燃料噴射弁から噴射された燃料の内燃機関における着火を制御する着火制御装置であって、前記内燃機関の燃焼室において衝撃波を生成可能な衝撃波生成手段と、前記衝撃波生成手段による衝撃波の生成を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする着火制御装置。前記制御手段は、前記内燃機関の圧縮行程および膨張行程で少なくとも1回以上の衝撃波生成を行うよう前記衝撃波生成手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の着火制御装置。前記制御手段は、前記内燃機関の圧縮行程および膨張行程で少なくとも2回以上の衝撃波生成を行い、1回目に生成した衝撃波が前記燃焼室の内壁面に反射した後のタイミングで2回目の衝撃波生成を行うよう前記衝撃波生成手段を制御することを特徴とする請求項1または2に記載の着火制御装置。前記燃焼室の圧力または密度の少なくとも1つ以上と、前記燃焼室の温度とを検出または算出することで前記燃焼室の状態を判定可能な燃焼室状態判定手段と、前記燃焼室状態判定手段により判定した前記燃焼室の状態において燃料を自己着火させることが可能な衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を導出可能な衝撃波生成条件導出手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記衝撃波生成条件導出手段により導出した前記衝撃波生成条件に基づき衝撃波生成を行うよう前記衝撃波生成手段を制御することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の着火制御装置。前記衝撃波生成手段による衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を決定する衝撃波生成条件決定手段と、前記衝撃波生成条件決定手段により決定した前記衝撃波生成条件で衝撃波が生成された場合の前記燃焼室の状態に関し、燃料が自己着火可能な目標圧力または目標密度の少なくとも1つ以上と目標温度とからなる目標燃焼室状態を導出可能な目標燃焼室状態導出手段と、前記燃焼室に導入される吸気の圧力または温度の少なくとも一方を調節可能な吸気調節手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記燃焼室の状態が前記目標燃焼室状態導出手段により導出した前記目標燃焼室状態となるよう、吸気の圧力または温度を調節するよう前記吸気調節手段を制御することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の着火制御装置。前記衝撃波生成手段は、空気噴射による衝撃波を生成可能な空気噴射手段であり、前記制御手段は、前記内燃機関の吸気弁が閉弁した後、空気噴射を行うよう前記空気噴射手段を制御することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の着火制御装置。しかしながら、特許文献1の着火装置は、気体燃料を着火の対象としているため、ガソリンや軽油等の液体燃料の着火のために用いることができない。これは、液体燃料の場合、燃料噴射弁から超音速で噴射して衝撃波を生成することは難しいためであると考えられる。また、特許文献1の着火装置では、気体燃料の完全燃焼が実現できない場合、未燃HC炭化水素として排出されるおそれがある。本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、噴射される燃料の種別に関係なく未燃HCを低減可能な着火制御装置を提供することにある。請求項1に記載の発明は、燃料噴射弁から噴射された燃料の内燃機関における着火を制御する着火制御装置であって、衝撃波生成手段と制御手段とを備えている。衝撃波生成手段は、内燃機関の燃焼室において衝撃波を生成可能である。ここで、衝撃波生成手段としては、空気等の気体を超音速で噴射することにより衝撃波を生成するガス噴射手段、あるいは、レーザー光を集光することでプラズマを生じさせることにより衝撃波を生成するレーザー光発生手段等が考えられる。制御手段は、衝撃波生成手段による衝撃波の生成を制御する。内燃機関の運転状態等によっては、燃料の通常の着火膨張行程を開始させる着火。例えばディーゼルエンジンの場合、高温高圧環境への燃料噴射による自己着火。ガソリンエンジンの場合、点火手段による着火。後、燃焼室内に燃料の燃え残り未燃HCが生じることがある。本発明では、例えば燃料の通常の着火後、衝撃波生成手段により衝撃波を生成することにより、燃焼室内に高温高圧場を形成することで、未燃HCを燃焼させることができる。その結果、内燃機関から排出される未燃HCを低減することができる。また、2回以上の衝撃波の生成を行った場合、未燃HCをより低減することができる。もちろん、燃料の通常の着火後に限らず、通常の着火と同じタイミングまたは直前等に衝撃波を生成してもよい。この場合、燃焼室内に燃料が着火し易い環境を形成することにより、通常の着火を確実なものとすることができる。また、本発明では、燃料噴射弁とは別の手段である衝撃波生成手段によって衝撃波を生成する構成のため、燃料噴射弁から噴射される燃料が気体燃料または液体燃料のいずれであっても、衝撃波を生成することができる。よって、本発明では、噴射される燃料の種別に関係なく、内燃機関から排出される未燃HCを低減することができる。請求項2に記載の発明では、制御手段は、内燃機関の圧縮行程および膨張行程で少なくとも1回以上の衝撃波生成を行うよう衝撃波生成手段を制御する。これにより、通常の着火後の未燃HCを燃焼させることができる。また、通常の着火と同じタイミングまたは直前等に衝撃波を生成する場合、燃焼室内に燃料が着火し易い環境を形成することにより、通常の着火を確実なものとすることができる。請求項3に記載の発明では、制御手段は、内燃機関の圧縮行程および膨張行程で少なくとも2回以上の衝撃波生成を行い、1回目に生成した衝撃波が燃焼室の内壁面に反射した後のタイミングで2回目の衝撃波生成を行うよう衝撃波生成手段を制御する。これにより、1回目の衝撃波の反射波と2回目の衝撃波の入射波とが干渉することで、干渉箇所に高温高圧場が形成され、当該箇所の未燃HCが燃焼する。このように、本発明では、2回目の衝撃波の生成のタイミングを調節することにより、燃焼室内の任意の箇所の未燃HCを燃焼させることができる。