"警戒エリアの異常を検知して異常を報知する異常報知機能を備えた警報器と、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する地震報知機能を備えた緊急警報装置を連携させた警報システムに於いて、前記緊急警報装置に試験スイッチを設け、前記警報器に前記地震報知機能を追加すると共に前記緊急警報装置に前記異常報知機能を追加し、前記警報器で異常報知機能を動作した場合に前記緊急警報装置に異常報知を示すイベント信号を送って追加した異常報知機能を動作させ、前記緊急警報装置で地震報知機能を動作した場合に前記警報器に緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を送って追加した地震報知機能を動作させ、前記緊急警報装置の試験スイッチを操作した場合に、前記緊急警報装置で追加した異常報知機能を試験すると共に、前記警報器に試験を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を試験させることを特徴とする警報システム。請求項1記載の警報システムに於いて、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、前記緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号であることを特徴とする警報システム。請求項1記載の警報システムに於いて、前記緊急警報装置は、AM放送、FM放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、緊急地震速報または異常警報を出力する報知部と、前記警報器から送信された異常を示すイベント信号を受信する受信部と、装置イベント信号を前記警報器に送信する送信部と、前記放送受信部による緊急地震情報信号の受信、イベント信号の受信をはじめとする自己のイベントを検出する装置イベント検出部と、前記装置イベント検出部で緊急地震情報信号受信を検出した場合に、前記報知部に緊急地震情報放送を再生出力させると共に前記警報器に緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を送信させる地震報知制御部と、前記装置イベント検出部で前記警報器からの異常を示すイベント信号受信を検出した場合に前記報知部に異常警報を出力させる異常報知制御部と、前記装置イベント検出部で前記試験スイッチの操作を検出した場合に、前記異常報知制御部により前記報知部から試験を示す異常警報を出力させると共に、前記送信制御部から前記警報器に地震報知試験を示すイベント信号を送信させる異常報知試験部と、を設けたことを特徴とする警報システム。請求項1記載の警報システムに於いて、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、前記緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号であることを特徴とする警報システム。請求項1記載の警報システムに於いて、前記警報器は、警戒エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、異常警報、緊急地震速報を出力する報知部と、外部から所定の処理を指示する操作部と、前記センサ部の検出信号出力から検知した異常の有無及び前記操作部による停止操作をはじめとする自己のイベントを検出するイベント検出部と、前記イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を送信する送信部と、他の警報器からのイベント信号および前記緊急警報装置からの装置イベント信号を受信する受信部と、前記イベント検出部で異常を検知した場合に、前記報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、前記報知部から連動先を示す異常警報を出力させる異常報知処理部と、前記緊急警報装置から緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を受信した場合に、緊急地震情報を前記報知部から出力させる地震報知処理部と、前記緊急警報装置から地震報知試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、前記地震報知処理部により前記報知部から地震報知試験を示す情報を出力させる地震報知試験部と、を設けたことを特徴とする警報システム。警戒エリアの異常を検知して異常を報知する異常報知機能を備えた警報器と、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する地震報知機能を備えた緊急警報装置を連携させた警報連携方法に於いて、前記警報器に前記地震報知機能を追加すると共に前記緊急警報装置に前記異常報知機能を追加し、前記警報器で異常報知機能を動作した場合に前記緊急警報装置に異常報知を示すイベント信号を送って追加した異常報知機能を動作させ、前記緊急警報装置で地震報知機能を動作した場合に前記警報器に緊急地震情報報知を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を動作させ、前記緊急警報装置の試験スイッチを操作した場合に、前記緊急警報装置で追加した異常報知機能を試験すると共に、前記警報器に試験を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を試験させることを特徴とする警報連携方法。請求項6記載の警報連携方法に於いて、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、前記緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号であることを特徴とする警報連携方法。異常を検知して異常を報知する警報器と連携し、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する緊急警報装置に於いて、AM放送、FM放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、緊急地震速報または異常警報を出力する報知部と、前記警報器から送信された異常を示すイベント信号を受信する受信部と、装置イベント信号を前記警報器に送信する送信部と、前記放送受信部による緊急地震情報信号の受信、イベント信号の受信をはじめとする自己のイベントを検出する装置イベント検出部と、前記装置イベント検出部で緊急地震情報信号受信を検出した場合に、前記報知部に緊急地震情報放送を再生出力させると共に前記警報器に緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を送信させる地震報知制御部と、前記装置イベント検出部で前記警報器からの異常を示すイベント信号受信を検出した場合に前記報知部に異常警報を出力させる異常報知制御部と、前記装置イベント検出部で前記試験スイッチの操作を検出した場合に、前記異常報知制御部により前記報知部から試験を示す異常警報を出力させると共に、前記送信制御部から前記警報器に地震報知試験を示すイベント信号を送信させる異常報知試験部と、を設けたことを特徴とする緊急警報装置。請求項8記載の緊急警報装置に於いて、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、前記緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号であることを特徴とする緊急警報装置。放送による緊急地震情報信号を検出して報知する緊急警報装置と連携し、警戒エリアの異常を検知して異常を報知する警報器に於いて、前記警戒エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、異常警報または緊急地震情報を出力する報知部と、外部から所定の処理を指示する操作部と、前記センサ部の検出信号出力から検知した異常の有無及び前記操作部による停止操作をはじめとする自己のイベントを検出するイベント検出部と、前記イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を送信する送信部と、他の警報器からのイベント信号および前記緊急警報装置からの装置イベント信号を受信する受信部と、前記イベント検出部で異常を検知した場合に、前記報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、前記報知部から連動先を示す異常警報を出力させる異常報知処理部と、前記緊急警報装置から緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を受信した場合に、緊急地震情報を前記報知部から出力させる地震報知処理部と、前記緊急警報装置から地震報知試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、前記地震報知処理部により前記報知部から地震報知試験を示す情報を出力させる地震報知試験部と、を設けたことを特徴とする警報器。請求項10記載の警報器に於いて、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、前記緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号であることを特徴とする警報器。第1報知機能を備えた第1装置と、第2報知機能を備えた第2装置を連携させた警報システムに於いて、前記第2装置に試験スイッチを設け、前記第1装置に第2報知機能を通過すると共に前記第2装置に前記第1報知機能を追加し、前記第1装置で第1報知機能を動作した場合に前記第2装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第1報知機能を動作させ、前記第2装置で第2報知機能を動作した場合に前記第1装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を動作させ、前記第2装置の試験スイッチを操作した場合に、第2装置で追加した第1報知機能を試験動作すると共に、前記第1装置に試験を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を試験動作させることを特徴とする警報システム。しかしながら、このような従来の緊急警報装置にあっては、緊急警報装置からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報の放送を聴くことができず、緊急警報装置を部屋毎に設置する必要があるが、高コストとなり、また各所に設置スペースを確保しなければならないといった問題がある。また、基本的には放送受信機であることから、FM放送やAM放送を受信する場合には、部屋によっては電波事情が悪く電波が充分な強度で受信できない場合があり、このような場所に設置しても有効に機能しない恐れもある。本発明は、地震警報を行う緊急警報装置と警報器の連携により緊急警報装置の設置場所で異常を知り、また警報器の設置場所で地震発生や津波到来を知ることを可能し、緊急警報装置と警報器の連携による相互報知機能の試験を適切にできるようにする警報システム、警報連携方法、緊急警報装置及び警報器を提供することを目的とする。