少なくとも1つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸材部を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも2つの可動連結部と、を備え、該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも1つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置されていることを特徴とする撮像装置。前記各可動連結部における一方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第1移動方向とし、かつ他方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第2移動方向とし、前記第1移動方向に設定された前記可動連結部を第1可動連結部とし、かつ前記第2移動方向に設定された前記可動連結部を第2可動連結部として、前記第1可動連結部は、前記第1移動方向で見て前記可動部材の重心位置を挟んで対を為して2つ設けられ、前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に作用する第1駆動力と第2駆動力とを生成可能であり、前記両第1可動連結部は、互いの前記軸受部材を結ぶ直線が、前記可動部材の重心位置の近傍で、前記駆動機構により生成される前記第1駆動力の作用方向に沿って設定されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記第1移動方向は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、鉛直方向に対して45度の傾斜を為して設定され、前記第2移動方向は、前記第1移動方向と直交して設定されていることを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿って作用する第1駆動力を生成する第1駆動部と、撮影光軸に直交する面に沿いつつ前記第1駆動力とは直交する方向に作用する第2駆動力とを生成する第2駆動部と、を有し、前記第1駆動部は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、撮影光軸に直交する方向で見た前記可動鏡筒の外側であって、鉛直方向に対して45度の傾斜を為す第1直線上に配置され、前記第2駆動部は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、撮影光軸に直交する方向で見た前記可動鏡筒の外側であって、鉛直方向に対して45度の傾斜を為しかつ前記第1直線に対して直交する第2直線上に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の撮像装置。請求項4に記載の撮像装置であって、さらに、撮影光軸回りに前記可動鏡筒を取り巻きつつ、前記固定部材と前記可動部材と前記駆動機構とを収容する収容箱部を備え、該収容箱部は、撮影光軸に直交する断面が矩形状を呈し、前記第1駆動部と前記第2駆動部とは、前記収容箱部における隅部に配置されていることを特徴とする撮像装置。前記第1駆動力と前記第2駆動力とは、それぞれの作用方向が前記可動部材の重心位置へ向けて設定されていることを特徴とする請求項4または請求項5に記載の撮像装置。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の撮像装置であって、さらに、前記固定部材に対する前記可動部材の撮影光軸に直交する面に沿う方向での位置を検出する位置検出機構を備え、前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿って作用する第1駆動力を生成する第1駆動部と、撮影光軸に直交する面に沿いつつ前記第1駆動力とは直交する方向に作用する第2駆動力を生成する第2駆動部と、を有し、前記位置検出機構は、前記第1駆動力の作用方向に沿う方向での前記固定部材に対する前記可動部材の位置を検出する第1位置検出部と、前記第2駆動力の作用方向に沿う方向での前記固定部材に対する前記可動部材の位置を検出する第2位置検出部と、を有することを特徴とする撮像装置。前記筐体は、撮影光軸に直交する断面が矩形状を呈し、前記駆動機構は、前記筐体における隅部に配置されていることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の撮像装置。前記駆動機構は、撮影光軸方向に磁界を形成する磁石と、その磁界を直交する方向に電流を流すコイルと、を有し、該コイルは、撮影光軸に直交する断面形状が、撮影光軸から離れるにつれて撮影光軸を中心とする周回方向で見た大きさ寸法を小さくする台形形状を呈することを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の撮像装置。請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の撮像装置であって、さらに、前記筐体の撮影光軸に直交する面に沿う移動量を検出するぶれ検出機構を備え、前記駆動機構は、前記ぶれ検出機構からの検出信号に基づいて、前記撮像素子を前記被写体像の移動方向に追従させるべく前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させることを特徴とする撮像装置。前記各可動連結部における一方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第1移動方向とし、かつ他方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第2移動方向とし、前記第1移動方向に設定された前記可動連結部を第1可動連結部とし、かつ前記第2移動方向に設定された前記可動連結部を第2可動連結部として、前記ぶれ検出機構は、前記第1移動方向と前記第2移動方向との2つの方向での前記筐体の移動量を検出することを特徴とする請求項10に記載の撮像装置。請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。ここで、上記した手ぶれ補正機構では、永久磁石とコイルとによる駆動力を作用させてX-Y平面内で任意の方向に載置ステージ撮像素子を移動させると、その載置ステージに重心を通りZ軸方向に伸びる軸線回りに回転力を生じさせてしまう。これは、載置ステージが撮像素子をX-Y平面内移動させるために設けられていることから、載置ステージの重心位置には撮像素子が配されているので、撮像素子すなわち載置ステージの重心位置をX-Y平面に沿って取り囲む位置に、永久磁石とコイルとを配する必要があることによる。この回転力は、軸部材と軸受部材との間での摩擦力を生じさせてしまう。このような摩擦力は、載置ステージすなわち撮像素子のX-Y平面内での移動の妨げとなることから、円滑な手ぶれ補正を行うために抑制することが望ましい。本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、円滑に手ぶれ補正を行うことのできる撮像装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の撮像装置は、少なくとも1つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸材部を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも2つの可動連結部と、を備え、該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも1つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置されていることを特徴とする。本発明に係る撮像装置では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。以下に、本発明に係る撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像装置の一例としての実施例1のデジタルカメラ10を、図1ないし図11を用いて説明する。図1に示すZ軸方向は筐体11に設けられた状態でのレンズ鏡胴13撮影光学系12の撮影光軸方向に並行な方向であり、実施例1では前後方向ともいう。Z軸に直交する面をX-Y平面とする。このZ軸方向の正の側は、デジタルカメラ10の正面側前側であり、Z軸方向の負の側は、カメラの背面側後側である。また、X軸方向は、筐体11に設けられたレンズ鏡胴13の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例1では左右方向ともいう。X軸方向の正の側は右側であり、X軸方向の負の側は左側である。さらに、Y軸方向は、筐体11に設けられたレンズ鏡胴13の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例1では上下方向ともいう。Y軸方向の正の側は上側であり、Y軸方向の負の側は下側である。実施例1のデジタルカメラ10は、撮像素子を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ10は、図1に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体11を有し、その筐体11の前面図1aを正面視して手前側の面側に撮影光学系12を取付けたレンズ鏡胴13が設けられている。この撮影光学系12およびレンズ鏡胴13の構成については、後に詳細に説明する。筐体11では、上面図1を正面視して上側の面に操作部14としてのレリーズボタン14aが設けられている。また、筐体11では、背面図1bを正面視して手前側の面に操作部14としての方向指示用スイッチ14bや各種スイッチ14cが設けられている。この操作部14は、その他にも、図示は略すが、各メニュー等の設定のためのダイヤルやADJレバー等を有している。また、筐体11の背面には、表示部15その表示面が設けられている。この表示部15は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。このデジタルカメラ10は、図2に示すように、撮像素子16と、レンズ鏡胴駆動ユニット17と、位置検出機構18と、ぶれ検出素子19と、手ぶれ補正機構50と、制御部21と、を有する。