"超音波センサを構成する送波器及び受波器を、それぞれ第1及び第2台座を介して、互いに対向させて第1及び第2のガイド板に配置する超音波センサの取付方法であって、前記第1及び第2台座を、前記第1及び第2のガイド板に配置し、それぞれに形成された開口が互いに対向する位置に位置決めする台座位置決め工程と、前記第1及び第2のガイド板に固定する台座固定工程と、前記送波器及び受波器を、それぞれ前記第1及び第2台座の開口に取り付ける取付工程と、を含む超音波センサの取付方法。超音波センサを構成する送波器及び受波器を、それぞれ第1及び第2台座の開口に嵌入した状態で、互いに対向させて第1及び第2のガイド板に配置する際に使用する超音波センサの取付治具であって、前記第1台座の開口に嵌入する第1位置決め部材と、前記第2台座の開口に嵌入する第2位置決め部材と、からなり、前記第1及び第2位置決め部材は、前記第1及び第2台座の開口の中心軸に沿って着脱自在である超音波センサの取付治具。前記第2位置決め部材は、前記第1位置決め部材を貫通する一端側に、突出量を表す指標を形成した請求項2に記載の超音波センサの取付治具。互いの厚さ方向の間にシート体の搬送路となる間隙を設けた第1及び第2のガイド板と、前記搬送路を挟んで向かい合うように配置される送波器及び受波器を含む超音波センサと、それぞれが前記送波器及び受波器を支持する第1及び第2台座であって前記第1及び第2のガイド板に取り付けられる第1及び第2台座と、を備え、前記第1及び第2台座には、それぞれ開口が形成されており、前記第1及び第2台座は、それぞれの開口が互いに対向するように位置決めされて前記第1及び第2のガイド板に取り付けられ、前記送波器及び受波器は、それぞれ前記第1及び第2のガイド板の開口に取り付けられ、前記受波器の受信信号に基づいて前記搬送路でのシート体の多重搬送を検出する超音波センサを備えたシート体処理装置。しかし、超音波センサを構成する送波器及び受波器を適正な位置に配置するために、送波器及び受波器のためのスペースとは別に、送波器及び受波器の位置決めのためのスペースを設けると、スペースの無駄を生じる。この発明の目的は、送波器及び受波器の位置精度を確保しつつ、位置決めのためのみに必要なスペースの低減を図ることができる超音波センサの取付方法及び取付治具、並びに超音波センサを備えたシート体処理装置を提供することにある。この発明の超音波センサの取付方法は、超音波センサを構成する送波器及び受波器を、それぞれ第1及び第2の台座を介して、互いに対向させて第1及び第2のガイド板に配置する超音波センサの取付方法であって、前記第1及び第2の台座を、前記第1及び第2のガイド板に配置し、それぞれに形成された開口が互いに対向する位置に位置決めする台座位置決め工程と、前記第1及び第2のガイド板に固定する台座固定工程と、前記送波器及び受波器を、それぞれ前記第1及び第2の台座の開口に取り付ける取付工程と、を含むことを特徴とする。この発明の超音波センサの取付治具は、超音波センサを構成する送波器及び受波器を、それぞれ第1及び第2の台座の開口に嵌入した状態で、互いに対向させて第1及び第2のガイド板に配置する際に使用する超音波センサの取付治具であって、前記第1の台座の開口に嵌入する第1位置決め部材と、前記第2の台座の開口に嵌入する第2位置決め部材と、からなり、前記第1及び第2位置決め部材は、前記第1及び第2の台座の開口の中心軸に沿って着脱自在であることを特徴とする。また、前記第2位置決め部材は、前記第1位置決め部材を貫通する一端側に、突出量を表す指標を形成したことを特徴とする。この発明の超音波センサを備えたシート体処理装置は、互いの厚さ方向の間にシート体の搬送路となる間隙を設けた第1及び第2のガイド板と、前記搬送路を挟んで向かい合うように配置される送波器及び受波器を含む超音波センサと、それぞれが前記送波器及び受波器を支持する第1及び第2の台座であって前記第1及び第2のガイド板に取り付けられる第1及び第2の台座と、を備え、前記第1及び第2の台座には、それぞれ開口が形成されており、前記第1及び第2の台座は、それぞれの開口が互いに対向するように位置決めされて前記第1及び第2のガイド板に取り付けられ、前記送波器及び受波器は、それぞれ前記第1及び第2のガイド板の開口に取り付けられ、前記受波器の受信信号に基づいて前記搬送路でのシート体の多重搬送を検出する超音波センサを備えたことを特徴とする。