"重合体および水性媒体を含有する電極用バインダー組成物であって、前記重合体が、半経験的分子軌道法により計算されるHOMO値が-10eV以下であり、半経験的分子軌道法により計算されるLUMO値とHOMO値との差が10.5eV以上であり、そして燃焼イオンクロマトグラフィーによって測定されるフッ素原子の含有割合が2~30質量である重合体Aからなるものであることを特徴とする、前記電極用バインダー組成物。前記重合体Aが、シアノ基を有するモノマーa2に由来する繰り返し単位3~50質量およびメタアクリル酸アルキルエステルモノマーa3に由来する繰り返し単位20~75質量を含有するものである、請求項1に記載の電極用バインダー組成物。前記重合体Aが、フッ素原子を有する重合体A1の存在下に、シアノ基を有するモノマーa2およびメタアクリル酸アルキルエステルモノマーa3を含むモノマー混合物を重合させることにより製造されたものである、請求項2に記載の電極用バインダー組成物。前記重合体Aが、フッ素原子を有するモノマーa1、シアノ基を有するモノマーa2およびメタアクリル酸アルキルエステルモノマーa3を含むモノマー混合物を重合させることにより製造されたものである、請求項2に記載の電極用バインダー組成物。前記重合体Aについて動的光散乱法によって測定された流体力学径Rhが70~500nmである、請求項1~4のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物。電極活物質および請求項1~4のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物を含有することを特徴とする、電極用スラリー。集電体と、前記集電体の表面上に、請求項6に記載の電極用スラリーを塗布して乾燥する工程を経て形成された電極活物質層とを備えることを特徴とする、電極。請求項7に記載の電極を具備することを特徴とする、電気化学デバイス。以下、本発明を実施するための形態について説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対して適宜変更改良などが加えられた態様も、本発明の範囲に属することが理解されるべきである。<電極用バインダー組成物>以下、本発明の電極用バインダー組成物について詳細に説明する。本発明の電極用バインダー組成物は、重合体および水性媒体を含有し、必要に応じて増粘剤を含有することができ、さらに乳化剤、重合開始剤またはその残滓、界面活性剤、中和剤などを含有していてもよい。[重合体]本発明の電極用バインダー組成物に含有される重合体は、半経験的分子軌道法により計算されるHOMO値が-10eV以下であり、半経験的分子軌道法により計算されるLUMO値とHOMO値との差が10.5eV以上であり、そして燃焼イオンクロマトグラフィーによって測定されるフッ素原子の含有割合が2~30質量である重合体Aからなる。重合体は、1種類の重合体のみからなっていてもよく、組成、組成分布、分子量、分子量分布、立体構造などのうちの1つ以上が異なる複数の重合体の混合物であってもよい。重合体が複数の重合体の混合物である場合、そのすべての成分が上記の要求を満たす重合体Aであるか、あるいは重合体混合物が全体として上記の要求を満たす重合体Aであることが好ましい。そして、本発明の電極用バインダー組成物に含有される重合体は、上記のような意味における重合体A以外の重合体を含有しないものであることが好ましい。本発明における重合体AのHOMO値は-10eV以下である。重合体AのHOMO値は、-12~-10eVであることが好ましく、-11.5~-10.5eVであることがより好ましい。HOMO値は、化合物の耐酸化性を判定する指標となる。つまり、HOMO値が低い化合物は、電子を奪われ難く、従って酸化され難いこととなる。しかしながらHOMO値が過度に低い化合物は、機械的に脆くなることが知られている。重合体AのHOMO値が上記範囲内にあることによって、重合体Aが耐酸化性と柔軟性とのバランスに優れることとなり、従って正極の酸化反応にも耐えるとともに、十分な柔軟性を有する電極を与えることができることとなり、好ましい。さらに、重合体AにおけるLUMO値とHOMO値との差は10.5eV以上である。これは、重合体AのLUMO値が十分に高いことを担保する要件である。LUMO値が高い化合物は、電子を与え難く、従って還元され難いこととなる。重合体AのLUMO値が高いことによって、負極の還元反応に耐え得る電極を与えることができることとなり、好ましい。重合体AのLUMO値とHOMO値との差は、11.0~11.8eVであることが好ましく、11.2~11.7eVであることがより好ましい。重合体AのLUMO値は、-1.0~4.0eVであることが好ましく、-0.5~3.5eVであることがより好ましい。上記HOMO値およびLUMO値は、いずれも半経験的分子軌道法により計算される値である。具体的には、AM1法M.J.S.Dewarら、JournalofAmericanChemicalSociety107巻、3902頁1985年参照で計算される値であり、例えば市販のコンピュータープログラムMOPAC93富士通株製を使用して計算することができる。重合体Aは、燃焼イオンクロマトグラフィーによって測定されるフッ素原子の含有割合が2~30質量である。すなわち、重合体Aの総質量に対するフッ素原子の合計質量の割合が、2~30質量である。フッ素原子の含有割合が上記範囲にあることによって、重合体Aの耐酸化性を維持しつつ、高温環境下における電極活物質層と集電体との密着性をも確保することができる。重合体Aにおけるフッ素原子の含有割合は、3~28質量であることが好ましく、5~25質量であることがより好ましい。上記フッ素原子の含有割合は、燃焼イオンクロマトグラフィーによって測定した値である。すなわち、重合体Aを乾燥した後、蒸留水にて洗浄し、再度乾燥することによって調製した試料について、燃焼イオンクロマト法を用いて測定することができる。HOMO値、LUMO値とHOMO値との差およびフッ素原子の含有割合が上記の範囲にある重合体Aは、正極の酸化反応にも負極の還元反応にも耐えることができ、しかも柔軟性に富む。従って重合体としてこのような重合体Aを含有する本発明の電極用バインダー組成物は電気化学デバイスの正極にも負極にも好適に適用することができる。このような汎用性を有する材料は、今までに知られていない。重合体Aは、その重量平均分子量が、30,000~2,000,000であることが好ましく、50,000~1,500,000であることがより好ましく、特に100,000~1,000,000であることが好ましい。重量平均分子量が上記の範囲にあると、集電体と電極活物質層との密着性が、常温環境下および高温環境下の双方において良好となる。本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレンを標準物質として測定した値である。重合体Aのガラス転移点Tgは、-60~60°Cであることが好ましく、-50~50°Cであることがより好ましく、特に-40~40°Cであることが好ましい。上記Tgが上記範囲にあると、柔軟性が良好であり、プレス加工時にロール汚れを生じ難い電極活物質層を得ることができる。本明細書におけるガラス転移点Tgは、示差走査熱量計で測定した値である。上記に説明したような特徴を持つ重合体Aは、原料モノマーの混合物を好ましくはラジカル重合することによって合成することができる。このとき、重合するモノマーの種類および構成割合を適切に設定することによって、得られる重合体AのHOMO値、LUMO値とHOMO値との差およびフッ素原子の含有割合をコントロールすることができる。重合体Aを合成するためのモノマーとしては、例えばa1フッ素原子を有するモノマー、a2シアノ基を有するモノマー、a3メタアクリル酸のアルキルエステルモノマー、a4不飽和カルボン酸モノマー、a5共役ジエンおよび芳香族ビニル化合物から選択される少なくとも1種のモノマーならびにa6その他のモノマーを挙げることができる。なお、本明細書におけるメタアクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の双方を包含する概念である。メタアクリロニトリルなどの類似用語も、これと同様に理解されるべきである。重合体Aを合成するとき、重合反応に供するモノマー混合物中のa1モノマー、a2モノマーおよびa4モノマーの割合を高くすることにより、得られる重合体AのHOMO値を低くすることができる。モノマー混合物中のa1モノマーおよびa3モノマーの割合を高くすることにより、得られる重合体AのLUMO値とHOMO値との差を大きくすることができる。a5モノマーを使用すると、LUMO値とHOMO値との差を小さくする方向に働くから、このモノマーの使用割合は低くすることが好ましい。モノマー混合物中のa1モノマーの割合により、得られる重合体Aのフッ素原子の含有割合は一義的に決定される。そして当業者は、これらのパラメータの具体的な値を、HOMO値およびLUMO値とHOMO値との差については半経験的分子軌道法計算により、フッ素原子の含有割合については単純な机上の計算により、それぞれ容易に知ることができる。