内部に推進薬を格納し、この推進薬を燃焼する燃焼室と、この燃焼室の連結して機体の後方部に設けられ、前記推進薬の燃焼によって発生した燃焼ガスを後方へ噴射する噴射ノズルと、前記燃焼室または前記噴射ノズルに接続して設けられ、前記燃焼ガスが発する赤外線および紫外線を吸収する薬剤または部材を前記燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出し、前記噴射領域の外周部を被覆する赤外線紫外線放出抑制機構と、を備えることを特徴とする飛翔体。前記赤外線紫外線放出抑制機構は、前記噴射ノズルの噴射口の内周面に沿って固着して形成され、前記燃焼ガスの噴射圧力によって所定時間に亘って飛散する赤外線紫外線放出抑制剤であることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記赤外線紫外線放出抑制機構は、前記燃焼室または前記噴射ノズルの外周部に固着して形成され、機体の飛翔時の空気抵抗力によって所定時間に亘って飛散する赤外線紫外線放出抑制剤であることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記赤外線紫外線放出抑制機構は、前記噴射ノズルの外周部に沿って環状に形成され、粉末加工された赤外線紫外線放出抑制剤を格納する赤外線紫外線放出抑制剤格納部と、この赤外線紫外線放出抑制剤格納部に連結して設けられ、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部に向けて放出する高圧ガスを格納する高圧ガスボンベと、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部に連結して、前記噴射ノズルの噴射口の外周部に所望の数設けられ、前記高圧ガスの放出に伴って前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部から放出する前記赤外線紫外線放出抑制剤を前記燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出する抑制剤放出口と、を備えることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記赤外線紫外線放出抑制機構は、前記噴射ノズルの外周部に沿って環状に形成され、粉末加工された赤外線紫外線放出抑制剤を格納する赤外線紫外線放出抑制剤格納部と、この赤外線紫外線放出抑制剤格納部および前記燃焼室に連結して設けられ、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部に向けて前記燃焼ガスの燃焼圧力を誘導する燃焼圧力誘導管と、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部内の前記燃焼圧力誘導管側に設けられ、前記燃焼圧力の導入に伴って前記赤外線紫外線放出抑制剤に圧力を加えるピストンと、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部に連結して、前記噴射ノズルの噴射口の外周部に所望の数設けられ、前記ピストンからの圧力に伴って前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部から前記赤外線紫外線放出抑制剤を前記燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出する抑制剤放出口と、を備えることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記赤外線紫外線放出抑制機構は、前記噴射ノズルの外周部に沿って環状に形成され、赤外線紫外線放出抑制剤を格納する赤外線紫外線放出抑制剤格納部と、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部に隣接して前記燃焼室側に設けられ、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部内の前記赤外線紫外線放出抑制剤を前記噴射ノズルの噴射方向へ押し付ける押しバネと、この押しバネに隣接して設けられ、所望のタイミングで前記押しバネに振動を加える振動装置と、前記赤外線紫外線放出抑制剤格納部の一端に前記噴射ノズルの噴射口の外周部に沿って網目状に形成されたヤスリ部材であって、前記振動装置からの振動と前記押しバネからの押圧力とに基づいて当接された前記赤外線紫外線放出抑制剤を削り取り、前記燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出する抑制剤放出メッシュと、を備えることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記噴射ノズルの外周部に沿って環状に形成され、耐熱性ファイバークロスを格納するクロス格納部と、このクロス格納部に格納された前記耐熱性ファイバークロスを前記燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて展開し、前記噴射領域の外周部を被覆するクロス展開部と、を備えることを特徴とする請求項1記載の飛翔体。