生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置であって、液体原材料の残量を記憶した第1記憶手段と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを記憶した第2記憶手段と、生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第3記憶手段と、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手段と、現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計再利用量を算出する算出手段と、前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計使用量に乗算し前記第2の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計廃棄量に乗算し前記第2の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計再利用量に乗算し前記第2の推計再利用量を算出する第1補正手段と、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第2の推計使用量及び前記第2の推計廃棄量を除算し、前記第2の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第1更新手段と、を有することを特徴とする在庫管理装置。生産された生産物の品質検査結果を示す検査報告を取得する検査報告取得手段と、生産物の品質条件と、該品質条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第4記憶手段と、前記検査報告に基づき、該検査報告に対応する前記品質条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第2の推計使用量に乗算し前記第3の推計使用量を算出し、該検査に対応する前記品質条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第2の推計廃棄量に乗算し前記第3の推計廃棄量を算出し、該検査報告に対応する前記品質条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第2の推計再利用量に乗算し前記第3の推計再利用量を算出する第2補正手段と、前記第1更新手段に代えて、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第3の推計使用及び前記第3の推計廃棄量を除算し、前記第3の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第2更新手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の在庫管理装置。前記生産物の生産設備が備える配管内に必要な液体原材料の滞留量である第1のパージ量と、該第1のパージ量のうち再利用可能な再利用量とを記憶した第5記憶手段と、前記生産物の生産設備が稼動を開始したとき、該生産設備の前記第1のパージ量と、該第1のパージ量の再利用量とを取得し、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から取得した該第1のパージ量を除算し、該第1のパージ量の再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第3更新手段と、を有することを特徴とする請求項1又は2記載の在庫管理装置。前記生産物の生産設備に液体原材料を供給する貯蔵庫と前記生産設備とを接続する配管内に必要な液体原材料の滞留量である第2のパージ量と、該第2のパージ量のうち再利用可能な再利用量とを記憶した第6記憶手段と、前記貯蔵庫が切替えられたとき、該貯蔵庫の前記第2のパージ量と、該第2のパージ量の再利用量とを取得し、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から取得した該第2のパージ量を除算し、該第2のパージ量の再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第4更新手段と、を有することを特徴とする請求項1ないし3何れか一項記載の在庫管理装置。生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置における在庫管理方法であって、前記在庫管理装置が、第1記憶手段から、液体原材料の残量を読み出す第1読出手順と、第2記憶手段から、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを読み出す第2読出手順と、第3記憶手段から、生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを読み出す第3読出手順と、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手順と、現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手順と、前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計再利用量を算出する算出手順と、前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計使用量に乗算し前記第2の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計廃棄量に乗算し前記第2の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計再利用量に乗算し前記第2の推計再利用量を算出する第1補正手順と、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第2の推計使用量及び前記第2の推計廃棄量を除算し、前記第2の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第1更新手順と、を有することを特徴とする在庫管理方法。