したがって、内燃機関から排出される未燃HCをより低減することができる。請求項4に記載の発明は、燃焼室状態判定手段と衝撃波生成条件導出手段とをさらに備えている。燃焼室状態判定手段は、燃焼室の圧力または密度の少なくとも1つ以上と、燃焼室の温度とを検出または算出することで燃焼室の状態を判定可能である。衝撃波生成条件導出手段は、燃焼室状態判定手段により判定した燃焼室の状態において燃料を自己着火させることが可能な衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を導出可能である。そして、本発明では、制御手段は、衝撃波生成条件導出手段により導出した衝撃波生成条件に基づき衝撃波生成を行うよう衝撃波生成手段を制御する。本発明では、判定した燃焼室の状態に基づき、燃料を自己着火させることが可能な衝撃波生成条件を導出し、導出した衝撃波生成条件で衝撃波の生成を行う。そのため、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとすることができる。したがって、内燃機関から排出される未燃HCをより低減することができる。請求項5に記載の発明は、衝撃波生成条件決定手段と目標燃焼室状態導出手段と吸気調節手段とをさらに備えている。衝撃波生成条件決定手段は、衝撃波生成手段による衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を決定する。目標燃焼室状態導出手段は、衝撃波生成条件決定手段により決定した衝撃波生成条件で衝撃波が生成された場合の燃焼室の状態に関し、燃料が自己着火可能な目標圧力または目標密度の少なくとも1つ以上と目標温度とからなる目標燃焼室状態を導出可能である。吸気調節手段は、燃焼室に導入される吸気の圧力または温度の少なくとも一方を調節可能である。そして、本発明では、制御手段は、燃焼室の状態が目標燃焼室状態導出手段により導出した目標燃焼室状態となるよう、吸気の圧力または温度を調節するよう吸気調節手段を制御する。本発明では、決定した衝撃波生成条件に基づき、燃料が自己着火可能な目標燃焼室状態を導出し、導出した目標燃焼室状態となるよう燃焼室の状態を調節する。そのため、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとすることができる。したがって、内燃機関から排出される未燃HCをより低減することができる。請求項6に記載の発明では、衝撃波生成手段は、空気噴射による衝撃波を生成可能な空気噴射手段である。そして、本発明では、制御手段は、内燃機関の吸気弁が閉弁した後、空気噴射を行うよう空気噴射手段を制御する。本発明では、空気噴射手段によって空気噴射を行うことにより、通常の吸気量以上の空気を燃焼室に導入することができる。よって、衝撃波により未燃HCを低減しつつ、燃焼室への空気の導入によりスモークを低減することができる。なお、過給器を搭載する内燃機関に本発明を適用する場合、過給器で過給可能な空気量以上の空気を燃焼室に導入することができる。また、過給器を搭載しない内燃機関であっても、過給器によりもたらされる効果出力向上およびスモーク低減等を期待することができる。以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態本発明の第1実施形態による着火制御装置、および、それを適用した内燃機関以下、エンジンという。を図1に示す。着火制御装置1は、例えば車両に搭載されるエンジン10に適用される。エンジン10は、例えば軽油を燃料とするディーゼルエンジンであり、シリンダブロック20、シリンダヘッド30、ピストン41、コンロッド42、吸気弁51、排気弁52および燃料噴射弁60等を有している。シリンダブロック20は、例えば鋳鉄またはアルミ等の金属により形成されている。シリンダブロック20は、中空円筒状のシリンダ気筒21を4つ有している。つまり、エンジン10は4気筒エンジンである。シリンダヘッド30は、シリンダブロック20と同様、例えば鋳鉄またはアルミ等の金属により形成されている。シリンダヘッド30は、シリンダブロック20の4つのシリンダ21の開口部を塞ぐようにして設けられている。ピストン41は、例えば鋳鉄またはアルミ等の金属により中実円筒状に形成されている。ピストン41は、シリンダ21の内側に軸方向に往復移動可能に設けられている。コンロッド42は、例えば炭素鋼やニッケルクローム鋼、クロームモリブデン鋼等の金属により棒状に形成されている。コンロッド42は、一端がピストン41のシリンダヘッド30とは反対側に接続されている。コンロッド42の他端は、図示しないクランクシャフトに接続されている。これにより、ピストン41のシリンダ21内での往復運動は、クランクシャフトの回転運動に変換される。上記構成により、シリンダヘッド30とシリンダ21の内壁とピストン41の端面との間に容積可変の燃焼室11が形成されている。シリンダヘッド30には、4つの燃焼室11のそれぞれに接続するインテークポート31およびエキゾーストポート32が形成されている。すなわち、インテークポート31およびエキゾーストポート32は4つずつ形成されている。吸気弁51は、インテークポート31と燃焼室11との接続部に往復移動可能に設けられている。これにより、吸気弁51は、インテークポート31の燃焼室11側の端部を開閉可能である。排気弁52は、エキゾーストポート32と燃焼室11との接続部に往復移動可能に設けられている。これにより、排気弁52は、エキゾーストポート32の燃焼室11側の端部を開閉可能である。燃料噴射弁60は、噴孔61が燃焼室11に露出するようシリンダヘッド30に設けられている。燃料噴射弁60は、4つの燃焼室11のそれぞれに対応するよう4つ設けられている。燃料噴射弁60は、図示しない電磁駆動部を駆動させることにより、燃料としての軽油を噴孔61から燃焼室11内へ噴霧状に噴射可能である。つまり、エンジン10は直噴式の内燃機関である。燃料噴射弁60には、電子制御ユニット以下、ECUという。70が接続されている。ECU70は、演算手段としてのCPU、記憶手段としてのROM、RAMおよびEEPROM等、ならびに、入出力手段等を有する小型のコンピュータである。ECU70は、車両の各部に設けられた各種センサからの信号等に基づき、ROM等に記憶されたプログラムに従い車両に搭載された各種機器および装置の駆動を制御する。本実施形態では、エンジン10にクランクポジションセンサ81および圧力センサ82が設けられている。