樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び/又は前記底部の外面上の少なくとも一部と、前記底部を嵌入するための凹部を有する前記消火剤貯蔵容器の支持台の前記凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、前記第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とを互いに異なる位置となるように設ける工程と、前記底部を前記凹部内に嵌入する嵌入工程と、を含む消火器の製造方法。前記第2接着剤の位置が、前記第1接着剤の位置と同じ高さか、前記第1接着剤の位置よりも上方である、請求項1に記載の消火器の製造方法。前記第1接着剤の接着性が発現するまでの時間が前記第1接着剤を設けたときから5分以下であって、かつ前記第1接着剤が、ホットメルト接着剤、ゴム系粘着剤、紫外線硬化接着剤、電子線硬化接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、及びエポキシ系接着剤の群から選ばれる少なくとも1種の接着剤、又はアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤の群から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を備える両面テープである、請求項1又は請求項2に記載の消火器の製造方法。前記第2接着剤の接着性が発現するまでの時間が前記第2接着剤を設けたときから15分以上であって、かつ前記第2接着剤は、湿気硬化型接着剤、エポキシ系2液接着剤、又はウレタン系接着剤である、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の消火器の製造方法。前記嵌入工程は、前記消火剤貯蔵容器の外周形状と前記支持台の凹部の内周形状との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように行われ、前記嵌入工程の後、前記隙間を狭める又は埋めるように前記消火剤貯蔵容器内にガスを導入するガス導入工程をさらに含む、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の消火器の製造方法。前記嵌入工程は、前記底部の外面上の少なくとも一部又は前記凹部表面上の少なくとも一部に前記第1接着剤及び前記第2接着剤を設けた後に行われる、請求項5に記載の消火器の製造方法。前記嵌入工程は、前記底部の外面上の少なくとも一部及び/又は前記凹部表面上の少なくとも一部に前記第1接着剤を設けた後に行われ、前記嵌入工程の後であって前記ガス導入工程の前に、前記隙間に前記第2接着剤を導入して設ける、請求項5に記載の消火器の製造方法。樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び/又は前記底部の外面上の少なくとも一部と、前記底部が嵌入された凹部を有する前記消火剤貯蔵容器の支持台の前記凹部表面上の少なくとも一部との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、前記第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とが互いに異なる位置で設けられた、消火器。前記第2接着剤の位置が、前記第1接着剤の位置と同じ高さか、前記第1接着剤の位置よりも上方である、請求項8に記載の消火器。上述の通り、一般的に広く利用されている鉄製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器は非常に重いため、特に女性や子供、あるいは年配者にとって、持ち運びの不便さや操作性の悪さの問題を生じさせていた。鉄に代表される金属であるがための上述の技術的課題は、一見すると、樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用することによって解決されるように思える。しかしながら、現実には、一般的に採用されている金属製の消火器のように、使用期限として数年ないし10年以上が要求される消火剤貯蔵容器を、容器全体としての軽量さを維持しつつ、樹脂のみによって形成することは容易ではない。ところで、これまでに本願出願人が提案してきたより高度な強度等を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器は、その消火剤貯蔵容器の底部が曲面を有していることから、その容器のみでは一般的な消火器のように立設状態を維持することができない。したがって、そのような消火剤貯蔵容器が立設状態を保てるように、本願出願人は、その底部を嵌入する凹部を備えた支持台を提案している一例として、上記特許文献4に記載の支持台。しかし、量産段階においては、短時間に多数の消火器を生産することが要求されるため、量産の観点から言えば、消火剤貯蔵容器と支持台との接着のために長時間を費やすことは許されない。一方で、消火器の強度に対する要求レベルは高いため、本願発明者らの精力的な調査と分析によれば、収容物が消火剤という特殊性から、耐薬品性の高い樹脂を用いて成形された消火剤貯蔵容器に対して高度な接着強度を発現させるためには、現在産業界において入手できる接着剤を使用するかぎり、相当の例えば、数時間又は半日以上時間が必要となることがわかった。