"基材シート、該基材シートの少なくとも一方の面に設けられた、感熱記録層と、必要に応じて設ける中間層と、滑性保護層とをこの順に有する感熱記録材料において、上記感熱記録層が、高分子樹脂及び高分子樹脂中に分散された有機低分子物質を主成分としてなる、透明度が温度によって可逆的に変化し得る可逆性感熱記録材料であり、かつ、上記滑性保護層が、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導された、その構造中にマスキングされたイソシアネート基を有する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分として含む樹脂組成物によって形成されていることを特徴とする可逆性感熱記録材料。前記5員環環状カーボネート化合物が、エポキシ化合物と二酸化炭素との反応物であって、かつ、前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、その構造中に二酸化炭素を1~25質量の範囲で含んでなる請求項1に記載の可逆性感熱記録材料。前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、その分子中に占めるポリシロキサンセグメント含有量が、1~75質量のものである請求項1又は2に記載の可逆性感熱記録材料。前記マスキングされたイソシアネート基は、有機ポリイソシアネート基とマスキング剤との反応生成物であって、熱処理することによりマスキングされた部分が解離されてイソシアネート基を生成し、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の構造中の水酸基と反応して自己架橋するものである請求項1乃至3のいずれか1項に記載の可逆性感熱記録材料。前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導されたポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を変性剤によって変性してなるものである請求項1乃至4のいずれか1項に記載の可逆性感熱記録材料。前記中間層が、印刷層、着色層、耐熱保護層からなる一層又は多層の組み合わせからなる請求項1乃至5のいずれか1項に記載の可逆性感熱記録材料。このような状況下、感熱記録層を有する可逆性感熱記録材料の表面に、良好な耐熱性及び滑性が付与された、サーマルヘッドなどの発熱体によって画像形成及び消去を何回繰り返しても、また、サーマルヘッドの熱及び圧力が高くても、表面のキズ及びヘッド滓付着がなく、さらに、表面に印刷する際の印刷適性が良好であると共に、地球規模での環境保全性を持った環境対応製品の可逆性感熱記録材料の開発が要望されている。したがって、本発明の目的は、耐熱性及び滑性に優れ、サーマルヘッドなどの発熱体によって画像形成及び消去を何回繰り返しても、また、熱及び圧力が高くても、表面のキズ及びヘッド滓付着がない滑性保護層を有する可逆性感熱記録材料でありながら、二酸化炭素を原料とし得、地球環境保護の観点からも有用な、環境対応製品を提供し得る技術を開発することにある。上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、基材シート及び該基材シートの少なくとも一方の面に設けられた、感熱記録層と、必要に応じて設ける中間層と、滑性保護層とをこの順に有する感熱記録材料において、上記感熱記録層が、高分子樹脂及び高分子樹脂中に分散された有機低分子物質を主成分としてなる、透明度が温度によって可逆的に変化し得る可逆性感熱記録材料であり、かつ、上記滑性保護層が、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導された、その構造中にマスキングされたイソシアネート基を有する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分として含む樹脂組成物によって形成されていることを特徴とする可逆性感熱記録材料を提供する。本発明の可逆性感熱記録材料の好ましい実施形態としては、下記のものが挙げられる。前記5員環環状カーボネート化合物が、エポキシ化合物と二酸化炭素との反応物であって、かつ、前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、その構造中に二酸化炭素を1~25質量の範囲で含んでなる可逆性感熱記録材料。前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、その分子中に占めるポリシロキサンセグメント含有量が、1~75質量のものである可逆性感熱記録材料。前記マスキングされたイソシアネート基は、有機ポリイソシアネート基とマスキング剤との反応生成物であって、熱処理することによりマスキングされた部分が解離されてイソシアネート基を生成し、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の構造中の水酸基と反応して自己架橋するものである可逆性感熱記録材料。前記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導されたポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を変性剤によって変性してなるものである可逆性感熱記録材料。前記中間層が、印刷層、着色層、耐熱保護層からなる一層又は多層の組み合わせからなる可逆性感熱記録材料。