"活物質層を含む電池用電極であって、前記活物質層は、一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第1の粉末と、一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第2の粉末と、を含む、電池用電極。前記活物質層は、前記第2の粉末を、前記第1の粉末と前記第2の粉末の合計質量に対して25質量以上75質量以下の割合で含む、請求項1に記載の電池用電極。前記活物質層の密度が1.8g/cm3以上3.0g/cm3以下の範囲である、請求項1又は2に記載の電池用電極。請求項1~3の何れか一項に記載の電池用電極からなる負極と、正極と、非水電解質と、を含む非水電解質電池。請求項4に記載の非水電解質電池を含む電池パック。初回放電容量が高く、且つ、放電負荷特性に優れた電池用電極、並びに、該電極を用いた非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。実施形態によれば、活物質層を含む電池用電極が提供される。前記活物質層は、一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第1の粉末と、一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第2の粉末とを含む。以下に、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は発明の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。第1実施形態図1に、第1実施形態に係る電池用電極の模式図を示す。図1は、電池用電極の断面図である。電極60は、活物質層61及び集電体62を含む。活物質層61は集電体62の両面に形成される。活物質層61は、活物質63と、導電剤64及び結着剤図示せずを含む。なお、活物質層61は集電体62の片面のみに形成されてもよい。また、活物質層61は導電剤64及び結着剤を含まなくてもよい。活物質63は、一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第1の粉末63aと、一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである、単斜晶系二酸化チタン化合物の第2の粉末63bとを含む。本実施形態に係る電池用電極60は、非水電解質二次電池の電極として用いられることが好ましく、負極として用いられることがより好ましい。第1の粉末63a及び第2の粉末63bをなす単斜晶系二酸化チタン化合物は、一般式LixTiO20≦x≦1で表すことができる。一般式LixTiO20≦x≦1で表される単斜晶系二酸化チタンの結晶構造は、主に空間群C2mに属している。詳細は、RMarchandLBrohanMTournouxMaterialResearchBulletin151129andLBrohanMTournouxMaterialResearchBulletin151129が参照される。本明細書では、結晶構造中にリチウムイオンを含有するかしないかに関わらず、一般式LixTiO20≦x≦1で表される単斜晶系二酸化チタン化合物の結晶構造をTiO2の結晶構造と称することとする。図2に、TiO2の結晶構造の模式図を示す。この模式図は、結晶構造の001面を投影している。結晶は、八面体の頂点に酸化物イオン101が位置し、中央部分にチタンイオン102が位置している。TiO2の結晶構造は、このような八面体が連続した骨格構造103によって構成される層状部分を有する。複数の層状部分が互い違いに配置されることにより、トンネル状の空隙104が形成される。このトンネル状の空隙104は001面に多く見られるものである。リチウムイオンは、この空隙104にインターカレート挿入され得る。また、単斜晶系二酸化チタン化合物の結晶はこの他、表面にもリチウムイオンを吸蔵/放出できるサイトを有し得る。それ故、リチウムイオンは、結晶の表面において吸着/放出されることも可能である。なお、リチウムイオン以外の異種原子や有機化合物等も、結晶に挿入又は吸着され得る。空隙104にリチウムイオンがインターカレーションされると、結晶の骨格を構成するチタンがTi4からTi3へと還元される。これによって、結晶の電気的中性が保たれる。また、単斜晶系二酸化チタン化合物は、リチウムイオンが挿入されることによってTi4がTi3へと還元されたときに、電子伝導性が向上する。TiO2の結晶構造は、単位格子化学式あたり1つのTi4を有している。よって、理論上は化学式あたり最大1つのリチウムイオンを挿入することが可能である。それ故、本実施形態において単斜晶系二酸化チタン化合物の組成は、一般式LixTiO2で表され、xの値は電池の充放電により0≦x≦1の範囲で変化し得る。本実施形態では、活物質63として、一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである単斜晶系二酸化チタン化合物の粒子第1の粉末63aと、一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである単斜晶系二酸化チタン化合物の粒子第2の粉末63bを用いる。