"高圧線を介して上位変電機器に接続された大口需要家ならびに下位変電機器と、低圧線を介して前記下位変電機器に接続された需要家を含む電力系統に適用され、前記需要家との間に通信手段を配置して需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を出力する機能を備えた電力系統の負荷平準化システムにおいて、少なくとも前記上位変電機器と前記下位変電機器の電力需要を予測する予測機能を有し、前記上位変電機器と前記下位変電機器の双方の電力需要の最大値を低減可能とする、前記需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を出力する機能を有することと特徴とする電力系統の負荷平準化システム。請求項1に記載の電力系統の負荷平準化システムにおいて、将来の日の電力需要を時間帯ごとに、少なくとも下位変電機器並びに上位変電機器について、調整可能な需要と調整不可能な需要に分けて求める電力需要予測部、該電力需要予測部からの上位変電機器の電力需要について、最大電力需要以内の電力需要目標を定め、該電力需要目標を超える需要を他の時間帯に分散シフトするとともに、電力需要目標を超える需要を前記下位変電機器に配分する第1の負荷平準化処理部、前記電力需要予測部からの下位変電機器の電力需要を前記第1の負荷平準化処理部で配分された電力需要で修正し、修正後の最大電力需要を所定量減少させて新目標を定め、減少させた需要を最小需要時間帯にシフトしたときの当該時間帯における前記上位変電機器の電力需要が、前記電力需要目標を超過しない範囲であることを確認しながら修正を繰り返す第2の負荷平準化処理部、該第2の負荷平準化処理部で決定した時間帯ごとの電力需要を前記需要家内機器ごとに配分し、通信手段を介して需要家内機器の使用時間帯を制御する出力部を備えることを特徴とする電力系統の負荷平準化システム。請求項2に記載の電力系統の負荷平準化システムにおいて、前記電力需要目標は調整不可能な需要の最大値に応じて設定することを特徴とする電力系統の負荷平準化システム。請求項2または請求項3に記載の電力系統の負荷平準化システムにおいて、第2の負荷平準化処理部における減少させた需要をシフトさせる最小需要時間帯は、第1の負荷平準化処理部における電力需要目標に定めた時間帯以外の時間帯とすることを特徴とする電力系統の負荷平準化システム。しかし、設備コストの低減を図るには、配電系統各所で負荷ピークを低減するよう、各所で連係した負荷平準化が必要であるが、特許文献1に記載の技術は、各所で連係しない負荷平準化である点が問題である。すなわち、従来技術を用いて柱上変圧器レベルで負荷平準化する場合を考えると、例えば住宅地域の柱上変圧器には住宅が多く接続されている。このため、日負荷曲線は、朝と夕方以降の時間帯に負荷が大きくなるふたコブ型となるのが一般的である。したがって、柱上変圧器の負荷を平準化すると、ふたコブの山の部分が深夜や昼間などの時間帯にシフトされることとなる。ところで、配電変電所は、広範囲の地域に給電しており、配電系統内には住宅地ばかりでなく、大型商店や工場などの大口需要家も接続されている。これらの大口需要家の日負荷曲線は、深夜早朝が低く昼間が高いひとコブ型の形をするのが一般的である。したがって、住宅地域の柱上変圧器の負荷平準化により負荷を昼間へシフトすると、商業地域や工業地域などの大口需要家の昼間負荷へ上積みすることとなり、配電変電所では必ずしも負荷ピークが低減されるとは限らない。上記目的を達成するために、本発明では、配電変電所単位及び柱上変圧器単位での双方の負荷平準化を図ることのできる電力系統の負荷平準化システムを提供することを目的とする。上記目的達成のために本発明は、高圧線を介して上位変電機器に接続された大口需要家ならびに下位変電機器と、低圧線を介して前記下位変電機器に接続された需要家を含む電力系統に適用され、需要家との間に通信手段を配置して需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を出力する機能を備えた電力系統の負荷平準化システムにおいて、少なくとも上位変電機器と下位変電機器の電力需要を予測する予測機能を有し、上位変電機器と下位変電機器の双方の電力需要の最大値を低減可能とする、需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を出力する機能を有する。