"装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体と係合し、装置本体に対して回動可能に設けられた媒体載置基体と、前記媒体載置基体と係合し、前記媒体載置基体と共に媒体を積載する第1の変位状態と前記媒体載置基体に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、前記媒体載置基体と前記第2の載置部の境界部に配置され、一端側に備えた回動支点を前記媒体載置基体側に備え、回動可能に設けられた補助部材とを有することを特徴とする媒体搬送装置。前記媒体載置基体は、前記装置本体に、収納位置と稼働位置とに回動可能に設けられ、前記第2の載置部を変位可能に保持する保持部材と、前記媒体を載置して前記保持部材に変位可能に保持され、前記装置本体と係合して積載する前記媒体の位置を変位可能な第1の載置部とを備え、前記保持部材が前記補助部材の前記回動支点を回動可能に保持したことを特徴とする請求項1記載の媒体搬送装置。前記補助部材の他端側に、前記第2の載置部と係合する係合部を備えたことを特徴とする請求項1又は2記載の媒体搬送装置。前記媒体載置体は前記第2の載置部を回動可能に保持し、前記媒体載置体と前記第2の載置部とは、前記第2の載置部が前記第1の変位状態にあるとき、前記境界部において所定形状の開口が生じるように、互いに対向する位置に切欠き部を形成したことを特徴とする請求項3記載の媒体搬送装置。前記補助部材は、前記所定形状の開口に嵌る程度の形状を有し、回動によって前記所定形状の開口に嵌合可能に配置されたことを特徴とする請求項4記載の媒体搬送装置。前記第2の載置部は、前記第1の変位状態において、前記所定形状の開口に嵌合する前記補助部の前記係合部と係合し、前記補助部の自重による回動を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項5記載の媒体搬送装置。前記第2載置部は、前記第2の閉状態で前記媒体載置基体の一方の面に重なり、前記補助部は、前記規制部による規制力を超える力を受けることにより前記媒体載置基体の他方の面に重なることを特徴とする請求項6記載の媒体搬送装置。前記規制部を前記媒体載置基体に重なる位置に固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項7記載の媒体搬送装置。前記所定形状は方形であることを特徴とする請求項4乃至8の何れかに記載の媒体搬送装置。請求項1乃至9の何れかの媒体搬送装置と、前記媒体載置部に積載される媒体に画像を形成する画像形成部とを有することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、装置の小型化に伴い、例えばトレイを収納する際に、オペレーションパネルやカバーのロックといった突起物を逃げるようにトレイの形状が決められる傾向にある。そのため、折り畳まれた補助トレイを開くと、主トレイと補助トレイの係合部に孔が形成されたり、つなぎ部分に段や隙間が形成されたりするため、トレイに記録用紙を積載する際に用紙が引っかかってしまい、折れ曲がりや座屈、破損等を生じる場合があった。またこのような不都合を避けるには、細心の注意を払って記録用紙をセットしなければならず、用紙扱いの容易性にも問題があった。本発明の目的は、以上のような問題点を解消し、主トレイと補助トレイとの境に何らかの隙間が生じるような場合であっても、常に安全に記録用紙が載置でき、用紙扱いの容易性も改善できる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。本発明による媒体搬送装置は、装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体と係合し、装置本体に対して回動可能に設けられた媒体載置基体と、前記媒体載置基体と係合し、前記媒体載置基体と共に媒体を積載する第1の変位状態と前記媒体載置基体に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、前記媒体載置基体と前記第2の載置部の境界部に配置され、一端側に備えた回動支点を前記媒体載置基体側に備え、回動可能に設けられた補助部材とを有することを特徴とする。本発明による画像形成装置は、上記した媒体搬送装置と、前記媒体載置部に積載される媒体に画像を形成する画像形成部とを有することを特徴とする。参考例による媒体搬送装置は、装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体と係合し、積載する媒体の位置を変位可能な第1の載置部と、前記第1の載置部と共に前記媒体を積載する第1の変位状態と前記第1の載置部に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、前記第2の載置部の変位に連動して移動可能に設けられ、前記第2の載置部が前記第1の変位状態のとき、前記第1の載置部と前記第2の載置部の境界部に配置される補助部材とを有することを特徴とする。