"先端工具が長軸方向に直線状に駆動して被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、前記先端工具を駆動する駆動機構と、前記駆動機構を駆動する回転軸と、前記回転軸の回転動作によって先端工具長軸方向に揺動運動する揺動部材と、前記先端工具による加工作業時の制振を行う動吸振器と、を有し、前記動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で前記先端工具の長軸方向への直線運動可能とされたウェイトを有し、前記ウェイトは、前記揺動部材の揺動運動のうち前記先端工具の長軸方向への運動成分によって機械的かつ強制的に駆動される構成としたことを特徴とする往復動式作業工具。請求項1に記載の往復動式作業工具であって、前記回転軸と一体に回転する回転部材を有し、前記揺動部材は、前記回転部材の径方向の運動成分によって駆動されて揺動することを特徴とする往復動式作業工具。請求項2に記載の往復動式作業工具であって、前記揺動部材の揺動運動の支点を構成する支点軸を有し、前記支点軸は、前記回転軸に対して平行をなすように配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。請求項2または3に記載の往復動式作業工具であって、前記回転部材の中心は、前記回転軸の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に設定され、前記揺動部材の前記先端工具長軸方向の運動成分による前記ウェイトの駆動量は、前記揺動部材の揺動量と前記回転部材の偏心量とによって設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。請求項4に記載の往復動式作業工具であって、前記揺動部材は、前記回転部材によって駆動される被動領域と、前記ウェイトを駆動する駆動領域とを有し、前記揺動支点から前記被動領域までの距離より、前記揺動支点から前記駆動領域までの距離が長く設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。請求項2~5のいずれかに記載の往復動式作業工具であって、前記回転軸の長軸方向の中間領域を回転自在に支持する軸受を有し、前記回転軸は、長軸方向一端部に前記先端工具を駆動する先端工具駆動領域を有し、前記回転部材は、前記回転軸の長軸方向に関して、前記軸受にて支持される前記中間領域と前記先端工具駆動領域との間に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。請求項6に記載の往復動式作業工具であって、前記回転部材と前記揺動部材との間には、転がり軸受が介在状に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。請求項2~7のいずれかに記載の往復動式作業工具であって、前記回転部材は、前記回転軸と一体に形成された偏心カムであることを特徴とする往復動式作業工具。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、動吸振器の強制加振に関する合理化の促進に有効な往復動式作業工具を提供することをその目的とする。上記課題を解決するべく、本発明の好ましい形態によれば、先端工具が長軸方向に直線状に動作して被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具が構成される。往復動式作業工具は、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構を駆動する回転軸と、回転軸の回転動作によって先端工具長軸方向に揺動運動する揺動部材と、先端工具による加工作業時の制振を行う動吸振器と、を有する。動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で先端工具の長軸方向への直線運動可能とされたウェイトを有する。そしてウェイトは、揺動部材の揺動運動のうち先端工具の長軸方向への運動成分によって機械的かつ強制的に駆動される構成とした。本発明における機械的は、動吸振器と揺動部材が機構的に連結された状態において当該揺動部材と動吸振器との間で力が伝達される態様として定義される。また、動吸振器において、弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動が可能とされたウェイトは、加工作業時に工具本体に発生する振動に応じて振動することで受動的な制振を行う。本発明における強制的は、動吸振器に対して加工作業時に発生する振動とは別に、外力を積極的に付与する、すなわち加振力を付与し、これにより動吸振器が能動的な制振を行う態様として定義される。