前記耐熱性ファイバークロスには、前記燃焼ガスの放出時における前記噴射ノズルの噴射口近傍の気圧を大気圧以上の値に調整する所望の数のスリットが形成されているをことを特徴とする請求項7記載の飛翔体。しかしながら、上記の従来技術においては、低温の空気と燃焼ガスを混合させ、燃焼ガスの温度を低下することにより、赤外線や紫外線の放出を抑制する方式のため、空気を取り入れるための構造や、空気と燃焼ガスを混合させる空間を別途設ける必要があり、飛翔体に適用するとサイズが大きくなってしまうという問題がある。そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、飛翔体の大型化を要せずに、推進薬の燃焼時に発生する燃焼ガスから放出される赤外線および紫外線を抑制し、赤外線検知器や紫外線検知器による検知を行いにくい飛翔体を提供することを目的とする。本発明の一実施形態に係る飛翔体は、燃焼室、噴射ノズルおよび赤外線紫外線放出抑制機構を備える。燃焼室は、内部に推進薬を格納し、この推進薬を燃焼する。噴射ノズルは、燃焼室の連結して機体の後方部に設けられ、推進薬の燃焼によって発生した燃焼ガスを後方へ噴射する。赤外線紫外線放出抑制機構は、燃焼室または噴射ノズルに接続して設けられ、燃焼ガスが発する赤外線および紫外線を吸収する薬剤または部材を燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出し、噴射領域の外周部を被覆する。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。<実施形態1>図1は、本発明の実施形態1に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。また、図2は、図1に示す飛翔体を噴射ノズル15側から見た底面図である。これらの図に示されるように、飛翔体は、前方部に燃焼室11を備え、この燃焼室11内には例えばエチレンプロピレンゴムなどの断熱部材12を介して環形状の推進薬13が格納された飛翔体である。また、推進薬13推進薬13の中央部に形成された空間には点火を行う点火装置14が配置されている。推進薬13としては、運搬性や充填性等を考慮して例えば、HTPB末端水酸基ポリブタジエンなどの固体推進薬を用いる。また、飛翔体の後方部には、燃焼室11の連結された噴射ノズル15推進装置が設けられており、推進薬13の燃焼によって発生した燃焼ガスを後方へ噴射する。そして、噴射ノズル15の内周面には、赤外線および紫外線の放出を抑制するための機構以下、赤外線紫外線放出抑制機構として赤外線反射剤、赤外線吸収剤、紫外線反射剤および紫外線吸収剤を適宜混合した物質以下、併せて赤外線紫外線放出抑制剤という。16の層が固着されている。この赤外線紫外線放出抑制剤16の具定例としては、シリコン、赤外線吸収有機化合物、酸化チタン、酸化亜鉛、セリウム化合物等が挙げられる。尚、本実施形態では赤外線紫外線放出抑制剤16の層は、高圧を負荷することにより固形化して形成するが、燃焼室11側から噴射ノズル15側への燃焼ガスの噴射圧力によって所定時間に亘って飛散するように強度調整を行うものとする。例えば、バインダゴムや強化プラスチック等に練り込む方式が好適である。飛散時において、固形化した抑制剤と周囲の流速の関係は、飛しょう体の速度、ノズルの設計により、影響の度合いが違うので、個別に設計する必要がある。図3は、図1に示す飛翔体の飛翔時における断面図である。ここでは、第一段点火を行った場合の様子が示されており、燃焼室11側での燃焼によって燃焼ガスが発生すると、燃焼ガスは矢印S方向に移動して噴射ノズル15から外部へ放出され、機体には矢印T方向への推進力を生じる。また、噴射の際には、噴射ノズル15の内周面に沿って形成されている赤外線紫外線放出抑制剤16の層は、噴射の圧力によって削り取られる。すなわち、燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出され、噴射領域の外周部を抑制剤粒子の層以下、反射吸収層17で被覆する状態となる。この結果、燃焼ガスから放出される赤外線および紫外線は、赤外線および紫外線を反射吸収する反射吸収層17の内部で拡散、減衰されるようになり、この反射吸収層層17の外部に放出されるときは、減衰した赤外線および紫外線となる。このように、本実施形態によれば、噴射ノズル15の内周面に簡易な施工によって赤外線紫外線放出抑制機構を実装するため、飛翔体の大型化を要せずに、推進薬の燃焼時に発生する燃焼ガスから放出される赤外線および紫外線を抑制し、外部のセンサ等からの検知を行いにくくできる。