"一以上のコージェネレーション利用需要家以下、需要家Bというから、一以上のヒートポンプ給湯機又は電気温水器利用需要家以下、需要家Aというに対して、不足分の温水負荷を随時、融通する熱融通制御方法であって、制御対象日について、需要家Aのうち、温水負荷予測値Haが温水蓄熱量予測値Haを超える一以上の需要家Aiが存在し、かつ、需要家Bのうち、電力負荷予測値Ebに対応して電主熱従運転したときの温水蓄熱量Hbが、温水負荷予測値Hbを超える一以上の需要家Bjが存在する場合に、当該一以上の需要家Aiの温水不足分総計ΣΔHa=ΣHa-Haの一部又は全部を、当該一以上の需要家Biの温水余剰分総計ΣΔHb=ΣHb-Hbから融通可能とするように、当該一以上の需要家Bjの発電スケジュールを策定する、ことを特徴とする熱融通制御方法。請求項1において、さらに、需要家Aiの温水負荷ピーク前に温水搬送を完了し、かつ、需要家Biの温水負荷ピーク前に温水蓄熱量が最大となるように、前記需要家Bjから前記需要家Aiへの温水搬送スケジュールを策定することを特徴とする熱融通制御方法。しかしながら従来、コジェネシステムとHP給湯機システム又は電気温水器のいずれかを備えた需要家間で、相互に余剰エネルギーを融通し合う技術に関する開示はない。本発明は、HP給湯機システム又はコジェネシステムのいずれかを備えた複数の需要家間が、相互に余剰エネルギーを融通し合い、全体として高効率運転を実現する技術を提供するものである。本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る熱融通制御方法は、1一以上のコージェネレーション利用需要家以下、需要家Bというから、一以上のヒートポンプ給湯機又は電気温水器利用需要家以下、需要家Aというに対して、不足分の温水負荷を随時、融通する熱融通制御方法であって、制御対象日について、需要家Aのうち、温水負荷予測値Haが温水蓄熱量予測値Haを超える一以上の需要家Aiが存在し、かつ、需要家Bのうち、電力負荷予測値Ebに対応して電主熱従運転したときの温水蓄熱量Hbが、温水負荷予測値Hbを超える一以上の需要家Bjが存在する場合に、当該一以上の需要家Aiの温水不足分総計ΣΔHa=ΣHa-Haの一部又は全部を、当該一以上の需要家Biの温水余剰分総計ΣΔHb=ΣHb-Hbから融通可能とするように、当該一以上の需要家Bjの発電スケジュールを策定する、ことを特徴とする熱融通制御方法。本発明において、需要家とは必ずしも世帯単位を意味するものではなく、システム設置単位を含む概念である。温水蓄熱とは、一般的には高温水の形で貯湯ユニット等に蓄熱されるものをいうが、水以外の熱媒による蓄熱も含む概念である。温水負荷とは、制御対象日における当該需要家の熱需要量を意味する概念である。発電スケジュールの策定に際しては、公知の学習型アルゴリズムに基づく燃料電池運転制御ロジック例えば、特開2006-266121号公報参照を適用することができる。なお市販の実機では、現在の需要データを過去数ヶ月の同じ曜日、同じ時刻の需要データと比較して、水温など他のパラメータも加味して、最も近似する日を抽出する。そしてその日の24時間の需要パターンを、今後24時間の予測値として設定し、これに基づいて起動時間を逆算し、運転スケジュールを決定する方式を採用する例がある。コージェネレーションとは、内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して、動力温熱冷熱を取り出されるものをいい、熱機関として燃料電池に限らず、エンジン発電機なども含まれる。需要家Aの温水蓄熱量予測値は、例えば、インターネット等からの読み込み、あるいは気象計による計測から得られる制御対象日の天候、気温、湿度、水温を、過去数ヶ月のデータと比較し、最も近似する日の蓄熱量を抽出することにより求めることができる。また、温水負荷予測値は、現在の需要データを過去数ヶ月の同じ曜日、同じ時刻の需要データと比較して、水温など他のパラメータも加味して、最も近似する日を抽出することにより求めることができる。電主熱従運転とは、規定の運転時間帯内、燃料電池の能力範囲内において、電力負荷を最大限充足するように運転スケジュールを策定する運転制御をいう。2上記1の発明において、さらに、需要家Aiの温水負荷ピーク前に温水搬送を完了し、かつ、需要家Biの温水負荷ピーク前に温水蓄熱量が最大となるように、前記需要家Bjから前記需要家Aiへの温水搬送スケジュールを策定する、ことを特徴とする。本発明によれば、複数需要家のトータルエネルギー消費量削減が可能となるという効果がある。また、HP給湯機システム又は電気温水器利用需要家について、深夜電力時間帯での蓄熱では温水負荷を充足できない場合であっても、コジェネ需要家から熱融通を受けることができるため、高料金の昼間電力を使用する必要がなく、ランニングコストの低減化が可能という効果がある。また、コジェネシステム需要家について、需要家全体の総温水負荷予測と総温水蓄熱量を比較して、最適な運転形態電主熱従運転又は熱主電従運転を選択できるという効果がある。