"子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、前記センター局は、複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信システム。しかしながら、従来の無線通信システムでは、例えば、グループ番号が指し示す複数の子局の中から特定の子局のみを除外して選択呼出を実施したい場合に、グループ番号による選択呼出信号では、除外予定の子局も選択呼出対象局となるので利用することができない。この場合、このグループ番号で所望の選択呼出を行うためには、除外予定の子局の設置場所へ赴き、子局に登録されているグループ番号を削除しなければならず、即座に対応することができない。また、グループ番号の代わりに個別番号を利用して選択呼出を行う場合、呼出対象とする子局の数だけ選択操作を行う必要があり、作業が煩雑である。また、デジタル同報無線システムが最も活用される緊急災害時等においては、普段から手馴れた扱者が通報操作を実行するとは限らないため、操作に不慣れな扱者が即座に通報操作を行える必要がある。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる技術を提供することを目的とする。本発明の通信システムは、子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、前記センター局は、複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる。<実施形態1>以下では、市区町村などの防災に関する無線通信システムであるデジタル同報無線システムに本発明を適用した例を説明する。図1は、本実施形態の通信システムの全体構成例を示した図である。デジタル同報無線システムは、例えば災害が発生したときなどに、行政機関から住民に対して災害関連情報を一斉通報により報知する等の用途として用いられる。このような防災行政用のデジタル同報無線システムでは、60MHz帯54~70MHzにおける市町村デジタル防災無線通信方式であるTDMA-TDDTimeDivisionMultipleAccess‐TimeDivisionDuplex方式が用いられ、同報無線回線を利用して、センター局Aと端末局装置B1~Bnや戸別受信機C1~Cmなどとの間で音声情報や他の符号情報等による通報を行う。例えば、デジタル同報無線システムは、センター局Aに設置された操作卓2や基地局無線送受信装置1により、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などの報知情報を、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校などに設置された端末局装置B1~Bnや戸別受信機C1~Cmなどに対して同報無線送信して出力させ、住民へ情報を伝達する。本実施形態の通信システムは、センター局Aと、複数であるn個の端末局装置B1~Bnと、複数であるm個の戸別受信機C1~Cmとで構成される。センター局Aは、通信領域無線エリアD1を有しており、端末局装置B1との間の無線回線a1や、端末局装置Bnとの間の無線回線a2や、戸別受信機C1との間の無線回線a3により無線通信を行う。また、端末局装置B1は、通信領域D2を有しており、端末局装置Bnは通信領域D3を有している。一般に、基地局装置本実施例では、センター局Aから端末局装置などへの通信の方向を下りといい、端末局装置などから基地局装置本実施例では、センター局Aへの通信の方向を上りという。センター局Aには、制御部11や無線部12やアンテナ13を有して無線通信を行う基地局無線送受信装置1と、人により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓2と、人により操作されて文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行う文字伝送装置3が備えられている。各端末局装置B1~Bnには、制御部41や無線部42やアンテナ43を有して無線通信を行う端末局本体装置4と、端末局本体装置4とトランペットスピーカ51や文字表示装置52とを接続するインタフェースである接続ボックス5と、人に対して音声を出力するトランペットスピーカ51と、人に対して文字情報等の画像を表示する文字表示装置52が備えられている。各端末局装置B1~Bnは、所定の地域の所定の場所に設置される。各戸別受信機C1~Cmには、人に対して音声を出力するスピーカ61と、文字情報等の画像を表示する文字表示装置62とが備えられている。各戸別受信機C1~Cmは、例えば市町村内の住居に戸別毎世帯毎に設置されたり、それぞれの人所有者により携帯されたりする。図2を参照して、本実施形態のセンター局Aが備える主要な機能を説明する。センター局Aは、操作受付部21と呼出信号生成部22と、無線送信部23と、登録番号記憶部24とを有する。これら操作受付部21と呼出信号生成部22と無線送信部23と登録番号記憶部24とは、操作卓2に含まれてもよいし、文字伝送装置3に含まれてもよいし、基地局無線送受信装置1に含まれてもよいし、操作卓2や文字伝送装置3、基地局無線送受信装置1に分散されて構成されてもよい。