通信呼制御プロトコルとしてSIPSessionInitiationProtocolを用いる通信端末を具備し、前記SIPを利用してT.38のIPファクス通信4009を行うファクシミリ装置であって、前記ファクシミリ装置は更に複数回線のPSTNファクス回線を有し、複数回線分のPSTNファクス通信を行えるファクシミリ装置において、前記T.38を用いたIPファクス送信が失敗した場合、PSTN回線を用いたPSTNファクス通信へフォールバックするPSTN回線4008、4010を選択可能なファクシミリ装置。PSTN回線24010オプションボード4001が搭載されていることを自動判別し、オプションボード4001が搭載されている場合は、PSTN回線24010へフォールバックすることを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。IPファクス送信を依頼された場合、IPファクス回線4009か、PSTNファクス回線14008が使用中であれば、IPファクス回線4009か、PSTNファクス回線14008が開放されるまで待機し、IPファクス送信を行うことを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。前記T.38を用いたIPファクス送信4009が失敗した場合、PSTN回線4008、4010を用いたPSTNファクス通信へフォールバックする旨をユーザに警告することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。上述した背景的要因により、IPファクスとPSTN回線1ファクスを排他機能とするファクシミリ装置が増えている。なお、IPファクス中はPSTN回線1ファクスを使用できない。あるいはPSTN回線1ファクス使用中はIPファクスを使用できない。オプションパーツであるPSTN多回線ファクスボードには、別個のコーデック、メモリ、CPUが搭載されており、IPファクス使用中もオプションのPSTN回線ファクス便宜上PSTN回線2とするは使用することが可能である。しかし、従来技術では、IPファクス送信が失敗した場合、前記オプションのPSTN回線2を使用せず、IPファクスと排他であるオプションパーツでないPSTN回線1を使用してPSTNファクス送信していた。しかし、この手法だと、PSTN回線1ファクス使用中のため、IPファクス送信ができないということが課題であった。そこで、本発明におけるファクシミリ装置は、通信呼制御プロトコルとしてSIPSessionInitiationProtocolを用いる通信端末を具備し、前記SIPを利用してT.38のIPファクス通信4009を行うファクシミリ装置であって、前記ファクシミリ装置は更に複数回線のPSTNファクス回線を有し、複数回線分のPSTNファクス通信を行えるファクシミリ装置において、前記T.38を用いたIPファクス送信が失敗した場合、PSTN回線を用いたPSTNファクス通信へフォールバックするPSTN回線4008、4010を選択可能とすることを特徴とする。本発明によれば、IPファクス送信失敗時にフォールバックする先をPSTN回線1ファクスではなく、PSTN回線2ファクスにすることで、PSTN回線2ファクスでデータ送信中でもIPファクスでの送信あるいは受信が可能となる。また、従来は、ユーザがファクス送信を行おうとした際に、PSTN回線1ファクスが使用中である場合、IPファクスが使用できないため、PSTN回線2ファクスを使用していが、本発明によれば、ユーザがファクス送信を行おうとした際に、PSTN回線1ファクスが使用中である場合はPSTN回線2ファクスを使用せずに、PSTN回線1ファクスが終了するまで待ってから、IPファクスによるファクス送信を行う以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図1は、本実施形態におけるSIPでの通信システムの構成を表す図である。図1において4000はIPネットワーク網であり、InternetProtocolによる通信を行う機器が接続される。4000は構内IPネットワーク網、又は、NTTのNGNネットワーク網である。4002は少なくともSIPでの呼制御機能とFAXなどのデータ通信プロトコルを持つ通信端末である。本実施形態においては、通信機能のほかにコピー、プリンタ機能を有する多機能複合端末MFP-Xとしている。また、後述するが、MFP-X4002はPSTN回線に接続することも可能である。4003は第2の複合端末MFP-Aであり、MFP-Xと同様にIPネットワーク網4000に接続されている。4004はSIPサーバであり、図示は省略するが、リダイレクトサーバ、プロキシサーバ、登録サーバ、ロケーションサーバから構成される。SIPサーバはユーザ端末の登録管理、ユーザの認証、電話/FAX番号からIPアドレスへの変換、呼制御シーケンスの制御、接続先へのルーティングなどを行う。MFP-X、MFP-A及びSIPサーバはIPネットワーク網4000に接続される。また、4006はPSTN網であり、PSTN回線を持つG3FAXであるMFP-Bや、同様にPSTN回線に接続する能力を持つMFP-X4002が接続される。MFP-X4002は本体にPSTN回線1接続4008手段とIPファクス回線接続4009手段を持つ。またオプションボード4001を接続することにより、PSTN回線24010に接続することも可能となる。図2は図1におけるMFP-X4002の構成を表すブロック図である。同図において、200から215まではMFP-X4002本体における各構成を示し、216から221まではMFP-Xに接続するオプションボード4001の構成を示す。MFP-X4002本体とオプションボード4001は222オプションボード接続バスにより接続されており相互伝達が可能である。215はMFP-Xの本体、221はオプションボード4001の構成を示している。同図において201はCPU1であり、ROM208に格納された制御プログラムに基づいてMFP-X4002における各デバイスを制御する。203は表示/操作部であり、その表示画面には、例えばウインドウ、アイコン、メッセージ、メニューその他のユーザインターフェース情報が表示される。