以下、本発明の実施形態について、図1乃至8を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。<第一の実施形態>図1は、本発明の一実施形態に係る熱融通制御システム1の構成を示す図である。熱融通制御システム1は、2需要家A、B間の蓄熱融通制御に係る。需要家Aはヒートポンプユニット2aと、貯湯ユニット2bを主要構成とするHP給湯機システム2を備えている。また、需要家Bは燃料電池ユニット4a、貯湯ユニット4bを主要構成とするコジェネシステム4を備えている。HP給湯機システム2は、ヒートポンプユニット2aにおいて低圧冷媒の気化により外気から熱を汲み上げ、コンプレッサ図示せずにより高温高圧の冷媒とし、貯湯ユニット2bにおいて凝縮熱を熱交換により回収して高温水として蓄熱するシステムである。一般にHP給湯機システム2は、深夜時間帯終了時刻までに沸き上げ完了させるように運転開始時刻を設定し、湯切れの場合には昼間電力による運転を行うが、本実施形態においては後述するように昼間電力分をコジェネシステム4からの熱融通により賄う。コジェネシステム4の貯湯ユニット4bには、バックアップ用ガス給湯器4cが付設されている。燃料電池ユニット4aと貯湯ユニット2b及び貯湯ユニット4b間は温水配管3を介して接続されており、両需要家間で熱融通可能に構成されている。温水配管3経路内には三方弁3a及び熱量計3bが配設されている。三方弁3aの切り替えにより、温水として回収した燃料電池ユニット4aの排熱を貯湯ユニット4b側又は貯湯ユニット2b側に、適宜搬送可能としている。また、熱量計3bにより、需要家B側から需要家A側への熱搬送量を計量して、随時、課金可能に構成されている。なお、煩雑回避のため図示を簡略化してあるが、温水配管3は循環配管であり、かつ、配管経路に配設される循環ポンプ図示せず、貯湯ユニット2b、4b内の熱交換器図示せずを介して熱交換して蓄熱可能に構成されている。熱融通制御システム1の制御は、制御装置5により行われる。制御装置5はメモリ部図示せずを備えており、需要家Aの過去の環境データ天候、温度、水温等、深夜電力時間帯での蓄熱量実績データ、温水負荷実績データ等を格納しており、後述するように熱融通対象日における深夜電力時間帯での蓄熱量、温水負荷の予測演算を可能としている。また、需要家Bの過去の環境データ、電力、温水使用量及び使用パターンデータ等を格納しており、熱融通対象日における燃料電池起動時間、運転時間、運転パターン等を予測演算して、最適運転スケジュールの策定を可能としている。さらに、予測演算に必要な対象日の天候、温度等の環境データを、例えばインターネット回線を利用して外部から取得可能に構成されている。制御装置5はさらに、熱量計3bの計量データを格納し、必要に応じて課金可能に構成されている。なお、燃料電池の最適運転スケジュール策定に際しては、上述の燃料電池運転制御ロジックを適用することができる。次に、図2を参照して、制御装置5の指令により実行される各需要家における発電、蓄熱制御及び需要家間の熱融通制御のフローについて説明する。なお、以下の制御では便宜上、翌日の運転制御を例に説明するが、これに限らず任意の熱融通対象日の制御についても同様である。最初に需要家Aの温水負荷Haを予測しS101、次いで深夜電力時間帯での蓄熱量Haを予測演算するS102。次いで、温水負荷Haと蓄熱量Haとの比較を行うS103。Ha≧HaS103においてYESの場合には、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となるS113。Ha<HaS103においてNO、すなわち深夜電力時間帯での蓄熱のみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、熱融通を受けるステップに移行するS107以下。一方、需要家Bについても、翌日の電力負荷Eb及び温水負荷Hbの予測演算を行うS104。次いで、電主熱従運転による温水蓄熱量Hbを予測演算する.S105。さらに、温水負荷Hbと温水蓄熱量Hbとの比較を行うS106。Hb≦Hbの場合にはS106においてNO、需要家Aに対して熱融通の余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となるS113。Hb>Hbの場合にはS106においてYES、需要家Bから需要家Aへの熱融通可能であるため、以下のステップで熱融通量確保のための燃料電池の運転スケジュール策定及び発電運転制御を行う。まず、両需要家の総温水蓄熱量ΣH=HaHbと総温水負荷ΣH=HaHbとの比較を行うS107。図3aをも参照して、ΣH>ΣHの場合にはS107においてYES、総温水負荷に見合う蓄熱確保のため、Hb=HaHb-Haを新たな温水蓄熱量に設定して、熱主電従運転による最適発電スケジュールを策定するS108。この場合、需要家Bの余剰蓄熱量ΔH=Hb-Hbを、需要家Aに熱融通することとなる。