"光学部材を介して被走査体にレーザビームを照射する光走査装置において、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する調整装置が設けられ、前記調整装置には、前記光学部材に近づく第1方向、および前記光学部材から離れる第2方向の双方向それぞれに、回動しながら移動する軸部と、前記軸部を支え、かつ、前記軸部の回動に伴って前記軸部を移動させる軸支持部と、前記軸部を回動させる回動部と、前記回動部を回動させる駆動部と、外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させる回動減衰部と、が設けられ、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする光走査装置。請求項1に記載の光走査装置において、前記軸部に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、前記軸支持部に、前記軸部のねじ部に嵌合するねじ部が設けられ、前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。請求項1または請求項2に記載の光走査装置において、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第1回動部と、前記第1回動部の回動軸と交差する軸を回動軸とし、前記第1回動部を回動させる第2回動部と、が設けられ、前記駆動部は、前記第2回動部を回動させ、前記第1回動部と前記第2回動部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。請求項1または請求項2に記載の光走査装置において、前記駆動部は、駆動軸を有し、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第1回動部と、前記第1回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部と、が設けられ、前記第1回動部と前記連結部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項4のうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項5のうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記調整装置には、前記光学部材を予め設定した方向に付勢する付勢部が設けられ、前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗することを特徴とする光走査装置。請求項6に記載の光走査装置において、前記付勢部は、前記光学部材の他端部の側を押圧することを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項7のうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記光学部材が前記予め設定した方向以外の方向に変位するのを規制する規制部が設けられたことを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項8のうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記光学部材を搭載する支持体が設けられ、前記支持体には、前記軸部を嵌める切り欠き部が設けられ、前記軸部には、前記支持体の切り欠き部に回動自在に嵌める凹部が設けられたことを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項9までのうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記駆動部の励磁が切り替えられ、少なくとも、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する状態以外では前記駆動部は励磁しないことを特徴とする光走査装置。請求項1から請求項10までのうちいずれか1つに記載の光走査装置において、前記駆動部は、当該光走査装置の筺体の外部に設けられたことを特徴とする光走査装置。画像形成装置において、請求項1から請求項11までのうちいずれか1つに記載の光走査装置が設けられたことを特徴とする画像形成装置。ところで、画像形成装置では、その動作により振動が生じる。特許文献2の画像形成装置も例外ではなく、特許文献2の画像形成装置の場合、この振動が光走査装置に伝わり、光走査装置に振動が伝わることによりカムが回転する。特に、特許文献2に示すような光走査装置では、カムは回転し易く、カムの不要な回転が生じ易い。上記のように、特許文献2の画像形成装置では、外力によってカムに力がかかり、カムに不要な回転力が生じ易く、その結果、カムの不要な回転により光軸が傾く。このように、従来の技術では、カムの不要な回転によって光軸が傾き、その結果、画像自体が傾いたり、画像がズレるといった画質劣化が生じる。そこで、上記課題を解決するために、本発明は、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる光走査装置、および画像形成装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するため、本発明にかかる光走査装置は、光学部材を介して被走査体にレーザビームを照射する光走査装置において、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する調整装置が設けられ、前記調整装置には、前記光学部材に近づく第1方向、および前記光学部材から離れる第2方向の双方向それぞれに、回動しながら移動する軸部と、前記軸部を支え、かつ、前記軸部の回動に伴って前記軸部を移動させる軸支持部と、前記軸部を回動させる回動部と、前記回動部を回動させる駆動部と、外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させる回動減衰部と、が設けられ、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする。