同じである移動通信端末200の数を移動履歴DB140から特定すれば、有料区間20の混雑度を算出することができる。ここでは、有料区間20の混雑度は、入口及び出口として用いられたインターチェンジ21の双方が同じである移動通信端末200の数である。なお、管理サーバ110は、隣り合うインターチェンジ21で挟まれる各区間の混雑度を算出する。図10は、管理サーバ110の制御部111の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部111は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部1111と、記憶制御部1112と、移動履歴取得部1113と、利用区間特定部1114と、課金情報出力部1115と、混雑度算出部1116と、混雑度情報配信部1117とに相当する機能を実現する。端末位置取得部1111と、記憶制御部1112と、移動履歴取得部1113と、利用区間特定部1114とが実現する機能は、上述した第1実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。混雑度算出部1116は、移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて、有料区間20の各区間の混雑度を算出する。混雑度算出部1116は、例えば、ある期間例えば、現時点から過去の24時間内の時刻を示す時刻情報を含む移動履歴を参照する。そして、混雑度算出部1116は、参照した移動履歴に基づいて各移動通信端末200のユーザの利用区間を特定し、各利用区間を利用したユーザの移動通信端末200の数をそれぞれ特定する。図4の例では、端末ID0001及び0002の移動通信端末200のユーザの自動車10は同一の利用区間利用したとして扱われる。なお、課金処理の実施の際に利用区間特定部1114に特定された利用区間を、記憶部114が記憶しておき、混雑度算出部1116が、この利用区間を用いて移動通信端末200の数を特定するようにしてもよい。課金情報出力部1115は、混雑度算出部1116により算出された混雑度を含む利用区間通知を課金サーバ150に出力する。課金サーバ150は、混雑度算出部1116により算出された混雑度に応じた態様で課金処理を行う。混雑度情報配信部1117は、混雑度算出部1116により算出された混雑度に応じた情報を通信部112に出力して、有料区間20により定まるエリア内に配信する。混雑度情報配信部1117は、例えば、混雑度の高い区間の利用を回避することを通知するべく、その区間を利用する可能性のある車両が居るエリア以下、配信エリアという。の広域基地局130を指定して、その区間が混雑している旨を通知するメッセージを配信エリア内の通信端末例えば、移動通信端末200に一斉配信する。また、混雑度情報配信部1117は、混雑度の低い区間の利用を促進するように、その区間を利用する可能性のある車両が居るエリアの広域基地局130を指定して、その区間が空いている旨を通知するメッセージを配信エリア内の通信端末に一斉配信する。図11は、混雑度に関して管理サーバ110における動作手順を示すフローチャートである。まず、制御部111は、混雑度を算出するか否かを判断するステップSB1。例えば、制御部111は、30分に1回だけ混雑度を算出し、それに応じた処理を実行するものとする。制御部111は、混雑度を算出すると判断するとステップSB1;YES、移動履歴DB140の移動履歴を参照して、有料区間20の各区間の混雑度を算出するステップSB2。次に、制御部111は、混雑度が第1閾値以上である区間があるか否かを判断するステップSB3。ここでの混雑度は移動通信端末200の数であるから、第1閾値は、混雑しているとみとめられる車両の台数により予め設定された値である。ここで、図9に示すような混雑状況であり、区間b-cの混雑度が第1閾値以上であるとする。この場合、制御部111はステップSB3の処理でYESと判断する。次に、制御部111は、混雑度が第1閾値以上である区間より定まる配信エリア内の通信端末に、混雑度が高いことを示すメッセージを通信部112により一斉配信するステップSB4。ここでは、制御部111は、区間b-cの近隣地域をセルに含む広域基地局130a、130bのセルにある通信端末に、例えば区間b-cは混雑中です。迂回をお勧めします。というメッセージを配信する。なお、制御部111は、有料区間20における各区間と配信エリアとの予め決められた対応関係に従って、配信エリアを特定すればよい。次に、制御部111は、混雑度が第2閾値ただし、第2閾値<第1閾値未満である区間があるか否かを判断するステップSB5。第2閾値は、有料区間20が空いているとみとめられる車両の台数により予め設定された値である。ここで、図9に示すような車両の走行状況であり、区間c-dの混雑度が第2閾値未満であると判断すると、制御部111はステップSB5の処理でYESと判断する。