"ユーザを特定するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定されるユーザに係る機器の機器情報と、当該機器情報により特定される機器の消費電力を示す消費電力情報とを記憶するユーザ機器電力情報記憶手段と、前記ユーザ識別情報に係る信号を受信するユーザ識別信号受信手段と、前記受信した信号に係るユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定された機器情報と、当該機器情報により特定された消費電力情報とを関連付けて前記ユーザ機器電力情報記憶手段に登録するユーザ機器電力情報登録手段とを備え、前記ユーザに係る機器の消費電力に応じて所定の動作を実行することを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けて、ユーザに係る機器の機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記機器情報と、当該機器情報により特定される機器の消費電力を示す消費電力情報とを関連付けて記憶する機器消費電力情報記憶手段と、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に関連付けられた機器情報と、当該機器情報により特定される消費電力情報とを関連付けて記憶するユーザ機器電力情報記憶手段と、前記ユーザ識別情報に係る信号を受信するユーザ識別信号受信手段と、前記ユーザ識別信号受信手段により信号を受信すると、当該受信した信号に基づき、前記機器情報記憶手段に記憶された機器情報を特定する機器情報特定手段と、前記機器情報特定手段により特定された機器情報に基づき、前記機器消費電力情報記憶手段に記憶された消費電力情報を特定する消費電力情報特定手段と、前記受信した信号に係るユーザ識別情報と、前記特定された機器情報と、前記消費電力情報特定手段により特定された消費電力情報とを関連付けて前記ユーザ機器電力情報記憶手段に登録するユーザ機器電力情報登録手段とを備え、前記ユーザに係る機器の消費電力に応じて所定の動作を実行することを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。請求項2に記載のエネルギー管理サーバ装置において、前記機器情報記憶手段は、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定されるユーザの氏名、性別及び生年月日を示すユーザ情報とが関連付けられたユーザ登録情報を記憶するユーザ登録情報記憶手段と、前記ユーザ情報と、当該ユーザ情報により特定されるユーザが購入した機器の種別、型式、製造番号及びメーカー名を示す機器情報とが関連付けられた購入履歴情報を記憶する購入履歴情報記憶手段とを備えたことを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。請求項3に記載のエネルギー管理サーバ装置において、前記機器情報特定手段は、前記ユーザ識別信号受信手段によりユーザ識別情報に係る信号を受信すると、当該受信した信号に基づいて当該ユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報を含むユーザ登録情報を前記ユーザ登録情報記憶手段から読出す手段と、前記読出されたユーザ登録情報内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む購入履歴情報を前記購入履歴情報記憶手段から読出し、前記受信した信号に係るユーザ識別情報に関連付けられた機器情報を特定する手段とを備え、前記消費電力情報特定手段は、前記特定された購入履歴情報内の機器情報に基づき、前記機器消費電力情報記憶手段に記憶された消費電力情報を特定する手段を備え、前記ユーザ機器電力情報登録手段は、前記受信した信号に係るユーザ識別情報と、前記読出された購入履歴情報内の機器情報と、前記特定された消費電力情報とに基づいて、当該ユーザ識別情報、当該機器情報及び当該消費電力情報が関連付けられ、かつユーザに係るユーザ機器の消費電力を示すユーザ機器電力情報を生成する手段と、前記生成したユーザ機器電力情報を前記ユーザ機器電力情報記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。請求項4に記載のエネルギー管理サーバ装置において、前記ユーザ情報と、前記機器情報と、前記ユーザ情報によって特定されるユーザから前記機器情報によって特定される機器についてのサポート要求を受けた日付を表すサポート日と、当該ユーザから当該機器を修理するための修理要求を受けた日付を表す受付日と、当該機器を修理した後に、当該ユーザに当該機器を引き渡した日付を表す引渡日とを示すサポート情報とが関連付けられた機器サポート情報を記憶する機器サポート情報記憶手段と、前記読出したユーザ登録情報内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む機器サポート情報を前記機器サポート情報記憶手段から読出す機器サポート情報読出手段と、前記機器サポート情報読出手段により読出された機器サポート情報内のサポート情報により示される受付日に日付が入力されているか否かを判定する受付日入力判定手段と、前記受付日入力判定手段による判定の結果が入力されている旨を示すとき、当該機器サポート情報内のサポート情報により示される引渡日に日付が入力されているか否かを判定する引渡日入力判定手段と、前記引渡日入力判定手段による判定の結果が否を示すとき、前記登録されたユーザ機器電力情報のうち、当該機器サポート情報内の機器情報に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報を前記ユーザ機器電力情報記憶手段から削除する第1削除手段とを更に備えたことを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。請求項5に記載のエネルギー管理サーバ装置において、前記ユーザ情報と、前記機器情報と、前記機器情報によって特定される機器が前記ユーザ情報によって特定されるユーザに廃棄された日付を示す廃棄日情報とが関連付けられた機器廃棄情報を記憶する機器廃棄情報記憶手段と、前記読出したユーザ登録情報内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む機器廃棄情報が前記機器廃棄情報記憶手段内に含まれているか否かを検出する検出手段と、前記検出手段による検出の結果が含まれている旨を示すとき、前記登録されたユーザ機器電力情報のうち、当該検出した機器廃棄情報内の機器情報に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報を前記ユーザ機器電力情報記憶手段から削除する第2削除手段とを更に備えたことを特徴とするエネルギー管理サーバ装置。ユーザ機器電力情報記憶手段を備えたエネルギー管理サーバ装置のプログラムであって、前記エネルギー管理サーバ装置を、ユーザを特定するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定されるユーザに係る機器の機器情報と、当該機器情報により特定される機器の消費電力を示す消費電力情報とを前記ユーザ機器電力情報記憶手段に書込む手段、前記ユーザ識別情報に係る信号を受信するユーザ識別信号受信手段、前記受信した信号に係るユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定された機器情報と、当該機器情報により特定された消費電力情報とを関連付けて前記ユーザ機器電力情報記憶手段に登録するユーザ機器電力情報登録手段、として機能させるためのプログラム。しかしながら、以上のような従来のエネルギー管理サーバ装置では、設置された電気機器の台数が多い場合は、この登録作業はユーザにとって大変負担が大きいという不都合があった。本発明が解決しようとする課題は、設置されたユーザの電気機器の登録においてユーザの負担を軽減し得るエネルギー管理サーバ装置及びプログラムを提供する。実施形態のエネルギー管理サーバ装置は、ユーザ機器電力情報記憶手段、ユーザ識別信号受信手段及びユーザ機器電力情報登録手段を備えている。前記ユーザ機器電力情報記憶手段は、ユーザを特定するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定されるユーザに係る機器の機器情報と、当該機器情報により特定される機器の消費電力を示す消費電力情報とを記憶する。前記ユーザ識別信号受信手段は、前記ユーザ識別情報に係る信号を受信する。前記ユーザ機器電力情報登録手段は、前記受信した信号に係るユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報により特定された機器情報と、当該機器情報により特定された消費電力情報とを関連付けて前記ユーザ機器電力情報記憶手段に登録する。以下、一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下のエネルギー管理サーバ装置は、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体からコンピュータにインストールされ、エネルギー管理サーバ装置の機能を当該コンピュータに実現させるためのプログラムが用いられる。図1は、一実施形態に係るエネルギー管理サーバ装置を含むエネルギー管理システムの構成例を示す模式図であって、図2~図5は、同実施形態に係るエネルギー管理システムに含まれるセンタシステム内の複数の記憶部に記憶される情報の構成例を示す模式図である。エネルギー管理システムEMSEnergyManagementSystem1は、ユーザ端末10とこのユーザ端末10がネットワーク20を介して通信可能なセンタシステム30とを備えている。なお、本実施形態では、センタシステム30がクラウド事業者により管理される場合について説明する。ユーザ端末10は、ユーザの操作に応じて例えば、ユーザ端末10内に予めインストールされたアプリケーションを起動すると、センタシステム30の利用者を特定するためのユーザ識別情報換言すると、顧客識別情報に係る信号をセンタシステム30内のエネルギー管理サーバ装置以下、単にサーバ装置と表記35に送信する。