"液滴を吐出するノズルが連通する液室の一部の壁面を形成する変形可能な振動領域を有し、前記振動領域の前記液室と反対側の面には前記液室を加圧する圧電素子が接合され、複数の前記液室間の隔壁が接合される部位と反対側の面には支柱部材が接合される、液体吐出ヘッド用振動板部材であって、前記振動領域は前記液室間の隔壁と接合される部位よりも前記液室と反対方向に膨らんでいることを特徴とする液体吐出ヘッド用振動板部材。液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、前記請求項1に記載の液体吐出ヘッド用振動板部材と、前記液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材と、が接合されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、前記請求項1に記載の液体吐出ヘッド用振動板部材と、前記液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材と、を接合して液体吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記流路板の液室間の隔壁と前記振動板部材とを接合する工程と、前記振動板部材の前記振動領域と前記圧電素子及び前記液室間の隔壁に対応する部位と前記支柱部材とを接着剤を介して加熱及び加圧して接合する工程と、を行うことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。請求項2に記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。上述したような圧電型ヘッドにおいて、ノズル配列ピッチで圧電素子と支柱部材とを交互に配置したいわゆるバイピッチ構造を採用した場合、圧電素子と流路板は振動板部材を介して接着剤による加熱及び加圧接合を行うとき、構造上、直接的な加圧力は、支柱部材と液室間隔壁とに加わることになる。そのため、最も重要な圧電素子と振動板部材の振動領域との間には加圧力が直接作用することなく接合が行われることになり、圧電素子や振動板部材等の部品寸法精度や接着剤膜厚のバラツキによって振動領域と圧電素子との接合不良が発生し、安定した滴吐出特性が得られなくなることがある。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、振動板部材の振動領域と圧電素子との接合信頼性を向上し、滴吐出特性の安定化を図ることを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッド用振動板部材は、液滴を吐出するノズルが連通する液室の一部の壁面を形成する変形可能な振動領域を有し、前記振動領域の前記液室と反対側の面には前記液室を加圧する圧電素子が接合され、複数の前記液室間の隔壁が接合される部位と反対側の面には支柱部材が接合される、液体吐出ヘッド用振動板部材であって、前記振動領域は前記液室間の隔壁と接合される部位よりも前記液室と反対方向に膨らんでいる構成とした。本発明にかかる液体吐出ヘッドは、液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、本発明に係る液体吐出ヘッド用振動板部材と、前記液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材と、が接合されている構成とした。本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、前記請求項1に記載の液体吐出ヘッド用振動板部材と、前記液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材と、を接合して液体吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記流路板の液室間の隔壁と前記振動板部材とを接合する工程と、前記振動板部材の前記振動領域と前記圧電素子及び前記液室間の隔壁に対応する部位と前記支柱部材とを接着剤を介して加熱及び加圧して接合する工程と、を行う構成とした。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えている構成とした。本発明に係る液体吐出ヘッド用振動板部材によれば、振動領域は液室間の隔壁と接合される部位よりも液室と反対方向に膨らんでいる構成としたので、流路板に接合した振動板部材と圧電素子及び支柱部材を加熱及び加圧によって接着剤接合するとき、振動領域が圧電素子で押圧されて寸法バラツキが吸収されることで確実に接合され、接合信頼性が向上し、ヘッドの滴吐出特性が安定化する。本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、本発明に係る液体吐出ヘッド用振動板部材と、液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材とが接合されている構成としたので、安定した滴吐出特性が得られる。本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法によれば、流路板の液室間の隔壁と振動板部材とを接合する工程と、振動板部材の振動領域と圧電素子及び液室間の隔壁に対応する部位と支柱部材とを接着剤を介して加熱及び加圧して接合する工程と、を行う構成としたので、安定した滴吐出特性が得られる液体吐出ヘッドを製造することができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高品質画像を形成することができる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの第1実施形態について図1ないし図4を参照して説明する。