"ユーティリティプロバイダーによって提供されるユーティリティの消費量に関する消費量データを取得するための入力部と、変更後消費量データを出力するための出力部と、前記変更後消費量データからの取得消費量データの偏差が所定の閾値を超過する場合に、前記変更後消費量データが前記取得消費量データに収束し始めるように前記取得消費量データに基づいて前記変更後消費量データを生成するように構成されたプロセッサーと、を具備する装置。前記プロセッサーは、ある時点では、変更後消費量データがユーティリティの消費量を過大に表わし、他の時点では、ユーティリティの消費量を過小に表し、所定時点又は所定期間が終了した時点では、ユーティリティの消費量を正確に表わすように前記変更後消費量データを計算するよう構成される請求項1記載の装置。前記プロセッサーは、前記変更後消費量データが前記消費量データに向かって収束するように、1つ以上の次の変更後消費量データ点を生成するのに使用される変更係数を、以前の取得消費量データ点及び以前に計算された消費量データ点に基づいて決定するよう構成される請求項1記載の装置。前記プロセッサーは、幾つかの取得消費量データ点に基づいて前記変更後消費量データを決定するよう構成され、前記取得消費量データ点は、単一の又はいくつかの計測装置により連続して取得された消費量データ点、あるいは、いくつかの計測装置によって実質的に同時に取得された消費量データ点である、請求項1記載の装置。前記プロセッサーは、オーバーライドコマンドの受信に従い、消費量データの変更を停止し、未変更の消費量データを出力するよう構成される請求項1記載の装置。前記プロセッサーは、過去の取得消費量データを記憶し、記憶データを前記出力部に供給するコマンドの受信に従い、前記記憶した過去の取得消費量データを出力するよう構成される請求項1記載の装置。ユーティリティプロバイダーによって提供されるユーティリティの消費量に関する消費量データを匿名化する方法であって、入力部を通じて前記消費量データを取得すること、変更後消費量データの前記取得消費量データからの偏差が所定の閾値を超過する場合に、前記変更後消費量データが前記取得消費量データに向けて収束し始めるように前記取得消費量データに基づいて前記変更後消費量データを生成するためにプロセッサーを使用すること、前記変更後消費量データを出力すること、を含む方法。前記プロセッサーを使用することは、ある時点では、前記変更後消費量データがユーティリティの消費量を過大に表わし、他の時点では、ユーティリティの消費量を過小に表し、所定時点又は所定期間が終了した時点では、ユーティリティの消費量は正確に表わすように、前記取得消費量データに基づいて前記変更後消費量データを生成すること、を含む請求項7記載の方法。オーバーライドコマンドの受信に従い、未変更の取得消費量データを出力すること、をさらに含む請求項7記載の方法。過去の消費量データを記憶すること、過去の消費量データを出力するコマンドの受信に従い、前記過去の消費量データを出力すること、をさらに含む請求項7記載の方法。ユーティリティプロバイダーによって提供されるユーティリティの消費量に関する消費量データを匿名化にする方法であって、消費量データを取得すること、以前の取得消費量データ点及び以前に生成された変更後消費量データ点に基づいて、前記変更後消費量データが前記取得消費量データに向かって収束するよう1つ以上の次の変更後消費量データ点の生成に使用される変更係数を決定するためにプロセッサーを使用すること、前記取得消費量データ及び前記変更係数に基づいて、1つ以上の次の変更後消費量データ点を生成するためにプロセッサーを使用すること、前記生成された1つ以上の次の変更後消費量データ点を出力すること、を含む方法。オーバーライドコマンドの受信に従い、未変更の取得消費量データを出力すること、をさらに含む請求項11記載の方法。過去の消費量データを記憶すること、過去の消費量データを出力するコマンドの受信に従い、前記過去の消費量データを出力すること、を含む請求項11記載の方法。以下、本発明の実施形態を一例として説明する。図3は、本発明の実施形態によりプライバシー機能を向上させたスマートメーター300のアーキテクチャを示す。スマートメーター300は、電力消費量測定のための計測機構310を含む。計測機構については、スマートメーターならびに標準的な電力計の技術において良く知られており、本出願では詳細に述べない。