撮像素子16は、CCDイメージセンサやCMOSイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系12を通して受光面16a図4参照上に結像された被写体像を電気信号画像データに変換して出力する。その出力された電気信号画像データは、制御部21へと伝送される。レンズ鏡胴駆動ユニット17は、レンズ鏡胴13を収納状態図10参照と撮影待機状態図4参照とで移行すべく、撮影光学系12の各光学部材図4参照を各々支持する光学部材保持枠を移動させる。位置検出機構18は、後述する鏡胴ベース48に対する第1案内板部52図5参照の位置を検出するものであり、実施例1では、ホール素子で構成されて、第1案内板部52に設けられている図11参照。ぶれ検出素子19は、デジタルカメラ10自体その筐体11に生じたぶれすなわち空間での移動を検出するぶれ検出機構であり、実施例1では、ジャイロセンサで構成されて、筐体11に設けられている図11参照。なお、このぶれ検出素子19は、加速度センサを用いて構成することもできる。この位置検出機構18およびぶれ検出素子19は、検出信号を制御部21へと出力する。位置検出機構18およびぶれ検出素子19は、実施例1では、手ぶれ補正機構50における撮像素子16の移動方向に合わせて検出方向が設定されている。その検出方向の設定については後述する。制御部21は、操作部14に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子16からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット17、表示部15図1参照および後述する手ぶれ補正機構50の駆動等の制御を統括的に行う。制御部21は、撮影光学系12を経て撮像素子16で画像を取得し、その画像を筐体11の後面側に設けられた表示部15に適宜表示させる。制御部21には、位置検出機構18やぶれ検出素子19から検出信号が入力される。レンズ鏡胴13を含む撮影光学系12は、図3および図4に示すように、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33、第4レンズ群34、シャッタ/絞りユニット35、撮像素子16、第1レンズ保持枠36、第2レンズ保持枠37、固定枠41図2参照、第1の回転筒42、第1のライナー43、第2の回転筒44、第2のライナー45、カム筒46、直進筒47、鏡胴ベース48を具備している。この撮影光学系12は、撮影状態図4等参照について説明すると、物体側から、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33および第4レンズ群34が順次配列されるとともに、第2レンズ群32と第3レンズ群33との間に、シャッタ/絞りユニット35が挿入配置され、第4レンズ群34の像面側には、撮像素子16が配置される。これら第1レンズ群31から第4レンズ群34は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。この明細書では、撮影光学系における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光軸OAとする。第1レンズ群31は、1枚以上のレンズからなる。この第1レンズ群31は、それらを一体的に支持する第1レンズ保持枠36を介して直進筒47に固定されて支持されている。第2レンズ群32は、1枚以上のレンズからなる。この第2レンズ群32は、それらを一体的に支持する第2レンズ保持枠37に設けられたカムフォロワ37aがカム筒46の第2レンズ群用のカム溝46aを通して第2のライナー45の直進溝45aに進入して、これらカム筒46および第2のライナー45により支持されている。そのカムフォロワ37aは、直進溝45aへと進入することにより、その直進溝45aそこを規定する壁面と干渉することが可能とされている。第3レンズ群33は、1枚以上のレンズからなる。この第3レンズ群33は、第3レンズ保持枠38により一体的に支持されており、図示は略すが沈胴収納状態で撮影光軸OA撮影光路上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸OA撮影光路上に配置される。第4レンズ群34は、1枚以上のレンズからなる。この第4レンズ群34は、第4レンズ保持枠39により一体的に支持されており、図示は略すが沈胴収納状態で撮影光軸OA撮影光路上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸OA撮影光路上に配置される。この第4レンズ群34は、実施例1では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。シャッタ/絞りユニット35は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ/絞りユニット35は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ図示せずがカム筒46のシャッタ/絞りユニット用のカム溝46bを通して第2のライナー45の直進溝45aに進入し、これらカム筒46および第2のライナー45により支持されている。そのカムフォロワ図示せずは、直進溝45aへと進入することにより、その直進溝45aそこを規定する壁面と干渉することが可能とされている。固定枠41は、内方に円筒形状の固定筒部41a図3等参照を有する。この固定筒部41aは、筐体11内に設置される鏡胴ベース48の前面側に固定されている。この鏡胴ベース48には、撮像素子16を撮影光軸OAに直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構50図5等参照が設けられている。この手ぶれ補正機構50の構成については後述する。固定枠41は、固定筒部41a内に設定される撮影光軸OA方向すなわちZ軸方向で見ると固定筒部41aの最大径に近接しつつX軸方向に伸びる2つの辺部とY軸方向に伸びる2つの辺部とを有する正方形状とされた四角柱形状を呈している。この固定枠41は、実施例1では、X軸方向の負側にある2つの隅部が切り欠かれている図3等参照。固定筒部41aの内周面には、軸方向に沿う直進溝41bおよびカム溝41cが形成されている。その直進溝41bには、第1のライナー43のキー部図示せずが干渉可能に進入し、カム溝41cには、第1の回転筒42のカムフォロワ図示せずが干渉可能に進入している。この固定筒部41aの内方に第1の回転筒42が嵌め込まれる。その第1の回転筒42は、固定筒部41aの内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第1の回転筒42の基端部外周面には、図示は略すが固定筒部41aのカム溝41cへの進入が可能であって内部で干渉可能なヘリコイド状のカムフォロワが形成されている。また、第1の回転筒42の基端部外周面には、図示は略すがレンズ鏡胴駆動ユニット17による回転駆動力の第1の回転筒42への伝達のためのギア部が形成されている。その第1の回転筒42の内周面には、案内溝42cが設けられている。案内溝42cは、撮影光軸OAに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝42cは、直進案内部材として機能する。また、第1の回転筒42の内周面には、図示は略すが直進溝が設けられている。この直進溝は、撮影光軸OA撮影光路に沿う案内溝である。第1の回転筒42は、そのカムフォロワ図示せずがカム溝41cに干渉可能に進入されて固定筒部41a内に設けられる。この第1の回転筒42は、固定筒部41aすなわち鏡胴ベース48に対して、撮影光軸OA回りの回転が可能とされており、その回転に伴って、カムフォロワ図示せずとカム溝41cとの案内作用により、撮影光軸OA撮影光路方向へと移動する。この第1の回転筒42の内方に第1のライナー43が嵌め込まれる。その第1のライナー43は、第1の回転筒42の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第1のライナー43の外周面には、図示は略すが、基端部から突出形成され、固定筒部41aの直進溝41bへの干渉可能な進入が可能とされたキー部が設けられている。また、第1のライナー43の外周面には、図示は略すが、撮影光軸OAに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて以下、径方向ともいう突設され、第1の回転筒42の案内溝42cへの干渉可能な進入が可能とされたフォロワが設けられている。このような構成により、第1の回転筒42と第1のライナー43とは、固定筒部41aに対して、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、第1のライナー43は、回転筒である第1の回転筒42に対して回転可能であるとともに、第1の回転筒42と一体的に固定筒部41aに対して撮影光軸OA方向へと移動可能とされ、第1の回転筒42の内方に嵌め込むことが可能な直進ガイド筒として機能する。第1のライナー43の内面には、図示は略すが、撮影光軸OA撮影光路方向に沿って伸びる直進溝が設けられている。また、第1のライナー43の内面には、ヘリコイド43dが設けられている。このヘリコイド43dは、第2の回転筒44の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド44aに螺合される。さらに、第1のライナー43には、逃げ溝43eが形成されている。逃げ溝43eは、後述する第2の回転筒44のカムフォロワ図示せずが第1のライナー43を径方向に通すことを可能とするために、第1のライナー43その周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド43dに等しい螺旋状に形成されている。この第1のライナー43の内方に、第2の回転筒44が嵌め込まれる。その第2の回転筒44は、第1のライナー43の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第2の回転筒44の基端部の外周面には、ヘリコイド44aが形成され、このヘリコイド44aが、第1のライナー43の内周に設けられたヘリコイド43dに螺合している。また、第2の回転筒44の基端部近傍の外周面には、図示は略すが、第1のライナー43の逃げ溝43eを通して第1の回転筒42の内周に設けられた直進溝図示せずに干渉可能に進入するカムフォロワが突設されている。