この発明によれば、送波器及び受波器の位置精度を確保しつつ、位置決めのためのみに必要なスペースの低減を図ることができる。以下に、この発明の最良の実施形態に係る超音波センサを備えたシート体処理装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。図1は、この発明の実施形態に係る超音波センサを備えたシート体処理装置である画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。画像形成装置100は、原稿をスキャンして得られた画像データ、または外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙シート体に対してモノクロ画像を形成する。画像形成装置100は、ADFAutoDocumentFeeder1、画像読取部2、光書込ユニット3、現像器4、感光体5、帯電器6、クリーナユニット7、転写ベルト8、定着ユニット9、給紙ユニット400等を備えている。ADF1は、原稿トレイ27、原稿搬送路S1および排紙トレイ36等を備え、画像データを読み取るべき原稿を原稿読取位置Aへ搬送する。原稿トレイ27は、原稿束を載置する。原稿搬送路S1は、原稿トレイ27に載置された原稿を原稿読取位置Aを経由して排紙トレイ36に搬送する。詳細は後述する。画像読取部2は、光源ホルダー13、ミラー群14およびCCD15等から構成されている。原稿トレイ27から原稿読取位置Aに搬送られてくる原稿の読取面をスキャンする場合、光源ホルダー13およびミラー群14は所定の位置に停止している。光源ホルダー13は、原稿トレイ27から原稿読取位置Aに搬送された原稿の読取面に光を照射する。読取面で反射した光は、ミラー群14を介して光路変換されCCD15に結像され、電子的な画像データに変換される。帯電器6は、感光体5の表面に所定電位の電荷を均一に帯電させる。本実施形態の画像形成装置100では、チャージャ型の帯電器6を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。光書込ユニット3は、高速印字処理に対応するために、2つのレーザ照射部16A,16Bを備えた2ビーム方式を採用し、入力された画像データに基づいて感光体5の表面を露光して静電潜像を形成する。レーザ照射部16A,16Bは、画像データに基づいてレーザ光を照射する。ミラー群17A,17Bは、照射されたレーザ光を反射し、均一に帯電された感光体5の表面に導く。現像器4は、感光体5の表面近傍に配置され、感光体5の表面に形成された静電潜像をトナーで顕像化する。転写ベルト8は、感光体5の下方において複数のローラ間にループ状に張架されており、1×109~1×1013Ωcm程度の抵抗値を有する。転写ベルト8のループ状の移動経路の内側には、転写ベルト8を挟んで感光体5に圧接する転写ローラ22が備えられている。転写ローラ22には、所定の転写電圧が印加され、転写ベルト8と感光体5との間の転写位置を通過する用紙に、感光体5が担持するトナー像が転写される。クリーナユニット7は、トナー像を用紙に転写した後に感光体5の表面に残留したトナーを除去回収する。定着装置9は、加熱ローラ23および加圧ローラ24を備えている。加熱ローラ23は、内部のヒータによってトナーを溶融可能な温度に加熱される。加圧ローラ24は、加熱ローラ23の周面に所定の圧力で圧接する。定着装置9は、加熱ローラ23と加圧ローラ24との間を通過する記録用紙を加熱および加圧することにより、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。定着装置9を通過した用紙は、画像形成装置100の一方の側面に装着された排紙トレイ12に排出される。給紙ユニット400は、給紙カセット401,402,403,404および手差しトレイ405等を備えている。給紙カセット401,402,403,404のそれぞれには、同一サイズの複数枚の用紙が収納される。手差しトレイ405には、使用頻度の低いサイズや紙質の用紙が載置される。また、給紙ユニット400は、給紙カセット401,402,403,404又は手差しトレイ405の何れかから1枚ずつ用紙を給紙する。給紙ユニット400から給紙された用紙は、搬送路10および搬送路11を経由し、感光体5と転写ベルト8との間転写位置に搬送される。