"記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第2方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第1方向操作の取り出し方向前面側を覆う第1外装体と、第1方向操作時には、媒体収容体と第1外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第2方向操作時には、第1外装体を給送装置本体側に留置する第1係合手段と、第1方向操作によって媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制する第2係合手段とを備えたことを特徴とする給送装置。記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第2方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第1方向操作の取り出し方向前面側を覆う第1外装体と、第1方向操作時には、媒体収容体と第1外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第2方向操作時には、第1外装体を送装置本体側に留置する第1係合手段と、第1方向操作によって媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制する第2係合手段とを備えたことを特徴とする給送装置。媒体収容体と第1外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第2係合手段において媒体収容体と第1外装体との係合状態が解除されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の給送装置。第2係合手段は、媒体収容体側に設けられる凹形状係合部と、第1外装体側に設けられて前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第2方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の給送装置。第2係合手段は、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部と、第1外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第2方向操作による挿入時には、外装体側凸形状係合部側が可動又は変形することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の給送装置。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の給送装置。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項4~請求項6のいずれか1項に記載の給送装置。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、第1外装体に第1方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項4~請求項6のいずれか1項に記載の給送装置。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として第1外装体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項4~請求項6のいずれか1項に記載の給送装置。前記回動支点を、第2係合手段の係合部位よりも第2方向操作の出し入れ方向奥側に設けたことを特徴とする請求項9に記載の給送装置。第2係合手段の係合部位を、第2方向操作の出し入れ方向奥側としたことを特徴とする請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の給送装置。第2係合手段による係合状態を解除する解除機構と、解除機構以外の接触による媒体収容体と第1外装体との係合解除を防止する解除防止部材とを備えていることを特徴とする請求項1~請求項11のいずれか1項に記載の給送装置。媒体収容体側の凸形状係合部と第1外装体側の凸形状係合部との係合部位をその下方から覆うカバー部材を備えていることを特徴とする請求項3~請求項12のいずれか1項に記載の給送装置。第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする請求項1~請求項13のいずれか1項に記載の給送装置。記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第2方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする給送装置。記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第2方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする給送装置。前記媒体収容体が、前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第1外装体との係合状態が解除されていることを特徴とする請求項14~請求項16のいずれか1項に記載の給送装置。前記外装体係合手段は、前記給送装置本体と前記第1外装体とのいずれか一方に設けられる凹形状係合部と、前記給送装置本体と前記第1外装体との他方に設けられて、前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有することを特徴とする請求項14~請求項17のいずれか1項に記載の給送装置。前記外装体係合手段は、第1外装体側に設けられる外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側に設けられる本体側凸形状係合部とを有することを特徴とする請求項14~請求項17のいずれか1項に記載の給送装置。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は、第1外装体側の凸形状係合部のみに接触することを特徴とする請求項19に記載の給送装置。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項18~請求項20のいずれか1項に記載の給送装置。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、給送装置本体に第2方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項18~請求項20のいずれか1項に記載の給送装置。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として給送装置本体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項18~請求項20のいずれか1項に記載の給送装置。前記外装体係合手段を複数個設けたことを特徴とする請求項14~請求項23のいずれか1項に記載の給送装置。前記凸形状係合部の先端部をテーパ状としたことを特徴とする請求項18~請求項24のいずれか1項に記載の給送装置。前記凸形状係合部の先端部をアール状としたことを特徴とする請求項18~請求項25のいずれか1項に記載の給送装置。記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、前記給送装置に前記請求項1~請求項26のいずれか1項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも2つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする前記請求項27に記載の画像形成装置。このように、2方向から着脱可能とする場合、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合と、この給紙方向と直交する方向に着脱する場合とにおいて、給紙トレイと装置本体側収容部側との間に、給紙トレイの出し入れを案内するガイド機構を必要とする。このため、装置本体側には、給紙方向の出し入れを案内するガイドレールと、給紙方向と直交する方向の出し入れを案内するガイドレールとを必要とする。また、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構、及び給紙トレイを給紙方向と直交するに沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構を必要とする。このため、装置本体側に両方向に位置決め機構を構成するストッパ等を必要とする。2方向からの着脱を可能とするためには、装置本体側に、2方向用にガイドレールやストッパ等を必要として、装置本体側の構成が複雑化して、小型コンパクト化を達成できないおそれがある。しかも、一方の方向の出し入れ時において、他方の方向用のガイドレールや位置決めストッパが妨げとなる場合もあり、このような場合には、各方向の出し入れ動作が安定しない。ところで、この種の給送装置においては、給紙方向下流側に、通常給紙ローラ等の給紙手段が設けられ、また、給紙トレイの底壁には、紙の給紙方向下流側を給紙ローラに接触させるための底板が付設されている。特許文献1等記載のものでは、給紙トレイを給紙方向と直交する方向に引き出す場合、給紙ローラが装置本体側に留置されたままとなる。このため、給紙トレイの底板が押し上がった状態となり、引き出す動作中に、給紙トレイに残っている紙が本体側に引っ掛かって、給紙トレイを引き出せなくなったり、給紙トレイに残っている紙が損傷したりする場合がある。このため、特許文献1や特許文献2に記載のように、2方向の着脱が可能なものでは、給紙トレイを給紙方向と直交する方向に引き出す場合に、底板が押し上がらないように、底板を押し下げる機構を必要とする。このため、装置全体の機構が複雑化して、高コスト化となる。なお、給紙トレイを給紙方向に引き出す場合、装置本体側に留置された給紙ローラにて紙が抑えられつつ給紙トレイが引き出されるので、紙が引っ掛かることなく、給紙トレイを引き出すことができる。本発明は、斯かる事情に鑑み、安定した状態で記録媒体が引っ掛かることなく、安定した状態で、媒体収容体の2方向の出し入れが可能である給送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。