"超電導導体層と電気絶縁層とを備える超電導ケーブルの布設方法であって、組み合わせることで前記超電導ケーブルとなる管状部材と長尺部材を個別に布設現場に用意する工程αと、前記管状部材を、布設現場に布設する工程βと、前記長尺部材を、前記工程βで布設された管状部材の内部に挿入する工程γと、を備えることを特徴とする超電導ケーブルの布設方法。前記長尺部材は、前記管状部材よりも長いことを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記長尺部材の長さが、複数の連なった管状部材の長さよりも長いことを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記超電導ケーブルは、フォーマの外周に前記超電導導体層を形成してなる導体部、およびその導体部を内部に収納して、導体部を極低温に維持する断熱管を有する低温導電部と、前記断熱管の外周を取り囲むように配置される前記電気絶縁層を有する常温被覆部と、を備える常温絶縁型超電導ケーブルであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記工程βで布設される管状部材は、前記常温被覆部からなり、前記工程γで管状部材に挿入される長尺部材は、前記低温導電部からなることを特徴とする請求項4に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記常温被覆部はさらに、分流導体を備え、この分流導体は、常温被覆部における電気絶縁層の内側に形成され、異常時電流を分担することを特徴とする請求項5に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記低温導電部はさらに、分流導体を備え、この分流導体は、低温導電部における断熱管の外側に形成され、異常時電流を分担することを特徴とする請求項5に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記工程βで布設される管状部材は、前記断熱管の外周に前記常温被覆部を一体に形成した被覆部付き断熱管からなり、前記工程γで管状部材に挿入される長尺部材は、前記導体部からなることを特徴とする請求項4に記載の超電導ケーブルの布設方法。前記被覆部付き断熱管はさらに、分流導体を備え、この分流導体は、被覆部付き断熱管における断熱管の外側で、前記電気絶縁層の内側に形成され、異常時電流を分担することを特徴とする請求項8に記載の超電導ケーブルの布設方法。上述した超電導ケーブルは、少なくとも超電導導体層、断熱管、および電気絶縁層を備える単位長の超電導ケーブルとして工場で作製される。そして、その単位長の超電導ケーブルをドラムなどに巻回して布設現場に搬送して、布設現場でドラムから繰り出して布設する。しかし、その布設作業には、以下に示すように、単位長の超電導ケーブルの構成に起因する幾つかの問題点があった。第1に、既に述べたように超電導ケーブルは、少なくとも超電導導体層、断熱管、および電気絶縁層といった多数の層が積層された構成を備えるため、それぞれの層が個別に挙動する。そのため、ドラムから超電導ケーブルを繰り出す際、それぞれの層の動きが干渉しあって超電導ケーブルが繰り出し難いし、各層の相対的な挙動によって各層が損傷する場合があるし、布設時の張力で超電導ケーブルが大きく変形伸びしたりする恐れもある。第2に、多数の層が積層された構成を備える超電導ケーブルは、主として2重管構造の断熱管を有しており、一般的に曲げ剛性が大きい。また、断熱管をコルゲート状とした場合、断熱管が伸び易いという問題もある。そのため、布設時の超電導ケーブルの曲り部にガイド等の配慮が必要であり、超電導導体層に過大な張力や応力履歴を与えないようにする必要がある。特に、超電導ケーブルは、既設の常電導ケーブルが布設される管路内に既存ケーブルと同様に布設、配置されることが検討されているため、曲げ剛性の大きい超電導ケーブルでは、超電導導体層に損傷を与えずに、より低張力で管路内に超電導ケーブルを引き込む方法が望まれている。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、従来よりも超電導ケーブルの布設作業性を向上させることができる超電導ケーブルの布設方法を提供することにある。