第1回転体の回転軸を中心に回転することによって、駆動源から付与される駆動トルクを前記第1回転体に伝達する回転ダンパーであって、前記回転軸周りの周方向に沿った第1伝達力を受けることにより圧縮または伸長する第1粘弾性体と、前記周方向に沿った第2伝達力を受けることにより圧縮または伸長する第2粘弾性体と、を備え、前記第1粘弾性体の第1弾性係数または第1粘性係数は、経時的変化にともなって増大し、前記第2粘弾性体の第2弾性係数または第2粘性係数は、経時的変化にともなって減少することを特徴とする回転ダンパー。請求項1に記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2弾性係数により求められる合成弾性係数の経時的な第1合成変化率は、前記第1弾性係数の経時的な第1変化率、および前記第2弾性係数の経時的な第2変化率よりも小さいことを特徴とする回転ダンパー。請求項1または請求項2に記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘性係数により求められる合成粘性係数の経時的な第2合成変化率は、前記第1粘性係数の経時的な第3変化率、および前記第2粘性係数の経時的な第4変化率よりも小さいことを特徴とする回転ダンパー。請求項1から請求項3のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘弾性体は、直列配置されていることを特徴とする回転ダンパー。請求項1から請求項3のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘弾性体は、並列配置されていることを特徴とする回転ダンパー。請求項1から請求項5のいずれかに記載の回転ダンパーと、前記第1回転体として用いられる感光体ドラムと、を備えることを特徴とする画像形成装置。ここで、駆動トルクを伝達しつつ、回転方向の振動を減衰させるものとして、回転ダンパーが知られている。この回転ダンパーは、特許文献1の制震用ダンパーと同様に、粘弾性体を有している。しかしながら、この粘弾性体の特性例えば、弾性係数および粘性係数は、使用により経時的に変化する。その結果、場合によっては、回転ダンパー全体としての振動減衰特性が、回転ダンパーの使用により許容範囲外となるという問題が生ずる。そこで、本発明では、振動の伝達を効率的に抑制できる回転ダンパー、およびこの回転ダンパーを有する画像形成装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、請求項1の発明は、第1回転体の回転軸を中心に回転することによって、駆動源から付与される駆動トルクを前記第1回転体に伝達する回転ダンパーであって、前記回転軸周りの周方向に沿った第1伝達力を受けることにより圧縮または伸長する第1粘弾性体と、前記周方向に沿った第2伝達力を受けることにより圧縮または伸長する第2粘弾性体とを備え、前記第1粘弾性体の第1弾性係数または第1粘性係数は、経時的変化にともなって増大し、前記第2粘弾性体の第2弾性係数または第2粘性係数は、経時的変化にともなって減少することを特徴とする。また、請求項2の発明は、請求項1に記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2弾性係数により求められる合成弾性係数の経時的な第1合成変化率は、前記第1弾性係数の経時的な第1変化率、および前記第2弾性係数の経時的な第2変化率よりも小さいことを特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘性係数により求められる合成粘性係数の経時的な第2合成変化率は、前記第1粘性係数の経時的な第3変化率、および前記第2粘性係数の経時的な第4変化率よりも小さいことを特徴とする。また、請求項4の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘弾性体は、直列配置されていることを特徴とする。また、請求項5の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、前記第1および第2粘弾性体は、並列配置されていることを特徴とする。また、請求項6の発明は、請求項1から請求項5のいずれかに記載の回転ダンパーと、前記第1回転体として用いられる感光体ドラムとを備えることを特徴とする。請求項1から請求項6に記載の発明によれば、回転ダンパーは、第1弾性係数または第1粘性係数が経時的に増加する第1粘弾性体と、第2弾性係数または第2粘性係数が経時的に減少する第2粘弾性体と、を有している。