"基材ポリエステルフィルムの片面に、酸変性成分の割合が1~10質量の酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部と架橋剤1~50質量部とを含有する樹脂層を設けてなるフィルムであって、前記基材ポリエステルフィルムの樹脂層と反対面の表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上であることを特徴とする易滑性ポリエステルフィルム。樹脂層がさらにポリビニルアルコールを含有し、ポリビニルアルコールの含有量が酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して5~200質量部である請求項1の易滑性ポリエステルフィルム。樹脂層が、粗面化物質としての無機粒子および/または有機粒子を実質的に含有しない請求項1または2記載の易滑性ポリエステルフィルム。樹脂層の表面粗さSRaが1~5nm、Szが3.0μm以下、SPcが50pks/mm2以下である請求項1~3いずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルム。基材ポリエステルフィルムが、2種以上の層を積層してなる多層構造を有するフィルムであることを特徴とする請求項1~4いずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルム。請求項1~5のいずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルムを製造する方法であって、酸変性成分の割合が1~10質量の酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して架橋剤を1~50質量部含有する液状物をポリエステルフィルムに塗布し、液状物の塗布されたポリエステルフィルムを乾燥、延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。液状物に含まれる液状媒体が水性媒体である請求項6記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することを特徴とする請求項6または7に記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の樹脂層は、積層、硬化のために高温での処理を必要とする課題があった。また、特許文献2や6に記載の樹脂は、高価なうえ、使用後の廃棄焼却処理において燃焼しにくく、かつ、有毒ガスを発生するという問題があった。またいずれも、離型剤を均一にコーティングするためには大量の有機溶剤を使用するという問題がある。水系のコーティング剤を使用する特許文献3に記載のオレフィン系水性液は、実質的に低分子量のオレフィン系ワックスを積層したものであり、しかも界面活性剤を含んでいるため、被着体を汚染するおそれがある。特許文献4、5に記載の樹脂層は、基材との密着性に乏しく、しかも離型性等が不十分であるという課題がある。これらの問題を解決するために、特許文献7、8のコーティング剤を使用する方法が提案されているが、特許文献7では実際に離型用シートとしての評価がなされていない。しかもコーティング剤に界面活性剤が含まれるため、被着体を汚染するおそれがある。一方、特許文献8で使用されている樹脂は高価であり、しかも融点が高いため、離型用シートとするために高温での処理を必要とする。一方、離型フィルムには、単に離型フィルムと被着体との離型性だけでなく、フィルム表面の平坦化への要求も高い。離型フィルム面に存在する突起等が被着体表面に転写されると、これが被着体表面の欠点の原因となる場合があるからである。このため、フィルム表面の突起の微小化や突起数の低減がなされてきた。ところが、フィルム表面の平坦化により滑り性が悪化するために、フィルムの製造工程中のロール走行時や巻取り、巻き返し、スリット等で支障を及ぼし、フィルム表面にすり傷が入ったり、巻きシワの発生や静電気の発生、さらには、静電気による塵埃が付着する等の問題があった。また、フィルムを種々の加工に供する場合にも、滑り性が悪いために加工速度が低下することも多かった。ポリエステルフィルムの滑り性を改善する手段としては、酸化ケイ素やカオリン、タルク、炭酸カルシウムあるいはアルミナ等の種々のフィラーの粒子を添加する方法が一般的で、フィルム表面を平坦化する際にも、フィラーの粒径を微小化する方法が提案されている。しかし、微小粒子の添加は、微小粒子の凝集による粗大突起の発生や、フィルム内への添加量の増加による透明性の悪化、また、フィルム表面の粒子の脱落などの問題を残している。また、他の手法として、微小粒子を含有する塗膜をフィルム表面に設ける方法が知られているが、フィルム表面の粒子が脱落するなどの問題もある。本発明は、かかる問題を解消し、離型層側表面の高い平坦性と、製膜加工時の易滑性に優れ、離型材料として好適な易滑性ポリエステルフィルムを提供する。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面を特定の表面粗さに制御し、少なくとも片面に特定組成のポリオレフィン樹脂と特定量の架橋剤を含有する樹脂層を設けることにより、樹脂層側の高い平坦性と、易滑性を両立することができ、さらに、離型性に優れるとともに被着体を汚染することがない離型材料として有効であることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は下記1~7である。1基材ポリエステルフィルムの片面に、酸変性成分の割合が1~10質量の酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部と架橋剤1~50質量部とを含有する樹脂層を設けてなるフィルムであって、前記基材ポリエステルフィルムの樹脂層と反対面の表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上であることを特徴とする易滑性ポリエステルフィルム。2樹脂層がさらにポリビニルアルコールを含有し、ポリビニルアルコールの含有量が酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して5~200質量部である1記載の易滑性ポリエステルフィルム。