"一般式I:式中、XはOまたはNHであり、R1およびR2は同一または異なってCNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、R3は炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基であり、Mは炭素数2~4のアルキレン基であり、nは5~100の整数であるで表わされることを特徴とするマクロアゾ化合物。一般式IにおけるXがOであり、同一の炭素原子に結合するR1およびR2がそれぞれCNとメチル基の組み合わせであり、R3がエチレン基であり、Mがエチレン基であり、nが5~100の整数である請求項1に記載のマクロアゾ化合物。一般式II:式中、Mおよびnは一般式Iと同義であり、R4はOHまたはNH2であるで表わされることを特徴とする請求項1または2に記載のマクロアゾ化合物の前駆体。一般式IIにおけるR4がOHである請求項3に記載のマクロアゾ化合物の前駆体。一般式II:式中、Mおよびnは下記一般式Iと同義であり、R4はOHまたはNH2であるで表わされる化合物と、一般式III:式中、R1、R2およびR3は下記一般式Iと同義であるで表わされる化合物とを反応させて、一般式I:式中、XはOまたはNHであり、R1およびR2は同一または異なってCNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、R3は炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基であり、Mは炭素数2~4のアルキレン基であり、nは5~100の整数であるで表わされる化合物を得る工程を含むことを特徴とするマクロアゾ化合物の製造方法。本発明は、1分子中に環状高分子鎖を有する新規なマクロアゾ化合物、その前駆体および製造方法、さらに詳しくは、重合開始剤として用いることにより、容易にかつ効率よく移動架橋を有するネットワーク高分子を合成し得る新規なマクロアゾ化合物、その前駆体および製造方法を提供することを課題とする。一般的に重合開始剤の切片は高分子鎖の末端に結合することが知られている。そこで、非特許文献1および非特許文献2に記載されているような環状マクロモノマーを用いなくても、環状高分子鎖を有するマクロアゾ化合物を重合開始剤として用いることにより、高分子末端に効率的に環状高分子鎖を付与させることができると同時に、重合過程で効率的に環状構造の糸通しが起こり、移動架橋を有するネットワーク高分子を合成できることが期待できる。本発明の発明者らは、移動架橋を有するネットワーク構造を形成するための糸通しが効率よく起こるためには、環状ポリマー部位が反応系で大きな内孔を形成することが重要であると考え、本発明の新規なマクロアゾ化合物を見出し、本発明を完成するに到った。かくして、本発明によれば、一般式I:式中、XはOまたはNHであり、R1およびR2は同一または異なってCNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、R3は炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基であり、Mは炭素数2~4のアルキレン基であり、nは5~100の整数であるで表わされることを特徴とするマクロアゾ化合物が提供される。また、本発明によれば、一般式II:式中、Mおよびnは一般式Iと同義であり、R4はOHまたはNH2であるで表わされることを特徴とする上記のマクロアゾ化合物の前駆体が提供される。さらに、本発明によれば、一般式II:式中、Mおよびnは下記一般式Iと同義であり、R4はOHまたはNH2であるで表わされる化合物と、一般式III:式中、R1、R2およびR3は下記一般式Iと同義であるで表わされる化合物とを反応させて、一般式I:式中、XはOまたはNHであり、R1およびR2は同一または異なってCNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、R3は炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基であり、Mは炭素数2~4のアルキレン基であり、nは5~100の整数であるで表わされる化合物を得る工程を含むことを特徴とするマクロアゾ化合物の製造方法が提供される。本発明によれば、1分子中に環状高分子鎖を有する新規なマクロアゾ化合物、その前駆体および製造方法、さらに詳しくは、重合開始剤として用いることにより、移動架橋を有するネットワーク高分子を合成し得る新規なマクロアゾ化合物、その前駆体および製造方法を提供することができる。本発明のマクロアゾ化合物は、一般式I:式中、XはOまたはNHであり、R1およびR2は同一または異なってCNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、R3は炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基であり、Mは炭素数2~4のアルキレン基であり、nは5~100の整数であるで表わされることを特徴とする。一般式Iにおける置換基について説明する。なお、以下の説明において、例えば、一般式Aで表わされる化合物を化合物Aとも表記する。置換基Xは、OまたはNHであり、合成の容易性の点でOが好ましい。置換基R1およびR2は、同一または異なって、CNまたは炭素数1~4のアルキル基であり、そのアルキル基としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチルおよびsec-ブチルなどの直鎖または分岐鎖のアルキル基が挙げられる。