"タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境に電極を接触させると共に酸化還元物質を添加し、前記電極の電位を還元電位に制御しながら前記環境下にてタンパク質またはタンパク質含有物を分解処理することを特徴とするタンパク質分解処理方法。前記タンパク質分解菌を好熱性タンパク質分解菌とし、前記メタン生成菌を好熱性メタン生成菌とし、前記環境の温度を50°C以上とする請求項1に記載のタンパク質分解処理方法。前記好熱性タンパク質分解菌は16SrRNA遺伝子の塩基配列が配列番号1に示される塩基配列からなるコプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物である請求項2に記載のタンパク質分解処理方法。前記好熱性タンパク質分解菌は受託番号FERMP-21909で受託されているコプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物である請求項2に記載のタンパク質分解処理方法。前記好熱性メタン生成菌はメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicusである請求項2に記載のタンパク質分解処理方法。請求項1~5のいずれか1つに記載の方法によるタンパク質分解処理時に発生したメタンガスを含むバイオガスを回収することを特徴とするバイオガス回収方法。しかしながら、従来の好熱性タンパク質分解菌によるタンパク質分解処理方法では、好熱性タンパク質分解菌自体のタンパク質分解能が低く、タンパク質分解処理を効率よく行えない問題があった。また、従来のタンパク質分解処理方法では、タンパク質を含む廃棄物等の分解処理はできるものの、そこからエネルギーを回収することはできなかった。本発明は、タンパク質分解菌によるタンパク質分解速度を向上させることのできるタンパク質分解処理方法を提供することを目的とする。また、本発明は、植物性油脂や動物性油脂が溶解する50°C以上の温度において、好熱性タンパク質分解菌によるタンパク質分解速度を向上させることのできるタンパク質分解処理方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、タンパク質分解菌によるタンパク質分解速度を向上させながらも、エネルギーを回収することのできる方法を提供することを目的とする。かかる課題を解決するため、本願発明者等が鋭意検討を行った結果、好熱性タンパク質分解菌CT-1株:受託番号FERMP-21909の単独培養環境下にてタンパク質を分解処理した場合と比較して、好熱性タンパク質分解菌CT-1株:受託番号FERMP-21909と好熱性水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicusの共培養環境下にてタンパク質を分解処理した場合の方が、タンパク質分解速度が向上すると共に、メタンガス産生能も付与することができることを知見した。本願発明者等は、上記知見に基づいて更なる検討を進めた結果、好熱性タンパク質分解菌CT-1株:受託番号FERMP-21909と好熱性水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicusの共培養環境に電極を接触させると共にAQDSアントラキノン-2,6-ジスルホン酸を添加し、電極の電位を-0.8Vに制御しながら、この共培養環境下でタンパク質を分解処理することで、極めて優れたタンパク質分解処理能力とメタンガス産生能が発揮されることを知見するに至った。本願発明者等は、上記知見に基づき、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境に電極を接触させると共に酸化還元物質を添加し、この電極の電位を還元電位に制御しながら、この環境下にてタンパク質を分解処理することで、タンパク質の分解処理能力を極めて優れたものとしながらも、同時に多量のメタンガスをエネルギーとして回収することができる可能性が導かれることを知見するに至り、さらに種々検討を重ねて本発明を完成するに至った。即ち、本発明のタンパク質分解処理方法は、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境に電極を接触させると共に酸化還元物質を添加し、この電極の電位を還元電位に制御しながら上記環境下にてタンパク質またはタンパク質含有物を分解処理するようにしている。ここで、本発明のタンパク質分解処理方法において、タンパク質分解菌を好熱性タンパク質分解菌とし、メタン生成菌を好熱性メタン生成菌とし、上記環境の温度を50°C以上とすることが好ましい。また、好熱性タンパク質分解菌は、16SrRNA遺伝子の塩基配列が配列番号1に示される塩基配列を含むコプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物であることが好ましい。または、請求項4に記載したように、受託番号FERMP-21909で受託されているコプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物であることが好ましい。さらに、好熱性メタン生成菌はメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicusであることが好ましい。また、本発明のバイオガス回収方法は、本発明のタンパク質分解処理方法においてタンパク質分解処理時に発生したメタンガスを含むバイオガスを回収するようにしている。本発明のタンパク質分解処理方法によれば、タンパク質分解菌によるタンパク質分解処理速度を顕著に向上させることが可能になる。したがって、タンパク質を多く含む有機性廃棄物、例えば食品系廃棄物等を従来よりも極めて効率よく分解処理して減容化を図ることが可能となる。また、好熱性タンパク質分解菌と好熱性メタン生成菌を用いた本発明のタンパク質分解処理方法によれば、植物性油脂や動物性油脂が溶解する50°C以上の温度において、好熱性タンパク質分解菌によるタンパク質分解処理速度を顕著に向上させることが可能になる。したがって、有機性廃棄物に含まれる植物性油脂や動物性油脂を溶解して、タンパク質分解菌とタンパク質の接触面積を増加させることができ、タンパク質の分解処理をさらに効率よく行うことができる。さらに、本発明のエネルギー回収方法によれば、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境下でタンパク質を分解させるようにしているので、メタン生成菌により生成されるメタンガスを含むバイオガスをエネルギーとして回収することができる。