"正極と負極を有する電極体と、電解質と、所定の電池電圧を超えた際にガスを発生させる添加剤とが電池ケース内に収容され、かつ該電池ケースの内圧が上昇した際に作動する電流遮断機構が備えられた密閉型リチウム二次電池を製造する方法であって:前記電極体と前記電解質と前記添加剤とが前記電池ケース内に収容され構築された密閉型リチウムイオン二次電池に対して充電処理を行い、4.2V以上であって前記電解質の酸化電位以下に調整すること;および前記充電処理した電池を40°C以上70°C以下の高温域で少なくとも15時間以上保持すること;を包含する、密閉型リチウムイオン二次電池の製造方法。前記添加剤として、少なくとも一種類は芳香族化合物であって、4.6V以上に酸化電位を有する芳香族化合物を含むことを特徴とする、請求項1に記載の製造方法。前記添加剤として、少なくとも一種類は、以下の化学式I:ただし、Rは水素原子もしくは炭素数1~6の直鎖、分岐、または環状のアルキル基である。で示されるシクロヘキシルベンゼンCHBもしくは4-アルキルシクロヘキシルベンゼンが含まれており、前記充電処理において前記電池の電圧値を4.2V以上4.4V以下に調整することを特徴とする、請求項1または2のいずれか一項に記載の製造方法。前記添加剤の添加量が、前記電解質に対し0.1質量以上5質量以下であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の製造方法。前記正極は、正極集電体上に形成された正極活物質を含む正極合材層を備えており、該正極合材層の密度が、2.5g/cm3以上であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の製造方法。請求項1から5のいずれか一項に記載の方法により製造された密閉型リチウム二次電池を備える車両。しかしながら、上記特許文献1で用いられたシクロヘキシルベンゼン化合物等の過充電防止剤は酸化電位が凡そ4.6V以上であり、少々添加しても過充電に対する効果が低いことが課題として挙げられる。即ち、4.2Vで満充電となるリチウム二次電池に該過充電防止剤を添加した場合、該電池が過充電状態の電位に至ってから分解ガスが発生し始めるまでに時間を要し、電流遮断機構の作動が遅れる虞がある。さらに近年、リチウム二次電池は高容量化、高出力化される傾向にある。かかる電池においては、正極合材層の密度が高く、過充電防止剤との接触面積が減少するため、過充電時において分解ガスの発生が少量かつ緩やかになる虞がある。とりわけ大電流充電時に過充電となった場合には、上記分解反応が遅れることで電流遮断機構が迅速に機能しない虞がある。かかる場合でも迅速に電流遮断機構を作動させるためには、ガス発生量を増加させることが必要である。このため過充電防止剤の添加量を増やさざるを得ないが、過充電防止剤は電池の抵抗成分として働くため、添加量が増すと電池性能に悪影響典型的には、サイクル特性や高温保存特性の悪化があり好ましくない。特許文献1に記載される技術では、かかる課題に対処することは困難である。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電池ケース内の圧力上昇により作動する電流遮断機構を備えた密閉型リチウム二次電池の製造方法であって、過充電防止剤の添加量を増やさずに即ち、電池特性を維持しつつ、該電池の安全性を向上させる技術を提供することである。上記目的を実現すべく、正極と負極を有する電極体と、電解質と、所定の電池電圧を超えた際にガスを発生させる添加剤過充電防止剤とが電池ケース内に収容され、かつ該電池ケースの内圧が上昇した際に作動する電流遮断機構が備えられた密閉型リチウム二次電池を製造する方法が提供される。かかる製造方法は、上記電極体と上記電解質と上記添加剤とが上記電池ケース内に収容され構築された密閉型リチウムイオン二次電池に対して充電処理を行い、4.2V以上であって上記電解質の酸化電位以下に調整すること、および上記充電処理した電池を40°C以上70°C以下の高温域で少なくとも15時間以上保持即ち、エージング処理すること、を包含する。ここで開示される製造方法は、4.2V以上の高電位典型的には、4.2Vで満充電となるリチウム二次電池においてSOCが100を上回る状態まで充電された該電池を、高温域40°C以上70°C以下でエージング処理することを特徴とする。上記エージング処理によると正極近傍に存在する過充電防止剤が酸化分解され、より反応性の高い即ち、酸化電位の低い化合物に転換され得る。そのため過充電時におけるガスの発生がより迅速になる。また分解ガスの発生に係る正極の近傍において過充電防止剤の反応性を高めることができるため、ガスの発生効率を高め得る。よって該電池作製時に大量の過充電防止剤を添加せずとも、過充電時において迅速に大量のガスを発生させることができ、より早い段階での電流遮断装置の作動を可能にし得る。なお、SOCとは、充電深度StateofChargeを意味し、可逆的に充放電可能な稼動電圧の範囲において、その上限となる電圧が得られる充電状態を100とし、下限となる電圧が得られる充電状態即ち、充電されていない状態を0としたときの充電状態を示す。ところで、エージング処理に関する従来技術としては、特許文献2~5が挙げられる。