点火プラグと、バーナーと、前記バーナーの火花点火によって熱起電力を発生する消火熱電対と、前記消火熱電対と複数のラインで電気的に接続されながら前記消火熱電対から発生する熱起電力の伝達可否によって前記バーナー側へのガス供給を制御できるように開閉する電子バルブユニットと、を含んで構成され、前記消火熱電対と電子バルブユニットとを連結する複数の連結ラインのうちのいずれか1つのラインには、前記容器表面の放射熱温度変化に従って反応し、前記消火熱電対から発生する熱起電力が前記電子バルブユニットに伝達されることを決定しながらガス供給可否を制御する安全スイッチング部を直列に連結して構成することを特徴とするガス安全装置。前記安全スイッチング部は、前記バーナーの一側に設けられて前記放射熱が設定温度を超えた場合には電子バルブユニットへの熱起電力伝達を遮断できるようにオフスイッチングし、前記放射熱が設定温度を超えない場合には電子バルブユニットに熱起電力を伝達できるようにオンスイッチングするバイメタルスイッチであることを特徴とする請求項1に記載のガス安全装置。前記設定温度は、180°C~200°Cの範囲内であることを特徴とする請求項2に記載のガス安全装置。したがって、本発明は、前記のような従来の問題点を改善するためのものであって、バーナーの火花点火による容器の加熱動作時に容器表面から直接放出された放射熱が設定温度を超えた場合、消火熱電対と接続される電子バルブが閉鎖され、ガス供給が遮断できるように構成したもので、容器内の食べ物を調理する際、使用者の不注意で発生する過熱及びそれによる火災危険を防止することができるガス安全装置を提供することにその目的がある。前記目的達成のための本発明ガス安全装置は、点火プラグと、バーナーと、前記バーナーの火花点火により熱起電力を発生する消火熱電対と、該消火熱電対と複数のラインで電気的に連結され、前記消火熱電対から発生する熱起電力の伝達可否によって前記バーナー側へのガス供給を制御するように開閉される電子バルブユニットと、を含んで構成され、前記消火熱電対と電子バルブユニットとを連結する複数の連結ラインのうちのいずれか1つのラインには、前記容器表面の放射熱温度変化に従って反応して前記消火熱電対から発生する熱起電力が前記電子バルブユニットに伝達されることを決定し、ガス供給可否を制御する安全スイッチング部を直列に連結して構成したものである。また、前記安全スイッチング部は、前記バーナーの一側に設けられて前記放射熱が設定温度を越えた場合には、電子バルブユニットへの熱起電力伝達を遮断するようにオフスイッチングし、前記放射熱が設定温度を超えなかった場合には電子バルブユニットに熱起電力を伝達するように、オンスイッチングするバイメタルスイッチである。また、前記設定温度は180°C~200°Cの範囲内である。このように、本発明は、バーナーの火花点火による容器の加熱動作の際に、容器の表面から直接放出された放射熱が設定温度を超えた場合に、消火熱電対と接続された電子バルブが閉鎖され、ガス供給が遮断されるように構成したもので、これによって容器内の食べ物を調理する際に使用者の不注意で発生する過熱及びそれによる火災危険を防止できる効果を期待することができる。以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。図1は本発明の実施例としてガス安全装置の構造を示す概略的な斜視図であり、図2は本発明の実施例として安全スイッチング部のオンスイッチングによるガス供給状態を示す断面概路図であり、図3は本発明の実施例として安全スイッチング部のオフスイッチングによるガス供給の遮断状態を示す断面概路図を示す。図1ないし図3を参照すると、本発明の実施例によるガス安全装置は、点火プラグ1と、バーナー2と、前記バーナー2の火花点火によって熱起電力を発生する消火熱電対3と、前記消火熱電対3と複数のラインL1、L2で電気的に接続しながら前記消火熱電対3から発生する熱起電力の伝達可否によって前記バーナー2側へのガス供給を制御するように開閉される電子バルブユニット4と、を含むガス安全装置に加え、前記複数のラインL1、L2のうちのいずれか一方のラインL2に安全スイッチング部10を直列に連結して構成したものである。すなわち、前記安全スイッチング部10は、放射熱が180°C~200°Cの範囲内の場合には、オフスイッチング動作をし、前記放射熱が180°C以下の場合には、オンスイッチング動作をするバイメタルスイッチであって、前記バーナー2の一側に設けられて前記バーナー2によって容器100が加熱された際に、前記容器100から発生する放射熱を直接に伝達できるように構成したものである。