汚泥に覆われた区域内を走行しながら該区域内の汚泥を吸引して収集するとともに、収集した汚泥を加熱して滅菌乾燥することにより乾燥土砂にし、該乾燥土砂を土木工事用材料とすることを特徴とする汚泥処理方法。収集した汚泥に活性炭又は鉄炭のいずれか、あるいはこれらの両方を混入して加熱することを特徴とする請求項1記載の汚泥処理方法。収集した汚泥にセメント固化剤を混入して加熱することを特徴とする請求項1又は2記載の汚泥処理方法。得られた乾燥土砂をセメント固化剤と混合することを特徴とする請求項1又は2記載の汚泥処理方法。汚泥を真空吸引する吸引機と吸引した汚泥を溜めるタンクとを備えた走行可能な汚泥収集車と、該汚泥収集車から供給された汚泥を加熱して滅菌乾燥する加熱器を搭載した走行可能な加熱処理車とを備えることを特徴とする汚泥処理装置。特許文献1記載の汚泥処理方法は、活性炭を効率的にしかも水銀を含有しないで再生できるが、乾燥キルンと炭化キルンの二つのキルンを必要とし、その分、燃料にも無駄が多い。また、設備も大掛かりなものとなる。特許文献2記載の汚泥処理方法は、汚泥をセメント原料化して有効利用することができるが、セメント製造工場に搬入して処理する必要があり、セメント製造工場を有しない地域では搬送コストが嵩む。ところで、津波等により陸上に残されたヘドロ等の汚泥海洋汚泥は、微生物などに起因して病原菌等を含んでいるおそれがあるため、感染性廃棄物として特別管理が必要であり、不用意に搬送等することはできない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、感染等を引き起こすことなくヘドロ等の汚泥を無害化することができ、しかも大掛かりな設備を必要とせず、コンパクトな装置により処理することができる汚泥処理方法及びその処理方法に適した汚泥処理装置を提供することを目的とする。本発明の汚泥処理方法は、汚泥に覆われた区域内を走行しながら該区域内の汚泥を吸引して収集すると共に、収集した汚泥を加熱して滅菌乾燥することにより乾燥土砂にし、該乾燥土砂を土木工事用材料とすることを特徴とする。汚泥を加熱乾燥して減容することができるとともに、汚泥を滅菌により無害化することができ、無害化した乾燥土砂を土木工事等に容易に利用することができる。しかも、滅菌乾燥するだけであるから、例えば122°C×30分程度の熱処理で済み、大掛かりな設備を不要とし、簡易な装置で対応することができる。この汚泥処理方法において、収集した汚泥に活性炭又は鉄炭のいずれか、あるいはこれらの両方を混入して加熱するとよい。鉄炭は、還元雰囲気中でラジカル反応が生じ、熱伝導率が高い鉄がイオン化して、汚泥の熱分解をより促進させることができる。活性炭は、水分や臭気分を吸着し、汚泥の浄化を促進する。また、収集した汚泥にセメント固化剤を混入する、あるいは得られた乾燥土砂をセメント固化剤と混合するとよい。乾燥土砂がセメント固化剤により固化されるため、重金属等の溶出がなく、酸化もしないので、基礎工事など、各種の土木工事用材料として有効に利用することができる。そして、そのような汚泥処理のための装置として本発明の汚泥処理装置は、汚泥を真空吸引する吸引機と吸引した汚泥を溜めるタンクとを備えた走行可能な汚泥収集車と、該汚泥収集車から供給された汚泥を加熱して滅菌乾燥する加熱器を搭載した走行可能な加熱処理車とを備えることを特徴とする。汚泥収集車及び加熱処理車ともに走行可能であり、津波等の被災地まで走行して、その場で汚泥を収集して加熱処理することができ、病原菌を含む汚泥であっても、これを搬送せずに滅菌することができ、菌を飛散させることがなく安全である。瓦礫の残存物により、汚泥にアスベストを含む場合も飛散を防止して適切に処理することができる。本発明の汚泥処理方法によれば、汚泥を加熱乾燥して減容することができるとともに、汚泥を滅菌により無害化することができ、無害化した乾燥土砂を土木工事等に容易に利用することができる。しかも、滅菌乾燥するだけであるから、大掛かりな設備を不要とし、簡易な装置で対応することができる。また、その汚泥処理装置は、津波等の被災地まで走行して、その場で汚泥を収集して加熱処理することができ、病原菌やアスベスト等を含む汚泥であっても、これを搬送せずに滅菌することができ、菌等を飛散させることがなく安全である。以下、本発明の汚泥処理方法及び汚泥処理装置の一実施形態を図面を参照しながら説明する。まず、汚泥処理装置の一実施形態について説明する。この実施形態の汚泥処理装置1は、汚泥を真空吸引する吸引機2と吸引した汚泥を溜めるタンク3とを備えた走行可能な汚泥収集車4と、汚泥収集車4から供給された汚泥を加熱して滅菌乾燥する加熱器5を搭載した走行可能な加熱処理車6とを備えている。