機器が収容されたケースにシールドシェルを固定することで、前記ケースに固定される電線固定部材であって、前記シールドシェルの内部に保持されるハウジングと、前記ハウジングを貫通して引き出された電線と、前記ハウジングにおける前記電線が引き出された部分に位置して、前記電線に沿って突出して形成されたハウジング突出部と、前記電線と前記ハウジング突出部とを共に覆って、前記電線と前記ハウジング突出部とに密着することで、前記電線と前記ハウジング突出部とを一体的に固定する樹脂製の覆い部材とを備えていることを特徴とする電線固定部材。前記ハウジング突出部には、前記電線が嵌り込むガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項1記載の電線固定部材。前記ハウジング突出部の突出方向先端部には、前記覆い部材に食い込むフランジが形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2記載の電線固定部材。前記覆い部材は、電線およびハウジング突出部に粘着する粘着テープであることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の電線固定部材。ところで、上記のような電線固定部材では、電線の絶縁被覆に金属製のかしめ金具をかしめ付ける構成となっているため、電線が強く引っ張られたり、大きく振られたりすると、電線にかしめ付けられたかしめ金具が絶縁被覆に食い込み、絶縁被覆が破れて内部の芯線等に損傷を与える虞がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の絶縁被覆を損傷させることなく、電線を固定することを目的とする。上記の目的を達成するための手段として本発明は機器が収容されたケースにシールドシェルを固定することで、前記ケースに固定される電線固定部材であって、前記シールドシェルの内部に保持されるハウジングと、前記ハウジングを貫通して引き出された電線と、前記ハウジングにおける前記電線が引き出された部分に位置して、前記電線に沿って突出して形成されたハウジング突出部と、前記電線と前記ハウジング突出部とを共に覆って、前記電線と前記ハウジング突出部とに密着することで、前記電線と前記ハウジング突出部とを一体的に固定する樹脂製の覆い部材とを備えているところに特徴を有する。このような構成の電線固定部材によると、電線が強く引っ張られたり、大きく振られたりする場合に、覆い部材を電線に追従させ、電線とハウジング突出部とが一体的に固定された状態に維持することができる。これにより、電線の絶縁被覆を破損させることなく、電線がハウジングに固定された状態を維持することができる。本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。前記ハウジング突出部には、前記電線が嵌り込むガイド溝が形成されている構成としてもよい。このような構成によると、ガイド溝に電線が嵌り込むことで、ハウジング突出部に対して電線を沿わせて配置することが容易となり、覆い部材によって電線とハウジング突出部とを一体的に固定する際の作業性を向上させることができる。前記ハウジング突出部の突出方向先端部には、前記覆い部材に食い込むフランジが形成されている構成としてもよい。このような構成によると、覆い部材にフランジが食い込むことで、ハウジング突出部に対する覆い部材の固着力を向上させることができる。前記覆い部材は、電線およびハウジング突出部に粘着する粘着テープである構成としてもよい。このような構成によると、電線およびハウジング突出部に粘着テープを粘着させることができ、熱収縮チューブなどに比べて、電線とハウジング突出部とをより確実に一体的に固定することができる。本発明によれば、電線の絶縁被覆を損傷させることなく、電線を固定することができる。<実施形態>本発明の実施形態について図1乃至図8を参照して説明する。本実施形態における電線固定部材10は、図1に示すように、電線Wが前後方向に挿通されるハウジング20と、このハウジング20の後部に組み付けられる金属製のシールドシェル40とを備えて構成されている。