"リチウムニッケル複合酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、前記リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している、リチウム二次電池用正極活物質。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示される、請求項1に記載のリチウム二次電池用正極活物質:Lia[NixCoyMnz]O2化学式1前記化学式1で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式3で表示されるコア部と、を含む、請求項1または2に記載のリチウム二次電池用正極活物質:Lia[NixCoyMnz]O2化学式2前記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1であり、Lia[NixCoyMnz]O2化学式3前記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式5で表示されるコア部と、を含む、請求項1に記載のリチウム二次電池用正極活物質:Lia[NixCoyMnz]O2化学式4前記化学式4で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1であり、Lia[NixCoyMnz]O2化学式5前記化学式5で、a=0、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、前記表面部のLi/Niモル比が、前記コア部のLi/Niモル比の1.02ないし1.8倍である、請求項2に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記リチウムニッケル複合酸化物は、前記表面部のLi/Niモル比が1.83ないし2.4である、請求項2から4のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記リチウムニッケル複合酸化物は、前記コア部のLi/Niモル比が1.3ないし1.8である、請求項2または3に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記リチウムニッケル複合酸化物は、前記表面部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ3.6ないし6.0であり、前記コア部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ2.6ないし4.5である、請求項2または3に記載のリチウム二次電池用正極活物質。リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布し、前記表面部と前記コア部とを有するリチウムニッケル複合酸化物を含む正極活物質を含む正極と、負極と、電解質と、を備えるリチウム二次電池。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示される、請求項9に記載のリチウム二次電池:Lia[NixCoyMnz]O2化学式1前記化学式1で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物の前記表面部は、下記化学式2で表示され、前記リチウムニッケル複合酸化物の前記コア部は、下記化学式3で表示される、請求項9または10に記載のリチウム二次電池:Lia[NixCoyMnz]O2化学式2前記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1であり、Lia[NixCoyMnz]O2化学式3前記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物の前記表面部のLi/Niモル比が、前記リチウムニッケル複合酸化物の前記コア部のLi/Niモル比の1.02ないし1.8倍である、請求項10に記載のリチウム二次電池。リチウムニッケル複合酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液及びマンガン塩溶液を混合して混合物を形成する段階と、前記混合物に塩基性物質を添加し、ニッケル複合酸化物前駆体を形成する段階と、前記ニッケル複合酸化物前駆体にリチウム含有物質を添加する段階と、前記ニッケル複合酸化物前駆体を1時間以下熱処理する段階と、を含み、前記リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示される、請求項13に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法:Lia[NixCoyMnz]O2化学式1前記化学式1で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物の前記表面部は、下記化学式2で表示され、前記リチウムニッケル複合酸化物の前記コア部は、下記化学式3で表示される、請求項13または14に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法:Lia[NixCoyMnz]O2化学式2前記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1であり、Lia[NixCoyMnz]O2化学式3前記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記ニッケル複合酸化物前駆体は、0.5ないし3.5モル濃度を有する、請求項13から15のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。前記ニッケル複合酸化物前駆体の前記コア部を形成するための反応時間は、30分ないし2時間である、請求項13から16のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。