ダクト内を絞るオリフィスと、前記ダクト内にダンパーブレードを有し、開度の変更が可能なダンパと、前記オリフィスが区切る2つの領域の差圧を検出する差圧検出手段と、前記差圧に基づいて前記ダクト内の風量を算出する風量算出手段と、前記風量算出手段で算出された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節する開度調節手段と、を備え、前記ダンパーブレードは、前記オリフィスと同位置に設けられ、前記風量算出手段は、前記ダンパの前記開度に応じて、風量の各補正係数を予め記憶する記憶手段と、前記算出した風量を前記ダンパの前記開度に応じた前記補正係数で補正する補正手段と、を備え、前記開度調節手段は、前記補正手段により補正された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節すること、を特徴とする可変風量制御装置。前記オリフィスは、前記ダンパーブレードの回転軸と平行に2分割され、前記ダンパーブレードを挟み込んで設けられていること、を特徴とする請求項1記載の可変風量制御装置。前記差圧検出手段は、前記オリフィスよりも上流側に設けられた高圧側圧力取出口と、前記オリフィスよりも下流側に設けられた低圧側圧力取出口と、を備え、前記低圧側圧力取出口は、前記ダクトの軸方向において、前記ダンパーブレードが前記ダクトの軸と略平行に倒れたときの先端位置近傍に設けられていること、を特徴とする請求項1又は2記載の可変風量制御装置。前記低圧側圧力取出口は、前記ダンパーブレードが前記ダクトの軸と略平行に倒れたときの先端位置よりも下流側に設けられていること、を特徴とする請求項3記載の可変風量制御装置。前記オリフィスは、両面において根元から先端まで直角に立ち上がること、を特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の可変風量制御装置。ダクト内に突出するオリフィスと、ダンパーブレードを有し、開度の変更が可能なダンパと、前記オリフィスが区切る2つの領域の差圧を検出する差圧検出手段と、前記差圧に基づいて前記ダクト内の風量を算出する風量算出手段と、前記風量算出手段で算出された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節する開度調節手段と、を備え、前記ダンパーブレードは、前記オリフィスとの距離が前記ダクトの内径と略同一となる位置に設けられていること、を特徴とする可変風量制御装置。前記オリフィスは、両面において根元から先端まで直角に立ち上がること、を特徴とする請求項6記載の可変風量制御装置。ここで、オリフィス前後の空気の流れの概要を説明すると、オリフィスの上流側で空気がダクト内壁面から剥がれ、オリフィスを通過した後も空気の流域分布は収縮を続け、その後、流域分布は拡大に転じ、元の流れに戻ると言われている。従って、オリフィス近傍に物理的障害が存在すると、オリフィス付近で流速分布の偏りが発生してしまい、風量算出器で検出するオリフィス前後の差圧に影響を与えてしまう。差圧の変化は、ひいては風量算出精度の低下をもたらす。そして、風量算出精度の低下は、モータダンパの開度調節にも影響を与え、所望の空調制御が困難となってしまう。そこで、従来は、この風量算出精度の低下を避けるために、風量算出の一構成として機能させるオリフィスの近傍には、物理的障害を設置しないようにしていた。具体的には、可変風量制御装置のダンパーブレードは、オリフィスよりも十分に離れた箇所に設置されるのが一般的であった。そのため、風量算出の一構成として機能させるオリフィスと可変風量制御装置とを併用する場合には、一定のダクト距離を確保する必要があり、換気空調ユニットが大型化してしまっていた。このような問題は、換気空調ユニットの設置コストの増加や工期の長期化の観点から是正が求められている。例えば、ダクトの管径が直径200mmの場合には、オリフィスとダンパーブレードを含むダクト長が全長610mmとなってしまい、ダクトの管径が直径400mmの場合には、オリフィスとダンパーブレードを含むダクト長は全長910mmとなってしまう。更に、天井高や天井ふところによっては、上記のようなダクト長を天井から室内に向けて直線的に確保できないため、ダクトをわざわざ横引きすることで、オリフィスと可変風量制御装置とを設置可能なダクト長を確保する必要があった。