参考例による別の媒体搬送装置は、装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体に、収納位置と稼働位置とに変位可能に保持された保持部材と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記装置本体に隣接して、積載する媒体の位置を変位可能な第1の載置部と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記第1の載置部に隣接して前記第1の載置部と共に前記媒体を積載する第1の変位状態と前記第1の載置部に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、前記第2の載置部の変位に連動して移動可能に設けられ、前記第2の載置部が前記第1の変位状態のとき、前記第1の載置部と前記第2の載置部の境界部に配置される補助部材とを有することを特徴とする。参考例による更に別の媒体搬送装置は、装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体に、収納位置と稼働位置とに変位可能に保持された保持部材と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記装置本体に隣接して積載する媒体の位置を変位可能な第1の載置部と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記第1の載置部に隣接して前記第1の載置部と共に前記媒体を積載する第1の変位状態と前記第1の載置部に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記第1の載置部と前記第2の載置部の境界部に配置される補助部材とを有することを特徴とする。参考例による更に別の媒体搬送装置は、装置本体と、該装置本体に少なくとも一部が収容可能な媒体載置部とを有する媒体搬送装置であって、前記媒体載置部は、前記装置本体に、収納位置と稼働位置とに変位可能に保持された保持部材と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記装置本体に隣接して積載する媒体の位置を変位可能な第1の載置部と、前記保持部材に変位可能に保持され、前記保持部材が前記稼働位置にあるとき、前記第1の載置部に隣接して前記第1の載置部と共に前記媒体を積載する第1の変位状態と前記第1の載置部に重なる第2の変位状態とを取りえる第2の載置部と、一端側が前記第2の載置部に固定され、他端側が、前記保持部材に一方向に回転力が付与されて回転自在に保持された巻き取り部材に巻回されて緊張状態が保たれるシート状の補助部材とを有し、前記補助部材が、前記第2の載置部が前記第1の変位状態のとき、前記第1の載置部と前記第2の載置部の境界部に配置されることを特徴とする。本発明によれば、第1の載置部と第2の載置部との境界部に隙間が生じることがないため、媒体が境界部で損傷するのを防止できる。実施の形態1.図1は、本発明に基づく媒体搬送装置の実施の形態1の構成を示す外観斜視図であり、図2は、この媒体搬送装置を採用した本発明による画像形成装置の要部構成を概略的に示す要部構成図である。先ず、図2に示した画像形成装置について説明する。図2に示す画像形成装置1000は、例えばカラー電子写真プリンタとしての構成を備えている。同図中、給紙トレイ100は、画像形成装置1000本体に脱着可能に装着され、内部に積載された記録媒体としての記録用紙101を収容する。給紙トレイ100の内部には用紙載置板102が支持軸102aに回動可能に設けられ、記録用紙101の繰出し側の半部以上がこの用紙載置板102に載置される。また、給紙トレイ100には、記録用紙101の積載位置を規制する図示せぬガイド部材が設けられ、記録用紙101の繰出し方向図中X軸のマイナス方向に対して直交する方向及び用紙繰出し方向において用紙側面を規制し、収容する記録用紙101の積載位置を一定に維持する。給紙トレイ100の繰出し側には、支持軸104aに回動可能に設けられたリフトアップレバー104が設けられ、支持軸104aはモータ105と接離可能に係合される。給紙トレイ100が画像形成装置1000本体に装着されるとリフトアップレバー104とモータ105が係合し、図示せぬ制御部がモータ105を駆動する。リフトアップレバー104が回動することでリフトアップレバー104の先端部が用紙載置板102の底部を持上げ、用紙載置板102に積載された記録用紙101が上昇する。記録用紙101がある高さまで上昇すると上昇検出部106が検知し、図示せぬ制御部がその検知した情報を元にモータ105を停止させる。給紙トレイ100の繰出し側には、記録用紙101を1枚ずつ繰出す用紙繰出し部200が設けられている。用紙繰出し部200には、ある高さまで上昇した記録用紙101に圧接するよう設けられたピックアップローラ201、前記ピックアップローラ201により繰出された記録用紙101を1枚ずつに分離するフィードローラ202とリタードローラ203のローラ対が設けられている。また用紙繰出し部200には、記録用紙101の有無を検知する用紙有無検知部204、用紙残量を検知する用紙残量検知部205が設けられている。用紙繰出し部200より1枚に捌いて繰り出された記録用紙101は、用紙搬送部300へ送られる。繰出された記録用紙101は用紙センサ301を通過し、搬送ローラ対302へ送られる。搬送ローラ対302は、記録用紙101が用紙センサ301を通過した時間から所定時間遅延したタイミングで図示せぬ駆動部により回転開始される。このため記録用紙101は、搬送ローラ対302の圧接部に僅かに撓んだ状態で押し込まれてその斜行が矯正される。搬送ローラ対302より送り出された記録用紙101は、用紙センサ303を通過し、搬送ローラ対304へ送られる。搬送ローラ対304は、記録用紙101が用紙センサ303を通過した時点から図示せぬ駆動部により回転され、記録用紙101を止めることなく送り出す。