矩形の底部と、前記底部の各長辺部にそれぞれ立設される矩形の長壁部と、前記底部の各短辺部にそれぞれ立設される矩形の短壁部とを備える角型筒状の筐体と、扁平状に巻回される巻回型の発電要素であって、巻回軸が前記短壁部と交差するように前記筐体に収容される発電要素と、電極端子が設けられ、前記筐体を閉塞する蓋体と、前記発電要素と前記短壁部との間に配置される正極集電部材と、前記発電要素と前記短壁部との間に配置される負極集電部材と、前記筐体内部に発生するガスを開裂により前記筐体外に放出する安全弁であって、前記正極集電部材が配置される側の前記短壁部である正極側短壁部に設けられる安全弁とを備える非水電解質二次電池。前記安全弁は、前記発電要素の正極側端部のうち、正極集電部材に覆われていない部分と対向する位置に配置される請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記安全弁は、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端と対応する位置に配置される請求項1に記載の非水電解質二次電池。さらに、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端よりも大きく、前記安全弁に対応する位置に巻回軸方向に貫通する通過孔を有し、前記発電要素と前記正極側短壁部との間に配置される板状の正極側補強部材を備える請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記安全弁は、前記底部と前記蓋体との間の中間部より前記底部側に配置される請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記正極集電部材は、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端の上端よりも巻回軸に対し垂直方向に長く、巻回軸に沿って前記安全弁から前記発電要素に至る空間を開放する切り欠き状、または、貫通孔状の開放部を備える請求項1~5のいずれかに記載の非水電解質二次電池。さらに、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の負極側開口端を覆い、前記負極集電部材と前記負極側短壁部との間に配置される板状の負極側補強部材を備える請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記負極集電部材は、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の負極側開口端を覆う請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記負極集電部材は、下端縁が電気的絶縁状態で底部に当接する請求項8に記載の非水電解質二次電池。前記正極集電部材は、下端縁が電気的絶縁状態で底部に当接する請求項1に記載の非水電解質二次電池。ところが、大電流化と軽量化とが図られた非水電解質二次電池は、何らかの原因により筐体の内部で短時間に多量の高温のガスが発生し、安全弁が適切に機能する前に筐体自体が破損することを想定する必要がある。この場合、筐体の破損部分を予測することは困難であり、破損部から排出されたガスにより、周辺の機器等に悪影響を及ぼす可能性がある。本願発明は、上記課題に基づきなされたものであり、筐体内部に短時間で多量に高温のガスが発生した場合でも、適切に安全弁を機能させて筐体の破損を未然に防ぐことができる非水電解質二次電池の提供を目的とする。本願発明者は、前記事情に基づき、鋭意研究と実験とを重ねた結果、短時間で多量に発生する高温のガスの多くは発電要素から発生し、正極集電部材側から放出されたガスのうち、正極集電部材に覆われていない部分のガスは、そのまま正極短壁部へと向かい、正極集電部材あるいは正極集電部材と発電要素を接合するフィンに覆われている部分は、発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の空間である中心空間の一部正極側開口端付近を通路とし、正極集電部材に覆われていない部分から正極短壁部へと向かう。また、負極側端部から放出されたガスについても、その一部が発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の空間である中心空間を通路とし、正極短壁部に向かう指向性を有する可能性がある。