また、本発明における所定の加工作業とは、工具ビットが長軸方向に打撃動作することで被加工材に対してハンマ作業を行う態様、工具ビットが長軸方向への打撃動作及び長軸周りの回転動作をすることで被加工材に対してハンマドリル作業を行う態様、あるいはブレードが長軸方向に直線動作して被加工材の切断作業を行う態様等を好適に包含する。本発明の好ましい形態によれば、動吸振器のウェイトを、先端工具駆動用として備えられた回転軸によって揺動される揺動部材で駆動する構成としている。これにより、ウェイトの駆動に関する構成の簡素化及び軽量化が可能となり、ウェイトの駆動に関する合理化が促進される。また、ウェイトの駆動に関する構成の簡素化に伴いコストの低減化に有効となる。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転軸と一体に回転する回転部材を有し、そして揺動部材は、当該回転部材の径方向の運動成分によって駆動されて揺動する構成とした。この場合、回転部材は、回転軸の長さを延長することなく、当該回転軸における駆動機構の駆動に必要な長さとして予め設定される所要長さの範囲内に設けることが好ましい。本発明における回転部材は、典型的には、回転軸の回転中心から径方向にずれた位置に中心を有する円板、すなわち偏心カムによって構成される。この形態によれば、揺動部材が回転軸の長さの範囲内に配置できるため、打撃用のクランク機構と動吸振器強制加振用のクランク機構を軸方向に二段重ねで配置する従来の構成において必要とされる軸方向スペースが不要となる。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、揺動部材の揺動運動の支点を構成する支点軸を有し、支点軸は、回転軸に対して平行をなすように配置されている。このような構成とすることで、回転軸の回転運動を揺動部材の揺動運動に合理的に変換することが可能となる。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転部材の中心は、回転軸の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に設定される。そして揺動部材の先端工具長軸方向の運動成分によるウェイトの駆動量は、揺動部材の揺動量と回転部材の偏心量とによって設定されている。この形態によれば、揺動部材の先端工具長軸方向の運動成分によるウェイトの駆動量は、揺動部材の揺動量と回転部材の偏心量のいずれか一方または双方を調整することで設定される。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、揺動部材は、回転部材によって駆動される被動領域と、ウェイトを駆動する駆動領域とを有し、揺動支点から被動領域までの距離より、揺動支点から駆動領域までの距離が長く設定されている。この形態によれば、揺動部材につき、ウェイトを駆動する駆動領域の移動量を被動領域の移動量よりも増幅することができる。このため、ウェイトの駆動に必要な移動量を容易に確保することができる。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転軸の長軸方向の中間領域を回転自在に支持する軸受を有し、回転軸は、長軸方向一端部に先端工具を駆動する先端工具駆動領域を有する。そして回転部材は、回転軸の長軸方向に関して、軸受にて支持される中間領域と先端工具駆動領域との間に配置されている。この形態によれば、回転部材が回転軸上に配置される構成のため、回転軸の長軸方向に関するコンパクト化を図ることができる。本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、回転部材と揺動部材との間には、転がり軸受が介在状に配置されている。この形態によれば、回転部材及び揺動部材の接触面に関する焼付き防止あるいは摩耗の低減を図る上で有効となる。本発明によれば、動吸振器の強制加振に関する合理化の促進に有効な往復動式作業工具が提供されることとなった。以下、本発明の実施形態につき、図1~図9を参照しつつ説明する。本実施の形態は、往復動式作業工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。本実施の形態に係る電動式の電動ハンマ101は、図1に示すように、概括的に見て、電動ハンマ101の外郭を形成する作業工具本体としての本体部103と、当該本体部103の長軸方向における先端領域図示左側に接続されたツールホルダ137と、当該ツールホルダ137に着脱自在に取付けられたハンマビット119と、本体部103の長軸方向におけるハンマビット119と反対側図示右側に連接された作業者が握るメインハンドルとしてのハンドグリップ109と、を主体として構成される。