"レンタル用の自転車と、借手者の有する携帯電話と、駐輪場に設置され、前記自転車が駐輪される複数の駐輪機と、前記複数の駐輪機のそれぞれと通信可能な本部コンピュータと、を備えた自転車レンタルシステムであって、前記携帯電話は、前記借手者の指示に従って、レンタルを希望する自転車に対応する自転車ナンバーを前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信して、該自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信し、前記駐輪機は、前記自転車を施錠解錠する通信鍵が設けられており、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信して前記通信鍵を解錠することを特徴とする自転車レンタルシステム。前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信する受付部と、該受付部で受信した自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信する解錠信号送信部と、を備えることを特徴とする請求項1記載の自転車レンタルシステム。前記駐輪機は、前記自転車を施錠解錠する通信鍵と、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信する送受信部と、該送受信部で解錠信号を受信したときに前記通信鍵を解錠する解錠処理部と、を備えることを特徴とする請求項1または2記載の自転車レンタルシステム。前記自転車は、該自転車に対応する自転車ナンバーを表示する表示部が設けられており、前記駐輪機は、前記表示部から自転車ナンバーを読み取るリーダーが備えられており、前記通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車の前記表示部から自転車ナンバーを前記リーダーで読み取り、該自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別することを特徴とする請求項1、2または3記載の自転車レンタルシステム。前記携帯電話は、前記自転車ナンバーとともに、該携帯電話の電話番号を前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記自転車をレンタルするために前記通信鍵を解錠した時から、該自転車を返却するために前記通信鍵を施錠した時までの時間に基づいてレンタル料金を算定し、前記レンタル料金を、前記電話番号に対応する携帯電話の電話料金とともに請求することを特徴とする請求項1、2、3または4記載の自転車レンタルシステム。前記自転車は、該自転車の位置を発信する発信機が搭載されていることを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の自転車レンタルシステム。上記従来技術に鑑みて、本発明は、街角のあちこちに或いは観光地やマンションその他各種設備に、数に関係なく人手要らずのレンタルを行うことができる自転車レンタルシステムを提供することを目的とする。第1発明の自転車レンタルシステムは、レンタル用の自転車と、借手者の有する携帯電話と、駐輪場に設置され、前記自転車が駐輪される複数の駐輪機と、前記複数の駐輪機のそれぞれと通信可能な本部コンピュータと、を備えた自転車レンタルシステムであって、前記携帯電話は、前記借手者の指示に従って、レンタルを希望する自転車に対応する自転車ナンバーを前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信して、該自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信し、前記駐輪機は、前記自転車を施錠解錠する通信鍵が設けられており、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信して前記通信鍵を解錠することを特徴とする。第2発明の自転車レンタルシステムは、第1発明において、前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信する受付部と、該受付部で受信した自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信する解錠信号送信部と、を備えることを特徴とする。第3発明の自転車レンタルシステムは、第1または第2発明において、前記駐輪機は、前記自転車を施錠解錠する通信鍵と、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信する送受信部と、該送受信部で解錠信号を受信したときに前記通信鍵を解錠する解錠処理部と、を備えることを特徴とする。