また、本発明は、将来の日の電力需要を時間帯ごとに、少なくとも下位変電機器並びに上位変電機器について、調整可能な需要と調整不可能な需要に分けて求める電力需要予測部、電力需要予測部からの上位変電機器の電力需要について、最大電力需要以内の電力需要目標を定め、電力需要目標を超える需要を他の時間帯に分散シフトするとともに、電力需要目標を超える需要を下位変電機器に配分する第1の負荷平準化処理部、電力需要予測部からの下位変電機器の電力需要を第1の負荷平準化処理部で配分された電力需要で修正し、修正後の最大電力需要を所定量減少させて新目標を定め、減少させた需要を最小需要時間帯にシフトしたときの当該時間帯における上位変電機器の電力需要が、電力需要目標を超過しない範囲であることを確認しながら修正を繰り返す第2の負荷平準化処理部、第2の負荷平準化処理部で決定した時間帯ごとの電力需要を需要家内機器ごとに配分し、通信手段を介して需要家内機器の使用時間帯を制御する出力部を備えることを特徴とする。また、本発明は、電力需要目標は調整不可能な需要の最大値に応じて設定することを特徴とする。また、本発明は、第2の負荷平準化処理部における減少させた需要をシフトさせる最小需要時間帯は、第1の負荷平準化処理部における電力需要目標に定めた時間帯以外の時間帯とすることを特徴とする。また、需要家内機器は、例えば電気給湯器や空調機、蓄電池などが考えられる。オール電化の進展により配電設備に加わる負荷ピークが増大する状況においても各所の配電設備の負荷ピークを低減可能で、既存設備を長期間利用可能となることから、設備交換コストの低減が図れる。以下、実施例を、図面を用いて説明する。図1は、請求項1に記載された発明に係る電力系統の負荷平準化システムの構成図の例である。請求項1に記載された発明では、その前提部分に電力系統側の部分が主体に記載されており、この部分は具体的には以下のように構成される。図1において、109は例えば配電変圧器を含む配電変電所であり、高圧送電線108、柱上変圧器106、低圧送電線105を介して需要家101に給電する。また、柱上変圧器106、低圧送電線105を介することなく、高圧送電線108から直接大口需要家110に給電する。また、低圧送電線105には蓄電池107が接続されていても良い。この構成において、配電変圧器を含む配電変電所109を上位変電機器とすると、柱上変圧器106を下位変電機器ということができる。なお、送電線105を低圧線、送電線108を高圧線と呼ぶことにする。また、図示並びに以下の説明においては下位変電機器106が3台で構成された電力系統を例にとって説明する。本実施例では、需要家101、大口需要家110および蓄電池107は、通信手段111を介して負荷平準化装置112に接続されている。また、需要家101、大口需要家110および蓄電池107内には、通信手段111に接続された負荷制御手段120が設置されている。負荷制御手段120には、通信装置104と機器設定装置103が備えられている。需要家101について負荷制御手段120を図示している。ここで通信装置104は通信手段111を介して負荷平準化装置112に接続され、負荷平準化装置112から送られる情報を受信し、その内容を機器設定装置103へ伝達する。機器設定装置103は、負荷平準化装置112から送られる情報に応じて機器102を遠隔で設定し、また機器102の設定内容を住人に通知する機能を持つ。同じ機能の負荷制御手段120は、大口需要家110および蓄電池107にも備えられている。なお、図示並びに以下の説明においては、需要家101内に設置される機器102は3台で構成されるものとする。以上の構成を通じて、負荷平準化装置112からの指令に応じて需要家101、大口需要家110および蓄電池107内の機器102のオンオフなどを直接的に、または人等を介して間接的に制御することが可能であり、結果として下位変電機器106の負荷、あるいは上位変電機器109の負荷を時間帯別に調整することができる。