"所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶する情報制御装置とを備えることを特徴とするエネルギー管理システム。前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記電力供給状況は、前記負荷の各使用電力の和であることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載のエネルギー管理システム。前記電力供給状況は、前記負荷が接続されたに配電経路毎の使用電力であることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載のエネルギー管理システム。複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備えることを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載のエネルギー管理システム。前記電力使用情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項1乃至6いずれか記載のエネルギー管理システム。前記表示部は、前記情報制御装置に設けられることを特徴とする請求項7記載のエネルギー管理システム。前記表示部は、前記情報制御装置とネットワークを介して接続した情報端末に設けられることを特徴とする請求項7記載のエネルギー管理システム。前記表示部は、表示する前記電力使用情報を一定時間毎に更新することを特徴とする請求項7乃至9いずれか記載のエネルギー管理システム。前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの積算電力量を表示することを特徴とする請求項7乃至10いずれか記載のエネルギー管理システム。前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの最大使用電力を表示することを特徴とする請求項7乃至10いずれか記載のエネルギー管理システム。前記情報制御装置は、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力が閾値を上回ったことを報知することを特徴とする請求項1乃至12いずれか記載のエネルギー管理システム。前記閾値は、前記情報制御装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項13記載のエネルギー管理システム。複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備え、前記閾値は、前記サーバ装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項13記載のエネルギー管理システム。前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの積算電力量であることを特徴とする請求項13乃至15いずれか記載のエネルギー管理システム。前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの最大使用電力であることを特徴とする請求項13乃至15いずれか記載のエネルギー管理システム。複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置と、1つ以上の前記情報制御装置にネットワークを介して接続した情報端末とを備え、前記情報制御装置は、前記サーバ装置と前記情報端末との少なくとも一方に、前記負荷の使用電力が前記閾値を上回ったことを通知することを特徴とする請求項13乃至17いずれか記載のエネルギー管理システム。近年、電力の需給バランスの変動に対して、省エネルギー化の要求がさらに高まっており、エネルギー管理システムに対しても、省エネルギー化への寄与が求められている。特に、住戸、店舗、工場、事務所等の所定領域における人の入退状況在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等によって、使用電力は増減しており、人の入退状況を考慮した省エネルギー化が求められている。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるエネルギー管理システムを提供することにある。本発明のエネルギー管理システムは、所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶する情報制御装置とを備えることを特徴とする。この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。この発明において、前記電力供給状況は、前記負荷の各使用電力の和であることが好ましい。この発明において、前記電力供給状況は、前記負荷が接続されたに配電経路毎の使用電力であることが好ましい。この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備えることが好ましい。この発明において、前記電力使用情報を表示する表示部を備えることが好ましい。この発明において、前記表示部は、前記情報制御装置に設けられることが好ましい。この発明において、前記表示部は、前記情報制御装置とネットワークを介して接続した情報端末に設けられることが好ましい。この発明において、前記表示部は、表示する前記電力使用情報を一定時間毎に更新することが好ましい。この発明において、前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの積算電力量を表示することが好ましい。この発明において、前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの最大使用電力を表示することが好ましい。この発明において、前記情報制御装置は、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力が閾値を上回ったことを報知することが好ましい。この発明において、前記閾値は、前記情報制御装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることが好ましい。この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備え、前記閾値は、前記サーバ装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることが好ましい。この発明において、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの積算電力量であることが好ましい。この発明において、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの最大使用電力であることが好ましい。この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置と、1つ以上の前記情報制御装置にネットワークを介して接続した情報端末とを備え、前記情報制御装置は、前記サーバ装置と前記情報端末との少なくとも一方に、前記負荷の使用電力が前記閾値を上回ったことを通知することが好ましい。以上説明したように、本発明では、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備える。配電装置1は、戸建て住戸や集合住宅の各住戸所定領域に設置されており、住戸外から導入された電力路Wp1を介して商用電源PSに接続している。また、住戸に設置された太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4は、宅内に配設された電力路Wp2~Wp4を介して配電装置1に接続している。さらに、電気自動車に搭載された車載蓄電池5も、電力路Wp5を介して配電装置1に接続可能である。そして、配電装置1は、商用電源PS、太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4、車載蓄電池5の各電力を用いて、図示しない分岐ブレーカを介挿した複数の配電経路Wbのそれぞれに電力供給する。複数の配電経路Wbには、照明機器、空調機器、床暖房機器、テレビ装置等の負荷機器X負荷がそれぞれ接続されており、負荷機器Xは、配電装置1から配電経路Wbを介して電力を供給される。