通話において用いられる受話部及び送話部と、前記受話部近傍に設けられ、人体が前記受話部に近接した状態を検知する受話部センサと、前記送話部近傍に設けられ、人体が前記送話部に近接した状態を検知する送話部センサと、前記受話部センサによる検知結果と前記送話部センサによる検知結果とに基づいて通話状態を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知し、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知しない場合に、通話状態を継続させ、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知せず、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力を抑制する、携帯端末。前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知し、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知した場合には、前記制御部は、前記受話部から音を出力させ、前記送話部から通話相手に対する音の出力は抑制する、請求項1に記載の携帯端末。前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知せず、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知しない場合に、前記制御部は、前記受話部センサ及び前記送話部センサが前記状態を検知してから所定時間が経過するまで通話状態を継続させ、前記所定時間経過後、前記制御部は前記送話部から通話相手に対する音の出力を抑制する、請求項1または2に記載の携帯端末。前記携帯端末は、表示を行う表示部を更に備え、前記受話部センサは、前記表示部の一部を構成する接触センサである、請求項1から3のいずれか一項に記載の携帯端末。送話部と、テレビ電話において映像を撮影するカメラ部と、人体との近接を検知するセンサと、前記送話部から通話相手に対する音の出力及び前記カメラ部から通話相手に対する映像の出力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記センサが人体の近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力及び前記カメラ部から通話相手に対する映像の出力を抑制する、テレビ電話機能を有する携帯端末。通話において用いられる受話部及び送話部と、前記受話部近傍に設けられ、人体が前記受話部に近接した状態を検知する受話部センサと、前記送話部近傍に設けられ、人体が前記送話部に近接した状態を検知する送話部センサと、を備える携帯端末の制御方法であって、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知せず、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力を抑制する、携帯端末の制御方法。しかしながら、特許文献1に記載の携帯電話においては、以下のような問題点が考えられる。前述の通り、ユーザは、携帯電話の接触検出部に指を接触させるか否かで、音声ミュートのオンオフを切り替えている。この場合、音声ミュート状態をオンにした状態では、ユーザが行える手の動作は限定されてしまう。また、特許文献1では、ユーザが接触検出部に指を一旦接触させてから離すことで携帯電話を音声ミュート状態にし、ユーザが通話キー等を操作することで、音声ミュートを解除させる技術もある。しかし、ユーザが通話を再開する場合、まず電話機に耳顔を近付けるのが自然であり、通話を再開する場合にキー動作をすることは、ユーザの自然な動作とは言い辛い。さらに、ユーザが不必要なボタンを操作してしまうと、通話を切断してしまう可能性もある。また、特許文献2~4にかかる電話機においては、ユーザがスピーカ受話部から耳を離すことで、通話は保留等の状態に設定される。しかし、ユーザは、通話を保留にするといった意思がなく、送受話器を耳から離す状態にすることが十分に想定される。その場合、通話が頻繁に保留状態になってしまう。