"トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とともに記録媒体を挟んで搬送する転写部材と、前記転写部材にバイアス電圧を印加する転写電圧印加手段と、前記転写電圧印加手段に対して定電圧制御を行う電圧制御手段と、前記像担持体から記録媒体へのトナー像の転写に寄与する電流を検出する転写寄与電流検出手段と、前記転写部材の記録媒体搬送方向下流側に配置され、記録媒体に荷電した静電気を取り除くための除電部材と、前記除電部材に交流電圧を印加する除電電圧印加手段と、を備え、前記転写寄与電流検出手段は、前記除電部材に印加される交流電圧の周期の整数倍に相当する電流検出時間で記録媒体へのトナー像の転写に寄与する電流を検出し、前記電圧制御手段は、前記転写寄与電流検出手段にて検出された転写寄与電流値が所定範囲に入るように、前記転写部材に印加するバイアス電圧を制御すること、を特徴とする画像形成装置。前記転写寄与電流検出手段による前記電流検出時間は、前記電圧制御手段によるバイアス電圧制御の周期よりも短いこと、を特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記転写寄与電流検出手段による電流検出の周期は、前記除電部材に印加される交流電圧の半周期の整数分の1であり、前記電流検出時間内に検出される電流の平均値を転写寄与電流値とすること、を特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。本発明の目的は、分離除電部材に交流電圧を印加する場合であっても転写電圧を所定の範囲に制御して良好な転写を維持できる画像形成装置を提供することにある。本発明の一形態である画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とともに記録媒体を挟んで搬送する転写部材と、前記転写部材にバイアス電圧を印加する転写電圧印加手段と、前記転写電圧印加手段に対して定電圧制御を行う電圧制御手段と、前記像担持体から記録媒体へのトナー像の転写に寄与する電流を検出する転写寄与電流検出手段と、前記転写部材の記録媒体搬送方向下流側に配置され、記録媒体に荷電した静電気を取り除くための除電部材と、前記除電部材に交流電圧を印加する除電電圧印加手段と、を備え、前記転写寄与電流検出手段は、前記除電部材に印加される交流電圧の周期の整数倍に相当する電流検出時間で記録媒体へのトナー像の転写に寄与する電流を検出し、前記電圧制御手段は、前記転写寄与電流検出手段にて検出された転写寄与電流値が所定範囲に入るように、前記転写部材に印加するバイアス電圧を制御すること、を特徴とする。前記画像形成装置においては、転写部材に印加するバイアスを定電圧制御し、かつ、除電部材に交流電圧を印加して転写後の記録媒体を像担持体から効果的に分離する。そして、転写寄与電流検出手段は、除電部材に印加される交流電圧の周期の整数倍に相当する電流検出時間で記録媒体へのトナー像の転写に寄与する電流を検出するため、除電部材に印加した交流電圧の周期に応じて変動する転写電流の影響を排除して転写電圧を所定の範囲に制御することができる。本発明によれば、分離除電部材に交流電圧を印加する場合であっても転写電圧を所定の範囲に制御して良好な転写を維持できる。以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図において同じ部材、部分に関しては共通する符号を付し、重複する説明は省略する。画像形成装置の概略構成、図1参照図1に示すように、本画像形成装置は、タンデム方式のカラープリンタとして構成され、Yイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラックの各画像を形成するための作像ユニット1Y,1M,1C,1Kが中間転写ベルト10の直下に並置されている。各作像ユニット1Y,1M,1C,1Kは感光体ドラム2を中心に現像器3や1次転写ローラ4などを配置した周知の構成を有している。中間転写ベルト10は、支持ローラ11,12に無端状に張り渡され、矢印a方向に回転駆動される。