重合体Aを合成するために用いられる上記a1フッ素原子を有するモノマーとしては、例えばフッ素原子を有するオレフィン化合物、フッ素原子を有するメタアクリル酸エステルなどを挙げることができる。フッ素原子を有するオレフィン化合物としては、例えばフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどを挙げることができる。フッ素原子を有するメタアクリル酸エステルとしては、例えば下記一般式1で表される化合物、メタアクリル酸3[41-トリフルオロメチル-2,2-ビスビストリフルオロメチルフルオロメチルエチニルオキシベンゾオキシ]2-ヒドロキシプロピルなどを挙げることができる。一般式1中、R1は水素またはメチル基であり、R2はフッ素原子を含有する炭素数1~18の炭化水素基である。上記一般式1中のR2としては、例えば炭素数1~12のフッ化アルキル基、炭素数6~16のフッ化アリール基、炭素数7~18のフッ化アラルキル基などを挙げることができ、炭素数1~12のフッ化アルキル基であることが好ましい。上記一般式1中のR2の好ましい具体例としては、例えば2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、β-パーフルオロオクチルエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2,2,3,4,4,4-ヘキサフルオロブチル基、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル基、1H,1H,9H-パーフルオロ-1-ノニル基、1H,1H,11H-パーフルオロウンデシル基、パーフルオロオクチル基などを挙げることができる。a1モノマーとしては、フッ素原子を有するオレフィン化合物が好ましく、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロペンよりなる群から選択される少なくとも1種を使用することが好ましい。a1モノマーは、1種のみを使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。上記a2シアノ基を有するモノマーとしては、例えば不飽和カルボン酸ニトリル、不飽和カルボン酸のシアノアルキルエステルなどを挙げることができる。これらの具体例としては、不飽和カルボン酸ニトリルとして、例えばメタアクリロニトリル、α-クロルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを;不飽和カルボン酸のシアノアルキルエステルとして、例えば2-シアノエチルメタアクリレート、2-シアノプロピルメタアクリレート、3-シアノプロピルメタアクリレートなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することができる。これらのうち、不飽和カルボン酸ニトリルが好ましく、特にメタアクリロニトリルを使用することが好ましい。上記a3メタアクリル酸のアルキルエステルモノマーとしては、炭素数1~12のアルキル基を有するものが好ましく、具体的には例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸i-ノニル、メタアクリル酸n-デシルなどを挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することができる。これらのうち、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸n-ブチルおよびメタアクリル酸2-エチルヘキシルよりなる群から選択される少なくとも1種を使用することが好ましい。上記a4不飽和カルボン酸モノマーとしては、メタアクリル酸、イタコン酸などを挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することができる。上記a5モノマーのうち、共役ジエンとしては、例えば1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエンイソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエンクロロプレンなどを;芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼンなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することができる。上記a6その他のモノマーとしては、例えばメタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミドなどの、エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミドおよびその誘導体;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル;不飽和ジカルボン酸の酸無水物;不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル;不飽和ジカルボン酸のモノアミド;アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミドなどの不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミドなどを挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することができる。重合体Aを合成するために用いられる各モノマーの共重合割合は、以下のとおりとすることが好ましい。以下の共重合割合とすることにより、下記1~3のような有利な効果が発現することとなる。1得られる重合体AのHOMO値、LUMO値とHOMO値との差およびフッ素原子の含有割合を、上記で説明した好ましい範囲にセットすることができること、2得られる重合体Aが高温環境における耐久性に優れることとなるため、高温環境においても剥がれおよび自己放電が抑制された電極を与えること、ならびに3得られる重合体Aと電解液との親和性が適度となるため、内部抵抗の少ない電極を与えること。a1モノマー:好ましくは1~60質量、より好ましくは3~40質量、特に10~30質量a2モノマー:好ましくは3~50質量、より好ましくは15~45質量a3モノマー:好ましくは20~75質量、より好ましくは30~70質量、特に40~60質量a4モノマー:好ましくは1~10質量、より好ましくは2~7質量a5モノマー:好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下、使用しないことが特に好ましい。a6モノマー:好ましくは10質量以下、より好ましくは5質量以下、使用しないことが特に好ましい。重合体Aは、上記のようなa1~a6の各モノマーの混合物を、公知の方法に従って乳化重合することにより容易に製造することができる。本発明の電極用バインダー組成物に含有される重合体Aとしては、上記のようなa1~a6の各モノマーの混合物を、一段階で重合して得られる重合体をそのまま用いてもよいが、a1モノマーを重合して得られる、フッ素原子を含有する重合体A1の存在下に、少なくともa2シアノ基を有するモノマーおよびa3メタアクリル酸のアルキルエステルモノマーを含むモノマー混合物を重合して得られる重合体であることが、電極活物質層の密着性および結着性と、電気化学デバイスの良好な高温特性とを同時に発現することができることから好ましい。上記重合体A1における、a1モノマーに由来する繰り返し単位の含有割合は、重合体A1の全質量に対して、好ましくは80質量以上であり、より好ましくは90質量以上であり、さらに95質量以上であることが好ましく、100質量であってもよい。重合体A1の存在下における、a2モノマーおよびa3モノマーの重合の際には、さらにa4~a6モノマーが共存していてもよい。この場合における各モノマーの共重合割合は、a2~a6モノマーの合計質量を100として、以下のとおりとすることが好ましい。a2モノマー:好ましくは4~65質量、より好ましくは20~55質量a3モノマー:好ましくは25~90質量、より好ましくは35~85質量、特に40~60質量a4モノマー:好ましくは1.2~12質量、より好ましくは3~9質量a5モノマー:好ましくは6質量以下、より好ましくは3.5質量以下、特には使用しないことが好ましい。a6モノマー:好ましくは12質量以下、より好ましくは6質量以下、特には使用しないことが好ましい。a2~a6モノマーを重合する際の重合体A1の存在割合としては、重合体A1およびa2~a6モノマーの合計に対して、好ましくは3~60質量であり、より好ましくは7.5~40質量であり、特に10~30質量であることが好ましい。本発明における重合体の製造、すなわち、重合体Aを一段階重合で合成する場合の該重合、重合体A1の重合、ならびに重合体A1の存在下における少なくともa2シアノ基を有するモノマーおよびa3メタアクリル酸のアルキルエステルモノマーを含むモノマー混合物の重合は、それぞれ、公知の重合開始剤、分子量調節剤、乳化剤界面活性剤などの存在下で行うことができる。