以下、発明の他の実施形態を図4乃至図19に基づいて詳細に説明する。尚、上記実施形態1の各図面に付された符号と共通する符号は同一の対象を示すため、説明は省略し、相違点を中心に説明する。<実施形態2>図4は、本発明の実施形態2に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。また、図5は、図4に示す飛翔体を噴射ノズル15側から見た底面図である。これらの図に示されるように、本実施形態に係る飛翔体は、実施形態1の飛翔体とは赤外線紫外線放出抑制機構の形成位置が異なり、燃焼室11および噴射ノズル15の外周部に亘って赤外線紫外線放出抑制剤16を固着させることで形成されている。本実施形態の場合、赤外線紫外線放出抑制剤16の層は、機体の飛翔時の空気抵抗力によって所定時間に亘って後方へ飛散させるため、土壁のように、手でさわるとぼろぼろ落ちる程度の固形化を想定している。したがって、基本的には水や結合性の低い接着剤を用いて高圧で押し固める方式などが好適である。このように、本実施形態によれば、上記実施形態1と同様に、簡易な構造および施工によって燃焼ガスの噴射領域の外周部に赤外線紫外線放出抑制剤16の粉末を飛散させることが可能となる。また、噴射ノズル15の内周面だけでなく、燃焼室11の外周部に亘って赤外線紫外線抑制機構が形成されているため、上記実施形態1に比べて多くの薬剤を飛散させることが可能な利点がある。<実施形態3>図6は、本発明の実施形態3に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。図7は、図6に示す飛翔体を噴射ノズル15側から見た底面図である。これらの図に示されるように、本実施形態においては赤外線紫外線放出抑制機構は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20、高圧ガスボンベ21、ガス管22および抑制剤放出口23から構成されている。赤外線紫外線放出抑制剤格納部20は、噴射ノズル15の外周部に沿って環状に形成され、粉末加工された赤外線紫外線放出抑制剤16を格納する容器である。高圧ガスボンベ21は、この赤外線紫外線放出抑制剤格納部20とガス管22によって連結して設けられ、噴射ノズル15から燃焼ガスが放出されるのに合わせて赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に向けて放出する高圧ガスを格納する容器である。抑制剤放出口23は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に連結しており、噴射ノズル15の噴射口の外周部に所望の数設けられ、高圧ガスの放出に伴って赤外線紫外線放出抑制剤格納部20から放出する赤外線紫外線放出抑制剤16を燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出する。図8は、図6に示す飛翔体の飛翔時における断面図である。ここでは、第一段点火を行った場合の様子が示されており、燃焼室11側での燃焼によって燃焼ガスが発生すると、燃焼ガスは矢印S方向に移動して噴射ノズル15から外部へ放出され、機体には矢印T方向への推進力を生じる。また、噴射の際には、飛翔体の制御装置図示省略するからの指令に基づいて高圧ガスボンベ21から高圧ガスが赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に導入される。そして、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20内に格納されている粉末状の赤外線紫外線放出抑制剤16が、燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出され、噴射領域の外周部を被覆する状態となる。この結果、燃焼ガスから放出される赤外線および紫外線は、赤外線および紫外線を反射吸収する反射吸収層17の内部で拡散、減衰されるようになり、この反射吸収層17の外部に放出されるときは、減衰した赤外線および紫外線となる。このように、本実施形態によれば、赤外線紫外線放出抑制剤16の飛散を高圧ガスの導入タイミングによって制御することが可能となる。<実施形態4>図9は、本発明の実施形態4に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。また、図10は、図9に示す飛翔体の噴射ノズル15外周部分の拡大図であり、図11は、図10に示す飛翔体の断面AA ́部における断面図である。