"走行移動可能な可撓性の無端ベルトと、前記無端ベルトの両端に設けられ前記無端ベルトの走行移動をガイドするガイド部を有するベルト保持部材と、前記無端ベルトの内周面に接触可能に設けられたニップ形成部材と、前記無端ベルトを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップを形成する加圧部材と、前記無端ベルトの内周面に設けられた熱源とを有し、前記ニップを通過する被定着材に対し加圧及び加熱により定着を行う定着装置において、前記ガイド部は前記ニップの入口部と出口部のみに設けられ、前記無端ベルトを前記ガイド部に密着させるテンション部材を有することを特徴とする定着装置。請求項1記載の定着装置において、前記無端ベルトの内周面の領域を2分する分割部材を有し、前記テンション部材は前記熱源が配設された領域とは異なる領域に配設されていることを特徴とする定着装置。請求項1または2記載の定着装置において、前記テンション部材としてヒートパイプを用いることを特徴とする定着装置。請求項1ないし3の何れか1つに記載の定着装置において、前記ニップの入口部に設けられた前記ガイド部を前記熱源の配設位置まで延伸させることを特徴とする定着装置。請求項1ないし4の何れか1つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。しかし特許文献1に開示された技術では、耐久性の問題及びベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐摩耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩耗を繰り返す面があれて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定となる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じる。その結果、画像を形成する記録紙のスリップが生じ画像のずれがしょうじる、または駆動ギヤにかかる応力が増大してギヤの破損を引き起こすという不具合が発生する。また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため、回転するベルトがニップ部入口に戻ってくる際にベルト温度は最も冷えた状態となり、特に高速回転を行うと定着不良が発生し易いという問題点がある。一方、ベルト内面と固定部材との摺動性の問題を改善する手段として、特許文献2では圧力パッドの表層に低摩擦シートシート状摺動体としてPTFEを含浸させたガラス繊維シートPTFE含浸ガラスクロスを用いる方法が開示されている。この方法によれば、摺動性が向上することが示されているが、このような加圧ベルト方式の定着装置では定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いためにウォームアップ時間が長いという問題点がある。本発明は上述の各問題点を解消し、安定して動作すると共に良好な定着を行い、さらにウォームアップ時間の短い定着装置の提供を目的とする。請求項1記載の発明は、走行移動可能な可撓性の無端ベルトと、前記無端ベルトの両端に設けられ前記無端ベルトの走行移動をガイドするガイド部を有するベルト保持部材と、前記無端ベルトの内周面に接触可能に設けられたニップ形成部材と、前記無端ベルトを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップを形成する加圧部材と、前記無端ベルトの内周面に設けられた熱源とを有し、前記ニップを通過する被定着材に対し加圧及び加熱により定着を行う定着装置において、前記ガイド部は前記ニップの入口部と出口部のみに設けられ、前記無端ベルトを前記ガイド部に密着させるテンション部材を有することを特徴とする。本発明によれば、トルクを大きくすることなく、定着ベルトの走行も安定した直接加熱方式の定着装置を提供することができる。図1は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図においてタンデム型カラープリンタである画像形成装置1の本体上方に配設されたボトル収容部101には、各色イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナーボトル102Y,102M,102C,102Kがそれぞれ着脱自在に設けられている。ボトル収容部101の下方には中間転写ベルト78を有する中間転写ユニット85が配設されており、中間転写ベルト78と対向するように各色に対応した作像部4Y,4M,4C,4Kが並設されている。各作像部4にはそれぞれ感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kが配設されており、各感光体ドラム5の周囲には、それぞれ帯電部75、現像部76、クリーニング部77、図示しない除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム5上で作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行われて、各感光体ドラム5上に各色の画像が形成される。各感光体ドラム5は、図示しない駆動モータによって図1の時計回り方向に回転駆動され、帯電部75の位置で各感光体ドラム5の表面が一様に帯電される帯電工程。その後、各感光体ドラム5の表面は、露光部3から発せられたレーザ光の照射位置に達し、この位置で露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される露光工程。その後、各感光体ドラム5の表面は現像装置76との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて各色のトナー像が形成される現像工程。その後、各感光体ドラム5の表面は中間転写ベルト78及び第1転写バイアスローラ79Y,79M,79C,79Kとの対向位置に達し、この位置で各感光体ドラム5上のトナー像が中間転写ベルト78上に転写される1次転写工程。このとき、各感光体ドラム5上には僅かながら未転写トナーが残存する。