"エスカレータと、前記エスカレータの外部に配置され、なおかつ、前記エスカレータの幅方向視において前記エスカレータと交差する構造物との間の領域である三角部に配置された三角部ガード板と、前記エスカレータの進行方向が上りである場合に、前記三角部ガード板が前記エスカレータの乗り口側から降り口側に向かう方向である上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出する検出センサと、前記エスカレータの幅方向において前記エスカレータの欄干よりも外側である幅方向外側に設けられ、前記三角部において前記三角部ガード板よりも前記乗り口側の領域である解放領域を、前記幅方向外側から覆う遮蔽部材と、前記遮蔽部材を動かす駆動装置と、を備え、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記駆動装置により前記遮蔽部材で前記解放領域を覆うことを特徴とするエスカレータ用安全装置。前記遮蔽部材は、前記幅方向視において前記三角部ガード板の前記欄干側と反対側で重なっている状態である格納状態から、前記幅方向視において前記幅方向外側で回動することによって前記解放領域に位置する状態である展開状態となる展開板であり、前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記展開板を前記格納状態から前記展開状態に回動させる展開装置であることを特徴とする請求項1に記載のエスカレータ用安全装置。前記遮蔽部材は、前記幅方向視において前記欄干の前記エスカレータの踏段側と反対側で重なっている状態である格納状態から、前記幅方向視において前記幅方向外側で回動することによって前記解放領域に位置する状態である展開状態となる起立板であり、前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記起立板を前記格納状態から前記展開状態に回動させる起立装置であることを特徴とする請求項1または2に記載のエスカレータ用安全装置。前記遮蔽部材は、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、前記解放領域に位置するバッグであり、前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記バッグの内部に前記ガス供給を行うガス供給装置であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のエスカレータ用安全装置。前記幅方向視において、前記膨張および展開された状態の前記バッグが前記幅方向外側に移動することを規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項4に記載のエスカレータ用安全装置。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エスカレータの進行方向が上り方向である場合において、欄干に乗り出している乗員に対する安全性を向上させることができるエスカレータ用安全装置を提供することを目的とする。実施形態のエスカレータ用安全装置は、三角部ガード板と、検出センサと、遮蔽部材と、駆動装置と、を備える。三角部ガード板は、エスカレータと、構造物との間の領域である三角部に配置されたものである。構造物は、エスカレータの外部に配置され、なおかつ、エスカレータの幅方向視においてエスカレータと交差するものである。検出センサは、エスカレータの進行方向が上りである場合に、三角部ガード板が上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出するものである。上昇方向とは、エスカレータの乗り口側から降り口側に向かう方向である。遮蔽部材は、解放領域を、幅方向外側から覆うものであり、幅方向外側に設けられる。解放領域とは、三角部において三角部ガード板よりも乗り口側の領域である。幅方向外側とは、エスカレータの幅方向においてエスカレータの欄干よりも外側である。駆動装置は、遮蔽部材を動かすものである。エスカレータ用安全装置は、検出センサが上昇方向押圧力を検出した場合に、駆動装置により遮蔽部材で解放領域を覆う。以下に、本発明に係るエスカレータ用安全装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態によりこの発明が限定されるものではない。実施形態1実施形態1に係るエスカレータ用安全装置について説明する。図1は、実施形態1に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図2は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図3は、図1におけるx-x断面図である。以下、エスカレータ用安全装置を、単に安全装置とも称する。