"弾性体から構成された柱状部材と、該柱状部材の側面に固定され、板厚方向に分極された圧電素子と、前記柱状部材の端部に固定され、前記柱状部材よりも小さな径の棒状部材と、前記圧電素子の板厚方向に交番電圧を印加して前記柱状部材に屈曲振動を発生させ、前記棒状部材に超音波振動を発生させる電圧印加部とを備える超音波振動装置。前記柱状部材が、角柱部材である請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材が、前記棒状部材との接続位置に近づくに従って横断面積が小さくなる角錐部材である請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材を挟んで対向して配置された一対の前記圧電素子を備え、該一対の前記圧電素子は、分極の向きが同じ方向となるように配置されている請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材を挟んで対向して配置された一対の前記圧電素子を備え、該一対の前記圧電素子は、一対の前記圧電素子は、分極の向きが逆方向となるように配置されている請求項1に記載の超音波振動装置。複数の前記圧電素子を備え、複数の前記圧電素子が、隣接する前記圧電素子の分極の向きが異なるように、前記柱状部材の軸線方向に並んで配置されている請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材を収容するケースと、該ケースと前記柱状部材との間に設けられ、前記柱状部材を屈曲振動の節部において保持する保持部材とを備える請求項1に記載の超音波振動装置。前記棒状部材および前記柱状部材の内部に組織を吸引するための吸引路を備える請求項1に記載の超音波振動装置。前記棒状部材および前記柱状部材の内部に給水路を備える請求項8に記載の超音波振動装置。前記柱状部材の振動を検出する振動検出用電極と、該振動検出電極により検出された振動の振幅値が予め設定された振幅値となるように、前記電圧印加部により印加する交番電圧の周波数を変更する周波数制御部とを備える請求項1に記載の超音波振動装置。前記圧電素子が、複数の圧電素子が積層された積層圧電素子である請求項1に記載の超音波振動装置。しかしながら、特許文献1に開示されたデバイスによれば、探針に沿う方向の振動しか励振できず、例えば開胸せずに心臓表面の脂肪を除去する手技において用いる場合には、探針に直交する方向には振動を励振できず、効率良く脂肪除去ができないという課題があった。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、探針に沿う方向だけでなく、探針に直交する方向にも振動を発生させ、効率良く脂肪除去を行うことができる超音波振動装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を採用する。本発明は、弾性体から構成された柱状部材と、該柱状部材の側面に固定され、板厚方向に分極された圧電素子と、前記柱状部材の端部に固定され、前記柱状部材よりも小さな径の棒状部材と、前記圧電素子の板厚方向に交番電圧を印加して前記柱状部材に屈曲振動を発生させ、前記棒状部材に超音波振動を発生させる電圧印加部とを備える超音波振動装置を採用する。本発明によれば、電圧印加部により、圧電素子の板厚方向に交番電圧を印加することで、弾性体から構成された柱状部材に屈曲振動が発生する。この振動は、柱状部材の端部に固定された棒状部材に伝達され、該棒状部材に超音波振動が発生する。このような超音波振動を行っている棒状部材を、例えば心膜腔等の体腔内に挿入し、体腔内壁に付着した脂肪に接触させることで、該脂肪を超音波振動により溶融乳化させることができる。この場合において、本発明によれば、柱状部材の屈曲振動、すなわち棒状部材に伝達される振動は、棒状部材の軸線に直交する方向の振動である。したがって、棒状部材を体腔内に挿入した状態において、棒状部材の先端面だけでなく、側面において脂肪を超音波振動により溶融させることができ、効率的に体腔内壁に付着した脂肪を溶融させることができる。上記発明において、前記柱状部材が、角柱部材であることとしてもよい。