"ガイド軸と、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持された第1のベルトユニットと、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第1のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持された第2のベルトユニットと、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能な固定部と、前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第1のベルトユニットを前記固定部に連結した連結部と、を備えたトラクタ。前記固定部は、前記ガイド軸が挿入された弾性部を有して前記第1のベルトユニットと別部材で設けられ、前記ガイド軸の軸心回りの移動が規制される筒部材と、前記第1のベルトユニットとは別部材で設けられて前記筒部材が挿入され、前記弾性部を前記ガイド軸に圧接させて前記固定部を前記ガイド軸に固定する固定位置と、前記圧接を解除して前記ガイド軸に対する前記固定部の固定を解除する解除位置との間で、前記ガイド軸の軸心回りに回動可能な操作部材と、を有した請求項1に記載のトラクタ。前記連結部は、前記操作部材と前記第1のベルトユニットとの一方に設けられた第1の係合部と、前記操作部材と前記第1のベルトユニットとの他方に設けられて前記第1の係合部と係合し、前記操作部材が前記解除位置に位置した場合における前記ガイド軸の軸心方向での前記固定部に対する前記第1のベルトユニットの移動可能量よりも、前記操作部材が前記固定位置に位置した場合における前記ガイド軸の軸心方向での前記固定部に対する前記第1のベルトユニットの移動可能量を大きくする第2の係合部と、を有する請求項2に記載のトラクタ。前記筒部材は、一端部に前記弾性部が設けられ前記ガイド軸が挿入された筒部と、前記筒部の他端部に設けられた第3の係合部と、を有し、前記第1のベルトユニットには、前記第3の係合部と係合し前記ガイド軸の軸心回りの前記筒部材の回動を規制するとともに、前記第3のガイド軸の軸心方向での第3の係合部との相対移動が可能な第4の係合部が設けられた請求項2または3に記載のトラクタ。前記弾性部は、複数の弾性片を有し、前記第3の係合部は、複数の第1の係合片を有し、前記第4の係合部は、複数の第2の係合片を有し、前記複数の弾性片は、前記筒部の一端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出するとともに、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて配置され、前記複数の第1の係合片は、前記筒部の他端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され、前記複数の第2の係合片は、前記ガイド軸の軸心方向に延在していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され前記第1の係合片と係合する請求項4に記載のトラクタ。前記ガイド軸の軸心方向での前記第2のベルトユニットの位置決めをするとともに、前記ガイド軸の軸心回りに遊びをもって前記第2のベルトユニットを前記ガイド軸に連結した位置決め部と、前記ガイド軸の軸心回りでの前記第1のベルトユニットおよび前記第2のベルトユニットの回動を規制する第1の規制部と、を備え、前記ガイド軸は、当該ガイド軸の軸心回りに回動可能であり、前記第3の係合部と第4の係合部とは、前記ガイド軸の軸心回りに遊びをもって前記筒部材と前記第1のベルトユニットとを連結している請求項4または5に記載のトラクタ。前記第1のベルトユニットを前記第2のベルトユニットから離間する方向へ付勢する付勢部材を備える請求項1に記載のトラクタ。前記付勢部材を覆う覆部材を備える請求項7に記載のトラクタ。第2の規制部を備え、前記連結部は、前記遊びをもって前記第1のベルトユニットを前記操作部材に連結し、前記第2の規制部は、前記遊びにおける前記第2のベルトユニットへ前記第1のベルトユニットが向かう方向での遊びを減少させる方向へ、前記操作部材が前記筒部材に対して移動することを規制する請求項2に記載のトラクタ。請求項1ないし9のいずれか一項に記載のトラクタを備えるプリンタ。しかしながら、上記従来技術では、ある幅のトラクタ用紙を一対のベルトユニットにセットする場合、一対のベルトユニットの間隔を、そのトラクタ用紙を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまうと、トラクタ用紙が強い引っ張り状態となり、トラクタ用紙の搬送不良が生じることがある。実施形態のトラクタは、ガイド軸と、第1のベルトユニットと、第2のベルトユニットと、固定部と、連結部と、を備えている。前記第1のベルトユニットは、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記第2のベルトユニットは、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第1のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持されている。前記固定部は、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能である。前記連結部は、前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第1のベルトユニットを前記固定部に連結している。