物体側から像側ヘ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群との間に開口絞りを配してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増大し、長焦点端において、第1レンズ群および第3レンズ群が、短焦点端よりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、d線に対する屈折率:nd、およびアッベ数:νd、g線、F線、C線に対する屈折率:ng、nF、nCにより、PgFで定義される部分分散比:PgFが、条件:115nd165260νd8030008PgF0050を満足する材料により形成された正レンズを、第3レンズ群の最も物体側と最も像側とに有することを特徴とするズームレンズ。請求項1記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群の焦点距離:f3、長焦点端における全系の焦点距離:ftが、条件:403f3ft07を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1または2記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群の最も物体側にある正レンズの焦点距離:f13、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:508f13f312を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群の最も像側にある正レンズの焦点距離:f23、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:606f23f310を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第1レンズ群が、負レンズと正レンズの2枚で構成されることを特徴とするズームレンズ。請求項5記載のズームレンズにおいて、第1レンズ群の焦点距離:f1、長焦点端の焦点距離:ftが、条件:715f1ft25を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズにおいて、開口絞りと第3レンズ群の間隔が、短焦点端において長焦点端におけるよりも広くなることを特徴とするズームレンズ。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの5枚を配して構成されたことを特徴とするズームレンズ。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が、撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有するカメラ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。この発明は上述した事情を鑑みてなされたものであって、短焦点端の半画角が42度以上と十分に広画角でありながら短焦点端のFナンバが2.4以下と明るく、4倍を超える変倍比で、1000万~2000万画素の撮像素子に対応した解像力をもち、11枚程度の構成枚数で、小型のズームレンズを実現可能とすることを課題とする。この発明はまた、上記ズームレンズの実現を課題とする。また、かかるズームレンズを搭載したカメラ、携帯情報端末装置の実現を課題とする。この発明のズームレンズは物体側から像側ヘ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群との間に開口絞りを配してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増大し、長焦点端において、第1レンズ群および第3レンズ群が、短焦点端よりも物体側に位置するように移動するズームレンズである。請求項1記載のズームレンズは、以下の特徴を有する。即ち、d線に対する屈折率:nd、およびアッベ数:νd、g線、F線、C線に対する屈折率:ng、nF、nCにより、PgFで定義される部分分散比:PgFが、条件:115nd165260νd8030008PgF0050を満足する材料により形成された正レンズを、第3レンズ群の最も物体側と最も像側に有する。請求項1記載のズームレンズは、第3レンズ群の焦点距離:f3、長焦点端における全系の焦点距離:ftが、条件:403f3ft07を満足することが好ましい請求項2。請求項1または2記載のズームレンズは、第3レンズ群の最も物体側にある正レンズの焦点距離:f13、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:508f13f312を満足することが好ましい請求項3。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズは、第3レンズ群の最も像側にある正レンズの焦点距離:f23、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:606f23f310を満足することが好ましい請求項4。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズは第1レンズ群を、負レンズと正レンズの2枚で構成することが好ましい請求項5。この場合、第1レンズ群の焦点距離:f1、長焦点端の焦点距離:ftが、条件:715f1ft25を満足することが好ましい請求項6。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズは開口絞りと第3レンズ群の間隔が、短焦点端において長焦点端におけるよりも広くなることが好ましい請求項7。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズにおける第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの5枚を配して構成するのが良い請求項8。