トルエン不溶分が20質量を超えるポリオルガノシロキサン系ゴムAの存在下で、多官能性ビニル単量体b1を含むビニル単量体Bを重合するグラフト共重合体の製造方法であって、多官能性ビニル単量体b1の質量割合がポリオルガノシロキサン系ゴムA及びビニル単量体Bの合計100質量に対して11~19質量であるグラフト共重合体の製造方法。多官能性ビニル単量体b1がアリルメタクリレートである請求項1記載のグラフト共重合体の製造方法。多官能性ビニル単量体b1の質量割合がポリオルガノシロキサン系ゴムA及びビニル単量体Bの合計100質量に対して13~17質量である請求項1記載のグラフト共重合体の製造方法。請求項1記載の製造方法で得られるグラフト共重合体。樹脂100質量部及び請求項4記載のグラフト共重合体05~20質量部を含む樹脂組成物。樹脂がポリカーボネートである請求項5記載の樹脂組成物。請求項5記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。家電用筐体である請求項7記載の成形品。グラフト共重合体5質量部を、粘度平均分子量が22000であるポリカーボネート100質量部、下記式1で表されるフェノール系酸化防止剤03質量部、下記式2で表されるリン系酸化防止剤03質量部、及び質量平均分子量が800万~1500万のポリテトラフルオロエチレン05質量部に配合したときに、1-30°Cにおけるシャルピー衝撃強度が20kJ/m2以上216mm厚の成形品におけるUL94V試験の総燃焼時間が40s以下であるグラフト共重合体。さらに、318MPaの荷重における荷重たわみ温度が118°C以上である請求項9記載のグラフト共重合体。樹脂100質量部及び請求項9記載のグラフト共重合体05~20質量部を含む樹脂組成物。樹脂がポリカーボネートである請求項11記載の樹脂組成物。請求項11記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。家電用筐体である請求項13記載の成形品。本発明は、樹脂に配合することで、特に低温における優れた耐衝撃性、耐熱性及び充分な難燃性を有する樹脂組成物を与えるグラフト共重合体及びその製造方法、そのグラフト共重合体を樹脂に配合した樹脂組成物、並びにその樹脂組成物を成形して得られる成形品の提供を目的とする。本発明は、トルエン不溶分が20質量を超えるポリオルガノシロキサン系ゴムAの存在下で、多官能性ビニル単量体b1を含むビニル単量体Bを重合するグラフト共重合体の製造方法であって、多官能性ビニル単量体b1の質量割合がポリオルガノシロキサン系ゴムA及びビニル単量体Bの合計100質量に対して11~19質量であるグラフト共重合体の製造方法である。さらに本発明は、上記の製造方法で得られるグラフト共重合体、樹脂100質量部及びこのグラフト共重合体1~20質量部を含む樹脂組成物、並びに、この樹脂組成物を成形して得られる成形品である。さらに本発明は、グラフト共重合体5質量部を、粘度平均分子量が22000であるポリカーボネート100質量部、下記式1で表されるフェノール系酸化防止剤03質量部、下記式2で表されるリン系酸化防止剤03質量部、及び質量平均分子量が800万~1500万のポリテトラフルオロエチレン05質量部に配合したときに、1-30°Cにおけるシャルピー衝撃強度が20kJ/m2以上216mm厚の成形品におけるUL94V試験の総燃焼時間が40s以下であるグラフト共重合体である。さらに本発明は、樹脂100質量部及びこのグラフト共重合体1~20質量部を含む樹脂組成物、並びに、この樹脂組成物を成形して得られる成形品である。本発明のグラフト共重合体は、樹脂に配合することで、特に低温における優れた耐衝撃性と耐熱性を有し、且つ充分な難燃性を有する樹脂組成物を与える。また、本発明の樹脂組成物は、このグラフト共重合体が配合されているため、特に低温における耐衝撃性と耐熱性が優れ、また充分な難燃性を有している。また、本発明の成形品は、この樹脂組成物を成形して得られるものであるため、特に低温における耐衝撃性と耐熱性に優れ、充分な難燃性を有している。本発明のグラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサン系ゴムAの存在下でビニル単量体Bを重合して得られるグラフト共重合体である。ポリオルガノシロキサン系ゴムAは、トルエン不溶分が20質量を超えるポリオルガノシロキサン系ゴムである。また、ビニル重合性官能基を有するポリオルガノシロキサン系ゴムであることが好ましい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAは、例えば、ジメチルシロキサン系化合物a1とビニル重合性官能基を有するシロキサンa2、及び所望によりシロキサン系架橋剤a3を重合することにより得られる。ジメチルシロキサン系化合物a1としては、例えば、3員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられる。特に、3~7員環のものが好ましい。その具体例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンが挙げられる。なかでも、粒子径分布の制御が容易である点から、主成分としてオクタメチルシクロテトラシロキサンを用いることが好ましい。ジメチルシロキサン系化合物a1は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。ビニル重合性官能基を有するシロキサンa2は、成分a1とシロキサン結合を介して結合し得るシロキサン化合物である。また、ビニル重合性官能基を有するシロキサンa2は、ポリオルガノシロキサンの側鎖又は末端にビニル重合性官能基を導入するための成分である。このビニル重合性官能基は、ビニル単量体Bから形成されるビニル共重合体と化学結合する際のグラフト活性点として作用する。その具体例としては、β-メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ-メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等のメタクリロイルオキシシラン;テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等のビニルシロキサン;p-ビニルフェニルジメトキシメチルシラン等のビニルフェニルシラン;γ-メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシロキサンが挙げられる。