ハンマビット119は、本発明における先端工具に対応する。ハンマビット119は、ツールホルダ137に対し、その長軸方向本体部103の長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット119側を前、ハンドグリップ109側を後という。本体部103は、駆動モータ111及び運動変換機構113を収容するメインハウジング105と、打撃要素115を収容する概ね円筒状のバレルハウジング107と、を主体として構成される。駆動モータ111は、本体部103の長軸線上において、その回転軸線が当該本体部103の長軸線を横切って縦方向図1において上下方向に延在された交差状配置とされる。駆動モータ111の回転出力は、運動変換機構113によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素115に伝達され、当該打撃要素115を介してハンマビット119の長軸方向図1における左右方向への衝撃力を発生する。運動変換機構113及び打撃要素115は、本発明における駆動機構に対応する。バレルハウジング107は、メインハウジング105の前端部に接合されてハンマビット119の長軸方向前方に延在される。ハンドグリップ109は、ハンマビット119の長軸方向と交差する上下方向に延在されるとともに、延在方向の上下端部には前方に向って突出する連接部が形成されており、当該上下の連接部が本体部103の後部に連接されている。これにより、ハンドグリップ109は、本体部103に対し上下2箇所で連接された側面視で略D形に形成されている。ハンドグリップ109の上部領域には、駆動モータ111を通電駆動するための電気スイッチ131及び作業者がスライド操作することで当該電気スイッチ131をオン位置とオフ位置間で動作させる操作部材133が配置されている。運動変換機構113は、駆動モータ111の回転運動を直線運動に変換して打撃要素115に伝達するものであり、駆動モータ111により複数のギア122を介して減速回転駆動されるクランク軸121と、当該クランク軸121の回転中心から径方向に所定量だけ偏心した位置において偏心ピン123を介して連接される連接ロッド125と、連接ロッド125によって直線往復動される駆動子としてのピストン127等からなるクランク機構によって構成される。ピストン127は、シリンダ141内に摺動自在に配置されており、駆動モータ111が通電駆動されることに伴い当該シリンダ141に沿って直線動作を行う。クランク軸121は、本発明における回転軸に対応する。打撃要素115は、シリンダ141のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ143と、ツールホルダ137に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ143の運動エネルギをハンマビット119に伝達する中間子としてのインパクトボルト145と、を主体として構成される。シリンダ141内には、ピストン127とストライカ143との間に空気室141aが形成される。ストライカ143は、ピストン127の摺動動作に伴うシリンダ141の空気室141aの空気バネを介して駆動され、ツールホルダに摺動自在に配置されたインパクトボルトに衝突打撃し、当該インパクトボルトを介してハンマビット119に打撃力を伝達する。上記のように構成される電動ハンマ101は、作業者が本体部103に前方への押圧力を加えてハンマビット119を被加工材に押し付けた状態で駆動モータ111を通電駆動すると、クランク機構を主体として構成される運動変換機構113を介してピストン127がシリンダ141に沿って直線状に摺動動作する。ピストン127が摺動動作すると、シリンダ141の空気室141aの空気バネの作用により、ストライカ143がシリンダ141内を前方へと移動し、インパクトボルトに衝突することで、その運動エネルギをハンマビット119に伝達する。かくして、ハンマビット119が被加工材コンクリートにハンマ作業を遂行する。次にハンマ作業時に本体部103の制振を行う動吸振器151と、動吸振器151のウェイト153を積極的に駆動させることによって動吸振器151を機械的かつ強制的に振動させる機械式の強制加振機構161につき説明する。以下、本明細書では、動吸振器151を強制的に振動させることを強制加振という。動吸振器151は、図2及び図7~図9に示すように、シリンダ141外周面の周方向全体を覆うように円環状に配置される円筒状のウェイト153と、当該ウェイト153のハンマビット長軸方向の前側と後側にそれぞれ配置された前後の付勢ばね155F,155Rとを主体として構成され、本体部103におけるバレルハウジング107の内部空間に配置される図1参照。付勢ばね155F,155Rは、本発明における弾性要素に対応する。