"無端状の移動手摺の帰路側に配置され、所定の押圧力で前記移動手摺に当接し、前記移動手摺にテンションを付加する当接部と、この当接部を上下方向に案内する手段と、前記当接部を下方向への変位は許容するが上方向への変位は拘束する手段とを備えていることを特徴とするマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記拘束手段は、ラチェット機構で構成されていることを特徴とする請求項1記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記ラチェット機構は、鋸歯状の段差を有する固定部と、この段差に弾性的係合する可動部を有し、この可動部は、前記当接部が前記移動手摺に対して離間方向に力を受ける場合は前記段差に係合して離間方向への変位が拘束され、前記当接部が前記移動手摺に対して接近方向に力を受ける場合は前記段差との係合が外れ変位を許容するように構成されていることを特徴とする請求項2記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記可動部は、前記離間方向の変位の拘束を解除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項3記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記当接部は、手摺ベルトに作用させる押圧力を調整できる手段をさらに備えていることを特徴する、請求項1記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記手摺ベルトに作用させる押圧力を調整できる手段は、前記当接部本体に搭載された重りであり、この重りの重量を変更することで手摺ベルトに作用させる押圧力を調整できるようにしたことを特徴とする請求項5記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。前記当接部は、リンク部材に回転自在に設けられた複数個のローラであり、前記リンク部材は前記当接部本体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項1記載のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置。特許文献1に提案されている方法では、音響検出手段や押しガイド移動手段などの非常に高価な装置が必要となり、コストが大幅に増加するという大きな問題があった。本発明はこのような問題を解決するために成されたものであり、その目的は、高価な装置を使用することなく、最適値に押圧力を調整することができ、調整に必要な手間と時間を低減したマンコンベア移動手摺のテンション付加装置を安価に提供することである。本発明のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置は、無端状の移動手摺の帰路側に配置され、所定の押圧力で前記移動手摺に当接し、前記移動手摺にテンションを付加する当接部と、この当接部を上下方向に案内する手段と、前記当接部を下方向への変位は許容するが上方向への変位は拘束する手段とを備えていることを特徴とするものである。本発明によれば、簡単な構成の装置により、押圧力を短時間に最適値に調整が可能なマンコンベア移動手摺のテンション付加装置を得ることができる。以下、本発明にかかわるマンコンベア移動手摺のテンション付加装置を図面を参照して説明する。なお、図8で説明した従来の移動手摺駆動システムと比べ、変更しているのはテンション付加装置108だけであり、その他の部分の変更はない。実施例1まず、図1乃至図6を用いて実施例1の構成を説明する。本発明のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置201の説明の前に、テンション付加装置201の主要部分である本体部分1について説明し、その後、最終形状のテンション付加装置201について説明する。図1、図2、図3は、本発明のマンコンベア移動手摺のテンション付加装置201の本体部分1を示したものである。図1は正面図、図2は側面図、図3は第1図のA-A断面の平面図である。本体部分1の中央には垂直T形部材2が配置されている。垂直T形部材2の上部には、水平部材3が正面方向に突き出すように取り付けられている。水平部材3の上部には調整重り4が取り付けられている。なお、調整重り4は、ボルトなどの適切な取り付け手段により、水平部材3への着脱が自由にできるようになっている。垂直T形部材2の下部には、T形部材軸5を介して、ローラリンク6の中央部が回動自在に取り付けられている。ローラリンク6の両端には、ローラ軸7a,7bを介して、当接ローラ8a,8bが回動自在に取り付けられている。垂直T形部材2の中央部には、後述するラチェット機構を取り付ける穴9が設けられている。また、垂直T形部材2の両端部には、後述するレールと係合する係合部10a,10bが設けられている。図4、図5は、前述した本体部分1に、ラチェット機構とレールを取り付けた最終形状のテンション付加装置201を示したものである。