実施形態1では、安全装置1は、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員が三角部4に挟み込まれることを防止するとともに、エスカレータ2の欄干3に乗り出している乗員の転落を防ぐものである。安全装置1は、三角部ガード板10と、検出センサ11と、乗員位置規制装置12と、を備える。以下、説明の都合上、エスカレータ2の進行方向が上りであるものとして説明する。三角部ガード板10は、三角部4に配置されるものである。三角部4とは、エスカレータ2と、エスカレータ2の外部に配置され、なおかつ、エスカレータ2の幅方向視においてエスカレータ2と交差する構造物20との間の領域である。実施形態1では、この構造物20として、建物の梁実施形態1では、建物の上階側床を例に挙げて説明するが、例えば、エスカレータ2とは異なる他のエスカレータであってもよい。なお、他のエスカレータは、進行方向が上りである上りエスカレータであっても、進行方向が下りである下りエスカレータであってもよい。以下、エスカレータ2の幅方向を、単に幅方向とも称する。三角部ガード板10は、少なくとも固定保護板101を有しており、実施形態1では、固定保護板101と、可動警告板102とを有している。固定保護板101および可動警告板102は、例えば、アクリル樹脂などの透明な樹脂材料から形成されている。固定保護板101および可動警告板102は、それぞれ、三角部4に対応した形状に形成されており、実施形態1では、幅方向から見て、略台形状に形成されている。固定保護板101は、三角部4において、欄干3に乗り出した乗員がエスカレータ2と構造物20との間に挟み込まれることを防止するものである。固定保護板101は、上端部101aが構造物20に固定されている。実施形態1では、上端部101aは、固定保護板101を幅方向から見た場合に、降り口側端部101xおよび乗り口側端部101yの双方と直交するものとされている。実施形態1では、固定保護板101は、幅方向から見た場合に、降り口側端部101xの寸法が乗り口側端部101yの寸法よりも小さいものとされている。固定保護板101は、上端部101aが構造物20に固定されている状態では、上端部101aと鉛直方向に対となる下端部101bが鉛直方向において欄干3に設けられた移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置するものとされており、幅方向視において踏段5や移動手摺3aと平行に配置されている。なお、固定保護板101は、上端部101aが構造物20に固定されている状態において、下端部101bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において踏段5や移動手摺3aと平行に配置されていなくてもよい。可動警告板102は、欄干3に乗り出している乗員に対し、この乗員が固定保護板101に接近していることを事前に警告するためのものである。可動警告板102は、固定保護板101よりもエスカレータ2の乗り口側に設けられている。可動警告板102は、上端部102aが構造物20に揺動可能に取り付けられている。実施形態1では、上端部102aは、可動警告板102を幅方向から見た場合に、降り口側端部102xおよび乗り口側端部102yの双方と直交するものとされている。実施形態1では、可動警告板102は、幅方向から見た場合に、降り口側端部102xの寸法が乗り口側端部102yの寸法よりも小さいものとされている。可動警告板102は、上端部102aが構造物20に取り付けられている状態では、上端部102aと鉛直方向に対となる下端部102bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置するものとされており、幅方向視において踏段5や移動手摺3aと平行に配置されている。なお、可動警告板102は、上端部102aが構造物20に揺動可能に取り付けられている状態において、下端部102bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において踏段5や移動手摺3aと平行に配置されていなくてもよい。実施形態1では、幅方向視において、下端部102bは、固定保護板101の下端部101bと同一直線上に配置されている。検出センサ11は、三角部ガード板10が上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出するものである。ここでいう上昇方向とは、エスカレータ2の乗り口側から降り口側に向かう方向である。検出センサ11は、例えば、三角部ガード板10、構造物20、あるいは、三角部ガード板10と構造物20との間等に設けられるものである。実施形態1では、検出センサ11は、可動警告板102の上端部102aの乗り口側に設けられている。実施形態1では、検出センサ11は、可動警告板102が乗り口側から押圧されることで、その押圧力が可動警告板102を介して作用するものである。例えば、検出センサ11は、可動警告板102がその乗り口側端部102y側から押圧されると、可動警告板102を介して、その押圧力、すなわち上昇方向押圧力を検出することができる。