3樹脂層が、粗面化物質としての無機粒子および/または有機粒子を実質的に含有しない1または2記載の易滑性ポリエステルフィルム。4樹脂層の表面粗さSRaが1~5nm、Szが3.0μm以下、SPcが50pks/mm2以下である1~3いずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルム。5基材ポリエステルフィルムが、2種以上の層を積層してなる多層構造を有するフィルムであることを特徴とする1~4いずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルム。61~5のいずれかに記載の易滑性ポリエステルフィルムを製造する方法であって、酸変性成分の割合が1~10質量の酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して架橋剤を1~50質量部含有する液状物をポリエステルフィルムに塗布し、液状物の塗布されたポリエステルフィルムを乾燥、延伸および熱処理する工程を含むことを特徴とする易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。7液状物に含まれる液状媒体が水性媒体である6記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。8一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することを特徴とする6または7に記載の易滑性ポリエステルフィルムの製造方法。本発明のポリエステルフィルムは高い平坦性と易滑性を両立し、かつ、離型性を備えている。しかも離型性を発現するにあたって、ワックス類や低分子量のシリコーン化合物、界面活性剤などの離型剤を必要としない。このため、剥離の際に被着体を汚染することがない。また、フッ素などハロゲン元素を含む離型剤を用いなくて済むので、廃棄時の環境への負荷も少ない。本発明のポリエステルフィルムは、粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料や、プリント配線板を製造する際の工程材料、イオン交換膜やセラミックグリーンシートなどのシート状構造体成形用途などに好適である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の易滑性ポリエステルフィルムは、基材ポリエステルフィルムの一方の面に、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤を含有する樹脂層を有している。酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性成分の割合は、1~10質量であることが必要で、2~10質量がより好ましく、2~9質量が特に好ましい。酸変性成分の割合が1質量未満の場合は、樹脂層に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂中の極性基の割合が少なくなるため、基材との十分な密着性が得られないことがあり、被着体を汚染する可能性がある。さらに、当該樹脂を安定的に水性分散化するのが困難になる傾向がある。一方、酸変性成分の割合が10質量を超える場合は、極性基の割合が多くなるため樹脂層と基材との密着性が十分にはなるが、樹脂層と被着体との密着性も同時に高くなるため、被着体との離型性が低下する傾向がある。酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する酸変性成分としては、不飽和カルボン酸成分が挙げられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。これらの酸変性成分は酸変性ポリオレフィン樹脂中に2種類以上含まれていてもよい。また、基材ポリエステルフィルムとの接着性をさらに向上させる理由から、上記の酸変性成分1~10質量の酸変性ポリオレフィン樹脂は、側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を含有していることが望ましい。側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分としては、メタアクリル酸と炭素数1~30のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、メタアクリル酸と炭素数1~20のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材フィルムとの接着性の点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。メタアクリル酸~とは、アクリル酸~またはメタクリル酸~を意味する。側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分は、酸変性成分と同様、分子内に極性基を有している。そのため側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を酸変性ポリオレフィン樹脂中に含めることによって、基材との密着性が高くなる一方、側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分量が多すぎると被着体との離型性が低下する可能性がある。酸変性ポリオレフィン樹脂中に含まれる側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分の割合は、1~40質量であることが好ましく、2~35質量であることがより好ましく、3~30質量であることがさらに好ましく、6~18質量であること特に好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分を主成分として含有していることが必要である。オレフィン成分としては、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、2-ブテン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等の炭素数2~6のアルケンが好ましい。