"通話子器との間で内線通話を行う通話部と、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置との間で通信を行う第1通信部と、前記充電制御装置の動作を制御する制御信号を前記第1通信部から前記充電制御装置へと送信させる第1制御部とを備えたことを特徴とするインターホン装置。前記第1制御部は、前記充電制御装置の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間になると前記制御信号を前記第1通信部から前記充電制御装置へと送信させることを特徴とする請求項1記載のインターホン装置。前記電源の1つである商用電源の時間帯別料金を電源の料金情報として取得する料金情報取得部を備え、前記第1制御部は、前記料金情報取得部が取得した料金情報に基づいて、他の時間帯に比べて電気料金の安価な時間帯に、前記電動車両への電力供給を行わせる制御信号を前記第1通信部から前記充電制御装置に送信させることを特徴とする請求項2記載のインターホン装置。前記電源として、商用電源と、電力を蓄電する蓄電設備とが用いられ、前記蓄電設備の蓄電分を前記電動車両の充電用に利用可能な場合、前記第1制御部は、前記蓄電設備の蓄電分を商用電源に優先して前記電動車両に供給させる制御信号を、前記蓄電設備からの給電を制御する電源制御部へ送信させることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載のインターホン装置。前記建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部を備え、前記充電制御装置の動作状態を示す動作情報を前記第1通信部が受信すると、前記報知部が、前記動作情報に基づいて前記充電制御装置の動作状態を報知することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載のインターホン装置。前記充電制御装置が前記電動車両から取得した車両情報が前記充電制御装置から前記第1通信部に送信されると、前記第1通信部が受信した前記車両情報をもとに認証を行う認証処理部を備え、前記第1制御部は、前記認証処理部による認証が成立すると、前記電動車両への電力供給を許可する許可信号を、前記第1通信部から前記充電制御装置へ送信させることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載のインターホン装置。請求項1乃至6の何れか1項に記載の前記インターホン装置と、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置とを備え、前記充電制御装置は、前記インターホン装置から受信した制御信号に基づいて前記電動車両への電力供給を制御することを特徴とするインターホンシステム。前記充電制御装置は、電源と電動車両の蓄電装置との間に接続される開閉素子と、前記インターホン装置から送信される制御信号を受信する第2通信部と、前記第2通信部が受信した前記制御信号に基づいて前記開閉素子のオン/オフを制御する第2制御部とを備えることを特徴とする請求項7記載のインターホンシステム。前記充電制御装置の前記開閉制御手段は、前記開閉素子をオンにすると、前記第2通信部から給電開始情報を前記インターホン装置に送信させ、前記インターホン装置には、前記第1通信部が前記給電開始情報を受信すると、前記電動車両への給電開始を報知する報知部が設けられたことを特徴とする請求項8記載のインターホンシステム。上述したコンセントボックスでは、漏電ブレーカが遮断動作を行った場合に宅内のインターホン装置から警報を発することは可能であるが、異常発生を報知することしかできなかった。そのため、漏電ブレーカから負荷への給電状態を遮断したい場合や、負荷への給電を開始させたい場合は、ユーザが、屋外にあるコンセントボックスのところまで行って、漏電ブレーカを操作しなければならなかった。本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電動車両への電力供給を制御する充電制御装置を制御可能なインターホン装置及びそれを用いたインターホンシステムを提供することにある。上記課題を解決するために、本願のインターホン装置は、通話部と、第1通信部と、第1制御部とを備えたことを特徴とする。通話部は通話子器との間で内線通話を行う。第1通信部は、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置との間で通信を行う。第1制御部は、充電制御装置の動作を制御する制御信号を第1通信部から充電制御装置へと送信させる。このインターホン装置において、第1制御部は、充電制御装置の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間になると制御信号を第1通信部から充電制御装置へと送信させることも好ましい。