搬送ローラ対304により送り出された記録用紙101は、書込みセンサ305を通過して画像形成部400へと送られる。画像形成部400は、直列に並べられた4つのトナー像形成部430と、トナー像形成部430により形成されたトナー像を、記録用紙101の上面にクーロン力により転写する転写部460からなる。尚、直列に並べられた4つのトナー像形成部430は全て同じ構成であり、使用されるトナーの色、即ち、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKのみが異なる。従って、ここでは簡単のため、イエローYのトナー像形成部430のみ各部の構成を示し、他のトナー像形成部430については、省略して感光ドラム431のみを示す。トナー像形成部430は、トナー像を担持する感光ドラム431、感光ドラム431の表面を帯電させる帯電ローラ432、帯電した感光ドラム431の表面に静電潜像を形成するLEDアレイから成るLEDヘッド433、摩擦帯電により静電潜像にトナー像を形成する現像ローラ434、トナーを供給するトナー供給部436、転写後に感光ドラム431の表面に残る残トナーを掻き落とすクリーニングブレード435などを備える。転写部460は、用紙を静電吸着して搬送する転写ベルト461、図示せぬ駆動部より回転されて転写ベルト461を駆動するドライブローラ462、ドライブローラ462と対を成して転写ベルト461を張架するテンションローラ463、前記トナー像形成部430の感光ドラム431に対向して圧接するよう配置され、トナー像を記録用紙101に転写するよう電圧を印加する転写ローラ464、転写ベルト461上に付着したトナーを掻き取りクリーニングするクリーニングブレード465、クリーニングブレード465により掻き落とされたトナーを堆積するトナーボックス466からなる。トナー像形成部430と転写ベルト461は同期して駆動され、転写ベルト461に静電吸着された記録用紙101に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する。このようにして画像形成部400で画像を転写された記録用紙101は、トナー像を熱と圧力で記録用紙101に融着させる定着ユニット500へ送り出される。定着ユニット500は、内部に熱源となるハロゲンランプ503を備え、表面を弾性体で形成されたアッパローラ501とロワローラ502のローラ対からなり、前記画像形成部400より送り出された記録用紙101上のトナー像に熱と圧力を印加してトナー像を融解して記録用紙101に定着させる。その後記録用紙101は、排出ローラ対504によりスタッカ部505へと排出される。一方、画像形成装置1000には、第2の給紙手段としての給紙トレイ600が備えられている。給紙トレイ600は、給紙トレイ100と同様の機能を有し、一般的にMPTMultiPurposeTray或いは手差しトレイと呼ばれ、給紙トレイ100では対応できないような、薄い用紙、厚い用紙、幅狭の用紙、長尺用紙、特殊媒体などに対応するもので多種多様に使用されることが多い。特に、給紙トレイ100からの給紙では、用紙搬送部300の大きく湾曲する用紙走行ルートが存在するため、用紙の走行負荷が大きくなる。このため、コシの強い厚い用紙や、給紙トレイ100に収まりきれない長尺用紙に対しては、給紙トレイ600を使用することによって可能となるストレートパス構造が活用される。給紙トレイ600は、後述するように回動自在に画像形成装置1000本体に装着され、使用する際には開かれて記録用紙601が積載される。そして給紙トレイ600が開かれると、図示しないホッパ機構により後述するピックアップローラ701が装置内部より引き出される。給紙トレイ600には用紙載置板602が回動支持部651aで回動可能に設けられ、記録用紙601がこの用紙載置板602に積載される。また給紙トレイ600には記録用紙601の積載位置を規制する図示せぬガイド部材が設けられ、記録用紙601の繰出し方向図中X軸の正方向に対し直交する方向及び用紙繰出し方向において用紙側面を規制し、収納する記録用紙601に載置位置を一定に維持する。また、給紙トレイ600は、用紙走行方向に長い用紙を積載するために、後述する第1補助トレイ607、及び第2補助トレイ608図1を有している。給紙トレイ600の用紙繰出し側には、回動支持部651aで回動可能に設けられた用紙載置板602に係合し、用紙載置板602上の記録用紙601の位置をコントロールするためのリフトアップ機構704が設けられ、用紙載置板602の先端部の高さを制御している。給紙トレイ600の用紙繰出し側には、記録用紙601を1枚ずつ繰出す用紙繰出し部700が設けられている。これは、前記した用紙繰出し部200と同様の機能を有する。用紙繰出し部700には、ある高さまで上昇した記録用紙601に圧接するよう設けられたピックアップローラ701、ピックアップローラ701により繰出された記録用紙601を1枚ずつ分離するフィードローラ702とリタードローラ703のローラ対が設けられている。また、用紙繰出し部700には記録用紙601の有無を検知する図示しない用紙有無検知部、及び用紙残量を検知する図示しない用紙残量検知部が設けられている。尚、これらの図示しない用紙有無検知部及び用紙残量検知部は、前記した用紙繰出し部200における用紙有無検知部204及び用紙残量検知部205と同様に設けられるものである。用紙繰出し部700より1枚に捌いて繰出された記録用紙601は、用紙搬送部300へ送られ、以下前述した給紙トレイ100から送り出される記録用紙101の場合と同様に搬送される。