"入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、入力された返品商品のデータに基づいて商品販売データを返品処理する返品処理手段と、前記売上処理手段により処理した商品販売データのなかに、その商品の販売に際し正規に販売されたことの証明データをサーバに送信することが求められる商品の販売データが含まれるとき、その商品の証明データを前記サーバに送信する有効化要求手段と、この有効化要求手段による証明データの送信に対して前記サーバにて有効化要求が承認されなかったとき、有効化要求が承認されるまで前記証明データの再送信を繰り返す有効化再要求手段と、前記返品処理手段により処理した商品販売データのなかに、前記有効化再要求手段により証明データの再送信が繰り返される商品のデータが含まれるとき、当該証明データの再送信を終了させる再要求停止手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。サーバにて有効化要求が承認されなかった商品の証明データを記憶する再要求バッファ、をさらに具備し、前記有効化再要求手段は、前記再要求バッファにデータが記憶される商品の証明データを再送信し、前記再要求停止手段は、前記返品処理手段により処理した商品販売データのなかに含まれる商品の証明データを前記再要求バッファからクリアすることを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。前記売上処理手段により売上処理された商品販売データの明細を示すレシートを印字するプリンタ、をさらに具備し、前記返品処理手段は、返品商品が前記証明データをサーバに送信することが求められる商品のとき、前記プリンタを動作させて前記証明データをサーバに送信することが求められる商品が返品されたものであることを特定する情報をレシート用紙に印字する処理を含むことを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、前記売上処理手段により処理した商品販売データのなかに、その商品の販売に際し正規に販売されたことの証明データをサーバに送信することが求められる商品の販売データが含まれるとき、その商品の証明データを前記サーバに送信する有効化要求手段と、この有効化要求手段による証明データの送信に対して前記サーバにて有効化要求が承認されなかったとき、前記商品の購入を取り消すか否かの選択入力を受付ける選択受付手段と、この選択受付手段が前記商品の購入非取消の選択入力を受付けると、有効化要求が承認されるまで前記証明データの再送信を繰り返す有効化再要求手段と、前記選択受付手段が前記商品の購入取消の選択入力を受付けると、前記売上処理手段により処理した商品販売データのなかから前記商品のデータを削除する販売取消処理手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。前記有効化要求手段による証明データの送信に対して前記サーバにて有効化要求が承認されなかったとき、承認されなかった旨を客用のディスプレイに表示させる表示制御手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項4記載の商品販売データ処理装置。入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、入力された返品商品のデータに基づいて商品販売データを返品処理する返品処理手段と、前記売上処理手段により処理した商品販売データのなかに、その商品の販売に際し正規に販売されたことの証明データをサーバに送信することが求められる商品の販売データが含まれるとき、その商品の証明データを前記サーバに送信する有効化要求手段とを備えたPOSPointOfSales端末に通信回線を介して接続されるコンピュータに、前記証明データの送信に対して前記サーバにて有効化要求が承認されなかったとき、有効化要求が承認されるまで前記証明データの再送信を繰り返す有効化再要求機能と、前記返品処理手段により処理した商品販売データのなかに、前記有効化再要求機能により証明データの再送信が繰り返される商品のデータが含まれるとき、当該証明データの再送信を終了させる再要求停止機能と、を実現させるためのプログラム。POS端末のスキャナで価値カードのバーコードが読み取られた際、POS端末と価値カード管理サーバとを接続するネットワークの異常等に起因してバーコードデータが正しく価値カード管理サーバに伝送されないと、当該価値カードは有効化されない。このような場合、従来は、有効化に失敗した価値カードのバーコードデータをストアサーバが一時的に保持し、価値カード管理サーバに周期的に送信する。したがって、購買時点でなくても比較的早い時期に、価値カードは有効化される。