本発明は、上述の技術課題を解決することにより、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、最終的には支持台とのより高度な接着強度を発揮するとともに、量産における各工程を実施する際にも無理なく適用し得る消火器の量産技術の実現に大きく貢献するものである。例えば、蓄圧式や加圧式によらず、支持台への消火剤貯蔵容器の嵌入工程に先立って底部が曲面を有する消火剤貯蔵容器内に消火剤を導入する作業、あるいは消火剤貯蔵容器の開口部を塞ぐバルブケースの設置作業を行うことは、消火剤貯蔵容器を寝かせたままで作業することになるため、作業効率及び作業の正確性の観点から好ましくない。また、特に蓄圧式消火器の場合、消火剤貯蔵容器を寝かせたままで消火剤貯蔵容器内にガスを導入して封入することも、作業性及び安全性の観点から現実的とはいえない。したがって、量産の観点から言えば、前述の各工程又は各作業は、支持台への消火剤貯蔵容器の嵌入後に、換言すれば、消火剤貯蔵要器を立設させた状態で行われることが求められる。そのため、支持台と消火剤貯蔵容器との接着工程にあまりに長時間を要することになれば、生産能力に大きな支障をきたすことになる。そこで、本願発明者らは、最終的な接着強度としては有用であるが、消火剤貯蔵容器を備えた消火器の量産段階において採用することが困難な現状の接着剤を、如何に量産に耐えうるように活用するかについて鋭意検討を行った。研究と試行錯誤の結果、本願発明者らは、最終製品として要求される接着強度とは別に、底部が曲面を有する消火剤貯蔵容器に関する上述の諸問題を解決する程度の接着強度を発揮させる新たな手段を設けることにより、量産に支障の無い消火器の製造方法を見出した。本発明は、そのような視点に基づいて創出された。本発明の1つの消火器の製造方法は、次の2つの工程を含む。1つの工程は、樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び/又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部を嵌入するための凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台のその凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とを互いに異なる位置となるように設ける工程である。もう1つの工程は、前述の底部を前述の凹部内に嵌入する嵌入工程である。この製造方法によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第2接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程例えば、消火剤の導入工程、蓋体バルブケースともいうによる消火剤貯蔵容器の閉塞工程、又はガスの導入及び封入工程を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。なお、上述の発明において、消火剤貯蔵容器の胴部の下方及び/又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部を嵌入するための凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台のその凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に上述の各接着剤が設けられる順序は特に限定されない。したがって、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤の方を第2接着剤よりも後に設けなければならないとする理由はない。具体的には、例えば第1接着剤として両面テープを採用した場合、第2接着剤との順序関係が限定されないことは当業者であれば理解できるであろう。また、本発明の1つの消火器は、樹脂を用いて継ぎ目なく成形されている。加えて、この消火器は、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び/又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部が嵌入された凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台の前述の凹部表面上の少なくとも一部との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とが互いに異なる位置で設けられる。この消火器によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第2接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程例えば、消火剤の収容工程、バルブケースの設置工程、又はガスの導入及び封入工程を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。ところで、本出願において接着性とは、消火剤貯蔵容器の底部が支持台の凹部内に嵌入された後、少なくとも、当該消火剤貯蔵容器の回転運動や摺動運動を阻害できる程度に接着する性能をいう。