以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、各図では、便宜上、事務機1の本体部2の幅方向をX方向、奥行き方向をY方向、高さ方向をZ方向と記す。なお、これらX方向、Y方向、およびZ方向は相互に直交している。また、以下の説明では、本体部2を使用する作業者ユーザの視線でY方向の手前側を本体部2の前方、Y方向の奥側を本体部2の後方と記す。第1の実施形態図1に示すように、本実施形態にかかる事務機1は、本体部2と、キーボード4と、ディスプレイ5と、を備えている。キーボード4およびディスプレイ5は、本体部2の筐体3の前面3a側に配置されている。したがって、作業者ユーザは、本体部2の前方側となる位置で、事務機1を使用する。本体部2の筐体3内には、印字部と制御部共に不図示とが収容されている。また、図2に示すように、筐体3においてディスプレイ5の反対側となる位置筐体3の背面3b側には、トラクタ用紙6図3参照の給紙口7が形成されている。また、筐体3の内部には、トラクタ用紙6を搬送するトラクタ9が収容されている。そして、筐体3の上部には、給紙口7から筐体3内に取り込まれたトラクタ用紙6が印字部で印字された後に排出される排紙口8が形成されている。また、ディスプレイ5の下方にも、図1に示すように、給紙口30が形成されている。トラクタ9とは別の搬送機構不図示が、作業者によってディスプレイ5の下の給紙口30から挿入された紙をローラ等で搬送し、印字部を介して排紙口8から排出する。本実施形態では、トラクタ9は、印字部や搬送機構等とによってプリンタ100を構成している。また、印字部は、例えばドットインパクトプリントヘッドやサーマルヘッド、インクジェットヘッド等の印字ヘッドを有する。図3に示すトラクタ用紙6は、帯状の用紙である。トラクタ用紙6は、当該トラクタ用紙6の長手方向用紙搬送方向と直交する幅方向での両縁部6aに、その長手方向に沿って一定のピッチで送り孔6bが形成されている。つまり、トラクタ用紙6には、一列状に並んだ複数の送り孔6bからなる送り孔列6cが一対形成されている。また、トラクタ用紙6には、切り離し可能なミシン目図示せずが長手方向に一定間隔で形成されている。トラクタ用紙6は、ミシン目を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で事務機1の後方に置かれる。トラクタ用紙6は、その両縁部6aがトラクタ9に支持される。トラクタ9は、折り畳まれたトラクタ用紙6の上層から順次トラクタ用紙6を引き出して搬送する。トラクタ用紙6の一例としては、複数の紙を重ねた伝票用紙が用いられる。図4に示すように、トラクタ9は、一対のベルトユニット11と、ガイド部12と、複数のガイド軸13と、を備えている。複数のガイド軸13として、本実施形態では、第1のガイド軸13Aと、第2のガイド軸13Bと、第3のガイド軸13Cとが設けられている。なお、以下で、第1のガイド軸13Aと、第2のガイド軸13Bと、第3のガイド軸13Cとを、単にガイド軸13という場合がある。これらの複数のガイド軸13は、相互に平行に配置されている。これらのガイド軸13の軸心13Ca方向は、本体部2の幅方向と平行となっている。各ガイド軸13は、筐体3の側壁部間に架設されている。これらのガイド軸13は、一対のベルトユニット11を、その軸心13Ca方向に移動可能に支持している。また、ガイド軸13の軸心13Ca方向の略中央部には、図示しない取付具等によってガイド部12が保持されている。ここで、第3のガイド軸13Cは、当該ガイド軸の軸心13Ca回りに回動可能である。そして、第1のガイド軸13Aと第2のガイド軸13Bとは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りでの一対のベルトユニット11の回動を規制する第1の規制部として機能する。図4には、第3のガイド軸13Cの軸心13Caが一点鎖線で示されている。一対のベルトユニット11として、本実施形態では、第1のベルトユニット11Aと、第2のベルトユニット11Bとが設けられている。なお、以下で、第1のベルトユニット11Aと、第2のベルトユニット11Bとを、単にベルトユニット11という場合がある。第1のベルトユニット11Aと第2のベルトユニット11Bとの基本構成は、左右対称なものとなっている。作業者は、いずれか一方のベルトユニット11をガイド軸13に沿ってスライドさせて双方のベルトユニット11の間隔を変更することができる。これにより作業者は、トラクタ用紙6の用紙幅に応じてトラクタ用紙6の両縁部6aにベルトユニット11の位置を合わせることができ、トラクタ用紙6の送り孔6bを左右両側のベルトユニット11のピンベルト14に装着することができる。ガイド部12は、一対のベルトユニット11の間の略中間に配置されている。ガイド部12は、ガイド軸13の軸心13Ca方向に沿って移動可能に、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13Cとに支持されている。ガイド部12は、複数のコイルばね60によって、一対のベルトユニット11に連結されており、これらのコイルばね60の弾性力によって、一対のベルトユニット11の間の略中間に常に位置付けられる。コイルばね60は、第1のガイド軸13Aや第3のガイド軸13Cに外挿されている。ガイド部12は、ベルトユニット11に保持されるトラクタ用紙6の略中央を下方から支える。これにより、トラクタ用紙6が自重で撓むことが抑制され、よって、トラクタ用紙6の両縁部6aに張力がかかりにくくなる。