ここで、配電装置1は、太陽光発電装置2の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ機能、燃料電池3、蓄電池4、車載蓄電池5の各直流電力を交流電力に変換するインバータ機能を備えている。また、配電装置1は、商用電源PSの商用電力、太陽光発電装置2および燃料電池3の各発電電力を用いて、蓄電池4および車載蓄電池5を充電する充電機能、太陽光発電装置2の発電電力を商用電力系統に逆潮流させる機能も有している。住戸に設置された情報制御装置6は、上述の配電装置1と通信線Wiを介して通信可能に構成され、さらに、住戸に設けた表示装置7および認証装置8aと通信線Wiを介して通信可能に構成されている。表示装置7は、モニタ画面を有する専用のコントローラ、テレビ装置等で構成される。認証装置8aは、住戸の玄関ドアに取り付けられた電気錠8bの解錠動作を行うための認証処理を行うものであり、ユーザが携行する認証媒体から鍵情報を読み取る読取装置8cが、玄関ドアの近傍に配置されている。そして、読取装置8cが認証媒体から鍵情報を読み取る。認証装置8aは、認証する鍵情報を制限情報として予め保持しており、読取装置8cが読み取った鍵情報が制限情報に一致した場合に、電気錠8bを解錠する。すなわち、認証装置8aは、鍵情報を認証することによって、住戸への入退を許可している。また、インターネットを含む外部ネットワークNT1には、サーバ装置CS、および携帯電話、スマートフォン、PDAPersonalDigitalAssistants等の情報端末HTが接続している。そして、情報制御装置6は、外部ネットワークNT1を介して、サーバ装置CS、情報端末HTと通信可能に構成されている。このような構成を有するエネルギー管理システムによる電力管理の基本動作について、図2を用いて説明する。まず、ユーザが携行する認証媒体は、ユーザ毎に割り付けられた鍵情報を記憶しており、認証装置8aは、この鍵情報の認証処理を行う個人認証機能を有している。本システムでは、この認証装置8aの個人認証機能を用い、認証装置8aが住戸における人の入退認証を行うことによってS1、本発明の入退監視部を構成している。そして、情報制御装置6は、入退監視部の監視結果として、認証装置8aによる認証結果入退認証結果を取得するS2。また、配電装置1は、配電経路Wbを介した負荷機器Xへの電力供給状況電力使用量、需要変動等を監視している。そして、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信しS3、配電装置1から電力供給状況の監視結果を取得するS4。入退認証結果、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績例えば平均値を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS5。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、入退認証結果による電力使用量の変動を把握することが可能になる。したがって、電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの在宅状況在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等に関連した対策を作成、提案することができる。さらには、電力使用情報を活用することによって、現在の電力供給状況が、ユーザの在宅状況に応じた適切な電力供給状況となっているか否かを判断することもできる。このように、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を実現するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。実施形態2本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図3を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによってS11、住戸内の人数在宅人数を示す在宅人数情報を作成するS12。そして、情報制御装置6は、入退認証結果として、在宅人数情報を取得するS13。また、配電装置1は、配電経路Wbを介した負荷機器Xへの電力供給状況を監視している。そして、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信しS14、配電装置1から電力供給状況の監視結果を取得するS15。在宅人数情報、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置6は、在宅人数情報および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS16。すなわち、電力使用情報は、各時刻における在宅人数および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、在宅人数による電力使用量の変動を把握することが可能になる。したがって、在宅人数を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの在宅人数に関する対策を作成、提案することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。実施形態3本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図4を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによってS21、個人別の在宅状況を示す個人在宅情報を作成するS22。そして、情報制御装置6は、入退認証結果として、個人在宅情報を取得するS23。この場合、読取装置8cは、個人を識別するために割り付けられている個人属性情報を認証媒体から読み取り、認証装置8aは、在宅中の人の個人属性に基づいて、個人在宅情報を作成する。すなわち、認証装置8aは、在宅中の人の個人属性を監視することによって、個人別の在宅状況を監視している。また、配電装置1は、配電経路Wbを介した負荷機器Xへの電力供給状況を監視している。そして、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信しS24、配電装置1から電力供給状況の監視結果を取得するS25。個人在宅情報、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置6は、個人在宅情報および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績を個人在宅状況在宅中の人の属性別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS26。すなわち、電力使用情報は、各時刻における個人在宅状況および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、個人在宅状況による電力使用量の変動を把握することが可能になる。したがって、個人在宅状況を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの個人在宅状況に関する対策を作成、提案することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。実施形態4本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至3いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図5を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS31、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得するS32。次に、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信するS33。情報要求を受信した配電装置1は、複数の配電経路Wbのそれぞれに供給している電力の和を計測するS34。