定期券から施設を利用するための情報を入力する第1の入力手段と前記第1の入力手段で入力した情報をもとに前記定期券に施設を利用するための情報を送信する第1の送信手段とを有し、前記第1の入力手段で入力した前記定期券の情報により所定の施設利用を可能とする処理を行う駅務機器と、前記定期券の利用者を識別する識別情報と前記定期券により前記駅務機器を利用する情報とを受信する第1の受信手段を有し、前記第1の受信手段で受信した情報を関連付けて記憶する記憶手段と前記関連付けて記憶した情報を送信する第2の送信手段とを有する記憶装置と、前記記憶装置と接続され、前記識別情報を入力する第2の入力手段、前記第2の入力手段で入力した前記識別情報を前記記憶装置に送信する第3の送信手段及び前記記憶装置に記憶されている情報を受信する第2の受信手段とを有し、前記第2の受信手段により受信した情報により前記駅務機器を利用する情報を前記定期券の識別情報とは異なる識別情報が記録されている定期券に書き込み発行する発行手段と前記発行手段により発行した前記定期券を回収する回収手段とを有する券売装置と、を有する定期乗車券利用システム。前記記憶装置は、前記券売装置から定期券の利用者を識別する識別情報、前記定期券の乗車券の情報、前記定期券の電子的なデータによる決済の情報、前記定期券の識別情報及び定期券の利用を制限する情報を受信する前記第1の受信手段を有し、前記第1の受信手段で受信した情報を関連付けて記憶する前記記憶手段と、前記記憶手段に前記関連付けて記憶した情報を前記駅務機器と前記券売装置とに送信する前記第2の送信手段と、を有する請求項1に記載の定期乗車券利用システム。前記記憶装置は、前記券売装置から識別情報が記録された第1の定期券と前記第1の定期券とは異なる識別情報が記録された第2の定期券との前記乗車券の情報及び前記電子的なデータによる決済の情報の統合を前記定期券の利用を制限する情報により判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果を前記券売装置に送信する第2の送信手段と、前記判断手段が統合を可と判断したときに前記第1の定期券と前記第2の定期券との前記乗車券の情報及び前記電子的なデータによる決済の情報を統合して記憶する前記記憶手段と、を有する請求項2に記載の定期乗車券利用システム。前記券売装置は、前記記憶装置と接続され、前記識別情報を入力する前記第2の入力手段と、前記第2の入力手段で入力した前記識別情報を前記記憶装置に送信する前記第3の送信手段と、前記記憶装置に記憶されている情報を受信する前記第2の受信手段と、前記第1の定期券と前記第2の定期券を回収する前記回収手段と、前記回収手段で回収した前記第1の定期券と前記第2の定期券との前記乗車券の情報及び前記電子的なデータによる決済の情報を、前記第2の受信手段で受信した前記記憶装置の判断手段の判断結果が統合を可とするときに、前記第1の定期券に書き込み発行する前記発行手段と、を有する券売装置。駅務機器により、定期券から施設を利用するための情報を第1の入力手段で入力し、前記第1の入力手段で入力した情報をもとに前記定期券に施設を利用するための情報を第1の送信手段で送信し、前記第1の入力手段で入力した前記定期券の情報により所定の施設利用を可能とする処理を行い、記憶装置により、前記定期券の利用者を識別する識別情報と前記定期券により前記駅務機器を利用する情報とを第1の受信手段で受信し、前記第1の受信手段で受信した情報を関連付けて記憶手段で記憶し、前記関連付けて記憶した情報を第2の送信手段で送信し、券売装置により、前記識別情報を第2の入力手段で入力し、前記第2の入力手段で入力した前記識別情報を前記記憶装置に第3の送信手段で送信し、前記記憶装置に記憶されている情報を第2の受信手段で受信し前記第2の受信手段により受信した情報により前記駅務機器を利用する情報を前記定期券の識別情報とは異なる識別情報が記録されている定期券に発行手段で書き込み発行し、前記発行手段により発行した前記定期券を回収手段で回収する定期乗車券利用方法。本発明が解決しようとする課題は、定期券の利用者が定期券を所持していない場合にも、その定期券の機能を利用することを可能とする定期乗車券利用システム、券売装置及び定期乗車券利用方法を提供することである。