"需要家に電力を供給する電力系統からの電力で動作する負荷機器により前記電力系統の設備機器に加わる負荷を調整する電力需要調整システムにおいて、前記設備機器への負荷を調整するとき、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器の情報である機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択し、前記選択した負荷機器の動作状態の変更を要請する変更要請を出力することを、調整の開始から完了までの期間に複数回実行する電力需要調整装置を有することを特徴とする、電力需要調整システム。前記電力需要調整装置は、前記変更要請を出力した後に前記調整目標値を更新し、更新後の前記調整目標値に基づいて、次の変更要請で動作状態の変更を要請する負荷機器を選択する、請求項1に記載の電力需要調整システム。前記電力需要調整装置は、前記調整目標値と、前記機器別負荷情報と、各負荷機器の動作状態を変更した場合の需要家の利便性の変化の程度とに基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する、請求項1または2に記載の電力需要調整システム。前記電力需要調整装置は、負荷機器のカテゴリ別に変更要請を受けた場合に動作状態が変更される確率を示すレスポンス率を更新しながら保持しており、前記調整目標値と、前記機器別負荷情報と、前記レスポンス率とに基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する、請求項1から3のいずれか一項に記載の電力需要調整システム。前記電力需要調整装置は、前記調整の開始の時点から、前記変更要請を出力した回数をカウントし、カウント値が所定の閾値に達すると、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する選択規則を変更する、請求項4に記載の電力需要調整システム。前記電力需要調整装置は、前記カウント値が前記閾値に達する前には、定格電力の大きい負荷機器を優先して選択し、前記カウント値が前記閾値に達した後には、前記レスポンス率の高い負荷機器を優先して選択する、請求項5に記載の電力需要調整システム。前記負荷機器は、前記電力系統に接続される需要家に設置され、前記電力系統からの電力で動作する電気機器と、前記電力系統に接続され、前記電力系統からの蓄電および前記電力系統への放電を行う蓄電装置とを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の電力需要調整システム。需要家に電力を供給する電力系統からの電力で動作する負荷機器により前記電力系統の設備機器に加わる負荷を調整する電力需要調整装置であって、前記設備機器への負荷を調整することを決定する判定部と、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器の情報である機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択し、前記選択した負荷機器の動作状態の変更を要請する変更要請を生成する生成部と、前記変更要請を需要家に出力する送信部と、を有し、調整の開始から完了までの期間に、前記生成部は前記変更要請を複数回生成し、前記送信部は前記生成部で生成される度に前記変更要請を送信する、電力需要調整装置。需要家に電力を供給する電力系統からの電力で動作する負荷機器により前記電力系統の設備機器に加わる負荷を調整するための電力需要調整方法であって、前記設備機器への負荷を調整することを決定するステップと、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器の情報である機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択するステップと、前記選択した負荷機器の動作状態の変更を要請する変更要請を生成し、前記変更要請を需要家に出力することを、調整の開始から完了までの期間に複数回実行するステップと、を有する電力需要調整方法。上述した非特許文献1の技術は、各需要家の機器を遮断した場合に削減できる負荷量を予測し、これを機器毎に積み上げて全体として低減すべき負荷量を確保し、遮断対象となった各需要家機器へ遮断要請信号を送信するものである。そのため、各需要家機器で削減できる負荷量を積み上げて得られる全体の遮断負荷量の精度は、各需要家機器を遮断したときに削減される負荷量の予測精度に依存する。多くの需要家機器を遮断する場合、各需要家機器の負荷量の誤差が積み上がって、全体の遮断負荷量に大きなばらつきが生じるものと考えられる。