有料道路の料金所に設置される筐体と、前記筐体の走行レーンに面した前面に設置され、撮影を行う撮影部と、前記前面に設けられ、支払媒体が投入される投入口と、前記投入口に投入された支払媒体に応答して生成される支払情報と、前記カメラにより撮像された映像とを監視盤に送信する送信部とを具備し、前記撮影部は、前記前面の前記有料道路の利用者による操作が行われる操作領域を撮影する操作面カメラを備え、前記操作面カメラは、前記前面に設けられ、概ね前記前面に水平な方向から入射する入射光を、概ね前記前面に垂直な方向を光軸とする像に結像する光学系と、前記像を受光する受光部とを備え、前記撮影部は、前記走行レーンの方向を撮影する証明書カメラを備える料金自動収受機。請求項1に記載された料金自動収受機であって、前記光学系は、前記光学系に対して前記水平な方向に360度の視界を有する料金自動収受機。請求項1または2に記載された料金自動収受機であって、更に、前記操作面カメラによって撮影された映像の歪みを補正する補正部を具備する料金自動収受機。請求項1から3のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、前記光学系において、前記入射光の光路は、前記垂直な方向に1往復以上折り畳まれる料金自動収受機。請求項4に記載された料金自動収受機であって、前記操作領域は、車高が高い車両から操作される上側操作領域と、車高が低い車両から操作される下側操作領域とを含み、前記操作面カメラは、前記上側操作領域の近傍に設けられ、更に、前記下側操作領域の近傍に設けられる下側操作面カメラを具備する料金自動収受機。請求項1に記載された料金自動収受機であって、更に、身体障害者用であることが表示された入力部を具備し、前記入力部に対して入力操作が行われたとき、前記証明書カメラによって撮影された映像が前記監視盤に表示される料金自動収受機。請求項1から6のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、更に、前記証明書カメラの視界に可視光を照射する可視光照射部を具備する料金自動収受機。請求項1から7のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、前記証明書カメラは、前記走行レーンの走行方向に当該料金自動収受機の中央よりも下流側に設置される料金自動収受機。請求項1から8のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、前記撮影部は、前記走行レーンの方向を撮影する証明書カメラを備え、更に、前記監視盤から受信する信号に基づいて前記投入口の開閉を制御する制御部を具備する料金自動収受機。請求項9に記載された料金自動収受機であって、前記撮影部は、前記支払媒体の一端が前記投入口に位置したとき、前記支払媒体の少なくとも一部を含む領域を撮影する操作面カメラを備える料金自動収受機。請求項9または10に記載された料金自動収受機であって、更に、前記投入口が開けられたとき開信号を前記監視盤に送信する開検出部を具備する料金自動収受機。請求項1から11のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、前記支払情報を含む制御情報は第1の通信回線を介して前記監視盤に送信され、前記撮影部により撮影された映像は、前記第1の通信回線とは独立な第2の通信回線を介して前記監視盤に送信される料金自動収受機。請求項12に記載された料金自動収受機であって、更に、前記撮影部によって撮影された映像の情報量を削減して、当該料金自動収受機が設置される料金所から離れた遠隔地に設置される遠隔地サーバに送信する遠隔監視用映像処理部を具備する料金自動収受機。請求項13に記載された料金自動収受機であって、更に、前記遠隔地サーバから受信する制御信号に基づいて制御される料金自動収受機。請求項12から14のうちのいずれか1項に記載された料金自動収受機であって、前記映像は公衆通信回線を介して公開され、前記公衆通信回線を介した信号を受信しない料金自動収受機。本発明の目的は、料金所の事務員が料金自動収受機の利用者の状況を知ることを容易にする料金自動収受機を提供することである。本発明の他の目的は、料金所の事務員が利用者に適切にアドバイスすることを容易にする料金自動収受機を提供することである。本発明の更に他の目的は、適正な証明書が提示されていることを容易に確認することを可能にする料金自動収受機を提供することである。本発明の更に他の目的は、料金の自動収受が正常に行われなかった場合にも通行券が有料道路の外部に持ち出されることを抑制する料金自動収受機を提供することである。本発明の更に他の目的は、周囲の映像を撮影してデジタルデータとして保存することを可能としながら同時に安定した制御を実現する料金自動収受機を提供することである。以下に、[発明を実施するための形態]で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、[特許請求の範囲]の記載と[発明を実施するための形態]との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。