すなわち、配電装置1は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力を計測する。そして、情報制御装置6は、総使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得するS35。入退認証結果、および総使用電力の計測結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および総使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS36。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および総使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および総使用電力の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、ユーザの在宅状況による総使用電力の変動を把握することが可能になる。したがって、入退認証結果を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、ユーザの在宅状況に応じた適切な総使用電力となっているか否かを判断することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。実施形態5本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至3いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図6を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS41、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得するS42。次に、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信するS43。情報要求を受信した配電装置1は、配電経路Wb毎の供給電力を計測し、個々の計測データを1つのデータファイルに集約するS44a~S44d。すなわち、配電装置1は、配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力を計測している。そして、情報制御装置6は、個別使用電力の計測結果を格納したデータファイルを、電力供給状況として配電装置1から取得するS45。入退認証結果、および個別使用電力の計測結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および個別使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS46。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および個別使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および個別使用電力の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、ユーザの在宅状況による個別使用電力の変動を把握することが可能になる。したがって、入退認証結果を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、ユーザの在宅状況に応じた適切な個別使用電力となっているか否かを判断することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。また、配電経路Wb毎の使用電力を把握できるので、配電経路Wb毎に電力消費が適切であるか否かを判断でき、より詳細な判断が可能になる。実施形態6本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至5いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図7を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS51、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得するS52。次に、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信するS53。情報要求を受信した配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を計測するS54。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、情報制御装置6は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得するS55。入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS56。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。また、複数の住戸において、上記同様のエネルギー管理システムが構築されており、サーバ装置CSは、複数の住戸内の情報制御装置6と外部ネットワークNT1を介して接続している。そして、サーバ装置CSは、各住戸において作成された電力使用情報を取得しS57、記憶するS58。したがって、サーバ装置CSは、複数の住戸の電力使用情報を一元管理でき、例えば、地域毎、グループ毎のエネルギー管理が可能になる。また、情報制御装置6に電力使用情報を記憶させることなく、サーバ装置CSにのみ電力使用情報を記憶させれば、情報制御装置6のメモリ容量を低減でき、低コスト化を図ることができる。実施形態7本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至6いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図8を用いて説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS61、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得するS62。次に、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信するS63。情報要求を受信した配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を計測するS64。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、情報制御装置6は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得するS65。入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS66。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。そして、情報制御装置6は、モニタ画面を備えており、電力使用情報をモニタ画面に表示するS67。したがって、宅内のユーザが電力使用情報の表示を見ることによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。実施形態8本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至7いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図9を用いて説明する。まず、実施形態1乃至7いずれかと同様に、情報制御端末6は、電力使用情報を記憶するS71。さらに実施形態6と同様に、サーバ装置CSは、各住戸において作成された電力使用情報を取得し、記憶するS72。そして、表示装置7は、ユーザによる表示操作がなされた場合S73、情報制御装置6に表示要求を送信するS74。表示要求を受信した情報制御装置6は、記憶している電力使用情報を表示装置7へ送信するS75。表示装置7は、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示するS76。