"軸心に貫通孔を有し頭部の上面にセレーション面を形成するとともに中心に工具係合用凹部を穿設した締結ボルトと、前記締結ボルトに設けた前記貫通孔に摺動自在に挿入される摺動軸と、該摺動軸の上端部に固着され、下面には前記セレーション面と同軸状に係合して定方向回転力伝達機構を構成する第二のセレーション面が形成された頂部回転駆動体と、前記摺動軸の下端部に取付られて前記摺動軸の移動を規制する係止体と、を含んで構成され、前記定方向回転力伝達機構は、前記締結ボルトを被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達し、前記頂部回転駆動体は、その側周面には縮径する段差部または溝部が形成され、上面または側面に工具係合部を備え上面には前記摺動軸の上端面が表出する凹部が設けられていることを特徴とするボルト。前記頂部回転駆動体の前記段差部または前記溝部の上部側面の少なくとも上端部分は、上方に向かって縮径する斜面または半球面に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のボルト。前記摺動軸の上端部と前記頂部回転駆動体とは、圧入により固着されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のボルト。前記頂部回転駆動体を、前記締結ボルト側に常時付勢する付勢手段を更に有することを特徴とした請求項1~3のいずれか1項に記載のボルト。請求項1~4のいずれか1項に記載のボルトの前記頂部回転駆動体を前記摺動軸から抜去するための抜去工具であって、少なくとも先端に前記頂部回転駆動体の前記摺動軸が圧入される貫通孔に対応させた棒状の先端当接部を備えてなる摺動軸押圧体と、前記先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置され、前記先端当接部軸方向に前記先端当接部より下方まで伸びる複数の脚部材と、該脚部材の先端夫々に設けられた内周側に伸びる上部当接面を具備し、径方向に移動可能な係合部と、前記各脚部材を支持する支持部材と、前記各係合爪部と前記先端当接部とを、軸方向に接近させるように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする抜去工具。前記各脚部材は、径方向にバネ性を有し、前記係合部の下面は、内周方向に向かって後退する、曲面または傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項5に記載の抜去工具。前記係合部の上部当接面は、前記脚部材の内側面に対し鋭角をなす斜面であることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の抜去工具。前記各脚部材は、長尺の平板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて先端に円形の前記係合爪部が形成されていることを特徴とする請求項7に記載の抜去工具。前記各脚部材は、円筒側面状の長尺板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて部分円環状の前記係合爪部となることを特徴とする請求項7に記載の抜去工具。本発明は特殊な工具を用いることなく締め付けることができるが、締め付けた後では、容易に緩めることができないボルト、特に必要により取り外す場合には、作業が容易に行えるようにしたボルトを提供することを目的としている。また、本発明は、このボルトの取り外し作業に用いて好適な頂部抜去用工具治具を提供することを目的としている。本発明のボルトは、軸心に貫通孔を有し頭部の上面にセレーション面を形成するとともに中心に工具係合用凹部を穿設した締結ボルトと、前記締結ボルトに設けた前記貫通孔に摺動自在に挿入される摺動軸と、該摺動軸の上端部に固着され、下面には前記セレーション面と同軸状に係合して定方向回転力伝達機構を構成する第二のセレーション面が形成された頂部回転駆動体と、前記摺動軸の下端部に取付られて前記摺動軸の移動を規制する係止体と、を含み構成され、前記定方向回転力伝達機構は、前記締結ボルトを被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達し、前記頂部回転駆動体は、その側周面には縮径する段差部または溝部が形成され、上面または側面に工具係合部を備え上面には前記摺動軸の上端面が表出する凹部が設けられていることを特徴とする。