軸方向から作用する応力を減衰させるための制振部材であって、一端部が軸方向の一方側からの応力が作用する部分となる第1剛性部と、この第1剛性部とは別の、他端部側が軸方向の他方からの応力が作用する部分となる第2剛性部と、前記第1剛性部と、前記第2剛性部との間に設けられた塑性変形部を備え、前記塑性変形部と、前記第1剛性部の一部又は全部と、前記第2剛性部の一部又は全部とが一体成形されたものであることを特徴とする制振部材。前記塑性変形部が、1乃至複数の第1塑性変形用板部と、1乃至複数の第2塑性変形用板部とを軸方向に沿って並設一体化することで構成され、並設された前記第1塑性変形用板部と前記第2塑性変形用板部は、それぞれの巾方向の一端部同士が一体化され、前記第1塑性変形用板部の巾方向の他端部と、前記第1剛性部の前記第1塑性変形用板部に沿った部位とが一体化されると共に、前記第2塑性変形用板部の巾方向の他端部と、前記第2剛性部の前記第2塑性変形用板部に沿った部位とが一体化されたものであることを特徴とする請求項1記載の制振部材。前記第1塑性変形用板部に複数の第1開口部が軸方向に沿って隔設され、前記第2塑性変形用板部に複数の第2開口部が軸方向に沿って隔設され、軸方向において前記第1開口部と前記第2開口部とがずれていることを特徴とする請求項2記載の制振部材。前記第1剛性部の前記第1塑性変形用板部に沿った部位、及び、前記第2剛性部の前記第2塑性変形用板部に沿った部位が、断面略弧状をしていることを特徴とする請求項2又は請求項3記載の制振部材。しかしながら、上記従来例は、H型鋼部材の開口部を有するウェブの両面に、それぞれT型構部材のウェブを溶接などで接合して組立てる必要があるので、組立精度や接合部の品質のバラツキのおそれがあり、制振性能が安定化し難いという問題がある。本発明は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、品質が向上し、制振性能が安定化する制振部材を提供することを課題としている。本発明の制振部材は、軸方向から作用する応力を減衰させるための制振部材であって、一端部が軸方向の一方側からの応力が作用する部分となる第1剛性部と、この第1剛性部とは別の、他端部側が軸方向の他方からの応力が作用する部分となる第2剛性部と、前記第1剛性部と、前記第2剛性部との間に設けられた塑性変形部を備え、前記塑性変形部と、前記第1剛性部の一部又は全部と、前記第2剛性部の一部又は全部とが一体成形されたものであることを特徴とする。また、前記塑性変形部が、1乃至複数の第1塑性変形用板部と、1乃至複数の第2塑性変形用板部とを軸方向に沿って並設一体化することで構成され、並設された前記第1塑性変形用板部と前記第2塑性変形用板部は、それぞれの巾方向の一端部同士が一体化され、前記第1塑性変形用板部の巾方向の他端部と、前記第1剛性部の前記第1塑性変形用板部に沿った部位とが一体化されると共に、前記第2塑性変形用板部の巾方向の他端部と、前記第2剛性部の前記第2塑性変形用板部に沿った部位とが一体化されたものであることが好ましい。また、前記第1塑性変形用板部に複数の第1開口部が軸方向に沿って隔設され、前記第2塑性変形用板部に複数の第2開口部が軸方向に沿って隔設され、軸方向において前記第1開口部と前記第2開口部とがずれていることが好ましい。また、前記第1剛性部の前記第1塑性変形用板部に沿った部位、及び、前記第2剛性部の前記第2塑性変形用板部に沿った部位が、断面略弧状をしていることが好ましい。本発明は、前記のように一体成形されたものであるから、従来のように組立精度や接合部の品質のばらつきがなく、品質が向上し、地震の際の制振性能の安定化が可能となる。以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1乃至図6には制振部材1の一実施形態が示されている。制振部材1は建物のブレース、方杖などの構成部材として用いられ、制振部材1の軸方向に作用する応力を減衰させる。図7乃至図9には、制振部材1をブレース20の構成部材として用いた実施形態が示されている。ブレース20は、ブレース本体21と、ブレース本体21の両端部に接続される制振部材1とで構成される。