"汚水を貯留可能な汚水枡と、汚水枡の内部の汚水を吸込可能な汚水吸込管に開閉可能に接続された真空弁とを備え、該真空弁が、弁作動用の空気を導入可能な空気導入口を有する真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造において、前記汚水枡の内部に、前記空気導入口へ接続される密閉容器状の空気タンクを設けると共に、該空気タンクへ汚水枡の内部の空気を取込可能な空気取込管を設け、該空気取込管に、汚水枡内部の汚水の空気タンクへの浸入を防止可能な汚水浸入防止機構を設けたことを特徴とする真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記空気取込管に設けられた汚水浸入防止機構が、汚水枡の内部の汚水の液位上昇を利用して空気取込管を閉じる液位作動型弁機構によって構成されたことを特徴とする請求項1記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記液位作動型弁機構が、開閉可能な弁部と、汚水の液位の変化を利用して弁部を開閉させるフロート部材とを備え、前記弁部が、上下方向に貫通する空気孔を有する弁座と、該弁座の下方に前記フロート部材によって昇降可能に配設された弁体とを備え、該弁体が、前記空気孔を下側から閉塞可能な上細りの円錐体部を有することを特徴とする請求項1または請求項2記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記弁体が、その頂部に前記弁座の空気孔へ挿通可能な案内棒を有することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記空気取込管の内部に虫類の侵入を防止可能な防虫部材を設けたことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記空気取込管が、前記空気タンクの上部側面に直接取付けられたことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記空気取込管が、前記空気タンクと分離して設けられると共に、空気取込管と空気タンクとが柔軟なホースを介して接続されたことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。前記空気タンクが、汚水枡の内部を上下方向に仕切るよう設けられた仕切板よりも上側に設けられ、前記空気取込管の空気取入口が、仕切板よりも上側または下側に設けられたことを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造。しかしながら、上記特許文献1の空気タンクには、以下のような問題があった。即ち、空気タンク自体の内部に直接フロートを設けて、汚水枡内部の汚水の水位上昇によって空気タンク内部のフロートを昇降させるようにしていたので、構造的な完成度が低かった。そのため、故障や作動ミスなどによって、汚水枡の内部の汚水が、弁駆動部や弁制御部へ浸入してしまうおそれがあった。例えば、フロートを空気タンクの内部で確実に昇降させ得るようにするためには、空気タンクを正確に鉛直方向へ向けて、しかも、安定した状態で設置する必要があり、空気タンクの設置には、高い精度が要求される。加えて、メンテナンス時には、空気タンク全体を汚水枡から取外したり、また上記した逆止弁を分解したりするなどの必要があるため、メンテナンス後に空気タンクを鉛直状態に再設置したり、逆止弁の気密性を復元したりするのに困難が伴う。また、フロートの側面には、空気タンクの内壁に沿ってフロートの昇降を案内する樹脂製のガイド部材が取付けられているが、この樹脂製のガイド部材が磨耗したり破損したりすると、フロートがバランスを崩してしまい、スムーズな昇降動作が得られなくなってしまう。そして、上記したガイド部材によってフロートの側面と空気タンクとの間に比較的大きな隙間が形成されるが、この隙間は、異物が丁度挟まり易い大きさとなっているため、挟まった異物によってフロートが動かなくなるおそれがある。また、フロートの上面には、弁部を構成する円錐形状をした弁体が取付けられているが、この弁体がプラスチック材料で形成されていると共に、弁体の頂角の角度が比較的大きく設定されているので、弁体と弁座との接触が過度となり易く、弁座の変形や磨耗などによって弁部のシール性が低下するおそれがある。更に、フロートの内部に設けられたバラスト材が、粒状物などで構成されているので、重量の変動や片寄りなどが生じて、フロートが悪影響を受け易い。