需要家ごとの、将来の所定期間の電力需要予測量および電力削減可能量を取得する予測量削減可能量取得部と、前記予測量削減可能量取得部で取得された需要家の電力削減可能量を需要調整予備力として取引することにより、対価を取得する予備力取引部と、需要家ごとの消費電力量を取得する消費電力量取得部と、需要家ごとの、前記予測量削減可能量取得部で取得された電力需要予測量と、前記消費電力量取得部で取得された前記所定期間の消費電力量との差を算出し、この差が小さい需要家程高くなるように各需要家のランクを決定する需要家ランク決定部と、電力の削減要求が送信されたときに、予測量削減可能量取得部で取得された電力削減可能量に基づいて各需要家の削減要求量を決定して需要家に通知するために送信する削減要求通知部と、需要家ごとの、前記予測量削減可能量取得部で取得された電力需要予測量と、前記消費電力量取得部で取得された消費電力値から算出した前記削減要求量の送信後の消費電力量とから、電力消費削減量の推定値である推定削減量を算出する推定削減量算出部と、前記予備力取引部で取得された対価を、電力の削減要求が送信されていないときには、前記需要家ランク決定部で決定されたランクが高い需要家程高い比率になるように分配し、電力の削減要求が送信されたときには、前記需要家ランク決定部で決定されたランクが高く、且つ前記推定削減量算出部で算出された推定削減量が多い需要家程高い比率になるように分配する取引対価分配部と、を備えることを特徴とする電力需給調整予備力取引システム。前記予測量削減可能量取得部で取得される電力需要予測量は、前記設定された所定期間を細分化した一定の期間単位の電力需要予測量の積算量を用いて入力された情報であることを特徴とする請求項1に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記予測量削減可能量取得部で取得される電力削減可能量は、予め需要家ごとに設定された複数の電力削減可能量に対応した削減レベル、削減可能時間情報、またはこれら双方の情報を指定して入力された情報であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記予測量削減可能量取得部で取得される電力需要予測量および電力削減可能量は、需要家ごとに設定された一定の固定量、時間別にパターン化されて設定された固定量、または予め設定された計算式による算出量が用いられることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記消費電力量取得部で取得された消費電力量を蓄積する需要家情報蓄積部と、前記需要家情報蓄積部に蓄積された消費電力量を分析することにより、電力需要予測量または電力削減可能量を見積もる需要家情報見積部と、をさらに有することを特徴とする請求項1~4いずれか1項に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記推定削減量算出部は、算出した推定削減量が前記予測量削減可能量取得部で取得された削減可能量と所定値以上異なる場合に、前記需要家のランクを下げるかまたは、追加料金を徴収するための処理を実行することを特徴とする請求項1~5いずれか1項に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記削減要求通知部で決定された削減要求量に応じて需要家の電力負荷設備の運転を制御する需要家設備制御部をさらに有することを特徴とする請求項1~6いずれか1項に記載の電力需給調整予備力取引システム。前記推定削減量算出部で算出された推定削減量と、この推定削減量から算出される温室効果ガス削減量とを、前記需要家に通知するために表示させる表示部をさらに有することを特徴とする請求項1~7いずれか1項に記載の電力需給調整予備力取引システム。電力需給調整予備力取引システムが、需要家ごとの、将来の所定期間の電力需要予測量および電力削減可能量を取得する予測量削減可能量取得ステップと、前記予測量削減可能量取得ステップで取得された需要家の電力削減可能量を需要調整予備力として取引することにより、対価を取得する予備力取引ステップと、需要家ごとの消費電力量を取得する消費電力量取得ステップと、需要家ごとの、前記予測量削減可能量取得ステップで取得された電力需要予測量と、前記消費電力量取得ステップで取得された消費電力値から算出した前記所定期間の消費電力量との差を算出し、この差が小さい需要家程高くなるように各需要家のランクを決定する需要家ランク決定ステップと、電力の削減要求が送信されたときに、予測量削減可能量取得ステップで取得された電力削減可能量に基づいて各需要家の削減要求量を決定して需要家に通知するために送信する削減要求通知ステップと、需要家ごとの、前記予測量削減可能量取得ステップで取得された電力需要予測量と、前記消費電力量取得ステップで取得された消費電力値から算出した前記削減要求量の送信後の消費電力量とから、電力消費削減量の推定値である推定削減量を算出する推定削減量算出ステップと、前記予備力取引ステップで取得された対価を、電力の削減要求が送信されていないときには、前記需要家ランク決定ステップで決定されたランクが高い需要家程高い比率になるように分配し、電力の削減要求が送信されたときには、前記需要家ランク決定ステップで決定されたランクが高く、且つ前記推定削減量算出ステップで算出された推定削減量が多い需要家程高い比率になるように分配する取引対価分配ステップと、を有することを特徴とする電力需給調整予備力取引方法。