"エレベータの乗りかごに対して水平方向に移動して出入口を開閉する開閉ドアをロックするエレベータのドアロック機構において、前記乗りかごに取り付けられた干渉部材と、前記開閉ドアに回動自在に取り付けられ、かつ前記出入口を閉じた前記開閉ドアに前記出入口を開く方向の加速度が作用すると、前記干渉部材に干渉する干渉位置まで回動して、前記開閉ドアが前記出入口を開く方向に移動することを規制するロック部材と、を備えることを特徴とする、エレベータのドアロック機構。前記ロック部材の上端部が前記開閉ドアに回動自在に取り付けられ、かつ、前記ロック部材の下端部に錘が取り付けられているとともに、前記ロック部材の上端部に前記干渉位置で前記干渉部材に干渉するロック部が設けられており、前記ロック部材が前記干渉位置に位置付けられた状態で、前記出入口を閉じた前記開閉ドアに前記出入口を開く方向の加速度が作用しなくなると、前記錘に作用する重力により、前記ロック部材が前記干渉位置からロック解除位置まで回動する、請求項1に記載のエレベータのドアロック機構。前記ロック部材を前記干渉位置から前記ロック解除位置に向かって付勢する付勢手段を備える、請求項1又は請求項2に記載のエレベータのドアロック機構。ところで、従来技術においては、例えば、地震などにより出入口を開く方向の加速度が開閉ドアに作用すると、出入口を閉じた開閉ドアが開いてしまう虞があった。したがって、本発明が解決しようとする課題は、例えば、地震などにより出入口を開く方向の加速度が開閉ドアに作用しても、出入口を閉じた開閉ドアが開いてしまうことを抑制できるエレベータのドアロック機構を提供することにある。実施形態のエレベータのドアロック機構は、干渉部材とロック部材を備えている。干渉部材は乗りかごに取り付けられている。ロック部材は出入口を開閉する開閉ドアに回動自在に取り付けられている。ロック部材は出入口を閉じた開閉ドアに出入口を開く方向の加速度が作用すると干渉位置まで回動する。ロック部材は干渉位置では干渉部材に干渉して開閉ドアが出入口を開く方向に移動することを規制する。[実施形態1]図1は、実施形態1に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図2は、実施形態1に係るエレベータの乗りかごの正面図、図3は、実施形態1に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。図1に示す本実施形態のエレベータ1は、建造物建築物ともいうの昇降路内に設置されて、乗りかご2内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。エレベータ1は、図1に示すように、一対のかご用ガイドレール3と、乗りかご2と、カウンタウェイト4と、一対のウェイト用ガイドレール5と、メインロープ6と、駆動機構7と、コンペンセーション装置8と、非常停止装置9と、エレベータ制御部10と、ドア開閉装置11図2に示すと、ドアロック機構12図2に示すとを備えている。かご用ガイドレール3は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール3は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレール3は、互いの間に乗りかご2を位置付けているとともに、この乗りかご2を鉛直方向に昇降自在に支持している。乗りかご2は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご2は、かご枠13と、乗客を収容するかご室14とを備えている。かご枠13は、一対のかご用ガイドレール3間に位置することのできる大きさの枠状に形成されている。かご室14は、後述するパネル21,22により出入口19が開閉される箱状に形成されている。かご室14は、かご枠13内に位置付けられて、かご枠13に取り付けられている。かご室14内には、エレベータ1の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。カウンタウェイト4は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。ウェイト用ガイドレール5は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール5は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレール5は、互いの間にカウンタウェイト4を位置づけているとともに、このカウンタウェイト4を鉛直方向に昇降自在に支持している。メインロープ6は、一端部に乗りかご2が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト4が固定されている。メインロープ6は、駆動機構7の駆動シーブ15に掛渡されて、乗りかご2とカウンタウェイト4とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ1は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ6は、巻き上げ機により移動されることで、乗りかご2とカウンタウェイト4とを釣瓶式に昇降させる。駆動機構7は、図1に示すように、例えば、昇降路の上方に設けられた機械室などに設けられ、図示しない周知の巻き上げ機と、この巻き上げ機の出力軸に取り付けられた駆動シーブ15とを備えている。巻き上げ機は、機械室の床面などに取り付けられている。