このように構成することで、角柱部材の4側面に圧電素子を配置することができ、これら圧電素子により効率的に角柱部材に屈曲振動を発生させることができる。これにより、棒状部材に伝達される振動を大きくすることができ、効率的に体腔内壁に付着した脂肪を溶融させることができる。なお、柱状部材の対向する2側面に一対の圧電素子を配置することで、装置の小型化を図ることができる。上記発明において、前記柱状部材が、前記棒状部材との接続位置に近づくに従って横断面積が小さくなる角錐部材であることとしてもよい。このように構成することで、棒状部材と角錐部材との接続位置において、棒状部材と角錐部材との機械インピーダンスを近似させることができる。このように2つの部材の機械インピーダンスを良好に整合させることができるため、角錐部材の振動エネルギーを効率良く棒状部材に伝達することができる。また、角錐部材を採用することで、その基端側において角錐部材の横断面積を大きくすることができる。これにより、角錐部材の側面に固定する圧電素子12の表面積を大きく確保することができ、角錐部材に発生させる振動エネルギーを大きくすることができる。また、角錐部材の先端を細くできるので、体腔内への挿入性等を向上することができ、装置の使い勝手を良くすることができる。上記発明において、前記柱状部材を挟んで対向して配置された一対の前記圧電素子を備え、該一対の前記圧電素子は、一対の前記圧電素子は、分極の向きが同じ方向となるように配置されていることとしてもよい。このように構成することで、対向する一対の圧電素子をリード線で接続することにより、これら一対の圧電素子を互いに逆位相で伸縮を行わせることができ、柱状部材に効率的に屈曲振動を発生させることができる。上記発明において、前記柱状部材を挟んで対向して配置された一対の前記圧電素子を備え、該一対の前記圧電素子は、分極の向きが逆方向となるように配置されていることとしてもよい。このように構成することで、対向する一対の圧電素子をリード線で接続することなく、これら一対の圧電素子を互いに逆位相で伸縮を行わせることができ、柱状部材に屈曲振動を発生させることができる。これにより、圧電素子を接続するリード線の本数を減らすことができる。上記発明において、複数の前記圧電素子を備え、複数の前記圧電素子が、隣接する前記圧電素子の分極の向きが異なるように、前記柱状部材の軸線方向に並んで配置されていることとしてもよい。このように構成することで、柱状部材に、より高次のモードの屈曲振動を発生させることができる。これにより、棒状部材の腹部、すなわち、振幅が最大となる位置を増やすことができ、より効率的に体腔内壁に付着した脂肪を溶融させることができる。上記発明において、前記柱状部材を収容するケースと、該ケースと前記柱状部材との間に設けられ、前記柱状部材を屈曲振動の節部において保持する保持部材とを備えることとしてもよい。このように構成することで、保持部材を介して柱状部材をケースに保持することができる。このように柱状部材を屈曲振動の節部で保持することにより、柱状部材に発生する振動エネルギーがケースの外部に漏れることを防止することができる。これにより、効率的に棒状部材に超音波振動を発生させることができる。上記発明において、前記棒状部材および前記柱状部材の内部に組織を吸引するための吸引路を備えることとしてもよい。このように構成することで、棒状部材の超音波振動により溶解した組織例えば乳化した脂肪成分を、吸引路を介して外部に排出することができる。上記発明において、前記棒状部材および前記柱状部材の内部に給水路を備えることとしてもよい。このように構成することで、給水路から、棒状部材の超音波振動を生体に伝播させやすくするための、例えば生理食塩水等の液体を体腔内に供給することができる。これにより、棒状部材の超音波振動を脂肪に伝播しやすくすることができ、脂肪の乳化効率を向上することができる。上記発明において、前記柱状部材の振動を検出する振動検出用電極と、該振動検出電極により検出された振動の振幅値が予め設定された振幅値となるように、前記電圧印加部により印加する交番電圧の周波数を変更する周波数制御部とを備えることとしてもよい。このように構成することで、振動検出用電極により柱状部材の振動を検出し、検出した振動の振幅値が予め設定された振幅値となるように、電圧印加部により印加する交番電圧の周波数が変更される。