また蓄電池107も、これらの機器102に該当するものとして負荷平準化装置112からの制御の対象として適用可能である。ここで言うところの蓄電池は、状態管理機能や充放電制御機能を含み、充放電の時期や量が制御可能なものである。蓄電池107は、例えば電気自動車の充電装置に設置された蓄電池であり、電力変換装置を介して充放電量が制御される。本発明の場合に、蓄電池107を含むこれらの機器102は、負荷平準化装置112側からみると、指令に応じて負荷量を調整可能な機器であり、負荷調整可能機器と呼ぶのがふさわしい。なお、以下の説明では特に必要がない限り、蓄電池107も含めて単に機器102と呼ぶことにする。請求項1に記載された発明の構成のうち、前提部分は例えば以上のように高圧線108を介して上位変電機器109に接続された大口需要家110ならびに下位変電機器106と、低圧線105を介して前記下位変電機器106に接続された需要家101を含む電力系統に適用され、前記需要家101との間に通信手段111を配置して需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を出力する機能を備えるように構成される。これに対し、請求項1に記載された発明の構成のうち、特徴部分は負荷平準化装置112として、計算機などを用いてソフト的に実現される。具体的には図1の負荷平準化装置112において、少なくとも上位変電機器109と下位変電機器106の電力需要を予測する予測機能S100、上位変電機器109と下位変電機器106の双方の電力需要の最大値を低減可能とする需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を算出する演算機能S1000,S2000と、算出した稼働時間の変更要請情報を出力する機能S213,S214により構成される。このように負荷平準化装置112は、上位変電機器109と下位変電機器106の双方の負荷ピークを低減するための、時間帯別の機器設定内容を送信したり、需要家101、蓄電池107及び大口需要家110の電力需要の実績情報を取得したりする。なお、負荷平準化装置112のこれらの機能のより詳細な構成及び動作は、請求項2に記載された発明に係る電力系統の負荷平準化システムの説明の中で行うことにする。続いて、次に、負荷平準化装置112について、さらに詳細に説明する。図2は、請求項2に記載された発明に係る電力系統の負荷平準化システムの構成図の例である。請求項2に記載された発明は、請求項1に記載された発明において特徴部分の構成についてより詳細に記述している。つまり、負荷平準化装置112について、さらに詳細に説明している。請求項2に記載された発明のうち、将来の日の電力需要を時間帯ごとに、少なくとも下位変電機器並びに上位変電機器について、調整可能な需要と調整不可能な需要に分けて求める電力需要予測部は、実施例2を示す図2において、電力需要実績DB201と、下位変電機器106と大口需要家110の需要予測を実行する需要予測処理部S202,S203により構成されるS100に相当する。図2の負荷平準化装置112の機能ブロック図で示す負荷平準化装置112には、その処理を実行する上で必要な2種類のデータを格納するデータベース以下単にDBというが準備されている。第1のDBは、電力需要実績DB201であり、需要家101蓄電池も含む、大口需要家110の電力需要の実績情報が格納されている。なお、電力需要情報は、時間シフト可能な機器例えば契約対象である電気給湯器の電力需要と、時間シフト不可能な機器契約対象外の電力機器の電力需要とに識別可能な形態で記録されているものとする。また、この実績データは、1日の時間帯ごとに記憶され、かつ該当日の天気、温度、季節、曜日などの情報と共に記憶される。この電力需要実績DB201のデータを用いて、需要予測処理部S202,S203では、それぞれ下位変電機器106、大口需要家110の需要予測を実行する。従って、この合計が上位変電機器例えば配電変電所単位での需要予測ということになる。