"ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂A、メタアクリル単量体B、及び光重合開始剤Cを含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物において、前記ポリオールaがポリカーボネートポリオールであり、前記メタアクリル単量体Bが、2種以上を併用したものであり、かつ、その2種以上のメタアクリル単量体が、ガラス転移温度15°C以下の共重合体を形成可能なものであることを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記メタアクリル単量体Bが、ガラス転移温度が15°C以下のホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体xの1種以上と、ガラス転移温度が15°Cより高いホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体yの1種以上とを組合せ使用するものである、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記メタアクリル単量体x及び前記メタアクリル単量体yとの質量比が、x/y=90/10~40/60の範囲である、請求項2に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記メタアクリル単量体Bが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル及びアクリル酸4-ヒドロキシブチルからなる群より選ばれる1種以上と、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル及びアクリロイルモルホリンからなる群より選ばれる1種以上と、を組合せ使用するものである、請求項2に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの重量平均分子量が5000~50000である、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記光重合開始剤Cが、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。更に耐光安定剤Dを含有するものである、請求項1~6のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。更に酸化防止剤Eを含有するものである、請求項1~7のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。更に防錆剤Fを含有するものである、請求項1~8のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記耐光安定剤Dがヒンダードアミン系化合物である、請求項7に1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記酸化防止剤Eがリン系化合物である、請求項8に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記防錆剤Fがトリアゾール系化合物である、請求項9に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。請求項1~12のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤。光学部材に使用されるものである、請求項13記載の粘着剤。少なくとも、請求項1~12に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤を用いて形成された層iの両面に、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材及びこれらの基材にインジウム錫酸化物を蒸着した基材からなる群より選ばれる1種の基材からなる層iiが積層された積層体。本発明が解決しようとする課題は、様々な材質からなる基材に対して経時的な剥離を引き起こさないレベルの優れた粘着力を有し、かつ、湿熱条件下で使用された場合でも粘着力が低下しない優れた耐湿熱性を有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を進める中で、ウレタンメタアクリレート樹脂と、メタアクリル単量体との組合せに着目し、研究を進めた。まず、本発明者等はウレタンメタアクリレート樹脂に使用するポリオールについて検討した。しかしながら、ポリオールとして、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールを使用した場合には、耐湿熱性が不良であったり、凝集力不足で十分な粘着力が得られなかった。そこで、本発明者等は、耐湿熱性と粘着力を向上するために、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールよりもガラス転移温度が一般的に高いポリカーボネートポリオールの使用を検討した。その結果、耐湿熱性の向上が確認できたが、依然として粘着力は不十分であった。そこで、本発明者等は、ウレタンメタアクリレート樹脂と、組合せ使用するメタアクリル単量体について研究した。その結果、使用するメタアクリル単量体として単一のメタアクリル成分を使用した場合には、粘着力及び保持力を両立する粘着剤を得られないことが分かった。また、更に研究を進める中で、使用するメタアクリル単量体のガラス転移温度に起因する凝集力の制御が非常に重要であることがわかった。その結果、ポリカーボネートポリオールを使用したウレタンメタアクリレート樹脂と、特定のガラス転移温度の共重合体を形成可能なメタアクリル単量体とを組合せ使用した場合に、粘着力及び耐湿熱性に優れる粘着剤が得られることを見出した。即ち、本発明は、ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂A、メタアクリル単量体B、及び光重合開始剤Cを含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物において、前記ポリオールaがポリカーボネートポリオールであり、前記メタアクリル単量体Bが、2種以上を併用したものであり、かつ、その2種以上のメタアクリル単量体が、ガラス転移温度15°C以下の共重合体を形成可能なものであることを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物、それからなる粘着剤及び積層体を提供するものである。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤は、優れた粘着力と保持力、及び耐湿熱性を具備するものである。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤は、光学部材に使用される粘着剤として好適に使用することができる。特に、タッチパネル、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機EL等の製造に好適に使用することができる。まず、本発明で使用するウレタンメタアクリレート樹脂Aについて説明する。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aは、ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるものである。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aは、光照射や加熱等によってラジカル重合を進行させるメタアクリル基を有するものである。前記メタアクリル基の当量重量は、4000~9000の範囲であることが優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、良好な透明性を備えた粘着剤層を形成できる観点から好ましく、5000~8000であることがより好ましい。なお、前記メタアクリル基の当量重量は、前記ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、の合計質量を、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A中に存在するメタアクリル基の当量で除した値を示す。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aとしては、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、良好な塗工作業性を付与できる観点から、5000~50000の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、7000~25000の重量平均分子量を有するものがより好ましく、10000~23000の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、スチレン換算によって求めた値である。本発明において前記ポリオールaとしては、特に耐湿熱性を具備する粘着剤を得るうえでポリカーボネートポリオールを使用することが必須である。前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステル及び/又はホスゲンと、後述する2個以上の活性水素を有する化合物a-1とを反応させて得られるものを使用することができる。前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネートや、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる2個以上の活性水素を有する化合物a-1としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、4,4’-ビスフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、1,2-シクロブタンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ[5,2,1,0,2,6]デカン-ジメタノール、ビシクロ[4,3,0]-ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ[5,3,1,1]ドデカンジオール、ビシクロ[4,3,0]ノナンジメタノール、トリシクロ[5,3,1,1]ドデカン-ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ[5,3,1,1]ドデカノール、スピロ[3,4]オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、1,1’-ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェールA、1,3-アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等を使用することができる。前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価としては、粘着力等の観点から30~230mgKOH/gであることが好ましく、50~230mgKOH/gであることがより好ましい。なお、前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価は、JISK0070に準拠して測定を行った値を示す。なお、本発明においては、前記ポリカーボネートポリオールの組成は重要ではなく、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物中にカーボネート結合構造を含有されていることが非常に重要である。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物中におけるカーボネート結合構造の含有量としては、耐湿熱性の観点から、4~40質量であることが好ましく、6~32質量であることがより好ましい。なお、前記ポリオールaとしては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記ポリカーボネートポリオールとともに、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール等を併用してもよい。前記ポリイソシアネートbとしては、例えばキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート等を、単独又は2種以上を併用して使用することができる。なかでも、脂肪族環式構造含有ジイソシアネートを使用することが、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、耐熱黄変性を向上する観点から、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサンを使用することがより好ましい。前記水酸基含有メタアクリル化合物cとしては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A中にメタアクリル基を導入するうえで使用するものであって、イソシアネート基と反応しうる水酸基を含有するものを使用する。前記水酸基含有メタアクリル化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート等の水酸基含有メタアクリル酸アルキルエステル、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の水酸基含有多官能メタアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等を使用することができる。なかでも、紫外線による硬化性の観点から、水酸基含有アクリル化合物を使用することがより好ましく、原料入手のしやすさ、硬化性、及び良好な粘着物性を付与できる観点から、2-ヒドロキシエチルアクリレートや4-ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオールaと前記水酸基含有メタアクリル化合物cとを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネートbを供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオールaと前記ポリイソシアネートbとを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記水酸基含有メタアクリル化合物cを供給し、混合、反応させることによって製造する方法等が挙げられる。