光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段と、装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、前記振れに基づいて、第1の振れ補正量を求める第1の取得手段と、前記動きベクトルに基づいて、第2の振れ補正量を求める第2の取得手段と、前記第1の振れ補正量に基づいて、前記振れを光学的に補正する第1の補正手段と、前記第2の振れ補正量に基づいて、前記振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第2の補正手段と、前記振れに基づいて算出された振れ量が、予め決められた第1の閾値より大きい場合に、前記第1の振れ補正量を抑制するように前記第1の取得手段を制御するとともに前記第2の振れ補正量を抑制するように前記第2の取得手段を制御し、前記振れ量が前記第1の閾値以下の場合に、前記第1の振れ補正量を抑制しないように前記第1の取得手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。前記制御手段は、前記動きベクトルに基づいて算出された動き量が、予め決められた第2の閾値より大きい場合に、前記振れ量が前記第1の閾値より大きいか否かに関わらず、前記第2の振れ補正量を抑制するように前記第2の取得手段を制御し、前記動き量が前記第2の閾値以下であって、前記振れ量が前記第1の閾値以下の場合に、前記第2の振れ補正量を抑制しないように前記第2の取得手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記第1の取得手段は第1のハイパスフィルタを含み、前記制御手段は、前記第1のハイパスフィルタのカットオフ周波数を、予め決められた第1の最小カットオフ周波数よりも大きい周波数に変移させることにより、前記第1の振れ補正量を抑制することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。前記第1の取得手段は第1の積分器を含み、前記制御手段は、前記第1の積分器の時定数を、予め決められた第1の最大時定数よりも小さい時定数に変移させることにより、前記第1の振れ補正量を抑制することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の撮像装置。前記第2の取得手段は第2のハイパスフィルタを含み、前記制御手段は、前記第2のハイパスフィルタのカットオフ周波数を、予め決められた第2の最小カットオフ周波数よりも大きい周波数に変移させることにより、前記第2の振れ補正量を抑制することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の撮像装置。前記第2の取得手段は増幅器を含み、前記制御手段は、前記増幅器のゲインを、0以上1未満の値に設定することにより、前記第2の振れ補正量を抑制することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の撮像装置。前記第2の取得手段は第2の積分器を含み、前記制御手段は、前記第2の積分器の時定数を、予め決められた第2の最大時定数よりも小さい時定数に変移させることにより、前記第2の振れ補正量を抑制することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の撮像装置。光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、振れ検出手段が、前記撮像装置の振れを検出する振れ検出工程と、ベクトル検出手段が、前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出工程と、第1の取得手段が、前記振れ検出工程で検出された振れに基づいて、第1の振れ補正量を求める第1の取得工程と、第2の取得手段が、前記ベクトル検出工程で検出された動きベクトルに基づいて、第2の振れ補正量を求める第2の取得工程と、制御手段が、前記振れに基づいて算出された振れ量が、予め決められた第1の閾値より大きい場合に、前記第1の振れ補正量を抑制するように前記第1の取得手段を制御するとともに、前記第2の振れ補正量を抑制するように前記第2の取得手段を制御し、前記振れ量が前記第1の閾値以下の場合に、前記第1の振れ補正量を抑制しないように前記第1の取得手段を制御する制御工程と、第1の補正手段が、前記第1の振れ補正量に基づいて、前記振れを光学的に補正する第1の補正工程と、第2の補正手段が、前記第2の振れ補正量に基づいて、前記振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第2の補正工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。