スマートメーター300は、スマートメーターからユーティリティへの通信インタフェース320をさらに含む。この種の通信インタフェース320についても、標準的なスマートメーターにおいて良く知られている。通信インタフェース320は、ユーティリティプロバイダーのような第三機関とのデータ通信を容易にする。そのようなデータ通信は、図1および図2に示されるような負荷痕跡を与えるメータリングデータの、スマートメーターから第三機関への送信、ならびに第三機関からのコマンドの受信を含み得る。関連するコマンドとしては、建物より一般には最終消費設備内のエネルギー蓄積装置に、スマートメーターによって測定されるグリッドエネルギーを記憶するためのコマンド、又は、そのような蓄積エネルギーをグリッドが利用可能にするためのコマンドを含み得る。また一方、標準的なスマートメーターにおいて、計測機構は、直接、通信インタフェースと通信する。これは図3のスマートメーター300の場合とは異なる。スマートメーター300では、計測機構310はプライバシースクランブラー330を介して通信インタフェース320と通信する。プライバシースクランブラー330は、計測機構310から計測/消費量データを取得し、以下で詳細に説明する方法でデータを変更し、変更後の計測/消費量データを通信インタフェース320に送る。さらに、プライバシースクランブラー330は、オリジナルの計測/消費量データとともにそのアクティビティのログをデータ記録データベース340に記憶し、必要であれば変更後消費量データについても記憶するように構成される。オリジナルの消費量データは、各データエントリにタイムスタンプを対応付けて記憶してもよい。このデータは、ユーザーにより設定され、又はユーティリティプロバイダーによって定められた期間にわたって記憶され得る。また、プライバシースクランブラー330は、オリジナルの消費量データを提供するコマンドを許可された実体から受信した場合、例えばユーティリティプロバイダーのような第三機関又はスマートメーター300のユーザー/所有者から通信インタフェース320を通じて受信した場合に、計測機構310から受信したものをリアルタイムで、あるいは、データベース340に記憶されたものを通信インタフェース320に送るように構成される。オリジナルの消費量データがスマートメーター300の外部に提供されると、スマートメーター300のユーザー/所有者にはそのことが通知される。スマートメーター300は、ユーザーが入力または変更が可能なユーザープライバシー設定を記憶するメモリ350を含む。ユーザープライバシー設定は、プライバシースクランブラー330がアクティブにされたときのスクランブル動作を管理する。ユーザープライバシー設定は、後に詳しく説明するが、測定されたデータを変更する際にユーザーが使用することを望むスクランブル係数を含み得る。スマートメーター300は、ユーザー制御及びオーバーライドインターフェース360のような個別のユーザーインターフェースを通じて、メモリ350に記憶するユーザープライバシー設定を受信するように構成してもよい。ユーザー制御及びオーバーライドインターフェース360は、例えばボタンあるいはタッチスクリーンを含む簡素なユーザーインターフェースとすることができる。その代わりに、又はそれに加えて、ユーザー制御及びオーバーライドインターフェース360は、ユーザーが制御可能なスマートメーター300の外部装置と通信するための、無線通信インタフェースのような通信インタフェースを含んでもよく、インプリメント又は記憶のためにユーザー制御及びオーバーライドコマンドを受信する際のネットワークへの接続を容易化することができる。ユーティリティからの制御及びオーバーライドコマンドを受信するためのインタフェース370もまた提供される。インタフェース360及び370は、ともにセキュアアクセス制御で動作する。さらなるメモリ又はメモリセクション380は、望まれる場合に、スマートメーター300がピア近隣スマートメーターとスクランブル処理を調整する方法を管理する規則を記憶する。メモリまたはメモリセクション380は、スクランブル処理の調整のためのピア/近隣スマートメーターとの通信を容易化する通信インタフェースと通信可能に接続してもよい。