前記反応はいずれにおいても、20~120°Cの条件下で概ね30分~24時間程度行うことが好ましい。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの製造は、有機溶剤や水系媒体の存在下で行っても良い。更には、有機溶剤や水系媒体に代えて、後述するメタアクリル単量体B存在下で製造しても良い。なかでも、積層体を製造する際に、有機溶剤や水系媒体の除去が不要であり、製造工程を簡略化できることから、無溶剤下、または反応系中の粘度抑制の観点から、メタアクリル単量体B存在下で行うことが好ましい。前記ポリオールaと前記ポリイソシアネートbと前記水酸基含有メタアクリル化合物cとの反応は、前記ポリオールaが有する水酸基と前記水酸基含有メタアクリル化合物cが有する水酸基の合計量と、ポリイソシアネートbの有するイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基の合計量]=0.75~1.00の範囲で行うことが、得られるウレタンメタアクリレート樹脂Aの分子量を制御する上で好ましく、0.79~0.95の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が1を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタンメタアクリレート樹脂Aの末端イソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを使用することが好ましい。その場合には、前記ポリオールaが有する水酸基と前記水酸基含有メタアクリル化合物cが有する水酸基とアルコールが有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基の合計量]が前記範囲内となるように調整することが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの末端イソシアネート基を失活させることを目的として使用可能なアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの1官能アルコールや、1,2-プロピレングリコールや1,3-ブチレングリコールなどの1級と2級の水酸基からなる2官能アルコール等を使用しても良い。また、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを製造する際には、必要に応じて重合禁止剤やウレタン化触媒等を使用してもよい。前記重合禁止剤としては、例えば、3,5-ビスターシャルブチル-4-ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルメトキノン、パラターシャルブチルカテコールメトキシフェノール、2,6-ジターシャリーブチルクレゾール、フェノチアジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジフェニルアミン、ジニトロベンゼン等を使用することができる。前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩、ジブチルチンラウレート等の有機金属化合物などを使用することができる。次に、本発明で使用するメタアクリル単量体Bについて説明する。前記メタアクリル単量体は、2種以上のメタアクリル単量体を併用したものであり、かつ、その2種以上のメタアクリル単量体が、ガラス転移温度Tg15°C以下の共重合体を形成可能なものである。なお、前記ガラス転移温度とは、あくまでメタアクリル単量体同士を共重合させた場合のガラス転移温度を示すものであり、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物のガラス転移温度ではない。なお、前記ガラス転移温度としては、耐湿熱性と粘着力をより向上できる観点から、-50°C以上15°C以下がより好ましく、-40°C以上10°C以下が更に好ましく、-35°C以上0°C以下が特に好ましい。また、前記メタアクリル単量体Bが、ガラス転移温度15°C以下の共重合体を形成させるためには、ガラス転移温度が15°C以下のホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体xの1種以上と、ガラス転移温度が15°Cより高いホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体yの1種以上とを組合せ使用することが必須である。また、前記メタアクリル単量体Bとしては、前記x及びyとの質量比が、x/y=90/10~40/60の範囲で使用することが、良好な粘着力を付与できることから好ましい。また、85/15~45/55であることがより好ましく、更には80/20~40/60の範囲で使用することが特に好ましい。前記ガラス転移温度15°C以下の共重合体を形成させるメタアクリル単量体Bの選定については、前記メタアクリル単量体x及びメタアクリル単量体yとを組合せ使用する際に、n種のモノマーから構成される共重合体コポリマーのTgは、以下に示すFoxの式1を用いて計算して求められる。1/Tg=ΣWn/Tgn1Tg;共重合体コポリマーの計算TgKWn;モノマーnの重量分率wtTgn;モノマーnのホモポリマーのTgK前記Foxの式1で使用するホモポリマーのTgTgnは、PolymerHandbook4thed.、及びメタアクリル単量体メーカーホームページ記載値を使用する。前記ガラス転移温度が15°C以下のホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体xとしては、例えば、アクリル酸メチルTg:10°C、アクリル酸エチル-24°C、アクリル酸プロピル-37°C、アクリル酸イソプロピル-6°C、アクリル酸ブチル-49°C、アクリル酸sec-ブチル-22°C、アクリル酸イソブチル-24°C、アクリル酸2-エチルブチル-50°C、アクリル酸n―ペンチル-57°C、アクリル酸ヘキシル-57°C、アクリル酸2-エチルヘキシル-50°C、アクリル酸ヘプチル-60°C、アクリル酸オクチル-65°C、アクリル酸2-オクチル-45°C、アクリル酸ノニル-58°C、アクリル酸ドデシル-3°C、アクリル酸3-メトキシブチル-56°C、アクリル酸2-メトキシエチル-50°C、アクリル酸3-メトキシプロピル-75°C、アクリル酸2-メトキシブチル-32°C、アクリル酸3-メチルブチル-45°C、アクリル酸ベンジル6°C、メタクリル酸ペンチル-5°C、メタクリル酸ヘキシル-5°C、メタクリル酸2-エチルヘキシル-10°C以上、PolmerHandbook4thedよりTg値を転載、アクリル酸2-ヒドロキシエチルHEA;-15°C、アクリル酸2-ヒドロキシプロピルHPA;-7°C、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA;-32°C、アクリル酸イソオクチルIOAA;-58°C、アクリル酸ラウリルLA;15°C、アクリル酸ステアリルSTA;-58°C、アクリル酸テトラヒドロフルフリルビスコート150;-12°C、アクリル酸ベンジルビスコート160;6°C、アクリル酸エチルカルビトールビスコート190;-67°C、アクリル酸フェノキシエチルビスコート192;-22°C以上、大阪有機化学工業株製、同社HPよりTg値を転載、メトキシポリエチレングリコールアクリレートEO9mol、AM-90G;-71°C、フェノキシポリエチレングリコールアクリレートAMP-20GY;-8°C以上、新中村化学工業株製、同社HPよりTg値を転載、アクリル酸イソアミルIAA;-45°C、アクリル酸エトキシ-ジエチレングリコールEC-A;-70°C以上、共栄社化学株製、同社HPよりTg値を転載などが挙げられ、これらは1種、または2種以上を併用することができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸4-ヒドロキシブチルを使用することが好ましく、特にアクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルを使用することが、優れた粘着性を付与できることから特に好ましい。