ベルトユニット11およびガイド部12の形状は弓形に湾曲しており、トラクタ用紙6はこの湾曲形状に沿って給紙口7から排紙口8ともに図2参照に向けて搬送される。次に、ベルトユニット11を詳細に説明する。ベルトユニット11は、図5に示すように、ピンベルト14、ベース15、固定カバー16、可動カバー17、およびローラ保持体19を備えている。ローラ保持体19には第2のガイド軸13Bが貫入されている。なお、図5では、ベルトユニット11の一部は切り欠いて図示していない。可動カバー17は、ベルトユニット11のベース15にヒンジ部15b図4参照を介して回動可能に支持されている。可動カバー17は、作業者が手指等で加えた力によって、起立した開位置不図示と、伏臥した閉位置図4参照との間で往復移動可能となっている。ヒンジ部15bは、各ベルトユニット11においてトラクタ用紙6の幅方向外側に設けられている。そして、ヒンジ部15bの回動軸はトラクタ用紙6の幅方向両端縁である両縁部6aに沿っている。したがって、ベルトユニット11のそれぞれに設けられた2つの可動カバー17は、相互に幅方向内側に向かいあうように伏臥した閉位置からトラクタ用紙6の幅方向外側かつ上側に向けて観音開き状に開く。作業者は、手指等で可動カバー17を開き、ピンベルト14のピン14bにトラクタ用紙6の送り孔6bを嵌めて、ピンベルト14にトラクタ用紙6をセットする。ベース15は、図5に示すように、固定カバー16、可動カバー17、ローラ保持体19等を支持している。また、ベース15は、複数のローラ20A,20Bを回転可能に支持している。そして、ローラ20Aとローラ20Bとの間には、無端状のピンベルト14が輪転可能に掛け渡されている。ローラ20Aは、第1のガイド軸13Aを介して図示しないモータによって回転駆動される。そして、ローラ20Aが回転駆動されると、ピンベルト14は、図5中矢印の方向に輪転する。固定カバー16および可動カバー17は、図5に示すように、ベース15の上部を覆うように設けられている。固定カバー16の下面16a、閉位置に位置した状態での可動カバー17の下面17a、ローラ保持体19の下面19aは、ベース15の上面15aに対してほぼ一定の間隔をあけて、ベース15の上面15aに対向配置されている。これら下面16a、17a、19aとベース15の上面15aとの間がトラクタ内搬送経路10のであり、トラクタ用紙6はピンベルト14の輪転に伴ってこのトラクタ内搬送経路10を搬送される。トラクタ内搬送経路10は、プリンタ100におけるトラクタ用紙6の搬送経路の一部を構成している。すなわち、トラクタ9は、給紙口7図2参照に載置されたトラクタ用紙6を取り込んで、このトラクタ用紙6をトラクタ内搬送経路10に沿って搬送する。そして、図示しない印字部がトラクタ用紙6に印字を行った後、トラクタ9は印字後のトラクタ用紙6を排紙口8図2参照に向けて搬送し、排紙口8からトラクタ用紙6を排出する。ピンベルト14は、エラストマ等の可撓性材料で構成されている。ピンベルト14は、図5に示すように、一定幅で帯状のベルト部14aと、ベルト部14aの外周側の幅方向中央部で周方向に一定のピッチで突出する複数のピン14bとを有している。ベルトユニット11のトラクタ内搬送経路10の中間部即ち、トラクタ内搬送経路10において可動カバー17の下方近傍から固定カバー16の下方近傍にかけてにおいて、ピン14bの先端はベース15の上面15aより上方に突出する。従って、ベルトユニット11のトラクタ内搬送経路10の中間部においては、トラクタ用紙6の送り孔6bがピン14bによって係止され、ピンベルト14の輪転に伴ってトラクタ用紙6はトラクタ内搬送経路10を牽引される。ローラ保持体19は、支軸22を介してローラ18を回転可能に支持している。ローラ18の外周には、ピン14bが挿入される溝部18a図7参照が形成されている。ピンベルト14の輪転に伴いトラクタ用紙6がローラ18部分に搬送されると、ローラ18はピンベルト14の輪転とともに回転し、ピンベルト14の湾曲形状に沿ってトラクタ用紙6をトラクタ内搬送経路10の搬送方向に送り出す。また、ピンベルト14の湾曲部においては、ローラ18の溝部18a図7参照とピンベルト14のピン14bとが嵌合した状態でピンベルト14が搬送される。以上のとおり、図4に示す第1のベルトユニット11Aは、一対の送り孔列6cが形成されたトラクタ用紙6の一方の送り孔列6cに挿入されるピン14bが設けられて輪転する無端状のピンベルト14を有している。そして、第1のベルトユニット11Aは、ガイド軸13の軸心13Ca方向に移動可能にガイド軸13に支持されている。また、第2のベルトユニット11Bは、トラクタ用紙6の他方の送り孔列6cに挿入されるピン14bが設けられて輪転する無端状のピンベルト14を有している。そして、第2のベルトユニット11Bは、ガイド軸13の軸心13Ca方向で第1のベルトユニット11Aに対向配置されて、ガイド軸13に沿って移動可能にガイド軸13に支持されている。第1のベルトユニット11Aには、図6に示すように、第1の固定部41が第1の連結部51によって連結されている。第1の固定部41は、第3のガイド軸13Cに固定可能なロック機構である。第1の連結部51は、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向の遊びをもって第1のベルトユニット11Aを第1の固定部41に連結している。第1のベルトユニット11A、第1の固定部41および第1の連結部51は、第1の可動ユニット61を構成している。ここで、図7に、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cへの自身の固定を解除した状態を示し、図8に、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cに自身を固定した状態を示す。