"部屋を入退室する人の入退室履歴を時刻と共に取得する入退室管理部と、前記入退室管理部により取得された入退室履歴と時刻を記録する入退室履歴記録部と、前記入退室履歴記録部に記録されている入退室履歴と時刻に基づき所定時間における部屋の在室人数を算出する在室人数算出部と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部と、前記在室人数算出部により算出された所定時間における部屋の在室人数と前記用途別エネルギー消費量記録部に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき前記所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出する人数原単位算出部と、前記人数原単位算出部により算出された所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を表示する表示部とを備えるエネルギー消費分析装置。部屋を入退室する人の入退室履歴を時刻と共に取得する入退室管理部と、前記入退室管理部により取得された入退室履歴と時刻を記録する入退室履歴記録部と、前記入退室履歴記録部に記録されている入退室履歴と時刻に基づき所定時間における部屋の在室人数を算出する在室人数算出部と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部と、前記在室人数算出部により算出された所定時間における部屋の在室人数と前記用途別エネルギー消費量記録部に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき前記所定時間における部屋の在室人数と前記用途別エネルギー消費量との相関関係を算出する人数相関算出部と、前記人数相関算出部により算出された所定時間における部屋の在室人数と用途別エネルギー消費量の相関関係を表示する表示部とを備えるエネルギー消費分析装置。用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部と、前記用途別エネルギー消費量記録部に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき所定時間における部屋の各用途別エネルギー消費量間の相関関係を算出する消費エネルギー相関分析部と、前記消費エネルギー相関分析部により算出された所定時間における部屋の各用途別エネルギー消費量間の相関関係を表示する表示部とを備えるエネルギー消費分析装置。時刻と共に部屋の在室者の動作履歴に関するデータを記録する動作履歴記録部と、前記動作履歴記録部に記録されている時刻と動作履歴に関するデータに基づき、所定時刻における部屋の在室人数を推定する在室人数推定部と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部と、前記在室人数推定部により推定された所定時間における部屋の在室人数と、前記用途別エネルギー消費量記録部に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき、前記所定時間における在室人数と前記用途別エネルギー消費量との相関関係を算出する人数相関算出部と、前記人数相関算出部により算出された所定時間における在室人数と用途別エネルギー消費量との相関関係を表示する表示部とを備えるエネルギー消費分析装置。しかしながら、このトレンドグラフ分析では、エネルギー消費の傾向が期間によって異なることは分かっても、その変化がエネルギー消費の効率の悪化を示すのか、改善を示すのかは判断できないという課題があった。例えば、トレンドグラフの比較において、ある期間のエネルギー消費量がそれ以前のエネルギー消費量より削減されていたとしても、その原因がエネルギー消費の効率化によって達成されたものか、あるいはテナントの移動等により空き部屋が増えたことによるものかは、トレンドグラフからだけでは判断することはできない。すなわち、トレンドグラフから読み取れるエネルギー消費の傾向変化が省エネルギー活動にとって問題となる変化なのか、問題ない変化なのかはトレンドグラフからだけでは判断できないという課題があった。また、床面積を基準とした原単位分析は、例えば延べ床面積の大小にかかわらず、一定の基準で複数ビルのエネルギー消費傾向を比較可能という利点がある。しかしながら、オフィスビルに適用することを考えた場合、同じ延べ床面積のビルであっても、そこで就業する執務者数は一定ではない。一般的には執務者数が多いほどエネルギー消費も増加すると考えられるため、執務者数を考慮せず単に面積だけを基準として比較を行った場合、必ずしもエネルギー消費効率の善し悪しを判断できないという課題があった。