"コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段を有するサービス管理装置。請求項1に記載のサービス管理装置において、前記時系列グラフ上の前記アクセス数と前記予測アクセス数との関係に基づいて、前記障害が前記サービスの提供に影響しなくなった時である影響終了時を決定する影響決定手段をさらに有するサービス管理装置。請求項2に記載のサービス管理装置において、前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記影響決定手段が決定した前記影響終了時を表示するサービス管理装置。請求項1から3のいずれか1項に記載のサービス管理装置において、前記グラフ化手段は、前記アクセス数および前記予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上にグラフ表示し、前記障害発生時以後の前記アクセス数を示す折れ線と前記予測アクセス数を示す折れ線とで挟まれた領域を、その障害が前記サービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示するサービス管理装置。請求項2または3に記載のサービス管理装置において、前記グラフ化手段は、前記アクセス数および前記予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上にグラフ表示し、前記障害発生時以後かつ前記影響終了時以前の前記アクセス数を示す折れ線と前記予測アクセス数を示す折れ線とで挟まれた領域を、その障害が前記サービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示するサービス管理装置。請求項1から5のいずれか1項に記載のサービス管理装置において、所定のサービスへのアクセス数に、アクセスした時間を示す情報を対応付けたアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、前記サービスに障害が発生すると、障害発生時間を示す情報を取得する障害発生時間取得手段と、を有し、前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記アクセス情報を用いて前記サービスへのアクセス数をグラフ表示するとともに、前記障害発生時間を示す情報を用いて、前記障害発生時を表示するサービス管理装置。請求項1から6のいずれか1項に記載のサービス管理装置において、前記予測アクセス数は、過去における前記サービスへのアクセス実績に基づいて決定されるサービス管理装置。請求項1から7のいずれか1項に記載のサービス管理装置において、前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記サービスがその障害から復旧した時を表示するサービス管理装置。請求項1から8のいずれか1項に記載のサービス管理装置において、前記サービスの障害には、前記サービスが正常に稼動しなくなる障害、冗長構成となっている前記サービスを提供するサーバの冗長構成が崩れる障害、および、前記サーバの応答時間が所定の時間より遅くなる障害の中の少なくとも1つが含まれるサービス管理装置。コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示する表示方法。コンピュータを、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段、として機能させるためのプログラム。ところで、コンピュータネットワークを介してアクセスしてきたユーザに対して所定のサービスを提供するシステムがある。例えば、アクセスしてきたユーザに対し、端末装置を介して所定の情報を含むWeb画面を提供し、当該Web画面から商品購入の申し込みを受け付けるサービスを提供するシステムなどがある。このようなシステムが提供するサービスに何らかの障害が発生した際に、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、システム管理者等のユーザが容易に把握する手段が望まれている。そこで、本発明者は、当該サービスに端末装置がアクセスしたアクセス数の変動により、障害がサービスの提供に及ぼした影響度合を把握する手段を考えた。しかし、当該アクセス数の変動の要因は、サービス障害のみならず、その他の要因も含まれる。このため、単に、アクセス数の変動を示す情報が示されるだけでは、ユーザは、その変動が何の要因によるものなのか把握できない。すなわち、このような情報だけでは、ユーザは、障害がサービスの提供に及ぼした影響度合を容易に把握することはできない。そこで、本発明では、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、ユーザが容易に把握できる手段を提供することを課題とする。本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段を有するサービス管理装置が提供される。また、本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示する表示方法が提供される。また、本発明によれば、コンピュータを、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラムが提供される。本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、ユーザが容易に把握可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態のサービス管理装置は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされたプログラムあらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、CD等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は1つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。