"電気的に接地されて絶縁性ガスが封入された圧力タンク、この圧力タンク内に設けた支持体に、連結部によって機械的に着脱自在に支持された絶縁フレーム、この絶縁フレームによって支持され固定電極と可動電極を有する真空バルブ、上記固定電極側に設けられると共に接続部によって一方のブッシング端子側内部導体と電気的に接離自在に接続された固定電極側端子、上記可動電極側に設けられると共に接続部によって他方のブッシング端子側内部導体と電気的に接離自在に接続された可動電極側端子、及び内端部を、連結部によって上記可動電極に機械的に着脱自在に連結すると共に、外端部を、上記固定電極及び可動電極の両接点を開閉操作する上記圧力タンク外の開閉操作機構に連結した絶縁ロッドを備え、上記真空バルブ、上記固定電極側端子、上記可動電極側端子、及び上記絶縁フレームによってユニット機構を構成すると共に、上記各接続部及び上記各連結部を切り離すことによって上記ユニット機構を、上記圧力タンク内において取り外し、取り付け自在にしたことを特徴とするタンク型真空遮断器。上記真空バルブと、上記固定電極側端子と、上記可動電極側端子は、上記絶縁フレームに固定されていることを特徴とする請求項1記載のタンク型真空遮断器。上記ユニット機構は、上記圧力タンクの側壁に設けた作業用開口部から上記圧力タンク外に出し入れ自在としたことを特徴とする請求項1記載のタンク型真空遮断器。上記ユニット機構は、注型又は成型により一体化したことを特徴とする請求項2記載のタンク型真空遮断器。上記ユニット機構は、上記タンク内において水平又は垂直状態で据え付けられたことを特徴とする請求項2又は請求項3記載のタンク型真空遮断器。上述のようなタンク型真空遮断器において、真空バルブ7は、操作機構11など遮断器の他の部分よりも早く電気的、機械的に寿命を迎え、又、系統事故による短絡電流のような大電流の遮断を行えば真空バルブ7の寿命は更に短くなる。従って、遮断器の運用期間中に真空バルブ7を交換しなければならず、その作業に伴う停電時間は極力短く抑える必要があることから、真空バルブ7の交換作業性を考慮しなければならない。又、遮断器を送電及び受配電設備内に据え付けたまま真空バルブ7の交換作業を実施するに当たって、遮断器の据付時には周囲に予め交換作業に必要なスペースを考慮しておく必要もある。真空バルブ7を交換するには、圧力タンク1内で真空バルブ7と絶縁ロッド12や端子14a、14bとの分解、組立を行わなければならない。上述のようなタンク型真空遮断器の構造では、真空バルブ7の固定電極9と端子14aの接続部については、作業用開口部32から作業を行うことはできるが、真空バルブ7の可動電極10と絶縁ロッド12や端子14bの接続部については、操作機構11やブッシング20b、区画スペーサ18bなどを取り外して開口部3や17bを開くか、真空バルブ7の可動電極10に近い位置の圧力タンク1壁面に別途作業用の開口部を設けなければならないため作業性が悪化し、且つ作業に必要な開口部が2ヶ所必要となるので作業時間が長くなるという問題がある。又、真空バルブ7の交換時には作業用開口部32より真空バルブ7を長手方向に挿抜することから作業スペースも広く取る必要がある。この発明に係るタンク型真空遮断器は、電気的に接地されて絶縁性ガスが封入された圧力タンク、この圧力タンク内に設けた支持体に、連結部によって機械的に着脱自在に支持された絶縁フレーム、この絶縁フレームによって支持され固定電極と可動電極を有する真空バルブ、上記固定電極側に設けられると共に接続部によって一方のブッシング端子側内部導体と電気的に接離自在に接続された固定電極側端子、上記可動電極側に設けられると共に接続部によって他方のブッシング端子側内部導体と電気的に接離自在に接続された可動電極側端子、及び内端部を、連結部によって上記可動電極に機械的に着脱自在に連結すると共に、外端部を、上記固定電極及び可動電極の両接点を開閉操作する上記圧力タンク外の開閉操作機構に連結した絶縁ロッドを備え、上記真空バルブ、上記固定電極側端子、上記可動電極側端子、及び上記絶縁フレームによってユニット機構を構成すると共に、上記各接続部及び上記各連結部を切り離すことによって上記ユニット機構を、上記圧力タンク内において取り外し、取り付け自在にしたものである。この発明のタンク型真空遮断器によれば、真空バルブ、固定電極側端子、可動電極側端子、及び絶縁フレームなどをユニット機構としたので、真空バルブの修理、交換時に、圧力タンク内において各接続部及び各連結部を切り離すことによって圧力タンク内からユニット機構ごと引き出すことが可能となる。