その結果、低減すべき負荷量に対して実際に低減された負荷量が不足した場合には、あいかわらず停電が継続したり、機器設備が損傷する危険性が継続したりしてしまう。また、逆に、低減すべき負荷量に対して実際には過剰に負荷が低減された場合、需要家に必要以上の利便性の悪化を強いることになってしまう。本発明の目的は、電力系統における需要調整の精度の向上する技術を提供することである。本発明の一態様による電力需要調整システムは、需要家に電力を供給する電力系統からの電力で動作する負荷機器により前記電力系統の設備機器に加わる負荷を調整する電力需要調整システムにおいて、前記設備機器への負荷を調整するとき、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器の情報である機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択し、前記選択した負荷機器の動作状態の変更を要請する変更要請を出力することを、調整の開始から完了までの期間に複数回実行する電力需要調整装置を有することを特徴としている。また、前記電力需要調整装置は、前記変更要請を出力した後に前記調整目標値を更新し、更新後の前記調整目標値に基づいて、次の変更要請で動作状態の変更を要請する負荷機器を選択することにしてもよい。また、前記電力需要調整装置は、前記調整目標値と、前記機器別負荷情報と、各負荷機器の動作状態を変更した場合の需要家の利便性の変化の程度とに基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択することにしてもよい。また、前記電力需要調整装置は、負荷機器のカテゴリ別に変更要請を受けた場合に動作状態が変更される確率を示すレスポンス率を更新しながら保持しており、前記調整目標値と、前記機器別負荷情報と、前記レスポンス率とに基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択することにしてもよい。また、前記電力需要調整装置は、前記調整の開始の時点から、前記変更要請を出力した回数をカウントし、カウント値が所定の閾値に達すると、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する選択規則を変更することにしてもよい。また、前記電力需要調整装置は、前記カウント値が前記閾値に達する前には、定格電力の大きい負荷機器を優先して選択し、前記カウント値が前記閾値に達した後には、前記レスポンス率の高い負荷機器を優先して選択することにしてもよい。また、前記負荷機器は、前記電力系統に接続される需要家に設置され、前記電力系統からの電力で動作する電気機器と、前記電力系統に接続され、前記電力系統からの蓄電および前記電力系統への放電を行う蓄電装置とを含むことにしてもよい。本発明によれば、電力系統における需要調整の精度の向上することができる。本発明の実施形態による電力需要調整システムについて図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態による電力需要調整システムの概略ブロック図である。図1を参照すると、電力需要調整システム10は、通信網14を介して電力系統13および需要家12に接続された電力需要調整装置11を有している。電力系統13は、需要家12に電力を供給するシステムである。需要家12には電力系統13からの電力で動作する電気機器である負荷機器15がある。負荷機器15は動作状態によって電力の消費量つまり電力系統13にかかる負荷量が変化する機器である。例えば、負荷機器15の電源をオンにすれば電力系統13に負荷がかかり、電源をオフにすれば電力系統13への負荷がなくなる。電力需要調整装置11は、負荷機器15により電力系統13の設備機器に加わる負荷を調整する装置である。例えば、電力系統13に係る負荷が過剰な状態過負荷状態になると負荷の調整を開始する。そして、負荷量が適正値まで低減されると負荷の調整が完了する。なお、ここでは需要家12に設置された電気機器だけを負荷機器15としているが、負荷機器15としてそれ以外の機器が含まれていてもよい。例えば、負荷機器15として、電力系統13に接続される需要家12に設置され、電力系統13からの電力で動作する電気機器と、電力系統13に接続され、電力系統からの蓄電および電力系統13への放電を行う蓄電装置とが含まれていてもよい。電力需要調整装置11は、電力系統13の設備機器への負荷を調整するとき、その調整の開始から完了までの期間に以下の処理を複数回実行する。