ただし、下位変電機器106の需要予測は、下位変電機器106単位に実行されるので、図1図示の例では3組の下位変電機器106の需要予測が求められることになる。このうち下位変電機器需要予測部S202では、電力需要実績DB201に記録された需要家101ごとの電力需要の実績情報を元に、下位変電機器106の電力需要を予測する。大口需要家需要予測部S203は、電力需要実績DB201に記録された大口需要家110の電力需要の実績情報を元に、大口需要家の電力需要を予測する。これらの予測は、電力需要実績DB201に記録された過去データから、予測日の条件に最も近い日の過去データを選択し、さらには予測日に特異の条件を加味して、時間ごとに電力需要を決定したものである。請求項2に記載された発明のうち、電力需要予測部からの上位変電機器の電力需要について、最大電力需要以内の電力需要目標を定め、該電力需要目標を超える需要を他の時間帯に分散シフトするとともに、電力需要目標を超える需要を前記下位変電機器に配分する第1の負荷平準化処理部は、請求項1に示す第1の実施例の上位変電機器109と下位変電機器106の双方の電力需要の最大値を低減可能とする需要家内機器の稼働時間の変更要請情報を算出する演算機能S1000,S2000の一部機能である。つまり第1の負荷平準化処理部は、演算機能S1000,S2000のうち、上位変電機器の電力需要予測を行う部分S1000を表している。なお、請求項2に記載された発明のうち、電力需要予測部からの下位変電機器の電力需要を前記第1の負荷平準化処理部で配分された電力需要で修正し、修正後の最大電力需要を所定量減少させて新目標を定め、減少させた需要を最小需要時間帯にシフトしたときの当該時間帯における前記上位変電機器の電力需要が、前記電力需要目標を超過しない範囲であることを確認しながら修正を繰り返す第2の負荷平準化処理部は、下位変電機器の電力需要予測を行う部分S2000を表している。図2に示す実施例2の以後の処理において演算部S1000,S2000は、これらの予測値を元にした処理を行うが、この順序はまず処理部S204からS208において上位変電機器側の処理上位側処理S1000を優先実行し、その後にこの結果を受けて処理部S209からS211において下位変電機器側の処理下位側処理S2000を実行する。上位側処理S1000において、まず上位変電機器需要演算部S204では、上位変電機器109の電力需要は下位変電機器106の電力需要と、大口需要家110の電力需要の合算であることから、下位変電機器需要予測部S202の需要予測結果と、大口需要家需要予測部S203の需要予測結果を合算する。図3は、この上位変電機器需要演算部S204による合算予測結果パターンP1の具体的事例を示している。このパターンは、上位変電機器109の負荷平準化前の需要予測値である。予測値は、1日の24時間を時間単位で求めたものであり、図示の例では2時間間隔での予測値としている。この上位変電機器109として例えば配電変電所の需要予測では、早朝4時から6時までの間に需要の最初のピークがあり、午前に一度需要が低下した後、正午に第2のピークを迎え、夜8時以降に第3のピークが来るような変動を生じる。この需要パターンP1で、D1の部分が負荷調整可能機器102による需要負荷調整可能需要であり、D2がそれ以外の需要調整不可能需要であるとする。つまり、D1の部分が時間シフト可能需要であり、D2が時間シフト不可能需要である。図1の負荷平準化装置112では、係る上位変電機器109の需要予測結果を勘案し、これを平準化すべく以下の処理を実行する。負荷平準化装置112による処理の結果として最終的には、図4のように平準化することを期待している。図4では、目標値PYより電力需要が大きい早朝部分の需要を、昼間などにシフトして、1日の需要を平準化したい。上記の最終結果を得るために、まず上位変電機器負荷平準化部S205では、上位変電機器需要演算部S204の演算結果について負荷平準化する。その処理方法を、図3と図4を用いて説明する。図3は上位変電機器109の負荷平準化前の電力需要の一例である。電力需要時間シフト可能需要と時間シフト不可能需要の合計の最大値をPX、時間シフト不可能な負荷のみの最大値をPYとおく。