"直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、回転軸中心線の位置及び傾きと工作物の設置位置及び傾きとを測定する装置であって、固定された前記工作物表面の点の位置を測定することにより、前記回転軸中心線の位置及び傾きを測定する回転軸幾何偏差測定手段と、測定した前記回転軸中心線の位置及び傾きを数値制御装置に設定する幾何偏差パラメータ設定手段と、前記回転軸中心線の位置を基準にした前記工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定手段と、測定した前記工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定手段と、を有することを特徴とする誤差測定装置。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、回転軸中心線の位置と工作物の設置位置及び傾きとを測定する装置であって、前記工作物表面の点の位置を測定することにより、前記回転軸中心線の位置を測定する回転中心位置測定手段と、測定した前記回転軸中心線の位置を数値制御装置に設定する回転中心パラメータ設定手段と、前記回転軸中心線の位置を基準にした前記工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定手段と、測定した前記工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定手段と、を有することを特徴とする誤差測定装置。前記回転軸幾何偏差測定手段は、前記工作物の形状と前記工作物の1点を基準点として定義する基準点設定手段と、前記基準点の3次元座標を特定するために必要な前記工作物上の測定点を決定する測定点決定手段と、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物上の複数の前記測定点から前記基準点の3次元座標を求める基準点座標計算手段と、前記割り出し角度と複数の前記基準点の3次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算する回転軸幾何偏差計算手段と、を有することを特徴とする請求項1に記載の誤差測定装置。前記回転中心位置測定手段は、前記工作物の形状と前記工作物を前記回転軸と直交する2次元平面に投影した1点を基準点として定義する基準点設定手段と、前記基準点の2次元座標を特定するために必要な前記工作物上の測定点を決定する測定点決定手段と、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物上の複数の前記測定点から前記基準点の2次元座標を求める基準点座標計算手段と、前記割り出し角度と複数の前記基準点の2次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置を計算する回転中心位置計算手段と、を有することを特徴とする請求項2に記載の誤差測定装置。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きとを測定する装置であって、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物の形状とともに定義された前記工作物の1点である基準点を、前記基準点の3次元座標を特定するために必要な点として決定された前記工作物上の複数の測定点測から前記基準点の3次元座標を求め、前記割り出し角度と複数の前記基準点の3次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算することを特徴とする誤差測定装置。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置を測定する装置であって、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物の形状とともに定義された前記工作物を前記回転軸と直交する2次元平面に投影した1点である基準点を、前記基準点の2次元座標を特定するために必要な点として決定された前記工作物上の複数の測定点測から前記測定点から前記基準点の2次元座標を求め、前記割り出し角度と複数の前記基準点の2次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置を計算することを特徴とする誤差測定装置。前記工作物のおおよその設置位置を検出する工作物概略中心位置取得手段と、前記回転軸を所定の角度回転させた場合の前記基準点を特定するために必要な工作物上の前記測定点を計算する工作物概略中心位置取得手段を、さらに有し、前記測定点を前記数値制御工作機械が備える位置測定機能により測定可能であるかを判別し、測定不可能と判別された場合には、前記基準点を変更するか、前記回転軸の所定の傾きを変更するか、前記工作物が固定されている前記回転軸を回転させるか、もしくは前記工作物の固定位置を変更することを特徴とする請求項1に記載の誤差測定装置。前記測定点の測定は、タッチプローブをにより行われ、前記工作物が直方体のとき、前記基準点は、回転中心からできる限り離れたコーナに設定されることを特徴とする請求項1に記載の誤差測定装置。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きと工作物の設置位置及び傾きとを測定する方法であって、前記回転軸に固定された前記工作物表面の点の位置を測定することにより、前記回転軸中心線の位置及び傾きを測定する回転軸幾何偏差測定ステップと、測定した前記回転軸中心線の位置及び傾きの補正量を数値制御装置に設定する幾何偏差パラメータ設定ステップと、前記回転軸中心線の位置を基準にした前記工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定ステップと、測定した前記工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定ステップと、を有することを特徴とする誤差測定方法。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置と工作物の設置位置及び傾きとを測定する方法であって、前記回転軸に固定された前記工作物表面の点の位置を測定することにより、前記回転軸中心線の位置を測定する回転中心位置測定ステップと、測定した前記回転軸中心線の位置の補正量を数値制御装置に設定する回転中心パラメータ設定ステップと、前記回転軸中心線の位置を基準にした前記工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定ステップと、測定した前記工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定ステップと、を有することを特徴とする誤差測定方法。