"下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化してなり、導電率が10-6S/cm以上であることを特徴とする酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマー。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子、Li,K,Naのアルカリ金属、NHR33で表されるアミン塩を表す。その際、R3は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を表す。一般式1において、Ar1は下記一般式2~4で表される構造のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマー。式中、R1及びR2は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基であり、R1は他の置換基と縮合環を形成してもよい。bは1~4の整数、cは1~3の整数である。下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化反応することを特徴とする請求項1~2のいずれかに記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子、Li,K,Naのアルカリ金属、NHR33で表されるアミン塩を表す。その際、R3は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を表す。下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化反応した後、アルカリ又はアミン類と反応させることを特徴とする請求項1~2のいずれかに記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子を表す。酸化反応が、化学酸化又は電解酸化であることを特徴とする請求項3又は4に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。化学酸化が、過硫酸類、鉄塩III、過酸化水素、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、硫酸セリウムIV、酸素からなる群より選択される酸化剤を少なくとも1種以上用いることを特徴とする請求項5に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。電解酸化が、水溶液中で行われることを特徴とする請求項5に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、水又はアルコールに可溶で、良好な導電性と耐熱性を有する新規なスルホン化トリアリールアミンポリマー及びその製造方法を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、末端の窒素原子が1個のスルホン化芳香族基と結合した構造を有し、水又はアルコールに可溶であるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化することで、水又はアルコールに可溶な性質を保持しながら、導電性の向上が可能であることを見出し、新規なスルホン化トリアリールアミンポリマー及びその製造方法に関する発明を完成するに至った。[1]下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化してなり、導電率が10-6S/cm以上であることを特徴とする酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマー。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子、Li,K,Naのアルカリ金属、NHR33で表されるアミン塩を表す。その際、R3は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を表す。[2]一般式1において、Ar1は下記一般式2~4で表される構造のいずれかであることを特徴とする上記[1]に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマー。式中、R1及びR2は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基であり、R1は他の置換基と縮合環を形成してもよい。bは1~4の整数、cは1~3の整数である。[3]下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化反応することを特徴とする上記[1]~[2]のいずれかに記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子、Li,K,Naのアルカリ金属、NHR33で表されるアミン塩を表す。その際、R3は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を表す。[4]下記一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化反応した後、アルカリ又はアミン類と反応させることを特徴とする上記[1]~[2]のいずれかに記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。式中、Ar1は各々独立して置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基を表す。mは1以上の整数である。Xは水素原子を表す。[5]酸化反応が、化学酸化又は電解酸化であることを特徴とする上記[3]~[4]に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。