また、本発明は、上記ボルトの前記頂部回転駆動体を前記摺動軸から抜去するための抜去工具であって、少なくとも先端に前記頂部回転駆動体の前記摺動軸が圧入される貫通孔に対応させた棒状の先端当接部を備えてなる摺動軸押圧体と、前記先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置され、前記先端当接部軸方向に前記先端当接部より下方まで伸びる複数の脚部材と、該脚部材の先端夫々に設けられた内周側に伸びる上部当接面を具備し径方向に移動可能な係合部と、各脚部材を支持する支持部材と、前記各係合爪部と前記先端当接部とを、軸方向に接近させるように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする。本発明のボルトは、一度締め付けてしまうと、緩めたり、取り外すことができず、必要により取り外すときは、頂部抜去用工具取り外し治具を用いて容易に締付けボルト頭部の回転駆動体を外すことができ、これにより締結ボルト頭部が露出するので、締結ボルトを緩めて取り外すことが容易になる。第1実施形態以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の第一の実施形態であるボルト10を示すもので、aは上面図、bは軸方向断面図、cは締結ボルト単独の上面図dは同じく正面図である。このボルト10は、締結ボルトネジ本体:第一ボルト11と、締付けボルト第二ボルト21と、係止手段ロック部である係止体31とで構成されている。締結ボルト11は、締結ボルト軸11aの外周表面に螺旋溝11cが刻設されており、軸心に貫通孔11bを有し、その頭部12は太径の偏平円柱状になっている。この締結ボルト11の頭部12の上面には、中心に回転工具と係合する工具係合部12aとして六角状の凹部が穿設されており、その周囲の環状領域は方向性を持った係止部を有したセレーション面12bが形成されており、セレーション面12bは、後述の第2のセレーション面22aと協働して、セレーション機構定方向回転力伝達機構を構成する。図2に示す締付けボルト第二ボルト21は、前記締結ボルト軸11aに穿設の貫通孔11bに摺動自在に挿入される摺動軸21aと、該摺動軸21aの上端に固着された頂部回転体頂部回転駆動体2bとで構成されている。摺動軸21aと頂部回転体2aとは別体に形成されて圧入により固着されている。摺動軸21aの上端部の頂部回転体22は、下面には前述の締結ボルト11のセレーション面12bと係合してセレーション機構定方向回転力伝達機構を構成する第2のセレーション面22aが形成されている。なお、摺動軸21aの長さL2は、前記締結ボルト11の貫通孔11bの長さL1よりも長くなっている。この締付けボルト21の下端頂部回転体22とは反対側の先端には、太径大径の端部鍔部を有した係止体31が同軸状に取り付けられて、締付けボルト2の摺動範囲を規定する。また、頂部回転体22を、締結ボルト11側に常時付勢する付勢手段として、係止体31の軸部に巻装されて端部鍔部を締結ボルト11の先端から離間させるためのコイルバネ41が備えられている。特に本実施形態では、前記摺動軸21aの上端部と前記頂部回転体22とは、圧入により固着されていることを特徴としている。なお、実施形態では摺動軸21aの圧入側端部には軸方向に延びるロレット加工がしてあり、後述する抜去作業は可能だが回転力に対する強度は高めてある。摺動軸21aと頂部回転体22とを別体とし圧入するのは、必要時等にネジを緩める際に分離可能とするためであるが、加えて、摺動軸21aとして市販の長尺棒を調達して所定の長さに切断し、一方、頂部回転体22はプレス加工で容易に製作できるため、両者を圧入接合することで安価に製造、提供できるという利点もある。頂部回転体22は、上面には第三の工具により締付けボルト21を回動するための工具係合部22cとして凹部を備えている。図示する工具係合部22cは、十字ドライバに対応させた十字穴である。また、前記摺動軸21aの上端面が表出するように、圧入孔は上面ここでは、凹部の底面に貫通している。また、頂部回転体22の側面には縮径する段差22dが形成してあり、この段差部22dの上部は上方に向かって縮径する半球面に形成されている。なお、上述の工具係合部は側面を利用するようにしても良い。また、上述の段差部22dに替えて側周面に縮径する溝部を周方向に形成した構成としても良い。この溝部の上部は上方に向かって縮径すると好ましい。