"脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを含むポリオールA、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBを反応させて得られる16~40の酸価を有するウレタン樹脂C、ならびに、水性媒体Dを含有することを特徴とするプライマーコート剤。前記ウレタン樹脂Cの全量に対する、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1由来の脂肪族環式構造の割合が0.1質量~35質量の範囲である、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1が、100~500の分子量を有するものである、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記ウレタン樹脂Cの全量に対する、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2由来の芳香族構造の割合が5質量~30質量の範囲である、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2が脂肪族ポリオールと芳香族ポリカルボン酸とを反応させて得られる500~5000の数平均分子量を有するものである、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記ウレタン樹脂Cが、前記ポリオールAと前記ポリイソシアネートBとを反応させることによって得られたウレタンプレポリマー、及び、鎖伸長剤Eを反応させることによって得られるものである、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記ウレタン樹脂Cが、前記ポリオールAと前記ポリイソシアネートBとを反応させることによって得られたウレタンプレポリマー、鎖伸長剤E及び加水分解性シリル基含有アミンFを反応させることによって得られるものである、請求項1に記載のプライマーコート剤。前記ウレタン樹脂Cのウレア結合当量が500~50000の範囲である、請求項6に記載のプライマーコート剤。基材表面に、請求項1~8のいずれかに記載のプライマーコート剤を塗布し、乾燥することによって形成されるプライマー層を有し、かつ、該プライマー層表面に、トップコート層を有する積層体。前記トップコート層が、親水性アクリル樹脂を含有するコーティング剤を用いて形成されたものである、請求項9に記載の積層体。前記トップコート層が、水溶性樹脂と親水性アクリル樹脂とを含有するコーティング剤を用いて形成されたものである、請求項9に記載の積層体。前記基材が金属基材またはプラスチック基材である、請求項9に記載の積層体。本発明が解決しようとする課題は、基材やトップコート層等に対する密着性や、耐水密着性及び耐水白化性等の耐水性に優れたプライマー層を形成可能なプライマーコート剤を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく検討するなかで、基材密着性を向上するためにはプライマー層を構成する樹脂として芳香族構造を有するものを使用することが有効ではないかと考え、前記特許文献1記載のプライマーコートをベースとして検討を進めた。具体的には、前記プライマーコート剤として、前記芳香族構造とともに、耐水性の向上に寄与しうると考えられる脂肪族環式構造とを組み合わせ有するウレタン樹脂を含有するものを検討した。前記プライマーコート剤であれば、比較的良好な基材密着性を有するプライマー層を形成できたものの、耐水性の点で、要求性能にあと一歩及ぶものではなかった。また、比較的高温下においては、前記耐水性の低下がみられた。そこで、本発明者等は、ウレタン樹脂を構成するポリオール及びポリイソシアネートとして、様々な組み合わせを検討したところ、脂肪族環式構造含有ポリオールと芳香族構造含有ポリエステルポリオールと親水性基含有ポリオールとを含むポリオール、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートを、組み合わせ反応させて得られるウレタン樹脂のうち、16~40という特定の酸価を有するウレタン樹脂を含むプライマーコート剤であれば、本発明の課題を解決できることを見出した。即ち、本発明は、脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを含むポリオールA、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBを反応させて得られる16~40の酸価を有するウレタン樹脂C、ならびに、水性媒体Dを含有することを特徴とするプライマーコート剤に関するものである。本発明のプライマーコート剤であれば、基材等に対する密着性や耐水性に優れた皮膜を形成できることから、例えば鋼板等の金属基材や、ABS樹脂、PC樹脂、ABS/PC樹脂、PS樹脂、PMMA樹脂等のプラスチック基材と、トップコート層との間に設けるプライマー層に使用することができる。具体的には、前記プライマーコート剤は、空調機器や冷蔵庫等の熱交換器、防汚性及び防曇性が求められる反射防止膜、光学フィルター、光学レンズ、眼鏡レンズ、鏡等の光学部材が使用される家電製品やディスプレイ等の家電製品、自動車内装材や外装材、壁材や屋根材等の建築部材等を塗装する際のプライマー層の形成に使用することが可能である。また、本発明のプライマーコート剤は、例えば、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム-亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等の金属基材の錆等の発生を防止可能な耐食性に優れた皮膜を形成できることから、例えば外壁、屋根等の建築部材、ガードレール、防音壁、排水溝等の土木部材、家電製品、産業機械、自動車の部品等の表面塗装用のコーティング剤等に使用することが可能である。本発明のプライマーコート剤は、脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを含むポリオールA、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBを反応させて得られる16~40の酸価を有するウレタン樹脂C、水性媒体D、ならびに、必要に応じてその他添加剤を含有するものであって、前記ウレタン樹脂Cが前記水性媒体D中に溶解または分散しうるものである。本発明で使用するウレタン樹脂Cとしては、脂肪族環式構造含有ポリオールa1及び脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1由来の脂肪族環式構造と、芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2由来の芳香族構造と、親水性基とを組み合わせ有するものを使用する。具体的には、前記ウレタン樹脂Cは、脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを含むポリオールA、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBを組み合わせ反応させて得られる。ここで、前記ウレタン樹脂Cの有する脂肪族環式構造は、前記ポリオールA及びポリイソシアネートBとして前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1及び脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を組み合わせ使用することによってウレタン樹脂C中に導入されることが重要である。ここで、ウレタン樹脂Cの代わりに、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1または脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1のいずれか一方のみを使用して得られたウレタン樹脂を含むプライマーコート剤では、耐水密着性や耐水白化性等の耐水性に優れたプライマー層を形成できない場合がある。前記脂肪族環式構造は、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ5,2,1,0,2,6デシル基、ビシクロ4,3,0-ノニル基、トリシクロ5,3,1,1ドデシル基、プロピルトリシクロ5,3,1,1ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられる。なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、アダマンチル基であることが、基材密着性や耐水性に優れたプライマー層を形成できるため好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。