したがって、宅内のユーザが電力使用情報の表示を見ることによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。また、住戸外のユーザが携行する情報端末HTは、サーバCSを要求先とする表示操作がなされた場合S77、サーバ装置CSに表示要求を送信するS78。表示要求を受信したサーバ装置CSは、記憶している電力使用情報を情報端末HTへ送信するS79。情報端末HTは、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示するS80。さらに、情報端末HTは、情報制御装置6を要求先とする表示操作がなされた場合S81、情報制御装置6に表示要求を送信するS82。表示要求を受信した情報制御装置6は、記憶している電力使用情報を情報端末HTへ送信するS83。情報端末HTは、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示するS84。したがって、宅外のユーザも電力使用情報を見ることができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上をさらに図ることができる。また、サーバCSに格納している他の住戸の電力使用情報も参照できるので、複数の住戸の電力使用状況を比較することによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上をさらに図ることができる。実施形態9本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至8いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図10を用いて説明する。まず、配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を一定時間T1毎に計測するS91a~S91d。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、配電装置1は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置6へ送信するS92a~S92d。情報制御装置6は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS93a~S93d。すなわち、情報制御装置6が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映した新たな情報が蓄積されることによって、一定時間T1毎に更新される。そして、情報制御装置6は、モニタ画面を備えており、一定時間T1毎に更新した電力使用情報をモニタ画面に表示するS94a~S94d。すなわち、情報制御装置6に表示される電力使用情報も、一定時間T1毎に更新される。また、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS95、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果を取得するS96。そして、情報制御装置6は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶しS97、電力使用情報の表示を更新するS98。したがって、電力使用情報の表示内容をリアルタイムに更新でき、ユーザは、最新の電力使用情報を確認することができる。実施形態10本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至9いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図11を用いて説明する。まず、配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を一定時間T1毎に計測するS101a~S101f。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、配電装置1は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置6へ送信するS102a~S102f。情報制御装置6は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS103a~S103f。すなわち、情報制御装置6が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映することによって、一定時間T1毎に更新される。そして、情報制御端末6は、単位時間T2>T1毎に、使用電力の積算値積算電力量を算出して、記憶するS104。この単位時間T2は、例えば、午前の時間帯、午後の時間帯、曜日、1日、1週間、1ヶ月等に設定される。また、使用電力の積算値は、単位時間T2毎にリセットされ、新しい積算値の算出が開始される。そして、表示装置7は、ユーザによる表示操作がなされた場合S105、配電装置1に積算電力量の表示要求を送信するS106。積算電力量の表示要求を受信した配電装置1は、記憶している積算電力量情報を表示装置7へ送信するS107。表示装置7は、受信した積算電力量情報をモニタ画面に表示するS108。したがって、ユーザは、単位時間毎の積算電力量を確認することができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。また、積算電力量が増大するタイミング時間帯、曜日等を把握でき、負荷分散に関する対策を作成、提案することができる。また、ステップS104において、情報制御端末6は、単位時間T2毎の最大使用電力を算出して、記憶してもよい。この場合、表示装置7は、配電装置1に最大使用電力の表示要求を送信する。最大使用電力の表示要求を受信した配電装置1は、記憶している最大使用電力情報を表示装置7へ送信する。表示装置7は、受信した最大使用電力情報をモニタ画面に表示する。したがって、ユーザは、単位時間毎の最大使用電力を確認することができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。また、最大使用電力が発生するタイミング時間帯、曜日等を把握でき、負荷分散に関する対策を作成、提案することができる。また、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS109、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果を取得するS110。そして、情報制御装置6は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶するS111。なお、情報制御装置6、情報端末HTにおいて、上記積算電力量情報、上記最大使用電力の表示処理を行ってもよい。実施形態11本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至10いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図12を用いて説明する。まず、情報制御装置6は、負荷機器Xの使用電力の超過を判断するための閾値を設定するS121。この閾値は、情報制御装置6が記憶している電力使用情報に基づいて、後述のように決定される。一方、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS122、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得するS123。次に、情報制御装置6は、配電装置1に情報要求を送信するS124。情報要求を受信した配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を計測するS125。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、情報制御装置6は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得するS126。入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置6は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶するS127。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。そして、情報制御装置6は、ステップS127で記憶した電力使用情報における使用電力の計測結果と、ステップ121で設定した閾値とを比較するS128。情報制御装置6は、使用電力の計測結果が閾値を上回っている場合、自装置に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、使用電力の超過を警告画面、警告音等によってユーザへ報知するS129。さらに、情報制御装置6は、使用電力の計測結果が閾値を上回っている場合、使用電力の超過を、サーバ装置CS、情報端末HTへ通知するS130,S131。サーバ装置CSは、使用電力の超過の発生履歴を記憶し、情報端末HTは、自端末に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、使用電力の超過を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する。以下、ステップS121における閾値の決定処理について、説明する。例えば、認証装置8aによる入退認証結果に在宅人数を用いる場合、現在の在宅人数が2人であれば、在宅人数2人に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、在宅人数2人に対応する使用電力の実績から導出する。また、認証装置8aによる入退認証結果に個人在宅情報を用いる場合、現在の個人別の在宅状況が利用者a、利用者bであるとする。この場合、個人別の在宅状況利用者a、利用者bに対応する閾値を、電力使用情報を参照して、個人別の在宅状況利用者a、利用者bに対応する使用電力の実績から導出する。そして、配電装置1が計測する使用電力が、総使用電力の場合、総使用電力の閾値が導出され、配電装置1が計測する使用電力が、個別使用電力の場合、個別使用電力の閾値が導出される。また、これらの閾値は、利用者の手動設定も可能である。本システムでは、情報制御装置6、情報端末HTが使用電力の超過を報知するので、電力を使い過ぎている場合や、意図せず無駄な電力を消費している場合等に、ユーザへ注意を促すことができる。また、宅外の情報端末HTが使用電力の超過を報知することによって、外出先においても電力の使用状況を確認できる。また、サーバ装置CSが、複数の住戸における使用電力の超過の発生履歴を記憶するので、地域別、グループ別に電力の使用状況を管理することが可能になる。また、実施形態6のように、サーバ装置CSが、各住戸において作成された電力使用情報を記憶している場合、情報制御装置6は、ステップS121において、サーバ装置CSが記憶している電力使用情報に基づいて、閾値を決定してもよい。実施形態12本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1乃至10いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図13を用いて説明する。まず、情報制御装置6は、負荷機器Xの使用電力の超過を判断するための閾値を設定するS141。この閾値は、情報制御装置6が記憶している電力使用情報に基づいて、後述のように決定される。一方、配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を一定時間T1毎に計測するS142a~S142d。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、配電装置1は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置6へ送信するS143a~S143d。情報制御装置6は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS144a~S144d。すなわち、情報制御装置6が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映することによって、一定時間T1毎に更新される。そして、情報制御端末6は、単位時間T2>T1毎に、使用電力の積算値積算電力量を算出して、記憶するS145。この単位時間T2は、例えば、午前の時間帯、午後の時間帯、曜日、1日、1週間、1ヶ月等に設定される。また、使用電力の積算値は、単位時間T2毎にリセットされ、新しい積算値の算出が開始される。また、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行いS150、情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果を取得するS151。そして、情報制御装置6は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶するS152。そして、情報制御装置6は、自装置が記憶している積算電力量の算出結果と、ステップ141で設定した閾値とを比較するS146。情報制御装置6は、積算電力量の算出結果が閾値を上回っている場合、自装置に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、使用電力の超過を警告画面、警告音等によってユーザへ報知するS147。さらに、情報制御装置6は、積算電力量の算出結果が閾値を上回っている場合、使用電力の超過を、サーバ装置CS、情報端末HTへ通知するS148,S149。サーバ装置CSは、使用電力の超過の発生履歴を記憶し、情報端末HTは、自端末に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、使用電力の超過を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する。以下、ステップS141における閾値の決定処理について、説明する。例えば、認証装置8aによる入退認証結果に在宅人数を用いる場合、現在の在宅人数が2人であれば、在宅人数2人に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、在宅人数2人に対応する使用電力の実績から導出する。また、認証装置8aによる入退認証結果に個人在宅情報を用いる場合、現在の個人別の在宅状況が利用者a、利用者bであるとする。この場合、個人別の在宅状況利用者a、利用者bに対応する閾値を、電力使用情報を参照して、個人別の在宅状況利用者a、利用者bに対応する使用電力の実績から導出する。そして、配電装置1が計測する使用電力が、総使用電力の場合、総使用電力の積算電力量の閾値が導出され、配電装置1が計測する使用電力が、個別使用電力の場合、個別使用電力の積算電力量の閾値が導出される。このように導出された閾値は、単位時間T2毎の積算電力量の閾値であり、時間帯、曜日等の所定期間毎の電力供給状況に応じた閾値を決定することができ、実際の電力使用形態に即した使用電力の超過の判断を行うことができる。また、これらの閾値は、利用者の手動設定も可能である。本システムでは、情報制御装置6、情報端末HTが使用電力の超過を報知するので、電力を使い過ぎている場合や、意図せず無駄な電力を消費している場合等に、ユーザへ注意を促すことができる。また、宅外の情報端末HTが使用電力の超過を報知することによって、外出先においても電力の使用状況を確認できる。また、サーバ装置CSが、複数の住戸における使用電力の超過の発生履歴を記憶するので、地域別、グループ別に電力の使用状況を管理することが可能になる。また、実施形態6のように、サーバ装置CSが、各住戸において作成された電力使用情報を記憶している場合、情報制御装置6は、ステップS141において、サーバ装置CSが記憶している電力使用情報に基づいて、閾値を決定してもよい。また、ステップS145において、情報制御端末6は、単位時間T2毎の最大使用電力を算出して、記憶してもよい。この場合、ステップ141で決定される閾値は、最大使用電力の閾値が導出される。なお、本発明のエネルギー管理システムでは、入退認証結果[在宅人数情報、個人在宅情報]、電力供給状況[総使用電力、個別使用電力]を適宜組み合わせて、上記各実施形態の動作を実行すればよい。また、上記各実施形態において、住戸内でのエネルギー管理について説明したが、住戸以外の店舗、工場、事務所等の所定領域内のエネルギー管理についても同様に行うことができ、同様の効果を得ることができる。"