なお、図1は同ヘッドの概略分解斜視説明図、図2は同ヘッドの液室長手方向ノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図、図3は圧電アクチュエータの斜視説明図、図4は同圧電アクチュエータの断面説明図である。この液体吐出ヘッドは、ノズル板1と、流路板流路部材2と、振動板部材3と、圧電アクチュエータ4と、フレーム部材5とで構成され、ノズル板1、流路板2及び振動板部材3によって液室流路ユニット6が構成される。ている。ノズル板1には、液滴を吐出する複数のノズル11が例えば600dpiピッチで形成されている。複数のノズル11の列これをノズル列という。は4列配置している。また、ノズル板1の液滴吐出側の面には図示しないがフッ素系の撥水処理膜が形成されている。このノズル板1は、SUSなどの金属板部材で形成されている。なお、ノズル板1は1枚構成としないで複数枚を並べて配置した構成とすることもできる。流路部材である流路板2には、ノズル11が連通する液室22などが形成されている。液室22は、各ノズル11に対応し、各ノズル列に対応して4列配置している。この流路板2は、SUSなどの金属板をプレス加工して形成している。振動板部材3には、各液室22に対応し、かつ各液室22の一面を形成するダイヤフラム状の振動領域ダイヤフラム部31が形成され、この振動領域31には第1凸部32が形成され、また、後述する図5に示すように、各液室22の間の隔壁液室間隔壁122に対応して第2凸部33が形成されている。圧電アクチュエータ4は、1つのベース部材41上に、各液室22に対応する複数の圧電柱142a、142bを形成した4個の積層型圧電部材42A~42D以下、区別しないときは圧電部材42という。を配置している。各圧電部材42は、圧電層と内部電極とを交互に積層して内部電極を交互に異なる端面に引き出して端面電極に接続した部材に対し、ハーフカットダイシングを施して溝を形成することで、複数の圧電柱142a、142b区別しないときは圧電柱142という。を一体的に分割形成したものである。そして、圧電部材42の複数の圧電柱142を、1本おきに交互に、駆動信号を印加する駆動圧電柱以下、駆動柱ともいう。142aと、液室間隔壁を支持する支持部材支柱部材となる非駆動圧電柱以下、非駆動柱ともいう。142bとして使用し、各圧電部材42の駆動柱42aの端面電極に駆動柱42aに対して駆動信号を伝達する信号伝達ケーブルとしてのFPCケーブル43A~43D以下、区別しないときはFPCケーブル43という。を半田接合している。なお、圧電部材42の両端面の端面電極のうち共通電極となる側はカットされない内部電極を通じて個別電極側の端面電極と同じ端面に引き回されているので、圧電部材42の一方の端面側にFPCケーブル43を半田接合することができる。また、ここではハーフカットダイシングによって複数の圧電柱142が一体的な圧電部材を用いているが、個々の圧電柱に完全に分割した構成とすることもできる。ベース部材41の圧電部材42を接合する側は、圧電柱142の並び方向圧電柱の列に沿う方向と直交する方向の断面形状が凹凸形状になるように形成され、それぞれの凸部41aの最上面に圧電部材42が接合配置されている。ここでは、圧電柱142の列が4つであり、各凸部41aに2列ずつ配置できるので、ベース部材41の断面形状は凹形状としている。なお、圧電素子柱の列数は4列に限るものではなく、1列以上であればよい。また、ベース部材41には圧電部材42Bと42Cとの間に貫通穴44を形成し、ベース部材41の端部に位置しない圧電部材42Bに接続したFPCケーブル43Bと圧電素子部材42Cに接続したFPCケーブル43Cとは、この貫通穴44を通じてベース部材41の背面側圧電部材42を接合する側と反対側に引き出している。なお、ベース部材41の端部に位置する圧電部材42Aに接続したFPCケーブル43Aと圧電部材42Dに接続したFPCケーブル43Dとは、そのまま、ベース部材41の側面に沿って引き出されている。ベース部材41は、例えば樹脂などでも可能であるが、金属材料であることが好ましい。剛性の高い金属材料を採用することで、圧電柱142の振動が本体に伝達することを抑制することができる。また、金属材料でベース部材41を形成することで、ベース部材41の加工方法の選択範囲が広がり、例えばメタルインジェクションや引き抜き加工を採用することによってベース部材の材料、加工コストを低減することができるようになる。フレーム部材5は、振動板部材3の供給口33を介して各液室22にインクを供給する共通液室51A、51B、51C、51Dを形成している。各共通液室51A、51B、51C、52Dには外部から図示しない供給路を介してインクが供給される。また、フレーム部材5にはベース部材41を収納する収納部52A、52Bを形成し、これらの収納部52A,52B間の共通液室51B、51Cを形成する中央部分53は、ベース部材41の貫通穴44を貫通している。このフレーム部材5は例えば樹脂部材で形成している。なお、フレーム部材5は複数の部材に分割することもできる。このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動柱142aに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動柱142aが収縮し、振動板部材3の振動領域31が下降して液室22の容積が膨張することで、液室22内にインクが流入し、その後駆動柱142に印加する電圧を上げて駆動柱142を伸長させ、振動領域31をノズル11方向に変形させて液室22の容積を収縮させることにより、液室22内のインクが加圧され、ノズル11からインクの滴が吐出噴射される。