パラメトリックスピーカ1を用いて車外へ向けて通報音を発生させる車両存在通報装置において、前記パラメトリックスピーカ1において超音波の発生を行う超音波発生素子4は、警報音を発生する車両用ホーン2の音響管5の内部に配置されることを特徴とする車両存在通報装置。請求項1に記載の車両存在通報装置において、前記超音波発生素子4は、前記音響管5の音響出口αの車両後側に配置され、前記音響管5の車両前側に設けられた音響出口αより超音波を車両前方へ向けて発生することを特徴とする車両存在通報装置。請求項1または請求項2に記載の車両存在通報装置において、前記超音波発生素子4は、前記音響管5に装着される超音波スピーカハウジング22の内部に配置されることを特徴とする車両存在通報装置。請求項1~請求項3に記載の車両存在通報装置において、この車両存在通報装置は、前記パラメトリックスピーカ1と前記車両用ホーン2の両方から通報音を発生させることを特徴とする車両存在通報装置。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、飛来物雨水、飛び石、高圧洗車時の洗浄液等に対する超音波スピーカの信頼性を高め、超音波スピーカに設けられる飛来物対策手段を簡便化できる車両存在通報装置の提供にある。請求項1の手段請求項1の手段の車両存在通報装置は、パラメトリックスピーカにおいて超音波の発生を行う超音波発生素子超音波スピーカにおける超音波発生素子を、車両用ホーンの音響管の内部に配置する。これにより、超音波発生素子の発生する超音波は、車両用ホーンの音響出口から外部へ向けて放出される。車両用ホーンのために設けられる車両側対策手段によって、車両用ホーンの音響出口には、雨水、飛び石、高圧洗浄時の洗浄液などの飛来物が、直接当たるのが抑えられる。このため、飛来物雨水、飛び石、高圧洗車時の洗浄液等に対する超音波スピーカの信頼性を高めることができる。また、超音波スピーカに設けられる飛来物対策手段を簡便化することが可能になり、コストを抑えることができる。さらに、超音波発生素子を音響管の内部に配置するため、超音波スピーカ車両用ホーンの前後方向の厚みを薄く設けることができる。このため、超音波スピーカ車両用ホーンの前後方向の厚みを薄く設ける要求に応えることができ、車両搭載性を向上することができる。請求項2の手段請求項2の手段の超音波発生素子は、音響管における音響出口の車両後側に配置され、音響管の車両前側に設けられた音響出口より超音波を車両前方へ向けて放出するものである。請求項3の手段請求項3の手段の超音波発生素子は、音響管に装着される超音波スピーカハウジングの内部に配置される。これにより、超音波スピーカを搭載する車両用ホーンと、超音波スピーカを搭載しない車両用ホーンとを共通化することができ、コストを抑えることができる。請求項4の手段請求項4の手段の車両存在通報装置は、パラメトリックスピーカと車両用ホーンの両方から通報音を発生させる。超音波発生素子は、音響管の内部に配置されるため、超音波発生素子の発生する超音波と車両用ホーンの発生する音とが、共通の音響出口から外部に放出される。これにより、超音波スピーカが放出する音波の放射方向と車両用スピーカが放出する音波の放射方向とを同一方向にできる。その結果、パラメトリックスピーカを用いて発生させる通報音の音波波形と車両用ホーンから発生させる通報音の音波波形との位相を合致干渉させることが可能になり、位相の合致干渉によって通報音の音圧を高めることができる。図面を参照して実施形態を説明する。車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、車両の存在を知らせるための通報音擬似エンジン音、和音、音声、音楽等を車両の外部に発生させるものであり、通報音の発生を行うパラメトリックスピーカ1と、警報音クラクション等と通報音の両方の発生が可能な車両用ホーン2と、パラメトリックスピーカ1および車両用ホーン2の作動制御を行う制御回路3と、を備える。超音波の発生を行う超音波発生素子4は、警報音を発生する車両用ホーン2の音響管5後述する実施例では渦巻ホーンの内部に配置される。そして、超音波発生素子4の発生する超音波と、車両用ホーン2の発生する通報音とが、同一の音響出口αから外部例えば、車両前方へ向けて放出される。以下において本発明が適用された具体的な一例実施例を、図1~図3を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。