"圧電層の表面と裏面とに電極層が形成されている圧電振動子と、前記圧電振動子が少なくとも表面に接合されている振動部材と、少なくとも前記圧電振動子の外側面に全周方向に連続に形成されている樹脂部材と、を有する発振装置。前記樹脂部材は、少なくとも前記圧電振動子の外側面に連続する部分の前記振動部材の表面にも密着している請求項1に記載の発振装置。前記樹脂部材は、前記圧電層の分極温度より軟化点が高い請求項1または2に記載の発振装置。前記樹脂部材は、軟化点が80度以上である請求項3に記載の発振装置。前記圧電振動子は、複数の角部と複数の辺部とを有する多角形の平面形状に形成されており、前記樹脂部材は、前記圧電振動子の前記辺部の位置より前記角部の位置で分厚い平面形状に形成されている請求項1ないし4の何れか一項に記載の発振装置。前記圧電振動子は、四つの角部と四つの辺部とを有する矩形の平面形状に形成されている請求項5に記載の発振装置。前記樹脂部材は、前記圧電振動子および前記振動部材より柔軟である請求項1ないし6の何れか一項に記載の発振装置。前記樹脂部材は、前記圧電振動子および前記振動部材より内部損失が大きい請求項1ないし7の何れか一項に記載の発振装置。前記樹脂部材は、防湿性を有する請求項1ないし8の何れか一項に記載の発振装置。前記樹脂部材は、前記圧電層および前記電極層より導電性が低い請求項1ないし9の何れか一項に記載の発振装置。前記圧電振動子が、複数の前記圧電層である圧電セラミックと複数の前記電極層とが交互に形成された積層構造を有する請求項1ないし10の何れか一項に記載の発振装置。前記圧電層が、圧電セラミックからなる請求項1ないし11の何れか一項に記載の発振装置。前記圧電振動子が発振する超音波の周波数が20kHzを超える請求項1ないし12の何れか一項に記載の発振装置。前記圧電振動子が可聴波の超音波変調波を発振する請求項1ないし13の何れか一項に記載の発振装置。請求項1ないし14の何れか一項に記載の発振装置と、前記発振装置に可聴域の音波を出力させる発振駆動部と、を有する電子機器。請求項1ないし14の何れか一項に記載の発振装置と、前記発振装置から発振されて測定対象物で反射した前記超音波を検知する超音波検知部と、検知された前記超音波から前記測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有する電子機器。圧電振動子を用いる発振装置は、圧電層の圧電効果を利用して、電気信号の入力による電歪作用により、振動振幅を発生させるものである。そして、動電型電気音響変換器がピストン型の進退運動によって振動を発生させるのに対して、圧電振動子を用いる発振装置は屈曲型の振動姿態をとるために振幅が小さくなる。このため、上記した動電型の電気音響変換器に対して薄型化に優位である。しかしながら、発振装置の物理指標の一つである音圧レベルは、振動子による空気の体積排除量によって決定される。換言すると、発振装置は圧電振動子の作動面積により音圧レベルが左右される。しかし、従来の発振装置では、圧電層の表面と裏面とに形成した電極層がマイグレーションなどにより導通することを防止するため、圧電層の表面全域と裏面全域とに電極層を形成することができず、圧電層の表面外周と裏面外周には電極層を形成していない。このため、圧電振動子を用いる発振装置の場合は、動電型電気音響変換器と比較して振幅および体積排除量が小さくなりやすく、小型化を図った場合には出力の音圧レベルを十分に得ることが困難であった。本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、出力の音圧レベルの増大と装置の小型化とを、ともに実現する発振装置、この発振装置を利用した電子機器、を提供するものである。本発明の発振装置は、圧電層の表面と裏面とに電極層が形成されている圧電振動子と、圧電振動子が少なくとも表面に接合されている振動部材と、少なくとも圧電振動子の外側面に全周方向に連続に形成されている樹脂部材と、を有する。本発明の第一の電子機器は、本発明の発振装置と、発振装置に可聴域の音波を出力させる発振駆動部と、を有する。本発明の第二の電子機器は、本発明の発振装置と、発振装置から発振されて測定対象物で反射した超音波を検知する超音波検知部と、検知された超音波から測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有する。本発明の発振装置では、圧電振動子の外側面を樹脂部材が密封している。