本発明は、通常、工場で作製される超電導ケーブルを、敢えて工場において完成させずに、施工現場にて完成されるようにすることで上記目的を達成する。本発明は、超電導導体層と電気絶縁層とを備える超電導ケーブルの布設方法に係り、以下の工程α~γを備えることを特徴とする。工程α組み合わせることで超電導ケーブルとなる管状部材と長尺部材を個別に布設現場に用意する。ここで、管状部材の内部に長尺部材を配置することで、超電導ケーブルとなる。工程β工程αで用意した管状部材を、布設現場に布設する。工程γ工程αで用意した長尺部材を、上記工程βで布設された管状部材の内部に挿入する。本発明超電導ケーブルの布設方法に示すように、超電導ケーブルを管状部材と長尺部材とに分けることで、管状部材と長尺部材におけるそれぞれの構成部材の積層数は、これら管状部材と長尺部材の組合体である超電導ケーブルの構成部材の積層数よりも少なくなる。そのため、管状部材も長尺部材も、超電導ケーブルに比べて曲げ剛性が低く、扱い易くなる。従って、本発明超電導ケーブルの布設方法によれば、超電導ケーブルをそのまま布設するよりも、容易に超電導ケーブルを布設することができる。本発明超電導ケーブルの布設方法の一形態として、長尺部材は、管状部材よりも長いことが好ましい。管状部材よりも長い長尺部材を用いることで、布設された超電導ケーブルにおいて、管状部材の両端から長尺部材を露出させることができる。その結果、複数の超電導ケーブルを布設し、それらを繋げて超電導ケーブル線路を構築する際、超電導ケーブル同士を接続することが容易になる。また、長尺部材の長さを、複数の連なった管状部材の長さよりも長くすることが好ましい。この場合、後述する実施形態2に示すように、長尺部材の接続回数を減らすことができ、超電導ケーブル線路を効率良く構築することができる。本発明超電導ケーブルの布設方法の一形態として、使用する超電導ケーブルは、低温導電部と常温被覆部とを備える常温絶縁型超電導ケーブルとすることができる。当該低温導電部は、フォーマの外周に超電導導体層を形成してなる導体部、およびその導体部を内部に収納して、導体部を極低温に維持する断熱管を有する。また、常温被覆部は、断熱管の外周を取り囲む電気絶縁層以下、常温側電気絶縁層とするを有する。なお、使用する超電導ケーブルは、後述する実施形態に示すように、低温絶縁型超電導ケーブルとすることもできる。ここで、常温絶縁型超電導ケーブルの構成は、低温導電部と常温被覆部とが独立した分離型の構成と、低温導電部の一部と常温被覆部とが一体化された一部一体型の構成とに分けることができる。分離型の構成はさらに、低温導電部を導体部と断熱管とに分けることができる。それぞれの場合で、超電導ケーブルのどの部分が、本発明超電導ケーブルの布設方法における管状部材と長尺部材となるかが異なる。そこで、分離型の構成と、一部一体型の構成について具体的に説明する。<分離型の超電導ケーブルの布設方法>まず、分離型の常温絶縁型超電導ケーブルを用いた本発明超電導ケーブルの布設方法を実施する場合、布設前の超電導ケーブルは、低温導電部と常温被覆部とに分けて用意しておく工程α。そして、用意した常温被覆部を管状部材として布設現場に布設し工程β、その後、低温導電部を管状部材に収納する長尺部材として常温被覆部に挿入する工程γ。なお、低温導電部を、さらに導体部と断熱管とに分けて用意していても良い。その場合、工程βで常温被覆部を管状部材として布設現場に布設し、工程γで断熱管を管状部材の常温被覆部に挿入し、さらに断熱管の内部に導体部を挿入する。分離型の常温絶縁型超電導ケーブルによれば、布設後の使用に伴い低温導電部が劣化した場合、低温導電部のみを交換することができる。また、分離型の常温絶縁型超電導ケーブルを用いた布設方法において、常温被覆部、もしくは低温導電部はさらに、短絡電流に代表される過大な異常時電流を分担する分流導体を備えることが好ましい。前者の場合、分流導体は常温被覆部における常温側電気絶縁層の内側に形成すると良い。後者の場合、分流導体は、低温導電部の断熱管の外側に形成すると良い。分流導体を設けることで、低温導電部に備わる超電導導体層が異常時電流により劣化することを抑制できる。また、当該分流導体は、常温被覆部もしくは低温導電部のいずれに設けるにしても、断熱管の外側に配置されるため、異常時電流により分流導体で発生したジュール熱が、断熱管の内部を流れる冷媒の温度を急激に上昇させることがない。