"ケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に第1、第2スライダーを移動可能に対向配置し、これら第1、第2スライダー間にコイルスプリングを介在させ、原稿読み取り装置側に固定する支持部材に設けた第1支持軸にケース本体を回動自在に設け、上記第1支持軸とは反対側における上記ケース本体の上記ガイド面間に第2支持軸を設けてなり、この第2支持軸にリフト部材を回動自在に連結するとともに、このリフト部材に読み取り対象物を押さえる押さえ板を固定し、上記支持部材とリフト部材とを、上記ケース本体に対して反対方向に回動可能にする一方、上記支持部材には第1作動体を設け、支持部材が上記第1支持軸を中心に回動する力を、支持部材の第1作動体を介して上記第1スライダーに伝達し、当該第1スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させ、上記リフト部材には第2作動体を設け、リフト部材が上記第2支持軸を中心に回動する力を、リフト部材の第2作動体を介して上記第2スライダーに伝達し、当該第2スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させるヒンジ機構において、上記リフト部材は、上板とその上板の両側を折曲してなる両側片とを備えるとともに、上記上板の延長基端を折り曲げて支持片を形成し、この支持片に上記第2作動体を構成する作動部を設け、この作動部とこの作動部に接触にする第2スライダーの接触面との少なくともいずれか一方に弧面を形成する一方、上記リフト部材の両側片に、上記作動部に力が作用したときその作用力を受け止める受け止め穴を設けるとともに、上記支持片であって上記受け止め穴に対応する位置に差し込み凸部を形成し、この差し込み凸部を受け止め穴に差し込んでなるヒンジ機構。上記差し込み凸部は上記作動部の近傍に設け、上記受け止め穴も作動部近傍に対応させた請求項1記載のヒンジ機構。上記上板の延長基端と上記作動部との間における上記両側片部間に補強部材をかけ渡し、この補強部材で支持片の変形を押さえる構成にした請求項1又は2記載のヒンジ機構。上記補強部材は上記第2支持軸で構成した請求項3記載のヒンジ機構。上記のようにした従来のヒンジ機構では、第2作動体を構成する支持片に、リフト部材を構成する両側片の先端を折り曲げてなる折曲げ部をあてがって、当該支持片に対する補強としている。しかし、この場合には、その折曲げ部の先端が自由端になっているので、上記第2作動体に大きな荷重が作用したとき、その強度を維持できないという問題があった。この発明の目的は、第2作動体をリフト部材と一体に形成できるとともに、十分な強度を維持できるヒンジ機構を提供することである。この発明は、ケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に第1、第2スライダーを移動可能に対向配置し、これら第1、第2スライダー間にコイルスプリングを介在させ、読み取り装置側に固定する支持部材に設けた第1支持軸にケース本体を回動自在に設けている。そして、上記第1支持軸とは反対側における上記ケース本体の上記ガイド面間に第2支持軸を設けてなり、この第2支持軸にリフト部材を回動自在に連結するとともに、このリフト部材に読み取り対象物を押さえる押さえ板を固定し、上記支持部材とリフト部材とを、上記ケース本体に対して反対方向に回動可能にしている。また、上記支持部材には第1作動体を設け、支持部材が上記第1支持軸を中心に回動する力を、支持部材の第1作動体を介して上記第1スライダーに伝達し、当該第1スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させ、上記リフト部材には第2作動体を設け、リフト部材が上記第2支持軸を中心に回動する力を、リフト部材の第2作動体を介して上記第2スライダーに伝達し、当該第2スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる構成にしている。