そして、駆動柱142に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動領域31が初期位置に復元し、液室22が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室51から液室22内にインクが充填される。そこで、ノズル11のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。なお、このヘッドの駆動方法については上記の例引き-押し打ちに限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。次に、この液体吐出ヘッドにおける振動板部材の詳細について図5を参照して説明する。なお、図5は圧電部材と接合する前の状態における振動板部材を流路板及び圧電部材などとともに示す液室短手方向ノズル配列方向に沿う要部断面説明図である。振動板部材3には、前述したように、各液室22の一面を形成するダイヤフラム状の振動領域ダイヤフラム部31には第1凸部32が形成され、また、各液室22の間の隔壁液室間隔壁122に対応して第2凸部33が形成されている。なお、前述したように、第1凸部32には圧電部材42の駆動柱142aが接合され、第2凸部33には圧電部材42の非駆動柱142bが接合される。そして、この振動板部材3の振動領域31は、段差部34を設けることで、液室間隔壁122と接合される部位隔壁接合部位35よりも液室22と反対方向圧電部材42の方向に膨らんでいる構成としている。これにより、後述するように、振動板部材3を流路板2に接合した後圧電部材42の駆動柱142a、非駆動柱142bと接着剤で加熱加圧接合するときに、振動領域31が液室側方向に押し込まれて、第1凸部32が確実に駆動柱142aに当接するとともに、接着剤の塗布厚みのバラツキ、駆動柱142a、非駆動柱142bの高さのバラツキなどを吸収でき、接合信頼性が向上する。ここで、この振動板部材3の製造方法について図6を参照して説明する。なお、図6は振動板部材のノズル配列方向の要部断面説明図である。まず、図6aに示すように、シリコン基板501上にリソグラフィー技術を用いてレジストパターン502を形成する。次に、図12bに示すように、レジストパターン502をマスクとし、ICPドライエッチング装置にて、シリコン基板501の等方性エッチングを行うことにより、シリコン基板501に凸部503及び凹部504を形成する。なお、このときのエッチング条件としては、SF6ガス350sccm、コイルRFパワー2500W、圧力130Pa、プラテンパワー0W、エッチング深さは6μmとした。次に、図6cに示すように、レジストパターン502をアッシング装置を用いて除去し、次にTiをスパッタ装置を用いてTi膜505を形成する。このときの膜厚は2000Åとした。これにより、電鋳支持基板509を形成する。次に、図6dに示すように、レジストパターン502をマスクとして、Ti膜505上に電鋳によりNi膜506を成長させる。この時の膜厚は3μmとした。これにより、Ni膜506にて、凸部503に対応する部位に振動領域31が、凹部504に対応する部位に隔壁接合部位35が形成される。次に、図6eに示すように、リソグラフィー技術を用いて厚さ3μmのレジストパターン507を形成する。そして、図6fに示すように、レジストパターン507をマスクとして、Ni膜506上に電鋳により更にNi膜を成長させる。これにより、振動領域31に第1凸部32が、隔壁接合部位35に第2凸部33が形成される。次いで、図6gに示すように、レジストパターン507を、アッシング装置を用いて除去する。その後、図6hに示すように、振動領域31、第1凸部32、第2凸部33、隔壁接合部位35などを有するNi膜510を電鋳基板509より剥離する。これにより、振動領域31が隔壁接合部位35よりも液室22と反対側に膨らんだNi振動板である振動板部材3が完成する次に、上述した振動板部材を用いた本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法について図7を参照して説明する。なお、図7は同製造方法における振動板部材と圧電部材の接合工程の説明に供する要部断面説明図である。まず、図7aに示すように、ノズル板1、流路板2及び振動板部材3を接着剤51にて接合して流路ユニット50を完成する。次いで、この流路ユニット50の振動板部材3と、接着剤52が塗布された圧電部材42の駆動柱142a及び非駆動柱142bとを位置合わせして、加圧治具60、60による加圧と、加熱を行う。加圧を行う前の段階で、振動板部材3の振動領域31は隔壁接合部位35よりも液室22と反対側に膨らみ、第1凸部32の接合面と第2凸部33の接合面との間には段差Hが生じているので、振動領域31の第1凸部32の接合面が圧電部材42の駆動柱142a側に接触した状態では、第2凸部33の接合面は非駆動柱142b側には接触していない状態あるいは、接触しても押付け力が駆動柱142a側より小さい状態となる。この状態から加圧を行うと、振動板部材3の振動領域31には流路板2の隔壁がないため、加圧力は、液室間隔壁122及び隔壁接合部位31、第2凸部33を通じて圧電部材42の非駆動柱142bに作用するが、振動領域31と駆動柱142aとの間には直接作用しない。