ビニル重合性官能基を有するシロキサンa2は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。シロキサン系架橋剤a3としては、3官能性又は4官能性のシラン系架橋剤が挙げられる。その具体例としては、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシランが挙げられる。シロキサン系架橋剤a3は、グラフト共重合体を配合した樹脂組成物の強度及び難燃性の点から、ポリオルガノシロキサン系ゴムA中に1~5質量含有されていることが好ましい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAの製造方法としては、例えば、成分a1と成分a2、及び所望により成分a3を含むシロキサン混合物を、乳化剤と水によって乳化させてオルガノシロキサンラテックスとし、高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサー又は高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザーを使用してオルガノシロキサンラテックスを微粒子化し、酸触媒を用いて高温下で重合を行い、次いでアルカリ性物質により酸を中和してポリオルガノシロキサンラテックスを得る方法が挙げられる。酸触媒の添加方法としては、例えば、シロキサン混合物、乳化剤及び水とともに酸触媒を混合する方法や、シロキサン混合物が微粒子化されたオルガノシロキサンラテックスを、高温の酸水溶液中に一定速度で滴下する方法が挙げられる。ポリオルガノシロキサン系ゴムAの製造方法としては、ポリオルガノシロキサン系ゴムAの粒子径を制御しやすい点から、シロキサン混合物、乳化剤及び水と、ミセル形成能のない酸水溶液とを混合させて重合を行う方法が好ましい。乳化剤としては、アニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウムが挙げられる。なかでも、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。これら乳化剤は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。酸触媒の具体例としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸等のスルホン酸類;硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸類が挙げられる。なかでも、ミセル形成能のない硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸類が好ましい。鉱酸類を用いることにより、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径分布を狭くすることが容易になり、またポリオルガノシロキサンラテックスの乳化剤成分に起因する樹脂組成物の外観不良を低減しやすい。さらに、低温における衝撃強度向上の点でも好ましい。これら酸触媒は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。シロキサン混合物、乳化剤、水及び/又は酸触媒を混合する方法は、例えば、高速攪拌による混合、ホモジナイザー等の高圧乳化装置による混合が挙げられる。なかでも、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径の分布が狭くなる点から、ホモジナイザーを使用した方法が好ましい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAを製造する際の重合温度は、50~95°Cが好ましく、70~90°Cがより好ましい。また、重合時間は、酸触媒をシロキサン混合物、乳化剤及び水とともに混合し、微粒子化を行った後に重合する場合、2~15時間が好ましく、5~10時間がより好ましい。重合は、例えば、反応液を冷却し、更にポリオルガノシロキサンラテックスを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ性物質で中和することにより停止できる。ポリオルガノシロキサン系ゴムAの体積平均粒子径は、50~600nmであることが好ましく、100~500nmであることがより好ましい。ここで、体積平均粒子径とは、キャピラリー式粒度分布測定器で測定される値を意味する。体積平均粒子径が50nm以上であれば、低温における耐衝撃性が発現しやすい。また、体積平均粒子径が600nm以下であれば、グラフト共重合体を配合した熱可塑性樹脂組成物の難燃性の低下を抑制しやすい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAのトルエン不溶分は、20質量を超えることが好ましく、50質量以上であることがより好ましく、80質量以上であることが特に好ましい。このトルエン不溶分が20質量を超えていれば優れた耐衝撃性が得られ、トルエン不溶分が増加すれば耐衝撃性が更に向上する。このトルエン不溶分は次の方法により測定できる。ポリオルガノシロキサンラテックスから、2-プロパノールを用いてポリオルガノシロキサン系ゴムA成分を抽出し、それを室温で乾燥させ、真空乾燥機で2-プロパノール成分を完全に除去する。次いでポリオルガノシロキサン系ゴムAを05g精秤し、室温にてトルエン80mLに24時間浸漬し、12000rpmにて60分間遠心分離し、ポリオルガノシロキサン系ゴムAを再度精秤することによりトルエン不溶分の質量分率質量を測定する。ポリオルガノシロキサン系ゴムAのトルエン不溶分は、例えば、ポリオルガノシロキサン系ゴムA中のシロキサン系架橋剤a3の含有率を調節することにより制御できる。シロキサン系架橋剤a3の含有率が高いほど、ポリオルガノシロキサン系ゴムAのトルエン不溶分の値が高くなる。