<第1の実施形態>図1は、本実施形態のサービス管理装置1の構成の一例を示す機能ブロック図である。図1に示す本実施形態のサービス管理装置1は、グラフ化部10と、影響決定部20と、アクセス情報取得部30と、障害発生時間取得部40と、予測アクセス数情報保持部50と、アクセス情報保持部60とを有する。なお、本実施形態のサービス管理装置1は、予測アクセス数情報保持部50および/またはアクセス情報保持部60を有さない構成とすることもできる。かかる場合、サービス管理装置1が有さない構成要素予測アクセス数情報保持部50および/またはアクセス情報保持部60は、サービス管理装置1以外の装置に備えられ、当該装置とサービス管理装置1とは有線および/または無線で通信可能に構成される。そして、サービス管理装置1は他の装置が備える上記構成要素にアクセスし、所定のデータの読み取りおよび/または書き込み処理を実行するよう構成される。以下、サービス管理装置1が備える各構成要素について説明する。アクセス情報取得部30は、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに端末装置等がアクセスした回数であるアクセス数と、アクセスした時間を示す情報とを対応付けたアクセス情報を取得する。所定のサービスは、特段制限されず、インターネットやLANLocalAreaNetwork等のコンピュータネットワーク上で提供されるあらゆるサービスが含まれる。例えば、当該サービスにアクセスしてきたユーザ端末装置に対して所定の情報を含むWeb画面を送信し、当該Web画面から商品購入の申し込みを受け付けるサービスなどであってもよい。本実施形態では、アクセス情報取得部30は、第1のサービスへのアクセス数と、アクセスした時間を示す情報とを対応付けたアクセス情報を取得するものとする。アクセス情報は、所定の幅を有する時間帯以下、アクセス時間帯という各々におけるアクセス数を示す情報とすることができる。図2にこのようなアクセス情報の一例を示す。図2に示すアクセス情報テーブル2aには、アクセス情報ID、アクセス時間帯、アクセス数が対応付けて記録されている。アクセス情報IDは、複数のアクセス情報各々を識別するための情報である。各アクセス情報には1日分の情報、すなわち1日分の各時間帯におけるアクセス数が対応付けられている。そして、アクセス情報IDは、対応付けられている情報を取得した年月日、すなわち当該サービスへのアクセス年月日を示している。アクセス時間帯の欄には、A~Bのように時間帯が示されている。下線付きの時間は当該時間帯にその時間を含むことを意味し、下線が付いていない時間は当該時間帯にその時間を含まないことを意味する。このようなアクセス情報テーブル2aによれば、アクセス情報ID20101001は、2010年10月1日におけるサービスへのアクセス数を示す情報であることが分かる。そして、2010年10月1日における10時00分以後10時01分より前の間のアクセス数は15,003,271であり、10時01分以後10時02分より前の間のアクセス数は14,989,222であり、10時02分以後10時03分より前の間のアクセス数は15,121,384であったことが分かる。なお、各アクセス情報は、1日分の情報でなく、例えば6時間分の情報、12時間分の情報、3日分の情報などとすることもできる。また、アクセス時間帯の幅は設計的事項であり、0.1秒、1秒、5秒、30秒、1分、5分、10分などあらゆる時間幅とすることができる。ここでの上記例示はあくまで一例であり、これらに限定されるものではない。アクセス情報取得部30が上述のようなアクセス情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、アクセス情報取得部30は、所定のサービスへのアクセス時間を示す情報を含むサービスアクセスログを取得し、サービスアクセスログを集計することで、アクセス情報を作成してもよい。上述のようなサービスアクセスログを取得する手段は従来技術に準じて実現することができる。例えば、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応している場合には、アクセス情報取得部30は、当該サーバへのアクセスログをサービスログとして取得することができる。その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合、例えば1つのサーバが複数のサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部30は、所定のサービスにアクセスしてきたユーザが最初に要求する所定のWebページを認識しておく。そして、アクセス情報取得部30は、当該サーバのアクセスログの中から、上記所定のWebページを要求するアクセスログを抽出し、抽出したアクセスログをサービスログとして取得してもよい。その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合の他の例として、冗長構成となっている複数のサーバが1つのサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部30は、当該複数のサーバすべてのアクセスログを、サービスアクセスログとして取得してもよい。その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合の他の例として、冗長構成となっている複数のサーバが複数のサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部30は、所定のサービスにアクセスしてきたユーザが最初に要求する所定のWebページを認識しておく。