"回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記支持部材は、前記ニップ形成部材と接触するベース部と、前記ベース部から押圧方向に立ち上がる少なくとも2つ以上の立ち上がり部を有し、前記立ち上がり部は、それぞれ距離をおいて配置されていて、そのうち2つの立ち上がり部は、前記ニップ部の端又は外側に位置することを特徴とする定着装置。前記加熱源は、前記2つの立ち上がり部の間に位置する請求項1に記載の定着装置。前記定着ベルトは、その端部を回転可能に保持するベルト保持部材によって保持され、その端部以外の部分では前記ニップ形成部材のみによってガイドされている請求項1又は2に記載の定着装置。前記加熱源は、前記ニップ部の略中央に位置する請求項1から3のいずれか1項に記載の定着装置。前記ニップ形成部材は、前記ニップ部の形状を決めるベースパッドを有し、前記ベースパッドの記録媒体搬送方向の幅を、前記支持部材の記録媒体搬送方向の幅よりも小さく形成した請求項1から4のいずれか1項に記載の定着装置。前記支持部材に、加熱源から放射される光を反射する反射面を設けた請求項1から5のいずれか1項に記載の定着装置。前記反射面の反射率を90以上とした請求項6に記載の定着装置。前記反射面の一部又は全部を、加熱源以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに配設した請求項6又は7に記載の定着装置。請求項1から8のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上記図9に示す定着装置においては、熱効率の向上のため、無端ベルト100に直径を30mm程度の小径のベルトを用いている。しかしながら、小径のベルトを用いた場合、無端ベルト100内に配設される支持部材600のサイズも小さくなるため、ニップ形成部材500の強度が十分に得られにくくなる。その結果、加圧ローラ400の加圧力によってニップ形成部材500に撓みが発生すると、ニップ部Nの面圧分布やニップ幅にばらつきが生じて、定着不良が発生してしまう虞がある。また、この場合、支持部材600を構成するベース部600aの用紙搬送方向の上流側と下流側の端部Z1,Z2では、立ち上がり部600bが設けられていないため、加圧ローラ400からの加圧力によって撓みが生じる。また、同様に、図10に示す定着装置においても、ベース部600aの上流側と下流側の端部Z1,Z2において、撓みが生じるといった問題がある。なお、図11に示す特許文献6では、支持部材についての撓み防止に対してどのような対策が講じられているかは特に開示されていない。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、支持部材の強度を向上させ、ニップ形成部材の撓みを防止することができる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、請求項1に係る本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記支持部材は、前記ニップ形成部材と接触するベース部と、前記ベース部から押圧方向に立ち上がる少なくとも2つ以上の立ち上がり部を有し、前記立ち上がり部は、それぞれ距離をおいて配置されていて、そのうち2つの立ち上がり部は、前記ニップ部の端又は外側に位置することを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、立ち上がり部が、それぞれ距離をおいて配置されていて、そのうち2つの立ち上がり部は、ニップ部の端又は外側に位置しているので、ベース部の対向回転体の押圧力に対する強度が向上する。これにより、対向回転体の当接によるニップ形成部材の撓みを防止することができるので、ニップ幅を対向回転体の軸方向に渡って均一に形成することができるようになり、良好な画像を得ることが可能となる。以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置1は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kが設けられている。各作像部4Y,4M,4C,4Kは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。具体的に、各作像部4Y,4M,4C,4Kは、潜像担持体としてのドラム状の感光体5と、感光体5の表面を帯電させる帯電装置6と、感光体5の表面にトナーを供給する現像装置7と、感光体5の表面をクリーニングするクリーニング装置8などを備える。なお、図1では、ブラックの作像部4Kが備える感光体5、帯電装置6、現像装置7、クリーニング装置8のみに符号を付しており、その他の作像部4Y,4M,4Cにおいては符号を省略している。各作像部4Y,4M,4C,4Kの下方には、感光体5の表面を露光する露光装置9が配設されている。露光装置9は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体5の表面へレーザー光を照射するようになっている。各作像部4Y,4M,4C,4Kの上方には、転写装置3が配設されている。転写装置3は、転写体としての中間転写ベルト30と、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ31と、二次転写手段としての二次転写ローラ36と、二次転写バックアップローラ32と、クリーニングバックアップローラ33と、テンションローラ34、ベルトクリーニング装置35を備える。中間転写ベルト30は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ32、クリーニングバックアップローラ33及びテンションローラ34によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ32が回転駆動することによって、中間転写ベルト30は図の矢印で示す方向に周回走行回転するようになっている。4つの一次転写ローラ31は、それぞれ、各感光体5との間で中間転写ベルト30を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ31には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが各一次転写ローラ31に印加されるようになっている。二次転写ローラ36は、二次転写バックアップローラ32との間で中間転写ベルト30を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ31と同様に、二次転写ローラ36にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ36に印加されるようになっている。ベルトクリーニング装置35は、中間転写ベルト30に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置35から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。プリンタ本体の上部には、ボトル収容部2が設けられており、ボトル収容部2には補給用のトナーを収容した4つのトナーボトル2Y,2M,2C,2Kが着脱可能に装着されている。各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kと上記各現像装置7との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kから各現像装置7へトナーが補給されるようになっている。