緊急時にビルマンションに供給する水を貯水するための貯水槽と、前記ビルマンションに電気と熱を供給するための、緊急時に作動可能なコージェネレーションシステムと、前記ビルマンションからの排水の少なくとも一部を緊急時に貯留するための排水貯槽とを備え、一定期間のライフラインを確保できるようにされていることを特徴とするビルマンションの防災対応設備システム。少なくとも前記コージェネレーションシステム及び排水貯槽が、緊急時に外部から遠隔操作できるようにされていることを特徴とする請求項1に記載のビルマンションの防災対応設備システム。前記コージェネレーションシステムが、緊急時以外にも作動する常用コージェネレーションシステムを兼ねるようにされていることを特徴とする請求項1又は2に記載のビルマンションの防災対応設備システム。前記排水貯槽が、前記コージェネレーションシステムの熱を利用して排水の水分を減らすようにされていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のビルマンションの防災対応設備システム。前記排水貯槽が、蒸発蒸気の臭気が大気に放散するのを抑制するための脱臭器を備えたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のビルマンションの防災対応設備システム。コージェネレーションシステムの熱で内部排水を加熱する熱交換器と、蒸発蒸気の臭気が大気に放散するのを抑制するための脱臭器と、を備えたことを特徴とするビルマンションの防災対応設備システム用排水貯槽。一般に、電気と熱を供給するためのコージェネレーションシステムと緊急貯水槽を備えたビルやマンションは、特許文献1に記載されているように、緊急時においても一定の給水、給湯ができるので、トイレや入浴が可能であるが、公共下水道の使用が制限される場合は、生活排水が処理できなくなるという問題点を有する。一方、特許文献2に記載されたような自己完結型し尿処理施設によれば、下水道や汚水処理設備は不要であるが、特許文献2に記載されたし尿処理施設は、処理水を高度に浄化するものであるため、真空ポンプやオゾン発生器など、電力を多く必要とする。停電時に、このようなシステムを稼動するには、相応の高い発電能力を有するコージェネレーションシステムを用意しておく必要があり、設備費や維持費用が高価となるという問題点を有していた。本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、地震や水害などで公共下水道が使用できなくなった場合でも、ビルやマンションの生活排水機能を一定期間、延長使用可能としてライフラインを確保できるビルマンションの防災対応設備システムを提供することを第1の課題とする。本発明は、又、前記ビルマンションの防災対応設備システムに用いるのに好適な、低コストで、電力消費の少ない排水貯槽を提供することを第2の課題とする。本発明は、ビルマンションの防災対応設備システムにおいて、緊急時にビルマンションに供給する水を貯水するための貯水槽と、前記ビルマンションに電気と熱を供給するための、緊急時に作動可能なコージェネレーションシステムと、前記ビルマンションからの排水の少なくとも一部を緊急時に貯留するための排水貯槽とを備え、一定期間のライフラインを確保できるようにして、前記第1の課題を解決したものである。ここで、少なくとも、前記コージェネレーションシステム及び排水貯槽を、緊急時に外部から遠隔操作できるようにすることができる。又、前記コージェネレーションシステムが、緊急時以外にも作動する常用コージェネレーションシステムを兼ねるようにすることができる。又、前記排水貯槽が、前記コージェネレーションシステムの熱を利用して排水の水分を減らすようにすることができる。又、前記排水貯槽が、蒸発蒸気の臭気が大気に放散するのを抑制するための脱臭器を備えることができる。本発明は、又、コージェネレーションシステムの熱で内部排水を加熱する熱交換器と、蒸発蒸気の臭気が大気に放散するのを抑制するための脱臭器と、を備えたことを特徴とするビルマンションの防災対応設備システム用排水貯槽により、前記第2の課題を解決したものである。本発明によれば、構造が簡単なので低コストで耐震構造が可能であり、また、電力消費が少ないので停電など緊急時におけるコージェネ発電量でも一定期間の生活排水を貯留する機能を果たす排水貯槽を用いることにより、地震や水害などで公共下水道が使用できなくなった場合でも、ビルやマンションの生活排水機能を一定期間、延長使用可能となり、ライフラインを確保できる。以下図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の第1実施形態は、本発明を緊急用コージェネレーションシステムを備えたビル又はマンションビルマンションと表記に適用したもので、図1に示す如く、ビルマンション10には、エレベータ12と、該エレベータ12を昇降するためのモータ14と、給水ポンプ16と、通常時は電力系統20からの電力を受電して、前記エレベータ12用のモータ14、各戸給水用の給水ポンプ16などを制御するビル内の受電装置18とが備えられている。