これにより、検出センサ11は、例えば、エスカレータ2により搬送されている乗員が欄干3から幅方向外側に乗り出していることを検出することができる。ここでいう幅方向外側とは、エスカレータ2の幅方向においてエスカレータ2の欄干3よりも外側の領域である。以下、乗員が欄干3から幅方向外側に乗り出していることを、単に、乗員が乗り出している等と称する。検出センサ11としては、例えば、歪みセンサや圧電センサ等のセンサが適用される。乗員位置規制装置12は、乗り出している乗員を幅方向外側から踏段5側へ押圧するものである。乗員位置規制装置12は、検出センサ11に接続されている。乗員位置規制装置12は、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出したときに、解放領域4aを、幅方向外側から覆うものである。ここでいう解放領域4aとは、三角部4において三角部ガード板10よりも乗り口側の領域である。つまり、乗員位置規制装置12は、解放領域4aで、乗り出している乗員を幅方向外側から幅方向内側、すなわち、踏段5側へ押圧するものである。乗員位置規制装置12は、例えば、可動警告板102が乗り口側から受けた力が予め設定されたしきい値を越えた場合に、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出したものとすればよい。また例えば、乗員位置規制装置12は、可動警告板102が乗り口側から所定時間以上継続して力を受けた場合に、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出したものとすればよい。実施形態1では、乗員位置規制装置12は、展開板121と、展開装置122と、を有している。展開板121は、遮蔽部材である。展開板121は、解放領域4aを、幅方向外側から覆うものである。展開板121は、三角部ガード板10に取り付けられている。展開板121は、三角部ガード板10の幅方向外側、実施形態1では、可動警告板102の幅方向外側に設けられている。展開板121は、格納状態から、展開状態となるものであり、実施形態1では、可動警告板102の乗り口側の縁部、すなわち、乗り口側端部102yに対して、例えばヒンジ等の連結部材を介して接続され、幅方向視において幅方向外側で乗り口側端部102y周りに回動可能とされている。ここでいう格納状態とは、展開板121が幅方向視において三角部ガード板10の欄干3側と反対側で重なっている状態である。また、展開状態とは、展開板121が幅方向視において幅方向外側で回動することによって解放領域4aに位置する状態である。実施形態1では、展開板121は、幅方向から見て、可動警告板102と合同な形状とされており、格納状態では、幅方向から見ると、輪郭が可動警告板102の輪郭と重なるものとされている。これにより、実施形態1では、展開板121の格納状態時における可動警告板102および展開板121の意匠性を向上させることができる。展開装置122は、駆動装置である。展開装置122は、展開板121を動かすものである。すなわち、展開装置122は、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出した場合に、展開板121を格納状態から展開状態に回動させるものである。ここで、展開装置122が展開板121を回動させる手段は、実施形態1では、例えば、可動警告板102の乗り口側端部102yに回転軸を設けて、その回転軸を機械的構成で回転させることで行うものとされている。ここでいう機械的構成とは、例えば、モータ、あるいは、着火剤等を備えた駆動力源と、展開板121の回転軸に対して、駆動力源で生じた駆動力をリンク機構、ギヤ機構等の機構により機械的に伝達する機構とを有するものである。なお、展開装置122が展開板121を回動させる手段として、バネを用いてもよい。具体的には、可動警告板102の乗り口側端部102yに板バネあるいはコイルスプリングを設け、係止部材により展開板121を格納状態に固定しておき、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出した場合には、係止部材による展開板121の固定を解除し、乗り口側端部102yに設けられた板バネあるいはコイルスプリングの付勢力で展開板121を格納状態から展開状態に回動、すなわち、可動警告板102と重なった状態から乗り口側端部102y周りに例えば180度回動させてもよい。係止部材としては、例えば、ソレノイドを適用してもよい。また、展開板121の回転中心位置に、例えば、ラチェット機構を組み込んでおき、展開板121が格納状態から展開状態に回動した後に、展開板121が格納状態側に逆回動してしまうことを阻止してもよい。なお、図1~2において、符号6で示す部材は、デッキボードである。次に、実施形態1に係る安全装置1の動作について説明する。図4は、エスカレータ用安全装置の動作のフローチャートを示す図である。