さらに、上記リフト部材は、上板とその上板の両側を折曲してなる両側片とを備えるとともに、上記上板の延長基端を折り曲げて支持片を形成し、この支持片に上記第2作動体を構成する作動部を設け、この作動部とこの作動部に接触にする第2スライダーの接触面との少なくともいずれか一方に弧面を形成している。一方、上記リフト部材の両側片に上記作動部に力が作用したときその作用力を受け止める受け止め穴を設けるとともに、上記支持片であって上記受け止め穴に対応する位置に差し込み凸部を形成し、この差し込み凸部を受け止め穴に差し込んでいる。第2の発明は、上記差し込み凸部は上記作動部の近傍に設け、上記受け止め穴も作動部近傍に対応させている。第3の発明は、上記上板の延長基端と上記作動部との間における上記両側片部間に補強部材をかけ渡し、この補強部材で支持片の変形を押さえる構成にしている。第4の発明は、上記補強部材が上記第2支持軸で構成している。第1の発明によれば、上記リフト部材の両側片に、上記作動部に力が作用したときその作用力を受け止める受け止め穴を設けるとともに、上記支持片であって上記受け止め穴に対応する位置に差し込み凸部を形成し、この差し込み凸部を受け止め穴に差し込んだので、リフト部材の両側片の先端を折り曲げ、その折曲げ部を上記支持片にあてがうようにしていた従来のものに比べてその強度を十分に維持できる。また、作動部とこの作動部に接触にする第2スライダーの接触面との少なくともいずれか一方に弧面を形成したので、相対移動する作動部と第2スライダーの接触面との接点を常に一定に保つことができる。第2の発明によれば、上記差し込み凸部は上記作動部の近傍に設け、上記受け止め穴も作動部近傍に対応させたので、一番力が作用する作動部の強度を維持することができる。第3及び第4の発明によれば、支持片を抑える補強部材を設けたので、支持片に設けた作動部に力が作用しても、支持片が曲がったりしない。図示の実施形態はコピー機に用いるヒンジ機構で、このヒンジ機構は、コピー機の読み取り装置X側に固定する支持部材aと、第1支持軸1を介して上記支持部材aと回動自在に支持されたケース本体bと、第2支持軸2を介して上記ケース本体bと回動自在に支持されたリフト部材cとからなる。上記支持部材aは、図5に示すように、コピー機の読み取り装置X側に固定する平板部a1の両側に両側起立片a2,a2を設けるとともに、これら両側起立片a2,a2間に背側起立片a3を設けている。そして、平板部a1には、当該支持部材aを上記読み取り装置Xに固定するためのボルト穴a4を形成するとともに、上記両側片a2,a2には軸孔a5,a5を形成し,この軸孔a5,a5に上記第1支持軸1が支持される構成にしている。また、上記軸孔a5,a5よりもやや前方下側には、第1作動体としての一対の軸部材3,3を設けるとともに、これら軸部材3,3は互いの軸中心線を一致させている。そして、図6からも明らかなように、軸部材3,3の基端にフランジ部を形成するとともに、それら軸部材3,3の先端は図5からも明らかなように間隔を保持して互いに対向させている。さらに、軸孔a5,a5間に支持された第1支持軸1にはケース本体bが回動自在に支持されるが、このケース本体bはその上板b1の両側に両側片b2、b2を形成するとともに、上記第1支持軸1はこれら両側片b2,b2を貫通して、上記軸孔a5,a5に支持されている。また、上記両側片b2,b2であって、第1支持軸1で支持された側とは反対側に第2支持軸2を掛け渡しているが、図8に示すように、この第2支持軸2の両端を両側片b2,b2から突出させるとともに、その突出端にリフト部材cを回動自在に連結している。つまり、リフト部材cは上記ケース本体bを覆う形状にし、上板c1の両側から垂下させた両側片c2を、ケース本体bの両側片b2の外側に沿わせるとともに、この両側片c2に第2支持軸2の先端を貫通させて、このリフト部材cを回動自在に支持している。そして、ケース本体bとリフト部材cとは、第1,2支持軸1,2を中心にして互いに反対方向に回動するものである。