しかし、これら従来のエージング処理は、電極表面の不活性化等により初期容量やサイクル特性等の改善を目指したものであり、本発明の目的とするような過充電防止剤の反応効率を高めるという観点での検討は行われていない。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記過充電防止剤として少なくとも一種類は4.6V以上に酸化電位を有する芳香族化合物を含んでいることが挙げられる。過充電防止剤としては、酸化電位がリチウム二次電池の稼動電圧以上例えば、現在広く用いられているリチウム二次電池の場合では4.2V以上であって、酸化されると大量のガスを発生するような化合物であれば特に限定なく用いることができる。しかし該過充電防止剤の酸化電位がすでに電池の稼動電圧上限と近接している場合は、かかる発明の効果は薄い。従って、例えば4.2Vで満充電状態となるリチウム二次電池においては、酸化反応電位が4.6V以上のものが好適に用いられる。ここで開示される製造方法の他の好適な一態様として、上記過充電防止剤として少なくとも一種類は、以下の化学式Iで示されるシクロヘキシルベンゼンCHBもしくは4-アルキルシクロヘキシルベンゼンを含んでおり、かつ上記充電処理において上記電池の電圧値を4.2V以上4.4V以下に調整することが挙げられる。例えば下記化学式IのRが水素原子Hで表されるシクロヘキシルベンゼンCHBは、かかるエージング処理により酸化分解され、ビフェニルBPに転換され得る。ビフェニルBPの酸化電位は凡そ4.5Vであるため、上記充電処理は、生成されたビフェニルBPが酸化分解されない電圧即ち、4.2V以上4.4V以下に調整することが好ましい。ただし、Rは水素原子もしくは炭素数1~6の直鎖、分岐、または環状のアルキル基である。上記化学式においてRで表される炭素数1~6のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基が挙げられる。中でも炭素数が1~4のアルキル基が好ましく、例えばn-ブチル基を備えたtrans-4-ブチルシクロヘキシルベンゼンが好適例として挙げられる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様として、上記添加剤の添加量が、上記電解質典型的には、電解液に対し0.1質量以上5質量以下であることが挙げられる。添加量が極端に少なすぎる場合は、過充電時におけるガス発生量が少なくなり、電流遮断機構が正常に作動しない虞がある。また上述の通り、過充電防止剤を大量に添加すると電池性能の低下を引き起こすため好ましくない。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様として、上記正極は、正極集電体上に形成された正極活物質を含む正極合材層を備えており、該正極合材層の密度が、2.5g/cm3以上の場合が挙げられる。かかる構成の正極によれば、正極合材層が高密度化し過充電防止剤と正極との接触面積即ち、反応場が減少した場合であっても、過充電防止剤の反応効率が高いため過充電時に迅速に分解反応を生じ、大量のガスを発生させることができる。その結果、上記電流遮断機構を迅速に作動させることができる。また、ここで開示される製造方法により構築された密閉型リチウム二次電池を備える車両が提供される。かかる製造方法は、高容量、高出力の電池が大電流充電時に過充電となった場合に有効であるため、特に車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機のモーター駆動のための動力源電源として好適に使用され得る。本明細書においてリチウム二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン電池若しくはリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー電池等と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、本明細書において活物質とは、電荷単体となる化学種リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出し得る材料をいう。以下、ここで開示される製造方法により構築される密閉型リチウム二次電池の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。かかる構造のリチウム二次電池は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。ここで開示される製造方法により構築される密閉型リチウム二次電池の正極としては、粒状正極活物質を導電材やバインダ等とともに正極合材として正極集電体上に付着させて正極合材層正極活物質層ともいう。を形成した形態のものを用いる。ここで正極集電体の素材としては、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。