しかも、単にタンパク質分解菌とメタン生成菌が同時に存在する環境でタンパク質分解処理を行う場合と比較して、メタンガス産生量を向上させることができる。したがって、タンパク質の分解処理速度を極めて顕著に向上させながらも、多量のメタンガスをエネルギーとして回収でき、タンパク質またはタンパク質含有物の資源としての効率な有効利用を図ることが可能となる。以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて詳細に説明する。尚、以降の説明における電位の値は、全て銀塩化銀電極電位を基準とする値である。本発明のタンパク質分解処理方法は、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境以下、単に培養環境と呼ぶこともあるに電極を接触させると共に酸化還元物質を添加し、この電極の電位を還元電位に制御しながら上記環境下にてタンパク質またはタンパク質含有物を分解処理するようにしている。タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境下でタンパク質またはタンパク質含有物を分解処理することで、タンパク質分解菌によりタンパク質が分解されて生成される水素や低級脂肪酸、二酸化炭素がメタン生成菌に消費され、その結果としてタンパク質分解菌の増殖が促進され、タンパク質分解処理速度が向上する。さらに、培養環境に電極を接触させると共に酸化還元物質を添加し、この電極の電位を還元電位に制御することで、タンパク質分解菌とメタン生成菌の増殖が促進され、タンパク質分解処理速度がさらに向上する。本発明のタンパク質分解処理方法において処理対象となるのは、タンパク質またはタンパク質含有物である。タンパク質含有物としては、タンパク質を多く含む食品系廃棄物等の有機性廃棄物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。タンパク質分解菌としては、例えば、コプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、タンパク質分解菌は一種のみならず二種以上を併用してもよい。メタン生成菌としては、水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターMethanothermobacter属の微生物等、酢酸資化性メタン生成菌であるメタノサルシナMethanosarcina属の微生物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、メタン生成菌は一種のみならず二種以上を併用してもよい。例えば、二種以上の水素資化性メタン生成菌を併用するようにしてもよいし、二種以上の酢酸資化性メタン生成菌を併用するようにしてもよい。また、一種以上の水素資化性メタン生成菌と一種以上の酢酸資化性メタン生成菌とを併用するようにしてもよい。ここで、タンパク質分解菌とメタン生成菌は、好熱性であることが好ましい。この場合には、培養環境を50°C以上とすることができるので、有機性廃棄物等のタンパク質含有物に含まれる植物性油脂や動物性油脂を溶解させて、タンパク質分解菌とタンパク質の接触面積を高めることができ、タンパク質をより効率よく分解処理することが可能になる。好熱性タンパク質分解菌としては、例えば、コプロサーモバクターCoprothermobacter属の微生物等が挙げられ、16SrRNA遺伝子の塩基配列が配列番号1に示される塩基配列からなるコプロサーモバクターCoprothermobacter属のタンパク質分解菌、具体的には、受託番号FERMP-21909で受託されているコプロサーモバクターCoprothermobacter属のタンパク質分解菌が好適であるが、これらに限定されるものではない。また、好熱性タンパク質分解菌は一種のみならず二種以上を併用してもよい。本発明で使用する好熱性メタン生成菌としては、例えば、好熱性水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターMethanothermobacter属の微生物等、好熱性酢酸資化性メタン生成菌であるメタノサルシナMethanosarcina属の微生物等が挙げられ、メタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicusが好適であるが、これらに限定されるものではない。また、好熱性メタン生成菌は一種のみならず二種以上を併用してもよい。例えば、二種以上の好熱性水素資化性メタン生成菌を併用するようにしてもよいし、二種以上の好熱性酢酸資化性メタン生成菌を併用するようにしてもよい。また、一種以上の好熱性水素資化性メタン生成菌と一種以上の好熱性酢酸資化性メタン生成菌とを併用するようにしてもよい。タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境としては、例えば、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含み、且つこれらの菌に必要な栄養源、微量元素、ビタミン類等を含む培養液が挙げられる。この場合、タンパク質またはタンパク質含有物を培養液に懸濁させて処理することができ、タンパク質またはタンパク質含有物とタンパク質分解菌とを接触させ易い。但し、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境はこれらの菌を含む培養液には限定されず、これらの菌を含む寒天培地等の固体培地であってもよいし、汚泥等であってもよい。また、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む培養液をタンパク質またはタンパク質含有物に散布して含浸等させることによりタンパク質分解処理を行う環境を形成することもできる。また、タンパク質分解菌を含む環境や処理設備にメタン生成菌を添加してタンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境を形成するようにしてもよいし、メタン生成菌を含む環境や処理設備にタンパク質分解菌を添加してタンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境を形成するようにしてもよい。