請求項5記載の在庫管理方法をコンピュータに実行させるための在庫管理プログラム。しかしながら、工場等の生産現場では24時間操業しているところも多く、生産設備の稼動が停止されるのはむしろ稀である。このため頻繁に棚卸は行えず、大部分を占める生産設備稼動中において、現在の在庫量を把握できないとなると不都合である。即ち生産設備が稼動を開始するとタンク内の上述4種類の液体は徐々に減少してゆくため、生産設備稼動中においても刻々と変化する液体原材料の在庫量は、リアルタイムに把握される必要がある。ここで、生産設備稼動中棚卸中間時点においても、液体原材料の在庫量を把握する方法としては、単純にタンクの残量メーターや重量メーターを確認することによりシステムにメーター値を取り込むことにより、リアルタイムにその在庫量を把握することもできるとも考えられる。しかし上述したように、液体原材料の場合には3の再利用量が存在するので、タンクのメーター値そのものを在庫量とすることはできない。タンクのメーター値に再利用量を加えた量が正確な在庫量だからである。一方、工場等の生産現場では、生産フローの過程で、感熱紙の生産量を管理するため、生産単位ロット単位で生産状況が管理されている。例えば、所定生産量単位毎にシステムに対し出来高報告が入力され、また所定生産量単位毎に検査検品が実施されその検査報告が入力される。よってこの生産管理の仕組みを利用して、在庫量を推測することもできる。具体的には、出来高報告に基づく生産量と標準使用量原紙用紙1平米あたりに使用される液体量等に基づき1の原紙に対し塗布される使用量見なし値を推計する。また出来高報告に基づく生産量等に基づき2の廃棄量見なし値を推計する。また出来高報告に基づく生産量等に基づき3の再利用量見なし値を推計する。そして、生産開始時のタンク内の液体量-1-2により、タンク内の液体残量を算出する。またもしくは、再利用量分を考慮すれば、生産開始時のタンク内の液体量-1-23により、工場が保有する全在庫量を算出する。この場合、少なくとも出来高報告のタイミング間隔において、リアルタイムに現時点での在庫量を把握推計することができる。しかしながら、この方法であっても問題がある。つまり、あくまでこれら推計値は見なし値であるので、常にその値通りになるとは限らない。例えば、生産時の環境気温や湿度等の変動によって、液体は揮発したり、原紙に対する塗布濃度が変化するため、推計値と実際値の誤差が生じることがあるからである。そして推計値に誤差が生じた場合、推計値に基づく液体残量と実際の残量にも誤差が生じ、正確な在庫量に誤差が生じうる。図1は、推計値と実際値の残量の乖離の一例を示す図である。図のケースでは、推計の合計残量タンクへ戻す再利用量含むよりも実際の残量の方が少なくなっている。このような事態は、生産設備の稼動を停止したタイミングで実際に棚卸を行った際再利用量はタンクへ戻す、システムで推計していた残量と実際の残量とが乖離していることが明かになる。事実、工場等の生産現場では、想定していた量よりも少なかったり、又は多かったりする事態が少なからず生じうる。従ってこの推計値と実際値に生じる誤差を小さくするには、この推計値が変動する要因を把握し、変動要因に応じて誤差が大きくならないよう推計値を補正修正することが望ましい。そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量各種パラメータ等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置であって、液体原材料の残量を記憶した第1記憶手段と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを記憶した第2記憶手段と、生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第3記憶手段と、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手段と、現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第1の推計再利用量を算出する算出手段と、前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計使用量に乗算し前記第2の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計廃棄量に乗算し前記第2の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第1の推計再利用量に乗算し前記第2の推計再利用量を算出する第1補正手段と、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第2の推計使用量及び前記第2の推計廃棄量を除算し、前記第2の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第1更新手段と、を有する。なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。本発明によれば、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量各種パラメータ等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。以下本発明を例えば感熱紙の生産現場における在庫管理に適用した例を示す。<実施形態1>工場施設概要図2は、本実施形態に係る工場施設概要を示す概略図である。感熱紙の生産現場である工場施設では、原材料となる液体以下液体原材料という201をまずタンク200に蓄積する。そして生産設備100が液体原材料201を原紙非図示に塗布し、当工場施設の生産物である感熱紙300を生産する。感熱紙の場合、原紙に対し、アンダー液、サーマル液、オーバー液、バック液という4種類の液体を4層に分けて塗布することにより感熱紙が生産される。この場合、これら4種類の液体原材料201は、生産投下報告後述に従って、タンク200から配管パイプ400から生産設備100に対しそれぞれ供給され、生産設備100によって使用される。生産設備100は、原紙に対し、液体原材料201のうちアンダー液を塗布し、No1ドライヤーで乾燥させる。以後同様にサーマル液、オーバー液、バック液を塗布してゆくことにより、最終的な生産物として感熱紙300を得る。本実施形態に係る在庫管理装置500は、この生産管理の仕組み、つまり生産投下報告や出来高報告等を受けて、液体原材料201の在庫量残量を推計するサーバ装置である。工場等の生産現場では、生産フローの過程で、感熱紙の生産量を逐一管理するため、例えば、生産状況の進捗状況等を管理する生産管理システム非図示に対し、所定生産量単位毎に生産投下報告、出来高報告が入力され、また所定生産量単位毎に検査検品が実施されその検査報告が入力されている。このような生産管理の仕組みにより、生産単位ロット単位で細かく現在の生産状況が管理されている。例えば、生産者担当者は、1ロット1ロール生産を開始する毎に生産投下報告を行い、1ロット1ロール生産完了した毎に出来高報告を行う。なおいうまでもなく、報告すべき生産単位数は、当工場施設の規定に従い、予め決められている生産単位数毎に報告されればよいが、出来高報告のタイミング間隔が短いほどよりリアルタイムに現時点での在庫量が推計可能である。本実施形態に係る在庫管理装置500は、生産管理システムから所定生産量が生産完了した旨を示す出来高報告の情報や検査報告検品報告を受け取り、これら報告をトリガーとし、生産単位数分に応じた液体原材料201のタンク200の払い出し量を推測するとともに、在庫量の残量を推計する。ハードウェアここで、本実施形態に係る在庫管理装置500のハードウェア構成について説明しておく。図3は、在庫管理装置500の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。在庫管理装置500は、主要な構成として、CPU501、ROMReadOnlyMemory502、RAMRandomAccessMemory503、補助記憶装置504、記憶媒体読取装置505、入力装置506、表示装置507、及び通信装置508を含む構成である。CPU501は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ROM502は、CPU501で実行される所定の制御プログラムソフトウェア部品を格納するメモリであり、RAM503は、CPU501がROM502に格納された所定の制御プログラムソフトウェア部品を実行して各種の制御を行うときの作業エリアワーク領域として使用するメモリである。補助記憶装置504は、汎用のOSOperatingSystem、各種プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるHDDHardDiskDriveなどが用いられる。入力装置506は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置506は、マウス、キーボード、表示装置507の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置507は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、LCD、CRTなどから構成される。通信装置508は、ネットワークを介して生産管理システムなどの他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。機能図4は、本実施形態に係る在庫管理装置500の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。在庫管理装置500は、主要な機能として、記憶部510、出来高報告取得部520、算出部530、環境情報取得部540、検査報告取得部550、補正部560、更新部570を含み構成される。記憶部510は、液体原材料の残量推測値を保持する。この液体原材料の残量は、現時点において推測される液体原材料残量の推測値であるが、生産者担当者は、この推測値を参照することにより、生産設備稼動中棚卸中間時点においても、液体原材料の残量を把握できる。勿論この残量は推測値であるものの、本実施形態によれば精度よく推測値が算出されているので、生産者担当者は実際の残量に近似する値として理解することができる。また記憶部510は、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量などのパラメータを保持する。これらパラメータは生産物の1生産単位毎に生じる基準量である。