"第1鉛直材によって支えられかつ水平な第1の方向に亘って形成された第1床受部と、上記第1の方向と交差する水平な第2の方向へ第1床受部から離した第2床受部と、第1床受部及び第2床受部の間に上記第1の方向に複数のコンクリート床版を並設し、これらコンクリート床版の上にトップコンクリートを打設してなる合成床部と、を具備し、上記複数のコンクリート床版のうち第1鉛直材と基端で連なる特定コンクリート床版の基端部上方のトップコンクリート部分を隆起させて肉厚部とし、この肉厚部と特定コンクリート床版の基端部とを連結させて剛性端部としたことを特徴とする、合成床システム。上記特定コンクリート床版の先端部をトップコンクリートに連結させることで、特定コンクリート床版と、トップコンクリートの肉厚部と、特定コンクリート床版の長手方向中間部及び先端部を覆うトップコンクリート部分とを、梁状の連結帯に形成し、上記第2床受部を支える第2鉛直材の近くで第2床受部に特定コンクリート床版の先端部を接合させた、ことを特徴とする、請求項1記載の合成床システム。上記合成床部は、各コンクリート床版を平行平板とし、かつ各コンクリート床版のうち第2床受部と接合した先端に比べて、第1床受部と接合した基端が低くなるように傾斜させたことを特徴とする、請求項2記載の合成床システム。上記合成床部は、上記梁状の連結帯の少なくとも第1床受部側の端部分で肉厚が最大となるようにしたことを特徴とする、請求項3記載の合成床システム。上記コンクリート床版を穴空き板とし、かつ上記特定コンクリート床版の基端部の上面の一部を切り欠き、この切欠部を介してその穴内にトップコンクリートと連続させてコンクリートを流し込むことで、特定コンクリート床版の基端部とトップコンクリートの肉厚部とを連結させたことを特徴とする、請求項3又は請求項4記載の合成床システム。従来の合成床の厚みは、全体として平坦な形態であって、スラブ構造として必要な厚み300mm程度であり、梁構造として必要な厚み500mm程度以上ではないため、地震時水平力をほとんど負担できなかった。なお、スラブ構造の巾方向中間部に段差部を設け、この段差部が梁として機能するようにした段差付きスラブも知られている特許文献2。この段差付きスラブは、2つの水平な中空コンクリート床版を、上下に少しずらして突き合わせ、この突き合わせ個所において、両床版の下部の間、及び突き合わせ個所からやや離れた床版内部にそれぞれ止め板を設置すると、上部部分を切欠き、その切欠部から梁の骨組みを挿入するとともにコンクリートを打ち込むことで形成するものである。しかしながら上記段差付きスラブの構成では、柱などの鉛直材との取り合い箇所の強度を向上させることはできない。本願発明の目的は、鉛直部材との取り合い箇所での厚みを大として構造物の水平剛性や耐力を高めることができる合成床システムを提供することである。第1の手段は、第1鉛直材によって支えられかつ水平な第1の方向に亘って形成された第1床受部と、上記第1の方向と交差する水平な第2の方向へ第1床受部から離した第2床受部と、第1床受部及び第2床受部の間に上記第1の方向に複数のコンクリート床版を並設し、これらコンクリート床版の上にトップコンクリートを打設してなる合成床部と、を具備し、上記複数のコンクリート床版のうち第1鉛直材と基端で連なる特定コンクリート床版の基端部上方のトップコンクリート部分を隆起させて肉厚部とし、この肉厚部と特定コンクリート床版の基端部とを連結させて剛性端部とした。本手段では、図1に示す如く第1の方向Xに並べた複数のコンクリート床版10とトップコンクリート22からなる合成床システムにおいて、トップコンクリート22の一部に肉厚部24を設けている。具体的には、上記複数のコンクリート床版のうち、第1床受部4を支える第1鉛直材V1と連なる特定コンクリート床版10Aを選んで、その基端部12を覆うコンクリート部分を隆起させて肉厚部24に形成している図2参照。この肉厚部24を図4の如く上記基端部12に連結させて、これら両者が一体として剛性端部28として機能する図5参照。この剛性端部28により地震時の水平力に十分に対抗できる。鉛直材とは、床束や通し柱などの垂直な構造部材であって床を支えるものをいう。鉛直材に...連なるとは、鉛直材と取り合う或いは鉛直材に連結した梁などとその連結箇所付近で取り合うという程度の意味である。剛性端部は、剛性端部以外の合成床部分に比べて厚さを増大させることで剛性に寄与する。第2の手段は、第1の手段を有し、かつ上記特定コンクリート床版の先端部をトップコンクリートに連結させることで、特定コンクリート床版と、トップコンクリートの肉厚部と、特定コンクリート床版の長手方向中間部及び先端部を覆うトップコンクリート部分とを、梁状の連結帯に形成し、上記第2床受部を支える第2鉛直材の近くで第2床受部に特定コンクリート床版の先端部を接合させた。