本発明による料金自動収受機は、有料道路の料金所に設置される筐体と、筐体の走行レーンに面した前面に設置され、撮影を行う撮影部3、6と、前面2に設けられ、支払媒体が投入される投入口18と、投入口に投入された支払媒体に応答して生成される支払情報とカメラにより撮像された映像とを監視盤30に送信する送信部10とを備える。撮影部は、前面の有料道路の利用者による操作が行われる操作領域を撮影する操作面カメラ3を備える。操作面カメラ3は、前面に設けられ、概ね前面に水平な方向から入射する入射光を、概ね前面に垂直な方向を光軸とする像に結像する光学系101、110と、像を受光する受光部108とを備える。撮影部は、走行レーンの方向を撮影する証明書カメラ6を備える。本発明による料金自動収受機において、光学系101、110は、光学系に対して水平な方向に360度の視界を有する。本発明による料金自動収受機は、操作面カメラ3によって撮影された映像の歪みを補正する補正部を備える。本発明による料金自動収受機における光学系101、110において、入射光の光路は、垂直な方向に1往復以上折り畳まれる。本発明による料金自動収受機において、操作領域は、車高が高い車両から操作される上側操作領域2bと、車高が低い車両から操作される下側操作領域2aとを含む。操作面カメラ2は、上側操作領域の近傍に設けられる。料金自動収受機は更に、下側操作領域の近傍に設けられる下側操作面カメラを備える。本発明による料金自動収受機は、身体障害者用であることが表示された入力部6aを備える。入力部に対して入力操作が行われたとき、証明書カメラ6によって撮影された映像が監視盤30に表示される。本発明による料金自動収受機は、証明書カメラ6の視界に可視光を照射する可視光照射部4を備える。本発明による料金自動収受機において、証明書カメラ6は、走行レーンの走行方向に当該料金自動収受機の中央よりも下流側に設置される。本発明による料金自動収受機1において、撮影部は、走行レーンの方向を撮影する証明書カメラ6を備える。料金自動収受機1は更に、監視盤30から受信する信号に基づいて投入口20aの開閉を制御する制御部を備える。本発明による料金自動収受機1において、撮影部は、支払媒体の一端が投入口20aに位置したとき、支払媒体の少なくとも一部を含む領域を撮影する操作面カメラ3を備える。本発明による料金自動収受機1は、投入口20aが開けられたとき開信号を監視盤30に送信する開検出部を備える。本発明による料金自動収受機1において、支払情報を含む制御情報は第1の通信回線54を介して監視盤30に送信される。撮影部3、6により撮影された映像は、第1の通信回線とは独立な第2の通信回線56を介して監視盤30に送信される。本発明による料金自動収受機1は、撮影部3、6によって撮影された映像の情報量を削減して、当該料金自動収受機1が設置される料金所から離れた遠隔地に設置される遠隔地サーバ62、64、66に送信する遠隔監視用映像処理部を備える。本発明による料金自動収受機1は、遠隔地サーバ62、64、66から受信する制御信号に基づいて制御される。本発明による料金自動収受機1において、映像は公衆通信回線74を介して公開される。料金自動収受機1は、公衆通信回線74を介した信号を受信しない。本発明によれば、料金所の事務員が料金自動収受機の利用者の状況を知ることを容易にする料金自動収受機が提供される。更に本発明によれば、料金所の事務員が利用者に適切にアドバイスすることを容易にする料金自動収受機が提供される。更に本発明によれば、適正な証明書が提示されていることを容易に確認することを可能にする料金自動収受機が提供される。更に本発明によれば、料金の自動収受が正常に行われなかった場合にも通行券が有料道路の外部に持ち出されることを抑制する料金自動収受機が提供される。更に本発明によれば、周囲の映像を撮影してデジタルデータとして保存することを可能としながら同時に安定した制御を実現する料金自動収受機が提供される。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1は、有料道路の料金所システムを示す。料金所システムは、料金自動収受機1と監視盤30とを含む。料金自動収受機1は、料金所の走行レーンの路側に設置される。料金自動収受機1の筐体の走行レーンに面した側には前面パネル部2が設置される。料金自動収受機1は、操作面カメラ3、カメラ用光源4、利用者/証明書カメラ6及びインターフォン8を備える。これらは伝送端子台部10を介して監視盤30と情報通信可能に接続される。料金自動収受機1はさらに、硬貨処理部12、紙幣処理部14、領収書発行部16、カード処理部18、証明書箱20及び操作パネル部22を備える。これらは制御部24によって制御され、伝送端子台部10を介して監視盤30と情報通信可能に接続される。料金自動収受機1はさらに、各部に電力を供給するための電源部26と分電盤部28とを備える。監視盤30は、制御部32、操作監視部34及び電源部35を備える。