エレベーターの昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、前記昇降体の下部の取付枠に設けられるとともに、前記ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した上側案内部材に沿って移動し前記ガイドレールと摺動して前記昇降体を制動する一対の上側楔と、前記一対の上側楔の下方の前記取付枠に設けられ、前記ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した下側案内部材に沿って移動し前記ガイドレールと摺動して前記昇降体を制動する一対の下側楔と、前記昇降体と連動する調速機ロープと接続され前記ガイドレールと平行に延びる引上棒に一端部が取り付けられ、前記一対の上側楔が互いに対向する方向に延び前記取付枠の上部に回動可能に取り付けられた上側回動軸に他端部が垂直に固定される矩形状の操作レバーと、前記一対の上側楔に各々一端部が取り付けられ、前記上側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第1の作動レバーと、前記一対の下側楔に各々一端部が取り付けられ、前記下側楔が互いに対向する方向に延び前記取付枠の下部に回動可能に取り付けられた下側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第2の作動レバーと、前記上側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第3の作動レバーの他端部と前記下側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第4の作動レバーの他端部とを上下方向に接続する、長さを予め設定したリンク部材と、を備え、前記取付枠の上部かつ前記上側案内部材と前記ガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて前記上側楔と当接する上側当て板から前記上側楔までの距離よりも、前記取付枠の下部かつ前記下側案内部材と前記ガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて前記下側楔と当接する下側当て板から前記下側楔までの距離を前記リンク部材により長く設定することを特徴とするエレベーター装置。前記リンク部材に設けられた調整機構を調整して前記リンク部材の長さを予め設定することにより、前記一対の第2の作動レバーの各々一端部が前記一対の第1の作動レバーの各々一端部より下方に傾くよう配置されることを特徴とする請求項1に記載のエレベーター装置。前記一対の第1の作動レバーの前記上側楔に取り付けられる各々一端部に、前記第1の作動レバーが回動する際に前記第1の作動レバーが前記上側楔に加える力を逃がす穴が設けられ、前記一対の第2の作動レバーの前記下側楔に取り付けられる各々一端部に、前記第2の作動レバーが回動する際に前記第2の作動レバーが前記下側楔に加える力を逃がす穴が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のエレベーター装置。前記一対の第2の作動レバーの前記各々一端部に設けられた穴は、前記上側楔が前記上側当て板に当接した場合に、前記下側楔の外側に配置される前記案内部材に案内された前記下側楔と前記ガイドレールとの間に発生した摩擦力により前記下側楔を上方に引き上げて下側当て板に当接可能とする幅を有する穴であることを特徴とする請求項3に記載のエレベーター装置。しかしながら、従来のエレベーターの非常止め装置では、制動子の摺動後のガイドレール表面は非常に高温となるため、上側の制動子の摩擦係数は下側の制動子に対し低下してしまう。そして、一般的に、鋳鉄、セラミックなどからなる制動子と鉄などからなるガイドレールとの摩擦係数には速度依存性があり、速度の増加に伴い摩擦係数が低下する。そのため、制動初期において、上側の制動子はガイドレールに食い込みにくいという問題があった。ガイドレールに制動子が正常位置まで食い込まないと正規の制動力が発生しないため、正規の制動距離で停止できず、さらには制動不能となる危険があるといった問題があった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、上側の制動子がガイドレールに食い込んだ後に、下側の制動子をガイドレールに摺動させる構成を採ることにより、確実に上側の制動子を所定位置まで食い込ませ、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができるエレベーター装置を提供することを目的とする。