操作者により操作される操作部が正面に設けられた本体部と、超音波プローブの位置を検出するための磁場を発生させる磁気送信機と、前記磁気送信機を支持するアーム部と、前記本体部の側面に設けられ、前記アーム部を保持する保持部と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。前記保持部は、前記本体部の右側及び左側にそれぞれ設けられ、前記アーム部を保持する前記保持部を異ならせることにより、右側又は左側に前記アーム部を着脱可能に保持することを特徴とする請求項1に記載の超音波診断装置。前記保持部は、前記本体部における上下方向の位置が異なる位置に複数設けられ、前記アーム部を保持する前記保持部を異ならせることにより、前記アーム部の上下方向の位置を段階的に変化させることを特徴とする請求項1又は2に記載の超音波診断装置。前記保持部は、前記アーム部の左右方向の位置を段階的に変化させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の超音波診断装置。前記アーム部は、当該アーム部を前記保持部に固定する固定機構を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の超音波診断装置。前記アーム部は、前記本体部の側面と前記磁気送信機との間の距離を任意に変化させる磁気送信機移動機構と、前記本体部の側面と前記磁気送信機との間の距離が最短となる距離で当該磁気送信機の位置を固定する磁気送信機固定機構と、を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の超音波診断装置。本発明が解決しようとする課題は、検査効率を向上させることができる超音波診断装置を提供することである。実施の形態の超音波画像診断装置は、本体部と、磁気送信機と、アーム部と、保持部とを備える。本体部は、操作者により操作される操作部が正面に設けられる。磁気送信機は、超音波プローブの位置を検出するための磁場を発生させる。アーム部は、前記磁気送信機を支持する。保持部は、前記本体部の側面に設けられ、前記アーム部を保持する。まず、実施形態に係る超音波診断装置の全体構成について説明する。図1は、実施形態に係る超音波診断装置10の外観を示す斜視図である。ここで、図1のAは、実施形態に係る超音波診断装置10の右側斜視図である。また、図1のBは、実施形態に係る超音波診断装置10の左側斜視図である。図1のA及びBに示すように、実施形態に係る超音波診断装置10には、装置本体1と、モニタ2と、操作部3と、トランスミッター4と、アーム部5と、ベース板金6とを備える。なお、図示していないが、超音波診断装置10は、磁気センサーが取り付けられた超音波プローブがプローブコネクタを介して接続される。装置本体1は、超音波診断装置10の全体制御を行う。例えば、装置本体1は、CT画像やMR画像と超音波画像との位置合わせや、超音波画像の生成に係る各種制御を実行する。モニタ2は、超音波診断装置10の操作者が操作部3を用いて各種設定要求を入力するためのGUIGraphicalUserInterfaceを表示したり、装置本体1において生成された超音波画像などを表示したりする。操作部3は、トラックボール、スイッチ、ボタン、タッチコマンドスクリーンなどを有し、超音波診断装置10の操作者からの各種設定要求を受け付け、装置本体1に対して受け付けた各種設定要求を転送する。トランスミッター4は、超音波プローブの位置を検出するための磁場を発生させる。アーム部5は、図1に示すように、トランスミッター4を支持する。そして、アーム部5は、図1に示すように、ベース板金6によって保持される。ここで、アーム部5の形状について説明する。図2は、実施形態に係るアーム部5の外観を示す図である。なお、図2のAは、アーム部5の斜視図である。また、図2のBは、アーム部5の上面図である。また、図2のCは、図2のAに示す矢印71の方向からアーム部5を見た場合の図である。また、図2のDは、図2に示すAの矢印72の方向からアーム部5を見た場合の図である。図2のA~Dに示すように、アーム部5は、下方から順に、アーム51と、アーム52と、アーム53とを有し、トランスミッター4を支持する。アーム53は、図2のA及びCに示すように、一端にトランスミッター4を支持し、他端が軸部54を介してアーム52に接続されている。アーム52は、図2のA及びCに示すように、一端が軸部54を介してアーム53を支持し、他端が軸部55を介してアーム51に接続されている。アーム52は、図2のC及びDに示すように、一端が軸部55を介してアーム52を支持する。また、アーム51は、図2のDに示すように、アーム51の長手方向に沿って異なる位置に設けられた穴513及び514を有する。これら穴513及び514のいずれか一方は、固定部によって、後述するベース板金6に設けられた穴の位置に固定される。さらに、アーム51は、図2のDに示すように、ベース板金6と係合する係合凸部511及び512とを有する。