上記重合開始剤としては、例えば過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの水溶性重合開始剤;過酸化ベンゾイル、ラウリルパーオキサイド、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどの油溶性重合開始剤;重亜硫酸ナトリウムなどの還元剤との組合せによるレドックス系重合開始剤などを挙げることができる。これらの重合開始剤は、一種単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用割合は、使用するモノマーの合計重合体Aを一段階重合で合成する場合においてはa1~a6モノマーの合計、重合体A1の存在下に少なくともa2シアノ基を有するモノマーおよびa3メタアクリル酸のアルキルエステルモノマーを含むモノマー混合物を重合する場合においてはa2~a6モノマーの合計。以下同じ。100質量部に対して、0.3~3質量部であることが好ましい。上記分子量調節剤としては、例えばクロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素;n-ヘキシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドテジルメルカプタン、チオグリコール酸などのメルカプタン化合物;ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイドなどのキサントゲン化合物;ターピノーレン、α-メチルスチレンダイマーなどのその他の分子量調節剤を挙げることができる。これらの分子量調節剤は、一種単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。分子量調節剤の使用割合は、使用するモノマーの合計100質量部に対して、5質量部以下とすることが好ましい。上記乳化剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを挙げることができるほか、反応性乳化剤を使用することができる。上記アニオン性界面活性剤としては、例えば高級アルコールの硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪族スルホン酸塩、ポリエチレングリコールアルキルエーテルの硫酸エステルなどを;上記ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリエチレングリコールのアルキルエステル、ポリエチレングリコールのアルキルエーテル、ポリエチレングリコールのアルキルフェニルエーテルなどを、それぞれ挙げることができる。両性界面活性剤としては、例えばアニオン部分が、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩またはリン酸エステル塩などからなり、そしてカチオン部分が、アミン塩、第4級アンモニウム塩などからなるものを挙げることができる。このような両性界面活性剤の具体例としては、例えばラウリルベタイン、ステアリルベタインなどのベタイン化合物;ラウリル-β-アラニン、ラウリルジアミノエチルグリシン、オクチルジアミノエチルグリシンなどのアミノ酸タイプの界面活性剤などを挙げることができる。上記フッ素系界面活性剤としては、例えばフルオロブチルスルホン酸塩、フルオロアルキル基を有するリン酸エステル、フルオロアルキル基を有するカルボン酸の塩、フルオロアルキルエチレンオキシド付加物などを挙げることができる。このようなフッ素系界面活性剤の市販品としては例えばエフトップEF301、EF303、EF352株トーケムプロダクツ製;メガファックF171、F172、F173DIC株製;フロラードFC430、FC431住友スリーエム株製;アサヒガードAG710、サーフロンS-381、S-382、SC101、SC102、SC103、SC104、SC105、SC106、サーフィノールE1004、KH-10、KH-20、KH-30、KH-40旭硝子株製;フタージェント250、251、222F、FTX-218株ネオス製などを挙げることができる。上記反応性乳化剤としては、分子内に重合性不飽和二重結合を少なくとも1個有する乳化剤を例示することができる。このような乳化剤のうち、アニオン性およびノニオン性のものが好ましく、これらのうちから選択される1種以上を用いることができる。反応性乳化剤として特に好ましくは、分子内に疎水性基と、親水性基と、反応性基とを、それぞれ少なくとも1個有する化合物である。上記疎水性基としては、例えば脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基などを挙げることができる。上記親水性基としては、例えば水酸基、ノニオン性基およびアニオン性基を挙げることができる。このノニオン性基としては、例えばポリオキシアルキレンエーテル基などを;アニオン性基としては、例えば硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、燐酸塩などを、それぞれ挙げることができる。上記反応性基としては、例えばビニルエーテル基、アリルエーテル基、ビニルフェニル基、アリルフェニル基、メタアクリル酸エステル基、メタアクリル酸アミド基などのほか、不飽和二塩基酸エステル基、不飽和二塩基酸アミド基などを挙げることができる。不飽和二塩基酸の例としては、例えばマレイン酸などを挙げることができる。反応性乳化剤としては、特開2006-140081号公報に記載された乳化剤も好ましく使用することができる。反応性乳化剤の具体例としては、例えば例えば1-メタアリロキシ-2-ヒドロキシプロパン、メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロパン、メタアリロキシカルボニルメチル-3-アルコキシポリオキシアルキレノキシ-2-ヒドロキシプロパンなどのヒドロキシ化合物;上記ヒドロキシ化合物の硫酸エステル、スルホン酸エステルもしくは燐酸エステルまたはこれらの塩;上記ヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物;上記ヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル、スルホン酸エステルもしくは燐酸エステルまたはこれらの塩;ビニル化合物またはアリルフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物;上記ビニル化合物またはアリルフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル、スルホン酸エステルもしくは燐酸エステルまたはこれらの塩;スルホコハク酸のモノアリル-モノアルキルエステルもしくはスルホコハク酸のモノ3-アリロキシ-2-ヒドロキシプロピル-モノアルキルエステルまたはこれらの塩などを挙げることができる。このような反応性乳化剤の市販品としては、例えばアデカリアソープNE、アデカリアソープSE、アデカリアソープER、アデカリアソープSR、アデカリアソープPP、アデカリアソープPPE商品名、株ADEKA製;アクアロンKH、アクアロンHS、アクアロンBC、アクアロンRN、ニューフロンティア商品名、第一工業製薬株製;エレミノールES、エレミノールJS、エレミノールRS、エレミノールMON、エレミノールHA商品名、三洋化成工業株製;ラテムル商品名、花王株製などを挙げることができる。乳化剤としては、上記の各種界面活性剤および反応性乳化剤のうちから選択される1種または2種以上を使用することができる。乳化剤の使用割合は、使用するモノマーの合計100質量部に対して、0.1~10質量部とすることが好ましく、0.5~5質量部とすることが好ましい。乳化重合は適当な水性媒体中で行うことが好ましく、特に水中で行うことが好ましい。この水性媒体中におけるモノマーの合計の含有割合は、10~50質量とすることができ、20~40質量とすることが好ましい。乳化重合の条件としては、重合温度40~85°Cにおいて重合時間2~24時間とすることが好ましく、重合温度50~80°Cにおいて重合時間3~20時間とすることがさらに好ましい。特に好ましい重合体Aの製造方法は以下のとおりである。すなわち、少なくとも重合体A1および重合開始剤を含有する水性媒体中に、a2~a6モノマー混合物の乳化液以下、モノマー乳化液という。を添加することによって乳化重合を開始し、必要に応じて、モノマー乳化液の添加終了後にさらに重合を継続する方法である。上記少なくとも重合体A1および重合開始剤を含有する水性媒体を調製するに際しては、昇温過程における重合開始剤の分解を避けるため、重合体A1を含有する水性媒体をある程度昇温した後に例えば40~70°Cになった後に、ここに重合開始剤を添加し、重合開始剤添加後に過大な時間が経過しないうちに、モノマー乳化液の添加を始めることが好ましい。