"母屋から張り出す下屋屋根と、前記下屋屋根の先端部を支持する下屋柱と、を備える既存下屋の改修方法であって、前記下屋屋根の先端部と前記母屋の柱脚部とをつなぐブレースを配置するとともに、前記下屋柱の脚部を基礎から分離することを特徴とする既存下屋の改修方法。前記下屋柱の脚部と前記基礎との間に摺動部材を介設することを特徴とする、請求項1に記載の既存下屋の改修方法。母屋から張り出す下屋屋根と、前記下屋屋根の先端部を支持する下屋柱と、前記下屋屋根の先端部と前記母屋の柱脚部とをつなぐブレースと、を備え、前記下屋柱は、基礎に対して水平方向に移動可能であることを特徴とする、下屋構造。下屋は、軽量な付属施設として計画されているため、下屋の柱脚部の基礎は母屋工場や体育館等の本体の主フレームの基礎と一体化されておらず、また、水平耐力用のブレースは、比較的簡易な鉄筋ブレースで構成されていることが多い。そのため、下屋101は主フレーム102とは異なる変形挙動を示し、地震時等の大きな外力が作用した場合には、下屋101の外装材110が面外に変形するおそれがある図5参照。本発明は、前記の問題点を解決するものであり、母屋と下屋との地震時の変形挙動を概ね同一とすることを可能とした、既存下屋の改修方法および下屋構造を提案することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の既存下屋の改修方法は、母屋から張り出す下屋屋根と、前記下屋屋根の先端部を支持する下屋柱とを備える既存下屋の改修方法であって、前記下屋屋根の先端部と前記母屋の柱脚部とをつなぐブレースを配置するとともに、前記下屋柱の脚部を基礎から分離することを特徴としている。かかる既存下屋の改修方法によれば、下屋柱の水平移動が許容されるようになるので、母屋と下屋との変形挙動の差を少なくすることが可能となる。なお、ブレースにより下屋屋根の先端部が支持されるようになるので、下屋柱の脚部を基礎から分離しても、下屋屋根が不安定になることはない。前記下屋柱の脚部と前記基礎との間に摺動部材を介設すれば、下屋柱の水平移動を許容するとともに、基礎への軸力の伝達が可能となる。また、本発明の下屋構造は、母屋から張り出す下屋屋根と、前記下屋屋根の先端部を支持する下屋柱と、前記下屋屋根の先端部と前記母屋の柱脚部とをつなぐブレースとを備え、前記下屋柱は基礎に対して水平方向に移動可能であることを特徴としている。かかる下屋構造によれば、母屋との変形挙動の差が少ない下屋を構成することができる。また、下屋屋根は、ブレースにより先端部が支持されているため、安定している。本発明の既存下屋の改修方法および下屋構造によれば、母屋の主フレームと下屋との地震時の変形挙動を概ね同一にすることが可能となる。本発明の実施の形態に係る下屋構造10は、体育館や構造建物等である母屋2の付随施設として形成された下屋既存下屋1を改修したものであり、図1に示すように、下屋屋根11と、下屋柱12と、ブレース13とを備えている。下屋1の規模や形状は限定されるものではなく、下屋1の使用目的等に応じて適宜設定されている。また、母屋2の構造や使用目的等も限定されるものではない。下屋屋根11は、母屋2から張り出した既存の部材である。下屋屋根11の基端部は母屋2の構造体母屋柱母屋2の柱21や梁等に固定されているとともに、下屋屋根11の先端部は、下屋柱12に固定されている。下屋屋根11の構成は限定されるものではないが、本実施形態では、枠状に形成された梁部材11aと、枠状の梁部材の開口部を覆う版状の屋根部材図示省略とにより構成されている。なお、梁部材を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、アングル材、チャンネル材、H形鋼等の形鋼の他、木材であってもよい。下屋柱12は、摺動部材14を介して基礎3に立設されていて、下屋屋根11の先端部を支持している。基礎3は、下屋柱12の下方に設けられており、母屋2の基礎とは独立している。本実施形態の下屋柱12は、基礎3に対して水平方向に移動可能であるとともに、基礎3への軸力の伝達が可能に構成されている。下屋柱12を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、アングル材、チャンネル材、H形鋼等の形鋼の他、木材であってもよい。本実施形態では、図2に示すように、下屋柱12と基礎3との間に摺動部材14が介設されている。