上記本発明によれば、その表面の滑性保護層を、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を用いて形成することで、滑性及び耐熱性に優れ、サーマルヘッド又は熱ロールなどの加熱及び圧力に強く、更には、サーマルヘッドによる表面のキズ及びヘッド滓付着防止、及び印刷適性が良好な可逆性感熱記録材料が提供される。上記樹脂は、このように優れた可逆性感熱記録材料を提供できるものであると同時に、二酸化炭素を原料とし得、樹脂中に二酸化炭素を取り入れることができるので、地球温暖化ガス削減に寄与し得る環境対応製品としての可逆性感熱記録材料の提供が可能となる。次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。[滑性保護層]本発明の可逆性感熱記録材料は、基材シートの少なくとも一方の面に、透明度が温度によって可逆的に変化し得る感熱記録層と、必要に応じてその上に中間層が積層され、その最上層に滑性保護層を設けたものであり、該滑性保護層を下記の構成としたことを特徴とする。すなわち、該滑性保護層を構成する高分子化合物が、分子中にマスキングされたイソシアネート基を含有し、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導された自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分としたことを特徴とする。本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が有するマスキングされたイソシアネート基は、有機ポリイソシアネート化合物の有するイソシアネート基にマスキング剤が反応したものであるため、熱処理することによりマスキングされた部分が解離してイソシアネート基が生成する。そして、この生成したイソシアネート基は、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の構造中の水酸基と反応して自己架橋することとなる。このため、その最上層に滑性保護層に上記樹脂を用いた本発明の可逆性感熱記録材料は、該滑性保護層によって表面が優れた滑性と耐熱性とを示し、サーマルヘッドによる表面のキズの発生防止、ヘッド滓の付着防止、更には印刷適性が良好なものになる。さらに、本発明で使用する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、5員環環状カーボネート化合物とアミン化合物との反応から誘導された樹脂であり、該5員環環状カーボネート化合物は、エポキシ化合物と二酸化炭素を反応させて得ることができるので、環境保全性にも優れる材料となり得る。形成材料;自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂本発明において使用する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物とマスキング剤との反応生成物である少なくとも一個のマスキングされていない遊離イソシアネート基を有する変性剤を用い、該変性剤の遊離のイソシアネート基を、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応から誘導されたポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂中の水酸基と反応させることで容易に得られる。以下に、本発明を特徴づける上記樹脂を上記の反応によって得る場合に用いる各成分について説明する。変性剤<有機ポリイソシアネート化合物>本発明で使用する変性剤としては、上記したように、有機ポリイソシアネート化合物とマスキング剤との反応生成物が用いられるが、まず、変性剤を構成する成分について説明する。本発明で使用できる有機ポリイソシアネート化合物は、脂肪族或いは芳香族化合物中に少なくとも2個のイソシアネート基を有する有機化合物であって、従来から、ポリウレタン樹脂の合成原料として広く使用されているものである。本発明においては、これらの公知の有機ポリイソシアネート化合物をいずれも使用できる。特に好ましい有機ポリイソシアネート化合物を挙げれば、以下の通りである。例えば、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートイソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートが挙げられる。さらに、これらの有機ポリイソシアネート化合物と他の化合物との付加体、例えば、下記構造式のものも好適に使用できるが、これらに限定されない。<マスキング剤>本発明で使用する変性剤は、上記したような有機ポリイソシアネート化合物とマスキング剤との反応生成物であるが、マスキング剤としては、アルコール系、フェノール系、活性メチレン系、酸アミド系、イミダゾール系、尿素系、オキシム系、ピリジン系化合物等があり、本発明では、これらを単独或いは混合して使用してもよい。本発明で使用できる具体的なマスキング剤としては下記のようなものが挙げられる。アルコール系の変性剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、2-エチルヘキサノール、メチルセロソルブ、シクロヘキサノール等があり、フェノール系の変性剤としては、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ノニルフェノール等が挙げられる。