このため、客には、後ほど有効となることを告知して価値カードを販売している。しかしながら、購買時点で有効化されないと価値カードの購入を取り止める客も居る。このような場合でも、従来は、有効化に失敗した価値カードのバーコードデータがストアサーバから価値カード管理サーバに送信される。このため、返品扱いとなった価値カードは、後に有効となるため、例えば店員による不正使用を誘引してしまう恐れがある。本発明が解決しようとする課題は、返品扱いとなった有効化待ち商品の有効化を防止することができる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。かかる課題を解決するために、一実施形態の商品販売データ処理装置は、売上処理手段と、返品処理手段と、有効化要求手段と、有効化再要求手段と、再要求停止手段とを備える。売上処理手段は、入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する。返品処理手段は、入力された返品商品のデータに基づいて商品販売データを返品処理する。有効化要求手段は、売上処理手段により処理した商品販売データのなかに、その商品の販売に際し正規に販売されたことの証明データをサーバに送信することが求められる商品の販売データが含まれるとき、その商品の証明データを前記サーバに送信する。有効化再要求手段は、有効化要求手段による証明データの送信に対してサーバにて有効化要求が承認されなかったとき、有効化要求が承認されるまで証明データの再送信を繰り返す。再要求停止手段は、返品処理手段により処理した商品販売データのなかに、有効化再要求手段により証明データの再送信が繰り返される商品のデータが含まれるとき、当該証明データの再送信を終了させる。以下、商品販売データ処理装置の実施形態を、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、その商品の販売に際し正規に販売されたことの証明データをサーバに送信することが求められる商品として、プリペイド式の価値カードを例示する。はじめに、第1の実施形態について、図1~図15を用いて説明する。[第1の実施形態]図1は、第1の実施形態のシステム構成図である。本システムは、各店舗にそれぞれ構築されるPOSシステム1と、価値カードデータベース2を管理する価値カード管理サーバ3とからなる。POSシステム1は、複数台のPOS端末4と、各POS端末を一元的に管理するストアサーバ5とからなり、各POS端末4とストアサーバ5とは、LANLocalAreaNetwork6によって接続されている。各店舗のPOSシステム1のストアサーバ5と前記価値カード管理サーバ3とは、インターネット等のネットワーク回線7によって接続されている。図2に示すように、本実施形態で使用される価値カード8には、バーコード9が印刷されている。バーコード9は、当該価値カード8を一意に識別するためのカードIDをバーコードシンボル化したものである。価値カードデータベース2は、図3に示すように、各価値カード8のカードIDに対応させて、価値情報とステータスフラグとを記憶する。価値情報は、対応するカードIDによって特定される価値カード8で支払いが可能な金額である。ステータスフラグは、例えば0は無効状態を示し、1は有効状態を示す。なお、価値情報は、金額に限定されない。1ポイントあたりの金額を可変設定可能なポイントであってもよい。図4は、POS端末4の要部構成を示すブロック図である。POS端末4は、制御部本体としてCPUCentralProcessingUnit11を搭載している。そしてこのCPU11に、アドレスバス,データバス等のバスライン12を介して、ROMReadOnlyMemory13、RAMRandomAccessMemory14、時計部15、LANコントローラ16、キーボードコントローラ17、表示コントローラ18、表示コントローラ19、プリンタコントローラ20、スキャナコントローラ21等を接続して、POS端末4の制御回路を構成している。ROM13は、CPU11にPOS端末4としての機能を実現させるためのプログラムを記憶する。また、ROM13は、POS端末4としての機能を実現するために必要な種々の設定データを記憶する。RAM14は、可変的なデータを一時的に記憶するためのメモリエリアを形成している。特に、図5に示すように、1取引として売り上げる各商品の商品コード、販売点数、販売金額及び取消フラグの各情報を記憶するためのトランザクションバッファ30を形成している。商品コードは、商品の識別データである。販売点数及び販売金額は、対応する商品コードで特定される商品の当該1取引で販売される点数及び金額である。取消フラグは、対応する商品コードで特定される商品の購入が取り消されたとき1にセットされる。