"ポリカーボネート樹脂製照明カバーであって、1当該照明カバーが以下に示す成分A~Fを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、かつ2UL94試験方法機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ1.5mmの試験片を用いて燃焼試験を行ったときV-0等級を有し、かつ3JISK7361に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ1.5mmの試験片を用いて測定した全光線透過率が50以上であり、かつ曇り度ヘーズが80以上である、ことを特徴とするポリカーボネート樹脂製照明カバー。A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部、C有機金属塩化合物0.01~0.5重量部、D主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物0.01~0.5重量部、Eポリカプロラクトン0.05~8重量部、およびFシリコーン系光拡散剤0.01~5重量部さらに、G蛍光増白剤を0.6重量部までA直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする請求項1記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。さらに、H紫外線吸収剤を2重量部までA直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。C有機金属塩化合物が、芳香族スルホンアミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩である請求項1に記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。ポリカーボネート樹脂製照明カバーが、LED光源を用いる照明器具用の照明カバーであることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。本発明は、前述の諸問題、すなわち高い光学特性を有し、かつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂製の照明カバー、とりわけLED光源に適した照明カバーを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、特定のシリコーン系難燃剤と有機金属塩化合物および分岐状ポリカーボネート樹脂とポリカプロラクトンを併用し、さらにシリコーン系光拡散剤を配合することで、高い光学特性のみならず優れた表面外観を有し、かつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂製照明カバーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂製照明カバーであって、1当該照明カバーが以下に示す成分A~Fを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、かつ2UL94試験方法機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ1.5mmの試験片を用いて燃焼試験を行ったときV-0等級を有し、かつ3JISK7361に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ1.5mmの試験片を用いて測定した全光線透過率が50以上であり、かつ曇り度ヘーズが80以上である、ことを特徴とするポリカーボネート樹脂製照明カバーを提供するものである。A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部、C有機金属塩化合物0.01~0.5重量部、D主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物0.01~0.5重量部、Eポリカプロラクトン0.05~8重量部、およびFシリコーン系光拡散剤0.01~5重量部また、本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーにおいては、使用されるポリカーボネート樹脂組成物に、さらにF蛍光増白剤を0.6重量部まで、および/またはG紫外線吸収剤を2重量部までそれぞれ、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部を基準として含んでも良い。F蛍光増白剤を含有させることによって、色相が改良され、更に優れた光学特性を付与することができる。また、G紫外線吸収剤を含有させることで耐候性が向上し、屋外用途の照明器具においても好適に使用できる。本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーは、表面外観に優れると共に、ポリカーボネート樹脂の優れた光学特性を損なうことなく優れた難燃性が得られるため、照明灯、表示灯、蛍光管、採光用ドーム、トップライト、アーケード、道路側壁版等の照明器具の照明カバーとして好適に使用できる。とりわけ、高輝度と高指向性に特徴があり、光を発する際に裏側基盤側に熱を発するLED光源を用いた照明器具の照明カバーの用途に好適である。本発明にて使用されるA直鎖状ポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールAから製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールAの他に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-第三ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3、5-ジブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパンのようなビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンのようなビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシ-3,3′-ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは、単独または2種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。A直鎖状ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常10000~100000、好ましくは15000~35000、さらに好ましくは17000~28000である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。