"上位装置から送られてくるフレームを受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置に転送する伝送システムにおける通信装置において、前記受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする転送状況モニタ手段を備えることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項1に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記受信したフレームにそのフレームの宛先を示す識別子情報を付与する識別子情報付与手段を備え、前記転送状況モニタ手段は、前記識別子情報付与手段によって付与された識別子情報毎にその識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測することを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項1に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記受信したフレームに付与されている前記識別子情報が自己の識別子情報であるか否かを判定する識別子情報判定手段を備え、前記転送状況モニタ手段は、前記識別子情報判定手段によって自己の識別子情報と判定された識別子情報毎にその識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測することを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項1~3の何れか1項に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記転送状況モニタ手段は、前記計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とすることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項1~4の何れか1項に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記転送状況モニタ手段は、前記識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間に加え、その識別子情報宛ての最後に受信したフレームと同じ識別子情報宛てでその直前に受信したフレームとの時間間隔を計測し、この計測した経過時間と時間間隔とを下りフレームの転送状況としてモニタすることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項5に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記転送状況モニタ手段は、前記計測した時間間隔が予め定められた最大時間間隔を超えた場合、その最大時間間隔を時間間隔のモニタ値とすることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項1~6の何れか1項に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記転送状況モニタ手段は、前記識別子情報毎の前記下りフレームの転送状況のモニタに代えて、予め設定された識別子情報の組み合わせを1単位とし、その1単位の識別子情報毎に前記下りフレームの転送状況をモニタすることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。請求項7に記載された伝送システムにおける通信装置において、前記1単位の識別子情報は、同一のスリープ単位IDとして設定されていることを特徴とする伝送システムにおける通信装置。現在、ITU-TやIEEEでGE-PON関連のシステム装置レベルの標準化が行われている。その中で、ONUの省電力化を行う方法が議論されており、ONUの光送受信機能を一時的にすべて停止スリープさせることが提案されている。ONUの光受信機能をスリープさせる場合、OLTはそのONU宛ての下りフレームの送信を停止するフレーム廃棄ではなく、該当のフレームをOLT内のバッファに保管することが求められているが、保管するためのバッファの容量を最小限にするために、各ONU宛ての下りフレームの転送状況OLTへの入力、もしくは、OLTからONUへの出力をモニタして、転送フレーム数もしくは転送データ量が多いONUについてはスリープさせないようにする必要がある。例えば、各ONU宛ての下りフレームのOLTへの入力フレーム数、もしくは、OLTからONUへの出力フレーム数をカウントする機能を実装し、定期的にそのカウント数を確認することにより転送状況を確認することが可能である。しかし、この方法では、カウンタ数の確認を行う周期毎に平均化されたフレームレート単位時間当たりのフレーム転送数しか分からず、ONUのスリープの可否を的確に判断することができない。また、非特許文献1では、フレーム到着間隔を定期的に確認して、間隔が小さい場合にはスリープさせないという制御方法が提案されているが、フレーム到着間隔の計測方法については記載されていない。また、フレーム到着間隔だけでは、ONUのスリープの可否を的確に判断することはできない。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONUに代表される通信装置のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することが可能な伝送システムにおける通信装置を提供することにある。このような目的を達成するために本発明は、上位装置から送られてくるフレームを受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置に転送する伝送システムにおける通信装置において、受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする転送状況モニタ手段を備えることを特徴とする。例えば、本発明において、通信装置をOLTとする場合、OLTは受信したフレームにそのフレームの宛先を示す識別子情報LLIDを付与する識別子情報付与手段を備えており、転送状況モニタ手段は、識別子情報付与手段によって付与された識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する。例えば、本発明において、通信装置をONUとする場合、ONUは受信したフレームに付与されている識別子情報LLIDが自己の識別子情報であるか否かを判定する識別子情報判定手段を備えており、転送状況モニタ手段は、識別子情報判定手段によって自己の識別子情報と判定された識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する。この経過時間の計測において、計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とするようにしてもよい。また、本発明において、転送状況モニタ手段は、識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間に加え、その識別子情報宛ての最後に受信したフレームと同じ識別子情報宛てでその直前に受信したフレームとの時間間隔を計測し、この計測した経過時間と時間間隔とを下りフレームの転送状況としてモニタするものとしてもよい。この場合、フレーム間の時間間隔は、ONUをスリープさせて問題ないか否かを判断するための補足情報として使用できる。また、この時間間隔の計測において、計測した時間間隔が予め定められた最大時間間隔を超えた場合、その最大時間間隔を時間間隔のモニタ値とするようにしてもよい。本発明において、経過時間や時間間隔を提供するためには専用のハードウエアを内蔵することが必要となるが、予め定められた最大経過時間や最大時間間隔をモニタ値とすることにより、そのハードウエアを必要最低限の大きさで実現することができる提供する経過時間及び時間間隔の最大値を大きくするほどハードウエアのサイズが大きくなるので、提供する経過時間及び時間間隔の最大値を最低限の値とすることにより、ハードウエアサイズも最低限のサイズとなる。また、本発明において、転送状況モニタ手段は、識別子情報毎の下りフレームの転送状況のモニタに代えて、予め設定された識別子情報の組み合わせを1単位とし、その1単位の識別子情報毎に下りフレームの転送状況をモニタするようにしてもよい。