なお、以下の実施例において、上記発明を実施するための形態と同一符号は同一機能物を示すものである。この実施例では、エンジンを搭載しない車両電気自動車、燃料電池自動車等や、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両ハイブリッド車両等など、走行音や停車中が静かな自動車に用いられる車両存在通報装置を説明する。この車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音によって車両の存在を歩行者へ知らせるものであり、図3に示すように、パラメトリックスピーカ1と、ダイナミックスピーカとして用いる車両用ホーン2と、パラメトリックスピーカ1および車両用ホーン2の作動制御を行なう制御回路3と、を備えて構成される。車両用ホーン2の説明車両用ホーン2は、車両前部に設けられるフロントグリル走行風の取入口の内部に固定配置されて、乗員によってホーンスイッチ例えば、ステアリングのホーンボタンが操作された際に渦巻ホーン5を介して警報音を発生する電磁式警音器であり、直流で閾値以上の自励電圧例えば、8V以上の電圧:具体的にはバッテリ電圧が与えられることによって警報音を発生する。車両用ホーン2の具体的な一例を、図1bを参照して説明する。車両用ホーン2は、通電により磁力を発生するコイル11と、このコイル11の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心12磁気吸引コアと、振動板13ダイヤフラムの中心部に取り付けられて固定鉄心12に向かって移動可能に支持される可動鉄心14可動コアと、コイル11に自励電圧8V以上の電圧の電圧が印加された際にコイル11の通電回路を連続的に断続する電流断続器15と、振動板13の振動によって生じる警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン5渦巻状のラッパ部材:渦巻状の音響管と、を備える。渦巻ホーン5は、内部を通過した音波を外部へ向けて放出する音響出口α渦巻状に設けられたラッパ部材の出口部を備えている。この音響出口αは、車両前方に向けて開口する音の放出口であり、渦巻ホーン5を通過した音波警報音を車両前方へ向けて放出するように設けられている。なお、この実施例の音響出口αには、飛び石等の侵入を防ぐグリル格子部材16が設けられる例を示すが、限定されるものではなく、グリルに代えてルーバーを用いても良いし、グリル等を無くした開口部としても良い。車両用ホーン2は、コイル11に自励電圧が与えられた場合ホーンスイッチが操作された場合に、電流断続器15がコイル11の通電を断続して警報音を発生する。一方、車両用ホーン2は、通報音を発生するダイナミックスピーカとしても用いられるものである。具体的には、電流断続器15がコイル11の通電回路を遮断しない範囲でコイル11の通電制御を行って振動板13の振動を制御することで、車両用ホーン2から通報音を発生させるものである。パラメトリックスピーカ1の説明パラメトリックスピーカ1は、可聴音通報音の波形信号を超音波変調して超音波スピーカ21から放射させるものであり、超音波スピーカ21から放射された超音波耳に聞こえない音波に含まれる変調成分が伝播途中の空気中で自己復調されることで、超音波スピーカ21から離れた場所で可聴音通報音を発生させるものである。パラメトリックスピーカ1に用いられる超音波スピーカ21は、人間の可聴帯域よりも高い周波数20kHz以上の空気振動を発生させる超音波発生器であり、超音波を車両前方に向けて放出するように車両に搭載されている。超音波スピーカ21は、図2に示すように、a超音波を照射する複数の超音波発生素子4と、b複数の超音波発生素子4を収容する超音波スピーカハウジング22と、c雨水等の飛来物が各超音波発生素子4に到達するのを阻止する飛来物対策手段23と、を備えて構成される。各超音波発生素子4は、図1に示すように、渦巻ホーン5の内部に配置される。具体的に各超音波発生素子4は、図1bに示すように、渦巻ホーン5の音響出口αの車両後側に配置されるものであり、渦巻ホーン5に設けられた音響出口α渦巻ホーン5の前方開口部より超音波を車両前方へ向けて放出する。