集電体の形状は、得られた電極を用いて構築される電池の形状等に応じて異なり得るため特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、主に箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~200μmより好ましくは10μm~50μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる正極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物や、リン酸マンガンリチウムLiMnPO4、リン酸鉄リチウムLiFePO4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。中でも、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質は、熱安定性に優れ、かつエネルギー密度も高いため好ましく用いることができる。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li、Ni、Co、Mnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li、Ni、Co、Mn以外に他の少なくとも一種の金属元素Li、Ni、Co、Mn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al、Cr、Fe、V、Mg、Ti、Zr、Nb、Mo、W、Cu、Zn、Ga、In、Sn、La、Ceのうちの一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、平均粒径が凡そ1μm~25μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。ここで用いられる正極合材層には、一般的なリチウム二次電池において正極合材層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、導電材やバインダが挙げられる。該導電材としては、カーボンブラック例えばアセチレンブラックAB、ケッチェンブラックKB、グラファイト粉末等の炭素材料や、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等が挙げられる。一次粒子の平均粒径が比較的小さいものほど接触面積が広いため、導電材としては有利である。カーボン粉末を導電材として使用する場合、該粉末を構成する一次粒子の平均粒径は、凡そ10nm~200nm典型的には凡そ15nm~100nmの範囲にあることが好ましい。例えば、一次粒子の平均粒径が15nm~60nm例えば20nm~45nmのカーボン粉末を好ましく採用し得る。特に限定するものではないが、正極活物質100質量に対する導電材の使用量は、例えば1質量~20質量好ましくは5質量~15質量とすることができる。該バインダとしては、各種のポリマー材料を用いることができる。例えば、水系のスラリーを用いて正極合材層を形成する場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、セルロース系ポリマー、フッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、ゴム類等が例示される。より具体的には、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等が挙げられる。あるいは、溶剤系のスラリー分散媒の主成分が有機溶媒であるスラリーを用いて正極合材層を形成する場合には、有機溶剤に分散または溶解するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVdC、ポリエチレンオキサイドPEO等が挙げられる。特に限定するものではないが、正極活物質100質量に対するバインダの使用量は、例えば1~10質量好ましくは2~5質量とすることができる。また、過充電時においてガスを発生させる無機化合物例えば、リン酸塩や炭酸塩やその他の添加剤を含有させておいてもよい。そして、上記正極活物質および導電材等を含む粉末状材料を適当なバインダとともに適当な分散媒体例えば、N-メチルピロリドンNMP、キシレン、トルエンのような有機溶媒に分散させて混練することによって、スラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の正極合材以下、正極合材スラリーという。を調製し、この正極合材スラリーを正極集電体の片面または両面に適量塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。この乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。正極合材スラリーの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、正極合材層の厚みや密度を調整することができる。正極集電体上に形成された正極合材層の密度は、例えば2.0g/cm3~4.2g/cm3典型的には2.5g/cm3~3.2g/cm3とすることができる。通常は、2.5g/cm3~2.8g/cm3とすることにより好適な結果が実現され得る。該正極合材層の密度が低い即ち、正極合材層内の活物質量が少ないと、電池の単位体積当たりの容量が低下する。