標準使用量は、生産物の生産単位毎に原紙に対し塗布される液体原材料の使用量である。標準廃棄量は、生産物の生産単位毎に廃棄される液体原材料の廃棄量である。例えば、生産の過程で揮発して失われた量などがある。標準再利用量は、生産物の生産単位毎に再利用される液体原材料の再利用量である。例えば、生産の過程で揮発したものを回収し再凝固させた量などがある。なおこれらパラメータは、予め管理者により在庫管理装置500にセットされる。また記憶部510は、本実施形態に係る環境条件テーブルや、品質条件テーブルを保持するが、詳細は具体例を挙げて後述する。出来高報告取得部520は、所定生産量単位の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する。上述したように例えば、生産者担当者は、1ロット1ロール生産を開始する毎に生産投下報告を行い、1ロット1ロール生産完了した毎に出来高報告を行うので、生産管理システムからこの出来高報告を取得受信することができる。算出部530は、出来高報告に基づき、該所定生産量に標準使用量を乗算し液体原材料が使用された第1の推計使用量を算出する。また、該所定生産量に標準廃棄量を乗算し液体原材料が使用された第1の推計廃棄量を算出する。また、該所定生産量に標準再利用量を乗算し液体原材料が使用された第1の推計再利用量を算出する。これら標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量などのパラメータは、生産物の1生産単位毎に生じる基準量であるので、所定生産量毎に乗算することにより、所定生産量の生産物が生産された際の、使用された液体原材料の推計使用量、推計廃棄量、推計再利用量が算出される。環境情報取得部540は、現在の生産環境情報を取得する。生産環境情報は例えば気温や湿度がある。具体的な取得方法は情報に応じて任意でよく、気温であれば気温計測器、湿度であれば湿度計測器等から取得すればよい。また外部サーバ等から気温や湿度の情報を取得することもできる。検査報告取得部550は、生産された生産物の品質検査結果が示された検査報告を取得する。上述したように例えば、生産者担当者は、ある程度のロット数例えば100ロールを生産する毎に生産物のサンプリングから品質検査検品を行い検査報告を行うので、生産管理システムからこの検査報告の内容を取得受信することができる。補正部560は、上述の算出部530により算出された第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の推計再利用量、つまり、所定生産量の生産物が生産された際の、使用された液体原材料の推計使用量、推計廃棄量、推計再利用量を補正する。補正は、現在の生産環境情報や検査報告に基づき補正するが、詳細は具体例を挙げて後述する。更新部570は、液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から補正後の推計使用量、補正後の推計廃棄量を除算し、補正後の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する。即ち補正後のものを貯蔵庫残量に更新する。以上これらの機能は、実際には在庫管理装置500のCPU501が実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。なおまた、本実施形態においてはあくまで一構成例であり、各機能部を外部装置や他のサーバに実装することも可能である。例えば在庫管理装置500の記憶部510は別サーバにより構築することもできる。情報処理図5は、本実施形態に係る在庫管理装置500の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。S1:出来高報告取得部520は、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する。上述したように例えば、生産者担当者は、単位生産量を開始する毎に生産投下報告を行い、また単位生産量を生産した毎に出来高報告を行うので、出来高報告取得部520は生産管理システムからこの出来高報告を取得受信することができる。なお出来高報告には、生産物の内容例えば感熱紙、生産物の種類例えば感熱紙Aタイプ、生産量例えば1ロール/x平米などの情報が含まれている。S2:算出部530は、出来高報告に基づき、その生産量に標準使用量を乗算し液体原材料が使用された推計使用量を算出する。例えば、出来高報告に基づく生産量が100平米であるとする。このとき、標準使用量は原紙用紙1平米あたりに使用される液体量であるので、ここでの生産量100平米に標準使用量を乗算することにより、生産量100平米の感熱紙を生産するにあたり、使用された液体原材料の使用量第1の推計使用量を算出する。また、生産量100平米に標準廃棄量を乗算することにより、生産量100平米の感熱紙を生産するにあたり、廃棄された液体原材料の廃棄量第1の推計廃棄量を算出する。また、また、生産量100平米に標準再利用量を乗算することにより、生産量100平米の感熱紙を生産するにあたり、再利用できる液体原材料の再利用量第1の再利用量を算出する。なおここで、記憶部501の液体原材料の残量から第1の推計使用量及び第1の推計廃棄量を除算することにより、ここでの生産量100平米が生産完了時点におけるタンク内の液体残量を算出することもできる。またもしくは再利用量を考慮すれば、記憶部501の液体原材料の残量から第1の推計使用量及び第1の推計廃棄量を除算し、第1の再利用量を加算することにより、ここでの生産量100平米が生産完了時点における工場が保有する在庫量を算出することもできる。