時計部15は、現在の日付及び時刻を計時する。LANコントローラ16は、LAN6で接続されたストアサーバ5との間のデータ送受信を制御する。キーボードコントローラ17は、キーボード22を制御し、操作キーに対応したキー信号を取り込む。キーボード22は、置数キー、小計キー、締めキー、取消キー、返品キー等のPOS端末4としての機能に必要な種々のキーを配設したものである。表示コントローラ18は、オペレータ用ディスプレイ23の画面表示を制御する。表示コントローラ19は、客用ディスプレイ24の画面表示を制御する。オペレータ用ディスプレイ23は、キャッシャと呼ばれるPOS端末4のオペレータに対して提供する情報の画面を表示する。客用ディスプレイ24は、決済対象の商品を購入する客に対して提供する情報の画面を表示する。プリンタコントローラ20は、レシート用紙にデータを印字するためのプリンタ25を制御し、領収書レシート等を発行させる。スキャナコントローラ21は、商品に付されるバーコードを光学的に読み取るためのスキャナ26を制御し、読み取られたバーコードデータを取り込む。図6は、ストアサーバ5の要部構成を示すブロック図である。ストアサーバ5は、制御部本体としてCPU41を搭載している。そしてこのCPU41に、アドレスバス,データバス等のバスライン42を介して、ROM43、RAM44、時計部45、LANコントローラ46、HDDコントローラ47、通信インターフェース48等を接続して、ストアサーバ5の制御回路を構成している。ROM43は、CPU41にストアサーバ5としての機能を実現させるためのプログラムを記憶する。また、ROM43は、ストアサーバ5としての機能を実現するために必要な種々の設定データを記憶する。RAM44は、種々の可変的なデータを一時的に記憶するためのメモリエリアを形成している。特にRAM44は、図7に示すように、カードID、取引日時、POSID、取引番号及び削除フラグの各情報を記憶するための再要求バッファ50を形成している。再要求バッファ50は、購買時点の有効化要求に失敗した価値カード8の情報を記憶する。取引日時は、カードIDによって特定される価値カード8の購買を含む取引が行われた日時データである。POSIDは、価値カード8の購買を含む取引を処理したPOS端末4の識別コードである。取引番号は、価値カード8の購買を含む取引を一意に識別するためのデータである。削除フラグは、対応するカードID,取引日時,POSID及び取引番号のレコードを削除するとき1にセットされる。時計部45は、現在の日付及び時刻を計時する。LANコントローラ46は、LAN6で接続された各POS端末4との間のデータ送受信を制御する。HDDコントローラ47は、HDDHardDiskDrive49に保存される商品データファイル、売上データファイル等の種々のデータファイルに対するデータの書込及び読出を制御する。通信インターフェース48は、ネットワーク回線7を介して接続される価値カード管理サーバ3等の外部サーバとの間のデータ通信を制御する。かかる構成のPOS端末4とストアサーバ5とからなるPOSシステム1は、商品販売データ処理装置として機能する。すなわち、客が買上商品の会計を申し出ると、POS端末4を操作するキャッシャは、その買上商品に付されているバーコードを1品ずつスキャナ26で読み取り操作する。スキャナ26で買上商品のバーコードが読み取られると、CPU11は、そのバーコードを解析して得られる商品コードで商品データファイルを検索して、販売商品の品名,単価等の商品データを読み出す。そしてCPU11は、この商品データを基に、商品コード.販売点数,販売金額等の販売商品に係わるトランザクションデータをトランザクションバッファ40に記憶する。また、商品コード,商品名,単価,販売点数,販売金額等の明細データをオペレータ用ディスプレイ23及び客用ディスプレイ24に表示する。CPU11は、バーコードが読み取られる毎に、上記の売上処理を実行する売上処理手段。こうして、全ての買上商品のバーコード読取操作を終了すると、キャッシャは、キーボード22の小計キーを押下する。小計キーが押下されると、CPU11は、図8の流れ図に示す小計キー処理を実行する。先ず、CPU11は、トランザクションバッファ30を検索するST1。そしてCPU11は、トランザクションバッファ30に価値カード8のトランザクションデータが含まれているか否かを判別するST2。例えば、価値カード8に設定される商品コードカードIDは、全て先頭の2桁の数値が等しい。そこでCPU11は、先頭の2桁が価値カード8特有の数値と一致する商品コードの有無を判別する。そのような商品コードがあるとき、CPU11は、トランザクションバッファ30に価値カード8のトランザクションデータが含まれていると認定する。