重合体A1および重合開始剤を含有する水性媒体は、上述した分子量調節剤などの任意成分をさらに含有していてもよい。モノマー乳化液は、水性媒体中に、モノマーおよび乳化剤ならびに必要に応じてその他の任意成分を投入し、これを十分に撹拌することにより調製することができる。ここで使用する乳化剤としては、上記で説明した反応性乳化剤が好ましい。a2~a6モノマーの重合に際して反応性乳化剤を使用することにより、乳化剤が重合体に化学的に結合して拘束されることとなる。その結果、得られる電気化学デバイスにおいて、重合体に残留する乳化剤が電解質に溶出することを回避することができ、該電気化学デバイスの繰り返し充放電による電気特性の劣化を抑制することができる。この乳化液中におけるモノマーの含有割合は、40~80質量とすることが好ましく、50~70質量とすることがより好ましい。乳化液中の乳化剤の含有割合は、用いられるモノマーの100質量部に対して、0.1~10質量部とすることが好ましく、0.5~5質量部とすることがより好ましい。重合開始剤を含有する水性媒体中へのモノマー乳化液の添加は、反応液中で重合開始剤が偏在化し、不均一な重合反応が発生しないように、ゆっくりと行うことが好ましい。添加時間は、0.5~6時間とすることが好ましく、1~4時間とすることがより好ましい。モノマー乳化液の添加終了後、さらに重合を継続することが好ましい。この場合の継続重合の温度は、40~85°Cとすることが好ましく、60~80°Cとすることがより好ましい。継続重合の時間は、0.5~6時間とすることが好ましく、1~4時間とすることがより好ましい。モノマー乳化液の添加開始からの合計の重合時間としては、1~12時間とすることが好ましく、3~8時間とすることがより好ましい。重合を継続する際には、必要に応じて重合開始時に添加したのと同程度の量の重合開始剤を追加添加してもよい。このようにして重合体Aを合成することができる。本発明の電極用バインダー組成物が含有する重合体は、上記のような重合体Aのみからなり、他の重合体を含むものではない。[水性媒体]本発明の電極用バインダー組成物は、さらに水性媒体を含有する。上記水性媒体は、水を含有する。水性媒体は、水以外に少量の非水媒体を含有することができる。このような非水媒体としては、例えばアミド化合物、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、アミン化合物、ラクトン、スルホキシド、スルホン化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。このような非水媒体の含有割合は、水性媒体の全部に対して好ましくは10質量以下であり、より好ましくは5質量以下である、水性媒体は、非水媒体を含有せずに水のみからなるものであることが最も好ましい。本発明の電極用バインダー組成物は、媒体として水性媒体を使用し、好ましくは水以外の非水媒体を含有しないことにより、環境に対する悪影響を与える程度が低く、取扱作業者に対する安全性も高い。この点、有機溶媒を媒体として含有する組成物は、廃棄処理の手間およびコストの問題が生じ、可燃性などの特性に起因して防火性保存設備が必要となり、取扱いにも特別の熟練および配慮が必要となる不利益が生ずる。[増粘剤]本発明の電極用バインダー組成物は、その塗布性、得られる電気化学デバイスの充放電特性などをさらに向上するために、増粘剤を含有することができる。このような増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体;ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリアクリル酸塩などのほか、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、メタアクリル酸-ビニルアルコール共重合体、マレイン酸-ビニルアルコール共重合体、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル部分ケン化物などを挙げることができる。本発明の電極用バインダー組成物における増粘剤の含有割合は、電極用バインダー組成物の全固形分量組成物中の液状媒体以外の成分の合計質量に対して、20質量以下とすることが好ましく、0.1~10質量とすることがより好ましい。[電極用バインダー組成物]本発明の電極用バインダー組成物は、上記のような重合体が上記のような水性媒体に分散されたスラリー状またはラテックス状として存在する。重合体は水性媒体中で、粒子状であることが好ましい。水性媒体中における重合体の流体力学径流体力学直径、Rhは、70~500nmであることが好ましく、75~450nmであることがより好ましく、特に80~400nmであることが好ましい。重合体の流体力学径が上記の範囲にあることにより、組成物自体の安定性が向上するとともに、得られる電極における、電極活物質同士の結着性および集電体と電極活物質層との間の密着性がさらに良好となる。この流体力学径は、動的光散乱法によって測定した数平均粒径であり、例えばALV-GmbH製の波長可変型動的光散乱測定装置ALV5000を使用して調べることができる。本発明の電極用バインダー組成物は、重合体が粒子状で水性媒体に分散されたラテックス状であることが好ましい。本発明の電極用バインダー組成物としては、水性媒体中で上記のような重合体Aを合成重合した後の重合反応混合物を、必要に応じて液性を調整した後、これをそのまま用いることが特に好ましい。従って、本発明の電極用バインダー組成物は、重合体および水性媒体ならびに任意的に使用される増粘剤のほか、乳化剤、重合開始剤またはその残滓、界面活性剤、中和剤などの他の成分を含有することができる。これら他の成分の含有割合としては、他の成分の合計質量が組成物の固形分量に対する割合として、3質量以下であることが好ましく、2質量以下であることがより好ましい。電極用バインダー組成物の固形分濃度組成物中の液状媒体以外の成分の合計質量が、組成物の全質量に対して占める割合としては、20~60質量であることが好ましく、25~50質量であることがより好ましい。電極用バインダー組成物の液性としては、中性付近であることが好ましく、pH6.0~8.5であることがより好ましく、特にpH7.0~8.0であることが好ましい。組成物の液性の調整には、公知の水溶性の酸または塩基を用いることができる。酸としては、例えば塩酸、硝酸、硫酸、リン酸などを;塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア水などを、それぞれ挙げることができる。上記のような本発明の電極用バインダー組成物は、例えばリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの電気化学デバイスの電極材料として好適に用いることができる。電極用バインダー組成物は、リチウムイオン二次電池の正極の材料として用いた場合に本発明の有利な効果が最大限に発揮されることから、この態様が特に好ましい。<電極用スラリー>本発明における電極用スラリーは、電極活物質および上記のような本発明の電極用バインダー組成物を含有する。本発明の電極用スラリーは、電極活物質および本発明の電極用バインダー組成物以外に、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。[電極活物質]電極活物質は、目的とする電気化学デバイスの種類などに応じて適宜選択される。本発明の電極用バインダー組成物を、リチウムイオン二次電池の正極を形成するための電極用スラリー正極用スラリーに適用する場合、電極活物質正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、三元系ニッケルコバルトマンガン酸リチウムなどを好適に用いることができる。本発明の電極用バインダー組成物を、リチウムイオン二次電池の負極を形成するための電極用スラリー負極用スラリーに適用する場合、電極活物質負極活物質としては、例えば炭素材料、カーボンなどを好適に用いることができる。上記炭素材料としては有機高分子化合物、コークス、ピッチなどを焼成して得られる炭素材料を例示することができ、該炭素材料の前駆体である有機高分子化合物としては、例えばフェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、セルロースなどを挙げることができる。上記カーボンとしては、例えば人造グラファイト、天然グラファイトなどを挙げることができる。本発明の電極用バインダー組成物を、電気二重層キャパシタ用の電極を形成するための電極用スラリーに適用する場合、電極活物質としては、例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、ハードカーボン;コークス、ピッチなどを焼成して得られる炭素材料;ポリアセン系有機半導体PASなどを用いることができる。[その他の成分]本発明の電極用スラリーは、必要に応じて増粘剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤などをさらに含有することができる。