その後、用紙は、上述のようにトナー像が転写および定着され、排紙トレイ12に排出される。図2は、この発明の実施形態に係る超音波センサを備えたシート体処理装置であるADFの概略の構成を示す断面図である。ADF1は、原稿トレイ27、ピックアップローラ28、給紙ローラ30および捌きローラ29、駆動ローラ32および押圧ローラ31、レジストローラ33および排紙ローラ35、排紙トレイ36を備えている。ピックアップローラ28は、原稿トレイ27に載置された原稿束のうちの最上位の原稿を原稿搬送路213へ送り出す。給紙ローラ30および捌きローラ29は、原稿搬送路213へ送り出された原稿を、1枚ずつ分離させながら原稿搬送路213の下流側へ搬送する。駆動ローラ32および押圧ローラ31は、原稿を原稿搬送路213に沿って搬送する。押圧ローラ31は、従動ローラであって、原稿を駆動ローラ32に押圧する。レジストローラ33は、原稿搬送方向である矢印F1方向において駆動ローラ32および押圧ローラ31の下流側に配置されている。レジストローラ33は、原稿が原稿台34上の原稿読取位置Aを所定のタイミングで通過するように原稿を送り出す。レジストローラ33の回転軸は、矢印F1方向に直交する方向に配置されている。排紙ローラ35は、画像の読み取りが終了した原稿を排紙トレイ36へ排出する。原稿トレイ27は上下方向に移動でき、原稿束が載置されると図示しないセンサがそれを検出する。ユーザから印刷要求がなされると、ピックアップローラ28に原稿が当接するように原稿トレイ27が上方に移動する。原稿は、駆動ローラ32および押圧ローラ31によって搬送され、停止した状態のレジストローラ33に前端が突き当てられる。これによって、原稿が斜行していた場合、原稿の斜行が補正される。レジストローラ33は上述のように所定のタイミングで原稿台34上に原稿を送り出すタイミングで回転を開始する。また、ADF1は、給紙ローラ30および捌きローラ29よりも矢印F1方向の下流側に配置された駆動ローラ32と押圧ローラ31との近傍に重送検知センサ37を備えている。重送検知センサ37は、超音波センサであり、図3に示すように送波器38および受波器39から構成され、原稿Dが重なって原稿搬送路S1へ搬送された際に原稿Dの重送を検知する。重送検知センサ37を設けたのは、通常は原稿Dが重なった状態で原稿搬送路S1へ送り出された場合であっても、捌きローラ29によって多重搬送状態が解消されるが、高速印字処理に対応するべく原稿Dを高速で搬送するため、捌きローラ29を設けていても多重搬送が生じる可能性があるからである。超音波センサは、光学式センサに比べて記録用紙の厚みや色等にほとんど影響を受けず、誤検知が少ない。送波器38は、図6に示すように矢印F1方向に直交する方向である矢印F2方向に対して傾斜するように原稿搬送路S1を挟んで受波器39に対向している。また、送波器38は、受波器39に向けた一方向に超音波を出力する。なお、図6は、図3に示す矢印Y方向から見た第1台座41、第2台座42および重送検知センサ37の取付状態を示す拡大断面図である。受波器39は、送波器38から出力される超音波の出力方向上に位置し、超音波を受け取って電気エネルギに変換する。本実施形態のように、送波器38と受波器39との配置位置を矢印F2方向に対して傾斜させているのは、超音波の出力方向を原稿Dの面方向に対して直交させないようにするためである。つまり、超音波の出力方向を原稿Dの面方向に対して直交させると、原稿Dに反射した超音波が原稿搬送路S1の上面に反射して受波器39に到達し、誤検知が発生してしまうからである。図3に示すように、駆動ローラ32および押圧ローラ31は、搬送されてきた原稿Dを原稿搬送路S1の下方に押さえ付けるように所定の搬出角度で搬出する。そのため、駆動ローラ32は、押圧ローラ31よりも矢印F1方向の下流側に配置されている。重送検知センサ37は、原稿Dが原稿搬送路S1の底面に接しながら原稿搬送路S1に沿って搬送される領域、具体的には、駆動ローラ32および押圧ローラ31から搬出された原稿Dの先端と原稿搬送路S1の底面との接触点Cの近傍で原稿Dの重送を検知する。送波器38から発信された超音波は、原稿Dを透過する際に減衰する。