ポリオルガノシロキサン系ゴムAは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAは、ポリアルキルメタアクリレートを複合化させた複合ゴムでもよい。複合化成分は難燃性を大きく損なわない範囲で添加できる。ポリアルキルメタアクリレートとしては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等のメタクリレート;メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリレートを重合したものが挙げられる。耐衝撃性の観点では、ブチルアクリレートを重合したものが好ましい。ビニル単量体Bは、多官能性ビニル単量体b1を含むビニル単量体である。多官能性ビニル単量体b1は、分子内に重合性不飽和結合を2つ以上有する単量体である。多官能性ビニル単量体b1の具体例としては、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジメタクリレート、13-ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンが挙げられる。なかでも、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性を発現させる効果が高いことから、アリルメタクリレートが好ましい。多官能性ビニル単量体b1は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。ビニル単量体Bは、必要に応じて単官能ビニル単量体b2を含有することができる。単官能ビニル単量体b2の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体;メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等のメタクリレート;メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリレート;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体のいずれか1種以上である。単官能ビニル単量体b2は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明においては、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性の発現効果を損なわない範囲内であれば、ビニル単量体B以外の他の単量体Cを重合させてもよい。他の単量体Cとしては、例えば、不飽和カルボン酸系単量体、マレイミド系単量体が挙げられる。不飽和カルボン酸系単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。マレイミド系単量体の具体例としては、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-4-ヒドロキシフェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドが挙げられる。これら他の単量体Cは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のグラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサン系ゴムAの存在下でビニル単量体Bを重合グラフト重合することにより製造される。この重合は、例えば、ポリオルガノシロキサン系ゴムAのラテックスにビニル単量体Bを加え、ラジカル重合開始剤を用いたラジカル重合法により一段又は多段で行うことができる。グラフト共重合体100質量の重合におけるポリオルガノシロキサン系ゴムAの使用量は、60~90質量が好ましく、75~85質量がより好ましい。ポリオルガノシロキサン系ゴムAの使用量が60質量以上であれば、充分な難燃性が発現する。また、ポリオルガノシロキサン系ゴムAの使用量が90質量以下であれば、充分な耐衝撃性が発現する。グラフト共重合体100質量の重合におけるビニル単量体Bの使用量は、10~40質量が好ましく、15~25質量がより好ましい。ビニル単量体Bの使用量が10質量以上であれば、優れた耐衝撃性が発現する。また、ビニル単量体Bの使用量が40質量以下であれば、充分な難燃性が発現する。ビニル単量体Bに含まれる多官能性ビニル単量体b1の質量割合は、ポリオルガノシロキサン系ゴムA及びビニル単量体Bの合計100質量に対して、11~19質量であり、13~17質量が好ましい。多官能性ビニル単量体b1の含有量が11質量以上であれば、耐衝撃性、難燃性が向上するとともに、架橋構造を形成することから耐熱性が向上する。多官能性ビニル単量体b1の含有量が19質量以下であれば、グラフト共重合体が分散性に優れ、耐衝撃性が向上する傾向にある。グラフト共重合体は、他の単量体Cを用いずに、ポリオルガノシロキサン系ゴムAとビニル単量体Bの合計量を100質量とすることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物、無機過酸化物、アゾ系開始剤、酸化剤と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、キュメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシラウレイト、ラウロイルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、シクロヘキサンノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドが挙げられる。無機過酸化物としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムが挙げられる。アゾ系開始剤としては、例えば、22’-アゾビスイソブチロニトリル、22’-アゾビス-24-ジメチルバレロニトリルが挙げられる。レドックス系開始剤としては、例えば、硫酸第一鉄エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩ロンガリットハイドロパーオキサイドを組み合わせた開始剤が挙げられる。