"A可塑剤、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する単量体、及びD重合開始剤を含有し、B成分の含有量がA成分、B成分及びC成分の総量に対して10~30質量、C成分の含有量がA成分、B成分及びC成分の総量に対して1~10質量である液状硬化性樹脂組成物。B成分がメタアクリロイル基を有するイソプレン重合体である請求項1に記載の液状硬化性樹脂組成物。A成分が、ゴム系オリゴマーである請求項1又は2に記載の液状硬化性樹脂組成物。実質的に有機溶媒を含有せず、25°Cにおける粘度が500~5000mPasである請求項1~3のいずれか1項に記載の液状硬化性樹脂組成物。硬化後の弾性率が500~16000Paである請求項1~4のいずれか1項に記載の液状硬化性樹脂組成物。画像表示ユニットと、保護パネルと、を少なくとも備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項1~5のいずれか1項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を有する画像表示用装置の製造方法。画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を少なくとも備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び/又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に請求項1~5のいずれか1項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を有する画像表示用装置の製造方法。請求項6又は7に記載の製造方法により製造される画像表示用装置。しかしながら、特許文献1で使用されているオイルは、漏れを防ぐためのシールが難しく、また液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性があり、保護パネルが割れた場合にオイルが漏れ出すという問題がある。また、特許文献3に記載の樹脂からなる光学フィルムでは、ディスプレイに適用後、短時間の耐湿熱試験を行うと白濁してしまうという問題がある。さらに、特許文献2及び4の光学フィルムシートについては、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大型画像表示用装置に対応する大面積の光学フィルムを均一に作製することは困難であり、さらにそのような光学フィルムを作製できたとしても、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示用装置上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の不具合の原因となり得る。そのため、本発明者らは、樹脂層を均一に形成するため、液状硬化性樹脂組成物を用いることを検討した。この場合、硬化の際の体積収縮率が大きいと、硬化の際に歪が発生して基板の反りや色ムラの原因となるなどの問題を有する。また、特許文献2~4で使用されている光学フィルム、又は充填した樹脂の弾性率が高い場合、熱膨張により画像表示ユニットにかかる応力が集中した部分では色ムラ等の不具合の原因となり得る。そこで本発明は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、硬化収縮性が小さく、硬化後の弾性率が小さい材料、並びに当該材料を用いた画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置を提供することを目的とする。上記事情に鑑み本発明者らは、以下のA~Dに係る成分を含有し、更に、B成分及びC成分の組成比を所定範囲とすることで、硬化収縮性、及び、硬化後の弾性率が小さくなることを見出して、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の[1]~[3]を提供するものである。[1]A可塑剤以下、場合によりA成分と呼ぶ、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体以下、場合によりB成分と呼ぶ、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する単量体以下、場合によりC成分と呼ぶ、及びD重合開始剤以下、場合によりD成分と呼ぶを含有し、B成分の含有量がA成分、B成分及びC成分の総量に対して10~30質量、C成分の含有量がA成分、B成分及びC成分の総量に対して1~10質量である液状硬化性樹脂組成物以下、単に硬化性樹脂組成物ともいう。。[2]画像表示ユニットと、保護パネルと、を少なくとも備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に前記[1]に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を有する画像表示用装置の製造方法。[3]前記[2]に記載の製造方法により製造される画像表示用装置。本発明の硬化性樹脂組成物は、B成分、C成分を前記の組成比とすることで、硬化収縮率を小さく、且つ、硬化後の弾性率を小さくすることができる。かかる硬化性樹脂組成物は硬化収縮率、硬化後の弾性率が小さいので、光又は熱で硬化させた場合に生じ得る基板の反り、熱膨張による画像表示ユニットへの局所的な加圧等に起因する画像表示ムラを抑制することができる。また本発明の硬化性樹脂組成物は液状で存在するので、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間に均一に充填することができる。よって、本発明の硬化性樹脂組成物は大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に使用し得る。さらに、本発明の硬化性樹脂組成物は硬化したときの透明性に優れるので、画像表示用装置の製造に用いられる材料として好適に使用できる。本発明によれば、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間に樹脂組成物を充填した後に硬化させる画像表示用装置の製造工程において、硬化性樹脂組成物が、硬化収縮率が小さく、硬化後の弾性率が小さくなる特性を示すため、画像表示ユニットに局所的に与える応力を軽減できる製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本明細書におけるメタアクリレートとは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味する。同様にメタアクリルとは、アクリル及びそれに対応するメタクリルを意味し、メタアクリロイルとはアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルを意味する。エチレン性不飽和結合とは、ビニル基またはメタアクリロイル基を意味する。本発明の硬化性樹脂組成物は、A可塑剤、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する単量体、及びD重合開始剤を含有する。<A成分:可塑剤>A成分の可塑剤とは実質的にメタアクリロイル基を有さない成分であることを意味する。なお、実質的にメタアクリロイル基を有さないとは、平均官能基数が、0.1以下であることを意味する。