しかしながら、上記従来例では以下のような問題点があった。即ち、光学式手ブレ補正は、手ブレ補正用の光学系を機械的に駆動して撮像装置の振れを補正するものであり、補正量は有限である。よって一般的に、撮像装置に大きな振れが加わった時や、パンニングが行われた時は、光学式手ブレ補正の抑振効果を弱くすることにより、補正限界に達してしまうことを防止する制御を行う。このとき、電子式手ブレ補正を通常通り行うと、光学式手ブレ補正の抑振効果を弱くすることにより大きくなったブレ残りを補正してしまう。電子式手ブレ補正方式では、露光蓄積時間中のブレを補正することができない。そのため、上記ブレ残りが大きくなった映像を電子式手ブレ補正で補正すると、被写体が画面上で止まっている状態で蓄積時間中のブレのみが生じる現象が生じ、非常に不自然な映像となってしまう。本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、光学式手ブレ補正手段と電子式手ブレ補正手段を併用するブレ補正方法において、光学式手ブレ補正と電子式手ブレ補正の制御連携を図り、自然で滑らかな手ブレ補正制御を実現することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段と、装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、前記振れに基づいて、第1の振れ補正量を求める第1の取得手段と、前記動きベクトルに基づいて、第2の振れ補正量を求める第2の取得手段と、前記第1の振れ補正量に基づいて、前記振れを光学的に補正する第1の補正手段と、前記第2の振れ補正量に基づいて、前記振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第2の補正手段と、前記振れに基づいて算出された振れ量が、予め決められた第1の閾値より大きい場合に、前記第1の振れ補正量を抑制するように前記第1の取得手段を制御するとともに前記第2の振れ補正量を抑制するように前記第2の取得手段を制御し、前記振れ量が前記第1の閾値以下の場合に、前記第1の振れ補正量を抑制しないように前記第1の取得手段を制御する制御手段とを有する。本発明によれば、光学式手ブレ補正と電子式手ブレ補正の制御連携により、蓄積時間ブレが目立つ不自然な映像となることを回避し、かつ自然なフレーミングを実現することができる。以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、画像の横方向または縦方向のいずれか一方のブレ補正制御に関して説明を行い、他方向のブレ補正制御は同様の制御であるため、説明を省略する。<第1の実施形態>図1は、本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一例として、ビデオカメラの構成を示すブロック図である。以下、図1の撮像装置100の各構成部とその一例の動作について具体的に説明する。角速度センサ102振れ検出手段は、撮像装置100に加わる振れを角速度信号として検出し、その角速度信号をA/D変換器103に供給する。A/D変換器103は、角速度センサ102からの角速度信号をデジタル化して、角速度データとしてμCOM101内部のHPF104第1のハイパスフィルタに供給する。HPF104は、任意の周波数帯域でその特性を変更し得る機能を有しており、A/D変換器103からの角速度データに含まれる低周波数成分を遮断して高周波数帯域の信号を出力する。なお、HPF104は、A/D変換器103の出力から、A/D変換器103の出力に対して高周波数帯域の信号を遮断するフィルタLPFを通過させた信号を減算する構成にしてもよい。撮像光学系115は、ズーミング、フォーカシング等の動作を行い、被写体像を撮像素子117に結像する。ズームエンコーダ116は、撮像光学系115のズーム位置を検出し、μCOM101内部の焦点距離演算部105に出力する。焦点距離演算部105では、ズームエンコーダ116の出力より撮像光学系115の焦点距離を算出し、補正光学系114を駆動するのに最適な値となるように、HPF104の出力を補正する。積分器106第1の積分器は、任意の周波数帯域でその特性を変更し得る機能を有しており、焦点距離演算部105からの出力を積分し、補正光学系114の駆動量光学補正データ、第1の振れ補正量を算出する。