前記脂肪族環式構造は、前記ウレタン樹脂Cの全量に対して10質量~40質量の範囲で含まれることが、密着性や耐水性に優れたプライマー層を形成するうえで好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cの全量に対する、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1由来の脂肪族環式構造の割合は、0.1質量~35質量の範囲であることが、優れた基材密着性と耐水性とを付与するとともに、良好な基材追従性を備えた皮膜を形成するうえで好ましい。なお、前記脂肪族環式構造の含有量は、脂肪族環式構造含有ポリオールa1および脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1中に含まれる脂肪族環式構造の質量を、ウレタン樹脂C全量の質量で割ることよって算出した値である。また、前記ウレタン樹脂Cの有する芳香族構造は、前記ポリオールAとして前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2を使用することによってウレタン樹脂C中に導入されることが重要である。前記ウレタン樹脂Cの代わりに、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2を使用せず、例えば芳香族構造含有ポリイソシアネートを使用して得られたウレタン樹脂を含むプライマーコート剤では、基材等に対する密着性や耐水密着性の優れたプライマー層を形成できない場合がある。なお、前記芳香族構造は、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2とともに、前記芳香族構造含有ポリイソシアネートを組み合わせ使用することによってウレタン樹脂C中に導入されるものであっても良い。また、前記ウレタン樹脂Cの有する、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2由来の芳香族構造の割合は、前記ウレタン樹脂Cの全量に対して5質量~30質量の範囲であることが好ましい。なお、前記芳香族構造の含有量は、芳香族構造含有ポリオールa2及び芳香族構造含有ポリイソシアネート中に含まれる芳香族構造の質量を、ウレタン樹脂C全量の質量で割ることによって算出した値である。また、前記ウレタン樹脂Cとしては、水性媒体D中における良好な水分散安定性を付与し、保存安定性に優れた水性樹脂組成物を得る観点から、親水性基を有するものを使用することが好ましい。前記親水性基としては、アニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基を使用できるが、なかでもアニオン性基又はカチオン性基を使用することが好ましく、アニオン性基を使用することがより好ましい。前記アニオン性基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基や、それらの一部または全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基、スルホネート基等を使用することができる。なかでもカルボキシル基やカルボキシレート基を使用することが、良好な水分散性を付与するうえで好ましい。前記アニオン性基の中和に使用可能な塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミンや、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンや、Na、K、Li、Ca等を含む金属塩基化合物等が挙げられる。また、前記カチオン性基としては、例えば3級アミノ基等を使用することができる。前記3級アミノ基は、その一部又は全てが酢酸やプロピオン酸等で中和されたものであっても良い。また、前記ノニオン性基としては、例えばポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン基等が挙げられる。前記アニオン性基やカチオン性基等の親水性基は、ウレタン樹脂C全体に対して50mmol/kg~1000mmol/kgの範囲で存在することが、水性媒体D中におけるウレタン樹脂Cの良好な水分散安定性を付与するうえで好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cとしては、16~40の範囲の酸価を有するものを使用することが、本発明の効果を奏するうえで必須である、ここで、前記酸価が15である場合や、41である場合には、本発明の効果を奏することができない場合がある。前記酸価としては、20~30の範囲であることが好ましく、20~25の範囲であることがより好ましい。なお、本発明で言う酸価は、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用したカルボキシル基含有ポリオール等の酸基含有化合物の使用量に基づいて算出した理論値である。前記したようなウレタン樹脂Cは、優れた密着性と耐水性とを両立した皮膜を形成するうえで、10000~500000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、20000~200000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、20000~100000の範囲の重量平均分子量を使用することが特に好ましい。前記ウレタン樹脂Cは、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを含むポリオールA、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBを組み合わせ使用し、従来から知られる方法により前記ポリオールAと前記ポリイソシアネートBとを反応させることによって製造することができる。前記ポリオールAとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1と芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と親水性基含有ポリオールa3とを必須成分として使用し、必要に応じてその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1としては、例えばシクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ5,2,1,0,2,6デカン-ジメタノール、ビシクロ4,3,0-ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ5,3,1,1ドデカンジオール、ビシクロ4,3,0ノナンジメタノール、トリシクロ5,3,1,1ドデカン-ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ5,3,1,1ドデカノール、スピロ3,4オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、1,1’-ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ-ルA、1,3-アダマンタンジオール等の、概ね100~500程度の低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1を使用することが好ましい。なかでも、シクロヘキサンジメタノールを使用することが、密着性や耐水性に優れたプライマー層を形成するうえで好ましい。なお、上記脂肪族環式構造含有ポリオールの分子量は、式量に基づくものである。