また、密度が高すぎると、特に大電流充放電時や低温下での充放電時において内部抵抗が上昇する傾向にある。ここで開示される製造方法により構築される密閉型リチウム二次電池の負極には、正極と同様、粒状負極活物質をバインダ等とともに負極合材として負極集電体上に付着させて負極合材層負極活物質層ともいう。を形成した形態のものを用いる。ここで負極集電体の素材としては、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。なお、形態は特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、箔状が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~200μmより好ましくは10μm~50μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる負極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、非晶質炭素カーボン粉末、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、スズSnやケイ素Siとリチウムの合金等が挙げられる。非晶質炭素としては、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、またはこれらを組み合わせたもの等を用いることができる。上述した負極合材層を構成する成分として、バインダが挙げられる。該バインダとしては、上記正極合材層用のバインダとして例示したポリマー材料から適当なものを選択することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR等が例示される。その他、負極合材層形成用スラリーの増粘剤として機能し得る各種のポリマー材料例えばカルボキシメチルセルロースCMCや導電材なども使用することができる。そして、上記粒状負極活物質および必要に応じて導電材を含む粉末状材料を適当なバインダとともに適当な分散媒体例えばN-メチルピロリドンNMPのような有機溶媒或いは水のような水性溶媒に分散させて混練することによって、スラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の負極合材以下、負極合材スラリーという。を調製する。この負極合材スラリーを負極集電体上の片面または両面に適当量塗布し、乾燥させる方法を好ましく採用することができる。この乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。負極合材スラリーの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、負極合材層の厚みや密度を調整することができる。上記正極および負極を積層した電極体を作製し、電解液と、過充電防止剤とともに適当な電池ケースに収容してリチウム二次電池が構築される。なお、ここに開示されるリチウム二次電池の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在される。電池ケースとしては、従来のリチウム二次電池に用いられる材料や形状を用いることができる。材質としては、例えばアルミニウム、スチール等の比較的軽量な金属材や、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料が挙げられる。また、形状容器の外形としては特に限定されず、例えば、円筒型、角型、直方体型、コイン型、袋体型等の形状であり得る。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質リチウム塩を含有させた組成を有する。該非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。なかでもカーボネート類を主体とする非水溶媒が好ましく用いられる。例えば、非水溶媒として一種または二種以上のカーボネート類を含み、それらカーボネート類の合計体積が非水溶媒全体の体積の60体積以上より好ましくは75体積以上、さらに好ましくは90体積以上であり、実質的に100体積であってもよい。を占める非水電解液を好ましく用いられる。また、かかる液状電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解液であってもよい。該電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。なかでもLiPF6が好ましく用いられる。電解質の濃度は特に制限されないが、電解質の濃度が低すぎると、電解液に含まれるリチウムイオンの量が不足して、イオン伝導性が低下しやすくなる場合がある。また支持電解質の濃度が高すぎると、非水電解液の粘度が高くなりすぎてイオン伝導性が低下しやすくなる場合がある。このため、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液が好ましく用いられる。