電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸方向に積層して成るステータコアであって、各コアシートの外周又は内周に形成され、該各コアシートの一と、該一のコアシートのシート面に接する他のコアシートとがレーザ溶接により互いに溶接された溶接部と、前記溶接部において互いに溶接された二枚のコアシートの一方又は両方に設けられ、該溶接部が形成された位置とは異なる位置において、レーザ溶接による該コアシートの溶込み深さよりも長い距離だけ該コアシートの外周又は内周の一部を前記シート面方向に後退させた後退部と、を備え、前記溶接部と、該溶接部において互いに溶接された二枚のコアシートのシート面に接するさらに他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部とが、回転軸方向に隣接して配置されていることを特徴とするステータコア。前記複数のコアシートの各外周又は内周により形成された積層面を備え、前記溶接部及び前記後退部が、前記積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって直線状に配置され、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートのすべてが、前記積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所のいずれか一箇所に形成された前記溶接部においてのみ互いに溶接されていることを特徴とする、請求項1に記載のステータコア。一のコアシートに設けられた前記後退部が、該一のコアシートのシート面に接する他のコアシートに設けられた前記後退部と回転軸方向に隣接しないように配置されていることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載のステータコア。前記コアシートが、周方向に並ぶ複数のティース部を備え、各コアシートの前記ティース部の先端部に前記溶接部及び前記後退部が形成されていることを特徴とする、請求項1から請求項3のいずれか一つに記載のステータコア。前記コアシートが、前記ティース部の先端部に、前記後退部と、前記レーザ溶接による該コアシートの溶込み深さよりも短い距離だけ該先端部の一部を前記シート面方向に後退させた第二後退部とを備え、前記後退部及び前記第二後退部それぞれの周方向の幅が、隣接する各ティース部の先端部の間に形成される開口部の周方向の幅と同じ幅で形成され、前記後退部、前記第二後退部、及び前記開口部が、それぞれ等間隔で円周状に配置されていることを特徴とする、請求項4に記載のステータコア。電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸方向に積層して成るステータコアの製造方法であって、前記電磁鋼板を打ち抜いて前記コアシートの外周及び内周を含む周縁部を形成するとともに、前記外周又は内周の一部を所定距離だけシート面方向に後退させた後退部を該外周又は内周の所定位置に形成することによって、各コアシートを打抜き形成する打抜き工程と、前記打抜き工程により得られた各コアシートを打抜き順に積層することにより、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートの一方又は両方が前記後退部を備えたコアシートとなるように該後退部を所定位置に配置する積層工程と、前記積層工程により積層された各コアシートを、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートの外周又は内周において、該二枚のコアシートの各シート面に接する他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部と回転軸方向に隣接する位置をレーザ溶接により溶接する溶接工程と、を備えることを特徴とするステータコアの製造方法。前記積層工程において、一のコアシートに設けられた前記後退部と、該一のコアシートと回転軸方向に隣接する他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部とを、周方向に互いに近接する二又は三箇所に配置し、積層された前記複数のコアシートの各外周又は内周により形成された積層面において、前記後退部を、それぞれ回転軸方向に一定間隔を隔てて直線状に配置することを特徴とする、請求項6に記載のステータコアの製造方法。前記打抜き工程において、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を変え得る可動切断手段により、各コアシートに対する打抜き位置を異ならせて、前記後退部を各コアシートの外周又は内周の所定位置に形成することを特徴とする、請求項6又は請求項7に記載のステータコアの製造方法。前記積層工程において、前記打抜き工程により打抜き形成された同一形状のコアシートを、既に積層されたコアシートに対して周方向に所定角度だけ相対的に回転させて積層することを特徴とする、請求項6から請求項8のいずれか一つに記載のステータコアの製造方法。本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、コアシートの積層間に対する溶接作業の効率化を実現すると同時に、回転電機の性能を向上させることが可能なステータコア及びその製造方法を提供することを目的としている。本発明は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸方向に積層して成るステータコアであって、各コアシートの外周又は内周に形成され、該各コアシートの一と、該一のコアシートのシート面に接する他のコアシートとがレーザ溶接により互いに溶接された溶接部と、前記溶接部において互いに溶接された二枚のコアシートの一方又は両方に設けられ、該溶接部が形成された位置とは異なる位置において、レーザ溶接による該コアシートの溶込み深さよりも長い距離だけ該コアシートの外周又は内周の一部を前記シート面方向に後退させた後退部と、を備え、前記溶接部と、該溶接部において互いに溶接された二枚のコアシートのシート面に接するさらに他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部とが、回転軸方向に隣接して配置されていることを特徴とする。