しかしながら、第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の再利用量は、それぞれ基準量である標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量を元に算出されたものであるので、生産量が一定であれば、算出されたこれら第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の再利用量は常に一定である。つまり年間を通じ常に一定である。しかしながら、生産環境によって、例えば夏と冬の時期では、気温や湿度は大きくことなり、生産時において液体原材料201は揮発するなどしてこれら第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の再利用量は変動しうる。このため以下本実施形態に係る在庫管理装置500は、第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の再利用量の補正を行うようにする。図6は、第1の推計使用量、推計廃棄量及び再利用量推計値の模式図である。これら第1の推計使用量例えば100、第1の推計廃棄量例えば100、第1の再利用量例えば20は実際値に近いほど、タンク内における推計の残量例えば50もまた実際に近くなる。つまり補正によって第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の再利用量を実際値に近づけることにより、在庫管理の精度を向上させることができる。以下説明を続ける。S3:環境情報取得部540は、現在の生産環境情報を取得する。生産環境情報は例えば気温や湿度、液温度、液年度、バー回転数、エアナイフ圧等々があるが、ここでは一例として、外気温21度、バー回転数330rpmを取得するものとする。いうまでもなくこれ以外の種類の生産環境情報があってもよい。S4:検査報告取得部550は、生産された生産物の品質検査結果が示された検査報告を取得する。上述したように例えば、生産者担当者は、ある程度のロット数例えば100ロールを生産する毎に生産物の品質検査検品を行い検査報告を行っているので、生産管理システムからこの検査報告を取得受信することができる。なお検査報告には、生産した生産物の品質に関わる点検項目に対する検査結果が含まれており、例えば発色濃度、液体付着量、付着水分量等々が検査され、その検査結果が示される。ここでは一例として、点検項目の品質検査結果のうち、発色濃度4、液体付着量0.05mmを取得するものとする。いうまでもなくこれ以外の種類の点検項目情報があってもよい。なお、初回生産の際は、検査報告が未だ実施されていないため取得することはできない。S5:補正部560は、上述の算出部530により算出された第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の推計再利用量を補正する。補正は、環境情報取得部540より取得された現在の生産環境情報と、記憶部510の環境条件テーブルに基づき行うことができる。また検査報告取得部550より取得された直近の検査報告による品質検査結果と、記憶部510の品質条件テーブルに基づき行うことができる。以下具体的に説明する。図7は、本実施形態に係る環境条件テーブルの一例を示す図である。環境条件テーブルは、種別、項目、範囲、補正係数が対応付けされてなるテーブルである。目的は、項目及び範囲に基づき、種別及び補正係数を取得することである。ここでは、現在の生産環境情報として、外気温21度、バー回転数330rpmが取得されていた。従って、項目がバー回転数であり、範囲が330rpmであるとき、種別は使用量、補正係数は1.05を取得できる。同様に、項目が外気温であり、範囲が21度であるとき、種別は廃棄量、補正係数は1.06を取得できる。同様に、項目が外気温であり、範囲が21度であるとき、種別は再利用、補正係数は1.05を取得できる。図8は、本実施形態に係る品質条件テーブルの一例を示す図である。品質条件テーブルは、種別、項目、範囲、補正係数が対応付けされてなるテーブルである。目的は、項目及び範囲に基づき、種別及び補正係数を取得することである。ここでは、検査報告による品質検査結果として、発色濃度4、液体付着量0.05mmが取得されていた。従って、項目が発色濃度、範囲が4であるとき、種別は使用量、補正係数は1.01を取得できる。同様に、項目が液体付着量、範囲が0.05mmであるとき、種別は使用量、補正係数は1.02を取得できる。なお本環境条件テーブル及び品質条件テーブルはあくまで一例であり、項目において、外気温やバー回転数、また発色濃度や液体付着量以外にも、各種の生産環境情報、品質検査結果を設け、その項目に対応する範囲及び補正係数を用意しうることはいうまでもない。補正部560は、このように環境情報取得部540より取得された現在の生産環境情報と、記憶部510の環境条件テーブルに基づき、種別及び補正係数を取得する。そして上述の算出部530により算出された第1の推計使用量、第1の推計廃棄量、第1の推計再利用量に対応する種別の補正係数を乗算することにより補正を行う。例えばここでの各値は次の通りである図6。第1の推計使用量:100第1の推計廃棄量:100第1の推計再利用量:20種別:使用量、補正係数:1.05種別:廃棄量、補正係数:1.06種別:再利用、補正係数:1.05このとき、第2の推計使用量=第1の推計使用量:100×補正係数:1.05=105第2の推計廃棄量=第1の推計廃棄量:100×補正係数:1.06=106第2の推計再利用量=第1の推計再利用量:20×補正係数:1.05=21と補正することができ、生産環境情報に基づく第2の推計使用量、第2の推計廃棄量及び第2の推計再利用量が得られる。