環状をなし円周方向に複数のころ収納用ポケット孔を備えた帯状鋼板からなり、前記ポケット孔は円周方向両側で隣り合う一対の柱部と前記ポケット孔の軸方向両側で対向する一対の耳部とが囲む空間により構成され、前記帯状鋼板の円周方向の両端部を、前記一対の耳部に設け、この耳部に突合せ溶接部を設けたころ軸受用溶接保持器であって、前記両端部の一端部に、円周方向に他端側へ突出した第1の突出部を形成し、前記両端部の他端部に、円周方向に一端側へ突出した第2の突出部を形成し、前記第1の突出部および前記第2の突出部は、重ならないように帯状鋼板の幅方向にずらして設け、前記第1の突出部の第2の突出部側に第2の突出部側へ突出した凸部を形成し、前記第2の突出部の第1の突出部側に前記凸部に係合する凹部を形成し、前記凸部は、前記第1の突出部の先端に行くに従って第2の突出部側の突出量が漸減する傾斜面を有し、前記第1の突出部および前期第2の突出部間に突合せ溶接部を設けたことを特徴とするころ軸受用溶接保持器。このように、帯状鋼板100を丸める動作と、凸部120を内径側へ移動させて凹部121に凸部120を嵌める動作を別個に行う必要があるので、機械で自動的に行う場合、自動化しにくい問題がある。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、帯状鋼板を丸めながら帯状鋼板の両端部を互いに係合させることを機械で自動的に簡単に行えるようにする。請求項1に記載の発明は、環状をなし円周方向に複数のころ収納用ポケット孔を備えた帯状鋼板からなり、前記ポケット孔は円周方向両側で隣り合う一対の柱部と前記ポケット孔の軸方向両側で対向する一対の耳部とが囲む空間により構成され、前記帯状鋼板の円周方向の両端部を、前記一対の耳部に設け、この耳部に突合せ溶接部を設けたころ軸受用溶接保持器であって、前記両端部の一端部に、円周方向に他端側へ突出した第1の突出部を形成し、前記両端部の他端部に、円周方向に一端側へ突出した第2の突出部を形成し、前記第1の突出部および前記第2の突出部は、重ならないように帯状鋼板の幅方向にずらして設け、前記第1の突出部の第2の突出部側に第2の突出部側へ突出した凸部を形成し、前記第2の突出部の第1の突出部側に前記凸部に係合する凹部を形成し、前記凸部は、前記第1の突出部の先端に行くに従って第2の突出部側の突出量が漸減する傾斜面を有し、前記第1の突出部および前記第2の突出部間に突合せ溶接部を設けたものである。本発明によれば、帯状鋼板を丸める過程で、第2の突出部の先端が第1の突出部の傾斜面に当接し、この傾斜面に倣って第2の突出部が、帯状鋼板の幅方向に第1の突出部から遠ざかる方向へ動き、凹部に対応する位置へ凸部が来ると、第2の突出部が帯状鋼板の幅方向に第1の突出部に接近する方向に動き、凹部に凸部が係合するので、凹部に対し凸部を内径方向に嵌め込む動作が不要となり、機械で自動的に簡単に行える。本発明の一実施形態について、図1乃至図5を参酌しつつ説明する。図1はころ軸受用溶接保持器の斜視図であり、図2はころ軸受用溶接保持器の展開平面図であり、図3は図2の動作図であり、図4は抵抗溶接装置の概略図であり、図5は図4の動作図である。図1および図2において、10はころ軸受用溶接保持器全体を示す。11は帯状鋼板、20はポケット孔、21はポケット孔20の円周方向両側の柱部、22、23はポケット孔20の軸方向両側の耳部、50は溶接部である。溶接保持器10は、円周方向に複数のポケット孔20を有する一枚の帯状鋼板11を環状に丸め、その円周方向の両端部を突合せ溶接して構成されている。各ポケット孔20は、円周方向両側の柱部21によって円周方向に仕切られている。複数のポケット孔20のうち、一つのポケット孔20を形成する耳部22、23に帯状鋼板11の両端部の突合せ溶接部50が位置する。ポケット孔20は、円周方向両側の柱部21と軸方向両側の耳部22、23とで囲まれた平面視矩形形状図2をなしている。柱部21は円周方向に一定幅で軸方向に延びる部分であり、耳部22、23は軸方向に一定幅で円周方向に延びる部分である。溶接保持器10は、幅が一定で所定長さに切断した帯状鋼板11を円周方向に環状に丸めて作られ、円周方向の両端部が突合せ溶接されるものであり、その両端部が突合せ溶接されて溶接部50が形成される。