本発明のステータコアは、前記複数のコアシートの各外周又は内周により形成された積層面を備え、前記溶接部及び前記後退部が、前記積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって直線状に配置され、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートのすべてが、前記積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所のいずれか一箇所に形成された前記溶接部においてのみ互いに溶接されていることを特徴とする。本発明のステータコアは、一のコアシートに設けられた前記後退部が、該一のコアシートのシート面に接する他のコアシートに設けられた前記後退部と回転軸方向に隣接しないように配置されていることを特徴とする。本発明のステータコアは、前記コアシートが、周方向に並ぶ複数のティース部を備え、各コアシートの前記ティース部の先端部に前記溶接部及び前記後退部が形成されていることを特徴とする。本発明のステータコアは、前記コアシートが、前記ティース部の先端部に、前記後退部と、前記レーザ溶接による該コアシートの溶込み深さよりも短い距離だけ該先端部の一部を前記シート面方向に後退させた第二後退部とを備え、前記後退部及び前記第二後退部それぞれの周方向の幅が、隣接する各ティース部の先端部の間に形成される開口部の周方向の幅と同じ幅で形成され、前記後退部、前記第二後退部、及び前記開口部が、それぞれ等間隔で円周状に配置されていることを特徴とする。また、本発明は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸方向に積層して成るステータコアの製造方法であって、前記電磁鋼板を打ち抜いて前記コアシートの外周及び内周を含む周縁部を形成するとともに、前記外周又は内周の一部を所定距離だけシート面方向に後退させた後退部を該外周又は内周の所定位置に形成することによって、各コアシートを打抜き形成する打抜き工程と、前記打抜き工程により得られた各コアシートを打抜き順に積層することにより、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートの一方又は両方が前記後退部を備えたコアシートとなるように該後退部を所定位置に配置する積層工程と、前記積層工程により積層された各コアシートを、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートの外周又は内周において、該二枚のコアシートの各シート面に接する他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部と回転軸方向に隣接する位置をレーザ溶接により溶接する溶接工程と、を備えることを特徴とする。本発明のステータコアの製造方法は、前記積層工程において、一のコアシートに設けられた前記後退部と、該一のコアシートと回転軸方向に隣接する他のコアシートの一方又は両方に設けられた前記後退部とを、周方向に互いに近接する二又は三箇所に配置し、積層された前記複数のコアシートの各外周又は内周により形成された積層面において、前記後退部を、それぞれ回転軸方向に一定間隔を隔てて直線状に配置することを特徴とする。本発明のステータコアの製造方法は、前記打抜き工程において、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を変え得る可動切断手段により、各コアシートに対する打抜き位置を異ならせて、前記後退部を各コアシートの外周又は内周の所定位置に形成することを特徴とする。あるいは、本発明のステータコアの製造方法は、前記積層工程において、前記打抜き工程により打抜き形成された同一形状のコアシートを、既に積層されたコアシートに対して周方向に所定角度だけ相対的に回転させて積層することを特徴とする。本発明に係るステータコアによれば、外周又は内周に後退部が設けられたコアシートを採用することにより、コアシートの積層間に対する溶接作業の効率化と、回転電機の性能の向上とを同時に実現することが可能となる。即ち、後退部ではレーザ溶接の際に照射されるレーザの焦点が合わないため、仮に後退部にレーザが照射されてもコアシートは溶接されない。本発明のステータコアによれば、この後退部と回転軸方向に隣接する位置に溶接部が形成されているため、溶接対象となるコアシート以外の他のコアシートが回転軸方向に直線状に短絡するのを確実に防止することができる。したがって、コアシートの積層間に対する溶接を、高精度な作業を要することなく正確且つ確実に行うことが可能となる。これにより、溶接作業の手間を大幅に省くことができるとともに、短絡に起因する渦電流損を低減することができる。本発明において、前記溶接部及び前記後退部が、前記積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって直線状に配置されるように構成すれば、溶接作業の手間をさらに低減することができる。つまり、直線的な連続溶接によりレーザ溶接を行うことができるため、回転軸方向の位置決め即ち、各コアシートの積層間に対する位置決めを省略することができる。また、スポット溶接によりレーザ溶接を行う場合であっても、位置決めの精度を緩和することができるため、作業効率を向上させることができる。これにより溶接作業のさらなる効率化を図ることができる。本発明において、一のコアシートに設けられた前記後退部を、該一のコアシートのシート面に接する他のコアシートに設けられた前記後退部と回転軸方向に隣接しないように配置すれば、溶接対象となるコアシートを二枚に限定することができる。これにより、高精度な溶接作業を要することなく、コアシートの積層間のみを高精度に溶接した場合と同様の効果を得ることができる。また、各コアシートの積層間毎に溶接部が規則的に分散した配置で形成されているため、溶接時における熱の影響を分散させることができる。これにより、溶接熱による歪みが発生し難くなり、ステータコアの寸法精度を高めることができる。本発明において、各コアシートのティース部の先端部に対して上述の構成を採用すれば、短絡の影響により回転電機の性能が低下するのをより効果的に抑えることができる。ステータコアにおいて、ギャップを隔ててロータと対向しているティースの先端では交番磁束が発生するため、短絡による影響が特に大きい。