"クレードルに搭載して盤内に収容した遮断器本体を盤外から差し込んだ引出ハンドルの回転操作により運転位置,試験位置に移動する引出し操作機構、および前記の運転位置,試験位置で遮断器本体をクレードルに係止する移動ロック機構を装備した引出形回路遮断器であって、前記引出し操作機構は、その操作軸に引出ハンドルのソケットを遮断器本体の前方から差し込み連結して回転操作するようにし、前記移動ロック機構は、遮断器本体の底部から下方に突き出した上下可動なロック棒を、前記運転位置,試験位置に対応してクレードルの底部に配したロックベースの係合穴に嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしたものにおいて、前記引出ハンドルを引出し操作機構の操作軸に連結する差込み操作に連動して、前記ロック棒をロック釈放位置に退避させるインターロック機構を設けたことを特徴とする引出形回路遮断器。請求項1に記載の引出形回路遮断器において、インターロック機構として、引出ハンドルのソケットにはその軸方向に沿って外径が漸次拡大する円錐カム面を形成するとともに、移動ロック機構のロック棒には前記円錐カム面に対向するスタッド付きカムフォロアを引出し操作機構の操作軸の上方に近接して配置したことを特徴とする引出形回路遮断器。ところで、先記した引出形回路遮断器の従来構造では、引出ハンドルで操作する遮断器本体の引出し操作機構と、遮断器本体を運転位置,試験位置に係止保持する移動ロック機構とがそれぞれ独立的に設けられている。したがって、遮断器本体を盤内で運転位置,試験位置に移動する際には、その作業手順として先ず移動ロック機構の釈放操作を行ってロック棒をロックベースから引き抜いて釈放位置に退避させ、次に前方から引出し操作機構の操作軸に差し込んだ引出ハンドル7を回転操作して遮断器本体を移動させる二段階の手順が必要であることから、現場で作業する保守員には使い勝手が悪く、その改善策が望まれている。本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は盤内での移動に際して、引出ハンドルを前方から遮断器本体に差込み操作するだけで、同時に移動ロック機構のロック棒を自動的に釈放位置に退避させることができるように改良して移動操作の作業性向上を図った引出形回路遮断器を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明によれば、クレードルに搭載して盤内に収容した遮断器本体を盤外から差し込んだ引出ハンドルの回転操作により運転位置,試験位置に移動する引出し操作機構、および前記の運転位置,試験位置で遮断器本体をクレードルに係止する移動ロック機構を装備した引出形回路遮断器であって、前記引出し操作機構は、その操作軸に引出ハンドルのソケットを遮断器本体の前方から差し込み連結して回転操作するようにし、また移動ロック機構は、遮断器本体の底部から下方に突き出した上下可動なロック棒を、前記運転位置,試験位置に対応してクレードルの底部に配したロックベースの係合穴に嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしたものにおいて、前記引出ハンドルを引出し操作機構の操作軸に連結する差込み操作に連動して、前記ロック棒をロック釈放位置に退避させるインターロック機構を設けるものとし請求項1、このインターロック機構は具体的に次記のような態様で構成することができる。すなわち、前記の引出形回路遮断器において、引出ハンドルのソケットにはその軸方向に沿って外径が漸次拡大する円錐カム面を形成するとともに、移動ロック機構のロック棒には前記円錐カム面に対向するスタッド付きカムフォロアを引出し操作機構の操作軸の上方に近接して配置する請求項2。上記構成によれば、盤内に収容した遮断器本体を運転位置,試験位置に移動操作する際には、引出ハンドルのソケットを遮断器本体の引出し操作機構の操作軸に差込み連結するだけで、移動ロック機構を自動的に釈放することかできる。すなわち、前方から遮断器本体に挿入した引出ハンドルのソケットを引出し操作機構の操作軸に押込み連結すると、この連結操作に伴って移動ロック機構のロック棒に設けたカムフォロアが引出ハンドルのソケット周面に形成した円錐カムのテーパー面に沿って上方に押し上げられ、これに伴ってロック棒はクレードルの底部に敷設したロックベースの係合穴から抜け出して移動ロック機構が自動的に釈放される。したがって、この状態で引出ハンドルを回転操作すれば遮断器本体を盤内の新たな位置に移動することが可能となる。また、遮断器本体を指定の位置に移動したところで操作軸から引出ハンドルを引き抜くと、そのソケットの円錐カム面による前記カムフォロアの拘束保持状態が外れ、これに伴いロック棒は自重降下してクレードル底部に敷設したロックベースの係合穴に嵌まり込んで遮断器本体を移動位置に係止保持する。これにより、従来の引出形回路遮断器のように、遮断器本体を移動する際の操作手順として移動ロック機構の釈放操作と、引出ハンドルの差込み,回転操作との二段階の工程に分けて行う手間が必要なくて作業性が向上する。