[6]化学酸化が、過硫酸類、鉄塩III、過酸化水素、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、硫酸セリウムIV、酸素からなる群より選択される酸化剤を少なくとも1種以上用いることを特徴とする上記[5]に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。[7]電解酸化が、水溶液中で行われることを特徴とする上記[5]に記載の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーは、従来にない新規なスルホン化トリアリールアミンポリマーであり、汎用の極性溶媒である水又はアルコールに可溶であることに加え、良好な導電性と耐熱性を有する。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーは、導電率が10-6S/cm以上、好ましくは10-6~103S/cm、特に好ましくは10-5~102S/cmであるスルホン化トリアリールアミンポリマーである。本発明における良好な導電性とは、スピンコーティング法、キャスティング法、バーコード法、ロールコート法などの従来公知の塗布法により作製された膜、又は圧縮成型法で作製したペレットの表面抵抗が108Ω/□以下のものを示す。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーは、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化することにより、水又はアルコールに可溶であり、良好な導電性と耐熱性を有するスルホン化トリアリールアミンポリマーとなるものである。一般式1において、Ar1は置換基を有していてもよい炭素数6~20の芳香族基であり、その中でも特に、一般式2~4で表される構造のいずれかであることが好ましい。一般式2におけるR1は、上記の定義に該当すれば特に限定されるものではなく、具体的には、例えば水素原子の他;フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子;メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、シクロペンチル基、n-へキシル基、2-エチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、シクロヘキシル基、n-へプチル基、シクロヘキシルメチル基、n-オクチル基、トリフルオロメチル基等のアルキル基;メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、n-ヘキシルオキシ基、2-エチルブトキシ基、3,3-ジメチルブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、n-ヘプチルオキシ基、シクロヘキシルメチルオキシ基、n-オクチルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等のアルコキシ基;エテニル基、2-プロペニル基、1-メチルエテニル基、3-ブテニル基、1-メチル-2-プロペニル基、4-ペンテニル基等のアルケニル基;フェニル基、2-メトキシフェニル基、3-メトキシフェニル基、2-メチルフェニル基、3-メチルフェニル基、2-ヒドロキシフェニル基、3-ヒドロキシフェニル基、4-トリフルオロメチルフェニル基、3-トリフルオロメトキシフェニル基等のアリール基;ジフェニルアミノ基、ジ-p-トリルアミノ基等のアリールアミノ基;及び2-チエニル基、2-ピリジル基等のヘテロアリール基を挙げることができる。より好ましくは、水素原子、アルキル基、アリールアミノ基のいずれかである。また、R1は他の置換基と縮合環を形成してもよい。また、一般式3におけるR2は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基であり、具体的には上記R1と同じものを挙げることができ、その中でも水素原子、フッ素原子、炭素数1~3のメチル基、エチル基、n-プロピル基等のアルキル基、アルコキシ基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基が好ましく、特に水素原子、炭素数1~3のメチル基、エチル基、n-プロピル基等のアルキル基、アルコキシ基のいずれかであることが好ましい。一般式1におけるXは、水素原子、Li,K,Naのアルカリ金属、NHR33で表されるアミン塩であり、R3は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基を表し、具体的には水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基等の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、フェナントレニル基等のアリール基である。そして、任意に置換していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。ここで、アミン塩を形成する第一級アミンの具体例としては特に限定されないが、メチルアミン、エチルアミン、n-プロピルアミン、イソプロピルアミン、n-ブチルアミン、イソブチルアミン、sec-ブチルアミン、tert-ブチルアミン、2-アミノエタノール、3-アミノ-1-プロパノール、2-2-アミノエトキシエタノール、3-アミノプロピロニトリル、エチレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、グリシン、タウリン、O-ホスホリルエタノールアミン等が挙げられる。より好ましくはメチルアミン、エチルアミン、2-アミノエタノール、3-アミノ-1-プロパノール、2-2-アミノエトキシエタノールである。また、アミン塩を形成する第二級アミンの具体例としては特に限定されないが、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。より好ましくはジメチルアミン、ジエチルアミンである。更に、アミン塩を形成する第三級アミンの具体例としては特に限定されないが、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリn-プロピルアミン、トリn-ブチルアミン等が挙げられる。