また、回転ダンパー全体としての弾性係数または粘性係数を、第1および第2粘弾性体の単独の弾性係数または粘性係数より小さく設定できる。これにより、第1および第2粘弾性体のそれぞれの弾性係数が経時的に変化する場合であっても、回転ダンパー全体としての弾性係数または粘性係数の経時的変化を抑制することができる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体が劣化する場合であっても、回転ダンパー全体としての振動減衰特性を一定の範囲内とすることができる。特に、請求項2に記載の発明によれば、第1および第2粘弾性体を用いることによって、回転ダンパー全体としての経時的な弾性係数の変化率すなわち、合成弾性係数の経時的な第1合成変化率を、第1および第2粘弾性体の単独の弾性係数の経時的な変化率それぞれ、第1および第2変化率が対応より小さく設定できる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体が劣化する場合であっても、回転ダンパー全体としての特性を一定の範囲内とすることができる。特に、請求項3に記載の発明によれば、第1および第2粘弾性体を用いることによって、回転ダンパー全体としての経時的な粘性係数の変化率すなわち、合成粘性係数の経時的な第2合成変化率を、第1および第2粘弾性体の単独の粘性係数の経時的な変化率それぞれ、第3および第4変化率が対応より小さく設定できる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体が劣化する場合であっても、回転ダンパー全体としての特性を一定の範囲内とすることができる。特に、請求項4に記載の発明によれば、第1および第2粘弾性体が直列配置されており、回転ダンパー全体としての弾性係数は、第1および第2粘弾性体を単独で用いる場合の弾性係数より小さく設定できる。そのため、制振性能の向上させることができる。特に、請求項5に記載の発明によれば、第1および第2粘弾性体は、並列配置されている。これにより、第1および第2粘弾性体のそれぞれに付与される伝達力を低減させることができる。そのため、第1および第2粘弾性体の寿命を向上させることができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。<1.第1の実施の形態><1.1.画像形成装置の構成>図1は、本発明の第1の実施の形態における画像形成装置1の全体構成の一例を示す正面図である。ここで、画像形成装置1は、複写機能、印刷機能、およびファクシミリ機能等を複合的に有する。また、画像形成装置1は、電子写真方式によりモノクロ画像またはカラー画像を印刷できる。図1に示すように、画像形成装置1は、主として、プリンター部10と、給紙部30と、定着部40と、排紙部50と、スキャナー部55と、表示部80と、制御部90と、を備えている。なお、図1および以降の各図において、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Z軸方向を鉛直方向とし、XY平面を水平面とするXYZ直交座標系が、付されている。プリンター部10は、給紙路R1および搬送路Raを介して供給される記録材Pに、モノクロ画像またはカラー画像を印刷する。図1に示すように、プリンター部10は、主として、作像部1111Y、11M、11C、11Kと、露光走査部2020Y、20M、20C、20Kと、中間転写ベルト21と、を有している。複数本実施の形態では4つの作像部11は、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCおよびブラックKの各色に対応する。図1に示すように、各作像部1111Y、11M、11C、11Kは、主として、感光体ドラム1313Y、13M、13C、13Kと、帯電チャージャー1414Y、14M、14C、14Kと、現像部1616Y、16M、16C、16Kと、一次転写ローラー1818Y、18M、18C、18Kと、ドラムクリーナー1919Y、19M、19C、19Kと、露光走査部2020Y、20M、20C、20Kと、を有している。ここで、本実施の形態のプリンター部10として、いわゆるタンデム方式が採用されており、各作像部1111Y、11M、11C、11Kは、図1に示すように、例えば、紙面左側から右側に向かって、イエローY、マゼンタM、シアンCおよびブラックKの順に中間転写ベルト21に沿って並設されている。