ここで、負荷平準化の目標値を時間シフト不可能な電力需要の最大値つまりPYと設定する。このとき、時間シフト可能な負荷のうち、目標値PYより大きな部分がシフト対象となる。図4は上位変電機器109の負荷平準化後の図であるが、点線で囲った部分がシフト対象の電力需要である。上位変電機器負荷平準化部S205では、PXとPYの値を上記考えに従って定め、図4の需要パターンを希望パターンとして出力する。以後の処理では、図4を目標として時間シフトを実行するが、目標どおりに実行できる場合ばかりではないので、これはあくまでも希望値である。ここで、負荷平準化の手法として、シフト対象の電力需要のうちの一部を、その時点における電力需要時間シフト可能と時間シフト不可能の合算の最も小さな時間帯にシフトする処理を、シフト対象の電力需要が全て他の時間帯にシフトされるまで繰り返すものとする。負荷平準化が希望通りに実行されれば、この結果、図4に示すように上位変電機器109の負荷平準化後の電力需要のとおりとなり、電力需要の最大値がPXからPYへ低下する。上位変電機器負荷平準化部S205での処理の結果として、図3の負荷平準化前の電力需要と図4の負荷平準化後の電力需要が求められ、次段の処理に送られる。図2へ戻り、上位変電機器調整量演算部S206では、上位変電機器109における負荷平準化のための電力需要の調整量を演算する。演算式は1式である。[数1]各時間帯の電力需要の調整量=負荷平準化前の電力需要-負荷平準化後の電力需要式1図5に上位変電機器電力需要調整量演算部S206の演算結果を示す。図5のグラフは負荷平準化前の電力需要図3から負荷平準化後の電力需要図4を差し引いたものである。縦軸の電力需要調整量が正の領域では、電力需要を増加させることを意味し、電力需要調整量が負の領域では、電力需要を減少させることを意味する。つまり、2時から4時帯の負荷P24を10時-12時帯に移し、4時から6時帯の負荷P46を18時-20時帯に移し、6時から8時帯の負荷P68を16時-18時帯に移すことを示している。図2へ戻り、上位変電機器調整量配分部S207では、上位変電機器調整量演算部S206にて演算した電力需要を下位変電機器106ごとに配分する。つまり、図1の例では下位変電機器106が3台で構成されているので、図5の調整量をこの3台で負担するように配分する。なおここで、本発明の以下の説明の前提として、大口需要家110側の負荷平準化は大口需要家110独自手法により実施済みであるとする。つまり、図3の時間シフト可能需要D1は、残された下位変電機器106側での時間シフト可能需要D1であるものとして説明する。演算した電力需要図5の配分方法は、下位変電機器106に接続する需要家101の電力需要調整力の比率での按分による。ここで電力需要調整力とは、例えば電気給湯器の場合には、そのタンク空き容量などである。つまり、タンク空き容量が300Lのものは、100Lのものに比べて時間シフトしたときの負荷量が大きいので、電力需要調整力が大きいといえる。需要家101の電力需要調整力は、需要家ごとに電力需要調整力DB215に記録されている。図6に電力需要調整力DB215の内容の一例を示す。ここでは、下位変電機器ID、需要家IDごとに、時間帯、機器ごとの調整力が記録されている。機器の種類は一例として3種類として示した。機器ごとの電力需要調整力の値は、実数でもよいし数段階にランキングした値でもよい。ここでは、数段階にランキングした値をポイントで表示している。この例では、IDが0001の下位変電機器106に、IDが0001から0003の3件の需要家103が接続されており、各需要家はそれぞれ3台の機器を備えているとする。そして、0-2時までの間では、需要家0001の3台の機器の電力需要調整力は例えば、5,2,1ポイントである。以下同様に、同時間帯の需要家0002の3台の機器の電力需要調整力は、3,4,2ポイント、同時間帯の需要家0003の3台の機器の電力需要調整力は、2,1,5ポイントである。ここでは、IDが0001の下位変電機器106の合計の電力需要調整力は25ポイントであったとする。