ポリエステルフィルムの片側表面に、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリジエンポリオールa1、有機ポリイソシアネートa2及び1分子中に1個以上の水酸基と1個以上の重合性不飽和二重結合を有する化合物a3を少なくとも反応させて得られるウレタンメタアクリレートAと光重合開始剤Bとを含んでなる活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜が積層された積層フィルム状物。ウレタンメタアクリレートAが、a1成分、a2成分、a3成分及び下記式1式中、R1は水素原子又はメチル基を表し、nは1~4の整数を表す。で示される化合物a4を反応させて得られるウレタンメタアクリレートである請求項1記載の積層フィルム状物。請求項1又は2記載の積層フィルム状物の硬化皮膜表面に、さらに接着層を有する積層フィルム状物からなる転写箔。請求項3記載の転写箔の接着層面と成形品の面が接するように、該積層フィルム状物が成形品の上に積層された積層成形品。請求項4記載の積層成形品からポリエステルフィルムを剥離して得られる表面に硬化皮膜が転写された積層成形品。請求項1又は2記載の積層フィルム状物の硬化皮膜が積層されていない側の表面に、接着層を有する積層フィルム状物。請求項6記載の積層フィルム状物の接着層面と成形品の面が接するように、該積層フィルム状物が成形品の上に積層された積層成形品。本発明の目的は、耐候性及び基材フィルムの剥離性に優れた積層フィルム状物、及び耐候性に優れた積層成形品を提供することにある。本発明は、ポリエステルフィルムの片側表面に、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリジエンポリオールa1、有機ポリイソシアネートa2及び1分子中に1個以上の水酸基と1個以上の重合性不飽和二重結合を有する化合物a3を少なくとも反応させて得られるウレタンメタアクリレートAと光重合開始剤Bとを含んでなる活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜が積層された積層フィルム状物である。さらに本発明は、上記の積層フィルム状物の硬化皮膜表面又は硬化皮膜が積層されていない側の表面に、さらに接着層を有する積層フィルム状物からなる転写箔である。さらに本発明は、上記の転写箔の接着層面と成形品の面が接するように、該積層フィルム状物が成形品の上に積層された積層成形品である。さらに本発明は、上記の積層成形品からポリエステルフィルムを剥離して得られる表面に硬化皮膜が転写された積層成形品である。本発明によれば、耐候性及び基材フィルムの剥離性に優れた積層フィルム状物、及び耐候性に優れた積層成形品を提供できる。この積層フィルム状物は、例えば転写箔法における転写箔として射出成型同時加飾法に好適に使用できる。また、この積層成形品は、例えば屋外で使用される自動車用部品等、耐候性が要求される加飾成形品の用途に好適である。[a1成分]本発明に用いるa1成分は、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリジエンポリオールである。このa1成分を用いることにより、硬化皮膜に優れた耐候性、延伸性及び基材フィルムの剥離性を付与できる。a1成分の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン等のアルカジエン類のポリジエンポリオール;シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等の環状ジエン類のポリジエンポリオール;これらポリジエンポリオール類の主鎖や側鎖のビニル性二重結合に水素添加した水素化物等が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。特に、硬化皮膜の表面硬度と延伸性の点から、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、これらの水素化物の1種又は2種以上の組み合わせが好ましい。より好ましくは、ポリブタジエンポリオールである。a1成分の数平均分子量は、硬化皮膜の表面硬度、耐候性及び延伸性の点から、200以上10000以下が好ましく、500以上5000以下がより好ましい。この数平均分子量は、水酸基価から算出される分子量である。水酸基価はJISK1557-1プラスチック-ポリウレタン原料ポリオール試験方法に準じて算出、或いは製造メーカーの検査結果値を用いる。水酸基価から数平均分子量を算出するには、下式を用いる。数平均分子量=561×1000×2/水酸基価。[a2成分]本発明に用いるa2成分は、有機ポリイソシアネートである。a2成分をa1成分の水酸基と反応させることにより、主鎖中に強靭なウレタン結合を導入し、硬化皮膜の表面硬度と延伸性を向上できる。a2成分としては、例えば、24-ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;脂肪族ジイソシアネート;ジシクロヘキシルメタン-44-ジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート;キシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート;及びこれらのビューレット体又はアロハネート体が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。