"筐体の底面に対向する天井側には開口部が形成され、前記筐体の対向する一対の側壁の内面側には発光装置が設置され、前記筐体の前記底面には前記発光装置から出射される光を反射する反射部材が配置され、前記筐体の前記天井側には前記開口部を塞ぎ且つ前記発光装置からの光を透過拡散する発光面部材が配置され、前記発光装置は、発光素子と、この発光素子と一対一で配置され且つ前記発光素子からの光を集光して前記一対の側壁のうちの対向する前記側壁側へ向けて出射する光束制御部材とを有し、前記反射部材は、前記筐体の内部空間側に正反射領域と拡散反射領域とが設けられ、前記発光素子は、前記発光素子からの立体的な出射光束の中心の光が進行する方向を光軸とすると、前記光軸が前記側壁の前記内面に直交し且つ前記底面と平行となるように前記側壁に設置され、前記正反射領域は、少なくとも前記発光装置の近傍に配置されて、前記発光装置から出射した光を前記発光装置から離れた方向へ向けて反射し、前記発光面部材から出射する面状の照明光のうちの前記発光装置近傍の光の明るさを抑え、前記発光面部材から出射する面状の照明光のうちの中央部の光の明るさを高める、ことを特徴とする面光源装置。前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧18.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧2°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧30.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧2°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記発光面部材は、前記開口部を塞ぐプリズムシートと、このプリズムシートを透過した前記発光装置からの光を透過拡散する光拡散シートと、が重ねて配置されたものであり、前記プリズムシートは、前記光軸に沿って延びる断面略三角形状の溝が前記光軸と直交する方向に複数形成され、前記溝を形作る傾斜面が前記発光装置からの光の一部を反射して導光するようになっており、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧18.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧5.5°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離が20mm以上である、ことを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記発光面部材は、前記開口部を塞ぐプリズムシートと、このプリズムシートを透過した前記発光装置からの光を透過拡散する光拡散シートと、が重ねて配置されたものであり、前記プリズムシートは、前記光軸に沿って延びる断面略三角形状の溝が前記光軸と直交する方向に複数形成され、前記溝を形作る傾斜面が前記発光装置からの光の一部を反射して導光するようになっており、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧30.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧5.5°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記光束制御部材は、その中心軸が前記光軸に合致するように配置されており、前記発光素子からの光を入射させる入射面と、前記入射面から入射した光の一部を全反射して集光する全反射面と、前記全反射面で反射された光及び前記入射面から直接到達した光を出射する出射面と、を有し、前記入射面は、前記発光素子に対向するように裏面側に形成された凹みの内面であり、前記凹みの底部に位置する第1入射面と、この第1入射面から前記凹みの開口縁の間に位置する第2入射面と、を有し、前記全反射面は、前記裏面側と前記出射面側との間に形成され、且つ、前記光軸を取り囲むように形成されて、前記入射面のうちの主に第2入射面から入射した光を前記出射面側へ向けて全反射するようになっており、前記出射面は、前記裏面と反対側の位置で、且つ、前記光軸の周りに形成され、前記光軸よりも前記反射部材側に配置される第1出射面と、前記第1出射面よりも前記反射部材から離れた位置側に配置される第2出射面と、を有し、前記第2出射面は、前記発光素子の光軸を回転軸として前記第1出射面を180°回転させた面からの出射光の配光特性と比較して、前記第2出射面からの出射光の方が、前記反射部材側へ向かう光束が多くなるように形成されている、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の面光源装置。前記請求項1乃至6のいずれかに記載の面光源装置と、前記面光源装置から出射した面状の照明光で照明される被照明物と、を備えたことを特徴とする表示装置。しかしながら、図56に示す面光源装置100は、発光素子103から広角度で出射した光がシリンドリカルレンズ104に到達する前に反射部材107で反射され、その反射部材107で反射された光がシリンドリカルレンズ104によって集光されずに発光素子103の近傍から筐体101の外部に出射されてしまい、天井の開口部110から出射される面状の照明光のうち、発光素子103の近傍位置が他部よりも明るく目立ち、且つ、発光素子103から遠ざかるに従って出射光の輝度が低下し、面状の照明光の輝度ムラになる可能性がある特許文献1の段落番号0022の記載参照。このような不具合を解消するためには、図57に示す面光源装置111のように、発光素子112とシリンドリカルレンズ113の間の空間を黒色グラファイト製の熱伝導性シート114で取り囲み、発光素子112から広角度に出射してシリンドリカルレンズ113に入射し得ない光を吸収することが考えられるが特許文献1の段落番号0023乃至0024、図6~7参照、黒色グラファイト製の熱伝導性シート114で光を吸収した分だけ光の利用効率が低下し、照明光の輝度低下を招来するという新たな問題を生じる。