"微粒子及び/又は気泡を少なくとも含有し、両面が粘着面となる粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の面1上に設けられ、前記一方の面1と接するはく離層イと、該はく離層イと反対側の背面はく離層ロとを有するはく離ライナーと、を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、厚みが0.2~2.0mmであり、前記はく離ライナーの背面はく離層ロは、下記i~ivの方法で測定したときの保持時間が2500分以上となるように構成されている粘着テープ。i幅25mm×長さ100mmの、前記はく離ライナーと同じ材質の試験片を準備し、背面はく離層ロを上にしてベークライト板に固定する。ii幅25mm×長さ100mmの前記粘着テープを準備し、前記粘着剤層の他方の面2を前記試験片の背面はく離層ロに接触面積が幅25mm×長さ40mmとなるように貼り付ける。iii前記粘着テープを5kgのローラで片道圧着する。iv前記試験片と接触していない前記粘着テープの端部に、該粘着テープの長手方向へ1.96N0.2kgfの荷重をかけ、雰囲気温度40°Cの環境で、前記粘着テープが前記試験片より脱落するまでの保持時間を測定する。雰囲気温度23°Cの環境で前記粘着剤層から前記はく離ライナーを180°はく離方向に引っ張り速度300mm/分ではく離したときのはく離力が、1.0[N/25mm]以上であることを特徴とする請求項1に記載の粘着テープ。前記はく離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、低密度ポリエチレンを含み、前記基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに前記粘着剤層と接触するはく離層イと、を有することを特徴とする請求項1または2に記載の粘着テープ。前記はく離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、前記基層の一方の側に設けられているとともに前記粘着剤層と接触するはく離層イと、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、前記基層の他方の側に設けられている背面はく離層ロと、を有することを特徴とする請求項1または2に記載の粘着テープ。前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーAと、微粒子B及び/又は気泡Cと、を含む芯層と、前記芯層の一方又は両方の側に設けられ、アクリル系ポリマーDと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Eと、を含む表層と、を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の粘着テープ。前記メタアクリル系重合体Eの含有量が前記アクリル系ポリマーD100重量部に対して5~45重量部であることを特徴とする請求項5に記載の粘着テープ。前記アクリル系ポリマーA及び前記アクリル系ポリマーDは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とすることを特徴とする請求項5または6に記載の粘着テープ。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の粘着テープをロール状に巻いたテープロール。ところで、粘着テープをロール状に巻いた状態で保存した場合、保存条件や保存状態によっては粘着剤の一部がロールの側部からはみ出してくるときがある。特に、この問題は、両面が粘着面となっている粘着剤層と、該粘着剤層に積層されたはく離ライナーとがロール状に巻回された両面粘着テープ巻回体について、接着性能を向上させるために粘着剤層の厚みを厚くしたり、粘着剤層中に微粒子及び/又は気泡を含有させた場合に、かかる現象が顕著となる問題がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロール状に巻かれた粘着テープからの粘着剤のはみ出しを抑制する技術を提供することにある。本発明のある態様は、粘着テープである。当該粘着テープは、微粒子及び/又は気泡を少なくとも含有し、両面が粘着面となる粘着剤層と、粘着剤層の一方の面1上に設けられ、一方の面1と接するはく離層イと、該はく離層イと反対側の背面はく離層ロとを有するはく離ライナーと、を有する。粘着剤層は、厚みが0.2~2.0mmである。はく離ライナーの背面はく離層ロは、下記i~ivの方法で測定したときの保持時間が2500分以上となるように構成されている。i幅25mm×長さ100mmの、はく離ライナーと同じ材質の試験片を準備し、背面はく離層ロを上にしてベークライト板に固定する。ii幅25mm×長さ100mmの粘着テープを準備し、粘着剤層の他方の面2を試験片の背面はく離層ロに接触面積が幅25mm×長さ40mmとなるように貼り付ける。iii粘着テープを5kgのローラで片道圧着する。iv試験片と接触していない粘着テープの端部に、該粘着テープの長手方向へ1.96N0.2kgfの荷重をかけ、雰囲気温度40°Cの環境で、粘着テープが試験片より脱落するまでの保持時間を測定する。この態様によると、粘着剤のはみ出しが抑制される粘着テープが実現できる。雰囲気温度23°Cの環境で粘着剤層からはく離ライナーを180°はく離方向に引っ張り速度300mm/分ではく離したときのはく離力が、1.0[N/25mm]以上であってもよい。はく離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、低密度ポリエチレンを含み、基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに粘着剤層と接触するはく離層イと、を有してもよい。また、はく離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、基層の一方の側に設けられているとともに粘着剤層と接触するはく離層イと、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、基層の他方の側に設けられている背面はく離層ロと、を有してもよい。粘着剤層は、アクリル系ポリマーAと、微粒子B及び/又は気泡Cと、を含む芯層と、芯層の一方又は両方の側に設けられ、アクリル系ポリマーDと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Eと、を含む表層と、を有してもよい。メタアクリル系重合体Eの含有量がアクリル系ポリマーD100重量部に対して5~45重量部であってもよい。アクリル系ポリマーA及びアクリル系ポリマーDは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分としていてもよい。本発明の他の態様は、テープロールである。当該テープロールは、前述の粘着テープをロール状に巻いてある。この態様によると、ロール状に巻かれた状態であっても粘着剤のはみ出しが抑制される。本発明によれば、粘着剤のはみ出しが抑制される。以下、図面や表を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。本実施の形態に係る粘着テープは、その形状が特に限定されるものではなく、テープのように細長い形状以外にも、シート形状であってもよい。以下では、両面が粘着面感圧接着面となっているテープ状の粘着テープについて説明する。図1は、実施の形態に係るアクリル系粘着テープ10の構成を示す概略断面図である。アクリル系粘着テープ10は、両面が粘着面となる粘着剤層12と、粘着剤層の一方の面12a上に設けられたはく離ライナー14と、を備える。図2は、図1に示す粘着剤層12の構成を示す概略断面図である。粘着剤層12は、芯層16と、芯層16の一方の面に設けられた表層18aと、芯層16の他方の面に設けられた表層18bとを備える。以下、表層18a、18bをまとめて表層18とよぶ。芯層16は、粘着性組成物20と、粘着性組成物20に含有されている微粒子22と、粘着性組成物20の内部に形成されている気泡24とを有する。なお、粘着性組成物20は、微粒子22及び気泡24のいずれか一方を含んでいてもよい。図3は、図1に示すはく離ライナー14の構成を示す概略断面図である。はく離ライナー14は、基層26と、基層26の一方の側に設けられているとともに粘着剤層12の一方の面12aと接触する表層として機能する第1のはく離層はく離層イ28と、基層26の他方の側に設けられている表層として機能する第2のはく離層背面はく離層ロ30とを有している。以下、はく離ライナー14及び粘着剤層12の各構成について詳述する。[はく離ライナー]本実施の形態に係るはく離ライナーは、基層の少なくともいずれか一方の側にはく離層としての表層を有する、少なくとも2層の層構成を有している。はく離層は、基層の表面に直接設けられていてもよいし、接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。表層本実施の形態に係るはく離ライナーは、粘着剤層12と接する側の表層である第1のはく離層はく離層イ28が、低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーを主成分として構成されていることが好ましい。低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーの合計量は、表層全体に対して、60重量以上が好ましく、より好ましくは90重量以上である。かかるポリマー構成とすることによってはく離性が向上する。本実施の形態における低密度ポリエチレンLDPEとは、JISK6922-2に基づく密度が900kg/m3以上930kg/m3未満であるポリエチレンをいう。本実施の形態における低密度ポリエチレンには、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐を有する、いわゆる低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン、及び、エチレンと炭素数が3~8のα-オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE短鎖分岐の長さは炭素数1~6が好ましいが含まれる。本実施の形態に係るはく離ライナーの表層に用いられる低密度ポリエチレンとしては、上記の中でも、α-オレフィンの共重合により、はく離性などの物性の制御が容易である観点から、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが特に好ましい。