そして、アクセス情報取得部30は、当該複数のサーバすべてのアクセスログの中から、上記所定のWebページを要求するアクセスログを抽出し、抽出したアクセスログをサービスログとして取得してもよい。なお、上述のアクセス情報取得部30がサービスアクセスログを取得する手段はあくまで一例であり、サービスの内容やサービスを提供するためのシステム構成等に応じ、その他のあらゆる従来技術を利用して実現することができる。また、アクセス情報取得部30が、サービスアクセスログを集計し、上述のようなアクセス情報を作成する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。なお、各アクセス情報には、図2のアクセス情報テーブル2aに示すように、属性情報が含まれていてもよい。属性情報は、アクセス情報IDに対応付けられている。属性情報には、各アクセス情報を取得した日アクセス年月日の属性であって、サービスへのアクセス数に影響を及ぼすと考えられるものが含まれる。例えば、属性情報は、曜日、季節、天気、最高気温、最低気温の中の1つ以上を含んでもよい。属性情報は、その他の情報を含んでもよい。アクセス情報取得部30が上述のような属性情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、アクセス情報取得部30は、予め、所定のサーバの位置情報URL等を保持しておき、インターネットを介して当該サーバにアクセスし、上述のような属性情報を取得してもよい。または、アクセス情報取得部30は、ユーザから属性情報の入力を受付けることで、属性情報の取得を実現してもよい。アクセス情報取得部30は、取得したアクセス情報を、図1に示すアクセス情報保持部60に保持させてもよい。図1に戻り、予測アクセス数情報保持部50は、第1のサービスに障害が発生していない状態における、第1のサービスへの予測アクセス数を示す情報以下、予測アクセス数情報というを保持する。予測アクセス数情報は、所定の幅の時間帯各々における予測アクセス数を示す情報とすることができる。ここでの時間帯の幅は、上記アクセス時間帯の幅と一致するのが望ましい。予測アクセス数情報は、例えば、第1のサービスへの過去におけるアクセス実績そのものを示す情報以下、過去実績情報というであってもよい。または、予測アクセス数情報は、過去実績情報を利用してユーザが作成した情報であってもよい。すなわち、予測アクセス数情報は、ユーザが過去実績情報を編集等して新たに作成した情報であってもよい。図3にこのような予測アクセス数情報の一例を示す。図3に示す予測アクセス数情報テーブル3aの構成は、図2に示すアクセス情報テーブル2aの構成と同様である。すなわち、予測アクセス数情報テーブル3aには、予測アクセス数情報ID、時間帯、予測アクセス数が対応付けて記録されている。予測アクセス数情報IDは、複数の予測アクセス数情報各々を識別するための情報である。各予測アクセス数情報には1日分の情報が対応付けられている。そして、予測アクセス数情報IDは、年月日を示している。これは、予測アクセス数情報が過去実績情報である場合は、その過去実績情報を取得した年月日サービスへのアクセス年月日を示している。また、予測アクセス数情報が過去実績情報を編集等して作成された情報である場合は、編集された過去実績情報を取得した年月日サービスへのアクセス年月日を示している。時間帯の欄には、A~Bのように時間帯が示されている。その表示手法は、図2に示すアクセス情報テーブル2aにおいて説明したものと同様である。各予測アクセス数情報は、1日分の情報でなく、例えば6時間分の情報、12時間分の情報、3日分の情報などとすることもできる。また、予測アクセス数情報保持部50は、予測アクセス数情報を複数保持するのでなく、1つの予測アクセス数情報のみを保持するよう構成することもできる。なお、各予測アクセス数情報には、図3の予測アクセス数情報テーブル3aに示すように、属性情報が含まれていてもよい。属性情報は、予測アクセス数情報IDに対応付けられている。属性情報は、各予測アクセス数情報が、どのような状況下における予測アクセス数であるかを示す情報である。すなわち、予測アクセス数情報ID20091002に対応付けられた予測アクセス数は、曜日は金曜日、季節は秋、天気は晴、最高気温は22.0°C、最低気温は19.0°Cの日における、予測アクセス数を示す情報である。ここでの属性情報は、サービスへのアクセス数に影響を及ぼすと考えられる属性を示す情報であり、上述したアクセス情報に含まれる属性情報と同様なものとすることができる。図1に戻り、グラフ化部10は、第1のサービスへのアクセス数以下、実アクセス数というと、第1のサービスに障害が発生していない状態における第1のサービスへの予測アクセス数以下、単に予測アクセス数というとを、同一の時系列グラフ上にグラフ表示する。図4に、グラフ化部10による上記グラフ表示の一例を示す。図4に示すグラフは、縦軸にサービスへのアクセス数、横軸に時間をとり、アクセス数を時系列にプロットしていく時系列グラフである。図4に示す時系列グラフには、実アクセス数が実績として示す実線の折れ線で示され、予測アクセス数が予測として示す破線の折れ線で示されている。グラフ化部10は、予め、時系列グラフの雛型データを利用可能に構成しておく。そして、グラフ化部10は、当該時系列グラフ上に、アクセス情報取得部30またはアクセス情報保持部60から取得したアクセス情報を用いて、各時間帯におけるアクセス数を表示することで、図4に示すような、実アクセス数のグラフ表示を実現する。また、グラフ化部10は、当該時系列グラフ上に、予測アクセス数情報保持部50から取得した予測アクセス数情報を用いて、各時間帯における予測アクセス数を表示することで、図4に示すような、予測アクセス数のグラフ表示を実現する。なお、予測アクセス数情報保持部50が複数の予測アクセス数情報を保持する場合、グラフ化部10は、以下のようにして、上記グラフ表示に使用する1つの予測アクセス数情報を決定する。例えば、グラフ化部10は、アクセス情報図2参照および予測アクセス数情報図3参照に含まれる属性情報を用い、1つの予測アクセス数情報を決定することができる。