なお、穴513及び514と、係合凸部511及び512とについては後に詳述する。また、上記した固定部とは、例えば、ねじ、ボルト、ピンなどである。図3は、実施形態に係るアーム部5に備えられた軸部を説明するための図である。図3に示すように、軸部54は、アーム53及びアーム52の端部に位置し、アーム53が軸部54を中心として回動可能になるように設けられる。また、軸部55は、アーム52及びアーム51の端部に位置し、アーム52が軸部55を中心として回動可能になるように設けられる。なお、軸部55は、図3に示すように、アーム52において軸部54が設けられた端部の逆側の端部に設けられる。すなわち、アーム部5は、図3に示すように、アーム53及びアーム52がそれぞれ軸部54及び軸部55を中心として回動することで、装置本体1の側面とトランスミッター4との間の距離を任意に変化させることが可能である。また、アーム部5は、トランスミッター4の位置を固定する固定機構を有する。図4は、実施形態に係るアーム部5が有する固定機構を説明するための図である。図4においては、図2のCに示すアーム部の断面図を示している。図4に示すように、アーム部5は、アーム51及びアーム52を貫通し、アーム53が有する穴82の内部に先端が嵌合する貫通棒81を有する。さらに、アーム部5は、図4に示すように、貫通棒81に巻回させて配置されたバネ83とバネ止め84とを有する。貫通棒81は、上下に移動可能となるように設けられる。バネ83は、貫通棒81の軸方向に沿って伸縮自在に配置されている。バネ止め84は、バネ83の上端部を貫通棒81に固定する。すなわち、バネ83は、貫通棒81の上下移動に伴って伸縮する。これにより、貫通棒81を矢印73の方向に引いた場合に、穴82から貫通棒81の端部が抜け、アーム53が回動可能となる。そして、貫通棒81を矢印73の方向に引くことをやめると、バネ83の復元力により矢印73とは反対方向に貫通棒81が移動することとなる。ここで、穴82が貫通棒81の上部に位置していた場合には、貫通棒81の端部が穴82に嵌合することとなり、アーム53を固定することが可能となる。例えば、トランスミッターの位置を固定する固定機構は、アーム部5を、図2に示すようにアーム51~53を折りたたんだ状態に固定することが可能である。すなわち、固定機構は、アーム51~53を縮退状態にすることで、図1に示すように、装置本体1の上側の空間内にアーム部5をコンパクトに収納することを可能にする。なお、固定機構によって固定されるアームの状態は任意であり、例えば、アームが展開された状態で固定するように固定機構が設けられてもよい。図1に戻って、ベース板金6は、装置本体1の側面にアーム部5を保持する。具体的には、ベース板金6は、図1のA及びBに示すように、装置本体1の右側面又は左側面にアーム部5を保持する。なお、アーム部5は、ベース板金6に着脱可能に保持される。また、ベース板金6は、アーム部5の上下方向の位置を段階的に変化させる。ここで、ベース板金6の形状について説明する。図5は、実施形態に係るベース板金6の外観を示す図である。なお、図5のAは、ベース板金6の斜視図である。また、図5のBは、図5のAの矢印74の方向からベース板金6を見た場合の図である。また、図5のCは、図5のAの矢印75の方向からベース板金6を見た場合の図である。図5のDは、図5のAの矢印76の方向からベース板金6を見た場合の図である。図5のA及びBに示すように、ベース板金6は、アーム部5のアーム51が挿入される挿入口61及び挿入口62を有する。挿入口61及び挿入口62は、図5のBに示すように、ベース板金6の底面67からの距離が異なる位置に設けられる。すなわち、挿入口は、アーム部5を挿入する挿入口を異ならせることで、アーム部5の上下方向の位置を段階的に変化させるような位置に設けられる。なお、図示していないが、ベース板金6は、挿入口61及び挿入口62の逆側にも同様の挿入口を有している。すなわち、挿入口は、アーム部5を挿入する挿入口を異ならせることで、装置本体1の右側又は左側にアーム部5を設置することができるように設けられる。また、ベース板金6は、図5のDに示すように、アーム51に設けられた穴513又は514と位置が合わされ固定部によってアーム51を固定するための穴63~穴66を有する。そして、ベース板金6は、図1に示すように、図5のB及びCに示す底面67が装置本体1の上面と接するように装置本体1に固定される。次に、アーム部5がベース板金6に固定された状態について説明する。図6は、実施形態に係るアーム部5がベース板金6に固定された状態について説明するための図である。図6のAは、ベース板金6の穴63とアーム51の穴514とが位置合わせされ、固定部によって固定された場合について示している。また、図6のBは、ベース板金6の穴63とアーム51の穴513とが位置合わせされ、固定部によって固定された場合について示している。