前記ガラス転移温度が15°Cより高いホモポリマーを形成可能なメタアクリル単量体yとしては、例えば、アクリル酸ネオペンチル22°C、アクリル酸シクロヘキシル19°C、アクリル酸ヘキサデシル35°C、アクリル酸イソボロニル94°C、アクリル酸フェニル57°C、アクリルアミド165°C、メタクリル酸ベンジル54°C、メタクリル酸メチル105°C、メタクリル酸エチル65°C、メタクリル酸プロピル35°C、メタクリル酸イソプロピル81°C、メタクリル酸ブチル20°C、メタクリル酸イソブチル53°C、メタクリル酸sec-ブチル60°C、メタクリル酸t-ブチル118°C、メタクリル酸シクロヘキシル83°Cメタクリル酸2-ヒドロキシエチル85°C、メタクリル酸イソボロニル110°C以上、PolmerHandbook4thedよりTg値を転載、アクリル酸t-ブチルTBA;41°C以上、大阪有機化学工業株製、同社HPよりTg値を転載、アクリル酸2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルM-600A;17°C以上、共栄社化学株製、同社HPよりTg値を転載、ジメチルアクリルアミドDMAA;119°C、アクリロイルモルホリンACMO;145°C、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドDMAPAA;134°C、イソプロピルアクリルアミドNIPAM;134°C、ジエチルアクリルアミドDEAA;81°C、ヒドロキシエチルアクリルアミドHEAA;98°C以上、株興人製、同社HPよりTg値を転載などが挙げられ、これらは1種、または2種以上を併用することができる。中でも、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル、アクリロイルモルホリンを使用することが、優れた接着力と保持力を両立できることから特に好ましい。また、本発明において使用する前記メタアクリル単量体Bとしては、それらによって形成される共重合体の計算Tgを15°C以下となる範囲で設計し、かつ本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記x及びy以外に他のビニル単量体を併用してもよい。前記メタアクリル単量体Bの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、優れた粘着力と保持力とを両立できる観点から、30~200質量部の範囲で使用することが好ましく、40~150質量部の範囲で使用することがより好ましく、50~130質量部の範囲で使用することが特に好ましい。次に、本発明で使用する光重合開始剤Cについて説明する。前記光重合開始剤Cは、光照射や加熱等によってラジカルを発生し、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aや前記メタアクリル単量体Bのラジカル重合を開始させる。前記光重合開始剤としては、例えば、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、2-メチル-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-1-プロパノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類;4,4’-ジメチルアミノチオキサントン別名=ミネラーズケトン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、α-アシロキシムエステル、ベンジル、メチルベンゾイルホルメートバイアキュア55、2-エチルアンスラキノン等のアンスラキノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドルシリンTPO、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドIRGACURE819等のアシルフォスフィンオキサイド類;3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルオパーオキシカルボニルベンゾフェノン[日本油脂株製のBTTB]、アクリル化ベンゾフェノン等を使用することができる。前記光重合開始剤としては、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、粘着剤層の経時的な変色を防止でき、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性や硬化性を向上できる観点から、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましい。前記光重合開始剤Cの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.1~20質量部の範囲で使用することが好ましく、0.5~15質量部の範囲で使用することがより好ましい。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤が光学部材に使用される場合においては、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物に、更に耐光安定剤Dを含有することが耐光安定性を向上できる観点から好ましい。前記耐光安定剤Dとは、光劣化で発生するラジカルを捕捉するものであり、例えば、チオール系、チオエーテル系、ヒンダードアミン系化合物等のラジカル捕捉剤、及びベンゾフェノン系、ベンゾエート系化合物等の紫外線吸収剤等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用して使用してもよい。なかでも、優れた粘着力と保持力との両立を維持し、かつ、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性及び耐光安定性をより向上できる観点から、ヒンダードアミン系化合物を使用することが好ましい。