前記100~500程度の低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1を使用する場合、前記ウレタン樹脂Cの全量に対する、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1由来の脂肪族環式構造の割合は、0.1質量~10質量の範囲であることが、基材密着性や耐水性に優れたプライマー層を形成するうえで好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1としては、前記した低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1と他の成分とを反応させて得られる脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールや脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールや脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール等を使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールとしては、例えば前記低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1と、ジメチルカーボネートやホスゲン等とを反応して得られたものを使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールとしては、800~3000の数平均分子量を有する脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましく、800~2000の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールとしては、例えば前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1とポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるものや、鎖状の脂肪族ポリオールや芳香族ポリオールと脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるものを使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1とエステル化反応しうるポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、及びこれらの無水物またはエステル形成性誘導体等を使用することができる。また、前記鎖状の脂肪族ポリオールとしては、例えばエチレングリコールやプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチルペンタンジオール等を使用することができる。前記芳香族ポリオールとしては、例えばビスフェノールAやビスフェノールF等のビスフェノール化合物及びそれらのアルキレンオキサイド付加物等を使用することができる。前記鎖状の脂肪族ポリオールや芳香族ポリオールとエステル化反応しうる脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸としては、例えば1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸及びこれらの無水物等を使用することができる。また、前記脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば前記した低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa1-1を開始剤として、例えばエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1の使用量は、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAの全量に対して、0.1質量~40質量の範囲であることが好ましい。また、前記ポリオールAに使用する芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2としては、分子中に1個以上の芳香族環構造を有するものを使用する。前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2を使用し、ウレタン樹脂C中に前記a2由来の芳香族構造を導入することによって、密着性を向上することが可能となる。前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2としては、例えばポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるものを使用することができる。前記ポリオールとしては、例えばエチレングリコールやプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ポリオールや、ビスフェノールAやビスフェノールF等のビスフェノール化合物及びそれらのアルキレンオキサイド付加物などの低分子ポリオールを使用することができる。を使用することができる。また、前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ポリカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及びこれらの無水物またはエステル化物等の芳香族ポリカルボン酸を使用することができる。前記ポリオール及びポリカルボン酸の組み合わせとしては、いずれか一方または両方に芳香族構造を有するものを使用することが必須である。具体的には、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2としては、エチレングリコールやジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール等の脂肪族ポリオールと、テレフタル酸やイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ポリカルボン酸とを組み合わせ反応させることによって得られるものを使用することが好ましい。前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2としては、得られる皮膜の基材等に対する密着性を更に向上できることから、500~5000の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2は、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAの全量に対して50質量~95質量の範囲で使用することが好ましい。また、前記ポリオールAに使用する前記親水性基含有ポリオールa3としては、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1や前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2以外の、親水性基を有するポリオールを使用することができ、例えば、アニオン性基含有ポリオール、カチオン性基含有ポリオール、及びノニオン性基含有ポリオールを使用することができる。なかでも、アニオン性基含有ポリオールまたはカチオン性基含有ポリオールを使用することが好ましく、アニオン性基含有ポリオールを使用することがより好ましい。前記アニオン性基含有ポリオールとしては、例えばカルボキシル基含有ポリオールや、スルホン酸基含有ポリオールを使用することができる。前記カルボキシル基含有ポリオールとしては、例えば2,2’-ジメチロールプロピオン酸、2,2’-ジメチロールブタン酸、2,2’-ジメチロール酪酸、2,2’-ジメチロール吉草酸等を使用することができ、なかでも2,2’-ジメチロールプロピオン酸を使用することが好ましい。また、前記カルボキシル基含有ポリオールと各種ポリカルボン酸とを反応させて得られるカルボキシル基含有ポリエステルポリオールも使用することもできる。前記スルホン酸基含有ポリオールとしては、例えば5-スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、4-スルホフタル酸、5[4-スルホフェノキシ]イソフタル酸等のジカルボン酸またそれらの塩と、前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2の製造に使用可能なものとして例示した低分子量ポリオールとを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用することができる。前記カルボキシル基含有ポリオールやスルホン酸基含有ポリオールは、前記ウレタン樹脂Cの酸価が16~40となる範囲で使用することが好ましく、20~30となる範囲で使用することがより好ましい。前記アニオン性基は、それらの一部または全部が塩基性化合物等によって中和されていることが、良好な水分散性を発現するうえで好ましい。前記アニオン性基を中和する際に使用可能な塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、モルホリン、モノエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の沸点が200°C以上の有機アミンや、NaOH、KOH、LiOH等を含む金属水酸化物等を使用することができる。前記塩基性化合物は、得られるコーティング剤の水分散安定性を向上させる観点から、塩基性化合物/アニオン性基=0.5~3.0モル比となる範囲で使用することが好ましく、0.9~2.0モル比となる範囲で使用することがより好ましい。