"ポリアセタールブロックコポリマーの製造方法であって、前記ポリアセタールブロックコポリマーが、下記一般式Iで表わされるオキシメチレン単位および下記一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を含有するポリアセタールセグメントAと、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBとを含むAB型のポリアセタールブロックコポリマーであり、前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルと、脂肪族炭化水素、環式炭化水素および芳香族炭化水素からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒とを混合して混合物iを得る第1工程、前記混合物iと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を形成する原料の、環式ホルマールおよび/または環状エーテルとを混合して混合物iiを得る第2工程、前記混合物iiと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式Iで表わされるオキシメチレン単位を形成する原料のトリオキサンとを混合して混合物iiiを得る第3工程、ならびに、前記混合物iiiと、カチオン性重合触媒とを接触混合することなく重合反応機に供給して、重合を行う第4工程を含む、AB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[式中、R1とR2とR3およびR4は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基であり、mは1の整数、nは1以上の整数を表し、xは2~6の整数を表わし、yは1以上の整数を表す。]前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルが、脂肪族アルコールおよびp-アルキル置換フェノールからなる群より選択される少なくとも1種であり、前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルの供給量が、前記ポリアセタールセグメントAを形成する原料100質量部に対して、0.1~15質量部である、請求項1記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。前記第1工程における有機溶媒が、水酸基を有さない炭化水素化合物からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒である、請求項1または2に記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルが、数平均分子量100~10000の片末端水酸基を有する化合物である、請求項1~3のいずれか一項に記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。前記オキシアルキレン単位IIを形成する原料の、環式ホルマールおよび/または環状エーテルの供給量が、オキシメチレン単位Iを形成する原料のトリオキサン100molに対して、0.05~3.0molである、請求項1~4のいずれか一項に記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。請求項1~5のいずれか一項に記載の製造方法で得られるAB型のポリアセタールブロックコポリマー。しかしながら、上記特許文献1~3で提案されている方法では、変性ポリアセタール共重合体を連続重合する場合、変性ブロック成分が、トリオキサンと、環状エーテルおよび/または環状ホルマールとの重合反応速度を遅らせ、高重合収率で生産することが困難となる。また、上記特許文献1~3で提案されている方法では、得られる重合パウダーの粒子径が微細であり、押出し機の喰い込み性が低下するため、連続生産することが困難である。この問題点を改善する方法として、重合触媒の添加量を増やし、重合速度を上げることにより、得られる重合パウダーの粒子径を大きくし、押出し生産性を向上させる方法が有効である。しかしながら、重合触媒の添加量を増やすと、ポリマー中に重合触媒が多量に残存するためポリマーの熱安定性が低下する。そのため、重合反応時は重合触媒の添加量を極力抑え、また、洗浄等でポリマー中に残存する重合触媒の除去を行い、変性ポリアセタール共重合体の熱安定性の低下を防止している。即ち、変性ポリアセタール共重合体の熱安定性と連続安定生産性とは相反する傾向にあり、高熱安定性の変性ポリアセタール共重合体を連続安定生産することは困難である。本発明は、高熱安定性の変性ポリアセタール共重合体ポリアセタールブロックコポリマーを工業的に安定して連続生産可能な製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記従来技術の課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定の工程を経ることにより、高熱安定性のポリアセタールブロックコポリマーを、安定で且つ連続して生産できることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、以下の通りである。[1]ポリアセタールブロックコポリマーの製造方法であって、前記ポリアセタールブロックコポリマーが、下記一般式Iで表わされるオキシメチレン単位および下記一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を含有するポリアセタールセグメントAと、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBとを含むAB型のポリアセタールブロックコポリマーであり、前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルと、脂肪族炭化水素、環式炭化水素および芳香族炭化水素からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒とを混合して混合物iを得る第1工程、前記混合物iと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を形成する原料の、環式ホルマールおよび/または環状エーテルとを混合して混合物iiを得る第2工程、前記混合物iiと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式Iで表わされるオキシメチレン単位を形成する原料のトリオキサンとを混合して混合物iiiを得る第3工程、ならびに、前記混合物iiiと、カチオン性重合触媒とを接触混合することなく重合反応機に供給して、重合を行う第4工程を含む、AB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[式中、R1とR2とR3およびR4は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基であり、mは1の整数、nは1以上の整数を表し、xは2~6の整数を表わし、yは1以上の整数を表す。][2]