固定接点と可動接点とを含む接点部と、電磁力により可動接点を駆動する電磁石装置とを備えるリレーの放熱構造であって、電磁石装置は、鉄部材と、鉄部材の内側に伝熱部材を介して接触するように設けられたコイルとを有するコイルブロックと、コイルの内側に設けられ、可動接点が結合された可動鉄心とを含み、さらに、電池収容用金属板により構成され、電池及びリレーを収容する電池収容部材を備え、鉄部材は、電池収容用金属板と直接に、または別の伝熱部材を介して接触していることを特徴とするリレーの放熱構造。請求項1に記載のリレーの放熱構造において、コイルのグランド側端子は、鉄部材または鉄部材に固定された金属製ブラケットに電気的に接続され、アースされていることを特徴とするリレーの放熱構造。請求項2に記載のリレーの放熱構造において、コイルのグランド側端子は、鉄部材または金属製ブラケットを介して鉄部材または金属製ブラケットが結合された電池収容用金属板にアースされていることを特徴とするリレーの放熱構造。請求項1~3のいずれか1に記載のリレーの放熱構造において、リレーは、電池収容部材の内部の下部に、底部を構成する電池収容用金属板の上側に配置され、さらに、電池収容部材の内部に冷却風を送風する送風ファンを備えることを特徴とするリレーの放熱構造。請求項1~4のいずれか1に記載のリレーの放熱構造において、伝熱部材は、鉄部材の内側でコイルの周囲に埋め込まれた樹脂材であることを特徴とするリレーの放熱構造。特許文献1に記載の構成では、使用時にコイルで発生する熱を、伝熱部材を介してケースへ放熱できる可能性はあるが、ケースは樹脂製であり、しかも、電磁開閉装置を構成する接点部と、電磁石装置とを収容するものであり、表面積が小さい。このため、リレーの放熱性を高めて冷却効率を向上させる面から改良の余地がある。また、リレーの放熱構造として、コイルの端子である高電圧端子に絶縁体を密着させ、その絶縁体をコイルを収容する金属ケースに密着させることによりコイルで発生する熱を放熱させることも考えられる。ただし、絶縁体と金属ケースとの密着が弱いと放熱性が低下するため、密着させるための追加構造が必要になる。また、金属ケースの放熱面積を高くすることは考慮されておらず、リレーの放熱性を高めて冷却効率を向上させる面から改良の余地がある。また、リレーの放熱専用の部材を多く設けることはコストの過度な上昇を招く可能性がある。本発明の目的は、リレーの放熱構造において、コストの過度な上昇を招くことなく、放熱性を高めて、リレーの冷却効率を向上させることである。本発明に係るリレーの放熱構造は、固定接点と可動接点とを含む接点部と、電磁力により可動接点を駆動する電磁石装置とを備えるリレーの放熱構造であって、電磁石装置は、鉄部材と、鉄部材の内側に伝熱部材を介して接触するように設けられたコイルとを有するコイルブロックと、コイルの内側に設けられ、可動接点が結合された可動鉄心とを含み、さらに、電池収容用金属板により構成され、電池及びリレーを収容する電池収容部材を備え、鉄部材は、電池収容用金属板と直接に、または別の伝熱部材を介して接触していることを特徴とするリレーの放熱構造である。本発明に係るリレーの放熱構造によれば、コイルは伝熱部材を介して電磁石装置を構成する鉄部材と接触し、鉄部材は、電池収容部材を構成する電池収容用金属板と直接に、または別の伝熱部材を介して接触しているので、表面積が大きい電池収容金属板にコイルで発生した熱を放熱することができて、リレーの放熱性を高めて冷却効率を向上させることができる。また、電池収容用金属板をリレーの固定部材として使用でき、リレーの固定と放熱との両方の機能を持たせることができ、多くの放熱専用の部材を設けずに済む。したがって、コストの過度な上昇を招くことなく、リレーの放熱性を高めて冷却効率を向上させることができる。また、電池収容部材内の電池を冷却する温調装置を設けた場合に、電池収容用金属板が冷却されるので、電池とともにリレーを冷却でき、リレーの冷却専用の冷却装置を設けることなく、リレーの冷却効率をより向上させることができる。また、本発明に係るリレーの放熱構造において、好ましくは、コイルのグランド側端子は、鉄部材または鉄部材に固定された金属製ブラケットに電気的に接続され、アースされている。上記構成によれば、コイルのアース側、すなわちグランド側に設けられる電力線を削減またはなくすことができる。また、本発明に係るリレーの放熱構造において、好ましくは、コイルのグランド側端子は、鉄部材または金属製ブラケットを介して鉄部材または金属製ブラケットが結合された電池収容用金属板にアースされている。また、本発明に係るリレーの放熱構造において、好ましくは、リレーは、電池収容部材の内部の下部に、底部を構成する電池収容用金属板の上側に配置され、さらに、電池収容部材の内部に冷却風を送風する送風ファンを備える。また、本発明に係るリレーの放熱構造において、好ましくは、伝熱部材は、鉄部材の内側でコイルの周囲に埋め込まれた樹脂材である。本発明に係るリレーの放熱構造によれば、コストの過度な上昇を招くことなく、リレーの放熱性を高めて冷却効率を向上させることができる。以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態を説明する。図1~3は、本発明の実施の形態の1例を示している。