"排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有するコンピュータシステム。さらに、契約書ひな形を記憶する契約書ひな形記憶部を有し、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項は前記契約書ひな形記憶部に記憶された契約書ひな形と紐付けられており、前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、当該収集運搬契約事項又は当該処分契約事項に紐付けられた契約書ひな形を合成し、契約書画像を生成する契約書画像生成部を有する請求項1に記載のコンピュータシステム。前記廃棄物情報受付部は、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物の実測数量を前記廃棄物情報の一部として受け付け、前記費用算出部は、前記廃棄物情報記憶部に記憶された実測数量と、前記契約事項記憶部に記憶された産業廃棄物の収集運搬単価又は処分単価に基づいて、産業廃棄物の収集運搬費用又は処分費用を算出する請求項1又は2に記載のコンピュータシステム。前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が仮に前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約仮承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約仮承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が仮に前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が仮に前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約仮承認情報を受け付ける排出事業者処分契約仮承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が仮に前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約仮承認情報を受け付ける処分業者処分契約仮承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約仮承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約仮承認情報及び前記処分業者処分契約仮承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける仮承認情報紐付け部と、を有し、前記廃棄物情報受付制限部は、さらに、前記排出事業者収集運搬契約仮承認情報又は前記収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約仮承認情報又は前記処分業者処分契約仮承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する請求項1乃至3のいずれかに記載のコンピュータシステム。前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項には、産業廃棄物の発生場所が含まれ、さらに、発生場所の包括名称と、複数の個別名称を紐付ける発生場所包括情報を記憶する発生場所包括情報記憶部を有し、前記廃棄物情報受付制限部は、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項の発生場所として前記包括名称が使用されている場合には、前記発生場所包括情報記憶部に記憶された前記発生場所包括情報を参照し、当該包括名称に紐付けられた前記複数の個別名称を発生場所として受け付けるように前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する請求項1乃至4のいずれかに記載のコンピュータシステム。排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有するサーバコンピュータ。コンピュータを、排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有するサーバコンピュータとして動作させるためのコンピュータプログラム。上述したとおり、マニフェスト制度は排出される産業廃棄物について契約を交わし、かかる契約に基づく収集運搬及び処分が適正に行われていることを追跡可能な形で記録するものである。この点については、電子マニフェスト制度においてもなんら変わりはない。しかしながら、現在提案され又は運用されている電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータシステムは、電子マニフェストの発行からその最終処分の確認までを適正に管理し追跡することはできるものの、そもそも電子マニフェストを発行するに当たって必要となる契約の内容とは何の連携もなく、発行される電子マニフェスト自体が適正であるか否かは判別できない。そのため、契約外の事項を含む電子マニフェストの発行も可能であって、コンプライアンスの観点からは問題を含むものである。また、発行された電子マニフェストの集計が電子化により可能になるとは言っても、排出された産業廃棄物の収集運搬又は処分の単価は契約ごとに定められるものであるから、収集運搬業者又は処分業者が収集運搬又は処分の対価を排出事業者に請求するに当たっては、改めて個別の契約内容を参照しなければならない。さらに、電子マニフェストでは、産業廃棄物の数量は排出時点で記入されるが、例えば建設現場等のように、排出現場が工場等の恒久的な設備でない場合には、排出される産業廃棄物の数量を正確に測定できないため、概ねの値を電子マニフェストに記録しておき、かかる産業廃棄物が処分業者に搬入された時点でトラックスケール等を用いてその正確な数量を計量し、かかる正確な数量に基づく集計により請求を行うことが通常である。このような場合には、電子マニフェストの集計結果に基づいては対価とすべき費用の算出ができず、正確な数量を別途集計しなければならないのであって、電子化による省力化が十分になされているとは言い難いものであった。また、電子マニフェストの発行の際に、元来契約において定められるべきものである産業廃棄物の種類その他の情報を逐一入力しなければならず、この点からも電子化による省力化が十分になされているとは言い難い。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータシステムにおいて、契約に基づいた電子マニフェスト制度の運用を保障するとともに、電子マニフェストの発行及び産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用の集計に要する手間を軽減することである。