前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルが、脂肪族アルコールおよびp-アルキル置換フェノールからなる群より選択される少なくとも1種であり、前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルの供給量が、前記ポリアセタールセグメントAを形成する原料100質量部に対して、0.1~15質量部である、[1]記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[3]前記第1工程における有機溶媒が、水酸基を有さない炭化水素化合物からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒である、[1]または[2]に記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[4]前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルが、数平均分子量100~10000の片末端水酸基を有する化合物である、[1]~[3]のいずれかに記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[5]前記オキシアルキレン単位IIを形成する原料の、環式ホルマールおよび/または環状エーテルの供給量が、オキシメチレン単位Iを形成する原料のトリオキサン100molに対して、0.05~3.0molである、[1]~[4]のいずれかに記載のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法。[6][1]~[5]のいずれかに記載の製造方法で得られるAB型のポリアセタールブロックコポリマー。本発明によれば、ウエルド特性、摺動性および熱安定性に優れるAB型のポリアセタールブロックコポリマーを、長期間連続して安定生産可能となる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態という。について、詳細に説明する。ただし、本発明は下記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。<AB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法>本実施形態に係る製造方法は、ポリアセタールブロックコポリマーの製造方法であって、前記ポリアセタールブロックコポリマーが、下記一般式Iで表わされるオキシメチレン単位および下記一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を含有するポリアセタールセグメントAと、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBとを含むAB型のポリアセタールブロックコポリマーであり、前記片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルと、脂肪族炭化水素、環式炭化水素および芳香族炭化水素からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒とを混合して混合物iを得る第1工程、前記混合物iと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位を形成する原料の、環式ホルマールおよび/または環状エーテルとを混合して混合物iiを得る第2工程、前記混合物iiと、前記ポリアセタールセグメントA中の一般式Iで表わされるオキシメチレン単位を形成する原料のトリオキサンとを混合して混合物iiiを得る第3工程、ならびに、前記混合物iiiと、カチオン性重合触媒とを接触混合することなく重合反応機に供給して、重合を行う第4工程を含む。[式中、R1とR2とR3およびR4は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基であり、mは1の整数、nは1以上の整数を表し、xは2~6の整数を表わし、yは1以上の整数を表す。]本実施形態のAB型のポリアセタールブロックコポリマーの製造方法における上記第1工程~第4工程について、更に詳細に説明する。第1工程第1工程は、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルと、脂肪族炭化水素、環式炭化水素および芳香族炭化水素からなる群より選択される少なくとも1種の有機溶媒とを混合して混合物iを得る工程である。片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルは、脂肪族アルコールおよびp-アルキル置換フェノールからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。脂肪族アルコールおよびp-アルキル置換フェノールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、sec-ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、シクロヘキシルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコサノール、セリルアルコール、ミリシルアルコール、オレイルアルコール、3-エチル-6-ウンデカノール、フエノール、p-ブチルフエノール、p-オクチルフエノール、p-ノニルフエノール、ベンジルアルコール、p-ブチルベンジルアルコール、片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン、片末端ヒドロキシエチル化水素添加ポリブタジエンなどが挙げられる。これらBセグメントの中でも、片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン、片末端ヒドロキシエチル化水素添加ポリブタジエンがより好ましい。片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルは、数平均分子量100~10000ポリスチレン換算の片末端水酸基を有する化合物であることが好ましい。より好ましい当該数平均分子量は、300~5000ポリスチレン換算であり、さらに好ましい当該数平均分子量は、500~3000ポリスチレン換算である。当該数平均分子量の測定方法は、浸透圧法や末端定量法により、またはゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法を用いて測定することができる。このような片末端ヒドロキシアルキルを用いることにより、AB型のポリアセタールブロックコポリマーのウエルド特性を維持し、且つ高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定して連続生産することができる。片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルの供給量が、ポリアセタールセグメントA100質量部に対して、0.1~15質量部であることが好ましく、0.5~12質量部であることがより好ましく、1~11質量部であることがさらに好ましい。