上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明は、汚水を貯留可能な汚水枡と、汚水枡の内部の汚水を吸込可能な汚水吸込管に開閉可能に接続された真空弁とを備え、該真空弁が、弁作動用の空気を導入可能な空気導入口を有する真空弁ユニットの弁作動用空気供給構造において、前記汚水枡の内部に、前記空気導入口へ接続される密閉容器状の空気タンクを設けると共に、該空気タンクへ汚水枡の内部の空気を取込可能な空気取込管を設け、該空気取込管に、汚水枡内部の汚水の空気タンクへの浸入を防止可能な汚水浸入防止機構を設けたことを特徴とする。請求項2に記載された発明は、上記において、前記空気取込管に設けられた汚水浸入防止機構が、汚水枡の内部の汚水の液位上昇を利用して空気取込管を閉じる液位作動型弁機構によって構成されたことを特徴とする。請求項3に記載された発明は、上記において、前記液位作動型弁機構が、開閉可能な弁部と、汚水の液位の変化を利用して弁部を開閉させるフロート部材とを備え、前記弁部が、上下方向に貫通する空気孔を有する弁座と、該弁座の下方に前記フロート部材によって昇降可能に配設された弁体とを備え、該弁体が、前記空気孔を下側から閉塞可能な上細りの円錐体部を有することを特徴とする。請求項4に記載された発明は、上記において、前記弁体が、その頂部に前記弁座の空気孔へ挿通可能な案内棒を有することを特徴とする。請求項5に記載された発明は、上記において、前記空気取込管の内部に虫類の侵入を防止可能な防虫部材を設けたことを特徴とする。請求項6に記載された発明は、上記において、前記空気取込管が、前記空気タンクの上部側面に直接取付けられたことを特徴とする。請求項7に記載された発明は、上記において、前記空気取込管が、前記空気タンクと分離して設けられると共に、空気取込管と空気タンクとが柔軟なホースを介して接続されたことを特徴とする。請求項8に記載された発明は、上記において、前記空気タンクが、汚水枡の内部を上下方向に仕切るよう設けられた仕切板よりも上側に設けられ、前記空気取込管の空気取入口が、仕切板よりも上側または下側に設けられたことを特徴とする。請求項1の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、密閉容器状の空気タンクに空気取込管を接続し、この空気取込管に対して、汚水枡の内部の汚水の浸入を防止可能な汚水浸入防止機構を設けたことにより、汚水枡の内部の空気を弁作動用の空気として使用する場合に、汚水枡の内部が汚水などによって水没しても、汚水がコントロールバルブへ浸入しないようにするための基本的な性能要件を満たすことが可能となる。請求項2の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、汚水浸入防止機構を構成する液位作動型弁機構は、汚水枡の内部の汚水の液位上昇を利用して空気取込管を閉じるように機能する。これにより、液位作動型弁機構は、特別な駆動源が無くても、汚水枡の内部の汚水の液位の変化によって自動的に機能するものとなる。請求項3の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、弁体を上細りの円錐体部とすることにより、閉弁時に空気孔を確実且つ高いシール性を有して下側から閉塞すると共に、開弁時に容易に弁座から弁体を下方へ離脱させることが可能となる。請求項4の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、弁体がその頂部に弁座の空気孔へ挿通可能な案内棒を有することにより、円錐体部を確実に空気孔へ案内すると共に、案内棒によって異物や虫類などによる空気孔の詰まりを取り除くことができる。請求項5の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、空気取込管の内部に虫類の侵入を防止可能な防虫部材を設けたことにより、空気タンクや空気取込管の内部への虫類の侵入や、虫類の侵入による弁部の詰まりなどを防止することが可能となる。請求項6の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、空気取込管が、前記空気タンクの上部側面に直接取付けられたことにより、空気取込管を空気タンクと一体的に取扱うことができるようになり、その分、施工が容易となる。そして、空気タンクを設置する際には、空気タンクと空気取込管との2箇所で向きを調整することができるようになるので、液位作動型弁機構が確実に作動されるように空気取込管を鉛直方向へ向けて精度良く設置することが容易となる。