"筒状の保護管本体と、前記保護管本体の下部でありかつその長手方向に沿って形成された分割部の両側に設けられる脚片部と、前記両脚片部の対向面に設けられ互いに係脱自在に係合する雄雌の係合手段と、を備えてなる電線保護管であって、前記保護管本体の外周面にその長手方向に沿って平行な凸リブを等間隔に複数本設けてなり、各凸リブはその長手方向に対し直交する断面形状が半円形に形成されていることを特徴とする電線保護管。しかしながら、前記特許文献1に係る電力線保護管H2にあっては、電力線Wに電力線保護管H2を被せることにより、樹木の枝葉が接触して電力線Wの被覆層が剥がれたりクレーンが接触することによる短絡事故の発生を防止することはできるものの、電力線保護管H2が電力線Wよりもその表面積が大きいことから、該電力線保護管H2が風圧による影響を強く受ける。すなわち、台風等の強風時には電力線保護管H2に大きな風圧が掛かることになり、これが原因で電力線Wが切断したり電柱が倒れるといった危険性がある。更に詳しく説明すると、電力線保護管H2の中心軸線に対し直交する側方から風が吹いている場合、電力線保護管H2の風上側の外周面に風圧を受ける。また、該電力線保護管H2における保護管本体aの外周面は凸部や凸条が無く単純な円弧面であることから、該電力線保護管H2の風上側の外周面に当たった風は上下に別れ電力線保護管H2の上端縁及び下端縁を通過して風下側へ流れることになる。その上端縁または下端縁を通過した後はその風の一部が電力線保護管H2の表面から剥がれて互いに内側に巻くようにして流れる。そして、該風下側の外周面部位にいわゆるカルマン渦が発生していた。このカルマン渦の気圧は外部より低いため、このカルマン渦が発生すると、その気圧の差によって電力線保護管H2に風圧と同時に同じ方向へ吸引力が加わり、該電力線保護管H2が気圧の低い前記風下側の裏面部位に引っ張られていた。そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、カルマン渦の影響を小さくして極力風圧荷重を軽減し、電線の切断や電柱の倒壊といった事故を少なくするようにした電線保護管を提供することを目的とするものである。かかる目的を達成するため本発明の電線保護管は、筒状の保護管本体と、前記保護管本体の下部でありかつその長手方向に沿って形成された分割部の両側に設けられる脚片部と、前記両脚片部の対向面に設けられ互いに係脱自在に係合する雄雌の係合手段と、を備えてなる電線保護管であって、前記保護管本体の外周面にその長手方向に沿って平行な凸リブを等間隔に複数本設けてなり、各凸リブはその長手方向に対し直交する断面形状が半円形に形成されていることを特徴とする。本発明に係る電線保護管は、筒状の保護管本体の外周面にその長手方向に沿って平行な凸リブを等間隔に複数本設けてなり、各凸リブはその長手方向に対し直交する断面形状が半円形に形成されているので、電線保護管に強風が当たっても、その外周面に沿って流れる風は途中各凸リブに当たって境界層が乱れると共に風の剥離位置が後方すなわち風下側へずれるようになる。これにより、電線保護管の風下側の外周面部位におけるカルマン渦の影響が小さくなり、電線保護管の風上風下の気圧差が小さくなって風圧荷重が低減される。よって、電線保護管が強風に煽られても断線したり、電柱が倒壊するといった事故が少なくなるという効果がある。以下、本発明に係る電線保護管の最良の実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。なお、電線とは電力用の電力線と通信用の通信線とを含む概念である。また、電線保護管は、電力線保護管と通信線保護管を含む概念である。そこで、便宜上電力線保護管について説明する。図1は本発明に係る電力線保護管の一部を省略して示す斜視図、図2は同拡大横断面図である。電力線保護管H1は、両端が開口した中空状の保護管本体1を有する。該保護管本体1は合成樹脂等の絶縁材料、例えば難燃性ポリエチレンにより成形され、一体に形成された内層1aと外層1bとからなる内外二重構造をなす。