本実施形態では、少なくとも第1の固定部41が第3のガイド軸13Cに自身を固定した状態では、第1のベルトユニット11Aが、第1の連結部51によって、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向の遊びをもって第1の固定部41に連結されている。上記の遊びを説明するために、図9に第1の可動ユニット61を概略的に示す。図9に示すように、第1のベルトユニット11Aは、第1のベルトユニット11Aが第1の固定部41に最も接近した第1の位置図9のaと、第1のベルトユニット11Aが第1の固定部41から最も離間した第2の位置図9のbとの間で移動可能に、第1の連結部51によって第1の固定部41に連結されている。なお、第1の位置と第2の位置とは、第1の固定部41に対する第1のベルトユニット11Aの相対的な位置である。第1の連結部51は、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cに自身を固定した状態での遊び量を、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cへの固定を解除した状態の遊び量よりも、大きくする。なお、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cへの固定を解除した状態での遊び量は、零より大きい規定量であってもよいし零であってもよい。第1の固定部41は、図4に示すように、第1のベルトユニット11Aにおける第2のベルトユニット11B側とは反対側に配置されている。第1の固定部41は、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向に移動可能に第3のガイド軸13Cに支持されるとともに、第3のガイド軸13Cに固定可能である。第1の固定部41は、図10に示すように、筒部材42と、操作部材43と、を有している。筒部材42は、図11に示すように、操作部材43に挿入されている。また、筒部材42は、図12に示すように、第1のベルトユニット11Aに連結されている。この筒部材42は、第1のベルトユニット11Aおよび操作部材43と別部材で設けられている。筒部材42は、詳しくは後述するが、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りの移動が規制される。筒部材42は、図12および図13に示すように、筒部42aと、弾性部42bと、第3の係合部42cと、を有している。筒部42aの一端部に弾性部42bが設けられ、筒部42aの他端部に第3の係合部42cが設けられている。筒部材42においては、筒部42a、弾性部42bおよび第3の係合部42cに第3のガイド軸13Cが挿入されている。弾性部42bは、弾性変形可能な複数の弾性片42dを有している。複数の弾性片42dは、筒部42aの一端部から第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向に延出するとともに、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に間隔をあけて配置されている。つまり、弾性片42dは、筒部42aに片持ち構造で支持されている。第3の係合部42cは複数の第1の係合片42eを有している。第1の係合片42eは、筒部42aの他端部から第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向に延出している。図14に示すように、複数の第1の係合片42eは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に間隔をあけて第3のガイド軸13Cの周囲に配置されている。この第3の係合部42cは、第1のベルトユニット11Aに設けられた第4の係合部15e図12参照と係合する。第4の係合部15eは、図13に示すように、第1のベルトユニット11Aのベース15の一側壁に設けられている。第4の係合部15eには、第3のガイド軸13Cが挿入されている図12参照。第4の係合部15eは、第3の係合部42cと係合し第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りの筒部材42の回動を規制する。第4の係合部15eは、図15に示すように、複数の第2の係合片15fを有している。複数の第2の係合片15fは、ガイド軸の軸心13Ca方向に延在している。複数の第2の係合片15fは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に間隔をあけて第3のガイド軸13Cの周囲に配置されている。複数の第2の係合片15fは、第1の係合片42eと係合する図12参照。第4の係合部15eは、第3の係合部42cと係合し第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りの筒部材42の回動を規制する。また、第4の係合部15eは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での第3の係合部42cとの相対移動が可能である。第3の係合部42cと第4の係合部15eとは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに遊びをもって筒部材42と第1のベルトユニット11Aとを連結している。