本発明のステータコアによれば、渦電流が発生しやすいティースの先端で各コアシートが回転軸方向に直線状に短絡するのを確実に防止することができるので、渦電流損を効果的に低減することができる。本発明において、隣接する各ティース部の先端部の間に形成される開口部の周方向の幅と同じ幅の前記後退部及び第二後退部を前記ティース部の先端部に設け、前記後退部、前記第二後退部、及び前記開口部を等間隔で円周状に配置すれば、以下の効果を得ることができる。即ち、後退部及び第二後退部を補助溝として利用することで、ステータコアのスロット数とロータの磁極数の最小公倍数を大きくすることができる。これにより、回転電機のコギングトルクを低減することができる。また、本発明に係るステータコアの製造方法によれば、上述した打抜き工程、積層工程、及び溶接工程を採用することで、本発明に係るステータコアを効率よく生産することができる。即ち、溶接工程における作業精度を緩和しても品質精度を保つことができるため、溶接作業の効率化を実現することができる。前記積層工程において、前記後退部を、積層面上で周方向に互いに近接する二又は三箇所に、それぞれ回転軸方向に一定間隔を隔てて直線状に配置するように構成すれば、溶接作業の手間をさらに低減することができる。つまり、直線的な連続溶接によりレーザ溶接を行うことができるため、回転軸方向の位置決め即ち、各コアシートの積層間に対する位置決めを省略することができる。また、スポット溶接によりレーザ溶接を行う場合であっても、従来ほど高精度な作業が要求されないため、位置決めが容易になる。これにより溶接作業のさらなる効率化を図ることができる。前記打抜き工程において、前記後退部を形成する手段として可動切断手段を採用すれば、前記積層工程を大幅に簡略化することができる。つまり、可動切断手段によれば、各コアシートに対する打抜き位置を異ならせて、前記後退部を各コアシートの外周又は内周の所定位置に形成することができる。したがって、打抜き位置を予め設定しておけば、各コアシートを単純に打抜き順に積層するだけで、前記後退部が積層面上の所望の位置に配置された状態に積層することができる。これにより、本発明のステータコアの生産効率を大幅に向上させることができる。あるいは、同一形状に打ち抜かれたコアシートを、既に積層されたコアシートに対して周方向に所定角度だけ相対的に回転させて積層するように前記積層工程を構成すれば、前記打抜き工程を大幅に簡略化することができる。つまり、前記打抜き工程において、同一形状のコアシートを形成すればよいため、金型の位置決めや金型の選択などの工程を省略又は簡略化することができる。また、各コアシートの外周又は内周に前記後退部を一の金型で打抜き形成することができるため、設備コストを低減することができる。以下、本発明に係るステータコアの実施形態について図面を用いて説明する。本明細書において、同一の符号で示されている場合は同一の構成を示すものとする。図1に示すように、第一実施形態に係るステータコア30aは、回転軸1を中心として周方向に並ぶ複数のティース31を備え、各ティース31の基部と接続するヨーク34に複数の分割部35が形成された分割型ステータコアである。各ティース31は、その先端を回転軸1に向けて、ヨーク34の内周から径方向に延出して放射状に配置されている。分割部35は、周方向に隣接するティース31の間に形成されたスロット33の一部を構成するヨーク34の内周の中点Mから径方向に直線状に形成されている。ティース31の数は特に限定されず、例えば、ロータ2図22参照の極数や巻線32図22参照の巻き方例えば、集中巻き、分布巻き等、回転電機100図22参照の用途等に応じて適宜設計変更することができる。本実施形態では、三相交流用の巻線32を集中巻きで巻装するためのティース31が9個設けられている。また、図2に示すように、ステータコア30aは、表面を絶縁処理された、厚さ0.3~0.5mm程度の電磁鋼板を所定形状に形成した多数枚のコアシートSを回転軸方向に積層して成り、積層されたコアシートSの各外周又は内周により積層面Aが形成されている。ステータコア30aは、一のコアシートSと、当該一のコアシートSのシート面に接する他のコアシートSとがレーザ溶接により互いに溶接された溶接部36と、溶接部36において互いに溶接された二枚のコアシートSの一方に設けられた後退部37とを、積層面Aに備えている。溶接部36は、各コアシートSの一部が溶融し、シート面方向に所定の距離だけ溶け込んだ部分である。溶接部36において、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSが互いに固着されている。図1に示すように、溶接部36は、ヨーク34の外周、及び、各ティース31の先端にそれぞれ形成されている。言い換えれば、溶接部36は、各コアシートSの外周及び内周に形成されている。また、図2に示すように、溶接部36は、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSの積層間に形成されており、すべてのコアシートSには、少なくとも一つの溶接部36が形成されている。溶接部36は、図2aに示すように、回転軸方向に直線状に形成されている。あるいは、図2bに示すように、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSの積層間に中心が位置する円形に形成されていてもよい。溶接部36が直線状である場合、溶接部36の幅は、後退部37の周方向の幅よりも細くなるように形成される。また、溶接部36が円形である場合、溶接部36の径寸法は、後退部37の周方向の幅よりも小さく、且つ、コアシートS二枚分の厚みの範囲内になるように形成される。溶接対象となる部分以外に溶接部36が不要に形成されるのを防止するためである。後退部37は、レーザ溶接によるコアシートSの溶込み深さよりも長い距離だけ、コアシートSの一部をシート面方向に後退させた凹部である。後退部37では、レーザ溶接の際に照射されるレーザの焦点が外れるため、入熱が不十分になる。このため、後退部37は非溶接部となる。図1に示すように、後退部37は、溶接部36と同様に、ヨーク34の外周、及び、各ティース31の先端にそれぞれ形成されている。言い換えれば、後退部37は、各コアシートSの外周及び内周に形成されている。