エスカレータ2が運転開始、すなわち、踏段5および移動手摺3aが上階側と下階側との間で周回移動し始めると、図2に示す処理ルーチンが呼び出されるスタート。まず、安全装置1は、検出センサ11により三角部ガード板10が上昇方向押圧力を受けているか否かを検出するステップS1。エスカレータ2の運転中において、三角部ガード板10が上昇方向押圧力を受けない間は、検出センサ11がOFF信号を出力する。安全装置1は、検出センサ11により三角部ガード板10が上昇方向押圧力を受けていることを検出するまで、すなわち、検出センサ11の出力信号がON信号となるまで繰り返し検出センサ11の出力信号を監視する以上、ステップS1否定。安全装置1は、検出センサ11により三角部ガード板10が上昇方向押圧力を受けていることを検出するとステップS1肯定、乗員位置規制装置12を作動させるステップS2。実施形態1では、エスカレータ2により搬送されている乗員が乗り出している場合には、エスカレータ2により乗員を降り口側へ搬送すると、可動警告板102の乗り口側端部102yは、乗り出している乗員により乗り口側から押圧されることとなる。実施形態1では、可動警告板102の乗り口側端部102yが乗り口側から押圧されると、検出センサ11は、可動警告板102を介して、上昇方向押圧力を検出し、ON信号を出力する。つまり、実施形態1では、可動警告板102の乗り口側端部102yが乗り口側から押圧されると、検出センサ11は、三角部ガード板10が上昇方向押圧力を受けていることを検出する。実施形態1では、検出センサ11がON信号を出力すると、展開装置122により、展開板121を格納状態から展開状態に回動させ、展開板121で解放領域4aを覆う。安全装置1は、展開装置122により、展開板121で解放領域4aを覆うと、図2に示す処理ルーチンを終了するエンド。以上説明した実施形態1の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により乗員が搬送されている際、乗員が乗り出していると、この乗員が可動警告板102を上昇方向に押圧し、検出センサ11により上昇方向押圧力が検出される。つまり、検出センサ11により、エスカレータ2の進行方向が上りである場合において、乗員が乗り出していることが検出される。すると、展開装置122により、解放領域4aが幅方向外側から展開板121で覆われる。これにより、乗り出している乗員は、踏段5側へ押し込まれる。したがって、安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員が三角部4に挟み込まれることを防止することができる。また、安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ2から転落してしまうことを防止することができる。つまり、安全装置1は、エスカレータ2の進行方向が上り方向である場合において、乗り出している乗員に対する安全性を向上させることができる。実施形態2次に、実施形態2に係る安全装置1について説明する。図5は、実施形態2に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図6は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態2に係る安全装置1は、固定保護板101および可動警告板102を、降り口側端部101x,102xの寸法がそれぞれ乗り口側端部101y,102yの寸法よりも大きいものとし、さらに、展開板121を、格納状態で幅方向から見ると、可動警告板102と合同な形状とされており、輪郭が可動警告板102の輪郭と重なるものとしている点に特徴がある。この他、実施形態2に係る安全装置1は、実施形態1に係る安全装置1と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。実施形態2の固定保護板101は、幅方向から見た場合に、降り口側端部101xの寸法が乗り口側端部101yの寸法よりも大きいものとされている。実施形態2の固定保護板101は、上端部101aが構造物20に固定されている状態では、下端部101bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている点は、実施形態1の固定保護板101と同様である。しかし、実施形態2の固定保護板101は、構造物20に固定されている状態では、下端部101bが乗り口側から降り口側に向かうに伴い、鉛直下方に位置するように配置されている。実施形態2の可動警告板102は、幅方向から見た場合に、降り口側端部102xの寸法が乗り口側端部102yの寸法よりも大きいものとされている。また、実施形態2の可動警告板102は、上端部102aが構造物20に固定されている状態では、下端部102bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている点は、実施形態1の可動警告板102と同様である。