低周波風防の外部に配置された外側マイクロホンと、前記低周波風防の内部に配置された内側マイクロホンと、前記外側マイクロホンの出力信号と前記内側マイクロホンの出力信号を処理するコントローラとを備え、前記コントローラは、測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号に含まれる風雑音の二乗実効値を示す第1の基準値と、前記測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記内側マイクロホンの出力信号に含まれる残留風雑音の二乗実効値を示す第2の基準値が記録される共に、前記第1の基準値と前記第2の基準値との差を示す第3の基準値が、前記第1の基準値と前記第2の基準値に対応づけて記録された管理テーブルを有し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す外側マイクロホン出力と、前記内側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す内側マイクロホン出力との差を算出し、前記算出値を基に前記管理テーブルを参照し、前記算出値と前記第3の基準値が一致する場合、前記算出値に対応した前記残留風雑音の二乗実効値として、前記第2の基準値を前記管理テーブルから選択し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値のうち、前記外側マイクロホン出力と、前記選択した前記第2の基準値との差から、前記測定対象音の二乗実効値を示す実効真値を算出する低周波音測定装置。請求項1に記載の低周波音測定装置であって、前記コントローラは、前記測定対象音の音圧と前記風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記外側マイクロホン出力として算出し、前記測定対象音の音圧と前記残留風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記内側マイクロホン出力として算出し、前記外側マイクロホン出力と前記内側マイクロホン出力との差を算出する際には、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧とを等しくするための第1の周波数補正処理と、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための第2の周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行することを特徴とする低周波音測定装置。請求項1に記載の低周波音測定装置であって、前記管理テーブルに記録された前記第1の基準値は、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行された補正値であることを特徴とする低周波音測定装置。請求項1~3のうちいずれか1項に記載の低周波音測定装置であって、前記管理テーブルには、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って、前記第1の基準値と、前記第2の基準値及び前記3の基準値が、複数の風速にそれぞれ対応づけて記録され、前記コントローラは、前記選択した前記第2の基準値を基に前記管理テーブルを参照し、前記選択した前記第2の基準値に対応した風速を前記管理テーブルから抽出することを特徴とする低周波音測定装置。請求項1~4のうちいずれか1項に記載の低周波音測定装置であって、前記低周波風防は、半球体で構成され、前記半球体の開口側が、地表面上又は前記地上面に設置された金属円盤上に配置され、前記外側マイクロホンは、前記半球体の中心軸に沿って前記半球体の頂部側に配置され、そのダイヤフラムが、前記半球体の頂部表面に略一致する位置に配置され、前記内側マイクロホンは、前記半球体の中心軸に沿って前記半球体の開口側に配置され、そのダイヤフラムが、前記地表面又は前記金属円盤の表面に略一致する位置に配置されてなることを特徴とする低周波音測定装置。低周波風防の外部に配置された外側マイクロホンと、前記低周波風防の内部に配置された内側マイクロホンと、前記外側マイクロホンの出力信号と前記内側マイクロホンの出力信号を処理するコントローラと、測定対象音を発生する音源と前記低周波風防との間に配置された風雑音低減拡張ユニットと、を備えた風雑音低減拡張方法であって、前記風雑音低減拡張ユニットは、開口率が70パーセント以上で、前記音源側からの風を透過するととともに、前記音源から発生する前記測定対象音のうちオーディオ帯域の音響信号を各周波数帯域で90パーセント以上透過する通風性部材で構成され、且つ前記地上面上に、前記地表面と直角な鉛直軸を基準に、前記音源よりも前記低周波風防側に傾斜して配置され、前記コントローラは、測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号に含まれる風雑音の二乗実効値を示す第1の基準値と、前記測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記内側マイクロホンの出力信号に含まれる残留風雑音の二乗実効値を示す第2の基準値が記録される共に、前記第1の基準値と前記第2の基準値との差を示す第3の基準値が、前記第1の基準値と前記第2の基準値に対応づけて記録された管理テーブルを有し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す外側マイクロホン出力と、前記内側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す内側マイクロホン出力との差を算出し、前記算出値を基に前記管理テーブルを参照し、前記算出値と前記第3の基準値が一致する場合、前記算出値に対応した前記残留風雑音の二乗実効値として、前記第2の基準値を前記管理テーブルから選択し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値のうち、前記外側マイクロホン出力と、前記選択した前記第2の基準値との差から、前記測定対象音の二乗実効値を示す実効真値を算出する風雑音低減拡張方法。