このインターホン装置において、電源の1つである商用電源の時間帯別料金を電源の料金情報として取得する料金情報取得部を備えることも好ましい。第1制御部は、料金情報取得部が取得した料金情報に基づいて、他の時間帯に比べて電気料金の安価な時間帯に、電動車両への電力供給を行わせる制御信号を第1通信部から充電制御装置に送信させる。このインターホン装置において、電源として、商用電源と、電力を蓄電する蓄電設備とが用いられている。蓄電設備の蓄電分を電動車両の充電用に利用可能な場合、第1制御部は、蓄電設備の蓄電分を商用電源に優先して電動車両に供給させる制御信号を、蓄電設備からの給電を制御する電源制御部へ送信させることも好ましい。このインターホン装置において、建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部を備え、充電制御装置の動作状態を示す動作情報を第1通信部が受信すると、報知部が、動作情報に基づいて充電制御装置の動作状態を報知することも好ましい。このインターホン装置において、充電制御装置が電動車両から取得した車両情報が充電制御装置から第1通信部に送信されると、第1通信部が受信した車両情報をもとに認証を行う認証処理部を備えることも好ましい。第1制御部は、認証処理部による認証が成立すると、電動車両への電力供給を許可する許可信号を、第1通信部から充電制御装置へ送信させる。本願のインターホンシステムは、上記した何れかのインターホン装置と、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置とを備え、充電制御装置は、インターホン装置から受信した制御信号に基づいて電動車両への電力供給を制御する。このインターホンシステムにおいて、充電制御装置が、開閉素子と、第2通信部と、第2制御部とを備えることも好ましい。開閉素子は、電源と電動車両の蓄電装置との間に接続される。第2通信部は、インターホン装置から送信される制御信号を受信する。第2制御部は、第2通信部が受信した制御信号に基づいて開閉素子のオン/オフを制御する。このインターホンシステムにおいて、充電制御装置の第2制御部は、開閉素子をオンにすると、第2通信部から給電開始情報をインターホン装置に送信させることも好ましい。インターホン装置には、第1通信部が給電開始情報を受信すると、電動車両への給電開始を報知する報知部が設けられている。本発明によれば、電動車両への電力供給を制御する充電制御装置を制御可能なインターホン装置及びそれを用いたインターホンシステムを実現することができる。図1は、本実施形態のインターホン装置を用いたインターホンシステムのシステム構成図である。このインターホンシステムは、戸建て住宅100に適用されたものであり、宅外例えば入口付近に設置された通話子器20との間で内線通話を行うインターホン装置1と、電源から電動車両60への電力供給を制御する充電制御装置30とを備えている。電動車両60には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車EVや、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車HEVやプラグインハイブリッド車PHEVがある。電動車両60は、例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池61を備え、二次電池61を充電するための回路として、制御部62と、充電部63と、車両情報記憶部64と、CPLT通信部65と、無線通信部66とを備えている。制御部62は例えばマイクロコンピュータからなり、電動車両60での充電動作を制御する。充電部63は、充電制御装置30を介して電力供給を受け、例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池61を充電するものであり、二次電池61に蓄電された電力によって電動機図示せずが駆動される。電動車両60の車両情報記憶部64には、電動車両60の認証に用いる車両情報例えば車台番号が予め登録されている。CPLT通信部65は、信号ケーブルL3を介して充電制御装置30に接続され、充電制御装置30との間で動作状態を相互に通知するパイロット信号SAE米国自動車技術会規格で規定されたCPLT信号を授受する。無線通信部66は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、充電制御装置30との間で無線通信を行う。ここにおいて、二次電池61と充電部63とで蓄電装置が構成される。尚、本実施形態では蓄電設備により自家発電設備の発電電力を蓄電しているが、商用電源からの電力を蓄電するものでもよい。また本実施形態では、インターホンシステムが適用された住宅100に自家発電設備が設置されている。自家発電設備としては種々のものがあり、例えば燃料電池や太陽光発電設備や風力発電設備があるが、本実施形態では太陽光発電設備を採用している。住宅100の屋根には、自家発電設備として太陽電池パネル52が設置されている。