低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、BET法で測定した比表面積が0.3m2/gを超えて大きく、40m2/g以下であり、CuKα線を用いたX線回折装置で測定した場合に、2θ=35.6°±0.1°におけるSiCのピークが存在しないまたはピークの半値幅が2°以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極材用粉末。前記導電性炭素皮膜の占める割合が0.2質量以上2.5質量以下であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。比抵抗が100000Ωcm以下であることを特徴とする請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。CuKα線を用いたX線回折装置で測定した場合に、2θ=10°~30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極。請求項5に記載のリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極を用いたリチウムイオン二次電池またはキャパシタ。特許文献1で提案された方法によれば、導電性珪素複合体に均一な炭素皮膜が形成され、十分な電気伝導性を付与することができる。しかし、本発明者らの検討によると、特許文献1の導電性珪素複合体を用いたリチウムイオン二次電池は、珪素の微結晶が分散した二酸化珪素を負極材として用いるため、充放電時におけるリチウムイオンの脱着時の膨張収縮が大きくなり、充放電を繰り返すとある時点で容量が突然低下する等の課題があった。また、放電容量およびサイクル特性が十分ではなかった。本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得るリチウムイオン二次電池の負極材用粉末、この負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極およびキャパシタ負極、ならびにこのリチウムイオン二次電池負極およびキャパシタ負極を用いたリチウムイオン二次電池およびキャパシタを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明者らは、特にリチウムイオン二次電池の高容量化を図れる負極材用粉末負極活物質であると考えられる酸化珪素について種々検討を行った。その結果、初期効率リチウムイオン二次電池の製造後、最初の充放電時初回充放電時の、放電容量と充電容量の比の値の劣化は、下記1式に示す、負極材におけるリチウムイオンの脱着によるLi4SiO4の生成によるものと考えるに至った。1式の右辺第1項のLi22Si5が可逆容量、第2項のLi4SiO4が不可逆容量を担う成分である。Li4SiO4はリチウムイオンを放出することができない。SiOx44-x/10Li44-x/10e-→4-x/20Li22Si5x/4Li4SiO4...1本発明者らの検討によると、酸化珪素SiOxを負極材用粉末とし、x=1である場合のリチウムイオン二次電池の理論上の特性は、可逆容量が2007mAh/gであり、初期効率は76であることがわかった。これまでの酸化珪素を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池では可逆容量の大きいものであっても1500mAh/g程度であったため、酸化珪素を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池の可逆容量には未だに改善の余地があることがわかった。そこで、本発明者らは、不可逆容量成分の生成の抑制について検討した。初回充放電時における不可逆容量成分の生成は、酸化珪素粉末の比表面積単位質量あたりの表面積が小さいほど抑制することができると考えられる。この観点に基づいて検討した結果、BET法で測定した酸化珪素粉末の比表面積を40m2/g以下とした場合に優れた初期効率が得られ、5.0m2/g以下とした場合により優れた初期効率が得られることがわかった。ただし、比表面積を小さくするには粒子を大きくする必要があり、比表面積の大きな粒子を過度に要求すると酸化珪素粉末の製造時の収率が低下し、経済的に工業化することが困難であるため、比表面積は0.3m2/g以上とする。さらに、本発明者らは、負極材用粉末として用いられる酸化珪素系材料の中でも、特にリチウムイオン二次電池の容量を大きくし、かつ初期効率およびサイクル特性を比較的良好とすることが可能な、炭素皮膜を形成した酸化珪素について、リチウムイオン二次電池の容量の低下の原因について調査した。この調査では、同じ組成、同じ平均粒径の酸化珪素に対して同じ条件で炭素皮膜の形成処理を施した後、さまざまな条件で熱処理を施して炭素成分を黒鉛化させたものを負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池について充放電の繰り返しによる容量の変化について調査した。また、この負極材用粉末についてX線回折装置XRDを用いて分析した。その結果、XRDチャートにおいてSiCのピークが出現した負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池では容量の劣化が大きいことがわかった。さらに調査を進めたところ、XRDチャートにおけるSiCのピークCaKα線を用いて測定した場合、2θ=35.6°±0.1°に出現する。の有無およびそのピークの半値幅と、リチウムイオン二次電池の初期容量との間に相関関係があることが確認できた。具体的には、XRDチャートにおいてSiCのピークが出現し、その半値幅が2°未満である場合に、リチウムイオン二次電池の初期容量が特に小さかった。SiCのピークが出現したということは、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍においてSiCが生成したことを意味し、そのピークの半値幅が2°未満であるということは、結晶SiCの生成が過度に進行した状態であることを意味する。これらのことから、初期容量が小さかった理由は、SiC化したSiが電池の容量に寄与できなくなったためと考えられる。さらに、形成されたSiC層が酸化珪素へのリチウムイオンの進入の妨げとなることも、理由の一つと考えられる。