請求項6に記載の風雑音低減拡張方法であって、前記コントローラは、前記測定対象音の音圧と前記風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記外側マイクロホン出力として算出し、前記測定対象音の音圧と前記残留風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記内側マイクロホン出力として算出し、前記外側マイクロホン出力と前記内側マイクロホン出力との差を算出する際には、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧とを等しくするための第1の周波数補正処理と、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための第2の周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行することを特徴とする風雑音低減拡張方法。請求項6に記載の風雑音低減拡張方法であって、前記管理テーブルに記録された前記第1の基準値は、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行された補正値であることを特徴とする風雑音低減拡張方法。請求項6~8のうちいずれか1項に記載の風雑音低減拡張方法であって、前記管理テーブルには、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って、前記第1の基準値と、前記第2の基準値及び前記3の基準値が、複数の風速にそれぞれ対応づけて記録され、前記コントローラは、前記選択した前記第2の基準値を基に前記管理テーブルを参照し、前記選択した前記第2の基準値に対応した風速を前記管理テーブルから抽出することを特徴とする風雑音低減拡張方法。請求項6~9のうちいずれか1項に記載の風雑音低減拡張方法であって、前記低周波風防は、半球体で構成され、前記半球体の開口側が、地表面上又は前記地上面に設置された金属円盤上に配置され、前記外側マイクロホンは、前記半球体の中心軸に沿って前記半球体の頂部側に配置され、そのダイヤフラムが、前記半球体の頂部表面に略一致する位置に配置され、前記内側マイクロホンは、前記半球体の中心軸に沿って前記半球体の開口側に配置され、そのダイヤフラムが、前記地表面又は前記金属円盤の表面に略一致する位置に配置されてなることを特徴とする風雑音低減拡張方法。空気の振動に応答して電気信号を出力するマイクロホンと、地表面上又は前記地上面に設置された金属円盤上に配置されて、前記マイクロホンを覆う低周波風防と、前記マイクロホンの出力信号を基に測定対象音の二乗実効値を示す実効真値を算出するコントローラと、前記測定対象音を発生する音源と前記低周波風防との間に配置された風雑音低減拡張ユニットと、を備えた風雑音低減拡張方法であって、前記風雑音低減拡張ユニットは、開口率が70パーセント以上で、前記音源側からの風を透過するととともに、前記音源から発生する前記測定対象音のうちオーディオ帯域の音響信号を各周波数帯域で90パーセント以上透過する通風性部材で構成され、且つ前記地上面上に、前記地表面と直角な鉛直軸を基準に、前記音源よりも前記低周波風防側に傾斜して配置される風雑音低減拡張方法。測定対象音を発生する音源と低周波風防との間に配置される枠体と、前記枠体に固定されるネット素材とを備え、前記ネット素材は、開口率が70パーセント以上で、前記音源側からの風を透過するととともに、前記音源から発生する前記測定対象音のうちオーディオ帯域の音響信号を各周波数帯域で90パーセント以上透過する通風性部材で構成されてなる風雑音低減拡張ユニット。請求項12に記載の風雑音低減拡張ユニットであって、前記ネット素材のうち前記音源との対向面は、前記地表面と直角な鉛直軸を基準に、前記音源よりも前記低周波風防側に傾斜して配置されてなることを特徴とする風雑音低減拡張ユニット。請求項12又は13に記載の風雑音低減拡張ユニットであって、前記枠体は、略半球形に形成された頭部と、略筒状に形成されて、前記低周波風防を覆う本体を有し、前記頭部と前記本体に前記ネット素材が固定され、前記本体の軸方向一端側が開放され、前記本体の軸方向他端側が前記頭部によって閉塞されてなることを特徴とする風雑音低減拡張ユニット。