"繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成され、複数の鉄骨部材の端部が埋設された固定部と、複数の前記鉄骨部材の端部に設けられ、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう第一応力伝達手段と、複数の前記鉄骨部材の端部に跨るように前記固定部に設けられた補強部材と、を備える鉄骨部材の接合構造。前記補強部材に設けられ、前記第一応力伝達部材によって前記固定部に伝達された応力を前記補強部材に伝達する第二応力伝達手段を備える鉄骨部材の接合構造。前記補強部材は、複数の前記鉄骨部材の端部が間に挟まれるように、前記固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材を有する、請求項1又は請求項2に記載の鉄骨部材の接合構造。前記鉄骨部材は、対向して配置された対をなすフランジと前記フランジ同士を接合するウェブとを備え、前記フランジと前記ウェブとで構成される空間に前記固定部と前記補強部材とが設けられている、請求項1又は請求項2に記載の鉄骨部材の接合構造。前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方にスリットが形成され、前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方が前記スリットに差し込まれ、前記補強部材と前記鉄骨部材とが接続されている、請求項1、請求項2、請求項4のいずれか1項に記載の鉄骨部材の接合構造。ここで、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが望まれている。本発明は、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが課題である。請求項1の発明は、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成され、複数の鉄骨部材の端部が埋設された固定部と、複数の前記鉄骨部材の端部に設けられ、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう第一応力伝達手段と、複数の前記鉄骨部材の端部に跨るように前記固定部に設けられた補強部材と、を備える。請求項1の発明では、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成される固定部に各鉄骨部材の端部及び第一応力伝達手段が埋設され鉄骨部材が接合される。よって、鉄骨部材同士を溶接等で直接接合する構成と比較し、鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性が向上する。また、一方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段を介して固定部に応力が伝達されると共に、他方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段を介して他方の鉄骨部材の端部に伝達される。また、固定部が繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートで形成されているので、固定部の引張強度及び靭性が向上する。更に、複数の鉄骨部材の端部に跨るように補強部材が設けられ、固定部が補強されている。このように、固定部と応力伝達手段とを介して複数の鉄骨部材の端部間で応力が伝達されると共に、固定部は繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートで構成され且つ補強部材によって補強されているので、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が確保される。したがって、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性が向上する。請求項2の発明は、前記補強部材に設けられ、前記第一応力伝達部材によって前記固定部に伝達された応力を前記補強部材に伝達する第二応力伝達手段を備える。請求項2の発明では、一方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段から固定部に応力が伝達されると共に、第二応力伝達手段から補強部材に応力が伝達される。そして、補強部材の第二応力伝達手段から固定部に応力が伝達されると共に、他方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段から他方の鉄骨部材の端部に伝達される。このようの補強部材を介しても、応力が伝達されるので、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が向上する。