これらの中でも、合成の容易性の点でメチル基およびCNが特に好ましい。置換基R3は、炭素数1~3のアルキレン基または1-イミノ-2-アザブチレン基-CH2-CH2-NH-C-であり、そのアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレンなどが挙げられる。これらの中でも、合成の容易性の点でエチレン基が特に好ましい。置換基Mは、炭素数2~4のアルキレン基であり、そのアルキレン基としては、エチレン、トリメチレン、テトラメチレンなどが挙げられ、これらの中でも、合成の容易性の点でエチレン基が特に好ましい。指数nは、化合物Iの分子量に特に関係する数値であり、5~100の整数であり、合成の容易性の点で5~50の整数であるのが好ましく、特に好ましくは10~35の整数である。本発明のマクロアゾ化合物の分子量は、通常、数平均分子量Mnで500~50,000、好ましくは1,500~4,000であり、重量平均分子量Mwで600~60,000、好ましくは1,800~5,000である。本発明のマクロアゾ化合物の具体例としては、44アゾビスフェニル4シアノペンタン酸、44アゾビスフェニルN2メチルプロピオンアミジンが挙げられる。本発明のマクロアゾ化合物は、例えば、以下に示すように適当な溶媒中、必要であれば塩基性触媒の存在下、縮合剤を用いて、特定のアゾジカルボン酸と特定の環状高分子とを反応させることにより得ることができるが、本発明はこれにより限定されるものではない。第1工程一般式1:式中、R4はOHまたはNH2であるで表わされる化合物と無水酢酸とを反応させて、一般式2:式中、R5はOまたはNHであるで表わされる化合物を得る。具体的には、化合物1と無水酢酸とを加熱還流して反応させ、得られた反応混合物を例えば氷水に注いで冷却して固体を析出させ、得られた固体を例えば蒸留水/エタノール=1/1vvから再結晶することにより、化合物2を得る。化合物1は、具体的には、5ヒドロキシイソフタル酸および5アミノイソフタル酸であり、化合物2は、具体的には、5アセトキシイソフタル酸および5アセトアミドイソフタル酸である。化合物1と無水酢酸との使用割合は、モル比で1:3~5である。無水酢酸が化合物11モルに対して3モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、無水酢酸が化合物11モルに対して5モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、20~150°C、好ましくは100~140°Cである。反応温度が20°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が150°Cを超える場合、目的化合物の収率が低下するおそれ、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、5~24時間、好ましくは10~15時間である。反応時間が5時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が24時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。第2工程第1工程で得られた一般式2で表わされる化合物と2メルカプトチアゾリンとを反応させて、一般式3:式中、R5は式2と同義であるで表わされる化合物を得る。具体的には、第1工程で得られた化合物2と塩素化剤としての塩化チオニルとを溶媒Aおよびジメチルホルムアミドの存在下、加熱還流を行い、溶媒Aを留去し、2メルカプトチアゾリンおよび溶媒Bを加え、さらにトリエチルアミンを添加し反応させる。次いで、得られた反応混合物を公知の方法により洗浄乾燥溶媒中で晶析させることにより、化合物3を得る。上記のように、この反応においては、塩化チオニル、オキシ塩化リンなどの塩素化剤の存在下で、化合物2と2メルカプトチアゾリンとを反応させるのが好ましい。化合物2とトリエチルアミンとの使用割合は、モル比で1:2~4である。トリエチルアミンが化合物21モルに対して2モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、トリエチルアミンが化合物21モルに対して4モルを越える場合、製造コストが高くなるおそれがある。化合物3は、具体的には、513フェニレンビスメタインおよび513フェニレンビスメタインである。化合物2と塩化チオニルとの使用割合は、モル比で1:3~5である。塩化チオニルが化合物21モルに対して3モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、塩化チオニルが化合物21モルに対して5モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。溶媒Aとしては、原料化合物および反応化合物に悪影響を与えず、留去し易いものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。その使用量は、原料化合物に対して5~50倍容量程度である。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、20~100°C、好ましくは60~80°Cである。