ブレース本体21は、金属パイプにより形成され、図9に示されるように、両端部の外周に雄ネジ部22が形成されており、両端部の雄ネジ部22は互いに逆ネジの関係となっている。制振部材1は、一端部が軸方向の一方側からの応力が作用する部分となる第1剛性部2と、第1剛性部2とは別の、他端部側が軸方向の他方からの応力が作用する部分となる第2剛性部3と、第1剛性部2と第2剛性部3との間に設けられた塑性変形部4を備える。塑性変形部4は、1乃至複数の細巾板状をした第1塑性変形用板部5と、1乃至複数の細巾板状をした第2塑性変形用板部6を軸方向に沿って並設一体化することで構成される。添付図面においては、図3、図4に示されるように、2つの第1塑性変形用板部5と、2つの第2塑性変形用板部6のそれぞれの巾方向の一端部同士が中心交差部16において相互に一体に連設して断面十字状に並設されるように一体化されている。中心交差部16は制振部材1の中心軸となり、軸方向に長くなっている。ここで、第1塑性変形用板部5と第2塑性変形用板部6が中心交差部16の周方向に交互に放射状に配置される。細巾板状をした第1塑性変形用板部5には、複数の第1開口部7が軸方向に沿って隔設されている。また、細巾板状をした第2塑性変形用板部6には、複数の第2開口部8が軸方向に沿って隔設されている。第1塑性変形用板部5に設けられた第1開口部7と、第2塑性変形用板部6に設けられた第2開口部8は、軸方向においてずれている。また、図6に示される実施形態では第1開口部7と第2開口部8は、軸方向にずれているだけでなく、軸方向において重複しないように配置されている。図3、図4に示されるように、第1塑性変形用板部5の巾方向の他端部は第1剛性部2に一体化され、第2塑性変形用板部6の巾方向の他端部は第2剛性部3に一体化される。第1剛性部2は、第1接合部9と、第1補剛部11とを備えている。第1接合部9は、外周形状が円形状をした接合部本体10の軸方向の一端部から軸方向に沿って接合片12を突出して構成されている。接合部本体10の軸方向の他端部から接合片12の突出方向と反対方向に第1補剛部11が突出されている。添付図面の実施形態では、2つの第1補剛部11が周方向に180°ずれて互いに対向するように突出形成されている。第1補剛部11の突出長さ軸方向の長さは第1塑性変形用板部5の軸方向の長さと略同じとなっている。第1補剛部11、第2補剛部14は、第1塑性変形用板部5、第2塑性変形用板部6の変形方向である軸方向と直交する方向つまり変形直交方向の剛性保持が必要であり、相応の板厚、幅を要する。そして、第1補剛部11、第2補剛部14が仮に平板状をしていて幅が広いと、制振部材1の横幅が広くなり、コンパクト化ができない。そこで、本実施形態では、第1補剛部11、第2補剛部14が断面弧状に形成されており、これにより、変形直交方向の必要剛性を確保しながら小幅にできて、制振部材1のコンパクト化が可能となる。また、断面弧状の第1補剛部11の円弧外周の曲率と、外周形状が円形状をした接合部本体10の外周の曲率が同じ又は略同じとなっており、軸方向から見て接合部本体10の外周と、第1補剛部11の円弧外周が略重なるようになっている。断面弧状の第1補剛部11の内面の周方向の中間位置が、第1塑性変形用板部5の巾方向の他端部に軸方向に沿って一体化されている。第2剛性部3は、第2接合部13と、第2補剛部14とを備えている。第2接合部13は、円筒により構成され、内周に雌ネジ部15が形成される。円筒により構成された第2接合部13の軸方向の一端部から第2補剛部14が突出されている。添付図面の実施形態では、2つの第2補剛部14が周方向に180°ずれて互いに対向するように突出形成されている。第2補剛部14の突出長さ軸方向の長さは第2塑性変形用板部6の軸方向の長さと略同じとなっている。また、断面弧状の第2補剛部14の円弧外周の曲率と、円筒により構成された第2接合部13の外周の曲率が同じ又は略同じとなっており、軸方向から見て第2接合部13の外周と、第2補剛部14の円弧外周が略重なるようになっている。また、外周形状が円形状をした接合部本体10と、円筒により構成された第2接合部13は外周の曲率が同じ又は略同じで、軸方向から見て接合部本体10と第2接合部13の外周が略重なるようになっている。