電力需要調整装置11は、まず、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器15の情報である機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する。調整目標値は、電力系統13の設備機器に加わる負荷量の適正値と、現在実際に設備機器に加えられている負荷量との差である。適正値は、例えば、負荷を調整しても需要家12での利便性をできるだけ高く保つために、設備機器の許容範囲内での最大負荷とするとよい。続いて、電力需要調整装置11は、選択した負荷機器15の動作状態の変更を要請する変更要請を出力する。動作状態の変更の典型的な例は、電気機器である負荷機器15の電源をオフにすることである。他の例として電気機器が省電力モードに移行することも動作状態の変更に含まれる。需要家12では、変更要請を受け入れる場合には、その要請に従って負荷機器15の動作状態を変更する。本実施形態によれば、複数回の変更要請によって負荷機器15の負荷を調整していくので、電力系統13の設備機器に加わる負荷量すなわち電力系統13における需要の調整精度を向上することができる。図2は、第1の実施形態による電力需要調整装置11の基本的な構成を示す概略ブロック図である。図2を参照すると、電力需要調整装置11は、判定部21、生成部22、および送信部23を有している。判定部21は、電力系統13の設備機器にかかっている負荷に基づいて、その負荷の調整の実施を決定する。生成部22は、調整目標値と機器別負荷情報とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器15を選択し、選択した負荷機器15の動作状態の変更を要請する変更要請を生成する。送信部23は、生成部22で生成された変更要請を需要家13に出力する。そして、判定部21で負荷の調整の実施が決定されたら、調整の開始から完了までの期間に、生成部22は変更要請を複数回生成し、送信部23は生成部22で生成される度に変更要請を送信する。なお、電力需要調整装置11が変更要請を出力し、負荷の調整が行われると電力系統13に加わっている負荷が変化する。そこで、電力需要調整装置11は、負荷の変化に合わせて調整目標値を更新し、更新後の調整目標値に基づいて、次の変更要請で動作状態の変更を要請する負荷機器を選択し、変更要請を出力するという処理を繰り返す。このように調整結果をフィードバックすることにより、電力系統13に加わる負荷量を確実に適正値に近づけていくことができる。また、電力需要調整装置11は、調整目標値と機器別負荷情報とだけではなく、更に、各負荷機器15の動作状態を変更した場合の需要家12の利便性の変化の程度に基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器15を選択することにしてもよい。これによれば需要家12の利便性をできるだけ維持しながら負荷を低減することができる。また、電力需要調整装置11は、負荷機器15のカテゴリ別に変更要請を受けた場合に動作状態が変更される確率を示すレスポンス率を更新しながら保持しておくことにしてもよい。その場合、電力需要調整装置11は、調整目標値と機器別負荷情報とだけでなく、更にレスポンス率に基づいて、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択するとよい。例えばレスポンス率が高いカテゴリの負荷機器15に変更要請をすれば、負荷の低減量の予測精度が向上するので、予測値に近い低減量を得ることができる。また、電力需要調整装置11は、調整の開始の時点から、変更要請を出力した回数をカウントし、カウント値が所定の閾値に達すると、動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器15を選択する選択規則を変更することにしてもよい。これによれば調整期間の前半と後半で異なる選択規則を用いることにより、電力系統13の設備機器にかかる負荷を柔軟な制御で調整することができる。またその場合に、電力需要調整装置11は、カウント値が閾値に達する前には、定格電力の大きい負荷機器15を優先して選択し、カウント値が閾値に達した後には、レスポンス率の高い負荷機器15を優先して選択することにしてもよい。そうすることで、調整期間の前半には電源をオフにした場合の負荷低減効果の大きい負荷機器15に変更を要請することで効率良く調整し、後半にはレスポンス率の高い負荷機器15に変更を要請することにより、負荷を高い精度で目標とする値に調整することができる。また、本実施形態では、電力系統13の電力供給力が一定である想定し、負荷機器15の動作状態によって電力系統13の負荷の状態が変化する例を示した。