キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能な流路と、前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、を備えることを特徴とする液体トナー用固形分分離装置。前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含むことを特徴とする請求項1に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記凝集手段によって凝集された固形分を収納可能な固形分収納部と、前記凝集された固形分を前記固形分収納部へ移動させることが可能な固形分移動手段と、を備えることを特徴とする請求項2に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記流路に設けられて、前記凝集された固形分を前記固形分収納部に導くことが可能な固形分排出部を備え、前記固形分移動手段は、ブレードと、前記ブレードを前記流路に沿って前記固形分排出部まで移動させることが可能なブレード移動手段と、を含むことを特徴とする請求項3に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記固形分排出部は、開口であり、前記流路に設けられて前記開口を開閉可能な開閉部材を備えることを特徴とする請求項4に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記固形分収納部は、前記凝集された固形分を補修可能、かつ、前記キャリアが通過可能なフィルタ部を有し、前記正極部材と前記負極部との間を通過した前記液体トナーと、前記凝集された固形分と、が導かれることが可能であることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記固形分移動手段は、前記負極部を含むベルトを有するベルトコンベア装置であり、前記ベルトに前記液体トナーが供給可能に設けられることを特徴とする請求項3に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記固形分移動手段は、前記負極部を含む外周部を有するローラであり、前記ローラは、前記外周部の少なくとも一部が前記液体トナーに接触しつつ、回転可能に設けられることを特徴とする請求項3に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことを特徴とする請求項2から請求項8のいずれか一項に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記凝集手段は、前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことを特徴とする請求項1に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記流路は、ローラの外周面の一部であり、前記外周部に前記液体トナーを供給する供給手段と、前記供給手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記固形分を掻き取る掻き取り手段と、前記掻き取り手段が掻き取った固形分から前記キャリアを分離するキャリア分離手段と、前記キャリア分離手段が分離した前記キャリアを前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向反対側に戻す循環手段と、を含み、前記凝集手段は、前記供給手段と前記掻き取り手段との間に設けられることを特徴とする請求項1又は2に記載の液体トナー用固形分分離装置。さらに、前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記外周面に付着している前記液体トナーから前記キャリアを分離するキャリア回収手段を有する請求項11に記載の液体トナー用固形分分離装置。前記掻き取り手段は、固定手段に固定されており、前記ローラとの距離が一定であることを特徴とする請求項11又は請求項12に記載の液体トナー用固形分分離装置。特許文献1に開示されている装置は、2つの電極の両方が液体トナーと接触する。よって、特許文献1に開示されている装置は、2つの電極に固形分が付着して、固形分の帯電量が低下するおそれがある。特に、特許文献1に開示されている装置は、導電性パイプの内周面を清掃する手段がないため、導電性パイプの内周面に固形分が堆積しやすい。これにより、特許文献1に開示されている装置は、メンテナンス清掃の回数が増加する。また、電極に固形分が堆積すると、固形分は帯電量が低下する。よって、特許文献1に開示されている装置は、キャリアと固形分との分離を十分に促進できない。また、2つの電極面間にバイアス電圧を印加する場合、電極面間の距離は微小である必要がある。これにより、特許文献1に開示されている装置は、液体トナーの流路が狭くなる。上述のように、特許文献1に開示されている装置は、電極間に固形分が堆積しやすい。よって、特許文献1に開示されている装置は、固形分によって流路が詰まりやすい。これにより、特許文献1に開示されている装置は、メンテナンス清掃の回数がさらに増加する。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、メンテナンスに要する手間を低減することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能な流路と、前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、を備えることを特徴とする。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段が液体トナーに接触しない。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、凝集手段は、液体トナーと接触すると、液体トナーに含まれる固形分が付着するおそれがある。固形分が付着すると、凝集手段は、固形分の凝集が不十分になるおそれがある。しかしながら、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、上述のように凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の凝集を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含むことが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電により固形分を帯電させることができる。コロナ放電により負マイナスに帯電した固形分は、負極部に凝集される。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分を低減できる。また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材が液体トナーに接触しない。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。さらに、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電を用いて固形分を帯電させる。コロナ放電は、局所的な放電である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、例えば2つの対向する電極面間にバイアス電圧を印加する場合よりも、電極間の距離を広く確保できる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーが流れる流路を広く確保できるため、電極間の流路で固形分が詰まるおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を好適に低減できる。本発明の好ましい態様としては、前記凝集手段によって凝集された固形分を収納可能な固形分収納部と、前記凝集された固形分を前記固形分収納部へ移動させることが可能な固形分移動手段と、を備えることが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に集めることができる。固形分収納部に集められた固形分は、メンテナンスの際に取り除かれる。固形分収納部に集められた固形分を取り除く作業は、例えば、カートリッジ式のフィルタを交換する作業よりも容易である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。本発明の好ましい態様としては、前記流路に設けられて、前記凝集された固形分を前記固形分収納部に導くことが可能な固形分排出部を備え、前記固形分移動手段は、ブレードと、前記ブレードを前記流路に沿って前記固形分排出部まで移動させることが可能なブレード移動手段と、を含むことが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分排出部から固形分収納部へ凝集された固形分を導ける。