一時的スクランブル機構390は、要求に応じて時間的なスマートメータリングデータのスクランブル処理を指揮し、空間スクランブル機構400は、要求に応じて協働するスマートメーターのグループによるスマートメータリングデータのスクランブル処理を指揮する。通知システム410は、あるプライバシー設定が適用された時間窓や、オーバーライド制御のような、発生した特定のイベントなど、プライバシースクランブラー330の重要なアクティビティのログを維持する。通知システム410は、有益な目的のため、あるいは入力及び/又は他のアクションを促すため、必要に応じてユーザーに警告を出すように構成される。図4及び表1で提供されるコードを参照しながら、一時的スクランブル機構の動作を詳細に説明する。本実施形態のスマートメーター300は、規則的な時間間隔Δtでユーティリティへメータリングデータを送ることが要求される。またスマートメーター300は、規則的な時間間隔TただしT>Δtでユーティリティへ正確なスマートメータリングデータを送ることが要求される。一実施形態において、スマートメーター300がユーティリティプロバイダーに送る消費量データとは、積算電力計測定値のことを指す。このようなデータは、kWhの単位で表現することができる。最初のステップ410では、スクランブルプログラムが、例えば、ユーティリティプロバイダーから例えば図3のインタフェース370を介して、あるいはユーザーから例えば図3のインタフェース360を介してオーバーライドコマンドを受信したかをチェックする。オーバーライドコマンドを受信した旨が判定された場合には、スクランブルアルゴリズムは、ステップ430を経て、少なくとも、オーバーライドコマンドがもはや適用されなくなるまでの当分の間終了する。ステップ430において、ユーザーには通知システム410を通じてオーバーライドについて通知がなされ、計測機構310によって取得された実時間計測値が通信インタフェース320を通じてユーティリティに報告される。オーバーライドコマンドを受信していない場合には、ステップ440において、スマートメーターの動作基準となる期間が0にセットされる。この初期化ステップ440は、期間Tの始点を定めるものであって、上述したように、該期間の終了時までに、正確なエネルギー消費量が報告されることが必要である。その後、タイマーtが期間Tの終了に達するまで、スクランブル方法が繰り返される。この終了基準はステップ450でチェックされる。このスクランブル方法は、ユーザーのプライバシーを維持し保護する態様でデータを匿名化するために電力消費データにスクランブルをかけることが意図されるが、報告されたデータ/変更後消費量データこれは、初期化時点t=0から現在時点tまで、測定された実体によって消費されたエネルギー量の変更後の値をユーティリティプロバイダーに提供する。と、測定消費量データとの間の偏差が最大値以内になることが望ましい。同様に、実測定データからの報告データの偏差が、例えば実測値の割合として表現される特定の範囲内であることが望ましい。測定された消費量データと、報告された変更後消費量データとの間の偏差を所定の境界内に維持することにより、ユーティリティプロバイダーによるネットワーク/送電網の運用について、少なくとも既知で所定の不確実性の程度までは、ユーティリティプロバイダーへスマートメーター300によって提供される変更後消費量データのことを、該ユーティリティプロバイダーが信頼できることが保証される。以下、変更後消費量データをAtと呼ぶ。変更後消費量データAtは、期間Tの開始t=0から現時点tまでにスマートメーター300が消費したものとして報告されたエネルギー量を示す。以前の変更後消費量データ値At-1と現在の変更後消費量データ値Atとの間の差異のことを、変更後消費量の差分値dAt=At-At-1と呼ぶ。変更後消費量の差分値は、時間点t-1から時間点tまでにおける期間Δtで消費されたものとして報告されるエネルギー量に相当する。以下では、実際の/測定された消費量データのことをRtと呼ぶ。消費量データRtは、期間Tの開始t=0から現時点tまでに消費されたエネルギー量を示す。以前の消費量データ値Rt-1と現在の消費データ値Rtとの間の差異のことを、消費量差分値dRt=Rt-Rt-1と呼ぶ。消費量差分値dRtは、時間点t-1から時間点tまでにおける期間Δt中に消費されたエネルギー量に相当する。