また、ユーザ端末10は、送信した信号に係るユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に関連付けられた機器情報と、当該機器情報によって特定される機器の消費電力を示す消費電力情報とが関連付けられたユーザ機器電力情報であって、ユーザに係るユーザ機器の消費電力を示す当該ユーザ機器電力情報をセンタシステム30内のサーバ装置35から受信する。更に、ユーザ端末10は、受信したユーザ機器電力情報を表示部図示せずに表示する。なお、ユーザ端末10には、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末及びパーソナルコンピュータPCPersonalComputer等の機器が適用可能である。また、本実施形態では、ユーザ識別情報が所定のコード例えば、id01,id02等を示すとしたが、これに限定されず、例えば、電話番号や住所等、ユーザを特定可能な情報であれば適宜適用可能である。センタシステム30は、購入履歴情報記憶部31、機器消費電力情報記憶部32、機器サポート情報記憶部33、機器廃棄情報記憶部34及びサーバ装置35を備えている。なお、センタシステム30内の各記憶部31~34は、各記憶部31~34を管理する管理者と、管理者に情報を提供する情報提供者すなわち、センタシステム30の利用者と、センタシステム30を管理するクラウド事業者との同意が得られた上で、サーバ装置35によって読出可能なデータベースである。購入履歴情報記憶部31は、サーバ装置35によって読出可能なデータベースであり、図2に示す如き、購入履歴情報A1~A3を記憶している。購入履歴情報は、ユーザ情報と機器情報とが関連付けられた情報である。ユーザ情報は、機器を購入したユーザの氏名、性別及び生年月日を示す情報である。また、機器情報は、ユーザ情報によって特定されるユーザが購入した機器の種別、型式及び製造番号とこの機器を製造しているメーカー名とを示す情報である。なお、購入履歴情報記憶部31は、例えば、機器販売店例えば、家電量販店やインターネットショッピングサイト等によって管理されるデータベースである。機器サポート情報記憶部32は、サーバ装置35によって読出可能なデータベースであり、図3に示す如き、機器サポート情報B1,B2を記憶している。機器サポート情報は、ユーザ情報と、機器情報と、サポート情報とが関連付けられた情報である。サポート情報は、ユーザ情報によって特定されるユーザから機器情報によって特定される機器についてのサポート要求例えば、電話応対による機器の操作についての質問等を受けた日付を表すサポート日と、当該ユーザから当該機器を修理するための修理要求を受けた日付を表す受付日と、当該機器を修理した後に、当該ユーザに当該機器を引き渡した日付を表す引渡日とを示す情報である。なお、機器サポート情報記憶部32は、例えば、機器販売店やメーカーのユーザサポートセンター等によって管理されるデータベースである。機器消費電力情報記憶部33は、サーバ装置35によって読出可能なデータベースであり、図4に示す如き、機器消費電力情報C1~C4を記憶している。機器消費電力情報は、機器情報と消費電力情報とが関連付けられた情報である。消費電力情報は、機器情報によって特定される機器の仕様上の消費電力を示す情報である。なお、機器消費電力情報記憶部33は、例えば、メーカーの製品開発センタ等によって管理されるデータベースである。また、本実施形態では、機器消費電力情報は、機器情報と消費電力情報とが関連付けられた情報であるが、これに限定されず、例えば、機器情報と消費電力情報との他に、消費電力以外の機器の仕様を示す仕様情報が更に関連付けられた情報であってもよい。機器廃棄情報記憶部34は、サーバ装置35によって読出可能なデータベースであり、図5に示す如き、機器廃棄情報D1を記憶している。機器廃棄情報は、ユーザ情報と、機器情報と、廃棄日情報とが関連付けられた情報である。廃棄日情報は、ユーザ情報によって特定されるユーザから機器情報によって特定される機器を廃棄するための廃棄要求を受けた日付すなわち、機器が廃棄された日付を示す情報である。なお、機器廃棄情報記憶部34は、例えば、廃品回収業者や地方自治体のリサイクルセンタ等によって管理されるデータベースである。ここで、サーバ装置35について説明する。図6は、同実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す模式図であり、図7は、同実施形態に係るサーバ装置内のユーザ登録情報記憶部に記憶されるユーザ登録情報の構成例を示す模式図であって、図8は、同実施形態に係るサーバ装置内のユーザ機器電力情報記憶部に記憶されるユーザ機器電力情報の構成例を示す模式図である。サーバ装置35は、図6に示すように、ユーザ登録情報記憶部351、ユーザ機器電力情報記憶部352、制御プログラム記憶部353、コネクタ部354、ネットワーク通信部355及びサーバ制御部356を備えている。ユーザ登録情報記憶部351は、サーバ制御部356によって読出/書込可能なデータベースであり、図7に示す如き、ユーザ登録情報M1~M3を記憶している。ユーザ登録情報は、ユーザ識別情報とユーザ情報とが関連付けられた情報である。