警報システム本発明は、警戒エリアの異常を検知して異常を報知する異常報知機能を備えた警報器と、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する地震報知機能を備えた緊急警報装置を連携させた警報システムに於いて、緊急警報装置に試験スイッチを設け、警報器に地震報知機能を追加すると共に緊急警報装置に異常報知機能を追加し、警報器で異常報知機能を動作した場合に緊急警報装置に異常報知を示すイベント信号を送って追加した異常報知機能を動作させ、緊急警報装置で地震報知機能を動作した場合に警報器に緊急地震情報報知を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を動作させ、緊急警報装置の試験スイッチを操作した場合に、緊急警報装置で追加した異常報知機能を試験すると共に、警報器に試験を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を試験させることを特徴とする。ここで、緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知地震報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号である。緊急警報装置は、AM放送、FM放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、緊急地震情報または異常警報を出力する報知部と、警報器から送信された異常を示すイベント信号を受信する受信部と、装置イベント信号を前記警報器に送信する送信部と、放送受信部による緊急地震情報信号の受信、イベント信号の受信をはじめとする自己のイベントを検出する装置イベント検出部と、装置イベント検出部で緊急地震情報信号受信を検出した場合に、記報知部に緊急地震情報信号を再生出力させると共に警報器に緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を送信させる地震報知制御部と、装置イベント検出部で警報器からの異常を示すイベント信号受信を検出した場合に報知部に異常警報を出力させる異常報知制御部と、装置イベント検出部で試験スイッチの操作を検出した場合に、異常報知制御部により報知部から試験を示す異常警報を出力させると共に、送信制御部から警報器に地震報知試験を示すイベント信号を送信させる異常報知試験部と、を設ける。警報器は、警戒エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、異常警報、緊急地震速報を出力する報知部と、外部から所定の処理を指示する操作部と、センサ部の検出信号出力から検知した異常の有無及び操作部による停止操作をはじめとする自己のイベントを検出するイベント検出部と、イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を送信する送信部と、他の警報器からのイベント信号および緊急警報装置からの装置イベント信号を受信する受信部と、イベント検出部で異常を検知した場合に、報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、報知部から連動先を示す異常警報を出力させる異常報知処理部と、緊急警報装置から地震報知を示す装置イベント信号を受信した場合に、地震報知を示す情報を報知部から出力させる地震報知処理部と、緊急警報装置から地震報知試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、地震報知処理部により記報知部から地震報知試験を示す情報を出力させる地震報知試験部と、を設ける。警報連携方法本発明は、警戒エリアの異常を検知して異常を報知する異常報知機能を備えた警報器と、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する地震報知機能を備えた緊急警報装置を連携させた警報連携方法に於いて、警報器に地震報知機能を追加すると共に緊急警報装置に前記異常報知機能を追加し、前記警報器で異常報知機能を動作した場合に前記緊急警報装置に異常報知を示すイベント信号を送って追加した異常報知機能を動作させ、緊急警報装置で地震報知機能を動作した場合に警報器に緊急地震情報報知を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を動作させ、緊急警報装置の試験スイッチを操作した場合に、緊急警報装置で追加した異常報知機能を試験すると共に、警報器に試験を示すイベント信号を送って追加した地震報知機能を試験させることを特徴とする。ここで、緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号である。緊急警報装置本発明は、異常を検知して異常を報知する警報器と連携し、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する緊急警報装置に於いて、AM放送、FM放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、緊急地震速報または異常警報を出力する報知部と、警報器から送信された異常を示すイベント信号を受信する受信部と、装置イベント信号を前記警報器に送信する送信部と、放送受信部による緊急地震情報信号の受信、イベント信号の受信をはじめとする自己のイベントを検出する装置イベント検出部と、装置イベント検出部で緊急地震情報信号受信を検出した場合に、報知部に緊急地震情報放送を再生出力させると共に警報器に緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を送信させる地震報知制御部と、装置イベント検出部で記警報器からの異常を示すイベント信号受信を検出した場合に報知部に異常警報を出力させる異常報知制御部と、装置イベント検出部で試験スイッチの操作を検出した場合に、異常報知制御部により報知部から試験を示す異常警報を出力させると共に、送信部から警報器に地震報知試験を示すイベント信号を送信させる異常報知試験部と、を設けたことを特徴とする。ここで、緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号である。警報器本発明は、放送による緊急地震情報信号を検出して報知する緊急警報装置と連携し、警戒エリアの異常を検知して異常を報知する警報器に於いて、警戒エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、異常警報または緊急地震情報を出力する報知部と、外部から所定の処理を指示する操作部と、センサ部の検出信号出力から検知した異常の有無及び前記操作部による停止操作をはじめとする自己のイベントを検出するイベント検出部と、イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を送信する送信部と、他の警報器からのイベント信号および緊急警報装置からの装置イベント信号を受信する受信部と、イベント検出部で異常を検知した場合に、報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、報知部から連動先を示す異常警報を出力させる異常報知処理部と、緊急警報装置から緊急地震情報報知を示す装置イベント信号を受信した場合に、緊急地震情報を前記報知部から出力させる地震報知処理部と、緊急警報装置から地震報知試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、地震報知処理部により報知部から地震報知試験を示す情報を出力させる地震報知試験部と、を設けたことを特徴とする。ここで、緊急地震情報信号は、緊急地震速報信号と津波警報信号の少なくともいずれか一方であり、緊急地震情報報知を示す装置イベント信号は、緊急地震速報報知と津波報知の少なくともいずれか一方を示す装置イベント信号である。警報システム本発明は、第1報知機能を備えた第1装置と、第2報知機能を備えた第2装置を連携させた警報システムに於いて、第2装置に試験スイッチを設け、第1装置に第2報知機能を通過すると共に第2装置に第1報知機能を追加し、第1装置で第1報知機能を動作した場合に第2装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第1報知機能を動作させ、第2装置で第2報知機能を動作した場合に第1装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を動作させ、第2装置の試験スイッチを操作した場合に、第2装置で追加した第1報知機能を試験動作すると共に、第1装置に試験を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を試験動作させることを特徴とする。本発明によれば、緊急警報装置による緊急地震速報や津波警報を含む緊急地震情報の報知と警報器による火災などの異常警報の報知を連携させて相互に相手方の報知を行う場合、緊急警報装置に設けている試験スイッチを操作すると、緊急警報装置は異常警報の報知が試験され、警報器は緊急警報装置からの地震報知試験を示す装置イベント信号の受信により地震報知試験を示す情報を出力することとなり、緊急警報装置と警報器が相互に追加した相手方の報知機能の試験を一括して行うことができ、相互報知機能の確認を簡単且つ容易に行うことができる。また、本発明によれば、例えば火災などの異常を検知して異常警報を出力する1または複数の警報器で構成された住宅用の警報システムに、例えば放送による緊急地震速報や津波警報を受信して再生する緊急警報装置を連携させることで、緊急警報装置で放送による緊急地震速報や津波警報を受信した場合に、緊急地震速報や津波警報を示すイベント信号を警報システム内の警報器に送信し、それを受信した各警報器から地震発生や津波到来を知らせることができ、例えば住宅の一箇所に緊急警報装置を設置しているだけで、警報器を設置している他の部屋で地震発生を知らせることができ、緊急警報装置が最小限の台数で済むことから低コストで済み、また警報器が設置されていれば、他の部屋に居ても確実に地震発生や津波到来を知って即座に対応することができる。また緊急警報装置は警報器に連携していることから、緊急警報装置の報知可能エリアが拡大されるので、報知対象エリアが緊急警報装置に設けた報知部からの報知可能エリア外であっても警報器の報知可能エリア内にあれば良く、従って緊急警報装置は自身の報知可能エリアにとらわれず放送が良好に受信できる電波事情の良い場所を選んで設置することができ、放送による緊急地震速報や津波警報を確実に受信して緊急警報装置自身及び連携している警報器から地震発生や津波到来を知らせることができ、また警報器を設置していない場所に緊急警報装置を設置した場合にも、その場所で火災警報などの異常を報知することができる。図1は住宅に対する本発明による警報システムの設置状態を示した説明図である。図1の例にあっては、住宅24に設けられている居間、台所、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの警戒エリアに火災を検知して警報する無線式の住警器住宅用火災警報器10-1~10-6が設置され、居間のFM電波環境の良い場所には緊急警報装置25が設置されている。ここで、緊急警報装置25は特許請求の範囲に記載した地震速報装置に対応する。住警器10-1~10-6は、イベント信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災監視を行っている。