"可燃性ガスを上流側から流す上流側流路部と、可燃性ガスを下流側へ流す下流側流路部とを90°以上180°以下で曲げて接続すると共に、下流側流路部の上流側端における曲げ内側位置に備えた鋭角部により、下流側流路部からの爆轟波による逆火に対して爆轟波が存在しない消炎領域を形成し、且つ該消炎領域が上流側流路部の下流側端を覆って形成されるようにした屈曲流路部を備え、更に前記上流側流路部の前記消炎領域に逆火防止体を配置したことを特徴とする逆火防止装置。屈曲流路部は、下流側流路からの爆轟波の進行方向に対向する面にラプチャ部を配置し、該ラプチャ部には、爆轟波による破膜の信号を検出する検出部が接続され、更に該検出部には、検出した信号により制御信号を出す制御部が接続されたことを特徴とする請求項1に記載の逆火防止装置。上流側流路部、下流側流路部、屈曲流路部は内部流路が流路方向垂直断面で矩形に形成されたことを特徴とする請求項1又は2に記載の逆火防止装置。逆火防止体は、メッシュ、ハニカム構造体から選択されたものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の逆火防止装置。しかしながら、特許文献1、2の如く火炎を検知するものや、特許文献3の如く下流側の圧力上昇に対応するものでは、装置と制御の複雑さから製造コストが高くなるという問題があった。また、亜音速である爆燃状態の逆火に対して有効な装置であっても、超音速である爆轟波の逆火に対して制御速度が追いつかず、逆火を防ぐことができないという問題があった。更に消炎限界以下の幅を有する流路を使用するものであっても、超音速である爆轟波の逆火を防ぐことができないという問題があった。本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、爆轟波による逆火を適切に防止し、且つ製造コストを低減し得る逆火防止装置を提供するものである。本発明の逆火防止装置は、可燃性ガスを上流側から流す上流側流路部と、可燃性ガスを下流側へ流す下流側流路部とを90°以上180°以下で曲げて接続すると共に、下流側流路部の上流側端における曲げ内側位置に備えた鋭角部により、下流側流路部からの爆轟波による逆火に対して爆轟波が存在しない消炎領域を形成し、且つ該消炎領域が上流側流路部の下流側端を覆って形成されるようにした屈曲流路部を備え、更に前記上流側流路部の前記消炎領域に逆火防止体を配置したものである。本発明の逆火防止装置において、屈曲流路部は、下流側流路からの爆轟波の進行方向に対向する面にラプチャ部を配置し、該ラプチャ部には、爆轟波による破膜の信号を検出する検出部が接続され、更に該検出部には、検出した信号により制御信号を出す制御部が接続されたことが好ましい。本発明の逆火防止装置において、上流側流路部、下流側流路部、屈曲流路部は内部流路が流路方向垂直断面で矩形に形成されたことが好ましい。本発明の逆火防止装置において、逆火防止体は、メッシュ、ハニカム構造体から選択されたものであることが好ましい。本発明の逆火防止装置によれば、屈曲流路部が、上流側流路部と下流側流路部とを90°以上180°以下に曲げて接続すると共に、鋭角部により、爆轟波による逆火に対して爆轟波が存在しない消炎領域を上流側流路部の下流側端に形成するので、下流側で爆轟波の逆火を生じた場合であっても、消炎領域により爆轟波の逆火を防ぐことができる。また消炎領域で燃料が再び着火した場合には、逆火防止体により消炎し、逆火を適切に防ぐことができる。更に亜音速の逆火が存在する場合には、逆火防止体により亜音速の逆火を防ぐことができる。更にまた屈曲流路部の内部流路の形状により消炎領域を介して爆轟波の逆火を防ぐので、複雑な構成を不要にし、製造コストを低減することができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態の第一例を図1を参照して説明する。第一例の逆火防止装置は、可燃性ガスを上流側から流す上流側流路部1と、可燃性ガスを下流側へ流す下流側流路部2と、上流側流路部1と下流側流路部2とを180°で曲げて接続する屈曲流路部3とを備えている。ここで可燃性ガスの組成等は、着火により逆火を生じるものならば特に制限されるものでない。上流側流路部1及び下流側流路部2は、互いに隣接して平行に延在する内部流路4,5を備え、内部流路4,5は、流路方向垂直断面で正方形や長方形等の矩形で形成されている。