また、図2に示すように、後退部37が設けられているのは、溶接部36において互いに溶接された二枚のコアシートSの一方であり、且つ、溶接部36が形成された位置とは異なる位置に設けられている。後退部37は、コアシートSの外周又は内周からシート面方向への最大後退距離が、レーザ溶接によるコアシートSの溶込み深さよりも長い部分を有する形状であればよく、その形状については特に限定されない。本実施形態では、後退部37として、平面視円弧状の切欠きがコアシートSの外周又は内周に形成されているが、例えば、楕円弧状、多角形状、その他の任意の形状であってもよい。本実施形態では、溶接部36と、この溶接部36において互いに溶接された二枚のコアシートSのシート面に接するさらに他のコアシートSの一方に設けられた後退部37とが、回転軸方向に隣接して配置されている点に特徴がある。具体的には、三枚のコアシートSにわたって回転軸方向に溶接部36が形成されており、この溶接部36の回転軸方向の両側に後退部37が配置されている。さらに、これらの後退部37は、他の溶接部36と回転軸方向に隣接して配置されている。即ち、本実施形態では、三枚のコアシートSにわたって回転軸方向に形成された溶接部36と、後退部37とが、ステータコア30aの外周及び内周に形成された積層面Aにおいて直線状に交互に配設されている。また、本実施形態では、上述のように配設された溶接部36及び後退部37が、積層面A上で周方向に互いに近接する二箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって配置されている。このとき、積層面Aにおいて回転軸方向に連続する三枚のコアシートSに着目すると、以下のことがいえる。即ち、一方の箇所に後退部37が設けられた一のコアシートSと、他方の箇所に後退部37が設けられた他のコアシートSの間に配置されたさらに他のコアシートSには、後退部37が設けられていない。また、一方の箇所に形成された溶接部36において溶接された三枚のコアシートSのうち、これらの真ん中に位置するコアシートSの他方の箇所に後退部37が設けられている。つまり、本実施形態では、一方の箇所に設けられた後退部37と、他方の箇所に設けられた後退部37とが、当該後退部37が設けられていないコアシートSを挟んで交互に並ぶように配置されている。後退部37の位置関係をこのように構成すれば、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSのすべてが、積層面A上で周方向に互いに近接する二箇所のいずれかに一方に形成された溶接部36においてのみ互いに溶接されることになる。その結果として、積層されたすべてのコアシートSの積層間が、いずれかの溶接部36において溶接され一体化されているのである。第一実施形態に係るステータコア30aによれば、レーザ溶接の際、レーザが照射されても溶接されない後退部37が設けられたコアシートSを採用し、上述のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。即ち、後退部37と回転軸方向に隣接する位置に溶接部36が形成されているため、レーザ溶接の際、レーザの照射位置が回転軸方向にある程度ずれても、溶接対象となるコアシートS以外の他のコアシートSが回転軸方向に直線状に短絡するのを確実に防止することができる。したがって、厚みが非常に薄いコアシートSの積層間に対する溶接を、高精度な作業を要することなく正確且つ確実に行うことが可能となる。位置ずれに対する効果は、コアシートSの積層間が局部的に溶接されるスポット溶接を行う際に特に有効である。また、溶接部36及び後退部37を、積層面A上で周方向に互いに近接する二箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって直線状に配置することで、直線的な連続溶接によりレーザ溶接を行った場合であっても、積層された多数枚のコアシートSのすべてをレーザ溶接により一体化しながら、溶接部36が回転軸方向に連続して形成されるコアシートSを最大で三枚までに抑えることができる。これにより、渦電流の増加を効果的に低減することができる。連続溶接は、回転軸方向の位置決め即ち、各コアシートSの積層間に対する位置決めを省略することができるため、作業のさらなる効率化を図ることができる。なお、スポット溶接によりレーザ溶接を行った場合もこれと同様の効果を得ることができる。さらに、各コアシートSのティース部301の先端部に対して上述の構成を採用しているので、短絡の影響により回転電機100の性能が低下するのをより効果的に抑えることができる。一般的に、ステータコア30において、ギャップを隔ててロータ2と対向しているティース31の先端では交番磁束が発生するため、短絡による影響が特に大きい。本実施形態のステータコア30aによれば、渦電流が発生しやすいティース31の先端で各コアシートSが回転軸方向に直線状に短絡するのを確実に防止することができるので、渦電流損を効果的に低減することができる。このように、第一実施形態に係るステータコア30aによれば、溶接作業の手間を大幅に省くことができるとともに、コアシートSの短絡に起因する渦電流損を効果的に低減することができる。これにより、コアシートSの積層間に対する溶接作業の効率化と、回転電機100の性能の向上とを同時に実現することが可能となるのである。次に、本発明に係るステータコアの製造方法の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した第一実施形態に係るステータコア30aの製造方法を一例に挙げて説明する。図1に示すように、ステータコア30aは、ティース31と、周方向の両端に分割部35が形成されたヨーク34とで構成される複数の本実施形態では9個の分割コア30D1を円周状に配置し、これらを接合して一体化した分割型ステータコアである。本実施形態に係るステータコア30aの製造方法は、打抜き工程、積層工程、及び溶接工程を経て分割コア30D1を形成する第一の工程と、第一の工程において形成された複数の分割コア30D1を接合する第二の工程と、を備えている。初めに、電磁鋼板を所定の形状に形成するための打抜き工程が行われる。打抜き工程では、電磁鋼板を打ち抜いてコアシートSの外周及び内周を含む周縁部が形成されるとともに、外周又は内周の一部を所定距離だけシート面方向に後退させた後退部37が外周又は内周の所定位置に形成される。