前記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、シクロヘキサンと過酸化N-ブチル2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンアミン-2,4,6-トリクロロ1,3,5-トリアジンとの反応生成物と2-アミノエタノールとの反応生成物商品名:Tinuvin登録商標152BASFジャパン株製、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル商品名:Tinuvin登録商標123BASF株製、1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、等のアミノエーテル基を有するヒンダードアミン化合物、N-アセチル-3-ドデシル-1-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルピロリジン-2,5-ジオン商品名:Hostavin登録商標3058クラリアントジャパン株製等のN-アセチル系ヒンダードアミン化合物、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート商品名:サノールLS765BASFジャパン株製、ビス1,2,2,6,6,-ペンタメチル-4-ピペリジル{[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル}ブチルマロネート商品名:Tinuvin登録商標144BASFジャパン株製、コハク酸ジメチルおよび4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物商品名:Tinuvin登録商標622LDBASFジャパン株製、プロバンジオイックアシッド[{4-メトキシフェニル}メチレン]-ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルエステル商品名:Hostavin登録商標PR-31クラリアントジャパン株製のN-アルキル系ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。なかでも、優れた粘着力と保持力との両立、及び耐湿熱性を維持し、かつ、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性及び耐光安定性をより一層向上できる観点から、アミノエーテル基を有するヒンダードアミン化合物を使用することが特に好ましい。前記耐光安定剤Dの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲で使用することが粘着剤被膜の耐熱黄変性を付与できる観点から好ましく、0.1~5質量部の範囲で使用することがより好ましい。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤が光学部材に使用される場合においては、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物に、更に酸化防止剤Eを含有することが耐熱黄変性を向上できる観点から好ましい。前記酸化防止剤Eとは、熱劣化で発生するラジカルを捕捉するヒンダードフェノール系化合物一次酸化防止剤、及び熱劣化で発生する過酸化物を分解するリン系、イオウ系化合物二次酸化防止剤等が挙げられ、これらは単独又は併用して使用することができる。前記ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4ヒドロキシフェニルプロピオネート]商品名:IRGANOX登録商標245BASFジャパン株製、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート商品名:IRGANOX登録商標1010BASFジャパン株製、オクタデシル[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート商品名:IRGANOX登録商標1076BASFジャパン株製、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]商品名:IRGANOX登録商標1035BASFジャパン株製、ベンゼンプロパン酸-3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-C7-C9側鎖アルキルエステル商品名:IRGANOX登録商標1135BASFジャパン株製、4,6-ビスドデシルチオメチル-o-クレゾール商品名:IRGANOX登録商標1726BASFジャパン株製、N-フェニルベンゼンアミンと2,4,4-トリメチルペンテンとの反応生成物商品名:IRGANOX登録商標5057BASFジャパン株製、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート商品名:Sumilizer登録商標GM住友化学株製、3,9-ビス[2-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン商品名:Sumilizer登録商標GA-80住友化学株製、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール商品名:ノクラック200大内新興化学工業株製、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール商品名:ノクラックNS-6大内新興化学工業株製、2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン商品名:ノクラックDAH大内新興化学工業株製等が挙げられる。前記リン系化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジブチル-5-メチルフェニルホスファイト、トリス2-第三ブチル-4-3-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルチオ-5-メチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4,6-トリブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシルイソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-n-ブチリデンビス2-ブチル-5-メチルフェノールジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ブチルフェニルブタントリホスファイト、テトラキス2,4-ジブチルフェニルビフェニレンジホスホナイト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、2,2’-メチレンビス4,6-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ブチルフェニル-オクタデシルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4,6-ジブチルフェニルフルオロホスファイト、トリス2-2,4,8,10-テトラキスブチルジベンゾd,f1,3,2ジオキサホスフェピン-6-イルオキシエチルアミン、2-エチル-2-ブチルプロピレングリコールと2,4,6-トリブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。前記イオウ系化合物としては、例えば、ジドデシル-3,3’-チオプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウジリルチオジチオネート、ジトリデシル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、テトラキス-メチレン-3-ラウリルチオプロピオネートメタン、ジステアリル-3,3’-メチル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウリルステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ビス[2-メチル-4-3-n-アルキルチオプロピオニルオキシ-5-t-ブチルフェニル]スルフィド、β-ラウリルチオプロピオネート、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプト-5-メチルベンゾイミダゾール、ジオクタデシル-3,3’-チオジプロチオネート等が挙げられる。