特に硬化皮膜の耐候性の点から、脂環族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートが好ましく、硬化皮膜の表面硬度の点から、脂環族ジイソシアネートがより好ましい。脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-44-ジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート等が挙げられる。特に硬化皮膜の表面硬度の点から、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-44-ジイソシアネートが好ましい。[a3成分]本発明に用いるa3成分は、1分子中に1個以上の水酸基と1個以上の重合性不飽和二重結合を有する化合物である。このa3成分を用いることで、A成分の分子末端に重合性不飽和二重結合を導入できる。a3成分の重合性不飽和二重結合は、代表的にはメタアクリロイル基の不飽和二重結合である。すなわちa3成分は、代表的には1個以上のメタアクリロイル基を有する。また水酸基の数は1個であることが好ましい。a3成分としては、例えば、水酸基を有するモノメタアクリレート又はそのアルキレンオキサイド付加物;モノヒドロキシポリメタアクリレート又はそのアルキレンオキサイド付加物;ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等のモノエポキシ化合物とメタアクリル酸との付加反応物;ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコールとモノメタアクリル酸との付加反応物;ポリカプロラクトンジオールn=1~5のモノメタアクリレートが挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。特に硬化皮膜の表面硬度の点から、水酸基を有するモノメタアクリレート及びモノヒドロキシポリメタアクリレートが好ましい。なお、メタアクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味し、メタアクリル酸とはアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。水酸基を有するモノメタアクリレートの具体例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートが挙げられる。モノヒドロキシポリメタアクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートが挙げられる。特に硬化皮膜の表面硬度の点から、モノヒドロキシポリメタアクリレートが好ましく、A成分以外の成分との相溶性及び硬化皮膜の表面硬度の点から、ペンタエリスリトールトリメタアクリレートがより好ましい。[a4成分]本発明に所望により用いるa4成分は、下記式1で示される化合物である。式中、R1は水素原子又はメチル基を表し、nは1~4の整数を表す。このa4成分を用いることで、側鎖に官能基を導入し、A成分以外の成分との相溶性を向上し、かつ硬化皮膜の表面硬度をできる。a4成分としては、工業的に入手が容易な点から、式1のnが1であるグリセリンモノメタアクリレートが好ましい。[A成分]本発明に用いるA成分は、少なくともa1成分、a2成分及びa3成分を反応させて得られるウレタンメタアクリレートであり、好ましくはa1成分、a2成分、a3成分及びa4成分を反応させて得られるウレタンメタアクリレートである。このA成分は、硬化皮膜に優れた表面硬度と延伸性を付与する為の成分である。A成分の合成法は特に限定されず、公知のウレタンメタアクリレート合成法を採用できる。例えば、a1成分とポリウレタン化触媒との混合物中にa2成分、次いでa3成分を順次滴下してA成分を得る方法がある。その際の反応温度は50~90°C程度が良い。ポリウレタン化触媒としては、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒が挙げられる。アミン系触媒の具体例としては、トリエチルアミン、NN-ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメタノールアミンが挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。有機金属系触媒の具体例としては、スタナスオクトエート、スタナスラウレート、ジ-n-ブチル錫ジラウレート、ジ-n-ブチル錫ジマレエート、ジ-n-ブチル錫ジアセテート、ジ-n-オクチル錫ジアセテート等の有機スズ化合物が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。特に少量で高い触媒効果が得られる点から、有機金属系触媒が好ましく、ジ-n-ブチル錫ジラウレートがより好ましい。A成分を得る際に、A成分の合成時の温度コントロールを容易にし、得られるA成分の粘度を低減して作業性を向上させる等の目的で、必要に応じてa1成分~a4成分から選ばれる少なくとも1種をA成分用希釈溶剤に希釈して使用することができる。A成分用希釈溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤;シクロヘキサン等の環状炭化水素系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤;エチルアセテート、n-ブチルアセテート等のアセテート系溶剤が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。