活性メチレン系の変性剤としては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等があり、酸アミド系の変性剤としては、アセトアニリド、酢酸アミド、カプロラクタム、γ-ブチロラクタム等があり、イミダゾール系の変性剤としては、イミダゾール、2-メチルイミダゾール等が挙げられる。尿素系の変性剤としては、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等があり、オキシム系の変性剤としては、ホルムアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等があり、ピリジン系の変性剤としては、2-ヒドロキシピリジン、2-ヒドロキシキノリン等が挙げられる。<変性剤の合成>上記に列挙したような有機ポリイソシアネート化合物とマスキング剤とを反応させることで、本発明で用いる、少なくとも一個の遊離イソシアネート基を有し、かつ、他はマスキングされたイソシアネート基を有する変性剤を合成する。具体的な合成方法は特に限定されないが、例えば、上記の如きマスキング剤と上記有機ポリイソシアネート化合物とを、1分子中でイソシアネート基が一個以上過剰になる官能基比で、有機溶媒および触媒の存在下または不存在下で、0~150°C、好ましくは20~80°Cの温度で30分~3時間反応させることによって、本発明で使用する変性剤を容易に得ることができる。ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂本発明では、上記したような特定の変性剤によってポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を変性してなる自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を用いるが、該樹脂を得る際に用いるポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物との反応によって誘導される。以下に、この場合に用いる各成分について説明する。<5員環環状カーボネート化合物>本発明で使用する5員環環状カーボネート化合物は、下記[式-A]で示されるように、エポキシ化合物と二酸化炭素とを反応させて製造することができる。更に詳しくは、エポキシ化合物を有機溶媒の存在下又は不存在下、及び触媒の存在下、40°C~150°Cの温度で、常圧又は僅かに高められた圧力下、10~20時間、二酸化炭素と反応させることによって得られる。本発明で使用するエポキシ化合物としては、例えば、次の如き化合物が挙げられる。以上列記したエポキシ化合物は、本発明において使用する好ましい化合物であって、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみならず、その他、現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明において使用することができる。上記したようなエポキシ化合物と二酸化炭素の反応において使用できる触媒としては、塩基触媒およびルイス酸触媒が挙げられる。塩基触媒として、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の三級アミン類、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロオクタン、ピリジン等の環状アミン類、リチウムクロライド、リチウムブロマイド、フッ化リチウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩類、塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩類、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウム塩類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、酢酸亜鉛、酢酸鉛、酢酸銅、酢酸鉄等の金属酢酸塩類、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の金属酸化物、テトラブチルホスホニウムクロリド等のホスホニウム塩類が挙げられる。ルイス酸触媒としては、テトラブチル錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オクトエート等の錫化合物が挙げられる。上記、触媒の量は、エポキシ変性ポリシロキサン化合物50重量部当たり、0.1~100重量部、好ましくは0.3~20重量部である。上記使用量が0.1重量部未満では、触媒としての効果が小さく、100重量部を超えると最終樹脂の諸性能を低下させる場合があるので好ましくない。従って、残留触媒が重大な性能低下を引き起こすような場合は、純水で洗浄して除去する構成としてもよい。エポキシ化合物と二酸化炭素の反応において、使用できる有機溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホオキシド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。また、これら有機溶剤と他の貧溶剤、例えば、メチルエチルケトン、キシレン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノン等の混合系で使用してもよい。