"所定の間隔寸法Bをもって離間して左右対称に配設した一対の折返しメアンダライン部11を、相互に平行な第1ストレートライン部2Aと分離部4を中央に有する第2ストレートライン部2Bから成る平行線路部2にて接続して、略ループ状折返しダイポールエレメント部5を構成し、上記第2ストレートライン部2Bに直交する方向に設けられ上記分離部4の両端部4A4Bに連結されると共に左右対称に形成された一対のメアンダ状給電ライン部3A3Bを有する給電線路部3を付設したことを特徴とする折返しダイポールアンテナ。上記折返しダイポールエレメント部5の電気的長さ寸法L5が、その使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの3倍~4倍に設定されている請求項1記載の折返しダイポールアンテナ。上記給電線路部3は、第1給電線路部13と第2給電線路部14とから成り、該第1第2給電線路部1314の各々の電気的長さ寸法L3が、上記折返しダイポールエレメント部5の使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの0.22倍~0.25倍に設定されている請求項1又は2記載の折返しダイポールアンテナ。平面状に配設された上記折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦7を満たすように形成されている請求項1,2又は3記載の折返しダイポールアンテナ。上記折返しメアンダライン部1及び上記平行線路部2は、メアンダ幅方向中間線Mにて折り曲げて立体2重構造として形成されている請求項1,2又は3記載の折返しダイポールアンテナ。上記折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦5を満たすように形成されている請求項5記載の折返しダイポールアンテナ。上記間隔寸法Bが、上記給電線路部3の最大幅寸法W3よりも大きく設定されている請求項1,2,3,4,5又は6記載の折返しダイポールアンテナ。特許文献1記載の折返しダイポールアンテナは、略ループ状のアンテナエレメントの長手方向の長さ寸法が、使用する周波数に対応した共振波長の1/2倍に設定されていた。近年、アンテナの小型化、広帯域化の要求が高まっている。しかし、従来の折返しダイポールアンテナは、使用可能周波数帯域が狭く、しかも、使用する周波数に対応した共振波長の長さ寸法によってサイズが決定されるため、小型化が制限されていた。そこで、本発明は、使用可能周波数帯域が広く、かつ、VSWRが小さく、しかも、小型化可能な折返しダイポールアンテナを提供することを目的とする。本発明に係る折返しダイポールアンテナは、所定の間隔寸法をもって離間して左右対称に配設した一対の折返しメアンダライン部を、相互に平行な第1ストレートライン部と分離部を中央に有する第2ストレートライン部から成る平行線路部にて接続して、略ループ状折返しダイポールエレメント部を構成し、上記第2ストレートライン部に直交する方向に設けられ上記分離部の両端部に連結されると共に左右対称に形成された一対のメアンダ状給電ライン部を有する給電線路部を付設したものである。また、上記折返しダイポールエレメント部の電気的長さ寸法が、その使用周波数帯域の中心周波数に対応する波長の3倍~4倍に設定されているものである。また、上記給電線路部は、第1給電線路部と第2給電線路部とから成り、該第1第2給電線路部の各々の電気的長さ寸法が、上記折返しダイポールエレメント部の使用周波数帯域の中心周波数に対応する波長の0.22倍~0.25倍に設定されているものである。また、平面状に配設された上記折返しメアンダライン部に於て、メアンダ幅寸法と、メアンダピッチ寸法とが、H/P≦7を満たすように形成されているものである。また、上記折返しメアンダライン部及び上記平行線路部は、メアンダ幅方向中間線にて折り曲げて立体2重構造として形成されている。また、上記折返しメアンダライン部に於て、メアンダ幅寸法と、メアンダピッチ寸法とが、H/P≦5を満たすように形成されている。また、上記間隔寸法が、上記給電線路部の最大幅寸法よりも大きく設定されているものである。本発明の折返しダイポールアンテナによれば、簡易な構造で広帯域化を実現でき、かつ、全体を小型化できる。即ち、コンパクトな設計でありながら、広い周波数帯域で安定してVSWRを小さくできる。以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。