CVD法により触媒担持無機粒子に繊維状カーボンを生成させた繊維状カーボン付着無機粒子を、樹脂に含有させてなることを特徴とする繊維状カーボン含有樹脂。触媒担持無機粒子の粒径が10μm以上1000μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の繊維状カーボン含有樹脂。繊維状カーボンがカーボンナノコイルであることを特徴とする請求項1または2に記載の繊維状カーボン含有樹脂。ところで、上記特許文献1に記載の電磁波吸収シートだと、電磁波吸収シートに含有するカーボンナノコイルは、触媒担持無機基板に生成させた後に、当該触媒担持無機基板繊維付着基板ともいうから機械的または超音波などで剥離されたものである。このため、CVD法によってカーボンナノコイルを製造する際に、それらのコイル長さ、コイル径、コイルピッチなどを制御しても、機械的または超音波などで繊維付着粒子から剥離されたカーボンナノコイル部は、平均長さが100μm未満多くは40μm未満となる。このように繊維付着基板から剥離されたカーボンナノコイルは平均長さが短くなり、本来の性能である電磁波吸収性を振動吸収性も十分に引き出しにくく、また高価な材料でもあるので、工業的な利用範囲が狭いという課題を有する。そこで、本発明者らは上記の課題に鑑み鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、本来の性能である電磁波吸収性および振動吸収性を十分に有し、繊維付着粒子が樹脂内で均一に分散する繊維状カーボン含有樹脂を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に係る本発明の繊維状カーボン含有樹脂は、CVD法により触媒担持無機粒子に繊維状カーボンを生成させた繊維状カーボン付着無機粒子を、樹脂に含有させてなるものである。また、請求項2に係る本発明の繊維状カーボン含有樹脂は、請求項1に係る発明の繊維状カーボン含有樹脂における触媒担持無機粒子の粒径が10μm以上1000μm以下であるものである。また、請求項3に係る本発明の繊維状カーボン含有樹脂は、請求項1または2に係る発明の繊維状カーボン含有樹脂における繊維状カーボンがカーボンナノコイルであるものである。請求項1に係る発明の繊維状カーボン含有樹脂によると、電磁波および振動を十分に吸収することができ、また、繊維状カーボン含有樹脂における繊維状カーボン付着無機粒子は、繊維状カーボンの層に空間が生じた配置、つまりスポンジ状になり、見掛けの比重が小さくなる。そして、樹脂内で均一に分散するという効果を奏する。また、請求項2に係る発明の繊維状カーボン含有樹脂によると、粒径が10μmより小さくなると、粒子の取り扱いが困難となり、繊維状カーボンの合成に支障を生じる。また、粒径が1000μmより大きくなると繊維状カーボンが成長している表面積に比べ粒子の重量が大きくなり、沈殿しやすくなり、均一に分散させることが難しくなるからである。さらに、請求項3に係る発明の繊維状カーボン含有樹脂によると、カーボンナノコイルはカーボンナノチューブなどの他繊維状カーボンに比べ、凝集しにくく、分散性に優れ、樹脂の含浸性が良い。また、カーボンナノコイルの中に樹脂が浸透し易いので、アンカー効果も期待できるという効果を奏する以下、本発明の実施の形態に係る繊維状カーボン含有樹脂について図1~図6に基づき説明する。図1は上記繊維状カーボン含有樹脂1の拡大概念図、図2は上記繊維状カーボン含有樹脂1の拡大写真を示す図である。図1および図2に示すように、上記繊維状カーボン含有樹脂1は、多数の繊維状カーボン付着無機粒子以下、繊維付着粒子2というが概ね均一に分散して混合された樹脂3からなるものである。ところで、繊維状カーボン含有樹脂1に使用する樹脂3は、例えば、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれでもよく、また、弾性材料であるエラストマーであってもよい。具体的には、樹脂3の例として、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂のほか、ポリビニルアルコールPVA、ポリエチレンPE、ポリカーボネートPC、ポリプロピレンPPなどが挙げられる。なお、樹脂3の比重は、SBESスチレン系エラストマーポリウレタンエポキシが0.9~1.1となる。上記各繊維付着粒子2について、図3に一部切欠拡大概念図、図4aに電子顕微鏡写真1000倍、図4bに電子顕微鏡写真2000倍を示す。