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された前記固形分を前記固形分収納部に集めることができる。本発明の好ましい態様としては、前記固形分排出部は、開口であり、前記流路に設けられて前記開口を開閉可能な開閉部材を備えることが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分収納部へ凝集された固形分を導く際に開閉部材が開き、固形分収納部へ凝集された固形分を導かない際には開閉部材が閉じる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分と、固形分の量が低減された液体トナー主にキャリアを分けて取り扱うことができる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離をより好適に促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記固形分収納部は、前記凝集された固形分を補修可能、かつ、前記キャリアが通過可能なフィルタ部を有し、前記正極部材と前記負極部との間を通過した前記液体トナーと、前記凝集された固形分と、が導かれることが可能であることが望ましい。固形分収納部は、例えば、バッグフィルタである。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分と、固形分が低減された液体トナー主にキャリアとを固形分収納部が分離する。すなわち、固形分収納部は、固形分が低減された液体トナー主にキャリアを通過させ、凝集された固形分を収納する。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記固形分移動手段は、前記負極部を含むベルトを有するベルトコンベア装置であり、前記ベルトに前記液体トナーが供給可能に設けられることが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に導ける。ここで、凝集された固形分の堆積量が増加すると、キャリア回収装置は、コロナ放電による固形分の帯電量が低下する。しかしながら、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を移動させつつ、新たに導かれた液体トナーに含まれる固形分を凝集させることができる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分の堆積量を低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の帯電量の低下を抑制できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記固形分移動手段は、前記負極部を含む外周部を有するローラであり、前記ローラは、前記外周部の少なくとも一部が前記液体トナーに接触しつつ、回転可能に設けられることが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に導ける。また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を移動させつつ、新たに導かれた液体トナーに含まれる固形分を凝集させることができる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分の堆積量を低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の帯電量の低下を抑制できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことが望ましい。固形分は、分散材を含む。この分散材は、温度がガラス転移点を越えると、その機能が低下する。前記機能とは、前記固形分同士の凝集を抑制して、キャリア内に固形分を分散させる機能である。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーを加熱することで、前記機能を低下させることができる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分の凝集を促進できる。本発明の好ましい態様としては、前記凝集手段は、前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことが望ましい。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーを加熱することで、前記機能を低下させることができる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分を凝集させることができる。本発明の好ましい態様としては、前記流路は、ローラの外周面の一部であり、前記外周部に前記液体トナーを供給する供給手段と、前記供給手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記固形分を掻き取る掻き取り手段と、前記掻き取り手段が掻き取った固形分から前記キャリアを分離するキャリア分離手段と、前記キャリア分離手段が分離した前記キャリアを前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向反対側に戻す循環手段と、を含み、前記凝集手段は、前記供給手段と前記掻き取り手段との間に設けられることが望ましい。本発明に係る固形分分離装置は、ローラ上の液体トナーを固形分とキャリアとに分離し、さらに、固形分に残存するキャリアを分離した後、分離されたキャリアを凝集手段よりもローラの回転方向反対側に戻す。このようにすることで、廃固形分の濃縮率が向上し、廃固形分の減容ができる。本発明の好ましい態様としては、さらに、前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記外周面に付着している前記液体トナーから前記キャリアを分離するキャリア回収手段を有することが望ましい。このような構成により、本発明に係る固形分分離装置は、固形分の混入が抑制された純度の高いキャリアを回収することができる。本発明の好ましい態様としては、前記掻き取り手段は、固定手段に固定されており、前記ローラとの距離が一定であることが望ましい。掻き取り手段はローラの外周面に常時接触していてもよいので、掻き取り手段を固定することにより、掻き取り手段の支持構造を簡単なものにすることができる。本発明は、メンテナンスに要する手間を低減できる。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。実施形態1本実施形態の電子写真印刷装置は、液体現像電子写真方式の印刷機である。電子写真印刷装置は、給紙部と印刷部と排紙部とを含む。給紙部は、例えば、枚葉紙である印刷シートを1枚ずつ給紙トレイから印刷部へと供給できる。印刷部は、供給された印刷シートの片方の面または両方の面に対して印刷を施せる。排紙部は、印刷部により片面または両面印刷された印刷シートを排紙トレイに排紙できる。図1は、実施形態1の電子写真印刷装置を模式的に示す説明図である。以下、本実施形態の電子写真印刷装置10について詳細に説明する。図1に示すように、印刷部11は、中間転写体12と、バックアップローラ13と、複数本実施形態では、4つの現像ユニット14a、14b、14c、14dと、液体トナー供給装置20と、クリーニング装置30と、液体トナー回収装置40と、液体トナー用固形分分離装置としての固形分分離装置50とを含む。なお、図示しないが、印刷部11は、この他に、印刷シート搬送装置、トナー定着装置、加熱装置などを含む。この場合、印刷部11は、プロセスカラー印刷を施せるように構成される。現像ユニット14a、14b、14c、14dの各現像ユニットは、C藍、M紅、Y黄、K墨のプロセスカラー各色に対応するものである。印刷部11は、液体トナーTにより印刷を施す。液体トナーTは、トナーがキャリア中に分散されて配合されたものである。トナーは、熱可塑性素材と色素顔料あるいは染料とにより形成される粒子状のものである。キャリアは、石油系の溶剤例えば、非極性、パラフィン系溶剤として、ミネラルオイルなどである。液体トナーTは、平均粒径1~2μm程度の粒子状のトナーが重量比で20~40パーセント程度の濃度で、キャリアに含有されたものである。中間転写体12は、バックアップローラ13と対接する。中間転写体12は、この対接部分にニップ部転写位置N1を形成する。中間転写体12は、側周面にブランケット12aが巻き付けられる。ブランケット12aは、ウレタン系導電性ゴムにより構成される。中間転写体12は、例えば、-200~-300V程度のバイアス電圧が印加される。バックアップローラ13は、中間転写体12に対して所定の圧力、例えば、1~13kg/cm程度で圧力を加えるように配設される。バックアップローラ13は、中間転写体12との対接部分に上述したニップ部N1を形成する。