こうして、図3に示すような、第一コアシートS1、第二コアシートS2、及び第三コアシートS3が、一又は複数の打抜き用金型から成る切断手段を用いてそれぞれ打抜き形成される。本実施形態では、初めに、先端部に鍔部38を有するティース部301と、周方向の両端に分割部35が形成されたヨーク部304とから成るT字状の周縁部を有するコアシートS2が形成される。このコアシートS2に対して、所定位置に所定のタイミングで後退部37を形成することにより、第一コアシートS1及び第三コアシートS3が形成される。第一コアシートS1及び第三コアシートS3において、後退部37は、ティース部301の周方向の中点を通って径方向に延びる中心線に対して周方向に異なる側にそれぞれ形成されているが、当該中心線に対して周方向の同じ側に形成されていてもよい。また、溶接時における各コアシートSS1~S3の溶込み深さと溶接による鋼板の特性劣化を考慮すれば、後退部37は、磁路に余裕のあるティース部301の周方向の幅の範囲内に形成するのが好ましいが、例えば、鍔部38やヨーク部304の外周における周方向の両端即ち、分割部35寄りに形成されていてもよい。これに加えて、積層工程及び溶接工程の作業精度を向上させるために、後退部37は点対称又は線対称となる位置に形成するのが好ましい。後退部37を形成する方法としては、例えば、可動切断手段を用いて所定のタイミングで、コアシートSに対する打抜き位置を異ならせて打抜き形成する方法が挙げられる。かかる方法によれば、他の工程を要することなく三種類のコアシートS1~S3を所望の順に形成できるという利点がある。あるいは、固定切断手段を用いて所定のタイミングで、コアシートSに対して一定の打抜き位置で打抜き形成し、これらを交互に裏返すようにしてもよい。かかる方法によれば、第一コアシートS1と第三コアシートS3の対称性を利用して、一のコアシートSを実質的に二種類のコアシートSとして利用することができるため、切断手段の制御を簡略化できるという利点がある。本実施形態の打抜き工程では、これらの三種類のコアシートS1~S3が、以下の順に並ぶように規則的に形成される。即ち、第一コアシートS1、第二コアシートS2、第三コアシートS3、第二コアシートS2、第一コアシートS1、第二コアシートS2、第三コアシートS3、の順に形成される。なお、このような順で形成される限り、最初に三種類のコアシートS1~S3のうちいずれを形成するかは任意である。次に、上述した打抜き工程により得られた第一コアシートS1、第二コアシートS2、及び第三コアシートS3を回転軸方向に積層する積層工程が行われる。本実施形態では、これらのコアシートS1~S3を、前記打抜き工程において打抜き形成された順に積層することにより、図4に示すような積層体L1が得られる。なお、この積層体L1は、分割コア30D1の一部を示すものであり、積層体L1を構成するコアシートSの枚数は、例えば、ロータ2の回転軸方向の厚み、及び回転電機100の用途等に応じて適宜決定される。本実施形態の積層工程では、三種類のコアシートS1~S3を単純に打抜き順に積層すると同時に、後退部37が所望の位置に配置される。具体的には、積層体L1におけるティース31の先端及びヨーク34の外周に形成される積層面A上において、周方向に互いに近接する二箇所に配置され、且つ、回転軸方向に一定間隔を隔てて直線状に配置される。つまり、本実施形態の積層工程において積層体L1の前記積層面A上に配置される後退部37の位置関係は、図2に示すステータコア30aの積層面Aにおける各後退部37の位置関係と同一になる。次に、上述した積層工程により得られた積層体L1を構成する各コアシートS1~S3の積層間を溶接する溶接工程が行われる。本実施形態では、レーザ溶接として、積層体L1の積層面Aの回転軸方向の一端から他端にわたって直線的に行う連続溶接、又は、各コアシートS1~S3の積層間に対して局部的に行うスポット溶接のいずれかが行われる。これらのレーザ溶接は、いずれの場合も、回転軸方向に一定間隔を隔てて直線状に配置され後退部37をそれぞれ通過するように行われる。このとき、各後退部37における、第一コアシートS1及び第三コアシートS3の外周又は内周からシート面方向への後退距離が最大となる位置を通過させるのが好ましい。不要な短絡をより確実に防止するためである。本実施形態の溶接工程では、三種類のコアシートS1~S3から成る多数枚のコアシートSが積層された積層体L1において、回転軸方向の任意の位置で互いに隣接する二枚のコアシートSの外周又は内周であって、この二枚のコアシートSの各シート面に接する他のコアシートSの一方に設けられた後退部37と回転軸方向に隣接する位置に対してレーザ溶接が行われる。このとき、積層されたすべてのコアシートS1~S3はレーザ溶接により一体化されるが、回転軸方向に連続して溶接されるコアシートSは最大で三枚までに抑えられる。つまり、本実施形態の溶接工程において積層体L1の前記積層面A上に形成される溶接部36の位置関係は、図2に示すステータコア30aの積層面Aにおける各溶接部36の位置関係と同一になる。なお、溶接工程は、例えば、全体を樹脂モールドする等、他の工程を含んでいても良い。また、積層工程と溶接工程の間に、又は、溶接工程の後に、絶縁物を配してティースに巻線を施す巻線工程が設けられる。第一の工程として、このような打抜き工程、積層工程、及び溶接工程を経ることにより、図5に示すような、分割コア30D1が形成されるのである。なお、図示を省略しているが、分割コア30D1の正面及び背面に相当する各積層面Aには、回転軸方向に直線状に形成された図2a参照、あるいは、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSの積層間に中心が位置する円形に形成された図2b参照溶接部36が形成されている。つまり、分割コア30D1の正面及び背面に相当する各積層面A上に形成された溶接部36及び後退部37それぞれの位置関係及びその形態は、図2に示すステータコア30aの積層面Aにおける各溶接部36及び各後退部37それぞれの位置関係及びその形態と同一になる。そして、第二の工程として、上述した第一の工程により形成された複数の分割コア30D1を、ヨーク34の周方向の両端に設けられた分割部35をそれぞれ対向させて円周状に配置し、これらを周知の接合方法例えば、カシメ、溶接などにより接合して一体化することにより、第一実施形態に係るステータコア30aが製造されるのである。