請求項3の発明は、前記補強部材は、複数の前記鉄骨部材の端部が間に挟まれるように、前記固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材を有する。請求項3の発明では、固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材によって、複数の鉄骨部材の端部が間に挟まれているので、固定部の強度が向上し、この結果、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が向上する。請求項4の発明は、前記鉄骨部材は、対向して配置された対をなすフランジと前記フランジ同士を接合するウェブとを備え、前記フランジと前記ウェブとで構成される空間に前記固定部と前記補強部材とが設けられている。請求項4の発明では、鉄骨部材のフランジとウェブとで構成される空間に固定部と補強部材とが設けられているので、接合部位が省スペース化される。請求項5の発明は、前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方にスリットが形成され、前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方が前記スリットに差し込まれ、前記補強部材と前記鉄骨部材とが接続されている。請求項5の発明では、スリットに差し込まれる構成とすることで、鉄骨部材の任意の箇所に補強部材を長手方向に重ねることができる。以上説明したように本発明によれば、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることができる。<第一実施形態>図1~図4を用いて、本発明の第一実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、各図におけるZ方向は鉛直方向を示し、X方向はZ方向直交する方向とされ、Y方向は、X方向とZ方向とに直交する方向とされている。なお、Z方向鉛直方向の平面視において、X方向とY方向とは直交する。図1には、構造物10における構造躯体の柱を構成する鉄骨部材30と、構造躯体の梁を構成する鉄骨部材50と、が示されている。本実施形態においては、鉄骨部材30は、鋼管の中に高強度のコンクリートを密実に充填したコンクリート充填鋼管CFTとされている。また、本実施形態では、鉄骨部材50は軸方向長手方向と直交する断面が略H形状のH形鋼とされている。より詳しく説明すると、図4に示すように、鉄骨部材50は、対向して配置された対をなすフランジ54,56と該フランジ54,56同士を接合するウェブ58と、を備えている。なお、本実施形態では、鉄骨部材30はコンクリート充填鋼管CFTとされているが、これに限定されるものではない。図1と図2とに示すように、各鉄骨部材30の周りに複数の鉄骨部材50が放射状に配置されている。そして、接合部100を介して、複数の鉄骨部材50の端部52同士が接合されると共に、鉄骨部材30と複数の鉄骨部材50の端部とが接合されている。なお、本実施形態においては、一般的な梁のように平面視において、互いに直交する方向に配置されておらず、複数の鉄骨部材50は任意の方向に配置されている。また、図示を省略するが、梁を構成する複数の鉄骨部材50の上には、コンクリートスラブ等が適宜構築されている。図2と図3とに示すように、接合部100は、鉄骨部材30の外周面本実施形態では上下面に配置され鋼板等で構成された円形の上下一対の拘束板120U,120Lと、該拘束板120U,120Lと間に繊維補強モルタルQが充填され固化して形成された固定部110と、を有している。そして、各鉄骨部材50の端部52が接合部100を構成する拘束板120U,120Lの間に配置され、固定部110に埋設されることで、複数の鉄骨部材50の端部52の間が接合されると共に各鉄骨部材50の端部52と鉄骨部材30とが接合されている。別の観点から説明すると、拘束板120U,120Lは、複数の鉄骨部材50の端部52が間に挟まれるように固定部110の外周面に上下に対向して配置され、鉄骨部材30に接合されている。各鉄骨部材50の端部52には、複数のスタッド60が接合され、各スタッド60の先端部には、半球状のコブ部62が形成されている図4参照。同様に、拘束板120U,120Lの内壁には、鉛直方向に突出するスタッド160が複数接合され、各スタッド160には先端部に半球状のコブ部162が形成されたている。各スタッド60、160は、固定部150の中に埋設され定着されている。各鉄骨部材50のスタッド60と拘束板120U,120Lのスタッド160とが干渉しないように、スタッド60,160の配置及び長さ等が設定されている。なお、スタッド60,160は図に示す構造以外のものであってもよい。例えば、鉄筋スタッドでもよく、固定部110の内側に機械式定着部やコブ定着部があってもよい。また、図に示す各スタッド60、160の配置は一例であって、この配置に限定されるものでない。