低周波風防の外部に配置された外側マイクロホンと、前記低周波風防の内部に配置された内側マイクロホンと、前記外側マイクロホンの出力信号と前記内側マイクロホンの出力信号を処理するコントローラとを備え、前記コントローラは、測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号に含まれる風雑音の二乗実効値を示す第1の基準値と、前記測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記内側マイクロホンの出力信号に含まれる残留風雑音の二乗実効値を示す第2の基準値が、複数の風速にそれぞれ対応づけて記録される共に、前記第1の基準値と前記第2の基準値との差を示す第3の基準値が、前記第1の基準値と前記第2の基準値及び前記複数の風速にそれぞれ対応づけて記録された管理テーブルを有し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す外側マイクロホン出力と、前記内側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す内側マイクロホン出力との差を算出し、前記算出値を基に前記管理テーブルを参照し、前記算出値と前記第3の基準値が一致する場合、前記算出値に対応した前記残留風雑音の二乗実効値として、前記第2の基準値を前記管理テーブルから選択し、前記選択した前記第2の基準値を基に前記管理テーブルを参照し、前記選択した前記第2の基準値に対応した風速を前記管理テーブルから抽出する高速無指向性風速計。請求項15記載の高速無指向性風速計であって、前記コントローラは、前記測定対象音の音圧と前記風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記外側マイクロホン出力として算出し、前記測定対象音の音圧と前記残留風雑音の音圧を含む出力信号の二乗実効値を、前記内側マイクロホン出力として算出し、前記外側マイクロホン出力と前記内側マイクロホン出力との差を算出する際には、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記測定対象音の音圧とを等しくするための第1の周波数補正処理と、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための第2の周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行することを特徴とする高速無指向性風速計。請求項15に記載の高速無指向性風速計であって、前記管理テーブルに記録された前記第1の基準値は、前記外側マイクロホン出力に含まれる前記風雑音の音圧と前記内側マイクロホン出力に含まれる前記残留風雑音の音圧とを等しくための周波数補正処理を、前記測定対象音が存在する周波数帯域に亘って実行された補正値であることを特徴とする高速無指向性風速計。従来の低周波音測定装置では、風防内部に設置されたマイクロホンへの風雑音低減効果は、高々20~25dB程度であって、十分とはいえない。また、従来の風防、或いは防風スクリーンでは、以下のような課題がある。1風雑音の低減効果は、高々25dBAであって、特に低域では不十分である。即ち、風力発電設備から発生する騒音は、低周波音、あるいは超低周波音であるので、強風下では、風雑音の低減効果の低い風防を用いても、騒音が風雑音によってマスクされ、もともと小さい低周波領域の騒音を計測観測することができない。2低域で大きな風雑音効果を物理的な方法だけで実現しようとすると、風防の寸法が大きくなり、取扱や可搬性が非常に悪くなる。また、物理的な対応では、防風層の素材に、概して面密度の高い、密実な材料を使うことになる。その結果、内部の多孔質層による流れ抵抗が大きくなって、高音域の挿入損失が無視できなくなる。つまり、音響透過性が阻害され、その結果、風雑音が低減しても、測定対象音音響に対する周波数特性などが不正確となる。3風速計などから風雑音などを推定するには、風向きや乱流による影響を考慮しなければならず、風向きを特定するための分析処理や大掛かりな測定装置が必要となる。しかも、実時間で刻々と変化する風速風向きに対応する風雑音を予測するには限界がある。つまり、風速だけから、正確に風防内部のマイクに残留する残留風雑音を予測するのは困難である。4上記2に関連し、主風防や2次スクリーンの内側に、さらに防風層を3重、4重に設置しても、最外側の防風層JISなどによる場合は、2次スクリーン2次風防がこれに相当が、大きな防風効果を発揮するものの、その内側では、ほとんど風速は零付近まで落ちる。さらに、最外側の防風層は、風により誘起した個体音が、円盤経由で内部に回り込むため、有効な風切音低減の拡張には繋がらない。本発明は、前記従来技術の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、風雑音をより低減することができる低周波音測定装置と風雑音低減拡張方法及び風雑音低減拡張ユニットを提供することにある。前記目的を達成するために、本発明は、低周波風防の外部に配置された外側マイクロホンと、前記低周波風防の内部に配置された内側マイクロホンと、前記外側マイクロホンの出力信号と前記内側マイクロホンの出力信号を処理するコントローラとを備え、前記コントローラは、測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号に含まれる風雑音の二乗実効値を示す第1の基準値と、前記測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値であって、前記内側マイクロホンの出力信号に含まれる残留風雑音の二乗実効値を示す第2の基準値が記録される共に、前記第1の基準値と前記第2の基準値との差を示す第3の基準値が、前記第1の基準値と前記第2の基準値に対応づけて記録された管理テーブルを有し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値であって、前記外側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す外側マイクロホン出力と、前記内側マイクロホンの出力信号の二乗実効値を示す内側マイクロホン出力との差を算出し、前記算出値を基に前記管理テーブルを参照し、前記算出値と前記第3の基準値が一致する場合、前記算出値に対応した前記残留風雑音の二乗実効値として、前記第2の基準値を前記管理テーブルから選択し、前記測定対象音が存在する条件下で測定された測定値のうち、前記外側マイクロホン出力と、前記選択した前記第2の基準値との差から、前記測定対象音の二乗実効値を示す実効真値を算出することを特徴とする。