内層1aは黄色い顔料が混入され黄色に着色されており、外層1bはカーボンが含有され黒色に着色されている。このように、内層1aを黄色に着色しておくことにより、電力線保護管H1の外周面すなわち外層1bが樹木の枝葉で擦られて磨耗し、黄色い内層1aが見えたときは、そろそろ電線の被覆層が外部に露出する危険性を表していることを示し、電力線保護管H1の交換時期の目安としている。前記保護管本体1はその下端部が長手方向に沿って拡開自在に分割2されており、その分割端縁3,3に沿ってそれぞれ下方へ突出する脚片部4,4が一体に対設されている。そして、一方の脚片部4と他方の脚片部4との対向する内面4a,4bに係脱自在に係合する係合手段5が設けられている。詳しくは、一方の脚片部4の対向面である内面4aに係合突部6を先端に有する係合凸条部5aが設けられ、他方の突条4の対向面である内面4bに前記係合凸条部5aの係合突部6が係脱自在に係合する係合凹条部5bが凹設されている。そこで、本発明は図2に示すように保護管本体1の外周面にその長手方向に沿って複数条の凸リブ7が突設されている。各凸リブ7はその長手方向に対する断面形状すなわちその長手方向に対して直交する断面形状が半円形状をなし同じ大きさからなり、しかも、すべて等間隔に配設されている。更に詳しくは、凸リブ7は保護管本体1の外周面の中心軸線に沿って15条等間隔に設けられており、隣接する凸リブ7,7間の間隔は中心Oから各凸リブ7の中心に向かって引いた2本の放射線P1,P2のなす角αが20°に設定され、その高さは半径Rが1mmである。また、このとき保護管本体1の外径Dは概ね30mm、脚片部4,4の幅L1は11mm、同高さL2は6mmに設定されている。前記凸リブ7は全部で15本突設されるが、これは一つの実施の形態であって本発明の効果を十分達成できる範囲であれば、これに限られるものではない。保護管本体1の外径寸法も、タイプによって電力線保護管H1の太さが変われば、変わるものである。これに伴って、凸リブ7の断面形状の大きさすなわち半径、または各凸リブ7の数も変わってくるが、すべて本発明の目的が達成できる範囲内で設定される。このようにして形成される電力線保護管H1は、両脚片部4,4を離して係合手段5である係合凸条部5aと係合凹条部5bとの係合を外して分割端縁3,3間を広げ、その間を介して電力線Wを挿通する。そして、両係合凸条部5aを係合凹条部5bに係合させる。これにより、図3に示すように電力線Wに電力線保護管H1が被せられる。該電力線保護管H1を例えば樹木の枝葉が接触するような個所に使用すれば、電力線Wの被覆層の剥がれが防止される。また、電力線保護管H1が強い風に煽られても、該電力線保護管H1の保護管本体1の外周面には、その長手方向に沿って断面半円形をなす複数本の凸リブ7が形成されている。よって、例えば電力線保護管H1の側方、すなわち該電力線保護管H1の中心軸線に対して直交する方向、から強風が吹き、その強風が電力線保護管H1の外周面に当たった場合、図3に示すように該電力線保護管H1の外周面に沿って風上から風下側に流れる空気は各凸リブ7に邪魔されて層流とはならず、そこに気流の乱れが生じ境界層が乱れ乱流となる。このように乱流が生ずると、その一部が電力線保護管H1を通過した後にその風下側で内側に巻くようにして流れることが少なくなり、カルマン渦の影響が少なくなる。これにより、電力線保護管H1の風上風下の気圧差が少なくなって風圧荷重が低減される。ここで、従来の電力線保護管H2に相当する模型A以下、単に模型Aという。と本発明に係る電力線保護管H1に相当する模型B以下、単に模型Bいう。との風圧荷重を比較した例を以下に示す。1.実験内容1.1電力線保護管模型Aには、その外周面に本発明のような凸リブ7が突設されていない。一方、模型Bは模型Aと同じ大きさからなり、その外周面に15本の凸リブ7が突設されている。1.2実験装置1.2.1使用風洞実験には、エッフェル型吹出式境界層風洞を用いた。