片末端ヒドロキシアルキルの供給量が前記範囲にあるとき、AB型のポリアセタールブロックコポリマーのウエルド特性を維持し、且つ高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定して連続生産することができる。片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルと混合する有機溶媒は、水酸基を有さない炭化水素化合物であることが好ましい。当該炭化水素化合物の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素;n-ヘキサン、n-ヘプタンなどの脂肪族炭化水素;クロロホルム、ジクロロメタンのようなハロゲン化炭化水素;ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル化合物が挙げられる。上記炭化水素化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上混合して用いてもよい。なお、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサンのような環状エーテル化合物は、本実施形態に用いる有機溶媒としての炭化水素化合物には含まない。上記炭化水素化合物の中でも、分子量150~500で、且つ、水酸基を有さない炭化水素化合物であることが好ましい。このような炭化水素化合物としては、例えば、アルキレングリコールのユニット数nが1~10のジアルキルエーテル化合物が挙げられる。具体的には、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテルが挙げられ、より好ましいジアルキルエーテル化合物は、トリエチレングリコールジメチルエーテルである。このような水酸基を有さない炭化水素化合物を、有機溶媒として用いることにより、ポリアセタールブロックコポリマーの分子量コントロールが容易となり、好ましい。本実施形態の製造方法において、第1工程で用いる有機溶媒は、上記群より選択される少なくとも1種の有機溶媒であり、片末端ヒドロキシアルキルの溶解性により適宜選択することができる。これらの有機溶媒は、後述するカチオン性重合触媒の希釈剤としても用いることができ、混合物iにおける有機溶媒とカチオン性重合触媒の希釈剤として用いる有機溶媒とが同一であると、AB型のポリアセタールブロックコポリマーを得る際の重合反応速度を安定させることができ、AB型のポリアセタールブロックコポリマー中の片末端ヒドロキシアルキルセグメントBの導入量が向上する傾向にある。また、重合機から排出された不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体のパウダー粒子径をコントロールすることができ、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定且つ連続生産できる傾向にある。前記第1工程における有機溶媒の配合量は、前記混合物i全体に対して、1~50質量の範囲であることが好ましく、中でも1~30質量の範囲がより好ましく、さらに好ましくは1~10質量の範囲である。有機溶媒の配合量が上記の範囲にあると、主モノマーであるトリオキサン、環状エーテルおよび/または環状ホルマール、ならびに片末端ヒドロキシアルキルの反応性を高めることができ、また、得られる重合パウダーの粒子径の微細化を防止し、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定で且つ連続して生産できる傾向にある。片末端ヒドロキシアルキルと有機溶媒とを混合する際の温度は、20°Cから有機溶媒の沸点以下の温度範囲であることが好ましく、中でもより好ましくは30°Cから有機溶媒の沸点以下であり、さらに好ましい温度範囲は、40°Cから有機溶媒の沸点以下の温度範囲である。前記混合温度が上記の範囲にあると、片末端ヒドロキシアルキルと有機溶媒とが相分離することなく混合され、重合反応を安定させることができる傾向にある。片末端ヒドロキシアルキルと有機溶媒との混合方法としては、例えば、片末端ヒドロキシアルキルと有機溶媒とを別々の配管からフィードし、その後、静的混合機を設置した配管に導入し、当該配管内で片末端ヒドロキシアルキルと有機溶媒とを混合する方法が挙げられる。前記第1工程における混合は、スタティックミキサーを用いて行われることが好ましい。第2工程第2工程は、前記第1工程で得られた混合物iと、環状エーテルおよび/または環状ホルマールとを混合し、混合物iiを得る工程である。環状エーテルおよび/または環状ホルマールは、トリオキサンと共重合可能な成分であり、具体的には1,3-ジオキソラン、1,3-プロパンジオールホルマール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオールホルマール、1,6-ヘキサンジオールホルマール、1,3,5-トリオキセパン、1,3,6-トリオキオカンが挙げられる。これらを2種以上併用してもよい。得られるAB型のポリアセタールブロックコポリマーにウエルド特性を付与させるためには、オキシアルキレン単位のシークエンスも重要である。オキシアルキレン単位は重合体中でブロックとして存在せずにその殆どは単独で重合体中に分散していることが好ましい。すなわち、上記一般式IIで表わされるオキシアルキレン単位において、y=1の場合のオキシアルキレン単位の割合がオキシアルキレン単位全体の95mol以上であることが好ましく、96~99molであることがより好ましく、97~99molであることがさらに好ましく、y≧2の場合のオキシアルキレン単位の割合がオキシアルキレン単位全体の5mol以下であることが好ましく、1~4molであることがより好ましく、1~3molであることがさらに好ましい。例えば、オキシメチレン単位―CH2O―の繰返しよりなる重合体に、下記一般式IIIに示されるようなオキシアルキレン単位が挿入された場合において、z=1zはシークエンスを表す。の場合のオキシアルキレン単位の割合がオキシアルキレン単位全体の95mol以上、z≧2の場合のオキシアルキレン単位の割合がオキシアルキレン単位全体の5mol以下であることが好ましい。式中、zは1以上の整数、好ましくは1~6の整数、より好ましくは1~3の整数であり、R0は水素又は分子量15~2,000の有機基を表し、好ましくは分子量15~141の有機基を表し、より好ましくは15~85の有機基を表す。上述の第1工程~第4工程を含む製造方法によれば、上述のようなオキシアルキレン単位のシークエンスとすることができる。本実施形態において、オキシアルキレン単位のシークエンスは、以下の方法で測定することができる。AB型のポリアセタールブロックコポリマーを0.1規定塩酸水溶液と混合して耐圧ビンに仕込み、それを滅菌器により加圧状態で130°C、2時間分解すると、オキシメチレン単位はホルムアルデヒドとなり、オキシアルキレン単位はアルキレングリコールとなる。得られたアルキレングリコールについて、ガスクロマトグラフィーおよび液体クロマトグラフィーを分析することにより、オキシアルキレン単位のシークエンスの測定を行うことができる。