"100重量部の使用済みポリオレフィン系樹脂組成物、0.1~10重量部の反応性金属捕捉剤、および、0.1~1重量部の触媒金属を含有することを特徴とする再生ポリオレフィン系樹脂組成物。前記反応性金属捕捉剤は、カルボジイミド基を有する化合物およびオキサゾリン基を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む、請求項1に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。前記触媒金属は、銀、亜鉛およびアルミニウムからなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項1に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。銅や鉄による樹脂の酸化劣化促進反応を抑制するためには、キレート剤を添加して錯体を形成して金属を不活性化させることが有効である。しかし、単にキレート剤を添加しても、添加剤キレート剤が消費されたり経年劣化した場合、再度、銅や鉄による酸化劣化促進反応が活性化して、樹脂組成物の劣化が開始されるため、金属成分の不活性化を維持するための安定化剤が必要であると考えられる。本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、リサイクル使用時に起こる銅線屑や電線屑に含まれる微量の金属成分銅や鉄による劣化を考慮して、従来より優れた熱安定性を有する再生ポリオレフィン系樹脂組成物を得ることを目的としている。本発明は、100重量部の使用済みポリオレフィン系樹脂組成物、0.1~10重量部の反応性金属捕捉剤、および、0.1~1重量部の触媒金属を含有することを特徴とする再生ポリオレフィン系樹脂組成物である。上記反応性金属捕捉剤は、カルボジイミド基を有する化合物カルボジイミド化合物およびオキサゾリン基を有する化合物オキサゾリン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。上記触媒金属は、銀、亜鉛およびアルミニウムからなる群から選択される少なくとも一種を含むことが好ましい。本発明においては、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中に反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加することにより、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる金属成分が不活性化され、ポリオレフィン系樹脂の酸化劣化促進反応が抑制されるため、新材ポリオレフィン系樹脂組成物に相当するか、あるいはそれ以上の熱安定性を有する再生ポリオフィン系樹脂組成物を得ることができる。上記反応性金属捕捉剤がカルボジイミド化合物である場合、触媒金属により変性させた末端のカルボキシル基-COOH基と反応して、金属成分を不活性化する金属成分と錯体を形成するN-アシル尿素が生成される。したがって、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中の残留金属による酸化劣化促進反応銅害を抑制でき、新材ポリオレフィン系樹脂組成物に相当するか、あるいはそれ以上の熱安定性を有する再生ポリオフィン系樹脂組成物を得ることができる。また、反応性金属捕捉剤がオキサゾリン化合物である場合も同様の効果が得られる。以下、本発明を詳細に説明する。[ポリオレフィン系樹脂組成物]本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を構成するポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、プロピレン-エチレンブロック共重合体、プロピレン-ブテンブロック共重合体、プロピレン-α-オレフィンブロック共重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-ブテンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィングラフト共重合体等が挙げられる。また、使用済み家電製品等から回収された再生ポリプロピレン樹脂も含まれる。これらのポリプロピレン系樹脂にエチレン-α-オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等の無機充填材を含有するものも含まれる。[反応性金属捕捉剤]本発明の反応性金属捕捉剤は、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる金属成分を補足し不活性化することのできる化合物である。好適な反応性金属補足剤としては、例えば、カルボジイミド基を有する化合物カルボジイミド化合物、オキサゾリン基を有する化合物オキサゾリン化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物であればいかなるものでもよい。これらのカルボジイミド化合物は、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかでもよい。例えば、N,N’-ジメチルカルボジイミド、N,N’-ジエチルカルボジイミド、N,N’-ジイソプロピルカルボジイミド、N,N’-ジイソブチルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルカルボジイミド、N,N’-t-ブチル-イソプロピルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N-トリイル-N’-シクロヘキシルカルボジイミド、N-トリイル-N’-フェニルカルボジイミド、N,N’-ジフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジ-t-ブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-トリイルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-トリイルカルボジイミド、N,N’-ジ-β-ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。これらのなかでも、耐熱性および反応性や脂肪族ポリエステルとの親和性の点で、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジ-t-ブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-トリイルカルボジイミドなどが有利な傾向にあり、特に、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドあるいは、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミドが好ましい。また、カルボジイミド化合物としてはポリカルボジイミド化合物を用いることもできる。ポリカルボジイミド化合物としては、例えば、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリm-フェニレンカルボジイミド、ポリトリイルカルボジイミド、ポリジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリメチル-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリトリイソプロピルフェニレンカルボジイミド等が挙げられる。ポリカルボジイミド化合物の分子量は1000~50000の範囲であることが好ましく、カルボジイミド基の数は10~500であることが好ましい。なお、工業的に入手可能なポリカルボジイミド化合物としては、例えば、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製、スタバクゾールPラインケミー社製、スタバクゾールP-400ラインケミー社製などが例示できる。また、オキサゾリン化合物としては、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン等が挙げられる。なお、工業的に入手可能なオキサゾリン化合物としては、例えば、エポクロスRPS-1005日本触媒製などが例示できる。