図1と図2に示すように、本発明の折返しダイポールアンテナは、所定の間隔寸法Bをもって離間して左右対称に配設した一対の折返しメアンダライン部1,1を、相互に平行な第1ストレートライン部2Aと分離部4を中央に有する第2ストレートライン部2Bから成る平行線路部2にて接続して、略ループ状折返しダイポールエレメント部5を構成している。また、本発明の折返しダイポールアンテナは、略ループ状折返しダイポールエレメント部5の第2ストレートライン部2Bに直交する方向に設けられ分離部4の両端部4A,4Bに連結されると共に左右対称に形成された一対のメアンダ状給電ライン部3A,3Bを有する給電線路部3を付設している。折返しメアンダライン部1、平行線路部2、及び、給電線路部3は、図中2点鎖線にて示される誘電体基板9の表面に、Cu,Al,Ag,Au等の金属薄板金属箔を用いて形成されている。図1に示す第1実施形態では、折返しメアンダライン部1、平行線路部2、及び、給電線路部3は、誘電体基板9の一面側に平面状に配設されている。図2に示す第2実施形態では、折返しメアンダライン部1及び平行線路部2が、メアンダ幅方向中間線Mにて誘電体基板9の一面側から他面側に折り曲げて立体2重構造として形成されている。ここで、両端はスルーホールビア貫通ビアにより接続されていてもよい。なお、図2に於て、正面図Aでは正面側のみ図示し、背面図Bでは背面側のみ図示している。また、本発明に於て、立体2重構造とは、互いに平行な2平面上に所定の厚さ寸法をもって折り曲げて配設されたものと定義する。一対の折返しメアンダライン部1,1及び平行線路部2によって構成される略ループ状折返しダイポールエレメント部5は、電気的長さ寸法L5が、その使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの3倍~4倍に設定されている。なお、本発明に於て、略ループ状折返しダイポールエレメント部5の電気的長さ寸法L5とは、図1,図2に於て2点鎖線にて示される仮想のループ状経路10の全長とする。ループ状経路10は、折返しメアンダライン部1,1及び平行線路部2の線幅の中点を結んだ軌跡であって、第2ストレートライン部2Bの分離部4の一端部4Aから一方の折返しメアンダライン部1を経由して、第1ストレートライン部2Aから他方の折返しメアンダライン部1を通り、第2ストレートライン部2Bの分離部4の他端部4Bに至るまで連続している。また、電気的長さ寸法L5とは、略ループ状折返しダイポールエレメント部5の物理的長さ寸法をL5 ́とすれば、後述の実効誘電率εから求められる波長短縮率kを用いて、L5 ́/kとして表わされる計算値である。好ましくは、電気的長さ寸法L5は、波長λcの32倍~38倍に設定されているのが好適である。また、本発明に於て、使用周波数帯域Eとは、後述する図9~図13に於て、VSWR≦3を示す周波数の範囲であって、その使用周波数帯域E内でVSWR=3となる低周波側の周波数を下限周波数fLとし、高周波側の周波数を上限周波数fHとする。中心周波数fcとは、下限周波数fL上限周波数fH/2で表わされる平均値である。なお、波長λcとは、中心周波数fcに対応する電気的波長を示す。給電線路部3は、第1給電線路部13と第2給電線路部14とから成り、第1第2給電線路部13,14の各々の電気的長さ寸法L3が、折返しダイポールエレメント部5の使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの0.22倍~0.25倍に設定されている。第1給電線路部13の一端は、第2ストレートライン部2Bの分離部4の一端部4Aに接続され、第2給電線路部14の一端は、第2ストレートライン部2Bの分離部4の他端部4Bに接続されている。第1第2給電線路部13,14の他端は、図示省略の給電部にそれぞれ接続されている。第1第2給電線路部13,14の各々の電気的長さ寸法L3とは、給電部から分離部4の両端部4A,4Bに至るまでの仮想の経路の全長である。また、電気的長さ寸法L3とは、第1第2給電線路部13,14の物理的長さ寸法をL3 ́とすれば、後述の実効誘電率εから求められる波長短縮率kを用いて、L3 ́/kとして表わされる計算値である。図1に示した平面状の折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦7を満たすように形成されている。本発明に於て、メアンダ幅寸法Hとは、折返しメアンダライン部1の線幅の中点を通る経路10が、折返し構造の片側部分で蛇行により生ずる振幅の寸法とする。また、メアンダピッチ寸法Pとは、経路10の蛇行の折返しのピッチ周期のことを言い、折返しメアンダライン部1の全長にわたって等ピッチである。