ここで、好熱性タンパク質分解菌と好熱性メタン生成菌とを用いる場合には、培養環境の温度を50°C以上とすることができるが、温度を高めすぎるとこれらの菌が失活する場合があるので、培養環境の温度は50°C~100°C未満とすることが好適であり、50°C~80°Cとすることがより好適であり、50°C~70°Cとすることがさらに好適である。尚、本発明のタンパク質分解処理方法においては、メタン生成菌を用いていることから、タンパク質分解菌によりタンパク質が分解されて生成した水素、酢酸等の低級脂肪酸を消費してメタンガスを含むバイオガスが生成される。したがって、タンパク質からメタンガスをエネルギーとして回収できる利点もある。本発明のタンパク質処理方法においては、培養環境に電極を接触させると共に酸化還元物質を添加する。培養環境に接触させた電極には、還元電位が印加される。還元電位とは、培養環境の酸化還元電位よりも低い電位マイナス側に大きな電位を意味している。培養環境の酸化還元電位をAとすると、電極に印加する電位Xは、X<AVとすることが好適である。より好適にはX≦-0.6V、さらに好適にはX≦-0.8Vである。但し、電極に印加する電位Xを低くし過ぎると、培養環境からの水の電気分解等が生じ、目的の制御以外に投入した電気エネルギーが消費され得るので、X≧-1.4Vとすることが好適であり、X≧-1.2Vとすることがより好適であり、X≧-1.0Vとすることがさらに好適である。尚、これらの値は、全て銀塩化銀電極電位を基準とする値である。酸化還元物質は、培養環境の電位制御性を高めるために添加される。酸化還元物質を培養環境に添加することによって、電極に与えた電位を培養環境に確実に反映させて電位制御によるタンパク質分解処理能を確実に向上させることができる。酸化還元物質としては、タンパク質分解菌とメタン生成菌の代謝を阻害し難いあるいは阻害しないものを適宜用いることができる。具体的には、鉄イオン、フェロシアン化カリウム、アントラキノンジスルホン酸ナトリウムなどのキノン化合物、メチルビオロゲンなどのビオロゲン誘導体等を用いることができる。尚、鉄イオンを用いる場合には、鉄イオンをキレート剤に配位させて、鉄イオンを培養環境中で安定に存在させるようにすることが好ましい。キレート剤としては、例えばジエチレントリアミンペンタ酢酸DTPA、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTA、テトラエチレントリアミンTET、エチレンジアミンEDA、ジエチレントリアミンDETA、クエン酸、シュウ酸、クラウンエーテル、ニトリロテトラ酢酸、エデト酸二ナトリウム、エデト酸ナトリウム、エデト酸三ナトリウム、ペニシラミン、ペンテテートカルシウム三ナトリウム、ペンテト酸、スクシメルおよびエデト酸トリエンチン等、鉄イオンを配位し得る任意のキレート剤を挙げることができる。尚、酸化還元物質の添加量は特に限定されるものではないが、0.1~10mMとすることが好適であり、0.1~5mMとすることがより好適であり、0.1~1mMとすることがさらに好適である。本発明のタンパク質分解処理方法は、例えば、図7~図11に示す電気培養装置により実施される。以下、第一の実施形態を図3~図6に基づいて説明し、第二の実施形態を図7に基づいて説明する。<第一の実施形態>第一の実施形態にかかるタンパク質分解処理方法は、タンパク質分解菌とメタン生成菌を培養液に投入して培養環境を形成し、培養液と電解液とをイオン交換膜を介して接触させ、培養液に作用電極と参照電極を接触させ、電解液に対電極を接触させ、作用電極と対電極と参照電極とを定電位設定装置に結線し、作用電極の電位を3電極方式で制御して、タンパク質を分解処理するようにしている。さらに、メタン生成菌により産生されるメタンガスを含むバイオガスを回収するようにしている。第一の実施形態にかかるタンパク質分解処理方法は、例えば図7~図10に示す電気培養装置1により実施される。即ち、図7~図10に示す電気培養装置1は、イオン交換膜6によって仕切られた二つの槽のうちの一方の槽を培養槽7とし、他方の槽を対電極槽8とし、培養槽7には微生物と酸化還元物質とを含む培養液4が収容されると共に作用電極9と参照電極11が浸され、対電極槽8には電解液4aが収容されると共に対電極10が浸され、作用電極9と対電極10と参照電極11は定電位設定装置12に結線され、定電位設定装置12により作用電極9の電位を3電極方式で制御するようにしている。このように、3電極方式で作用電極9の電位を制御することで、作用電極9の電位を厳密に設定電位に制御することができる。詳細には、定電位設定装置ポテンシオスタット12により、作用電極9と参照電極11との間の電位差を測定し、この電位差が設定電位に達するように作用電極9と対電極10との間に電流を流し、基準となる参照電極11には一切電流が流れないようにしている。尚、3電極方式による電位制御については、例えば、電気化学測定法上、技報動出版株式会社、第1版15刷、2004年6月発行の6~9ページにその詳細が記載されている。但し、作用電極9と対電極10の極間電圧のみで作用電極9の電位を制御できる場合には、3電極方式とせずともよい。また、図7~図10に示す電気培養装置1では、培養槽7内の培養液4の液面よりも上部の空間ヘッドスペースに滞留するバイオガスを培養槽7の外電気培養装置1の外へ導くガス排出管15aを備え、このガス排出管15aをバルブ15bにより開閉可能としたガス回収手段15により、培養槽7内のガスを回収するようにしている。但し、バイオガスの回収方法は、この方法に限定されない。例えば、ガス回収手段15を備えることなく、培養槽7の上部に開口部を設けて合成ゴム等例えばシリコーンゴムやブチルゴムの弾性材料でこの開口部を塞ぎ、開口部を塞ぐ弾性材料にガス排出管を差し込んで、ヘッドスペースからバイオガスを回収するようにしてもよい。さらに、図7~図10に示す電気培養装置1では、培養槽7内の培養液4の液面よりも下部に、培養槽7内の培養液4を培養槽7の外に導く培養液排出管16aを備え、この培養液排出管16aをバルブ16bにより開閉可能とした培養液採取手段16により、培養槽7内から培養液4を排出するようにしている。これにより、例えば、減容化されたタンパク質含有物例えば食品廃棄物等の有機性廃棄を培養液4とともに培養槽7から排出することができる。但し、培養液4の排出方法は、この方法には限定されない。また、ガス回収手段15や培養液採取手段16とは別に、培養槽7内に物質を添加供給する手段を設けるようにしてもよい。具体的には、培養槽7の外部から培養液4に物質を添加供給することのできる開閉可能な物質導入管を備えるようにしてもよい。