請求項7の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、空気取込管が、空気タンクと分離して設けられると共に、空気取込管と空気タンクとが柔軟なホースを介して接続されたことにより、空気取込管と、空気タンクとを、それぞれ別個に最適な位置に設置することが可能となる。請求項8の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、空気タンクを仕切板よりも上側に設けたことにより、汚水枡の内部が汚水で満杯近くになるまで、空気タンクを汚水から保護することができる。また、空気取込管の空気取入口を仕切板よりも上側に設けたことにより、汚水枡の内部が汚水で満杯近くになるまで、空気タンクを機能し続けさせることができると共に、汚水枡の内部が汚水でほぼ満杯になった時には、空気タンクを確実に閉鎖して、真空弁を汚水の浸入から保護することができるので、最も便宜が良い。或いは、空気取込管の空気取入口を仕切板よりも下側に設けたことにより、汚水枡内部の汚水が規定量を越えた時に素早く空気タンクを閉鎖することができるようになる。以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。図1~図9は、この実施例およびその変形例を示すものである。<構成>以下、構成について説明する。自然流下式下水道システムに代えて、真空式下水道システムを用いることが既に行われている。この真空式下水道システムは、汚水枡に溜まった汚水を、一定量ごとに真空圧によって開閉される真空弁を用いて吸引収集させるようにするものである。図1、図2は、上記した真空式下水道システムの主要部を構成する真空弁ユニット1の側方断面図および平断面図である。この真空式下水道システムでは、建物などから排出された汚水は、図示しない汚水流入管を介して、自然流下で真空弁ユニット1へ送られ、真空弁ユニット1に一時的に貯留される。そして、真空弁ユニット1内の汚水が一定量に達した時に、真空圧によって汚水が真空弁ユニット1に接続された真空下水管2へ吸込まれ、真空下水管2を通して図示しない下流側の真空ステーションの集水タンクへと移送される。この際、真空弁ユニット1には、図示しない通気管を介して地上の空気汚水吸引用空気を導入し得るようになっており、上記した真空圧によって、例えば、汚水と通気管からの空気とが順に吸込まれるようにしている気液分離吸引方式。そして、吸込まれた汚水は、汚水前方の真空圧と、汚水後方の吸引空気圧との圧力差を利用して気液混送流として上記した集水タンクへと搬送される。上記した真空弁ユニット1は、上記した汚水流入管からの汚水を一時的に貯留するための汚水枡4を備えている。この汚水枡4は、地中に埋設される汚水枡本体4aと、この汚水枡本体4aの上端開口部に着脱可能に取付けられる蓋体4bとを有している。そして、汚水枡4の内部の汚水は、汚水吸込管5を介して上記した真空下水管2へ吸込まれる。汚水吸込管5と真空下水管2との間には、真空圧によって開閉可能な真空弁6が設けられている。この真空弁6と真空下水管2との間には、必要に応じて、真空弁6などのメンテナンス時に、真空弁6と真空下水管2との間を仕切るための仕切弁7が設けられる。そして、上記した真空弁6は、開閉を駆動するための弁駆動部8と、この弁駆動部8を制御するための弁制御部9とを有している。弁駆動部8と弁制御部9とは、それぞれ真空圧と空気圧とによって作動するよう構成されている。即ち、弁駆動部8は、例えば、空気圧と真空圧とを利用して作動するシリンダ機構などとされている。また、弁制御部9は、例えば、制御用の空気圧と真空圧とを利用してシリンダ機構に作動用の空気圧と真空圧とを給排させるコントロールバルブなどとされている。弁駆動部8と弁制御部9とは、それぞれ、空気導入口8a,8bと真空圧導入口9a,9bとを有している。なお、弁駆動部8は、上記した汚水吸込管5と真空下水管2または仕切弁7とを接続するための短管状をした接続用管部6aに取付けられており、弁制御部9は、弁駆動部8に取付けられている。なお、汚水枡4の内部には、汚水の水位を検知可能な水位検知管11が設けられる。この水位検知管11は、真空弁6の弁制御部9に接続される。更に、必要に応じて、真空弁ユニット1には、故障時などに汚水枡4の内部の汚水を強制的に真空下水管2へ吸い込ませるためのバイパス管12が取付けられる。この場合、バイパス管12は、仕切弁7から分岐されるようになっているが、真空下水管2から分岐されるようにしても良い。バイパス管12の途中には、バイパス管12を開閉するための開閉弁12aが設けられる。