この場合、1単位の識別子情報を、同一のスリープ単位IDとして設定することが考えられる。このようにすることにより、例えば、1台のONUで複数のLLIDを用いた通信を行う場合に、その際のスリープの可否の判断はLLID単位ではなく、複数のLLIDをまとめて行うことが可能となり、スリープの可否の判断をソフトウエアで行う場合は、複数のLLIDをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる経過時間等を取得する回数が少なくなる。本発明によれば、受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報毎に、その識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタするようにしたので、識別子情報毎の最後のフレーム受信後の経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONUに代表される通信装置のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することが可能となる。すなわち、本発明によれば、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測された識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況として提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、例えば、その識別子情報が割り当てられたONUの配下の端末パーソナルコンピュータ以下、PCと略す等が通信中ではない可能性が高く、ONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることが可能となり、単位時間当たりのフレーム転送数やフレーム到着間隔だけで判断する方法と比較し、ONUのスリープの可否を的確に判断させることが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態1OLT図1に本発明に係る伝送システムにおける通信装置の第1の実施の形態実施の形態1として挙げたOLTの要部のブロック図を示す。同図において、図22と同一符号は図22を参照して説明した構成要素と同一或いは同等構成要素を示し、その説明は省略する。本実施の形態のOLT55A1は、図22に示した従来のOLT5Bに対して、受信経過時間計測モニタ部58が追加されている。また、フレーム転送処理部5555Aの機能が従来のフレーム転送処理部55Bと一部異なり、受信経過時間計測モニタ部58へのフレーム情報の出力を行う機能を有している。このフレーム情報の出力機能についての詳細は後述する。受信経過時間計測モニタ部58は、フレーム転送処理部55Aから入力されたフレーム情報に基づいて、LLID毎に、そのLLID宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測したLLID毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする機能を有している。この受信経過時間の計測モニタ機能についての詳細も後述する。図2にOLT5A1におけるフレーム転送処理部55Aの構成例を示す。このフレーム転送処理部55Aにおいて、下り出力先判定部551は、上位装置6からの下りフレームの宛先MACアドレスに基づいて、MACアドレス検索テーブル552から、対応するLLIDを読み出して、下りフレームに付与するLLIDを決定する。図3は、MACアドレス検索テーブル552の構成例である。MACアドレス検索テーブル552には、ONUと接続されたユーザ装置もしくはONUのMACアドレスごとに、LLID、および登録データの有効/無効を示す情報が設定されている。図4に下り出力先判定部551での処理の手順を示す。下り出力先判定部551は、受信した下りフレームの宛先MACアドレスがMACアドレス検索テーブル552に登録されているか否かをチェックしステップS101、MACアドレス検索テーブル552に登録されていなければステップS101のNO、フレーム廃棄指示出力を1有効とし、このフレーム廃棄指示出力をフレーム情報として出力しステップS104、MACアドレス検索テーブル552に登録されていればステップS101のYES、登録データの有効/無効をチェックするステップS102。ここで、登録データが有効とされていればステップS102の有効、MACアドレステーブル552から対応するLLIDを読み出し、LLID情報有効表示出力を1有効とし、このLLID情報有効表示出力とLLID情報とをフレーム情報として出力するステップS103。登録データが無効とされていればステップS102の無効、フレーム廃棄指示出力を1有効とし、このフレーム廃棄指示出力をフレーム情報として出力するステップS104。レイテンシ吸収部553は、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部551でのLLID決定処理によるレイテンシを吸収する。LLID付与部554554Aは、レイテンシ吸収部553からの下りフレームのプリアンブルに、下り出力先判定部551で決定されたLLIDを挿入することにより、送信する下りフレームに宛先LLIDを付与する。また、入力されたフレーム情報をフレーム情報出力部556へ出力する。下り出力タイミング調整部555は、フレーム出力のタイミングを調整して、フレーム多重部56へフレームを転送する。フレーム情報出力部556は、入力されたフレーム情報を受信経過時間計測モニタ部58へ出力する。フレーム情報出力部556の出力例を図5に示す。この例におけるLLID付与部554Aとフレーム情報出力部556の動作を以下に示す。LLID付与部554Aは、下り出力先判定部551のLLID情報有効表示出力とフレーム廃棄指示出力を常時監視し、下り出力先判定部551のLLID情報有効表示出力が1有効になった場合図5a,c参照、フレーム情報出力部556に対して、1フレーム毎にLLID情報有効表示出力とLLID情報を出力する図5d,e参照。下り出力先判定部551のフレーム廃棄指示出力が1有効になった場合には図5b,c参照、LLID情報有効表示出力とLLID情報は出力しない図5d,e参照。フレーム情報出力部556は、LLID付与部554から入力された情報をそのままフレーム情報として出力する図5f,g参照。図6に受信経過時間計測モニタ部58の構成例を示す。受信経過時間計測モニタ部58は時刻出力回路581と、LLID毎受信時刻記録回路582と、LLID毎受信経過時間計測回路583と、LLID毎受信経過時間モニタ回路584とを備えている。時刻出力回路581は、受信経過時間計測モニタ部58でフレーム情報を受信した時刻を記録する際の時刻の計時用として用いられる回路である。この回路の表示はX時Y分Z秒という表示とすることも可能であるが、IEEE802.3で規定されているローカルタイムカウンタ16ns毎にカウントアップし、16進数表示でFFFFFFFFになってから16ns経過するとall0に戻ってカウントアップを継続するカウンタ、もしくは、ローカルタイムカウンタと同様なラウンドアップカウンタ例えば、all1になった後、all0に戻ってカウントを継続するカウンタを時刻出力回路581として使用することも可能である。LLID毎受信時刻記録回路582は、フレーム情報が入力されると、時刻出力回路581の出力を取り込んで、LLID毎受信時刻記録回路582のLLID毎の受信時刻記録回路図示せずに記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はLLID毎に1個だけ内蔵すれば良く、その場合、最後に受信した時刻が記録されることになる。LLID毎受信経過時間計測回路583は、LLID毎受信時刻記録回路582の出力と時刻出力回路581の出力との差分を計算することにより、LLID毎の受信経過時間を計算してその値を出力する。ただし、ハードウエアのみで受信経過時間を計測する場合、無限大の時間を計測することはできない、すなわち、LLID毎受信経過時間計測回路583の出力の最大値をあらかじめ決めておく必要がある。例えば、ローカルタイムカウンタを時刻出力回路581として使用する場合は、以下のように出力する。LLID毎受信経過時間計測回路583内にLLID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えた場合は、受信経過時間出力=16進数表示でFFFFFFFFとする。