無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部を具備し、前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる情報処理装置。前記情報処理装置は、前記第1の無線通信装置であり、前記実行要求を受信した場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させるための設定要求を前記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行う制御部をさらに具備する請求項1記載の情報処理装置。前記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う請求項2記載の情報処理装置。前記制御部は、前記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う請求項3記載の情報処理装置。前記グループを管理するRORegistrationOperatorに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、前記制御部は、前記ROから前記識別情報を取得して前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を前記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、前記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う請求項3記載の情報処理装置。前記管理システムは、SHOSelectedHomeOperatorであり、前記制御部は、前記SHOに対して前記設定要求を行い、前記第2の無線通信装置は、前記設定要求に応じて前記SHOにより設定された前記接続権を用いて前記特定機能を実行するための制御を行う請求項2記載の情報処理装置。前記情報処理装置は、前記接続権を管理する情報処理装置であり、前記実行要求を受信した場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させるための制御を行う制御部をさらに具備する請求項1記載の情報処理装置。前記制御部は、前記実行要求を受信した場合には、前記接続権が設定されている無線通信装置における前記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて前記制御を行う請求項7記載の情報処理装置。前記第1の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う請求項7記載の情報処理装置。前記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定する請求項9記載の情報処理装置。前記グループを管理するROに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、前記制御部は、前記ROから前記識別情報を取得して前記取得された識別情報を前記第1の無線通信装置に送信するための制御を行う請求項9記載の情報処理装置。前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を前記第1の無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、前記取得された識別情報を前記第1の無線通信装置に送信するための制御を行う請求項11記載の情報処理装置。前記特定機能は、通話機能である請求項1記載の情報処理装置。前記情報処理装置は、前記第1の無線通信装置であり、前記第1の無線通信装置は、データ通信機能を介して前記実行要求を受信する請求項13記載の情報処理装置。前記第1の無線通信装置に設定されている前記接続権を前記第2の無線通信装置に移転させて前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる請求項1記載の情報処理装置。前記第1の無線通信装置に設定されている前記接続権よりも制限されている接続権であって前記実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させるための第2の接続権を前記第2の無線通信装置に設定させて前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる請求項1記載の情報処理装置。前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続するための権利である請求項1記載の情報処理装置。無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている無線通信装置であって特定機能を備えていない第1の無線通信装置と、前記接続権が設定されていない無線通信装置であって前記特定機能を備えている第2の無線通信装置とを具備し、前記無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信した際に前記第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる通信システム。無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信手順と、前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる実行手順とを具備する情報処理装置の制御方法。上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるMCIMの使用方法が考えられるようになる。例えば、複数の無線通信装置間においてMCIMを共有することが想定される。この場合には、通話機能を備えていない無線通信装置にMCIMが設定されることも想定される。このように、通話機能を備えていない無線通信装置にMCIMが設定されている場合において、そのMCIMに係る電話番号に通話の着信があった場合には、その通話に出ることができない。そこで、例えば、特定機能例えば、通話機能を備えていない無線通信装置にMCIMが設定されている場合において、その特定機能を実行させるための実行要求があった場合には、その実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることが重要である。本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、特定機能を備えていない無線通信装置に接続権が設定されている場合に、その特定機能を実行させるための実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることを目的とする。