また、前記カチオン性基含有ポリオールとしては、例えば3級アミノ基含有ポリオールを使用することができ、具体的にはN-メチル-ジエタノールアミンや、1分子中にエポキシを2個有する化合物と2級アミンとを反応させて得られるポリオールなどを使用することができる。前記カチオン性基は、その一部または全部が、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グルタル酸、酒石酸、アジピン酸等の酸性化合物で中和されていることが好ましい。また、前記カチオン性基としての3級アミノ基は、その一部または全部が4級化されていることが好ましい。前記4級化剤としては、例えばジメチル硫酸、ジエチル硫酸、メチルクロライド、エチルクロライド等を使用することができ、ジメチル硫酸を使用することが好ましい。また、前記ノニオン性基含有ポリオールとしては、エチレンオキサイド由来の構造単位を有するポリアルキレングリコール等を使用することができる。前記親水性基含有ポリオールa3は、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAの全量に対して、0.1質量~30質量の範囲で使用することが好ましい。また、前記ポリオールAとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1や前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2や前記親水性基含有ポリオールa3の他に、必要に応じてその他のポリオールを併用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えば、脂肪族環式構造や芳香族構造や親水性基を有さないポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を使用することができる。また、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリイソシアネートBとしては、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を必須とし、必要に応じてその他のポリイソシアネートを組み合わせ使用する。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1は、ウレタン樹脂C中に前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1とともに使用し、ウレタン樹脂C中に脂肪族環式構造を付与するために使用する。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1としては、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を使用することができる。なかでもジシクロヘキシルメタンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートを使用することが、耐水性とともに、耐久性や柔軟性に優れたプライマー層を形成するうえで好ましい。前記その他のポリイソシアネートとしては、例えば4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネートを使用することができる。前記ポリイソシアネートBとしては、優れた密着性と耐水性とを付与する観点から、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を、前記ポリイソシアネートBの全量に対して90質量以上の範囲で使用することが好ましく、95質量~100質量の範囲で使用することが好ましい。前記ポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応は、例えば無溶剤下または有機溶剤の存在下で、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa1と前記芳香族構造含有ポリエステルポリオールa2と前記親水性基含有ポリオールa3と必要に応じてその他のポリオールとを含むポリオールA、及び、前記ポリイソシアネートBを混合し、反応温度50°C~150°C程度の範囲で行うことができる。前記ポリオールAとポリイソシアネートBとの反応は、例えば、前記ポリオールAの水酸基に対する、前記ポリイソシアネートBのイソシアネート基の当量割合が、0.8~2.5の範囲で行うことが好ましく、0.9~1.5の範囲で行うことがより好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cを製造する際には、密着性や耐水性を更に向上し、かつ耐薬品性や耐食性を向上するうえで、前記ポリオールA及び前記ポリイソシアネートBの他に、必要に応じて鎖伸長剤を使用することができる。前記ウレタン樹脂Cを製造する際に使用できる鎖伸長剤としては、ポリアミンや、その他活性水素原子含有化合物等を使用することができる。前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、1,2-プロパンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン等のジアミン類;N-ヒドロキシメチルアミノエチルアミン、N-ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、N-ヒドロキシプロピルアミノプロピルアミン、N-エチルアミノエチルアミン、N-メチルアミノプロピルアミン;ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン;ヒドラジン、N,N’-ジメチルヒドラジン、1,6-ヘキサメチレンビスヒドラジン;コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド;β-セミカルバジドプロピオン酸ヒドラジド、3-セミカルバジッド-プロピル-カルバジン酸エステル、セミカルバジッド-3-セミカルバジドメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサンを使用することができ、エチレンジアミンを使用することが好ましい。前記その他活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類;ビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールA、ハイドロキノン等のフェノール類、及び水等を、本発明のコーティング剤の保存安定性が低下しない範囲内で単独で使用または2種以上を併用することができる。前記鎖伸長剤は、例えば前記ポリアミンを使用する場合であれば、前記ポリアミンが有するアミノ基と、前記ポリオールa1及びポリイソシアネートa2を反応させて得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基との当量比が、1.9以下当量比となる範囲で使用することが好ましく、0.3~1.0当量比の範囲で使用することがより好ましい。鎖伸長剤を前記した範囲で使用することにより、形成する皮膜の耐溶剤性や力学的強度を向上させることができる。前記鎖伸長剤と前記ウレタンプレポリマーとの鎖伸長反応は、例えば前記方法で得たウレタンプレポリマーまたはその中和物の水分散体と鎖伸長剤とを混合することによって行うことができる。前記鎖伸長反応は、前記ウレタンプレポリマーの親水性基を中和する工程の前に行っても良い。前記ポリアミン等の鎖伸長剤は、前記ウレタン樹脂Cのウレア結合当量が500~50000となる範囲で使用することが、密着性や耐水性、耐薬品性、耐食性に優れた皮膜を形成するうえで好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cを製造する際には、耐水密着性や耐水白化性等の耐水性及び耐溶剤性に優れた皮膜を形成するうえで、前記ポリオールA及び前記ポリイソシアネートBや前記鎖伸長剤のほかに、必要に応じて加水分解性シリル基含有アミンFを使用することができる。前記加水分解性シリル基含有アミンFとしては、例えば、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-γ-トリメトキシシリルプロピル-m-フェニレンジアミン、N,N-ビス[3-トリメトキシシリルプロピル]エチレンジアミン、N-2-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、p-[N-2-アミノエチルアミノメチル]フェネチルトリメトキシシラン等を使用することができる。なかでも、γ-アミノプロピルトリエトキシシランを使用することが、高架橋密度で耐水性に優れた皮膜を形成するうえで好ましい。