上面にキーボードを有する本体と、表示装置を内蔵した表示部と、前記表示部を前記本体に結合するとともに、前記キーボードを覆う閉状態と前記本体に対して起立した開状態との間で前記表示部を回動可能にする回動軸と、前記本体内に位置し前記表示部が前記開状態にあるときに前記表示部を前記回動軸ごと旋回可能にする旋回軸と、前記旋回軸を垂直に支持するベースプレートと、を有するヒンジ機構と、前記上面に対して平行に前記本体の内部に設けられる取付部と前記ベースプレートとの間に装着され前記本体の上面の法線に対して前記旋回軸の軸心を後方へ傾倒させた角度に固定するスペーサと、前記キーボードより後方の前記上面に前記旋回軸の軸心に対して直交する面に沿って設けられた傾斜面と、を具備することを特徴とする電子機器。前記旋回軸の軸心は、前記傾斜面を横切って延びていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記旋回軸は、軸心に沿って中空に形成され、前記本体から前記表示部へ配線およびケーブルが通されることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記表示部にはデータ入力可能な入力手段が内蔵されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記回動軸は、前記表示部が前記本体に重ね合わされる位置で、前記表示部を前記本体に押し当てる方向へ付勢するトルク機構を有することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。回路基板と、前記回路基板を収納し、縁に向かって厚みが薄くなる方向に傾斜した傾斜面を一部に含むハウジングと、表示面を有する表示部と前記ハウジング内に位置され、前記表示面が露出された状態で、前記表示部と前記ハウジングとを旋回可能に連結した旋回部とを具備することを特徴とする電子機器。回路基板を収納する外殻を有し、一辺寄りの上面が縁に向かって厚みが薄くなる方向に傾斜した傾斜面を一部に含む本体と、表示面を有する表示部と、前記本体の外に位置し前記本体に前記表示部が重なる閉状態と前記本体に対して前記表示部が起立した開状態との間で前記表示部を回動可能にする回動軸と、前記本体内に位置し前記表示部が開状態にあるときに前記表示部を前記回動軸ごと前記本体に対して旋回可能にする旋回軸と、前記外殻の内側で前記傾斜面と平行に固定され前記旋回軸を垂直に支持するベースプレートと、を備えるヒンジ機構とを具備することを特徴とする電子機器。前記上面に平行な前記外殻の内面に固定され、前記外殻と前記ベースプレートとの間に装着されて、前記傾斜面に平行に前記ベースプレートを位置決め固定するスペーサ、を具備することを特徴とする請求項7に記載された電子機器。回路基板を収納する外殻の一辺寄りの上面が縁に向かって薄くなる傾斜面を含む本体と、前記本体の上面側に配置され表示面を有する表示部と、前記外殻の中に位置し前記表示部を旋回可能に連結した旋回軸と、この旋回軸を垂直に保持するベースプレートとを有したヒンジ機構と、前記外殻の内側と前記ベースプレートの間に装着されて前記ベースプレートを前記傾斜面と平行に固定するスペーサとを具備することを特徴とする電子機器。携帯型の電子機器は、全体の厚みを小さく、かつ、表示面を大きいものが求められる傾向にある。ヒンジ機構であるスイベルヒンジ組立体の第1の回転軸および第2の回転軸を中心に表示部を本体に対して回転させると、薄く作られた本体および表示部のハウジングは、十分な剛性を有しているものの、多少撓む。その結果、表示部を第1の回転軸を中心に回転させる場合、ヒンジ機構を支える本体側あるいは表示部側の取付部が歪み、第1の回転軸が回転中に傾くこともある。特に、電子機器の厚みを小さくするために、第2の回転軸は、本体にできる限り近付けて配置したい。この場合、表示部の表示面が利用者に対して横を向いた状態まで第1の回転軸を中心に表示部が旋回したときに第1の回転軸が傾くと、表示部の下端が本体の上面に配置されるキーボードに当たってしまう。そこで、本発明は、本体に対して表示部を反転させる途中で表示部の下端が本体の上面に配置されたキーボードに接触しない構造の電子機器を提供する。本発明に係る電子機器は、本体と表示部とヒンジ機構とスペーサと傾斜面とを備える。