上記増粘剤としては、本発明の電極用バインダー組成物が任意的に含有することのできる増粘剤として上記に例示したものと同じものを;上記分散剤としては、例えばヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウムなどを;上記界面活性剤としては、例えばラテックスの安定化剤としてのノニオン性界面活性剤またはアニオン性界面活性剤などを、それぞれ挙げることができる。これらその他の成分の含有割合は、本発明の電極用スラリーの全固形分量組成物中の液状媒体以外の成分の合計質量に対して、10質量以下とすることが好ましく、0.5~5質量とすることがより好ましい。[電極用スラリーの好ましい態様]電極用スラリーは、電極活物質100質量部に対して、電極用バインダー組成物が、固形分換算で0.1~10質量部含有されていることが好ましく、0.3~4質量部含有されていることがより好ましい。電極用バインダー組成物の含有割合、固形分換算で0.1~10質量部であることにより、重合体が、電気化学デバイスにおいて使用される電解液に溶解し難くなり、その結果、高温においても過電圧の上昇によるデバイス特性への悪影響を抑制することができる。電極用スラリーは、本発明の電極用バインダー組成物と、上記のような電極活物質と、必要に応じて用いられる他の成分と、を混合することにより調製される。これらを混合するための手段としては、例えば攪拌機、脱泡機、ビーズミル、高圧ホモジナイザーなどの公知の混合装置を利用することができる。電極用スラリーの調製は減圧下で行うことが好ましく、これにより、得られる電極活物質層内に気泡が生じることを防止することができる。上記のような電極用スラリーは、本発明の電極用バインダー組成物を含有することにより、電極活物質相互間および電極活物質-集電体間の密着性の高い電極活物質層を形成することができ、また、高温環境下における電気化学的安定性に優れた電気化学デバイスを与えることができる。<電極>本発明における電極は、集電体と、前記集電体の表面上に、上記で説明した電極用スラリーを塗布して乾燥する工程を経て形成された電極活物質層とを備える。塗膜の乾燥後、好ましくはプレス加工が行われる。[集電体]集電体としては、例えば金属箔、エッチング金属箔、エキスパンドメタルなどを用いることができる。これらの材料の具体例としては、例えばアルミニウム、銅、ニッケル、タンタル、ステンレス、チタンなどの金属を挙げることができ、目的とする電気化学デバイスの種類に応じて適宜選択して用いることができる。例えばリチウムイオン二次電池の正極を形成する場合、集電体としては上記のうちのアルミニウムを用いることが好ましい。この場合、集電体の厚みは、5~30μmとすることが好ましく、8~25μmとすることがより好ましい。一方、リチウムイオン二次電池の負極を形成する場合、集電体としては上記のうちの銅を用いることが好ましい。この場合、集電体の厚みは、5~30μmとすることが好ましく、8~25μmとすることがより好ましい。さらに、電気二重層キャパシタ用の電極を形成する場合、集電体としては上記のうちのアルミニウムまたは銅を用いることが好ましい。この場合、集電体の厚みは、5~100μmとすることが好ましく、10~70μmとすることがよりに好ましく、特に15~30μmとすることが好ましい。[電極活物質層の形成]電極における電極活物質層は、上記のような集電体の表面上に、電極用スラリーを塗布して乾燥する工程を経ることにより、形成される。集電体上への電極用スラリーの塗布方法としては、例えばドクターブレード法、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法などの適宜の方法を適用することができる。塗膜の乾燥処理は、好ましくは20~250°C、より好ましくは50~150°Cの温度範囲において、好ましくは1~120分間、より好ましくは5~60分間の処理時間で行われる。乾燥後の塗膜は、好ましくはプレス加工に供される。このプレス加工を行うための手段としては、例えばロールプレス機、高圧スーパープレス機、ソフトカレンダー、1トンプレス機などを挙げることができる。プレス加工の条件は、用いる加工機の種類ならびに電極活物質層の所望の厚みおよび密度に応じて、適宜に設定される。電極活物質層の好ましい厚みおよび密度は、その用途により異なる。リチウムイオン二次電池負極の場合、厚みが40~100μmであり、密度が1.3~1.9g/cm3であることが好ましく;リチウムイオン二次電池正極の場合、厚みが40~100μmであり、密度が2.0~5.0g/cm3であることが好ましく;そして電気二重層キャパシタ用電極の場合、厚みが50~200μmであり、密度が0.9~1.8g/cm3であることが好ましい。<電気化学デバイス>本発明における電気化学デバイスは、上記のような電極を具備する。本発明における電気化学デバイスは、上記のような電極が、電解液を介して対向電極と相対し、好ましくはセパレータの存在によって隔離された構造を有する。その製造方法としては、例えば、2つの電極正極および負極の2つ、またはキャパシタ用電極の2つをセパレータを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口する方法が挙げられる。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、適宜の形状であることができる。上記電解液は、目的とする電気化学デバイスの種類に応じて適宜選択して用いられる。電解液としては、適当な電解質が溶媒中に溶解された溶液が用いられる。リチウムイオン二次電池を製造する場合には、電解質としてリチウム化合物が用いられる。具体的には、例えばLiClO4、LiBF4、LiI、LiPF6、LiCF3SO3、LiAsF6、LiSbF6、LiAlCl4、LiCl、LiBr、LiBC2H54、LiCH3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22Nなどを挙げることができる。この場合の電解質濃度は、好ましくは0.5~3.0モル/Lであり、より好ましくは0.7~2.0モル/Lである。電気二重層キャパシタを製造する場合には、電解質として例えばテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェートなどが用いられる。この場合の電解質濃度は、好ましくは0.5~3.0モル/Lであり、より好ましくは0.7~2.0モル/Lである。リチウムイオンキャパシタを製造する場合における電解質の種類および濃度は、リチウムイオン二次電池の場合と同じである。上記いずれの場合であっても、電解液に用いられる溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどのカーボネート;γ-ブチロラクトンなどのラクトン;トリメトキシシラン、1,2-ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、2-エトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル;ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド;1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソランなどのオキソラン誘導体;アセトニトリル、ニトロメタンなどの窒素含有化合物;ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステルなどのエステル;ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどのグライム化合物;アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン;スルホランなどのスルホン化合物;2-メチル-2-オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン誘導体;1,3-プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトン、2,4-ブタンスルトン、1,8-ナフタスルトンなどのスルトン化合物などを挙げることができる。このような電気化学デバイスは、電極活物質層における電極活物質相互間および電極活物質-集電体間の密着性が高く、しかも、高温環境下における電気化学的安定性に優れる。従って、この電気化学デバイスは、電気自動車、ハイブリッドカー、トラックなどの自動車に搭載される二次電池またはキャパシタとして好適であるほか、AV機器、OA機器、通信機器などに用いられる二次電池、キャパシタとしても好適である。以下、実施例および比較例の形式により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例および比較例に限定されるものではない。以下において、単に部およびと記載した場合は、特記しない限り、それぞれ質量基準である。全実施例および比較例に共通する各種特性値の測定方法評価方法は以下のとおりである。