これらのことから、発明者は、発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の空間である中心空間のうち、正極集電部材に覆われていない正極側開口端付近に対向する正極側短壁部にガスによる圧力と熱が集中する可能性が高いことを突き止めるに至った。そして、さらに研究と実験とを重ねた結果、安全弁を適切な位置に配置することにより、安全弁を適切に機能させ、筐体の破損を回避しうることを見出すに至った。本願発明は、このような本願の発明者のみが知り得た前記知見に基づきなされたものである。上記目的を達成するために、本願発明にかかる非水電解質二次電池は、矩形の底部と、前記底部の各長辺部にそれぞれ立設される矩形の長壁部と、前記底部の各短辺部にそれぞれ立設される矩形の短壁部とを備える角型筒状の筐体と、扁平状に巻回される巻回型の発電要素であって、巻回軸が前記短壁部と交差するように前記筐体に収容される発電要素と、電極端子が設けられ、前記筐体を閉塞する蓋体と、前記発電要素と前記短壁部との間に配置される正極集電部材と、前記発電要素と前記短壁部との間に配置される負極集電部材と、前記筐体内部に発生するガスを開裂により前記筐体外に放出する安全弁であって、前記正極集電部材が配置される側の前記短壁部である正側短壁部に設けられる安全弁とを備えることを特徴としている。これにより、筐体内部で短時間に多量の高温のガスが発生した場合でも、有効に安全弁を機能させることができ、筐体の破損を回避することが可能となる。また、前記安全弁は、前記発電要素が正極集電部材に覆われていない部分と対向する位置に配置されていても良い。また、前記安全弁は、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端と対応する位置に配置されてもよい。これにより、筐体内部で短時間に多量に発生した高温のガスが早期に到達すると考えられる位置に安全弁を配置することで、より効率的に安全弁からガスを放出することができるようになる。従って、筐体の破損を高い確率で回避することが可能となる。ここで、対応する位置とは、中心空間を巻回軸に沿って仮想的に延長した場合に中心空間と筐体の前記正極側短壁部とが交差する領域である。なお、安全弁の位置は、前記発電要素の開口端と対応していれば良い。即ち、前記底部と前記蓋体との中間部でも、前記中間部より前記蓋側でも、前記中間部より前記底部側でも良い。さらに、安全弁の位置は、前記交差する領域の少なくとも一部と重なっていることが好ましい。さらに、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端よりも大きく、前記安全弁に対応する位置に巻回軸方向に貫通する通過孔を有し、前記発電要素と前記正極側短壁部との間に配置される板状の正極側補強部材を備えてもよい。このとき、正極側開口端の一部又は全体は、通過孔により、正極側開口端から巻回軸方向の前記正極側短壁部に向かう空間が開放されている。これにより、短時間での多量の高温のガスの発生による圧力には正極側補強部材が対抗するとともに、通過孔を通過するようにガスを誘導し、安全弁を効果的に機能させることが可能となる。従って、正極側補強部材を導入することで、筐体自体の強度を抑えることができ、非水電解質二次電池のさらなる軽量化のために筐体を軽量化することが可能となる。また、前記安全弁は、前記底部と前記蓋体との間の中間部より前記底部側に配置されるものでもよい。これによれば、正極集電部材などを回避して早期に短壁部にガスが到達する位置に安全弁を配置することで、短時間での多量の高温のガスの発生に対し、最も効果的に安全弁を機能させることが可能となる。また、前記正極集電部材は、前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の正極側開口端の上端よりも巻回軸に対し垂直方向に長く、巻回軸に沿って前記安全弁から前記発電要素に至る空間を開放する切り欠き状、または、貫通孔状の開放部を備えてもよい。これによれば、正極集電部材の存在が短時間での多量の高温のガスの発生による圧力の伝達の障壁になることを回避し、圧力を直接安全弁に作用させて、効果的に安全弁を機能させることが可能となる。さらに、少なくとも前記発電要素の巻回中心に形成され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間の負極側開口端を覆い、前記負極集電部材と前記負極側短壁部との間に配置される板状の負極側補強部材を備えてもよい。