蓋本体と、前記蓋本体を開閉可能に受載する受部とを備えた地下構造物であって、前記蓋本体には、水平回転可能に錠ユニットを設け、前記錠ユニットは、前記蓋本体の下側に設けられ、上端に専用工具の嵌合部を形成した操作ピンを有する錠本体と、前記錠本体を貫通して設けられ、前記操作ピンの軸方向と交差する方向にスライド可能で、一方の端部に係合部を、他方の端部に連結部をそれぞれ有するラッチと、前記ラッチの連結部と連結され、前記錠本体にスライド可能に取り付けられた解錠ピンとを有し、前記受部は、施錠状態において前記ラッチの係合部の上側に配され、前記ラッチの係合部と係合することにより前記蓋本体の施錠状態を保持する係合突起を有し、前記錠ユニットを前記地下構造物の外部および内部の両方から解錠可能としたことを特徴とする地下構造物の施錠構造。前記錠ユニットを前記地下構造物の外部から解錠するときは、前記施錠状態から専用工具により前記操作ピンを介して前記錠本体を水平回転させることにより、前記ラッチの係合部が前記受部の係合突起との係合が解除された位置に移動して前記蓋本体を上方に開くことを許容する第1の解錠状態とし、前記錠ユニットを前記地下構造物の内部から解錠するときは、前記解錠ピンを介して前記ラッチをスライドさせることにより、前記ラッチの係合部と前記受部の係合突起との係合が解除されて前記蓋本体を上方に開くことを許容する第2の解錠状態としたことを特徴とする請求項1に記載の地下構造物の施錠構造。前記解錠ピンをスライドさせた際に、前記解錠ピンの上端は前記蓋本体に当接することを特徴とする請求項1または2に記載の地下構造物の施錠構造。しかしながら、特許文献1及び2に記載の施錠に関する装置は、セキュリティ性を有するものであるが、蓋本体の表面側すなわち地下構造物の外部から専用工具による施錠や解錠を可能としたものであり、いずれも、地下構造物の内部から解錠できる構造とはなっていないため、非常時に作業者が内部から解錠又は開蓋できないという問題があった。本発明は、上述した従来技術を考慮したものであって、専用工具を有しない第三者が地下構造物の外部から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有するとともに、非常時には作業者が内部から解錠や開蓋をできるようにした地下構造物の施錠構造を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明では、蓋本体と、前記蓋本体を開閉可能に受載する受部とを備えた地下構造物であって、前記蓋本体には、水平回転可能に錠ユニットを設け、前記錠ユニットは、前記蓋本体の下側に設けられ、上端に専用工具の嵌合部を形成した操作ピンを有する錠本体と、前記錠本体を貫通して設けられ、前記操作ピンの軸方向と交差する方向にスライド可能で、一方の端部に係合部を、他方の端部に連結部をそれぞれ有するラッチと、前記ラッチの連結部と連結され、前記錠本体にスライド可能に取り付けられた解錠ピンとを有し、前記受部は、施錠状態において前記ラッチの係合部の上側に配され、前記ラッチの係合部と係合することにより前記蓋本体の施錠状態を保持する係合突起を有し、前記錠ユニットを前記地下構造物の外部および内部の両方から解錠可能としたことを特徴とする地下構造物の施錠構造を提供する。好ましくは、前記錠ユニットを前記地下構造物の外部から解錠するときは、前記施錠状態から専用工具により前記操作ピンを介して前記錠本体を水平回転させることにより、前記ラッチの係合部が前記受部の係合突起との係合が解除された位置に移動して前記蓋本体を上方に開くことを許容する第1の解錠状態とし、前記錠ユニットを前記地下構造物の内部から解錠するときは、前記解錠ピンを介して前記ラッチをスライドさせることにより、前記ラッチの係合部と前記受部の係合突起との係合が解除されて前記蓋本体を上方に開くことを許容する第2の解錠状態とする。さらに好ましくは、前記解錠ピンをスライドさせた際に、前記解錠ピンの上端は前記蓋本体に当接する。本発明によれば、蓋本体に水平回転可能に設けた錠ユニットの回転操作を蓋本体の表面側から行うことができる。また、操作ピンには専用工具の嵌合部が形成されているので、蓋本体の表面側からの解錠及び施錠操作は専用工具でのみしか行えない。これに加え、解錠ピンを地下構造物の内部でスライドさせることにより、地下構造物の内部洞道等から作業者が蓋本体を解錠することができる。