これによって、圧力タンク内での作業を減らして真空バルブ交換を容易にし、真空バルブ交換後の開口部の密封作業箇所も削減されるので全体の作業時間を短縮できる。又、開口部の密封作業箇所の削減は、圧力タンクの気密信頼性向上にも繋がる。さらに、ユニット機構は真空バルブの半径方向に挿抜可能なことから作業スペースも縮小することができる。この発明に係るタンク型真空遮断器は、遮断器を据え付けたままの状態で,圧力タンク内に配置された真空バルブを短時間、且つ小さな作業スペースで交換可能としたものである。以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。実施の形態1.図1Aは、この発明の実施の形態1におけるタンク型真空遮断器を正面から示す断面図、図1Bは、図1Aの要部拡大断面図、図2は、図1Aに示したタンク型真空遮断器を3相並設した状態を示す側面図である。図1A、図1Bにおいて、この発明の実施の形態1による遮断器には、電気的に接地されて絶縁性ガスが封入された圧力タンク1が、架台2の上に胴部を縦向きにして設置されている。圧力タンク1の底面には、開口部3が設けてあり、開口部3を塞ぐフランジ4には、圧力タンク1の内側に向かって支柱5が取り付けられ、絶縁材料であるエポキシなどを使用した絶縁フレーム6を介して真空バルブ7が縦向きに支持されている。真空バルブ7は、内部に一対の接点8を有し、上側の接点から上方へ伸びる固定電極9、同じく下側の接点8から下方へ伸びる可動電極10を持つ。一方、フランジ4の外側には、真空バルブ7の可動電極10を上下させて両接点8を接離開閉するための操作機構11があり、可動電極10と操作機構11とは連結されている。但し、可動電極10と操作機構11の間には、両者を電気的に絶縁するための絶縁ロッド12を介しており、又、フランジ4を貫通する部分には、圧力タンク1内の絶縁性ガスを漏洩させないため、可撓性のベローズ13を使用して気密を保持している。真空バルブ7の固定電極9、可動電極10には、それぞれ端子14a、14bが接続されており、端子14a、14bからは、更にタンク内部導体15a、15bを通じて遮断器の通電経路が圧力タンク1の上方へと伸びている。圧力タンク1の上部には、一対の枝管16a、16bが溶接されており、それぞれの枝管の先にも又開口部17a、17bが設けられているが、区画スペーサ18a、18bによって塞がれており、圧力タンク1の気密は保持されている。又、区画スペーサ18a、18bは、絶縁物でできているが、区画スペーサには区画スペーサ内部導体19a、19bが貫通しており、上述のタンク内部導体15a、15bと電気的に接続されている。更に、区画スペーサ18a、18bの上側には、ブッシング20a、20bが取り付けられ、絶縁性ガスが封入されたブッシング20a、20bの内部には、ブッシング内部導体21a、21bが通っており、区画スペーサ内部導体19a、19bからブッシング20a、20bの先端部に設けたブッシング端子22a、22bまでを電気的に接続する。なお、枝管16a、16bの外周には、通電経路を流れる電流値を測定する変流器23a、23bが取り付けられている。ここで、真空バルブ7と、固定電極9に接続された端子14aと、可動電極10に接続された端子14bは、全て絶縁フレーム6に固定されている。図1Bに示すように、可動電極10と絶縁ロッド12の接続には、ねじ或いは連結ピン34による連結具を用い、又、端子14a、14bとタンク内部導体15a、15bの接続には、締結ボルト35a、35bによるボルト締結或いは摺動型の接触子を適用することで、圧力タンク1内に設置したままの状態で容易に接続を解くことができると共に電気的にも接離自在になされている。更に、それら接続を解いた状態で、絶縁フレーム6を支柱5に固定している締結ボルト37を外せば、真空バルブ7、端子14a、14b、絶縁フレーム6、及び絶縁ロッド12を一つのユニット機構として取り外すことが可能となる。圧力タンク1の胴部側面には、ユニット機構の外形よりも大きいか,それに近いサイズの大型の作業用開口部24を備えており、通常、この開口部は蓋板25により密閉されている。蓋板25は、圧力タンク1内に封入された絶縁性ガスの圧力を受けるが、外側に向かって湾曲させることで応力を緩和させ、大型の開口部であるにも関わらず薄い板材を使用することが可能である。この蓋板25を取り外せば、図2に示す通り作業用開口部24より上述の接続部全てを見渡せ、圧力タンク1の外側よりユニット機構の取り外し作業を行うことができる。更に作業用開口部24は、ユニット機構の外形より大きいか、それに近いサイズであり、その位置もユニット機構とほぼ同じ高さにあることから、取り外したユニット機構を水平方向に圧力タンク1の外側へ引き出すことが可能である。