これらによれば、前記発電要素の負極側端部から放出されたガスによる負極側短壁部の破損を防止することができるとともに、ガスの圧力を前記発電要素の中心空間を通路として、前記安全弁に集中するように誘導することができ、確実に安全弁を作用させることが可能となる。特に、負極側補強部材が前記発電要素の負極側全体を覆うものとすることで、より上記作用を効果的に機能させることができるため好ましい。また、前記負極集電部材は、下端縁が電気的絶縁状態で底部に当接するものでもよい。これによれば、負極集電部材と筐体の底部とが当接しているため、前記圧力に十分に抗する強度を負極集電部材に容易に付与することが可能となる。本願発明によれば、大電流化と軽量化との両方を満たす非水電解質二次電池であって、筐体内部で短時間に多量の高温のガスが発生した場合でも、安全にガスを排出することができる非水電解質二次電池を提供することが可能となる。次に、本願発明に係る非水電解質二次電池の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る非水電解質二次電池の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。実施の形態1図1は、非水電解質二次電池の外観を模式的に示す斜示図である。図2は、筐体の壁部の一部を省略して非水電解質二次電池の内部を模式的に示す斜示図である。これらの図に示すように、本願発明にかかる非水電解質二次電池100は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる蓄電池例えばリチウムイオン電池等である。非水電解質二次電池100は、発電要素101と、筐体102と、電極端子103である負極端子131、および、正極端子132と、集電部材104である負極集電部材141、および、正極集電部材142と、電極端子103が取り付けられる蓋体124と、安全弁108とを備えている。本実施の形態の場合さらに、非水電解質二次電池100は、正極側補強部材106を備えている。なお、非水電解質二次電池100の筐体102の内部には電解液などの液体が封入される場合があるが、当該液体の図示は省略する。発電要素101は、本実施の形態の場合、詳細な図示は省略するが、セパレータと負極と正極と備え、電気を蓄えることができる部材である。負極は、例えば、銅からなる長尺帯状の負極集電箔の表面に負極活物質層が形成されたものである。正極は、例えば、アルミニウムからなる長尺帯状の正極集電箔の表面に正極活物質層が形成されたものである。セパレータは、例えば、樹脂からなる微多孔性のシートである。そして、発電要素101は、負極と正極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを長さ方向に全体が長円形状となるように巻き回されて形成されるいわゆる扁平巻回型の発電要素である。また、発電要素101の巻回軸方向図中Y軸方向の両端部にはそれぞれ集電部材104が発電要素101の巻回軸に対し垂直方向に延びて配置されている。なお、セパレータは、樹脂からなるものばかりでなく、ガラスファイバーなど他の材質であってもかまわない。また、発電要素101の巻回中心には巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間111が形成されている。本実施の形態の場合、発電要素101は、上下方向Z軸方向の中間部において、フィン143に挟まれることによりX軸方向に窪んだ形状となっており、中心空間111は、上方の円弧部付近の中心空間と下方の円弧部付近の中心空間とに分離されている。図2においては、下方の中心空間111のみが示されている。ここで、巻回軸両端部のそれぞれ上方よりの部分が集電部材104に設けられたフィン143によって挟まれて接合される場合、上方の中心空間111図示せずと比較して下方の中心空間111の方が大きいものとなることが多く、上方の中心空間は存在しない場合もある。中心空間111の巻回軸と交差する断面形状は、楕円や長円や複数の円が重なった形状などとなっており、中心空間111の巻回軸方向の両端部は多くの場合開口している。筐体102は、発電要素101を収容する矩形箱状直方体の部材である。筐体102は、軽量化のため、アルミニウムやその合金で形成されたり、肉厚の薄いステンレス鋼などにより形成される。筐体102は、矩形の底部121と、底部121の各長辺部にそれぞれ立設される矩形の長壁部122と、底部121の各短辺部にそれぞれ立設される矩形の短壁部123とを備えている。