受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値が時刻出力回路581の出力値以下、localTimeと記すより小さい場合は、受信経過時間出力=localTime-LLID毎受信時刻記録回路582の出力値とする。受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力=16進数表示でFFFFFFFFとする。受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で00000000とする。受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeより大きい場合は、受信経過時間出力=localTime16進数表示のFFFFFFFF1-LLID毎受信時刻記録回路582の出力値とする。なお、LLID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断するには、例えば、LLID毎受信時刻記録回路582の出力をLLID毎にlocalTimeと常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力がlocalTimeと一致すれば、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたと判断できる。LLID毎受信経過時間モニタ回路584は、LLID毎受信経過時間計測回路583の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからLLIDが16進数表示で0000のフレームの受信経過時間の出力要求があった場合に、該当のLLIDの受信経過時間を出力する。以上説明したように、本実施の形態のOLT5A1によれば、LLID毎に該当のLLID宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONUのスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたLLID毎の経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、そのLLIDが割り当てられたONUの配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。なお、以上の例では、OLT5A1の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間の計測ではなく、受信経過時間計測モニタ部58におけるフレーム情報受信からの経過時間を計測しているが、第2の送受信回路52と、下り出力先判定部551、レイテンシ吸収部553、LLID付与部554A、及び、フレーム情報出力部556の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、OLT5A1の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間と同等に扱うことができる。もし、厳密に、OLT5A1の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間を知りたい場合は、LLID毎受信経過時間計測回路583における受信経過時間出力の値に、第2の送受信回路52と、下り出力先判定部551、レイテンシ吸収部553、LLID付与部554A、及び、フレーム情報出力部556の処理遅延の合計値ハードウエア固有の値を加算すれば良い。ちなみに、OLT5A1の下り出力PONへの出力で経過時間を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、OLT5A1の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間を正しく計測することはできない。また、本実施の形態の構成は、下り出力先判定部551のLLID判定機能を利用している。この下り出力先判定部551の機能とLLID付与部554AのフレームへのLLID付与機能は、従来のOLT5B図22にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLID付与部554A内の一部とフレーム情報出力部556、及び、受信経過時間計測モニタ部58内の各回路図6のみであり、それほど大きな回路は必要としない。それに対して、仮に、OLT5A1の入力上位装置からの入力で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のONUのLLIDを判断するために、出力先判定部551と同様な回路をもう一つ搭載することになり、OLT5A1の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。さらに、受信経過時間計測モニタ部58内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、LLID毎受信時刻記録回路582における受信時刻記録回路を全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、OLT5A1がサポートするONUの台数分例えば、32台だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのLLIDの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。また、受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。時刻出力回路581としてローカルタイムカウンタを使用する場合、1G-Ethernetの最小フレームの長さが512nsなので、16ns単位で受信経過時間を計測する必要はなく、下位5ビットは記録する必要がない。さらに、LLID毎受信経過時間計測回路583の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。非特許文献1によると、フレーム到着間隔閾値が14ms以上にするとスリープしない場合とほとんど性能が変わらないことが示されている。これは、フレーム到着間隔閾値として14ms以下の値が使用される可能性が高いことを意味しており、その場合、受信経過時間が14msを超えていればONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断することが可能である。2倍程度の余裕を持たせて、LLID毎受信経過時間計測回路583の出力の最大値をlocalTimeで001FFFFF約33msにすると時刻出力回路581の出力の上位11ビットの記録は不要となる。この場合、LLID毎受信経過時間計測回路583内にLLID毎の受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えた場合、受信経過時間出力=16進数表示で001FFFFFとし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeより小さい場合は、受信経過時間出力=localTime-LLID毎受信時刻記録回路582の出力値とし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で001FFFFFとし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で00000000とし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、LLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeより大きい場合は、受信経過時間出力=localTime16進数表示の001FFFFF1-LLID毎受信時刻記録回路582の出力値とする。受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力のビット数を削減すると、LLID毎受信経過時間計測回路583の計測回路のビット数が削減され、また、LLID毎受信経過時間モニタ回路584のビット数も削減できる。実施の形態2OLT図7に第2の実施の形態実施の形態2としてOLT55A2の構成を示す。