<アミン変性ポリシロキサン化合物>本発明で使用するポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、下記[式-B]で示されるように、例えば、上記したようにして得られる5員環環状カーボネート化合物とアミン変性ポリシロキサン化合物とを、有機溶媒の存在下、20°C~150°Cの温度下で反応させることで得ることができる。上記反応に使用するアミン変性ポリシロキサン化合物としては、例えば、次の如き化合物が挙げられる。なお、下記式中の低級アルキレン基とは、炭素数1~6程度のアルキレン基のことである。以上列記したアミン変性ポリシロキサン化合物は、本発明において使用する好ましい化合物であって、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみならず、その他、現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明において使用することができる。自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の合成本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、それぞれ上述のようにして得られた、変性剤と、ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂とを反応させることによって得られる。より詳しくは、ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂中の水酸基と、該変性剤中の少なくとも一個の遊離したイソシアネート基とが反応することによって得られる。本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の、変性剤による変性率は、2~60の変性率であることが好ましい。変成率が2未満であると、下記に述べるように十分な架橋が起こらずに、本発明の可逆性感熱記録材料における、耐熱性、滑性等が不足するおそれがあるので好ましくない。すなわち、本発明の可逆性感熱記録材料は、その最表層となる滑性保護層の形成材料に上記した樹脂を用い、サーマルヘッド等で熱処理された場合に、上記自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂のマスキングされた部分が解離してイソシアネート基を生成し、生成したイソシアネート基が、上記樹脂の構造中の水酸基と反応して自己架橋できるようにしたことを特徴とするが、変性率が少なすぎると、上記自己架橋が十分に起こらないおそれがある。一方で、変性剤による変性率が60を超えると、熱処理によって解離したイソシアネート基が反応せずに残存する可能性が増すおそれがあるので好ましくない。尚、変性率は下記のようにして算出する。変性率={1-変性後の樹脂の水酸基÷変性前の樹脂の水酸基}×100変性剤とポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂との反応は、有機溶媒及び触媒の存在下または不存在下で、0~150°C、好ましくは20~80°Cの温度で、30分~3時間反応させることが好ましく、これによって本発明に好適な、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が容易に得られる。但し、反応時にはマスキング剤の解離温度より低い温度で反応させる点に注意し、合成された自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、その構造中にマスキングされたイソシアネート基を有するものとなるようにする必要がある。本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、樹脂中におけるポリシロキサンセグメントの占める割合が、上記樹脂分子中に占める該セグメントの含有量で1~75質量となるものが好ましい。すなわち、1質量未満では、ポリシロキサンセグメントに基づく表面エネルギーに伴う機能の発現が不十分となるので好ましくない。一方、75質量を超えると、ポリヒドロキシウレタン樹脂の機械強度、耐磨耗性等の性能が不十分になるので好ましくはない。好ましくは2~65質量である。上記のようにして得られる本発明で使用する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、その数平均分子量GPCで測定した標準ポリスチレン換算値が2,000~100,000程度であることが好ましい。さらには、5,000~70,000程度のものであることがより好ましい。さらに、本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、その水酸基価が20~300mgKOH/gであることが好ましい。水酸基価が上記範囲未満であると、二酸化炭素削減効果が十分に得られ難く、一方、上記範囲を超えると、高分子化合物としての諸物性が十分に得られないおそれがあるので好ましくない。滑性保護層の形成また、本発明を特徴づける上記した樹脂によって滑性保護層を形成する際には、積層する必要に応じて形成した各種中間層や感熱記録層に対するコーティング適正や、成膜性の向上及びポリシロキサンセグメントの含有量を調整する等の目的で、上記した自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシウレタン樹脂に加えて、従来公知の各種バインダー樹脂を混合して使用してもよい。この際に使用するバインダー樹脂としては、例えば、自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂中のマスキング剤が解離して生成するポリイソシアネート基と化学的に反応し得るものが好ましいが、反応性を有していない樹脂であっても本発明では使用することができる。