ダクトを横引きする場合には、本来不要であるはずのエルボーを設けなくてはならず、換気空調システムの圧損を増加させてしまう。本発明は、上記のような問題点を解決するために提案されたもので、風量算出の一構成として機能させるオリフィスとダンパーブレードとの距離を短縮化することのできる可変風量制御装置を提供することを目的とする。上記目的を達成すべく、本発明に係る可変風量制御装置は、ダクト内を絞るオリフィスと、前記ダクト内にダンパーブレードを有し開度の変更が可能なダンパと、前記オリフィスが区切る2つの領域の差圧を検出する差圧検出手段と、前記差圧に基づいて前記ダクト内の風量を算出する風量算出手段と、前記風量算出手段で算出された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節する開度調節手段と、を備える。前記ダンパーブレードは、前記オリフィスと同位置に設けられる。前記風量算出手段は、前記ダンパの前記開度に応じて、風量の各補正係数を予め記憶する記憶手段と、前記算出した風量を前記ダンパの前記開度に応じた前記補正係数で補正する補正手段とを備える。前記開度調節手段は、前記補正手段により補正された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節する。前記オリフィスは、前記ダンパーブレードの回転軸と平行に2分割され、前記ダンパーブレードを挟み込んで設けられているようにしてもよい。前記差圧検出手段は、前記オリフィスよりも上流側に設けられた高圧側圧力取出口と、前記オリフィスよりも下流側に設けられた低圧側圧力取出口と、を備え、前記低圧側圧力取出口は、前記ダンパーブレードが前記ダクトの軸と平行に倒れたときの先端位置よりも下流側に設けられているようにしてもよい。また、本発明の他の態様である可変風量制御装置は、ダクト内に突出するオリフィスと、ダンパーブレードを有し開度の変更が可能なダンパと、前記オリフィスが区切る2つの領域の差圧を検出する差圧検出手段と、前記差圧に基づいて前記ダクト内の風量を算出する風量算出手段と、前記風量算出手段で算出された前記風量に基づき、前記ダンパの前記開度を調節する開度調節手段とを備える。前記ダンパーブレードは、前記オリフィスとの距離が前記ダクトの内径と略同一となる位置に設けられている。また、前記オリフィスは、両面において根元から先端まで直角に立ち上がるようにしてもよい。本発明によれば、ダンパの開度に応じた補正係数で風量算出結果を補正するようにしたため、オリフィスとダンパとを同一位置に設けることができる。これにより、オリフィスとモータダンパの設置スペースがコンパクト化され、換気空調システムのダクト長を短縮することができ、コスト及び工期の削減を図ることができる。以下、本発明に係る可変風量制御装置の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。[第1の実施形態][1.構成]第1の実施形態に係る可変風量制御装置の構成を図1及び図2に示す。図1は、第1の実施形態に係る可変風量制御装置を示す斜視図である。図2は、第1の実施形態に係る可変風量制御装置を示す側面図である。可変風量制御装置100は、換気空調システムに設けられ、換気空調システムのダクトの一部を構成する。この可変風量制御装置100は、オリフィス2とモータダンパ5とが一体となっており、風量検出及び送風量調節という2つの機能を一体的に有する装置である。すなわち、本実施形態では、オリフィス2とモータダンパ5のダンパーブレード53とがダクト1の同位置に設けられている。可変風量制御装置100は、オリフィス2と、差圧検出部3とPLC4とモータダンパ5とを備える。そして、この可変風量制御装置100は、ダクト1内を絞るオリフィス2を境にしてダクト1内に差圧を発生させ、オリフィス2前後の各静圧が導入される差圧検出部3によって当該差圧を検出し、PLCプログラマブルロジックコントローラ4によって差圧検出結果からダクト1内の風量を算出し、風量算出結果に基づきモータダンパ5の開度を可変させることで風量を調節する。更に、オリフィス2とダンパーブレード53とが同位置に存在する場合、オリフィス2付近で発生する流速分布の偏りは、モータダンパ5の開度に応じて変化することが確認された。