発熱体の熱を受ける液体冷媒を貯溜する冷却容器と、前記冷却容器に固定される熱交換体と、を備えた沸騰冷却装置であって、前記冷却容器は、前記液体冷媒が貯溜される冷媒貯溜部と、前記液体冷媒の蒸発により発生する冷媒蒸気が凝縮される冷媒凝縮部と、を備え、前記冷媒凝縮部の内部と外部とを連通する開口部が前記冷媒凝縮部に形成され、前記熱交換体は、前記開口部に挿入され、前記冷媒凝縮部の内部に位置する吸熱部と、前記冷却容器の外部に位置し、前記吸熱部の外周面よりも拡径された外周面を有する放熱部と、前記開口部の周囲にわたって前記吸熱部の外周面と前記放熱部の外周面とを連結し、前記冷却容器との外面と対向する座面と、を備え、前記冷却容器の外面と前記座面との間にシール部材が介在されていることを特徴とする沸騰冷却装置。前記熱交換体は、密閉空間を形成する熱交換体ケースと、前記密閉空間に収容される液体の熱交換媒体と、備え、前記熱交換体ケースが前記吸熱部と前記放熱部とを備えていることを特徴とする請求項1記載の沸騰冷却装置。前記密閉空間に液戻り通路を形成する通路形成部材を備え、前記熱交換体ケースは前記座面を含むことを特徴とする請求項2記載の沸騰冷却装置。前記シール部材は、前記開口部における内周面と前記吸熱部の外周面との間に配置される周面当接部を有することを特徴とする請求項1又は2記載の沸騰冷却装置。前記吸熱部および前記放熱部の少なくとも一方はフィンを有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の沸騰冷却装置。特許文献1に開示された浸漬液冷パッケージは、ヒートパイプが容器の上部壁面を貫通することから、ヒートパイプと容器との接合箇所を溶接またはロウ付けするなどにより、容器の気密性を保つ必要がある。しかしながら、ヒートパイプと容器との接合箇所を溶接またはロウ付けする場合、溶接やロウ付けに時間がかかるなど装置製作のコストが嵩むという問題がある。因みに、シール部材を用いることで装置製作のコストを低減することも考えられるが、特許文献1に開示された浸漬液冷パッケージでは、シール部材を設けるスペースが殆どないことから、シール部材を用いて容器の気密性を図ることが構造上困難である。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、冷却容器と熱交換体との接合箇所において、シール部材を用いることができる沸騰冷却装置の提供にある。上記の課題を解決するために、本発明は、発熱体の熱を受ける液体冷媒を貯溜する冷却容器と、前記冷却容器に固定される熱交換体と、を備えた沸騰冷却装置であって、前記冷却容器は、前記液体冷媒が貯溜される冷媒貯溜部と、前記液体冷媒の蒸発により発生する冷媒蒸気が凝縮される冷媒凝縮部と、を備え、前記冷媒凝縮部の内部と外部とを連通する開口部が前記冷媒凝縮部に形成され、前記熱交換体は、前記開口部に挿入され、前記冷媒凝縮部の内部に位置する吸熱部と、前記冷却容器の外部に位置し、前記吸熱部の外周面よりも拡径された外周面を有する放熱部と、前記開口部の周囲にわたって前記吸熱部の外周面と前記放熱部の外周面とを連結し、前記冷却容器との外面と対向する座面と、を備え、前記冷却容器の外面と前記座面との間にシール部材が介在されていることを特徴とする。本発明によれば、熱交換体の座面は冷却容器の開口部の周囲にわたって冷却容器との外面と対向していることから、シール部材を設けるスペースが充分に確保され、シール部材を冷却容器の外面と熱交換体の座面との間に介在させることができる。シール部材を用いることにより、冷却容器内の冷媒の外部への漏洩を防止することができるほか、溶接やロウ付けによる冷却容器の気密性確保の手段と比較して製作コストを低減することができる。また、本発明は、上記の沸騰冷却装置において、前記熱交換体は、密閉空間を形成する熱交換体ケースと、前記密閉空間に収容される液体の熱交換媒体と、備え、前記熱交換体ケースが前記吸熱部と前記放熱部とを備えてもよい。この場合、熱交換媒体は熱交換体の吸熱部を介して冷媒蒸気と熱交換を行った熱交換媒体は、放熱部において外部の冷媒と熱交換を行う。