"ワイパアームが固定されるピボット軸と、前記ピボット軸を揺動駆動する電動モータとを備えたワイパ装置であって、中実の棒状に形成されたピボットホルダと、前記ピボットホルダの長手方向一側に設けられ、前記ピボットホルダと他のピボットホルダとを連結するための連結フレームが固定されるフレーム固定部と、前記ピボットホルダの長手方向他側に設けられ、前記電動モータのケーシングが固定されるモータ固定部と、前記ピボットホルダの前記フレーム固定部と前記モータ固定部との間に、前記ピボットホルダの短手方向に延びるよう設けられ、前記ピボット軸を回動自在に支持する支持部とを有することを特徴とするワイパ装置。請求項1記載のワイパ装置において、前記ケーシングに前記モータ固定部の周囲を部分的に覆う取付部を一体に設け、前記取付部および前記モータ固定部をそれぞれ貫通する固定部材により前記電動モータを前記モータ固定部に固定することを特徴とするワイパ装置。請求項1記載のワイパ装置において、前記ピボットホルダの前記モータ固定部よりもさらに長手方向他側に、前記ピボットホルダを車体に固定するための固定脚を一体に設けることを特徴とするワイパ装置。しかしながら、上述の特許文献1に記載されたワイパ装置によれば、電動モータを固定するための平板状のブラケットを、スポット溶接によりフレーム部材に固定しているため、ワイパ装置の前後方向への長さ寸法フレーム部材と直交する方向の寸法が大きく、小型車両等へのレイアウト性が低いという問題があった。また、ブラケットを有する分、ワイパ装置の軽量化にも限界があり、さらにはブラケットのフレーム部材への溶接工程が必要なため、ワイパ装置の組み立て作業が煩雑化するという問題も生じていた。一方、上述の特許文献2に記載されたワイパ装置によれば、ワイパ装置の前後方向への長さ寸法を詰められるものの、ワイパ装置の左右方向への長さ寸法フレーム部材の長手方向に沿う寸法が大きく、レイアウト性の向上には限界があるばかりか、ワイパ装置の重量が増加する原因にもなり、この点を改善する必要が生じていた。本発明の目的は、レイアウト性の向上および組み立て性の向上を図ることができ、さらには装置全体の軽量化を実現できるワイパ装置を提供することにある。本発明のワイパ装置は、ワイパアームが固定されるピボット軸と、前記ピボット軸を揺動駆動する電動モータとを備えたワイパ装置であって、中実の棒状に形成されたピボットホルダと、前記ピボットホルダの長手方向一側に設けられ、前記ピボットホルダと他のピボットホルダとを連結するための連結フレームが固定されるフレーム固定部と、前記ピボットホルダの長手方向他側に設けられ、前記電動モータのケーシングが固定されるモータ固定部と、前記ピボットホルダの前記フレーム固定部と前記モータ固定部との間に、前記ピボットホルダの短手方向に延びるよう設けられ、前記ピボット軸を回動自在に支持する支持部とを有することを特徴とする。本発明のワイパ装置は、前記ケーシングに前記モータ固定部の周囲を部分的に覆う取付部を一体に設け、前記取付部および前記モータ固定部をそれぞれ貫通する固定部材により前記電動モータを前記モータ固定部に固定することを特徴とする。本発明のワイパ装置は、前記ピボットホルダの前記モータ固定部よりもさらに長手方向他側に、前記ピボットホルダを車体に固定するための固定脚を一体に設けることを特徴とする。本発明のワイパ装置によれば、ピボットホルダを中実の棒状に形成し、ピボットホルダの長手方向一側に、当該ピボットホルダと他のピボットホルダとを連結するための連結フレームが固定されるフレーム固定部を設け、ピボットホルダの長手方向他側に、電動モータのケーシングが固定されるモータ固定部を設け、ピボットホルダのフレーム固定部とモータ固定部との間に、ピボットホルダの短手方向に延びるようピボット軸を回動自在に支持する支持部を設けている。したがって、電動モータをブラケットによらずモータ固定部に固定できるので、従前必要であったブラケットを無くすことができる。よって、ワイパ装置の小型,軽量化を実現して、レイアウト性の向上を図ることができる。また、ブラケットを無くすことができるので、ワイパ装置の組み立て性を向上させることができ、ひいては組み立て工程の簡素化,製造コストの削減を実現できる。本発明のワイパ装置によれば、ケーシングにモータ固定部の周囲を部分的に覆う取付部を一体に設け、取付部およびモータ固定部をそれぞれ貫通する固定部材により電動モータをモータ固定部に固定するので、電動モータをモータ固定部に位置決めしつつ強固に固定することができる。したがって、ワイパ装置の組み立て工程をより簡素化することができる。