第4発明の自転車レンタルシステムは、第1、第2または第3発明において、前記自転車は、該自転車に対応する自転車ナンバーを表示する表示部が設けられており、前記駐輪機は、前記表示部から自転車ナンバーを読み取るリーダーが備えられており、前記通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車の前記表示部から自転車ナンバーを前記リーダーで読み取り、該自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別することを特徴とする。第5発明の自転車レンタルシステムは、第1、第2、第3または第4発明において、前記携帯電話は、前記自転車ナンバーとともに、該携帯電話の電話番号を前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記自転車をレンタルするために前記通信鍵を解錠した時から、該自転車を返却するために前記通信鍵を施錠した時までの時間に基づいてレンタル料金を算定し、前記レンタル料金を、前記電話番号に対応する携帯電話の電話料金とともに請求することを特徴とする。第6発明の自転車レンタルシステムは、第1、第2、第3、第4または第5発明において、前記自転車は、該自転車の位置を発信する発信機が搭載されていることを特徴とする。本発明は、自転車レンタルを希望するものが、自己の携帯電話でレンタル本部に通信し、希望の自転車を解錠して、レンタル可能とする人手要らずのレンタルシステムであるので、小規模でも経営可能となり、観光地では、当然のこと、街角のあちこちで、レンタル店を出すことができる。レンタル本部も、解錠作業を、ほとんど無人状態で可能であり、その分レンタル料金を割安に設定でき、各場所で広く利用できる。また、レンタル料金を、携帯電話の所有者に請求する場合、電話会社と契約して、電話料金と共に請求できるようにすれば、小さな金額であっても、滞りなく請求、領収、処理できる。さらに自転車に発信機を搭載し、現在地を管理すれば、自転車の放置等の事故が減少し、円滑なレンタルが可能になる。本発明の自転車レンタルシステムは、適宜防犯カメラ等の防犯装置を備えた自転車レンタル店の駐輪場に、特定の通信信号の入力により解錠可能の通信鍵を備えた1又は複数のレンタル用自転車を配置し、自転車レンタルを希望する者借手者が、自己の携帯電話で貸手者でなくレンタル本部に通信し、希望の自転車ナンバーを指定したとき、前記レンタル本部では、前記レンタル希望者が指定する自転車に備えられた前記通信鍵に対し前記特定の信号を出力し、前記通信鍵を解錠して、当該自転車をレンタル可能とし、前通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別することを特徴とする。本発明の実施では、予め貸手者とレンタル本部で、借手者からレンタル本部に電話があったとき、その番号を本人識別情報として記録し、前記通信鍵を解錠することが約束されている。又、借手者に対しては、レンタル料等は当該携帯電話の所有者に請求する旨が伝えられている。通信鍵は、レンタル本部より発信された特定の通信信号で解錠できるものであればよく、例えば駐輪機のタイヤロックを解錠するものである。有線で解錠するには、所定の回線に信号を流すだけでよい。無線の場合は、各通信鍵に信号識別手段を備える必要がある。携帯電話から出力される音声を変換装置に通じ信号を流し、解錠することも考えられる。携帯電話は、PHSその他電話機能のあるモバイルなら何でもよく、レンタル本部に対する電話は、実際の通話を行うものでなくとも文字転送装置等のインターネット経由であってもよい。識別能力が高いこと、すなわちパーソナル特定機能を有することが条件である。文字情報では、借りた自転車のナンバーとレンタル予定時間を数値入力させる。通話による音声を変換装置を通じ数値入力させることも考えられる。本発明では、自転車レンタルを希望する借り手者が、あらかじめ定めた手順によって、レンタル本部に電話し、自転車ナンバーを指定すると、レンタル本部は、無条件あるいは会話等による何らかの条件を入力させて、前記通信鍵を解錠する。解錠に要する時間は、無条件の場合、電話をかけると瞬時となる。これにより、レンタル希望者は、自転車の前記通信鍵が解錠されるので、無人のレンタル店から指定の自転車を持ち出すことができる。また、本発明では、前記自転車のレンタル料金を、前記レンタルを希望するものが、前記通信鍵を解錠の後、自転車をレンタルし、前記通信鍵を施錠するまでの間の時間に基づいて算定し、算定されたレンタル料金を、前記携帯電話の電話料金と共に請求することを特徴とする。