上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータシステムは、排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有する。上記本発明によれば、電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータシステムにおいて、契約に基づいた電子マニフェスト制度の運用を保障するとともに、電子マニフェストの発行及び産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用の集計に要する手間を軽減することができる。図1は、本発明の一実施形態に係るコンピュータシステムの全体像を示す概略図である。同図は、JWNETの管理に係るコンピュータである電子マニフェスト管理サーバ1、ASPApplicationServiceProviderとして産業廃棄物処理に係る電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータである運用支援サーバ2、排出事業者の事務所に設置されたコンピュータ端末である排出事業者端末3、産業廃棄物が排出される排出事業者の排出現場に設置されたコンピュータ端末である排出事業者端末4、収集運搬業者の作業員、例えば、運送トラックの運転手が保有するコンピュータ端末である収集運搬業者端末5、及び、処分業者の処分場に設置されたコンピュータ端末である処分業者端末6が公衆回線7、ここでは、インターネットを介して互いに通信可能に接続されている様子を示している。なお、収集運搬業者端末5として図示したものは、例えば携帯電話やPDF等の携帯可能な小型端末であって、公衆回線7とは携帯電話回線あるいはWiMAX等の無線回線を介して接続している。図1では、無線通信であることを破線により示した。なお、ここで示した各端末と公衆回線7との接続手段は図示したものに限定するものではなく、有線/無線の差異あるいはどのような回線を用いるかは、適宜必要に応じて決定してよい。また、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者が用いる端末の数、配置や種類には何らの限定はなく、例えば、収集運搬業者が図示した小型端末以外の固定端末を収集運搬業者の事務所等に設置しても差し支えない。電子マニフェスト管理サーバ1は、JWNETが運用管理するサーバである。電子マニフェスト管理サーバ1に、電子マニフェストに必要な所定の事項を含む情報を送信し記録することにより、かかる情報が正規の電子マニフェストとして効力のあるものとされる。以降、電子マニフェスト管理サーバ1に情報を送信し正規の電子マニフェストとして効力のある情報を記録することを、電子マニフェストを登録すると称する。なお、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出から最終処分に至る各段階においてその内容が部分的に更新されていくものである。したがって、電子マニフェストを登録するという表現は、電子マニフェストとして記録すべき情報に更新があり、その更新内容を電子マニフェスト管理サーバ1に記録することも含む。また、排出された産業廃棄物について新規に電子マニフェスト管理サーバ1に情報を送信し電子マニフェストを登録することを、特に、電子マニフェストを発行すると称する。運用支援サーバ2は、本例ではASP事業者の事業所に設置されたサーバであり、排出事業者端末3及び4、収集運搬業者端末5及び処分業者端末6の各端末と電子マニフェスト管理サーバ1の間に介在する形で情報通信を行う。また、各端末から運用支援サーバ2へのアクセスの際には、運用支援サーバ2は、各端末に対して適切なインタフェースを提供する。例えば、いわゆるデスクトップ型PCであるような排出事業者端末3からのアクセスがあった場合には、デスクトップ型PCに付随するモニタでの閲覧及び操作に適したインタフェース画面を表示させ、携帯端末であるような収集運搬業者端末5からのアクセスがあった場合には、携帯端末での閲覧操作に適したインタフェース画面を表示させる。排出事業者端末3は排出事業者の事務所に設置された一般的なコンピュータ端末であり、排出事業者端末4は排出事業者の排出現場、例えば、建設現場に設置された一般的なコンピュータ端末である。また、処分業者端末6は、処分業者の処分場または事務所に設置された一般的なコンピュータ端末である。ところで、排出事業者端末3及び4、収集運搬業者端末5及び処分業者端末6の区別は、それら端末の設置場所や所有権の帰属、占有にはよらない。運用支援サーバ2に各端末からアクセスする際には、ASP事業者により発行されたID及びパスワードを用いた認証が必要であるが、このIDの別により各端末の区別がなされる。すなわち、排出事業者に対して発行されたIDを用いたアクセスがあった場合には、そのアクセスに用いられているコンピュータ端末は、排出事業者端末3,4として機能することになる。なお、IDをどのように細分化して発行するかは任意である。排出事業者に対し単一のIDを発行してもよいし、より細分化し、管理者やオペレータの別、排出現場が複数あれば排出現場ごとに異なるIDを発行してもよい。いずれにせよ、本明細書では、IDの細分化にかかわらず、排出事業者に対し発行されたIDにより運用支援サーバ2にアクセスがなされているならば、当該コンピュータ端末は排出事業者端末3,4であるとみなされる。収集運搬業者端末5及び処分業者端末6についても同様である。運用支援サーバ2のハードウェア構成は、特段限定されるものではなく、市販の一般的なコンピュータであってもよいし、専用機であってもよい。図2は、一般的なコンピュータにより実現された運用支援サーバ2のハードウェア構成図である。同図に示すように、運用支援サーバ2は、CPUCentralProcessingUnit10、RAMRandomAccessMemory11、外部記憶装置12、GCGraphicsController13、入力デバイス14及びI/OInpur/Output15がデータバス16により相互に電気信号のやり取りができるよう接続されている。ここで、外部記憶装置12はHDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive、磁気テープ等の静的に情報を記録できる装置である。またGC13からの信号はCRTCathodeRayTubeやいわゆるフラットパネルディスプレイ等の、使用者が視覚的に画像を認識するモニタ17に出力され、画像として表示される。入力デバイス14はキーボードやマウス等の、運用支援サーバ2の管理者が情報を入力するための機器であり、I/O15は運用支援サーバ2が電子マニフェスト管理サーバ1や各端末等の外部のコンピュータと情報をやり取りするためのインタフェースである。図3は、本発明の運用支援サーバ2の機能ブロック図である。かかる運用支援サーバ2は、上述の通り、物理的には一般的なコンピュータを用いて実現される。