そのような商品コードがないとき、CPU11は、トランザクションバッファ30に価値カード8のトランザクションデータが含まれていないと認定する。トランザクションバッファ30に価値カード8のトランザクションデータが記憶されていない場合ST2のNO、CPU11は、通常の小計処理に移行するST6。すなわち、トランザクションバッファ30に記憶された全てのトランザクションデータの販売金額を合算して小計金額を算出し、オペレータ用ディスプレイ23と客用ディスプレイ24とに表示させる。トランザクションバッファ30に価値カード8のトランザクションデータが記憶されている場合ST2のYES、CPU11は、価値カードの有効化を要求するST3。すなわち、価値カード8の証明データである商品コードカードIDを含む有効化要求問合せコマンドを生成し、ストアサーバ5経由で、価値カード管理サーバ3に送信する有効化要求手段。有効化要求コマンドが正常に価値カード管理サーバ3まで送信されると、価値カード管理サーバ3は、価値カードデータベース2を検索する。そして、有効化要求コマンドに含まれるカードIDに対応するステータスフラグを、無効を示す0から有効を示す1に変更する。また、価値カード管理サーバ3は、コマンド送信元のPOS端末4宛てに正常応答を返す。したがって、例えば通信異常により有効化要求コマンドが価値カード管理サーバ3に送信されなかった場合には、そのコマンドに含まれるカードIDに対応するステータスフラグは0のままであり、正常応答も返らない。ステップST3の処理にて有効化要求問合せコマンドを送信したPOS端末4のCPU11は、正常応答を待機するST4。所定時間内に正常応答を受信するとST4のYES、CPU11は、小計処理に移行するST6。所定時間が経過しても正常応答を受信できない場合ST4のNO、CPU11は、RAM44のフラグエリアで記憶する有効化エラーフラグを1にセットするST5。しかる後、CPU11は、小計処理に移行するST6。小計処理が終了すると、小計キー処理は終了する。小計金額を確認したキャッシャは、客に代金の支払いを求める。そして代金の支払いを受けると、キャッシャは、締めキーを操作する。締めキーの操作を検知すると、CPU11は、図9の流れ図に示す処理を実行する。先ず、CPU11は、取引締め処理を実行するST11。この処理は、釣銭演算及び釣銭表示と、合計金額,預かり金額,釣銭額、取引日時、取引番号、POSID等の決済に係わるトランザクションデータの保存とを含む。取引締め処理が終了すると、CPU11は、プリンタ25を駆動して取引レシート60を発行するST12。次いで、CPU11は、今回の取引に価値カードの有効化エラーが発生しているか否かを判定するST13。RAM14のフラグエリアに有効化エラーフラグがセットされていたならば有効化エラー有りと判定し、有効化エラーフラグがセットされていなければ有効化エラー無しと判定する。有効化エラー無しの場合ST13のNO、CPU11は、トランザクションバッファ30に記憶したトランザクションデータをストアサーバ5に送信するST14。しかる後、トランザクションバッファ30をクリアしてST18、この締めキー処理を終了する。有効化エラー有りの場合ST13のYES、CPU11は、価値カード販売レシート70を発行するST15。また、CPU11は、トランザクションバッファ30に記憶したトランザクションデータをストアサーバ5に送信する。このときCPU11は、トランザクションデータに有効化エラーを示す情報を付加するST16。しかる後、CPU11は、有効化エラーフラグを0にリセットするとともにST17、トランザクションバッファ30をクリアしてST18、この締めキー処理を終了する。ステップST12の処理で発行される取引レシート60の一例を図10に示す。また、ステップST15の処理で発行される価値カード販売レシート70の一例を図11に示す。図10は、価値カードである2枚のギフトカードギフトカード1000、ギフトカード500と、商品AAAの3点を購入する客に対して発行された取引レシート60を例示する。そして、小計キーの入力処理の際に2枚のギフトカードの有効化要求がエラーとなったため発行された価値カード販売レシート70を、図11に例示する。取引レシート60には、販売商品の名称、販売金額、合計金額、取引日時61、POSID62、取引番号63等が印刷される。価値カード販売レシート70には、各ギフトカードのカードID71a,71b、取引日時72、POSID73に加えて、各ギフトカードが24時間以内に有効になることを示すメッセージ74が印刷される。価値カード販売レシート70が発行されると、キャッシャは、価値カードギフトカード1000、ギフトカード500がまだ有効化されておらず直ぐには使用できないこと、しかし24時間以内ならば確実に有効化されるのでそれ以降は使用できること、を客に通知する。