制御部32は、映像管理部36、トラザクション管理部38及びディスク装置部40を備える。映像管理部36は、操作監視部34に対する入力操作に応答して、料金自動収受機1から受信した操作面カメラ3による映像と利用者/証明書カメラ6による映像とを選択的に操作監視部34に渡す。トラザクション管理部38は、料金自動収受機1の動作の履歴であるトラザクション情報を取得して、ハードディスク等の記憶媒体からなるディスク装置部40に記録する。操作監視部34は料金所の事務員による入力操作を受け付ける入力装置と、映像を表示するディスプレイを備える。操作監視部34は、監視盤30を操作する事務員による入力操作を受け付ける入力装置を備える。事務員は、操作監視部34を介して、料金自動収受機1を遠隔的に操作する。事務員はさらに、操作監視部34からの入力操作により、カード処理部18と証明書箱20の扉の開閉を操作する。監視盤30はさらに、インターフォン部42を備える。事務員30はインターフォン部42を介して、料金自動収受機1側のインターフォン8によって利用者と遠隔的に会話する。図2は、走行レーンの側から見た料金自動収受機1の前面パネル部2を示す。料金自動収受機1の鉛直方向下側図のz軸負方向を図面の下側として見たとき、図面に向かって右側が走行レーンの上流側進入側であり、左側が下流側発進側である。すなわち、車両は図面に向かって右側から左側に走行する。前面パネル部2は、車高の高い車両の乗員が操作するための上側操作面2bと、車高の低い車両の乗員が操作するための下側操作面2aとを備える。上側操作面2bと下側操作面2aとはほぼ同様の構成を備えている。以下、下側操作面2aについて詳しく説明する。下側操作面2aは、カード挿入口18a、通行券挿入口18b及びTGアンテナ18cを備える。これらは、カード処理部18の一部である。有料道路の利用者は、料金の精算を行うために、カード挿入口18aにクレジットカード等のカードを挿入する。または、通行券挿入口18bに通行券を挿入する。または、TGアンテナ18cに料金精算用の媒体である非接触ICカードを近づける。通行券挿入口18bは、開状態と閉状態のいずれ一方を取るように制御される。開状態において、利用者は通行券挿入口18bを介して通行券を料金自動収受機1の内部に投入することができる。閉状態において、通行券挿入口18bは、例えば扉を閉じることにより、利用者による通行券の投入を受け付けないことにより、利用者による誤操作を防止する。下側操作面2aは、証明書投入口20aを備える。証明書投入口20aは、利用者によって開閉される扉と、その扉をロックするためのロック機構を備える。ロックが解除された状態において、利用者は通行券挿入口18bの扉を開けて通行券を証明書箱20に投入することができる。ロックされた状態において、証明書投入口20aは、通行券挿入口18bの扉が開かないように制御し、利用者が通行券を投入できないようにする。証明書投入口20aは、開検知センサを備える。開検知センサは、証明書投入口20aが開けられたことを検知して、あるいは通行券が投入されたことを検知して、開検知信号を生成する。開検知信号は監視盤30に送信される。下側操作面2aはさらに、料金表示部22aを備える。料金表示部22aは、カード処理部18により処理された情報に基づいて計算された有料道路の利用料金を利用者に対して表示する。下側操作面2aはさらに、硬貨処理部12の一部である硬貨投入口12a及び釣銭受け皿12bと、紙幣処理部14の一部である紙幣挿入口14a及び紙幣返却口14bとを備える。これらは、料金処理のために利用者と現金の授受を行う。下側操作面2aはさらに、領収書発行部16の一部である領収書発行ボタン16aと領収書発行口16bとを備える。利用者が領収書発行ボタン16aを押すと、領収書発行口16bから領収書が発行される。下側操作面2aはさらに、操作面カメラ3を備える。操作面カメラ3は、下側操作面2aを撮影する。利用者/証明書カメラ6は、走行レーンの料金自動収受機1の前に停車している車両の乗員の顔の位置を含む領域を撮影する。利用者/証明書カメラ6は、料金自動収受機1の走行レーンの走行方向に中央よりも下流側に設置される。下側操作面2aはさらに、カメラ用光源4及び利用者/証明書カメラ6を備える。カメラ用光源4は、利用者/証明書カメラ6の視野に、白色光に例示される連続波長の可視光線、あるいはRGBなど複数の波長の可視光線からなる光をあてる。こうした光が照射されている条件で撮影された可視光の映像は、人間の視認する映像に近い。そのため。撮影された顔を視認することが容易である。利用者/証明書カメラ6は、可視光を結像して撮影し、可視光の映像を生成する。特に暗い条件での撮影が求められる場合には、カメラ用光源4として赤外線を照射する光源を採用し、利用者/証明書カメラ6として赤外線を撮影することが可能なカメラが好適に用いられる。図4は、操作面カメラ3と利用者/証明書カメラ6の視野を示す。図4aは、利用者/証明書カメラ6の視野を示す。利用者/証明書カメラ6は、料金自動収受機1の前面パネル部2から車線側の方向に視野を有する。