しかも、図57に示す面光源装置111は、発光素子112から遠ざかるにしたがって出射光の輝度が低下し、発光面部材115の中央部における出射光輝度が不十分となり、面状の照明光の輝度ムラを抑えることができない虞がある。そこで、本発明は、光の利用効率を低下させることなく、輝度ムラを抑え、明るく均一な面状照明を可能とする面光源装置、及びこの面光源装置を備えた表示装置を提供することを目的とする。請求項1の発明に係る面光源装置は、筐体の底面に対向する天井側には開口部が形成され、前記筐体の対向する一対の側壁の内面側には発光装置が設置され、前記筐体の前記底面には前記発光装置から出射される光を反射する反射部材が配置され、前記筐体の前記天井側には前記開口部を塞ぎ且つ前記発光装置からの光を透過拡散する発光面部材が配置されている。この発明において、前記発光装置は、発光素子と、この発光素子と一対一で配置され且つ前記発光素子からの光を集光して前記一対の側壁のうちの対向する前記側壁側へ向けて出射する光束制御部材とを有している。また、前記反射部材は、前記筐体の内部空間側に正反射領域と拡散反射領域とが設けられている。また、前記発光素子は、前記発光素子からの立体的な出射光束の中心の光が進行する方向を光軸とすると、前記光軸が前記側壁の前記内面に直交し且つ前記底面と平行となるように前記側壁に設置されている。また、前記正反射領域は、少なくとも前記発光装置の近傍に配置されて、前記発光装置から出射した光を前記発光装置から離れた方向へ向けて反射し、前記発光面部材から出射する面状の照明光のうちの前記発光装置近傍の光の明るさを抑え、前記発光面部材から出射する面状の照明光のうちの中央部の光の明るさを高めるようになっている。請求項2の発明に係る面光源装置は、請求項1の発明に係る面光源装置において、以下のような特徴を有している。すなわち、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧18.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧2°の光と前記正反射領域との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴としている。請求項3の発明に係る面光源装置は、請求項1の発明に係る面光源装置において、以下のような特徴を有している。すなわち、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧30.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧2°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴としている。請求項4の発明に係る面光源装置は、請求項1の発明に係る面光源装置において、以下のような特徴を有している。すなわち、前記発光面部材は、前記開口部を塞ぐプリズムシートと、このプリズムシートを透過した前記発光装置からの光を透過拡散する光拡散シートと、が重ねて配置されたものである。また、前記プリズムシートは、前記光軸に沿って延びる断面略三角形状の溝が前記光軸と直交する方向に複数形成され、前記溝を形作る傾斜面が前記発光装置からの光の一部を反射して導光するようになっている。また、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧18.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧5.5°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴としている。請求項5の発明に係る面光源装置は、請求項1の発明に係る面光源装置において、以下のような特徴を有している。すなわち、前記発光面部材は、前記開口部を塞ぐプリズムシートと、このプリズムシートを透過した前記発光装置からの光を透過拡散する光拡散シートと、が重ねて配置されたものである。また、前記プリズムシートは、前記光軸に沿って延びる断面略三角形状の溝が前記光軸と直交する方向に複数形成され、前記溝を形作る傾斜面が前記発光装置からの光の一部を反射して導光するようになっている。また、前記正反射領域は、前記光軸の方向に対して直交する方向に延びる所定幅の帯状の領域であり、前記発光素子に近い位置の端縁をスタートラインとし、前記スタートラインよりも前記発光素子から遠い位置にある端縁をエンドラインとし、前記発光素子の発光中心から出射した光のうち、前記光軸を含み且つ前記側壁と前記底面に直交する仮想平面内に位置する光の進行方向と前記光軸とのなす角を配光角θとすると、前記正反射領域のスタートラインは、配光角θ≧30.5°の光と前記底面との交差位置にあり、前記正反射領域のエンドラインは、配光角θ≧5.5°の光と前記底面との交差位置にあり、且つ、スタートラインからエンドラインまでの距離は20mm以上である、ことを特徴としている。請求項6の発明に係る面光源装置は、請求項1乃至5の発明に係る面光源装置において、以下のような特徴を有している。すなわち、前記光束制御部材は、その中心軸が前記光軸に合致するように配置されており、前記発光素子からの光を入射させる入射面と、前記入射面から入射した光の一部を全反射して集光する全反射面と、前記全反射面で反射された光及び前記入射面から直接到達した光を出射する出射面と、を有している。そして、前記入射面は、前記発光素子に対向するように裏面側に形成された凹みの内面であり、前記凹みの底部に位置する第1入射面と、この第1入射面から前記凹みの開口縁の間に位置する第2入射面と、を有している。また、前記全反射面は、前記裏面側と前記出射面側との間に形成され、且つ、前記光軸を取り囲むように形成されて、前記入射面のうちの主に第2入射面から入射した光を前記出射面側へ向けて全反射するようになっている。