本発明によれば、前記調整装置に、前記軸部と前記軸支持部と前記回動部と前記駆動部と前記回動減衰部とが設けられ、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となり、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、前記回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することが可能となる。前記構成において、前記軸部に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、前記軸支持部に、前記軸部のねじ部に嵌合するねじ部が設けられ、前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが、前記回動減衰部となってもよい。この場合、前記軸部に前記ねじ部が設けられ、前記軸支持部に前記ねじ部が設けられ、前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが前記回動減衰部となるので、前記軸部のねじ部と、軸支持部のねじ部との嵌合により、外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させ、かつ、前記駆動部により回動部を介して前記軸部を回動させて前記光学部材を変位させることが可能となる。つまり、不必要な軸部の回動を防止して、必要な軸部の回動のみを行うことが可能となる。その結果、前記軸部の必要な回動量のみに応じて前記光学部材の変位量を調整することが可能となる。前記構成において、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第1回動部と、前記第1回動部の回動軸と交差する軸を回動軸とし、前記第1回動部を回動させる第2回動部と、が設けられ、前記駆動部は、前記第2回動部を回動させ、前記第1回動部と前記第2回動部とが、前記回動減衰部となる。この場合、前記第1回動部の回転軸前記軸部の軸方向と、前記第2回動部の回動軸の軸方向とが直交した状態となっている。前記第1回動部特に前記軸部にかかる外力は、前記軸部の軸方向には伝わり易いが、それ以外の方向望ましくは前記軸部の軸方向に直交する方向には伝わり難い。そのため、前記第1回動部にかかる外力が、前記第2回動部に伝わるのを減衰させることが可能となり、その結果、前記第1回動部から前記第2回動部を介して前記駆動部に外力がかかるのを抑える防止することが可能となる。また、前記駆動部の駆動により前記第2回動部を回動させ、前記第2回動部の回動により前記第1回動部を回動させるので、前記駆動部が前記軸部に直接連結されない。そのため、前記第1回動部にかかる外力が前記駆動部に伝わるのを抑制することが可能となる。また、本発明によれば、光軸を自動調整する時にのみ前記駆動部を駆動させる形態とすることが可能となるので、前記駆動部を励磁しない時間を増やすことが可能となり、前記光学部材の光軸を自動調整する時以外における励磁による前記駆動部の発熱を防止することが可能となる。前記構成において、前記駆動部は、駆動軸を有し、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第1回動部と、前記第1回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部と、が設けられ、前記第1回動部と前記連結部とが、前記回動減衰部となってもよい。この場合、前記回動部に、前記回動減衰部となる前記第1回動部と前記連結部とが設けられるので、前記第1回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部により、前記第1回動部にかかる外力を前記連結部で減衰させることが可能となる。その結果、外力が前記駆動部にかかるのを減衰望ましくは防止させることが可能となり、具体的には、外力によって前記第1回動部から前記連結部にかかる外力を減衰させ、前記連結部から前記駆動部に外力がかかるのを防止することが可能となる。前記構成において、前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させてもよい。この場合、前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第1方向または前記第2方向の移動に伴って前記光学部材を変位させるので、前記調整装置により前記光学部材の他端部の側のみを回動させることで前記光学部材を変位させることが可能となる。また、前記光学部材の他端部の側に接した前記軸部の移動のみで光軸調整を行うことが可能となり、光軸調整が容易である。なお、前記光学部材の他端部の側に接した前記軸部以外に、他の部材でも前記光学部材に直接もしくは関節的に接して光軸調整を行うことは、光軸調整の設定が複雑になり、光軸調整が難しい。前記構成において、前記調整装置には、前記光学部材を予め設定した方向に付勢する付勢部が設けられ、前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗してもよい。この場合、前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗するので、前記レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時には前記光学部材を変位させないようにすることが可能となる。また、外力によって前記光学部材と前記軸部との力の均衡が保てない状態であっても、前記軸部のねじ部と、軸支持部のねじ部との嵌合により、嵌合箇所で外力を逃がすことが可能となり、前記回動部に外力が伝わるのを防ぐことが可能となる。前記構成において、前記付勢部は、前記光学部材の他端部の側を押圧してもよい。この場合、前記付勢部が前記光学部材の他端部の側を押圧するので、前記付勢部により前記レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時に前記光学部材を変位しないようにするだけでなく、さらに、前記付勢部により、前記光学部材の他端部の側を固定することなく前記光学部材を配置することが可能となる。