このような構成により、第1の回転筒42が撮影光軸の周りに回転すると、第2の回転筒44のカムフォロワ図示せずが第1の回転筒42の直進溝図示せずに押されて、第2の回転筒44が撮影光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第1のライナー43は、キー部図示せずの固定筒部41aの直進溝41bとの干渉により回転することが防止されているので、そのヘリコイド43dとヘリコイド44aとの案内作用により、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して撮影光軸OA方向に移動する。その第2の回転筒44の内周面には、案内溝44cとカム溝44dとが形成されている。案内溝44cは、撮影光軸OA撮影光路に直交する面に沿って設けられている。このような構成により、第2のライナー45と第2の回転筒44とは、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りに相対的な回転移動が可能とされている。カム溝44dは、直進筒47の移動のためのカム溝である。第2の回転筒44の内方に、第2のライナー45が嵌め込まれる。その第2のライナー45は、第2の回転筒44の内方に嵌め込み可能な筒状を呈する。第2のライナー45には、キー部45bが形成されている。そのキー部45bは、第2のライナー45の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。キー部45bは、第2の回転筒44の後端面に相対的な移動を許容しつつ当接するとともに、先端部分が第1のライナー43の直進溝図示せずに干渉可能に進入される。また、第2のライナー45には、図示は略すが、フォロワまたはキーと直進溝とが形成されている。このフォロワまたはキーは、第2のライナー45の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。フォロワまたはキーは、第2の回転筒44の案内溝44cに干渉可能に進入することにより、回転しつつ直進する第2の回転筒44の直進移動力のみを第2のライナー45に作用させる直進案内部材である。このため、第2のライナー45は、第1のライナー43に対して、第2の回転筒44と撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りの回転が防止されている。上述した直進溝は、図示は略すが、第2のライナー45の外周面において、軸方向に沿って伸びて形成されている。第2のライナー45の内周面には、撮影光軸OA撮影光路方向に沿って伸びる直進溝45aと、撮影光軸OA撮影光路に直交する面に沿う案内溝45eと、が形成されている。この直進溝45aには、第2レンズ群用のカム溝46aを通した第2レンズ保持枠37のカムフォロワ37aと、カム溝46bを通したシャッタ/絞りユニット35のカムフォロワ図示せずと、が干渉可能に進入される。また、案内溝45eには、図示は略すが、カム筒46の外周面前側に突設された直進案内部材であるフォロワまたはキーが干渉可能に進入される。このカム筒46は、筒状を呈し、第2のライナー45の内周にはめ込まれている。カム筒46は、基端部外周に突設された係止突起図示せずが第2の回転筒44の基端部に嵌め込まれて、第2の回転筒44と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒46と第2のライナー45とは、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りに相対的な回転移動が可能とされている。その第2のライナー45と第2の回転筒44との間には、直進筒47の基端部側が挿入されている。この直進筒47は、第2の回転筒44の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。直進筒47の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ47aが突設されている。そのカムフォロワ47aは、第2の回転筒44の内周面に形成されたカム溝44dに干渉可能に進入している。また、直進筒47の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第2のライナー45の外周面の直進溝図示せずに干渉可能に進入している。このため、直進筒47は、第2のライナー45に対して、撮影光軸OA撮影光路方向への移動直進移動が可能とされているとともに、撮影光軸OA回りの回転が防止されている。このレンズ鏡胴13では、第1の回転筒42が、そのギア部に螺合されたギア図示せずを介して、レンズ鏡胴駆動ユニット17の駆動モータ図示せずの駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。第1の回転筒42は、沈胴状態図10参照において回転駆動されると、カムフォロワ図示せずとカム溝41cとの案内作用により、固定筒部41aに対して撮影光軸OA方向で物体被写体側へ向かって進出移動する。また、第1の回転筒42が回転駆動されると、その直進溝図示せずが第2の回転筒44のカムフォロワ図示せずを押圧して、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して撮影光軸の周りに回転し、回転が防止された第1のライナー43のヘリコイド43dとヘリコイド44aとの案内作用により、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して撮影光軸OA方向に移動する。このとき、レンズ鏡胴13では、上述したように、第1の回転筒42、第1のライナー43および第2の回転筒44の動作に伴って、第2のライナー45、カム筒46および直進筒47が適宜回転および進退移動されることにより、第1レンズ保持枠36に支持された第1レンズ群31、第2レンズ保持枠37に支持された第2レンズ群32およびシャッタ/絞りユニット35が、所定のごとくズーミング動作する。また、図示は略すが、第3レンズ保持枠38により一体的に支持された第3レンズ群33は、撮影光軸OA撮影光路上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する。さらに、図示は略すが、第4レンズ保持枠39により一体的に支持された第4レンズ群34は、撮影光軸OA撮影光路上に配置されるとともに、所定のごとく合焦動作する。このため、レンズ鏡胴13では、第1の回転筒42、第2の回転筒44および直進筒47が、固定筒部41aの内側において撮影光軸OA方向に移動可能に設置される可動鏡筒49として機能する図3等参照。また、レンズ鏡胴13では、レンズ鏡胴駆動ユニット17その駆動モータ図示せずは、スプラインギア等と共に可動鏡筒49を撮影光軸OA方向へと進退させる可動鏡筒用駆動源として機能し、可動鏡筒49を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。次に、本願発明のデジタルカメラ10の特徴部分について、図1ないし図11を用いて説明する。デジタルカメラ10では、固定筒部41aが固定される鏡胴ベース48に手ぶれ補正機構50が設けられている。この手ぶれ補正機構50は、レンズ鏡胴13とともに筐体11の内方に固定されて設けられる図11参照。手ぶれ補正機構50は、図5および図6に示すように、ベース部材51と、第1案内板部52と、第2案内板部53と、駆動機構54図10参照と、可動連結部55と、可動支持球56と、を有する。ベース部材51は、鏡胴ベース48の一部を形成する。このため、ベース部材51は、筐体11および固定筒部41aに対する位置が固定されている。このことから、ベース部材51は、撮影光軸OAに対する位置が固定された固定部材として機能する。このベース部材51は、図7に示すように、平板状を呈し、撮影光軸OA方向に直交するX-Y平面に沿って存在して設けられる。ベース部材51は、撮影光軸OA方向すなわちZ軸方向で見ると全体に正方形状とされており、X軸方向の負側にある2つの隅部が切り欠かれている。このベース部材51の内方には、支持穴部51aが設けられている。この支持穴部51aは、撮影光軸OAを含みつつベース部材51をZ軸方向撮影光軸OAに貫通して形成されている。支持穴部51aは、ベース部材51におけるX軸方向の負側にある2つの隅部の近傍位置まで伸びているとともに、ベース部材51におけるX軸方向の正側であってY軸方向の負側にある隅部の近傍位置まで伸びている。このため、支持穴部51aは、ベース部材51における一方の対角線後述する第1移動方向M1に沿ってその対角線上の両隅部の近傍位置まで伸びているとともに、他方の対角線後述する第2移動方向M2に沿ってその対角線上の一方の隅部の近傍位置まで伸びている。この支持穴部51aその内周面には、後述する第2移動方向M2に伸びる一端側圧入穴51b図7a参照と、他端側圧入穴51c図7b参照と、が設けられている。この一端側圧入穴51bおよび他端側圧入穴51cには、それぞれ一端側第2軸部材63A、他端側第2軸部材63Bが圧入されて取り付けられる図5および図6参照。その両第2軸部材6363A、63Bは、長尺な円柱形状の棒状を呈する。このため、2つの第2軸部材63は、ベース部材51その支持穴部51aに取り付けられた状態において、後述する第2移動方向M2に伸びるものとされている。この支持穴部51aの内方に第1案内板部52が配される図5および図6参照。その第1案内板部52は、図8に示すように、平板状を呈し、撮影光軸OA方向に直交するX-Y平面に沿って存在して設けられる。第1案内板部52は、撮影光軸OA方向すなわちZ軸方向で見ると全体に矩形状とされており、撮影光軸OAを含む中央に配置穴部52aが設けられている。この配置穴部52aは、図5および図6に示すように、撮像素子16を、受光面16aを撮影光軸方向OAに直交させた状態で、受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。実施例1では、配置穴部52aには、接着剤により形成される接着層57を介して撮像素子16が取り付けられる。その第1案内板部52は、図8に示すように、3つの支持腕部分52b、52c、52dを有する。この3つの支持腕部分52b、52c、52dは、ベース部材51の支持穴部51aにおいて隅部の近傍位置まで伸ばされた箇所に対応して設けられている。