汚泥収集車4は、いわゆるバキュームカーであり、走行車両11の上に、吸引機2とタンク3とが搭載されており、吸引機2には、屈曲自在なホース12が設けられ、ホース12を介してタンク3への吸引とタンク3内の汚泥の外部への圧送との両方を行うことができるようになっている。なお、吸引中の悪臭の放出を防止するため、排気は燃焼して放出される。加熱処理車6は、走行車両13の上に、汚泥が投入されるホッパ14と、ホッパ14から汚泥を定量ずつ落下させるロータリーフィーダ15と、ロータリーフィーダ15から落下する汚泥を水平移送するスクリューコンベア16と、スクリューコンベア16により移送された汚泥を受け入れて加熱処理する加熱器5と、加熱処理により得られた乾燥土砂を貯留する容器17と、加熱器5で発生したガスを燃焼する燃焼器18とが搭載されている。加熱器5は間接加熱方式であり、ほぼ水平に配置された内筒21と、その内筒21を回転自在に支持しつつ外側を囲む外筒22とを備えている。内筒21は、その両端板23は走行車両に固定状態とされ、その間の筒体24が回転させられる。そして、一方前側の端板23にスクリューコンベア16が貫通状態に設けられており、スクリューコンベア16を経由して送られてくる汚泥を連続的に受け入れて処理する構成である。また、内筒21の内周面には、らせん状の羽根25が設けられており、スクリューコンベア16から受け入れた汚泥をらせん状の羽根25によって後段へ移送するようになっている。この羽根25は、内筒21の前段部26では粗いピッチとされ、後段部27では細かいピッチで設けられ、受け入れた汚泥は羽根25によって後段へと送られる。また、前段部26の羽根25には、図2に示すように軸方向に平行な掻き上げ板28が一体に設けられており、内筒21の回転に伴い矢印で示すように汚泥Sが掻き上げられながら攪拌されるようになっている。外筒22は、走行車両13上に固定状態とされ、内部にバーナー29を有しており、内筒21の外周面を主として下方から加熱する。内筒21の両端板23には、発生した水蒸気等のガスを排出する排ガス管31がそれぞれ接続されており、排ガス管31は、外筒22の上面に設けられた燃焼器18に接続され、ガスを燃焼させた後に排出するようになっている。内筒21の前段部26で発生した水蒸気を含むガスは、主として内筒21の前側端板23に接続されている排ガス管31により内筒21から排出される。内筒21の後段では水蒸気の発生はほぼないが、各種のガスが揮発し、そのガスは主として内筒21の後側の端板23に接続されている排ガス管31により内筒21内から排出される。そして、これら排ガス管31に導き出されたガスは燃焼器18により燃焼されることにより脱臭された後に大気に放出される。また、後端部側の端板23には、内筒21内で加熱処理された乾燥土砂Dの排出口32が設けられ、乾燥土砂Dを溜める容器17が設けられる。この加熱器5において、ホッパ14の投入口及び内筒21の排出口32を除き、ホッパ14からスクリューコンベア16及び内筒21までの間がほぼ密閉状態とされている。なお、図中、符号33は内筒21を回転させるモータ、符号34はスクリューコンベア16を駆動するモータを示す。また、汚泥収集車4は一般的なバキュームカーとほぼ同じ大きさであり、加熱処理車6は、例えば、全長が約4m、幅が2m~2.5m、高さが2m~2.5mである。次に、このように構成した汚泥処理装置1を使用して汚泥を処理する方法について説明する。この汚泥は、津波等の被害により、ヘドロとともに瓦礫を撤去した後の残存物等を含んだものであり、被災地に広範囲に存在しているものとする。この汚泥処理装置1は、汚泥収集車4、加熱処理車6とも、自由に走行可能であり、被災地のどこにでも走行することができる。そして、被災地において、まず汚泥収集車4によって汚泥を収集する。この作業は、汚泥収集車4のホース12を汚泥にさし込み、吸引機2で吸引することにより行われ、汚泥に覆われた区域を走行しながら汚泥を吸引し、吸引された汚泥はタンク3に貯留される。この汚泥は多量に水を含んでおり、例えば50以上の含水率となっている。また、加熱処理車6も汚泥収集車4の近くに待機しており、汚泥収集車4のタンク3に汚泥が所定量溜まったら、図1の矢印で示すようにホース12から汚泥Sを加熱処理車6のホッパ14に供給する。加熱処理車6では、ホッパ14に供給された汚泥をロータリーフィーダ15、スクリューコンベア16を介して加熱器5の内筒21内に定量ずつ送り込む。加熱器5内では、外筒22のバーナー29から内筒21の外周面が加熱されており、内筒21内に供給された汚泥Sは、前段部26で大量に水蒸気を発生しながら加熱される。