なお、上記LLDPEにおいて、エチレンとともに用いられるコモノマー成分としては、1-ヘキセン、1-オクテンが好適である。また、上記オレフィン系エラストマーとは、α-オレフィン又はα-オレフィンを含む共重合体でありエラストマー性を示す化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレン-α-オレフィン共重合体、プロピレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。上記オレフィン系エラストマーの中でも、はく離性、相溶性の観点から、特に好ましくは、エチレン-α-オレフィン共重合体エラストマーである。なお、本実施の形態においては、JISK6922-2に基づく密度が900kg/m3未満例えば、860kg/m3以上900kg/m3未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体は、オレフィン系エラストマーに含まれるものとする。エチレン-α-オレフィン共重合体エラストマーのα-オレフィン成分としては、特に限定されないが、プロピレン、ブテンなどの炭素数3~10程度のα-オレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、及びオクテン-1からなる群から選択された少なくとも1種のα-オレフィンコモノマーを用いることができる。上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーとしては、市販品を用いることも可能であり、例えば、低密度ポリエチレンとしては、株プライムポリマー製モアテック0628D、0218CNLLDPEなどが挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、三井化学株製タフマーPエチレン-プロピレン共重合体などが挙げられる。成膜性の観点から、中でも、タフマーPP0180、P0280が好適に用いられる。上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーは、それぞれ、1種のみを用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。本実施の形態に係るはく離ライナーの表層において、低密度ポリエチレン100重量部に対して、オレフィン系エラストマーの含有量は0~45重量部が好ましく、より好ましくは0~40重量部、さらに好ましくは5~30重量部である。オレフィン系エラストマーを添加することにより軽はく離性が向上する。一方、添加量が45重量部を超えると、粘着剤層との密着力が弱くなり、粘着テープをロール状にした際、外力に対して滑りやすくなり、粘着剤がはみ出しやすくなったり、はく離ライナーの表層が柔軟となるため、加工性が低下したり、ブロッキングが生じやすくなる場合がある。本実施の形態に係るはく離ライナーの表層には、上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーの他にも、着色剤顔料、染料、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の両表面に表層を有する3層構造の場合、両側の表層は、上記を満たす限り、異なるポリマー、異なる配合組成で構成されていてもよい。また、はく離ライナーのカールを防止する観点からは、両側の表層は、同一ポリマーを含んでいることが好ましく、同一組成であることがさらに好ましい。そこで、基層26の他方の側に設けられている第2のはく離層背面はく離層ロ30は、第1のはく離層はく離層イ28と同様に低密度ポリエチレンを含んでいるとよい。基層本実施の形態のはく離ライナー14における基層26は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されている。ポリオレフィン系樹脂の含有量は、基層全体に対して、50重量以上が好ましく、より好ましくは80重量以上である。ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂に対して比較的柔軟であるため、該樹脂をはく離ライナーの基層に用いることによって、はく離ライナーの被着体の変形に対する追従性が向上し、保存時や高温環境での使用時におけるはく離ライナーの浮き、剥がれが抑制される。基層にポリエステル系樹脂を用いたはく離ライナーでは、例えば、樹脂製の自動車用エンブレムに貼着した状態で保存される場合などに、エンブレムのわずかな変形に追従できず、はく離ライナーの浮きや剥がれが生じて生産性が低下する場合がある。上記ポリオレフィン系樹脂としては、はく離ライナーの強度を保ち、加工性を向上させる観点から、ポリプロピレンPP、高密度ポリエチレンHDPEが好ましい。すなわち、本実施の形態に係るはく離ライナーにおける基層は、ポリプロピレンPP及び/又は高密度ポリエチレンHDPEを、基層全体に対して、50重量以上含有することが好ましく、より好ましくは80重量以上である。中でも、例えば、加工時などに対向面側の視認性が要求される用途においては、透明又は半透明の樹脂であることが好ましく、ランダムポリプロピレンであることが好ましい。なお、本実施の形態における高密度ポリエチレンとは、JISK6922-2に基づく密度が930kg/m3以上好ましくは942~960kg/m3であるポリエチレンをいう。上記オレフィン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、住友化学株製ノーブレンWF836DG3、FS3611、日本ポリプロ株製ノバテックPPEG6D以上PP、株プライムポリマー製ハイゼックス3300F、東ソー株製ニポロンハード4050以上HDPEなどが挙げられる。本実施の形態のはく離ライナーの基層には、着色による品番などの識別性及び取扱い性向上の観点から、顔料などの着色剤が添加されていてもよい。顔料としては、所望の色の種類などに応じて、公知慣用の有機、無機顔料を用いることが可能である。例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、チタンイエロー、コバルトブルー、カドミウムレッド、アゾレーキ系赤、黄、フタロシアニン系、キナクリドン系顔料などが挙げられる。本実施の形態のはく離ライナーの基層には、作業性向上、はく離層の破壊防止の観点から、帯電防止剤が添加されていてもよい。帯電防止剤としては、公知慣用の非イオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤を使用することができる。本実施の形態のはく離ライナーの基層には、上記樹脂成分、着色剤、帯電防止剤の他にも、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。本実施の形態のはく離ライナーにおいて、表層の層厚みは、それぞれ80μm以下であり、好ましくは30μm以下、さらに好ましくは10μm以下である。本実施の形態の表層が、オレフィン系エラストマーを含んでいる場合、柔軟な層となる。このため、表層厚みが厚くなるにしたがい、はく離ライナー全体の強度、剛性が低下するとともに、切断時に表層が伸びて切れが悪くなる傾向にある、すなわち、表層の層厚みが80μmを超えると、打ち抜き加工性が低下して、加工時にヒゲや切り残しなどの加工不良が生じやすくなる。層厚みの下限は特に限定されないが、表層が共押出により設けられている場合には、共押出による均一積層の観点から、5μm以上好ましい。表層がコーティングにより設けられている場合には、0.1~5μm程度が好ましい。なお、基層の両表面に表層を有する3層構造の場合、両側の表層の厚みの比厚みが大きい方の表層厚み/厚みが薄い方の表層厚みは、5以下が好ましく、より好ましくは3以下である。両側の表層厚みの比が5より大きい場合には、はく離ライナーにカールが生じる場合がある。本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の層厚みは、30~190μmが好ましく、より好ましくは50~170μmである。基層は、はく離ライナーの強度を担う役割を有する。基層の層厚みが、30μm未満の場合には、はく離ライナーの強度や剛性が低くなり、打ち抜き加工性や取扱い性が低下する場合がある。また、200μmを超えると、剛性が強くなり、曲面を持ったエンブレムなどに追従しにくく、浮きや剥がれが生じる場合がある。本実施の形態のはく離ライナーの厚み総厚みは、50~200μmが好ましく、より好ましくは100~180μmである。本実施の形態のはく離ライナーのヤング率は、打ち抜き加工性の観点から、150~700MPaが好ましく、より好ましくは200~500MPaである。本実施の形態のはく離ライナーは、溶融製膜法Tダイ法、インフレーション法、溶液製膜法などの公知慣用のシート形成手法によって製造することができる。本実施の形態のはく離ライナーの積層方法としても、特に限定されず、共押出法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法など公知慣用の方法を用いることができる。中でも、生産性の観点から、共押出法が好ましい。本実施の形態のはく離ライナーの表層には、マット加工が施されていてもよい。表面にマット加工を施すことにより、粘着面に対する端末はく離性やブロッキング防止性が向上する。上記マット加工の方法としては、例えば、バフやサンドペーパーで表層表面を研磨する方法、ガラスビーズ、カーボランダム、金属粒子などの粉粒を圧搾空気とともに表層表面に強力に吹き付けて、表面に細かい傷をつけるサンドブラスト処理、エンボスロールによるエンボス加工、薬品処理によるケミカルマットなどの方法が挙げられる。本実施の形態のはく離ライナーにおける、粘着剤層の一方の面1上に設けられ、前記一方の面1と接するはく離層イの表面の算術平均粗さRaは、後述する粘着剤層の厚みとも関係するが、0.01~5.0μm程度が好ましい。特に粘着剤層の厚みが200~2000μm0.2~2.0mmである場合には、Raは0.03~2.0μmが好ましく、より好ましくは0.05~1.2μmである。はく離ライナー表面が粗すぎる場合には、粘着剤層が軟らかいため、粘着剤層とはく離ライナーが接している間保存期間などに、粘着剤層がはく離ライナー表面の凹凸の間に浸透して、経時で接触面積が増大、はく離力が変化するため、はく離性の安定性が低下する場合がある。上記浸透性は粘着剤層の厚みが厚いほど顕著となる。本実施の形態のはく離ライナーにおける、前記はく離層イと反対側の背面はく離層ロの表面の算術平均粗さRaは、後述する粘着剤層の厚みとも関係するが、0.03~5.0μm程度が好ましい。特に粘着剤層の厚みが200~2000μm0.2~2.0mmである場合には、Raは0.05~5.0μmが好ましく、より好ましくは0.07~2.0μmである。