A成分を得るための反応の終点は、得られたA成分中のイソシアネート基の残存量で確認できる。A成分中のイソシアネート基の残存量としては005モル以下が好ましく、001モル以下がより好ましい。このイソシアネート基の残存量は、アミンと塩酸を用いた逆滴定法で定量した値である。具体的なイソシアネート基の定量法は、以下の通りである。1A成分W[g]をクロロベンゼン等の溶媒25mlに溶解し、更に01Nジ-n-ブチルアミンのクロロベンゼン溶液25mlと混合する。2得られた混合液にブロムフェノールブルー等の市販の指示薬を1~2滴添加し、市販の01N塩酸エタノール溶液で滴定する。3混合液が青紫色から黄色になったら終点とし、その滴下量Y[ml]を読み取る。4同様の操作をA成分無しで行い、ブランクの滴下量X[ml]とする。5下式を用いて、イソシアネート基の残存量を算出する。イソシアネート基の残存量[]=Y-X×F×042/WX:A成分のサンプルについての01N塩酸エタノール溶液の滴下量[ml]、Y:ブランクについての01N塩酸エタノール溶液の滴下量[ml]、F:01N塩酸エタノール溶液のファクター値、W:A成分の質量[g]。A成分の重量平均分子量Mwは1000~100000が好ましく、1500~30000がより好ましい。Mwがこれらの範囲内であると、A成分をゲル化することなく安定して製造でき、A成分自体の作業性や硬化皮膜の延伸性も良好となる。このMwは、活性エネルギー線硬化性組成物のテトラヒドロフラン溶液04質量を調製し、東ソー製カラムTSKゲルスーパーHZM-M及びTSKガードカラムスーパーHZ-L、商品名が装着された東ソー製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置HLC-8320GPCEcoSEC、商品名に上記の溶液100μlを注入し、流量1ml/分、溶離液テトラヒドロフラン及びカラム温度40°Cの条件で測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。A成分のMwは、a1成分~a4成分のモル比率により調整できる。そのモル比率は、次式で表されるMが10以上、12未満となるような比率であることが好ましい。M=[m1m4×2m3]/m2×2[m1、m2、m3、m4は、各々a1成分、a2成分、a3成分、a4成分のモル量を示し、m1m4=m2-1である。]Mを上記の範囲内、より好ましくはM=1とすることにより、A成分の粘度を低くすることができ、硬化皮膜の表面硬度と延伸性を良好とすることができる。[B成分]B成分は、光重合開始剤であり、組成物を効率よく活性エネルギー線により硬化させる為の成分である。B成分としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。特に組成物の硬化性、硬化皮膜の表面硬度と耐擦傷性の点から、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、246-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス246-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド及び2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オンからなる群より選ばれる少なくとも1種の光重合開始剤が好ましい。[活性エネルギー線硬化性組成物]本発明に用いる活性エネルギー線硬化性組成物は、以上説明したA成分とB成分を含んでなる組成物である。活性エネルギー線硬化性組成物には、硬化皮膜に表面硬度を付与する目的で、A成分以外のメタアクリレートCを配合することができる。このC成分としては、例えば、モノメタアクリレート、ジメタアクリレート、3官能以上の多官能メタアクリレート、エポキシポリメタアクリレート、ウレタンポリメタアクリレート、ポリエステルポリメタアクリレートが挙げられる。モノメタアクリレートの具体例としては、炭素数が1~20の直鎖、分岐又は環構造のアルキル基を有するアルキルモノメタアクリレート、炭素数が1~20の直鎖、分岐又は環構造のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルモノメタアクリレートが挙げられる。ジメタアクリレートの具体例としては、16-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタンジオールジメタアクリレート等の直鎖、分岐又は環構造を有するアルカンジオールのジメタアクリレート及びそれらのアルキレンオキサイド付加物;ポリエチレングリコール繰り返し単位n=2~15ジメタアクリレート等のポリエーテルジオールジメタアクリレートが挙げられる。3官能以上の多官能メタアクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコールのメタアクリル酸変性物及びそのアルキレンオキサイド変性物;トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートのメタアクリル酸変性物及びそのアルキレンオキサイド変性物が挙げられる。