駆動シーブ15は、上側にメインロープ6のカウンタウェイト4と乗りかご2の間に位置する部分が掛けられている。駆動機構7は、巻き上げ機が駆動シーブ15を回転駆動して、メインロープ6を昇降路内で移動させて、乗りかご2とカウンタウェイト4を昇降させる。また、駆動機構7の巻き上げ機には、メインロープ6が移動することを規制する即ち、メインロープ6を移動させないブレーキが設けられている。コンペンセーション装置8は、一端が乗りかご2に取り付けられ他端がカウンタウェイト4に取り付けられたコンペンロープ16と、このコンペンロープ16に掛けられたコンペンシーブ17を備えている。コンペンセーション装置8は、昇降中の乗りかご2やカウンタウェイト4の振動を抑制するとともに、乗りかご2とカウンタウェイト4が昇降路内を昇降する際のメインロープ6の重量を相殺する。非常停止装置9は、図1に示すように、乗りかご2の底面に取り付けられた一対の非常止機構49などを備えている。非常停止装置9は、乗りかご2が予め定められた所定の速度よりも高速で降下すると、非常止機構49がかご用ガイドレール3に対して乗りかご2を停止させる。エレベータ制御部10は、前述した機械室などに設けられ、図示しないRAM、ROM、CPU、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部10には、図1に示すように、乗りかご2に一端が取り付けられたテールコード18が接続している。テールコード18は、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかご2内の操作装置などとエレベータ制御部10とを接続している。エレベータ制御部10は、乗りかご2の操作装置、各階の乗場の呼び装置、駆動機構7、ドア開閉装置11などと接続して、エレベータ1全体の制御をつかさどる。特に、エレベータ制御部10は、例えば、乗りかご2の昇降中に後述するパネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置づけられると、後述するモータ24にパネル21,22が出入口19を閉じる方向のトルクを発生させる。また、エレベータ制御部10は、乗りかご2の昇降中に戸開スイッチ23から接触子30が本体部29から突出していることを示す情報が入力されると、駆動機構7の巻き上げ機を停止する。即ち、エレベータ制御部10は、乗りかご2の昇降中にパネル21,22が出入口19を開くと、乗りかご2の昇降動作を停止する。ドア開閉装置11は、図2に示すように、駆動部20と、開閉ドアとしての駆動側パネル21と、開閉ドアとしての従動側パネル22と、図示しないキャッチ部と、戸開スイッチ23とを備えている。駆動部20は、乗りかご2のかご室14の出入口19の上方でかつかご室14の幅方向の一端部に設けられたモータ24と、乗りかご2のかご室14の出入口19の上方でかつかご室14の幅方向の他端部に設けられた従動シーブ25と、無端ベルト26とを備えている。モータ24の出力軸には、駆動シーブ27が取り付けられている。従動シーブ25は、乗りかご2のかご室14に軸心周りに回転自在に支持されている。無端ベルト26は、無端環状に形成され、駆動シーブ27と従動シーブ25とに掛け渡されている。無端ベルト26は、モータ24が駆動シーブ27を回転することにより、駆動シーブ27と従動シーブ25との周りを循環走行する。駆動側パネル21と従動側パネル22は、互いに同形状で、かつそれぞれが出入口19の略半分を塞ぐことのできる大きさの板状に形成されている。駆動側パネル21と従動側パネル22は、それぞれ、かご室14の上端部に水平方向に延びて設けられた案内レール48により、水平方向に移動自在に乗りかご2のかご室14に支持されている。なお、駆動側パネル21は、案内レール48により、駆動シーブ27の下方に位置して出入口19のモータ24寄りの半分を閉じる位置と、従動シーブ25の下方に位置して出入口19を開く位置との間を移動自在である。従動側パネル22は、案内レール48により、シーブ25,27間の中央に位置して出入口19の従動シーブ25寄りの半分を閉じる位置と、従動シーブ25の下方に位置して出入口19を開く位置との間を移動自在である。即ち、駆動側パネル21は、パネル21,22が出入口19を閉じた状態で、従動側パネル22よりもモータ24側に配置される。駆動側パネル21には、無端ベルト26に固定されたベルトつかみ28が取り付けられている。駆動側パネル21は、ベルトつかみ28が取り付けられていることで、無端ベルト26と一体に水平方向に移動する。駆動側パネル21と従動側パネル22とは、無端ベルト26と一体に水平方向に移動することで、乗りかご2のかご室14の幅方向に並べられて出入口19を閉じる位置と、互いに平行となるように重ねられて出入口19を開く位置とに亘って乗りかご2に対して水平方向に移動する。そして、駆動側パネル21と従動側パネル22とは、出入口19を開閉する。キャッチ部は、駆動側パネル21が無端ベルト26と一体に水平方向に移動する際に、駆動側パネル21と連動して従動側パネル22が移動するように、駆動側パネル21と従動側パネル22とを連結する。駆動側パネル21と従動側パネル22とは、駆動側パネル21が無端ベルト26と一体に移動することで、出入口19を閉じる位置と開く位置とに亘って、水平方向に沿って同方向に移動する。このため、乗りかご2は、開閉ドアとしての駆動側パネル21と従動側パネル22が互いに同方向に移動する所謂片開き式の開閉ドアが用いられている。