第2工程において、オキシアルキレン単位IIを形成する原料の、環状エーテルおよび/または環状ホルマールの供給量は、オキシメチレン単位Iを形成する原料のトリオキサン100molに対して、0.05~3.0molの範囲であることが好ましく、0.3~3.0molの範囲であることがより好ましく、0.3~1.5molの範囲であることがさらに好ましい。第2工程において、環状エーテルおよび/または環状ホルマールの供給量が上記範囲にあると、AB型のポリアセタールブロックコポリマーのウエルド特性が維持され、且つ高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定的に連続生産することができる傾向にある。環状エーテルおよび/または環状ホルマールと、混合物iとの混合方法としては、例えば、環状エーテルおよび/または環状ホルマールと、混合物iとを別々の配管から、静的混合機、例えば、スタティックミキサー等を設置した配管内にフィードした後、当該配管内で攪拌混合する方法が挙げられる。環状エーテルおよび/または環状ホルマールと、混合物iとの混合温度は、20°Cから環状エーテルおよび/または環状ホルマールの沸点未満の範囲で調整することが好ましく、中でもより好ましくは、30°Cから環状エーテルおよび/または環状ホルマールの沸点未満の範囲であり、さらに好ましくは40°Cから環状エーテルおよび/または環状ホルマールの沸点未満の範囲である。前記混合温度を調整する方法は、例えば、配管内に設置した静的混合機を温水もしくはスチームを用い加温し調整する方法が挙げられる。前記混合温度を前記範囲に調整することにより、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを、安定で且つ連続生産することができる傾向にある。第3工程第3工程は、前記第2工程で得られた混合物iiとトリオキサンとを混合し、混合物iiiを得る工程である。トリオキサンとは、ホルムアルデヒドの環状3量体であり、一般的には酸性触媒の存在下でホルマリン水溶液を反応させることにより得られる。このようにして得られるトリオキサンは、通常、水、メタノール、ギ酸、ギ酸メチルなどの連鎖移動する不純物を含有しているので、蒸留等の方法でこれら不純物を除去精製することが好ましい。トリオキサンに含まれる不純物量は、トリオキサン100molに対して、1×101mol未満の範囲で調整することが好ましい。この連鎖移動可能な不純物成分が、1×101mol未満の範囲の場合、重合反応速度が速くなり、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを、より安定で且つ連続生産することができる。トリオキサンと混合物iiとの混合方法としては、例えば、トリオキサンと混合物iiとを別々の配管から、静的混合機、例えば、スタティックミキサー等の混合機能を有する装置を設置した配管にフィードした後、該配管内で攪拌混合する方法が挙げられる。また、第3工程において、低分子量オキシメチレン化合物Cを、例えば、トリオキサンと同様に、静的混合機を設置した配管内に供給し、混合物iiと混合してもよい。低分子量オキシメチレン化合物Cとは、メチラール、メトキシメチラール、ジメチキシメチラール、トリメトキシメチラール等のアルコキシ基を有する化合物である。この低分子量オキシメチレン化合物Cの添加量は、特に制限するものではないが、この低分子量オキシメチレン化合物Cの添加量を調整することにより、目的とするAB型のポリアセタールブロックコポリマーの分子量を制御することができる。トリオキサンと混合物iiとの混合温度は、トリオキサンの融点~120°Cの範囲で調整することが好ましく、より好ましくはトリオキサンの融点から~100°Cの範囲であり、さらに好ましい温度範囲は、トリオキサンの融点~90°Cの範囲である。前記混合温度の調整方法としては、例えば、配管内に設置した静的混合機を温水もしくはスチームを用い加温し調整する方法が挙げられる。前記混合温度を前記範囲に調整することにより、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを、安定で且つ連続生産することができる傾向にある。第4工程第4工程は、前記第3工程で得られた混合物iiiと、カチオン性重合触媒とを接触混合することなく重合反応機に供給して、重合を行う工程である。具体的には、例えば、上記第3工程で得られた混合物iiiを、2重管構造を有する配管の外側の配管に流し、重合反応機にフィードする。そして、重合触媒であるカチオン性重合触媒Dを、上記2重管構造を有する配管の内側の配管から重合反応機にフィードする。前記混合物iiiとカチオン性重合触媒Dとが、配管内で接触しないよう2重管の構造を調整する。当該調整方法としては、例えば、混合物iiiが流れる外側の配管が、カチオン性重合触媒Dが流れる内側の配管よりも長くなるよう、2重管の構造を調整し、混合物iiiとカチオン性重合触媒Dとが配管内で接触しないようにする。混合物iiiとカチオン性重合触媒Dとが接触混合しないように調整することにより、配管内での重合反応を抑制することができ、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定且つ連続生産を可能とする。本実施形態に使用するカチオン性重合触媒Dは、通常、ポリアセタール共重合体の重合反応に用いられるカチオン性重合触媒である。具体的には、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、ヘテロポリ酸、ルイス酸、プロトン酸、およびそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が用いられる。パーフルオロアルキルスルホン酸としては、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸等、およびこれらの無水物が挙げられる。これらの無水物の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、ペンタフルオロエタンスルホン酸無水物、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸無水物、ノナフルオロブタンスルホン酸無水物、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸無水物、パーフルオロヘプタンスルホン酸無水物等が挙げられる。これらの中でも、トリフルオロメタンスルホン酸が好ましい。ヘテロポリ酸としては、例えば、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリブドタングステン酸、ケイモリブドタングステントバナジン酸等が挙げられる。これらの中でも、リンタングステン酸が好ましい。ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素およびアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモンおよびその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物としては、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸-3級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテルが好ましい。