この場合には、培養液4の補充、培養液4への栄養源や中和剤等の必要な物質等を必要に応じて添加することができる。また、タンパク質分解菌やメタン生成菌をこの導入管から供給することもできるし、タンパク質またはタンパク質含有物をこの導入管から供給することもできる。さらには、培養槽7内を嫌気条件とするためのガス窒素ガス等を供給することもできる。但し、培養槽7内に物質を添加供給する手段は、このような形態に限定されるものではないし、必ずしも備える必要はない。例えば、ガス回収手段15や培養液採取手段16を培養槽7内に物質を添加供給する手段として併用するようにしてもよい。以下、図7に示す電気培養装置を用いた場合を第一の実施形態Aとして説明し、図8に示す電気培養装置を用いた場合を第一の実施形態Bとして説明し、図9に示す電気培養装置を用いた場合を第一の実施形態Cとして説明し、図10に示す電気培養装置を用いた場合を第一の実施形態Dとして説明する。第一の実施形態A図7に示す電気培養装置1は、密閉構造の容器20を培養槽7とし、容器20に収容可能な密閉構造の小容器21を対電極槽8とし、小容器21は少なくとも一部にイオン交換膜6を備えると共にガス対電極10から発生するガスを容器20の外に排出するガス排出管22を備えるものとしている。また、対電極10と定電位設定装置12を結線する配線は、ガス排出管22の中を通過させている。尚、図7に示す電気培養装置1では、対電極10と定電位設定装置12を結線する配線は、ガス排出管22の中を通過させているが、必ずしもこの構成には限定されず、配線をガス排出管22を通さずに定電位設定装置12と結線するようにしても構わない。培養槽7としての密閉構造の容器20は、対電極槽8としての密閉構造の小容器21を収容可能な大きさの容器であり、形状は特に限定されない。容器の材質としては、例えば、ガラス、プラスチック、絶縁処理を施した金属、コンクリート等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、ガス不透過性の膜材をヒートシール等により袋状に形成した容器を培養槽7として用いるようにしてもよい。対電極槽8としての密閉構造の小容器21は、培養槽7としての容器20に収容可能な大きさの容器であり、少なくとも一部にイオン交換膜6を備えるものとしている。ここで、小容器21はその全体をイオン交換膜6で形成した袋状の容器としてもよいが、袋状の容器の片面だけをイオン交換膜6で構成したり、一つの面のさらに一部分をイオン交換膜6のみで構成するようにしてもよい。部分的にイオン交換膜6を用いる場合には、その他の部分は容器20と同様の上記材質で構成してもよいし、イオン交換膜6以外の膜材、例えばガス不透過性の膜材により構成してもよい。このように、容器20に小容器21を収容することで、容器20に収容されている培養液4に小容器21が浸され、小容器21の少なくとも一部に備えられているイオン交換膜6は培養液4と接触する。換言すれば、培養液4はイオン交換膜6を介して電解液4aと接触する。そして、この構成により、培養液4に含まれる酸化還元物質がイオン交換膜6にブロックされ、電解液4aに移行することなく培養液4中に留まる。これにより、培養液4の電位制御性を優れたものとすることができる。ここで、第一の実施形態Aでは、小容器21を密閉構造とすることが好ましい。この場合、小容器21において発生するガスを容器20の外に排出するガス排出管を備えるようにすることで、対電極10から有用なガスが発生する場合には、これを漏れなく回収することができる。但し、小容器21は必ずしも密閉構造とせずともよい。また、培養槽7容器20は、密閉構造とすることが好ましい。この場合には、培養槽7を嫌気条件に制御し易い。しかも、バイオガスを容器20の外に漏れ出させることなく、上述のガス回収手段15等によって、バイオガスによる容器20内の圧力上昇を防ぎながらその全量を回収し易いものとできる。本実施形態において使用できる作用電極9は、特に限定されるものではなく、その表面にて還元反応が生じ得る電極、例えば、炭素電極や白金電極等を適宜用いることができる。また、対電極10としては、作用電極9における還元反応を補完する酸化反応が生じ得る電極、例えば炭素電極や白金電極等を適宜用いることができる。第一の実施形態B図8に示す電気培養装置1は、上方が開放されている容器23をイオン交換膜6で仕切ることにより開放された二つの槽が形成され、培養槽7としての一方の槽の上方開放部がガス不透過膜またはガス不透過部材24により塞がれているものとしている。つまり、図8に示す電気培養装置1は、イオン交換膜6による培養槽7と対電極槽8の仕切り構成以外は、実質的には図7と同一の構成であり、図7に示す電気培養装置を用いた場合と同様の効果が奏され得る。尚、図8に示す電気培養装置1において、対電極槽8は、開放したままでもよいが、培養槽7と同様に密閉構造とし、対電極槽8において発生するガスを対電極槽8の外に排出するガス排出管を備えるようにしてもよい。このように構成することで、対電極10から有用なガスが発生する場合には、これを漏れなく回収することができる。また、図8に示す電気培養装置1において、培養槽7のヘッドスペースと対電極槽8のヘッドスペースは連通させてもよいし、隔壁等により仕切って連通させないようにしてもよい。また、培養槽7は、第一の実施形態Aと同様、密閉構造とすること、及びガス回収手段15等を備えることが好ましい。図8に示す電気培養装置1において、ガス不透過膜またはガス不透過部材24としては、各種分野で一般に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ガス不透過部材としては、ガラス、プラスチック、絶縁処理を施した金属、コンクリート等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、ガス不透過膜としては、例えばイオン交換膜6を用いることもできるがこれに限定されるものではない。尚、本実施形態において使用できる容器23の材質は、第一の実施形態Aと同様である。本実施形態において使用できる作用電極9と対電極10についても、第一の実施形態Aと同様である。第一の実施形態C図9に示す電気培養装置1は、収容される液体の液面よりも下部に開口部を備える二つの容器25aと25bがイオン交換膜6を介して開口部で連結されてU字型の容器25が形成され、一方の容器25aを密閉構造として培養槽7とし、他方の容器25bを開放して対電極槽8としている。