筒状の固定子と、外周面の一部を縮径して厚みを薄くした第1部位と、前記第1部位よりも厚みのある第2部位とを含み、内周面に前記固定子が設けられたフレームとを備え、前記フレームは、発熱部品を収容する収容部と、前記収容部および前記固定子の間に形成される第1冷媒通路と、前記第2部位に形成される第2冷媒通路とを有することを特徴とする回転電機。前記第1冷媒通路は、冷媒の注入口と連通して設けられ、前記第2冷媒通路の1つは、前記冷媒の排出口と連通して設けられ、前記第2冷媒通路は、前記第1冷媒通路と連通する所定の順序で連結されることを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記フレームは、当該フレーム内周の中心軸方向の端面近傍に、前記第2冷媒通路同士を連結する連結路を有することを特徴とする請求項1または2に記載の回転電機。前記第2冷媒通路は、前記固定子の外周に応じた形状の内壁面を有することを特徴とする請求項1、2または3に記載の回転電機。前記フレームは、前記固定子の側方それぞれに前記第1部位を1つずつ有し、前記第1部位それぞれの上方および下方に1つずつ前記第2冷媒通路を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の回転電機。前記第1冷媒通路は、前記収容部の底面に略平行な形状の内壁面である天井部を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一つに記載の回転電機。前記第1冷媒通路は、前記天井部および当該天井部に対向する底面部のそれぞれに、対向する向きの突起を有することを特徴とする請求項6に記載の回転電機。前記第1冷媒通路は、前記天井部および当該天井部に対向する底面部を連接する支柱を有することを特徴とする請求項6に記載の回転電機。しかしながら、従来の回転電機には、小型化を図る点でさらなる改善の余地がある。これは、ステータの外側を取り囲む冷媒通路の形成にあたっては、回転電機の筐体がステータの外径を上回る所定幅を要するためである。実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、小型化を図ることができる回転電機を提供することを目的とする。実施形態の一態様に係る回転電機は、筒状の固定子と、外周面の一部を縮径して厚みを薄くした第1部位と、前記第1部位よりも厚みのある第2部位とを含み、内周面に前記固定子が設けられたフレームとを備える。前記フレームは、収容部と、第1冷媒通路と、第2冷媒通路とを有する。前記収容部は、発熱部品を収容する。前記第1冷媒通路は、前記収容部および前記固定子の間に形成される。前記第2冷媒通路は、前記第2部位に形成される。実施形態の一態様によれば、小型化を図ることができる。以下、添付図面を参照して、本願の開示する回転電機の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下では、回転電機が、車両用発電機であるものとして説明を行う。まず、実施形態に係る回転電機の構成例について、図1を用いて説明する。図1は、実施形態に係る回転電機10の構成例を示す図である。なお、図1には、回転電機10を負荷側の斜め上方からみた場合を示している。また、図1には、説明を分かりやすくするために、鉛直上向きを正方向とするZ軸を含む3次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、以下の説明に用いる他の図面においても示す場合がある。また、以下では、複数個で構成される構成要素については、複数個のうちの1つにのみ符号を付し、その他については符号を省略する場合がある。かかる場合、符号を付した1つとその他とは、同様の構成であるものとする。図1に示すように、回転電機10は、フレーム11と、第1カバー12と、ブラケット13とを備える。フレーム11は、有底の略筒状に形成されており、その内部に、固定子21、回転子22といった回転電機10の駆動部や、発熱部品23を収容する。