ここで、1枚の原稿Dが送波器38と受波器39との間を通過する場合と、図4に示すように2枚の原稿DA,DBが重なった状態で送波器38と受波器39との間を通過する場合とでは、図5に示すように受波器39が受信する超音波の減衰量が異なる。これは、送波器38から発信された超音波は原稿DA,DBが重なった僅かな空気層で大きく減衰するからである。画像形成装置100に備えられた図示しない制御部は、図5に示される受波器39で変換された電気エネルギのレベルを予め規定された所定の閾値と比較することにより、原稿Dが正常に1枚ずつ搬送されているか、多重搬送状態であるかを判定する。制御部は、画像形成装置全体の動作を制御する。なお、図5は、原稿の重送枚数と受波器39が受信した超音波の電気エネルギとの関係を示す説明図である。送波器38は、図6に示すように第1台座41の開口41Aに嵌入した状態でビス61によって固定されている。また、受波器39は、同図に示すように第2台座42の開口42Aに嵌入した状態でビス62によって固定されている。送波器38および受波器39は、開口41Aおよび開口42Aによって位置決めされている。開口41Aおよび開口42Aによって位置決めされた送波器38および受波器39の位置は、本発明の第1の所定位置および第2の所定位置に相当する。第1台座41は、原稿搬送路S1の外壁上面60Aこの発明の第1のガイド板に相当する。に2つのビス65,66で固定されている。ビス65,66の螺合部に貫通される第1台座41の貫通孔75,76は、矢印F2方向に沿って溝が形成された長孔である。そのため、矢印F2方向に沿って第1台座の位置を調整することが可能である。なお、ビス65,66および貫通孔75,76は、本発明の位置調整手段に相当する。第2台座42は、原稿搬送路S1の外壁底面60Bこの発明の第2のガイド板に相当する。に2つのビス67,68で固定されている。なお、ビス67,68の螺合部に貫通される第2台座42の貫通孔77,78は、螺合部が貫通する程度の径である。そのため、矢印F2方向に沿って第2台座42の位置の調整はできず、第2台座42はビス67,68によって一点に固定される。図7は、台座位置調整治具を用いて第1台座41、第2台座42および重送検知センサ37を取り付けるセンサ取付方法の手順を示す説明図である。生産工程等において重送検知センサ37を取り付ける際、まず作業者は、図7Aに示すように第2台座42をビス67,68を用いて固定し、第2位置決め部材82を開口42Aに原稿搬送路S1内部に向けて挿通する部材取付工程。第2位置決め部材82は、開口42Aと嵌合する嵌合部分82Aの形状が受波器39と同形状であり、嵌合部分82Aから円柱状の延出部82Bが延出している。延出部82Bは、第2位置決め部材82が開口42Aに挿通された状態で、軸が送波器38が出力する超音波の出力方向に沿って延出している。第2位置決め部材82は、開口42Aによって位置決めされる。また、嵌合部分82Aには、ビス62が螺合する螺合孔に嵌入する突出部82Cが形成されている。この突出部82Cが螺合孔に嵌入することで第2位置決め部材82が第2台座42に固定される。なお、第2台座42の取り付けおよび第2位置決め部材82の取り付けは、どちらを先にしてもよく、また同時であってもよい。次に、第1台座41をビス65,66で仮止めしておく。その後、図7Bに示すように、第1位置決め部材81を開口41Aに原稿搬送路S1内部に向けて挿通する。このとき、第1位置決め部材81に形成された貫通孔81Cを第2位置決め部材の延出部82Bに外嵌する台座位置決め工程。このとき、貫通孔81Cは、送波器38が出力する超音波の出力方向に延出部82Bに外嵌する。これにより、延出部82Bの一端側が貫通する。なお、第1台座41は仮止めしなくてもよい。また、超音波の出力方向は、本発明の所定方向に相当する。第1位置決め部材81は、開口41Aと嵌合する嵌合部分81Aの形状が送波器38と同形状であり、嵌合部分81Aから円筒状の延出部81Bが延出している。第1位置決め部材81は、開口41Aによって位置決めされる。また、第1位置決め部材81は、第2位置決め部材82に外嵌することで固定される。このように、第1位置決め部材81および第2位置決め部材82が超音波の出力方向に嵌合した状態で第1台座41および第2台座42の互いの位置が決定される。その後、この状態で第1台座41を矢印F2方向に沿って移動調整してビス65,66を用いて固定する台座固定工程。