反応温度が20°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が100°Cを超える場合、目的化合物の収率が低下するおそれ、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、1~10時間、好ましくは3~5時間である。反応時間が1時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が10時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。化合物2と2メルカプトチアゾリンとの使用割合は、モル比で1:2~2.5である。2メルカプトチアゾリンが化合物21モルに対して2モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、2メルカプトチアゾリンが化合物21モルに対して2.5モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。溶媒Bとしては、原料化合物および反応化合物に悪影響を与えず、留去し易いものであれば特に限定されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、酢酸エチルなどが挙げられる。その使用量は、原料化合物に対して5~100倍容量程度である。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、5~50°C、好ましくは10~30°Cである。反応温度が5°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が50°Cを超える場合、目的化合物の収率が低下するおそれ、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、1~30時間、好ましくは5~20時間である。反応時間が1時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が30時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。第3工程第2工程で得られた一般式3で表わされる化合物と、一般式4:式中、Mおよびnは一般式Iと同義であるで表わされる化合物とを反応させて、一般式5:式中、Mおよびnは一般式Iと同義であり、R5は式2と同義であるで表わされる化合物を得る。化合物4のアミノ基末端ポリアルキレングリコールのアルキレンとしては、エチレン、プロピレンおよびブチレンが挙げられる。化合物4としては、アミノエチル末端ポリオキシエチレングリコール、アミノエチル末端ポリオキシトリメチレングリコール、アミノエチル末端ポリオキシテトラメチレングリコールが挙げられる。化合物4は、入手可能な化合物の製法、例えば、MYuan、外1名、SynthesisandCharacterizationofPolyblockpolyCopolymer、EuropeanPolymerJournal、Elsevier、2001年、第37巻、p19071912、またはKKugo、外3名、SynthesisandConformationofABATriBlockCopolymerswithHydrophobicPolyandHydrophilicPoly、PolymerJournal、日本高分子学会、1987年、第19巻、p375381に記載されている製法に準じて製造することができ、市販品を用いることもできる。具体的には、第2工程で得られた化合物3と化合物4とを溶媒の存在下で反応させる。次いで、得られた反応混合物を公知の方法により洗浄乾燥精製させることにより、化合物5を得る。この反応では両者を溶媒に低濃度で希釈高希釈し、例えば両者の希釈液を、時間を掛けて滴下して徐々に反応させ、その後撹拌下で反応させるのが好ましい。溶媒としては、原料化合物および反応化合物に悪影響を与えず、留去し易いものであれば特に限定されず、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン化溶媒などが挙げられる。希釈倍率は、化合物3および化合物4の合計量の500~1000倍容量程度である。化合物3と化合物4との使用割合は、モル比で1:0.95~1.05である。化合物4が化合物31モルに対して0.95モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、化合物4が化合物31モルに対して1.05モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、10~30°C、好ましくは20~25°Cである。反応温度が10°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が30°Cを超える場合、目的化合物の収率が低下するおそれ、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、12~72時間、好ましくは24~48時間である。反応時間が12時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が72時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。第4工程第3工程で得られた一般式5で表わされる化合物とアルカリとを反応させて、一般式II:式中、Mおよびnは一般式Iと同義であり、R4は式1と同義であるで表わされる化合物を得る。具体的には、第3工程で得られた化合物5とアルカリとを溶媒の存在下で加熱還流して反応させ、その後公知の方法で洗浄乾燥させて、化合物IIを得る。アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化リチウムなどが挙げられる。アルカリの使用量は、化合物5およびアルカリの種類により異なり、化学量論上、化合物5中の基の1当量に対してアルカリ中の水酸基が1当量となるような量であればよく、好ましくは2~25当量である。アルカリ中の水酸基が化合物5中の基の1当量に対して1当量未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、アルカリ中の水酸基が化合物5中の基に対して20当量を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、40~120°C、好ましくは60~100°Cである。反応温度が40°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が120°Cを超える場合、目的化合物の収率が低下するおそれ、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、5~48時間、好ましくは12~24時間である。反応時間が5時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が48時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。第5工程第4工程で得られた一般式IIで表わされる化合物と、一般式III:式中、R1、R2およびR3は一般式Iと同義であるで表わされる化合物とを反応させて、一般式Iで表わされる化合物を得る。具体的には、化合物IIと化合物IIIとを、溶媒、必要に応じて縮合剤および縮合助剤の存在下で反応させ、公知の方法で洗浄乾燥することにより、化合物Iを得る。化合物IIIは、入手可能な化合物の製法、例えば、BVTamhankar、外4名、Oxidationofalkylcyanohydrazinestoazobisnitrilesusingoxonepotassiumbromideinaqueousmedium、SyntheticCommunications、MarcelDekker、2002年、第32巻、p36433646に記載されている製法に準じて製造することができ、市販品を用いることもできる。化合物IIIの具体例としては、33アゾビス3シアノブタン酸、33アゾビス3メチルブタン酸、44アゾビス、44アゾビス、22アゾビス{2メチルN2メチルプロピンアミジン}水和物などが挙げられる。化合物IIと化合物IIIとの使用割合は、モル比で1:0.45~0.55である。化合物IIIが化合物II1モルに対して0.45モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、化合物IIIが化合物II1モルに対して0.55モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。第5工程において、必要に応じて縮合剤および縮合助剤を加えてもよい。縮合剤としては、特に限定されず従来エステル化反応に用いられているものを用いることができる。具体的には、NNジシクロヘキシルカルボジイミド、1エチル3カルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミドなどのカルボジイミド類;246トリイソプロピルベンゼンスルホニルクロリド、pトルエンスルホニルクロリドなどのアリールスルホニルクロリド類;246トリイソプロピルベンゼンスルホニルイミダゾリド、246トリイソプロピルベンゼンスルホニルトリアゾリドなどのアリールスルホンアミド類;アゾジカルボン酸エステル;ハロゲン化有機スルホニル;ジフェニルホスホリルアジド、ジエトキシホスホニルクロリド、ジエトキシホスホニルアジド、無水プロピルホスホン酸、ジフェニルホスホニルクロリド;マグネシウムジメトキシド、マグネシウムジエトキシド、アルミニウムジイソプロポキシド、アルミニウムトリtブトキシドなどの金属アルコキシド;水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物;水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物;酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属酸化物;リチウムアミドなどのアルカリ金属アミド;炭酸カリウム;塩化亜鉛、三塩化アルミニウム、オキシ塩化リン、テトラメチルアンモニウムクロリド、濃硫酸、五酸価ニリン、ポリリン酸、無水酢酸、カルボニルジイミダゾール、pトルエンスルホニルクロリド、塩基性のイオン交換樹脂などが挙げられる。これらの中でも、入手し易さや合成の容易性の点で1エチル3カルボジイミドの塩酸塩が特に好ましい。また、縮合助剤としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、ベンジルアミン、ベンジルメチルアミン、4ジメチルアミノピリジン、ジメチルアニリン、トリブチルアミン、4ピペリジノピリジンなどの有機塩基が挙げられる。これらの中でも、入手し易さや合成の容易性の点で4ジメチルアミノピリジンが特に好ましい。縮合剤の使用量は、化合物II1モルに対して1~4モル、より好ましくは1.5~2モルである。