この電線固定部材10は、ハウジング20の前部が金属製のケースに設けられた図示しない円形の取付孔に嵌合可能とされており、シールドシェル40をケースにボルト図示せずで固定することにより、シールドシェル40とケースとがシールド接続されるようになっている。電線Wは、図示しない芯線が絶縁被覆W1によって覆われたものであり、電線Wの端末では、絶縁被覆W1が皮剥ぎされて露出された芯線に図示しない端子金具がかしめ圧着されている。端子金具が接続された電線Wの端末は、取付孔からケース内に引きこまれ、ケース内に設けられた図示しない端子台に端子金具がボルト締結されることで、ケース内に収容された図示しない機器と接続されるようになっている。ハウジング20は、合成樹脂製であって、ハウジング20の内部には、図6および図7に示すように、電線Wが前後方向に貫通した状態で挿通されている。また、ハウジング20の前部が取付孔に嵌合可能な嵌合部21とされ、ハウジング20の後部がゴム栓Gを内部に収容するゴム栓収容部22とされている。嵌合部21は、図1に示すように、略円筒形状をなしており、嵌合部21の外周面には、シールリング23が嵌着されている。このシールリング23は、嵌合部21が取付孔に嵌合されると、嵌合部21の外周面と取付孔の内周面とに密着して、嵌合部21の外周面と取付孔の内周面との間をシールするようになっている。嵌合部21の内部には、図7に示すように、電線Wが前後方向に挿通される一対の電線挿通孔24が幅方向に並んで形成されており、電線挿通孔24の内径は、電線Wの外径よりも僅かに大きく形成されている。また、嵌合部21の外径寸法は、嵌合部21内に電線Wのみ収容される構成としたことから、電線Wよりも幅方向に大きな端子金具を収容する嵌合部に比べて、嵌合部21の幅方向の長さ寸法を小さくすることができるようになっている。ゴム栓収容部22内には、電線Wに外嵌された環状のゴム栓Gが収容可能とされており、ゴム栓収容部22内にゴム栓Gが収容されると、ゴム栓Gが電線Wの外周面とゴム栓収容部22の内周面とに密着して、電線Wとゴム栓収容部22との間をシールするようになっている。ゴム栓収容部22の後端部には、図6に示すように、ゴム栓Gの後端面を後方から係止するゴム栓押え25が組み付けられている。ゴム栓押え25の前端部は、ゴム栓収容部22内に嵌合可能に形成されており、ゴム栓押え25の前端部に形成された係止突起26をゴム栓収容部22の内壁に係止させることで、ゴム栓押え25がゴム栓収容部22に組み付けられるようになっている。これにより、ゴム栓Gがゴム栓収容部22から抜けないように保持されている。シールドシェル40は、導電性の金属板材をプレス加工や絞り加工するなどして形成されている。また、シールドシェル40は、図1および図2に示すように、ゴム栓収容部22を内部に収容するシェル本体部41と、シェル本体部41から外方に張り出す張り出し部42とを備えている。シェル本体部41は、図1および図7に示すように、前方に開口するフード状をなし、前方からゴム栓収容部22を収容するようになっている。シェル本体部41の奥壁41Aには、一対のシールド接続部43が横並びに形成されている。シールド接続部43は、前後方向に貫通する円筒状をなしており、ハウジング20のゴム栓収容部22から後方に引き出された電線Wを挿通可能に形成されている。シールド接続部43の外周面には、編組線Hが被せられて、かしめリングRがかしめ付けられることで、編組線Hがシールド接続されるようになっており、シールド接続部43から後方に引き出された電線Wが編組線Hによってシールドされるようになっている。また、シェル本体部41の奥壁41Aには、図5に示すように、上下一対の係止孔44が形成されている。一方、ゴム栓収容部22の上下両面には、係止孔44に挿通可能な弾性係止片27がそれぞれ設けられている。この弾性係止片27は、後方に向かって片持ち状に延びる形態をなし、上下方向に弾性変形可能に形成されている。そして、シェル本体部41内にゴム栓収容部22が収容されると、弾性係止片27の先端部が係止孔44の周縁部に後方からそれぞれ係止するようになっている。これにより、ハウジング20は、シールドシェル40に保持固定されている。