ラジカル重合開始剤は、反応性が高いことから、有機過酸化物又は無機過酸化物が好ましい。また、レドックス系開始剤も好ましく、硫酸第一鉄エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩ロンガリットハイドロパーオキサイドを組み合わせた開始剤がより好ましい。グラフト重合においては、ポリオルガノシロキサン系ゴムA及びビニル単量体Bに加えて、グラフト共重合体の分子量又はグラフト率を調整するために各種連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタンが挙げられる。グラフト重合の際には、重合ラテックスを安定化させ、更にグラフト共重合体の平均粒子径を制御するために乳化剤を添加してもよい。この乳化剤としては、カチオン系乳化剤、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤が好ましく、スルホン酸塩乳化剤、硫酸塩乳化剤、カルボン酸塩乳化剤がより好ましい。特に、得られるグラフト共重合体を配合する対象を、エステル結合を有する熱可塑性樹脂とする場合には、加水分解を抑制する点からスルホン酸塩乳化剤が更に好ましい。グラフト共重合体は、例えば、前記方法で製造したグラフト共重合体ラテックスを、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、固化してグラフト共重合体を分離することで、粉末状で回収できる。グラフト共重合体の回収は、スプレードライ法を用いてもよい。特に、得られるグラフト共重合体の配合対象を、エステル結合を有する熱可塑性樹脂とする場合には、加水分解を抑制することから、カルシウム塩による塩析により回収することが好ましい。グラフト共重合体のキャピラリー式粒度分布測定器により測定される体積平均粒子径は、50~1000nmが好ましく、200~1000nmがより好ましく、250~600nmが特に好ましい。この体積平均粒子径が50nm以上であれば、低温における耐衝撃性を充分に発現させやすい。また、この体積平均粒子径が1000nm以下であれば、グラフト共重合体を配合した樹脂組成物の難燃性の低下を抑制しやすい。グラフト共重合体のアセトン可溶分の質量平均分子量以下、Mwという。は、50000以下が好ましく、1000~50000がより好ましい。このMwが50000以下であれば、グラフト共重合体の樹脂への分散性の低下を防止でき、難燃性を損なわずに優れた流動性を発現させることが容易になる。また、このMwが1000以上であれば、グラフト共重合体の樹脂への分散性を低下させずに、充分な難燃性及び耐衝撃性を発現させることが容易になる。本発明の樹脂組成物は、樹脂に前述のグラフト共重合体を配合した組成物である。この樹脂としては、例えば、一般に知られている熱可塑性樹脂を用いることができる。その具体例としては、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE等のオレフィン系樹脂;ポリスチレンPS、ハイインパクトポリスチレンHIPS、メタアクリル酸エステルスチレン共重合体MS、スチレンアクリロニトリル共重合体SAN、スチレン無水マレイン酸共重合体SMA、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS、アクリロニトリルスチレンアクリレート共重合体ASA、アクリロニトリルエチレン-プロピレン-ジエンスチレンAES等のスチレン系樹脂St系樹脂;ポリメタクリル酸メチルPMMA等のアクリル系樹脂Ac系樹脂;ポリカーボネート系樹脂PC系樹脂;ポリアミド系樹脂PA系樹脂;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル系樹脂PEs系樹脂;変性ポリフェニレンエーテル系樹脂PPE系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂POM系樹脂、ポリスルフォン系樹脂PSO系樹脂、ポリアリレート系樹脂PAr系樹脂、ポリフェニレン系樹脂PPS系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂PU系樹脂等のエンジニアリングプラスチックス;スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、12-ポリブタジエン、トランス14-ポリイソプレン等の熱可塑性エラストマーTPE;PC/ABS等のPC系樹脂/St系樹脂アロイ、ポリ塩化ビニルPVC/ABS等のPVC系樹脂/St系樹脂アロイ、PA/ABS等のPA系樹脂/St系樹脂アロイ、PA系樹脂/TPEアロイ、PA/PP等のPA系樹脂/ポリオレフィン系樹脂アロイ、PBT系樹脂/TPE、PC/PBT等のPC系樹脂/PEs系樹脂アロイ、ポリオレフィン系樹脂/TPE、PP/PE等のオレフィン系樹脂同士のアロイ、PPE/HIPS、PPE/PBT、PPE/PA等のPPE系樹脂アロイ、PVC/PMMA等のPVC系樹脂/Ac系樹脂アロイ等のポリマーアロイ;硬質、半硬質、軟質塩化ビニル樹脂が挙げられる。その中でも耐衝撃性、難燃性の観点からポリカーボネート系樹脂が好ましい。これら樹脂は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、グラフト共重合体のような相溶化剤を併用してもよい。ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる重合体が挙げられる。ポリカーボネート系樹脂は、直鎖状又は分岐状のいずれでもよい。また、ポリカーボネート系樹脂は、単独重合体又は共重合体のいずれでもよい。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、22-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールA、テトラメチルビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール及び44-ジヒドロキシジフェニルが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。