"柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部と、この立上がり部の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部と、該底板部の下方となる地盤に地盤改良を施した地盤改良部と、を有する地盤改良ベタ基礎において、前記底板部には、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔が設けられているとともに、前記注入孔から注入した薬液が基礎外部へ漏れ出さないように前記底板部から下方に突出する下がり壁部が基礎の外周に沿って設けられていることを特徴とする地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造。前記注入孔には、この注入孔内面に形成されたネジ溝と螺合して薬液を封止する封止キャップが取り付けられている請求項1に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造。前記地盤改良部は、ソイルセメント工法により構築されたソイルセメントコラムである請求項1又は2に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造。前記地盤改良部は、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより構築された乾式地盤改良体である請求項1ないし3のいずれかに記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造。基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良としてソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、前記乾式地盤改良体の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として、ソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、を有するとともに、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。そこで、この発明は、前記従来の技術の問題を解決し、液状化を防ぎつつも、液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、コストを抑えて基礎を水平に修正可能な地盤改良したベタ基礎の液状化対策構造を提供すること、及び液状化対策の地盤改良ベタ基礎工法を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部と、この立上がり部の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部と、該底板部の下方となる地盤に地盤改良を施した地盤改良部と、を有する地盤改良ベタ基礎において、前記底板部には、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔が設けられているとともに、前記注入孔から注入した薬液が基礎外部へ漏れ出さないように前記底板部から下方に突出する下がり壁部が基礎の外周に沿って設けられていることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記注入孔には、この注入孔内面に形成されたネジ溝と螺合して薬液を封止する封止キャップが取り付けられていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記地盤改良部は、ソイルセメント工法により構築されたソイルセメントコラムであることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1ないし3のいずれかに記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記地盤改良部は、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより構築された乾式地盤改良体であることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良としてソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする。請求項6に記載の発明は、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、前記乾式地盤改良体の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として、ソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、を有するとともに、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有することを特徴とする。