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、複数あるいは同一ビルの別期間や別エリアで、エネルギー消費効率について比較可能なオフィスビルにおけるエネルギー消費分析装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、この発明に係るエネルギー消費分析装置は、部屋を入退室する人の入退室履歴を時間と共に取得する入退室管理部と、入退室管理部により取得された入退室履歴と時間を記録する入退室履歴記録部と、入退室履歴記録部に記録されている入退室履歴と時間に基づき、所定時間における部屋の在室人数を算出する在室人数算出部と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時間と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部と、在室人数算出部により算出された所定時間における部屋の在室人数と、用途別エネルギー消費量記録部に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき、所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出する人数原単位算出部と、人数原単位算出部により算出された所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を表示する表示部とを備える。この発明によれば、所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出して分析するため、エネルギー消費効率の善し悪しを明確に判断することが可能となる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエネルギー消費分析装置の構成図である。図1におけるエネルギー消費分析装置は、入退室管理部1、入退室履歴記録部2、在室人数算出部3、用途別エネルギー消費量記録部4、人数原単位算出部5、表示部6を備えている。入退室管理部1は、ICカード等を用いてビルの中で部屋の入退室可否のセキュリティを管理する認証装置である。入退室管理部1は各部屋の扉の脇に設置されており、近づけられたICカード内に記録された情報を読み込み、読み込んだ情報に応じて扉の鍵を開けることにより部屋の入退室可否を管理し、扉の鍵を開けた時刻の履歴を含む入退室履歴を入退室履歴記録部2へ出力する。ここで、入退室管理部1は、入室側と退室側の両方に設置されており、入室時と退室時の両方で認証を行い、その両方の記録が入退室履歴には含まれるものとする。入退室履歴記録部2は、入退室管理部1によって出力された入退室履歴を保持するデータベースである。入退室履歴記録部2が保存した入退室履歴は、在室人数算出部3によって必要なときに読み出される。在室人数算出部3は、入退室履歴記録部2によって保持された入退室履歴から部屋の所定時間毎の在室人数を算出する。入退室履歴には各部屋の入室及び退室があった時刻が記録されているため、入室があった時刻毎に部屋の在室人数に1加算し、退室があった時刻毎に部屋の在室人数に1減算することで各時刻における在室人数を計算し、各時刻における在室人数から所定時間毎1時間毎などの在室人数を算出して人数原単位算出部5に出力する。ここで、所定時間毎の在室人数は、所定時間1時間などにおける在室人数の平均としても良いし、所定時間において最も長い時間を占めた在室人数などを用いてもかまわない。また、在室人数の変動が少ない場合は、毎正時における人数で代用しても差し支えない。ここで、入退室管理部1が部屋の入室側にしか設置されておらず、部屋からの退室による人数減を在室人数算出部3が処理できない場合は、入退室履歴の入室のあった時刻だけを用いて在室人数を推定するものとする。この場合、ある対象者が退室してから次にどこかの部屋に入室したとき、前の入室記録によって人数を1加算した部屋から人数を1減算し、新たに入室記録が作られた部屋の人数を1加算するという処理を行う。これにより、退室から次に別の部屋に入るまでの時間は、直前まで在室した部屋の人数が一人分だけ多いことになるが、通常のビルでは、ビルの中にはいるもののどこの部屋にも在室しない状態は長くは続かないものと考えられるため、エネルギー消費分析の大勢には影響ない。用途別エネルギー消費量記録部4は、例えば、照明電力記録部41やコンセント電力記録部42など、用途別に記録部を有しており、ビルの各部屋で使用されるエネルギー消費量を用途別に所定時間毎1時間毎などに計測して記録する。例えば、照明電力記録部41はビルにおけるエネルギー消費量のうち、照明の電力消費量を記録し、コンセント電力記録部42はビルにおけるエネルギー消費のうち、コンセントに接続された機器の電力消費量を記録している。さらにコンセントに接続された機器の電力消費量については、OAOfficeAutomation機器による電力消費とそれ以外とに分けられる場合もある。これ以外にも、空調その他の用途別にエネルギー消費量を記憶できても良い。なお、用途別エネルギー消費量の計測は、部屋毎ではなく所定の区画毎に行っても良い。