風洞の測定部断面は、幅1.8m×高さ1.2m~1.4m可変、最大風速は20m/sである。1.3実験気流実験時の風洞気流は、乱れ強さ約2というほとんど乱れのない定常気流とした。1.4実験模型1.4.1拡大模型の適用電気設備等の設計においては風速40m/sでの耐風強度が要求されており、電力線保護管に作用する抗力についても風速40m/sでの値を算定する必要がある。一般に曲面を有する物体の風力係数は空気の粘性の影響により風速によって大きく変化する場合があることが知られていることから、該電力線保護管の風力係数においても風速40m/s相当までの値を確認する必要がある。ところが、前記風洞は最大風速20m/sである。そこで、本実験では風洞実験の相似則のひとつであるレイノルズ数の一致の条件を利用し、実物形状を3倍に拡大した模型を用いることにより、実物の3分の1の風速で測定を行なうこととした。なお、レイノルズ数Reは、下の式により定義される空気の粘性と慣性力の比であり、実物と模型でのレイノルズ数を一致させることにより、物体周りの流れは相似になると考える。Re=VK/νV:風速m/s、K:物体の代表長さm、ν:流体の動粘性係数空気の場合、1.5×10-5m2/s1.4.2二次元模型の適用本実験では、細長い電力線保護管の全体を風洞内に再現できないことと、架線方向に直交する風向電力線保護管の風力が最も大きくなると考えられる風向では電力線保護管周りの気流が風方向-鉛直断面内の2次元的な流れになることから、電線の一部を再現した2次元模型を用いた。2次元模型では、模型の上部と下部に平行な端板を設置することにより気流の2次元性を確保した。なお、電力線保護管は実際にはほぼ水平方向に設置されるが、本実験では装置の都合上、水平方向を鉛直方向に置き換えて模型A,Bを設置した。1.4.3模型の仕様実験する模型A,BはABS樹脂製の模型であり、模型表面には後述する風圧測定点の位置に直径1mmの圧力測定孔が設けられており、模型内部には圧力測定孔に作用する風圧力を模型下部に設置した圧力変換器に伝達するためのビニールチューブが内蔵されている。模型は前述の通り拡大率を3倍としたので実物の3倍の大きさの断面で再現し、模型の長さについては、風洞の計測部断面の閉塞率を考慮して600mm程度断面の最大幅の約5.6倍とした。1.4.4風圧測定点風圧測定点は、模型の長さの中央部に設けた。測定点は模型Aについては76箇所、模型Bについては90箇所である。1.4.5実験風向電力線保護管は電力線を覆うように設置されるが、電力線には固定されていないので、姿勢が変化することも考えられる。本実験では、電力線保護管の姿勢の変化を図4に示す風向角θの変化に置き換えることとし、θ=90°の風向について風圧の測定を行なった。1.4.6実験風速実験風速は5m/s~15m/sの1m/s間隔の11段階とした。これらは実風速の15m/s~45m/s3m/s間隔に相当する。1.4.7測定方法風速測定は、実験風向毎に基準速度圧及び各測定点の風圧を測定した。測定された各測定点の風圧を風圧係数に換算する際の基準速度圧は、模型A,Bの風上側800mmの位置に設置したピトー静圧管で測定した。各測定点に作用する風圧は、模型表面の風圧測定孔内径1.0mmからビニールチューブ長さ600mm、内径1.5mmを介して圧力変換器に導くことにより測定した。2.実験結果2.1平均風圧係数風圧係数Cpeの値は、Cpe=P/qで定義した。P:各測定点に作用する風圧N/m2、q:基準速度圧N/m2、各測定点に作用する風圧Pの符号は、表面を内に押す方向に作用する圧力正圧を、表面を外に引く方向に働く圧力負圧を-とした。2.2風力係数模型A,Bの風力係数抗力係数CDおよび揚力係数CLは、各測定点での風圧Cpiと断面内の負担幅Biを用いて次式により求めた。ここで、CD:抗力係数CL:揚力係数αi:風向角θ=0°に対する各測定点の法線のなす角度Bi:各測定点の断面内の負担幅E:模型A,Bの幅E=0.03m模型Aおよび模型Bの代表的な風向角θ=90°の場合の風力係数の風速による変化を図5に示す。