すなわち、支持腕部分52bは、X軸方向の負側であってY軸方向の正側へと伸びており、支持腕部分52cは、X軸方向の正側であってY軸方向の負側へと伸びており、支持腕部分52dは、X軸方向の負側であってY軸方向の負側へと伸びている。実施例1では、支持腕部分52b、52c、52dは、X軸方向およびY軸方向に対して、45度の傾斜を為す方向に伸びて形成されている。このため、支持腕部分52bと支持腕部分52cとは、配置穴部52aそこに取り付けられる撮像素子16を介在させつつ同一直線上に伸びるものとされている。以下では、支持腕部分52bおよび支持腕部分52cが伸びる方向を第1移動方向M1とし、支持腕部分52dが伸びる方向を第2移動方向M2とする。その支持腕部分52bと支持腕部分52cとは、第1案内板部52における第2案内板部53への連結箇所を形成する。実施例1では、図8aに示すように、支持腕部分52bには、第1移動方向M1に伸びる一端側圧入穴52eが設けられ、支持腕部分52cには、第1移動方向M1に伸びる他端側圧入穴52fが設けられている。この一端側圧入穴52eおよび他端側圧入穴52fには、それぞれ一端側第1軸部材61A、他端側第1軸部材61Bが圧入されて取り付けられる図5および図6参照。その両第1軸部材6161A、61Bは、長尺な円柱形状の棒状を呈する。このため、2つの第1軸部材61は、第1案内板部52その支持腕部分52bおよび支持腕部分52cに取り付けられた状態において、第1移動方向M1に伸びるものとされている。また、支持腕部分52bと支持腕部分52dとは、駆動機構54の取り付け箇所を形成しており、実施例1では、図5および図6に示すように、駆動機構54における電流を流すための電路を形成する箇所後述する第1コイル65および第2コイル66の取り付け箇所を形成している。この支持腕部分52bは、Z軸方向および第2移動方向M2を含む面に沿う取付面52gを有し、支持腕部分52cは、Z軸方向および第2移動方向M2を含む面に沿う取付面52hを有する図8b参照。その取付面52gには、第1移動方向M1への駆動力を生成する後述する第1駆動部54Aの第1コイル65が設けられ、取付面52hには、第1移動方向M1への駆動力を生成する後述する第2駆動部54Bの第2コイル66が設けられる。この駆動機構54第1駆動部54Aおよび第2駆動部54Bについては後に説明する。その支持腕部分52dには、凹所52iが設けられている。この凹所52iは、支持腕部分52dが伸びる方向第2移動方向M2で見た配置穴部52aと取付面52hとの中間位置を、部分的にZ軸方向の正側にへこますように切り欠かれて形成されており、第1移動方向M1で見た支持腕部分52dの両端を掛け渡している。凹所52iは、第2案内板部53の後述する薄肉箇所53aをZ軸方向に並列させる箇所となる。また、支持腕部分52cには、凹所52jが設けられている。この凹所52jは、支持腕部分52cが伸びる方向第1移動方向M1で見たその先端部と配置穴部52aとの中間位置を、部分的にZ軸方向の負側にへこますように切り欠かれて形成されており、第2移動方向M2で見た支持腕部分52cの両端を掛け渡している。凹所52jは、他端側第2軸部材63Bを支持腕部分52cに対して第2移動方向M2へと横切らせる箇所となる。この第1案内板部52は、可動連結部55を介して、第2案内板部53に連結されている。その第2案内板部53は、図9に示すように、屈曲した帯状を呈する板部材であり、撮影光軸OA方向に直交するX-Y平面に沿って存在して設けられる。第2案内板部53は、図9bに示すように、長尺方向で見た中間位置に薄肉箇所53aが設けられている。この薄肉箇所53aは、他の箇所に比較して部分的にZ軸方向の負側にへこまされており、第2案内板部53における厚さ寸法を部分的に小さなものとしている。薄肉箇所53aは、第1移動方向M1に伸びて設けられている。この第2案内板部53では、一端に一端側第1軸受部材62Aが設けられ、他端に他端側第1軸受部材62Bが設けられている。一端側第1軸受部材62Aは、図5および図6に示すように、第1案内板部52における支持腕部分52bの一端側圧入穴52eに圧入された一端側第1軸部材61Aを支持することができ、かつ支持した一端側第1軸部材61Aの第1移動方向M1への移動を可能とする。他端側第1軸受部材62Bは、第1案内板部52における支持腕部分52cの他端側圧入穴52fに圧入された他端側第1軸部材61Bを支持することができ、かつ支持した他端側第1軸部材61Bの第1移動方向M1への移動を可能とする。この一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとは、実施例1では、後述するように第2案内板部53がベース部材51に連結された状態において、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径実施例1では第1の回転筒42図6に二点差線で示す円参照よりも外側に設けられている図6参照。加えて、両第1軸受部材6262A、62Bは、双方を結ぶ直線が、駆動機構54の後述する第1駆動部54Aが第1案内板部52に作用させる第1移動方向M1への駆動力のベクトルと、重なることを含んで近傍位置で並ばせるべく、互いの位置が設定されている。このような互いの位置の設定のために、実施例1では、第1案内板部52の重心位置を撮像素子16の中心位置として、両第1軸受部材62を結ぶ直線を第1移動方向M1に略沿わせ略平行とする、かつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定している。換言すると、両第1軸受部材62は、第1案内板部52の重心位置を介在させつつ第1移動方向M1に沿って伸びる同一直線上に大略存在する位置設定とされている。このような設定としたことについては、後に説明する。なお、第1案内板部52の重心位置は、第1案内板部52の構成や撮像素子16の取付位置等により変化することから、適宜設定すればよい。また、第2案内板部53では、一端側第2軸受部材64Aと他端側第2軸受部材64Bとが設けられている。一端側第2軸受部材64Aは、第2案内板部53における一端側であって薄肉箇所53aの近傍位置に設けられている図9等参照。一端側第2軸受部材64Aは、ベース部材51における支持穴部51aの一端側圧入穴51bに圧入された一端側第2軸部材63Aを支持することができ、かつ支持した一端側第2軸部材63Aの第2移動方向M2への移動を可能とする。他端側第2軸受部材64Bは、第2案内板部53における他端側であって他端側第1軸受部材62Bの近傍位置に設けられている図9等参照。他端側第2軸受部材64Bは、ベース部材51における支持穴部51aの他端側圧入穴51cに圧入された他端側第2軸部材63Bを支持することができ、かつ支持した他端側圧入穴51cの第2移動方向M2への移動を可能とする。この一端側第2軸部材63Aは、実施例1では、後述するように第2案内板部53がベース部材51に連結された状態において、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径図6に二点差線で示す円参照よりも外側に設けられている図6参照。また、他端側第2軸受部材64Bは、実施例1では、後述するように第2案内板部53がベース部材51に連結された状態において、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径の近傍位置に設けられている図6参照。この手ぶれ補正機構50では、ベース部材51その支持穴部51aに設けられた一端側第2軸部材63Aを一端側第2軸受部材64Aで支持するとともに他端側第2軸部材63Bを他端側第2軸受部材64Bで支持することにより、第2案内板部53がベース部材51に連結されている。このとき、両第2軸受部材6464A、64Bでは、両第2軸部材63を第2移動方向M2への移動を可能に支持していることから、第2案内板部53が、ベース部材51に対して第2移動方向M2に移動可能とされている。この第2案内板部53には、一端側第1軸受部材62Aで一端側第1軸部材61Aを支持するとともに他端側第1軸受部材62Bで他端側第1軸部材61Bを支持することにより、第1案内板部52が連結されている。このとき、両第1軸受部材62では、両第1軸部材61を第1移動方向M1への移動を可能に支持していることから、第1案内板部52は、第2案内板部53に対して第2移動方向M2に移動可能とされている。このため、手ぶれ補正機構50では、ベース部材51に対して第1案内板部52を第1移動方向M1および第2移動方向M2を含むX-Y平面に沿って移動させることができるので、撮像素子16を撮影光軸OAに対して、その直交方向へと移動させることができる。このことから、手ぶれ補正機構50では、第1案内板部52と第2案内板部53とが、固定部材としてのベース部材51に対して撮影光軸OAに直交する面に沿って移動可能に撮像素子16を支持する可動部材として機能する。また、手ぶれ補正機構50では、両第1軸受部材62と両第1軸部材61とが固定部材に対して可動部材を第1移動方向M1に移動させる第1可動連結部55Aとして機能し、両第2軸受部材64と両第2軸部材63とが固定部材に対して可動部材を第2移動方向M2に移動させる第2可動連結部55Bとして機能する。この手ぶれ補正機構50では、図6に示すように、3つの可動支持球56が設けられている。この各可動支持球56は、第1案内板部52の表面撮影光学系12が設けられる側の面被写体側の面側において、図示は略すが鏡胴ベース48におけるベース部材51とは別の箇所に回転自在に設けられている。各可動支持球56は、Z軸方向の正側からX-Y平面に沿う同一平面上で第1案内板部52の表面に接する。このため、第1案内板部52は、3つの可動支持球56により、X-Y平面に沿う方向へと移動可能に鏡胴ベース48に対してZ軸方向で3点支持されている。この各可動支持球56は、ベース部材51に対する第1案内板部52のX-Y平面に沿う移動を円滑なものとするとともに安定させることができる。手ぶれ補正機構50では、図5および図6に示すように、撮影光軸OAに対して撮像素子16を撮影光軸OAに直交する面に沿う方向へと移動させるために、駆動機構54が設けられている。この駆動機構54は、実施例1では、ベース部材51に対して第1案内板部52を第1移動方向M1に移動させる第1駆動部54Aと、ベース部材51に対して第1案内板部52を第2移動方向M2に移動させる第2駆動部54Bと、を有する。