容器本体と蓋体とからなる包装容器であって、前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部に少なくとも2つのポイントシール部が設けられていることを特徴とする包装容器。容器本体と蓋体とからなる包装容器であって前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっていることを特徴とする包装容器。前記蓋体に前記容器本体のフランジ部より突き出る突出部と該突出部から前記フランジ部側に凸で、該フランジ部に引掛け可能な切込部を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の包装容器。前記容器本体が、紙容器の内面に内面樹脂フィルムが積層され、前記紙容器の外面に外面樹脂フィルムが積層され、前記容器本体の周縁部で前記内面樹脂フィルムと前記外面樹脂フィルムが接着されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の包装容器。しかしながら、特許文献3の包装容器では、容器本体から蓋体を剥離するとき、剥離に対する抵抗が弱くなったところで、剥離を停止させるため、勢いで更に剥離が進んでしまう恐れがあり、また、蓋体に内方に向かう切れ込みが設けられているので、そこから蓋体が破れてしまう恐れがある。本発明は、包装容器を開封して内容物の一部を取り出して、残りを再封したりする場合などで、容器本体から蓋体を剥離するときに、一定の位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することの容易な包装容器を提供することを目的とする。本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、請求項1の発明は、容器本体と蓋体とからなる包装容器であって、前記容器本体と蓋体は、前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部に少なくとも2つのポイントシール部が設けられていることを特徴とする包装容器である。本発明の包装容器は、以上のような構成であって、周縁シール部に少なくとも2つのポイントシール部が設けられているので、2つのポイントシール部以外の部分から蓋体を剥離していくと、2つのポイントシール部で周縁シール部の剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。また、請求項2に記載の発明は、容器本体と蓋体とからなる包装容器であって前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっていることを特徴とする包装容器である。本発明によれば、周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっているので、広幅シール部分から蓋体を剥離していくと、狭幅シール部分とに境で周縁シール部の剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。次に、請求項3に記載の発明は、前記蓋体に前記容器本体のフランジ部より突き出る突出部と該突出部から前記フランジ部側に凸で、該フランジ部に引掛け可能な切込部を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の包装容器である。本発明によれば、包装容器を再封するとき、フランジ部に引掛け可能な切込部を設けてあるので、切込部をフランジ部に引掛けて再封することができ、蓋体が反ったりカールしたりして開いてしまうことがない。また、請求項4に記載の発明は、前記容器本体が、紙容器の内面に内面樹脂フィルムが積層され、前記紙容器の外面に外面樹脂フィルムが積層され、前記容器本体の周縁部で前記内面樹脂フィルムと前記外面樹脂フィルムが接着されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の包装容器である。この発明によれば、容器本体の周縁部で内面樹脂フィルムと外面樹脂フィルムが接着されているので、容器本体の内面ばかりでなく、外面や端面までも耐水性を得ることができ、紙容器が濡れてしまうようなことがない。また、容器本体の十分な強度が得られる。本発明の包装容器は、開封して内容物の一部を取り出して、残りを再封したりする場合などで、容器本体から蓋体を剥離するときに、勢いで剥離が進んでしまうことや、蓋体が破れてしまうことなく、一定の位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。<第1の実施形態>以下、本発明を実施するための第1の実施形態につき説明する。図1は、本発明の包装容器の第1の実施形態を模式的に示した説明図である。Aは、平面図である。Bは、正面図である。図2は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態を開封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。図3は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態を再封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。