しかし、実施形態2の可動警告板102は、構造物20に揺動可能に取り付けられている状態では、下端部102bが乗り口側から降り口側に向かうに伴い、鉛直下方に位置するように配置されている。実施形態2では、幅方向視において、可動警告板102は、下端部102bが固定保護板101の下端部101bと平行に配置されており、固定保護板101および可動警告板102の意匠性を向上させることができる。実施形態2の展開板121は、格納状態では、幅方向から見ると、可動警告板102と合同な形状とされており、輪郭が可動警告板102の輪郭と重なるものとされている点は、実施形態1の展開板121と同様である。これにより、実施形態2でも、展開板121の格納状態時における可動警告板102および展開板121の意匠性を向上させることができる。また、実施形態2の展開板121は、展開状態となった場合に、幅方向視において下端部121bが踏段5や移動手摺3aと平行になるように配置されている。ここでいう下端部121bとは、展開板121が格納状態の場合に、幅方向から見て、展開板121のうち可動警告板102の下端部102bと重なる部分である。また、実施形態2の展開板121は、展開状態では、下端部121bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている。なお、展開板121は、展開状態となった場合に、下端部121bが鉛直方向において移動手摺3aよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において下端部121bが踏段5や移動手摺3aと平行に配置されていなくてもよい。実施形態2の安全装置1では、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出し、展開装置122により、展開板121を格納状態から展開状態に展開させると、解放領域4aを、実施形態1の展開板121よりも広い範囲、すなわち、解放領域4aであって、展開状態の展開板121の上端部121aよりも鉛直下方の領域すべてを、展開板121で覆うことができる。したがって、実施形態2の安全装置1では、解放領域4aにおいて、展開板121により、乗り出している乗員を踏段5側へ押し込むことができる範囲が広がる。これにより、実施形態2の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員が三角部4に挟み込まれることをより確実に防止することができる。また、実施形態2の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ2から転落してしまうことをより確実に防止することができる。実施形態3次に、実施形態3に係る安全装置1について説明する。図7は、実施形態3に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図8は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図9は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態3に係る安全装置1は、乗員位置規制装置12が展開板121および展開装置122を有する代わりに、起立板123および起立装置124を有している点に特徴がある。また、実施形態3に係る安全装置1は、落下防止側板123bを有している点に特徴がある。この他、実施形態3に係る安全装置1は、実施形態1に係る安全装置1と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。実施形態3の起立板123は、遮蔽部材である。起立板123は、解放領域4aを、幅方向外側から覆うものである。起立板123は、幅方向外側に設けられている。起立板123は、欄干3に取り付けられている。起立板123は、格納状態から、展開状態となるものであり、実施形態3では、ヒンジ等の連結部材、ここでは回転軸123aを介して、落下防止側板123bに接続されており、幅方向視において幅方向外側で回転軸123a周りに回動可能とされている。ここでいう格納状態とは、起立板123が幅方向視において欄干3の踏段5側と反対側で重なっている状態である。また、展開状態とは、起立板123が幅方向視において幅方向外側で回動することによって解放領域に位置する状態である。実施形態3では、起立板123は、格納状態では、幅方向から見ると、落下防止側板123bと合同な形状、例えば、長方形状とされており、一部が可動警告板102と重なるものとされている。これにより、実施形態3では、幅方向外側から起立板123および落下防止側板123bを見た場合に、格納状態での起立板123および落下防止側板123bの意匠性を向上させることができる。なお、欄干3が透明の部材により形成されている場合には、起立板123、回転軸123a、落下防止側板123bなども透明の部材により形成されていることが好ましい。この場合、起立板123および落下防止側板123bを幅方向外側あるいは幅方向内側のいずれかから見ても、格納状態での起立板123および落下防止側板123bの意匠性を向上させることができる。