また屈曲流路部3は、内部流路4,5を連通する内部流路6を備え、内部流路6は、流路方向垂直断面で正方形や長方形等の矩形で形成されている。更に上流側流路部1の内部流路4は、下流側流路部2の内部流路5と比較して流路方向垂直断面で同じ大きさの断面積または小さい断面積を有している。屈曲流路部3は、下流側流路部2の上流側端における曲げ内側位置に、少なくとも90°以下の鋭角を有する鋭角部7を備えている。また屈曲流路部3は、上流側流路部1の内部流路4及び下流側流路部2の内部流路5に対向する面を外方寄り面3aとしている。更に下流側流路部2の外側面から外方寄り面3aまで延在する面を下流側面3bとし、上流側流路部1の外側面から外方寄り面3aまで延在する面を上流側面3cとしている。また外方寄り面3aと下流側面3bとの間の角度は鋭角が好ましく、外方寄り面3aと上流側面3cとの間の角度は鋭角が好ましい。ここで可燃性ガスが下流側で着火して超音速の爆轟波による逆火を生じた場合には、図1Bに示す如く、爆轟波による逆火が下流側流路部2の内部流路5から屈曲流路部3の内部流路6へ進行する。この時、爆轟波による逆火は、180°で曲がる内部流路6、及び鋭角部7により、爆轟波が存在できない円弧状の消炎領域非存在領域Aを形成し、当該消炎領域Aが上流側流路部1の下流側端を覆うようになっている。また消炎領域Aの範囲は、可燃性ガスの組成、圧力、温度等の条件によって変化することから、可燃性ガスの組成や圧力、温度等の条件を決定して消炎領域Aを設定した後に、上流側流路部1の下流側端の位置、形状、大きさを当該消炎領域A内に位置するように決定している。上流側流路部1は、図1Aに示す如く下流側端の全面に逆火防止体8を設置し、逆火防止体8の一面と消炎領域Aが重なるようにしている。また逆火防止体8は、金属製のメッシュ、ハニカム構造体等から選択されたものであり、メッシュ、ハニカム構造体等は、音速より下回る亜音速の爆燃波の逆火を防ぐ消炎限界以下の流路や孔を備えている。また逆火防止体8は、可燃ガスを供給する際に大幅な圧損を生じることがない厚さで設定されている。而して、このような実施の形態の第一例によれば、屈曲流路部3が、上流側流路部1と下流側流路部2とを180°に曲げて接続すると共に、鋭角部7により、爆轟波による逆火に対して爆轟波が存在しない消炎領域Aを上流側流路部1の下流側端に形成するので、下流側で爆轟波の逆火を生じた場合であっても、消炎領域Aにより爆轟波の逆火を防ぐことができる。また消炎領域Aで燃料が再び着火した場合には、逆火防止体8により消炎し、逆火を適切に防ぐことができる。更に亜音速の逆火が存在する場合には、逆火防止体8により亜音速の逆火を防ぐことができる。更にまた屈曲流路部3により消炎領域Aを介して爆轟波の逆火を防ぐので、遮断弁や火炎検出器等の複雑な構成を不要にし、製造コストを低減することができる。実施の形態の第一例において、上流側流路部1、下流側流路部2、屈曲流路部3は、内部流路4,5,6が流路方向垂直断面で矩形に形成されると、流路方向垂直断面で円形の場合に比べて爆轟波の火炎の挙動が安定化し、消炎領域Aを適切に設定し得るので、爆轟波の逆火を生じた場合であっても、爆轟波の逆火を好適に防ぐことができる。実施の形態の第一例において、逆火防止体8は、メッシュ、ハニカム構造体から選択されたものであると、消炎領域Aで燃料が再び着火した場合には、逆火防止体8により容易に消炎し、逆火を適切に防ぐことができる。また亜音速の逆火が存在する場合には、逆火防止体8により亜音速の逆火を好適に防ぐことができる。以下、本発明の実施の形態の第二例を図2を参照して説明する。第二例の逆火防止装置は、第一例の屈曲流路部3にラプチャ部9等を備えたものであり、上流側流路部1、下流側流路部2、屈曲流路部3の他の構成は、第一例と同じである。ここで可燃性ガスの組成等は、第一例と同様に着火により逆火を生じるものならば特に制限されるものでない。屈曲流路部3は、下流側流路部2からの逆火の進行方向に対向する外方寄り面3a図1A参照に板状のラプチャ部9を配置し、爆轟波または爆燃波によってラプチャ部9に破膜を生じると共に、爆轟波または爆燃波の進行方向の圧力を緩和するようになっている。またラプチャ部9には、第一接続ライン10を介して検出部11が接続されており、検出部11は、ラプチャ部9からの破膜の信号を検出するようになっている。