また、検査報告が取得している場合には、検査報告取得部550より取得された直近の検査報告と、記憶部510の品質条件テーブルに基づき、種別及び補正係数を取得する。そして上述の算出部530により算出された第2の推計使用量、第2の推計廃棄量、第2の推計再利用量に対応する種別の補正係数を乗算することにより補正を行う。つまり検査報告に基づき補正値をより実際値に近似させるようにする。なお上述したように、初回生産の際などの場合、検査報告が未だ実施されていないため検査報告は取得することはできないので、検査報告に基づく補正は行わない。例えばここでの各値は次の通りである。第2の推計使用量:105第2の推計廃棄量:106第2の推計再利用量:21種別:使用量、補正係数:1.01種別:使用量、補正係数:1.02ここでは種別:廃棄量、種別:再利用については検査報告に基づく補正なしこのとき、第3の推計使用量=第1の推計使用量:105×補正係数:1.05×補正係数:1.02≒112第3の推計廃棄量=補正なし=106第3の推計再利用量=補正なし=21と補正することができ、検査報告に基づく第3の推計使用量、第3の推計廃棄量及び第3の推計再利用量が得られる。なお第3の推計使用量の補正計算に関し、同種別の補正係数が存在する場合には、それぞれの増分減分を求めてから、第1の推計使用量に対し増分減分を加算除算するように算出することもできる。第2の推計使用量:105×補正係数:1.05≒110増分:5第2の推計使用量:105×補正係数:1.02≒107増分:2第3の推計使用量=10552=112S6:更新部570は、貯蔵庫残量タンク残量を更新する。具体的に、記憶部510の液体原材料の残量は、今回の所定生産量例えば生産量100平米前の貯蔵庫残量例えば270とするであるので、現時点でのタンク残量は次の通り算出できる。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-第3の推計使用量:112―第3の推計廃棄量:106=52また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、現時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる。なお在庫量とは、タンクへ戻す再利用量含み、生産工場で保有する全液体原材料の残量である。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-第3の推計使用量:112-第3の推計廃棄量:106第3の推計再利用量:21=73なお、タンク残量ベースで管理するか、在庫量ベースで管理するか、各生産工場に応じて管理されればよい。再び図6を参照すると、タンク残量ベースで液体原材料の残量は50、在庫量残量ベースで液体原材料の残量は70である。つまり補正前と補正後の結果を比較すると、タンク残量ベースで2、在庫量ベースで3の乖離が存在する。ロットあたりの誤差や乖離幅が少量であっても、特に大量の生産物を生産するような生産工場では、決して無視できないものである。本実施形態に係る在庫管理装置50によれば、生産物が生産させる環境要因や、生産物の出来上がり状態を考慮し、液体原材料の使用量、廃棄量及び再利用量を算出するので、在庫管理の精度を向上させることができる。まおまた、初回生産の際などの場合、検査報告が未だ実施されていないため検査報告は取得することはできず、検査報告に基づく補正は行わない。この場合、記憶部510の液体原材料の残量に対しては、生産環境情報に基づく第2の推計使用量、第2の推計廃棄量及び第2の推計再利用量を反映させればよい。例えばタンク残量ベースの場合、現時点でのタンク残量は次の通り算出できる。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-第2の推計使用量:105―第2の推計廃棄量:106=59<実施形態2>再び図2を参照する。図からも分かるように、生産設備100には配管パイプ400が張り巡らされており、4種類の液体原材料201は、生産投下報告に従って、タンク200から配管パイプ400から生産設備100に対しそれぞれ供給され、生産設備100によって使用される。このように液体原材料を使用して生産物を生産する場合、配管400を通じて生産設備100に対し液体原材料を供給するので、生産時においては、配管400内の滞留する液体原材料201をも一定量分考慮する必要がある。この配管に残る液体原材料をパージ量という。パージ量は、生産設備の規模等に依存するが、生産設備100が稼動を開始したとき、配管400を通じて生産設備100に対し液体原材料が供給されるので、一定量のパージ量700がタンクA200から払い出される図9参照。生産稼動中、配管400内の液体原材料パージ量は、配管400内に送り出されるようにしてその一定量が滞留し続ける。次に、生産物例えば感熱紙は連続的に生産され続けているので、やがてタンクA200内の液体原材料は使い切されてしまう。生産者担当者は液体原材料が切れるまでに新しいタンクB200を補填する図10参照。図に示されるように、タンクB200の補填は別系統の配管から接続部600で接続しておく。配管そしてタンクA200内の液体原材料が切れたタイミングで、配管の接続部600のバルプを切替えることで液体原材料をタンクB200から供給させる。このとき、タンクA200と接続部600間の配管は使いの使用に備えて洗浄されるので、一定量のパージ量701が排出される。またこのとき、タンクB200と接続部600間の配管には新たに配管を満たすための一定量のパージ量702がタンクB200から払い出される。また次に、生産設備100の稼動が停止される。生産設備の稼動を停止する理由としては、例えば生産物の品種切替がある。