本手段では、特定コンクリート床版10Aの基端部12だけではなく、その先端部14をトップコンクリート22に連結させることで図3参照、特定コンクリート床版10Aと、トップコンクリート22の肉厚部24と、特定コンクリート床版の長手方向中間部及び先端部を覆うトップコンクリート部分22aとを一体化させて、梁状の連結帯26としている図2参照。この連結帯26の先端側に第2鉛直材V2に連係させている。第3の手段は、第2の手段を有し、かつ上記合成床部は、各コンクリート床版を平行平板とし、かつ各コンクリート床版のうち第2床受部と接合した先端に比べて、第1床受部と接合した基端が低くなるように傾斜させた。本手段では、図2に示すようにコンクリート床版を、基端E1側が低くなるように傾斜させている。これにより低位側に集中する荷重を適切に支えることができる。第4の手段は、第3の手段を有し、かつ上記合成床部は、上記梁状の連結帯の少なくとも第1床受部側の端部分で肉厚が最大となるようにした。本手段では、合成床部の肉厚について規定している。すなわち、梁状の連結帯の少なくとも第1床受部側の端部分が最大肉厚となるようにしており、地震時に端部分が破損するおそれを低減することができる。図2の例では、上記トップコンクリートの肉厚部の上面を水平平坦面として、自然に合成床部の第1床受部側の端部分が最大肉厚となるようにしている。しかし、これに限らず、梁状の連結帯の上下両面が平行で、連結帯を除く合成床部分に比べて肉厚となっていてもよい。また図9に示すように特定コンクリート床版を他のコンクリート床版より低くしてトップコンクリートの厚みを増大させてもよい。第5の手段は、第3の手段又は第4の手段を有し、かつ上記コンクリート床版を穴空き板とし、かつ上記特定コンクリート床版の基端部の上面の一部を切り欠き、この切欠部を介してその穴内にトップコンクリートと連続させてコンクリートを流し込むことで、特定コンクリート床版の基端部とトップコンクリートの肉厚部とを連結させた。本手段では、図4に示すように特定コンクリート床版10Aの基端部12にコンクリート流入用の穴16を形成したから、基端部12とトップコンクリート22の肉厚部24とを一体的に連結できる。第1の手段に係る発明によれば、合成床部が第1鉛直材と連なる箇所特に取り合い箇所でトップコンクリートを肉厚とすることで合成床の剛性水平耐力が高まる。第2の手段に係る発明によれば、第1床受部及び第2床受部を支える各鉛直材の間に設けた特定コンクリート床版が一種の梁材として剛性水平耐力を発揮する。第3の手段に係る発明によれば、傾斜したコンクリート床版のうち低い基端に対応させて剛性端部を設けたから、低位側に作用する荷重に剛性端部で対抗できる。第4の手段に係る発明によれば、合成床部は上記梁状の連結帯の少なくとも第1床受部側の端部分が最大肉厚となるようにしたから、剛性を十分に発揮できる。第5の手段に係る発明によれば、特定コンクリート床版の基端部とトップコンクリートの肉厚部との一体性が高まる。図1から図8は、本発明の第1の実施形態に係る合成床システム2を構造物Sに適用した例を示している。説明の都合上、図1の上下方向をX方向、左右方向をY方向と呼ぶものとする。また同図において、B,Gは梁、Cはエレベーターや階段などのコア、V1V2は第1、第2鉛直材である柱、Wは壁である。図示のコアは、上記構造物SのY方向の中間部にあって、センターから図1の上側へ延びているが、その形態は適宜変更することができる。説明の都合上、本発明の構成を、基本的構造と特徴部分とに分けて、基本的構造から説明する。この合成床システム2は、第1床受部4と、第2床受部6と、合成床部8とを含む。図示のシステムは、上方から見て左右対称である。第1床受部4及び第2床受部6は、合成床部8を受けることが可能であればどのようなものでもよい。第1床受部4は、後述のコンクリート床版10の基端E1に、また第2床受部6はコンクリート床版10の先端E2にそれぞれ向かい合っており、ともにX方向へ延びている。図示例では、第1床受部4を、構造物Sの壁W乃至第1鉛直材V1のうち基端E1と対向する部分で、第2床受部6を、構造物Sに存する梁Bのうち先端E2と同じ高さにあるもので、それぞれ形成している。しかしその構造は適宜変更することができる。合成床部8は、ハーフプレキャスト床版である複数のコンクリート床版10と、トップコンクリート22とを具備する。上記複数のコンクリート床版10は、第1床受部4と第2床受部6との間に、X方向に隙間なく並べるように架設されている。図示例において、コンクリート床版10は、長手方向に延びる複数の穴16を有し、かつ幾つかの穴16からコンクリート床版10の上面に開通する切欠部18を形成している図4参照。