A成分の数平均分子量は、配合後の粘度と揮発性、作業性の観点から350~30000が好ましく、400~10000がより好ましい。なお、本明細書において、分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、高分子中に分子量Miの分子が、Ni個存在するとして、以下のように定義される。a数平均分子量MnMn=ΣNiMi/ΣNi=ΣXiMiXi=分子量Miの分子のモル分率=Ni/ΣNib重量平均分子量MwMw=ΣNiMi2/ΣNiMi=ΣWiMiWi=分子量Miの分子の重量分率=NiMi/ΣNiMic分子量分布分散度分散度=Mw/MnA成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム系オリゴマー;ウレタンオリゴマー;ポリブテン、水添ポリブテン、水添α-オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレンなどのポリビニル系オリゴマー;ビフェニル、トリフェニルなどの芳香族系オリゴマー;水添液状ポリブタジエンなどの水添ポリエン系オリゴマー;パラフィン油、塩化パラフィン油などのパラフィン系オリゴマー;ナフテン油などのシクロパラフィン系オリゴマー;ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジ-n-オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジヘプチル,ノニル,ウンデシルフタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどのフタル酸誘導体;ジメチルイソフタレート、ジ-2-エチルヘキシルイソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどのイソフタル酸誘導体;ジ-2-エチルヘキシルテトラヒドロフタレート、ジ-n-オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレートなどのテトラヒドロフタル酸誘導体;ジ-n-ブチルアジペート、ジ2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸誘導体;ジ-2-エチルヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ-n-ヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸誘導体;ジ-n-ブチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケートなどのセバシン酸誘導体;ジ-n-ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ-2-エチルヘキシルマレートなどのマレイン酸誘導体;ジ-n-ブチルフマレート、ジ-2-エチルヘキシルフマレートなどのフマル酸誘導体;トリ-2-エチルヘキシルトリメリテート、トリ-n-オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ-n-ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテートなどのトリメリット酸誘導体;テトラ-2-エチルヘキシルピロメリテート、テトラ-n-オクチルピロメリテートなどのピロメリット酸誘導体;トリエチルシトレート、トリ-n-ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ-2-エチルヘキシルシトレートなどのクエン酸誘導体;モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ-2-エチルヘキシルイタコネートなどのイタコン酸誘導体;ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレートなどのオレイン酸誘導体;メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどのリシノール酸誘導体;n-ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどのステアリン酸誘導体;ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのその他の脂肪酸誘導体;トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ-2-エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェートなどのリン酸誘導体;ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキソエート、ジブチルメチレンビスチオグリコレートなどのグリコール誘導体;グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレートなどのグリセリン誘導体;エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシルなどのエポキシ誘導体が挙げられ、これらは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。A成分として用いられる上記ウレタンオリゴマーは、例えば、b1ジオール化合物と、b2イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得ることができる。b1ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール;ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール;ポリエステルジオール;ポリカプロラクトンジオール;シリコーンジオール;ポリカーボネートジオールが挙げられる。これらの中でも特に、応力衝撃の緩和、透明性、接着性及びB成分との相溶性の観点から水添ポリブタジエンジオールが好ましい。上記b2イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式1で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。式1中、Xは2価の有機基を示す。上記一般式1中のXで示される2価の有機基としては、例えば、炭素数1~20の脂肪族基、炭素数5~20の脂環式基、未置換若しくはメチル基等の炭素数1~5の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。前記炭素数1~20の脂肪族基は、炭素数1~20の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。