この場合、培養液4と電解液4aがイオン交換膜6を介して接触すると共に、培養槽7の培養液4の液面よりも上部の空間と対電極槽8の電解液4aの液面よりも上部の空間とが容器25自体のU字型構造によって隔てて配置される。つまり、図9に示す電気培養装置1は、容器25の形状以外の構成については、実質的には図8と同一の構成である。したがって、図8さらには図7に示す電気培養装置を用いた場合と同様の効果が奏され得る。ここで、第一の実施形態Cにおける電気培養装置1の他方の容器25bの開放とは、例えば他方の容器25bの端部を完全に開放した場合は勿論のこと、図9に示すように、一方の容器25aと同様に密閉構造としつつ、対電極槽8において発生するガスを対電極槽8の外の排出するガス排出管22を備える場合も含むことを意味している。ガス排出管22を備えることで、対電極槽8から有用なガスが発生する場合には、これを漏れなく容易に回収することが可能となる。また、培養槽7は、第一の実施形態Aと同様、密閉構造とすること、及びガス回収手段15等を備えることが好ましい。尚、本実施形態において使用できる容器25の材質は、第一の実施形態Aと同様である。本実施形態において使用できる作用電極9と対電極10についても、第一の実施形態Aと同様である。第一の実施形態D図10に示す電気培養装置1は、収容される液体の液面よりも下部に開口部を備える二つの容器26aと26bがイオン交換膜6を介して開口部で連結されてH字型の容器26が形成され、一方の容器26aを密閉構造として培養槽7とし、他方の容器26bを開放して対電極槽8としている。この場合にも、培養液4と電解液4aがイオン交換膜6を介して接触すると共に、培養槽7の培養液4の液面よりも上部の空間と対電極槽8の電解液4aの液面よりも上部の空間とが容器26自体のH字型構造によって隔てて配置される。つまり、図10に示す電気培養装置1は、容器25の形状以外の構成については、実質的には図8と同一の構成である。したがって、図8さらには図7に示す電気培養装置を用いた場合と同様の効果が奏され得る。ここで、第一の実施形態Dにおける電気培養装置1の他方の容器26bの開放とは、例えば他方の容器26bの上部等を完全に開放した場合は勿論のこと、図10に示すように、一方の容器25aと同様に密閉構造としつつ、対電極槽8において発生するガスを対電極槽8の外の排出するガス排出管22を備える場合も含むことを意味している。ガス排出管22を備えることで、対電極槽8から有用なガスが発生する場合には、これを漏れなく容易に回収することが可能となる。また、培養槽7は、第一の実施形態Aと同様、密閉構造とすること、及びガス回収手段15等を備えることが好ましい。尚、本実施形態において使用できる容器26の材質は、第一の実施形態Aと同様である。本実施形態において使用できる作用電極9と対電極10についても、第一の実施形態Aと同様である。<第二の実施形態>第二の実施形態にかかるタンパク質分解処理方法は、タンパク質分解菌とメタン生成菌を培養液に投入して培養環境を形成し、培養液に作用電極と参照電極を接触させ、培養液と対電極とをイオン交換膜を介して接触させ、作用電極と対電極と参照電極とを定電位設定装置に結線し、作用電極の電位を3電極方式で制御して、タンパク質を分解処理するようにしている。さらに、メタン生成菌により産生されるメタンガスを含むバイオガスを回収するようにしている。つまり、第一の実施形態におけるタンパク質分解処理方法とは、電解液を用いることなく対電極を直接イオン交換膜に接触させている点のみが異なっている。しかしながら、第一の実施形態のように電解液4aを用いずとも、作用電極9と対電極10との間でイオン交換膜6を介してイオン電流は流れるので、第二の実施形態にかかるタンパク質分解処理方法によれば、第一の実施形態と同様に作用電極9の電位を制御して、同様の効果を得ることが可能である。第二の実施形態にかかるタンパク質分解処理方法は、例えば図11に示す電気培養装置により実施される。図11に示す電気培養装置1は、イオン交換膜6を少なくとも一部に備える密閉構造の容器5内に作用電極9と参照電極11が配置され、容器5の外側に対電極10が配置され、容器5に培養液4が収容されると共に作用電極9と参照電極11が培養液4に浸され、容器5のイオン交換膜6は容器5に培養液4が収容されたときに少なくともその一部がイオン交換膜6と接触しうる位置に備えられ、イオン交換膜6の培養液4の接触面とは反対側の面の少なくとも一部に対電極10が接触して配置されているものとしている。図11に示す電気培養装置1では、容器5の培養液4の液面よりも下部に開口部5aが設けられ、開口部5aがイオン交換膜6で塞がれ、容器5の外側のイオン交換膜6の表面の少なくとも一部に対電極10が接触して配置されているものとしている。つまり、図11に示す電気培養装置1では、容器5全体が培養槽7として機能することとなる。したがって、図11に示す電気培養装置1によれば、容器5を密閉構造としているので、容器5からバイオガスが漏洩することがない。また、第一の実施形態と同様、容器5内を嫌気条件に制御し易い利点もある。尚、図11に示す電気培養装置1では、第一の実施形態と同様に、ガス回収手段15、培養液採取手段16を備えるようにしているが、上記の通り、ガス回収方法、培養液採取方法は、これらの手段を利用したものには限定されない。また、第一の実施形態と同様、物質を添加供給する手段を設けるようにしてもよい。以下、図11に示す電気培養装置1の詳細について説明する。但し、以下に説明する以外の構成については、第一の実施形態と実質的に同一であり、説明は省略する。容器5は、イオン交換膜6を少なくとも一部に備える密閉構造としている。容器5の材質としては、例えば、ガラス、プラスチック、絶縁処理を施した金属、コンクリート等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。尚、図11では、密閉構造の容器5の培養液4の液面よりも下部に設けられた開口部5aをイオン交換膜6により塞ぐようにしているが、容器5の形態や構造は特に限定されない。例えば容器5全体をイオン交換膜6で形成した袋状の容器としてもよいし、袋状の容器の片面だけをイオン交換膜6で構成してもよいし、一つの面のさらに一部分をイオン交換膜6のみで構成するようにしてもよい。部分的にイオン交換膜6を用いる場合には、その他の部分はガラス等の上記材質で構成してもよいし、イオン交換膜6以外の膜材、例えば培養液4と培養液4中の成分の双方を透過させることがない膜材により構成してもよい。