この発明に係るエレベーター装置では、エレベーターの昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、昇降体の下部の取付枠に設けられるとともに、ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した上側案内部材に沿って移動しガイドレールと摺動して昇降体を制動する一対の上側楔と、一対の上側楔の下方の取付枠に設けられ、ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した下側案内部材に沿って移動しガイドレールと摺動して昇降体を制動する一対の下側楔と、昇降体と連動する調速機ロープと接続されガイドレールと平行に延びる引上棒に一端部が取り付けられ、一対の上側楔が互いに対向する方向に延び取付枠の上部に回動可能に取り付けられた上側回動軸に他端部が垂直に固定される矩形状の操作レバーと、一対の上側楔に各々一端部が取り付けられ、上側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第1の作動レバーと、一対の下側楔に各々一端部が取り付けられ、下側楔が互いに対向する方向に延び取付枠の下部に回動可能に取り付けられた下側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第2の作動レバーと、上側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第3の作動レバーの他端部と下側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第4の作動レバーの他端部とを上下方向に接続する、長さを予め設定したリンク部材とを備え、取付枠の上部かつ上側案内部材とガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて上側楔と当接する上側当て板から上側楔までの距離よりも、取付枠の下部かつ下側案内部材とガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて下側楔と当接する下側当て板から下側楔までの距離をリンク部材により長く設定するものである。この発明に係るエレベーター装置によれば、上側の制動子がガイドレールに食い込んだ後に下側の制動子をガイドレールに摺動させるので、確実に上側の制動子を所定位置まで食い込ませ、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができるという効果を有する。実施の形態1.以下、本実施の形態1におけるエレベーター装置について図面を参照して説明する。先ず、エレベーター装置の構成について説明する。図1は、この発明の実施の形態1によるエレベーターのかごを示す構成図である。図1において、昇降路内には、かご1の昇降を案内するための一対のかごガイドレール1及び釣合いおもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール図示略が上下方向に沿ってそれぞれ設置されている。各かごガイドレール1間にはかご昇降体2が配置され、各釣合おもりガイドレール間には図示しない釣合おもり昇降体が配置されている。かご2及び釣合おもりは、巻上機駆動装置の駆動綱車に巻き掛けられた図示しない懸吊体により吊り下げられている。懸吊体としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご2及び釣合おもりは、巻上機の駆動力により、上下方向へ移動される。かご2及び釣合おもりが上下方向へ移動されるときには、かご2が各かごガイドレール1に案内され、釣合おもりが各釣合おもりガイドレールに案内される。かご2は、かご本体3と、かご本体3を囲んだ状態でかご本体3を支持するかご枠4とを有している。かご枠4の下部には、かご2に制動力を与えてかご2の落下を阻止する非常止め装置5が設けられている。非常止め装置5の外側には、操作レバー6が設けられている。非常止め装置5は、操作レバー6の操作により、引き上げられてかごガイドレール1を把持する。かご2の落下は、非常止め装置5によるかごガイドレール1の把持により阻止される。図2は、この発明の実施の形態1による非常止め装置5の動作機構を説明する斜視図であり、図3は非常止め装置5を示す図1の右側面図である。図2及び図3において、操作レバー6は長尺状矩形状の部材であり、操作レバー6の一端部にはかごが昇降する方向に延びる引上棒24が取り付けられ、他端部には水平方向に上側回動軸11が固定されている。通常時は長尺状の操作レバー6はかごガイドレール1の対向方向図1において紙面に垂直な方向に延びた状態から上側回動軸11を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり操作レバー6の引上棒24に取り付けられた一端部より上側回動軸11に固定された他端部が上方に位置する。また、引上棒24の上部は調速機ロープ7の一部と接続されている。