そこで、この可変風量制御装置100では、モータダンパ5の開度に応じた開度補正係数をPLC4に予め記憶させておき、算出した風量を開度補正係数で補正している。[A.ダンパ]より具体的には、モータダンパ5は、回転軸52を回転させるモータ51と、傾倒率が変更可能なダンパーブレード53とを備える。ダンパーブレード53は、回転軸52に軸支されてダクト1内を横切るように設けられた平板である。モータダンパ5の開度とは、ダクト1内がダンパーブレード53に遮られることなく開いている割合である。この開度は、ダンパーブレード53の傾倒率で表され、ダンパーブレード53の延び平面がダクト1の軸に対して完全に直立した状態を0、ダンパーブレード53の延び平面がダクト1の軸と一致した状態を100として表される。すなわち、ダンパーブレード53の傾倒率を変更することでモータダンパ5の開度が変更される。ダンパーブレード53は、その中心がダクト1の軸上に存在し、その形状及び大きさは、ダクト1の内径に略一致する。例えば、ダクト1が円筒管であれば、ダンパーブレード53は、円盤形状を有し、ダクト1の内径よりもダクト1内で傾倒可能な程度に若干小さい。回転軸52は、ダクト1の軸と直交して設置される。この回転軸52は、ダンパーブレード53の一側面から中心を通り他側面に通り抜けるように設けられ、ダンパーブレード53を軸支している。円盤形状のダンパーブレード53の場合、回転軸52がダンパーブレード53の直径を通って軸支されている。モータ51は、回転軸52の回転角制御が可能な回転モータであり、ステッピングモータやギアードモータである。このモータ51は、回転力を発生させ、回転軸52を所定角度回転させる。モータ51の回転力が回転軸52に伝達することによって、回転軸52に軸支されたダンパーブレード53は、回転軸52の回転角度と一致してダクト1内で傾倒する。回転軸52の回転角度、換言するとモータ51の駆動量は、PLC4によって、算出された風量に応じて制御される。[B.オリフィス]オリフィス2は、リング部材を2分割して形成され、それぞれ半ドーナツ形状の上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22とで構成されている。すなわち、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22は、ダクト1が円筒管の場合、ダクト1の内壁から一定の高さで突出し、周方向に沿う円弧板であり、ダクト1が矩形管の場合、コの字板である。この上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22は、ダクト1の軸方向において異なる位置に突出する。換言すると、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22とは、異なる平面上に延設されている。上流側オリフィス片21は、下流側オリフィス片22よりもダクト1内において送風方向の上流側に設けられている。下流側オリフィス片22は、上流側オリフィス片21よりもダクト1内において送風方向の下流側に設けられている。更に、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22をダクト1の軸方向から眺めた場合、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22は、完全な又は一部が欠損したリングを形成する。すなわち、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22とは、ダクト1の軸上の一点に対して点対称となるように設けられている。上流側オリフィス片21の設置位置を上側とすれば、下流側オリフィス片22の設置位置は下側である。また、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22とは、同一平面上に置いた場合に、合わせて一つの閉じられたリングが完成するように形成され、又はリングの一部が欠損するように形成されている。リングの一部が欠損するように形成するとは、換言すると上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22の中心角が180度に満たない場合である。