感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させることを特徴とする受信機。感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないことを特徴とする受信機。請求項1または請求項2記載の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能となっていることを特徴とする受信機。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システム。ところで、上述した自動火災報知設備監視制御システムにおいて、終端器3として、図2aに示すようなコンデンサを含むもの具体的には、コンデンサ4.7μFと突入電流対策用の抵抗10Ωを直列接続したもので、以下、CREというを用いる場合に、主にコンデンサ4.7μFの容量の影響によって、図7cに示すような感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLの波形0~12V間でのパルス信号の波形が、図8に示すように、なまってしまい、伝送信号TMを1m秒以下のものにした場合に、感知器2側において伝送信号TMを認識できなくなるという問題があった。具体的に、感知器2側において、0~12V間でのパルス信号の認識閾値は、ロウレベルLが例えば3V以下、ハイレベルHが例えば8V以上となっていることから、伝送信号TMが3~8V間となるようになまってしまうと、感知器2側において伝送信号TMを認識できなくなってしまう。本発明は、感知器回線の終端器としてコンデンサを含むものCREを用いる場合に、伝送信号を例えば1m秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。さらに、本発明は、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号応答信号への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号応答信号を認識することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させることを特徴としている。また、請求項2記載の発明は、感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないことを特徴としている。また、請求項3記載の発明は、請求項1または請求項2記載の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能となっていることを特徴としている。また、請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システムである。請求項1、請求項3、請求項4記載の発明によれば、感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させるので、伝送信号を例えば1m秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することができる。また、請求項2乃至請求項4記載の発明によれば、感知器回線地区回線に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないので、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号応答信号への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号応答信号を認識することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図9は本発明の監視制御システムの受信機の構成例を示す図である。また、図10は図9の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。なお、図9、図10の例では、監視制御システムはP型システムとして構成され、受信機はP型受信機例えばP型火災受信機として構成されており、図9、図10において、図1と同様の箇所には同じ符号を付している。図9を参照すると、この監視制御システムは、受信機11と、受信機11に接続されている地区回線K-1~K-nとを有している。ここで、受信機11は、地区回線K-1~K-nが接続される地区回路12と、防排煙回路13と、地区音響回路14と、移信回路15と、全体を制御するCPU21と、ROM22と、RAM23と、EEPROM24と、操作部27と、表示部28と、警報音響部29と、地区回路12、防排煙回路13、地区音響回路14、移信回路15のそれぞれのI/OインターフェースとなるI/O部31、32、33、34とを有し、接続されている地区回線K-1~K-nを監視制御する機能を備えている。また、図10を参照すると、地区回路12は、各地区回線K-1~K-nのそれぞれに対応したn個の地区回路部12-1~12-nを備えており、各地区回路部12-1~12-n、例えば12-1は、感知器回線L1-C線K-1に接続されている火災感知器2が火災を検出したか否かを検知する火災検出部41と、感知器回線L1-C線K-1に接続されている各火災感知器2の状態感知器故障や感知器脱落感知器が接続されていない状態などを感知器情報として取得したりする感知器監視部42と、感知器回線K-1の終端にすなわち、感知器回線K-1のL1-C線の終端に終端器3を接続して、感知器回線K-1の断線を検知する断線検出部43とが設けられている。図11には、感知器監視部42の構成例が示されている。なお、図11では、説明を簡単にするため、1つの感知器回線L1-C線K-1と、これに対応した感知器監視部42の回路とが示されており、図11において図6と同様の箇所には同じ符号を用いている。また、図11において、1つの感知器回線L1-C線K-1の回線抵抗RLは最大50Ωとなっている。また、1つの感知器回線L1-C線K-1の線間容量は最大0.1μFとなっている。図11に示す感知器監視部42は、図6に示した感知器監視部の回路に、抵抗R1270Ω、ダイオードD1と並列に、電流制御部51、ダイオードD2が付加されたものとなっている。ここで、電流制御部51は、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続されることを考慮して、感知器回線L1-C線K-1の終端器3のコンデンサを充電するための電流を感知器回線L1-C線K-1に流すのに設けられており、図11の例では、抵抗R32.2kΩと、トランジスタQ1と、トランジスタQ2と、抵抗R45.1Ωとにより構成されている。