前記構成において、前記光学部材が前記予め設定した方向以外の方向に変位するのを規制する規制部が設けられてもよい。この場合、前記規制部が設けられているので、前記光学部材を光軸調整に関する方向のみに変位させるのに好適である。また、前記付勢部に前記規制部が設けられた構成によれば、前記回動部に外力が伝わるのを防ぎながら、前記光学部材を光軸調整に関する方向のみに変位させることが可能となる。前記構成において、前記光学部材を搭載する支持体が設けられ、前記支持体には前記軸部を嵌める切り欠き部が設けられ、前記軸部には、前記支持体の切り欠き部に回動自在に嵌める凹部が設けられてもよい。この場合、前記支持体の切り欠き部に、前記軸部の凹部が嵌るので、前記支持体と前記軸部とを一体的な部材とすることが可能となり、前記軸部の回動に連動させて、前記軸部の凹部に嵌めた支持体を移動させることが可能となる。前記構成において、前記駆動部の励磁が切り替えられ、少なくとも、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する状態以外では前記駆動部は励磁しなくてもよい。この場合、前記光学部材の光軸を自動調整する時のみ、前記駆動部の励磁を行うことが可能となり、前記光学部材の光軸を自動調整する時以外における励磁による前記駆動部の発熱を防止することが可能となる。前記構成において、前記駆動部は、当該光走査装置の筺体の外部に設けられてもよい。この場合、前記駆動部から発生する熱が当該光走査装置の筺体の内部に充満するのを抑制することが可能となる。上記の目的を達成するため、本発明にかかる画像形成装置は、本発明にかかる光走査装置が設けられたことを特徴とする。本発明によれば、本発明にかかる光走査装置が設けられるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、前記回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することが可能となる。また、当該画像形成装置から前記光走査装置を取り出さずにレーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となり、さらに当該画像形成装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となる。本発明にかかる光走査装置、および画像形成装置よれば、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。<画像形成装置の全体構成>図1は、本実施の形態に係る画像形成装置1の全体構成を示す概略正面図であり、正面より視た概略断面図である。図1に示す画像形成装置1は、画像形成を行う画像データに応じ、記録用紙等のシート以下、記録用紙というに対して、少なくとも1色以上複数色または単色からなる画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置1は、電子写真方式により記録用紙に画像を形成するものであり、動作モードとして、コピーモード、ファクシミリモード、ドキュメントファイリングモードスキャンした画像を画像形成装置1内部に記憶するモード、メールモードスキャンした画像を電子メールに添付する形式で送信するモード、ネットワークプリンタモードなどを備える。なお、画像形成装置1の動作モードは、これらに限定されるものではなく、任意に設定可能である。画像形成装置1では、その装置本体11に、原稿等のシート以下、原稿というを読み取るための原稿読取装置12と、原稿の画像を形成する画像形成部13と、用紙を搬送する用紙搬送系14とが設けられている。画像形成部13は、露光ユニット2、複数の現像ユニット3、複数のトナーカートリッジユニット5、中間転写ベルトユニット6、及び定着ユニット7などを備えている。この画像形成装置1において扱われる画像データでは、複数色ここではブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色を用いている。そのため、現像ユニット3やトナーカートリッジユニット5などは、各色に応じた複数種類ここでは4種類の画像を形成するようにそれぞれ複数個ここでは4個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー設けられ、これらによって各色毎ここでは4つに画像ステーションが構成されている。露光ユニット2は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットLSUとして構成された光走査装置であり、各種光学部品下記参照を介して感光体ドラム4本発明でいう被走査体にレーザビームを照射し光走査する。現像ユニット3は、それぞれの感光体ドラム4上に形成された静電潜像を4色Y、M、C、Kのトナーにより顕像化するものである。中間転写ベルトユニット6は、中間転写体として作用する中間転写ベルト61、駆動ローラ62、従動ローラ63、複数の中間転写ローラ64及びクリーニングユニット65を備えている。感光体ドラム4から中間転写ベルト61へのトナー像の転写は、中間転写ベルト61の裏側に接触している中間転写ローラ64によって行われる。中間転写ベルト61は、各感光体ドラム4に接触するように設けられている。中間転写ベルト61は、感光体ドラム4に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写することによって、表面にカラーのトナー像多色トナー像が形成される。駆動ローラ62は、従動ローラ63及び中間転写ローラ64と共に中間転写ベルト61を張架し、回動駆動することで、中間転写ベルト61が移動方向図1中矢印M方向に周回移動し、それに伴い従動ローラ63及び中間転写ローラ64が従動回動する。中間転写ローラ64は、Y、M、C、Kの各色に対応して4本設けられている。クリーニングユニット65は、中間転写ベルト61に残存したトナー像を除去するためのものである。トナーカートリッジユニット5は、トナーを収容するユニットであり、トナーカートリッジユニット5から現像ユニット3の現像槽へトナーを供給する。定着ユニット7は、未定着トナー像を記録用紙に定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ71及び加圧ローラ72を備えている。