要は、容器5に収容される培養液4が容器5の少なくとも一部を構成するイオン交換膜6と接触しうる構造の容器とすればよい。対電極10は、イオン交換膜6の培養液4との接触面とは反対側の面の少なくとも一部に接触させるようにしている。本実施形態において、対電極10は板状の炭素電極としているが、対電極10の形状と材質はこれに限定されるものではなく、要は、イオン交換膜6との接触が可能な形状であり、且つ作用電極9における還元反応に対して電子の授受を補完する酸化反応を進行させることが可能な材質とすればよい。また、本実施形態では、対電極10の面積をイオン交換膜6の面積よりも大きなものとしてイオン交換膜6全体を対電極10で完全に覆うようにし、イオン交換膜6と対電極10とを接触させるようにしているが、イオン交換膜6の培養液4との接触面とは反対側の面の少なくとも一部に対電極10を接触させれば、イオン交換膜6を介して培養液4から対電極10にイオンが伝達するので、必ずしもイオン交換膜6全体を対電極10で完全に覆うようにしてイオン交換膜6と対電極10とを接触させずともよい。但し、イオン交換膜6全体を対電極10で完全に覆うことで、対電極10をイオン交換膜6の保護材としても機能させることができると共に、培養液4からのイオンの伝達面が増大する結果として、培養液4の電位制御性を高めることができる利点があり、好適である。イオン交換膜6全体を対電極10で完全に覆う方法としては、例えば、容器5の開口部5aの周囲に接着剤を塗布して対電極10を接着することにより、開口部5aを塞ぐイオン交換膜6全体と対電極10とを接触させるようにしてもよいし、容器5の開口部5aの周囲に接着剤を塗布して対電極10の表面の少なくとも一部に塗布形成されたイオン交換膜6を接着することにより、開口部5aをイオン交換膜6で塞ぎつつ、開口部5aを塞ぐイオン交換膜6全体と対電極10とを接触させるようにしてもよい。イオン交換膜6を塗布形成するための薬剤としては、例えばナフィオン分散液が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、対電極10の表面にナフィオン分散液を塗布し、ナフィオン分散液が乾燥する前にイオン交換膜6を貼り付けるようにしてもよい。この場合には、イオン交換膜6の対電極10の表面への接着性と接触性とを十分なものとすることができる。ここで、対電極10は多孔質体とすることが好適である。この場合には、イオン交換膜6と対電極10との接触面で発生したガスを接触面とは反対側の面に通過させやすくなる。尚、対電極10を多孔質体とし、ナフィオン分散液を用いてイオン交換膜6を貼り付けることで、ナフィオン分散液の多孔質体の孔への侵入によりイオン交換膜6と対電極10との接触面積を増大させて電気化学反応をより進行させやすくすることができ、好適である。上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、図12に示すように、培養液4と電解質4aをイオン交換膜6ではなく、イオンや微生物を一切透過させることのない不透過部材40で隔て、あるいは培養槽7と対電極槽8を別の容器で形成し、塩橋41寒天等にKCl等の飽和電解質溶液を入れたものを介して培養液4と電解質4aを接触液絡させるようにしてもよい。この場合にも、塩橋41によってイオン電流の流れが許容され、上述の実施形態と同様の効果が得られる。以下に本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に限られるものではない。尚、以降の説明における電位の値は、全て、銀塩化銀電極を基準とする値である。実施例1タンパク質分解菌とメタン生成菌の共培養環境下におけるタンパク質分解処理能について各種検討を行った。1.実験方法1タンパク質分解菌独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに平成22年2月9日付けで受託番号FERMP-21909で受託された菌株であるCT-1株をタンパク質分解菌として用いた。CT-1株は、コプロサーモバクターCoprothermobacter属に属する微生物であり、50°C~80°C、最も好適には55°Cでタンパク質分解能を発揮する好熱性のタンパク質分解菌である。CT-1株の16SrRNA遺伝子の塩基配列を配列表の配列番号1に示す。以降の説明では、CT-1株をCpと呼ぶこともある。2メタン生成菌好熱性水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMethanothermobacterthermautotrophicus、JCM1004を用いた。以降の説明では、メタノサーモバクターサームオートトロフィカスをMtと呼ぶこともある。3電気培養装置図5に示す電気培養装置1により実験を行った。培養容器5は250mL容のガラスバイアル瓶Duran製とし、培養容器5の下部に直径2.0cmの円形の開口部5aを設けた。開口部5aはイオン交換膜6プロトン交換膜、N117、デュポン社製を介して対電極10ポーラス板状の炭素電極で塞いだ。より詳細には、ポーラス板状の炭素電極の片側表面の下半分に20ナフィオン分散液DE2021、デュポン社製を塗布し、ナフィオン分散液塗布部分にイオン交換膜6を貼り付け、培養容器5の開口部5a全体がイオン交換膜6で塞がれるように開口部5aにイオン交換膜6を接着して固定した。培養容器5には培養液4を8分目程度まで収容し、液面上部にヘッドスペースを確保した。培養容器5には蓋18をし、蓋18の上面18aに弾性材料であるブチルゴム栓を備え、配線や電極を通した際の密閉性を確保した。作用電極9板状炭素電極7.5cm×2.5cm×0.2cmは、培養容器5に収容して培養液4に浸し、作用電極9からの配線をブチルゴム栓を通して培養容器5の外側に引き出した。さらに、参照電極11銀塩化銀電極RE1BBAS株式会社を培養容器5の外側からブチルゴム栓に差し込んで、培養液4と接触させた。そして、作用電極9と対電極10と参照電極11とを3電極式の定電位設定装置ポテンシオスタットに結線し、作用電極9の電位を厳密に制御可能とした。培養期間中に発生したガスは、管22をブチルゴム栓に通し、その一端をヘッドスペースに配置し、他端に接続したアルミニウム製サンプリングバッグジーエルサイエンス製、商品名:アルミニウムバッグ、1Lに回収した。4培養液培養液は、以下の組成を有する基本培地中に、カゼインシグマ社製3.0g/Lと酵母エキス和光純薬工業株式会社製1.0g/Lを添加したものを用いた。以降の説明では、この液体培地をカゼイン培地と呼ぶ。