そのほか、従来構造特許文献1における手動操作式のロック釈放レバーも省略できる。以下、引出形回路遮断器に装備したインターロック機構について、本発明による実施の形態を図1,および図2に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図4,図5に対応する部材には同じ符号を付してその説明は省略する。すなわち、図示実施例の遮断器本体1のベース部4には、図4で述べたと同様な引出し操作機構、および後記の構造になる移動ロック機構が装備されており、図1,図2には前記引出し操作機構の構成部品として引出ハンドル7,および引出ハンドル7を差込み連結する本体側の操作軸12が描かれている。また、遮断器本体1を盤内の運転位置,試験位置でクレードル19に係止保持する移動ロック機構については、先記の特許文献1,あるいは特許文献2に開示されている構造と同様に、遮断器本体のベース部4から下方に突き出すようにばね付勢された上下可動なロック棒13、およびクレードル19の底部にロックベース18を配した構造になり、前記の運転位置,試験位置に対応してロックベース18の上面に穿設した係合穴18aに前記ロック棒13の軸先端を嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしている。次に、前記の引出ハンドル7とロック棒13とを連係する図示実施例のインターロック機構について、その詳細構造を説明する。まず、引出し操作機構の操作軸12に差込み連結する引出ハンドル7には、該ハンドルのソケット7aの周面に符号7cで示す先細りの円錐カム面が形成されている。この円錐カム面7cは、図示のようにソケット7aの軸方向に沿って根元側の外径が漸次拡大するようなテーパー形状を呈している。一方、移動ロック機構のロック棒13は付勢ばね圧縮コイルばね14を介してベース部4の内部に設けたガイドフレーム15,16を嵌挿して上下動可能に案内されている。なお、13aは付勢ばね14の下端を支えるばね受けピンである。また、ロック棒13の上端側には、前記した引出ハンドル7のソケット7aに形成した円錐カム面7cに対向するカムフォロア17として、ロック棒13と直交して側方に延在するスタッド17a,およびその先端に支持したローラ17bを設けており、このカムフォロア17は図示のように引出し操作機構の操作軸12に近接して該操作軸の軸端上方に対峙位置するように配置されている。次に、盤内に収容した遮断器本体1を運転位置,試験位置に移動する作業の手順を説明する。先ず、遮断器本体1に引出ハンドル7を挿入していない平時の状態では、図2a,bで示すように移動ロック機構のロック棒13は付勢ばね14のばね力を受けてベース部4から下方に突出し、その軸先端がクレードル19の底部に布設したロックベース18に穿設した係合穴18aに嵌合して遮断器本体1をこの位置から動かないように係止保持している。この状態から遮断器本体1を新たな位置に移動する際には、先ず引出ハンドル7を前方から遮断器本体1のハンドル挿入穴図3参照に差込み、図1cで示すように引出ハンドル7のソケット7aを遮断器本体1のベース部4に装備した引出し操作機構の操作軸12の軸端に挿入する。そして、図1cの位置からソケット7aに形成したガイド溝7bが操作軸12の継手ピン12aに嵌まり合うよう引出ハンドル7をさらに押し込むと、図1a,bで示すように移動ロック機構のロック棒13に設けたカムフォロア17のローラ17bがソケット7aの周面に形成した円錐カム面7cのテーパーに沿って押し上げられるとともに、この動きに伴いロック棒13が上昇してロックベース18の係合穴18aから抜け出して移動ロック機構が自動的に釈放される。したがって、この状態で引出ハンドル7を回転すれば、図4で述べたように遮断器本体1をクレードル19のレールに沿って前後に移動することができる。また、遮断器本体1が指定の位置に移動したところで、引出ハンドル7のソケット7aを引出し操作機構の操作軸12から引き抜くと、ソケット7aに形成した円錐カム面7cによる拘束が解除されてロック棒13のカムフォロア17がフリーとなり、これによりロック棒13が付勢ばね14のばね力を受けて下降し、図2a,bに示す移動ロックの状態となる。上記の説明で明らかなように、図示実施例のインターロック機構によれば、引出ハンドル7を挿入操作するだけで、同時に移動ロック機構のロック棒13を自動的にロック釈放位置に退避させることができ、これにより従来の引出形回路遮断器のように、移動作業を移動ロック機構の釈放操作と、引出ハンドルの差込み,回転操作との二つの手順に分けて行う手間が省ける。なお、引出形回路遮断器は、その主回路接点を投入した通電状態では引出ハンドル7による遮断器本体1の移動操作が行えないようにインターロックする必要がある。かかる点、図示実施例の移動ロック機構のロック棒13に対しては、例えば先記の特許文献1,あるいは特許文献2に開示されているインターロック機構と同様に、回路遮断器の開閉動作に連係して遮断器の投入状態でロック棒13がロック釈放位置に上昇できないようにする鎖錠機構を採用することで、引出ハンドル7の挿入,誤操作を未然に防ぐことができる。"