本発明の1つの製造方法又は本発明の1つの消火器によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第2接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程例えば、バルブケースの設置工程やガスの導入及び封入工程を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号を省略する。<第1の実施形態>図1は、本実施形態における消火器100の側面図である。である。また、図2Aは、本実施形態における消火器100の一部である消火剤貯蔵容器10の側面図であり、図2Bは、その消火剤貯蔵容器10の断面図である。また、図3Aは、本実施形態における消火器100の製造工程の一過程を示す支持台50の斜視図あり、図3Bは、図3AのX-X断面図である。加えて、図4Aは、本実施形態における起動レバー33が係合していない蓋体31の拡大側面図であり、図4Bは、本実施形態における起動レバー33が係合した蓋体31の拡大側面図である。まず、消火器100における消火剤貯蔵容器10及び支持台50の構造と機能について説明する。図1、図2A、及び図2Bに示すように、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、開口部13を備える一方、金属製の消火剤貯蔵容器のような継ぎ目が形成されていない。また、消火剤貯蔵容器10は、消火剤貯蔵部11と、消火剤貯蔵部11の上部に位置する開口部13に形成される雄ネジ部12とで構成される。消火剤60例えば、粉末消火剤又は中性強化液が消火剤貯蔵容器10内に収容された後、この雄ネジ部12と起動レバー33が係合していない蓋体31とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器10内の空間が理想的には密閉状態となる。なお、図2Aにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器の部位を説明するための破線と実線とを設けている。また、消火剤貯蔵容器10と蓋体31との固定手段は、前述の螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。また、図2Bにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器10の肉厚を示すための矢印と、口部91の肉厚を表示するために、口部91の断面形状を延長するための破線とを設けている。本実施形態の消火剤貯蔵容器10の口部91の肉厚T1は、2mm以上8mm以下である。また、消火剤貯蔵容器10の深さ方向に進むにしたがって外径が大きくなる本実施形態では曲面となる肩部92の肉厚T2は、1.2mm以上12mm以下である。また、円筒状の胴部93の肉厚T3は、1.2mm以上1.9mm以下であり、曲面を有する底部94の肉厚T4は、1.2mm以上12mm以下である。ここで、本実施形態の消火剤貯蔵容器10の胴部93の肉厚は、0.9mm以上5mm以下であることが好ましい。これは、樹脂の厚さが0.9mmよりも薄いと、消火剤の貯蔵容器として求められる強度例えば、2.4MPaの耐圧を達成できなくなるおそれが高まる一方、5mmよりも厚ければ、経済的に好ましくないとともに内容物たる消火剤を視認し得る樹脂性消火剤貯蔵容器の利点の達成が困難になるおそれが高まるためである。上述の観点によれば、胴部93の肉厚は、0.9mm以上3mmであることがより好ましく、1mm以上3mm以下であることが更に好ましい。次に、図3A、図3Bに示すように、本実施形態の支持台50は、凹部54を有する受け部51と、受け部51を支持する台部53とを備える。本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、後述するように、顔料を含有する樹脂ポリエチレンナフタレートPEN製であり、底部94は曲面を有するが、その底部94と嵌合する支持台50によって立設可能に支持される。ところで、本実施形態の消火器100の軽量化の達成度について確認すると、従来の鉄製の消火剤貯蔵容器を備える消火器と比べて、全体として重量を約70に減少させることができた。消火器としての軽量化を実現することで、火災時において老若男女を問わず誰もが最も使い易い消火器となり、消火活動がし易い状況を提供することができる。なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器10の全光線透過率は、5以上75以下であることが好ましい。本実施形態の消火剤貯蔵容器10の全光線透過率が75を越えると、収められている消火剤の壁面への付着が消火器の汚れに見えてしまうことにより、消火器100が設置される場所の周囲の美観を損なうことになる。他方、全光線透過率が5未満になると、消火剤の残量が確認しづらくなるため実用性が劣ることになる。従って、前述の範囲の適度な透明性を維持することが、実用性と外観上の美観とを調和することになる。加えて、さらに好ましい消火剤貯蔵容器の全光線透過率は、20以上70以下である。この範囲であれば、さらに、周囲の美観との調和が取れる。次に、蓋体31及びホース20の構造と機能について説明する。