図3に示すように、繊維付着粒子2は、核となる触媒担持無機粒子球形の無機粒子に触媒金属を担持させたもの21と、この触媒担持無機粒子21の表面に形成された炭化物層22と、この炭化物層22に生成した多数の繊維状カーボン23とから構成されている。図3および図4aに示すように、上記多数の繊維状カーボン23は、炭化物層22の表面を覆うように生成しているので、上記各繊維付着粒子2は、毛毬状に形成されている。ところで、上記繊維状カーボン23は、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイル、カーボンマイクロチューブ、カーボンマイクロコイルなどである図3および図4には一例としてカーボンナノコイルを示す。また、繊維状カーボン23がカーボンナノチューブの場合、触媒金属には、鉄、コバルト、ニッケル、モリブデンなどが用いられ、繊維状カーボン23がカーボンナノコイルの場合、触媒金属には、鉄、インジウム、スズ、ニッケルなどが用いられる。さらに、上記無機粒子には、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、石英、シリコンが用いられる。なお、無機粒子の比重は、アルミナが3.9、炭化珪素、窒化珪素が3.2、石英が2.65、シリコンが2.3である。また、上記無機粒子は、粒径が10μm以上1000μm以下のものが好ましい。なぜなら、粒径が10μmより小さくなると、粒子の取り扱いが困難となり、カーボンナノコイルの合成に支障を生じる。また、粒径が1000μmより大きくなるとコイルが成長している表面積に比べ粒子の重量が大きくなり、沈殿しやすくなり、均一に分散させることが難しくなるからである。なお、上記無機粒子は、球形に限定されるものではなく、粒子形状や、基板のような平板形状であってもよい。図5aおよびbには、図2に示す繊維状カーボン含有樹脂1を凍結させて割断した場合の繊維付着粒子2の断面を示す。また、図6には、図2に示す繊維状カーボン含有樹脂1を切断して部分的に力を加えて引っ張った場合の繊維付着粒子2の断面を示す。なお、これらの場合の繊維状カーボン23は、カーボンナノコイルである。図5aおよびb並びに図6に示すように、触媒担持無機粒子21の周囲には、数μm程度の厚みの下地の炭化物層繊維状カーボン23ではない22が形成されている。そして、炭化物層22の周囲に、繊維状カーボン23の層図5および図6にはカーボンナノコイル層として示すが形成されている。厳密に説明すると、炭化物層22は、繊維状カーボン23の一部を含むが、繊維状カーボン23の層とは異なり、繊維状ではなく密な固まりである。なお、炭化物層22は、意図的に形成させるものではなく、CVD法により触媒担持無機粒子21に繊維状カーボン23を生成する過程で、自然に形成されるものである。すなわち、繊維状カーボン付着無機粒子繊維付着粒子2は、触媒担持無機粒子21に炭化物層22を介して繊維状カーボン23を生成させたものである。一方、図6に示すように、繊維状カーボン23の層には、樹脂3が含浸しにくいため、樹脂3が含浸しない空間が生じている。このようなスポンジ状の構造によって、上記繊維状カーボン含有樹脂1における繊維付着粒子2は、見掛けの比重が小さくなり、樹脂3内で均一に分散する。次に、上記繊維状カーボン含有樹脂1の製造方法について説明する。予め、多数の繊維付着粒子2を、流動反応装置などを使用してCVD法で製造しておく。具体的には、触媒金属を多数の無機粒子に担持させた多数の触媒担持無機粒子21を、炭化水素を含む原料ガスを用いて流動化させるとともに加熱することで、各触媒担持無機粒子21に炭化物層22を形成するとともに、炭化物層22に多数の繊維状カーボン23を生成および成長させて、多数の繊維付着粒子2とする。なお、CVD法では、触媒組成、成長時間、加熱温度、並びに炭化水素の種類、濃度および流量などを制御することによって、繊維状カーボン23の形状を適宜変更することができる。ところで、これら多数の繊維付着粒子2は、正確にいえば、CVD法で繊維状カーボン23を製造する設備で得られる中間生成物である。したがって、この設備の最終製品である繊維状カーボン23の製造に比べて、上記多数の繊維付着粒子2の製造は、繊維状カーボン23を触媒担持無機粒子21から剥離する工程などが不要であるから、工数が少なく、より低コストで行われる。一方で、樹脂を溶剤に溶解させた溶液以下、樹脂溶液というを準備しておく。そして、上記多数の繊維付着粒子2を樹脂溶液に投入して、攪拌装置で攪拌する。