昇降路に沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごとメインロープを介して連動され前記昇降路に沿って昇降する釣り合い錘と、前記釣り合い錘と前記乗りかごの間で前記メインロープが巻き掛けられたシーブ及びこのシーブを回転させるモータより構成された巻上機と、前記巻上機等を制御する前記昇降路に設置された制御盤を備えたエレベーター装置において、前記昇降路の最下階付近に開閉カバーを上下に移動可能にした制御盤を設置すると共に、前記制御盤の下側に回転可能に支持された支持アームを設け、前期制御盤の点検作業において前記支持アームを作業に必要な角度に回転して固定し、前記支持アームの上に前記開閉カバーを下側に移動させて載置して作業台とすることを特徴とするエレベーター装置。請求項1に記載のエレベーター装置おいて、前記制御盤の前記開閉カバーの下側に落下防止用柵が取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。請求項2に記載のエレベーター装置おいて、作業台として使用する時に前記落下防止用柵を前記開閉カバーに対してほぼ直角に起立させることを特徴とするエレベーター装置。昇降路に沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごとメインロープを介して連動され前記昇降路に沿って昇降する釣り合い錘と、前記釣り合い錘と前記乗りかごの間で前記メインロープが巻き掛けられたシーブ及びこのシーブを回転させるモータより構成された巻上機と、前記巻上機等を制御し前記昇降路の最下階付近に設置された制御盤を備えたエレベーター装置において、前記制御盤の両側面に案内溝を形成すると共に、前記両案内溝に案内される係合案内部材を両端側に有し前記制御盤の上下方向に移動して前記制御盤を開閉する開閉カバーを前記制御盤に設け、前記制御盤の下側の前記昇降路壁面にアーム支持部材を取り付け、このアーム支持部材に回転可能に支持アームを取り付け、点検作業において、前記支持アームを所定の高さまで回転して固定し、前記案内溝に前記係合部材を案内させながら前記開閉カバーを下側に移動して前記支持アーム上に載置して作業台として使用することを特徴とするエレベーター装置。請求項4に記載のエレベーター装置おいて、前記開閉カバーを前記制御盤に収納した状態で、前記開閉カバーの下端に前記案内溝の最下端で前記開閉カバーの落下を防止する落下防止部材を設けたことを特徴とするエレベーター装置。請求項4に記載のエレベーター装置おいて、前記昇降路の底面から前記案内溝の最下端面の高さ位置と、前記昇降路の底面から前記支持アームと前記アーム支持部材の回転支持部分までの高さ位置は略同じであることを特徴とするエレベーター装置。請求項4に記載のエレベーター装置おいて、前記開閉カバーの下側両側端には落下防止用柵枠が回転可能に取り付けられ、前記開閉カバーが前記支持アーム上に載置された状態で前記落下防止用柵枠を前記開閉カバーと略直角になる位置まで回転して固定し、前記落下防止用柵枠に柵体を取り付けて落下防止用柵とすることを特徴とするエレベーター装置。請求項7に記載のエレベーター装置おいて、前記開閉カバーを前記制御盤に収納した状態で、前記柵体は前記案内溝を挿通して前記案内溝の最下端で前記開閉カバーの落下を防止することを特徴とするエレベーター装置。しかしながら、上述した従来のエレベーター装置では専用の作業台を準備しなければならないことから部品点数が増加するといった問題があった。また、場合によっては作業台に作業員の落下防止用柵を取り付けようとすると、作業台に専用の落下防止用柵取り付け金具を準備したり、これに伴って落下防止用柵の取り付け作業が増えたりする問題も新たに発生するようになる。本発明の主たる目的は、部品点数を減らし簡素な構造でピット内から昇降路の最下階付近に設置した制御盤を点検することのできるエレベーター装置を提供することにある。本発明の他の目的は、落下防止用柵が容易に作業台に取り付けることができるエレベーター装置を提供することにある。本発明の特徴は、昇降路の最下階付近の壁面或いはその付近に開閉カバーを上下に移動可能にした制御盤を設置すると共に制御盤の下に回転可能に支持アームを設け、点検作業時に支持アームを作業に必要な角度に回転、固定した後に支持アームの上に開閉カバーを下側に移動、載置させて作業台としたエレベーター装置にある。