これらのバインダー樹脂としては、従来から一般に用いられているバインダー樹脂が使用でき、特に限定されない。例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、アルキッド樹脂、変性セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等を使用することができる。また、各種樹脂をシリコーンやフッ素で変性した樹脂等も使用することができる。これらのバインター樹脂を併用する場合、その使用量は、本発明を特徴づける自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂100質量部に対して5~90質量部、より好ましくは10~60質量部の範囲で用いるとよい。さらに、滑性保護層の耐熱性や滑性を向上させるため、滑性保護層の形成材料に、従来公知の、有機滑剤、シリカ、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、各種樹脂架橋粒子等の微粒子を含有させることもできる。本発明を特徴づける滑性保護層皮膜の形成方法は特に限定されない。例えば、上記した自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を適当な有機溶剤に溶解又は分散させ、これを、例えば、ワイヤーバー方式、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の形成手段により塗工し、その後、乾燥することで架橋皮膜として形成できる。この際の乾燥温度は、50~140°Cの範囲が好ましく、より好ましくは50~100°Cである。例えば、50~100°Cの温度で、数時間から数日間処理することによって、十分な架橋皮膜が形成される。また、上記のような方法で形成される滑性保護層の厚さは、例えば、0.01~3.00μmが好ましく、特に0.1~2.0μmが好ましい。基材本発明の可逆性感熱記録材料は、上記したような構成の本発明を特徴づける滑性保護層を、基材の少なくとも一方の面に、後述する感熱記録層と、必要に応じて設けられる中間層を介して形成することによって得られる。この際に使用する基材としては、例えば、プラスチックフィルム、ガラス板、金属板、紙のようなものが使用でき、様々な厚さのものが可能である。また、それらの表面又は裏面に着色被覆層を設けたものや、着色顔料を混練したプラスチックフィルムなども、基材として使用できる。さらには、プラスチックフィルムに金属蒸着などの反射層を設けたものも基材として使用可能である。感熱記録層本発明の可逆性感熱記録材料を構成する感熱記録層は、高分子樹脂及び該高分子樹脂中に分散された有機低分子物質を主成分とし、透明度が温度によって可逆的に変化し得る可逆性感熱記録層である。本発明の可逆性感熱記録材料は、このような可逆性感熱記録層を有することにより、加熱によって繰り返し記録、消去を行うことができる。以下、可逆性感熱記録層を形成するための各成分について説明する。高分子樹脂可逆性感熱記録層を構成する高分子樹脂は、後述する有機低分子物質を均一に分散保持した層を形成し得るものであり、透明性が高く、機械的に安定な樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル-ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル-マレイン酸共重合体、塩化ビニル-アクリレート共重合体等の塩化ビニル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体等の塩化ビニリデン系共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレート又はポリメタクリレート或いはアクリレート-メタクリレート共重合体等が挙げられる。これらは単独で或いは2種以上混合して使用される。有機低分子物質可逆性感熱記録層を構成する有機低分子物質は、上記の高分子樹脂中に粒子状に分散された状態で存在し、その粒径がおよそ0.1~2μmの範囲に分布するものが好ましい。一般的にはワックス、あるいはロウと呼ばれ、室温においては固体状であり、炭素数10~60程度の長鎖アルキル基を含む化合物、長鎖アルキル基からなる脂肪酸、アルコール、エステル、アミド、ケトン、エーテル、チオエーテル、或いはアミンが好ましい。具体的には、以下のものが挙げられる。ラウリン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、ヘンエイコサン酸、トリコサン酸、グリノセリン酸、ペンタコサン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ノナデカン酸、オレイン酸のような高級脂肪酸化合物;ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、C30アルコールのような高級アルコール化合物;ラウリン酸オクタデシル、パルチミン酸テトラデシル、ベヘン酸ドデシル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸テトラデシル、ステアリン酸オクタデシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ベヘニル、ベヘニン酸ベヘニル、モンタン酸ベヘニル、ステアリン酸C30アルコールエステル、ベヘニン酸C30アルコールエステルのような高級脂肪酸エステル化合物;パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、N-ステアリルステアリン酸アミド、N-オレイルパルチミン酸アミド、N-ステアリルエルカ酸アミド、N-ステアリルオレイン酸アミドのようなアミド化合物;ジステアリルケトン、ジベヘニルケトンのようなケトン化合物があげられる。