"嵌合部と弾性接触片が形成された端子本体と、前記端子本体とは別体の部品であって、前記嵌合部との嵌合により前記端子本体に組み付けられることで、前記弾性接触片を包囲する角筒状のシェルとを備えていることを特徴とする端子金具。前記嵌合部は、前記シェルの長さ方向における一方の端部のみと対応する形態であり、前記弾性接触片は、前記嵌合部から前記シェルの長さ方向に沿って片持ち状に延出した形態であることを特徴とする請求項1記載の端子金具。前記端子本体は、前記嵌合部から前記シェルの長さ方向に沿って片持ち状に延出する板状部を有し、前記弾性接触片が、前記板状部の一部を切り起こして、前記板状部の延出方向と同じ方向へ反転させた形態であることを特徴とする請求項1記載の端子金具。前記端子本体に形成され、前記弾性接触片の幅方向における両側縁から延出した形態であって、前記シェルの内壁面に弾性的に当接する一対の弾性片を備えていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の端子金具。前記シェルに形成され、前記弾性片の延出端縁が当接することで、前記弾性接触片の不正な変形を規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項4記載の端子金具。上記の端子金具は、その角筒部と弾性接触片を含む全体が、単一部品として成形されており、材料としては導電性を有する銅合金が用いられているのであるが、銅合金は比較的高価であるため、端子金具の製造コストが高くつくという問題があった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コスト低減を可能にすることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、嵌合部と弾性接触片が形成された端子本体と、前記端子本体とは別体の部品であって、前記嵌合部との嵌合により前記端子本体に組み付けられることで、前記弾性接触片を包囲する角筒状のシェルとを備えているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記嵌合部は、前記シェルの長さ方向における一方の端部のみと対応する形態であり、前記弾性接触片は、前記嵌合部から前記シェルの長さ方向に沿って片持ち状に延出した形態であるところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記端子本体は、前記嵌合部から前記シェルの長さ方向に沿って片持ち状に延出する板状部を有し、前記弾性接触片が、前記板状部の一部を切り起こして、前記板状部の延出方向と同じ方向へ反転させた形態であるところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のものにおいて、前記端子本体に形成され、前記弾性接触片の幅方向における両側縁から延出した形態であって、前記シェルの内壁面に弾性的に当接する一対の弾性片を備えているところに特徴を有する。請求項5の発明は、請求項4に記載のものにおいて、前記シェルに形成され、前記弾性片の延出端縁が当接することで、前記弾性接触片の不正な変形を規制する規制部を備えているところに特徴を有する。<請求項1の発明>弾性接触片が形成されている端子本体の材料としては、比較的高価であっても銅合金等の導電性材料を用いる必要がある。しかし、シェルは、導電性が要求されないので、安価な材料を用いることができる。したがって、端子金具の全体を高価な導電性材料とする場合に比べると、コストの低減が可能である。<請求項2の発明>嵌合部は、シェルの長さ方向における一方の端部のみと対応する形態であるから、シェルの長さ方向における寸法が短くて済む。したがって、嵌合部がシェルの全長に亘る長さを有するものに比べると、端子本体の材料コストを低減することができる。<請求項3の発明>シェルの長さ方向における弾性接触片の長さ寸法が短くなるので、弾性接触片の弾力が増し、接触圧が高められる。<請求項4の発明>弾性接触片に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片が角筒部の内壁面に弾性的に当接するので、弾性接触片の姿勢の傾きが防止される。<請求項5の発明>規制部に弾性片が当接することによって弾性接触片の不正な変形が防止されるので、弾性接触片による接触機能の信頼性が向上する。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図5を参照して説明する。本実施形態1の端子金具10は、図1~4に示すように、互いに別体の部品である端子本体11とシェル12とを組み付けることで、全体として前後方向に細長い形状に構成されている。端子本体11は銅合金製であり、シェル12はステンレス製、又はステンレス以外の安価な材料製である。