いま住宅24の台所で万一、火災が発生したとすると、火災発生場所台所の住警器10-2が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における発報という。住警器10-2が発報する場合、住警器10-2は連動元として機能し、連動先となる他の住警器10-1,10-3~10-6に対し、火災発生を示すイベント信号を無線により送信する。連動先となる他の住警器10-1,10-3~10-6は、連動元の住警器10-2からの火災発生を示すイベント信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。ここで有効受信とは、受信したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致したときに、このイベント信号を有効受信したことを検出する。また住警器10-1~10-6から送信するイベント信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えば送信元符号が含まれている。なお、イベント信号を有効受信した住警器100は必要に応じイベント信号の中継送信を行う。住警器が検出する自己のイベントとしては、上述の火災発生だけでなく、火災復旧、警報停止操作等があり、また緊急地震速報、津波警報等があり、更に他の警報器や装置からの各種イベント信号有効受信も含まれる。これらについては後述する。連動元となった住警器10-2の警報動作としては、例えばウーウー火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージによる警報音を出力する。一方、連動先の住警器10-1,10-3~10-6にあっては、ウーウー別の火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージによる警報音を出力する。また連動元となった住警器10-2の警報に伴う警報表示としては、例えばLEDを点灯させる。一方、連動先の住警器10-1,10-3~10-6にあっては、LEDを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるLEDによる警報表示を区別できるようにしている。なお、連動元のLEDを点滅とし、連動先のLEDを明滅としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じLEDの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色LEDと黄色LEDを設け、連動元は赤色LEDを駆動し、連動先は黄色LEDを駆動するといった2色表示としても良い。もちろん、2つのLEDを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な2色LEDが採用できる。この他、液晶表示器等を用いても良い。住警器10-1~10-6が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき例えば、連動元である住警器10-2で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器10-1~10-6の警報警報音出力および/または警報表示出力を停止し、連動先である住警器10-1,10-3~10-6の何れかで警報停止操作が行われた場合には、住警器10-2の警報は停止せず、住警器10-1,10-3~10-6の警報を停止するようにする。なお、以下の説明において、住警器10-1~10-6を区別しないで総称する場合には、住警器10という。緊急警報装置25は、自己のイベントとして放送設備から送信される緊急地震情報放送による緊急地震速報信号や津波警報信号の受信を検出して再生出力すると共に、住警器10に地震報知や津波報知を示す装置イベント信号を送信する。緊急警報装置25が検出するイベントとしては、上述の緊急地震速報信号受信や津波警報信号受信の他に操作部の警報停止スイッチや試験スイッチの操作、住警器10からのイベント信号有効受信等がある。緊急警報装置25により受信再生する緊急地震情報放送には、緊急地震速報EEW:EarthquakeEarlyWarningと緊急警報放送EWS:EmergencyWarningSystemがある。緊急地震速報は、一般向けの場合、推定最大震度5弱以上で気象庁から発表される警報であり、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する放送である。緊急地震速報は例えばチャイム音2回緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。を2回繰り返す。緊急警報装置100は、例えば最初のチャイム音の信号を解析して緊急地震速報信号を検知して受信待機状態から再生動作に切り替え、緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。を設定音量で出力する。緊急警報放送は、地震などの対規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われる警報であり、待機状態にあるテレビやラジオ受信機のスイッチを自動的にオンさせる。緊急警報放送の開始と終了には、第1種開始信号、第2種開始信号及び終了信号を使用する。第1種開始信号は、東海地震の警戒宣言が発表された場合、または自治体の知事や長から避難指示が発動された場合などに送信され、受信機を自動的にオンさせる。また。第2種開始信号は、津波警報が発表された場合にのみ送信され、同じは受信機を自動的にオンさせる。終了信号は第1種または第2種開始信号の送信から所定時間後に送信され、受信機を自動的にオフざせる。また受信機の動作を確認するために試験信号を例えば月1回所定の時刻に送信しており、この試験信号は終了信号と同一であり、終了信号のみを受信した場合は受信機が正常に動作するかの確認動作を行わせる。なお、以下の説明にあっては、緊急警報放送による第2種開始信号の検出を、津波警報信号の検出という。また本実施形態にあっては、警緊急地震速報と緊急警報放送の中の第2種開始信号による津波警報信号に対応し、第1種開始信号による緊急警報は除外しているが、必要に応じて追加しても良い。本実施形態の住警器10は、緊急警報装置25の設置に伴い、緊急警報装置25から緊急地震速報報知以下地震報知というを示す装置イベント信号を有効受信した場合に、地震報知を示す音声メッセージを出力すると共に警報表示する。地震報知を示す音声メッセージとしては例えばピーピー緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。を出力する。地震報知を示す音声メッセージはその直後またメッセージ出力中に地震の揺れがくることから、所定回数1回を含む繰り返し出力するか、所定時間繰り返し出力する。また住警器10は、緊急警報装置25から津波報知を示す装置イベント信号を有効受信した場合、津波報知を示す音声メッセージを所定時間出力するか又は所定回数1回を含む出力する。津波報知を示す情報を示す音声メッセージとしては例えばピーピー津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してくださいを出力する。また緊急警報装置25は住警器10から火災を示すイベント信号の有効受信した場合、住警器で火災が検知されたことを示す音声メッセージによる火災警報音を出力する。緊急警報装置25の火災警報音としては例えばウーウー火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージとする。また緊急警報装置25は火災警報音と共に警報灯の点灯、点滅、明滅などにより火災を表示する。このような緊急警報装置25の火災報知機能により、緊急警報装置25を、連動型の住警器10-1~10-6を用いた火災報知システムにおける火災受信機の役割を担う装置として利用することができ、住警器10-1~10-6の火災監視状況を一括管理することが可能になる。また緊急警報装置25には試験スイッチが設けられており、試験スイッチを操作すると、緊急警報装置25に追加機能として設けられ火災報知機能の試験、即ち火災報知試験を例えばピーピー火災警報の試験ですといった音声メッセージを1回又は複数回出力すると共に警報灯の例えば点灯することにより行い、更に、地震報知試験を示す装置イベント信号を住警器10に送信する。緊急警報装置25から地震報知試験を示す装置イベント信号を受信した住警器10は、地震報知試験を示す音声メッセージとして例えばピーピー緊急地震速報の試験です或いはピーピー津波警報の試験ですといった音声メッセージを所定回数繰り返し出力するか所定時間繰り返し出力すると共にLEDの点灯、点滅又は明滅により警報表示する。また緊急警報装置25を住警器10の何れかと同じ場所に設置した場合には、両方から緊急地震速報が音声出力されて聞き取り辛くなる。そこで本実施形態にあっては住警器10に緊急地震速報及び津波警報の出力を禁止する禁止モードをモードスイッチの操作により設定可能としており、緊急警報装置25と同じ場所警報、報知範囲が重複する場所に設置される住警器については禁止モードを設定しておくことで、緊急警報装置25から地震報知や津波報知を示す装置イベント信号を受信しても、緊急地震速報や津波警報を示す情報は出力しないようにする。禁止モード設定機能は、同じ場所に複数の住警器が設置されている場合にも同じように利用することが出来る。このように禁止モード設定機能は住警器側に設けても良いが、一般的には住警器10のほうが緊急警報装置25に比べて設置台数が多いことが想定されるので、システム機器の全体コスト等を考慮して、緊急警報装置25に設けるようにしても良い。このようにすれば、設置台数の多い住警器10に禁止モード設定機能を搭載する必要が無くなり、システム機器の全体コストを抑えることができ、禁止モード設定の有無を確認する場合も緊急警報装置のみについて行えば良いなど、運用が複雑になることを防ぐ効果がある。また緊急警報装置25と住警器10の重複報知と住警器同士の重複報知を併せて考慮する場合には、住警器10と緊急警報装置25の両方に禁止モード設定機能を設けて、設置状況等に応じてそれぞれに設定できるようにしても良い。このとき当然、同じ場所に緊急警報装置25が複数設置される場合の、緊急警報装置同士の重複報知も回避するよう設定が可能となる。もちろん、警報や報知音が重複して出力されるような設置状況であっても、必ずしも禁止モード設定を利用する必要は無く、利用者の判断で適宜に選択して設定する。ここで図1にあっては、住警器10-2で火災を検知して警報した場合に他の住警器10-1,10-3~10-6及び緊急警報装置25に火災発生を示すイベント信号を送信する経路をイベント通信経路11aとして示し、また緊急警報装置25から地震報知または津波報知を示す装置イベント信号を送信する経路を装置イベント通信経路11bとして示している。なお、住警器10-1~10-6で受信されたイベント信号又は装置イベント信号は、それぞれ他の住警器に中継されるが、その通信経路は省略している。図2は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図2Aに正面図を、図2Bに側面図を示している。なお、取付フック15を設けているほうを上側とする。