本発明によれば、風雑音をより低減することができる。以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第1実施例本実施例は、低周波風防の内外にマイクを配置し、各マイクの出力信号をコントローラで処理する。この際、コントローラは、測定対象音が存在しない条件下で測定された測定値が記録された管理テーブルと、測定対象音が存在する条件下で測定された測定値とを比較し、この比較結果を基に、風雑音が除去された測定対象音を求めるものである。図1は、低周波音測定装置の第1実施例を示す構成図である。図1において、低周波音測定装置は、略半球形状に構成された低周波風防10と、低周波風防10の外側に配置された外側マイクロホン以下、外側マイクと称することがある。12と、低周波風防10の内側に配置された内側マイクロホン以下、内側マイクと称することがある。14と、コントローラ16から構成される。低周波風防10は、地表面上に設置された金属円盤18上に配置される。なお、低周波風防10は、地表面上に直接配置することも可能である。内側マイク12と外側マイク14は、それぞれ空気音波の振動に応答して電気信号を出力するセンサとして構成され、低周波風防10の中心軸仮想の中心軸20に沿って互いに離隔して配置される。外側マイク12は、外側マイク12に内蔵されたダイヤフラム図示せずが、低周波風防10の表面と同一面となるように、低周波風防10の頂部に配置される。内側マイク14は、金属円盤18の表面から、1mm~数mm離れた位置に設置される。外側マイク12と内側マイク14は、それぞれ無指向性であって、低周波風防10の中心軸20に沿って設置されるので、各マイクの出力信号を処理または補正する際に、風向きに依存することがない。また、外側マイク12と内側マイク14は、低周波風防10の中心軸20に沿って設置されるので、外側マイク12が設置される部分の風速に対応した風雑音が、各マイクによって検出されることになる。また、内側マイク14は、金属円盤18の表面に近接して設置されるので、正確な表面音圧を収音できる。コントローラ16は、ヘッドアンプ22、24と、サウンドカード26と、パーソナルコンピュータ28から構成される。ヘッドアンプ22は、外側マイク12に接続され、外側マイク12の出力による電気信号を増幅し、増幅した信号をサウンドカード26に出力する。ヘッドアンプ24は、内側マイク14に接続され、内側マイク14の出力による電気信号を増幅し、増幅した信号をサウンドカード26に出力する。サウンドカード26は、アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器として構成されており、ヘッドアンプ22、24の出力による電気信号をそれぞれデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をパーソナルコンピュータ28に出力する。パーソナルコンピュータ28は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、メモリ、入出力インタフェースいずれも図示せずなどを有するコンピュータ装置として構成されており、メモリには、制御プログラムや管理テーブルなどが格納される。CPUは、メモリに格納された制御プログラムや管理テーブルを基に各種の演算処理を実行し、外側マイク12と内側マイク14の出力信号を基に風雑音の影響を受けない、測定対象音の二乗実効値真値や風速を求める処理を実行する。また、CPUは、低周波風防10による挿入損失、或いは外側マイク12と内側マイク14の種類の違いなどにより、測定対象音測定時に、外側マイク12の出力と内側マイク14の出力とが異なる場合には、周波数帯域毎に、周波数補正のための処理を実行する。以下、CPUの具体的な処理手順について説明する。ここで、本実施例では、風雑音が、風速vに対して略1対1に対応することを前提に、外側マイク12と内側マイク14の各出力信号を基に風速を推定するとともに、風速に対応する風雑音の二乗実効値として、内側マイク14に残存する風雑音残留風雑音の二乗実効値を算出し、この算出値を補正し、補正した算出値を基に測定対象音の二乗実効値を正確に推定することとしている。具体的には、外側マイク12と内側マイク14の各出力信号を基に、外側マイク12と内側マイク14でそれぞれ検出される測定対象音の音圧と、外側マイク12と内側マイク14でそれぞれ検出される風雑音の音圧と、を含む出力信号の二乗実効値を算出する。この際、以下の式を基に、内側マイク14の出力信号の二乗実効値と、外側マイク12の出力信号の二乗実効値を算出する。ここで、内側マイク14と外側マイク12との間には出力信号に差があることを考慮し、周波数帯域ごとに、周波数補正係数aを用いて周波数補正処理イコライジングを行い、両者の実効値出力が、真の風雑音実効値に等しくなるようにする。