第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と前記第2筐体とを開閉可能に連結するヒンジ機構と、を具え、該ヒンジ機構は、互いに平行な第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸を具える一対の平行2軸ヒンジであって、各平行2軸ヒンジの第1ヒンジ軸を第1筺体、第2ヒンジ軸を第2筺体に連結してなる一対の平行2軸ヒンジと、両平行2軸ヒンジを連結する連結杆と、を具えることを特徴とする折り畳み式電子機器。前記連結杆は、両筺体を閉じ方向に回転させたときに、両筐体の厚さと略一致する幅を有する板状体である請求項1に記載の折り畳み式電子機器。前記第1ヒンジ軸又は第2ヒンジ軸は、一方の筺体に対してスライド可能に配備されたスライド部材に連結される請求項1又は請求項2に記載の折り畳み式電子機器。平行2軸ヒンジのヒンジ軸の筐体への侵入長さが短いと、筐体を開閉したときに、対向するヒンジ軸どうしの軸芯がズレて、筐体の捻り方向に力が作用し、ガタツキが生じることがある。また、平行2軸ヒンジを夫々スクリーンの左右に設けるために、筺体に幅広の領域Wを設けることは、電子機器のデザインに大きな制約を課すこととなる。さらには、筐体が拡幅して電子機器の大型化に繋がることがある。本発明の目的は、平行2軸ヒンジの幅を最小限に抑えながらも、筐体どうしの捻り方向のガタツキを抑えることのできる折り畳み式電子機器を提供することである。本発明に係る折り畳み式電子機器においては、第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と前記第2筐体とを開閉可能に連結するヒンジ機構と、を具え、該ヒンジ機構は、互いに平行な第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸を具える一対の平行2軸ヒンジであって、各平行軸ヒンジの第1ヒンジ軸を第1筺体、第2ヒンジ軸を第2筺体に連結してなる一対の平行2軸ヒンジと、両平行2軸ヒンジを連結する連結杆と、を具える。本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、平行2軸ヒンジどうしを連結杆によって互いに回転できないように連結しているから、平行2軸ヒンジどうしは、夫々対向するヒンジ軸が捻れ方向にズレることはなく、互いに平行な状態を維持できる。このため、平行2軸ヒンジから突設されるヒンジ軸は、夫々その突出量を短くすることができ、筐体への侵入長さも可及的に短くできる。従って、筐体は、スクリーン左右の幅を短くでき、筐体に対するスクリーンの割合を大きくすることができる。これにより、デザイン上の制約も小さくできるから、電子機器のデザインバリエーションに自由度をもたせることができる。また、上記連結杆を例えば電子機器の閉状態における両筐体の厚さと略一致する板状に構成することで、連結杆は、本の背の如き外観とすることができ、折り畳み式電子機器のデザイン性を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。本発明の一実施形態である折り畳み式電子機器は、図1乃至図3に示す如く、第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連結して構成され、図1に示す閉状態と図2及び図3に示す開状態との間で開閉が可能である。なお、以下の記載では、開状態とは、両筐体を相対的に開いて、両筐体に装着されるタッチパネルアセンブリを構成するスクリーンを同一方向へ向けて略同一平面上で並べた状態、閉状態とは、両筐体を互いにスクリーンが接近する方向に閉じて、スクリーンどうしを対向させた状態である。図1及び図6に示す如く、第1筐体と第2筐体は、ヒンジ機構により連結して構成される。ヒンジ機構は、筐体の一端側の左右に夫々配備された平行2軸ヒンジを、連結杆によって連結して構成することができる。平行2軸ヒンジと連結杆は溶接、ネジ止め、接着等の要領で連結することができ、また、平行2軸ヒンジと連結杆を一体に形成することもできる。平行2軸ヒンジ及び連結杆に強度を具備するために、平行2軸ヒンジ及び連結杆は金属から構成することが望ましい。図4に示すように、平行2軸ヒンジには夫々内向きに第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸が平行2軸ヒンジに対して回動可能に突設されており、第1ヒンジ軸は第1筐体に、第2ヒンジ軸は第2筐体に夫々固定されている。第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸どうしを夫々結ぶ軸線A1、A2は互いに平行である。なお、平行2軸ヒンジにヒンジ軸を固定して、ヒンジ軸を筐体に対して回動可能となるように配備することもできる。第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸は、カム等により連繋し、筺体の相対的な回転角度に拘わらず、連結杆が両筺体の開き角度に対して中間の角度を維持できるようにすることがより望ましい。平行2軸ヒンジは連結杆によって互いに回転方向にズレることはなく、また、連結杆の長さ方向の間隔も維持されているから、平行2軸ヒンジの各ヒンジ軸は、筐体への侵入長さDが、筐体を夫々脱落することなく支持できる長さ以上であれば足り、平行2軸ヒンジの全体的な幅を、図3に示すように、図8に比して可及的に短くすることができる。