これらの混合物であってもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン等の炭素数2~4のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂には、その他のモノマーが、少量、共重合されていても良い。例えば、ジエン類、メタアクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二酸化硫黄等が挙げられる。酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する各成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。本発明の樹脂層に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂の融点は80~150°Cであることが好ましく、90~130°Cがより好ましい。融点が150°Cを超える場合は基材表面への機能層形成時に高温処理が必要となる場合がある。一方、融点が80°C未満では離型性が低下する。酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点は、50~130°Cであることが好ましく、53~110°Cがより好ましく、55~90°Cがより好ましい。ビカット軟化点が50°C未満の場合は基材にコーティングして得られる樹脂層が溶融しやすくなるため被着体との密着性が高くなり離型性が低下する。一方、130°Cを超える場合は基材表面への樹脂層形成時に高温下での処理が必要となる。酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、190°C、2160g荷重において1~1000g/10分であることが好ましく、1~500g/10分であることがより好ましく、1~100g/10分であることがさらに好ましい。特に、ポリオレフィン樹脂100質量中に含まれる酸変性成分の割合が10質量以上の場合には、メルトフローレートは1~30g/10分であることが好ましい。メルトフローレートが1g/10分未満の場合は、後述する分散安定性の優れた水性分散体の製造が困難となる。一方、メルトフローレートが1000g/10分を超える場合は、基材にコーティングして得られる機能層と基材との密着性が低下する場合がある。本発明に用いることができる酸変性ポリオレフィン樹脂としては、三井デュポンポリケミカル社製の酸変性ポリオレフィン樹脂であるニュクレルシリーズ商品名、日本ポリエチレン社製の酸変性ポリエチレン樹脂であるレクスパールシリーズ商品名が挙げられる。具体的な商品名として、ニュクレルシリーズのAN42115C、N1050H、N1110H、レクスパールシリーズのA210Kなどがある。また、本発明に用いることができる側鎖に酸素原子を含むエチレン性不飽和成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂としては、アルケマ社製の無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂であるボンダインシリーズ商品名が挙げられる。具体的な商品名として、ボンダインシリーズのLX-4110、HX-8210、HX-8290、TX-8030などがある。樹脂層に含まれる架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物等が好ましく、特に、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物が効果的である。これらの架橋剤は組み合わせて使用してもよい。架橋剤を含むことにより樹脂層の凝集力や耐水性などの各種性能をさらに向上させることができる。架橋剤の添加量は、酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して1~50質量部であることが必要であり、より好ましくは2~40質量部、さらに好ましくは2~30質量部である。カルボジイミド化合物は、分子中に1つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。カルボジイミド化合物は、1つのカルボジイミド部分において、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分における2つのカルボキシル基とエステルを形成し、架橋を達成する。カルボジイミド化合物の具体例として、例えば、p-フェニレン-ビス2,6-キシリルカルボジイミド、テトラメチレン-ビスt-ブチルカルボジイミド、シクロヘキサン-1,4-ビスメチレン-t-ブチルカルボジイミドなどのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。これらの1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさから、ポリカルボジイミドが好ましい。ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。商品名を用いて説明すると、より具体的には、水溶性タイプのSV-02、V-02、V-02-L2、V-04;エマルションタイプのE-01、E-02;有機溶液タイプのV-01、V-03、V-07、V-09;無溶剤タイプのV-05が挙げられる。オキサゾリン化合物は、分子中にオキサゾリン基を2つ以上有しているものであれば、特に限定されるものではない。オキサゾリン化合物は、2つのオキサゾリン部分のそれぞれにおいて、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分における1つのカルボキシル基とアミドエステルを形成し、架橋を達成する。オキサゾリン化合物の具体例として、例えば、2,2’-ビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレン-ビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレン-ビス2-オキサゾリン、ビス2-オキサゾリニルシクロヘキサンスルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。