尚、同図中のXYZ座標は、記録用紙101が各トナー像形成部430を通過する際の搬送方向にX軸をとり、感光ドラム431の回転軸方向にY軸をとり、これら両軸と直交する方向にZ軸を取っている。また、後述する他の図においてXYZ座標が示される場合、これらの座標の軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のXYZ軸は、各図の描写部分が、図2に示す画像形成装置1000を構成する際の配置方向を示すものである。図1は、本発明に基づく実施の形態1の媒体搬送装置の要部構成を示す外観斜視図である。同図に示すように、媒体搬送装置720は、ここでは給紙トレイ600、支持部711、ロック部610、ピックアップローラ701、及び図2に示すフィードローラ702、リタードローラ703、リフトアップ機構704等を含む。媒体載置部としての絵紙トレイ600は、後述するように、媒体搬送装置本体の支持部711に回動自在に保持された外装カバー部保持部材606、外装カバー部606に回動自在に保持され、記録用紙601が積載される用紙載置板第1の載置部602、用紙載置板602に形成されて、載置される記録用紙601図2の側面を規制する左右一対の側面ガイド部材605、外装カバー部606に回動自在に保持され、用紙走行方向に長い記録用紙を積載するための第1補助トレイ第2の載置部607、第1補助トレイ607に各々回動自在に保持された一対の第2補助トレイ608、及び第1補助トレイ607に回動自在に保持され、用紙載置板主トレイ602と第1補助トレイ607との境界部を覆う補助載置板補助部材609を有する。一対の第2補助トレイ608は、不要のときには、図1に示すようにそれぞれ矢印G,H方向に回動して、第1補助トレイ607の下部に収納される。図3aは、外装カバー部606と、用紙載置板主トレイ602、第1補助トレイ607、及び補助載置板609の取り付け関係を説明するため、これらを簡略モデル化して示す要部構成図であり、図3b、c、dは各部での取り付け構成を説明するための部分構成図である。用紙載置板602は、第1補助トレイ607と対向する側の長辺近傍の両端部において同軸上に配置されて回転軸部をなす一対のボス602aが形成されている。同図bは、このボス602aを含んで構成される一方の回動支持部651aの構成をX軸のプラス側からみた部分構成図である。同図に示すように、ボス602aは、外装カバー部606の両端部に形成された軸受け部606aに嵌入して回転可能に軸支されている。他方の回動支持部651bも同様に構成され、用紙載置板602は、外装カバー部606によって回動自在に保持されている。また、用紙載置板602の第1補助トレイ607と対向する側には、所定の幅及び奥行きを有するコ字状の切り欠き部602bが形成されている。尚、用紙載置板602が、例えば外装カバー部606に当接して安定する図3aに示す回動位置を、用紙載置板602の基準回動位置とする。第1補助トレイ607は、用紙載置板602と対向する側の長辺近傍の両端部において同軸上に配置されて回転軸部をなす一対のボス607aが形成されている。同図cは、このボス607aを含んで構成される一方の回動支持部652aの構成をX軸のプラス側からみた部分構成図である。同図に示すように、ボス607aは、外装カバー部606の両端部に形成された軸受け部606bに嵌入して回転可能に軸支されている。他方の回動支持部652bも同様に構成され、第1補助トレイ607は、用紙載置板602に隣接する位置において外装カバー部606によって回動自在に保持されている。また、第1補助トレイ607の用紙載置板602と対向する側には、第1補助トレイ602の切り欠き部602bと略対向する位置において所定の奥行きを有するコ字状の切り欠き部607cが形成されている。尚、第1補助トレイ607は、基準回動位置にある用紙載置板602と略平行となる同図aに示す回動位置から、自重等により、更にY軸回りのD方向に回動しないよう図示しない規制手段によって同方向の回動が規制されている。尚、この時の第1補助トレイ607を以後全開状態と称し、用紙載置板602と第1補助トレイ607とは、境界部615を介して略面一となるように配置される。補助載置板609は、用紙載置板602のコ字状の切り欠き部602b及び第1補助トレイ607のコ字状の切り欠き部607cによって形成される略長方形状の開口部に多少の隙間を生じて嵌る程度の外形に形成され、第1補助トレイ607と対向する側の長辺近傍のその両端部において、同軸上に配置されて回転軸部をなす一対のボス609aが形成されている。同図dは、このボス609aを含んで構成される一方の回動支持部653aの構成をZ軸のプラス側からみた部分構成図である。同図に示すように、ボス609aは、第1補助トレイ607の対向する位置に形成された軸受け部607bに嵌入して回転可能に軸支されている。他方の回動支持部653bも同様に構成され、補助載置板609は、第1補助トレイ607によって回動自在に保持されている。尚、補助載置板609は、基準回動位置にある用紙載置板602と略平行となる同図aに示す回動位置から、自重等により、更にY軸回りのA方向に回動しないように、例えば一部が用紙載置板602と当接して、或いは他の図示しない規制手段によって同方向の回動が規制されている。この時の補助載置板609を、以後全開状態と称す。以上のように、補助載置板609は、用紙載置板602と第1補助トレイ607の境界部に、境界部全域にわたる直線状の隙間が形成されないよう、境界部を遮断するように配置されるため、記録用紙601図2を、用紙載置板602と第1補助トレイ607の上に積載する際に、用紙がこの境界部の溝に引っかかって折れ曲がるなどの不慮の自体を防ぐ。