以下では、操作卓2がこれらの主要な機能を備えるものとして説明する。登録番号記憶部24は、各子局に登録されている登録番号であるグループ番号や個別番号を対応させた登録テーブル240を記憶する。個別番号は、個々の子局を識別するために割り当てられる番号である。グループ番号は、所定の子局群に共通に割り当てられる番号であり、例えば頻繁に呼び出されることが想定される子局群に共通に割り当てられる。グループ番号は、1つの子局に1つ以上割り当てられることがある。操作受付部21は、扱者によって指定される呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得し、呼出番号生成部22へ出力する。呼出信号生成部22は、操作受付部21からグループ番号と除外個別番号とを取得すると、登録番号記憶部24の登録テーブル240を参照してグループ番号に対応する個別番号を取得し、この個別番号から除外個別番号を除いた個別番号により選択呼出信号を生成する。無線送信部23は、呼出信号生成部22で生成された選択呼出信号を、基地局無線送受信装置1を介して無線により子局へ送信する。具体的に図3を参照して、扱者が操作卓2を操作することにより、選択呼出が実施される様子を説明する。ここでは、各子局に登録された登録番号の一例として、子局Aに、個別番号1とグループ番号1が登録され、子局Bに、個別番号2とグループ番号1が登録され、子局Cには、個別番号3とグループ番号1が登録され、子局Dに、個別番号4とグループ番号1が登録され、子局Eに、個別番号5とグループ番号2が登録され、子局Fに、個別番号6とグループ番号2が登録されているものとする。このとき、登録番号記憶部24には、各子局に登録された個別番号又はグループ番号の対応表として、登録テーブル240が記憶されている。選択呼出操作において、扱者は、操作卓2を介して、選択呼出対象としてグループ番号1を選択し、続いて、グループ番号1に含まれる個別番号2を削除するよう選択する。操作卓2の操作受付部21は、扱者により指定された選択呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得して呼出信号生成部22に渡す。呼出信号生成部22は、登録テーブル240を参照して選択呼出対象のグループ番号に対応する個別番号を取得する。ここでは、グループ番号1と個別番号1~4とが対応しているので、操作卓2の呼出信号生成部22は、個別番号1~4を取得する。呼出信号生成部22は、グループ番号1に対応する個別番号1~4から除外対象の個別番号2を削除して、個別番号1,3,4を選択呼出対象の個別番号と決定する。呼出信号生成部22は、選択呼出対象として決定した各個別番号1,3,4を通報開始指示電文221の子局識別番号欄に格納して選択呼出信号における通報開始指示電文221を生成して、無線送信部23に渡す。操作卓2の無線送信部23は、基地局無線送受信装置1を介して通報開始指示電文221を子局へ送信する。これにより、送信された通報開始指示電文221は、個別番号1,3,4に対応する子局で受信される。子局1,3,4は、受信した通報開始指示電文221に従って拡声出力を行う。よって、扱者は、選択呼出操作において、呼出対象とするグループ番号に呼び出したくない子局が含まれる場合であっても、グループ番号とそのグループ番号による呼出から除外する子局の個別番号とを指定して、選択呼出操作を行うことができる。そのため、扱者は、個々の個別番号を指定して選択呼出操作を行う必要がないので、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる。<実施形態2>ここでは、呼出信号生成部22を呼出信号生成部22-2とし、呼出信号生成部22-2を備えるセンター局Aをセンター局A2として説明する。本実施形態のセンター局A2の呼出信号生成部22-2は、呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得すると、一連のシーケンスとして、まず、除外対象の個別番号を子局識別番号欄に格納した通報対象除外電文222を送信し、次に、呼出対象のグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文221を送信する。子局は、自局が通報対象外として指定された通報対象除外電文を受信すると、次に受信する通報開始指示電文に対応する報知情報の出力を禁止する。図4は、本実施形態の無線通信システムの概要を示した図である。センター局A2の呼出信号生成部22-2は、操作受付部21を介して呼出対象のグループ番号1と除外対象の個別番号2とを取得すると、まず子局識別番号欄に個別番号2を格納した通報対象除外電文222を生成し、無線送信部23や基地局送受信装置1を介して送信する。個別番号2に対応する子局Bは、通報対象除外電文222を受信すると、通報対象除外電文222で通報開始が指定された通報内容の出力を行わないよう設定する。次にセンター局A2の呼出信号生成部22-2は、子局識別番号欄にグループ番号1を格納した通報開始指示電文221を生成し、無線送信部23や基地局送受信装置1を介して送信する。