"乗車券媒体からそれに記録されているデータを読取り、記憶手段に記憶されている運賃データを用いて当該乗車券媒体に対する運賃を算出する駅務機器において、前記運賃データは、対象路線の各交差駅間のキロ程を表データとして持っている交差駅三角表と、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程を表データとして持っている隣接交差駅表と、キロ程と区数とを対応させた表データを持っているキロ程区数変換表とから構成されており、これら交差駅三角表および隣接交差駅表およびキロ程区数変換表を用いて運賃を算出することを特徴とする駅務機器。乗車券媒体からそれに記録されているデータを読取り、あらかじめ用意された運賃データを用いて当該乗車券媒体に対する運賃を算出する駅務機器において、対象路線の各交差駅間のキロ程を表データとして持っている交差駅三角表と、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程を表データとして持っている隣接交差駅表と、キロ程と区数とを対応させた表データを持っているキロ程区数変換表とから構成された運賃データを記憶する記憶手段と、前記隣接交差駅表を参照することにより運賃を算出する駅に対する隣接交差駅とその隣接交差駅までのキロ程を求める第1の処理手段と、前記交差駅三角表を参照することにより前記求めた隣接交差駅間のキロ程を求める第2の処理手段と、前記求めた隣接交差駅までのキロ程と前記求めた隣接交差駅間のキロ程とを加算する第3の処理手段と、この第3の処理手段によるキロ程の加算結果から前記キロ程区数変換表により区数を求め、この求めた区数から運賃を算出する第4の処理手段と、を具備する駅務機器。請求項2記載の駅務機器に用いられる運賃算出方法であって、対象路線の各交差駅間のキロ程を表データとして持っている交差駅三角表と、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程を表データとして持っている隣接交差駅表と、キロ程と区数とを対応させた表データを持っているキロ程区数変換表とから構成された運賃データを有し、前記隣接交差駅表を参照することにより運賃を算出する駅に対する隣接交差駅とその隣接交差駅までのキロ程を求める第1の工程と、前記交差駅三角表を参照することにより前記求めた隣接交差駅間のキロ程を求める第2の工程と、前記求めた隣接交差駅までのキロ程と前記求めた隣接交差駅間のキロ程とを加算する第3の工程と、この第3の工程によるキロ程の加算結果から前記キロ程区数変換表により区数を求め、この求めた区数から運賃を算出する第4の工程と、を具備する運賃算出方法。利用者が提示する乗車券媒体からそれに記録されているデータを読取り、この読取ったデータとあらかじめ用意された運賃データを用いて当該乗車券媒体に対する運賃を算出する自動改札装置において、対象路線の各交差駅間のキロ程を表データとして持っている交差駅三角表と、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程を表データとして持っている隣接交差駅表と、キロ程と区数とを対応させた表データを持っているキロ程区数変換表とから構成された運賃データを記憶する記憶手段と、前記隣接交差駅表を参照することにより乗車券媒体から読取った乗車駅、降車駅に対する隣接交差駅とその隣接交差駅までのキロ程を求める第1の処理手段と、前記交差駅三角表を参照することにより前記求めた隣接交差駅間のキロ程を求める第2の処理手段と、前記求めた隣接交差駅までのキロ程と前記求めた隣接交差駅間のキロ程とを加算する第3の処理手段と、この第3の処理手段によるキロ程の加算結果から前記キロ程区数変換表により区数を求め、この求めた区数から運賃を算出する第4の処理手段と、を具備する自動改札装置。本発明が解決しようとする課題は、広範囲の運賃を実用的に取り扱える構造の運賃データを持つ駅務機器、運賃算出方法および自動改札装置を提供することである。実施形態に係る駅務機器は、乗車券媒体からそれに記録されているデータを読取り、記憶手段に記憶されている運賃データを用いて当該乗車券媒体に対する運賃を算出する駅務機器において、前記運賃データは、対象路線の各交差駅間のキロ程を表データとして持っている交差駅三角表と、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程を表データとして持っている隣接交差駅表と、キロ程と区数とを対応させた表データを持っているキロ程区数変換表とから構成されており、これら交差駅三角表および隣接交差駅表およびキロ程区数変換表を用いて運賃を算出する。以下、実施形態に係る駅務機器の一例として自動改札装置について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る自動改札装置の構成を概略的に示すものである。