更には、下記のような高級脂肪族エーテル、高級脂肪族チオエーテル、或いは高級脂肪族アミンなどが挙げられるが、これらに限定されることはない。例えば、C16H33-O-C16H33、C16H33-S-C16H33、C18H37-S-C18H37、C12H25-S-C12H25、C19H39-S-C19H39、C12H25-S-S-C12H25等や、C11H23-OCO-CH2CH2-O-CH2CH2-OCO-C11H23、C17H35-OCO-CH2CH2-O-CH2CH2-OCO-17H35、C12H25-OCO-CH2CH2-S-CH2CH2-OCO-C12H25、C18H37-OCO-CH2CH2-S-CH2CH2-OCO-C18H37、C18H37-OCO-CH2CH2-NH-CH2CH2-OCO-C18H37等が使用できる。これら長鎖アルキル基含有化合物は、単独で使用してもよいが、2種以上を混合して使用することもできる。また、可逆性感熱記録層は、前記有機低分子物質以下、これを低融点有機低分子物質という場合があるに加えて、更にそれよりも融点の高い有機低分子物質以下、これを高融点有機低分子物質という場合があるを添加することで、透明化する温度の幅を広げることもできる。この高融点有機低分子物質としては、融点が80°C~180°Cの物質が好ましく、特に90°C~160°Cの範囲の融点を有する飽和脂肪族ビスアミドや飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。本発明で使用し得る具体的な高融点有機低分子物質としては、以下のものが挙げられる。例えば、飽和脂肪族ビスアミドとしては、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、N,N-ジステアリルアジピン酸アミド、N,N-ジステアリルエイコサンジ酸アミド、N,N-ジステアリルセバシンジ酸アミド、N,N-ジラウリルドデカンジ酸アミド、N,N-ジステアリルドデカンジ酸アミド等が挙げられる。また、飽和脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピロリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ペンタデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、ペプタデカンジ酸、オクタデカンジ酸、ノナデカンジ酸、エイコサンジ酸等がある。しかしながら、これらに限定されるものではなく、前記以外のビスアミド、ジカルボン酸、飽和脂肪酸モノアミド、メチロール酸アミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系ビスアミド等の高融点有機低分子物質が使用できる。これら高融点有機低分子物質は、1種又は2種以上を混合して使用することができる。有機低分子物質として、上記低融点有機低分子物質と高融点有機低分子物質とを用いる場合の配合割合は、質量比で99:1~45:55の範囲であることが好ましい。この範囲外では透明化温度幅の拡大効果が得られないだけでなく、透明化状態と白濁化状態のコントラスト不足となるので好ましくない。さらに、可逆性感熱記録層の形成材料には、必要に応じて、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、分散剤、安定剤、界面活性剤、無機あるいは有機の充填剤等を配合してもよい。可逆性感熱記録層の膜厚は、通常1~40μmであり、好ましくは2~20μmである。感熱記録層が厚すぎると層内での熱の分布が発生し好ましくない。一方、感熱記録層がこれより薄いと白濁度が低下しコントラストが低下してしまうため好ましくない。中間層また、本発明の可逆性感熱記録材料には、必要に応じて各種中間層を設けることができる。該中間層は、一層であっても多層の組み合わせからなるものであってもよく、本発明の効果の範囲内であれば、必要に応じて適宜設けることができる。具体的には、例えば、意匠性を目的とした印刷層や着色層、さらには耐熱保護層等を設けることができる。印刷層や着色層は従来公知の材料が使用でき、また耐熱保護層に使用する材料としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂や、UV硬化型樹脂、EB硬化型樹脂が挙げられる。その他の層さらに、本発明の効果の範囲内であれば、基材と感熱記録層の間に、情報を記録する磁気記録層や、感熱記録層の透明化状態と白濁化状態とのコントラストを向上させるため、基材上に金属蒸着等の反射層を設けることもできる。さらには基材及び感熱記録層や各種中間層の接着性を高める接着層を設けることもできる。本発明の可逆性感熱記録材料は、基材の少なくとも一方の面に設けた、その最上層となる滑性保護層を形成するための樹脂組成物に、特有の自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が用いられているので、該樹脂のポリシロキサンセグメントが保護層表面に配向する。このため、形成された滑性保護層に、該ポリシロキサンセグメントの持つ耐熱性、滑り性、サーマルヘッドへの非粘着性が付与されることとなる。