このため、印刷シートSは、中間転写体12とバックアップローラ13との間を搬送されることで、所定のニップ圧が付与される。バックアップローラ13は、例えば、-800V程度の転写バイアスが印加される。これにより、印刷部11は、中間転写体12のバイアス電圧-200~-300Vと、バックアップローラ13のバイアス電圧約-800Vとの差により、中間転写体12からバックアップローラ13側へ吸引する力を液体トナーTに与える。このようにして、印刷部11は、中間転写体12から印刷シートSへの液体トナーTの静電転写を促進する。現像ユニット14a、14b、14c、14dの各現像ユニットは、中間転写体12の周囲にその回転方向に沿って並設される。現像ユニット14a、14b、14c、14dの各現像ユニットは、中間転写体12へ導く液体トナーTの色が異なるが、その構成は同様である。そのため、以下では、現像ユニット14aについて詳細に説明する。現像ユニット14aは、感光ドラム15と、壺16aと、液体トナー搬送ローラ16bとを含む。感光ドラム15は、側周面に感光層が形成される。感光層は、アモルファスシリコンa-Siや感光性ポリマー等の感光剤を含んで形成される。感光ドラム15は、ニップ部N2で中間転写体12と対接する。壺16aは、液体トナーTを溜める容器である。液体トナー搬送ローラ16bは、壺16aから感光ドラム15へ液体トナーTを搬送する。上記構成により、現像ユニット14aは、液体トナー搬送ローラ16bによって壺16aから感光ドラム15の外周部へ導かれた液体トナーTを中間転写体12へ転写できる。液体トナー供給装置20は、コンクタンク21と、キャリアタンク22と、液体トナータンク23と、攪拌タンク24と、コンクポンプ25aと、キャリアポンプ25bと、液体トナーポンプ25cと、回収ポンプ25dと、回収ポンプ25eと、回収ブレード26と、濃度センサ27とを含む。コンクタンク21は、感光ドラム15に導かれた液体トナーTよりも高濃度の液体トナーを溜めるための容器である。コンクタンク21は、高濃度の液体トナーの容量が不足すると、ボトルトナー21aから高濃度の液体トナーが補充される。キャリアタンク22は、キャリアをためるための容器である。キャリアタンク22は、キャリアの容量が不足すると、キャリア缶22aからキャリアが補充される。液体トナータンク23は、高濃度の液体トナーと、キャリアとの混合液、すなわち液体トナーTを溜める容器である。攪拌タンク24は、液体トナー搬送ローラ16bから回収された液体トナーTを溜める容器である。液体トナータンク23及び攪拌タンク24は、液体トナーTを攪拌できる攪拌装置を備える。攪拌タンク24内の液体トナーTは、攪拌された後に液体トナータンク23へ導かれる。コンクポンプ25aは、コンクタンク21と液体トナータンク23とを繋ぐ通路に設けられる。コンクポンプ25aは、コンクタンク21内の高濃度の液体トナーを液体トナータンク23に導く。キャリアポンプ25bは、キャリアタンク22と液体トナータンク23とを繋ぐ通路に設けられる。キャリアポンプ25bは、キャリアタンク22内のキャリアを液体トナータンク23に導く。液体トナーポンプ25cは、液体トナータンク23と壺16aとを繋ぐ通路に設けられる。液体トナーポンプ25cは、液体トナータンク23内の液体トナーTを壺16aに導く。回収ポンプ25dは、壺16aと液体トナータンク23とを繋ぐ通路に設けられる。回収ポンプ25dは、壺16a内の余剰な液体トナーTを液体トナータンク23へ戻す。回収ブレード26は、液体トナー搬送ローラ16bの外周部に接触する。回収ブレード26は、液体トナー搬送ローラ16bの外周部上の余剰な液体トナーTを回収する。ここでの余剰な液体トナーTとは、感光ドラム15の外周部へ供給され損ねた液体トナーTである。回収ポンプ25eは、回収ブレード26と攪拌タンク24とを繋ぐ通路に設けられる。回収ポンプ25eは、回収ブレード26が回収した液体トナーTを攪拌タンク24へ戻す。濃度センサ27は、例えば、液体トナータンク23と壺16aとを繋ぐ通路に設けられる。濃度センサ27は、壺16aに導かれる液体トナーTの濃度を検出する。図示しない制御装置は、濃度センサ27から液体トナーTの濃度を示す信号を取得する。そして、制御装置は、液体トナーTの濃度が所定の濃度トナーとキャリアとの重量比が例えば20~40パーセントになるように、高濃度の液体トナーとキャリアとを混合する。すなわち、制御装置は、コンクポンプ25aの動作と、キャリアポンプ25bの動作とを制御する。コンクタンク21と、液体トナータンク23と、攪拌タンク24と、コンクポンプ25aと、液体トナーポンプ25cと、回収ポンプ25dと、回収ポンプ25eと、回収ブレード26と、濃度センサ27とは、それぞれ、現像ユニット14a、14b、14c、14dの現像ユニット毎に1つずつ設けられる。なお、キャリアタンク22及びキャリアポンプ25bは、各現像ユニットで共用である。キャリアポンプ25bは、キャリアタンク22から、各現像ユニット用の液体トナータンク23へキャリアを導く。なお、キャリアタンク22及びキャリアポンプ25bも、現像ユニット毎に1つずつ設けられてもよい。上記構成により、液体トナー供給装置20は、感光ドラム15の外周部に液体トナーTを導く。クリーニング装置30は、キャリアノズル31と、キャリアポンプ32と、第1クリーニングローラ33aと、第2クリーニングローラ33bと、回収ブレード34aと、回収ブレード34bと、回収ブレード34cとを含む。キャリアノズル31は、中間転写体12の外周部と対向して設けられる。具体的には、キャリアノズル31は、中間転写体12及びバックアップローラ13のニップ部N1と、中間転写体12及び一色目の感光ドラム15のニップ部N2との間に設けられる。キャリアノズル31は、キャリアを吐出して中間転写体12の外周部にキャリアを導く。キャリアポンプ32は、キャリアタンク22とキャリアノズル31とを繋ぐ通路に設けられる。キャリアポンプ32は、キャリアタンク22内のキャリアをキャリアノズル31へ導く。第1クリーニングローラ33a及び第2クリーニングローラ33bは、中間転写体12の外周部に対接して設けられる。第1クリーニングローラ33aは、現像ユニット14bの感光ドラム15と、現像ユニット14cの感光ドラム15との間に設けられる。第2クリーニングローラ33bは、現像ユニット14dの感光ドラム15と、バックアップローラ13との間に設けられる。第1クリーニングローラ33a及び第2クリーニングローラ33bは、印刷シートSへの印刷中に中間転写体12と接触して、中間転写体12の外周部上の液体トナーTの一部を回収する。これにより、第1クリーニングローラ33a及び第2クリーニングローラ33bは、中間転写体12の外周部上の液体トナーTを整える。回収ブレード34aは、第1クリーニングローラ33aの外周部に対向して設けられる。回収ブレード34aは、第1クリーニングローラ33aの外周部上の液体トナーTを回収する。回収ブレード34bは、第2クリーニングローラ33bの外周部に対向して設けられる。回収ブレード34bは、第2クリーニングローラ33bの外周部上の液体トナーTを回収する。回収ブレード34cは、中間転写体12の外周部と対向して設けられる。具体的には、回収ブレード34cは、キャリアノズル31と、現像ユニット14aの感光ドラム15との間に設けられる。回収ブレード34cは、キャリアノズル31から吐出されたキャリアによって希釈された液体トナーTを回収する。液体トナー回収装置40は、液体トナー回収ポンプ41aと、液体トナー回収ポンプ41bと、液体トナー回収ポンプ41cとを含む。液体トナー回収ポンプ41aは、回収ブレード34cと後述する固形分分離装置50とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ41aは、回収ブレード34cが回収した液体トナーTを固形分分離装置50へ導く。液体トナー回収ポンプ41bは、回収ブレード34aと固形分分離装置50とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ41bは、回収ブレード34aが回収した液体トナーTを固形分分離装置50へ導く。液体トナー回収ポンプ41cは、回収ブレード34bと固形分分離装置50とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ41cは、回収ブレード34bが回収した液体トナーTを固形分分離装置50へ導く。図2は、実施形態1の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図3は、本実施形態のトレイを模式的に示す斜視図である。固形分分離装置50は、液体トナーTに含まれるキャリアと、固形分であるトナーとの分離を促進できる装置である。以下、トナーを固形分という。固形分分離装置50は、図2に示すように、流路としてのトレイ51と、電動アクチュエータ51gと、凝集手段としての正極部材52と、固形分移動手段としての押出ブレード53及びシリンダ装置53aと、使用済液体トナータンク54aと、リサイクルキャリアタンク54bと、固形分収納部としての固形分タンク54cと、カートリッジ式フィルタ55とを含む。