熱交換体ケースの放熱部を吸熱部よりも大きくすれば、熱交換体における熱交換媒体の凝縮効率の向上を図ることができるから、熱交換体の放熱部を吸熱部よりも大きくすることで熱交換体に座面をより備えやすくすることができる。また、本発明は、上記の沸騰冷却装置において、前記密閉空間に液戻り通路を形成する通路形成部材を備え、前記熱交換体ケースは前記座面を含んでもよい。この場合、密閉空間に液戻り通路を形成する通路形成部材を備えることで、熱交換体ケースの放熱部が吸熱部よりも大きくなりやすく、熱交換体ケースはシール部材の介在に適した座面を含むことができる。また、本発明は、上記の沸騰冷却装置において、前記シール部材は、前記開口部における内周面と前記吸熱部の外周面との間に配置される周面当接部を有してもよい。この場合、シール部材の周面当接部が開口部の隙間を埋めることにより、冷却容器の開口部からの冷媒の漏洩を防止することができ、冷却容器内の冷媒の外部への漏洩をより確実に防止することができる。また、本発明は、上記の沸騰冷却装置において、前記吸熱部および前記放熱部の少なくとも一方はフィンを有してもよい。この場合、吸熱部および放熱部の少なくとも一方にフィンを有することにより、吸熱部および放熱部の少なくとも一方ではより熱交換を効率的に行うことができる。本発明によれば、冷却容器と熱交換体との接合箇所において、シール部材を用いることができる沸騰冷却装置を提供できる。第1の実施形態以下、第1の実施形態に係る沸騰冷却装置を図面に基づき説明する。図1に示すように、沸騰冷却装置の冷却容器11は、冷却容器11の底を形成する底壁11Aを備えている。底壁11Aは長方形状であり、底壁11Aの長辺側の端縁から一対の受熱壁11Bが立設されている。一対の受熱壁11Bにおける底壁11Aと反対側となる端縁には、底壁11Aおよび受熱壁11Bから離れる方向に傾斜する傾斜壁11Cが夫々形成されている。傾斜壁11Cの端縁からさらに垂直壁11Dが延設され、図1および図2に示すように、垂直壁11Dの端部を接続する天井壁11Eが形成されている。図3に示すように、天井壁11Eには、方形の開口部12が形成されている。そして、冷却容器11は、底壁11A~天井壁11Eの両端縁に接合される一対の側壁11Fを有する。この実施形態の沸騰冷却装置では、受熱壁11Bの外表面においてそれぞれ3個の発熱体13が取り付けられている。発熱体13はIGBT等のスイッチング素子を有するパワーモジュール等の電子回路ユニットである。冷却容器11は、液体の冷媒以後液体冷媒と表記するRを貯溜する冷媒貯溜部14と、蒸発した冷媒以後冷媒蒸気と表記するを凝縮する冷媒凝縮部15と、備えている。冷媒凝縮部15における天井壁11Eに開口部12が形成されていることから、開口部12は冷媒凝縮部15の内部と外部とを連通する。図1に示すように、冷却容器11において、受熱壁11B側の部位が冷媒貯溜部14に相当し、冷却容器の傾斜壁11C~11E側の部位が冷媒凝縮部15に相当する。冷却容器11は熱伝導に優れた材料例えば、アルミ系金属材料により形成されており、受熱壁11Bは、発熱体13の熱を液体冷媒Rに伝達する伝熱面を有する。因みに、図3おいては一方の受熱壁11Bの外表面に固定された発熱体13のみ示される。図1および図3に示すように、冷媒貯溜部14および冷媒凝縮部15の内部を複数の通路に区画する一対の通路形成板16が配設されている。通路形成板16は屈曲された板材により形成され、通路形成板16の側端は側壁11F、11Fに固定されている。通路形成板16は、大部分が冷媒貯溜部14内に位置する垂直部16Aと、垂直部16Aから冷媒凝縮部15側の垂直壁11Dへ向けて延設された傾斜部16Bと、を備える。このため、図1に示すように、一対の通路形成板16の縦断面は漏斗状の形態を呈している。垂直部16Aと受熱壁11Bとの間に形成される通路は第1冷媒通路T1である。この実施形態では、一対の通路形成板16を配設したことにより、冷却容器11内において一対の第1冷媒通路T1が形成される。