しかし、本発明がそのような構成だけに限定されることはない。電力系統13の電力供給力が変化すれば、負荷機器15の動作状態が変わらなくても、電力系統13が過負荷状態になることもある。例えば、電力系統13の電力の一部が風力発電によるものであれば、電力系統13の電力供給力は風の強さによって大きく変化する。本発明は、電力供給力に対する負荷の相対的な関係で生じる過負荷状態においても本発明を同様に適用することができる。第2の実施形態第2の実施形態は基本的の構成や動作は第1の実施形態のものと同様であるが、より具体的な構成や動作を規定している。図3は、第2の実施形態による電力需要調整システムの構成を示すブロック図である。図3を参照すると、電力需要調整システムは、電力需要調整装置1100と、需要家1200と、電力系統1300と、通信網1400を有している。通信網1400はインターネットをはじめとする一般的な通信網である。電力系統1300は、配電線1301、設備機器1302、負荷状態計測部1303、蓄エネルギー機能部1304、蓄エネルギー状態計測部1305、状態送信部1306で構成される。配電線1301は需要家1200へ電力を供給する設備である。設備機器1302は電力系統1300を構成する設備であり、例えば配電用変電所や、柱上変圧器がこれに相当する。負荷状態計測部1303は、設備機器1302へ加わる負荷の大きさを計測する。蓄エネルギー機能部1304は、配電線1301や設備機器1302の負荷を時間的に平準化する等の目的で設置されたエネルギー蓄積装置であり、例えば蓄電池がこれに相当する。蓄エネルギー状態計測部1305は、蓄エネルギー機能部1304に蓄えられているエネルギー量を計測する。計測項目としては、蓄エネルギー機能部1304が蓄電池である場合、SOCStateofChargeなどの充電状態情報が考えられる。状態送信部1306は、負荷状態計測部1303が計測する設備機器1302の負荷の情報や、蓄エネルギー状態計測部1305が計測する蓄エネルギー機能部1304の充電状態の情報を、通信網1400を介して電力需要調整装置1100へ送信する。需要家1200は、配電線1301から電力を受電する需要家であり、具体的には、戸建住宅、集合住宅、工場施設、商業施設など様々な需要家がある。電力系統1300の配電線1301に複数の需要家1200が接続されている。本実施形態における需要家1200には電力で動作する機器1201が備わっており、それが配電線1301に接続されている。また、需要家1200には、設定変更部1202と設定結果送信部1203も備わっている。設定変更部1202は、通信網1400を介して電力需要調整装置1100から受信する機器設定の変更要請に応じて、機器1201の稼動状態例えば電源がオンかオフかを変更する。設定変更部1202は機器1201内に組み込まれていても良いし、機器1201とは独立した構成であってもよい。さらに、機器設定の変更においては、機器設定の変更要請を受けた当該需要家1200の住人が変更要請に従うかどうかを判断し、従う場合に手動で機器の設定を変更することにしてもよい。その場合、設定変更部1202は、例えば変更要請の内容を住人に表示し、変更要請に従う旨の住人による入力があったら機器設定を変更することにしてもよい。設定結果送信部1203は、設定変更部1202による機器設定の変更により機器1201の稼動状態がどのように変化したかを検出し、その結果を、通信網1400を介して電力需要調整装置1100へ送信する。設定結果送信部1203は、機器1201に組み込まれていても良いし、それとは独立した構成であっても良い。例えば、設定結果送信部1203は、機器1201の稼働状態を検出するとき、機器1201の稼動状態を反映した電流値を計測することにより、外部から監視することが考えられる。また、稼動状態情報を外部へ出力する機能が機器1201に備わっている場合には、設定結果送信部1203は本情報を機器1201から受信することにしてもよい。電力需要調整装置1100は、受信部1101、過負荷判定部1102、遮断必要量算出部1103、抑制応答量推定部1104、遮断不足料算出部1105、レスポンス更新部1107、機器別調整力予測部1109、要請送信可能回数設定部1111、要請送信回数カウンタ1112、遮断要請情報生成部1113、および要請送信部1114を有している。受信部1101は、設備機器1302に加わる負荷の計測値や、蓄エネルギー機能部1304の蓄エネルギー状態の計測値を、電力系統1300から通信網1400を介して受信する。過負荷判定部1102は、設備機器1302に加わる負荷の大きさが、予め定められた閾値を超えた場合に、過負荷状態であると判定する。