第1の実施形態の包装容器100は、容器本体1と蓋体2とからなり、容器本体1に設けられたフランジ部3に蓋体2の周縁部分がシールされた周縁シール部4が設けられている。そして、周縁シール部4に2つのポイントシール部5、5が設けられている。2つのポイントシール部5、5は、包装容器100の対向する2辺の対向する位置の周縁シール部に、周縁シール部4のシール幅より広いシール幅で設けられている。本実施形態ではポイントシール部5、5を周縁シール部4のシール幅より広くしたが、これに限らず、ポイントシール部5、5を周縁シール部4のシール幅と同等の幅か、あるいは、狭い幅で設けてもよい。ただし、ポイントシール部5、5を周縁シール部4のシール幅より広くすれば、ポイントシール部5、5が設けられていることを確認したり、ポイントシール部5、5のシール状態を確認したりすることができる。また、蓋体2には、容器本体1のフランジ部3より突き出る突出部6が、ポイントシール部5、5を設けた対向する2辺でない残りの対向する2辺の一方に設けられている。そして、突出部6からフランジ部側に凸の切込部7が、容器本体1のフランジ部3に引掛けることができるように設けられている。ポイントシール部5、5は、周縁シール部4をシールした後に、シールされる。これによって、ポイントシール部5、5は、他の周縁シール部4より強くシールされ、周縁シール部4を剥離するときに、ポイントシール部5、5のところで、剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができる。このようにして、開封した包装容器100は、図2のようになる。開封後、再封するときは、図3のように、突出部6に設けた、フランジ部側に凸の切込部7を、容器本体1のフランジ部3に引掛けて、再封することができる。このようにすると、蓋体2が反ったりカールしたりすることによって、開いてしまうことを防ぐことができる。<第2の実施形態>次に、本発明を実施するための第2の実施形態につき説明する。図4は、本発明の包装容器の第2の実施形態を模式的に示した説明図である。Aは、平面図である。Bは、正面図である。第2の実施形態の包装容器200は、容器本体1と蓋体2とからなり、容器本体1に設けられたフランジ部3に蓋体2の周縁部分がシールされた周縁シール部4が設けられている。そして、周縁シール4部は、広幅シール部分4aと狭幅シール部分4bとからなっている。広幅シール部分4aは、方形の包装容器200の1辺より、隣接する2辺に向けて設けられ、狭幅シール部分4bは、反対側の辺から隣接する2辺に向けて設けられている。また、蓋体2には、容器本体1のフランジ部3より突き出る突出部6が、広幅シール部4aの中央部の外側に設けられている。そして、突出部6からフランジ部側に凸の切込部7が、容器本体1のフランジ部3に引掛けることができるように設けられている。広幅シール部分4aと狭幅シール部分4bは、ひとつのシール型に広幅部分と狭幅部分を設けて、このシール型で熱シールすることによって、設けられている。このようにすると、熱シールするときに、シール型の広幅部分と狭幅部分で、単位面積当たりのシール圧力が異なり、シール型の広幅部分でシール圧力が弱く、シール型の狭幅部分でシール圧力が強くなり、その結果、シールされた狭幅シール部分4bのシール強度は、広幅シール部分4aのシール強度より強くなる。このため、広幅シール部分4aから蓋体を剥離していくと、狭幅シール部分4bとの境界で剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができる。このようにして、開封した包装容器200は、第1の実施形態の包装容器100と同様に、図2のような途中まで開いた状態になる。開封後、再封するときは、第1の実施形態の包装容器100と同様に、図3のように、突出部6に設けたフランジ部側に凸の切込部7を、容器本体1のフランジ部3に引掛けて、再封することができる。このようにすると、蓋体2が反ったりカールしたりすることによって、開いてしまうことを防ぐことができる。尚、突出部6は、広幅シール部分4aの広幅シール部4aの中央部に限らず、方形の包装容器200のコーナー部、あるいはその近傍に設けられていてもよく、また複数の箇所に設けられていてもよい。本発明の包装容器に用いる容器本体1について以下説明する。図5は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる容器本体を模式的に断面で示した説明図である。容器本体1は、図5の断面図のように、紙容器11の内面に内面フィルム12が、外面に外面フィルム13が積層されていて、内面フィルム12、外面フィルム13は紙容器11の外縁より外側に張り出していて、外縁の外側で互いに接着している。このような構成にしたので、紙容器11が水分によって濡れることがなく、耐水性や、密閉性に優れ、流通販売時などに食品から液体が出ても、容器本体1から染み出したり、漏れ出したりすることが無い。図6は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる容器本体の紙容器に用いるブランクを模式的に平面で示した説明図である。図7は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる容器本体の紙容器の一例を模式的に斜視で示した説明図である。