本実施形態に係るステータコアの製造方法によれば、上述した打抜き工程、積層工程、及び溶接工程を採用することで、本発明に係るステータコアをより効率よく生産することができる。即ち、溶接工程における作業精度を緩和しても品質精度を保つことができるため、溶接作業の効率化を実現することができる。具体的には、前記積層工程において、直線的な連続溶接によりレーザ溶接を行うことができるため、回転軸方向の位置決め即ち、各コアシートSS1~S3の積層間に対する位置決めを省略することができる。また、スポット溶接によりレーザ溶接を行う場合であっても、従来ほど高精度な作業が要求されないため、位置決めが容易になる。これにより溶接作業のさらなる効率化を図ることができる。以上、本発明の第一実施形態に係るステータコア30a及びその製造方法の実施形態について説明したが、本発明に係るステータコア及びその製造方法は、その他の形態で実施することができる。例えば、第二実施形態として図6に示すステータコア30bのような形態であってもよい。ステータコア30bは、その外周又は内周における積層面Bに設けられた溶接部36及び後退部37が、図7に示すように、積層面B上で周方向に互いに近接する三箇所において、回転軸方向の一端から他端にわたって直線状に配置されていることを特徴としている。本実施形態では、積層されたすべてのコアシートSに後退部37が設けられており、各コアシートSは、一のコアシートSに設けられた後退部37が、このコアシートSのシート面に接する他のコアシートSに設けられた後退部37と回転軸方向に隣接しないように配置されている。このため、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSのすべてが、積層面B上で周方向に互いに近接する三箇所のいずれか一つの箇所に形成された溶接部36においてのみ互いに溶接されることになる。その結果として、積層されたすべてのコアシートSの積層間が、いずれかの溶接部36において溶接され一体化されている。第二実施形態に係るステータコア30bにおいても、上述した第一実施形態に係るステータコア30aと同様の効果を得ることができる。これに加え、本実施形態では、各溶接部36が、回転軸方向に隣接する二枚のコアシートSに対してのみ形成されている点でより好ましい。つまり、溶接対象となるコアシートSが二枚に限定されており、溶接部36が回転軸方向に連続して形成されているコアシートSは存在しない。したがって、高精度な溶接作業を要することなく、コアシートSの積層間のみを高精度に溶接した場合と同様の効果を得ることができる。これにより、渦電流を低減する効果をさらに高めることができる。また、第二実施形態に係るステータコア30bによれば、各コアシートSの積層間毎に溶接部36が規則的に分散した配置で形成されているため、レーザ溶接時における熱の影響を分散させることができる。これにより、溶接熱による歪みが発生し難くなり、ステータコア本体の寸法精度を高めることができる。さらに、第二実施形態に係るステータコア30bによれば、溶接対象となるコアシートS以外の他のコアシートSが回転軸方向に直線状に短絡するのをより確実に防止しながら、溶接箇所溶接部36の数を増やすことができる。このため、渦電流損の低減と、ステータコア本体の機械的強度の向上を同時に実現させることができる。次に、第二実施形態に係るステータコア30bの製造方法について説明する。ステータコア30bは、以下に示す相違点を除き、上述したステータコア30aの製造方法と同じ方法により製造することができる。したがって、ステータコア30aの製造方法と共通する工程に関する詳細な説明は省略する。本実施形態では、打抜き工程において、図8に示すような、第四コアシートS4が打抜き形成される。第四コアシートS4は、第二コアシートS2図3b参照のティース部301の先端部及びヨーク部304の外周に対して、ティース部301の周方向の中点を通って径方向に延びる中心線に沿って後退部37を形成することにより形成することができる。本実施形態の打抜き工程では、第一コアシートS1、第三コアシートS3、及び第四コアシートS4が、この順に並ぶように規則的に順次形成される。なお、このような順で形成される限り、最初に形成されるコアシートSの種類は任意である。そして、上述した積層工程を行うことにより、図9に示すような、各コアシートS1、S3、S4を打抜き順に積層して成る積層体L2を得ることができる。さらに、この積層体L2の積層面Bに対して上述した溶接工程を行うことにより、図10に示すような、分割コアD2が形成される。分割コア30D2の正面及び背面に相当する各積層面B上に形成された溶接部36及び後退部37それぞれの位置関係及びその形態は、図7に示すステータコア30bの積層面Bにおける各溶接部36及び各後退部37それぞれの位置関係及びその形態と同一になる。このように、第二実施形態に係るステータコア30bの製造方法によれば、溶接工程における作業精度が、上述した第一実施形態に係るステータコア30aと同程度でありながら、さらに高い品質精度を得ることができる。このため、本発明のステータコアの製造により好適な製造方法であるといえる。また、第三実施形態として図11に示すステータコア30cのような形態であってもよい。ステータコア30cは、上述した第一実施形態に係るステータコア30aの変形例である。具体的には、ステータコア30cは、ティース31の先端に形成された積層面A上において、各コアシートSの溶接部36が形成されている位置図2参照に第二後退部39が形成されている点が異なっている。これに加えて、図11に示すように、ステータコア30cは、後退部37及び第二後退部39それぞれの周方向の幅が、隣接する各ティース31の先端の間に形成される開口部40の周方向の幅と同じ幅dで形成され、後退部37、第二後退部39、及び開口部40が、それぞれ等間隔で円周状に配置されていることを特徴としている。第二後退部39は、後退部37よりも短い距離だけティース部301の先端部の一部をシート面方向に後退させた凹部である。そして、第二後退部39の底部に焦点を合わせてレーザ溶接が行われる。したがって、第二後退部39には溶接部36が形成されている。後退部37の後退距離は、第二後退部39の底部から、レーザ溶接によるコアシートSの溶込み深さよりも長い距離だけ更に後退させている。本実施形態では、後退部37及び第二後退部39の周方向の幅が同一であり、積層面Aには、回転軸方向に幅dの溝41図14b参照が直線状に形成されている。