一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Pを収容した給紙トレイ10や、給紙トレイ10から用紙Pを搬出する給紙ローラ11等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ、OHPシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。プリンタ本体内には、用紙Pを給紙トレイ10から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ36の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Pを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ12が配設されている。また、二次転写ローラ36の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Pに転写された未定着画像を定着するための定着装置20が配設されている。さらに、定着装置20よりも搬送路Rの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ13が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ14が設けてある。続いて、図1を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部4Y,4M,4C,4Kにおける各感光体5が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体5の表面が帯電装置6によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体5の表面には、露光装置9からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体5の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体5に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体5上に形成された静電潜像に、各現像装置7によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ32が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト30を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ31に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ31と各感光体5との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。その後、各感光体5の回転に伴い、感光体5上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体5上のトナー画像が中間転写ベルト30上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト30の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト30に転写しきれなかった各感光体5上のトナーは、クリーニング装置8によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体5の表面が除電され、表面電位が初期化される。画像形成装置の下部では、給紙ローラ11が回転駆動を開始し、給紙トレイ10から用紙Pが搬送路Rに送り出される。搬送路Rに送り出された用紙Pは、レジストローラ12によってタイミングを計られて、二次転写ローラ36と二次転写バックアップローラ32との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ36には、中間転写ベルト30上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。その後、中間転写ベルト30の周回走行に伴って、中間転写ベルト30上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト30上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。また、このとき用紙Pに転写しきれなかった中間転写ベルト30上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置35によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。その後、用紙Pは定着装置20へと搬送され、定着装置20によって用紙P上のトナー画像が当該用紙Pに定着される。そして、用紙Pは、排紙ローラ13によって装置外へ排出され、排紙トレイ14上にストックされる。以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つの作像部を使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、図2に基づき、上記定着装置20の構成について説明する。図2に示すように、定着装置20は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト21と、定着ベルト21に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ22と、定着ベルト21を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ23と、定着ベルト21の内側に配設されたニップ形成部材24と、ニップ形成部材24を支持する支持部材としてのステー25と、ハロゲンヒータ23から放射される光を定着ベルト21へ反射する反射部材26と、定着ベルト21の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ27と、定着ベルト21から用紙を分離する分離部材28と、加圧ローラ22を定着ベルト21へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。上記定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材フィルムも含むで構成されている。詳しくは、定着ベルト21は、ニッケルもしくはSUS等の金属材料又はポリイミドPIなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA又はポリテトラフルオロエチレンPTFEなどで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。上記加圧ローラ22は、芯金22aと、芯金22aの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層22bと、弾性層22の表面に設けられたPFA又はPTFE等から成る離型層22cによって構成されている。加圧ローラ22は、図示しない加圧手段によって定着ベルト21側へ加圧され定着ベルト21を介してニップ形成部材24に当接している。この加圧ローラ22と定着ベルト21とが圧接する箇所では、加圧ローラ22の弾性層22bが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Nが形成されている。