したがって、専用工具を有しない第三者が蓋本体の表面側から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有するとともに、非常時には作業者が内部から専用工具を用いずに解錠できる地下構造物の施錠構造を得ることができる。また、操作ピンを介して錠本体を水平回転させることにより、施錠状態と第1の解錠状態を形成できるため、蓋本体の解錠及び施錠操作を従来と同様、蓋本体の表面側から行うことができる。これに加え、解錠ピンを介してラッチをスライドさせることにより、第2の解錠状態を形成できるため、地下構造物の内部洞道等から作業者が蓋本体を解錠することができる。また、第2の解錠状態では、解錠ピンをスライドさせるだけで解錠操作ができるとともに、解錠ピンをスライドさせた際に上端が蓋本体に当接するので、解錠後さらに解錠ピンをスライドさせることにより、蓋本体が受部に食い込んでいる場合であっても、この食い込みを解除して蓋本体を内部から容易に開けることができる。図1及び図2に示すように、本発明に係る地下構造物の施錠構造は、蓋本体3と、蓋本体3を開閉可能に受載する受部としての受枠2と、錠ユニット4とを備えている。受枠2は、例えば、ケーブル類を地下に敷設するための洞道等の地下構造物不図示の上方に備わるものである。蓋本体3は、受枠2に対して開閉可能に載置されるものである。したがって、蓋本体3を開くことにより、作業者は地下構造物内に入ることができる。通常は、安全のために蓋本体3は閉じた状態である。このとき蓋本体3は、錠ユニット4により受枠2に対して閉じた状態で施錠されている。作業者は、開蓋時は、この錠ユニット4を操作して解錠した上で、蓋本体3を開け、又、閉蓋時は、蓋本体3を閉じた上で施錠する。錠ユニット4は、蓋本体の下側に設けられた錠本体5を有している。錠本体5からは、操作ピン6が鉛直上方に向けて突出して形成され、蓋本体3を貫通している。したがって、操作ピン6の上端は蓋本体3の表面側に露出している。ここで、操作ピン6の上端である操作部8には専用工具不図示のみが差込可能な嵌合部7図5参照が形成されている。作業者は、専用工具を嵌合部7に差し込んで専用工具を回転させることで、操作ピン6を介して錠本体5を水平回転させることができる。上述したように、操作ピン6を回転させれば錠本体5も回転する。つまり、操作部8を用いて操作ピン6を回転させることにより錠ユニット4全体を回転させることができる。一方、錠本体5には、操作ピン6の軸方向と交差する方向にスライド可能にラッチ9が貫通して取付けられている。図1及び図2に示すような施錠状態では、ラッチ9は規定位置図7参照にあり、一方の端部である係合部10及び他方の端部である連結部11がともに錠本体5から突出している。また、錠本体5には、さらに下端に押し上げパッド18を有する解錠ピン12が下方に突出して設けられている。この解錠ピン12については後述する。施錠状態では、上述したようにラッチ9は規定位置にあるため、係合部10が錠本体5から突出している。この状態で、係合部10の上側には受枠2の内周に形成した係合突起14が配されている。係合突起14は、受枠2の一部を形成し、係合部10の上側に配されることで係合部10と係合し、係合部10が上側に移動することを規制している。したがって、蓋本体3は上方に開くことが規制される。係合部10がこのような係合突起14との係合位置にある限り、係合突起14により蓋本体3の施錠状態が保持される。蓋本体3の表面側地下構造物の外部から解錠する場合は、図3及び図4に示すように、施錠状態から専用工具により操作ピン6を介して錠本体5を水平回転させることにより、ラッチ9の係合部10が受枠2の係合突起14との係合が解除された位置に移動して蓋本体3を上方に開くことを許容する第1の解錠状態とする。この第1の解錠状態では、係合部10は上方への移動が許容されるので、蓋本体3を上方に開くことができるようになる。なお、蓋本体3と受枠2とは蝶番13にて連結されていて、この蝶番13を支点にして蓋本体3は開く。このような第1の解錠状態図3及び図4の状態から施錠状態図1及び図2の状態に戻すには、蓋本体3を閉じた状態で、再び操作ピン6の嵌合部7に専用工具を差し込み、錠本体5を解錠とは逆方向に回転させて係合部10と係合突起14とを係合させればよい。以上のような構造により、操作ピン6が蓋本体3を貫通し、操作ピン6を回転させるための操作部8が操作ピン6の上端にあるため、操作部8の回転操作を蓋本体3の表面側から行うことができる。操作部8の回転操作により、施錠状態と第1の解錠状態を形成できるため、蓋本体3の解錠及び施錠操作を従来と同様、蓋本体3の表面側地下構造物の外部から行うことができる。