図2において、本実施形態の住警器10の筐体はカバー12と本体14で構成されている。カバー12の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部16が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。カバー12に設けた複数の開口部の内部には検煙部16を備え、検煙部16の左下側には音響穴18が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部16の下側には警報停止スイッチ20が設けられている。警報停止スイッチ20は住警器10の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ20が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ20が操作されると機能点検を実施して結果を報知する。ここで、通常状態とは、少なくとも火災警報中または地震報知中で無い状態を指す。警報停止スイッチ20は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ図示せずとで構成されている。即ち、スイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチが押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うLED22が配置されており、LED22が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ20のスイッチカバーの部分を透過してLED22の作動状態が外部から視認できるようにしている。また本体14の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック15が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック15の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器10を所謂壁掛け状に固定設置することができる。なお図2の住警器10にあっては、検煙部16を備え、火災に伴い発生する煙に基づいて火災を検知する住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴い発生する熱に基づいて火災を検知するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常異状を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。図3は本発明による緊急警報装置の実施形態外観を示した説明図であり、FM放送を受信する場合を例にとっている。図3Aの緊急警報装置25にあっては、箱形筐体の前面の右側に監視灯106と警報灯108を設けており、例えば商用AC電源で動作する。また緊急地震速報、津波警報または火災警報の音声メッセージを出力するスピーカに対応して筐体上面に音響穴が設けられている。監視灯106は緊急地震情報放送の受信待機状態で緑に点灯して正常な動作状態にあることを示しており、選局したFM放送の受信が不安定になると点滅し、更に、FM放送の周波数に正しく選局されていない場合は消灯する。警報ランプ106は緊急地震放送の受信再生時に例えば赤に点灯する。箱形筐体の背後にはFMアンテナ71と住警器用のアンテナ84が設置されている。箱形筐体の前面左側には試験スイッチ90を設けている。本実施形態の試験スイッチ90は警報停止スイッチの機能を兼ね備えている。即ち、通常状態にあっては試験スイッチ90として機能し、試験スイッチ90を操作すると、緊急警報装置25に設けている火災報知機能の試験を行うと共に、地震報知試験を示す装置イベント信号を住警器10に送信して地震報知試験を行わせる。緊急警報装置25が警報器10から火災を示すイベント信号を有効受信して火災警報を出力している場合、試験スイッチ90は警報停止スイッチとして機能し、試験スイッチ90を操作することで火災警報を停止することができる。この場合、警報停止を示す装置イベント信号を住警器10に送信して火災警報を停止させても良い。また、箱形筐体の例えば底面には操作部と表示部図示せずが設けられ、選局釦、ボリューム、選局セット釦、液晶パネル等を設けている。図3Bは本発明による緊急警報装置の他の実施形態外観を示した説明図である。図3Bの緊急警報装置25は図3Aに設けた監視灯106と警報灯108に代えて試験スイッチ90の背後にLED110を設けている。試験スイッチ90は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ図示せずとで構成され、スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うLED110が配置されている。LED110は緊急地震情報放送の受信待機状態で点灯して正常な動作状態にあることを示しており、選局したFM放送の受信が不安定になると点滅し、更に、FM放送の周波数に正しく選局されていない場合は消灯する。LED110が点灯して正常な受信待機状態で試験スイッチ90を操作すると、緊急警報装置25に設けている火災報知機能の試験を行うと共に、地震報知試験を示す装置イベント信号を住警器10に送信して地震報知試験を行わせる。LED22が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ20のスイッチカバーの部分を透過してLED22の作動状態が外部から分かるようにしている。また、LED110は緊急地震放送の受信再生時に例えば明滅する。更に、LED110は火災警報の出力中にも明滅し、この状態で試験スイッチ90は警報停止スイッチとして機能し、スイッチを操作すると火災警報の警報音が停止し、明滅も停止するか又は所定時間後に停止する。なお、LED110として2色LEDを使用することで、図3Aの監視灯110と警報灯112と同じ動作を行うようにしても良い。図4は図1の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。図4において、住警器10-1はワンチップCPUとして知られたプロセッサ28を備え、プロセッサ28に対してはアンテナ31を備えた無線通信部30、メモリ32、センサ部34、報知部36、操作部38及び電池電源40を設けている。無線通信部30には送信回路42と受信回路44が設けられ、他の住警器10-2~10-6との間でイベント信号を無線により送受信できるようにし、更に緊急警報装置25からの装置イベント信号を受信できるようにしている。無線通信部30としては、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたSTD-30小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格またはSTD-T67特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格に準拠した構成を備える。もちろん無線通信部30としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。なお、アンテナ31、送信回路42及び送信処理部60を併せて送信部とし、アンテナ31、受信回路44及び受信処理部62を併せて送信部とする。無線通信部30の送信回路42におけるイベント信号の送信は、所定時間T1、例えばT1=3秒に亘りイベント信号を送信する動作を、所定時間T2、例えばT2=2秒の休止時間を空けて例えば4回繰り返している。このT1=3秒送信、T=2秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またT1=3秒の送信動作は、その内の最初から例えば2.8秒はダミー信号の送信であり、残り0.2秒の時間にイベント信号の反復送信を行う。また、無線通信部30の受信回路44による受信は、住警器10-1と同じグループに属する他の住警器10-2~10-6からのイベント信号又は緊急警報装置25から装置イベント信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期T3毎に、例えばT3=7秒毎に受信可能時間T4、例えばT4=100ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間T4の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続くイベント信号または装置イベント信号を受信する。なお、受信した信号はプロセッサ28に設けた受信処理部62で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。また無線通信部30は、住警器10-1自身が火災又は火災以外の事象を検知してイベント信号を送信した場合、または緊急警報装置25からの装置イベント信号を受信して他の住警器に送信した場合、住警器10-1と同じグループに属し、これを受信した他の住警器10-2~10-6から、当該イベント信号を正常に受信したことを示す確認応答信号以下ACK信号と云うが有効受信されるか否か監視している。他の住警器のうち、ACK信号が受信されないものを検知した場合、住警器10-1はACK信号が受信された他の住警器または緊急警報装置25に対し中継要求有りイベント信号または装置イベント信号を送信し、中継要求有りのイベント信号または装置イベント信号を受信した住警器または緊急警報装置25からAKC信号未応答の住警器または緊急警報装置25へ中継要求有りのイベント信号または装置イベント信号を中継送信させる。中継要求有りのイベント信号または装置イベント信号を中継受信したAKC信号未応答の住警器は中継要求有りのイベント信号または装置イベント信号に対しACK信号を返信し、このACK信号が他の住警器の中継返信の中継を経て連動元の住警器10-1で受信される。これによってもACK信号が受信されない住警器または緊急警報装置25がある場合には、通信障害等と判定し、所定の障害対応処理等を行う。メモリ32には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番48、送信元符号50、図1のように住宅に設置した住警器10-1~10-6で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号52が格納されている。図5は本実施形態で連動警報に使用するイベント信号フォーマットを概略的に示した説明図であり、装置イベント信号も同じになる。図5において、イベント信号46は連番48、送信元符号50、グループ符号52及びイベント符号54で構成されている。連番48はイベント信号の順番を示す連続番号であり、各端末住警器、緊急警報装置それぞれにイベント信号を送信する毎に1つずつ増加させる。また、連番48は住警器10及び緊急警報装置25の各々で非同期に生成している。連番48は住警器10や緊急警報装置25間の、主に無線通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。送信元符号50は住警器識別情報として用いられる例えば26ビットの符号であり、例えば住警器10、緊急警報装置25のシリアル番号等を利用している。