即ち、CPUは、以下の処理を実行する。この後、外側マイク12の出力信号に、周波数補正係数aを掛け算するための処理を実行する。この際、低周波風防10の風切音低減効果により、内側マイク14で検出される風雑音の二乗実効値が、外側マイク12で検出される風雑音の二乗実効値よりも1qだけ下がったと仮定すると、以下の式が成立する。上記2式×a-1式の演算を、以下に示すように、6式と1式を用いて行うと、5式より、風とともに、各マイク12、14に入る騒音音響の影響がキャンセルされ、7式右辺の風雑音の項だけが残る。一方、実際の測定に先立ち、屋内の静かな場所無音屋外、即ち、測定対象音が存在しない条件下で、様々な風速vmsの下で、内側マイク14と外側マイク12で検出される風雑音の二乗実効値を、周波数帯域ごと、例えば、1Hz~20kHzの範囲で、13オクターブ毎に計測し、各計測結果を、風速計の計測値とともに、図2に示す管理テーブル30に記録し、さらに、引数となる7式右辺の演算を周波数帯域ごとに行い、各演算結果を、風速計の計測値に対応づけて管理テーブル30に記録する。この際、内側マイク14に残留する、残留雑音の二乗実効値には、残留雑音以外の成分として、内側マイク14の自己雑音やプリアンプ24の電気ノイズまたは測定現場の暗騒音なども含まれるが、風速が小さい場合には、これらの成分を内側マイク14に残留する残留雑音の二乗実効値として処理する。実際の測定に際しては、測定対象音が存在する条件下で、外側マイク12と内側マイク14の各出力信号を基に、1式~7式の演算を行い、7式右辺の値演算値を引数として、この引数の値を基に管理テーブル30を参照する。この際、引数の値が、例えば、92.19であった場合、この引数の値に対応する残留風雑音の二乗実効値として、80.12を得ることができるとともに、この引数の値に対応する風速として、風速0.10msを得ることができる。次に、求める測定対象音の二乗実効値は、以下の8式から求められる。8式において、積分の第2項は、直交関数の積の積分により、零となり、積分の第3項と第4項は、風雑音の二乗実効値であって、本来、等しいものであるので、積分の過程で零となる。上述したように、内側マイク14と外側マイク12の各出力信号基に、1式~7式の演算を行い、7式右辺の演算値を引数とし、この引数の値を基に管理テーブル30を参照することで、内側マイク14に残留する残留風雑音の二乗実効値と風速を求めることができる。さらに、内側マイク14の出力信号の二乗実効値と、内側マイク14に残留する、残留風雑音の二乗実効値との差を8式で演算することで、風雑音の影響を受けない、測定対象音の二乗実効値真値を求めることができる。本実施例によれば、内側マイク14に残留する残留風雑音の影響を最小化するようにしたため、低周波風防10の風切音低減効果20dB程度と合わせて、40dB以上の風雑音低減効果を得ることができるとともに、高速無指向性の風速計を構築することができる。また、本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。1物理的な風雑音低減手段とは独立であって、電気的な信号処理手段を用いて、風雑音を低減するための処理を行っているので、物理的な風雑音低減手段の効果と電気的な信号処理手段の効果を合わせることで、高い風雑音低減効果が得られる。2風速の推定に内側マイク14と外側マイク12を用いているので、応答性が高く、且つ風速計の出力から風雑音を推定する方法よりも、各マイク間に存在し得る不確定性の影響を受けにくい。また、低周波音測定装置を風速計として構成する場合、内側マイク14と外側マイク12に無指向性マイクを使えば、高速且つ風向きによらず風速計を製作できる。3内側マイク14と外側マイク12の指向性中心軸は、円対象の低周波風防10の対象軸中心軸20に一致させているので、風向きによらず、風雑音は無音下外側マイク10の出力による風雑音の二乗実効値と略1対1に対応し、高い安定性を持って、内側マイク14の出力による残留風雑音の二乗実効値を求めることができる。4また、実際の測定では、測定対象となる騒音音響が存在するため、外側マイク12の出力による風雑音の二乗実効値だけから、内側マイク14に残留する残留風雑音の二乗実効値を推定する方法だと、これら騒音音響の影響を受け、正しい残留風雑音の二乗実効値を推定することができない。これに対して、本実施例では、外側マイク12の出力による風雑音の二乗実効値と、内側マイク14の出力による残留風雑音の二乗実効値との差、即ち、7式右辺の値を引数として、管理テーブル30を参照し、内側マイク14に残留する、残留風雑音の二乗実効値を求めているため、各マイク間で騒音音響の影響は相殺され、正しい残留風雑音の二乗実効値を推定することができる。5内側マイク14に残留する、残留風雑音の二乗実効値には、測定対象音の二乗実効値以外の全ての雑音成分、例えば、内側マイク14の自己雑音やプリアンプ24の電気的ノイズなどの雑音成分も含まれるが、これらの雑音成分も、残留風雑音の二乗実効値の一部として除去される。さらに、測定現場でどうしても回避できない暗騒音源がある場合、暗騒音源がある条件下で、管理テーブル30に残留風雑音の二乗実効値を記録することで、暗騒音源の影響を回避することができる。6併用する物理的な低周波風防10だけで、過度に風雑音を低減しなくても、小型の低周波音測定装置を用いることで、低域まで高い風雑音低減効果を実現できる。また、低周波風防10として、風防層も軽微なもの通気性の良い=流れ抵抗の小さい、また密実でないもの=開口率の小さいものを使用できるため、音響透過性が高く、広域での挿入損失を最小化できる。