本発明の他の特徴は、開閉カバーの下側部分に落下防止用柵を取り付け、作業台として使用する時に落下防止用柵を開閉カバーに対してほぼ直角に起立させるようにして固定したエレベーター装置にある。本発明によれば、開閉カバーを上下に移動可能にして支持アームの上に載置することにより作業台と開閉カバーを兼用するようにしたので部品点数を低減できるものである。また、落下防止用柵も開閉カバーに事前に取り付けられているので落下防止用柵を取り付ける作業時間を短縮することができるものである。以下、本発明に係るエレベーター装置の実施形態を図に基づいて説明するが、先ず図1を用いて機械室レスエレベーター装置の概略の構成を説明する。図1は昇降路内に収納されたおエレベーターの構成を説明するための断面図であり、参照番号10は建築物に設けられた昇降路であり内部にエレベーター装置を構成する構成要素が収納されている。エレベーター装置は乗りかご11と釣り合い錘12及び巻上機13及び図1では示していないが制御盤を主な構成要素とし、乗りかご11の下部にはプーリ14が取り付けられ、釣り合い錘12にはプーリ15が取り付けられ、巻上機13の回転軸=電動機の回転軸にはシーブ16が取り付けられている。ここで、巻上機13は昇降路10の最下階10Aより下に形成されたピット21の床面に載置されているが、昇降路10の最頂部付近に固定した梁に取り付ける構成としても良い。昇降路10の上部には梁17が固定され、この梁17に中間プーリ18A、18Bが取り付けられており、メインロープ19の巻き掛け方向を変えるようになっている。メインロープ19は一端が昇降路19の上部壁面に取り付けられ、この一端から出発して釣り合い錘12のプーリ15、第1の中間プーリ18A、巻上機13のシーブ16、第2の中間プーリ18B及び乗りかご11のプーリ14を経て昇降路19の上部壁面にその他端が取り付けられている。このローピングは2対1ローピングと呼ばれ、動滑車の原理を利用して巻上機13の巻上力を低減しているものである。釣り合い錘12の下部には釣り合い錘12の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器191が設置されているが、乗りかご11の下部にも乗りかご11の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器が設置されているものである。このような、エレベーター装置においては図示しない制御盤によって運行指令が巻上機16の電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご11が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。そして、昇降路10の最下階付近10Aには制御盤がもうけられており、この制御盤は昇降路10の壁面に取り付けられるか、或いは壁面に沿って横に張り巡らした梁に取り付けられている。このようなエレベーター装置において、本発明の実施例においては図2及び図3に示したような構成を採用している。尚、この図2及び図3は点検作業時の状態を示しており、乗りかご11は昇降路10の最上階に退避されている。昇降路10の最下階付近10A、言い換えればピット21の上方には制御盤22が横に張り巡らせた梁23にボルト等によって固定されている。制御盤22は縦方向に長い中空の直方体の形状を有した筐体で構成されており、内部に巻上機13等を制御する制御装置や配線が内臓されている。ここで、制御盤22の筐体は一般的には薄肉の鋼板で形成されている。制御盤22はその正面に開閉カバー24が設けられ、この開閉カバー24によって内部の制御装置等を埃や水から隔離している。また、開閉カバー24を開けることによって点検作業を行うことができる。本実施例での開閉カバー24は従来の観音開き式の開閉カバーではなく、上下に移動して開閉するスライド式の開閉カバーとなっている。この理由は後で詳細に説明するが、開閉カバー24を作業員が点検作業に使用する作業台と兼用するためである。開閉カバー24の一方端の両側面には一対の係合ピン25が固定されており、この係合ピン25は相互に向き合う方向に伸びるピンである。