人数原単位算出部5は、用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている、ある部屋のある時間帯のある用途のエネルギー消費量を読み出すと共に、在室人数算出部3によって出力された同部屋の同時間帯の在室人数を取得し、読み出した用途別のエネルギー消費量を在室人数で除算して、在室する一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出して表示部6へ出力する。ここで、用途別エネルギー消費量を計測する区画は、在室人数を算出する区画と同じ区画単位で計測されることを前提とする。しかし、同じ区画での計測が困難な場合は、区画の大きい方の値を、区画の小さい方に合わせて按分して用いるものとする。例えば、用途別エネルギー消費量は1部屋毎に計測され、在室人数は2部屋毎に算出される場合、2部屋の在室人数の半分の値を各部屋の在室人数として、在室する一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出する。表示部6は、人数原単位算出部5によって算出された在室する一人あたりの用途別のエネルギー消費量についてグラフや表を作成して表示する。図2は、この発明の実施の形態1によるエネルギー消費分析装置の表示部6の表示例を示す図であり、同じビルのA部、B部、C部がある各部屋について横軸は時刻、縦軸は部屋に在室する一人あたりの照明電力消費量を所属部別に示している。図2のようなグラフを表示すれば、部屋に在室する一人あたりの用途別エネルギー消費量の時間推移を可視化することができ、所定時間毎の各時間帯のエネルギー消費効率が把握できるようになる。このグラフによれば、20時以後、在室する一人あたりの照明電力消費の効率が急激に悪化しており、また、所属部によって効率悪化の程度に差があることが示されている。図2では、A部、B部、C部の所属部門別のグラフを比較する例を示したが、これ以外にも、本グラフを用いて部屋別、建物別等でエネルギー消費効率を比較することもできることは言うまでもない。以上のようにして、部屋を入退室する人の入退室履歴を時刻と共に取得する入退室管理部1と、入退室管理部1により取得された入退室履歴と時刻を記録する入退室履歴記録部2と、入退室履歴記録部2に記録されている入退室履歴と時刻に基づき所定時間における部屋の在室人数を算出する在室人数算出部3と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部4と、在室人数算出部3により算出された所定時間における部屋の在室人数と用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出する人数原単位算出部5と、人数原単位算出部5により算出された所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を表示する表示部6とを備えるように構成したので、所定時間における部屋の一人あたりの用途別エネルギー消費量を算出して分析するため、エネルギー消費効率の善し悪しを明確に判断することが可能となる。実施の形態2.図3は、この発明の実施の形態2によるエネルギー消費分析装置の構成図であり、実施の形態1の図1に示すエネルギー消費分析装置の構成に対して、人数原単位算出部5を人数相関算出部7に変更したものである。よって、図3内の入退室管理部1、入退室履歴記録部2、在室人数算出部3、用途別エネルギー消費量記録部4、表示部6は実施の形態1と同じものを示すので説明を省略する。人数相関算出部7は、在室人数算出部3によって算出された所定時間毎の在室人数と、同時間帯の用途別エネルギー消費量を用途別エネルギー消費量記録部4から読み出し、用途別エネルギー消費量と在室人数との相関関係を算出して、算出した直接的には関係ないと思われがちなデータの相関関係を図に示して表示部6に出力することで、その関係性の特徴を可視化する。また、両者の関係性を相関係数等で定量的に示す処理を行う。図4,図5は、この発明の実施の形態2によるエネルギー消費分析装置の1時間毎の部屋の在室人数と照明の電力消費量の相関を示す表示例である。図4,5は、それぞれ異なる実際のオフィスビルにおいて複数の部屋で計測した1日分のデータに基づいている。図4,図5を比較すると、図4では在室人数と照明の電力消費量が比例関係にあり、在室人数が少ないときは照明の電力消費量も低く抑えられていることが示されている。一方、図5のグラフでは、在室人数と照明の電力消費量が比例関係になっておらず、在室人数が少ない時でも、照明の電力消費は大きいときがあることが示されている。よって、図4と図5を比較することで、図4のビルでは図5のビルに比べて在室人数に応じて適切に照明が点灯されており、エネルギーが無駄なく消費されていることが読み取れる。