なお、熱主電従運転とは、規定の運転時間帯内、燃料電池の能力範囲内において、蓄熱量が温水負荷に最も近くなるように運転スケジュールを策定する運転制御をいう。また、図3bをも参照して、ΣH≦ΣHの場合にはS107においてNO、上述の電主熱従運転による最適発電スケジュールを策定するS109。この場合、さらに不足分ΔH分=Ha-HaΔHが生じる場合は、需要家Aの昼間電力使用による蓄熱により補充することになる。最適発電スケジュール策定は、図4a上段に模式的に示すように、予め定められた運転時間帯例えば8:00-20:00の中で、0.3-1.0kWの範囲で電力負荷に対応して能力変動により運転を行う。一方、需要家Aについては深夜電力時間帯終了前に満畜となるように蓄熱を行う。次いで、同図の中段、下段に示すように、需要家Aの温水負荷ピーク前に需要家Aに対する熱融通が完了し、かつ、需要家Bの温水負荷ピーク前に貯湯ユニット4bが満蓄となるように、熱搬送スケジュール策定を行うS110。なお、設定運転時間帯内では熱融通分の確保ができない場合には、図4bに示すように、通常運転時間帯ここでは8:00-20:00には需要家Bに対する蓄熱を行い、運転時間を延長して例えば8:00以前、又は20:00以降、需要家Aに対する熱融通分を確保する運転スケジュールを策定することもできる。上記策定スケジュールに基づいて、燃料電池ユニット4aの運転、及び、需要家Aに対する温水搬送が行われるS111。スケジュール運転終了後はS112においてYES、需要家A、Bとも独立運転に移行するS113。<第二の実施形態>次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は3需要家間の蓄熱融通制御に係る。図5を参照して、本実施形態に係る熱融通制御システム20の構成が上述の熱融通制御システム1と異なる点は、HP給湯機システム需要家A2が追加されていることである。すなわち、需要家A1はHPユニット22aと貯湯ユニット22bを含むHP給湯機システム22を備え、需要家A2はHPユニット25aと貯湯ユニット25bを含むHP給湯機システム25を備えている。また、需要家B1は燃料電池ユニット24a、貯湯ユニット24bを含むコジェネシステム24を備えている。各貯湯ユニット間は温水配管23を介して接続されており、需要家Bから需要家A1、A2に対して温水を融通可能に構成されている。温水配管23経路内には四方弁23a及び熱量計23b、23cが配設されており、燃料電池ユニット24aにより回収される排熱を、四方弁23aにより貯湯ユニット24b又は貯湯ユニット22b、25bに切り替えて搬送可能に構成されている。また、熱量計23b、23cにより需要家Bから需要家A1、A2への搬送熱量を計量して、課金可能に構成されている。次に、両需要家の発電、蓄熱及び熱融通の制御形態について説明する。図6を参照して、上述の実施形態と同様に、需要家A1の温水負荷Ha及び深夜電力蓄熱量Haを予測演算しS201、S202、さらに温水負荷Haと蓄熱量Haとの比較を行うS203。Ha≧Haの場合にはS203においてYES、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となるS216。Ha<HaS203においてNO、すなわちHPユニット22aのみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、需要家Bから熱融通を受けるステップに移行するS107以下。需要家A2についても需要家A1と同じステップが実行されるS207-S209。一方、需要家Bについては、翌日の電力負荷Eb及び温水負荷Hbの予測演算を行うS204。次いで、過去の類似条件を選定して電主熱従運転による温水蓄熱量Hbを予測演算するS205。さらに、温水負荷Hbと温水蓄熱量Hbとの比較を行うS206。Hb≦Hbの場合にはS206においてNO、需要家A1、A2に対して熱融通する余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となるS216。Hb>Hbの場合にはS206においてYES、需要家Bから需要家A1,A2に熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行う。両需要家の総温水蓄熱量ΣH=HaHaHbと総温水負荷ΣH=HaHaHbとの比較を行うS210。ΣH>ΣHの場合にはS210においてYES、総温水負荷に見合う蓄熱とするため、Hb=ΣH-HaHaを新たな温水蓄熱量に設定して、熱主電従運転による最適発電スケジュールを策定するS211。また、ΣH≦ΣHの場合にはS210においてNO、上述の電主熱従運転による最適発電スケジュールを策定するS212。次いで、需要家A1、A2の温水負荷ピーク前にそれぞれの需要家に対する熱融通が完了し、かつ、需要家Bの温水負荷ピーク前に貯湯ユニット24bが満蓄となるように、熱融通スケジュールの策定を行いS213、スケジュールに基づいてコジェネシステムの運転及び需要家A1、A2への熱搬送が行われるS214。