本発明の第1および第2の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第2方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第1方向操作の取り出し方向前面側を覆う第1外装体と、第1方向操作時には、媒体収容体と第1外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第2方向操作時には、第1外装体を給送装置本体側に留置する第1係合手段と、第1方向操作によって媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制する第2係合手段とを備えたものである。本発明の第2の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第2方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第1方向操作の取り出し方向前面側を覆う第1外装体と、第1方向操作時には、媒体収容体と第1外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第2方向操作時には、第1外装体を送装置本体側に留置する第1係合手段と、第1方向操作によって媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制する第2係合手段とを備えたものである。本発明の給送装置によれば、第1方向操作によって、給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み挿入とが可能であり、第2方向操作によって、第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の引き出しと押し込み挿入とが可能となる。すなわち、媒体収容体の2方向の着脱が可能となる。また、本発明の第1の給送装置によれば、第1方向操作時においては、保持体を給送装置本体側に留置したまま媒体収容体が出し入れされることになり、第2方向操作時においては、保持体が媒体収容体に一体化された状態で媒体収容体が出し入れされることになる。したがって、第1方向操作時においては、媒体収容体が保持体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を保持体側に設けることになる。また、第2方向操作時においては、媒体収容体の外周側に配設される保持体が給送装置本体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を給送装置本体側に設けることになる。このため、給送装置本体側に、第1方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなく、また、保持体側に、第2方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなくなる。さらに、保持体は、給送装置本体との間に位置決めを行うとともに、媒体収容体は、保持体との間に位置決めを行うようにすればよい。このため、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の各構成の簡略化を図ることができる。本発明の第2の給送装置によれば、第2方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされるので、この第2方向操作時においては、給送手段にて、記録媒体が上方から抑えられた状態となる。このため、従来のように、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。本発明の第1および第2の給送装置によれば、媒体収容体の取り出し方向前面側を第1外装体にて覆うものであるので、媒体収容体の取り出し方向前面を保護できるとともに、第1方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができる。しかも、第1方向操作時には、媒体収容体と第1外装体との一体の出し入れを許容し、第2方向操作時には、第1外装体を送装置本体側に留置することができる。また、媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制することができる。媒体収容体と第1外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第2係合手段において媒体収容体と第1外装体との係合状態が解除されているようにできる。このように解除されていれば、第2方向操作時の取り出し開始を妨げない。すなわち、第2方向操作の取り出し動作を行う際、第2係合手段によって、媒体収容体と第1外装体とが係合された状態では、この第2方向操作における取出作業ができない。また、第1方向操作を行って、媒体収容体を取り出せば、第2係合手段によって、媒体収容体と第1外装体とが係合される。このため、取り出し後における媒体収容体からの第1外装体の外れを防止できる。第2係合手段は、媒体収容体側に設けられる凹形状係合部と、第1外装体側に設けられて前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第2方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形するものであってもよい。このような第2係合手段であれば、第1外装体側の凸形状係合部が媒体収容体側の凹形状係合部に係合して、第1方向操作による媒体収容体の取り出し時に、媒体収容体からの第1外装体の外れを安定して防止できる。また、第2方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形するので、媒体収容体と第1外装体との係脱作業の容易化を図ることができる。しかも、第2係合手段を簡易な構成で形成することができる。第2係合手段は、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部と、第1外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第2方向操作による挿入時には、外装体側凸形状係合部側が可動又は変形するものであってもよい。このような第2係合手段であれば、媒体収容体側の収容体側凸形状係合部と、第1外装体側の外装体側凸形状係合部とが係合して、第1方向操作による媒体収容体の取り出し時に、媒体収容体からの第1外装体の外れを安定して防止できる。しかも、第2方向操作による挿入時には、外装体凸形状係合部側が可動又は変形するので、媒体収容体と第1外装体との係脱作業の容易化を図ることができる。この場合も、第2係合手段を簡易な構成で形成することができる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合嵌合させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触するのが好ましい。このように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と一体的に構成されているように構成できる。また、第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、第1外装体に第1方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。さらには、第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として第1外装体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。前記回動支点を、第2係合手段の係合部位よりも第2方向操作の出し入れ方向奥側に設けるのが好ましい。このように構成することによって、第1外装体側に設けられる凸形状係合部の揺動変位を低い力量で行うことができる。第2係合手段の係合部位を、第2方向操作の出し入れ方向奥側とすることができる。このように構成することによって、第2係合手段の係合部位の摺動範囲を短く設定できる。第2係合手段による係合状態を解除する解除機構と、解除機構以外の接触による媒体収容体と第1外装体との係合解除を防止する解除防止部材とを備えているものであってもよい。このように解除防止部材を備えたものでは、解除機構以外の接触によって、第2係合手段による係合が解除されないので、第2係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがない。媒体収容体側の凸形状係合部と第1外装体側の凸形状係合部との係合部位をその下方から覆うカバー部材を備えているのが好ましい。第1外装体側の凸形状係合部が、媒体収容体側に凸形状係合部以外の接触がなく、第2係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがない。このように、カバー部材が第1外装体側の凸形状係合部の下方位置に設けることによって、媒体収容体を取り出し中あるいは取り出した後、第1外装体側の凸形状係合部の他の部位に接触させたり、作業者等が接触したりするのを防止できる。第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けることができる。本発明の第3の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第2方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたものである。本発明の第4の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能であり、第1方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第2方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第2方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第1外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたものである。この場合、媒体収容体が、前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第1外装体との係合状態が解除された構成とするのが望ましい。前記外装体係合手段は、前記給送装置本体と前記第1外装体とのいずれか一方に設けられる凹形状係合部と、前記給送装置本体と前記第1外装体との他方に設けられて、前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有するものであってもよい。このような外装体係合手段であれば、第1外装体側又は給送装置本体のいずれか一方の凸形状係合部が、第1外装体側又は給送装置本体の他方の凹形状係合部に係合して、第2方向操作による媒体収容体の取り出し時に、給送装置本体からの第1外装体の外れを安定して防止できる。しかも、外装体係合手段を簡易な構成で形成することができる。外装体係合手段は、第1外装体側に設けられる外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側に設けられる本体側凸形状係合部とを有するものであってもよい。このような外装体係合手段であれば、第1外装体側の外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側の本体側凸形状係合部とが係合して、第2方向操作による媒体収容体の取り出し時に、給送装置本体からの第1外装体の外れを安定して防止できる。この場合も、外装体係合手段を簡易な構成で形成することができる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合嵌合させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は、第1外装体側の凸形状係合部のみに接触するのが好ましい。このように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と一体的に構成されているようにできる。また、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、給送装置本体に第2方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。さらには、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として給送装置本体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。前記外装体係合手段を複数個設けてもよい。また、前記凸形状係合部の先端部をテーパ状としたり、前記凸形状係合部の先端部をアール状としてもよい。本発明の画像形成装置は、記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、この給送装置に前記給送装置を用いたものである。画像形成装置として、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも2つ以上を組み合わせてなる複合機とすることができる。本発明の給送装置では、媒体収容体の2方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。本発明の第1の給送装置では、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、さらには、媒体収容体の2方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第1方向操作時における出し入れでは、保持体が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。本発明の第2の給送装置では、従来のように、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。本発明の第1および第2の給送装置では、媒体収容体の取り出し方向前面側を第1外装体にて覆うものであるので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体を給送装置本体に収容した状態であっても、給送装置本体から取り出した状態であっても、給送装置本体の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。また、第1方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができ、記録媒体補給時ジャム除去時の操作性の一層の向上を図ることができる。しかも、媒体収容体と第1外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体の外れを規制することができて、不意不用意に媒体収容体から第1外装体が外れて落下等することを有効に防止でき、第1外装体やこの落下による他の部材の損傷等を防止できる。媒体収容体と第1外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第2係合手段において媒体収容体と第1外装体との係合状態が解除されているようにできるものであれば、第2方向操作時の取り出し開始を妨げず、操作性の向上を図ることができる。第2係合手段を、凸形状係合部と凹形状係合部の係合構造や凸形状係合部同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、媒体収容体と第1外装体との係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合であれば、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。第1外装体側に設けられる凸形状係合部が、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触するように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなり、凸形状係合部の摩耗や異音発生を有効に防止できる。第1外装体側に設けられる凸形状係合部が第1外装体と一体的に設けられたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。第1外装体側に設けられる凸形状係合部は第1外装体と別部材として構成されたものでは、凸形状係合部が摩耗や損傷等した際に、第1外装体全体を交換修理することなく、凸形状係合部側のみを交換修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、凸形状係合部側を摺動性に優れた材料にて構成でき、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。凸形状係合部が回動支点を中心に回動することによって、摺動部位摺接部位を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。前記回動支点を、第2係合手段の係合部位よりも第2方向操作の出し入れ方向奥側に設けることによって、第1外装体側に設けられる凸形状係合部の揺動変位を低い力量で行うことができる。しかも、媒体収容体と第1外装体との係合力を高く設定できる。第2係合手段の係合部位を第2方向操作の出し入れ方向奥側とすることによって、第2係合手段の係合部位の摺動範囲を短く設定でき、摩耗や異音発生を少なくすることができる。解除防止部材やカバー部材を備えたものであれば、第2係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、第2係合手段の不意の解除がなくなって、第1外装体の落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。特に、カバー部材が凸形状係合部の下方に配設されるものでは、作業者等の接触による第1外装体の外れを有効に防止することができる。給送装置本体と前記第1外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けると、着脱操作時用紙補給時ジャム除去時の操作において、媒体収容体の第2方向操作の際に、給送装置本体からの第1外装体の脱落を防止できる。また、ユーザーが誤って第1外装体を取り外そうとしても、外装体係合手段の係合状態を解除しなければ、給送装置本体から第1外装体が取り外せないため、ユーザーが誤って第1外装体を取り外すことを阻止でき、給送装置本体へ第1外装体を復帰させるための複雑な作業を行わなくてもよくなる。また、第1外装体が容易に落下することを防止できるため、落下による破損を防止したり、ユーザーの足の上に落下したりするなどの事故の危険性も無くなる。また、媒体収容体を多方向から操作出来ることにより、着脱操作時用紙補給時ジャム除去時の操作性を向上し、また装置の設置場所の多様化を図ることができる。媒体収容体と第1外装体とが前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第1外装体との係合状態が解除された構成とすると、媒体収容体の第1方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段の係合状態を解除しなくても媒体収容体を取り出すことが可能になる。外装体係合手段を、凸形状係合部と凹形状係合部の係合構造や凸形状係合部同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、給送装置本体と第1外装体との係合作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合であれば、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が、第1外装体側の凸形状係合部のみに接触するように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなり、凸形状係合部の摩耗や異音発生を有効に防止できる。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が給送装置本体と一体的に設けられたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が給送装置本体と別部材として構成されたものでは、凸形状係合部が摩耗や損傷等した際に、給送装置本体全体を交換修理することなく、凸形状係合部側のみを交換修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、凸形状係合部側を摺動性に優れた材料にて構成でき、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。