なお、本実施形態では、パネル21,22が出入口19を閉じる位置から開く位置に移動する際には、図2中の矢印Oで示す方向に移動する。なお、本実施形態では、パネル21,22が出入口19を開いた位置から閉じる位置に移動する際には、図2中の矢印Cで示す方向に移動する。なお、矢印Oは、出入口19を開く方向をなしており、矢印Cは、出入口19を閉じる方向をなしている。戸開スイッチ23は、駆動側パネル21に取り付けられた本体部29と、この本体部29から突没自在に設けられかつ本体部29から突出する方向に付勢された接触子30とを備えている。戸開スイッチ23は、接触子30が本体部29に没したか否か即ちパネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置付けられているか否かを示す情報をエレベータ制御部10に向かって出力する。戸開スイッチ23は、駆動側パネル21が出入口19を閉じる位置に位置付けられると、乗りかご2のかご室14に固定された接触片31図2に示すにより接触子30が図3に点線で示すように本体部29に没せされる。戸開スイッチ23は、接触子30が没したことを示す情報即ちパネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置付けられている情報をエレベータ制御部10に向かって出力する。戸開スイッチ23は、駆動側パネル21が出入口19を閉じる位置から開く位置に向かって移動されると、図3に実線で示すように接触片31により接触子30が本体部29から突出する。戸開スイッチ23は、接触子30が本体部29から突出していることを示す情報即ちパネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置づけられていない情報をエレベータ制御部10に向かって出力する。ドアロック機構12は、図2及び図3に示すように、干渉部材32と、ロック部材33と、錘38とを備えている。干渉部材32は、乗りかご2のかご室14に取り付けられている。干渉部材32は、乗りかご2のかご室14の出入口19の上方に設けられている。干渉部材32は、かご室14の出入口19の上方に重ねられる固定部34と、固定部34から立設した干渉部35とを一体に備えている。固定部34は、かご室14の出入口19の上方に固定される。ロック部材33は、帯板状の部材本体36と、部材本体36の一端部36aロック部材33の上端部に相当するに設けられたロック部37とを一体に備えている。即ち、ロック部材33の上端部には、前記干渉位置で干渉部材36に干渉するロック部37が設けられている。部材本体36は、一端部36aが駆動側パネル21の上端部に回動自在に取り付けられている。部材本体36は、パネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置づけられると、干渉部材32よりもモータ24寄りに配置される。ロック部37は、部材本体36の一端部36aから干渉部材32に向かって延在している。ロック部37は、部材本体36の長手方向が鉛直方向と平行な状態では、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並ばない干渉部35よりも下方に位置する。また、ロック部37は、部材本体36の他端部36bロック部材33の下端部に相当するが一端部36aよりも従動シーブ25寄りに位置するように、部材本体36が傾いた状態では、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並ぶ。なお、ロック部37は、パネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置づけられると、水平方向に干渉部35から間隔をあける。錘38は、ロック部材33の部材本体36の他端部36bに取り付けられている。前述した構成のドアロック機構12は、パネル21,22に矢印O方向の加速度が作用しないと、錘38などに作用する重力により、ロック部材33が図3中に実線で示すロック解除位置に位置付けられる。なお、ロック解除位置では、ロック部材33の部材本体36の長手方向が鉛直方向と平行となり、ロック部37が干渉部35と水平方向に並ばない。このため、ロック部材33がロック解除位置に位置付けられると、パネル21,22が出入口19を閉じる位置から開く位置に移動しても、ロック部37が干渉部35に干渉接触しない。ロック部材33がロック解除位置に位置付けられると、パネル21,22が出入口19を閉じる位置から開く位置に移動する際に、パネル21,22が出入口19を開くことを許容する。こうして、ロック部材33は、出入口19を閉じたパネル21,22に矢印O方向の加速度が作用しないと、パネル21,22が出入口19を開くことを許容するロック解除位置に位置づけられる。そして、ドアロック機構12は、地震などが発生した際に、出入口19を閉じたパネル21,22に矢印O方向の加速度がかご室14に対して相対的に作用すると、この加速度が錘38にも作用する。このために、ロック部材33は、部材本体36の他端部36bが従動シーブ25に近づく方向に、一端部36aを中心として回動する。そして、ロック部材33は、図3中に点線で示すロック部37が干渉部35と水平方向に並ぶ干渉位置まで回動する。干渉位置では、前述したパネル21,22に作用する矢印O方向の加速度が、モータ24が発しているトルクを上回って、パネル21,22が出入口19を開く矢印O方向に移動しても、戸開スイッチ23の接触子30が突出する前に、ロック部37が干渉部35に干渉接触する。