一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである粒子形状の単斜晶系二酸化チタン化合物第1の粉末63aは、020面が成長した結晶構造を有する。020面は、固体内でリチウムイオンが速やかに拡散可能な面である。そのため、020面が成長した粒子は、240mAhg以上の高い容量を提供できる。しかしながら、このような粒子は、サイズが大きいために、固体内でのリチウムイオンの拡散距離が長い。それ故、放電負荷特性即ち、レート特性が悪いという問題点がある。活物質層61に含まれる導電剤64の量を増やすことにより、放電負荷特性を向上させることは可能である。しかしながら、そのような活物質層61は密度が低く、電池のエネルギー密度の減少をもたらし得る。一方、一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μmであり、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである粒子形状の単斜晶系二酸化チタン化合物第2の粉末63bは、粒子サイズが小さいために、固体内でのリチウムイオンの拡散距離が短い。それ故、放電負荷特性に優れている。しかしながら、結晶性が低いために、高い容量を提供できないという問題がある。また、そのような粒子は比表面積が大きいため、非水電解質との反応性が高い。それ故、電池の寿命性能を低下させるという問題がある。本実施形態では、電極60に含まれる活物質63として、上記の第1の粉末63aと第2の粉末63bを混合して用いることにより、高容量と優れた放電負荷特性を両立することに成功した。活物質63として第1の粉末63aを単独で用いた活物質層61は、空隙が大きいため、電子伝導ネットワークを構築するために導電剤64を多く必要とする。しかし、第1の粉末63aとともに第2の粉末63bを含む活物質層61は、大きな粒子同士の空隙に小さな粒子が配置され得る。これにより、空隙が減少し、電子伝導ネットワークが形成されやすくなる。その結果、高い容量を維持しながら、放電負荷特性を大幅に向上することができる。更に、空隙を減少することにより、電極密度を向上させることができる。活物質層61は、第2の粉末63bを、第1の粉末63aと第2の粉末63bの合計質量に対して25質量以上75質量以下の割合で含むことが好ましい。第2の粉末63bの割合を25質量以上にすることにより、活物質層中で単斜晶系二酸化チタン化合物粒子の配向を弱めることができる。これにより、活物質層中の非水電解液の浸透性を高くすることができる。よって、初回から高い充放電容量を得ることができる。一方、第2の粉末63bの割合を75質量以下にすることにより、活物質層61の密度の低下を抑制することができる。活物質層61の密度は、1.8g/cm3以上3.0g/cm3以下の範囲であることが好ましい。密度が1.8未満であると電極密度が低くなり、結果として電池のエネルギー密度が低くなるため好ましくない。密度が3.0gcm3を越えると、電極の柔軟性が悪くなるうえ、電解液の浸透性が著しく低下するため好ましくない。第1の粉末63a及び第2の粉末63bの粒子の短軸及び長軸は、次のようにして決定することができる。電子顕微鏡で電極断面を観察したときに、粒子を包絡する円すなわち外接円のうち、直径が最小の円最小外接円と称すを描く。この最小外接円と粒子の輪郭線が交わる接点をそれぞれ結んだ時に、最大の長さを有する線分を長軸とする。この長軸に対して直交する直線が粒子の輪郭線により区切られた線分の中で最大の長さを有する線分を短軸とする。図3を参照してこの手順をより詳細に説明する。円Cは鱗片状の粒子51の最小外接円である。この円Cは粒子51の輪郭線と点P1、P2及びP3において接している。点P1と点P2、点P2と点P3、点P3と点P1を結んだ直線の線分をそれぞれL12、L23、L31とする。これらのうち、線分L12が最長である。従って、図3に示す粒子51の長軸は線分L12である。線分L12と直交する直線が粒子の輪郭線により区切られた線分の中では、線分L4が最大の長さを有する。よって、短軸は線分L4である。<アスペクト比>短軸及び長軸が決定されれば、アスペクト比を決定することができる。アスペクト比は次式によって算出される。アスペクト比=長軸の長さ/短軸の長さ図3におけるアスペクト比は、線分L12の長さを線分L4の長さで除すことにより算出できる。第1の粉末63a及び第2の粉末63bのアスペクト比は特に限定されないが、1以上10以下の範囲内であることが好ましい。アスペクト比は、必要とされる電池特性に応じて変化させることができる。例えば、アスペクト比が約1である第1の粉末63a及び第2の粉末63bを用いることにより、放電負荷特性に優れた電極を得ることができる。この場合、例えば、第1の粉末63aの一次粒子の平均直径は約0.5μmであり、第2の粉末63bの一次粒子の平均直径は約0.01μm~約0.3μmであってよい。また、アスペクト比が10以上である第1の粉末63a及び第2の粉末63bを用いることにより、高容量の電極を得ることができる。この場合、例えば、第1の粉末63aの一次粒子の短軸は約2μmであり、長軸は約20μmであり、第2の粉末63bの一次粒子の短軸は約0.1μmであり、長軸は約1μmであってよい。このような電極は、リチウム吸蔵及び放出に有利な結晶面が多いため、高容量を提供することができる。