前記回転軸幾何偏差測定ステップは、前記工作物の形状と前記工作物の1点を基準点として定義する基準点設定ステップと、前記基準点の3次元座標を特定するために必要な前記工作物上の測定点を決定する測定点決定ステップと、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物上の複数の前記測定点から前記基準点の3次元座標を求める基準点座標計算ステップと、前記割り出し角度と複数の前記基準点の3次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算する回転軸幾何偏差計算ステップと、を有することを特徴とする請求項9に記載の誤差測定方法。前記回転中心位置測定ステップは、前記工作物の形状と前記工作物を前記回転軸と直交する2次元平面に投影した1点を基準点として定義する基準点設定ステップと、前記基準点の2次元座標を特定するために必要な前記工作物上の測定点を決定する測定点決定ステップと、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物上の複数の前記測定点から前記基準点の2次元座標を求める基準点座標計算ステップと、前記割り出し角度と複数の前記基準点の2次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算する回転中心位置計算ステップと、を有することを特徴とする請求項10に記載の誤差測定方法。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きとを測定する方法であって、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物の形状ととともに定義された前記工作物の1点である基準点を、前記基準点の3次元座標を特定するために必要な点として決定された前記工作物上の複数の測定点測から前記基準点の3次元座標を求め、前記割り出し角度と複数の前記基準点の3次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算することを特徴とする誤差測定方法。直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置を測定する方法であって、前記回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、前記工作物の形状とともに定義された前記工作物を前記回転軸と直交する2次元平面に投影した1点である基準点を、前記基準点の2次元座標を特定するために必要な点として決定された前記工作物上の複数の測定点測から前記測定点から前記基準点の2次元座標を求め、前記割り出し角度と複数の前記基準点の2次元座標との関係から、前記回転軸の回転中心線の位置を計算することを特徴とする誤差測定方法。前記工作物のおおよその設置位置を検出する工作物の概略中心位置を取得し、前記回転軸を所定の角度回転させた場合の前記基準点を特定するために必要な工作物上の測定点を計算する工作物概略中心位置取得ステップを、さらに有し、前記測定点を前記数値制御工作機械が備える位置測定機能により測定可能であるかを判別し、測定不可能と判別された場合には、前記基準点を変更するか、前記回転軸の所定の傾きを変更するか、前記工作物が固定されている前記回転軸を回転させるか、もしくは前記工作物の固定位置を変更することを特徴とする請求項9に記載の誤差測定方法。ワークテーブル上に設置された工作物の設置位置及び傾きによる影響を数値制御装置により補正しようとすると、たとえNCプログラム上は回転軸を動かさないことになっていたとしても、工作物の傾きによる影響を補正するために回転軸が動作する。この場合、回転軸中心線の位置や傾きによる影響もあわせて補正しないと、加工精度の悪化を招くことになる。しかし、特許文献1に記載の方法では、工作物の設置位置や傾きは測定できても回転軸中心線の位置や傾きは測定できないという問題があった。また、テーブル側に回転軸を有するタイプの多軸工作機械で工作物の設置位置や傾きによる影響を補正する場合、工作物の設置位置は回転軸中心線の位置を基準とした相対位置として表現して数値制御装置に入力されることが多い。その際、回転軸中心線の位置がオペレータまたは数値制御装置内で正しく認識されていないと、工作物の設置位置を数値制御装置に正しく設定できない。特許文献1に記載の方法では、回転軸中心線の位置は測定できないため、工作物の設置位置は予め設定された回転軸中心位置を基準とした値として設定するしかなく、結果的に工作物の設置位置による影響を正しく補正できないという問題があった。さらに、多軸工作機械の回転軸中心線の位置や傾きは、例えば工作物の質量や温度等によって変化するため、ワークテーブル上に工作物を設置した状態で加工直線に測定できることが望ましい。しかし、特許文献2および非特許文献1に開示された方法では、ワークテーブル上に基準球を設置する必要があるため、工作物を設置したままの状態では回転軸中心線の位置や傾きを測定できず、結果的に実加工中の中心線位置および傾きを正しく補正できないという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工作物の質量や温度変化によって回転中心位置および傾きが変化した場合にも回転中心線の位置と傾きとを高精度に測定でき、回転軸中心位置からの相対変位としての工作物の設置位置も高精度に測定できる誤差測定装置及び誤差測定方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる他の誤差測定装置は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、回転軸中心線の位置及び傾きと工作物の設置位置及び傾きとを測定する装置であって、工作物表面の点の位置を測定することにより、回転軸中心線の位置及び傾きを測定する回転軸幾何偏差測定手段と、測定した回転軸中心線の位置及び傾きを数値制御装置に設定する幾何偏差パラメータ設定手段と、回転軸中心線の位置を基準にした工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定手段と、測定した工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定手段とを有することを特徴とする。本発明にかかる他の誤差測定装置は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、回転軸の回転軸中心線の位置と工作物の設置位置及び傾きとを測定する装置であって、工作物表面の点の位置を測定することにより、回転軸中心線の位置を測定する回転中心位置測定手段と、測定した回転軸中心線の位置を数値制御装置に設定する回転中心パラメータ設定手段と、回転軸中心線の位置を基準にした工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定手段と、測定した工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定手段とを有することを特徴とする。