図3に示すように、両端部の一端側には、円周方向に他端側へ突出した第1の突出部30が形成され、両端部の他端側には、円周方向に一端側へ突出した第2の突出部40が形成されている。耳部22において、第1の突出部30は、ポケット孔20側に形成され、第2の突出部40はポケット孔20と反対側に形成されている。耳部23において、第1の突出部30は、ポケット孔20と反対側に形成され、第2の突出部40はポケット孔20側に形成されている。このように、第1の突出部30および第2の突出部40は、帯状鋼板11の幅方向に互いにずらして設けられている。第1の突出部30の先端に直角三角形状の第1の凸部32が設けられ、この第1の凸部32に係合する直角三角形状の第1の凹部42が、第2の突出部40の根元に設けられている。第1の凸部32は、第2の突出部40側へ突出しており、この第1の凸部32は、第1の突出部30の先端に向かって突出量が漸減する傾斜面を有する。第2の突出部40の先端に長方形状の第2の凸部41が設けられ、この第2の凸部41に係合する長方形状の第2の凹部31が、第1の突出部30の根元に設けられている。第2の凸部41は、第1の突出部30側へ突出している。帯状鋼板11を丸める過程で、まず最初に、第2の突出部40の先端が、第1の突出部30の傾斜面に当接し、この傾斜面に倣って第2の突出部40が帯状鋼板11の幅方向に第1の突出部30から離れる方向に移動し、第1の凸部32および第1の凹部42が対応し、第2の凸部41および第2の凹部31が対応すると、第2の突出部40が帯状鋼板11の幅方向に第1の突出部30に接近する方向に移動し、第1の凸部32および第1の凹部42が互いに係合し、第2の凸部41および第2の凹部31が互いに係合するようになっている。この状態において、第1の突出部30の先端は、第2の突出部40の根元の直線部に当接し、第2の突出部40の先端は、第1の突出部30の根元の直線部に当接するようになっている。図2および図3に示すように、耳部22において、第1の突出部30の根元および第2の突出部40の先端には、ポケット孔20と反対側に、溶けた溶接ビードを逃がすV字開先38、48が設けられている。また、耳部22において、第2の突出部40の根元および第1の突出部40の先端には、ポケット孔20側に、溶けた溶接ビードを逃がすV字開先37、47が設けられている。耳部23において、第1の突出部30の根元および第2の突出部40の先端には、ポケット孔20側に、溶けた溶接ビードを逃がすV字開先38、48が設けられている。また、耳部22において、第2の突出部40の根元および第1の突出部30の先端には、ポケット孔20と反対側に、溶けた溶接ビードを逃がすV字開先37、47が設けられている。図1乃至図3に示すように、第1の凸部32および第1の凹部42が互いに係合し、第2の凸部41および第2の凹部31が互いに係合した状態で、第1の突出部30および第2の突出部40間に電流を流すと、電流が流れるときの抵抗熱により、第1の突出部30および第2の突出部40間で溶け、円周方向に加圧することにより、第1の突出部30および第2の突出部40が互いに接合するようになっている。こうして、第1の突出部30および第2の突出部40間に溶接部50が形成される。第1の突出部30および第2の突出部40間の溶けた材料が流れ出て、V字開先38、48に溶接ビード52が形成され、V字開先37、47に溶接ビード51が形成されるようになっている図2。溶接ビード51、52は、各溶接部50の両側面を塞ぐような形で設けられる。すなわち、溶接ビード51、52は、各溶接部50の円周方向の幅とほぼ同じ大きめの幅でもって帯状鋼板11の板厚方向に貫通して設けられている。溶接ビード51、52は、断面半円形状の肉盛であり、溶接保持器10の軸方向において、V字開先37、47、38、48内に位置し、ポケット孔20内へ突出していない。よって、ポケット孔20に回転可能に保持されるころに対し、溶接ビード51、52が接触する可能性が無い。溶接ビード50、51がころの収納を阻害しないとともに、回転中のころに接触しない。図4および図5を使用して、抵抗溶接装置の概要について説明する。抵抗溶接装置の一部として、帯状鋼板11を輪状にする冶具金型60が使用され、この冶具金型60は、内型61と、分割外型62、63とからなっている。分割外型62、63は、内型61に対しそれぞれ径方向に進退するようになっている。