図1に示すように、本実施形態のリレー放熱構造は、リレー10と、電池収容部材である電池パック12を構成する、複数の電池収容用金属板14の一部である底部金属板16とを備える。まず、電池パック12を説明する。電池パック12は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車両を構成し、走行用モータ等の負荷に電力を供給する電源回路に設けられる電源でありバッテリである複数の電池ブロック18を収容する。電池パック12は、底部を構成する底部金属板16を含む複数の電池収容用金属板14により略箱形に形成されている。このような電池パック12は、例えば電動車両を構成するフロアパネル等の車体20の後部上に載置され、金属製のブラケット22やボルト24等の締結部材により車体に結合固定されている。この場合、ボルト24は、アースボルトの機能を有し、底部金属板16は、車体20にアースされている。電池パック12の内部には、複数の電池セルが積層されることで形成されたバッテリである電池ブロック18が、複数個並べて配置されている。複数の電池ブロック18間には隙間26が設けられている。電池ブロック18は、例えばニッケル水素電池またはリチウムイオン電池等の二次電池である。複数の電池ブロック18は、例えば電気的に直列接続または並列接続されている。また、電池ブロック18を冷却するために温調装置28が設けられている。温調装置28は、電池パック12に接続された吸気ダクト30及び排気ダクト32と、吸気ダクト30または排気ダクト32内に設けられた送風ファン34と、ダクト30または32または電池パック12内に設けられた温度センサ図示せずと、温度センサの検出温度が予め設定された所定温度以上である場合に送風ファン34を駆動する制御部図示せずとを含む。送風ファン34は、電源である電池ブロック18に接続され、制御部により駆動が制御される。吸気ダクト30の上流端は、車室内の後部に接続されている。また、排気ダクト32の下流端は、車室内に接続されるか、車外に開放されている。このような温調装置28は、送風ファン34が駆動されることで、車室内からの空気を電池パック12内に取り込んで、内部で図1の矢印で示すように、上部から下部に流す。図示の例では、電池パック12の上面に下側に突出する遮蔽板36が設けられており、遮蔽板36で送風ファン34により電池パック12内に送られた気流を折り返すようにしている。電池パック12の下部に送られた気流は、複数の電池ブロック18の下部と、下側の底部金属板16との間に形成された隙間を通じて、吸気ダクト30と同じ側に設けられた排気ダクト32側図1の左側に送られ、排気ダクト32を通じて電池パック12内から排出される。これにより複数の電池ブロック18を冷却することができる。また、温調装置28は、例えば車室内空調装置図示せずと連動させることもでき、車室内空調装置により低温の冷却風が車室内に送られているときに送風ファン34を駆動させることで、低温の冷却風を電池パック12内に取り入れて、より有効に複数の電池ブロック18を冷却することもできる。また、電池パック12内には電池ブロック18とともにリレー10も収容されている。リレー10は底部金属板16上に配置され、底部金属板16に結合固定されている。次に、図2、図3を用いてリレー10を詳しく説明する。図2に示すように、リレー10は、2つの固定接点38図2では片側の固定接点38のみを図示している。と可動接点40とを含む接点部42と、電磁力により可動接点40を駆動する電磁石装置44とを含む。リレー10は、例えば電動車両の駆動源として使用される走行用モータ等の負荷に電力を供給する電源回路において、電源である電池ブロック18図1と負荷との接続状態を切り換えるシステムメインリレーSMRとして使用される。電磁石装置44は、樹脂製のボビン46に巻装された励磁用のコイル48と、鉄製の鉄部材であるヨーク50とを有するコイルブロック52と、コイル48の内側に設けられ、可動接点40が結合された可動鉄心54と、コイル48により生じる磁束が通過する磁気回路を形成する固定鉄心56とを含む。可動鉄心54は、固定鉄心56の下側に配置され、固定鉄心56に対する上下方向の遠近動が可能である。コイル48に通電されることで、固定鉄心56に可動鉄心54が近づき、可動鉄心54に結合されたシャフト58が上側に変位する。可動接点40は、シャフト58の上部に結合されている。すなわち、シャフト58の上端に設けられた抜け止め部により可動接点40の上側への抜け防止が図られ、可動接点40とシャフト58の上部に固定された抑え部材60との間にバネ62が設けられ、可動接点40に上側にバネ力を付与している。このため、シャフト58が上下方向に移動することに伴って、可動接点40も上下方向に移動する。また、ヨーク50は、略円筒状で、コイル48の周囲に設けられており、コイル48により生じる磁束が通過する磁気回路を、固定鉄心56及び可動鉄心54とともに形成する。また、ヨーク50の内側でコイル48を収容する空間に伝熱部材である樹脂材64が、コイル48の周囲に埋め込むように設けられている。このため、コイル48は、ヨーク50の内側に樹脂材64を介して接触するように設けられ、コイル48で発生した熱は、樹脂材64を介してヨーク50に伝達可能とされている。