クランクポジションセンサ81は、図示しないクランクシャフトのタイミングロータに対向するようエンジン10に取り付けられている。クランクポジションセンサ81は、クランクシャフトの回転角に応じた信号をECU70に出力する。これにより、ECU70は、クランクシャフトの回転位置クランク位置およびクランクシャフトの回転数エンジン11の回転数を検出することができる。圧力センサ82は、シリンダブロック20とシリンダヘッド30との間に設けられている。圧力センサ82は、4つの燃焼室11のそれぞれに対応するよう4つ設けられている。圧力センサ82の検出部は、燃焼室11に露出している。これにより、圧力センサ82は、燃焼室11の圧力を検出可能である。圧力センサ82は、検出した圧力に応じた信号をECU70に出力する。これにより、ECU70は、燃焼室11の圧力を検出することができる。ECU70は、燃料噴射弁60の電磁駆動部に供給する電力を調節することで、任意のタイミングおよびインターバルで電磁駆動部を駆動することができる。これにより、ECU70は、任意のタイミングおよびインターバルで任意の量の燃料が噴射されるよう燃料噴射弁60を制御することができる。ECU70は、クランクポジションセンサ81、圧力センサ82、および、その他センサからの信号等に基づき、エンジン11の運転状態を推定する。そして、推定した運転状態等に基づき目標燃料量を算出し、算出した目標燃料量の燃料が燃料噴射弁60から噴射されるよう燃料噴射弁60の電磁駆動部を制御する。エンジン10は、一般的な4サイクルレシプロエンジンである。以下、エンジン10の通常運転時の各行程吸気行程、圧縮行程、膨張行程、排気行程における燃焼室11の状態、ならびに、燃料噴射弁60およびECU70の作動等を説明する。吸気行程では、吸気弁51が開弁し排気弁52が閉弁した状態でピストン41が上死点TDCから下死点BDCに向かう。これにより、図示しない吸気管およびインテークポート31を経由して車両外部の空気が燃焼室11に導入される。圧縮行程では、吸気弁51および排気弁52が閉弁した状態でピストン41が下死点から上死点に向かう。これにより、燃焼室11の容積が減少することで燃焼室11の空気が圧縮され、燃焼室11は高温高圧環境となる。圧縮行程の終期、ピストン41が上死点近傍に到達すると、ECU70は、エンジン10の運転状態等に基づき算出した量の燃料を燃料噴射弁60から噴射する。高温高圧環境の燃焼室11に噴射された燃料は、自己着火し、膨張行程が開始される。本実施形態では、以下、適宜、上述の自己着火を通常の着火という。膨張行程では、燃焼室11での燃料の燃焼により、燃焼室11内で燃焼ガスが膨張することで燃焼室11の容積が増大する。このとき、ピストン41は上死点から下死点に向かう。排気行程では、排気弁52が開弁し吸気弁51が閉弁した状態でピストン41が下死点から上死点に向かう。これにより、エキゾーストポート32および図示しない排気管を経由して燃焼室11内の燃焼ガスが車両外部に排出される。エンジン10の運転状態等によっては、燃料の通常の着火膨張行程を開始させる着火後、燃焼室11内に燃料の燃え残り未燃HCが生じることがある。燃焼室11内に未燃HCが生じると、未燃HCが燃焼ガスとともに車両外部に排出されるおそれがある。本実施形態では、着火制御装置1は、特に、上述の未燃HCを低減することを目的として、エンジン10に適用される。着火制御装置1は、空気噴射弁90等を備えている。空気噴射弁90は、噴孔91が燃焼室11に露出するようシリンダヘッド30に設けられている。空気噴射弁90は、4つの燃焼室11のそれぞれに対応するよう4つ設けられている。空気噴射弁90は、図示しない電磁駆動部を駆動させることにより、噴孔91から空気を超音速で噴射可能である。これにより、燃焼室11内に衝撃波を生成することができる。ここで、空気噴射弁90は、特許請求の範囲における衝撃波生成手段および空気噴射手段に対応する。空気噴射弁90には、ECU70が接続されている。ECU70は、空気噴射弁90の電磁駆動部に供給する電力を調節することで、任意のタイミングおよびインターバルで電磁駆動部を駆動することができる。これにより、ECU70は、任意のタイミングおよびインターバルで任意の圧力および量の空気が噴射されるよう空気噴射弁90を制御することができる。つまり、ECU70は、任意のタイミングおよびインターバルで任意の強さの衝撃波が生成されるよう空気噴射弁90を制御することができる。すなわち、ECU70は、空気噴射弁90による衝撃波の生成を制御することができる。ここで、ECU70は、特許請求の範囲における制御手段に対応する。よって、ECU70も着火制御装置1の構成要素の1つである。次に、ECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理について図2に基づき説明する。図2に示す一連の処理S100は、例えば燃料噴射弁60から燃料が噴射されて所定の時間が経過した後通常の着火後、開始される。S101では、ECU70は、クランクポジションセンサ81からの信号に基づきエンジン10の回転数を検出する。その後、処理はS102へ移行する。S102では、ECU70は、この時点における運転状態のエンジン10の燃焼室11から排出され得る未燃HCがクライテリア以上か否かを判定する。ここで、クライテリアとは、例えば未燃HCの排出に関する規制値等である。具体的には、ECU70は、まず、燃料噴射弁60から噴射した燃料の量燃料噴射量および吸気量等に基づきエンジン10から出力されるトルクを算出する。そして、算出したトルクとS101で検出したエンジン10の回転数とに基づき、燃焼室11から排出され得る未燃HCの量を算出する。そして、算出した未燃HCの量と図3に示すマップとに基づき、燃焼室11から排出され得る未燃HCの量がクライテリア以上か否かを判定する。ECU70が燃焼室11から排出され得る未燃HCの量はクライテリア以上であると判定した場合S102:YES、処理はS103へ移行する。一方、クライテリア以上ではないクライテリア未満であると判定した場合S102:NO、処理は一連の処理S100を抜ける。S103では、ECU70は、衝撃波の生成回数nおよび衝撃波の生成タイミングTnを決定する。具体的には、ECU70は、S102で算出したトルクとS101で検出したエンジン10の回転数と図4Aに示すマップとに基づき、衝撃波の生成回数nを決定する。