実施の形態1のOLT5A1では、受信経過時間計測モニタ部58を用いていたが、実施の形態2のOLT5A2では受信経過時間等計測モニタ部59を用いる。他は実施の形態1のOLT5A1の構成と同じである。受信経過時間等計測モニタ部59は、フレーム転送処理部55Aから入力されたフレーム情報に基づいて、LLID毎に、そのLLID宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測してその結果をモニタする。また、LLID毎に、そのLLID宛ての最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一LLID宛てのフレームの受信時刻との差分フレーム受信間隔を計測してその結果をモニタする。図8に受信経過時間等計測モニタ部59の構成例を示す。実施の形態1のOLT5A1における受信経過時間計測モニタ部58との差分は、LLID毎受信時刻記録回路585と、LLID毎受信間隔計測回路586と、LLID毎受信間隔モニタ回路587とが追加されている点である。なお、この例において、LLID毎受信時刻記録回路582は第1のLLID毎受信時刻記録回路と呼び、LLID毎受信間隔計測回路585は第2のLLID毎受信時刻記録回路と呼ぶ。この受信経過時間等計測モニタ部59において、第2のLLID毎受信時刻記録回路585は、フレーム情報が入力されると、第1のLLID毎受信時刻記録回路582に入力されたフレームのLLIDの出力を取り込んで、第2のLLID毎受信時刻記録回路585内の該当のLLID毎の受信時刻記録回路図示せずに記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はLLID毎に1個だけ内蔵する。この受信時刻記録回路の出力は、LLID毎に、そのLLID宛ての最後のフレーム受信の直前に受信した同一LLID宛てのフレームの受信時刻を示すものである。LLID毎受信間隔計測回路586は、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力と第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力との差分をLLID毎に計算して出力する。例えば、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力の最大値が16進数表示のFFFFFFFFだった場合は以下のように出力する。LLID毎受信間隔計測回路586内にLLID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、フレーム情報入力時に受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えていた場合、受信間隔出力=16進数表示でFFFFFFFFとし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力より大きい場合は、受信間隔出力=第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値-第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力値とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力と同じ値の場合は、受信間隔出力=16進数表示で00000000とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力より小さい場合は、受信間隔出力=第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値16進数表示のFFFFFFFF1-第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力値とする。なお、LLID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断するには、例えば、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力をLLID毎に時刻出力回路581の出力と常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力が時刻出力回路581の出力と一致すれば、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたと判断できる。LLID毎受信間隔モニタ回路587は、LLID毎受信間隔計測回路586の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからLLIDが16進数表示で0000のフレームの受信間隔の出力要求があった場合に、該当のLLIDの受信間隔を出力する。以上に説明したように、本実施の形態のOLT5A2によれば、LLID毎に該当のLLID宛てのフレームの最後の受信からの経過時間に加えて、LLID毎に該当のLLID宛ての最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一LLID宛てのフレームの受信時刻との差分フレーム受信間隔も知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONUのスリープの可否をより的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたLLID毎の経過時間と受信間隔を提供することにより、経過時間と受信間隔が共に十分大きい場合には、そのONUの配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。実施の形態2では、実施の形態1と比較すると、ONUをスリープさせて問題無いか否かを判断するための情報が増えているので、ONUをスリープさせた時に問題が発生する可能性を低下させることができる。なお、この実施の形態2では、OLT5A2の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信間隔の計測ではなく、受信経過時間等計測モニタ部59の入力におけるフレーム受信を計測しているが、第2の送受信回路52と、下り出力先判定部551、レイテンシ吸収部553、LLID付与部554A、及び、フレーム情報出力部556の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、OLT5A2の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信間隔と同じ値を計測することが可能である。ちなみに、OLT5A2の下り出力PONへの出力でフレーム間隔を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、OLT5A2の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信間隔を正しく計測することはできない。また、実施の形態2の構成も、実施の形態1と同様に、下り出力先判定部551のLLID判定機能を利用している。この下り出力先判定部551の機能とLLID付与部554AのフレームへのLLID付与機能は、従来のOLT5B図23にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLID付与部554A内の一部とフレーム情報出力部556、及び、受信経過時間等計測モニタ部59内の各回路図8のみであり、それほど大きな回路は必要としない。それに対して、仮に、OLT5A2の入力上位装置からの入力で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のONUのLLIDを判断するために、下り出力先判定部551と同様な回路をもう一つ搭載することになり、OLT5A2の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。さらに、受信経過時間等計測モニタ部59内の各回路の仕様の最適化により、実施の形態1と同様に、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、第1のLLID毎受信時刻記録回路582や第2のLLID毎受信時刻記録回路585における受信時刻記録回路を全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、OLT5A2がサポートするONUの台数分例えば、32台だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのLLIDの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。