このために、干渉位置では、ロック部材33は、ロック部37が干渉部35に干渉接触して、パネル21,22が出入口19を開く矢印O方向に移動することを規制する。こうして、ドアロック機構12は、地震などが発生した際に、出入口19を閉じたパネル21,22に矢印O方向の加速度がかご室14に対して相対的に作用すると、パネル21,22をロックする。また、ドアロック機構12は、ロック部材33が干渉位置に位置付けられた状態で、出入口19を閉じたパネル21,22に矢印O方向の加速度が作用しなくなると、錘38に作用する重力により、ロック部材33が干渉位置からロック解除位置まで回動する。さらに、ドアロック機構12は、ロック部材33の部材本体36がロック解除位置と干渉位置とを越えて回動することを規制する一対の規制突起39を駆動側パネル21に設けている。実施形態1のエレベータ1のドアロック機構12によれば、出入口19を閉じたパネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用すると、ロック部材33が乗りかご2に取り付けられた干渉部材32に干渉する干渉位置まで回動する。このために、出入口19を閉じたパネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しても、干渉部材32にロック部材33が干渉して、パネル21,22が移動することが規制される。したがって、地震などにより出入口19を開く矢印O方向の加速度がパネル21,22に作用しても、出入口19を閉じたパネル21,22が開いてしまうことを抑制することができる。よって、乗りかご2の昇降中に地震などが発生しても、最寄階の乗場に到着前にパネル21,22が開いて、乗りかご2が停止してしまうことを抑制できる。また、ドアロック機構12によれば、出入口19を閉じたパネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しないと、ロック部材33がロック解除位置に位置付けられる。このために、出入口19を閉じたパネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しないと、パネル21,22が出入口19を開閉することが、干渉部材32やロック部材33により規制されない許容される。したがって、出入口19を閉じたパネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しないと、パネル21,22が出入口19を確実に開閉することができる。さらに、ドアロック機構12によれば、ロック部材33の一端部36aが駆動側パネル21に回動自在に取り付けられ、かつ、ロック部材33の他端部36bに錘38が取り付けられている。このために、ロック部材33が確実に干渉位置とロック解除位置との間を回動することができる。また、ドアロック機構12によれば、パネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しなくなると、錘38に作用する重力により干渉位置からロック解除位置までロック部材33が回動する。このために、パネル21,22に出入口19を開く矢印O方向の加速度が作用しなくなると、パネル21,22が出入口19を開閉することを、干渉部材32やロック部材33が規制せずに、パネル21,22が出入口19を確実に開閉することができる。[変形例1]図4は、実施形態1の変形例1に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図4において、前述した実施形態1と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。実施形態1の変形例1では、ドアロック機構12は、図4に示すように、付勢手段としての引っ張りコイルばね40を備えている。引っ張りコイルばね40は、ロック部材33の部材本体36よりもモータ24寄りに設けられている。引っ張りコイルばね40は、一端が駆動側パネル21に取り付けられ、かつ他端が錘38即ちロック部材33の部材本体36の他端部36bに取り付けられている。引っ張りコイルばね40は、ロック部材33の部材本体36の他端部36bを水平方向に沿ってモータ24側に付勢している。即ち、引っ張りコイルばね40は、パネル21,22が出入口19を閉じる位置に位置付けられた時にモータ24の発するトルクの逆向きに、ロック部材33を干渉位置からロック解除位置に向かって付勢している。実施形態1の変形例1のドアロック機構12によれば、実施形態1の効果に加え、干渉位置からロック解除位置に向かってロック部材33を付勢する引っ張りコイルばね40を備えている。このために、引っ張りコイルばね40の付勢力を適宜変更することで、ロック部材33がロック解除位置から干渉位置に回動する矢印O方向の加速度の大きさを適宜変更できる。したがって、引っ張りコイルばね40の付勢力を適宜変更することで、ロック部材33などがパネル21,22が開くことを規制する矢印O方向の加速度の大きさを適宜変更することができる。[変形例2]図5は、実施形態1の変形例2に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図5において、前述した実施形態1及び変形例1と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。実施形態1の変形例2では、ドアロック機構12は、図5に示すように、ロック部材33は、ロック部37に取り付けられた規制解除部材41を備えている。