図4Aに示すように、トルクが小さいほど生成回数nは多くなる。また、ECU70は、S102で算出したトルクとS101で検出したエンジン10の回転数と図4Bに示すマップとに基づき、衝撃波の生成タイミングTnを決定する。図4Bに示すように、衝撃波の生成回数nに応じた数の生成タイミングTnがマップに記憶されている。ECU70が衝撃波の生成回数nおよび衝撃波の生成タイミングTnを決定すると、処理はS104へ移行する。S104では、ECU70は、Nに1を代入しRAMに記憶する。その後、処理はS105へ移行する。S105では、ECU70は、TNでの燃焼室11の状態を判定する。具体的には、ECU70は、燃焼室11の圧力または密度の少なくとも1つ以上と、燃焼室11の温度とを検出または算出することで燃焼室11の状態を判定する。より具体的には、本実施形態では、ECU70は、圧力センサ82からの信号に基づき燃料室11の圧力を検出し、例えば吸気量、クランク位置および燃料噴射量等に基づき燃焼室11での発熱量を算出し燃焼室11の温度を算出することで燃焼室11の状態を判定する。ここで、ECU70は、特許請求の範囲における燃焼室状態判定手段として機能する。ECU70が燃焼室11の状態を判定すると、処理はS106へ移行する。S106では、ECU70は、衝撃波生成条件を導出する。具体的には、ECU70は、S105で判定した燃焼室11の状態圧力および温度と図5に示すマップとに基づき、衝撃波生成条件を導出する。ここで、衝撃波生成条件とは、S105で判定した燃焼室11の状態において燃料を自己着火させることが可能な衝撃波の生成条件である。図5に示すように、温度が高いほど、圧力または密度が高いほど、衝撃波生成条件は大きく導出される。ここで、ECU70は、特許請求の範囲における衝撃波生成条件導出手段として機能する。ECU70が衝撃波生成条件を導出すると、処理はS107へ移行する。S107では、ECU70は、S106で導出した衝撃波生成条件で空気噴射弁90の駆動を制御する。これにより、空気噴射弁90の噴孔91から空気が超音速で噴射され、衝撃波が生成される。空気噴射弁90から生じた衝撃波は、燃焼室11内を伝播する。燃焼室11内を衝撃波が伝播することにより、燃焼室11に高温高圧場が形成される。これにより、燃焼室11内の未燃HCが自己着火し燃焼する。当該未燃HCの自己着火については、後に詳述する。ECU70が空気噴射弁90を制御することで衝撃波を生成すると、処理はS108へ移行する。S108では、ECU70は、NにN1を代入しRAMに記憶する。その後、処理はS109へ移行する。S109では、ECU70は、衝撃波を生成した回数が、S103で決定した生成回数n以下か否かを判定する。すなわち、N≦nか否かを判定する。衝撃波を生成した回数は、S103で決定した生成回数n以下N≦nであると判定した場合S109:YES、処理はS105へ戻る。一方、衝撃波を生成した回数は、S103で決定した生成回数n以下N≦nではないと判定した場合S109:NO、処理は一連の処理S100を抜ける。このように、本実施形態では、ECU70は、S100を実行することにより、S102で燃焼室11から排出され得る未燃HCはクライテリア以上であると判定した場合、空気噴射弁90により燃焼室11内に衝撃波を少なくとも1回生成する。これにより、燃焼室11内の未燃HCを燃焼させることができ、エンジン10燃焼室11から排出される未燃HCを低減することができる。なお、S100で参照する各マップは、例えばECU70のROMまたはEEPROM等に記憶されている。次に、S107以降に生じる、燃焼室11内の未燃HCの自己着火について図6および7に基づき説明する。本実施形態では、ECU70は、S105で判定した燃焼室11の状態とS106で導出した衝撃波生成条件と図6に示すマップとに基づき、S107において空気噴射弁90により生成すべき衝撃波の強さを決定する。図6に示すように、燃焼室11の状態温度、圧力または密度の高低と衝撃波生成条件とに基づき、4つの領域のいずれかが判定される。具体的には、図6に示すマップにおいて入射衝撃波による着火領域と判定された場合、空気噴射弁90により生成すべき衝撃波の強さを所定の強さに設定決定する。ここで、所定の強さとは、空気噴射弁90から入射した衝撃波入射衝撃波によって燃料が着火可能な程度の強さである。例えばS107において、この強さで衝撃波の生成を行った場合、図7Aに示すように、入射衝撃波が通過した箇所衝撃波の背後の未燃HCが自己着火する。この設定は、特にシリンダヘッド30の近傍に存在する未燃HCを燃焼させるのに好適である。また、図6に示すマップにおいて反射衝撃波による着火領域と判定された場合、空気噴射弁90により生成すべき衝撃波の強さを、入射衝撃波による着火領域と判定された場合の衝撃波の強さよりも弱い所定の強さに設定決定する。ここで、所定の強さとは、空気噴射弁90から入射しピストン41の端面燃焼室11の内壁面で反射した衝撃波反射衝撃波によって燃料が着火可能な程度の強さである。例えばS107において、この強さで衝撃波の生成を行った場合、図7Bに示すように、反射衝撃波が通過した箇所衝撃波の背後の未燃HCが自己着火する。つまり、入射衝撃波によってある程度温度および圧力が上昇した環境を再び衝撃波反射衝撃波が通過することで、未燃HCが着火可能な高温高圧場が形成されるのである。この設定は、特にピストン41の近傍に存在する未燃HCを燃焼させるのに好適である。また、図6に示すマップにおいて衝撃波の干渉による着火領域と判定された場合、空気噴射弁90により生成すべき衝撃波の強さを、反射衝撃波による着火領域と判定された場合の衝撃波の強さよりも弱い所定の強さに設定決定する。ここで、所定の強さとは、空気噴射弁90から1回目に入射しピストン41の端面燃焼室11の内壁面で反射した衝撃波反射衝撃波と空気噴射弁90から2回目に入射した衝撃波入射衝撃波とが干渉することによって燃料が着火可能な程度の強さである。例えばS107において、この強さで衝撃波の生成を2回行った場合1回目に生成した衝撃波がピストン41の端面燃焼室11の内壁面に反射した後のタイミングで2回目の衝撃波を生成した場合、図7Cに示すように、1回目の反射衝撃波と2回目の入射衝撃波とが干渉した箇所の未燃HCが自己着火する。つまり、1回目の反射衝撃波と2回目の入射衝撃波との干渉により、未燃HCが着火可能な高温高圧場が形成されるのである。この設定では、2回目の衝撃波の生成タイミングを調節することにより、燃焼室11内の任意の箇所の未燃HCを燃焼させることができる。