特許文献2では、ユーザがスピーカから耳を離してから、通話が短時間保持される技術も記載されている。しかし、通話が保持されるのは2~3秒程度の短時間であるため、ユーザは、通話が保留にされる時間を気にしながら動作を行わなくてはいけない。このような場合に、ユーザにとっては気ぜわしさ等の不快感を生じる可能性がある。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、より適切に通話状態の制御を行い、通話相手に不要な音を聞かせない携帯端末及びその制御方法を提供することを目的とする。本発明にかかる携帯端末は、通話において用いられる受話部及び送話部と、前記受話部近傍に設けられ、人体が前記受話部に近接した状態を検知する受話部センサと、前記送話部近傍に設けられ、人体が前記送話部に近接した状態を検知する送話部センサと、前記受話部センサによる検知結果と前記送話部センサによる検知結果とに基づいて通話状態を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知し、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知しない場合に、通話状態を継続させ、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知せず、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力を抑制する。他方、本発明にかかる他の携帯端末は、送話部と、テレビ電話において映像を撮影するカメラ部と、人体との近接を検知するセンサと、前記送話部から通話相手に対する音の出力及び前記カメラ部から通話相手に対する映像の出力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記センサが人体の近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力及び前記カメラ部から通話相手に対する映像の出力を抑制する、テレビ電話機能を有する携帯端末である。本発明にかかる携帯端末の制御方法は、通話において用いられる受話部及び送話部と、前記受話部近傍に設けられ、人体が前記受話部に近接した状態を検知する受話部センサと、前記送話部近傍に設けられ、人体が前記送話部に近接した状態を検知する送話部センサと、を備える携帯端末の制御方法であって、前記受話部センサが、人体と前記受話部との近接を検知せず、前記送話部センサが、人体と前記送話部との近接を検知した場合に、前記送話部から通話相手に対する音の出力を抑制する。本発明により、より適切に通話状態の制御を行い、通話相手に不要な音を聞かせない携帯端末及びその制御方法を提供することができる。実施の形態1本実施の形態にかかる携帯端末は、受話部と送話部の近傍にそれぞれセンサを備えており、各センサの検知結果に基づいて通話状態を制御する。これにより、携帯端末はより適切に通話状態の制御を行って、通話相手に不要な音を聞かせないようにすることができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施形態にかかる携帯端末の全体構成例を示すブロック図である。本実施形態にかかる携帯端末1は、受話部2、送話部3、通信部4、受話部センサ5、送話部センサ6及び制御部7を備える。携帯端末1は、携帯電話機、PHSPersonalHandy-phoneSystem、スマートフォン等、ユーザが通話をすることが可能な携帯端末である。受話部2は、スピーカ等を有し、通話においてユーザが通話相手からの音声を聞くことが可能な部分である。通話相手からの音声情報が電気信号として制御部7から受話部2に入力された場合、受話部2は、その電気信号を変換して、ユーザに対し音声として出力する。送話部3は、マイク等を有する。ユーザが送話部3に向かって話すと、送話部3は、その音声を電気信号に変換し、制御部7に出力する。また、図示しないが、送話部3は、ユーザの音声信号を増幅する増幅器を有してもよい。通信部4は、アンテナ、無線回路等を有し、基地局への無線接続、無線情報の送受信、電気信号の変換等をすることにより、通話を行う機能を有している。通信部4が動作し、携帯端末1が通信中の場合、通信部4は通話相手からの音声信号等を制御部7に出力する。