"筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第1の軸状固定具にて第1の取付穴を通じて固定される第1の剛性部材と、前記鉛直材に対し第2の軸状固定具にて第2の取付穴を通じて固定され第1の取付穴に対応する第4の貫通穴を有する第2の剛性部材と、第1および第2の剛性部材の間に接着により固定され前記第1の取付穴に対応する第1の貫通穴を有するシート状の減衰材とを備える仕口ダンパであって、第1の剛性部材は、第2の貫通穴が設けられ、前記減衰材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第2の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第3の取付穴が設けられ前記減衰材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記減衰材は、第2の貫通穴に対応する第3の貫通穴を有するものであり、第2の貫通穴、第3の貫通穴および第3の取付穴は対応する位置関係にあり、第3の取付穴は、第3の貫通穴及び第2の貫通穴を通じて、第2の剛性部材を前記筋交い材に第3の軸状固定具によって固定するためのものであることを特徴とする仕口ダンパ。第2及び第3の貫通穴は、第3の取付穴よりも直径が大きいことを特徴とする請求項1に記載の仕口ダンパ。第2及び第3の貫通穴の直径は、第3の取付穴の直径の2倍を超えることを特徴とする請求項1または2に記載の仕口ダンパ。筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第1の剛性部材がそれの第1の取付穴を通じて第1の軸状固定具によって固定され、前記鉛直材に対し第1の取付穴に対応する第4の貫通穴を有する第2の剛性部材が第2の取付穴を通じて第2の軸状固定具によって固定され、第1および第2の剛性部材の間に、第1の取付穴に対応する第1の貫通穴を有するシート状の減衰材が接着により固定されている仕口部の構造であって、第1の剛性部材は、第2の貫通穴が設けられ、前記減衰材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第2の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第3の取付穴が設けられ前記減衰材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記減衰材は、第2の貫通穴に対応する第3の貫通穴を有するものであり、第2の貫通穴、第3の貫通穴および第3の取付穴は対応する位置関係にあり、第3の取付穴から、第3の貫通穴および第2の貫通穴を貫通する第3の軸状固定具によって、第2の剛性部材が前記筋交い材に固定されていることを特徴とする仕口部の構造。前述したような仕口ダンパは、設置状態で長期間にわたって使用されるものであるが、前記特許文献1に記載のようなものでは、前記減衰材が、第1および第2の剛性部材に接着により固定されているだけであるので、使用期間中に接着部分が剥がれるおそれがある。接着部分が剥がれると、減衰効果を十分に発揮できないばかりか、筋交い材からの荷重を鉛直材や横架材に伝達することができない。そこで、本発明は、接着部分が剥がれても、荷重伝達を可能とする仕口ダンパ及び仕口部の構造を提供することを目的とする。請求項1の発明は、筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第1の軸状固定具にて第1の取付穴を通じて固定される第1の剛性部材と、前記鉛直材に対し第2の軸状固定具にて第2の取付穴を通じて固定され第1の取付穴に対応する第4の貫通穴を有する第2の剛性部材と、第1および第2の剛性部材の間に接着により固定され前記第1の取付穴に対応する第1の貫通穴を有するシート状の減衰材とを備える仕口ダンパであって、第1の剛性部材は、第2の貫通穴が設けられ、前記減衰材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第2の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第3の取付穴が設けられ前記減衰材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記減衰材は、第2の貫通穴に対応する第3の貫通穴を有するものであり、第2の貫通穴、第3の貫通穴および第3の取付穴は対応する位置関係にあり、第3の取付穴は、第3の貫通穴通穴及び第2の貫通穴を通じて、第2の剛性部材を前記筋交い材に第3の軸状固定具によって固定するためのものであることを特徴とする。なお、第1および第2の剛性部材としては鋼板や金属板、FRPなどの合成樹脂板などが、第1~第3の軸状固定具としては、釘、木ねじなどが、減衰材としては高減衰ゴム、ポリウレタンゴム、ブチルゴムなどをそれぞれ用いることができる。第1および第2の剛性部材と減衰材との接着には、加硫接着や接着剤による接着などが含まれる。このようにすれば、減衰材の接着部分が剥がれても、第2の剛性部材は筋交い材に第3の軸状固定具にて固定されているため、前記筋交い材からの荷重を、第3の軸状固定具を通じて、前記鉛直材に伝達される。そして、請求項2に記載のように、第2及び第3の貫通穴は、第3の取付穴よりも直径が大きいことが望ましい。このようにすれば、筋交い材材側の第3及び第2の貫通穴は、前記鉛直材側の第3の取付穴よりも直径が大きいので、前記接着部分が剥がれていない場合には、その直径差の範囲で第3の軸状固定具が撓むことができ、第3の軸状固定具の曲げ剛性の影響は受けるが、減衰材の減衰性能は確実に確保される。