これらの中でも、優れた粘着力と保持力との両立、及び耐湿熱性を維持し、かつ、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性及び耐熱黄変性をより一層向上できる観点から、リン系化合物を使用することが好ましく、トリフェニルホスフィン、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルホスファイト、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを使用することが特に好ましい。前記酸化防止剤Eの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲で使用することが粘着剤被膜の良好な耐熱黄変性を付与できる観点から好ましく、0.1~5質量部の範囲で使用することがより好ましい。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤が光学部材、特に、タッチパネルの製造に使用される場合においては、透明導電物質であるインジウム錫酸化物以下、ITOと略す。の金属腐食を防止する防錆性観点から、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物に、更に防錆剤Fを含有することが好ましい。前記防錆剤Fとしては、例えば、トリアゾール系化合物、有機カルボン酸アミン塩、亜硝酸アミン塩、リン酸アミン塩、炭酸アミン、複素環式アミン等を使用することができ、これらは単独又は併用して使用してもよい。優れた粘着力と保持力との両立、及び耐湿熱性を維持し、かつ、耐光安定性、耐熱黄変性を損ねず、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性及び防錆性をより一層向上できる観点から、トリアゾール系化合物を使用することが好ましい。前記トリアゾール系化合物としては、例えば、1-ビス2-エチルヘキシルアミノメチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、ジメチルベンゾトリアゾール、エチルベンゾトリアゾール、エチルメチルベンゾトリアゾール、ジエチルベンゾトリアゾール、非置換ベンゾトリアゾール、5-メチル-1H-ベンゾトリアゾール、N,N-ビス2-エチルヘキシル-4又は5-メチル-1H-ベンゾトリアゾール-1-メチルアミン、下記一般式1で表されるトリアゾール化合物等を使用することができる。式中、R1およびR2は各々独立して、水素原子、炭素原子数1ないし20のアルキル基、炭素原子数3ないし20のアルケニル基、炭素原子数5ないし12のシクロアルキル基、炭素原子数7ないし13のアルアルキル基、炭素原子数6ないし10のアリール基、ヒドロキシル基を表す。前記一般式1で表されるトリアゾール化合物としては、N,N-ビス2-エチルヘキシル-[1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル]アミン等が好適に使用できる。前記トリアゾール系化合物としては、IRGAMET商標登録30、IRGAMET商標登録38S以上、BASFジャパン株製等の市販品を使用することができる。前記防錆剤Fの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.001~5質量部の範囲で使用することが粘着物性を低下させることなく、良好な防錆性を付与できる観点から好ましく、0.01~2質量部の範囲で使用することがより好ましい。次に、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物について説明する。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、例えば、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを単独で製造した後、メタアクリル単量体B、光重合開始剤C、及び必要であれば耐光安定剤D、酸化防止剤E、防錆剤Fを混合する方法、または、メタアクリル単量体Bの一部、または全部の存在下、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを製造し、重合開始剤C及び必要であれば耐光安定剤D、酸化防止剤E、防錆剤Fを混合するなどの方法によって製造することができる。前記方法で得られる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、特に制限されないが、良好な塗工性、及び塗工時の粘着剤溶液の取り扱いの良さの観点から、500~20000mPasであることが好ましく、1000~10000mPasであることが好ましい。なお、前記粘度は、25°CでB型粘度計にて測定した値を示す。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記したものの他に、その他の添加剤を含有してもよい。前記その他の添加剤としては、例えば、チキソ付与剤、増感剤、重合金資材、硬化剤、硬化促進剤、レベリング剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を使用することができる。前記増感剤としては、例えば、ビフェニル、1,4-ジメチルナフタレン、9-フルオレノン、フルオレン、フェナントレン、トリフェニレン、アントラセン、9,10-ジフェニルアントラセン、9,10-ジメトキシアントラセン、9,10-ジエトキシアントラセン、9,10-ジプロポキシアントラセン、9,10-ジブトキシアントラセン、ベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、アセトフェノン、4-メトキシアセトフェノン、ベンズアルデヒド等を使用することができる。前記硬化剤としては、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネートなどから誘導されるアダクト体、及びヌレート体などに代表されるポリイソシアネート化合物や、多官能エポキシ化合物、メラミン化合物、金属キレート等を使用することができる。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A、前記メタアクリル単量体B、前記光重合開始剤C、及び前記その他の添加剤等が、有機溶剤や水系媒体等の溶媒中に溶解又は分散したものであっても良いが、前記メタアクリル単量体B中に前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aや前記光重合開始剤C等が溶解または分散したものであることが、基材を貼り合わせ積層体を製造する際に、粘着剤中に含まれる溶媒を除去する工程が不要となり、前記積層体の生産効率を向上できるため好ましい。