また、前記出射面は、前記裏面と反対側の位置で、且つ、前記光軸の周りに形成され、前記光軸よりも前記反射部材側に配置される第1出射面と、前記第1出射面よりも前記反射部材から離れた位置側に配置される第2出射面と、を有している。また、前記第2出射面は、前記発光素子の光軸を回転軸として前記第1出射面を180°回転させた面からの出射光の配光特性と比較して、前記第2出射面からの出射光の方が、前記反射部材側へ向かう光束が多くなるように形成されている。請求項7の発明に係る表示装置は、前記請求項1乃至6のいずれかに記載の面光源装置と、前記面光源装置から出射した面状の照明光で照明される被照明物と、を備えたことを特徴としている。本発明によれば、筐体の底面に配置された反射部材の正反射領域が、発光装置から出射した光を発光装置から離れた方向へ向けて反射し、発光面部材から出射する面状の照明光のうちの発光装置近傍の光の明るさを抑え、発光面部材から出射する面状の照明光のうちの中央部の光の明るさを高めることができるため、光の利用効率を低下させることなく、出射光の輝度ムラを抑え、明るく均一な面状照明を可能とする。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態に係る面光源装置を詳述する。図1乃至図3は、本発明の実施の形態に係る面光源装置1を示す図である。なお、図1aは、面光源装置1の平面図である。また、図1bは、面光源装置1の正面図である。また、図2aは、図1aのA1-A1線に沿って切断して示す面光源装置1の断面図である。また、図2bは、図2aの面光源装置1の一部を拡大して示す断面図である。また、図3は、図1aのA2-A2線に沿って切断して示す面光源装置1の一部拡大断面図である。これら図に示すように、面光源装置1は、平面形状が矩形形状の筐体2と、この筐体2内から出射する面状照明光を透過する平面形状が矩形形状の発光面部材3と、を有している。筐体2は、合成樹脂材料例えば、PC,PMMAや金属材料例えば、SUS、Alで形成されており、平面視した形状が矩形形状の底面4の外縁に沿って第1~第4の側壁5~8が立設されており、第1~第4の側壁5~8の先端に天井枠10が固定され、この天井枠10に内部空間11と外部空間12とを連通する開口部13が形成されている。ここで、筐体2は、平面形状において、対向する一対の短辺を第1の側壁5と第3の側壁7とし、対向する一対の長辺を第2の側壁6と第4の側壁8とする。そして、図1aにおいて、筐体2は、時計回り方向に沿って第1~第4の側壁5~8が順に配置されている。なお、天井枠10は、第1~第4の側壁5~8の先端に沿って一定幅の額縁領域を形成しており、その額縁領域の内側に平面視した形状が矩形形状の開口部13が形成されている。第1の側壁5の内面及び第3の側壁7の内面には、図4及び図5におけるY方向に沿って複数の発光装置14が等間隔で複数設置されている。そして、第1の側壁5側の発光装置14と第3の側壁7側の発光装置14は、図4及び図5におけるX方向に沿って延びる仮想線上に対向するように位置している。発光装置14は、第1の側壁5の内面及び第3の側壁7の内面に固定された基板15に実装された複数の発光素子16例えば、LEDと、この発光素子16と一対一で配置され且つ発光素子16からの光を集光して対向する相手側壁7側図2のX方向又は-X方向に沿った方向側へ向けて出射する光束制御部材17と、を有している。ここで、第1の側壁5側の発光素子16は、発光素子16からの立体的な出射光束の中心の光が進行する方向を光軸18とすると、光軸18が第1の側壁5の内面に直交し且つ底面4と平行となるように第1の側壁5に基板15を介して設置されている。また、第3の側壁7側の発光素子7は、発光素子7からの立体的な出射光束の中心の光が進行する方向を光軸18とすると、光軸18が第3の側壁7の内面に直交し且つ底面4と平行となるように第3の側壁7に基板15を介して設置されている図2a参照。筐体2の底面4上には、底面4と同一の平面形状に形成された反射部材20が配置されている。この反射部材20は、光を拡散反射する機能を発揮できるようにシート状に形成された合成樹脂材料例えば、PET製の第1反射部材21と、この第1反射部材21の表面に部分的に固着されて光を正反射する薄板材料例えば、アルミニウム,ステンレス製の第2反射部材22と、を有している。そして、この反射部材20は、第1反射部材21のうちの露出した表面第2反射部材22で覆われていない部分が拡散反射領域となり、第2反射部材22の鏡面処理された表面が正反射領域23となる。反射部材20の正反射領域23は、第2の側壁6の内面から第4の側壁8の内面まで延びる平面形状が矩形形状の領域であり、第1の側壁5側と第3の側壁7側とに一対配置されている。この反射領域23は、発光装置14に近い位置にあるスタートライン始端縁Lsが第1の側壁5又は第3の側壁7と平行に位置しており、発光装置14から遠い位置にあるエンドライン終端縁Leが第1の側壁5又は第3の側壁7と平行に位置している。このような反射部材20の正反射領域23は、発光装置14からの光を発光装置14から遠く離れた位置に到達するように反射する。なお、正反射領域23のスタートラインLsの位置及びエンドラインLeの位置は、後述するように、発光面部材3から出射する面状の照明光のうち、発光装置14近傍の照明光の明るさを抑え、発光装置14から遠く離れた位置の照明光を明るくできるように決定される。発光面部材3は、平面形状が矩形形状となるように光透過性に優れた合成樹脂材料PET、PMMA、PC等で形成されており、従来から公知の光拡散化処理を施すことにより、光を透過しつつ拡散する光拡散機能を備えている。この発光面部材3は、天井枠10の額縁領域の外表面に載せられて天井枠10の開口部13を塞ぎ、開口部13を通過する光を透過拡散する。光束制御部材の詳細図6は、光束制御部材17の詳細を示す図である。なお、図6aが光束制御部材17の平面図、図6bが光束制御部材17の正面図、図6cが図6aの光束制御部材17をA5-A5線に沿って切断して示す断面図、図6dが光束制御部材17の裏面図である。