表示/操作部203は、図示は省略するが、ユーザがコピー、FAX、プリンタ操作を行うための各種キーや、表示画面上のアイコン、メニューなどを操作する画面ポインティングデバイスから構成される。204はスキャナ部であり、原稿の読み取りを行う。205は印刷部であり、RAM209やHDDハードディスクドライブ210に保存した印刷データの印刷を行う。208はROM1であり、各種制御プログラムやデータを保持する。209はRAM1でありCPU201のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域などを有する。210はHDDであり、各種制御プログラムや印刷データを保存する。213はネットワークI/F部であり、図1におけるIPネットワーク網4000に接続され、SIPサーバ4004やMFP-A4003とIPネットワーク4000を介して通信を行うことができる。SIP-FAX用の通信もネットワークI/F部213で行われる。214はT.38プロトコル作成/解析部でITU-U勧告T.38プロトコルによるファクシミリ伝送情報を生成し、また受信したプロトコルからファクシミリ伝送情報を取り出す機能を有する。206はIPパケット作成/解析部であり、ITU-U勧告T.38プロトコルをIPパケットにマッピングし、また受信したIPパケットからITU-U勧告T.38プロトコルを取り出す機能を有する。207は画像変換制御部1であり、FAX通信する画像の圧縮伸張や変倍、線密度変換を行う。200は、PSTNI/F部1であり、図1におけるPSTN回線4008によってPSTN網4006に接続され、G3ファクスMFP-B4005と通信をおこなうことができる。同図において216はCPU2であり、ROM218に格納された制御プログラムに基づいてMFP-X4002に接続されたオプションボード4001における各デバイスを制御する。218はROM2であり、各種制御プログラムやデータを保持する。219はRAM2でありCPU2216のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域などを有する。217は画像変換制御部2であり、FAX通信する画像の圧縮伸張や変倍、線密度変換を行う。220は、PSTNI/F部2であり、図1におけるPSTN回線24010によってPSTN網4006に接続され、G3ファクスMFP-B4005と通信をおこなうことができる。同図において、画像変換部1はソフトウェアあるいはハードウェアである。ソフトウェアである場合は、CPU201の能力が十分高ければ、IPファクス回線4009と、PSTN回線4008の送受信画像を同時に変換することが可能であるが、CPU201の能力が十分でない場合は、両回線の画像を同時に変換していては、時間が掛かりすぎ、FAXの勧告時間を守ることができない。画像変換部1がハードウェアである場合も同様である。これはRAM209の容量にも同様に言える。しかし、同図において、オプションボード4001を接続した場合には、オプションボード4001にCPU2216、RAM2219、画像変換制御部2217が搭載されているため、IPファクス回線4009と、PSTN回線24010は同時に使用することが可能である。図3は本実施形態における問い合わせ画面の図である。表示/操作部203に表示される内容であり、ユーザがIPファクス送信を指示した際に、IPファクス回線4009、あるいはPSTN回線14008が使用中である場合、オプションボード4001が接続されていればPSTN回線24010でのファクス送信を行うことになるが、その前に、本図が表示部203に表示される。601は問い合わせ画面、602はすぐに送信ボタン、603はIPファクスが使用できるまで待機ボタンである。ユーザにより、すぐに送信ボタン602が押下された場合は、PSTN回線24010によるファクス送信が行われる。ユーザにより、IPファクスが使用できるまで待機ボタン603が押下された場合は、IPファクス回線4009あるいはPSTN回線14008が開放され、IPファクスが使用できる状態になるまで待機してからIPファクスでのファクス送信を行う。図4は本実施例におけるフローチャートである。ファクス送信がユーザから指示された場合、まずはS801において、IPファクス回線4009でのファクス送信を試みる。S802において、IPファクス回線4009が使用可能であるか否かの判別が行われ、もしIPファクス回線4009が使用不可能であった場合、後述のS808へ移行する。IPファクス回線4009が使用可能であれば、S803においてIPファクス回線4009でファクス送信を試みる。IPファクスの送信が成功した場合は、S804にて、Yとなりファクス送信終了となる。S804にてIPファクス送信が失敗した場合、S805のPSTNフォールバックへ移行する。S805にて、オプションボード4001の有無を確認する。オプションボード4001が接続されている場合は、S807へ移行し、PSTN回線24010でのPSTNファクス送信を行う。オプションボード4001が接続されていない場合は、S806へ移行し、PSTN回線14009でのPSTNファクス送信を行う。前述のS802において、IPファクス回線が使用不可能である場合、S808でオプションボード4001が接続されているかの判定を行う。オプションボード4001が接続されていなければ、IPファクス回線4009、PSTN回線4008両方のファクス送信が不可能であるため、回線が開放されるまでS809で待機する。S808において、オプションボード4001が接続されている場合は、オプションボード4001上のPSTN回線24010によりPSTNファクス送信が可能であるが、S810において、図3で前述したとおりのユーザ問い合わせを行い、S811において、IPファクスが使用できるまで待機ボタン603が押下された場合は、S809の待機へ進み、すぐに送信ボタン602が押下された場合は、オプションボード4001のPSTN回線24010によるPSTNファクス送信を行う。ファクス送信が完了すればFAX送信終了となる。