前記加水分解性シリル基含有アミンFは、ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAとポリイソシアネートBとの合計質量に対して、0.1質量~15質量の範囲で使用することが好ましい。前記ウレタン樹脂Cを製造する際に使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類;酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類;アセトニトリル等のニトリル類;ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類を、単独で使用または2種以上を使用することができる。前記ウレタン樹脂Cを製造する際に前記有機溶剤を使用した場合には、環境負荷低減等の観点から、前記ウレタン樹脂Cの製造途中や製造後に、必要に応じて蒸留法等によって前記有機溶剤を除去することが好ましい。前記方法で得られたウレタン樹脂Cは、例えば前記ウレタン樹脂Cの有する親水性基の一部または全部を中和し、次いで、該中和物と水性媒体Dとを混合することによって、前記水性媒体D中に前記ウレタン樹脂Cが溶解または分散したウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記混合の際には、必要に応じてホモジナイザー等の機械を用いても良い。前記水性媒体Dとしては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-及びイソプロパノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類;ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類;Nメチル2ピロリドン等のラクタム類、等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、又は、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。本発明のプライマーコート剤は、製造の際の急激な粘度上昇を抑制し、かつ、該プライマーコート剤の生産性や、その塗工のしやすさや乾燥性等を向上する観点から、前記水性媒体Dを40質量~90質量の範囲で含むことが好ましく、60質量~80質量の範囲であることがより好ましい。また、本発明のプライマーコート剤には、特にトップコート層として親水性トップコート層を設ける場合に、該親水性トップコート層の剥がれや、プライマー層への沈み込みを防止する観点から、前記ウレタン樹脂Cとともに、脂肪族ポリオールg1と脂肪族環式構造含有ポリオールg2と親水性基含有ポリオールg3とを含むポリオールG、及び、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートhを含むポリイソシアネートHを反応させて得られるウレタン樹脂Iを組み合わせ使用することができる。前記ウレタン樹脂Iの製造に使用する脂肪族ポリオールg1としては、例えばエチレングリコールやプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等を使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリオールg2としては、前記脂肪族環式構造含有ポリオールa2として例示したものと同様のものを使用することができる。前記親水性基含有ポリオールg3としては、前記親水性基含有ポリオールa3として例示したものと同様のものを使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートhを含むポリイソシアネートHとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を含むポリイソシアネートBとして例示したものと同様のものを使用することができる。前記ポリオールGと前記ポリイソシアネートHとを反応させウレタン樹脂Iを製造する方法もまた、前記ポリオールAと前記ポリイソシアネートBとを反応させウレタン樹脂Cを製造する方法として例示した方法と同様の方法で製造することができる。前記ウレタン樹脂Iとしては、10000~500000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましい。また、前記ウレタン樹脂Iを使用する場合には、本発明のプライマーコート剤としては、前記ウレタン樹脂Cと前記ウレタン樹脂Iとの質量割合[C/I]が99/1~30/70となる範囲で使用することが好ましく、90/10~70/30となる範囲で使用することが、基材やトップコート層との良好な密着性を付与するうえでより好ましい。前記方法で得られた本発明のプライマーコート剤は、前記したものの他に必要に応じて、例えば成膜助剤、充填材、チキソトロピー付与剤、粘着性付与剤、顔料や抗菌剤等を、本発明の目的を阻害しない範囲で使用することができる。前記成膜助剤としては、特に限定しないが、例えば、アニオン系界面活性剤ジオクチルスルホコハク酸エステルソーダ塩など、疎水性ノニオン系界面活性剤ソルビタンモノオレエートなど、シリコーンオイル等が挙げられる。前記充填材としては、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ等の金属の酸化物やそれらの加水分解縮合物をはじめ、炭酸塩例えばカルシウム塩、カルシウムマグネシウム塩、マグネシウム塩等、珪酸、珪酸塩例えばアルミニウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等、水酸化物例えばアルミニウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等、硫酸塩例えばバリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等、硼酸塩例えばアルミニウム塩、亜鉛塩、カルシウム塩等、チタン酸塩例えばカリウム塩等等が挙げられる。前記チキソトロピー付与剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィン、樹脂酸、界面活性剤、ポリアクリル酸等で表面処理された前記充填材、ポリ塩化ビニルパウダー、水添ヒマシ油、微粉末シリカ、有機ベントナイト、セピオライト等が挙げられる。前記粘着性付与剤としては、特に限定しないが、例えば、ロジン樹脂系、テルペン樹脂系、フェノール樹脂系等の粘着性付与剤が挙げられる。前記顔料としては、公知慣用の無機顔料や有機顔料を使用することができる。前記無機顔料としては、例えば酸化チタン、アンチモンレッド、ベンガラ、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛等を使用することができる。前記有機顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、アゾ系顔料等の有機顔料を使用することができる。これらの顔料は2種類以上のものを併用することができる。また、これらの顔料が表面処理されており,水性媒体に対して自己分散能を有しているものであっても良い。前記抗菌剤としては、例えば塩化銀、トリフルアニド、ジクロルフルアニド、フルオロフォルペット、ジンクピリチオン、2-ベンゾイミダゾールカルバン酸メチル、2-4-チアゾリルベンゾイミダゾール等を使用することができる。更に、その他の添加剤としては、例えば、反応促進剤金属系、金属塩系、アミン系等、安定剤紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等、水分除去剤4-パラトルエンスルフォニルイソシアネート等、吸着剤生石灰、消石灰、ゼオライト、モレキュラーシーブ等、接着性付与剤、消泡剤、レベリング剤等の種々の添加剤が挙げられる。本発明のプライマーコート剤は、例えば、各種基材の表面保護や意匠性付与、耐溶剤性等の機能性付与に使用するトップコート層のプライマー層を形成するコーティング剤に好適に使用することができる。前記プライマーコート剤を塗布しプライマー層を形成可能な基材としては、例えばガラス基材、金属基材、プラスチック基材、紙や木材基材、繊維質基材等が挙げられる。また、ウレタンフォーム等の多孔体構造の基材に使用することもできる。プラスチック基材としては、例えばポリカーボネート基材、ポリエステル基材、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン基材、ポリアクリル基材、ポリスチレン基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材及びポリアミド系基材等を使用することができる。前記金属基材としては、例えば亜鉛めっき鋼板、アルミニウム-亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、鉄板、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等を使用することができる。