また、受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。時刻出力回路581としてローカルタイムカウンタを使用する場合、1G-Ethernetの最小フレームの長さが512nsなので、16ns単位で受信経過時間を計測する必要はなく、下位5ビットは記録する必要がない。さらに、LLID毎受信経過時間計測回路583とLLID毎受信間隔計測回路586の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。非特許文献1によると、フレーム到着間隔閾値が14ms以上にするとスリープしない場合とほとんど性能が変わらないことが示されている。これは、フレーム到着間隔閾値として14ms以下の値が使用される可能性が高いことを意味しており、その場合、受信経過時間が14msを超えていればONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断することが可能である。2倍程度の余裕を持たせて、LLID毎受信経過時間計測回路583とLLID毎受信間隔計測回路586の出力の最大値をlocalTimeで001FFFFF約33msにすると時刻出力回路581の出力の上位11ビットの記録は不要となる。この場合、LLID毎受信経過時間計測回路583内にLLID毎の受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えた場合、受信経過時間出力=16進数表示で001FFFFFとし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeより小さい場合は、受信経過時間出力=localTime-第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で001FFFFFとし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で00000000とし、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値がlocalTimeより大きい場合は、受信経過時間出力=localTime16進数表示の001FFFFF1-第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値とする。また、LLID毎受信間隔計測回路586内にLLID毎の受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、フレーム情報入力時に受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超えていた場合、受信間隔出力=16進数表示で001FFFFFとし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力より大きい場合は、受信間隔出力=第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値-第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力値とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力と同じ値の場合は、受信間隔出力=16進数表示で00000000とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が16進数表示の001FFFFFを超える前で、第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値が第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力より小さい場合は、受信間隔出力=第1のLLID毎受信時刻記録回路582の出力値16進数表示の001FFFFF1-第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力値とする。受信時刻として記録する時刻出力回路581の出力のビット数を削減すると、LLID毎受信経過時間計測回路583とLLID毎受信間隔計測回路586の計測回路のビット数が削減され、また、LLID毎受信経過時間モニタ回路584とLLID毎受信間隔モニタ回路587のビット数も削減できる。なお、LLID毎受信間隔計測回路586の計測回路については、LLID毎に同じ回路を複数搭載する必要はない。フレーム情報入力時に、第1のLLID毎受信時刻記録回路582と第2のLLID毎受信時刻記録回路585の出力から入力されたフレーム情報のLLIDの出力を選択して演算し、LLID毎受信間隔モニタ回路587の該当のLLIDのモニタ回路に対して演算結果を出力し、LLID毎受信間隔モニタ回路587はフレーム情報が入力されたLLIDの情報のみを更新するようにすることが可能である。実施の形態3OLT図9に第3の実施の形態実施の形態3としてOLT55A3の構成を示す。実施の形態1のOLT5A1では、受信経過時間計測モニタ部58を用いていたが、実施の形態3のOLT5A3では受信経過時間計測モニタ部60を用いる。他は実施の形態1のOLT5A1の構成と同じである。図10に受信経過時間計測モニタ部60の構成例を示す。受信経過時間計測モニタ部60は、スリープ単位ID付与回路61と、スリープ単位ID毎受信時刻記録回路62と、時刻出力回路63と、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64と、スリープ単位ID毎受信経過時間モニタ回路65とを備えている。この受信経過時間計測モニタ部60において、スリープ単位ID付与回路61は、フレーム情報が入力されると、そのフレーム情報に含まれているLLID情報に従い、LLIDテーブル図11参照を用いてスリープ単位IDを決定して、その情報をスリープ単位ID毎受信時刻記録回路62に出力する。図11に示したLLIDテーブルの例では異なるLLID例えば、0x0001と0x0002に対して同じスリープ単位IDを付けている、すなわち異なるLLIDの組み合わせを1単位とし、この1単位のLLIDに同一のスリープ単位IDを設定しているが、LLID毎にすべて異なるスリープ単位IDを設定しても良い。スリープ単位ID毎受信時刻記録回路62は、スリープ単位IDの情報が入力されると、時刻出力回路63の出力を取り込んで、スリープ単位ID毎の受信時刻記録回路に記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はスリープ単位ID毎に1個だけ内蔵すれば良く、その場合、最後に受信した時刻が記録されることになる。スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64は、スリープ単位ID毎受信時刻記録回路62の出力と時刻出力回路63の出力との差分を計算することにより、スリープ単位ID毎の受信経過時間を計算してその値を出力する。ただし、ハードウエアのみで受信経過時間を計測する場合、無限大の時間を計測することはできない。すなわち、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64の出力の最大値をあらかじめ決めておく必要がある。例えば、ローカルタイムカウンタを時刻出力回路63として使用する場合は、以下のように出力する。スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64内にスリープ単位ID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えた場合、受信経過時間出力=16進数表示でFFFFFFFFとし、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値がlocalTimeより小さい場合は、受信経過時間出力=localTime-スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値とし、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力=16進数表示でFFFFFFFFとし、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値がlocalTimeと同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力=16進数表示で00000000とし、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超える前で、スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値がlocalTimeより大きい場合は、受信経過時間出力=localTime16進数表示のFFFFFFFF1-スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力値とする。なお、スリープ単位ID毎の受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたか否かを判断するには、例えば、スリープ単位ID毎受信時刻記録回路62の出力をスリープ単位ID毎にlocalTimeと常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、スリープ単位ID毎受信時刻回路62の出力がlocalTimeと一致すれば、受信経過時間が16進数表示のFFFFFFFFを超えたと判断できる。スリープ単位ID毎受信経過時間モニタ回路65は、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからスリープ単位IDが16進数表示で0000のフレームの受信経過時間の出力要求があった場合に、該当のスリープ単位IDの受信経過時間を出力する。以上説明したように、本実施の形態のOLT5A3によれば、LLID毎に設定されたスリープ単位ID毎に該当のスリープ単位ID宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONUのスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたスリープ単位ID毎の経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、そのスリープ単位IDによってグループ化されたLLIDが割り当てられたONUの配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONUをスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。また、1台のONUで複数のLLIDを用いた通信を行う場合、その際のスリープの可否の判断はLLID単位ではなく、複数のLLIDをまとめて行うことが望ましいが、本実施の形態のOLT5A3を用いて、複数のLLIDに同じスリープ単位IDを設定することにより、複数のLLIDをまとめてスリープの可否の判断を行うことが可能となる。特に、スリープの判断をソフトウエアで行う場合は、複数のLLIDをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる経過時間等を取得する回数が少なくなる。なお、以上の例では、OLT5A3の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間の計測ではなく、受信経過時間計測モニタ部60におけるスリープ単位ID毎受信時刻記録回路62におけるスリープ単位ID情報受信からの経過時間を計測しているが、第2の送受信回路52と、下り出力先判定部551、レイテンシ吸収部553、LLID付与部554A、及び、フレーム情報出力部556に加えて、スリープ単位ID付与回路61の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、OLT5A3の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間と同等に扱うことができる。もし、厳密に、OLT5A3の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間を知りたい場合は、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64の出力の値に、第2の送受信回路52と、スリープ単位ID付与回路61と、下り出力先判定部551、レイテンシ吸収部553、LLID付与部554A、及び、フレーム情報出力部556の処理遅延の合計値ハードウエア固有の値を加算すれば良い。ちなみに、OLT5A3の下り出力PONへの出力で経過時間を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、OLT5A3の入力上位装置からの入力におけるフレーム受信からの経過時間を正しく計測することはできない。また、実施の形態3の構成も、実施の形態1と同様に、下り出力先判定部551のLLID判定機能を利用している。この下り出力先判定部551の機能とLLID付与部554AのフレームへのLLID付与機能は、従来のOLT5B図23にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLID付与部554A内の一部とフレーム情報出力部556、及び、受信経過時間計測モニタ部60内の各回路図10のみであり、それほど大きな回路は必要としない。それに対して、仮に、OLT5A3の入力上位装置からの入力で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のONUのLLIDを判断するために、下り出力先判定部551と同様な回路をもう一つ搭載することになり、OLT5A3の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。さらに、受信経過時間計測モニタ部60内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、スリープ単位ID付与用のLLIDテーブルを全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、OLT5A3がサポートするLLID数分例えば、32個だけとすることが可能である。また、受信時刻として記録する時刻出力回路63の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる実施の形態1と同様。さらに、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路63の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる点も実施の形態1と同様である。受信時刻として記録する時刻出力回路63の出力のビット数を削減すると、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路64の計測回路のビット数が削減され、また、スリープ単位ID毎受信経過時間モニタ回路65のビット数も削減できる。なお、実施の形態3のOLT5A3に、実施の形態2のOLT5A2に搭載されている受信経過時間等計測モニタ部59図8参照のように、LLID毎受信間隔計測回路586やLLID毎受信間隔モニタ回路587と同様な回路ただし、LLID毎ではなく、スリープ単位ID毎に計測、表示を行う回路を追加することも可能である。実施の形態4ONU図12に第4の実施の形態実施の形態4としてONU22A1の構成を示す。同図において、21は第1の送受信回路、22は第2の送受信回路、23はフレーム分離部、24は制御フレーム処理部、2525Aはフレーム転送処理部、26はフレーム多重部、27は上り帯域制御部、28は受信経過時間計測モニタ部である。このONU2A1において、従来のONU2B図24参照との構成上の差分は、受信経過時間計測モニタ部28が追加されている点である。また、フレーム転送処理部25Aの機能が従来のフレーム転送処理部25Bと一部異なり、受信経過時間計測モニタ部28へのフレーム情報の出力を行う機能を有している。このONU2A1において、第1の送受信回路21は、PONを介してOLTとフレームを送受信するための回路である。第2の送受信回路22は、ユーザネットワークとのインターフェースになる回路である。フレーム分離部26は、第1の送受信回路21より入力されたフレームのうち、ONU2A1宛てのフレームPONの制御に用いられる制御フレームを制御フレーム処理部24へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部25Aへ送信する処理部である。