これらのカチオン性重合触媒の供給量は、トリオキサン100molに対して、好ましくは1×106mol~1×101molの範囲であり、より好ましくは1×105mol~1×101molの範囲であり、さらに好ましくは1×104mol~1×101molの範囲である。カチオン性重合触媒の重合反応機への供給量が前記範囲にある時、ポリマー中に残存する触媒によるポリアセタール共重合体の熱分解を抑えることができ、熱的に安定なポリアセタール共重合体を製造することができる傾向にある。また、必要に応じて共触媒を用いてもよい。このカチオン性重合触媒Dの供給量が上記の下限値未満である場合、重合反応が安定せず、また重合収率も低く、AB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定且つ連続生産することができ難くなる。一方、カチオン性重合触媒Dの供給量が上記の上限値を超える場合、AB型のポリアセタールブロックコポリマーにカチオン性重合触媒Dの多くが残存し、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを得ることができ難くなる。カチオン性重合触媒Dの供給量が上記の範囲にあると、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定に且つ連続生産することができる傾向にある。上述したとおり、カチオン性重合触媒Dの希釈溶媒は、第1工程において、片末端ヒドロキシアルキルと混合した有機溶媒と同一の有機溶媒を用いることが好ましい。カチオン性重合触媒Dの希釈溶媒が、第1工程において、片末端ヒドロキシアルキルと混合した有機溶媒と同一の有機溶媒を用いることにより、片末端ヒドロキシアルキルの連鎖移動反応を安定化することができ、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定して連続生産することができる傾向にある。第4工程において、使用する重合反応機の形状構造は特に制限するものではないが、1軸或いは2軸のパドル式やスクリュー式の攪拌混合型重合装置が好適に使用される。重合反応機の温度は、65~135°Cに保つことが好ましく、更に好ましくは70~120°Cの範囲であり、最も好ましくは70~100°Cの範囲である。重合反応機内の滞留反応時間は、0.1~30分の範囲であることが好ましく、より好ましくは0.1~25分であり、さらに好ましくは0.1~20分の範囲である。重合反応機の温度および滞留時間反応時間が上記の範囲で適宜選択することにより高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定に且つ連続生産することができる傾向にある。従来の製造方法で得られる変性ポリアセタール共重合体は、一般的に、触媒が多量に残存したり、不安定末端基量が多く存在ため、熱安定性が低い。したがって、変性ポリアセタール共重合体の熱安定性を高めるためには、触媒の失活化処理工程や不安定末端基除去工程が必要となる。また、従来の製造方法では、変性ポリアセタール共重合体の粒子径が微細であるため、押出し機への喰い込み性が低下する。結果として、変性ポリアセタール共重合体の連続安定生産性が低下する。しかしながら、本実施形態に係る製造方法で得られる変性ポリアセタール共重合体AB型のポリアセタールブロックコポリマーは、不安定末端基量が極めて少ないため、熱安定性が高く、しかも粒子径が大きいため、押出機への喰い込み性が良好である。したがって、上記の第1工程~第4工程を含む本実施形態に係る製造方法によれば、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定に且つ連続生産することができる。上記の第1工程~第4工程で得られた末端安定化していないAB型のポリアセタールブロックコポリマー以下粗変性ポリアセタール共重合体とも記す。は、従来より少ない量であるが、不安定末端基が存在し、またカチオン性重合触媒Dが残存する。したがって、当該粗変性ポリアセタール共重合体は、成形機を用いて成形すると熱分解を起こし、実用に耐えることができない場合がある。そのため、カチオン性重合触媒Dの失活化および/または不安定末端基の除去を実施することが好ましい。カチオン性重合触媒Dの失活化処理工程カチオン性重合触媒Dの失活方法としては、例えば、重合反応機を出た不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体を、アンモニア、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン等のアミン類;アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、有機酸塩等の中和失活剤;または下記一般式1で表される第4級アンモニウム化合物Eの少なくとも1種を含む水溶液または有機溶剤溶液中に投入し、スラリー状態で数分~数時間、室温~100°C以下の範囲で連続攪拌することにより、カチオン性重合触媒Dを失活化させる方法が挙げられる。上記一般式1中、R11、R12、R13およびR14は、各々独立して、炭素数1~30の非置換アルキル基もしくは置換アルキル基;炭素数6~20のアリール基;炭素数1~30の非置換アルキル基もしくは置換アルキル基が少なくとも1個の炭素数6~20のアリール基で置換されたアラルキル基;または炭素数6~20のアリール基が少なくとも1個の炭素数1~30の非置換アルキル基もしくは置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基もしくは置換アルキル基は直鎖状、分岐状、または環状である。上記置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基である。また、上記アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。qは1~3の整数を表わす。Xは水酸基、又は炭素数1~20のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸もしくは炭素数1~20の有機チオ酸の酸残基を表わす。第4級アンモニウム化合物Eは、前記一般式1で表わされるものであれば特に制限はない。具体的には、例えばテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、1,6-ヘキサメチレンビストリメチルアンモニウム、デカメチレン-ビス-トリメチルアンモニウム、トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリプロピル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリ-n-ブチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ-n-ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル-2-オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクタデシルトリ2-ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラキスヒドロキシエチルアンモニウム等の、水酸化物;塩酸、臭酸、フッ酸などの水素酸塩;硫酸、硝酸燐酸、炭酸、硼酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩;チオ硫酸などのチオ酸塩;蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩等が挙げられる。