遮断必要量算出部1103は、設備機器1302に加わる負荷において、予め定められた許容値を超過した分の負荷量を遮断必要量として算出する。抑制応答量推定部1104は、電力需要調整装置1100が需要家1200へ送信した遮断要請機器設定の変更要請により、需要家1200の機器1201の稼働状態が変化し、その結果として生じる設備機器1302の負荷の変化量を算出する。遮断不足量算出部1105は、抑制応答量推定部1104が算出する負荷の変化量と遮断必要量算出部1103が算出する遮断必要量とを比較し、抑制応答量推定部1104が算出する負荷の変化量が遮断必要量算出部1103が算出する遮断必要量より少ない場合、不足分を遮断不足量として算出する。ここで、受信部1101と、過負荷判定部1102と、遮断必要量算出部1103と、抑制応答量推定部1104と、遮断不足量算出部1105の演算結果のイメージを図4を用いて更に説明する。図4は、電力系統の設備機器へ加わる負荷の変化の様子の一例である。本図の横軸は時刻であり、縦軸は当該設備機器1302へ加わる負荷の大きさである。図中のULは設備機器1302へ加える負荷の許容最大値として設定した値である。USHは、過負荷判定の基準値であり、負荷2001がUSHを超えたときに過負荷状態と判定する。その後、負荷が低減された結果、負荷2001がULを下回ったら過負荷状態が解消したと判定する。ULとUSHを異なる値とする理由は、負荷の微小な増減の繰り返しによって、過負荷状態となったりそれが解消したりを頻繁に繰り返し、判定のハンチングが頻繁に起きるのを防止するためである。図中の三角印は需要家1200への負荷の遮断要請を送信するタイミングを示している。三角印内に記載されている数字は、その遮断要請が何回目のものか、つまり、遮断要請の送信回次を示している。以下では、時刻の流れに沿って受信部1101から遮断不足量算出部1105の動作について説明する。図4における太線2001は設備機器1302へ加わる負荷を示している。この値は受信部1101により取得される。例えば、時刻t0では、設備機器1302へ加わる負荷の大きさはULを超えているものの、過負荷判定の基準であるUSHよりは小さい。そのため、この時点では過負荷状態でないと判定される。次いで、時刻t1では、設備機器1302へ加わる負荷の大きさはP1となった。このとき、設備機器1302へ加わる負荷の大きさであるP1は、過負荷判定の基準値USHを上回っている。そのため、過負荷判定部1102は過負荷状態と判定する。そうすると、遮断必要量算出部1103は、P1からULを差し引いた値図中の矢印2002を遮断必要量と算出する。このとき、今回は需要家1200の機器1201の遮断要請を生成する1回目の処理であるので三角印に1と記載されているので、前回の遮断要請が無い。そのため、抑制応答量推定部1104が算出する抑制応答量は0である。そのため、遮断不足量算出部1105が算出する遮断不足量は、図中に矢印2002で示された大きさと等しい値となる。次に、2回目の需要家機器の遮断要請を生成する段階三角印に2と記載では、前回の遮断要請の結果、設備機器1302の負荷がP2に減少した。このとき、抑制応答量推定部1104が演算する抑制応答量は、P1からP2を差し引いた大きさ図中の矢印2003で示された大きさである。そして、遮断不足量算出部1105が算出する遮断不足量はP2からULを差し引いた大きさ図中の矢印2004で示された大きさである。同様に、3回目の遮断要請の情報を生成する段階では、前回の遮断要請による抑制応答量は図中の矢印2005で示された大きさであり、遮断不足量は図中の矢印2006で示された大きさである。なお、時刻t4においては負荷2001の大きさはULを下回っているので、過負荷状態を脱している。したがって、この例では、負荷の遮断要請を3回送信した段階で負荷の調整が終了している。図3へ戻る。機器情報DB1106は、配電線1301から電力を受電して動作する機器1201の情報が記録されている。本DBの内容を図5に記す。図5は、機器情報DB1106に格納されるテーブルフォーマットの一例を示す。図5において、需要家IDは、需要家1200ごとに付与された番号である。機器IDは、機器1201ごとに付与された番号である。ここで、電力系統1300の蓄エネルギー機能部1304は、需要家1200に設置される機器ではないため、需要家IDはブランクだが、機器IDとして例えば999のような特別な番号を与えることで、需要家1200の機器1201と区別なく扱うこととする。次に、機器種別は、給湯器や空調などのカテゴリ名である。定格出力は、各機器の仕様における定格電力の値ある。