本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第1の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部を具備し、上記実行要求を受信した際に上記特定機能を備えていない第1の無線通信装置に上記接続権が設定され、上記特定機能を備えている第2の無線通信装置に上記接続権が設定されていない場合には、上記第2の無線通信装置に上記接続権を設定させて当該実行要求に応じた上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させる情報処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定機能を備えていない第1の無線通信装置に接続権が設定され、特定機能を備えている第2の無線通信装置に接続権が設定されていない場合において、特定機能を実行させるための実行要求を受信すると、第2の無線通信装置に接続権を設定させて実行要求に応じた特定機能を第2の無線通信装置に実行させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記情報処理装置は、上記第1の無線通信装置であり、上記実行要求を受信した場合には、上記第2の無線通信装置に上記接続権を設定させるための設定要求を上記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行う制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第1の無線通信装置が実行要求を受信した場合には、第2の無線通信装置に接続権を設定させるための設定要求を接続権の管理システムに送信するための制御を行わせるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの上記特定機能を備える無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権を共有するグループを構成する複数の無線通信装置のうちの上記特定機能を備える無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を第2の無線通信装置として特定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記グループを管理するRORegistrationOperatorに上記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、上記制御部は、上記ROから上記識別情報を取得して上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから上記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を上記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、上記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第2の無線通信装置を選択するための選択画面をROから取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、選択画面においてユーザ操作により選択された無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記管理システムは、SHOSelectedHomeOperatorであり、上記制御部は、上記SHOに対して上記設定要求を行い、上記第2の無線通信装置は、上記設定要求に応じて上記SHOにより設定された上記接続権を用いて上記特定機能を実行するための制御を行うようにしてもよい。これにより、設定要求に応じてSHOにより設定された接続権を用いて特定機能を実行するための制御が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記情報処理装置は、上記接続権を管理する情報処理装置であり、上記実行要求を受信した場合には、上記第2の無線通信装置に上記接続権を設定させて当該実行要求に応じた上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させるための制御を行う制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、接続権を管理する情報処理装置が実行要求を受信した場合には、第2の無線通信装置に接続権を設定させて当該実行要求に応じた特定機能を第2の無線通信装置に実行させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記実行要求を受信した場合には、上記接続権が設定されている無線通信装置における上記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて上記制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権が設定されている無線通信装置における特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて制御を行わせるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの上記特定機能を備える無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権を共有するグループを構成する複数の無線通信装置のうちの特定機能を備える無線通信装置を第2の無線通信装置として特定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を上記第2の無線通信装置として特定するようにしてもよい。これにより、ユーザにより選択された1つの無線通信装置を第2の無線通信装置として特定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記グループを管理するROに上記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、上記制御部は、上記ROから上記識別情報を取得して上記取得された識別情報を上記第1の無線通信装置に送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、ROから取得された識別情報を第1の無線通信装置に送信させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから上記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を上記第1の無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、上記取得された識別情報を上記第1の無線通信装置に送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、グループを構成する複数の無線通信装置のうちから第2の無線通信装置を選択するための選択画面を識別情報に基づいて第1の無線通信装置の表示部に表示させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記特定機能は、通話機能であるようにしてもよい。これにより、通話機能が第2の無線通信装置により実行されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記情報処理装置は、上記第1の無線通信装置であり、上記第1の無線通信装置は、データ通信機能を介して上記実行要求を受信するようにしてもよい。これにより、通話機能の実行要求がデータ通信機能を介して受信されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の無線通信装置に設定されている上記接続権を上記第2の無線通信装置に移転させて上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させるようにしてもよい。これにより、第1の無線通信装置に設定されている接続権が第2の無線通信装置に移転させて、特定機能が第2の無線通信装置において実行されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の無線通信装置に設定されている上記接続権よりも制限されている接続権であって上記実行要求に応じた上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させるための第2の接続権を上記第2の無線通信装置に設定させて上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させるようにしてもよい。