ヒートローラ71が回動駆動し、この回動駆動に加圧ローラ72が従動する。ヒートローラ71は、加圧ローラ72と共に記録用紙を挟持しつつ記録用紙を搬送するようになっている。既述のとおり、各感光体ドラム4上で各色毎に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト61上で積層される。中間転写ベルト61上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト61の周回移動によって、記録用紙と中間転写ベルト61との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ8によって記録用紙上に転写される。用紙搬送系14は、給紙トレイ91、手差し給紙トレイ92、及び排紙トレイ93を備えている。給紙トレイ91は、画像形成印刷される記録用紙を予め収容しておくトレイであり、装置本体11における露光ユニット2の下方に設けられている。手差し給紙トレイ92には、画像形成印刷される記録用紙を載置する。排紙トレイ93は、装置本体11における画像形成部13の上方に設けられており、画像形成印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで集積する。この装置本体11には、給紙トレイ91及び手差し給紙トレイ92から送られてきた記録用紙を転写ローラ8及び定着ユニット7を経て、排紙トレイ93に送るための用紙搬送路21が設けられている。この用紙搬送路21には、記録用紙の両面表面および裏面への印刷を行うための反転搬送路22が含まれる。このように構成された画像形成装置1において、記録用紙にして片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ91および手差し給紙トレイ92から供給された記録用紙は、用紙搬送路21に沿って搬送され、駆動ローラ62および転写ローラによって記録用紙上にトナー像が転写される。その後、記録用紙は定着ユニット7を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融固着され、定着ユニット7において未定着トナーが固着された記録用紙は、排紙トレイ93上に排出される。また、記録用紙に対して両面印刷が要求された時には、前記の片面印刷が終了して定着ユニット7を記録用紙が通過した後に、記録用紙の搬送方向を逆にして、用紙搬送路21の反転搬送路22に導かれる。そして、再度、記録用紙が駆動ローラ62と転写ローラ8との間の転写ニップに搬送される。転写ニップに搬送された記録用紙の裏面に対して、トナー像が転写され、定着ユニット7において未定着トナーが固着される。このように記録用紙の裏面の印刷を終えた後に、記録用紙は排紙トレイ93に排出される。次に、画像形成装置1の光走査装置である露光ユニット2について図面を用いて詳説する。<画像形成装置1の露光ユニット2>露光ユニット2は、図1,2に示すように、各色に対応した4つのレーザ出射部30からレーザビームを回転多面鏡35などを介して感光体ドラム4に出射するレーザスキャニングユニットLSUとして構成された光走査装置であり、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム4をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム4の表面に形成する。この露光ユニット2のレーザ出射部30から感光体ドラム4までの光路には、種々の光学部品に配置されている。具体的には、レーザ出射部30側から順に、4つのコリメートレンズ31、4つの第1反射ミラー32、シリンドリカルレンズ33、第2反射ミラー34、回転多面鏡35、第1fθレンズ36、折り返しミラー37、および第2fθレンズ38本発明でいう光学部材が順に配設されている。4つのレーザ出射部30は、レーザビームを出射するビーム出射手段であり、各色にそれぞれ対応したものである。4つのコリメートレンズ31は、4つのレーザ出射部30にそれぞれ対応し、レーザ出射部30から射出したレーザビームを平行ビームに変換する。4つの第1反射ミラー32は、4つのコリメートレンズ31にそれぞれ対応し、コリメートレンズ31で変換したレーザビームを反射しシリンドリカルレンズ33に入射させる。シリンドリカルレンズ33では、4つの第1反射ミラー32から入射した4つのレーザビームを感光体ドラム4に対して副走査方向に集束する。第2反射ミラー34は、シリンドリカルレンズ33から出射される4つのレーザビームを反射し、回転多面鏡35に入射させる。回転多面鏡35では、その反射面の高さ方向中央域にレーザビームを照射し、回転多面鏡35の反射面により反射したレーザビームを回転多面鏡35から感光体ドラム4に導く。特に、レーザビームの副走査方向について、シリンドリカルレンズ33に入射したレーザビームを、回転多面鏡35の反射面の表面でほぼ収束させ、主走査方向について、シリンドリカルレンズ33に入射したレーザビームを、回転多面鏡35の反射面に入射させ、回転多面鏡35の反射面により反射したレーザビームを回転多面鏡35から感光体ドラム4に導く。第1fθレンズ36では、主走査方向において、回転多面鏡35から出射した平行光のレーザビームを、感光体ドラム4の表面で所定のビーム径となるように収束させ、副走査方向において、回転多面鏡35から出射した拡散光のレーザビームを平行光に変換する。また、第1fθレンズ36は、回転多面鏡35の等角速度運動により主走査方向に等角速度で移動するレーザビームを、感光体ドラム4上の走査ライン上で等線速で移動するように変換する機能を有している。折り返しミラー37は、回転多面鏡35で分離し第1fθレンズ36を通過したレーザビームを反射させて第2fθレンズ38に入射させる。第2fθレンズ38は、出射面側に突出する凸形状のレンズ面図示省略を有し、例えば、ポリカーボネートの樹脂から構成される。この第2fθレンズ38は、主走査方向に長い長尺レンズである図2,3参照。この第2fθレンズ38は、副走査方向について、平行光で入射するレーザビームを感光体ドラム4上で所定のビーム径となるように収束させ、主走査方向については、第1fθレンズ36で収束光となったレーザビームをそのまま感光体ドラム4上へ収束させる。