トレイ51は、図3に示すように、例えば、底面51aと、側面51bと、背面51cと、開放部51dと、固形分排出部としての開口51eと、開閉部材51fとを含む。トレイ51は、互いに対向する2つの側面51bと、1つの背面51cとが底面51aから同一方向に延設される。背面51cは、2つの側面51bの間に、側面51bと例えば直交するように設けられる。これにより、トレイ51は、底面51aに沿い、かつ、側面51bと平行な方向で背面51cと対向する部分に開放部51dを有する形状に形成される。開口51eは、底面51aに形成される。開口51eは、底面51aによって仕切られる2つの空間の一方と他方とを連通する。底面51aは、開放部51dが背面51cよりも鉛直方向下側に位置するように、水平に対して傾いて設けられる。開閉部材51fは、板状部材である。開閉部材51fは、開口51eを塞ぐことができるようにトレイ51に取り付けられる。開閉部材51fは、例えば、底面51aと平行な回転軸Zrを中心に回転することで開閉する。なお、開閉部材51fは、例えば、底面51aに平行な方向に板状部材がスライドすることで開閉してもよい。開閉部材51fは、例えば、電動アクチュエータ51gによって動作する。図2に示す正極部材52は、底面51aのうち開口51e以外の部分と対向して設けられる。正極部材52は、底面51aを流れる液体トナーTと接触しないように、底面51aから十分な間隔をあけて設けられる。前記間隔は、例えば、10mmである。正極部材52は、例えば、導電性のワイヤーである。正極部材52は、トレイ51の幅方向2つの側面51bを結ぶ方向に設けられる。図2に示す正極部材52は、複数の導電性のワイヤが、トレイ51の縦方向背面51cと開放部51dとを結ぶ方向に並んで配置されることで構成される。なお、正極部材52は、導電性のワイヤが1本で構成されてもよい。または、正極部材52は、例えば、複数の針が底面51aに向かって突出するものでもよい。底面51aは、正極部材52と対向する部分が凝集部51hとして機能する。トレイ51は、少なくとも凝集部51hが導電部材で構成され、かつ、少なくとも凝集部51hがグランドアースに電気的に接続される。これにより、凝集部51hは、正極部材52に対する負極部として機能する。なお、本実施形態では、トレイ51は、すべてが導電部材で構成され、かつ、グランドアースに電気的に接続される。これにより、固形分分離装置50は、正極部材52と凝集部51hとの間で、コロナ放電を行うことができる。押出ブレード53は、板状部材である。押出ブレード53は、背面51cと平行に設けられる。押出ブレード53は、図3に示す背面51cから開口51eへ向かって底面51aに沿って移動できるように設けられる。図2に示すブレード移動手段としてのシリンダ装置53aは、例えば、エアシリンダ装置や油圧シリンダ装置である。シリンダ装置53aは、背面51cと開口51eとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置53aは、押出ブレード53を移動させることができる。図1に示す使用済液体トナータンク54aは、液体トナー回収ポンプ41aから液体トナー回収ポンプ41cの各ポンプによって導かれた使用済みの液体トナーTを溜めるための容器である。使用済液体トナータンク54aは、正極部材52と、背面51cとの間の底面51aへ使用済みの液体トナーTを供給できるように設けられる。使用済液体トナータンク54aのうち、使用済みの液体トナーTを排出する部分底面51aへ使用済みの液体トナーTを供給する部分は、例えば、底面51aの幅方向に沿う通路と、前記通路に前記幅方向に沿って設けられる複数の孔とを含む。ここで、前記幅方向とは、図3に示す2つの側面51bを結ぶ方向である。これにより、使用済液体トナータンク54aは、液体トナーTを底面51aへ前記幅方向でより均等に供給できる。リサイクルキャリアタンク54bは、使用済液体トナータンク54a内の液体トナーTに含まれる液体Cを溜めるための容器である。リサイクルキャリアタンク54bは、開放部51dに導かれた液体Cを受け止められるように設けられる。本実施形態では、リサイクルキャリアタンク54bは、開放部51dの鉛直方向下側に開放部51dと鉛直方向で対向して設けられる。なお、開放部51dに導かれた液体Cは、主にキャリアであるが、僅かに固形分を含む場合もある。固形分タンク54cは、使用済液体トナータンク54a内の液体トナーTに含まれる固形分Kを溜めるための容器である。固形分タンク54cは、開口51eに導かれた固形分Kを受け止められるように設けられる。本実施形態では、固形分タンク54cは、開口51eの鉛直方向下側に開口51eと鉛直方向で対向して設けられる。カートリッジ式フィルタ55は、リサイクルキャリアタンク54bよりも、液体C主にキャリアの流れの後流に設けられる。本実施形態では、カートリッジ式フィルタ55は、図1に示すように、リサイクルキャリアタンク54bとキャリアタンク22とを繋ぐ通路に設けられる。カートリッジ式フィルタ55は、導かれた液体C主にキャリアに含まれる固形分Kとキャリアとの分離を促進する。次に、固形分分離装置50が液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとを分離するメカニズムについて説明する。図4は、固形分を模式的に示す説明図である。まず、図4を用いて固形分Kについて説明する。固形分Kは、カプセルK1と、分散材K2と、色素K3とを含む。カプセルK1及び分散材K2は、熱可塑性素材であり、例えば合成樹脂材料で形成される。分散材K2は、針状の部材である。分散材K2は、カプセルK1の周囲に放射状に設けられる。色素K3は、カプセルK1の内部に収納される。一般的に、固形分Kは、正プラスに帯電する。図2に示す固形分分離装置50は、使用済液体トナータンク54aに集められた使用済みの液体トナーTを正極部材52と背面51cとの間の底面51aに導く。底面51aに導かれた使用済みの液体トナーTは、正極部材52と凝集部51hとの間に導かれる。この時、正極部材52は、正プラスの電圧が印加される。これにより、固形分分離装置50は、正極部材52と凝集部51hとの間でコロナ放電を行う。図5は、凝集する前の複数の固形分を模式的に示す説明図である。図6は、凝集した後の複数の固形分を模式的に示す説明図である。正極部材52と凝集部51hとの間を通過することにより、使用済みの液体トナーTは、コロナ放電によって、図5に示すように固形分Kが正プラスに帯電する。これにより、使用済みの液体トナーTに含まれる固形分Kは、図6に示すように、負極側の凝集部51hに移動する。これにより、複数の固形分Kは、互いに密集して凝集部51h側に凝集する。一方、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアは、液体Cとして正極部材52側に分離される。液体Cは、図2に示す正極部材52と凝集部51hとの間から開放部51d側に向かって流れる。この時、開閉部材51fは、開口51eを塞いでいる。よって、液体Cは、開閉部材51fによって塞がれた開口51eを通過して、開放部51dに導かれる。そして、液体Cは、開放部51dからリサイクルキャリアタンク54bに導かれる。リサイクルキャリアタンク54bに導かれた液体Cは、カートリッジ式フィルタ55によって、含まれる固形分Kがさらに低減される。含まれる固形分Kがカートリッジ式フィルタ55によって低減された液体Cほぼキャリアは、本実施形態では、図1に示すキャリアタンク22に導かれる。ここで、液体トナーTに含まれる固形分Kは、正極部材52と凝集部51hとの間に堆積する。固形分分離装置50は、この堆積した固形分Kを押出ブレード53によって固形分タンク54cに導く。具体的には、まず、固形分分離装置50は、所定のタイミングで開閉部材51fが開く。そして、固形分分離装置50は、シリンダ装置53aが動作して、押出ブレード53が開口51eに向かって移動する。これにより、固形分分離装置50は、正極部材52と凝集部51hとの間に堆積した固形分Kを、開口51eを介して固形分タンク54cに導く。前記所定のタイミングは、例えば、前回、電動アクチュエータ51gが動作した時期、または、シリンダ装置53aが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、例えば、試験により求められる。前記所定時間の設定方法の一例について説明する。正極部材52と凝集部51hとの間に堆積する固形分Kの量が増加すると、新たに導かれた固形分Kの帯電量が低下する。よって、正極部材52と凝集部51hとの間を通過した液体Cは、自身液体Cに含まれる固形分Kの量が増加する。前記所定時間は、液体Cに含まれる固形分Kの量が許容量以内になるように設定される。また、他の態様として、固形分分離装置50は、濃度センサを備えてもよい。濃度センサは、液体Cの濃度含まれるキャリアと固形分Kとの重量比を検出する。固形分分離装置50は、図示しない制御装置を備える。前記制御装置は、濃度センサから信号を取得し、かつ、電動アクチュエータ51gの動作と、シリンダ装置53aの動作とを制御する。