前記基材は前記材質からなる平面状のものであっても曲部を有するものであってもよく、また、不織布のような繊維からなる基材であってもよい。本発明のプライマーコート剤等は、例えばそれを前記基材表面に直接、塗布し、次いで乾燥、硬化させることによって、その表面に皮膜プライマー層を形成することができる。前記プライマーコート剤等を前記基材上に塗布する方法としては、例えばスプレー法、カーテンコーター法、フローコーター法、ロールコーター法、刷毛塗り法、浸漬法等が挙げられる。前記乾燥し硬化を進行させる方法としては、常温下で1日~10日程度養生する方法であってもよいが、硬化を迅速に進行させる観点から、50°C~250°Cの温度で、1~600秒程度加熱する方法が好ましい。また、比較的高温で変形や変色をしやすいプラスチック基材を用いる場合には、30°C~100°C程度の比較的低温下で養生を行うことが好ましい。本発明のプライマーコート剤を用いて形成するプライマー層の膜厚は、基材の使用される用途等に応じて適宜調整可能であるが、通常0.5μm~20μm程度であることが好ましい。また、前記基材上に本発明のプライマーコート剤を用いて形成されたプライマー層を有する積層体は、更に前記プライマー層上に、トップコート層を有することが好ましい。本発明のプライマーコート剤を用いて形成されたプライマー層であれば、前記基材と前記トップコート層との密着性を向上させるとともに、水の影響による密着性の低下や白化を防止することが可能である。前記トップコート層としては、得られる積層体の使用する用途等によって相違するが、例えば高親水性能を備えたトップコート層を使用することもできる。前記高親水性トップコート層を形成可能なコーティング剤としては、例えばアクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、ポリエチレングリコール系樹脂、セルロース系樹脂等を使用することができる。なかでもアクリル樹脂であることが好ましく、カルボキシル基等の親水性基を有するアクリル樹脂であることが、高親水性のトップコート層を形成できるため好ましい。また、前記親水性のトップコート層は、より一層、良好な親水性を付与するとともに、加工時の表面滑り性を向上する観点から水溶性樹脂を含むものであっても良い。前記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂ポリビニルアルコールPVA、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等、セルロース系樹脂メチルセルロースMC、エチルセルロースEC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリビニルエーテルPVE等、カルバモイル基を有する樹脂ポリアクリルアミドPAAM、ポリビニルピロリドンPVP、ポリアクリル酸ヒドラジド等等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる前記トップコート層は、前記基材表面に前記プライマー層を形成し、次いで該プライマーコート層上に、前記トップコート層形成用のコーティング剤を塗布し、乾燥することによって形成することができる。前記トップコート層は、高親水性能を長期にわたり維持する観点から0.5μm~2μmの範囲であることが好ましい。以上のように、前記基材上に前記プライマー層を有し、かつ、該プライマー層上にトップコート層を設けた積層体は、水等の影響によらず長期間にわたり前記トップコート層の剥離を引き起こすことがないから、例えば空調機器や冷蔵庫等の熱交換器、防汚性及び防曇性が求められる反射防止膜、光学フィルター、光学レンズ、眼鏡レンズ、鏡等の光学部材が使用される家電製品やディスプレイ、自動車内装材や外装材、壁材や屋根材等の建築部材等に使用することが可能である。以下、実施例と比較例とにより、本発明を具体的に説明する。[実施例1]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量64質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート47質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水264質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を7質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.0であるウレタン樹脂C-1の水分散体からなるプライマーコート剤Iを得た。[実施例2]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸を反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量64質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート47質量部を、メチルエチルケトン100質量部に混合し、反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、3-アミノプロピルトリエトシキシランの5質量部とを混合し、前記ウレタンプレポリマーと3-アミノプロピルトリエトシキシランとを反応させることで、エトキシシリル基及びシラノール基のいずれか一方または両方と、親水性基とを有するウレタン樹脂C’-2の有機溶剤溶液を得た。次いで、前記親水性基とを有するウレタン樹脂C’-2の有機溶剤溶液に、トリエチルアミン5質量部を加えることで、前記ウレタン樹脂C’-2が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水278質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を7質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.1であるウレタン樹脂C-2の水分散体からなるプライマーコート剤IIを得た。[実施例3]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸を反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量74質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート37質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂C’-3の有機溶剤溶液を得た。溶液粘度が一定になった後に60°Cに温度を下げ、メタノールを0.2質量部加え、さらに反応させることによって、親水性基を有するウレタン樹脂C’-3の有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタン樹脂C’-3の有機溶剤溶液と、5質量アンモニア水18質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂C’-3が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水490質量部を加え十分に攪拌し、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が25質量で、pHが7.9であるウレタン樹脂C-3の水分散体からなるプライマーコート剤IIIを得た。[実施例4]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸を反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量26質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール26質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート65質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂C’-4の有機溶剤溶液を得た。溶液粘度が一定になった後に60°Cに温度を下げ、メタノールを0.2質量部加え、さらに反応させることによって、親水性基を有するウレタン樹脂C’-4の有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタン樹脂C’-4の有機溶剤溶液と、5質量アンモニア水18質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂C’-4が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水490質量部を加え十分に攪拌し、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が25質量で、pHが7.5であるウレタン樹脂C-4の水分散体からなるプライマーコート剤IVを得た。