Aワイヤー部と、B筐体からなる警報機付きワイヤー錠であって、Aワイヤー部は、A1繊維と、A2アウターワイヤーとからなり、A1繊維は、その一端が、前記筐体内にある受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネの働きにより張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結し、A2アウターワイヤーは、その一端は前記筐体に連結し、その他端は前記突起部材を係止することにより繊維の張力を保持し、B筐体は、B1警報スイッチ部と、B2ベーススイッチと、B3警報部と、B4電池部と、B5操作部とからなり、B1警報スイッチ部は、前記ワイヤー部が切断された時、および/または、引っ張られた時に、前記バネの働きにより通電するように構成され、B2ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になり、B3警報部は、前記通電により警報を発し、B4電池部は、前記ワイヤー部が切断された時、および/または、引っ張られた時に、前記警報部に電気を供給し、B5操作部は、施錠および開錠を行うことを特徴とする、警報機付きワイヤー錠。筐体が保護対象物に強固に固定されてなる、請求項1に記載の警報機付きワイヤー錠。前記繊維が、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも1種以上を集束してなることを特徴とする、請求項1または2に記載の警報機付きワイヤー錠。そこで、本発明は、長期にわたって警報を発する機能を維持できる小型軽量の警報機付きワイヤー錠を提供することを目的とする。本発明者は、前記目的に鑑み、鋭意検討した結果、ワイヤーが切断された時、および/または、引っ張られた時に、回路に電流が流れる機構を有する警報機付きワイヤー錠は、通常の施錠状態では電池を消耗せず、長期にわたって警報を発する機能を維持することができ、また、小型の電池を利用できることから、小型軽量化できることを見い出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の[1]~[3]を提供する。[1]Aワイヤー部と、B筐体とからなる警報機付きワイヤー錠であって、Aワイヤー部は、A1繊維と、A2アウターワイヤーとからなり、A1繊維は、その一端が、前記筐体内にある受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネを介して張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結し、A2アウターワイヤーは、その一端は前記筐体に連結し、その他端は前記突起部材を係止することにより繊維の張力を保持し、B筐体は、B1警報スイッチ部と、B2ベーススイッチと、B3警報部と、B4電池部と、B5操作部とからなり、B1警報スイッチ部は、前記ワイヤー部が切断された時、および/または、引っ張られた時に、前記バネの働きにより通電するように構成され、B2ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になるように構成され、B3警報部は、前記通電により警報を発し、B4電池部は、前記ワイヤー部が切断された時、および/または、引っ張られた時に、前記警報部に電気を供給し、B5操作部は、施錠および開錠を行うことを特徴とする警報機付きワイヤー錠。[2]筐体が保護対象物に強固に固定されてなる、前記[1]に記載の警報機付きワイヤー錠。[3]前記繊維が、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも1種以上を集束してなる、前記[1]または[2]に記載の警報機付きワイヤー錠。本発明の警報機付きワイヤー錠は、施錠状態において通電が不要なため、通常の施錠状態において電池の消耗がなく、警報を発する能力を長期にわたって維持でき、自宅や職場において長期間、自転車等を施錠して保管することができる。また、該ワイヤー錠は、小型軽量で携帯しやすく、警報機能により安心して保護対象物を保管することができる。本発明の警報機付きワイヤー錠は、前記のとおり、Aワイヤー部と、B筐体からなる警報機付きワイヤー錠であって、Aワイヤー部は、A1繊維と、A2アウターワイヤーとからなり、B筐体は、B1警報スイッチ部と、B2ベーススイッチと、B3警報部と、B4電池部と、B5操作部とを含むものである。以下に、本発明について、前記構成ごとに分けて説明する。Aワイヤー部ワイヤー部は、A1繊維と、A2アウターワイヤーとからなる。これらのうち、A1繊維は、その一端が、前記筐体内の受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネを介して張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結した状態で用いられる。該繊維は、自転車や旅行鞄等を持ち去ろうとする力に抵抗するため、高い引張強度が要求される。かかる繊維として、金属製のワイヤーの他に、例えば、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも1種以上を集束してなるものが挙げられる。通常、ワイヤー錠の切断に用いられる道具は金属製のワイヤーの切断に適しているが、非金属の細く強靭な繊維は、切断が難しい場合がある。窃盗は短時間に作業を完了できないと諦める傾向があり、本発明における繊維として、非金属の高強度繊維を利用することは、軽量化と、完全な切断に時間をかけさせる効果が期待できる。一方、A2アウターワイヤーは、その一端が前記筐体に連結し、その他端が前記突起部材を係止して繊維に張力を発生させ保持する機能を有する。また、前記アウターワイヤーは、日光や風雨から前記繊維を保護することにより、長期間、前記繊維の劣化を防止する機能を有する。B筐体該筐体は、B1警報スイッチ部と、B2ベーススイッチと、B3警報部と、B4電池部と、B5操作部とを含む。