これにより、第1の無線通信装置に設定されている接続権よりも制限されている接続権であって実行要求に応じた特定機能を第2の無線通信装置に実行させるための第2の接続権が第2の無線通信装置に設定されて、特定機能が第2の無線通信装置において実行されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて上記基地局に接続するための権利であるようにしてもよい。これにより、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて基地局に接続するための権利が接続権とされる作用をもたらす。また、本技術の第2の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている無線通信装置であって特定機能を備えていない第1の無線通信装置と、上記接続権が設定されていない無線通信装置であって上記特定機能を備えている第2の無線通信装置とを具備し、上記無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信した際に上記第1の無線通信装置に上記接続権が設定され、上記第2の無線通信装置に上記接続権が設定されていない場合には、上記第2の無線通信装置に上記接続権を設定させて当該実行要求に応じた上記特定機能を上記第2の無線通信装置に実行させる通信システムである。これにより、無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信した際に第1の無線通信装置に接続権が設定され、第2の無線通信装置に接続権が設定されていない場合には、第2の無線通信装置に接続権を設定させて当該実行要求に応じた特定機能を第2の無線通信装置に実行させるという作用をもたらす。本技術によれば、特定機能を備えていない無線通信装置に接続権が設定されている場合に、その特定機能を実行させるための実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることができるという優れた効果を奏し得る。以下、本技術を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態通信制御:第1の無線通信装置300においてグループ情報に基づいてMCIMの移転先を決定する例2.第2の実施の形態通信制御:SHOがグループ情報に基づいてMCIMの移転先を決定する例3.第3の実施の形態通信制御:一時的契約認証情報が設定される例<1.第1の実施の形態>[無線通信装置の使用例]図1は、本技術の第1の実施の形態における複数の無線通信装置デバイスの使用例を簡略化して示す図である。なお、図1では、複数の無線通信装置第1の無線通信装置130、第2の無線通信装置300および第3の無線通信装置140をユーザ90が使用する状態を説明する。また、第1の無線通信装置130は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータであり、第2の無線通信装置300は、例えば、携帯電話装置であり、第3の無線通信装置140は、例えば、無線通信を使用可能な携帯型のゲーム機器である。なお、第1の無線通信装置130および第3の無線通信装置140は、通話機能を備えていないことを想定して説明する。図1aには、有効なMCIMが設定された第1の無線通信装置130をユーザ90が使用している状態を示している。ここで、MCIMは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者Subscriber情報と、認証鍵Authenticationの情報とを含む情報である。MCIMは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者例えば、携帯電話事業者に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報いわゆる、ソフトSIMである。また、有効なMCIMを保持していない場合は、例えば、MCIM自体を保持していない場合、または、MCIMの無効化処理により無効とされたMCIMのみを保持している場合を意味する。なお、これ以降では、有効なMCIMを、単にMCIMと称して説明する。図1aに示す状態では、MCIMMCIM131が設定されている第1の無線通信装置130は、特定の通信事業者を介してデータ通信を行うことができる。一方、MCIMが設定されていない第2の無線通信装置300および第3の無線通信装置140は、特定の通信事業者への接続を介したデータ通信を行うことができない。図1bには、MCIMMCIM131が第1の無線通信装置130に設定されている場合において、MCIM131により特定される電話番号に着信がある状態を示している。第1の無線通信装置130は、通話機能を備えていないため、着信に出ることができない。このように、通話ができない装置第1の無線通信装置130および第3の無線通信装置140にMCIMが設定されている場合に着信があると、その着信に応答することができない。そこで、本技術の第1の実施の形態では、通話機能を備えていない無線通信装置にMCIMが設定されている状態において着信があった場合には、通話機能を備える無線通信装置にMCIMを移転して着信に応答する例を示す。[通信システムの構成例]図2は、本技術の第1の実施の形態における通信システム10のシステム構成例を示すブロック図である。図2では、SHOSelectedHomeOperatorおよびRORegistrationOperatorから構成されるネットワーク構成を前提とする場合における通信システムの構成例を示す例えば、非特許文献1参照。。また、図2aには、第2の無線通信装置300が有効なMCIMMCIM301を保持している場合における無線通信例を示す。また、図2bには、第2の無線通信装置300が有効なMCIMMCIM301を保持していない場合MCIMが設定されていない場合における無線通信例を示す。通信システム10は、RO20と、SHO30と、基地局21、31と、ネットワーク40と、発呼側の通信装置51と、第2の無線通信装置300とを備える。ここで、RO、SHOは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、RO、SHOは、それぞれ複数存在することも想定される。また、RO、SHOのそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、RO、SHOは、有効なMCIMを有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、1つの無線通信装置についてROに相当するものが、他の無線通信装置についてはSHOに相当する可能性もある。図2aに示すように、第2の無線通信装置300が有効なMCIMMCIM301を保持している場合には、第2の無線通信装置300は、MCIM301に基づいて、基地局31を介してSHO30と接続することが可能となる。これに対して、図2bに示すように、第2の無線通信装置300が有効なMCIMMCIM301を保持していない場合には、第2の無線通信装置300は、SHO30と接続することができない。ただし、この場合には、第2の無線通信装置300は、PCIDProvisionalConnectivityIdentityに基づいて、基地局21を介してRO20と接続することが可能となる。ここで、PCIDは、ROに接続するための識別子例えば、図4に示すネットワーク上の端末識別情報225であり、ソフトウェアダウンローダブルSIMの仕組みを有する全ての無線通信装置デバイスに付与される。ネットワーク40は、電話網、インターネット等のネットワーク例えば、公衆回線網である。