電解液に含有させる過充電防止剤には、酸化電位がリチウム二次電池の稼動電圧以上であって、過充電状態において分解され大量のガスを発生させるような物質であれば、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。しかし該過充電防止剤の酸化電位がすでに電池の稼動電圧上限と近接している場合は、かかる発明の効果は薄い。従って、例えば4.2Vで満充電状態となるリチウム二次電池においては、酸化反応電位が4.6V以上のものが好適に用いられる。かかる過充電防止剤としては、例えば、シクロアルキルベンゼン化合物、アルキルベンゼン化合物、アルキルビフェニル化合物、有機リン化合物、フッ素原子置換芳香族化合物、カーボネート化合物、環状カルバメート化合物、脂環式炭化水素等が挙げられる。より具体的には、シクロヘキシルベンゼンCHB、trans-ブチルシクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミノベンゼン、ターフェニル、2-フルオロビフェニル、3-フルオロビフェニル、4-フルオロビフェニル、4,4’-ジフルオロビフェニル、o-シクロヘキシルフルオロベンゼン、p-シクロヘキシルフルオロベンゼン、tris-t-ブチルフェニルホスフェート、フェニルフルオライド、4-フルオロフェニルアセテート、ジフェニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、ビスターシャリーブチルフェニルカーボネート、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等が挙げられる。特に、シクロヘキシルベンゼンCHBおよびシクロヘキシルベンゼン誘導体が好ましく用いられる。使用する電解液100質量に対する過充電防止剤の使用量は、例えば凡そ0.01質量以上好ましくは0.1質量、より好ましくは1質量以上であって、10質量以下好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下の範囲が好適例として挙げられる。ここで用いられるセパレータとしては、従来からリチウム二次電池に用いられるものと同様の各種多孔質シートを用いることができる。例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートフィルム、不織布等が挙げられる。かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複数構造例えば、PE層の両面にPP層が積層された三層構造であってもよい。特に限定されるものではないが、セパレータ基材として用いられる好ましい多孔質シート典型的には多孔質樹脂シートの性状として、平均孔径が0.001μm~30μm程度であり、厚みが5μm~100μmより好ましくは10μm~30μm程度である多孔質樹脂シートが例示される。該多孔質シートの気効率空隙率は、例えば凡そ20体積~90体積好ましくは30体積~80体積程度であり得る。なお、固体状の電解液を用いたリチウム二次電池リチウムポリマー電池では、上記電解質がセパレータを兼ねる構成としてもよい。ここで用いられる電流遮断機構としては、内圧の上昇に応じて即ち、内圧の上昇を作動のトリガーとして電流を遮断し得るものであれば特に限定されず、この種の電池に設けられる電流遮断機構として従来知られているいずれかのものと同様の機構を適宜採用することができる。例えば、後述する図1に示すような構成が好ましく用いられる。かかる構成では、電池ケースの内圧が上昇した際、電極端子から電極体に至る導電経路を構成する部材が変形し、他方から離隔することにより導電経路を切断するように構成されている。ここで開示される製造方法は、電池ケースに電極体および電解液を収容した上記電池を用意構築または調達し、該用意した電池を充電処理し所定の電圧に調整する電圧調整工程と、該電圧調整した電池を所定の温度で一定時間保持してエージング処理を施すエージング処理工程とを含む。特に限定することを意図したものではないが、ここで開示される製造方法の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成として、扁平に捲回された電極体捲回電極体と、非水電解液と、過充電防止剤とを扁平な箱型直方体形状の容器に収容した形態のリチウム二次電池を例とし、図面を参照しつつ説明する。以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、実際の寸法関係を反映するものではない。後述する電圧調整工程とエージング処理工程とを行う対象として、正極活物質を含む正極および負極活物質を含む負極を備える電極体と、リチウムイオンを含む電解質典型的には、電解液とを電池ケースに収容した電池を用意構築または調達する。図1、2に該電池の概略構成を示す。ここで開示される技術を適用し得る対象であるリチウム二次電池100は、捲回電極体80と電池ケース50とを備えている。また、図2は捲回電極体80を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータ40Aおよび40Bを介して扁平に捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解液と過充電防止剤とともに、扁平な箱型直方体形状の電池ケース50に収容された構成を有する。