フレーム多重部26は、フレーム転送処理部25Aからの上りフレームと制御フレーム処理部24からの制御フレームとを時分割的に多重し、第1の送受信回路21に対して送信する処理部である。フレーム転送処理部25Aは、フレーム分離部23から受信した下りフレームに付与されているLLIDをチェックして自ONU宛てのフレームのみを第2の送受信回路22に対して転送する一方、第2の送受信回路22から受信した上りフレームを上り帯域制御部27の指示に従ってフレーム多重部に26対して転送する処理部である。なお、フレーム転送処理部25Aは、上り帯域制御部27に対する帯域要求送信が必要な上りフレームがどのくらい溜まっているかを通知も行う。さらに、受信経過時間計測モニタ部28へのフレーム情報の出力を行う。制御フレーム処理部24は、OLTとの通信を開始するための処理Discoveryプロセスや上り信号ONUからOLT宛ての信号の調停を行うための処理といった、PONの制御に関する処理を行う処理部である。上り帯域制御部27は、制御フレーム処理部24とフレーム転送処理部25Aからの帯域要求に応じて、OLTに対して上り帯域の割当要求を行い、OLTからの上り帯域割当通知送信開始時刻と送信データ量に従って、フレーム多重部26、制御フレーム処理部24、及び、フレーム転送処理部25Aの上りフレームに対して、送信許可を与える処理を行う処理部である。受信経過時間計測モニタ部28は、フレーム転送処理部25Aから入力されたフレーム情報に基づいて、LLID毎に、そのLLID宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測してその結果をモニタする処理部である実施の形態1の受信経過時間計測モニタ部58と同等。ONU2A1におけるフレーム転送処理部25Aの構成例下りを図13に示す。同図において、251はLLIDフィルタ、252は下り出力タイミング調整部、253はフレーム情報出力部である。このフレーム転送処理部25Aにおいて、LLIDフィルタ251は、受信した下りフレームに付与されているLLIDをチェックして自ONU宛てのフレームのみを下り出力タイミング調整部252に対して出力する。また、自ONU宛てのフレームであった場合、LLID情報有効表示出力を1有効とし、このLLID情報有効表示出力を付加したLLID情報をフレーム情報としてフレーム情報出力部253へ出力する。下り出力タイミング調整部252は、フレーム出力のタイミングを調整して、第2の送受信回路22に対して下りフレームを転送する。フレーム情報出力部253は、入力されたフレーム情報を受信経過時間計測モニタ部28へ出力する。フレーム情報出力部253の出力例を図14に示す。この例におけるLLIDフィルタ251とフレーム情報出力部253の動作を以下に示す。LLIDフィルタ251は、入力フレームのLLIDを常時監視し、入力フレームのLLIDが自ONU宛てだった場合、フレーム情報出力部253に対して、1フレーム毎にLLID情報有効表示出力とLLID情報を出力する図14a,b参照。入力フレームのLLIDが自ONU宛てでなかった場合、LLID情報有効表示出力とLLID情報は出力しない。フレーム情報出力部253は、LLIDフィルタ251から入力された情報をそのままフレーム情報として出力する図14c,d参照。図15に受信経過時間計測モニタ部28の構成例を示す。受信経過時間計測モニタ部28は、時刻出力回路281と、LLID毎受信時刻記録回路282と、LLID毎受信経過時間計測回路283と、LLID毎受信経過時間モニタ回路284とを備えている。なお、受信経過時間計測モニタ部28の構成は、図6に示した実施の形態1における受信経過時間計測モニタ部58の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。この受信経過時間計測モニタ部28において、LLID毎としているのは、1台のONUで複数のLLIDを用いることもあるからである。この実施の形態4のONU2A1によれば、実施の形態1と同様にして、LLID毎に自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONU2A1のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたLLID毎の自己宛てのフレームの経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、ONU2A1の配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONU2A1をスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。つまり、スリープの可否をOLTではなく、ONUで判断することが可能となる。また、本実施の形態の構成は、フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能を利用している。フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能は、従来のONUにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLIDフィルタ251内の一部とフレーム情報出力部253、及び、受信経過時間計測モニタ部28内の各回路図15のみであり、それほど大きな回路は必要としない。さらに、受信経過時間計測モニタ部28内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、LLID毎受信時刻記録回路282における受信時刻記録回路を全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、ONU2A1がサポートするLLIDの数分例えば、4つだけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのLLIDの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。また、実施の形態1と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。さらに、LLID毎受信経過時間計測回路283の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力の上位ビットを記録する必要がなくなることも実施の形態1と同様である。実施の形態1と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力のビット数を削減すると、LLID毎受信経過時間計測回路283の計測回路のビット数が削減され、また、LLID毎受信経過時間モニタ回路284のビット数も削減できる。実施の形態5ONU図16に第5の実施の形態実施の形態5としてONU22A2の構成を示す。実施の形態4のONU2A1では、受信経過時間計測モニタ部28を用いていたが、実施の形態5のONU2A2では受信経過時間等計測モニタ部29を用いる。他は実施の形態4のONU2A1の構成と同じである。図17に受信経過時間等計測モニタ部29の構成例を示す。実施の形態4のONU2A1における受信経過時間計測モニタ部28との差分は、LLID毎受信時刻記録回路285と、LLID毎受信間隔計測回路286と、LLID毎受信間隔モニタ回路287とが追加されている点である。なお、この例において、LLID毎受信時刻記録回路282は第1のLLID毎受信時刻記録回路と呼び、LLID毎受信間隔計測回路285は第2のLLID毎受信時刻記録回路と呼ぶ。また、受信経過時間等計測モニタ部29の構成は、図8に示した実施の形態2における受信経過時間等計測モニタ部59の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。