つまり、図16に示すように、第3の係合部42cと第4の係合部15eとは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに規定量だけ相対移動可能となっている。図16のaは、隣り合う第1の係合片42eと第2の係合片15fとが相互に離間した状態を示し、図16のbは、第1の係合片42eが、一対の隣接する第2の係合片15fのうちの一方に当接した状態を示している。操作部材43は、図10に示すように、第1のベルトユニット11Aとは別部材で設けられている。操作部材43には、筒部材42が挿入されている図11参照。操作部材43は、固定位置図8参照と解除位置図7参照との間で、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに回動可能である。固定位置は、操作部材43が、筒部材42の弾性部42bを第3のガイド軸13Cに圧接させて第1の固定部41を第3のガイド軸13Cに固定する位置である。解除位置は、操作部材43が、第3のガイド軸13Cに対する筒部材42の弾性部42bの圧接を解除して第3のガイド軸13Cに対する第1の固定部41の固定を解除する位置である。操作部材43は、図17や図18に示すように、第2の筒部43aと、第2の筒部43aの外周に突設されたレバー部43bと、を有している。第2の筒部43aには、その一端部の外周部に、フランジ43dおよび一対の凸部43cが設けられている。フランジ43dおよび一対の凸部43cは、相互に一体化されて設けられている。一対の凸部43cは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に間隔をあけて配置されている。この一対の凸部43c間には、第1のベルトユニット11Aのベース15の一側壁に設けられたベース側凸部15g図7、図13参照が位置しており、一対の凸部43cとベース側凸部15gは相対移動可能となっている図7、図8参照。操作部材43が固定位置に位置した状態では、一方の凸部43cがベース側凸部15gに当接している図8参照。操作部材43が解除位置に位置した状態では、他方の凸部43cがベース側凸部15gに当接している図7参照。第2の筒部43aの内周には、図17や図18に示すように、環状凸部43eが設けられている。環状凸部43eは、第2の筒部43aの内周面から第2の筒部43aの中心に向けて突出している。この環状凸部43eに筒部材42の環状の当接部42f図12参照が当接することで、第3のガイド軸13Cに軸心13Ca方向での筒部材42の移動が規制される。図19に示すように、環状凸部43eの頂面内周面は、カム面43fとなっている。カム面43fには、第1の面43gと第2の面43hとが周方向に交互に形成されている。第1の面43gは、円弧状をなしている。第2の面43hは、第1の面43g同士の端部同士を連結した平面43jとなっている。相対向する第1の面43gの中心部間の距離よりも、相対向する第2の面43h間の中心部同士の距離の方が、短くなっている。そして、操作部材43が固定位置に位置した場合、各第2の面43hが各弾性片42dに対向する位置に位置付けられ、第2の面43hが第3のガイド軸13Cに向けて弾性片42dを押圧して、弾性片42dを第3のガイド軸13Cに圧接させる図11参照。これにより、第1の固定部41が第3のガイド軸13Cに固定される。この状態から操作部材43が解除位置に位置すると、各第1の面43gが各弾性片42dに対向する位置に位置付けられ、第2の面43hによる弾性片42dの押圧が解除され、弾性片42dの第3のガイド軸13Cに対する圧接が解除される。これにより、第1の固定部41の第3のガイド軸13Cに対する固定が解除される。フランジ43dは、図19や図20に示すように、第2の筒部43aの外周面に突設されている。フランジ43dは、環状に形成されている。第1の連結部51は、図13に示すように、第1のベルトユニット11Aに設けられた第1の係合部としての一対の爪部材15hと、操作部材43に設けられた第2の係合部としてのフランジ43dと、を有している。第1の連結部51では、一対の第1の係合部とフランジ43dとの係合によって、第1の固定部41に第1のベルトユニット11Aを第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向の遊びを持って連結している。なお、第1の係合部を操作部材43に設け、第2の係合部を第1のベルトユニット11Aに設けてもよい。即ち、第1の係合部は、操作部材43と第1のベルトユニット11Aとの一方に設けられ、第2の係合部が、操作部材43と第1のベルトユニット11Aとの他方に設けられていればよい。一対の爪部材15hは、図15に示すように、第4の係合部15eの周囲で、第1のベルトユニット11Aのベース15の一側壁に設けられている。一対の爪部材15hは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に間隔をあけて配置されている。爪部材15hは、図21に示すように、第1のベルトユニット11Aのベース15の一側壁に立設された基部15iと、この基部15iの先端部に対して屈曲して設けられた当接部15jと、を有しており、当接部15jが、フランジ43dの一面43iに当接可能となっている。操作部材43のフランジ43dの一面43iには、図19および図20に示すように、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向と略直交する平面43jと、この平面43jに対して傾斜したガイド面43kとが設けられている。平面43jおよびガイド面43kは、爪部材15hと係合する。