"走行する帯状のフィルムを巻取軸に巻き取って巻回ロールを形成する巻取装置であって、前記巻取軸が複数設けられたターレットを旋回軸を中心に旋回することにより満巻き状態の巻回ロールを巻取り位置から移動させ、次に巻き取る巻取軸を前記巻取り位置に移動するターレット式のフィルム巻取装置において、前記巻回ロールの表面にエアを吹き付けてエアプレスするエアノズルと、前記旋回軸を中空に形成すると共に、該旋回軸を介してエアを前記エアノズルに導入するエア導入ラインと、前記エアノズルの吹出口と前記巻回ロール表面との距離を所定に維持しながら前記巻回ロールの巻き径の変化に追従して前記エアノズルを移動させる移動手段と、を少なくとも備えたエア噴出ユニットを前記巻取軸ごとに前記ターレットと一体的に設けて、前記エア噴出ユニットが前記ターレットの旋回と一緒に旋回するように構成したことを特徴とするフィルム巻取装置。前記エア噴出ユニットは、前記ターレットの旋回軌道内に配置されていることを特徴とする請求項1のフィルム巻取装置。前記旋回軸には、前記ターレットの外部に設けられたエア源までのエア配管とを回動自在に繋ぐロータリージョイントが設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のフィルム巻取装置。前記ターレットの旋回時にターレットと一緒に旋回して前記巻回ローラに巻き取られるフィルムがラップするガイドローラが設けられると共に、該ガイドローラにラップしたフィルムの走行経路内に前記エア噴出ユニットが配置されることを特徴とする請求項1~3の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記移動手段は、前記エアノズルの吹出口と前記巻回ロール表面との距離が2~15mmを維持しながら前記エアノズルを移動することを特徴とする請求項1~4の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記エア導入ラインは、前記旋回軸から前記エアノズルごとに設けられたヘッダー管に分岐されると共に、該ヘッダー管から複数本のフレキシブルホースを介して前記エアを前記エアノズルの幅方向に均等に導入することを特徴とする請求項1~5の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記各ヘッダー管には、旋回軸から各エアノズルへのエアの切替えを3秒以内に切り換え可能な切替手段が設けられていることを特徴とする請求項1~6の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記移動手段は、駆動部の塵埃が前記フィルム上に落下せぬように、前記エアノズル幅方向の両端部位置に一対設けられることを特徴とする請求項1~7の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記移動手段の駆動部にはカバーが設けられていることを特徴とする請求項1~8の何れか1に記載のフィルム巻取装置。前記フィルムの幅は2000mm以上であることを特徴とする請求項1~9の何れか1に記載のフィルム巻取装置。フィルムを製膜する製膜工程と、前記製膜されたフィルムを、請求項1~10の何れか1に記載のフィルム巻取装置で巻き取るフィルム巻取工程と、を備えたことを特徴とするフィルムの製造方法。光学フィルムを製造するフィルムを請求項1~10の何れか1に記載のフィルム巻取装置で巻き取るフィルム巻取工程と、前記巻き取ったフィルムを巻き戻して光学用塗布液を塗布する塗布工程と、前記塗布された塗布層を乾燥する乾燥工程と、を少なくとも備えたことを特徴とする光学フィルムの製造方法。前記製造された光学フィルムを請求項1~10の何れか1のフィルム巻取装置で巻き取る製品フィルム巻取工程、を備えたことを特徴とする請求項12に記載の光学フィルムの製造方法。前記光学フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムの何れかであることを特徴とする請求項12又は13に記載の光学フィルムの製造方法。ところで、複数の巻取軸を有し、ラインを停止することなくフィルムの巻取りを連続して行うターレット式の巻取装置にエアプレス方式を採用する場合には、図9に示すように、巻取り終盤の満巻き状態にある巻回ロール1を巻取り位置から移動させ、次に巻き取る巻取軸2を巻取り位置に移動する必要がある。このため、旋回軸3Aを中心にターレット3を180度旋回する必要がある。この場合、ターレット3の旋回時にエアノズル4が邪魔になり、エアノズル4をターレット3の旋回軌道5の外に一旦退避させなくてはならないという問題が発生する。ここで、ターレット3の旋回軌道とは、図9に示すように、ターレットの旋回軸3Aの中心Oから最も距離の長い巻回ロール1の最外縁が描く軌跡1点鎖線を言う。このエアノズル4の退避によって、巻取り終盤である巻回ロール1の外周側の巻取り時に巻回ロール1表面へのエアプレスが行われなくなるため、外周側に上記した巻きズレ等の巻取り故障が生じてしまう。この対策として、従来は外周側の巻取り時に巻取りテンションを高めて対応していた。しかしながら、外周側の巻取り時に巻取りテンションを高めても、巻取り故障を解決することはできなかった。特に、フィルム幅が2000mm以上の広幅フィルムの場合には、同伴空気を十分に排除できないことから、ベコや陥没の巻取り故障が発生してしまう。また、フィルム幅が2000m以下のフィルムでも巻取りテンションを上げるタイミングで発生する巻きズレ故障が頻発していた。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ターレット方式のフィルム巻取装置にエアプレス方式を適用する場合であっても、ターレット旋回時にエアノズルを退避させる必要がなく、巻取りの開始から終了まで巻回ロールへのエアプレスを行うことができるので、同伴空気を効率的に排除することができ、高度な面状性能が要求されるフィルムの巻取りに最適なフィルム巻取装置及びこの装置を用いたフィルムの製造方法を提供することを目的とする。