また、図示しないが特定コンクリート床版10Aを除くコンクリート床版10は、公知の方法により床版部を補強することでその一部を省略することができる。上記コンクリート床版10は、基半部20bをコンクリート床版内に埋設した適数の第1鉄筋20を有する図5参照。この第1鉄筋20の先半部20aはコンクリート床版の基端E1及び先端E2から側外方へ突出している。そしてコンクリート製の壁W及び梁Bを打設するときに、コンクリート床版10を図示しない支保工で支持するとともに、上記第1鉄筋20の先半部20aを、打設箇所に設置して、打設コンクリートに定着させ、コンクリートが硬化した後に支保工を外す。こうした手順により、第1床受部4及び第2床受部6の間にコンクリート床版10を架設することができる。図示例では、コンクリート床版10の穴16内に上記第1鉄筋20の基半部20bを配置し、後述のようにコンクリートで埋めているが、予めコンクリート床版10内に第1鉄筋20の基半部20bを埋め込んでも構わない。図示のコンクリート床版10は、好適な一態様として、全体として平行平板であり、基端E1が先端E2より低くなるように傾斜している。その傾斜角をθとすると、コンクリート床版10の基端E1側の端面とコンクリート床版10の下面とがなす角度は90-θ、先端E2側の端面とコンクリート床版10の下面とが成す角度は90θである図2参照。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。上記トップコンクリート22は、上記コンクリート床版10の上に打設されている。このトップコンクリート22の厚さは後述の肉厚部形成箇所を除いて一定とするとよい。そのためには、コンクリート床版10の上面との間に一定間隔を存して上枠板を設置することが望ましく、この上枠板と打設箇所の周囲に設置した止め板或いは壁面乃至梁の側面でもよいとコンクリート床版10の上面とで構成される型枠内にコンクリートを流し込めばよい。上記型枠内に流し込んだコンクリートの一部は上記切欠部18を介して穴16内に流入し、切欠部18及び穴16内で硬化する。これにより、トップコンクリート22とコンクリート床版10とは一体的に結合され、かつ穴16内の第1鉄筋20の基半部20bが定着される。本発明においては、上記複数のコンクリート床版10のうちの一部を、補強処置を施した特定コンクリート床版10Aとしている。この特定コンクリート床版10Aは、長手方向の両側部のうち第1床受部4寄りの基端部12の上面を覆うトップコンクリート部分を周囲に比べて隆起させて肉厚部24としている。特定コンクリート床版10Aの基端部12を上記肉厚部24に対して、また特定コンクリート床版10Aの先端部14をこの先端部を覆うトップコンクリート部分に対してそれぞれ連結する。これにより、特定コンクリート床版10Aと、肉厚部24と、特定コンクリート床版の中間部及び先端部を覆うトップコンクリート部分22aとを機械的に一体化させて、梁状の連結帯26に形成している図1参照。特定コンクリート床版10Aとトップコンクリート22とを連結する手段としては、両者を強固に連結できれば如何なる方法でもよいが、図示例では、肉厚部24乃至先端部14を覆うトップコンクリート部分を、既述切欠部18を介して基端部12の穴16内に流れ込んだコンクリートと連続させている図3~4参照。これにより肉厚部24は特定コンクリート床版10Aの基端部12と一体化され、剛性端部28として機能する。なお、図示例では、図1に示すように連結帯26の先端部を第2鉛直材V2の近傍に配置しているが、その配置は適宜変更することができる。また図示例では、上記肉厚部24のうち周囲のトップコンクリート部分から隆起した部分には、図5に示すように梁主筋である第2鉄筋30の基半部30bを、第1床受部4に第2鉄筋30の先半部30aをそれぞれ埋設させている。さらに上記隆起部分には、あばら筋である第3鉄筋31を設ける。この第3鉄筋31は、図4に示す通り隆起部分の上面で第2鉄筋30に交差するとともに隆起部分の側面で下方に垂下し、隆起部分の下端で内方へ屈折する形状に形成している。図示の肉厚部24は、X方向の断面形状図2参照において上面が水平面であり、かつこの上面の高さを特定コンクリート床版10Aの先端部上面と同程度の高さとしている。そしてこれら両面から一定の距離に同図で二点鎖線で示す床の仕上げ面FLを設定している。このように周囲のトップコンクリート部分からの肉厚部24の隆起高さHは制限されている。この制限の範囲で肉厚部24の地震の水平力に対する耐力を大きくするためには、肉厚部24のY方向の巾wYを大きくすることが有効であり、図5に示すようにwYをHよりも大きくしている。