また住宅10には、自家発電設備本実施形態では太陽電池パネル52で発電された電力を蓄電する蓄電池54蓄電設備が設置されている。太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーを利用した発電設備は発電量が一定でないため、蓄電池54に一旦蓄電しておいてから、宅内の負荷に必要量を供給する場合もある。パワーコンディショナ53は、太陽電池パネル52で発電された電力を蓄電池54に供給して蓄電させるとともに、蓄電池54から負荷に給電する場合は蓄電池54から放電された直流電力を交流に変換し、商用交流電源50に連系して宅内の負荷に供給する。また住宅100には、住宅内の負荷によるエネルギー消費量や、自家発電設備である太陽電池パネル52の発電量や、蓄電池54の蓄電量を管理する管理装置55が設置されている。この管理装置55は、インターホン装置1からの送信要求が入力されるか、或いは、予め設定された送信時刻がくると、エネルギー消費量のデータや、発電量のデータや、蓄電量のデータをインターホン装置1へ出力する。インターホン装置1は、第1制御部2と、通話処理部3と、映像処理部4と、表示部5と、操作部6と、第1通信部7と、料金情報取得部8と、認証処理部10とを主要な構成として備えている。第1制御部2は例えばマイクロコンピュータからなり、インターホン装置1の全体的な制御を行う。通話処理部3は、スピーカ3a及びマイク3bを有し、通話子器20との間で内線通話を行う。ここにおいて、スピーカ3a及びマイク3bと通話処理部3とで通話部が構成される。映像処理部4は、第1制御部2から入力される画像データをもとに、液晶ディスプレイからなる表示部5の表示を制御する。例えば通話子器20がカメラを備えている場合、通話子器20からの呼出時には通話子器20のカメラで撮像された画像データがインターホン装置1へ送信され、この画像データをもとに映像処理部4はカメラで撮像された画像を表示部5に表示させる。操作部6は、インターホン装置1の筐体に設けられた1乃至複数の操作釦図示せずからなり、ユーザによって操作部6が操作されると、操作に応じた信号が操作部6から第1制御部2に出力される。尚、表示部5がタッチセンサ付きの液晶ディスプレイからなる場合、表示部5のタッチセンサで操作部6を構成してもよい。第1通信部7は例えば特定小電力無線モジュールからなり、充電制御装置30との間で無線通信を行う。尚、第1通信部7と充電制御装置30との間の通信方式は無線通信に限定されるものではなく、有線通信例えば、専用の通信線を介した通信、電力線を通じた電力線搬送通信などでもよい。料金情報取得部8は、ネットワーク70を通じてサーバ80との間でデータ通信を行うネットワーク通信機能を有し、サーバ80から商用交流電源50の時間帯別料金の情報を取得する。認証処理部10には、充電を許可する電動車両60の車両情報例えば電動車両60の車台番号が予め登録されている。認証処理部10は、充電制御装置30に接続された電動車両60の車両情報が充電制御装置30から送られてくると、この車両情報が予め登録されている車両情報に一致するか否かを判定することで、電動車両60の認証を行う。また第1制御部2では、住宅100の居住者に対して音や画像で報知する報知部9を備えており、本実施形態では通話処理部3が備えるスピーカ3aと表示部5とで報知部9が構成されている。充電制御装置30は、電源商用交流電源50、及び、蓄電池54太陽電池パネル52から電動車両60に電力を供給する状態と、電動車両60への電力供給を遮断する状態とを切り替えるものである。充電制御装置30は、第2制御部31と、開閉素子32と、漏電検出部33と、CPLT通信部34と、操作部35と、表示部36と、第2通信部37とを主要な構成として備えている。第2制御部31は、例えばマイクロコンピュータからなり、充電制御装置30の全体的な制御を行う。開閉素子32は、住宅100内に設置された分電盤51からの電源ケーブルL1と、電動車両60に接続される電源ケーブルL2との間に接点が接続されたリレーからなり、第2制御部31からの制御によって接点のオン/オフが切り替わる。漏電検出部33は、例えば零相変流器33aを用いて充電電路に不平衡電流が発生しているか否かを検出することによって、漏電の有無を検出しており、漏電を検出すると第2制御部31に対して漏電検知信号を出力する。CPLT通信部34は、電源ケーブルL2とは別に設けた信号ケーブルL3を介して電動車両60に接続され、電動車両60との間で動作状態を相互に通知する所謂CPLT信号を授受する。尚、信号ケーブルL3と上述の電源ケーブルL2とは、多芯のケーブルを外被で覆った1本の充電ケーブルCB1で構成されている。操作部35は、強制的に給電を停止させるための停止釦や、漏電を検知して給電を停止する動作を検査するためのテスト釦や、リセット釦などからなり、ユーザによって操作されると操作に応じた信号を第2制御部31に出力する。