複数の電話加入者の住所及び氏名が関連付けられて記載された加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースと、前記所定期間毎の電話帳データから所定の住所が記載された加入者情報を抽出する加入者情報抽出部と、前記抽出された加入者情報に基づき、前記所定の住所に関連付けられた氏名の履歴を示す履歴情報を生成する履歴生成部と、前記生成された履歴情報を記録する記録部とを備えることを特徴とする土地履歴調査システム。変更前及び変更後の住所が対応付けられた住所変換テーブルをさらに備え、前記加入者情報抽出部は、前記加入者情報を抽出する際に前記住所変換テーブルを参照し、前記所定期間毎の電話帳データから前記所定の住所が記載された加入者情報と、前記所定の住所に対応付けられた前記変更前又は前記変更後の住所が記載された加入者情報とを抽出することを特徴とする請求項1に記載の土地履歴調査システム。前記電話帳データベースは、年度毎の電話帳データからなることを特徴とする請求項1又は2に記載の土地履歴調査システム。ところで、電話帳には、電話番号に対して個人や法人等の電話加入者名及び住所が関連付けられて記載されている。そのため、電話帳を閲覧することによってその住所にどのような人物店舗が存在するのかを判断することができる。また、複数年度の電話帳を用いることにより、所定の住所に対応する土地を同一の所有者がどの程度の期間所有していたかを判断したり、同一住所における所有者の変遷を知ることもできると考えられる。しかし、単年度の電話帳を閲覧しただけでは、その住所に存在する人物店舗がどれくらいの期間存在したかを判断することが困難であるという問題があった。また、市町村の合併分割や区画整理等により、同一の住所であっても、年度によって住所の表示が変更されている場合があるため、複数年度の電話帳を単に閲覧しただけでは、同一人物や同一店舗が同一の土地を所有しているかを判断することが困難であるという問題があった。そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、同一住所における所有者の変遷を容易に判断することが可能な土地履歴調査システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、土地履歴調査システムであって、複数の電話加入者の住所及び氏名が関連付けられて記載された加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースと、前記所定期間毎の電話帳データから所定の住所が記載された加入者情報を抽出する加入者情報抽出部と、前記抽出された加入者情報に基づき、前記所定の住所に関連付けられた氏名の履歴を示す履歴情報を生成する履歴生成部と、前記生成された履歴情報を記録する記録部とを備えることを特徴とする。そして、本発明によれば、所定期間毎の電話帳データから抽出された、所定の住所が記載された加入者情報に基づき履歴情報を作成するため、その住所に対応する土地の所有者の変遷を容易に判断することが可能になる。上記土地履歴調査システムにおいて、変更前及び変更後の住所が対応付けられた住所変換テーブルをさらに備え、前記加入者情報抽出部は、前記加入者情報を抽出する際に前記住所変換テーブルを参照し、前記所定期間毎の電話帳データから前記所定の住所が記載された加入者情報と、前記所定の住所に対応付けられた前記変更前又は前記変更後の住所が記載された加入者情報とを抽出することができる。これにより、市町村の合併分割等により住所が変更された場合であっても、加入者情報を適切に抽出することができる。上記土地履歴調査システムにおいて、前記電話帳データベースを年度毎の電話帳データで構成することができる。以上のように、本発明によれば、同一住所における所有者の変遷を容易に判断することが可能になる。次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明に係る土地履歴調査システム1の構成の一例を示す。土地履歴調査システム1は、年度別電話帳データベース11、住所変換テーブル12、加入者情報抽出部13、履歴生成部14及び記録部15を備える。年度別電話帳データベース11は、電話帳に記載された電話加入者の加入者情報が年度別に分類され、データベース化されている。加入者情報は、例えば、電話加入者の住所、氏名及び電話番号の項目で構成される。住所変換テーブル12は、図2に示すように、例えば市町村の合併分割や区画整理等による変更前及び変更後の住所が互いに関連付けられて記述される。住所変換テーブル12は、例えば、郵便事業株式会社や各市町村から公表される情報に基づいて作成することができる。図2においては、例えば、神奈川県相模原市相生が神奈川県相模原市中央区相生に変更され、北海道静内郡静内町が北海道日高郡新ひだか町に変更されたことを示す。説明は図1に戻り、加入者情報抽出部13は、年度別電話帳データベース11に含まれる各年度の加入者情報から、住所をキーワードとして当該住所に対応する土地の所有者を抽出する。履歴生成部14は、加入者情報抽出部13で抽出された各年度の加入者情報に基づき、同一の住所に対応する土地の所有者の履歴を示す履歴情報を生成する。履歴情報は、例えば図3に示すように、住所に対して年度及び当該住所に対応する土地の所有者が関連付けられる。図3に示す例においては、1990年及び1991年に佐藤太郎が所有し、1992年から2010年の間に鈴木次郎が所有し、2011年に渡辺五郎が所有することを示す。