つまり、建物が揺れて前記筋交い材が設けられている耐力壁の木造フレームに対し横方向から力が加えられた場合、最も応力集中が生じる前記筋交い材に作用する力を、前記減衰材が前記筋交い材の圧縮方向や引張方向などにせん断変形することにより吸収することができる。つまり、建物が受ける地震や強風などの揺れによるエネルギーを、前記減衰材のせん断変形により吸収し、建物の揺れを抑制して早期に止めることができる。この場合、請求項3に記載のように、第2及び第第3の貫通穴の直径は、第3の取付穴の直径の2倍を超えることが望ましい。このようにすれば、第3の軸状固定具が撓む範囲が十分に確保される。請求項4の発明は、筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第1の剛性部材がそれの第1の取付穴を通じて第1の軸状固定具によって固定され、前記鉛直材に対し第1の取付穴に対応する第4の貫通穴を有する第2の剛性部材が第2の取付穴を通じて第2の軸状固定具によって固定され、第1および第2の剛性部材の間に、第1の取付穴に対応する第1の貫通穴を有するシート状の減衰材が接着により固定されている仕口部の構造であって、第1の剛性部材は、第2の貫通穴が設けられ、前記減衰材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第2の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第3の取付穴が設けられ前記減衰材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記減衰材は、第2の貫通穴に対応する第3の貫通穴を有するものであり、第2の貫通穴、第3の貫通穴および第3の取付穴は対応する位置関係にあり、第3の取付穴から、第3の貫通穴および第2の貫通穴を貫通する第3の軸状固定具によって、第2の剛性部材が前記筋交い材に固定されていることを特徴とする。このようにすれば、請求項1の発明と同様に、減衰材の接着部分が剥がれても、第2の剛性部材は筋交い材に第3の軸状固定具にて固定されているため、前記筋交い材からの荷重は、第3の軸状固定具を通じて、前記鉛直材に伝達される。本発明は、上記のように、減衰材の接着部分が剥がれても、第2の剛性部材を第3の軸状固定具にて筋交い材に固定しているので、第3の軸状固定具を通じて、筋交い材からの荷重を鉛直材に伝達することができる。つまり、第3の軸状固定具による固定を利用して、フェイルセーフ効果を発揮できる。以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。図1~図6は本発明に係る仕口ダンパの一実施の形態を示しており、図1は正面図、図2は側面図、図3は底面図、図4は背面図、図5は図1のA-A線断面図、図6は図1のB-B線断面図である。図1~図4に示すように、仕口ダンパ1は、鋼板からなる第1および第2の剛性部材2,3間に、高減衰ゴムからなるシート状の減衰材4を挟み込み、加硫あるいは接着剤による接着によって一体化したものである。第1の剛性部材2は、四隅に面取り加工を施した略正方形状に形成されている。第2の剛性部材3は断面L字形状に形成され、第1の剛性部材2よりも一回り大きい略台形状の板状の本体部3Aと、この本体部3Aの最も長い辺の縁部よりそれに直交する方向に延びる取付部3Bとを備える。減衰材4は、第1の剛性部材2および本体部3Aよりもやや小さい正方形状に形成されている。そして、減衰材4の一側面と第1の剛性部材2の一側面とが、減衰材4の他側面と第2の剛性部材3の、取付部3Bが突出している側とは反対側の面とが接着されて一体化されている。この実施の形態では、第1および第2の剛性部材2,3は、それぞれ板厚が、例えば、2.6mm,2.3mmとされ、減衰材4の厚さは、例えば5mmである。そして、第2の剛性部材3の板厚が第1の剛性部材2の板厚よりも薄くなっている。第2の剛性部材3の取付部3Bには、図2に示すように、複数の取付穴3a第2の取付穴が設けられており、これらの取付穴3aは本体部3A側の部分と取付部長手方向の各端部付近に配置されている。この取付穴3aを通じて、第2の軸状固定具である取付ねじ例えば木ねじ、図示せずが柱11鉛直材にねじ込まれて、前記取付ねじによって第2の剛性部材3取付部3Bが柱11に固定される。また、第1の剛性部材2には、図4及び図5に示すように、中央部付近に複数の取付穴2a第1の取付穴、例えば直径6mmが形成され、これらの取付穴2aを通じて第1の軸状固定具である取付ねじ5Aが筋交い材12にねじ込まれて、この取付ねじ5Aによって第1の剛性部材2が筋交い材12に固定される。各取付穴2aに対応して、図1、図4及び図5に示すように、第2の剛性部材3本体部3Aを貫通する複数の貫通穴3b筋交い材12を鉛直材11の側面11aと土台12の上面12aとに端部が当接するように配置して、仕口ダンパ1を取り付けることもできる。仕口部10をこのような構造にすれば、木造フレームFが横方向から力を受けて、筋交い材12に圧縮力が働くときは、筋交い材12が突っ張って横方向からの力に抵抗する。一方、筋交い材12に引張力が働くときは、仕口ダンパ1の減衰材4が筋交い材12の引張り方向にせん断変形することにより、作用する力のエネルギーを吸収して木造フレーム10の揺れを抑えることができる。上記の実施形態においては、仕口ダンパを筋交い材12の両端に設置している例を示したが、一方にのみ設けることも可能であるし、また、他方に従来の金具を設置して組み合わせて使用することも可能である。"