本発明の実施の形態における締結ボルト軸11a、摺動軸21aは鉄、ステンレス等の金属で作成でき、ボルト軸と別工程で成形する頂部回転体22はボルト軸と同じ金属、または硬質のプラスチックで作成することができる。セレーション機構について簡略に触れる。図1には締結ボルト11の頭部に設けた第一係止部12cの一実施形態が示されている。すなわち、頭部上面周縁部のセレーション面12bには、一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部12cが形成されている。図1に示す第一係止部12cは、ボルト軸の上面周縁部に円周方向等間隔に中心から半径方向に放射状に設けられた6個の当接面12dfを有している。該当接面12dfは切り立った立直面141と該立直面141の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面141の基端辺へと延びる傾斜面142とからなる。一方、図2に示すように、頂部回転体22においては、上記締結ボルト11の上面周縁部に設けた第一係止部12cに対峙する下面周縁部に、第一係止部12cと同様な点対称の関係第二係止部12cが形成されていて、互いに噛み合って締結ボルトを一方方向にのみ回転し、逆方向の回転力に対しては空回りするように構成されている。すなわち、本実施形態におけるセレーション機構は、締結ボルト11を、被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達する。なお、前記係止部としては切り立った面当接部を形成したが、係止部としては切り立った面の代わりに、三角形状に垂直に切り込んだ切込み面と突出面との組み合わせで構成することもできる。また、図1,図2では当接面の数を6個の例を示したが、当接面の数はボルトの大きさを勘案して、2~8個程度とすることが好ましい。小径のボルトではより少なく構成すると加工上好適である。実施形態のボルト10の組立は、先ず頂部回転体22に摺動軸21aを圧入し締付けボルト21とする。次いで、摺動軸21aを締結ボルト11の貫通孔11bに通し、係止手段ロック部としての係止体31の軸部にコイルバネ41を巻装して軸部先端を摺動軸21aの先端部に固着する。この実施形態では係止体31と締結ボルト11先端との間にコイルバネ41が挿着されている図1参照。コイルバネ41は締結ボルト11の頭部に締付けボルト21の頂部回転体22を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト11と締付けボルト21とが一体になっているように構成してある。なお、このコイルバネ41は必要としないときには挿着を省略することができる本実施形態のボルト10で2枚の被締結物A、Bを結合するには、図3aに示すように、少なくとも下側となる被締結物Bに締結ボルト11の螺旋溝11cに螺合する螺旋溝Cを切り、該螺旋溝Cに締結ボルト11をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト21の頭部に設けた例えば6角溝に図示しない6角レンチを挿入して回すことで、頂部回転体22に設けた第二係止部22bが締結ボルト11に設けた第一係止部12cに噛み合って締結ボルト11を回転させ、被締結物A、Bの螺旋溝Cに締結ボルト11をねじ込み、頂部回転体22の下部が被締結物Aの面に当接させることで被締結物A、Bを締結する図3bに示すようにボルト10で被締結物A、Bを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして締付けボルト21を取り外し方向締め付けと逆方向に回転しても、第一係止部12cと第二係止部22bとは空回りして頂部回転体22の回転力が締結ボルト11に加わらず、締結ボルト11が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができないなお、本実施形態のボルト10は、図4に示すように被締結物A′に設けたプレス加工により形成した凹部あるいは座繰り穴等の底に設けた貫通孔を通して被締結物Bにネジ止めするようにし、締結ボルト11の頭が被締結物A′の表面からもぐるようにねじ止めする用途にも適しており、この場合には一段と緩め難くなり防犯性が増す。被締結物A、Bの結合を解除するには、例えば、図5に示すような、抜去工具50を用いて頂部回転駆動体を摺動軸から抜去する。図5aは一部省略した上面図、bは正面図を示す。