張り出し部42は、図1および図2に示すように、ケースの外面に沿うようにシェル本体部41の軸方向と直交する方向に張り出した形態をなし、シェル本体部41の前端開口縁に周設されている。また、張り出し部42は、ハウジング20の嵌合部21が取付孔に嵌合されると、ケースの外面に面接触するようになっている。張り出し部42における一方の側縁には、前方に延びる取付片45が形成されている。取付片45には、板厚方向に貫通するボルト挿通孔45Aが形成されており、ボルト挿通孔45Aに図示しないボルトを挿通させてケースに締め付けることで、シールドシェル40がケースに保持固定されると共に、シールド接続されるようになっている。さて、嵌合部21の前面には、図1乃至図4に示すように、前方に突出するハウジング突出部28が形成されており、このハウジング突出部28と嵌合部21から前方に引き出された二本の電線Wとが粘着テープTによって共巻きされることで、一体的に固定されている。詳細には、ハウジング突出部28は、図7に示すように、嵌合部21の前端面から前方に引き出された二本の電線Wの間に配されており、二本の電線Wに沿うようにして真っ直ぐ延びた形態をなしている。ハウジング突出部28の幅方向両端部には、図3及び図8に示すように、ハウジング突出部28の両側に配された電線Wが嵌り込む一対のガイド溝29が形成されている。この一対のガイド溝29は、幅方向内側に凹んだ断面凹状に形成されており、嵌合部21の前端面の位置からハウジング突出部28の前端位置まで延びた形態をなしている。そして、ガイド溝29に電線Wが幅方向からそれぞれ嵌り込むことで、ハウジング突出部28に対して電線Wを沿わせて配置することができるようになっている。また、ハウジング突出部28の上下方向の長さ寸法は、電線Wの外径よりも僅かに大きく形成されており、両ガイド溝29に電線Wが嵌り込んだ状態では、ハウジング突出部28の上下両面と、両電線Wの幅方向外側に位置する外周面とを合わせた外周形状が横長な略長円形になるように設定されている。また、ハウジング突出部28の先端部には、図5に示すように、上下方向に張り出す一対のフランジ30が形成されている。粘着テープTは、樹脂製であって、粘着テープTの幅寸法は、図7に示すように、ハウジング突出部28の突出寸法よりも僅かに大きく形成されている。また、粘着テープTは、図2、図4及び図5に示すように、ハウジング突出部28のガイド溝29にそれぞれの電線Wを嵌め込んだ状態で、ハウジング突出部28と電線Wとに対して、電線Wが延びる方向と交差する幅方向に巻きつけられており、ハウジング突出部28の根元からハウジング突出部28の先端よりもやや前方の位置までを覆った状態となっている。すなわち、粘着テープTは、図3及び図8に示すように、断面形状が略長円形状となっており、ハウジング突出部28の上下両面と両電線Wの幅方向外側の外周面とに確実に密着して粘着した状態となっている。これにより、二本の電線Wとハウジング突出部28とが一体的に固定されている。また、二本の電線Wとハウジング突出部28とが固定された状態において、電線Wが前後方向に引っ張られたり、幅方向方向に振られたりした場合には、粘着テープTが両電線Wとハウジング突出部28とを一体的に固定した状態で電線Wに追従し、両電線Wがハウジング突出部28に固定された状態を維持することができるようになっている。これにより、電線Wの絶縁被覆W1が破損することを回避しつつ、電線Wがハウジング20に固定された状態を維持することができる。また、粘着テープTは、電線W及びハウジング突出部28に粘着することから、電線Wとハウジング突出部28とをより確実に一体的に固定することができる。これにより、熱収縮チューブなどによって電線Wとハウジング突出部とを固定する場合に比べて、ハウジング突出部28から電線Wが前後方向にずれることをさらに抑制することができる。また、ハウジング突出部28と両電線Wとが粘着テープTによって共巻きされると、ハウジング突出部28の一対のフランジ30が粘着テープTに対して上下方向に食い込み、粘着テープTの前端部が上下方向に張り出すようになっている。すなわち、ハウジング突出部28に対する粘着テープTの固着力を向上させることができる。