前記制御装置は、液体Cの濃度が閾値を超えた場合に電動アクチュエータ51gを動作させて、開閉部材51fを開く。また、前記制御装置は、シリンダ装置53aを動作させて、押出ブレード53を開口51eに向かって移動させる。上記構成により、固形分分離装置50は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。よって、例えば、カートリッジ式フィルタ55に使用済みの液体トナーTを直接導く場合よりも、固形分分離装置50は、カートリッジ式フィルタ55の目詰まりを低減できる。すなわち、固形分分離装置50は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置50は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。ここで、図1に示す本実施形態の電子写真印刷装置10は、固形分Kが固形分分離装置50によって低減されたキャリアを再利用する。このための構成として、電子写真印刷装置10は、リサイクルキャリア供給ポンプ17を含む。リサイクルキャリア供給ポンプ17は、リサイクルキャリアタンク54bとキャリアタンク22とを繋ぐ通路に設けられる。本実施形態では、リサイクルキャリア供給ポンプ17は、カートリッジ式フィルタ55とキャリアタンク22との間に設けられる。なお、リサイクルキャリア供給ポンプ17は、リサイクルキャリアタンク54bとカートリッジ式フィルタ55との間に設けられてもよい。これにより、リサイクルキャリア供給ポンプ17は、カートリッジ式フィルタ55によって固形分Kが低減されたキャリアをキャリアタンク22へ導く。なお、本実施形態のキャリアポンプ32は、キャリアタンク22からキャリアノズル31へキャリアを導くが、キャリアポンプ32は、リサイクルキャリアタンク54bからキャリアノズル31へキャリアを導いてもよい。この場合、クリーニング装置30は、リサイクルキャリアタンク54bとキャリアノズル31とを繋ぐ通路に、カートリッジ式フィルタ55が設けられると好ましい。実施形態2図7は、実施形態2の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図7に示す本実施形態の固形分分離装置60は、図2に示す固形分分離装置50が有する構成に加えて、固形分収納部としてのバッグ式フィルタ61を含む。そして、固形分分離装置60は、図2に示すシリンダ装置53aに替えて固形分移動手段としてのシリンダ装置63aを含む。さらに、固形分分離装置60は、図2に示す開口51eと、開閉部材51fと、電動アクチュエータ51gと、固形分タンク54cとが省かれることができる。以下の説明では、図2に示す固形分分離装置50に含まれる各要素と同一の要素に、同一の符号を付す。バッグ式フィルタ61は、少なくとも一部が、液体トナーTに含まれる固形分Kを低減可能、かつ、液体トナーTに含まれるキャリアが通過可能なフィルタ部で構成される。本実施形態のバッグ式フィルタ61は、そのほぼすべてがフィルタ部である。バッグ式フィルタ61は、カートリッジ式フィルタ55よりも大型のフィルタである。バッグ式フィルタ61は、カートリッジ式フィルタ55よりも分離能力が低いものでよい。ここでいう分離能力とは、フィルタを通過する前の液体の濃度と、フィルタを通過した後の液体の濃度との比である。すなわち、バッグ式フィルタ61は、カートリッジ式フィルタ55よりも目が粗いものでよいし、カートリッジ式フィルタ55よりも厚みが薄いものでもよい。バッグ式フィルタ61は、開放部51dとリサイクルキャリアタンク54bとの間に設けられる。シリンダ装置63aは、背面51cと開放部51dとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置63aは、押出ブレード53を背面51cから開放部51dまで移動させることができる。次に、固形分分離装置60が液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置60は、正極部材52と凝集部51hとの間で正プラスに帯電した固形分Kを凝集部51hに凝集させる。固形分Kが低減された液体Cは、正極部材52と凝集部51hとの間を通過して、開放部51dからバッグ式フィルタ61に導かれる。液体Cは、自身液体Cに含まれる固形分Kがバッグ式フィルタ61によってさらに低減される。そして、液体Cは、リサイクルキャリアタンク54bに導かれる。また、固形分分離装置60は、所定のタイミングでシリンダ装置63aが動作する。前記所定のタイミングは、例えば、前回、シリンダ装置63aが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、実施形態1で説明した所定時間と同様である。これにより、押出ブレード53は、正極部材52と凝集部51hとの間に凝集されて堆積した固形分Kを開放部51dまで運ぶ。開放部51dまで運ばれた固形分Kは、凝集された状態でバッグ式フィルタ61に導かれる。バッグ式フィルタ61に導かれた固形分Kは、その大部分がバッグ式フィルタ61に留まる。なお、バッグ式フィルタ61に新たに導かれる液体Cは、バッグ式フィルタ61の内部に固形分Kがあっても、固形分Kを避けるようにバッグ式フィルタ61を通過する。但し、バッグ式フィルタ61は、収納する固形分Kの量が増加すると、分離能力が低下する。よって、バッグ式フィルタ61は、適当な時期バッグ式フィルタ61の分離能力が許容範囲外になる前に交換される。上記構成により、固形分分離装置60は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。また、固形分分離装置60は、凝集された固形分Kをバッグ式フィルタ61へ導ける。凝集された固形分Kは、キャリア内に分散された固形分Kよりもバッグ式フィルタ61を通過しにくい。これにより、固形分分離装置60は、バッグ式フィルタ61を通過する固形分Kの量を低減できる。よって、固形分分離装置60は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置60は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、固形分分離装置60は、図2に示す固形分分離装置50よりも少ない構成要素で、固形分分離装置50と同様の効果を奏することができる。実施形態3図8は、実施形態3の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図8に示す本実施形態の固形分分離装置70は、図2に示すトレイ51に替えて、流路としてのトレイ71と、シリンダ装置53aに替えて固形分移動手段としてのシリンダ装置73aと、固形分タンク54cに替えて固形分収納部としての固形分タンク74cとを含む。さらに、固形分分離装置70は、図2に示す電動アクチュエータ51gが省かれることができる。以下の説明では、図2に示す固形分分離装置50に含まれる各要素と同一の要素に、同一の符号を付す。トレイ71は、図3に示す背面51cと、開口51eと、開閉部材51fとが省かれた形状に形成される。トレイ71は、開放部51dと対応する部分が第1開放部71dとなり、背面51cと対応する部分が固形分排出部としての第2開放部71jとなる。トレイ71の底面51aは、第1開放部71dが第2開放部71jよりも鉛直方向下側に位置するように、水平に対して傾いて設けられる。固形分タンク74cは、第2開放部71jに導かれた固形分Kを受け止められるように設けられる。本実施形態では、固形分タンク74cは、第2開放部71jの鉛直方向下側に第2開放部71jと鉛直方向で対向して設けられる。なお、リサイクルキャリアタンク54bは、実施形態1と同様の部位本実施形態では第1開放部71dの鉛直方向下側、かつ、第1開放部71dと鉛直方向で対向する部位に設けられる。シリンダ装置73aは、第1開放部71dと、第2開放部71jとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置73aは、押出ブレード53を第1開放部71dから第2開放部71jまで移動させることができる。次に、固形分分離装置70が液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置70は、正極部材52と凝集部51hとの間で正プラスに帯電した固形分Kを凝集部51hに凝集させる。固形分Kが低減された液体Cは、正極部材52と凝集部51hとの間を通過する。そして、液体Cは、例えば、底面51aや側面51bと押出ブレード53との間の隙間を介して第1開放部71dに導かれる。また、液体Cは、例えば、押出ブレード53の鉛直方向上側を乗り越えて第1開放部71dに導かれる。第1開放部71dに導かれた液体Cは、リサイクルキャリアタンク54bに導かれる。また、固形分分離装置70は、所定のタイミングでシリンダ装置73aが動作する。前記所定のタイミングは、例えば、前回、シリンダ装置73aが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、実施形態1で説明した所定時間と同様である。