このオリフィス2は、ダクト1の内部を絞る板であり、オリフィス2を境に前後に差圧を発生させる。オリフィス2を通過する空気は、オリフィス2の上流側でダクト1の内壁から剥がれ、オリフィス2を通過する際には圧力が増して風速が上がり、下流側では静圧が低下する。この可変風量制御装置100において、オリフィス2の中心とダンパーブレード53の中心とは一致している。オリフィス2の中心とは、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22を一体として考えた場合の重心位置である。すなわち、オリフィス2とダンパーブレード53とは、同位置に取り付けられている。具体的には、上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22は、ダンパーブレード53を軸支する回転軸53に対して線対称に設置され、ダンパーブレード53がダクト1の軸に対して直立した状態では、ダンパーブレード53を挟み込んでいる。上流側オリフィス片21は、ダンパーブレード53の上流側の面と対向し、下流側オリフィス片22は、ダンパーブレード53の下流側の面と対向する。上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22がダンパーブレード53の面と当接してもよい。このオリフィス2とモータダンパ5の設置態様において、ダンパーブレード53が上流側オリフィス片21と下流側オリフィス片22から離れる方向に傾倒すると開度は上昇する。[C.差圧検出手段]差圧検出部3は、高圧側圧力取出口31と、低圧側圧力取出口32と、高圧側チューブ33と、低圧側チューブ34と、検出器35とを有し、オリフィス2を境にして前後の差圧を検出する。高圧側圧力取出口31と低圧側圧力取出口32は、ダクト1の管壁を貫くスリット又は孔である。この高圧側圧力取出口31と低圧側圧力取出口32は、ダクト1内外を導通させる中空端子で形成され、開口一端がダクト1の内壁面に対して面一に設けられている。高圧側圧力取出口31は、上流側オリフィス片21の上流側近傍に、ダクト1の周方向に沿って複数設けられている。低圧側圧力取出口32は、下流側オリフィス片22の下流側近傍に、ダクト1の周方向に沿って複数設けられている。ダクト1の外側に突出した高圧側圧力取出口31の開口他端には、高圧側チューブ33が取り付けられ、ダクト1の外側に突出した低圧側圧力取出口32の開口他端には、低圧側チューブ34が取り付けられる。高圧側チューブ33と低圧側チューブ34は、それぞれ検出器35に圧力を導く導圧管である。高圧側チューブ33と低圧側チューブ34は、ダイヤフラムシールとキャピラリチューブに置き換えてもよい。検出器35は、差圧伝送器であり、高圧側チューブ33と低圧側チューブ34の他端が取り付けられ、オリフィス2を境にした前後の圧力がそれぞれ導入される。検出器35の内部には、感圧ダイヤフラムと差動キャパシタンスと増幅器とが設けられている。感圧ダイヤフラムは、高圧側チューブ33と低圧側チューブ34の開口間に設けられている。この感圧ダイヤフラムの設置空間は、封入液で満たされている。検出器35では、高圧側チューブ33と低圧側チューブ34が導入した両静圧の差に応じて感圧ダイヤフラムの歪み量が変化する。この感圧ダイヤフラムの歪み量を差動キャパシタンスで検出して電気信号に変換し、増幅器で電気信号を増幅して出力する。差動キャパシタンスの他にも、差動トランス方式や渦電流方式等の各種の変位センサに置き換えることができる。[D.風量算出手段]PLC4は、プログラマブルロジックコントローラであり、風量を算出する風量算出手段、算出した風量を補正する補正手段、及び補正により得られた風量に基づきモータダンパ5の開度を制御する開度調節手段となる。このPLC4は、図3に示すように、風量算出部41と、補正部42と、開度調節部43とを備え、補正部43は、開度補正係数記憶部44を備える。風量算出部41は、差圧検出部3から出力された電気信号が示す差圧ΔPをデジタル信号に変換し、以下の数式1で演算処理することでダクト1内の風量qvm3/hを算出する。Cは非圧縮性流体の流れによって決められる係数で、実際の流量と理論流量との比である。Loはオリフィス2の管内に突出した断面積m2である。ρは温度と圧力から算出される流体密度であり、例えば、空気20°C1気圧の場合には1.2kg/m3である。