前記ニッケル複合酸化物前駆体の前記表面部を形成するための反応時間は、8時間ないし10時間である、請求項13から17のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。前記熱処理温度は、700°Cないし1,000°Cである、請求項13から18のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。前記熱処理は、30分ないし1時間行われる、請求項13から19のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。本発明の一目的としては、効率及び電気化学的特性が改善された正極活物質を提供することである。本発明の他の目的としては、効率及び電気化学的特性が改善された正極活物質の製造方法を提供することである。本発明のさらに他の目的としては、効率及び電気化学的特性が改善された正極活物質を含むリチウム二次電池を提供することである。本発明の一側面は、リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している正極活物質を提供する。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物を含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式1前記化学式1で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式3で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式2前記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式3前記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式5で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式4前記化学式4で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式5前記化学式5で、a=0、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比の1.02ないし1.8倍でありうる。前記化学式1、化学式2または化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、表面部のLi/Niモル比が1.83ないし2.4でありうる。前記化学式1または化学式3で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、コア部のLi/Niモル比が1.3ないし1.8でありうる。前記化学式1、化学式2または化学式4で表示される表面部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ3.6ないし6.0でありうる。前記化学式1または化学式3で表示されるコア部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ2.6ないし4.5でありうる。本発明の他の側面は、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液及びマンガン塩溶液を含む混合溶液を準備する第1段階と、前記混合溶液に塩基性物質を添加し、ニッケル複合酸化物前駆体を形成する第2段階と、前記ニッケル複合酸化物前駆体にリチウム含有物質を混合し、1時間以下熱処理してリチウムニッケル複合酸化物を形成する第3段階と、を含み、前記リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物を有する正極活物質の製造方法を含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式1前記化学式で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式3で表示されるコア部とを有する正極活物質の製造方法を含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式2前記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式3前記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。前記第1段階で、前記ニッケル複合酸化物前駆体は、0.5ないし3.5モル濃度を有することができる。前記第2段階で、反応時間は、30分ないし2時間でありうる。前記第2段階で、反応時間は、8ないし10時間でありうる。前記第3段階で、熱処理温度は、700ないし1,000°Cであり、熱処理時間は、30分ないし1時間でありうる。前記第3段階で、熱処理温度は、700ないし1,000°Cであり、維持時間は、4ないし20時間でありうる。本発明のさらに他の側面は、上記したリチウム二次電池用正極活物質を含む正極と、負極と、電解液とを備えるリチウム二次電池を提供する。本発明のリチウム二次電池用正極活物質及びその製造方法、並びにそれを備えるリチウム二次電池によれば、リチウムイオンを表面部からコア部に行くほどに低減する濃度勾配で分布させることによって、効率にすぐれ、電気化学的特性を向上させたリチウム二次電池を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。しかし、それらは例示として提示されるものであり、これによって、本発明が制限されるものではなく、本発明は、特許請求の範囲によって定義されるものである。本発明の一実施形態として、リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している正極活物質を提供する。