固定子21は、環状の電磁鋼板を複数枚積層して筒状に形成されており、その外周面はフレーム11の内周面に固着される。すなわち、フレーム11は、内周面において固定子21に外接する。また、固定子21の内周側には、所定の空隙iを介して回転子22が対向配置される。回転子22は、図中のX方向へ貫いて設けられるシャフト24を有する。シャフト24は、負荷側および反負荷側にそれぞれ設けられる軸受後述によって軸支される。これにより、回転子22は、図中の軸AXまわりに自在に回転することができる。発熱部品23は、固定子21の上方に配置される。このとき、発熱部品23は、フレーム11の有する第1収容部後述に収容される。かかる第1収容部は、上方が開口されており、かかる開口部には第1カバー12が取り付けられる。また、ここでは図示していないが、フレーム11の反負荷側もまた開口されており、かかる開口部にはブラケット13が取り付けられる。かかるフレーム11の反負荷側のさらなる構成については、図3を用いて後述する。また、フレーム11は、冷媒の注入口15および排出口16を有する。ここでは一例として、排出口16は、注入口15よりも高い位置に設けられている。次に、図1のA-A’線を含んだYZ平面による断面視を用いて、回転電機10の構成例についてさらに詳細に説明する。図2は、図1のA-A’線断面図である。図2に示すように、フレーム11は、外周面の一部を縮径図中の矢印sh参照して厚みを薄くした第1部位11aを側壁に含んで形成される。このように、薄肉化した第1部位11aをフレーム11に設けることで、固定子21の外径を保持しつつ、回転電機10の所定幅を小さくすることができる。すなわち、回転電機10の出力確保と小型化とを両立させることができる。なお、図2に示すように、本実施形態では、フレーム11は、固定子21の側方それぞれに1つずつかかる第1部位11aを有するものとする。また、フレーム11は、第1収容部11bと、第1冷媒通路11cと、第2冷媒通路11dとを有する。第1収容部11bには、既に述べたように、発熱部品23が収容される。第1冷媒通路11cは、かかる第1収容部11bと固定子21との間に、第1収容部11bの底面に略平行な天井部を有して形成される。かかる天井部を有することにより、発熱部品23を下方から効率的に冷却することができる。第1冷媒通路11cの詳細については、図5A~図5Cを用いて後述する。第2冷媒通路11dは、前述の第1部位11aよりも厚みのある第2部位11hにそれぞれ独立して形成される。なお、図2に示すように、本実施形態では、第2冷媒通路11dは、第1部位11aそれぞれの上方および下方の第2部位11hに1つずつ形成されているものとする。また、第2冷媒通路11dは、固定子21の外周に応じた形状の内壁面を有し、かつ、フレーム11の内周の中心軸すなわち、図1に示した軸AX方向に延在するように形成される。第2冷媒通路11dをかかる形状とすることにより、固定子21を効率的に冷却することができる。次に、図2のB-B’線断面図である図3を用いて、回転電機10を側方Y軸の正方向からみた場合の内部構造について説明する。図3に示すように、フレーム11は、前述の第2冷媒通路11d図2参照同士を連結する連結路11eをさらに備える。連結路11eは、フレーム11の軸AX方向の端面近傍に形成される。また、連結路11eは、第2冷媒通路11dと同様に、固定子21の外周に応じた形状の内壁面を有する。なお、図3には、フレーム11の軸AX方向の反負荷側端面の近傍に形成された連結路11eのみを示しているが、連結路11eは、フレーム11の負荷側端面の近傍にも形成される。かかる点は、図4Aを用いて後述する。また、フレーム11は、軸AX方向の負荷側端面に、環状の軸受11fを保持する。なお、図1を用いた説明と重複するが、図3に示すように、フレーム11の反負荷側の開口部には、ブラケット13が取り付けられる。かかるブラケット13は、環状の軸受13fを保持しており、かかる軸受13fと前述の軸受11fとでシャフト24を軸支する。また、かかるブラケット13の開口部には第2カバー14が取り付けられる。