また、一対の垂直部16Aの間には、第2冷媒通路T2が形成されている。冷却容器11の傾斜壁11Cと通路形成板16の傾斜部16Bとの間には導入通路としての第3冷媒通路T3が形成されている。一対の傾斜部16Bの間には凝縮通路としての第4冷媒通路T4が形成されている。従って、通路形成板16は、第1冷媒通路T1~第4冷媒通路T4を形成する通路形成手段に相当する。この実施形態では、液体冷媒Rの液面が受熱壁11Bの上端よりも僅かに下方に位置する状態にある。この状態では、第1冷媒通路T1および第2冷媒通路T2は液体冷媒Rが存在し、第3冷媒通路T3および第4冷媒通路T4は冷媒蒸気が存在する。液面から蒸発する冷媒蒸気は、第3冷媒通路T3から第4冷媒通路T4を通るが、第3冷媒通路T3では、傾斜部16Bが冷媒蒸気を案内し、上方へ向かう冷媒蒸気の流れが発生する。因みに、液体冷媒Rは水を加えて希釈されたエチルアルコールを用いている。通路形成板16の下端部は、冷却容器11の底壁11Aに達しておらず、底壁11Aとの間には間隙が形成されている。従って、一対の第1冷媒通路T1と第2冷媒通路T2は通路形成板16の下方の間隙にて連通している。通路形成板16の上端部と天井壁11Eとの間には充分な間隙が形成されている。一対の第3冷媒通路T3と第4冷媒通路T4は通路形成板16の上方の間隙にて連通している。なお、第4冷媒通路T4は第2冷媒通路T2の上方に位置する。本実施形態の沸騰冷却装置では、液体冷媒Rと冷媒蒸気との気液分離の循環経路が冷却容器11内に形成されることになる。この実施形態の沸騰冷却装置は、冷却容器11のほかに、冷却容器11に接合される熱交換体20を備えている。熱交換体20は、密閉空間を形成する熱交換体ケース21と、密閉空間に収容される熱交換媒体としての液体媒体Lと、密閉空間内に複数の媒体通路U1~U4を形成する通路形成部材26と、を備えている。図2に示すように、熱交換体ケース21は、底壁21Aと、下部垂直壁21B、水平壁21Cと、一対の上部垂直壁21Dと、天井壁21Eと、を備えている。下部垂直壁21Bは底壁21Aの外周縁から立設されている。水平壁21Cは、下部垂直壁21Bにおける底壁21Aと反対側となる端縁から下部垂直壁21Bから離れる方向に水平に延設されている。上部垂直壁21Dは、水平壁21Cの延設側の端縁から立設されており、上部垂直壁21Dの端部を接続する天井壁21Eが形成されている。熱交換体ケース21は熱伝導に優れた材料例えば、アルミ系金属材料により形成されている。熱交換体ケース21は、液体媒体Lを貯溜する媒体貯溜部22と、蒸発した液体媒体Lの蒸気以後媒体蒸気と表記するを凝縮する媒体凝縮部23と、備えている。図2に示すように、熱交換体ケース21において、下部垂直壁21B側の部位が媒体貯溜部22に相当し、熱交換体ケース21の水平壁21C~天井壁21E側の部位が媒体凝縮部23に相当する。下部垂直壁21Bは媒体貯溜部22の外周面を構成し、上部垂直壁21Dは媒体凝縮部23の外周面を構成する。底壁21Aの表面にはフィンとしての底側フィン24が設けられ、天井壁21Eにはフィンとしての天井側フィン25が設けられている。本実施形態では、複数個の底側フィン24および天井側フィン25が設けられている。媒体貯溜部22は、冷却容器11の開口部12に挿入可能であって冷却容器11と嵌合するように寸法設定されており、熱交換体ケース21が冷却容器11に接合された状態では、媒体貯溜部22は、冷却容器11内の冷媒凝縮部15に位置する。媒体凝縮部23の外周面は、開口部12の内径よりも大きく寸法設定されており、熱交換体ケース21が冷却容器11に接合された状態では、冷却容器11の外側に位置する。つまり、媒体凝縮部23は、媒体貯溜部22の外周面よりも拡径された外周面を有する。因みに、拡径とは径を拡大する意味であるが、拡径の対象である外周面が円周面に限らず、本実施形態のように円周面以外の外周面に対しても径方向の寸法を拡大する場合を含む。ところで、沸騰冷却装置10では、凝縮能力を向上させることが重要である。