光束制御部材17は、例えば、PMMAポリメタクリル酸メチル、PCポリカーボネート、EPエポキシ樹脂等の透明樹脂材料や透明なガラスで形成されている。この光束制御部材17は、リング状のフランジ部24の上面側に出射面25が形成され、フランジ部24の下面側に全反射面26及び入射面27が形成されている。また、この光束制御部材17は、フランジ部24の外周端側下面に、全反射面26を取り囲むように位置する円筒状のホルダ部28が形成されている。そして、この光束制御部材17は、中心軸30が発光素子16の光軸18と同軸上に位置するように、発光素子16が実装された基板15上に取り付けられるようになっている図2b参照。光束制御部材17の入射面27は、光束制御部材17の裏面31側に形成された凹み132の内面であり、断面形状が等脚台形形状であって、中心軸30の回りに回転対称となるように形成されている。この光束制御部材17の入射面27は、凹み32の底面である第1入射面33と、この第1入射面33から凹み32の開口縁まで延びるテーパ状円筒面である第2入射面34とを有している。ここで、第2入射面34は、第1入射面33側の端縁の内径寸法よりも開口縁側の内径寸法の方が大径となるように、第1入射面33側から開口縁側へ向かうにしたがって内径が漸増している。なお、光束制御部材17の裏面31は、凹み32の開口縁の周囲に形成されたリング状の平面であり、中心軸30に直交する仮想平面上に位置する平面である。光束制御部材17の全反射面26は、裏面31の外周縁からフランジ部24の下面まで延びる外表面であり、中心軸30を取り囲むように形成された回転対称面略円錐台形状の外表面である。この光束制御部材17の全反射面26は、裏面31からフランジ部24に向かうに従って外径が漸増しており、その母線が外側中心軸30から離れる側へ凸の円弧状曲線である図6c参照。光束制御部材17の出射面25は、中心軸30の回りに形成された略円錐形状の非球面であり、頂点35が中心軸30上に位置するように形成され、且つ、下端縁フランジ部24上の端縁の最大径が全反射面26の最大径と同径か又は全反射面26の最大径よりも大きくなるように形成されている。光束制御部材17のホルダ部28は、図6cに示すように、下端面-Z軸方向の端面36が全反射面26の下端縁-Z軸方向の端縁よりも下方に位置している。そして、ホルダ部28の下端面36には、中心軸30を中心とする対称の位置に、丸棒状の第1位置決め突起37が下方-Z軸方向へ突出するように一対形成されている。また、ホルダ部28の下端面36には、4個の丸棒状の第2位置決め突起38が中心軸30の周囲に等間隔に位置するように形成されている。このホルダ部28に形成された第1位置決め突起37は、発光素子16が実装された基板15の位置決め穴40に嵌合され、光束制御部材17の中心軸30が発光素子16の光軸18と同心となるように、光束制御部材17を発光素子16に対して位置決めする図2b参照。また、ホルダ部28に形成された第2位置決め突起38は、第1位置決め突起37よりも突出高さが低い突起であり、発光素子16が実装された基板15上に乗せられて突き当てられ、発光素子16の発光面41に対し、光束制御部材17を発光素子16の光軸18方向に位置決めする図2b参照。そして、図2bに示すように、基板15に取り付けられた光束制御部材17は、ホルダ部28の下端面36が発光素子16の発光面41に対して光軸18方向にオーバーラップするように位置しており、発光素子16の発光面41から出射した光がホルダ部28の下端面36と基板15との隙間から漏れ難くしている。なお、光束制御部材17は、第2位置決め突起38が基板15に接着固定されるようになっている。以上のように構成された光束制御部材17は、発光素子16からの光のうちで第1入射面33から入射した光が出射面25に直接到達し、第2入射面34から入射した光が全反射面26で全反射されて集光された後に出射面25に到達する。そして、光束制御部材17の出射面25は、発光素子16からの光を筐体2の内部空間11へ出射する図2b参照。正反射領域のスタートライン始端縁位置の決定図7~図21は、本実施形態に係る面光源装置1において、正反射領域23のエンドライン終端縁Leの位置を70mmに固定し、正反射領域23のスタートライン始端縁Lsの位置を代えた場合における被照射面42の照度分布シミュレーション結果を示す図である図2b、図3参照。また、図22は、正反射領域23を設けない場合における被照射面42の照度分布を示す図であり、図7~図21の照度分布図と対比するための図である。ここで、スタートラインLsの位置及びエンドラインLeの位置は、発光素子16の発光面41から発光素子16の光軸18に沿って測った寸法で表している。また、被照射面42は、筐体2の天井枠10の内面に位置する仮想平面である。なお、図7はLs=0mm、図8はLs=10mm、図9はLs=15mm、図10はLs=16mm、図11はLs=18mm、図12はLs=20mm、図13はLs=22mm。図14はLs=24mm、図15はLs=25mm、図16はLs=30mm、図17はLs=35mm、図18はLs=40mm、図19はLs=45mm、図20はLs=50mm、図21はLs=60mmの場合における照度分布を表している。また、図7~図22において、縦軸は、照度[lx]を示している。また、図7~図22において、横軸は、図5aに示すように、被照射面42の中央Oを0mmとし、被照射面42の中央OからX方向発光素子16の光軸18に沿った方向の寸法を発光素子16の発光面41の位置350mmの位置まで50mm間隔で示し、被照射面42の中央Oから-X方向の寸法を発光素子16の発光面41の位置-350mmの位置まで50mm間隔で示している。1正反射領域のスタートラインの第1例発光面部材3から出射される面状の照明光のうち、発光装置14近傍の明るさが目立たないように抑えるためには、被照射面42における発光装置14近傍の明るさが他部の明るさと等しいか又は他部の明るさよりも暗くなっていることが求められる。このような観点から図7~図21を見ると、正反射領域23のスタートラインLsの位置は、Ls=0~30mmの範囲に決定される。