これらの1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさからオキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。オキサゾリン基含有ポリマーの市販品としては、日本触媒社製のエポクロスシリーズが挙げられる。商品名を用いて説明すると、より具体的には、水溶性タイプのWS-500、WS-700;エマルションタイプのK-1010E、K-1020E、K-1030E、K-2010E、K-2020E、K-2030Eなどが挙げられる。本発明において、樹脂層はポリビニルアルコールを含有していることが好ましい。ポリビニルアルコールは、特に限定されないが、ビニルエステルの重合体を完全または部分ケン化したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコールは樹脂層中において、酸変性ポリオレフィン樹脂中に分散されることによって、酸変性ポリオレフィン樹脂が奏する剥離性を適度に軽減すると同時に、それ自身は密着性を向上させる効果を奏する。また、架橋剤と併用することで、樹脂層の表面に微小突起を形成するため易滑性が著しく向上する。本発明におけるポリビニルアルコールは、後述のように液状物として使用する場合のために、水溶性を有していることが好ましい。ポリビニルアルコールの平均重合度は、特に限定されるものではなく、300~5,000の範囲が例示できるが、樹脂層を形成するコート液の安定性向上の観点からは300~2,000が好ましい。市販のポリビニルアルコールとしては、商品名を用いて説明すると、日本酢ビポバール社のJ-ポバールの、具体的な商品名JC-05、VC-10、ASC-05X、UMR-10HH;クラレ社のクラレポバールの具体的な商品名PVA-103、PVA-105や、エクセバールの具体的な商品名AQ4104、HR3010;電気化学工業社のデンカポバールの具体的な商品名PC-1000、PC-2000などが挙げられる。ポリビニルアルコールを含有させる場合には、その含有量は、熱処理温度乾燥温度による剥離性への影響がより低くなることから、酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して5質量部以上とすることが好ましく、また、樹脂層のコート液の安定性が良好に保ち塗布斑を生じにくくするために200質量部以下であることが好ましい。ポリビニルアルコールの含有量は10~150質量部が特に好ましく、20~100質量部が最も好ましい。本発明において、樹脂層は、粗面化物質として無機粒子および/または有機粒子を含有していてもよいが、必ずしも含んでいる必要はない。通常、フィルムに滑り性を付与するために、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機粒子や、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機粒子等が添加されていることが多い。しかし、無機粒子の場合は、水分散液中での粒子の凝集による粗大粒子の発生や、沈降、また、樹脂層表面からの粒子の脱落などの問題を残している。無機粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して0.5量部以下であることが好ましく、0.1質量部以下であることがより好ましく、含んでいないことが特に好ましい。一方、有機粒子の場合は、フィルムの滑り性は著しく向上するが、基材ポリエステルと樹脂層の界面および樹脂層表面へブリードアウトして、樹脂層と基材との密着性が低下したり、剥離時の被着体が汚染されるという問題がある。そのため、有機粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部に対して0.5質量部以下であることが好ましく、0.1質量部以下であることがより好ましく、含んでいないことが特に好ましい。本発明において、樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤を液状媒体中に含有してなる液状物を、基材となるポリエステルフィルムに塗布したのち乾燥するという製造方法によって、工業的に簡便に得ることができる。液状媒体は水性媒体であることが好ましい。本発明において、水性媒体とは、水と両親媒性有機溶剤とを含み水の含有量が2質量以上である溶媒を意味し、水のみでもよい。両親媒性有機溶剤とは、20°Cにおける有機溶剤に対する水の溶解性が5質量以上である有機溶剤をいう20°Cにおける有機溶剤に対する水の溶解性については、例えば溶剤ハンドブック講談社サイエンティフィク、1990年第10版等の文献に記載されている。具体的には、メタノール、エタノール以下EAと略称する、n-プロパノール以下NPAと略称する、イソプロパノール以下IPAと略称する等のアルコール類、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、そのほか、アンモニアを含む、ジエチルアミン以下DEAと略称する、トリエチルアミン以下TEAと略称する、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン以下DMEAと略称する、N,N-ジエチルエタノールアミン、N-ジエタノールアミン等の有機アミン化合物、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドンなどのラクタム類等を挙げることができる。液状物には、その性能が損なわれない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤などを添加することもできる。酸変性ポリオレフィン樹脂の液状物としては、水性分散体を用いることができる。水性分散化する方法は、特に限定されないが、例えば、国際公開WO02/055598号に記載された方法が挙げられる。水性媒体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の点から、数平均粒子径が1μm以下であることが好ましく、0.8μm以下であることがより好ましい。このような粒径はWO02/055598号に記載の製法により達成可能である。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径は動的光散乱法によって測定される。