上記一般式1で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジメチルジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジエチルジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジメトキシジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-4,4-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,3-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,4-ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物;、ジフェニルエーテル-4,4-ジイソシアネート;ベンゾフェノン-4,4-ジイソシアネート;ジフェニルスルホン-4,4-ジイソシアネート;トリレン-2,4-ジイソシアネート;トリレン-2,6-ジイソシアネート;m-キシリレンジイソシアネート;p-キシリレンジイソシアネート;1,5-ナフタレンジイソシアネート;4,4-2,2ビス4-フェノキシフェニルプロパンジイソシアネート;トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート;2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート;2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート;イソホロンジイソシアネート;4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート;トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート;水添m-キシリレンジイソシアネート;リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類の中で、透明性をより向上できる観点から、一般式1中のXが炭素数1~20の脂肪族基又は炭素数5~20の脂環式基を有する基である、脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記一般式1で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、ブタノールを代表とするアルコール類、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。上記のA成分の中でも、ゴム系オリゴマー、ウレタンオリゴマー、二塩基酸系可塑剤例えば、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、イタコン酸誘導体、又はこれらの組み合わせが好ましい。B成分がメタアクリロイル基を含有するイソプレン重合体である場合は、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、耐熱性、及び低誘電率化の観点から、A成分は、ブタジエンゴム又はイソプレンゴム等のゴム系オリゴマーが好ましく、ゴム系オリゴマーとセバシン酸誘導体との組み合わせがより好ましく、ブタジエンゴム又はイソプレンゴムと、ジ-2-エチルヘキシルセバケートの組み合わせが更に好ましく、ブタジエンゴムとジ-2-エチルヘキシルセバケートとの組み合わせがより更に好ましい。ゴム系オリゴマーとセバシン酸誘導体とを組み合わせで用いる場合の重量比セバシン酸誘導体/ゴム系オリゴマーは、ゴム系オリゴマーの種類によって適宜変更可能であるが、0.1~10が好ましく、0.3~5がより好ましく、0.5~2が更に好ましい。<B成分:分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体>B成分である分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体としては、例えば、メタアクリロイル基を有するポリエステル重合体、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、メタアクリロイル基を有するブタジエン重合体、メタアクリロイル基を有するイソプレン重合体が挙げられる。これらの中でも特に、透明性、耐黄変性、及び種々の特性バランスの観点から、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体又はメタアクリロイル基を有するイソプレン重合体が好ましく、耐黄変性及び低誘電率化の観点から、メタアクリロイル基を有するイソプレン重合体がより好ましい。メタアクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式2で表される化合物が挙げられる。式2中、mは50~1000の数を示し、nは1~5の数を示し、R1は水素原子またはメチル基を示す。mは100~800が好ましく、150~700が好ましく、200~600が更に好ましい。nは1.5~4が好ましく、2~3.5がより好ましく、2~3が更に好ましい。前記一般式2で表される化合物は、UC102、UC203株式会社クラレ製として商業的に入手可能である。また、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体は、b1ジオール化合物と、b2イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物以下、ウレタン重合体と呼ぶ場合もあると、b3モノヒドロキシメタアクリレート、又はb4メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくはメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させることで得ることができる。b1ジオール化合物と、b2イソシアネート基を有する化合物は、前記したものと同様の化合物を用いることができる。ウレタン重合体の末端がイソシアネート基である場合には、メタアクリロイル骨格を導入するための化合物として、b3モノヒドロキシメタアクリレート化合物等のイソシアネート基と反応可能な化合物を使用することができる。b3モノヒドロキシメタアクリレート化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、上記各メタアクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリルレート、2-アクリロキシエタノールが挙げられる。これらの化合物は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン重合体の末端が水酸基である場合には、メタアクリロイル骨格を導入するための化合物として、b4メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくはメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物を使用することができる。メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸としては、例えば、メタアクリル酸が挙げられ、メタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、例えば、2-イソシアネートエチルメタアクリレートが挙げられる。また、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。メタアクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、b1ジオール化合物と、b3モノヒドロキシメタアクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、b2イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、b1成分とb3成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。B成分における平均官能基数は、硬化性樹脂組成物の硬化収縮率、弾性率をより低減できる観点から、0.5~3であることが好ましく、0.5~2.5であることがより好ましく、0.5~2であることが更に好ましい。なお、官能基数とはB成分の1分子中の官能基メタアクリロイル基などのエチレン性不飽和結合の数を示し、平均官能基数とは、B成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。B成分の数平均分子量は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、弾性率の観点から、1000~40000であることが好ましく、2000~30000であることがより好ましく、2500~20000であることが更に好ましい。硬化性樹脂組成物におけるB成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率、弾性率の観点から、A~C成分の総量に対して、10~30質量である。B成分の含有量が10質量未満であると、硬化性樹脂組成物の硬化性、耐熱性が低下する。また、B成分の含有量が30質量を超えると、硬化収縮率、弾性率が高くなり画像表示用装置に用いた場合の信頼性が低下する。B成分の含有量は15~25質量であることが好ましく、18~22質量であることがより好ましい。このような範囲とすることで、硬化収縮率、及び、硬化後の弾性率をより小さくすることができる。<C成分:分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する単量体>C成分である分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する単量体は、常温25°Cで液状であることが好ましく、下記一般式3で表されるアルキルメタアクリレート以下、C1成分ともいう。、並びに、分子内にメタアクリル基及び、水酸基、エーテル結合若しくはアミド基を有する化合物以下、C2成分ともいう。を含むことが好ましい。これらの中でも、防湿性の観点からC1成分がより好ましい。C成分が単量体である場合は、総炭素数2~40の整数であることが好ましく、総炭素数3~30の整数であることがより好ましく、総炭素数4~20の整数であることが更に好ましい。C成分が重合体である場合、その数平均分子量は、60~900が好ましく、80~600がより好ましく、100~300が更に好ましい。式3中、R2は水素原子又はメチル基を示し、R3は炭素数4~20のアルキル基を示す。柔軟性をより付与させる観点から、R3は炭素数6~18のアルキル基が好ましく、8~16のアルキル基がより好ましい。<C1成分>上記一般式3で表されるアルキルメタアクリレートとしては、例えば、n-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点から、ラウリルメタアクリレートが好ましい。これらは、単独で又は2種類以上組み合わせて用いることができる。<C2成分>分子内にメタアクリル基及び、水酸基、エーテル結合若しくはアミド基を有する化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、1-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、1-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基含有メタアクリレート;ヒドロキシエチルメタアクリルアミド等の水酸基含有メタアクリルアミド;アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有メタアクリレート、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミドイソボルニルアクリレートが挙げられる。これらの中でも特に、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点から、4-ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリンが好ましい。これらのアクリレートは2種類以上を組み合わせて使用してもよい。硬化性樹脂組成物におけるC成分の含有量は、A~C成分の総量に対して、1~10質量である。C成分の含有量が1質量未満であると、硬化性樹脂組成物の硬化性、耐熱性が低下する。また、C成分の含有量が10質量を超えると、硬化収縮率、弾性率が高くなり画像表示用装置に用いた場合の信頼性が低下する。C成分は、3~8質量が好ましく、5~6質量がより好ましい。このような範囲とすることで、硬化収縮率、硬化後の弾性率をより小さくすることができる。なお、A~C成分の総量は、硬化性樹脂組成物全体の総量に対して、70質量以上が好ましく、80質量以上がより好ましく、90質量以上が更に好ましい。<D成分:重合開始剤>D重合開始剤としては、D1光重合開始剤又はD2熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。D1光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することができる。これらは、特に紫外線に感度を有する。D1光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、N,N’-テトラメチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4’-ジメチルアミノベンゾフェノン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2-エチルアントラキノン、t-ブチルアントラキノン、1,4-ジメチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン、2,3-ジクロロアントラキノン、3-クロル-2-メチルアントラキノン、1,2-ベンゾアントラキノン、2-フェニルアントラキノン、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナントラキノン、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、2,2-ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β-アクリジン-9-イルアクリル酸のエステル化合物、9-フェニルアクリジン、9-ピリジルアクリジン、1,7-ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-クロロフェニル-4,5-ジm-メトキシフェニルイミダゾール二量体、2-o-フルオロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジp-メトキシフェニル5-フェニルイミダゾール二量体、2-2,4-ジメトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メチルメルカプトフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-1-ブタノン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノンが挙げられる。