以上のようにして、部屋を入退室する人の入退室履歴を時刻と共に取得する入退室管理部1と、入退室管理部1により取得された入退室履歴と時刻を記録する入退室履歴記録部2と、入退室履歴記録部2に記録されている入退室履歴と時刻に基づき所定時間における部屋の在室人数を算出する在室人数算出部3と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部4と、在室人数算出部3により算出された所定時間における部屋の在室人数と用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき所定時間における部屋の在室人数と用途別エネルギー消費量との相関関係を算出する人数相関算出部7と、人数相関算出部7により算出された所定時間における部屋の在室人数と用途別エネルギー消費量の相関関係を表示する表示部6とを備えるように構成したので、単位時間あたりの在室人数を基準として用途別エネルギー消費量を分析すれば、在室人数に応じて適切にエネルギーが消費されているかどうかを分析でき、エネルギー消費効率の善し悪しを明確に判断することが可能となる。実施の形態3.図6は、この発明の実施の形態3によるエネルギー消費分析装置の構成図であり、実施の形態1の図1に示すエネルギー消費分析装置の構成に対して、入退室管理部1、入退室履歴記録部2、在室人数算出部3を削除し、人数原単位算出部5を消費エネルギー相関分析部8に変更したものである。よって、図6内の用途別エネルギー消費量記録部4、表示部6は実施の形態1と同じものを示すので説明を省略する。消費エネルギー相関分析部8は、用途別エネルギー消費量記録部4に記録された各用途別のエネルギー消費量のうち2つの用途のエネルギー消費量を組にして、各組について相関関係を算出して、算出した直接的には関係ないと思われがちなデータの相関関係を図に示して表示部6に出力することで、その関係性の特徴を可視化する。また、両者の関係性を相関係数等で定量的に示す処理を行う。図7は、前述の実施の形態2によるエネルギー消費分析装置の1時間毎の在室人数と同時間帯のコンセントに接続された機器の電力消費量の相関を示す表示例である。図7はある実際のオフィスビルの複数の部屋で計測した1日分のデータに基づいており、このオフィスビルにおいては、在室人数とコンセントの電力消費データとの間には強い相関があることが示されている。すなわち、所定時間毎1時間毎などのコンセントの電力消費量は、同時間帯の在室人数と比例関係にあると言えるため、在室人数の代わりにコンセントの電力消費量を基準としてエネルギー消費分析を行うことができると考えられる。図8は、この発明の実施の形態3によるエネルギー消費分析装置によってコンセントの電力消費量を基準としたエネルギー消費分析の結果の事例を示す。図8は、ある実際のオフィスビルの複数の部屋で計測した1日分のデータに基づくもので、横軸にコンセントに接続された機器の電力消費量、縦軸に照明の電力消費量をプロットしたものである。図8には、コンセントに接続された機器の電力消費量と照明の電力消費量とが比例関係になっていることが示されているため、このオフィスビルでは、在室人数に応じて照明が点灯されていることが分かる。このように、所定時間毎の在室人数を算出することができない場合であっても、所定時間毎のコンセントに接続された機器の電力量を基準として、他の用途別のエネルギー消費量を分析することで、在室人数に基づく分析と同等の分析が可能となる。なお、実施の形態3のエネルギー消費分析装置では、コンセントの電力消費量と照明の電力消費量の相関分析を行ったが、他のエネルギー消費量同士の相関分析を行っても良いことは言うまでもない。以上のようにして、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部4と、用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき所定時間における部屋の各用途別エネルギー消費量間の相関関係を算出する消費エネルギー相関分析部8と、消費エネルギー相関分析部8により算出された所定時間における部屋の各用途別エネルギー消費量間の相関関係を表示する表示部6とを備えるように構成したので、入退室管理部1やその他の人数計測手段を持たないビルにおいても、用途別エネルギー消費量が測定できれば、エネルギー消費分析ができ、エネルギー消費効率の善し悪しを明確に判断することが可能となる。実施の形態4.図9は、この発明の実施の形態4によるエネルギー消費分析装置の構成図であり、実施の形態2の図3に示すエネルギー消費分析装置の構成に対して、入退室管理部1を削除し、入退室履歴記録部2、在室人数算出部3をそれぞれパソコン稼働ログ記録部9、在室人数推定部10に変更したものである。よって、図9内の用途別エネルギー消費量記録部4、人数相関算出部7、表示部6は実施の形態2と同じものを示すので説明を省略する。パソコン稼働ログ記録部9は、各OA用パソコンの電源がON及びOFFに切り替わった時刻を含む、在室者の動作履歴に関するデータを記録してデータベースとして保持するものであり、この発明における動作履歴記録部に相当する。