カゼイン培地には、還元剤としてシステイン-HClH2Oを0.5g/LとNa2S9H2Oを0.5g/L添加した。また、微量元素溶液には、DSMZDeutscheSammlungvonMikroorganismenandZellkulturen製のミディアム131微量元素溶液を用い、ビタミン溶液にはDSMZ製のミディアム141ビタミン溶液を用いた。基本培地の組成蒸留水1L中の組成KH2PO4:0.1gK2HPO4:0.2gNH4Cl:1.0gNaHCO3:2.0gMgCl26H2O:0.1gCaCl22H2O:0.1gNaCl:0.6gレザズリン:0.1mg微量元素溶液:10mLビタミン溶液:1mL5培養試験条件以下の10条件にて培養試験を実施した。<共培養条件>aCpMt、-0.8V、酸化還元物質添加bCpMt、電位制御無し、酸化還元物質添加cCpMt、-0.8V、酸化還元物質非添加dCpMt、電位制御無し、酸化還元物質非添加<単培養条件>eCp、-0.8V、酸化還元物質添加fCp、電位制御無し、酸化還元物質添加gCp、-0.8V、酸化還元物質非添加hCp、電位制御無し、酸化還元物質非添加<対照条件>i微生物非添加、-0.8V、酸化還元物質添加j微生物非添加、電位制御無し、酸化還元物質非添加酸化還元物質には、AQDSアントラキノン-2,6-ジスルホン酸を用い、培養液4のAQDS濃度が0.2mMとなるように添加した。培養液温度は55°Cとし、ヘッドスペースはN2-CO280:20で置換した。また、培養容器5内には攪拌子15を入れて200rpmで培養液4を攪拌した。植菌量は以下の通りとした。<共培養条件>Cp:7.2×105cells/mLMt:2.4×105cells/mLCp:Mt=3:1<単培養条件>Cp:7.2×105cells/mL6測定項目培養開始から1日目、3日目、5日目、7日目に培養液4を採取し、菌体密度、アンモニウムイオン濃度及び有機酸濃度を測定した。菌体密度は以下のようにして測定した。まず、採取した培養液4の全菌数を顕微鏡観察によりカウントした。そして、Mtの菌数を蛍光顕微鏡を用いてコエンザイムF420からの自己蛍光とDAPI46diamino2phenylindoleの蛍光の比から決定した。Cpの菌数は、全菌数からMtの菌数を引いて求めた。これらの値を採取培養液4の体積当たりの菌数に換算して菌体密度を計算した。アンモニウムイオン濃度は、培養液4を0.2μmの孔径のメンブレンにより濾過した後、CS16カチオンカラムを備えるイオン交換クロマトグラフィーICS-1500、Dionex製により測定した。有機酸濃度は、培養液4を0.2μmの孔径のメンブレンにより濾過した後、高圧液体クロマトグラフィーGLサイエンス製、GL7400により測定した。また、培養終了後7日目に不溶炭素insolublecarbon濃度、溶解炭素solublecarbon濃度、発生ガス組成を測定した。不溶炭素insolublecarbon濃度は以下のようにして測定した。まず、培養液4のSS浮遊固形分濃度の分析をJISK0102141により行った。そして、培養試験開始時の培養液4のSS濃度とSSを構成する有機物カゼインからSS中の炭素量を求め、これを指標として、SS濃度の分析値から不溶炭素insolublecarbon濃度を求めた。溶解炭素solublecarbon濃度は、培養液4を遠心分離15000rpm1minし、その上清の全炭素濃度をTOCアナライザー東レ製、TNC-6000により測定した。発生ガス組成は、アルミニウム製サンプリングバッグに回収されたガスをガスクロマトグラフィーGLサイエンス製、GC390Bにより分析して求めた。発生したガス量は、水上置換により測定した。2.実験結果1菌体密度Cpの菌体密度の経時変化を図1に示す。また、Mtの菌体密度の経時変化を図2に示す。図1に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方がCpの菌体密度が高まりやすいことが明らかとなった。また、共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でCpの菌体密度が最も高まりやすいことが明らかとなり、7日目の菌体密度で比較すると、dの条件CpMt、電位制御無し、酸化還元物質非添加よりも菌体密度が1.4倍高まった。図2に示される結果から、aの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でMtの菌体密度が最も高まりやすいことが明らかとなり、7日目の菌体密度で比較すると、dの条件CpMt、電位制御無し、酸化還元物質非添加よりも菌体密度が3.6倍高まった。以上の結果から、aの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加において、CpとMtの双方の菌体密度が最も高まりやすくなることが明らかとなった。2アンモニウムイオン濃度アンモニウムイオン濃度の経時変化を図3に示す。図3に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方がアンモニウムイオン濃度が高まりやすいことが明らかとなった。また、共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でアンモニウムイオン濃度が最も高まりやすいことが明らかとなった。ここで、アンモニウムイオンは、タンパク質カゼインの分解に起因して培養液4中に生じるものであることから、アンモニウムイオン濃度が高い程、タンパク質分解が促進されていることになる。したがって、図3に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方がタンパク質分解を促進させやすいこと、さらには共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でタンパク質分解を最も促進させやすいことが明らかとなった。3有機酸濃度有機酸濃度の経時変化を図4に示す。図4に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方が有機酸濃度が高まりやすいことが明らかとなった。また、共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加で有機酸濃度が最も高まりやすいことが明らかとなった。ここで、有機酸もまた、アンモニウムイオンと同様、タンパク質カゼインの分解に起因して培養液4中に生じるものであることから、有機酸濃度が高い程、タンパク質分解が促進されていることになる。