調速機ロープ7は、昇降路の上部に設置された調速機の調速機綱車図示せずと調速機の下部ピット付近に設置された張り車とに巻き掛けられた無端状のロープであり、調速機がかご2の降下速度の異常を検知すると調速機ロープ7をつかみ循環を制止する。つまり、かご2が上下方向へ移動すると、調速機ロープ7がかご2とともに移動され、調速機綱車がかご2の移動に応じて回転されるが、調速機は、調速機綱車の下方向の回転速度が過大となったときに、調速機ロープ7を把持する。操作レバー6は、調速機ロープ7が調速機により把持されてかご2が調速機ロープ7に対して変位されることにより、操作される。非常止め装置5は、上側非常止め機構部第1の非常止め機構部8と、上側非常止め機構部8の下方に配置された下側非常止め機構部第2の非常止め機構部9と、かごガイドレール1と平行に延びるかご枠4に固定されて上側非常止め機構部8及び下側非常止め機構部9を支持する非常止め取付枠10とを有している。また、非常止め取付枠10はかごの下部に固定されている。そして、非常止め装置5は、デュプレックスタイプの非常止め装置である。図1~図3において、上側非常止め機構部8は、上側回動軸第1の回動軸11と、一対の上側楔12と、一対の上側案内部上側案内部材13とを有している。上側回動軸11は、非常止め取付枠10に水平に一対の上側楔12の対向する方向且つ回動可能に取り付けられている。一対の上側楔12は、上側回動軸11に長尺状の作動レバー第1の作動レバー14を介して連結され、上側回動軸11の回動により、非常止め取付枠10に対して上下方向へ変位される。一対の上側案内部13は、非常止め取付枠10に固定され、上側回動軸11の回動によって変位される上側楔12をかごガイドレール1に接離する方向へ案内する。また、上側回動軸11に固定される作動レバー14はかごガイドレール1を挟んで同一形状のものが一対存在し、各作動レバー14の一端部は各上側楔12に取り付けられ、他端部は上側回動軸11に固定される。また、通常時は長尺状矩形状の作動レバー14はかごガイドレール1の対向方向図1において紙面に垂直な方向に延びた状態から上側回動軸11を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり作動レバー14の上側楔12に取り付けられた一端部より上側回動軸11に固定された他端部が上方に位置する。また、上側回動軸11に固定される操作レバー6及び一対の作動レバー14は上側回動軸11を中心に同方向に同角度回動するようになっている。また、操作レバー6及び一対の作動レバー14は平行に配置され、回動する場合にも平行状態を保つ。各上側案内部13は、かごガイドレール1を介して互いに対向している。各上側案内部13とかごガイドレール1との間の距離は、上側案内部13の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。また、上側案内部13は、非常止め取付枠10の内側にバネを介して取り付けられており、上側楔12を斜面に摺動させて案内し、ガイドレールに摺動させるものである。また、各上側案内部13の上方であって非常止め取付枠10には上側楔12の移動を停止させる当て板26が設けられている。また、当て板26は、上側案内部13とかごガイドレール1で押し付けられて制動力を有する位置に設けられている。各上側楔12は、各上側案内部13とかごガイドレール1との間にそれぞれ配置されている。各上側楔12は、非常止め取付枠10に対して相対的に上方へ変位されることによりかごガイドレール1に接触する方向へ上側案内部13に沿って案内され、非常止め取付枠10に対して下方へ変位されることによりかごガイドレール1から離れる方向へ上側案内部13に沿って案内される。また、各上側楔12は、ガイドレール1を間に挟み対向して配置されてかごガイドレール1と摺動して前記かご2を制動する。各上側楔12は、上側案内部13に沿って案内されながら上方へ変位されることにより、各上側案内部13とかごガイドレール1との間に食い込むようになっている。かごガイドレール1は、各上側楔12が各上側案内部13とかごガイドレール1との間に食い込むことにより、各上側楔12間で把持される。上側非常止め機構部8は、各上側楔12間でかごガイドレール1を把持することにより、かご2に制動力を与える。即ち、上側非常止め機構部8は、各上側楔12をかごガイドレール1に接触させることにより、かご2に制動力を与える。下側非常止め機構部9は、下側回動軸第2の回動軸15と、一対の下側楔16と、一対の下側案内部下側案内部材17とを有している。下側回動軸15は、非常止め取付枠10に水平に一対の下側楔16の対向する方向且つ回動可能に取り付けられている。一対の下側楔16は、下側回動軸15に長尺状の作動レバー第2の作動レバー18を介して連結され、下側回動軸15の回動により、非常止め取付枠10に対して上下方向へ変位される。