これにより、振動振幅を負荷変動があった場合においても、柱状部材の屈曲振動の振幅値、すなわち、棒状部材の超音波振動の振幅値を一定に維持することができ、安定した脂肪溶解が可能になる。上記発明において、前記圧電素子が、複数の圧電素子が積層された積層圧電素子であることとしてもよい。圧電素子として積層圧電素子を用いることで、駆動電圧をほぼ積層枚数の逆数分だけ低下させることができる。例えば、3層構造の積層圧電素子を用いた場合には、駆動電圧を1/3にすることができる。本発明によれば、探針に沿う方向だけでなく、探針に直交する方向にも振動を発生させ、効率良く脂肪除去を行うことができるという効果を奏する。[第1の実施形態]本発明の第1の実施形態について、図1から図21を用いて以下に説明する。以降では、本発明に係る超音波振動装置を、体腔内の脂肪を除去するための超音波外科手術装置に適用した例について説明する。本実施形態に係る超音波外科手術装置1は、図1に示すように、体腔内に挿入される振動子10と、駆動パルスを発生する駆動パルス発生回路電圧印加部21と、駆動パルス発生回路21からの駆動パルスの位相を変化させる90°移相器22と、駆動パルスを増幅して振動子10に出力するドライブIC23とを備えている。本実施形態にて用いる振動子10を図2および図3に示す。図2は振動子10の上面図、図3は振動子10の側面図である。振動子10は、図2および図3に示すように、弾性体から構成された角柱状弾性体柱状部材11と、角柱状弾性体11の4側面に固定され、それぞれ板厚方向に分極された圧電素子12と、角柱状弾性体11の端部に固定され、角柱状弾性体11よりも小さな径の棒状接触子棒状部材13とを備えている。角柱状弾性体11の材質は、チタン合金やステンレス材等のQ値の大きい部材から構成されている。角柱状弾性体11の4側面には、エポキシ樹脂を用いて板状の圧電素子12が接着されている。角柱状弾性体11の上端部には、穴部が設けられていて、棒状接触子13が圧入もしくは接着により挿入固定されている。圧電素子12の外観を図4に示す。圧電素子12の素材はチタン酸ジルコン酸鉛PZTである。圧電素子12は、角板形状をしており、表面、裏面には電極が設けられ、板厚方向に分極が施されている。分極の方向は分極ベクトルPで表わされており、図4に示すように、分極ベクトルPは、面表面から-面裏面に向かうベクトルとなる。この圧電素子12を4側面に貼る際には、図2に示すように、分極の方向に注意して、分極ベクトルPが角柱状弾性体11の対向する面で同じ方向になるようにする。図3に示すように、圧電素子12に交番電圧を印加するためのリード線14が、導電性接着剤もしくは半田により圧電素子12の電極面に接合されている。X方向の振動を励起させるための一対の圧電素子12a,12bのリード線14a,14bは、互いに結合されてA端子を形成している。Y方向の振動を励起させるための一対の圧電素子12c,12dのリード線14c,14dは、互いに結合されてB端子を形成している。共通電極となるGND端子は、角柱状弾性体11の下面に導電性接着剤により接合されている。本実施形態に係る超音波外科手術装置1の要部を図5および図6に示す。図5は超音波外科手術装置1の要部の上面図であり、図6は図5のA-A ́断面図である。図5および図6に示すように、振動子10の外側には、振動子10を包み込むように、角形状のケース15が設けられている。振動子10とケース15の間には、後に説明する振動子10の節近傍にゴム保持部材16が設けられる。すなわち、ゴム16を介して振動子10がケース15に保持されることになる。このように振動子10を節近傍で保持することにより、振動のエネルギーがケース15等の外部に漏れることを防止することができる。また、ケース15の下面には、リード線14用のコネクタ17が設けられている。コネクタ17には保持ワイヤ18が接続されている。図には示さないが、保持ワイヤ18の内部にはリード線14が組み込まれている。また、保持ワイヤ18は、ケース15およびその内部の振動子10を保持、操作する役目も兼ねている。駆動パルス発生回路21は、図1に示すように、所定の屈曲共振周波数に対応する周波数の2つの駆動パルスを出力するようになっている。