本体は、上面にキーボードを有する。表示部は、表示装置を内蔵する。ヒンジ機構は、表示部を本体に結合するとともに、回動軸と旋回軸とベースプレートとを有する。回動軸は、キーボードを覆う閉状態と本体に対して起立した開状態との間で表示部を回動可能にする。旋回軸は、本体内に位置し表示部が開状態にあるときに表示部を回動軸ごと旋回可能にする。ベースプレートは、旋回軸を垂直に支持する。スペーサは、本体の上面に対して平行に本体の内部に設けられる取付部とベースプレートとの間に装着され、本体の上面の法線に対して旋回軸の軸心を、後方へ傾倒させた角度に固定する。傾斜面は、キーボードより後方の上面に旋回軸の軸心に対して直交する面に沿って設けられる。本発明に係る電子機器は、表示部を本体に対して反転させる途中で、表示部が本体の上面に配置されるキーボードに接触することがないので、利用者が安心して表示部の反転操作を行うことができる。また、スペーサを好ましい角度のものに交換することによって、旋回軸の軸心の角度を設定することが可能である。したがって、外形の異なる電子機器であっても、同じヒンジ機構を適用することができ、スペーサを変えるだけで、旋回軸の軸心の角度を機器毎に応じて設定できる。本発明に係る第1の実施形態の電子機器について、図1から図7を参照して説明する。図1に示す電子機器1は、本体と2と表示部3とヒンジ機構4とを備える。本実施形態における説明の便宜上、卓上などに本体2を据えた状態で利用者側から見て、右側、左側、手前側を前側、奥側を後側、および鉛直方向に上方、下方をそれぞれ定義する。本体2は、外殻を形成する本体ハウジング20を有し、CPUなどが実装された回路基板、記憶媒体などを内蔵する。本体2の上面2aには、入力手段であるキーボード5を備えている。表示部3は、液晶ディスプレイ6とタッチパネル7とを備えている。液晶ディスプレイ6は、本体2に内蔵された回路基板に接続されて情報を表示する表示装置の一例であって、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、表面伝導型電子放出素子ディスプレイなどであっても良い。タッチパネル7は、表示面6aから入力操作を行える入力手段の一例であって、液晶ディスプレイ6の表示面6aに積層されており、液晶ディスプレイ6に表示された情報に関連付けられた入力操作を行うことができる。ヒンジ機構4は、図2に示すように回動軸41と旋回軸42とベースプレート43とを有し、本体2に表示部3を連結する。回動軸41は、図2および図3に示すように回動軸41の軸心αから半径方向に延びる回動アーム411を有している。この回動アーム411は、表示部3の内部に固定される。回動軸41は、図4に示すように、本体2に重ね合わされてキーボードを覆う閉状態から本体2に対して起立した開状態P2まで、軸心αを中心に表示部3を回動可能に設けられている。回動軸41の軸心αは、本体2に対して表示部3を重ね合わせた状態で、本体2の後部側に近い表示部3の一辺に沿って配置される。旋回軸42は、図1および図5に示すように、表示部3が回動軸41によって閉状態から回動された回動状態で、回動軸41と直交する向きに配置される軸心βを中心に、回動軸41ごと表示部3を旋回可能に設けられている。旋回軸の軸心βは、本体2の上面2aに対して傾けて設けられている。具体的には、軸心βは、キーボード5から離れる方向、つまり本体2の上面2aの法線Aに対して本体2の後方へ傾倒している。ベースプレート43は、図5に示すように旋回軸42を垂直に支持している。本体ハウジング20は、上側ハウジング21と下側ハウジング22によって構成されている。上側ハウジング21の内側には、上面2aと平行に形成される取付部211を有している。ベースプレート43は、取付部211に対してスペーサ431を挟んで固定される。スペーサ431は、図3に示すように、旋回軸42を前方から取り囲む馬蹄形に形成されており、手前側から奥側に向かって厚みが増す楔状に形成されている。スペーサ431の上面と下面とが成す角度は、旋回軸42の軸心βが後方に傾倒する角度と同じ角度である。したがって、スペーサ431を挟んでベースプレート43が取り付けられることで、このベースプレート43の上面の法線は、軸心βに合致する。