なお、図6に示すマップにおいて着火不可領域と判定された場合は、S107において空気噴射弁90による衝撃波の生成を行わない。本実施形態では、空気噴射弁90により、例えばマッハ数が1.5程度の衝撃波を生成可能である。これにより、燃焼室11において衝撃波の背後の温度および圧力を所定の高さ以上にすることができる図8参照。その結果、燃料噴射弁60の噴孔61に付着したデポジットを剥離させることができる。また、本実施形態では、吸気弁51および排気弁52が閉弁した後、空気噴射弁90から空気を噴射することにより、通常の吸気量以上の空気を燃焼室11に導入することができる。これにより、エンジン10から排出されるスモークを低減することができるとともに、エンジン10の出力を向上することができる。なお、空気噴射弁90から空気を噴射するかしないかは、例えば図9に示すマップに基づき判断する。この例では、エンジン10の回転数およびトルクが大きいときほどスモークが多くなるため、過給クライテリア以上の場合、空気噴射弁90から空気噴射を行う。以上説明したように、本実施形態では、ECU70は、エンジン10の圧縮行程および膨張行程で少なくとも1回以上の衝撃波生成を行うよう空気噴射弁90を制御する。エンジン10の運転状態等によっては、燃料の通常の着火膨張行程を開始させる着火後、燃焼室11内に燃料の燃え残り未燃HCが生じることがある。本実施形態では、燃料の通常の着火後、空気噴射弁90により衝撃波を生成することにより、燃焼室11内に高温高圧場を形成することで、未燃HCを燃焼させることができる。その結果、エンジン10から排出される未燃HCを低減することができる。また、2回以上の衝撃波の生成を行った場合、未燃HCをより低減することができる。また、本実施形態では、燃料噴射弁60とは別の手段である空気噴射弁90によって衝撃波を生成する構成のため、燃料噴射弁60から噴射される燃料が気体燃料または液体燃料のいずれであっても本実施形態では、軽油等の液体燃料、衝撃波を生成することができる。よって、本実施形態では、噴射される燃料の種別に関係なく、エンジン10から排出される未燃HCを低減することができる。また、本実施形態では、ECU70は、燃焼室11内の未燃HCの存在箇所等に応じて、エンジン10の圧縮行程および膨張行程で少なくとも2回以上の衝撃波生成を行い、1回目に生成した衝撃波が燃焼室11の内壁面ピストン41の端面に反射した後のタイミングで2回目の衝撃波生成を行うよう空気噴射弁90を制御する。これにより、1回目の衝撃波の反射波と2回目の衝撃波の入射波とが干渉することで、干渉箇所に高温高圧場が形成され、当該箇所の未燃HCが燃焼する。このように、本実施形態では、2回目の衝撃波の生成のタイミングを調節することにより、燃焼室11内の任意の箇所の未燃HCを燃焼させることができる。したがって、エンジン10から排出される未燃HCをより低減することができる。また、本実施形態では、ECU70は、燃焼室状態判定手段として機能することにより、燃焼室11の圧力または密度の少なくとも1つ以上と、燃焼室11の温度とを検出または算出することで燃焼室11の状態を判定可能である。また、ECU70は、衝撃波生成条件導出手段として機能することにより、燃焼室状態判定手段により判定した燃焼室11の状態において燃料を自己着火させることが可能な衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を導出可能である。そして、ECU70は、衝撃波生成条件導出手段により導出した衝撃波生成条件に基づき衝撃波生成を行うよう空気噴射弁90を制御する。本実施形態では、判定した燃焼室11の状態に基づき、燃料を自己着火させることが可能な衝撃波生成条件を導出し、導出した衝撃波生成条件で衝撃波の生成を行う。そのため、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとすることができる。したがって、エンジン10から排出される未燃HCをより低減することができる。また、本実施形態では、空気噴射弁90は、空気噴射による衝撃波を生成可能な空気噴射手段である。そして、本実施形態では、ECU70は、エンジン10の吸気弁51が閉弁した後、空気噴射を行うよう空気噴射弁90を制御する。本実施形態では、空気噴射弁90によって空気噴射を行うことにより、通常の吸気量以上の空気を燃焼室11に導入することができる。よって、衝撃波により未燃HCを低減しつつ、燃焼室11への空気の導入によりスモークを低減することができる。また、本実施形態では、車両に過給器は搭載されていないが、空気噴射弁90を上述のように制御することによって、過給器によりもたらされる効果出力向上およびスモーク低減等を期待することができる。第2実施形態本発明の第2実施形態による着火制御装置について図10~12に基づき説明する。第2実施形態は、物理的な構成は第1実施形態と同様であるものの、ECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理が第1実施形態と異なる。以下、第2実施形態のECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理について図10に基づき説明する。図10に示す一連の処理S200は、例えば燃料噴射弁60から燃料が噴射されて所定の時間が経過した後通常の着火後、開始される。S201では、ECU70は、クランクポジションセンサ81からの信号に基づきエンジン10の回転数を検出する。その後、処理はS202へ移行する。S202では、ECU70は、この時点における運転状態のエンジン10の燃焼室11から排出され得る未燃HCがクライテリア以上か否かを判定する。ここでの処理は、第1実施形態のS102と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が燃焼室11から排出され得る未燃HCの量はクライテリア以上であると判定した場合S202:YES、処理はS203へ移行する。一方、クライテリア以上ではないクライテリア未満であると判定した場合S202:NO、処理は一連の処理S200を抜ける。S203では、ECU70は、1回目の衝撃波の生成タイミングを決定する。具体的には、ECU70は、衝撃波の生成タイミングが記憶されたマップに基づき、1回目の衝撃波の生成タイミングを決定する。