この抜去工具50は、断面コ字状のブロック体で図では下方に短足部51aが延び下向きに開口した支持枠51と、この支持枠51に上下方向に移動可能に支持された押圧体支持部52と、可動支持体と、この押圧体支持部52に固定され下方に延びた棒状の摺動軸押圧体53と、支持枠51の短足部51aの内側で可動支持体58に支持されて中心軸に対して点対称位置に当距離に配置され短足部51aに沿って垂下し先端部54a係合爪部54bおよび先端部材54cが短足部51a先端よりも突出する2つ脚部材54と、摺動軸押圧体53と脚部材54夫々の先端部54aを長軸方向に接近させるように駆動する駆動手段55とを含み構成されている。棒状の摺動軸押圧体53は、摺動軸の頂部及び圧入されている貫通孔の内径に対応させた断面形状ここでは円形をしていて、摺動軸を押圧して圧入部から押し出す。摺動軸押圧体53の先端位置を調整するための高さ調整機構として、支持枠51の梁部51bに螺合し頂部には回転ノブ56を固着した長尺ネジ57の先端が、摺動軸押圧体53が取付られた支持部材58に係合している。なお、摺動軸押圧体53は、少なくとも先端部の所定長だけ圧入部に進入し貫通できれば良いので、所定長の先端棒状部先端当接部を適宜の支持体に取付けた構造であってもよい。各脚部材54は、金属製の長尺の平板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて鉤型に形成され係合爪部54bになっており、下部には下面が、内周方向に向かって後退する傾斜面に形成された先端部材54cが取付けられて係合爪部係合部が形成されている。駆動手段55は、金属板をコ字状に折り曲げて加圧部59aとその両側で垂下する脚部板59bを形成したレバー59と、このレバー59の上部先端部を支持枠51に軸支する軸支ピン60a、可動支持体58に固定されていて脚部板の下方に形成した弧形状の長孔59cと係合する摺接ピン60bにより構成されている。なお、レバー59は、常態では図示しない付勢手段により矢印Fとは逆向きに付勢されていて、長孔59cの端部がストッパとなり、その加圧部59a先端が最上部まで回動した位置に保たれている。長孔59cは、軸支ピン60aを中心とした円周に対して傾けてあけてある。すなわち、図中で反時計回りに徐々に軸支ピン60aから離れるように円周からずらして穿設してある。各脚部材54は軸方向に移動可能に支持されるとともに、摺接ピン60bを介してレバー59の脚部板に形成された弧形状の長孔59cの縁部からレバー59の図中矢印F方向への回動に応じて抜去力引き上げ力が伝達される。この際には、斜辺による楔効果で、レバー59へ印加する押し下げ力よりも大きい引き上げ力が作用し、容易に抜去が可能になっている。なお、抜去工具50は、例示したものに限らず種々の変形例が可能である。例えば、脚部材54の折曲角度を内側面に対し鋭角をなすようにして、係合爪部の下面および上部当接面が内周方向に向かって後退する傾斜面に形成するようにしても良い。この場合、係合するボルト側の段差部も内周方向に向かって後退する傾斜面に形成しておく。このようにすれば、一度ボルト側の段差部と係合した係合爪部が引抜き時に力が加わっても内周側に寄ろうとするから、外れる虞れが無い。また、係合爪部を備えた脚部材54を3つ以上複数先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置するようにしても良く、係合の安定度が増し作業中に外れ難くなるとともに、引抜き時の強度も増す利点が有る。各脚部材54自体も、上述した実施形態に示した以外にも、円筒側面状の長尺板状部材で、その先端が内周側に折曲されて係合爪部を形成するようにしても良い。この場合の部分円環状の内周端は、対象とするボルトの頂部に適合させた曲率に一致させると好ましい。径方向にバネ性を有するとともに、脚部材54の幅が大きく採れるので引っ張り力に対する強度および係合強度が上がる利点がある。また、座繰り穴に没入して螺結されているボルトの抜去にも使用できる。また、実施形態では、脚部材54のバネ性を利用して係合爪部54bが対象ボルトに適合した配置にh留まるようにしているが、剛体の脚部材54を採用しその基端部を軸支して揺動自在にするとともに各係合爪部を中心側に寄せるための適宜の付勢手段と適宜のストッパにより各係合爪部の常態での位置を規定するように構成しても良い。その他にも、長孔59cは、弧形状でなく直線状のものでも良い。この場合も、図中で反時計回りに徐々に軸支ピン60aから離れるように傾けて設ける。続いて、ボルト10の緩め作業について説明する。先ず、抜去工具50を用いて、頂部回転体22を取り去る。その為には、図6に示すように、上述した抜去工具50の先端係合爪部をボルト10の頂部に押し当てて押し込む。