その結果、異常時電流の発生から短時間で超電導ケーブル線路を通常運転に復帰させることができる。<一部一体型の超電導ケーブルの布設方法>一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブルを用いて本発明超電導ケーブルの布設方法を実施する場合、布設前の超電導ケーブルは、導体部と、それ以外の構成即ち、断熱管の外周に常温被覆部を一体に形成した被覆部付き断熱管と、に分けて用意しておく工程α。そして、用意した被覆部付き断熱管を管状部材として布設現場に布設し工程β、その後、導体部を管状部材に挿入する長尺部材として被覆部付き断熱管に挿入する工程γ。一部一体型の超電導ケーブルによれば、布設後の使用に伴い導体部が劣化した場合、導体部のみを交換することができる。また、一部一体型の超電導ケーブルによれば、断熱管の上に直接常温被覆部が形成され、両者の間に隙間がないため、超電導ケーブルの外径寸法を小さくすることができる。また、一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブルを用いた布設方法において、被覆部付き断熱管はさらに、分流導体を備えることが好ましい。この分流導体は、被覆部付き断熱管における断熱管の外側で、常温側電気絶縁層の内側に形成され、異常時電流を分担する。一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブルにおいて分流導体を設けることでも、分離型の常温絶縁型超電導ケーブルで分流導体を設けた場合と同様に、異常時電流による超電導導体層の劣化を抑制できるし、異常時電流の発生から通常運転に復帰するまでの時間を短くすることができる。本発明超電導ケーブルの布設方法によれば、布設現場での超電導ケーブルの布設を容易にすることができる。<実施形態1>本実施形態では、図1に示すように、地中に埋設された管路8に超電導ケーブル1を布設する手順を説明する。この布設の手順は、工程α~γからなるので、各工程を順次説明する。なお、この実施形態1を含む以降の説明において、共通の符号を付して説明する部材は、同一の構成を有する部材である。≪工程α≫工程αでは、組み合わせることで超電導ケーブル1となる管状部材2と長尺部材3とを布設現場に用意する。用意した管状部材2の内部に長尺部材3を配置することで、超電導ケーブル1となる。ここで、超電導ケーブル1には、低温絶縁型超電導ケーブルと常温絶縁型超電導ケーブルとがあり、後者の常温絶縁型超電導ケーブルにはさらに、分離型と一部一体型とがある。これら低温絶縁型、常温絶縁型で、かつ分離型、および常温絶縁型で、かつ一部一体型のうち、どのタイプのものを超電導ケーブル1として採用するかによって、管状部材2と長尺部材3の構成も異なる。タイプに応じた超電導ケーブル1の具体的な構成と、そのときの管状部材2と長尺部材3の構成の説明は、工程の説明が終わった後に行う。≪工程β≫まず、図1Aに示すように、導入側のマンホール9の地上開口部から管状部材2を導入し、地中に埋設された管路8内に管状部材2を布設する。管状部材2の布設にあたっては、管状部材2に引込み用ワイヤーを直列に取り付け、その引込み用ワイヤーを到達側のマンホールの地上開口部から引き出し、その引込み用ワイヤーを図示しない巻き取り式の牽引装置で引っ張ることで、管路8内に管状部材2を引き込む。ここで、管状部材2は、超電導ケーブル1の一部であるため、超電導ケーブル1よりも可撓性に優れ、かつ超電導ケーブル1よりも軽量であり、扱い易い。軽量な管状部材2は、超電導ケーブル1をそのまま管路8内に引き込むよりも小さな牽引負荷で管路8に引き込むことができ、牽引装置にかかる負担が小さいし、引き込み時に管路8に激しく摩擦されて損傷する可能性も少ない。また、可撓性に優れる管状部材2は曲げ易く、マンホール9の開口部からマンホール9内に引き込み易いし、マンホール9から管路8にも引き込み易い。≪工程γ≫次に、図1Bに示すように、マンホール9の地上開口部から長尺部材3を導入し、管路8内に布設された管状部材2の内部に長尺部材3を挿入する。長尺部材3の牽引も、管状部材2の牽引と同様に行うと良い。ここで、この長尺部材3も、上記管状部材2と同様に、超電導ケーブル1よりも可撓性に優れ、軽量であるため、小さな牽引負荷でマンホール9から管路8内に布設される管状部材2に容易に引き込むことができる。