また、各作像部1111Y、11M、11C、11Kは、中間転写ベルト21の下方に配置されている。なお、本実施の形態において、各作像部11Y、11M、11C、11Kは、同種のハードウェア構成を有している。そのため、以下では、作像部11Y、並びに作像部11Yの構成要素である感光体ドラム13Y、帯電チャージャー14Y、現像部16Y、一次転写ローラー18Y、ドラムクリーナー19Y、および露光走査部20Yについて、詳細に説明する。また、図示の都合上、感光体ドラム13M、13C、13K、帯電チャージャー14M、14C、14K、現像部16M、16C、16K、一次転写ローラー18M、18C、18K、およびドラムクリーナー19M、19C、19Kの各符号は、図1および以降の各図において省略されている。感光体ドラム13Yは、円筒形状または円柱形状を有しており、中間転写ベルト21を挟んで一次転写ローラー18Yと逆側に配置されている。感光体ドラム13Yの外周面には、光導電膜が設けられている。したがって、対応する露光走査部20Yから感光体ドラム13Yの外周面に光が照射され、この照射部分の電荷が除去されることによって、感光体ドラム13Yの外周面にイエローYに対応する静電潜像が、形成される。なお、同様に、感光体ドラム13M、13C、13Kの外周面には、それぞれマゼンタ、シアン、およびブラックに対応する静電潜像が、形成される。帯電チャージャー14Yは、感光体ドラム13Yの外周面と接触することによって、感光体ドラム13Yの外周面に電荷を付与する。現像部16Yは、静電潜像が形成された感光体ドラム13YにイエローYのトナーを供給することによって、感光体ドラム13Yの外周面に静電潜像に基づいたトナー像を形成する。一次転写ローラー18Yは、図1に示すように、中間転写ベルト21を挟んで感光体ドラム13Yと逆側に配置されている。一次転写ローラー18Yには、感光体ドラム13Yの外周面と逆極性の電荷が、付与されている。これにより、感光体ドラム13Yおよび一次転写ローラー18Yが回転しつつ、感光体ドラム13Yおよび一次転写ローラー18Yの間に中間転写ベルト21が挟み込まれると、中間転写ベルト21にイエローYのトナー像が転写される。ドラムクリーナー19Yは、トナー像が中間転写ベルト21に転写された後、現像部16Yから次のイエロートナーが供給される前の期間において、感光体ドラム13Yに残存するトナーを感光体ドラム13Yの外周面から除去する。図1に示すように、ドラムクリーナー19Yは、感光体ドラム13Yの外周面と接触可能な位置に設けられている。露光走査部2020Y、20M、20C、20Kは、いわゆる露光部であり、対応する感光体ドラム1313Y、13M、13C、13Kにレーザー光を照射する。これにより、対応する感光体ドラム1313Y、13M、13C、13Kの外周面には、静電潜像が形成される。中間転写ベルト21は、各作像部1111Y、11M、11C、11Kにより一次転写された4色のトナー像を、記録材Pに転写する。図1に示すように、中間転写ベルト21は、駆動ローラー22および従動ローラー23に巻き掛けられており、駆動ローラー22および従動ローラー23は、図1の反時計回りに回転する。さらに、二次転写ローラー25は、搬送路Raを挟んで駆動ローラー22と逆側に配置されており、中間転写ベルト21の外周と接触する。したがって、中間転写ベルト21の送りタイミングと、搬送路Raを搬送される記録材Pの搬送タイミングと、が調整されることによって、中間転写ベルト21の外周に形成された4色のトナー像が記録材Pに二次転写される。なお、各作像部11の現像部16から供給される現像材としては、キャリアを用いない1成分系現像剤が好ましいが、トナーおよびキャリアからなる2成分系現像剤であっても良い。また、中間転写ベルト21の材料としては、ポリカーボネイト、ポリイミド、ポリアミドイミド等を採用することができる。温湿度センサ29は、プリンター部10付近の温度、および/または、湿度を検知する検知部である。そして、温湿度センサ29により検知された温度および湿度に基づいて、一次転写ローラー1818Y、18M、18C、18Kおよび二次転写ローラー25に印加される電圧が調整される。ここで、一次および二次転写ローラー18、25は、いわゆる弾性ローラーであり、例えば、ニトリルゴムのような合成ゴムにイオン導電物質を添加し発泡させたものにより形成されている。給紙部30は、記録材Pをプリンター部10に供給する供給部として用いられる。図1に示すように、給紙部30は、主として、給紙カセット31と、給紙ローラー32と、を有している。