ガイド面43kは、解除位置から固定位置に向かう操作部材43の回動方向図6、18中の矢印Rで示す方向での前方に向かうにしたがい、平面43jに対する高さが高くなっている。操作部材43が固定位置に位置した状態では、平面43jと爪部材15hの当接部15jが対向し、操作部材43が解除位置に位置した状態では、ガイド面43kの頂部と爪部材15hの当接部15jが対向する。かかる構造のフランジ43dは、操作部材43が解除位置に位置した場合における第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での固定部に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量遊び量よりも、操作部材43が固定位置に位置した場合における第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での固定部に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量を、大きくする。ここで、図22では、操作部材43が固定位置に位置した状態において、爪部材15hがフランジ43dの平面43jに当接した状態を示している。この状態では、操作部材43の第2の筒部43aの端部と第1のベルトユニット11Aのベース15に設けられた環状の当接部15kとの間に規定量の隙間A1が形成されており、この隙間A1の分だけ、第1のベルトユニット11Aが第1の固定部41から離反する方向トラクタ用紙6の張りを抑制する方向、即ち第2のベルトユニット11Bの近づく方向に移動可能となっている。図23では、操作部材43が解除位置に位置した状態において、爪部材15hがフランジ43dのガイド面43k図18参照の頂部に当接した状態を示している。この状態では、操作部材43の第2の筒部43aの端部と第1のベルトユニット11Aのベースに設けられた環状の当接部15kとの間の隙間A2の量は、略零または零であり図22の状態に比べて少なくなっている。図24に示すように、第2のベルトユニット11Bには、第2の固定部41Bが第2の連結部51Bによって連結されている。第2のベルトユニット11B、第2の固定部41Bおよび第2の連結部51Bは、第2の可動ユニット62を構成している。第2の固定部41Bおよび第2の連結部51Bは、第1の固定部41および第1の連結部51に対して、第3のガイド軸13Cの軸心13Caと直交する面に関して対称となっているが、その基本構成は略同じである。つまり、第2の固定部41Bは、筒部材42Bと操作部材43Bとを有し、第2の連結部51Bは、第2のベルトユニット11Bのベース15に設けられた爪部材15hと、筒部材42に設けられたフランジ43dBとを有している。筒部材42Bは、筒部材42と同じ構造であって、取付向きが筒部材42と逆になっている。かかる構成の第2の固定部41Bは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での第2のベルトユニット11Bの位置決め固定をする。また、第2の連結部51Bは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに遊びをもって第2のベルトユニット11Bを第3のガイド軸13Cに連結している。これらの第2の固定部41Bおよび第2の連結部51Bは、位置決め部63を構成している。以下、第1の固定部41および第1の連結部51に対する第2の固定部41Bおよび第2の連結部51Bの相違点を説明する。第2の固定部41Bにおける操作部材43Bには、一対のレバー部43bBが設けられている。これらのレバー部43bBの長さは、第1の固定部41のレバー部43bの長さよりも短くなっている。また、第1の連結部51のフランジ43dBは、図25に示すように、円弧状をなしている。また、フランジ43dBには、平面43jは設けられているが、ガイド面43kは設けられていない。したがって、第2の連結部51Bは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での遊びを略零の状態で、第2のベルトユニット11Bを第2の固定部41Bに連結している。次に、トラクタ9へのトラクタ用紙6のセット方法の一例を説明する。まず、作業者は、第2の固定部41Bによって第2のベルトユニット11Bを第3のガイド軸13Cに固定した状態にする。そして、第1の固定部41のレバー部43bを解除位置に回動して、第1の固定部41による第3のガイド軸13Cに対する当該第1の固定部41の固定を解除する。次に、第1のベルトユニット11Aを第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向に移動させて第1のベルトユニット11Aと第2のベルトユニット11Bとの間隔を、セットするトラクタ用紙6の幅に合わせる。次に、第2のベルトユニット11Bのピン14bをトラクタ用紙6の他方の送り孔列6cを挿入し、第1のベルトユニット11Aのピン14bをトラクタ用紙6の一方の送り孔列6cに挿入する。そして、各可動カバー17を閉じる。そして、第1の固定部41のレバー部43bを固定位置に回動して、第1の固定部41を第3のガイド軸13Cに固定する。これにより、トラクタ用紙6がトラクタ9にセットされる。この際、第1のベルトユニット11Aと第2のベルトユニット11Bとの間隔を、トラクタ用紙6を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまった場合には、トラクタ用紙6が幅方向で引っ張り状態となる。