また、加圧ローラ22は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ22が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Nで定着ベルト21に伝達され、定着ベルト21が従動回転するようになっている。本実施形態では、加圧ローラ22を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ22の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ100μm以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ100μm以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層22bはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ22の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト21の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。上記ハロゲンヒータ23は、それぞれの両端部が定着装置20の側板不図示に固定されている。ハロゲンヒータ23は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ27による定着ベルト21の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ23の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト21を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、IH、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。上記ニップ形成部材24は、ベースパッド241と、ベースパッド241の表面に設けられた摺動シート低摩擦シート240とを有する。ベースパッド241は、定着ベルト21の軸方向又は加圧ローラ22の軸方向に渡って長手状に配設されており、加圧ローラ22の加圧力を受けてニップ部Nの形状を決めるものである。また、ベースパッド241は、ステー25によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ22による圧力でニップ形成部材24に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ22の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー25は、ニップ形成部材24の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド241も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド241の材料としては、液晶ポリマーLCP等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。また、ベースパッド241は、耐熱温度200°C以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材24の変形を防止し、安定したニップ部Nの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド241には、ポリエーテルサルフォンPES、ポリフェニレンスルフィドPPS、液晶ポリマーLCP、ポリエーテルニトリルPEN、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトンPEEKなどの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。摺動シート240は、ベースパッド241の少なくとも定着ベルト21と対向する表面に配設されていればよい。これにより、定着ベルト21が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト21が摺動することで、定着ベルト21に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト21への摩擦力による負荷が軽減される。なお、摺動シートを有しない構成とすることも可能である。上記反射部材26は、ステー25とハロゲンヒータ23との間に配設されている。本実施形態では、反射部材26をステー25に固定している。また、反射部材26は、ハロゲンヒータ23によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。例えば、反射部材26の材料としては、アルミニウムやステンレス等が挙げられる。このように反射部材26を配設していることにより、ハロゲンヒータ23からステー25側に放射された光が定着ベルト21へ反射される。これにより、定着ベルト21に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト21を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ23からの輻射熱がステー25等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。また、本実施形態のような反射部材26を設けずに、ステー25のハロゲンヒータ23側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、上記反射部材26又はステー25の反射面の反射率は、90以上であることが望ましい。ただ、ステー25はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材26を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材26とステー25はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材26をハロゲンヒータ23とステー25との間に設けることにより、ハロゲンヒータ23に対する反射部材26の位置が近くなるので、定着ベルト21を効率良く加熱することが可能となる。また、光の反射による定着ベルト21の加熱効率をさらに向上させるには、反射部材26又はステー25の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、図3aに示すように、反射面70をハロゲンヒータ23を中心とする同心円状に配設した場合は、光がハロゲンヒータ23に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。これに対し、図3bに示すように、反射面70の一部又は全部を、ハロゲンヒータ23以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに配設した場合は、ハロゲンヒータ23の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上させることができる。また、本実施形態に係る定着装置20は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ23によって定着ベルト21をニップ部N以外の箇所において直接加熱できるようにしている直接加熱方式。本実施形態では、ハロゲンヒータ23と定着ベルト21の図2の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ23からの輻射熱を定着ベルト21に直接与えるようにしている。