この露光ユニット2には、第2fθレンズ38を介して感光体ドラム4に照射するレーザビームの光軸を調整する調整装置40が設けられている。調整装置40によれば、第2fθレンズ38の一端部38aを軸にして、他端部38b側を回動移動させて第2fθレンズ38から出射するレーザビームの光軸の傾きを調整し、感光体ドラム4の像面ドラム表面上の走査線の傾きを自動補正する。調整装置40は、図3~7に示すように、第2fθレンズ38を搭載する支持体41と、第2fθレンズ38を変位させる変位部50とから構成される。支持体41は、例えば、樹脂材料で射出成形された長尺部材であり、図4,5に示すように、板ばね42によって第2fθレンズ38が固定されている。また、図3に示すように、第2fθレンズ38の一端部38aの取付け部分となる支持体41の一端部43には、露光ユニット2の筺体2aに軸支するための軸孔44が形成され、露光ユニット2の筺体2aの第1突起部2bが軸孔44に挿入され、露光ユニット2の筺体2aに支持体41の一端部43が固定されている。また、支持体41の他端部48には、露光ユニット2の筺体2aへ配置するための第2突起部2cを挿入するための孔47が形成されている。また、支持体41は、露光ユニット2の筺体2aに形成された複数のリブ2d上に配されている。そのため、支持体41は、複数のリブ2dに接している部分を除いて露光ユニット2の筺体2aに対して浮いた状態となり、この状態により支持体41の可動変位を容易にしている。変位部50は、支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を回動自在とさせる機構であり、第2fθレンズ38の他端部38bの取付け部分となる支持体41の他端部48に設けられ、支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を反時計回りに付勢する付勢部51と、支持体41の他端部48の外に設けられ、レーザビームの光軸を調整する調整部52とから構成される。なお、本実施の形態では、支持体41の一端部43が第2fθレンズ38の一端部38aの側に対応し、支持体41の他端部48が第2fθレンズ38の他端部38bの側に対応する。また、本実施の形態では、付勢部51は、支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を反時計回りに付勢しているが、これに限定されるものではなく、実施の形態に合わせて付勢方向を予め設定すればよい。付勢部51は、第2fθレンズ38を予め設定した方向に付勢するための支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を反時計回りに付勢するキックバネ51aと、支持体41が露光ユニット2の筺体2aから浮かないように支持体41の動き支持体41の回動方向に対する垂直方向への動きを規制する規制部51bとから構成される。この付勢部51の付勢によって、支持体41第2fθレンズ38と軸部53とが対抗する。なお、規制部51bにキックバネ51aが含まれている下記参照。キックバネ51aは、露光ユニット2の筺体2aに形成された第2突起部2cに螺合される。また、キックバネ51aの一端は露光ユニット2の筺体を押圧し、他端は支持体41に形成された孔に挿入される。規制部51bは、キックバネ51aと、キックバネ51aを圧縮するためのワッシャ51cおよびビス51dとから構成されている。ワッシャ51cおよびビス51dは、第2突起部2cの天面に設けられている。この規制部51bによれば、キックバネ51aを介して第2fθレンズ38の他端部38bの側を押圧し、この規制部51bによる押圧によりキックバネ51が圧縮される。なお、本実施の形態では、支持体41の他端部48が第2fθレンズ38の他端部38bの側に対応する。調整部52は、図3~7に示すように、回動自在な軸部53と、軸部53を支える軸支持部54と、軸部53を回動軸とし、軸部53に係合して軸部53を回動させる第1ギア55本発明でいう第1回動部と、第1ギア55の回動軸軸部53と交差する軸仮想の軸を回動軸とし、第1ギア55に嵌合して第1ギア55を回動させる第2ギア56本発明でいう第2回動部と、第2ギア56を回動駆動させる駆動部57とから構成される。本実施の形態では、第1ギア55と第2ギア56との組み合わせにより、回動部が構成され、回動部は駆動部57によって回動し、軸部53は回動部によって回動する。軸部53は、第2fθレンズ38に近づく第1方向Z1図4~7参照、および第2fθレンズ38から離れる第2方向Z2図4~7参照の双方向それぞれに、回動しながら移動するものであり、付勢部51の付勢により、一端部43を軸に反時計回り方向に他端部48に力がかかっている押圧されている支持体41支持体41に搭載した第2fθレンズ38に対抗する。この軸部53では、キックバック51の付勢方向半時計回りの方向に反する方向に力を加えることができる。また、軸部53と支持体41第2fθレンズ38とは、力の均衡が保たれた状態で配されている。軸部53の先端は、半球面状になり、支持体41に接した状態で配される。また、軸部53の先端部53aに、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部53b本発明でいう軸部のねじ部が設けられている。また、軸部53の少なくとも基端部53cが、断面視D形状以下、D形状とするとされ、第1ギア55の貫通孔55aに嵌められている下記参照。このように、軸部53の基端部53cを、D形状とすることで、軸部53と第1ギア55の回動の影響を受けずに第1ギア55との係合を保持することができる。軸支持部54は、軸部53を支え、かつ、軸部53の回動に伴って軸部53自体を移動させるものであり、図4~6に示すように、底面部54aと2つの壁部54b,54cとから構成される。軸支持部54の一方の壁部54bには、軸部53を挿通する挿通部54dが設けられ、他方の壁部54cには、軸部53を挿通し、かつ、軸部53の雄ねじ部53bに回動自在に嵌合する雌ねじ部54e本発明でいう軸支持部のねじ部が設けられている。この軸支持部54の雌ねじ部54eと軸部53の雄ねじ部53bとの嵌合により、軸部53を軸支持部54に固定することができる。