なお、蓄エネルギー機能部1304が蓄電池である場合、定格出力は1C放電1時間で放電が終了する電流値での放電した場合の出力とすることが考えられる。通常時稼動状態は、当該需要家1200が遮断要請を受けずに生活した場合における、各機器1201の稼働状態電源オン/オフの状態を時間帯別に示したものである。なお、蓄エネルギー機能部1304が蓄電池である場合、通常時稼動状態は蓄電池から放電が可能な状態か否かを示しており、放電可能な場合にOKと記している。レスポンス率は、電力需要調整装置1100から需要家1200が受信する機器1201の遮断要請に対し、その要請を受け入れて機器1201の設定を変更する確率を時間帯別に示したものである。なお、ここでは、レスポンス率をHigh、Medium、Lowの3段階で表示する例を示している。要請出力フラグは、設備機器1302の過負荷状態を解消するべく、電力需要調整装置1100が遮断要請を送信したか否かを示すものである。0は未送信、1は送信済みを意味する。なお、要請出力フラグは、過負荷判定部1102が過負荷状態であると判定するたびに初期化全て0される。図3へ戻る。要請実績DB1108は、過負荷判定部1102が過負荷と判定した後に電力需要調整装置1100が需要家1200へ送信した遮断要請の内容を記録したものである。図7に要請実績DB1108に格納するテーブルの一例を示す。日付と制御開始時刻は、過負荷判定部1102が過負荷と判定した時点の日付と時刻である。要請回次は、過負荷判定部1102が過負荷と判定した時点から、電力需要調整装置1100が需要家1200へ負荷遮断要請を送信した回次何回目の送信かを意味するである。需要家IDは需要家1200ごとに付与された番号であり、機器情報DB1106のものと共通である。機器種別と機器IDは、電力需要調整装置1100が遮断要請を送信したあて先の機器1201のカテゴリ名および機器IDである。この機器種別と機器IDは、機器情報DB1106と共通である。要請内容は、電力需要調整装置1100が機器1201へ要請した内容である。OFFは負荷の遮断を要請したことを意味している。これらの各要素の組み合わせで、要請実績DB1108には、過負荷判定部1102が過負荷と判定した時点からの遮断要請の送信内容が記録されている。図3へ戻る。レスポンス更新部1107は、前回の負荷の遮断要請の結果、機器のカテゴリ別に要請受諾率レスポンス率を演算する。そして、レスポンス率の高いカテゴリが存在する場合には、次回からそのカテゴリに優先的に要請するよう、機器情報DB1106のレスポンス率の情報を更新する。図6は、レスポンス更新部1107の動作を示すフローチャートである。図6を参照すると、レスポンス更新部1107は、まずステップS4001において、機器1201のカテゴリ単位でループ処理を実行する。たとえば、給湯器、電気自動車充電装置、空気調和機というカテゴリの順番で処理する。ステップS4002は、n回目の要請情報取得処理である。レスポンス更新部1107は、要請実績DB1108を参照し、過負荷判定部1102が過負荷と判定した時点からn回目の遮断要請の実績情報を抽出する。ステップS4003はn回目のレスポンス結果取得処理である。レスポンス更新部1107は、需要家1200の設定結果送信部1203が送信する機器1201の稼働状態の情報を収集する。ステップS4004はn回目のレスポンス率を算出する処理である。レスポンス更新部1107は、ステップS4002にて取得した要請内容と、ステップS4003にて取得した各機器1201の設定内容稼働状態とのマッチングをとり、その結果に基づいてレスポンス率を算出する。レスポンス率Rは式1にて算出する。ステップS4005にて、レスポンス更新部1107は、レスポンス率Rと一つ目の閾値とを比較する。レスポンス率がこの閾値より大きい場合、当該カテゴリの機器は、レスポンス率の分類としては、高レスポンスHighであると判定される。なお、閾値の値は、ここでは一例として2/3とした。レスポンス率が2/3以上の場合には、レスポンス更新部1107は、ステップS4007へ遷移し、機器情報DB1106に記録された当該カテゴリの機器のレスポンス率の分類を一律で1だけランクアップさせる。つまり、それまでのレスポンス率の分類がMediumであった場合はHighへ変化させ、Lowであった場合はMediumへ変化させる。変更前のレスポンス率の分類がHighであった場合は変化なしである。ステップS4005にて、レスポンス率が閾値本例では2/3に満たない場合には、レスポンス更新部1107は、ステップS4006にて、レスポンス率と二つ目の閾値とを比較する。二つ目の閾値は一つ目の閾値よりも小さい値である。