[実施例5]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、1,6-シクロヘキサンジメタノールと炭酸エステルとを反応させて得られる脂肪族環式構造含有ポリカーボネートジオール水酸基当量500g/当量46質量部、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸を反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量31質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート41質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水277質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を6質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.0であるウレタン樹脂C-5の水分散体からなるプライマーコート剤Vを得た。[比較例1]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量82質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート35質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水264質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を5質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.2であるウレタン樹脂C-6の水分散体からなるプライマーコート剤VIを得た。[比較例2]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、PTMG-2000三菱化学株式会社製、ポリテトラメチレングリコール、水酸基当量1000g/当量66質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート45質量部を、メチルエチルケトン100質量部中80°Cで反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水278質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を7質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.1であるウレタン樹脂C-7の水分散体からなるプライマーコート剤VIIを得た。[比較例3]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、ネオペンチルグリコールと1,6-ヘキサンジオールとアジピン酸とを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオール水酸基当量1000g/当量66質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート45質量部を、メチルエチルケトン100質量部中80°Cで反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水278質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を7質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.1であるウレタン樹脂C-8の水分散体からなるプライマーコート剤VIIIを得た。[比較例4]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量62質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及び4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート49質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水264質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を7質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.1であるウレタン樹脂C-9の水分散体からなるプライマーコート剤IXを得た。[比較例5]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量57質量部、1,4-ブタンジオール6質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート54質量部を、メチルエチルケトン80質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水264質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を8質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが8.2であるウレタン樹脂C-10の水分散体からなるプライマーコート剤Xを得た。[比較例6]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量134質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール14質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート74質量部を、メチルエチルケトン120質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水419質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を11質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が35質量で、pHが7.7であるウレタン樹脂C-11の水分散体からなるプライマーコート剤XIを得た。[比較例7]温度計、窒素ガス導入管、攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、エチレングリコールと1,4-ブタンジオールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族構造含有ポリエステルポリオール水酸基当量840g/当量49質量部、1,4-シクロヘキサンジメタノール0.3質量部、2,2-ジメチロールプロピオン酸7質量部、及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート27質量部を、メチルエチルケトン47質量部に混合し、前記反応容器中の温度80°Cの条件下で反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記ウレタンプレポリマーの有機溶剤溶液と、トリエチルアミン5質量部とを混合することで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基の一部または全部を中和した後、更に水148質量部を加え十分に攪拌し、20質量のエチレンジアミン水溶液を4質量部加え鎖伸長反応させ、更に減圧蒸留することによって、不揮発分が32質量で、pHが8.4であるウレタン樹脂C-12の水分散体からなるプライマーコート剤XIIを得た。[密着性の評価方法]基材とプライマー層との密着性の評価方法前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、下記[1]~[8]で示される8種類の基材の表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、各基材表面にプライマー層からなる皮膜が積層された8種の試験板1を得た。基材基材は全てエンジニアリングテストサービス社から購入。