また、定着ベルト21の低熱容量化を図るために、定着ベルト21を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト21を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、20~50μm、100~300μm、10~50μmの範囲に設定し、全体としての厚さを1mm以下に設定している。また、定着ベルト21の直径は、20~40mmに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト21全体の厚さを0.2mm以下にするのがよく、さらに望ましくは、0.16mm以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト21の直径は、30mm以下とするのが望ましい。なお、本実施形態では、加圧ローラ22の直径を20~40mmに設定しており、定着ベルト21の直径と加圧ローラ22の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト21の直径が加圧ローラ22の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Nにおける定着ベルト21の曲率が加圧ローラ22の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Nから排出される記録媒体が定着ベルト21から分離されやすくなる。図4は、定着ベルトの端部の構成を示す図である。同図中、aは斜視図、bは平面図、cは定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図4のa~cでは、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図4に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。図4のa又はbに示すように、定着ベルト21の端部にはベルト保持部材40が挿入されており、このベルト保持部材40によって定着ベルト21の端部は回転可能に保持されている。図4のcに示すように、ベルト保持部材40はニップ部の位置ニップ形成部材24を配設した位置で開口したC字形に形成されている。また、上記ステー25の端部は、このベルト保持部材40に固定され位置決めされている。また、図4のa又はbに示すように、定着ベルト21の端面とそれに対向するベルト保持部材40の対向面との間には、定着ベルト21の端部を保護する保護部材としてのスリップリング41が設けられている。これにより、定着ベルト21に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト21の端部がベルト保持部材40に直接当接するのを防止することができ、端部の摩耗や破損を防ぐことができる。また、スリップリング41は、ベルト保持部材40に外周に対し余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト21の端部がスリップリング41に接触した際に、スリップリング41は定着ベルト21と連れ回り可能となっているが、スリップリング41が連れ回りせず、静止していても構わない。スリップリング41の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、PEEK、PPS、PAI、PTFE等を適用することが好ましい。なお、図示省略するが、定着ベルト21の軸方向両端部には、定着ベルト21とハロゲンヒータ23との間に、ハロゲンヒータ23からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。以下、図2を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ23に電力が供給されると共に、加圧ローラ22が図2中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト21は、加圧ローラ22との摩擦力によって、図2中の反時計回りに従動回転する。その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Tが担持された用紙Pが、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印A1方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ22のニップ部Nに送入される。そして、ハロゲンヒータ23によって加熱された定着ベルト21による熱と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間の加圧力とによって、用紙Pの表面にトナー画像Tが定着される。トナー画像Tが定着された用紙Pは、ニップ部Nから図2中の矢印A2方向に搬出される。このとき、用紙Pの先端が分離部材28の先端に接触することにより、用紙Pが定着ベルト21から分離される。その後、分離された用紙Pは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。以下、上記ステーの構成についてさらに詳しく説明する。図5に示すように、ステー25は、ニップ形成部材24と接触し用紙搬送方向図2の上下方向に延在するベース部25aと、そのベース部25aの用紙搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧ローラ22の押圧方向図2の左側に向かって延びる一対の立ち上がり部25bとを有する。一対の立ち上がり部25bは、互いに用紙搬送方向に距離をおいて配置されており、それぞれ、ニップ部Nの用紙搬送方向の両端部図の点線の位置よりも外側に配設されている。言い換えれば、一対の立ち上がり部25bのうち、用紙搬送方向上流側図の下方の立ち上がり部25bは、ニップ部Nの上流側端部よりも上流側に配設され、用紙搬送方向下流側図の上方の立ち上がり部25bは、ニップ部Nの下流側端部よりも下流側に配設されている。上記のように、本実施形態では、加圧ローラ22の押圧方向に向かって延びる一対の立ち上がり部25bを設けることで、ステー25が加圧ローラ22の加圧方向に延在する横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、ステー25の機械的強度が向上する。詳しくは、本実施形態では、一対の立ち上がり部25bを、図10に示す従来例のように、互いに接触するようには配設せず、互いに距離をおいて配設しているので、両立ち上がり部25b間のベース部25aの強度が向上する。さらに、一対の立ち上がり部25bを、ニップ部Nの両端部よりも外側に配設することにより、加圧ローラ22の押圧力が生じる範囲よりも外側でベース部25aを支持する構成としている。特に、本実施形態では、立ち上がり部25bがベース部25aの両端に設けられているので、ベース部25aの両端部における強度が向上する。これにより、本実施形態では、ベース部25aが加圧ローラ22からの押圧力を受けても、図9や図10に示す従来例のように、ベース部25aの端部で撓みが生じることはない。また、両立ち上がり部25b間のベース部25aの強度も向上するので、ステー25全体としての強度が向上する。その結果、ステー25によってニップ形成部材24を強固に支持することができるようになり、ニップ形成部材24の撓みを防止することが可能となる。なお、各立ち上がり部25bは、少なくともニップ部Nの両端部に対応する位置か、それよりも外側に配設されていればよい。