また、筐体は、発電要素101等を内部に収容後、筐体102の開口端部と蓋体124とが溶接されることにより、筐体102の内部を密封することができるものとなっている。また、後述する正極集電部材142が配置される側の短壁部123である正極側短壁部125には安全弁108が設けられている。さらに、安全弁108は、正極側短壁部125であって底部121と蓋体124との間の中間部より底部121側に配置、すなわち、短壁部123の下半分の範囲に配置されている。これにより、ガスの圧力が集中する場所との知見を得ている発電要素101の中心空間111の開口と近い位置に安全弁108が配置されることになるため、短時間で多量に高温のガスが発生すると安全弁108が有効に反応し、筐体102の破損を未然に防止することが可能となる。特に、安全弁108は、発電要素101によって形成される中心空間111の正極側の開口端であって、正極集電部材142に覆われていない部分と対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、発電要素101から発生し、正極集電部材142に覆われていない中心空間111の開口端から正極側短壁部125に向かって放出されるガスを有効に開放することが可能となる。電極端子103は、発電要素101に蓄えられている電気を筐体102の外部空間に導出し、また、発電要素101に電気を蓄えるために筐体102の内部空間に電気を導入するための端子である。本実施の形態の場合、電極端子103は、長尺板状の蓋体124の両端部にそれぞれ取り付けられている。また、蓋体124が金属製であるため、蓋体124と絶縁し、かつ、筐体102との隙間を埋めて筐体102の内部空間を封止するためのパッキン図示せずを介して蓋体124と電極端子103とが接続されている。なお、非水電解質二次電池100は、電極端子103として負極端子131、および、正極端子132を備えている。集電部材104は、電極端子103と発電要素101とに電気的に接続されるとともに機械的にも接続され、発電要素101と短壁部123との間に配置される導電性と剛性とを備えた部材である。本実施の形態の場合、集電部材104は、短壁部123から蓋体124に渡って短壁部123および蓋体124に沿って屈曲状態で配置される金属製の板状部材であり、負極端子131と発電要素101の負極集電箔とを結ぶ負極集電部材141、および、正極端子132と発電要素101の正極集電箔とを結ぶ正極集電部材142とで構成されている。また、集電部材104は、筐体102の内部に突出している電極端子103と固定的に接続されており、発電要素101の負極、または、正極にそれぞれ溶接などによって固定され、電気的に接続されている。これにより、発電要素101は、筐体102の内部において集電部材104、および、電極端子103により保持される。なお、負極集電部材141は、負極と同様、銅で形成され、正極集電部材142はアルミニウムで形成されている。また、集電部材104と発電要素101の負極集電箔や正極集電箔との接合方法は特に限定されるものでは無いが、本実施の形態の場合、溶接用のフィン143を集電部材104の一部を折り曲げることにより起立させ、フィン143で発電要素101の負極集電箔や正極集電箔を挟み込みつつ溶接により接合する方法が採用されている。図3は、正極集電部材を示す斜視図である。本実施の形態の場合、正極集電部材142は、巻回軸Y軸方向に沿って安全弁108から発電要素101に至る空間を開放する貫通孔状または切り欠き状の開放部149を備えている。また、開放部149は、安全弁108と同じ高さになるように配置されている。さらに開放部149は、正極集電部材142が中心空間111の正極側の開口端の少なくとも一部を覆わないように配置されている。これにより、発電要素101の中心空間111の開口端付近に集中するガスが周囲に拡散することなく、開放部149を通じて直接安全弁108に作用することが可能となる。従って、短時間で多量に高温のガスが発生すると安全弁108がより有効に反応し、筐体102の破損を未然に防止することが可能となる。なお、開放部149は、貫通孔ばかりでなく、正極集電部材142の一部を切り欠いた部分であってもかまわない。また、正極集電部材142のフィン143は、発電要素101の下方で集電箔と接続されている。発電要素101の上方の開口端と対応する位置に開放部149や安全弁103が備えられていてもよい。