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物を含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式1上記化学式で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式3で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学2上記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式3上記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式5で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式4上記化学式で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式5上記化学式5で、a=0、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記リチウムニッケル複合酸化物の粒子は、典型的に、約20μm未満の平均直径を有し、ここで、平均直径は、粒子と同じ体積を有した球の直径である。上記粒子は、望ましくは、BeckmanCoulter社のLSI3320レーザ回折分析装置を用いて超音波分散法でサイズを測定することができる。例えば、粒子は3または5μm未満の平均直径を有することができるが、これに限定されるものではない。上記表面部は、上記正極活物質の表面と、その周辺領域とを意味し、例えば、表面からコアまで、上記粒子半径の10でありうる。上記コア部は、上記正極活物質のコアと、その周辺領域とを意味し、例えば、コアから表面まで上記粒子半径の50でありうる。現在、広く使われている正極活物質であるLiCoO2は、資源の偏在性及び希少性によって製造コストが高く、安定的供給に困難さが伴うので、これの代替として、NCM系リチウムニッケルコバルトマンガン系のようなリチウムニッケル複合酸化物が注目されている。しかし、リチウムニッケル複合酸化物は、LiCoO2より、充電時に放出されるリチウムイオンの量が多くて構造的に不安定であり、充放電を経て容量劣化が比較的起こりやすい。また、リチウムニッケル複合酸化物の構造的不安定によって、高温になるほど容量劣化を起こす可能性が高まり、電解液との反応によって、熱安定性に問題が生じうる。従って、充放電時に、リチウムイオンが放出及び吸蔵される反応を考慮すると、リチウムニッケル複合酸化物のリチウムイオンの分布を改善するとよい。実際、リチウムニッケル複合酸化物中で、約50~60のリチウムイオンのみが充放電時に正極と負極との間を移動するためには、実際に多用される領域、特に表面部にリチウムイオンを十分に有し、コア部にはリチウムイオンが少ない、表面部からコア部までリチウムイオン濃度が異なるように分布しているリチウムニッケル複合酸化物が必要とされる。ここで、リチウムイオン濃度が異なるように分布しているという意味は、リチウムイオンの濃度が徐々に変化する濃度分布で存在するということである。これにより、上記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比の1.02ないし1.8倍であって、例えば、1.22ないし1.5倍でありうる。さらに具体的には、上記化学式1、化学式2または化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、表面部のLi/Niモル比が1.83ないし2.4であって、例えば、1.83ないし2または2.2ないし2.4でありうる。上記化学式1または化学式3で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、コア部のLi/Niモル比が1.3ないし1.8であって、例えば、1.3ないし1.5または1.6ないし1.8でありうる。上記化学式1、化学式2または化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、表面部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ3.6ないし6.0であり、例えば、それぞれ3.6ないし5.5または4ないし6でありうる。上記化学式1または化学式3で表示されるリチウムニッケル複合酸化物は、コア部のLi/Coモル比及びLi/Mnモル比が、それぞれ2.6ないし4.5であり、例えば、それぞれ2.6ないし4または3ないし4.5でありうる。すなわち、上記粒子で、Liイオンが表面部に豊富である程度がこの範囲内である場合、高温でも容量劣化を起こす可能性が少なく、熱安定性が良好になる。この範囲を満足する場合、電解液との反応性が低下してガス発生が低減するので、熱的安定性が向上する。上記リチウムイオン濃度変化を観察するために、当業者に知られている技術を使用し、表面に存在するリチウムイオンの量はXPSX線光電子分光法で測定でき、リチウムニッケル複合酸化物のリチウムイオンの組成はICP誘導結合プラズマで分析することができる。前述のように、リチウムイオンが、表面部からコア部までイオン濃度が異なるように分布していたり、または表面部にのみ存在し、コア部には存在しないリチウムニッケル複合酸化物を製造することによって、効率特性及び電気化学的特性を改善することができる。他の実施形態として、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液及びマンガン塩溶液を含む混合溶液を準備する第1段階と、上記混合溶液に塩基性物質を添加し、ニッケル複合酸化物前駆体を形成する第2段階と、上記ニッケル複合酸化物前駆体にリチウム含有物質を混合し、1時間以下で熱処理してリチウムニッケル複合酸化物を形成する第3段階と、を含み、上記リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している正極活物質の製造方法を提供する。