これにより、押出ブレード53は、正極部材52と凝集部51hとの間に凝集されて堆積した固形分Kを第2開放部71jまで運ぶ。第2開放部71jまで運ばれた固形分Kは、凝集された状態で固形分タンク74cに導かれる。上記構成により、固形分分離装置70は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。また、固形分分離装置70は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置70は、図7に示す固形分分離装置60よりもカートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる可能性がある。よって、固形分分離装置70は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる可能性がある。また、固形分分離装置70は、図2に示す固形分分離装置50よりも少ない構成要素で、固形分分離装置50と同様の効果を奏することができる。実施形態4図9は、実施形態4の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図9に示す本実施形態の固形分分離装置80は、固形分移動手段としてのベルトコンベア装置81と、凝集手段としての正極部材82と、固形分回収ブレード83と、使用済液体トナータンク84aと、リサイクルキャリアタンク84bと、固形分収納部としての固形分タンク84cと、カートリッジ式フィルタ55とを含む。ベルトコンベア装置81は、第1ローラ81aと、第2ローラ81bと、流路としての金属ベルト81cと、負極部としての凝集部81dとを含む。第1ローラ81aは、回転軸Zr1を中心に回転できる。第2ローラ81bは、回転軸Zr2を中心に回転できる。回転軸Zr1と回転軸Zr2とは、平行に設けられる。金属ベルト81cは、第1ローラ81aの外周部と、第2ローラ81bの外周部とに巻きかけられる。金属ベルト81cは、導電部材で構成され、かつ、グランドアースと電気的に接続される。本実施形態では、第1ローラ81aと第2ローラ81bとのうち少なくとも一方が導電部材で構成され、第1ローラ81aと第2ローラ81bとのうち導電部材で構成された方のローラがグランドアースと電気的に接続される。これにより、第1ローラ81a及び第2ローラ81bと接触する金属ベルト81cが、グランドアースと電気的に接続される。正極部材82は、ベルトコンベア装置81よりも鉛直方向上側に配置される。正極部材82は、金属ベルト81cと鉛直方向で対向して設けられる。金属ベルト81cは、正極部材82と対向する部分が凝集部81dとして機能する。本実施形態では、第1ローラ81a及び第2ローラ81bは、凝集部81d上の固形分Kが第1ローラ81a側から第2ローラ81b側に向かって移動するように回転する。固形分回収ブレード83は、正極部材82と凝集部81dとの間で凝集された固形分Kを回収できるように構成される。具体的には、固形分回収ブレード83は、金属ベルト81cのうち、第2ローラ81bの外周部に位置する部分と対向して設けられる。使用済液体トナータンク84aは、凝集部81dに使用済みの液体トナーTを供給できるように構成される。ここで、本実施形態のベルトコンベア装置81は、第1ローラ81aから第2ローラ81bに向かって凝集部81dが鉛直方向下側に傾いて設けられる。具体的には、ベルトコンベア装置81は、第1ローラ81aの径と第2ローラ81bの径とが同一の場合、回転軸Zr2が回転軸Zr1よりも鉛直方向下側に配置される。または、ベルトコンベア装置81は、回転軸Zr2と回転軸Zr1とが鉛直方向で同一の高さに配置される場合、第2ローラ81bの径が第1ローラ81aの径よりも小さく形成される。これにより、使用済液体トナータンク84aから金属ベルト81cに導かれた使用済みの液体トナーTが、第1ローラ81a側からこぼれ落ちるおそれを低減できる。但し、凝集部81dは、水平に設けられてもよい。リサイクルキャリアタンク84bは、正極部材82と凝集部81dとの間を通過した液体Cを受け止められるように設けられる。具体的には、リサイクルキャリアタンク84bは、ベルトコンベア装置81の鉛直方向下側に、鉛直方向でベルトコンベア装置81と対向して設けられる。固形分タンク84cは、固形分回収ブレード83が回収した固形分Kを受け止められるように設けられる。具体的には、固形分タンク84cは、固形分回収ブレード83の鉛直方向下側に、鉛直方向で固形分回収ブレード83と対向して設けられる。次に、固形分分離装置80が液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進するメカニズムを説明する。固形分分離装置80は、第1ローラ81a及び第2ローラ81bが同一方向に回転する。これにより、使用済液体トナータンク84aから金属ベルト81cに供給された使用済みの液体トナーTは、正極部材82と凝集部81dとの間に導かれる。なお、本実施形態では凝集部81dが傾いているため、使用済みの液体トナーTは、重力にも引かれて第2ローラ81b側へ移動する。正極部材82と凝集部81dとの間に導かれた使用済みの液体トナーTは、固形分Kが正プラスに帯電する。これにより、固形分分離装置80は、固形分Kを凝集部81dに凝集させる。固形分Kが低減された液体Cは、正極部材82と凝集部81dとの間を通過する。そして、液体Cは、例えば、金属ベルト81cと固形分回収ブレード83との間の隙間を介して使用済液体トナータンク84aに導かれる。使用済液体トナータンク84aに導かれた液体Cは、さらに、カートリッジ式フィルタ55へ導かれる。一方、凝集部81dに凝集された固形分Kは、凝集された状態で固形分回収ブレード83によって回収される。固形分回収ブレード83によって回収された固形分Kは、固形分タンク84cに導かれる。上記構成により、固形分分離装置80は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。固形分分離装置80は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置80は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。よって、固形分分離装置80は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置80は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。実施形態5図10は、実施形態5の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図10に示す本実施形態の固形分分離装置85は、固形分移動手段としての金属ローラ86と、兼用タンク87aと、固形分収納部としての固形分タンク87cと、凝集手段としての正極部材88と、固形分回収ブレード89とを含む。金属ローラ86は、回転軸Zr3を中心に回転できる。金属ローラ86は、導電部材であり、かつ、グランドアースと電気的に接続される。兼用タンク87aは、図9に示す実施形態4の使用済液体トナータンク84aの機能と、リサイクルキャリアタンク84bの機能とを兼ね備える。すなわち、兼用タンク87aは、使用済みの液体トナーTと、固形分Kが低減された液体Cとを含む液体C1を溜める容器である。兼用タンク87aは、金属ローラ86の外周部86aの一部を、自身兼用タンク87aの内部に溜まった液体C1に浸せるように設けられる。金属ローラ86の外周部86aは、流路として機能する。正極部材88は、金属ローラ86の外周部86aに対向して設けられる。正極部材88は、例えば、金属ローラ86の外周部86aに沿って複数の導電性ワイヤが配置される。金属ローラ86は、外周部86aのうち正極部材88と対向する部分が負極部、かつ、凝集部86dとして機能する。固形分回収ブレード89は、金属ローラ86の外周部86a上の凝集された固形分Kを回収できるように構成される。具体的には、固形分回収ブレード89は、金属ローラ86の外周部86aと対向して設けられる。固形分タンク87cは、固形分回収ブレード89によって回収された固形分Kを受け止められるように設けられる。具体的には、固形分タンク87cは、固形分回収ブレード89の鉛直方向下側に、鉛直方向で固形分回収ブレード89と対向して設けられる。次に、固形分分離装置85が液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置85は、金属ローラ86が回転する。これにより、兼用タンク87a内の液体C1は、金属ローラ86の外周部86aに巻き上げられる。金属ローラ86によって巻き上げられた液体C1は、正極部材88と凝集部86dとの間に導かれる。正極部材88と凝集部86dとの間に導かれた液体Cは、固形分Kが正プラスに帯電する。これにより、固形分分離装置85は、固形分Kを凝集部86dに凝集させる。