しかし、上述したようなデマンドレスポンス手法を用いても、1~3の手法では削減されなかったときの電力需要量が不明確であるため、削減量も不明確であり、需給調整予備力を適切に確保することができない場合があるという問題があった。また、4の手法では予備力取引仲介者が電力需要を削減しない場合の需要量を予測し、削減した場合の需要量を計算するので、ある程度確定的な需給調整予備力を確保することができるが、電力需要量の予測を需要家自身ではなく予備力取引仲介者が行うため、予測精度を高めることは困難であるという問題があった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電力需要量の予測精度を向上させ、需給調整予備力を適切に確保することが可能な電力需給調整予備力取引システムおよび電力需給調整予備力取引方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための実施形態によれば、実施形態によれば、電力需給調整予備力取引システムは、予備力取引部と需要家ランク決定部と取引対価分配部とを有する。予備力取引部は、需要家の電力削減可能量を取得して需要調整予備力として取引して対価を取得する。需要家ランク決定部は、電力需要予測量と消費電力値との差が小さい需要家程高くなるように各需要家のランクを決定する。取引対価分配部は、電力の削減要求が送信されていないときにはランクが高い需要家程高い比率になるように対価を分配し、電力の削減要求が送信されたときには、ランクが高く、且つ電力の削減要求が送信されたことにより需要家に削減要求量を通知した後の推定削減量が多い需要家程高い比率になるように分配する。以下、本発明の電力需要調整予備力取引システムの一実施形態について説明する。以下の実施形態においては、需要家が示した将来の電力削減可能量を、需要調整予備力として電力系統運用者と相対であるいは電力市場で対価と取引するシステムが予め構築されており、この取引を予備力取引仲介者が行うものとする。一実施形態による電力需給調整予備力取引システムの構成本発明の一実施形態による電力需給調整予備力取引システムの構成について、図1を参照して説明する。本実施形態による電力需給調整予備力取引システム1は、電力を使用する各需要家が操作する需要家端末10と、この需要家端末10に対応し各需要家の電力を管理する電力管理装置20とが、電力需給調整予備力を取引する仲介者が操作する予備力取引仲介者端末30に接続されて構成されている。図1においては需要家端末10および電力管理装置20がそれぞれ1台の場合を示しているが、実際には多数の需要家端末10およびこれらにそれぞれ対応する電力管理装置20が予備力取引仲介者端末30に接続されているものとする。需要家端末10は、需要家が操作することにより将来の所定期間の電力需要予測量および電力削減可能量を入力する入力部101と、入力部101から入力された電力需要予測量および電力削減可能量を予備力取引仲介者端末30に送信する通信部102と、予備力取引仲介者端末30から送信された削減要求量を表示する表示部103とを有する。電力管理装置20は、需要家端末10を操作する需要家が使用した消費電力量を計測する消費電力計測部201と、消費電力計測部201で計測された消費電力量を予備力取引仲介者端末30に送信する通信部202とを有する。予備力取引仲介者端末30は、予測量削減可能量取得部301と、需要家情報蓄積部302と、削減可能量調整部303と、合計削減可能量算出部304と、予備力取引部305と、消費電力量取得部306と、需要家ランク決定部307と、取引対価分配部308と、削減要求通知部309と、推定削減量算出部310とを有する。予測量削減可能量取得部301は、需要家端末10から送信された各需要家の電力需要予測量および電力削減可能量を取得する。需要家情報蓄積部302は、予測量削減可能量取得部301で取得された電力需要予測量および電力削減可能量、後述する消費電力量取得部306で取得された消費電力量を蓄積する。削減可能量調整部303は、取得された電力削減可能量のうち削減不可能と予測されるリスクを需要家ごとに評価し、この評価に基づいて予測量削減可能量取得部301で取得された電力削減可能量を調整する。合計削減可能量算出部304は、各需要家端末10から送信された電力削減可能量の合計値を算出する。予備力取引部305は、合計削減可能量算出部304で算出された電力削減可能量の合計値を需要調整予備力として電力系統運用者と相対で、あるいは電力市場で取引することにより対価を取得する。消費電力量取得部306は、電力管理装置20から送信された消費電力量を取得する。需要家ランク決定部307は、需要家ごとに、需要家情報蓄積部302に蓄積された電力需要予測量と、消費電力量取得部306で取得された対応する期間の消費電力量との差を算出し、この差が小さい需要家程優良な需要家としてランクを高くするように、各需要家のランクを決定する。