自動改札装置1は、通常、2台1組として駅の改札口などに設置され、両者の間に利用者通行者が通行する改札用の通路が形成される。自動改札装置本体2の上面の一端部には、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報乗車券情報が磁気エンコード記録された磁気式の乗車券定期券、普通乗車券、回数券などやSFカードなどの乗車券媒体が投入される媒体投入口3が設けられ、他端部には、媒体投入口3から受入れた乗車券媒体を排出する媒体取出口4が設けられている。なお、媒体投入口3には、そこを必要に応じて開閉するシャッタ図示しないが設けられている。本体2上の媒体取出口4の前方には、利用者や駅員などに対して各種案内を行なうための案内表示部5が設けられている。本体2上の媒体投入口3の前方には、無線式のIC読取書込部6が設けられている。IC読取書込部6は、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が電子データとして記録された無線式の乗車券媒体たとえば、無線式ICカードからなる定期券等に対し情報の読取りおよび書込みを行なうもので、利用者によって翳される無線式の乗車券媒体との間で無線通信を行なうためのアンテナ部7を備えている。本体2の通路側の側面の両端部には、それぞれ利用者の通行を制御する開閉動作可能なドア8,8が設けられており、通行可否の判定結果等に基づき、このドア8,8が開閉制御されるようになっている。本体2の上部の通路側とは反対側には、センサ取付体9が立設されている。センサ取付体9および本体2の各通路側の側面には、利用者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、出口検知器10,11、進入検知器12,13、および、中央通過検知器14がそれぞれ設けられている。上記各検知器10~14は、たとえば、赤外線センサなどが用いられている。出口検知器10は、媒体投入口3の部分を通過する利用者を検知し、出口検知器11は、案内表示部5の部分を通過する利用者を検知し、進入検知器12は、アンテナ部7の部分を通過する利用者を検知し、進入検知器13は、媒体取出口4の部分を通過する利用者を検知し、中央通過検知器14は、通路の中央部を通過する利用者を検知する。センサ取付体9上には、本装置の動作状態小児券の投入、無効券の投入や機器の異常などを表示する状態表示部15が設けられている。図2は、上記のように構成された自動改札装置1の制御系統を概略的に示すものである。図2において、主制御部21には、ROMリードオンリメモリ22、RAMランダムアクセスメモリ23、運賃メモリ24、搬送制御部25、検知器監視部27、ドア制御部28、表示制御部29、磁気読取書込制御部30、IC読取書込制御部32、および、監視盤インタフェースI/F33がそれぞれ接続されている。主制御部21は、本装置全体の制御を司るもので、CPUセントラルプロセッシングユニットなどを主体に構成されている。ROM22は、主制御部21の制御プログラムなどを記憶している。RAM23は、主制御部21により本装置を制御する際に発生するデータなどを一時的に記憶する。運賃メモリ24は、運賃算出を行なうための運賃データを記憶している。搬送制御部25は、投入口4から投入された乗車券媒体を取出口5まで搬送する搬送路26を制御する。検知器監視部27は、前記複数の検知器10~14からの各検知信号をチェックし、改札用の通路を通行する利用者を監視する。ドア制御部28は、主制御部21からのドア制御信号に基づき前記ドア8の開閉駆動を制御する。表示制御部29は、前記案内表示部5および状態表示部15の表示を制御する。磁気読取書込制御部30は、搬送路26で搬送される乗車券媒体に対し磁気情報の読取りおよび書込みを行なう磁気読取書込部31を制御する。IC読取書込制御部32は、前記IC読取書込部6を制御する。監視盤インタフェース33は、外部に設置される監視盤34と主制御部21とのインタフェースとして機能する。主制御部21は、磁気読取書込部31あるいはIC読取書込部6により乗車券媒体から読取られた乗車券情報に基づき当該乗車券媒体の正否を判定する。また、主制御部21は、乗車券媒体から読取ったデータと運賃メモリ24に記憶された運賃データを用いて当該乗車券媒体に対する運賃を算出して精算する処理を行なう。次に、運賃メモリ24に記憶された運賃データについて詳細に説明する。本実施形態に係る運賃データは、交差駅三角表T1および隣接交差駅表T2およびキロ程区数変換表T3により構成されている。交差駅三角表T1は、図3に示すように、本自動改札装置1が対象とする路線対象路線の各交差駅間のキロ程および属性情報を表データとして持っている。