即ち、A/D変換器103、HPF104、焦点距離演算部105、積分器106により、第1の取得手段が形成される。減算器107は、補正光学系114の位置を検出する位置検出部112の出力をA/D変換器113にてA/D変換し、デジタル化したデータを積分器106の出力から減算し、その結果である偏差データを制御フィルタ108に供給する。制御フィルタ108は、入力データを所定のゲインで増幅する増幅器、及び位相補償フィルタで構成されている。減算器107から供給された偏差データは、制御フィルタ108において増幅器及び位相補償フィルタによる信号処理が行われた後、パルス幅変調部109に出力される。パルス幅変調部109は、制御フィルタ108を通過して供給されたデータを、パルス波のデューティー比を変化させる波形即ちPWM波形に変調して、モータ駆動部110に供給する。モータ111は、補正光学系114の駆動用のボイスコイル型モータであり、モータ駆動部110に駆動されることにより、補正光学系114が光軸と垂直な方向に移動される。位置検出部112は、磁石とそれに対向する位置に備えられたホールセンサとからなり、補正光学系114の光軸と垂直な方向への移動量を検出し、その検出結果をA/D変換器113を介して、上述した減算器107に供給する。これによって、積分器106の出力に対して、補正光学系114の光軸と垂直な方向への移動量を追従させる、フィードバック制御系を構成している。補正光学系114は、例えばシフトレンズであり、光軸と垂直な方向に移動されることにより光軸を偏向する、光学的に振れ補正可能な補正系である第1の補正手段。その結果、装置の振れ等により生じる撮像面上の被写体の移動が補正された像が、撮像素子117に結像される。撮像素子117は、撮像光学系115によって結像された被写体像を撮像画像信号としての電気信号に変換し、信号処理部118に供給する。信号処理部118は、撮像素子117により得られた信号から、例えばNTSCフォーマットに準拠したビデオ信号映像信号を生成して動きベクトル検出部125と画像メモリ119に供給する。動きベクトル検出部125は、信号処理部118で生成された現在の映像信号に含まれる輝度信号と、画像メモリ119に格納された1フィールド前の映像信号に含まれる輝度信号とに基づいて、画像の動きベクトルを検出する。動きベクトル検出部125によって検出された動きベクトルデータは、μCOM101内部のHPF128第2のハイパスフィルタに供給される。なお、図1の126、127で示すAは、A126からA127に信号が流れることを示している。HPF128は、任意の周波数帯域でその特性を変更し得る機能を有しており、動きベクトルデータに含まれる低周波数成分を遮断して高周波数帯域の信号を出力する。HPF128は、動きベクトル検出部125の出力から、動きベクトル検出部125の出力に対して高周波数帯域の信号を遮断するフィルタLPFを通過させた信号を減算する構成にしてもよい。積分器129第2の積分器は、任意の周波数帯域でその特性を変更し得る機能を有しており、HPF128からの出力を積分する。そして、画像のブレが相殺されるように画像メモリ119の画像の読み出し位置を制御するための制御量電子補正データ、第2の振れ補正データを算出する。即ち、HPF128、積分器129により、第2の取得手段が形成される。メモリ読み出し制御部120は、積分器129が算出した制御量に応じて、画像メモリ119からの画像の読み出し位置を決定する第2の補正手段。これによって電子的にブレが補正された映像信号が画像メモリ119から出力される。メモリ読み出し制御部120は更に、表示制御部121に映像信号を出力して表示デバイス122に画像を表示させる。表示制御部121は表示デバイス122を駆動し、表示デバイス122は液晶表示素子LCD等により画像を表示する。また、メモリ読み出し制御部120は、記録開始や終了の指示に用いる操作部不図示によって映像信号の記録が指示された場合、記録制御部123に映像信号を出力して記録媒体124に記録させる。記録媒体124は、ハードディスク等の磁気記録媒体や半導体メモリ等の情報記録媒体である。第一パンニング判定演算部130は、パンニング制御部132で撮像装置100がパンニングされている状態であるか否かの判定パンニング判定を行うために、必要なデータ角速度パン判定データ、振れ量の生成を行う。角速度パン判定データは、A/D変換器103の出力そのものでもよいし、A/D変換器103の出力に対して、積分などの加工を行った信号でもよい。