取引対価分配部308は、電力会社から電力の削減要求が送信されていないときには、予備力取引部305で取引により取得された対価を、需要家ランク決定部307で決定されたランクが高い需要家程高い比率になるように分配する。また、電力会社から電力の削減要求が送信されたときには、予備力取引部305で取引により取得された対価を、需要家ランク決定部307で決定されたランクが高く、且つ後述する推定削減量算出部310で算出される推定削減量が多い需要家程高い比率になるように分配する。削減要求通知部309は、電力会社から電力の削減要求が送信されたときに、需要家情報蓄積部302に蓄積された電力削減可能量に基づいて各需要家の削減要求量を決定して各需要家の需要家端末10に送信して通知する。推定削減量算出部310は、需要家情報蓄積部302に蓄積された電力需要予測量と、削減要求通知部309から各需要家端末10に削減要求量を通知した後の消費電力量とから、各需要家の電力消費削減量の推定値である推定削減量を算出する。一実施形態による電力需給調整予備力取引システムの動作本実施形態による電力需給調整予備力取引システム1の動作について説明する。図2は、電力需給調整予備力取引システム1が稼動しているときに、予備力取引仲介者端末30で実行される処理を示すフローチャートである。電力需給調整予備力取引システム1が稼動すると、電力管理装置20の消費電力計測部201において所定時間間隔で計測された、需要家端末10が使用する設備負荷の消費電力量が、通信部202を介して予備力取引仲介者端末30に送信される。そして、この消費電力量が予備力取引仲介者端末30の消費電力量取得部306で取得され、需要家情報蓄積部302に蓄積されるS1。また、当該電力需給調整予備力取引システム1を利用する需要家の操作により、各需要家端末10の入力部101から、需要家端末10ごとに予め設定された将来の所定期間の電力需要予測量および電力削減可能量が入力される。入力する電力需要予測量および電力削減可能量の期間は、例えば翌日一日分、翌週一週間分、または翌月一月分等である。また電力需要予測量および電力削減可能量は、需要家がそれぞれ需要家端末10に蓄積している過去の消費電力量のデータ等を利用して見積もることにより入力される。この電力需要予測量は、設定された所定期間を細分化した一定の期間、例えば1時間単位の電力需要予測量の積算量を用いて入力することができる。この単位期間は需要家によって異なる期間を用いることができ、これにより様々な予測手段を持った幅広い需要家が当該電力需給調整予備力取引システム1を利用することができる。また、この電力削減可能量は、図3に示すように、予め需要家ごとに設定された複数の電力削減可能量に対応した削減レベル、削減可能時間情報、またはこれら双方の情報を指定して入力するようにしてもよい。これらの情報を指定するようにすることで、需要家が使用する負荷の電力消費パターンに対応した無理のない電力削減可能量を予測することができる。入力部101から入力された電力需要予測量および電力削減可能量は、通信部102から予備力取引仲介者端末30に送信される。予備力取引仲介者端末30では、需要家端末10から送信された電力需要予測量および電力削減可能量が予測量削減可能量取得部301で取得され、需要家情報蓄積部302に蓄積されるS2。次に削減可能量調整部303において、需要家情報蓄積部302に蓄積された過去の需要家ごとの削減量の実績に基づいて、取得された電力削減可能量のうち削減不可能と予測されるリスクが評価され、このリスクが除かれた電力削減可能量に調整されるS3。また削減可能量調整部303において、取得された電力削減可能量が削減レベルと削減可能時間情報で指定されている場合に、電力削減可能量を時間方向にならす処理が行われるようにしてもよい。次に、合計削減可能量算出部304において、予め設定された電力需給調整予備力を取引するために予め設定された取引期間、例えば数ヶ月や1年の期間が経過したか否かが判定されS4、この取引期間が経過したと判定されたときS4のYESには、各需要家端末10から送信された電力削減可能量の当該取引期間の合計値が算出されるS5。そして、予備力取引部305において、合計削減可能量算出部304で算出された電力削減可能量の合計値を需要調整予備力として電力系統運用者と相対で、あるいは電力市場で取引することにより、対価が取得されるS6。この取引が行われる際に、電力需給調整予備力を図4aに示すように、実線で示す電力削減要求が発生しなかった場合の合計消費電力量に対して、点線で示すようにバイアス的に予測消費電力量を削減するように調整したり、図4bに示すように、削減要求発生時の消費電力量を維持するように予測消費電力量を削減するように調整したりすることができる。このように予測消費量を調整することにより、大気発電機を起動するのと同等の効果や、負荷がピークとなる時間帯に向けて負荷系統全体の電力負荷増加を緩和させる効果を得ることがでできる。また、このように電力需給調整予備力を調整することにより、いつ発生し、いつ終了するかわからない電力削減要求にも対応することが可能になる。またここで、本来であれば、消費電力量取得部306で取得され需要家情報蓄積部302に蓄積された消費電力量と、事前に取得された電量需要予測量とは一致するはずであるが、実際には予測どおりには電力が消費されず差が生じる。