各感光体ドラム2上に形成されたトナー画像は順次中間転写ベルト10上に1次転写されてカラー画像に合成される。記録媒体は給紙トレイ15に積載されており、給紙ローラ16によって1枚ずつ給紙され、タイミングローラ対17を経て中間転写ベルト10と2次転写ローラ18とのニップ部を通過することにより、2次転写ローラ18から付与される電界にて前記カラー画像が中間転写ベルト10から2次転写される。その後、記録媒体は定着ユニット19に搬送されてトナーの加熱定着を施され、排出ローラ対5から本体上面に排出される。2次転写電流の制御、図2参照2次転写領域においては、図2に模式的に示すように、中間転写ベルト10と2次転写ローラ18とが記録媒体Sを挟んで矢印b方向に搬送しつつ、転写ローラ18から中間転写ベルト10に向かってバイアス直流電圧トナーの負極性に対して正極性の電界が印加され、この電界によってトナーが記録媒体Sに転写される。転写ローラ18に対しては直流電源20が接続され、この直流電源20は電圧制御回路21によって定電圧制御される。さらに、直流電源20から転写ローラ18に流れる電流を転写寄与電流として検出する電流検出器22が接続され、該電流検出器22の出力は電圧制御回路21に入力される。また、中間転写ベルト10は支持ローラ11を介して接地されている。一方、転写ローラ18の搬送方向矢印b参照下流側には針状をなす除電部材30が配置され、該除電部材30には交流電源31から交流電圧を印加するようになっている。例えば、除電部材30に印加する交流電圧を、ピーク-ピーク電圧Vppを7kV、周期周波数を1kHzとする。1kHz周期の除電交流電圧は1ms周期で変動することになり、転写電流を電流検出器22で5.55msごとに瞬時に検出すると、検出した転写電流は111ms周期で変動することになる。従って、このように変動する検出値に基づいて直流電源20を定電圧制御すると、転写電圧が転写過多となるまで上昇してしまう不具合が発生する。前述の不具合を解消するためには、記録媒体Sに移動した電荷量に基づいて2次転写電流を予め設定された上限値/下限値に収まるように制御するとともに、除電部材30に印加される交流電圧の周期よりも長い時間で電流検出器22によって転写電流を測定することが好ましい。以下、このような電圧制御を行う第1実施例及び第2実施例を説明する。第1実施例、図3及び図4参照本第1実施例では、除電交流電圧の周期の整数倍の時間で以下のようにして転写寄与電流を検出する。即ち、除電交流電圧の0V時図3の上段A点参照から電流検出開始のタイミングを計測し、3周期分に相当する時間帯域Bの電流を測定し、平均化した値を転写寄与電流として2次転写電圧の上限値下限値制御にフィードバックする。2次転写電圧の上限値下限値制御は、測定された転写寄与電流が上限値を超えると転写電圧を所定量低下させ、下限値を下回ると転写電圧を所定量上昇させる制御であり、前記特許文献1,2に詳しく開示されている。具体的には、2次転写電圧の上限値下限値制御は、5.55msごとに電圧制御回路21にフィードバックする制御フィードバックタイミングは図3のC点参照であるので、電流検出器22によって測定平均化した電流値が次の定電圧制御タイミングCに間に合うように、除電交流電圧の3周期分の時間で測定平均化する。電流を0.2msごとに16回検出し1回の検出値をI1,I2,I3...I16と称する、図3下段参照、I1/2I2I3...I14I15I16/2を算出し、転写寄与電流値とする。なお、ここでは測定された電流値の3周期分の合計を演算上の転写寄与電流値としたが、算術平均値I1/2I2I3...I14I15I16/2/15を用いてもよい。このように、電流検出時間を3msとして算出した転写寄与電流値を電圧制御回路21にフィードバックし、転写寄与電流値が所定範囲上限値及び下限値に入るように直流電源20を制御する。これにて、図4に示すように、転写電圧ラインD参照はほぼ2000Vに保たれ、除電交流電圧の周波数の影響を受けることが解消される。ちなみに、図4は1枚の記録媒体Sが2次転写領域を通過する際の転写電流及び転写電圧の変化を示し、ラインEが転写電流の変化を示している。