また、上記背面はく離層ロの表面の算術平均粗さRaは、前記はく離層イの表面の算術平均粗さRaよりも大きい方が好ましい。背面はく離層ロの表面の表面粗さが上記範囲よりも小さい場合には、巻き戻し性が低下する場合があり、上記範囲より大きい場合には、粘着剤層と接する側の表面粗さの場合同様、はく離力の経時安定性が低下する場合がある。[粘着剤層]次に、粘着剤層12の各構成要素について詳述する。粘着剤層12に含まれる芯層16は、粘着性組成物20と、微粒子22とを有し、芯層16には気泡24が形成されている。以下、芯層16の各構成要素について詳述する。粘着性組成物芯層16を構成する粘着性組成物としてアクリル系ポリマーAが用いられる。アクリル系ポリマーAは、例えば、炭素数1~20の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として約50重量以上含有する。また、アクリル系ポリマーAは、炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが単独で又は2種以上が組み合わされた構成とすることができる。アクリル系ポリマーAは、重合開始剤とともに、メタアクリル酸アルキルエステルを重合例えば、溶液重合、エマルション重合、UV重合させることにより得ることができる。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して約50重量以上99.9重量以下、好ましくは約60重量以上95重量以下、より好ましくは約70重量以上93重量以下である。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル2-エチルヘキシルメタアクリレート、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシル等のメタアクリル酸C1-20アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C2-14アルキルエステル、さらに好ましくはメタアクリル酸C2-10アルキルエステル]等が挙げられる。なお、メタアクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステル及び/又はメタクリル酸アルキルエステルをいい、メタは全て同様の意味である。メタアクリル酸アルキルエステル以外のメタアクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル;フェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル;テルペン化合物誘導体アルコールから得られるメタアクリル酸エステル;等が挙げられる。なお、アクリル系ポリマーAは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分共重合性モノマーを含んでいてもよい。したがって、アクリル系ポリマーAは、主成分としてのメタアクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。共重合性モノマーの具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸ヒドロキシデシル、メタアクリル酸ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルメタクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロピルメタアクリルアミド、N,N-ジイソプロピルメタアクリルアミド、N,N-ジn-ブチルメタアクリルアミド、N,N-ジt-ブチルメタアクリルアミド等のN,N-ジアルキルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-n-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-エチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-メトキシエチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-アクリロイルモルホリン等のN-置換アミド系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルへキシルイタコンイミド、N-シクロへキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-メタアクリロイル-2-ピロリドン、N-メタアクリロイルピペリジン、N-メタアクリロイルピロリジン、N-ビニルモルホリン、N-ビニル-2-ピペリドン、N-ビニル-3-モルホリノン、N-ビニル-2-カプロラクタム、N-ビニル-1,3-オキサジン-2-オン、N-ビニル-3,5-モルホリンジオン、N-ビニルピラゾール、N-ビニルイソオキサゾール、N-ビニルチアゾール、N-ビニルイソチアゾール、N-ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー;N-ビニルカルボン酸アミド類;N-ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー;イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;ビニルトルエン、スチレン等の芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類;塩化ビニル;ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー;2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基含有モノマー;N-アクリロイルモルホリン等のアミド基含有ビニルモノマー;等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは1種又は2種以上使用できる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを約0.1~約40重量、好ましくは約0.5~約30重量、さらに好ましくは約1~約20重量含有することができる。共重合性モノマーを約0.1重量以上含有することで、芯層20を構成するアクリル系粘着剤の凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を約40重量以下とすることで、芯層20を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が高くなり過ぎるのを防ぎ、常温25°Cでのタック感を向上させることができる。また、アクリル系ポリマーAには、アクリル系粘着テープの凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。多官能性モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,2-エチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,12-ドデカンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートを好適に使用することができる。多官能メタアクリレートは、単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、約0.01~約3.0重量、好ましくは約0.02~約2.0重量であり、さらに好ましくは約0.03~約1.0重量となるように添加する。多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して約3.0重量を超えると、例えば、芯層16を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、約0.01重量未満であると、例えば、芯層20を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が低下する場合等がある。重合開始剤アクリル系ポリマーAの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマーAを容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤[例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライド等]、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン[商品名:イルガキュア651、チバスペシャルティケミカルズ社製]、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[商品名:イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ社製]、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、1-[4--フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン[商品名:イルガキュア2959、チバスペシャルティケミカルズ社製]、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン[商品名:ダロキュア1173、チバスペシャルティケミカルズ社製]、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチル-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、2-ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等が挙げられる。