施工工程つぎに、本実施形態の鉄骨部材30,50の接合工程の一例について説明する。図2と図3とに示すように、鉄骨部材30にスタッド160が設けられた拘束板120U,120Lを接合する。拘束板120Uと拘束板120Lとの間にスタッド60が設けられた各鉄骨部材50の端部52を配置する。このとき図2Bに示すように、予め鉄骨部材30に仮固定板35を接合しておき、この仮固定板35に鉄骨部材50の端部52を仮固定してもよい。拘束板122U,122Lの間充填空間に繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートを充填する。そして、充填された繊維補強モルタルQが固化することで、スタッド60、160が埋設され定着した固定部110が形成されると共に、複数の鉄骨部材50の端部52及び鉄骨部材30が、接合部100固定部110を介して、接合される。なお、構造物10の建築現場外の工場で予め複数の鉄骨部材50及び鉄骨部材30が接合された状態の接合部100を製作して建築現場に運んでもよいし、建築現場で複数の鉄骨部材50及び鉄骨部材30が接合された状態の接合部100を製作してもよい。或いは、或いは、施工時に所定の位置に、各鉄骨部材30、50を配置した状態で、接合部100を作成して接合するようにしてもよい。<作用及び効果>つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。各鉄骨部材50の端部52が接合部100を構成する拘束板120U,120Lの間に配置され、固定部110に埋設されることで、複数の鉄骨部材50の端部52の間が接合されると共に、各鉄骨部材50の端部52と鉄骨部材30とが接続されている。よって、溶接等で直接接合する構成と比較し、複数の鉄骨部材50の端部52及び鉄骨部材30を接合する際の施工誤差を容易に吸収することができ、その結果、鉄骨部材50の端部52及び鉄骨部材30を接合する際の施工性が向上する。また、鉄骨部材50を任意の角度で容易に接合できる。また、各鉄骨部材50の接合位置や接合角度を微調整することで、各鉄骨部材50の製造誤差や施工誤差等を吸収することができる。また、例えば、ある鉄骨部材50の端部52から突出したスタッド60から固定部110に応力が伝達されると共に、固定部110に伝達された応力は他の鉄骨部材50の端部52にスタッド60を介して伝達される。また、ある鉄骨部材50の端部52から固定部110に伝達された応力は、スタッド160を介して拘束板120U,120Lに伝達される。拘束板120U,120Lに伝達された応力はスタッド160を介して固定部110に伝達され、他の鉄骨部材50の端部52に伝達される。更に、拘束板120U,120Lに伝達された応力は、鉄骨部材30にも伝達される。また、鉄骨部材30から拘束板120,120L及び固定部110を介して、複数の鉄骨部材50の端部52にも応力が伝達される。このように、接合部100を介して複数の鉄骨部材50の端部52間及び鉄骨部材30との間で応力が伝達されるので、接合強度が確保される。なお、スタッド60、160の長さや配置密度本数は伝達される応力の大きさ等によって適宜調整すればよい。例えば、伝達する応力が大きい場合は、スタッド60、160を長くしたり配置密度大きく本数を多くしたりすればよい。また、固定部110が繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートで形成されているので、固定部110の引張強度及び靭性が向上する。よって、固定部110が繊維補強されていないモルタルやコンクリートで形成されている構成と比較し、接合強度が向上する。したがって、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材50の端部52及び鉄骨部材を接合する際の施工性が向上する。また、固定部110は拘束板120U,120Lによって上下面が拘束されているので、拘束板120U,120Lが無い構成と比較し、固定部110の強度が向上する。また、前述したように、固定部110に伝達された応力が拘束板120U,120Lに伝達される。つまり、固定部110に伝達された応力の一部を拘束板120U,120Lが受ける負担するので、その分、固定部110の応力負担が軽減する。なお、本実施形態では、接合する複数の鉄骨部材は、鉛直方向に沿って配置された鉄骨部材50及び水平方向に沿って配置された鉄骨部材50であったがこれに限定されない。例えば、各図のZ方向を水平方向とした構成であってもよい。すなわち、鉄骨部材50が水平方向に沿って配置された梁を構成し、その軸周りに放射状に配置された鉄骨部材50が、接合部100を介して接合された構成であってもよい。或いは、鉄骨部材30及び鉄骨部材50共に鉛直方向及び水平方向に対して斜めに配置された構成であってもよい。また、鉄骨部材30が無い構成であってもよい。更に、少なくとも二本の鉄骨部材50が接合された構成であればよい。