なお、符号c3,c3は、上記両側片c2,c2の下側に設けた取付片で、コピー機の蓋である押さえ板Yに固定するものである。つまり、上記両側片c2,c2部分は、押さえ板Y以下蓋Yというに埋め込んで取付片c3,c3をこの蓋Yに固定するものである。上記のようにして第2支持軸2に回動可能に支持されたリフト部材cの両側片c2,c2間には第2作動体4を設けている。すなわち、リフト部材cの上板c1の後端からの延長部分を垂直に折り曲げてなる支持片4aの先端に円弧状の作動部4bを形成し、この作動部4bをこの発明の第2作動体としている。また、上記作動部4bの円弧の接線方向に平板部4cを形成するとともに、この平板部4cの両側に、図12に示す差し込み凸部4dを形成している。なお、図12において符号4eはリブ部で、支持板4aの一部を突出させることによって、補強効果を発揮させるようにしている。また、上記ケース本体bの両側片b2、b2であって上記差し込み凸部4dに対応する位置に受け止め穴15を形成し、この受け止め穴15に上記差し込み凸部4dを差し込むようにしている。さらに、上記支持片4aには、第2支持軸2に接触させ、この第2支持軸2が支持片4aに対して支えとなって、当該支持片4aの折れ曲がりを防止している。つまり、第2支持軸2は支持片4aに対して補強部材としても機能している。ただし、第2支持軸2とは別に補強部材を別に設けてもよいことは当然である。一方、ケース本体b,の両側片b2、b2の内側対向面であるガイド面間には、第1,2スライダー5,6を摺動自在に組み込んでいるが、これら第1,2スライダー5,6間には、圧縮時にばね力を発揮するコイルスプリング7を介在させている。そして、上記コイルスプリング7のばね力の作用で、上記第1スライダー5は第1支持軸1に圧接し、第2スライダー6は第2作動体である作動部4bに圧接して、これら第1,2スライダー5,6は、第1支持軸1と第2作動体である作動部4bとの間に組み込まれている。なお、上記のように作動部4bが第2スライダー6と接触している状態において、支持片4aと第2スライダー6との間に所定の隙間が形成されるようにしている。このすき間は、支持片4a及び作動部4bをスムーズに回動させるために必要なものである。そして、上記第1スライダー5には、図7に示すように、その前面に形成した凸部からなる挟み込み防止部材8を一体成形しているが、この挟み込み防止部材8の両側において当該挟み込み防止部材8と直角にしたカム面9,9を形成している。また、上記第1作動体である軸部材3、3は、ケース本体bが支持部材aに対して回動する過程で、第1支持軸1を中心に円弧運動をするとともに、0度~60度の範囲で回動する過程で上記カム面9,9を押して、コイルスプリング7を撓ませながら第1スライダー5を押し、第1スライダー5を第1支持軸1から離間させる。なお、支持部材aとケース本体bとの角度が設定角度以下の範囲、例えばこの実施形態では60度以下の範囲にあるとき、軸部材3,3がカム面9,9に接触する構成にし、60度以上90度の範囲では、第1作動体である軸部材3,3はカム面9,9から離なれた状態を保つ構成にしている。そして、ケース本体bが支持部材aに対して90度の位置を保っているときには、ケース本体bの上板b1の後端が支持部材aの背側起立片a3に当たって、90度以上回動しないようにしている図3参照。また、上記のように第1スライダー5がコイルスプリング7に抗して移動することによってコイルスプリング7を撓ませるが、そのときのコイルスプリング7のばね力が、蓋Yを押し上げる力、すなわち蓋Yを開く方向のトルクとして作用する。したがって、例えばコピー機において、蓋Yが閉まった状態からそれを開けるときには、コイルスプリング7のばね力が蓋Yを開ける力に対してアシスト力となる。反対に、開けた状態の蓋Yを閉めるときには、コイルスプリング7のばね力が、蓋Yの急激な落下を防止するための減衰力として作用する。一方、カム面9,9に第1作動体である軸部材3,3を圧接させた状態において、上記挟み込み防止部材8が軸部材3,3の対向部間に突出する構成にしている。