また、操作ピン6には専用工具の嵌合部7が形成されているので、蓋本体3の表面側地下構造物の外部からの解錠及び施錠操作は専用工具でのみしか行えない。本発明に係る地下構造物の施錠構造は、このような第1の解錠状態に加え、以下に示す第2の解錠状態も形成できる。第2の解錠状態は、施錠状態の蓋本体3に対して、地下構造物の内部から操作して形成することができる。施錠状態では、図2に示すように、上述した解錠ピン12は自重により垂下され、錠本体5から下側に突出した状態である。解錠ピン12の下端には押し上げパッド18が設けられている。ここで、図6に示すように、解錠ピン12は連結ピン15を介してラッチ9の連結部11に連結されている。具体的には、連結ピン15はラッチ9の連結部11に形成された長孔16図7参照を貫通し、一方の端部が解錠ピン12の上部にねじ固定されている図6参照。長孔16は、連結部11の先端側に向けて下がるように傾斜して形成されている。図7に示すラッチ9の規定位置では、連結ピン15は長孔16の下端に位置している。押し上げパッド18を介して解錠ピン12を上側にスライドさせると、押し上げパッド18が錠本体5の下端に当接するまで図8参照、解錠ピン12に固定された連結ピン15も長孔16内をスライドして上昇する。その際に、連結ピン15の上昇に伴い、ラッチ9が連結部11方向にスライドする図9参照。これにより、係合部10が錠本体5内に収容される。係合部10が錠本体5内に収容されているため、係合部10は受枠2の係合突起14との係合が解除されることになる。つまり、錠ユニット4を地下構造物の内部から解錠するときは、解錠ピン12を介してラッチ9をスライドさせることにより、ラッチ9の係合部10と受枠2の係合突起14との係合が解除されて蓋本体3を上方に開くことを許容する第2の解錠状態となる図8の状態。なお、解錠ピン12とラッチ9との連結は連結ピン15に限られるものではなく、解錠ピン12の上下動作等に連動してラッチ9が連結部11方向にスライドして係合部10が錠本体5内に収容される構造であればどのような構造を適用してもよい。この状態で、解錠ピン12の上端は蓋本体3の裏面に当接している。このため、そのまま解錠ピン12を押し上げることで、蓋本体3が押し上げられ、蓋本体3が開く。実際の開蓋動作は、図10に示すようなジャッキ21を用いて行うことができる。ジャッキ21は、例えば地下構造物内に配設された台22上に載置されている。ジャッキ21がジャッキアップされるとともに解錠ピン12を押し上げて第2の解錠状態を形成し、さらに押し上げることで解錠ピン12の上端が蓋本体3を押し上げる。これにより、図10に示すように蓋本体3を開くことができる。そして、蓋本体3を開く際には、蓋本体3の裏側に形成したハンドル19を握って、蝶番13を支点に蓋本体3を水平旋回させることで、作業者は受枠2を通過して地下構造物の内部から脱出することができる。このとき、図11に示すように、蓋本体3の裏面には底面が外側に向けて低くなるように傾斜するガイド部材20が形成されているので、蝶番13を支点に蓋本体3を水平旋回させた際に、ガイド部材20の傾斜面が受枠2の上端に沿って旋回するため、蓋本体3を旋回させやすい構造となっている。このように、第2の解錠状態では、解錠ピン12を上方にスライドさせるだけで解錠操作ができるとともに、解錠ピン12の上端が蓋本体3に当接しているので、解錠後さらに解錠ピン12を上方に押し上げることにより、蓋本体3を開く操作も同時に行うことができる。また、蓋本体3が受枠2に食い込んでいる場合であっても、この食い込みを解除して蓋本体3を地下構造物の内部から容易に開けることができる。以上説明したように、本発明に係る地下構造物の施錠構造は、上述した第1の解錠状態に加え、解錠ピン12を上方にスライドさせることによって形成できる第2の解錠状態も形成できるため、地下構造物の内部洞道等から作業者が蓋本体3を解錠し、開蓋することができる。したがって、専用工具を有しない第三者が蓋本体3の表面側から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有する蓋本体3を得ることができるとともに、非常時には作業者が地下構造物の内部から専用工具を用いずに解錠できる地下構造物の施錠構造を得ることができる。なお、本実施例では、受部は、地下構造物の一部として備えた別体の受枠2により形成したが、地下構造物の上端において蓋本体3を開閉可能に受載することができる構造であれば、どのような構造を適用してもよい。