このようにすることで、駆動パルス発生回路21は、リード線14を介して圧電素子12の板厚方向に交番電圧を印加して、角柱状弾性体11に屈曲振動を発生させ、棒状接触子13に超音波振動を発生させるようになっている。なお、角柱状弾性体11に屈曲振動を発生させる際の詳細な動作については後述する。90°移相器22は、駆動パルス発生回路21から出力された2つの駆動パルスのうち、一方の駆動パルスの位相を90°ずらすようになっている。ドライブIC23は、駆動パルス発生回路21からの駆動パルスおよび90°移相器22により位相が90°ずらされた駆動パルスを増幅して、振動子10に出力するようになっている。上記のように、ドライブIC23で増幅され、位相が90°ずらされた2つの駆動パルスを、それぞれ振動子10のA相、B相に印加することで、図7に示すように、振動子10棒状接触子13の腹部を回転運動させることができる。上記構成を有する本実施形態に係る超音波外科手術装置1の作用について以下に説明する。まず、図8および図9を用いて振動子10の動作について説明する。図8に示すように、A端子とGND端子間に交番電圧を印加すると、圧電素子12の分極の向きが対向する面で異なるので、一方の面図8において圧電素子12bでは伸びる力が発生し、他方の面図8において圧電素子12aでは縮む力が発生し、角柱状弾性体11およびそれに連結している棒状接触子13を屈曲させるような力を発生させる。屈曲共振モードには低次のものから高次のものまで存在するが、図8に示すものは、角柱状弾性体11の2ヶ所と棒状接触子13に2ヶ所、計4ヶ所に節部Sが存在するモードを示す。棒状接触子13に着目すると、振動の腹部Rが3ヶ所存在し、棒状接触子13の軸線Lに直交する方向に振動する。この振動はXZ面内の屈曲振動である。図9に示すものは、B端子とGND端子間に交番電圧を印加した場合であって、YZ面内において、上述のXZ面内の屈曲振動と同様の振動が発生する。さらに、A相、B相同時に交番電圧を印加することで、振動が合成され、さらに大きな振動を発生させる事ができる。また、その位相差を90°とすることで、棒状接触子13を、単純な往復振動ではなく、図7に示すように、回転運動させることができる。この場合における駆動回路の制御について以下に説明する。図1に示すように、所定の屈曲共振周波数に対応する周波数の2つの駆動パルスが、駆動パルス発生回路21から出力される。2つの駆動パルスのうち一方の駆動パルスは90°移相器22により位相が90°ずらされる。そして、これらの2つの駆動パルスは、ドライブIC23により増幅される。ドライブIC23で増幅された信号はそれぞれA相、B相に印加され、図7に示すように、振動子10棒状接触子13の腹部Rを回転運動させる。上記動作を行う振動子10を備える超音波外科手術装置1の作用について図10および図11を用いて説明する。図10では、振動子10がシース等を介して、心膜Bと心外膜心臓の外表面の膜Aとの間の空間である心膜腔Cに挿入されている。一般に、心筋梗塞等の原因となるのが心筋表面に付着する脂肪Dである。屈曲回転振動を行っている棒状接触子13は、脂肪Dに触れることで、超音波振動により脂肪Dを溶融乳化させることができる。なお、図11に示すように、棒状接触子13のみを心膜腔Cに入れて、エネルギー処置脂肪除去を行っても良い。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置1によれば、駆動パルス発生回路21により、圧電素子12の板厚方向に交番電圧を印加することで、角柱状弾性体11に屈曲振動が発生する。この振動は、角柱状弾性体11の端部に固定された棒状接触子13に伝達され、棒状接触子13に超音波振動が発生する。このような超音波振動を行っている棒状接触子13を、例えば心膜腔等の体腔内に挿入し、体腔内壁に付着した脂肪に接触させることで、脂肪を超音波振動により溶融乳化させることができる。この場合において、本実施形態に係る超音波外科手術装置1によれば、角柱状弾性体11の屈曲振動、すなわち棒状接触子13に伝達される振動は、棒状接触子13の軸線に直交する方向の振動である。