上述した境界条件は、次のように表現することができる:|dAt-dRt|<Mここで、Mは、電力会社によって許容され、またはユーザーによって設定される測定偏差係数の最大値である。この境界条件は、時間点t-1から時間点tまでの期間Δtにおいて報告されたエネルギー消費量の偏差を、この期間中のエネルギー消費量の実際量からM未満に制限する。Mは、表1のアルゴリズムに示すように定義され、変更後消費量データと実消費量データの間の偏差が10以上である場合には、変更後の家庭内負荷痕跡が、実際の/測定された家庭内負荷痕跡から過度に相違すると考えられる。場合測定された/実際の差分消費量データと報告/変更された差分消費量データの偏差が時間点t-1から時間点tまでにおける期間Δtの実消費量データの割合として表現されるならば、境界条件は次のように表現することができる:|dAt-dRt|/dRt<MFここで、MFは、電力会社によって許容され、あるいはユーザーによって設定された測定偏差係数の最大値である。測定された消費量データの値Rtおよび変更後消費量データの値Atがともに収束する場合あるいはそれらが過度に離れていない場合、収束を行うためのステップは必要ではない。図4のアルゴリズムは、ステップ460においてこの基準をチェックする。このステップの詳細は、表1の関数CheckConvergenceから分かる。この関数は最初のステップで、以前に報告された変更後消費量データ点At-1の、以前に測定された実消費量データRt-1からの偏差率AbsRt-1-At-1/Rtが10未満MF=0.1であるかをチェックする。これにあてはまる場合、時間点t-1から時間点tまでにおける当期Δt中のエネルギー消費量dRtと、時間点t-2から時間点t-1までの前期Δt中に消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1との差分率AbsdRt-dAt-1/dRtが10未満SF=0.1であるならば、アルゴリズムは、測定され報告された差分消費量データが十分に収束するものとみなす。それでも存在し得るこれらの2つの痕跡曲線の小さな偏差は修正する必要はない。実際、修正されない任意のそのような偏差は、消費量データの匿名化にとって興味深い。補正が必要でない場合、時間点t-1と時間点tの間の期間Δtについて測定された消費エネルギー量dRt=Rt-Rt-1は、以前の変更後消費量の値At-1に基づく新たな変更後消費量値Atの生成に使用される。これは、ステップ470において関数Calibrateにより以下により行われる:At=Rt-Rt-1At-1この場合、報告された家庭内負荷痕跡の現在の部分が、単純に、実際の/測定された家庭内負荷痕跡の現在の部分と平行して伸びることを理解されたい。ステップ460において、関数CheckConvergenceで定義された収束基準を満たさない場合、変更後の家庭内負荷痕跡の全体つまり、期間[0,t]内の変更後の消費エネルギーのトータル量の、実際の家庭内負荷痕跡の全体つまり、期間[0,t]内の実際の消費エネルギーのトータル量への収束を改善するために、ステップ480~540が実行される。第一のステップ、すなわちステップ480において、表1の関数CheckNegDivergを用いて以前に報告された消費量値At-1が以前に測定された消費量値Rt-1より小さいか否かを判定する。言いかえれば、ステップ480は、最後に報告された変更後の値がエネルギー消費の実際量を過小に表すかをチェックする。これにあてはまる場合、さらにステップ490では、表1の関数CheckNegDiffDivを呼び出すことにより、時間点t-1と時間点tの間の当期Δtのエネルギー消費量dRtが、時間点t-1と時間点tの間の前期Δt中に消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1を超過するかを検討する。これに該当する場合には、消費されたエネルギー量を過小報告することは悪化と認められ、補正する必要がある。この補正は、ステップ500において表1に詳述した関数IncreaseDiffを呼び出すことにより実現される。このルーチンでは、消費されたものとして次回に報告される変更後のエネルギー量dAtを消費されたものとして以前に報告されたエネルギー量dAt-1より大きくする。この報告量を増加させるために用いる係数はSRであり、表1のアルゴリズムにおいて0.1と定義されている。