実施形態3の落下防止側板123bは、幅方向視において、その下端縁部が例えば欄干3の外側の下部に取り付けられており、この取付位置を回転中心として回動可能とされている。落下防止側板123bの回転中心は、幅方向から見て、エスカレータ2の踏段5や移動手摺3aと平行に配置されている。さらに、実施形態3の落下防止側板123bは、幅方向視において欄干3の外側との間に2本のリンク部材からなるリンク機構123cを有しており、これらの2本のリンク部材が幅方向視において同一直線上に配置された場合に、落下防止側板123bと欄干3の外側の壁面である外側壁とのなす角が所定角度よりも大きくなることを規制する。落下防止側板123bは、欄干3の外側壁に対して幅方向外側に回動すると、欄干3の外側壁との間に、落下防止ポケット123dを形成する。さらに、実施形態3の落下防止側板123bは、幅方向視において、その上端縁部が前述の回転軸123aを介して起立板123と接続されており、起立板123が回転軸123a、すなわち、落下防止側板123bの上端縁部を回転中心として回動可能とされている。起立装置124は、駆動装置である。起立装置124は、起立板123を動かすものである。すなわち、起立装置124は、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出した場合に、起立板123を格納状態から展開状態に回動させるものである。起立装置124が起立板123を回動させる手段は、実施形態1で説明した機械的構成と同様である。実施形態3では、この機械的構成により、例えば、回転軸123aおよび落下防止側板123bの下端縁部を回転させればよい。実施形態3の安全装置1では、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出し、起立装置124により、起立板123を格納状態から展開状態に展開させると、解放領域4aを、鉛直下方側から覆うことができる。したがって、実施形態3の安全装置1では、鉛直下方側から展開した起立板123により、乗り出している乗員を踏段5側へ押し込むことができる。これにより、実施形態3の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ2から転落してしまうことをより確実に防止することができる。また、実施形態3の安全装置1では、乗り出している乗員の重心が幅方向外側に移動してしまい、この乗員の身体が幅方向視においてエスカレータ2の踏段5側から幅方向外側に落ちてしまっても、乗員の身体は、起立板123の落下防止側板123bと欄干3の外側との間に形成される落下防止ポケット123dに収容される。このため、実施形態3の安全装置1は、乗り出していた乗員がエスカレータ2から階下に転落してしまうことを防止することができる。したがって、実施形態3の安全装置1は、乗員の身体の安全性をより一層確保することができる。実施形態4次に、実施形態4に係る安全装置1について説明する。図10は、実施形態4に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図11は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図12は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態4に係る安全装置1は、乗員位置規制装置12が展開板121および展開装置122を有する代わりに、バッグ125およびガス供給装置126を有している点に特徴がある。この他、実施形態4に係る安全装置1は、実施形態1に係る安全装置1と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。実施形態4のバッグ125は、遮蔽部材である。実施形態4のバッグ125は、解放領域4aを、幅方向外側から覆うものである。実施形態4のバッグ125は、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、解放領域4aに位置するものである。実施形態4のバッグ125は、構造物20に設けられている。実施形態4のバッグ125は、例えば構造物20の鉛直下方から構造物20内に格納されており、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、幅方向視において幅方向外側で、解放領域4aを鉛直下方に覆うものである。実施形態4のガス供給装置126は、駆動装置である。ガス供給装置126は、バッグ125の内部にガス供給を行うものである。実施形態4のガス供給装置126は、構造物20に設けられている。実施形態4のガス供給装置126は、バッグ125の開口部に接続されている。実施形態4のガス供給装置126は、例えば、着火剤等を有する起爆装置を有しており、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出した場合に、着火剤に点火して起爆させ、バッグ125の内部にガス供給を行うものである。