図1、図4A、及び図4Bに示すように、本実施形態の蓋体31は、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。また、蓋体31の内側には雌ネジ部図示しないが形成されている。上述のとおり、この雌ネジ部が消火剤貯蔵容器10に形成される雄ネジ部12と螺合することにより、蓋体31が消火剤貯蔵容器10に取り付けられる。また、蓋体31と固定レバー31fとは、一体化されて形成されている。また、蓋体31は、起動レバー33と係合させるための起動レバー係合部31aと、起倒杆34と係合させるための起倒杆係合部31bとを備えている。加えて、蓋体31は、サイホン管70の先端を固定するためのサイホン管固定部31dと、人間が持ちやすいように外径の大きいスポンジ状の把持部22を備えた、架橋ポリエチレン樹脂製の可とう性のホース20の先端を固定するためのホース固定部31cとを備えている。なお、サイホン管固定部31dからホース固定部31cに至る流路31e内の一部には、消火剤貯蔵容器10に貯蔵される予定の消火剤60をホース20へ流通可能にするための金属具体的には、SUS304製の弁棒バルブ32がバネを用いて開閉自在に配置されている。また、ホース20の先端を固定するための公知の面ファスナー24が、ホース20の先端部と消火剤貯蔵容器10の胴部93の一部とに設けられている。図5は、本実施形態の起動レバー33を示す斜視図である。また、図6は、安全栓35の一例を示す斜視図である。本実施形態の起動レバー33は、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。起動レバー33は、レバー部33aと、薄肉部33bと、蓋体係合部33cとから構成されている。この起動レバー33は、蓋体係合部33cと蓋体31の起動レバー係合部31aとが係合することにより、蓋体31と接続している。また、レバー部33aは、将来的に後述する安全栓35の嵌入棒35cが嵌入する第1開口部33dと、安全栓35の係合突起35a及び突起35bが貫通する第2開口部33eを備えている。薄肉部33bは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー33のレバー部33aに押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部33bが屈曲する。このように薄肉部33bが屈曲すると、起動レバー33は薄肉部33bを中心として蓋体31に対して回動する。また、図6に示すように、安全栓35の嵌入棒35cは、起動レバー33が備える第1開口部33d及び起倒杆34が備える開口部に嵌入され得る長さを有している。また、係合突起35aは、起動レバー33が備える第2開口部33eを貫通し、起倒杆34に係合され得る形状を有している。この安全栓35の嵌入棒35cが、起動レバー33及び起倒杆34に嵌入するとともに、係合突起35aが起倒杆34に係合すると、起倒杆34及び起動レバー33が回動不可能な状態となる。一方、安全栓35が、起動レバー33及び起倒杆34から取り外されると、起倒杆34及び起動レバー33が回動可能な状態となる。また、本実施形態では、起倒杆34も、起動レバー33と同様に、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。また、起倒杆34は、薄肉部34aと安全栓係合部34bとを備えるとともに、安全栓35の嵌入棒35cが嵌入される開口部図示しないを備えている。この起倒杆34は、その下端部が蓋体31の起倒杆係合部31bと係合することにより、蓋体31と接続している。薄肉部34aは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー33のレバー部33aに押圧力が加えられると起動レバー33が回動し、起倒杆34にその押圧力が伝えられる。起倒杆34に押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部34aが屈曲する。このように薄肉部34aが屈曲すると、起倒杆34は、薄肉部34aを中心として蓋体31に対して回動する。次に、消火器100の製造方法について説明する。まず、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、延伸ブロー成形、溶融成形などの公知の樹脂成形方法により製造することができるが、この中でも、開口部13を除いて、継ぎ目がなく、成形状態が良好で、かつ適度な肉厚の容器が得られる点で、延伸ブロー成形が好ましい。なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、顔料としてぺリノン系レッドを含有するポリエチレンナフタレートPENによって形成されている。具体的には、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、マスターバッチ顔料とPENとを混合したものが混合されたポリエチレンナフタレートPENで形成された。なお、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレートPEN100部に対してぺリノン系レッド1.3部の割合で混合することにより形成された。また、ポリエチレンナフタレートPENに対し、前述のマスターバッチが10の割合で混合された。