規制解除部材41は、帯板状又は柱状に形成されて、ロック部37の先端部に回動自在に取り付けられている。そして、規制解除部材41は、規制解除部材41の中央部に長手方向に延在して設けられた長孔42と、駆動側パネル21に固定されて長孔42内を移動自在な規制ピン43とにより、鉛直方向と平行又は略平行に支持されている。また、規制解除部材41は、長孔42内を規制ピン43が移動することにより、規制解除部材41は、鉛直方向にスライド自在となっている。規制解除部材41は、ロック部材33が図5中の実線で示すロック解除位置に位置付けられると、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並ばずに、干渉部35に干渉接触することがない。規制解除部材41は、ロック部材33が図5中の点線で示す干渉位置に位置付けられると、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並び、干渉部35に干渉接触する。実施形態1の変形例2のドアロック機構12は、実施形態1と同様に、パネル21,22に矢印O方向の加速度が作用しないと、ロック部材33の規制解除部材41がロック解除位置に位置付けられ、パネル21,22が出入口19を開くことを許容する。ドアロック機構12は、地震などが発生した際に、パネル21,22に矢印O方向の加速度がかご室14に対して相対的に作用すると、ロック部材33の規制解除部材41が干渉位置に位置付けられ、パネル21,22が出入口19を開く方向に移動することを規制する。変形例2のドアロック機構12によれば、実施形態1の効果に加え、ロック部37に規制解除部材41を取り付けているので、干渉部材32とロック部材33とが離れている場合であっても、ロック部材33の部材本体36が回動すると、規制解除部材41を干渉部材32の干渉部35に干渉接触させることができる。したがって、干渉部材32とロック部材33とが離れている場合であっても、地震などにより出入口19を開く矢印O方向の加速度がパネル21,22に作用しても、出入口19を閉じたパネル21,22が開いてしまうことを抑制することができる。[変形例3]図6は、実施形態1の変形例3に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図6において、前述した実施形態1、変形例1及び変形例2と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。実施形態1の変形例3では、ドアロック機構12の規制解除部材41は、駆動側パネル21に取り付けられたガイド片44の孔45内に遊挿されることにより、鉛直方向と平行又は略平行に支持されている。また、規制解除部材41は、ガイド片44の孔45内に遊挿されて、孔45内を移動することにより、鉛直方向に移動自在となっている。規制解除部材41は、ロック部材33がロック解除位置に位置付けられると、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並ばずに、干渉部35に干渉接触することがない。規制解除部材41は、ロック部材33が干渉位置に位置付けられると、干渉部材32の干渉部35と水平方向に並び、干渉部35に干渉接触する。実施形態1の変形例3のドアロック機構12は、実施形態1及び変形例2などと同様に、パネル21,22に矢印O方向の加速度が作用しないと、ロック部材33の規制解除部材41がロック解除位置に位置付けられ、パネル21,22が出入口19を開くことを許容する。ドアロック機構12は、地震などが発生した際に、パネル21,22に矢印O方向の加速度がかご室14に対して相対的に作用すると、ロック部材33の規制解除部材41が干渉位置に位置付けられ、パネル21,22が出入口19を開く方向に移動することを規制する。また、変形例3では、規制突起39の代わりに、ロック部材33の部材本体36に設けられた規制孔46と、駆動側パネル21から凸でかつ規制孔46内に侵入した規制凸部47とを備えている。規制孔46は、ロック部材33の部材本体36の一端部36aの回転中心を中心した円弧状に形成されている。規制凸部47は、規制孔46内を移動自在である。変形例3では、規制孔46と、規制孔46内を移動自在な規制凸部47とにより、ロック部材33の部材本体36がロック解除位置と干渉位置とを越えて回動することを規制する。変形例3のドアロック機構12によれば、変形例2と同様に、実施形態1の効果に加え、ロック部37に規制解除部材41を取り付けているので、干渉部材32とロック部材33とが離れている場合であっても、ロック部材33の部材本体36が回動すると、規制解除部材41を干渉部材32の干渉部35に干渉接触させることができる。したがって、干渉部材32とロック部材33とが離れている場合であっても、地震などにより出入口19を開く矢印O方向の加速度がパネル21,22に作用しても、出入口19を閉じたパネル21,22が開いてしまうことを抑制することができる。本発明のいくつかの実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、変形例1に示された付勢手段としての引っ張りコイルばね40を変形例2及び変形例3に適用しても良く、変形例3に示された規制孔46と規制凸部47を実施形態1、変形例1及び変形例2に適用しても良い。また、付勢手段として、引っ張りコイルばね40の代わりに種々の部材を用いても良い。さらに、本発明では、開閉ドアが1枚のみもうけられても良い。"