上記課題を達成するために、実施形態の定期乗車券利用システムは、定期券から施設を利用するための情報を入力する第1の入力手段と前記第1の入力手段で入力した情報をもとに前記定期券に施設を利用するための情報を送信する第1の送信手段とを有し、前記第1の入力手段で入力した前記定期券の情報により所定の施設利用を可能とする処理を行う駅務機器と、前記定期券の利用者を識別する識別情報と前記定期券により前記駅務機器を利用する情報とを受信する第1の受信手段を有し、前記第1の受信手段で受信した情報を関連付けて記憶する記憶手段と前記関連付けて記憶した情報を送信する第2の送信手段とを有する記憶装置と、前記記憶装置と接続され、前記識別情報を入力する第2の入力手段、前記第2の入力手段で入力した前記識別情報を前記記憶装置に送信する第3の送信手段及び前記記憶装置に記憶されている情報を受信する第2の受信手段とを有し、前記第2の受信手段により受信した情報により前記駅務機器を利用する情報を前記定期券の識別情報とは異なる識別情報が記録されている定期券に書き込み発行する発行手段と前記発行手段により発行した前記定期券を回収する回収手段とを有する券売装置と、を有する定期乗車券利用システム。また、実施形態の定期乗車券利用方法は、駅務機器により、定期券から施設を利用するための情報を第1の入力手段で入力し、前記第1の入力手段で入力した情報をもとに前記定期券に施設を利用するための情報を第1の送信手段で送信し、前記第1の入力手段で入力した前記定期券の情報により所定の施設利用を可能とする処理を行い、記憶装置により、前記定期券の利用者を識別する識別情報と前記定期券により前記駅務機器を利用する情報とを第1の受信手段で受信し、前記第1の受信手段で受信した情報を関連付けて記憶手段で記憶し、前記関連付けて記憶した情報を第2の送信手段で送信し、券売装置により、前記識別情報を第2の入力手段で入力し、前記第2の入力手段で入力した前記識別情報を前記記憶装置に第3の送信手段で送信し、前記記憶装置に記憶されている情報を第2の受信手段で受信し前記第2の受信手段により受信した情報により前記駅務機器を利用する情報を前記定期券の識別情報とは異なる識別情報が記録されている定期券に発行手段で書き込み発行し、前記発行手段により発行した前記定期券を回収手段で回収する定期乗車券利用方法。以下、実施形態について図面を参照して説明する。図1は、実施形態の定期乗車券利用システムの一例を示す図である。本実施形態では、駅務システム鉄道システムのハードウェア資源等を利用した定期乗車券利用システムの一例について説明する。図1に示すように定期乗車券利用システムは、記憶装置1、通信回線2、券売装置3、改札装置5を備え、ICカード定期券4ICカード定期乗車券、乗車カード等で利用する。定期乗車券利用システムは、最上位に記憶装置1サーバ装置等があり、その下には記憶装置1と通信回線2例えば、公衆回線や専用回線等を介して接続された券売装置3と改札装置5が配置される。券売装置3は、券売機、定期券発行機及び窓口処理機等の発券ICカード乗車券又は定期券及び磁気定期券、磁気券等の発行等の業務に用いる機器である。改札装置5は、改札機等の出改札の業務に用いる機器である。券売装置3と改札装置5は、例えば、駅サーバ記憶装置1と駅等の業務に用いる機器との間で情報の中継を行うサーバとその駅サーバに接続された駅等で用いられる業務用機器であってもよい。本実施形態では、各駅A駅とB駅の施設等に券売装置3例えば、券売機又は定期券発行機等と改札装置5例えば、自動改札機等の駅務機器とを備えた定期乗車券利用システムについて説明するが、定期乗車券利用システムの構成はこれに限定されるものではない。ICカード定期券4は、図2に示すように、ICカードICチップ集積回路の基板を組み込んだカードを用いて、そのICカードに利用者の氏名、生年月日、年齢、住所、乗車区間、通用期間等の乗車券情報41と、電子的なデータによる決済例えば、ICカードに運賃等を電子的なデータとして貯めておくストアードフェアstoredfareSF方式等を用いた決済のための決済情報42と、ICカード識別情報43とが記録された定期乗車券である。本実施形態では、利用者が所有しているICカード定期券4を所持していない場合不携帯等の場合等に臨時にICカード定期券4’以下、このICカード定期券4’を仮ICカード定期券と呼ぶ。を発行し、後で回収を行う定期乗車券利用システムについて示す。まず、利用者は、駅の鉄道会社が設置、営業する乗車券類発売所及び窓口等の券売装置3で利用者を識別する識別情報を示し、仮ICカード定期券4’の発行の申請をして、仮ICカード定期券4’の発行を行う。仮ICカード定期券4’は、利用者が所有しているICカード定期券4と同等に近い機能を持つが、図3に示すように、記憶装置1のデータベース11では、番号欄2の行と番号欄4の行とのデータのように利用者識別情報11dは同一であるがICカード識別情報11cが異なるデータを設けることができる。また、データベース11の番号欄4の行のように仮ICカード定期券4’に利用制限11e例えば、仮ICカード定期券4’に対する仮ICカード定期券の発行を認めない制限再仮発行否を設けることができる。