スペーサ431は、予め上側ハウジング21にビスで固定されていてもよいし、ベースプレート43に装着した状態で、上側ハウジング21の取付部211に固定しても良い。また、旋回軸42は、図3に示す鞍形に形成されたカバー421で覆われている。本体2の上面2aは、キーボード5の後方において、旋回軸42と直交する面に沿って傾斜する傾斜面23を有している。次に、以上のように構成された電子機器1の表示部3の動きについて説明する。表示部3がキーボード5を覆う閉状態として、表示面6aをキーボード5に向けて本体2に重ね合された状態第1状態と、表示面6aを外部に向けた仰向けの状態で表示部3の背面3aをキーボード5に向けて本体2に重ね合わせた図7に示す反転状態第4状態P4とがある。表示部3が本体2に対して起立した状態として、表示面6aがキーボード側に面した開状態第2状態P2と、表示部3の背面3aがキーボード5に向いた旋回状態第3状態とがある。したがって、ヒンジ機構4は、回動軸41を中心に閉状態から開状態P2まで表示部3を回動させた後、旋回軸42を中心に表示部3を旋回させ、さらに旋回状態から反転状態P4までの表示部3を回動させる。つまり、表示部3は、表示面6aが本体2に向けて伏せられた位置から仰向けになる位置まで、実質的に回動軸41を中心に180°軸心βが本体2の上面2aの法線Aに対して傾倒している角度の2倍回動する。また、ヒンジ機構4は、旋回軸42を中心に開状態P2から旋回状態まで表示部3を180°回転させる。また、ヒンジ機構4は、回動軸41の両端にトルク機構44を備える。このトルク機構44は、表示部3が本体2に重ね合わされる位置で、表示部3を本体2に押し当てる方向へ付勢するトルクを有している、いわゆる引込ヒンジである。このトルク機構44は、表示部3が、閉状態であっても反転状態P4であっても機能し、開状態P2から旋回状態までの間で機能しない。旋回軸42は、図2および図3に示すように中空になっており、液晶ディスプレイ6およびタッチパネル7の信号ケーブルの他、周辺機器と無線通信するためのアンテナに接続された配線、液晶ディスプレイ6用のバックライトの電源ケーブルなどが通される。ヒンジ機構4を備える電子機器1の表示部3を反転する場合、表示部3は、図4に示すように閉状態からトルク機構44の付勢力に抗って回動軸41を中心に開状態P2へ立て起される。さらに、表示部3は、旋回状態になるまで旋回軸42を中心に回転される。旋回状態になった表示部3は、手前に引き倒されることによって、回動軸41を中心に図7に示す反転状態P4へ回動し、表示面6aを仰向けにして本体2の上に重ね合わされる。表示部3は、トルク機構44によって本体2側に押付けられているので、反転状態P4においてがたつくことが無い。表示部3は、本体2の後部側に傾倒した旋回軸42の軸心βを中心に旋回される。したがって、図6に示すように、表示部3の表示面6aが利用者に対してちょうど90°横を向いた状態で、回動軸41を覆う表示部3の下端3bが本体2の上面2aに設けられたキーボード5から浮き上がった状態となる。旋回軸42から離れるほどキーボード5から離れるので、表示部3を反転操作している途中で、本体ハウジング20が多少撓んで旋回軸42の軸心βがキーボード5側に立て起されても、表示部3がキーボード5に当たることが無い。本体2の上面2aの法線Aに対して旋回軸42の軸心βの傾倒角度は、少なくとも2°、好ましくは、5°~10°程度、本体の後方へ傾いていると良い。特に、本実施形態の場合、スペーサ431を好ましい角度のものに交換することによって、旋回軸42の軸心βの角度を設定することが可能である。したがって、外形の異なる電子機器であっても、同じヒンジ機構4を適用することができ、スペーサを変えるだけで、旋回軸42の軸心βの角度を機器毎に応じて設定できる。なお、軸心βを後方へ傾け過ぎると、反転操作中に後方側に位置する表示部3の下端3bが、本体2を据えた卓上に接触してしまう可能性が生じるので、あまり好ましくない。また、回動軸41にトルク機構44を備えている。したがって、電子機器1は、ラッチ機構を設け無くても、表示部3が本体2に対して閉状態または反転状態P4でがたつくことなく、しっかりと保持される。本発明に係る第2の実施形態の電子機器1について、図8を参照して説明する。第2の実施形態の電子機器1は、第1の実施形態の電子機器1と比較して、本体2に対するヒンジ機構4の取付構造が異なっている。