パワー回路が搭載されたヒートシンクと、内蔵部品を収容するハウジングと、回転子および固定子鉄心を収容するフレームとを有し、前記ヒートシンク、前記ハウジンク、前記フレームが同軸上に一体的に構成された回転電機であって、前記パワー回路に接続されたリードフレームと、前記リードフレームに接続されるとともに外部に接続するためのコネクタ部とを備え、前記ヒートシンクが金属で構成され、前記ハウジングが樹脂で構成されたことを特徴とする回転電機。前記リードフレームと前記コネクタ部とが樹脂成型により一体に構成され、コネクタ部一体リードフレームとしたことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記ハウジングと前記フレームとが樹脂成型により一体に構成され、ハウジング一体フレームとしたことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記リードフレームと前記ハウジングとが樹脂成型により一体に構成され、リードフレーム一体ハウジングとしたことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記コネクタ部と前記ハウジングとが樹脂成型により一体に構成され、コネクタ部一体ハウジングとしたことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記ハウジングと前記フレームとが樹脂成型により一体に構成され、ハウジング一体フレームとしたことを特徴とする請求項2に記載の回転電機。前記コネクタ部と前記リードフレームとに加え、さらに前記ハウジングとが樹脂成型により一体に構成され、コネクタ部リードフレーム一体ハウジングとしたことを特徴とする請求項2に記載の回転電機。前記ハウジングと前記フレームとに加え、さらに前記コネクタ部とが樹脂成型により一体に構成され、コネクタ部ハウジング一体フレームとしたことを特徴とする請求項3に記載の回転電機。電動パワーステアリング装置用に適用されることを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1項に記載の回転電機。上述した特許文献1に示した従来の回転電機においては、リードフレーム特許文献1では回路ケースとコネクタ部特許文献1では第1コネクタおよび第2コネクタを樹脂で一体に構成し、金属製のハウジングとヒートシンクを直接結合する構成としているので、軸方向にヒートシンク、リードフレーム、ハウジング、回転電機特許文献1では電動機の4部構成となっているため、重量が重くなる、組立性が良くない、回転電機の振動がハウジングを通じて相手側部材減速機構に伝わり共振する可能性があると言う問題点があった。この発明は、かかる問題点を解決し、軽量で、組立が容易で、部品点数が削減できるとともに、回転電機の振動が相手側部材に伝達するのを抑制できる回転電機を得ることを目的としている。この発明に係わる回転電機においては、パワー回路が搭載されたヒートシンクと、内蔵部品を収容するハウジングと、回転子および固定子鉄心を収容するフレームとを有し、前記ヒートシンク、前記ハウジンク、前記フレームが同軸上に一体的に構成された回転電機であって、前記パワー回路に接続されたリードフレームと、前記リードフレームに接続されるとともに外部に接続するためのコネクタ部とを備え、前記ヒートシンクが金属で構成され、前記ハウジングが樹脂で構成されたものである。この発明によれば、パワー回路の放熱性を確保しつつ、軽量で、組立が容易で、部品点数が削減できるとともに、モータの振動が相手側部材に伝達するのを抑制できる回転電機を得ることができる。実施の形態1.この発明の実施の形態1を図1ないし図6に基づいて説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す減速機構を含んだ断面図である。図2はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図3はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す側面図である。図4はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す上面図である。図5はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す正面図である。図6はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す背面図である。図1~図6において、回転電機2は永久磁石同期モータであって、電磁鋼板を積層して形成された固定子鉄心3には樹脂製のインシュレータ4を介して3相の固定子巻線5が巻回されている。各相の巻線は樹脂製のターミナルホルダ6に収められた巻線ターミナル7によってYまたはΔ結線されている。前記巻線ターミナル7には駆動装置8と電気的に接続するためのモータターミナル9が取り付けられている。固定子鉄心3は鉄製のフレーム10に圧入され、モータの固定子11をなしている。前記フレーム10の一端部には底部があり、底部の中央部には回転子12の一端を支持するためのリアベアリング13を収納するリアベアリングボックス部14が形成されている。前記回転子12のシャフト15の外周部には、界磁を発生させる磁石16が取り付けられている。前記フレーム10の他方の端部は開口しており、駆動装置8のハウジング17と連結するためのインロー部18が形成されている。前記ハウジング17は樹脂成形品によって形成されており、一端で駆動装置8のヒートシンク19と接合されている。ここで、ハウジング17とヒートシンク19の結合は、フレーム10との共締めにより行われている。前記ヒートシンク19はアルミ合金のダイキャスト成形品によって形成されており、ヒートシンクの中央部には回転子の一端を支持するためのフロントベアリング20を収納するフロントベアリングボックス部21が形成されている。前記ハウジング17と前記ヒートシンク19により駆動装置収納部22を構成している。前記ヒートシンク19の他端部には、減速機構23に取り付けるための取り付けインロー部24が設けられている。前記ヒートシンク19のフロント側の中央部には回転センサ25であるレゾルバが取り付けられている。前記シャフト15のフロント側端部には、減速機構23と連結するためのカップリングであるボス26が取り付けられている。