利用者/証明書カメラ6は、料金自動収受機の筐体の付近を撮影する必要は無いため、画像の歪みが少なく安価な光学系を使用することができる。図4bは、操作面カメラ3の視野を示す。操作面カメラ3は、前面パネル部2に対して利用者が行う動作を監視盤30から確認するために用いられる。そのため、筐体の前面に近い領域を撮影することができる。こうした視野により、例えば利用者が通行券を通行券挿入口18bに投入したかどうかを確認することができる。そのために操作面カメラ3の視野は、通行券の一端が通行券挿入口18bの入口にあるときに、その通行券の少なくとも一部を含んでいることが望ましい。下側操作面2aはさらに、係員呼出ボタン6b、マイク8、身障者用レバー6a及び証明書投入口20aを備える。身障者用レバー6aは、身体障害者に対して適用される料金の割引を求める車両の乗員により操作される。身障者用レバー6aには、走行レーンにいる利用者に対して身体障害者用の入力装置であることを示す表示が添付される。係員呼出ボタン6bは、身障者用レバー6aと同じ機能を有する。マイク8は、車両の乗員が料金所の事務員に対して話をするために用いられる。証明書投入口20aは、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書を投入するために設けられる。上側操作面2bは、下側操作面2aと同様の構成を備える。上側操作面2bはさらに、スピーカー9を備える。次に、操作面カメラ3について、より詳細に説明する。操作面カメラ3は、下側操作面2aの利用者によって操作される領域を撮影する。操作面カメラ3は、前面パネル部2から張り出す出っ張りが小さいことが望まれる。出っ張りが小さいと、車両が走行レーンを走行する際の障害にならない。さらに、出っ張りが小さいと、利用者が邪魔に感じないため、車両を前面パネル部2の近くに停車させることができ、操作を行いやすい。さらに、出っ張りが小さいと、風の影響を受けることが少ないため、撮影された画像が安定する。操作面カメラ3の出っ張りを小さくするため、入射光の方向を途中で大きく変える光学系を採用することができる。例えば、下側操作面2aの表面に概ね平行な方向から入射する入射光を、その表面に概ね垂直な方向に変え、その垂直な方向を光軸とする光学系を用いて像を撮影することにより、操作面カメラ3の主要部分を料金自動収受機1の筐体の内部に収納して、前面からの出っ張りを小さくすることができる。こうした光学系として、例えば特開2003‐167193に記載されているパノラマ撮像システムが好適に採用される。図3を参照して、このような光学系について説明する。パノラマ撮像システムのパノラマ撮像レンズ101は、光入射面102、第一反射面103及び第二反射面104を有する。光入射面102は、図のy軸に対して回転対称な環状の面であり、xz平面の延長方向に360°全周から側方の光が入射する。光入射面102は、側方に膨らんだ凸レンズ状に形成されている。第一反射面103は、光反射面102に対してy軸方向に隣接しかつ対向し、y軸に対して回転対称な環状の面である。第一反射面103は、パノラマ撮像レンズ101の内側から来る光を全反射する。第一反射面103は、側方に膨らんだ凸形状に形成されており、パノラマ撮像レンズ101の内側から来る光に対して凹面鏡として作用する。第二反射面104は、環状の光入射面102の半径方向に所定位置よりも内側の領域に設けられる。第二反射面104は、外から見たとき凹形状に形成され、パノラマ撮像レンズ101の内側から来る光に対して凸面鏡として作用する。第二反射面104の半径方向に所定の位置よりも内側に隣接する領域は、光を透過する光出射面105である。第二反射面104は、第一反射面103によって反射された反射光を、光出射面105の方向に反射する。パノラマ撮像システムは、パノラマ撮像レンズの光軸y軸方向上に設けられた結像用のリレーレンズ106を備えたパノラマ撮像アダプタ110と、このパノラマ撮像アダプタ110が取り付けられるビデオカメラ等の撮像装置108を含む。撮像装置108は、像を捉えるレンズ系109と、レンズ系109の結像位置に設けられたCCD等の撮像素子107を含む。このパノラマ撮像レンズ101は、光入射面102をy軸正方向に向けてパノラマ撮像アダプタ110を配置した場合、360°のパノラマ風景111は、その入射光のうち最も下方の光L1がパノラマ撮像レンズ101の光入射面102に入射すると、光入射面102で屈折し、対面側の第一反射面103で第二反射面104に向けて反射され、さらに第二反射面104で反射されて光出射面105から出射し、リレーレンズ106を介して撮像素子107の周辺寄り部分に結像する。また、パノラマ風景111からの入射光のうち最も上方の光L2が光入射面102に入射した場合、パノラマ撮像レンズ101の光入射面102で屈折し、対面側の第一反射面102で第二反射面104に向けて反射され、さらに第二反射面104で反射されて光出射面105から出射する。このように、入射光の光路は、光軸方向y軸方向に1往復以上折り畳まれている。