レスポンス率の大きさがこの閾値より小さな場合には、当該カテゴリの機器は低レスポンスであると判定される。なお、閾値の値は、ここでは一例として1/3とした。レスポンス率が1/3以下の場合には、ステップS4008へ遷移し、機器情報DB1106に記録された当該カテゴリの機器のレスポンス率の分類を一律で1ランクだけダウンさせる。つまり、それまでのレスポンス率の分類がHighであった場合はMediumへ変化させ、Mediumであった場合はLowへ変化させる。既にレスポンス率の分類がLowであった場合は変化させない。以降、レスポンス更新部1107は、ステップS4002~S4008の処理を機器1201のカテゴリ別に実行する。なお、ここではレスポンス率を式1で算出する例を示したが、本発明がそれに限定されることはない。レスポンス率の値は、遮断要請時に得られる遮断電力の大きさの確実さを示していれば良いので、例えば標準偏差を用いることも考えられる。この場合は、値が小さいほど確実性が高いと考えることにより同様の手法で実現可能である。これら一連の処理により、機器情報DB1106の記録内容が、機器カテゴリ別のレスポンス特性を反映したものとなる。機器別調整力予測部1109では、機器情報DB1106を参照し、機器1201別の遮断可能負荷を演算し、レスポンス率の情報とセットで機器別調整力情報として遮断要請情報生成部1113へ送信する。機器ごとの遮断可能負荷は、式2により算出する。利便性影響DB1110は、機器を停止することにより需要家1200が被る不利益を機器のカテゴリ別に記録したものである。図8に利便性影響DB1110に格納されるテーブルフォーマットの一例を示す。図8においては、機器種別は一例として、系統蓄エネルギー装置、給湯器、電気自動車充電装置EV充電、空気調和装置空調を示した。また、図8に示した利便性悪化レベルの値は一例である。系統蓄エネルギー装置電力系統1300の蓄エネルギー機能部1304を強制的に放電させたとしても需要家1200の生活への影響は無いので、レベル0とした。給湯器については、温水の需要がある時刻までに湯が沸いていれば、いつ加熱を行ってもよいので、需要家1200の利便性への影響は小さいと考えられる。しかし、場合によっては温水需要のある時点で給湯量が不足するリスクもある。そこで、給湯器の利便性悪化レベルは1とした。EV充電も、次回EVを使用する時点までに充電が完了すれば、それまでの間にいつ充電しても良い。しかし、充電を停止したことにより、次回、EVを使用しようとした時点で充電量が不足していれば、EVを使用できないという事態が起こる。そのため、ここではEV充電の利便性悪化レベルは2とした。一方、空調については、停止すると需要家1200の快適性へ直接影響するので、利便性悪化レベルは3とした。図3へ戻る。要請送信可能回数設定部1111は、電力需要調整装置1100から需要家1200の機器1201へ遮断要請を送信する回数のリミット値を設定する。本例では、要請送信可能回数として、一例として10を設定するものとする。このリミット値は常時固定された値としてもよいし、負荷の調整制御を実施する度に変化させても良い。要請送信回数カウンタ1112は、過負荷判定部1102が過負荷状態と判定した時点からの、電力需要調整装置1100から需要家1200へ機器1201の遮断要請を送信した回数をカウントする。遮断要請情報生成部1113は、設備機器1302へ加わる負荷を減少させるために、需要家1200の機器1201の稼働状態の変更を要請する情報を生成する。遮断要請情報生成部1113の動作を図9のフローチャートに示す。ステップS7001では、遮断要請情報生成部1113は、この一連の処理で用いる変数である最大遮断電力Pmaxを初期化する。ステップS7002では、遮断要請情報生成部1113は、要請送信回数カウンタ1112から、要請生成回次情報nを取得する。更に、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7003で、遮断不足量算出部1105の算出値である遮断不足量情報Paを取得する。また、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7004で、機器別調整力予測部1109の予測結果である、機器別調整力情報を取得する。また、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7005で、未要請機器抽出処理として、機器情報DB1106の要請出力フラグの情報を参照し、値が0のレコードを抽出する。