また、芳香族ジヒドロキシ化合物として、スルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物を使用することもできる。分岐したポリカーボネート系樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を分岐剤で置換すればよい。分岐剤としては、例えば、フロログルシン、46-ジメチル-246-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、46-ジメチル-246-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプタン、26-ジメチル-246-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、135-トリ4-ヒドロキシフェニルベンゼン、111-トリ4-ヒドロキシフェニルエタン等のポリヒドロキシ化合物、33-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール即ち、イサチンビスフェノール、5-クロロイサチン、57-ジクロロイサチン及び5-ブロムイサチンが挙げられる。分岐剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して通常001~10モルであり、好ましくは01~2モルである。ポリカーボネート系樹脂としては、耐熱性や柔軟性の点で、ビスフェノールAを含む芳香族ジヒドロキシ化合物から得られるポリカーボネート系樹脂が好ましい。また、ポリカーボネート系樹脂として、ポリカーボネートとシロキサン構造を有する重合体又はオリゴマーとの共重合体等のポリカーボネート系樹脂を主体とする共重合体を使用することができる。ポリカーボネート系樹脂は単独で又は2種以上を併せて使用することができる。ポリカーボネート系樹脂の分子量としては、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で16000~30000が好ましく、18000~28000がより好ましい。粘度平均分子量を30000以下とすることにより、本発明の難燃性樹脂組成物の溶融流動性が良好になる傾向にあり、16000以上とすることにより、本発明の成形品の耐衝撃性が良好になる傾向にある。ポリカーボネート系樹脂の分子量を調節するには、例えば、前述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部をm-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等の一価の芳香族ヒドロキシ化合物で置換すればよい。ポリカーボネート系樹脂の製造方法としては、特に限定されず、公知のホスゲン法界面重合法や溶融法エステル交換法により製造することができる。また、溶融法によって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂を用いる場合、末端基のOH基量を調整して用いることができる。熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体の配合量は、樹脂100質量部に対して0.5~20質量部であり、1~10質量部であることが好ましい。グラフト共重合体の配合量が1質量部以上であれば、優れた耐衝撃性及び難燃性が発現する。また、その配合量が20質量部以下であれば、樹脂の本来の性質が損なわれることを防止できる。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本来の目的を損なわない範囲であれば、更に望ましい物性、特性に調節する目的で、樹脂及びグラフト共重合体に加えて各種添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、顔料、染料、ガラス繊維、金属繊維、金属フレーク、炭素繊維等の補強剤、充填剤、26-ジ-ブチル-4-メチルフェノール、44’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、トリスミックスド、モノ及びジニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト等のホスファイト系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートジアステリアルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ビス2266-テトラメチル-4-ピペリジニル等の光安定剤、ヒドロキシルアルキルアミン、スルホン酸塩等の帯電防止剤、エチレンビスステアリルアミド、金属石鹸等の滑剤、テトラブロムフェノールA、デカブロモフェノールオキサイド、テトラブロモビスフェノールATBAエポキシオリゴマー、TBAポリカーボネートオリゴマー、三酸化アンチモン、トリフェニルホスファイトTPP、リン酸エステル等の難燃剤、PTFEポリテトラフルオロエチレン、ビニル単量体を重合して得られた硬質重合体とフッ素樹脂を混合してなる変性フッ素樹脂ビニル重合体等で変性されたPTFEからなるアンチドリッピング剤が挙げられる。変性フッ素系樹脂とは、フッ素系樹脂に1種以上のビニル単量体を重合して得られた硬質重合体とが混合されたものであり、フッ素系樹脂を分散させた液中の中においてビニル系単量体を重合させることや、ビニル系単量体を重合して得られた硬質重合体とフッ素系樹脂を液体もしくは固体同士で混合させて得ることができる。ビニル単量体としては、例えば、スチレン等の芳香族ビニル系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等のメタアクリル酸エステル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体が挙げられる。変性フッ素樹脂としては、変性PTFEが好ましい。変性PTFEの市販品としては、例えば、商品名メタブレンA3800、メタブレンA3750以上、三菱レイヨン製、商品名TSAD001、CX-500以上、パシフィックインターケム製、商品名Blendex449ケムチュラ製が挙げられる。