一対の下側案内部17は、非常止め取付枠10に固定され、下側回動軸15の回動によって変位される下側楔16をかごガイドレール1に接離する方向へ案内する。また、下側回動軸15に固定される作動レバー18はかごガイドレール1を挟んで一対存在し、各作動レバー18の一端部は各下側楔16に取り付けられ、他端部は下側回動軸15に固定される。また、非常止めが作動していない通常時には、長尺状矩形状の作動レバー18はかごガイドレール1の対向方向図1において紙面に垂直な方向に延びた状態から下側回動軸15を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり作動レバー18の下側楔16に取り付けられた一端部より下側回動軸15に固定された他端部が上方に位置する。もっとも、作動レバー18は、予め操作レバー6や作動レバー14に比べて水平方向に対する傾きが大きくなるよう設定している。また、下側回動軸15に固定される一対の作動レバー18は下側回動軸15を中心に同方向に同角度回動するようになっている。また、一対の作動レバー18は平行に配置され、回動する場合にも平行状態を保つ。各下側案内部17は、かごガイドレール1を介して互いに対向している。各下側案内部17とかごガイドレール1との間の距離は、下側案内部17の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。また、上側案内部13は、非常止め取付枠10の内側にバネを介して取り付けられており、上側楔12を斜面に摺動させて案内し、ガイドレールに摺動させるものである。また、各下側案内部17の上方であって非常止め取付枠10には下側楔16の移動を停止させる当て板27が設けられている。また、当て板27は、下側案内部17とかごガイドレール1で押し付けられて制動力を有する位置に設けられている。各下側楔16は、各下側案内部17とかごガイドレール1との間にそれぞれ配置されている。各下側楔16は、非常止め取付枠10に対して相対的に上方へ変位されることによりかごガイドレール1に接触する方向へ下側案内部17に沿って案内され、非常止め取付枠10に対して下方へ変位されることによりかごガイドレール1から離れる方向へ下側案内部17に沿って案内される。また、各下側楔16は、ガイドレール1を間に挟み対向して配置されてかごガイドレール1と摺動して前記かご2を制動する。各下側楔16は、下側案内部17に沿って案内されながら上方へ変位されることにより、各下側案内部17とかごガイドレール1との間に食い込むようになっている。かごガイドレール1は、各下側楔16が各下側案内部17とかごガイドレール1との間に食い込むことにより、各下側楔16間で把持される。下側非常止め機構部9は、各下側楔16間でかごガイドレール1を把持することにより、かご2に制動力を与える。即ち、下側非常止め機構部9は、各下側楔16をかごガイドレール1に接触させることにより、かご2に制動力を与える。各上側案内部13間及び各下側案内部17間のそれぞれに配置されるかごガイドレール1は、共通のガイドレールとなっている。従って、各上側楔12及び各下側楔16は、共通のかごガイドレール1に接離可能になっている。一端部に引上棒24が取り付けられた長尺状の操作レバー6の他端部は、上側回動軸11に固定されている。従って、上側回動軸11は、引上棒24を介して操作レバー6の一端部を操作することにより回動される。また、かごガイドレール1と平行に配置され、つまり上側回動軸11及び下側回動軸15には、上側回動軸11と下側回動軸15とを互いに連動させるリンク装置リンク部材19が作動レバー28、29を介して設けられている。作動レバー第3の作動レバー28は、操作レバー6や作動レバー14、18よりも少し尺が短い矩形状の部材であり、上側回動軸11に垂直に固定される。また、作動レバー第4の作動レバー29は、操作レバー6や作動レバー14、18よりも少し尺が短い矩形状の部材であり、下側回動軸15に垂直に固定される。また、リンク装置19は、棒状の部材であり、リンク装置19の長さを調整する調整機構であるターンバックル19aを有している。ターンバックル19aを一方向に回すとリンク装置19の長さが長くなり、他方向に回すとリンク装置19の長さが短くなる。また、予めターンバックル19aを調整する際、リンク装置19の長さを長くすることで、上側回動軸11と下側回動軸15とを相対的に回動させて、つまり操作レバー6、作動レバー14及び作動レバー28より、作動レバー18及び作動レバー29が下方に傾くよう設定しておく。このように、リンク装置19は調整機構であるターンバックル19aを有しているので、上側楔12あるいは下側楔16が正規の制動力を有しなくなった場合に、調整を容易に行うことができる。また、リンク装置19は、作動レバー28を介して上側回動軸11に固定され、作動レバー29を介して下側回動軸15に固定される。