また、通信部4は、制御部7から出力されたユーザの音声信号ユーザが送話部3に向かって話した音声の信号を変換して基地局に無線送信する。また、通信部4が動作しているユーザが通話をしている場合、通信部4は、通話中であることを示す信号を制御部7に出力する。受話部センサ5は、受話部2の近傍に設けられ、人体耳、指、手等の部分が受話部2に近接又は接触した状態以下、両方の状態を総称して近接と記述するを検知する。ここで、受話部センサ5は、通話時にユーザの耳が受話部2に近接した状態を検知することが可能なように、受話部2の近傍に設けられている。例えば、受話部センサ5は、受話部2の近傍として、受話部2から半径10mm以内に設けられる、としてもよい。受話部センサ5は、人体が受話部2に近接した状態を検知した場合、その旨を示す信号を制御部7に出力する。また、受話部センサ5は制御部7の制御によって、オンとオフとが切り替わる。受話部センサ5は、例えば、人体との離間距離が120mm以下であることを検出した場合に、人体が近接したと検知してもよい。あるいは、人体との離間距離が150mm以下であることを検出した場合に、人体が近接したと検知してもよい。受話部センサ5は、非接触センサでもよく、接触センサでもよい。非接触センサとしては、静電容量の変化を検出してもよく、赤外線の受光を検出してもよい。接触センサとしては、圧力を検知する抵抗膜方式、静電容量方式でもよい。また、受話部センサ5は、アナログセンサでも、デジタルセンサでもよい。受話部センサ5が非接触センサの場合、ユーザが受話部2に耳を接近させると、受話部2の近傍にある受話部センサ5は、ユーザの耳が近接したことを検知する。すなわち、受話部センサ5は、受話部2にユーザの耳が近接したことを検知する。受話部センサ5が接触センサの場合、ユーザが受話部2に耳を接触させると、受話部2の近傍にある受話部センサ5は、ユーザの耳が接触したことを検知する。これにより、受話部センサ5は、受話部2にユーザの耳が近接したことを検知する。送話部センサ6は、送話部3の近傍に設けられ、受話部センサ5と同様に、人体耳、指、手等の部分が送話部3に近接した状態を検知する。ここで、送話部センサ6は、通話時にユーザの指又は手のひらが送話部3に近接した状態を検知することが可能なように、送話部3の近傍に設けられている。例えば、送話部センサ6は、送話部3の近傍として、送話部3から半径10mm以内に設けられる、としてもよい。送話部センサ6は、人体が送話部3に近接した状態を検知した場合、その旨を示す信号を制御部7に出力する。受話部センサ5も、制御部7による制御によって、オンとオフとが切り替わる。送話部センサ6も、受話部センサ5と同様、非接触センサでもよく、接触センサでもよい。また、アナログセンサでもよく、デジタルセンサでもよい。送話部センサ6は、例えば、人体との離間距離が10mm以下、または5mm以下であることを検出した場合に、人体が近接したと検知してもよい。あるいは、送話部センサ6は接触センサであり、送話部センサ6が人体との接触を検出した場合に、人体が近接したと検知してもよい。制御部7は、受話部2、送話部3、通信部4、受話部センサ5及び送話部センサ6を制御する。例えば、制御部7は、ユーザが電話をかける操作を携帯端末1に行った場合、通信部4に対して、ユーザが指定した通話相手と接続させるように制御する。また、制御部7は、受話部2からは通話相手の音声をユーザに出力させ、送話部3からはユーザの音声を通話相手に出力させる。さらに、制御部7は受話部センサ5及び送話部センサ6のオンとオフとを切り替えるように制御する。なお、制御部7は、例えばCPUCentralProcessingUnit等を有する集積回路である。また、図1には図示されていないが、携帯端末1は、ユーザが通話において操作するためのボタン等の操作部、各部分に電源を供給する電池等の電源部、液晶画面といった表示部等を備えてもよい。図2は、本実施形態にかかる携帯端末1の一例である。ここでは、携帯端末1として、大きな表示画面を持ついわゆるスマートフォンを例示している。筐体100の上部には受話部2及び受話部センサ5が設けられ、筐体100の下部には送話部3及び送話部センサ6が設けられている。筐体100の中央には、タッチパネル等で構成された表示部8が設けられている。また、筐体100の内部には、制御部7が設けられている。