次に、図3に、マイクにコンデンサマイクロホンを用いた第2実施例を示す。図3において、内側マイク14は、プリアンプを内蔵した無指向性コンデンサマイクロホンで構成され、低周波風防10の中心軸20に沿って、先端側を金属円盤18に向けて吊り下げるように、配置される。この際、内側マイク14は、その先端側のダイヤフラム面が、金属円盤18に近接し、且つ金属円盤18に触れないように配置されている。この場合、内側マイク14と金属円盤18とのギャップを、1m~5mm程度に設定することで、内側マイク14は、オーディオ周波数範囲1Hz~20kHzで、正確な地表面音圧を収音することができる。一方、外側マイク12は、プリアンプを内蔵した無指向性コンデンサマイクロホンで構成され、低周波風防10の中心軸20に沿って、配置される。この際、外側マイク12は、ダイヤフラム面が、低周波風防10の表面に略一致するように、略1mm程度、低周波風防10の外に突き出すように、上向きあるいは外向きで設置される。これにより、外側マイク12は、低周波風防10表面を通過する風による風雑音を有効に収音できる。内側マイク14と外側マイク12は、それぞれ無指向性であって、低周波風防10の中心軸20に沿って配置されるので、風向きによらず、風雑音の収音効果及び風雑音の低減効果は一定である。因みに、風雑音は、主に風の通過によるダイヤフラムへの負圧変動によるものであるので、外側マイク12のダイヤフラムが、低周波風防10表面と面一に設置されていても、外側マイク12から風雑音が停止、または低減することをほとんどない。また、測定対象音である騒音低周波音は、平面波として波長に対し遠方から到来するので、内側マイク14と外側マイク12からは、略同じ成分が出力される。各マイクで異なるのは、風雑音の大きさ、即ち、外側マイク12の出力による、風雑音の二乗実効値と、内側マイク14の出力による、残留風雑音の二乗実効値の大きさのみである。このため、無風化で、外側マイク12の出力による、風雑音の二乗実効値と、内側マイク14に残留する、残留風雑音の二乗実効値を測定し、各測定値を風速に対応づけて管理テーブル30に記録することで、内側マイク14に残留する、残留風雑音の二乗実効値や風速を得ることができる。また、コントローラ16は、騒音計や低周波音圧計として構成することもできる。また、内側マイク14を、主風防32内に挿入し、内側マイク14を主風防32で覆うこともできる。また、低周波風防10としては、多孔質シートを含む半円形保護ネット34を、低周波風防10の頂部から放射状に配置された複数の金属フレーム36に固定する構造が採用されたものを用いることができる。金属円盤18としては、円形のアルミベースを用いることができる。次に、図4に、外側マイクにシリコンマイクロホンを用い、内側マイクにコンデンサマイクロホンを用いた場合の第3実施例を示す。図4において、内側マイク14は、プリアンプを内蔵した無指向性コンデンサマイクロホンで構成され、低周波風防10の中心軸20に沿って配置される。内側マイク14は、主風防32で略覆われ、その一部が、主風防32から露出される。この際、内側マイク14のダイヤフラムと金属円盤18とのギャップは、1mm程度に設定されている。このため、内側マイク14は、オーディオ周波数範囲1Hz~20kHzで、正確な地表面音圧を収音することができる。一方、外側マイク12は、プリアンプを内蔵した無指向性シリコンマイクロホンで構成され、低周波風防10の中心軸20に沿って配置される。この際、外側マイク12は、厚さが約1mm程度で構成され、低周波風防10の頂部に露出した状態で固定される。次に、図5に、外側マイクにシリコンマイクロホンを用い、内側マイクにエレクトレットコンデンサマイクロホンを用い、風防に空中音圧測定用球形風防を用いた場合の第4実施例を示す。図5において、内側マイク14は、プリアンプを内蔵した無指向性エレクトレットコンデンサマイクロホンで構成され、球形風防40の中心軸42に沿って配置される。内側マイク14の先端側は、防水性ステンレス繊維シートを含む保護用金属ネット50で覆われる。保護用金属ネット50は、主風防として、略円筒形に構成され、円筒型金属ホルダ52の先端側に装着される。円筒型金属ホルダ52と内側マイク14との間には、円筒形の気密ゴムパッキン54が装着される。この際、円筒型金属ホルダ52は、空中に配置されて支持装置図示せずによって支持されるので、内側マイク14は、オーディオ周波数範囲1Hz~20kHzで、正確な空中音圧を収音することができる。一方、外側マイク12は、プリアンプを内蔵した無指向性シリコンマイクロホンで構成され、球形風防40の中心軸42に沿って配置される。この際、外側マイク12は、厚さが約1mm程度で、長さが50mm~200mm程度の大きさで構成され、球形風防40の頂部に露出した状態で固定される。球形風防40は、多孔質素材、例えば、0.5mm角以下の金属ネット44と、2~4mm角の金属ネット46が組み合わされた中空構造または充填構造で構成される。次に、図6に、外側マイクにシリコンマイクロホンを用い、内側マイクにシリコンマイクロホンを用い、風防に表面音圧測定用円筒型風防を用いた場合の第5実施例を示す。図6において、内側マイク14は、無指向性コンデンサマイクロホンで構成され、円筒型風防60の中心軸62に沿って配置される。この際、内側マイク14は、機体車体などの測定対象64の表面に配置される。このため、内側マイク14は、オーディオ周波数範囲1Hz~20kHzで、測定対象64の表面音圧を正確に収音することができる。