これにより、第2収容部13aが形成される。第2収容部13aは、シャフト24の反負荷側端部に取り付けられるレゾルバ17を収容する。また、ブラケット13は、かかる第2収容部13aと第1収容部11bとを連通させる第1連通孔13bを有するとともに、同じく第2収容部13aと、回転電機10の駆動部が収容された第3収容部11gとを連通させる第2連通孔13cを有する。かかる第1連通孔13bおよび第2連通孔13cを介することにより、第2収容部13aには、レゾルバ17のほか、第3収容部11gから延びる配線の結線部などを収容することができ、さらにかかる配線を第1収容部11bへ容易に延ばすことができる。すなわち、図中のYZ平面に沿ってメンテナンス箇所を集中して配置できるので、メンテナンスの作業効率を高められるというメリットを得ることができる。とりわけ、回転電機10が車両用発電機として用いられる場合、防水性確保のためにシールを施す箇所がYZ平面に沿ってフラットに配置されるので、信頼性の高いシールを容易に施せるというメリットをあわせて得ることができる。次に、図3のC-C’線断面図である図4Aと、同じく図3のD-D’線断面図である図4Bとを用いて、前述の連結路11eについてさらに詳しく説明する。図4Aに示すように、フレーム11の負荷側端面の近傍についても、第2冷媒通路11d同士を図中のZ軸に沿って連結する連結路11eが設けられる。ここで、図4Aには、フレーム11の外縁に沿って第2冷媒通路11d同士を連結する連結路11eを示しているが、これに限らなくともよい。たとえば、図4Aの連結路11eの幅を軸受11fの外周近傍までさらに広げることによって、固定子21および回転子22いずれも図1参照の端面の冷却効率を向上させてもよい。また、図3を用いた説明と重複するが、図4Bに示すように、フレーム11の反負荷側端面の近傍には、前述の第1部位11a図2参照の下方に形成された第2冷媒通路11d同士を図中のY軸方向で連結する連結路11eが設けられる。なお、図4Bに示すように、第1部位11a図2参照の上方に形成された第2冷媒通路11dの一方は、第1冷媒通路11cと連通して設けられる。また、他方の第2冷媒通路11dは、冷媒の排出口16と連通して設けられる。また、第1冷媒通路11cは、冷媒の注入口15と連通して設けられる。以上の構成により、第1冷媒通路11cおよび第2冷媒通路11dは、注入口15から排出口16まで、所定の順序で一繋がりに連通されることとなる。なお、ここで、図4BのE-E’線断面図である図5Aを用いて、第1冷媒通路11cについて詳しく説明しておく。図5Aに示すように、第1冷媒通路11cは、前述の第1収容部11b図2参照と略同一の所定幅を有した略矩形状に形成される。かかる第1冷媒通路11cは、略矩形の隅部の1つにおいて注入口15と連通する。また、かかる隅部の対角に位置する隅部近傍に、第2冷媒通路11dの1つと連通する第3連通孔11caを有する。また、第1冷媒通路11cは、複数個の突起11cbを有する。かかる突起11cbは、注入口15から注入され、第1冷媒通路11cを介して第3連通孔11caへ流入する冷媒を整流するフィンの役割を果たす。なお、図5Aでは、並列する6個の突起11cbを示しているが、配置位置や個数などを限定するものではない。たとえば、冷媒を蛇行して流通させるように突起11cbを配列してもよい。かかる突起11cbについて、図5Bおよび図5Cを用いてさらに説明する。図5Bおよび図5Cは、図5AのF-F’線断面図である。図5Bに示すように、突起11cbは、第1冷媒通路11cの天井部および底面部に、それぞれ対向する向きに設けられる。なお、図5Bに示すように、かかる天井部の突起11cbおよび底面部の突起11cbの先端同士を接触させないことで、冷媒を整流しつつ、第1冷媒通路11cの底面部方向からの熱の伝導を分断することができる。すなわち、第1冷媒通路11cの上方に配置されている発熱部品23図2参照を確実に冷却することができる。なお、かかる点は、図5Cに示すように、突起11cbではなく、第1冷媒通路11cの天井部および底面部を連接する支柱11cb’を設けることを妨げるものではない。