具体的には、グラフ化部10は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている曜日と同じ曜日が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部10は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている季節または天気と同じ季節または天気が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部10は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている最高気温または最低気温と所定の差分以内例:1°C以内の最高気温または最低気温が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部10は、アクセス情報IDおよび予測アクセス数情報IDを用い、重ねて表示するアクセス情報を取得した月アクセス月と同じ月に取得された過去実績情報からなる予測アクセス数情報、または、当該過去実績情報を利用して作成された予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。その他、グラフ化部10は、ユーザから1つの予測アクセス数情報を選択する入力を受付け、ユーザが選択した予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。この時、グラフ化部10は、ユーザが1つの予測アクセス数情報を選択する判断に用いる材料として、例えばディスプレイ等の出力装置を介して、ユーザに向けて、各予測アクセス数情報に対応付けられている属性情報を出力してもよい。ここで、上記予め、データを利用可能に構成とは、予めサービス管理装置1内に当該データが記憶されており、当該データを自装置内から取り出して利用することができる構成であってもよい。または、サービス管理装置1とは異なる装置であって、サービス管理装置1と有線および/または無線で通信可能に構成された装置内に、予め当該データが記憶されており、当該装置から当該データを受信して利用することができる構成であってもよい。図4に戻り、グラフ化部10は、第1のサービスに障害が発生した場合、時系列グラフ上に、障害が発生した時以下、障害発生時というを表示する。障害発生時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図4に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時を示してもよい。図4に示す時系列グラフによれば、9時45分頃が障害発生時であることが分かる。ここで、本実施形態のサービス管理装置1は、障害発生時を、その障害が第1のサービスの提供に影響し始めた時以下、影響開始時というと判断することができる。そこで、グラフ化部10は、例えば図4に示すように、障害発生時と同じ時を、影響開始時として表示してもよい。影響開始時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図4に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響開始時を示してもよい。図4に示す時系列グラフによれば、9時45分頃が影響開始時であることが分かる。また、グラフ化部10は、時系列グラフ上に、第1のサービスに発生した障害が第1のサービスの提供に影響しなくなった時以下、影響終了時というを表示する。影響終了時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図4に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響終了時を示してもよい。図4に示す時系列グラフによれば、12時00分頃が影響終了時であることが分かる。グラフ化部10は、以下で説明する障害発生時間取得部40から障害発生時間を示す情報を取得し、取得した障害発生時間を示す情報を用いて、障害発生時影響開始時の特定、および、時系列グラフ上への表示を実現する。また、グラフ化部10は、以下で説明する影響決定部20から所定の情報を取得し、取得した情報を用いて、影響終了時の特定、および、時系列グラフ上への表示を実現する。なお、グラフ化部10が表示する時系列グラフ、例えば図4に示す時系列グラフは、時間軸方向にスクロール移動できてもよい。かかる場合、スクロール移動後の時間軸が示す日時に対応する情報、すなわち、スクロール移動後の時間軸が示す日時における実アクセス数および予測アクセス数と、スクロール移動後の時間軸が示す日時に存在する場合には障害発生時、影響開始時、影響終了時および復旧時を示す情報がグラフ表示されることとなる。図1に戻り、障害発生時間取得部40は、第1のサービスに障害が発生すると、障害発生時間を示す情報以下、障害発生時間情報というを取得する。第1のサービスの障害は様々であるが、例えば、第1のサービスが正常に稼動しなくなる障害、第1のサービスを提供するサーバが冗長構成となっており、当該冗長構成が崩れる障害、および、第1のサービスを提供するサーバの応答時間が所定の時間設計的事項より遅くなる障害の中の少なくとも1つが含まれてもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、その他の障害が含まれてもよい。障害発生時間取得部40が障害発生時間情報を取得する手段は特段制限さないが、例えば、上述のような障害が発生していないか監視している監視手段から、障害発生時間情報を取得してもよい。または、障害発生時間取得部40は、監視手段から障害が発生したことを示す情報を取得し、当該情報を取得した時間を、例えばサービス管理装置1が備える時計から取得し、障害発生時間情報としてもよい。監視手段の構成は、従来技術に準じて実現することができる。