しかしながら、振動領域31と隔壁接合部位35との間には段差Hが生じていることから、振動板部材3の隔壁接合部位35の第2凸部33が圧電部材42の非駆動柱142bに当接するときに、振動領域31が駆動柱142aによって矢示方向に液室側に押し込まれた状態になって、第1凸部32及び第2凸部33と駆動柱142a,非駆動柱142bがそれぞれ接着剤50で接合されることになる。つまり、振動板部材3と圧電部材42との接合時に、振動板部材3の振動領域31が液室側に段差分Hの範囲内で押し込み可能であることにより、塗布された接着剤50の厚み、圧電部材42の駆動柱142a,非駆動柱142bの高さ、振動板部材3の第1凸部31、第2凸部33の高さなどの部品ばらつきが吸収される。それとともに、振動領域31が押し込まれることによる復元力によって駆動柱142aにある程度の加圧力を発生させることができる。これにより、加圧治具60による加圧力が直接作用しない振動領域31と駆動柱142aとを確実に接合することができる。ここで、図8に示す比較例を説明する。この比較例は、振動板部材3の振動領域31に段差部がなく隔壁接合部位35と平坦面に形成されているものである。このような構成にあっては、振動板部材3と圧電部材42とを加熱、加圧接合するとき、加圧治具60による加圧力65は、加圧力は、液室間隔壁122及び隔壁接合部位31、第2凸部33を通じて圧電部材42の非駆動柱142bに作用するが、振動領域31と駆動柱142aとの間には直接作用しないため、塗布された接着剤50の厚み、圧電部材42の駆動柱142a,非駆動柱142bの高さ、振動板部材3の第1凸部31、第2凸部33の高さなどの部品ばらつきがあると、第1凸部31と駆動柱142aとの接合が不十分なるおそれがある。このように、この液体吐出ヘッド用振動板部材は、振動領域は液室間の隔壁と接合される部位よりも液室と反対方向に膨らんでいる構成とされているので、流路板に接合した振動板部材と圧電素子及び支柱部材を加熱及び加圧によって接着剤接合するとき、振動領域が圧電素子で押圧されて寸法バラツキが吸収されることで確実に接合され、接合信頼性が向上し、ヘッドの滴吐出特性が安定化する。そして、この液体吐出ヘッド用振動板部材と使用して、液滴を吐出するノズルが連通する液室を形成する流路板と、本発明に係る液体吐出ヘッド用振動板部材と、液室を加圧する圧電素子及び複数の液室間の隔壁に対応する支柱部材とが接合されて液体吐出ヘッドを構成することで、安定した滴吐出特性が得られる。次に、本発明の第2実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図9を参照して説明する。なお、図9は同ヘッドのノズル配列方向に沿う要部断面説明図である。本実施形態では、圧電部材42は、ノズル配列ピッチで駆動柱142aを形成し、駆動柱142a、142a間の液室間隔壁122に対応する部位に支柱部材145を接着剤53にて接合している。つまり、第1実施形態の場合には、ノズル配列ピッチPの2倍のピッチで圧電柱142を形成する必要があるために、ダイシング時の圧電柱の倒れなどが発生するおそれがある。これに対し、本実施形態のように、支柱部材を圧電部材とは別の部材で形成することにより、圧電部材42に形成する圧電柱142駆動柱142aをノズル配列ピッチPで形成することができ、ダイシング時の圧電柱の倒れなどが低減してコストを低減できる。なお、この構成においては、支柱部材145の高さYにバラツキが生じても、前記第1実施形態で説明したように、振動板部材3の振動領域31が前述した段差Hの範囲内で変位できることから、支柱部材145の高さのばらつきも吸収できる。上述した液体吐出ヘッドとこの液体吐出ヘッドに液体を供給するタンクを一体化することでヘッド一体型液体カートリッジカートリッジ一体型ヘッドを得ることができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図10及び図11を参照して説明する。なお、図10は同装置の機構部の説明に供する側面説明図、図11は同機構部の要部平面説明図である。この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板221A、221Bに横架したガイド部材である主従のガイドロッド231、232でキャリッジ233を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向キャリッジ主走査方向に移動走査する。このキャリッジ233には、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド234を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。記録ヘッド234は、それぞれ2つのノズル列を有する液体吐出ヘッド234a、234bを1つのベース部材に取り付けて構成したもので、一方のヘッド234aの一方のノズル列はブラックKの液滴を、他方のノズル列はシアンCの液滴を、他方のヘッド234bの一方のノズル列はマゼンタMの液滴を、他方のノズル列はイエローYの液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは2ヘッド構成で4色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。また、キャリッジ233には、記録ヘッド234のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク235a、235b区別しないときはサブタンク235という。を搭載している。このサブタンク235には各色の供給チューブ236を介して、供給ユニット224によって各色のインクカートリッジ210から各色のインクが補充供給される。