給紙カセット31は、複数の記録材Pを収容可能な収容部である。給紙ローラー32は、給紙カセット31内に収容された複数の記録材Pを最上層から順に繰り出すとともに、繰り出された記録材Pを給紙路R1に供給する。レジストローラー33は、搬送路Raに記録材Pが送り出されるタイミングを制御する。ここで、記録材Pが搬送される方向が搬送方向と定義される場合、レジストローラー33は、図1に示すように、搬送方向における給紙ローラー32の下流側に設けられている。シート検出センサ35は、記録材Pの先端を検知する検知部である。図1に示すように、シート検出センサ35は、搬送方向におけるレジストローラー33の下流側に設けられている。そして、シート検出センサ35に記録材Pの先端が到達すると、シート検出センサ35からの出力は、例えば、オフ状態からオン状態に遷移する。したがって、シート検出センサ35から出力される出力値を監視することによって、記録材Pがレジストローラー33の直前まで給紙されたか否かを判断することができる。定着部40は、記録材P上に転写されたトナー像を定着させる。図1に示すように、定着部40は、搬送路Raに沿った経路上のうち、二次転写ローラー25よりも下流側に配置されている。排紙部50は、搬送方向における定着部40の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Pを装置外に排紙する。すなわち、搬送路Raを介して排紙部50に供給される記録材Pは、排紙路R2に案内される。図1に示すように、排紙部50は、主として、排紙路R2の経路上に設けられた排紙ローラー対51と、排紙トレイ52と、を有している。スキャナー部55は、自動給紙ADF:AutomaticDocumentFeeder方式、または、フラットベッドFlatBed方式によって、原稿から画像を読み取る。図1に示すように、スキャナー部55は、排紙部50の上方に配置されている。表示部80は、例えば、液晶ディスプレイにより構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できるタッチパネルとしての機能を、有している。したがって、画像形成装置1の使用者以下、単に、使用者と称するは、表示部80に表示された内容に基づき、表示部80のタッチパネル機能を使用した指示を行うことによって、画像形成装置1に所定の処理例えば、給紙部30から供給される記録材Pにトナー像を印刷する処理等を実行させることができる。このように、表示部80は、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。操作部85は、複数のキーパッドによって構成された入力部である。例えば、操作部85に含まれる印刷開始ボタン86が押し下げられると、記録材Pに対して印刷処理が実行される。このように操作部85は、表示部80と同様に、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。制御部90は、図1に示すように、排紙トレイ52の下方に設けられている。制御部90は、画像形成装置1の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。図1に示すように、制御部90は、主として、ROM91と、RAM92と、画像メモリ93と、CPU95と、を有している。ROMReadOnlyMemory91は、いわゆる不揮発性の記憶部であり、例えば、プログラム91aが格納されている。なお、ROM91としては、読み書き自在の不揮発性メモリであるフラッシュメモリが使用されてもよい。RAMRandomAccessMemory92および画像メモリ93は、揮発性の記憶部である。RAM92は、例えば、CPU95の演算で使用されるデータが格納される。また、画像メモリ93は、イエローY、マゼンタM、シアンCおよびブラックKの各色に対応する画像データを格納する。CPUCentralProcessingUnit95は、ROM91のプログラム91aに従った制御および種々のデータ演算処理等を実行する。例えば、CPU95は、外部端末図示省略等からの画像信号を受け、これをデジタル化したY-K色用の画像データに変換し、プリンター部10および給紙部30等の動作を制御することによって、記録材Pへの印刷処理を実行させる。<1.2.駆動部の構成>図2は、駆動部60における動力伝達系のスケルトン図である。