そして、制御盤22の長さ方向の両側面には縦長の案内溝26が形成され、この案内溝26に摺動可能に開閉カバー22の係合案内部材として機能する係合ピン25が係合している。係合ピン25は開閉カバー24を制御盤22に収納したとき、開閉カバー24の上側両端部の位置にあるように配置されている。開閉カバー24の他方端の両側面には一対の落下防止用柵枠27が設けられており、この落下防止用柵枠27は開閉カバー22とボルト28によって強固に固定されている。もちろん、このボルト28を緩めれば落下防止用柵枠27は自由状態となる。また、一対の落下防止用柵枠27の間には一本の柵体29が差し渡されており、落下防止用柵枠27と柵体29によって落下防止用柵が構成されているものである。落下防止用柵枠27は開閉カバー24を制御盤22に収納したとき、開閉カバー24の下側両端部の位置にあるように配置されている。尚、この落下防止用柵枠27に取り付けられる柵体29は落下防止用柵枠27に抜き差し可能な状態で取り付けられるものであり、例えば一方の落下防止用柵枠27にねじ孔を形成し、このねじ孔に螺合するように柵体29の一方にねじを切っておいても良いものである。また、この柵体29は開閉カバー24を収納した状態で開閉カバー24が下方に移動するのを防止する開閉カバー落下防止部材としての機能も併せ有している。ここで、落下防止用柵を設けない構成にした場合には、開閉カバー24を制御盤22に戻して収納状態としたときに開閉カバー24が落下するのを防止する開閉カバー落下防止部材を開閉カバー24の下端に設ければ良い。制御盤22の下方には支持アーム30を回転自在に支持するアーム支持部材として機能するアーム支持部31がピット21の壁面に固定されている。支持アーム30はコの字状の形態をとり、両側に回転ピン32が設けられている。したがって、支持アーム30はアーム支持部31とは回転ピン32によって回転自在に支持されるようになっている。ここで、回転ピン32の高さ位置と制御盤22の側面に形成した案内溝26の最下端の高さ位置は略同じに寸法が決められている。この理由は、開閉カバー24を収納したとき柵体29が案内溝26の最下端に接触し、開閉カバー24が落下しないようにした状態で、支持アーム30を少なくともこの高さ位置まで回転させることができるようにするためである。アーム支持部31はアンカーボルト等によってピット21のコンクリートからなる壁面に固定されるものであり、このアーム支持部31はその下端側にステー係合金具33が一体に備え付けられている。ステー係合金具33はその途中にステー係合溝34が形成され、このステー係合溝34に支持アーム30に回転可能に係合したステー35の一端が係合収納されるようになっている。支持アーム30は図2において上側に回転されて所定の角度実際には水平付近であるが、厳密に水平を保つ必要はないに達するとステー35によってその位置が維持されるものである。そして、この支持アーム30の上に開閉カバー24が載せられ作業員の作業台として機能するようになっている。尚、ステー36が無くても支持アーム30を強固に作業位置に維持できればステー35を設ける必要はない。本発明においては基本的にステー35を必要要件とするものではない。図4は制御盤22の側面を示しており、この側面には案内溝26が縦方向に所定の長さだけ形成されている。本実施例においては、この案内溝26は制御盤22を形成する筐体の内外を貫通するように形成されているが、貫通することを嫌う場合には細長い凹状カップ状の案内溝形成材の底面に案内溝26を形成し、これを制御盤22の側面に被せるようにして溶接等の手段によって固定することも可能である。また、制御盤22の下方には支持アーム30が通過、移動できるようにするためと、柵体29が挿通するためのスリットを形成するスリット形成部36が設けられている。このスリット形成部36は制御盤22を正面から見て支持アーム30の幅以上の長さを有しており、当然のことながら、この部分には制御装置等の部品は収納されないものである。また、このスリット形成部36の長さは制御盤22の仕様によって適宜決められるものである。図5は開閉カバー24の詳細を示したものであり、開閉カバー24は断面がコの字状に折り曲げられ、作業台となる面の上下両端側の一部分が切り取られている形状となっている。そして、一方端の折り曲げられた両側面に係合ピン25が固定されている。この状態で、作業台となる面から見て切り取られた部分で係合ピン25が覗くようになっている。