水性分散体の固形分含有率は、特に限定されるものではないが、水性分散体の粘性を適度に保つためには、1~60質量が好ましく、5~30質量がより好ましい。水性分散体と架橋剤を混合して得られる液状物の固形分含有率は、積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではない。しかし、液状物の粘性を適度に保ち、かつ、均一な樹脂層を形成させるためには、2~30質量が好ましく、3~20質量がより好ましい。液状物を基材に塗工する方法としては、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等を挙げることができる。本発明において、基材ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ1,4―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン―2,6―ナフタレンジカルボキシレート等や、それらの共重合体が挙げられる。共重合することができる成分としては特に限定されず、酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸、4-ヒドロキシ安息香酸、ε-カプロラクトンや乳酸などが挙げられる。また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAやビスフェノールSのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の3官能化合物等を少量用いてもよい。これらの共重合成分は2種以上併用してもよい。また、2種以上のポリエステルをブレンドして用いても良い。これらの中、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン―2,6―ナフタレートが特に好ましい。基材ポリエステルフィルムの固有粘度は0.55~0.80であることが好ましく、より好ましくは0.60~0.75である。固有粘度が上記範囲未満であると、フィルムの製膜時に切断が起こり易く、安定に生産するのが困難であり、得られたフィルムの強度も低い。一方、固有粘度が上記範囲を超える場合にはフィルムの生産工程において樹脂の溶融押出時に剪断発熱が大きくなり、熱分解やゲル化物が増加してフィルム中の表面欠点、異物、表面粗大突起が増加したり、押出し機にかかる負荷が大きくなり、生産速度を犠牲にせざるを得なかったり、フィルムの厚み制御も難しくなる等、フィルムの生産性が低下する。また、あまりに極限粘度の高いものは、重合時間や重合プロセスが長く、コストを押し上げる要因ともなる。基材ポリエステルの原料の重合方法は特に限定されず、例えば、エステル交換法、直接重合法等で重合することができる。エステル交換触媒としては、Mg、Mn、Zn、Ca、Li、Tiの酸化物、酢酸塩等が挙げられる。また、重縮合触媒としては、Sb、Ti、Ge酸化物、酢酸塩等の化合物が挙げられる。重合後のポリエステルは、モノマーやオリゴマー、副生成物のアセトアルデヒド等を含有しているため、減圧もしくは不活性ガス流通下、200°C以上の温度で固相重合することが好ましい。ポリエステルの重合においては必要に応じ添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を、熱安定剤としては、例えばリン系化合物等を、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系の化合物等を挙げることができる。本発明の基材ポリエステルフィルムは、例えば、原料のポリエステルを押出機でシート状に製膜し、その後2軸延伸して得られる。基材ポリエステルフィルムの樹脂層が形成されない面以下、非コート面と呼ぶことがある。は、その表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上である必要がある。SRa、Szが低いと滑り性が悪化してフィルムの製造工程中のロール走行時や巻取り、巻き返し、スリット等で支障を及ぼし、フィルム表面にすり傷が入ったり、巻きシワの発生や静電気が発生し易い。また、フィルムを種々の加工に供する場合にも、滑り性が悪いために加工速度を低下せざるを得ない場合がある。上記表面粗さを達成するための方法は特に限定されないが、ポリエステル中に粗面化物質を含有させることが好ましい。粗面化物質、例えば二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、カオリナイト、二酸化チタン、シリカアルミナ等の無機粒子や、シリコーンやポリメタクリル酸メチル、エチルビニルベンゼン等の有機粒子を、単独または2種以上を組み合わせて用いることが出来る。粗面化物質の平均粒径は特に限定されないが、1.0~3.0μmの粒子を含有することが好ましく、1.5~2.5μmの粒子を含有することが特に好ましい。また、平均粒径の異なる2種以上を併用することもできる。粗面化物質の種類や粒子径、含有量を選択することによって、表面粗さを適宜調整することができる。本発明のフィルムにおいては、基材ポリエステルフィルムの一方の面に樹脂層を設けることにより、樹脂層表面の平坦性を著しく向上させることができる。理由は不明であるが、本発明において、樹脂層は基材ポリエステルフィルムの表面にてナノオーダーの微小突起を形成することが確認できている。その結果、滑り性に関しては、樹脂面に接触する相手材の表面が一定以上の凹凸を有していれば、樹脂層表面の凹凸が少なくても十分な滑り性が得られる。例えば、フィルムを重ねる際やロール状に巻き取る際のように、本発明のフィルムの樹脂層面と接触する相手材が、本発明のフィルムの非コート面となるような場合にも、前記非コート面は、前記した特定数値範囲を満足する表面粗さを有しているために、十分な滑り性が得られ、作業効率が顕著に向上する。また、前記した樹脂層表面の微小突起の効果により、樹脂層表面が平坦な状態であっても、種々のロールを通過した際のスリ傷の発生が少ない。本発明のフィルムにおいて、樹脂層側の表面粗さは特に限定されないが、中心線平均粗さSRaが10nm以下、十点平均粗さSzが3.5μm以下、ピークカウントSPcが100pks/mm2以下あることが好ましく、SRaが1~5nm、Szが3.0μm以下、SPcが50pks/mm2以下であることが特に好ましい。