図1に示す平面状の折返しメアンダライン部1に於て、メアンダピッチ寸法Pに対するメアンダ幅寸法Hの割合H/Pが7を越えると、後述の比帯域が9.4を下回り、広帯域特性が低下する虞れがある図14参照。より好ましくは、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦5を満たすように形成されているのが望ましい。平面状の折返しメアンダライン部1に於て、H/P≦5である場合には、比帯域を285以上とすることができる。図2に示した立体2重構造の折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦5を満たすように形成されている。メアンダピッチ寸法Pに対するメアンダ幅寸法Hの割合H/Pが5を越えると、後述の比帯域が11.8を下回り、広帯域特性が急激に低下するからである図15参照。なお、メアンダピッチ寸法Pに対するメアンダ幅寸法Hの割合H/Pは、2以上に設定するのが望ましい。仮に、H/Pを2未満に設定すると、アンテナのサイズが大型化して本発明の趣旨に反する。本発明の折返しダイポールアンテナは、折返しメアンダライン部1,1の間隔寸法Bが、給電線路部3の最大幅寸法W3よりも大きく設定されている。給電線路部3の最大幅寸法W3とは、メアンダ状給電ライン部3A,3Bの外端縁相互間の幅寸法を示している。給電線路部3を構成する第1給電線路部13と第2給電線路部14には、互いに平行な直線状給電ライン部6A,6Bが第2ストレートライン部2Bの分離部4から直交方向に設けられ、この直線状給電ライン部6A,6Bの給電部側にメアンダ状給電ライン部3A,3Bが連設されている。直線状給電ライン部6A,6Bは、その長さ寸法L6が、折返しメアンダライン部1のメアンダ幅寸法Hよりも大きく設定されている。言い換えると、給電線路部3のメアンダ状給電ライン部3A,3Bは、第2ストレートライン部2Bから直線状給電ライン部6A,6Bの長さ寸法L6分だけ離して設けられており、折返しメアンダライン部1,1相互間の間隔部の外側にメアンダ状給電ライン部3A,3Bが配設されている。この構成により、本発明の折返しダイポールアンテナは、広い周波数帯域で安定して小さなVSWRが得られ、広帯域化できる。図3~図8は、本発明の第3実施形態~第8実施形態を示した図である。第3実施形態~第8実施形態に於て、所定の間隔寸法Bをもって離間して左右対称に配設した一対の折返しメアンダライン部1,1を、相互に平行な第1ストレートライン部2Aと分離部4を中央に有する第2ストレートライン部2Bから成る平行線路部2にて接続して、略ループ状折返しダイポールエレメント部5を構成し、略ループ状折返しダイポールエレメント部5の第2ストレートライン部2Bに直交する方向に設けられ分離部4の両端部4A,4Bに連結されると共に左右対称に形成された一対のメアンダ状給電ライン部3A,3Bを有する給電線路部3を付設しているという基本的な構成は、上述の第1実施形態及び第2実施形態と同様である。第1実施形態及び第2実施形態と、第3実施形態~第8実施形態の相違点は、折返しメアンダライン部1におけるメアンダ幅寸法Hとメアンダピッチ寸法P、及び、直線状給電ライン部6A,6Bの長さ寸法L6の各パラメータを変化させた点である。なお、図8では、給電線路部3のメアンダ状給電ライン部3A,3Bが、第2ストレートライン部2Bに近接して設けられている。第1実施形態と同様に、第3実施形態,第5実施形態,第7実施形態,第8実施形態では、折返しメアンダライン部1、平行線路部2、及び、給電線路部3は、誘電体基板9の一面側に平面状に配設されている。また、第2実施形態と同様に、第4実施形態,第6実施形態では、折返しメアンダライン部1及び平行線路部2は、メアンダ幅方向中間線Mにて誘電体基板9の一面側から他面側に折り曲げて立体2重構造として形成されている。ここで、両端はスルーホールビア貫通ビアにより接続されていてもよい。また、図3~図8では、誘電体基板9を図示省略している。次に、図1~図8に示す構成の折返しダイポールアンテナA1~A8を、1.6mm厚のエポキシガラス基板から成る誘電体基板9実効誘電率ε=2.36、波長短縮率k=0.65に形成した実施例1~8について、略ループ状折返しダイポールエレメント部5の電気的長さ寸法L5、第1第2給電線路部13,14の各々の電気的長さ寸法L3、折返しメアンダライン部1,1のメアンダピッチ寸法Pに対するメアンダ幅寸法Hの割合H/Pを、表1に示す。