グループ符号52は例えば8ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図1の住警器10-1~10-6及び緊急警報装置25につき例えば同じグループ符号が設定されている。なおグループ符号52としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、例えば予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。すなわち、イベント信号を受信した各端末住警器、緊急警報装置がそれをもとに自己と同一グループの端末からの信号であるか否かを判定できるものであれば、どのような符号であっても良い。イベント符号54は、火災、ガス漏れ例えばガス漏れ警報器やガス漏れ検出機能を併せ持つ住警器等の場合などのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては4ビット符号を使用しており、例えば0001=火災0010=ガス漏れ0011=警報停止火災警報停止、ガス漏れ警報停止、障害警報停止0100=復旧火災復旧、ガス漏れ復旧、障害復旧0101=センサ障害0110=ローバッテリー障害0111=地震報知1000=津波報知1001=地震報知試験としている。なお、先述した中継要求有りを示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また、中継送信するイベント信号または装置イベント信号には、送信元連動元の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。また、先述した中継要求有りを示す符号はここでは省略しているが、例えば1111に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば0000を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。再び図1を参照するに、センサ部34には、煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部16を設けている。前述のように、センサ部34には検煙部16に代えて、火災による温度を検出して検出信号を出力する素子やセンサ、火災に伴うその他の物理現象変化を検出して検出信号を出力する各種素子やセンサを設けてもよい。報知部36には警報音等を出力するスピーカ56と警報表示等を行うLED22が設けられている。スピーカ56は、図示しない音声合成回路部から、自己が保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。LED22は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ56に代えて、ブザー等を用いても良い。またLED22に代え、2色LEDや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、LEDと液晶表示器を併設するなどしても良い。操作部38には警報停止スイッチ20とモードスイッチ21が設けられている。警報停止スイッチ20は、報知部36からスピーカ56により火災や障害の警報音を出力しているとき又はLED22により警報表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ20を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ20を操作すると、警報音は停止するが、警報表示は停止または警報音の停止から所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。警報停止スイッチ20は、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常状態において点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ20を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部36のスピーカ56から点検結果を示す音声メッセージ等が出力される。なお、障害警報中に警報停止スイッチ20が操作された場合には、所定の自己点検動作を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることができる。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば障害は解消しました等のメッセージを出力して、障害停止処理に移行しても良い。操作部38に設けたモードスイッチ21は本体裏面などに設けたディップスイッチ等であり、緊急地震速報の報知禁止モードをオン、オフ設定することができる。モードスイッチ21のオンにより禁止モードを設定オンすると、緊急警報装置25から地震報知を示す装置イベント信号を受信しても、報知部36からの緊急地震速報を示す情報出力は行われない。この機能を利用して、例えば緊急警報装置25が設置されている部屋に住警器10も設置されているような場合や、同じ部屋に住警器10が複数台設置されている場合等に、必要に応じてその部屋の所定機器だけに情報出力させることができるので、複数の機器で重複しての情報出力を避けることができ、この場合例えば禁止設定された住警器の電池消耗を抑制することができる等の効果が得られる。電池電源40は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器10-1における無線通信部30を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば10年の電池寿命を保証している。プロセッサ28にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部58、送信処理部60、受信処理部62、異常報知処理部64、地震報知処理部65及び地震報知試験部66の機能が設けられている。ここで、異常報知処理部64が警戒エリアの火災を検知して火災を報知する本来の火災報知機能異常報知機能を実現し、地震報知処理部65が緊急警報装置25から送信された装置イベント信号に基づき地震報知を行う追加機能として設けた地震報知機能を実現する。イベント検出部58は、センサ部34の検出信号出力から検知した火災の有無、操作部38による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部34の検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等のイベントを検出する。またイベント検出部58は受信回路44及び受信処理部62を介してアンテナ31から他の住警器10-2~10-6からのイベント信号及び緊急警報装置25からの装置イベント信号の有効受信の有無およびそのイベント内容を検出する。送信処理部60は、イベント検出部58によるセンサ部34の検出信号出力からの火災検知、操作部38による各指示入力、センサ部34の検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等の自己のイベントを検出した場合に、検出したイベント内容を示すイベント信号を、無線通信部30の送信回路42を介してアンテナ31から連動先の住警器や緊急警報装置25に送信させる。また送信処理部60は住警器10からのイベント信号または緊急警報装置25からの装置イベント信号を、必要に応じて中継送信する。受信処理部62は、他の住警器10-2~10-6からのイベント信号及び緊急警報装置25からの装置イベント信号を、無線通信部30の受信回路44を介して受信し解読する。ここで、緊急警報装置25から送信される装置イベント信号の種類としては、地震報知を示す装置イベント信号、津波報知を示す装置イベント信号、地震報知試験を示す装置イベント信号、警報停止を示す装置イベント信号等がある。異常報知処理部64は、イベント検出部58で自己の異常として火災を検知した場合にイベント検出部58から信号を受け、スピーカ56から連動元を示す警報音を出力させると共に、LED22を例えば点灯駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を他の住警器10-2~10-6や緊急警報装置25に送信する。具体的に説明すると、異常報知処理部64は、センサ部34に設けた検煙部16の煙検出信号に基づきイベント検出部58で火災を検知した場合に、イベント検出部58からその旨を示す信号を受け取り、これに基づき報知部36に対しスピーカ56から連動元を示す警報音例えばウーウー火事です火事ですの音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、LED22を点灯させて連動元を示す警報表示制御を行い、更に、送信処理部64および送信回路42を介して火災を示すイベント信号を無線通信部30の送信回路42によりアンテナ31から他の住警器10-2~10-6や緊急警報装置25へ送信させる。住警器10-1から送信した火災を示すイベント信号が緊急警報装置25で受信された場合、緊急警報装置25はスピーカから例えばウーウー火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージによる火災警報音を出力させる。また異常報知処理部64は、他の住警器10-2~10-6の何れかから火災を示すイベント信号を無線通信部30の受信回路44により受信し、受信処理部62で解読して有効受信を検出した場合に、報知部36のスピーカ56から連動先を示す音声メッセージによる警報音例えばウーウー別の火災警報器が作動しました確認してくださいとなる音声メッセージを繰り返し出力させると共に、LED22を点滅して連動先を示す警報表示を行う。イベント検出部58は障害としてローバッテリーと障害センサ障害とを検出する。ローバッテリー障害とセンサ障害はビルトインテストとしてバックグラウンドで定期的に自動実行されている。ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔、例えばT3=4時間間隔で図示しない電圧検出回路を介して直接的又は間接的に、電池電源40から供給される電源電圧をA/D変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害の検出を予備判定し、更にローバッテリー障害検出の仮判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定確定し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ32に記憶する。センサ障害の検出は、所定の測定時間間隔、例えばT1=1秒間隔でセンサ部34の検煙部16から出力される煙検出信号をA/D変換により読み込んでメモリ32のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔T2=10分毎に、メモリ32のバッファ領域に保持している10分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル零点レベルというを下回った時に出力停止状態である等としてセンサ部34の障害と判定し、センサ障害フラグをセットしてメモリ32に記憶する。