これにより、タッチパネルアッセンブリの左右両側の幅Wを可及的に短くすることができ、筺体の幅を狭くできるから、デザインのバリエーションも増大できる。特に、筺体の左右の幅Wを短くしても、平行2軸ヒンジはスクリーンの左右に設けることができるから、両スクリーンを開状態において各筺体の対向する端部まで設けることができ、これらスクリーンを1つの画面として活用できる利点がある。然して、両筺体は、各平行2軸ヒンジの夫々対向する第1ヒンジ軸を第1筺体、対向する第2ヒンジ軸を第2筺体に嵌めることにより、相対的に開閉可能に連結することができる。上記のように、ヒンジ軸は、夫々連結杆により互いに連結された平行2軸ヒンジから突設され、捻り方向の力に強く、各ヒンジ軸の軸線A1、A2は平行な状態を維持できるから、平行2軸ヒンジの筺体への侵入長さDが短くても、捻り方向にガタツくことを防止できる。また、連結杆を例えば電子機器の閉状態における両筐体の厚さと略一致する板状に構成することで、連結杆を本の背の如き外観とすることができ、折り畳み式電子機器のデザイン性を向上させることができる。なお、両平行2軸ヒンジのヒンジ軸を直接筺体に取り付けた場合、閉状態と開状態との間で筺体を相対的に開閉したときに、筺体の端面どうしが衝突することがある。特に、上記のようにスクリーンを筺体の端面まで拡大して配置した場合には、スクリーンどうしが擦り合って傷等の原因となる虞がある。このため、図5及び図6に示す如く、一方のヒンジ軸に連結される第2ヒンジ軸は、筺体に対してスライド可能な左右一対のスライド部材を介して、筺体に接続することが望ましい。スライド部材は、一端が平行2軸ヒンジの各第2ヒンジ軸に嵌装され、長手方向に伸び、他端近傍に第2ヒンジ軸と平行な軸部材を突設して構成することができる。スライド部材は、第2筺体の両側に形成された溝にスライド可能に嵌まっており、第2筺体に対して第2ヒンジ軸方向に往復移動可能となっている。また、前記軸部材は、溝の側面に形成された長孔状の軸受けに係合しており、スライド部材は、第2筐体に対して軸部材回りの回転を許容されている。図6に示す如く、第1筐体はフロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成され、第2筐体はフロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成されている。図6の如く、帯板部材には、スライド部材の突出方向へ左右一対の舌片が突設され、両舌片と第2筐体のフロントキャビネットとの間には、それぞれトーションバネからなる左右一対の第1スプリングが介在している。なお、図5及び図6には、第1スプリングの自由状態と、第1スプリングが帯板部材の舌片と第2筐体のフロントキャビネットとの間に圧縮されて介在している圧縮状態とを、それぞれ実線で描いている。また、図6の如く第2筐体のフロントキャビネットには、左右一対のコイルバネからなる第2スプリングが設置され、各第2スプリングの一方の端部が第2筐体のフロントキャビネットに連結されると共に、各第2スプリングの他方の端部が各スライド部材に連結されている。この結果、図7に模式的に示すように、第1スプリングと第2スプリングが第2筐体をスライド部材に対して付勢し、第1スプリングによって、軸A3回りに第2筐体の開き方向と同じ回転方向に回転させる付勢力Tが得られると共に、第2スプリングによって第2筐体をヒンジ軸A2に接近させる方向の付勢力Fが得られる。従って、図7に示すデフォルト状態から、図7の如くスライド部材に対して第2筐体がヒンジ軸A2から離間すると共に、軸A3回りに閉じ方向に回転して、第1スプリングと第2スプリングが弾性変形したとき、第1スプリングの付勢力Tと第2スプリングの付勢力Fによって、第2筐体は、図7に示すデフォルト状態へ向けて付勢されることになる。上記折り畳み式電子機器においては、図1に示す閉状態で、第2筐体の内面を第1筐体の内面と僅かな隙間をおいて対向させると共に、第2筐体をヒンジ機構に対して最接近させたデフォルト状態が設定される一方、図2に示す開状態では、第1筐体の内面と第2筐体の内面を同一平面上に揃えると共に、第2筐体をヒンジ機構に対して最接近させたデフォルト状態が設定される。従って、図1に示す閉状態では、第2筐体を第1筐体上に正確に重ね合わせることができ、図2に示す開状態では、第1筐体のスクリーンと第2筐体のスクリーンとを僅かな間隔Gをおいて接近させて、両スクリーンに跨って1つの大きな画像を表示したときの画像の連続性を良好なものとすることができる。さらに、第1筐体と第2筐体の開閉過程では、第1筐体に対するスライド部材の回動と、スライド部材に対する第2筐体の回転及び往復移動とによって、デフォルト状態からのずれを吸収すると共に、第1スプリング及び第2スプリングによってデフォルト状態へ戻す付勢力を発生させるので、両筐体の端部どうしを無理なく当接させてスムーズな開閉動作を実現することができる。なお、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第1筐体と第2筐体とを入れ替えた構成、即ち第1筐体にスライド部材を連結した構成に本発明を実施することも可能である。勿論、開状態で両筐体を同一平面上で互いに最接近させるような上記実施の形態に限らず、単に開状態で両筐体の表面を同一面上に揃えるだけのヒンジ機構の構成に本発明を実施することも可能である。