表示部36は、充電制御装置30の動作状態を建物内にいるユーザに対して報知するためのものであり、文字や絵文字や画像などで動作状態を報知する液晶ディスプレイ36aと、音声やメロディー音などで動作状態を報知するスピーカ36bとを備える図7参照。第2通信部37は例えば特定小電力無線モジュールからなり、インターホン装置1との間で無線通信を行う。図7aは充電制御装置30の正面図、同図bは充電制御装置30の側面図であり、この充電制御装置30は例えば住宅100の外壁101に設置されて使用される。充電制御装置30は、上下に細長い箱状の器体40を備えており、器体40の内部に上述の回路が収納されている。器体40の下部には、前側及び下側にそれぞれ開放された凹所41が設けられ、凹所41内には左右両端が凹所41の内壁に固定された横棒42が設けられている。電動車両60のソケット67に着脱自在に接続されるプラグ43には横棒42に引っ掛けるためのフック43aが設けられ、フック43aを横棒42に引っ掛けることによって、プラグ43は凹所41内に吊り下げた状態で保持される。この器体40の前面には、表示部36を構成する液晶ディスプレイ36a及びスピーカ36bと、操作部35を構成する複数の操作釦35aが配置されている。尚、図7abに示す充電制御装置30は壁取り付け形のものであるが、図8及び図9に示すような可搬形のものでもよい。この充電制御装置30は、細長い箱状であって、人が持ち運ぶことができる程度の大きさに形成された器体44を備えており、この器体44の内部に上述の回路が収納されている。器体44の長手方向一端側からは電源ケーブルL1が導出され、この電源ケーブルL1には、住宅100の外壁などに設けられたコンセント110,111に接続されるプラグ45が設けられている。器体44の長手方向他端側からはケーブルCB1が導出されており、このケーブルCB1には電動車両60のソケット67に接続されるプラグ46が設けられている。また器体44の上面には、操作部35を構成する複数の操作釦35bや、表示部36を構成する複数の発光ダイオード36cが配置されている。次に、このインターホンシステムの動作を図2~図4に基づいて説明する。インターホン装置1の第1制御部2は、料金情報取得部8を定期的に起動してサーバ80との間で通信を行わせ、時間帯別料金の情報をサーバ80から取得する図2のS1。下記の表1は時間帯別料金の一例であり、23時から翌日の7時までの料金Aが最安値、7時から10時まで、17時から23時までの料金Bが2番目に安く、10時から17時までの料金Cが最高値となっている。この時間帯別料金の設定をグラフ化したものを図6に示す。充電開始時に住宅100の居住者が充電制御装置30のプラグ43を電動車両60のソケット67に接続するとS2、CPLT通信部34が電動車両60との間でCPLT信号を授受する。電動車両60側では、充電制御装置30との間の電気的な接続状態が確立すると、給電許可信号を充電制御装置30に出力し、充電制御装置30からの電力供給に備える。充電制御装置30の第2制御部31は、電動車両60からのCPLT信号とインターホン装置1からの制御信号とに基づいて開閉素子32のオン/オフを制御しており、給電開始を指示する制御信号が入力されていないので、開閉素子32をオフ開極させているS3。また第2制御部31は、給電時に点灯する発光ダイオードを消灯させることによって、給電停止状態を表示するS4。次に、居住者がインターホン装置1の操作部6を用いて充電完了希望日時を入力するとS5、操作部6から第1制御部2に充電完了希望日時の設定情報が入力される。第1制御部2では、S1で取得した時間帯別料金の情報と、充電完了希望日時の設定とに基づいて、充電完了希望日時までの間で充電動作を行う時間帯以下、この時間帯を充電時間帯という。を設定するS6。図4は第1制御部2が充電時間帯を設定する処理のフローチャートであり、このフローチャートを参照して第1制御部2の動作を説明する。第1制御部2は、充電制御装置30のプラグ43が電動車両60のソケット67に接続されると、充電制御装置30を介して電動車両60の充電部63から二次電池61の必要充電容量を確認するS41。第1制御部2は、S41の処理で得た必要充電容量を充電するのに必要な充電時間を算出しS42、現在日時に必要充電時間を加算した時間を最短充電完了日時として算出するS43。ここで、S5で設定された充電完了希望日時が最短充電完了日時以前であればS44のYes、第1制御部2は、最短充電完了日時を表示部5に表示させS45、現時点から最短充電完了日時までを充電時間帯として設定するS46。一方、S5で設定された充電完了希望日時が最短充電完了日時よりも後であればS44のNo、第1制御部2は、料金情報取得部8から時間帯別料金を読み込み、現時点から充電完了希望日時までの時間帯別料金を、料金単価の安い順番に並べ替えるS47。例えば現在時が図6の時刻t1、充電完了希望日時が翌日の時刻t2で、時間帯別料金が表1の通りに設定されている場合、第1制御部2が時刻t1から時刻t2までの時間帯別料金を安い順番に並べ替えた結果は表2の通りになる。