また、本実施形態の変形例として、消火剤貯蔵容器10に含まれる顔料が、ペリノン系レッドの代わりにシアニン系ブルーである点を除いて同じ構成を備えた消火剤貯蔵容器も成形された。なお、この変形例の消火剤貯蔵容器は、顔料としてシアニン系ブルーを含有するポリエチレンナフタレートPENによって形成されている。具体的には、この変形例の消火剤貯蔵容器は、マスターバッチ顔料とPENとを混合したものが混合されたポリエチレンナフタレートPENで形成されている。また、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレートPEN100部に対してシアニン系ブルー0.1部の割合で混合することにより形成される。また、ポリエチレンナフタレートPENに対し、前述のマスターバッチが20の割合で混合される。本実施形態では、消火剤貯蔵容器10が形成された後、その底部94が、接着剤が設けられた支持台50の凹部54内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着する。より具体的には、図3A及び図3Bに示すように、支持台50の凹部54の内壁面52上に、周状に、第1接着剤82である市販のホットメルト接着剤と第2接着剤84である湿気硬化型接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられている。ここで、第1接着剤82は、第1接着剤を設けたときから接着性が発現するまでの時間が短い例えば、その発現時間が30秒以下。また、第2接着剤84は、第1接着剤82よりも強固に接着するが、第2接着剤を設けたときからその接着性が発現するまでの時間が長い例えば、その発現時間が60分以上。このように2種類の異なる性質の接着剤を用いることにより、嵌入工程の後、第1接着剤82の存在によって消火器100の製造過程に要求される当初の接着強度が短時間に確保され、その後、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現される。なお、上述の嵌入工程が行われてから48時間経過後に、本願出願人が消火剤貯蔵容器10と支持台50との接着強度を調べるために1.5mの高さから3回落下させる試験を行ったところ、その消火剤貯蔵容器10と支持台50との接着状態が維持されていたことが確認された。また、本実施形態では、第1接着剤82を設けたときから接着性が発現するまでの時間が30秒以下であったが、その時間が、5分以下であれば、第1接着剤82としての機能を果たし得る。また、第2接着剤84については、その接着性の発現が15分程度のものであって、第1接着剤82よりも高度な接着強度を有する接着剤が存在する例えば、エポキシ系2液接着剤。したがって、そのような第2接着剤84を採用することも好ましい一態様である。また、本実施形態では、第1接着剤82よりも、第2接着剤84の方が上層に位置している。その結果、最終的な接合強度を発揮させるための第2接着剤84が、例えば、嵌入工程の際、又はその前後において、粘度によっては重力によって垂れてくる第1接着剤82によって覆われてしまう可能性は皆無となる。ところで、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器10の底部94が支持台50の凹部54内に嵌入されて接着されるが、凹部54の深さがより深ければ、消火剤貯蔵容器10の底部94に加えて胴部93の下方部分も凹部54内に嵌入され得る。したがって、本実施形態とは異なる態様の1つとして、第1接着剤82及び第2接着剤84が支持台50と消火剤貯蔵容器10との間に介在し得る領域には、消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方が含まれる。換言すれば、支持台50の内壁面52と接着する場所には、消火剤貯蔵容器10の底部94のみならず胴部93の下方も含まれる。嵌入工程の後、上述のとおり、蓋体31及びホース20が、消火剤60を収めた消火剤貯蔵容器10と直接的又は間接的に接続する工程が行われる。ところで、本実施形態の消火器100は、加圧式又は蓄圧式を問わない。例えば、消火器100が加圧式消火器であれば、蓋体31が消火剤貯蔵容器10に取り付けられる際に、図示しない加圧用ボンベが消火剤60とともに消火剤貯蔵容器10内に収められる。一方、消火器100が蓄圧式消火器であれば、上述の嵌入工程の後、蓋体31が消火剤60を収めた消火剤貯蔵容器10に取り付けられてから、ガス例えば、0.9MPaが蓋体31を介して消火剤貯蔵容器10内に導入されることにより封入される。なお、特に蓄圧式の消火器を製造する場合、支持台50の凹部54内に消火剤貯蔵容器10を嵌入するのに先立って、消火剤貯蔵容器10内にガスを封入することは作業効率が悪いため好ましくない。したがって、上述のとおり、嵌入工程の後に、換言すれば、消火剤貯蔵容器10を立設させた状態でガスを封入する工程が行われることが好ましい。また、本実施形態の支持台50の材質は、支持台50は、高い耐衝撃性及び強度を得るため、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂、ポリオレフィン、及びポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、及びポリカーボネートの群から選ばれる少なくとも1種類の樹脂により形成されている。