第1ギア55は、図4~6に示すように、軸部53を回動軸とし、軸部53に係合して軸部53を回動させるクラウンギアであり、第1ギア55の中央部の貫通孔55aに軸部53が挿設され、第1ギア55の回動に軸部53が同期して軸部53が回動する。また、第1ギア55の貫通孔55aの孔形状に関して、D形状となっている軸部53の少なくとも基端部53cよりも断面視形状の面積が大きい。そのため、軸部53の第1ギア55の貫通孔55aへの挿設では圧入はされず、軸部53と第1ギア55の貫通孔55aとの間には若干のクリアランスが存在する。このような軸部53と第1ギア55との係合関係により、軸部53が支持体41に近づく方向第1方向Z1と、軸部53が支持体41から遠ざかる方向第2方向Z2とのいずれかの方向に、軸部53が移動する際に第1ギア55も多少移動することになる。しかしながら、本実施の形態にかかる第1ギア55では、第1方向Z1への移動は一方の壁部54bによって規制され、第2方向Z2への移動は第2ギア56によって規制される。第2ギア56は、図4~6に示すように、第1ギア55を回動させる平歯車であり、その回動の軸仮想の軸となる回転軸の軸方向が、第1ギア55の回転軸軸部53の軸方向に直交した交差状態となっている。この第2ギア56は、第1ギア55に嵌合し、駆動部57の駆動によって回動する。駆動部57は、図4~6に示すように、モータであり、露光ユニット2の筺体2aの外部に設けられる。この駆動部57は、第2ギア56を回動させるものであり、励磁のオン/オフが切り替えられる。そのため、駆動部57は、常に励磁しているものではなく、少なくとも、第2fθレンズ38の光軸調整を行う際に励磁する。つまり、第2fθレンズ38の光軸を自動調整する時のみ、駆動部57の励磁を行うことができ、第2fθレンズ38の光軸を自動調整する時以外の、第2fθレンズ38を変位させてレーザビームの光軸を調整しない状態では、駆動部57への励磁は行わずに駆動部57のモータの発熱を防止することができる。調整部52では、駆動部57の駆動によって第2ギア56が回動し、第2ギア56の回動により第1ギア55が回動し、第1ギア55の回動により軸部53が回動する。そして、軸部53の雄ねじ部53bと軸支持部54の雌ねじ部54eとが回動自在に嵌合しているため、第1ギア55の回動方向に基づいて軸部53が支持体41に近づく方向第1方向Z1と支持体41に遠ざかる方向第2方向Z2とのいずれかの方向に移動する。さらに詳説すると、回動部第2ギア56および第1ギア55によって軸部53が回動し、この回動により、軸支持部54の雌ねじ部54eのねじ溝に沿って軸部53の雄ねじ部53bが嵌合しながら軸部53が回動し、その結果、軸部53が移動する。この回動では、軸部53の少なくとも基端部53cがD形状となっているために、回動部の回動が軸部53に伝わる。この軸部53の移動によって、支持体41の一端部43を軸にして、軸部53の先端に接する支持体41の他端部48が回動し、支持体41に搭載した第2fθレンズ38を変位させる。この第2fθレンズ38の変位により、第2fθレンズ38から感光体ドラム4に照射するレーザビームの光軸を自動調整する。上記の調整装置40では、軸部53特に雄ねじ部53bと、軸支持部54特に雌ねじ部54eとにより、外部から調整装置40にかかる外力振動や衝撃などによって軸部53にかかる回動力を減衰させることができる。例えば、外力が軸部53にかかっても、外力の少なくとも一部が雄ねじ部53bと雌ねじ部54eとの嵌合する感動箇所において摩擦力や対抗力に変換される。その結果、外力によって軸部53を移動させる移動力具体的には、軸部53にかかる回動力を減衰させることができる。このような作用効果を有する本実施の形態にかかる調整装置40では、軸部53特に雄ねじ部53bと、軸支持部54特に雌ねじ部54eとの嵌合により、外力によって軸部53にかかる回動力を減衰させ、かつ、駆動部57により回動部を介して軸部53を回動させて第2fθレンズ38を変位させることができる。つまり、不必要な軸部53の回動を防止して、必要な軸部53の回動のみを行うことができる。その結果、軸部53の必要な回動量のみに応じて第2fθレンズ38の変位量を調整することができる。また、第1ギア55の回転軸軸部53の軸方向と、第2ギア56の回動軸本実施の形態では仮想の軸の軸方向とが直交した状態となっている。この第1ギア55特に軸部53にかかる外力は、軸部53の軸方向には伝わり易いが、それ以外の方向特に軸部53の軸方向に直交する方向には伝わり難い。そのため、第1ギア55にかかる外力が、第2ギア56に伝わるのを減衰させることができ、その結果、第1ギア55から第2ギア56を介して駆動部57に外力がかかるのを抑える防止することができる。また、駆動部57の駆動により第2ギア56を回動させ、第2ギア56の回動により第1ギア55を回動させるので、駆動部57が軸部53に直接連結されない。そのため、第1ギア55にかかる外力が駆動部57に伝わるのを抑制することができる。また、本実施の形態では、光軸を自動調整する時にのみ駆動部57を駆動させることができるので、駆動部57を励磁しない時間を増やすことができ、第2fθレンズ38の光軸を自動調整する時以外における励磁による駆動部57の発熱を防止することができる。上記の雄ねじ部53bと雌ねじ部54eとの組み合わせや、第1ギア55と第2ギア56との組み合わせによって、外力によって軸部53にかかる回動力不要な軸部53の移動力を減衰させる回動減衰部が構成される。上記のように、本実施の形態にかかる露光ユニット2によれば、調整装置40に、軸部53と軸支持部54と回動部と駆動部57と回動減衰部とが設けられ、軸部53の第1方向Z1または第2方向Z2の移動に伴って第2fθレンズ38を変位させるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに露光ユニット2の動作中に振動などの外力が生じても、回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。また、第2fθレンズ38の光軸を調整する必要がある場合、画像形成装置1から露光ユニット2を取り出さずに光軸の傾きの補正を行うことができる。また、本実施の形態にかかる画像形成装置1によれば、光走査装置である露光ユニット2が設けられるので、画像形成装置1から露光ユニット2を取り出さずにレーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに画像形成装置1の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。