<粒度分布>第1の粉末63a及び第2の粉末63bの短軸及び長軸の平均長さとして、粒度分布質量基準分布から求めたメディアン径d50を用いる。粒度分布を測定するための試料は次のように準備することができる。まず、対象とする電極を適宜裁断し、溶媒中に浸漬し、超音波をかける。溶媒は、アルコール及びNメチル2ピロリドン3]、バナジウム酸化物例えばV2O5、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。上記の式において、0<x≦1であり、0<y≦1である。活物質として、これらの化合物を単独で用いてもよく、或いは、複数の化合物を組合せて用いてもよい。より好ましい活物質は、高い正極電圧が得られる化合物である。その例には、リチウムマンガン複合酸化物例えばLixMn2O4、リチウムニッケル複合酸化物例えばLixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物例えばLiNi1yCoyO2、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物例えばLixMn2yNiyO4、リチウムマンガンコバルト複合酸化物例えばLixMnyCo1yO2、リチウムリン酸鉄例えばLixFePO4、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。上記の式において、0<x≦1であり、0<y≦1である。電池の非水電解質として常温溶融塩を用いる場合に、好ましい活物質の例には、リチウムリン酸鉄、LixVPO4F0≦x≦1、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、及び、リチウムニッケルコバルト複合酸化物が含まれる。これらの化合物は常温溶融塩との反応性が低いため、サイクル寿命を向上させることができる。正極活物質の一次粒径は、100nm以上1μm以下であることが好ましい。一次粒径が100nm以上の正極活物質は、工業生産上の取り扱いが容易である。一次粒径が1μm以下の正極活物質は、リチウムイオンの固体内拡散をスムーズに進行させることが可能である。正極活物質の比表面積は、0.1m2/g以上10m2/g以下であることが好ましい。0.1m2/g以上の比表面積を有する正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出サイトを十分に確保できる。10m2/g以下の比表面積を有する正極活物質は、工業生産の上で取り扱い易く、かつ良好な充放電サイクル性能を確保できる。結着剤は、活物質と集電体を結着させるために配合される。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴムが含まれる。導電剤は、集電性能を高め、且つ、活物質と集電体との接触抵抗を抑えるために必要に応じて配合される。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック及び黒鉛のような炭素質物が含まれる。正極層において、活物質及び結着剤はそれぞれ80質量以上98質量以下、2質量以上20質量以下の割合で配合することが好ましい。結着剤は、2質量以上の量にすることにより十分な電極強度が得られる。また、20質量以下にすることにより電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。導電剤を加える場合には、活物質、結着剤及び導電剤はそれぞれ77質量以上95質量以下、2質量以上20質量以下、及び3質量以上15質量以下の割合で配合することが好ましい。導電剤は、3質量以上の量にすることにより上述した効果を発揮することができる。また、15質量以下にすることにより、高温保存下での正極導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。集電体は、アルミニウム箔、又は、Mg、Ti、Zn、Ni、Cr、Mn、Fe、Cu及びSiから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金箔により形成されることが好ましい。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の厚さは、5μm以上20μm以下、より好ましくは15μm以下にすることが望ましい。アルミニウム箔の純度は99質量以上が好ましい。アルミニウム箔の純度は99質量以上が好ましい。アルミニウム合金箔に含まれる鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は、1質量以下にすることが好ましい。正極は、例えば正極活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤を適当な溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥して正極層を形成した後、プレスを施すことにより作製される。正極はまた、活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤をペレット状に形成して正極層とし、これを集電体上に配置することにより作製されてもよい。