図3は、本実施形態にかかる携帯端末1の他の例である。図3では、携帯端末1として、いわゆるストレート式の携帯電話を例示している。筐体101の上部には受話部2及び受話部センサ5が設けられ、筐体101の下部には送話部3及び送話部センサ6が設けられている。筐体101の中央には、液晶ディスプレイ等で構成された表示部8、ボタンで構成された操作部9が設けられている。また、筐体101の内部には、制御部7が設けられている。次に、本実施形態の動作を説明する。図4は、受話部センサ5及び送話部センサ6の検知結果に応じた制御部7の制御処理の例を示すフローチャートである。制御部7は、通信部4が出力する信号に応じて、ユーザが携帯端末1を用いて通話中か否かを判定するステップS1。ユーザが通話中でない場合ステップS1のNo、制御部7は受話部センサ5及び送話部センサ6をオフにするステップS2。ユーザが通話中である場合ステップS1のYes、制御部7は受話部センサ5及び送話部センサ6をオンにするステップS3。すると、受話部センサ5及び送話部センサ6により、前述のように受話部2及び送話部3に対する人体の近接が検知される。続いて、制御部7は、受話部センサ5の検知結果を取得するステップS4。制御部7は、受話部センサ5からの信号に基づいて、受話部センサ5が人体の近接を検知したか否かを判定する。次に制御部7は、ステップS4と同様にして、送話部センサ6の検知結果を取得するステップS5。制御部7は、送話部センサ6からの信号に基づいて、送話部センサ6が人体の近接を検知したか否かを判定する。制御部7は、受話部センサ5及び送話部センサ6から得られた検知結果に応じて、現在の受話部センサ5及び送話部センサ6の状態が、4種類のパターン後述のいずれに該当するかを判定するステップS6。ここで、受話部センサ5による検知結果と送話部センサ6による検知結果との組み合わせパターンとしては、図5に示すようにパターン1からパターン4の4パターンがある。図5は、図4のステップS6で制御部7が判定したパターンに基づき、ステップS7で制御部7が行う制御処理の例を示した図表である。以下、図5を用いて、ステップS7で制御部7が行う制御の詳細について説明する。図5におけるパターン1は、図4のステップS4において受話部センサ5が人体の近接、ステップS5において送話部センサ6が人体の非近接を検知した場合に、制御部7がステップS6にて判定するパターンである。パターン2は、ステップS4において受話部センサ5が人体の近接、ステップS5において送話部センサ6が人体の近接を検知した場合に、制御部7がステップS6にて判定するパターンである。パターン3は、ステップS4において受話部センサ5が人体の非近接、ステップS5において送話部センサ6が人体の近接を検知した場合に、制御部7がステップS6にて判定するパターンである。パターン4は、ステップS4において受話部センサ5が人体の非近接、ステップS5において送話部センサ6が人体の非近接を検知した場合に、制御部7がステップS6にて判定するパターンである。制御部7は、ステップS6で判定されたパターンに応じて、送話部3から通話相手への音声出力を制御するステップS7。パターン1の場合、受話部センサ5は、人体と受話部2との近接を検知し、送話部センサ6は、人体と送話部3との近接を検知していない。この検知結果からは、ユーザが耳を受話部2に近接させ、手のひら等を送話部3に近接させることなく、通話中であるという状態が想定される。この状態では、ユーザがそのまま通話できるように、制御部7が制御を行うことが望ましい。このパターン1の検知結果から、制御部7は、通話状態を継続させる制御を行う。換言すれば、制御部7は、受話部2については、通話相手からの音声を出力させ、送話部3については、ユーザからの音声を通話相手に出力させるようにして、ユーザが通常に通話できるように制御する。パターン2の場合、受話部センサ5は、人体と受話部2との近接を検知し、送話部センサ6も、人体と送話部3との近接を検知している。この検知結果からは、ユーザが耳を受話部2に近接させながら、手のひら等で送話部3を塞いでいる送話部3に手のひら等を近接させているという状態が想定される。つまり、ユーザとしては、通話を中断している状態が想定される。この状態では、マイクからの音声が通話相手に聞こえないようにすることが望ましい。