バイパス管12は、上方迂回形状を有しており、開閉弁12aは、バイパス管12の頂部に取付けられる。更に、真空弁ユニット1には、真空圧を蓄圧可能なアキュムレータ13蓄圧器が設けられる。このアキュムレータ13は、1回分または2回分程度の真空圧を蓄圧可能な容量を有するものなどとされる。アキュムレータ13は、例えば、上記したバイパス管12と、弁駆動部8および弁制御部9の真空圧導入口9a,9bとの間を結ぶ真空経路の途中に設けられる。また、汚水枡4の内部には、上下方向の中間部にほぼ水平な仕切板14が設けられる。この仕切板14には、人の体の少なくとも一部を入れることのできる開口部が設けられ、この開口部には開閉可能な中蓋14a図2参照が取付けられる。上記した真空弁6や仕切弁7は、仕切板14の上側の空間に設置される。また、上記したアキュムレータ13は、仕切板14の上面などに取付けられる。なお、真空弁ユニット1の上記以外の構造については省略するが、真空弁ユニット1に必要な構造を備えていることは勿論である。そして、以上のような基本的な構成に対し、この実施例のものでは、以下のような弁作動用空気供給構造を備えるようにしている。構成1図3、図4に示すように、上記した汚水枡4の内部に、上記した空気導入口8a,8bへ接続される密閉容器状の空気タンク21を設ける。そして、この空気タンク21へ汚水枡4の内部の空気を取込可能な空気取込管22を設ける。更に、この空気取込管22に、汚水枡4内部の汚水の空気タンク21への浸入を防止可能な汚水浸入防止機構23を設ける。ここで、詳細について説明すると、上記した空気取込管22および汚水浸入防止機構23は、空気タンク21とは別に設けられて、空気タンク21の外部に設置される。空気取込管22は、空気タンク21よりも小径のものとされる。なお、空気取込管22および汚水浸入防止機構23の詳細については後述する。上記した密閉容器状の空気タンク21密閉型空気タンクは、この場合、軸線を上下方向へ向けた短管状のものとされる。但し、空気タンク21の形状などは、これに限るものではない。空気タンク21には、上記した弁駆動部8と弁制御部9との空気導入口8a,8bに対して接続可能な空気供給口21a,21bが設けられる。空気導入口8a,8bと空気供給口21a,21bとの間は、それぞれ図示しないホースで接続される。なお、空気供給口21a,21bを単一化して空気供給口21a,21bとの間を、分岐ホースによって接続するようにしても良い。また、空気タンク21には、必要に応じて、下部などに水抜孔21cが形成される。この水抜孔21cには、空気タンク21の内部から外部への一方向にのみ、水や汚水などの液体を排出し得るようにした図示しない逆止弁が取付けられる。構成2そして、上記空気取込管22に設けられた汚水浸入防止機構23が、汚水枡4の内部の汚水の液位上昇を利用して空気取込管22を閉じる液位作動型弁機構26によって構成される。ここで、液位作動型弁機構26は、通常は開いた状態に保持される常時開弁を有するものとされる。この液位作動型弁機構26は、汚水枡4の内部の汚水の液位上昇に伴って確実に閉弁し、反対に、汚水枡4の内部の汚水の液位が下降した時に再び確実に開弁するものとされる。構成3より具体的には、上記した液位作動型弁機構26が、開閉可能な弁部31と、汚水の液位の変化を利用して弁部31を開閉させるフロート部材32とを備えたものとされる。そして、図5、図6に示すように、上記した弁部31が、上下方向に貫通する空気孔33を有する弁座34と、この弁座34の下方に上記したフロート部材32によって昇降可能に配設された弁体35とを備えている。更に、この弁体35が、空気孔33を下側から閉塞可能な上細りの円錐体部36を有するものとされる。ここで、詳細について説明すると、上記した弁部31は、構成2で記載した常時開弁とされる。また、図4に示すように、上記したフロート部材32は、汚水枡4の内部の汚水の液位の変化によって浮力で上下動し得るようにした液位検知部材である。フロート部材32には、耐薬品性や、耐食性や、耐衝撃性などを有するPE材などの樹脂材で構成されたボール状のものボールタップなどが使用される。このフロート部材32は、球形または扁平化された球形のものなどとされる。このフロート部材32は、上記した空気取込管22の外側下側に設置される外置型フロート部材。そして、フロート部材32を空気取込管22の外側下側に設置するために、空気取込管22の内部の軸心位置には、上下方向へ延びるロッド状の弁棒37が配設され、フロート部材32は、この弁棒37の下端部にネジ止めなどによって着脱可能に取付けられるネジ固定部38。そして、上記した弁体35は、上下方向へ延びる弁棒37の上端部に設けられる。