そこで、前記電子バルブユニット4は、ガス流入口を有する通常的な構造物であって、ガス供給ラインと連結される安全弁4a、電磁石4b、スプリング4c、そして前記複数のラインL1、L2のうちのいずれか一方のラインL1に接続され、直線往復運動する金属片4dを含む。すなわち、前記電子バルブユニット4は、消火熱電対3がバーナー2の火花点火から20mV~750mVの熱起電力が発生し、前記発生した熱起電力がラインL2を介して電磁石4bに伝達される際、前記電磁石4bは磁力を発生しながら前記安全弁4aと接続された金属片4dを引き寄せ、これで安全弁4aがオープンされてバーナー2へのガス供給が可能とされる。一方、前記電子バルブユニット4は、消火熱電対3から熱起電力が発生しない場合、前記ラインL2を介して電磁石4bに熱起電力が伝達されなくなり、前記電磁石4bは磁力がなくなり、引き寄せられた金属片4dはスプリング4cの復元力により元の位置にリターン移動される、これで安全弁4aは閉鎖され、バーナー2へのガス供給が遮断される構成となる。このように、本発明の実施例によるガス安全装置は、添付の図1ないし図3と同様に、バーナー2の上側に調理する内容物が入れられた容器100を載置した状態において点火プラグ1の点火動作からバーナー2が火花点火されて前記容器100を加熱する際、前記バーナー2の一側に形成された消火熱電対3には前記火花点火から20mV~750mV程度の熱起電力を発生することになる。このとき、前記容器100が加熱されながらその周辺に放射熱を放出する際、前記放出された放射熱が設定温度である160°Cを超えない場合、前記バーナー2の一側に露出されるように構成される安全スイッチング部10のバイメタルスイッチはオンスイッチング動作を行うことになり、これによって前記発生された熱起電力はラインL2と安全スイッチング部10のバイメタルスイッチとを介して電子バルブユニット4に含まれる電磁石4dに伝達される。それでは、前記電磁石4dは、図2と同様に、安全弁4aと接続された鉄片4dを引き寄せることになる。そこで、前記電子バルブユニット4に含まれながら前記安全弁4aを支持するスプリング4cの弾性力は左側方向に加えられるが、前記左側に加えられた弾性力は消火熱電対3から発生した熱起電力に起因し、電磁石4dから発生する磁力よりも大きいので、消火熱電対3の熱起電力により発生された磁力が前記スプリング4cの弾性力より大きく、離隔された距離に位置した金属片4dを引き寄せることは困難である。よって、前記バーナー2の初期点火時の前記電子バルブユニット4に含まれる安全弁4aのオープン動作は、使用者が受動で点火ボタン図示せずを押すことで行われる。すなわち、前記点火ボタンの受動動作により一度オープンされた安全弁4aが継続的にオープンされた状態を保持させるために、消火熱電対3から発生する熱起電力を印加して伝達される際、前記電磁石4bが前記安全弁4aと接続された金属片4dを引き寄せることができる。よって、前記のように、電磁石4bにより金属片4dが図2のように、右側方向に引き寄せられれば、前記金属片4dと接続された安全弁4a、または一緒に移動するようになりながら前記電子バルブユニット4のガス流入口が開放され、これによって前記開放されたガス流入口を介してバーナー2側へのガス供給が行われる。一方、前記容器100が加熱され、その周辺に放射熱が放出される場合、前記放出された放射熱が設定した温度である160°Cを超えて160°C~200°Cの範囲に上昇する場合、これは前記容器100内に入れられた食べ物の水分がほとんどなくなった状態であり、前記バーナー2の一側に露出されるように構成される安全スイッチング部10のバイメタルスイッチは前記放射熱を直接的に伝達されるようになりオフスイッチング動作を行うことになる。そうしたら、前記バイメタルスイッチが直列に連結されるラインL2は短絡されて、これによって前記バーナー2の火花点火から発生する熱起電力はラインL2を介して電子バルブユニット4に含まれる電磁石4dに伝達されることができなくなり、前記電磁石4dは磁力がなくなって、電磁石4bにより引き寄せられた金属片4dはスプリング4cの復元力で元の位置にリターン移動をすることになる。このとき、前記金属片4cに接続された安全弁4aはリターン移動して電子バルブユニット4に構成されるガス流入口を遮断することになるので、前記電子バルブユニット4を介して前記バーナー2へのガス供給は中断され、これによって前記バーナー2の点火状態は消火され、設定温度以上の放射熱を放出する容器100に対する加熱動作を中断させることになって、前記容器100内の食べ物に対する水分がすべて蒸発される過熱現象による火災危険を防止することができる。以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された事項によってのみ限定される。