また図3aに示すように、用紙載置板602には、後述するように、補助載置板609を回動させる際にガイドとして作用する凸状部602cが用紙搬送方向に沿って形成されている。一方補助載置板609には、用紙載置板602の凸状部602cをまたぐ形で凹状部609bが形成され、補助載置板609が回動する際には、この凹状部609bが凸状部602cにガイドされながら、用紙搬送方向に沿って移動する。同図aでは、これらのガイド部が用紙載置板602の略中央部に形成されているが、両サイド等に形成することも可能である。また同図eに示すように、用紙載置板602と補助載置板609が当接する部分は互いに斜面が形成され、当接後、補助載置板609が滑らかに用紙載置板602の上方に移動できるようになっている。図1に示すように、給紙トレイ600の上方には、画像形成装置1000図2を操作し、或いは状況を確認する為のオペレーションパネル710が配置されている。ロック部610はこのオペレーションパネル710の下方にあって、後述するように給紙トレイ600を本機側に閉じた状態で保持する。尚、給紙トレイ600は、使用されない場合はロック部610でロックされて閉じた状態となっているが、例えば、用紙繰出し部200より1枚に捌いて繰出された記録用紙101が用紙搬送部300へ送られてジャムを起こした際にも第2の給紙手段である給紙トレイ600を開放し、走行部を開放することで、ユーザがジャム紙を除去しやすくする。図4は、給紙トレイ600が、媒体搬送装置720本体側に折り畳まれた収納位置にあって、上記ロック部610によってロックされた状態を示す説明図である。同図に示すように、本実施の形態では、装置をコンパクトにするため、給紙トレイ600を折り畳んでロックした際に、給紙トレイ600が、オペレーションパネル710及びロック部610より下側に配置され、コンパクトに収まるように考慮されている。このように、外装カバー部606は、図4に示す収納位置と、図1に示すように給紙トレイ600が、記録用紙601図2を積載する状態の稼働位置との間で回動する。図5a~図5gは、給紙トレイ600を本機側へ収納する際の動作を、順を追って示した動作図である。尚、第2補助トレイ608は、この時、前記したように第1補助トレイ609下部に収納されているものとし、更に動作の説明を容易にするため、各図の構成は簡略化されて示されている。同図aは、給紙トレイ600が、記録用紙601図2を積載する状態、即ち第1補助トレイ607及び補助載置板609が、基準回動位置にある用紙載置板主トレイ602と略平行となっている状態を示している。尚、この時の第1補助トレイ607及び補助載置板609は、前記したように全開状態となっている。この状態から、例えばユーザが第1補助トレイ607を収納するために矢印A方向へ持ち上げると、同図b~fに示すように、第1補助トレイ607は、回転軸部をなす一対のボス607a図3参照を支点として回動し、補助載置板609は、第1補助トレイ607に軸支された、回転軸部をなす一対のボス609a図3を支点として回動しながら、用紙載置板602の凸状部602cにガイドされて用紙載置板602上を矢印B方向にスライド移動する。やがて、同図gに示すように、第1補助トレイ607は略180度回動し、補助載置板609は移動を終了して折り畳まれ、外装カバー部606に収納される。最終的には、第1補助トレイ607及び補助載置板609を収納する外装カバー部606を、図4に示すように、更に媒体搬送装置720本体側に回動してロック部610でロックして収納する。また、画像形成装置1000本体に収納した給紙トレイ600を再び開くには、ロック部610によるロックを解除し、外装カバー部606を開いて図4gの状態とし、第1補助トレイ607を矢印Aと逆方向に180度回動することにより、各部が図4g~aまで逆方向に移動し、第1補助トレイ607及び補助載置板609を再び全開状態とすることができる。以上のように、本実施の形態の給紙トレイ600によれば、補助載置板609を設けることにより、用紙載置板602と第1補助トレイ607の境界部に、境界部全域にわたる直線状の隙間が形成されないよう、境界部を遮断するように配置されるため、用紙の折れ曲がりや座屈、破損等を防止し、更には幅広対応の装置で、開口部が大きい場合でも、幅狭の用紙がその開口部から脱落し、汚してしまうといった不都合を解消でき、用紙扱いの容易性を向上することができる。更に、第1補助トレイ607の動作に連動して、回動可能に配設したことで、給紙トレイをコンパクトに折り畳むことが可能となる。図6は、本実施の形態の給紙トレイ600の他の変形例を示す部分構成図である。この部分構成図は、前記した図3aの要部構成図を参照すると、補助載置板609に形成されたボス609aを含んで構成される一方の回動支持部653aの構成をY軸のプラス側からみた図に相当する。同図に示すように、回動支持部653aにおいて、付勢手段、例えばトーションスプリング612を追加している。このトーションスプリング612は、螺旋部にボス609aが嵌入するように配設され、一端が補助載置板609に形成された係止ピン609cに架けられ、他端が第1補助トレイ607に形成された係止ピン607dに架けられている。このため、この変形例では、必要に応じて第1補助トレイ607に溝607eが形成される。このトーションスプリング612は、圧縮された状態で取り付けられ、常に、補助載置板609を用紙載置板主トレイ602側に付勢する。