つまり、リンク装置19の上方一端部は、作動レバー14と略平行に配置された作動レバー28の一端部に取り付けられ、作動レバー28の他端部には上側回動軸11が固定される。また、下側回動軸15は、リンク装置19による上側回動軸11との連動により回動される。また、操作レバー6、作動レバー14及び作動レバー28は同方向に同角度回動する。同様に、リンク装置19の下方他端部は、作動レバー18と略平行に配置された作動レバー29の一端部に取り付けられ、作動レバー29の他端部には下側回動軸15が固定される。また、操作レバー6、作動レバー14、作動レバー18、作動レバー28及び作動レバー29は全て同方向に同角度回動する。もっとも、リンク装置19のターンバックル19aで作動レバー14と作動レバー18の水平方向に対する傾きが異なるようリンク装置19の長さを調整し、下方に配置される作動レバーほど水平方向に対する傾きが大きくなるよう配置つまり作動レバー14の傾きに対して作動レバー18の傾きが大きくなるよう予め設定されている。それに従い、上側楔12がかごガイドレール1に摺動するまでの距離より下側楔16がかごガイドレール1に摺動するまでの距離の方が長く設定される。これにより、上側楔12がかごガイドレール1に食い込んだ後に、下側楔16をかごガイドレール1に摺動させることができる。図1~図3において、かご2を挟んで逆側に配置されるもう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部へは、棒状の部材であるリンク装置25により連結されており、もう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部は操作レバー6との連動により操作される。リンク装置25は長さを調整できるターンバックル25aを有しており、ターンバックル25aで長さを調整することにより2つの上側非常止め機構部は同時にそれぞれのかごガイドレールを把持することができる。この構造において、平行に配置された作動レバー14及び作動レバー28の他端部に固定された上側回動軸11には、作動レバー14及び作動レバー28に対して直角に延び、作動レバー28と同形状の部材である作動レバー32の一端部が固定されている。さらに、作動レバー32の他端部は、リンク装置25の一端部と回動可能に取り付けられている。また、もう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部に接続されるリンク装置25の他端部も複数の作動レバーを介して同様に非常止め装置5が作動する。もっとも、リンク装置25により連結された一対の非常止め装置5に構成される楔が全て上方に移動するように、上側楔と上側回動軸を連結する作動レバーと、リンク装置25との配置関係が上下逆となるよう構成される。また、図2に示すとおり、上側回動軸11の軸方向には作動レバー28、作動レバー32、一対の作動レバー14、操作レバー6の順に配置され、上側回動軸11に垂直にそれぞれ固定されている。また、下側回動軸15の軸方向には作動レバー29、一対の作動レバー16の順に配置され、上側回動軸11に垂直にそれぞれ固定されている。もっとも、必ずしもこの順序で配置する必要はなく、作動レバー28と作動レバー32の位置関係を逆にしても良いし、作動レバー28と作動レバー32は操作レバー6の隣に配置しても良い。また、作動レバー28、一対の作動レバー14、及び操作レバー6は平行に配置され、作動レバー29、及び一対の作動レバー16は平行に配置されるが、両者の水平方向に対する傾きは異なる。上側楔12の下部に取り付けられる作動レバー14の一端部には作動レバー14の長さ方向に長穴30が設けられており、上側回動軸11の回動に伴い作動レバー14が回動する際に作動レバー14が上側楔12に加える力を逃がすことができる。一方、下側楔16の下部に取り付けられる作動レバー18の一端部には、作動レバー18の長さ方向には長穴30と同程度であるが上下方向には長穴30より幅が広い穴31が設けられており、下側回動軸15の回動に伴い作動レバー18が回動する際に作動レバー18が下側楔16に加える力を逃がすことができる。また、上側楔12が当て板26に当接すると上側回動軸11の回動が停止するに伴い下側回動軸15の回動が停止するが、この時点ではまだ上側楔12とかごガイドレール1は摺動しており、かご2は停止していない。その後、穴31は上下方向に一定の幅を有しているため、下側案内部17に案内された下側楔16とかごガイドレール1との間に発生した摩擦力により下側楔16を所定位置である正規位置当て板27に当接する位置まで引き上げることができる。そして、この下側楔16の引き上げにより上側楔12と下側楔16の両方でブレーキをかけることとなりかご2を停止させることができる。次に、前記構成を有する非常止め装置を有するエレベーター装置の動作について具体的に説明する。図1~図3において、かご2の速度異常を図示しない調速機が検知すると、調速機はエレベーターを非常停止させるために調速機ロープ7を拘束する。