ここで、駆動部60は、各作像部1111Y、11M、11C、11Kの感光体ドラム1313Y、13M、13C、13Kと、現像部1616Y、16M、16C、16Kより具体的には、各現像部16の現像ローラー1717Y、17M、17C、17K等に回転力を付与する。図2に示すように、駆動部60は、主として、モーター61と、複数の駆動ギア62、63、65、66、68、69と、を有している。なお、図示の都合上、図2には、複数の感光体ドラム1313Y、13M、13C、13Kのうち感光体ドラム13M、13Yが、複数の現像部1616Y、16M、16C、16Kのうち現像部16Yが、複数の現像ローラー1717Y、17M、17C、17Kのうち現像ローラー17Yが、複数の回転ダンパー7070Y、70M、70C、70Kのうち回転ダンパー70Y、70Mが、それぞれ記載されている。また、以下の説明では、作像部11Y~11K、感光体ドラム13Y~13K、現像部16Y~16K、現像ローラー17Y~17K、および回転ダンパー70Y~70Kを総称して、それぞれ作像部11、感光体ドラム13、現像部16、現像ローラー17、および回転ダンパー70とも呼ぶ。図2に示すように、駆動ギア62は、モーター61の軸心に取り付けられている。また、第1中継ギア63の入力側は、駆動ギア62と、噛み合わされている。さらに、第1中継ギア63の出力側は、入力ギア6565Y、65Mのそれぞれと、噛み合わされている。また、図2に示すように、入力ギア65Y、出力ギア66Y、および回転ダンパー70Yは、感光体ドラム13Yの軸心に取り付けられている。また、ドッキングギア69は、例えば、現像部16Yの現像ローラー17Yの軸心に取り付けられている。さらに、第2中継ギア68の入力側は出力ギア66Yと、第2中継ギア68の出力側はドッキングギア69と、それぞれ噛み合わされている。したがって、感光体ドラム13Y感光体回転部は、回転ダンパー70Yから伝達される回転力により回転する。また、現像ローラー17Y現像回転部は、回転ダンパー70Y、第2中継ギア68、およびドッキングギア69を介して伝達される回転力により回転させられる。すなわち、モーター61の回転力は、感光体駆動系例えば、感光体ドラム13Yの軸心に設けられた出力ギア66Yで分岐される。そして、分岐された回転力は、現像ローラー17Yに伝達される。また同様に、図2に示すように、入力ギア65M、出力ギア66M、および回転ダンパー70Mは、感光体ドラム13Mの軸心に取り付けられている。したがって、回転ダンパー70Mは、駆動ギア62、第1中継ギア63、入力ギア65、および回転ダンパー70を介して伝達される回転力により回転させられる。<1.3.回転ダンパーの構成>図3は、回転ダンパー70の構成の一例を示す正面図である。回転ダンパー70は、モーター61駆動源から付与される駆動トルクを、感光体ドラム13第1回転体に伝達する。図3に示すように、回転ダンパー70は、第1および第2粘弾性体75、76を備える。第1および第2粘弾性体75、76のそれぞれは、感光体ドラム13の回転軸71a周りの周方向に沿った伝達力第1および第2伝達力を受けることにより圧縮または伸長する。図3に示すように、第1および第2粘弾性体75、76は、周方向に沿って直列配置以下、単に、直列配置と称するされている。ここで、本実施の形態において、第1粘弾性体75としては、クレハエラストマー株式会社のゴムシート型式G-A30が、第2粘弾性体76としては、内外ゴム株式会社のハネナイト登録商標が、それぞれ採用されている。また、第1および第2粘弾性体75、76の特性例えば、弾性係数および粘性係数等の経時的変化について検討する。図4および図5は、それぞれ第1および第2粘弾性体75、76に一定の負荷をn回繰り返して付与した場合における粘性係数Cおよび弾性係数Eの関係を示すグラフである。図4および図5において、縦軸は第1および第2粘弾性体75、76の粘性係数CNs/mm2を、横軸は第1および第2粘弾性体75、76の弾性係数EN/mm2を、それぞれ示す。また、黒塗り菱形に付されている数字は、プロット点における繰り返し回数nを示す。図4に示すように、第1粘弾性体75の第1弾性係数および第1粘性係数は、いずれも繰り返し回数nが増大するに従って増加する。また、図5に示すように、第2粘弾性体76の第2弾性係数および第2粘性係数は、いずれも繰り返し回数nが増大するに従って減少する。すなわち、第1粘弾性体75の第1弾性係数および第1粘性係数は、使用による経時的変化にともなって増大する。一方、第2粘弾性体76の第2弾性係数または第2粘性係数は、使用による経時的変化にともなって減少する。