固形分Kが低減された液体Cは、正極部材88と凝集部86dとの間を通過する。そして、液体Cは、例えば、金属ローラ86の外周部86aと固形分回収ブレード89との間の隙間を介して兼用タンク87aに導かれる。一方、凝集部86dに凝集された固形分Kは、凝集された状態で固形分回収ブレード89によって回収される。固形分回収ブレード89によって回収された固形分Kは、固形分タンク87cに導かれる。兼用タンク87aに導かれた液体Cは、液体C1と混ざるが、後に再度正極部材88と凝集部86dとの間に導かれることになる。これにより、固形分分離装置85は、液体C1に含まれる固形分Kを低減できる。兼用タンク87a内の液体Cは、図1に示すリサイクルキャリア供給ポンプ17により、カートリッジ式フィルタ55へ導かれる。上記構成により、固形分分離装置85は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。固形分分離装置85は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置85は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。よって、固形分分離装置85は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置85は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。ここで、実施形態1から実施形態5の各固形分分離装置は、コロナ放電によって正プラスに帯電する固形分Kを含む液体トナーT用の装置の一例であるが、コロナ放電によって負マイナスに帯電する固形分Kを含む液体トナーTにも適用できる。この場合、各固形分分離装置は、例えば、互いに対向する正極部材及び負極部に加えて、第2の正極部材を有する。第2の正極部材は、液体トナーTに接触できるように、正極部材及び負極部よりも液体トナーTの流れの下流側に配置される。この場合、各固形分分離装置は、正極部材及び負極部によって固形分Kを負マイナスに帯電させる。そして、各固形分分離装置は、負マイナスに帯電された固形分Kを第2の正極部材が引き寄せて凝集させる。この場合であっても、各固形分分離装置は、液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。実施形態6図11は、実施形態6の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図11に示す本実施形態の固形分分離装置90は、使用済みの液体トナーTを加熱することで固形分Kの凝集を促進させる点に特徴がある。固形分分離装置90は、図2に示す固形分分離装置50に加えて、加熱器91を含む。固形分分離装置90の他の各構成は、図2に示す固形分分離装置50の各構成と同様である。加熱器91は、底面51aに設けられる。加熱器91は、底面51aを流れる液体トナーと接触してもよいし非接触となるように設けられてもよい。本実施形態では、加熱器91は、底面51aの裏面液体トナーTが流れる面を表面とするに設けられたり、底面51aの表面側に底面51aと十分な間隔をおいて設けられたりして、液体トナーTと接触しないように設けられる。加熱器91は、正極部材52及び凝集部51hよりも液体トナーTの流れの上流側に設けられる。すなわち、加熱器91は、底面51aのうち凝集部51hと背面51cとの間に設けられる。加熱器91は、凝集部51hに向かって底面51a上を流れる使用済みの液体トナーTを加熱する。本実施形態の加熱器91は、使用済み液体トナーTをガラス転移点以上、例えば60°C以上に加熱する。ガラス転移点以上に加熱された使用済みの液体トナーTに含まれる固形分Kは、図4に示す分散材K2がカプセルK1から脱落する。または、固形分Kは、分散材K2が変形する。これにより、分散材K2は、その機能が低減される。前記機能とは、固形分K同士の凝集を抑制して、キャリア内に固形分Kを分散させる機能である。これにより、固形分Kは、凝集部51hを通過する際に、コロナ放電によってさらに凝集しやすくなる。凝集部51hを通過した液体Cは、リサイクルキャリアタンク54bに導かれる。一方、凝集して凝集部51hに堆積された固形分Kは、押出ブレード53により固形分タンク54cに導かれる。上記構成により、固形分分離装置90は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離をより好適に促進できる。固形分分離装置90は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置90は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。よって、固形分分離装置90は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。このように、本実施形態の固形分分離装置90は、まず、使用済みの液体トナーTを加熱し、加熱された使用済みの液体トナーTを正極部材と凝集部との間に導く。しかしながら、固形分分離装置90は、使用済みの液体トナーTを加熱すると同時にコロナ放電により凝集させてもよい。この場合、加熱器91は、凝集部51hに設けられる。この場合であっても、固形分分離装置90は、固形分Kの凝集をより好適に促進できる。なお、本実施形態では、図2に示す実施形態1の固形分分離装置50に、使用済みの液体トナーTを加熱して固形分Kの凝集を促進させるという概念を追加した一例である。よって、前記概念は、図7に示す実施形態2の固形分分離装置60に追加されてもよいし、図8に示す実施形態3の固形分分離装置70に追加されてもよいし、図9に示す実施形態4の固形分分離装置80に追加されてもよいし、図10に示す実施形態5の固形分分離装置85に追加されてもよい。前記概念が図9に示す実施形態4の固形分分離装置80に追加される場合、加熱器91は、例えば、金属ベルト81cと対向して設けられて、金属ベルト81c上の使用済みの液体トナーTを加熱する。または、加熱器91は、金属ベルト81cの裏側使用済みの液体トナーTが接する面とは反対側に設けられて金属ベルト81cを加熱することで、金属ベルト81c上の使用済みの液体トナーTを加熱する。また、前記概念が図10に示す実施形態5の固形分分離装置85に適用される場合、加熱器91は、例えば、金属ローラ86を加熱することで、金属ベルト81c上の使用済みの液体トナーTを加熱する。これらの場合であっても、各固形分分離装置は、固形分Kの凝集を促進できる。よって、各固形分分離装置は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離をより好適に促進できる。各固形分分離装置は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。これにより、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。変形例図12は、実施形態6の変形例の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図12に示す本変形例の固形分分離装置95は、使用済みの液体トナーTを加熱することで固形分Kを凝集させる点に特徴がある。固形分分離装置95は、図2に示す正極部材52に替えて凝集手段としての加熱器96を含む点で図2に示す固形分分離装置50と異なる。固形分分離装置95の他の各構成は、図2に示す固形分分離装置50の各構成と同様である。加熱器96は、底面51aに設けられる。加熱器96は、底面51aを流れる液体トナーと非接触となるように設けられる。本実施形態では、加熱器96は、底面51aの裏面液体トナーTが流れる面を表面とするに設けられたり、底面51aの表面側に底面51aと十分な間隔をおいて設けられたりする。加熱器96は、底面51aのうち開口51eと背面51cとの間に設けられる。底面51aは、加熱器96が設けられる部分が凝集部51hとして機能する。加熱器96は、凝集部51hを通過する使用済みの液体トナーTを加熱する。本実施形態の加熱器96は、使用済み液体トナーTをガラス転移点以上、例えば60°C以上に加熱する。これにより、図4に示す分散材K2は、その機能が低減される。このようにして、固形分分離装置95は、凝集部51hを通過する使用済みの液体トナーTに含まれる固形分Kを凝集させる。凝集部51hを通過した液体Cは、リサイクルキャリアタンク54bに導かれる。一方、凝集して凝集部51hに堆積された固形分Kは、押出ブレード53により固形分タンク54cに導かれる。上記構成により、固形分分離装置95は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。固形分分離装置95は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置95は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。