そして、ケース本体bと支持部材aとの回動方向における上記挟み込み防止部材8の長さは、ケース本体bと支持部材aとが回動する過程で軸部材3,3が接触する第1スライダー5の接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持している。したがって、軸部材3,3と第1スライダー5との相対位置が変化する状況の中で、挟み込み防止部材8は軸部材3,3間に必ず位置することになる。このように第1スライダー5に設けた挟み込み防止部材8が第1作動体である軸部材3,3間に突出しているので、例えば、読み取り対象物であるコピーの原稿が軸部材3,3と第1スライダー5との間に入り込もうとしても、上記挟み込み防止部材8が邪魔になって入り込むことができない。このことは人の指に対しても同じことが言える。なお、第1実施形態におけるこの発明の接触部とは、上記軸部材3,3と第1スライダー5とが接触する軸方向の接触部を指し、非接触部とは軸部材3,3の対向部間を指している。第2支持軸2に回動自在に支持されたリフト部材cは、例えば厚い本の所定のページをコピーするときに、ケース本体bとは反対方向に回動させるものである。つまり、厚い本をコピーするために、その本を読み取り装置Xに置くとともに、この状態で蓋Yを閉じる方向に回動すると、蓋Yが上記本に当たるまでは、ケース本体bとリフト部材cとが一体になって、第1支持軸1を中心に回動する。そして、蓋Yが上記本に当たると、ケース本体bはその回動をとめられて、その位置で停止するが、このようにケース本体bが停止した状態でさらに蓋Yを回動すると、今度は、リフト部材cのみが第2支持軸2を中心に回動し、図9に示すように、支持部材aとリフト部材cとが、本の厚さ分の間隔を保って平行になる。次に、ケース本体bとリフト部材cとが反対方向に回動するときのコイルスプリング7の撓み具合を詳しく説明する。ケース本体bとリフト部材cとが、第1支持軸1を中心に一体的に回動しているときには、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5を押すが、このときには第2スライダー6が第2作動体4の作動部4bに当たってその移動が阻止された状態にある。そのために、第1作動体である軸部材3,3で第1スライダー5を押せば、第1スライダー5のみが移動してコイルスプリング7を撓ませることになる。また、リフト部材cが回動するときには、その前に第1スライダー5が移動してコイルスプリング7を撓ませた状態にしている。そして、ケース本体bの回動が停止した状態、すなわちコイルスプリング7が撓んだ状態で、リフト部材cが第2支持軸2を中心に回動すると、第2作動体4である作動部4bが、第2支持軸2を中心に円弧運動をするとともに、その過程で第2スライダー6を押して、コイルスプリング7をさらに撓ませる。したがって、リフト部材cが回動したときには、ケース本体bとリフト部材cとが一体に回動したときよりも、コイルスプリング7の撓み量が大きくなる。なお、上記作動部4bを円弧状にし、第2スライダー6との接触部を弧面にしたので、相対移動する作動部4bと第2スライダー6の接触面との接点を常に一定に保つことができる。ただし、上記弧面は、作動部4bとこの作動部4bに接触にする第2スライダー6の接触面との少なくともいずれか一方に形成されていればよいものである。一方、上記第1スライダー5にはばね受け10を設けるとともに、このばね受け10には調整ボルト11の先端を回転自在にはめ合わせている。このようにした調整ボルト11は、第1スライダー5及び挟み込み防止部材8に形成したねじ孔12を介して、挟み込み防止部材8の外方に突出させている。この調整ボルト11をねじ孔12に対して回転すれば、調整ボルト11がねじ孔12に対して軸方向に移動するとともに、上記ばね受け10を移動してコイルスプリング7を撓ませ、コイルスプリング7の荷重を調整できる。