より詳細に、電流制御部51のトランジスタQ1のベースには、例えばCPUから電流制御信号CCTLが入力し、電流制御信号CCTLがハイレベルHのときに、電流制御部51は、感知器回線L1-C線K-1に定電流117mAを流すようになっている。すなわち、図11の例では、電流制御部51は定電流回路として構成されている。実際、当初トランジスタQ2がオフの状態で、電流制御信号CCTLがハイレベルHのときには、トランジスタQ1がオンとなり、トランジスタQ2のベース電圧が12Vとなり、抵抗R4には電流が流れ、抵抗R4の両端間の電位差は0.6V以上となる。そして、トランジスタQ2は、ベース電圧とエミッタ電圧との差が0.6V以上となるときにトランジスタQ2のエミッタ電圧が11.4V以下となるときに、オンとなる。トランジスタQ2がオンとなると、トランジスタQ1はオフとなり、抵抗R4には電流が流れなくなり、抵抗R4の両端間の電位差は0.6V以下となって、トランジスタQ2がオフとなる。トランジスタQ2がオフとなると、再びトランジスタQ1がオンとなり、抵抗R4には電流が流れ、抵抗R4の両端間の電位差は0.6V以上となる。このようにして、大局的には、電流制御信号CCTLがハイレベルHのときには、抵抗R4には、0.6V/5.1Ω=117mAの電流が流れ、感知器回線L1-C線K-1に定電流117mAを流すことができる。この定電流117mAは、抵抗R1270Ωによる電流22mAの約5倍の大きさのものとなっている。本発明の第1の形態では、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続されているときに、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時に電流制御部51を作動させるようにしている。なお、伝送信号TMは図3a、bに示したものと同様のものであるとする。このように、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続されているときに、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時に電流制御部51を作動させ、抵抗R1270Ωによる電流22mAの約5倍の大きさのものとなっている定電流117mAを感知器回線L1-C線K-1に流すことにより、感知器回線L1-C線K-1の終端器3のコンデンサが迅速に充電され、感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLの波形0~12V間でのパルス信号の波形は、図12に示すようになる。図12に示す感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLの波形0~12V間でのパルス信号の波形を図8に示す波形と比べれば明らかなように、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時に電流制御部51を作動させ、抵抗R1270Ωによる電流22mAの約5倍の大きさのものとなっている定電流117mAを感知器回線L1-C線K-1に流すことにより、伝送信号を例えば1m秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することが可能となる。しかしながら、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時において、感知器2からの返送受信待ちの期間にも電流制御部51を作動させると、感知器返送信号応答信号RPに影響が出てしまう。具体的に、感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2が応答するときには、感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLは、次のようになる。すなわち、コマンドが例えば感知器故障である場合、自己の感知器2が故障していない旨の応答を行う場合、感知器2は、その電圧L1端子側の電圧を5Vにする。また、感知器2からの返送受信待ちの期間にも電流制御部51を作動させると、定電流117mAにより、感知器回線L1-C線K-1の回線抵抗RL最大50Ωには、117mA×50Ω=5.8Vの電圧が発生し、L1の電圧VLは、5V5.8V=10.8Vとなる。従って、この場合、L1の電圧VLは、閾値電圧VTH8.2Vよりも大きくなってしまうことから、コンパレータCMPは、ハイレベルHの感知器返送信号応答信号RP自己の感知器2が故障している旨の応答を出力してしまう。このように、感知器2からの返送受信待ちの期間にも電流制御部51を作動させると、図13に示すように、本来、閾値電圧VTH8.2Vよりも小さくなるべきL1の電圧VL自己の感知器2が故障していない旨の応答の電圧VLが閾値電圧VTH8.2Vよりも大きくなって、受信機11側に自己の感知器2が故障している旨の応答として返送されてしまう不具合が生じる。図14a、b、c、d、eには、感知器監視部42が図11に示す構成となっており、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時に電流制御部51を作動させるようにするときの、伝送モード信号MD、伝送信号TM、感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VL、電流制御信号CCTL、感知器返送信号応答信号RPのタイムチャートが示されている。図14a、b、c、d、eの例では、図14dの電流制御信号CCTLからわかるように、感知器2からの返送受信待ちの期間にも電流制御部51を作動させている電流制御信号CCTLをハイレベルHにしている。これにより、図14cに示すように、自己の感知器2が故障していない旨の応答Yの電圧レベルが閾値電圧VTH8.2Vよりも小さくならなくなり落ちきらなくなり、図14eに示すように、誤った感知器返送信号応答信号RPが受信機11側に返送されてしまう。このような不具合が生じるのを防止するため、本発明の第2の形態では、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続され、感知器回線L1-C線K-1に、受信機11からの伝送信号TMに対して応答可能な感知器2が接続されているときに、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時において前記伝送信号TMの波形の立ち上がり時に、電流制御部51を作動させ、感知器応答時には、電流制御部51を作動させないようにしている。