なお、積層面A上における溶接部36及び後退部37の位置関係は、図2に示す積層面A上における溶接部36及び後退部37の位置関係と同一である。一般的に、図22に示す回転電機100において、ステータコア30のスロット数とロータ2の磁極数の最小公倍数が大きいほど、コギングトルクが低減されることが知られている。第三実施形態に係るステータコア30cによれば、後退部37及び第二後退部39により形成される溝41を補助溝として利用することで、ステータコア30cのスロット数とロータ2の磁極数の最小公倍数を大きくみなすことができる。これにより、回転電機100のコギングトルクを低減することができる。具体的には、ステータコア30aの変形例である本実施形態のステータコア30cは、9個のティース31を備えているのでスロット33の数も9個である図1参照。回転電機100に設けられたロータ2の磁極数が6個であると仮定すれば、スロット33の数とロータ2の磁極数の最小公倍数は18になる。しかしながら、本実施形態では、スロット33の開口部40の幅と同一幅の溝41がティース31の先端に等間隔で二箇所に設けられているので、擬似的にスロット33の数を27個とみなすことができる。したがって、前記最小公倍数を擬似的に54とみなすことができる。また、第三実施形態に係るステータコア30cは、上述したステータコア30aの製造方法に第二後退部39を打抜き形成する第二打抜き工程を付加することにより製造することができる。したがって、ステータコア30aの製造方法と共通する工程に関する詳細な説明は省略する。第二打抜き工程では、周方向の幅dの後退部37及び第二後退部39がティース部301の先端部に等間隔で設けられた第五コアシートS5、第六コアシートS6、及び第七コアシートS7が形成される図12参照。本実施形態の第二打抜き工程は、上述した打抜き工程により形成された、第一コアシートS1、第二コアシートS2、及び第三コアシートS3図3参照に対して、所定位置に所定のタイミングで第二後退部39を打抜き形成するように構成されている。あるいは、後退部37と第二後退部39を同時に形成するように打抜き工程を構成してもよい。そして、前記積層工程を行うことにより、図13に示すような、各コアシートS5、S6、S7を打抜き順に積層して成る積層体L3を得ることができる。さらに、この積層体L3の積層面Aに対して上述した溶接工程を行うことにより、図14に示すような、分割コアD3が形成される。分割コア30D3の正面に相当する積層面A上に形成された溶接部36及び後退部37それぞれの位置関係及びその形態は、図11に示すステータコア30cの積層面Aにおける各溶接部36及び各後退部37それぞれの位置関係及びその形態と同一になる。第三実施形態に係るステータコア30cの製造方法においても、上述したステータコア30aの製造方法と同様の効果をえることができる。上述した各実施形態のステータコア30a、30b、30cは、いずれも分割型ステータコアであるが、本発明は、いわゆる一体型ステータコアに採用することもできる。例えば、第四実施形態として図15に示すステータコア30dのような形態であってもよい。ステータコア30dは、ヨーク34に分割部35が形成されていない一体型ステータコアである。本実施形態のステータコア30dは、その先端を回転軸1に向けて、環状のヨーク34の内周から径方向に延出して放射状に配置された6個のティース31を備えている。図示しないが、各ティース31の先端に形成された積層面Cには、溶接部36及び後退部37が、図7に示す積層面Bと同じ形態で形成されている。第四実施形態に係るステータコア30dにおいても、上述したステータコア30bと同様の効果を得ることができる。次に、第四実施形態に係るステータコア30dの製造方法について説明する。以下に示す製造方法は、一体型ステータコアにのみ用いることができるものである。本実施形態のステータコア30dの製造方法は、打抜き工程、積層工程、及び溶接工程を備えており、前記積層工程において、前記打抜き工程により打抜き形成された同一形状のコアシートSを、既に積層されたコアシートSに対して周方向に所定角度だけ相対的に回転させて積層することを特徴としている。初めに、打抜き工程を行うことにより、図16の示すような、一体型コアシートS8が形成される。一体型コアシートS8は、その先端部を回転軸1に向けて、環状のヨーク部304の内周から径方向に延出して放射状に配置された6個のティース部301を備えており、各ティース部301の先端部には後退部37が形成されている。各ティース部301は、その周方向の中点を通って径方向に延びる中心線に対する後退部37の相対的な位置関係に基づいて、以下の三種類のティース部301に分類される。即ち、環状のヨーク部304の中心点即ち、回転軸1の軸心Oからみて、前記中心線上に後退部37が形成されている第一ティース部301a、前記中心線に対して左側にずれた位置に後退部37が形成されている第二ティース部301b、及び、前記中心線に対して右側にずれた位置に後退部37が形成されている第三ティース部301cである。本実施形態の打抜き工程では、三種類のティース部301a、301b、301cのうち同種類のティース部301同士が互いに対向して配置されるように、後退部37が打抜き形成される。これにより、本実施形態に係る一体型コアシートS8に設けられたティース部301は、時計回りに、第一ティース部301a、第二ティース部301b、第三ティース部301cの順に周方向に並んで配置されている。上述した分割型ステータコアの製造方法における打抜き工程と異なり、本実施形態の打抜き工程では、同一形状の一体型コアシートS8を順次形成さればよいので、打抜き順は無関係である。したがって、本実施形態では、一の金型から成る固定切断手段を用いて後退部37を単動的に形成することができる。次に、積層工程を行うことにより、図17に示すような、複数の一体型コアシートS8が回転軸方向に積層された積層体L4が得られる。本実施形態の積層工程では、打抜き工程により打抜き形成された同一形状の一体型コアシートS8を、既に積層された他の一体型コアシートS8に対して周方向に所定角度だけ相対的に回転させて積層される。このとき回転させる角度は、ティース部301の数に応じて適宜設定変更される。