また、HPF104の出力や積分器106の出力を用いてもよく、角速度センサ102の出力を用いた信号であれば、どのような信号でもよい。第二パンニング判定演算部131は、パンニング判定を行うために必要なデータベクトルパン判定データ、動き量の生成を行う。ベクトルパン判定データとは、動きベクトル検出部125の出力そのものでもよいし、動きベクトル検出部125の出力に対して、積分などの加工を行った信号でもよい。また、HPF128の出力や積分器129の出力を用いてもよく、動きベクトル検出部125の出力を用いた信号であれば、どのような信号でもよい。パンニング制御部132は、第一パンニング判定演算部130、第二パンニング判定演算部131の出力に基づいて、撮像装置100がパンニングされている状態であるか否かの判定を行う。そして、判定結果に応じて、後述するようにしてHPF104、積分器106、HPF128、積分器129の係数を変更する。次に、本第1の実施形態におけるパンニング制御部132が実行する処理について、以下に図面を用いて詳細な説明を行う。図2は、パンニング制御部132で行われる処理の流れを示したフローチャートである。なお、図2のフローチャートに示す処理は、例えば60分の1秒等の間隔で繰り返し行われる。S100において、第一パンニング判定演算部130から出力される角速度パン判定データから、HPF104のカットオフ周波数HPFFC1を算出する。ここで、カットオフ周波数HPFFC1の算出方法について、図3aのグラフを用いて説明する。図3aにおいて、横軸は角速度パン判定データを示し、縦軸はカットオフ周波数HPFFC1の値を示している。パンニング制御部132は、角速度パン判定データの絶対値が、図3aに示す閾値Panhpfth1第1の閾値より大きくなったとき、撮像装置100がパンニングされている状態であると判定する。そして図3aに示すように、角速度パン判定データの大きさに応じて、カットオフ周波数HPFFC1の値を、最小カットオフ周波数HPFFCMIN1第1の最小カットオフ周波数よりも高い値に設定する。その後HPF104のカットオフ周波数HPFFC1が、算出した値となるようにフィルタ係数を設定し、S101の処理へと進む。S101においては、角速度パン判定データから、積分器106の時定数INTT1を算出する。ここで、時定数INTT1の算出方法について、図3bのグラフを用いて説明する。図3bにおいて、横軸は角速度パン判定データを示し、縦軸は時定数INTT1の値を示している。パンニング制御部132は、角速度パン判定データの絶対値が、図3bに示す閾値Panintth1より大きくなったとき、撮像装置100がパンニングされている状態であると判定する。そして図3bに示すように、角速度パン判定データの大きさに応じて、時定数INTT1の値を最大時定数INTTMAX1第1の最大時定数よりも小さい値に設定する。その後積分器106の時定数INTT1が、算出した値となるようにフィルタ係数を設定し、S102の処理へと進む。S102においては、第二パンニング判定演算部131から出力されるベクトルパン判定データから、HPF128のカットオフ周波数目標値HPFFC2を算出する。ここで、カットオフ周波数目標値HPFFC2の算出方法について、図3cのグラフを用いて説明する。図3cにおいて、横軸はベクトルパン判定データを示し、縦軸はカットオフ周波数目標値HPFFC2の値を示している。パンニング制御部132は、ベクトルパン判定データの絶対値が、図3cに示す閾値Panhpfth2第2の閾値より大きくなったとき、撮像装置100がパンニングされている状態であると判定する。そして図3cに示すように、ベクトルパン判定データの大きさに応じて、最小カットオフ周波数HPFFCMIN2第2の最小カットオフ周波数よりも高い値をカットオフ周波数目標値HPFFC2とする。S102の処理の後は、S103の処理へと進む。S103においては、ベクトルパン判定データから、積分器129の時定数目標値INTT2を算出する。ここで、時定数目標値INTT2の算出方法について、図3dのグラフを用いて説明する。図3dにおいて、横軸はベクトルパン判定データを示し、縦軸は時定数目標値INTT2の値を示している。パンニング制御部132は、ベクトルパン判定データの絶対値が、図3dに示す閾値Panintth2より大きくなったとき、撮像装置100がパンニングされている状態であると判定する。そして図3dに示すように、ベクトルパン判定データの大きさに応じて、最大時定数INTTMAX2第2の最大時定数よりも小さい値を時定数目標値INTT2とする。