より好ましくはトリメチルアミン、トリエチルアミンである。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーを製造するための一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーは、上記の定義に該当するスルホン化トリアリールアミンポリマーであれば特に限定はなく、下記一般式5~7で表されるものが好ましく、式中、m及びXは一般式1のm及びXと同意義を表し、R2は一般式3のR2と同意義を表し、bは一般式2のbと同意義を表す。特に以下の化合物が好ましい。式中、m及びXは一般式1のm及びXと同意義を表す。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で500~500,000の範囲が好ましく、特に好ましくは1,000~10,000の範囲である。次に、本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造方法について説明する。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーは、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化することにより得られる。酸化の方法としては、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化し得うる方法であれば特に限定はなく、酸化剤を使用する化学酸化や電解酸化が好ましく用いられる。本発明における化学酸化に関して説明する。本発明において、スルホン化トリアリールアミンポリマーを化学酸化するために用いる酸化剤としては、特に限定はなく、例えば過硫酸類、鉄塩III、過酸化水素、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、硫酸セリウムIV、酸素からなる群より選択される化合物が挙げられ、単一でも混合して使用してもよい。過硫酸類の具体例としては、例えば過硫酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどが挙げられる。鉄塩IIIの具体例としては、例えば塩化第二鉄、硫酸第二鉄、過塩素酸鉄、パラ-トルエンスルホン酸鉄IIIなどが挙げられる。過マンガン酸塩の具体例としては、例えば過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸マグネシウムなどが挙げられる。重クロム酸塩の具体例としては、例えば重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも酸化剤としては、過硫酸類が好ましく、特に好ましくは過硫酸アンモニウムである。これら酸化剤の使用量としては、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーの繰り返し単位中のトリアリールアミン部ポリスチレン換算での数平均分子量Mnから推定を酸化し得うる量であればよく、また必ずしも全てのトリアリールアミン部を酸化する必要はないため、特に限定されるものではなく、スルホン化トリアリールアミンポリマーの繰り返し単位中のトリアリールアミン部1モルに対して、0.01~20倍モル量が好ましく、特に好ましくは0.5~5.0倍モル量である。本反応において、酸化を阻害するものでなければ添加剤を使用することもできる。添加剤としては、特に限定はなく、プロトン酸が好ましい。プロトン酸の具体例としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸;ベンゼンスルホン酸、パラ-トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、燐酸、ホスホン酸などの有機酸;ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などのポリマー酸を挙げることができる。本反応に用いる溶剤としては、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを溶解させるものであれば特に限定はなく、例えば、水やアルコール類などの極性溶媒、その他水と水に混和する有機溶剤との混合溶剤を挙げることができ、単一でも混合して使用してもよい。また、脱気や窒素などの不活性ガスで置換したものでもよい。水の具体例としては、例えば純水、イオン交換水、蒸留水の他、アルカリ性水溶液として、アンモニア水溶液や水酸化ナトリウム水溶液など、また酸性水溶液として塩酸水溶液や硫酸水溶液などを挙げることができる。アルコール類の具体例としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。水と混和する有機溶剤の具体例としては、例えばテトラヒドロフランTHF、ジオキサンなどのエーテル類;アセトニトリルなどのニトリル類;アセトンなどのケトン類;N-メチルピロリドン;N,N-ジメチルホルムアミド;ジメチルスルホキシドなどを挙げることができる。これらの中で、好ましい溶媒としては水又はアルコールであり、特に好ましくは水である。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの製造は、好ましくは常圧下、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で実施し、仮に加圧条件であっても実施することが可能である。本反応における反応温度は、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化することが可能な反応温度であれば特に限定するものではなく、-30~200°Cが好ましく、特に好ましくは-5~100°Cの範囲である。本反応で得られた酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの精製法としては、特に制限はなく、例えばカラムクロマトグラフィー、再沈殿法、限外ろ過法、透析法、イオン交換樹脂処理法などが挙げられる。