より詳しくは、かかるコンピュータ上で、当該コンピュータを運用支援サーバ2として動作させるためのコンピュータプログラムを実行することにより、運用支援サーバ2は仮想的に実現される。すなわち、図3に示した各機能ブロックは、運用支援サーバ2の機能に着目してその構成を示したものであり、各機能ブロックが物理的に存在していることを意味しない。そのため、同図に示した各機能ブロックが、物理的にあるいはソフトウェア的に重複しているものであったり、分離されるものであったりしてもよい。また、コンピュータを運用支援サーバ2として動作させるためのコンピュータプログラムは、例えばDVD-ROMDVD-ReadOnlyMemoryやその他の任意の情報記録媒体に記録して提供されても、インターネットに代表される公衆回線7等の電気通信回線を介して、コンピュータ読み取り可能な電気信号として提供されてもよい。I/O15は、図2に示したものと同じものであり、運用支援サーバ2が外部のコンピュータと情報通信を行うためのインタフェースである。運用支援サーバ2内に構築された各機能ブロックは、I/O15を介して情報の出力を行う。運用支援サーバ2を含む本実施形態に係るコンピュータシステムは、電子マニフェスト制度の運用を支援するに当たり、まず、排出事業者と収集運搬業者、及び、排出事業者と処分業者間の契約を電子的に行うための構成を有している。運用支援サーバ2内に構築された、収集運搬契約事項受付部100、処分契約事項受付部101、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102、収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部103、排出事業者処分契約承認情報受付部104、処分業者処分契約承認情報受付部105、契約書画像生成部106、承認情報紐付け部107、契約事項記憶部108及び契約書ひな形記憶部109が契約を電子的に行うために設けられた部分である。収集運搬契約事項受付部100は、排出事業者と収集運搬業者間の、排出される産業廃棄物の収集及び運搬の委託契約についての契約書を電子的に作成する部分である。そのため、収集運搬契約事項受付部100は排出事業者端末3図2参照又は収集運搬業者端末5図2参照を介して、当該契約書に必要となる事項である収集運搬契約事項を受け付ける。より具体的には、運用支援サーバ2にアクセスしてきた排出事業者端末3図2参照又は収集運搬業者端末5図2参照に対し、収集運搬契約事項の入力を促すインタフェース画面を表示させ、排出事業者又は収集運搬業者のオペレータに必要事項を入力させる。そして、入力された収集運搬契約事項を契約事項記憶部108に記憶させる。収集運搬契約事項は、排出事業者と収集運搬業者間の契約書の記載事項のうち、契約ごとにその内容が変わるものについての情報である。具体的には、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項が含まれる。産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法で定められた品目の区分である。収集運搬単価は、産業廃棄物の種類毎に単位体積又は単位重量当たりの価格、契約の期間は結ぼうとする契約の有効期限、さらに、処分業者に関する事項は、結ぼうとする契約に係る産業廃棄物を適正に処分すべき処分業者と、その処分場所や許可番号等を含む情報である。また、契約当事者である排出事業者と収集運搬業者についての情報やその他の情報が含まれてよい。その他の情報には、官公庁より収集運搬業者に対し交付された許可証の画像データが含まれていてよい。契約事項記憶部108は、情報記憶であり、図2では外部記憶装置12中に構築されるデータベースである。契約事項記憶部108の形式は特に限定されないが、本実施形態では、レコード形式のリレーショナルデータベースであり、一の契約に関する収集運搬契約事項が1レコードとして記録され、収集運搬契約事項中に含まれる個々の情報は個々のフィールドとしてレコード中に記録される。処分契約事項受付部101は、排出事業者と処分業者間の排出される産業廃棄物の処分の委託契約についての契約書を電子的に作成する部分である。なお、ここでいう処分は必ずしも最終処分である必要はなく、中間処理であってもよい。処分契約事項受付部101は排出事業者端末3図2参照又は処分業者端末6図2参照を介して、当該契約書に必要となる事項である処分契約事項を受け付ける。先の収集運搬契約事項受付部100と同様に、具体的には、運用支援サーバ2にアクセスしてきた排出事業者端末3図2参照又は処分業者端末6図2参照に対し、処分契約事項の入力を促すインタフェース画面を表示させ、排出事業者又は処分業者のオペレータに必要事項を入力させる。そして、入力された処分契約事項を契約事項記憶部108に記憶させる。処分契約事項は、排出事業者と処分業者間の契約書の記載事項のうち、契約ごとにその内容が変わるものについての情報であって、具体的には、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項が含まれる。処分単価は、産業廃棄物の種類毎の単位体積又は単位重量当たりの価格である。さらに、収集運搬業者に関する事項は、結ぼうとする契約に係る産業廃棄物の収集運搬を行う業者やその許可番号等を含む情報である。また、契約当事者である排出事業者と処分業者についての情報やその他の情報が含まれてよい。その他の情報には、官公庁より処分業者に対し交付された許可証の画像データが含まれていてよい。上記の収集運搬契約事項受付部100及び処分契約事項受付部101により、排出事業者が排出する産業廃棄物の排出経路、すなわち、収集運搬及び処分についての契約に必要な事項が受け付けられ、記録される。しかしながら、契約は、契約当事者の合意に基づく法律行為であって、契約当事者双方の合意が必要である。そして、一般に、契約内容を記した契約書に契約当事者がそれぞれ押印又はサインすることにより、契約当事者双方が契約内容に合意したことが確認され記録される。従って、運用支援サーバ2もまた、契約当事者双方が契約内容に合意したことを確認し、検証可能に記録する仕組みを有している。まず、排出事業者と収集運搬業者間の契約に関しては、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102及び収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部103が設けられる。排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102は、排出事業者端末3図2参照を介して、排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける。排出事業者収集運搬契約承認情報は、排出事業者が収集運搬契約事項を承認したことを示す情報であり、これは同時に、排出事業者が当該収集運搬契約事項を含む契約に合意したことを意味する情報でもある。