S103の処理の後は、S104の処理へと進む。S104においては、S100で算出したHPF104のカットオフ周波数HPFFC1が、最小カットオフ周波数HPFFCMIN1よりも大きいかどうかの判定を行う。即ち、角速度パン判定データによるパンニング判定が行われ、HPF104のカットオフ周波数が変更されたか否かが判定される。S104でNOと判定された場合はS107の処理に進み、HPF128のカットオフ周波数が、S102で算出したカットオフ周波数目標値HPFFC2となるようにフィルタ係数を設定し、S108の処理へと進む。一方、S104でYESと判定された場合は、S105に進み、HPF104のカットオフ周波数HPFFC1の値からHPF128のカットオフ周波数目標値HPFFC3を算出する。ここで、カットオフ周波数目標値HPFFC3の算出方法について、図4aのグラフを用いて説明する。図4aにおいて、横軸はカットオフ周波数HPFFC1の値を示し、縦軸は算出するカットオフ周波数目標値HPFFC3の値を示している。図4aに示すように、カットオフ周波数目標値HPFFC3は、カットオフ周波数HPFFC1が大きくなるにつれて、大きな値となるように演算が行われる。S105の処理の後はS106に進む。S106では、HPF128のカットオフ周波数が、S102で算出したカットオフ周波数目標値HPFFC2と、S105で算出したカットオフ周波数目標値HPFFC3のうち、大きい方の値となるようにフィルタ係数を設定し、S108の処理へと進む。S108においては、S101で算出した積分器時定数INTT1が、最大時定数INTTMAX1よりも小さいかどうかの判定を行う。即ち、角速度パン判定データによるパンニング判定が行われ、積分器106の時定数が変更されたか否かが判定される。S108でNOと判定された場合はS111の処理に進み、積分器129の時定数が、S103で算出した時定数目標値INTT2となるようにフィルタ係数を設定した後、本処理は終了となる。一方、S108でYESと判定された場合は、S109に進み、積分器106の時定数INTT1の値から積分器129の時定数目標値INTT3を算出する。ここで、INTT3の算出方法について、図4bのグラフを用いて説明する。図4bにおいて、横軸は時定数INTT1の値を示し、縦軸は算出する時定数目標値INTT3の値を示している。図4bに示すように、時定数目標値INTT3は、時定数INTT1が小さくなるにつれて、小さな値となるように演算が行われる。S109の処理の後はS110に進む。S110では、積分器129の時定数が、S103で算出した時定数目標値INTT2と、S109で算出した時定数目標値INTT3のうち、小さい方の値となるようにフィルタ係数を設定し、本処理は終了となる。次に図5を用いて、図2に示す処理を行った時のブレ補正動作について説明する。図5は本実施の形態における撮像装置100において、パンニング動作を含むブレが撮像装置100に加わった時の、HPF104、積分器106、HPF128、積分器129の動作の時間による変化を示したグラフである。時間0からT0までは、固定点を撮影しているときに振れが撮像装置100に加えられている状態である。時間T0からT1にかけてはパンニングが行われ、パンニング速度を遅くしながら、再度固定点の撮影に戻ろうとしている状態である。時間T1以降は、時間0からT0と同様、固定点を撮影しているときに振れが撮像装置100に加えられている状態である。図5aは、積分器106の出力、即ち、光学補正データの時間による変化を示したグラフである。図5bは、上記光学補正データに従って補正光学系114を駆動した結果として発生したブレ残りの、時間による変化を示したグラフである。図5cは、図2のS100でHPF104に設定されるカットオフ周波数HPFFC1の値の、時間による変化を示したグラフである。図5eは、図2のS101で積分器106に設定される時定数INTT1の値の、時間による変化を示したグラフである。図5dは、図2のS106あるいはS107でHPF128に設定されるカットオフ周波数の、時間による変化を示したグラフである。図5fは、図2のS110あるいはS111で積分器129に設定される時定数の、時間による変化を示したグラフである。図5gは、積分器129の出力、即ち、電子補正データの時間による変化を示したグラフである。時間0からT0までの間は、撮像装置100がパンニングされているという判定が行われないため、図5cに示すように、HPF104のカットオフ周波数は、最も小さい値HPFFCMIN1となる。また図5eに示すように、積分器106の時定数は、最も大きな値INTTMAX1となる。