凸形状係合部が回動支点を中心に回動することによって、摺動部位摺接部位を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。外装体係合手段を複数個設けることにより、係合力が高いものとなって、一層安定して給送装置本体と第1外装体とを係合することができる。凸形状係合部の先端部をテーパ状としたり、凸形状係合部の先端部をアール状としたりすると、徐々に係合力を押しのける力量が上がり、その動作に比例して操作力が徐々に上がる為、一度に過剰な操作力が必要にならず、ユーザーが誤って第1外装体を取り外した場合は、給送装置本体への復帰作業を容易にすることが可能になる。また、摺動部箇所を低減することができ、磨耗や異音発生の恐れを低減することができる。本発明の画像形成装置では、用紙補給時ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで2方向のアクセスが可能2方向の着脱が可能な給送装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。図1は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体1の下部に配設される給送装置100と、この給送装置100の上部に配設される画像形成部3とを備える。給送装置100は、後述詳細に説明するが、記録媒体束41が積載収納される媒体収容体47と、この媒体収容体47の記録媒体束41に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束41から媒体を給送するための給送手段4と、媒体収容体47と給送手段とを収納する給送装置本体10とを備える。なお、記録媒体束41は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。給送手段給送部4は、回転軸75と給紙ローラ42と有し、この給紙ローラ42に相対向する分離体としての分離パッド43と、この給紙ローラ42とで、給紙ローラ42がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体47に収容された記録媒体束41から1枚の記録媒体が送出給送される。媒体収容体47から給送された記録媒体が縦搬送ローラ44、45によりレジストローラ81へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ81とレジストテンションローラ80のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ81は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。画像形成部作像装置3は、水平方向に配設された転写ベルト装置5と、この転写ベルト装置5との上方に水平方向に並んで配設された4つの画像形成ユニット現像機30M、30C、30Y、30Kを有する。ここで、一つの現像機30Kについて説明すると、像担持体としての感光体感光体ドラム31Kを備え、この感光体31Kの外周側に、感光体31Kの表面を帯電する帯電ローラ32Kと、感光体31K上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ33Kと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ50Kと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部図示省略等が配置されている。他の現像機においても同様である。画像形成ユニット30M、30C、30Y、30Kの上方には、露光手段としての光学ユニット2が配設されている。光学ユニット2は、レーザ光を感光体ドラム31へ照射する。転写ベルト装置5は、無端状の転写ベルト21と、駆動ローラ52、従動ローラ51とを備え、転写ベルト21が駆動ローラ52及び従動ローラ51に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト21の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット30M、30C、30Y、30Kの感光体ドラム31にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ50が転写ベルト21に接触するように配置されている。このように、転写ベルト装置5を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置6に搬送され、この定着装置6で画像が定着される。定着装置6は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ60と、当該定着ローラ60に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ61とを備える。また、定着ローラ60内に配設された加熱手段としてのヒータ図示省略が配置されている。加圧ローラ61は定着ローラ60に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。定着装置6にて画像が定着された記録媒体は、排出装置7を介して画像形成装置本体1の上部の排出部1aに反転排紙される。排出装置7は、搬送ローラ72,73、及び排紙ローラ70、71を備える。なお、この画像形成装置本体1には手差しトレイ9が設けられている。次に本発明の給送装置100について説明する。給送装置100は、図2~図4等に示すように、前記したように媒体収容体47と、給送手段4と、媒体収容体47と給送手段4とを収納する給送装置本体10とを備え、給送装置本体10に媒体収容体47が収納された状態等においては、この媒体収容体47は保持体46に保持される。この場合、平面的に見て給送手段4による給送方向上流側及び/又は給送方向下流側への給送装置本体10に対する媒体収容体47の出し入れとなる第1方向操作と、前記第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第2方向操作とが可能である。ここで、第1方向操作における出し入れ方向は、図2の矢印A1、A2方向である。すなわち、矢印A1が第1方向操作における引き出し方向であり、矢印A2は第1方向操作における挿入方向収納方向である。また、第2方向操作における出し入れ方向は、図4に示す矢印B1、B2方向である。すなわち、矢印B1が第2方向操作における引き出し方向であり、矢印B2は第2方向操作における挿入方向収納方向である。媒体収容体47は、底壁65と、この底壁の外周縁から立設される周壁66とを有する。周壁66は、前壁66aと後壁66bと、一対の側壁66c,66dとからなる。また、底壁65には、媒体収容体47に収容された記録媒体束41の給送方向下流側を上昇させる底板49が付設されている。前壁66aには第1外装体外装板48Aが付設される。第1外装体48Aはその前面中央下部に把持部67が設けられている。また、第1外装体48Aは、図5~図8に示すように、媒体収容体47側に設けられた収容体側係合部この場合、ピン部材47aと、第1外装体48A側に設けられた外装側係合部この場合、ピン部材47aが係脱自在に係合する係合孔48aとを介して取り付けられる。この収容体側係合部と、外装側係合部とでもって、第1係合手段M1が構成される。すなわち、媒体収容体47の一方の側壁66cの前壁66a側と、媒体収容体47の前壁66aの他方の側壁66d側の突設される突出片68とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材47aが設けられている。この場合、各ピン部材47aは図4等に示す矢印B2方向側に突出されている。また、第1外装体48Aの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片69、69を設け、各孔形成片69、69にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔48aが設けられている。この場合、一方の側壁66c側に設けられたピン部材47a、47aと、他方の側壁66d側のピン部材47a、47aとは、給送方向に沿って位置ずれしている。このため、媒体収容体47に対して、第1外装体48Aを媒体収容体47の前壁66aに沿って矢印B2方向にスライドさせていけば、各係合孔48aにピン部材47aが嵌合係合する。すなわち、第1外装体48Aに対して、媒体収容体47の前壁66aを第1外装体48Aの裏面に沿って矢印B2方向にスライドさせていれば、各係合孔48aにピン部材47aが嵌合係合する。これによって、第1外装体48Aを矢印A1に引張っても、A2方向に押しても、第1外装体48Aとともに、媒体収容体47は移動する。すなわち、第1外装体48Aを介して第1方向操作における媒体収容体47の出し入れ第1外装体48Aの把持部67を用いた出し入れでは、第1外装体48Aと媒体収容体47とが一体状に第1方向操作の出し入れが可能となる。これに対して、この第1外装体48Aが装着された状態において、第1外装体48Aに対して、媒体収容体47を矢印B1方向に引張れば、第1外装体48Aと媒体収容体47とが分離した状態となる。このため、媒体収容体47の前壁66aの前面の下部には、図4等に示すように、ガイドレール15が設けられるともに、第1外装体48Aの裏面の下部には、このガイドレール15を受けるガイドレール16図8参照が設けられている。すなわち、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体47側のガイドレール15が第1外装体48A側のガイドレール16に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体47を第2方向操作における矢印B1方向に引き出せば、ガイドレール15がガイドレール16上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第1外装体48A側のガイドレール16上に媒体収容体47側のガイドレール15を載置した状態として、媒体収容体47を押し込んで行けば、ガイドレール15がガイドレール16上を摺動して押し込まれる。