この時、かご2は下降しているため、かご2からみれば調速機ロープ7が相対的に上昇し、調速機ロープ7と接続された引上棒24が引き上げられる。引上棒24が引き上げられると、長尺状の操作レバー6が上側回動軸11を中心に図において時計回りに回動し、それに伴い上側回動軸11も同方向に回動する。その際、上側回動軸11に垂直に固定された作動レバー14、作動レバー28及び作動レバー32が上側回動軸11を中心に回動する。それにより、図3において、作動レバー14、28が水平な位置に配置され、上側楔12が長穴30に取り付く位置が変位し、上側楔12の紙面左側に作動レバー14の一部が突き出る。このとき、作動レバー14が上側回動軸11を中心に時計回りに回動すると、長穴30に接続された上側楔12が上側案内部13に案内されて上方に引き上げられるとともにリンク装置19が上方に引き上げられる。また、かご2を挟んで逆側に設けられた非常止め装置5と連結するリンク装置25は、作動レバー32が上側回動軸11を中心に時計回りに回動することにより紙面左方に引き寄せられ、かご2を挟んで逆側に設けられた複数の作動レバーが上側回動軸11の回動方向と逆方向に回動し上側楔あるいは下側楔が上方に移動する。図2、図3において、リンク装置19が上方に引き上げられると、作動レバー28と同時に作動レバー29が下側回動軸15を中心に時計回りに回動する。その際、下側回動軸15が上側回動軸11と同方向に回動することにより下側回動軸15に他端部が固定された一対の作動レバー18も下側回動軸15を中心に回動し、作動レバー18の一端部の長穴32に取り付けられた下側楔16が上方に移動する。つまり、上側楔12と下側楔16は同時に上方に移動する。もっとも、ターンバックル19aの長さ調整により作動レバー18の傾きが作動レバー14の傾きよりも大きくなっているので、作動レバー14が水平な位置に配置されたときに下側案内部17に案内されて上方に引き上げられているが作動レバー18はまだ傾いておりガイドレールに食い込むまでには至っていない。つまり、作動レバー18は、操作レバー6や作動レバー14に比べて水平方向に対する傾きが大きくなるよう調整されているので、作動レバー14に取り付けられている上側楔12が移動開始してから当て板26に当接するまでの距離より、作動レバー18に取り付けられている下側楔16が移動開始してから当て板27に当接するまでの距離のほうが長く設定される。言い換えると、下側楔16の位置が、上側楔12の位置より相対的に下方に配置されるよう予め設定されている。従って、上側楔12が上側案内部13に案内されかごガイドレール1に摺動し始めるまでの時間より下側楔16が下側案内部17に案内されかごガイドレール1に摺動し始めるまでの時間のほうが長くなり、摺動開始のタイミングがずれる。図4は、図1のかごガイドレール1に上側楔12が接触し、下側楔16が接触する直前の瞬間を示す構成図であり、図5は、この発明の実施の形態1による上側楔及び下側楔の各タイミングにおける状態を示す構成図である。図において、上側楔12は、作動レバー14に回動可能に取り付けられた鉄製の楔本体20と、楔本体20に設けられてかごガイドレール1に接離するセラミック製の複数の摩擦片21とを有している。同様に、下側楔16は、作動レバー18に回動可能に取り付けられた鉄製の楔本体22と、楔本体22に設けられてかごガイドレール1に接離するセラミック製の複数の摩擦片23とを有している。楔本体20には、上側案内部13に沿った傾斜面20aと、かごガイドレール1に対向するレール対向面20bとが設けられている。各摩擦片21は、レール対向面20bに設けられている。また、各摩擦片21は、レール対向面20bから突出する円柱状部材とされている。上側楔12がかごガイドレール1に接触しているときには、楔本体20がかごガイドレール1から離れた状態で各摩擦片21のみがかごガイドレール1に接触している。同様に、楔本体22には、下側案内部17に沿った傾斜面22aと、かごガイドレール1に対向するレール対向面22bとが設けられている。各摩擦片23は、レール対向面22bに設けられている。また、各摩擦片23は、レール対向面22bから突出する円柱状部材とされている。下側楔16がかごガイドレール1に接触しているときには、楔本体22がかごガイドレール1から離れた状態で各摩擦片23のみがかごガイドレール1に接触している。図5a~dに示すように上側楔12及び下側楔16の動作するタイミングをずらしたことを特徴とする。ここで、動作の過程をaからdに順に示す。図5aは通常状態で上側楔12と下側楔16ともかごガイドレール1に接していない。図5bは調速機が動作し、操作レバー6の回動により、上側楔12がかごガイドレール1に接した状態である。一方、下側楔16はまだかごガイドレール1に接していない。図5cは上側楔12が当て板上側26まで上昇し正規の制動力が発生し、下側楔16がかごガイドレール1に接した状態である。