本実施形態の積層工程では、新たに積層される一体型コアシートS8に対して、既に積層された一体型コアシートS8を、環状のヨーク部304の中心点即ち、回転軸1の軸心Oを中心として、時計回り又は反時計回りに60度ずつ回転させながら同一形状の一体型コアシートS8を順次積層する。こうして得られた積層体L4の各ティース31の先端に形成される積層面C上には、後退部37が、図9に示す積層体L2のティース31の先端に形成される積層面B上と同じ位置関係に配置される。ここで60度ずつ回転させるのは、スロットピッチ360度をスロット数6で除した角度であり、60度ずつ回転させたとしても、スロット形状は同一に積層されるからである。最後に、積層工程により得られた積層体L4の各ティース31の先端に対して、上述した溶接工程を行うことにより、積層されたすべての一体型コアシートS8が溶接により一体化され、第四実施形態に係るステータコア30dが製造されるのである。本実施形態のステータコア30dの製造方法によれば、打抜き工程を大幅に簡略化することができる。つまり、打抜き工程において、同一形状のコアシートS8を形成すればよいため、金型の位置決めや金型の選択などの工程を省略又は簡略化することができる。また、各コアシートS8の内周に後退部37を一の金型で同時に打抜き形成することができるため、設備コストを低減することができる。また、第四実施形態の変形例として図18に示すステータコア30eのような形態であってもよい。本実施形態のステータコア30eでは、前述したステータコア30dのティース31の先端積層面Cに形成された各後退部37の位置関係が、そのままヨーク34の外周積層面Dに形成されている。これは、ステータコア30eを構成する一体型コアシートS9図19参照のヨーク部304の外周に形成された各後退部37が、前述した一体型コアシートS8のティース部301の先端部に形成された各後退部37の周方向の相対的な位置関係と同一の位置関係で同心円周上に形成されているためである。したがって、本実施形態に係るステータコア30eは、打抜き工程において後退部37が打抜き形成される位置が異なる点を除き、上述したステータコア30dの製造方法と同じ工程を行うことで製造することができる。即ち、打抜き工程において打抜き形成された一体型コアシートS9に対して、前述した積層工程を行うことによって、図20に示すような積層体L5を得ることができる。この積層体L5におけるヨーク34の外周の所定位置即ち、各後退部が所定の位置関係に配置されている位置に対して、上述した溶接工程を行うことにより、積層されたすべての一体型コアシートS9が溶接により一体化され、ステータコア30eが製造されるのである。また、第四実施形態の他の変形例として図21に示すステータコア30fのような形態であってもよい。本実施形態のステータコア30fでは、前述したステータコア30eのヨーク34の外周に形成された各後退部37の位置関係が、周方向に所定角度本実施形態では、30度だけ相対的に回転した位置にそのままの位置関係で形成されている。本実施形態に係るステータコア30fも、前述したステータコア30eと同様に、打抜き工程において後退部37が打抜き形成される位置が異なる点を除き、上述したステータコア30dの製造方法と同じ工程を行うことで製造することができる。つまり、一体型コアシートの場合、外周又は内周に形成される各後退部37の周方向の相対的な位置関係が同じであれば、本実施形態に係る一体型ステータコアの製造方法を用いて本発明に係るステータコアを製造することができる。次に、本発明に係る回転電機の実施形態について説明する。図22に示すように、本実施形態の回転電機100は、回転軸1を中心として回転可能に配設されたロータ2と、このロータ2の径方向にギャップを隔てて配設されたステータ3とを備えた、いわゆるラジアルギャップ型の回転電機である。ロータ2は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のロータ用コアシート図示省略を回転軸方向に積層して成り、軸心Oを中心に回転可能なように回転軸1に固定されたロータコア20を備える。ロータ2として、例えば、図22に示すような、ロータコア20の所定位置に設けられた磁石孔に永久磁石が埋設される、埋込み磁石型IPM型、又は、図示しないが、ロータコア20の表面ステータ3との対向面に永久磁石が配設される表面磁石型SPM型などの構成を任意に選択可能である。あるいは、ロータ2として、永久磁石が省かれ、ロータコア20に不図示の突極が設けられた、スイッチトリラクタンス型SR型の構成を採用してもよい。ステータ3は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のステータ用コアシートS図22b参照を回転軸方向に積層して成り、回転軸1を中心として周方向に並ぶ複数のティース31を有するステータコア30と、各ティース31に不図示の絶縁物を介して巻装された巻線32とを備える。図22に示すステータ3は、三相交流における一の相の巻線32が一のティース31に巻装される集中巻きで構成されているが、ステータ3として、周方向に隣接するティース31の間に形成されたスロット33に異なる相の巻線32が配置される分布巻きで構成されていてもよい。本実施形態に係る回転電機100は、ステータ3を構成するステータコア30として、上述した各実施形態に係るステータコア30a~30fのいずれかを備えている。したがって、本実施形態の回転電機100によれば、渦電流損を大幅に低減することができるため、回転電機としての性能を向上させることができる。尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。例えば、本発明において、後退部37は、レーザ溶接の際にレーザが照射されたとしても隣接するコアシートSが溶接されないようにするために設けられている。したがって、後退部37は、溶接部36に対して所定の距離だけ後退していればよい。つまり、溶接部36が径方向に突出した凸部に形成され、後退部37が各コアシートSの外周又は内周に形成された平坦部の一部又は円弧状の外周又は内周の一部で構成されていてもよい。あるいは、後退部37に替えて、レーザの焦点を外すために各コアシートの外周又は内周の一部をシート面方向に前進させた前進部を、後退部37に対応する位置に設けてもよい。このような形態であっても、コアシートSが回転軸方向に直線状に短絡することを防止できるため、上述と同様の作用及び効果が得られるとともに、本発明の目的を達成することができる。