"電磁波を放射する放射部と、前記放射部の電磁波放射側に配置され、当該放射部の長手方向に並べられた複数の誘電体部材で構成される誘電体部と、を備え、前記誘電体部の長手方向中央部を通るように当該長手方向に垂直に引いた仮想線を基準として、放射部の長手方向に並べられた複数の前記誘電体部材の境界位置が非対称であることを特徴とするアンテナ装置。請求項1に記載のアンテナ装置であって、前記誘電体部の少なくとも一端部に配置される前記誘電体部材と、端部以外に配置される前記誘電体部材と、で前記誘電体部の長手方向における長さが異なることを特徴とするアンテナ装置。請求項1又は2に記載のアンテナ装置であって、前記誘電体部の端部以外に配置される複数の前記誘電体部材のうち少なくとも2つは、前記誘電体部の長手方向における長さが同じであることを特徴とするアンテナ装置。請求項3に記載のアンテナ装置であって、前記誘電体部の両端部以外に配置される複数の前記誘電体部材の長さが全て同一であり、端部以外に配置される前記誘電体部材の長さと、両端部に配置される前記誘電体部材の長さの和と、が等しいことを特徴とするアンテナ装置。請求項4に記載のアンテナ装置であって、前記誘電体部の端部以外に配置される前記誘電体部材の長さをLとしたときに、一端部に配置される前記誘電体部材の長さがL/3であり、他端部に配置される前記誘電体部材の長さが2L/3であることを特徴とするアンテナ装置。請求項1から5までの何れか一項に記載のアンテナ装置であって、前記放射部は、複数のスロットが形成された導波管を備え、前記導波管は、前記スロットから電磁波を放射することを特徴とするアンテナ装置。請求項1から6までの何れか一項に記載のアンテナ装置であって、電磁波を送信するとともに当該電磁波の反射波を受信するレーダアンテナとして用いられることを特徴とするアンテナ装置。請求項7に記載のアンテナ装置と、電磁波の反射波に基づいてレーダ映像を生成するレーダ映像生成部と、を備えることを特徴とするレーダ装置。電磁波を放射する放射部と、前記放射部の長手方向に並べられた複数の誘電体部材で構成される誘電体部と、を備えるアンテナ装置における誘電体部材の配置方法において、前記誘電体部の長手方向中央部を通るように当該長手方向に垂直に引いた仮想線を基準として、前記誘電体部材の境界位置が非対称となるように、当該誘電体部材を配置することを特徴とする誘電体部材の配置方法。請求項9に記載の誘電体部材の配置方法であって、同じ長さの前記誘電体部材のうち1つを分割し、分割した前記誘電体部材が両端部に配置されるように、かつ、両端部以外には同じ長さの前記誘電体部材が配置されるように誘電体部材を配置することを特徴とする誘電体部材の配置方法。ところで、船舶用のスロットアレイアンテナ等においては、アンテナ長が例えば数m程度と長いアンテナが用いられることがある。このようなアンテナに誘電体を配置する場合、長い誘電体が必要となる。しかし、長い誘電体は、短い誘電体と比較して、単位長さあたりの価格が高くなるので、材料コストが増大してしまう。更に、長い誘電体は、運搬等の取扱いが難しく、組立てに掛かる手間及び時間も増大する。この問題を解消するために、長い誘電体に代えて、短めの誘電体を複数並べて配置する構成が考えられる。しかし、この構成では、誘電体同士の境界分割面が波源となり、サイドローブが発生してしまう。この結果、例えばレーダ映像に偽像が表示されてしまったり、適切な電磁波の送受信が行えなくなったりする。本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、複数の誘電体を備えたアンテナ装置であって、誘電体同士の境界を波源とするサイドローブの影響を抑えた構成を提供することにある。次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。初めに、図1及び図2を参照して、本実施形態のアンテナ装置10の全体的な構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置10の斜視図である。図2は、アンテナ装置10の側面断面図である。アンテナ装置10は、導波管型のスロットアレイアンテナであり、図1及び図2に矢印で示す方向に電磁波を放射可能である。このアンテナ装置10は、例えば、船舶に搭載され、電磁波を送信するとともに当該電磁波の反射波を受信するレーダアンテナとして用いられる。アンテナ装置10は、レーダ映像を生成するレーダ映像生成部と、当該レーダ映像を表示するディスプレイ等とともに用いられる。レーダ映像生成部は、アンテナ装置10が電磁波を送信したタイミングと、反射波を受信したタイミングとの時間差から、物標までの距離を求める。なお、レーダ映像生成部は、アンテナ装置10が回転しながら電磁波を放射する場合はアンテナ装置10の向きから物標の方向を取得する。以上のようにして、レーダ映像生成部は、レーダ映像を生成する。アンテナ装置10は、アンテナケース11と、放射部20と、誘電体部16,17,18,19と、を備える。