端子金具10の前後方向における前端側の略半分領域は、前方から雄側端子のタブ29を挿入させるための角筒部13となっている。図1,3,4に示すように、角筒部13の内部には、タブ29に弾性的に接触する弾性接触片14が収容されている。端子金具10の後端側の略半分領域は、電線16を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部15となっている。端子本体11は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。図1,3,4に示すように、端子本体11の前端側領域は、接触機能部17となっており、端子本体11の後端側領域が電線圧着部15となっている。接触機能部17は、箱状をなす嵌合部18と、一対の弾性接触片14と、二対の弾性片19とを備えて構成されている。図1,3~5に示すように、嵌合部18は、下壁部20と、下壁部20の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側壁部21とを備えて構成されている。図1,3,4に示すように、一対の弾性接触片14は、側壁部21から前方角筒部13に対するタブ29の挿入方向とは前後逆の方向へ片持ち状に延出した形態であり、左右対称である。弾性接触片14の上方角筒部13に対するタブ29の挿入方向、及び一対の弾性接触片14が対向する左右方向の両方向に対して交差する方向から視た形状は、互いに相手側の弾性接触片14に向かって近づくように湾曲している。そして、両弾性接触片14の対向間隔上下間隔が最も狭い部分は、タブ29との接点部22となっている。図1に示すように、弾性接触片14の前端部延出端部は、それよりも後方の領域に比べて高さ寸法が大きくなっており、この嵩高の部分は、弾性接触片14の上下両縁から上下方向へ突出した上下対称な一対の突出部23となっている。各弾性接触片14には、夫々、一対の突出部23弾性接触片14の延出端部から後方嵌合部18からの弾性接触片14の延出方向とは前後逆の方向へ片持ち状に延出した形態の一対の弾性片19が形成されている。各弾性接触片14に形成された一対の弾性片19は、上下対称である。また、右側の弾性片19と左側の弾性片19は、左右対称である。前後方向における弾性片19の長さ寸法は、弾性接触片14の長さよりも短い。また、弾性片19の後端延出端は、接点部22よりも後方に位置する。上方から視た弾性片19の形状は、相手側の弾性片19に向かって近づくように湾曲している。図5に示すように、シェル12は、下板部24と、下板部24の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側板部25と、一方の側板部25の上端縁から略直角に延出する上板部26とを備えて構成されている。図3,4に示すように、左右両側板部25には、夫々、シェル12の内部に向かって斜め前方へ片持ち状に延出する形態の一対の規制部27が、切り起こしによって形成されている。各側板部25に形成されている一対の規制部27は、上下対称である。また、右側の規制部27と左側の規制部27は、左右対称である。シェル12は、端子本体11に対して、接触機能部17を包囲するように組み付けられている。シェル12を組み付けた状態では、嵌合部18がシェル12の後端部に配置され、シェル12と嵌合部18によって角筒部13が構成されている。図5に示すように、下板部24と下壁部20は、概ね面当たりするように重なり、図3,4に示すように、左右両側板部25と左右両側壁部21も、概ね面当たりするように重なっている。また、図3~5に示すように、側板部25の上端縁から嵌合部18の内側へ下向きに折り返された保持片28が、左右両側壁部21の内面に密着し、側板部25との間で側壁部21を左右から挟み付けることにより、シェル12と端子本体11が組み付け状態に保持されている。シェル12と端子本体11を組み付けた状態では、図3,4に示すように、弾性接触片14が、左右の側板部25の内面に対して間隔を空けて対向しているとともに、弾性片19の後端延出端が、左右の側板部25の内面に対して、当接、又は接近して対向するように位置している。また、弾性片19の後端延出端は、前後方向においては、規制部27の前端延出端に対して前方から間隔を空けて対向している。次に、本実施形態1の作用を説明する。角筒部13にタブ29を挿入する過程では、タブ29が左右両弾性接触片14の隙間に割り込むことにより、両弾性接触片14が左右に離間するように弾性変形する。この弾性接触片14の弾性変形に伴い、弾性片19が、その延出端を側板部25に当接させた状態で、左右に離間するように弾性変形するとともに、弾性片19の延出端が側板部25に摺接しながら後方へ変位する。