よって、時間0からT0までの間の図5aに示した積分器106の出力は、抑振効果が最も高い状態となり、図5bに示すようにブレ残りも小さくなる。時間T0で撮像装置100がパンニングされると、上述したように角速度パン判定データに基づいて、撮像装置100がパンニングされているという判定が行われ、図5cに示すように、HPF104のカットオフ周波数が大きくなる。また図5eに示すように、積分器106の時定数は小さくなる。これによって、時間T0からT1までの間の図5aに示した積分器106の出力は、抑振効果が低い状態抑制された状態となり、図5bに示すようにブレ残りも大きくなる。時間T0からT1においては、角速度パン判定データによって撮像装置100がパンニングされているという判定が行われるが、ベクトルパン判定データによって同様の判定が行われるとは限らない。例えば、ベクトルパン判定データに対するパンニング判定閾値が小さいと、手ブレとパンニング動作が誤判定される可能性が高いため、電子式手ブレ補正の補正範囲が大きいときは、ベクトルパン判定データに対するパンニング判定閾値を大きく設定する。すると、角速度パン判定データによっては、撮像装置100がパンニングされているという判定が行われるが、ベクトルパン判定データによっては、撮像装置100がパンニングされているという判定が行われない。つまり、図2のS102で算出されるカットオフ周波数目標値HPFFC2は、時間T0からT1の間、図3cに示した最小カットオフ周波数HPFFCMIN2に固定されたままとなる。同様に、図2のS103で算出される時定数目標値INTT2は、時間T0からT1の間、図3dに示した最大時定数INTTMAX2に固定されたままとなる。図5bの時間T0からT1において、HPF128のカットオフ周波数がHPFFCMIN2、積分器129の時定数がINTTMAX2に固定されたままの状態では、図5bの大きいブレ残りを全て電子的に補正することになる。前述したように、電子式手ブレ補正は蓄積時間中のブレは補正できないので、画が止まっている状態で蓄積時間ブレだけが目立つような、不自然な映像となってしまう。また、パンニングしようとしても画が止まったまま動かないという現象も発生し、フレーミングが困難な撮像装置になってしまう。S104からS111の処理は、このような問題を回避するために行う処理である。即ち、図5dに示すように、HPF128のカットオフ周波数は、HPF104のカットオフ周波数HPFFC1が最小カットオフ周波数HPFFCMIN1より大きくなることに応じて大きくなる。また、図5fに示すように、積分器129の時定数は、積分器106の時定数INTT1が最大時定数INTTMAX1より小さくなることに応じて小さくなる。すると、図5bのブレ残りを全て電子的に補正するのではなく、図5gに示すように、ブレ残りの一部のみを補正することができる。これによって、自然なフレーミングを実現することができ、かつ、フレーミングで画が動いている中で蓄積時間ブレも発生するので、上述した不自然な映像となってしまうことを回避することができる。以上説明してきたように、本発明の第1の実施形態においては、角速度センサ102に基づくデータによってパンニング判定を行う。そして、HPF104のカットオフ周波数及び積分器106の時定数が変移されたとき、HPF128のカットオフ周波数及び積分器129の時定数も変移させる。これによって、電子式手ブレ補正の抑振効果を小さくし抑制された状態、パンニング時に蓄積時間ブレが目立つ不自然な映像となることを回避し、かつ自然なフレーミングを実現することができる。なお、本第1の実施形態においては、HPF104のカットオフ周波数に応じてHPF128のカットオフ周波数を変更し、積分器106の時定数に応じて積分器129の時定数を変更する構成としたが、これは種々の変形が可能である。例えばHPF104のカットオフ周波数に応じて、積分器129の時定数を変更する構成であってもよいし、積分器106の時定数に応じて、HPF128のカットオフ周波数を変更する構成であってもよい。また、パンニング制御部132が制御する対象は、HPF104と積分器106になっているが、どちらか一方のみでもよい。HPF128と積分器129も同様に、パンニング制御部132が制御する対象は、どちらか一方のみでもよい。<第2の実施形態>図6は、本発明の第2の実施形態に係る撮像装置の一例として、ビデオカメラの構成を示すブロック図である。なお、図6において、図1と同様の構成には、同じ符号を付し、説明は省略する。図1と図6との差異は、図6において、図1のHPF128が削除され、パンニング制御部132の制御対象が、乗算器200になっている点である。