また、放射部20は、同軸導波管変換器13図2にのみ図示と、放射用導波管導波管14と、垂直偏波抑圧部15と、を備える。アンテナケース11は、アンテナ装置10を構成する各部材を覆うためのケースである。アンテナケース11は、耐環境性や強度の観点から、繊維強化プラスチックFRPで構成されている。なお、アンテナ装置10の内部を見易くするために、図1等においては、アンテナケース11の輪郭のみを示している。同軸導波管変換器13は、図略の同軸ケーブルと接続されている。同軸ケーブルは、アンテナ装置10の外部に配置されたマグネトロン図略等を用いて発生させた電磁波をアンテナ装置10に伝達するためのケーブルである。同軸導波管変換器13は、図2に示すように、伝達部32と、プローブ33と、を備える。伝達部32は、同軸ケーブルを流れた電磁波をプローブ33へ伝達する。プローブ33は、伝達部32から伝達された電磁波を同軸モードから導波管モードへ変換する。なお、本実施形態では、エンドフィード型の放射部20となっており、放射部20の一端部図1及び図3に示すフィード側のみにプローブ33が配置される構成である。プローブ33がモードを変換した電磁波は、放射用導波管14へ伝達される。放射用導波管14は、金属製の管状の部材である。放射用導波管14には、図1に示すスロット14aが放射部20の長手方向に沿って複数形成されている。放射用導波管14は、同軸導波管変換器13プローブ33から伝達された電磁波をこのスロット14aから電磁波放射方向に放射するように構成されている。垂直偏波抑圧部15は、金属製の管状の部材である。垂直偏波抑圧部15には、図1に示す格子15aが放射部20の長手方向に沿って複数形成されている。垂直偏波抑圧部15は、放射用導波管14から伝達された電磁波をこの格子15aから外部へ放射するように構成されている。このように、電磁波がスロット14a及び格子15aを通過することで、当該電磁波の垂直偏波成分を抑圧することができる。垂直偏波抑圧部15の電磁波放射側には、発泡誘電体等を素材とする誘電体部16,17,18,19が配置されている。具体的には、所定の間隔を空けて互いに平行に配置された誘電体部16,17の外側に、それぞれ誘電体部18,19が配置されている。アンテナ装置10が放射する電磁波は、この誘電体部16,17,18,19の間隔に応じて指向角垂直方向のビーム幅が抑えられる。なお、指向角は、誘電体部16,17,18,19の間隔だけでなく、誘電率を変更することによっても調整することができる。以上の構成により、アンテナ装置10は、マグネトロン等を用いて発生させた電磁波を、所定の指向角で外部に放出することができる。次に、図3及び図4を参照して、誘電体部16,17,18,19の詳細な構成について説明する。図3は、境界面が非対称性であることを示すアンテナ装置10の正面図である。図4は、境界面が対称である比較例のアンテナ装置の正面図である。なお、この正面図は、電磁波放射方向と反対の向きで見たときの図と表現することもできる。誘電体部16,17,18,19は、それぞれ略同等の構成であるため、以下では、代表して誘電体部16の構成について説明する。なお、誘電体部の説明において、誘電体部の長手方向における長さを単に長さと称することがある。誘電体部16は、図3等に示すように、5つの誘電体部材から構成されている。5つの誘電体部材のうち、端部に配置される2つの誘電体部材は、残りの3つの誘電体部材と異なる長さとなっている。詳細には、端部以外に配置される誘電体部材の長さをLとしたときに、フィード側の端部の誘電体部材の長さはL/3である。一方、他方の端部の誘電体部材の長さは、2L/3である。次に、誘電体部16の作成方法について説明する。誘電体部16は、同じ長さLの4つの誘電体部材から作成される。初めに、作業者は、4つの誘電体部材のうちの1つを、一方の長さがL/3で他方の長さが2L/3になるように分割する。そして、長さがL/3の誘電体部材がフィード側の端部になるように、長さが2L/3の誘電体部材がフィード側の他側の端部になるように、かつ、長さがLの3本の誘電体部材がそれらの間になるように配置する。本実施形態の誘電体部16は、以上のようにして作成される。また、誘電体部17,18,19についても同様の方法で作成される。以上のようにして、誘電体部の組立作業が完了する。なお、誘電体部16,17,18,19は上記のようにして作成されるので、両端部に配置される誘電体部材の長さの和L/32L/3=Lと、端部以外に配置される誘電体部材の長さLと、が等しくなる。上記のように作業を行うことにより、同じ長さの誘電体部材を材料として誘電体部16を作成することができる。これにより、誘電体部材の在庫管理を簡単にすることができる。具体的には、誘電体部材を長さ毎に分類して保管する必要がなく、また、誘電体部材の残数の管理や発注処理等も単純にすることができる。