障害発生時間取得部40は、障害発生時間情報を取得すると、障害発生時間情報を、障害が発生した年月日を識別する情報と対応付けて、メモリに記憶してもよい。当該メモリは、サービス管理装置1が有するメモリであってもよいし、他の装置が有するメモリであってもよいが、少なくとも、グラフ化部10がアクセス可能である必要がある。ここで、図5に、障害発生時間情報を、障害が発生した年月日を識別する情報と対応付けて記録したテーブル以下、障害発生時間テーブル5aというの一例を示す。図5に示す障害発生時間テーブル5aでは、障害が発生した年月日を識別する情報として、アクセス情報IDが記録されている。図1に戻り、影響決定部20は、時系列グラフ図4参照上の実アクセス数実績として示す折れ線と、予測アクセス数予測として示す折れ線との関係に基づいて、第1のサービスに発生した障害が第1のサービスの提供に影響しなくなった時影響終了時を決定する。例えば、影響決定部20は、障害発生時影響開始時以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数が、所定値以下または所定値より小さくなると、その時を、影響終了時と決定してもよい。または、影響決定部20は、上記差分が所定値以下または所定値より小さくなった後、その状態が所定時間継続された場合、上記差分が所定値以下または所定値より小さくなった時を、影響終了時と決定してもよい。所定値および所定時間は設計的事項である。なお、所定値はゼロを含んでもよい。または、影響決定部20は、障害発生時影響開始時以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数が、障害発生時影響開始時以後における、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数の最大値の所定割合以下または所定割合より小さくなると、その時を、影響終了時と決定してもよい。または、影響決定部20は、上記差分が上記所定割合以下または上記所定割合より小さくなった後、その状態が所定時間継続された場合、上記差分が上記所定割合以下または上記所定割合より小さくなった時を、影響終了時と決定してもよい。所定割合および所定時間は設計的事項である。なお、所定割合はゼロを含んでもよい。なお、グラフ化部10は、図4に示すように、第1のサービスに発生した障害が解消した時以下、障害復旧時というを、さらに時系列グラフ上に表示してもよい。その表示手段は特段制限されないが、例えば図4に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより示してもよい。図4に示す時系列グラフによれば、10時50分頃が障害復旧時であることが分かる。グラフ化部10は、例えば、上述した監視手段から、障害復旧時を示す情報を取得することで、障害復旧時の特定およびグラフ表示を実現する。次に、本実施形態のサービス管理装置1の処理の流れの一例について、図1乃至図6を用いて説明する。まず、図1に示すグラフ化部10は、アクセス情報取得部30またはアクセス情報保持部60から、1つのアクセス情報を抽出する図6のS10。例えば、グラフ化部10は、ユーザから1つのアクセス情報を指定する入力を受け付け、指定されたアクセス情報を、アクセス情報取得部30またはアクセス情報保持部60から抽出する。より具体的な例としては、グラフ化部10は、ユーザからアクセス年月日の入力を受付け、当該アクセス年月日をキーとして、図2に示すアクセス情報テーブル2aの中の、アクセス年月日を示すアクセス情報IDを検索し、1つのアクセス情報を抽出する。次に、図1に示すグラフ化部10は、予測アクセス数情報保持部50から、1つの予測アクセス数情報を抽出する図6のS20。例えば、グラフ化部10は、S10で抽出したアクセス情報に含まれる属性情報図2参照と、予測アクセス数情報保持部50が保持する予測アクセス数情報に含まれる属性情報図3参照とに基づき、所定の属性情報がアクセス情報に含まれるものと一致する予測アクセス数情報を抽出する。より具体的な例としては、グラフ化部10は、属性情報の中の曜日、季節および天気がS10で抽出したアクセス情報に含まれるものと一致する予測アクセス数情報の中の1つを抽出する。その後、図1に示すグラフ化部10は、障害発生時間を示す情報を取得する図6のS30。例えば、グラフ化部10は、障害発生時間取得部40が記録した図5に示す障害発生時間テーブル5aを参照し、S10で抽出したアクセス情報のアクセス情報IDに対応付けられている障害発生時間を示す情報を取得する。その後、図1に示す影響決定部20は、S10で抽出されたアクセス情報、S20で抽出された予測アクセス数情報、および、S30で取得された障害発生時間を示す情報を利用し、障害終了時を決定する図6のS40。例えば、影響決定部20は、障害発生時影響発生時以後の、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数を算出する。次に、影響決定部20は、算出した差分と、所定値とを大小比較する。そして、影響決定部20は、算出した差分が、所定値以下または所定値より小さい場合、その時間帯を、影響終了時と決定する。その後、図1に示すグラフ化部10は、S10で抽出されたアクセス情報、および、S20で抽出された予測アクセス数情報を用いて、図4に示すような、実アクセス数および予測アクセス数のグラフ表示を実現する。また、グラフ化部10は、図4に示すように、S30で取得された障害発生時間を示す情報を用い、障害発生時影響開始時の表示を実現する。さらに、グラフ化部10は、図4に示すように、S40で決定された情報を用い、影響終了時の表示を実現する図6のS50。本実施形態のサービス管理装置1は、例えば、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。コンピュータを、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。