一方、外側マイク12は、無指向性シリコンマイクロホンで構成され、円筒型風防60の中心軸62に沿って配置される。この際、外側マイク12は、円筒型風防60の頂部に露出した状態で固定される。円筒型風防60は、略円筒形状に形成され、機体車体などの測定対象64上に設置される。円筒型風防60は、表面音圧測定という目的から、円筒型に構成され、内側マイク14と外側マイク12には、小型であることを特徴とするシリコンマイクロホンが用いられる。円筒型風防60としては、球形風防40と同様、防風層の基本的な構造は、多孔質素材で構成した中空構造でも、充填構造でも構わない。第2実施例~第5実施例においても、第1実施例と同様な効果を得ることができる。次に、図7に、風雑音低減効果を説明するための特性図を示す。図7において、特性曲線200、202、204は、送風機からの風を低周波音測定装置10で測定したときの測定結果である。風防無しに相当する外側マイク12の風雑音は、外側マイク12の出力信号に含まれる風雑音の二乗実効値であって、特性曲線200で示される。これに対して、内側マイク14の風雑音は、低周波風防10による風雑音の低減効果が得られるので、外側マイク12の出力信号と内側マイク14の出力信号を、1式から7式を基にコントローラ16で処理しない場合、特性曲線202で示され、外側マイク12よりも低減される。但し、内側マイク14に残留する残留風雑音の低減効果は、20dB程度であって、十分ではない。一方、外側マイク12の出力信号と内側マイク14の出力信号を、1式から7式を基にコントローラ16で処理した場合、残留風雑音は、特性曲線204で示される。この場合、内側マイク14に残留する残留風雑音は、低周波風防10による風雑音の低減効果に加えて、さらに10~15dB低減していることが分かる。低周波音測定システム図8は、本発明に係る風雑音低減拡張方法が適用された低周波音測定システムの第1実施例を示す構成図である。図8において、低周波音測定システムは、マイクロホン100と、マイクロホンを覆う主風防102と、マイクロホン100および主風防102を覆う2次風防104と、金属円盤106を有する低周波音測定装置と、独立ネット110と、を備えて構成される。マイクロホン100と、主風防102及び2次風防104は、地表面に設置された金属円盤108上に配置される。マイクロホン100は、内側マイク14と同一の機能を有し、図1のコントローラ16と同一構成のコントローラ図示せずに接続される。このコントローラは、例えば、パーソナルコンピュータを用いて構成され、マイクロホン100の出力による電気信号を処理し、風雑音が除去された測定対象音を抽出することができる。2次風防104は、例えば、半球体で構成され、この半球体の開口側が、金属円盤106上に配置される。この際、マイクロホン100は、2次風防104の中心軸108に沿って配置される。独立ネット110は、風雑音の低減度合いを更に拡張することを目的として、主風防102と2次風防104を含む低周波風防JISC140011:2005やIEC61400112002に規定された規準に沿って作成された低周波風防の外側にあって、以下の条件を満足するように、低周波風防とは独立して、測定対象音を発生する音源と低周波風防との間に設置され、且つ通風性風透過性を有する風雑音低減拡張ユニットとして、金属または金属以外の材料を用いて構成される。具体的には、独立ネット110は、低周波風防よりも地表面からの高さが高く、低周波風防よりも幅が広く、平板状の枠体112と、枠体112に固定されたネット素材114を備え、以下の項目で規定された条件を満足するように構成される。1開口率が70以上であって、通風性があり、オーディオ帯域20Hz~20kHzで、音響透過性が90以上であり、且つ、挿入損失が±2dB以内であって、金属または金属以外の材料を用いて構成される。2JISなどで規定される既存の風防の形状、例えば、半球型の形状であるのに対して、基本的には異なる形状、形態を有する。3金属円盤108とは振動的に縁が切れるように、地表面に直接設置される。なお、独立ネット106を、防振手段を介して、金属円盤108とは異なる位置に設置することもできる。4測定対象音を発生する音源との対向面または風の発生源との対向面が、地表面と直角な鉛直軸を基準に、低周波風防側に僅かに傾斜、例えば、θ=1~5度傾斜して設置される。次に、低周波音測定システムの第2実施例~第5実施例を図9乃至図12に示す。図9において、独立ネット120は、矩形形状に形成され、低周波風防よりも地表面からの高さが高く、低周波風防よりも幅が広く、上記1~4の項目で規定された条件を満たすネットとして構成される。この際、独立ネット120は、矩形形状の枠体122と、枠体122に固定されたネット素材124を備え、仮想の中心線126を基準に、折れ曲がり、くの字型に構成される。図10において、独立ネット130は、略円錐形状に形成され、矩形形状に形成され、低周波風防よりも地表面からの高さが高く、低周波風防よりも幅が広く、上記1~4の項目で規定された条件を満たすネットとして構成される。この際、独立ネット130は、複数の鳥よけ棒132が組み合わされて、略円錐形状の枠体が構成され、この枠体にネット素材134が固定される。図11において、独立ネット140は、略円筒状に形成され、低周波風防よりも地表面からの高さが高く、低周波風防よりも幅が広く、上記1~4の項目で規定された条件を満たすネットとして構成される。この際、独立ネット140は、上下に配置された円形枠142、144の周囲にネット素材146が固定される。