したがって、図4に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方がタンパク質分解を促進させやすいこと、さらには共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でタンパク質分解を最も促進させやすいことが明らかとなった。この傾向は、図3に示されるタンパク質分解促進傾向と一致していた。4不溶炭素insolublecarbon濃度、溶解炭素solublecarbon濃度、発生ガス組成不溶炭素insolublecarbon濃度、溶解炭素solublecarbon濃度、発生ガス組成を表1に示す。尚、表1において、CH4とCO2の単位mg-C/Lは、リアクター培養容器1L当たりの炭素換算重量を意味している。また、H2の単位mmol/Lは、リアクター培養容器1L当たりのモル数を意味している。表1に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方が不溶炭素insolublecarbon濃度が低くなることが明らかとなった。また、共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加で不溶炭素insolublecarbon濃度が最も低くなることが明らかとなった。また、表1に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方が溶解炭素solublecarbon濃度が高くなることが明らかとなった。また、共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加で溶解炭素solublecarbon濃度が最も高くなることが明らかとなった。ここで、不溶炭素insolublecarbon濃度はタンパク質の分解によって低下するものであり、溶解炭素solublecarbon濃度はタンパク質の分解によって高まるものであることから、不溶炭素insolublecarbon濃度が低い程、また溶解炭素solublecarbon濃度が高い程、タンパク質分解が促進されていることになる。したがって、表1に示される結果から、図4に示される結果から、単培養条件群e~hよりも、共培養条件群a~dの方がタンパク質分解を促進させやすいこと、さらには共培養条件群の中でも、特にaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でタンパク質分解を最も促進させやすいことが明らかとなった。この傾向は、図3及び図4に示されるタンパク質分解促進傾向と一致していた。そして、表1に示される結果から、共培養条件群a~dにおいて、aの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加でメタンガス発生量が最も多くなることが明らかとなった。また、単培養条件群e~hと比較すると、共培養条件群a~dにおいて、CO2発生量とH2発生量が減少していたことから、共培養条件群では、メタン生成の原料としてH2とCO2がMtに消費されていることが確認できた。5まとめ以上、単培養条件群e~hと共培養条件群a~dの菌体密度の経時変化の結果から、Mtの増殖促進に由来してCpの増殖を促進することができ、共培養条件群の方がタンパク質分解を促進できることが明らかとなった。そして、この効果は、共培養条件のaの条件CpMt、-0.8V、酸化還元物質添加で極めて顕著なものであった。また、aの条件においては、メタンガス産生能も顕著に向上した。尚、水素資化性メタン菌からのメタン生成は以下の反応式によることが報告されているChengSXingDCallDFandLoganBEDirectbiologicalconversionofelectricalcurrentintomethanebyelectromethanogenesisEnvironSciTechnol4339533958。CO28H8e→CH42H2Oこの反応式から、1モルのメタンを生成するために8個の電子771882C、ファラデー定数の8倍が必要となることがわかる。本実施例の条件aでは、7日間で774C128×104A平均値×604800secが使用されていた。仮に、培養7日間に流れた平均電流エネルギーの全てがメタン生成に使用されたとすると、上記反応式により生成され得るメタンガス量は481mg-C/Lとなる。これに対し、本実施例の条件aでは、この値をはるかに超える113.5mg-C/Lのメタンガスが生成されていた。このことから、通電による微生物の共生の効果により、投入したエネルギー以上のメタンガス回収が可能となることが明らかとなった。ここで、本培養試験において、電位を印加した際には、作用電極9に還元電流が流れることが確認された。したがって、CpとMtの共培養環境に電極を接触させると共に、培養液4の電位制御性を高めるための酸化還元物質を添加し、電極の電位を還元電位に制御することで、上記と同様の効果が奏されるものと考えられた。また、本実施例において、CpとMtの共培養環境にて上記効果が奏されることが確認されたことから、CpとMtを含む環境においても同様の効果が奏されるものと考えられた。さらに、本実施例では、好熱性タンパク質分解菌であるCT-1株Cpと好熱性水素資化性メタン生成菌であるメタノサーモバクターサームオートトロフィカスMtを用いて培養試験を行った。したがって、これらの微生物の共培養環境では、Cpによりタンパク質からタンパク質からペプチド及びアミノ酸を経て有機酸低級脂肪酸:VFA、NH3、CO2及びH2が生成され、このCO2及びH2を原料として好熱性水素資化性メタン生成菌によりメタンガスが産生されていることになる。タンパク質分解からメタン生成に至るこの反応機構図6参照は、好熱性タンパク質分解菌と好熱性水素資化性メタン菌を用いた場合に特有のものではなく、タンパク質分解菌全般並びにメタン生成菌全般水素資化性メタン菌及び酢酸資化性メタン菌等を用いた場合にも同様に起こり得るものである。したがって、タンパク質分解菌とメタン生成菌の共培養環境に電極を接触させると共に、培養液4の電位制御性を高めるための酸化還元物質を添加し、電極の電位を還元電位に制御することで、上記と同様の効果が奏されるものと考えられた。さらには、タンパク質分解菌とメタン生成菌を含む環境に電極を接触させると共に、この環境の電位制御性を高めるための酸化還元物質を添加し、電極の電位を還元電位に制御することで、上記と同様の効果が奏されるものと考えられた。"