本願請求項1のフィルム巻取装置は前記目的を達成するために、走行する帯状のフィルムを巻取軸に巻き取って巻回ロールを形成する巻取装置であって、前記巻取軸が複数設けられたターレットを旋回軸を中心に旋回することにより満巻き状態の巻回ロールを巻取り位置から移動させ、次に巻き取る巻取軸を前記巻取り位置に移動するターレット式のフィルム巻取装置において、前記巻回ロールの表面にエアを吹き付けてエアプレスするエアノズルと、前記旋回軸を中空に形成すると共に、該旋回軸を介してエアを前記エアノズルに導入するエア導入ラインと、前記エアノズルの吹出口と前記巻回ロール表面との距離を所定に維持しながら前記巻回ロールの巻き径の変化に追従して前記エアノズルを移動させる移動手段と、を少なくとも備えたエア噴出ユニットを前記巻取軸ごとに前記ターレットと一体的に設けて、前記エア噴出ユニットが前記ターレットの旋回と一緒に旋回するように構成したことを特徴とする。ここで、旋回軸を介してエアを前記エアノズルに導入するとは、旋回軸自体をエアプレス用の配管として利用する他、旋回軸内にエアホースを配設することも含む。本発明のフィルム巻取装置によれば、巻回ロール表面にエアを吹き付けてエアプレスするエアノズル、エアノズルを移動させる移動手段、及びエアをエアノズルに導入するエア導入ラインからなるエア噴出手段がターレットの旋回と一緒に旋回する。これにより、従来のように、フィルムの巻き替えのためにターレットを旋回する時にエアノズルをターレットの旋回軌道外に一旦退避させる必要がない。したがって、フィルムの巻取り開始から巻回ロール表面をエアプレスできることは勿論のこと、ターレットを旋回してフィルム巻き替えを行う巻回ロール外周側の巻取り時においても巻回ロール表面にエアプレスを確実に行うことができる。したがって、ターレット方式のフィルム巻取装置にエアプレス方式を適用する場合であっても、ターレット旋回時に従来のようにエアノズルを退避させる必要がなく、巻取軸への巻取りの開始から終了まで巻回ロールへのエアプレスを行うことができる。これにより、同伴空気に起因する巻取り故障を効果的に防止できる。本発明によれば、前記エア噴出ユニットは、前記ターレットの旋回軌道内に配置されていることが好ましい。これにより、ターレットが旋回する際に、ターレット周囲に配置された機器類に、エア噴出ユニットが接触することがないと共に、装置のコンパクト化を図ることができる。本発明によれば、前記旋回軸には、前記ターレットの外部に設けられたエア源までのエア配管とを回動自在に繋ぐロータリージョイントが設けられていることが好ましい。これにより、ターレットの旋回によってエア導入ラインが捩れることがなくなる。本発明においては、前記ターレットの旋回時にターレットと一緒に旋回して前記巻回ローラに巻き取られるフィルムがラップするガイドローラが設けられると共に、該ガイドローラにラップしたフィルムの走行経路内に前記エア噴出ユニットが配置される構成であることが好ましい。これにより、ガイドローラは、ターレットが旋回する際に巻取り中のフィルムがエア噴出ユニットに接触しないようにフィルムの走行経路を規制することができるので、フィルムがエア噴出ユニットに接触してフィルムに傷を付けることがない。本発明においては、前記移動手段は、前記エアノズルの吹出口と前記巻回ロール表面との距離が2~15mmを維持しながら前記エアノズルを移動することが好ましい。2mm未満ではエアノズルの吹出口が巻回ロール表面に接触する恐れがあると共に、15mmを超えると巻回ロールの表面をエアプレスする圧力が同伴空気を確実に排除する上で不十分になる。また、移動手段は、巻回ロールの巻き径が変わっても、巻回ロール表面へのエアプレス圧力を適切な圧力で一定に維持することができる。本発明においては、前記エア導入ラインは、前記旋回軸から前記エアノズルごとに設けられたヘッダー管に分岐されると共に、該ヘッダー管から複数本のフレキシブルホースを介して前記エアを前記エアノズルの幅方向に均等に導入することが好ましい。これにより、巻き取られるフィルム幅に対応してエアノズル幅が大きくなっても、巻回ロール表面を幅方向に均等にエアプレスすることができる。本発明においては、前記各ヘッダー管には、旋回軸から各巻取軸用エアノズルへのエアの切替えを3秒以内に切り換え可能な切替手段が設けられていることが好ましい。これにより、複数の巻取軸同士の間のフィルム巻替え終了時に合わせて巻回ロール表面へのエアプレスの切替えを迅速に行うことができる。したがって、巻き替え時に同伴空気に起因する巻取り故障が発生しない。本発明においては、前記移動手段は、駆動部の塵埃が前記フィルム上に落下せぬように、前記エアノズル幅方向の両端部位置に一対設けられることが好ましい。これにより、移動手段の駆動部から発生する塵埃がフィルム上に付着しにくくなる。特に、フィルムが光学フィルムの場合には、フィルムへの塵埃等の異物の付着が品質に影響するため、エア噴出ユニットをターレットと一体的に設けた場合には、移動手段の駆動部から発生する塵埃の巻回ロールへの付着防止が重要になる。駆動部とは、例えばボールネジやリニアガイドのことである。本発明においては、前記移動手段の駆動部にはカバーが設けられていることが好ましい。これにより、移動手段の駆動部から発生する塵埃が外部に飛散することを確実に防止できる。本発明においては、前記フィルムの幅は2000mm以上であることが好ましい。フィルム幅が2000mm以上の広幅になると、巻取り時の同伴空気が巻回ロールに取り込まれた場合に巻回ロールの両端から抜けにくくなる。したがって、本発明は、フィルムの幅は2000mm以上において特に有効である。なお、フィルムの幅が2000m以下の場合であっても、巻きズレ防止に有効である。本願請求項11のフィルムの製造方法は前記目的を達成するために、フィルムを製膜する製膜工程と、前記製膜されたフィルムを、請求項1~10の何れか1に記載のフィルム巻取装置で巻き取るフィルム巻取工程と、を備えたことを特徴とする。製膜工程としては、例えば原料樹脂を溶剤に溶解又は分散したドープを、支持体上に薄膜状に流延する溶液製膜法、あるは原料樹脂を押出機で溶融した溶融樹脂をダイから冷却ドラム上に薄膜状に押し出す溶融製膜法を採用することができる。