また抵抗溶接装置は、一対の電極棒70、71を有し、電極棒70の先端は第1の突出部30に接触し、電極棒71の先端は第2の突出部40に接触し、一対の電極棒70、71に電流が印加されるようになっている。この電流の印加により、第1の突出部30および第2の突出部40間で電流が流れるときの抵抗熱が発生するようになっている。一対の電極棒70、71は、分割外型63と同方向に進退するようになっている。溶接保持器10の製造方法を説明する。帯状に巻かれた帯状鋼板11を真っ直ぐ伸ばしながらにプレス加工を施し、溶接保持器10の展開平面を作る。帯状鋼板11の材料としては、例えば、抵抗溶接に適したステンレス帯状鋼材を用いることができる。溶接保持器10の展開平面を作るのに、プレス金型が使用され、プレス金型によって、複数のポケット20、第1の突出部30、第2の突出部40、第1の凸部32、第1の凹部42、第2の凸部41、第2の凹部31が同時に成形される。すなわち、材料の打ち抜きと材料の切断が同時に行われる。所定長さに切断した帯状鋼板11は、元々帯状に巻かれていたため、両端が大きく開いた大きな輪状となる。溶接工程では、大きな輪状の帯状鋼板11を内型61にセットし、分割外型62を内型61に接近させ、帯状鋼板11の左半分を、内型61および分割外型62間で挟み込む図5。この過程で帯状鋼板11の両端部は互いに接近し、第2の突出部40の先端が、第1の突出部30の傾斜面に当接し、この傾斜面に倣って第2の突出部40が帯状鋼板11の幅方向に第1の突出部30から離れる方向に移動する。分割外型63を内型61に接近させ、帯状鋼板11の右半分を、内型61および分割外型63間で挟み込む図4。この過程で、帯状鋼板11の右半分の輪が小さくなりながら、第1の突出部30の傾斜面に倣って第2の突出部40が帯状鋼板11の幅方向に第1の突出部30から離れる方向に移動し、第1の凸部32および第1の凹部42が対応し、第2の凸部41および第2の凹部31が対応すると、第2の突出部40が帯状鋼板11の幅方向に第1の突出部30に接近する方向に移動し、第1の凸部32および第1の凹部42が互いに係合し、第2の凸部41および第2の凹部31が互いに係合する。このように、帯状鋼板11を小さく丸める過程で、第1の凸部32および第1の凹部42が互いに係合するので、第1の凹部42に第1の凸部32を嵌め込む動作を別個に行う必要がなく、機械で簡単に自動化できる。続いて、電極棒70、71が分割外型63に挿入され、電極棒70の先端は第1の突出部30に接触し、電極棒71の先端は第2の突出部40に接触し、一対の電極棒70、71に電流が印加される。この電流の印加により、第1の突出部30および第2の突出部40間で電流が流れるときの抵抗熱が発生し、第1の突出部30および第2の突出部40が溶ける。このとき、分割外型62、63により帯状鋼板11は、より輪が小さくなる方向に加圧されているので、第1の突出部30の先端は、第2の突出部40の根元の直線部に加圧され、第2の突出部40の先端は、第1の突出部30の根元の直線部に加圧され、第1の突出部30および第2の突出部40間が溶けて互いに一体化する。一対の電極棒70、71を第1の突出部30および第2の突出部40から離間させ、第1の突出部30および第2の突出部40を冷却する。図1乃至図3に示すように、第1の突出部30および第2の突出部40間に溶接部50が形成され、溶接部50から溶けてはみ出た材料は、V字開先38、48に溶接ビード52が形成され、V字開先37、47に溶接ビード51が形成される。溶接ビード51、52は、溶接保持器10の円周方向の幅を持って、帯状鋼板11の板厚方向に貫通して形成される。しかも、断面半円形状の肉盛を有する。帯状鋼板11の板厚方向にはみ出た肉盛は、グラインダー等で除去される。溶接方法は、上記以外の公知の溶接方法でも実施することができる。このようにして作られた溶接保持器10は、第1の凸部32および第1の凹部42が溶接保持器10の円周方向に係合し、第2の凸部41および第2の凹部31が溶接保持器10の円周方向に係合しているので、溶接保持器10を円周方向に分断させようとする力に対し溶接部50の溶接強度以上の抵抗力を持っている。本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。上述した溶接保持器10は、針状ころ軸受用溶接保持器に限らず、円筒ころ軸受用溶接保持器にも適用できる。