たとえば、交差駅番号1と交差駅番号1とのキロ程は0.0Km、属性情報は幹線であり、交差駅番号1と交差駅番号2とのキロ程は0.6Km、属性情報は幹線である、というように登録されている。なお、図3は交差駅数が300の場合を示している。隣接交差駅表T2は、図4に示すように、対象路線の全駅に対する隣接交差駅および隣接交差駅までのキロ程およびエリア属性情報を表データとして持っている。たとえば、各駅番号ごとに隣接交差駅1の番号、隣接交差駅1までのキロ程、隣接交差駅2の番号、隣接交差駅2までのキロ程、エリア属性が登録されている。なお、図4は全駅数が4600の場合を示している。キロ程区数変換表T3は、図5に示すように、キロ程と区数とを対応させた表データを持っている。たとえば、キロ程0.0Kmは区数0、キロ程0.2Kmは区数1、キロ程3999.8Kmは区数1300、というように登録されている。なお、図5はキロ程が0.0Km~3999.9Kmの場合を示している。次に、上記のような構成において、実施形態に係る自動改札装置1の運賃算出処理について図6に示すフローチャートおよび図7を参照して説明する。なお、以下の説明では、たとえば、図7に示すように、駅番号a乗車駅から駅番号b降車駅の運賃を求める場合について述べるものとする。まず、乗車券媒体から読取った乗車駅の駅番号aから、図4に示す隣接交差駅表T2の該当部を参照することにより、隣接交差駅の交差駅番号A,Bとその隣接交差駅までのキロ程距離L1,L2を求めるステップS1。次に、乗車券媒体から読取った降車駅の駅番号bから、図4に示す隣接交差駅表T2の該当部を参照することにより、隣接交差駅の交差駅番号C,Dとその隣接交差駅までのキロ程距離L3,L4を求めるステップS2。次に、図3に示す交差駅三角表T1を参照することにより、求めた交差駅番号Aと交差駅番号C,Dのキロ程AC,ADを求めるステップS3。次に、図3に示す交差駅三角表T1を参照することにより、求めた交差駅番号Bと交差駅番号C,Dのキロ程BC,BDを求めるステップS4。次に、求めたそれぞれのキロ程を下記のように加算して4つの候補を求めるステップS5。候補1:L1ACL3候補2:L1ADL4候補3:L2BCL3候補4:L2BDL4次に、求めた候補1~4の各キロ程から、それぞれ図5に示すキロ程区数変換表T3により区数を求め、この求めた各区数から対応する運賃を算出するステップS6。区数からの運賃算出は、たとえば、区数を運賃に変換する区数運賃変換表T4をあらかじめ用意しておき、求めた区数から区数運賃変換表T4により対応する運賃を求める。次に、求めた4つの運賃の中から最小運賃を選択し、それを求める最終的な運賃とするステップS7。なお、運賃を求める駅駅番号aまたは駅番号bが枝線上にある場合は、隣接交差駅は1つしかない。その場合は、候補数が減ることとなる。また、運賃を求める駅が交差駅となる場合も隣接交差駅を自駅1つとし、隣接交差駅までの距離は0として計算する。また、キロ程から区数を求める際、路線やエリアにより区数への変換方法が異なる場合がある。これに対して、該当部分の変換方法をレコードごとに登録して変換方法を指示する。指示方法は、たとえば、複数のキロ程区数変換表を持って、どのキロ程区数変換表を使用するかを示すものでもよい。さらに、交差駅三角表と隣接交差駅表とで異なるときは、変換方法の優先順をプログラムに登録することにより算出可能である。以上述べた少なくとも1つの実施形態によれば、広範囲の運賃を実用的に取り扱える構造の運賃データを持つ自動改札装置が提供できる。また、前述したような構成の運賃データによれば、データサイズを小さくできることから、作成する運賃データの検証量が小さくでき、運賃データが精度よく、より短期間で作成できる。ここで、従来の問題点の論点から、実施形態での運賃データのデータサイズ削減効果について説明する。計算例として、たとえば、日本国内で最大の駅数を持つ日本旅客鉄道会社JRについてデータサイズの削減効果を求める。日本旅客鉄道会社の駅数は約4600に対し、交差駅は約300ある。したがって、三角表のサイズは駅数の2乗に比例するから、235倍の差となる。通常の三角表のレコード数:4600×4600÷2=10580000交差駅三角表のレコード数:300×300÷2=45000レコード数の比率:10580000/45000≒235さらに、利用者は使用可能エリアの知識が不要となり、従来よりも簡単かつ短時間に降車が可能となる。また、長距離移動乗車する場合も、利用者は事前に切符を購入することなく長距離移動が可能となる。また、駅員は運賃データの算出が自動化されることにより、面倒な精算運賃算出の手間が省ける。なお、前記実施形態では、駅務機器が自動改札装置の場合について説明したが、これに限らず、たとえば、自動精算機や窓口処理機の場合も同様に適用可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"