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示されるリチウムニッケル複合酸化物を含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式1上記化学式で、0.8≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式3で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式2上記化学式2で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式3上記化学式3で、0.8≦a≦0.9、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式4で表示されるリチウムニッケル複合酸化物の表面部と、下記化学式5で表示されるコア部とを含むことができる。Lia[NixCoyMnz]O2化学式4上記化学式4で、1.1≦a≦1.2、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。Lia[NixCoyMnz]O2化学式5上記化学式5で、a=0、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3、0.2≦z≦0.3であり、xyz=1である。上記正極活物質の製造方法は、1つの反応器または2つ以上の反応器を使用することができ、この反応器は、逆羽根方式の回転羽根と、反応器の内壁と離隔された構造のバッフルとを含むことができる。上記リチウムニッケル複合酸化物の前駆体を形成する方法として、共沈法を利用することができ、以下で概略的に説明する。共沈法は、水溶液中で沈殿反応を利用し、二種以上の元素または化合物などを同時に沈殿させて製造する方法である。例えば、リチウムニッケルコバルトマンガン前駆体の場合、ニッケル塩、コバルト塩及びマンガン塩は、それぞれ硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ハライド、水酸化物またはオキシ水酸化物などを使用することができ、ニッケル塩、コバルト塩及びマンガン塩を所望のモル比で混合して水溶液を製造した後、塩基性物質を添加し、pHを塩基性に維持しつつ共沈させて製造することができる。上記塩基性物質は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを挙げることができ、例えば、水酸化ナトリウムであるが、これに限定されるものではない。また、上記共沈過程で、添加剤及び/または炭酸アルカリをさらに添加することができる。上記添加剤は、特別に制限されるものではなく、例えば、遷移金属と錯体を形成するものでありうる。例えば、アンモニウムイオン供給体、エチレンジアミン類化合物、クエン酸類化合物などが使われうる。上記アンモニウムイオン供給体としては、例えば、アンモニア水、硫酸アンモニウム塩水溶液または硝酸アンモニウム塩水溶液などを挙げることができる。また、上記炭酸アルカリは、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸リチウムからなる群から選択され、必要によって、それらを2種以上混合して使用することもできる。このような共沈過程で、温度、pH、反応時間、スラリの濃度、イオン濃度などを適切に制御することによって、成分の含量比、塩イオンなどの含有量などを調節することができ、さらに平均粒子直径、粒子直径分布、粒子密度を調節することができる。上記リチウムニッケル複合酸化物で、表面部にコア部より高いリチウムイオン濃度を有させるために、表面部がコア部より密度の高い前駆体を形成するとよい。上記第2段階で、上記ニッケル複合酸化物前駆体は、0.5ないし3.5モル濃度を有することができる。上記ニッケル複合酸化物前駆体のコア部を密度が低い多孔性の状態にするために、反応時間を非常に短くするとよく、30分ないし2時間、例えば、1時間ないし2時間でありうる。この反応溶液のpHは、10.5ないし11.0に調節するとよい。上記ニッケル複合酸化物前駆体の表面部を、高密度の状態にするために、上記第2ニッケル複合酸化物の反応時間を非常にゆっくりとしたものにするとよく、8時間ないし10時間、例えば、9時間ないし10時間または10時間でありうる。この反応溶液のpHは、11.5ないし12.0に調節するとよい。また、上記反応時間を調節すると同時に、上記第2段階での塩基性物質の濃度を調節してもよい。例えば、NaOH濃度を6M濃度ないし12M濃度に調節する工程をさらに含むことができる。上記第2段階で、上記ニッケル複合酸化物前駆体のコア部をリチウムイオン濃度が低い多孔性の状態にするために、NaOHの濃度を濃くして添加してもよく、10ないし12M濃度、例えば、11ないし12M濃度でありうる。上記第2段階で、上記ニッケル複合酸化物前駆体の表面部をリチウムイオン濃度が高い高密度の状態にするために、NaOHの濃度を低くして添加してもよく、5ないし7M濃度、例えば、5ないし6M濃度でありうる。共沈法での反応条件の制御に係わる内容は、当業界で知られているので、それについての詳細な説明は省略する。上記ニッケル複合酸化物前駆体にリチウム含有物質を混合して熱処理し、リチウムニッケル複合酸化物を形成する第3段階を含み、上記リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布しうる。上記リチウム含有物質は、特別に制限されるものではなく、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどを挙げることができ、例えば、炭酸リチウムLi2CO3及び/または水酸化リチウムLiOHでありうる。上記第3段階で、熱処理温度は、好ましくは700ないし1,000°Cであり、例えば、800ないし1,000°Cでありうる。このとき熱処理工程は、例えば、1ないし5°C/分の速度で昇温させて実施し、熱処理温度で一定時間維持した後、自然冷却することによってなされる。熱処理温度がこの範囲を満足する場合、リチウムイオンが分解されずに、上記表面部とコア部とで、リチウムイオンの濃度勾配が異なるリチウムニッケル複合酸化物を製造することができる。上記維持時間は、好ましくは30分ないし1時間であり、例えば、40分ないし1時間でありうる。また、表面部にのみリチウムイオンが存在し、コア部には、リチウムイオンが存在しないリチウムニッケル複合酸化物を製造するために、上記熱処理温度と同じ条件で、維持時間を4ないし20時間としてもよく、例えば、5ないし20時間でありうる。