従って、前記したように図5aに示す状態から、ユーザが第1補助トレイ607を収納するために、これを矢印A方向へ持ち上げて同図b~gに示すように回動すると、この変形例では、補助載置板609がトーションスプリング612により常に用紙載置板主トレイ602を押圧する付勢力を受けた状態で用紙載置板602上を矢印B方向にスライド移動する。このように、補助載置板609が媒体積載板602側へ付勢されたことで、第1補助トレイ607の動作に対して安定して連動することが可能となる。つまり、ユーザの扱いによっては、境界部を覆う補助載置板609が跳ね返ってしまうことも想定され、ユーザの媒体セットの煩わしさが発生してしまうが、補助載置板609に常に付勢力がかけられていることで、媒体積載板主トレイ602と第1補助トレイの境界部を確実に覆うことが可能となり、用紙扱の容易性を更に向上することができる。実施の形態2.図7aは、本発明に基づく実施の形態2の給紙トレイにおける、外装カバー部626と、用紙載置板主トレイ602、第1補助トレイ607、及び補助載置板629の取り付け関係を説明するため、これらを簡略モデル化して示す要部構成図である。この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した図1に示す実施の形態1の媒体搬送装置720と主に異なる点は、図7aに示す補助載置板629の取り付け方法である。従って、この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した実施の形態1の媒体搬送装置720と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。図7aに示す実施の形態2の給紙トレイにおいて、用紙載置板602が、外装カバー部626によって回動自在に保持される回動支持部651a,651bの構成、及び第1補助トレイ607が、外装カバー部626によって回動自在に保持される回動支持部652a,652bの各構成は、前記した実施の形態1と全く同じなので、ここでの説明は省略する。尚、ここでは用紙載置板第1の載置部602と外装カバー部保持部材626とが媒体載置基体に相当する。補助載置板629は、用紙載置板602のコ字状の切り欠き部602b及び第1補助トレイ607のコ字状の切り欠き部607cによって形成される略長方形状の開口部に多少の隙間を生じて嵌る程度の外形に形成され、用紙載置板602と対向する側の長辺近傍のその両端部に形成された突起部629bにおいて同軸上に配置されて回転軸部をなす一対のボス629aが形成されている。同図bは、このボス629aを含んで構成される一方の回動支持部655aの構成をX軸のプラス側からみた部分構成図である。同図に示すように、ボス629aは外装カバー部626の対向する位置に形成された軸受け部626cに嵌入して回転可能に軸支されている。他方の回動支持部655bも同様に構成され、補助載置板629は、外装カバー部626によって回動自在に保持されている。補助載置板629の第1補助トレイ607と対向する側の長辺近傍には、その略中央部下部面に勘合部629dが形成され、外装カバー部626にも、後述するように補助載置板629がY軸回りの矢印D方向に略180度回動して外装カバー部626の下部面に当接した状態で、この補助載置板629の勘合部629dに嵌合してこれを固定するための勘合部626dが形成されている。同図aは、給紙トレイが、記録用紙601図2を積載する状態、即ち第1補助トレイ607及び補助載置板629が、基準回動位置にある用紙載置板主トレイ602と略平行となっている状態を示している。尚、この時の第1補助トレイ607及び補助載置板629を以後全開状態と称す。第1補助トレイ607には、補助載置板629が全開状態にあるとき、自重よって更にY軸回りのD方向に回動しないよう規制するための規制部607eが形成されている。図8は、本実施の形態において、用紙載置板主トレイ602が基準位置にあって、第1補助トレイ607及び補助載置板629が全開位置にあるときの、各用紙載置面の高さ関係を示す側面図である。同図に示すように、第1の補助トレイ607の載置面607hは、補助載置板629の載置面629hよりも高く、補助載置板629の載置面629hは用紙載置板602の載置面602hよりも高く形成される。更に、補助載置板629には媒体載置板602にオーバーラップするための突出部629iが形成されている。図9a~図9eは、本実施の形態の給紙トレイを本機側へ収納する際の動作を、順を追って示した動作図であり、図10a~図10eは、図9a~図9eの各状態を媒体積載面の裏側外装カバー部626側から見た状態を示す動作図である。尚、動作の説明を容易にするため、各図の構成は簡略化されて示されている。同図aは、給紙トレイが、記録用紙601図2を積載する状態、即ち第1補助トレイ607及び補助載置板629が、基準回動位置にある用紙載置板主トレイ602と略平行となっている全開状態の図である。この状態から、ユーザは、先ず図9、図10の各bに示すように、補助載置板629を、第1補助トレイの規制部607eによる規制から外し、矢印Dの方向へ押し下げる。尚、第1補助トレイの規制部607eは、例えば、付勢手段によって突出する方向に付勢されて補助載置板629の下面を支持するように構成され、補助載置板629の、矢印Dの方向への所定以上の回動力を受けると引っ込み、補助載置板629を通過させるように動作するものとする。これにより、同図b~cに示すように、補助載置板629は、外装カバー626に軸支された、回転軸部をなす一対のボス629a図7を支点として矢印D方向に回動する。