本発明のフィルムの製造方法によれば、製膜したフィルムの巻取工程を上記したフィルム巻取装置で行うようにしたので、巻取り時の巻きズレ、巻き皺、スリキズ50μ~100μ程度の微小キズ含む、フィルム中央部のベコ変形、フィルム端部通称、耳部の変形ナーリング部ベコや伸び等の巻取り故障が発生しない。これにより、面状の高品質なフィルムを製造することができる。本願請求項12の光学フィルムの製造方法は前記目的を達成するために、光学フィルムを製造するフィルムを請求項1~10の何れか1に記載のフィルム巻取装置で巻き取るフィルム巻取工程と、前記巻き取ったフィルムを巻き戻して光学用塗布液を塗布する塗布工程と、前記塗布された塗布層を乾燥する乾燥工程と、を少なくとも備えたことを特徴とする。本発明によれば、フィルムの巻取工程を上記したフィルム巻取装置で行うようにしたので、巻取り時の巻きズレ、巻き皺、スリキズ50μ~100μ程度の微小キズ含む、フィルム中央部のベコ変形、フィルム端部通称、耳部の変形ナーリング部ベコや伸び等の巻取り故障が発生しない。これにより、塗布工程や乾燥工程において、巻取り故障に起因する塗布故障や乾燥故障が発生しないので、高品質な光学フィルムを製造できる。本発明においては、前記製造された光学フィルムを請求項1~10の何れか1のフィルム巻取装置で巻き取る製品フィルム巻取工程、を備えることが好ましい。製品の光学フィルムを巻き取る時にも本発明のフィルム巻取装置を使用すれば、一層高品質な光学フィルムを製造できる。本発明においては、前記光学フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムの何れかであることが好ましい。このような光学フィルムは、極めて高度な面状性能が要求されるからである。本発明のフィルム巻取装置によれば、ターレット方式の巻取装置にエアプレス方式を適用する場合であっても、ターレット旋回時にエアノズルを退避させる必要がなく、巻取りの開始から終了まで巻回ロールへのエアプレスを行うことができるので、巻き全長で高品質を確保することができる。したがって、この巻取装置を用いた光学フィルムの製造方法によれば、高度な面状性能が要求される光学フィルムを製造できる。以下、本発明のフィルム巻取装置及びこの装置を用いた光学フィルムの製造方法の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明のターレット式のフィルム巻取装置10を、フィルム12の製膜ライン14に組み込んだ概念図である。図1に示すように、製膜ライン14で製造されたフィルム12は、フィルム巻替装置16を介してターレット式のフィルム巻取装置10に巻き取られる。本実施の形態では、巻取軸が2軸の2軸ターレット式のフィルム巻取装置の例で説明するが、2軸以上であってもよい。製膜ライン14としては、例えば原料樹脂を溶剤に溶解又は分散したドープを、支持体上に薄膜状に流延する溶液製膜法、あるは原料樹脂を押出機で溶融した溶融樹脂をダイから冷却ドラム上に薄膜状に押し出す溶融製膜法を採用することができる。また、フィルム巻替装置16は、2軸のうちの一方の巻取軸が満巻きになってターレットが旋回し、巻取り位置に空の巻取軸が位置したときに、フィルム12の巻取りを満巻きの巻取軸から空の巻取軸に切り替える装置である。フィルム巻替装置16の詳しい説明は本発明の趣旨ではないので省略するが、例えば特開2008-230723号公報に記載されるフィルム巻替装置を好適に使用することができる。フィルム巻取装置10の巻取りを駆動制御する巻取り駆動制御部10A、及びフィルム巻替装置16の巻替えを駆動制御する巻替え駆動制御部16Aは、コントローラ18からの指令によって制御を行う。図2及び図3に示すように、2軸ターレット式のフィルム巻取装置10は、主として、架台20に回動自在に設けられたターレット22と、ターレット22と一緒に旋回するエア噴出ユニット24と、で構成される。なお、図2及び図3では、フィルム巻取り中におけるターレット22の姿勢が図1の水平状態に比べて傾斜しているが、姿勢については特に限定されない。架台20は、底板20Aと、フィルム12の幅よりも離間して対向配置された一対の側板20B,20Bとで断面凹形状に形成される。また、一対の側板20B,20Bの上端部に設けられた一対の軸受図示せずに旋回軸回転軸26が回転自在に支持される。ターレット22は、平行に対向する一対のアーム板28,28で構成されると共に、一対のアーム板28,28の中心部が旋回軸26に支持される。旋回軸26は図示しない回転駆動源に連結される。これにより、ターレット22は、旋回軸26が回転することによって旋回される。本実施の形態では、ターレット22をアーム状のターレットの例で説明するが、平行な一対の円板で構成された円板状のターレットを用いるようにしてもよい。平行に対向する一対のアーム板28,28の両端部内側にはボス30、30が突起しており、この一対のボス30,30に中空な巻き芯31が嵌合支持される。これにより、フィルム12を巻き取る巻取軸32が形成される。なお、フィルム巻替装置16に近い巻取り位置にあって巻取りを行っている巻取軸32を第1巻取軸32Aと言う。また、次の巻取りのために、フィルム巻替装置16から遠い待機位置で待機している空の巻取軸32を第2巻取軸32Bと言う。そして、巻取り駆動制御部10Aは、コントローラ18からの指令に基づいてターレット22の間欠回転180度ずつ及び巻取軸32A,32Bの回転をそれぞれ駆動制御する。また、巻取り位置近傍には、第1巻取軸32Aに巻き取られた巻回ロール34の巻き径を計測する巻き径センサー図示せずが設けられ、検出信号がコントローラ18に送られる。コントローラ18は、巻き径センサの検出信号から巻回ロール34の巻き径を随時演算すると共に、巻き径が満巻きになるとフィルム巻取装置10及びフィルム巻替装置16に巻替え指令を出力する。ターレット22と一体的に設けられたエア噴出ユニット24は、巻回ロール34の表面をエアプレスして、巻き取られるフィルム12に同伴される同伴空気が巻回ロール34へ巻き込まれるのを防止するものであり、第1及び第2の巻取軸32A、32Bごとに設けられる。