このとき、第1のベルトユニット11Aは、第1の連結部51によって第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向の遊びをもって第1の固定部41に連結されているので、トラクタ用紙6の復元力によって、第2のベルトユニット11Bが、コイルばね60の弾性力に抗して第2のベルトユニット11Bに近づく方向に移動する。そして、各部の力が釣り合うことで、第1のベルトユニット11Aが止まる。この第1のベルトユニット11Aの移動により、トラクタ用紙6の引っ張り状態が緩和される。これにより、トラクタ用紙6を良好に搬送することが可能な状態となる。以上説明したとおり、本実施形態では、第1の連結部51が、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向の遊びをもって第1のベルトユニット11Aを第1の固定部41に連結している。したがって、一対のベルトユニット11の間隔を、トラクタ用紙6を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまった場合であっても、トラクタ用紙6の引っ張り状態を緩和することができる。よって、トラクタ用紙6の引っ張り状態を適度の引っ張り状態とすることができる。また、本実施形態では、第1の固定部41の筒部材42と操作部材43とが第1のベルトユニット11Aと別部材で設けられている。したがって、第1のベルトユニット11Aに対して筒部材42および操作部材43を移動させることで、トラクタ用紙6の引っ張り状態を緩和することができる。また、本実施形態では、第2の係合部としてのフランジ43dは、操作部材43が解除位置に位置した場合における第1のベルトユニット11Aの軸心13Ca方向での第1の固定部41に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量よりも、操作部材43が固定位置に位置した場合における第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向での第1の固定部41に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量を、大きくする。よって、操作部材43が解除位置から固定位置に回動されて、第3のガイド軸13Cに対して第1の固定部41が固定されると、第1のベルトユニット11Aの軸心13Ca方向での第1の固定部41に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量がその固定前に比べて大きくなり、トラクタ用紙6の引っ張り状態を効果的に緩和することができる。また、操作部材43が解除位置に位置した状態では、第1のベルトユニット11Aの軸心13Ca方向での第1の固定部41に対する第1のベルトユニット11Aの移動可能量が比較的に小さいか零である。よって、第3のガイド軸13Cに対する第1の固定部41の固定が解除された状態で、第1の固定部41と第1のベルトユニット11Aとが大きく離間してしまうのを抑制することができる。また、本実施形態では、第4の係合部15eは、第3の係合部42cと係合し第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りの筒部材42の回動を規制する。したがって、レバー部43bの回動の際に、第3の係合部42cを有する筒部材42が第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに回動することが抑制される。また、本実施形態では、第3の係合部42cと第4の係合部15eとは、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに遊びをもって筒部材42と第1のベルトユニット11Aとを連結している。したがって、第3の係合部42cの第1の係合片42eと第4の係合部15eの第2の係合片15fとを、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に離間させた状態、即ち相互間に摩擦が無い状態とすることができる。よって、第1の係合片42eと第4の係合部15eの第2の係合片15fとの間に摩擦が無い状態で、第3の係合部42cから離間する方向トラクタ用紙6の引っ張り状態を緩和する方向に第4の係合部15eを移動させることで、その移動を良好に行うことができる。また、本実施形態では、第1のベルトユニット11Aと筒部材42とが第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに遊びをもって連結されているとともに、位置決め部63が、第2のベルトユニット11Bを第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに遊びをもって連結している。そして、第3のガイド軸13Cは、当該第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに回動可能である。したがって、第1の固定部41と第2の固定部41Bとを第3のガイド軸13Cに固定した状態において、第3のガイド軸13Cをその軸心13Ca回りに回動させることで、第3のガイド軸13Cに固定した状態の第1の固定部41の筒部材42の第3の係合部42cを、第1のベルトユニット11Aに設けられた第4の係合部15eに対して回動させることができる。これにより、第3の係合部42cの第1の係合片42eと第4の係合部15eの第2の係合片15fとを、容易に、第3のガイド軸13Cの軸心13Ca回りに相互に離間させて、相互間に摩擦が無い状態とすることができる。