弁体35は、この弁棒37に対して一体に形成されても良いし、または、別体に設けられてネジ止めなどによって着脱交換可能に取付けられるようにしても良い。弁棒37の上端部と弁体35との間には、両者を隔てるフランジ部37aが設けられる。なお、空気取込管22の内部には、弁棒37の昇降をガイドするために、必要に応じて、図7に示すようなガイド板39ガイド部材を設けることができる。この場合、弁棒37は、空気取込管22よりも充分に小径のものとされると共に、ガイド板39には、その軸心位置に、弁棒37を僅かな間隙を有して遊挿可能なガイド孔39aが形成される。ガイド板39は、空気取込管22の内部に1箇所または上下に隔てて二箇所以上設けられる。ガイド板39は、空気取込管22に対する設置部分の内径とほぼ等しい外径を有する円板状のものなどとされる。また、図4に示すように、空気取込管22の内部には、必要に応じて、弁部31が開閉する際の弁体35のストロークを調整可能な厚みを有するスペーサ40を設けることができる。このスペーサ40には、その軸心位置に、弁棒37を僅かな間隙を有して遊挿可能な孔部が形成される。スペーサ40は、空気取込管22に対する設置部分の内径とほぼ等しい外径を有する円板状のものなどとされる。このスペーサ40は、厚み以外は上記したガイド板39と同じ構造のもとすることができる。または、スペーサ40は、リング状のものなどとすることができる。更に、図5に示すように、上記した弁部31では、弁体35と弁座34との間のシール性の強化と、離脱の確実性を向上するために、弁体35は、耐食性を有するSUS材などの金属材によって構成される。また、弁座34は、EPDMなどのゴム材などによって構成される。そして、弁座34は、空気孔33の孔径が必要最小限の大きさとなるようにし、弁体35は、少ないストロークで確実に閉弁し得るようなものとする。例えば、弁座34の空気孔33の孔径を2Φなどとし、図6に示すように、弁体35の円錐体部36の長さL1または高さを約10mmなどとする。そして、円錐体部36の頂角の角度αを25度~30度の範囲に設定する。この場合には、頂角の角度αを28度に設定している。これは、頂角が25度よりも小さいと、弁座34への弁体35の挿入量ストロークが多くなる割にシール性が良くならず、反対に、頂角が30度よりも大きいと、弁体35が弁座34に与える変形量が大きくなって、或いは、両者の接触面積が大きくなってシール性が低下したり、弁体35が弁座34に食い込んで弁座34から離脱し難くなったりすることによる。更に、図4に示すように、上記したフロート部材32には、汚水枡4の内部の汚水の液位下降によって、確実に開弁され得るようにするために、即ち、弁体35の弁座34からの離脱の確実性を向上するために、離脱補助用のウェイト41が付設される。このウェイト41は、真空弁6を作動させるための真空圧が空気タンク21に作用されることにより弁部31が真空圧で閉方向に吸引されているような場合であっても、この吸引力に抗して強制的に開弁が可能な重さを有するものなどとする。このウェイト41は、最適な重さに設定調整し得るようにするために、着脱、交換可能に取付けられる。このウェイト41は、耐食性を有すると共に重量変動や片寄りなどが生じないSUS材などの金属製の固形物などによって構成される金属ウェイト、或いは、固形金属ウェイト。このウェイト41は、例えば、空気取込管22の内部に少なくとも一部が挿入された状態、または、空気取込管22の外部に出された状態で、上記した弁棒37の中間部または下端部に対して外嵌設置されるものなどとする。そのために、ウェイト41には、弁棒37を挿通するための挿通穴が形成される。また、空気取込管22の内部に少なくとも一部が挿入される場合、ウェイト41の少なくとも空気取込管22に挿入される部分は、空気取込管22の内径よりも小径の厚肉管状のものなどとされる。空気取込管22とウェイト41との間には、通気用の隙間が形成されるようにする。このウェイト41の空気取込管22の内部に挿入される部分は、弁棒37の昇降をガイドするためのガイド部材としても使用することが可能となる。ウェイト41をガイド部材として使用する場合には、上記したガイド板39は省略することができる。或いは、上記したウェイト41は、特に図示しないが、フロート部材32の下端部に取り付けることもできる。なお、上記により、フロート部材32は、上記したウェイト41分の浮力を発生可能な容積を有するものとされる。構成4図5、図6に示すように、上記した弁体35が、その頂部に弁座34の空気孔33へ挿通可能な案内棒43を有するものとされる。