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズは、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることができる請求項9。この発明のカメラは、請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを撮影用光学系として有するカメラである請求項10。また、この発明の携帯情報端末装置は、請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズをカメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする請求項11。請求項10のカメラは、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項1~9の任意の1に記載のものを用いることができる。このようなカメラや、請求項11の携帯情報端末装置に用いるズームレンズとしては、請求項9記載のものが特に適している。説明を補足する。この発明のズームレンズのように正負正正の4レンズ群で構成されるズームレンズでは、負の屈折力を持つ第2レンズ群が主要な変倍作用を負担する所謂バリエータとして構成されるのが一般的である。しかし、本発明のズームレンズにおいては第3レンズ群にも変倍作用を分担させることにより第2レンズ群の負担を軽くし、広角化高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している。また、短焦点端から長焦点端への変倍にあって第1レンズ群および第3レンズ群が、長焦点端において、短焦点端よりも物体側に位置するように移動するので、上記短焦点端から長焦点端への変倍の際に第1レンズ群を大きく物体側へ移動させることにより、短焦点端において第1レンズ群を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第1レンズ群の大型化を抑制することができる。短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔は大きくなり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔は小さくなって、第2レンズ群第3レンズ群の倍率絶対値はどちらも増加し、これら第2第3レンズ群が変倍作用を互いに分担する。条件1~3について説明する。長焦点端での焦点距離を長くしようとすると、望遠側における軸上色収差の2次スペクトルの補正が困難となる。また、短焦点端の焦点距離を短くしてより広角化しようとすると、広角側における倍率色収差の2次スペクトルの補正が困難となる。この発明のズームレンズは、これらの色収差をいわゆる異常分散材料異常分散性の大きな材料を用いて補正しようとするものであるが、その使用箇所と光学特性に大きな特徴がある。一般に、軸上色収差の2次スペクトルの低減には軸上光線高さが高いレンズ群に特殊低分散ガラスを用いると効果が大きい。この発明のズームレンズでは、第3レンズ群に異常分散ガラスを採用する。第3レンズ群は、第1レンズ群に次いで軸上光線高さが高く、異常分散ガラスの採用により軸上色収差の2次スペクトルを十分に低減することが可能となる。異常分散ガラスは、請求項1のように、第3レンズ群の最も物体側と最も像側に用いる。第3レンズ群の最も物体側のレンズにおいては軸上光線と軸外光線の主光線が近いのに対し、第3レンズ群の最も像側のレンズにおいては軸上光線と軸外光線の主光線が離れる。従って、これら光線の通り方が異なる2つのレンズでの補正ができ、軸上色収差や倍率色収差の2次スペクトルを十分に低減することが可能になる。特殊低分散の光学材料は一般に屈折率が低く、単色収差の補正能力は低下する。従って、第3レンズ群を少ない枚数で構成しつつ、単色収差色収差をバランス良く低減しようとする場合、特殊低分散は必ずしも十分な効果を上げない。そこで、第3レンズ群中の、最も物体側と最も像側の2枚の正レンズを、条件1~3を満足する範囲の屈折率アッベ数異常分散性を有する光学ガラスで構成する。このようにすることにより、第3レンズ群を5枚程度で構成しても、色収差の2次スペクトルを低減し、かつ、単色収差の十分な補正も可能となる。条件1の下限値を超えると単色収差の補正効果が不十分となり、条件2の下限値を超えると色収差の補正効果が不十分となる。条件3の下限値を超えると色収差の2次スペクトルに対する補正効果が不十分となる。条件1~3の全てについて上限を超えるような光学材料は存在しなか、存在したとしても非常に特殊かつ高価であり、低コストのズームレンズの実現にはそぐわない。条件4の上限値を超えると、第3レンズ群に十分な変倍機能を負担させることが困難となり小型化と、ズーム域全体の収差補正を両立させることが困難になる。条件4の下限値を超えると第3レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、第3レンズ群内での収差補正が困難になる。条件4のパラメータは、より好ましくは、条件4よりも若干狭い以下の条件:4A04f3ft06を満足するのがよい。条件5は、単色収差色収差をより良好に補正できる条件である。上限値を超えると異常分散材料を使用したレンズ第3レンズ群の最も物体側の正レンズの屈折力が2次スペクトルの十分な低減には不十分となって、十分な色収差補正が行えない場合がありうる。下限値を超えると色収差補正と球面収差等の補正のバランスを取ることが難しくなるほか、レンズの各面の曲率が大きくなるため加工精度の点でも不利となる。条件6は、単色収差色収差の更なる補正を可能にする条件である。上限値を超えると異常分散材料を使用したレンズ第3レンズ群の最も像側の正レンズの屈折力が2次スペクトルを十分に低減するには不十分となって、十分な色収差補正を行えない場合がありうる。下限値を超えると色収差補正と単色収差補正のバランスを取ることが難しくなるほか、レンズの各面の曲率が大きくなるため、加工精度の点でも不利となる。