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を硬化させる方法としては、例えば、キセノンランプ、キセノン-水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知の紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することによって硬化させることができる。前記紫外線の照射は、好ましくは50~5000mJ/cm2、より好ましくは100~3000mJ/cm2、特に好ましくは300~1500mJ/cm2の範囲であることがよい。なお、紫外線照射量は、UVチェッカーUVR-N1GSユアサ株製を用いて300~390nmの波長域において測定した値を基準とした。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物が、前記その他の添加剤を含有する場合には、必要に応じて、前記紫外線の照射後に、40~80°C程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤は優れた粘着力と保持力とを両立するため、光学部材に使用される粘着剤として好適に使用することができる。特に、タッチパネル、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の製造に好適に使用することができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤の好適な使用態様としては、例えば、タッチパネルにおいて、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材、又はこれらの基材に透明導電物質であるグラフェンや、ITOを蒸着した基材等を貼り合わせる粘着剤、液晶ディスプレイにおいて、ガラスやプラスチック等からなる透明基材と、液晶パネルの最外部を構成する偏光板と、を貼り合わせる粘着剤、液晶ディスプレイにおいて、ガラスやプラスチック等からなる透明保護基材と、液晶パネルと、の間に設置されるエアギャップと呼ばれる空隙に使用される粘着剤、等が挙げられる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤が、前記タッチパネルにおいて、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材又はこれらの基材に透明導電物質であるグラフェンや、ITOを蒸着した基材等を貼り合わせる粘着剤として使用される場合は、少なくとも、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤を用いて形成された層iの両面に、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材及びこれらの基材にITOインジウム錫酸化物を蒸着した基材からなる群より選ばれる1種の基材からなる層iiが積層された態様が採用される。ここで、前記層iは、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤を用いて形成することができ、その厚みは、タッチパネルの使用される分野等によって異なるものの、液晶ディスプレイの薄型化に起因して、概ね10~500μmの厚みであることが好ましく、50~500μmの厚みであることがより好ましい。前記層iiは、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材及びこれらの基材にITOを蒸着した基材からなる群より選ばれる1種の基材からなり、前記層iの両面に、同一の又は別々の基材を使用することができる。前記プラスチック基材としては、一般に使用されるアクリル樹脂等からなる基材やPCポリカーボネート、PBTポリブチレンテレフタレート、PPSポリフェニレンサルファイド、変性PPEポリフェニレンエーテル、PETポリエチレンテレフタレート、COPシクロオレフィンポリマー、TACトリアセチルセルロースや反射防止フィルム又はシート、防汚フィルム又はシート、タッチパネルを構成する透明導電膜のフィルム又はシート等を使用することができる。前記積層体を製造する方法としては、例えば、前記層iiを形成するプラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材又はこれらの基材にITOを蒸着した基材からなる群より選ばれる1種の基材の表面に、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し、前記した紫外線の照射を行った後に、直ちに該塗布面に別の前記基材を載置し、放置した後に、本発明の積層体を得ることができる。また、前記基材が光透過性である場合には、前記基材の表面に本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し、該塗布面に別の前記基材を載置した後に、前記基材上から前記した紫外線の照射を行うことで、本発明の積層体を得ることができる。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物が、前記その他の添加剤を含有する場合には、必要であれば前記紫外線の照射を行った後に、必要に応じて40~80°C程度で加熱してもよい。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。[合成例1]<ウレタンメタアクリレート樹脂A-1の合成>攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオールETERNACOLLUH-100、宇部興産株製、水酸基価112mgKOH/gを456.4質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート11.0質量部、2,6-ジ-ターシャリーブチル-クレゾールを1.7質量部、p-メトキシフェノール0.3質量部を添加した。反応容器内温度が40°Cになるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート100.0質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート0.06質量部添加し、1時間かけて80°Cまで昇温した。その後、80°Cで12時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、A-1としてウレタンアクリレート樹脂を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂A-1は、アクリル基の当量重量が6000、重量平均分子量が17000であった。[比較合成例1]<ウレタンメタアクリレート樹脂の合成A-1>攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール重量平均分子量1000を164.3質量部、1,4-ブタンジオール28.6質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート4.9質量部、2,6-ジ-ターシャリーブチル-クレゾールを1.7質量部、p-メトキシフェノール0.3質量部を添加した。反応容器内温度が40°Cになるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート101.6質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート0.06質量部添加し、1時間かけて80°Cまで昇温した。