この排出事業者収集運搬契約承認情報の具体的構成は特に限定されないが、契約の信頼性を担保する観点からは、公開鍵暗号方式を利用した電子署名又は電子証明であることが好ましい。この場合、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102は電子署名又は電子証明を発行する第三者機関のコンピュータともI/O15を介して通信することになる。また、ASP事業者により発行された排出事業者のIDに複数の種類があり、権限に差異がある場合には、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102は、契約を承認する権限のあるIDによりアクセスされている場合に限り、排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける。なお、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102が排出事業者端末3に排出事業者収集運搬契約承認情報を入力させるためのインタフェース画面を表示するに当たっては、単に承認しようとしている収集運搬契約事項を表示するようにしてもよいが、当該収集運搬契約事項を含む契約書の全文を表示するようにすることが好ましい。この場合、後述する契約書画像生成部106により生成された契約書画像を表示すればよい。また、上記説明では、排出事業者収集運搬契約承認情報は排出事業者の事務所に設置されたコンピュータ端末である排出事業者端末3を介して受け付けられるものとしたが、これに限定されず、排出現場に設置されたコンピュータ端末である排出事業者端末4を介しても、あるいは他の場所に設置されたコンピュータ端末を介してもよい。収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部103は、収集運搬業者端末5図2参照を介して、収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける。収集運搬業者収集運搬契約承認情報は、収集運搬業者が収集運搬契約事項を承認したことを示す情報であり、同時に、収集運搬業者が収集運搬契約事項を含む契約に合意したことを示す情報でもある。先の排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102と収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部103の違いは、承認主体が排出事業者でなく収集運搬業者であることであり、その他の点については同様である。受け付けられた排出事業者収集運搬契約承認情報及び収集運搬業者収集運搬契約承認情報は、承認情報紐付け部107により、契約事項記憶部108に記憶された承認に係る収集運搬契約事項に紐付けられる。この紐付けの具体的な処理は特に限定されないが、本実施形態では、契約事項記憶部108に記憶された承認に係る収集運搬契約事項を含むレコードに、排出事業者収集運搬契約承認情報及び収集運搬業者収集運搬契約承認情報を追加することによりなされる。そして、このことは、あるレコードに記憶された収集運搬契約事項に、排出事業者収集運搬契約承認情報と収集運搬業者収集運搬契約承認情報が共に付加されている場合に、かかる収集運搬契約事項を含む契約が契約当事者双方に合意され、有効な契約となっていることを意味している。続いて、排出事業者と処分業者間の契約に関しては、排出事業者処分契約承認情報受付部104及び処分業者処分契約承認情報受付部105が設けられる。排出事業者処分契約承認情報受付部104は、排出事業者端末3図2参照を介して、排出事業者処分契約承認情報を受け付ける。排出事業者処分契約承認情報は、排出事業者が処分契約事項を承認したことを示す情報であり、これは同時に、排出事業者が当該処分契約事項を含む契約に合意したことを示す情報でもある。先の排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102と排出事業者処分契約承認情報受付部104の違いは、承認対象が収集運搬契約事項でなく処分契約事項であることであり、その他の点については同様である。また、排出事業者端末3に換えて、排出事業者端末4を用いても、或いはさらに他の場所に設置されたコンピュータ端末を用いてもよい点についても同様である。処分業者処分契約承認情報受付部105は、処分業者端末6図2参照を介して、処分業者処分契約承認情報を受け付ける。処分業者処分契約承認情報は、処分業者が処分契約事項を承認したことを示す情報であり、同時に、処分業者が処分契約事項を含む契約に合意したことを示す情報でもある。先の排出事業者処分契約承認情報受付部104と処分業者処分契約承認情報受付部105の違いは、承認主体が排出事業者でなく処分業者であることであり、その他の点については同様である。受け付けられた排出事業者処分契約承認情報及び処分業者処分契約承認情報は、承認情報紐付け部107により、契約事項記憶部108に記憶された承認に係る処分契約事項に紐付けられる。この紐付けの具体的な処理については、先の収集運搬契約事項への紐付けにおいて説明したと同様である。そして、あるレコードに記憶された処分契約事項に、排出事業者処分契約承認情報と処分業者処分契約承認情報が共に付加されている場合に、かかる処分契約事項を含む契約が契約当事者双方に合意され、有効な契約となっていることを意味している。なお、以降では、排出事業者収集運搬契約承認情報、収集運搬業者収集運搬契約承認情報、排出事業者処分契約承認情報及び処分業者処分契約承認情報をまとめて、承認情報と称する。ところで、上述の収集運搬契約事項及び処分契約事項は、排出事業者と収集運搬業者又は処分業者間の契約書の記載事項のうち、契約ごとにその内容が変わるものを抜き出したものであるから、収集運搬契約事項又は処分契約事項のみを参照しても、その契約の内容の全体を把握することはできない。そこで、運用支援サーバ2は、契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項又は処分契約事項から契約書の記載事項全体を生成する機能を有している。契約書画像生成部106は、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の求めに応じて、収集運搬契約事項又は処分契約事項を含む契約の契約書の画像を生成する。より具体的には、契約書画像生成部106は、契約書ひな形記憶部109に記憶された契約書ひな形と、契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項又は処分契約事項とを合成し、契約書画像を生成する。契約書ひな形は、排出事業者と収集運搬業者又は処分業者間の契約書のデータであって、収集運搬契約事項及び処分契約事項に当たる部分を空欄としたものであり、一般にテンプレートあるいはバリアブル印刷のフォームと呼ばれるものに相当する。