また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3,3 ́-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-n-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-t-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルシクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルオクチルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジブトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4-ジメトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル2,4-ジペントキシフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルエチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス-2,5-ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-4-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,5-ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,3,5,6-テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジ-n-ブトキシフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビスイソブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメチトキシベンゾイル-2,4,6-トリメチルベンゾイル-n-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,4-ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、1,10-ビスビスホスフィンオキシドデカン、トリホスフィンオキシド、などが挙げられる。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーAを調整するモノマー成分100重量部に対して約0.01~約5重量部、好ましくは約0.05~約3重量部の範囲内の量で配合される。ここで、光重合開始剤の使用量が、0.01重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、5重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムからはく離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、1分子中に少なくとも1つ以上のイソシアネート基と、1つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、2-イソシアナトエチルメタアクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。中でも、1分子中に少なくとも1つ以上のイソシアネート基と、1つ以上の不飽和結合を有する化合物をイソシアネート系架橋剤として用いることで本発明の効果がより一層発揮される点で好ましい。エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールA、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、16-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、NNNN-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン及び13-ビスNN-ジアミングリシジルアミノメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。本実施の形態において、アクリル系ポリマーAは、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線UVを照射させて、モノマー成分を一部重合させた部分重合物アクリル系ポリマーシロップとして調整することもできる。また、アクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwは、例えば、30000~5000000である。微粒子本実施形態において、芯層を構成するアクリル系ポリマーAには、微粒子Bを添加することができる。微粒子Bの作用効果としては、アクリル系粘着剤からなるアクリル系粘着テープ又はシートのせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。微粒子Bとしては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子;炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子;ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子;炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子;火山シラス、砂等の天然原料粒子;ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子;塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等を挙げられる。微粒子Bとして、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン中空ガラス微小球ともいう等のガラス製のバルーン;中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン;中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。中空ガラスバルーン中空ガラス微小球としては、例えば、商品名ガラスマイクロバルーン富士シリシア化学株製や商品名セルスターZ-20セルスターZ-27セルスターCZ-31TセルスターZ-36セルスターZ-39セルスターZ-39セルスターT-36セルスターPZ-6000いずれも東海工業株製、商品名サイラックスファインバルーンファインバルーン有製等を挙げられる。微粒子Bの粒径平均粒子径として特に制限されていないが、例えば1~500μm、好ましくは5~200μm、さらに好ましくは10~150μmの範囲から選択することができる。微粒子Bの比重としては、特に制限されないが、例えば、0.1~1.8g/cm3、好ましくは0.2~1.5g/cm3、さらに好ましくは0.2~0.5/cm3の範囲から選択することができる。微粒子Bの比重が0.1g/cm3よりも小さいと、微粒子をアクリル系粘着剤中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、1.8g/cm3よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリル系粘着剤が重くなり、作業性が悪くなる。微粒子Bの使用量としては、特に限定されず、例えば、芯層の全体積に対して10体積未満となるような使用量であると、微粒子を添加した効果が低く、一方、50体積を超えるような使用量であると接着力が低下する。気泡本実施形態において、芯層を構成するアクリル系ポリマーAには、気泡Cを添加することができる。芯層が気泡Cを含有することにより、アクリル系粘着剤アクリル系粘着テープは曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。芯層中に含有される気泡Cは、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、気泡Cは、通常、球状特に真球状の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。前記気泡Cの平均気泡径直径は、特に制限されず、例えば、1~1000μm、好ましくは10~500μm、さらに好ましくは30~300μmの範囲から選択することができる。なお、気泡C中に含まれる気体成分気泡Cを形成するガス成分;気泡形成ガスと称する場合があるとしては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡を形成するガスとしては、気泡を形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡を形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。芯層中に含有される気泡Cの量としては、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。例えば、気泡を含有する芯層の全体積に対して5~50体積、好ましくは8~40体積である。混合量が5体積より少なくなると気泡を混合した効果が得られず、50体積より多くなると芯層を貫通する気泡が入り、接着性能や外観が低下する。気泡Cを含有する芯層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡を含有する芯層としては、例えば、1予め、気泡を形成するガス成分気泡形成ガスが混合された芯層を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層や、2芯層に発泡剤を混合することにより、気泡が形成された形態の芯層を形成することができる。なお、前記2の、発泡剤を含有する芯層を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、例えば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、例えば、熱膨張性微小球等を用いることができる。他の成分上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が芯層に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。表層表層18の成分は、粘着性組成物としてのアクリル系ポリマーDと、粘着付与樹脂としての重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Eとを含む。表層18に用いられるアクリル系ポリマーDは、芯層16のアクリル系ポリマーAとして例示した化合物各種モノマー成分から選ぶことができる。表層18に用いられるアクリル系ポリマーDは、芯層16のアクリル系ポリマーAと成分及び組成比が同等であってもよく、芯層16のアクリル系ポリマーAと成分及び組成比が異なっていてもよい。