これにより、先端の各係合爪部54bがボルト10の斜面または半球面により開き、段差部を通過すると閉じて段差部と係合する。ついで、工具上端の回転ノブ56を回して摺動軸押圧体53の先端を摺動軸21aの上端部に当接するまで進入させる。その後、レバー59の加圧部59aを押し下げることで、摺動軸21aの端部を支持点として頂部回転体22が脚部材54により引き上げられて、圧入結合されていた頂部回転体22が摺動軸21aから離脱する。上記のようにして頂部回転体22を抜去することにより締結ボルト11の頭部が出現し、この状態で、該頭部に設けた締結ボルトを回動可能とする六角凹部窪みに、図示しない汎用の工具ドライバー、レンチ等を係合させ、締結ボルト11を取り外す方向取り付ける方向とは逆方向に回転し、締結ボルト11を被締結物から取り除く。上述した実施形態では、工具係合部12aとして六角状の凹部を有しているが、締結ボルト11の工具係合部としては多角形のレンチと合う多角形の穴、マイナスあるいはプラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝、複数の窪み等であっても良い。また、締付けボルト21を回動する工具係合部22cとしては、十字穴以外にも図7に示すような六角穴ボルト、図8に示すような5角穴ボルト等を備えるようにしても良い。図7及び図8の締付けボルト21は、工具係合部22c以外の部分は、図1及び図2で示したものと同一で同一符号を付してあるので説明は省略する。第2実施形態第1実施形態では、係止手段ロック部3は、前記締付けボルト第二ボルト5の締結ボルト11より突出した摺動軸21a端に設けられているが、締結ボルト11に先端側から設けた円柱状空洞部凹部11dに収容した構成とすることもできる。図9は、このような構成とした第2の実施形態を示すもので、aはボルト10Aの断面図、bはaのX-X線断面図、cは締結ボルト単独の上面図dは同じく正面図である。本実施形態のボルト10Aは、締結ボルト11と、締付けボルト21と、係止体31とで構成されている。この実施形態では、係止手段ロック部である係止体31は、その外径が円柱状空洞部11d内を移動可能であり、且つ、締結ボルト11の貫通孔の段差部分により係止される大きさに設計されている。締結ボルト11はその中心部に貫通孔11bを有する締結ボルト軸11aからなり、該締結ボルト軸11aの表面には螺旋溝11cが刻設されている。締結ボルト11は締結ボルト軸11aの頭部にセレーション面12bが設けられ、該セレーション面12bの表面には第一係止部12cが形成されている。前記貫通孔11bは、図5に示すように貫通孔からなり、貫通孔11b貫通孔の孔は後述する摺動軸21aの軸径より大きく、後述する係止体31の直径より小さい貫通孔11bと、該貫通孔11bに連続して係止体31の直径より大きい円柱状空洞部11dとで構成されている。換言すれば、図示するように貫通孔11bの孔径は2段階となっており、その段差部分に係止体31が係止されて抜けないように構成されている。なお、図中41はコイルバネスプリングである。締結ボルト軸11aに設けられたセレーション面12bの頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部12cが形成されている。先の図1に示したと同様に、第一係止部12cは切り立った複数の立直面141と、立直面141の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面141の基端辺へと延びる傾斜面142とからなり、後述する締付けボルト21に形成の第二係止部22bとかみ合って締結ボルト11を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向締結を緩める方向の回転力に対しては空回りするように構成されている。前記セレーション74の側周面は、図9に示すように多角形図では六角形の工具係合部12aが形成されている。この工具係合部12aは締結ボルト11を取り外す必要が生じたときに図示しないネジ回し等の工具を装着して締結ボルト11をまわし、取り外せるように構成されている。なお、締結ボルト軸11aとセレーション面12bとは夫々を別々に形成して溶接、着等で張り合わせて構成しても良く、あるいは、一体に形成しても良い。締付けボルト21の頭部12は、その外周が外側は六角形状に形成されスパナ等で回動できるように構成されている。