よって、固形分分離装置95は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。なお、本実施形態では、図2に示す実施形態1の固形分分離装置50に、使用済みの液体トナーTを加熱して固形分Kを凝集させるという概念を適用した一例である。よって、前記概念は、図7に示す実施形態2の固形分分離装置60に適用されてもよいし、図8に示す実施形態3の固形分分離装置70に適用されてもよいし、図9に示す実施形態4の固形分分離装置80に適用されてもよいし、図10に示す実施形態5の固形分分離装置85に適用されてもよい。これらの場合であっても、各固形分分離装置は、使用済みの液体トナーTに含まれるキャリアと固形分Kとの分離を促進できる。各固形分分離装置は、凝集された固形分Kと、液体Cとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ55に導かれる固形分Kの量を低減できる。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ55の寿命の低下を低減できる。実施形態7図13は、実施形態7の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図14は、実施形態7の固形分分離装置の拡大図である。固形分分離装置は、ローラ上の液体トナーを凝集手段によって固形分とキャリアとに分離し、キャリア回収後、さらに、固形分に残存するキャリアを分離した後、分離されたキャリアを凝集手段よりも前記ローラの回転方向反対側に戻す点に特徴がある。固形分分離装置100は、流路としてのローラ101と、キャリア供給口107と、掻き取り手段としての固形分除去ブレード103と、キャリア分離手段としてのトレイ104と、循環手段としてのキャリア搬送ポンプ106と、を含む。さらに、本実施形態では、キャリア回収手段としてのキャリア回収ブレード102と、キャリア槽105と、正極部材88と、を含む。図14に示すように、ローラ101は、回転軸ZMを中心として回転する図14の矢印で示される方向。ローラ101は、外周面101Sに、キャリア供給口107から使用済みの液体トナーTが供給される。すなわち、キャリア供給口107は、液体トナー回収ポンプ41a、41b、41cが回収した液体トナーTを、ローラ101の外周面101Sに液体トナーTを供給する。本実施形態において、キャリア供給口107は、トレイ104が固形分Kから分離し、キャリア搬送ポンプ106がキャリア供給口107に戻したキャリア液体Cも、ローラ101の外周面101Sに供給する。ローラ101の外周面の一部が、液体トナーTが流動可能な流路に相当する。ローラ101は、導体で作られている。ローラ101は、GNDアースと電気的に接続される。本実施形態において、固形分分離装置100は、トレイ104が固形分Kから分離したキャリア液体Cを一時的に溜めておく使用済液体トナータンクと、前記使用済液体トナータンク内のキャリアをローラ101の外周面101Sに供給する、供給手段としての液体トナー搬送ポンプを有していてもよい。この場合、トレイ104が固形分Kから分離したキャリアは、キャリア搬送ポンプ106によって前記使用済液体トナータンクに供給され、ここに一時的に溜められる。また、前記使用済液体トナータンクには、液体トナー回収ポンプ41a、41b、41cが回収した液体トナーTも一時的に溜められる。前記液体トナー搬送ポンプは、前記使用済液体トナータンク内のキャリア及び液体トナーTを、ローラ101の外周面101Sに供給する。凝集手段としての正極部材88は、キャリア供給口107が液体トナーTをローラ101の外周部101Sに供給する位置と固形分除去ブレード103との間に設けられる。正極部材88は、ローラ101の外周面101Sに対向して設けられるとともに、ローラ101の外周面101Sに付着している液体トナーTと接触しないように、所定の間隔を空けて配置される。正極部材88は、例えば、ローラ101の外周面101Sに沿って複数の導電性ワイヤが配置されたものである。ローラ101は、外周面101Sうち正極部材88と対向する部分が負極部、かつ、凝集部として機能する。正極部材88とローラ101の外周面101Sとの間でコロナ放電させることにより、ローラ101の外周面101Sに付着している液体トナーTは、固形分Kが正プラスに帯電する。このようにすることで、液体トナーTに含まれる固形分Kは、負極側、すなわちローラ101の外周面101Sに移動する。その結果、固形分Kは、互いに密集してローラ101の外周面101S側に凝集する。一方、液体トナーTに含まれるキャリアは、液体Cとして正極部材88側に分離される。キャリア回収ブレード102は、正極部材88よりもローラ101の回転方向側に設けられる。キャリア回収ブレード102は、ローラ101の外周面101Sと接触して外周面101Sに付着している液体トナーTから液体C、すなわち、キャリアを分離する。より具体的には、キャリア回収ブレード102は、正極部材88とローラ101の外周面101Sとで固形分Kから分離されて、ローラ101の径方向外側に移動した液体Cを掻き取る。キャリア回収ブレード102が回収した液体Cは、図13に示すリサイクルキャリア供給ポンプ17によってカートリッジ式フィルタ55へ供給された後濾過されて、キャリアタンク22へ供給される。キャリア回収ブレード102は、固形分除去ブレード103よりも柔軟性が高い曲げ剛性が低い。キャリア回収ブレード102は、例えば、樹脂のフィルムで作られる。固形分除去ブレード103は、キャリア供給口107よりもローラ101の回転方向側に設けられて、外周面101Sと接触して外周面101Sに付着した固形分Kを掻き取る。固形分除去ブレード103が掻き取った固形分Kは、固形分除去ブレード103の下方に設けられたトレイ104に落下する。トレイ104は、一端部が下方に向かって傾斜している。このような構造により、トレイ104は、重力の作用を利用して、固形分除去ブレード103が掻き取った固形分Kに残存する液体Cを固形分Kから分離する。この液体Cは、網104Nを通過した後、キャリア槽105に溜められる。トレイ104は、下方側の端部に網104Nを有する。網104Nは、液体キャリアCが分離された固形分Kがキャリア槽105に落下しないようにする手段である。キャリア槽105に溜められた液体Cは、キャリア搬送ポンプ106がキャリア供給口に供給する。すなわち、キャリア搬送ポンプ106は、トレイ104が固形分Kから分離したキャリア液体Cをキャリア供給口107に戻す。このように、固形分分離装置100は、固形分Kに残存したキャリアを分離した後、ローラ101の外周面101Sに戻し、正極部材88により固形分Kを分離する。トレイ104で固形分Kから分離されたキャリア液体Cは、網104Nを通過した後であっても固形分Kが残存していることがある。固形分分離装置100は、固形分Kから分離されたキャリア液体Cをローラ101の外周面101Sに戻し、正極部材88による固形分Kの分離を繰り返すことにより、キャリア液体Cに残存する固形分Kの量を低減する。その結果、フィルタ55に供給されるキャリア液体Cに含まれる不純物を大幅に低減できるので、フィルタ55の寿命を延ばすことができる。本実施形態において、固形分除去ブレード103は、固定手段としてのブラケット108に固定されている。そして、固形分除去ブレード103は、ローラ101との距離が一定に保たれる。本実施形態においては、固形分除去ブレード103がローラ101の外周面101Sに常時接触していてもよい。このため、固形分除去ブレード103を外周面101Sに接触又は非接触とする切り替えをする必要はないので、固形分除去ブレード103の支持構造を簡単なものにすることができる。また、固形分除去ブレード103を動かすためのアクチュエータも不要になる。固形分分離装置100は、固形分Kに残存したキャリアを分離した後、ローラ101の外周面101Sに戻し、正極部材88により固形分Kを分離することを繰り返す。このようにすることで、固形分分離装置100は、キャリアの回収率を向上させることができる。また、固形分分離装置100は、前述した分離動作、すなわち、キャリアの分離及び固形分Kの分離を繰り返すことにより、廃トナーの濃縮率を向上させることができる。さらに、固形分分離装置100は、前述した分離動作を繰り返すことにより、キャリア回収ブレード102による弱い押し付け力であってもキャリアを回収することができる。また、固形分分離装置100は、前述した分離動作を繰り返すことにより、固形分除去ブレード103による廃トナーの掻き取りの程度によらず、十分なキャリアの回収率及び廃トナーの濃縮率を確保できる。このため、固形分除去ブレード103のセッティングが容易になる。固形分分離装置100は、前述した分離動作を繰り返すことで、キャリア回収ブレード102による弱い押し付け力であってもキャリアを回収することができるので、回収したキャリアに固形分が混入しにくくなる。このため、回収したキャリアの純度が向上する。そして、固形分分離装置100は、前述した分離動作を繰り返すことで、回収したキャリアの純度が向上することが可能となり、後段のカートリッジ式フィルタ55の寿命を延ばすことができる。