この実施の形態5のONU2A2によれば、実施の形態2と同様にして、LLID毎に自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間に加えて、LLID毎に自己宛てのフレームの最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一LLIDの自己宛てのフレームの受信時刻との差分フレーム受信間隔も知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONU2A2のスリープの可否をより的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに計測されたLLID毎の自己宛てのフレームの経過時間と受信間隔を提供することにより、経過時間と受信間隔が共に十分大きい場合には、ONU2A2の配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONU2A2をスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。この実施の形態5でも実施の形態4と同様に、スリープの可否をOLTではなく、ONUで判断することが可能となる。また、実施の形態4と比較すると、ONUをスリープさせて問題無いか否かを判断するための情報が増えているので、ONUをスリープさせた時に問題が発生する可能性を低下させることができる。また、実施の形態5の構成は、実施の形態4と同様に、フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能を利用している。フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能は、従来のONUにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLIDフィルタ251内の一部とフレーム情報出力部253、及び、受信経過時間等計測モニタ部29内の各回路図17のみであり、それほど大きな回路は必要としない。さらに、受信経過時間等計測モニタ部29内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、第1のLLID毎受信時刻記録回路282や第2のLLID毎受信時刻記録回路285における受信時刻記録回路を全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、ONU2A2がサポートするLLIDの数分例えば、4つだけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのLLIDの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる実施の形態4と同様。また、実施の形態1と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。さらに、実施の形態2と同様に、LLID毎受信経過時間計測回路283とLLID毎受信間隔計測回路286の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。実施の形態2と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路281の出力のビット数を削減すると、LLID毎受信経過時間計測回路283とLLID毎受信間隔計測回路286の計測回路のビット数が削減され、また、LLID毎受信経過時間モニタ回路284とLLID毎受信間隔モニタ回路287のビット数も削減できる。なお、実施の形態2と同様に、LLID毎受信間隔計測回路286の計測回路については、LLID毎に同じ回路を複数搭載する必要はない。実施の形態6ONU図18に第6の実施の形態実施の形態6としてONU22A3の構成を示す。実施の形態4のONU2A1では、受信経過時間計測モニタ部28を用いていたが、実施の形態6のONU2A3では受信経過時間計測モニタ部30を用いる。他は実施の形態4のONU2A1の構成と同じである。図19に受信経過時間計測モニタ部30の構成例を示す。受信経過時間計測モニタ部30は、スリープ単位ID付与回路31と、スリープ単位ID毎受信時刻記録回路32と、時刻出力回路33と、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路34と、スリープ単位ID毎受信経過時間モニタ回路35とを備えている。なお、受信経過時間計測モニタ部30の構成は、図10に示した実施の形態3における受信経過時間等計測モニタ部60の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。この実施の形態6のONU2A3によれば、LLID毎に設定されたスリープ単位ID毎に該当のスリープ単位IDの自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ONU2A3のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに計測されたスリープ単位ID毎の自己宛てのフレームの経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、ONU2A3の配下の端末PC等が通信中ではない可能性が高く、ONU2A3をスリープさせても問題無いスリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低いと判断させることができる。この実施の形態6でも実施の形態4と同様に、スリープの可否をOLTではなく、ONUで判断することが可能となる。また、1台のONUで複数のLLIDを用いた通信を行う場合、その際のスリープの可否の判断はLLID単位ではなく、複数のLLIDをまとめて行うことが望ましいが、本実施の形態のONU2A3を用いて、複数のLLIDに同じスリープ単位IDを設定することにより、複数のLLIDをまとめてスリープの可否の判断を行うことが可能となる。特に、スリープの判断をソフトウエアで行う場合は、複数のLLIDをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる経過時間等を取得する回数が少なくなる。また、実施の形態6の構成は、実施の形態4と同様に、フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能を利用している。フレーム分離部23の機能とLLIDフィルタ251の機能は、従来のONUにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、LLIDフィルタ251内の一部とフレーム情報出力部253、及び、受信経過時間計測モニタ部30内の各回路図19のみであり、それほど大きな回路は必要としない。さらに、受信経過時間計測モニタ部30内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。例えば、スリープ単位ID付与用のLLIDテーブルを全LLID16進数表示で0000~FFFF分用意せず、ONU2A3がサポートするLLID数分例えば、4つだけとすることが可能である。また、受信時刻として記録する時刻出力回路33の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる実施の形態1と同様。さらに、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路34の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路33の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる点も実施の形態1と同様である。実施の形態1と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路33の出力のビット数を削減すると、スリープ単位ID毎受信経過時間計測回路34の計測回路のビット数が削減され、また、スリープ単位ID毎受信経過時間モニタ回路35のビット数も削減できる。なお、実施の形態6のONU2A3に、実施の形態5のONU2A2の受信経過時間等計測モニタ部29図17のように、LLID毎受信間隔計測回路286やLLID毎受信間隔モニタ回路287と同様な回路ただし、LLID毎ではなく、スリープ単位ID毎に計測、表示を行うを追加することも可能である。[実施の形態の拡張]以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。特に上記実施の形態では、伝送システムの一つであるPONを例として説明したが、本発明はPONに限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施の形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。"