本発明にて使用されるB分岐状ポリカーボネート樹脂としては、透明性が高くかつ、A直鎖状ポリカーボネート樹脂と比較して溶融張力が高いものであれば、難燃性試験の際に滴下防止ドリッピング防止の効果が得られるので特に制限されるものではない。A直鎖状ポリカーボネート樹脂の溶融張力は分子量により異なるが、一般に280°Cにおいて0.3~2.5g未満であるため、B分岐状ポリカーボネート樹脂の溶融張力は3~5gが望ましい。より好ましくは4~5gの範囲である。B分岐状ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、ジヒドロキシジアリール化合物、分岐剤およびホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物、分岐剤およびジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法が挙げられる。代表的なものとしては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、分岐剤およびホスゲンから製造された分岐状ポリカーボネート樹脂が挙げられる。上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、前述のA直鎖状ポリカーボネート樹脂に使用される種々の化合物が同様に使用できる。分岐剤として使用される3価以上のフェノールとしては、フロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ヘプタン、1,3,5-トリ-4-ヒドロキシフェニル-ベンゾール、1,1,1-トリス-4-ヒドロキシフェニル-エタンおよび2,2-ビス-4,4-4,4’-ジヒドロキシジフェニル-シクロヘキシル-プロパンなどが挙げられる。これら分岐剤の含有量には特に制限はないが、成形加工性の面より、B分岐状ポリカーボネート樹脂あたり0.01~5.0重量であることが好ましい。B分岐状ポリカーボネート樹脂の配合比率は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂との配合において、10~60重量である。AB=100重量とする。B分岐状ポリカーボネート樹脂の配合比率が10重量未満では燃焼時のドリッピング防止効果に劣り、一方60重量を超えると射出成形が困難となることから安定生産に支障をきたすこと、ならびに得られた成形品の表面外観が悪化するので好ましくない。この配合量は、より好ましくは20~55重量部、更に好ましくは30~55重量部である。本発明にて使用されるC有機金属塩化合物としては、下記一般式1又は2で表される芳香族スルホンアミドの金属塩、下記一般式3で表される芳香族スルホン酸の金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩が挙げられる。一般式1式中、Arはフェニル基又は置換フェニル基を、Mは金属陽イオンを表わす。一般式1式中、Arはフェニル基又は置換フェニル基を、Rはスルホニル又はカルボニルを含む有機基を、Mは金属陽イオンを表わす。ただし、ArとRとが結合してもよい。一般式3式中、R’’;及びR’’’は炭素原子が1~6個の脂肪族基又は1~2個のフェニル基若しくは置換フェニル基を、AはSO3MMは、金属陽イオンを表す。基を表わす。芳香族スルホンアミドの金属塩の好ましい例としては、サッカリンの金属塩、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドの金属塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドの金属塩及びN-フェニルカルボキシル-スルファニルイミドの金属塩が挙げられる。また、芳香族スルホン酸の金属塩としては、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸の金属塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸の金属塩及びジフェニルスルフォン-3,4’-ジスルホン酸の金属塩が挙げられる。これらは、一種又はそれ以上を併用して使用してもよい。好適な金属としては、ナトリウム、カリウム等のI族の金属アルカリ金属、又はII族の金属、銅、アルミニウム等が挙げられ、特にアルカリ金属が好ましい。これらのうちでも特に、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩又はジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカリウム塩が好適に用いられ、さらに好ましくは、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩である。芳香族スルホン酸の金属塩の好ましい例としては、p-トルエンスルホン酸、p-スチレンスルホン酸、1-ナフタレンスルホン酸、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸、2,6-ナフタレンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、2,4,6-トリクロロ-5-スルホイソフタル酸ジメチル、2,5-ジクロロベンゼンスルホン酸、2,4,5-トリクロロベンゼンスルホン酸、p-ヨードベンゼンスルホン酸、7-アミノ-1,3-ナフタレンジスルホン酸などのアルカリ金属塩であることが好ましい。これらは1種もしくはそれ以上を併用して使用してもよい。このうち、2,4,6-トリクロロ-5-スルホイソフタル酸ジメチル、2,5-ジクロロベンゼンスルホン酸、2,4,5-トリクロロベンゼンスルホン酸から選択される1種もしくは2種以上のナトリウム塩および/またはカリウム塩;p-トルエンスルホン酸、p-スチレンスルホン酸、1-ナフタレンスルホン酸、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸、2,6-ナフタレンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸の中から選択される一種もしくは2種以上のナトリウム塩が好適に使用できる。パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロエタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロプロパンスルホン酸の金属塩、パーフルオロブタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸の金属塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸の金属塩が挙げられる。これらは、一種もしくはそれ以上を併用して使用してもよい。