エポキシポリメタアクリレートの具体例としては、ビスフェノールAとエピクロルヒドリンの縮合反応で得られるビスフェノール型エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを反応させたビスフェノール型エポキシジメタアクリレートが挙げられる。ウレタンポリメタアクリレートの具体例としては、少なくとも1種の有機イソシアネート化合物に、分子中に1個以上のメタアクリロイルオキシ基と1個のヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有メタアクリレート並びに必要に応じてアルカンジオール、ポリエーテルジオール、ポリブタジエンジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール及びアミドジオールから選ばれる少なくとも1種のジオールを反応させて得られる化合物が挙げられる。ポリエステルポリメタアクリレートの具体例としては、フタル酸等の多塩基酸とエチレングリコール等の多価アルコールとメタアクリル酸との反応で得られる化合物が挙げられる。以上の各C成分は、1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。C成分としては、特に硬化皮膜の表面硬度の点から、3官能以上の多官能メタアクリレートが好ましい。好ましい3官能以上の多官能メタアクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、トリス2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ビス2-メタアクリロイルオキシエチルヒドロキシエチルイソシアヌレートが挙げられる。中でも、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びペンタエリスリトールテトラメタアクリレートからからなる群より選ばれる少なくとも1種の3官能以上の多官能メタアクリレートがより好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物中のA成分の配合量は、A成分及びC成分の合計100質量部中、10~95質量部が好ましく、20~90質量部がより好ましい。A成分の配合量がこれらの範囲内であれば、組成物の作業性が良好となり、かつ表面硬度、延伸性及び耐候性に優れた硬化皮膜が得られる傾向にある。活性エネルギー線硬化性組成物中のB成分の配合量は、A成分及びC成分の合計100質量部に対して、001~50質量部が好ましく、01~30質量部がより好ましい。B成分の配合量がこれらの範囲内であれば、組成物の硬化性が良好となり、表面硬度と耐擦傷性に優れた硬化皮膜が得られる傾向にある。活性エネルギー線硬化性組成物中のC成分の配合量は、A成分及びC成分の合計100質量部中、5~90質量部が好ましく、10~80質量部がより好ましい。C成分の配合量がこれらの範囲内であれば、組成物の作業性が良好となり、かつ表面硬度、延伸性及び耐候性に優れた硬化皮膜が得られる傾向にある。活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて重合禁止剤を配合できる。重合禁止剤の具体例としては、ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩等のニトロソ系重合禁止剤;ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン等のキノン系重合禁止剤;NN-ジフェニルピクリルヒドラジルDPPH、トリフェニルメチル等のラジカル捕獲剤;ベンゾトリアゾール系の酸化防止剤が挙げられる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併せて使用できる。活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて非反応性熱可塑性高分子化合物、有機ベントン、ポリアミド、マイクロゲル、繊維素系樹脂等のレオロジー調節剤、シリコーン等の表面調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、有機フィラー、垂れ止め剤等の各種添加剤を配合できる。活性エネルギー線硬化性組成物には、硬化皮膜の耐擦傷性、形状安定性、耐熱性若しくは易滑性の付与又は導電性向上を目的として、必要に応じて無機フィラーを配合できる。無機フィラーの配合方法としては、公知の方法を採用できる。硬化皮膜の形状安定性、耐熱性、易滑性の付与を目的とする場合、無機フィラーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物又はそれらの複合酸化物、それら金属酸化物又は複合酸化物をシランカップリング剤等で表面被覆した表面処理金属酸化物又は表面処理複合酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム等の水酸化物を使用できる。硬化皮膜の導電性向上を目的とする場合、無機フィラーとしては、例えば、金、銀、銅、ニッケル又はそれらの合金等の金属粒子、カーボン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、フラーレン等の導電性粒子、ガラス、セラミック、プラスチック、金属酸化物等の表面に金属又はITO酸化インジウムスズを被覆した粒子を使用できる。特に導電性の点から、アスペクト比長径/短径が5以上の粒子が好ましい。