正極集電部材142のフィン143は、発電要素101の上方と下方とで集電箔と接続されている。発電要素101の中央付近の開口端と対応する位置に開放部149や安全弁103が備えられていてもよい。安全弁108は、前述しているように、筐体102内部に発生するガスを不可逆的な開裂により筐体102外に放出する弁である。安全弁108の構造的強度は、筐体102の構造的強度より弱く、筐体102の内方の圧力が一定値以上になると、安全弁108が優先的に開裂して筐体102の一部が開放され、ガス等を筐体102の外方へ放出する。安全弁108は、例えば、筐体102の正極側短壁部125に孔開け加工を施した後、設けられた孔に対し構造的強度の弱い部材で封孔することなどにより形成される。また、安全弁108は、正極側短壁部125に溝などを設け、正極側短壁部125の一部の構造的強度を低下させることにより設けてもかまわない。安全弁108は、正極集電部材142が配置される側の正極側短壁部125に設けられる。これは、発明者の実験等により、筐体102内方、特に発電要素101で短時間で多量に高温のガスが発生した場合、早期の段階から正極側短壁部125が最も高い圧力と熱の影響を受けるとの知見を得たためである。特に、安全弁108は、正極側短壁部125の下部正極端子132が設けられる蓋体124が配置される部分の反対側の部分に備えることが好ましい。これも、発明者の実験などにより、正極側短壁部125の中でも下部が、短時間での多量の高温のガス発生の際において早期の段階から最も高い圧力と熱の影響を受ける部分であるとの知見に基づく。図4は、正極集電部材と正極側短壁部との間を分解状態で示す斜視図である。同図に示すように本実施の形態の場合、非水電解質二次電池100は、筐体102の内方で短時間で多量に発生する高温のガスの正極側短壁部へと向かう圧力に抗し、正極側短壁部125を保護する板状の正極側補強部材106を正極集電部材142と正極側短壁部125との間に備えている。正極側補強部材106は、安全弁108に対応する位置に厚さ方向に貫通する通過孔161を有する板状の部材である。正極側補強部材106は、正極側短壁部125を覆う板状である。正極側補強部材106の材質は特に限定されるものではないが、軽量かつ、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性を備えるセラミクスなどが好適と考えられる。このように、正極側補強部材106を設けた場合、筐体102の機械的強度を抑えた場合でも、短時間での多量の高温のガスの発生にも十分に対応することができ、非水電解質二次電池100の軽量化を図ることが可能となる。以上の実施の形態で説明したように、非水電解質二次電池100は、筐体102の正極側短壁部125に安全弁108を備えているため、筐体102内方で高温のガスが短時間で多量に発生した場合でも、安全弁108が確実に作用し、筐体102内方の圧力を外方に放出することが可能となる。特に、正極側短壁部125の底部121側に安全弁108を配置することで、さらに安全弁108を有効に作用させることが可能となる。また、正極側補強部材106を正極集電部材142と正極側短壁部125との間に配置することで、筐体102の構造的強度を抑制しつつ、筐体102の内方で短時間に多量に発生する高温のガスに対する強度を確保することができ、非水電解質二次電池100の重量を低く抑えることが可能となる。実施の形態2次に、非水電解質二次電池100の他の実施の形態を説明する。なお、前記実施の形態1と同様の機能を備える部材や装置は同一の符合を付し説明を省略する場合がある。図5は、負極集電部材と負極側短壁部との間を分解状態で示す斜視図である。同図に示すように、非水電解質二次電池100は、少なくとも発電要素101の中心部に配置され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間111の開口端を覆う板状であって、発電要素101と負極側短壁部126との間に配置される負極側補強部材107を備える。本実施形態の場合、負極側補強部材107は、負極集電部材141と負極側短壁部126との間に配置され、負極側短壁部126全体を覆う態様となされている。また、負極側補強部材107は、負極集電部材141に取り付けられており、筐体102とは非接触状態となっている。この場合、負極側補強部材107の材質としては、高温のガスにも耐えられる耐熱性のものが好ましく、銅やステンレス鋼などの金属材料でもかまわない。なお、負極側補強部材107は、負極集電部材141と一体であってもよい。