次に、制御部111は、この混雑度が閾値未満である区間より定まる配信エリア内に、混雑度が低いことを示すメッセージを通信部112により一斉配信するステップSB6。ここでは、制御部111は、区間c-dの近隣地域をセルに含む広域基地局130b,130cのセルにある通信端末に、例えば区間c-dが空いています。ご利用をお勧めします。というメッセージを配信する。なお、ステップSB3の処理で制御部111がNOと判断した場合は、混雑度が高いことを示すメッセージを配信しない。ステップSB5の処理で制御部111がNOと判断した場合は、混雑度が低いことを示すメッセージを配信しない。また、料金管理システム1では、各区間の混雑度に応じて課金サーバ150が利用料金を動的に変化させる課金処理を行う。課金サーバ150は、管理サーバ110からの利用区間通知に応じて、混雑度が第1閾値以上である区間を利用したユーザに対しては、通常の利用料金で課金処理を行う。このようにするのは、混雑区間の更なる混雑を回避したり、交通量の増大による道路のメンテナンスに要する費用が増したりするなどの理由からである。一方で、課金サーバ150は、混雑度が第2閾値未満である区間を利用したユーザに対しては、利用料金を通常よりも割引いて例えば、1割減課金処理を行う。このようにするのは、利用の少ない区間の利用を促して、課金システム100の運営者の収益を増すようにするためである。なお、混雑度の高低と利用料金の高低との関係は、この例とは逆でもよい。例えば、混雑度が高い場合に、ユーザが不便を被ったという観点から、課金サーバ150は利用料金を割引いてもよい。以上説明した第2実施形態では、管理サーバ110は、移動履歴DB140に記憶された移動履歴に基づいて混雑度を算出し、算出した混雑度に応じて利用料金を変動させたり、その混雑度に応じた情報を所定の配信エリア内に一斉配信したりする。これにより、管理サーバ110は、混雑度に応じて利用料金や配信情報や動的に変化させて行うことができ、例えば、有料区間20の混雑を予め抑制して通行量の平準化を図ったり、通行量の少ない区間の利用を促進したりすることができる。また、料金管理システム1によれば、このような混雑度を反映させた処理の実行についても、そのために大掛かりな設備を導入する必要がないし、その実施において高コスト化することもない。[変形例]本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。[変形例1]上述した各実施形態では、1台の自動車10内には移動通信端末200が1つだけあるものとしていた。これに対し、1台の自動車10に複数人が乗っており、このうちの2以上のユーザが移動通信端末200を所有している場合に対応できるように、以下のような料金管理システム1の構成としてもよい。図12は、管理サーバ110の制御部111の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部111は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部1111と、記憶制御部1112と、移動履歴取得部1113と、利用区間特定部1114と、課金情報出力部1115と、ユーザ数特定部1118とに相当する機能を実現する。端末位置取得部1111と、記憶制御部1112と、移動履歴取得部1113と、利用区間特定部1114とが実現する機能は、上述した第1実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。ユーザ数特定部1118は、移動履歴DB140に記憶された移動履歴から、1の自動車10の乗車人数を特定する。自動車10に複数ユーザが乗っている場合、移動履歴DB140において時刻情報が示す時刻が合致し、かつ、基地局IDが共通する移動履歴が複数組記憶されることになる。そこで、ユーザ数特定部1118は、この条件を満たす移動履歴の数を1台の自動車10に乗るユーザの数として特定する。ここでいう時刻の合致は、1台の自動車10に乗っているとみなせる範囲で時刻が一致することを意味する。課金情報出力部1115は、上述の利用区間通知に、ユーザ数特定部1118により特定されたユーザ数を含めて通信部112に出力し、これを課金サーバ150に送信する。課金サーバ150は、ユーザ数特定部1118により特定されたユーザの数に応じた態様で課金処理を行うものである。課金サーバ150は、利用区間通知に応じて算出した利用料金を、ユーザ数で除することで各ユーザに同額を課金する。なお、ユーザ数の特定は、入口となるインターチェンジ21の狭域基地局120のセルへの在圏を基に行われてもよいし、出口となるインターチェンジ21の狭域基地局120のセルへの在圏を基に行われてもよい。課金処理の態様は前傾のものに限らず、例えば、課金サーバ150は、同乗する複数ユーザのうちの一部のユーザ例えば、いずれか1人のユーザに課金してもよい。この場合、どのユーザに利用料金を支払わせるかをユーザが予め移動通信端末200に登録しておき、この登録内容に従って課金サーバ150が課金処理を行うとよい。