また、アクリル系ポリマーDは、芯層を構成するアクリル系ポリマーAと同様の重合開始剤を使用し、同様の重合方法にて調製することができる。以下、メタアクリル系重合体Eについて詳述する。メタアクリル系重合体Eメタアクリル系重合体Eは、アクリル系ポリマーDよりも重量平均分子量が小さい重合体であり、粘着付与樹脂として機能し、かつUV重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。表層を構成する粘着剤組成物にメタアクリル系重合体Eを配合することで、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる低極性被着体に対するアクリル系粘着テープの接着性を顕著に向上させることができる。メタアクリル系重合体Eは、例えば、メタアクリル酸エステルをモノマー単位として含む。このようなメタアクリル酸エステルの例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシルのようなメタアクリル酸アルキルエステルメタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルのようなメタアクリル酸の脂環族アルコールとのエステルメタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジルのようなメタアクリル酸アリールエステル;テルペン化合物誘導体アルコールから得られるメタアクリル酸エステル;等を挙げることができる。このようなメタアクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、メタアクリル系重合体Eは、前記メタアクリル酸エステル成分単位のほかに、メタアクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分共重合性モノマーを共重合させて得ることも可能である。メタアクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマーとしては、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル、メタアクリル酸プロポキシエチル、メタアクリル酸ブトキシエチル、メタアクリル酸エトキシプロピルのようなメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;メタアクリル酸アルカリ金属塩等の塩;エチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステルのようなポリアルキレングリコールのジメタアクリル酸エステルモノマー;トリメチロールプロパントリメタアクリル酸エステルのような多価メタアクリル酸エステルモノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;塩化ビニリデン、メタアクリル酸-2-クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物;2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物;メタアクリロイルアジリジン、メタアクリル酸-2-アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物;アリルグリシジルエーテル、メタアクリル酸グリシジルエーテル、メタアクリル酸-2-エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー;メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類とメタアクリル酸-2-ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー;フッ素置換メタアクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物系モノマー;2-クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマーメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-エチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、N-メトキシエチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルへキシルイタコンイミド、N-シクロへキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-メタアクリロイル-2-ピロリドン、N-メタアクリロイルピペリジン、N-メタアクリロイルピロリジン、N-ビニルモルホリン、N-ビニルピラゾール、N-ビニルイソオキサゾール、N-ビニルチアゾール、N-ビニルイソチアゾール、N-ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー;N-ビニルカルボン酸アミド類;N-ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー;メタアクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー;2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基含有モノマー;ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、2-メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸ヒドロキシデシル、メタアクリル酸ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルメタクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー;イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類;塩化ビニル;その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類;等を挙げることができる。これらのモノマーは、単独であるいは組み合わせて前記メタアクリル酸エステルと共重合させることができる。本実施形態のアクリル系粘着剤組成物において、メタアクリル系重合体Eとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソブチルメタクリレートIBMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソボルニルメタクリレートIBXMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとアクリロイルモルフォリンACMOの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとジエチルアクリルアミドDEAAの共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレートDCPMAとイソボルニルメタクリレートIBXMAの共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレートDCPMA、シクロヘキシルメタクリレートCHMA、イソボルニルメタクリレートIBXMA、イソボルニルアクリレートIBXA、ジシクロペンタニルアクリレートDCPA、1-アダマンチルメタクリレートADMA、1-アダマンチルアクリレートADAの各単独重合体等を挙げることができる。また、メタアクリル系重合体Eとしては、t-ブチルメタアクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持ったメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレートやメタアクリル酸イソボルニルのようなメタアクリル酸の脂環式アルコールとのエステル、メタアクリル酸フェニルやメタアクリル酸ベンジルのようなメタアクリル酸アリールエステルなどの環状構造を持ったメタアクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造をメタアクリル系重合体Eに持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をさらに向上させることができる。特に嵩高さという点で環状構造を持ったものは効果が高く、環を複数含有したものはさらに効果が高い。また、メタアクリル系重合体Eの合成の際や粘着剤組成物作製の際にUV重合を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有したものが好ましく、アルキル基が分岐構造を持ったメタアクリレート、あるいは脂環式アルコールとのエステルを、メタアクリル系重合体Eを構成するモノマーとして好適に用いることができる。さらに、メタアクリル系重合体Eは、例えば、三環以上の脂環式構造を有するメタアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいてもよい。三環以上の脂環式構造のような嵩高い構造をメタアクリル系重合体Eに持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をより向上させることができる。特に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの低極性被着体に対する接着性をより顕著に向上させることができる。メタアクリル系重合体Eは、この三環以上の脂環式構造を有するメタアクリル系モノマーの単独重合体であってもよく、あるいは三環以上の脂環式構造を有するメタアクリル系モノマーと前記メタアクリル酸エステルモノマー、又は共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。メタアクリル系モノマーは、例えば、下記一般式1で表されるメタアクリル酸エステルである。CH2=CR4COOR51[式1中、R4は、水素原子又はメチル基であり、R5は、三環以上の脂環式構造を有する脂環式炭化水素基である]脂環式炭化水素基は、橋かけ環構造等の立体構造を有することが好ましい。このように、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造をメタアクリル系重合体Eに持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をより向上させることができる。