すなわち、入射する入射光は、光入射面102でy軸負方向に屈折した後、パノラマ撮像レンズ101の内部でy軸負方向に進み、第一反射面103で反射されてy軸正方向に進み、第二反射面で反射されて再びy軸負方向に進む。同時に入射光の光路は、光軸に垂直な方向xy平面方向に折り畳まれている。すなわち、入射した入射光は、第一反射面103に入射する前に一旦、外側回転対称なパノラマ撮像レンズの回転中心軸から離れる方向に向かって進み、第一反射面103で反射されて第二反射面104に到達するまで内側に向かって進む。このような光学系は、y軸方向にサイズが小さい構成によって、xy平面方向に360°の視野を有する円筒形の視野を実現する。光出射面105から出射した光は、リレーレンズ106を介して撮像素子107の中央部寄り部分に結像する。以上のようにして、パノラマ風景111は、撮像素子107上で環状に結像し、環状の2次元画像112として記憶装置114に記憶される。2次元画像112は、補正部操作面カメラ3に接続されるによって補正されて、歪みの少ない横長の長方形のパノラマ画像に変換される。こうした光学系は、形状により、風による影響が少なく、画像が安定する。こうしたタイプの光学系を用いた製品として、株式会社立山システム研究所が販売しているPALNON立山マシン株式会社の登録商標レンズが最も好適に用いられる。操作面カメラ3において、図3のパノラマ撮像レンズ101が、xy平面を筐体の前面に平行に、y軸を筐体の前面に垂直にした向きで、光入射面102と第一反射面103の境界線を含む境界面100が筐体の前面と同一平面状に乗る位置で、設置される。このような操作面カメラ3は、筐体の外部に出っ張る部位が小さく好ましい。こうした操作面カメラ3は、下側操作面2aと上側操作面2bの中間付近に設ければ、下側操作面2aと上側操作面2bの両方を撮影することができ、装置が簡略化される。操作面カメラ3は、カード挿入口18a、通行券挿入口18bよりも上側に設けられることが好ましい。通常、カードや通行券は、人間に対して分かりやすくデザインされた側を上に向けた状態で料金自動収受機1に挿入される。そのため、操作面カメラ3による撮影は上から行われた方が、使用されているカードや通行券を事務員が認識しやすい。この場合、操作面カメラ3は、図2に示されているように上側操作面2bの上側近傍と、下側操作面2aの上側近傍とに設置されることが好ましい。こうした料金自動収受機1を備えた料金所の走行レーンに、車両が進入する。車両の乗員は、料金自動収受機1の前で車両を停め、身体障害者割引の適用を受けるために、身障者用レバー6aを操作する。そして身障者手帳などの証明書を提示する。カメラ用光源4は乗員の顔に可視光線を照射する。利用者/証明書カメラ6は乗員の顔を撮影する。利用者は、自らの位置が料金自動収受機1の走行方向に中央付近の位置となるように停車する傾向がある。そのため、中央より下流側に設けられた利用者/証明書カメラ6は、乗員の顔を前方から写すことができ、視認性の良い映像が得られる。料金所の事務員は、利用者/証明書カメラ6で撮影された乗員の顔と、証明書に付いている顔写真とを見比べて、一致していると判断したら、料金の割り引きを実行するための入力操作を監視盤30に対して行う。証明書は、証明書投入口20aに投入されてもよい。証明書投入口20aの内部には、証明書を撮影して監視盤30に送信するためのカメラが設けられている。乗員は、身障者用レバー6aまたは係員呼出ボタン6bを操作することにより、マイク8とスピーカ9を使って事務員と会話をすることが可能である。乗員は、操作が分からないとき、マイク8とスピーカ9により事務員に遠隔的に問い合わせる。事務員は、操作面カメラ3の映像を操作監視部34により監視する。事務員は乗員がどのような操作を行っているのかを見ながら乗員と会話ができるため、乗員に対して適切な案内をすることができる。次に、図5~7を参照して、料金の自動収受が適切に行われなかった場合の動作について説明する。図5と6は、通行券破損処理、すなわち利用者が差し出した通行券の自動読み取りが正常に行われなかった場合の動作を示す。ステップS1:料金自動収受機1が設置された走行レーンに車両が存在しないとき、料金自動収受機1は待機状態に設定される。待機状態においては、通行券挿入口18bと証明書投入口20aは閉状態に制御される。ステップS2:車両が走行レーンに進入すると、走行レーンの入口側に設置された車両検知機が車両の進入を検知して料金自動収受機1に通知する。ステップS3:料金自動収受機1は、車両検知機からの通知に応答して、通行券挿入口18bを開状態に制御する。ステップS4:利用者は、車両を料金自動収受機1の前に停めて、所持している通行券を通行券挿入口18bに挿入する。ステップS5:料金自動収受機1は、通行券挿入口18bに対して通行券が挿入されたことを検出すると、通行券が備える磁気ストライプまたはICチップに記載された通行券データを読み取る動作を開始する。通行券データを読み取ることができた場合、ステップS6以降の処理が実施される。通行券データを読み取ることができなかった場合、ステップS9以降の処理が実施される。