これらのうち、水酸化物は、強アルカリであり取り扱いに注意することが必要であるため、塩の形で使用することが好ましく、特にカルボン酸塩が好ましい。本実施形態においては、これらの第4級アンモニウム化合物を各々単独で、又は、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。当該方法における失活剤の濃度は、粗変性ポリアセタール共重合体100質量部に対して0.0001~10質量部の範囲であることが好ましい。当該失活剤の濃度は、失活剤水溶液の濃度を適宜選択し調整することができる。中でもより好ましい当該失活剤の濃度は、粗変性ポリアセタール共重合体100質量部に対して0.0005~5質量部であり、さらに好ましい当該失活剤の濃度は0.001~3質量部の範囲である。また、上記失活方法における攪拌混合の時間および温度は、特に制限するものではなく、確実にカチオン性重合触媒Dの活性が無くなるまで攪拌混合し失活化させる時間および温度であればよい。例えば、攪拌混合時間は0.1~5時間、温度は20~80°Cの範囲で適宜選択することができる。その後、失活剤水溶液から粗変性ポリアセタール共重合体をろ過分離し、水洗、乾燥させ、カチオン性重合触媒Dの失活化処理を行った粗変性ポリアセタール共重合体を得る。上記失活方法におけるスラリー濃度は、10~50重量の範囲で適宜選択することが好ましい。スラリー濃度がこの範囲にあるとき、失活槽内での粗変性ポリアセタール共重合体の攪拌が容易であり、カチオン性重合触媒Dを短時間に失活化させることができ、AB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定且つ連続生産することができる。不安定末端基除去工程不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体の不安定末端基除去方法としては、例えば、不安定末端基除去剤を粗変性ポリアセタール共重合体に添加し、押出し機等の減圧脱揮可能な設備で溶融混練し、不安定末端基を熱分解除去する方法が挙げられる。当該方法に用いることができる押出し機は、単軸押出し機や2軸押出し機などの減圧脱揮設備を有する溶融混練可能な装置が挙げられる。中でも、2軸押出し機が溶融混練可能であり好ましい。溶融混練時の樹脂温度は、粗変性ポリアセタール共重合体の融点以上、250°C未満の温度範囲であることが好ましく、より好ましくは、粗変性ポリアセタール共重合体の融点以上、230°C未満の温度であり、さらに好ましくは粗変性ポリアセタール共重合体の融点以上、210°C未満の温度範囲である。不安定末端基除去剤としては、アンモニアやトリエチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族アミン、水酸化カルシウムに代表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物無機弱酸塩有機弱酸塩や前記一般式1で示される第4級アンモニウム化合物Eが挙げられる。粗変性ポリアセタール共重合体の不安定末端基除去する際に使用する第4級アンモニウム化合物Eの添加量は、粗変性ポリアセタール共重合体に対して、下記の計算式2で表わされる第4級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、0.05~50ppmである。式2中、Pは第4級アンモニウム化合物Eのポリオキシメチレン重合体に対する濃度ppmを表わし、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を表わす。第4級アンモニウム化合物Eの添加方法は、粗変性ポリアセタール共重合体に直接添加してもよいし、第4級アンモニウム化合物Eを溶媒に希釈し添加してもよく、特に制限するものではないが、溶媒に希釈し添加する方法が好ましい。第4級アンモニウム化合物Eの希釈溶媒は、特に制限するものではなく、第4級アンモニウム化合物Eが溶解する溶媒であればよい。通常、水に第4級アンモニウム化合物Eを溶解させて、粗変性ポリアセタール共重合体に添加する。<AB型のポリアセタールブロックコポリマー>本実施形態のAB型のポリアセタールブロックコポリマーは、上述の製造方法で得られ、熱安定性に優れ、さらにはウエルド特性および摺動性にも優れる。AB型のポリアセタールブロックコポリマーの分子構造上記の第1工程から第4工程を経て得られた不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体は、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBをポリマー主鎖中に導入した分子構造を有する。このAB型のポリアセタールブロックコポリマーの分子構造は、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを形成する原料の片末端ヒドロキシアルキルの種類により異なり、ブロック型、グラフト型、分岐架橋型の何れの分子構造であってもよく、特に限定するものではない。AB型のポリアセタールブロックコポリマーの分子量は、特に制限するものではないが、AB型のポリアセタールブロックコポリマーの特性および成形性の観点から、メルトフローレート値g/10minで0.1~100g/10minの範囲の分子量であることが好ましい。上記の第1工程から第4工程を経て得られた不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体は、100μm以上の大きさの粒子を有することが好ましく、100μm以上の大きさの粒子を70質量以上含むことがより好ましい。このような粗変性ポリアセタール共重合体は、上述した不安定末端基除去工程の押出し性を向上させる傾向にあり、安定に且つ連続生産を可能となる。また、粗変性ポリアセタール共重合体の不安定末端基量が、不安定末端基量が10000ppm以下と少ない場合、上述した不安定末端基除去工程の負荷を抑えることができる。これにより、高熱安定性のAB型のポリアセタールブロックコポリマーを安定生産することが可能となる。安定剤添加方法末端安定化されたAB型のポリアセタールブロックコポリマーには、本実施形態において目的とするAB型のポリアセタールブロックコポリマーの特性を損なわない範囲で、従来公知の各種添加剤を適宜選択し添加することもできる。従来公知の各種添加剤として、例えば、酸化防止剤、ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物、耐候光安定剤、離型剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤、結晶化核剤や顔料、無機および有機強化材が挙げられる。以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。