即ち、エア噴出ユニット24は、巻回ロール34の表面にエアを吹き付けてエアプレスするエアノズル36と、旋回軸26を中空に形成すると共に、該旋回軸26を介してエアをエアノズル36に導入するエア導入ライン38と、巻回ロール34の巻き径の変化に追従してエアノズル36を移動させる移動手段40と、で構成される。このエア噴出ユニット24は、ターレット22の旋回と一緒に旋回するように、ターレット22と一体的に設けられる。このように構成されたエア噴出ユニット24は、ターレット22の旋回軌道S内に設けられることが好ましい。ターレット22の旋回軌道Sとは、図3に示すように、ターレット22の旋回軸26の中心Oから最も距離の長い巻回ロール34の最外縁が描く軌跡2点鎖線を言う。エアノズル36は、フィルム12の幅と同等幅に形成されたスリット状の吹出口36Aを有し、エア導入ライン38から供給されたエアが吹出口36Aから巻回ロール34の表面に向けて吹き付けられる。エア導入ライン38は、エアノズル36の幅方向に形成された複数のエア取入口38Aに一方端が接続された複数本のフレキシブルホース38Bと、複数本のフレキシブルホース38Bの他方端が接続されるヘッダー管38Cと、ヘッダー管38Cと連通する中空な旋回軸26と、で構成される。そして、旋回軸26に設けられたロータリージョイント38Dに、エアのエア発生装置図示せずまでのエア配管42が接続される。これにより、ターレット22の旋回と一緒にエア噴出ユニット24が旋回しても、エア導入ライン38が捩れてしまうことがない。複数本のフレキシブルホース38B及びヘッダー管38Cはエアノズル36ごとに設けられると共に、それぞれのヘッダー管38C内には開閉バルブ図示せずが設けられる。各開閉バルブはコントローラ18からの指示によって開閉動作を行う。即ち、フィルム巻取り中のエアノズル36にエアを送るヘッダー管38Cの開閉バルブは開成され、他方のヘッダー管38Cの開閉バルブは閉成される。これにより、エア発生装置からのエアは、エア配管42、ロータリージョイント38D、中空な旋回軸26、開閉バルブが開成されているヘッダー管38C及び複数本のフレキシブルホース38Bを通ってエアノズル36に供給される。エアノズル36からのエアで巻回ロール34の表面をエアプレスする圧力は5~30kPaの範囲であることが好ましい。エアプレスする圧力が5kPa未満では、同伴エアを排除する効果が小さく、巻取り故障の原因になると共に、圧力が30kPaを超えると、エアプレスの圧力が強過ぎて硬巻きになりすぎるので、黒帯等の巻き取り故障になる虞がある。移動手段40は、巻回ロール34の表面との所定距離を維持しながらエアノズル36を巻回ロール34表面に対して進退移動するものであり、次のように構成される。即ち、対向する一対のアーム板28,28には、その両端部から互いに逆方向に延設板28A,28Aが延設されており、アーム板28がN字形状に形成される。そして、対向する延設板28A,28Aの内側には、第1又は第2の巻取軸32A,32Bの軸芯に対して直交する方向にそれぞれリニアガイドのレール44が2本平行に敷設される。また、対向するレール44にブロック46及びスライドブロックナット部材48を介してエアノズル36の両端部が支持される。また、スライドブロック48には、ボールネジ50が螺合されると共に、ボールネジ50の一方端が延設板28Aに支持されたモータ52の回転軸に連結される。そして、コントローラ18は、巻き径センサからの検出信号によって演算される巻回ロール34の巻き径に基づいてモータ52の回転数を制御する。これにより、図4A,Bに示すように、エアノズル36の吹出口36Aと、巻回ロール34の表面との距離Lを所定距離に維持しながら、巻回ロール34の巻き径の変化に追従してエアノズル36を移動させることができる。図4Aは巻き径が細い状態、図4Bは巻き径が太い状態である。エアノズル36の吹出口36Aと巻回ロール34の表面との距離Lは、2mm~15mmの範囲であることが好ましい。2mm未満では吹出口36Aが巻回ロール34の表面に接触する虞れがあると共に、15mmを超えると巻回ロール34の表面をエアプレスする圧力が同伴空気を排除する上で不十分になる。また、リニアガイドレール44とブロック46とボールネジ50には、防塵カバー図示せずをして発塵した塵が飛散しないようにすることが好ましい。また、図3に示すように、ターレット22には、該ターレット22が旋回する際に巻回ロール34に巻き取られる直前のフィルム12がエア噴出ユニット24、特にエア導入ライン38のフレキシブルホース38Bや移動手段40に接触しないようにフィルム12の走行経路を規制するガイドローラ54を備えることが好ましい。即ち、図3に示すように、延設板28Aから支持アーム56がフレキシブルホース38Bの外側に、湾曲状に延設される。この支持アーム56の先端部と中央部にそれぞれガイドローラ54が回転自在に支持される。これにより、ターレット22の旋回時にターレット22と一緒に旋回して巻回ロール34に巻き取られるフィルム12がラップするガイドローラ54が設けられると共に、該ガイドローラ54にラップしたフィルム12の走行経路内にエア噴出ユニット24が配置された構成が形成される。なお、ガイドローラ54の数は2個に限定されない。また、図3では、延設板28Aから延設した支持アーム56にガイドローラ54を支持するようにしたが、上記した円板状のターレットを採用することで、ガイドローラ54の支持部分を形成してもよい。要は、ガイドローラ54もターレット22の旋回と一緒に旋回する構成であればよい。これにより、ターレット22が旋回する際に巻回ロール34に巻き取られる直前のフィルム12がエア噴出ユニット24に接触しないようにできるので、接触によってフィルム12面が損傷することがない。次に、上記の如く構成されたフィルム巻取装置10の作用について説明する。図5Aに示すように、巻取り位置において、第1巻取軸32Aにフィルム12が巻き取られると共に、巻回ロール34の表面はエアノズル36から吹き出されるエアによってエアプレスされる。これにより、フィルム12の走行に同伴される同伴空気が巻回ロール34に巻き込まれて上記した巻取り故障が発生するのを防止する。