また、ネットワーク40とSHO30とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。同様に、ネットワーク40とRO20とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。RO20は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。RO20は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者例えば、携帯電話事業者に対応する。また、RO20は、制御部図示せずを備える。RO20の制御部は、基地局21を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、RO20の制御部は、基地局21を介して接続される無線通信装置について、PCIDに基づく認証を行う。そして、RO20は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、RO20の制御部は、SHO30と接続され、SHO30との間で各種情報のやり取りを行う。基地局21は、無線回線を介して第2の無線通信装置300およびRO20を接続する移動体通信基地局NodeBである。SHO30は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。SHO30は、インターネットサービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者例えば、携帯電話事業者に対応する。また、SHO30は、制御部図示せずを備える。SHO30の制御部は、基地局31を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、SHO30の制御部は、基地局31を介して接続される無線通信装置のうち、SHO30の有効なMCIM契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、SHO30は、認証された無線通信装置をゲートウェイ図示せずを介してネットワーク40に接続する。また、SHO30の制御部は、RO20と接続され、RO20との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なMCIM契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のPCIDに基づいて、SHO30を介したRO20との接続限定接続が可能である。基地局31は、無線回線を介して第2の無線通信装置300およびSHO30を接続する移動体通信基地局NodeBである。発呼側の通信装置51は、有効なMCIMMCIM301により特定される電話番号に電話を発信発呼する通信装置である。発呼側の通信装置51は、ネットワーク40を介してSHO30に接続される。例えば、図2aに示すように、第2の無線通信装置300が有効なMCIM301を保持する場合には、第2の無線通信装置300は、MCIM301に基づいて、無線回線を介して基地局31と接続され、基地局31を介してSHO30と接続される。この場合には、第2の無線通信装置300は、基地局31を介してSHO30と接続され、発呼側の通信装置51からの電話の呼び出し着信に応答することができる。また、SHO30と接続されることにより、ネットワーク40を介した各種サービスの提供例えば、コンテンツのダウンロードを受けることができる。また、有効なMCIM301を保持する第2の無線通信装置300がRO20と接続する場合には、SHO30を介してRO20と接続される。また、図2bに示すように、第2の無線通信装置300が有効なMCIM301を保持していない場合は、第2の無線通信装置300は、保持されているPCIDに基づいて、基地局21を介してRO20との接続限定接続が可能である。この場合には、第2の無線通信装置300は、基地局21を介してRO20と接続限定接続されるが、限定的な通信例えば、MCIMのダウンロード、MCIMの有効化/無効化のみを行うことができる。なお、第2の無線通信装置300が有効なMCIM301を保持していない場合には、第2の無線通信装置300は、使用されている位置に応じて、基地局21、31の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介してRO20と接続される。このように、有効なMCIM301を保持していない第2の無線通信装置300については、発呼側の通信装置51からの着信を受けることができない。すなわち、MCIMを保持していない無線通信装置は、サービス限定接続しているデバイスROConnectedDeviceとして把握することができる。これに対して、MCIMを保持する無線通信装置は、サービス接続通常接続しているデバイスSHOConnectedDeviceとして把握することができる。なお、MCIMを保持していない無線通信装置は、MCIMをRO20経由で取得例えば、MCIMのダウンロード、MCIMの有効化することにより、SHO30への接続が可能となる。なお、第1の無線通信装置130および第3の無線通信装置140も同様であるがこれらは通話機能を備えていないため、通話の発信および着信をすることができない。[通信システムの構成例]図3は、本技術の第1の実施の形態における通信システム100のシステム構成例を示すブロック図である。通信システム100は、ネットワーク110と、基地局121、122、206と、第1の無線通信装置130と、第2の無線通信装置300と、第3の無線通信装置140とを備える。また、通信システム100は、通信制御装置第2通信事業者120と、通信制御装置第1通信事業者200と、発呼側の通信装置150とを備える。ここで、通信システム100は、図2に示す通信システム10に対応するシステムである。具体的には、通信制御装置第2通信事業者120は、図2に示すSHO30に対応し、通信制御装置第1通信事業者200は、図2に示すRO20に対応する。このため、この例では、図2に示す通信システム10と共通する部分についての説明の一部を省略する。ネットワーク110は、電話網、インターネット等のネットワーク例えば、公衆回線網である。また、ネットワーク110と通信制御装置第2通信事業者120とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。同様に、ネットワーク110と通信制御装置第1通信事業者200とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。通信制御装置第2通信事業者120は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図2に示すSHO30に対応する。すなわち、通信制御装置第2通信事業者120は、インターネットサービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者例えば、携帯電話事業者に対応する。また、通信制御装置120は、制御部125を備える。制御部125は、基地局121、122を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部125は、基地局121、122を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置第2通信事業者120の有効なMCIM契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置120は、認証された無線通信装置をゲートウェイ図示せずを介してネットワーク110に接続する。