券売装置3は、図5に示す構成のように、利用者又は窓口係員の操作により入力した情報をもとに、記憶部3eに保存されている所定の手順により中央処理部3dでの処理を行い券売を行う。券売装置3は、利用者又は窓口係員の操作により利用者識別情報11d等の情報を入力する操作入力部3bと、券売の情報を表示する表示部3cを備えている。券売装置3は、ICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’の発行及び回収するICカード乗車券挿入部3fを備えている。券売装置3は、ICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’に記録された情報の読み取り、又は、情報の記録を行うICカード情報読取記録部3gを備えている。券売装置3は、記憶部3eに保存されている所定の手順による中央処理部3dで処理を行い、記憶装置1と通信部3aとで通信を行い、利用者識別情報11dにより利用者の情報の確認を行い、不携帯のICカード定期券4の機能を持つ仮ICカード定期券4’の発行を行う。また、券売装置3は、回収したICカード定期券4と仮ICカード定期券4’との情報を統合する場合は、記録されている情報の統合の可否を、通信部3aからの通信により記憶装置1に問い合わせを行う。次に、問い合わせに対する記憶装置1からの統合可否の回答により、ICカード定期券4と仮ICカード定期券4’とに記録されている情報の統合を、記憶部3eに保存されている所定の手順による中央処理部3dの処理により行う。この処理は、利用者識別情報11dが同一であるICカード定期券4と仮ICカード定期券4’の記憶部3eに記録されている情報例えば、決済情報42の変更部分を統合し、ICカード定期券4のICカード情報読取記録部3gにより記憶部3eの情報を更新記録する。券売装置3は、金銭の収支を示した明細書や領収書等の資料を印刷し出力する印刷部3hを備えている。記憶装置1は、券売装置3及び改札装置5と通信回線2を介して接続され、通信を行い、図3に示すように、券売装置3で発行したICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’に関する情報をデータベース11で管理する。また、記憶装置1は、券売装置3及び改札装置5からの情報の送信により、データベース11にその情報を登録し、券売装置3からの要求に従い、券売装置3にデータベース11に登録されている情報を送信回答する。データベース11は、乗車券情報11a乗車区間及び通用期間、利用者情報等及び、SF方式等を用いた決済の決済情報11b、ICカード識別情報11c、利用者識別情報11d、仮ICカードの再仮発行等を制限する仮ICカード利用制限11e、ICカードの利用の制限を登録する利用制限登録11f、ICカード定期券4と発行された仮ICカード定期券4’との関連を示す仮ICカード関連識別情報11g等の情報を記憶し、管理する。改札装置5は、図6に示す構成のように、ICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’の情報をもとに、記憶部5gに保存されている所定の手順による中央処理部5cでの処理により改札を行う。改札装置5は、利用者のICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’に記録されている情報例えば、乗車券情報41及び決済情報42、ICカード識別情報43等を読み取り入力する読取部5bと、入力した情報を表示する表示部5fを備えている。改札装置5は、記憶部5gに保存されている所定の手順による中央処理部5cでの処理により、記憶装置1と通信部5aとで通信を行うことにより、記憶装置1のデータベース11に記録されている情報例えば、乗車券情報11a及び決済情報11b、ICカード識別情報11c等を記憶部5gに保存する。改札装置5は、ICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’から読み取った情報と改札装置5の記憶部5gに保存されている情報例えば、記憶装置1のデータベース11から通信を行って保存した乗車券情報11a及び決済情報11b、ICカード識別情報11c等とを記憶部5gに保存されている所定の手順により中央処理部5cでの判定する。この判定結果により、改札装置5は、通行管理部5dでの出改札や、記録部5eでのICカード定期券4及び仮ICカード定期券4’への情報の記録等の処理を行う。