本発明のさらに他の実施形態として、リチウムニッケル複合酸化物の表面部からコア部に行くほどにリチウムイオンが低減する濃度勾配で分布している正極活物質を含む正極と、負極と、電解質とを備えるリチウム二次電池を提供する。上記正極は、集電体及び正極活物質層を含むことができる。上記正極活物質層は、リチウムイオンが表面部からコア部まで異なる濃度勾配で分布しているリチウムニッケル複合酸化物を含む正極活物質を含むことができる。これに関する詳細な説明は、上述した通りである。一方、上記正極活物質層は、リチウムの可逆的な吸蔵及び放出の可能な第1化合物リチウム化吸蔵化合物をさらに含むことができる。上記第1化合物の具体的な例としては、下記化学式のうち、いずれか一つで表現される化合物を挙げることができる:LiaA1-bXbD2この化学式で、0.95≦a≦1.1及び0≦b≦0.5である;LiaE1-bXbO2-cDcこの化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05である;LiE2-bXbO4-cDcこの化学式で、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05である;LiaNi1-b-cCobBcDαこの化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α≦2である;LiaNi1-b-cCobXcO2-αMαこの化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α<2である;LiaNi1-b-cCobXcO2-αM2この化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α<2である;LiaNi1-b-cMnbXcDαこの化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α≦2である;LiaNi1-b-cMnbXcO2-αMαこの化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α<2である;LiaNi1-b-cMnbXcO2-αM2この化学式で、0.95≦a≦1.1、0≦b≦0.5、0≦c≦0.05、0<α<2である;LiaNibEcGdO2この化学式で、0.90≦a≦1.1、0≦b≦0.9、0≦c≦0.5、0.001≦d≦0.1である;LiaNibCocMndGeO2この化学式で、0.90≦a≦1.1、0≦b≦0.9、0≦c≦0.5、0≦d≦0.5、0≦e≦0.1である;LiaNiGbO2この化学式で、0.90≦a≦1.1、0.001≦b≦0.1である;LiaCoGbO2この化学式で、0.90≦a≦1.1、0.001≦b≦0.1である;LiaMnGbO2この化学式で、0.90≦a≦1.1、0.001≦b≦0.1である;LiaMn2GbO4この化学式で、0.90≦a≦1.1、0≦b≦0.1である;QO2;QS2;LiQS2;V2O5;LiV2O5;LiZO2;LiNiVO4;Li3-fJ2PO430≦f≦2;Li3-fFe2PO430≦f≦2;LiFePO4;チタン酸リチウム。上記化学式において、Aは、Ni、Co、Mn及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Xは、Al、Ni、Co、Mn、Cr、Fe、Mg、Sr、V、希土類元素及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Dは、O、F、S、P及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Eは、Co、Mn及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Mは、F、S、P及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Gは、Al、Cr、Mn、Fe、Mg、La、Ce、Sr、V及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Qは、Ti、Mo、Mn及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Zは、Cr、V、Fe、Sc、Y及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、Jは、V、Cr、Mn、Co、Ni、Cu及びそれらの組み合わせからなる群から選択されうるが、それらに限定されるものではない。上記正極活物質層はまた、バインダを含むことができる。上記バインダは、正極活物質粒子を互いに好ましく付着させ、また正極活物質を集電体に良好に付着させる役割を行い、その代表的な例としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、カルボキシル化ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、酸化エチレンを含むポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン-ブタジエンラバー、アクリル化スチレン-ブタジエンラバー、エポキシ樹脂、ナイロンなどを使用することができるが、それらに限定されるものではない。上記集電体としては、Al、Cuを使用することができるが、それらに限定されるものではない。上記正極活物質層は、正極活物質及びバインダ選択的に、導電材も含まれるを溶媒中で混合し、正極活物質層形成用組成物を製造し、該組成物を集電体に塗布して製造することができる。かような正極製造法は、当分野に周知されている内容であるから、本明細書で詳細な説明は省略する。上記溶媒としては、N-メチルピロリドンなどを使用できるが、これに限定されるものではない。上記負極は、負極活物質層及び集電体を含むことができる。上記負極活物質としては、天然黒鉛、シリコン/炭素複合体SiOx、xは0ないし2の数値である、シリコン金属、シリコン薄膜、リチウム金属、リチウム合金、炭素材またはグラファイトを使用することができる。