"互いに干渉しない第1及び第2の変調方式でそれぞれ変調された第1及び第2の変調パルス信号を、予め設定したパルス繰返し時間内の同一タイミングで生成する変調パルス生成部と、前記第1及び第2の変調パルス信号を第1及び第2のアナログ信号に変換するデジタル-アナログ変換部と、前記第1及び第2のアナログ信号の周波数を変換し、第1及び第2の送信パルス信号に変換する第1の周波数変換部と、前記第1の送信パルス信号に対して、第1の送信ビームを形成するための処理を行う第1の送信モジュールと、前記第2の送信パルス信号に対して、第2の送信ビームを形成するための処理を行う第2の送信モジュールと、前記第1の送信パルス信号を前記第1の送信ビームで送信する第1のアンテナ素子と、前記第2の送信パルス信号を前記第2の送信ビームで送信する第2のアンテナ素子とを備えるアンテナユニットとを具備することを特徴とするレーダ装置。前記アンテナユニットは、第3のアンテナ素子をさらに備え、前記第1及び第2の送信パルス信号が目標物により反射された反射信号を、前記第1乃至第3のアンテナ素子のうち少なくとも前記第3のアンテナ素子で受信し、前記アンテナユニットで受信された反射信号の周波数を変換し、受信信号に変換する第2の周波数変換部と、前記受信信号をデジタル信号に変換するデジタル-アナログ変換部と、前記デジタル信号を用いて複数の受信ビームを形成する受信ビーム形成部と、前記複数の受信ビームのうち、いずれかの受信ビームにより受信された信号を、前記第1の変調方式に対応する第1の復調方式で復調する第1の復調部と、前記複数の受信ビームのうち、その他の受信ビームにより受信された信号を、前記第2の変調方式に対応する第2の復調方式で復調する第2の復調部とをさらに具備することを特徴とする請求項1記載のレーダ装置。前記第1の変調方式は、前記第1の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に増大する変調方式であり、前記第2の変調方式は、前記第2の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に減少する変調方式であることを特徴とする請求項1記載のレーダ装置。前記第1及び第2の送信ビームは、ファン形状であることを特徴とする請求項1記載のレーダ装置。互いに干渉しない第1及び第2の変調方式でそれぞれ変調され、予め設定したパルス繰返し時間内の同一タイミングで送信された第1及び第2の送信パルス信号が目標物で反射された反射信号を受信するアンテナユニットと、前記反射信号の周波数を変換し、受信信号に変換する周波数変換部と、前記受信信号をデジタル信号に変換するデジタル-アナログ変換部と、前記デジタル信号を用いて複数の受信ビームを形成する受信ビーム形成部と、前記複数の受信ビームのうち、いずれかの受信ビームにより受信された信号を、前記第1の変調方式に対応する第1の復調方式で復調する第1の復調部と、前記複数の受信ビームのうち、その他の受信ビームにより受信された信号を、前記第2の変調方式に対応する第2の復調方式で復調する第2の復調部とを具備することを特徴とするレーダ装置。前記第1の変調方式は、前記第1の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に増大する変調方式であり、前記第2の変調方式は、前記第2の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に減少する変調方式であることを特徴とする請求項5記載のレーダ装置。前記受信ビームは、ペンシル形状であることを特徴とする請求項2及び5のいずれかに記載のレーダ装置。互いに干渉しない第1及び第2の変調方式でそれぞれ変調された第1及び第2の変調パルス信号を、予め設定したパルス繰返し時間内の同一タイミングで生成し、前記第1及び第2の変調パルス信号を第1及び第2のアナログ信号に変換し、前記第1及び第2のアナログ信号の周波数を変換し、第1及び第2の送信パルス信号に変換し、前記第1の送信パルス信号に対して、第1の送信ビームを形成するための処理を施し、前記第1の送信パルス信号を前記第1の送信ビームで送信し、前記第2の送信パルス信号に対して、第2の送信ビームを形成するための処理を施し、前記第2の送信パルス信号を前記第2の送信ビームで送信することを特徴とする気象観測方法。前記第1及び第2の送信パルス信号が目標物により反射された反射信号を受信し、前記反射信号の周波数を変換し、受信信号に変換し、前記受信信号をデジタル信号に変換し、前記デジタル信号を用いて複数の受信ビームを形成し、前記複数の受信ビームのうち、いずれかの受信ビームにより受信された信号を、前記第1の変調方式に対応する第1の復調方式で復調し、前記複数の受信ビームのうち、その他の受信ビームにより受信された信号を、前記第2の変調方式に対応する第2の復調方式で復調することを特徴とする請求項8記載の気象観測方法。