さらに具体的に説明すると、この実施例に用いる超音波発生素子4は、印加電圧充放電に応じて伸縮するピエゾ素子圧電素子と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる超音波振動板とを用いて構成される小型の圧電スピーカである。各超音波発生素子4は、超音波スピーカハウジング22の内部後側に配置される支持板24上に取り付けられるものであり、図1aに示すように、渦巻ホーン5の内部音響出口αの奥部にスピーカアレイとして搭載されるものである。各超音波発生素子4を収容するスピーカハウジング22は、渦巻ホーン5を成す部材例えば樹脂部材と一体に設けられるものであっても良いが、この実施例の超音波スピーカハウジング22は、渦巻ホーン5を成す部材例えば、樹脂部材等とは別体に設けられ、渦巻ホーン5を成す部材に装着追加組付けされるものである。即ち、超音波スピーカハウジング22は、渦巻ホーン5に装着されることにより、渦巻ホーン5の一部渦巻ホーン5の出口側部材として機能するものである。超音波スピーカハウジング22は、各超音波発生素子4から放射される超音波を、渦巻ホーン5の内部空間に放出するものであり、渦巻ホーン5の内部空間に放出された超音波が渦巻ホーン5の音響出口αを通って車両前方へ向けて放出される。超音波スピーカハウジング22における超音波放射口β渦巻ホーン5内へ超音波を放出する開口部に飛来物対策手段23が設けられている。飛来物対策手段23は、雨水や高圧洗車時の洗浄液が各超音波発生素子4の搭載部位に浸入するのを阻止する手段であり、超音波スピーカハウジング22の超音波放射口β前方開口部を覆う超音波透過性の防水シート音響シート25と、この防水シート25の前面に配置されたルーバー26斜めに設けた複数の羽根板を隙間を隔てて組み合わせたガラリ部材とで構成されている。制御回路3の説明制御回路3は、マイコンチップを搭載するものであり、車両用ホーン2の内部具体的には、警報器側のハウジングの内部に搭載されるものであっても良いし、車両用ホーン2とは別体で設けられて車両に搭載されるものであっても良い。制御回路3は、ECUエンジンコントロールユニットの略等から車両の走行状態の車両情報車速信号等が入力されるものであり、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、超音波スピーカ21および車両用ホーン2を駆動して通報音を車両の外部に発生させるものである。この制御回路3は、図3に示すように、a車両の運転状態が通報音の発生条件に適合しているか否かを判定する判定部31と、b通報音を成す信号を発生させる通報音生成部32と、cこの通報音生成部32から出力された通報音を成す信号を超音波周波数に変調する超音波変調部33と、dこの超音波変調部33から出力された超音波変調された信号によって超音波スピーカ21を駆動する超音波駆動アンプ34と、eこの通報音生成部32から出力された通報音を成す信号によって車両用ホーン2をダイナミックスピーカとして駆動するホーン駆動アンプ35と、を具備する。判定部31は、例えば、運転スイッチがONされて、且つ車速が所定速度例えば、20km/h以下の時に、車両の運転状態が通報音の発生条件に適合していると判断して、通報音生成部32を作動させるものである実施例説明のための具体的な一例であって、限定されるものではない。通報音生成部32は、通報音生成プログラム音響ソフトによって設けられ、判定部31から作動指示が与えられると、デジタル技術によって通報音を成す信号所謂オーディオ信号を作成するものである。超音波変調部33は、通報音生成部32の出力通報音を成す信号を、AM変調振幅変調やPWM変調パルス幅変調を用いて超音波周波数の信号に変調するものである。超音波駆動アンプ34は、超音波変調部33で変調された超音波信号超音波変調された通報音を成す信号に基づいて、超音波スピーカ21を駆動する増幅手段であり、各超音波発生素子4の印加電圧充放電状態を制御することで、各超音波発生素子4から通報音を成す信号を変調した超音波を発生させるものである。ホーン駆動アンプ35は、車両用ホーン2をダイナミックスピーカとして作動させるためのパワーアンプであり、通報音生成部32の出力する通報音を成す信号を増幅して、車両用ホーン2の通電端子に付与するものである。なお、ホーン駆動アンプ35は、車両用ホーン2から通報音を発生させる際に、車両用ホーン2が警報音を発生しないように即ち、電流断続器15を断続しないように車両用ホーン2のコイル11を通電制御するものである。