図8は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる容器本体の紙容器の他の例を模式的に斜視で示した説明図である。容器本体1を作成するには、まず、紙容器11を、図6に示すようなブランク110から組み立てる。ブランク110は、底面111と、側面112と、側面112に接続して設けられたフランジ113と、隅部側面114と、隅部側面に接続したフラップ115とからなっている。このブランク110を一点鎖線で表した折り曲げ線に沿って折り込み組み立てる。まず、側面112を内方に折り、次に、フランジ113を底面111と平行になるように折る。そして、それぞれの隅部側面114をフラップ115とともに内方に折り、フラップ115が側面112の外面に重なるようにする。これにより、図7に示すように、紙容器11が組み立てられる。本例では、隣り合ったフランジ113どうしは、重ならず突き合わせになっている。隣り合ったフランジ113どうしを、重なるようにすると強度は強くなるが、蓋体2とシールするときに、容器本体1のフランジ部3に段差が生じ、シール不良となる恐れがあり、突き合わせにして、段差を生じないようにするほうがよい。また、重なったフラップ115と側面112を、接着剤を用いて接着しても良いが、接着せず単に折り曲げて、組み立ているだけで良い。接着剤を塗布する工程がないことにより、製造が簡略化できる。また、本例では、フラップ115を容器本体1の外側になるように組み立てたが、隅部側面114をフラップ115とともに先に折り、後側面112を折って、図8のように、フラップ115を容器本体1の内側になるように組み立ててもよい。次に、紙容器11の内面及び外面に内面フィルム12及び外面フィルム13を各々積層する。このとき、内面フィルム12及び外面フィルム13は、同時に紙容器11に積層することも可能であるが、以下に示すように、内面フィルム12、外面フィルム13の順に積層してもよく、この順番が逆であってもよい。紙容器11に内面フィルム12から先に積層する際は、深絞り成形法、特に、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空圧空成形法により内面フィルム12の成形と同時に積層されることが好ましい。真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空圧空成形法の成形型に組み立てた紙容器11を設置し、紙容器11の上方に成形前の内面フィルム12を載置する。そして、紙容器11のフランジ113と内面フィルム12をヒートシール等の方法で接着させる。必要に応じて、内面フィルム12、あるいは、紙容器にヒートシール材を塗布しておいてもよい。次に、遠赤外線ヒーターのふく射熱などを用いて内面フィルム12を加熱軟化させる。熱風温度等は、使用する内面フィルム12の材質、厚さ等によって適宜変更される。そして、成形型内の空気を吸引すると、成形型内の空気は吸引され、真空状態になるので、加熱軟化された内面フィルム12は圧力により湾曲して紙容器11の内面に密着成形され、紙容器11と一体的に形成される。なお、紙容器11と内面フィルム12の密着成形は、深絞り成形法、特に、上記した真空成形法、又は圧空成形法、あるいは真空成形法と圧空成形法を併用した成形法により行われることが好ましい。これにより、内面フィルム12は、紙容器11の形状に追随するように精度良く積層することが可能である。次に、内面フィルム12を積層した紙容器11の外面に外面フィルム13を積層する。外面フィルム13の積層方法は特に限定されるものではないが、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空圧空成形法などで積層することが可能である。また、内面フィルム12と外面フィルム13は紙容器11のフランジ113を覆うように接着することが好ましい。このとき、紙容器11の内面に積層された内面フィルム12は、紙容器11の内面より一回り大きく、紙容器11の外面に積層された外面フィルム13は、紙容器11の外面より一回り大きく、フランジ113の外縁の外側で重ね合わせて接着すればよい。内面フィルム12と外面フィルム13が紙容器11のフランジ113を覆うように接着する方法としては、以下に挙げる方法を用いることができるが、これに限定されるものではない。内面フィルム12と外面フィルム13の少なくとも一方の内側に接着層を形成することで、内面フィルム12と外面フィルム13を紙容器11に積層した際に、紙容器11のフランジ113からはみ出した内面フィルム12と外面フィルム13が、互いに接着層を挟んで重なり合い、紙容器11のフランジ113を覆うように接着することができる。また、内面フィルム12と外面フィルム13のいずれにも接着層が形成されていない場合であっても、内面フィルム12と外面フィルム13を紙容器11に積層した後、紙容器11のフランジ113からはみ出し、重なり合った内面フィルム12と外面フィルム13をヒートシールすることにより、紙容器11のフランジ113を覆うように接着することができる。紙容器11の形状としては、本例では、隅部側面114を設けた四角いトレー状としたが、本発明においては隅部側面114を設けない四角い容器としても良いし、多角形や楕円形の容器であってもよく、また、紙カップ構造であってもよい。