また、制御部125は、通信制御装置第1通信事業者200と接続され、通信制御装置第1通信事業者200との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なMCIM契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のPCIDに基づいて、通信制御装置第2通信事業者120を介した通信制御装置第1通信事業者200との接続限定接続が可能である。また、制御部125は、MCIMの移転要求を無線通信装置から受信した場合には、その移転要求を通信制御装置第1通信事業者200に送信する。基地局121、122は、第1の無線通信装置130、第2の無線通信装置300、第3の無線通信装置140と、通信制御装置第2通信事業者120とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局NodeBである。例えば、通信システム100において、有効なMCIMを保持する無線通信装置は、無線回線を介して基地局121、122と接続され、基地局121、122を介して通信制御装置第2通信事業者120と接続される。また、有効なMCIMを保持する無線通信装置が通信制御装置第1通信事業者200と接続する場合には、通信制御装置第2通信事業者120を介して通信制御装置第1通信事業者200と接続される。また、有効なMCIMを保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のPCIDに基づいて、基地局206を介して通信制御装置第1通信事業者200との接続限定接続が可能である。なお、有効なMCIMを保持しない無線通信装置は、使用されている位置に応じて、基地局121、122、206の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介して通信制御装置第1通信事業者200と接続される。通信制御装置第1通信事業者200は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図2に示すRO20に対応する。通信制御装置第1通信事業者200は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者例えば、携帯電話事業者に対応する。また、通信制御装置第1通信事業者200は、通信部205と、制御部210と、グループ管理データベース220とを備える。通信部205は、制御部210の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部205は、例えば、通信制御装置第2通信事業者120、基地局206と接続され、これらを介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。制御部210は、通信部205または、通信部205および通信制御装置第2通信事業者120を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部210は、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに関する情報グループ情報をグループ管理データベース220から取得し、そのグループ情報を、通信部205、通信制御装置第2通信事業者120を介して無線通信装置に供給する。ここで、複数の無線通信装置間においてMCIMを移転することにより、複数の無線通信装置によりMCIMを共有することができる。この場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を1つのグループとして設定することができる。このグループについては、グループ管理データベース220により管理することができる。このグループは、接続権ネットワーク接続権を共有するグループである。この接続権は、無線通信を利用して所定のネットワーク例えば、ネットワーク110に接続するための権利であり、例えば、MCIMの使用権に対応する。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのMCIM契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、接続権の有無は、MCIMの使用権の有無に対応する。グループ管理データベース220は、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース220については、図4を参照して詳細に説明する。発呼側の通信装置150は、MCIMにより特定される電話番号に電話を発信発呼する通信装置であり、図2の発呼側の通信装置51に対応する。例えば、制御部125は、MCIM無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を保持することにより実行可能となる通話機能特定機能の呼び出し実行要求を受信する。そして、制御部125は、通話機能を備えていない無線通信装置にMCIMが設定され、通話機能を備えている無線通信装置にMCIMが設定されていないことを検出した場合には通話機能を備えている無線通信装置にMCIMを設定する。そして、制御部125は、通話機能を備えている無線通信装置に通話機能を実行させる。[グループ管理データベースの構成例]図4は、本技術の第1の実施の形態におけるグループ管理データベース220を模式的に示す図である。図4には、グループABに、第1の無線通信装置130、第2の無線通信装置300、および第3の無線通信装置140が登録されている場合を示す。グループ管理データベース220には、グループ名称221と、グループID222と、グループパスワード223と、デバイスネーム224と、端末識別情報225と、有効無効情報226と、通話機能情報227とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求グループ追加要求、グループ削除要求に基づいて、制御部210により順次更新される。グループ名称221には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。グループID222には、グループに付与されているIDが格納される。また、グループパスワード223には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのIDおよびパスワードを用いて、例えば、新たな無線通信装置をグループに追加するグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているIDおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい例えば、図5に示すメモリ340に記憶。あるいは、IDおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。デバイスネーム224には、デバイスに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、無線通信装置のグループへの追加登録時に格納される。端末識別情報225には、無線通信装置デバイスの端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、PCIDが格納される。また、図4では、端末識別情報225のPCID1が第1の無線通信装置130に対応するものとする。同様に、端末識別情報225のPCID2が第2の無線通信装置300に対応し、端末識別情報225のPCID3が第3の無線通信装置140に対応するものとする。有効無効情報226には、無線通信装置におけるMCIMが有効であるか、無効または、MCIMを未保持であるかを示す情報が格納される。なお、図4では、説明の容易のため、MCIMが有効である無線通信装置には有効を示し、MCIMが無効である無線通信装置には無効を示す。通話機能情報227は、無線通信装置における通話機能の有無を示す情報が格納される。