同様に上位変電機器101に接続された他の下位変電機器ID0002、0003の合計の電力需要調整力がそれぞれ20、30であったとする。ここで、IDが0001の下位変電機器106の電力需要調整力を演算するには、電力需要調整力DB215内を下位変電機器ID0001でフィルタリングし、機器1と機器2と機器3の調整力を合計して求める。同様にして下位変電機器ID0002、0003についても電力需要調整力20、30を得る。この条件での、ある時間帯の上位変電機器101の電力需要調整力が100の場合、下位変電機器の電力需要調整量の割り当ては、順に下位変電機器ID0001の電力需要調整量:100×{25/252030}下位変電機器ID0002の電力需要調整量:100×{20/252030}下位変電機器ID0003の電力需要調整量:100×{30/252030}となる。図2へ戻り、上位変電機器制約条件生成部S208は、上位変電機器109での負荷平準化後の電力需要の最大値を記録する。図4の例では、制約条件は値PYである。以上の処理S204からS208までが、上位変電機器109側での負荷平準化処理S1000であり、請求項2の第1の負荷平準化処理部に相当する処理である。以上のようにして、請求項2に記載された発明のうち、電力需要予測部S100からの上位変電機器109の電力需要について、最大電力需要以内の電力需要目標を定めS204、該電力需要目標を超える需要を他の時間帯に分散シフトS206するとともに、電力需要目標を超える需要を前記下位変電機器に配分S207する第1の負荷平準化処理部が機能する。次にこの演算結果を受けて下位変電機器106側での負荷平準化処理S2000に入る。これが、請求項2に記載された発明のうち、電力需要予測部からの下位変電機器の電力需要を前記第1の負荷平準化処理部で配分された電力需要で修正し、修正後の最大電力需要を所定量減少させて新目標を定め、減少させた需要を最小需要時間帯にシフトしたときの当該時間帯における前記上位変電機器の電力需要が、前記電力需要目標を超過しない範囲であることを確認しながら修正を繰り返す第2の負荷平準化処理部に相当する。下位変電機器106側での負荷平準化処理S2000では、上位変電機器調整量配分部S207で求めた下位変電機器単位での電力需要調整量の割り当てと、上位変電機器制約条件生成部208からの制約条件値PYと、下位変電機器需要予測部S202の出力結果と、電力需要調整力DB215からのデータを使用する。まず下位変電機器調整量反映部S209では、下位変電機器需要予測部S202の出力結果図7に、上位変電機器調整量配分207で割り当てられた電力需要調整量を反映させ、図8の需要パターンP4を得る。まず図7は、下位変電機器106の電力需要の一例である。つまり、下位変電機器需要予測部S202の出力結果として、図1に3台存在する下位変電機器106の特定の1台106Aに対する電力需要の一例である。この電力需要パターンP3では、住宅地での下位変電機器106における電力需要の特徴である夜間、早朝に需要が高く、昼間少ないという傾向が良く現れている。この図7は、上位変電機器109側での負荷平準化処理から要求される電力需要調整量を反映する前の電力需要であり、下位変電機器需要予測部S202の出力結果である。ここで、図7のこの特定の下位変電機器106Aの電力需要の最大値をPMと表す。これに対し、図8は上位変電機器109側で定まる電力需要調整量を、何ら加工することなく、そのままに受け入れて反映した後の下位側の電力需要である。つまり、図3の電力需要の最大値PXが、図8の電力需要の最大値PMに対応するものとして、電力需要の時間シフト量を反映したものである。ここでの電力需要の時間シフト量は、2時から4時帯の負荷P24Aを10時-12時帯に移し、4時から6時帯の負荷P46Aを18時-20時帯に移し、6時から8時帯の負荷P68Aを16時-18時帯に移すことを示している。図8は、図2の下位変電機器調整量反映部209による処理により、上位変電機器調整量配分部207により演算された当該下位変電機器106Aの電力需要調整量を反映した結果である。このようにして、下位変電機器調整量反映部209から、図8の電力需要修正パターンP4が得られる。