係合ピン25は相互に対向しており、この係合ピン25が制御盤22の案内溝26に収納されて案内溝26の範囲で摺動するものである。また、他方端の折り曲げられた両側面に落下防止用柵枠27がボルト28によって取り付け固定されている。この状態で、作業台となる面から見て切り取られた部分でボルト28が覗くようになっている。更に、一方の落下防止用柵枠27にねじ孔を形成し、柵体29の一方にねじを切ってこのねじ孔に螺合するように柵体29が固定されている。上述したように、この柵体29は開閉カバー24を制御盤22に収納した状態で開閉カバー24が下方に移動するのを防止する機能も併せ有している。以上のような構成のエレベーター装置において、作業台の組み立て方法について説明する。図6は前回の点検作業を終了した状態を示しており、今回の点検作業において、作業員ははしご等を使ってピット21内に入る。作業員は図2に示すように、支持アーム30を制御盤22のスリット形成部36まで回転させて所定の位置までもってくると、支持アーム30に設けたステー35の一端をステー係合金具33のステー係合溝34に係合収納してその位置を維持する。このとき、回転ピン32の高さ位置と制御盤22の側面に形成した案内溝26の最下端の高さ位置は略同じに寸法が決められているので、開閉カバー24を落下しないように収納した状態で支持アーム30を案内溝26の最下端の高さ位置付近まで回転させることができる。そして、図6にあるように開閉カバー24は閉じられている状態なので、柵体29を落下防止用柵枠29から取り外すと開閉カバー24は自由な状態となる。ここで、開閉カバー24の下側を制御盤22の手前側へ引き、開閉カバー24に設けた係合ピン25を案内溝26に沿って下側に移動するように開閉カバー24を移動させれば、開閉カバー24は手前に動きながら徐々に下降してくるようになる。係合ピン25が案内溝26の最下端付近まで下降すると開閉カバー24は支持アーム30の上に載った載置状態となり作業台の機能を得ることができると共に、同時に制御盤22は内部が開放されて点検作業が可能な状態となる。最後に、作業員は落下防止用柵枠27を開閉カバー24に対して略直角になるように回転移動させ、次いでボルト28によって開閉カバー24と強固に固定し、更に柵体29のねじ部を落下防止用柵枠27のねじ部にねじ込んで固定して組み立て作業を終了することになる。この後に作業員は制御盤22の点検作業を行えば良いものである。次に、作業が終了して作業台を撤収する場合は以下のような手順で実施すれば良い。図2の状態で、先ず作業員は柵体29を落下防止用柵枠27からはずし、落下防止用柵枠27のボルト28を緩めて開閉カバー24と同様に水平状態にして再びボルト28を閉めて開閉カバー24と落下防止用柵枠27を強固に固定する。この状態から開閉カバー24の下側を持ち上げ制御盤22に近づくように押し、開閉カバー24に設けた係合ピン25を案内溝26に沿って上側に移動するように開閉カバー24を移動させれば、開閉カバー24は制御盤22に近づくように徐々に上昇する。このようにして、開閉カバー24を持ち上げて案内溝26に沿って係合ピン25を上方に摺動させ、開閉カバー24が収納された状態になると、落下防止用柵枠27と案内溝26は互いに重なるようになる。この状態で柵体29を落下防止用柵枠27に取り付けると、柵体29は案内溝26及びスリット形成部36を挿通した状態となり、結果的に柵体29と案内溝26の最下端とが接触して開閉カバー24が落下するのを防止できる構成となる。次に、ステー35の一端をステー係合金具33のステー係合溝34からはずし、支持アーム30を回転させてもとの壁面付近に戻してやって撤収作業を完了し、このようにして撤収した状態が図6に示す状態である。この後に、作業員はピット21からはしご等を使用して退出して点検作業を終了するものである。このように、本実施例によると制御盤の開閉カバー24を作業台として兼用するため部品点数を低減できるという効果が期待できる。また、支持アーム30によって開閉カバー24を支持するようにしているため、作業台としての剛性を確保でき、作業員が安全に作業できる環境を提供できるという効果が期待できる。更に、落下防止用柵も開閉カバー24に事前に取り付けられているので落下防止用柵を取り付ける作業時間を短縮するという効果が期待できる。