媒体収容体47を保持する保持体46は、図3と図4等に示すように、底壁26と、この底壁26の外周縁から立設される周壁27とからなる。周壁27は、後壁27bと、一対の側壁27c、27dとからなる。このため、この周壁27には、媒体収容体47の出入り口28が形成される。保持体46の各側壁27c、27dの下部にガイドレール35が設けられるとともに、媒体収容体47の各側壁66c、66dの外面の下部にガイドレール36が設けられている。この場合、側壁27c、27dの内面間寸法を側壁66c、66dの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。このため、媒体収容体47のガイドレール36を、保持体46のガイドレール35上に載置し、保持体46に対して媒体収容体47を押し込んでいけば、ガイドレール36がガイドレール35上を摺動スライドして、媒体収容体47が保持体46に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体47を引き出せば、ガイドレール36がガイドレール35上を摺動スライドして、保持体46から媒体収容体47を引き出すことができる。また、保持体46の側壁27dの外面側には第2外装体48Bが一体的に付設されている。この第2外装体48Bの表面の中央下部には把持部55が設けられている。ところで、保持体46には保持体側係合部この場合、係合ピン46bが設けられるとともに、媒体収容体47には収容体側係合部この場合、係合ピン46bに係脱自在に係合する係合孔47bが設けられている。係合ピン46bは、保持体46の後壁27bの一方の側壁27c側と、他方の側壁27dの開口端側とに設けられる。この場合、図4に示すように、他方の側壁27dの開口端側には、ピン形成片38が設けられ、このピン形成片38に係合ピン46bが設けられている。また、係合孔47bは、媒体収容体47の後壁66bの一方の側壁66c側と、媒体収容体47の他方の側壁66dの前壁66a側に設けられている。この場合、媒体収容体47の他方の側壁66dの前壁66a側に、外側方に突出する孔形成片40が設けられ、この孔形成片40に係合孔47bが設けられている。このため、媒体収容体47を出入り口28を介して保持体46に挿入して収納状態とすれば、保持体46の係合ピン46bが媒体収容体47の係合孔47bに係合嵌合する。この係合状態では、第1外装体48Aの把持部67を把持して媒体収容体47を保持体46から矢印A1方向に沿って引き出せば、媒体収容体47を引き出すことができ、引き出した状態から、第1外装体48Aの把持部67を把持して媒体収容体47を矢印A2方向に沿って挿入していれば、媒体収容体47を保持体46に収納することができる。ところが、保持体46に媒体収容体47が収納された状態では、前記したように、保持体46の係合ピン46bが媒体収容体47の係合孔47bに係合嵌合しているので、第2方向操作における矢印B1、B2方向の出し入れでは、保持体46と媒体収容体47とが安定した一体状の出し入れが可能となる。給送手段4を構成する給紙ローラ42は、その回転軸75が、保持体46の出入り口28の上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図4等に示すように、側壁27c、27dの出入り口側端部に起立片76,76を立設し、この起立片76,76に設けた枢支孔に回転軸75が回転自在に挿通されている。このため、回転軸75は、矢印B1、B2方向に沿って配設されることになる。回転軸75の反第2外装体側の端部にはギア部材が設けられ、このギア部材、給送装置本体10側に設けられた回転駆動力伝達手段例えば、カップリングに接続される。この場合、第2方向操作における媒体収容体47の出し入れによって、ギア部材は回転駆動力伝達手段に脱着される。ところで、給送装置本体10は、図4等に示すように、背面枠12と、側面枠13と、前方支柱11とを有する枠体95を備える。背面枠12の内面の下部にガイドレール12aが設けられ、また、保持体46の後壁27bの外面の下部にガイドレールが設けられている。保持体46に支持されている媒体収容体47を給送装置本体10に収納する場合、本体側に第1外装体48Aが留置された状態であり、側面枠13に対向する面が開口状となっている。このため、この状態において、媒体収容体47のガイドレール15を、第1外装体48Aのガイドレール16上に載置するともに、背面枠12のガイドレール12aに、保持体46の後壁27bのガイドレールを載置する。この状態で、第2外装体48Bの把持部55を把持した状態で、矢印B2の方向に挿入していけば、媒体収容体47のガイドレール15が第1外装体48Aのガイドレール16上を摺動スライドするとともに、後壁27bのガイドレールが背面枠12のガイドレール12a上を摺動スライドする。これによって、保持体46に支持されている媒体収容体47を給送装置本体に収納することができる。逆に、収納状態において、第2外装体48Bの把持部55を把持した状態で、矢印B1の方向に引き出せば、媒体収容体47のガイドレール15が第1外装体48Aのガイドレール16上を摺動スライドするとともに、後壁27bのガイドレールが背面枠12のガイドレール12a上を摺動スライドする。これによって、保持体46に支持されている媒体収容体47を装置本体から引き出すことができる。ところで、図3に示すように、第1方向操作によって媒体収容体47を取り出した場合、前記したように、媒体収容体47と第1外装体48Aとが第1係合手段M1の係合のみであれば、第2方向に沿って第1外装体48Aが媒体収容体47から外れるおそれがある。そこで、本発明では、この図3に示すように第1方向操作によって媒体収容体47を取り出した場合において、第1外装体48Aの第2方向に沿う媒体収容体47からの外れを規制する第2係合手段M2を備える。この第2係合手段M2は、例えば、図9~図11に示すように、媒体収容体47側に設けられる凹形状係合部101と、第1外装体48A側に設けられる凸形状係合部102とで構成される。この場合の凹形状係合部101は、媒体収容体47の周壁66の前壁66aの一方の側壁66c側に設けられる矩形状の切欠孔103にて構成され、凸形状係合部102は、第1外装体48Aに設けられた揺動片104にて構成される。揺動片104は、基端側直線部104aと、この基端側直線部104aに連設されて媒体収容体47側に膨出する膨出部104bとを備える。膨出部104bは、基端側直線部104aから媒体収容体47側に傾斜する傾斜部105と、この傾斜部105に連設されて前記基端側直線部104aと平行な短直線部106と、この短直線部106に連設されて前記基端側直線部104aと直交するように折り返される直線状折り返し部107とからなる。そして、膨出部104bにて構成される凸形状係合部102が、凹形状係合部101を構成する切欠孔103に係合した状態では、直線状折り返し部107が、切欠孔103の一方の側壁66c側の端縁103aに接触乃至近接した状態となる。このため、媒体収容体47に対して、第1外装体48Aは矢印B1,B2方向の抜けが規制される。これに対して、係合していない状態つまり、図3に示すように、第2方向操作によって、媒体収容体47が取り出された状態において、この媒体収容体47を矢印B2方向に沿って給送装置本体10に挿入していけば、この揺動片104に対して、まず、前壁66aと側壁66cとのコーナ部が傾斜部105に当接する。この状態からさらに矢印B2方向に押し込まれると、揺動片104はその膨出部104bが矢印C1方向に弾性的に揺動しつつ媒体収容体47を矢印B2方向の押し込みを許容して、膨出部104bの短直線部106が前壁66aの前面に乗り上げた状態とる。さらに矢印B2方向に押し込むことよって、前壁66aの前面と短直線部106とが摺接してその押し込みが許容される。そして、短直線部106が切欠孔103に対応する状態になれば、揺動片104はその復元力で、膨出部104bが矢印C2方向に揺動して、凸形状係合部102と凹形状係合部101とが係合した状態となる。本発明の給送装置によれば、第1方向操作によって、媒体収容体47の引き出しと押し込み挿入とが可能であり、第2方向操作によって、第1方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体47の引き出しと押し込み挿入とが可能となる。すなわち、媒体収容体47の2方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。媒体収容体47を外周側から保持するための保持体46を備えることによって、給送装置本体10側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の2方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第1方向操作時における出し入れでは、保持体46が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体47の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。給送手段4が保持体46に一体的に保持されているので、第1方向操作及び第2方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。給送手段4の回転軸75を第2方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段の脱着が可能であるので、第2方向操作によって、媒体収容体47とともに給送手段4が取り出されても、再度、媒体収容体47を挿入セットする場合に、回転駆動力伝達手段との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。給送手段4の回転軸75が保持体46の出し入れ口28の上方部位に枢支されているので、回転軸75を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。また、第2方向操作の際には、給送手段4が媒体収容体47とともに給送装置本体10に対して出し入れされるので、この第2方向操作時においては、給送手段4にて、記録媒体41が上方から抑えられた状態となる。このため、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体47を出し入れでき、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。