一方、給紙トレイ202の用紙積載部圧板241上に積載した用紙242を給紙するための給紙部として、用紙積載部241から用紙242を1枚ずつ分離給送する半月コロ給紙コロ243及び給紙コロ243に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド244を備え、この分離パッド244は給紙コロ243側に付勢されている。そして、この給紙部から給紙された用紙242を記録ヘッド234の下方側に送り込むために、用紙242を案内するガイド部材245と、カウンタローラ246と、搬送ガイド部材247と、先端加圧コロ249を有する押さえ部材248とを備えるとともに、給送された用紙242を静電吸着して記録ヘッド234に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト251を備えている。この搬送ベルト251は、無端状ベルトであり、搬送ローラ252とテンションローラ253との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向副走査方向に周回するように構成している。また、この搬送ベルト251の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ256を備えている。この帯電ローラ256は、搬送ベルト251の表層に接触し、搬送ベルト251の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト251は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ252が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。さらに、記録ヘッド234で記録された用紙242を排紙するための排紙部として、搬送ベルト251から用紙242を分離するための分離爪261と、排紙ローラ262及び排紙コロ263とを備え、排紙ローラ262の下方に排紙トレイ203を備えている。また、装置本体の背面部には両面ユニット271が着脱自在に装着されている。この両面ユニット271は搬送ベルト251の逆方向回転で戻される用紙242を取り込んで反転させて再度カウンタローラ246と搬送ベルト251との間に給紙する。また、この両面ユニット271の上面は手差しトレイ272としている。さらに、キャリッジ233の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド234のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構281を配置している。この維持回復機構281には、記録ヘッド234の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材以下キャップという。282a、282b区別しないときはキャップ282という。と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード283と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け284などを備えている。また、キャリッジ233の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け288を配置し、この空吐出受け288には記録ヘッド234のノズル列方向に沿った開口部289などを備えている。このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ202から用紙242が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙242はガイド245で案内され、搬送ベルト251とカウンタローラ246との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド237で案内されて先端加圧コロ249で搬送ベルト251に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ256に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト251が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト251上に用紙242が給送されると、用紙242が搬送ベルト251に吸着され、搬送ベルト251の周回移動によって用紙242が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ233を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド234を駆動することにより、停止している用紙242にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙242を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙242の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙242を排紙トレイ203に排紙する。このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、安定した滴吐出を行って高画質画像を形成することができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の他の例について図12を参照して説明する。