また、本発明で使用する樹脂を形成する5員環環状カーボネート化合物は、二酸化炭素を製造原料とすることで、樹脂中に二酸化炭素を取り入れることができる。このため、本発明によって、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の削減の観点からも有用な、従来品では到達できなかった環境対応材料製品としての可逆性感熱記録材料の提供が可能になる。次に、具体的な製造例、重合例、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。又、以下の各例における部およびは特に断りのない限り質量基準である。<製造例1>変性剤の製造トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物[コロネートHL商品名、日本ポリウレタン社製、NCO=12.9、固形分75]100部と、酢酸エチル24.5部とを100°Cでよく撹拌しながら、ε-カプロラクタムを25.5部添加し、5時間反応させた。得られた変性剤の赤外吸収スペクトル測定装置は、堀場製作所製のFT-720。以下同様によれば、2,270cm1に遊離イソシアネート基による吸収は残っており、この遊離イソシアネート基を定量すると、固形分50で理論値が2.1であるのに対し、実測値は1.8であった。上記の変性剤の主たる構造は、下記式と推定される。<製造例2>変性剤の製造ヘキサメチレンジイソシアネートと水の付加体[ジュラネート24A-100商品名、旭化成社製、NCO=23.0]100部と、酢酸エチル132部とを80°Cでよく撹拌しながら、メチルエチルケトオキシム32部を添加し、5時間反応させた。得られた変性剤の赤外吸収スペクトルによれば、2,270cm1に遊離イソシアネート基による吸収は残っており、この遊離イソシアネート基を定量すると、固形分50で理論値が2.9であるのに対し、実測値は2.6であった。上記の変性剤の主たる構造は、下記式と推定される。<製造例3>5員環環状カーボネート化合物の製造撹拌機、温度計、ガス導入管及び還流冷却器を備えた反応容器中に、下記式Aで表される2価エポキシ化合物[ジャパンエポキシレジン株製、エピコート828商品名;エポキシ当量187g/mol]100部、N-メチルピロリドン100部、ヨウ化ナトリウム1.5部を加え、均一に溶解させた後、炭酸ガスを0.5リッター/分の速度でバブリングしながら、80°Cで30時間加熱撹拌させた。反応終了後、得られた溶液を300部のn-ヘキサン中に300rpmで高速撹拌しながら徐々に添加した。その後、生成した粉末状生成物をフィルターでろ過し、更に、ろ過物をメタノールで洗浄し、N-メチルピロリドン及びヨウ化ナトリウムを除去した。粉末を乾燥機中で乾燥し、白色粉末の5員環環状カーボネート化合物1-A118部収率95を得た。得られた生成物の赤外吸収スペクトルは、910cm1付近のエポキシ基由来のピークが生成物ではほぼ消滅し、1,800cm1付近に原料には存在しない環状カーボネート基のカルボニル基の吸収が確認された。また、生成物の数平均分子量は414ポリスチレン換算、東ソー;GPC-8220であった。また、得られた5員環環状カーボネート化合物1-A中には、19の二酸化炭素が固定化されていた。<製造例4>5員環環状カーボネート化合物の製造製造例3で用いた式Aの2価エポキシ化合物の代わりに、下記式B[東都化成株製、YDF-170;エポキシ当量172g/mol]を用いた以外は、製造例3と同様に反応させ、白色粉末の5員環環状カーボネート化合物1-B121部収率96を得た。得られた生成物について、赤外吸収スペクトル、GPC、NMRで確認した。また、得られた5員環環状カーボネート化合物1-B中には、20.3の二酸化炭素が固定化されていた。<重合例1>自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の製造撹拌機、温度計、ガス導入管及び還流冷却器を備えた反応容器を窒素置換し、これに製造例3で得られた5員環環状カーボネート化合物100部を、固形分が35になるようにN-メチルピロリドンを加え均一に溶解した。次に、下記式Cで示される構造のアミン変性ポリシロキサン化合物201部を所定当量加え、90°Cの温度で10時間撹拌し、アミン変性ポリシロキサン化合物が確認できなくなるまで反応させ、樹脂溶液を得た。次に、製造例1で得た変性剤を固形分50を、上記で合成した樹脂との固形分比が100:10になる量添加し、90°Cで3時間反応させた。そして、赤外吸収スペクトルによるイソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、本発明の実施例で使用する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂溶液を得た。<重合例2~4>自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の製造以下、重合例1と同様に、表1に記載した、5員環環状カーボネート化合物、アミン変性ポリシロキサン化合物、変性剤をそれぞれ組み合わせて、重合例1と同様の方法で反応させ、表1に記載の本発明の実施例2~4で使用する自己架橋型ポリシロキサン変性ポリヒドロキシポリウレタン樹脂溶液を得た。<比較重合例1>ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の製造撹拌機、温度計、ガス導入管及び還流冷却器を備えた反応容器を窒素置換し、これに製造例4で得られた5員環環状カーボネート化合物、更に固形分が35になるようにN-メチルピロリドンを加え、均一に溶解した。