縮合剤の使用量が化合物II1モルに対して1モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、縮合剤の使用量が化合物II1モルに対して4モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。縮合助剤の使用量は、化合物II1モルに対して0.01~0.5モル、より好ましくは0.05~0.2モルである。縮合助剤の使用量が化合物II1モルに対して0.01モル未満である場合、目的化合物の収率が低下するおそれがある。一方、縮合助剤の使用量が化合物II1モルに対して0.5モルを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。反応条件は、原料の種類や量などにより適宜設定すればよい。反応温度は、通常、5~30°C、好ましくは20~25°Cである。反応温度が5°C未満である場合、反応効率が低下するおそれがある。一方、反応温度が30°Cを超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。また、反応時間は、通常、12~72時間、好ましくは24~48時間である。反応時間が12時間未満である場合、反応が不十分となるおそれがある。一方、反応時間が72時間を超える場合、製造コストが高くなるおそれがある。さらに、反応圧力は、特に限定されず、例えば大気圧下が挙げられる。また、雰囲気は、特に限定されず、例えば空気中および窒素雰囲気が挙げられる。本発明を以下の実施例および参考例によりさらに具体的に説明するが、これにより本発明の範囲が限定されるものではない。実施例の各工程において得られた化合物を、以下の機器および条件で分析して同定し、またそれらの物性を評価した。1H-NMR日本電子製EX-270型超伝導核磁気共鳴吸収装置を使用した。溶媒としては、重クロロホルムまたは重ジメチルスルホキシドを用いた。基準物質としては、テトラメチルシランを用いて、室温で測定した。MALDI-TOFMS島津製作所製KOMPACT-2型マトリックス支援レーザーイオン化飛行時間型質量分析装置を用いた。マトリックス及びイオン化助剤として、それぞれ、α-シアノ-4-ヒドロキシ桂皮酸及びヨウ化ナトリウムを用いた。試料溶液は、試料1mgをテトラヒドロフランTHF1mLに溶解させて調製した。マトリックス溶液はα-シアノ-4-ヒドロキシ桂皮酸17mgを1mLのTHFに溶解させて調製した。その後、マトリックス溶液と試料溶液を1:1の比で混合した。試料プレートに、0.1mmolmLのヨウ化ナトリウム溶液0.5Lをスポットし、室温で数分間乾燥させてから、その上に、0.5~1.0μLの試料マトリックス混合溶液をスポットし、乾燥空気で溶媒を揮発させてから測定した。IR日本分光製FT/IR4100型フーリエ変換赤外分光光度計を用いた。試料を臭化カリウムとよく混合し、加圧器で直径5mm、厚み0.1~0.2mm程度の円板型ペレットに成型してから測定した。元素分析ヤナコ製CHNコーダMT-5型を使用した。1回の測定につき、およそ2.5mgの試料を用いて、測定を最低2回行った。元素含有量は得られた値の平均値として求めた。ゲル透過クロマトグラフィー:GPC日本分光製PU-2080ポンプ及び東ソー製紫外可視検出器UV-8020を用いた。カラムとしては、東ソー製TSKゲルG2500H/G3000Hを用いた。溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、1.0mL/minの流量で測定した。融点ヤナコ製MP-S3型融点測定装置を使用した。実施例1第1工程5アセトキシイソフタル酸の合成マグネチックスターラーを備え付けた100mLのナスフラスコに、化合物1としての5ヒドロキシイソフタル酸10.0g、55mmolおよび無水酢酸22.0g、215mmolを加え、空気中、大気圧下、温度140°Cで12時間加熱還流を行った。その後、反応混合物を氷水に注いで冷却させ、析出した固体をろ過により集めた。得られた固体を蒸留水/エタノール=1/1vvから再結晶させて、白色固体9.3gを得た。下記の分析により、得られた白色固体が、化合物2としての5アセトキシイソフタル酸であることを確認した。収率は76であった。1HNMRδppm図1参照835790232IRcm1図2参照34521760168712921207元素分析分析値:C5347H356C8H8O6としての計算値:C5338H360第2工程13フェニレンビスメタインの合成ジムロート冷却器およびマグネチックスターラーを備え付けた200mLのナスフラスコに、第1工程で得られた化合物2としての5アセトキシイソフタル酸2.2g、10mmol、塩素化剤としての塩化チオニル3.6g、30mmol、溶媒としてのベンゼン40mLおよび活性化剤としてのジメチルホルムアミドDMF、1mLを加え、空気中、大気圧下、温度80°Cで3時間加熱還流を行った。放冷後、減圧下で溶媒を留去し、2メルカプトチアゾリン2.4g、20mmolおよび溶媒としてのテトラヒドロフランTHF、70mLを加え、さらに塩基としてのトリエチルアミン4.1mL、30mmolを滴下し、空気中、大気圧下、温度25°Cで20時間撹拌した。その後、反応混合物をジクロロメタンで約5倍容量に希釈し、5水酸化ナトリウム水溶液および蒸留水で洗浄した。次いで、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。残留物を約5mLのジクロロメタンに溶解させ、イソプロピルエーテルを添加することで晶析させ、黄色固体2.6gを得た。