ここで、案内棒43は、弁座34の空気孔33に対して弁体35の円錐体部36を案内するための案内機能と、弁座34の空気孔33への異物の詰まりを防止するための閉塞防止機能とを有するものとされる。そのために、案内棒43は、上下方向へ延びると共に、弁座34の空気孔33よりも細い針状のものなどとされる。また、案内棒43は、空気孔33に常時挿入可能な長さL2を有するものなどとする。即ち、弁体35のストロークよりも充分に長いものとする。例えば、上記したように弁座34の孔径が2Φで、円錐体部36の長さL1が約10mmの場合、案内棒43は、径が1Φで長さが約22ミリ程度のものなどとされる。但し、案内棒43の寸法はこれに限るものではない。構成5図4、図7に示すように、上記した空気取込管22の内部に虫類の侵入を防止可能な防虫部材45を設けるようにする。ここで、虫類には、汚水枡4の内部に侵入可能な羽虫などの生物、および、汚水枡4の内部に生息可能な生物を含むものとする。防虫部材45は、防虫網や防虫板などとされる。このうち、防虫網は、文字通り虫類が通れない大きさの目を有する網状のものである。また、防虫板は、虫類が通れない大きさの小孔45aを少なくとも一つ有する板状のものである。この防虫板は、上記したガイド板39やスペーサ40などによって構成することもできるし、または、これらとは別に構成することもできる。なお、防虫部材45に変えて、異物の入り込みや虫類の侵入などを広く防止可能なフィルター部材などを設けるようにしても良い。構成6そして、図3、図4に示すように、上記した空気取込管22が、空気タンク21の上部側面に直接取付けられるようにする。ここで、空気取込管22の詳細な構造について説明する。先ず、図の空気取込管22は、横方向へ張出す横張出部22aと、この横張出部22aの先端部から下方へ延びる下方延長部22bと、横張出部22aと下方延長部22bとの境界部分に設けられる屈曲部22cとを備えている。この空気取込管22は、上方から順に、例えば、横管部材47、エルボ部材48、上部縦管部材49、ユニオン継手51、下部縦管部材52などの樹脂製管部品によって構成されている。これらの構成部品には、いずれも高い気密性を得ることができる塩化ビニール樹脂製の部材が使用されている。このうち、横張出部22aは主に横管部材47によって構成され、屈曲部22cは主にエルボ部材48によって構成され、下方延長部22bは、主に上部縦管部材49とユニオン継手51と下部縦管部材52とによって構成されている。この場合、空気取込管22の空気取入口22dは、下部縦管部材52の下端部に設けられる。空気取込管22の内部は、必要な通気性が確保されるようになっている。これらのうち、上記した横管部材47は、空気タンク21の上部側面に設けられた接続口21dに対して空気取込管22を取付けるための張出部分横張出部22aを構成する短管部材である。また、上記したエルボ部材48は、横管部材47と上部縦管部材49との間を接続すると共に、空気取込管22を横方向から下方向へと方向変更するためのL字状をした管継手部材であり、その両端部には横管部材47の先端部と上部縦管部材49の上端部とをそれぞれ挿入して接着固定可能な2口の受口部を有している。そして、上記した上部縦管部材49および下部縦管部材52は、上下方向へ延びる所要長さの空気取入用通路部を確保するための管部材である。更に、上記したユニオン継手51は、上部縦管部材49と下部縦管部材52との間に弁部31を設置すると共に、メンテナンス時などには弁部31の周辺のみを分解組立可能とするための弁設置用部材として介在される管連結部材である。このユニオン継手51は、主に、上部受口部材54と、下部受口部材55と、連結リング56とを備えている。これらのうち、上記した上部受口部材54は、その上端部に上部縦管部材49の下端部を挿入して接着固定可能な受口部54aを有している。また、下部受口部材55は、その下端部に下部縦管部材52の上端部を挿入して接着固定可能な受口部55aを有している。そして、連結リング56は、上部受口部材54の外周に対して回転自在に遊嵌されると共に、上部受口部材54の下端部外周に張出形成されたフランジ部54b図5参照に対して上下方向に係止可能な係止部56aをその上端内周に有するリング状部材とされている。連結リング56の内周部には、下部受口部材55の外周部に形成された雄ネジ部55bに対して螺着可能な雌ネジ部56bが刻設されている。そして、上記した弁部31の弁座34は、上部受口部材54と下部受口部材55との間の部分に設置される。この場合、弁座34は、中心部に空気孔33を有する円板状のものとされ、上部受口部材54の下端面54cに対して当接配置されている。