更に、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7006で、利便性ソート処理として、ステップS7005にて抽出したレコードを、利便性影響DB1110に記録された利便性影響レベルの値が小さな順で並び替える。その後、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7007で、負荷遮断要請回数nの値が閾値以下か否か判定する。ここでは一例として、要請送信可能回数として設定した10の1/2である5を閾値として設定した。負荷遮断要請回数nの値が5以下の場合にはステップS7008へ進む。ステップS7008では、遮断要請情報生成部1113は、利便性悪化レベルが同じレベルのレコードについて、定格電力が大きな順でレコードをさらに並び替える。一方、ステップS7007にて負荷遮断要請回数nの値が5より大きな場合には、ステップS7009へ進む。ステップS7009では、遮断要請情報生成部1113は、利便性悪化レベルが同じレコードについて、レスポンス率が高い順でレコードをさらに並び替える。ステップS7008の後あるいはステップS7009の後は遮断要請情報生成部1113はステップS7010へ進む。ステップS7010以降では、ステップS7006およびS7008で並べ替えたレコード、あるいはステップ7006およびS7009で並び替えたレコードの順序で処理を繰り返す。ステップS7011では、遮断要請情報生成部1113は変数最大遮断電力Pmaxを算出する。最大遮断電力Pmaxは式3にて算出する。ステップS7012では、遮断要請情報生成部1113は、ステップS7010の現在のループ処理で対象となっているレコードの機器1201について、機器情報DB1106の要請出力フラグを0から1へ書き換える。続いて、ステップS7013では、遮断要請情報生成部1113は、最大遮断電力Pmaxと、ステップS7003で取得した遮断不足量Paに一定値αを加算した値とを比較する。Pmax<PaαであればステップS7013でN、遮断要請情報生成部1113はステップS7010へ戻り、遮断要請を出力する対象となる機器1201を追加し、同様の処理ステップS7011からS7013を実施する。一方、Pmax≧Paαであれば、遮断要請情報生成部1113は、遮断要請情報生成部1113は処理は終了となる。そして、ステップS7010のループ処理にて処理対象となった機器1201の全てが遮断要請を送信する対象の機器1201となる。図10は、遮断要請情報生成部1113の動作例の様子を説明するためのグラフである。図10において横軸は遮断要請の要請回数である。各要請回数に対して最大遮断電力Pmaxと要請送信により遮断された負荷の実績Prが示されている。縦軸は設備機器1302へ加わる負荷である。まず、1回目の遮断要請三角印に1と記載では、遮断不足量Paに対して、機器aから機器gの7台の機器1201へ負荷を遮断するように要請がされている。そして、その結果、機器aと機器dが要請に応じている。ここまでで図9の一連の処理が1度終了する。続いて、2回目の遮断要請三角印に2と記載では、その時点での遮断不足量Paに対して、機器hから機器lまでの5台の機器へ負荷を遮断するように要請がされている。そして、その結果、機器i,k,lが要請に応じている。ここまでで図9の一連の処理が再度実行された。さらに、3回目の遮断要請三角印に3と記載では、その時点での遮断不足量Paに対して、機器mと機器nへ負荷を遮断するように要請がされている。その結果、機器mと機器nの両者が要請に応じている。同じく、ここまでで図9の一連の処理が再度実行される。なお、3回目までの処理の遮断実績の合計が遮断必要量2002を上回ったため、4回目以降の遮断要請は不要となっている。図3に戻る。要請送信部1114は、遮断要請情報生成部1113が出力するレコードの機器に対し、負荷遮断の要請を送信する。以上説明したように、本実施形態によれば、遮断要請を複数回に分けて送信し、負荷量の調整を行うので、電力系統1300を構成する設備機器1302の過負荷状態を解消する際に、必要な負荷の低減を確保できるだけの機器1201を確実に遮断し、かつ、過剰に機器1201を遮断しないようにすることができる。また、過負荷状態を解消する際、機器1201を遮断した場合の需要家1200の利便性の低下をできるだけ小さく抑えることができる。なお、上述した各実施形態の電力需要調整装置11、1100は、装置を構成する各部の処理手順を規定したソフトウェアプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することもできる。また、上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。"