これにより、圧電振動子の表面と裏面との電極層の短絡を防止することができる。このため、圧電層の表面全域と裏面全域とに電極層を形成することができる。従って、圧電層の作動面積を増大させることができ、出力の音圧レベルの増大と装置の小型化とを、ともに実現することができる。本発明の実施の第一の形態について図1および図2を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器100は、図示するように、圧電層である圧電セラミック111の表面と裏面とに電極層112,113が形成されている圧電振動子110と、圧電振動子110が少なくとも表面に接合されている振動部材である弾性振動板120と、少なくとも圧電振動子110の外側面に全周方向に連続に形成されている樹脂部材130と、を有する。より具体的には、本実施の形態の電気音響変換器100では、図2に示すように、弾性振動板120が円形の平面形状に形成されており、図1および図2に示すように、円環状のフレーム121で外周部が支持されている。圧電振動子110も円形の平面形状に形成されており、円形の弾性振動板120の中央表面に貼着されている。樹脂部材130は、少なくとも圧電振動子110の外側面に連続する部分の弾性振動板120の表面にも密着している。樹脂部材130は、圧電層111の分極温度より軟化点が高く、例えば、軟化点が80度以上であるエポキシ樹脂からなる。この樹脂部材130は、圧電振動子110および弾性振動板120より柔軟である。なお、AがBより柔軟であることとは、例えば、Aの弾性率がBより低いことなどを意味している。以下、本明細書中において同様である。さらに、樹脂部材130は、圧電振動子110および弾性振動板120より内部損失が大きい。また、樹脂部材130は、防湿性を有し、圧電セラミック111および電極層112,113より導電性が低い。このような樹脂部材130としては、縦弾性係数が500GPa以下である材料が好ましい。樹脂部材130の電気伝導度は、電極層112,113の1/100程度である。また、本実施の形態の電気音響変換器100では、圧電振動子110の電極層112,113に発振駆動部である制御部140が接続されている。この制御部140から圧電振動子110を可聴領域や超音波領域で発振させる電界が印加される。なお、表面の電極層112は、例えば、リード線141で制御部140に直接に接続されており、裏面の電極層113は、金属製の弾性振動板120とリード線142とで制御部140に接続されている。また、圧電セラミック111としては、チタン酸ジルコン酸鉛PZTなどを使用するが特に限定されない。圧電セラミック111の厚みは、特に限定されないが、10μm以上500μm以下であることが好ましい。例えば、脆性材料であるセラミック材料として厚み10μm未満の薄膜を使用する場合、取り扱い時に機械強度の弱さから、欠けや破損などが生じて、取り扱いが困難となる。また、厚み500μmを超える圧電セラミック111を使用する場合は電気エネルギから機械エネルギに変換する変換効率が著しく低下し、電気音響変換器100として十分な性能が得られない。一般的に、電気信号の入力により電歪効果を発生させる圧電セラミック111においては、その変換効率は電界強度に依存する。この電界強度は分極方向に対する厚み/入力電圧で表されることから、厚みの増加は必然的に変換効率の低下を招いてしまう問題がある。本実施の形態の圧電振動子110には、電界を発生させるために表面と裏面とに電極層112,113が形成されている。電極層112,113は、電気伝導性を有する材料であれば特に限定されないが、銀や銀/パラジウムを使用することが好ましい。銀は低抵抗な汎用的な電極層として使用されており、製造プロセスやコストなどに利点がある。また、銀/パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、電極層112,113の厚みについては、特に限定されないが、その厚みが1μm以上50μm以下であるのが好ましい。例えば、厚み1μm未満では、膜厚が薄いため、均一に成形できず、変換効率が低下する可能性がある。なお、薄膜状の電極層112,113を形成する技術として、ペースト状にして塗布する方法もある。しかし、圧電セラミック111のような多結晶では表面状態が梨地面であるため、塗布時の濡れ状態が悪く、ある程度の厚みがないと均一な電極膜が形成できない問題点がある。