上記の反応性金属捕捉剤については、その一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。[触媒金属]本発明の触媒金属は、ポリオレフィン系樹脂組成物を酸化劣化させる反応に対する触媒作用が小さく、アルデヒド基-CHO基をカルボキシル基-COOH基に変性させる反応に対する触媒作用が大きい金属である。例えば、銀、亜鉛、アルミニウムが挙げられる。なお、該触媒金属は、使用済み樹脂中に残留する鉄や銅以外の金属である。ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂である場合、既存の添加剤酸化防止剤が消費された後に、酸化劣化によりポリエチレン樹脂が分子切断され、切断された末端にアルデヒド基-CHO基が生じる図1参照。このアルデヒド基は、銀、亜鉛、アルミニウム等の触媒金属により、カルボキシル基-COOH基に変換させることができる図2参照。このカルボキシル基は、例えば、上記反応性金属補足剤であるカルボジイミド化合物と反応することにより、N-アシル尿素が生成される図3参照。また、ポリエチレン樹脂以外の樹脂、例えば、ポリプロピレン樹脂が酸化劣化した場合は、分子切断した末端にアルデヒド基-CHO基および不活性なケトン基-C=O基が得られ、ここで、反応は停止する。不活性なケトン基のみでは、分子量の低下が起こり、樹脂の機械的物性が低下するのみであるが、ケトン基以外のアルデヒド基-CHO基を触媒金属によりカルボキシル基-COOH基に変換して、例えば、上記反応性金属補足剤であるカルボジイミド化合物と反応することにより、N-アシル尿素が生成される図3参照。このようにして生成されるN-アシル尿素は、アミド基NR2基やカルボニル基CO基を有することから、鉄や銅などの金属成分と錯体を形成し、金属成分を不活性化する作用を有している図4参照。このため、残留金属による樹脂の酸化劣化促進反応銅害を抑制することができる。また、例えば、反応性金属捕捉剤がオキサゾリン基を有する化合物である場合も、同様にカルボキシル基と反応することにより、鉄や銅などの金属成分と錯体を形成する化合物アミドエステルが生成され、同様の効果が得られる。上記触媒金属については、その一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。[耐熱安定剤]本発明の再生ポリオレフィン系樹脂組成物には、さらに、耐熱安定剤を添加することが好ましい。本発明に用いられる使用済みポリオレフィン系樹脂組成物が、使用済み家電由来のプラスチック残さから選別回収されたもの等である場合、新材に添加されていた耐熱安定剤は著しく消費されているためである。耐熱安定剤は、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤および金属不活性剤を少なくとも1種以上を含むことが好ましい。耐熱安定剤の構成比率は、特に制限されるものではないが、必要となる物性によりその都度調整することが望ましい。再生ポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂組成物に対する耐熱安定剤の添加量は、好ましくは、0.05~10重量部である。耐熱安定剤を構成する酸化防止剤のうち、フェノール系の酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、ステアリルβ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]が挙げられる。リン系の酸化防止剤としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルエステル亜リン酸、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリアリルホスファイト、トリモノノニルフェニルホスファイトが挙げられる。イオウ系の酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジオクタデシル-3,3’-チオジプロピオネートが挙げられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、フェノール系の酸化防止剤としてはテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、リン系の酸化防止剤としてはトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、イオウ系の酸化防止剤としてはジオクタデシル-3,3’-チオジプロピオネートを用いることが好ましい。本発明の再生ポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂組成物に添加する耐熱安定剤を構成する金属不活性剤としては、2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド、3-N-サリチロイルアミノ-1,2,4-トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、N-フォーミイルサリチロイルヒドラジン、ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、N,N-ジベンザールオキザリルヒドラジド、N,N-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ハイドロキシハイドロシンナメート等の公知ものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが好ましい。[その他の添加剤]本発明においては、本発明の目的を阻害しない限り、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。なお、これらの添加剤については、その一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ミネラルオイル等の公知のものから任意に選択しえ用いることができる。離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス-3-クロロプロピルホスフェート等のリン系難燃剤、2,2-ビス[4-2,3-ジブロモプロポキシル-3,5-ジブロモフェニル]プロパン、ビス3,5-ジブロモ-4-ジブロモプロピルオキシフェニルスルホン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン等の臭素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水酸化物系難燃剤等の公知のものから任意に選択して用いることができる。難燃助剤としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、その他のものから任意に選択して用いることができる。[反応性金属捕捉剤および触媒金属の添加]本発明の反応性金属捕捉剤および触媒金属は、通常粉末あるいは粒状として再生ポリオレフィン系樹脂組成物中に添加される。本発明においては、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物に反応性金属捕捉剤および触媒を添加し、所望なれば上記添加剤を添加して、混練することで成形材料再生ポリオレフィン系樹脂組成物を得ることができる。反応性金属捕捉剤の添加量は、100重量部の使用済みポリオレフィン系樹脂組成物に対して、0.1~10重量部である。0.1重量部未満では、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる金属成分によるポリオレフィン系樹脂の酸化劣化を抑制する効果が得られず、10重量部を超える場合は、熱安定性の改善の効果は大きいが、剛性たとえば、曲げ弾性率強度たとえば、曲げ強度や引張強度靭性たとえば、引張破断伸びや衝撃強度粘度の低下が大きく、樹脂組成物として、要求される機械的物性が保持されにくくなる傾向があるからである。また、触媒金属の添加量は、100重量部の使用済みポリオレフィン系樹脂組成物に対して、0.1~1重量部である。0.1重量部未満では、使用済みポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる金属成分によるポリオレフィン系樹脂の酸化劣化を抑制する効果が得られず、1重量部を超える場合は、熱安定性の改善の効果は大きいが、剛性たとえば、曲げ弾性率強度たとえば、曲げ強度や引張強度が高くなり、靭性たとえば、引張破断伸びや衝撃強度が低下することから、樹脂組成物として、要求される機械的物性が保持されにくくなる傾向があるからである。