次に、図示しない巻き径センサからの検知信号によって、コントローラ18が巻き取られるフィルム12の巻き径が満巻きになったことを検知すると、コントローラ18は巻替え指令をフィルム巻取装置10の巻取り駆動制御部10Aと、フィルム巻替装置16の巻替え駆動制御部16Aに送る。例えば、第1巻取軸32Aにフィルム12を4000m巻き取る場合、コントローラ18は3800m巻き取った時の巻き径で満巻きになったと判断し、巻替え指令を発する。巻替え指令に基づいて巻取り駆動制御部10Aは、図5Cに示すように、ターレット22を180度旋回して、待機位置に位置していた第2巻取軸32Bを巻取り位置に移動させる。一方、満巻きなった巻回ロール34は待機位置に移動し、フィルム巻替装置16でのフィルム12の巻き替えが終了するまで4000m巻き取るまで、フィルム12の巻取りを続行する。かかる、フィルム巻替えのためのターレット22の旋回において、エアノズル36を含むエア噴出ユニット24は、ターレット22と一体的に設けられているので、ターレット22の旋回と一緒に旋回する。これにより、ターレット方式のフィルム巻取装置10にエアプレス方式を適用する場合であっても、ターレット旋回時にエアノズル36を旋回軌道Sの外に退避させる必要がない。したがって、第1巻取軸32Aへのフィルム巻取りの開始から終了まで巻回ロール34表面へのエアプレスを継続して行うことができる。特に、ターレット旋回による巻き替え開始から終了まで3800mから4000mの間の間も巻回ロール34表面には、エアノズル36からのエアによるエアプレスが行われるので、従来のターレット式の巻取装置のように、巻き替え開始以降即ち、巻取ロールの外周部において巻取り故障が発生することがない。更に、本発明の実施の形態では、ターレット22と一緒に旋回するガイドローラ54を設けたので、巻回ロール34に巻き取られる直前のフィルム12がエア噴出ユニット24に接触して、傷等の故障を発生することがない。このことを図5で説明すると、図5Aの状態からターレット22が90度旋回すると、図5Bの状態になる。図5Bから分かるように、フレキシブルホース38Bや移動手段40が巻取り直前のフィルム12に接触する前に、ガイドローラ54がフィルム12にラップして従動回転する。そして、図5Cに示すように、ターレット22が180度旋回すると、フレキシブルホース38Bや移動手段40の外側をフィルム12が走行するように走行経路を形成する。これにより、ターレット22の旋回時に巻回ロール34に巻き取られる直前のフィルム12がエア噴出ユニット24に接触することを防止できる。一方、巻替え駆動制御部16Aは、ターレット22が旋回して巻取り位置に第2巻取軸32Bが移動されたら、第1巻取軸32Aに巻き取られているフィルム12を切断して、切断したフィルム12の先端部を第2巻取軸32Bに貼着する。貼着と同時に巻取り駆動制御部10Aによって第2巻取軸32Bが回転し、第2巻取軸32Bへの巻取りが開始される。これにより、走行するフィルム12は、第1巻取軸32Aから第2巻取軸32Bへ巻き替えられ、フィルム12の巻取りが連続的に行われる。この巻き替え終了と略同時に、コントローラ18は、第1巻取軸32A側のヘッダー管38Cの開閉弁を閉成し、第2巻取軸32B側のヘッダー管32Cを開成する。これにより、第2巻取軸32Bに巻き取られる巻回ロール34表面にエアノズル36からエアが吹き付けられ、フィルム12に同伴する同伴空気が排除される。開閉弁が切り換わるタイミングとしては、早ければ早い方が良いが、好ましくは巻き替え終了から3秒以内であれば巻取り故障の発生を防止でき、問題ない。このように、本実施の形態のフィルム巻取装置10によれば、ターレット方式の巻取装置にエアプレス方式を適用する場合であっても、ターレット旋回時にエアノズル36を退避させる必要がなく、巻取りの開始から終了まで巻回ロール34へのエアプレスを行うことができるので、同伴空気を効率的に排除することができる。これにより、巻取り故障を確実に防止できる。上記説明したフィルム巻取装置10では、巻取り中の巻回ロール34に対してエアを上向きに吹き付けてエアプレスするようにエア噴出ユニット24を配置した。しかし、図6のように巻回ロール34に対してエアを横向き吹き付けるようにエア噴出ユニット24を配置してもよく、図示しないが、下向きに吹き付けるようにしてもよい。このように、横向き又は下向きにエアを巻回ロールに吹き付けることで、巻取り時に発生する塵埃が舞い上がりにくくなるので、塵埃が巻回ロール表面に再付着するのを抑制できる。上記のフィルム巻取装置10では、製膜されたフィルムをそのまま巻き取る、例えば偏光板の保護フィルム等を製造する際の巻取りの例で説明したが、次に、図7により、上記の如くフィルム巻取装置10に巻き取ったフィルム12に更に塗布乾燥等の処理を施して光学フィルムを製造する製造方法の一例を説明する。光学フィルムの一例として光学補償フィルムの例で説明する。尚、本発明のフィルム巻取装置は、上記説明したフィルムそのものを偏光板の保護フィルムとして使用する際の巻取りに有効である以外に、このフィルムに機能性塗布液を付与した光学フィルムの巻取りにも有効であることは勿論である。ここでは、機能性塗布液を付与した光学フィルムの例として、光学補償フィルムの場合について説明するが、光学フィルムは光学補償フィルムに限られず、帯状のフィルム上に硬化性塗布液を塗布した後に乾燥ゾーンで加熱風により塗布層を乾燥させ、硬化ゾーンで乾燥させた塗布層を硬化させる各種光学フィルム、例えば、防眩フィルム、反射防止フィルム等の製造方法にも適用できる。図7は、光学補償フィルムの製造装置100の全体構成を示す概略図である。図7に示すように、予め配向膜形成用の透明樹脂層が形成された帯状のフィルム12が、ターレット式の送出機112から送り出される。なお、符号114は、旧ロールのフィルム12後端部と、新ロールのフィルム12先端部を自動接合するフィルム接合装置である。フィルム接合装置114を介して送出機112から送出されたフィルム12は、ガイドローラ116によってガイドされながら下流側に配されたラビング処理装置118に送りこまれ、ラビングローラ120によって透明樹脂層がラビング処理される。