前記第1の変調方式は、前記第1の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に増大する変調方式であり、前記第2の変調方式は、前記第2の送信パルス信号の送信周波数が時間経過と共に減少する変調方式であることを特徴とする請求項8記載の気象観測方法。以上のように、従来のレーダ装置では、パルス繰返し時間内の送信ビームを同一周波数帯を用いて複数送信する場合、送信ビーム間で干渉が生じるという問題がある。そこで、目的は、パルス繰返し時間内の送信ビームを同一周波数帯を用いて複数送信する場合であっても、送信ビーム間の干渉の影響を低減することが可能なレーダ装置及び気象観測方法を提供することにある。実施形態によれば、レーダ装置は、変調パルス生成部、デジタル-アナログ変換部、第1の周波数変換部、第1の送信モジュール、第2の送信モジュール及びアンテナユニットを具備する。変調パルス生成部は、互いに干渉しない第1及び第2の変調方式でそれぞれ変調された第1及び第2の変調パルス信号を、予め設定したパルス繰返し時間内の同一タイミングで生成する。デジタル-アナログ変換部は、前記第1及び第2の変調パルス信号を第1及び第2のアナログ信号に変換する。第1の周波数変換部は、前記第1及び第2のアナログ信号の周波数を変換し、第1及び第2の送信パルス信号に変換する。第1の送信モジュールは、前記第1の送信パルス信号に対して、第1の送信ビームを形成するための処理を行う。第2の送信モジュールは、前記第2の送信パルス信号に対して、第2の送信ビームを形成するための処理を行う。アンテナユニットは、前記第1の送信パルス信号を前記第1の送信ビームで送信する第1のアンテナ素子と、前記第2の送信パルス信号を前記第2の送信ビームで送信する第2のアンテナ素子とを備える。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。図1に示すレーダ装置は、DSPDigitalSignalProcessor11、送信系統12、アンテナユニット13及び受信系統14を具備する。DSP11は、送信処理部111及び受信処理部112を備える。送信処理部111は、第1及び第2の送信パルス信号を送信するタイミングを指示する送信トリガを送信系統12へ出力する。なお、第1及び第2の送信パルス信号と、受信処理部112とについては後ほど詳述する。送信系統11は、変調パルス生成部121、デジタル-アナログ変換部122、周波数変換部123、第1の分配部124、第2の分配部125、第1の送信モジュール126-1~126-12、第2の送信モジュール127-1~127-12及び送受信切替器128-1~128-24を備える。変調パルス生成部121は、デジタル処理により、互いに干渉しない第1及び第2の変調方式で変調した第1及び第2の変調パルス信号を、予め設定したパルス繰返し時間内の同一のタイミングで生成する。このとき、変調パルス生成部121は、第1及び第2の変調パルス信号を、送信処理部111からの送信トリガに従って生成する。なお、第1及び第2の変調方式は、第1及び第2の送信パルス信号が、例えば、図2に示す第1及び第2の送信周波数でアンテナユニット13から送信されるような変調方式をいう。図2によれば、第1の送信周波数は時間の経過と共に増大し、第2の送信周波数は時間の経過と共に減少する。デジタル-アナログ変換部122は、変調パルス生成部121からの第1及び第2の変調パルス信号を中間周波数帯の第1及び第2のアナログ信号に変換する。周波数変換部123は、デジタル-アナログ変換部122からの第1及び第2のアナログ信号の周波数を送信周波数に変換し、第1及び第2の送信パルス信号とする。周波数変換部123は、第1の送信パルス信号を第1の分配部124へ出力し、第2の送信パルス信号を第2の分配部125へ出力する。第1の分配部124は、周波数変換部123からの第1の送信パルス信号を第1の送信モジュール126-1~126-12へ分配する。第2の分配部125は、周波数変換部123からの第2の送信パルス信号を第2の送信モジュール127-1~127-12へ分配する。第1の送信モジュール126-1~126-12は、位相器及び増幅器を備える。第1の送信モジュール126-1~126-12は、位相器により、ファン形状の第1の送信ビームを形成するように、第1の送信パルス信号の位相を変化させる。また、第1の送信モジュール126-1~126-12は、増幅器により、第1の送信パルス信号の電力を増幅する。第2の送信モジュール127-1~127-12は、位相器及び増幅器を備える。第2の送信モジュール127-1~127-12は、位相器により、ファン形状の第2の送信ビームを形成するように、第2の送信パルス信号の位相を変化させる。また、第2の送信モジュール127-1~127-12は、増幅器により、第2の送信パルス信号の電力を増幅する。