∂は圧縮係数やレイノルズ係数を加味した絞り直径比に基づく係数である。koは可変風量制御装置100の個体差に基づき、実験により得られる係数である。上記数式1に示すように、トリチェリの定理により静圧低下と風量とは二乗特性を有するため、トリチェリの定理に従い、且つ各種の係数を加味した演算式により差圧Δpを演算処理することで風量qvm3/hを算出する。尚、係数C、Lo、∂、及びkoは、実測値により算出し、風量算出部41のメモリに予め記憶させておく。PLC4には、タッチパネル等のユーザインターフェースを備え、ユーザインターフェースを操作することにより、これら係数C、Lo、∂、及びkoを入力し、風量算出部41のメモリに記憶させておく。補正部42は、風量算出部41が算出した風量qvm3/hを温度、及びモータダンパ5の開度に応じて補正する。モータダンパ5の開度は、開度調節部43から取得する。モータダンパ5の開度に基づく補正の際には、開度補正係数記憶部44に記憶されている開度補正係数kmを用いる。図4は、開度補正係数記憶部44に記憶されている開度補正係数kmを示すグラフである。図4に示すように、開度補正係数記憶部44には、モータダンパ5の各開度に対応する開度補正係数kmが予め記憶されている。補正部42は、開度調節部43からモータダンパ5の開度を読み出し、読み出した開度に対応する開度補正係数kmを開度補正係数記憶部44から読み出す。そして、以下の数式2に示すように、風量qvに開度補正係数kmを乗じて、真の風量Qvを求める。数2Qv=qv×km数2尚、補正部42では、風量Qvをダクト1の断面積で除することで、更に面風速γを求めるようにしてもよい。[E.開度調節手段]開度調節部43は、モータダンパ5の開度を調節する。具体的には、ダンパーブレード53の傾倒率を変更する。開度調節部43には、予め所定の風量が記憶されている。この記憶されている風量は、給気系統と排気系統の各送風量のバランスにより定められている。開度調節部43は、補正部42が算出した風量Qvと記憶されている風量とを比較する。そして、比較結果に応じたアナログ信号又はパルス信号を駆動信号としてモータダンパ5に入力し、ダンパーブレード53の傾倒率を変更させる。比較の結果、風量Qvと記憶されている風量とが一致すると、駆動信号の出力を停止する。例えば、風量Qvが記憶されている風量よりも小さければ、モータダンパ5の開度を高める方向にパルス信号を出力する。風量Qvが記憶されている風量よりも大きければ、モータダンパ5の開度を下げる方向にパルス信号を出力する。[2.作用効果]この可変風量制御装置100を換気空調システムに設置し、ファンにより各送風量を送風し、モータダンパ5を各開度で開き、可変風量制御装置100で風量を検出した。また、分離型として、従来のオリフィスとモータダンパとを十分に距離を置いて設置した態様においても同様に各送風量を送風し、風量を検出した。その検出結果を図5に示す。図5に示すように、分離型と本実施形態に係る可変風量制御装置100とが検出した風量は、各送風量及び各開度において精度よく一致していることがわかる。すなわち、モータダンパ5の開度に応じた開度補正係数で風量算出結果を補正することにより、精度よく風量を検出することができ、オリフィス2とモータダンパ5とを同一位置に設置した一体型の可変風量制御装置100を実現することができる。図6は、本実施形態に係る可変風量制御装置100の設置態様を示す模式図であり、aは従来の設置態様を示し、bは本実施形態に係る可変風量制御装置100の設置態様を示す。図6のaに示すように、従来は、天井高さが低い場合、オリフィスとモータダンパとの距離を十分に確保するために、クリーンルーム内外を繋ぐダクトを横引きし、横引きしたダクト内にオリフィスとモータダンパとを設置していた。そのため、ダクトの全長は長くなり、システムが大型化していた。一方、図6のbに示すように、本実施形態に係る可変風量制御装置100を設置する場合には、可変風量制御装置100がオリフィス2とモータダンパ5とを一体化してコンパクトに作成されているため、ダクトを横引きする必要はない。従って、ダクト長は著しく短縮され、設置コストが削減されるとともに、工期を短縮することができる。また、ダクト長が短縮されたことから換気空調システム全体の圧損も低下する。