熱交換体ケース21が媒体貯溜部22と媒体凝縮部23を備え、液体媒体Lの蒸発と媒体蒸気の凝縮を行う構造では、媒体凝縮部23をより大きくすることで、凝縮能力が向上する。冷却容器11内に位置する熱交換体ケース21の一部と、底側フィン24は吸熱部に相当し、冷却容器11の外側となる熱交換体ケースの一部と、天井側フィン25は放熱部に相当する。熱交換体ケース21内に貯溜される液体媒体Lは、冷却容器11内に貯溜される液体冷媒Rよりも沸点が低い液体である。因みに、液体冷媒Rが加水により希釈されたエチルアルコールの場合、液体媒体Lは、例えば、純度の高いエチルアルコールを用いればよい。この実施形態では、熱交換体ケース21内において、下部垂直壁21Bの上端よりもやや下方に液体媒体Lの液面が位置するように、液体媒体Lの貯溜量が設定されている。熱交換体ケース21は、熱交換体ケース21内の空間を複数の通路に区画する一対の通路形成部材26を備えている。通路形成部材26は屈曲された板材により形成され、通路形成部材26の側端は下部垂直壁21B、水平壁21Cおよび上部垂直壁21Dに固定されている。通路形成部材26は、垂直部26Aと、垂直部26Aから媒体凝縮部23側の上部垂直壁21Dへ向けて延設された傾斜部26Bと、を備える。このため、図2に示すように、一対の通路形成部材26の縦断面は漏斗状の形態を呈している。垂直部26Aと下部垂直壁21Bとの間に形成される通路は第1媒体通路U1である。この実施形態では、一対の通路形成部材26を配設したことにより、熱交換体ケース21内において一対の第1媒体通路U1が形成される。また、一対の垂直部26Aの間には、第2媒体通路U2が形成されている。熱交換体ケース21の水平壁21Cおよび上部垂直壁21Dと通路形成部材26の傾斜部26Bとの間には第3媒体通路U3が形成されている。一対の傾斜部26Bの間には第4媒体通路U4が形成されている。従って、通路形成部材26は、第1媒体通路U1~第4媒体通路U4を形成する。通路形成部材26を設けることにより熱交換体ケース21において水平壁21Cが設け易くなっている。この実施形態では、液体媒体Lの液面が下部垂直壁21Bの上端よりもやや下方に位置する状態にある。この状態では、第1媒体通路U1および第2媒体通路U2には液体媒体Lが存在し、第3媒体通路U3および第4媒体通路U4は媒体蒸気が存在する。液面から蒸発する媒体蒸気は、第3媒体通路U3から第4媒体通路U4を通るが、第3媒体通路U3では、傾斜部26Bが媒体蒸気を案内し、斜め上方へ向かう媒体蒸気の流れが発生する。第4媒体通路U4において凝縮された媒体蒸気は、通路形成部材26の第2媒体通路U2側の面を伝わって液体媒体Lへ向かう。従って、第2媒体通路Uは液戻り通路に相当し、通路形成部材26が密閉空間に液戻り通路を形成している。ところで、熱交換体ケース21は冷却容器11に固定されるが、熱交換体ケース21の上部垂直壁21Dの外側面には複数の固定用の脚部27が形成されており、ボルト図示せず等の固定部材を用いて脚部27が冷却容器11に固定されている。熱交換体ケース21が冷却容器11に固定される状態では、冷却容器11の天井壁11Eと熱交換体ケース21の水平壁21Cは互いに対向している。天井壁11Eと水平壁21Cとの間にはシール部材28が介在されている。シール部材28は、開口部12を囲繞する環状であって断面が長方形状のシール部材であり、冷却容器11内の冷媒蒸気の開口部12を通じた外部への漏洩を防止する。両者11、21が固定される状態では、シール部材28が上下に締め付けられてシール機能を発揮する。従って、熱交換体ケース21の水平壁21Cは、開口部12の周囲にわたって下部垂直壁21Bと上部垂直壁21Dとを連結して熱交換体ケース21の一部を構成するだけでなく、シール部材28の座面として機能する。なお、本実施形態のシール部材28はゴム系材料により形成されているが、ゴム系材料に限らず樹脂系材料や金属系材料等のシール部材でもよい。シール部材28の材料は液体冷媒Rに対して不溶性、不反応性の材料であることが好ましい。