また、課金サーバ150は、ステップSA14,SA15の処理で送信される課金通知に課金処理の態様をユーザに指定させる情報を含めて送信し、ユーザに指定された態様で課金処理を行うようにしてもよい。また、料金管理システム1で、1台の乗車人数が多いほど利用料金を割引くような運営が行われる場合であっても、課金プログラムのアルゴリズム次第で、この態様の課金処理を課金サーバ150が実行することも可能である。[変形例2]上述した各実施形態では、料金管理システム1の課金システム100は、利用区間に応じて課金処理や情報配信を行うものであったが、これらの一方を行うものであってもよいし、以下のような処理を行うようにしてもよい。図13は、この変形例の課金システム100の構成を示す図である。図13に示すように、課金システム100は、上述した実施形態と同じ構成のほか、撮影装置160a~160dと、処理実行装置170a~170dと、動画DB180とを備える。撮影装置160a~160dはそれぞれ、末尾の符号が同じであるインターチェンジ21の様子を撮影するものであり、有料区間20に進入する車両を常時撮影する。以下の説明において、撮影装置160a~160dの各々を特に区別する必要のないときは、これらを撮影装置160と総称することがある。撮影装置160は、インターチェンジ21を撮影した動画を自装置内のハードディスク装置に記録しつつ撮影を行い、ある一定期間が過ぎた動画については新たに撮影した内容で上書きするようにしている。処理実行装置170a~170dは、末尾のアルファベットが同じ撮影装置160と接続され、自装置と接続された撮影装置160から取得した動画に応じて予め決められた処理を実行する処理実行部として機能する。処理実行装置170a~170d、末尾のアルファベットが同じ狭域基地局120に無線接続してネットワークNWと通信する。以下の説明において、処理実行装置170a~170dの各々を特に区別する必要のないときは、これらを処理実行装置170と総称することがある。処理実行装置170は、撮影装置160から取得した動画を解析して、この動画における車両つまり、自動車の進入を示す画像の動きを検知する。処理実行装置170は動画を解析した結果、車両の進入を示す画像の動きを検知した場合、この進入があった時刻において、どの移動通信端末200が当該インターチェンジ21の狭域基地局120のセルに在圏したか否かを管理サーバ110に問い合わせる。管理サーバ110は、移動履歴DB140を参照して、この在圏の有無を判断して、処理実行装置170に通知する。処理実行装置170は、狭域基地局120のセルに在圏する移動通信端末200がないことを示す通知を管理サーバ110から受信した場合、車両の進入を検知した時刻から所定時間前まで例えば、30秒前までの動画を撮影装置160から取得し、これを管理サーバ110に送信する。管理サーバ110は、受信した動画を動画DB180に保存しておく。動画DB180に保存された動画は、後で不正利用者の特定などに用いられる。以上の構成により、有料区間20を利用する者が、移動通信端末200を携帯しないなどして、有料区間20を不正に利用する可能性を抑えることが期待できる。なお、処理実行装置170は、前掲以外の処理を行うものであってもよい。処理実行装置170は、例えば、報知音で不正理由があったことを報知したり、遮断機やゲートを制御して、不正利用の車両の有料区間20への進入を遮る処理を実行したりするものでもよく、動画解析の結果に応じた処理を実行するものであればよい。[変形例3]上述した各実施形態において、移動履歴DB140が移動通信端末200のユーザの属性グループを示すグループIDを更に対応付けて記憶し、課金サーバ150がこのグループに応じた態様で課金処理を行ってもよい。例えば、運送業者などのある特定の属性を持つユーザに対して利用料金の割引きたい場合には、このグループIDを移動履歴DB140に記憶させ、管理サーバ110はグループIDを含む利用区間通知を課金サーバ150に送信する。そして、課金サーバ150は、利用区間通知のグループIDのグループが所定条件を満たす場合には利用料金を割引く。このように、課金システム100によれば、移動通信端末200のユーザの属性に応じた態様で課金処理を行うことが可能である。[変形例4]上述した各実施形態では、移動通信端末200は1つ目の狭域基地局120のセルに在圏したことを契機に自動測位を開始し、2つ目の狭域基地局120のセルに在圏したことを契機に自動測位を停止していた。これに代えて、移動通信端末200は常に自動測位を行って、この測位結果を含む情報を管理サーバ110に送信してもよい。[変形例5]上述した第2実施形態では、管理サーバ110は入口及び出口の双方が同じである移動通信端末200の数を混雑度として算出していたが、これ以外の方法で混雑度を算出してもよい。例えば、複数の車両が同じような位置を走行する場合であっても、それらの入口や出口となるインターチェンジ21が異なる場合がある。