次に、本実施形態のサービス管理装置1の作用効果について説明する。本実施形態のサービス管理装置1は、図4に示すように、実アクセス数と、予測アクセス数と、障害発生時影響開始時と、影響終了時とを同一の時系列グラフ上に表示することができる。このような本実施形態のサービス管理装置1によれば、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、障害発生時影響開始時以後、影響終了時以前における実アクセス数と、予測アクセス数との差により、容易に把握することができる。ここで、図7に、本実施形態のサービス管理装置1により実現されるグラフ表示の他の例を示す。図4に示すグラフと、図7に示すグラフとは、グラフ上に表示されている時間が異なる。図4に示すグラフによれば、9時45分頃が障害発生時影響開始時であり、12時00分頃が影響終了時であることが分かる。また、10時50分頃が障害復旧時であることが分かる。すなわち、サービスが障害から復旧してもなお、障害の影響は残り、サービスが障害から復旧後、約1時間10分経過した後に、当該障害が当該サービスの提供に影響しなくなったことが分かる。図7に示すグラフによれば、3時10分頃が障害発生時影響開始時であり、4時30分より少し後が影響終了時であることが分かる。また、4時15分頃が障害復旧時であることが分かる。すなわち、サービスが障害から復旧してもなお、障害の影響は残り、サービスが障害から復旧後、約15分経過した後に、当該障害が当該サービスの提供に影響しなくなったことが分かる。図4および図7を比べると、図7のグラフに示す時間、すなわちユーザの利用度が低い早朝においては、障害が発生しても、影響の度合いは比較的小さいことが容易に分かる。一方、図4のグラフに示す時間、すなわちユーザの利用度が高い時間においては、障害が発生した場合、影響の度合いが大きいことが容易に分かる。<第2の実施形態>本実施形態のサービス管理装置1は、グラフ化部10の構成が一部異なる点以外は、第1の実施形態のサービス管理装置1の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置1の構成の一例は、図1の機能ブロック図で示される。以下、グラフ化部10について説明する。グラフ化部10は、図8に示すように、実アクセス数および予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上に表示する。図中、実アクセス数は、実績として示す実線の折れ線で表示され、予測アクセス数は、予測として示す破線の折れ線で表示されている。そして、グラフ化部10は、障害発生時影響開始時以後かつ影響終了時以前におけるアクセス数を示す折れ線と、予測アクセス数を示す折れ線の中の当該アクセス数よりも大きい値の予測アクセス数を示す時間帯部分とで挟まれた領域以下、影響度合領域というを、障害がサービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示する。すなわち、図8の場合、グラフ化部10は、障害発生時影響開始時以後かつ影響終了時以前におけるアクセス数を示す折れ線と、予測アクセス数を示す折れ線の中のアクセス数を示す折れ線よりも上側に位置する部分とで挟まれた領域を、障害がサービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示する。識別表示の手段は特段制限されず、例えば、図8に示すように影響度合領域に斜線を施すほか、色を付したり、影響度合領域の輪郭を太線や、色線で表示したりしてもよい。かかる場合、グラフ化部10は、影響度合領域を識別表示することで、影響開始時および影響終了時を示すことができるので、図4に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響開始時および影響終了時を表示する必要はない。図8に示すグラフによれば、9時45分頃が影響開始時であり、12時頃が影響終了時であることが分かる。本実施形態のサービス管理装置1によれば、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、識別表示された領域の大きさにより、容易に把握することができる。<第3の実施形態>本実施形態のサービス管理装置1は、アクセス情報取得部30が、最新のアクセスログをリアルタイムに処理してアクセス情報を取得し、グラフ化部10が、アクセス情報取得部30がリアルタイムに取得したアクセス情報をリアルタイムに処理し、グラフ表示する点以外は、第1および第2の実施形態のサービス管理装置1の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置1の構成の一例は、図1の機能ブロック図で示される。ここで、図9および図10に、本実施形態のグラフ化部10によるグラフ表示の一例を示す。図9は、第1の実施形態の構成に基づいたグラフ表示であり、図10は、第2の実施形態の構成に基づいたグラフ表示である。図9および図10に示すグラフによれば、9時45分頃が障害発生時影響開始時であり、10時50分頃が障害復旧時であることが分かる。そして、現時点は11時30分より少し前であり、現時点においてはまだ、障害がサービスの提供に影響していることが分かる。なお、本実施形態においては、グラフ化部10は、以下のようにして、上記グラフ表示に使用する1つの予測アクセス数情報を決定する。例えば、グラフ化部10は、ユーザから1つの予測アクセス数情報を選択する入力を受付け、選択された予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。この時、グラフ化部10は、ユーザが1つの予測アクセス数情報を選択する判断に用いる材料として、例えばディスプレイ等の出力装置を介して、ユーザに向けて、各予測アクセス数情報に対応付けられている属性情報を出力してもよい。その他、グラフ化部10は、予測アクセス数情報に含まれる属性情報を用い、1つの予測アクセス数情報を決定してもよい。