また、軸部53に雄ねじ部53bが設けられ、軸支持部54に雌ねじ部54eが設けられ、軸部53の雄ねじ部53bと軸支持部54の雌ねじ部54eとが回動減衰部となるので、軸部53の雄ねじ部53bと軸支持部54の雌ねじ部54eとの嵌合により、外力によって軸部53にかかる回動力具体的には、軸部53が移動することに伴う回動による回動力を減衰させ、かつ、駆動部57により回動部を介して軸部53を回動させて第2fθレンズ38を変位させることができる。つまり、不必要な軸部53の回動を防止して、必要な軸部53の回動のみを行うことができる。その結果、軸部53の必要な回動量のみに応じて第2fθレンズ38の変位量を調整することができる。また、第2fθレンズ38の一端部38aの側を軸にして、第2fθレンズ38の他端部38bの側を回動自在とし、第2fθレンズ38の他端部38bの側に軸部53が接し、軸部53の第1方向Z1または第2方向Z2の移動に伴って第2fθレンズ38を変位させるので、調整装置40により第2fθレンズ38の他端部38bの側のみを回動させることで第2fθレンズ38を変位させることができる。また、第2fθレンズ38の他端部38bの側に接した軸部53の移動のみで光軸調整を行うことができ、光軸調整が容易である。なお、第2fθレンズ38の他端部38bの側に接した軸部53以外に、他の部材でも第2fθレンズ38に直接もしくは関節的に接して光軸調整を行うことは、光軸調整の設定が複雑になり、光軸調整が難しい。また、付勢部51による付勢により第2fθレンズ38と軸部53とが対抗するので、レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時には第2fθレンズ38を変位させないようにすることができる。また、外力によって第2fθレンズ38と軸部53との力の均衡が保てない状態であっても、回動減衰部により外力を減衰させることができ、駆動部57に外力が伝わるのを防ぐことができる。また、付勢部51が第2fθレンズ38の他端部38bの側を押圧するので、付勢部51によりレーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時に第2fθレンズ38を変位しないようにするだけでなく、さらに、付勢部51により、第2fθレンズ38の他端部38bの側を固定することなく第2fθレンズ38を配置することができる。また、規制部51bが設けられているので、第2fθレンズ38を光軸調整に関する方向のみに変位させるのに好適である。特に、本実施の形態によれば、付勢部51に規制部51bが設けられているので、回動部に外力が伝わるのを防ぎながら、第2fθレンズ38を光軸調整に関する方向のみに変位させることができる。また、駆動部57の駆動により第2ギア56が回動し、第2ギア56の回動により第1ギア55が回動するので、駆動部57が軸部53に直接連結されない。そのため、軸部53が受ける外力が駆動部57に伝わるのを抑制することができ、その結果、駆動部57を励磁しない時間を増やすことができ、第2fθレンズ38の光軸を自動調整する時以外における励磁による駆動部57の発熱を防止することができる。また、駆動部57は、露光ユニット2の筺体2aの外部に設けられるので、駆動部57から発生する熱が露光ユニット2の筺体2aの内部に充満するのを抑制することができる。なお、本実施の形態では、光学部材として第2fθレンズ38を適用しているが、これに限定されるものではなく、被走査体感光体ドラム4にレーザビームを照射するために介在させる光学部材であれば、他の形態であってもよい。また、本実施の形態では、軸部53に、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部53bが設けられ、軸支持部54に、軸部53の雄ねじ部53bに嵌合する雌ねじ部54eが設けられているが、これらのねじ部の形態はこれに限定されるものではなく、軸部53に、雌ねじの溝が形成された雌ねじ部54eが設けられ、軸支持部54に、軸部53の雌ねじ部54eに嵌合する雄ねじ部53bが設けられてもよい。つまり、軸部53に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、軸支持部54に、軸部53のねじ部に回動自在に嵌合するねじ部が設けられていればよい。また、本実施の形態では、第1ギア55の軸方向と、第2ギア56の軸方向とが直交した状態となっているが、これは好適な形態である。そのため、例えば、第1ギア55の軸方向と、第2ギア56の軸方向とが90度±10度の角度を有した場合略直交した状態であってもよい。また、本実施の形態にかかる露光ユニット2では、第2fθレンズ38が支持体41に搭載されているが、これに限定されるものではなく、図8に示すように、支持体41が無い第2fθレンズ38単体の構成であってもよい。図8に示す第2fθレンズ38では、その一端部38aに、支持体41の軸孔44に対応する軸孔38cが形成され、露光ユニット2の筺体2aの第1突起部2bが軸孔38cに挿入され、露光ユニット2の筺体2aに第2fθレンズ38の一端部38aが固定されている。また、第2fθレンズ38の他端部38bに付勢部51が設けられている。なお、図8に示す実施の形態では、第2fθレンズ38の一端部38aが第2fθレンズ38の一端部38aの側に対応し、第2fθレンズ38の他端部38bが第2fθレンズ38の他端部38bの側に対応する。また、本実施の形態では、調整装置40を、第2fθレンズ38を搭載する支持体41と、付勢部51および調整部52からなる変位部50とから構成しているが、これに限定されるものではなく、図9,10に示すように、支持体41と、調整部52とからなる変位部50とから構成してもよい。図9,10に示す調整装置40では、上記の図3~7に示す調整装置40に比べて、変位部50の形態が異なる。図9,10に示す支持体41には、軸部53具体的には軸部53の凹部53dを嵌める切り欠き部45が設けられている。この切り欠き部45は、調整部52近傍の支持体41の壁部46に形成されている。また、図9,10に示す支持体41は、上記の図3~7に示す調整装置40とは異なり付勢部51が設けられていない。