また、特に、硬化性樹脂組成物を着色させず、透明性を向上させる光重合開始剤としては、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等のα-ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノン及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、厚膜を作製するための光重合開始剤としては、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。D2熱重合開始剤は、熱によりラジカルを発生する開始剤である。その具体例としては、過酸化ベンゾイル、t-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシビバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4’-アゾビス4-シアノバレリック酸、2,2’-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]のようなアゾ系化合物が挙げられる。硬化性樹脂組成物におけるD重合開始剤の含有量は、A~C成分の総量に対して、0.01~5質量が好ましく、0.02~3質量がより好ましく、0.03~2質量が更に好ましい。D重合開始剤としてD1光重合開始剤を使用するときは、その含有量は、A~C成分の総量に対して、0.1~5質量が好ましく、D2熱重合開始剤を使用するときは、その含有量は、A~C成分の総量に対して、0.01~1質量が好ましい。なお、D1光重合開始剤とD2熱重合開始剤とを併用するときは、それぞれこれらの範囲で使用することが好ましい。硬化反応は、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応、又はこれらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。なお、硬化性樹脂組成物を塗布あるいは注型して硬化する場合は、液晶パネルに使用している偏向板の高温耐性が低い等の理由から加熱することが困難な場合もある。この場合、光で重合可能なD1光重合開始剤を用いることが好ましい。本実施形態の硬化性樹脂組成物は、作業性及びボイド硬化性樹脂組成物中の気泡抑制の観点から、実質的に有機溶媒を含有しないことが好ましい。なお、実質的に有機溶媒を含まないとは、本発明の特性を著しく低下させない程度であれば、有機溶媒が微量に存在してもよいことを意味する。具体的には、有機溶媒の含有量が硬化性樹脂組成物の総量基準で1000ppm以下であればよく、500ppm以下であることが好ましく、100ppm以下であることがより好ましい。また、有機溶媒は含有しないことが更に好ましい。ここで有機溶媒とは、分子内にエチレン性不飽和結合を有さず、25°Cにおいて液状であり、且つ、大気圧における沸点が250°C以下の有機化合物とする。実質的に有機溶媒を含有しない本実施形態の硬化性樹脂組成物の粘度25°Cは、500~5000mPasであることが好ましく、1000~4000mPasであることがより好ましい。粘度は、B型粘度計東機産業製BL2により測定した値とする。本実施形態の硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する観点から、1.0未満であることが好ましく、0.6未満であることがより好ましい。このような範囲とすることで画像表示ユニットに反りが生じにくくなり、色ムラ等の不具合が発生しにくくなる。本実施形態の硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の弾性率は、画像表示ユニット等への局所的な応力付加を抑制して、加熱、熱衝撃による色ムラ防止の観点から、16000Pa以下であることが好ましく、8000Pa以下であることがより好ましく、5000Pa以下であることが更に好ましい。当該弾性率が16000Pa以下である場合、画像表示用装置に局所的な応力が付加された場合であっても、画像表示ユニットに加わる応力の分散ができるため、色ムラ等の不具合を引き起こしにくくなる。加熱したときに硬化物から液状物が分離したり、垂れ落ちたりしない程度であれば弾性率の下限値に限りはない。弾性率は、膜厚t=0.5mmの硬化物をレオメーターAnton-Paar社製MCR-301により60°Cで測定した貯蔵弾性率を弾性率の値とする。本実施形態の硬化性樹脂組成物は、画像表示ユニット保護用組成物として使用される。また、硬化性樹脂組成物の硬化後の透過率は、90以上が好ましく、95以上がより好ましく、98以上が更に好ましい。<画像表示用装置>以下、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。図1は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図1に示す液晶表示装置は、バックライトシステム50、偏光板22、液晶表示セル10及び偏光板20がこの順で積層されてなる画像表示ユニット1と、液晶表示装置の視認側となる偏光板20の上面に設けられた透明樹脂層32と、その表面に設けられた透明保護基板保護パネル40とから構成される。透明樹脂層32は、本実施形態の硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。図2は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図2に示す液晶表示装置は、バックライトシステム50、偏光板22、液晶表示セル10及び偏光板20がこの順で積層されてなる画像表示ユニット1と、液晶表示装置の視認側となる偏光板20の上面に設けられた透明樹脂層32と、透明樹脂層32の上面に設けられたタッチパネル30と、タッチパネル30の上面に設けられた透明樹脂層31と、その表面に設けられた透明保護基板40とから構成される。なお、図2の液晶表示装置においては、画像表示ユニット1とタッチパネル30との間、及びタッチパネル30と透明保護基板40との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図1の液晶表示装置の液晶表示セル10が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。図1及び2に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の硬化性樹脂組成物の硬化体を透明樹脂層31又は32として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。液晶表示セル10は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、TNTwistedNematic方式、STNSuper-twistednematic方式、VAVirticalAlignment方式、IPSIn-Place-Switching方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。