しかしながら、本実施形態の支持台50の材質は、樹脂製に限定されない。支持台50が金属例えば、アルミニウムやSUS304製であっても、樹脂製の消火剤貯蔵容器10との接着を実現することは可能である。したがって、本実施形態のように、接着性が発現するまでの時間が短い第1接着剤82の良さと、接着性が発現するまでの時間が長いが第1接着剤よりも強固に接着する第2接着剤84の良さとの両方を発揮させるような態様は、支持台50が金属であっても適用し得る。つまり、支持台50の材質によらず、消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方及び/又は底部94の外面上の少なくとも一部と、支持台50の凹部54の内壁面52上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、第1接着剤82と第2接着剤84とが互いに異なる位置となるように設けられることが好ましい。<第2の実施形態>本実施形態の消火器200及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器10と支持台50の接着方法の一部が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図7Aは、本実施形態における消火器200の製造工程の一過程を示す支持台50の斜視図あり、図7Bは、図7AのY-Y断面図である。図7A及び図7Bに示すように、支持台50の凹部54の内壁面52上には第1接着剤82が設けられ、消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方から底部94にかけての外面上には第2接着剤84が設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器10の底部94が支持台50の凹部54内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着する。特に第1接着剤82の存在により、消火剤貯蔵容器10に対するその後の速やかな消火剤60の導入工程や蓋体31による消火剤貯蔵容器10の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器200としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。<第3の実施形態>本実施形態の消火器300及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器10と支持台50の接着方法の一部が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図8は、本実施形態における消火器300の製造工程の一過程を示す消火剤貯蔵容器10の側面図である。図8に示すように、本実施形態では、第1接着剤82が消火剤貯蔵容器10の底部94の外面上に設けられ、第2接着剤84が消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方から底部94にかけての外面上に設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器10の底部94が支持台50の凹部54内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着する。特に第1接着剤82の存在により、消火剤貯蔵容器10に対するその後の速やかな消火剤60の導入工程や蓋体31による消火剤貯蔵容器10の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器300としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。なお、この第3の実施形態の変形例として、第1接着剤82及び第2接着剤84を、いずれも、消火剤貯蔵容器10の底部94の外面上に設けることは、採用し得る一態様である。加えて、第1接着剤82及び第2接着剤84を、いずれも、消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方の外面上のみに設けることも、支持台50の凹部54の深さを調整することによって採用し得る他の一態様である。<第4の実施形態>本実施形態の消火器400及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器10と支持台50の接着方法の一部が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図9Aは、本実施形態における消火器400の製造工程の一過程を示す支持台50の斜視図あり、図9Bは、図9AのZ-Z断面図である。図9A及び図9Bに示すように、支持台50の凹部54の内壁面52上には第1接着剤82と第2接着剤84とが同じ高さに、周方向に間隔を空けて、交互に設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器10の底部94が支持台50の凹部54内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着する。