<電極用バインダー組成物の特性値>1流体力学径各電極用バインダー組成物を水で約1,000倍に希釈したものを測定試料とし、測定装置として出力22mWのHe-Neレーザーλ=632.8nmを光源とするALV-GmbH製の波長可変型動的光散乱測定装置ALV5000を使用して測定した数平均粒径をもって流体力学径とした。2フッ素原子の含有割合得られたバインダー用組成物を乾燥し、蒸留水にて洗浄した後、再度乾燥したものを測定試料とした。燃焼用オートサンプラーとして株三菱化学アナリテック製、型式AQF-100を、イオンクロマトグラフとしてDionexCorporation製の型式ICS-1000を、それぞれ使用した燃焼イオンクロマト法によって、各試料のフッ素原子の含有割合を測定した。3HOMO値およびLUMO値富士通株製の市販のコンピュータープログラムMOPAC93を使用し、AM1法M.J.S.Dewarら、JournalofAmericanChemicalSociety107巻、3902頁1985年参照によって、各重合体のHOMO値およびLUMO値を算出した。<電極の特性値>1密着性ピール強度各電極正極、負極またはキャパシタ電極、円盤状に打ち抜く前の積層体から、幅2cm×長さ12cmの試験片を切り出した。この試験片の電極活物質層側の表面を、両面テープによりアルミ板に貼り付けた。次いで、試験片の集電体の一端を電極活物質層から剥離して、ここに幅18mmテープJISZ1522準拠品、商品名セロテープ登録商標、ニチバン株製を貼り付けた。アルミ板との角度を90°に維持しつつ、このテープを上方向に50mm/分の速度で引き上げて剥離角度90°で剥離したときの剥離強度mN/2cmを6回測定し、その平均値を電極活物質層のピール強度mN/2cmとして算出した。なおmN/2cmは、幅2cmあたりの剥離強度を示す単位である。このピール強度の値が大きいほど、集電体と電極活物質層との間の密着強度が高く、集電体から電極活物質層が剥離し難いと評価することができる。<重合体A1の合成>合成例1電磁式撹拌機を備えた内容積約6リットルのオートクレーブの内部を十分に窒素置換した後、上記オートクレーブ内に、脱酸素した純水2.5リットルおよび乳化剤としてパーフルオロデカン酸アンモニウム25gを加え、350rpmで撹拌しながら60°Cまで昇温した。次いでオートクレーブ内に、フッ化ビニリデンVDFガスを、オートクレーブの内圧が20kg/cm2Gに達するまで供給した。その後、重合開始剤としてジイソプロピルパーオキシジカーボネートを20含有するフロン113溶液の25gを、窒素ガスをキャリヤーガスとして使用して圧入し、重合を開始した。重合中はVDFガスを逐次上記オートクレーブ内に供給して、内部圧力を20kg/cm2Gに維持した。ここで、重合の進行とともに重合速度が遅くなるため、重合開始から3時間経過後に、重合開始前に圧入したものと同量25gの重合開始剤溶液を、窒素ガスをキャリヤーガスとして使用して圧入した。その後、重合反応をさらに3時間継続して反応液を得た。得られた反応液を冷却するとともに撹拌を停止し、未反応モノマーを放出して反応を停止した。以上のようにして、フッ素原子を有する重合体PVdFを40含有するラテックスを得た。<リチウムイオン二次電池の製造および評価1、本発明の電極用バインダー組成物をリチウムイオン二次電池の正極に適用した例>実施例P-1[電極用バインダー組成物の調製]容量7リットルのセパラブルフラスコに、水性媒体として水150部、上記合成例1で製造したPVdFを含有するラテックスを固形分換算で20部加えた後、セパラブルフラスコ内部を十分に窒素置換した。一方、別の容器に、水60部、乳化剤としてエーテルサルフェート型乳化剤商品名アデカリアソープSR1025、株ADEKA製を固形分換算で2部ならびにモノマーとしてアクリロニトリルAN20部、メチルメタクリレートMMA20部、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA10部、ブチルアクリレートBA25部およびアクリル酸AA5部を加え、十分に攪拌して上記モノマーの混合物を含有するモノマー乳化液を調製した。その後、上記セパラブルフラスコの内部の昇温を開始し、当該セパラブルフラスコの内部の温度が50°Cに到達した時点で、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.5部および亜硫酸ナトリウム0.1部を加えた。そして、セパラブルフラスコの内部の温度が60°Cに到達した時点で、上記で調製したモノマー乳化液の添加を開始し、セパラブルフラスコの内部の温度を60°Cに維持したままモノマー乳化液を2時間かけてゆっくりと添加した。その後、この温度をさらに2時間維持して重合反応を行うことにより、電極用バインダー組成物を調製した。なお、このときの重合転化率は90であった。得られた電極用バインダー組成物中の重合体の流体力学径は345nmであり、フッ素原子の含有割合は11.2であった。[リチウムイオン二次電池の製造]1リチウムイオン二次電池用正極の製造先ず、二軸型プラネタリーミキサー商品名TKハイビスミックス2P-03、プライミクス株製に、増粘剤としてダイセル化学株製のCMC22001部固形分換算、正極活物質としてリン酸鉄リチウム100部固形分換算、導電剤としてアセチレンブラック5部固形分換算および水25部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。その後、上記で調製した電極用バインダー組成物2部固形分換算を加え、さらに1時間撹拌してペーストを得た。得られたペーストに水10部を追加した後、撹拌脱泡機商品名あわとり練太郎、株シンキー製を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに真空下において1,800rpmで1.5分間、順次に撹拌混合することにより、正極用スラリーを調製した。次に、厚み30μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記で調製した正極用スラリーを、乾燥後の塗膜の膜厚が90μmとなるようドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥して塗膜を得た。その後、膜の密度が1.6g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工を施して電極活物質層を形成し、積層体とした。この積層体に対して打ち抜き加工を施すことにより、直径が15.95mmの円盤状のリチウムイオン二次電池用正極を製造した。得られたリチウムイオン二次電池用正極の密着性を下記第1表に示した。2リチウムイオン二次電池用負極の製造先ず、二軸型プラネタリーミキサープライミクス株製、商品名TKハイビスミックス2P-03に、ポリフッ化ビニリデンPVdF、株クレハ製、商品名KFポリマー4部固形分換算、負極活物質としてグラファイト100部固形分換算、N-メチルピロリドンNMP80部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。その後、さらにNMP20部を投入した後、撹拌脱泡機株シンキー製、製品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに減圧下において1,800rpmで1.5分間撹拌混合することにより、負極用スラリーを調製した。次に、厚み20μmの銅箔からなる集電体の表面に、上記で調製した負極用スラリーを、乾燥後の膜厚が100μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥し塗膜を得た。その後、膜の密度が1.8g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工して積層体を形成した。この積層体に対して打ち抜き加工を施すことにより、直径が16.16mmの円盤状のリチウムイオン二次電池用負極を製造した。3リチウムイオン二次電池の製造グローブボックス内で、2極式コインセル商品名HSフラットセル、宝泉株製に、上記で製造したリチウムイオン二次電池用負極を載置した。次いでこの負極上に、直径18mmの円盤状のポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータ商品名セルガード2400、セルガード株製を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を注入した。次いで、このセパレータ上に上記で調製したリチウムイオン二次電池用正極を載置した後、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで締めて封止することにより、リチウムイオン二次電池を製造した。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=1/1質量比の溶媒に、LiPF6六フッ化リン酸リチウムを濃度1mol/Lの濃度で溶解した溶液である。以上の操作を繰り返し、リチウムイオン二次電池を3つ製造した。