このように関数IncreaseDiffは、時間点t-2と時間点t-1の間の前期Δtと比較した場合、時間点t-1と時間点tの間の当期Δt中に消費されたものとして報告されるエネルギー量の10の増加をもたらす。時間点t-1と時間点tの間の当期Δt中に消費された報告エネルギー量がこのように増加しても、報告される実際の消費量データは必ずしも収束しないことを理解されたい。例えば、実際のエネルギー消費に激増これは洗濯機または湯沸かし器のような大きなエネルギー消費機器の稼働によって引き起こされるかもしれないが生じた場合、消費したものとして報告されるエネルギー量の10の増加は、実際の消費量データと報告された消費量データとの間の収束を引き起こさないであろう。また一方、突然のエネルギー消費が短期間である場合、実際の家庭内負荷痕跡曲線は、単に消費量スパイクを含み、自動的に、短時間遅れたのち、変更後の家庭内負荷痕跡に接近することとなる。この場合、図4のアルゴリズムによって、エネルギー消費イベントが上手く偽装される。エネルギー消費イベントがより長い持続時間を持つ場合、消費されたものとして報告されるエネルギー量の連続する10の増加は、2つの痕跡曲線の収束を引き起こす。後者の場合、家庭内負荷痕跡曲線内の特有のエッジは、ぼかされるか平滑化される。これにより、そのようなエッジが検知されて特定のエネルギー消費機器の使用に対応付けられるのを困難化することができることを理解されたい。関数CheckNegDiffがステップ490でFALSEを返す場合、消費されたエネルギー量を過小報告することは、時間点t-1とtの間の現在の期間Δt中に消費されたエネルギー量dRtの変化によって自動的に改善/縮小されると考えられる。この場合、時間点t-1とtの間の現在の期間Δt中に消費されたエネルギー量dAtが、時間点t-2とt-1の間の以前の期間Δt中に消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1と同じであるとして報告することにより、実際の/測定された消費量データ、および報告/変更された消費量データの収束を容易化することができる。これは、表1に詳述し、図4のステップ510で呼び出される関数Maintainによって実現される。ここで、消費されたものとして最後に報告されたエネルギー量At-1が消費された実際のエネルギー量Rt-1より小さいかどうかのステップ480の判定に戻ると、実際に消費されたエネルギー量Rt-1が、消費されたものとして最後に報告されたエネルギー量At-1より大きくないことを関数CheckNegDivergが判定した場合、すなわち、消費されたものとして報告されたエネルギー量が、実際の消費エネルギー量を過大に表すならば、関数CheckNegDiffDivが今回もステップ520で呼び出される。上述したように、関数CheckNegDiffDivは、時間点t-1とtの間の当期Δt中のエネルギー消費量dRtが、時間点t-2とt-1の間の前期Δtに消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1を超えるかをチェックする。これに該当する場合、時間点t-1とtの間の現在の期間Δtについて報告された消費エネルギー量dAtを、時間点t-2とt-1の間の以前の期間中に消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1のレベルに維持することは、実際の/測定された消費量データと、報告され/変更された消費量データの収束を自動的にもたらし得る。この場合、関数Maintainが今回はステップ530で再び呼び出される。ステップ520で関数CheckNegDiffDivによって判定されるとおり、時間点t-1とtの間の当期Δt中のエネルギー消費量dRtが、消費されたものとして報告されたエネルギー量dAt-1を超過する場合、消費エネルギー量を過大報告することは悪化と認められ、補正する必要がある。この補正は、表1に詳述した関数DecreaseDiffによってステップ540で実現される。関数DecreaseDiffは、消費されたものとして報告されるエネルギー量を、定義された係数SFによって削減する。時間点t-1とtの間の現在期間Δtにわたり報告されるエネルギー消費の表1のアルゴリズムによる削減は、したがって10である。