さらに肉厚部24のX方向の巾wXは特定コンクリート床版10Aの巾と同じである必要はなく、耐力の所要値に応じて決めることができる。図示例では図4に示すようにその巾wXを特定コンクリート床版10Aの巾より大きくしている。本実施形態では、特定コンクリート床版10Aの基端部12を、第1床受部4を支える第1鉛直材V1との取り合い箇所に、特定コンクリート床版10Aの先端部14を、第2床受部6を支える第2鉛直材V2との接合箇所の近傍にそれぞれ接合している。これにより、特定コンクリート床版10Aは、第1鉛直材V1と第2鉛直材V2に架設された梁と同様に地震時水平力に抵抗する。好適な一実施例として、図4に示す合成床部8の剛性端部28の厚さD1コンクリート床版10の厚さ肉厚部24の厚さを梁構造として必要な厚み例えば500mm程度とし、剛性端部28以外の床部分の厚さD2コンクリート床版10の厚さトップコンクリート部分の厚さをスラブ構造としての厚み例えば300mm程度とすることができる。図示例ではコンクリート床版10の厚さを200mm、肉厚部24の厚さを300mm、肉厚部24を除くトップコンクリート部分の厚さを100mmとしている。もっともこの構造は適宜変更することができる。上記構成において、上述の合成床部8は、第1床受部を支える第1鉛直材V1と第2床受部を支える第2鉛直材V2との間に梁状の連結帯26を形成し、かつ第1鉛直材V1と連なる箇所において肉厚の剛性端部28となっているから、地震により構造物Sが横揺れしても当該箇所にて十分な剛性を発揮できる。各コンクリート床版10を傾斜させ、低くなった方の側部に剛性端部28を設けたときには、その低位側に集中する荷重に対して上記剛性端部28の剛性で十分に対応することができる。さらに構造物の中央部に配置したコアC寄りに剛性端部28を配列したときの作用を、図6を用いて説明する。図6Aには、対比例として、梁などの水平材と通し柱などの鉛直材Va、Vbで構成した構造を示す。地震による水平加速度Pが作用すると、構造物Sは水平方向へ大きく揺らぎ、一方の鉛直材Vaに上向きの力Δαが作用し、他方の鉛直材Vbには下向きの力Δαが作用する。これにより各鉛直材に働く軸力も変動する。構造物Sに作用する水平方向の地震力をP、構造物Sの高さをh、コアのスタンスをl1とすると、それら鉛直材における軸力の変動はΔα=P×h/l1となる。図6Bには、第1鉛直材V1a、V1bを含むコアCの両側に本願の合成床システムを有する構造部分を付加したものを示す。このシステムの各特定コンクリート床版10Aの先端部14は、構造物Sの最も外側の鉛直材V2a、V2bにピン接合されているものとする。地震力をP、構造物Sの高さをhとし、さらに構造物Sのスタンスをl2とすると、第1鉛直材V1a,V1bにおける軸力の変動はΔβ=P×h/l2となる。図6Bの構成によれば図6Aと比較して、スタンスがl1からl2に大きくなるので、地震力Pが作用すると、コアCの一方の第1鉛直材V1aに対しては、各特定コンクリート床版10Aの基端部12からそれぞれ下向きの力が作用する。この下向きの力により、構造物を回転させる作用が弱められるので、一方の第1鉛直材V1aに作用する上向きの力Δβ、及び、他方の第1鉛直材V1bに作用する下向きの力Δβは、それぞれの変動軸力が減少する。これによって水平方向の地震力の影響を小さくすることができる。実施例図7~図8は、本発明の合成床システム2を構造物Sに適用した実施例を示す。図7は、構築物Sの一つの階に上記システムを適用した場合の縦断面図であり、合成床部8の上に床仕上げ材を敷設し、MBR主寝室、廊下、洗面化粧室、通路などを構成している。図8は、構造物Sの複数階に適用した例の全体図である。図9は、本発明の第1の実施形態に係る合成床システム2の要部を示している。本実施形態では、特定コンクリート床版10Aを他のコンクリート床版10より低く配置している。これにより特定コンクリート床版10Aの上面と隣接するコンクリート床版10の側面で形成される凹部内にコンクリートが打設され、トップコンクリート22の厚みを増大させたものである。換言すれば、本願明細書には、トップコンクリートを局部的に肉厚とする手段として、トップコンクリートを隆起させること、及び、トップコンクリートの下面に下方への凸部を形成することの2通りを開示している。上記の方法により合成床部8の剛性端部28の厚さD1が更に大となる。これにより剛性端部の剛性がより向上する。この剛性端部内には、さらに長手方向へ延びる第4鉄筋34とあばら筋である第5鉄筋35とを設ける。あばら筋は、上記凹部の巾に対応するように設け、あばら筋の下半部は凹部内に入っている。あばら筋の形状に関しては段落0033の記載を援用する。"