前記給水ポンプ16には、緊急時にビルマンション10に供給する水図では上水を貯水するための、給水バルブ30の下流側に配設された貯水槽32が接続されている。該貯水槽32は、緊急貯水槽とされ、耐震設計されている上に、図示されているように敷地内の地中に埋設されている。また、給水バルブ30を介して通常の上水の水道管に接続され、マンションに対する日常的な給水は、この貯水槽32を通して行われるため、常時新しい水に入れ替わるようになっている。具体的には、飲料水兼用耐震性貯水槽JFEエンジニアリング株式会社製を利用できる。又、緊急時に前記ビルマンション10に電気と温水を供給するための、緊急時に作動可能な発電機例えばマイクロガスタービンを備えた、外部のビルエネルギー環境管理システムBEMS:BuildingEnergyandEnvironmentalManagementSystem制御センタ38と通信可能な緊急用コージェネレーションユニット40を備えている。該緊急用コージェネレーションユニット40には、熱回収用の熱交換器42が内蔵されている。該熱交換器42で温められた温水は、ポンプ44及びバルブ46により、緊急時のビルマンション10への給湯に利用される。本実施形態は、更に、ビルマンション10の各戸からの排水を、通常時はオンとされ下水道に流すためのバルブ50と、緊急時にオンとされて本発明に係る排水貯槽60に流すためのバルブ52を備えている。前記排水貯槽60は、図2に詳細に示す如く、前記バルブ52と接続された排水流入ノズル61と、該排水流入ノズル61により流入された排水を加熱して水分を減らすための、バルブ48がオンとされた緊急時に、前記コージェネレーションユニット40の熱交換器42からの温水がノズル63より流入出する熱交換器62と、該熱交換器62により加熱された蒸発蒸気の臭気が大気に放散するのを抑制するための脱臭器64と、該排水貯槽60内の排水のレベルを検出するためのレベルセンサ66と、濃縮物を排出するための濃縮物排出ノズル67と装置架台68とを備えている。前記脱臭器64の内部には、例えば活性炭などの脱臭剤が充填されている。以下、作用を説明する。まず、通常時は、電力系統20から供給される電力を受電装置18が受電して、各戸に電力を供給すると共に、エレベータ12のモータ14及び給水ポンプ16を動かし、エレベータ12を動作させると共に、各戸に給水する。又、バルブ50を開、バルブ52を閉として、各戸からの排水が、直接、下水道に排出されるようにする。一方、地震や水害などの緊急時で公共下水道の使用が制限された場合は、BEMS制御センタ38からの通信がコージェネレーションユニット40に送られ、該コージェネレーションユニット40からの信号により受電装置18が操作されて、ビルマンション10から公共下水道に繋がる配管をバルブ50により閉じ、バルブ52を開いて、排水貯槽60に排水を貯留する。排水流入ノズル61により排水貯槽60内に流入した排水は、コージェネレーションユニット40から供給される温水が流れる熱交換器62により加熱され、蒸発成分は脱臭器64を介して放散口55より外部に放出され、濃縮物は、排出ノズル67から例えば装置架台68の内側に排出される。装置架台68内に排出された濃縮物は、例えばバキュームカーで吸い出される。前記レベルセンサ66は、排水貯槽60内の排水が一杯になった時に、バルブ52を閉じる。前記コージェネレーションユニット40は、前記BEMS制御センタ38からの信号により、前記受電装置18を介して、給水ポンプ16及びエレベータ用モータ14に給電して、その最低限の動きを確保する。次に、図3を参照して、コージェネレーションシステムが、第1実施形態のような緊急用でなく、常用コージェネレーションシステムを利用した、本発明の第2実施形態を詳細に説明する。まず、通常時は電力系統20から受電装置18に給電された電力が、受電装置18を介して、各戸へ供給されると共に、エレベータ用モータ14、給水ポンプ16、常用コージェネレーションユニット40’のポンプ44を駆動している。ここで、常用コージェネレーションユニット40’の排ガスは、例えば排熱回収型吸収式冷凍機70に供給され、バルブ72を介して、ビルマンション10へ冷水として供給されている。一方、緊急時には、電力系統20からの給電が絶たれるので、第1実施形態と同様に、受電装置18は、エレベータ12、給水ポンプ16、排水貯槽60の動作を可能とする。従って、第1実施形態と同様に、生活排水機能を一定期間、延長使用できる。この第2実施形態によれば、コージェネレーションシステムが、通常時も使用できるので、緊急時専用のコージェネレーションシステムを設ける必要がない。なお、前記実施形態においては、いずれも、排水貯槽60がコージェネレーションシステムの温水により加熱されていたが、第2実施形態の排熱回収型吸収式冷凍機70と同様に、排ガスで加熱しても良い。又、電力系統がコージェネレーションシステム以外の他の自家発電設備等により維持される場合には、排水貯槽60を、コージェネレーションシステムと組合せることなく、単独で用いることも可能である。又、前記実施形態においては、BEMS制御センタ38からの遠隔操作が可能とされていたので、迅速な対応が可能である。なお、管理人が常駐している場合など、遠隔操作を省略することも可能である。