無機フィラーは、組成物の光学性能の点から、面積平均粒子径が1μm以下の粒子であることが好ましい。無機フィラーの配合量は、活性エネルギー線硬化性組成物の用途、要求される機械的強度、流動性等に応じて適宜調整すればよい。活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗布する場合は、塗布方法に応じて粘度を調整する目的で、必要に応じて有機溶剤で希釈することができる。有機溶剤の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤;プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤、その他先に説明したA成分用希釈溶剤と同じ溶剤が挙げられる。有機溶剤の配合量は、塗装作業性の点から、組成物中の硬化性成分が塗装する際の最終組成物の20質量以上となる量であることが好ましい。例えば、組成物をスプレー塗装する場合は、通常、フォードカップNo4粘度計を用いて20°Cで15~60秒程度の粘度となるように有機溶剤を添加することが好ましい。[積層フィルム状物]本発明の積層フィルム状物は、以上説明した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜が、ポリエステルフィルムの片側表面に積層されて成るものである。この積層フィルム状物は、基材フィルムがポリエステルフィルムなので、積層フィルム状物の延伸性に優れ、かつ製造コスト等の面から経済性にも優れる。また、この積層フィルム状物は、表面硬度が優れた硬化皮膜を有するので、成形品表面に設けるハードコートフィルムとして有用である。また延伸性にも優れているので、射出成型時型内加飾法に用いられる転写箔等としても有用である。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、エステル交換防止剤、帯電防止剤等の各種添加剤を配合できる。また、ポリエステルフィルムの表面には、目的に応じて、柄等の意匠を付与した加飾層、易接着層又は剥離層をさらに設けてもよい。ポリエステルフィルムの厚みは、積層フィルム状物の表面硬度の点から005~1mmが好ましく、特に積層フィルム状物の成形性の点から005~02mmがより好ましい。硬化皮膜の厚みは、組成物の硬化性及び積層フィルム状物の表面硬度の点から0001~01mmが好ましく、また積層フィルム状物の成形性の点からは0001~001mmが好ましい。積層フィルム状物は、例えばポリエステルフィルムの片側表面上に、活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、活性エネルギー線照射により硬化することにより形成できる。活性エネルギー線硬化性組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコーターコート法、メイヤーバーコート法、エアナイフコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、マイクログラビアコート法、ハケ塗り法、スプレーコート法、シャワーフローコート法、ディップコート法、カーテンコート法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ポッティング法が挙げられる。硬化に用いる活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、紫外線が挙げられる。汎用性の点では、紫外線が好ましい。紫外線発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マグネトロンを利用した無電極UVランプ、LEDが挙げられる。硬化させる際の雰囲気としては、空気、若しくは、窒素、アルゴン等の不活性ガスの何れもよい。実用性及び経済性の点では、空気が好ましい。硬化条件としては、例えば、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合は、高圧水銀灯を用いて積算光量が300mJ/cm2程度となるように照射するのがよい。積層フィルム状物を表面に積層した成形品を製造する場合は、積層フィルム状物の成形品表面と接する側の表面硬化皮膜表面又は硬化皮膜が積層されていない側の表面に接着層を有することが好ましい。接着層としては、成形品を構成する樹脂の種類に応じて、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系等のポリオールを、イソシアネート系架橋剤で熱硬化させるウレタン樹脂が挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、a2成分の具体例として先に挙げたイソシアネートモノマーや、それらの3量体等のポリイソシアネート類が用いられる。これら樹脂を公知の手段により塗装し、乾燥又は乾燥硬化させることで接着層が得られる。接着層の厚みは01~5μmが好ましい。積層フィルム状物を加飾用フィルムとして用いる場合は、ポリエステルフィルムの片側硬化皮膜が積層されていない側の表面に印刷層等の加飾層を設けることができる。またこの場合、積層フィルム状物の加飾層上に接着層を形成することもできる。[積層成形品]本発明の積層成形品は、以上説明した積層フィルム状物の接着層面と成形品の面が接するように、積層フィルム状物が成形品の上に積層されて成るものである。