このように煙濃度検出信号の10分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部16に設けている受光素子故障や受光素子からの出力信号線断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高いためセンサ障害とする。なお、センサ部16にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、各種の処理により、同様にセンサ障害を検出することができる。その他、スピーカ56への出力線の断線や他の回路故障、通信異常等を同様に障害監視することができる。このような障害についても、検出後はセンサ障害と同様の処理を行ことから、本実施形態にあってはセンサ障害と総称している。異常報知処理部64は、イベント検出部58でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出した場合、報知部36のスピーカ56からの警報音とLED22の表示により連動元を示すセンサ障害警報又はローバッテリー障害警報を出力させる。また異常報知処理部64は、センサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器10-2~10-6や緊急警報装置25に送信し、住警器10-2~10-6および緊急警報装置25に、連動先を示すセンサ障害警報又はローバッテリー障害警報を警報音および/または表示で行わせる。更に異常報知処理部64は、受信回路44および受信処理部62を介して他の住警器10-2~10-6の何れかからセンサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号の有効受信有りを検出した場合に、報知部36のスピーカ56からの警報音と、LED22の表示とにより連動先を示すセンサ障害警報又はローバッテリー障害警報を出力させる。また異常報知処理部64は、イベント検出部58でセンサ障害を検出した場合、報知部36のスピーカ56から連動元障害元を示すセンサ障害の警報音として例えばピッ故障ですの音声メッセージを繰り返して出力させると共にLED22を例えば点滅させ、その後は一定時間毎にピッ故障ですの音声メッセージを1回出力させ、あわせてLED22による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。また異常報知処理部64は、送信処理部60および送信回路42を介してセンサ障害を示すイベント信号を他の住警器10-2~10-6や緊急警報装置25に送信することで、連動先を示すセンサ障害警報を出力させる。このとき、警報音として例えばピッ別の警報器が故障ですやピッ警報器が故障ですを出力させると共に連動元とは異なる点滅表示を行わせる。また異常報知処理部64は、イベント検出部58でローバッテリー障害を検出した場合、報知部36のスピーカ56から連動元障害元を示すローバッテリー障害の警報音として例えばピッ電池切れですの音声メッセージを繰り返して出力させると共にLED22を例えば点滅させ、その後は一定時間毎にピッ電池切れですの音声メッセージを1回出力させ、あわせてLED22による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。また異常報知処理部64は、ローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器10-2~10-6や緊急警報装置25に送信することで、連動先を示すローバッテリー障害警報を警報音としてピッ別の警報器が電池切れですやピッ警報器が電池切れですの音声メッセージを出力させると共に連動元とは異なる点滅表示を行わせる。また異常報知処理部64は連動元を示す火災警報音または連動先を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ20の操作を検出した場合、又は他の住警器10-2~10-6の何れか又は緊急警報装置25からの警報停止を示すイベント信号又は装置イベント信号の有効受信有りを検出した場合、スピーカ56からの音声メッセージとLED22の警報表示による火災警報の出力を停止する。このときはLED22による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。なお、連動元を示す火災警報中には、警報停止を示すイベント信号や装置イベント信号の有効受信があっても、少なくとも警報音の出力は継続させるようにしても良い。更に異常報知処理部64は、連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報の出力中に操作部38に設けた警報停止スイッチ20の警報停止操作を検出した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に障害表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の他の住警器10-2~10-6および緊急警報装置25に警報停止を示すイベント信号を送信して、住警器10-2~10-6および緊急警報装置25の障害警報音と障害表示を停止させる。地震報知処理部65は、受信回路44および受信処理部62を介して緊急警報装置25から地震報知を示す装置イベント信号の有効受信有りをイベント検出部58で検出した場合、地震報知を示す情報として例えばピーピー緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。といった音声メッセージを報知部36のスピーカ56から所定時間又は所定回数繰り返し出力させると共にLED22を点灯、点滅又は明滅させる。また地震報知処理部65は、受信回路44および受信処理部62を介して緊急警報装置25から津波報知を示す装置イベント信号の有効受信有りをイベント検出部58で検出した場合、津波報知を示す情報として例えばピーピー津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してくださいといった音声メッセージを報知部36のスピーカ56から所定時間又は所定回数繰り返し出力させると共にLED22を点灯、点滅又は明滅させる。地震報知試験部66は、緊急警報装置25から地震報知試験を示す装置イベント信号の有効受信有りをイベント検出部58で検出した場合に、例えばピーピー緊急地震速報の試験です或いはピーピー津波警報の試験ですといった音声メッセージを報知部36のスピーカ56から出力させると共にLED22を点灯、点滅又は明滅させる。更に地震速報処理部65は、モードスイッチ21の設定オン操作により地震報知を禁止する禁止モードを設定している場合には、緊急警報装置25から地震報知または津波報知を示す装置イベント信号の有効受信有りをイベント検出部58で検出しても、地震報知または津波報知を示す音声メッセージは出力しない。モードスイッチ21による音声メッセージの出力禁止は、地震報知試験について設定できるようにしても良く、緊急警報装置25から地震報知試験を示す装置イベント信号を有効受信しても、地震報知試験を示す音声メッセージは出力しない。また、禁止モード設定するモードスイッチを後に説明する緊急警報装置25の操作部に設ける場合には、モードスイッチの設定により緊急警報装置25からの火災警報出力を禁止するようにしても良い。また、音声メッセージや音響出力を禁止した場合でも、表示だけは行うようにしても良く、その逆に表示だけを禁止しても良い。更にこれを別に指定できるようにしても良い。即ち、出力禁止の設定は、緊急地震速報と緊急地震速報試験、また音響出力と表示出力について、適宜選択設定できるようにする。このようにすれば、報知出力を行うイベントの種類に応じて、その報知方法を選択的に設定できるようになり、利用者の希望や機器の設置状況によって適宜の報知パターンとすることができるので、使い勝手が良い。図6は図1の警報システムに設けた緊急警報装置の実施形態を示したブロック図である。図6において、緊急警報装置25は、プロセッサ68、FMアンテナ71を備えたFM受信部70、音声増幅部72、スピーカ74、表示部76、操作部78、アンテナ82を備えた無線通信部80、メモリ84及び電源部85で構成され、プロセッサ68にはプログラムの実行で実現する機能として解析部92、装置イベント検出部94、地震報知制御部96、送信制御部98、受信制御部100、異常報知制御部102及び異常報知試験部104が設けられている。ここで、スピーカ74、表示部76、住警器表示部78は緊急警報装置25の報知部を構成する。また解析部92及び地震報知処理部96が本来の地震報知機能を実現し、更に、異常報知制御部102が住警器10から送信された火災を示すイベント信号を受信して火災を報知する追加機能として設けた火災報知機能異常報知機能を実現する。更にFM受信部70は特許請求の範囲における放送受信部に対応する。FM受信部70は操作部78の操作で選局したFM局にチューナを同調してFMアンテナ71を介してFM放送電波を受信し、音声信号として復調して出力している。音声増幅部72は待機状態では動作を停止しており、そのためスピーカ74から受信されたFM放送の再生出力は行われない。プロセッサ68の解析処理により緊急地震速報信号または津波警報信号の検出が判別されると音声増幅部72が動作状態に切り替えられ、その時、FM受信部70から再生出力された緊急地震速報または津波警報の放送内容を、増幅部72を介してスピーカ74から出力する。表示部76は受信待機表示、緊急地震速報受信表示、選局周波数表示などのFM放送受信に必要な表示を行う。操作部78には更に試験スイッチ90が設けられている。試験スイッチ90は受信待機状態通常監視状態で機能し、火災警報中は警報停止スイッチとして機能する。無線通信部80には送信回路86と受信回路88が設けられ、アンテナ82から住警器10に装置イベント信号を無線送信できるようにしている。無線通信部80としては、住警器10-1と同様に、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたSTD-30またはSTD-T67に準拠した構成を備える。ここで、アンテナ82、送信回路86及び送信制御部98を併せて送信部とし、アンテナ84、受信回路88及び受信制御部100を併せて送信部とする。メモリ84には、住警器10-1のメモリ32と同様に、イベント信号の順番を示す連続番号である連番、緊急警報装置を特定する送信元符号、連動グループを構成するためのグループ符号が格納されている図示せず。プロセッサ68に設けた解析部92は緊急地震速報の最初に流れるチャイム音の受信を解析処理により判別して緊急地震速報信号の有効受信を検出する。解析部92による緊急地震速報のチャイム音の解析は、例えば特許文献3に記載されたベクトル相関法などで行う。また解析部92は緊急警報放送における第2種開始信号の受信を解析処理により判別し、津波警報信号の有効受信を検出する。装置イベント検出部94は解析部92による緊急地震速報信号の有効受信の有無を装置イベントとして検出する。装置イベント検出部94が緊急地震速報信号の有効受信有りを検出した場合、地震報知制御部96に指示して音声増幅部72を所定時間動作してスピーカ74から緊急地震速報を再生出力させると共に、表示部76に設けた図3に示す警報灯108を例えば点灯する制御を行わせる。装置イベント検出部94は解析部92による津波警報信号の有効受信有りを検出した場合、地震報知制御部96に指示して音声増幅部72を所定時間動作してスピーカ74から津波警報の再生出力させる共に、表示部76に設けた図3に示す警報灯108を例えば点灯する制御を行わせる。