ここで、客が価値カードをそのまま持ち帰った場合には、この客との商取引が終了する。しかし、客が価値カードの返品を申し出た場合には、キャッシャは返品キーを押下する。返品キーが押下されると、CPU11は、図12の流れ図に示す処理を実行する。先ず、CPU11は、取引番号の入力を待機するST21。置数キーによる置数入力により取引レシート60の取引番号62が入力されるとST21のYES、CPU11は、ストアサーバ5で保存されている同一取引番号のトランザクションデータを取得するST22。トランザクションデータを取得し、トランザクションバッファ30に展開したならば、CPU11は、商品コードが入力されるのを待機するST23。バーコードのスキャニングにより商品コードが入力されるとST23のYES、CPU11は、返品処理を実行するST24。すなわち、同一商品コードのトランザクションデータの取消フラグを1にセットする。また、このトランザクションデータの商品コードで特定される商品名と単価を、オペレータ用ディスプレイ23と客用ディスプレイ24に表示させる返品処理手段。CPU11は、返品商品が価値カードであるか否かを判断するST25。スキャニングされた商品コードの先頭の2桁が価値カード8特有の数値と一致するとき、CPU11は、返品商品が価値カードであると認定する。それ以外のときには、CPU11は、返品商品が価値カード以外であると認定する。返品商品が価値カード以外であるときST25のNO、CPU11は、返品締めの操作がなされるのを待機するST27。これに対し、返品商品が価値カードであった場合にはST25のYES、CPU11は、カード返品レシート80を発行するST26。カード返品レシート80の発行例を図13に示す。図示するように、カード返品レシート80には、返品された価値カードのカードID81及びカード名称82と、返品されたことを示すメッセージ83とが印刷される。カード返品レシート80を発行した後、CPU11は、返品締めの操作がなされるのを待機するST27。返品締めの操作がなされずST27のNO、次の返品商品の商品コードが入力された場合にはST23のYES、CPU11は、上記のステップST24,25,26の処理を繰り返す。したがって、返品商品が価値カードであった場合には、そのカードに対する返品レシート80が発行される。締めキーの操作により返品締めが宣言されるとST27のYES、CPU11は、トランザクションバッファ30のデータに返品トランザクションデータであることを示す情報を付して送信するST28。以上で、返品キー処理は終了する。ストアサーバ5のCPU41は、LAN6を介して接続されるPOS端末4からトランザクションデータを受信すると、図14の流れ図に示す処理を実行する。先ず、CPU41は、受信したトランザクションデータが返品トランザクションデータであるか否かを判断するST31。受信したトランザクションデータに、返品トランザクションデータであることを示す情報が付加されている場合には返品トランザクションデータと認識し、付加されていない場合には通常の売上トランザクションデータと認識する。受信したトランザクションデータが売上トランザクションデータの場合ST31のNO、CPU41は、受信したトランザクションデータを解析するST32。そして、トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されているか否かを判断するST33。トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されていない場合ST33のNO、CPU41は、受信したトランザクションデータを、HDD上のトランザクションファイルに追加するST40。これに対し、トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されている場合にはST33のYES、CPU41は、そのトランザクションデータから価値カードの販売データ、つまりは先頭の2桁が価値カード8特有の数値と一致する商品コードのデータを取得するST34。そして、この価値カード販売データを再要求バッファ50に記憶するST35。しかる後、CPU41は、受信したトランザクションデータを、HDD上のトランザクションファイルに追加するST40。受信したトランザクションデータが返品トランザクションデータであった場合ST31のYES、CPU41は、受信したトランザクションデータを解析するST36。そして、トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されているか否かを判断するST37。トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されていない場合ST37のNO、CPU41は、受信したトランザクションデータを、HDD上のトランザクションファイルに追加するST40。