また、負極側補強部材107は、負極側短壁部126と発電要素101との間に配置されていてもよく、この場合、正極側補強部材106と同じく、軽量かつ、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性を備えるセラミクスなどが好適と考えられる。これによれば、筐体102内で短時間に多量のガスが発生した際に、発電要素101の中心空間111の負極側開口端部付近から放出されたガスによる圧力は安全弁108とは反対の負極側短壁部126にも及ぶことが予想されるが、負極側補強部材107を筐体102内部に設けることで、負極側短壁部126にかかる圧力を分散緩和し、安全弁108へ圧力を集中させることができる。従って、安全弁からさらに効率的にガスを逃がし、筐体102の破損を抑止することが可能となる。実施の形態3次に、非水電解質二次電池100の他の実施の形態を説明する。なお、前記実施の形態1と同様の機能を備える部材や装置は同一の符合を付し説明を省略する場合がある。図2に示すように、非水電解質二次電池100は、短壁部123から蓋体124に渡って短壁部123および蓋体124に沿って屈曲状態で配置される金属製の板状部材であり、負極端子131と発電要素101の負極集電箔とを接続する負極集電部材141を備える。本実施形態の場合、負極集電部材141は、発電要素101の中心部に配置され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間111の開口端を覆う態様となされている。これによれば、筐体102内で短時間に多量のガスが発生した際に、発電要素101の中心空間111の負極側開口端部付近から放出されたガスによるガスの圧力にある程度抗することができ、安全弁108へ圧力を集中させることができる。従って、別部材をさらに追加することがなく、非水電解質二次電池100の重量増加を抑制しつつ、高い安全性を確保することが可能となる。実施の形態4次に、非水電解質二次電池100の他の実施の形態を説明する。なお、前記実施の形態1と同様の機能を備える部材や装置は同一の符合を付し説明を省略する場合がある。図6は、筐体の壁部の一部を省略して非水電解質二次電池の内部を模式的に示す斜示図である。同図に示すように、負極集電部材141は、発電要素101の中心部に配置され巻回軸に沿って延びる筒状の中心空間111の開口端を覆い、下端縁が底部121に当接するものとなっている。本実施形態の場合、非水電解質二次電池100は、さらに、負極集電部材141の下端縁を挟持状態で保持する保持部127を底部121の表面に備えている。なお、負極集電部材141と保持部127及び底部121とは、電気的に絶縁状態にある。これによれば、負極集電部材141は、蓋体124と底部121との間を架橋状態で配置されるため、負極集電部材141の剛性を高くしなくても、発電要素101の中心空間111の負極側開口端部付近から放出されたガスの圧力に十分抗することができ、安全弁108へ圧力を集中させることができる。従って、別部材をさらに追加することがなく、非水電解質二次電池100の重量増加を抑制しつつ、高い安全性を確保することが可能となる。さらに、本実施形態では、発電要素101が負極集電部材141で固定されることにより、非水二次電池の耐振動性をも向上することができるため、より高い安全性を実現することが可能となる。なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。図7は、本願発明に係る非水電解質二次電池を組電池化した場合を示す斜視図である。同図に示すように、非水電解質二次電池100を組電池化する場合、安全弁108が同一方向に向くように並べることが好ましい。これにより、組電池化された非水電解質二次電池100を保持する保持体図示せずを設けた場合、安全弁108と対向する面に保持体のガス排出経路を集中的に設けることができ、保持体の軽量化に寄与することが可能となる。また図8に示すように、正極集電部材142は、下端縁が底部121に当接するものでもよい。この場合、図6に示す負極集電部材141と同じように、正極集電部材142下端縁を挟持状態で保持する保持部127を底部121の表面に備えてもかまわない。正極集電部材142をこのような構造とすることで、正極集電部材142に備えられている貫通孔状の開放部149に、発生した多量の高温のガスを集中させることができ、より効果的に安全弁108を機能させることができる。また耐振動性も向上する。