乗算器200は、動きベクトル検出部125の出力に対して、K0≦K≦1を乗算し積分器129に出力する。つまり、K=1のときは、動きベクトル検出部125の出力をそのまま積分器129に供給し、0≦K<10以上1未満のときは、動きベクトル検出部125の出力を減衰して積分器129に供給する。乗算器200の役割については後述する。次に、本第2の実施形態におけるパンニング制御部132が実行する処理について、以下に図面を用いて詳細な説明を行う。図7は、パンニング制御部132で行われる処理の流れを示したフローチャートである。なお、図7のフローチャートに示す処理は、例えば60分の1秒等の間隔で繰り返し行われる。また、図2と図6のフローチャートにおいて、同じ処理については同じ符号を付している。本第2の実施形態において、積分器106の時定数の変更に応じて積分器129の時定数を変更する点については、第1の実施形態と同様である。異なるのは、HPF104のカットオフ周波数の変更に応じて、乗算器200のゲインを変更する点であり、それに該当する処理部はS205~S207となる。従って、S100~S103の処理は、図2と比較するとS102の処理が行われない点以外は同様であるため、ここでは説明を省略する。S104で、S100で算出したHPF104のカットオフ周波数HPFFC1が、最小カットオフ周波数HPFFCMIN1よりも大きくないと判定された場合は、S207の処理に進む。S207では、乗算器200のゲインKを1に設定する。即ち、動きベクトル検出部125の出力をそのまま積分器129に供給する。一方、S104でカットオフ周波数HPFFC1が最小カットオフ周波数HPFFCMIN1よりも大きいと判定された場合はS205に進み、カットオフ周波数HPFFC1の値から乗算器200のゲイン目標値GAINTARGETを算出する。ここで、ゲイン目標値GAINTARGETの算出方法について、図8のグラフを用いて説明する。図8において、横軸はカットオフ周波数HPFFC1の値を示し、縦軸は算出するゲイン目標値GAINTARGETの値を示している。図8に示すように、ゲイン目標値GAINTARGETは、カットオフ周波数HPFFC1が大きくなるにつれて小さくなるように演算が行われる。S205の後はS206に進み、S205で算出したゲイン目標値GAINTARGETを乗算器200に設定する。S206及びS207の処理の後は、S108~S111の処理に進むが、図2と同様であるため、説明は省略する。第2の実施形態の特徴は、第1の実施形態において、HPF104のカットオフ周波数を高くすることに応じて、HPF128のカットオフ周波数を高くしていた点を、乗算器200のゲインを小さくようにした点である。HPF128のカットオフ周波数を高くするということは、言い換えれば、動きベクトル検出部125の出力の、低周波数帯域のゲインの減衰率を大きくすることである。一方、乗算器200のゲインを小さくするということは、言い換えれば、動きベクトル検出部125の出力の、全周波数帯域のゲインの減衰率を大きくすることである。第1の実施形態において、HPF104のカットオフ周波数を高くすることに応じて、HPF128のカットオフ周波数を高くしていた目的は、次の通りである。即ち、光学式手ブレ補正の抑振効果を小さく抑制された状態にしているときに、電子式手ブレ補正の抑振効果を大きい状態で保つことによって発生する、不自然な映像の回避であった。HPF128のカットオフ周波数を高くすることと、乗算器200のゲインを小さくすることは、電子式手ブレ補正の抑振効果を小さくする抑制された状態にする点では同じである。よって、第1の実施形態と同様の効果を実現することができる。即ち、自然なフレーミングを実現し、かつ、画が止まっている状態で蓄積時間ブレだけが目立ってしまうような不自然な映像を回避することができる。なお、本実施の形態においては、HPF104のカットオフ周波数に応じて乗算器200のゲインを変更し、積分器106の時定数に応じて積分器129の時定数を変更する構成としたが、これは種々の変形が可能である。例えば積分器106の時定数に応じて、乗算器200のゲインを変更する構成であってもよい。また、パンニング制御部132が制御する対象は、HPF104と積分器106になっているが、どちらか一方のみでもよい。乗算器200と積分器129も同様に、パンニング制御部132が制御する対象はどちらか一方のみでもよい。以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。