ネット素材146のうち、円形枠142と円形枠144との間に配置されて、斜面を形成するネット素材146は、斜面に沿って開閉自在に取り付けられる。図12において、独立ネット150は、略半球型形状に形成され、上記1~4の項目で規定された条件を満たすネットとして構成される。この際、独立ネット150は、略半球型形状に形成された枠体152の周囲にネット素材154が固定される。上記各独立ネット110、120、130、140、150は、風雑音低減拡張ユニットとして、運搬時に、嵩張らないように、折り畳みができるように構成することができる。この際、独立ネット130、140、150を、蝙蝠傘や折り畳み傘のように構成することもできる。また、各独立ネット130~150としては、ネット素材134、146、154に防水性の素材を用い、内部の2次風防104やマイクロホン100などに水が浸入しない構成とすることもできる。また、ネット素材134、146、154に金属製の網状素材や金属製繊維板あるいはシートを用い、風防効果と同時に電磁周動効果を持つように構成することもできる。上記独立ネット110、120、130、140、150によれば、以下の効果を奏することができる。1形状、形態などが既存の風防低周波風防の防風層の構造とは異なり、既存の風防とは、振動的に縁切りとして設置されるため、それぞれが風防とは独立に機能し、効果的に風雑音の低減度を向上させることができる。2ほとんど風を通す通風性の独立ネットであるため、新たな空気渦流れを誘発せず、既存の風防の最外防風層に侵入する風の速さだけを効果的に低減し、風防系全体の風雑音の低減が実現できる。3同時に、独立ネットには、非常に開口率の高い素材を使うので、通風性であるばかりではなく、音響透過性を阻害する懸念はほとんどない。4通風性の独立ネットは、既存の風防の外側に設置されるため、概して大型化するきらいはあるが、例えば、蝙蝠傘などのように折り畳めるので、運搬にはほとんど支障を生じない。なお、低周波音測定システムを構成する場合、第1実施例~第5実施例の低周波音測定装置図1、図3~図6に示す低周波音測定装置のうちいずれかの一つの低周波音測定装置と、独立ネット110、120、130、140、150のうちいずれか一つの独立ネットを組み合わせることもできる。次に、図13に、独立ネットの有無によって風雑音が変化することを説明するための特性図を示す。図13に示す特性図を得るための測定では、独立ネット140などを使用しない場合、既存の風防から、数m離れた位置に送風機を配置し、この送風機から、既存の風防に向けて風速7msの風を送り、内側マイク14と外側マイク12で風雑音を計測し、この計測結果を記録した。一方、独立ネット140などを使用する場合、独立ネット140などから1m離れた位置に送風機を配置し、この送風機から、独立ネット140などに向けて風速7msの風を送り、内側マイク14と外側マイク12で風雑音を計測し、この計測結果を記録した。図13において、特性曲線300は、独立ネット140などが無い状態で、風防として、既存の風防を用いた場合に、外側マイク12から出力される風雑音の特性曲線である。特性曲線302は、独立ネット140などがある状態で、風防として、既存の風防を用いた場合に、外側マイク12から出力される風雑音の特性曲線である。特性曲線304は、独立ネット140などの内側に50mm厚のグラスウールファイバガラスを付加し、風防として、既存の風防を用いた場合に、外側マイク12から出力される風雑音の特性曲線である。特性曲線300、302、304から、独立ネット140などが無い状態では、風防を用いても、十分な風雑音低減効果を得られないことが分かる。一方、特性曲線400は、独立ネット140などが無い状態で、風防として、既存の風防を用いた場合に、内側マイク14から出力される風雑音の特性曲線である。特性曲線402は、独立ネット140などがある状態で、風防として、既存の風防を用いた場合に、内側マイク14から出力される風雑音の特性曲線である。この場合、独立ネット160が無いときよりも、全周波数帯域で、風雑音が10~15dB低減し、10Hzでも、風雑音が35dB前後低減していることが分かる。特性曲線404は、独立ネット140などの内側に50mm厚のグラスウールファイバガラスを付加し、風防として、既存の風防を用いた場合に、内側マイク14から出力される風雑音の特性曲線である。この場合、独立ネット140などが無いときよりも、全周波数帯域で、風雑音が10~15dB低減している。但し、特性402が得られた構成のときよりも、挿入損失が悪化し、4Hz以上では、風雑音が増加している。なお、特性曲線406は、送風機のファンノイズの特性である。図13に示す測定結果から、独立ネット140などを構成するに際して、通風性を有するネット素材を用いて構成することの妥当性が示されることになる。これは、独立ネット140などの開口率が高いので、音響透過性にほとんど影響がないことは当然である。即ち、独立ネット140などは、挿入損失が、略零であることになる。なお、独立ネット110、120、130、140、150のうちいずれか一つの独立ネットと、第1実施例~第5実施例の低周波音測定装置のうちいずれかの一つの低周波音測定装置とを組み合わせる代わりに、図8乃至図12に示されるように、独立ネット110、120、130、140、150のうちいずれか一つの独立ネットと、既存の低周波音測定装置例えば、図8~図12に示す低周波音測定装置とを組み合わせても、独立ネットが無いものよりも、風雑音を低減することができる。