この発明は、前記のようであって、請求項1に記載の発明によれば、柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部と、この立上がり部の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部と、該底板部の下方となる地盤に地盤改良を施した地盤改良部と、を有する地盤改良ベタ基礎において、前記底板部には、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔が設けられているとともに、前記注入孔から注入した薬液が基礎外部へ漏れ出さないように前記底板部から下方に突出する下がり壁部が基礎の外周に沿って設けられているので、地盤改良することで液状化により基礎が傾くのを防ぎつつも、大地震の際に液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、注入孔から薬液を注入してその圧力で基礎の沈下部分を浮上させて基礎を水平にすることができ、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなくコストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能であるとともに、ジャッキアップ時に基礎にかかる局所的な力を底板部全面にかかる均等な力でリフトアップすることができ、リフトアップ時に基礎にかかる負担を低減することができる。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記注入孔には、この注入孔内面に形成されたネジ溝と螺合して薬液を封止する封止キャップが取り付けられているので、前記作用効果に加え、薬液注入の際に、薬液を注入する注入孔以外の注入孔から薬液が逆流噴射することがなく、室内を養生したりする必要がなく、薬液の無駄もない。請求項3に記載の発明によれば、請求項1又は2に記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記地盤改良部は、ソイルセメント工法により構築されたソイルセメントコラムであるので、前記作用効果に加え、ソイルセメントコラムにより液状化に対する抵抗力を増すことができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1ないし3のいずれかに記載の地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造において、前記地盤改良部は、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより構築された乾式地盤改良体であるので、前記作用効果に加え、碁盤の目状の乾式地盤改良体によりコストをかけずに液状化に対する抵抗力を増すことができる。請求項5に記載の発明によれば、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良としてソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有するので、ソイルセメントコラムにより液状化を防ぎつつも、大地震の際に液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、注入孔から薬液を注入してその圧力で基礎の沈下部分を浮上させて基礎を水平にすることができ、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなくコストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能であるとともに、ジャッキアップ時に基礎にかかる局所的な力を底板部全面にかかる均等な力でリフトアップすることができ、リフトアップ時に基礎にかかる負担を低減することができる。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。請求項6に記載の発明によれば、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、前記乾式地盤改良体の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有するので、比較的安価な碁盤の目状の乾式地盤改良により液状化を防ぎつつも、大地震の際に液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、注入孔から薬液を注入してその圧力で基礎の沈下部分を浮上させて基礎を水平にすることができ、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなくコストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能であるとともに、ジャッキアップ時に基礎にかかる局所的な力を底板部全面にかかる均等な力でリフトアップすることができ、リフトアップ時に基礎にかかる負担を低減することができる。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。請求項7に記載の発明によれば、基礎下となる地盤に地盤改良を施したうえ、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を有するベタ基礎を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、地盤改良として、ソイルセメント工法により前記底板部の下方となる地盤にソイルセメントコラムを構築する工程と、前記底板部の下方となる地盤を平面視で碁盤の目状に掘削し、その掘削土と固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより乾式地盤改良体を構築する工程と、を有するとともに、前記底板部の外周に沿って下がり壁部を構築するために前記地盤を掘り下げる工程と、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔となるパイプを設置する工程と、を有するので、湿式乾式の両方の地盤改良により液状化への抵抗力を増強するとともに、万が一、大地震の際の液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、注入孔から薬液を注入してその圧力で基礎の沈下部分を浮上させて基礎を水平にすることができ、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなくコストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能であるとともに、ジャッキアップ時に基礎にかかる局所的な力を底板部全面にかかる均等な力でリフトアップすることができ、リフトアップ時に基礎にかかる負担を低減することができる。