図4は正面図、図5は図4のB-B断面の平面図である。本体部分1の左右には、レール11a,11bが設置されている。レール11a,11bは、コ字形の断面形状になっており、その開口部が互いに向き合うように配置されている。レール11a,11bはいずれも、トラスの部材図示せずなどに強固に固定されている。レール11a,11bの開口部には、垂直T形部材2の両端部の係合部10a,11bが係合している。このため、本体部分1はレール11a,11bに沿って案内され、上下方向に自由に移動できるようになっている。垂直T形部材2の中央部の穴9には、ラチェット機構可動部12が取り付けられている。垂直T形部材2の背面側には、ラチェット機構固定部13が配置されている。ラチェット機構固定部13は、トラスの部材図示せずなどに強固に固定されている。なお、移動手摺101は、図の想像線2点破線で示される位置に配置され、当接ローラ8a,8bにより、本体部分lの重量に対応した押圧力が下方向に作用するようになっている。図6は図4のC-C断面を拡大した側面図である。ラチェット機構固定部13は、断面が鋸歯状の段差部歯14を複数個有している。ラチェット機構可動部12は、穴9を通りラチェット機構固定部13側に屈曲したバネ部15を有している。バネ部15の先端は鋭角的に折り返された噛み合い部16を形成し、前述の段差部14の1つと噛み合っている。ラチェット機構可動部12は、穴9の下側の固定部17で、溶接などの適切な手段で垂直T形部材2に強固に固定されている。穴9の上側には接触部18が設けられている。接触部18は、バネ部15の弾性変形による力で垂直T形部材2に押付けられている。接触部18にはつまみ19が設けられている。つまみ19を持ち、図6の右方向に引張れば、バネ部15が変形し、接触部18が垂直T形部材2から離れ、噛み合い部16と歯14との噛み合いが外れるようになっている。次に、実施例1の作用を説明する。まず、図7を用いてラチェット機構可動部12とラチェット機構固定部13の作用を説明する。図7は本体部分1が下方向に変位する時の、ラチェット機構可動部12とラチェット機構固定部13の動きを説明したものである。ラチェット機構固定部13は固定されており動かないが、ラチェット機構可動部12は図7のabcの順で動いていく。図7aは、図6と同じであるが、複数個ある鋸歯状の段差部14を区別するため、14a~bの符号をつけて区別した。図7aの状態では、ラチェット機構固定部13の段差部14aと、ラチェット機構可動部12の噛み合い部16が噛み合っており、この状態ではラチェット機構可動部12は上方向には変位できないようになっている。ラチェット機構可動部12が下方向に変位すると、噛み合い部16は下方向に変位し、次の段差部14bに接触する。さらに変位すると、噛み合い部16は段差部14bの斜面に沿って移動する。この時、噛み合い部16は下方向に変位すると共に、図の右方向へも変位するので、ラチェット機構可動部12のバネ部15がたわみ、接触部18が垂直T形部材2から離れ、結局、噛み合い部16が段差部14bの頂点に乗り上げた図7bの状態になる。さらに、ラチェット機構可動部12が下方向に変位すると、噛み合い部16は段差部14bの頂点から外れ、バネ部15の弾性力で図の左方向に変位し、図7cのように噛み合い部16は段差部14bと噛み合うようになる。図7cの状態は図7aの状態と同様に、ラチェット機構可動部12は上方向には変位できないが、下方向には前述の動作を繰り返すことで変位可能になっている。以上述べたような動作をラチェット機構可動部12とラチェット機構固定部13が行うことで、本体部分lは下方向への変位は許容するが上方向の変位は拘束するようになっている。なお、以上の説明において、ラチェット機構可動部12の移動方向を上下方向と説明したが、より正確には、押圧すべき移動手摺101の面から離れる方向と押圧すべき移動手摺101の面に接近する方向を意味している。以下の説明でも同様である。また、接触部18に設けられたつまみ19を引張れば、噛み合い部16と段差部14との噛み合いが外れるようになっている。このため、つまみ19を引張れば、本体部分1の上方向の変位拘束を外すことができ、本体部分1は上方向にも変位できるようになる。次に、本発明によるテンション付加装置201を用いた調整方法について説明する。調整は、以下のステップで実施される。[ステップ1]移動手摺101の運転を停止する。[ステップ2]必要あれば、本体部分1の調整重り4を取り付けあるいは取り換える。[ステップ3]必要あれば、ラチェット機構可動部12のつまみ19を引張り、噛み合い部16と歯14との噛み合いが外れた状態で、本体部分1を上方向に持ち上げ、そのままそっと下ろす。[ステップ4]移動手摺101を上昇方向図8では時計回りに運転し、移動手摺101のたるみを、たるみ取り部107に集める。[ステップ5]移動手摺101の運転を再開する。上記の各ステップでの作用について説明する。但し、[ステップ1]は、初期据付時には移動手摺101はまだ運転していないので、このステップは省略することができる。