SiCは、酸化珪素と炭素皮膜とが反応しやすい高温熱処理の場合に生成しやすく、例えば熱処理温度が1100°Cの高温であった場合には、XRDチャートにおいて半値幅が2°未満のSiCのピークが出現した。本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、下記1~4のリチウムイオン二次電池負極材用粉末、下記5のリチウムイオン二次電池負極およびキャパシタ負極、ならびに下記6のリチウムイオン二次電池およびキャパシタにある。1低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、BET法で測定した比表面積が0.3m2/gを超えて大きく、40m2/g以下であり、CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、2θ=35.6°±0.1°におけるSiCのピークが存在しないまたはピークの半値幅が2°以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極材用粉末。2前記導電性炭素皮膜の占める割合が0.2質量以上2.5質量以下であることを特徴とする前記1に記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。3比抵抗が100000Ωcm以下であることを特徴とする前記1または2のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。4CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、2θ=10°~30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすことを特徴とする前記1~3のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末。5前記1~4のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極。6前記5のリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極を用いたリチウムイオン二次電池またはキャパシタ。本発明において、低級酸化珪素粉末とは、0.4≦x≦1.2を満たすSiOxの粉末である。xの測定方法、およびBET法による比表面積の測定方法については後述する。低級酸化珪素粉末について表面に導電性炭素皮膜を有するとは、後述するように、X線光電子分光分析装置を用いて表面分析を行った結果、SiとCのモル比の値Si/Cが0.02以下であること、すなわち低級酸化珪素粉末の表面のほとんどがCに覆われており、Siがほとんど露出していない状態をいう。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末、ならびにリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極を用いることにより、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得るリチウムイオン二次電池およびキャパシタを得ることができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池およびキャパシタは、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好である。1.本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、BET法で測定した比表面積が0.3m2/gを超えて大きく、40m2/g以下であり、CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、2θ=35.6°±0.1°におけるSiCのピークが存在しないまたはピークの半値幅が2°以上であることを特徴とする。BET法で測定した比表面積は、0.3m2/gを超えて大きく、5.0m2/g以下であることが好ましい。低級酸化珪素粉末とは、上述のように0.4≦x≦1.2を満たすSiOxの粉末である。xをこの範囲とする理由は、xの値が0.4を下回ると、本発明の負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池およびキャパシタの充放電サイクルに伴う劣化が激しく、1.2を超えると電池の容量が小さくなるからである。また、xは、0.8≦x≦1.05を満たすことが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、導電性炭素皮膜の占める割合以下、炭素皮膜率というが0.2質量以上2.5質量以下であることが好ましい。炭素皮膜も、低級酸化珪素と同様にリチウムイオン二次電池の充放電容量に寄与するものの、その単位質量あたりの充放電容量は低級酸化珪素に比較して小さい。そのため、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の炭素皮膜率はできる限り小さいことが、リチウムイオン二次電池の充放電容量を確保するために好ましい。一方、炭素皮膜率が小さすぎると、導電性炭素皮膜による導電性付与の効果が得られない。これらのことから、炭素皮膜率は、0.2質量以上2.5質量以下が好ましい。リチウムイオン二次電池負極材用粉末は、CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、10°≦2θ≦30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすこと、すなわちアモルファスであることが好ましい。これは、リチウムイオン二次電池では、負極材用粉末中の低級酸化珪素粉末がアモルファスであることが好ましいからである。リチウムイオン二次電池負極材用粉末の平均粒子径は、1μm以上15μm以下が好ましく、3μm以上12μm以下がより好ましい。平均粒子径が小さすぎると、電極作製時に均一なスラリーにすることができず、粉末が集電体から脱落しやすい。一方、平均粒子径が大きすぎると前記図1に示す作用極2cを構成する電極膜の作製が困難となり、粉末が集電体から剥離するおそれがある。