また、シール部材28と天井壁11Eおよび水平壁21Cの密着性を高めるため、シーラーなどの接着剤をシール部材28に塗布してもよい。次に、沸騰冷却装置10の作用について説明する。冷媒貯溜部14内の液体冷媒Rは、発熱体13が発熱すると受熱壁11Bの伝熱面を通じて発熱体13から受熱して沸騰する。因みに、冷却容器11内には液体冷媒Rの沸点が大気圧における沸点よりも低くなるように予め減圧されている。液体冷媒Rの沸騰により生じた冷媒蒸気は気泡図示せずとして液体冷媒R中に発生し、気泡は第1冷媒通路T1を上昇する。第1冷媒通路T1を上昇して液面に達した気泡からは冷媒蒸気が冷媒凝縮部15へ放出される。第1冷媒通路T1における気泡の上昇に伴い、第1冷媒通路T1において液体冷媒Rの下方から上方への流れが発生する。第1冷媒通路T1における液体冷媒Rの下方から上方への流れの発生に伴って、通路形成板16の下端部では第2冷媒通路T2から第1冷媒通路T1へ向かう液体冷媒Rの流れが生じる。一方、液面から放出された冷媒蒸気は、傾斜壁11Cと通路形成板16の傾斜部16Bに沿う流れが発生する。第3冷媒通路T3では斜め上方へ向かう冷媒蒸気の流れが形成される。第3冷媒通路T3を通過した冷媒蒸気は、天井壁11Eと通路形成板16の間を通って第4冷媒通路T4へ導入される。冷媒蒸気は、第3冷媒通路T3から第4冷媒通路T4へ導入される際、熱交換体ケース21の下部側および底側フィン24と冷媒蒸気との間で熱交換が行われる。熱交換体ケース21に熱を奪われた冷媒蒸気は凝縮される。底側フィン24の表面では、冷媒蒸気との熱交換が行われることにより、冷媒蒸気は凝縮されて液相化される。液相化された冷媒は、凝縮による滴の成長に伴う自重により底側フィン24を沿って下方へ移動する。底側フィン24において液相化された冷媒が下方へ向かうほど、凝縮された冷媒の滴は大きく成長する。凝縮された冷媒は、底側フィン24の下端より滴下されて第2冷媒通路T2に集約される。一方、冷媒蒸気との熱交換により底側フィン24に吸収された熱は、熱交換体ケース21内の液体媒体Lへ移動する。熱交換体ケース21内の液体媒体Lは底側フィン24から受熱して沸騰する。液体媒体Lの沸騰により生じた媒体蒸気は気泡図示せずとして液体媒体L中に発生し、気泡は第1媒体通路U1を上昇する。第1媒体通路U1を上昇して液面に達した気泡からは媒体蒸気が媒体凝縮部23へ放出される。第1媒体通路U1における気泡の上昇に伴い、第1媒体通路U1において液体媒体Lの下方から上方への流れが発生する。第1媒体通路U1における液体媒体Lの下方から上方への流れの発生に伴って、通路形成部材26の下端部では第2媒体通路U2から第1媒体通路U1へ向かう液体媒体Lの流れが生じる。一方、液面から放出された媒体蒸気は、水平壁21Cと傾斜部26Bに沿う流れが発生する。第3媒体通路U3では斜め上方へ向かう媒体蒸気の流れが形成される。第3媒体通路U3を通過した媒体蒸気は、天井壁21Eと通路形成部材26の間を通って第4媒体通路U4へ導入される。媒体蒸気は、第3媒体通路U3から第4媒体通路U4へ導入される際、天井壁21Eとの間にて熱交換を行う。熱交換体ケース21の媒体凝縮部23に熱を奪われた媒体蒸気は凝縮され、天井壁21Eにおいて液相化される。凝縮により液相化された媒体は、凝縮による滴の成長に伴う自重により天井壁21Eから滴下し、滴下した媒体は第2媒体通路U2に集約される。また、滴下した媒体の一部は通路形成部材26の第2媒体通路U2側の面を伝わる。一方、天井壁21Eの上部には天井側フィン25が設けられているので、天井壁21Eへ移動した熱は天井側フィン25へ移動し、天井側フィン25の表面では、外部の冷媒としての外気との熱交換が行われることにより、熱は外気に放熱される。媒体蒸気の凝縮により天井壁21Eが受ける熱は天井側フィン25において放熱される。このように、本実施形態に係る沸騰冷却装置によれば、発熱体13から生じる熱は冷却容器11内の液体冷媒Rにより冷却され、液体冷媒Rが受ける熱は熱交換体20を介して外気へ放熱される。