これにより、配向膜が形成される。ラビング処理装置118では、ラビングローラ120がフィルム12の連続搬送工程内にある2つの搬送用ロール間に配されている。そして、フィルム12が回転するラビングローラ120にラップされて搬送されることにより、連続的にラビング処理される。この場合、ラビングローラ120は、その回転軸がフィルム12の搬送方向に対して傾くように配されてもよい。ラビング処理装置118の下流側には除塵機122が配されており、フィルム12面に付着した塵が取り除かれる。さらに、除塵機122の下流側にはグラビア塗布装置124が配され、液晶性化合物を含む塗布液がフィルム12の配向膜上に塗布される。液晶性化合物としては、架橋性官能基を有する液晶性ディスコティック化合物が好ましく用いられる。グラビア塗布装置124は、グラビアローラ126と、該グラビアローラ126の下方に配され、液晶性化合物を含む塗布液が満たされた液受けパン128と、を備えており、グラビアローラ126の約下半分は塗布液に浸漬されている。また、グラビアローラ126の約10時の位置にブレード129が配されている。これにより、グラビアローラ126面のセルに塗布液が供給され、ブレード129で余分な塗布液が掻き落とされた後、フィルム12の配向膜面に塗布される。塗布液の塗布量は、10mLm2以下であることが好ましい。上流ガイドローラ117及び下流ガイドローラ119は、グラビアローラ126と略平行な状態で配されている。また、上流ガイドローラ117及び下流ガイドローラ119は、その両端部が図示しない軸受部材ボール軸受等により回動自在に支持され、駆動機構を有していないことが好ましい。グラビア塗布装置124は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設けられることが好ましい。清浄度は、クラス1000以下が好ましく、クラス100以下がより好ましく、クラス10以下が更に好ましい。塗布装置としては、図7では、グラビア塗布装置124の例を示したが、これに限定されない。例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法等の方法を適宜使用することができる。フィルム12の搬送速度は、5~200m分が好ましい。また、フィルム12に形成される塗布層の幅は、0.5~3mであることが好ましい。液晶性化合物を含む塗布層が形成されたフィルム12は、すぐ下流側に設けられた初期乾燥ゾーン130により乾燥される。さらに、初期乾燥ゾーン130の下流側には乾燥ゾーン132が設けられ、乾燥されたフィルム12の塗布層が更に乾燥される。そして、乾燥ゾーン132の下流側には硬化ゾーン136が設けられ、乾燥されたフィルム12の塗布層が硬化される。この場合、乾燥ゾーン132と硬化ゾーン136との間に、乾燥ゾーン132の温度と硬化ゾーン136の温度の何れよりも低くなるように制御された中間ゾーン134を設けることが好ましい。中間ゾーン134を有しないで乾燥ゾーン132から直に硬化ゾーン136に塗布層が搬送されると、乾燥ゾーン132で加熱されたフィルム12及び塗布層から蒸発した低分子量化合物が乾燥ゾーン132よりも温度の低い硬化ゾーン136において結露することがある。結露により析出した析出物結露物がフィルム12裏面及び塗布層面に付着して汚染する。また、硬化ゾーン136の壁面等で結露した結露物が帯状フィルム12裏面及び塗布膜面に落下付着して汚染する。尚、ここで、低分子量化合物とは、分子量が1000以下のものをいう。光学補償フィルムの製造において、この低分子量化合物としては、例えば、可塑剤として、トリフェニルフォスフェイトTPP、ビフェニルジフェニルフォスフェイトBPPが、硬膜剤として、イルガキュア184、シランカプリング剤として、アクロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等がある。そして、硬化ゾーン136を経て製造された光学補償フィルム13は、巻取テンション制御装置138を経由し、上記説明したフィルム巻替装置16を介してターレット式のフィルム巻取装置10に巻き取られる。なお、符号138Aはダンサーローラである。このように、フィルム12の巻取りと、フィルム12に塗布乾燥等の処理を行って製造した光学補償フィルム13の巻取りとの両方に、本発明のターレット式のフィルム巻取装置10を使用することで、巻取り時の巻きズレ、巻き皺、スリキズ50μ~100μ程度の微小キズ含む、フィルム中央部のベコ変形、フィルム端部通称、耳部の変形ナーリング部ベコや伸び等の巻取り故障のない高度な面状性能を有する光学フィルムを製造できる。次に、本実施の形態の光学フィルムの製造に使用される各種材料について説明する。本実施形態で用いられるディスコティック化合物液晶性化合物としては、特開平7-267902号、特開平7-281028号、特開平7-306317号の各公報に記載のものが使用できる。これらによると、光学異方層液晶性化合物を含む塗布層は、ディスコティック構造単位を有する化合物から形成される層である。すなわち、光学異方層は、モノマー等の低分子量の液晶性ディスコティック化合物層、又は重合性の液晶性ディスコティック化合物の重合硬化により得られるポリマー層である。ディスコティック円盤状化合物としては、例えば、C.Destradeらの研究報告、Mol.Cryst.71巻、111頁1981年に記載されているベンゼン誘導体、C.Destradeらの研究報告、Mol.Cryst.122巻、141頁1985年、Physicslett,A,78巻、82頁1990に記載されているトルキセン誘導体、B.Kohneらの研究報告、Angew.Chem.96巻、70頁1984年に記載されたシクロヘキサン誘導体及びJ.M.Lehnらの研究報告、J.Chem.Commun.,1794頁1985年、J.Zhangらの研究報告、J.Am.Chem.Soc.116巻、2655頁1994年に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクル等が挙げられる。