また、通行管理部5dでは、中央処理部5cでの判定により、利用者の通路の通行を制限する機能の制御を行う。定期乗車券利用システムを利用した駅務システムについて、図4の実施形態を参照して説明する。本実施形態では、利用者がICカード定期券7aを購入する際に、利用者の申請により、サーバ装置7b記憶装置1のデータベース7cには図3に示す情報が記録される。利用者識別情報11dとしては、利用者自身が定めたキーワードの情報や利用者の指紋認証による情報、静脈認証による情報、又はICタグの情報等を使用してもよい。本実施形態の駅務システムでは、例えば、駅等で利用者が所有しているICカード定期券7aを不携帯の場合に、駅等の券売機、定期券発行機及び窓口の駅係員が操作する窓口処理機以降、券売機7d券売装置3と示すで仮ICカード定期券7eの発行の申請を行うステップS1。利用者は、この仮ICカード定期券7eの発行申請において、ICカード定期券7aを購入する際に申請した、利用者を識別する利用者識別情報11dを示すことにより、サーバ装置7bへ利用者の本人確認を行う。次に、サーバ装置7bは、利用者識別情報11dの照合により利用者の認証を行い、利用者の本人確認がとれた場合に仮ICカード定期券7eを発行するステップS2。仮ICカード定期券7eの発行は、サーバ装置7bのICカード定期券7aの情報を申請元の券売機7dに送信し、その情報をもとに券売機7dが行う。また、この発行の際に、仮ICカード定期券7eへICカードの機能を限定する設定を行う。例えば、仮ICカード定期券7eの利用可能期間の限定例えば、当日のみ利用可能等、仮ICカード定期券7eの発行時に物販利用制限の指定及び仮ICカード定期券7eに対する仮ICカード定期券7eの発行実施の可否等を行う。発行した仮ICカード定期券7eの情報乗車券情報、電子的なデータによる決済の情報、仮ICカードの識別情報、仮ICカード定期券7eの利用者を識別する識別情報及び仮ICカード定期券7eの利用を制限する登録は、その仮ICカード定期券7eの情報の元になったICカード定期券7aの情報と関連付けてサーバ装置7bのデータベース7cに記録して管理する。次に、サーバ装置7bは、利用者から仮ICカード定期券7eの発行申請がされ、利用者が所有している不携帯のICカード定期券7aが、仮ICカード定期券7bの使用中に利用できないようにする利用制限登録11fをデータベース7cに登録し、その登録を自動改札機及びICカード定期券等のSFカードの機能により電子的なデータによる決済を行う機器等以降、自動改札機7f改札装置5と示すに通知するステップS3。その登録が通知された自動改札機7fは、その通知された登録を記録し、不携帯のICカード定期券7aによる自動改札機7fの利用を禁止する。これにより、不携帯のICカード定期券7aの不正な使用例えば、不携帯のICカード定期券7aを所有する利用者以外のICカード定期券7aの使用を禁止する。次に、利用者が発行された仮ICカード定期券7eを使用して自動改札機7fを利用する際に、自動改札機7fが仮ICカード定期券7eに記録されている情報を読み取り、その読み取った情報と自動改札機7fの情報例えば、乗車券情報11a、決済情報11b、仮ICカード定期券7eの識別情報11c及び不携帯のICカード定期券7aの登録等とにより出改札や仮ICカード定期券7eへの情報の記録等の処理を行うステップS4。例えば、仮ICカード定期券7eの発行の際に、不携帯のICカード定期券7aの決済情報42例えば、ICカードへのチャージ金額の残額5000円を仮ICカード定期券7eへ記録した場合、自動改札機7fを利用する際に必要な利用費用例えば、1000円を、仮ICカード定期券7eに記録されている情報を読み取ることでSFカード機能により決済を行い、その決済の結果例えば、チャージ金額の残額4000円を仮ICカード定期券7eに記録することができる。これらの処理により、利用者は仮ICカード定期券7eを使用して自動改札機7fを利用することができる。次に、利用者が申請により発行された仮ICカード定期券7eを返却する場合は、券売機7dへICカード定期券7aとともに仮ICカード定期券7eの返却を行うステップS5。券売機7dは、利用者から返却された2つのICカード定期券の回収処理を行い、サーバ装置7bに対して利用者が不携帯だったICカード定期券7aへ仮ICカード定期券7eに記録されている利用状況の情報例えば、決済情報42等を統合するための問い合わせ統合の可否の判断を行う。次に、サーバ装置7bは、統合の可否の問い合わせを行った券売機7dに対してデータベース7cに登録されているICカード定期券7aの利用の制限等から利用者が不携帯だったICカード定期券7aへ仮ICカード定期券7eに記録されている利用状況の情報の統合の可否を判断して回答する。