契約書ひな型は、取引のある収集運搬業者や処分業者ごとに作成されるため、複数種類が用意されることが一般的である。そして、収集運搬契約事項及び処分契約事項は、契約事項記憶部108に記憶される際に、特定の契約書ひな形と紐付けられる。なお、この紐付けは、収集運搬契約事項受付部100または処分契約事項受付部101により収集運搬契約事項又は処分契約事項を受け付ける際に割り当てるか、オペレータに一の契約書ひな形を選択させることにより行う。そして、契約書画像生成部106は、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者のIDを確認し、当該IDに合致する、すなわち、当該IDを有する者が生成しようとする契約書に記載された契約の契約当事者である場合には、収集運搬契約事項及び処分契約事項を契約事項記憶部108より読み出し、読み出した契約事項に紐付けられた契約書ひな形を契約書ひな形記憶部109より読み出し、両者を合成して契約書の画像を生成する。又、この際、読み出した収集運搬契約事項又は処分契約事項に承認情報が付加されている場合には、かかる承認情報が付加されていることを示す画像を契約書の画像に付加する。例えば、電子署名電子証明がなされていることを示す記載や、登録された印影の画像等を所定の位置に付加する。生成された画像は、排出事業者端末3又は排出事業者端末4、収集運搬業者端末5又は処分業者端末6に送られ、表示されたり、電子ファイルとして保存されたり、或いは、印刷されたりしてよい。なお、生成された画像のファイル形式はどのようなものであってもよく、ラスタビットマップであっても、適宜のページ記述言語により記述されたものであってもよいが、本実施形態では、Adobe社が提供するPDFPortableDocumentFormatの形式で契約書画像を生成する。なお、契約書画像生成部106による契約書画像の生成は、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の求めがあった場合に限定されず、その他必要な場合、例えば、上述したとおり、承認情報を受け付ける際にも生成するようにしてよい。なお、契約書ひな形の作成や変更は、どのように行われてもよいが、例えば、排出事業者の依頼を受けてASP事業者が生成及び変更するようにしてもよいし、所定の権限のあるIDによるアクセスを受けて、排出事業者端末3又は、排出事業者端末4、収集運搬業者端末5や処分業者端末6を介して作成及び変更できるようにしてもよい。その際、契約書ひな型を本実施形態に係るコンピュータシステム上で作成及び編集が行えるものとしてもよいし、外部のコンピュータシステムやアプリケーションにより別途作成及び編集したものを単に読み込むものとしてもよい。続いて、運用支援サーバ2を含む本実施形態に係るコンピュータシステムは、電子マニフェストを発行し登録するための構成を有している。運用支援サーバ2内に構築された、廃棄物情報受付部110、廃棄物情報受付制限部111、電子マニフェスト登録部112、廃棄物情報記憶部113及び発生場所包括情報記憶部114が電子マニフェストを発行し登録するために設けられた部分である。廃棄物情報受付部110は、排出事業者端末4、収集運搬業者端末5及び処分業者端末6から電子マニフェストの発行又は登録に必要な情報以下、廃棄物情報という。を受け付ける。電子マニフェストの発行又は登録に必要な情報とは、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である。電子マニフェストとしてどのような情報をどのようなタイミングで電子マニフェスト管理サーバ1に送信するかは、電子マニフェストの技術分野においては周知の事項であるためその詳細は割愛するが、図1を参照して簡単に説明すると、排出された産業廃棄物の情報は、産業廃棄物の品目、数量、発生場所及び発生日時が含まれ、また、その処分経路の情報は、収集運搬業者、処分業者及び処分場所が含まれる。これらの情報は、排出事業者の排出現場において、排出事業者端末4又は収集運搬業者端末5により入力され受け付けられる。そして、収集運搬業者は収集した廃棄物を処分業者の処分場に運搬し、その事実運搬終了日等を収集運搬業者端末5により入力し受け付けられる。さらに、処分業者は、運搬された廃棄物を処分し、その事実処分終了日等を処分業者端末6により入力し受け付ける。なお、ここでの処分が中間処分である場合には、処分事業者が排出事業者となるさらなる電子マニフェストが発行されこれを一般に二次マニフェストと呼び習わしている、同様に廃棄物情報受付部110に受け付けられる。そして、廃棄物の最終処分がなされた場合に、その事実最終処分終了日等が廃棄物情報受付部110に受け付けられる。廃棄物情報受付部110は、上述の各情報を受け付けるたびに、その情報を廃棄物情報記憶部113に記憶する。図3に戻り、廃棄物情報記憶部113は、情報記憶であり、図2では外部記憶装置12中に構築されるデータベースである。廃棄物情報記憶部113の形式は特に限定されないが、本実施形態では、レコード形式のリレーショナルデータベースであり、一の電子マニフェストに関する事項が1レコードとして記録され、一の電子マニフェストに関する事項中に含まれる個々の情報は個々のフィールドとしてレコード中に記録される。なお、処分業者の処分場に産業廃棄物が運搬された際に、その正確な数量が計量されるようになっている場合には、廃棄物情報として、計量された実測数量をさらに廃棄物情報記憶部113に記憶させることが好ましい。実測数量は、好ましくは、処分業者端末6を介して廃棄物情報受付部110に受け付けられ、廃棄物情報記憶部113に記憶される。ところで、廃棄物情報受付部110は、任意のいかなる情報も受け付けるわけではない。すなわち、電子マニフェストとして登録され得る情報は、かかる電子マニフェストを発行するに当たりその根拠となる契約で定められた範囲に制限されなければならない。そこで、運用支援サーバ2は、廃棄物情報受付部110により受け付け可能な情報を制限することにより、電子マニフェストとして登録され得る情報が契約で定められた範囲内となるようにしている。廃棄物情報受付制限部111は、契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項及び処分契約事項に基づいて、廃棄物情報受付部110により受け付け可能な情報を制限する。この制限の具体的な手法はどのようなものであってもよいが、例えば、廃棄物情報受付部110が各端末に表示するインタフェース画面において、選択可能な選択肢例えば、廃棄物の種類などが契約で定められた範囲内となる有限な選択肢の中から選択させたり、入力された数量が契約で定められた上限を超える場合には警告メッセージを表示して再入力させる等が考えられる。このように、選択肢式のインタフェースを用いれば、廃棄物情報受付部110において、契約事項記憶部108に記憶された事項を逐一入力し直す必要がなく、電子マニフェスト発行の手間が軽減される。