なお、上記実施形態では、第2のベルトユニット11Bが第3のガイド軸13Cの軸心13Ca方向に移動可能な例を説明したが、これに限るものではなく、第2のベルトユニット11Bは、第3のガイド軸13Cに常時固定されているものであってもよい。第2の実施形態図26ないし図30に示す第2の実施形態では、第1の可動ユニット161が第1の実施形態の第1の可動ユニット61に対して異なり、本実施形態の他の構成は、第1の実施形態と同様である。なお、以下では、第1の実施形態と同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。図26および図27に示すように、第1の可動ユニット161は、第1のベルトユニット11A、第1の固定部41、第1の連結部51の他に、付勢部材としてのコイルばね71を有している。コイルばね71は、操作部材43と第1のベルトユニット11Aとの間に介在している。コイルばね71の一端部は、操作部材43に支持され、コイルばね71の他端部は、第1のベルトユニット11Aに支持されている。詳しくは、コイルばね71の両端部には、リング部71aが設けられている。一方、操作部材43のレバー部43bには、図28等に示すように、アーム状の延出部43mが設けられている。そして、延出部43mに設けられた凹状の引っ掛け部43nに、コイルばね71の一方のリング部71aが引っ掛けられている図26。また、図26および図27に示すように、第1のベルトユニット11Aは、覆部材72を有している。そして、覆部材72に設けられた引っ掛け部図示せずに、コイルばね71の他方のリング部71aが引っ掛けられている。このコイルばね71は、引っ張りばねとして機能している。詳しくは、コイルばね71は、第1のベルトユニット11Aを第2のベルトユニット11Bから離間する方向へ付勢している引っ張っている。したがって、コイルばね71は、第1のベルトユニット11Aおよび第2のベルトユニット11Bにセットされたトラクタ用紙6に張力を付与する。なお、コイルばね71の付勢力は、セットされたトラクタ用紙6に適度な張力を付与する程度のものに設定されている。ここで、覆部材72は、第1のベルトユニット11Aのベース15における第2のベルトユニット11B側の反対側で、ベース15に取り付けられている。覆部材72は、基部72bと、この基部72bから延出した板状の覆部72cと、を有している。基部72bは、結合具例えば、ねじ73によってベース15に結合されている。覆部72cは、コイルばね71を覆っている。詳しくは、覆部72cは、コイルばね71の前方斜め上方を覆っている。また、本実施形態では、図29および図30に示すように、第1の固定部41の筒部材142の外周部に、複数の爪部42gが設けられている。爪部42gは、筒部材142の各弾性片42dに設けられている。爪部42gは、筒部材142の外側に向けて弾性片42dから突出している。爪部42gは、操作部材43における第2の筒部43aに設けられた環状凸部43e図28参照に係合する引っ掛かる。詳しくは、爪部42gは、環状凸部43eにおける第1のベルトユニット11A側とは反対側の端部43oと係合する。この爪部42gは、環状凸部43eとともに、第2の規制部74を構成している。第2の規制部74は、図26における手前下方に向けて操作部材43が筒部材142に対して移動することを規制する。つまり、第2の規制部74は、上述した第1の連結部51の遊びにおける第2のベルトユニット11Bへ第1のベルトユニット11Aが向かう方向での遊びを減少させる方向Bへ、操作部材43が筒部材142に対して移動することを規制する。以上説明したように、本実施形態では、コイルばね71が、第1のベルトユニット11Aを第2のベルトユニット11Bから離間する方向へ付勢する。したがって、第1のベルトユニット11Aおよび第2のベルトユニット11Bにセットされたトラクタ用紙6に、コイルばね71の付勢力によって適度な張力が付与されるので、トラクタ用紙6が緩んでトラクタ用紙6に張りが無くなるのを抑制することができる。よって、トラクタ用紙6に良好に印字することができる。また、本実施形態では、覆部材72がコイルばね71を覆っている。したがって、覆部材72によってコイルばね71を保護することができる。ここで、トラクタ用紙6をセットする場合、一例として、作業者は、本体部2の前方側となる位置から作業を行うので、覆部材72が設けられていない場合には作業者がコイルばね71に触れてしまうことが考えられる。これに対して、本実施形態では、覆部材72がコイルばね71を覆っているので、作業者がコイルばね71に触れることを抑制することができる。また、本実施形態では、第2の規制部74は、上述した第1の連結部51の遊びにおける第2のベルトユニット11Bへ第1のベルトユニット11Aが向かう方向での遊びを減少させる方向Bへ、操作部材43が筒部材142に対して移動することを規制する。ここで、トラクタ用紙6のセットにおいて、作業者が、操作部材43レバー部43bを固定位置に回動する際に、例えば、図26における手前下方に向けて方向Bに沿って、操作部材43を移動させるように力を加えることが考えられる。このような場合、本実施形態では、第2の規制部74は、その移動を規制する。これにより、トラクタ用紙6のセットの際に、第1の連結部51の遊びにおける第1のベルトユニット11Aが第2のベルトユニット11Bへ向かう方向Bへの遊びが良好に確保される。以上説明したとおり、上記第1および第2の実施形態によれば、トラクタ用紙を引っ張りすぎてトラクタにセットした場合でも、トラクタ用紙の引っ張り状態を緩和することができる。なお、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"