上記リチウム合金の例として、チタン酸リチウムを挙げることができる。上記チタン酸リチウムは、結晶構造によって、スピネル型チタン酸リチウム、アナターゼ型チタン酸リチウム、ラムスデライト型チタン酸リチウムなどを含むことができる。具体的には、上記負極活物質は、Li4-xTi5O120≦x≦3で表示されうる。例えば、上記負極活物質は、Li4Ti5O12であるが、これに限定されるものではない。負極活物質層形成用組成物で、バインダ及び溶媒は、正極の場合と同じものを使用することができる。負極活物質層形成用組成物に選択的に含まれうる導電材は、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、人造黒鉛、天然黒鉛、銅粉末、ニッケル粉末、アルミニウム粉末、銀粉末及びポリフェニレンからなる群から選択された一つ以上であるが、それらに限定されるものではない。上記正極活物質層形成用組成物及び負極活物質層形成用組成物に可塑剤をさらに添加し、電極板内部に気孔を形成することができる。上記電解液は、非水系有機溶媒とリチウム塩とを含むことができる。上記非水系有機溶媒は、電池の電気化学的反応に関与するイオンが移動できる媒質の役割を行うことができる。かような非水系有機溶媒としては、カーボネート系、エステル系、エーテル系、ケトン系、アルコール系または非プロトン性溶媒を使用することができる。上記カーボネート系としては、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、ジプロピルカーボネートDPC、メチルプロピルカーボネートMPC、エチルプロピルカーボネートEPC、エチルメチルカーボネートEMC、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、エチルメチルカーボネートEMCなどが使われ、上記エステル系としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-プロピル、酢酸ジメチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ-ブチロラクトン、デカノライド、バレロラクトン、メバロノラクトン、カプロラクトンなどが使われうる。上記エーテル系としては、ジブチルエーテル、テトラグライム、ジグライム、ジメトキシエタン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランなどが使われ、上記ケトン系としては、シクロヘキサノンなどが使われうる。また、上記アルコール系としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどが使われ、上記非プロトン性としては、R-CNRは、C2-C20直鎖状,分枝状または環状の炭化水素基であり、二重結合芳香環またはエーテル結合を含むことができることなどのニトリル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、1,3-ジオキソランなどのジオキソラン類、スルホラン類などが使われうる。上記非水系有機溶媒は、単独でまたは一つ以上混合して使用することができ、一つ以上混合して使用する場合の混合比率は、目的とする電池の性能によって適切に調節することができ、これは、当業者には周知である。上記リチウム塩は、有機溶媒に溶解され、電池内で、リチウムイオンの供給源として作用し、基本的なリチウム二次電池の作動を可能にし、正極と負極との間でのリチウムイオンの移動を促進する役割を行う物質である。このようなリチウム塩の例としては、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiAsF6、LiNSO2C2F52、LiCF3SO22N、LiC4F9SO3、LiClO4、LiAlO2、LiAlCl4、LiNCxF2x1SO2CyF2y1SO2ここで、x及びyは自然数である、LiCl、LiI及びLiBC2O42リチウムビスオキサレートボラートLiBOBからなる群から選択される一つまたは2以上を支持電解塩として含むことができる。リチウム塩の濃度は、0.1ないし2.0モル範囲内で使用することができる。リチウム塩の濃度が上記範囲に含まれれば、電解質が適切な伝導度及び粘度を有するので、優秀な電解質能を示すことができ、リチウムイオンが効果的に移動しうる。リチウム二次電池の種類によって、正極と負極との間にセパレータが存在することもできる。このようなセパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、またはそれらの2層以上の多層膜が使われ、ポリエチレン/ポリプロピレンの2層セパレータ、ポリエチレン/ポリプロピレン/ポリエチレンの3層セパレータ、ポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレンの3層セパレータのような混合多層膜が使われうることは言うまでもない。リチウム二次電池は、使用するセパレータと電解質との種類によって、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池及びリチウムポリマー電池に分類され、形態によって、円筒型、角型、コイン型、ポーチ型などに分類され、サイズによって、バルクタイプと薄膜タイプとに分けられる。併せて、上記リチウム二次電池は、一次電池及び二次電池のいずれにも使用可能である。それら電池の製造法は、当該分野に周知されているので、詳細な説明は省略する。以下、本発明の実施例及び比較例を説明する。しかし、下記実施例は、本発明の一実施例にすぎず、本発明は下記実施例に限定されない。実施例1表面部はLi1.1[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の製造硝酸ニッケル、硝酸マンガン及び硝酸コバルトのNi:Co:Mnモル比が、0.5:0.2:0.3になるように、混合溶液を準備した。