これらのうちの1つずつを、容量維持率の評価、高温放置後の極板剥がれの評価および高温放置後の自己放電率の評価に供した。評価結果は、下記第1表に示した。[リチウムイオン二次電池の評価]1容量維持率の評価上記で製造したリチウムイオン二次電池のうちの1つに対し、定電流1.0C定電圧4.2V方式にて充電した後、定電流1.0C方式にて放電することを1サイクルとして、200回200サイクルの充放電を繰り返して行った。ここで、1サイクル目1回目のときの放電容量C1cycleと200サイクル目200回目のときの放電容量C200cycleの測定値を下記数式1に代入して200サイクル経過後の容量維持率を算出し、この値を容量維持率とした。200サイクル経過後の容量維持率={C200cycle÷C1cycle}×1001なお、測定条件において1.0Cとは、ある一定の電気容量を有するセルを定電流放電して1時間で放電終了となる電流値のことを示す。0.2Cとは、5時間かけて放電終了となる電流値のことである。2高温放置後の極板剥がれの評価上記で製造したリチウムイオン二次電池のうちの1つに対し、常温25°Cにおいて、定電流0.2C定電圧4.2V方式にて充電した後、定電流0.2C方式にて放電した。その後、常温25°Cで定電流0.2C定電圧4.2V方式にて充電した。そして、2回目の充電後の電池を、85°Cにて3日間放置した後、温度を常温25°Cまで戻し、定電流0.2C方式にて放電した。その後、セルを解体し、極板の剥離の有無を目視にて観察した。評価基準は、電極活物質層が集電体から剥離していることが確認されなかった場合をAとし、電極活物質層が集電体から剥離していることが確認された場合をBとした。3高温放置後の自己放電率の評価上記で製造したリチウムイオン二次電池のうちの1つに対し、常温25°Cで定電流0.2C定電圧4.2V方式にて充電した後、定電流0.2C方式にて放電したときの放電容量Cbeforeを測定した。その後、常温25°Cで定電流0.2C定電圧4.2V方式にて充電した。そして、2回目の充電後の電池を、85°Cにて3日間放置した後、温度を常温25°Cまで戻し、定電流0.2C方式にて放電した後の放電容量Cafterを測定した。これらの測定値を、下記数式2に代入して得られた値を、高温放置後の自己放電率とした。この値が小さいほど、高温での自己放電が抑制されていると評価することができる。高温放置後の自己放電率=[{Cbefore-Cafter}÷Cbefore]×1002実施例P-2~P-4およびP-6~P-8ならびに比較例p-1およびp-2上記実施例P-1において、重合体A1および各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第1表のとおりにしたほかは実施例P-1と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製し、この電極用バインダー組成物を用いてリチウムイオン二次電池を製造して評価した。評価結果は第1表に示した。実施例P-5[電極用バインダー組成物の調製]容量7リットルのセパラブルフラスコに、水150部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2部を仕込み、セパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した。一方、別の容器に、水60部、乳化剤としてエーテルサルフェート型乳化剤商品名アデカリアソープSR1025、株ADEKA製を固形分換算で0.8部および第1表に示した配合のモノマーを加え、十分に攪拌してモノマーの混合物を含有するモノマー乳化液を調製した。その後、上記セパラブルフラスコの内部の昇温を開始し、当該セパラブルフラスコの内部の温度が60°Cに到達した時点で、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.5部を加えた。そして、セパラブルフラスコの内部の温度が70°Cに到達した時点で、上記で調製したモノマー乳化液の添加を開始し、セパラブルフラスコの内部の温度を70°Cに維持したままモノマー乳化液を3時間かけてゆっくりと添加した。その後、セパラブルフラスコの内部の温度を85°Cに昇温し、この温度を3時間維持して重合反応を行った。3時間後、セパラブルフラスコを冷却して反応を停止した後、アンモニウム水を加えてpHを7.6に調整することにより、電極用バインダー組成物を調製した。得られた電極用バインダー組成物中の重合体の流体力学径は127nmであった。[リチウムイオン二次電池の製造および評価]上記で調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは上記実施例P-1と同様にリチウムイオン二次電池を製造して評価した。評価結果は第1表に示した。比較例p-3およびp-4上記実施例P-5において、各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第1表のとおりにしたほかは実施例P-5と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製し、この電極用バインダー組成物を用いてリチウムイオン二次電池を製造して評価した。評価結果は第1表に示した。実施例P-9[電極用バインダー組成物の調製]容量7リットルのセパラブルフラスコに、水性媒体として水150部、上記合成例1で製造したPVdFを含有するラテックスを固形分換算で20部加えた後、セパラブルフラスコ内部を十分に窒素置換した。一方、別の容器に、水60部、乳化剤としてエーテルサルフェート型乳化剤商品名アデカリアソープSR1025、株ADEKA製を固形分換算で2部ならびにモノマーとしてアクリロニトリルAN20部、メチルメタクリレートMMA20部、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA10部、ブチルアクリレートBA25部およびアクリル酸AA5部を加え、十分に攪拌して上記モノマーの混合物を含有するモノマー乳化液を調製した。その後、上記セパラブルフラスコの内部の昇温を開始し、当該セパラブルフラスコの内部の温度が50°Cに到達した時点で、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.5部および亜硫酸ナトリウム0.1部を加えた。そして、セパラブルフラスコの内部の温度が60°Cに到達した時点で、上記で調製したモノマー乳化液の添加を開始し、セパラブルフラスコの内部の温度を60°Cに維持したままモノマー乳化液を2時間かけてゆっくりと添加した。その後、この温度を2時間維持して重合反応を行うことにより、電極用バインダー組成物を調製した。なお、ここまでの重合転化率は90であった。次いで、上記セパラブルフラスコ内部の温度を80°Cまで上昇した後、ここに過硫酸カリウム0.2部を追加して2時間攪拌を継続した。その後、反応液を冷却して反応を停止した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えてpHを7.5に調整することにより、電極用バインダー組成物を得た。[リチウムイオン二次電池の製造および評価]上記で調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは上記実施例P-1と同様にリチウムイオン二次電池を製造して評価した。評価結果は第1表に示した。第1表のモノマー欄における略称は、それぞれ以下の意味である。5FPA:2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピルアクリレートMAN:メタクリロニトリルAN:アクリロニトリルMMA:メチルメタクリレート2EHA:2-エチルヘキシルアクリレートBA:ブチルアクリレートAA:アクリル酸ST:スチレン<リチウムイオン二次電池の製造および評価2、本発明の電極用バインダー組成物をリチウムイオン二次電池の負極に適用した例>実施例N-1および比較例n-1[電極用バインダー組成物の調製]上記実施例P-1の電極用バインダー組成物の調製において、重合体A1および各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第2表のとおりにしたほかは実施例P-1と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製した。[リチウムイオン二次電池の製造および評価]1リチウムイオン二次電池用負極の製造二軸型プラネタリーミキサー商品名TKハイビスミックス2P-03、プライミクス株製に、増粘剤商品名CMC2200、ダイセル化学工業株製1部固形分換算、負極活物質としてグラファイト100部固形分換算および水68部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。その後、上記実施例および比較例で調製した各電極用バインダー組成物1部固形分換算を加え、さらに1時間撹拌してペーストを得た。