上記ディスコティック円盤状化合物は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶とよばれるものが含まれる。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、前記公報において、円盤状化合物から形成したとは、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。さらに、ディスコティックネマティック相又は一軸性の柱状相を形成し得る、円盤状化合物の少なくとも一種を含有し、かつ光学異方性を有する化合物を用いることが好ましい。また、円盤状化合物がトリフェニレン誘導体であることが好ましい。ここで、トリフェニレン誘導体が、特開平7-306317号公報に記載の化2で表される化合物であることが好ましい。配向膜層の支持体となるフィルム12としては、TAC等のセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられる。具体的には、特開平9-152509号公報に詳細に記載されているものが使用できる。すなわち、配向膜はセルロースアシレートフィルム上又はそのセルロースアシレートフィルム上に塗設された下塗層上に設けられる。配向膜は、その上に設けられる液晶性ディスコティック化合物の配向方向を規定するように機能する。ここで配向膜は、光学異方層に配向性を付与できるものであれば、どのような層でもよい。配向膜の好ましい例としては、有機化合物好ましくはポリマーのラビング処理された層、無機化合物の斜方蒸着層、及びマイクログルーブを有する層、更にω-トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド及びステアリル酸メチル等のラングミュアブロジェット法LB膜により形成される累積膜、或いは電場あるいは磁場の付与により誘電体を配向させた層を挙げることができる。配向膜用の有機化合物としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸/メタクリル酸共重合体、スチレン/マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール、ポリN-メチロールアクリルアミド、スチレン/ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル/塩化ビニル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリイミド、ポリスチレン、スチレン誘導体のポリマー、ゼラチン、ポリビルアルコール及びアルキル基炭素原子数6以上が好ましいを有するアルキル変性ポリビルアルコールが挙げられる。中でも、アルキル変性のポリビニルアルコールは特に好ましく、液晶性ディスコティック化合物を均一に配向させる能力に優れている。これは、配向膜面のアルキル鎖とディスコティック液晶のアルキル側鎖との強い相互作用のためと推察される。また、アルキル基は、炭素原子数6~14が好ましく、更に、-S-、-CH3CCN-又は-C2H5N-CS-S-を介してポリビニルアルコールに結合していることが好ましい。上記アルキル変性ポリビニルアルコールは、未端にアルキル基を有するものであり、ケン化度80以上、重合度200以上が好ましい。また、上記側鎖にアルキル基を有するポリビニルアルコールは、クラレ株製のMP103、MP203、R1130などの市販品を利用することができる。また、液晶表示装置LCDの配向膜として広く用いられているポリイミド膜好ましくはフッ素原子含有ポリイミドも有機配向膜として好ましい。これは、ポリアミック酸例えば、日立化成株製のLQ/LXシリーズ、日産化学株製のSEシリーズ等をウエブ面に塗布し、100~300°Cで0.5~1時間焼成した後、ラビングすることにより得られる。さらに、セルロースアシレートフィルムに適用される配向膜は、上記ポリマーに反応性基を導入することにより、或いは上記ポリマーをイソシアネート化合物及びエポキシ化合物などの架橋剤と共に使用して、これらのポリマーを硬化させることにより得られる硬化膜であることが好ましい。配向膜に用いられるポリマーと、光学異方層の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることが好ましい。配向膜のポリマーが、ビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有する基で、少なくとも1個のヒドロキシル基が置換されたポリビニルアルコールから形成されていることが好ましい。ビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有する基が、エーテル結合、ウレタン結合、アセタール結合又はエステル結合を介してポリビニルアルコール誘導体のポリマー鎖に結合していることが好ましい。ビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有する基が、芳香族環を持たないことが好ましい。上記ポリビニルアルコールが、特開平9-152509号公報に記載の化22であることが好ましい。前記ラビング処理は、LCDの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができる。すなわち、配向膜の面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。また、無機斜方蒸着膜の蒸着物質としては、SiOを代表とし、TiO2、ZnO2等の金属酸化物、又はMgF2等のフッ化物、Au、Al等の金属が挙げられる。なお、金属酸化物は、高誘電率のものであれば斜方蒸着物質として使用でき、上記に限定されるものではない。無機斜方蒸着膜は、蒸着装置を用いて形成することができる。ウエブを固定して蒸着するか、又は長尺ウエブを移動させて連続的に蒸着することにより無機斜方蒸着膜を形成できる。配向膜を使用せずに光学異方層を配向させる方法として、ウエブ上の光学異方層を、ディスコティック液晶層を形成し得る温度に加熱しながら、電場又は磁場を付与する方法が挙げられる。