特に第1接着剤82の存在により、消火剤貯蔵容器10に対するその後の速やかな消火剤60の導入工程や蓋体31による消火剤貯蔵容器10の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器400としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。また、本実施形態のように、第1接着剤82と第2接着剤84とが同じ高さに設けられた場合であっても、互いに異なる位置となるように設けられることにより、上述の効果が奏され得る。なお、本実施形態では、第1接着剤82と第2接着剤84とが間隔を空けて設けられているが、例えば、作業上の不具合等の何らかの理由によって、それぞれの一部のみが重なるように、又はそれぞれの一部のみが混在するように設けられた場合であっても、本実施形態の効果が完全に無くなることはない。換言すれば、第1接着剤82と第2接着剤84とが完全に重ならないように設けられるかぎり、本実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。<第5の実施形態>本実施形態の消火器500及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器10と支持台50の接着方法の一部が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図10Aは、本実施形態における消火器500の製造工程の一過程を示す支持台50の斜視図あり、図10Bは、図10AのZ-Z断面図である。図10A及び図10Bに示すように、支持台50の凹部54の内壁面52上には第1接着剤82が第2接着剤84よりも上方に、周方向に間隔を空けて、交互に設けられている。本実施形態における第1接着剤82及び第2接着剤84の配置であっても、消火剤貯蔵容器10の底部94が支持台50の凹部54内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着する。特に第1接着剤82の存在により、消火剤貯蔵容器10に対するその後の速やかな消火剤60の導入工程や蓋体31による消火剤貯蔵容器10の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器500としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。また、本実施形態のように、第1接着剤82が第2接着剤84よりも上方に設けられた場合であっても、互いに異なる位置となるように設けられることにより、上述の効果が奏され得る。特に、本実施形態では、第1接着剤82と第2接着剤84とが周方向に間隔を空けて交互に設けられることにより、たとえ重力によって第1接着剤82が下方に垂れることがあっても、第2接着剤84を覆う又は第2接着剤84と混在ないし混合することが生じにくい点は特筆に値する。<その他の実施形態>ところで、上述の各実施形態では、嵌入工程が行われる前に、第1接着剤82及び第2接着剤84が、消火剤貯蔵容器10の胴部93の下方及び/又は底部94の外面上の少なくとも一部と、支持台50の凹部54の内壁面52上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に設けられていたが、第1接着剤82及び第2接着剤84を設ける工程のタイミングが異なる場合も採用され得る。例えば、図11A及び図11Bは、ある態様における消火器の製造工程の一過程を示す一部断面図ある。図11A及び図11Bに示すように、まず、第1接着剤82を支持台50の凹部54の内壁面52上に設けた後、消火剤貯蔵容器10を凹部54内に嵌入する図11A。このとき、消火剤貯蔵容器10の外周形状と支持台50の凹部54の内壁面52との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように、消火剤貯蔵容器10の外径と支持台50の凹部54の内径が設定される。その後、上述の各実施形態と同様に、消火剤60の導入工程や蓋体31による消火剤貯蔵容器10の閉塞工程を含む各工程が行われた後、公知の注入器等を用いて第2接着剤84が前述の隙間に導入される図11B。その結果、第1接着剤82の存在によって、消火剤貯蔵容器10に対するその後の速やかな前述の各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。そして、蓄圧式消火器の場合は、その後に、ガス例えば、約0.9MPaが消火剤貯蔵容器10内に導入される工程が行われる。加えて、第2接着剤84の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器10と支持台50との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。なお、図11Aにおいて示す工程の代わりに、第1接着剤82を消火剤貯蔵容器10の底部94の外面上に設ける工程を単独で、又は支持台50への接着剤の配置と併用して採用することも、他の好ましい一態様である。上述のとおり、消火剤貯蔵容器10の嵌入工程は、必ずしも、第1接着剤82と第2接着剤84とが設けられた後に行われる必要はない。さらに、消火剤貯蔵容器10の外周形状と支持台50の凹部54の内壁面52との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成することは、上述の各実施形態においても採用され得る別の好ましい一態様である。