変性フッ素樹脂を配合する場合、樹脂組成物中の変性フッ素樹脂の配合量は、樹脂100質量部に対して、005~10質量部が好ましく、01~5質量部がより好ましい。フッ素系樹脂含有物の配合量が005質量部以上であれば、難燃性が向上する。また、この配合量が10質量部以下であれば、成形外観を損なわない。グラフト共重合体を樹脂に配合し、樹脂組成物を製造する方法は特に限定されないが、溶融混合法を用いることが好ましい。また、必要に応じて少量の溶剤を使用してもよい。具体的には、必須成分である樹脂及びグラフト共重合体、並びに所望により任意成分を所定量配合し、ロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、2軸押出機等の通常の混練機で混練することにより調製できる。これらは回分的又は連続的に運転することができ、各成分の混合順序は特に限定されない。樹脂組成物は、ペレット状にすることが好ましい。本発明のグラフト共重合体は、樹脂に配合して樹脂組成物とした場合、その衝撃強度及び総燃焼時間等の物性によっても特定できる。すなわち、グラフト共重合体5質量部を、粘度平均分子量が22000であるポリカーボネート100質量部、前記式1で表されるフェノール系酸化防止剤03質量部、前記式2で表されるリン系酸化防止剤03質量部、及び質量平均分子量が800万~1500万のポリテトラフルオロエチレン05質量部に配合したときに、1-30°Cにおけるシャルピー衝撃強度が20kJ/m2以上216mm厚の成形品におけるUL94V試験の総燃焼時間が40s以下であるグラフト共重合体が、本発明のグラフト共重合体である。さらに、318MPaの荷重における荷重たわみ温度が118°C以上であることが好ましい。質量平均分子量が800万~1500万のポリテトラフルオロエチレンとしては、質量平均分子量が800万~1500万のポリテトラフルオロエチレンを含むアクリル変性ポリテトラフルオロエチレンを用いることもできる。この場合、ポリテトラフルオロエチレンの量が0.5質量部となるように配合を行う。本発明の成形品は、前述の樹脂組成物を成形して得られるものである。本発明の成形品は、優れた耐衝撃性、耐熱性を有し、また充分な難燃性を有している。成形品の用途は特に制限はなく、例えば、建材、自動車、玩具、文房具等の雑貨、更にはOA機器、家電機器の筐体等の低温における耐衝撃性と難燃性とが必要とされる成形品に広く利用できる。特に、家電用筐体の用途に非常に有用である。本発明の成形品の製造方法は、本発明の樹脂組成物を用いる以外は公知の製造方法を用いることができる。以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。尚、本実施例における部は質量部を意味する。実施例における各測定は、以下のようにして行った。[体積平均粒子径dv]粒子を含有するラテックスを蒸留水で希釈して濃度約3の希釈ラテックスの試料01mLを作製し、キャピラリー式粒度分布測定器CHDF2000型商品名、MATEC社米国製を用いて体積平均粒子径dvを測定した。測定条件は、流速14mL/分、圧力約276MPa約4000psi、温度35°Cとした。また、測定には粒子分離用キャピラリー式カートリッジ及びキャリア液を用い、液性はほぼ中性にした。測定前には、粒子径既知の単分散ポリスチレンDUKE社米国製を標準粒子径物質とし、20~800nmの合計12点の粒子径を測定して、検量線を作成した。体積平均粒子径dvについては、前記粒子径測定結果の体積分布における解析値を体積平均粒子径dvとした。[トルエン不溶分]ポリオルガノシロキサン系ゴムAのラテックスから、2-プロパノールを用いてポリオルガノシロキサン系ゴムAを抽出し、室温で乾燥させた後、真空乾燥機で2-プロパノール成分を完全に除去した。次いでポリオルガノシロキサン系ゴムAを05g精秤し、室温にてトルエン80mLに24時間浸漬し、12000rpmにて60分間遠心分離し、分離したポリオルガノシロキサン系ゴムAを再度精秤することにより、トルエン不溶分の質量分率質量を算出した。[グラフト率]グラフト共重合体の粉体1gをアセトン50gに溶解させ、70°Cで6時間還流及び抽出を行った後、遠心分離装置CRGSERIES商品名、日立製作所製を用いて、4°C下にて14000rpmで30分間遠心分離した。次いで、溶液をデカンテーションで取り除き、沈澱物を分離して、真空乾燥機にて50°Cで24時間乾燥させた後に沈澱物の質量を測定した。グラフト率単位:質量は以下の式にて算出した。グラフト率=乾燥後の沈澱物の質量/1×100[アセトン可溶分のMw]前記方法で得られたアセトン可溶分デカンテーションで取り除いた部分を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCによる分子量の測定に供した。GPCの測定条件は下記の通りであり、標準ポリスチレンによる検量線からMwを求めた。装置:HLC8220商品名、東ソー製カラム:TSKgelSuperHZM-M商品名、東ソー製内径46mm×長さ15cm×4本、排除限界4×106溶離液:THFテトラヒドロフラン溶離液流量:035mL/分測定温度:40°C試料注入量:10μL試料濃度01[耐衝撃性シャルピー衝撃強度]ISO179に準じて、23°C及び-30°Cでのシャルピー衝撃試験を実施してシャルピー衝撃強度を測定し、耐衝撃性を評価した。[難燃性]125mm×13mm×16mmの燃焼棒を用い、UL94V試験により総燃焼時間の測定と判定を行い、難燃性を評価した。[耐熱性]ISO75に準じて測定した。荷重18MPaとした。[製造例1]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-1ラテックスの製造下記原料混合物をホモミキサーにて10000rpmで5分間攪拌した後、ホモジナイザーに20MPaの圧力で2回通し、安定な予備混合ラテックスa-1を得た。