平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における重量平均値D50累積重量が全重量の50となるときの粒子径またはメジアン径として測定した値とする。リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗は、100000Ωcm以下が好ましい。これは、比抵抗が100000Ωcmよりも大きいとリチウムイオン二次電池の電極活物質として作用しにくいからである。比抵抗は、小さければ小さいほど電気伝導が良好になり、リチウムイオン二次電池の電極活物質として好ましい状態となるため下限は特に設ける必要がない。3.分析方法3-1.導電性炭素皮膜の形成状態の評価方法本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末において、低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するとは、AlKα線1486.6eVを用いたX線光電子分光分析装置XPSで、導電性炭素皮膜の形成処理を施した低級酸化珪素粉末の表面分析を行った場合に、SiとCとのモル比の値Si/Cが0.02以下であることをいう。XPSの測定条件は表1に示すとおりとする。Si/Cが0.02以下とは、低級酸化珪素粉末の表面のほとんどがCに覆われており、Siがほとんど露出していない状態である。3-2.低級酸化珪素粉末の比表面積の測定方法低級酸化珪素粉末の比表面積は、導電性炭素皮膜を形成した状態および形成しない状態のいずれの場合でも、以下のBET法によって測定することができる。試料0.5gをガラスセルに入れて、200°Cで約5時間、減圧乾燥する。そして、この試料について測定した液体窒素温度-196°Cにおける窒素ガス吸着等温線から比表面積を算出する。測定条件は表2に示すとおりとする。3-3.炭素皮膜率の測定方法炭素皮膜率は、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の質量と、炭素濃度分析装置Leco社製、CS400を用いて酸素気流燃焼-赤外線吸収法によってCO2ガスを分析することで定量評価した炭素量の結果から算出する。ルツボはセラミックルツボを、助燃剤は銅を用い、分析時間は40秒とする。3-4.O含有率の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のO含有率は、酸素濃度分析装置Leco社製、TC436を用いて、試料10mgを不活性ガス融解赤外線吸収法によって分析することで定量評価した試料中のO含有量から算出する。3-5.Si含有率の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のSi含有率は、試料に硝酸およびフッ酸を加えて試料を溶解させ、得られた溶液をICP発光分光分析装置株式会社島津製作所製で分析することによって定量評価下試料中のSi含有量から算出する。この方法では、Si、SiOおよびSiO2が溶解され、これらを構成するSiを検出できる。3-6.SiOxのxの算出方法SiOxのxは、リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のO含有率とSi含有率のモル比O/Siであり、上記測定方法で測定したO含有率およびSi含有率を用いて算出する。3-7.比抵抗の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗ρΩcmは、下記2式を用いて算出する。ρ=R×A/L...2ここで、R:試料の電気抵抗Ω、A:試料の底面積cm2、L:試料の厚さcmである。試料の電気抵抗は、粉末抵抗測定用治具治具部:内径20mmのステンレス製、枠部:ポリテトラフルオロエチレン製に試料0.20gを充填し、20kgf/cm2で60秒間加圧した後、デジタルマルチメーター岩通計測株式会社製、VOAC7513を用いた二端子法で測定する。試料の厚さはマイクロメーターで測定する。4.低級酸化珪素粉末の製造方法図2は、酸化珪素の製造装置の構成例を示す図である。この装置は、真空室5と、真空室5内に配置された原料室6と、原料室6の上部に配置された析出室7とを備える。原料室6は円筒体で構成され、その中心部には、円筒状の原料容器8と、原料容器8を囲繞する加熱源10が配置される。加熱源10としては、例えば電熱ヒーターを用いることができる。析出室7は、原料容器8と軸が一致するように配置された円筒体で構成される。析出室7の内周面には、原料室6で昇華して発生した気体状の酸化珪素を蒸着させるためのステンレス鋼からなる析出基体11が設けられる。原料室6と析出室7とを収容する真空室5には、雰囲気ガスを排出するための真空装置図示せずが接続されており、矢印A方向にガスが排出される。図2に示す製造装置を用いて低級酸化珪素を製造する場合、原料として珪素粉末と二酸化珪素粉末とを所定の割合で配合し、混合、造粒および乾燥した混合造粒原料9を用いる。この混合造粒原料9を原料容器8に充填し、不活性ガス雰囲気または真空中で加熱源10によって加熱してSiOを生成昇華させる。昇華により発生した気体状のSiOは、原料室6から上昇して析出室7に入り、周囲の析出基体11上に蒸着し、低級酸化珪素12として析出する。その後、析出基体11から析出した低級酸化珪素12を取り外し、ボールミル等を使用して粉砕することにより、低級酸化珪素粉末が得られる。5.導電性炭素皮膜の形成方法低級酸化珪素粉末の表面への導電性炭素皮膜の形成は、CVD等により行う。具体的には、装置としてロータリーキルンを用い、ガスとして炭化水素ガスまたは有機物含有ガスと、不活性ガスとの混合ガスを用いて行う。導電性炭素皮膜の形成処理温度は600°C以上900°C以下とする。また、処理時間は20分以上120分以下とし、形成する導電性炭素皮膜の厚さに応じて設定する。この処理時間は、低級酸化珪素粉末の表面と炭素皮膜との界面近傍にSiCを形成しない範囲である。絶縁体である低級酸化珪素粉末に導電性炭素皮膜を形成することで、この低級酸化珪素粉末を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池の放電容量を改善することができる。6.導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末の熱処理方法導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末は、800°C以上900°C以下の不活性ガス雰囲気下で、2時間以下の熱処理を施す。