六角形状に成形することで締付けボルト21を回動し易くし、締結ボルト11を回動して締結ボルト11を被締結物に締めつけ易くしている。なお、頭部12頭部12の外側を六角形状としないで円形あるいは球形とし、その頂上に六角凹部工具係合部12aを形成し、該六角凹部を通して締付けボルトを回動するように構成しても無論良い。何れにしても工具係合部としては、締付けボルト21を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。この頭部12には後述するように第二セレーション部材22eが接合されている。第二セレーション部材22eの、前記締結ボルト11に設けた第一係止部12cと対峙する下面はセレーション面22aとなっており、第一係止部12cに係止して該締結ボルト11を一方方向締結方向にのみ回動する第二係止部22bが形成されている。第二係止部22bは図示するように第一係止部12cの立直面当接面141に当接して、これに一方方向の回転力を加える立直面241当接面と、該立直面241の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面141の基端辺へと延びる傾斜面142とからなり、前記第一係止部12cとかみ合って締結ボルト11を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。ちなみに、第二セレーション部材を省略して、頭部12の下面に第二セレーション面の機能を持たせることも可能である。なお、本実施形態では締付けボルト21の外周下端部を裾状袖状に延ばし、第一係止部12cと第二係止部22bとの接合部を覆う被覆部材22fを構成している。被覆部材22fは締付けボルト21の頭部12と一体に設けられている。このように本実施形態では被覆部材22fで締結ボルト11のセレーション面12bと第二セレーション22aとの接合部分を覆っている。従って、美観的に好ましく、また、接合部分に接着剤等を注入して固着させボルトを緩める手口での盗難を有効に防止できる。係止体31は締付けボルト21が締結ボルト11から抜けるのを防ぐ役割を果たせば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、第一係止部12cへの取付はねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。係止体31を貫通孔11bの内部に位置させることにより、係止体31を破損される事故から有効に守ることができ好ましい。本発明の実施形態においても、前述したように付勢手段バネ部材としてのコイルバネ41を締付けボルト第二ボルト2の、係止手段ロック部3と締結ボルト軸11aに設けた円柱状空洞部11gが貫通孔11bに繋がり径が狭まる底部との間に挿入している、このようにコイルバネ41を挿入することで、締結ボルト11と締付けボルト21との係止部間における隙間が常にコイルバネ41の反発力により閉じられ、被締結物を結合した状態で締付けボルト21の遊動が抑えられて動かなくなり、例えば振動の生じる場所での使用において騒音を発することなく使用することができる。なお、付勢手段であるコイルバネ41の採用は任意である。この実施形態のボルト10Aの組立工程は、第1実施形態の場合と略同様であるから、詳細説明は省略する。使用方法についても、第1実施形態の既述したのと同様である。参考までに、他の使用状態を説明する。図10は本発明の実施の形態のボルトの使用状態を示すもので、被締結物A、Bに螺子溝を刻設することなくナット使用することも可能である。図10aは、例えば被締結物A、Bを本発明の実施の形態のボルト10Aで接続後、ナットとして6つの側面を全てテーパ状に形成して先細りにしたテーパナット47を締結ボルト軸11aの尻部に螺着した状態を示しており、ナット側から締結を緩められる虞れを排除してセキュリティ性を高めた使用例を示している。本発明の実施の形態のボルト10Aで被締結物A、B接続後、ナット47′が回動できない状態で組付けるような場合であれば、図10bのように六角ナット47を使用すれば足りる。この実施形態のボルト10Aの使用中に、必要に応じて緩める必要が生じた場合の圧入部の分解工程は、第1実施形態の場合と同様に抜去工具50を用いて容易に行え、表出した締結ボルトを適切な汎用の工具ドライバー、レンチ等を用いて緩める。詳細は既に説明したので、ここでは繰り返さない。以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、発明の主旨を変えない範囲での変更が種々可能である。"