本発明にかかるさらに他の誤差測定装置は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きとを測定する装置であって、回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、工作物の形状とともに定義された工作物の1点である基準点を、基準点の3次元座標を特定するために必要な点として決定された工作物上の複数の測定点測から基準点の3次元座標を求め、割り出し角度と複数の基準点の3次元座標との関係から、回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算することを特徴とする。本発明にかかるさらに他の誤差測定装置は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置を測定する装置であって、回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、工作物の形状とともに定義された工作物を回転軸と直交する2次元平面に投影した1点である基準点を、基準点の2次元座標を特定するために必要な点として決定された工作物上の複数の測定点測から基準点の2次元座標を求め、割り出し角度と複数の基準点の2次元座標との関係から、回転軸の回転中心線の位置を計算することを特徴とする。また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる他の誤差測定方法は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きと工作物の設置位置及び傾きとを測定する方法であって、回転軸に固定された工作物表面の点の位置を測定することにより、回転軸中心線の位置及び傾きを測定する回転軸幾何偏差測定ステップと、測定した回転軸中心線の位置及び傾きの補正量を数値制御装置に設定する幾何偏差パラメータ設定ステップと、回転軸中心線の位置を基準にした工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定ステップと、測定した工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定ステップとを有することを特徴とする。本発明にかかる他の誤差測定方法は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置と工作物の設置位置及び傾きとを測定する方法であって、回転軸に固定された工作物表面の点の位置を測定することにより、回転軸中心線の位置を測定する回転中心位置測定ステップと、測定した回転軸中心線の位置の補正量を数値制御装置に設定する回転中心パラメータ設定ステップと、回転軸中心線の位置を基準にした工作物の設置位置と傾きを測定する工作物設置誤差測定ステップと、測定した工作物の設置位置と傾きとを数値制御装置に設定する工作物設置誤差パラメータ設定ステップとを有することを特徴とする。本発明にかかるさらに他の誤差測定方法は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置及び傾きとを測定する方法であって、回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、工作物の形状とともに定義された工作物の1点である基準点を、基準点の3次元座標を特定するために必要な点として決定された工作物上の複数の測定点測から基準点の3次元座標を求め、割り出し角度と複数の基準点の3次元座標との関係から、回転軸の回転中心線の位置及び傾きを計算することを特徴とする。本発明にかかるさらに他の誤差測定方法は、直進軸と回転軸とを有する数値制御工作機械において、工作物が設置される回転軸の回転軸中心線の位置を測定する方法であって、回転軸を所定の角度割り出しながら少なくとも2つの割り出し角度において、工作物の形状とともに定義された工作物を回転軸と直交する2次元平面に投影した1点である基準点を、基準点の2次元座標を特定するために必要な点として決定された工作物上の複数の測定点測から基準点の2次元座標を求め、割り出し角度と複数の基準点の2次元座標との関係から、回転軸の回転中心線の位置を計算することを特徴とする。この本発明によれば、回転軸中心線の位置および傾きによる影響と、工作物の設置位置及び傾きによる影響とを補正可能な数値制御装置を備える数値制御工作機械において、工作物の質量や温度変化によって回転中心位置および傾きが変化した場合にも回転中心線の位置と傾きとを高精度に測定でき、回転軸中心位置からの相対変位としての工作物の設置位置も高精度に測定できる。その結果、補正よる高精度な加工が可能となる。さらに、回転軸中心線の位置および傾きと、工作物の設置位置及び傾きとを別々に測定するよりも、より少ない測定点数で全ての誤差を測定できるという効果を奏する。また、回転軸中心線の位置による影響と、工作物の設置位置及び傾きによる影響とを補正可能な数値制御装置を備える数値制御工作機械において、工作物の質量や温度変化によって回転中心位置が変化した場合にも回転中心線の位置を高精度に測定でき、回転軸中心位置からの相対変位としての工作物の設置位置も高精度に測定できる。その結果、補正よる高精度な加工が可能となるという効果を奏する。さらに、工作物を使って回転軸回転中心線の位置および傾きを測定できるため、加工直前に測定を実施できる。その結果、工作物の質量や温度変化によって回転中心位置および傾きが変化した場合にも回転中心線の位置と傾きとを高精度に測定できるため、補正による高精度な加工が可能となるという効果を奏する。ワークテーブル側にA軸傾斜軸とC軸回転軸とを有する多軸工作機械を例に挙げ、本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態で対象とした軸構成以外の多軸工作機械においても、本実施の形態と同一の効果をもって実施可能である。実施の形態1.本発明にかかる第1の実施の形態を図1に沿って説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態の誤差測定装置の動作の手順を示すフローチャートである。誤差測定装置は、図1に示す手順が記載された動作プログラムとこれを実行させるCPUを含んで構成されており、誤差測定装置は、図1に示す手順に沿って動作する。動作プログラムの各手順が記載された部分とこれを実行するCPUは、各手順の動作を行う手段を構成している。