得られたペーストに水34部を追加した後、撹拌脱泡機商品名あわとり練太郎、株シンキー製を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに減圧下において1,800rpmで1.5分間撹拌混合することにより、負極用スラリーを調製した。次いで、厚み20μmの銅箔からなる集電体の表面に、上記で調製した負極用スラリーを、乾燥後の塗膜の膜厚が100μmとなるようドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥して塗膜を得た。その後、膜の密度が1.8g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工を施すことにより、電極活物質層を形成して積層体を形成した。この積層体に対して打ち抜き加工を施すことにより、直径が16.16mmの円盤状のリチウムイオン二次電池用負極を製造した。得られた各リチウムイオン二次電池用負極の密着性を下記第2表に示した。2リチウムイオン二次電池用正極の製造二軸型プラネタリーミキサー商品名TKハイビスミックス2P-03、プライミクス株製に、ポリフッ化ビニリデン株クレハ製、商品名KFポリマー4部固形分換算、正極活物質としてリン酸鉄リチウム100部固形分換算、導電剤としてアセチレンブラック5部固形分換算およびN-メチルピロリドンNMP25部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。次いで、さらにNMP10部を投入した後、撹拌脱泡機商品名あわとり練太郎、株シンキー製を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに減圧下において1,800rpmで1.5分間撹拌混合することにより、正極用スラリーを調製した。次いで、厚み30μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記で調製した正極用スラリーを、乾燥後の塗膜の膜厚が90μmとなるようドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥して塗膜を得た。その後、膜の密度が3.8g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工を施すことにより、電極活物質層を形成して積層体を形成した。この積層体に対して打ち抜き加工を施すことにより、直径が15.95mmの円盤状のリチウムイオン二次電池用正極を製造した。3リチウムイオン二次電池の製造および評価上記で製造した負極および正極を用いたほかは、上記実施例P-1と同様にしてリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。評価結果は第2表に示した。第2表のモノマー欄における略称は、それぞれ第1表におけるのと同じ意味である。<電気二重層キャパシタの製造および評価、本発明の電極用バインダー組成物を電気二重層用キャパシタの電極に適用した例>実施例C-1[電極用バインダー組成物の調製]上記実施例P-1の電極用バインダー組成物の調製において、重合体A1および各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第3表のとおりにしたほかは実施例P-1と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製した。[電気二重層キャパシタの製造]1電気二重層キャパシタ用電極の製造二軸型プラネタリーミキサー商品名TKハイビスミックス2P-03、プライミクス株製に、電極活物質として活性炭商品名クラレコールYP、クラレケミカル株製100部、導電性カーボン商品名デンカブラック、電気化学工業株製6部、増粘剤商品名CMC2200、ダイセル化学工業株製2部および水278部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。その後、上記で製造した電極用バインダー組成物4部固形分換算を加え、さらに1時間撹拌してペーストを得た。得られたペーストに水を追加して固形分濃度を25質量に調整した後、撹拌脱泡機商品名あわとり練太郎、株シンキー製を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに減圧下において1,800rpmで1.5分間撹拌混合することにより、電極用スラリーを調製した。次いで、厚み30μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記で調製した正極用スラリーを、乾燥後の塗膜の膜厚が150μmとなるようドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥して塗膜を得た。その後、膜の密度が1.5g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工を施すことにより、電極活物質層を形成して積層体を形成した。この積層体に対して打ち抜き加工を施すことにより、直径が15.95mmおよび16.16mmの2種類の円盤状の電気二重層キャパシタ用電極を製造した。得られた電気二重層キャパシタ用電極の密着性を下記第3表に示した。2電気二重層キャパシタの製造グローブボックス内で、2極式コインセル商品名HSフラットセル、宝泉株製に、直径16.16mmの電気二重層キャパシタ用電極を載置した。次いでこの電極上に、直径18mmの円盤状のセルロース系セパレータ商品名TF4535、ニッポン高度紙工業株製を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を注入した。次いで、このセパレータ上に直径15.95mmの電気二重層キャパシタ用電極を載置した後、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで締めて封止することにより、電気二重層キャパシタを製造した。ここで使用した電解液は、1mol/L濃度のトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを含有するプロピレンカーボネート溶液である。以上の操作を繰り返し、電気二重層キャパシタを3つ製造した。これらのうちの1つずつを、キャパシタサイクル特性の評価、高温放置後の極板剥がれの評価および高温放置後の自己放電率の評価に供した。評価結果は、下記第3表に示した。[電気二重層キャパシタの評価]1キャパシタサイクル特性の評価上記で製造した電気二重層キャパシタのうちの1つに対し、定電流10mA/F定電圧2.5V方式にて充電した後、定電流10mA/F定電圧0.5V方式にて放電することを1サイクルとして、200回200サイクルの充放電を繰り返して行った。ここで、3サイクル目3回目のときの放電容量C3cycleと200サイクル目200回目のときの放電容量C200cycleの測定値を下記数式3に代入して得られた値をキャパシタサイクル特性として評価した。キャパシタサイクル特性={C200cycle÷C3cycle}×10032高温放置後の極板剥がれの評価上記実施例P-1における2高温放置後の極板剥がれの評価と同様に行った。3高温放置後の事故放電率上記で製造した電気二重層キャパシタのうちの1つに対し、常温25°Cで定電流10mA/F定電圧2.5V方式にて1時間充電した。このときの電圧Vbeforeを測定した。次いで、充電後のキャパシタを85°Cにて3日間放置した後、温度を常温25°Cまで戻し、常温25°Cで定電流10mA/F定電圧2.5V方式にて1時間放電したときの電圧Vafterを測定した。これらの測定値を、下記数式4に代入して得られた値を、高温放置後の自己放電率とした。高温放置後の自己放電率=[{Vbefore-Vafter}÷Vbefore]×1002比較例c-1上記実施例P-1の電極用バインダー組成物の調製において、重合体A1および各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第3表のとおりにしたほかは実施例P-1と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製した。この電極用バインダー組成物を使用したほかは、上記実施例C-1と同様にして電気二重層キャパシタを製造し、評価した。評価結果は第3表に示した。比較例c-2上記実施例P-5の電極用バインダー組成物の調製において、各モノマーの使用割合を、それぞれ下記の第3表のとおりにしたほかは実施例P-5と同様に操作することにより、電極用バインダー組成物を調製した。この電極用バインダー組成物を使用したほかは、上記実施例C-1と同様にして電気二重層キャパシタを製造し、評価した。評価結果は第3表に示した。第3表のモノマー欄における略称は、それぞれ第1表におけるのと同じ意味である。以上の実施例から理解されるように、本発明の電極用バインダー組成物は、従来技術のバインダー材料に比べて高温環境における耐久性により優れており、密着性が良好であり、自己放電が高度に抑制された電極を与えることができる。また、本発明の電極用バインダー組成物は分散媒が水性媒体であるため、環境へ悪影響を与えることがなく、取扱作業者に対する安全性も高い。"