媒体収容体47の取り出し方向前面側を第1外装体48Aにて覆うものであるので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体47の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体47を給送装置本体10に収容した状態であっても、給送装置本体10から取り出した状態であっても、給送装置本体10の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。また、第1方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができ、記録媒体補給時ジャム除去時の操作性の一層の向上を図ることができる。しかも、第1方向操作時には、媒体収容体47と第1外装体48Aとの一体の出し入れを許容し、第2方向操作時には、第1外装体48Aを送装置本体側に留置することができる。また、媒体収容体47と第1外装体48Aとが取り出された際には媒体収容体からの第2方向に沿った第1外装体48Aの外れを規制することができる。すなわち、媒体収容体47と第1外装体48Aとが取り出された際には媒体収容体47からの第2方向に沿った第1外装体48Aの外れを規制することができ、不意不用意に媒体収容体47から第1外装体48Aが外れて落下等することを有効に防止でき、第1外装体48Aやこの落下による他の部材の損傷等を防止できる。第1外装体48Aに把持部67を設けているので、第1方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。また、第2外装体48Bを備えているので、保持体46の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体47を安定した状態で保持できて、第2方向操作における媒体収容体47の出し入れが安定する。第2外装体48Bに把持部55を設けているので、第2方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。次に図12と図13とは第1の変形例を示し、この場合の揺動片104には、直線状折り返し部107から反基端側直線部側に延びる先端側直線部104cが形成されている。また、第2係合手段M2による係合状態を解除する解除機構145を備える。この場合、解除機構145は、側面枠13に設けられる台形平板状の係合解除部13aにて構成される。このため、媒体収容体47が給送装置本体10に収納された状態では、係合解除部13aによって揺動片104が矢印C1方向に押圧され、係合解除状態となっている。なお、この場合の係合解除部13aは、平面視底面視が台形状のブロック片からなる。このため、係合解除状態となる際には、係合解除部13aの傾斜面108が揺動片104の先端側直線部104cに接触して、滑らかにこの揺動片104が揺動することになる。このように、媒体収容体47と第1外装体48Aとが給送装置本体10に配置された状態で、第2係合手段M2において媒体収容体47と第1外装体48Aとの係合状態が解除されているようにできるものであれば、第2方向操作時の取り出し開始を妨げず、操作性の向上を図ることができる。しかも、第1方向操作による取り出し後には、第2係合手段M2は係合状態となっている。図14は第2係合手段M2の第2の変形例を示し、この場合、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部110と、第1外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部110に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部102とを有するものである。この場合の揺動片104にも、直線状折り返し部107から反基端側直線部側に延びる先端側直線部104cが形成されている。また、凸形状係合部110は、一方の側壁66c側に設けられる突起部111からなり、その係止面111aが膨出部104bの直線状折り返し部107に相対向した状態をもって、第2係合手段M2の係合状態を構成する。すなわち、このような係合状態では、媒体収容体47に対する第1外装体48Aの矢印B1方向への移動は、孔形成片69が周壁66の側壁66cに接触していることによって規制される。また、矢印B2方向へは、直線状折り返し部107と突起部111との接触によって規制される。また、給送装置本体10への媒体収容体47の第2方向操作による挿入時には、まず、突起部111と膨出部104bの傾斜部105とが摺接して、この揺動片104の矢印C1方向に揺動し、媒体収容体47の矢印B2方向の挿入を許容する。そして、突起部111が揺動片104の短直線部106を越えれば、揺動片104が矢印C2方向に揺動して、係合状態となる。この図14に示す第2係合手段M2においても、媒体収容体47と第1外装体とが給送装置本体に配置された状態で、解除機構145にて、媒体収容体47と第1外装体48Aとの係合状態が解除される。このように、第2係合手段M2を、凸形状係合部102と凹形状係合部101の係合構造や凸形状係合部102、110同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、媒体収容体47と第1外装体48Aとの係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合嵌合させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。このため、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体47の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。ところで、図10~図14等において、その揺動片104に対して、係合することになる初期状態の戻り易くするために、後述するようなコイルスプリング等からなる付勢手段によって、復元力を補助するようにしてもよい。次に図15~図18に示す第2係合手段M2では、第1外装体48A側の凸形状係合部102が第1外装体48Aに第1方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられている。すなわち、第1外装体48Aには、孔形成片69に相対面相対向する支持片部115が設けられ、この支持片部115と孔形成片69とで両持ち状にロッド116が支持され、このロッド116に前記凸形状係合部102を構成するブロック部117が配置されている。このブロック部117は、媒体収容体47の前壁66a側に傾斜面117aと第1方向操作の出し入れ方向と直交する面と平行な平坦面部117bとを有する扁平5角形状体からなる。すなわち、傾斜面117aと平坦面部117bとが媒体収容体47の前壁66a側に突出して凸形状係合部102を構成する。また、支持片部115と孔形成片69には、図16と図18に示すように、媒体収容体47の前壁66a側に開口するスリット121、122が形成され、このスリット121、122にロッド116が嵌入されて支持される。この場合、スリット121、12は第1方向操作の出し入れ方向に沿って配設される。このため、このロッド116に配設されているブロック部117、ひいては凸形状係合部102が第1方向操作の出し入れ方向に沿って往復動する。なお、各スリット121、122には、その開口側にストッパ121a、122aが設けられている。このロッド116とブロック部117とで構成されるスライダ125は、付勢部材126でもって矢印D1方向に弾性的に押圧される。付勢部材126は、この場合、コイルスプリング126aにて構成される。このため、第1外装体48Aに、コイルスプリング126aを支持する支持部支持ロッド127が設けられている。このため、係合状態では、図15と図16に示すように、スライダ125が、媒体収容体47の前壁66a側に押圧され、ブロック部117の端面117cと突起部111の係止面111aとが相対向する状態となる。これによって、第1方向操作によって、媒体収容体47が引き出されれば、この係合によって、媒体収容体47からの第2方向に沿った第1外装体48Aの外れを規制することができる。また、給送装置本体10への媒体収容体47の第2方向操作による挿入時には、まず、突起部111とブロック部117の傾斜面117aとが摺接して、このブロック部117を矢印D2方向に押し込み、媒体収容体47の矢印B2方向の挿入を許容する。そして、突起部111がブロック部117の平坦面部117bを越えれば、ブロック部117が矢印D1方向にスライドして、図15と図16に示すような係合状態となる。この第2係合手段M2であっても、媒体収容体47が給送装置本体10に収納された状態では、図17と図18に示すように、係合解除部13aによってスライダ125のロッド116の外端部116aが矢印D2方向に押圧され、係合解除状態となっている。次に、図19と図20に示す第2係合手段M2では、ロッド116の内端部116bが第1外装体48Aに設けられた回動支点Oを介して、第1外装体48Aに枢結されている。このため、スリット122にはストッパが設けられず、ロッド116とブロック部117とで構成される揺動体128が、この回動支点Oを中心に矢印E1E2方向に回動する。媒体収容体47が第1方向操作によって取り出された状態において、揺動体128が付勢部材126の付勢力によって、矢印E1方向に押圧され、ブロック部117の端面117cと突起部111の係止面111aとが相対向する状態となる。これによって、第1方向操作によって、媒体収容体47が引き出されれば、この係合によって、媒体収容体47からの第1外装体48Aの第2方向操作における出し入れ方向の外れを規制することができる。また、給送装置本体10への媒体収容体47の第2方向操作による挿入時には、まず、突起部111とブロック部117の傾斜面117aとが摺接して、揺動体128を矢印E2方向に揺動させ、媒体収容体47の矢印B2方向の挿入を許容する。そして、突起部111がブロック部117の平坦面部117bを越えれば、揺動体128が矢印E2方向に揺動して、図15と図16示すような係合状態となる。この第2係合手段M2であっても、媒体収容体47が給送装置本体10に収納された状態では、図21と図22に示すように、係合解除部13aによって揺動体128のロッド116の外端部116aが矢印E2方向に押圧され、係合解除状態となっている。このため、前記図15から図18に示す第2係合手段M2や図19~図22に示す第2係合手段M2であっても前記図14等に示す第2係合手段M2と同様の作用効果を奏する。