それぞれ単独でも組み合わせて行ってもよく、特に好ましくは再沈殿法、限外ろ過法、イオン交換樹脂処理法である。本発明における電解酸化に関して説明する。本反応の方法は、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーの溶液に、電極対を浸して電圧を印加することで、陽極表面で酸化が起こる。サイクリックボルタンメトリーや直流電圧の印加によって可能であり、装置、電極などは公知のものを使用することができる。本反応における反応溶媒は、水である。必要に応じて支持電解質やプロトン酸を添加してもよい。支持電解質の具体例としては、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマー水溶液に導電性を付与し、酸化を阻害しないものであれば特に限定はなく、例えばLiClO4、NaClO4、KClO4、RbClO4、CsClO4、NH4ClO4、Li2SO4、Na2SO4、K2SO4、Rb2SO4、Cs2SO4、NH42SO4などが挙げられ、好ましくはLiClO4又はNa2SO4である。プロトン酸の具体例としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸;ベンゼンスルホン酸、パラ-トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、燐酸、ホスホン酸などの有機酸;ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などのポリマー酸を挙げることができる。本反応における反応温度は、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを酸化することが可能である反応温度であれば特に限定するものではなく、-30~200°Cが好ましく、特に好ましくは0~100°Cの範囲である。本反応で生成した酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーが、水溶液として得られる場合の精製法としては特に制限はなく、例えばカラムクロマトグラフィー、再沈殿法、限外ろ過法、透析法、イオン交換樹脂処理法などが挙げられる。それぞれ単独でも組み合わせて行ってもよい。その中でも好ましくは再沈殿法、限外ろ過法、イオン交換樹脂処理法である。また、水分散液の場合には、ろ過により回収することができる。作用電極上に析出した場合には、水又はアルコールなどによる洗浄もしくは溶解により回収することができる。また、本発明である酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーのアルカリ金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩は、一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーXが水素原子である。を酸化反応した後、無溶媒又は極性溶媒中で、アルカリ、アンモニア又は第一級アミン,第二級アミン,第三級アミン等のアミン類と反応させることにより得ることもできる。本発明における酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーは、水又はアルコールなどの極性溶媒に可溶であることから、極めて良好な成膜性を有している。更に、良好な導電性と耐熱性を兼ね備えている。本発明における水又はアルコールに対する良好な溶解性とは、25°Cで0.5重量以上溶解することであり、好ましくは2重量以上溶解することである。本発明における良好な耐熱性とは、大気中、室温から100°C付近までに水や低沸点成分や溶媒等を除いた後、100~150°Cの範囲で重量減少が1以下であることを示す。好ましくは100~200°Cで重量減少が1以下である。本発明であるスルホン化トリアリールアミンポリマーは、水又はアルコールなどの極性溶媒に可溶であることから、極めて良好な成膜性を有している。よって、スピンコーティング法、キャスティング法、バーコード法、ロールコート法などの従来公知の塗布法が利用できる。本発明の酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの用途としては、構造材料、有機EL材料、電界効果トランジスタ、光機能素子、帯電防止剤、固体電解コンデンサ用の固体電解質、タッチパネルの電極、電子ペーパー、色素増感太陽電池が挙げられ、本発明は工業的に極めて有意義である。以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本実施例で用いた分析機器及び測定方法を以下に列記する。[NMR測定]装置:VARIAN製、Gemini-200[紫外可視分光]装置:島津製作所製、紫外可視分光光度計UV-3100[赤外分光分析]装置:パーキンエルマー製、System2000FT-IR測定方法:KBr法[GPC測定]装置:東ソー製、HLC-8200、カラム:東ソー製、G4000HXL-G3000HXL-G2000HXL[表面抵抗測定]装置:三菱油化製、LorestaIPMCP-250[膜厚測定]装置:ミツトヨ製、マイクロメーターMDC-25L合成例1:スルホン化トリアリールアミンポリマー12の合成一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーの合成aトリアリールアミンポリマー11の合成冷却管、温度計を装着した1000mlの四つ口丸底フラスコに、室温下、4,4’-ジヨードビフェニル20.30g0.05mol、アニリン5.12g0.055mol、97ナトリウム-tert-ブトキシド11.53g0.12mol;ヨウ素原子に対して1.2当量及びo-キシレン400.16gを仕込んだ。この混合液に、予め窒素雰囲気下で調製したトリスジベンジリデンアセトン二パラジウムクロロホルム錯体0.23g0.25mol;ヨウ素原子に対して0.25mol及びトリターシャリーブチルホスフィン1.6mlパラジウム原子に対して原子4当量のo-キシレン31ml溶液を添加した。