したがって、棒状接触子13を体腔内に挿入した状態において、棒状接触子13の先端面だけでなく、側面において脂肪を超音波振動により溶融させることができ、効率的に体腔内壁に付着した脂肪を溶融させることができる。[第1の変形例]以下に、本実施形態に係る超音波外科手術装置の第1の変形例について説明する。なお、以降では、各変形例に係る超音波外科手術装置について、前述の実施形態と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。前述の実施形態では角柱状弾性体11の4側面に圧電素子12を接着したが、本実施形態の第1の変形例として、図12および図13に示すように、角柱状弾性体11の対向する2側面に一対の圧電素子12a,12bを貼ることで、振動子10を小型化することができる。なお、角柱状弾性体11の対向する2側面に、一対の圧電素子12c,12dを貼ることとしてもよい。[第2の変形例]本実施形態の第2の変形例として、前述の実施形態では弾性体柱状部材として、角柱状弾性体11を用いたが、図14および図15に示すように、先端に向かうほど横断面積が小さくなる角錐状弾性体31を用いてもよい。この場合には、圧電素子12は台形の平面形状を有する圧電素子を用いる。本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、棒状接触子13と角錐状弾性体31との接続位置近傍において、棒状接触子13と角錐状弾性体31との機械インピーダンスを近似させることができる。このように機械インピーダンスの整合を良好にとることができるため、角錐状弾性体31の振動エネルギーを、より効率良く棒状接触子13に伝達することができる。また、角錐状弾性体31を採用することで、その基端側において角錐状弾性体31の横断面積を大きくすることができる。これにより、角錐状弾性体31の側面に接合する圧電素子12の表面積を大きく確保することができ、角錐状弾性体31に発生させる振動エネルギーを大きくすることができる。また、振動子10の先端を細くできるので、体腔内への挿入性等を向上することができ、装置の使い勝手を良くすることができる。[第3の変形例]本実施形態の第3の変形例として、図16に示すように、角柱状弾性体11には3つの節部S、棒状接触子13には3つの節部S4つの腹部Rが存在するような、より高次のモードを用いても良い。この場合には、圧電素子12は、図17に示すように、例えば中央部を境に分極方向分極ベクトルPの向きを逆にしておく必要がある。本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、棒状接触子13の腹部R、すなわち、振幅が最大となる位置を増やすことができ、より効率的に心筋表面に付着した脂肪Dを溶融させることができる。[第4の変形例]本実施形態の第4の変形例を図18および図19に示す。図18は本変形例に係る振動子10の上面図、図19は本変形例に係る振動子10の側面図である。本変形例の場合には、対向する圧電素子12の分極の向き分極ベクトルPの向きを互いに逆になるようにして、圧電素子12を角柱状弾性体11に接着する。また、リード線14については、共通のGND線はなくして、対向する一対の圧電素子12の片側をAB端子、もう片側をA-B-端子として駆動する。このようにすれば、対向する一対の圧電素子12は互いに逆位相で伸縮を行うので、角柱状弾性体11に屈曲振動を励起させることができる。すなわち、本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、リード線14の本数を低減させることができる。[第5の変形例]本実施形態の第5の変形例を図20および図21に示す。本変形例では角柱状弾性体11と棒状接触子13の間に、角柱状弾性体11から棒状接触子13に近づくに従って横断面積が徐々に小さくなる円錐形状のホーン部材35を設けている。このようなホーン部材35を挿入することで、角柱状弾性体11と棒状接触子13との機械インピーダンスの整合をとることができ、棒状接触子13の振幅を大きくすることができる。[第2の実施形態]次に、本発明の第2の実施形態に係る超音波外科手術装置2について、図22から図27を参照して説明する。