そして、本実施の形態の誤差測定装置は、工作物設定ステップ工作物設定手段S1、回転軸幾何偏差測定ステップ回転軸幾何偏差測定手段S2、幾何偏差パラメータ設定ステップ幾何偏差パラメータ設定手段S3、工作物設置誤差測定ステップ工作物設置誤差測定手段S4、及び、工作物設置誤差パラメータ設定ステップ工作物設置誤差パラメータ設定手段S5を有している。本実施の形態の誤差測定装置おいては、まず、工作物設定ステップS1において、ワークテーブルの所定の位置に固定された工作物の大きさおよび形状を設定する。大きさと形状を設定する場合には、例えば3次元CADまたは2次元CADデータとして入力してもよいし、予め用意された形状パターンからあてはまるものを選択してその大きさを入力するようにしてもよい。工作物設定ステップS1で設定された工作物の大きさ及び形状と、工作物が固定されているワークテーブルの大きさを示す情報と、数値制御装置に設定されている工作機械の軸構成タイプおよび各軸の可動範囲といった機械情報と、工作物上任意の点の座標を測定可能な測定器に関する情報とから、回転軸幾何偏差測定ステップS2において回転軸中心線の位置や傾きを測定する。ここで、回転軸中心線の位置や傾きといった幾何学的な誤差を、回転軸幾何偏差とよんでいる。回転軸幾何偏差についての説明は、例えば上記非特許文献2に詳細に説明されている。工作物上任意の点の座標を測定可能な測定器としては、タッチプローブと呼ばれるものが一般的に知られている。この場合の測定器に関する情報としては、タッチプローブの先端測定子径、スタイラス長さ、および工具長がある。ただし、本実施の形態は測定方法をタッチプローブに限定するものではなく、タッチプローブ以外の測定方法、例えばレーザ変位計や画像センサによっても同様の効果が期待できる。図1の回転軸幾何偏差測定ステップS2で測定された回転軸幾何偏差は、幾何偏差パラメータ設定ステップS3において数値制御装置に設定される。幾何偏差パラメータ設定ステップS3は、例えば画面上に表示された幾何偏差のパラメータをオペレータ入力する形態としてもよいし、測定された値を直接的に数値制御装置のパラメータに反映させる形態としてもよい。工作物設置誤差測定ステップS4では、所定の位置に固定された工作物の設置位置及び傾きを測定し、設置位置は回転軸幾何偏差測定ステップS2で測定された回転軸中心位置に対する相対位置として算出する。工作物設置誤差パラメータ設定ステップS5では、工作物設置誤差測定ステップS4で測定された工作物設置位置及び傾きを数値制御装置に設定する。工作物設置誤差パラメータ設定ステップS5は、例えば画面上に表示された値緒オペレータが入力する形態としてもよいし、測定された値を直接的に数値制御装置のパラメータに反映させる形態としてもよい。ここで、回転中心位置を基準とした工作物の設置位置、および工作物の傾きを、工作物設置誤差とよんでいる。以下、回転軸幾何偏差測定ステップS2において回転軸の幾何偏差を測定するための詳細な方法を、直方体の工作物がワークテーブル上に固定されている場合に、タッチプローブを使って幾何偏差を測定する具体的な事例を使って説明する。図3は、図1に示す処理手順の回転軸幾何偏差測定ステップS2における処理手順を示すフローチャートである。回転軸幾何偏差測定ステップS2は、図3に示す手順が記載された動作プログラムとこれを実行させるCPUを備えており、回転軸幾何偏差測定ステップS2は、図3に示す手順に沿って動作する。動作プログラムの各手順が記載された部分とこれを実行するCPUは、各手順の動作を行う手段を構成している。本実施の形態の誤差測定装置は、回転軸幾何偏差測定ステップ回転軸幾何偏差測定手段S2として、基準点設定ステップ基準点設定手段S8、測定点決定ステップ測定点決定手段S9、座標測定ステップ座標測定手段S10、基準点座標計算ステップ基準点座標計算手段S11、回転軸回転ステップ回転軸回転手段S12、回転後測定点計算ステップ回転後測定点計算手段S13、及び、回転軸幾何偏差計算ステップ回転軸幾何偏差計算手段S14を有している。まず、基準点設定ステップS8では、工作物設定ステップS1において設定された情報に基づいて、工作物上の1点を基準点として設定する。図6は、回転中心線の位置と傾きを測定するための回転軸の姿勢と工作物上の基準位置との関係を説明する図である。工作物1を所定の位置に載置するワークテーブル部2は、傾斜軸部3上で傾斜軸部3の中心軸線回りC軸に回転する。図6aはA軸0度C軸0度の場合、bはA軸0度C軸180度の場合、cはA軸90度C軸0の場合をそれぞれ示す。図6にはA軸とC軸の幾何偏差を測定するための基準点5と、回転軸の回転による基準点5の位置を模式的に示す。工作物が直方体の場合、基準点5は、回転中心4からできる限り離れたコーナに設定する。これは、例えば直方体の中心等に基準点5を設定する場合と比べて、より少ない測定点でより高精度に基準点の座標を特定するためである。ただし、タッチプローブ以外の測定器を使う場合にはこの限りではなく、使用するセンサの特性に応じて都合のよい基準点を設定すればよい。また、工作物が直方体以外の形状である場合にも、形状に応じて都合のよい基準点を選べばよい。それは、例えば円筒形状であれば円筒端面での中心であり、球体であれば球中心とするのがよい。一般に、傾斜軸A軸と回転軸C軸を有する機械では、360度の回転が可能なC軸に対してA軸の可動範囲は小さく、例えば右ねじの方向を正とすると-30度から120度のように非対称に制限される。図6のように工作物1が設置されていれば、A軸を90度回転させた状態でもタッチプローブにより基準点5の座標を特定することが可能であるが、例えば、工作物がA軸中心線よりも-Y側に設置されていた場合には、A軸を90度回転させた状態ではタッチプローブによる測定が不可能になってしまう。このような問題を解決するため、本発明の誤差測定装置では、工作物のおおよその設置位置を検出する手段と、回転軸を所定の角度回転させた場合の基準点を特定するために必要な工作物上の測定点を計算する手段と、測定点を数値制御工作機械が備える位置測定機能により測定可能であるかを判別する手段とを有し、測定不可能と判別された場合には、前記基準点を変更するか、前記回転軸の所定の角度を変更するか、前記工作物が固定されている回転軸を回転させるか、もしくは工作物の固定位置を変更する。本実施の形態で対象としている多軸工作機械での具体例を図5を使って説明する。図5は、おおよその工作物設置位置を検出し、回転軸を回転させるための処理手順を示すフローチャートである。図5に示すように、誤差測定装置は、工作物概略中心位置取得ステップ工作物概略中心位置取得手段S16、ワークテーブル回転ステップワークテーブル回転手段S17、及び、工作物追従ステップ工作物追従手段S18を有している。まず、工作物概略中心位置取得ステップS16では、工作物上のおおよその中心位置まで例えば手動パルスハンドルにより主軸を移動させ、そのときの座標値を取得する。本実施の形態で対象としている多軸工作機械の場合、工作物がA軸中心線より-Y側にあると測定ができないので、工作物概略中心位置取得ステップS16で取得されたY座標の符号が負である場合には、C軸を180度回転させることで工作物の位置を変化させる。