原料混合物;成分a1:YF393商品名、オクタメチルシクロテトラシロキサン、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン製96部成分a2:KBM502商品名、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、信越化学製2部成分a3:AY43-101商品名、テトラエトキシシラン、東レダウコーニングシリコーン製2部アニオン系乳化剤:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム100部脱イオン水150部冷却管を備えたセパラブルフラスコに前記予備混合ラテックスa-1250部を投入し、硫酸020部と脱イオン水498部との混合物を3分間に亘り滴下した。その後、この水溶液を80°Cに加熱した状態で7時間保持して重合させた後に冷却した。次いで、反応物を室温で6時間保持した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和してポリオルガノシロキサン系ゴムA-1ラテックスを得た。このポリオルガノシロキサン系ゴムA-1ラテックスを180°Cで30分間乾燥して固形分を求めた以下、固形分の測定方法は同様の方法を用いた。。固形分は298であった。また、ラテックスの体積平均粒子径は265nmであった。[製造例2]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-2ラテックスの製造成分a1の量を967部に、成分a3の量を13部に変更した以外は、製造例1と同様にしてポリオルガノシロキサン系ゴムA-2ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-2ラテックスの固形分は293であり、体積平均分子量は260nmであった。[製造例3]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-3ラテックスの製造成分a1の量を975部に、成分a3の量を05部に変更した以外は、製造例1と同様にしてポリオルガノシロキサン系ゴムA-3ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-3ラテックスの固形分は291であり、体積平均分子量は258nmであった。[製造例4]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-4ラテックスの製造成分a1の量を98部に、成分a3の量を0部に変更した以外は、製造例1と同様にしてポリオルガノシロキサン系ゴムA-4ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-4ラテックスの固形分は301であり、体積平均分子量は260nmであった。[製造例5]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-5ラテックスの製造下記原料混合物をホモミキサーにて10000rpmで5分間攪拌した後、ホモジナイザーに20MPaの圧力で2回通し、安定な予備混合ラテックスa-5を得た。原料混合物;成分a1:YF39396部成分a2:KBM5022部成分a3:AY43-1012部アニオン系乳化剤:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム067部酸触媒:ドデシルベンゼンスルホン酸067部脱イオン水200部冷却管を備えたセパラブルフラスコに、予備混合ラテックスa-5300部を投入し、80°Cに加熱した状態で7時間保持して重合させた後に冷却した。次いで反応物を室温で6時間保持した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和してポリオルガノシロキサン系ゴムA-5ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-5ラテックスの固形分は293であり、体積平均粒子径は140nmであった。[製造例6]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-6ラテックスの製造下記原料混合物をホモミキサーにて10000rpmで5分間攪拌した後、ホモジナイザーに20MPaの圧力で2回通し、安定な予備混合ラテックスa-6を得た。原料混合物:成分a1:YF39396部成分a2:KBM5022部成分a3:AY43-1012部アニオン系乳化剤:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム100部脱イオン水200部冷却管を備えたセパラブルフラスコに、ドデシルベンゼンスルホン酸10部と脱イオン水90部とを投入し、10のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。このドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を85°Cに加熱した状態で、予備混合ラテックスa-6300部を2時間に亘って滴下し、滴下終了後、3時間温度を85°Cに保持した後に冷却した。次いで反応物を室温で6時間保持した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和してポリオルガノシロキサン系ゴムA-6ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-6ラテックスの固形分は177であり、体積平均粒子径は65nmであった。[製造例7]ポリオルガノシロキサン系ゴムA-7ラテックスの製造成分a1をYF393からTSF404商品名、オクタメチルシクロテトラシロキサン、モメンディブパフォーマンスマテリアルズジャパン製に変更した以外は、製造例1と同様にしてポリオルガノシロキサン系ゴムA-7ラテックスを得た。ポリオルガノシロキサン系ゴムA-7ラテックスの固形分は291であり、体積平均分子量は410nmであった。製造例1~7の各ポリオルガノシロキサン系ゴムの配合、並びに体積平均粒子径dv及びトルエン不溶分の測定結果を表1に示す。表1における略号は以下の意味を示す。