蓄電池の充放電を制御する蓄電池制御部と、時間毎に変動する電力量料金に関する情報である価格情報を取得する価格情報取得部とを備え、前記蓄電池制御部が、前記価格情報を含む複数の指標に基づいて充放電レートを決定することを特徴とする蓄電池の充放電制御装置。前記蓄電池制御部は、前記価格情報と前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値とに基づいて充放電レートを決定することを特徴とする請求項1に記載の蓄電池の充放電制御装置。前記蓄電池制御部は、前記価格情報と前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値とから求まる補正後の電力量料金と閾値とを比較した結果に基づいて、充放電レートを決定することを特徴とする請求項2に記載の蓄電池の充放電制御装置。前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値をデータテーブルの形式あるいは関数の形式で予め記憶している記憶部を備えることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の蓄電池の充放電制御装置。前記蓄電池制御部が、前記価格情報に基づいて、前記蓄電池を充電する充電時間帯及び前記蓄電池を放電する放電時間帯を決定することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の蓄電池の充放電制御装置。前記時間毎に変動する電力量料金は、電力需要が大きい時間帯ほど高く設定されることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の蓄電池の充放電制御装置。上述した時間帯別の変動料金が適用される集合住宅4の共用部に図1に示すように蓄電設備6を設置する場合、夜間時間帯に蓄電設備6の蓄電池を充電し、昼間時間帯に蓄電設備6の蓄電池を放電するという従来の蓄電池の充放電制御方法例えば特許文献1でコストメリットを出すことはできない。また、上述した時間帯別の変動料金が適用される場合に、たとえ従来とは異なる蓄電池の充放電制御方法を採用しても、常に一定の充放電レートであれば、十分にコストメリットを出すことはできない。なお、特許文献2で開示されているエネルギーシステムでは蓄電池の充放電レートを変化させているが、上述した時間帯別の変動料金の高低に応じて充放電レートを適応的に変化させているわけではないので、上述した時間帯別の変動料金が適用される場合に十分にコストメリットを出すことはできない。更に、上述した時間帯別の変動料金の高低のみに応じて充放電レートを変化させた場合、蓄電池に関する他の評価要素例えば蓄電池の寿命が全く考慮されずに充放電レートが決まってしまうため、蓄電池に関する他の評価要素が低評価になってしまうおそれがあった。本発明は、上記の状況に鑑み、コストメリットと蓄電池に関する他の評価要素の高評価とを両立させることができる蓄電池の充放電制御装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る蓄電池の充放電制御装置は、蓄電池の充放電を制御する蓄電池制御部と、時間毎に変動する電力量料金に関する情報である価格情報を取得する価格情報取得部とを備え、前記蓄電池制御部が、前記価格情報を含む複数の指標に基づいて充放電レートを決定する構成第1の構成とする。上記第1の構成の蓄電池の充放電制御装置において、前記蓄電池制御部は、前記価格情報と前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値とに基づいて充放電レートを決定する構成第2の構成としてもよい。上記第2の構成の蓄電池の充放電制御装置において、前記蓄電池制御部は、前記価格情報と前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値とから求まる補正後の電力量料金と閾値とを比較した結果に基づいて、充放電レートを決定する構成第3の構成としてもよい。上記第2または第3の構成の蓄電池の充放電制御装置において、前記蓄電池の寿命から換算した価格情報の補正値をデータテーブルの形式あるいは関数の形式で予め記憶している記憶部を備える構成第4の構成としてもよい。上記第1~4のいずれかの構成の蓄電池の充放電制御装置において、前記蓄電池制御部が、前記価格情報に基づいて、前記蓄電池を充電する充電時間帯及び前記蓄電池を放電する放電時間帯を決定する構成第5の構成としてもよい。上記第1~5のいずれかの構成の蓄電池の充放電制御装置において、前記時間毎に変動する電力量料金は、電力需要が大きい時間帯ほど高く設定されるようにしてもよい。本発明に係る蓄電池の充放電制御装置によると、時間毎に変動する電力量料金に関する情報である価格情報を含む複数の指標に基づいて充放電レートが決定されるので、コストメリットと蓄電池に関する他の評価要素の高評価とを両立させることができる。本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置を備える蓄電設備が共用部に設置されている集合住宅向けの電力供給形態を図3に示す。