また、当該住所である神奈川県相模原市相生が2010年に神奈川県相模原市中央区相生に変更されたことを示す。この履歴情報により、所定の住所における各年度の所有者、及び住所変更があった場合の変更年度等を判断することができる。尚、履歴情報には、例えば、上述した情報に加えて所定期間における所有者の変遷の回数を示す情報を記述してもよい。説明は図1に戻り、記録部15は、履歴生成部14で生成された履歴情報を住所毎に記録する。履歴情報を記録する場合には、例えば、県や市町村等の所定区画毎に記録することにより、履歴情報の検索を効率的に行うことができる。次に、本発明に係る土地履歴調査システム1における履歴情報の作成方法について、図4に示すフローチャートを参照して説明する。ステップS1において、履歴情報を作成する住所を決定されると、住所変換テーブル12により加入者情報抽出部13が参照され、ステップS1で決定された住所が加入者情報抽出部13に記述されているか否かが判断されるステップS2、S3。ステップS3において、当該住所が加入者情報抽出部13に記述されている場合には、住所変換テーブル12により、当該住所と変更前又は変更後の住所が記述された加入者情報が年度別電話帳データベース11から抽出されるステップS4。一方、当該住所が加入者情報抽出部13に記述されていない場合には、住所変換テーブル12により、当該住所が記述された加入者情報が年度別電話帳データベース11から抽出されるステップS5。次に、ステップS4又はステップS5で抽出された加入者情報に基づき、履歴生成部14で履歴情報が作成され、ステップS1で決定された住所に対して、各年度における所有者が関連付けられるステップS6。そして、作成された履歴情報が記録部15に記録される。このように、所定の住所に対して各年度毎の所有者を関連付けて記録することにより、所定の住所に対応する土地の所有者の変遷や所有期間、所定期間における所有者の変遷回数等を即座に判断することができる。また、所定の地域における開発状況を推定することもできる。上述のようにして作成された履歴情報は、例えば、以下の1~3に示す場合に利用することができる。1第1の利用例第1の利用例は、給湯器等の、建物に対して固定的に設置される製品がリコール対象となった場合におけるリコール対象製品の購入者の推定である。建物に対して固定的に設置される製品で、所定期間に製造販売された製品がリコール対象となった場合、リコール対象製品の購入者は、この期間中に新規に住所登録がなされた所有者である可能性が高いと考えられる。これは、新規に住所登録された土地に建てられた建物が新築である可能性が高く、従来から建てられている建物と比較して、新築の建物に対してリコール対象製品が設置される可能性が高いためである。そこで、この期間に新規に住所登録された土地の所有者に対して、チラシの配布等によってリコール情報を通知することにより、すべての土地所有者に対して通知する場合と比較して、リコール情報を効率的に通知することができる。また、リコール情報の通知に必要な費用を抑えることができる。具体的には、例えば、作成された履歴情報の中から対象期間内に新規に登録された住所の履歴情報を抽出する。これにより、リコール対象製品の購入者である可能性が高い所有者を抽出することができる。2第2の利用例第2の利用例は、商店街等における出店場所に対して適した業種の推定や、その土地の価値の推定である。商店街等の複数の店舗が並ぶ場所では、例えば駅等の公共施設からの距離等に応じて利用者数が異なり、各々の土地の価値も異なるものと考えられる。また、ある土地に対して出店された店舗が短期間で入れ替わる場合には、この業種の出店が適していないと考えられる。そこで、所定の期間内における所有者の変遷を調べることにより、出店場所に対して適した業種であるか否かや、その土地の価値例えば、業種に関わらず商業地としての価値を推定することができる。具体的には、例えば、所定の期間内における所有者の変遷回数が多い場合には、商業地としての土地の価値が低いことが、作成された履歴情報を参照することによって推定できる。また、例えば、ある業種の店舗を出店する場合に、同業の店舗が過去に出店していたにも関わらず、所有期間が短期間であった場合には、その業種が適していないことが、履歴情報を参照することによって推定できる。3第3の利用例第3の利用例は、所定地域における開発状況の推定である。上述したように、所定の住所において、新規に住所登録された場合には、その住所に対応する土地に建てられた建物が新築である可能性が高い。そこで、作成された履歴情報の中から、新規の住所登録が行われたことを示す履歴情報を抽出し、抽出された履歴情報の数により、その土地を含む地域における開発状況を推定することができる。尚、利用例として1~3を例にとって説明したが、この例に限られず、所有者の変遷を利用した各種の推定についても、本実施の形態による履歴情報を利用することができる。以上のように、本実施の形態によれば、複数年度の電話帳データの中から所定の住所における所有者を抽出して履歴情報を作成するため、当該住所における所有者の変遷を容易に判断することができる。以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述した本発明の一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。