実施例1では、第1駆動部54AがX軸方向の負側であってY軸方向の正側の位置撮影光軸OAを中心とするX-Y平面における第2象限に設けられており、第2駆動部54BがX軸方向の負側であってY軸方向の負側の位置同じくX-Y平面における第3象限に設けられている。このため、撮影光軸OAZ軸方向を水平方向としかつY軸方向を鉛直方向とした状態をデジタルカメラ10筐体11の基本姿勢として、その基本姿勢において、第1駆動部54Aが鉛直方向に45度の傾斜を為す第1直線上に配置されているとともに、第2駆動部54Bが第1直線に直交する第2直線上に配置されている。この第1直線は、第1移動方向M1に一致し、第2直線は、第2移動方向M2に一致することとなる。また、実施例1では、第1駆動部54Aと第2駆動部54Bとは、第1案内板部52の重心位置へ向けて当該第1案内板部52に駆動力を作用させるように位置設定されている。この第1駆動部54Aと第2駆動部54Bとは、移動させる方向すなわち第1案内板部52に作用させる駆動力の方向が異なることを除くと、基本的な構成は等しいものであることから、以下では第2駆動部54Bの構成を説明し、第1駆動部54Aの構成は省略する。第2駆動部54Bは、図10に示すように、第2コイル66と、一対の第2磁石67と、一対の第2ヨーク68と、を有する。この第2駆動部54Bは、上述したように、X-Y平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けられている。第2コイル66は、上述したように、第1案内板部52の支持腕部分52dの取付面52hに取り付けられており、X-Y平面に沿う方向に伸びて設けられている。この第2コイル66は、Z軸方向に伸びる軸線を取り巻くように線材が設けられて構成されている。第2コイル66は、実施例1では、Z軸方向で見て、全体に第2移動方向M2と直交する方向すなわち第1移動方向M1に長尺な長方形の短辺箇所が曲線とされた形状を呈し、第2移動方向M2と直交する方向第1移動方向M1に伸びる一対の直線箇所と、それらを掛け渡す一対の曲線箇所と、を有する。両第2磁石67は、Z軸方向で第2コイル66を挟んで対を為して設けられている。この両第2磁石67は、実施例1では、可動鏡筒49の最大径の外方であって、固定筒部41aと鏡胴ベース48との間の位置に存在するように固定枠41に設けられている。一対の第2ヨーク68は、2つの第2磁石67における磁力を増幅すべく、それぞれに対応して設けられている。この第2駆動部54Bでは、第2コイル66その線材に適宜電流を流すことにより、当該第2コイル66を、一対の第2磁石67および一対の第2ヨーク68それらが形成する磁界に対して第2移動方向M2への力以下、駆動力ともいうを生成する。同様に、第1駆動部54Aでは、第1コイル65に適宜電流を流すことにより、当該第1コイル65を、図示を略す一対の第1磁石および一対の第1ヨークに対して、第1移動方向M1への駆動力を生成する。ここで、第1コイル65および第2コイル66が第1案内板部52に設けられているとともに、一対の第2磁石67一対の第2ヨーク68および一対の第1磁石一対の第1ヨーク図示せずが固定枠41に設けられている。このため、駆動機構54は、固定枠41すなわち鏡胴ベース48ベース部材51に対して第1案内板部52を第1移動方向M1および第2移動方向M2へと移動させる駆動力を生成することができる。よって、手ぶれ補正機構50では、第1コイル65および第2コイル66へと電流を適宜流すことにより、固定筒部41aすなわち撮影光軸OAに対して撮像素子16を撮影光軸OAに直交する面に沿う方向へと移動させることができる図5および図6等参照。また、デジタルカメラ10では、手ぶれを補正するために、上述したように位置検出機構18とぶれ検出素子19とが設けられている図11参照。位置検出機構18は、図6および図11に示すように、可動部材としての第1案内板部52に設けられており、第1位置検出素子18aと第2位置検出素子18bとを有する。この第1位置検出素子18aと第2位置検出素子18bとは、それぞれがX-Y平面に沿う互いに異なる単一の直線方向でのベース部材51鏡胴ベース48に対する第1案内板部52の移動量を検出する。このため、位置検出機構18では、第1位置検出素子18aと第2位置検出素子18bとでベース部材51に対する第1案内板部52のX-Y平面に沿う方向での位置を検出することができる。実施例1では、第1位置検出素子18aは、検出方向が、ベース部材51に対する第1案内板部52の移動方向、すなわち駆動機構54の第1駆動部54Aが第1案内板部52に駆動力を作用させる方向である第1移動方向M1に設定されている。また、第2位置検出素子18bは、検出方向が、ベース部材51に対する第2案内板部53の移動方向、すなわち駆動機構54の第2駆動部54Bが第1案内板部52に駆動力を作用させる方向である第2移動方向M2に設定されている。位置検出機構18では、第1位置検出素子18aおよび第2位置検出素子18bによる検出信号を制御部21図2参照へと出力する。ぶれ検出素子19は、図11に示すように、筐体11において、レンズ鏡胴13や手ぶれ補正機構50とは異なる箇所に設けられている。このぶれ検出素子19は、X-Y平面に沿う2つの直線方向での筐体11すなわちデジタルカメラ10の移動量を検出する。実施例1では、ぶれ検出素子19は、検出方向が、ベース部材51に対する第1案内板部52の移動方向、すなわち駆動機構54の第1駆動部54Aがベース部材51に対する第1案内板部52への駆動力を作用させる方向である第1移動方向M1と、ベース部材51に対する第2案内板部53の移動方向、すなわち駆動機構54の第2駆動部54Bがベース部材51に対する第1案内板部52への駆動力を作用させる方向である第2移動方向M2と、に設定されている。このぶれ検出素子19は、検出信号を制御部21図2参照へと出力する。この手ぶれ補正機構50では、第1案内板部52に設けられた撮像素子16の裏面にフレキシブル基板69が取り付けられる。このフレキシブル基板69は、撮像素子16および手ぶれ補正機構50と制御部21図2参照とを電気的に接続するものである。手ぶれ補正機構50は、レンズ鏡胴13とともに筐体11の内方に設けられる。そのレンズ鏡胴13は、全体に四角柱形状を呈する固定枠41における撮影光軸OAに直交する方向の3つの平面を、全体に直方体形状を呈する筐体11における3つの平面上面と下面と一方の側面の裏側に沿わせるように、筐体11の内方に設けられる。このとき、固定枠41において切り欠かれた2つの隅部が、筐体11におけるX軸方向の負側にある2つの隅部に配置されている。この手ぶれ補正機構50では、制御部21図2参照の制御下で、ぶれ検出素子19で検出したぶれ検出情報に基づいて、駆動機構54の各コイル65、66への印加電流を制御する。この制御により、各コイル65、66に、各磁石図10の符号67参照および各ヨーク図10の符号68参照に対して、駆動力を適宜作用させる。この駆動力によって、ベース部材51に対して、第1案内板部52撮像素子16を第1移動方向M1に、第2案内板部53を第2移動方向M2にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。その際、手ぶれ補正機構50制御部21では、第1案内板部52におけるX-Y平面内での原点位置を設定し、ぶれ検出素子19からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともにその移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと当該移動量だけ第1案内板部52を移動させる。このとき、手ぶれ補正機構50では、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出機構18からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。これにより、手ぶれ補正機構50では、第1案内板部52すなわち撮像素子16を、撮影光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにX-Y平面上で移動させることで、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子16を追従移動させて手ぶれ補正を行う。次に、長尺な棒状の軸部材と、それを長尺方向に移動可能に支持する軸受部材と、により、撮影光軸に直交する面に沿って撮像素子それが設けられた可動部材を移動可能とする構成の手ぶれ補正機構およびそれを搭載した撮像装置の技術の課題について、図12の手ぶれ補正機構80を用いて説明する。なお、図12に示す手ぶれ補正機構80では、理解容易のために、正方形で示す可動部材81に撮像素子図示せずが設けられているものとし、その可動部材81がX軸部材82とY軸部材83とにより、固定部材84そこに設定された撮影光軸OAに対してX-Y平面に沿って移動可能とされているものとする。その可動部材81は、図示が略すが、X軸部材82をX軸方向に移動可能に支持するX軸受部材と、Y軸部材83をY軸方向に移動可能に支持するY軸受部材と、を有するものとする。また、手ぶれ補正機構80では、可動部材81と固定部材84との間において、第1駆動部85Aと第2駆動部85Bとを有する駆動機構85が設けられているものとする。その第1駆動部85Aは、本発明に係る実施例1の手ぶれ補正機構50と同様に、第1駆動部85Aが固定部材84に対する可動部材81への駆動力の作用させる方向が第1移動方向M1に設定され、第2駆動部85Bが固定部材84に対する可動部材81への駆動力の作用させる方向が第2移動方向M2に設定されている。また、可動部材81では、X-Y平面に沿う方向で見た重心位置Cgが正方形の中心位置であり、撮影光軸OA上であるものとする。手ぶれ補正機構80において、可動部材81をY軸方向の負側へと移動させるために、第1駆動部85Aで第1移動方向M1の下側Y軸方向の負側へと駆動力F1を生成し、かつ第2駆動部85Bで第2移動方向M2の下側Y軸方向の負側へと駆動力F2を生成したものとする。その駆動力F1をX軸方向に沿うX方向駆動力F1xと、Y軸方向に沿うY方向駆動力F1yと、に分解し、駆動力F2をX軸方向に沿うX方向駆動力F2xと、Y軸方向に沿うY方向駆動力F2yと、に分解して考える。すると、駆動機構85は、可動部材81における第1駆動部85Aと第2駆動部85Bとの中間位置Pfに、Y軸方向に沿ってY方向駆動力F1yとY方向駆動力F2yとを合成した力以下では、駆動力Fとするを作用させることができる。その中間位置Pfと重心位置Cgとの間隔距離を間隔Lfとする。