以降では、各実施形態に係る超音波外科手術装置について、前述の実施形態と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態に係る振動子10の上面図を図22に、側面図を図23に示す。角柱状弾性体11の下端部には後端突起部37が設けられている。また、棒状接触子13、角柱状弾性体11、後端突起部37には、これらの軸線方向に一気に通貫する貫通穴吸引路36が設けられている。さらに、棒状接触子13の側面には、貫通穴36に連通する複数の側部孔38が設けられている。図24は本実施形態に係る超音波外科手術装置2の要部の縦断面図である。後端突起部37はコネクタ17で吸引ホース39と接続されており、貫通穴36と吸引ホース39とが連通されている。なお、吸引ホース39と保持ワイヤ18とは束ねられた状態で延長されている。なお、図示しないが、吸引ホース39の他の端部には吸引用ポンプが備えられている。次に、本実施形態に係る超音波外科手術装置2の動作について説明する。まず、前述の実施形態と同様に、本実施形態に係る超音波外科手術装置2の要部をシース等を介して、心膜Bと心外膜Aとの間の空間である心膜腔Cに挿入する図10参照。この状態において、駆動パルス発生回路21により圧電素子12の板厚方向に交番電圧を印加すると、角柱状弾性体11に屈曲振動が発生し、角柱状弾性体11の先端に接続された棒状接触子13に超音波振動が発生する。超音波振動を行っている棒状接触子13は、脂肪Dに触れることで、脂肪Dを乳化させることができる。棒状接触子13で乳化した脂肪Dは、棒状接触子13の先端面に開口する貫通穴36もしくは側面に開口する側部孔38から、吸引ホース39で吸引され、外部に排出される。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置2によれば、前述の実施形態と同様の効果に加えて、棒状接触子13の超音波振動により乳化した脂肪成分を体外に排出させることができる。なお、本実施形態では、作図の都合上、側部孔38はX方向のみに設けられているが、Y方向に設けることとしてもよく、放射状に複数方向に設けることが望ましい。[第6の変形例]本実施形態の第6の変形例を図25から図27に示す。本変形例では、図25および図26に示すように、貫通穴として、給水用貫通穴給水路36aと吸引用貫通穴吸引路36bとが独立して設けられている。角柱状弾性体11の下端面には、後端給水突起部37aと後端吸引突起部37bとが設けられている。さらに、図27に示すように、棒状接触子13の側面には、給水用貫通穴36aおよび吸引用貫通穴36bにそれぞれ連通する側部孔38が設けられている。本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、給水用貫通穴36を介して体腔内に生理食塩水等の液体を供給して、脂肪部位と棒状接触子13との間に確実に液体生理食塩水が介在させることができる。これにより、超音波振動を脂肪に伝播しやすくすることができ、脂肪の乳化効率を向上することができる。なお、本変形例では、作図の都合上、側部孔38はX方向のみに設けられているが、Y方向に設けることとしてもよく、放射状に複数方向に設けることが望ましい。[第3の実施形態]次に、本発明の第3の実施形態に係る超音波外科手術装置3について、図28から図31を参照して説明する。図28は本実施形態で使用する圧電素子40である。この圧電素子40の特徴は、電極が絶縁領域43を介して2分割されている点である。上部は駆動電極41で、下部は振動検出電極42である。この圧電素子40は、角柱状弾性体11の4側面に貼る圧電素子12のうち、少なくとも1ヶ所に設ければ良い。なお、圧電素子40を複数ヶ所設けた場合には、出力は並列接続すればよい。次に、本実施形態に係る超音波外科手術装置3の動作について説明する。圧電素子40は、電圧を印加すると変形する逆圧電効果が、変形すると電圧を発生する圧電効果。よって、振動検出電極42の電圧を観測することで、振動の大きさに比例した交番電圧を検出することができる。図29にこの振動検出電極42振動検出相を用いた駆動回路を示す。駆動パルス発生回路21からは初期値の周波数の交番駆動パルスが出力され、B相の駆動パルスが、90°移相器22により90°位相の異なる信号に変換される。