また、ユーザの耳は受話部2に近接していることから、ユーザは通話相手からの音声を聞く意思があることが推測される。つまり、受話部2からの音声が、ユーザに出力されないのは望ましくない。なお、ここでマイクからの音声が通話相手に聞こえないようにするとは、ユーザが送話部3に話しかける音声が通話相手に全く届かないようにするか、又は非常に小さく聞こえるように、通話相手に対する音声の出力を抑制することをいう。具体的には、制御部7は、送話部3に備えられた増幅器の利得を下げる、あるいは、送話部3から制御部7に出力されたユーザの音声信号を通信部4に出力させない、といった制御を行う。また、制御部7は、通話相手に対して保留音を流すように制御をしてもよい。制御部7は、このパターン判定パターン2に応じて、送話部3のみをミュート状態に制御する。すなわち、送話部3が通話相手に音声を出力することは抑制するが、受話部2については、通話相手からの音声を出力させる。例えば、受話部2は、通常の通話時と略同じ音量で、通話相手からの音声を出力する。この制御から、ユーザが保留動作をしなくても手のひら等で送話部3を塞ぐといった自然な動作をすることによって、携帯端末1において、通話相手に対する音漏れを防げるという効果が生ずる。さらに、ユーザが通話相手の声は聞きたいと思っていれば、受話部2を耳に近付けるという自然な動作によって、通話相手からの音声を聞き続けることが可能という効果も生ずる。パターン3の場合、受話部センサ5は、人体と受話部2との近接を検知していない。また、送話部センサ6は、人体と送話部3との近接を検知している。この検知結果からは、ユーザが耳を受話部2から離し、送話部3を手のひら等で塞いで通話を中断しているという状態が想定される。つまり、ユーザは通話を中断している状態が想定される。この状態では、制御部7は、マイクからの音声が通話相手に聞こえないようにすることが望ましい。また、ユーザの耳は受話部2から離れていることから、ユーザは通話相手からの音声を聞く意思がないと推測される。つまり、必ずしも、通話相手の音声を受話部2から出力させる必要はない。制御部7は、このパターン判定パターン3に応じて、受話部2及び送話部3をミュート状態に制御する。すなわち、音声を送話部3から通話相手に出力することを抑制し、かつ通話相手からの音声も、受話部2から出力させない。この制御から、ユーザが保留動作をしなくても手のひら等で送話部3を塞ぐといった自然な動作をすることによって、携帯端末1において、通話相手に対する音漏れを防げるという効果が生ずる。さらに、ユーザが耳から受話部2を外すことで、受話部2からの音声もなくなるので、ユーザが通話を外して隣の人と会話をする場合等に、より便利である。パターン4の場合、受話部センサ5は、人体と受話部2との近接を検知していない。送話部センサ6も、人体と送話部3との近接を検知していない。この場合、ユーザは、耳を受話部2に近接させておらず、送話部3を塞いでもいないという状態が想定される。つまり、ユーザは電話機を一時的に置いたと考えられる。この場合、ユーザは、短い時間で両手を使って何らかの作業をした後、すぐに通話の再開を望んでいるかもしれない。あるいは、保留にするのを忘れたまま、携帯端末1を置いて、どこか離れた場所に作業をしにいき、すぐに電話を再開する意思がないかもしれない。従って、このパターンの場合、制御部7は所定時間、通話状態を継続させる動作を行い、所定時間を経過した後に、通話相手に対する音声の出力を抑制するような制御をすることが望ましい。制御部7は、パターン4であると判定した場合、この状態が所定時間継続したか否かを判定する。なお所定時間とは、ユーザがすぐに済む用事等で通話を中断するような時間であり、例えば10秒~数10秒程度の時間である。パターン4の状態が所定時間継続していない場合、制御部7は、通話を継続させる制御を行う。パターン4の状態が所定時間継続した場合、制御部7は、送話部3をミュート状態に制御する。これにより、通話相手に余計な音声が聞こえないようにする。このとき、制御部7は、受話部2及び送話部3の両方をミュート状態に制御してもよい。この制御から、携帯端末1において、ユーザが両手で短時間の動作を行う場合、所定時間通話を継続させることで、ユーザに気ぜわしさ等の不快感を及ぼさない、という効果が生ずる。