本実施形態の摺動部材14は、下屋柱12の下端面に固定された上低摩擦板材14aと、基礎3の上端面に固定された下低摩擦板材14bとを備えている。低摩擦板材14a,14bは、すべり支承であり、上低摩擦板材14aの下面と下低摩擦板材14bの上面とは面接触している。低摩擦板材14a,14b同士が当接した摺動部材14によれば、水平方向への摺動が可能となる。なお、下低摩擦板材14bは、上低摩擦板材14aよりも大きな面積を有していて、下屋柱12が水平移動した際も、上低摩擦板材14aとの当接状態を維持し、基礎3への軸力の伝達が可能である。なお、摺動部材14の構成は限定されるものではなく、例えば、ローラー部材や球状部材等を備えたものであってもよい。ブレース13は、下屋屋根11の先端部と母屋柱21の柱脚部22とをつなぐように配設された斜材である。ブレース13には、地震時等において作用する圧縮力に対して十分な剛性耐力を備えたものを使用するものとし、例えば、アングル材やチャンネル材Cチャンネルやコ字状チャンネル等等の形鋼により構成する。本実施形態では、下屋屋根11と母屋2との接合部と、下屋柱12の脚部とをつなぐ補助ブレース15を配置しているが、補助ブレース15は必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。次に、下屋構造10を形成するための、既存下屋の改修方法について説明する。改修前の既存の下屋1は、図3のaに示すように、母屋2から張り出す下屋屋根11と、下屋屋根11の先端部を支持する下屋柱12と、引張筋交としての鉄筋ブレース16とを備えている。下屋柱12の脚部は、ボルト31を介して基礎3にピン接合されている。下屋1の改修は、まず、鉄筋ブレース16を撤去し、次いで、図3のbに示すように、鉄筋ブレース16よりも圧縮耐力の大きいブレース13で、下屋屋根11の先端部と母屋2の柱脚部22とをつなぐ。また、鉄筋ブレース16よりも圧縮耐力の大きい補助ブレース15で、下屋屋根11と母屋2との接合部と、下屋柱12の脚部とをつなぐ。次に、図3のcに示すように、下屋柱12と基礎3とをつなぐボルト31を切断するとともに、下屋柱12と基礎3との間に介設されたベースモルタル32を撤去する。これにより、下屋柱12の脚部が基礎3から分離される。その後、図2に示すように、下屋柱12と基礎3との間に、摺動部材14を介設する。このとき、上低摩擦板材14aは、接着剤14cにより下屋柱12の脚部に固定すればよく、また、下低摩擦板材14bは、グラウト14dを介して基礎3の上面に固定すればよい。なお、摺動部材14上低摩擦板材14aおよび下低摩擦板材14bの固定方法は限定されるものではない。本実施形態の下屋構造10および既存下屋の改修方法によれば、下屋柱12の水平移動が許容されるようになるので、母屋2と下屋1との変形挙動の差を少なくすることが可能となる図4のaおよびb参照。そのため、母屋2と下屋1との挙動の差により下屋部分の外装が面外に変形して破損することを防止できる。下屋屋根11の梁部材11aとブレース13によりトラス構造を形成することで、下屋1の鉛直剛性および水平剛性を高めて母屋2との一体化を図ることが可能となる。また、下屋1の自重を、ブレース13を介して母屋2の主フレーム母屋柱21に伝達することが可能となり、下屋柱12の脚部を基礎3から分離しても、下屋屋根11が不安定になることはない。そのため、下屋柱12の軸力の仮受けのための仮設支保部材を要することなく、下屋柱12の基礎3からの分離作業および摺動部材14の設置作業を実施することができる。下屋柱12と基礎3との間に摺動部材14が介設されているため、下屋柱12の水平移動を許容するとともに、基礎への軸力の伝達が可能となり、下屋1の安定性が保持される。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では、既存の下屋1を改修して下屋構造10を形成する場合について説明したが、新設の下屋に対して、本発明の下屋構造10を採用してもよい。また、前記実施形態では、下屋柱12と基礎3との間に摺動部材14を介設する場合について説明したが、摺動部材14は必要に応じて配設すればよく、下屋柱12の軸力を基礎3で負担する必要が無い場合には摺動部材14の設置を省略してもよい。また、前記実施形態では、ブレース13を配置した後に下屋柱12を基礎3から分離したが、下屋柱12を基礎3から分離した後にブレース13を配置してもよい。"