廃棄物情報受付制限部111による、廃棄物情報受付部110の受付可能な情報の制限は、有効な契約に基づくものである。すなわち、契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項と処分契約事項の2つが対応しており、その両者が正規に承認されている場合に、かかる収集運搬契約事項と処分契約事項に基づいて情報を受け付け可能にするのである。ここで、収集運搬契約事項と処分契約事項の2つが対応しているとは、排出事業者、排出現場及び産業廃棄物の種類が共通であり、処分業者に関する事項と、収集運搬業者に関する事項に対応関係があり、なおかつ、契約の期間に関して両者が有効であることを指している。また、正規に承認されているとは、収集運搬契約事項については、排出事業者収集運搬契約承認情報及び収集運搬業者収集運搬契約承認情報が紐付けられていることであり、処分契約事項については、排出事業者処分契約承認情報及び処分業者処分契約承認情報が紐付けられていることを指している。すなわち、排出現場ごとに有効に合意された収集運搬契約と処分契約の2つが、ある産業廃棄物の収集運搬から処分に至る経路を有効にカバーしていることが、廃棄物情報受付部110により情報を受け付けるための条件であり、かかる契約に基づかない産業廃棄物や経路に関する情報の入力は制限されることになる。なお、かかる制限を実現するための手法はどのようなものであってもよく、廃棄物情報受付制限部111が都度契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項と処分契約事項を参照して制限を行うようにしてもよいし、予め収集運搬契約事項と処分契約事項から制限すべき事項のリストを別途作成しておき、かかるリストを参照して制限を行うようにしてもよい。廃棄物情報受付部110により受け付けられ、廃棄物情報記憶部113に記憶された廃棄物情報は、電子マニフェスト登録部112により、適宜電子マニフェスト管理サーバ1図1参照に送信され、電子マニフェストとして登録される。これにより、紙によるマニフェスト伝票に代わる正規の電子マニフェストが登録されることになる。なお、電子マニフェスト登録部112は、廃棄物情報の全てを電子マニフェスト管理サーバ1に送信するわけではなく、電子マニフェストの登録に必要な情報を選択して電子マニフェスト管理サーバ1に送信するように構成されている。すなわち、廃棄物情報記憶部113に記憶された廃棄物情報は、電子マニフェストの登録に必要な情報以外の情報をさらに含んでいてもよい。ところで、電子マニフェストを発行するに当たっては、産業廃棄物の発生場所、すなわち、排出事業者の排出現場を記載しなければならないため、廃棄物情報には発生場所の情報が含まれる。これに対応して、契約事項、すなわち、収集運搬契約事項と処分契約事項にも産業廃棄物の発生場所が含まれる。しかしながら、廃棄物情報に含まれる発生場所は、実際に産業廃棄物が排出された特定の場所を記載しなければならないのに対し、契約事項における発生場所はこの限りでない。すなわち、契約においては、発生場所を特定の場所に限定することなく、複数の場所を包含する包括的な名称を用いて契約をすることがあり得る。なお、以降ではこの包括的な名称を包括名称と、また、産業廃棄物が排出される特定の場所の名称を個別名称と称する。このような場合、廃棄物情報受付制限部111は、契約事項において用いられている包括名称から、当該包括名称に含まれる個別名称を廃棄物情報受付部110にて受付可能にする。このため、運用支援サーバ2は、発生場所包括情報記憶部114を有しており、発生場所包括情報記憶部114内に、予め、個々の包括名称がどの個別名称を含むのかを示す情報、すなわち、包括名称と、複数の個別名称を紐付ける情報である発生場所包括情報を記憶している。したがって、廃棄物情報受付制限部111は、収集運搬契約事項及び処分契約事項の発生場所として包括名称が使用されている場合には、発生場所包括情報を参照し、当該包括情報に紐付けられた複数の個別名称を発生場所として受け付けるように、廃棄物情報受付部110を制限する。続いて、運用支援サーバ2を含む本実施形態に係るコンピュータシステムは、産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を集計するための構成を有している。運用支援サーバ2内に構築された、費用算出部115、請求書画像生成部116及び請求書ひな形記憶部117が産業廃棄物の処分に要する費用を集計するために設けられた部分である。費用算出部115は、例えば、排出事業者、収集運搬業者又は処分業者からの要求によりすなわち、排出事業者端末3、収集運搬業者端末5又は処分業者端末6からのアクセスにより、あるいは、月末等あらかじめ指定した期日となったことを検知して自動的に産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を集計し算出する。費用算出部115は、指定され、或いは、予め定められた期間における産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を、廃棄物情報記憶部113に記憶された廃棄物情報に基づき集計する。具体的には、まず、集計対象となる廃棄物情報を抽出する。これは例えば、最終処分の日付が集計対象となる期間内に入っているものを抽出することによって行ってよい。あるいは、収集運搬業者ごと、処分業者ごとに、当該業者の処理が終了している廃棄物情報を抽出するようにしてもよい。続いて、費用算出部115は、抽出された廃棄物情報に含まれる産業廃棄物の種類及び数量を抽出する。なお、費用の算出にあたり、実測数量を用いる場合には、電子マニフェストの発行時に入力された数量ではなく、実測数量を抽出する。そして、費用算出部115は、契約事項記憶部108に記憶された収集運搬契約事項及び処分契約事項を参照して、その収集運搬単価及び処分単価を抽出する。最後に、費用算出部115は、抽出された産業廃棄物数量を、その種類とその処分経路毎に合算し、それぞれの合算値に収集運搬単価及び処分単価を乗算することにより費用を算出する。なお、費用算出部115により算出された費用は、収集運搬業者又は処分業者が排出業者に請求を行うときに使用されるが、それ以外にも、例えば、排出事業者が適宜の期間における産業廃棄物の処理に要する費用を把握するために使用されるなどしてもよい。費用算出部115により算出された費用を請求に用いる場合には、得られた費用は請求書画像生成部116へと受け渡される。請求書画像生成部116は、請求書のひな形が記憶されている請求書ひな形記憶部117から、請求の目的に合致する請求書のひな形を読み出す。なお、ここでの請求書のひな形は上述したとおりテンプレートまたはフォームであり、請求の目的に合致するとは、例えば、収集運搬業者が排出事業者に請求を行う場合には、請求元が収集運搬業者、請求先が排出事業者となっている等、請求書が用いられる状況に適した内容が記載されていることを指している。