これによれば、時間帯2時から4時、4時から6時、6時から8時で電力需要が低減され、それぞれ時間帯10時から12時、16時から18時、18時から20時の電力需要が増加されている。係る上位変電機器調整量配分部207による電力需要調整量の反映により、下位変電機器106の電力需要の最大値がPMからPNへ低減される。然るに、この反映結果は明らかに不十分である。時間シフト後の各時間帯の需要を見ると、明らかにより多くの需要シフトを受け入れ可能であるが、単純に受け入れたのでは図8に図示のような結果となることから、本発明ではより最適な反映を模索する。そのために、本発明では更に下位変電機器負荷平準化部S210において、上位変電機器109の制約条件を反映して下位変電機器106Aの負荷を平準化する。つまり、図8のパターンP4を更に平準化する。図10は、図8のパターンP4の表示の一部を変更したものであり、調整した需要P24A、P46A、P68Aの部分の表記が変更されている。下位変電機器負荷平準化部S210の処理では、図8のパターンP4からさらに点線で囲った部分の時間シフトを実行する。そのためのフローチャートを図9に示す。図9ではまず、ステップS701にて、制約条件を取得する。これまでの例に従うと、制約条件は図4に示すとおり、上位変電機器109の負荷平準化後の最大値である目標値PYである。なお負荷平準化の目標値PYは、時間シフト不可能な電力需要の最大値として設定したものである。次に、ステップS702では、下位変電機器106のIDでループする。具体的には、ID0001→ID0002→ID0003→ID0001と順に処理し、ひととおり処理した後に再びID0001から順に処理する。ステップS703では、下位変電機器106のIDごとに処理実行回数を0から順にカウントする。ステップS704では、下位変電機器106Aにおける負荷平準化の目標値を設定する。下位変電機器106Aにおける負荷平準化の目標値の設定方法について、図10を用いて説明する。図10は、下位変電機器106Aの負荷平準化における目標値の設定方法および、下位変電機器と上位変電機器の負荷平準化の手順の説明図である。なお、ここでは下位変電機器106Aの電力需要の時間シフト状況を図10に示し、このときの上位変電機器109での電力需要の時間シフト状況を図11に示している。下位変電機器106Aの負荷平準化における目標値の初期値は、例えば、2式のように設定する。[数2]負荷平準化の目標値=電力需要の最大値×1-10処理回数2この考えを図10で説明すると、現在の電力需要の最大値は、2時から8時までの値であるPNであるが、これの10を順次時間シフトしようとするものである。図10では、1回目と2回目と3回目の目標値が点線表示されている。ステップS705では、シフト先時間帯を設定する。シフト先の時間帯は、下位変電機器106Aの電力需要図10において、電力需要が最も小さな時間帯とする。つまり、時間帯12時から14時が選択される。ステップS706では、部分負荷平準化処理、つまり、軽微な負荷平準化処理10の時間シフトを試みる。つまり、2式の新目標値を上回る電力需要分を時間帯12時から14時へシフトすることを試みる。ステップS707は、上位変電機器109の電力需要が制約値PYを上回るかどうかの判定機能である。この判定により、下位変電機器106Aで電力需要を時間帯12時から14時にシフトする場合には、上位変電機器109の電力需要が制約地PYを上回るため、フローチャートのyesへ進む。そしてステップS708にて、シフト先時間帯を再設定する。つまり、下位変電機器106Aの電力需要が次に小さな時間帯を選択する。図10では、時間帯12時から14時の次に電力需要が小さい時間帯は14時から16時である。そこで、再び部分負荷平準化処理ステップS706を試みる。その結果、ステップS707にて、上位変電機器の電力需要が制約値を上回らないため、Noへ進む。ステップS709は終了条件を満たすかの判定である。終了条件は以下のいずれかOR条件である。1.全ての下位変電機器106の全てのシフト対象の電力需要が別の時間帯へシフトされた。