YF393:商品名、オクタメチルシクロテトラシロキサン、モメンディブパフォーマンスマテリアルズジャパン製TSF404:商品名、オクタメチルシクロテトラシロキサン、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン製KBM502:商品名、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、信越化学製AY43-101:商品名、テトラエトキシシラン、東レダウコーニングシリコーン製[実施例1]グラフト共重合体1粉体の製造下記第1原料混合物をセパラブルフラスコに投入し、フラスコ内に窒素気流を通じて窒素置換を行い、攪拌しながら昇温させた。液温が50°Cに達した時点で下記還元剤水溶液を投入して一段目の重合を開始し、アリルメタクリレート成分の重合を完結させるために液温を70°Cに1時間保持した。第1原料混合物;ポリオルガノシロキサン系ゴムA-1ラテックス2517部ポリマー換算で75部多官能性ビニル単量体b1:アリルメタクリレート13部重合開始剤:tブチルハイドロパーオキサイド05部脱イオン水200部還元剤水溶液;硫酸第一鉄0001部エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩0003部ロンガリット024部脱イオン水10部次いで、下記第2原料混合物を上記の反応液中に10分間に亘って滴下し、液温を60°C以上に1時間保持して二段目の重合を行った。その後に冷却してグラフト共重合体1ラテックスを得た。第2原料混合物;単官能ビニル単量体b2:メチルメタクリレート10部単官能ビニル単量体b2:ブチルアクリレート2部重合開始剤:tブチルハイドロパーオキサイド05部酢酸カルシウムを5質量の割合で溶解した水溶液500部を攪拌しながら60°Cに加熱し、その水溶液中にグラフト共重合体1ラテックスを徐々に滴下して凝固させ、分離、水洗した後に乾燥してグラフト共重合体1粉体を得た。熱可塑性樹脂組成物の製造30mmφ二軸押出機PCM-30商品名、池貝製を用い、280°Cにて下記配合成分を溶融混練した後にペレット状に賦型して樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を100t射出成形機SE-100DU商品名、住友重機械工業製を用いて280°Cで成形し、シャルピー衝撃試験片、燃焼試験片及びHDT試験片を得た。配合成分;グラフト共重合体1粉体5部熱可塑性樹脂:ユーピロンS2000F商品名、ビスフェノールAタイプポリカーボネート、粘度平均分子量約22000、三菱エンジニアリングプラスチックス製100部フェノール系酸化防止剤:イルガノックス245商品名、チバジャパン製、前記式103部リン系酸化防止剤:アデカスタブPEP36商品名、ADEKA製、前記式203部滴下防止剤:フルオンCD123E商品名、旭硝子製、ポリテトラフルオロエチレン質量平均分子量800万~1500万05部[実施例2~10]配合組成を表2に示す通りに変更した以外は実施例1と同様の方法でグラフト共重合体2粉体~グラフト共重合体10粉体を得た。また、得られたグラフト共重合体2粉体~グラフト共重合体10粉体を用い、配合組成を表2に示す通りに変更した以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、シャルピー衝撃試験片、燃焼試験片及びHDT試験片を得た。[実施例11]多官能性ビニル単量体b1をアリルメタクリレートから13-ブチレングリコールジメタクリレートに変更した以外は実施例1と同様の方法でグラフト共重合体11粉体を得た。また、得られたグラフト共重合体11粉体を用い、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、シャルピー衝撃試験片、燃焼試験片及びHDT試験片を得た。[比較例1~11]配合組成を表3に示す通りに変更した以外は実施例1と同様の方法でグラフト共重合体12粉体~グラフト共重合体22粉体を得た。また、得られたグラフト共重合体12粉体~グラフト共重合体22粉体を用いて、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、シャルピー衝撃試験片、燃焼試験片及びHDT試験片を得た。[比較例12]グラフト共重合体を用いていない以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、シャルピー衝撃試験片、燃焼試験片及びHDT試験片を得た。実施例1~11及び比較例1~12における配合組成及び耐衝撃性、難燃性、耐熱性の評価結果を表2及び表3に示す。表2及び表3における略号は以下の意味を示す。AMA:アリルメタクリレートBA:ブチルアクリレートMMA:メチルメタクリリレート13BD:13-ブチレングリコールジメタクリレートPC:ユーピロンS2000F商品名、三菱エンジニアリングプラスチックス製PEP36:アデカスタブPEP36商品名、ADEKA製Irg245:イルガノックス245商品名、BASF製PTFE:フルオンCD123E商品名、旭硝子製、ポリテトラフルオロエチレン質量平均分子量800万~1500万表2に示すように、本発明のグラフト共重合体を配合した実施例1~11の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性、耐熱性及び難燃性を兼ね備えていた。また、-30°Cにおけるシャルピー衝撃強度も高く、低温でも耐衝撃性が優れていた。比較例1、3~4、7、10の組成物は、多官能性ビニル単量体b1の質量割合が少ないグラフト共重合体を用いているため、実施例1~3、4、5~7、11に比べて耐熱性及び低温での耐衝撃性が劣っており、またUL94V試験の総燃焼時間が長く難燃性も劣っていた。比較例2、5~6、8の組成物は、多官能性ビニル単量体b1の質量割合が多いグラフト共重合体を用いているため、実施例1~3、4、5~7に比べて低温での耐衝撃性が劣っており、またUL94V試験の総燃焼時間が長く難燃性も劣っていた。比較例9、11の組成物は、架橋密度の低いトルエン不溶分の数値が小さいポリオルガノシロキサン系ゴムから製造したグラフト共重合体を用いている。そのため比較例9、11の組成物は、多官能性ビニル単量体b1の質量割合が実施例と同等であるにも関わらず、実施例2、4、6、11の組成物に比べて低温での耐衝撃性及び耐熱性が劣っていた。グラフト共重合体を用いていない比較例12の樹脂組成物は、実施例に比べてUL94V試験の総燃焼時間が長く難燃性が劣っており、耐衝撃性も劣っていた。