[1]PET:ポリエチレンテレフタレート,1.0mm×70mm×150mm[2]PC:ポリカーボネート,1.0mm×70mm×150mm[3]PVC:塩化ビニル,2.0mm×70mm×150mm[4]SUS:JISG4305SUS304,0.5mm×70mm×150mm[5]SPC:JISG3141SPCC-SB,0.8mm×70mm×150mm[6]アルミ:JISH4000A1050P,0.8mm×70mm×150mm[7]ガラス:JISR3202,2.0mm×70mm×150mm[8]GL:溶融亜鉛めっき鋼板亜鉛45質量、アルミ55質量,0.8mm×70mm×150mm前記で得た試験板1を構成するプライマー層皮膜と基材との密着性を、JISK5600碁盤目試験法に基づいて測定し、下記評価基準に従って評価した。◎:皮膜の剥がれが全く見られなかった。○:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の3未満であった。△:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の3以上50未満であった。×:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の50以上であった。トップコート層とプライマー層との密着性の評価方法前記プライマーコート剤を、上記[6]アルミ基材JISH4000A1050P,0.8×70×150mmの表面に、皮膜の膜厚が2μmとなるようにバーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、アルミ基材表面にそれぞれプライマー層を形成した。次いで、前記したプライマー層上に、メタアクリル酸とアクリルアミドとN-メチロールアクリルアミドとを共重合して得られるアクリル樹脂と、ポリエチレングリコールとを含有する親水性トップコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなる条件で塗布し、次いで250°Cで5秒間乾燥することによって、前記プライマー層上に親水性のトップコート層を備えた積層体1を得た。一方、前記プライマーコート剤を、上記[1]PETポリエチレンテレフタレート,1.0mm×70mm×150mmからなる透明フィルムの表面に、皮膜の膜厚が2μmとなるようにバーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、透明フィルムの表面にプライマー層を形成した。次いで、前記したプライマー層上に、メタアクリル酸とアクリルアミドとN-メチロールアクリルアミドとを共重合して得られるアクリル樹脂と、ポリエチレングリコールとを含有する親水性トップコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなる条件で塗布し、次いで80°Cで30秒間乾燥することによって、前記プライマー層上に親水性のトップコート層を備えた積層体2を得た。前記積層体1及び2を構成するトップコート層とプライマー層との密着性を評価するために、学振型摩擦試験機大栄科学精器製作所製の摩擦子縦2cm×横2cmに水0.1mlを含浸させた綿布カナキン3号を取り付け、前記積層体1及び2のトップコート層表面を200gの荷重で縦10cm×横2cmの範囲を50回擦過した。擦過回数は、前記親水性のトップコート層表面の同一箇所を、綿布を用いて1往復した場合を1回とした。なお、プライマー層と基材との間で剥離が生じ、トップコート層とプライマー層との密着性を評価できなかったものは、表中※とした。◎:トップコート層の剥がれが全く見られなかった。○:トップコート層の剥がれた面積が、全擦過面積の3未満であった。△:トップコート層の剥がれた面積が、全擦過面積の3以上50未満であった。×:トップコート層の剥がれた面積が、全擦過面積の50以上であった。[耐水性の評価方法]耐水密着性の評価方法前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[6]アルミ基材JISH4000A1050P,0.8×70×150mmの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、アルミ基材表面にプライマー層からなる皮膜が積層された試験板2を得た。一方、前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[1]PETポリエチレンテレフタレート,1.0mm×70mm×150mmからなる透明フィルムの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、前記透明フィルムの表面にプライマー層からなる皮膜が積層された試験板3を得た。前記試験板2及び3を、40°Cの温水中に24時間浸漬し、その表面の水を拭き取った後、浸漬後の試験板2及び3をそれぞれ構成するプライマー層皮膜と基材との密着性を、JISK5600碁盤目試験法に基づいて測定し、下記評価基準に従って評価した。◎:皮膜の剥がれが全く見られなかった。○:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の3未満であった。△:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の3以上50未満であった。×:皮膜の剥がれた面積が、全碁盤目面積の50以上であった。耐水白化性の評価方法前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[1]PETポリエチレンテレフタレート,1.0mm×70mm×150mmからなる透明フィルムの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、透明フィルムの表面にプライマー層皮膜が積層された試験板4を得た。前記試験板4を、40°Cの温水中に24時間浸漬し、その表面の水を拭き取った後、前記試験板4を構成するプライマー層の白濁の有無を目視で観察し、下記評価基準により評価した。◎:浸漬前の試験板4の外観と全く変化がなく、白化も認められなかった。○:ごく一部分で僅かな白化が確認できたが、実用上問題ないレベルであった。△:試験板4の全体にわたり、僅かな白化が認められた。×:試験板4の全体にわたり、著しい白化が認められた。[耐溶剤性の評価方法]前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[6]アルミ基材JISH4000A1050P,0.8×70×150mmの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、各基材表面にプライマー層からなる皮膜が積層した試験板5を得た。一方、前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[1]PETポリエチレンテレフタレート,1.0mm×70mm×150mmからなる透明フィルムの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、各基材表面にプライマー層からなる皮膜が積層した試験板6を得た。前記試験板5及び6のプライマー層皮膜表面に、メチルエチルケトンを含浸したガーゼを接触させ、ラビングテスター自動化技研工業株式会社製を用いて、荷重0.5Kgf/cm2の条件で、前記プライマー層皮膜表面を往復50回擦過した。前記擦過後の皮膜の表面を目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。◎:皮膜の表面に全く変化が無い。○:皮膜の若干の溶解が見られるも、実用上問題ないレベルであった。△:皮膜表面全体に対して10以上30未満の範囲に、溶解または基材からの脱離が見られた。×:皮膜表面全体に対して30以上の範囲に、溶解または基材からの脱離が見られた。また、前記メチルエチルケトンを含浸したガーゼの代わりに、エタノールを含浸したガーゼを用いること以外は、前記と同様の方法で、プライマー層表面の擦過を行い、擦過後の表面状態を目視で観察し、上記基準に基づいて評価した。[耐アルカリ性の評価方法]前記プライマーコート剤を、皮膜の膜厚が2μmとなるように、上記[6]アルミ基材JISH4000A1050P,0.8×70×150mmの表面に、バーコーターを用いてそれぞれ塗工し、熱風乾燥機を用いて80°Cで30秒間乾燥させた後、23°Cで24時間乾燥することによって、各基材表面にプライマー層からなる皮膜が積層した試験板7を得た。前記試験板7のプライマー層皮膜表面に、5質量水酸化ナトリウム水溶液を1滴、滴下し、20分間静置後の塗膜の劣化状態を観察した。◎:皮膜の表面に全く変化が無かった。○:皮膜の表面の一部に若干の変色が見られたが実用上問題ないレベルであった。△:皮膜の表面に変色が見られた。×:皮膜が溶解し、基材が露出した。表1及び2中の脂肪族環式構造割合1の記載は、ウレタン樹脂Cの全量に含まれる脂肪族環式構造の質量割合を示す。また、表1及び2中の脂肪族環式構造割合2は、ウレタン樹脂Cの全量に含まれる、脂肪族環式構造含有ポリオールa1由来の脂肪族環式構造の質量割合を示す。"