次に、第1位置決め部材81および第2位置決め部材82を取り外し、代わりに送波器38および受波器39を図6に示すように取り付ける取付工程。これにより、第1位置決め部材81、第2位置決め部材82を取り除いて取り付けられる送波器38および受波器39の位置精度を確保できる。また、送波器38および受波器39の位置決めを行う第1位置決め手段である開口41Aおよび第2位置決め手段である開口42Aを利用して第1位置決め部材81および第2位置決め部材82の位置決めを行っているので、新たな位置決め穴の形成が必要なく、また位置決めをするためにのみ第1台座41および第2台座42のサイズが大きくなることを防止できる。したがって、送波器38および受波器39第1台座81及び第2台座82の位置精度を確保しつつ、位置決めのためにのみ必要なスペースの低減を図ることができる。本実施形態では、第1位置決め部材81に貫通孔81Cを設け、且つ、第1位置決め部材81を上方から第2位置決め部材82に外嵌させるので、作業者が上方から貫通孔81Cを覗き込んで第2位置決め部材82の位置を視認しながら上記外嵌する作業を行うことができる。したがって、第1位置決め部材81を上方から第2位置決め部材82に外嵌させ易く、第1台座41および第2台座42の取り付けの作業性を向上させることができる。また、本実施形態では、第2位置決め部材82の延出部82Bの一端側に、複数の溝82Dが隔壁を設けて形成されている。溝82Dは、溝方向が延出部82Bの延出方向に直交する方向に平行であり、延出部82Bの突出量を表す指標として用いられる。この指標によって、第1位置決め部材81および第2位置決め部材82が嵌合した状態での第1台座41と第2台座42との間の距離を作業者が目視することができる。この嵌合部分81Aの一端側が本発明の貫通部に相当する。また、指標は、溝82Dに限定されず、目盛り等の第1台座41と第2台座42との間の距離を目視できるものであればよい。なお、延出部82Bの一端側を第1位置決め部材81から突出させない構成であってもよい。例えば、図8に示すように、嵌合穴91と覗き孔92とを備えた第1位置決め部材81を用いてもよい。嵌合穴91は、延出部82Bに外嵌する。覗き孔92は、一端側で嵌合孔91に連通し、他端側が嵌合部分81A側で外部に露出している。したがって、作業者は、覗き孔92から延出部82Bの位置を確認しながら作業を行うことができる。また、覗き孔92は、延出部82Bの径よりも小さいので、延出部82Bが嵌合穴91に嵌入しすぎないように制限するストッパの機能を有する。したがって、第1台座41と第2台座42との距離を常に一定に維持することができる。また、図9に示すように覗き孔92のない構成であってもよい。本実施形態では、矢印F2方向に沿って位置調整することができる台座を第1台座41のみにしているので、2つの台座について位置調整しながら調整する必要がなく、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。また、位置調整できる第1台座41を第2台座42よりも上方に配置しているので、作業者が第1台座41の位置を調整する作業を行いやすくでき、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。なお、本実施形態では、第1台座41に送波器38を固定し、第2台座42に受波器39を固定しているが逆であってもよい。また、第1台座41の位置調整の方向を矢印F2方向としているが特にこれに限定されるものではなく、搬送される原稿の面方向に対して超音波の出力方向を傾斜させられるような方向であればよい。さらに、本実施形態では、図1に示すように、原稿搬送路S1上に重送検知センサ37と同様の構成の重送検知センサ137を用紙搬送路11上に配置し、画像形成される用紙の重送を防止している。重送検知センサ137は、超音波センサであり、送波器138および受波器139を備え、複数枚の用紙が重なって搬送路11内を搬送される用紙の多重搬送を検知する。送波器138は本発明の送波器に相当し、受波器139は本発明の受波器に相当する。図8は、画像形成装置に形成される用紙搬送路の要部の斜視図である。用紙搬送路11この発明の搬送路に相当する。で、第1台座141に送波器38がはめ込まれ、押さえ板143この発明の固定部材に相当する。により固定されている。押さえ板143はビス161により固定されている。