また、第1および第2粘弾性体75、76を有する回転ダンパー70全体の弾性係数の経時的変化について検討する。図6および図7のそれぞれは、第1および第2粘弾性体75、76に関する弾性係数および経過時間の関係を示すグラフである。図6および図7において、縦軸は弾性係数EN/mm2を、横軸は経過時間thourを、それぞれ示す。図6において、実線は第1粘弾性体75の第1弾性係数ES11を、破線は第2粘弾性体76の第2弾性係数ES12を、一点鎖線は第1および第2粘弾性体75、76を直列配置した場合における合成弾性係数EC11を、並びに二点鎖線は第1および第2粘弾性体75、76を並列配置した場合における合成弾性係数EC12を、それぞれ示す。図6に示すように、直列配置に対応する合成弾性係数EC11の経時的な合成変化率第1合成変化率は、第1および第2弾性係数ES11、ES12の経時的な変化率第1および第2変化率より小さい。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体75、76が劣化する場合であっても、回転ダンパー全体としての弾性係数を一定の範囲内とすることができる。また、直列配置に対応する合成弾性係数EC11、および並列配置に対応する合成弾性係数EC12は、それぞれ、式1、2のように表すことができる。EC11=ES11×EC12/ES11ES12EC12=ES11ES12式に示すように、第1および第2粘弾性体75、76が直列配置される場合、第1および第2粘弾性体75、76の合成弾性係数EC11は、第1および第2粘弾性体の第1および第2弾性係数ES11、ES12より小さくなる。このように、第1および第2粘弾性体75、76が直列配置される場合、回転ダンパー70全体としての弾性係数は、第1および第2粘弾性体を単独で用いる場合の弾性係数より小さく設定できる。そのため、回転ダンパー70の制振性能の向上させることができる。また、図7において、実線は第1粘弾性体75の第1弾性係数ES11を、破線は第2粘弾性体76の第2弾性係数ES12を、点線は第1粘弾性体75の厚さ等を修正した粘弾性体の第3弾性係数ES21を、一点鎖線は修正した第1粘弾性体75および第2粘弾性体76を直列配置した場合における合成弾性係数EC21を、並びに二点鎖線は修正した第1粘弾性体75および第2粘弾性体76を並列配置した場合における第2弾性係数ES22を、それぞれ示す。ここで、第1粘弾性体75の厚さ等を修正した粘弾性体の第3弾性係数ES21の傾きは、第2弾性係数ES12の傾きの絶対値が等しく、符号が逆となるように設定されている。したがって、図7に示すように、直列配置に対応する合成弾性係数EC21の経時的な合成変化率は、第1および第2弾性係数ES11、ES12の経時的な変化率第1および第2変化率より小さい。また同様に、合成弾性係数EC21は、図6の合成弾性係数EC11の経時的な合成変化率よりも小さい。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体75、76が劣化する場合であっても、駆動部60全体としての特性を、さらに良好に一定の範囲内とすることができる。なお、図6および図7では、合成弾性係数の経時的変化について説明したが、図4および図5の結果より、合成粘性係数の経時的変化についても、同様な結果を導きだすことができる。すなわち、直列配置に対応する合成粘性係数の経時的な合成変化率は、第1および第2粘弾性体75、76の粘性係数の経時的な変化率より小さくなる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体75、76が劣化する場合であっても、回転ダンパー70全体としての粘性係数を一定の範囲内とすることができる。また、第1および第2粘弾性体75、76が直列配置される場合、第1および第2粘弾性体75、76の合成粘性係数は、第1および第2粘弾性体の粘性係数より小さく設定できる。そのため、回転ダンパー70の制振性能の向上させることができる。<1.4.第1の実施の形態の回転ダンパーの利点>以上のように、本実施の形態において、回転ダンパー70全体としての弾性係数または粘性係数は、第1および第2粘弾性体75、76の単独の弾性係数または粘性係数より小さく設定できる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体75、76が劣化する場合であっても、回転ダンパー70全体としての振動減衰特性を一定の範囲内とすることができる。<2.