そのような削減は、エネルギー消費量が急激に低下した場合、報告される消費量データの、実際の/測定された消費量データとの収束を必ずしも引き起こさないかもしれないことを再度、理解されたい。しかしながら、これらの場合、低下の後に消費されたエネルギー量が激しく変動しないならば、関数DecreaseDiffを連続して呼出すことにより収束は達成されるであろう。エネルギー消費の一時的低下は平滑化され、また、収束は、実際の電力消費量における増加の繰り返しによって達成される。時間tは、ステップ470、500、510、530および540のいずれかが行われた後、及び必要に応じて適当な待機期間の後に、期間Δt増加される。期間Tの終了に達したことがステップ450で判定されると、期間Tで消費されたものとして報告されるエネルギー量ATは、消費された実エネルギー量RTに一致しなければならない。この要求を満たすように、値ATは表1に詳述した関数Adjustを使用してステップ560で調整される。上記から、実施形態のアルゴリズムは、報告され/変更後の消費量データの収束、及び実際の/測定された消費量データの収束を引き起こすことを求めることを理解されたい。2つの数の間の偏差は、実際の電力消費量の変化によって自動的に作成される。表1のアルゴリズムは、2つの数の間の偏差が補正を保証することができるほど十分に大きいかどうかチェックすることステップ460、及び、単に安定した電力消費を報告することで収束を達成できるように電力消費が推移しているかをチェックすることによりFALSEを返すステップ490及びTRUEを返すステップ520、所望の収束を達成する。上述したが、再度ここで簡潔に述べると、補正がステップ460で保証されないと認められる場合、報告される電力消費は、単に実際の電力消費量を追跡するように設定され、この場合、当面は小さな差異が存在し得る。ステップ490及び520において実際の電力消費量が、エネルギー消費の過小報告あるいは過大報告を自動的に改正し得るものと判定された場合、最後の期間Δtに消費されたものとして報告されるエネルギー量は、最後の期間Δtに先行する期間Δtに消費されたものとして報告されたものと同じに設定される。ステップ490及び520においてエネルギー消費の大きな過大報告あるいは過小報告が、エネルギー消費の現在の推移によって改正されないであろうことが判定された場合、エネルギー消費を過大報告または過小報告する量は、上述した方法によって削減される。上記の例では、図4のステップ480~540に関して上述した収束アルゴリズムをアクティブにする10の偏差制限を課し、必要に応じて、報告される消費エネルギー量の10の変化を引き起こす係数SFおよびMFが設定されることを理解されたい。係数MFは、報告される消費量データと実際の消費量データの間の偏差について、許容される変動幅を定義する。この変動幅はユーティリティプロバイダーによって定義されてもよく、そのような定義が無い場合またはユーザーがより狭い変動幅を好む場合には、スマートメーターのユーザー/所有者によって設定されてもよい。MF=0.1という値は、適切なアルゴリズムをインプリメントする1つの方法の実例のために表1のアルゴリズムで提供されるものに過ぎないこと、本発明はこの値の使用に決して限定されるものではないことを理解されたい。係数SFは、2つの数の間の収束の迅速さを決定する。SF=0.1という値は、適切なアルゴリズムをインプリメントする1つの方法の実例のために表1のアルゴリズムで提供されるものに過ぎないこと、本発明はこの値の使用に決して限定されるものではないことも理解されたい。SFとMFの一方又は両方を増加すると、計量精度は犠牲となるがプライバシー保護を増強することができる。達成されたプライバシー保護のレベルは、さまざまな方法で測定することができる。例えば、プライバシーは、標準NALMアルゴリズムを使用して評価することができる。あるいは、dAtがdRtから異なる度合を比較することによってプライバシーを評価することができる。プライバシー保護の評価のために使用される厳密な方法は、本発明にとって重要ではなく、種々の応用およびユーザープライバシー要求ごとに相違してもよい。図5は、図4に示したようなスクランブルアルゴリズムを組込むことができるスクランブルシステムを示す。