送信制御部98は、装置イベント検出部94で緊急地震速報信号または津波警報信号の有効受信を検出した場合に、住警器10側に地震報知または津波報知を示す装置イベント信号を送信し、地震報知または津波報知を示す音声メッセージを出力させる。受信制御部100は、無線通信部80の受信回路90を介してアンテナ82から住警器10からのイベント信号を受信する。装置イベント検出部94は、受信制御部102による住警器10からのイベント信号の有効受信の有無等のイベントも検出する。異常報知制御部102は、装置イベント検出部94で住警器10の何れかからの火災を示すイベント信号の有効受信有りを装置イベント検出部94で検出した場合に、音声増幅部72を動作してスピーカ74から音声メッセージによる火災警報音を出力させると共に、表示部76に設けた図3に示す警報灯108を例えば点灯して火災表示する制御を行う。また異常報知制御部102は、装置イベント検出部94で住警器10の何れかからの火災復旧または警報停止を示すイベント信号の有効受信有りを装置イベント検出部94で検出した場合に、警報音と火災表示を停止させる制御を行う。異常報知試験部104は、受信待機状態で試験スイッチ90を操作すると、装置イベント検出部98により試験スイッチ90の操作が検出され、これに基づき送信制御部98により住警器10側に地震試験を示す装置イベント信号を送信して地震報知試験を行わせる。また異常報知試験部104は装置イベント検出部94による試験スイッチ90の操作検出に基づき火災報知試験を示す例えばウーウー火災警報の試験ですといった試験音声メッセージをスピーカ74から出力させると共に、表示部76に設けた図3に示す警報灯108を例えば点灯させることで、火災報知試験を行わせる。また操作部78に火災警報の禁止を設定するモードスイッチを設け、住警器10と同じ場所に緊急警報装置25を設置する場合や、火災警報の連動報知を必要としない場合は、モードスイッチの操作で火災警報の報知を禁止するようにしても良い。緊急警報装置25の電源部85は商用AC電源を所定電圧のDC電源に変換するが、電池としても良いし、更にその他の専用電源であっても良い。図7及び図8は図4の住警器10-1における監視処理の例を示したフローチャートである。他の住警器10-2~10-6についても同じ処理となる。図7において、住警器10-1の電池電源40による電源供給が開始されると、ステップS1で初期化、自己診断、禁止モードの設定の有無を含む各種設定の読み込みを実行し、異常がなければステップS2に進み、火災を監視している。ステップS1で初期化異常があった場合には報知部36でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップS1の処理を行うようにしているが、図示を省略している。センサ部34から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知され、ステップS2で火災検知を判別してステップS3に進み、連番、火災を検知している住警器を特定する送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び緊急警報装置25に無線送信した後、ステップS4で報知部36のスピーカ56から音声メッセージやブザー音等による警報音とLED22の点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。続いて、ステップS5でセンサ部34からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検出しており、火災復旧を検出するとステップS6で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び緊急警報装置25に送信した後、ステップS7でスピーカ56からの警報音とLED22の点灯による警報表示とによる連動元を示す火災警報を停止する。なお、LED22による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。続いてステップS8で警報停止スイッチ20の警報停止指示操作の有無を検出し、警報停止指示操作有りが検出されるとステップS9で警報中の有無を検出する。ステップS9で警報中が検出されると、ステップS10に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び緊急警報装置25に送信し、ステップS11に進んでスピーカ56からの連動元を示す警報音出力を停止し、LED22の点灯による警報表示を消灯する。なお、LED22は所定時間経過後に消灯しても良い。ステップS9で警報中でないと検出した場合には、ステップS8で検出した警報停止スイッチの操作を点検指示動作と認定し、所定の点検動作を実施して結果を報知するようにしているが、図示を省略している。続いて図8のステップS12に進み、他の住警器からの火災を示すイベント信号の有効受信の有無を検出している。他の住警器からの火災を示すイベント信号の有効受信有りを検出すると、ステップS13に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ56から警報音を出力し、LED22の点滅による警報表示を行う。次にステップS14で他の住警器からの火災復旧を示すイベント信号の有効受信の有無を検出しており、火災復旧を示すイベント信号の有効受信有りを検出すると、ステップS15に進んで連動先の警報として行っているスピーカ56からの警報音出力とLED22の点滅による警報表示を停止する。次にステップS16で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号又は緊急警報装置25からの警報停止を示す装置イベント信号の有効受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号又は装置イベント信号の有効受信有りを検出すると、ステップS17に進んで警報中の有無を検出し、警報中を検出するとステップS18に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。続いてステップS19で地震報知の禁止モード設定の有無を検出し、禁止モードの設定が無ければステップS20に進んで地震報知を示す装置イベント信号の有効受信の有無を検出しており、緊急警報装置25からの地震報知を示す装置イベント信号の有効受信有りを検出するとステップS21で地震報知を示す音声メッセージを報知部36のスピーカ56から出力すると共にLED22を例えば点灯する。続いてステップS22で津波報知を示すイベント信号の有効受信の有無を検出しており、緊急警報装置25からの津波報知を示す装置イベント信号の有効受信有りを検出するとステップS23で津波報知を示す例えばピーピー津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してくださいといった音声メッセージを報知部36のスピーカ56から1又は複数回出力すると共にLED22を例えば点灯する。続いてステップS24に進んで地震報知試験を示す装置イベント信号の有効受信の有無を検出しており、地震報知試験を示す装置イベント信号の有効受信有りを検出するとステップS25で地震報知試験を示す例えばピーピー緊急地震速報の試験です或いはピーピー津波警報の試験ですといった音声メッセージを報知部36のスピーカ56から出力すると共にLED22を例えば点灯する地震報知試験を行う。ステップS19で緊急地震速報の禁止モード設定を検出した場合はステップS20~S24をスキップし、地震報知や津波報知を示す装置イベント信号の有効受信有りを検出しても緊急地震速報、津波警報または地震報知試験を示す音声メッセージを出力しない。これは図1のように住警器10-1が緊急警報装置25と同じ部屋に設置されている場合である。以上の処理を電源オフによる動作停止指示が検出されるまで繰り返す。図9及び図10は図4に示した緊急警報装置25の処理例を示したフローチャートである。図9において、緊急警報装置25の電源を投入するとステップS31で初期化及び自己診断を行い、エラーが無ければステップS32に進んで操作部78の選局操作によりFM局の選局処理を行う。続いてステップS33の受信待機動作に移行する。受信待機動作はFM受信部70を動作してFM放送電波を受信再生しているが、音声増幅部72の動作は停止してスピーカ74から放送を流していない状態である。続いてステップS34で緊急地震速報信号のチャイム音受信有無を解析部92の解析処理を通じて検出しており、チャイム音受信を検出するとステップS35に進み、音声増幅部72を動作することで、そのとき受信している緊急地震速報放送をスピーカ74から設定音量で出力する。次にステップS36で無線通信部80の送信回路86を動作し、アンテナ84を介して住警器10に地震報知を示す装置イベント信号を出力する。続いてステップ37で所定時間の経過を待ってステップS38に進み、音声増幅部72の動作を停止することで、緊急地震速報放送が終了して通常番組に戻った放送音の出力を停止する。続いてステップS39で津波警報信号の受信有無を解析部92の解析処理を通じて検出しており、津波警報信号の有効受信を検出するとステップS40に進み、音声増幅部72を動作することで、そのとき受信している緊急警報放送による津波警報をスピーカ74から設定音量で出力する。次にステップS41で無線通信部80の送信回路86を動作し、アンテナ84を介して住警器10に津波報知を示す装置イベント信号を送信する。続いてステップ42で緊急警報放送における終了信号の有効受信を解析部92の解析処理を通じて検出するとステップS43に進み、音声増幅部72の動作を停止することで、放送音の出力を停止する。続いて図10のステップS44に進み、住警器10の何れかからの火災を示すイベント信号の有効受信の有無を検出している。ステップS44で住警器10の何れかからの火災を示すイベント信号の有効受信検出有りを検出すると、ステップS45に進んで音声メッセージによる火災警報音をスピーカ74から出力し、警報表示を行う。次にステップS46で操作部78に設けた警報中に警報停止スイッチとして機能する試験スイッチ90の操作による警報停止指示の有無と併せて住警器10の何れかからの火災復旧を示すイベント信号または警報停止を示すイベント信号の有効受信の有無を検出しており、操作による警報停止指示または火災復旧を示すイベント信号の有効受信有りまたは警報停止を示すイベント信号の有効受信有りを検出すると、ステップS47に進んで警報中の有無を検出し、警報中を検出するとステップS48に進んで警報音および警報表示を停止する。なお、警報中に警報停止スイッチとして機能する試験スイッチ90の操作による警報停止指示を検出した場合、警報停止を示す装置イベント信号を住警器に送信することで火災警報を停止させるが、この点は省略している。続いてステップS49で受信待機中での試験スイッチ90の操作の有無を検出しており、試験スイッチ90の操作有りを検出するとステップS50に進み、地震報知試験を示す装置イベント信号を警報器10に送信して地震報知試験を行なわせる。続いてステップS51で火災報知試験を示す例えばピーピー火災警報の試験ですといった試験音声メッセージをスピーカ74から出力させると共に、表示部76に設けている警報灯108を例えば点灯することにより、火災報知試験を行う。