偏光板20及び22としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。タッチパネル30としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。透明樹脂層31又は32は、例えば0.02mm~3mmの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、0.1mm以上の透明樹脂層31又は32を形成する場合に好適に用いることができる。透明保護基板40としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。バックライトシステム50は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。上述の図1の液晶表示装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上記本実施形態の硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を有する製造方法により製造することができる。画像表示ユニットと保護パネルとの間に、硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空減圧又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。上述の図2の液晶表示装置は、画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び/又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に上記本実施形態の硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を有する製造方法により製造することができる。硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図1の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量500mJ/cm2~5000mJ/cm2の条件で行うことができる。なお露光量とは、オーク社製紫外線照度計UV-M02受光器:UV-36等で測定できる照度に照射時間秒を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、LEDランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。なお、光照射の際は、保護パネル面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。以上、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイPDP、陰極線管CRT、電界放出ディスプレイFED、有機ELディスプレイ、3Dディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。特に、画像表示用装置が10インチサイズ以上において、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る樹脂組成物の調製例について以下に説明する。実施例1~6及び比較例1~2表1に示す配合比で、A~D成分を配合し、攪拌混合して、実施例1~6及び比較例1~2の硬化性樹脂組成物を調製した。なお表中、A~D成分についての数値の単位は質量部である。実施例及び各比較例で得られた硬化性樹脂組成物について以下に示す試験を行った。その結果を表1に示す。ウレタンオリゴマーMn=3000:ポリブタジエンジオールGI-1000日本曹達株式会社残基とイソホロンジイソシアネート残基を有する重合体ブタジエンゴムMn8000:LBR-307株式会社クラレブタジエンゴムMn26000:LBR-305株式会社クラレイソプレンアクリレート:UC-102株式会社クラレ、一般式2に示す構造を有し、n=2、数平均分子量17,000ウレタンアクリレート:ポリブタジエンジオールGI-1000日本曹達株式会社残基とイソホロンジイソシアネート残基とアクリルロイル基を有する重合体硬化収縮率底面積5cm2のポリプロピレンPP容器に硬化性樹脂組成物を5cc滴下して、硬化性樹脂組成物上にPETフィルムを被せた。これに、紫外線照射装置を用いて紫外線を2000mJ/cm2照射して硬化性樹脂組成物の硬化物を作製した。この硬化物の比重を、電子比重計アルファーミラージュ株SD-200Lを用いて測定し、硬化前の樹脂組成物の比重はハバード比重瓶を用いて測定した。下式より硬化収縮率を算出し、下記の基準で評価した。硬化収縮率={硬化後の樹脂組成物の比重-硬化前の樹脂組成物の比重/硬化後の樹脂組成物の比重}×100弾性率表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム以下、PETフィルムというに硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚500μmとなるようにもう一枚のPETフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を2000mJ/cm2照射して硬化性樹脂組成物が硬化した透明膜を作製した。PETフィルムを剥がし、この透明膜をレオメーターAnton-Paar社製MCR-301により60°Cで測定した貯蔵弾性率の値を弾性率とした。25°Cにおける粘度硬化性樹脂組成物の粘度は、25°CにおいてB型粘度計東機産業製BL2を用いて測定した。耐熱性硬化性樹脂組成物を2インチのガラス基板に滴下し、500μmのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して試験片を得た。この試験片を120°Cの試験槽に5時間投入し、液状物の分離の有無を目視評価し、下記の基準で評価した。○:目視で変化なし×:目視で液状物の分離が確認された耐湿熱信頼性硬化性樹脂組成物を2インチのガラス基板に滴下し、500μmのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して試験片を得た。この試験片を60°C/75RHの試験槽に100時間投入し、剥がれ、気泡、黄変発生の有無を目視評価し、下記の基準で評価した。○:目視で変化なし△:目視で剥がれ、気泡、黄変が若干確認された×:目視で剥がれ、気泡、黄変が確認された硬化性底面積5cm2のポリプロピレン容器に硬化性樹脂組成物を5ml滴下して、硬化性樹脂組成物上にポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。これに、紫外線照射装置を用いて紫外線を2000mJ/cm2照射した。得られたサンプルを指触し、下記の基準で評価した。塑性変形なし:○塑性変形流動性あり:×透明度硬化性樹脂組成物を2インチのガラス基板に滴下し、330μm、及び30μmのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して試験片を得た。330μmの試験片について、30μmの試験片をリファレンスとして、透過率とYIイエローインデックスの値を色相計日本電色工業製Σ90を用いて測定した結果を下記の基準で評価した。○:YIが0.2未満かつ400nmの透過率が98以上×:YIが0.2以上、もしくは400nmの透過率が98未満"