したがって、添付図面に示される制振部材1は、接合片12部分を除いた全体外形形状が略円柱あるいは略円筒外形形状をしている。上記の構成の制振部材1において、塑性変形部4と、第1補剛部11の一部又は全部と、第2補剛部14の一部又は全部とが鋳鋼、アルミ、合成樹脂などにより一体成形されている。この場合、雌ネジ部15は一体成形後にねじ切り加工により形成される。なお、鋳鋼で一体成形するには、例えば、ロストワックス法と称される鋳造法により一体成形される。添付図面においては、塑性変形部4と、第1剛性部2全部と、第2剛性部3の全部が一体成形された例が示されている。塑性変形部4と、第1剛性部2の一部と、第2剛性部3の一部が一体成形される例の場合、少なくとも塑性変形部4と、第1補剛部11と、第2補剛部14は一体成形される。このように、塑性変形部4と、剛性部2の一部又は全部と、第2剛性部3の一部又は全部とが一体成形されることで、従来のように組立精度や接合部品質のばらつきがなく、品質が向上し、地震の際の制振性能の安定化が可能となる。上記の構成の制振部材1が、ブレース本体21の両端部にそれぞれ取付けられて図7乃至図8に示されるようなブレース20が構成される。ブレース本体21への制振部材1の取付けは、ブレース本体21の両端部の雄ネジ部22に、それぞれ制振部材1の雌ネジ部15が螺合されることで行われる。左右の制振部材1の雌ネジ部15は逆ネジの関係となっている。したがって、ブレース本体21を回転すると、ターンバックル式に制振部材1の長さ調整が可能となる。なお、前記実施形態では、ブレース本体21に雄ネジ部22が形成され、第2接合部13に雌ネジ部15が形成された例が示されているが、ブレース本体21に雌ネジ部15が形成され、第2接合部13に雄ネジ部22が形成されてもよい。上記の構成のブレース20は一端部の制振部材1の第1接合部9の接合片12を建物の構造材図示せずにボルトなどの接合手段で接合し、他端部の制振部材1の第1接合部9の接合片12を建物の別の構造材図示せずにボルトなどの接合手段で接合する。これにより地震の際に構造材からブレース20の軸方向に応力が作用すると、両側の制振部材1の塑性変形部4部分で軸方向に塑性変形して地震のエネルギーが吸収される。ここで、第1剛性部2に地震の応力が軸方向の外力として作用すると、第1補剛部11の長手方向軸方向の各部から第1塑性変形用板部5の長手方向軸方向の各部に均等に伝えられる。また、第2剛性部3に地震の応力が軸方向の外力として作用すると、第2補剛部14の長手方向軸方向の各部から第2塑性変形用板部6の長手方向軸方向の各部に均等に伝えられる。このようにして軸方向の応力が第1塑性変形用板部5の長手方向の各部、第2塑性変形用板部6の長手方向の各部にそれぞれ均等に伝えられると、複数の第1開口部7を有する第1塑性変形用板部5、複数の第2開口部8を有する第2塑性変形用板部6が軸方向に塑性変形して地震のエネルギーを吸収する。この場合、第1塑性変形用板部5に設けられた第1開口部7と、第2塑性変形用板部6に設けられた第2開口部8が軸方向においてずれていることで、第1塑性変形用板部5の巾方向の一端部と第2塑性変形用板部6の巾方向の一端部が交差して一体化している中心交差部16への応力集中が回避可能となり、性能が安定化する。また、第1開口部7と第2開口部8が軸方向においてずれていることに加え軸方向に重複しないように配置されていると、よりいっそう中心交差部16への応力集中が回避可能となる。また、第1開口部7、第2開口部8の大きさ、ピッチ等を調整することで、剛性耐力変形追従性の調整が可能となる。なお、図3、図4に示す実施形態は、中心交差部16を中心として2つの第1塑性変形用板部5と、2つの第2塑性変形用板部6が十字状に連設されているが、中心交差部16を中心として連設する第1塑性変形用板部5、第2塑性変形用板部6の数は、上記の数に限定されず、それぞれ1乃至複数であればよい。前述の図7乃至図9の実施形態においては、制振部材1をブレース20の構成部材として用いた例が示されているが、制振部材1単独でブレース20を構成してもよい。この場合は、第2接合部13を第1接合部9と同じ構成とするのが好ましい。また、制振部材1をブレース20以外の建築用部材の構成部材、例えば方杖等として用いてもよい。