また、この正反射領域23のスタートラインLsの位置は、発光素子16の光軸18を含み且つ筐体2の底面4に直交する仮想平面内において、発光素子16の発光中心16aから出射した光のうち、底面4と交差する光が光軸18となす角を配光角θとすると、Ls=30mmの位置における配光角θが18.5°となった。なお、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=24,25,30,35mmの図14~図17は、X方向及び-X方向の照度分布線図において、それぞれ2つの照度のピーク値P1,P2が生じる。ここで、発光装置14に近い位置の照度のピーク値をP1とし、発光位置14から遠い位置の照度のピーク値をP2とする。そして、図23に示すように、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=24,25,30,35mmの図14~図17におけるX方向の照度のピーク値P1の変化と照度のピーク値P2の変化を対比して示す。また、図24に示すように、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=24,25,30,35mmの図14~図17における-X方向の照度のピーク値P1の変化と照度のピーク値P2の変化を対比して示す。これらの図から、Ls=30mmにおいてP1=P2であり、Ls<30mmにおいてP2>P1であり、Ls>30mmにおいてP2<P1であることが明らかである。以上のことから、正反射領域23のスタートラインLsは、配光角θ≧18.5°の光と底面4との交差位置とする。なお、配光角θは、90°以上である場合を含む。例えば、正反射領域23のスタートラインLsを、発光素子16が取り付けられる側壁5,7の内面とすることを含む。2正反射領域のスタートラインの第2例発光面部材3から出射される面状の照明光のうち、発光装置14近傍の明るさが目立たないように抑えるためには、被照射面42の発光装置14近傍における照度分布に凹凸が無いか又は凹凸が小さく抑えられていることが好ましい。本実施の形態に係る面光源装置1が属する技術分野においては、照度分布の凹凸の変化を振幅で表し、振幅を2.0以下に抑えることを目標としている。ここで、被照射面42の照度のピーク値P1とP2の間における照度の最小値をBとすると、振幅Sは、S={P1-P1-B/2}/P1-B/2×100、となる。図25は、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=0,10,15,16,18,20,22,24mmの各場合の照度分布図7~図14の照度分布から求めた振幅Sの変化を示す図である。この図25に示すように、振幅が2以下になるのは、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=17.5mm以下の場合である。この正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=17.5mmの場合は、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=18mmの場合の図11と、正反射領域23のスタートラインLsの位置がLs=30mmの場合の図16とを対比して明らかなように、発光装置14近傍の明るさを前述の第1例よりも効果的に抑えることができる。ここで、スタートラインLsの位置がLs=17.5mmの位置における配光角θは、30.5°となった。以上のことから、正反射領域23のスタートラインLsは、配光角θ≧30.5°の光と底面4との交差位置とする。なお、配光角θは、90°以上である場合を含む。例えば、正反射領域23のスタートラインLsを発光素子16が取り付けられる側壁5,7の内面とすることを含む。正反射領域のエンドライン終端縁位置の決定図26~図39は、本実施形態に係る面光源装置1において、正反射領域23のスタートライン始端縁Lsの位置を0mmに固定し、正反射領域23のエンドラインLeの位置を代えた場合における被照射面42の照度分布を示す図である図5参照。また、図40は、正反射領域23を設けない場合における被照射面42の照度分布を示す図であり、図26~図39の照度分布図と対比するための図である。なお、図26はLe=50mm、図27はLe=55mm、図28はLe=60mm、図29はLe=65mm、図30はLe=70mm、図31はLe=80mm、図32はLe=90mm。図33はLe=100mm、図34はLe=150mm、図35はLe=200mm、図36はLe=250mm、図37はLe=300mm、図38はLe=340mm、図39はLe=350mmの場合における照度分布を表している。また、図26~図40において、縦軸は、照度[lx]を示している。また、図16~図40において、横軸は、図5に示すように、被照射面42の中央Oを0mmとし、被照射面42の中央OからX方向発光素子16の光軸18に沿った方向の寸法を100mm間隔で示し、被照射面42の中央Oから-X方向の寸法を100mm間隔で示している。なお、発光素子16の発光面41の位置は、被照射面42の中央OからX方向へ350mmの位置にあり、また、被照射面42の中央Oから-X方向へ350mmの位置にある。本実施形態の面光源装置1において、発光面部材3から出射する面状の照明光の輝度ムラを抑え、照明品質を向上させるためには、正反射領域23を設けない場合図40と比較して、被照射面42の中央Oにおける照度を高め、被照射面42の照度のばらつきを小さくする必要がある。そこで、図41に示すように、正反射領域23のエンドラインLeの位置と被照射面42の中央Oにおける照度との関係を、図26~図40のデータに基づいてまとめた。この図41において、正反射領域23のエンドラインLeの位置が0mmとは、図40の正反射領域23を設けない場合を示している。また、正反射領域23のエンドラインLeの位置の寸法は、正反射領域23のスタートラインLsの位置から正反射領域23のエンドラインLeまでの正反射領域23の幅寸法Lを表している図5参照。