例えば感熱紙といっても、様々な品種種類があり、例えば低温で感熱するタイプのものや、高温で感熱するタイプの感熱紙がある。当然ながら塗布される液体も変わってくる。1品種専用の生産設備があればよいが、生産設備は大規模であり種類毎に生産設備を専用に設けることは困難であるため、実情として様々な品種の感熱紙を1の生産設備を都度切替えて生産している。例えば、ある期間は低温感熱紙を生産し、ある期間は高温感熱紙を生産する。よって品種切替時には、低温感熱紙の生産時の配管400内に詰まっている低温感熱紙用の液体原材料パージ量を排出し、配管400を含む生産設備100を洗浄する。そして次に高温感熱紙の生産を開始することになる。よってこのとき、生産設備の稼動を停止するとき全ての配管400内から一定量のパージ量703が排出される図11参照。このような各場面例えばタンク切替や品種切替時において発生する液体原材料のパージ量は、回収し再利用できる量は再利用し、廃棄せざるを得ない量は廃棄する。特に品種切替時には生産設備の稼動が停止するタイミングでもあるので、このとき棚卸が実施され、パージ量のうち一定量回収された再利用量分は、再度タンク200内に戻されるなどしてから、液体原材料201の在庫確認が行なわれる。以上、上述の実施形態1においては説明の便宜上このパージ量を考慮せず、液体原材料の残量を推計するものであったところ、本実施形態2においては、品種切替時において発生する液体原材料のパージ量を考慮しながら、液体原材料の残量を推計するものである。機能図12は、本実施形態に係る在庫管理装置501の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。在庫管理装置501は、主要な機能として、記憶部511、出来高報告取得部520、算出部530、環境情報取得部540、検査報告取得部550、補正部560、更新部570を含み構成される。上述実施形態1と比べ図4、記憶部511に記憶される情報の点で異なる。即ち記憶部511は、上述実施形態1に係る記憶部510を比べ、さらに生産設備用パージ量テーブル及びタンク用パージ量テーブルを保持する。図13は、生産設備用パージ量テーブル及びタンク用パージ量テーブルの一例を示す図である。生産設備用パージ量テーブルは、まず生産設備毎に必要なパージ量が保持される。上述したように、液体原材料を使用して生産物を生産する場合、配管400を通じて生産設備100に対し液体原材料を供給するので、生産時においては、配管400内の滞留する液体原材料201をも一定量のパージ量700が必要である。再び図9を参照するとわかるように、パージ量は生産設備の規模等に依存する。例えば設備規模が大きいほどパージ量は増加する。また配管が複雑であるほどパージ量は増加する。つまりパージ量はその生産設備によって一定量である。よって生産設備用パージ量テーブルでは、その生産設備毎に必要な一定量のパージ量が予め保持されている但し接続部600から生産設備までの範囲。また、パージ量は、回収し再利用できる量は再利用し、廃棄せざるを得ない量は廃棄するが、廃棄量及び再利用可能量もまた生産設備に依存するので、生産設備用パージ量テーブルでは、その生産設備毎に生じる廃棄量及び再利用可能量パージ量の内訳ともいえるが予め保持されている。また、再び図10を参照するとわかるように、パージ量はタンク200を切替える際、タンクA200と接続部600間の配管は使いの使用に備えて洗浄されるので、一定量のパージ量701が排出される。また、タンクB200と接続部600間の配管には新たに配管を満たすための一定量のパージ量702がタンクB200から払い出される。これらパージ量は、タンク200と接続部600間の配管の長さ等に依存することから、タンク用パージ量テーブルでは、そのタンク毎に生じる一定量のパージ量、廃棄量及び再利用可能量パージ量の内訳ともいえるが予め保持されている。例えば、再び図9を参照する。生産設備用パージ量テーブルによれば、生産設備100において、生産開始時に配管を満たす一定量のパージ量700は100である。なおこの100というパージ量は、接続部600から生産設備間のパージ量であるので、タンク用パージ量テーブルを参照し、タンクA200から接続部600までのパージ量10が併せて払い出される。また例えば、図10を参照し、タンクA切替時に排出されるパージ量701は、タンク用パージ量テーブルによれば10である。またタンクB切替時に配管を満たすために発生するパージ量702は5である。また図11を参照し、品種切替時に排出されるパージ量703は、生産設備用パージ量テーブルによれば100である。なおこの100というパージ量は、接続部600から生産設備間のパージ量であるので、タンク用パージ量テーブルを参照し、タンクB200から接続部600までのパージ量5が併せて払い出される。情報処理1図14は、本実施形態に係る在庫管理装置501の生産設備初回稼動時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。S11:生産設備初回稼動時においては、上述の如く配管400を通じて生産設備100に対し液体原材料が供給されるので、一定量のパージ量700がタンクA200から払い出される図9参照。このとき更新部570は、稼動を開始した生産設備及びタンクを特定する。具体的な特定方法は様々であるが、生産設備の稼動が開始されたときには、上述の生産管理システムに対し稼動開始報告がなされるので、この報告を取得することにより、対象の生産設備及びタンクを特定できる。またもしくは明示的に生産者担当者が本実施形態に係る在庫管理装置501に対し、その生産設備及びタンクを特定させてもよい。