一方、電極層112,113の膜厚が100μmを超える場合は、製造上に特に問題はないが、電極層112,113が圧電セラミック111に対して拘束面となり、エネルギ変換効率を低下させてしまう問題点がある。本実施の形態の電気音響変換器100の圧電振動子110は、その片側の主面が弾性振動板120によって拘束されている。弾性振動板120は、圧電振動子110から発生した振動を外側に伝播させる。また、同時に弾性振動板120には、圧電振動子110の基本共振周波数を調整する機能を持つ。機械的な電気音響変換器100の基本共振周波数fは、以下の式で示されるように、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。数1f=1/なお、mは質量、Cはコンプライアンス、である。言い換えれば、コンプライアンスは電気音響変換器100の機械剛性であるため、このことは圧電振動子110の剛性を制御することで基本共振周波数を制御できることを意味する。例えば、弾性率の低い材料の選択や、弾性振動板120の厚みを低減することで、基本共振周波数を低域にシフトさせることが可能となる。この一方で、弾性率の高い材料を選択することや、弾性振動板120の厚みを増加させることで基本共振周波数を高域にシフトさせることができる。従来は、圧電振動子110の形状や材質により基本共振周波数を制御していたところから設計上の制約やコスト、信頼性に問題があったが、本発明のように、構成部材である弾性振動板120を変更することで所望の基本共振周波数に容易に調整できることから、工業上の価値は大きい。さらに、本実施の形態の電気音響変換器100では、圧電振動子110の外側面が樹脂部材130で拘束されている。このため、樹脂部材130の高い内部損失を利用して、圧電振動子の機械品質係数Qを低減することができる。既存の電気音響変換器では、圧電振動子の外側面に樹脂部材が存在しないので、材料の特性上でQが高い傾向にあった。本実施の形態の電気音響変換器100では、樹脂部材130により、圧電振動子110に機械的なダンピングをかけることができ、Qを低減することができる。これにより、振幅周波数特性が平坦になり、電気音響変換器100として応用範囲が拡大する。なお、弾性振動板120には、金属や樹脂など脆性材料であるセラミックに対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどの汎用材料が使用される。また、弾性振動板120の厚みについては、5μm以上1000μm以下であることが好ましい。厚みが5μm未満の場合、機械強度が弱く、拘束部材として機能を損なうことや、加工精度の低下により、製造ロット間で圧電振動子110の機械振動特性の誤差が生じてしまう問題点がある。また、厚みが1000μmを超える場合は、剛性増による圧電振動子110への拘束が強まり、振動変位量の減衰を生じさせてしまう問題点がある。また、本実施形態の弾性振動板120は、材料の剛性を示す指標である縦弾性係数が、1GPa以上500GPa以下であることが好ましい。上述のように、弾性振動板120の剛性が過度に低い場合や、過度に高い場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう問題点がある。ここで、本実施の形態の電気音響変換器100の製造方法を以下に説明する。まず、圧電振動子110は、外径=φ3mm、厚み=200μmの圧電セラミック111を形成し、その両面に、それぞれ厚み8μmの電極層112および電極層113を形成する。圧電セラミック111には、ジルコン酸チタン酸鉛系セラミックを用い、電極層112,113には銀/パラジウム合金重量比70:30を使用する。この圧電セラミック111の製造はグリーンシート法で行い、大気中で1100°Cで2時間にわたって焼成し、その後、圧電セラミック111に分極処理を施す。圧電振動子110と弾性振動板120との接着にはエポキシ系接着剤を用いる。さらに、高い信頼性を有する圧電振動子110を得るために、圧電振動子110の外側面と弾性振動板120の境界面を電気伝導性が低い樹脂部材130により保護する。この樹脂部材130は、圧電振動子110を弾性振動板120の表面に接着してから、その外側面を封止するように形成される。本実施の形態の電気音響変換器100では、樹脂部材130によって、応力が集中する弾性振動板120と圧電層の境界面を保護できることから、割れや欠け、機械的な破壊を防止することができ、信頼性が向上する。