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。先ず、図1~図4を用いて、この発明の実施例1に係る地盤改良ベタ基礎ついて説明する。図中の符号1が、この発明の実施例1に係る地盤改良ベタ基礎であり、この地盤改良ベタ基礎1は、建物の外周及び平面内部の建物の柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部2と、この立上がり部2の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部3と、基礎外周に沿って設けられ、この底板部3から下方に突出する下がり壁部4と、底板部3の下方の地中に構築された地盤改良部としてのソイルセメントコラム5と、から主に構成されている。立上がり部2は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉛直断面が縦長な長方形図2参照からなる鉄筋コンクリートの構造物であり、基礎に所定の曲げ剛性を与えて建物の荷重を底板部3に伝達する機能を有している。底板部3は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉄筋コンクリートスラブからなる構造物であり、建物の荷重を地盤に均等に伝達する機能を有している。また、この底板部3には、液状化により地盤が不同沈下した際に薬液を注入する注入孔30が、均等となるように、所定の割合で複数個設けられている。この注入孔30は、図3に示すように、PVC樹脂ポリ塩化ビニルからなる直径50mmVP50程度のパイプ31と、このパイプ31の内周面に形成されたネジ溝と螺合するABS樹脂アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂からなるキャップ32とから主に構成され、薬液圧入時に注入を行なわない注入孔30から薬液が逆流して噴出するのを防ぐ機能を有している。また、図4に示すように、キャップ32の上面には、パイプ31にネジ込む際の把手32aが上方に向け突設され、パイプ31とキャップ32との間には、薬液を密閉するニトリルゴムNBRなどの合成ゴムからなるOリング33が嵌着されている。下がり壁部4は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉄筋コンクリートの構造物であり、液状化により地盤が不同沈下した場合に注入孔30から注入される薬液が基礎の外部へ漏れ出さないようにする機能を有している。なお、底板部3の下方の基礎内部には、型枠を設置できない関係上、図2に示すように、鉛直断面が逆台形となっているが、地盤を鉛直に掘削しても崩れない場合は、鉛直断面を矩形状としても構わない。ソイルセメントコラム5は、地盤の土壌ソイルをセメントスラリーの水和反応で固化した湿式地盤改良体であり、図1に示した位置に設置され、図2に示すように、基礎1の底板部3をこのソイルセメントコラム5で支持することで液状化に対する抵抗力を増強するものである。次に、実施例1に係る地盤改良ベタ基礎1を生産する方法である、この発明の実施の形態に係る地盤改良ベタ基礎工法について図1及び図2を用いて工程順に説明する。ソイルセメントコラムの構築先ず、ソイルセメントコラム5を示す図1の所定径の円の中心に、施工機杭打ち機の撹拌軸をセットし、撹拌軸を回転させて構造設計により決められたソイルセメントコラム5の底面となる所定深さまで穿孔空掘りする。次に、セメント系固化材又はセメントを水に溶かしたスラリーを吐出しながら撹拌軸を徐々に引き上げて、地盤の土壌とスラリーとを混合撹拌する。そして、地表面まで撹拌軸を引き抜いた後、再度、底面まで回転させながら撹拌軸を降ろして再撹拌し、水とセメントを水和反応させて土壌をバインドしたまま固化させることで基礎下の地盤中にソイルセメントコラム5柱を構築する。外周掘り下げ次に、所定深さまで建物外周に沿って下がり壁部4となる部分を掘り下げ、必要に応じて、掘り下げた部分の底面に、型枠設置位置の墨出し用に捨てコンクリートを打設する。なお、捨てコンクリートを打設する場合は、その厚さ分深く掘削する必要がある。基礎配筋そして、基礎の構造設計に応じて、立上がり部2、底板部3、下がり壁部4の所定の配筋を行い、注入孔30の位置図1参照には、前述のパイプ31をセットする。型枠設置、コンクリート打設次に、掘り下げた部分に下がり壁部4の外周に沿って型枠を設置し、底板部3の天端までコンクリートを打設する。コンクリートの硬化後、立上がり部2の両面の型枠を設置し、立上がり部2の天端までコンクリートを再度打設し、硬化後型枠を払して、掘り下げた基礎外周を設計GLまで埋め戻すことで本実施の形態に係る地盤改良ベタ基礎工法が完了する。なお、立上がり部2の高さが低い場合は、コンクリートを2段階に分けて打設するのではなく、下がり壁部4下端から立上がり部2の天端までの高さの型枠を基礎外周に沿って設置し、内側の型枠、内部の通りの型枠を浮かし型枠として、立上がり部2の天端まで一体としてコンクリートを打設することも可能である。