ステップS6:料金自動収受機1は、通行券データと、走行レーンに設置された車種判別装置が生成する車種情報に基づいて、有料道路の利用料金を計算して料金表示部22aに表示する。ステップS7:利用者は表示された利用料金を見て、紙幣挿入口14a及び硬貨投入口12aに貨幣を投入する。料金自動収受機1は投入された貨幣を検出して清算処理を行い、釣銭受け皿12bから釣銭を払い出す。ステップS8:料金の精算が正常に完了すると、走行レーンの出口側に設置された発信制御機のバーが開けられる。利用者は車両を発進させる。走行レーンの出口側に設置された車両検知機は、車両が走行レーンから退出したことを検知すると、料金自動収受機1に通知する。通知を受信した料金自動収受機1は待機モードに戻り、ステップS1以降の処理が再び実施される。ステップS9:料金自動収受機1は、通行券の読み取りが正常に行われなかった場合、通行券を通行券挿入口18bからリジェクトする。料金自動収受機1は、リジェクト動作と共に、通行券データの読み取りに失敗したことを示す信号を監視盤30に送信する。この信号を受信すると、操作監視部34は、通行券データの読み取りが不成功だったことを事務員に対して出力する。ステップS10:事務員は、監視盤からインターフォン8を介して利用者と音声通信を行う。事務員は、料金自動収受機1の前面パネル部2の利用者/証明書カメラ6に対応する位置に設けられた発光ダイオードなどの出力装置を遠隔的にオンにし、利用者/証明書カメラ6に対して通行券を提示するように利用者に話す。利用者は、通行券を利用者/証明書カメラ6に対して提示する。ステップS11:事務員は、利用者/証明書カメラ6の撮影した映像を操作監視部34から見て、通行券の表面に記載された文字記号を読み取る。その文字記号には、利用者が有料道路に入ったインターチェンジを特定する入口ICが記載されている。事務員は、読み取った入口ICを監視盤30の入力装置から入力する。事務員はさらに、利用者/証明書カメラ6の撮影した映像などに基づいて車種を判定し、その車種を示す情報を監視盤30の入力装置から入力する。入力された入口ICと車種は料金自動収受機1に送信される。ステップS12:料金自動収受機1は、受信した入口ICと車種とに基づいて有料道路の利用料金を計算する。ステップS13:料金自動収受機1は、計算された利用料金を料金表示部22aに表示し、ステップS7以降の処理を実行する。ステップS14:ステップS13と平行して、正常に読み取りが行われなかった通行券が回収される。この処理により、通行券が有料道路の区域外に持ち出されることが防止される。このステップS14は、具体的には以下のサブステップによって実現される。ステップS14-1:料金自動収受機1は、利用料金の表示に伴って、証明書投入口20aのロックを解除して利用者が扉を開けられるようにする。ステップS14-2:事務員は、インターフォン8を介して、通行券を証明書投入口20aから投入するように利用者に対して案内する。ステップS14-3:利用者は、案内に従って証明書投入口20aの扉を開け、通行券を投入する。扉が開けられたことは、センサによって検知されて監視盤30に通知され、事務員に対して扉が開けられたことが表示される。事務員はさらに、操作面カメラ3の映像を監視して、利用者が通行券を証明書投入口20aから証明書箱20に投入するところを監視する。その後、ステップS13以降の処理が実行される。料金所の状況によっては、通行券を回収するまで料金処理が実行できないように強制することは利用者の利便性にとって望ましくない場合がある。その場合、ステップS14の処理が完了しなくてもステップS13以降の処理が実行されることが望ましい。図7は、クレジットカード破損処理、すなわち利用者がクレジットカードによって清算を行おうとして、クレジットカードの自動読み取りが正常に行われなかった場合の動作を示す。ステップS21~24は、ステップS1~4とそれぞれ同じ動作である。ステップS25:料金自動収受機1は、ステップS6と同様に利用料金を料金表示部22aに表示する。ステップS26:利用者は、カード挿入口18aにクレジットカードを挿入する。ステップS27:料金自動収受機1は、カード挿入口18aに対してカードが挿入されたことを検出すると、カードの磁気ストライプまたはICチップに記載されたクレジットカードデータを読み取る動作を開始する。クレジットカードデータを読み取ることができた場合、ステップS28以降の処理が実施される。クレジットカードデータを読み取ることができなかった場合、ステップS30以降の処理が実施される。ステップS28:料金自動収受機1は、クレジットカードデータを用いて清算処理を行い、カードをカード挿入口18aからリジェクトして利用者に返却する。利用者はカードを受け取る。ステップS29:料金の精算が正常に完了すると、ステップS8と同様の発進処理が行われる。ステップS30:料金自動収受機1は、カードの読み取りが正常に行われなかった場合、カードをカード挿入口18aからリジェクトする。料金自動収受機1は、リジェクト動作と共に、カードの読み取りに失敗したことを示す信号を監視盤30に送信する。