また、導電性が低い樹脂部材130により保護することで、マイグレーションなどによる圧電セラミック111の表面と裏面との電極層112,113の短絡を防止することができる。このため、電極層112,113の短絡を懸念することなく、圧電セラミック111の表面全域と裏面全域とに電極層112,113を形成することができる。従って、圧電セラミック111の全体を発振させることができるので、出力の音圧レベルの増大と装置の小型化とを、ともに実現することができる。さらに、内部損失の大きい樹脂部材130を利用することで、機械品質係数Qmを低減することができる。すなわち、応力が集中する圧電振動子110と弾性振動板120との境界面に機械的なダンピングをかけることができる。また、本構成では、プライバシー保護が可能な音響再生を実現するために、超音波を発振させる。ここでは、変調した超音波を可聴音に復調するパラメトリックスピーカの原理を利用している。圧電振動子110は周波数20kHz以上の超音波を発振するものである。ここでは、AM変調やDSB変調、SSB変調、FM変調をかけた超音波を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音が出現する原理で音響再生を行っている。非線形としては、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移する現象が挙げられる。すなわち、音波は流体内で微少に、じょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。しかしながら、低周波数帯域での音波の振幅は非線形でありながら、振幅差が非常に小さく、通常、線形理論の現象として取り扱っている。これに対して、超音波では非線形性が容易に観察でき、空気中に放射した場合、非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。概略すれば、音波は空気中に分子集団が濃淡に混在する疎密状態であり、空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じて可聴音が発生する原理である。続いて、圧電振動子110の動作原理を説明する。圧電セラミック111は、上述のように二個の主面を有する圧電板からなり、圧電セラミック111の主面のそれぞれに、電極層112および電極層113が形成されている。圧電セラミック111の分極方向は特に限定されるものではないが、本実施の形態の電気音響変換器では、上下方向圧電振動子110の厚み方向で上向きとなっている。このように構成された圧電振動子110は、電極層112および電極層113に交流電圧が印加され、交番的な電界が付与されると、その両主面が同時に拡大または縮小するような、半径方向の伸縮運動径拡がり運動を行う。換言すれば、圧電振動子110は、主面が拡大するような第一の変形モードと、主面が縮小するような第二の変形モードとを繰り返すような運動を行う。このような運動を繰り返すことで弾性振動板120は弾性効果を利用して、慣性作用と復元作用による上下振動を発生し、音波を発生する。上述のように圧電振動子110が作動することで、その外周部と弾性振動板120との接合部分に応力が集中する。しかし、本実施の形態の電気音響変換器100では、弾性振動板120の外側面と圧電振動子110とに樹脂部材130を接合している。この樹脂部材130は、応力が集中する境界面での機械的な破壊を防止する役割を果たす。互いに剛性が異なる材料間での境界では、駆動力の伝達の際に応力が集中し、大振幅の際には、破壊などの問題点が生じる。本構成では、弾性力のある樹脂部材130を形成しているため、応力集中を緩和することができる。しかも、樹脂部材130は、圧電層111の分極温度より軟化点が高いので、圧電層111を分極するために加熱しても樹脂部材130が溶融する懸念がない。さらに、樹脂部材130はエポキシ樹脂からなるので、圧電振動子110を弾性振動板120に接合する接着剤と兼用することができる。また、本発明の構成では、圧電振動子110は周波数20kHz以上の超音波を発振する。FMやAM変調させた超音波を発振させ、空気の非線形状態疎密状態を利用して、変調波を復調させ可聴音を再生する、いわゆるパラメトリックスピーカの原理に基づいて音響再生を行う。これは、超音波の特徴である高い指向性を利用して音波を伝播させるものであり、ユーザにしか聴こえないプライバシー音源の実現が可能となる。