この通報開始指示電文221は、グループ番号1に対応するすべての子局に送信されるので、除外対象の個別番号2に対応する子局にも送信される。しかしながら、個別番号2の子局は、通報対象除外電文222により、通報内容の出力を禁止するよう設定しているので、対応する報知情報の出力を行わない。一方、グループ番号1に対応する個別番号1,3,4は、通報対象除外電文222を受信していないので、報知情報の拡声出力を行う。なお、センター局A2の呼出信号生成部22-2は、例えば図9に示す通報開始指示電文フォーマットにおける予備領域に通報対象除外電文222であることを示す情報を格納して、通報開始指示電文221と通報対象除外電文222とを区別して送信してもよい。この場合、子局は、送信される通報開始指示電文221の予備領域を参照して、通報開始指示電文221であるか通報対象除外電文222であるかを判別すればよい。これによれば、実施形態1と同様に、扱者は、グループ番号を選択呼出対象とするときに、そのグループに含まれる特定の個別番号を除外したいときに、選択呼出対象とするグループ番号と呼出除外対象とする個別番号とを指定することにより、簡単かつ容易に所望の端末局装置に対する選択呼出信号を送信させることができる。また、デジタル同報無線システムの無線区間の通信規格上、同時に最大64個までしか個別番号を指定することができない、といったシステム上の制約があるが、本実施形態によれば、センター局A2は、グループ番号を使用して選択呼出信号を送信することができるので、通報開始指示電文221上で伝送される子局識別番号の数を減らすことができる。<実施形態3>ここでは、呼出信号生成部22を呼出信号生成部22-3とし、呼出信号生成部22-3を備えるセンター局Aをセンター局A3として説明する。本実施形態では、予め子局に扱者により選択されるグループ番号とそのグループ番号を分割した複数のグループ番号サブグループ番号を登録しておき、センター局A3の呼出信号生成部22-3が呼出対象として指定されたグループ番号をサブグループ番号に分割して選択呼出信号を生成できるように構成した。図5は、本実施形態の通信システムの概要を示す図である。ここでは、子局Aには、個別番号1、グループ番号1及びグループ番号3が登録され、子局Bには、個別番号2、グループ番号1及びサブグループ番号3が登録され、子局Cには、個別番号3、グループ番号1及びサブグループ番号4が登録され、子局Dには、個別番号4、グループ番号1及びサブグループ番号4が登録され、子局Eには、個別番号5、グループ番号2及びサブグループ番号5が登録され、子局Fには、個別番号6、グループ番号2及びサブグループ番号5が登録され、子局Gには、個別番号7及びグループ番号2が登録されている。センター局A3の登録番号記憶部24には、この対応関係を示す登録テーブル240が記憶されている。センター局A3の呼出信号生成部22-3は、操作受付部214を介して、呼出対象のグループ番号1と呼出除外対象の個別番号2とを取得すると、登録テーブル240を参照して、呼出対象のグループ番号1に対応するサブグループ番号3,4と個別番号1~4とを取得する。センター局A3の呼出信号生成部22-3は、サブグループ番号3,4のそれぞれについて除外対象の個別番号2が含まれているか否かを判定する。呼出信号生成部22-3は、サブグループ番号3に除外対象の個別番号2が含まれていると判定すると、サブグループ番号3を削除し、サブグループ番号3に含まれる個別番号1をグループ番号ではなく個別番号で呼び出すことを決定する。また、呼出信号生成部22-3は、除外対象の個別番号2が含まれないサブグループ番号4に対応する個別番号3,4についてサブグループ番号4で呼び出すことを決定する。呼出信号生成部22-3は、個別番号1とサブグループ番号4とを子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文221を生成して、無線送信部23及び基地局無線送受信装置1を介して送信する。これにより、子局Aは、個別番号1により呼び出され、子局CとDとは、サブグループ番号4により呼び出される。したがって、実施形態1と同様に、扱者は、グループ番号を選択呼出対象とするときに、そのグループに含まれる特定の個別番号を除外したいときに、選択呼出対象とするグループ番号と呼出除外対象とする個別番号とを指定することにより、簡単かつ容易に所望の端末局装置に対する選択呼出信号を送信させることができる。また、センター局A3の呼出信号生成部22-3は、選択呼出信号における通報開始指示電文221について、呼出対象となるすべての子局を個別番号で呼び出すことなく、扱者によって指定されたグループ番号を分割したサブグループ番号で呼び出すことができるので、通報開始指示電文221上で伝送する際に必要となる子局識別番号の数を減らすことができる。なお、サブグループ番号は、更に複数のサブグループ番号に分割されてもよい。なお、センター局A3は、選択呼出信号の生成に際して、必要となる子局識別番号の数が最小となる組み合わせで通報開始指示電文221を生成するとよい。例えば、図6は、扱者によって、呼出対象としてグループ番号1,2が選択され、除外対象として個別番号3,4が選択された場合の通信システムの概要を示す図である。