本発明のワイパ装置によれば、ピボットホルダのモータ固定部よりもさらに長手方向他側に、ピボットホルダを車体に固定するための固定脚を一体に設けるので、ピボットホルダの成形時に固定脚を一体化することができる。このとき、ピボットホルダは中実の棒状であるため、鋳造成形等する場合に用いる成形型を複雑化させることが無い。以下、本発明の第1実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は本発明に係るワイパ装置を搭載した車両の前方側部分を示す説明図を、図2は図1のワイパ装置を拡大して示す正面図を、図3は図2のA-A線に沿う断面図を、図4は図2のB-B線に沿う断面図をそれぞれ表している。図1に示すように、車両10の前方側にはフロントウィンドシールド11が設けられ、フロントウィンドシールド11上には、フロントウィンドシールド11に付着した雨水や埃等を払拭するDR側運転席側ワイパブレード12と、AS側助手席側ワイパブレード13とが設けられている。DR側ワイパブレード12は、DR側ワイパアーム12aの先端側に回動自在に取り付けられ、AS側ワイパブレード13は、AS側ワイパアーム13aの先端側に回動自在に取り付けられている。各ワイパブレード12,13は、各ワイパアーム12a,13aの内側に設けられた引っ張りバネ図示せずにより、フロントウィンドシールド11に向けてそれぞれ弾性接触している。各ワイパブレード12,13は、フロントウィンドシールド11上の下反転位置LRPと上反転位置URPとの間に形成される各払拭範囲11a,11bを、それぞれ同期して同一方向に往復払拭動作するようになっている。つまり、各ワイパブレード12,13の払拭パターンはタンデム型となっている。車両10には、各ワイパアーム12a,13aを駆動して往復払拭動作させるワイパ装置14が搭載されている。ワイパ装置14は、図2に示すようにフレーム部材24によりユニット化された所謂フレーム一体型のモジュラー型ワイパ装置となっている。図1および図2に示すように、ワイパ装置14は、DR側ワイパアーム12aが固定されるDR側ピボット軸15aと、AS側ワイパアーム13aが固定されるAS側ピボット軸15bとを備えている。DR側ピボット軸15aはDR側ピボットホルダ16に回転自在に支持され、AS側ピボット軸15bはAS側ピボットホルダ17に回転自在に支持されている。DR側ピボットホルダ他のピボットホルダ16は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより中実の屈曲した棒状に形成され、本体部16a,フレーム固定部16b,支持部16cおよび固定脚16dを備えている。本体部16aのAS側ピボットホルダ17側図中左側には、フレーム部材24の一端側図中右側がカシメ固定されるフレーム固定部16b詳細図示せずが一体に設けられ、本体部16aのAS側ピボットホルダ17側とは反対側図中右側には、DR側ピボットホルダ16を車両10の車体DR側に固定するための固定脚16dが一体に形成されている。固定脚16dには、ゴム製の防振ブッシュ18aが設けられ、防振ブッシュ18aには固定ボルト図示せずが貫通するようになっている。そして、車体DR側に固定ボルトをネジ結合することで、DR側ピボットホルダ16は車体DR側に固定される。本体部16aのフレーム固定部16bと固定脚16dとの間には、図3に示すように、本体部16aの短手方向図中上下方向に延びるようにして、略円筒形状に形成された支持部16cが一体に設けられている。支持部16cは、DR側ピボット軸15aを回動自在に支持しており、その径方向内側でかつ軸方向両端側には、支持部16cに対するDR側ピボット軸15aの回動をスムーズにする一対の軸受19が装着されている。各軸受19の近傍にはOリング20がそれぞれ設けられ、各Oリング20は、支持部16cとDR側ピボット軸15aとの間に雨水等が進入するのを防止している。DR側ピボット軸15aの基端側図中下側には、リンク機構30を形成するDR側駆動レバー33の一端側が固定されており、DR側ピボット軸15aの先端側には、止め輪21が固定されている。これにより、DR側ピボット軸15aのDR側ピボットホルダ16からの抜け止めがなされている。また、DR側ピボット軸15aのさらに先端側には、DR側ワイパアーム12a図1参照の空転を防止するセレーション部22と、DR側ワイパアーム12aを固定するための締結ナット図示せずがネジ結合される雄ネジ部23とが形成されている。AS側ピボットホルダピボットホルダ17は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより中実の真っ直ぐな棒状に形成され、本体部17a,フレーム固定部17b,支持部17cおよびモータ固定部17dを備えている。