また、上記のように誘電体部16を作成することにより、正面図において、誘電体部16の長手方向中央部を通るように当該長手方向に垂直に引いた仮想線S誘電体部16の垂直2等分線である仮想線を基準として、誘電体部材の境界位置分割位置が非対称となる。これに対して、同じ長さの誘電体部材のみで構成される誘電体部は、図4aに示すように、同様に引いた仮想線Sを基準として、誘電体部材の境界位置が対称となる。なお、以下では、この図4に示す構成の誘電体部材で構成されたアンテナ装置を比較例と称することがある。なお、本実施形態と同様の方法で誘電体部を作成した場合であっても、両端部の誘電体部材の長さが等しい場合は、図4bに示すように、誘電体部材の境界位置が対称となる。次に、誘電体部材の境界位置を非対称にすることでサイドローブの影響が軽減されることを確かめるために本願出願人らが行った実験について説明する。図5は、境界面が対称の場合と非対称の場合とのアンテナ放射パターンを比較するグラフである。図6は、境界位置とサイドローブの関係を示すグラフである。図5には、本実施形態誘電体部材の境界位置が非対称のアンテナ放射パターンを太線で示し、前記比較例誘電体部材の境界位置が対称のアンテナ放射パターンを細線で示している。この図5に示すように、比較例のアンテナ放射パターンには、メインのビームの近傍にサイドローブが顕著に現れた。このサイドローブは、誘電体部材の境界を波源とするものと考えられる。一方、本実施形態のアンテナ放射パターンには、このようなサイドローブは現れなかった。つまり、本実施形態のように、誘電体部材の境界位置を非対称とすることで、サイドローブの影響が軽減されたと言うことができる。図6には、誘電体部材の対象位置と、所定範囲内の方位角に発生する電磁波サイドローブと、の関係性を示したグラフである。なお、誘電体部は、上記で説明したように、5つの誘電体部材のうち中央の3つの誘電体部材が同じ長さであり、両端の誘電体部材の長さの和が中央の誘電体部材と同じ長さとなる構成である。また、図6の横軸の終端側へのオフセット量とは、図4に示す比較例境界位置が対称を基準とし、そこから境界位置を終端側フィード側の反対の端部側へどれだけ移動させたかを示している。つまり、図3に示す本実施形態では、図4に示す比較例からL/3だけ終端側へ移動しているため、終端側へのオフセット量はL/3となる。この図6に示すように、サイドローブの影響が大きくなるのは、終端側へのオフセット量が0となる場合図4aに示す比較例と、終端側へのオフセット量が約±L/2となる場合図4bに示す比較例と、である。つまり、サイドローブは、誘電体部材の境界位置が対称となる場合に顕著に現れると推測される。一方、サイドローブが大きく軽減されるのは、終端側へのオフセット量が約L/3となる場合本実施形態と、終端側へのオフセット量が約-L/6となる場合即ち、約5L/6となる場合と、である。5L/6-L/3=L/2であるので、サイドローブが大きく軽減される構成同士のオフセット量の差は、約L/2であることが推測される。以上に示したように、アンテナ装置10は、放射部20と、誘電体部16,17,18,19と、を備える。放射部20は、電磁波を放射する。誘電体部16,17,18,19は、放射部20の電磁波放射側に配置され、放射部20の長手方向に並べられた複数の誘電体部材で構成される。誘電体部16,17,18,19の長手方向中央部を通るように当該長手方向に垂直に引いた仮想線Sを対称軸として、放射部20の長手方向に並べられた複数の誘電体部材の境界位置が非対称である。これにより、誘電体部材同士の境界位置を波源とするサイドローブの影響を軽減することができる。従って、所望の方向に的確に電磁波を放射することができる。また、本構成を採用することにより、複数の短い誘電体誘電体部材が使用可能となる。そのため、材料コスト及び部品管理コストの低減や、組立作業の容易化を実現できる。以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。誘電体部を構成する誘電体部材の数及び各誘電体部材の長さは、上記で示した例に限られず、仮想線Sを基準として誘電体部材の境界位置が非対称であれば、任意である。放射部20は、エンドフィード型に限られず、放射部20の長手方向中央部にプローブ33を配置するセンターフィード型であっても良い。プローブ33の形状は上記の構成に限られず、任意の形状のものを用いることができる。例えば板金の厚さ及び幅や、導波管の形状等に応じて、適切に電磁波が伝達されるように形状を定めることができる。アンテナ装置10は、上記で示したスロットアレイアンテナに限られず、水平方向に並べて配置される誘電体を備える構成であれば、任意のアンテナ装置を用いることができる。アンテナ装置10は、上記で示した船舶用レーダアンテナに限られず、他の移動体に搭載されるレーダアンテナや、灯台等に設置され、移動体の位置等を監視するレーダ装置用のレーダアンテナであっても良い。また、レーダアンテナ以外、例えば所定の情報の送信のみに用いられるアンテナにも本発明を適用することができる。"