2.上位変電機器の電力需要が制約値以下となる、下位変電機器のシフト対象の電力需要のシフト先の時間帯が存在しない。上記の終了条件が満たされたときにはYesへ進み、処理終了となる。一方、終了条件が満たされない場合にはNoへ進み、次の下位変電機器IDにて再び処理を繰り返す。以上の処理により、最終的に図12、図13に示す電力需要のパターンとなる。図12は下位変電機器の電力需要であり、図13は上位変電機器の電力需要である。下位変電機器106Aの電力需要の最大値は、初期状態のPMからPOへ低減され、上位変電機器109の電力需要の最大値は初期状態のPXからPYへ低減される。図2へ戻り、下位変電機器調整量配分部S211では、下位変電機器106Aの電力需要調整量を需要家毎に配分する。図14は、ある下位変電機器IDの下位変電機器の電力需要調整量である。値は、初期状態である下位変電機器需要予測部S202の出力結果図7と、下位変電機器106Aの負荷平準化後の電力需要図12の差分である。なお、電力需要調整量が正の領域は電力需要の増加を意味し、電力需要調整量が負の領域は電力需要の減少を意味する。下位変電機器調整量配分部S211では、図14に示す時間帯ごとの電力需要調整量を需要家毎に配分する。その方法は、電力需要調整力DB215を参照し、注目する下位変電機器IDでフィルタリングしたレコードについて、需要家毎に調整力を加算し、その大きさの割合で按分する。仮に、ある時間帯の電力需要調整量が10で、需要家の電力需要の調整力がID0001,0002,0003でそれぞれ5,3,2の場合には、各需要家への電力需要調整力の割合は、需要家ID0001の電力需要調整量:10×{5/532}需要家ID0002の電力需要調整量:10×{3/532}需要家ID0003の電力需要調整量:10×{2/532}となる。以上の処理S209からS211までが、下位変電機器106側での負荷平準化処理S2000であり、請求項2の第2の負荷平準化処理部に相当する処理である。以上のようにして、請求項2に記載された発明のうち、電力需要予測部S100からの下位変電機器106の電力需要を前記第1の負荷平準化処理部S1000で配分された電力需要で修正し、修正後の最大電力需要を所定量減少させて新目標を定め、減少させた需要を最小需要時間帯にシフトしたときの当該時間帯における前記上位変電機器の電力需要が、前記電力需要目標を超過しない範囲であることを確認しながら修正を繰り返すS211第2の負荷平準化処理部S2000が機能する。最後に、請求項2に記載された発明のうち、該第2の負荷平準化処理部で決定した時間帯ごとの電力需要を前記需要家内機器ごとに配分し、通信手段を介して需要家内機器の使用時間帯を制御する出力部が、実行される。この機能は、図2において、通信装置214が、需要家101の通信装置104または蓄電池107へ電力需要調整量情報を送信することで達成される。具体的には、需要家101の通信装置104へ情報送信する場合は、需要家IDごとの電力需要調整量を算出する。一方、蓄電池107へ情報送信する場合は、図14に示す時間帯ごとの電力需要調整量そのものの値を送信する。図2へ戻り、負荷調整効果判定部212は、負荷平準化によるピークカット効果を算出する。ここではピークカット効果を3式、4式で求める。[数3]上位変電機器のピークカット効果=PX-PY/PX式3[数4]下位変電機器のピークカット効果=PM-PO/PM式4なお、PX、PY、PM、POはこれまで扱ってきた変数と同様の意味である。出力部203では、ピークカット効果や、ピークカット効果が所定の閾値より小さい場合にその旨をシステムの運営へ通知する。以上述べたようにして、請求項2に記載された発明の電力系統の負荷平準化システムが機能し、初期の効果を達成する。なお、実施例2の説明の中で、電力需要目標は調整不可能な需要の最大値に応じて設定することが、請求項3に記載された発明としてあげられる。また、第2の負荷平準化処理部における減少させた需要をシフトさせる最小需要時間帯は、第1の負荷平準化処理部における電力需要目標に定めた時間帯以外の時間帯とすることが、請求項4に記載された発明としてあげられる。"