すると、可動部材81では、駆動力Fにより、駆動力F×間隔Lfの回転力が作用することとなる。このような回転力は、X軸部材82とそれをX軸方向に移動可能に支持するX軸受部材図示せずとの間に、X軸部材82に直交する方向に作用するいわゆるラジアル荷重を生じさせてしまう。このようなラジアル荷重は、X軸部材82とX軸受部材図示せずとの間で摩擦力を生じさせてしまうことから、固定部材84に対する可動部材81の円滑な移動の妨げとなってしまう。これにより、可動部材81を円滑に移動させるためには、駆動機構85における駆動力を増加させる必要が生じてしまう。これに対し、本発明に係る実施例1の手ぶれ補正機構50では、固定部材であるベース部材51と、可動部材である第1案内板部52および第2案内板部53と、を撮影光軸OAに直交する面に沿って移動可能に連結する可動連結部55において、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62BとがX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けられている図6参照。また、可動連結部55において、第2可動連結部55Bとしての一端側第2軸部材63AがX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けられ、第2可動連結部55Bとしての他端側第2軸受部材64BがX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径の近傍位置に設けられている図6参照。このため、駆動機構54から第1案内板部52がベース部材51する駆動力を受けることに起因して、両第1軸受部材62と両第1軸部材61との間でのラジアル荷重と、両第2軸受部材64と両第2軸部材63との間でのラジアル荷重と、を抑制することができる。このことについて、上述した図12の手ぶれ補正機構80を用いて説明する。X軸部材82とX軸受部材図示せずとの間でのラジアル荷重は、図示を略すX軸受部材がX軸部材82を支持するX軸方向で見た位置、すなわち重心位置CgからのX軸方向での間隔距離に応じて変化する。これは以下のことによる。ここで、X軸部材82上において、重心位置Cgから間隔Lsとなる位置を短軸受位置Psとし、重心位置Cgから間隔Llとなる位置を長軸受位置Plとする。また、図示を略すX軸受部材が短軸受位置Psに設けられているものとして、そのX軸受部材とX軸部材82との間でのラジアル荷重を符号Rsとする。さらに、図示を略すX軸受部材が長軸受位置Plに設けられているものとして、そのX軸受部材とX軸部材82との間でのラジアル荷重を符号Rlとする。すると、当該X軸受部材が短軸受位置Psに設けられている場合、可動部材81に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力F×間隔Lf=間隔Ls×ラジアル荷重Rsとなる。また、当該X軸受部材が長軸受位置Plに設けられている場合、可動部材81に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力F×間隔Lf=間隔Ll×ラジアル荷重Rlとなる。ここで、可動部材81に作用する回転力F×Lfが一定であるのに対し、間隔Llよりも間隔Lsが小さいLl>Lsことから、ラジアル荷重Rlよりもラジアル荷重Rsが大きいこととなるRl<Rs。このため、X軸部材82とX軸受部材図示せずとの間では、X軸受部材がX軸部材82を支持する重心位置CgからのX軸方向での間隔距離の変化に応じて、当該間隔を大きくするほどラジアル荷重を小さくすることができる。ここで、従来の手ぶれ補正機構では、実施例1の可動連結部55に相当する軸部材と軸受部材とが、固定部材撮影光軸に対して撮像素子をX-Y平面に沿う方向で移動させるために固定部材と可動部材とを移動可能に連結するものであることから、被写体像の取得を妨げないことを前提として撮像素子に近接して設けられている。これに対し、手ぶれ補正機構50では、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62BとをX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けている。このため、手ぶれ補正機構50では、従来の構成に比較して、両第1軸受部材62が両第1軸部材61を支持する箇所を、第1移動方向M1での第1案内板部52の重心位置大略撮像素子16の中心位置撮影光軸OA上からの間隔を十分に大きくすることができる。これにより、手ぶれ補正機構50では、従来の構成に比較して、両第1軸受部材62と両第1軸部材61との間でのラジアル荷重を抑制することができる。同様に、手ぶれ補正機構50では、両第2軸受部材64と両第2軸部材63との間でのラジアル荷重も抑制することができる。このため、本発明に係るデジタルカメラ10撮像装置では、可動連結部55における軸受部材の少なくとも1つ実施例1では、両第1軸受部材62および一端側第2軸受部材64Aを、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けていることから、固定部材であるベース部材51に対して移動される第1案内板部52可動部材の重心位置から軸受部材までの間隔距離を大きくすることができるため、当該軸受部材が移動可能に支持する軸部材に対するラジアル荷重を抑制することができるので、軸受部材と軸部材との間で生じる摩擦力を効果的に低減抑制することができる。このため、固定部材であるベース部材51に対して、撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材を円滑に移動させることができ、より適切に手ぶれ補正を実行することができる。また、デジタルカメラ10では、可動連結部55において、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとの双方を、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けていることから、一端側第1軸受部材62Aと一端側第1軸部材61Aとの間でのラジアル荷重と他端側第1軸受部材62Bと他端側第1軸部材61Bとの間でのラジアル荷重とにおける偏りを低減しつつ双方を抑制することができるので、固定部材であるベース部材51に対して、撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材をより円滑に移動させることができる。さらに、デジタルカメラ10では、可動連結部55において、一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとに加えて、第2可動連結部55Bとしての一端側第2軸部材63AをX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設け、かつ他端側第2軸受部材64BをX-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径の近傍位置に設けていることから、一端側第2軸受部材64Aと一端側第2軸部材63Aとの間でのラジアル荷重と他端側第2軸受部材64Bと他端側第2軸部材63Bとの間でのラジアル荷重とにおける偏りを低減しつつ双方を抑制することができるので、固定部材であるベース部材51に対して、撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材をより円滑に移動させることができる。デジタルカメラ10では、固定部材であるベース部材51に対して、撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材をより円滑に移動させることができるので、駆動機構54第1駆動部54Aおよび第2駆動部54Bにおける駆動力の増加を招く要因を減少させることができる。デジタルカメラ10では、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとを結ぶ直線が、駆動機構54の第1駆動部54Aが第1案内板部52に作用させる第1移動方向M1への駆動力のベクトルと近傍位置で並ばせるべく互いの位置が設定されているので、両第1軸受部材62と両第1軸部材61との間での摩擦力をさらに低減することができる。このことについて、図13の手ぶれ補正機構90を用いて以下で説明する。手ぶれ補正機構90では、理解容易のために、正方形で示す可動部材91に撮像素子が設けられているものとし、その可動部材91がX軸部材92により、固定部材94そこに設定された撮影光軸OAに対してX-Y平面に沿って移動可能とされているものとする。その可動部材91には、X軸部材92をX軸方向に移動可能に支持する一対のX軸受部材96が設けられているものとする。また、手ぶれ補正機構90では、可動部材91と固定部材94との間において、駆動機構95が設けられている。その駆動機構95は、固定部材94に対する可動部材81への駆動力を作用させる方向がX軸方向に設定されている。可動部材91では、X-Y平面に沿う方向で見た重心位置Cgが正方形の中心位置とされている。なお、図13のaとbとでは、可動部材91の重心位置Cgからの両X軸受部材96を結ぶ直線その中間位置までの間隔L1、L2が異なることを除くと、同様の構成であるものとする。手ぶれ補正機構90において、可動部材91をX軸方向の正側へと移動させるために、駆動機構95でX軸方向の正側へと駆動力Fを生成したものとする。すると、可動部材91では、駆動力Fにより、X軸方向正側のX軸受部材96をY軸方向負側へと移動させ、X軸方向負側のX軸受部材96をY軸方向正側へと移動させるような回転力が生じる。このため、X軸部材92は、両X軸受部材96に対してY軸方向への反力Fr1、Fr2参照を作用させる。これにより、X軸部材92と各X軸受部材96とでは、反力に起因するX軸方向負側へ向けた摩擦力μFr1、μFr2参照が生じる。この摩擦力は、X軸部材92から両X軸受部材96へのY軸方向の反力Fr1図13a参照、反力Fr2図13b参照に比例する。ここで、図13aに示すように、X軸部材92すなわち両X軸受部材96を結ぶ直線その中間位置が重心位置Cgから間隔L1の箇所に設けられている場合、可動部材91に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力F×間隔L1=間隔Lb×反力Fr1となる。