ユーザ機器電力情報記憶部352は、サーバ制御部356によって読出/書込可能なデータベースであり、図8に示す如き、ユーザ機器電力情報N1,N2を記憶している。ユーザ機器電力情報は、ユーザ識別情報、機器情報及び消費電力情報が関連付けられた情報であり、かつ後述するサーバ制御部356での処理結果を示す情報である。制御プログラム記憶部353は、サーバ制御部356を動作させるための動作プログラムを記憶している。コネクタ部354には、ユーザ端末10がネットワーク20を介して接続するためのネットワークケーブルを接続する。ネットワーク通信部355は、ユーザ端末10から送信されるユーザ識別情報に係る信号を受信し、当該受信した信号をサーバ制御部356に出力する。サーバ制御部356は、ネットワーク通信部355から出力される信号を受信し、当該受信した信号に基づき、購入履歴情報と機器サポート情報とに含まれる機器情報を特定する。具体的には、サーバ制御部356は、ネットワーク通信部355から出力される信号を受信し、当該受信した信号に係るユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報を含むユーザ登録情報をユーザ登録情報記憶部351から読出す。サーバ制御部356は、ユーザ登録情報記憶部351から読み出したユーザ登録情報内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む購入履歴情報と機器サポート情報とを購入履歴情報記憶部31と機器サポート情報記憶部32とからそれぞれ読出す。サーバ制御部356は、特定した機器情報に基づき、機器消費電力情報に含まれる消費電力情報を特定する。具体的には、サーバ制御部356は、購入履歴情報記憶部31から読み出した購入履歴情報内の機器情報に一致する機器情報を含む機器消費電力情報を機器消費電力情報記憶部33から読出す。また、サーバ制御部356は、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報内の機器情報に一致する機器情報を含む機器消費電力情報を機器消費電力情報記憶部33から読出す。サーバ制御部356は、受信した信号に係るユーザ識別情報と、購入履歴情報記憶部31から読み出した購入履歴情報内の機器情報と、機器消費電力情報記憶部33から読み出した機器消費電力情報内の消費電力情報とに基づいて、当該ユーザ識別情報、当該機器情報及び当該消費電力情報とが関連付けられたユーザ機器電力情報を生成する。ユーザ機器電力情報は、ユーザ登録情報記憶部351から読み出したユーザ登録情報内のユーザ情報により特定されるユーザの家内に設置されていると推定される電気機器を示す情報である。また、サーバ制御部356は、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報内の機器情報と、機器消費電力情報記憶部33から読み出した機器消費電力情報内の消費電力情報とに基づいてユーザ機器電力情報を生成する。更に、サーバ制御部356は、当該生成したユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352に書込む登録する。サーバ制御部356は、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報内のサポート情報により示される受付日に日付が入力されているか否かを判定する。また、上記判定の結果が入力されている旨を示すとき、サーバ制御部356は、当該機器サポート情報内のサポート情報により示される引渡日に日付が入力されているか否かを判定する。更に、上記判定の結果が否を示すとき、サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録したユーザ機器電力情報のうち、当該機器サポート情報内の機器情報に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352から削除する。サーバ制御部356は、ユーザ登録情報記憶部351から読み出したユーザ登録情報内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む機器廃棄情報が機器廃棄情報記憶部34に含まれているか否かを検出する。また、上記検出の結果が含まれている旨を示すとき、サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録したユーザ機器電力情報のうち、当該検出した機器廃棄情報内の機器情報に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352から削除する。サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録したユーザ機器電力情報をネットワーク通信部355に出力する。なお、ネットワーク通信部355は、サーバ制御部356から出力されるユーザ機器電力情報を受信し、当該受信したユーザ機器電力情報をユーザ端末10に送信する。次に、以上のように構成されたサーバ装置の動作の一例を、図2~図5,図7,8の模式図と、図9のフローチャートと、図10のシーケンス図とを参照しながら説明する。