この混合溶液に8時間、14M濃度の添加剤であるアンモニア溶液を連続して投入し、12Mの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、pHが11.5に維持されるようにし、3M濃度のニッケル複合酸化物Ni0.5Co0.2Mn0.3OH2前駆体のコア部が形成された。その後、硝酸ニッケル、硝酸マンガン及び硝酸コバルトのNi:Co:Mnモル比が、上記と同一である混合溶液を準備し、ニッケル複合酸化物Ni0.5Co0.2Mn0.3OH2前駆体のコア部を混合溶液に添加した。その後、6Mの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、pHを10.5に維持させ、0.5M濃度のニッケル複合酸化物Ni0.5Co0.2Mn0.3OH2前駆体の表面部が形成された。上記収得したニッケル複合酸化物前駆体100gに、Li2CO335gを、約900°Cで50分で混合し、表面部は、Li1.1[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比に対して1.22倍であるリチウムニッケル複合酸化物の正極活物質を製造した。実施例2表面部は、Li1.2[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の製造ニッケル複合酸化物の表面部の形成において、pHを11.0に維持させ、1モル濃度のニッケル複合酸化物Ni0.5Co0.2Mn0.3OH2前駆体の表面部を形成した以外には、実施例1と同じ方法を使用し、表面部は、Li1.2[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比に対して1.5倍であるリチウムニッケル複合酸化物の正極活物質を製造した。実施例3表面部は、Li1.1[Ni0.6Co0.2Mn0.2]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.6Co0.2Mn0.2]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の製造硝酸ニッケル、硝酸マンガン及び硝酸コバルトのNi:Co:Mnのモル比が、0.6:0.2:0.2になるように混合し、ニッケル複合酸化物前駆体Ni0.6Co0.2Mn0.2OH2を準備する以外には、実施例1と同じ方法を使用し、表面部は、Li1.1[Ni0.6Co0.2Mn0.2]O2であり、コア部は、Li0.9[Ni0.6Co0.2Mn0.2]O2であり、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比に対して1.2倍であるリチウムニッケル複合酸化物の正極活物質を製造した。実施例4表面部は、Li1.1[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の製造上記収得したニッケル複合酸化物前駆体にLi2CO3を混合し、約900°Cで5ないし20時間で処理する以外には、実施例1と同じ方法を使用し、表面部は、Li1.1[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であり、コア部は、[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の正極活物質を製造した。実施例5リチウム二次電池の製造実施例1ないし4によって製造された正極活物質を、SuperPcarbonblack3重量と共に、ポリフッ化ビニリデンPVDF3重量に添加し、正極活物質スラリ組成物94重量を製造した後、このスラリ組成物をアルミニウムホイルの電流集電体に塗布した後で乾燥して正極を製造した。そして、負極としてリチウム金属を使用し、この正極と負極との中間に分離膜を介在させた後、一定の張力を加えつつ巻き取り、電池の外装材であるポーチに挿入し、電解液を注入した後で密封してリチウム二次電池を製造した。上記正極活物質表面のリチウムイオンの量をXPSで測定し、ICPを利用してこのリチウム複合酸化物組成を分析し、この電池の発熱量変化を下記表1に示した。比較例1表面部とコア部とがLi[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物の製造硝酸ニッケル、硝酸マンガン及び硝酸コバルトのNi:Co:Mnのモル比が、0.5:0.2:0.3になるように混合し、1M濃度のニッケル複合酸化物前駆体Ni0.5Co0.2Mn0.3OH2を得た。上記収得したニッケル複合酸化物前駆体に7時間、12M濃度の添加剤であるアンモニア溶液を連続して投入し、6Mの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、pHを11に維持させた。上記ニッケル複合酸化物前駆体の反応時間を10時間とし、上記収得したニッケル複合酸化物前駆体にLi2CO3を、約900°Cの温度で15時間混合し、表面部のLi/Niモル比が、コア部のLi/Niモル比と同じであるリチウムニッケル複合酸化物Li[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2を得た。比較例2表面部とコア部とがLi[Ni0.5Co0.2Mn0.3]O2であるリチウムニッケル複合酸化物で製造したリチウム二次電池上記比較例1で製造されたリチウムニッケル複合酸化物を用い、上記実施例5と同じ方法でリチウム二次電池を製造した。上記実施例5と同じ方法で、このリチウム複合酸化物組成を分析し、この電池の発熱量変化を下記表1に示した。表1に示した結果を見れば、実施例1ないし3の場合には、比較例1の場合と比較して、発熱量の変化がより少なく、これより熱的安定性によって充放電特性で有利であるということが分かる。このように、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用正極を採用したリチウム二次電池は、電気化学的特性及び熱的安定性にすぐれるということが分かる。以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲内でさまざまに変形して実施することが可能であり、それらもまた、本発明の範囲に属することは言うまでもない。"