セルロースアシレートフィルム上に光学異方層が形成された光学補償フィルムの液晶表示装置への適用方法としては、偏光板の片側に上記光学補償フィルムを粘着剤を介して貼り合わせる、もしくは、偏光素子の片側に保護フィルムとして、上記光学補償フィルムを接着剤を介して貼り合わせることが好ましい。光学異方素子は、少なくともディスコティック構造単位ディスコティック液晶が好ましいを有することが好ましい。また、上記ディスコティック構造単位の円盤面が、セルロースアシレートフィルム面に対して傾いており、且つディスコティック構造単位の円盤面とセルロースアシレートフィルムとのなす角度が光学異方層の深さ方向において変化していることが好ましい。また、上記光学補償フィルムは、特に透過型液晶表示装置に好ましく用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置される。液晶セルのモードは、VAモード、TNモード、又はOCBモードであることが好ましい。ターレット式のフィルム巻取装置によって、図1の製膜ラインで製膜した幅2000mm、厚み80μmのトリアセチルセルロースフィルムを巻取軸に4000m巻き取ると共に、3800m巻き取ったときにターレットを旋回してフィルムの巻き替えを行った。そして、下記の実験1~3の巻取り条件でフィルムを巻き取ったときの、巻取りフィルムの品質を調べた。巻取り条件実験1...エアプレスをせずにフィルム巻取りテンションを高くすることで巻回ロールに巻き込まれる同伴空気を排除する従来のフィルム巻取装置であり、ターレットの旋回前及び旋回後ともに550Nの巻取りテンションで行った。実験2...エアプレスにより同伴空気を排除する方式であるが、エアノズルがターレットと一体でないことから、ターレット旋回時にはエアノズルを旋回軌道外に退避させる必要があるため、旋回後は巻取りテンションを高めて同伴空気を排除する従来のフィルム巻取装置である。即ち、ターレット旋回前の巻取りテンションを400Nとし、旋回後の巻取りテンションを550Nに高めた。また、ターレット旋回前のエアプレス圧力を8.0kPaであるが、旋回後はエアノズルを退避させるために、0.0kPaとなった。実験3...エアプレスにより同伴空気を排除する方式であり、エア噴出ユニットをターレットと一体に設けたことにより、ターレットの旋回前及び旋回後ともにエアプレスを行うことができる本発明のフィルム巻取装置である。即ち、ターレットの旋回前及び旋回後ともに巻取りテンションを400Nとし、エアプレス圧力は8.0kPaとした。巻取りフィルムの品質評価方法上記実験1、2、3の巻取り条件で巻き取った各フィルムについて、巻取り品質を評価した。巻取り評価の方法としては、巻回ロール全体について巻ズレ、黒帯の2項目を目視にて評価した。また、ターレットの旋回前までの巻取り巻取長3800mまでの巻回ロール。以後、内周側と表記すると旋回後巻取長3800~4000mまで。以後、外周側と表記するのそれぞれについて、亀ベコ、角巻き、耳ベコの4項目を目視にて評価した。評価項目の評価基準巻ズレ巻回ロールの端面側面の揃い具合や乱れを○、△、×の3レベルで評価した。○...巻回ロール端面のズレ量最大凸と最大凹の差が3mm未満であり、巻き姿が綺麗である。△...巻回ロール端面のズレ量最大凸と最大凹の差が3mm~10mmであり、巻きズレが見られる。×...巻回ロール端面のズレ量最大凸と最大凹の差が10mmを超えており、巻き姿が悪い。黒帯ブロッキングとも呼ばれ、巻回ロール内のフィルム層同士が密着した結果、フィルム同士が貼り付いて透き通るような外観となる部分が現れる巻取り故障を言う。これは巻取り半径方向の応力が大き過ぎる場合に悪化し、巻回ロールへの巻き込み空気が全くないために硬巻きに成りすぎた場合に生じる。黒帯故障についても○、△、×の3レベルで評価した。○...巻回ロール表面のどこにも黒帯が発生していない。△...巻回ロール表面の一部に黒帯が発生している。×...巻回ロール表面の略全域に黒帯が発生している。亀ベコ巻回ロール表面に亀の甲羅模様に見えるベコ変形が発生する巻取り故障であり、巻回ロールに巻き込まれた同伴空気が時間の経過で抜けることにより、巻回ロール表面が陥没することによって生じる。亀ベコ故障についても○、△、×の3レベルで評価した。○...巻回ロール表面のどこにも亀ベコが発生していない。△...巻回ロール表面の一部に弱い亀ベコが発生している。×...巻回ロール表面の広範囲に強い亀ベコが発生している。角巻き巻回ロールの径方向断面が綺麗な円形にならずに、ところどころに角張った変形箇所が見られる巻取り故障を言い、○、△、×の3レベルで評価した。○...巻回ロールの径方向断面が綺麗な円形であり、角巻きが発生していない。△...巻回ロールの径方向断面の一部に弱い角巻きが発生している。×...巻回ロールの径方向断面の広範囲に強い角巻きが発生している。耳伸び耳ベコとも呼び、フィルム幅方向両端部のナーリングされている付近が、波うった状態になる巻取り故障を言う。巻取りテンションが高過ぎると発生し易く、○、△、×の3レベルで評価した。○...巻回ロール表面の両端部に耳伸びが発生していない。△...巻回ロール表面の両端部に弱い耳伸びが発生している。×...巻回ロール表面の両端部に強い耳伸びが発生している。試験結果その結果、従来のフィルム巻取装置を用いた実験1は、巻回ロールの巻ズレ及び黒帯は○の評価であった。しかし、巻回ロールの内周側の亀ベコ角巻き耳伸びは全て△の評価であると共に、外周側は全て×の評価であった。また、従来のエアプレス型のフィルム巻取装置を用いた実験2は、巻回ロールの巻ズレが△の評価であり、黒帯は○の評価であった。また、巻回ロールの内周側の亀ベコ角巻き耳伸びは全て○の評価であった。しかし、エアプレスを行わずに巻取りテンションを上げることで同伴空気排除に対処した巻回ロールの外周側は、亀ベコ角巻きが×の評価であり、耳伸びが△の評価であった。これに対して、本発明のエアプレス型のフィルム巻取装置を用いた実験3は、巻回ロールの巻ズレ及び黒帯の評価が○であった。更に、巻回ロールの内周側及び外周側ともに亀ベコ角巻き耳伸びが全て○の評価であった。"