"看板の上縁と下縁にそれぞれ着脱可能に取り付けられる上側取付け具と下側取付け具を備え、各取付け具は左右に位置させられて看板に着脱可能に止着される取付け部材と、これら取付け部材間に架設され、看板を柱体の一側周面に沿って位置させた状態で柱体の他側周面に掛けまわされる弾性的に伸長可能な紐部材とを備える看板取付け装置。前記左右の取付け部材には少なくとも一方に、複数の環状体を連結した鎖部材の一端が結合されており、前記紐部材の少なくとも一端を前記鎖部材の環状体の一つに係止するようにした請求項1に記載の看板取付け装置。前記左右の取付け部材に、前記看板の後方に位置する当接部材を設け、前記看板を柱体の一側周面に沿って位置させた状態で前記当接部材が柱体の前記一側周面に当接するようにした請求項1又は2に記載の看板取付け装置。しかし針金線等で看板を柱体に緊縛する従来の方法では、緊縛施工が粗雑であると風圧で看板が傾いて歩行者や通行車両に接触することがあり、また柱体が針金線等で損傷するのを防止するために土嚢袋や麻袋を予め柱体外周に巻回しておく必要があってこの作業に手間取るという問題があった。そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、看板を簡易かつ確実に柱体に取り付けることができる看板取付け装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本第1発明では、看板1の上縁12と下縁14にそれぞれ着脱可能に取り付けられる上側取付け具2と下側取付け具3を備え、各取付け具2,3は左右に位置させられて看板1に着脱可能に止着される取付け部材21A,21B,31A,31Bと、これら取付け部材間に架設され、看板1を柱体Pの一側周面に沿って位置させた状態で柱体Pの他側周面に掛けまわされる弾性的に伸長可能な紐部材5とを備える。本第1発明によれば、看板に取付け部材を止着し、看板を柱体の一側周面に沿って位置させた後に紐部材を柱体の他側周面に掛けまわすことにより、看板は紐部材の弾性復帰力によって確実に柱体の周面に沿って保持させる。このようにして看板を簡易かつ確実に柱体に取り付けることができる。本第2発明では、前記左右の取付け部材21A,21B,31A,31Bには少なくとも一方に、複数の環状体41,61を連結した鎖部材4,6の一端が結合されており、前記紐部材5,7の少なくとも一端を前記鎖部材4,6の環状体41,61の一つに係止するようにする。本第2発明によれば、紐部材を係止する環状体を柱体の外径に応じて適宜選択することによって柱体の他側周面に掛けまわした際の紐部材の伸長量を調整できるから、常に紐部材の適正な弾性復帰力によって看板を柱体の周面に沿って保持させることができる。また、装置を使用しない状態では鎖部材は下方に垂れて突出しないから、コンパクトな収納が可能である。本第3発明では、前記左右の取付け部材21A,21B,31A,31Bに、前記看板1の後方に位置する当接部材22,32を設け、前記看板1を柱体Pの一側周面に沿って位置させた状態で前記当接部材22,32が柱体Pの前記一側周面に当接するようにする。本第3発明によれば、当接部材によって看板を柱体から浮かして取り付けることができるから、看板の塗料等が柱体に付着する等の不具合を防止することができる。上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以上のように、本発明の看板取付け装置によれば、看板を簡易かつ確実に柱体に取り付けることができる。なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。図1には立て看板に本発明の看板取付け装置を装着した例を示す。図1は立て看板1を裏面側から見たもので、角形の看板1の裏面には左右の縦枠11と、縦枠11を最上端で連結する上横枠12、中間部で連結する中横枠13、縦枠11を下端部で連結する下横枠14が設けられている。左右の縦枠11の中間位置にはそれぞれ左右の脚部15の上端が連結されており、これら脚部15は上端を中心に看板1の後方へ一定角度範囲で回動可能となっている。各脚部15は縦枠11とほぼ同幅かつ同厚の長尺体で、脚部15を縦枠11に重ねた収納時に脚部15の下端と縦枠11の下端がほぼ一致する長さとしてある。左右の脚部15は上記下横枠14とほぼ同じ高さに設けた連結梁16によって下端部間が連結されている。図1は脚部15を看板後方へ回動させて立て看板1を自立させた状態を示している。看板取付け装置は上下の看板取付け具2,3から構成されている。上下の看板取付け具2,3は基本的に同一構造で、左右位置に配設される一対の取付け部材21A,21B,31A,31Bを備えている。上側看板取付け具2の取付け部材21Aの詳細を図2に示す。取付け部材21Aは、板材を略L字状に屈曲成形した第1取付け片211と板材を略Z字形に屈曲成形した第2取付け片212とを備えており、第1取付け片211を上方に、第2取付け片212を下方に位置させて、これら取付け片211,212を、上横枠12の四角断面の外周を抱持するように対向させてある。そして第1取付け片211に設けた横長状取付穴213図3参照と第2取付け片212に設けた円形取付穴214を一致させて、これら取付穴213,214内にボルト215を挿通し、蝶ナット216で両者を結合してある。