その後、80°Cで12時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、A-2としてウレタンアクリレート樹脂を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂A-2は、アクリル基の当量重量が7000、重量平均分子量が12000であった。[実施例1]<紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物の調整>攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた容器に、合成例1で得られたウレタンメタアクリレート樹脂A-1100質量部、アクリル酸ブチル65質量部、シクロヘキシルアクリレート45質量部を容器内温度80°Cで添加し均一になるまで攪拌した。その後、室温まで冷却し、攪拌下で2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド3質量部、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステルTinuvin登録商標123、BASFジャパン株製1質量部、トリフェニルホスフィン1質量部、及び1-ビス2-エチルヘキシルアミノメチル-1,2,4-トリアゾールIRGAMET商標登録30、BASFジャパン株製0.1質量部を順次添加し、均一になるまで攪拌した。その後、200メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。[実施例2~6、比較例1]使用するメタアクリル単量体の種類及び使用量を表1~2に示すように変更した以外は、実施例1と同様に紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。[比較例2]攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた容器に、比較合成例1で得られたウレタンメタアクリレート樹脂A-2100質量部、アクリル酸ブチル45質量部、シクロヘキシルアクリレート45質量部を容器内温度80°Cで添加し均一になるまで攪拌した。その後、室温まで冷却し、攪拌下で2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド3質量部、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステルTinuvin登録商標123、BASFジャパン株製1質量部、トリフェニルホスフィン1質量部、及び1-ビス2-エチルヘキシルアミノメチル-1,2,4-トリアゾールIRGAMET商標登録30、BASFジャパン株製0.1質量部を順次添加し、均一になるまで攪拌した。その後、200メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。[重量平均分子量の測定方法]実施例及び/又は比較例で使用したポリテトラメチレングリコール及びウレタンメタアクリレート樹脂の重要平均分子量は以下のように測定した。測定装置条件東ソー株製一体型GPC装置装置:HLC-8220GPC検出器:RI示唆屈折計カラム:TSK-gelG5000HxL7.8×300mm×1G4000HxL7.8×300mm×1G3000HxL7.8×300mm×1G2000HxL7.8×300mm×1移動相:THF流速:1.0mL/min設定温度:40°C注入量:100μL試料濃度:0.4ポリスチレン※換算による重量平均分子量を測定。※ポリスチレン:東ソー株製TSK標準ポリスチレン[粘着フィルムの作製方法]表面に離型処理された厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム離型PET50の表面に、UV照射後における膜厚が175μmとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し、該塗布面上に、上記とは別の離型PET50を貼り合せた。次いで、前記離型PET50の上側から、UV照射装置を用いて紫外線を照射することによって、2枚の離型PET50が粘着剤層を介して積層された粘着フィルムを作製した。前記紫外線の照射は、前記離型PET50を透過した後の、波長300~390nmの積算光量が1000mJ/cm2となる条件で行った。なお、比較例1で得られた紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、粘着フィルムを作製できなかったため、以後の評価ができなかった。[粘着力の測定方法]前記粘着フィルムを構成する一方の離型PET50を剥離し、その粘着剤層表面に、厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートPET75を貼り合わせることによって粘着シートを作製した。前記粘着シートを25mmの幅に裁断したものを、粘着力の測定に使用する試験片とした。前記試験片から他方の離型PET50を剥離したものを、SUS304ステンレス板表面仕上げBA冷間圧延後、光輝熱処理、ポリカーボネートPC板、PET板PETフィルムルミラーT60、東レ株製を前記SUS304ステンレス板に両面テープで貼り付けたもの、ガラス板JISR3202に、23°C、50RHの雰囲気下で2kgロール×2往復で、それぞれの被着体に貼り付けた。貼り付け1時間後に23°C、50RHの雰囲気下で180度剥離強度を測定し、粘着力とした。[保持力の測定方法]前記粘着力の測定方法で使用した試験片と同様の方法で作製した試験片を、鏡面仕上げしたステンレス板に対し、その接着面積が25mm×25mmとなるように積層し、23°C50RH雰囲気下で2kgロールを2往復することによりそれらを貼り合わせた。次いで、70°C雰囲気下にて、前記ステンレス板に貼付した試験片に対し、1kgの荷重を、前記ステンレス板に対して0°方向剪断方向にかけ、前記試験片がステンレス板からずれ落ちるまでの時間を測定し、その保持時間を保持力とした。また、24時間後にも保持されていた場合には、保持時間を24時間以上とし、初期貼付け位置からのずれ幅を測定し、併記した。[耐湿熱性の測定方法]前記[粘着フィルムの作製方法]で得た粘着フィルムを構成する一方の離型PET50を剥離し、その粘着剤層表面に、厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートPET75を貼り合わせることによって粘着シートを作製した。前記粘着シートを25mmの幅に裁断したものを、耐湿熱性の測定に使用する試験片とした。また、被着体をガラス板JISR3202とし、2kgロール×2往復で被着体に貼り付けた。これを60°C×90RH、及び85°C×85RH雰囲気下にそれぞれ250時間放置した。その後、23°C×50RHの雰囲気下で180度剥離強度を測定し、湿熱後粘着力とした。なお、耐湿熱性は、前記[粘着力の測定方法]で得られたガラス板に対する粘着力と、前記湿熱後粘着力との差から判断した。[実施例7]積層体の製造実施例1で得られた紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を、前記[粘着フィルムの作製方法]と同様にして膜厚175μmの粘着フィルムを得た。その後、片方の離型PET50フィルムを剥離し、ポリカーボネートフィルムに貼り合せた。その後、更にもう一方の離型PETフィルムを剥離し、ガラス板に貼り合せ、積層体を得た。"