これらのうち、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩が好適に使用できる。有機金属塩化合物Cの配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり、0.01~0.5重量部である。配合量が0.01重量部未満の場合には難燃効果を得るのが困難であり、また0.5重量部を超えると射出成形時の熱安定性に劣るため、その結果、成形性及び衝撃強度に悪影響を及ぼすので好ましくない。この配合量は、より好ましくは0.01~0.1重量部、更に好ましくは0.01~0.05重量部である。本発明にて使用されるD主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物は、下記一般式4にて示されるものである。一般式4ここで、R1、R2およびR3は主鎖の有機官能基を、Xは末端の官能基を表わす。すなわち、分岐単位としてT単位RSiO15および/またはQ単位SiO20を持つことを特徴とする。これらは全体のシロキサン単位R3~0SiO2~0.5の20モル以上含有することが好ましい。Rは有機官能基をあらわす。また、当該シリコーン化合物は、含有される有機官能基のうち芳香族基が20モル以上であることが好ましい。この含有される芳香族基としては、フェニル、ビフェニル、ナフタレンまたはこれらの誘導体であるが、フェニル基が好適に使用できる。当該シリコーン化合物中の有機官能基で、主鎖や分岐した側鎖に付いたもののうち芳香族基以外の有機基としては、炭素数4以下の炭化水素基が好ましく、メチル基が好適に使用できる。さらに、末端基はメチル基、フェニル基、水酸基の内から選ばれた1種またはこれらの2種から3種までの混合物であることが好ましい。当該シリコーン化合物の平均分子量重量平均は、好ましくは3000~500000であり、更に好ましくは5000~270000である。D主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物の配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり、0.01~0.5重量部である。配合量がこの範囲から外れると難燃性が低下するので好ましくない。好ましくは0.01~0.3重量部、更に好ましくは0.03~0.1重量部の範囲である。本発明にて使用されるEポリカプロラクトンは、ε-カプロラクトンを触媒存在下で開環重合して製造されるポリマーであり、とりわけ2-オキセパノンのホモポリマーが好適に用いられる。該ポリマーは市販品として容易に入手可能で、ダウケミカル社製トーンポリマー、ソルベイ社製CAPAなどが用いられる。ポリカプロラクトンAの粘度平均分子量としては、10000~100000のものが好適で、さらに好ましくは40000~90000である。さらに、Eポリカプロラクトンには、ε-カプロラクトンを開環重合させる際に、1,4-ブタンジオールなどと共存させて変性したものや分子末端をエーテルあるいはエステル基などで置換した変性ポリカプロラクトンも含まれる。Eポリカプロラクトンの配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり、0.05~8重量部である。配合量が0.05重量部未満であると、光拡散効果が得られないため好ましくない。一方、8重量部を越えると、極端な耐熱性の低下が起こり、成形加工前の予備乾燥工程においてペレットが固着し、ブロッキングが発生すること、ならびに得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。より好ましくは、0.1~5重量部の範囲である。本発明にて使用されるFシリコーン系光拡散剤としては、ポリカーボネート樹脂の内部で光を散乱させる光拡散剤であれば特に制限されるものではないが、特に球状の形態を示すものが好適に用いられる。球状の形態を示す光拡散剤としては、難燃性が要求される照明カバーの用途においてはシリコーン系光拡散剤が好適に使用できる。シリコーン系光拡散剤としてはモーメンティブジャパン社製トスパール120S、東レダウコーニング社製トレフィルE-600が商業的に入手可能である。Fシリコーン系光拡散剤の配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部あたり、0.01~5重量部である。配合量が0.01重量部未満ではポリカーボネート樹脂の内部での光の散乱が充分に得られず光源の視認性防止の効果に劣り、また5重量部を超えると透過率が著しく低下すること、得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。より好ましくは、0.01~3重量部、さらに好ましくは0.01~2重量部の範囲である。本発明にて使用されるG蛍光増白剤としては、紫外域での光を吸収して400nm近傍に励起ピークを発するものであれば制限されるものではないが、特に可視光域での光の吸収が少ないものが好適に用いられる。蛍光増白剤としてはクラリアントジャパン社製ホスタルックスKSN及び日本化薬社製カヤライトOSが商業的に入手可能である。G蛍光増白剤の配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部に対して0.6重量部までである。配合量が0.6重量部を超えると熱分解を起こしやすくなり、かつ得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。G蛍光増白剤を配合することで黄色味を緩和して良好な色相が得られる。本発明にて使用されるH紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系およびマロネート系から選択される1種もしくは2種以上の紫外線吸収剤が挙げられる。チバスペシャリティケミカル社製チヌビン329及び旭電化工業社製LA31、チバスペシャリティケミカル社製チヌビン1577が商業的に入手可能である。H紫外線吸収剤の配合量は、A直鎖状ポリカーボネート樹脂90~40重量およびB分岐状ポリカーボネート樹脂10~60重量からなる樹脂成分100重量部に対して2重量部までである。配合量が2重量部を超えると熱分解を起こしやすくなり、かつ得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。H紫外線吸収剤を配合することで耐候性が良好となる。上記の各種配合成分を含むポリカーボネート樹脂組成物を得るための実施の形態および順序には何ら制限はない。