その後、同図dに示すように、略180度回転して補助載置板629に形成された勘合部629dと外装カバー626に形成された勘合部626dとが結合する。その後、第1の補助トレイ607を矢印Aの方向へ折畳むことによって同図eのように収納される。最終的には、図4に示すように、第1補助トレイ607及び補助載置板629を収納する外装カバー部626同図中の606に対応を、更に媒体搬送装置720本体側に回動してロック部610でロックして収納する。また、画像形成装置1000本体に収納した給紙トレイを再び開くには、ロック部610によるロックを解除し、外装カバー部626を開いて図9eの状態とし、図9e~aまで逆方向に回動することによって、第1補助トレイ607及び補助載置板629を再び全開状態とすることができる。以上のように、本実施の形態の給紙トレイによれば、補助載置板629の回転支点を外装カバー626に形成することで、補助載置板629に媒体積載板602にオーバーラップする突出部629iを形成することが可能となり、媒体積載板主トレイと第1補助トレイの境界部を、更に密に覆うことが可能となる。これにより隙間、及び引っ掛かり部をなくすことが可能となったため、用紙載置による用紙の折れ曲がりや座屈、破損等を防止し、用紙扱いの容易性を更に向上することができる。実施の形態3.図11aは、本発明に基づく実施の形態3の給紙トレイにおける、外装カバー部636と、用紙載置板主トレイ602、第1補助トレイ607、及び補助載置シート639の取り付け関係を説明するため、これらを簡略モデル化して示す要部構成図である。この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した図1に示す実施の形態1の媒体搬送装置720と主に異なる点は、図11aに示す補助載置シート639が補助載置板609図3に代わって採用されている点である。従って、この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した実施の形態1の媒体搬送装置720と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。図11aに示す実施の形態3の給紙トレイにおいて、用紙載置板602が、外装カバー部636によって回動自在に保持される回動支持部651a,651bの構成、及び第1補助トレイ607が、外装カバー部636によって回動自在に保持される回動支持部652a,652bの各構成は、前記した実施の形態1と全く同じなので、ここでの説明は省略する。補助載置シート639は、巻き取り軸640に一端が固定された状態で所定回数だけ巻回された状態とされ、他端部は第1補助トレイ607の先端面607fに固定されている。巻き取り軸640は、その両端部にボス640aが形成されている。同図bは、このボス640aを含んで構成され、用紙載置板602の切り欠き部636bの最奥部に対応して設けられる一方の回動支持部656aの構成をX軸のプラス側からみた部分構成図である。同図に示すように、ボス640aは外装カバー部636の対向する位置に形成された軸受け部636fに嵌入して回転可能に軸支されている。更に、軸受け部636fと巻き取り軸640間には、図示しない付勢手段例えばゼンマイが介在し、巻き取り軸640にY軸回りの矢印A方向の付勢力が生じるように構成されている。他方の回動支持部656bも同様に構成され、結局、巻き取り軸640は、補助載置シート639を巻き取る方向に付勢されて、補助載置シート639を常に緊張した状態に保つ。図12は本実施の形態において、用紙載置板主トレイ602が基準位置にあって、第1補助トレイ607が全開位置にあるときの、各部の状態を示す側面図である。前記しように、補助載置シート639の端部は、第1の補助トレイ607の先端面607fに固定されている。外装カバー636に形成される軸受け部636fに回転可能に軸支される巻き取り軸640に巻回される補助載置シート639は、例えば平滑度のあるフィルムで作成されている。図13a~図13dは、本実施の形態の給紙トレイを本機側へ収納する際の動作を、順を追って示した動作図である。尚、動作の説明を容易にするため、各図の構成は簡略化されて示されている。同図aは、給紙トレイが、記録用紙601図2を積載する状態、例えば第1補助トレイ607が、基準回動位置にある用紙載置板主トレイ602と略平行となっている全開状態の図である。この状態から、例えばユーザが第1補助トレイ607を収納するために矢印A方向に持上げると、同図b~cに示すように、第1補助トレイ607は、回転軸部をなす一対のボス607a図3参照を支点として回動し、補助載置シート639は、この間、緊張状態が維持されるように巻き取り軸640に巻き取られる。やがて、同図dに示すように、第1補助トレイ607は略180度回動し、補助載置シート639は緊張状態を保ったまま外装カバー部636に収納される。最終的には、図4に示すように、第1補助トレイ607及び補助載置シート639を収納する外装カバー部636を同図中の606に対応、更に媒体搬送装置720本体側に回動してロック部610でロックして収納する。また、画像形成装置1000本体に収納した給紙トレイを再び開くには、ロック部610によるロックを解除し、外装カバー部636を開いて図13dの状態とし、第1補助トレイ607を矢印Aと逆方向に180度回動することにより、各部が図13d~aまで逆方向に移動し、第1補助トレイ607を再び全開状態とすることができる。