第1及び第2の送信モジュール126-1~126-12,127-1~127-12から出力された第1及び第2の送信パルス信号は、送受信切替器128-1~128-24を介して、アンテナユニット13へ出力される。アンテナユニット13は、アクティブフェーズドアレイ方式を採用し、アンテナ素子131-1~131-128を備える。なお、アンテナユニット13に備えられるアンテナ素子の数は、128個に限定される訳ではなく、128個以上であっても以下であっても構わない。アンテナ素子131-1~131-12は、送受信切替器128-1~128-12を介して第1の送信モジュール126-1~126-12と、受信モジュール141-1~141-12とに接続する。アンテナ素子131-13~131-24は、送受信切替器128-13~128-24を介して第2の送信モジュール127-1~127-12と、受信モジュール141-13~141-24とに接続する。アンテナ素子131-25~131-128は、受信モジュール141-25~141-128と接続する。アンテナ素子131-1~131-24は、第1及び第2の送信モジュール126-1~126-12,127-1~127-12から出力された第1及び第2の送信パルス信号を送信する。第1及び第2の送信パルス信号は、目標物により反射され、反射信号としてレーダ装置に到来する。アンテナユニット13は、アンテナ素子131-1~131-128により、反射信号を受信し、受信系統14へ出力する。受信系統14は、受信モジュール141-1~141-128、周波数変換部142-1~142-128、アナログ-デジタル変換部143-1~143-128を備える。受信モジュール141-1~141-128は、増幅器を備える。受信モジュール141-1~141-128は、増幅器により、アンテナ素子131-1~131-128からの反射信号の電力を増幅する。周波数変換部142-1~142-128は、受信モジュール141-1~141-128からの反射信号の周波数を中間周波数に変換し、受信信号とする。アナログ-デジタル変換部143-1~143-128は、周波数変換部142-1~142-128からの受信信号をデジタル信号に変換し、DSP11へ出力する。DSP11は、受信処理部112により、アナログ-デジタル変換部143-1~143-128からのデジタル信号の受信処理を行う。図3は、本実施形態に係る受信処理部112の機能構成を示すブロック図である。図3に示す受信処理部112は、直交検波部1121-1~1121-128、ビーム形成部1122-1~1122-6、第1の復調部1123-1~1123-3及び第2の復調部1124-1~1124-3を備える。直交検波部1121-1~1121-128は、アナログ-デジタル変換部143-1~143-128からのデジタル信号を直交検波し、I/Q信号に変換する。ビーム形成部1122-1~1122-6は、それぞれが独自のペンシル形状の受信ビームを形成するように動作する。例えば、ビーム形成部1122-1は、直交検波部1121-1~1121-128からのI/Q信号にアンテナ素子に応じたビームウェイトを乗じる。そして、ビーム形成部1122-1は、乗算後のI/Q信号を足し合わせ、ビーム形成部1122-1独自の受信ビームを形成する。なお、本実施形態では、ビーム形成部の数を6個としたが、ビーム形成部の数は、これに限定されず、6個以上でも以下でも構わない。第1の復調部1123-1~1123-3は、第1の変調方式に対応した第1の復調方式を用い、ビーム形成部1122-1~1122-3にて合成したI/Q信号を復調する。これにより、I/Q信号に含まれる第1及び第2の変調パルス信号の成分のうち、第1の変調パルス信号の成分のみが復調されることとなる。第2の復調部1124-1~1124-3は、第2の変調方式に対応した第2の復調方式を用い、ビーム形成部1122-4~1122-6にて合成したI/Q信号を復調する。これにより、I/Q信号に含まれる第1及び第2の変調パルス信号の成分のうち、第2の変調パルス信号の成分のみが復調されることとなる。次に、以上のように構成されたレーダ装置による動作を説明する。図4は、本実施形態に係るレーダ装置が第1及び第2の送信パルス信号を送信する際の動作を示すフローチャートである。図5は、本実施形態に係るレーダ装置が形成する第1及び第2の送信ビーム及び、第1乃至第6の受信ビームを模式的に示す図である。まず、変調パルス生成部121は、送信処理部111からの送信トリガに基づいて、第1及び第2の変調パルス信号を生成するステップS41。デジタル-アナログ変換部122は、第1及び第2の変調パルス信号を中間周波数帯の第1及び第2のアナログ信号に変換するステップS42。周波数変換部123は、第1及び第2のアナログ信号の周波数を送信周波数に変換し、第1及び第2の送信パルス信号とするステップS43。