前記マップとしては、例えば図4Bに示すマップから、2回目以降の生成タイミングの情報を除いた1回目の生成タイミングのみ記憶されたマップを考えることができる。ECU70が1回目の衝撃波の生成タイミングを決定すると、処理はS204へ移行する。S204では、ECU70は、燃焼室11の状態を判定する。ここでの処理は、第1実施形態のS105と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が燃焼室11の状態を判定すると、処理はS205へ移行する。S205では、ECU70は、衝撃波生成条件を導出する。ここでの処理は、第1実施形態のS106と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が衝撃波生成条件を導出すると、処理はS206へ移行する。S206では、ECU70は、この時点における燃焼室11の状態に関し温度、圧力または密度の1つ以上を検出または算出する。本実施形態では、圧力センサ82からの信号に基づき燃料室11の圧力を検出する。その後、処理はS207へ移行する。S207では、ECU70は、S205で導出した衝撃波生成条件で空気噴射弁90の駆動を制御する。これにより、空気噴射弁90の噴孔91から空気が超音速で噴射され、衝撃波が生成される。空気噴射弁90から生じた衝撃波は、燃焼室11内を伝播する。燃焼室11内を衝撃波が伝播することにより、燃焼室11に高温高圧場が形成される。これにより、燃焼室11内の未燃HCが自己着火し燃焼する。なお、空気噴射弁90による1回目の衝撃波は、S203で決定した生成タイミングで生成される。ECU70が空気噴射弁90を制御することで衝撃波を生成すると、処理はS208へ移行する。S208では、ECU70は、この時点における燃焼室11の状態に関し温度、圧力または密度の1つ以上を検出または算出する。本実施形態では、圧力センサ82からの信号に基づき燃料室11の圧力を検出する。その後、処理はS209へ移行する。S209では、ECU70は、さらに衝撃波を生成する必要があるか否かを判定する。具体的には、図11に示すように、S207での衝撃波生成前後の燃焼室11の状態温度、圧力または密度の差を求め、当該差が所定値以上であった場合、さらに衝撃波を生成する必要があると判定する。つまり、S206で検出または算出した温度T0、圧力P0または密度ρ0と、S208で検出または算出した温度T1、圧力P1または密度ρ1との差分ΔT=T1-T0、ΔP=P1-P0、または、Δρ=ρ1-ρ0を求め、ΔT、ΔPまたはΔρが所定値以上であるか否かを判定する。本実施形態では、ΔPが所定値以上であるか否かを判定する。ECU70がさらに衝撃波を生成する必要があると判定した場合S209:YES、処理はS204に戻る。一方、ECU70がさらに衝撃波を生成する必要はないと判定した場合S209:NO、処理は一連の処理S200を抜ける。このように、本実施形態では、1回目の衝撃波の生成タイミングのみ決定しておき、2回目以降の衝撃波の生成タイミングについては、衝撃波生成前後の燃焼室11の状態温度、圧力または密度に基づき決定する。よって、ECU70のCPUの演算周期は比較的短い方が望ましい。図12に示すのは、通常の着火膨張行程を開始させる着火後、S200の処理に従い4回の衝撃波生成を行った例である。この図から、4回目の衝撃波生成前後では燃焼室11の圧力に差はなかったため、5回目の衝撃波生成は行われなかったことがわかる。なお、本実施形態では、第1実施形態と同様、ECU70は、燃焼室11の状態と衝撃波生成条件と図6に示すマップとに基づき、S207において空気噴射弁90により生成すべき衝撃波の強さを決定する。これにより、燃焼室11内の任意の箇所の未燃HCを燃焼させることができる。以上説明したように、本実施形態では、第1実施形態と同様、判定した燃焼室11の状態に基づき、燃料を自己着火させることが可能な衝撃波生成条件を導出し、導出した衝撃波生成条件で衝撃波の生成を行う。そのため、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとすることができる。したがって、エンジン10から排出される未燃HCをより低減することができる。また、本実施形態では、衝撃波の生成タイミングを決定するためのマップは、1回目の生成タイミングのみ記憶されたマップのため、データ量を削減することができる。第3実施形態本発明の第3実施形態による着火制御装置について図13および14に基づき説明する。第3実施形態は、物理的な構成は第1実施形態とほぼ同様であるものの、ECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理が第1実施形態と異なる。第3実施形態の着火制御装置が適用される車両には、図示しない過給器、インタークーラーおよびEGR排気再循環システムが搭載されている。ECU70は、過給器、インタークーラーまたはEGRシステムの作動を制御することにより、燃焼室11に導入される吸気の圧力または温度を調節することができる。例えば、ECU70は、過給器のタービンの羽根の角度を変更することにより燃焼室11への吸気の過給量を変更することで、燃焼室11に導入される吸気の圧力を調節可能である。また、ECU70は、インタークーラーを作動させて吸気の温度を低下させることで、燃焼室11に導入される吸気の温度を調節可能である。また、ECU70は、EGRシステムを作動させて排気を吸気側に循環させることにより吸気の温度を上昇させることで、燃焼室11に導入される吸気の温度を調節可能である。ここで、ECU70と過給器、インタークーラーまたはEGRシステムとは、特許請求の範囲における吸気調節手段に対応する。以下、第3実施形態のECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理について図13に基づき説明する。図13に示す一連の処理S300は、例えば燃料噴射弁60から燃料が噴射されて所定の時間が経過した後通常の着火後、開始される。S301では、ECU70は、クランクポジションセンサ81からの信号に基づきエンジン10の回転数を検出する。その後、処理はS302へ移行する。S302では、ECU70は、この時点における運転状態のエンジン10の燃焼室11から排出され得る未燃HCがクライテリア以上か否かを判定する。