また、ラインFが制御の対象となる電流の下限値41μAを示している。図4には、比較のため、転写電流を電流検出器22で5.55msごとに瞬時に測定した場合の電流値の変化をラインHで示し、このように変動する測定値に基づいて直流電源20を定電圧制御した場合に、転写電圧が転写過多となるまで上昇してしまう不具合をラインJに示している。なお、本第1実施例では、転写寄与電流の検出を除電交流電圧のゼロクロスのタイミング図3のA点から開始しているが、必ずしもその必要はなく、2次転写電圧へのフィードバックに間に合う範囲内で、除電交流電圧の周期の整数倍に相当する時間で転写寄与電流を測定すればよい。また、除電交流電圧の周期を5等分して電流を検出しているが、必ずしも5等分する必要はない。分割数は精度の点で多い方が望ましいが、多すぎると制御の負担となる。第2実施例、図5参照前記第1実施例では、電流検出周期を0.2msで行ったが、電流検出周期を短くすると、装置の制御に電流検出命令の割り込み発生回数が多くなり、装置の動作制御に不都合が生じる機種特に制御が複雑なカラー機もある。そこで、本第2実施例では、電流検出周期を比較的長く設定するように工夫した。2次転写電圧の上限値下限値制御は、記録媒体Sが5~10mm間隔搬送される程度で転写電圧の制御を行ってもよい。そこで、周波数が1kHz周期は1msの除電交流電圧に対して、電流検出周期を1.1msとし、電流検出時間を除電交流電圧の周期の10倍の11msとした。ここでは、11回測定した転写寄与電流値を平均して電圧制御回路21にフィードバックする。具体的には、電流を1.1msごとに11回測定し1回の測定をI1,I2,I3...I11と称する、I1/2I2I3...I9I10I11/2を算出して転写寄与電流値とした。このように算出した転写寄与電流値を電圧制御回路21にフィードバックし、転写寄与電流値が所定範囲上限値及び下限値に入るように直流電源を制御する。前記のごとく算出した転写寄与電流値は、うなり周期である11ms間の平均電流値にほぼ相当する図5参照。本第2実施例での実験に使用した装置のプロセス速度は250mm/sであり、記録媒体Sが2.75mm搬送される間に印加される転写電流値の平均にほぼ相当することになる。転写電圧の上限値下限値制御は16.65ms間隔で行ったところ、前記第1実施例とほぼ同等の画質を得ることができた。転写電圧の上限値下限値制御の間隔は画像上で15mm搬送方向距離間隔程度でも有効であり、16.65ms画像上で4.16mm間隔は実用上何ら問題を生じない。本第2実施例での制御手法をまとめると以下のようになる。つまり、下式を満足する除電交流電圧周期と電流検出周期とを選択し、電流検出周期/除電交流電圧周期=K1整数R1小数点以下の余り除電交流電圧周期/R1=K2整数かつ、電流検出時間=電流検出周期×K2として、電流検出時間内に検出される電流の平均値を転写寄与電流値とする。本第2実施例のごとく、検出される転写寄与電流のうなり周期分の検出電流値を平均して転写寄与電流値とすることにより、電流検出周期を長くして装置の制御の負担を軽減し、2次転写電圧の上限値下限値制御を機能させることができる。転写寄与電流の他の検出手段、図6及び図7参照転写寄与電流の検出手段は、図2に示した構成で可能であるが、それ以外にも種々の構成を採用することができる。図6にその第1例を示し、電流検出器22を中間転写ベルト10を支持するローラ11が接地される箇所に設けたものである。この場合、支持ローラ11へ流れる電流を転写寄与電流として検出し、その検出電流が上限値下限値に収まるように、電圧制御回路21が直流電源20を定電圧制御する。図7にその第2例を示し、転写ローラ18へ流れる電流と除電交流電流との和を転写寄与電流として検出し、定電圧制御にフィードバックしてもよい。他の実施例なお、本発明に係る画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。特に、画像形成装置の全体的な構成は任意であり、タンデム方式以外に4サイクル方式であってもよい。また、トナー像の転写元となる像担持体は中間転写ベルト以外に感光体ドラムであってもよい。"