また、可撓性に優れ、軽量な長尺部材3は、管状部材2に激しく摩擦されることがなく、損傷し難い。工程βが終了した時点で、図1Cに示すように、管路8内に超電導ケーブル1が布設された状態となる。以降は、各マンホール9の位置で対向する超電導ケーブル1の長尺部材3同士を接続し、次いで管状部材2同士を接続することで超電導ケーブル線路を完成させる。以上説明した本発明超電導ケーブルの布設方法によれば、超電導ケーブル1を管状部材2と長尺部材3とに分け、各部材2,3の扱いを容易にすることで、超電導ケーブル1の布設を容易にすることができる。なお、管状部材2に比べて長尺部材3の径が小さいことから、ドラムに巻き回せる長尺部材3の長さ輸送長を管状部材2よりも長くできる。≪1.分離型の常温絶縁型超電導ケーブル―その1≫図2Aに示す分離型の常温絶縁型超電導ケーブル100は、図2Bに示すように、個別に作製された低温導電部30と、その低温導電部30を内部に収納するパイプ状の常温被覆部20と、を布設現場にて組み合わせることで形成される。このような構成の常温絶縁型超電導ケーブル100を用いる場合、常温被覆部20を管状部材2、低温導電部30を長尺部材3として、図1に示す手順に従って超電導ケーブル100を布設する。以下、常温絶縁型超電導ケーブル100の各構成を詳細に説明する。{低温導電部}低温導電部30は、断熱管13の内部に、導体部10が収納されてなる長尺体である。[導体部]導体部10は、代表的には、中心から順にフォーマ11、超電導導体層12、保護層図示せずを備える。フォーマ11は、超電導導体層12の支持体に利用される部材であり、例えば、図2に示すようなパイプ状の中空体をフォーマ11として利用できる。中空体のフォーマ11は、その内部を冷媒131の流路として利用することができる。フォーマ11の形状としては、中空体の他、中実体を利用することもできる。一方、フォーマ11の材質も特に限定されない。単に超電導導体層12の支持体としてフォーマ11を利用するのであれば、フォーマ11は樹脂などの非導電性材料から構成しても良いし、フォーマ11に異常時電流の分流路としての機能も持たせるのであれば、銅やアルミニウムなどの常電導の金属材料から構成しても良い。これらのことを考慮してフォーマ11の具体的な構成を例示すると、中空体のフォーマ11としては例えば、金属材料からなるパイプを挙げることができるし、中実体のフォーマ11としては例えば、エナメルなどの絶縁被覆を備える複数の金属線を撚り合わせたものを挙げることができる。次に、超電導導体層12としては、例えば、酸化物超電導体を備えるテープ状線材が好適に利用できる。テープ状線材は、例えば、Bi2223系超電導テープ線Ag-MnやAgなどの安定化金属中に酸化物超電導体からなるフィラメントが配されたシース線、RE123系薄膜線材RE:希土類元素、例えばY、Ho、Nd、Sm、Gdなど。金属基板に酸化物超電導相が成膜された積層線材が挙げられる。超電導導体層12は、上記テープ状線材を螺旋状に巻回して形成した単層構造又は多層構造が挙げられる。図示しない保護層は、上記超電導導体層12を保護すると共に、断熱管13と超電導導体層12との間を絶縁するためのものであり、クラフト紙などを巻回することで形成できる。[断熱管]上記導体部10を収納する断熱管13は、導体部10を内部に収納する内管14と、内管14を内部に収納する外管15と、を備える。内管14は、その内部に、超電導導体層12を超電導状態に維持するための冷媒131代表的には、液体窒素や液体ヘリウム、ヘリウムガスなどが充填され、冷媒流路として機能する。この内管14と、内管14の外周に設けられる外管15とで断熱管13を構成することで、外部からの侵入熱などにより冷媒131の温度が上昇することを抑制する。内管14と外管15との間は真空引きされ、それによって真空断熱層が形成されている。その他、内管14と外管15との間にスーパーインシュレーションといった断熱材や、内管14と外管15とを離隔させるスペーサを配置すると、断熱管13の断熱性を高められる。なお、本実施形態では、断熱管として二重管構造の断熱管を利用しているが、三重管以上の断熱管を利用しても良い。内管14及び外管15の構成材料は、ステンレス鋼、アルミニウムやその合金などの金属が挙げられる。