押さえ板143は樹脂成型品であり、材質はポリカーボネートPC、ポリプロピレンPP、ABSが利用可能であり、これらの材質の曲げ弾性率は700MPa~7000MPaである。押さえ板の厚さは1mmとする。図9は、別の視点から見た用紙搬送路の要部の斜視図である。図10は、第1台座を取り去った状態での送波器、押さえ板、開口の位置を示す斜視図である。送波器138における超音波は開口144に向けて発信される。押さえ板143は超音波の発信方向に対し背面で送波器138を固定する。図11A~Dは、重送検知センサの実験結果を示す図である。図11A~Dは、縦軸に受波器139の受信信号の出力値をとり、横軸に時間をとった図である。図11Aに示す比較例は、押さえ板143を金属製材質:鉄、厚さ:1mmとしたものである。52g/m2の用紙を重送状態で搬送した場合、閾値に対して受信信号の出力が上回ることがあり、重送状態を検出することができない。図11Bに示す実施例は、押さえ板を樹脂製材質:ポリカーボネート、厚さ:1mmとしたものである。比較例と同様に、52g/m2の用紙を重送状態で搬送した場合、受信信号の出力は閾値に対して十分に低く、多重搬送状態を正確に検出できる。図11Cに示す実施例は、押さえ板を樹脂製材質:ポリプロピレン、厚さ:1mmとしたものである。比較例と同様に、52g/m2の用紙を重送状態で搬送した場合、受信信号の出力は閾値に対して十分に低く、多重搬送状態を正確に検出できる。図11Dに示す実施例は、押さえ板を樹脂製材質:ABS、厚さ:1mmとしたものである。比較例と同様に、52g/m2の用紙を重送状態で搬送した場合、受信信号の出力は閾値に対して十分に低く、多重搬送状態を正確に検出できる。図12Aに示すように、用紙搬送路11を構成する上側ガイド板この発明の第1のガイド板に相当する。160Aと下側ガイド板この発明の第2のガイド板に相当する。160Bとは、いずれも金属材料を素材とし、用紙の搬送方向に直交する方向の両端部で互いに接合されている。このため、金属製の押さえ板143を用いた比較例では、送波器138に生じた振動は、第1台座141、上側ガイド板160A、下側ガイド板160B及び第2台座142を経由して受波器139に伝播する。これに対して、樹脂製の押え板143を用いた実施例では、特に、送波器138の背面に生じた超音波の出力方向に沿う方向の振動が、押え板143によって緩和され、受信信号の出力に影響を与える振動は受波器139には伝播しなかったと考えられる。なお、図12Bに示すように、第1台座141における送波器138の開口部141Aの一部の内径を送波器138の外径よりも大きく形成し、押え板143を開口部141の内周面と送波器138の外周面との間に一部が嵌入する形状に形成してもよい。これによって、送波器138に生じる超音波の出力方向に直交する面内の振動も緩和することができる。また、図12Cに示すように、第1台座141と上側ガイド板160Aとの間に、樹脂材料で構成された挿入部材141Aを配置してもよい。送波器138に生じた振動が、第1台座141から上側ガイド板160Aに伝播することを防止し、結果的に受信信号の出力に影響を与える振動が受波器139に伝播しないようにすることができる。さらに、第1台座141の全体を樹脂材料で構成することもできる。第1台座141を構成する部品の少なくとも一部を樹脂材料で構成することにより、送波器138に生じた振動の受波器139への伝播経路の一部に樹脂材料を配置し、送波器138に生じた振動を緩和し、受信信号の出力に影響を与える振動が受波器139に伝播しないようにできればよい。重送検出センサ137の構成は、重送検出センサ37においても同様に実施できる。また、図7に示した位置決め方法により開口部141Aと142Aの位置関係は、高精度に保たれている。送波器138は開口部141Aにより取り付け時の位置を高精度に保つことができるため、送波器138の固定位置が変動することなく押さえ板143により固定ができ、位置精度の向上と誤検出の防止とを両立させることができる。最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、本実施形態では、画像形成装置及びADFを用いて説明したが、超音波センサを備えたシート体処理装置であればこの発明を適用することができる。例えば、記録用紙を所定位置に搬送する給紙装置がある。"