特に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの低極性被着体に対する粘着力をより顕著に向上させることができる。さらに、耐反撥特性と、保持特性との両立を図ることができる。すなわち、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造をメタアクリル系重合体Eに持たせることで、粘着力と、耐反撥特性と、保持特性とを高い次元で兼ね備えたアクリル系粘着テープを得ることができる。橋かけ環構造を有する脂環式炭化水素基としては、例えば、下記式2aで表されるジシクロペンタニル基、下記式2bで表されるジシクロペンテニル基、下記式2cで表されるアダマンチル基、下記式2dで表されるトリシクロペンタニル基、下記式2eで表されるトリシクロペンテニル基等を挙げることができる。なお、メタアクリル系重合体Eの合成の際や粘着剤組成物作製の際にUV重合を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持ったメタアクリル系モノマーの中でも特に、下記式2aで表されるジシクロペンタニル基や、下記式2cで表されるアダマンチル基、下記式2dで表されるトリシクロペンタニル基等の飽和構造を有したメタアクリル系モノマーをメタアクリル系重合体Bを構成するモノマーとして好適に用いることができる。また、このような橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持つメタアクリル系モノマーの例としては、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、トリシクロペンタニルメタクリレート、トリシクロペンタニルアクリレート、1-アダマンチルメタクリレート、1-アダマンチルアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタクリレート、2-メチル-2-アダマンチルアクリレート、2-エチル-2-アダマンチルメタクリレート、2-エチル-2-アダマンチルアクリレート等のメタアクリル酸エステルを挙げることができる。このメタアクリル系モノマーは、単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。さらにメタアクリル系重合体Eは、エポキシ基又はイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、メタアクリル系重合体Eを製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。メタアクリル系重合体Eの重量平均分子量は、1000以上30000未満、好ましくは1500以上20000未満、さらに好ましくは2000以上10000未満である。分子量が30000以上であると、粘着テープにおける粘着力の向上効果が充分には得られない場合がある。また、1000未満であると、低分子量となるため粘着テープの粘着力や保持特性の低下を引き起こす場合がある。重量平均分子量の測定は、GPC法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には東ソー株式会社製のHPLC8020に、カラムとしてTSKgelGMH-H20×2本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約0.5ml/分の条件にて測定される。メタアクリル系重合体Eの含有量は、アクリル系ポリマーD100重量部に対して2~70重量部であることが好ましく、5~50重量部であることがより好ましい。メタアクリル系重合体Eを70重量部を超えて添加すると、本実施形態に係るアクリル系粘着剤組成物で形成した粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性が悪くなったり、室温においても粘着力を発現しなくなる場合がある。また、添加量が2部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。メタアクリル系重合体Eは、ガラス転移温度Tgが約20°C以上300°C以下、好ましくは約30°C以上300°C以下、さらに好ましくは約40°C以上300°C以下であることが望ましい。ガラス転移温度Tgが約20°C未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持特性や高温での接着性が低下する場合がある。本実施の形態において、メタアクリル系重合体Eとして使用可能な代表的な材料のガラス転移温度を表1に示す。表1に示すガラス転移温度は、文献、カタログ等に記載された公称値であるか、あるいは、下記式3Fox式に基づいて計算された値である。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/Tgn3[式3中、Tgはメタアクリル系重合体Eのガラス転移温度単位:K、Tgii=1、2、nはモノマーiがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度単位:K、Wii=1、2、nはモノマーiの全モノマー成分中の重量分率を表す。]上記式3は、メタアクリル系重合体Eが、モノマー1、モノマー2、、モノマーnのn種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。表1中の略語は以下の化合物を示す。DCPMA:ジシクロペンタニルメタクリレートDCPA:ジシクロペンタニルアクリレートIBXMA:イソボルニルメタクリレートIBXA:イソボルニルアクリレートCHMA:シクロヘキシルメタクリレートMMA:メチルメタクリレートADMA:1―アダマンチルメタクリレートADA:1―アダマンチルアクリレートDCPMA/IBXMA40:DCPMA60重量部とIBXMA40重量部の共重合体DCPMA/MMA40:DCPMA60重量部とMMA40重量部の共重合体DCPMA/MMA60:DCPMA40重量部とMMA60重量部の共重合体IBXMA/MMA60:IBXMA40重量部とMMA60重量部の共重合体ADMA/MMA40:ADMA60重量部とMMA40重量部の共重合体ADA/MMA40:ADA60重量部とMMA40重量部の共重合体CHMA/IBMA40:CHMA60重量部とIBMA40重量部の共重合体<メタアクリル系重合体Eの作製方法>メタアクリル系重合体Eは、例えば、上述した構造を有するメタアクリル系モノマーを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製することができる。<メタアクリル系重合体Eの分子量の調整方法>メタアクリル系重合体Eの分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、t-ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α-チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物;チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸t-ブチル、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられる。金属腐食性の観点から、特に好ましい連鎖移動剤としては、α-チオグリセロール、メルカプトエタノール、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸t-ブチル、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチルが挙げられる。連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、メタアクリル系モノマー100重量部に対して、連鎖移動剤を約0.1~約20重量部、好ましくは、約0.2~約15重量部、さらに好ましくは約0.3~約10重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のメタアクリル系重合体Eを得ることができる。なお、連鎖移動剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。アクリル系ポリマーA、Dやメタアクリル系重合体Eの重量平均分子量の測定は、GPC法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のHPLC8020に、カラムとしてTSKgelGMH-H20×2本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速0.5ml/分の条件にて測定される。粘着剤層の厚み本発明において、粘着剤層の厚み芯層と表層がある場合は全体の厚みは、0.2~2.0mm、好ましくは0.6~2.0mmである。層厚比芯層16の厚さと表層18a又は表層18bの厚さとを合わせた総厚に対する表層18a又は表層18bの厚さの比率は、好ましくは約3~約70である。当該比率が約3未満であると、所望の接着性が得られない場合がある。また、当該比率が70より高くなると、粘着テープとしての応力緩和性や段差吸収性といった、気泡Cを含有する芯層16を有する場合に期待される効果が得られない場合がある。多層化方法芯層16と表層18とを積層する方法は特に限定されないが、例えば、以下に示す方法を適用することができる。1芯層16及び表層18を別々に硬化させた後、芯層16の一方の面に表層18aをラミネートし、芯層16の他方の面に表層18bをラミネートすることにより多層化する方法:当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。2予め硬化させた表層18a又は表層18bに芯層16を塗工した後、芯層16を硬化させ、続いて芯層16に表層18b又は表層18aを塗工した後、表層18b又は表層18aを硬化させる方法、あるいは、予め硬化させた芯層16の一方の面に表層18a又は他方の面に表層18bを塗工した後、表層18a又は表層18bを硬化させ、続いて芯層16の他方の面に表層18b又は一方の面に表層18aを塗工した後、表層18b又は表層18aを硬化させる方法:当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。3塗布された表層18又は芯層16に芯層16又は表層18を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法:当該方法では、表層18、芯層16ともに一括塗工が可能である。