尚、第1制御部2は、時刻t1から時刻t2までの時間帯別料金に、電気料金の安い順番で1番から始まる番号Kをそれぞれ割り当てている。次に、第1制御部2は、残充電時間を必要充電時間に設定するとともにS48、番号Kを1に設定した後S49、残充電時間が0より長いか否かを判断するS50。残充電時間が残っていればS50のYes、第1制御部2は、K番目の時間帯別料金で充電可能な時間Tを求めS51、この時間帯別料金の開始時間を充電開始時間に設定しS52、この時間帯別料金の終了時間を充電終了時間に設定するS53。第1制御部2は、残充電時間からS51で求めた時間Tを減算した時間を新たな残充電時間としS54、番号Kを1つインクリメントした後、S50に戻って残充電時間が0より長いか否かを判断する。S50の判定で残充電時間が0未満と判断されればS50のNo、第1制御部2は、S50~S55の処理で設定された1乃至複数の時間帯をメモリ図示せずに記憶させ、充電時間帯の設定を完了するS46。第1制御部2は、上記の処理を行って充電時間帯の設定を完了すると、報知部9により設定完了を報知させるS7。その後、S6で決定した充電開始時間がくると、第1制御部2は、給電開始指令を送信させる送信命令を第1通信部7に出力しS8、この送信命令を受けて第1通信部7が充電制御装置30に給電開始指令を送信するS9。充電制御装置30の第2通信部37は、インターホン装置1から送信された給電開始指令を受信すると、この給電開始指令を第2制御部31に出力するS10。第2制御部31は、給電開始指令を受けて給電開始制御を行い、開閉素子32を閉極させるとともにS11、給電表示用のLEDを発光させるなどして電力供給状態であることを表示させるS12。尚、光で報知する表示部36により報知動作を行っているが、報知部としてブザーのような鳴動手段を備え、鳴動手段を鳴動させることで、給電開始を報知しても良い。この時、充電制御装置30を介して電動車両60に電力が供給され、電動車両60の充電部63が二次電池61の充電を開始する。また第2制御部31は、給電開始制御を行うと、給電開始を知らせる応答信号の送信命令を第2通信部37に出力しS13、この送信命令を受けて第2通信部37が応答信号をインターホン装置1へ送信するS14。インターホン装置1では、第1通信部7によって受信された応答信号が第1制御部2に出力されるとS15、第1制御部2は、電動車両60への給電が開始したことを報知する報知命令を報知部9に出力するS16。報知部9は、報知命令を受けて充電制御装置30が給電を開始したことを画像や音で報知するのでS17、報知部9の報知動作を受けて居住者は給電が開始したことを認識できる。また、S6で決定した充電終了時間がくると、第1制御部2は、給電停止指令を送信させる送信命令を第1通信部7に出力しS18、この送信命令を受けて第1通信部7が充電制御装置30に給電停止指令を送信するS19。充電制御装置30の第2通信部37は、インターホン装置1から送信された給電停止指令を受信すると、この給電停止指令を第2制御部31に出力するS20。第2制御部31は、給電停止指令を受けて給電停止制御を行い、開閉素子32を開極させるとともにS21、給電表示用のLEDを消灯させるなどして給電停止状態であることを表示させるS22。尚、報知部としてブザーのような鳴動手段を備え、鳴動手段を鳴動させることで、給電が停止されたことを報知しても良い。この時、電動車両60への電力供給が遮断され、充電部63による二次電池61の充電が停止される。また第2制御部31は、給電停止制御を行うと、給電停止の情報と、この充電時間帯での充電量の情報とを含む応答信号を送信させる送信命令を第2通信部37に出力しS23、この送信命令を受けて第2通信部37が応答信号をインターホン装置1へ送信するS24。インターホン装置1では、第1通信部7によって受信された応答信号が第1制御部2に出力されるとS25、第1制御部2は、電動車両60への給電が停止したことを報知する報知命令を報知部9に出力するS26。報知部9は、報知命令を受けて充電制御装置30が給電を停止したことを画像や音で報知するのでS27、報知部9の報知動作を受けて居住者は給電が開始したことを認識できる。以上は、1回の充電時間帯における動作を示し、充電完了時間がくるまでに複数の充電時間帯が設定されている場合は、充電開始時間がくるたびに、S8からS27までの処理が繰り返して行われる。そして、図3に示すように、充電時間帯において充電制御装置30から電動車両60に給電中に、充電制御装置30の第2制御部31が、電動車両60からのCPLT信号により満充電を検出するとS28、第2制御部31は開閉素子32を開極させるS29。また第2制御部31は、例えば給電表示用のLEDを点滅させるなどして、充電完了状態を表示させるとともにS30、充電完了を知らせる応答信号の送信命令を第2通信部37に出力しS31、この送信命令を受けて第2通信部37が応答信号をインターホン装置1へ送信するS32。