また、支持体41の他端部48には、露光ユニット2の筺体2aへ配置するための第2突起部2cを挿入するための孔47が形成されている。なお、この孔47の孔径は、第2突起部2cの径よりも大きく、孔47の孔径と、第2突起部2cの径との差が、第2fθレンズ38の変位量の上限とされる。つまり、孔47の空隙の量だけ、第2fθレンズ38を変位させることができる。図9,10に示す変位部50は、支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を回動させる機構であり、支持体41の他端部48の外方に設けられ、レーザビームの光軸を調整する調整部52から構成され、調整部52では、軸部53以外は、図3~7に示す調整部52と同一形態となる。そのため、同一形態のここでの説明は省略する。図9,10に示す調整部52の軸部53の先端は、半球面状になり、支持体41に接した状態で配される。また、軸部53の先端部53aには、支持体41の切り欠き部45に嵌めるための凹部53dが設けられ、軸部53の先端部53aであり凹部53dに対して軸部53の基端側に、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部53bが設けられている。軸部53の凹部53dは、軸部53の外周において、無端の輪状に成形されている。この軸部53の凹部53dを、支持体41の切り欠き部45に嵌めることで、軸部53と支持体41とを一体的な部材とすることができ、その結果、上記の図3~7に示す調整装置40と異なり、付勢部51が無くても、調整部52による軸部53の回動に連動させて、軸部53の凹部53dに嵌めた支持体41を移動させることができる。その結果、支持体41を移動させて第2fθレンズ38の光軸を調整することができる。また、凹部53dへ軸部53を嵌めることで、支持体41が浮かないように支持体41の動きを規制することもできる。つまり、支持体41の動き支持体41の回動方向に対する垂直方向への動きを規制する規制部51bとしても機能し、凹部53dと軸部53との組み合わせは規制部51bとして用いることもできる。そのため、凹部53dと軸部53との組み合わせにより、支持体41第2fθレンズ38が予め設定した方向第1方向Z1および第2方向Z2以外の方向に変位するのを規制することができる。また、本実施の形態では、軸部53を回動させるための回動部が、第1ギア55と第2ギア56と駆動部57とから構成されているが、これに限定されるものではなく、駆動部57による駆動力を回動力に変換できる回動部であれば、例えば、図11に示すように第2ギア56を無くした形態であってもよい。図11に示す回動部は、第1ギア55と、駆動部57と、軸部53を駆動部57の駆動軸57aに連結させる連結部59とから構成される。また、この図11に示す軸部53では、上記の本実施の形態にかかる軸部53に対して、基端部53cが軸方向に延長して成形されている。また、連結部59はカップリングであり、駆動部57は、モータである。連結部59には、D形状の軸部53の基端部53cを、軸部53を移動自在に挿設する連結孔59aが設けられている。この連結孔59aの孔形状に関して、D形状となっている軸部53の少なくとも基端部53cよりも断面視形状の面積が大きい。そのため、軸部53の連結孔59aへの挿設では圧入はされず、軸部53と連結部59の連結孔59aとの間には若干のクリアランスが存在する。上記の構成からなる図11に示す回転部では、軸部53と駆動部57の駆動軸57aとが連結部59によって連結され、駆動部57の駆動軸57aと連結部59と軸部53とによって駆動部57の駆動力が軸部53の回転力に変換され、駆動部57により軸部53が回動する。そのため、図11に示す実施の形態によれば、連結部59は自転するだけで移動せず、軸部53のみが第1方向Z1と第2方向Z2に回動しながら移動する。このように、図11に示す回動部によれば、回動減衰部となる第1ギア55と連結部59とが設けられるので、第1ギア55の回動軸軸部53と駆動部57の駆動軸57aとを連結する連結部59により、第1ギア55にかかる外力を連結部59で減衰させることができる。その結果、外力が駆動部57にかかるのを減衰望ましくは防止させることができ、具体的には、外力によって第1ギア55から連結部59にかかる外力を減衰させ、連結部59から駆動部57に外力がかかるのを防止することができる。そのため、第1ギア55にかかる外力を駆動部57に伝えることを防止することができる。また、本実施の形態では、付勢部51の一構成としてキックバネ51aを用いているが、これに限定されるものではなく、支持体41の一端部43を軸にして支持体41の他端部48を反時計回りに付勢する付勢部51であれば、他の形態であってもよく、例えば、図12、13に示すバネであってもよい。図12に示す付勢部51の一構成であるバネは、支持体41の外部に設けられた圧縮バネ51eであり、図12に示す矢印X方向に付勢される。この圧縮バネ51eを用いることで、キックバネ51aを用いなくてもよく、図9,10に示す実施の形態と同様に、支持体41の他端部48には、露光ユニット2の筺体2aへ配置するための第2突起部2cを挿入するための孔47が形成されている。図13に示す付勢部は、支持体41の外部となる軸支持部54の壁部54cに設けられた引っ張りバネ51fであり、図13に示す矢印X方向に付勢される。この引っ張りバネ51fを用いることで、キックバネ51aを用いなくてもよく、図9,10に示す実施の形態と同様に、支持体41の他端部48には、露光ユニット2の筺体2aへ配置するための第2突起部2cを挿入するための孔47が形成されている。なお、本実施の形態を例示として示す本発明にかかるカラー画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に適用することもできる。また、本実施の形態では、光走査装置である露光ユニット2を、画像形成装置1に適用しているが、これに限定されるものではなく、光走査装置を必要とする装置であれば、レーザビームを用いて画像データなどのデータを表示する表示装置などの他の形態であってもよい。また、本発明は、その精神や主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。"