第1及び第2の分配部124,125は、第1及び第2の送信パルス信号を第1の送信モジュール126-1~126-12及び第2の送信モジュール127-1~127-12へそれぞれ分配するステップS44。第1の送信モジュール126-1~126-12は、図5に示す第1の送信ビームを形成するように第1の送信パルス信号の位相を変化させた後、送信電力を増幅する。また、第2の送信モジュール127-1~127-12は、図5に示す第2の送信ビームを形成するように第2の送信パルス信号の位相を変化させた後、送信電力を増幅するステップS45。増幅された第1及び第2の送信パルス信号は、アンテナ素子131-1~131-12,131-13~131-24からそれぞれ出力される。図6は、本実施形態に係るレーダ装置からの第1及び第2の送信パルス信号の送信タイミングを示す模式図である。図6に示すように、アンテナ素子131-1~131-12,131-13~131-24は、同一のパルス繰返し時間で、第1及び第2の送信パルス信号を送信する。図7は、本実施形態に係るレーダ装置のDSP11が受信処理をする際の動作を示すフローチャートである。直交検波部1121-1~1121-128は、アナログ-デジタル変換部143-1~143-128からのデジタル信号を直交検波するステップS71。ビーム形成部1122-1~1122-6は、それぞれが直交検波部1121-1~1121-128からのI/Q信号を用い、独自の受信ビームを形成するステップS72。例えば、ビーム形成部1122-1により図5に示す第1の受信ビームが形成され、ビーム形成部1122-2により図5に示す第2の受信ビームが形成され、ビーム形成部1122-3により図5に示す第3の受信ビームが形成され、ビーム形成部1122-4により図5に示す第4の受信ビームが形成され、ビーム形成部1122-5により図5に示す第5の受信ビームが形成され、ビーム形成部1122-6により図5に示す第6の受信ビームが形成される。第1の復調部1123-1~1123-3は、ビーム形成部1122-1~1122-3により形成された第1乃至第3の受信ビームにより受信された信号のうち、第1の変調パルス信号の成分を復調する。第2の復調部1123-4~1123-6は、ビーム形成部1122-4~1122-6により形成された第4乃至第6の受信ビームにより受信された信号のうち、第2の変調パルス信号の成分を復調するステップS73。これにより、第1乃至第3の受信ビームにより受信した信号に含まれる第1の変調パルス信号の成分のみが復調され、第4乃至第6の受信ビームにより受信した信号に含まれる第2の変調パルス信号の成分のみが復調されることとなる。以上のように、上記実施形態では、互いに干渉しない2種類の変調方式によりそれぞれ変調した2波の送信パルス信号を、同一のタイミングかつ同一周波数帯域で互いに異なる方向へ送信するようにしている。これにより、パルス繰返し時間内の送信ビームを同一周波数帯を用いて複数形成する場合であっても、送信パルス信号同士が干渉し合うことはない。また、上記実施形態では、形成された受信ビーム毎に第1又は第2の復調方式に基づいた復調を行うようにしている。これにより、同一のタイミングで2波の送信パルス信号を送信したとしても、反射信号からそれぞれの信号成分を分離することが可能となる。したがって、本実施形態に係るレーダ装置によれば、パルス繰返し時間内の送信ビームを同一周波数帯を用いて複数送信する場合であっても、送信ビーム間の干渉の影響を低減することができる。このため、雨及び雲等の気象現象を観測するのにかかる時間が、従来よりも短縮されることとなる。なお、本実施形態では、送信系統11に変調パルス生成部121が含まれる場合について説明したが、これに限定される訳ではない。例えば、変調パルス生成部121の機能は、送信処理部111に含まれていても構わない。また、本実施形態では、送信系統12及び受信系統14に接続するアンテナ素子は24個あり、受信系統14のみに接続するアンテナ素子は104個ある場合を例に説明している。しかしながら、これに限定される訳ではない。例えば、送信系統12にのみ接続するアンテナ素子が24個あり、受信系統14にのみ接続するアンテナ素子が128個ある場合であっても構わない。また、本実施形態では、送信系統12に接続するアンテナ素子は24個である場合を例に説明したが、送信系統12に接続するアンテナ素子の数は24個に限定される訳ではない。また、本実施形態では、ビーム形成部1122-1~1122-3に第1の復調部1123-1~1123-3が接続し、ビーム形成部1122-4~1122-6に第2の復調部1124-1~1124-3が接続される場合を例に説明したが、これに限定される訳ではない。送信ビーム及び受信ビームの形成方向によっては、第1及び第2の復調部は、実施形態とは別のビーム形成部に接続される場合もありうる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"