在室人数推定部10は、パソコン稼働ログ記録部9に記録されたOA用パソコンの動作履歴から、所定時間毎の各時間帯のOA用パソコン稼働台数を算出し、これを在室人数の推定値として人数相関算出部7に出力する。これは、一般的にオフィスでのOA用パソコン稼働台数は、在室人数とほぼ同じであると推定できるためであるが、オフィスビルの用途によっては、OA用パソコン稼働台数と在室人数の間には差が出ることもある。その場合は、OA用パソコン稼働台数に一定の係数を乗じたり、定数を加算するなどして在室人数の推定値を算出しても良い。人数相関算出部7は、在室人数推定部10により推定された所定時間における部屋の在室人数と、用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づいて、所定時間における在室人数と用途別エネルギー消費量との相関関係を算出して、算出した直接的には関係ないと思われがちなデータの相関関係を表示部6に出力することで、その関係性の特徴を可視化する。また、両者の関係性を相関係数等で定量的に示す処理を行う。このようにして、OA用パソコン稼働台数のような在室人数と強い相関を持つ他のデータを用いることで、在室人数を用いた用途別エネルギー消費量分析と同様の効果を得ることができる。なお、本実施例では、OA用パソコン稼働台数を基準に基づいて在室人数を推定する例を示したが、これ以外にも、部屋へ入るための自動ドア開閉回数や単位時間当たりの室内の照度の累積量、あるいは水洗トイレの流水回数等、部屋の在室者の動作履歴に関する様々なデータに基づいて推定された在室人数により相関分析を行っても、本発明と同様の効果を期待することができるのは言うまでもない。例えば、在室人数を推定する基準として、自動ドアの開閉回数を用いる場合について説明する。自動ドアは、扉の両側に設置された人感センサや重量センサで人の接近を検知し、扉の開閉を行うものである。通常、1回の開閉で一人の人が出入りすると仮定すれば、部屋の外側のセンサが反応して扉が開いた回数を入室人数、部屋の内側のセンサが反応して扉が開いた回数を退室人数とし、入室人数から退室人数を差し引くことでおよその在室人数を推定できる。より正確に人数を推定する場合には、ポアソン分布等の確率的手段を用いて、一回の扉開閉で同時に通過する人数を推定することも可能である。また、在室人数を推定する基準として、室内の照度の累積量を用いる場合について説明する。オフィス等の面積の大きな部屋の中で、人が不在のエリアは消灯する省エネルギーを目的とした行動が徹底されている場合、照明は人が在席しているエリアのみを照らしていることになり、在室人数が多いときほど照度の累積値は大きくなる。そのため、一人あたりの照度を例えば700lux/hと仮定すれば、部屋中の照度値の累積値から、在室人数を推定することが可能である。なお、照度値は、天井等に設置されている照度計によって計測されていると仮定する。また、在室人数を推定する基準として、水洗トイレの流水回数を用いる場合について説明する。通常、オフィスビルには各フロア毎にトイレが設置されており、1人の人が1日にトイレを使用する回数は平均的に6~7回であると知られ、トイレの使用回数は在室人数が多いと増加し、在室人数が少ないと減少することは容易に類推される。また、最近の男性用トイレは、人感センサを用いて自動的に流水するタイプが主流となっている。この人感センサの検知回数、すなわち流水回数は水洗トイレの使用回数に他ならず、これは上述の通り、フロアの在室人数と強い相関関係を持つ。そのため、例えば、1時間あたりのトイレの流水回数を計測すれば、人が1時間にトイレを使用する平均回数で除算することで、フロアの在室人数を推定することが可能である。以上のようにして部屋に設置された各パソコンの動作履歴と時刻を記録するパソコン稼働ログ記録部9と、パソコン稼働ログ記録部9に記録されている各パソコンの動作履歴と時刻に基づき、所定時刻における部屋の在室人数を推定する在室人数推定部10と、用途別に計測された部屋の用途別エネルギー消費量を時刻と共に記録する用途別エネルギー消費量記録部4と、在室人数推定部10により推定された所定時間における部屋の在室人数と、用途別エネルギー消費量記録部4に記録されている各時刻における部屋の用途別エネルギー消費量に基づき、所定時間における在室人数と用途別エネルギー消費量との相関関係を算出する人数相関算出部7と、人数相関算出部7により算出された所定時間における在室人数と用途別エネルギー消費量との相関関係を表示する表示部6とを備えるように構成したので、入退室管理部1の人数計測手段等を持たないオフィスビルにおいても、在室人数を基準とした場合と同等のエネルギー消費分析ができ、エネルギー消費効率の善し悪しを明確に判断することが可能となる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"