前後の付勢ばね155F,155Rは、ウェイト153がハンマビット119の長軸方向に移動する際にウェイト153に対向状の弾発力を付与する。ウェイト153は、その中心重心がハンマビット119の長軸線と一致するように配置されるとともに、その外周面がバレルハウジング107の内壁面円筒面に接した状態で摺動自在とされる。すなわち、バレルハウジング107の内壁面がウェイト153の直線運動の案内となるガイド面を構成している。また前後の付勢ばね155F,155Rは、それぞれ圧縮コイルばねによって構成され、ウェイト153と同様、各中心がハンマビット119の長軸線と一致するように配置されている。後側の付勢ばね155Rは、一端後端が摺動子としてのスライドスリーブ157のフランジ部157a前面に当接され、他端前端がウェイト153の軸方向後端に当接される。また前側の付勢ばね155Fは、一端後端がウェイト153の前面に当接され、他端前端がシリンダ141の前端側外周に固定されたリング状のばね受159に当接されている。スライドスリーブ157は、機械式の強制加振機構161の駆動力を後側の付勢ばね155Rを介してウェイト153に入力する入力部材を構成しており、シリンダ141の外周面に対しハンマビット長軸方向に摺動自在に嵌合されるとともに、強制加振機構161によって摺動動作される。強制加振機構161は、クランク軸121上に設けられ、当該クランク軸121と一体に回転される偏心カム163と、偏心カム163の回転動作によって支点軸165を揺動支点として前後方向に揺動運動を行う揺動レバー167と、揺動レバー167の揺動運動のうちハンマビット長軸方向の直線運動成分を動吸振器151のウェイト153に伝達入力する動力伝達部材としての動力伝達ピン169と、を主体として構成される。クランク軸121は、図2に示すように、ハンマビット119の長軸方向と交差する上下方向駆動モータ111と並行する方向に延在されており、軸方向一端には、駆動モータ111の回転出力を当該クランク軸121に伝達する複数のギア122図1参照のうちの1つが固定状に取付けられ、軸方向他端側には、偏心ピン123とクランク軸121とをつなぐクランク板124が形成されている。クランク軸121は、一方の軸端と他方の軸端との間の軸端部間において上下2個の玉軸受135を介してメインハウジング105に回転自在に支持されている。クランク軸121の軸端部間が、本発明における中間領域に対応し、クランク板124及び偏心ピン123が、本発明における先端工具駆動領域に対応する。偏心カム163は、図3に示すように、クランク軸121の回転中心から径方向に所定量だけずれた偏心位置に中心を有する円板状部材であり、図2に示すように、クランク板124と一方の玉軸受135との間に一体に形成されている。偏心カム163の外周には転がり軸受171が嵌着されている。揺動レバー167は、図3に示すように、クランク軸121の前方において、当該クランク軸121の長軸方向とハンマビット119の長軸方向との双方に交差する左右方向へと延在状に配置される。揺動レバー167は、本発明における揺動部材に対応する。揺動レバー167は、延在方向の一端が支点軸165を揺動支点として前後方向ハンマビット119の長軸方向に揺動自在に支持され、延在方向の自由端である他端部の前面が動力伝達ピン169の一端に当接され、延在方向の中間部後面が転がり軸受171の外輪に当接接触されている。動力伝達ピン169と当接する揺動レバー167の他端部が、本発明における駆動領域に対応し、転がり軸受171の外輪と当接される中間部が、本発明における被動領域に対応する。揺動レバー167の揺動支点を構成する支点軸165は、箱状の軸受166によって保持される。揺動レバー167と軸受166は、支点軸165を介して予め組み立てられたアッセンブリとされ、図5及び図6に示すように、箱状の軸受166をメインハウジング108にネジ166a等の止着手段で固定することで所定の箇所に配置される。揺動レバー167の揺動運動をハンマビット長軸方向の直線運動に変換して動吸振器151のウェイト153に伝達する動力伝達ピン169は、図3に示すように、メインハウジング105に形成されたハンマビット119の長軸方向と平行に延在する直線状のピン挿通孔105aに摺動自在に挿通されている。動力伝達ピン169は、長軸方向一端後端が揺動レバー167の他端部前面に当接され、長軸方向他端前端が後側の付勢ばね155Rを受けるスライドスリーブ157のフランジ部157aの後面に当接されている。なお、動力伝達ピン169の軸方向端部は、それぞれ球面状に形成されている。次に上記のように構成される電動ハンマ101の作用について説明する。電動ハンマ101によるハンマ作業時において、本体部103にはハンマビット長軸方向の衝撃的かつ周期的な振動が発生する。