第2の実施の形態>次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。第1および第2の実施の形態の画像形成装置1、100は、対応する回転ダンパー70、170の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。なお、画像形成装置1、100で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第1の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。図8は、本実施の形態における回転ダンパー170の構成の一例を示す正面図である。図8に示すように、回転ダンパー170は、第1および第2粘弾性体175、176を有している。第1および第2粘弾性体175、176は、回転軸71aを挟んで対称に配置されている。すなわち、回転ダンパー170の第1および第2粘弾性体175、176は、回転軸71aを中心として径方向に沿って並んで配置以下、単に、並列配置と称するされている。図9は、合成弾性係数EC11、EC12と経過時間との関係を示すグラフである。図6および図9は、横軸の範囲図6は、0~800hour:図9は、0~2000hourが異なる点を除いては、同様のグラフである。図6および図9から分かるように、直列配置における合成弾性係数EC11は時間の経過にしたがって徐々に減少する。一方、並列配置における合成弾性係数EC12は、ほぼ一定値となる。このように、第1および第2粘弾性体175、176が並列配置される場合、第1および第2粘弾性体175、176のそれぞれに付与される伝達力を低減させることができる。そのため、第1および第2粘弾性体175、176の寿命を向上させることができる。なお、以上では、合成弾性係数の経時的変化について説明したが、図4および図5の結果より、合成粘性係数の経時的変化についても、同様な結果を導きだすことができる。すなわち、兵例配置に対応する合成粘性係数の経時的な合成変化率は、第1および第2粘弾性体175、176の粘性係数の経時的な変化率より小さくなる。そのため、使用環境において第1および第2粘弾性体175、176が劣化する場合であっても、回転ダンパー170全体としての粘性係数を一定の範囲内とすることができる。また、第1および第2粘弾性体175、716が並列配置される場合、第1および第2粘弾性体175、176の合成粘性係数は、第1および第2粘弾性体の粘性係数より小さく設定できる。そのため、回転ダンパー170の制振性能の向上させることができる。<3.第3の実施の形態>次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。第2および第3の実施の形態の画像形成装置100、200は、対応する回転ダンパー170、270の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。なお、画像形成装置100、200で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第2の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。<3.1.回転ダンパーの構成>図10は、第3の実施の形態における回転ダンパー270の構成の一例を示す正面図である。図10に示すように、回転ダンパー270は、第1および第2粘弾性体275、276を有している。第1および第2粘弾性体275、276は、隣接して配置されるとともに、径方向に沿って配置されている。すなわち、回転ダンパー270の第1および第2粘弾性体275、276は、並列配置されている。したがって、本実施の形態の回転ダンパー270は、第2の実施の形態の回転ダンパー170と同様に、第1および第2粘弾性体275、276の寿命を向上させることができる。<4.変形例>以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。第1から第3の実施の形態において、第1粘弾性体75の第1弾性係数および第1粘性係数は、いずれも経時的変化にともなって増大するものとして説明したが、これに限定されるものでない。第1弾性係数および第1粘性係数のいずれか一方が、経時的変化にともなって増大すれば十分である。また同様に、第2粘弾性体76についても、第2弾性係数および第2粘性係数のいずれか一方が、経時的変化にともなって増大すれば十分である。