駆動パルス発生回路21からのA相の駆動パルスおよび90°移相器22からのB相の駆動パルスは、ドライブIC23で増幅される。増幅されたこれらの駆動パルスは、振動子10のA相、B相に印加される。振動子10が振動すると、振動検出相から交番電圧が出力される。その信号は振動検出回路24により検出され、所定の増幅率で増幅されて振幅比較回路26に出力される。振幅比較回路26では、振幅設定値25に予め設定された振幅値と振動検出回路24からの振幅値とが比較され、その判定信号が周波数制御回路周波数制御部27に出力される。ここで、設定すべき周波数が決まり、その結果が駆動パルス発生回路21に出力され、駆動周波数が更新される。その結果、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスは、常に望ましい振動振幅値に制御される。上記の制御について図30のフローチャートを用いて以下に説明する。図30に示すように、振動検出回路24により検出された駆動パルスの振幅値以下検出振幅値という。をa、振幅設定値25に予め設定された振幅値以下設定振幅値という。をbとすると、振幅比較回路26において、検出振幅値aと設定振幅値bの大きさが比較されるステップS1。検出振幅値aよりも設定振幅値bが大きい場合には、周波数制御回路27により、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスの駆動周波数を下げるステップS2。一方、検出振幅値aよりも設定振幅値bが小さい場合には、周波数制御回路27により、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスの駆動周波数を上げるステップS3。ここで、図31に示すように、棒状接触子13および角柱状弾性体11の振動振幅は共振周波数frで最大値となる。棒状接触子13に負荷がかかると振幅特性は全体的に低下する。よって、その際には、駆動周波数を共振周波数に近づけて、同じ振幅が出るようにする。なお、周波数制御範囲は共振周波数よりも高く設定しておく。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置3によれば、圧電素子40の電極として振動検出電極42を設け、常に振動子10の振動を検出し、その値が一定になるように常に周波数を制御することで、振動振幅を負荷変動があった場合においても、角柱状弾性体11の振幅値、すなわち、棒状接触子13の超音波振動の振幅値を一定に維持することができ、安定した脂肪溶解が可能になる。[第4の実施形態]次に、本発明の第4の実施形態に係る超音波外科手術装置について図32から図34を参照して説明する。図32は本実施形態で使用する圧電素子50の外観図、図33は展開図、図34は図32のA-A ́断面図である。図32から図34に示すように、本実施形態で使用する圧電素子50は、積層構造を有する圧電素子、すなわち積層圧電素子である。積層圧電素子12は、図33に示すように、数十ミクロンの厚みを有する圧電シート51,52,53の面に、それぞれ一部絶縁部を設けて内部電極銀パラジウム54を形成する。それらを図33に示すように、積層し、その後焼成する。最後に、図33に示すように、外部電極銀55を焼き付ける。上記のように積層圧電素子を用いた本実施形態に係る超音波外科手術装置によれば、積層圧電素子を用いることで、駆動電圧をほぼ積層枚数の逆数分だけ低下させることができる。本実施形態では、3層構造の積層圧電素子を用いたことから。駆動電圧を1/3にすることができる。なお、本実施形態において、内部電極54として、一部に振動検出領域を設けることで、前述の第3の実施形態と同様な制御が可能となり、安定した脂肪溶融が可能となる。また、本実施形態において、3層構造の積層圧電素子を用いたが、N層構造の積層圧電素子を用いることとしてもよいNは任意の整数。この場合には、駆動電圧を1/Nにすることができる。以上、本発明の各実施形態および各変形例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の各実施形態および各変形例を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよい。"