各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記3の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。以上説明したアクリル系粘着テープによれば、アクリル系ポリマー及びメタアクリル系重合体Eを含有する表層と芯層とが積層した多層構造を備えることにより、ポリスチレン、ABS、ポリカーボネートなどの低極性被着体に対する接着力を向上させることができる。なお、上述した実施の形態のアクリル系粘着テープでは、芯層の両側にそれぞれ表層が設けられているが、表層は芯層のいずれか一方の側に設けられていてもよい。[粘着テープ]本実施の形態に係る粘着テープは、微粒子及び/又は気泡を含有し、両面が粘着面となる粘着剤層図1における12と、前記粘着剤層の一方の面1図1における12a上に設けられ、前記一方の面1と接するはく離層イ図3における第1のはく離層:28と、該はく離層イと反対側の背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30とを有するはく離ライナーとを有する。本実施の形態に係る粘着テープは、上記構成を有することから、粘着テープをロール状に巻回する又はシート状の粘着テープを複数枚積層することにより、背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30に粘着剤層の他方の面がはく離可能に接する構成となる。本実施の形態に係る粘着テープは、後述の測定方法に基づき測定される、粘着剤層とはく離ライナーの背面はく離層ロとの保持時間が2500分以上、好ましくは3000分以上、最も好ましくは3300分以上である。保持時間を2500分以上とすることで、ロール状に巻かれた粘着テープにおいて、側面からの粘着剤のはみ出し糊はみ出しを抑制することができる。本実施の形態において、保持時間を上記範囲と調整するためには、特にはく離ライナーの構成として、1ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、低密度ポリエチレンを含み、前記基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに前記粘着剤層と接触するはく離層イと、を有する構成。2ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、前記基層の一方の側に設けられているとともに前記粘着剤層と接触するはく離層イと、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、前記基層の他方の側に設けられている背面はく離層ロと、を有する構成。とすることが好ましい。また、粘着剤層として、アクリル系ポリマーAと、微粒子B及び/又は気泡Cと、を含む芯層と、前記芯層の一方又は両方の側に設けられ、アクリル系ポリマーDと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Eと、を含む表層と、を有する多層構造の粘着剤層とした場合に、ロール状に巻かれた粘着テープにおいて、側面からの粘着剤のはみ出し糊はみ出しを顕著に抑制することができる。また、本実施の形態に係る粘着テープにおいて、雰囲気温度23°Cの環境で前記粘着剤層から前記はく離ライナーを180°はく離方向に引っ張り速度300mm/分ではく離したときのはく離力が、1.0[N/25mm]以上、好ましくは1.2[N/25mm]以上上限としては5[N/25mm]以下である。はく離力を1.0[N/25mm]以上とすることで、ロール状に巻かれた粘着テープにおいて、側面からの粘着剤のはみ出し糊はみ出しを抑制することができる。なお、上記はく離力は、粘着剤層とはく離ライナーの背面はく離層ロとのはく離力のことを言う。本実施の形態に係るはく離ライナー付き粘着シートは、湾曲した状態で保管される場合にも、はく離ライナーの浮きや剥がれが生じず、また、使用時には優れたはく離機能を発揮できる。さらに、ロール状に巻かれた粘着テープからの粘着剤のはみ出しが抑制される。そのため、本実施の形態に係る粘着テープは、ロール状に巻いた状態でブロッキングの発生が抑制されるため、その状態で長期間保存することが可能となる。以下に、実施例に基づいて本実施の形態をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、下記実施例、比較例及び表2において、粘着テープと貼り合わされる側の表層を表層粘着剤層側、それと反対側の表層を表層背面側と称する。[実施例1]はく離ライナー表層粘着剤層側の原料としては、低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン株製、商品名ノバテックLDUF641、密度927kg/m3を用いた。また、基層及び表層背面側の原料としては、高密度ポリエチレン樹脂株プライムポリマー製、商品名ハイゼックス3300F、密度950kg/m3と低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン株製、商品名ノバテックLDLF440HB、密度925kg/m3の混合原料上記高密度ポリエチレン/低密度ポリエチレンの混合質量比:60/40を用いた。3層共押出Tダイ成形法により、粘着シート側タッチロールとしてゴム製梨地ロール、背面側タッチロールとして金属製梨地ロールを用いて、表層粘着剤層側/基層/表層背面側厚み:21μm/64μm/64μmの3層構成からなるはく離ライナー厚み:149μmを作製した。得られたはく離ライナーの一方の表層粘着剤層の表面粗さ算術平均粗さ:Raは0.10μm、反対側の表層背面側の表面粗さRaは0.20μmであった。粘着剤層芯層2-エチルヘキシルアクリレート90重量部及びアクリル酸10重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤商品名イルガキュア651チバスペシャルティケミカルズ社製、0.05重量部と光重合開始剤商品名イルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ社製、0.05重量部とを配合した後、粘度BH粘度計、No.5ローター、10rpm、測定温度:30°Cが15Pasになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物アクリル系ポリマーシロップ1を得た。アクリル系ポリマーシロップ1100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.08重量部、及び光重合開始剤商品名イルガキュア651チバスペシャルティケミカルズ社製、0.04重量部を添加した後、さらに、該部分重合モノマーシロップに対して9.5重量部となるように中空ガラス微小球商品名セルスターZ-27東海工業株式会社製を添加した。中空ガラス微小球添加後のアクリル系ポリマーシロップ1に、フッ素系界面活性剤商品名サーフロンS-393セイケミカル株式会社製;側鎖にポリオキシエチレン基及びフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体;Mw=8300、0.5重量部を添加して、粘着性組成物前駆体を調製した。なお、粘着性組成物前駆体において、粘着性組成物前駆体の全体積に占める中空ガラス微小球の容積は、約23体積であった。粘着性組成物前駆体を、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているローターとを備えた装置におけるステータ上の歯と、ローター上の歯との間に導入し、ローターを高速回転させながら、貫通孔を通して窒素ガスを粘着性組成物前駆体に導入することにより、粘着性組成物前駆体に気泡を混合して、芯層用のアクリル系粘着性組成物1を得た。なお、気泡は、アクリル系粘着性組成物1の全体積に対して約20容積となるように混合した。アクリル系粘着性組成物1をロールコーターにて片面はく離処理された厚さ38μmのポリエステルフィルムポリエステル製はく離ライナーのはく離処理された面上に厚さ550μmとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物1のもう片方の面に、同種のポリエステル製はく離ライナーのはく離処理された面がアクリル系粘着性組成物1のもう片方の面と対向するように貼り合わせた。次いで、照度5mW/cm2のブラックライトランプにて3分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ550μmのアクリル系粘着剤層からなる芯層を得た。表層2-エチルヘキシルアクリレート94重量部及びアクリル酸6重量部から構成されるるモノマー混合物に、光重合開始剤商品名イルガキュア651チバスペシャルティケミカルズ社製、0.07重量部と光重合開始剤商品名イルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ社製、0.07重量部とを配合した後、粘度BH粘度計、No.5ローター、10rpm、測定温度:30°Cが15Pasになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物アクリル系ポリマーシロップ2を得た。シクロヘキシルメタクリレートCHMA、60重量部、イソブチルメタクリレートIBMA、40重量部、チオグリコール酸4.0重量部を配合した後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、90°Cまで昇温したところで、パーヘキシルO日油株式会社製、0.005重量部、パーヘキシルD日油株式会社製、0.01重量部を混合した。さらに、90°Cで1時間攪拌後、1時間かけて150°Cまで昇温し、150°Cで1時間攪拌した。次いで、1時間かけて170°Cまで昇温し、170°Cで60分間攪拌した。次に、170°Cの状態で減圧し、1時間攪拌して残留モノマーを除去し、メタアクリル系重合体Eを得た。なお、得られたメタアクリル系重合体Eの重量平均分子量は3700であった。上述したアクリル系ポリマーシロップ2100重量部に対して、2-イソシアナトエチルアクリレート0.08重量部、上記で得たメタアクリル系重合体E20重量部を配合し、表層用のアクリル系粘着性組成物2を得た。上述したアクリル系粘着性組成物2をロールコーターにて片面はく離処理された厚さ38μmのポリエステルフィルムポリエステル製はく離ライナーのはく離処理された面上に厚さ50μmとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物2のもう片方の面に、同種のポリエステル製はく離ライナーのはく離処理された面がアクリル系粘着性組成物2のもう片方の面に対向するように貼り合わせた。