また、図13bに示すように、X軸部材92すなわち両X軸受部材96を結ぶ直線その中間位置が重心位置Cgから間隔L2の箇所に設けられている場合、可動部材91に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力F×間隔L2=間隔Lb×反力Fr2となる。ここで、駆動力Fと間隔Lbとが一定であるのに対し、間隔L2よりも間隔L1が小さいL2>L1ことから、反力Fr2よりも反力Fr1が小さいこととなるFr2>Fr1。このため、重心位置Cgから両X軸受部材96を結ぶ直線その中間位置までの間隔距離の変化に応じて、当該間隔が小さくなるほど、X軸部材92からの両X軸受部材96への反力を小さくすることができ、X軸部材92と各X軸受部材96とにおける摩擦力を小さくすることができる。すなわち、X軸方向への移動のための両X軸受部材96を結ぶ直線を、可動部材91においてX軸方向への駆動力Fのベクトルと近傍位置で並ばせることにより、X軸部材92と各X軸受部材96とにおける摩擦力を小さくすることができる。実施例1のデジタルカメラ10では、可動連結部55において、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとを結ぶ直線を第1移動方向M1に沿わせ略平行とする、かつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定している。このため、デジタルカメラ10では、第1可動連結部55Aとしての一端側第1軸受部材62Aと他端側第1軸受部材62Bとを結ぶ直線が、駆動機構54の第1駆動部54Aが第1案内板部52に作用させる第1移動方向M1への駆動力のベクトルと近傍位置で沿う構成とされているので、両第1軸受部材62と両第1軸部材61との間での摩擦力をさらに低減することができる。なお、両第1軸受部材62を結ぶ直線は、上記した観点から摩擦力を十分に低減すべく第1移動方向M1に沿いつつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定することが望ましく、当該重心位置上を通りつつ第1移動方向M1に一致することがより望ましい。デジタルカメラ10では、第1移動方向M1と第2移動方向M2とを互いに直交させていることから、固定部材であるベース部材51に対して撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材を、X-Y平面に沿う方向により効率良く移動させることができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。デジタルカメラ10では、駆動機構54第1駆動部54Aおよび第2駆動部54BがX-Y平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径実施例1では第1の回転筒42図3参照よりも外側に設けられていることから、レンズ鏡胴13延いてはデジタルカメラ10全体の厚さ寸法Z軸方向での大きさ寸法を小さくすることができる。これは、レンズ鏡胴13では、図14に示すように、駆動機構54第1駆動部54Aおよび第2駆動部54Bを可動鏡筒49の最大径よりも内側に設ける構成とすると、可動鏡筒49を最も短くした状態可動鏡筒49を固定筒部41a内に収容した状態収納状態における厚さ寸法が、駆動機構54の厚さ寸法の分だけ増加してしまうことによる。デジタルカメラ10では、駆動機構54において、第1駆動部54Aが第1直線上で可動鏡筒49の最大径実施例1では第1の回転筒42図3参照よりも外側に配置されているとともに第2駆動部54Bが第2直線上で同じく可動鏡筒49の最大径よりも外側に配置されていることから、この駆動機構54をX-Y平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径の外側に設けることに起因して、手ぶれ補正機構50の大きさ寸法が増加することを防止することができる。これは、以下のことによる。手ぶれ補正機構50では、図15aに示すように、可動鏡筒49の最大径の外側において、第1駆動部54AをY軸上に設けるとともに第2駆動部54BをX軸上に設ける構成とすることもできる。ところが、このような構成とすると、手ぶれ補正機構50の外形形状を形作る収容箱部としての固定枠41を、X軸方向に第1駆動部54Aの分だけ拡張するとともに、Y軸方向に第2駆動部54Bの分だけ拡張する大きさ寸法とする必要がある。これに対し、実施例1の手ぶれ補正機構50では、図15bに示すように、可動鏡筒49の最大径の外側において、第1駆動部54Aを第1直線第1移動方向M1上に設けるとともに第2駆動部54Bを第2直線第2移動方向M2上に設ける構成としているので、撮影光軸OA方向Z軸方向で見て、固定枠41を固定筒部41aの最大径に近接しつつX軸方向に伸びる2つの辺部とY軸方向に伸びる2つの辺部とを有する正方形状とすることができる。このように、手ぶれ補正機構50では、固定枠41における第1直線第1移動方向M1上の隅部と、第2直線第2移動方向M2上の隅部と、とを駆動機構54を配置するための空間として利用することができるので、固定枠41内の空間を効率よく利用することができ、大きさ寸法が増加することを防止することができる。このことは、レンズ鏡胴13では、固定枠41内において可動鏡筒49その最大径の周辺に可動鏡筒49の移動のためのレンズ鏡胴駆動ユニット17を設ける必要があることから、特に効果的である。デジタルカメラ10では、その筐体11が基本姿勢とされた状態において、第1移動方向M1が鉛直方向に45度の傾斜を為すとともに、第2移動方向M2が第1移動方向M1に直交するものとされていることから、駆動機構54の第1駆動部54Aを第1直線上に配するとともに第2駆動部54Bを第2直線上に配した際に、ベース部材51に対する第1案内板部52可動部材の移動方向と、駆動機構54が第1案内板部52に駆動力を作用させる方向と、を一致させることができる。このため、固定部材であるベース部材51に対して、撮像素子16が取り付けられる第1案内板部52可動部材をより円滑に移動させることができる。デジタルカメラ10では、全体に直方体形状を呈する筐体11の内方において、略固定筒部41aの最大径に近接する正方形状の固定枠41により外形が形作られた手ぶれ補正機構50レンズ鏡胴13が、その撮影光軸OAに直交する方向の3つの平面を筐体11における3つの平面の裏側に沿わせて配置されていることから、固定枠41における第1直線第1移動方向M1上の隅部と第2直線第2移動方向M2上の隅部とを、筐体11における2つの隅部に配することができるので、筐体11内の空間を効率よく利用して駆動機構54を配置することができ、大きさ寸法が増加することを防止することができる。デジタルカメラ10では、第1駆動部54Aおよび第2駆動部54Bが、第1案内板部52に対してその重心位置へ向けて駆動力を作用させるように位置設定されていることから、固定部材であるベース部材51に対して撮像素子16第1案内板部52可動部材を、X-Y平面に沿う方向により効率良く移動させることができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。デジタルカメラ10では、位置検出機構18において、第1位置検出素子18aの検出方向と駆動機構54の第1駆動部54Aが第1案内板部52に駆動力を作用させる方向とが一致されるとともに、第2位置検出素子18bの検出方向と駆動機構54の第2駆動部54Bが第1案内板部52に駆動力を作用させる方向とが一致されていることから、検出したベース部材51に対する第1案内板部52の位置情報に対する駆動機構54第1駆動部54Aおよび第2駆動部54Bでの駆動力の設定をより適切に行うことができる。このため、位置検出機構18からの位置情報に基づくサーボ制御をより適切なものとすることができるので、ベース部材51に対する撮像素子16第1案内板部52可動部材をX-Y平面に沿う方向での位置の制御をより適切に行うことができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。デジタルカメラ10では、ぶれ検出素子19における検出方向が、ベース部材51に対する第1案内板部52の移動方向、すなわち両第1軸受部材62と両第1軸部材61との相対的な移動方向と両第2軸受部材64と両第2軸部材63との相対的な移動方向とに設定されていることから、制御部21においてぶれ検出素子19からのぶれ検出情報に基づいて設定した移動目標位置への移動量をより適切に算出することができる。このため、ぶれ検出素子19からのぶれ検出情報に基づく駆動機構54の各コイル65、66への印加電流の制御をより適切に行うことができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。したがって、本発明に係るデジタルカメラ10撮像装置では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。次に、本発明の実施例2に係るデジタルカメラ10B撮像装置について、図16および図17を用いて説明する。この実施例2は、デジタルカメラ10Bにおける外形形状が実施例1とは異なる例である。この実施例2のデジタルカメラ10Bは、基本的な構成は上記した実施例1のデジタルカメラ10と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図16は、実施例2に係るデジタルカメラ10Bの筐体11Bの構成を説明するための図1と同様の説明図である。図17は、デジタルカメラ10Bにおいて筐体11B内にレンズ鏡胴13手ぶれ補正機構50が収容された様子を示す図11と同様の説明図である。実施例2に係るデジタルカメラ10Bでは、図16および図17に示すように、筐体11Bにおける4つの隅部が、撮影光軸OA方向すなわちZ軸方向で見て曲面状いわゆるR状とされている。この4つの隅部は、実施例1の筐体11と比較して、その4つの隅部を曲面状に面取りした構成とされている。このため、筐体11Bすなわちデジタルカメラ10Bでは、実施例1の筐体11すなわちデジタルカメラ10図1参照と比較して、よりコンパクトな構成であることを強調した外観形状となっている。このデジタルカメラ10Bでは、図17に示すように、実施例1のデジタルカメラ10図11参照と同様に、手ぶれ補正機構50が設けられたレンズ鏡胴13が筐体11Bの内方に設けられる。このとき、筐体11Bでは、4つの隅部が曲面状とされているが、固定枠41もX軸方向の負側にある2つの隅部が切り欠かれた形状とされていることから、固定枠41に近接される曲面状の2つの隅部が固定枠41その2つの隅部と干渉することが防止されている。