上部受口部材54の下端面54cには、中心部に弁座34の空気孔33と同じまたはそれよりも僅かに径の大きい孔部54dが形成されている。また、下部受口部材55と下部縦管部材52の上端部との間などに対して、上記したガイド板39やスペーサ40や防虫部材45などが設置される。なお、この図の場合、上記したウェイト41は、下部縦管部材52の内部に全体が収容配置されるようになっている。また、上記の変形例として、図8に示すように、上部縦管部材49と下部縦管部材52との間に、空気取込管22を延長することや、空気取込管22の管径を変更することなどを目的として、1本又は複数本の中間部縦管部材57を介在させるようにしても良い。この中間部縦管部材57は、上端部が上記とは別のユニオン継手58を介して上部縦管部材49に連結されると共に、下端部が上記ユニオン継手58を介して下部縦管部材52に連結されるようになっている。更に、この中間部縦管部材57は、中間部に異径ソケット部材59を有して上部小径管部57aと下部大径管部57bとを接続することにより、上下の管径を異ならせるようにしたものとされる。これに伴って、上部縦管部材49が相対的に小径のものとされ、下部縦管部材52が相対的に大径のものとされる。但し、中間部縦管部材57は、上下均一径のものとすることもできる。なお、上下に複数段のユニオン継手51、ユニオン継手58が設けられるので、上記した防虫部材45については、少なくともいずれかのユニオン継手51、ユニオン継手58に対して設けるようにすれば良い。また、下部縦管部材52の下端部には、上記したガイド板39を内部に有するキャップ状の管部材60が取付けられている。特に図示しないが、上記したウェイト41は、特に図示しないが、弁棒37の管部材60よりも下側へ突出された部分の外周に取付けるものなどとされる。構成7或いは、図9に示すように、上記した空気取込管22が、空気タンク21と分離して設けられるようにする分離型空気取込管。そして、空気取込管22と空気タンク21とが柔軟なホース61を介して接続されるようにする。ここで、詳細について説明すると、空気取込管22は、図4に示すような横張出部22aと、屈曲部22cとを備える代わりに、下方延長部22bの上端部に、ホース61を取付可能なホース取付口部材62を取付けたものとされる。これに伴い、空気タンク21の上部側面の接続口21dには、ホース61を取付可能なホース取付口部材63が取付けられる。空気取込管22と空気タンク21との間を間接的に接続するホース61には、空気取込管22よりも小径のものが使用される。このようなホース61には、例えばシリコンホースを用いることができる。なお、ホース61には、チューブなどのように、より小径のものも含まれるものとする。なお、上記以外の構成については、上記したものとほぼ同様である。構成8そして、空気タンク21と空気取込管22との配置は任意であるが、好ましくは、上記した空気タンク21が、図1に示すように、汚水枡4の内部を上下方向に仕切るよう設けられた仕切板14よりも上側に設けられるようにする。そして、図3に示すように、空気取込管22の空気取入口22dが、仕切板14よりも上側に設けられるようにする。或いは、図9に示すように、空気取込管22の空気取入口22dが、仕切板14よりも下側に設けられるようにする。ここで、空気タンク21は、上記したアキュムレータ13の上側や、汚水枡4の上部などに設置されるのが好ましい。また、空気取込管22は、仕切板14を上下に貫通するように設けることもできる。<作用>以下、この実施例の作用について説明する。汚水枡4の内部に貯留された汚水は、真空弁6の開閉によって、汚水吸込管5から吸込まれる。この真空弁6は、空気導入口8a,8bから導入された弁作動用の空気を使って作動されるようになっている。そして、汚水枡4の内部に密閉容器状の空気タンク21を設け、この空気タンク21に対して汚水枡4の内部の空気を取込可能な空気取込管22を設けることにより、汚水枡4の外部から弁作動用の空気を常時取込む必要をなくすことができる。これにより、弁作動用の空気の導入系統を簡易化することができる。また、上記した空気タンク21は、既設の真空弁ユニット1に対して後から追加設置することが可能であるため、真空弁ユニット1を機能向上したり、真空弁ユニット1を異なる方式に改変したりするような場合であっても、容易に対応することが可能となる。更に、災害時に地盤沈下などによって地上からの空気が導入できなくなったような場合であっても、汚水枡4の内部の空気を利用して真空弁ユニット1を機能し続けさせることが可能となる。<効果>この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。