これにより、工作物はY側に移動するので、A軸を90度回転させた状態でも基準点5の座標を特定することが可能となる。なお、図5の処理は本実施の形態における具体例を示すものであり、本発明は図5の処理に限定されるものではない。例えば、工作物概略中心位置取得ステップは画像センサ等により構成されてもよいし、ワークテーブル回転ステップS17に代えて、工作物の設置位置を変更するようにしてもよい。測定点決定ステップS9では、基準点設定ステップS8で設定された基準点5の座標を特定するために必要な測定点を決定する。図7のabcは、工作物1の測定点の位置とその測定経路測定順序を示す斜視図であり、図7のdは、工作物1を載置したワークテーブル部2がA軸回りに回転する様子を示したものである。図7には、測定点決定ステップS9で決定された測定点と測定経路を示す。各測定点座標Pn=Pnx,Pny,Pnzとコーナ座標Cn=Cnx,Cny,Cnzは、以下のように計算される。ここで、nは測定点およびコーナの番号であり、図5の処理における工作物追従ステップS18または工作物上のほぼ中央に設定された測定開始点をスタートして-Z方向に移動させ、最初の測定点の座標を測定した後、番号順に各コーナと測定点をたどる。なお、各測定点およびコーナの座標は設計上の回転中心座標を基準とした座標値である。座標測定ステップS10では各測定点でその点での3次元座標値を取得し、取得された座標値をもとに次のコーナ座標および測定点座標を順次決定していく。1つの回転軸姿勢割り出し角度につき9点の測定が完了したら、回転軸回転ステップS12により回転軸を回転させ、回転軸回転後の測定点の座標も回転後測定点計算ステップS13により順次計算し、測定点の座標を測定していく。ここで、Wは工作物の幅X方向、Dは工作物の奥行きY方向、Hは工作物の高さZ方向、ZoはZ軸機械原点、Lsはタッチプローブのスタイラス長さであり、Doは移動時の工作物表面からのオフセット距離である。なお、以下の座標計算式はA軸を90度回転させて測定する場合の事例である。C1=P1x,P1y,P1zDoC2=P1x-W/4,P1y,P1zDoC3=P2x-W/4-Do,P2y,P2zDoifLs>HC4=P2x-W/4-Do,P2y,P2z-H-Do/2elseC4=P2x-W/4-Do,P2y,P2z-Ls-Do/2endC5=P3x-Do,P3y,2P3z-P2zC6=P4x-Do,P4yD/4,P4zC7=P5x-Do,P5yD/4Do,P5zC8=P5xW/4,P5yD/4Do,P5zC9=P6xW/4,P6yDo,P6zC10=P7x,P7yDo,P3zC11=P8x,P8yDo,P1zDoC12=P1x,P1yD/4,P1zDoC13=-P1x,-P1y,P1zDoC14=P10xW/4,P10y,P10zDoC15=P11xW/4Do,P11y,P11zDoifLs>HC16=P11xW/4Do,P11y,P11z-H-Do/2elseC16=P11xW/4Do,P11y,P11z-Ls-Do/2endC17=P12xDo,P12y,2P12z-P11zC18=P13xDo,P13y-D/4,P13zC19=P14xDo,P14y-D/4-Do,P14zC20=P14x-D/4,P14y-D/4-Do,P14zC21=P15x-W/4,P15y-Do,P15zC22=P16x,P16y-Do,P12zC23=P17x,P17y-Do,P10zDoC24=P10x,P10y-D/4,P10zDoC25=P18x,P18y,ZoC26=P7x,-P7z,ZoC27=P7x,-P7z,P7yDoC28=P19x,-P8z,P19zDoC29=P20x,-P9z-Do,P19zDoC30=P20x,-P9z-Do,P20z-Ls-Do/2C31=P21x,P21y-Do,2P21z-P20zC32=P22x-W/4,P22y-Do,P22zC33=P23x-W/4-Do,P23y-Do,P23zC34=P23x-W/4-Do,P20y,P23zC35=P24x-Do,P19y,P24zC36=P25x-Do,P25y,P21zC37=P26x-Do,P26y,P19zDoC38=P19x-W/4,P19y,P19zDo本実施の形態では、各平面3点ずつで1つの回転軸姿勢に対して9点、かつ3通りの回転軸姿勢で合計27点の座標を測定しているが、工作物の各平面が直交していると仮定すれば、最小1つの回転軸姿勢に対して6点、合計18点の測定により全ての基準点座標を求めることができる。基準点座標計算ステップS11では、同一平面上の3点の測定結果から平面の方程式を求め、3つの平面の方程式から3平面の交点の座標を計算して基準点座標とする。平面の方程式および平面の交点の計算方法については、広く公知の方法により可能であるほか、工作物設置誤差測定ステップS4の説明としても詳細に説明するので、その方法をそのまま適用できる。回転軸1軸につき2通りの角度での基準点座標を用いて、回転軸幾何偏差計算ステップS14では回転軸中心線の位置と傾きを計算する。A軸を0度、C軸を0度としたときの基準点座標をPA0C0、A軸を0度、C軸を180度としたときの基準点座標をPA0C180とすると、C軸回転中心線の位置PCおよび傾きθCは、それぞれ数式1と数式2のようになる。ここでの回転中心位置PCは、高さzcにおける中心位置である。C軸ベクトル[001]Tを数式2の結果を使って各軸周りに回転させると、C軸ベクトルCは以下の数式3となる。よって、C軸の回転中心線を表す直線の方程式として、数式4を得る。さらに、A軸を90度、C軸を0度とした場合の基準点座標をPA90C0とすると、C軸回転中心線の位置PAおよび傾きθAは、それぞれ数式5と数式6のようになる。なお、A軸中心線のy方向位置yaとz方向位置zaは、基準点PA0C0と基準点PA90C0とを結ぶ線分を基準点PA0C0周りに45度回転させた線分と、基準点PA90C0周りに-45度回転させた線分との交点として計算される。A軸ベクトル[100]Tを数式6の結果を使って各軸周りに回転させると、A軸ベクトルAは以下の数式7となる。よって、A軸の回転中心線を表す直線の方程式として、数式8を得る。つぎに、A軸中心線とY軸を含む平面とC軸中心線との交点を計算する。A軸中心線とY軸を含む平面の法線ベクトルは、A軸ベクトル数式7とY軸ベクトル[010]Tとの外積であるから、以下のように計算できる。よって、A軸中心線とY軸を含む平面の方程式は数式10となる。数式10で表現される平面と、C軸の回転中心線との交点が、A軸回転中心高さにおけるC軸回転中心位置PCとなる。A軸中心線とY軸を含む平面とC軸回転中心線との交点は、数式4と数式10とから以下のように求められる。さらに、C軸中心線とY軸を含む平面とA軸中心線との交点を計算する。C軸中心線とY軸を含む平面の法線ベクトルは、C軸ベクトル数式3とY軸ベクトル[010]Tとの外積であるから、以下のように計算できる。