電池ケース50は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。電池ケース50の上面即ち、蓋体54には、正極端子70および負極端子72が設けられている。上記正極端子70は正極10の捲回方向の端部に付設された正極集電板74と電気的に接続されている。また、負極端子72は負極20の捲回方向の端部に付設された負極集電板76と電気的に接続されている。電池ケース50の内部には、電池ケースの内圧上昇により作動する電流遮断機構30が設けられている。電流遮断機構30は、電池ケース50の内圧が上昇した場合に少なくとも一方の電極端子から電極体80に至る導電経路例えば、充電経路を切断するように構成されていればよく、特定の形状に限定されない。この実施形態では、電流遮断機構30は、蓋体54に固定した正極端子70と電極体80との間に設けられ、電池ケース50の内圧が上昇した場合に正極端子70から電極体80に至る導電経路を切断するように構成されている。上記電流遮断機構30は、例えば第一部材32と第二部材34とを含み得る。そして、電池ケース50の内圧が上昇した場合に第一部材32および第二部材34の少なくとも一方が変形して他方から離隔することにより上記導電経路を切断するように構成されている。この実施形態では、第一部材32は変形金属板であり、第二部材34は上記変形金属板32に接合された接続金属板である。変形金属板第一部材32は、中央部分が下方へ湾曲したアーチ形状を有し、その周縁部分が集電リード端子35を介して正極端子70の下面と接続されている。また、変形金属板32の湾曲部分33の先端が接続金属板34の上面と接合されている。接続金属板34の下面裏面には正極集電板74が接合され、かかる正極集電板74が電極体80の正極10に接続されている。このようにして、正極端子70から電極体80に至る導電経路が形成されている。また、電流遮断機構30は、プラスチック等により形成された絶縁ケース38を備えている。絶縁ケース38は、変形金属板32を囲むように設けられ、変形金属板32の上面を気密に密閉している。この気密に密閉された湾曲部分33の上面には、電池ケース50の内圧が作用しない。また、絶縁ケース38は、変形金属板32の湾曲部分33を嵌入する開口部を有しており、該開口部から湾曲部分33の下面を電池ケース50の内部に露出している。この電池ケース50の内部に露出した湾曲部分33の下面には、電池ケース50の内圧が作用する。かかる構成の電流遮断機構30において、電池ケース50の内圧が高まると、該内圧が変形金属板32の湾曲部分33の下面に作用し、下方へ湾曲した湾曲部分33が上方へ押し上げられる。この湾曲部分33の上方への押し上げは、電池ケース50の内圧が上昇するに従い増大する。そして、電池ケース50の内圧が設定圧力を超えると、湾曲部分33が上下反転し、上方へ湾曲するように変形する。かかる湾曲部分33の変形によって、変形金属板32と接続金属板34との接合点36が切断される。このことにより、正極端子70から電極体80に至る導電経路が切断され、過充電電流が遮断されるようになっている。なお、電流遮断機構30は正極端子70側に限らず、負極端子72側に設けてもよい。また、電流遮断機構30は、上述した変形金属板32の変形を伴う機械的な切断に限定されない。例えば、電池ケース50の内圧をセンサで検知し、該センサで検知した内圧が設定圧力を超えると充電電流を遮断するような外部回路を電流遮断機構として設けることもできる。図2は、捲回電極体80を組み立てる前段階における長尺状のシート構造電極シートを示す図である。長尺状の正極集電体12の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って正極合剤層14が形成された正極シート10と、長尺状の負極集電体22の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って負極合剤層24が形成された負極シート20とを、二枚の長尺状セパレータ40Aおよび40Bとともに重ね合わせて長尺方向に捲回し、捲回電極体を作製する。かかる捲回電極体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体80が得られる。ここで開示される製造方法における電圧調整工程では、上記用意した電池100に対して、該電池の正極正極端子70と負極負極端子76の間に外部電源を接続し、所定の電圧まで充電処理を行う。かかる工程は、実際に使用され得る環境等に合わせて適宜変更することが可能であるが、一般的には室温域の下で行なわれる。なお、ここで室温域とは典型的には常温とされる温度領域をいい、20°C±15°Cを指すものとする。即ち、リチウム二次電池100が曝される温度として、例えば5°C~35°Cの温度域から選択することができ、好ましくは10°C~30°C、より好ましくは20°C~30°Cが挙げられる。かかる電圧範囲は、リチウム二次電池100のSOCが100以上好ましくは100~105の範囲にあるとき示し得る電圧の範囲である。SOCが100未満で電圧調整した場合は、過充電防止剤の分解反応が進行せず、過充電時のガス発生効率が上昇しない。