<変形例>本実施形態では、固定部110と応力伝達を行なう鉄骨部材50の端部52に設けられた第一応力伝達手段はスタッド60であったがこれに限定されない。よって、第一応力手段の他の例バリエーションを変形例として説明する。第一変形例図5Aに示す第一変形例のように、鉄骨部材50の端部52に、複数の貫通孔670が形成され、図5Bに示すように、貫通孔670に繊維補強モルタルQが入り込み固化することで、繊維補強モルタルQで構成されたコッター672を介して、鉄骨部材50の端部52と固定部110との間で応力が伝達される構成であってもよい。また、想像線二点破線で示すように、貫通孔670に補強筋674を挿通してもよい。第二変形例図6Aに示す第二変形例では、各鉄骨部材50の軸方向長手方向の端部52には、鋼板等で構成されたエンドプレート154が設けられている。エンドプレート154には、複数のスタッド60が接合されている。各スタッド60は、鉄骨部材50の長手方向に突出し、固定部110に埋設され定着している。なお、エンドプレート154は、固定部110の外周面に接触した構成であってもよいし、一部又は全部が固定部110の中に埋設した構成であってもよい。なお、以降の変形例のエンドプレート154も同様である。また、このような構成により、エンドプレート154及びスタッド60を介して、固定部110と鉄骨部材50との間で応力が伝達される。なお、エンドプレート154は、主に鉄骨部材50の軸方向の応力の伝達を行う。また、以降の変形例のエンドプレート154も同様の作用を奏す。第三変形例図6Bに示す第三変形例では、鉄骨部材50の端部52に接合されたエンドプレート154には、固定部110に埋設され定着するウェブプレート156が接合されている。ウェブプレート156には貫通孔158が形成されている。そして、貫通孔158に繊維補強モルタルQが入り込み固化することで、繊維補強モルタルQで構成されたコッター672図5Bを参照が形成される。なお、貫通孔158に補強筋674図5Bを参照を挿通してもよい。このような構成により、エンドプレート154及び貫通孔158が形成されたウェブプレート156を介して、固定部110と鉄骨部材50との間で応力が伝達される。第四変形例図6Cに示す第四変形例のように、鉄骨部材50の端部52に接合されたエンドプレート154には、ウェブプレート156が接合されている。ウェブプレート156には面外方向外側に突出する複数のスタッド60が接合されている。このような構成により、エンドプレート154及びスタッド60が接合されたウェブプレート156を介して、固定部110と鉄骨部材50との間で応力が伝達される。<第二実施形態>図7を用いて、本発明の第二実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図7に示すように、構造物図示略の構造躯体を構成する複数本図では二本の鉄骨部材50図4参照の端部52間が、接合部200を介して接合されている。なお、図が煩雑になるのを避けるためスタッド60図4参照の図示は省略されている。接合部200は、繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成された固定部210と、該固定部210に埋設されているスパイラル筋220と、を有している。鉄骨部材50の端部52が、スパイラル筋220の両端部に中に挿入され、固定部210に埋設されることで、鉄骨部材50の端部52間が接合されている。別の言い方をすると、スパイラル筋220は各鉄骨部材50の端部52に跨るように固定部210に埋設されている。<作用及び効果>つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成される固定部210に複数の鉄骨部材50の端部52が埋設され接合される。よって、鉄骨部材50の端部52同士を溶接等で直接接合する構成と比較し、施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨部材50の端部52同士を接合する際の施工性が向上する。また、固定部210が繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートで形成されているので、固定部210の引張強度及び靭性が向上する。更に、複数の鉄骨部材50の端部52に跨るようにスパイラル筋220が埋設されることで、固定部210が補強されている。このように、固定部210とスタッド60図4参照を介して複数の鉄骨部材50の端部52間で応力が伝達されると共に、固定部210は繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートで構成され且つスパイラル筋220によって補強されているので、複数の鉄骨部材50の端部52の接合強度が確保される。したがって、接合強度を確保しつつ、鉄骨部材50の端部52同士を接合する際の施工性が向上する。