なお、消火剤貯蔵容器10の嵌入工程において、僅かな隙間を少なくとも一部形成する工程を有する消火器の製造方法は、特に蓄圧式の消火器を製造する場合に適している。これは、蓄圧式消火器の場合、嵌入工程の後にガス例えば、約0.9MPaが導入される工程が行われるため、消火剤貯蔵容器10が膨張するためである。したがって、ガスの導入及び封入工程の前の段階で、消火剤貯蔵容器10の外周形状と支持台50の凹部54の内壁面52との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように予め設計することにより、その隙間を狭める又は埋めるように消火剤貯蔵容器10が膨張するため、支持台50に過度な負荷を掛けなくて済む。また、図11Bのように、消火剤貯蔵容器10の嵌入工程の後に第2接着剤84が導入されて設けられることにより、消火剤貯蔵容器10の膨張が、第2接着剤84を介した消火剤貯蔵容器10と支持台50との接着性をさらに高めることになる。また、上述の各実施形態では、第1接着剤82が、ホットメルト接着剤であったが、これに限定されない。例えば、ゴム系粘着剤、紫外線硬化接着剤、電子線硬化接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、α―オレフィン系接着剤及びエポキシ系接着剤の群から選ばれる少なくとも1種の接着剤、又はアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤の群から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を備える両面テープであれば、上述の各実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。なお、第1接着剤82が、紫外線硬化型接着剤又は電子線硬化型接着剤である場合、本出願において接着剤を設けたときとは、紫外線又は電子線の照射を開始したときを意味する。また、第1接着剤82が、両面テープである場合は、その両面テープを保護する保護シートのうち、剥がされるのが遅い側の保護シートが剥がされたときを意味する。同様に、上述の各実施形態では、第2接着剤84が、湿気硬化型接着剤であったが、これに限定されない。例えば、エポキシ系2液接着剤又はウレタン系接着剤であれば、上述の各実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を形成する樹脂中に含有する顔料が、ペリノン系レッド又はシアニン系ブルーであったが、採用される顔料はそれらに限定されない。例えば、アンスラキノン系レッドや酸化チタンTiO2が前述の顔料に代えて採用されても、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂としてポリエチレンナフタレートPENが採用されているが、採用される樹脂はこれに限定されない。例えば、ジカルボン酸成分として主にナフタレンジカルボン酸またはテレフタル酸、ジオール成分として主にエチレングリコール又はブタンジオールを用いて重縮合させて得られたポリエステル樹脂又はこれらのポリエステル樹脂を主とする材料が消火剤貯蔵容器の材料として採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。換言すれば共重合ポリエステル樹脂であれば、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。また、他の採用し得る材料の一例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、又はポリカーボネートが挙げられる。但し、上述の全ての材料の中でも、ポリエチレンテレフタレートPETやポリエチレンナフタレートPENを採用することが、強度の観点から好ましい。また、ガスバリアー性の観点から、ポリエチレンナフタレートPENが単独で採用されることが最も好ましい。すなわち、ポリエチレンナフタレートPENを採用することにより、高強度でかつガスバリアー性に優れた消火剤貯蔵容器がより確度高く得られる。加えて、上述の各実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器の外周表面上に公知の被膜フィルムや公知の顔料を含むフィルムが配置されていてもよい。例えば、消火器の製造メーカー名や消火器の性能を示すための記述や装飾が施されたフィルムは広く一般的に利用されているが、それらの使用は上述の各実施形態の効果を妨げない。したがって、本出願において、消火剤貯蔵容器の胴部の下方及び/又はその底部の外面上には、胴部及び/又は底部の外面上のみならず、その胴部及び/又は底部の外面上に配置された前述のフィルムの外面上も含まれる。さらに、上述の各実施形態の効果が損なわれない添加剤であれば、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂は、変色の防止や耐候性の向上のために、光安定剤、紫外線吸収剤、又は老化防止剤などの公知の添加剤が適宜配合され得る。なお、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。