車両存在通報装置の作動判定部31が車両の運転状態が通報音の発生条件に適合していると判定すると、通報音生成部32から車両の運転状態に応じた通報音を成す信号が出力される。超音波スピーカ21は、通報音を成す信号を変調した超音波聞こえない音波を車両前方へ向けて放射する。すると、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍なまされる。その結果、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に超音波の発生源超音波スピーカ21を搭載する車両から離れた場所である車両前方において通報音が再生される。一方、通報音生成部32が通報音を成す信号を出力することで、振動板13が通報音を成す周波数で駆動されて、車両用ホーン2からも通報音を発生する。実施例1の効果1車両には、車両走行風による雨水、車両走行時に前方より飛来する飛び石、高圧洗車時の洗浄液などが音響出口αに直接当たるのを抑えて、車両用ホーン2を保護するための車両側対策手段が施されている。即ち、車両に設けられた車両側対策手段によって、渦巻ホーン5の音響出口αには、雨水、飛び石、高圧洗浄時の洗浄液などの飛来物が、直接当たるのが抑えられる。このため、各超音波発生素子4を渦巻ホーン5の内部に配置することで、飛来物が超音波発生素子4に到達し難くなる。その結果、飛来物に対する超音波スピーカ21の信頼性を高めることができる。また、各超音波発生素子4を渦巻ホーン5の内部に配置することで、飛来物が超音波発生素子4に到達し難くなるため、超音波スピーカ21に設けられる飛来物対策手段23を簡便化することが可能になる。具体的には、ルーバー26を簡便に設けたり、音響シート25のコストを抑えることが可能になる。また、音響シート25を薄くすることが可能になり、音響シート25における超音波の透過率を高めることができる。実施例1の効果2この実施例の車両存在通報装置は、図1bに示すように、超音波スピーカ21が渦巻ホーン5に装着されることで、各超音波発生素子4が音響出口αの車両後側に配置される構成を採用するため、音響出口αから超音波スピーカ21の飛来物対策手段23までの距離を長くできる。このため、音響出口αから渦巻ホーン5の内部に雨水等が浸入したとしても、浸入した雨水が超音波スピーカ21に設けた飛来物対策手段23に到達する割合を減らすことができる。その結果、飛来物に対する超音波スピーカ21の信頼性を高めたり、飛来物対策手段23をより簡便化することができる。実施例1の効果3この実施例の車両存在通報装置は、パラメトリックスピーカ1と車両用ホーン2の両方から通報音を発生させる。このため、超音波発生素子4の発生する超音波と車両用ホーン2の発生する音とが、共通の音響出口αから車両前方へ向けて放出される。これにより、超音波スピーカ21が放出する音波の放射方向と車両用スピーカが放出する音波の放射方向とを同一方向にできる。その結果、パラメトリックスピーカ1を用いて発生させる通報音の音波波形と車両用ホーン2から発生させる通報音の音波波形との位相を合致干渉させることが可能になる。このため、パラメトリックスピーカ1を用いて発生させる通報音の音波波形と車両用ホーン2から発生させる通報音の音波波形との位相を合致干渉させて通報音の音圧を高めることができる。このように、位相の合致干渉によって通報音の音圧を高めることができるため、通報音を発生するための消費電力を抑えることができる。また、超音波発生素子4の搭載数を減らして超音波スピーカ21のコストを抑えることが可能になる。実施例1の効果4この実施例の車両存在通報装置は、各超音波発生素子4を渦巻ホーン5の内部に配置するため、超音波スピーカ21車両用ホーン2の前後方向の厚みを薄く設けることができる。これにより、超音波スピーカ21車両用ホーン2の前後方向の厚みを薄く設ける要求に応えることができ、車両搭載性を向上することができる。実施例1の効果5この実施例の車両存在通報装置では、超音波スピーカハウジング22を渦巻ホーン5の音響出口α側に装着追加組付けすることで、超音波スピーカ21が車両用ホーン2に搭載されて、各超音波発生素子4が渦巻ホーン5の内部に配置される。これにより、超音波スピーカ21を搭載する車両用ホーン2と、超音波スピーカ21を搭載しない車両用ホーン2とを共通化することができ、車両用ホーン2のコストおよび車両存在通報装置のコストを抑えることができる。