実施形態4の安全装置1では、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出すると、ガス供給装置126により、バッグ125の内部にガス供給を行ってバッグ125を膨張および展開させる。このため、実施形態4の安全装置1は、膨張および展開されたバッグ125で解放領域4aを覆うことができる。したがって、実施形態4の安全装置1では、バッグ125により、乗り出している乗員Pの身体、例えば頭部などを保護しつつ、この乗員Pを踏段5側へ押し込むことができる。これにより、実施形態4の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員Pの身体を保護するとともに、この乗員Pが三角部4に挟み込まれることを防止することができる。また、実施形態4の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員Pの身体を保護するとともに、この乗員Pがエスカレータ2から転落してしまうことを防止することができる。また、実施形態4の安全装置1では、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出していない場合には、バッグ125が構造物20内に格納されており、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出して初めて、ガス供給装置126により構造物20内に格納されていたバッグ125が膨張および展開される。このため、実施形態4の安全装置1では、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出する以前において、意匠性に優れる。図13は、実施形態4に係るエスカレータ用安全装置の変形例を示す図である。実施形態4の変形例の規制部材127は、幅方向視において、構造物20から鉛直下方側に膨張および展開された状態のバッグ125が幅方向外側に移動することを規制するものである。実施形態4の変形例の規制部材127は、幅方向視において欄干3の下部に設けられているデッキボード6の外側に設けられている。実施形態4の変形例の規制部材127は、例えば、板状の部材とされている。実施形態4の変形例の規制部材127は、例えば、幅方向視において、下端縁部がデッキボード6の外側に固定されており、上端縁部が幅方向視において下端縁部に対し欄干3と反対側に位置している。実施形態4の変形例の規制部材127は、例えば、バッグ125が膨張および展開された状態の場合には、上端縁部と下端縁部との間の欄干3の外側と対向する面によりバッグ125を支持するものである。実施形態4の変形例の規制部材127の一例について、以下に説明する。実施形態4の変形例の規制部材127は、幅方向視において、その下端縁部が例えば欄干3の外側の下部に取り付けられており、この取付位置を回転中心として回動可能とされていればよい。この場合、規制部材127の回転中心は、例えば、幅方向から見て、エスカレータ2の踏段5や移動手摺3aと平行に配置されていればよい。さらに、実施形態4の変形例の規制部材127は、幅方向視において欄干3の外側との間に2本のリンク部材からなるリンク機構127aを有しており、これらの2本のリンク部材が幅方向視において同一直線上に配置された場合に、規制部材127と欄干3の外側壁とのなす角が所定角度よりも大きくなることを規制する。規制部材127は、欄干3の外側壁に対して幅方向外側に回動すると、欄干3の外側壁との間に、落下防止ポケット127bを形成する。すなわち、実施形態4の変形例の規制部材127は、前述の実施形態3の落下防止側板123bと同様の構成である。実施形態4の変形例の規制部材127を回動させる手段としては、実施形態1で説明した機械的構成と同様であればよく、この機械的構成により、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出した場合に、例えば、規制部材127の下端縁部を回転させればよい。実施形態4の安全装置1の変形例では、構造物20から鉛直下方側に膨張および展開されたバッグ125を規制部材127により支持し、バッグ125が幅方向外側に移動することを規制するため、バッグ125をより確実に支持することができる。このため、実施形態4の安全装置1の変形例は、バッグ125により、乗り出している乗員Pをより安全かつ確実に保護することができる。実施形態5次に、実施形態5に係る安全装置1について説明する。図14は、実施形態5に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図15は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図16は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態5に係る安全装置1は、実施形態4の乗員位置規制装置12において、バッグ125およびガス供給装置126の設置位置を鉛直方向上下逆にした点に特徴がある。