これにより、導電性炭素皮膜の炭素成分を黒鉛化させ、電気伝導度を向上させる。熱処理温度が上記範囲である場合には、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍におけるSiCの生成が抑制される。7.リチウムイオン二次電池の構成本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末およびリチウムイオン二次電池負極を用いた、コイン形状のリチウムイオン二次電池の構成例を、前記図1を参照して説明する。同図に示すリチウムイオン二次電池の基本的構成は、上述の通りである。負極2、すなわち本発明のリチウムイオン二次電池負極を構成する作用極2cに用いる負極材は、本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いて構成する。具体的には、活物質である本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末とその他の活物質と導電助材とバインダーとで構成することができる。負極材中の構成材料のうち、バインダーを除いた構成材料の合計に対する本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末の割合は20質量以上とする。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末以外の活物質は必ずしも添加しなくてもよい。導電助材としては、例えばアセチレンブラックやカーボンブラックを使用することができ、バインダーとしては例えばポリアクリル酸PAAやポリフッ化ビニリデンを使用することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、上述の本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末およびリチウムイオン二次電池負極を用いたため、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得る。また、本発明の負極材用粉末およびこれを用いた負極は、キャパシタにも適用することができる。本発明の効果を確認するため、リチウムイオン二次電池を用いた以下の試験を行い、その結果を評価した。1.試験条件1-1.リチウムイオン二次電池の構成リチウムイオン二次電池の構成は、前記図1に示すコイン形状とした。最初に負極2について説明する。珪素粉末と二酸化珪素粉末とを所定の割合で配合し、混合、造粒および乾燥した混合造粒原料を原料とし、前記図2に示す装置を用いて析出基板上に低級酸化珪素を析出させた。析出した低級酸化珪素は、アルミナ製ボールミルを使用して24時間粉砕して平均粒子径D50が5.1μmである粉末とした。この低級酸化珪素SiOxの粉末は、BET法で測定した比表面積が3m2/gであり、上述のXRDで測定したP2/P1の値がP2/P1=0.009、かつx=1であった。この低級酸化珪素粉末の表面に、装置としてロータリーキルン、ガスとしてC3H8とArとの混合ガスを使用して導電性炭素皮膜を形成した。炭素皮膜率は2.4質量であった。さらに、導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末に熱処理を施し、リチウムイオン二次電池負極材用粉末とした。熱処理条件温度および時間は、表3に示す条件とした。試験番号1および2の実施例は、リチウムイオン二次電池負極材用粉末についてXRDで測定した結果、SiCのピークが存在しなかった、またはピークの半値幅が2°以上であった本発明例であり、試験番号3~6の実施例はSiCのピークの半値幅が2°未満であった比較例である。このリチウムイオン二次電池負極材用粉末を65質量、アセチレンブラックを10質量、PAAを25質量とした混合物に、n‐メチルピロリドンを加えてスラリーを作成する。このスラリーを厚さ20μmの銅箔に塗布し、120°Cの雰囲気下で30分乾燥した後、片面の面積が1cm2となる大きさに打ち抜いて負極2とした。対極1cはリチウム箔とした。電解質は、ECエチレンカーボネートとDECジエチルカーボネートを1:1の体積比とした混合液に、LiPF6六フッ化リンリチウムを1モル/リットルの割合となるように溶解させた溶液とした。セパレーターには厚さ30μmのポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。1-2.充放電試験条件充放電試験には、二次電池充放電試験装置株式会社ナガノ製を用いた。充電は、リチウムイオン二次電池の両極間の電圧が0Vに達するまでは1mAの定電流で行い、電圧が0Vに達した後は、0Vを維持したまま充電を行った。その後、電流値が20μAを下回った時点で充電を終了した。放電は、リチウムイオン二次電池の両極間の電圧が1.5Vに達するまでは1mAの定電流で行った。2.試験結果上記条件で作製したリチウムイオン二次電池について充放電試験を行い、初回放電容量を指標として評価を行った。また、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗も測定した。これらの値を試験条件と併せて表3に示す。本発明例である試験番号1では、熱処理温度が低かったため、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍においてSiCが生成せず、XRDチャートにおいてピークが存在しなかった。また、本発明例である試験番号2では、SiCが生成したものの少量かつ結晶性が低く、XRDチャートにおいてピークの半値幅が2°以上のSiCのピークが出現した。そのため、初回放電容量は1796mAh/g以上と、優れた値であった。また、試験番号1および2のいずれのリチウムイオン二次電池とも、サイクル特性が良好であることを確認した。一方、比較例である試験番号3~6では、熱処理温度が高かったため、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍において結晶SiCの生成が進行し、XRDチャートにおいてピークの半値幅が2°未満のSiCのピークが出現した。そのため、初回放電容量が本発明例と比較して劣っていた。