トランザクションデータに有効化エラーを示す情報が付加されている場合ST37のYES、CPU41は、そのトランザクションデータから価値カードの販売データを取得するST38。そして、この価値カード販売データと同一のデータを再要求バッファ50から削除する。具体的には、同一データの削除フラグを1にセットするST39:再要求停止手段。しかる後、CPU41は、受信したトランザクションデータを、HDD上のトランザクションファイルに追加するST40。また、ストアサーバ5のCPU41は、時計部45で例えば1時間が計時される毎に発生するタイマ割込信号に応答して、図15の流れ図に示す処理を実行する。先ず、CPU41は、再要求バッファ50を検索するST51。そしてCPU41は、再要求バッファ50に価値カード販売データが記憶されているか否かを判断するST52。記憶されていない場合、あるいは記憶されているものの削除フラグがセットされている場合ST52のNO、CPU41は、今回の割込処理を終了する。削除フラグがセットされていない価値カード販売データが再要求バッファ50に記憶されている場合ST52のYES、CPU41は、その再要求バッファ50の価値カード販売データで有効化要求問合せコマンドを生成し、価値カード管理サーバ3に送信するST53:有効化再要求手段。そして、CPU41は、正常応答を待機するST54。所定時間内に価値カード管理サーバ3から正常応答を受信したならばST54のYES、CPU41は、再要求バッファ50をクリアするST55。これに対し、所定時間を経過しても正常応答を受信できなかった場合にはST54のNO、再要求バッファ50をクリアしない。以上で、CPU41は、今回の割込処理を終了する。このように、本実施形態の商品販売データ処理装置、すなわちPOS端末4とストアサーバ5とからなるPOSシステム1においては、価値カード8の購買を含む商取引が発生すると、その価値カード8の有効化要求が価値カード管理サーバ3に対して実行される。そして、価値カード管理サーバ3において当該価値カード8が有効化されたならば、その価値カード8は直ぐに使用が可能となる。ところが、例えばネットワーク回線7の一時的な障害により当該価値カード8の有効化に失敗した場合には、その価値カード8は、直ぐには使用できない。この場合、POS端末4からは、価値カード販売レシート70が発行される。また、ストアサーバ5においては、当該価値カード8のカードIDを含む情報が再要求バッファ50に記憶される。有効化に失敗した価値カード8のカードIDを含む情報が再要求バッファ50に記憶されると、ストアサーバ5は、例えば1時間間隔で価値カード管理サーバ3に対してその価値カード8の有効化要求を実行する。したがって、価値カード販売レシート70には、その価値カード8が24時間以内に有効になることを示すメッセージ74が印刷される。ここで、客が価値カードの返品を申し出た場合、キャッシャは返品キーを押下して、POS端末4にて返品処理を実行させる。そうすると、ストアサーバ5の再要求バッファ50に記憶された当該価値カード8の情報が削除される。このため、ストアサーバ5による当該価値カード8の有効化要求は実施されない。したがって、返品された価値カード8が有効化されることはない。よって、返品扱いとなった価値カードが有効となって、例えば店員による不正使用が行われるのを未然に防ぐことができる。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について、図16~図18を用いて説明する。第1の実施形態では、価値カード8の有効化に失敗した場合、1商取引の締めを宣言する締めキーの操作により価値カード販売レシート70が発行されて、価値カード8の有効化に失敗したことがユーザキャッシャと客に報知される。このため、客が価値カード8の購入を取り止めた場合、返品取引で対処する。第2の実施形態は、価値カード8の有効化に失敗した場合、1商取引の締めが宣言される前にユーザに報知する。こうすることにより、客が価値カード8の購入を取り止めた場合には、単品取消処理によって同一取引内で対処できるようになる。このような第2の実施形態は、POS端末4のCPU11が実行する小計キー処理の一部を第1の実施形態から変更することによって実現可能である。その他は、第1の実施形態と同一である。このため、第1の実施形態と共通する部分には同一符号を付して、第2の実施形態を説明する。図16は、第2の実施形態における小計キー処理の手順を示す流れ図である。図16において、第1の実施形態と共通する処理ブロックには、同一のステップ符号STxを付している。すなわち、第2の実施形態が第1の実施形態と異なる点は、価値カードの有効化要求に対して所定時間内に正常応答を受信できないときの処理である。