特に、このようなものでは、第1外装体47側に設けられる凸形状係合部102は第1外装体47と別部材として構成されるものであるので、凸形状係合部102が摩耗や損傷等した際に、第1外装体全体を交換修理することなく、凸形状係合部102のみを交換修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段126の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、別部材とすることによって、凸形状係合部側に摩擦係数の低いフッ素系樹脂、あるいはフッ素系コーティングなどが施された部材を用いることができ、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。特に、図19から図22に示す第2係合手段M2では、凸形状係合部102が回動支点Oを中心に回動することによって、摺動部位摺接部位を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。前記回動支点Oを、第2係合手段M2の係合部位よりも第2方向操作の出し入れ方向奥側に設けることによって、第1外装体47側に設けられる凸形状係合部102の揺動変位が低い力量で行うことができる。しかも、媒体収容体47と第1外装体48Aとの係合力を高く設定できる。このように凸形状係合部102が別部材にて構成されたものに対して、図10~図14等に示す凸形状係合部102では、第1外装体47と一体的に設けたものとなる。このように、一体的に設けたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。次に図23に示す第2係合手段M2では、ロッド116と係合解除部13a等で構成される解除機構145以外の接触による媒体収容体47と第1外装体48Aとの係合解除を防止する解除防止部材130を備えている。解除防止部材130は、台形平板状の係合解除部13aが嵌入するスリット131aを有するブロック体131にて構成できる。そして、このスリット131a内にロッド116の外端部116aが揺動可能に挿入されている。このため、解除防止部材130にて係合を解除する場合、解除防止部材130がこのブロック体131のスリット131aに嵌入する必要があり、係合解除部13a等で構成される解除機構145以外の接触による解除を防止することができる。また、図24においては、媒体収容体47側の凸形状係合部110と第1外装体48A側の凸形状係合部102との係合部位をその下方から覆うカバー部材140を備えている。すなわち、カバー部材140は平板体からなり、第1外装体48Aの孔形成片69と支持片部115との間の空間部に下方開口部を塞いでいる。解除機構145やカバー部材140を備えたものであれば、第2係合手段M2による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、第2係合手段M2の不意の解除がなくなって、第1外装体48Aの落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。特に、カバー部材140が凸形状係合部102の下方に配設されるものでは、作業者等の接触による第1外装体48Aの外れを有効に防止することができる。図14~図24等に示す第2係合手段M2では、第1外装体47側に設けられる凸形状係合部102は、媒体収容体47側の凸形状係合部110のみに接触するように構成される。すなわち、凸形状係合部102と媒体収容体47の前壁66aとの間に所定寸の隙間150が設けられている。このように構成することによって、媒体収容体47の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。これによって、摩耗や異音発生を低減することができる。第2係合手段M2の係合部位を第2方向操作の出し入れ方向奥側とすることによって、第2係合手段M2の係合部位の摺動範囲を短く設定でき、摩耗や異音発生を少なくすることができる。ところで、図4に示すように、第2方向操作によって媒体収容体47を取り出した場合、第1外装体48Aが給送装置本体10から外れるおそれがある。そこで、この図4に示すように第2方向操作によって媒体収容体47を取り出した場合において、図25に示すように、第1外装体48Aの給送装置本体10からの外れを規制する外装体係合手段第3係合手段M3を備える。この外装体係合手段M3は、例えば、図26~図28に示すように、第1外装体側に設けられる凹形状係合部151と、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部150とで構成される。本実施形態では、図25に示すように、外装体係合手段M3を2個備えており、一方の外装体係合手段M3は、第1外装体48Aと給送装置本体10の側面枠13との間に設けられており、他方の外装体係合手段M3は、第1外装体48Aと前方支柱11との間に設けられている。一方の外装体係合手段M3と他方の外装体係合手段M3とは同一の構成であるため、以下、第1外装体48Aと給送装置本体10の側面枠13との間に設けられた外装体係合手段M3について説明する。外装体係合手段M3を構成する凹形状係合部151は、図26に示すように、第1外装体48Aにおいて、側面枠13に対面する側壁152に設けられる矩形状の切欠孔にて構成され、凸形状係合部150は、給送装置本体10の側面枠13に設けられた突起にて構成される。凸形状係合部150を構成する突起は、図27に示すように、その先端部が第1外装体側に凸となるアール状となっている。そして、突起にて構成される凸形状係合部150が、凹形状係合部151を構成する切欠孔に係合した状態では、図27及び図28に示すように、突起の先端部が切欠孔に嵌合した状態となる。このため、給送装置本体10に対して、第1外装体48Aは、第1方向の抜けが規制されるとともに、第2方向の抜けを許容する。これに対して、図26に示すように、外装体係合手段M3が係合していない状態において、この第1外装体48Aを矢印C方向に沿って給送装置本体10に挿入していけば、まず、突起の先端部と、第1外装体48Aの側壁152の背面枠側の端縁がに当接する。この状態からさらに矢印C方向に押し込まれると、突起の先端部と第1外装体48Aの側壁152とが摺接してその押し込みが許容される。そして、突起が切欠孔151に対応する状態になれば、図27及び図28に示すように、凸形状係合部150と凹形状係合部151とが係合した状態となる。このように、給送装置本体10と前記第1外装体48Aとが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段M3を設けているので、着脱操作時用紙補給時ジャム除去時の操作において、媒体収容体47の第2方向操作の際に、給送装置本体10からの第1外装体48Aの脱落を防止できる。特に、外装体係合手段M3を複数個設けているので、係合力が高いものとなって、一層安定して給送装置本体10と第1外装体48Aとを係合することができる。図29は外装体係合手段M3の第1の変形例を示し、この場合、第1外装体側に、第1外装体48Aと一体的に設けられる外装体側凸形状係合部160と、給送装置本体側に、給送装置本体10と一体的に設けられて外装体側凸形状係合部160に係脱可能に係合する本体側凸形状係合部161とを有するものである。この場合、外装体側凸形状係合部160は、その先端部が、背面枠側から反背面枠側に向かって徐々に肉厚とするテーパ部を有する第1部162と、肉厚一定の第2部163とからなる。本体側凸形状係合部161は、その先端部が、背面枠側から反背面枠側に向かって徐々に薄肉とするテーパ部を有する第1部165と、肉厚一定の第2部164とからなる。外装体側凸形状係合部160の第2部163と、本体側凸形状係合部161の第2部164とが相対向した状態をもって、外装体係合手段M3の係合状態を構成する。すなわち、このような係合状態では、給送装置本体10に対する第1外装体48Aの矢印A1方向への移動は、第2部163、164が互いに接触していることによって規制される。外装体係合手段M3が係合していない状態において、この第1外装体48Aを給送装置本体10に挿入していけば、まず、外装体側凸形状係合部160の第1部162のテーパ部が本体側凸形状係合部161の第1部165のテーパ部に摺接する。この状態からさらに第1外装体48Aが押し込まれると、本体部側凸形状係合部161は第1外装体48Aの押し込みを許容して、外装体側凸形状係合部160の第2部163が本体側凸形状係合部161の第2部164を乗り越える。その後、凸形状係合部160、161同士が係合した状態となる。このように、外装体係合手段M3を、凸形状係合部150と凹形状係合部151の係合構造や凸形状係合部160、161同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、給送装置本体10と第1外装体48Aとの係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合嵌合させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。このため、挿入の際の変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体47の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。凸形状係合部150、160、161の先端部をアール状としたり、テーパ状としたりする構成では、徐々に係合力を押しのける力量が上がり、その動作に比例して操作力が徐々に上がる為、一度に過剰な操作力が必要にならず、ユーザーが誤って第1外装体48Aを取り外した場合は、給送装置本体10への復帰作業を容易にすることが可能になる。また、摺動部箇所を低減することができ、磨耗や異音発生の恐れを低減することができる。図30~図32は外装体係合手段M3の第2の変形例を示し、この場合、給送装置本体10の側面枠上方が切込まれて形成される揺動片172が設けられており、この揺動片172は、第1直線部173と、第1直線部173の先端部から第1外装体48Aに向かって垂直に延びる第2直線部174と、第2直線部174の先端部から背面枠側に向かって垂直に延びる第3直線部175とから構成されている。そして、第1直線部173に、本体側凸形状係合部161が設けられている。また、図31及び図32に示すように、外装体係合手段M3による係合状態を解除する解除機構170を備える。