インターホン装置1では、第1通信部7によって受信された応答信号が第1制御部2に出力されるとS33、第1制御部2は、電動車両60の充電が完了したことを報知する報知命令を報知部9に出力するS34。報知部9は、報知命令を受けて、電動車両60の充電が完了したことを画像や音で報知するのでS35、報知部9の報知動作を受けて居住者は電動車両60の充電が完了したことを認識できる。そして、インターホン装置1の報知部9や充電制御装置30の表示部36による報知内容をもとに、電動車両60の充電が完了したと居住者が判断すると、居住者は充電制御装置30のプラグ43を電動車両60のソケット67から取り外すS36。尚、満充電となる前に充電時間帯が終了した時点例えば図2のS22,S27で、給電停止の報知を受けて居住者が充電制御装置30のプラグ43を電動車両60のソケット67から取り外した場合は、図3のフローチャートに示される処理は行われない。この場合、電動車両60の二次電池61は満充電とならず、プラグ43が外されたときの充電量となる。また、図2に示すフローチャートではS5において居住者が充電完了希望日時を設定しているが、充電完了希望日時に加えて希望充電量を設定してもよく、その場合は二次電池61の充電量が希望充電量に達した時点で満充電とみなし、上記のS28~S30の処理が行われる。以上説明したように、本実施形態のインターホン装置1は、通話子器20との間で内線通話を行う通話部本実施形態では通話処理部3とスピーカ3aとマイク3bとで構成されると、電源から電動車両60の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置30との間で通信を行う第1通信部7と、充電制御装置30の動作を制御する制御信号を第1通信部7から充電制御装置30へと送信させる第1制御部2を備えている。これにより、電動車両60への電力供給を制御する充電制御装置30の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御することができる。したがって、充電制御装置30を操作するために、充電制御装置30が置かれている屋外まで行く必要はなく、利便性が向上するという効果がある。また、住宅100に既設のインターホン装置を利用して充電制御装置30の動作状態が制御できるので、充電制御装置30を制御するために、専用の制御装置を設置する必要が無いという利点もある。また、インターホン装置1の第1制御部2は、充電制御装置30の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間例えば充電開始時間、充電終了時間になると制御信号を第1通信部7から充電制御装置30へと送信させている。このように、インターホン装置1では、時間設定に基づき、該当時間がくると制御信号を充電制御装置30に送信しているので、ユーザの都合に合わせて充電を行う時間を設定することで、所望の時間に充電を行わせることができる。また、本実施形態のインターホン装置1は、電源の1つである商用交流電源50の時間帯別料金を、電源の料金情報として取得する料金情報取得部8を備えている。第1制御部2では、料金情報取得部8が取得した料金情報に基づいて、他の時間帯に比べて電気料金の安価な時間帯に、電動車両60への電力供給を行わせる制御信号を第1通信部7から充電制御装置30に送信させる。これにより、時間帯毎に電気料金が変化する場合には、他の時間帯に比べて電気料金が安価な時間帯に電動車両60への電力供給を行わせることで、電動車両60の充電に要する電気料金を抑制できる。また、電気料金が安価な時間帯は、他の時間帯に比べて電力需要が少ない時間帯であり、このような時間帯の電力を電動車両60の充電に利用することで、電源系統の負荷を平準化することができる。また、インターホン装置1は、建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部9本実施形態では、液晶表示部からなる表示部5とスピーカ3aとで構成されるを備えている。インターホン装置1の第1通信部7が充電制御装置30から動作状態を示す動作情報を受信すると、第1制御部2は、受信した動作情報に基づいて充電制御装置30の動作状態を報知部9により報知させる。これにより、建物内にいるユーザは、報知部9の報知内容から、充電制御装置30の動作状態を把握することができる。ところで、本実施形態では、電動車両60の充電に利用される電源として、商用交流電源50と、自家発電設備である太陽電池パネル52の発電電力を蓄電する蓄電池54とが用いられている。そして、電源制御部としてのパワーコンディショナ53は、インターホン装置1から管理装置55を介して送られてくる制御信号に応じて、蓄電池54の蓄電分を商用交流電源50に優先して電動車両60に供給させる機能を有している。