所定時間内に正常応答を受信できなかった場合ST4のNO、CPU11は、オペレータ用ディスプレイ23及び客用ディスプレイ24に有効化エラーメッセージ画面を表示させるST61:表示制御手段。オペレータ用ディスプレイ23に表示される有効化エラーメッセージ画面91の一例を図17に示す。また、客用ディスプレイ24に表示される有効化エラーメッセージ画面92の一例を図18に示す。図示するように、有効化エラーメッセージ画面91,92には、有効化に失敗した価値カードギフトカード1000、ギフトカード500の名称と、その価値カードがまだ有効化されておらず直ぐには使用できないこと、しかし24時間以内ならば確実に有効化されるのでそれ以降は使用できることが表示される。また、オペレータ用ディスプレイ23に表示される有効化エラーメッセージ画面91には、客が価値カード8の購買を取り止めないときの操作キーを示すガイダンス継続宣言→Xキーと、購買を取り止めるときの操作キーを示すガイダンス取消宣言→取消キーとが表示される。CPU11は、上記継続宣言の操作キーXキーが操作されるか、取消宣言の操作キー取消キーが操作されるのを待機するST62:選択受付手段。ここで、継続宣言の操作キーが入力された場合には、CPU41は、小計処理に移行するST6。これに対し、取消宣言の操作キーが入力された場合には、CPU41は、トランザクションバッファ30から価値カード8のトランザクションデータを削除する。具体的には、該当データの削除フラグを1にセットするST63:販売取消処理手段。しかる後、CPU11は、小計処理に移行するST6。このように、第2の実施形態の商品販売データ処理装置においては、価値カード8の有効化に失敗した場合に、有効化エラーメッセージ画面91,92によって、キャッシャと客に報知される。ここで、有効化に失敗した価値カード8を客がそのまま購入する場合には、小計処理に続いて、締めキー処理が実行される。したがって、価値カード販売レシート70が発行されるとともに、この価値カード8のカードIDを含む情報が、ストアサーバ5の再要求バッファ50に記憶される。その結果、例えば1時間間隔でストアサーバ5から価値カード管理サーバ3に対してその価値カード8の有効化要求が実行される。これに対し、有効化に失敗した価値カード8の購入を客が取り止めた場合には、トランザクションバッファ30から当該価値カード8のトランザクションデータが削除される。このため、小計処理に続いて締めキー処理が実行されても、この価値カード8のカードIDを含む情報が再要求バッファ50に記憶されることはない。したがって、購入取り止めとなった価値カード8が有効化されることはない。よって、返品扱いとなった価値カードが有効となって、例えば店員による不正使用が行われるのを未然に防ぐことができる。以下、前記実施形態の変形例について説明する。例えば、図9の締めキー処理において、ST11の取引締め処理の後に、ST13の有効化エラー判定処理を実行し、有効化エラー無しの場合はST13のNO、取引レシートを発行した後に、トランザクションデータの送信ST14と、トランザクションバッファのクリアを行いST18、有効化エラー有りの場合にはST13のYES、価値カード販売レシートを発行した後ST15、取引レシートを発行し、その後、ステップST16,17,18の処理を実行するようにしてもよい。こうすることにより、価値カード8の有効化に失敗した場合には、先に価値カード販売レシートが発行され、続いて取引レシートが発行されるので、キャッシャは価値カード販売レシートが発行されたこと、つまりは価値カード8の有効化に失敗したことを確実に認識することができる。また、第2の実施形態では、有効化エラーメッセージを表示形式で報知したが、報知方法は表示形式に限定されるものではない。例えば有効化エラーメッセージの内容を音声によって報知してもよい。また、客用ディスプレイ24をタッチパネルとし、客用ディスプレイ24に表示される有効化エラーメッセージ画面92に、継続宣言の操作キーと取消宣言の操作キーの各操作ボタンイメージを表示させる。こうすることにより、有効化に失敗した価値カードを購入するか否かを客自身によって選択させることができる。また、第1,第2の実施形態は、POS端末4とストアサーバ5とからなるPOSシステム1を商品販売データ処理装置としたが、例えばストアサーバ5が具備していた再要求バッファ50を含む必須の構成をPOS端末4側に設けることで、POS端末4を商品販売データ処理装置としてもよい。また、第1,第2の実施形態は、ストアサーバ5及びPOS端末の装置内部のプログラム記憶部ROM13,43に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"