上記金属は、耐食性に優れることから、種々の流体の保持や輸送を行う断熱管13の構成材料に適する。両管14,15の材質を異ならせてもよい。また、両管14,15はいずれも、その全長に亘ってコルゲート加工が施されたコルゲート管としたり、アルミニウムやその合金などの比較的柔らかく可撓性を有する材質からなるストレート管としたりすることで屈曲可能となる。このように可撓性を有する断熱管13を採用することで、搬送時や布設時に超電導ケーブル100を曲げ易くすることができる。さらに、コルゲート管で断熱管13を形成することで、断熱管13が冷媒131に冷却されて熱収縮する際に変形することで熱応力を緩和できる。[その他の構成]長尺部材3である低温導電部30は、低温導電部30を常温被覆部20に引込む際の牽引張力を分担するテンションメンバを備えていることが好ましい。テンションメンバは、牽引張力を分担することで、牽引張力に起因する低温導電部30の損傷を抑制するための部材である。但し、低温導電部30は軽量で可撓性に優れるため、テンションメンバを簡素化することができる。場合によってはテンションメンバを省略することも可能である。{常温被覆部}図示する常温被覆部20は、パイプ状構造物21と、パイプ状構造物21の外周に形成される分流導体22と、分流導体22のさらに外周に形成される常温側電気絶縁層23と、を備える。これらの構成のうち、パイプ状構造物21または分流導体22は省略可能である。[パイプ状構造物]パイプ状構造物21は、その外周面に形成される分流導体22や常温側電気絶縁層23を保形する部材であって、最も重要な特性は高強度であることである。また、超電導ケーブル100に所定の可撓性を持たせるために、パイプ状構造物21も所定の可撓性を有することが求められる。これらの点を考慮して、パイプ状構造物21としては、アルミニウムのストレートパイプや、SUSのコルゲートパイプなどを利用することができる。その他、パイプ状構造物21は、樹脂などの非導電材料でできていても良い。ここで、このパイプ状構造物21が導電材料であれば、それ自身も分流導体22の機能の一部を分担できる。[分流導体]分流導体22は、異常時電流が生じたときに、その異常時電流を分担する常電導導体である。この分流導体22は、超電導ケーブル線路の長手方向の接続部超電導ケーブル100の中間接続部や終端接続部などで超電導導体層12に接続されることで、異常時電流を超電導導体層12と分担できるようになっている。分流導体22を設けることで、異常時電流の発生時に、超電導導体層12やフォーマ11に過剰な電流が流れて、超電導導体層12が温度上昇により劣化することを回避できる。また、異常時電流を分担する分流導体22が、常温被覆部2に設けられていることから、分流導体22で生じるジュール熱により低温導電部30の冷媒131が熱せられることがない。そのため、冷媒131が熱せられてガス化することを抑制できるし、冷媒131を運用可能な温度まで冷却するための時間を短くすることもできるので、異常時電流の発生から短時間で超電導ケーブル線路を通常運転に復帰させることができる。分流導体22は、異常時電流を分担する役割を担う観点から、パイプ状構造物21よりも高導電性の金属材料、つまり電気抵抗値が低い銅やアルミニウム、銀などの金属材料から構成される。特に、銅は、銀に次ぐ高い導電率を有し、銀よりも格段に安価である点で、分流導体22として好適である。上記分流導体22は、銅撚り線で構成されるセグメント導体など既存常電導ケーブルの導体に準じた部材をパイプ状構造物21上に巻回することで形成することができる。上記分流導体22の断面積は、超電導ケーブル線路の運用上、どの程度の異常時電流が発生し得るか、その発生した異常時電流を分流導体22にどの程度負担させるかによって適宜選択すれば良い。例えば、上述した低温導電部30のフォーマ11を非導電性材料で構成する場合、異常時電流の大部分を分流導体22に流せるように分流導体22の断面積を決定し、分流導体22と超電導導体層12の金属成分とで異常時電流を分担させることで、超電導導体層12を保護する。また、当該フォーマ11を導電性材料とし、異常時電流を分流導体22と超電導導体層12の金属成分に分担させるだけでなく、フォーマ11にも分担させる構成であれば、分流導体22に十分な異常時電流を流せるように分流導体22の断面積を決定すれば良い。また、銅素線を素線絶縁線とすることで交流抵抗を低減した分流導体とすることも有効である。