本請求方法については、案内書等の中であらかじめ借り手者に通知しておけばよい。一般にレンタル料金は、一時間100円あるいは一日300円等に相当低額な値になるので、請求書を発行するのは大変である。そこで、このような定額料金については、電話会社と契約し、携帯電話の電話代請求書に加算して請求することも可能である。施錠は、借り手者が行うのではなく、返却のときに再度電話させて、再度通信鍵を作動させるようにすることもできる。さらに本発明では、前記自転車には、自己の位置を発信するGPSその他の発信機が搭載され、地図上で自転車の現在地が表示されることを特徴とする。ゆえに自転車の現在地を常時監視できるので、放置等悪質な利用状況を監視でき、回収処理を円滑に行うことができる。自転車のレンタル中におけるパンク等故障や大掛かりな破損が発生した場合には、保険会社との交渉を含めて、前記携帯電話の所有者に対し、限度額を定めて、損害請求することなども可能である。本発明は、これらの事項を基本として、十分実施可能であり、無人または有人のレンタル本部を中心として、その下に多数のレンタル地ないしレンタル店を配置し、各レンタル店等で無人のレンタル業務を遂行することが可能である。レンタル店をレンタル本部が兼ね直営とすることも可能である。本発明の一実施の形態を示す図1において、各レンタル店1には複数の駐輪機2が設置され、各駐輪機2に設けた通信鍵3により前タイヤを固定されて各自転車4が配列されている。自転車4には通常の自転車用の鍵を別途付属させておいてもよい。この鍵はレンタル中に自転車をロックするのに利用される。前期自転車4には、前方に編み籠が設けられているが、その前方には自転車ナンバーを示す文字が表示され、その下にその番号内容を示すバーコード5が示されている。一方、前記駐輪機2には、CPU10図2参照を内蔵する制御装置6が設けられており、制御装置6は、通信鍵3、バーコード5を読み取り可能にするバーコードリーダー7、防犯カメラ8、レンタル店1の電話機9とそれぞれ接続されている。電話機9との接続は有線でなくとも無線式であってもよい。前記制御装置6の詳細を図2に示す。図示のように、制御装置6は、CPU10に適宜インターフェイスを介して送受信部11、バーコードリーダー5、撮像処理部12、解錠処理部13を接続して成る。制御装置6は、送受信部11により特定の解錠信号I-OPENが入力されたとき、通信鍵3を作動させ、自転車4を駐輪機2から持ち出せるようロック解除する。また、通信鍵3の解錠、施錠のタイミングに合わせて防犯カメラ8を作動させ、5分間の撮影写真画像を記録し、ビデオテープ図示せずに収める。さらに、バーコードリーダー5で自転車4の前方に示されているバーコード5がリードされたとき、その自転車が解錠前のものと同一であることを判別することができる。図1において、レンタル店1には、プリペイドカード、現金カード、ローンカード等のカードと通信可能になるカード読み取り機や金銭入出機等、付属設備14が配置されることもある。しかしながら、これらの設備は、比較的多額の費用を必要とし、数台の自転車を扱うような小規模のレンタル店1では配置されることはない。図示のレンタル店1の中央に示される携帯電話15は、レンタルを希望する借り手者図示せずが所有するものである。通信ネット16は一般的な電話網やインターネット回線を示す。図1に示す本部コンピュータ17は、国内のいずれかの地に1台設置されるが、バックアップとして2台設置されることもある。これに対し、レンタル店1は、全国の各地、各施設、各設備等のレンタル需要がありそうな場所に、自転車4が必要な台数だけを配送され、設置される。加えて、新設マンションの自転車置場の近くにレンタル用の駐輪場が設置され、ここにマンション住人を対象とする会員制のレンタルシステムが構築されることもある。一般的には、レンタル本部18が各地のレンタル業者と提携して、本システムは稼働されるのでレンタル店1の数は数百ないし数千箇所に及ぶものと推定される。前記レンタル本部18のコンピュータ17は、電話受付部19、文字情報受付部20を有し、インターネットにも対応できるようになっている。コンピュータ17は、解錠信号送信部21、異常対応部22、記録処理部23、清算処理部24、請求処理部25を有する。前記解錠信号送信部21は、前記レンタル店1の電話9を介し、制御装置6に所要自転車の通信鍵3を開けるよう信号出力するものである。基本的には、電話受付部19,文字情報受付部20で、携帯電話15の番号が知らされ、自転車のナンバー指定があったらその時点でその自転車の通信鍵3を解錠する。記録処理部23は、図3に示すように、電話のあった携帯番号ごとに、レンタル店No駐輪機No、自転車No、解錠時刻、施錠時刻等を記録する。