非水電解質非水電解質として、液状非水電解質又はゲル状非水電解質を用いることができる。液状非水電解質は、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される。ゲル状非水電解質は、液状電解質と高分子材料を複合化することにより調製される。液状非水電解質中の電解質の濃度は0.5モル/L以上2.5モル/L以下であることが好ましい。電解質の例には、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3、及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム[LiN2]のようなリチウム塩、及び、これらの混合物が含まれる。電解質は高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、LiPF6が最も好ましい。有機溶媒の例には、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート;ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMECなどの鎖状カーボネート;テトラヒドロフランTHF、2メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、ジオキソランDOXなどの環状エーテル;ジメトキシエタンDME、ジエトキシエタンDEEなどの鎖状エーテル;γブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、及びスルホランSLが含まれる。これらの有機溶媒は、単独で、又は混合溶媒として用いることができる。高分子材料の例には、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリアクリロニトリルPAN、ポリエチレンオキサイドPEOが含まれる。また或いは、非水電解質には、リチウムイオンを含有した常温溶融塩イオン性融体、高分子固体電解質、無機固体電解質等を用いてもよい。常温溶融塩イオン性融体は、有機物カチオンとアニオンの組合せからなる有機塩の内、常温15~25°Cで液体として存在しうる化合物を指す。常温溶融塩には、単体で液体として存在する常温溶融塩、電解質と混合させることで液体となる常温溶融塩、有機溶媒に溶解させることで液体となる常温溶融塩が含まれる。一般に、非水電解質電池に用いられる常温溶融塩の融点は、25°C以下である。また、有機物カチオンは、一般に4級アンモニウム骨格を有する。高分子固体電解質は、電解質を高分子材料に溶解し、固体化することによって調製される。無機固体電解質は、リチウムイオン伝導性を有する固体物質である。セパレータセパレータは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデンPVdFを含む多孔質フィルム、または、合成樹脂製不織布から形成されてよい。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成された多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であるため、安全性を向上できる。外装部材外装部材は、厚さ0.5mm以下のラミネートフィルムまたは厚さ1mm以下の金属製容器を用いることができる。ラミネートフィルムの厚さは0.2mm以下であることがより好ましい。金属製容器は、厚さ0.5mm以下であることがより好ましく、厚さ0.2mm以下であることがさらに好ましい。外装部材の形状は、扁平型薄型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型等であってよい。外装部材は、電池寸法に応じて、例えば携帯用電子機器等に積載される小型電池用外装部材、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池用外装部材であってよい。ラミネートフィルムは、樹脂層間に金属層が介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔であることが好ましい。樹脂層は、例えばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートPET等の高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等から作られる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属を含む場合、その含有量は1質量以下であることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させることができる。以上の実施形態によれば、初回放電容量が高く、かつ優れた放電負荷特性を有する非水電解質電池を提供することができる。第3実施形態次に、第3実施形態に係る電池パックについて、図面を参照して説明する。電池パックは、上記第2実施形態に係る非水電解質電池単電池を1個又は複数個有する。複数の単電池を含む場合、各単電池は、電気的に直列もしくは並列に接続して配置される。図8及び図9に、電池パック20の一例を示す。この電池パック20は、図4に示した構造を有する扁平型電池21を複数含む。