請求項5のように、第1レンズ群を負正2枚のレンズで構成することにより、第1レンズ群の厚さや径を小さくすることができる。第1レンズ群に異常分散性のある光学材料を用いると色収差補正に対する効果は大きいが、第1レンズ群を負レンズと正レンズの2枚で構成する場合においては、正レンズの屈折率が高いことが必要とされる。屈折率が高く、異常分散性のある光学材料は存在しないか、存在したとしても非常に特殊かつ高価であり、低コストのズームレンズの実現にはそぐわない。この発明のズームレンズのように第3レンズ群に、異常分散性のある光学材料の正レンズを2枚用いることにより、第1レンズ群に異常分散性のある光学材料を用いることなく色収差補正を達成することができる。第1レンズ群の正レンズのd線に対する屈折率は1.7以上であることが好ましい。また、第1レンズ群の負レンズと正レンズは接合するのが良い。1つの群を1エレメント構成にすると製造が容易である.条件7は、請求項5の場合に、より良好な収差補正を可能とする条件である。条件7の下限値を超えると、第1レンズ群の焦点距離が短くなりすぎて第1レンズ群内で発生する収差を、負正2枚のレンズで補正することが困難である。上限値を超えると、第1レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ第2レンズ群による変倍が困難になり、ズーム全域において収差補正をすることが困難になる。請求項7のように開口絞りと第3レンズ群との間隔が、短焦点端において長焦点端よりも広くなるようにすると、異常分散材料を使用している第3レンズ群が、短焦点端において開口絞りから離れ、長焦点端において開口絞りに近付くことにより、異常分散性が短焦点端では倍率色収差の2次スペクトルの補正に効果的に働き、長焦点端では軸上色収差の2次スペクトルの補正に効果的に働く。これにより、変倍の全域において色収差の良好な補正が可能となる。加えて、短焦点端において開口絞りを第1レンズ群に近づけ、第1レンズ群を通過する光線高さをより低くすることが可能となり、第1レンズ群のさらなる小型化を達成できるという効果も生じる。なお開口絞りと第3レンズ群との間隔を、短焦点端において長焦点端よりも広くする場合、両者の間隔に関して以下の条件式を満足することが好ましい。8005dSWfT020ここに、dSWは、短焦点端における開口絞りと第3レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔を表し、fTは長焦点端における全系の焦点距離である。条件8の下限値を超えると短焦点端において第3レンズ群を通過する光線高さが小さくなり、倍率色収差の2次スペクトルの低減を効果的に行うことが難しくなる。また、短焦点端において第1レンズ群を通過する光線高さが大きくなり、第1レンズ群の大型化を招き易くなる。条件8の上限値を超えると短焦点端において第3レンズ群を通過する光線高さが大きくなり、像面がオーバー側に倒れたり、樽型の歪曲収差が大きくなったりし易く、特に広角域における性能確保が難しく成り易い。第3レンズ群は軸上光線が高い位置を通るため、ズームレンズを大口径化するためには、第3レンズ群の構成が重要になる。第3レンズ群は、請求項8のように、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの5枚のレンズで構成するのが良く、この場合、像側にある4枚のレンズのうち正レンズ負レンズおよび負レンズ正レンズをそれぞれ接合するのが良い。さらに小型で球面収差を低減するには、第3レンズ群の最も物体側の正レンズが非球面レンズであるのが良い。球面収差の補正のための非球面は開口絞りに近い箇所に用いるのが効果的である。小型化と高性能化をさらに進めるには、以下の条件を満足するのが良い。909φ2φ313ここに、φ2は、第2レンズ群における最も像側面の有効径であり、φ3は、第3レンズ群における最も物体側面の有効径である。条件9の上限値を超えると開口絞りより物体側にある群が大きくなり易く、開口絞りより物体側にある群における収差補正が困難になり易い。下限値を超えると、第3レンズ群に入る光線が高くなり、第3レンズ群内での収差補正が困難になる。像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、開口絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、NDフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。レンズによる結像画像を撮像素子の撮像面上に結像させ、撮像素子により画像を情報化する場合、情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正できることが知られている。従って、このような歪曲収差補正を前提とし、請求項9のズームレンズのように上記電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容すれば、歪曲収差以外の収差をより良好に補正することができ、広画角化や高変倍化に資することができる。歪曲収差は、画角が大きくなるほど発生しやすいので、少なくとも広角端側、好ましくは広角端と中間焦点距離を含む変倍領域で、歪曲収差を補正可能とするのがよい。電子的な処理による歪曲収差補正は、歪曲収差20程度まで可能である。以上に説明したように、請求項1の発明では、構成枚数:11枚程度の小型なズームレンズで、広角端の半画角:42度以上、3倍程度の変倍比、短焦点端におけるFナンバが2.4以下と明るく、1000万~2000万画素の撮像素子に対応可能な解像力の実現が可能となる。また、請求項2以下の各条件を満足させることにより、ズームレンズの高性能化や小型化を実現でき、条件4~7を満足することにより、後述する実施例のように、広角端の半画角:42度以上、短焦点端のFナンバ:2.4以下、変倍比:3倍程度で、1000万~2000万画素の撮像素子に対応可能な解像力をもったズームレンズが実現される。