取付穴213を長孔としたことにより、蝶ナット216を緩めて第2取付け片212を取付穴213に沿って移動させて上横枠12から離間させることによって、取付け部材21Aを容易に上横枠12から離脱させることができる。なお、第1取付け片211にはその板面から起立する立壁217が形成されており、第1取付け片211を上横枠12に取り付けた図2の状態で、立壁217は略垂直に位置する。取付け部材21Bは取付け部材21Aと左右対称形に成形されており図3、丸棒状の当接部材22の両端を左右方向で対向する各取付け部材21A,21Bの立壁217の取付穴218図2にそれぞれ貫通固着することによって、両取付け部材21A,21Bは当接部材22を介して連結されている。なお、当接部材22の外周には柱体Pに対する当接時の緩衝等のために樹脂被覆を施す。左右の取付け部材21A,21Bの、各第1取付け片211の取付孔213内には鎖部材4図3の一端の環状体41がそれぞれ挿通連結してある。鎖部材4は本実施形態では6個の環状体41を連結して構成されている。そして、左右の鎖部材4のいずれかの環状体図3では他端の環状体41に両端のフック部材51をそれぞれ係止させて、これら鎖部材4間に、弾性的に伸縮可能な紐部材たるゴム紐5が架設されている。ゴム紐5としては市販のストレッチコード等を使用できる。図4には下側看板取付け具3を構成する取付け部材31Aの詳細を示す。板材を略L字状に屈曲成形した第1取付け片311と板材を略Z字形に屈曲成形した第2取付け片312とを備えており、第1取付け片311を後方に、第2取付け片312を前方に位置させて、これら取付け片311,312を、下横枠14の四角断面の外周を抱持するように対向させてある。そして第1取付け片311に設けた円形取付け穴313と第2取付け片312に設けた縦長取付穴314を一致させて、これら取付穴313,314内に後方からボルト315を挿通し、前方から蝶ナット316で両者を結合する。取付穴314を長孔としたことにより、蝶ナット316を緩めて第2取付け片312を取付穴314に案内させて下横枠14から移動離間させることによって、取付け部材31Aを容易に下横枠14から離脱させることができる。なお、第1取付け片311にはその板面から起立するように立壁317が結合されており、第1取付け片311を下横枠14に取り付けた状態で、立壁317は略水平に後方へ延びている。取付け部材31Bは取付け部材31Aと左右対称形に成形されており図5、丸棒の当接部材32の両端を左右方向で対向する立壁317の取付穴318にそれぞれ貫通固着することによって両取付け部材31A,31Bは当接部材32を介して連結されている。なお、当接部材32の外周には柱体Pとの、当接時の緩衝等のために樹脂被覆を施す。なお、上記立壁317の延伸寸法は、脚部15を縦枠11に重ねて収納状態とした時に図5、連結梁16よりも後方に当接部材32が位置する長さとしておく。左右の取付け部材31A,31Bの、各第1取付け片311に固着された立壁317に設けた取付孔319図4内には、鎖部材6の一端の環状体61がそれぞれ挿通連結してある。鎖部材6は本実施形態では6個の環状体61を連結して構成されている。そして、左右の鎖部材6のいずれかの環状体図5では他端の環状体61に両端のフック部材71をそれぞれ係止させて、これら鎖部材6間に、上述したのと同様の、弾性的に伸縮可能な紐部材たるゴム紐71が架設されている。以上説明したような看板取付け装置を取り付けた立て看板1はその脚部15を縦枠11に重ねて収納状態とし、取り付ける柱体Pの外径に応じて鎖部材4,6への係止位置を適宜変更してゴム紐5,7の一端を一方の鎖部材4,6に係止し、この状態で立て看板1を図6に示すように柱体Pの一側周面に位置させて、ゴム紐5,7を柱体Pの他側周面に沿わせた後、ゴム紐5,7を伸長させつつその他端を他方の鎖部材4,6に係止させる。この時のゴム紐5,7の原形への弾性収縮力によって立て看板1は柱体Pの周面に沿って保持される。立て看板1が柱体Pに保持された状態で、上下の看板取付け具2,3の当接部材22,32が柱体Pに当接する図3、図5。これにより、立て看板1の縦枠11や横枠12~14あるいは脚部15や連結梁16が柱体Pから離間して直接柱体Pに当接しないから、縦枠11や横枠12等の塗料が柱体Pに付着する等の不具合が防止される。このような看板取付け装置は既存の立て看板1に容易に取り付けて、立て看板1をゴム紐5,7の弾性復帰力により確実に柱体Pの側面に沿って保持させることができる。この場合、立て看板1は必ずしも地上に位置させる必要は無く、地上から離れた上方の、柱体Pの高さ方向の中間位置に立て看板1を取り付けることができるから、歩行者等に視認されやすい高さに立て看板1を設置することが可能である。なお、ゴム紐5,7の係止位置を変更するのに上記実施形態では鎖部材4,6を使用したが、他の構造を使用することももちろん可能である。また、鎖部材は必ずしも両方の取付け部材に設ける必要は無く、一方のみでも良い。看板は上記実施形態では自立可能な縦看板としたが、これに限られるものではない。さらに、当接部材は上記実施形態では棒体としたが、これに限られるものではない。"