そして、図4に示すように、タブ29の挿入動作が完了すると、弾性接触片14の弾性変形量と弾性復元力が最大になるとともに、弾性片19の弾性変形量と弾性復元力が最大となる。尚、タブ29が正しく角筒部13内に挿入された場合は、弾性片19は規制部27とは当接しない。しかし、タブ29の挿入姿勢が不正であって、弾性接触片14の弾性撓み量が適正範囲を超えて増大して座屈するように変形した場合は、弾性接触片14の弾性撓み量が弾性限度の範囲内であるうちに、弾性片19の延出端が規制部27の前端に突き当たるので、それ以上の弾性接触片14の不正な弾性撓み動作が阻止される。このように、本実施形態1では、弾性接触片14がその弾性限度を超えて座屈するように撓むことが防止されている。本実施形態1の端子金具10は、嵌合部18と弾性接触片14が形成された端子本体11と、端子本体11とは別体の部品であって、嵌合部18との嵌合により端子本体11に組み付けられることで、弾性接触片14を包囲する角筒状のシェル12とを備えている。そして、弾性接触片14が形成されている端子本体11の材料としては、比較的高価であっても銅合金等の導電性材料を用いる必要がある。一方、シェル12は、端子本体11とは別体の部品であって、導電性が要求されないので、安価な材料を用いることができる。したがって、端子金具の全体を高価な導電性材料とする場合に比べると、本実施形態1の端子金具10は、コストの低減が可能である。また、嵌合部18は、シェル12の長さ方向における後端部一方の端部のみと対応する形態であり、弾性接触片14は、嵌合部18からシェル12の長さ方向に沿って前方へ片持ち状に延出した形態である。この構成によれば、シェル12の長さ方向における嵌合部18の寸法が短くて済むので、嵌合部がシェルの全長に亘る長さを有するものに比べると、本実施形態1の端子金具10は、端子本体11の材料コストを低減することができる。また、端子本体11には、弾性接触片14の幅方向における両側縁から延出した形態であって、シェル12の内壁面に弾性的に当接する一対の弾性片19が形成されている。したがって、弾性接触片14に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片19が角筒部13の内壁面に弾性的に当接するので、弾性接触片14の姿勢の傾きが防止される。また、シェル12には、弾性片19の延出端縁が当接することで、弾性接触片14の不正な変形を規制する規制部27が形成されている。この構成によれば、規制部27に弾性片19が当接することによって弾性接触片14の不正な変形が防止されるので、弾性接触片14による接触機能の信頼性が向上する。<実施形態2>以下、本発明を具体化した実施形態2を図6~図10を参照して説明する。本実施形態2の端子金具30は、図6,8,9に示すように、互いに別体の部品である端子本体31とシェル32とを組み付けることで、全体として前後方向に細長い形状に構成されている。端子本体31は銅合金製であり、シェル32はステンレス製、又はステンレス以外の安価な材料製である。端子金具30の前後方向における前端側の略半分領域は、前方から雄側端子のタブ47を挿入させるための角筒部33となっている。角筒部33の内部には、タブ47に弾性的に接触する弾性接触片34が収容されている。図6~9に示すように、端子金具30の後端側の略半分領域は、電線36を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部35となっている。端子本体31は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。図6,8,9に示すように、端子本体31の前端側領域は、接触機能部37となっており、端子本体31の後端側領域は電線圧着部35となっている。接触機能部37は、箱状をなす嵌合部38と、一対の弾性接触片34とを備えて構成されている。図8~10に示すように、嵌合部38は、下壁部39と、下壁部39の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側壁部40とを備えて構成されている。図6,8,9に示すように、一対の側壁部40からは、平板状をなす左右対称な一対の板状部41が、前方角筒部33に対するタブ47の挿入方向とは前後逆の方向へ片持ち状に延出されている。板状部41と側壁部40は、面一状に繋がっている。図6,8,9に示すように、各板状部41には、その一部を切り起こして前方嵌合部38からの板状部41の延出方向と同じ方向へ反転させることによって弾性接触片34が形成されている。弾性接触片34の後端基端は、板状部41の前端部に連なり、弾性接触片34の前端は板状部41の前端よりも更に、前方に位置している。一対の板状部41に形成された一対の弾性接触片34は、左右対称である。