本体部17aのDR側ピボットホルダ16側長手方向一側:図中右側には、フレーム部材24の他端側図中左側がカシメ固定されるフレーム固定部17b詳細図示せずが一体に設けられ、本体部17aのDR側ピボットホルダ16側とは反対側長手方向他側:図中左側には、ワイパモータ26をAS側ピボットホルダ17に固定するためのモータ固定部17dが一体に形成されている。本体部17aのフレーム固定部17bとモータ固定部17dとの間には、図3に示すように、本体部17aの短手方向図中上下方向に延びるようにして、略円筒形状に形成された支持部17cが一体に設けられている。支持部17cは、AS側ピボット軸15bを回動自在に支持しており、その径方向内側でかつ軸方向両端側には、支持部17cに対するAS側ピボット軸15bの回動をスムーズにする一対の軸受19が装着されている。各軸受19の近傍にはOリング20がそれぞれ設けられ、各Oリング20は、支持部17cとAS側ピボット軸15bとの間に雨水等が進入するのを防止している。AS側ピボット軸15bの基端側図中下側には、リンク機構30を形成するAS側駆動レバー35の一端側が固定されており、AS側ピボット軸15bの先端側には、止め輪21が固定されている。これにより、AS側ピボット軸15bのAS側ピボットホルダ17からの抜け止めがなされている。また、AS側ピボット軸15bのさらに先端側には、AS側ワイパアーム13a図1参照の空転を防止するセレーション部22と、AS側ワイパアーム13aを固定するための締結ナット図示せずがネジ結合される雄ネジ部23とが形成されている。図2に示すように、AS側ピボットホルダ17とDR側ピボットホルダ16との間には、車両10の車幅方向図中左右方向に延びるフレーム部材連結フレーム24が設けられている。フレーム部材24は、各ピボットホルダ17,16を互いに所定の相対位置関係となるよう連結するもので、例えば長さが異なるフレーム部材24を複数準備することにより、フレーム部材24以外の構成部品を共通化しつつ、車両10側の異なる搭載スペースに対応可能となる。フレーム部材24は中空の円筒パイプにより形成され、その両端側は、各ピボットホルダ17,16に一体に設けた各フレーム固定部17b,16bにカシメ固定されている。ここで、フレーム部材24は、中空の円筒パイプに限らず、フレーム部材24に必要とされる剛性等を考慮し、例えば断面形状が六角形の中空部材や中実部材等を用いることもできる。AS側ピボットホルダ17のモータ固定部17dには、一対の固定ボルト固定部材25を介してワイパモータ電動モータ26が固定されている。ワイパモータ26は、各ピボット軸15a,15bを駆動させるものであり、モータ部27とギヤ部28とを備えている。モータ部27は、鋼板等をプレス加工深絞り加工することにより、有底筒状に形成されたモータケースヨーク27aを備えており、モータケース27aの内部には、複数の永久磁石27b図示では2つが設けられている。各永久磁石27bの内側には、所定の隙間を介して外部にコイル27cが巻装されたアーマチュア回転子27dが回動自在に設けられ、アーマチュア27dの回転中心には、アーマチュア軸27eが貫通して固定されている。アーマチュア軸27eの先端側はギヤケース28aの内部にまで延ばされており、アーマチュア軸27eの先端側には、減速機構を形成するウォーム図示せずが設けられている。アーマチュア軸27eのウォームとアーマチュア27dとの間には、コンミテータ整流子27fが固定されており、コンミテータ27fにはコイル27cの端部が電気的に接続されている。コンミテータ27fの外周部分には、複数のブラシ27g図示では2つが、複数の押圧ばね27hのバネ力により弾性接触しつつ摺接するようになっている。これにより、各ブラシ27gに車載コントローラ図示せずから駆動電流を供給することで、アーマチュア27dには電磁力回転力が発生し、アーマチュア軸27eは所定の回転速度,回転方向で回転する。ギヤ部28は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することで所定形状に形成されたギヤケースケーシング28aを備えている。ギヤケース28aの内部には、減速機構を形成するウォームホイール28bが回動自在に設けられており、ウォームホイール28bの外周部分に形成されたギヤ歯図示せずは、アーマチュア軸27eのウォームに噛み合わされている。ウォームホイール28bの回転中心には、出力軸28cが一体回転可能に設けられ、出力軸28cの先端側は、ギヤケース28aの外部にまで延ばされている。これにより、アーマチュア軸27eの回転が所定の回転速度にまで減速されて、高トルク化された回転力が出力軸28cから出力される。