上述の実施形態では、料金情報取得部8で取得された料金情報をもとに、料金単価が比較的安い時間帯に充電時間帯が設定されているが、インターホン装置1の第1制御部2では、蓄電池54の蓄電分を充電に利用可能な間、蓄電池54の蓄電分を商用交流電源50に優先して電動車両60に供給させる制御信号をパワーコンディショナ53に送信してもよい。この場合の動作について以下に説明する。管理装置55はパワーコンディショナ53から蓄電池54の蓄電量を定期的に取得している。インターホン装置1の第1制御部2は、管理装置55から蓄電池54の蓄電量を定期的に取得しており、蓄電分を電動車両60の充電に利用可能な場合は蓄電量のデータを料金情報取得部8に出力する。料金情報取得部8では、電源の料金情報として、蓄電池54の蓄電分を、商用交流電源50の料金単価よりも安い単価例えば0円/kWhの電力として記憶し、上記した表1のテーブルに記憶する。そして、第1制御部2が、図4のフローチャートに従って充電時間帯を設定する際は、先ず最初に残充電時間から、料金単価の最も安い蓄電池54の充電可能時間を差し引いて、新たな残充電時間とし、その後は商用交流電源50の時間帯別料金に基づいて、上述したS47~S55の処理を行って充電時間帯を決定する。このようにして充電時間帯が設定されると、インターホン装置1の第1制御部2では、充電時間帯の設定に応じて充電を開始させる。ここで、蓄電池54の蓄電分を利用する時間帯では、インターホン装置1の第1制御部2は、蓄電池54の蓄電分を商用交流電源50に優先して電動車両60に供給させる制御信号を、管理装置55を介してパワーコンディショナ53へ送信させる。パワーコンディショナ53では、インターホン装置1から送信された制御信号を受信すると、蓄電池54から放電させるとともに、蓄電池54からの直流電力を交流に変換して分電盤51に出力する。またパワーコンディショナ53は、分電盤51内の切替手段図示せずを制御して、パワーコンディショナ53からの供給電力を分電盤51から充電制御装置30へと供給させており、蓄電池53に蓄電された電力を電動車両60に供給することができる。尚、蓄電池53の蓄電分がなくなると、インターホン装置1の第1制御部2は、電源の供給元を分電盤51に切り替える制御信号を、パワーコンディショナ53に出力する。この制御信号をパワーコンディショナ53が受信すると、パワーコンディショナ53は、蓄電池54の放電を停止させるとともに、分電盤51を制御して電源の供給元を商用交流電源50に切り替える。これにより、商用交流電源50に比べて安価な自家発電設備の発電電力を、電動車両60の充電に利用できるから、電動車両60の充電に必要なコストを低減することができる。尚、図10に示すように、充電制御装置30への電源の供給元を分電盤51及び蓄電池54の何れかに切り替える電源制御部56を備えているようなシステムでもよい。このシステムでは、蓄電池54の蓄電分を電動車両60の充電に利用可能な場合、インターホン装置1の第1制御部2は、蓄電池54の蓄電分を商用交流電源50に優先して電動車両60に供給させる制御信号を、管理装置55を介して電源制御部56に出力する。この制御信号を電源制御部56が受信すると、電源制御部56は、電源の供給元を商用交流電源50分電盤51から蓄電池54に切り替えており、蓄電池54の蓄電分を電動車両60の充電用に利用することができる。尚、電源制御部56は、蓄電池54から供給される直流電力を交流に変換して充電制御装置30に出力する電力変換機能を備えている。但し、充電制御装置30が直流電力を電動車両60に供給する機能を備え、電動車両60が直流電力を受電可能な場合には、電源制御部56が電力変換機能を備えていなくても良い。また、蓄電池54の蓄電分がなくなると、インターホン装置1の第1制御部2は、電源の供給元を分電盤51に切り替える制御信号を、管理装置55を介して電源制御部56に出力する。この制御信号を電源制御部56が受信すると、電源制御部56は、電源の供給元を商用交流電源50分電盤51に切り替え、商用交流電源50から電動車両60への電力供給が行われる。ところで、本実施形態のインターホンシステムにおいて、電動車両60への電力供給を開始する前に、電動車両60から取得した車両情報の認証を行い、認証に成功した場合に、電動車両60への電力供給を開始させるようにしてもよい。この場合のインターホンシステムの処理を図5のフローチャートに基づいて説明する。先ず、充電制御装置30のプラグ43が電動車両60のソケット67に接続された状態で、インターホン装置1の操作部6を用いて充電開始操作が行われるか、或いは、設定された充電開始時間がくると、第1制御部2は、電動車両60の車両情報を要求する送信要求を第1通信部7に出力するS60。第1通信部7が、第1制御部2から入力された送信要求を充電制御装置30に送信するとS61、この送信要求は充電制御装置30の第2通信部37で受信されS61、第2通信部37から第2制御部31に出力されるS62。第2制御部31は、この送信要求を受けて第2通信部37に送信命令を出力しS63、第2通信部37は、車両情報の送信を要求する送信要求を電動車両60に対して無線送信するS64。