但し、本動作例では、ユーザ識別情報id01に係る信号が、ユーザ端末10からセンタシステム30内のサーバ装置35に送信されたものとする。始めに、ネットワーク通信部355は、ユーザ端末10から送信されたユーザ識別情報id01に係る信号を受信し、当該受信した信号をサーバ制御部356に出力するステップS1。続いて、サーバ制御部356は、ネットワーク通信部355から出力された信号を受信し、当該受信した信号に基づいてユーザ識別情報id01に一致するユーザ識別情報を含むユーザ登録情報M1をユーザ登録情報記憶部351から読出すステップS2。次に、サーバ制御部356は、ユーザ登録情報記憶部351から読み出したユーザ登録情報M1内のユーザ情報により示される氏名○○、性別男性及び生年月日に一致するユーザ情報を含む購入履歴情報A1を購入履歴情報記憶部31から読出す。同様に、サーバ制御部356は、ユーザ登録情報M1内のユーザ情報により示される氏名○○、性別男性及び生年月日に一致するユーザ情報を含む機器サポート情報B1を機器サポート情報記憶部32から読出すステップS3。なお、サーバ制御部356により読み出された購入履歴情報内のユーザ情報及び機器情報と、サーバ制御部356により読み出された機器サポート情報内のユーザ情報及び機器情報とが一致する場合、サーバ制御部356は、購入履歴情報記憶部31から読み出した購入履歴情報を、後述する処理において用いるものとする。続いて、サーバ制御部356は、購入履歴情報記憶部31から読み出した購入履歴情報A1内の機器情報により示される種別冷蔵庫、型式、製造番号123456及びメーカー名A社に一致する機器情報を含む機器消費電力情報C1を機器消費電力情報記憶部33から読出す。同様に、サーバ制御部356は、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報B1内の機器情報により示される種別洗濯機、型式、製造番号456789及びメーカー名A社に一致する機器情報を含む機器消費電力情報C4を機器消費電力情報記憶部33から読出すステップS4。次に、サーバ制御部356は、受信した信号に係るユーザ識別情報id01と、購入履歴情報記憶部31から読み出した購入履歴情報A1内の機器情報と、機器消費電力情報記憶部33から読み出した機器消費電力情報C1内の消費電力情報とに基づいて、当該ユーザ識別情報、当該機器情報及び当該消費電力情報とが関連付けられたユーザ機器電力情報N1を生成する。同様に、サーバ制御部356は、受信した信号に係るユーザ識別情報id01と、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報B1内の機器情報と、機器消費電力情報記憶部33から読み出した機器消費電力情報C4内の消費電力情報とに基づいてユーザ機器電力情報N2を生成するステップS5。なお、サーバ制御部356はユーザ機器電力情報N1,N2を生成すると、当該生成したユーザ機器電力情報N1,N2をユーザ機器電力情報記憶部352に書込む登録する。続いて、サーバ制御部356は、機器サポート情報記憶部32から読み出した機器サポート情報B1内のサポート情報により示される受付日に日付が入力されているか否かすなわち、受付日が-でないか否かを判定するステップS6。なお、ステップS6の判定の結果が否を示す場合ステップS6:Noには、後述するステップS9の処理に進む。ステップS6の判定の結果が入力されている旨を示す場合ステップS6:Yesには、サーバ制御部356は、当該機器サポート情報B1内のサポート情報により示される引渡日に日付が入力されているか否かすなわち、引渡日が-でないか否かを判定するステップS7。なお、ステップS7の判定の結果が入力されている旨を示す場合ステップS7:Yesには、後述するステップS9の処理に進む。ステップS7の判定の結果が否を示す場合ステップS7:Noには、サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報N1,N2のうち、機器サポート情報B1内の機器情報により示される種別洗濯機、型式、製造番号456789及びメーカー名A社に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報N2をユーザ機器電力情報記憶部352から削除するステップS8。次に、サーバ制御部356は、ユーザ登録情報記憶部351から読み出したユーザ登録情報M1内の顧客情報により示される氏名○○、性別男性及び生年月日に一致するユーザ情報を含む機器廃棄情報が機器廃棄情報記憶部34に含まれているか否かを判定検出するステップS9。なお、ステップS9の判定の結果が否を示す場合ステップS9:Noには、後述するステップS11の処理に進む。例えば、機器廃棄情報記憶部34が、図5に示すように、氏名△△、性別女性及び生年月日を示すユーザ情報を含む機器廃棄情報D1のみを記憶している場合、サーバ制御部356はユーザ登録情報M1内のユーザ情報に一致するユーザ情報を含む機器廃棄情報が機器廃棄情報記憶部34に含まれていないと判定し、後述するステップS11の処理に進む。