駆動装置8はマイクロコンピュータ27およびFET駆動回路28が搭載されたガラスエポキシ製の制御基板29とパワーMOSFET等のパワー素子が搭載されたパワー回路30を有しており、前記制御基板29と前記パワー回路30との間には前記パワー回路30に電力を供給する図示しない銅製のターミナルおよび、パワー回路30同士、パワー回路30と図示しないコンデンサ、図示しないコイルを接続する銅製のターミナルを樹脂にインサート成形して一体的に形成されたリードフレーム31が設けられている。前記リードフレーム31には、コネクタ部34と制御基板29および、パワー回路30とを接続する図示しない銅製のターミナルもインサート成型されている。前記パワー回路30はヒートシンク19の内側の壁に密着するように取り付けられており、パワー素子の発熱をヒートシンク19に伝熱する構成としている。前記パワー回路30にはパワー回路信号ターミナル32およびパワー回路モータターミナル33が設けられており、前記パワー回路信号ターミナル32は前記制御基板29に、前記パワー回路モータターミナル33はモータターミナル9に接続されている。前記ヒートシンク19には回転電機2に流れる電流のリップルを吸収する図示しないコンデンサが収納されており、図示しないターミナルを介してパワー回路30と接続されている。また、前記ヒートシンク19にはノイズを吸収する図示しないコイルも収納されており、図示しないターミナルを介してコネクタ部34と接続されている。前記コネクタ部34には電源コネクタ35および信号コネクタ36が設けられている。このように構成された駆動装置同軸一体型回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、ハウジング17、フレーム10の3部分の積み重ねで駆動装置同軸一体型回転電機を構成することができ、従来に比べて部品点数が減少し、組立が容易になると共に、部品の樹脂化により軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10が樹脂製のハウジング17を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2を図7および図8に基づいて説明する。図7この発明の実施の形態2に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図8はこの発明の実施の形態2に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態2における回転電機は、上述した実施の形態1と比較して、コネクタ部34とリードフレーム31とが樹脂成型品で一体に構成され、コネクタ部一体リードフレーム37としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、ハウジング17、フレーム10の3部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらにリードフレーム31とコネクタ部34を一体にしてコネクタ部一体リードフレーム37としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、部品の樹脂化により軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10が樹脂製のハウジング17を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態3.この発明の実施の形態3を図9および図10に基づいて説明する。図9はこの発明の実施の形態3に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図10はこの発明の実施の形態3に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態3における回転電機は、上述した実施の形態1と比較して、ハウジング17とフレーム10とが樹脂成型品で一体に構成され、ハウジング一体フレーム38としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、ハウジング一体フレーム38の2部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらにハウジング17とフレーム10とを一体にしてハウジング一体フレーム38としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、ハウジング17に加えフレーム10も樹脂化したため、より軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10を樹脂製としてハウジング17と一体化してハウジング一体フレーム38としたことにより、フレームの剛性が向上し回転電機2の振動がより抑制できる。さらに、回転電機2が樹脂製のハウジング一体フレーム38を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態4.この発明の実施の形態4を図11および図12に基づいて説明する。図11はこの発明の実施の形態4に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図12はこの発明の実施の形態4に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態4における回転電機は、上述した実施の形態1と比較して、リードフレーム31とハウジング17とが樹脂成型品で一体に構成され、リードフレーム一体ハウジング39としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、リードフレーム一体ハウジング39、フレーム10の3部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらにリードフレーム31とハウジング17とを一体にしてリードフレーム一体ハウジング39としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、部品の樹脂化により軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10が樹脂製のリードフレーム一体ハウジング39を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態5.この発明の実施の形態5を図13および図14に基づいて説明する。