次に、樹脂溶液を遠心装置や真空装置で脱泡気泡を除去した上で、型に流し込み、室温~80°Cで数十分~数時間、乾燥させて硬化させると、繊維状カーボン含有樹脂1が完成する。すなわち、繊維状カーボン含有樹脂1の製造工程は、CVD法により触媒担持無機粒子21に繊維状カーボン23を生成させて繊維状カーボン付着無機粒子繊維付着粒子2を製造する工程と、繊維状カーボン付着無機粒子を樹脂溶液に混合させる工程と、繊維状カーボン付着無機粒子を含有する樹脂溶液を攪拌装置で攪拌する工程と、樹脂溶液を脱泡する工程と、脱泡された樹脂溶液を型に流し込む工程と、型に流し込まれた樹脂溶液を室温~80°Cで乾燥させて硬化させる工程とを有する。ところで、上記溶剤は、樹脂3を溶解させ得る有機溶媒であればよい。有機溶媒の例として、クロロホルム、メチルエチルケトンMEK、トルエン、テラヒドロフランTHFなどが挙げられる。このように、製造された繊維状カーボン含有樹脂1は、含有する繊維状カーボン23が機械的または超音波などで剥離されたものではないため、繊維状カーボン23の平均長さが長くつまり長尺であり、繊維状カーボン23において樹脂3が含浸しない空間が生ずることで、繊維付着粒子2を樹脂3に均一に分散して混合することができる。また、従来では、繊維状カーボン23が剥離された触媒担持無機粒子21が廃棄されていたが、本発明では、繊維状カーボン23が生成した触媒担持無機粒子21を使用するので、繊維状カーボン23の剥離工程および触媒担持無機粒子21のリサイクル工程を省略でき、これらの工程で必要な溶剤および電力が大幅に減少するとともに、これらの工程で排出される廃棄物も大幅に減少するので、全体的にコストダウンすることができる。さらに、上記繊維状カーボン含有樹脂1は、電磁波および振動を吸収するだけでなく、熱伝導性、耐熱性、導電性、潤滑性、化学安定性および撥水性を有するものである。このため、上記繊維状カーボン含有樹脂1は用途が広く、例えば、1電磁波吸収性および導電性を利用した電磁波吸収材、2振動吸収性および熱伝導性を利用した振動吸収材、3熱伝導性および耐熱性を利用した熱伝導シート、4熱伝導性、耐熱性、潤滑性および振動吸収性を利用した摩擦低減用または安定摩擦用の摺動材摩擦低減用摺動材としては敷居すべり、安定摩擦用摺動材としてはブレーキパッドやクラッチプレートなど、5化学安定性、撥水性および耐熱性を利用したコート材フライパンコートのような焼付防止コートなど、6電磁波吸収性、化学安定性、撥水性および耐熱性を利用した加熱容器電子レンジ用容器などに用いられることができる。また、上記繊維状カーボン含有樹脂1は、その多数の繊維付着粒子2が、樹脂3内で均一に分散するだけでなく、スポンジ状の構造をしているので、従来の繊維状カーボン含有樹脂よりも、電磁波吸収性および振動吸収性を向上させることができる。さらに、樹脂3内の繊維付着粒子2を互いに繊維状カーボン23で接触させることで、繊維状カーボン含有樹脂1については、導電性および熱伝導性を一層向上させることができ、繊維付着粒子2の機械的な構造も安定する。以下、上記実施の形態をより具体的に示した実施例に係る繊維状カーボン含有樹脂1について説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例では、繊維状カーボン23としてカーボンナノコイルを製造し、無機粒子にアルミナ粒子を用いた場合について説明する。まず、アルミナ粒子に、カーボンナノコイルを製造するための触媒金属であるインジウムスズ鉄系の金属を担持させて、触媒担持アルミナ粒子とした。次に、触媒担持アルミナ粒子を流動層反応装置で700°C程度に加熱し、これら加熱された触媒担持アルミナ粒子に、アセチレンガス原料ガスの一例であると不活性ガスとの混合ガスを吹き付けてつまりCVD法により、好適にカーボンナノコイルを製造した。そして、これら多数のカーボンナノコイルが付着したアルミナ粒子、すなわち繊維付着粒子2を、SEBS樹脂スチレン系熱可塑性エラストマーにクロロホルム溶媒を溶かした樹脂溶液に投入して混合し、この樹脂溶液を攪拌装置で攪拌した。次に、樹脂溶液を遠心装置や真空装置で脱泡した。脱泡された樹脂溶液を所望の型に流し込んで成形するとともに、50°Cで3時間乾燥させて硬化させると、所望の繊維状カーボン含有樹脂1が完成した。図7には、無機粒子であるアルミナ粒子のみを樹脂3に投入して混合した場合を示す。この場合、アルミナ粒子の比重が3.9であるのに対して、樹脂の比重が0.9~1.1であるため、図7に示すように、樹脂内のアルミナ粒子が比重差で沈殿してしまうことを確認した。