よって、C軸中心線とY軸を含む平面の方程式は数式13となる。数式13で表現される平面と、A軸の回転中心線との交点が、C軸回転中心のX方向位置におけるA軸回転中心位置PAとなる。C軸中心線とY軸を含む平面とA軸中心線との交点は、数式8と数式13とから以下のように求められる。以上の結果から、テーブル側にA軸とC軸とを有する多軸工作機械の回転軸に存在する8つの幾何偏差は、数式15のように計算できる。ここで、δxAXはA軸原点のX軸方向偏差、δyAXはA軸原点のY軸方向偏差、δzAXはA軸原点のZ軸方向偏差、δyCAはA軸中心線位置とC軸中心線位置とのY方向オフセットであり、αAXはYZ平面上でのC軸中心線とZ軸との角度偏差、γAXはXZ平面上でのA軸中心線とX軸との角度偏差、βAXはXY平面上でのA軸中心線とX軸との角度偏差、βCAはXZ平面上でのA軸中心線とC軸中心線との角度偏差である。以上、工作物側にA軸とC軸を有する多軸工作機械について、直方体の工作物がワークテーブル上に固定されている場合に、タッチプローブを使って幾何偏差を測定する方法を説明したが、ほかの軸構成をもつ多軸工作機械についても、当業者であれば十分に適用が可能である。また、テーブル上に固定された工作物が直方体以外の場合であっても、基準点の測定方法を変更するだけで同じ方法が適用できる。以下、工作物設置誤差測定ステップS4における処理について、工作物が直方体である場合を例にあげて詳細に説明する。本実施の形態は工作物が直方体である場合について説明するが、これにより本発明が限定されるものではなく、工作物が円筒形状やそれ以外の形状である場合についても、形状に応じた測定方法を実施することで本発明を適用できる。図12は直方体形状の工作物1をワークテーブル2上に設置した場合に存在する工作物設置誤差を説明する模式図である。図12のaはZ軸方向から見た正面図、bはX軸方向から見た側面図、cはY軸方向から見た側面図である。ここでの工作物1の設置位置は、ワークテーブルの回転中心4に対する基準点5の変位Δx,Δy,Δzとして定義される。また、工作物1の傾きは、それぞれX,Y,Z軸周りの回転角度Δa,Δb,Δcとして定義される。XY平面上における左下角を基準点5とした場合の測定点と測定経路を図13に示す。各測定点座標Pn=Pnx,Pny,Pnzとコーナ座標Cn=Cnx,Cny,Cnzは、以下のように計算される。ここで、nは測定点およびコーナの番号であり、工作物1上のほぼ中央に設定された測定開始点をスタートして-Z方向に移動させ、最初の測定点の座標を測定した後、番号順に各コーナと測定点をたどる。なお、各測定点およびコーナの座標は回転軸幾何偏差測定ステップS2により測定された回転中心座標を基準とした座標値である。C1=P1x,P1y,P1zDoC2=P1x,P1y-D/4,P1zDoC3=P2x,P2y-D/4-Do,P2zDoifLs>HC4=P2x,P2y-D/4-Do,P2z-H-Do/2elseC4=P2x,P2y-D/4-Do,P2z-Ls-Do/2endC5=P3x,P3y-Do,2P3z-P2zC6=P4x-W/4,P4y-Do,P4zC7=P5x-W/4-Do,P5y-Do,P5zC8=P5x-W/4-Do,P5yD/4,P5zC9=P6x-Do,P6yD/4,P6zC10=P7x-Do,P7y,P3zC11=P8x-Do,P8y,P1zDoC12=P1x-W/4,P1y,P1zDoここで、Wは工作物の幅X方向、Dは工作物の奥行きY方向、Hは工作物の高さZ方向、ZoはZ軸機械原点、Lsはタッチプローブのスタイラス長さであり、Doは移動時の工作物表面からのオフセット距離である。XY平面上における左上角を基準点5とした場合の測定点と測定経路を図14に示す。この場合の測定経路は、回転軸幾何偏差測定ステップS2においてA軸とC軸を両方とも0度としたときの基準点を測定するための測定経路と同じであるから、この場合には、工作物設置誤差測定ステップS4で改めて測定動作は行わない。なお、図13および図14に示した測定経路は工作物の各平面あたり3点、合計9点の座標を測定しているが、各平面がお互いに直交していると仮定すれば、合計6点の測定で基準点の座標を特定できる。また、工作物上のほかの1点、例えば右上角や右下角、上面中央などを基準点とした場合も、同様に測定経路を作成して測定を実施できる。タッチプローブで測定された3点の座標を、それぞれ点P0x0,y0,z0,点P1x1,y1,z1,及び点P2x2,y2,z2とすると、平面の法線ベクトルnは数式16と数式17により計算できる。数式17により計算される法線ベクトルnを使い、測定された3点の座標をタッチプローブの測定子の半径分オフセットする。オフセットされた3点の座標から再度数式16と17により法線ベクトルを計算し、平面の方程式の一般形を得る。上記の計算を3つの平面についてそれぞれ行い、3つの平面の方程式を連立させて解くことで、数式19として交点の基準点の座標Δx,Δy,Δzを計算する。工作物の傾きΔa,Δb,Δcはそれぞれロールピッチヨー角であり、その座標回転行列は数式20のように計算される。直方体形状の工作物において、左側面の法線ベクトルX方向が主成分をn1=a1,b1,c1,正面の法線ベクトルY方向が主成分をn2=a2,b2,c2,上面の法線ベクトルZ方向が主成分をn3=a3,b3,c3とすると、工作物の傾きを表す座標変換行列は以下の数式21としても表される。よって、数式20と数式21とを等置することにより、以下の数式22を導くことができ、工作物の傾きΔa,Δb,Δcを計算できる。ただし、数式21と数式22とは直方体の各面が完全に直交している理想的な状態において成立する式であるため、実際の工作物を測定した場合にはそのままでは適用できない。そこで、直方体の一つの面を主基準面とし、主基準面に直交するもう一つの面を副基準面として、各面の法線ベクトルを計算する。主基準面と副基準面の選び方には、主基準面として5通り、それに対する副基準面として3通りの合計15通りあるが、本実施の形態では、そのうち、左側面を主基準面として正面を副基準面とする方法を説明する。まず、主基準面である左側面の法線ベクトルn1と、副基準面である正面の法線ベクトルn2との外積を計算してこれを上面の法線ベクトルn3とする。さらに、求めた上面の法線ベクトルn3と左側面の法線ベクトルn1との外積を計算して、これを正面の法線ベクトルn2と置き換える。全ての法線ベクトルを正規化して数式21により工作物の傾きを表す座標変換行列を求め、数式22により工作物の傾きΔa,Δb,Δcを計算する。以上の方法により、実際の工作物で各平面が直交していない場合でも、工作物の傾きを適切に計算できる。なお、当業者であれば、上記の方法を参考にして、異なる主基準面と副基準面を選択した場合についても工作物の傾きを計算することは容易に可能である。実施の形態2.本発明の第2実施の形態では、直進軸と回転軸とを有し、回転軸中心線の位置による影響と、工作物の設置位置及び傾きによる影響とを補正可能な数値制御装置を備える数値制御工作機械において、回転中心線の位置と、工作物の設置位置及び傾きとを測定する方法を説明する。