これにより、電線Wが前後方向に強く引っ張られる場合においても、粘着テープTがハウジング突出部28から前後方向にずれてしまうことを抑制することができる。ひいては、電線Wがハウジング20から前後方向にずれてしまうことを抑制することができる。本実施形態は以上のような構成であって、続いて、電線固定部材10に電線Wを固定する方法の一例を簡単に説明すると共に、その作用効果を説明する。まず、ゴム栓Gが外嵌された二本の電線Wと、ハウジング20とを用意し、電線Wをゴム栓収容部22側から挿入して、嵌合部21の電線挿通孔24から電線Wを前方に引き出す。そして、ゴム栓収容部22内に後方からゴム栓Gを挿入して、さらにその後方からゴム栓押え25をゴム栓収容部22に組み付ける。これにより、電線Wの外周面とゴム栓収容部22の内周面との間は、ゴム栓Gによってシールされ、ゴム栓Gは、ゴム栓押え25によって抜け止めされる。また、嵌合部21から前方に所定寸法引き出された電線Wの端末には、端子金具が圧着される。次に、嵌合部21の前面から引き出された二本の電線Wをガイド溝29に嵌め合わせ、両電線Wをハウジング突出部28の両端部に沿わせて配置する。そして、粘着テープTをハウジング突出部28と二本の電線Wとに数回程度巻きつける。このとき、両電線Wはガイド溝29によってガイドされた状態にあるため、両電線がガイドされない場合に比べて、ハウジング突出部28の両端部に電線Wを容易に沿わせることができる。これにより、ハウジング突出部28と電線Wとを粘着テープTによって一体的に固定する際の作業性を向上させることができる。そして、粘着テープTがハウジング突出部28の上下両面と二本の電線Wの幅方向外側の外周面とに粘着して、ハウジング突出部28と両電線Wとを覆うことで、ハウジング突出部28と二本の電線Wとが一体的に固定される。また、粘着テープTの前端部では、ハウジング突出部28のフランジ30が粘着テープTに食い込んだ状態となり、ハウジング突出部28に対する粘着テープTの固着力をさらに向上させることができるようになっている。これにより、二本の電線Wをハウジング20に対して確実に固定することができる。ところで、本実施形態のような電線Wが前後方向に貫通する電線固定部材10は、前後両側から電線Wが引き出された状態であるため、電線固定部材10をケースに固定したり、端子金具を端子台に固定したりする際に、電線Wが前後方向に強く引っ張られたり、幅方向に大きく振られたりする場合があり、そのような場合には、電線Wが固定された部分に応力が集中してしまう。ところが、本実施形態によると、電線Wは樹脂製の粘着テープTによって、ハウジング突出部28に固定されていることから、粘着テープTが電線Wに追従した状態となり、電線Wとハウジング突出部28とは一体的に固定された状態のまま維持されることになる。これにより、従来のように金属のかしめ部材によって絶縁被覆を損傷させてしまうような事態を回避しつつ、電線Wがハウジング20に固定された状態を維持させることができる。また、本実施形態によると、ハウジング突出部28に巻きつけられた粘着テープTにフランジ30が食い込んだ状態となっていることから、ハウジング突出部28に対する粘着テープTの固着力を向上させることができ、粘着テープTがハウジング突出部28から前後方向にずれてしまうことを抑制することができる。これにより、電線Wがハウジング20に固定された状態をより確実に維持することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、ハウジング20内に電線Wが二本挿通された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線が三本や四本挿通されるハウジングであってもよい。2上記実施形態では、ゴム栓Gやシールリング23を備えた防水型の電線固定部材10として構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、非防水の電線固定部材に適用してもよい。3上記実施形態では、覆い部材を粘着テープTとして構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、覆い部材を熱収縮チューブとして構成してもよい。