図13はこの発明の実施の形態5に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図14はこの発明の実施の形態5に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態5における回転電機は、上述した実施の形態1と比較して、コネクタ部34とハウジング17とが樹脂成型品で一体に構成され、コネクタ部一体ハウジング40としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、コネクタ部一体ハウジング40、フレーム10の3部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらにコネクタ部34とハウジング17とを一体にしてコネクタ部一体ハウジング40としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、部品の樹脂化により軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10が樹脂製のコネクタ部一体ハウジング40を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態6.この発明の実施の形態6を図15および図16に基づいて説明する。図15はこの発明の実施の形態6に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図16はこの発明の実施の形態6に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態6における回転電機は、上述した実施の形態2と比較して、コネクタ部34とリードフレーム31とが樹脂成型品で一体に構成され、コネクタ部一体リードフレーム37としたものに加え、ハウジング17とフレーム10が樹脂成型品で一体に構成され、ハウジング一体フレーム38としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、ハウジング一体フレーム38の2部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらにコネクタ部34とリードフレーム31とを一体にしてコネクタ部一体リードフレーム37としたことに加え、ハウジング17とフレーム10とを一体にしてハウジング一体フレーム38としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、ハウジングに加えフレームも樹脂化したため、より軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレームを樹脂製としてハウジングと一体化してハウジング一体フレーム38としたことにより、フレームの剛性が向上し回転電機2の振動がより抑制できる。さらに、回転電機2が樹脂製のハウジング一体フレーム38を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態7.この発明の実施の形態7を図17および図18に基づいて説明する。図17はこの発明の実施の形態7に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図18はこの発明の実施の形態7に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態7における回転電機は、上述した実施の形態2と比較して、コネクタ部34とリードフレーム31とに加え、さらにハウジング17とが樹脂成型品で一体に構成され、コネクタ部リードフレーム一体ハウジング41としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、コネクタリードフレーム一体ハウジング41、フレーム10の3部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらに、コネクタ部34とリードフレーム31とに加え、さらにハウジング17とを一体にしてコネクタ部リードフレーム一体ハウジング41としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、部品の樹脂化により軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレーム10が樹脂製のコネクタリードフレーム一体ハウジング41を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態8.この発明の実施の形態8を図19および図20に基づいて説明する。図19はこの発明の実施の形態8に係わる回転電機を示す軸方向断面図である。図20はこの発明の実施の形態8に係わる回転電機を示す側面図である。この実施の形態8における回転電機は、上述した実施の形態3と比較して、ハウジング17とフレーム10とに加え、さらにコネクタ部34とが樹脂成型品で一体に構成され、コネクタ部ハウジング一体フレーム42としている点が異なっているものである。このように構成された回転電機においては、軸方向にヒートシンク19、コネクタハウジング一体フレーム42の2部分の積み重ねで回転電機を構成することができ、さらに、ハウジング17とフレーム10とに加え、さらにコネクタ部34とを一体にしてコネクタ部ハウジング一体フレーム42としたことにより、上述した従来のものに比べて部品点数がより減少し、組立が容易になると共に、ハウジングに加えフレームも樹脂化したため、より軽量化が図れる。また、パワー回路30がヒートシンク19に直接取り付けられているため、ヒートシンク19から減速機構23への伝熱効果と相まって、良好な放熱性を確保できる。さらに、回転電機2のフレームを樹脂製としてハウジングと一体化してコネクタ部ハウジング一体フレーム42としたことにより、フレームの剛性が向上し回転電機2の振動がより抑制できる。さらに、回転電機2が樹脂製のコネクタ部ハウジング一体フレーム42を介してヒートシンク19に取り付けられているため、樹脂材料の振動減衰効果により回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた部材との共振による騒音の発生を抑制することができる。実施の形態9.この実施の形態9は上述した実施の形態1乃至実施の形態8のいずれかの回転電機を電動パワーステアリング装置に適用したものである。以上のように構成された回転電機においては、回転電機2の振動が減速機構23に伝達するのを抑制することができ、減速機構23さらには減速機構が取付けられた車体との共振による騒音の発生を抑制することができ、車両の静粛性を向上させることができる。さらに、回転電機が軽量になり、ひいては車両の軽量化が図れるため、車両の燃費が向上し、二酸化炭素の排出量を削減できる効果がある。