ギヤケース28aには、図4に示すように、断面が略円弧形状の取付部28dが一体に設けられている。取付部28dは、ワイパモータ26をAS側ピボットホルダ17のモータ固定部17dに固定するためのもので、モータ固定部17dの周囲を略半分部分的に覆っている。取付部28dには、その長手方向に沿って一対の貫通孔28e図示では1つが所定間隔で設けられ、各貫通孔28eには、それぞれ一対の固定ボルト25が貫通している。各固定ボルト25は、各貫通孔28eを貫通するとともにモータ固定部17dに設けた各貫通孔17e図示では1つを貫通し、その先端側は、AS側ピボットホルダ17の短手方向に沿う取付部28d側とは反対側図中下側に突出している。各固定ボルト25の突出側には、一対のナット28f図示では1つがそれぞれ着座するとともに、AS側ピボットホルダ17の長手方向に沿って延びる1つのステー28gが装着されている。これにより、ステー28gを介して各固定ボルト25に各ナット28fをネジ結合させることで、ギヤケース28aワイパモータ26をモータ固定部17dAS側ピボットホルダ17に対して位置決めしつつ、強固に固定することができる。図2に示すように、ギヤケース28aの取付部28dには、AS側ピボットホルダ17を車両10の車体AS側に固定するための固定脚28hが一体に形成されている。固定脚28hには、ゴム製の防振ブッシュ18bが設けられ、防振ブッシュ18bには固定ボルト図示せずが貫通するようになっている。そして、車体AS側に固定ボルトをネジ結合することで、AS側ピボットホルダ17は車体AS側に固定される。ワイパモータ26の出力軸28cと各ピボット軸15a,15bとの間には、リンク機構30が設けられている。リンク機構30は、出力軸28cの回転運動を揺動運動に変換し、変換した揺動運動を各ピボット軸15a,15bに伝達するようになっている。これにより、ワイパモータ26を回転駆動することで、出力軸28c,リンク機構30,各ピボット軸15a,15bを介して各ワイパアーム12a,13a図1参照が揺動駆動される。リンク機構30は、クランクアーム31,駆動ロッド32,DR側駆動レバー33,連結ロッド34およびAS側駆動レバー35を備えている。クランクアーム31の一端側は出力軸28cに固定され、クランクアーム31の他端側は、ワイパモータ26の回転駆動により出力軸28cを中心に回転するようになっている。DR側駆動レバー33およびAS側駆動レバー35の一端側は、各ピボット軸15a,15b図3参照の基端側に固定されており、各駆動レバー33,35の他端側は、フレーム部材24のワイパモータ26側図中下側に延ばされている。クランクアーム31の他端側と、AS側駆動レバー35の他端側との間には、駆動ロッド32が設けられている。駆動ロッド32は、クランクアーム31およびAS側駆動レバー35のそれぞれに、ボールジョイントBJ詳細図示せずを介して回動自在に連結されている。また、DR側駆動レバー33の他端側とAS側駆動レバー35の他端側との間には、駆動ロッド32よりも長尺の連結ロッド34が設けられている。連結ロッド34は、各駆動レバー33,35のそれぞれにボールジョイントBJを介して回動自在に連結されている。以上詳述したように、第1実施の形態に係るワイパ装置14によれば、AS側ピボットホルダ17を中実の棒状に形成し、AS側ピボットホルダ17の長手方向一側に、AS側ピボットホルダ17とDR側ピボットホルダ16とを連結するためのフレーム部材24が固定されるフレーム固定部17bを設け、AS側ピボットホルダ17の長手方向他側に、ワイパモータ26のギヤケース28aが固定されるモータ固定部17dを設け、AS側ピボットホルダ17のフレーム固定部17bとモータ固定部17dとの間に、AS側ピボットホルダ17の短手方向に延びるようAS側ピボット軸15bを回動自在に支持する支持部17cを設けた。したがって、ワイパモータ26をブラケットによらずモータ固定部17dに固定できるので、従前必要であったブラケットを無くすことができる。よって、ワイパ装置14の小型,軽量化を実現して、レイアウト性の向上を図ることができる。また、ブラケットを無くすことができるので、ワイパ装置14の組み立て性を向上させることができ、ひいては組み立て工程の簡素化,製造コストの削減を実現できる。また、第1実施の形態に係るワイパ装置14によれば、ギヤケース28aにモータ固定部17dの周囲を部分的に覆う取付部28dを一体に設け、取付部28dおよびモータ固定部17dをそれぞれ貫通する固定ボルト25によりワイパモータ26をモータ固定部17dに固定したので、ワイパモータ26をモータ固定部17dに位置決めしつつ強固に固定することができる。