さらに、ユーザが保留にすることを忘れて携帯端末1を放置した場合、自動的に送話部3がミュート状態にされることで、通話相手に対して音声をいつまでも出し続けないようにすることができる。制御部7は、以上の制御を行うことで、ユーザの動作に応じてより適切に通話の音声制御を行い、通話相手に不要な音を聞かせないようにすることができる。一旦ミュートになってもパターン2、3、4、ユーザは再び受話部2を耳に、送話部3を口元に持ってくるように通常の通話ポジションに携帯端末1を構えれば、すぐにパターン1になるので、余計な動作がなく、ユーザは通常の通話に復帰できる。受話部センサ5に関して、前述の通り、近接か否かを検知する適切な閾値が設定されることにより、制御部7は、適切に通話状態を制御することができる。ユーザが携帯端末1を使用する際、通話相手の音声がユーザに大きく聞こえるような場合には、携帯端末1を耳から所定の距離だけ放して通話することも考えられる。例えば、近接であるか否かを検知する閾値が、比較的小さい場合例えば30mm、ユーザが通話を保留にする意図がないのに携帯端末1を耳から少し遠ざけただけで、受話部センサ5は人体の近接を検知しなくなってしまうおそれがある。これにより、制御部7は図5のパターン判定にて、本来はパターン1と判定するべき状態を、パターン3と判定することになってしまう。結果として、受話部2及び送話部3がミュート状態に制御されてしまうため、ユーザは通常に通話ができない。以上から、受話部センサ5に関して、近接であるか否かを検知する閾値は、120mm、150mm等に設定されることが望ましい。つまり、受話部センサ5に関して、近接であるか否かを検知する閾値は、ユーザが通常に通話している場合には人体の近接を検知するような値に設定されるのが望ましい。この閾値は、200mmなど、さらに大きな値の閾値が設定されてもよい。なお、受話部センサ5が耳ではなく障害物を検知してしまうことを防ぐために、閾値は100mm程度の比較的小さな値に設定されてもよい。送話部センサ6に関しても、前述の通り、近接か否かを検知する適切な閾値が設定されることにより、制御部7は、適切に通話状態を制御することができる。ユーザが携帯端末1を使用する際には、通話相手にユーザの音声を聞こえやすくするために、携帯端末1を口元に近付けて通話することが考えられる。このような場合に、例えば、近接であるか否かを検知する閾値が、40mm程度である場合、ユーザが通話を保留にする意図がないのに携帯端末1を口元に近付けただけで、送話部センサ6は人体の近接を検知してしまうおそれがある。これにより、制御部7は図5のパターン判定にて、本来パターン1と判定するべき状態を、パターン2と判定することになってしまう。結果として、送話部3がミュート状態に制御されてしまうため、ユーザは通常に通話ができない。以上から、送話部センサ6に関して、近接であるか否かを検知する閾値は、10mm、5mm等に設定されることが望ましい。つまり、送話部センサ6に関して、近接であるか否かを検知する閾値は、ユーザが通常に通話している場合には人体の近接を検知しないような値に設定されるのが望ましい。ユーザが手のひら等で送話部3を覆った場合には、送話部センサ6は近接を検知する。さらに、ユーザが保留にするという意図を持って受話部センサ5を塞ぐときのみ、送話部3をミュート状態にする場合には、送話部センサ6を接触センサとしてもよい。なお、制御部7は、図5のパターン2において、送話部3のみをミュート状態に制御し、パターン3において、受話部2及び送話部3をミュート状態に制御した。しかし、制御部7は、パターン3においても、送話部3のみをミュート状態に制御してもよい。制御部7は、パターン2及びパターン3において、通話相手に対する音声の出力を抑制するような、その他の制御を行うこともできる。図4においては、制御部7は受話部センサ5の検知結果を先に、送話部センサ6の検知結果を後にして判定処理を行ったが、この判定処理の順番は逆でもよい。また、制御部7は図5に示した制御を行った場合、携帯端末1の画面にその旨を表示する制御を行ってもよい。例えば、図5に示したパターン3で、制御部7が受話部2及び送話部3をミュートの状態に設定した場合、送話部3のミュート状態が30秒続くならば、制御部7は画面にスピーカとマイクをミュート中:30秒といった表示がされるように制御する。