以下、実施の形態を説明する。図1~図4に、ズームレンズの実施の形態を示す。これら図1~図4に示すズームレンズは、具体的にはそれぞれ、後述する実施例1~4に対応する。繁雑を避けるため、図1~図4において、符号を共通化する。図1~図4において、最上の図は短焦点端広角端におけるレンズ配置、中段の図は中間焦点距離におけるレンズ配置、最下の図は長焦点端望遠端におけるレンズ配置をそれぞれ示し、矢印は単焦点端から長焦点端への変倍に際しての各レンズ群の変位の様子を表す。図1~図4に示すズームレンズは、物体側図の左方より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3、正の屈折力を有する第4レンズ群G4を有する。広角端最上の図から望遠端最下の図への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動する。第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間には開口絞りSが配設されている。第1レンズ群G1は、負レンズ凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと正レンズ凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズを有し、これら2枚のレンズは接合されている。第3レンズ群G3は、物体側から、正レンズ両凸レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズで構成され、最も物体側と最も像側のレンズは共に正レンズであり、これら正レンズは条件1~3を満足する硝材で形成されている。図1~図4において、符号Fは、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタやCCDセンサ等の受光素子のカバーガラスシールガラスをまとめて、光学的にこれらに等価な1枚の透明平行平板としたものである。また符合ISは像面であり、この像面位置に撮像素子の受光面が配される。これら実施の形態に対応する後述の実施例1~4のズームレンズは何れも、上述の条件1~9を満足する。図17、図18を参照して、携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。図17に示す携帯情報端末装置のシステム構成は、図18に示すように、ズームレンズである撮影レンズ1と撮像素子である受光素子13を有し、撮影レンズ1によって形成される撮影対象物の像を受光素子13によって読取るように構成され、受光素子13からの出力を、中央演算装置11の制御を受ける信号処理装置14によって処理してデジタル情報に変換する。デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ7に表示され、半導体メモリ15に記憶され、あるいは通信カード16により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分はカメラを構成する。撮影レンズ1としては、請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例1~4のズームレンズを用いる。液晶モニタ7には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ15に記録されている画像を表示することもできる。撮影レンズ1はカメラの携帯時には、図17Aに示すように沈胴状態にあり、電源スイッチ6の操作により電源が入ると筐体5から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は例えば広角端の配置となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ2も撮影レンズ1の画角の変化に連動して変倍する。シャッタボタン4の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは第4レンズ群の移動により行なわれるが、受光素子の移動によって行うこともできる。シャッタボタン4をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。半導体メモリ15に記録した画像を液晶モニタ7に表示したり、通信カード16等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン8を操作して行う。半導体メモリ15および通信カード16等は、それぞれ専用または汎用のスロット9に挿入して使用される。撮影レンズが沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第3レンズ群および/または第4レンズ群が、光軸上から退避して他のレンズ群と並列に収納される如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。この場合、第3レンズ群の方が、第4レンズ群よりも光軸方向の大きさが大きいので、第3レンズ群を光軸から退避させるほうが、沈胴状態の薄型化により大きく資することができる。実施例1~4に示すズームレンズを用い、1000万~2000万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラ機能を持つ携帯情報端末装置を実現できる。以下、ズームレンズの具体的な実施例を4例示す。レンズの材質は、全実施例においての第4レンズ群を構成する1枚の正レンズが光学プラスチックである他は、全て光学ガラスである。実施例における記号の意味は以下の通りである.f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角R:曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数φ2:第2レンズ群における最も像側面の有効径φ3:第3レンズ群における最も物体側面の有効径K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面係数A6:6次の非球面係数A8:8次の非球面係数A10:10次の非球面係数非球面は、近軸曲率半径の逆数近軸曲率:C、光軸からの高さ:H、上記円錐定数:K、非球面係数:A4~A10により、周知の次式で表される。