ステップS31:この信号を受信すると、操作監視部34は、カードの読み取りが不成功だったことを事務員に対して出力する。ステップS32:事務員は、監視盤からインターフォン8を介して利用者と音声通信を行う。事務員は、利用者/証明書カメラ6に対してカードを提示するように利用者に話す。利用者は、カードを利用者/証明書カメラ6に対して提示する。ステップS33:事務員は、利用者/証明書カメラ6の撮影した映像を操作監視部34から見て、カードにエンボスされた、またはプリントされた番号と有効期限を読み取り、監視盤30の入力装置から入力する。入力された番号と有効期限は料金自動収受機1に送信される。ステップS34:料金自動収受機1は、受信した番号と有効期限が有効であれば、それらを用いて清算処理を行い、ステップS28以降の処理を行う。図8は身障者割引処理時の動作を示す。ステップS41~44は、ステップS1~4とそれぞれ同じ処理である。ステップS45:料金自動収受機1は、通行券から読み取ったデータに基づいて料金表示部22aに通常の利用料金を表示する。ステップS46:利用者は、身体障害者に対して適用される有料道路の利用料金の割引を受けるために、身障者用レバー6aを操作する。身障者用レバー6aが操作されたことを示す信号は監視盤30に送信され、事務員に通知される。ステップS47:事務員は、監視盤からインターフォン8を介して利用者と音声通信を行う。事務員は、利用者/証明書カメラ6に対して身障者手帳を提示するように利用者に案内する。利用者は、身障者手帳を利用者/証明書カメラ6に対して提示する。ステップS48:事務員は、利用者/証明書カメラ6の撮影した映像を操作監視部34から見て、利用者の顔と身障者手帳に表示されている顔写真とを確認し、身障者割引を適用するための操作を監視盤30の入力装置から入力する。身障者割引を適用することを示す信号が料金自動収受機1に送信される。ステップS49:その信号を受信すると、料金自動収受機1は、ステップS45で表示された通常の利用料金に基づいて身障者割引が適用された料金を計算して料金表示部22aに表示する。ステップS50:利用者は表示された料金を見て、料金の支払いを行う。料金自動収受機1は、料金の清算処理を行う。ステップS51はステップS8と同じ動作である。図9は、利用者が身障者以外で割引が適用される対象者であることを証明する各種証明書割引券を保持している場合の処理を示す。ステップS61~S65は、それぞれステップS41~45と同じ動作である。ステップS66:利用者は、係員呼出ボタン6bを操作するなどして事務員を呼び出し、インターフォン8を介して事務員と音声通信を行い、各種証明書を持っていることを事務員に告げる。ステップS67:事務員は、インターフォン8を介して、各種証明書を利用者/証明書カメラ6に向けるように利用者に案内する。ステップS68:事務員は、利用者/証明書カメラ6によって撮影された利用者の顔と各種証明書とを確認すると、各種証明書割引を適用するための入力操作を監視盤30に行う。各種証明書割引が適用されることを示す信号が料金自動収受機1に送信される。ステップS69:料金自動収受機1は、受信した信号に応答して、各種証明書を回収するために、証明書投入口20aのロックを解除する。ステップS70:事務員はインターフォン8を介して、割引券を証明書箱20に入れるように利用者に案内する。ステップS71:利用者は、案内に従って証明書投入口20aの扉を開け、各種証明書を投入する。扉が開けられたことは、センサによって検知されて監視盤30に通知され、事務員に対して扉が開けられたことが表示される。事務員はさらに、操作面カメラ3の映像を監視して、利用者が各種証明書を証明書投入口20aから証明書箱20に投入するところを監視する。ステップS72:料金自動収受機1は、ステップS65において表示された利用料金に基づいて割引料金を計算して料金表示部22aに表示する。ステップS73、74は、それぞれステップS7、S8と同じ処理である。図5、6の処理では通行券が証明書箱20に回収されるが、図9の処理では各種証明書割引券が証明書箱20に回収される。通行券に比べて、割引券はより確実に回収することが求められる。かつ一般に、通行券に比べて割引券は、使用したら回収されるものであるという意識が利用者に浸透している。従って、図9の処理では、ステップS66~S71に示される証明書箱20による回収が終わってから、通行料金の処理が実施されることが望ましい。図9の処理において、ステップS64の通行券挿入と、ステップS66~S71の各種証明書提示とは、順序を逆にしてもよい。順序を逆にした場合、ステップS65の割引前の利用料金を表示する処理は省略される。本実施の形態における料金自動収受機1は、操作面カメラ3と利用者/証明書カメラ6とを備える。こうした料金自動収受機1を備えた料金所に適したネットワーク構成について、図10~13を参照して以下に説明する。図10は、4本の走行レーンを備える料金所の料金収受システムのネットワーク構成を示す。4本の走行レーンには、4台の料金自動収受機52-1~52-4がそれぞれ設置される。