混練の方法としては、溶融混練、溶媒キャストブレンド、ラテックスブレンド、ポリマーコンプレックス等の物理的ブレンドを用いて混練する方法が挙げられるが、特に、溶融混練法が好ましい。上記材料を混練する装置としては、タンブラ、ヘンシェルミキサ、ロータリーミキサ、スーパーミキサ、リボンタンブラ、Vブレンダ等が用いられ、上記混練装置によって上記各材料を均一に分散させ、次いで、溶融混練した上で、ペレット化する。溶融混練ペレット化には単軸または多軸押出機を用いるのが一般的であるが、上記押出機以外にも、バンバリーミキサ、ローラ、コニーダ、ブラストミル、プラベンダーブラウトグラフ等を用いることができ、これらを回分的または連続的に運転する。また、溶融混練はせずに、樹脂ペレット、反応性金属捕捉剤、触媒金属、その他添加剤それぞれを混ぜ合わせ、上記混合材を成形用樹脂として使用し成形機加熱筒内で溶融混練する、いわゆるモールドブレンドでの実施も可能である。本発明の再生ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた成形品の製造方法としては、例えば、射出成形で製造する場合、特に制限はなく、公知の種々の成形方法を用いることができる。次に、本発明を実施例および比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本発明の実施例および比較例に先立って、予め一般的な酸化防止剤を添加したポリオレフィン系樹脂組成物を評価した。すなわち、ポリオレフィン系樹脂ポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂100重量部に対して、フェノール系の酸化防止剤であるテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、および、リン系の酸化防止剤であるトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトを各0.05重量部添加したものについて、以下の物性評価を行った。再生ポリオレフィン系樹脂組成物の熱酸化劣化度合を評価するために、まず、射出成形機により、JISK7139に準拠した樹脂組成物の多目的試験片A形を作製した。この試験片について、熱酸化安定性試験を行い、試験前の引張破断伸び初期値と試験後の引張破断伸びを引張試験により測定し、両者の値を比較した。なお、ポリプロピレン樹脂組成物の熱酸化安定性試験は、JISK7368に準拠する方法で行い、140°Cで0、2000、5000時間まで試験を行った。また、ポリエチレン樹脂組成物の熱酸化安定性試験は、100°Cで0、2000、5000時間まで試験を行った。引張試験は、JISK7161に準じて、万能試験機を用いて、試験速度50mm/minで行った。さらに、測定した引張破断伸びに基づいて、初期値に対する試験後の引張破断伸びの比率引張破断伸び保持率を求めた。実施例1使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジイミド化合物であるカルボジライトLA-1日清紡ケミカル製10重量部、および、触媒金属として銀1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、射出成形機により、樹脂温度成形温度200°C、金型温度50°Cの条件で、多目的試験片A形を成形した。得られた試験片を用いて、140°Cで熱酸化劣化試験を0、2000、5000時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例2使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤としてカルボジライトLA-1日清紡ケミカル製0.1重量部、および、触媒金属として亜鉛0.1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で50で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例3使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジイミド化合物であるスタバクゾールP-400ラインケミー社製5重量部、および、触媒金属としてアルミニウム0.5重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例4使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤としてカルボジライトLA-1日清紡ケミカル製5重量部、カルボジイミド化合物であるエポクロスRPS-1005日本触媒製5重量部、および、触媒金属として銀0.5重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例5使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、エポクロスRPS-1005日本触媒製1重量部および触媒金属として、アルミニウム1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で60で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例6使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド10重量部および触媒金属として、銀1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で70で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例7使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド5重量部および触媒金属として、亜鉛0.5重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で55で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例8使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、スタバクゾールP-400ラインケミー社製5重量部、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド5重量部および触媒金属として、アルミニウム1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で75で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例9使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製0.5重量部、スタバクゾールP-400ラインケミー社製0.5重量部、エポクロスRPS-1005日本触媒製0.5重量部、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド0.5重量部および触媒金属として、銀1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で62で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例10使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物50重量部および新材ポリプロピレン樹脂組成物50重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製10重量部および触媒金属として、銀1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例3に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂比較例1に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例11使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製10重量部および触媒金属として、銀1重量部を添加して混合したものを、180°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして試験片を成形した。