そこで、需要家ごとに、需要家情報蓄積部302に蓄積された電力需要予測量と、消費電力量取得部306で取得された対応する期間の実際の消費電力量との差が算出され、この差が小さい需要家程優良な需要家としてランクを高くするように、各需要家のランクが決定されるS7。次にこの取引期間中に、電力会社から電力の削減要求が受信されたか否かが予備力取引仲介者端末30で判定されるS8。判定の結果、電力の削減要求が受信されていないときS8のNOは、取引対価分配部308において、予備力取引部305で取引により取得された対価が、需要家ランク決定部307で決定されたランクが高い需要家程高い比率になるように分配されるS9。この対価は、例えば電力料金による還元の他、所定のサービスを受けることができるポイントや表彰の付与等により、該当する需要家に分配される。この分配された対価や推定削減量の情報は需要家端末10に送信され、表示部103に表示されることで需要家に通知される。またステップS8において、電力会社から電力の削減要求が受信されたと判定されたときにはS8のYES、削減要求通知部309において需要家情報蓄積部302に蓄積された電力削減可能量に基づいて各需要家の削減要求量が決定され、各需要家の需要家端末10に送信されて通知されるS10。各需要家の需要家端末10では、予備力取引仲介者端末30から送信された削減要求量が通信部102を介して受信されて表示部103に表示され、需要家に情報が提供される。需要家は、表示された削減要求量の情報を確認し、消費電力量の削減を図る。次に、需要家により削減が実行されている期間の電力削減可能量と実際の消費電力量とが推定削減量算出部310において需要家情報蓄積部302から取得され、この電力需要予測量と消費電力量とから、各需要家の電力消費削減量の推定値である推定削減量が算出されるS11。ここで、推定削減量算出部310において算出された推定削減量では足りないと判断されたときには、追加の削減要求量を生成し、各需要家の需要家端末10に送信するようにしてもよい。また、この推定削減量が予め取得された削減可能量よりも著しく少ない等、所定値以上異なる場合に、需要家のランクを下げたり追加料金を徴収する等のペナルティを課すための処理を実行するようにしてもよい。これにより、削減可能量を正直に申告するように需要家を誘導することができる。次に、取引対価分配部308において、予備力取引部305で取引により取得された対価が、需要家ランク決定部307で決定されたランクが高く、且つ推定削減量算出部310で算出された推定削減量が多い需要家程高い比率になるように分配されるS9。この分配された対価や推定削減量の情報は需要家端末10に送信され、表示部103に表示されることで需要家に通知される。以上の本実施形態によれば、様々な予測手段を持った幅広い需要家から電力需要予測量を集約し、またこの電力需要予測量で取引された対価をフェアに需要家に配分して精度の高い電力需要予測量を需要家に提供させるためのインセンティブを与えることにより、需給調整予備力を適切に確保することが可能になる。上述した本実施形態においては、需要家が需要家端末10を用いて電力需要予測量および電力削減可能量を入力することで予備力取引仲介者端末30においてこれらを取得する場合について説明したが、これには限定されず、電力需要予測量や電力削減可能量を見積もるためのデータを蓄積していない需要家については、約款などにより定めた一定の固定量、時間別にパターン化されて設定された固定量、または予め設定された計算式による算出量を電力需要予測量や電力削減可能量として予備力取引仲介者端末30が利用するように設定してもよい。このように設定することにより、過去の電力消費量を管理していない中小ビルや一般家庭なども、需要家として本システムを利用することが可能になる。また、予備力取引仲介者端末30に、蓄積した消費電力量を分析することにより需要家ごとの電力需要予測量や電力削減可能量を見積もる機能を搭載し、この機能により電力需要予測量や電力削減可能量を需要家に提供するサービスを行うようにしてもよい。このサービスにより、手間をかけずに高いランクを得たい需要家や、予測のスキルに乏しい需要家をサポートすることができる。また、本実施形態においては予備力取引仲介者端末30の削減要求通知部309から通知された削減要求に対応して需要家が消費電力量の削減を行う場合について説明したが、予備力取引仲介者端末30に需要家の電力負荷設備を直接制御する機能を搭載し、この機能により削減要求に応じて需要家の電力負荷設備の運転を調整するようにしてもよい。また、予備力取引仲介者が保持する発電設備、電力負荷設備、あるいは蓄電設備を保有して、予備力取引仲介者端末30にこれらの設備を接続することにより、算出した削減要求量の削減が可能になるようにこれらの設備を制御するようにしてもよい。また、上述した電力需要予測量の取引および対価の配分が行われた後に需要家に通知される情報に、推定削減量算出部で算出された推定削減量と、この推定削減量から電力のCO2原単価に基づいて算出されるCO2削減量などの温室効果ガス削減量を、環境負荷低減効果に関する情報を含めるようにしてもよい。これにより需要家の環境志向を高めるとともに、将来予測されるCO2排出権の制限にも対応することができる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。