これらの料金自動収受機52-1~52-4は、それぞれ図1、図2を参照して説明された料金自動収受機1の構成を備える。料金所は、操作監視部34とインターフォン部42これらは図1に示されていたものであるを備える。料金所はさらに、管理サーバコンピュータ部44と映像再生記録用パソコン48を備える。これらの料金所の装置は、独立な2系統のローカルエリアネットワークである制御系LAN54と映像系LAN56とによって通信可能に接続される。映像系LAN56は、映像の情報を通信するために用いられる。制御系LAN54は、映像の情報の通信には用いられず、例えば利用者が料金を支払うために投入した金銭やカードに関する情報である支払情報や、操作監視部34から料金自動収受機52-1~52-4を制御するための制御信号の通信に用いられる。こうした用途の区別により、制御系LAN54は情報量の多い映像情報を通信する負担が無いため、制御信号がリアルタイムで確実に送信され、料金所のシステムの動作の安定性が向上する。具体的には、料金自動収受機52-1~52-4の操作面カメラ3で撮影された映像と利用者/証明書カメラ6で撮影された映像とは、映像系LAN56によって管理サーバコンピュータ部44、操作監視部34及び映像再生記録用パソコン48に送信される。操作監視部34は、事務員の入力操作に応答して、映像再生記録用パソコン48に記録された映像を映像系LAN56を介して取得して再生する。操作面カメラ3と利用者/証明書カメラ6で撮影された映像は、ランダムアクセス可能なデジタルデータとして映像再生記録用パソコン48に蓄積される。これにより、過去の料金所の状況を遡って監視する必要がある場合に検索が容易になる。図11は、料金所のシステムを、遠隔地からも操作できるようにした場合のネットワーク構成を示す。料金所事務所側には、図10を参照して説明された構成と同じ構成を備えたシステムが設置される。料金所のシステムはさらに、管理サーバコンピュータ部44aを介して接続された遠隔監視用ルータ装置58を備える。遠隔監視用ルータ装置は、遠隔地に設置される遠隔監視用ルータ装置60と専用通信回線を介して接続される。遠隔地に設置される遠隔監視事務所側には、互いに遠隔系LAN68によって通信可能に接続された操作監視部62、インターフォン部64及び映像再生記録用パソコン66が設置される。遠隔系LAN68は、遠隔監視用ルータ装置60に接続される。遠隔監視事務所においては、あまり画質の高い映像は必要とされない場合がある。その場合、管理サーバコンピュータ部44aは、映像系LAN56によって送信される動画の情報量を落として遠隔監視事務所側のシステムに送信する。例えば、操作面カメラ3や利用者/証明書カメラ6が毎秒10コマの動画を撮影している場合、管理サーバコンピュータ部44aは、それらの動画を毎秒1コマに落として遠隔監視事務所側に送信する。これにより、遠隔地間での通信回線速度のボトルネックが回避でき、低い回線速度でも安定した遠隔監視が可能となる。制御系LAN54の信号と遠隔系LAN68の信号とは、遠隔監視用ルータ装置58、60を介して相互に通信される。この通信により、操作監視部62、インターフォン部64及び映像監視記録用パソコン66は、料金所事務所側の操作監視部34、インターフォン部42及び映像再生記録用パソコン48と同じように料金自動収受機52-1~52-4を遠隔地から通信制御することができる。図12は、遠隔監視事務所側からのみ操作が可能な料金所システムのネットワーク構成を示す。この場合、図11に示されたネットワーク構成と比較して、料金所事務所側のシステムは操作監視部34を備えていない。図1~9の説明において操作監視部34によって行われた動作は、このシステムでは、遠隔地の操作監視部62から行われる。こうしたシステムは、料金所を省人化または無人化するために適している。図13は、遠隔地からの制御は不要だが、料金所の映像を監視したい場合に、遠隔地の多数のノードから料金所を監視することを可能とするシステムのネットワーク構成を示す。図13に示されるシステムは、図12を参照して説明されたシステムの構成を備える。図13に示されるシステムはさらに、公開サーバ70、遠隔監視用ルータ装置72、映像再生記録用パソコン76を備える。公開サーバ70と遠隔監視用ルータ装置72は料金所事務所側に設置される。映像再生記録用パソコン76はインターネット74を介して遠隔監視用ルータ装置72に接続され、遠隔地の多数のノードに設置可能である。管理サーバコンピュータ部44cは、映像系LAN56を介して通信されている映像を公開サーバ70に受け渡す。公開サーバ70は、受け渡された映像をインターネット74を介して映像再生記録用パソコン76がアクセス可能であるように公開する。管理サーバコンピュータ部44cは、公開サーバ70から映像を取得する要求のみを受け付け、制御信号などの信号は受け付けない。これにより、インターネットなどの広域回線を用いて多数のノードから料金所を監視することができ、しかも不正アクセス等により料金所の制御が影響を受けることが防止される。