作用効果1密閉容器状の空気タンク21に空気取込管22を接続し、この空気取込管22に対して、汚水枡4の内部の汚水の浸入を防止可能な汚水浸入防止機構23を設けたことにより、空気タンク21の設置に必要な設置精度を下げることが可能となる。また、空気取込管22のみを取外してメンテナンスを行なわせると共に、メンテナンス後には簡単に空気取込管22を再設置することができるようになる。更に、空気タンク21と比べて小径の空気取込管22に対して汚水浸入防止機構23を設けることにより、汚水浸入防止機構23の構造を簡略化すると共に、汚水浸入防止機構23を故障や異物の挟まりなどの不具合が起こり難い構造にすることが容易となる。よって、構造の最適化と作動の確実性が得られるようになり、汚水枡4の内部の空気を弁作動用の空気として使用する場合に、汚水枡4の内部が汚水などによって水没しても、汚水がコントロールバルブへ浸入しないようにするための基本的な性能要件を満たすことが可能となる。作用効果2汚水浸入防止機構23を構成する液位作動型弁機構26は、汚水枡4の内部の汚水の液位上昇を利用して空気取込管22を閉じるように機能する。これにより、液位作動型弁機構26は、特別な駆動源が無くても、汚水枡4の内部の汚水の液位の変化によって自動的に機能するものとなる。作用効果3弁体35を上細りの円錐体部36とすることにより、閉弁時に空気孔33を確実且つ高いシール性を有して下側から閉塞すると共に、開弁時に容易に弁座34から弁体35を下方へ離脱させることが可能となる。特に、弁体35を耐食性を有するSUS材とし、弁座34をEPDMなどのゴム材とするなど、使用する素材の最適化を図ることによって、弁体35と弁座34との間のシール性の強化と、離脱の確実性の向上とを得ることができる。また、円錐体部36の頂角を25度~30度の範囲で、好ましくは、頂角を28度にするなど、円錐体部36の頂角を最適に設定することにより、少ないストロークで確実に閉弁し得るようにすることができる。更に、弁体35に取付けられるウェイト41を、耐食性を有するSUS材などの金属製の固形物などで構成することによって、重量の変動や片寄りなどを抑えることができる。作用効果4弁体35がその頂部に弁座34の空気孔33へ挿通可能な案内棒43を有することにより、円錐体部36を確実に空気孔33へ案内すると共に、案内棒43によって異物や虫類などによる空気孔33の詰まりを取り除くことができる。作用効果5空気取込管22の内部に虫類の侵入を防止可能な防虫部材45を設けたことにより、空気タンク21や空気取込管22の内部への虫類の侵入や、虫類の侵入による弁部31の詰まりなどを防止することが可能となる。作用効果6空気取込管22が、空気タンク21の上部側面に直接取付けられたことにより、空気取込管22を空気タンク21と一体的に取扱うことができるようになり、その分、施工が容易となる。そして、空気タンク21を設置する際には、空気タンク21と空気取込管22との2箇所で向きを調整することができるようになるので、液位作動型弁機構26が確実に作動されるように空気取込管22を鉛直方向へ向けて精度良く設置することが容易となる。作用効果7空気取込管22が、空気タンク21と分離して設けられると共に、空気取込管22と空気タンク21とが柔軟なホース61を介して接続されたことにより、空気取込管22と、空気タンク21とを、それぞれ最適な位置に別個に設置することが可能となる。作用効果8空気タンク21を仕切板よりも上側に設けたことにより、汚水枡の内部が汚水で満杯近くになるまで、空気タンク21を汚水から保護することができる。また、空気取込管22の空気取入口22dを仕切板14よりも上側に設けることにより、汚水枡4の内部が汚水で満杯近くになるまで、空気タンク21を機能し続けさせることができると共に、汚水枡4の内部が汚水でほぼ満杯になった時には、空気タンク21を確実に閉鎖して、真空弁6を汚水の浸入から保護することができるので、最も便宜が良い。或いは、空気取込管22の空気取入口22dを仕切板14よりも下側に設けることにより、汚水枡4内部の汚水が規定量を越えた時に素早く空気タンク21を閉鎖して、真空弁6を汚水の浸入から保護することができるようになる。以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、等の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、ほぼ約程度などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。"