ここでの処理は、第1実施形態のS102と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が燃焼室11から排出され得る未燃HCの量はクライテリア以上であると判定した場合S302:YES、処理はS303へ移行する。一方、クライテリア以上ではないクライテリア未満であると判定した場合S302:NO、処理は一連の処理S300を抜ける。S303では、ECU70は、衝撃波生成条件を決定する。ここで、衝撃波生成条件とは、空気噴射弁90による衝撃波の生成条件である。ここで、ECU70は、特許請求の範囲における衝撃波生成条件決定手段として機能する。ECU70が衝撃波生成条件を決定すると、処理はS304へ移行する。S304では、ECU70は、目標燃焼室状態を導出する。具体的には、ECU70は、S303で決定した衝撃波生成条件と図14に示すマップとに基づき、目標燃焼室状態を導出する。ここで、目標燃焼室状態とは、S303で決定した衝撃波生成条件で衝撃波が生成された場合の燃焼室11の状態に関し、燃料が自己着火可能な目標圧力または目標密度の少なくとも1つ以上と目標温度とからなる燃焼室の状態を示すものである。図14に示すように、衝撃波生成条件が大きいほど、目標燃焼室状態圧力または密度、および、温度は高く導出される。ここで、ECU70は、特許請求の範囲における目標燃焼室状態導出手段として機能する。ECU70が目標燃焼室状態を導出すると、処理はS305へ移行する。S305では、ECU70は、燃焼室11の状態が、S304で導出した目標燃焼室状態となるよう、吸気の圧力または温度を調節するよう過給器、インタークーラーまたはEGRシステムを制御する。その後、処理はS306へ移行する。S306では、ECU70は、衝撃波の生成回数nおよび衝撃波の生成タイミングTnを決定する。ここでの処理は、第1実施形態のS103と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が衝撃波の生成回数nおよび衝撃波の生成タイミングTnを決定すると、処理はS307へ移行する。S307では、ECU70は、Nに1を代入しRAMに記憶する。その後、処理はS308へ移行する。S308では、ECU70は、S303で決定した衝撃波生成条件で空気噴射弁90の駆動を制御する。これにより、空気噴射弁90の噴孔91から空気が超音速で噴射され、衝撃波が生成される。空気噴射弁90から生じた衝撃波は、燃焼室11内を伝播する。燃焼室11内を衝撃波が伝播することにより、燃焼室11に高温高圧場が形成される。これにより、燃焼室11内の未燃HCが自己着火し燃焼する。ECU70が空気噴射弁90を制御することで衝撃波を生成すると、処理はS309へ移行する。S309では、ECU70は、NにN1を代入しRAMに記憶する。その後、処理はS310へ移行する。S310では、ECU70は、衝撃波を生成した回数が、S306で決定した生成回数n以下か否かを判定する。すなわち、N≦nか否かを判定する。衝撃波を生成した回数は、S306で決定した生成回数n以下N≦nであると判定した場合S310:YES、処理はS308へ戻る。一方、衝撃波を生成した回数は、S306で決定した生成回数n以下N≦nではないと判定した場合S310:NO、処理は一連の処理S300を抜ける。このように、第3実施形態では、予め衝撃波生成条件を決定しておき、決定した衝撃波生成条件で衝撃波が生成された場合の燃焼室11の状態に関し燃料が自己着火可能な目標燃焼室状態を導出し、導出した目標燃焼室状態となるよう吸気調節手段を制御する。これに対し、上述の第1実施形態および第2実施形態では、燃焼室11の状態を判定し、その状態で燃料を自己着火させることが可能な衝撃波生成条件を導出し、導出した衝撃波生成条件で空気噴射弁90を制御する。以上説明したように、本実施形態では、ECU70は、衝撃波生成条件決定手段として機能することにより、空気噴射弁90による衝撃波の生成条件である衝撃波生成条件を決定する。また、ECU70は、目標燃焼室状態導出手段として機能することにより、衝撃波生成条件決定手段により決定した衝撃波生成条件で衝撃波が生成された場合の燃焼室11の状態に関し、燃料が自己着火可能な目標圧力または目標密度の少なくとも1つ以上と目標温度とからなる目標燃焼室状態を導出可能である。吸気調節手段過給器、インタークーラーおよびEGRシステムは、燃焼室11に導入される吸気の圧力または温度の少なくとも一方を調節可能である。そして、ECU70は、燃焼室11の状態が目標燃焼室状態導出手段により導出した目標燃焼室状態となるよう、吸気の圧力または温度を調節するよう吸気調節手段を制御する。本実施形態では、決定した衝撃波生成条件に基づき、燃料が自己着火可能な目標燃焼室状態を導出し、導出した目標燃焼室状態となるよう燃焼室11の状態を調節する。そのため、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとすることができる。したがって、エンジン10から排出される未燃HCをより低減することができる。また、本実施形態では、空気噴射弁90によって空気噴射を行うことにより、過給器で過給可能な空気量以上の空気を燃焼室11に導入することができる。第4実施形態本発明の第4実施形態による着火制御装置について図15に基づき説明する。第4実施形態は、物理的な構成は第3実施形態と同様であるものの、ECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理が第3実施形態と異なる。以下、第4実施形態のECU70による空気噴射弁90の駆動制御に関する処理について図15に基づき説明する。図15に示す一連の処理S400は、例えば燃料噴射弁60から燃料が噴射されて所定の時間が経過した後通常の着火後、開始される。S401では、ECU70は、クランクポジションセンサ81からの信号に基づきエンジン10の回転数を検出する。その後、処理はS402へ移行する。S402では、ECU70は、この時点における運転状態のエンジン10の燃焼室11から排出され得る未燃HCがクライテリア以上か否かを判定する。ここでの処理は、第3実施形態のS302と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が燃焼室11から排出され得る未燃HCの量はクライテリア以上であると判定した場合S402:YES、処理はS403へ移行する。一方、クライテリア以上ではないクライテリア未満であると判定した場合S402:NO、処理は一連の処理S400を抜ける。