このように、本実施形態に係る可変風量制御装置100は、ダクト1内にオリフィス2とモータダンパ5を設け、オリフィス2が区切る2つの領域の差圧を検出する差圧検出部3と、差圧に基づいてダクト1内の風量を算出する風量算出部41と、風量算出部41で算出された風量に基づき、モータダンパ5の開度を調節する開度調節部43とを備える。そして、ダンパーブレード53は、オリフィス2と同位置に設けられ、モータダンパ5の開度に応じて、風量の各補正係数を予め記憶する開度補正係数記憶部44と、算出した風量をモータダンパ5の開度に応じた補正係数で補正する補正部42とを備え、補正部42により補正された風量に基づき、モータダンパ5の開度を調節するようにした。これにより、オリフィス2とモータダンパ5の設置スペースがコンパクト化され、ダクト長を短縮することができ、コスト及び工期の削減を図ることができる。また、換気空調システム全体の圧損も低下する。また、オリフィス2とダンパーブレード53とを同一位置に設けるには、オリフィス2をダンパーブレード53の回転軸52と平行に2分割し、ダンパーブレード53を挟み込んで設けるようにすればよい。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態に係る可変風量制御装置100について説明する。この可変風量制御装置100は、第1の実施形態に係る可変風量制御装置100において、低圧側圧力取出口34の設置位置が変更されている。[1.構成]図7は、この可変風量制御装置100を示す側面図である。図7に示すように、低圧側圧力取出口32は、ダンパーブレード53の延び平面がダクト1の軸と略平行に倒れたときの先端位置の近傍に設置されている。モータダンパ5の開度が100であるとき、ダンパーブレード53は、ダクト1の軸と略平行に倒れる。このとき、ダンパーブレード53の先端位置と低圧取出口32とは、ダクト1の軸方向の位置において数mm~数cm程度の範囲内で一致する。この低圧取出口32の設置態様において、低圧側取出口32は、ダンパーブレード53がダクト1の軸と略平行に倒れたときの先端位置よりも下流側に設けられていることがより望ましい。[2.作用効果]図8は、オリフィス2とダンパーブレード53とが同一位置に存在する場合の空気流を示す模式図である。図8に示すように、オリフィス2を通過した空気は、ダンパーブレード53に衝突して、ダンパーブレード53の上流側の面上で旋回流Sが発生している。そのため、ダンパーブレード53の上流側の面上に存在する空気圧は、複雑に脈動している。尚、旋回流Sは、モータダンパ5の開度が大きくなればなるほど、弱体化する。第2の実施形態に係る可変風量制御装置100において、低圧側圧力取出口32は、モータダンパ5の開度が小さい場合には、この旋回流Sの影響が大きい範囲から外れている。そのため、低圧側取出口32に導入される圧力の脈動は小さい。また、モータダンパ5の開度が大きくなった場合には、旋回流Sは弱くなっているため、同様に、低圧側取出口32に導入される圧力の脈動は小さい。換言すると、ダンパーブレード53が略平行に倒れたときの先端位置近傍に低圧取出口32が存在する場合には、低圧取出口32から検出器35へ導入される圧力のばらつきは小さくなる。尚、ダンパーブレード53が略平行に倒れたときの先端位置よりも下流に低圧取出口32が存在する場合には、モータダンパ5の全ての開度において旋回流Sの影響外にあるため、低圧取出口32から検出器35へ導入される圧力のばらつきがより小さくなる。従って、ダンパーブレード53がダクト1の軸と略平行に倒れたときの先端位置の近傍に低圧側圧力取出口32を設けた可変風量制御装置100においては、どのタイミングで風量を算出しても、算出結果のばらつきは小さくなる。その結果、オリフィス2とダンパーブレード53とを同一位置に設置した場合でも、より精度の高い風量算出が可能となる。そのため、より精度の高い風量制御を必要とする換気空調システムであっても、本可変風量制御装置100を適用することが可能となる。このように、本実施形態に係る可変風量制御装置100では、低圧側圧力取出口32は、ダクト1の軸方向において、ダンパーブレード53がダクト1の軸と略平行に倒れたときの先端位置近傍に設けられている。より好ましくは、低圧側圧力取出口32は、ダンパーブレード53がダクト1の軸と略平行に倒れたときの先端位置よりも下流側に設けられている。