図41によれば、正反射領域23のエンドラインLeの位置が250mmにおいて、被照射面42の中央Oの照度が最大値となる。また、図41によれば、少なくとも、正反射領域23のエンドラインLeの位置が340mm以下の範囲において、正反射領域23を設けない場合Le=0mmよりも被照射面42の中央Oの照度が大きい。しかしながら、図41によれば、正反射領域23のエンドラインLeの位置が250mmを越えると、被照射面42の中央Oの照度が低下する。そこで、正反射領域23を構成する第2反射部材22の材料費と正反射領域23を設けたことの効果とを比較考量し、正反射領域23のエンドラインLeの位置を250mm以下とする。また、この正反射領域23のエンドラインLeの位置は、発光素子16の光軸18を含み且つ筐体2の底面4に直交する仮想平面内において、発光素子16の発光中心16aから出射した光のうち、正反射領域23と交差する光が光軸18となす角を配光角θとすると、Le=250mmの配光角θが2°となった。したがって、本実施形態の面光源装置1において、正反射領域23のエンドラインLeの位置は、配光角θ=2°の光と正反射領域23との交差位置内に配置することが好ましい。なお、スタートラインLsの位置をθ≧18.5°の光と底面4との交差位置内とした場合、或いはスタートラインLsの位置をθ≧30.5°の光と底面4との交差位置内とした場合において、正反射領域23を形成しない場合よりも被照射面42の中央の照度を向上させるという効果を得るためには、エンドラインLeの位置を、Lsの位置に到達する光の配光角θ>θ≧2°の光と底面4との交差位置内に配置すればよい。このような規定においては、正反射領域23の長さLsからLeまでの距離が極端に短い場合が含まれることになる。ここで、スタートラインLsを決める際に用いた図7から図21の結果を参照すると、発光装置14近傍の光の明るさを抑える効果が確認できるのはLs≦50mmLe=70mmの範囲であり、正反射領域23の長さは20mm以上の範囲である。これより、正反射領域23の効果を得るためには、前述のLsとLeの位置についての規定に加えて、正反射領域23の長さを20mm以上とすることが好ましい。本実施形態に係る面光源装置の作用効果以上のように、本実施形態の面光源装置1によれば、筐体2の底面4に配置された反射部材20の正反射領域23が、発光装置14から出射した光を発光装置14から離れた方向へ向けて反射し光を吸収することなく、正反射し、被照射面42における発光装置14近傍の照度を小さく抑え、被照射面42の中央Oの照度を大きくすることができる。その結果、本実施形態の面光源装置1は、発光面部材3から出射する面状の照明光のうちの発光装置14近傍の光の明るさを抑え、発光面部材3から出射する面状の照明光のうちの中央Oの光の明るさを高めることができるため、光の利用効率を低下させることなく、出射光の輝度ムラを抑え、明るく均一な面状照明を可能とする。光束制御部材の変形例図42は、光束制御部材17の変形例を示すものである。この図42に示す本変形例に係る光束制御部材17は、図2b及び図6に示す光束制御部材17に代えて使用される。なお、図42aが光束制御部材17の平面図、図42bが光束制御部材17の正面図、図42cが図42aの光束制御部材17をA6-A6線に沿って切断して示す断面図、図42dが光束制御部材17の裏面図であり、図42eが光束制御部材17の側面図である。この変形例に係る光束制御部材17は、図6に示した光束制御部材17と同様に、例えば、PMMAポリメタクリル酸メチル、PCポリカーボネート、EPエポキシ樹脂等の透明樹脂材料や透明なガラスで形成されている。この光束制御部材17は、リング状のフランジ部24の上面側に出射面25が形成され、フランジ部24の下面側に全反射面26及び入射面27が形成されている。また、この光束制御部材17は、フランジ部24の外周端側下面に、全反射面26を取り囲むように位置する円筒状のホルダ部28が形成されている。そして、この光束制御部材17は、中心軸30が発光素子16の光軸18と同軸上に位置するように、発光素子16が実装された基板15上に取り付けられるようになっている図2b参照。光束制御部材17の入射面27は、光束制御部材17の裏面31側に形成された凹み32の内面であり、断面形状が等脚台形形状であって、中心軸30の回りに回転対称となるように形成されている。この光束制御部材17の入射面27は、凹み32の底面である第1入射面33と、この第1入射面33から凹み32の開口縁まで延びるテーパ状円筒面である第2入射面34とを有している。ここで、第2入射面34は、第1入射面33側の端縁の内径寸法よりも開口縁側の内径寸法の方が大径となるように、第1入射面33側から開口縁側へ向かうにしたがって内径が漸増している。なお、光束制御部材17の裏面31は、凹み32の開口縁の周囲に形成されたリング状の平面であり、中心軸30に直交する仮想平面上に位置する平面である。光束制御部材17の全反射面26は、裏面31の外周縁からフランジ部24の下面まで延びる外表面であり、中心軸30を取り囲むように形成された回転対称面略円錐台形状の外表面である。この光束制御部材17の全反射面26は、裏面31からフランジ部24に向かうに従って外径が漸増しており、その母線が外側中心軸30から離れる側へ凸の円弧状曲線である図42c参照。光束制御部材17の出射面25は、中心軸30光軸18よりも底面4寄りに位置するように配置される第1出射面25aと、この第1出射面25aよりも底面4から離れた位置に配置される第2出射面25bとを有している図2b参照。光束制御部材17の第1出射面25aは、中心軸30の回りに180°の角度範囲で形成された略半円錐形状の非球面であり、底面4に直交し且つ中心軸30を含む仮想断面と第1出射面25aとの交線を母線とし、その母線を中心軸30の周りに±90°の角度範囲で回転させて形成された半錐面である。