図2は、第2の実施の形態の誤差測定装置の動作の手順を示すフローチャートである。誤差測定装置は、図2に示す手順が記載された動作プログラムとこれを実行させるCPUを備えており、誤差測定装置は、図2に示す手順に沿って動作する。動作プログラムの各手順が記載された部分とこれを実行するCPUは、各手順の動作を行う手段を構成している。本実施の形態の誤差測定装置は、第1の実施の形態の回転軸幾何偏差測定ステップ回転軸幾何偏差測定手段S2、幾何偏差パラメータ設定ステップ幾何偏差パラメータ設定手段S3に替えて、回転中心位置測定ステップ回転中心位置測定手段S6と、回転中心パラメータ設定ステップ回転中心パラメータ設定手段S7とを有している。本実施の形態においては、まず、工作物設定ステップS1において、所定の位置に固定された工作物の大きさおよび形状を設定する。大きさと形状を設定する場合には、例えば3次元CADまたは2次元CADデータとして入力してもよいし、予め用意された形状パターンからあてはまるものを選択してその大きさを入力するようにしてもよい。工作物設定ステップS1で設定された工作物の大きさおよび形状と、工作物が固定されているワークテーブルの大きさを示す情報と、数値制御装置に設定されている工作機械の軸構成タイプおよび各軸の可動範囲といった機械情報と、工作物上任意の点の座標を測定可能な測定器に関する情報とから、回転中心位置測定ステップS6において回転軸中心線の位置を測定する。工作物上任意の点の座標を測定可能な測定器としては、タッチプローブと呼ばれるものが一般的であり、この場合の測定器に関する情報としては、タッチプローブの先端測定子径、スタイラス長さ、および工具長である。ただし、本実施の形態は測定方法をタッチプローブに限定するものではなく、タッチプローブ以外の測定方法、例えばレーザ変位計や画像センサによっても同様の効果が期待できる。回転中心位置測定ステップS6で測定された回転軸中心位置は、回転中心パラメータ設定ステップS7において数値制御装置に設定される。回転軸中心パラメータ設定ステップS7は、例えば画面上に表示された幾何偏差のパラメータをオペレータ入力する形態としてもよいし、測定された値を直接的に数値制御装置のパラメータに反映させる形態としてもよい。工作物設置誤差測定ステップS4では、所定の位置に固定された工作物の設置位置及び傾きを測定し、設置位置は回転中心位置測定ステップS6で測定された回転軸中心位置に対する相対位置として算出する。工作物設置誤差パラメータ設定ステップS5では、工作物設置誤差測定ステップS4で測定された工作物設置位置及び傾きを数値制御装置に設定する。工作物設置誤差パラメータ設定ステップS5は、例えば画面上に表示された値緒オペレータが入力する形態としてもよいし、測定された値を直接的に数値制御装置のパラメータに反映させる形態としてもよい。ここで、回転中心位置を基準とした工作物の設置位置、および工作物の傾きを、工作物設置誤差とよんでいる。以下、回転中心位置測定ステップS6において回転軸中心線の中心位置を測定するための詳細な方法を、直方体の工作物がワークテーブル上に固定されている場合に、タッチプローブを使って幾何偏差を測定する具体的な事例を使って説明する。図4は、図2に示す処理手順の回転中心位置測定ステップS6における処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態の誤差測定装置は、第1の実施の回転軸幾何偏差計算ステップ回転軸幾何偏差計算手段S14に替えて、回転中心位置計算ステップ回転中心位置計算手段S15を有している。まず、基準点設定ステップS8では、工作物設定ステップS1において設定された情報に基づいて、測定対象とする回転軸に直交する平面に工作物1を投影した状態での工作物上の1点を基準点として設定する。図8にはC軸の幾何偏差を測定するための基準点5と、回転軸の回転による基準点5の位置を模式的に示す。図8のaはA軸0度とC軸0度の場合を示し、bはA軸0度とC軸180度の場合を示す。工作物が直方体の場合、基準点5は、回転中心4からできる限り離れたコーナに設定する。これは、例えば直方体の中心等に基準点5を設定する場合と比べて、より少ない測定点でより高精度に基準点の座標を特定するためである。ただし、タッチプローブ以外の測定器を使う場合にはこの限りではなく、使用するセンサの特性に応じて都合のよい基準点を設定すればよい。また、工作物が直方体以外の形状である場合にも、形状に応じて都合のよい基準点を選べばよい。それは、例えば円筒形状であれば円筒端面での中心であり、球体であれば球中心とするのがよい。測定点決定ステップS9では、基準点設定ステップS8で設定された基準点5の座標を特定するために必要な測定点を決定する。図9のaとbは、工作物1の測定点の位置とその測定経路測定順序を示す斜視図である。各測定点座標Pn=Pnx,Pny,Pnzとコーナ座標Cn=Cnx,Cny,Cnzは、以下のように計算される。ここで、nは測定点およびコーナの番号であり、工作物上のほぼ中央に設定された測定開始点をスタートして-Z方向に移動させ、最初の測定点の座標を測定した後、番号順に各コーナと測定点をたどる。なお、各測定点およびコーナの座標は設計上の回転中心座標を基準とした座標値である。座標測定ステップS10では各測定点でその点での3次元座標値を取得し、以下に示す座標件算式に基づいて、取得された座標値をもとに次のコーナ座標および測定点座標を順次決定していく。1つの回転軸姿勢につき4点の測定が完了したら、回転軸回転ステップS12により回転軸を回転させ、再度測定点の座標を測定して基準点5の座標を計算する。ここで、Wは工作物の幅X方向、Dは工作物の奥行きY方向、Hは工作物の高さZ方向、dsはタッチプローブのスタイラス径、Lsはタッチプローブのスタイラス長さであり、Doは移動時の工作物表面からのオフセット距離である。C1=P1x,P1y,P1zDoC2=P1x-W/2-Do,P1y,P1zDoC3=P1x-W/2-Do,P1y,P1z-dsC4=P2x-Do,P2yD/4,P2zC5=P3x-Do,P3yD/4Do,P3zC6=P3xW/4,P3yD/4Do,P3zC7=P4xW/4,P4yDo,P4zC8=P1x,P5yDo,P1zC9=-P1x,-P1y,P1zDoC10=P6xW/2Do,P6y,P6zDoC11=P6xW/2Do,P6y,P6z-dsC12=P7xDo,P7y-D/4,P7zC13=P8xDo,P8y-D/4-Do,P8zC14=P8x-W/4,P8y-D/4-Do,P8zC15=P9x-W/4,P9y-Do,P9zC16=P6x,P10y-Do,P6z本実施の形態では、各平面2点ずつで1つの回転軸姿勢に対して4点、かつ2通りの回転軸姿勢で合計8点の座標を測定しているが、工作物の各平面が直交していると仮定すれば、最小1つの回転軸姿勢に対して3点、合計6点の測定により回転中心線の位置を計算できる。