請求書画像生成部116は、得られた費用と、請求書のひな形を合成し、請求書画像を生成する。この請求書画像の形式も特に限定されず、ラスタビットマップなどの画像ファイル形式であっても、ページ言語などを用いたメタ形式であってもよい。本実施形態では、PDFである。生成された請求書画像は、適宜の端末に送られ、表示、保存、印刷等に使用される。なお、請求書のひな形の作成や変更は、どのように行われてもよいが、例えば、排出事業者、収集運搬業者又は処分業者の依頼を受けてASP事業者が生成変更するようにしてもよいし、所定の権限のあるIDによるアクセスを受けて、排出事業者端末3、収集運搬業者端末5又は処分業者端末6を介して生成変更できるようにしてもよい。ところで、産業廃棄物の委託処理の流れは上述したとおり、まず排出事業者と収集運搬業者及び処分業者との契約が有効になされ、かかる契約に基づいて個々の電子マニフェストの発行登録がされるのが原則である。しかしながら、実務上は、契約の承認処理に時間がかかってしまう一方、産業廃棄物は遅滞なく排出されてしまうため、契約が有効に承認されるのを待たずに先に電子マニフェストの発行を行いたいという場合がある。かといって、電子マニフェストの発行登録を契約の内容にかかわらず無制限に許可すると、コンプライアンスの観点からは問題があるため、最終的には全ての電子マニフェストが有効な契約に基づくものであることを担保する必要がある。そこで、本実施形態の運用支援サーバ2は、入力された収集運搬契約事項及び処分契約事項に対し、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者による正式な承認を待たずに、廃棄物情報受付部110による廃棄物情報の入力を可能とするため、収集運搬契約事項及び処分契約事項に対し仮の承認を与える構成を有する。具体的には、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102は、上述したとおり、契約を承認する権限のあるIDによりアクセスされている場合に限り、排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付けるものである。しかしながら、これに加え、契約を仮承認する権限のあるIDによりアクセスされた場合には、排出事業者収集運搬契約仮承認情報を受け付ける。すなわち、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102は、仮承認をする権限のあるIDによるアクセスがあった場合には、排出事業者収集運搬契約仮承認情報受付部として機能することになる。図3中、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102を示す記載に仮が付されているのは、排出事業者収集運搬契約承認情報受付部102が、場合によっては排出事業者収集運搬契約仮承認情報受付部としても機能することを示している。ここで、契約を承認/仮承認をする権限のあるIDをどのように発行するかは任意であるが、一般には、承認権限のあるIDは排出事業者の権限を有するマネージャー等少数の人物に対し発行され、仮承認権限のあるIDは、排出事業者の事務所のオペレータ等比較的多数の人物に対し発行されるものと考えられる。しかしながら、かかるIDの発行をどのようにするかは、排出事業者の業務や組織、電子マニフェスト制度の運用の形態に依存するため、特段限定されるものではない。また、排出事業者収集運搬契約仮承認情報は、仮の排出事業者収集運搬契約承認情報であって、排出事業者収集運搬契約承認情報と同様に、収集運搬契約事項に基づく廃棄物情報受付部110による廃棄物情報の受付を可能とするものである。しかしながら、コンプライアンスの観点からは、排出事業者収集運搬契約仮承認情報には何らかの機能上の制限が加えられていることが望ましい。例えば、排出事業者収集運搬契約仮承認情報に有効期限を設定し、所定の期間、例えば、1週間が経過すると失効する等である。この場合には、仮承認情報の有効期限内に、正式な承認情報の受付がなければならないことになる。或いは、仮承認情報による仮の承認に基づく廃棄物情報は、費用算出部115による集計の対象外としてもよい。この場合、費用を正しく集計し請求を行うためには、正式な承認情報による仮の承認情報の追認が必要となる。なお、これらの機能上の制限は必須のものではなく、また、どのような制限を加えるかは任意である。収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部103、排出事業者処分契約承認情報受付部104及び処分業者処分契約承認情報受付部105もまた、それぞれ、収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報、排出事業者処分契約仮承認情報及び処分業者処分契約仮承認情報を受け付けることができ、それぞれ収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報受付部、排出事業者処分契約仮承認情報受付部及び処分業者処分契約仮承認情報受付部として機能する。これら仮承認情報は、承認情報と同様に、承認情報紐付け部107により契約事項記憶部108に記憶された契約事項と紐付けられる。すなわち、承認情報紐付け部107は、仮承認情報紐付け部としても機能する。具体的には、契約事項のレコードに、仮承認情報が付加される。なお、仮承認情報は、承認情報と同様、第三者機関を用いた公開鍵方式による電子署名又は電子証明であってもよいし、単純に仮承認があることを示す情報であってもよい。仮承認情報をどのように構成するかは、仮承認に対しどの程度のセキュリティが要求されるかに依存する。さらに、廃棄物情報受付制限部111は、仮承認情報と紐付けられた収集運搬契約事項及び処分契約事項に対しても、承認情報と紐付けられた収集運搬契約事項及び処分契約事項と同様に取り扱い、当該仮承認のある契約に基づいて廃棄物情報受付部110が受け付ける情報を制限する。もちろん、ある契約事項についての契約当事者の一方が承認情報を与え、他方が仮承認情報を与えた場合にも同様に取り扱うものとする。こうすることにより、実務に即した迅速な電子マニフェスト制度の運用が可能となる一方、コンプライアンスも確保される。以上説明した実施形態に示した具体的な構成は例示であり、当業者は種々の変形を行ってもよい。例えば、図3に機能ブロックとして示した構成は運用支援サーバ2の機能を実現する上での一例であり、同等の機能を有する構成であればどのようなものであってもよい。また、図3に示した構成は本実施形態では一のサーバコンピュータ上で実現されるものとして説明したが、これにかえ、複数のコンピュータが互いに通信することにより全体として同構成を実現するようにしてもよい。例えば、各記憶部の一部または全部をサーバコンピュータ外の商用のストレージサービスをインターネットを経由して利用するものとしても差し支えない。