なお、図2に示したタンク型真空遮断器は、三相分の圧力タンク内部にそれぞれユニット機構を設けてそれぞれの圧力タンク内でユニット機構の取り外し、取り付けが可能であり、前記作業用開口部24から前記圧力タンク1へ挿抜可能としたものである。このように構成されたタンク型真空遮断器は、送電及び受配電設備内に据え付けたまま真空バルブ7の交換を実施するに当たって、大型の作業用開口部24を設けることで作業性の悪い圧力タンク1内でも分解作業を効率的に行うことができ、作業用開口部24がユニット機構の取り出し口も兼ねるため長い作業時間を要する開口部の開放、密封作業を削減し、その結果、作業に伴う送電及び受配電設備の停電時間を大幅に短縮することができる。又、上記ユニット機構を引き出す方向が真空バルブ7の半径方向であることから、作業用開口部24周辺に確保すべき作業スペースも小さくすることが可能である。更に、作業に必要な開口部が1ヶ所であることは、作業後に再密封される圧力タンク1の気密信頼性向上も期待できる。実施の形態2.図3は、この発明の実施の形態2におけるタンク型真空遮断器を正面から示す断面図である。図3において、この発明の実施の形態2による遮断器は、上述の実施の形態1におけるタンク型真空遮断器とほぼ同じ構成である。但し、ユニット機構は、注型又は成型により一体化されている。すなわち、例えば真空バルブ7と、その固定電極9、可動電極10にそれぞれ接続された端子14a、14bは、絶縁フレームに代わり全て絶縁物27中に注型して一体化された状態で固定されている。真空バルブ7の交換を実施する際は、圧力タンク1の胴部側面に設けられた上記注型物27の外形よりも大型、あるいは近いサイズの作業用開口部24より、実施の形態1の場合と同様に注型物27と支柱5や絶縁ロッド12、タンク内部導体15a、15bとの連結、接続部を分解することができる。又、作業用開口部24が注型物27とほぼ同じ高さにあることから、取り外した注型物27は作業用開口部24から水平方向に圧力タンク1の外側へ引き出すことが可能である。このように構成されたタンク型真空遮断器は、予め交換用の真空バルブを注型しておくことで、送電及び受配電設備内での作業量を最低限にすることができ、停電時間の一層の短縮が期待できる。なお、この発明の実施の形態2による遮断器も、上述の図2に示したタンク型真空遮断器と同様に、三相分の圧力タンク内部にそれぞれ注型物27のユニット機構を設けてそれぞれの圧力タンク1内でユニット機構の取り外し、取り付けが可能であり、前記作業用開口部24から前記圧力タンク1へ挿抜可能としたものである。実施の形態2による遮断器によれば、圧力タンク側面には、真空バルブ7、端子14a、14bを絶縁物で注型することで一体化したので、真空バルブの修理、交換時には、真空バルブの可動電極10と操作機構11の連結部、真空バルブの固定電極側、可動電極側それぞれの端子14a、14bと導体15a、15bの接続部、圧力タンク1と注型物27の締結部を分解し、圧力タンク内から注型物27ごと引き出して交換することが可能となる。このため交換作業を極小化でき、注型物交換後の開口部の密封作業箇所も削減されることで、全体の作業時間も短縮できる。又、開口部の密封作業箇所の削減は、圧力タンクの気密信頼性向上にも繋がる。更に、注型物は、真空バルブの半径方向に挿抜することから作業スペースも縮小することができる。実施の形態3.図4は、この発明を実施するための他の形態におけるタンク型真空遮断器を正面から示す断面図である。図4において、この発明の実施の形態3による遮断器は、図5に示す従来のタンク型真空遮断器のように圧力タンク1が架台2の上に胴部を水平状態にして設置されている。圧力タンク1の長手方向一端に設けられた開口部3は、フランジ4で塞がれ、このフランジ4には、圧力タンク1の内側に向かって支柱5が取り付けられ、絶縁フレーム6を介して真空バルブ7とその固定電極9、可動電極10に接続された端子14a、14bが水平に支持されている。実施の形態1と同様、圧力タンク1の胴部側面又は底面には、ユニット機構の外形よりも大型、あるいは近いサイズの作業用開口部28、29が設けられており、絶縁フレーム6と真空バルブ7、端子14a、14bは、この作業用開口部28、又は29から、一つのユニットとして取り外すことが可能となっており、したがって、このユニット機構は水平方向あるいは下方向に圧力タンク1の外側へ引き出すことが可能である。又、上記ユニット機構は、実施の形態2と同様、真空バルブ7と端子14a、14bを絶縁物中に注型又は成型して一体化した注型物成型物に置き換えた形態とすることも考えられる。"