[常温側電気絶縁層]常温側電気絶縁層23は、超電導ケーブル100を外部環境から電気的に絶縁する層である。この常温側電気絶縁層23には、常電導ケーブルで実績がある電気絶縁強度に優れる材料、代表的にはCVケーブルに利用される架橋ポリエチレンXLPEなどを利用できる。架橋ポリエチレンなどの絶縁性樹脂であれば、パイプ状構造物21に分流導体22を形成した管状部材の外周に絶縁性樹脂を押し出すだけで常温側電気絶縁層23を容易に形成できる。その他、常温側電気絶縁層23には、OFケーブルにおける絶縁層と同様の構成を採用することができる。例えば、分流導体22の外周にテープ状のクラフト紙や半合成紙を多層に巻回し、その絶縁層に合成油などの絶縁油を含浸させることで常温側電気絶縁層23を形成することができる。[その他の構成]常温側電気絶縁層23の外周には、代表的には、銅やアルミニウムなどの常電導材料から構成された外側遮蔽層図示せずが設けられる。外側遮蔽層は、絶縁層23の外側の電位を与えるもので、従来の電力ケーブルと同様に常電導材料を利用できる。そのため、超電導ケーブルの製造性100は製造性に優れる。また、外側遮蔽層の外周には、外側遮蔽層を保護すると共に、所定の絶縁特性を有する防食層図示せずが設けられている。その他、常温被覆部20はテンションメンバを備えていることが好ましい。但し、常温被覆部20は軽量であるので、テンションメンバを、簡素化することができる。パイプ状構造物21や分流導体22を備える構成では、そもそもこれらパイプ状構造物21や分流導体22に牽引張力を分担させることができるので、テンションメンバを省略することも可能である。なお、以降に説明する一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブルや低温絶縁型超電導ケーブルでも、管状部材2となる部分と、長尺部材3となる部分とにテンションメンバを設けることが好ましい。特に、いずれの構成の超電導ケーブルであっても、断熱管13をコルゲート管で構成した場合、そのコルゲート管を備える牽引対象にテンションメンバを設けることが好ましい。そうすることで、牽引されたコルゲート管の波付け形状が引き伸ばされることを抑制できる。但し、いずれの構成の超電導ケーブルでも、管状部材2および長尺部材3は、超電導ケーブルよりも軽量で高可撓性であるため、そのテンションメンバを簡素化、もしくは省略することが可能である。≪2.分離型の常温絶縁型超電導ケーブル―その2≫図3Aに示す分離型の常温絶縁型超電導ケーブル101は、図3Bに示すように、個別に作製された低温導電部30と、その低温導電部30を内部に収納するパイプ状の常温被覆部20と、を布設現場にて組み合わせることで形成される。この点は、図2を参照して説明した超電導ケーブル100と共通する。図3の超電導ケーブル101と図2の超電導ケーブル100の相違点は、分流導体22を設ける位置が、図2の超電導ケーブル100では常温被覆部20であるのに対して、図3の超電導ケーブル101では低温導電部30であることである。このような構成の常温絶縁型超電導ケーブル101を用いる場合、常温被覆部20を管状部材2、低温導電部30を長尺部材3として、図1に示す手順に従って超電導ケーブル100を布設する。以下、常温絶縁型超電導ケーブル101の各構成を詳細に説明する。{低温導電部}図3の低温導電部30は、導体部10と、分流導体付き断熱管13 ́とからなる。分流導体付き断熱管13 ́は、断熱管13の外周に分流導体22を形成することで作製できる。{常温被覆部}図3の常温被覆部20は、パイプ状構造物21の外周に常温側電気絶縁層23を形成することで作製できる。≪3.一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブル≫図4Aに示す一部一体型の常温絶縁型超電導ケーブル200は、図4Bに示すように、個別に作製された導体部10と、その導体部10を内部に収納するパイプ状の被覆部付き断熱管40と、を布設現場にて組み合わせることで形成される。このような構成の常温絶縁型超電導ケーブル200を用いる場合、被覆部付き断熱管40を管状部材2、導体部10を長尺部材3として、図1に示す手順に従って常温絶縁型超電導ケーブル200を布設する。以下、この超電導ケーブル200の各構成を詳細に説明する。