したがって、これ以外の第2の実施形態の電子機器1の構成は、第1の実施形態の電子機器1の構成と同じであるので、第1の実施形態の記載を参照するものとし、ここでの記載を省略する。また、第1の実施形態の電子機器1の構成と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。図8に示すように、本実施形態の電子機器1の本体2に設けられる取付部211は、旋回軸42に法線が合致する面に沿って形成されている。ベースプレート43は、この取付部211に直接取り付けられることで、旋回軸42が本体2の後方にやや傾倒した状態となる。ベースプレート43が本体2の内部に設けられる取付部211に直接固定されるので、回動軸41を本体2にさらに近付けることができるようになる。そのため、電子機器1全体の厚みをさらに小さくすることができる。また、部品点数が減り、軽量化も図れる。以下に本特許出願の原出願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。[1]上面にキーボードを有する本体と、表示装置を内蔵した表示部と、前記表示部を前記本体に結合するとともに、前記キーボードを覆う閉状態と前記本体に対して起立した開状態との間で前記表示部を回動可能にする回動軸と、前記表示部が前記開状態にあるときに前記表示部を前記回動軸ごと旋回可能にする旋回軸と、前記旋回軸を垂直に支持するベースプレートと、を有するヒンジ機構と、前記上面に対して平行に前記本体の内部に設けられる取付部と前記ベースプレートとの間に装着され前記本体の上面の法線に対して前記旋回軸の軸心を後方へ傾倒させた角度に固定するスペーサと、前記キーボードより後方の前記上面に前記旋回軸の軸心に対して直交する面に沿って設けられた傾斜面と、を具備することを特徴とする電子機器。[2]前記旋回軸の軸心は、前記傾斜面を横切って延びていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。[3]前記旋回軸は、軸心に沿って中空に形成され、前記本体から前記表示部へ配線およびケーブルが通されることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。[4]前記表示部にはデータ入力可能な入力手段が内蔵されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。[5]前記回動軸は、前記表示部が前記本体に重ね合わされる位置で、前記表示部を前記本体に押し当てる方向へ付勢するトルク機構を有することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。また、本願特許出願の原出願の拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項1および請求項6に記載された事項を以下に付記する。[1-1]本体と表示部とが前記本体の上面の一辺寄りに配置されたヒンジ機構によって連結された電子機器であって、前記ヒンジ機構は、前記上面に重なる閉状態と前記本体に対して起立した開状態との間で前記表示部を回動可能にする回動軸と、前記上面の法線に対して前記一辺側へ軸心が傾倒した角度に固定され前記表示部が前記開状態にあるときに前記表示部を前記回動軸ごと旋回可能にする旋回軸と、を有し、前記本体の前記上面は、前記旋回軸の軸心に対して直交する面に沿う傾斜面を前記旋回軸の基部に有することを特徴とする電子機器。[1-6]本体と表示部とが前記本体の上面の一辺寄りに配置されたヒンジ機構によって連結された電子機器であって、前記ヒンジ機構は、前記上面に重なる閉状態と前記本体に対して起立した開状態との間で前記表示部を回動可能にする回動軸と、前記表示部が前記開状態にあるときに前記表示部を前記回動軸ごと旋回可能にする旋回軸と、前記本体内に位置され前記旋回軸を垂直に支持するベースプレートと、前記上面の内側に設けられる取付部と前記ベースプレートとの間に装着され前記上面の法線に対して前記一辺側へ前記旋回軸の軸心を傾倒させた角度に固定するスペーサと、を有し、前記本体の前記上面は、前記旋回軸の軸心に対して直交する面に沿う傾斜面を前記旋回軸の基部に有することを特徴とする電子機器。