センター局A3の呼出信号生成部22-3は、操作受付部21を介して呼出対象のグループ番号1及び2と除外対象の個別番号3及び4とを取得すると、登録テーブル240を参照して、呼出対象のグループ番号1,2を分割したサブグループ番号3,4,5とそれに対応する個別番号1~6を取得する。呼出信号生成部22-3は、サブグループ番号3~5のそれぞれについて除外対象の個別番号3,4を含んでいるか否かを判定する。呼出信号生成部22-3は、グループ番号1を分割したサブグループ番号3に除外対象の個別番号3,4が含まれていないと判定すると、サブグループ番号3で呼び出すことを決定する。また、呼出信号生成部22-3は、グループ番号1を分割したサブグループ番号4に除外対象の個別番号3,4が含まれていると判定すると、サブグループ番号4を削除する。また、呼出信号生成部22-3は、グループ番号2を分割したサブグループ番号5及び個別番号7に個別番号3,4が含まれていないと判定すると、グループ番号2を分割したサブグループ番号5と個別番号7ではなく、グループ番号2で呼び出すことを決定する。呼出信号生成部22-3は、グループ番号3とグループ番号2とを子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文221を生成して送信する。これにより、端末局装置AとBは、グループ番号3により呼び出され、端末局装置E~Gは、グループ番号2により呼び出される。したがって、センター局A3の呼出信号生成部22-3は、呼出対象として指定されたグループ番号と除外対象として指定された個別番号とに応じて、必要となる子局識別番号の数が最小となるように通報開始指示電文221を生成することができる。以上説明したように、本実施形態の無線通信システムは、選択呼出操作において、グループ番号とそのグループ番号による選択呼出から除外する除外対象の個別番号とを指定可能とすることにより、扱者の選択呼出における操作性を向上させることができる。なお、上記実施形態において、複数の端末局装置B1~Bnの数nや、複数の戸別受信機C1~Cmの数mとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。また、本実施例では、各端末局装置B1~Bnの構成や動作は同様であるため1個の端末局装置B1のみについて符号を付して構成を示してあり、また、各戸別受信機C1~Cmの構成や動作は同様であるため1個の戸別受信機C1のみについて符号を付して構成を示してある。また、上記実施形態では、センター局Aに対して、複数の端末局装置B1~Bnや複数の戸別受信機C1~Cmが直接的に無線回線a1~a3を介して接続されるシステム構成を示したが、例えば、中継局装置を設けて、センター局Aと複数の端末局装置B1~Bnや複数の戸別受信機C1~Cmとが中継局装置を介して接続されるようなシステム構成が用いられても良い。また、本実施形態の通信システムとしては、例えば、子局が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、子局が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。以上、本実施形態を概説すると、1本実施形態の通信システムは、子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、前記センター局は、複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。2また、前記センター局は、予め記憶された前記複数の各子局の前記グループ番号と前記個別番号とを対応させた登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号に対応する前記個別番号から前記入力される個別番号を除いた個別番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。3また、前記センター局は、子局に通報を禁止させる通報対象除外電文の子局識別番号欄に前記入力される個別番号を格納して送信した後に、前記入力されるグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。4また、前記センター局は、前記登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号を分割したサブグループ番号に対応する個別番号に前記入力される個別番号が含まれない場合に、前記サブグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。5また、前記センター局は、前記登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号と前記入力される個別番号とに基づいて、必要となる通報開始指示電文の数が最小となる組み合わせで前記グループ番号と前記個別番号とを子局識別番号欄に格納した前記通報開始指示電文を送信してもよい。本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。"