なお、本実験で求めた風力係数は、外力等による変形を考慮していない。3.1結果ここでは試験体の代表的な風向角として90°の場合につき、模型Aと模型Bの風力係数を比較する。一般的に、物体に風が当たると、風上側の面には正圧が作用し、側面および風下側の面には負圧が作用する。試験体に作用する抗力は、風上側の正圧が大きく風下側の負圧が大きいほど大きい値となる。θ=90°の場合の抗力係数は、実風速15~45m/sの範囲では模型Aの方が模型Bよりも大きくなる。模型Aの風下側の負圧が模型Bよりも大きい値となるからである。なお、θ=90°付近では、下部の脚片部の影響で、風軸に対する風圧分布の非対称性が強くなり比較的大きい揚力が作用する。θ=90°の揚力係数は模型Bの方が模型Aよりも大きくなる。これは、脚片部のない方の側面のうち風上側に近い部分流れが剥離する部分で模型Aよりも模型Bの方が強い負圧が発生するからである。3.2風荷重実物の電力線保護管に作用する風荷重抗力Dおよび揚力Lは、上述の風力係数CD,CLを用いて次の式により算出できる。D=CDqSl、L=CLqSl、D:抗力風方向の力N、L:揚力風直交方向の力N、S:実物の電力線保護管の幅m0.03m、l:実物の電力線保護管の長さm、q:接近風の速度圧N/m2q=0.5ρV2、ρ:空気密度ρ≒1.2kg/m2、V:接近風の実風速m/sここで、試験体の代表的な風向角として風向角θ=90°の場合の実物の電力線保護管に作用する単位長さl=1m当たりの風荷重の風速による変化を図6に示す。電力線保護管に作用する風荷重が最大となるのは、模型A、模型Bのいずれにおいてもθ=90°の場合である。設計風速40m/sでの抗力は、模型Bの方が模型Aよりも約13小さい値を示す。θ=90°では比較的大きい揚力を示すが、鉛直上向きの力であり、電力線や電力線保護管の自重で相殺される程度であるので、設計上の問題にはならないと考えられる。図7は他の実施の形態の電力線保護管に係るものである。該電力線保護管は、本発明に係る電力線保護管とは構成がほとんど同じなので、同一部位は同一番号を付けることにより詳しい説明は省略する。他の実施の形態の電力線保護管H1aは、凸リブ7の数が本発明の15条よりも多く設けられている。すなわち、保護管本体1の外周面にその長手方向に沿って突設される凸リブ7が保護管本体1の外周面の中心軸線に沿って29条等間隔に設けられており、隣接する凸リブ7,7間の間隔は中心Oから各凸リブ7の中心に向かって引いた2本の放射線P1,P2のなす角βが10°に設定され、その高さは半径Rが1mmである。また、本発明と同様にこのとき保護管本体1の外径Dは概ね30mm、脚片部4,4の幅L1は12mm、同高さL2は5mmに設定されている。また、保護管本体1の外層1bと両脚片部4,4との外表面が突き当たる個所と両脚片部4,4の角部はいずれもR2、R3の円弧面に形成されている。このように、本発明に比べて保護管本体1の外周面の突リブ7を多く設けるようにすれば、電線保護管に強風が当たった場合、その外周面に沿って流れる風は途中各凸リブに当たって境界層が大きく乱れ、風の剥離位置が後方すなわち風下側へ大きくずれるようになる。これにより、電線保護管の風下側の外周面部位におけるカルマン渦の影響が更に小さくなり、電線保護管の風上風下の気圧差が小さくなって風圧荷重が低減される。ちなみに、他の実施の形態にあっては本発明に比べ凸リブ7の個数が倍程度多く、これにより風向角90°、設計風速40m/sでの抗力は20の軽減が見込まれる。このように、本発明に係る電力線保護管H1や他の実施の形態の電力線保護管H1aは、その外周面に複数の断面半円形状の凸リブ7を設け、強風に対してその風下側に生ずるカルマン渦の影響を小さくしているので、極力風圧荷重を軽減でき、電力線保護管H1,H1aが風圧を強く受けても、電力線が切断されたり電柱が倒れるといった事故が軽減される。"