この場合、解除機構170は、媒体収容体47の側壁66dに設けられて、給送装置本体部側に突出する突出片171にて構成される。このため、媒体収容体47が給送装置本体10に収納された状態では、突出片171によって揺動片172の第3直線部175の先端部が図31及び図32の矢印D方向に押圧され、凸形状係合部160、161が離間して係合解除状態となっている。このように、媒体収容体47と第1外装体48Aとが給送装置本体10に配置された状態で、外装体係合手段M3において給送装置本体10と第1外装体48Aとの係合状態が解除されているようにできるものであれば、媒体収容体47の第1方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段M3の係合を解除しなくても媒体収容体47を取り出すことが可能になる。また、媒体収容体47の第2方向操作の取り出し動作の際には、取り出す動作に連動して、外装体係合手段M3は係合状態となっている。そして、第2方向操作時において、媒体収容体47が給送装置本体10から取り出され、第1外装体48Aが給送装置本体10に留置された状態では、外装体係合手段M3の係合状態が維持されている。ところで、図30~図32等において、その揺動片172に対して、係合しない初期状態に戻り易くするために、後述するようなコイルスプリング等からなる付勢手段によって、復元力を補助するようにしてもよい。次に図33~図36は外装体係合手段M3の第3の変形例を示し、給送装置本体10側の凸形状係合部161が、給送装置本体10に、第2方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられている。すなわち、給送装置本体10の側面枠13には、相対面相対向する一対の支持片部177a、177b及びブロック体176が設けられ、この支持片部177a、177b上に凸形状係合部161を構成する往復部材178が配置されている。往復部材178は、その下面に、図34aに示すように、一対の支持片部177a、177bと略同一間隔で配置される一対のストッパ185a、185bが設けられている。これにより、往復部材178が、第1方向操作の出し入れ方向にずれするのを防止している。往復部材178は、第1方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第1直線部179と、第2方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第2直線部180と、第1方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第3直線部181とからなり、第1直線部179に凸形状係合部161が設けられている。この往復部材178、ひいては凸形状係合部161が第2方向操作の出し入れ方向に沿って往復動する。この往復部材178は、付勢部材182でもって図33及び図34の矢印E1方向に弾性的に押圧される。付勢部材182は、この場合、コイルスプリング183にて構成される。このため、ブロック体176に、コイルスプリング183を支持する支持部支持ロッド184が設けられている。このため、係合解除状態では、図33と図34に示すように、往復部材178が、突出片171によって反第1外装体側に押圧され、凸形状係合部160、161同士が離間した状態となる。これによって、媒体収容体47の第1方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段M3の係合を解除しなくても媒体収容体47を取り出すことが可能になる。また、媒体収容体47の給送装置本体10からの第2方向操作による取り出し時には、図35や図36に示すように、突出片171による往復部材178への押圧が解除されるとともに、コイルスプリング183が、往復部材178の第3直線部181を図35及び図36の矢印E2方向に押圧する。これにより、往復部材178は矢印E2方向に押圧されて、係合状態となっている。そして、第2方向操作時において、媒体収容体47が給送装置本体10から取り出され、第1外装体48Aが給送装置本体10に留置された状態では、外装体係合手段M3の係合状態が維持されている。次に、図37~図40は外装体係合手段M3の第4の変形例を示し、揺動体190が給送装置本体10に設けられた回動支点Oを介して、給送装置本体10に枢結されている。このため、揺動体190が、この回動支点Oを中心に図37の矢印F1、F2方向に回動する。このため、係合解除状態では、図37と図38に示すように、揺動体190が、突出片171によって反第1外装体側に押圧され、凸形状係合部160、161同士が離間する状態となる。これによって、媒体収容体47の第1方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段M3の係合を解除しなくても媒体収容体を取り出すことが可能になる。また、媒体収容体47の給送装置本体10からの第2方向操作による取り出し時には、図39や図40に示すように、突出片171による揺動体190への押圧が解除されるとともに、コイルスプリング183が、揺動体190を図39及び図40の矢印F2方向に押圧する。これにより、揺動体190は矢印F2方向に押圧されて、係合状態となっている。そして、第2方向操作時において、媒体収容体47が給送装置本体10から取り出され、第1外装体48Aが給送装置本体10に留置された状態では、外装体係合手段M3の係合状態が維持されている。このため、前記図33~図36に示す外装体係合手段M3や図37~図40に示す外装体係合手段M3であっても前記図25等に示す外装体係合手段M3と同様の作用効果を奏する。特に、このようなものでは、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部161は給送装置本体10と別部材として構成されるものであるので、凸形状係合部161が摩耗や損傷等した際に、給送装置本体全体を交換修理することなく、凸形状係合部161のみを交換修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段182の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、別部材とすることによって、凸形状係合部側に摩擦係数の低いフッ素系樹脂、あるいはフッ素系コーティングなどが施された部材を用いることができ、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。特に、図37~図40に示す外装体係合手段M3では、凸形状係合部161が回動支点Oを中心に回動することによって、摺動部位摺接部位を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。このように凸形状係合部161が別部材にて構成されたものに対して、図25~図32等に示す凸形状係合部150、161では、給送装置本体10と一体的に設けたものとなる。このように、一体的に設けたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。解除機構170を備えたものであれば、外装体係合手段M3による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、外装体係合手段M3の不意の解除がなくなって、第1外装体48Aの落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。図29~図40等に示す外装体係合手段M3では、給送装置本体10側に設けられる凸形状係合部161は、第1外装体48A側の凸形状係合部160のみに接触するように構成される。このように構成することによって、媒体収容体47の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。これによって、摩耗や異音発生を低減することができる。また、第1係合手段M1と第2係合手段Mとを備えた給送装置において、外装体係合手段M3を設けることもできる。このように、本発明の画像形成装置では、用紙補給時ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで2方向のアクセスが可能2方向の着脱が可能な給送装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。第1係合手段M1において、外装体側係合部が係合孔48aであり、収容体側係合部がピン部材47aであったが、逆に、外装体側係合部をピン部材とするとともに、収容体側係合部を係合孔としてもよい。保持体側係合部が係合ピン46bであり、収容体側係合部が係合孔47bであったが、逆に、保持体側係合部を係合孔とするとともに、収容体側係合部をピン部材としてもよい。ところで、ピン部材47aとしては、前記実施例のように、給送方向に直交する方向に離間した位置に、それぞれ、上下2個ずつ配設するようにすることによって、ガタツキを有効に防止できる。このため、ガタツキを防止できれば、実施例の位置に限るものではない。要は、第1方向操作における出し入れにおいて、第1外装体48Aと媒体収容体47とが分離せず、第2方向操作における引き出しにおいて、第1外装体48Aが給送装置本体側に留置でき、かつ、第2方向操作における挿入において、第1外装体48Aと媒体収容体47とが連結されるものであればよい。前記各実施形態では、第2係合手段M2を一箇所しか設けていないが、複数個所に設けるようにしてもよい。このように、第2係合手段M2を複数個設けることにより、第1方向操作にて取り出された媒体収容体47における第1外装体48Aの外れを有効に防止できる。また、付勢手段126として、コイルスプリングに限るものではなく、凸形状係合部102を弾性的に押圧できるものであればよく、他の弾性部材にて構成できる。図10~図13等に示す第2係合手段M2では、凹形状係合部101を媒体収容体47側に設けるとともに、凸形状係合部102を第1外装体48A側に設けたが、逆に、凹形状係合部101を第1外装体48A側に設け、凸形状係合部102を媒体収容体47側に設けるようにしてもよい。前記実施形態では、第1方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、OHPシート、カード、ハガキといった90K紙、坪量約100g/m2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。"