更に検出部11には、第二接続ライン12を介して制御部13が接続されており、制御部13は、検出部11の検出信号に応じて、可燃性ガスの供給元ライン図示せずに設置された遮断弁図示せずへ閉止の制御信号を与えたり、可燃性ガスの送給先ライン図示せずに設置された遮断弁図示せずへ閉止の制御信号を与えたりしている。ここでラプチャ部9を他の圧力検出手段図示せずにしても良い。而して、このような実施の形態の第二例によれば、第一例と同様な作用効果を得ることができる。また屈曲流路部3は、下流側流路部2からの爆轟波の進行方向に対向する面にラプチャ部9を配置し、ラプチャ部9には、爆轟波による破膜の信号を検出する検出部11が接続され、更に検出部11には、検出した信号により制御信号を出す制御部13が接続されると、ラプチャ部9、検出部11、制御部13が安全装置として作用し、爆轟波及び爆燃波の逆火に伴う供給元や供給先への悪影響を好適に防ぐことができる。またラプチャ部9は、爆轟波の進行方向の圧力を緩和するので、逆火防止体8や屈曲流路部3の破損を防ぎ、爆轟波及び爆燃波の逆火を安定的に防ぐことができる。更にラプチャ部9の代わりに圧力検出手段を配置した場合には、ラプチャ部9と同様に、爆轟波及び爆燃波の逆火に伴う供給元や供給先への悪影響を好適に防ぐことができる。以下、本発明の実施の形態の第三例を図3を参照して説明する。第三例の逆火防止装置は、第一例の上流側流路部1、屈曲流路部3等の構成を変更したものであり、具体的には、可燃性ガスを上流側から流す上流側流路部21と、可燃性ガスを下流側へ流す下流側流路部22と、上流側流路部21と下流側流路部22とを90°で曲げて接続する屈曲流路部23とを備えている。ここで可燃性ガスの組成等は、着火により逆火を生じるものならば特に制限されるものでない。上流側流路部21及び下流側流路部22は、互いに直交する方向に向かう内部流路24,25を備え、内部流路24,25は、流路方向垂直断面で正方形や長方形等の矩形で形成されている。また屈曲流路部23は内部流路24,25を連通する内部流路26を備え、内部流路26は、流路方向垂直断面で正方形や長方形等の矩形で形成されている。更に上流側流路部21の内部流路24は、下流側流路部22の内部流路25と比較して流路方向垂直断面で小さい断面積を有している。屈曲流路部23は、下流側流路部22の上流側端における曲げ内側位置に、少なくとも90°以下の鋭角を有する鋭角部27を備え、鋭角部27から上流側流路部21へ延在する面を内方寄り面23aとしていると共に、下流側流路部22の内部流路25に対向する面を外方寄り面23bとしている。また屈曲流路部23は、下流側流路部22の外側面から外方寄り面23bまで延在する面を下流側面23cとし、上流側流路部21の外側面から外方寄り面23bまで延在する面を上流側面23dとしている。ここで外方寄り面23bは、下流側流路部22の内部流路25に対向する面のみならず、内方寄り面23aに対向する面を備えている。また外方寄り面23bと下流側面23cとの間の角度は鋭角が好ましく、外方寄り面23bと上流側面23dとの間の角度は鋭角が好ましい。ここで可燃性ガスが下流側で着火して超音速の爆轟波による逆火を生じた場合には、図3Bに示す如く、爆轟波の逆火が下流側流路部22の内部流路25から屈曲流路部23の内部流路26へ進行する。この時、爆轟波の逆火は、90°で曲がる内部流路26、及び鋭角部27により、爆轟波から逆火が剥離する円弧状の消炎領域剥離領域Bを形成し、当該消炎領域Bが上流側流路部21の下流側端を覆うようになっている。また消炎領域Bの範囲は、可燃性ガスの組成、圧力、温度等の条件によって変化することから、可燃性ガスの組成や圧力、温度等の条件を決定して消炎領域Bを設定した後に、上流側流路部21の下流側端の位置、形状、大きさを消炎領域B内に位置するように決定している。なお図3Bの仮想線の如く、上流側流路部21の下流側端が、流路方向垂直断面で消炎領域剥離領域Bより大きな断面積を有する場合には、爆轟波の逆火が消炎領域Bの外側を進行し、爆轟波の逆火を防ぐことができない。上流側流路部21は、図3Aに示す如く下流側端の全面に逆火防止体28を設置し、逆火防止体28と消炎領域Bが重なるようにしている。また逆火防止体28は、金属製のメッシュ、ハニカム構造体等から選択されたものであり、メッシュ、ハニカム構造体等は、音速より下回る亜音速の爆燃波の逆火を防ぐ消炎限界以下の流路や孔を備えている。