S403では、ECU70は、衝撃波生成条件を決定する。ECU70が衝撃波生成条件を決定すると、処理はS404へ移行する。S404では、ECU70は、目標燃焼室状態を導出する。ここでの処理は、第3実施形態のS304と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が目標燃焼室状態を導出すると、処理はS405へ移行する。S405では、ECU70は、燃焼室11の状態が、S404で導出した目標燃焼室状態となるよう、吸気の圧力または温度を調節するよう過給器、インタークーラーまたはEGRシステムを制御する。その後、処理はS406へ移行する。S406では、ECU70は、1回目の衝撃波の生成タイミングを決定する。ここでの処理は、第2実施形態のS203と同様のため、詳細な説明を省略する。ECU70が1回目の衝撃波の生成タイミングを決定すると、処理はS407へ移行する。S407では、ECU70は、この時点における燃焼室11の状態に関し温度、圧力または密度の1つ以上を検出または算出する。本実施形態では、圧力センサ82からの信号に基づき燃料室11の圧力を検出する。その後、処理はS408へ移行する。S408では、ECU70は、S403で決定した衝撃波生成条件で空気噴射弁90の駆動を制御する。これにより、空気噴射弁90の噴孔91から空気が超音速で噴射され、衝撃波が生成される。空気噴射弁90から生じた衝撃波は、燃焼室11内を伝播する。燃焼室11内を衝撃波が伝播することにより、燃焼室11に高温高圧場が形成される。これにより、燃焼室11内の未燃HCが自己着火し燃焼する。なお、空気噴射弁90による1回目の衝撃波は、S406で決定した生成タイミングで生成される。ECU70が空気噴射弁90を制御することで衝撃波を生成すると、処理はS409へ移行する。S409では、ECU70は、この時点における燃焼室11の状態に関し温度、圧力または密度の1つ以上を検出または算出する。本実施形態では、圧力センサ82からの信号に基づき燃料室11の圧力を検出する。その後、処理はS410へ移行する。S410では、ECU70は、さらに衝撃波を生成する必要があるか否かを判定する。ここでの処理は、第2実施形態のS209と同様である。つまり、S407で検出または算出した温度T0、圧力P0または密度ρ0と、S409で検出または算出した温度T1、圧力P1または密度ρ1との差分ΔT=T1-T0、ΔP=P1-P0、または、Δρ=ρ1-ρ0を求め、ΔT、ΔPまたはΔρが所定値以上であるか否かを判定する。本実施形態では、ΔPが所定値以上であるか否かを判定する。ECU70がさらに衝撃波を生成する必要があると判定した場合S410:YES、処理はS407に戻る。一方、ECU70がさらに衝撃波を生成する必要はないと判定した場合S410:NO、処理は一連の処理S400を抜ける。このように、本実施形態では、ECU70は、第3実施形態による処理と第2実施形態による処理とを組み合わせたような処理を行う。これにより、衝撃波による燃料の自己着火を確実なものとしつつ、衝撃波の生成タイミングを決定するためのマップに関しデータ量を削減することができる。他の実施形態上述の実施形態では、着火制御装置を、燃料の通常の着火膨張行程を開始させる着火後の未燃HCを着火させるために用いる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、着火制御装置により、燃料の通常の着火後に限らず、通常の着火と同じタイミングまたは直前等に衝撃波を生成してもよい。この場合、燃焼室内に燃料が着火し易い環境を形成することにより、通常の着火を確実なものとすることができる。すなわち、本発明では、制御手段は、内燃機関の圧縮行程および膨張行程において衝撃波生成を行うよう衝撃波生成手段を制御する。また、上述の実施形態では、衝撃波生成手段として空気噴射弁を用いる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、衝撃波生成手段として、空気以外の気体を超音速で噴射可能なガス噴射弁を用いることとしてもよい。また、衝撃波生成手段としては、レーザー光を集光することでプラズマを生じさせることにより衝撃波を生成するレーザー光発生装置を用いてもよい。この場合、レーザー光の投入エネルギーまたは集光スポット径を調節することにより、衝撃波生成条件に応じた任意の強さの衝撃波を生成することができる。また、上述の実施形態では、燃焼室の圧力を検出可能な圧力センサを備え、当該圧力センサにより燃焼室の圧力を検出することで、燃焼室の状態を判定する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、圧力センサを備えず、マップや演算等により算出することで燃焼室の状態を判定することとしてもよい。ただし、第2実施形態および第4実施形態において衝撃波生成前後S206、S208、S407、S409に行う燃焼室状態の検出は、実地に状態圧力、温度、密度を検出可能な圧力センサ等の手段を用いることが望ましい。また、上述の実施形態では、着火制御装置をディーゼルエンジンに適用する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、着火制御装置をガソリンエンジンに適用することとしてもよい。この場合、燃料噴射弁からは、燃料としてガソリンが噴射される。また、燃料の通常の着火膨張行程を開始させる着火は、点火プラグ等の点火手段によって行われる。また、本発明の着火制御装置は、内燃機関の燃料噴射弁とは別の手段である衝撃波生成手段を備えるため、水素や天然ガス等を燃料とする気体燃料エンジンに適用することもできる。すなわち、本発明は、噴射される燃料の種別に関係なく未燃HCを低減可能である。また、上述の実施形態では、着火制御装置を直噴式の内燃機関に適用する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、着火制御装置をポート噴射式の内燃機関に適用してもよい。または、燃料をインテークポートおよび燃焼室に噴射する方式の内燃機関に適用してもよい。つまり、本発明の着火制御装置は、どのような噴射方式の内燃機関であっても適用することができる。また、本発明は、4気筒エンジンに限らず、その他の多気筒エンジンあるいは単気筒エンジンに適用することもできる。このように、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。