成形品を構成する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂を含むポリマーアロイ、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。また、この樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、ドリップ防止剤等の各種添加剤を配合できる。例えば、硬化皮膜が積層されていない側の表面に接着層を設けた積層フィルム状物を用いる場合は、ポリエステルフィルム側が成形品に接着して、硬化皮膜が表面層となるので、これをハードコートフィルム付の積層成形体としてそのまま使用すればよい。この場合の成形品を構成する樹脂としては、ポリエステルフィルムと溶融一体化し得る熱可塑性樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましい。一方、硬化皮膜表面に接着層を設けた積層フィルム状物を転写箔として用いる場合は、硬化皮膜が成形品に接着して、ポリエステルフィルムが表面側となる。このような積層成形品からポリエステルフィルムを剥離すれば、硬化皮膜のみが成形品表面に転写した積層成形品となる。この場合、剥離を容易にする為に、フィルム状物のポリエステルフィルムと硬化皮膜の間に剥離層を設けることができる。剥離層としては、例えば、ワックス類、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の離型剤に所望の添加剤を加えたものを溶剤に溶解又は分散させて調製した組成物を塗装し、乾燥させることで得られる。剥離層の厚みは01~5μmが好ましい。以上の何れの積層成形品においても、表面の硬化皮膜により耐擦傷性、耐候性が向上する。また、印刷層等の加飾層をさらに有する積層フィルム状物を用いれば、多彩な意匠性を求める市場の要求に対応することもできる。積層成形品の製造方法としては、例えば、樹脂材料を射出成型する際に、まず金型面に積層フィルム状物を装着し、次いで射出成型することで金型内で成型物表面に積層フィルム状物を積層する方法、いわゆる射出成型同時加飾法が好ましい。具体的には、インサート成型法、インモールドラミネーション法及びインモールドデコレーション法転写箔法を適用できる。以下、本発明を実施例により説明する。以下の記載において部は質量部、は質量を意味する。また、評価方法は以下の通りである。1耐候性:積層フィルム状物について、スガ試験機製サンシャインカーボンウエザオメーターWEL-SUN-HC-B型耐候性試験機を用いて、ブラックパネル温度63±3°C、降雨12分間、照射48分間のサイクルの条件で、合計100時間の耐候性試験を行った。試験後のフィルム状物の硬化皮膜側の表面状態をニコンインストルメンツカンパニー製偏光顕微鏡エクリプスLV100倍率100倍で観察し、単位面積中1mm×1mmの欠陥フッシュアイ状の円形欠陥の数を確認し、以下の基準で耐候性を判定した。○:欠陥は無し。×:欠陥が1個以上有る。2剥離性:積層成形品について、基材フィルムPETフィルムを手で剥離し、剥離した基材フィルム側に硬化皮膜が残るかどうかにより、以下の基準で剥離性を判定した。○:剥離した基材フィルム側に硬化皮膜が残らなかった。×:剥離した基材フィルム側に硬化皮膜が残った。[合成例1:A成分の合成]フラスコ、攪拌機、温度制御装置及びコンデンサーを備えた反応容器内に、トルエン4869部、ポリブタジエングリコール日本曹達製、商品名NISSOPBG-1000、水酸基価から求められる数平均分子量=1524410部、ジシクロヘキシルメタン-44-ジイソシアネート住友バイエル製、商品名デスモジュールW265部、ハイドロキノンモノメチルエーテル03部を仕込み、攪拌しながら60°Cに昇温し、ジ-n-ブチル錫ジラウレート02部を追加した。次いで、グリセリンモノメタクリレート日本油脂製、商品名ブレンマーGLM32部を1時間かけて滴下し。その後3時間攪拌を続けた。次いで、ペンタエリスリトールトリアクリレート東亜合成製、商品名アロニックスM-3064288部を2時間かけて滴下した。その後1時間かけて70°Cに昇温し、更に5時間攪拌を続けて、A成分としてのウレタンアクリレートNU-1を得た。このウレタンアクリレートNU-1の重量平均分子量Mwは8600であり、外観は透明であった。その評価結果を表1に示す。[合成例2及び3:A成分の合成]A成分の原料の種類及び配合量を表1に示すように変更したこと以外は、合成例1と同様にしてA成分としてのウレタンアクリレートNU-2及びNU-3を得た。その評価結果を表1に示す。表1中の略号は以下の化合物を示すPBG1:ポリブタジエングリコール日本曹達製、商品名NISSOPBG-1000、水酸基価から求められる数平均分子量=1524、PBG2:ポリブタジエングリコール日本曹達製、商品名NISSOPBG-2000、水酸基価から求められる数平均分子量=2166、H-MDI:ジシクロヘキシルメタン-44’-ジイソシアネート住友バイエル製、商品名デスモジュールW、構造式から求められる分子量=2648、PETA:ペンタエリスリトールトリアクリレート東亜合成製、商品名アロニックスM-306、水酸基価から求められる数平均分子量=3573、GLM:グリセリンモノメタクリレート日本油脂製、商品名ブレンマーGLM、構造式から求められる分子量=160、DBTDL:ジ-n-ブチル錫ジラウレート、MEHQ:ハイドロキノンモノメチルエーテル。