また逆火防止体28は、可燃ガスを供給する際に大幅な圧損を生じることがない厚さで設定されている。而して、このような実施の形態の第三例によれば、屈曲流路部23が、上流側流路部21と下流側流路部22とを90°に曲げて接続すると共に、鋭角部27により、爆轟波による逆火に対して爆轟波が存在しない消炎領域Bを上流側流路部21の下流側端に形成するので、下流側で爆轟波の逆火を生じた場合であっても、消炎領域Bにより爆轟波の逆火を防ぐことができる。また消炎領域Bで燃料が再び着火した場合には、逆火防止体28により消炎し、逆火を適切に防ぐことができる。更に亜音速の逆火が存在する場合には、逆火防止体28により亜音速の逆火を防ぐことができる。更にまた屈曲流路部23の内部流路26の形状により消炎領域Bを介して爆轟波の逆火を防ぐので、遮断弁や火炎検出器等の複雑な構成を不要にし、製造コストを低減することができる。ここで屈曲流路部23が上流側流路部21と下流側流路部22とを90°から180°までの間で曲げて接続する場合であっても同じ作用効果を得ることができる。実施の形態の第三例において、上流側流路部21、下流側流路部22、屈曲流路部23は、内部流路24,25,26が流路方向垂直断面で矩形に形成されると、流路方向垂直断面で円形の場合に比べて爆轟波の火炎の挙動が安定化し、消炎領域Bを適切に設定し得るので、爆轟波の逆火を生じた場合であっても、爆轟波の逆火を好適に防ぐことができる。実施の形態の第三例において、逆火防止体28は、メッシュ、ハニカム構造体から選択されたものであると、消炎領域Bで燃料が再び着火した場合には、逆火防止体28により容易に消炎し、逆火を適切に防ぐことができる。また亜音速の逆火が存在する場合には、逆火防止体28により亜音速の逆火を好適に防ぐことができる。以下、本発明の実施の形態の第四例を図4を参照して説明する。第四例の逆火防止装置は、第三例の屈曲流路部23にラプチャ部29等を備えたものであり、上流側流路部21、下流側流路部22、屈曲流路部23の他の構成は、第三例と同じである。ここで可燃性ガスの組成等は、第三例と同様に着火により逆火を生じるものならば特に制限されるものでない。屈曲流路部23は、下流側流路部22からの逆火の進行方向に対向する外方寄り面23b図3A参照に板状のラプチャ部29を配置し、爆轟波または爆燃波によって破膜を生じると共に、爆轟波または爆燃波の進行方向の圧力を緩和するようになっている。またラプチャ部29には、第一接続ライン30を介して検出部31が接続されており、検出部31は、ラプチャ部29からの破膜の信号を検出するようになっている。更に検出部31には、第二接続ライン32を介して制御部33が接続されており、制御部33は、検出部31の検出信号に応じて、可燃性ガスの供給元ライン図示せずに設置された遮断弁図示せずに閉止の制御信号を与えたり、可燃性ガスの送給先ライン図示せずに設置された遮断弁図示せずに閉止の制御信号を与えたりしている。ここでラプチャ部29を他の圧力検出手段図示せずにしても良い。而して、このような実施の形態の第四例によれば、第三例と同様な作用効果を得ることができる。また屈曲流路部23は、下流側流路部22からの爆轟波の進行方向に対向する面にラプチャ部29を配置し、ラプチャ部29には、爆轟波による破膜の信号を検出する検出部31が接続され、更に検出部31には、検出した信号により制御信号を出す制御部33が接続されると、ラプチャ部29、検出部31、制御部33が安全装置として作用し、爆轟波及び爆燃波の逆火に伴う供給元や供給先への悪影響を好適に防ぐことができる。またラプチャ部29は、爆轟波の進行方向の圧力を緩和するので、逆火防止体28や屈曲流路部23の破損を防止し、爆轟波及び爆燃波の逆火を安定的に防ぐことができる。更にラプチャ部29の代わりに圧力検出手段を配置した場合には、ラプチャ部29と同様に、爆轟波及び爆燃波の逆火に伴う供給元や供給先への悪影響を好適に防ぐことができる。尚、本発明の逆火防止装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、可燃性ガスを供給するものならば、流路や配管にフランジ等を介して配置しても良いこと、破膜は、ラプチャ部の膜が破れて信号を生じるならば、どのような状態でも良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"