このようなステップS49~S51の処理により、緊急警報装置25で試験スイッチ90を操作すると、緊急警報装置25に追加機能として設けた火災報知機能の試験および住警器10に追加機能として設けた地震報知の試験を一度に行うことができ、更に、緊急警報装置25から住警器10に対する通信試験もできる。以上の処理をステップS52で電源オフによる動作停止指示が検出されるまで繰り返す。また本発明による警報システムの他の実施形態としては、第1報知機能を備えた第1装置と、第2報知機能を備えた第2装置を連携させた警報システムを対象とし、第2装置に試験スイッチを設け、第1装置に第2報知機能を通過すると共に第2装置に第1報知機能を追加し、第1装置で第1報知機能を動作した場合に第2装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第1報知機能を動作させ、第2装置で第2報知機能を動作した場合に第1装置に報知を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を動作させ、第2装置の試験スイッチを操作した場合に、第2装置で追加した第1報知機能を試験動作すると共に、第1装置に試験を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能を試験動作させる。このような警報システムを図1の警報システムに適用すると、第1装置は住警器10であり、第1報知機能として火事災害報知機能を備え、また第2装置は緊急警報装置25であり、第2報知機能として地震報知機能を備える。また、第2装置としての緊急地震装置25に試験スイッチを設ける共に、第1装置としての住警器10に第2報知機能として地震報知気機能を追加し、第2装置としての緊急警報装置25に第1機能として火事災害報知機能を追加する。そして第2装置としての緊急警報装置25に設けた試験スイッチを操作した場合、緊急警報装置25に追加した第1報知機能としての火災報知機能を試験すると共に、第1装置としての住警器10に試験を示すイベント信号を送って追加した第2報知機能しての地震報知機能を試験させることになる。このような警報システムの構築は、第1装置としての住警器と第2装置としての緊急警報装置との連携システムで限定されず、異なる報知機能をもつ装置を連携させる場合にそのまま適用することができる。図11は図1に設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、テレビ放送デジタルTV放送を受信解析して緊急地震速報信号または津波警報信号を検出して地震報知または津波報知を示す装置イベント信号を住警器へ送信するようにしたことを特徴とする。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。図11において、緊急警報装置25は、プロセッサ68、TVアンテナ122が接続されたデジタルTV受信部120、音声増幅部72、スピーカ74、表示部76、操作部78、メモリ84、アンテナ82が接続された無線通信部80で構成され、プロセッサ68にはプログラムの実行で実現する機能として解析部92、装置イベント検出部94、地震報知制御部96、送信制御部98、受信制御部100、異常報知制御部102及び異常報知試験部104が設けられている。操作部78には試験スイッチ90が設けられている。ここで、プロセッサ68、音声増幅部72、スピーカ74、表示部76、操作部78、メモリ84、アンテナ82が接続された無線通信部80は、図6に示した緊急警報装置25と基本的に同じであり、デジタルTV受信部120、TVアンテナ122及びプロセッサ68の解析部92が本実施形態に固有のものとなる。なお、デジタルTV受信部120にはワンセグとして知られた携帯電話移動体端末向けの1セグメント部分受信サービスの受信部であっても良い。デジタルTV受信部120は操作部78の操作で選局されたTV局、例えばNHKRにチューナを同調してそのテレビ放送電波を受信し、音声信号を復調して出力している。プロセッサ68に設けた解析部92は、デジタルTV受信部120で受信復調されたTV放送音声データ信号およびTV放送データ信号を入力して解析し、緊急地震速報信号又は津波警報信号の有効受信の有無を検出している。プロセッサ68に設けた装置イベント検出部94は、解析部92により、緊急地震速報放送信号の最初に流れる2回のチャイム音を示す音声データ信号の解析により緊急地震速報信号の有効受信を検出した場合、これに基づき音声増幅部72を所定時間動作して緊急地震速報を再生してスピーカ74から出力すると共に、地震報知を示す装置イベント信号を生成し、送信制御部98により無線通信部80の送信回路86からアンテナ82を介して住警器10側に地震報知を示す装置イベント信号を送信し、地震報知を示す情報を出力させる。解析部92による緊急地震速報のチャイム音解析は、例えば特許文献3に記載されたベクトル相関法などで行う。また、装置イベント検出部94は、解析部92により、緊急警報放送の最初の10秒間に流れる第2種開始信号を示す緊急警報放送識別子が有効受信されたことを解析して検出した場合、津波警報信号が有効受信されたとみなし、これに基づき音声増幅部72を所定時間動作して津波警報放送を再生してスピーカ74から出力すると共に、津波報知を示す装置イベント信号を生成し、送信制御部98により無線通信部80の送信回路86からアンテナ82を介して住警器10側に津波報知を示す装置イベント信号を送信し、津波報知を示す情報を出力させる。また装置イベント検出部94は、解析部92により第2種開始信号の解析検知から所定時間後に送信されてくる終了信号を示す緊急警報放送識別子の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部78の動作を停止してスピーカ74から放送音の出力を停止する。図12は図1に設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、AM放送を受信解析して緊急地震速報信号または津波警報信号を検出して地震報知または津波報知を示す装置イベント信号を住警器へ送信するようにしたことを特徴とする。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。図12において、緊急警報装置25は、プロセッサ68、AMアンテナ132が接続されたAM受信部130、音声増幅部72、スピーカ74、表示部76、操作部78、メモリ84、アンテナ82が接続された無線通信部80で構成され、プロセッサ68にはプログラムの実行で実現する機能として解析部92、装置イベント検出部94、地震報知制御部96、送信制御部98、受信制御部100、異常報知制御部102及び異常報知試験部104が設けられている。操作部78には試験スイッチ90が設けられている。ここで、プロセッサ68、音声増幅部72、スピーカ74、表示部76、操作部78、メモリ84、アンテナ82が接続された無線通信部80は、図6に示した緊急警報装置25と基本的に同じであり、AM受信部130、AMアンテナ132及びプロセッサ68の解析部92が本実施形態に固有のものとなる。AM受信部130は操作部78の操作で選局されたAM局にチューナを同調させてその放送電波を受信し、音声信号として復調して出力している。プロセッサ68に設けた解析部92は、AM受信部130で受信復調されたAM放送音声信号を入力して解析し、緊急地震速報信号または津波警報信号の有効受信の有無を検出しており、その詳細は図6のFM放送音声信号を解析して制御する場合と基本的に同じになる。なお、上記の実施形態は、緊急警報装置で緊急地震速報信号と津波警報信号の両方の受信を検出して処理しているが、緊急地震速報信号と津波警報信号のいずれか一方の受信を検出して処理するようにしても良い。ここで、緊急地震速報信号のみの受信を検出して処理する場合には、上記の実施形態における緊急警報装置25を緊急地震速報装置25と読み替え、且つ津波警報に関する部分を削除した内容の実施形態とすれば良い。また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、CO警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。また、緊急警報装置の他の実施形態として、緊急警報装置に住警器による異常検知機能を設け、緊急警報装置で火災等の異常を検知して連動元として警報すると共に他の住警器にイベント信号を送信して連動先として警報させても良い。また、警報器同士は必ずしも連動するものでなくても良く、所定の警報器が緊急警報装置と連携できるものであれば良い。一部の警報器は連動し、他の警報器は連動しないものとしても良い。更に、警報器は1台であることを妨げない。一方で、緊急警報装置を複数台設けても良い。このとき、緊急警報装置間でも相互に連携連動できるようにしても良い。また、警報器や緊急警報装置間の各連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。また、上記の実施形態で警報停止スイッチ20、モードスイッチ21、試験スイッチ90として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。また、住警器住宅用火災警報器の警報出力機能を禁止することは規格上できないが、住警器以外の適宜の警報器を使用する場合には、警報器側の異常警報を禁止させるモード設定機能を設けることもできる。このようにすれば、例えば緊急警報装置25からの異常住警器の場合の火災にあたる警報を出力させる代わりに、緊急警報装置25の近隣に設置されている警報器からの異常警報を禁止させるパターンを採ることもできる。また、住警器から緊急警報装置への異常警報火災警報等の連動出力は、表示のみで行わせるようにしても良い。例えば、ブザー音や音声メッセージ等の音響警出力は住警器だけで充分足りるが、電力消費の大きなフラッシュライト等を用いて異常発生の視覚的な報知効果を高めたいといった場合には、商用電源や専用電源等を使用していることで電力消費を抑える必要性が比較的低い緊急警報装置に当該フラッシュライト等の表示装置を設けて、住警器の異常火災警報に連動して動作させて表示報知の効果を高めても良い。また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。また、緊急警報装置は、放送による緊急地震速報や津波警報を上記実施の形態のように直接受信しても良いし、別の装置や設備を介して間接的に受信しても良い。また、緊急地震情報や津波警報は例えば市町村等の地域防災無線設備から送信されるものであっても良く、この場合に緊急警報装置は当該防災無線信号から緊急地震情報や津波警報を検出する受信部と解析部を備えることになる。また上記の実施形態で述べた受信がある、受信が無い、受信した場合、受信を判別等は、受信した信号が有効なものとして認識されたか否かの判定も含んでいる。また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のLEDによる表示が警報と認められない場合があるが、本発明では規格上警報に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。また、緊急警報装置25、住警器10警報器の表示部は、異常上記実施の形態では火災警報用表示部と緊急地震速報報知用表示部とをそれぞれ個別に設けても良い。また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"