得られた試験片を用いて、100°Cで熱酸化劣化試験を0、2000、5000時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例9に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂比較例2に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例12使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、スタバクゾールP-400ラインケミー社製0.1重量部および触媒金属として、亜鉛0.1重量部を添加して混合したものを、180°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例11と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表1に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で60で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例9に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂比較例2に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例13使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド10重量部および触媒金属として、アルミニウム1重量部を添加して混合したものを、180°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例11と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で72で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例9に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂比較例2に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。実施例14使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物50重量部および新材ポリエチレン樹脂組成物50重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製10重量部および触媒金属として、亜鉛1重量部を添加して混合したものを、180°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例11と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で100で、引張破断伸び保持率が50以上であり、反応性金属捕捉剤および触媒金属を添加する前比較例9に該当に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂比較例2に該当相当まで熱安定性が改善できることがわかった。比較例1一般的な新材ポリプロピレン樹脂組成物を用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、新材ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で50であった。比較例2一般的な新材ポリエチレン樹脂組成物を用いて、実施例11と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、新材ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で100、5000時間後で60であった。比較例3使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物を用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で20、5000時間後で0であった。比較例4使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤としてカルボジライトLA-1日清紡ケミカル製10重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で21、5000時間後で0であった。このことから、反応性金属補足剤のみを添加しても本願発明の効果は得られないことがわかる。比較例5使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、触媒金属として銀1重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で17、5000時間後で0であった。このことから、触媒金属のみを添加しても本願発明の効果は得られないことがわかる。比較例6使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド10重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で19、5000時間後で0であった。このことから、反応性金属補足剤のみを添加しても本願発明の効果は得られないことがわかる。比較例7使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、反応性金属捕捉剤として、カルボジライトLA-1日清紡ケミカル製0.05重量部および触媒金属として、銀0.05重量部を添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で21、5000時間後で0であった。このことから、反応性金属補足剤および触媒金属の添加量が少ない場合、本願発明の効果が得られないことがわかる。比較例8使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物100重量部に対して、一般的な酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、および、リン系酸化防止剤であるトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトを各5重量部添加して混合したものを、200°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で29、5000時間後で0であった。このことから、一般的な酸化防止剤のみを添加しても、本願発明のような効果は得られないことがわかる。比較例9使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物を用いて、実施例11と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で30、5000時間後で0であった。比較例10使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物に対して、反応性金属捕捉剤としてエポクロスRPS-1005日本触媒製10重量部を添加して混合したものを、180°Cで、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、3~5mmのペレットを作製した。得られたペレットを用いて、実施例1と同様にして、試験片を成形し、引張破断伸び保持率を測定した。結果を表2に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、2000時間後で25、5000時間後で0であった。このことから、反応性金属補足剤のみを添加しても本願発明の効果は得られないことがわかる。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"