<実施例および比較例における原料および各種特性測定方法>1.トリオキサンII-1:トリオキサン2.環状エーテルIIII-1:1,3-ジオキソラン3.片末端ヒドロキシアルキルB-1:片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエン分子量:2400なお、片末端ヒドロキシエチル化水素添加ポリブタジエンは、両末端ヒドロキシエチル化水素添加ポリブタジエンとヨウ素化メチルアルキル化剤とから、触媒としてトリエチルボランを用いて合成した。B-2:ステアリルアルコール日油株式会社製NAA-45、分子量:270B-3:セチルアルコール日油株式会社製NAA-44、分子量:250B-4:ラウリルアルコール日油株式会社製NAA-42、分子量:1904.カチオン性重合触媒DD-1:三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-2:トリフルオロメタンスルホン酸5.有機溶媒FF-1:シクロヘキサンF-2:トリエチレングリコールジメチルエーテル6.不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体の粒子径目開きが50μm、75μm、100μmの篩に、重合機から排出された不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体を載せ、下記の篩装置を用いて、前記粗変性ポリアセタール共重合体の粒径毎の重量を測定した。篩装置:筒井理化学器機株製、ミクロ形電磁振動ふるい器型式:M-100形篩振動時間:15分7.重合収率重合開始後、重合反応機から排出された粗変性ポリアセタール共重合体の単位時間当たりの排出量と、トリオキサンIの単位時間当たりのフィード量とから下記式3により重合収率を求めた。なお、重合収率を求める際、未反応のトリオキサンIの重量もカウントする可能性があるので、単位時間当たり粗変性ポリアセタール共重合体の排出量は、必ず、カチオン性重合触媒を失活化し、水洗、乾燥させた後の粗変性ポリアセタール共重合体の重量とした。8.粗変性ポリアセタール共重合体およびAB型のポリアセタールブロックコポリマーの不安定末端基量カチオン性重合触媒を失活化し、真空乾燥して、得られた粗変性ポリアセタール共重合体またはAB型のポリアセタールブロックコポリマーを190°Cの温度に調整したオイルバス窒素雰囲気下に浸漬させ、不安定末端部からホルムアルデヒドを発生させた。発生したホルムアルデヒドを亜硫酸ソーダ水溶液に吸収させ、硫酸で滴定し、発生したホルムアルデヒドを一定時間ごとに測定した。ホルムアルデヒド発生量が無くなった時点をもって熱分解を終了し、発生したホルムアルデヒド全量をもって粗変性ポリアセタール共重合体またはAB型のポリアセタールブロックコポリマーの不安定末端基量とした。尚、ホルムアルデヒドキャリアガスには窒素ガスを用いた。9.押出し性不安定末端基を有する粗変性ポリアセタール共重合体を、3kg/hrの量を2軸押出し機に供給し、2軸押出し機L/D=44、株プラスチック工学研究所製、BT-30押出し機で3時間連続して押出し造粒した。このときの押出し機における電流値と、ダイス部からの吐出量とを測定し、下記基準に従って押出し性を判定した。尚、押出し機シリンダー設定温度は、ホッパー下を180°Cとし、その他は全て200°Cとし、また、押出し機ベント部の減圧度は-95kPaとした。押出し性の判定基準〇:押出し機吐出量の増減値が、フィード量に対して±5以内であり、且つ、押出し機電流値の振れ幅が、平均電流値に対して±5A以内であった。△:押出し機吐出量の増減値が、フィード量に対して±5を超え±10以内であり、且つ、押出し機電流値の振れ幅が、平均電流値に対して±5Aを超え±10A以内であった。×:押出し機吐出量の増減値が、フィード量に対して±10を超えて、押出しがサージング状態となり、且つ、押出し機電流値の振れ幅が、平均電流値に対して±10Aを超えていた。10.AB型のポリアセタールブロックコポリマー中の片末端ヒドロキシアルキルセグメントBの導入率AB型のポリアセタールブロックコポリマーに導入された片末端ヒドロキシアルキルセグメントBの導入率を以下のように求めた。まず、重合機から排出された粗変性ポリアセタール共重合体を、片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを導入する際に用いた有機溶媒と同じ有機溶媒を用いて洗浄し、未反応の片末端ヒドロキシアルキルを除去した。その後、水洗し真空乾燥し、得られた粗変性ポリアセタール共重合体を塩酸で分解して分解溶液を得た。この分解溶液から、粗変性ポリアセタール共重合体における主鎖中に導入された片末端ヒドロキシアルキルセグメントBを、エバポレーター等の抽出装置を用いて抽出し、洗浄し定量した。この定量値をもって片末端ヒドロキシアルキルセグメントBのAB型のポリアセタールブロックコポリマーの導入量とした。得られた導入量を、重合時にフィードした片末端ヒドロキシアルキルの量で割り返し、導入率を求めた。11.オキシアルキレン単位のシークエンスの測定AB型のポリアセタールブロックコポリマーを0.1規定塩酸水溶液と混合して耐圧ビンに仕込み、それを滅菌器により加圧状態で130°C、2時間分解し、オキシメチレン単位はホルムアルデヒドとし、オキシアルキレン単位はアルキレングリコールとした。得られたアルキレングリコールについて、ガスクロマトグラフィーおよび液体クロマトグラフィーを用いて分析することにより、オキシアルキレン単位のシークエンスの測定を行った。12.ウエルド特性実施例および比較例で得られたペレットを80°Cで3時間乾燥した。その後、シリンダー温度200°Cに設定された射出成形機東芝機械株製、商品名IS-100GNを用いて、金型温度70°C、射出時間15秒、冷却時間15秒の条件で、ウエルド部にガス抜きを設置していないASTMダンベル試験片金型1個取りにより、前記乾燥後のペレットから、ASTMダンベル試験片を成形した。この試験片をオートグラフ島津製作所株製、商品名AG-IS10KNに固定して、引張速度5mm/min、チャック間距離114mmの条件にて測定を行い、該測定時にウエルド部が破断するまでのウエルド伸度を求めた。ウエルド伸度が大きい程、ウエルド特性に優れると評価した。13.摺動性実施例および比較例で得られたペレットを、80°Cで3時間乾燥した。その後、シリンダー温度200°Cに設定された射出成形機東洋機械金属株製、商品名TI-30G2を用いて、金型温度70°C、射出時間10秒、冷却時間10秒の条件で、前記乾燥後のペレットから、6mmf×17mmの軸穴3箇所にウエルド部を有するギヤプーリーを成形した。このギヤプーリーをSUS製シャフトにセットして、樹脂製小型軸受摩擦摩耗試験機神鋼造機株製を用い、荷重500g、回転数600rpmで間欠運転ON:9秒間/OFF:1秒間を行った。5000回転後のSUSシャフトの傷付き性摩耗を目視して、下記の基準に従って摺動性についてランク付けした。◎:傷がない線状の傷が0本である○:傷が殆どない線状の傷が1~2本である△:線状の傷あり線状の傷が3本~10本である×:多数線状の傷あり線状の傷が10本以上である14.ホルムアルデヒドガス発生量ppm実施例及び比較例で得られたペレットを、80°Cで3時間乾燥した。