電動車両60の無線通信部66が、充電制御装置30からの送信要求を受信すると、受信した送信要求を制御部62に出力するS65。制御部62は、送信要求を受け取ると、車両情報記憶部64から車両情報を読み出しS66、この車両情報を無線通信部66に出力し、無線通信部66から充電制御装置30に対して車両情報を返送させるS67。充電制御装置30の第2通信部37が電動車両60の車両情報を受信すると、第2制御部31は、第2通信部37が受信した車両情報とこの車両情報の認証を要求する認証要求とを送信させる命令を第2通信部37に出力するS68。第2通信部37は、第2制御部31からの送信要求を受け、車両情報とその認証要求とをインターホン装置1へ送信するS69。インターホン装置1の第1通信部7が、充電制御装置30から送信された車両情報及び認証要求を受信し、受信した車両情報と認証要求を第1制御部2に出力するS70。第1制御部2は、車両情報及び認証要求が入力されると、この車両情報を認証処理部10に出力して認証を行わせるS71。認証処理部10は、予め登録されている車両情報と、第1制御部2から入力された認証対象の車両情報とを比較することで認証を行い、認証結果を第1制御部2に返すS72。ここで、認証対象の車両情報が予め登録されていれば認証成立、第1制御部2は、当該電動車両の充電を許可する信号を第1通信部7に出力するS73。第1通信部7が、第1制御部2から入力された許可信号を充電制御装置30に送信するとS74、この許可信号は充電制御装置30の第2通信部37で受信され、第2通信部37から第2制御部31に出力されるS75。この時、第2制御部31は、開閉素子32を閉極させてS76、電動車両60への電力供給を開始する。尚、認証処理部10による認証の結果、認証対象の車両情報が登録されていなければ認証不成立、第1制御部2は当該電動車両60の充電を許可しないので、車両情報が未登録の電動車両60に対して電力が供給されることはない。このように、インターホン装置1は、充電制御装置30が電動車両60から取得した車両情報が当該充電制御装置30から第1通信部7に送信されると、第1通信部7が受信した車両情報をもとに認証を行う認証処理部10を備えている。第1制御部2では、認証処理部10による認証が成立すると、電動車両60への電力供給を許可する許可信号を、第1通信部7から充電制御装置30へ送信させる。これにより、車両情報が予め登録されていない電動車両60に電力が供給されることはないから、充電制御装置30に他人の電動車両が無断で接続されて、盗電されるのを防止できる。また、本実施形態のインターホンシステムは、上述した何れかのインターホン装置1と、電源から電動車両60の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置30とを備えている。充電制御装置30は、インターホン装置1から受信した制御信号に基づいて電動車両60への電力供給を制御する。これにより、電動車両60への電力供給を制御する充電制御装置30の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御することができる。したがって、充電制御装置30を操作するために、充電制御装置30が置かれている屋外まで行く必要はなく、利便性を向上させたインターホンシステムを実現できる。また、住宅100に既設のインターホン装置を利用して充電制御装置30の動作状態が制御できるので、充電制御装置30を制御するために、専用の制御装置を設置する必要が無いという利点もある。また、上述のインターホンシステムにおいて、充電制御装置30は、電源と電動車両60の蓄電装置との間に接続される開閉素子32と、インターホン装置1から送信される制御信号を受信する第2通信部37と、第2通信部37が受信した制御信号に基づいて開閉素子32のオン/オフを制御する第2制御部31とを備える。これにより、電動車両60への電力供給を制御する充電制御装置30の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御可能なインターホンシステムを実現できる。また、上述のインターホンシステムにおいて、充電制御装置30の第2制御部31は、開閉素子32をオンにすると、第2通信部37から給電開始情報をインターホン装置1に送信させる。インターホン装置1には、第1通信部7が給電開始情報を受信すると、電動車両60への給電開始を報知する報知部9液晶ディスプレイからなる表示部5及びスピーカ3aからなるが設けられている。これにより、充電制御装置30から電動車両60へ電力供給が開始されたことを、宅内に設置されているインターホン装置1の報知部9で報知することができ、それによって宅内にいるユーザは電動車両60への電力供給が開始されたことを把握することができる。尚、上述の実施形態では、戸建て住宅に適用されたインターホンシステムについて説明したが、上述の実施形態で説明したインターホンシステムを集合住宅や事業所などの建物に適用してもよいことは言うまでもない。"