本発明のポリエステルフィルムの易滑性は、樹脂層を積層することで顕著に向上する。通常、滑り性の指標となる静摩擦係数が0.4を超えると、操業上の不具合が発生し易いが、本発明のポリエステルフィルムにおいては、静摩擦係数0.4未満の値を容易に達成することができる。特に静摩擦係数が0.35以下であれば操業上の問題は発生せずより好ましく、0.3以下であれば滑り性に優れた易滑性フィルムと言え、最も好ましい。本発明において、基材ポリエステルフィルムは、1種の層からなる単層フィルムでもよいが、2種以上の層を積層してなる多層構造を有することが好ましい。このような構造とすることで、基材ポリエステルフィルムのそれぞれの面の表面粗さを独立に制御することができる。また、かかる多層構造のフィルムは、例えば、それぞれの層を構成するポリエステル組成物を別々に溶融して押出し、固化前に積層融着させた後、二軸延伸、熱固定する方法、2種以上の層を別々に溶融、押出してフィルム化し、未延伸状態又は延伸後、両者を積層融着させる方法などによって製造することが出来るが、プロセスの簡便性から、複層ダイスを用い、固化前に積層融着させることが好ましい。本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法の一例を説明する。まず、十分に乾燥されたポリエステル原料を押出機に供給し、十分に可塑化され、流動性を示す温度以上で溶融し、必要に応じて選ばれたフィルターを通過させ、その後Tダイを通じてシート状に押出す。このシートをポリエステルのガラス転移点Tg以下に温度調節した冷却ドラム上に密着させて未延伸フィルムを得る。得られた未延伸フィルムを二軸延伸し二軸配向させる。延伸方法としては、特に限定はされないが逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法を用いることができる。同時二軸延伸法では、未延伸フィルムを用いたポリエステルのTg~Tgより50°C高い温度の範囲で長手および巾方向にそれぞれ2~4倍程度の延伸倍率となるよう二軸延伸する。同時二軸延伸機に導く前に、1~1.2倍程度の予備縦延伸を施しておいてもよい。また、本発明のフィルムは逐次二軸延伸法によっても好ましく製造することができる。上記未延伸フィルムをロール加熱、赤外線等で加熱し、長手方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。延伸は2個以上のロール周速差を利用し、ポリエステルのTg~Tgより40°C高い温度の範囲で2.5倍以上、4.0倍以下とするのが好ましい。縦延伸フィルムは続いて連続的に、巾方向に横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとする。横延伸はポリエステルのTg~Tgより40°C高い温度で開始し、最高温度はポリエステルの融点Tmより100~40°C低い温度であることが好ましい。横延伸の倍率は最終的なフィルムの要求物性に依存し調整されるが、3.5倍以上、さらには3.8倍以上とするのが好ましく、4.0倍以上とするのがより好ましい。長手方向と巾方向に延伸後、さらに、長手方向および/または巾方向に再延伸することにより、フィルムの弾性率を高めたり寸法安定性を高めたりすることもできる。延伸に続き、ポリエステルのTmより50~10°C低い温度で数秒間の熱固定処理と、熱固定処理と同時にフィルム幅方向に2~10の弛緩することが好ましい。熱固定処理後、フィルムのTg以下に冷却して二軸延伸フィルムを得る。本発明において、樹脂層を基材ポリエステルフィルムに積層する手法は特に限定されないが、上記液状物をポリエステルフィルムに塗布し、液状物の塗布されたポリエステルフィルムを乾燥、延伸および熱処理する工程を含むことが好ましい。このようにポリエステルフィルムの製造工程中に塗布することにより、ポリエステルフィルム表面の配向結晶化の程度が小さい状態で樹脂層を塗布することができるため、ポリエステルフィルムと樹脂層の密着力が向上する。また、ポリエステルフィルムを緊張した状態で樹脂層により高温の熱処理できることで、ポリエステルフィルムの品位を低下させることなく、離型性や残存接着力を向上させることができる。さらに、オフラインでの塗布に比べると、製造工程を簡略化することができるばかりか、樹脂層を薄膜化によりコスト面でも有利である。なお、逐次二軸延伸法を採用する場合には、一軸方向に延伸された基材ポリエステルフィルムに前記液状物を塗布し、その後、基材ポリエステルフィルムを前記方向と直交する方向にさらに延伸することが、簡便さや操業上の理由から好ましい。本発明において、樹脂層の厚みは、0.01~1μmの範囲とすることが好ましく、0.03~0.7μmであることがより好ましく、005~0.5μmであることがさらに好ましい。0.01μm未満では十分な離型性が得られず、1μmを超える場合は、離型性は飽和状態で良化しないばかりか、残留接着率が低下する場合がある。本発明の易滑性ポリエステルフィルムを使用することによって、樹脂層と被着体としての粘着材料とを加熱圧着した後の、樹脂層と被着体としての粘着材料との間の剥離強度を2N/cm以下、好ましくは1.8N/cm以下、より好ましくは1.6N/cm以下とすることができる。剥離強度が2N/cmを超えると、離型用フィルムとして使用することが難しい。本発明の易滑性ポリエステルフィルムは、その樹脂層表面が様々な被着体に対する良好な離型性を有していることから、離型フィルムとして、樹脂層上に各種の被着体を積層することができる。具体的には粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料、プリント配線板のプレス工程材料やシート状構造体の成形工程材料として好適に使用できる。以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。1酸変性ポリオレフィン樹脂の構成1H-NMR分析バリアン社製GEMINI2000/300、300MHzより求めた。オルトジクロロベンゼンd4を溶媒とし、120°Cで測定した。2酸変性ポリオレフィン樹脂の融点樹脂10mgをサンプルとし、示差走査熱量測定装置パーキンエルマー社製DSC7を用いて昇温速度10°C/分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線から融点を求めた。3酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点JISK7206記載の方法で測定した。4酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートMFRJISK6730記載190°C、2160g荷重の方法で測定した。5水性分散体の有機溶剤含有率島津製作所社製ガスクロマトグラフGC-8Aを用い、水性分散体または水性分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は0.01質量であった。ガスクロマトグラフの詳細条件は下記の通り。FID検出器使用、キャリアーガス:窒素、カラム充填物質ジーエルサイエンス社製:PEG-HT5-UniportHP60/80メッシュ、カラムサイズ:直径3mm×3m、試料投入温度インジェクション温度:150°C、カラム温度:60°C、内部標準物質:nブタノール。6水性分散体の固形分含有率水性分散体を適量秤量し、これを150°Cで残存物固形分の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分含有率を求めた。7酸変性ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径日機装社製マイクロトラック粒度分布計UPA150MODELNo.9340、動的光散乱法を用い、数平均粒子径を求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は1.50とした。9剥離強度易滑性ポリエステルフィルムの樹脂層側に巾50mm、長さ150mmのポリエステル粘着テープ日東電工社製No.31B/アクリル系粘着剤をゴムロールで圧着して試料とした。試料を、金属板/ゴム板/試料/ゴム板/金属板の形で挟み、2kPa荷重、70°Cの雰囲気で20時間放置し、その後30分以上冷却して常温に戻して剥離強度測定用試料を得た。剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型フィルムとの剥離強度を、25°Cの恒温室で引張試験機インテスコ社製精密万能材料試験機2020型にて測定した。剥離角度は180°、剥離速度は300mm/分とした。10残留接着率上記剥離強度試験により離型フィルム表面から剥離した巾50mm、長さ150mmのポリエステル粘着テープ日東電工社製No.31B/アクリル系粘着剤を二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムユニチカ社製エンブレットPET-12、厚さ12μmのコロナ処理面に貼付し、2kPa荷重、室温で20時間放置した。その後、ポリエステル粘着テープとフィルムの剥離強度を、25°Cの恒温室で引張試験機インテスコ社製精密万能材料試験機2020型にて測定した。剥離角度は180°、剥離速度は300mm/分とした。この測定により得られた剥離強度をF1とする。一方、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムユニチカ社製エンブレットPET-12、厚さ12μmのコロナ処理面に巾50mm、長さ150mmの未使用のポリエステル粘着テープ日東電工社製No.31B/アクリル系粘着剤を貼付し、2kPa荷重、室温で20時間放置した。その後、ポリエステル粘着テープとフィルムの剥離強度を、25°Cの恒温室で引張試験機インテスコ社製精密万能材料試験機2020型にて測定剥離角度は180度、剥離速度は300mm/分し、得られた剥離強度をF2とした。得られた剥離強度F1、F2より下記式を用いて残留接着率を得た。残留接着率=F1/F2×100粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、残留接着率は高い方が好ましい。11表面粗さTaylor/Hobson社製、タリサーフCCI6000を使用し、下記の条件で中心線平均粗さSRanm、十点平均粗さSzμm、ピークカウントSPc個/mm2を測定し、10点平均して求めた。測定長:0.9mm×0.9mmカットオフ:ロバストガウシアンフィルタ、0.25mmピークカウントレベル:1.0μm12静摩擦係数傾斜法東洋精機製作所社製スリップ試験機AN-8を使用し、20°C、65RHで2時間調湿後、フィルムの一方の面と他方の面の摩擦係数を測定した。スライダーの接触面積は85mm×120mm、荷重は1000g、傾斜台が上昇してライダーが滑り始めた角度をθ°とし、下記式を用いて静摩擦係数を算出した。測定回数5回の平均値で求めた。静摩擦係数=tanθ<酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体の製造>O-1ヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、60.0gのボンダインLX-4110アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、90.0gのIPA和光純薬社製、3.0gのTEA和光純薬社製および147.0gの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を300rpmとし、系内温度を140~145°Cに保って、30分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度300rpmのまま撹拌しつつ室温約25°Cまで冷却した。180gの蒸留水と3.0gのDMEAを0.5Lの2口丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ型冷却器を設置した上で、フラスコをオイルバスで加熱していき、水性媒体を留去した。約180gの、水とIPAを留去したところで、加熱を終了し、室温まで冷却した。冷却後、フラスコ内の液状成分を300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織で加圧濾過空気圧0.2MPaすることで、乳白色の酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体O-1を得た。