図15a、b、c、d、eには、感知器監視部42が図11に示す構成となっており、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時において前記伝送信号TMの波形の立ち上がり時に、電流制御部51を作動させ、感知器応答時には、電流制御部51を作動させないようにするときの、伝送モード信号MD、伝送信号TM、感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VL、電流制御信号CCTL、感知器返送信号応答信号RPのタイムチャートが示されている。図15a、b、c、d、eの例では、図15dの電流制御信号CCTLからわかるように図14dと比べればわかるように、感知器2からの返送受信待ちの期間には電流制御部51を作動させないようにしている電流制御信号CCTLをロウレベルLにしている。これにより、定電流117mAによる感知器回線L1-C線K-1の回線抵抗RL最大50Ω間の電圧117mA×50Ω=5.8Vの電圧の発生がなくなることから、図15cに示すように、自己の感知器2が故障していない旨の応答Yの電圧レベルが閾値電圧VTH8.2Vよりも小さくなり、図15eに示すように、正しい感知器返送信号応答信号RPが受信機11側に返送することができる。図16には、このときの感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLの波形が示されている。図16を図13と比べれば明らかなように、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時において前記伝送信号TMの波形の立ち上がり時に、電流制御部51を作動させ、感知器応答時には、電流制御部51を作動させないようにすることにより、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号応答信号への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号応答信号を認識することが可能となる。図17には、受信機11から感知器回線L1-C線K-1に接続されている感知器2への伝送信号TMの送信時において前記伝送信号TMの波形の立ち上がり時に、電流制御部51を作動させ、感知器応答時には、電流制御部51を作動させないようにする場合において、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている基本的には1m秒を単位とした長さの伝送信号の通信の所要時間が概略的に図17では便宜上、伝送信号が正論理で示されている。既存受信機の制約により、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の通信は、例えば400m秒以内で終了する仕様となっていることから、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号を上記のように基本的には1m秒を単位とした長さにする構成は、既存受信機の制約による仕様を満たしている。なお、上述した説明では、伝送信号が負論理であるとしたが、伝送信号が正論理である場合にも、同様にして本発明を適用できる。また、上述の例では、コマンドが感知器故障である場合について説明したが、コマンドが感知器故障以外のもの例えば感知器脱落や、どの感知器が発報したかを検知する感知器発報などである場合についても、同様にして本発明を適用できる。また、上述の例では、感知器回線L1-C線K-1間の電圧L1の電圧VLが、0~12Vの電圧となるようにしているが、12Vに限らず、任意の電圧例えば15Vなどに設定することもできる。また、上述の例では、電流制御部51は、抵抗R32.2kΩと、トランジスタQ1と、トランジスタQ2と、抵抗R45.1Ωとにより構成され、感知器回線L1-C線K-1に定電流117mAを流すようになっているが、感知器回線L1-C線K-1に所定の定電流117mAに限らず、終端器CREのコンデンサを迅速に充電可能な電流を流すことができるものであれば、任意の構成のものを用いることもできる。また、上述した本発明の第1、第2の形態では、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続されているときに、電流制御部51を作動させるとしたが、感知器回線L1-C線K-1の終端器3として抵抗だけの終端器が接続されているときにも、コンデンサを含む終端器CREが接続されている場合と同様にして、電流制御部51を作動させることもできる。但し、好適には、感知器回線L1-C線K-1の終端器3としてコンデンサを含む終端器CREが接続されているときにのみ、電流制御部51を作動させるのが好ましい。また、上述した本発明の第1、第2の形態の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能にすることもできる。すなわち、受信機の伝送仕様と異なる伝送仕様をもつ感知器例えば他メーカー品が、ある感知器回線に接続される場合があり、このような状態でこの感知器回線に接続されている上記感知器すなわち、受信機の伝送仕様と異なる伝送仕様をもつ感知器例えば他メーカー品に受信機から伝送信号を送信すると、感知器誤報等や受信機の火災検出に影響が出る可能性がある。そこで、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能にすることで、接続感知器に応じて必要な回線のみ自動試験などを行うことができる。また、リニューアル工事による受信機交換時の感知器交換は、自動試験する回線のみでよいので、感知器交換は必要最低限で済む。また、上述の例では、感知器が火災感知器であり、受信機が火災受信機であり、監視制御システムが火災検出を目的としたものである防災システムであるとして説明したが、感知器が例えば防犯用感知器であり、受信機が防犯用受信機であり、監視制御システムが防犯を目的としたものである防犯システムである場合にも、本発明を適用できる。また、上述の例では、地区回線が、感知器の接続されている感知器回線であるとしたが、本発明は、終端器が接続されている回線であれば、感知器回線に限らず、任意の回線、システムなどにも適用可能である。例えば、中継器内の終端器が接続されているシステムなどにも適用可能である。