前記筐体は、破壊されにくい材料で構成されたものが好ましく、該材料として、例えば、繊維強化プラスチックや金属などが挙げられる。ここで、B1警報スイッチ部は、前記繊維の一端に連結したバネと、該バネの伸縮に連動するスイッチとからなり、ワイヤー部が切断された時、および/または、引っ張られた時に、警報部に通電する機能を有する。B2ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になるように構成されている。警報が鳴っている状態から脱したい場合に、開錠するとオフ状態になって、警報を止めることができる。また、B3警報部は、警報を発する機能を有する。B4電池部は警報部に電気を供給する機能を有する。また、B5操作部は、施錠や開錠、および、これらに連動したベーススイッチの開閉の機能を有する。以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づき説明する。なお、本発明は、かかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてもよい。図1は、本発明の第1の実施形態を示す説明図である。1は繊維1aとアウターワイヤー1bからなるワイヤー部である。繊維1aは一端が突起部材2に連結され、他端が筐体11内部に設置された警報スイッチ部4の動作部位に連結されている。アウターワイヤー1bは一端が筐体12に連結され、筐体1と突起部材2との間の繊維1aを外装している。3は繊維1に張力を加えた状態を保持するバネである。4は繊維1aに連結され、繊維1aに張力がかかった通常の状態においてオフ状態を保持し、繊維1aが切断されるとバネ3の働きで動作し、オン状態になって通電する警報スイッチ部である。5は警報スイッチがオン状態になると通電して警報を発する警報部である。6は突起部材2を受け孔部10に挿入すると、オン状態になるベーススイッチである。7はワイヤー部1が切断された時に、警報部5に電気を供給する電池である。8は施錠状態では、筐体11の内部に設置された電池部7や警報部5等を外すことができない構造を有する電池蓋である。9は施錠や解錠および電池蓋の開放を操作する操作部である。11は筐体である。本発明のワイヤー錠を使用するときは、ワイヤー部1を、例えば自転車の一部と、フェンスなどの地面に固定された部分に通して、繊維1aの一端に連結した突起部材2を受け孔部10に挿入する。このとき、突起部材2がベーススイッチ6を押し、警報が可能な状態になる。続いて、ダイヤルを回すことにより施錠が完了する。ベーススイッチ6がオン状態でも、警報スイッチはオフ状態になっているため、電池は消耗しない。本発明は、かかる構成により、施錠してベーススイッチ6が入った状態で、ワイヤー部1が切断されると、バネ3によって繊維1aが警報スイッチ部4の方向に引っ張られ、警報スイッチがオン状態になって警報を発する。操作部9のダイヤル9aを合わせた後に、開錠ボタン9bを押せば、突起部材2が受け孔部10から解放されてベーススイッチ6がオフ状態になり、警報は停止する。第1の実施形態の場合、電池蓋の解放ボタン9cを押すと、電池蓋8に内蔵された電池蓋の解放突起部8aが押し込まれ電池蓋8を解放することができるが、解放ボタン9cはダイヤル9aの番号が合っている状態、または、開錠ボタン9bが押されている状態でなければ操作することができない構造とすることにより、ワイヤー部1の切断前に電池を外すことができない機構にすることができる。次に、図2の説明図に基づき、本発明の第2の実施形態を説明する。なお、図1と図2において、同一の部または部材は、同一の記号で示す。第2の実施形態は、操作部9において、施錠や解錠、ベーススイッチのオンとオフ、および、電池蓋のロックの解除を、シリンダー錠で行なう機構であること、並びに、筐体11を固定台12に固定でき、シリンダー錠の操作により固定台12から筐体11を取り外すことができる機構であることが、第1の実施形態と異なる。したがって、施錠状態においてワイヤー部1が切断された時、警報を発し、シリンダー錠で開錠すれば警報は停止する。さらには、突起部材2とアウターワイヤー1bとは固着していない状態であって、突起部材2はアウターワイヤー1bの内径より大きいため、突起部材2が繊維1aを経由してバネ3により引っ張られることにより、突起部材2がアウターワイヤー1bの先端に係止した状態にある。施錠によりベーススイッチ6がオン状態である場合に、例えば、自転車等を持ち去ろうとしてワイヤー部が引っ張られた状態になると、アウターワイヤー1bは筐体に固定された側に引っ張られ、繊維1aは受け孔部11に係止された突起部材2側に引っ張られ、突起部材2がアウターワイヤー1bの先端から引き出されると同時に、繊維1aによって警報スイッチの動作部材が突起部材2方向に引っ張られ通電して警報を発する。さらに、第2の実施形態においては、警報機付きワイヤー錠は、固定台12と固定バンド13を用いて自転車等の保護対象物に固定することができる。該固定方法としては、例えば、固定バンド上にある締め付けねじ13aを旋回させて、固定バンドにより固定台を保護対象物に締め付けた後、固定台12の端にあるフック12aを、筐体11の孔に挿入して係止する。この状態では、締め付けネジ13aは、固定台12の内部に隠された状態になっているため、外部から緩めることはできない。次に、筐体11をフック12aから外す場合は、電池蓋8を開放するときと同様に、シリンダー錠を操作すると、筐体11内部においてフック12aを係止している爪が外れて、筐体11を固定台12から分離することができる。したがって、ワイヤー錠の筐体が保護対象物に固定された状態で施錠すると、ワイヤー部1が切断されても、ワイヤー錠は保護対象物と一体化されているため、窃盗を行なおうとする者は、ワイヤー錠を投げ捨てることができない。したがって、警報を発し続ける警報機が固定されている保護対象物を、持ち去ることは不可能であるため、本発明の警報機付きワイヤー錠は、ワイヤーが切断されてもなお、保護対象物を持ち去る行為を防止する効果が極めて高い。