図8は電池パック20の分解斜視図であり、図9は図8の電池パック20の電気回路を示すブロック図である。複数の単電池21は、外部に延出した負極端子8及び正極端子7が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ22で締結することにより組電池23を構成している。これらの単電池21は、図9に示すように電気的に直列に接続されている。プリント配線基板24は、負極端子8および正極端子7が延出する単電池21側面と対向して配置されている。プリント配線基板24には、図9に示すようにサーミスタ25、保護回路26および外部機器への通電用端子27が搭載されている。なお、プリント配線基板24が組電池23と対向する面には、組電池23の配線と不要な接続を回避するために絶縁板図示せずが取り付けられている。正極側リード28は、組電池23の最下層に位置する正極端子7に接続され、その先端はプリント配線基板24の正極側コネクタ29に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード30は、組電池23の最上層に位置する負極端子8に接続され、その先端はプリント配線基板24の負極側コネクタ31に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ29,31は、プリント配線基板24に形成された配線32,33を通して保護回路26に接続されている。サーミスタ25は、単電池21の温度を検出し、その検出信号は保護回路26に送信される。保護回路26は、所定の条件で保護回路26と外部機器への通電用端子27との間のプラス側配線34a及びマイナス側配線34bを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ25の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは単電池21の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池21もしくは単電池21全体について行われる。個々の単電池21を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池21中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図8及び図9の場合、単電池21それぞれに電圧検出のための配線35を接続し、これら配線35を通して検出信号が保護回路26に送信される。正極端子7及び負極端子8が突出する側面を除く組電池23の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート36がそれぞれ配置されている。組電池23は、各保護シート36及びプリント配線基板24と共に収納容器37内に収納される。すなわち、収納容器37の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート36が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板24が配置される。組電池23は、保護シート36及びプリント配線基板24で囲まれた空間内に位置する。蓋38は、収納容器37の上面に取り付けられている。なお、組電池23の固定には粘着テープ22に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。図8、図9では単電池21を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。組み上がった電池パックを直列、並列に接続することもできる。また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。電池パックの用途としては、大電流特性でのサイクル特性が望まれるものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。以上の実施形態によれば、初回放電容量が高く、かつ優れた放電負荷特性を有する電池パックを提供することができる。以下、本発明の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。<単斜晶系二酸化チタン化合物の第1の粉末の製造>一次粒子の短軸の平均長さが0.5μm~5μm、長軸の平均長さが0.5μ~20μmである単斜晶系二酸化チタン化合物の第1の粉末を製造した。まず、K2Ti4O9で表されるチタン酸カリウムを合成した。原材料として、炭酸カリウムと二酸化チタンを用い、これらをモル比2:1となる組成比で混合した。この混合物を白金製のるつぼに入れ、1000°Cまで加熱して溶融した。結晶成長速度の違いを利用し、異方性を持った結晶成長を促進するため、溶融した混合物を炉外に取り出し、板状冷却板に流し込んで急冷した。得られた固形物を水洗し、カリウムイオンの一部を除去し、同時に、凝集塊を解した。このようにして得られたK2Ti4O9粉末は、板状結晶体であり、長軸方向の平均長さが20~100μmであり、短軸方向の平均長さが1~10μmであった。得られた板状結晶体を、1M濃度の塩酸溶液中に加え、25°Cにて2週間攪拌した。