実施例2のデジタルカメラ10B撮像装置では、基本的に実施例1のデジタルカメラ10と同様の構成であることから、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。それに加えて、実施例2のデジタルカメラ10Bでは、手ぶれ補正機構50が可動鏡筒49の最大径よりも外側で駆動機構54における第1駆動部54Aを第1直線第1移動方向M1上に設けるとともに第2駆動部54Bを第2直線第2移動方向M2上に設けることで固定枠41内の空間を効率よく利用する構成とされていることから、その固定枠41におけるX軸方向の負側の2つの隅部を切り欠く構成とすることができるので、筐体11B内でX軸方向の負側に偏らせて固定枠41レンズ鏡胴13を収容しても筐体11Bの曲面状の隅部が固定枠41その隅部と干渉することを防止することができる。換言すると、手ぶれ補正機構50が、固定枠41内の空間を効率よく利用して固定枠41のX軸方向の負側の2つの隅部を切り欠く構成であることから、その固定枠41の4つの隅部を曲面状とすることができる。このため、筐体11Bすなわちデジタルカメラ10Bでは、よりコンパクトな構成であることを強調した外観形状とすることができる。したがって、本発明に係るデジタルカメラ10B撮像装置では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。次に、本発明の実施例3に係るデジタルカメラ10C撮像装置について、図18および図19を用いて説明する。この実施例3は、手ぶれ補正機構50Cにおける駆動機構54Cの電流を流すための電路を形成する箇所、すなわち第1コイル65Cおよび第2コイル66Cが実施例1および実施例2とは異なる例である。この実施例3のデジタルカメラ10Cは、基本的な構成は上記した実施例2のデジタルカメラ10Bと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図18は、実施例3に係るデジタルカメラ10Cにおいて筐体11B内にレンズ鏡胴13手ぶれ補正機構50Cが収容された様子を示す図11および図17と同様の説明図である。図19は、第1コイル65Cにおける作用を説明するための説明図であり、aはZ軸方向で見た第1コイル65Cを模式的に示し、bは比較のために実施例2の第1コイル65をaと同様に模式的に示し、cは第1コイル65Cと第1コイル65との大きさ寸法を比較して示している。実施例3に係るデジタルカメラ10Cでは、図18に示すように、手ぶれ補正機構50Cにおける駆動機構54Cの第1コイル65Cおよび第2コイル66Cが、Z軸方向に伸びる軸線を取り巻くように線材が設けられて構成され、Z軸方向で見て全体に台形形状とされている。この第1コイル65Cと第2コイル66Cとは、手ぶれ補正機構50Cにおいて設定される方向が異なることを除くと、基本的な構成は等しいものであることから、以下では第1コイル65Cの構成を説明し、第2コイル66Cの構成は省略する。第1コイル65Cは、第1直線第1移動方向M1に沿う方向で見て固定枠41の外方へと向かうに連れて、第2直線第2移動方向M2に沿う方向の長さ寸法を小さくするものとされている。すなわち、第1コイル65Cは、撮影光軸OAから離れるにつれて、撮影光軸OAを中心とする周回方向で見た大きさ寸法幅寸法が狭くなる台形形状を呈している。このため、第1コイル65Cは、実施例2の第1コイル65に比較して、撮影光軸OA方向Z軸方向で見て、固定枠41が正方形状とされていることにより全体に固定筒部41aの外周形状を底辺とする三角形状とされた固定枠41の隅部の空間において、より頂点側まで配置空間として利用することができ、隅部の空間をより効率よく利用することができる。換言すると、第1コイル65Cでは、実施例2の第1コイル65に比較して、等しい大きさ寸法の固定枠41に対して、第1直線に沿う方向の大きさ寸法を大きくすることが可能となる。この第1コイル65Cは、実施例3では、実施例2の第1コイル65に比較して、X-Y平面に沿う方向での幅寸法複数の線材をその断面方向で見た大きさ寸法が2倍に設定されている。すなわち、第1コイル65Cでは、実施例2の第1コイル65に比較して、線材の巻き数が増加されている。この第1コイル65Cを有する第1駆動部54ACでは、実施例2の第1駆動部54Aに比較して、等しい大きさの電流を流した場合であっても、より大きな駆動力を生成することができる。これは、以下のことによる。第1駆動部54ACでは、図19aに示す第1コイル65Cに対して、紙面に直交する方向Z軸方向に磁界が形成されている図10参照。その第1コイル65Cでは、線材が巻かれている方向図19aを正面視してZ軸方向を取り巻く周回方向に電流が流れる。このため、第1コイル65Cの2つの直線箇所台形形状の上底と下底とに相当する箇所65Ca、65Cbでは、第2移動方向M2に電流が流れる。このため、第1コイル65Cでは、適宜電流が流されることにより、2つの直線箇所65Ca、65Cbに、第1移動方向M1への駆動力が作用する。このことは、実施例2の第1駆動部54Aでも同様であり、図19bに示すように、第1コイル65では、適宜電流が流されることにより、2つの直線箇所65a、65bに、第1移動方向M1への駆動力が作用する。これらの駆動力は、当該直線箇所65Ca、65Cb、65a、65bに流される電流が大きくなるほど大きくなる関係性を有する。それらに流される電流の大きさは、第1コイル65Cおよび第1コイル65における線材の巻き数、すなわちZ-Y平面に沿う方向での幅寸法が大きくなるほど大きくなる関係性を有する。また、第1コイル65Cは、第1コイル65に比較して、Z-Y平面に沿う方向での幅寸法が2倍に設定されていることから、図19cに示すように、撮影光軸OA方向Z軸方向で見ると、直線箇所65Cbの面積が直線箇所65aの面積と直線箇所65bの面積とを加算したものと大略等しくなる。このため、第1コイル65Cでは、第1コイル65全体直線箇所65aおよび直線箇所65bに作用する駆動力と略等しい大きさの駆動力を直線箇所65Cbに作用させることができるとともに、それに加えて直線箇所65Caにも駆動力を作用させることができる。このため、第1コイル65Cを有する第1駆動部54ACでは、実施例2の第1駆動部54Aに比較して、等しい大きさの電流を流した場合であっても、より大きな駆動力を生成することができる。このことは、第2駆動部54BC第2コイル66Cでも同様である。実施例3のデジタルカメラ10C撮像装置では、基本的に実施例2のデジタルカメラ10と同様の構成であることから、基本的に実施例2と同様の効果を得ることができる。それに加えて、実施例3のデジタルカメラ10Cでは、手ぶれ補正機構50すなわち固定枠41の大きさ寸法の増大を招くことなく、駆動機構54Cで生成する駆動力を増加させることができ、消費電力の低減を図りつつより精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。したがって、本発明に係るデジタルカメラ10C撮像装置では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ10について説明したが、少なくとも1つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸材部を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも2つの可動連結部と、を備え、該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも1つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置されている撮像装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。また、上記した各実施例では、可動連結部55において3つの軸受部材両第1軸受部材62および一端側第2軸受部材64Aを、X-Y平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴13における可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けていたが、可動連結部55における軸受部材の少なくとも1つを当該可動鏡筒49の最大径よりも外側に設けるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。さらに、上記した各実施例では、可動鏡筒49が、第1の回転筒42と第2の回転筒44と直進筒47とにより構成されていたが、レンズ鏡胴13において各光学部材が取り付けられて筐体11に対して移動可能とされていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。上記した各実施例では、両第1軸部材61が第1案内板部52に設けられるとともに、両第1軸受部材62が第2案内板部53に設けられていたが、両第1軸部材61もしくはその一方を第2案内板部53に設けるとともに、両第1軸受部材62もしくはその一方を第1案内板部52に設ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。上記した各実施例では、両第2軸部材63がベース部材51に設けられるとともに、両第2軸受部材64が第2案内板部53に設けられていたが、両第2軸部材63もしくはその一方を第2案内板部53に設けるとともに、両第2軸受部材64もしくはその一方をベース部材51に設ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。上記した各実施例では、デジタルカメラ10、10B、10Cについて説明しているが、いわゆるPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器や画像入力装置としての電子機器であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。これは、上述した電子機器では、カメラ機能を組み込んだものが近年登場しており、そのような電子機器も外観は若干異にするもののデジタルカメラ10、10B、10Cと実質的に全く同様の機能構成を含んでいるものが多いことによる。以上、本発明の撮影装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。