この水性媒体における有機溶剤の含有量は1.0質量であった。O-2酸変性ポリオレフィン樹脂としてボンダインAX-8390アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を用い、水性分散体O-1の製造の際と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体O-2を得た。O-3ヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、60.0gのプリマコール5980Iダウケミカル社製、アクリル酸変性ポリオレフィン樹脂、16.8gのTEA、および223.2gの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を300rpmとし、系内温度を140~145°Cに保って、30分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度300rpmのまま撹拌しつつ室温約25°Cまで冷却した。さらに、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織で加圧ろ過空気圧0.2MPaして、微白濁の水性分散体O-3を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。酸変性ポリオレフィン樹脂の組成および物性、および、得られた水性分散体の物性を表1に示す。実施例1<液状物の調製>酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体O-1、ポリビニルアルコール水溶液日本酢ビポバール社製VC-10、重合度1,000、固形分濃度10質量、オキサゾリン化合物の水性溶液日本触媒社製、エポクロスWS-700、固形分濃度25質量を各成分の固形分比率が表3に示した値となるように混合し、その後水で希釈して固形分8質量の液状物E-2を得た。<易滑性ポリエステルフィルムの製造>表2に示すシリカ粒子を添加したポリエチレンテレフタレート重合触媒三酸化アンチモン、固有粘度0.62、ガラス転移温度78°C、融点255°Cを2台の独立した押出機IおよびIIスクリュー径はI:50mm、II:65mmに投入して280°Cで溶融後、それぞれの溶融体をTダイの出口に至る前で層状に合流積層させた。各層の厚み比I/IIはいずれも4/6とし、総厚みが380μmとなるよう調整してTダイ出口より押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機で85°Cの条件下、3.5倍に延伸した。次いで、液状物E-2を、押出機Iからのポリエステル層の表面に120メッシュのグラビアロールで5g/m2となるように塗布したのち、50°Cの熱風乾燥炉に20秒通過させた。その後連続的にシートの端部をフラット式延伸機のクリップに把持させ、100°Cの条件下、横4.5倍に延伸を施し、その後、横方向の弛緩率を3として、230°Cで3秒間の熱処理を施して、厚さ25μmのポリエステルフィルムを得た。以下の記載においては、樹脂層を設ける場合には、押出機Iからのポリエステル層の表面に設けることとした。各ポリエステルフィルム層の滑剤添加量と、表面物性を表2に示す。ここで、ポリエステルA~Gの表面粗さは、実施例1と同様の操作おこなって作成した厚さ25μmの単層の二軸延伸ポリエステルフィルムの値である。実施例2~15、比較例1~5酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体と、ポリビニルアルコール水溶液と、オキサゾリン化合物の水性溶液を固形分の比率が表3になるように混合し、水で希釈して表3の固形分含有率の液状物を得た。その後、表4に示す2層構成のポリエステルフィルムを基材として、実施例1と同様の操作を行って易滑性ポリエステルフィルムを得た。なお、PVAが含まれていない液状物E-1については、ポリエステルへの塗れ性に劣ったため、界面活性剤としてアセチレングリコールを液状物全量に対して0.1質量添加した。比較例5,6液状物を塗布しない以外は実施例1または実施例4と同様にしてポリエステルフィルムを作成した。実施例1~16、比較例1~6で得られたポリエステルフィルムについて、平坦性と易滑性、離型性を評価した。結果を表4に示す。比較例5,6は樹脂層を設けていないため、離型性の評価を行わなかった。実施例1~15のフィルムは、樹脂層の平坦性、易滑性、および、離型性に優れていた。実施例15は、他の実施例と比較して、剥離強度がやや高く、残存接着率がやや低い結果となった。特に、樹脂層側にポリエステルE、F、Gを使用し、非コート面にポリエステルAやBを用いたフィルムは、離型層樹脂層の平坦性が高いにも関わらず静摩擦係数が低く、離型材料として高い平坦性が要求される用途にも好適と判断される。実施例16のフィルムは、樹脂層側のポリエステルに粗面化物質を全く添加せず、従って、平坦性は著しく高かったが、非コート面の粗度が高かったため、滑り性は使用可能レベルであった。比較例1および2はポリエステルフィルムのいずれの面も表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上を満たしていなかったために静摩擦係数が高く、滑り性に劣っていた。樹脂層の平坦性が高い比較例2は特に滑り性が悪く、フィルムロールを採取する際にシワが入り、また、ロールの外観にも細かい凹凸が認められた。比較例3は、樹脂層中の酸変性オレフィン中の変性成分の割合が高かったため、離型性に劣っていた。比較例4は、樹脂層中に架橋剤が含まれていなかったため離型性に劣っていた。さらに、基材フィルムの平坦性が高かったため静摩擦係数が高く滑り性に劣っていた。比較例5は、フィルム両面で表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上を満たしているにも関わらず、樹脂層を設けていないため静摩擦係数が高く、滑り性に劣っていた。比較例6は、片面は表面粗さSRaが10nm以上、Szが3.0μm以上を満たしているが、反対面の平坦性が高く、しかも、樹脂層を設けていないために静摩擦係数が高く、滑り性に劣っていた。また、樹脂層を設けていない平坦面には、スリ傷が認められた。"