本実施の形態における動吸振器151は、制振対象である電動ハンマ101の本体部103に対して、動吸振器151における制振要素であるウェイト153および付勢バネ155F,155Rが協働して受動的な制振を行なう。これにより電動ハンマ101の本体部103に生ずる上記の振動が効果的に抑制されることとなる。ところで、実際の加工作業においては、作業者が電動ハンマ101を被加工材側に強く押圧した状態で作業を行なうといったように、ハンマビット119に被加工材側からの負荷が相当程度作用するため、制振の要請が高いにもかかわらず、動吸振器151に入力される振動量が抑制されてしまう場合がある。上記のような作業形態に対しては、動吸振器171を強制加振することによって本体103の振動をより効果的に抑制することができる。すなわち、クランク軸121が回転されるとき、偏心カム163がクランク軸121と一体に回転される。すると、偏心カム163によって揺動レバー167が前後方向に揺動される。そして揺動レバー167の前方への揺動時には、動力伝達ピン169を介してスライドスリーブ157が前方へと押されて移動し、付勢バネ155F,155Rを圧縮させる。揺動レバー167の後方への移動時には、スライドスリーブ157が付勢バネ155F,155Rの弾発力によって押されて後方へ移動する。このように、ハンマ作業時において、動吸振器151のウェイト153は、強制加振機構161により付勢バネ155F,155Rを介して積極的に駆動され、動吸振器151が機械的かつ強制的に加振される。これにより動吸振器151は、ウェイト153を積極駆動する能動的な制振機構として作用し、ハンマ作業時に本体部103に生ずるハンマビット長軸方向の振動をより効果的に抑制することができる。本実施の形態では、偏心カム163、揺動レバー167及び動力伝達ピン169を主体として構成される強制加振機構161によってスライドスリーブ157を駆動し、後側の付勢バネ155Rを介してウェイト153を積極的に駆動する構成としている。このため、ストライカ143及びインパクトボルト145を介してハンマビット119を打撃した際に本体部103に発生する衝撃的な振動を打ち消すように、強制加振機構161によるウェイト153の駆動タイミングを調整することにより、当該ウェイト153による制振作用を最適な形態で遂行することが可能となる。本実施の形態では、動吸振器151を強制的に加振するための強制加振機構161につき、ビット打撃用のクランク軸121に偏心カム163を設け、この偏心カム163によって揺動レバー167及び動力伝達ピン169を介して動吸振器151のウェイト153を駆動する構成としている。すなわち、強制加振機構161を、ビット打撃用のクランク機構に一体化させた構成であり、打撃用のクランク機構と動吸振器強制加振用のクランク機構を軸方向に二段重ねで配置する従来の構成に比べて、強制加振機構161の簡素化及び軽量化が可能となるとともに、コストの低減を図ることができる。また、強制加振機構161は、クランク軸121の長さの範囲内に配置されるため、上記従来の構成の場合において必要とされる軸方向スペースが不要となる。また、本実施の形態によれば、揺動レバー167の揺動支点を構成する支点軸165が偏心カム163の回転軸線に対して平行に延在されているため、偏心カム163の回転運動を揺動レバー167の揺動運動に合理的に変換できる。また、本実施の形態によれば、ウェイト153の駆動量は、揺動レバー167の揺動量と偏心カム163の偏心量のいずれか一方または双方を調整することによって設定することが可能である。また、本実施の形態によれば、図3に示すように、揺動レバー167は、延在方向の中間領域において偏心カム163転がり軸受171と当接され、当該偏心カム163との当接部167aを挟んで延在方向一端側に揺動支点としての支点軸165が設定され、延在方向他端側に動力伝達ピン169の端部が当接された構成としている。このため、支点軸165の中心から動力伝達ピン169との当接部167bまでの距離が、支点軸165の中心から偏心カム163との当接部167aまでの距離よりも長くなり、偏心カム163の偏心量を増幅した移動量で動吸振器151のウェイト153を駆動することができる。また、本実施の形態によれば、偏心カム163の外周に転がり軸受171を設けたことにより、揺動レバー167に対して偏心カム163が転がり接触で当接するので、接触面に関する焼付き及び摩耗を防止、あるいは軽減できる。なお、本実施の形態では、往復動式作業工具として電動ハンマ101を例にとって説明しているが、電動ハンマ101に限らず、ハンマビット119が長軸方向の打撃運動と長軸周りの回転運動を行うハンマドリルに適用できることは当然のこと、ブレード鋸刃を直線状に往復動作させて被加工材の切断作業を行うジグソーあるいはレシプロソー等に好適に用いることができる。"