そして、この第1出射面25aは、頂点35が中心軸30上に位置するように形成され、且つ、下端縁フランジ部24上の端縁の最大径が全反射面26の最大径と同径か又は全反射面26の最大径よりも大きくなるように形成されている。また、光束制御部材17の第2出射面251bは、中心線30に沿った上端縁頂辺43が第1出射面25aの頂点35と同一高さになるように形成され、且つ、中心線44に直交する方向へ向かうにしたがって高さフランジ部24の上面からの中心軸30に沿った方向の高さを漸減させるように形成された傾斜面であって、中心軸30の回りに180°の角度範囲で形成されている。ここで、中心軸30に直交する仮想平面45と第2出射面25bとのなす角β2は、第1出射面25aの母線と中心軸30に直交する仮想平面45とのなす角β1よりも大きくβ2>β1なっている。また、第2出射面25bは、出射面25を平面視した場合、中心軸30に直交する中心線44によって第1出射面25aと区分けされている。なお、第1出射面25aと第2出射面25bは、中心軸30を中心とする線対称の一対の起立壁46,46で接続されている。この起立壁46は、図42b,cに示すように、正面側の形状が三角形状であり、第1出射面25aから第2出射面25bまで中心軸30に沿って立ち上がっており、第1出射面25a及び第2出射面25bから出射できなかった光のうちの一部が出射するようになっている。以上のように構成された光束制御部材17は、発光素子16らの光のうちで第1入射面33から入射した光が第1出射面25a及び第2出射面25bに直接到達し、第2入射面34から入射した光が全反射面26で全反射されて集光された後に第1出射面25a及び第2出射面25bに到達する。そして、光束制御部材17の第1出射面25a及び第2出射面25bは、発光素子16からの光を筐体2の内部空間11へ出射する図2b参照。また、光束制御部材17の起立壁46,46は、第1出射面25a及び第2出射面25bから出射できなかった発光素子16からの光のうちの一部を出射するようになっている。これにより、光束制御部材17から出射された発光素子16からの光は、光軸30を中心として底面4側に位置する光が光軸30を中心として発光面部材3側に位置する光よりも多くなり、図6の光束制御部材17を使用した場合と比較し、反射部材20の正反射領域23によって反射される光が多くなる。その結果、本変形例に係る光束制御部材17を使用した面光源装置1は、図6に示す光束制御部材17を使用した面光源装置1と比較し、発光面部材3から出射する面状照明光のうち、発光装置14から離れた位置の照明光をより一層明るくすることが可能になる。なお、中心軸30に直交する仮想平面45と第2出射面25bとのなす角β2は、中心軸30に直交する仮想平面45と第1出射面25aの母線とのなす角β1に等しくβ2=β1してもよく、また、中心軸30に直交する仮想平面45と第1出射面25aの母線とのなす角β1よりも僅かに小さくβ2<β1してもよい。表示装置図2a及び図2bに示すように、表示装置50は、面光源装置1の発光面部材3に被照明物液晶表示パネル、広告板等51を重ねて配置し、面光源装置1の発光面部材3から出射した面状の照明光によって被照明物51を照明できるようになっている。[第2実施形態]図43乃至図44は、本発明の第2実施形態に係る面光源装置1を示すものである。なお、図43aは、図2aに対応する面光源装置1の断面図である。また、図43bは、図2bに対応する面光源装置1の一部拡大断面図である。また、図44は、図3に対応する面光源装置の一部拡大図である。また、本実施形態に係る面光源装置1において、第1実施形態に係る面光源装置1の構成と対応する部分には同一符号を付し、第1実施形態に係る面光源装置1の説明と重複する説明を省略する。図43乃至図44に示すように、本実施形態に係る面光源装置1において、発光面部材3は、筐体2の開口部13を塞ぐプリズムシート52と、このプリズムシート52上に重ねて配置された光拡散シート53とで構成されている。プリズムシート52は、平面形状が矩形形状となるように光透過性に優れた合成樹脂材料PET、PMMA、PC等で形成されており、発光素子6の光軸18に沿って延びる断面略三角形状の溝プリズム溝54が光軸18と直交する方向に複数形成されている。このプリズムシート52は、溝54を形作る傾斜面がプリズムシート52内に入射した光の一部を再帰反射して内部空間11内へ戻し、内部空間11内を導光する機能を発揮する。そして、このプリズムシート2は、溝54が光拡散シート53と対向するように配置されている。光拡散シート53は、平面形状が矩形形状となるように光透過性に優れた合成樹脂材料PET、PMMA、PC等で形成されており、従来から公知の光拡散化処理を施すことにより、光を透過しつつ拡散する光拡散機能を備えている。この光拡散シート53は、プリズムシート52を透過した光を透過拡散する。このような本実施形態に係る面光源装置1は、プリズムシート52を有しない第1実施形態に係る面光源装置1と比較し、導光機能を発揮するプリズムシート52を有しているため、発光装置14から出射した光を発光装置14から遠く離れた位置まで導光することが可能となる。そのため、本実施形態に係る面光源装置1は、反射部材20の正反射領域23における光反射機能が大きすぎると、発光装置14近傍の被照射面42の照度を下げすぎ、被照射面42の中央の照度を高くしすぎて、発光面部材3から出射される面状照明光の発光装置14近傍と中央とで明暗の差が大きくなり、照明品質が低下する。そこで、以下のように、本実施形態の面光源装置1において、プリズムシート52と組み合わせて使用される反射部材20の正反射領域23が照明品質の低下を招くことがない幅寸法L、すなわち、正反射領域23のエンドラインLeの好ましい位置を再検討する。正反射領域のエンドライン終端縁の決定図45~図54は、本実施形態に係る面光源装置1において、正反射領域23のスタートライン始端縁Lsの位置を0mmに固定し、正反射領域23のエンドラインLeの位置を代えた場合における被照射面42の照度分布を実線で示すものである。