最初のステップ600において、システムは、オーバーライトコマンドがあるかどうかをチェックする。図4のアルゴリズムがインプリメントされる場合、ステップ600は図4のステップ420に対応する。オーバーライトコマンドをシステムが受信した場合には、該オーバーライトコマンドとともに受信したコマンドがステップ610で実行される。図4のスクランブルアルゴリズムが図5のシステムにインプリメントされるならば、このステップ610は、図4に示したステップ430に対応させることができる。実行コマンドとしては、プライバシースクランブラーの動作パラメータ例えば図3のメモリ350または380に格納されるパラメータを変更するコマンド、履歴データを送信させるコマンド、実時間計測データを送信させるコマンドを含んでもよい。ステップ620では、通知システムが呼び出される。上述したように、通知システム410はオーバーライト動作をユーザーに通知する。ステップ630において、オーバーライドコマンドは、システムにより受理されるか拒絶され得る。例えば、要求は、ユーティリティまたはユーザーから出された提案あるいは強制コマンドを含み得る。適切な信任状とともにユーティリティから出された強制コマンドは自動的に許可し、他のコマンドは例えばパスワードまたはPINによる手動の許可を要求してもよい。オーバーライトコマンドを受信していない場合、プライバシースクランブラー例えば図3に示されるプライバシースクランブラー330は、所望のスクランブルアルゴリズムをインプリメントするために必要なパラメータ群を得る。これらパラメータ群は、ユーザープライバシー設定350を含むメモリや、図3に示されるピアスマートメーターcomms380に記憶してもよい。ステップ650では、スクランブルが必要か判定される。この判定は、図4のステップ460でなされる判定に対応させることができる。スクランブル処理が必要な場合、所望のスクランブルアルゴリズムがステップ660において実行される。このスクランブルアルゴリズムは、図4に示されるステップ470乃至ステップ540を含むことができる。ステップ670において、変更/スクランブルされたデータは、第三機関/ユーティリティプロバイダーに送信され、実行されたアクションのログがステップ700において記憶される。このログは、図3に示されるデータ記録データベース340に記憶してもよい。スクランブル処理は必要でないことがステップ650で判定された場合、ステップ680においてこの判定についてユーザーに通知し、実時間データをステップ690において送信することができる。この点で図5のシステムは、図4のアルゴリズムと相違する。上述したように、図4のアルゴリズムでは、消費量データと変更後消費量データは十分に収束している、と判定した場合には、消費量データに一致し、すなわち収束させるように変更後消費量データには更なる変更がなされない。その代わり、変更された家庭内負荷痕跡が、単に、測定された家庭内負荷痕跡を追跡すればよい。これにより、2つの負荷痕跡間にあり得る少しの不一致は容認する図4のステップ470で。上述した実施形態の記述は、単一のスマートメーターの動作に焦点を当てている。隣人のグループのような複数台のスマートメーターが協力動作することにより、さらなる利点を得ることができる。例えば、任意の所定時刻tにおいて、すべてのRXtの和が、すべてのAXtの和に等しくなるように、スマートメーター1乃至Gから得られた測定値のグループ{R1t,R2t,...,RGt}を、変更後の消費量価値のグループ{A1t,A2t,...,AGt}をなすように変更してもよい。これを原理とする空間スクランブル処理は、ピアスマートメーターcomms380及び図3に示される空間スクランブル機構400によって管理される。また、図4を参照して上述した一時的スクランブル機構と、ここで述べた空間スクランブル機構とを組み合わせて用いてもよい。空間スクランブル機構は、そのプライバシー利点とは別に、集約偏差をさらに削減できることから、スマートグリッド安定性及びパワーマネージメントの点で望ましいことが理解されるべきである。図4のアルゴリズムのインプリメンテーション例図6は、図1の家庭内負荷痕跡について、1分の時間間隔Δt=1分で得られたデータ値を示している。図4および表1を参照して説明したアルゴリズムがこの負荷痕跡に適用され、5分、10分、および20分の平均化フィルターによる比較を行った。