この前段部26では汚泥Sが大量に水を含んでいるため、容積が大きく、ピッチが大きいらせん状の羽根25により移送され、前述したように掻き上げ板26によって掻き上げられながら攪拌される。また、ホッパ14と排出口32以外、内筒21内はほぼ密閉されているため、内部が高圧状態となる。このため、内筒21内が高温高圧雰囲気となり、その高温高圧雰囲気で発生した水蒸気により汚泥Sが滅菌される。この水蒸気による滅菌処理の後、内筒21の後段部27では、汚泥が乾燥して土砂になり、その乾燥土砂Dが加熱により乾熱滅菌状態となり滅菌される。この後段部27においては、乾燥により容積が小さくなっているので、ピッチの細かいらせん状の羽根25によって移送される。また、乾燥状態であるので、乾燥土砂Dは、図3に示すように内筒21の内周面の底部に溜まり、内周面を滑るようにしながら羽根25によって送られ、その間に外筒22のバーナー29によって下方から効率良く加熱される。また、内筒21内がほぼ密閉状態であることから、外部から空気の供給はなく、このため、低酸素雰囲気、あるいは還元雰囲気となっている。この還元雰囲気内で燃焼等生じることなく乾燥土砂Dが滅菌され熱分解される。このようにして、ホッパ14から投入された汚泥Sは、加熱器5の内筒21内で例えば122°C×30分程度加熱処理され、乾燥土砂Dとなる。滅菌された乾燥土砂Dは、排出口32から排出され、容器17内に貯留される。一方、内筒21内で発生した水蒸気やその他の揮発ガスは、排ガス管31から加熱器5の上方に送られ、燃焼器18を経由して燃焼されることにより脱臭された後に大気に放出される。以上の一連の汚泥処理において、汚泥収集車4及び加熱処理車6が被災地にまで出向き、被災地の特定の区域を走行しながら汚泥を収集し、その収集した場所で汚泥を加熱処理車6に移送して加熱処理することができる。このため、汚泥に菌やアスベスト等の有害物が含まれている場合でも、これら有害物を飛散させることなく処理することができ、滅菌処理した後は、乾燥土砂Dとなって取り扱い容易であり、極めて安全である。また、汚泥収集車4、加熱処理車6ともコンパクトであり、大掛かりな設備を必要とせず、作業性が良く、集中制御により安定した品質の乾燥土砂を得ることができる。なお、汚泥収集車4で収集した汚泥の含水率が高い場合や、汚泥の処理量が多い場合には、加熱器5の温度を例えば150°C等にまで上げ、より高温で処理することが行われる。その場合も短時間で加熱滅菌することができる。また、汚泥に含まれる感染性廃棄物、アスベスト、重金属、PCB、ポリ塩化微フェニール、特環型廃棄物等の含有の程度に応じて、加熱処理の温度、時間を調整すればよい。容器17に溜められた乾燥土砂Dは、滅菌されているので、一般的な廃棄物として取り扱うことができるが、本実施形態の場合は、その後、セメント固化剤が投入され、セメント固化剤とともに攪拌された後に、いわゆるフレコンバックフレキシブルコンテナバッグに袋詰めされる。そして、このセメント固化剤と攪拌された土砂は、23日で固化するので、袋詰めされた状態のまま、例えば防波堤の基礎材料等に使用され、あるいは袋から取り出して解砕後に、道路舗装の材料等に使用される。セメント固化剤により固化されているため、重金属等の溶出がなく、酸化もしないので、基礎工事など、各種の土木工事用材料として有効に利用することができる。もちろん、埋め立て処分することも可能である。また、加熱処理車6のホッパ14に汚泥を投入する際に、鉄炭や活性炭を混入してもよい。鉄炭は、還元雰囲気中でラジカル反応が生じ、熱伝導率が高い鉄がイオン化して、汚泥の熱分解をより促進させることができる。活性炭は、水分や臭気分を吸着し、汚泥の浄化を促進する。これら鉄炭や活性炭を混入したとしても、加熱処理後の乾燥土砂とともに排出され、セメント固化剤により固化され、土木工事用材料としての利用を妨げることはない。鉄炭又は活性炭のいずれかを混入する場合、汚泥の量の0.1~100倍の量の鉄炭や活性炭が用いられる。汚泥の含水率等によって調整すればよい。また、これら鉄炭と活性炭の両方を混入してもよく、その場合も、汚泥の量に対して0.1~100倍の量の範囲で調整すればよい。いずれの場合も、鉄炭や活性炭は木材等の植物から作り出された物であり、汚泥処理を阻害することはない。また、前述した実施形態では乾燥土砂にセメント固化剤を混合したが、セメント固化剤を加熱処理車6のホッパ14に汚泥とともに投入するようにしてもよい。その場合は、加熱滅菌された乾燥土砂がセメント固化剤と攪拌混合された状態で排出され、乾燥土砂がセメント固化剤に覆われた状態となっているので、そのまま袋詰め等すればよい。その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。