次に、ヘキサメチレンジアミンを所定当量加え、90°Cの温度で10時間撹拌し、ヘキサメチレンジアミンが確認できなくなるまで反応させた。得られた本発明の比較例1で使用するポリヒドロキシポリウレタン樹脂の性状は表1に記載の通りであった。<比較重合例2>ポリエステルポリウレタン樹脂下記のようにして、比較例2で用いるポリエステルポリウレタン樹脂を合成した。撹拌機、温度計、ガス導入管および還流冷却器を備えた反応容器を窒素置換し、該容器内に、平均分子量約2,000のポリブチレンアジペート150部と、1,4-ブタンジオール15部とを、200部のメチルエチルケトンと50部のジメチルホルムアミドからなる混合有機溶剤中に溶解し、60°Cでよく撹拌しながら62部の水添加MDIメチレンビス1,4-シクロヘキサン-ジイソシアネートを171部のジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後、80°Cで6時間反応させた。この溶液は固形分35で3.2MPas25°Cの粘度を有していた。この溶液から得られたフィルムは、破断強度45MPaで破断伸度480を有し、熱軟化温度は110°Cであった。<比較重合例3>ポリシロキサン変性ポリウレタン樹脂下記のようにして、比較例3で用いるポリシロキサン変性ポリウレタン樹脂を合成した。下記式Dで表され、かつ、平均分子量が約3,200であるポリジメチルシロキサンジオール150部及び1,4-ブタンジオール10部を、200部のメチルエチルケトンと50部のジメチルホルムアミドからなる混合有機溶媒を加え、また、40部の水添加MDIを120部のジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後、80°Cで6時間反応させた。この溶液は、固形分35で1.6MPas25°Cの粘度を有し、この溶液から得られたフィルムは、破断強度21MPaで破断伸度250を有し、熱軟化温度は135°Cであった。<実施例1~4及び比較例1~3>上記の重合例及び比較重合例で得た樹脂溶液固形分35をそれぞれに用いて、下記の方法で、基材上に、感熱記録層、耐熱保護層中間層、滑性保護層をこの順で形成し、実施例及び比較例の可逆性感熱記録材料を作製した。基材としては、厚さ188μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、0.1μm厚のアルミ層を真空蒸着法により形成した金属反射材を用いた。感熱記録層の形成下記配合の塗液を調製し、上記基材上にワイヤーバーを用いて塗布した後、140°Cにて4分間加熱乾燥して、厚みが12μmの、透明度が温度によって可逆的に変化し得る可逆性感熱記録層を形成した。感熱記録層塗料組成;透明化温度範囲75~108°C塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体日信化学30部ベヘン酸7部セバシン酸6部フタル酸ジ-2エチルヘキシル3部ポリイソシアネート日本ポリウレタン、コロネートHL2部テトラヒドロフラン100部エチレングリコールモノエチルエーテル70部耐熱保護層の形成上記で形成した感熱記録層の上に、下記のようにして中間層である耐熱保護層を形成した。具体的には、アクリル系紫外線硬化樹脂大日精化工業製を、感熱記録層上に乾燥後の厚みが5μmとなるように塗布した後、紫外線を500mJ/cm2照射して、耐熱保護層を形成した。滑性保護層の形成先に重合例1~4および比較例1~3で調製した樹脂溶液固形分35をそれぞれ用い、上記したようにして、金属反射基材上に形成した感熱記録層及び耐熱保護層の上に、下記のようにして最上層として滑性保護層を形成した。具体的には、まず、上記各樹脂溶液を溶剤テトラヒドロフランで希釈して、これに表2に示したように、架橋剤を外添して樹脂組成物をそれぞれ得た。調製した樹脂含有組成物を、乾燥後の厚みが1.0μmになるようにワイヤーバーにより塗布し、乾燥機中で乾燥して、基材の最上層に滑性保護層を形成し、実施例1~4及び比較例1~3の可逆性感熱記録材料を得た。<評価>以上ようにして得られた実施例1~4及び比較例1~3の各可逆性感熱記録材料について、ライン型サーマルヘッド8dot/mmを用いて画像形成を行い、熱板圧着方式熱板温度;100~105°Cにて画像消去する操作を100回繰り返して実装試験を行った。そして、以下のようにして各特性を評価し、結果をそれぞれ表3に示した。スティッキング性上記の条件にて印字試験を行った際の、サーマルヘッドとの間の押圧操作時における、可逆性感熱記録材料のサーマルヘッドからの離脱性を目視で観察し、評価した。評価基準は、最も離脱性の良いものを5とし、最も離脱性の悪いものを1とし、5段階で相対的に評価した。ヘッド汚染上記条件での実装試験に供したサーマルヘッドの汚れを、光学顕微鏡で観測し、評価した。最も汚れの少ないものを5とし、最も汚れのひどいものを1とし、5段階で相対的に評価を行った。表面キズ上記試験後の各可逆性感熱記録材料表面のキズを目視にて、下記の基準で判定した。○;キズなし△;ややキズあり×;キズあり静止摩擦係数実施例及び比較例の可逆性感熱記録材料の表面の静止摩擦係数をそれぞれ、表面性試験機新東科学製で評価した。画像劣化初期の白濁濃度と、上記で行った100回の操作後に画像を消去した際における白濁濃度の差を、マクベス反射濃度計RD-914で測定し、その差を表3に示した。環境対応度実施例及び比較例の可逆性感熱記録材料の滑性保護層の形成材料の各樹脂中における二酸化炭素の固定化の有無で評価し、○×で示した。"