ここでは、例えば生産設備100、生産設備101、生産設備102等々のうち、稼動を開始した生産設備は生産設備100であると特定し、液体原材料201の供給元のタンクはタンクA200であると特定したものとする。S12:更新部570は、生産設備用パージ量テーブルを参照し、特定した生産設備に基づき、パージ量、廃棄量、再利用量を取得する。ここでは生産設備100であるので、接続部600から生産設備間のパージ量:100、廃棄量:20、再利用量:80を取得することができる。S13:次に更新部570は、タンク用パージ量テーブルを参照し、供給元のタンクのパージ量、廃棄量、再利用量を取得する。ここではタンクA200であるので、タンクA200から接続部600間のパージ量:10、廃棄量:2、再利用量:8を取得することができる。S14:更新部570は、記憶部510の液体原材料の残量に対し、生産設備初回稼動時点でのタンク内の残量又は工場が保有する在庫量を更新する。具体的には、接続部600から生産設備間/パージ量:100、廃棄量:20、再利用量:80タンクA200から接続部600間/パージ量:10、廃棄量:2、再利用量:8であるので、タンクA200から生産設備間/パージ量:110、廃棄量:22、再利用量:88となる。そしてこの時点でのタンク残量は次の通り算出できるタンク残量ベース。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-パージ量:110=160また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、この時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる在庫量ベース。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-パージ量:110再利用量:88=248ところで、上述の如く生産物の品種切替時には、生産設備100の稼動が停止される。品種切替時には配管400内に詰まっている液体原材料パージ量を排出し、配管400を含む生産設備100を洗浄するため、全ての配管400内から一定量のパージ量703が排出される図11参照。生産設備100の場合、パージ量100が必要であったことから、このパージ量100が配管400内から排出されることになる。排出されたパージ量100のうり再利用が可能な再利用量80については再利用されるので、タンク200内に再び戻されてから、棚卸が実施される。しかし上述の情報処理1に係る在庫管理装置501によれば、生産設備初回稼動時において、生産設備が次に停止する際にタンクへ戻されることになる再利用量は折込済みである在庫量ベース。つまり生産設備内のパージ量から再利用可能な再利用量を含めた液体原材料の在庫量を推計しているため、生産設備初回稼動時~生産設備100の稼動停止前品種切替前においても、稼動停止後の棚卸実施時点で予想される液体原材料の在庫量を把握することが可能となっている。情報処理2図15は、本実施形態に係る在庫管理装置501のタンク切替時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。S21:タンク切替時においては、上述の如く生産者担当者は液体原材料が切れるまでに新しいタンク200を補填する図10参照。このとき更新部570は、切替先のタンクを特定する。具体的な特定方法は様々であるが、タンク切替えが実施されたときには、明示的に生産者担当者が本実施形態に係る在庫管理装置501に対し、そのタンクを特定させることができる。ここでは例えば、切替先のタンクはタンクB200であると特定したものとする。S22:次に更新部570は、タンク用パージ量テーブルを参照し、切替先のタンクのパージ量、廃棄量、再利用量を取得する。ここではタンクB200から接続部600間のパージ量:5、廃棄量:1、再利用量:4を取得する。S23:更新部570は、記憶部510の液体原材料の残量に対し、タンク切替時点でのタンク内の残量又は工場が保有する在庫量を更新する。具体的には、タンクB200から接続部600間のパージ量:5、廃棄量:1、再利用量:4であるので、この時点での切替先のタンクA200のタンク残量は次の通り算出できるタンク残量ベース。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-パージ量:5=265また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、この時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる在庫量ベース。更新後の液体原材料の残量=記憶部510の液体原材料の残量:270-パージ量:5再利用量:4=269上述の情報処理2に係る在庫管理装置501によれば、タンク切替時において一定のパージ量が発生するところ、タンクへ戻す再利用量は折込済みである在庫量ベース。つまりタンク切替時において発生するパージ量の再利用量を含めた液体原材料の在庫量を推計しているため、生産設備100の稼動停止前品種切替前においても、稼動停止後の棚卸実施時点で予想される液体原材料の在庫量を把握することが可能となっている。総括以上本実施形態によれば、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量各種パラメータ等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することが可能となる。各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。また、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。