したがって、ワイパ装置14の組み立て工程をより簡素化することができる。次に、本発明の第2実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第1実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図5は第2実施の形態に係るワイパ装置の図3に対応する断面図を表している。第2実施の形態に係るワイパ装置40は、上述した第1実施の形態に係るワイパ装置14に比して、ワイパモータ26のモータ固定部17dへの固定構造が異なっている。図5に示すように、モータ固定部17dには雌ネジ孔41が設けられ、雌ネジ孔41には、固定ボルト固定部材42がネジ結合されるようになっている。つまり、ギヤケース28aに形成した取付部28dをモータ固定部17dに装着し、この状態のもとで固定ボルト42を雌ネジ孔41にネジ結合させることで、ギヤケース28aワイパモータ26をモータ固定部17dAS側ピボットホルダ17に対して位置決めしつつ、強固に固定することができる。以上のように形成した第2実施の形態に係るワイパ装置40においても、上述した第1実施の形態に係るワイパ装置14と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第2実施の形態によれば、ワイパモータ26のモータ固定部17dへの固定構造として、各ナット28fおよびステー28g図4参照を必要としないので、ワイパ装置40をさらに軽量化することができる。また、ワイパ装置40の組み立て工程をより簡素化して、製造コストをより削減することができる。次に、本発明の第3実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第1実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図6は第3実施の形態に係るワイパ装置の電動モータ側を示す部分拡大図を表している。第3実施の形態に係るワイパ装置50は、上述した第1実施の形態に係るワイパ装置14に比して、ギヤケース28aの固定脚28hを廃止し、AS側ピボットホルダ17に固定脚51を一体に設けた点が異なっている。図6に示すように、AS側ピボットホルダ17のモータ固定部17dよりもさらに長手方向他側図中左側には、AS側ピボットホルダ17と略同じ直径寸法太さで、先端側がワイパモータ26側とは反対側図中上側に向けて屈曲した固定脚51が一体に設けられている。固定脚51は、AS側ピボットホルダ17を車体AS側に固定するためのもので、固定脚51の先端側には、ゴム製の防振ブッシュ18bが設けられている。防振ブッシュ18bには固定ボルト図示せずが貫通し、車体AS側に固定ボルトをネジ結合することで、AS側ピボットホルダ17は車体AS側に固定される。以上のように形成した第2実施の形態に係るワイパ装置50においても、上述した第1実施の形態に係るワイパ装置14と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第3実施の形態によれば、AS側ピボットホルダ17のモータ固定部17dよりもさらに長手方向他側に、AS側ピボットホルダ17を車体AS側に固定するための固定脚51を一体に設けたので、AS側ピボットホルダ17の成形時に固定脚51を一体化することができる。このとき、AS側ピボットホルダ17は中実の棒状であるため、鋳造成形等する場合に用いる成形型図示せずを複雑化させることが無い。本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、AS側ピボットホルダ17にモータ固定部17dを設け、当該モータ固定部17dにワイパモータ26を固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両10のステアリング位置右側または左側に応じて、DR側ピボットホルダ16にモータ固定部を設け、当該モータ固定部にワイパモータ26を固定することもできる。また、上記各実施の形態においては、各ワイパブレード12,13の払拭パターンがタンデム型であるものを示したが、本発明はこれに限らず、ワイパモータを車両のDR側およびAS側に配置し、各ワイパモータに対応する各ワイパブレードを対向払拭させるようにした対向払拭型に適用することもできる。さらに、上記各実施の形態においては、ワイパ装置14,40,50として、車両10の前方側のフロントウィンドシールド11を払拭するものを示したが、本発明はこれに限らず、車両10の後方側に設けられるリヤウィンドシールドや、鉄道車両や航空機等のウィンドシールドを払拭するワイパ装置にも適用することができる。"