そして、図1は、支持部材aに対するケース本体b及びリフト部材cの開度すなわち蓋Yの開度がほぼ60度に保たれた状態を示している。また、図3は、支持部材aに対するケース本体b及びリフト部材cの開度すなわち蓋Yの開度がほぼ90度に保たれている。上記蓋Yが60度の位置にあるとき、第1,2スライダー5,6が初期位置を保持して、コイルスプリング7は最伸張状態を維持し、そのばね力が最小になる。また、上記60度から90度の範囲では、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5のカム面9,9から離れる構成にしている。したがって、この状態すなわち60度から90度の範囲では、コイルスプリング7のばね力による蓋Yを開けようとするトルクがゼロになり、60度から90度の範囲では、蓋Yはコイルスプリング7のばね力が作用しないフリー回動範囲にあることになる。なお、コイルスプリング7のばね力が作用しない60度~90度の範囲は、原稿をコピーする作業のときにはほとんど使用しない。しかし、コピー機の修理時などでは蓋Yを大きくあける必要があり、このときには蓋Yを90度まで開けることがある。そして、蓋Yを60度の開度に保った図1の状態から、それを閉じる方向に回動すると、そのときの状態を相対的に表現すれば、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5を押して、この第1スライダー5をコイルスプリング7に抗して移動させる。なお、このときには、第2スライダー6は第2作動体4の作動部4bに押し付けられてそれ以上後退しないので、上記のように第1スライダー5が移動すれば、コイルスプリング7が撓んでばね力を発揮する。また、第1スライダー5がコイルスプリング7に抗して移動すれば、第1支持軸1と第1作動体である軸部材3,3とが第1スライダー5に対してトルクを発揮するためのアーム長さが徐々に短くなる。したがって、コイルスプリング7のばね力と上記トルクを発揮するアーム長さとの相対的な関係の中で、蓋Yを開ける方向のトルクが変化していくが、そのトルクは、蓋Yの開度が60度のときに最小で、蓋Yを閉じていくにしたがって、当該トルクが大きくなるとともに、上記開度が10~15度前後でそのトルクが最大になるように設定されている。なお、上記トルクは、蓋Yが自らの重さで、急激に閉まらないようにするための減衰力として作用する。そして、上記10~15度よりも開度が小さくなると、コイルスプリング7の撓み量が大きくなるが、上記したようにトルクを発揮するアーム長さが短くなることと、蓋Yの重さによって決まる閉じ方向のモーメントが総体的に作用して、蓋Yを開ける方向の力が急激に弱くなり、蓋Yが完全に閉まった状態である開度ゼロのときには、コイルスプリング7の撓み量が最大になるが、第1スライダー5にトルクを作用させるための支持軸1と軸部材3,3との上記アーム長さが最小になって、蓋Yを開けようとするトルクは最小になる。このように蓋を開けようとするトルクが最小の状態では、蓋Yが閉じた状態を維持するとともに、蓋Yの自重で原稿を押さえつけることになる。いずれにしても、蓋Yが開閉する過程で、第1スライダー5と一体にした挟み込み防止部材8が、第1作動体である軸部材3,3間に位置しているので、この挟み込み防止部材8で軸部材3,3と第1スライダー5との間に原稿が入り込もうとしても、挟み込み防止部材8が邪魔してその進入を阻止する。このように挟み込み防止部材8によって原稿などの進入が阻止されるので、上記軸部材3,3とカム面9,9とが接触する箇所にグリスを塗っていても、上記原稿がグリスによって汚されたりしないし、指などの挟み込みも防止できる。上記のようにした実施形態によれば、第2作動体4の作動部4bに対応する位置、すなわち平板部4cに差し込み凸部4dを形成し、作動部4bの両端を一体的に支持したので、従来のように先端が自由端になっている折り曲げ部で補強する場合に比べて、その強度が大きくなる。また、上記第2支持軸2が補強部材としても機能するので、第2作動体の強度がさらに大きくなる。"