なお、冷却容器11内では、冷媒蒸気が冷媒凝縮部15において存在することになるが、天井壁11Eと水平壁21Cとの間にシール部材28を介在させていることから、冷却容器11の気密性が保たれており、冷媒蒸気の開口部12からの漏洩は生じない。この実施形態は以下の効果を奏する。1熱交換体ケース21の水平壁21Cは座面として冷却容器11の開口部12の周囲にわたって冷却容器11との天井壁11Eと対向していることから、シール部材28を天井壁11Eの外面と水平壁21Cの外面との間に介在させることができる。シール部材28を用いることにより、冷却容器11内の冷媒蒸気の開口部12を通じた外部への漏洩を防止することができるほか、溶接やロウ付けによる冷却容器の気密性確保の手段と比較して装置製作のコストを低減することができる。2熱交換体ケース21の水平壁21Cと冷却容器11の天井壁11Eとは、両者11、21の接合方向において互いに対向している。このため、シール部材28を挟圧する接合方向の力を熱交換体ケース21および冷却容器11に作用させることにより、シール部材28のシール機能を高めることができる。また、熱交換体ケース21に固定する際に、シール部材28の固定を同時に行うことができる。3冷媒蒸気は、熱交換体ケース21の下部側や底側フィン24を介して液体媒体Lと熱交換を行い、熱を受けた液体媒体Lは、媒体蒸気となって熱交換体ケース21の上部側や天井側フィン25を介して外気と熱交換を行うことができる。4熱交換体ケース21が放熱部および吸熱部を備えているから、熱交換体ケース21の放熱部を吸熱部よりも大きくすれば、熱交換体20における熱交換媒体の凝縮効率の向上を図ることができる。熱交換体ケース21の放熱部を吸熱部よりも大きくすることで熱交換体ケース21に座面をより備えやすくすることができる。5熱交換体ケース21の密閉空間内に複数の媒体通路U1~U4を形成する通路形成部材26を備えることで、熱交換体ケース21の放熱部が吸熱部よりも大きくなりやすくなる。これにより、熱交換体ケース21はシール部材28の介在に適した座面としての水平壁21Cを含ませ易くすることができる。6熱交換体ケース21に底側フィン24および天井側フィン25を有することにより、熱交換体ケース21の吸熱部および放熱部ではより熱交換を効率的に行うことができる。7液体冷媒Rを貯溜する冷却容器11と、液体媒体Lを収容した熱交換体ケース21を組み合わせていることから、沸騰冷却装置の小型化を図ることができるとともに、発熱体13の冷却を効率良く行うことができる。さらに言うと、沸騰冷却装置の冷却性能を維持しつつ装置の小型化を図ることが可能である。第2の実施形態次に、第2の実施形態に係る沸騰冷却装置について説明する。第2の実施形態に係る沸騰冷却装置のうち、冷却容器およびシール部材は第1の実施形態と同一であり、熱交換体ケースの構成のみが第1の実施形態と相違する。従って、共通する要素については、第1の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。図4に示すように、この実施形態の沸騰冷却装置は、冷却容器11のほかに、冷却容器11に固定される熱交換体30を備えている。熱交換体30は、密閉空間を形成する熱交換体ケース31と密閉空間に収容される液体の液体媒体Lを備えている。熱交換体ケース31は、底壁31Aと、底壁31Aの周囲にわたって形成される下部垂直壁31B、下部垂直壁31Bから水平方向に延設される水平壁31Cと、水平壁31Cから上方へ向けて延設される上部垂直壁31Dと、天井壁31Eと、を備えている。熱交換体ケース31を構成する要素は第1の実施形態の熱交換体ケース21と同じであるが、本実施形態では熱交換体ケース31内には通路形成部材は設けられず、液体媒体Lのみ収容される。熱交換体ケース31は、液体媒体Lを貯溜する媒体貯溜部32と、媒体蒸気を凝縮する媒体凝縮部33と、備えている。図4に示すように、熱交換体ケース31において、上部垂直壁31Dの中間付近から下位の部位が媒体貯溜部22に相当し、上部垂直壁31Dの中間付近よりも上位の部位が媒体凝縮部33に相当する。