すなわち、立ち上がり部25bを、加圧ローラ22からの押圧力を受ける範囲の両端部か、それよりも外側に配設することで、ベース部25aの押圧力に対する強度を向上させることができる。また、立ち上がり部25bを、3つ以上設けることも可能である。さらに、本実施形態では、ステー25の強度をより向上させるために、立ち上がり部25bの先端を、定着ベルト21の内周面に対しできる限り近接して配設するようにしている。しかし、回転中、定着ベルト21には大小なりとも振れ挙動の乱れが生じるので、立ち上がり部25bの先端を定着ベルト21の内周面に近づけすぎると、定着ベルト21が立ち上がり部25bの先端に接触する虞がある。特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト21を用いている構成においては、定着ベルト21の振れ幅が大きいので、立ち上がり部25bの先端の位置設定には注意が必要である。具体的に、本実施形態の場合、図5に示す立ち上がり部25bの先端と定着ベルト21の内周面との加圧ローラ22の当接方向の距離dは、少なくとも2.0mm、望ましくは3.0mm以上に設定するのが好ましい。一方、定着ベルト21にある程度厚みがあって振れがほとんど無い場合は、上記距離dは0.02mmに設定することが可能である。なお、本実施形態のように、立ち上がり部25bの先端に反射部材26が取り付けられている場合は、反射部材26が定着ベルト21に接触しないように上記距離dを設定する必要がある。このように、立ち上がり部25bの先端を定着ベルト21の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部25bを加圧ローラ22の当接方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト21を用いた構成においても、ステー25の機械的強度を向上させることが可能となる。また、本実施形態では、定着ベルト21内でステー25をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材24を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ベースパッド241の用紙搬送方向の幅を、ステー25の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図5において、ベースパッド241の用紙搬送方向上流側端部24a及び下流側端部24bにおけるそれぞれのニップ部N又はその仮想延長線Eに対する高さをh1,h2とし、上流側端部24a及び下流側端部24b以外のベースパッド241の部分におけるニップ部N又はその仮想延長線Eに対する最大高さをh3とすると、h1≦h3、h2≦h3となるように構成している。このように構成することで、ベースパッド241の上流側端部24aと下流側端部24bは、ステー25の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト21との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト21の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト21内の限られたスペース内でステー25をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー25の強度を確保することができるようになる。なお、本実施形態のように、定着ベルト21とステー25との間に、ニップ形成部材24以外のガイド部材を設けていない構成ではただし、ベルト端部では、ベルト保持部材40がガイド部材として存在している。、ステー25を定着ベルト21により近づけて配設することができ、ステーのさらなる強度の向上を図れる。また、図5に示すように、ハロゲンヒータ23は、両立ち上がり部25bの間、又は、両立ち上がり部25bの内面延長線Lよりも内側に配設されている。このようにハロゲンヒータ23を配設することで、ハロゲンヒータ23及びステー25を定着ベルト21内にコンパクトに収容することが可能となる。さらに、本実施形態では、ハロゲンヒータ23を、ニップ部Nの用紙搬送方向の略中央位置に対応するように配設している。本実施形態のように、ハロゲンヒータ23の一部又は全部をステー25の内側に収容することで、ハロゲンヒータ23から定着ベルト21への光の照射範囲を所定の範囲に絞ることができる。一般に、定着ベルト21の周方向において、ハロゲンヒータ23と近い部分では加熱温度が高くなり、反対にハロゲンヒータ23から遠い部分では加熱温度が低くなる。そのため、本実施形態のように、ハロゲンヒータ23をステー25の内側に収容して、定着ベルト21への光の照射範囲を比較的距離のばらつきの少ない範囲に絞ることにより、加熱温度のばらつきを抑制することができ、画像品質を向上させることが可能となる。図6に、ステーの変形例を示す。上記実施形態のステー25は、両立ち上がり部25bが基部25aに対して略直交するように配設されているが、図6に示すように、両立ち上がり部25bを基部25aに対して傾斜させて配設してもよい。また、ステー25をその他の形状に形成することも可能である。また、図7に、本発明を適用した他の実施形態の定着装置の構成を示す。図7に示す定着装置20は、加熱源としてのハロゲンヒータ23を3本備えている。この場合、ハロゲンヒータ23ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト21を加熱することが可能となっている。また、この場合、ニップ形成部材24を囲むように板金250が設けられており、この板金250を介してニップ形成部材24はステー25に支持されている。それ以外の構成については、上記図2に示す実施形態の構成と基本的に同様である。なお、図7において、h1、h2、h3は、上記と同様のベースパッド241における各高さであり、この実施形態においても、定着ベルト21内でステー25をできるだけ大きく配設するために、h1≦h3、h2≦h3となるように構成されている。以上のように、本発明によれば、2つの立ち上がり部25bを、それぞれ距離をおいて配置し、かつ、それらをニップ部Nの端又は外側に位置することにより、ベース部25aの加圧ローラ22の押圧力に対する強度を向上させることができ、加圧ローラ22の当接によるニップ形成部材24の撓みを防止することができる。これにより、ニップ幅を加圧ローラ22の軸方向に渡って均一に形成することができるようになり、良好な画像を得ることが可能となる。特に、上記実施形態のような定着ベルト21を小径化した構成においては、定着ベルト21内に配設されるステー25の強度を確保しにくくなるが、本発明の構成を適用することで、ステー25の強度を向上させることができ、より大きな効果を期待できる。さらに、上記実施形態のように、立ち上がり部25bの先端を定着ベルト21の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、ステー25の機械的強度をより向上させることが可能である。また、上記本発明の各実施形態では、ニップ形成部材24がコンパクトに形成され、さらに、定着ベルト21とステー25との間に別途ガイド部材を設けない構成としているので、定着ベルト21内でのステー25の配設スペースを大きく確保することが可能である。このため、上記実施形態では、ステー25を十分な大きさに形成することができ、加圧ローラ22によるニップ形成部材24の撓みをより確実に防止することが可能となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る定着装置は、図1に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。"