かかる支柱11cb’を設ける場合には、第1冷媒通路11cの強度を高められるといったメリットを得ることができる。このように、第1冷媒通路11cは、注入口15と連通して設けられるので、注入直後の温度の低い冷媒を用いて発熱部品23を冷却することができる。すなわち、効率よく発熱部品23を冷却することができる。以上の構成を前提として、本実施形態における冷媒の流れを、図6を用いて説明する。図6は、冷媒の流れを示す模式図である。図6に示すように、注入口15から注入された冷媒は矢印101参照、第1冷媒通路11cに流通し矢印102参照、第3連通孔11caへ流入する矢印103参照。そして、冷媒は、固定子21の外周に沿って軸AX方向に延在する第2冷媒通路11dへ流入し矢印104参照、フレーム11の負荷側端面近傍の連結路11eを介して矢印105参照、第2冷媒通路11dを反負荷側方向へ折り返す矢印106参照。そして、冷媒は、フレーム11の反負荷側端面近傍の連結路11eを介して矢印107参照、ふたたび第2冷媒通路11dを負荷側方向へ折り返す矢印108参照。かかる後、冷媒は、フレーム11の負荷側端面近傍の連結路11eを介して矢印109参照、さらに第2冷媒通路11dを反負荷側方向へ折り返す矢印110参照。そして、最終的に冷媒は、排出口16から排出されることとなる矢印111参照。このように、まず、第1冷媒通路11cへ冷媒を流通させることによって、発熱部品23を効率よく確実に冷却することができる。また、上述の第1部位11a図2参照によって分離された独立の第2冷媒通路11dを設けつつも、連結路11eを介して固定子21の周囲にもれなく冷媒を流通させるので、筐体の小型化と優れた冷却効率性とを両立させることができる。ところで、実施形態に係る回転電機10は、フレーム11のひずみの影響を発熱部品23などに及ぼしにくいという効果も得ることができる。かかる点について、既に示した図2を用いて具体的に説明する。図2に示すように、固定子21は、フレーム11の内周面に固着されるが、かかる固着は焼き嵌めなどによって行われる。このとき、かかる焼き嵌めの加熱によって、フレーム11の内周面およびその周囲にひずみを生じる可能性がある。しかしながら、実施形態に係る回転電機10は、発熱部品23を収容する第1収容部11bと固定子21との間に中空構造の第1冷媒通路11cを配置するので、かかるひずみを、固定子21に面した第1冷媒通路11cの内壁面で吸収することができる。すなわち、発熱部品23の置かれる第1収容部11bの底面部をひずませることなくフラットに保つことができるので、発熱部品23をはじめ第1収容部11bに収容される各種機器へひずみによる悪影響を与えることなく、安定動作させることができる。上述してきたように、実施形態に係る回転電機は、筒状の固定子と、外周面の一部を縮径して厚みを薄くした第1部位と、上記第1部位よりも厚みのある第2部位とを含み、内周面に上記固定子が設けられたフレームとを備える。フレームは、収容部と、第1冷媒通路と、第2冷媒通路とを有する。収容部は、発熱部品を収容する。第1冷媒通路は、上記収容部および上記固定子の間に形成される。第2冷媒通路は、上記第2部位に形成される。したがって、実施形態に係る回転電機によれば、小型化を図ることができる。ところで、上述した実施形態では、発熱部品を固定子の上方に配置する場合について説明したが、発熱部品の配置位置を限定するものではない。また、上述した実施形態では、固定子の側方にあたるフレームの側壁を薄肉化した場合を例示したが、これに限られるものではない。すなわち、回転電機自体の配置スペースの形状や、発熱部品の配置位置などに応じて、適宜薄肉化する部位およびその形状を定めればよい。また、上述した実施形態では、回転電機が、主に車両用発電機として用いられる場合について説明したが、回転電機の用途を問わず適用できることは言うまでもない。たとえば、回転電機を電動機として用いる場合に適用してもよい。さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。