熱交換体ケース31の下部垂直壁31Bは媒体貯溜部32の外周面を構成し、上部垂直壁31Dは媒体凝縮部33の外周面を構成する。水平壁31Cは開口部12の周囲にわたって下部垂直壁21Bと上部垂直壁21Dとを連結する。底壁31Aの表面には複数の底側フィン34が設けられ、天井壁31Eには複数の天井側フィン35が設けられている。そして、熱交換体ケース31が冷却容器11に固定された状態では、熱交換体ケース31の底壁31Aと底側フィン34のみが冷却容器11の冷媒凝縮部15を臨む。従って、熱交換体ケース31の底壁31Aと底側フィン34は吸熱部に相当する。熱交換体ケース31において底壁31Aと除く部位および天井側フィン35は、冷却容器11の外側に位置し、これらは放熱部に相当する。この実施形態の沸騰冷却装置によれば、冷却容器11内の冷媒凝縮部15に存在する冷媒蒸気は吸熱部を介して液体媒体Lと熱交換を行う。熱を受けた液体媒体Lは沸騰により生じる媒体蒸気として媒体凝縮部33に漂い、媒体蒸気は放熱部を介して外気と熱交換を行う。熱交換により熱を奪われた媒体蒸気は凝縮されて液相化されて液体媒体となる。本実施形態では、第1の実施形態の作用効果1~4、6、7とほぼ同等の作用効果を奏するほか、熱交換体ケース31を冷却容器11内に位置させることなく、冷媒凝縮部15における冷媒蒸気と熱交換媒体との熱交換を行うことができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態に係る沸騰冷却装置について説明する。本実施形態の沸騰冷却装置は、シール部材の構造が第1の実施形態と異なり、その他の構成は第1の実施形態と同一である。従って、共通する要素については、第1の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。図5に示すように、沸騰冷却装置は冷却容器11と冷却容器11に固定された熱交換体20とを備えている。天井壁11Eと水平壁21Cとの間にはシール部材38が介在されている。シール部材38は、天井壁11Eと水平壁21Cとの間に介在される本体部38Aだけでなく、開口部12における天井壁11Eと熱交換体ケース21の下部垂直壁21Bとの隙間を全て埋める周面当接部38Bを有している。従って、シール部材38の断面形状は逆L字状である。シール部材38の周面当接部38Bは、開口部12における内周面と下部垂直壁21Bとの間に配置され、天井壁11Eおよび下部垂直壁21Bの挟圧により密閉状態で開口部12における両者11E、21Eとの隙間を封止する。本実施形態の沸騰冷却装置によれば、シール部材38が開口部12における天井壁11Eと熱交換体ケース21の下部垂直壁21Bとの隙間を埋めることから、冷媒蒸気が開口部12を通過することが妨げられる。従って、沸騰冷却装置のシール部材38は、第1の実施形態のシール部材28と比較して冷却容器11の開口部12からの冷媒の漏洩を確実に防止することができ、より一層の冷却容器11の気密性を確保することができる。なお、上記の各実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。○上記の各実施形態では、シール部材の断面形状は長方形としたが、長方形に限定されず、シール部材の断面形状は円形、楕円形であってもよく、シール機能を発揮する断面形状であってもよい。○上記の各実施形態では、内部に熱交換媒体を貯溜できるように中空の熱交換体ケースを用いた熱交換体としたが、熱交換体は中空ではない中実の熱交換体としてもよい。この場合、熱交換媒体と同等程度の高い熱伝導率を有する材料を用いることが好ましく、例えば、銅系やアルミ系の金属材料が熱交換媒体の材料として好適である。○上記の各実施形態では、熱交換体ケースの吸熱部および放熱部にそれぞれフィンを設けるようにしたが、フィンは必ずしも設ける必要はなく、吸熱および放熱が可能であればフィンを備えない熱交換体としてもよい。