以上のように、本実施の形態の電気音響変換器100は、小型で大音量の再生ができる。また、超音波を利用しているため、指向性が狭く、ユーザのプライバシー保護などの点で、工業的な価値は大きい。すなわち、本実施形態の電気音響変換器100は、従来の電気音響変換器に比べ、音波の直進性が高く、ユーザに伝えたい位置へ選択的に音波を伝播できる。以上をまとめると、本実施の形態の電気音響変換器100は、電子機器例えば、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器などの音源としても利用可能である。しかも、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上することから、携帯型の電子機器に対しても好適に利用することが可能である。なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、本実施の形態では圧電振動子110の圧電素子としてジルコン酸チタン酸鉛PZTなどの圧電セラミック111を利用することを例示した。しかし、圧電素子については、圧電効果を有する材料であれば、無機材料、有機材料ともに特に限定されず、電気機械変換効率が高い材料、例えば、チタン酸バリウムBaTiO3などの材料が使用できる。また、上記形態では圧電振動子110および弾性振動板120が同心円状の円形の平面形状に形成されていることを例示した。しかし、図3に例示する発振装置である電気音響変換器200のように、圧電振動子210や振動部材である弾性振動板220が矩形である正方形などに形成されていてもよい。そして、このような四つの角部211と四つの辺部212とを有する矩形の平面形状に形成されている圧電振動子210に、樹脂部材230は、圧電振動子110の辺部212の位置より角部211の位置で分厚い平面形状に形成されていることが好適である。これは、上述のような平面形状の圧電振動子210では発振の応力が角部211に集中するため、その部分を樹脂部材230で強固に弾性振動板220に接合するためである。また、上記形態および一の変形例では、一個の弾性振動板120,220に一個の圧電振動子110,210が搭載されていることを例示した。しかし、図4に発振装置として例示する電気音響変換器300のように、一個の弾性振動板220に複数の圧電振動子210が行列状態などに配列されて搭載されていてもよい。さらに、図5に発振装置として例示する電気音響変換器400のように、六角形の振動部材420に、三角形の圧電振動子410が交互に図中上下逆様に二列などに配列されていてもよい。また、六角形の圧電振動子がハニカム状に配列されていてもよい。また、上記形態では圧電振動子110が、一層の圧電セラミック111と両面の電極層112,113からなることを例示した。しかし、このような圧電振動子が、複数の圧電セラミックと複数の電極層とが交互に形成された積層構造を有してもよい。さらに、上記形態では樹脂部材130がエポキシ樹脂からなることを例示した。しかし、このような樹脂部材130としては、PET、ウレタン、ポリカーボネート、ポリエチレン、なども利用することができる。また、上記形態では圧電振動子110の外側面が面一に形成されており、その全域に樹脂部材130が形成されていることを例示した。しかし、このような樹脂部材130は、最低限、電極部材112,113の短絡を防止できればよいので、例えば、図6に発振装置として例示する電気音響変換器500のように、圧電振動子110の圧電セラミック111の外側面に全周方向に連続に形成されていれば、その上下方向の層厚は短くともよい。また、上記形態では、電気機器として電気音響変換器100等で音声を出力する携帯電話機等を想定した。しかし、電子機器として、発振装置である電気音響変換器100等と、この電気音響変換器100等から発振されて測定対象物で反射した超音波を検知する超音波検知部と、検知された超音波から測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有するソナーなども実施可能である。なお、当然ながら、上述した複数の実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。この出願は、2010年6月30日に出願された日本出願特願2010-149877を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。"