なお、図4では、説明の容易のため、通話機能が有る無線通信装置には有を示し、通話機能が無い無線通信装置には無を示す。このように、グループ管理データベース220において、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループが管理される。なお、本技術の第1の実施では、同一のグループに属する無線通信装置間でMCIMの移転処理が行われることを想定する。ここで、無線通信装置のグループへの登録について説明する。例えば、追加対象となる新たな無線通信装置において、追加登録操作を行うことにより、そのグループに新たな無線通信装置を追加登録することができる。この場合に、新たな無線通信装置以外の1または複数の無線通信装置グループに登録されているにおいて、その追加登録の承認操作が行われたことを条件に、そのグループに新たな無線通信装置を追加登録するようにしてもよい。なお、本技術の実施の形態では、説明の容易のため、複数の無線通信装置により構成されるグループについて、1つのMCIMを共有する例を示す。ただし、M個の無線通信装置により構成されるグループについて、N個のMCIMM>Nを共有する場合についても同様に適用することができる。[無線通信装置の構成例]図5は、本技術の第1の実施の形態における第2の無線通信装置300の内部構成例を示すブロック図である。なお、第1の無線通信装置130および第3の無線通信装置140の内部構成については、図6を参照して説明する。第2の無線通信装置300は、アンテナ311と、アンテナ共用部312と、変調部321と、復調部322と、制御部330と、メモリ340と、MCIM情報記憶部350とを備える。また、第2の無線通信装置300は、操作部360と、表示部370と、位置情報取得部380と、マイクロフォン391と、スピーカ392とを備える。また、各部がバス331により接続される。第2の無線通信装置300は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ311により受信された電波が、アンテナ共用部312を経由して復調部322により復調され、この復調された受信データが制御部330に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ音声データが制御部330を経由してスピーカ392から音声として出力される。また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部330により出力された送信データが変調部321により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部312を経由してアンテナ311から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン391から入力された音声データが制御部330を経由して変調部321により変調され、変調された送信データ音声データがアンテナ共用部312を経由してアンテナ311から送信される。制御部330は、メモリ340に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部330は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部330は、変調部321および復調部322と接続され、基地局121、122を介して接続される通信制御装置第2通信事業者120との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部330は、例えば、MCIMを用いずにPCIDに基づく限定接続により無線回線を介して通信制御装置第1通信事業者200と接続する接続処理を行う。メモリ340は、制御部330が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ340は、例えば、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryにより構成される。また、メモリ340には、第2の無線通信装置300を特定するための端末識別情報PCID2と、第2の無線通信装置300のデバイスネーム例えば、図4に示すデバイスネーム224とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ340には、第2の無線通信装置300が属するグループABに付与されているIDおよびパスワード例えば、図4に示すグループID222、グループパスワード223が記憶されている。このグループIDおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、通信制御装置第1通信事業者200から送信されて、メモリ340に記録される。MCIM情報記憶部350は、MCIM契約認証情報を保持するメモリである。MCIM情報記憶部350として、例えば、UICCUniversalIntegratedCircuitカードを用いるようにしてもよく、MCIMをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、MCIM情報記憶部350としてUICCカードを用いる場合には、MCIMが固定的に書き込まれているものではなく、MCIMの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ311から受信して復調された移転情報に基づいて制御部330がMCIMの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、MCIMの書換処理が可能なものを用いる。なお、MCIMの有効化処理および無効化処理については、3GPPThirdGenerationPartnershipProjectに規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ340にセキュアな領域を確保することにより、MCIM情報記憶部350をメモリ340内に設けるようにしてもよい。操作部360は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部330に出力する。操作部360は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、グループ追加要求を指示するユーザによる指示操作所定操作を受け付ける。表示部370は、制御部330の制御に基づいて、各種情報文字情報や時刻情報等を表示する表示部である。なお、表示部370として、例えば、有機ELElectroLuminescenceパネル、LCDLiquidCrystalDisplayパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部360および表示部370については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。位置情報取得部380は、第2の無線通信装置300が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部330に出力する。位置情報取得部380は、例えば、GPSGlobalPositioningSystem信号受信アンテナ図示せずにより受信されたGPS信号に基づいて位置情報を算出するGPSユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、GPS信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線LANLocalAreaNetworkによるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。