その後、各感光体ドラム5の表面はクリーニング部77との対向位置に達し、この位置で各感光体ドラム5上に残存した未転写トナーがクリーニング部77のクリーニングブレードによって機械的に回収されるクリーニング工程。最後に、各感光体ドラム5の表面は図示しない除電部との対向位置に達し、この位置で各感光体ドラム5上の残留電位が除去される。こうして各感光体ドラム5上で行われる一連の作像プロセスが終了する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム5上に形成した各色トナー像を中間転写ベルト78上に重畳転写することにより、中間転写ベルト78上にカラー画像が形成される。ここで中間転写ユニット85は、中間転写ベルト78、各1次転写バイアスローラ79、2次転写バックアップローラ82、クリーニングバックアップローラ83、テンションローラ84、中間転写クリーニング部80等で構成される。中間転写ベルト78は、3個のローラ82,83,84によって張架及び支持されると共にローラ82の回転駆動により図1の矢印方向に走行駆動される。各1次転写バイアスローラ79は、それぞれ中間転写ベルト78を各感光体ドラム5との間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。各1次転写バイアスローラ79には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト78は、矢印方向に走行して各1次転写バイアスローラ79の1次転写ニップを順次通過する。これにより各感光体ドラム5上の各色トナー像が中間転写ベルト78上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト78は、2次転写ローラ89との対向位置に到達する。この位置では、2次転写バックアップローラ82が2次転写ローラ89との間に中間転写ベルト78を挟み込んで2次転写ニップを形成している。中間転写ベルト78上に形成された4色のトナー像は、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される。このとき中間転写ベルト78には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト78は中間転写クリーニング部80の位置に到達し、この位置で中間転写ベルト78上の未転写トナーが回収される。これにより中間転写ベルト78上で行われる一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体の下方に配設された給紙部12から給紙ローラ97、レジストローラ対98等を経由して搬送されたものである。給紙部12には、転写紙等の記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ97が図1において反時計回り方向に回転駆動されると、最上位の記録媒体Pがレジストローラ対98のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対98に搬送された記録媒体Pは、回転を停止したレジストローラ対98のニップ間位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト78上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対98が回転駆動され、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。これにより記録媒体P上に所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップ位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは定着装置20に搬送され、定着ベルト21及び加圧ローラ31による熱と圧力とにより表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは排紙ローラ対99により装置外へと排出され、出力画像としてスタック部100上に順次スタックされる。これにより画像形成装置1における一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2を用いて定着装置20の構成を説明する。定着装置20の一例として、定着装置20内に加圧回転体図2の場合は加圧ローラ31と定着ベルト21とを有し、熱源40図2の場合はハロゲンヒータにより定着ベルト21が直接加熱されるものがある。このとき、図2に示す定着ベルト21の内周面側には、定着ベルト21を介して対向する加圧ローラ31とニップを形成するニップ形成部材41が設けられており、ニップ形成部材41は定着ベルト21の内周面と直接もしくは摺動シートを介して間接的に摺動するように構成されている。図2に示す例ではニップ部の形状が平坦であるが、凹形状やその他の形状であってもよく、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ31寄りとなり分離性が向上してジャムの発生が抑制されることから、ニップ部の形状は凹形状であることが望ましい。加圧ローラ31は、中空の金属ローラにシリコーンゴム層を有しており、さらに離型性を得るため表面にPFAまたはPTFE層からなる離型層を有している。加圧ローラ31は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されることにより回転する。また加圧ローラ31は、スプリング等により定着ベルト21側に押圧されており、ゴム層が押し潰されて変形することにより所定のニップ幅を有している。加圧ローラ31としては中実のローラであってもよいが、熱容量が少なくなることから中空の方が好ましく、ハロゲンヒータ等の加熱源を有していてもよい。シリコーンゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ31内にヒータがない場合はスポンジゴムを用いてもよく、断熱性が高まり定着ベルト21の熱が奪われにくくなることからスポンジゴムが望ましい。