この他、実施形態4に係る安全装置1は、実施形態4に係る安全装置1と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。実施形態5のバッグ125は、幅方向視において欄干3の下部に設けられているデッキボード6に設けられている。実施形態5のバッグ125は、例えばデッキボード6の幅方向外側からデッキボード6内に格納されており、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、幅方向視において幅方向外側で、解放領域4aを鉛直上方に覆うものである。実施形態5のガス供給装置126は、幅方向視において欄干3の下部に設けられているデッキボード6の外側に設けられている。実施形態5の安全装置1では、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員の身体を保護するとともに、この乗員が三角部4に挟み込まれることを防止することができる点と、乗り出している乗員の身体を保護するとともに、この乗員がエスカレータ2から転落してしまうことを防止することができる点と、検出センサ11が上昇方向押圧力を検出する以前において、意匠性に優れる点については、実施形態4の安全装置1と同様である。なお、実施形態1、2では、展開板121が可動警告板102に接続されているものとしたが、三角部ガード板10が可動警告板102を有していない場合には、検出センサ11を固定保護板101の例えば、上端部101aの乗り口側に設け、展開板121を固定保護板101に接続すればよい。この場合、展開板121は、格納状態では、エスカレータ2の幅方向から見て、固定保護板101の上端部101aよりも鉛直下方の部分固定保護板101のうち、構造物20よりも鉛直下方に位置する部分と合同な形状であり、なおかつ、幅方向外側で重なるものであればよく、さらに、固定保護板101の乗り口側端部101yまわりに幅方向外側で回動して展開状態となるものであればよい。また、実施形態1~2の展開板121や、実施形態3の起立板123は、格納状態の場合に、例えば、その一部が解放領域4aを覆うものであってもよい。また、実施形態5では、乗員位置規制装置12を、バッグ125およびガス供給装置126を有するものとして説明したが、乗員位置規制装置12は、さらに、実施形態4で説明した規制部材127を適宜変更して有していてもよい。この場合、実施形態5の規制部材127は、幅方向視において、構造物20から鉛直上方側に膨張および展開された状態のバッグ125が幅方向外側に移動することを規制するものとすればよい。実施形態5の規制部材127は、構造物20に設けられるものである。実施形態5の規制部材127は、例えば、板状の部材とされる。実施形態5の規制部材127は、例えば、幅方向視において、欄干3との間の距離を、膨張および展開されたバッグ125よりも大きくして上端縁部が構造物20に固定されており、下端縁部が幅方向視において上端縁部に対し鉛直下方に位置しているものとすればよい。実施形態5の規制部材127は、例えば、バッグ125が膨張および展開された状態の場合には、幅方向視において、上端縁部と下端縁部との間の固定保護板101および可動警告板102側の面によりバッグ125を支持するものとすればよい。乗員位置規制装置12が規制部材127を有している場合の実施形態5の安全装置1では、幅方向視において欄干3の下部に設けられているデッキボード6の外側から鉛直上方側に膨張および展開されたバッグ125を規制部材127により支持し、バッグ125が幅方向外側に移動することを規制するため、バッグ125をより確実に支持することができる。このため、この場合の実施形態5の安全装置1は、バッグ125により、乗り出している乗員をより安全かつ確実に保護することができる。また、実施形態1~5では、乗員位置規制装置12は、展開板121および展開装置122、起立板123および起立装置124、あるいは、バッグ125およびガス供給装置126のうち、いずれか1組を有するものとしたが、これに限らず、これらの組み合わせのうち複数併せ持つものであってもよい。この場合、互いの遮蔽部材の移動軌跡が分離したものであったり、あるいは、互いの遮蔽部材の移動軌跡が連続するものであっても、駆動装置により互いの遮蔽部材が干渉せずに動かされるものであればよい。このような構成の場合は、複数の遮蔽部材で解放領域4aを覆うことになるため、解放領域4aを遮蔽部材で覆う面積が上記の各実施例と比べて拡大する。これにより、エスカレータ2の進行方向が上りである場合に、エスカレータ2により搬送されている乗員が三角部4に挟み込まれることをさらにより一層防止するとともに、乗り出している乗員がエスカレータ2から転落してしまうことをさらにより一層防止することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"