運転終了後はS215においてYES、全ての需要家が独立運転に移行するS216。<第三の実施形態>さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は3需要家間の蓄熱融通制御に係る点において、上述の実施形態と同じく同様であるが、本実施形態に係る熱融通制御システム30の構成が上述の熱融通制御システム20と異なる点は、2件のコジェネ需要家と1件の電気温水器需要家により構成されていることである。図7を参照して、需要家A3は電気温水器32を備えている。電気温水器32は深夜電力を利用してヒータ過熱により高温水を得る装置であり、温水蓄熱のための運転形態については上述のHP給湯機システムと同様であるので、重複説明を省略する。需要家B1は燃料電池ユニット34a、貯湯ユニット34bを含むコジェネシステム34を備えている。需要家B2は燃料電池ユニット36a、貯湯ユニット36bを含むコジェネシステム36を備えている。各燃料電池ユニットと各貯湯ユニット又は電気温水器間は温水配管33を介して接続されており、需要家B1、B2から需要家A3に対して温水を融通可能に構成されている。温水配管33経路内には三方弁33a、33b及び熱量計33c、33dが配設されており、燃料電池ユニット34a、36aにおいて回収した排熱を、三方弁の切り替えにより自家又は需要家A3の電気温水器32に搬送可能に構成されている。また、熱量計33c、33dにより需要家B1、B2から需要家A3への搬送熱量を計量して、随時、課金可能に構成されている。次に図8を参照して、各需要家の発電、蓄熱制御、及び需要家間熱融通の制御形態について説明する。需要家A3について、温水負荷Ha及び深夜電力蓄熱量Haを予測演算しS301、S302、さらに温水負荷Haと蓄熱量Haとの比較を行うS303。Ha≧Haの場合にはS303においてYES、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となるS316。Ha<HaS303においてNO、すなわち電気温水器32の蓄熱のみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、需要家B1、B2から熱融通を受けるステップに移行するS107以下。一方、需要家B1については、翌日の電力負荷Eb及び温水負荷Hbの予測演算を行うS304。次いで、過去の類似条件を選定して電主熱従運転による温水蓄熱量Hbを予測演算するS305。さらに、温水負荷Hbと温水蓄熱量Hbとの比較を行うS306。Hb≦Hbの場合にはS306においてNO、需要家A3に対して熱融通する余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となるS316。Hb>Hbの場合にはS306においてYES、需要家B1から需要家A3に熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行うS310以下。需要家B2についても需要家B1と同じステップが実行されるS307-S309。Hb>Hb又はHb>Hbの場合にはS306又は309においてYES、需要家B1、B2から需要家A3に対して熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行う。両需要家の総温水蓄熱量ΣH=HaHbHbと総温水負荷ΣH=HaHbHbとの比較を行うS310。ΣH>ΣHの場合にはS310においてYES、総温水負荷に見合う蓄熱とするため、HbHb=ΣH-Haを新たな温水蓄熱量に設定して、燃料電池ユニット34a、34bについて熱主電従運転による発電スケジュールを策定するS311。なお、需要家B1、B2の熱融通量の分担割合は、それぞれの余剰蓄熱量の比Hb/Hbと、温水蓄熱量の比Hb/Hbが等しくなるように調整する。熱量計33c、33dの積算値がそれぞれHb、Hbに達した時点で、それぞれ熱搬送を終了する。また、ΣH≦ΣHの場合にはS310においてNO、上述の電主熱従運転による発電スケジュールを策定するS312。次いで、需要家Aの温水負荷ピーク前に需要家Aに対する熱融通が完了し、かつ、需要家B1、B2の温水負荷ピーク前に各貯湯ユニットが満蓄となるように、熱搬送スケジュール策定を行いS313、策定したスケジュールに基づいて燃料電池ユニット34a、34bの運転、及び、需要家A3への熱搬送が行われるS314。運転終了後はS315においてYES、各需要家とも独立運転に移行するS316。なお、上記各実施形態では最大3需要家間の熱融通制御方法について例示したが、さらに4需要家間以上の場合も同様の方法で取り扱うことができる。この場合、各実施形態の需要家構成A:B=1:1、1:2、2:1を単位ユニットとして、需要家数に対応して単位ユニットの複合として取り扱うこともできる。"