また、保守時では、移動手摺101の運転を停止するだけである。このため、[ステップ1]での作用の説明は省略する。まず[ステップ2]での作用について説明する。調整重り4は、ボルトなどの適切な取り付け手段により、本体部分1の水平部材3に着脱が自由にできるようになっている。このため、据付時には所定の重量を持つ調整重り4を取り付ければ良い。また、保守時に重量の異なる調整重り4に交換する必要がある場合は交換し、交換する必要がない場合はこのステップを省略することができる。調整重り4の重量を変更することによって、本体部分1の重量を変更することができる。前述したように、当接ローラ8a,8bにより、本体部分1の重量に対応した押圧力が移動手摺101に作用するようになっている。このため、調整重り4の重量を調整することで移動手摺101に作用させる押圧力を変化させることができる。最適の押圧力は、階高や機種によって異なる。このため、階高や機種によって最適となる押圧力を事前に求めておき、それに対応した重量をもつ調整重り4を取り付ければ、最適の押圧力を移動手摺101に作用させることができる。次に[ステップ3]での作用について説明する。なお、初期据付時にはこのステップは省略することができる。また、保守時に[ステップ2]で重量の少ない調整重り4に交換した場合や、再調整を行う場合には、ラチェット機構可動部12のつまみ19を引張り、噛み合い部16と段差部14との噛み合いが外れた状態で、本体部分lを上方向に持ち上げ、そのままそっと下ろす。こうすることで、移動手摺101に作用する押圧力を初期化することができる。次に[ステップ4]での作用について説明する。移動手摺101を上昇方向に運転すると、移動手摺101のたるみは、たるみ取り部107に集まってくる。たるみ取り部107にはテンション付加装置201が配置されている。たるみが集まるにつれ、テンション付加装置201の本体部分1は、その重量で下方向に変位し、本体部分lの重量に対応した押圧力が当接ローラ8a,8bを介して移動手摺101に作用する。押圧力と移動手摺101のテンションがバランスする位置に達すると、本体部分1はこれ以上下方向には変位せず、最適なテンションを移動手摺101に作用させた状態で静止する。2つの当接ローラ8a,8bはローラリンク6の両端に取り付けられ、ローラリンク6の中央部は垂直T形部材2の下部にT形部材軸5を介して回動自在に取り付けられている。2つの当接ローラ8a,8bの押圧力に差がある場合は、その差がローラリンク6をT形部材軸5の周りに回動させるモーメントを発生させる。これにより、ローラリンク6は、2つの当接ローラ8a,8bの押圧力が等しくなるまでT形部材軸5の周りに回転し、等しくなった位置で静止する。このように、2つの当接ローラ8a,8bからの押圧力は常に等しくなり、従来必要であったテンション付加装置を微妙に傾けて取り付ける作業は不要となる。次に[ステップ5]での作用について説明する。移動手摺101を上昇方向に運転する場合は、[ステップ4]と同じになる。問題となるのは、移動手摺101を下降方向図8では反時計回りに運転する場合である。移動手摺101を下降方向に運転すると、駆動装置102は、駆動装置102より下にある移動手摺101に対しては引張上げる方向に力を作用させ、その部分のテンションを増加させる。また同時に、駆動装置102より上にある移動手摺101に対しては、押出す方向に力を作用させる。このため、たるみ取り部107の移動手摺101のテンションは増加する。テンション付加装置201の本体部分1が上方向に変位可能であれば、テンションの増加に対応して本体部分1が上方向に移動し、これによって生じたたるみが、駆動装置102より上方向に押出され、駆動上部案内ローラ106の付近で移動手摺101が図8の破線のように屈曲してしまう。しかし、テンション付加装置201の本体部分1は、前述したように、ラチェット機構可動部12とラチェット機構固定部13により上方向の変位は拘束するようになっている。このため、たるみ取り部107の移動手摺101のテンションが増加しても、テンション付加装置201の本体部分1は上方向には変位せず、移動手摺101が図8の破線のように屈曲してしまうことはない。このように、移動手摺101を下降方向に運転しても、何の問題もなく運転を継続することができる。以上に述べた本発明によるテンション付加装置201を用いた調整方法は、従来必要であったボルトの取り付け、取り外しなどの煩雑な作業がなく、非常に容易なものとなる。また、従来困難であった移動手摺101へ最適なテンションを作用させることが、極めて簡単に行えるようになる。このように、本実施例によれば高価な装置を使用することなく、最適値に押圧力を調整することができ、調整に必要な手間と時間を大幅に低減したマンコンベア移動手摺のテンション付加装置を安価に提供することができる。本発明は以上説明した実施形態に限られるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、移動手摺101に当接する当接ローラ8a,8bの上方向への移動を拘束する手段としてはラチェット機構に限らず、他の任意な手段を採用することができる。"