次いで、照度5mW/cm2のブラックライトランプにて3分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ50μmのアクリル系粘着剤層からなる表層を得た。表層/芯層/表層の貼り合わせ上述した手順で得られた芯層と表層について、芯層の両表面に、表層を貼り合わせることにより粘着剤層表層50μm/芯層550μm/表層50μmの3層構成を作成した。なお、芯層は、気泡及び微粒子含有粘着剤層となっている。上記はく離ライナーの表層粘着剤層側の表面に、前述の粘着剤層を貼り合わせ、ロール状に巻回することで粘着テープを作成した。[実施例2]はく離ライナー表層粘着剤層側、背面側の原料としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂株プライムポリマー製、商品名モアテック0628D、密度916kg/m3100重量部とエチレン-プロピレン共重合エラストマー三井化学株製、商品名タフマーP0280、密度870kg/m315重量部の混合原料を用いた。また、基層の原料としては、ポリプロピレン樹脂住友化学株製、商品名ノーブレンFS3611、密度890kg/m3100重量部を用いた。3層共押出Tダイ成形法により、粘着シート側タッチロールとしてゴム製梨地ロール、背面側タッチロールとして金属製梨地ロールを用いて、表層粘着剤層側/基層/表層背面側厚み:8μm/134μm/8μmの3層構成からなるはく離ライナー厚み:150μmを作製した。得られたはく離ライナーの一方の表層粘着剤層側の表面粗さ算術平均粗さ:Raは0.10μm、反対側の表層背面側の表面粗さRaは0.65μmであった。粘着剤層上記はく離ライナーの一方の表層粘着剤層側に実施例1と同様の粘着剤層を貼り合わせ、ロール状に巻回することで粘着テープを作成した。[比較例1]はく離ライナー表層粘着剤層側、背面側の原料としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂株プライムポリマー製、商品名モアテック0628D、密度916kg/m3100重量部とエチレン-プロピレン共重合エラストマー三井化学株製、商品名タフマーP0280、密度870kg/m350重量部の混合原料を用いた。また、基層の原料としては、ポリプロピレン樹脂住友化学株製、商品名ノーブレンFS3611、密度890kg/m3100重量部を用いた。3層共押出Tダイ成形法により、粘着シート側タッチロールとしてゴム製梨地ロール、背面側タッチロールとして金属製梨地ロールを用いて、表層粘着シート側/基層/表層背面側厚み:8μm/134μm/8μmの3層構成からなるはく離ライナー厚み:150μmを作製した。得られたはく離ライナーの一方の表層粘着剤層側の表面粗さ算術平均粗さ:Raは0.82μm、反対側の表層背面側の表面粗さRaは1.35μmであった。粘着剤層上記はく離ライナーの表層粘着剤層に実施例1と同様の粘着剤層を貼り合わせ、ロール状に巻回することで粘着テープを作成した。以上のように作成した実施例1、実施例2、比較例1に係る粘着テープの特性について表2に示す。そして、実施例1、実施例2、比較例1に係る粘着テープについて以下の評価方法にしたがって評価した。なお、評価結果についても表2に示す。[物性の測定方法ならびに効果の評価方法]1糊はみ出し性の評価実施例、比較例で得られた粘着テープ幅25mm、巻き長さ20mの粘着テープをロール状に巻回したサンプルを50°C雰囲気下に1週間放置し、その後、23°C×50RHに1日放置した後に、粘着テープを観察し、粘着テープ側面からの糊はみ出しの有無を確認した。糊はみ出しが全く認められない場合を○、糊はみ出しが認められた場合を×とした。実施例1,2に係る粘着テープでは、糊はみ出しが観察されなかった。一方、比較例1に係る粘着テープでは、糊はみ出しが観察された。また、本発明者らは、糊はみ出し性の評価について鋭意検討した結果、前述の目視などの直接的な方法以外に、糊はみ出しと相関のある状態を測定することで間接的に糊はみ出し性を評価できる可能性に想到した。一つは、はく離ライナーの背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30とアクリル系粘着テープ10の粘着剤層12の他方の面とを圧着した状態でのクリープ試験における保持時間である。もう一つは、はく離ライナーの背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30とアクリル系粘着テープ10の粘着剤層12の他方の面とのはく離力の大きさである。以下、2つの評価方法について詳述する。2クリープ試験における保持時間糊はみ出しの発生は、粘着テープをロール状に巻いた状態で、はく離ライナーの背面はく離層ロから粘着剤層の他方の面が少しずつずれていく点が原因の一つと考えられる。そのため、粘着剤層とセパレータの背面はく離層との粘着力が高ければ、ずれが生じにくく、糊はみ出しの発生も抑制できると考えられる。図4~図7を参照して、クリープ試験の測定方法を説明する。なお、アクリル系粘着テープ10に含まれる粘着剤層12及びはく離ライナー14の各要素については、図1乃至図3と同じ符号を付して説明を適宜省略する。また、各要素の寸法や大きさの比率は説明や図示を容易にするための便宜的なものであり、必ずしも限定的に解釈されるものではない。図4aは、準備したベークライト板32の上面図、図4bは、図4aに示すベークライト板32の側面図である。図4aに示すベークライト板32は、25mm×130mmの大きさである。そして、ベークライト板32の表面をIPAイソプロピルアルコールで洗浄し、十分乾燥させた後、両面接着テープ34日東電工株式会社製、商品名:No.5000NS、大きさ25mm×100mmを洗浄面に貼る。図5aは、両面接着テープ34を使用して測定対象のはく離ライナー14をベークライト板32に貼り付けた状態の上面図、図5bは、図5aの側面図である。両面接着テープ34に付属しているはく離ライナーを剥がして粘着面を露出させ、次に、測定対象のはく離ライナー14実施例比較例のはく離ライナーの第1のはく離層28はく離層イ側を両面接着テープに貼り合せ、はく離ライナー14をベークライト板32に固定する。つまり、第2のはく離層30背面はく離層ロを上にしてベークライト板32に固定する。図6aは、アクリル系粘着テープ10をはく離ライナー14の第2のはく離層30背面はく離層ロに貼り付けた状態の上面図、図6bは、図6aの側面図である。はく離ライナー14の第2のはく離層30背面はく離層ロの表面をIPAで洗浄する。また、測定対象となるアクリル系粘着テープ10はく離ライナー付きを25mm×100mmの大きさにカットする。カットされたアクリル系粘着テープ10における粘着剤層の他方の面はく離ライナーと接していない側の面は、はく離ライナー14の第2のはく離層30背面はく離層ロと接触面積が幅25mm×長さ40mmとなるように、はく離ライナー14の第2のはく離層30背面はく離層ロに貼り付けられ、試験片36が作製される。この状態で、試験片36は、アクリル系粘着テープ10の上面から5kgローラを用いて片道圧着され、室温23°C、50RH雰囲気で24時間静置された。その後、試験片36は、40°C雰囲気で30分静置された。図7は、試験片のクリープ試験の様子を示す図である。図7に示すように、ベークライト板32が上方に、アクリル系粘着テープ10が下方に位置するように試験片36を固定部38に吊り下げ、アクリル系粘着テープ10の下端に重り40を吊り下げた。重り40は、200gである。つまり、試験片と接触していないアクリル系粘着テープ10の下端部に、粘着テープの長手方向へ1.96N0.2kgfの荷重をかけ、雰囲気温度40°Cの環境で、アクリル系粘着テープ10が試験片36より脱落するまでの保持時間を測定する。なお、実施例1に係る粘着テープを用いた試験片では、63時間経過後も粘着テープの脱落は見られなかった。実施例1、実施例2、比較例1の保持時間の測定結果を表2に示す。表2に示すように、実施例1及び実施例2に係る粘着テープの場合、いずれも保持時間は、2500分以上である。一方、比較例1に係る粘着テープの場合、保持時間は2500分未満である。このように、はく離ライナーの背面はく離層ロ第2のはく離層30は、上述のクリープ試験により測定したときの保持時間が2500分以上となるように構成されている。より好ましくは、保持時間が3000分以上となるように、はく離ライナーの背面はく離層が構成されているとよい。このような構成のはく離ライナーを有する粘着テープは、粘着剤のはみ出しが抑制される。また、このような粘着テープをロール状に巻いたテープロールは、ロール状に巻かれた状態であっても粘着剤のはみ出しが抑制される。3はく離ライナーの背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30とアクリル系粘着テープ10の粘着剤層12の他方の面とのはく離力の大きさはく離ライナーをはく離する際に大きな力が必要な粘着テープほど、ロール状に巻いた状態において、粘着剤層12がはく離ライナー14からはみ出しにくくなっていると考えられる。そこで、はく離試験により、はく離ライナーの背面はく離層ロ図3における第2のはく離層:30とアクリル系粘着テープ10の粘着剤層12の他方の面とのはく離力を測定した。はじめに、各実施例、比較例で得られた粘着テープから、はく離ライナー/粘着剤層/はく離ライナー/粘着剤層が積層した状態2枚の粘着テープを上下に積層した状態の評価サンプルを切り出す評価サンプルの大きさは25mm幅×150mm長さ。露出している粘着剤層下側の粘着テープの粘着剤層を支持板SUS304BA板、50mm×150mmに貼り合せた。なお、上記サンプルの長さ方向は粘着シートの流れMD方向である。万能引張試験機ミネベア株製、TG-1kNBを用いて、上側の粘着テープはく離ライナー/粘着剤層を下側の粘着テープにおけるはく離ライナー背面はく離層ロから180°ではく離させたときのはく離力を測定した。はく離ライナー側を引っ張り、抵抗を測定し、測定データの前後10をカットした上での最大値をはく離力とした。実施例1及び実施例2に係る粘着テープでは、上記はく離力が、1.0[N/25mm]以上である。このような条件を満たす実施例1,2に係る粘着テープでは、糊はみ出しが観察されなかった。一方、比較例1に係る粘着テープでは、180°はく離方向に引っ張り速度300mm/分ではく離したときのはく離力が、1.0[N/25mm]未満であり、糊はみ出しが観察された。以上、本発明を実施の形態や実施例をもとに説明した。この実施の形態や実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。"