この間、補助載置シート639は緊張を維持したまま巻き取り軸640から巻き戻されて図13aの状態に至る。以上のように、本実施の形態の給紙トレイによれば、補助載置板の代わりに補助積載シート639を配設したことにより、例えば実施の形態1において第1の補助トレイ607と補助積載板609と間に形成された境界部の隙間、段差を完全になくすことが可能となり、隙間及び、引っ掛かり部がなくなったため、用紙載置による用紙の折れ曲がりや座屈、破損等を防止し、用紙扱いの容易性を更に向上することができる。実施の形態4.図14aは、本発明に基づく実施の形態4の給紙トレイの構成を示す構成図であり、同図bは、図14aにおいて、2点鎖線で囲ったあたりの要部構成図である。この給紙トレイ680が前記した実施の形態1に示す給紙トレイ600と異なる点は、用紙載置板主トレイ662実施の形態1では602と補助載置板669実施の形態1では609とが対向する箇所の一部の形状である。従って、この給紙トレイ680を採用する媒体搬送装置が、前記した実施の形態1の画像形成装置と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。以下、実施の形態1で説明した、外装カバー部606と、用紙載置板602本実施の形態では662、第1補助トレイ607、及び補助載置板609本実施の形態では669の取り付け関係を示す図3aを参照しながら説明する。図14bに示すように、図3中で、用紙載置板602ここでは662と補助載置板609ここでは669が対向する部分の複数箇所には、補助載置板669に形成される爪部669jと、用紙載置板662に形成される爪部662jが形成されている。同図に示すように、爪部669jと爪部662jは、給紙トレイ680が、記録用紙601図2を積載する状態、例えば、用紙載置板662が基準回動位置にあり、第1補助トレイ607及び補助載置板669が全開状態にあるとき図5aの状態に相当、係合して用紙載置板662と補助載置板669とを確実に係合する。図15aは、例えばユーザが第1補助トレイ607を収納するために矢印A方向へ持ち上げ、第1補助トレイ607が90度以上回動した状態図5eの状態に相当を示し、同図bはこの時の2点鎖線で囲った爪部の様子を示している。このとき爪部669jと爪部662jは離間した状態にある。この状態から、第1補助トレイ607及び補助載置板669を全開状態とすべく、第1補助トレイ607を矢印Aと反対方向に回動すると、同図bに示すように、補助載置板669の爪部669jが用紙載置板662の傾斜部をたどって矢印方向に移動し、再び爪部669jと爪部662jとが係合して用紙載置板662と補助載置板669とを確実に係合する。以上のように、本実施の形態の給紙トレイによれば、用紙載置板662に形成された爪部662jと補助載置板669に形成された爪部669jが係合することにより、用紙載置板662と補助載置板669が結合されて補強板として機能するため、トレイとしての剛性のアップが見込め、これによりトレイのたわみを防止することが可能となる。つまり、トレイのたわみによって発生する隙間等が防止でき、更に用紙の折れ曲がりや座屈、破損等を防止し、用紙扱いの容易性を更に向上することができる。実施の形態5.図16aは、本発明に基づく実施の形態5の給紙トレイにおける、外装カバー部606と、用紙載置板主トレイ602、第1補助トレイ607、及び補助載置板679の取り付け関係を説明するため、これらを簡略モデル化して示す要部構成図である。この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した図1に示す実施の形態1の媒体搬送装置720と主に異なる点は、図16aに示す補助載置板679には、複数箇所本実施の形態では2箇所においてコロ643が取り付けられている点である。従って、この給紙トレイを採用する媒体搬送装置が、前記した実施の形態1の媒体搬送装置720と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。同図bは、コロ643が配設されている部分をY軸のプラス方向からみた構成図である。コロ643は、コロ643を挟んで補助載置板679から延在する一対の保持アーム679kによって回転自在に保持され、記録用紙601図2を積載する状態、例えば、用紙載置板602が基準回動位置にあり、第1補助トレイ607及び補助載置板679が全開状態にあるとき図5のaの状態に相当、図16bに点線で示すように、用紙載置板602の先端部に形成された傾斜部602kの位置に留まっている。このとき、コロ643が傾斜部602kに接触しないように構成することが好ましい。この状態から、第1補助トレイ607が図5a~図5gに示す各回動位置をとり、補助載置板609ここでは679が用紙載置板602上をスライドするとき、コロ643は、用紙載置板602の傾斜部602kを含めて用紙載置板602の上を滑らかに移動する。以上のように、本実施の形態の給紙トレイによれば、境界部を覆う補助積載板679の先端部に複数のコロ643を回転可能に配設したことで、第1補助トレイに連動する動作がより滑らかに行える。よって、ユーザのトレイの扱い易さがより向上することが期待できる。更には、補助積載板609が媒体積載可能な位置に配置された際に、コロ643が回転可能に配設されることで、ユーザが用紙をセットする際にも、前記コロ643が用紙裏面に擦られた際に、その用紙により回転させられるため、摩擦力が軽減し、用紙の折れ曲がりや座屈、破損等を防止し、用紙扱いの容易性を更に向上することができる。"