例えば、A直鎖状ポリカーボネート樹脂B、分岐状ポリカーボネート樹脂、C有機金属塩化合物、D主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物、EポリカプロラクトンFシリコーン系光拡散剤ならびに所望によってはG蛍光増白剤および/またはH紫外線吸収剤を任意の配合量で計量し、タンブラー、リボブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の単軸押出機または2軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化させる方法、あるいは、個々の成分を一部または全てを別々に計量し、複数の供給装置から押出機内へ投入し、溶融混合する方法、さらには、Aおよび/またはBに他の成分を高濃度に配合し、一旦溶融混合してペレット化し、マスターバッチとした後、当該マスターバッチと残部の成分を所望の比率により混合することもできる。そして、これらの成分を溶融混合する際の、押出機へ投入する位置、押出温度、スクリュウ回転数、供給量など、状況に応じて任意の条件が選択され、ペレット化することができる。本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーに使用されるポリカーボネート樹脂組成物は、更に、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーを得る方法としては、一般に熱可塑性樹脂を成形加工する方法ではあれば特に制限されるものではなく、射出成形、シート押出成形、異型押出成形などが挙げられる。以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、実施例中の、部はそれぞれ重量基準に基づく。使用した原材料は以下のとおりである。A直鎖状ポリカーボネート樹脂:ビスフェノールAとホスゲンとから合成されたポリカーボネート樹脂住化スタイロンポリカーボネート社製カリバー200-20、粘度平均分子量:18500;以下、直鎖PCと略記B分岐状ポリカーボネート樹脂:LGポリカーボネート社製1600-3以下、分岐PCと略記C有機金属塩化合物パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩以下、金属塩と略記D主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基芳香族基を除くとからなるシリコーン化合物以下、シリコーン化合物と略記:シリコーン化合物は、一般的な製造方法に従って製造した。すなわち、適量のジオルガノジクロロシラン、モノオルガノトリクロロシランおよびテトラクロロシラン、あるいはそれらの部分加水分解縮合物を有機溶剤中に溶解し、水を添加して加水分解して、部分的に縮合したシリコーン化合物を形成し、さらにトリオルガノクロロシランを添加して反応させることによって重合を終了させ、その後、溶媒を蒸留等で分離した。上記方法で合成したシリコーン化合物の構造特性は、以下のとおり:主鎖構造のD/T/Q単位の比率:40/60/0モル比全有機官能基中のフェニル基の比率:60モル末端基:メチル基のみ重量平均分子量:15000:フェニル基は、T単位を含むシリコーン中ではT単位にまず含まれ、残った場合がD単位に含まれる。D単位にフェニル基が付く場合、1個付くものが優先し、さらにフェニル基が残余する場合に2個付く。末端基を除き、有機官能基は、フェニル基以外は全てメチル基である。:重量平均分子量は、有効数字2桁。Eポリカプロラクトンソルベイ社製CAPA6500C粘度平均分子量:50000;以下、PCLと略記Fシリコーン系光拡散剤:モメンティブジャパン社製トスパール120Sシリコーン系拡散剤;以下、光拡散剤と略記G蛍光増白剤:日本化薬社製カヤライトOSH紫外線吸収剤:チバスペシャリティケミカル社製チヌビン329ポリカーボネート樹脂組成物の作成前述の各種原料を表2~5に示す配合比率にて、それぞれタンブラーに投入し、10分間乾式混合した後、2軸押出機日本製鋼所社製TEX30αL/D=42、Φ=30mmを用いて、溶融温度260°Cにて混錬し、ペレットを得た。光学性能評価用試験片の作成得られたペレットを用いて290°Cの条件下、射出成形機日本製鋼所製J100EII-Pにて幅50mm×長さ90mm×厚み1.5mmのプレート状試験片を作成した。光学性能の評価方法1.全光線透過率:得られた試験片を用いて、JISK7361に準拠して全光線透過率を測定した。厚み1.5mmで50以上を合格とした。2.ヘーズ:得られた試験片を用いて、JISK7136に準拠してヘーズを測定した。厚み1.5mmで80以上を合格とした。3.表面外観得られた試験片の表面外観を目視確認した。判定は艶があるものを合格○、艶がないものを不合格×とした。UL94燃焼試験用の試験片の作成得られたペレットを用いて290°Cの条件下、射出成形機日本製鋼所製J100EII-Pにて、幅13mm×長さ127mm×厚み1.5mmの短冊状の試験片を作成した。該試験片を温度23°C、湿度50の恒温室の中で48時間放置し、アンダーライターズラボラトリーズが定めているUL94試験機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験に準拠した難燃性の評価を行った。基準を表1に示す。上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約300mm下にある標識用の綿が、試験片からの滴下ドリップ物によって着火されるかどうかによって決定される。実施例1~11は、本発明の構成要件を満足した例であり、いずれも必要な光学性能全光線透過率およびヘーズならびに難燃性および表面外観は良好な結果を示した。比較例1および2は金属塩の、比較例3および4はシリコーン化合物の配合量が本発明の定める範囲から外れる例であり、いずれも必要な光学性能全光線透過率およびヘーズおよび表面外観を示したが、難燃性に劣っていた。比較例5は、PCLの配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、ヘーズに劣っていた。比較例6は、PCLの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、難燃性が低下し、全光線透過率および表面外観も劣っていた。比較例7は、光拡散剤の配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、ヘーズに劣っていた。比較例8は、光拡散剤の配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、全光線透過率、難燃性および表面外観に劣っていた。比較例9は、分岐PCの配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、難燃性試験において滴下ドリッピングが発生してV-2の等級を示した。比較例10は、分岐PCの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、表面外観に劣っていた。蛍光増白剤の配合量が本発明の定める範囲よりも多い例比較例11ならびにUVAの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例比較例12においては、何れも必要な光学性能全光線透過率およびヘーズは良好な結果を示したが、難燃性および表面外観に劣っていた。"