回転軸が2軸あれば、そのときの測定点数は最小12点である。基準点座標計算ステップS11では、同一平面上の2点の測定結果から直線野の方程式を求め、2つの直線の方程式から交点の座標を計算して基準点座標とする。2点から直線の方程式を求める計算および、2つの直線の方程式の交点を求める計算は、広く公知の方法により可能である。回転軸1軸につき2通りの角度での基準点座標を用いて、回転中心位置計算ステップS15では回転軸中心線の位置を計算する。本実施の形態におけるC軸の回転中心位置は、C軸を0度としたときの基準点5の座標をPA0C0、C軸を180度としたときの基準点5の座標をPA0C180とすれば、2つの座標値の平均値として計算される。本実施の形態ではC軸の中心位置に加えてA軸の中心位置も計算するので、基準点設定ステップS8に戻ってA軸中心位置を測定するための基準点5を設定する。基準点設定ステップS8では、工作物設定ステップS1において設定された情報に基づいて、測定対象とする回転軸に直交する平面に工作物を投影した状態での工作物上の1点を基準点として設定する。図10にはA軸の幾何偏差を測定するための基準点5と、回転軸の回転による基準点5の位置を模式的に示す。図10のaはA軸0度とC軸0度の場合を示し、bはA軸90度とC軸0度の場合を示す。ここで、図10のように工作物が設置されていれば、A軸を90度回転させた状態でもタッチプローブにより基準点の座標を特定することが可能であるが、例えば、工作物1がA軸中心線よりも-Y側に設置されていた場合には、A軸を90度回転させた状態ではタッチプローブによる測定が不可能になってしまう。このような問題を解決するため、本発明の誤差測定装置では、工作物のおおよその設置位置を検出する手段と、回転軸を所定の角度回転させた場合の基準点を特定するために必要な工作物上の測定点を計算する手段と、測定点を数値制御工作機械が備える位置測定機能により測定可能であるかを判別する手段とを有し、測定不可能と判別された場合には、前記基準点を変更するか、前記回転軸の所定の角度を変更するか、前記工作物が固定されている回転軸を回転させるか、もしくは工作物の固定位置を変更する。本実施の形態で対象としている多軸工作機械での具体例を、図5を使って説明する。まず、工作物概略中心位置取得ステップS16では、工作物上のおおよその中心位置まで例えば手動パルスハンドルにより主軸を移動させ、そのときの座標値を取得する。本実施の形態で対象としている多軸工作機械の場合、工作物1がA軸中心線より-Y側にあると測定ができないので、工作物概略中心位置取得ステップS16で取得されたY座標の符号が負である場合には、C軸を180度回転させることで工作物の位置を変化させる。これにより、工作物1はY側に移動するので、A軸を90度回転させた状態でも基準点5の座標を特定することが可能となる。なお、図5の処理は本実施の形態における具体例を示すものであり、本発明は図5の処理に限定されるものではない。例えば、工作物概略中心位置取得ステップS16は画像センサ等により構成されてもよいし、ワークテーブル回転ステップS17に代えて、工作物の設置位置を変更するようにしてもよい。測定点決定ステップS9では、基準点設定ステップS8で設定された基準点5の座標を特定するために必要な測定点を決定する。図11には、測定点決定ステップS9で決定された測定点と測定経路を示す。図11のabは、工作物1の測定点の位置とその測定経路測定順序を示す斜視図であり、図11のcは、工作物1を載置したワークテーブル部2がA軸回りに回転する様子を示したものである。各測定点座標Pn=Pnx,Pny,Pnzとコーナ座標Cn=Cnx,Cny,Cnzは、以下のように計算される。ここで、nは測定点およびコーナの番号であり、図5の処理における工作物追従ステップS18または工作物上のほぼ中央に設定された測定開始点をスタートして-Z方向に移動させ、最初の測定点の座標を測定した後、番号順に各コーナと測定点をたどる。なお、各測定点およびコーナの座標は設計上の回転中心座標を基準とした座標値である。座標測定ステップS10では各測定点でその点での3次元座標値を取得し、以下に示す座標件算式に基づいて、取得された座標値をもとに次のコーナ座標および測定点座標を順次決定していく。1つの回転軸姿勢につき4点の測定が完了したら、回転軸回転ステップS12により回転軸を回転させ、再度測定点の座標を測定して基準点5の座標を計算する。ここで、Wは工作物の幅X方向、Dは工作物の奥行きY方向、Hは工作物の高さZ方向、ZoはZ軸機械原点、Lsはタッチプローブのスタイラス長さであり、Doは移動時の工作物表面からのオフセット距離である。なお、以下の座標計算式はA軸を90度回転させて測定する場合の事例である。C1=P1x,P1y,P1zDoC2=P1x,P1yD/4,P1zDoC3=P2x,P2yD/4Do,P2zDoifLs>HC4=P2x,P2yD/4Do,P2z-H-Do/2elseC4=P2x,P2yD/4Do,P2z-Ls-Do/2endC5=P3x,P3yDo,2P3z-P2zC6=P1x,P1y,ZoC7=P1x,-P4z,ZoC8=P1x,-P4z,P4yDoC9=P5x,-P3z,P5yDoC10=P5x,-P2z-Do,P6zDoC11=P6x,-P2z-Do,P6z-Ls-Do/2C12=P7x,P7y-Do,2P7z-P6z基準点座標計算ステップS11では、同一平面上の2点の測定結果から直線野の方程式を求め、2つの直線の方程式から交点の座標を計算して基準点座標とする。2点から直線の方程式を求める計算および、2つの直線の方程式の交点を求める計算は、広く公知の方法により可能である。回転軸1軸につき2通りの角度での基準点座標を用いて、回転中心位置計算ステップS15では回転軸中心線の位置を計算する。本実施の形態におけるA軸の回転中心位置は、A軸を0度としたときの基準点PA0C0とA軸を90度としたときの基準点PA90C0とを結ぶ線分を、基準点PA0C0周りに45度回転させた線分と、基準点PA90C0周りに-45度回転させた線分との交点として計算される。以上、工作物側にA軸とC軸を有する多軸工作機械について、直方体の工作物がワークテーブル上に固定されている場合に、タッチプローブを使って回転中心位置を測定する方法を説明したが、ほかの軸構成をもつ多軸工作機械についても、当業者であれば十分に適用が可能である。また、テーブル上に固定された工作物が直方体以外の場合であっても、基準点の測定方法を変更するだけで同じ方法が適用できる。工作物設置誤差測定ステップS4、および工作物設置誤差パラメータ設定ステップS5における処理については、実勢の形態1に記載した方法と同一の方法を適用する。実施の形態1では工作物が直方体である場合について説明されているが、これにより本発明が限定されるものではなく、工作物が円筒形状やそれ以外の形状である場合についても、形状に応じた測定方法を実施することで本発明を適用できる。"