[合成例4:C成分の合成]5リットルの4つ口フラスコに、ビスフェノールA型ジエポキシ樹脂東都化成製、商品名エポトートYD8125346部、アクリル酸三菱化学製、商品名アクリル酸100144部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル05部、触媒としてジメチルアミノエチルメタアクリレート三菱レイヨン製、商品名アクリエステルDM25部を添加し、攪拌しながら95°Cまで昇温し、95°Cに保持した状態で14時間反応を続けた。フラスコ内の液の酸価が1mgKOH/g以下になったところで一段目の反応を終了し、分子内に2個の水酸基を有するエポキシアクリレートを生成した。次いで、フラスコ内温を60°Cまで降温し、有機溶剤として酢酸エチル705部を添加し、ポリウレタン化触媒としてジ-n-ブチル錫ジラウレート011部を添加し、攪拌しながら、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート住化バイエルウレタン製、商品名デスモジュールW212部を2時間に渡って滴下した。ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの滴下終了後5時間反応を続行し、Mw15000のウレタン化合物EP-1固形分50を得た。[実施例1]A成分として合成例1で得たウレタンアクリレート化合物NU-11429部、B成分として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンBASFジャパン製、商品名イルガキュア1845部、有機溶剤として酢酸エチル1904部を配合し、固形分濃度30の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この活性エネルギー線硬化性組成物を、易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績製、商品名コスモシャインA4100、厚み0188mmの易接着処理面に、バーコーター10を用いて塗装した。次いで塗装後のフィルムを、100°Cの熱風乾燥機で30秒加熱して乾燥させた。その後、高圧水銀灯を用いて積算光量300mJ/cm2波長320~380nmの紫外線積算エネルギー量の紫外線を照射し、塗膜を硬化させて、厚み3μm=0003mmの平滑な硬化皮膜を有する積層フィルム状物イを得た。この積層フィルム状物イについて耐候性試験を行ったところ、欠陥は発生せず、耐候性に優れていることが確認できた。その評価結果を表2に示す。また、活性エネルギー線硬化性組成物を、易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの易接着処理面ではなく、未処理面側に塗装したこと以外は、積層フィルム状物イと同様にして、厚み3μmの平滑な硬化皮膜を有する積層フィルム状物を得た。そして、この積層フィルム状物の硬化皮膜上に、接着層主剤として水酸基含有アクリル樹脂三菱レイヨン製、商品名ダイヤナールLR-254、水酸基価100mgKOH/g、固形分50重量112部、硬化剤としてポリイソシアネート日本ポリウレタン製、商品名コロネートHX168部、ジ-n-ブチル錫ジラウレート002部、溶剤として酢酸エチル114部からなる接着層用組成物を、バーコーター3を用いて塗装した。その後100°Cの熱風乾燥機で5分間加熱して乾燥硬化させ、硬化皮膜上に厚み1μm=0001mmの接着層を有する積層フィルム状物ロを得た。この積層フィルム状物ロを、1mm厚のポリメタクリル板三菱レイヨン製、商品名アクリライトL上に、接着層面が接するように重ね合わせた。そして、井元製作所製真空加熱プレス機IMC-11FAを用いて、温度100°C、荷重186MPa=3000kgの条件で真空貼り合わせを行い、積層成形品を得た。この積層成形品についてPETフィルムの剥離性の評価を行ったところ、剥離した基材フィルム側に硬化皮膜が残ることは無く、剥離性に優れていることが確認できた。その評価結果を表2に示す。[実施例2~4及び比較例1]活性エネルギー線硬化性組成物の組成を表2に示すように変更したこと以外は、実施例1と同様にして、積層フィルム状物及び積層成形品を得た。評価結果を表2に示す。表2中のA成分及びC成分の括弧内の数値は固形分部を示す。また、表2中の略号は以下の化合物を示す。NU-1:合成例1で得たウレタンアクリレート化合物、NU-2:合成例2で得たウレタンアクリレート化合物、NU-3:合成例3で得たウレタンアクリレート化合物、IT-1:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンBASFジャパン製、商品名イルガキュア184、PETA:ペンタエリスリトールトリアクリレート東亜合成製、商品名アロニックスM-306、EP-1:合成例4で得たポリウレタン化合物、EA:酢酸エチル。表2の実施例1~4の評価結果から、本発明の積層フィルム状物の硬化皮膜は耐候性に優れ、剥離性も優れていることが分かる。なお、各実施例の積層成形品はプレス成形により製造したが、上記の優れた結果から、転写箔法等による射出成型同時加飾法で製造した場合も同様の結果が得られることも理解できる。これに対して比較例1では、本発明におけるA成分に該当しないウレタンアクリレート化合物、すなわち特許文献1の記載と同様の分子内に2個の水酸基を有するエポキシメタアクリレートとジイソシアネート化合物から得られるポリウレタン化合物を使用したので、実施例1~4と比較して耐候性及び剥離性が劣っていた。