基礎修正方法次に、大地震の際の液状化により地盤が不同沈下した場合の実施例1に係る地盤改良ベタ基礎1の水平に修正する方法について図1及び図2を用いて説明する。先ず、基礎天端の高さを計測し、基礎の沈下している部分、及びリフトアップすべき高さ、注入する薬液の量等を割り出す。そして、割り出した値から薬液を注入する注入孔30の位置、個数を特定して、その使用する注入孔30のキャップ32を外し、それ以外の注入孔30は、キャップ32を締めたままの状態で、圧力ポンプなどで薬液を徐々に圧入し、基礎の沈下部分を基礎が水平となるまでリフトアップする。このとき、実施例1に係る地盤改良ベタ基礎1によれば、薬液の注入圧力を底板部3全体で均等に受けてリフトアップするので、従来のジャッキアップ工法のように、基礎に局所的な力が掛からず、基礎が損傷するおそれが少ない。また、使用しない注入孔30には、キャップ32が螺合されているので、薬液圧入の際に、注入孔から薬液が逆流して噴射することがない。このため、室内を養生したりする手間が省けるだけでなく、薬液の無駄も発生しない。なお、注入する薬液は、セメント系、水ガラス系、樹脂系などの硬化前が流動体で、硬化後に所定の支持力を得ることができるものであれば使用可能であるが、本実施の形態では、いわゆる水ガラス製造用の原料であるNa2OnSiO2又はK2OnSiO2と、その硬化剤である無機塩類、有機塩類、金属酸化物、金属水酸化物、無機酸、有機酸、酸性塩、金属酸化物、金属水酸化物、塩基性塩等を組み合わせて調整したものが用いられる。以上の説明した実施例1に係る地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造によれば、地盤改良したソイルセメントコラム5で液状化により基礎が傾くのを防ぎつつも、液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、沈下した部分の注入孔30から薬液を注入してその圧力で基礎の沈下部分を浮上させて基礎を水平にすることができ、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなくコストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能であるとともに、ジャッキアップ時に基礎にかかる局所的な力を底板部全面にかかる均等な力でリフトアップすることができ、リフトアップ時に基礎にかかる負担を低減することができる。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。次に、実施例2に係る地盤改良ベタ基礎及びその生産方法である地盤改良ベタ基礎工法について図5及び図6を用いて説明する。図示実施例2に係る地盤改良ベタ基礎1’は、地盤改良として行なった実施例1の湿式の地盤改良体であるソイルセメントコラム5に代えて、地盤に格子状の乾式地盤改良体6を構築する点だけが相違するので、乾式地盤改良体6についてのみ説明し、その他の構成は、実施例1に係る地盤改良ベタ基礎1と同符号を用いて説明を省略する。乾式地盤改良体6は、図5に示す平面視で碁盤の目状に形成された、図6に示す鉛直断面矩形状の乾式の地盤改良体であり、図6に示すように、基礎1’の底板部3を支持することで液状化に対する抵抗力を増強する機能を有している。この乾式地盤改良体6は、前述のソイルセメントコラム5の構築の工程の代わりに、図5に示す位置をバックホウなどの掘削機で掘削して、掘削土とセメント系などの固化材とを混ぜ合わせて埋め戻すことにより、土壌中の水分と固化材とが反応して固化することで構築され、外周掘り下げ以降の工程は、前述の実施例1に係る地盤改良ベタ基礎工法と同様に行われる。また、実施例2に係る地盤改良ベタ基礎1’によれば、通常の小型のバックホウで施工できるため、実施例1に係る地盤改良ベタ基礎1と比べて、大掛かりな杭の施工機やスラリー用のプラントを搬入したり設置したりする必要がなく、それらの運搬設置費用などのコストを大幅に削減することができる。次に、実施例3に係る地盤改良ベタ基礎及びその生産方法である地盤改良ベタ基礎工法について図7及び図8を用いて説明する。図7及び図8から明らかなように、実施例3に係る地盤改良ベタ基礎1は、地盤改良として実施例1の湿式の地盤改良体であるソイルセメントコラム5と、実施例2の乾式地盤改良体6とを併用する点が実施例1及び2と相違するが、施工方法や基本的な構成は同じであり、ソイルセメントコラム5、乾式地盤改良体6の構成、その施工方法や工程も前述と同様である。また、その他の構成は、実施例1及び2に係る地盤改良ベタ基礎1,1’と同じであるため同符号を用いて説明を省略する。実施例3に係る地盤改良ベタ基礎1によれば、実施例1及び2の地盤改良ベタ基礎1,1’と比べて、地盤改良として実施例1のソイルセメントコラム5と実施例2の乾式地盤改良体6とを併用するため、即ち、湿式乾式両方の地盤改良を行うため、地震の際の液状化に対する抵抗力が格段に向上する。また、ソイルセメントコラム5を構築する工程と、格子状の乾式地盤改良体6を構築する工程とは、いずれを先にすることも可能であるが、ソイルセメントコラム5の施工機は大型で搬出入の際に先に構築した乾式地盤改良体6を損傷するおそれがあるため、ソイルセメントコラム5を構築する工程を先にする方が好ましい。以上のように、本発明の実施例1~3に係る地盤改良ベタ基礎、及び地盤改良ベタ基礎工法を説明したが、注入孔、ソイルセメントコラム、地盤改良体の設置位置及び個数等は、あくまでも一例を示したに過ぎず、建物の間取りなどにより変化するものである。また、基礎の形状等の地盤改良ベタ基礎の図示形態も、一例を示したものであり、特許請求の範囲に記載した範囲内で変更可能であることは云うまでもない。"