[無線通信装置の構成例]図6は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置130の内部構成例を示すブロック図である。なお、図6では、第1の無線通信装置130が備える無線通信機能に着目して内部構成例を示す。また、第3の無線通信装置140の内部構成は、第1の無線通信装置130と同様であるため、ここでは、第1の無線通信装置130の内部構成について説明し、第3の無線通信装置140の内部構成の説明を省略する。また、図6では、図5において示した第2の無線通信装置300の内部構成と同じものについては、図5と同一の符号を付してここでの説明を省略する。第1の無線通信装置130は、アンテナ311と、アンテナ共用部312と、変調部321と、復調部322と、制御部330と、メモリ340と、MCIM情報記憶部350とを備える。また、第1の無線通信装置300は、操作部360と、表示部370と、位置情報取得部380と、スピーカ392とを備える。また、各部がバス331により接続される。一方、第1の無線通信装置130は、通話機能と、マイクロフォン391図5に示すとを備えていない。このように、通話機能と、マイクロフォン391とを備えていない無線通信装置第1の無線通信装置130および第3の無線通信装置140は、通話に用いることができない。ここで、例えば、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権MCIMの使用権を用いて特定機能通話機能を実行するための実行要求着信情報を受信した場合を想定して説明する。この場合には、制御部330は、通話機能を備えている無線通信装置第2の無線通信装置300にMCIMを設定させて通話機能を実行させるための要求転送設定情報を送信する。また、制御部330は、同一のグループに属する無線通信装置のうちの通話機能を備える無線通信装置を、MCIMを設定させる無線通信装置として特定する。なお、制御部330は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。また、アンテナ311、アンテナ共用部312および復調部322は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。[発呼側の通信装置における画面の表示例]図7は、本技術の第1の実施の形態における発呼側の通信装置150に表示される2つの画面の表示例を示す表示例である。発呼側の通信装置150図3に示すは、第1の無線通信装置130が備えるMCIMにより特定される電話番号に通話の呼び出しを発信発呼した装置であるものとする。図7aには、通話機能の無い無線通信装置から通話機能の有る無線通信装置にMCIMを移転する場合において、その移転の完了まで発呼側の通信装置150に表示される画面が示されている。図7aにおいて示す画面待機要求表示画面410は、発呼側の通信装置150が行った通話の呼び出しに基づいてMCIMの移転が行われていることを通知するための画面である。すなわち、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125が発呼側の通信装置150に待機要求表示画面410を表示させる。これにより、呼び出しに時間が少しかかることを発呼側の通信装置150のユーザに通知して、MCIMの移転処理中に呼び出しを止めることを防ぐことができる。図7bには、通話機能の無い無線通信装置から通話機能の有る無線通信装置にMCIMを移転する場合において、その移転が完了した後に発呼側の通信装置150に表示される画面が示されている。この画面移転完了通知画面420は、発呼側の通信装置150が行った通話の呼び出しに基づいて行われたMCIMの移転が完了したことを通知するための画面である。すなわち、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125が発呼側の通信装置150に待機要求表示画面410を表示させることにより、呼び出し相手がもうすぐ電話に出ることを通知することができる。[第1の無線通信装置における転送設定画面の表示例]図8および図9は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置130の表示部370に表示される表示画面転送設定画面430および440の表示例を示す図である。転送設定画面430および440は、第1の無線通信装置130が通話の着信の連絡を受信した場合に表示される表示画面であり、MCIMの転送の設定を行うための表示画面である。なお、図8では、第1の無線通信装置130が属するグループにおける通話機能を備える無線通信装置が1つのみである場合を想定して説明する。図9では、第1の無線通信装置130が属するグループにおける通話機能を備える無線通信装置が複数2つある場合を想定して説明する。図8に示す転送設定画面430は、通話機能を備えていない第1の無線通信装置130が、第1の無線通信装置130が属するグループにおける通話機能有りの他の無線通信装置に着信を転送するための設定操作を行うための表示画面である。転送設定画面430には、着信があった旨を通知するためのメッセージと、第1の無線通信装置130が属するグループにおける通話機能を備えている他の無線通信装置の名称例えば、デバイスネーム224とが表示される。また、転送設定画面430には、転送開始ボタン431と、着信拒否ボタン432とが表示される。転送開始ボタン431は、第1の無線通信装置130が属するグループにおける通話機能有りの他の無線通信装置に着信を転送する際に押下されるボタンである。この転送開始ボタン431が押下されると、第1の無線通信装置130に設定されているMCIMが、デバイスネーム私の携帯ちゃんの無線通信装置第2の無線通信装置300に移転される。そして、第2の無線通信装置300におけるMCIMの設定が完了した後に、第2の無線通信装置300に着信が転送される。なお、この着信転送処理については、図10乃至図12を参照して詳細に説明する。着信拒否ボタン432は、第1の無線通信装置130に設定されているMCIM2より特定される電話番号への着信を、着信拒否する際に押下されるボタンである。この着信拒否ボタン432が押下されると、例えば、着信が終了するとともに、着信が拒否されたことを知らせる通知情報が、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125から発呼側の通信装置150に送信される。図9に示す転送設定画面440は、第1の無線通信装置130が属するグループに通話機能を備えている無線通信装置が複数存在する場合において着信を転送するための設定操作を行うための表示画面である。なお、図9では、第1の無線通信装置130が属するグループグループABに、通話機能を備える第4の無線通信装置デバイスネームはスマートフォン一世が登録されていることを想定して説明する。転送設定画面440には、着信があった旨を通知するためのメッセージと、転送先のデバイスを選択するためのラジオボタン443および444と、転送開始ボタン441と、着信拒否ボタン442とが示されている。なお、転送開始ボタン441および着信拒否ボタン442は、図8において示した転送開始ボタン431および着信拒否ボタン432と略同様のものであるため、ここでの説明の一部を省略する。ラジオボタン443および444は、着信の転送先の無線通信装置を選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン443を選択して転送開始ボタン441が押下されると、デバイスネーム私の携帯ちゃんの無線通信装置第2の無線通信装置300が選択され、第2の無線通信装置300へのMCIMの移転および着信の転送が行われる。また、ラジオボタン444を選択して転送開始ボタン441が押下されると、デバイスネームスマートフォン一世の無線通信装置第4の無線通信装置が選択され、第4の無線通信装置へのMCIMの移転および着信の転送が行われる。