電力事業者2は、自社で発電した電力と、卸電力取引所を通じて他の電力事業者から購入した電力とを組み合わせて、需要家である電力供給/管理会社3に供給する。電力供給/管理会社3は、集合住宅4に電力を供給するとともに、集合住宅4に供給する電力を管理している。また、電力供給/管理会社3は、時間毎に変動する電力量料金に関する情報価格情報を集合住宅4内の各住宅5及び蓄電設備6に配信する。なお、配信の形態は、有線による配信、無線による配信、有線と無線とを組み合わせた配信のいずれであってもよい。蓄電設備6は、集合住宅4の共用部に設置され、電力供給/管理会社3から供給される電力で蓄電池を充電したり、蓄電池を放電して住宅5や集合住宅4の共用部の照明等に電力を供給したりする。また、蓄電設備6は、本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置を備える構成である。次に、蓄電設備6の概略構成を図5に示す。蓄電設備6は、価格情報受信部7と、蓄電池制御部8と、蓄電池9とを備えている。本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置は、価格情報受信部7と、電池制御部8とによって構成され、カレンダー機能及び時計機能を有している。カレンダー機能及び時計機能は、例えば、価格情報受信部7及び電池制御部8の一方で実現し、価格情報受信部7及び電池制御部8の両方で当該機能を共用することができる。価格情報受信部7は、電力供給/管理会社3から配信される翌日に適用される24時間分の電力量料金に関する情報価格情報を受信する。蓄電池制御部8は、価格情報受信部7から受け取った価格情報に基づいて充放電レートを決定し、蓄電池9へ充放電の命令を行う。蓄電池9は、蓄電池制御部8からの命令に基づき、蓄電池制御部8によって指定された充電レートにて電力供給/管理会社3から供給される電力を充電する、或いは、蓄電池制御部8によって指定された放電レートにて放電して各住宅5や集合住宅4の共用部の照明等に電力を供給する。蓄電池9の形態は、特に限定されないが、例えば、電池パックを複数直列接続した電池パックストリングを複数並列接続した電池パック集合体を用いることができる。電池パックの構成例としては、電池セルを複数並列接続した電池ブロックを複数直列接続した構成を挙げることができる。また、蓄電池9は、蓄電池9の-電極間の電流値および電圧値並びに蓄電池9の充電容量を検出する検出部と、当該検出部によって検出されたデータを電池情報として蓄電池制御部8に送信する通信部とを備えるようにしてもよい。次に、本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置の制御フローを図5に示す。本実施形態では、電力供給/管理会社3が翌日に適用される24時間分の電力量料金に関する情報価格情報を配信することにしているので、本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置は、一日一回定刻に図5に示す制御フローを実行するとよい。まず、ステップS10において、価格情報受信部7は、翌日に適用される24時間分の電力量料金に関する情報価格情報を受信したか否かを判定する。価格情報受信部7が価格情報を受信した場合は、ステップS20に移行し、価格情報受信部7が価格情報を受信していない場合は、そのまま待機する。したがって、図5に示す制御フローの開始時刻を、電力供給/管理会社3から配信される価格情報の更新時刻にほぼ合わせておくことで、ステップS10での待機時間を短くすることができる。ステップS10に続くステップS20において、価格情報受信部7は、受信した価格情報を蓄電池制御部8に送り、蓄電池制御部8は、翌日に適用される24時間分の電力量料金を価格順にソートする。なお、以下の説明では、価格情報受信部7が、図2に示す価格情報を受信した場合を例に挙げて説明する。ステップS20に続くステップS30において、蓄電池制御部8は、電力量料金が中央値BとCとの中間値より大きい時間帯電力量料金がC、Dである時間帯は放電時間帯、電力量料金が中央値より小さい時間帯電力量料金がA、Bである時間帯は充電時間帯とする。なお、図2に示す価格情報とは異なり、電力量料金のパターン数が奇数である場合には電力量料金が中央値と一致する時間帯が存在することになるが、電力量料金が中央値と一致する時間帯は、放電時間帯、充電時間帯のいずれに振り分けても構わないし、放電時間帯、充電時間帯のいずれにも振り分けず、待機時間帯としてもよい。ステップS30に続くステップS40において、蓄電池制御部8は、各時間帯で適用される電力量料金と、蓄電池制御部8の内蔵メモリ等に予め記憶している充放電レートに応じた補正値とに基づいて、電力量料金を補正する。そして、充電時間帯であれば、補正後の電力量料金が閾値Tchr以下の値のうち最大となる充電レートで充電するように蓄電池9に命令し、放電時間帯であれば、補正後の電力量料金が閾値Tdis以上のうち最小となる放電レートにて放電するように蓄電池9に命令する。