これらの図に示されるように、本実施形態においては赤外線紫外線放出抑制機構を構成する赤外線紫外線放出抑制剤格納部20、高圧ガスボンベ21、ガス管22および抑制剤放出口23の位置が上記実施形態3とは異なり、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20が高圧ガスボンベ21と噴射ノズル15の外周面側面の間に配置され、かつ、噴射ノズル15の内壁面と外壁面の間には、環状の抑制剤流路18が赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に連結して設けられている。また、噴射ノズル15の外周面上には、抑制剤流路18に連結された抑制剤放出口23が形成されている。したがって、本実施形態によれば、高圧ガスボンベ21から高圧ガス例えば窒素ガスやアルゴンガスを赤外線紫外線放出抑制剤16を充填した赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に向けて噴射すると、噴射ノズル15の底面だけでなく側面の抑制剤放出口23からも放出できる。この結果、側面から放出された薬剤は飛翔体の後部外壁面と噴射ノズル15との間に形成されている空間に滞留するため、実施形態3に比べて赤外線紫外線放出抑制剤16の放出時の濃度を均一化できる効果を奏する。<実施形態5>図12は、本発明の実施形態5に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。同図に示されるように、本実施形態における赤外線紫外線放出抑制機構は、噴射ノズル15の外周部に沿って環状に形成され、粉末加工された赤外線紫外線放出抑制剤16を格納する赤外線紫外線放出抑制剤格納部20および抑制剤放出口23の他に、燃焼圧力誘導管24およびピストン25を備えている。燃焼圧力誘導管24は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20および燃焼室11に連結して設けられ、燃焼室11から赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に向けて燃焼圧力を誘導する金属管である。燃焼圧力誘導管24内には、所望の充填剤を充填しておき、充填剤を燃焼圧力で押すことによってピストン25へ圧力を伝えることができる。ピストン25は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20内において燃焼圧力誘導管24側に設けられ、燃焼圧力の導入に伴って赤外線紫外線放出抑制剤格納部20内に格納されている赤外線紫外線放出抑制剤16に対して抑制剤放出口23方向への押圧力を加える部材である。このように、本実施形態によれば、飛翔体の後方部に、噴射ノズル15とは別の燃焼ガスの圧力誘導路である燃焼圧力誘導管24を設けているため、燃焼圧力によりピストン25を押して噴射ノズル15周辺に設けられた赤外線紫外線放出抑制剤格納部20から赤外線紫外線放出抑制剤16の粉末を放出する噴射ノズル15から後方へ飛散させることが可能となる。したがって、上記実施形態3および実施形態4と異なり、高圧ガスボンベを用いることなく噴射タイミングに合わせて赤外線紫外線放出抑制剤16を放出飛散することが可能な効果を奏する。<実施形態6>図13は、本発明の実施形態6に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。また、図14は、図13に示す飛翔体を噴射ノズル15側から見た底面図である。これらの図に示されるように、本実施形態における赤外線紫外線放出抑制機構は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20の他に、押しバネ26、振動装置27および抑制剤放出メッシュ28を備えた構成である。尚、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に格納されている赤外線紫外線放出抑制剤16はバインダゴムや高圧を負荷することにより固形化されているものとする。押しバネ26は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20に隣接して燃焼室11側に設けられ、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20内の赤外線紫外線放出抑制剤16を噴射ノズル15の噴射方向と平行に抑制剤放出メッシュ28側へ押し付けるバネである。振動装置27は、押しバネ26に隣接して設けられ、飛翔体の制御装置図示省略するからの指令に基づいて所望のタイミングで押しバネ26に振動を加える装置である。抑制剤放出メッシュ28は、赤外線紫外線放出抑制剤格納部20の一端に噴射ノズル15の噴射口の外周部に沿って網目状に形成されたヤスリ部材であって、振動装置27からの振動と押しバネ26からの押圧力とに基づいて当接された赤外線紫外線放出抑制剤16を削り取り、燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて放出する。