X=CH2/{1√1-1KC2H2}A4H4A6H6A8H8A10H10。実施例1実施例1のズームレンズは、図1に示すものである。実施例1のデータを表1に示す。可変量可変量のデータを表2に示す。非球面のデータ非球面は上のデータで印を付した面である。以下の実施例においても同様である。実施例1の非球面のデータを表3に示す。条件式のパラメータの値各条件式のパラメータの値を表4に示す。図5~図7に順次、実施例1のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端での収差曲線図を示す。球面収差の図における破線は正弦条件を示し、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。dはd線、gはg線に対する収差曲線図であることを示す。以下の実施例の収差図においても同様である。また、Y’は最大像高である。各実施例とも、球面収差における横軸の両端の値は±0.1、非点収差における横軸の両端に値は±0.1、歪曲収差における横軸の両端の値は±10、コマ収差の図における縦軸の両端の値は±0.1である。実施例2実施例2のズームレンズは、図2に示したものである。実施例2のデータを表5に示す。可変量可変量のデータを表6に示す。非球面のデータ実施例2の非球面のデータを表7に示す。条件式のパラメータの値各条件式のパラメータの値を表8に示す。図8~図10に順次、実施例2のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端での収差曲線図を示す。実施例3実施例3のズームレンズは、図3に示したものである。実施例3のデータを表9に示す。可変量可変量のデータを表10に示す。非球面のデータ実施例3の非球面のデータを表11に示す。条件式のパラメータの値各条件式のパラメータの値を表12に示す。図11~図13に順次、実施例3のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端での収差曲線図を示す。実施例4実施例4のズームレンズは、図4に示したものである。実施例4のデータを表13に示す。可変量可変量のデータを表14に示す。非球面のデータ実施例4の非球面のデータを表15に示す。条件式のパラメータの値各条件式のパラメータの値を表12に示す。図14~図16に順次、実施例4のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端での収差曲線図を示す。図5~図16に示す収差図に明らかなように、各実施例とも短焦点端中間焦点距離長焦点端の何れにおいても性能良好である。即ち、実施例1~4のズームレンズは、短焦点端の半画角が42度以上と十分に広画角でありながら短焦点端のFナンバが2.4以下と明るく、4倍を超える変倍比で、1000万~2000万画素の撮像素子に対応した解像力をもち、構成枚数11枚で、小型のズームレンズとして実現されている。また、実施例1~4のズームレンズは、撮像受光素子の矩形の受光面上に短焦点端では樽型の歪曲収差が発生する。中間焦点距離状態付近や長焦点端では歪曲収差の発生が抑えられている。撮像素子により情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正するため、有効撮像範囲は短焦点端では樽型形状とし、中間焦点距離や長焦点端ではほぼ矩形の形状となるようにしている。そして、短焦点端における有効撮像範囲を画像処理により電子的に画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。このため、実施例1~4の短焦点端での像高は4.35mmとし、中間焦点距離での像高や長焦点端での像高を4.9mmとしている。歪曲収差の電子的な補正は種々考えられるが、1例を、図19を参照して説明する。図19において、符号Im1で示すのは撮像素子の受光面形状であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Im1に外接する円IC1は、受光面形状Im1をカバーするイメージサークルであり、長焦点端中間焦点距離における結像範囲である。図19において、符号1m2で示すのは短焦点端における像面形状を説明図的に示している。短焦点端の近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、像面形状Im2は樽型形状となっている。なお、図19の負の歪曲収差はやや誇張して描かれている。このような樽型形状の歪曲収差を電子的に補正して、受光面形状Im1に合致する形状にするのである。図19のように、受光面形状Im1の中心から縦方向の基準線に対して角:θをなす直線上にある画素を考えてみる。図の如く、この画素に対応する受光素子の上記中心からの距離をX、上記中心からの距離:Xにおける歪曲収差をDisX[]とすると、距離Xの位置にある画素を、上記直線上において100X/100DisXの位置に変換する補正を行なえばよい。このようにして広角端における歪曲収差を良好に補正した画像を撮像することができる。この電子的な補正により、中間焦点距離広角端における理想像高が所望のイメージサークルの大きさである4.9mmとなるようにするのである。即ち、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルの大きさを所望のイメージサークルの大きさの100DisX/100倍とすることができる。歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。なお、実施例1~4では変倍比は4倍強であるが、電子的な変倍と組み合わせることにより、十分に高い変倍比を実現できる。