なお、鉄骨部材は、図5及び図6に示す第一実施形態の第一変形例~第四変形例の鉄骨部材であってもよい。また、エンドプレート154は、固定部210の外周面に接触した構成であってもよいし、一部又は全部が固定部210の中に埋設した構成であってもよい。<第三実施形態>図8と図9Aを用いて、本発明の第三実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。構造物図示略の構造躯体を構成する複数図では二本の鉄骨部材50の軸方向長手方向の端部52間が、接合部300を介して接合されている。接合部300は、繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成された固定部310と、該固定部310に埋設されている二枚の板状の補強部材320と、を有している。補強部材320には、面外方向外側に突出するスタッド160が接合されている。なお、図9Aでは、図が煩雑になるのを避け判りやすくするため、スタッド60,160の図示が省略されている。図8Bと図9Aとに示すように、補強部材320は、鉄骨部材50を構成するフランジ54、56とウェブ58とで構成される空間59の中に、ウェブ58と略並行に配置されている。また、固定部310も、空間59の中に形成されている。別の言い方をすると、補強部材320は鉄骨部材50の端部52に跨るように固定部310に埋設されている。<作用及び効果>つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。固定部210とスタッド60図4参照を介して複数の鉄骨部材50の端部52間で応力が伝達される。更に、スタッド160を介して補強部材320と固定部310との間で応力が伝達される。更に、補強部材320によって固定部310が補強される。また、前述したように、鉄骨部材50から固定部310に伝達された応力の一部を補強部材320が受ける負担するので、その分、固定部310の応力負担が軽減する。また、鉄骨部材50のフランジ54,56とウェブ58とで構成される空間59に固定部310と補強部材320とが設けられているので、接合部位が省スペース化される。<変形例>つぎに本実施形態の変形例について、図9B~図9Fを用いて説明する。なお、以降の図9B~図9Fでは、鉄骨部材のスタッド60と補強部材のスタッド160の図示が省略されている。第一変形例図9Bに示す第一変形例では、スタッド160が設けられた板状の補強部材320が、各空間59にフランジ54,56と略並行に間隔をあけて配置され固定部310に埋設されている。第二変形例図9Cに示す第二変形例では、スタッド160が設けられた略溝形状の溝形鋼で構成された補強部材330が、各空間59に配置され固定部310に埋設されている。第三変形例図9Dに示す第三変形例では、スタッド160が設けられたH形鋼で構成された補強部材340が、各空間59に配置され固定部310に埋設されている。第四変形例図9Eに示す第四変形例では、鉄骨部材51は、対向して配置された対をなすフランジ55とフランジ55同士を接合するウェブ57とを備え断面が矩形の鋼管で構成されている。そして、スタッド160が設けられ断面が略十字形状の形鋼で構成された補強板350が、フランジ55とウェブ57とで形成される空間53の中に配置され固定部310に埋設されている。その他上記複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。例えば、図9Bの示す空間59の中に、溝形鋼で構成された補強部材330やH形鋼で構成された補強部材340が埋設されていてもよい。また、図5に示す貫通孔670が形成された鉄骨部材であってもよい。また、各補強部材も、貫通孔が形成されていてもよい。<第四実施形態>図10を用いて、本発明の第四実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態~第三実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する構造物図示略の構造躯体を構成する複数図では二本の鉄骨部材50の軸方向長手方向の端部52間が、接合部400を介して接合されている。接合部400は、繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成された固定部410と、該固定部410に埋設されている板状の補強部材420と、を有している補強部材420には、面外方向外側に突出するスタッド160が接合されている。更に補強部材420には、スリット422が形成され、鉄骨部材50の端部52のウェブ58がスリット422に差し込まれている。よって、補強部材420は、鉄骨部材50を構成するフランジ54,56とウェブ58とで構成される空間59の中に配置されている。また、固定部410も空間59の中に形成されている。<作用及び効果>つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。