また、図45~図54において、点線で示す照度分布は、第1実施形態に係る面光源装置1プリズムシート52を有しない場合における被照射面42の照度分布を示すものであり、本実施形態に係る面光源装置1における被照射面42の照度分布と対比するためのものである。なお、図45はLe=50mm、図46はLe=70mm、図47はLe=75mm、図48はLe=100mm、図49はLe=130mm、図50はLe=150mm、図51はLe=200mm。図52はLe=230mm、図53はLe=250mm、図54はLe=300mmの場合における照度分布を表している。また、図45~図54において、縦軸は、照度[lx]を示している。また、図45~図54において、横軸は、図5に示すように、被照射面42の中央Oを0mmとし、被照射面42の中央OからX方向発光素子16の光軸18に沿った方向の寸法を50mm間隔で示し、被照射面42の中央Oから-X方向の寸法を50mm間隔で示している。なお、発光素子16の発光面51の位置は、被照射面42の中央OからX方向へ350mmの位置にあり、また、被照射面42の中央Oから-X方向へ350mmの位置にある。本実施形態に係る面光源装置1において、発光面部材3から出射される面状照明光の発光装置14近傍と中央部とで明暗の差が大きくならず、照明品質が低下するのを抑えるには、照射面42における照度が発光装置14近傍から中央へ向かって連続的に増加することが好ましい。このような観点から図45~図54をみると、正反射領域23のエンドラインLeの位置がLe=130~300mmの場合図49~図54の場合、被照射面42の中央Oから光軸18に沿って±312mmの位置における被照射面42の照度は約40[lx]であって、プリズムシート52の光導光機能による影響はないが、被照射面42の中央Oから光軸18に沿って±248mmの位置における被照射面42の照度は低下し約10[lx]低下し、照射面42における照度が発光装置14近傍から中央0へ向かって連続的に増加するようになっていない。一方、図45~図48に示すように、正反射領域23のエンドラインLeの位置がLe≦100mmの範囲においては、被照射面42の中央Oから光軸18に沿って±248mmの位置における被照射面42の照度が40[lx]以上となっており、照射面42における照度が発光装置14近傍から中央部へ向かって連続的に増加するようになっている。そこで、本実施形態に係る面光源装置1は、正反射領域23のエンドラインLeの位置を100mm以下とする。また、この正反射領域23のエンドラインLeの位置は、発光素子16の光軸18を含み且つ筐体2の底面4に直交する仮想平面内において、発光素子16の発光中心16aから出射した光のうち、底面4と交差する光が光軸18となす角を配光角θとすると、Le=100mmの配光角θが5.5°となった。したがって、本実施形態の面光源装置1において、正反射領域23のエンドラインLeの位置は、配光角θ=5.5°の光と底面4との交差位置に配置することが好ましい。なお、スタートラインLsの位置をθ≧18.5°の光と底面4との交差位置内とした場合、或いはスタートラインLsの位置をθ≧30.5°の光と底面4との交差位置内とした場合において、正反射領域23を形成しない場合よりも被照射面42の中央Oの照度を向上させるという効果を得るためには、エンドラインLeの位置を、Lsの位置に到達する光の配光角θ>θ≧2°の光と底面4との交差位置内に配置すればよい。また、正反射領域23の効果に加えてプリズムシートの光導光機能により面光源装置の高性能化を図る場合においても、正反射領域23の長さは20mm以上とすることが好ましい。本実施形態の効果本実施形態の面光源装置1は、第1実施形態に係る面光源装置1と同様に、筐体2の底面4に配置された反射部材20の正反射領域23が、発光装置14から出射した光を発光装置14から離れた方向へ向けて反射し、被照射面42における発光装置14近傍の照度を小さく抑え、被照射面42の中央Oの照度を大きくすることができる。その結果、本実施形態の面光源装置1は、発光面部材3から出射する面状の照明光のうちの発光装置14近傍の光の明るさを抑え、発光面部材3から出射する面状の照明光のうちの中央部の光の明るさを高めることができ、光の利用効率を低下させることなく、出射光の輝度ムラを抑え、明るく均一な面状照明を可能とする。しかも、本実施形態の面光源装置1は、図45~図48に示すように、第1実施形態に係る面光源装置1と比較し、被照射面42の照度を均一化することができ、発光面部材3から出射する面状の照明光の輝度をより一層均一化することができる。なお、本実施形態に係る面光源装置1は、第1実施形態に係る面光源装置1と同様に、発光面部材3に被照明物液晶表示パネル、広告板等51を重ねて配置し、面光源装置1の発光面部材3から出射した面状の照明光によって被照明物51を照明する表示装置50を構成することができる。また、本実施形態に係る面光源装置1は、プリズムシート52の溝54が光拡散シート53と対向する面側に位置するように配置されているが図44参照、図55に示すように、プリズムシート52を表裏反転して配置するようにしてもよい。なお、本実施形態においては、複数の発光装置を等間隔で設置する例を示したが、本発明はこれに限られず、従来技術のように複数の発光素子に1つの光束制御部材例えば、シリンドリカルレンズを組み合わせて1つの発光装置として、これを側壁に設置する形態においても適用できる。この場合、光束制御部材も、本実施の形態における光束制御部材と同様に、面光源装置の厚み方向の出射光の広がりを抑制する機能を有する。また、本実施の形態において、発光装置を向かい合う側壁に対向するように設置する例を示したが、本発明はこれに限られず、1つの側壁のみに1つまたは複数の発光装置を設置してもよい。さらに、本実施の形態においては、筐体の底面に第1反射部材21と第2反射部材22を設置する例を示したが、本発明はこれに限られず、筐体自体を第1反射部材21と同様の反射機能を有する材料で形成し、第2反射部材22のみを配置するようにしてもよく、筐体自体を第2反射部材23と同様の反射機能を有する材質で形成し、第1反射部材21のみを配置するようにしてもよい。"