ステップS9の判定の結果が含まれている旨を示す場合ステップS9:Yesには、サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報のうち、当該検出された機器廃棄情報内の機器情報に一致する機器情報を含むユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352から削除するステップS10。続いて、サーバ制御部356は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報N1をネットワーク通信部355に出力するステップS11。しかる後に、ネットワーク通信部355は、サーバ制御部356から出力されたユーザ機器電力情報を受信し、当該受信したユーザ機器電力情報N1をユーザ端末10に送信するステップS12。なお、本動作例では、各記憶部31~34,351に記憶された情報が、図2~図5,図7に示す情報であると仮定した場合について説明したため、ユーザ機器電力情報N1のみがユーザ機器電力情報記憶部352に登録される結果となるが、通常、各記憶部31~34,351には多数の情報が記憶されているため、ステップS1~S12の処理が実行されると、例えば図11に示すように、複数のユーザ機器電力情報がユーザ機器電力情報記憶部352に登録される結果になる。また、上記ステップS1~S12の処理が実行されると、ユーザ端末10は、サーバ装置35内のネットワーク通信部355から送信されたユーザ機器電力情報を受信し、当該受信したユーザ機器電力情報を表示部図示せずに表示する。また、ユーザ端末10は、ユーザの操作に応じて、当該受信したユーザ機器電力情報に対しての修正処理を実行する。具体的には、ユーザ端末10は、ユーザの操作に応じて、図12a~図12dに示すように、ユーザ機器電力情報を修正するためのユーザ機器電力情報修正画面を表示し、当該表示したユーザ機器電力情報修正画面内のチェックボックスに示されるチェックマークの有無を変更することによりユーザ機器電力情報を修正する。ユーザ端末10は、当該受信したユーザ機器電力情報に対しての修正処理を実行すると、当該修正したユーザ機器電力情報をセンタシステム30内のサーバ装置35に送信する。サーバ装置35内のネットワーク通信部355は、ユーザ端末10から送信された修正後のユーザ機器電力情報を受信すると、当該受信した修正後のユーザ機器電力情報をサーバ制御部356に出力する。サーバ制御部356は、ネットワーク通信部355から出力された修正後のユーザ機器電力情報を受信すると、当該受信した修正後のユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352に書込む再登録する。なお、サーバ装置35は、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報に基づいて、所定の動作を実行する。例えば、サーバ装置35は、電力会社からの節電要請等があった際に、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報に基づいて、ユーザの宅内に設置された機器のうち、消費電力の大きい機器を検索する検索処理を実行し、当該検索処理の結果として読出された機器の電源をオフにする要請をユーザ端末10に送信する。また、他の例として、サーバ装置35が図示しないユーザ機器の電力管理をしている場合は、電力会社からの節電要請等があった際に、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報に基づいて、ユーザの宅内に設置された機器のうち、消費電力の大きい機器を検索する検索処理を実行し、当該検索処理の結果として読出された機器について、通常状態からより消費電力を抑える節電モードに切り替えるようユーザ機器に制御信号を送信することで、この制御信号を受けたユーザ機器での電力消費を抑えるよう制御する。なお、ユーザ機器電力情報記憶部352に登録されたユーザ機器電力情報を用いたサーバ装置35の所定の動作の一例について説明したが、サーバ装置35の動作は、上記動作に限定されるものでない。また、本実施形態では、各記憶部31~34とサーバ装置35とが、クラウド事業者により管理されるセンタシステム30内に設けられた場合について説明したが、これに限定されず、例えば、サーバ装置35が宅内に設けられてもよい。この場合、サーバ装置35は、ユーザ識別情報に係る信号を受信すると、当該受信した信号に基づいて各記憶部31~34からネットワークを介して適宜情報を読出した後に、当該読出した情報を用いてユーザ機器電力情報を生成し、当該生成したユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352に登録する。以上説明した一実施形態によれば、センタシステム30内の各記憶部31~34に記憶された情報を適宜読出した後に、当該読み出した情報を用いて、ユーザ識別情報、機器情報及び消費電力情報が関連付けられたユーザ機器電力情報を生成し、当該生成したユーザ機器電力情報をユーザ機器電力情報記憶部352に登録するサーバ装置35を備えた構成により、設置された電気機器の登録においてユーザの負担を軽減することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"