20分の平均化フィルターの結果を図6の実際の家庭内負荷痕跡上に重ね合わせて図7および図12に示す。図4のスクランブルアルゴリズムの演算結果を、図6の実際の家庭内負荷痕跡上に重ね合わせて図8に示す。図9、図10および図11は、図8の部分を拡大して示すものであって、400~700分図9、700~1000分図10、及び1000~1300分図11の各期間の詳細を示している。図8~11と図7の比較によれば、移動平均フィルターが、突然の/短いエネルギー消費イベントを平滑化/拡大化しつつ、測定された家庭内負荷痕跡を追跡していることが明らかである。また、移動平均アルゴリズムのリバースエンジニアリングの結果、第三機関は、平均化された家庭内負荷痕跡から実際の家庭内負荷痕跡を得ることができる。対照的に、図4のアルゴリズムは、ユーティリティプロバイダーによって要求され得るエネルギー消費量報告に対する信頼度に寄与することが意図されることから必然的に、ある程度は常に実際の家庭内負荷痕跡を追跡するが、直接的には実際の電力消費量値に依存しない出力/変更値を提供する。この理由で、図4のアルゴリズムは、報告された家庭内負荷痕跡からの実際の家庭内負荷痕跡のリバースエンジニアリングの対象とならない。図8~図11から分かるように、図4のアルゴリズムは、成功裡に電力消費ピークを隠しながらも、数分/期間Δtの安定した報告レベルを維持する。この場合、実際のエネルギー消費レベルと変更後のエネルギー消費レベルの間の偏差は、許容できると考えられる。図9~図11から詳細に分かるように、これら平坦域を提供することにより、いくつかの小さな消費量スパイクを隠ぺいすることができる。図13は、移動平均フィルターのさらなる利用を示しており、点線は、移動平均フィルターの出力に重ね合わせられた50の不規則雑音を示している。追加された不規則雑音を含む移動平均フィルターはプライバシー保護を改善し、不規則雑音の追加の効果は潜在的に低域フィルターを使用して削除することができる。これは、リバースエンジニアリング可能な負荷痕跡を提供する。図14では、図4のアルゴリズムによって提供される収束と、20分の移動平均フィルターによって提供される収束とを比較している。図14から分かるように、図4のアルゴリズムによる収束は、移動平均アルゴリズムの収束に実質的に対応している。しかしながら、20分の移動平均フィルター図14中の実線が単純に家庭内負荷痕跡を追跡する一方、図4のアルゴリズムでは、使用エネルギーを相当に過小報告する期間と使用エネルギーを相当に過大報告する期間とを組み合わせている。したがって、20分の移動平均アルゴリズムと比較した場合、図4のアルゴリズムは最高のプライバシー保護を提供する。図14中の2本の曲線の実質的な一致は、移動平均アルゴリズム及び図4に示したアルゴリズムのどちらも、消費量データからの変更後消費量データの絶対偏差を許容することを示している。これにより、図4のアルゴリズムは、プライバシー保護を改善しつつ、ユーティリティ親和性を提供する。ここで、図10に戻り、また図4のアルゴリズムを参照すると、820分から880分までの間、実際の測定値差分が急激に増加し、その結果大きな偏差が発生していることから、変更後の/報告される消費曲線の値は、毎時10増加する。この増加は、図4のアルゴリズム/表1の関数IncreaseDiffを呼び出すことによりもたらされる。しかし、変更後の消費量痕跡が上昇するまでに、実消費痕跡は880分のあたりで低下している。変更後の消費量曲線がさらに増加するすなわち不適当な統合差分の集約のを止めるために、変更後の消費量曲線は表1の関数Maintainを使用して一定に保たれる。910分あたりで偏差0、正の偏差が蓄積したことにより、変更後の消費量曲線は関数DecreaseDiffによって減少に転じる。本発明の実施形態を包含するように向上したスマートメーターについて上記の具体的な記述を行ったが、本発明は、それ自体が電力消費を測定し、該測定された電力消費データをスマートメーターに送る前に変更するように、標準的なスマートメーターの消費者サイドに設置される個別の装置として実施できることを理解されたい。この原理の装置は、スマートメーターからコマンドを受信し、正確な電力消費データを、そのようなデータの配送を正当に要求し得る第三機関に対してエクスポート/送信できるよう構成してもよい。"