図6のAに示すように、ベース板金6の穴63とアーム51の穴514とを用いてアーム51が固定される場合に、ベース板金6とアーム51との左右方向での距離が長くなるように、ベース板金6の穴63とアーム51の穴514とが設けられる。一方、ベース板金6の穴63とアーム51の穴513とを用いてアーム51が固定される場合に、ベース板金6とアーム51との左右方向での距離が短くなるように、ベース板金6の穴63とアーム51の穴513とが設けられる。すなわち、ベース板金6は、アーム部51の左右方向の位置を段階的に変化させる。ここで、図6のA及びBにおけるアーム部5と装置本体1との位置関係について説明する。図7は、実施形態に係るアーム部5と装置本体1との位置関係を説明するための図である。図7においては、アーム部5がベース板金6によって保持された状態の上面図を示している。図7のAは、図6のAの状態の上面図を示している。また、図7のBは、図6のBの状態の上面図を示している。例えば、ベース板金6の穴63とアーム51の穴514とを用いてアーム51が固定される場合には、図7のAに示すように、アーム部5は、水平方向で装置本体1の側面の外側に位置した状態となる。一方、図7のBに示すように、ベース板金6の穴63とアーム51の穴513とを用いてアーム51が固定される場合には、アーム部5は、水平方向で装置本体1の側面の内側に位置した状態となる。次に、アーム51に備えられた抜け落ち防止機構について説明する。図2において説明したように、アーム51は、係合凸部511及び係合凸部512を有している。係合凸部511及び係合凸部512は、アーム51がベース板金6の挿入口に挿入された場合に、挿入口内部に設けられた係合凹部と係合することで、ベース板金6からのアーム51の抜け落ちを防止する。図8は、実施形態に係るアームの抜け落ち防止機構を説明するための図である。図8においては、アーム51が挿入口61に挿入される場合について示している。図8のAに示すように、ベース板金6の挿入口61の内部にはアーム51の係合凸部512と係合する係合凹部611が設けられている。また、アーム51の係合凸部512は、バネによりアーム51の外部に突出しており、上方から押下されるとアーム51の内部に埋没するように設けられている。従って、図8のBに示すように、アーム51が挿入口61に挿入されると、ベース板金6が係合凸部512を押下することとなり、係合凸部512はアーム51の内部に埋没することとなる。そして、図8のCに示すように、係合凸部512が係合凹部611の位置にまで挿入されると、係合凸部512がバネの復元力によりアーム51の外部に突出して、係合凹部611と係合する。ここで、図8のCに示すように、係合凸部512は、アーム51を挿入口61から抜く方向に力がかかった場合には、アーム51から突出した状態で係合凹部611によって係止される。すなわち、アーム51を挿入口61から抜く方向に力がかかった場合であっても、係合凸部512がアーム51の内部に埋没せず、アーム51が挿入口61から抜け落ちることはない。なお、このような抜け落ち防止機構は、アーム51が挿入されるすべての挿入口内部に設けられている。また、アーム51をベース板金6から抜き取る場合には、例えば、操作者が、係合凸部512をアーム51の内部に埋没させることが可能な機構を操作することで、係合凸部512と係合凹部611との係合を解除する。上述したように、実施形態によれば、装置本体1は、操作者により操作される操作部が正面に設けられる。そして、トランスミッター4は、超音波プローブの位置を検出するための磁場を発生させる。そして、アーム部5は、トランスミッター4を支持する。そして、ベース板金6は、装置本体1の側面に設けられ、アーム部5を保持する。従って、実施形態に係る超音波診断装置10は、検査スペースを有効に使うことができ、検査効率を向上させることを可能にする。例えば、従来の超音波診断装置では、装置本体の背面にトランスミッターを支持するアームが設けられていた。このような場合には、超音波診断装置と検査室の壁との間に無駄なスペースが生じることとなり、検査に用いることができるスペースが狭くなる。従って、検査者の動きや検査に用いる器具の置き場などが制限されることとなり、検査効率が低下する可能性がある。実施形態に係る超音波診断装置10では、装置本体の側面にトランスミッターを支持するアームを配置することで、無駄なスペースが生じることを抑制し、検査室のスペースを最大限有効に利用することが可能である。その結果、検査者の検査者の動きや検査に用いる器具の置き場などが制限されることを抑制し、検査効率を向上させることを可能にする。また、例えば、従来技術では、トランスミッターをポールスタンドで支持する技術が知られている。トランスミッターをポールスタンドで支持する技術では、転倒防止用にスタンドの脚部が大型に設計されているため、ベッドの近くにポールスタンドを置くことができない場合がある。また。