更に140°Cで1時間乾燥処理を施したペレットを、窒素気流下50NL/hr、220°Cで加熱溶融し、ペレットから発生するホルムアルデヒドガスを水に吸収させ、亜硫酸ソーダ法により滴定し、ホルムアルデヒドガス発生量を測定した。加熱時間は90分とした。当該ホルムアルデヒドガス発生量が少ないほど、熱安定性に優れると評価した。[実施例1]第1工程片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1を60°Cに加温し、ポンプで配管内を流した。同時に別の配管を用いてシクロヘキサンF-1を流し、片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1とシクロヘキサンF-1とを、スタティックミキサー1を設置した配管内で混合して、混合物iを得た。なお、スタティックミキサー1の温度は60°Cとした。また、混合物iにおける片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1の濃度が、混合物i全体に対して90質量になるよう、片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1とシクロヘキサンF-1との流量を調整した。第2工程前記混合物iと、更に別の配管から送られてきた1,3-ジオキソランII-1とを合流させ、スタティックミキサー2を設置した配管内に導入して混合することにより、混合物iiを得た。なお、このときのスタティックミキサー2の温度は60°Cとした。第3工程スタティックミキサー2を設置した配管内を通過後、前記混合物iiと、別の配管から送られてきたトリオキサンI-13000g/hrとを合流させ、スタティックミキサー3を設置した配管内で更に混合し、混合物iiiを得た。なお、スタティックミキサー3の温度は80°Cとした。また、1,3-ジオキソランII-1の濃度が、トリオキサンI-1100molに対して3.0molになるように、また片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1の濃度が、トリオキサンI-1100molに対して0.2molになるよう、混合物iiの流量を調整した。第4工程前記混合物iiiと、カチオン性重合触媒Dとを接触混合することなく重合反応機に供給して、重合を行って粗変性ポリアセタール共重合体を得た。カチオン性重合触媒Dとしては、三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-1を用いた。この重合触媒の希釈溶媒は、混合物iの有機溶媒と同一のシクロヘキサンF-1とした。希釈倍率は、カチオン性重合触媒である三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-11質量部に対して、有機溶媒であるシクロヘキサンF-1を1000質量部とした。カチオン性重合触媒である三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-1の供給量は、トリオキサンI-1100molに対して、0.2×102molとした。前記混合物iiiおよびカチオン性重合触媒Dの供給方法は、2重管構造を有する配管を用いて、2重管の外側に前記混合物iiiを流し、2重管の内側にカチオン性重合触媒Dを流し、重合反応機に供給する方法とした。また、重合反応機の温度は80°Cとした。カチオン性重合触媒Dの失活化処理工程重合反応機から排出された末端安定化していない粗変性ポリアセタール共重合体を、1質量に調整したトリエチルアミン水溶液に投入してスラリーを得た。このときのスラリー濃度は、25質量とした。その後、得られたスラリーを、室温で1時間、攪拌混合し、カチオン性重合触媒である三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-1を失活化させた。その後、カチオン性重合触媒である三フッ化ホウ素ジブチルエーテルD-1を失活化させた粗変性ポリアセタール共重合体を、ろ過、乾燥した。乾燥後、得られた粗変性ポリアセタール共重合体を用いて、重合収率、粒子径、不安定末端基量、片末端ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンB-1の導入率を上述した方法により測定した。測定結果を表2に示す。末端安定化処理工程上記失活化処理工程後の粗変性ポリアセタール共重合体に、末端安定化処理剤を添加して、ベント減圧可能な30φ2軸押出し機L/D=44、株プラスチック工学研究所製、BT-30押出し機を用い、溶融混練することにより不安定末端基が除去末端安定化処理されたAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットを得た。尚、押出し機シリンダー設定温度は、ホッパー下を180°Cとし、その他は全て200°Cとし、また、押出し機ベント部の減圧度は-95kPaとした。また、末端安定化処理剤としては、1質量のトリエチルアミン水溶液を用いた。また、末端安定化処理剤の添加量は、粗変性ポリアセタール共重合体100質量部に対して1質量部とした。AB型のポリアセタールブロックコポリマーの特性評価AB型のポリアセタールブロックコポリマーの押出し性について、上述のとおり、粗変性ポリアセタール共重合体の末端安定化処理を行う際の押出し機の喰い込み性と押出し機電流値とで評価した。また、末端安定化処理工程後のAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットについて、不安定末端基量を上述した方法により測定した。測定結果を表2に示す。また、得られたAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットについて、上述した方法により、オキシアルキレン単位のシークエンスの測定、ウエルド特性、摺動性およびホルムアルデヒドガス発生量ppmの測定を行った。測定結果を表2に示す。[実施例2~11]表1に示すとおり、原料の種類および供給量を変更した以外は、実施例1と同様にしてAB型のポリアセタールブロックコポリマーを得て、各種測定を行った。測定結果を表2に示す。[比較例1]表1に示すとおり、第1工程において、有機溶媒を用いなかった以外は、実施例1と同様にしてAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットを得て、各種測定を行った。測定結果を表2に示す。[比較例2]表1に示すとおり、第1工程において、有機溶媒を用いなかった以外は、実施例2と同様にしてAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットを得て、各種測定を行った。測定結果を表2に示す。[比較例3]表1に示すとおり、第1工程において、有機溶媒を用いなかった以外は、実施例3と同様にしてAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットを得て、各種測定を行った。測定結果を表2に示す。[比較例4]表1に示すとおり、第1工程において、有機溶媒を用いなかった以外は、実施例4と同様にしてAB型のポリアセタールブロックコポリマーのペレットを得て、各種測定を行った。測定結果を表2に示す。"