このように、本実施形態によれば、飛翔体の制御装置図示省略するからの指令に基づいて振動装置27から振動が発生し、赤外線紫外線放出抑制剤16の粉末がヤスリがけによって生成される構成のため、予め粉末化させておく場合に比べて飛散制御が容易となる効果を奏する。<実施形態7>図15は、本発明の実施形態7に係る飛翔体の全体構成例を示す断面図である。また、図16は、図15に示す飛翔体を噴射ノズル15側から見た底面図であり、図17は、図15に示す飛翔体の飛翔時における断面図である。これらの図に示されるように、本実施形態における赤外線紫外線放出抑制機構は、赤外線紫外線放出抑制剤16の代わりに耐熱性ファイバークロス29を用いて飛翔体から発生する赤外線や紫外線を反射または吸収して減衰を図るものであり、クロス格納部30およびクロス展開部31を備えている。耐熱性ファイバークロス29の具体例としては。アラミド繊維などの強化繊維をシート状に織ったものに耐熱性ゴムを加工したもの繊維に吹きつけたり、貼り付けたりして2000°C~3000°Cの温度に耐えられるようしたものなどが挙げられる。クロス格納部30は、噴射ノズル15の外周部に沿って環状に形成され、耐熱性ファイバークロス29を格納する容器である。クロス展開部31は、クロス格納部30に格納された耐熱性ファイバークロス29を燃焼ガスの噴射領域の外周領域に向けて押し出すことで展開し、燃焼ガスの噴射領域の外周部を耐熱性ファイバークロス29で被覆する。本実施形態では、発射筒方式を使用し、発射筒であるクロス格納部30の内側に耐熱性ファイバークロス29を折り畳んで格納しておき、クロス展開部31が発射時に押し出すことで蛇腹が展開するように構成されている。尚、耐熱性ファイバークロス29がないときに比べて、空気抵抗は大きくなると考えられるが、クロスを展開したときの特性に合わせて飛翔体を制御することで大きな影響は抑えられる。また、図18は、図15に示す飛翔体の飛翔時における外観図である。同図に示されるように、耐熱性ファイバークロス29には所望の数のスリット32が形成されており、燃焼ガスの膨張による圧力の減少にともない、耐熱性ファイバークロス29の内圧と大気圧との圧力差を調整するように構成されている。これは、噴射ノズル15の設計においては、燃焼ガスが常に最適膨張~不足膨張ノズル出口でのガス圧が大気と同じか高い状態となるように設計する必要があるためである。過膨張ノズル出口の圧力が大気圧以下となり、最悪の場合ノズル内面から燃焼ガス流が剥離する状態となった場合には、ノズル内面から衝撃波が発生したり、燃焼ガスが耐熱性ファイバークロス29の内部で不定の動きをしたりするため、ばたつき等が発生し、飛翔体の運動に悪影響を与えるからである。したがって、噴射ノズル15の噴射口近傍の圧力は大気圧以上とする。更に、燃焼中は、燃焼ガスによって内部から圧力を受けるので、耐熱性ファイバークロス29は膨らんでいるが、燃焼終了時間にあわせ、制御装置図示省略するからの指令に基づいてクロス展開部31で展開された耐熱性ファイバークロス29を機体から切り離す機能を有しており、後の飛翔動作に影響を及ぼさないものとする。切り離し方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、以下の図19に示すように、飛翔体に所定の運動をさせる例えば、左右に首を振るような運動をさせるとか、ロール回転させる等ことで切り離す機械的方法が挙げられる。ここでは、機体にある溝を形状しておき、飛翔体の運動によってその溝を耐熱性ファイバークロス29の接合部のピンが発射時の位置図19aからロールGの作用によって順次移動し図19bc、複数回の運動の繰り返しによって最終的には溝から耐熱性ファイバークロス29の接合部のピンが抜け落ちる図19d構造例が示されている。本実施形態では、この溝はクロス展開部31に形成する。尚、耐熱性ファイバークロス29の切り離し方法として他の方法を用いてもよい。例えば、電気的方法としては、燃焼時間に合わせてソレノイド等でフックを動かして切り離したり、クロス接合部に磁石を施工しておき、電磁的に切り離したりする方法もある。機械的方法についても、燃焼が終了した際に空気抵抗によって機体が減速することを利用して、減速加速度により作動するバネ等で切り離したり、爆発ボルト等によって強制的にクロス接合部を破壊して切り離したりする方法も考えられる。このように、本実施形態によれば、赤外線紫外線放出抑制剤16を飛散させる代わりに耐熱性ファイバークロス29を展開させる構成のため、上記各実施形態に比べて確実に燃焼ガスから放出される赤外線および紫外線を吸収あるいは反射して減衰させ、赤外線検知器および紫外線検知器による飛翔体の検知を行いにくくできる効果を奏する。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。