{導体部}導体部10の構成は、図2を参照して説明した分離型の常温絶縁型超電導ケーブル100における導体部10と同じである。つまり、導体部10は、フォーマ11と超電導導体層12とを備える。また、導体部10の外周には、所定の絶縁特性を有し、超電導導体層12を摩擦などから保護する保護層図示せずを設けておくと良い。{被覆部付き断熱管}被覆部付き断熱管40は、図4Bに示すように、断熱管13の外周に常温被覆部20を一体化した部材である。この被覆部付き断熱管40を作製するには、まず断熱管13を用意し、その外周に分流導体22を形成する。そして、その分流導体22の外周に、例えば押出などにより絶縁性樹脂を被覆し、常温側電気絶縁層23を形成すると良い。≪4.低温絶縁型超電導ケーブル≫図5Aに示す低温絶縁型超電導ケーブル300は、図5Bに示すように、個別に作製されたケーブルコア50と、そのケーブルコア50を内部に収納する断熱管13と、を布設現場にて組み合わせることで形成される。このような構成の低温絶縁型超電導ケーブル300を用いる場合、断熱管13を管状部材2、ケーブルコア50を長尺部材3として、図1に示す手順に従って低温絶縁型超電導ケーブル300を布設する。以下、この超電導ケーブル300の各構成を詳細に説明する。{ケーブルコア}ケーブルコア50は、フォーマ11の上に順次、超電導導体層12、電気絶縁層16、外側超電導導体層または外側遮蔽層17、保護層18を設けた構成を備える。これら11~18のうち、電気絶縁層16は、上述した常温絶縁型超電導ケーブル100,200における常温側電気絶縁層23と同様の役割を担う層である。但し、常温側電気絶縁層23と異なり、電気絶縁層16は、後述する断熱管13内で超電導導体層12と共に極低温に冷却される。ケーブルコア50に備わる外側超電導導体層または外側遮蔽層17を超電導導体から構成した場合、交流ケーブルでは電磁シールドとして機能し、直流ケーブルでは帰路電流用導体として機能する。また、保護層18は、所定の絶縁特性を有し、外側超電導導体層または外側遮蔽層17を機械的に保護する。保護層18の最外部を低摩擦係数の材料で構成することで、断熱管13にケーブルコア50を引き込み易くできる。{断熱管}低温絶縁型超電導ケーブル300における断熱管13は、常温絶縁型超電導ケーブルにおける断熱管と同様に、内管14と外管15とを備える。外管15の外周には、所定の絶縁特性を有し、外管15を衝撃や腐食から防護する防食層図示せずを形成することが好ましい。<実施形態2>実施形態1では、管路に布設する管状部材の長さと長尺部材の長さとが概ね1対1であった。これに対して、本実施形態2では、長尺部材の長さを、連続して複数連なる管状部材の長さよりも長くすることで、管状部材の数に比べて長尺部材の数を少なくした本発明超電導ケーブルの布設方法を、図6に基づいて説明する。この実施形態では、例えば、2つの管状部材2につき1つの長尺部材3を用いるものとする。その場合、まず図6Aに示すように、マンホール9の開口部から複数の管状部材2を挿入し、管路8内において、複数の管状部材2が連なる状態とする。ここで、長尺部材3の外径は、管状部材2の内径よりも小さいため、一つのドラムに巻回できる長尺部材3の長さ輸送長は、管状部材2よりも長い。次いで、図6Bに示すように、1本おきの管状部材2に長尺部材3を挿入する。その際、2本の管状部材2に引込み用ワイヤーを一気通貫させておき、その引込み用ワイヤーに長尺部材3を直列接続し、引込み用ワイヤーを牽引する。そうすることで、図6Cに示すように、長尺部材3が、2本の管状部材2を貫くように配置される。以降は、実施形態1と同様に、管路8内で対向する長尺部材3同士を接続すると共に、管状部材2同士を接続し、超電導ケーブル線路を構築すれば良い。以上説明した実施形態2の構成によれば、実施形態1の構成よりも長尺部材3の布設回数を低減できるし、長尺部材3同士を接続する回数も低減できるので、より効率的に超電導ケーブル線路を構築することができる。なお、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することが可能である。例えば、超電導ケーブルの布設場所は、屋外など、管路以外の場所であっても良い。その他、実施形態2では、管状部材の数と長尺部材の数の比を2:1としたが、もっと大きくても良い例えば、3:1、4:1。"