なお、以上説明した本発明の実施形態の一つの観点においては、コンピュータシステムは、さらに、契約書ひな形を記憶する契約書ひな形記憶部を有し、収集運搬契約事項及び処分契約事項は前記契約書ひな形記憶部に記憶された契約書ひな形と紐付けられており、前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、当該収集運搬契約事項又は当該処分契約事項に紐付けられた契約書ひな形を合成し、契約書画像を生成する契約書画像生成部を有する。これにより、種々の契約書を完全な形で生成し、利用者に提示することができる。また、本発明の実施形態の別の観点においては、コンピュータシステムにおいて、廃棄物情報受付部は、収集運搬業者端末又は処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物の実測数量を廃棄物情報の一部として受け付け、費用算出部は、廃棄物情報記憶部に記憶された実測数量と、契約事項記憶部に記憶された産業廃棄物の収集運搬単価又は処分単価に基づいて、産業廃棄物の収集運搬費用又は処分費用を算出する。これにより、実測数量に基づいた廃棄物の処理に要する費用を算出できる。また、本発明の実施形態の別の観点においては、コンピュータシステムは、排出事業者端末を介して、排出事業者が仮に収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約仮承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約仮承認情報受付部と、収集運搬業者端末を介して、収集運搬業者が仮に前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が仮に処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約仮承認情報を受け付ける排出事業者処分契約仮承認情報受付部と、処分業者端末を介して、処分業者が仮に前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約仮承認情報を受け付ける処分業者処分契約仮承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約仮承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報を契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約仮承認情報及び前記処分業者処分契約仮承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける仮承認情報紐付け部と、を有し、廃棄物情報受付制限部は、さらに、前記排出事業者収集運搬契約仮承認情報又は前記収集運搬業者収集運搬契約仮承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約仮承認情報又は前記処分業者処分契約仮承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する。これにより、契約の仮承認に基づいた電子マニフェストの発行登録が可能となり、実務に即した迅速な処理が可能となると同時に、コンプライアンスも損なわれない。また、本発明の実施形態の別の観点においては、コンピュータシステムにおいて、収集運搬契約事項及び処分契約事項には、産業廃棄物の発生場所が含まれ、さらに、発生場所の包括名称と、複数の個別名称を紐付ける発生場所包括情報を記憶する発生場所包括情報記憶部を有し、廃棄物情報受付制限部は、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項の発生場所として前記包括名称が使用されている場合には、前記発生場所包括情報記憶部に記憶された前記発生場所包括情報を参照し、当該包括名称に紐付けられた前記複数の個別名称を発生場所として受け付けるように廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する。これにより、廃棄物の発生場所として包括名称を契約時において使用することができ、複数の個別の発生場所ごとに契約する必要がない。また、本発明の実施形態の別の観点においては、サーバコンピュータは、排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有する。これにより、契約に基づいた電子マニフェスト制度の運用を保障するとともに、産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用の集計に要する手間を軽減することができる電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータシステムの構築が可能となる。また、本発明の実施形態の別の観点においては、コンピュータを、排出事業者端末又は収集運搬業者端末を介して、排出事業者と収集運搬業者間における産業廃棄物の収集運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項以下、収集運搬契約事項という。を受け付ける収集運搬契約事項受付部と、排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集運搬業者に関する事項以下、処分契約事項という。を受け付ける処分契約事項受付部と、前記収集運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記収集運搬業者端末を介して、前記収集運搬業者が前記収集運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集運搬業者収集運搬契約承認情報を受け付ける収集運搬業者収集運搬契約承認情報受付部と、前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、前記排出事業者端末、前記収集運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、前記排出事業者収集運搬契約承認情報及び前記収集運搬業者収集運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、前記契約事項記憶部に記憶された前記収集運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を有するサーバコンピュータとして動作させるためのコンピュータプログラムが提供される。これにより、契約に基づいた電子マニフェスト制度の運用を保障するとともに、産業廃棄物の収集運搬及び処分に要する費用の集計に要する手間を軽減することができる電子マニフェスト制度の運用支援を行うコンピュータシステムの構築が可能となる。"