具体的には、グラフ化部10は、予め、所定のサーバの位置情報URL等を保持しておき、インターネットを介して当該サーバにアクセスし、当日の状況曜日、天気などを示す情報を取得する。そして、取得した状況例、晴れ、月曜日などが属性情報に含まれる予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、当日の月に応じて、第1の実施形態で説明したものと同様にして、1つの予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。本実施形態のサービス管理装置1によれば、第1および第2の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、リアルタイムに、当該障害が当該サービスの提供に及ぼしている影響度合、すなわち当該障害がその時点までに及ぼしている影響度合を容易に把握することができる。<第4の実施形態>本実施形態のサービス管理装置1は、予測アクセス数情報保持部50が保持する予測アクセス数情報が、第1の実施形態で説明した過去実績情報を利用して、サービス管理装置1が新たに作成したものである点以外は、第1乃至第3の実施形態のサービス管理装置1の構成と同様である。図11は、本実施形態のサービス管理装置1の構成の一例を示す機能ブロック図である。図11に示す本実施形態のサービス管理装置1は、グラフ化部10と、影響決定部20と、アクセス情報取得部30と、障害発生時間取得部40と、予測アクセス数情報保持部50と、アクセス情報保持部60と、過去実績情報保持部70と、予測アクセス数情報作成部80とを有する。以下、各部の構成について説明する。過去実績情報保持部70は、過去実績情報を保持する。過去実績情報は、第1の実施形態で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。過去実績情報保持部70は、例えば、図17に示すような過去実績情報テーブル17aを保持する。過去実績情報テーブル17aの構成は、図2に示すアクセス情報テーブル2aの構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。なお、ここでは説明の便宜上、アクセス情報テーブル2aとは別に、過去実績情報テーブル17aを設けているが、アクセス情報テーブル2aそのものを過去実績情報テーブル17aとして用いることもできる。予測アクセス数情報作成部80は、過去実績情報保持部70が保持する過去実績情報に基づいて、予測アクセス数情報を作成する。予測アクセス数情報は、第1の実施形態で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。予測アクセス数情報作成部80が予測アクセス数情報を作成する手段は、例えば、以下のような手段であってもよい。まず、予測アクセス数情報作成部80は、複数の過去実績情報図17参照の中の、所定の属性情報が共通する複数の過去実績情報を抽出する。例えば、曜日、季節および天気が共通する過去実績情報を抽出する。なお、予測アクセス数情報作成部80は、過去実績情報IDに基づき、同じ月の過去実績情報を抽出することもできる。そして、予測アクセス数情報作成部80は、抽出した複数の過去実績情報を用いて、1つの予測アクセス数情報を作成する。例えば、予測アクセス数情報作成部80は、複数の過去実績情報を用い、時間帯ごとにアクセス数を平均していくことで、1つの予測アクセス数情報としてもよい。そして、予測アクセス数情報作成部80は、当該予測アクセス数情報に含まれる属性情報として、過去実績情報の抽出に用いた属性情報を含ませてもよい。本実施形態のサービス管理装置1は、複数の過去実績情報の中の属性が共通する複数の過去実績情報を用いて、1つの予測アクセス数情報を作成することができる。このような本実施形態のサービス管理装置1によれば、第1乃至第3の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、実アクセス数と重ねて表示する予測アクセス数の、参照データとしての質を向上させることができる。結果、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、十分な精度で容易に把握することができる。<第5の実施形態>本実施形態のアクセス情報取得部30は、影響決定部20の構成が異なる点以外は、第1乃至第4の実施形態のサービス管理装置1の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置1の構成の一例は、図1または図11の機能ブロック図で示される。ここで、図12に、本実施形態のサービス管理装置1により実現されるグラフ表示の一例を示す。図12に示すように、障害が発生しても、障害の内容によっては、サービスの提供に与える影響度合いが小さい場合がある。例えば、発生した障害の内容が、サービスを提供するサーバの冗長構成が崩れる障害であった場合、冗長構成が崩れても、予備サーバが正常に稼動すれば、当該障害はサービスの提供にほとんど影響しない。このような場合に、第1乃至第4の実施形態の影響決定部20は、適切に影響終了時を決定できない恐れがある。第1乃至第4の実施形態では、影響決定部20は、例えば、障害発生時影響開始時以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数が、所定値以下または所定値より小さくなると、その時を、影響終了時と決定するよう構成していた。しかし、障害がサービスの提供にほとんど影響しなかった場合、障害発生時影響開始時以後かつ障害復旧時以前の間に、上記差分が上記所定値以上または上記所定値より大きくならない可能性がある。かかる場合、上述のような構成の影響決定部20は、適切に影響終了時を決定できない可能性がある。