下記の分析により、得られた黄色固体が、化合物3としての513フェニレンビスメタインであることを確認した。収率は61であった。1HNMRδppm図3参照785757453349231IRcm1図4参照34691722170712821209元素分析分析値:C4487H336N639C16H14N2O4S4としての計算値:C4506H331N657第3工程環状ポリエチレングリコールの合成メカニカルスターラーおよびメタロールポンプを備え付けた3000mLの三つ口フラスコに、第2工程で得られた化合物3としての13フェニレンビスメタイン0.43g、1.0mmolのジクロロメタン溶液300mLと、化合物4としてのアミノ基末端ポリエチレングリコールポリオキシエチレンジエチルアミン、Mn=1,0001.0g、1.0mmolのジクロロメタン溶液300mLとを、空気中、大気圧下、温度25°Cで12時間掛けてゆっくりと同時に滴下した。滴下終了後、さらに12時間撹拌を継続し、ジクロロメタンの全量が約200mL程度になるまで濃縮し、次いで希塩酸1、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、蒸留水で洗浄した。次いで、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。得られた黄色粘性液体をシリカゲルカラム塩化メチレン→酢酸エチル→塩化メチレン/メタノール=8/2で精製した。得られた生成物を少量約5mLのジクロロメタンに溶解させ、ジエチルエーテルを注ぐことにより、多分子環化体を沈殿物として除去した。次いで、減圧下で溶媒を留去することで淡黄色粘性液体0.6gを得た。下記の分析により、得られた淡黄色粘性液体が、化合物5としての環状ポリエチレングリコールであることを確認した。収率は50であった。1HNMRδppm図5参照823779764231MALDITOFMS図6参照第4工程環状ポリエチレングリコールの合成ジムロート冷却器およびマグネチックスターラーを備え付けた200mLのナスフラスコに、第3工程で得られた化合物5としての環状ポリエチレングリコール1.0g、0.84mmol、アルカリとしての水酸化ナトリウム0.7g、18mmolおよび溶媒としてのメタノール50mLを加え、空気中、大気圧下、温度60°Cで18時間加熱還流を行った。その後、減圧下で反応混合物から溶媒を留去し、ジクロロメタン50mLを加え、希塩酸1および蒸留水で洗浄した。次いで、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去し、無色透明粘性液体0.9gを得た。下記の分析により、得られた無色透明粘性液体が、化合物IIとしての環状ポリエチレングリコールであることを確認した。収率は93であった。1HNMRδppm図7参照781751741MALDITOFMS図8参照第5工程環状マクロアゾ化合物の合成マグネチックスターラーおよび塩化カルシウム管を備え付けた100mLのナスフラスコに、化合物IIとしての環状ポリエチレングリコール0.9g、0.78mmol、化合物IIIとしての44アゾビス0.11g、0.39mmol、溶媒としてのジクロロメタン30mL、縮合剤としての1エチル3カルボジイミド塩酸塩WSCI、0.29g、1.5mmolおよび縮合助剤としての4ジメチルアミノピリジンDMAP、10mg、0.08mmolを加え、25°Cで48時間攪拌した。その後、反応混合物をジクロロメタンで約2倍容量に希釈し、希塩酸1、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および蒸留水で洗浄した。次いで、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。残留物を少量約5mLのジクロロメタンに溶解させ、ジエチルエーテルで再沈殿させた後、ベンゼンを用いて凍結乾燥を行うことにより、白色固体0.45gを得た。下記の分析により、得られた白色固体が、化合物I一般式IにおけるXがOであり、同一の炭素原子に結合するR1およびR2がそれぞれCNとメチル基の組み合わせであり、R3およびMがエチレン基であり、nが5~100の整数であるに相当する環状マクロアゾ化合物44アゾビスフェニル4シアノペンタン酸であることを確認した。収率は45であった。またGPC測定の結果から、Mn=2,600、Mw=2,800、Mw/Mn=1.06であった。1HNMRδppm図9参照824781760254‐294178IRcm1図10参照2869176216611108GPC図11参照参考例1重合開始剤として実施例1で得られたマクロアゾ化合物を用いて、アクリル酸ブチルの重合体を得、その物性を評価した。直前に減圧蒸留によって精製したアクリル酸nブチル1.0g、7.8mmolに40mg0.016mmolのマクロアゾ開始剤Iを溶解し、脱気封管後、100W水銀灯を15分照射したところ、反応系は固化し、有機溶媒に不溶で膨潤する無色透明ゴム状物質が得られた。また、重合開始剤として環状マクロアゾ化合物の代わりに、従来のポリエチレングリコールユニットを有する高分子アゾ重合開始剤を用いて、同様に光照射したところ、有機溶媒に可溶な重合体ポリエチレングリコールとポリアクリル酸nブチルとのブロック共重合体が得られた。上記の結果から、重合開始剤として本発明のマクロアゾ化合物を用いたアクリル酸ブチルの重合体は、重合中に高分子成長鎖が開始剤断片に含まれる環状ポリエチレングリコール部位を糸通しすることによって形成された可動性架橋構造を有する三次元ポリマーであることがわかる。"