そこで、管理サーバ110は、移動履歴DB140を参照して、時刻情報が示す時刻がある範囲内で一致し、かつ、位置情報がある範囲内で一致する移動通信端末200の数を混雑度として算出してもよい。このようにすれば、複数の自動車10の入口や出口が異なっていても、有料区間20の混雑度を正確に把握できる。また、混雑度は、車両の混雑の指標となる値であればよいから、移動通信端末200の数を表すものでなくてもよい。[変形例6]上述した各実施形態では、本発明の有料区間が高速道路である場合を説明したが、高速道路以外の有料道路であってもよい。また、有料区間は、列車やモノレール、リニアモーターカーなどの車両が走行する路線であってもよい。この場合、車両の乗降場所となる駅等に設置される改札口が有料区間の出入口となり、この出入口を無線エリアに含むように狭域基地局120が設置される。ユーザは出入口を通過する際には車両には乗っていないものの、移動通信端末200を携帯していれば、管理サーバ110は上述した各実施形態と同じように、出入口を通過する移動通信端末200を特定することができる。また、有料区間は、車両が走行する区間でなくてもよく、例えば、有料でユーザが徒歩で移動する区間であってもよい。また、これらの出入口は、入口及び出口として兼用されるものに限らず、入口又は出口のいずれかとして用いられるものであってもよい。また、狭域基地局120はフェムトセルを構成し、広域基地局130はマクロセルを構成するものであったが、これ以外のセルを構成するものであってもよい。ただし、有料区間の出入口に設けられる基地局は、出入口を移動通信端末200が通過した場合にこれを確実に検知できる範囲内で、そのセルの範囲が小さいものであることが好ましい。また、狭域基地局120はインターチェンジ21を無線エリアに含むが、有料区間20内を無線エリア内に含まないものに限らず、有料区間20を無線エリアに含んでいてもよい。この場合、例えば区間a-dを自動車10が走行する場合、セルsa→セルsb→セルsc→セルsdに順に在圏することになるが、この在圏セルの変化を管理サーバ110が把握することで、ユーザの利用区間を特定することも可能である。[変形例7]また、移動通信端末200が有する測位機能はGPS測位機能のものに限られない。料金管理システム1では、有料区間20の軌道と移動通信端末200の移動履歴とが合致していることを確認できればよい。よって、例えば、フェムトセルを構成する狭域基地局を有料区間20に沿って設けておき、管理サーバ110が、移動通信端末200の在圏セルの変化を把握することで、移動通信端末200と有料区間20との軌道が合致するか否かを判定してもよい。同様に、移動通信端末200は、基地局により構成されるセクタ単位の位置を測ってもよいし、IMCSInbuildingMobileCommunicationSystem登録商標と呼ばれるサービスで使用される中継装置単位の位置を測ってもよい。[変形例8]上述した各実施形態では、本発明の移動通信端末が携帯電話端末である場合を説明したが、本発明は、その他の移動通信端末に適用することも可能である。例えば、本発明は、スマートフォンやモバイルコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistance、携帯ゲーム機等の様々な移動通信端末に適用することができる。上述した各実施形態において、端末位置取得部1111及び記憶制御部1112に相当する機能を、管理サーバ110以外の装置が実現してもよい。また、管理サーバ110、移動履歴DB140及び課金サーバ150がそれぞれ別個の装置で実現される態様に限らず、これら各装置の機能が1つのサーバ装置で実現されてもよいし、1の装置の機能が複数の装置に分散されて実現されてもよい。また、課金サーバ150で行われる課金処理に利用料金の決済が含まれなくてもよい。この場合、課金サーバ150は、課金処理の結果に基づいて利用料金の決済を行う決済サーバに、課金データ151に従って決済するように通知する。この決済サーバは、有料区間20の運営者以外の者により運営されてもよく、課金システム100の外部構成であってもよい。この構成では、課金システム100における課金サーバ150が利用区間に応じた利用料金を算出し、これを決済サーバに通知して、決済サーバに決済させるとよい。また、管理サーバ110、移動履歴DB140及び課金サーバ150がそれぞれ別々の装置で実現される態様に限らず、これら各装置の機能が1つのサーバ装置で実現されてもよい。また、移動履歴DB140は課金システム100の外部構成であってもよい。また、移動履歴DB140が時刻情報を記憶しない構成であっても、管理サーバ110は移動通信端末200が無線接続した基地局IDと測位部206の測位結果とを参照すれば、そのユーザの利用区間を特定することは可能である。上述した管理サーバ110の制御部111が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。"