従って、ダンパーブレード53が発生させる旋回流による風量算出結果のばらつきを更に抑えることができ、高い風量制御を必要とする換気空調システムであっても可変風量制御装置100を適用することが可能となる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態に係る可変風量制御装置100について説明する。図9は、第3の実施形態に係る可変風量制御装置100の給気系統への設置例を示し、図10は、第3の実施形態に係る可変風量制御装置100の排気系統への設置例を示す。図9及び図10に示すように、第3の実施形態に係る可変風量制御装置100は、ダンパーブレード53をオリフィス2の下流へ距離1Dの位置に設けている。1Dは、ダクト1の内径と同一の距離である。この場合、オリフィス2を分割して設置する必要ない。この設置態様において、ファン200による風量を100~600m3/hに変更しながら、オリフィス2を通過した風量とダクトの他の位置における風量とを比較する比較実験を行った。ダクトは、直径200mmのものを用いた。ダクトの他の位置には、ピトー管300を設置して風量を収集した。ピトー管300は、空気流の圧力から風量を測定するものであり、末端がダクトの上流に向くように設置されている。給気系統においては、ピトー管300をオリフィス2よりも上流へ距離3Dだけ離れた位置に設置し、排気系統においては、ピトー管300をオリフィス2よりも上流へ距離3Dだけ離れた位置に設置した。そして、ファン200で100m3/h、200m3/h、300m3/h、400m3/h、500m3/h、600m3/hの各風量を送風し、オリフィス2を通過した風量オリ風量というをPLC4で算出し、ピトー管300で収集した風量AE風量というを基準にしたオリ風量の割合を求めた。図11は、給気系統での上記実験結果を示し、図12は、排気系統での上記実験結果を示す。図11及び図12に示すように、給気系統及び排気系統の何れも200m3/h以上の送風量においては、オリフィス2を通過したオリ風量とAE風量との差が±3以内に収まっていた。また、ダクト内が負圧となった場合であっても使用可能であることが確認された。すなわち、本実施形態に係る可変風量制御装置100は、ダンパーブレード53をオリフィス2の下流へ1Dの位置に設けるようにしたため、ダンパーブレード53とオリフィス2との相互作用による圧損の低下を防ぐことができ、コンパクト化を達成しつつ、省エネルギーを実現できる。[第4の実施形態]次に、第4の実施形態に係る可変風量制御装置100について説明する。図13は、可変風量制御装置100に設けられているオリフィス2をダクト1の軸と平行に切った断面を示す。図13に示すオリフィス2の突出長は低めに設定されている。また、オリフィス2は、上流及び下流の面が根元から先端まで直角に立ち上がるようになっており、ダクト1の軸と平行に切った断面において、先端の両角は直角に形成されている。なお、オリフィス2には、JISにより標準化されているように、下流側に大きなエッジが穿設され、上流側に小さなエッジが穿設されているのが一般的である。オリフィス2の突出長を低めに設定することで、オリフィス2とダンパーブレード53の相互作用によって生じるシステム全体の圧損増大を防止することができる。一方、オリフィス2の突出長を低くすると、オリフィス2の前後で差圧が立ちにくくなるが、オリフィス2の両面を根元から先端まで直角に立ち上がるように形成することで、迅速且つ明確に差圧が立つようになる。従って、オリフィス2とダンパーブレード53とを同位置若しくは近づけることによる弊害を抑制でき、より実効性の高い可変風量制御装置100を提供することができる。[その他の実施の形態]本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、第1乃至第4の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。各実施形態は、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、様々な形態で実施されることが可能である。そして、それらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。