このとき、24時間ごとに1M塩酸を新しいものに入れ替えた。得られた中間生成物前駆体H2Ti4O9を、温度370°Cで、1時間焼成した。この加熱後の試料を、真空中で80°C、12時間乾燥を行い、二酸化チタンを得た。粉末X線回折測定を行い、合成した二酸化チタンが空間群C2/mに属すTiO2構造の二酸化チタンであることを確認した。<単斜晶系二酸化チタン化合物の第2の粉末の製造>一次粒子の短軸の平均長さが0.01μm~0.3μm、長軸の平均長さが0.5μ~1μmである単斜晶系二酸化チタン化合物の第2の粉末を製造した。市販のK2Ti4O9試薬を出発原料として用い、チタン酸プロトン化合物H2Ti4O9を合成した。まず、不純物を取り除くために、K2Ti4O9粉末を蒸留水で洗浄した。次いで、K2Ti4O9粉末5gを内容積100cm3のジルコニア製ポットに入れ、直径10mmのジルコニアボールをポット容積の1/3ほどになるように加えた。これを800rpmで2時間回転させ、平均粒子径が約1μm以下となるようにK2Ti4O9を粉砕した。粉砕されたK2Ti4O9粉末を1M濃度の塩酸溶液中に加え、25°Cで72時間攪拌した。このとき、24時間ごとに1M塩酸を新しいものに入れ替えた。これにより、カリウムイオンをプロトンに交換し、H2Ti4O9を得た。得られた懸濁液は分散性が良好で、ろ過による分離が困難であった。よって、遠心分離器を用いて、H2Ti4O9を溶媒から分離した。得られたH2Ti4O9を、温度400°Cで、1時間焼成した。この加熱後の試料を、真空中で80°C、12時間乾燥を行い、TiO2構造の二酸化チタンを得た。粉末X線回折測定を行い、合成した二酸化チタンが空間群C2/mに属すTiO2構造の二酸化チタンであることを確認した。<試料の調製>上記で合成した第1の粉末と第2の粉末を、第1の粉末と第2の粉末の合計質量に対する第2の粉末の含有割合が、0質量、25質量、50質量、75質量、100質量となるように混合し、試料を調製した。<粒度分布測定>上記で調製した試料のうち、第2の粉末の含有割合が、25質量、50質量、75質量である試料の粒度分布を、株島津製作所製レーザー回析式粒度分布測定装置SALD200Vを用いて測定した。質量基準分布の測定結果から質量を算出したところ、仕込み混合比と同等の結果が得られることが確認された。また、得られた混合体のメディアン径d50を、島津製作所のソフトウェアであるWingSALDシリーズを用いて算出したところ、第1の粉末は13.5μmであり、第2の粉末は0.5μmであることが分かった。今回合成した第1および第2の粉末のアスペクト比はおよそ1であった。<電気化学測定セルの製造>上記で調製した各試料と、結着剤としてポリテトラフルオロエチレンと、導電剤としてアセチレンブラックを、80wt、10wt、10wtの質量比で混合し、成形し、試験電極を製造した。対極として金属リチウム箔を用いた。非水電解質として、エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの体積比1:1の混合溶媒中に過塩素酸リチウムを1Mの濃度で溶解させた電解液を用いた。試験電極、対極、電解液を用いて測定セルを製造した。この測定セルでは、リチウム金属を対極としているため、試験電極の電位は対極に比して貴となる。このため、充放電の方向は、試験電極を負極として用いたときと反対になる。混乱を避けるため、本実施例ではリチウムイオンが試験電極に挿入される方向を充電、脱離する方向を放電という呼称で統一することにする。試験電極は、従来公知の正極材料を用いた対極と組み合わせることで、負極として動作させることも可能である。<電気化学測定>測定セルを用いて充放電試験を行った。充放電試験は、金属リチウム電極基準で1.0V~3.0Vの電位範囲で、充放電電流が0.2Cで、室温において行った。その結果から、試料活物質質量あたりの充放電容量を算出した。次に、試験電極の放電負荷特性レート特性を調べるため、測定セルを用いて急速放電試験を行った。試験は、5.0Cで、金属リチウム電極基準で1.0V~3.0Vの電位範囲で行った。得られた放電容量から、0.2C放電容量に対する放電容量維持率を計算した。<結果>図10に、試料中の第2の粉末の含有割合と、試料質量あたりの放電容量mAhgと、5.0C放電容量維持率の関係を示した。この結果から、第2の粉末の含有割合が25質量から75質量の範囲内では、0.2C放電容量及び5.0C放電容量維持率が高く維持されることが示された。第2の粉末の含有割合が増加するほど0.2C放電容量が低下する。しかしながら、第2の粉末の含有割合が25質量から75質量の範囲内では、放電容量の低下が抑制されることが示された。また、第2の粉末の含有割合が減少するほど5.0C放電容量維持率が低下する。しかしながら、第2の粉末の含有割合が25質量から75質量の範囲内では、5.0C放電容量維持率の低下が抑制されることが示された。以上のことから、第1の粉末と第2の粉末を混合することにより、予期されない相乗効果が生じ、0.2C放電容量及び5.0C放電容量維持率が高く維持されることが明らかとなった。よって、実施形態によれば、高い充放電容量と優れた放電負荷特性を有する電極、非水電解質電池及び電池パックを提供できることが示された。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"