ユーザは、この表示により、ミュート状態に設定された時間を確認できる。制御部7は、図5に示したその他のパターンでも、同様の制御が可能である。実施の形態2本実施の形態にかかる携帯端末は表示部を備え、通話時に表示部の一部が、実施の形態1にかかる受話部センサの役割を果たす。これにより、携帯端末の筐体に設けるセンサを2個から1個に削減することができる。また、実施の形態1と同様、携帯端末はより適切に通話状態の制御を行って、通話相手に不要な音を聞かせないようにすることができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、実施の形態1と同様の説明については適宜省略する。図6は、本実施形態にかかる携帯端末の全体構成例を示すブロック図である。図6において、表示部81は、タッチディスプレイ等であり、制御部7の制御に応じて、電話アドレス、時刻等の情報を表示する。また、表示部81は、例えば図7に示すように、その一部分を接触センサ部50としている。接触センサ部50は、受話部2の近傍に位置する表示部81の一部分である。ここで、表示部81は、人体が受話部2に近接した状態を検知することが可能なように、受話部2の近傍に設けられている。例えば、表示部81は、受話部2の近傍として、受話部2から半径10mm以内に設けられる、としてもよい。接触センサ部50は、ユーザが通話中の場合、実施の形態1に記載した受話部センサ5と同様に機能する。接触センサ部50は、抵抗膜方式、静電容量方式のタッチディスプレイ等から構成され、人体耳、指、手などの接触を検知できる。なお、接触センサ部50は、ユーザが通話中でない場合、表示部として動作する。図7は、本実施形態にかかる携帯端末1の一例である。ここでは、携帯端末1として、大きな表示画面をもついわゆるスマートフォンを例示している。筐体102の上部には受話部2が設けられ、筐体102の中央には表示部81が、筐体102の下部には送話部3及び送話部センサ6が設けられている。また、表示部81において、受話部2の近傍であり、ユーザの通話中に耳が接触すると想定される部分が、接触センサ部50である。なお、図7においては、表示部81の上部20mmの部分が接触センサ部50である。本実施形態にかかる携帯端末1を用いて、ユーザが通話する場合の制御部7の制御について説明すると、ユーザが通話中である場合、制御部7は、接触センサ部50を制御して、実施形態1の受話部センサ5と同様の処理をさせる。この制御により、本実施形態の携帯端末1は、実施形態1の携帯端末1と同様の効果を奏する。実施の形態3本実施の形態にかかる携帯端末は、カメラ部を備えており、テレビ電話が可能である。ユーザがテレビ電話中に、近接センサに指を近接させることにより、携帯端末の制御部は、送話部から通話相手に対する音声の出力及びカメラ部から通話相手に対する映像の出力を抑制する。これにより、携帯端末は適切にテレビ電話の音声及び映像の制御を行って、通話相手に不要な音及び映像を提供させないようことが可能である。以下、図面を参照して、本実施の形態について説明する。なお、実施の形態1、2と同様の説明については適宜省略する。図8は、本実施形態にかかる携帯端末の全体構成例を示すブロック図である。本実施形態にかかる携帯端末1は、受話部2、送話部3、通信部4、制御部7、表示部8、カメラ部10及び近接センサ11を備える。携帯端末1は、携帯電話、スマートフォン等で、テレビ電話による通話が可能である携帯端末である。通信部4は、通常の電話が可能なほか、テレビ電話をすることも可能である。通信部4は、制御部7から入力された映像情報を、音声情報と同様に、無線として基地局に出力する。通信部4は、基地局から出力された音声情報及び映像情報を、電気信号として制御部7に出力する。また、ユーザがテレビ電話を行っている場合、通信部4は、テレビ電話中であることを示す信号を制御部7に出力する。表示部8は、液晶ディスプレイ、タッチディスプレイ等であり、制御部7の制御に応じて情報を表示する。テレビ電話においては、表示部8は制御部7から通話相手側の映像情報を取得し、それを映像として表示する。カメラ部10は、携帯端末1のユーザが自分自身を撮影して、テレビ電話の通話相手に送信するためのものである。カメラ部10から入力された映像は、電気信号の映像情報として、制御部7に出力される。