本実施形態の場合、閾値Tchr、閾値Tdisは、コストメリットと蓄電池9の長寿命化をバランス良く両立させることができる値を実験的に求め、その実験的に求めた値を蓄電池制御部8の内蔵メモリ等に予め記憶して用いるようにするとよい。また、本実施形態では、充放電レートに応じた補正値を図6に示すように1C、0.5C、0.1Cの充放電レートでの各補正値をX1C、X0.5C、X0.1Cとしている。ここで、各補正値をX1C、X0.5C、X0.1Cの算出方法について説明する。各補正値X1C、X0.5C、X0.1Cは、蓄電池9が1kWhの電力量で充放電することによる蓄電池9の劣化度を電力量料金に換算した値である。図7は、1C、0.5C、0.1Cの充放電レートによる蓄電池9のサイクル特性を示す図である。SOHstateofhealthが80になるときのサイクル数を、図7に示す通り1C、0.5C、0.1Cの各充放電レートでそれぞれN1C回、N0.5C回、N0.1C回とし、蓄電池9の初期コストをPini円とし、蓄電池9の満充電容量をCapkWhとすると、補正値X1Cは1式を用いて算出することができる。また、補正値X0.5Cは上記1式のN1CをN0.5Cに置き換えることで算出可能であり、補正値X0.1Cは上記1式のN1CをN0.1Cに置き換えることで算出可能である。各補正値をX1C、X0.5C、X0.1Cは図6に概念的に示すようなデータテーブルの形式で蓄電池制御部8の内蔵メモリ等に予め記憶して用いるようにしてもよく、充放電レートと補正値との関係を示す関数を求め、その関数を蓄電池制御部8の内蔵メモリ等に予め記憶し、ステップS40の処理を行う度にその関数を用いて各補正値を算出するようにしてもよい。ステップS40では、充電時間帯では、各時間帯で適用される電力量料金に上述した補正値を加算した値を、補正後の電力量料金とし、放電時間帯では、各時間帯で適用される電力量料金から上述した補正値を減算した値を、補正後の電力量料金としている。上述したように、蓄電池制御部8は、充電時間帯であれば、補正後の電力量料金が閾値Tchr以下の値のうち最大となる充電レートで充電するように蓄電池9に命令する。したがって、例えば、電力量料金がAである時間帯充電時間帯において、AX1C>Tchr>AX0.5C>AX0.1Cとなる場合は、0.5Cで充電し、電力量料金がBである時間帯充電時間帯において、BX1C>BX0.5C>Tchr>BX0.1Cとなる場合は、0.1Cで充電する。このような設定にすることで、電力量料金が低い時間帯ほど充電レートを大きくすることができ、コストメリットを出せるとともに、コストメリットに対して蓄電池9の劣化度が大きくなり過ぎる充電レートでの充電を制限しているので、蓄電池9の長寿命化を図ることもできる。また、上述したように、蓄電池制御部8は、放電時間帯であれば、補正後の電力量料金が閾値Tdis以上のうち最小となる放電レートにて放電するように蓄電池9に命令する。したがって、例えば、電力量料金がDである時間帯放電時間帯において、Tdis<D-X1C<D-X0.5C<D-X0.1Cとなる場合は、1Cで放電し、電力量料金がCである時間帯放電時間帯において、C-X1C<Tdis<C-X0.5C<C-X0.1Cとなる場合は、0.5Cで放電する。このような設定にすることで、電力量料金が高い時間帯ほど放電レートを大きくすることができ、コストメリットを出せるとともに、コストメリットに対して蓄電池9の劣化度が大きくなり過ぎる放電レートでの放電を制限しているので、蓄電池9の長寿命化を図ることもできる。以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。例えば、上述した実施形態では、1C、0.5C、0.1Cという3パターンの充放電レートに対応する補正値X1C、X0.5C、X0.1Cを用いて蓄電池9の充放電制御を行う場合を例に示したが、充放電レートのパターン数が4以上である場合にも同様に補正値を求めることができる。また、各補正値の間を補間することで、他の充放電レート例えば0.3Cや0.7Cに対応する補正値を求めることができる。また、上述した実施形態では蓄電池9のサイクル特性から補正値を求めているが、その他手法を用いることも可能である。すなわち、蓄電池9の寿命以外の蓄電池9に関する他の評価要素に適した指標を補正値として採用してもよい。また、上述した実施形態では、電力量料金が中央値より大きい場合は放電時間帯、電力量料金が中央値より小さい場合は充電時間帯としているが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、充放電をしない時間帯などを設けることも可能である。また、上述した実施形態では、本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置を備える蓄電設備6が集合住宅4の共用部に設置されていたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、図8に示すように、本発明の一実施形態に係る蓄電池の充放電制御装置を備える蓄電設備6が集合住宅4内の住宅5毎に設置されていてもよい。