なお、この状態において、上側楔12が当て板26に当接しているため、これ以上操作レバー6、上側回動軸11、あるいは下側回動軸15は回動しない。また、この時点ではまだ上側楔12とかごガイドレール1は摺動しており、かご2は停止していない。図5dは下側楔16も当て板下側27まで上昇し正規の制動力が発生している状態である。つまり、当て板26に上側楔12が当接した後に、当て板27に下側楔16が当接する。このとき、図2、図3に示す穴31を下側楔16の一端部に設けたので、操作レバー6、上側回動軸11、あるいは下側回動軸15が停止した後でも穴31の上下方向の幅だけ下側楔16が上方向に移動でき、当て板27に当接して正規の制動力を得ることができる。この下側楔16の引き上げにより上側楔12と下側楔16の両方で、かごガイドレール1に対してかご2のブレーキをかけることとなりかご2を停止させることができる。以上より、従来のデュプレックスタイプの楔は上側と下側の楔が同時にレールに接し、同時に当て板まで上昇するが、本発明では、上側楔12の当て板26までの距離に対して下側楔16の当て板27までの距離を予め長く設定し、上側楔12を下側楔16より早いタイミングでかごガイドレール1に摺動させ、上側楔12が食い込んだ後に、下側楔16をかごガイドレール1に摺動させるようにした。この構成とすることにより、上側楔12は常温のレールを摺動することができ、制動初期の上側楔12の摩擦係数の低下がなくなるため、楔のレールへの食いつき性が向上するので、動作の信頼性が向上し、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができる。なお、上記の例では、操作レバー6、作動レバー14及び作動レバー28の水平方向に対する傾きよりも、作動レバー18及び作動レバー29の水平方向に対する傾きを大きくするようリンク装置19で予め調整したが、下側楔16の位置が、上側楔12の位置より相対的に下方に配置されれば必ずしもこれに限らない。すなわち、例えば、操作レバー6及び作動レバー14を平行に配置し、作動レバー18、28、29を操作レバー6及び作動レバー14に対して非平行に配置しても良い。また、操作レバー6、作動レバー14及び作動レバー28を平行に配置し、作動レバー28、29を操作レバー6、作動レバー14及び作動レバー28に対して非平行に配置しても良い。さらに、上記のとおり下側楔16の位置が上側楔12の位置より相対的に下方に配置されるようリンク装置の長さを予め設定しておけば、リンク装置19の調整機構であるターンバックル19aを不要とし、単なる棒状のリンク装置とすることもできる。これにより、構造を簡単とすることができるとともに調整の手間を省くことができる。また、上記の例では、摩擦片21、23の形状が円柱状となっているが、これに限定されず、摩擦片21、23の形状を例えば直方体や立方体等としてもよい。また、上記の例では、上側楔12がセラミック製の摩擦片21を有しているが、摩擦片21はセラミック製でなくてもよい。例えば、摩擦片21を楔本体20と同じ鋳鉄製として楔本体20及び各摩擦片21を一体成形してもよい。また、上記の例では、下側楔16がセラミック製の摩擦片23を有しているが、摩擦片23はセラミック製でなくてもよい。例えば、摩擦片23を楔本体22と同じ鋳鉄製として楔本体22及び各摩擦片23を一体成形してもよい。また、上記の例では、楔本体20、22に複数の摩擦片21、23が設けられているが、楔本体20、22に設けられる摩擦片21、23の数は複数でなくてもよい。この場合、かごガイドレール1に対する接触面積が所定の値に確保される大きさに摩擦片の大きさが調整される。また、上記の例では、非常止め機構部の段数が上側非常止め機構部8及び下側非常止め機構部9の2段とされているが、非常止め機構部の段数を3段以上としてもよい。例えば、下側回動軸15に作動レバー29と平行に設けた別の作動レバーの一端部を固定し、他端部をターンバックルを有する別のリンク装置に回動可能に取り付け、作動レバー15よりも傾きを大きく設定する。すなわち、3段の非常止めの場合は、下方向に向かうにつれて水平方向に対する傾きが大きくなるよう配置つまり作動レバーの傾きを上段から徐々に大きく設定することにより、一段目の楔がかごガイドレール1に食い込んだ後に二段目の楔を食い込ませ、さらには二段目の楔が食い込んだ後に三段目の楔をかごガイドレール1に食い込ませることができる。また、上記の例では、非常止め装置5がかご2に設けられているが、非常止め装置5を釣合おもりに設けてもよい。この場合、非常止め装置5が釣合おもりガイドレールを把持することにより、釣合おもりに制動力が与えられる。また、釣合おもりに設けた非常止め装置5を停止させる場合には、釣合おもりの上昇を抑制する構造が必要となり、楔等の移動する方向は異なるが、類似の構成により釣合おもりを安全に停止することができる。