定着ベルト21は、ニッケルやステンレス等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルトもしくはフィルムであり、ベルトの表層にはPFAまたはPTFE層等の離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とPFAまたはPTFE層との間には、シリコーンゴム等により形成された弾性層を有していてもよい。弾性層がない場合には熱容量が小さくなり定着性は向上するものの、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のべた部にゆず肌状の跡が残るという不具合が生じるため、これを改善するには弾性層を100μm以上設ける必要があり、弾性層の変形により微小な凹凸が吸収されてゆず肌画像が改善される。定着ベルト21の内周面側には、ニップ形成部材41を支持するための分割部材である支持体42が設けられており、加圧ローラ31により圧力を受けるニップ形成部材41の撓みを防止して軸方向において均一なニップ幅が得られるように構成されている。支持体42とニップ形成部材41とは両端部においてフランジ43により位置決め固定されており、フランジ43は定着ベルト21の両端部を保持して走行ガイドとしても機能している。熱源40の輻射熱等により支持体42が加熱されてしまう場合には、支持体42の表面に断熱処理や鏡面処理を施して加熱されることを防止することにより、無駄なエネルギ消費を抑制することができる。定着ベルト21を昇温させる熱源40は図示したハロゲンヒータでもよいが、IHや抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。定着ベルト21は外部のローラの回転に従動して走行し、図2に示す例では加圧ローラ31が図示しない駆動源により回転し、ニップ部で定着ベルト21に駆動力が伝達されることにより定着ベルト21が走行する。定着ベルト21はニップ部で挟み込まれて走行するが、ニップ部以外ではフランジ43にガイドされて走行する。上述の構成により、安価でウォームアップ時間が短い定着装置を実現することができる。上述の構成では、定着ベルト21は加圧ローラ31が駆動することにより連れ回り走行するが、定着ベルト21の両端部に設けられたフランジ43がベルト保持部材となって定着ベルト21の走行をガイドしている。しかし、図2に示すように定着ベルト21の内周面に沿って全周に定着ベルト21の走行をガイドするガイド部44を設ける場合には、ガイド部44の外径と定着ベルト21の内径との寸法設定が難しい。ガイド部44の外径と定着ベルト21の内径との差を小さくすると、定着ベルト21の走行は安定する反面、ベルト走行時のトルクが大きくなるという問題点がある。逆にガイド部44の外径と定着ベルト21の内径との差を大きくすると、トルクは小さくなるが定着ベルト21の走行が不安定となる。走行が不安定となると、特に図2に示すような定着ベルト21を直接加熱する方式では、熱源40からの距離を常に一定に保つことができなくなるため、定着性能を維持できなくなってしまう。また、このように両端のみをガイドする方式では、定着ベルト21の中央部は規制されないため、軸方向全域で定着ベルト21の走行を安定させることは難しい。上述した問題点を解決すべく本発明の第1の実施形態では、図3及び図4に示すように、ガイド部44に代えてニップ形成部材41の入口部と出口部のみに設けられたガイド部45を用い、定着ベルト21の内周面側にテンション部材46を設けている。テンション部材46は、ガイド部45に定着ベルト21が密着する配置であればどこに配置されていてもよい。上述した課題である、トルク低減や軸方向における定着ベルト走行安定性を考えると、テンション部材46としてはテンションローラが最も適している。この構成とすることにより、トルクを大きくすることなく、定着ベルト21の走行も安定した直接加熱方式の定着装置を提供することができる。図2に示した定着装置では、加圧時におけるニップ形成部材41の撓みを防止するために支持体42を配置し、その表面にリフレクタ47を配置することで熱源40からの輻射熱を反射させてより効果的に定着ベルト21を加熱している。このため、支持体42により2分割された領域のうち、熱源40を有する領域にテンション部材46を配置することは好ましくない。テンション部材46は加熱する必要はないが、熱源40を有する領域にテンション部材46を配置すると、テンション部材46も同時に暖められてしまうために効率が悪化してしまう。従って、テンション部材46を2分割された領域のうち熱源40を有していない領域に配置することにより、熱源40による加熱効率を低減させることが防止できる。本発明の定着装置では、定着ベルト21を直接加熱する方式であるため熱に対する感度が高いことから、より高精度な温度制御が要求される。例えば、ハガキのような小サイズ紙を通紙した場合に、通紙部と非通紙部とでは定着ベルト21の温度差が非常に大きくなってしまう。ハロゲンヒータの場合では、中央部用と端部用とでヒータの点灯領域をある程度は規制できるが、様々な用紙サイズに対して万能ではない。点灯領域よりも小さなサイズの紙を通せば定着ベルトの温度差は必ず発生し、それが連続で通紙された場合はその温度差はさらに大きくなり、最悪の場合にはベルト破損に至る。そこで、テンション部材46としてヒートパイプを用いることにより、小サイズ通紙によって生じた定着ベルト21の通紙部と非通紙部との温度差をヒートパイプのテンション部材で緩和する。ここでヒートパイプの配設位置は、定着ベルト21に温度差が生じるニップ出口から熱源40へ定着ベルト21が走行するまでの間に配置する必要がある。このように配置することにより、小サイズ通紙で生じた定着ベルト21の温度差をヒートパイプで緩和した後に熱源40へ到達するため、定着ベルト21の温度差も緩和され無駄な加熱も減るため省エネ効果も望むことができる。上述した定着ベルト直接加熱方式では、特に熱源40と定着ベルト21との距離を一定に保つことが重要である。そこで図5に示すように、ニップ入口に設けたガイド部45に熱源40の配設位置まで延伸したアタッチメント48を追加することにより、熱源40付近の定着ベルト21の走行をより安定化させることができる。本実施形態は、熱源にハロゲンヒータを用いた構成を例として説明したが、本発明はこれには限定されず、ニップ部にセラミック製のヒータを備える構成や可撓性を有し加熱部材の内面上に固設された面状ヒータを用いた構成に適用してもよい。"