その後、窒素雰囲気下、温度を120°Cまで昇温し、120°Cで撹拌しながら17時間熟成した。17時間後、アニリン0.9g0.01molを添加し、更に3時間反応を行った。反応終了後、この反応混合物を約80°Cまで冷却した後、水50.1gを添加し、更に90アセトン水溶液1650mlの撹拌溶液へゆっくり加えた。ろ過により固体をろ別回収し、アセトン、水、アセトンの順番で洗浄した後、減圧乾燥し、淡黄色粉体11.8gを得た94。得られた粉体をTHF系GPCで分析した結果、ポリスチレン換算で重量平均分子量5,200及び数平均分子量3,000分散度1.7であった。bスルホン化トリアリールアミンポリマー12の合成冷却管、温度計を装着した500mlの四つ口丸底フラスコに、室温下、合成例aで得られたトリアリールアミンポリマー2.50gポリスチレン換算で数平均分子量3,000、アミド硫酸43.70g0.45mol;N-フェニルN-ビフェニルアミンを繰り返し単位とした場合の推定分子数に対して45当量、及びN-メチルピロリドン100mlを仕込んだ。この混合液を窒素雰囲気下、温度130°Cで1時間加温した。反応終了後、N-メチルピロリドンを減圧留去しながら濃縮し、水100mlに希釈溶解させ、99アセトン水溶液1800mlの撹拌溶液へゆっくり加えた。その後、デカンテーションにより上澄み液をろ過し、水100mlに再溶解させ、アセトン1800mlを添加して上澄み液をろ過する操作を繰り返し、析出物がタール状から沈殿固体となるまで行った。引き続き、水100mLに再溶解させた溶液をアセトン1800mlに添加して再沈させ、ろ過により固体をろ別回収した。更に、水100mlに再溶解した後、アセトン400mlとメタノール1400mlの混合液で再沈殿させ、ろ過により析出物を除去した。得られた溶液を粗濃縮し、アセトン1800mlの撹拌溶液へゆっくり加えて、再沈殿した固体をろ別回収した。更に、メタノール50mlに溶解させ、析出物をろ過によりろ別除去した。得られた溶液を濃縮、減圧乾燥、真空乾燥することにより黒色固体2.7gを得た。この固体は1H-NMR、13C-NMR及び赤外分光分析により測定したところ、下記一般式12で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーであることが確認された。1H-NMR、13C-NMR及び赤外分光分析の測定結果をそれぞれ表1及び図2に示す。特に赤外分光分析では、1000~1100cm-1付近の大きなピークはスルホン基由来の吸収と推定される。更に、1H-NMRによるピークが全体的に低磁場へシフトし、13C-NMRにより合成例1のaで示された118ppm付近のアニリン基のp位の炭素原子に由来すると推定されるピークの消失が確認された。実施例1酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの合成1窒素雰囲気下、30mlのナス型フラスコに、合成例1で得られた黒色のスルホン化トリアリールアミンポリマー35mg0.1mmol、N-スルホン化フェニルN-ビフェニルアミンを繰り返し単位とした場合の分子量:333.50g/mol、ポリスチレン換算で数平均分子量3,000を水5gに室温で溶解させた後、過硫酸アンモニウム46mg0.2mmol;N-スルホン化フェニルN-ビフェニルアミンを繰り返し単位とした場合の推定分子数に対して2当量を加え、室温で16時間攪拌して化学酸化処理した。その際、反応液の色はすぐに淡黄色から赤褐色に変化した。反応終了後、得られた反応液を紫外可視分光分析にて分析したところ、長波長シフトした吸収が観測され、一般式1のスルホン化トリアリールアミンポリマーの酸化が推測された図3参照ことから、酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの生成を確認した。実施例2酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマーの合成2窒素雰囲気下、500mlのナス型フラスコに、合成例1で得られた黒色のスルホン化トリアリールアミンポリマー1.00g3.09mmol、N-スルホン化フェニルN-ビフェニルアミンを繰り返し単位とした場合の分子量:333.50g/mol、ポリスチレン換算で数平均分子量3,000を水150gに室温で溶解させた後、過硫酸アンモニウム1.41g6.2mmol;N-スルホン化フェニルN-ビフェニルアミンを繰り返し単位とした場合の推定分子数に対して2当量を加え、室温で16時間攪拌して化学酸化処理した。その際、反応液の色はすぐに淡黄色から赤褐色に変化し、実施例1と同様に紫外可視分光分析にて長波長シフトが見られた。反応終了後、水150gを加えて希釈した後、陽イオン交換樹脂LewatitS100、事前に5塩酸で酸型化処理したもの7g、陰イオン交換樹脂LewatitMP627gを添加して、窒素雰囲気下、室温で16時間攪拌した。その後、窒素雰囲気下で減圧ろ過し、ろ液をロータリーエバポレーターにて濃縮し、更に60°Cで2時間減圧乾燥して黒色固体を0.60g得た。得られた固体の1H-NMR及び13C-NMRにより、酸化型スルホン化アリールアミンポリマーの生成を確認した。実施例3実施例2で得られた酸化型スルホン化トリアリールアミンポリマー約160mgをメノウ乳鉢で微粉末化し、圧縮成型器を用いて直径13mmのペレットを作製した。このペレットの膜厚と表面抵抗4探針法を測定した結果から、導電率は1.4×10-3S/cm表面抵抗8.8×103Ω/□、膜厚794μmとなり、酸化処理により導電性が向上したことを確認した。この導電率は、導電性高分子の用途として一般的に知られている、帯電防止、固体電解コンデンサの固体電解質、タッチパネルの電極、有機EL材料、電子ペーパーに使用可能な範囲であった。比較例1合成例1で得られたスルホン化トリアリールアミンポリマー一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマーを実施例3と同様にペレット化して導電性を測定した結果、導電率は1.0×10-5S/cm表面抵抗1.4×106Ω/□、膜厚706μmであった。一般式1で表されるスルホン化トリアリールアミンポリマー自体の導電性は低いものであった。"