トランスミッターをポールスタンドで支持する技術では、検査室から移動する場合にポールスタンドも移動させなければならず、検査効率が低下する可能性がある。実施形態に係る超音波診断装置10では、トランスミッターが装置本体に備えられているため、ベッドの近くにトランスミッターを配置することができるとともに、移動する場合であっても超音波診断装置10のみを移動させればよい。その結果、実施形態に係る超音波診断装置10は、検査者の煩わしさなどを解消することができ、検査効率を向上させることを可能にする。また、例えば、トランスミッターをベッド取付支柱で支持する技術も知られている。トランスミッターをベッド取付支柱で支持する技術では、ポールスタンドを用いる場合と同様に、検査室から移動する場合にベッドの取付支柱も移動させなければならず、検査効率が低下する。実施形態に係る超音波診断装置10では、上述したように、超音波診断装置10のみを移動させればよいことから、検査効率を向上させることを可能にする。また、実施形態によれば、ベース板金6におけるアームの挿入口は、装置本体1の右側及び左側にそれぞれ設けられ、アーム部5を保持する挿入口を異ならせることにより、右側又は左側にアーム部5を着脱可能に保持する。従って、実施形態に係る超音波診断装置10は、検査者の使用環境に合わせて利用することができ、検査効率をさらに向上させることを可能にする。また、実施形態によれば、ベース板金6におけるアームの挿入口は、装置本体1における上下方向の位置が異なる位置に複数設けられ、アーム部5を保持する挿入口を異ならせることにより、アーム部5の上下方向の位置を段階的に変化させる。従って、実施形態に係る超音波診断装置10は、種々の高さのベッドに対応することを可能にする。また、実施形態によれば、ベース板金6は、アーム部5の左右方向の位置を段階的に変化させる。従って、実施形態に係る超音波診断装置10は、種々の状況に対応することを可能にする。例えば、実施形態に係る超音波診断装置10を検査室から手術室に移動させる場合には、アーム部5を装置本体1の内側に収めることで、移動をスムーズに行うことを可能にする。また、実施形態によれば、アーム部5は、当該アーム部5をベース板金6に固定する抜け落ち防止機能を有する。従って、第1の実施形態に係る超音波診断装置10は、アーム部5がベース板金6から抜け落ちること防止することを可能にする。また、実施形態によれば、アーム部5は、装置本体1の側面とトランスミッター4との間の距離を任意に変化させる磁気送信機移動機構と、装置本体1の側面とトランスミッター4との間の距離が最短となる距離で当該トランスミッター4の位置を固定する磁気送信機固定機構とを有する。従って、実施形態に係る超音波診断装置10は、アームをコンパクトに縮退させた状態で固定することができ、超音波診断装置10の移動に伴ってアームが回動してしまう事態を防止することを可能にする。なお、上述した実施形態では、ベース板金6にアームの挿入口が2つ設けられる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、任意の数の挿入口を設けることができ、例えば、3つ以上の挿入口が設けられる場合であってもよい。また、上述した実施形態では、挿入口の高さを変えることでアーム部5の高さを変化させる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、ベース板金6に斜めの挿入口を設け、アームの挿入の程度の違いにより、アーム部5の高さを変化させる場合であってもよい。また、上述した実施形態では、アーム部5がアーム51~53の3つのアームを有する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、アームの数は任意に設けられ、例えば、アーム部が4つ以上のアームを有する場合であってもよい。また、上述した実施形態では、アーム51~53が軸部54及び55を中心として回動することによりアームが展開する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、伸縮性のアームによりアームが展開する場合であってもよい。また、上述した実施形態では、装置本体の上部にベース板金6が設けられ、そこにアーム部5が取り付けられる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、装置本体の内部にベース板金を設け、装置本体の側面に露出した挿入口にアームを挿入することでアーム部5を取り付ける場合であってもよい。また、例えば、ベース板金6におけるアームの挿入口が装置本体1の正面側に向かって露出して設けられ、アームを装置本体1の正面に向かって引き出す場合であってもよい。以上説明したとおり、実施形態によれば、本実施形態の超音波診断装置は、検査スペースを有効に使うことができ、検査効率を向上させることを可能にする。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。