また、本例では、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空圧空成形法などの成形方法を用い、内面フィルム12や、外面フィルム13の成形と、紙容器11への積層を同時に行ったが、あらかじめ、内面フィルム12や、外面フィルム13を成形しておいて、成形した内面フィルム12や、外面フィルム13を成形された紙容器11に重ね合わせて、積層してもよい。紙容器11としては、ボール紙や板紙、それらと樹脂フィルム層や金属層などを貼合せ製函してなる容器や、箱型に成形されたパルプモールドなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、紙容器の外側面には、必要に応じて印刷層を設けることができる。紙容器11を製函する際に、接着剤などの接着部材を用いて接着する場合は、接着部材としては、酢酸ビニル系水性接着剤、ホットメルトや、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂EVA、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂EAA、変性オレフィン系のヒートシールニスなどを用いることができる。内面フィルム12、および、外面フィルム13には、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン共重合体、ブロックポリプロピレン共重合体などのポリプロピレンや、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂、ナイロン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を用いることができ、これらを単層で用いてもよく、これらを組み合わせた多層で用いることもできる。特に内面フィルム12は、バリア性を付与するために、中間層にエチレンビニルアルコール共重合体や、メタキシレンジアミンナイロンなどのバリア層を設けた共押し出しフィルムを用いるのが好ましい。内面フィルム12、および、外面フィルム13の紙容器11との接着のためにヒートシール剤などを、内面フィルム12や外面フィルム13の紙容器11に接する面に設けてもよい。内面フィルム12、および、外面フィルム13の膜厚としては、40μm以上、500μm以下であることが好ましい。膜厚が500μmよりと厚いと、積層時にフィルム膜厚が不均一になることがあり、好ましくない。また、40μm未満ではピンホールが発生する恐れがある。次に、本発明の包装容器に用いる蓋体2について以下説明する。図9は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる蓋体の一例を模式的に断面で示した説明図である。図10は、本発明の包装容器の第1、または、第2の実施形態に用いる蓋体の他の例を模式的に断面で示した説明図である。本発明に用いる蓋体2の一例の蓋体2aは、図9の断面図のように、紙基材21と内面フィルム22とからなり、紙基材21の包装容器としての内面に内面フィルム22が積層されている。そして、内面フィルム22の表面層は、容器本体1の内面フィルム12の表面層と熱シール可能な樹脂層にする必要がある。包装容器内面のみ耐水性が得られればよい場合は、このような、紙基材21と内面フィルム22からなる蓋体2aを使用すればよいが、外面や蓋体2の端面まで耐水性が要求される場合は、図10のような、本発明に用いる蓋体2の他の例の蓋体2bを用いればよい。蓋体2bは、紙基材21と内面フィルム22とからなる蓋体2aに、更に外面フィルム23が紙基材21の包装容器としての外面に設けられている。そして、容器本体1と同様に、内面フィルム22、外面フィルム23は紙基材21の外縁より外側に張り出していて、外縁の外側で互いに接着している。このような構成にすることによって、包装容器の外面や蓋体2の端面まで耐水性が得られる。紙基材21としては、ボール紙や板紙、それらと樹脂フィルム層や金属層などを貼合せた紙などを用いることができる。また、紙基材21の外側面には、必要に応じて印刷層を設けることができる。内面フィルム22、および、外面フィルム23には、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン共重合体、ブロックポリプロピレン共重合体などのポリプロピレンや、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂、ナイロン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデンなどの熱可塑性樹脂を用いることができ、これらを単層で用いてもよく、これらを組み合わせた多層で用いることもできる。特に内面フィルム22は、バリア性を付与するために、中間層にエチレンビニルアルコール共重合体や、メタキシレンジアミンナイロンなどのバリア層を設けた共押し出しフィルムを用いるのが好ましい。蓋体2bの内面フィルム22、および、外面フィルム23の紙基材21との接着のためにヒートシール剤などを、内面フィルム22や外面フィルム23の紙基材21に接する面に設けてもよい。蓋体2の内面フィルム22、および、外面フィルム23の膜厚としては、15μm以上、100μm以下であることが好ましい。膜厚が100μmよりと厚いと、容器本体1から蓋体2を剥離するとき剥離しにくくなる。15μm未満ではピンホールが発生する恐れがある。