実施例1~8に対応する折返しダイポールアンテナA1~A8について、周波数に対するVSWR特性を解析した結果をグラフとして図示した図9~図13参照。全ての実施例に於て、略ループ状折返しダイポールエレメント部5及び給電線路部3は、線幅10mm、線相互間隔の幅寸法20mm、厚み寸法0.035mmに設定している。図9~図13に示すように、各折返しダイポールアンテナA1~A8について、VSWR<3を示す使用周波数帯域E1~E8を分析し、下限周波数fL、上限周波数fH、中心周波数fc、波長λcを導くと共に、その比帯域を算出した結果を、表2に示す。なお、本発明に於て、比帯域とは、上限周波数fHと下限周波数fLの差と中心周波数fcの比率であり、上限周波数fH-下限周波数fL×100/中心周波数fcで割り出される計算値である。この比帯域の値が大きければ、広い周波数の範囲でアンテナが優秀な放射効率を示すということであり、アンテナの広帯域特性の目安となっている。本発明では、比帯域が5以上ならば、従来と比較して広帯域化しているものと定義する。表2より、実施例1~8の折返しダイポールアンテナA1~A8では、比帯域が94~307となっており、従来の折返しダイポールアンテナの比帯域が5より小さかったのに比較して、広帯域化しているのが確認できる。また、表1と表2から、折返しメアンダライン部1,1のメアンダピッチ寸法Pに対するメアンダ幅寸法Hの割合H/Pの変化に伴う、比帯域の変化を確認した。その広帯域特性の変動の様子をグラフとして図14と図15に示す。図14に示すように、平面状に配設された折返しダイポールアンテナA1,A3,A5,A7,A8に於て、メアンダピッチ寸法Pに対してメアンダ幅寸法Hが、H/P≦7では、比帯域94以上となり、さらに、H/P≦5である場合には、比帯域を285~307と広帯域に設定することができた。図15に示すように、立体的に折り返して形成したダイポールアンテナA2,A4,A6に於て、H/P≦5では、比帯域を118~262と広帯域に設定することができた。なお、本発明は、発明の主旨を変更しない範囲での設計変更が可能であって、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、図示省略するが、折返しメアンダライン部1の角部を面取りして形成しても良い。以上のように、本発明に係る折返しダイポールアンテナは、所定の間隔寸法Bをもって離間して左右対称に配設した一対の折返しメアンダライン部1,1を、相互に平行な第1ストレートライン部2Aと分離部4を中央に有する第2ストレートライン部2Bから成る平行線路部2にて接続して、略ループ状折返しダイポールエレメント部5を構成し、第2ストレートライン部2Bに直交する方向に設けられ分離部4の両端部4A,4Bに連結されると共に左右対称に形成された一対のメアンダ状給電ライン部3A,3Bを有する給電線路部3を付設したので、2共振特性を得て簡易な構造で広帯域化を実現でき、かつ、全体の外形寸法を小型化しつつVSWRを小さくできる。即ち、コンパクトな設計でありながら、広い周波数帯域で安定してVSWRを小さくできる。また、折返しダイポールエレメント部5の電気的長さ寸法L5が、その使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの3倍~4倍に設定されているので、超小型化を実現しつつ広帯域化に対応できる。また、給電線路部3は、第1給電線路部13と第2給電線路部14とから成り、第1第2給電線路部13,14の各々の電気的長さ寸法L3が、折返しダイポールエレメント部5の使用周波数帯域Eの中心周波数fcに対応する波長λcの0.22倍~0.25倍に設定されているので、超小型化を実現しつつ広帯域化に対応できる。また、平面状に配設された折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦7を満たすように形成されているので、比帯域を94~307として確実に広帯域化できる。また、折返しメアンダライン部1及び平行線路部2は、メアンダ幅方向中間線Mにて折り曲げて立体2重構造として形成されているので、一層コンパクトに設計できる。また、折返しメアンダライン部1に於て、メアンダ幅寸法Hと、メアンダピッチ寸法Pとが、H/P≦5を満たすように形成されているので、立体2重構造の折返しダイポールアンテナに於て、比帯域を118~262として確実に広帯域化できる。間隔寸法Bが、給電線路部3の最大幅寸法W3よりも大きく設定されているので、広い周波数帯域で安定してVSWRを小さくでき、確実に広帯域化できる。"