なお、図12は同装置の機構部全体の概略構成図である。この画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体401の内部に画像形成部402等を有し、装置本体401の下方側に多数枚の記録媒体用紙403を積載可能な給紙トレイ404を備え、この給紙トレイ404から給紙される用紙403を取り込み、搬送機構405によって用紙403を搬送しながら画像形成部402によって所要の画像を記録した後、装置本体401の側方に装着された排紙トレイ406に用紙403を排紙する。また、装置本体401に対して着脱可能な両面ユニット407を備え、両面印刷を行うときには、一面表面印刷終了後、搬送機構405によって用紙403を逆方向に搬送しながら両面ユニット407内に取り込み、反転させて他面裏面を印刷可能面として再度搬送機構405に送り込み、他面裏面印刷終了後排紙トレイ406に用紙403を排紙する。ここで、画像形成部402は、例えばブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色の液滴を吐出する、フルライン型の4個の本発明に係る液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド411k、411c、411m、411y色を区別しないときには記録ヘッド411という。を備え、各記録ヘッド411は液滴を吐出するノズルを形成したノズル面を下方に向けてヘッドホルダ413に装着している。また、各記録ヘッド411に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構412k、412c、412m、412y色を区別しないときには維持回復機構412という。を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド411と維持回復機構412とを相対的に移動させて、記録ヘッド411のノズル面に維持回復機構412を構成するキャッピング部材などを対向させる。なお、ここでは、記録ヘッド411は、用紙搬送方向上流側から、ブランク、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。また、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で設けた1又は複数のヘッドを用いることもできるし、ヘッドとこのヘッドにインクを供給する液体カートリッジを一体とすることも別体とすることもできる。給紙トレイ404の用紙403は、給紙コロ半月コロ421と図示しない分離パッドによって1枚ずつ分離され装置本体401内に給紙され、搬送ガイド部材423のガイド面423aに沿ってレジストローラ425と搬送ベルト433との間に送り込まれ、所定のタイミングでガイド部材426を介して搬送機構405の搬送ベルト433に送り込まれる。また、搬送ガイド部材423には両面ユニット407から送り出される用紙403を案内するガイド面423bも形成されている。更に、両面印刷時に搬送機構405から戻される用紙403を両面ユニット407に案内するガイド部材427も配置している。搬送機構405は、駆動ローラである搬送ローラ431と従動ローラ432との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト433と、この搬送ベルト433を帯電させるための帯電ローラ434と、画像形成部402に対向する部分で搬送ベルト433の平面性を維持するプラテン部材435と、搬送ベルト433から送り出す用紙403を搬送ローラ431側に押し付ける押さえコロ436と、その他図示しないが、搬送ベルト433に付着したインクを除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。この搬送機構405の下流側には、画像が記録された用紙403を排紙トレイ406に送り出すための排紙ローラ438及び拍車439を備えている。このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト433は矢示方向に周回移動し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ434と接触することで帯電され、この高電位に帯電した搬送ベルト433上に用紙403が給送されると、用紙403は搬送ベルト433に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト433に強力に吸着した用紙403は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。そして、搬送ベルト433を周回させて用紙403を移動させ、記録ヘッド411から液滴を吐出することで、用紙403上に所要の画像が形成され、画像が記録された用紙403は排紙ローラ438によって排紙トレイ406に排紙される。このように、この画像形成装置においては、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、安定した滴吐出を行って、高速で、高画質画像を形成することができる。なお、上記実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ/ファックス/コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、狭義のインク以外の液体や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。"