また電解液の酸化電位以上では電解液典型的には、非水溶媒が分解してしまい、電池性能が大きく低下する。例えば、4.2Vで満充電状態となるリチウム二次電池100の場合は、上記電圧範囲を4.2V以上であって上記電解質典型的には、電解液の酸化電位以下の範囲に調整する。特に4.2V~4.4Vの範囲に調整することが好ましい。上記電圧調整工程は、例えば、充電開始から正負極端子間電圧が所定値に到達するまで0.1C~10C程度の定電流で充電し、次いでSOCが100以上となるまで定電圧で充電する定電流定電圧充電CC-CV充電により行うことができる。あるいは、充電開始から少なくともSOC20に至るまでの間は1/3C以下典型的には、1/20C~1/3Cの低い充電レート電流値で行い、次いで正負極端子間電圧が所定値に到達するまで0.1C~10C程度の定電流で充電し、さらにSOCが100以上となるまで定電圧で充電する定電流定電圧充電CC-CV充電してもよい。なお、上記電圧調整工程は、例えば上記リチウムイオン二次電池100における正極端子70と負極端子72との間に電圧計を接続し、この電圧計により測定電圧値をモニタリングし、予め設定された所定の電圧値に到達した時点で終了すればよい。次に、ここで開示される製造方法におけるエージング処理工程では上記電圧調整した電池100を、40°C~70°Cの高温域で少なくとも15時間好ましくは、15時間~1週間保持放置する。この工程により、正極近傍に存在する過充電防止剤が酸化分解され、より反応性の高い即ち、酸化電位の低い化合物に転換され得る。そのため過充電時におけるガスの発生がより迅速になる。また分解ガスの発生に係る正極の近傍において過充電防止剤の反応性を高めることができるため、ガスの発生効率を高め得る。よって該電池作製時に大量の過充電防止剤を添加せずとも、過充電時において迅速に大量のガスを発生させることができ、より早い段階即ち、より安全な状態での電流遮断装置の作動を可能にし得る。なお、エージング温度が上記範囲より高すぎると電解液典型的には、非水溶媒が分解するなどして該電池が劣化し、充放電サイクルに伴う容量維持率が低下することがある。逆に、上記範囲より低すぎると過充電防止剤の分解反応が進行せず、過充電時のガス発生効率が上昇しない。また、上記温度範囲内であっても、エージング時間が長すぎると、電解液が分解するなどして該電池が劣化することがあり、短すぎると上過充電防止剤の分解反応が十分でないことがある。また、かかる保持時間は、保持温度が高いほど短縮され、保持温度が低いと長期化され得るので、両者をバランスさせて上記エージング処理を行うことが好ましい。さらに、上記エージング処理は一回の処理時に連続して行ってもよく、または2回以上の複数回に分けて断続的に行ってもよい。その場合、保持時間の合計時間が少なくとも15時間1週間以下になるように各回の保持温度を設定することができる。上記の高温域で保持する方法としては、加熱処理し得るものであれば特に限定されず、従来知られているいずれかのものと同様の手段を適宜採用することができる。例えば、赤外線ヒーター等の熱源加熱装置を上記リチウム二次電池100に直接接触させて所定の温度まで加熱してもよい。また、上記電池100を恒温装置等の加熱容器に収容し、該容器内を上記範囲内の所定温度に維持する制御することにより上記リチウム二次電池100を保持してもよい。かかるエージング処理の終了後は、上記充電処理と同じレートで放電処理を実施してもよく、次いで上記充電処理と同じレートで充放電サイクルを数回繰り返してもよい。あるいは、エージング処理工程の前後に、該充放電サイクルの充放電レートとは異なるレートでコンディショニング処理を行ってもよい。以下、具体的な実施例として、ここで開示される製造方法により密閉型リチウム二次電池ここではリチウムイオン電池を構築し、上記エージング処理工程の条件によって電池ケース内のガス発生および電流遮断機構の作動に相違があるか否かを評価した。なお、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。密閉型リチウム二次電池の構築正極活物質粉末としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2粉末と、導電材としてのアセチレンブラックABと、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdFとを、これら材料の質量比率が91:6:3となり、且つ固形分濃度NVが凡そ50質量となるようにN-メチルピロリドンNMPと混合し、正極合材層形成用のスラリー状組成物正極合材スラリーを調製した。この正極合材スラリーを、厚み凡そ15μmの長尺状アルミニウム箔正極集電体の片面に塗布して正極合材層を形成した。得られた正極を乾燥およびプレスし、シート状の正極正極シートを作製した。次に、負極活物質としての天然黒鉛粉末とスチレンブタジエンゴムSBRと、カルボキシメチルセルロースCMCとを、これら材料の質量比が98:1:1であり、且つNVが45質量となるようにイオン交換水と混合して、水系の負極合材層形成用スラリー状組成物負極合材スラリーを調製した。この負極合材スラリーを、厚み凡そ10μmの長尺状銅箔負極集電体の片面に塗布して負極合材層を形成した。