近接センサ11は、送話部3の近傍に設けられている非接触センサである。近接センサ11は、制御部7の制御によって、オンとオフとが切り替わる。近接センサ11の具体的な種類については、実施の形態1で前述した通りである。図9は、本実施形態にかかる携帯端末1の一例である。筐体103の上部には受話部2、カメラ部10が設けられ、筐体103の中央には表示部8が、筐体下部には送話部3及び近接センサ11が設けられている。制御部7の制御について説明する。まず、制御部7は、図4のステップS1にて説明した通り、通信部4からの信号に基づいて、現在ユーザがテレビ電話で通話中か否かを判定する。ユーザが通話中でない場合、制御部7は近接センサ11をオフにする。ユーザがテレビ電話で通話中の場合、制御部7は近接センサ11をオンにする。その後、制御部7は、近接センサ11の検知結果に応じた通話の制御を行う。例えば、ユーザが近接センサ11に指等を近接させると、制御部7は、送話部3から通話相手に対する音声の出力及びカメラ部10から通話相手に対する映像の出力を抑制する。通話相手に対する映像の出力を抑制する具体例として、制御部7は、カメラ部10からの映像情報を通信部4に出力せず、映像が保留状態であることを示す情報を通信部4に出力する。通信部4は、その情報を通話相手に送信する。これにより、通話相手が有する携帯端末等の画面には、保留を示す情報が出力され、カメラ部10からの映像情報は出力されない。ここで、通話相手が見る画面情報については、ユーザの携帯端末1が通話相手側の携帯端末等に直接送信してもよいし、携帯端末1が出力した保留を示す情報に応じて、通話相手側の携帯端末等が表示するようにしてもよい。映像の通話相手への出力を抑制する他の具体例として、カメラ部10からの映像情報を、通話相手に非常に小さい出力で表示させるといった方法もある。なお、音声の出力を抑制することについては、実施の形態1にて記載した通りである。ユーザが近接センサ11に近接した指等を離すと、制御部7は、前述の状態を解除する。つまり、制御部7は、テレビ電話による通話を再開させる。以上のようにして、制御部7は、テレビ電話を制御することができる。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態1及び2における受話部センサ5及び送話部センサ6は、複数種類のセンサを組み合せたものでもよい。実施の形態1~3において、各センサは、通話中等でない場合はオフであるとしたが、その場合にオンであってもよい。実施の形態3において、近接センサ11の位置は、携帯端末1の他の場所でもよい。例えば、カメラ部10の近傍に近接センサ11を設けてもよい。なお、携帯端末1は、非接触センサである近接センサ11ではなく、接触センサを備えてもよい。その場合、ユーザが接触センサに指等を接触させることによって、制御部7は、実施の形態3と同様の制御を行う。実施の形態3において、カメラ部10は携帯端末1に備えられているとしたが、携帯端末1に外付けで備えられるカメラとしてもよい。また、携帯端末1に備えられているカメラ部10自体が、近接センサ11を有していてもよい。その場合、ユーザがカメラ部10に指等を近接することで、カメラ部10に備えられた近接センサ11が、前述と同様に近接を検知する。制御部7は、その検知に応じて、前述と同様の制御を行う。あるいは、外付けで備えられるカメラ部10が、近接センサ11を有していてもよい。なお、カメラ部10にセンサが設けられる場合、ユーザの指等がカメラ部10に直接接触すると、カメラのレンズが汚れてしまうおそれもある。そのため、カメラ部10に設けられるセンサは、接触センサよりも近接センサが望ましい。実施の形態3において、近接センサ11から指等が離れた後も、制御部7は、送話部3から通話相手に対する音声の出力及びカメラ部10から通話相手に対する映像の出力を抑制させる制御を継続してもよい。この場合、ユーザが通話キー等のキーを操作することで、制御部7は当該制御を解除する。また、表示部8がタッチパネルである場合、ユーザは表示部8に触れることで、制御部7は当該制御を解除するようにしてもよい。さらに、実施の形態3の携帯端末1には、近接センサ又は接触センサを複数設けるようにしてもよい。その場合、ユーザが複数のセンサのいずれかに指等を近接することで、制御部7は、前述と同様に音声の出力及び映像の出力を制御する。