精算処理部24、請求処理部25は、これらの記録に併せて請求額、領収内容を定め、適宜集計処理する。集計は、電話料金の請求に合わせ、その数日前に集計しておくようにする。異常対応部22は、レンタル店1やインターネットの通報等により、異常が生じた場合に適切に対応する。例えば、破損、パンク等があった場合には、集計値にペナルティを加算する等である。また、自転車4が放置され、返却されない場合は、図1に示す自転車4に取付けた発信機27からの発信により、地図上で該自転車4の現在位置が表示され、自転車運搬車図示せずにて回収の指示をし、該自転車4の借り手者へ経費の請求する等の対応もする。前記レンタル店1の入り口には、図4に示す案内板26が掲げられている。案内板26に示されるように、本システムの利用方式は極めて単純で、公益性をもったものである。案内板26の内容を示すと、システム概要として携帯電話で電話すれば、レンタルでき、元どおり返却すれば、ペナルティなしで安い料金が電話代と共に請求されることが示されている。また、異常のときは、弁済が必要である旨も記載されている。前記携帯電話15は、携帯電話15のインターネット機能を使えるので、この場合には注文のために要す料金は、数円程度と極めて安価な値段で行える。また当然、コミュニケーションも行える。基本的には、レンタル本部に複数人のオペレーターないし管理者が常駐することが予定される。レンタル店1は、基本的には無人であるので、人件費が不要であり、格安料金が設定できる。唯一、携帯電話15を他人のものを使用した場合には、対応困難であるが、このような事例は極めてまれなことであると考えられるので、保険業者と提携の上、検討すれば解決可能である。図5に借り方手順のフローチャートを示した。ステップ501で携帯電話15でレンタル本部18へ電話し、指定の自転車4のナンバーを入力すると、ステップ502でレンタル本部からの特定信号で、指定の自転車4をロックしている通信鍵3が解錠される。そこで、借り手者は、指定の自転車4を持ち出し、レンタル開始できる。ステップ503で所要時間が経過し、自転車4を返却しようとすると、ステップ504を介して、504で返却処理する。返却処理とは、通信鍵3の施錠である。これらの手続きにより、レンタル本部18では、本部コンピュータ17が既述の処理を行って請求書を発送してくるので、ステップ506により後日、電話代で支払いすれば全て修了である。ステップ504で悪気を起こし、ステップ507で設置すればステップ508で課金請求されてステップ509で支払いを余儀なくされる。この間に別途の手順で自転車は回収される。これら課金処理のためには、コンピュータ17は完全無人化するのは好ましくなく、レンタル本部18滞在の管理人に、各レンタル店1とコミュニケーションしながら処理すべきである。図6は、貸し方の手順のフローチャートを示した。ステップ601で、携帯電話15よりのレンタル注文があると、指定の自転車4を解錠する。ステップ602では、レンタル時間を計測し、ステップ604で異常が確認されなければ、ステップ604で通常料金を計算し請求する。異常の場合は、ステップ605で相応の課金分を行い請求する。ステップ606で領収すれば、10程度の手数料を差し引いて、各レンタル店1へ支払いをする。以上により、本発明では、簡易明瞭で使い勝手のよい自転車レンタルシステムが完成される。しかも、レンタル作業は、ほとんど全てを無人レベルで行い、各レンタル店においては、無人で留守でもレンタルできる。レンタル店のオーナー、マンションの管理人、レンタル本部が指定したレンタル自転車の管理人は、無人レンタルシステムの稼動状況や、座席の清掃作業をする程度でよい。別の見方をすれば、スーパーや自転車店や銀行等の各種店舗の軒先等に、1台または数台の自転車を置き、これをレンタル業務に充当することも可能である。結局、街の各所に、レンタル店を散在できるので、利用者側は、いつでもどこでも借りることが可能となり、とても便利である。しかも料金は、基本的には無人式であるので、格安に設定できる。防犯カメラ8には、音声も記録できるようにしておくべきであることは当然である。何らかの問題発生のときに、レンタル本部18がレンタル店1と共に解決するのに役に立つ。図1に示した付属設備カード読取機または金銭入出機14を用いての自転車のレンタルシステムは、大型で,高価になり、昨今の物価の低迷状態から見て、よき商売として足りうることには疑問があり、本発明による携帯電話15を用いての格安レンタルシステムが、推奨されるべきものである。自転車ナンバーを確定するための方式は、バーコード5とバーコードリーダー7に限定されない。無線交信で自動的に行ってもよい。ただし、無線交信による経費が、自転車レンタルの価格を、押し上げないことが条件である。"