補強部材420のスリット422に、鉄骨部材50の端部52のウェブ58が差し込まれた構成とすることで、鉄骨部材50の端部52と補強部材420とを長手方向に容易に重ねることができる。なお、本実施形態では、鉄骨部材50の端部52のウェブ58が、補強部材420のスリット422に差し込まれ、空間59の中に配置されているが、これに限定されない。例えば、鉄骨部材50のフランジ54、56が差し込まれた構成であってもよい。つまり、空間59の外側に補強部材420がはみ出すように配置されていてもよい。なお、本実施形態では、補強部材420にスリット422が形成されていたが、これに限定されない。鉄骨部材50側にスリットが形成されていてもよい。或いは、補強部材420と鉄骨部材50の両方にスリットが形成されていてもよい。また、一つの補強部材に、三つ以上の鉄骨部材の端部がスリット補強部材と鉄骨部材に少なくとも一方に形成に差し込まれ接合された構成であってもよい。<変形例>つぎに、図11を用いて、本発明の変形例について説明する。鉄骨部材550の軸方向長手方向の端部552間が、接合部500を介して接合されている。接合部500は、繊維補強モルタルQ又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成された固定部510と、該固定部510に埋設され軸方向と直交する断面が十字形状の補強部材520と、を有している補強部材520には、面外方向外側に突出するスタッド160が接合されている。更に補強部材520には、スリット554が形成されている。鉄骨部材550は、断面が円形状の鉄鋼管とされている。鉄骨部材50の端部52の内壁には、スタッド60が設けられていると共に、スリット554が形成されている。そして、補強部材520がスリット554に差し込まれている。また、鉄骨部材550の中に固定部510が形成されている。なお、本変形例では、鉄骨部材550にスリット554が形成されていたが、これに限定されない。補強部材520側にスリットが形成されていてもよい。或いは、鉄骨部材550と補強部材520の両方にスリットが形成されていてもよい。<その他>尚、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、固定部の中に補強筋が埋設され補強されていてもよい。また、例えば、固定部にプレストレスを導入してもよい。また、上記実施形態及び変形例では、鉄骨部材はH形鋼や断面が矩形の鋼管で構成されていたが、これに限定されない。例えば、溝形鋼Cチェンネルや断面が円形の鋼管で構成されていてもよい。また、例えば、スタッド60,160は図に示す構造以外のものであってもよい。例えば、鉄筋スタッドでもよく、固定部110の内側に機械式定着部やコブ定着部があってもよい。また、図に示す各スタッド60、160の配置は一例であって、この配置に限定されるものでない。また、第二実施形態~第四実施形態を説明する各図では、二本の鉄骨部材の軸線が同一又は略同一軸線上に配置されていたが、これに限定されない。複数の鉄骨部材の軸線が交差して配置された鉄骨部材の接合部位にも適用することができるまた、第三実施形態と第四実施形態において、各補強部材にスタッド160や貫通孔が形成されていない構成であってもよい。つまり、第二実施形態のスパイラル筋220と同様に、補強部材は固定部を補強する機能を主に奏す構成であってもよい。また、例えば、上記実施形態及び変形例では、第一応力伝達手段及び第二応力伝達手段は、スタッドや貫通孔コッターであったが、これに限定されない。他の応力伝達手段であってもよい。例えば、図12に示すように先端部がL字状に曲げられた定着筋360であってもよい。図12では、合計で上下4本の定着筋360が図示されているが、これに限定されない。例えば。上側に4本、下側4本の定着筋360が接合されていてもよい。要は必要に応じて適宜本数を設定すればよい。更に、図12に示す定着筋360とスタッド60,160とを併用してもよい。また、上述の複数の実施形態や複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。例えば、第一実施形態の固定部110の中に、第二実施形態のスパイラル筋や第三実施形態及び第四実施形態の補強部材が埋設されていてもよい。或いは、第二実施形態~第四実施形態の固定部の外周面に、第一実施形態のような拘束板が設けられていてもよい。或いは、第二実施形態の固定部にスパイラル筋に加え第三実施形態及び第四実施形態の補強部材が埋設されていてもよい。なお、上述した組み合わせ以外でも実施可能であることは言うまでもない。また、上記実施形態及び変形例において、本発明が適用された接合構造に加え、本発明以外の他の接合構造接合方法、例えば、ボルト接合などを併用してもよい。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。"