サーバ装置7bから統合の可否について回答を受けた券売機7dは、その回答が可であれば、ICカード定期券7aの利用状況の情報を仮ICカード定期券7eに記録されている利用状況の情報に書き換えることにより統合を行う。その際に、仮ICカード定期券7eに記録されている情報の利用を不可とする書き換えを行うステップS6。また、サーバ装置7bから券売機7dへの統合の可否について回答が否であれば、ICカード定期券7aと仮ICカード定期券7eとの利用状況の情報を統合しない。例えば、サーバ装置7bから券売機7dへの統合の可否の回答が可で、仮ICカード定期券7eの利用状況の情報例えば、決済情報42ICカードへのチャージ金額の残額4000円とICカード定期券7aの利用状況の情報例えば、決済情報42ICカードへのチャージ金額の残額5000円とを統合する場合、ICカード定期券7aの利用状況の情報を仮ICカード定期券7eの利用状況の情報決済情報42ICカードへのチャージ金額の残額4000円に書き換えることにより利用状況の情報を統合し、仮ICカード定期券7eの利用状況の情報は利用できなくなるように書き換える仮ICカード定期券7eを使用不可にする。次に、サーバ装置7bは、利用者からの仮ICカード定期券7eの返却により、券売機7dから仮ICカード定期券7eに記録されている利用状況の情報を統合するための判断の問い合わせがあった場合、利用者が所有している不携帯であったICカード定期券7aの利用を可能とする登録をサーバ装置7bのデータベース7cに行うステップS7。その際に、仮ICカード定期券7eに記録されている利用状況の情報と統合が可であれば、ICカード定期券7aの利用状況の情報を仮ICカード定期券7eの利用状況の情報に更新変更する。上記説明した定期乗車券利用システムの実施例によれば以下の作用効果を得ることができる。1利用者が所有しているICカード定期券4を不携帯未所持の場合に、交通機関の施設駅やバス営業所及び案内所等で不携帯のICカード定期券4に近い機能又は、同じ効力を持つ仮ICカード定期券4’臨時に発行して後で回収するICカード定期券を発行することにより、利用者の交通機関利用時及びICカード機能使用時の利便性を向上することができる。例えば、ICカード定期券4を所持していない場合において、臨時乗車券臨時に発行される磁気乗車券を発行する方法では、臨時乗車券は利用する都度発行する必要があるため乗車客の手間が増えることや、ICカード定期券4は、複合券としてSFカード機能を有することが多いが、臨時乗車券は、交通機関以外の物品購入ICカード対応キャッシュレジスター金銭登録機の設置店での物品購入には利用できないことなどが不便であるが、仮ICカード定期券4’を発行することで、利用者の利便性を向上することができる。また、ICカード定期券4を再発行する方法では、不携帯未所持のICカード定期券4の機能を記憶装置1から無効登録して切り替えるものであり、ICカード定期券4のICカード媒体が新規に必要となるためICカード媒体の費用を利用者が負担することとなるが、仮ICカード定期券4’を臨時に発行する方法では、使用後に利用者からの返却により、発行元がICカード媒体を回収するためICカード媒体の費用を利用者が負担することがない。2利用者が、所有しているICカード定期券4を不携帯未所持の場合に、交通機関の施設で不携帯のICカード定期券4に近い機能又は、同じ効力を持つ仮ICカード定期券4’を発行し、有効なICカード定期券4を記憶装置1への登録により切り替えることで、利用者が従来のシステムを使用することができ利便性を向上することができる。例えば、臨時乗車券臨時に発行される磁気乗車券を発行する方法では、発行される臨時乗車券は通常の乗車券磁気乗車券及び磁気定期券と異なり、定期券としての使用の可否を制御するため券面情報が特殊となる。このため、自動改札機3のような駅等の駅務機器には、特別な処理を追加する必要があり、これにより従来のシステム使用することができないが、記憶装置1への登録によって有効なICカード定期券4を切り替える方法では、利用者が従来のシステムを使用することができ利便性を向上することができる。本実施形態では、駅務システム鉄道システムのハードウェア資源等を利用した定期乗車券利用システムの例を示したが、その他の実施形態として、バスの乗車カードを発行するためにバスの営業所及び案内所などに設置されたバスシステムのハードウェア資源等を利用したバスの定期乗車券利用システムや、鉄道バス共通乗車カードのシステムであってもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。