そこで、本実施形態の影響決定部20は、障害発生時影響開始時以降かつ障害復旧以前までの間に、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数が所定値以上または所定値より大きくならなかった場合、障害復旧時を、影響終了時として決定する。そして、本実施形態の影響決定部20は、障害発生時影響開始時以降かつ障害復旧時以前までの間に、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分予測アクセス数-実アクセス数が所定値以上または所定値より大きくなった場合、第1乃至第4の実施形態で説明したものと同様にして、影響終了時を決定する。このような本実施形態のサービス管理装置1によれば、第1乃至第4の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、障害がサービスの提供にほとんど影響しなかった場合であっても、適切に、影響終了時を決定することができる。ここで、第1乃至第5の実施形態のサービス管理装置1により実現されるグラフ表示の他の例を図13乃至図16を用いて説明する。図13に示すグラフは、さらにサービスの状態を重ねてグラフ表示している点で、第1乃至第5の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、サービス状態として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示す正常稼働、正常停止、異常停止のいずれかの高さに位置することで、各時間帯におけるサービスの状態を示している。正常稼働は、サービスが正常に稼動していることを意味する。正常停止は、例えば管理者の操作等に起因して、サービスが正常に停止していることを意味する。異常停止は、サービスに何らかの障害が発生したことに起因して、サービスが停止している異常状態を意味する。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。図13に示すグラフによれば、10時30分頃が障害発生時影響開始時であり、12時頃が影響終了時であることが分かる。また、11時10分頃が障害復旧時であることが分かる。図14に示すグラフは、さらにサービスを提供するサーバの応答時間を重ねてグラフ表示している点で、第1乃至第5の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、サービス状態として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示す応答時間により、各時間帯における応答時間を示している。そして、応答時間が10秒より遅くなると、障害として検知されることが、図中の、応答時間10秒を示す点線により示されている。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。図14に示すグラフによれば、10時15分頃が障害発生時影響開始時であり、12時頃が影響終了時であることが分かる。また、11時30分より少し前が障害復旧時であることが分かる。図15に示すグラフは、さらにサービスを提供するサーバの冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している点で、第1乃至第5の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、サービス状態として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示すOK、NG、サービス停止のいずれかの高さに位置することで、各時間帯におけるサービスの状態を示している。OKは、冗長構成が保たれていることを意味する。NGは、冗長構成が崩れたが、予備サーバが正常に稼動していることにより、サービスは正常に稼動していることを意味する。サービス停止は、冗長構成が崩れ、さらに、予備サーバにも障害が発生したことにより、サービスが停止していることを意味する。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。図15に示すグラフによれば、10時30分頃が障害発生時影響開始時であり、11時30分頃が影響終了時であることが分かる。また、11時30分頃が障害復旧時であることが分かる。図16に示すグラフは、第3の実施形態で説明したリアルタイム表示を行っているグラフであり、サービスを提供するサーバの冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している点、および、冗長構成が崩れた後かつ冗長構成が復旧するまでの間、サービスが停止した場合に発生し得る影響の度合いを警告表示する点で、第1乃至第5の実施形態で説明したグラフと異なる。冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している手法は、図15を用いて説明したものと同様である。なお、当然、実アクセス数を表す実績として示す実線の折れ線、および、サーバの冗長構成の状態を示すサービス状態として示す一点鎖線の折れ線は、現時点11時30分頃までしか表示されていない。図16に示すグラフでは、サービスが停止した場合に発生し得る影響の度合いとして、冗長構成が崩れた後、かつ、現時点以後の予測アクセス数を示す折れ線と、アクセス数ゼロを示す横軸とで挟まれた領域を、識別表示している。なお、識別表示の手段は、第2の実施形態で説明した影響度合領域を識別表示する手段に準じて実現することができる。図16に示すグラフによれば、10時30分頃が障害発生時影響開始時であり、現時点においてはまだ、冗長構成が復旧していないことが分かる。そして、この後、予備サーバに障害が発生し、サービスが停止した場合に生じ得る影響の度合いを、識別表示された領域Aの大きさにより把握することができる。この出願は、2010年10月20日に出願された日本特許出願特願2010-235302号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"