弾性接触片34の上方角筒部33に対するタブ47の挿入方向、及び一対の弾性接触片34が対向する左右方向の両方向に対して交差する方向から視た形状は、互いに相手側の弾性接触片34に向かって近づくように湾曲している。そして、両弾性接触片34の対向間隔上下間隔が最も狭い部分は、タブ47との接点部42となっている。接点部42は、板状部41の前端よりも更に前方へ突出した位置に配置されている。図7,10に示すように、シェル32は、下板部43と、下板部43の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側板部44と、一方の側板部44の上端縁から略直角に延出する上板部45とを備えて構成されている。シェル32は、端子本体31に対して、接触機能部37を包囲するように組み付けられている。シェル32を組み付けた状態では、嵌合部38がシェル32の後端部に配置され、シェル32と嵌合部38と板状部41とによって角筒部33が構成されている。図10に示すように、下板部43と下壁部39は、概ね面当たりするように重なっている。図8,9に示すように、左右両側板部44と左右両側壁部40も、概ね面当たりするように重なり、左右両側板部44と左右両板状部41も、概ね面当たりするように重なっている。また、図10に示すように、側板部44の上端縁から嵌合部38の内側へ下向きに折り返された保持片46が、左右両側壁部40の内面に密着し、側板部44との間で側壁部40を左右から挟み付けることにより、シェル32と端子本体31が組み付け状態に保持されている。シェル32と端子本体31を組み付けた状態では、図8,9に示すように、弾性接触片34の前端延出端が、左右の側板部44の内面に対し、間隔を空けて対向するように位置している。次に、本実施形態2の作用を説明する。角筒部33にタブ47を挿入する過程では、タブ47が左右両弾性接触片34の隙間に割り込むことにより、両弾性接触片34が左右に離間するように弾性変形する。そして、図9に示すように、タブ47の挿入動作が完了すると、弾性接触片34の弾性変形量と弾性復元力が最大となる。本実施形態2の端子金具30は、嵌合部38と弾性接触片34が形成された端子本体31と、端子本体31とは別体の部品であって、嵌合部38との嵌合により端子本体31に組み付けられることで、弾性接触片34を包囲する角筒状のシェル32とを備えている。そして、弾性接触片34が形成されている端子本体31の材料としては、比較的高価であっても銅合金等の導電性材料を用いる必要がある。一方、シェル32は、端子本体31とは別体の部品であって、導電性が要求されないので、安価な材料を用いることができる。したがって、端子金具の全体を高価な導電性材料とする場合に比べると、本実施形態2の端子金具30は、コストの低減が可能である。また、端子本体31は、嵌合部38からシェル32の長さ方向に沿って前方へ片持ち状に延出する板状部41を有し、弾性接触片34が、板状部41の一部を切り起こして、板状部41の延出方向と同じ方向へ反転させた形態である。この構成によれば、シェル32の長さ方向における弾性接触片34の長さ寸法が短くなるので、弾性接触片34の弾力が増し、接触圧が高められる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態1,2では、端子本体と電線とを接続する手段として、端子本体にオープンバレル状の電線圧着部を形成したが、本発明は、端子本体と電線とを圧接刃を用いて接続する場合にも適用できる。2上記実施形態1,2では、端子本体を電線に接続する場合について説明したが、本発明は、端子本体を回路基板に接続する場合も適用できる。3上記実施形態1,2では、弾性接触片が一対設けられているが、弾性接触片の数は、1つだけでもよい。4上記実施形態1,2では、端子本体を銅合金製とし、シェルをステンレス製、又はステンレス以外の安価な材料製としたが、端子金具とシェルの金属材料の組み合わせは実施形態1,2に記載したものに限らず、種々の組み合わせが可能である。5上記実施形態1では、嵌合部をシェルの後端部に配置し、弾性接触片が嵌合部から前方へ延出する形態としたが、嵌合部をシェルの前端部に配置し、弾性接触片が嵌合部から後方へ延出する形態としてもよい。6上記実施形態1では、規制部が、弾性接触片の座屈を防止する手段として機能するようにしたが、この規制部は、弾性片の弾力を向上させて弾性接触片の傾き防止効果を高める手段として機能させてもよい。7上記実施形態2では、嵌合部をシェルの後端部に配置し、板状部が嵌合部から前方へ延出するとともに、弾性接触片が板状部から前方へ反転する形態としたが、嵌合部をシェルの前端部に配置し、板状部が嵌合部から後方へ延出するとともに、弾性接触片が板状部から後方へ反転する形態としてもよい。8上記実施形態2において、実施形態1の弾性接触片の両側縁から延出する一対の弾性片の構成を適用してもよい。"