得られた負極を乾燥およびプレスし、シート状の負極負極シートを作製した。そして、上記で作製した正極シートと負極シートとを、2枚のセパレータここでは多孔質ポリエチレンシートPEを用いた。を介して重ね合わせて捲回し、得られた捲回電極体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形した。そして、該捲回電極体の正極集電体の端部に正極端子を、負極集電体の端部に負極端子を溶接によりそれぞれ接合した。かかる電極体を非水電解液ここでは、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、電解質としてのLiPF6を凡そ1mol/Lの濃度で溶解し、さらに過充電防止剤としてのシクロヘキシルベンゼンCHBを2質量の濃度で含有させた電解液を用いた。とともに電池ケースに収容し、内圧を検知するセンサ内圧センサおよび電流遮断機構を設置した。該電池ケースの開口部に蓋体を装着し、溶接して接合することによりリチウム二次電池を構築した。上記構築した電池に対して、25°Cの温度下において、適当なコンディショニング処理0.3Cの充電レートで4.2Vまで定電流定電圧で充電するCC-CV充電操作と、0.3Cの放電レートで3.0Vまで定電流定電圧で放電するCC-CV放電操作を4回繰り返す初期充放電処理を行った。後述するエージング処理条件の差異を検討するため、組成およびコンディショニング条件の同じ密閉型リチウム二次電池を合計5つ準備した。エージング処理<実施例1>上記コンディショニング処理後の電池を充電し、電圧を4.3Vに調整した後、50°Cで15時間エージング処理を行った。<実施例2>本例では、上記コンディショニング処理後の電池を充電し、電圧を4.2Vに調整した後、60°Cで15時間エージング処理を行った。<比較例1>本例では、エージング処理を行わなかった。<比較例2>本例では、上記コンディショニング処理後の電池を充電し、電圧を4.1Vに調整した後、50°Cで15時間エージング処理を行った。<比較例3>本例では、上記コンディショニング処理後の電池を充電し、電圧を4.5Vに調整した後、70°Cで15時間エージング処理を行った。過充電試験そして、上記エージング処理後の各電池を25°Cに戻し、4.1Vまで放電させた。かかる電池に対して、25°Cの温度下において、過充電試験即ち、電池の充電が完了した後も強制的に充電電流を流し続ける試験を行った。本例では、1Cの充電レートで定電流充電を行い、各電池のガス発生開始SOCおよび電流遮断機構が正常に作動するか否かを確認した。なお、ガス発生開始SOCは、該電池に設置した内圧センサにおいて内圧上昇が認められた時の電池の充電状態を表す。具体的には、内圧上昇が開始されるまでの電流の積算量/電池容量100として算出した。本値が小さいほど、ガス発生が迅速であることを示す。本試験の結果を表1に示す。表1中の電流遮断機構の作動の欄は、過充電試験中の各電池の外観を観察し、電池の状態変化具体的には、急速な温度上昇を伴う発熱やケースの変形等がなく正常に電流遮断機構が作動した場合に、電流遮断機構が十分迅速に作動したものと判断し、○と評価した。表1に示されるように、エージング処理をしなかった比較例1では、SOCが142になるまでガスが発生せず、電流遮断機構が作動する前に外観上の不具合が確認された。一方、実施例1および2では、いずれもSOCが130前後でガスが発生しはじめ、電池ケースに備えられた電流遮断機構が正常に作動した。これは、過充電防止剤として電解液に添加した、シクロヘキシルベンゼンCHBがかかる発明のエージング処理により、反応効率の良いビフェニルBPに転換されたためである。また、比較例2では、エージング処理の際の電圧調整が4.1Vと低かったため、エージング処理をしなかった比較例1と同様にガスの発生開始が遅く、またガスの発生量も少なかったために電流遮断機構が作動する前に外観上の不具合が確認された。比較例3では、エージング処理の際の電圧調整が4.5Vと高かったため、シクロヘキシルベンゼンCHBの分解により生じたビフェニルBPが、エージング処理中にさらに分解されてしまった。このため過充電試験の際にはすでにビフェニルBPが残っておらず、ガスの発生量が少なくなった。比較例3でも、比較例1および2と同様に電流遮断機構が作動する前に外観上の不具合が確認された。本結果はここで開示される製造方法の技術的意義を裏付けるものであり、即ち、かかる製造方法により、過充電防止剤の添加量を増すことなく即ち、電池特性を維持しつつ過充電時における安全性と信頼性を向上させたリチウム二次電池を提供し得ることが示された。なお、本発明に係るリチウム二次電池例えばリチウムイオン電池は、大電流出力が可能であり、上記のとおり安全性と信頼性に優れることから、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用し得る。従って、図3に示すように、リチウム二次電池組電池の形態であり得る。100を備えた車両1典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機が提供される。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"