また、ヨーク50の下部で直径方向反対側2個所位置等、周方向複数個所に鉄等の金属製の金属ブラケット66がボルト68及びナット70を含む結合手段により結合固定されている。金属ブラケット66は、ヨーク50に接触する上下方向のヨーク取り付け部72と、ヨーク取り付け部72の下部に連結され、水平方向に伸びる下側取り付け部74とを含み、下側取り付け部74が下側の底部金属板16にボルト68及びナット70により結合固定されている。このため、下側取り付け部74にボルト68を上下方向に貫通させる孔部図示せずが設けられている。この場合、金属ブラケット66は、磁気回路形成部分であるヨーク50に接触している。したがって、鉄部材であるヨーク50は、底部金属板16に、別の伝熱部材である金属ブラケット66を介して接触している、すなわち接続されている。このため、コイル48、樹脂材64、ヨーク50、金属ブラケット66及び底部金属板16の間に伝熱経路が形成される。また、コイル48の通電により発生した熱を、金属ブラケット66を介して、底部金属板16へ放熱可能としている。また、コイル48の一端は、電流入力端子76に接続されている。電流入力端子76は、図示しないコネクタが設けられた電力線であるワイヤーハーネスを介してスイッチ図示せずに接続され、スイッチは、図示しない補機用の低圧の二次電池に接続されている。スイッチの開閉は、図示しない制御部により制御される。スイッチが閉じられることで二次電池の電力がコイル48に供給され、コイル48が通電する。コイル48の他端であるグランド側端子78は、ヨーク50に固定された一部の金属ブラケット66に電気的に接続され、アースされている。例えば、図3に示すように、コイル48のグランド側端子78は、金属ブラケット66のヨーク取り付け部72のヨーク50図2側に軸状に突出する突部80に複数回巻回して溶接したり、はんだ付け等で接続されることで、金属ブラケット66に電気的に接続されている。また、金属ブラケット66は、上記のようにボルト68及びナット70により、底部金属板16に結合されている。このため、コイル48のグランド側端子78は、金属ブラケット66を介して金属ブラケット66が結合された底部金属板16にアースされている。したがって、金属ブラケット66固定用のボルト68はアースボルトとしての機能を有する。図2に戻って、ヨーク50が固定される固定部分82の上部に2つの固定接点38が互いに離隔して固定されており、可動接点40の上側に2つの固定接点38が対向配置されている。また、可動鉄心54の移動に応じて接点部42が開閉可能となっている。すなわち、コイル48に通電され、可動鉄心54が上側に変位し、可動接点40が2つの固定接点38に接触することで接点部42が閉じられる。また、コイル48への通電が停止され、可動鉄心54と固定鉄心56との間に設けられたリターンバネ84のバネ力により、可動鉄心54が下側に変位して、可動接点40が2つの固定接点38から離れることで接点部42が開放される。このようなリレー放熱構造によれば、コイル48は伝熱部材である樹脂材64を介して電磁石装置44を構成するヨーク50と接触し、ヨーク50は、電池パック12を構成する底部金属板16と別の伝熱部材である金属ブラケット66を介して接触している。このため、表面積が大きい底部金属板16にコイル48で発生した熱を放熱することができて、リレー10の放熱性を高めて冷却効率を向上させることができる。また、底部金属板16をリレー10の固定部材として使用でき、リレー10の固定と放熱との両方の機能を持たせることができ、多くの放熱専用の部材を設けずに済む。したがって、コストの過度な上昇を招くことなく、リレー10の放熱性を高めて冷却効率を向上させることができる。なお、ヨーク50は、底部金属板16に対し、金属ブラケット66のみを介して接触させる構成に限定せず、ヨーク50は、底部金属板16に対し、金属ブラケット66とともに、別の1つまたは複数の伝熱部材を介して接触させることもできる。さらに、本実施形態のように電池パック12内の電池ブロック18を冷却する温調装置28を設けた場合に、底部金属板16が冷却されるので、電池ブロック18とともにリレー10を冷却でき、リレー10の冷却専用の冷却装置を設けることなく、リレー10の冷却効率をより向上させることができる。また、コイル48のグランド側端子78は、ヨーク50に固定された金属ブラケット66に電気的に接続され、アースされているので、コイル48のアース側、すなわちグランド側に設けられる電力線であるワイヤーハーネスを削減またはなくすことができる。なお、図示は省略するが、金属ブラケット66をヨーク50に一体形成された部分により構成する等により、ヨーク50を電池収容用金属板14である底部金属板16と直接に接触させ、すなわち接続し、コイル48の通電により発生した熱を、ヨーク50から底部金属板16へ直接に放熱可能とすることもできる。この場合、ヨーク50の一部に底部金属板16に結合するためのフランジ等の取り付け部を形成する。また、この場合、コイル48のグランド側端子78は、ヨーク50を介してヨーク50が結合された電池収容用金属板である底部金属板16にアースされる。なお、コイル48のグランド側端子78は、図3のような方法で金属ブラケット66またはヨーク50に接続されるものに限定せず、種々の構成を採用できる。なお、ヨークの底部は、底部金属板16に接触するように構成することもできる。