ここで、転送設定画面430および440が表示される条件について説明する。まず、発呼側の通信装置150から着信を受けとった通信制御装置第2通信事業者120は、MCIMが設定されている無線通信装置の通話機能の有無を検出する例えば、通信制御装置第2通信事業者120がMCIMを保持する装置の情報サービス内容等を保持しており、その情報から通話機能の有無を検出する。。そして、通話機能が無いことを検出した場合には、MCIMを保持する無線通信装置の備える機能のうちのいずれかで、着信があることを通知する。例えば、転送設定画面430および440をユーザーインターフェースとして表示する機能を無線通信装置が備えている場合には、通信制御装置第2通信事業者120は、その機能を呼び出すための情報着信情報を無線通信装置に送信する。この着信情報に基づいて、転送設定画面430および440が表示される。なお、この着信情報には、通信制御装置第2通信事業者120が通信制御装置第1通信事業者200から取得したグループ情報が含まれており、無線通信装置は、グループに属する複数の無線通信装置の通話機能の有無図4の通話機能情報227を参照を解析する。そして、無線通信装置は、通話機能を備える無線通信装置がグループ内に複数存在する場合には転送設定画面440を表示させ、グループ内に1つの場合には転送設定画面430を表示させる。なお、転送設定画面430および440を表示させる方法については、これに限定されるものではない。例えば、無線通信装置がSMSShortMessageService:ショートメッセージサービスや電子メールに対応している場合には、SMSおよび電子メールを用いて通知するようにしてもよい。また、図8および図9では、転送設定画面430および440を表示させてユーザに選択させる場合を想定して説明したが、これに限定されるものではない。例えば、着信情報を受信した場合には、転送開始または着信拒否をユーザが予め設定した内容に基づいて無線通信装置が判断し、その判断結果を通信制御装置第2通信事業者120に自動的に送信するようにしてもよい。[着信の転送例]図10は、本技術の第1の実施の形態において、通話機能を備えていない第1の無線通信装置130に着信があった場合における着信の転送の流れを簡略化して示す図である。図10aでは、第1の無線通信装置130に着信があった状態を示し、図10bでは、その着信に応答するためにMCIMを移転している状態を示し、図10cではMCIMの移転先の無線通信装置を用いて通話している状態を示す。図10aに示すように、通話機能を備えていない無線通信装置第1の無線通信装置130にMCIMMCIM131が設定されていると、着信呼び出しに応答することができない。そこで、通信制御装置第2通信事業者120は、第1の無線通信装置130が備える通信機能を用いて、その着信を通知するための情報着信情報を第1の無線通信装置130に送信する。着信情報を受信した第1の無線通信装置130は、転送設定画面を表示部370に表示し、MCIMの移転処理をして着信に応答するか否か転送開始または着信拒否をユーザに選択させる。そして、着信に応答することがユーザに選択された場合には、図10bに示すように、第1の無線通信装置130のMCIMを無効にして第2の無線通信装置300にMCIMを移転するMCIMの移転処理が行われる。これにより、第1の無線通信装置130は、MCIMを必要とする無線通信は実行できなくなる。一方、第2の無線通信装置300は、MCIMを必要とする無線通信が可能になる。これにより、ユーザは、第1の無線通信装置130にMCIMが設定されているタイミングにおいて受信した着信に対して、第2の無線通信装置300を用いて応答することができる。そして、MCIMの移転処理が完了した後に着信に応答すると、図10cに示すように、第2の無線通信装置300を用いて通話状態になる。[着信転送処理を行う場合における通信例]図11乃至図13は、本技術の第1の実施の形態における通信システム100を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図11乃至図13は、第1の無線通信装置130と第2の無線通信装置300との間で着信転送処理が行われる場合を想定して説明する。なお、第1の無線通信装置130に保持されているMCIM有効なMCIMが第2の無線通信装置300に移転され、この移転後に着信が転送されることを想定して説明する。なお、図11乃至図13では、第3の無線通信装置140の図示を省略する。まず、通信制御装置第2通信事業者120と第1の無線通信装置130とが接続状態501とされ、通信制御装置第1通信事業者200と第2の無線通信装置130とが接続状態502とされている。最初に、通話の発信元である発呼側の通信装置150において、第1の無線通信装置130に設定されているMCIMにより特定される電話番号への発呼操作呼び出し操作が行われる503。そして、発呼操作が行われた場合には503、呼出信号が発呼側の通信装置150から通信制御装置第2通信事業者120に送信される504、505。この呼出信号は、相手を呼び出すために送信される信号であり、例えば、通話の呼び出しの場合には、相手の電話番号に応じた信号が送信される。通信制御装置第2通信事業者120は、MCIMを用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求として呼出信号を受信する。呼出信号を通信制御装置第2通信事業者120が受信すると505、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125は、呼び出し先の電話番号に係るMCIMが設定されている無線通信装置の通話機能の有無を検出する506。すなわち、デバイスタイプが検出される506。この検出は、例えば、MCIMが設定されている無線通信装置に対して通信制御装置第2通信事業者120が現在提供しているサービスの内容に基づいて判断される。例えば、通話機能とデータ通信機能とを備える携帯電話にMCIMが設定されている場合には、通話機能とデータ通信機能とが現在提供しているサービスとなる。一方、データ通信機能のみ備えるノート型のパーソナルコンピュータにMCIMが設定されている場合には、データ通信機能が現在提供しているサービスとなる。そして、呼び出し先の電話番号に係るMCIMが通話機能の無い無線通信装置第1の無線通信装置130に設定されていることを検出すると506、制御部125は、発呼側の通信装置150に待機要求を送信する507、508。発呼側の通信装置150が待機要求を受信すると508、発呼側の通信装置150の表示部に待機要求表示画面図7a参照が表示される509。また、呼び出し先の電話番号に係るMCIMが通話機能の無い無線通信装置に設定されていることを検出すると506、制御部125は、グループ情報要求を通信制御装置第1通信事業者200に送信する510、511。そして、グループ情報要求を受信した通信制御装置第1通信事業者200は、呼び出し先の電話番号に係るMCIMが属するグループのグループ情報を、通信制御装置第2通信事業者120に送信する512、513。そして、通信制御装置第2通信事業者120は、グループ情報を受信すると513、グループ情報を含む着信情報を第1の無線通信装置130に送信する514、515。これにより、第1の無線通信装置130に着信が伝えられるとともに、通話機能を備える無線通信装置の情報グループ情報の通話機能情報図4の通話機能情報227が伝えられる。なお、着信情報には、グループ情報の他に、発呼側の電話番号などの着信に関する情報が含まれる。第1の無線通信装置130は、MCIMを用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求として着信情報を受信する。続いて、第1の無線通信装置130は、グループ情報を含む着信情報を受信すると515、転送設定画面例えば、図8および図9参照を表示部370に表示させる516。ここで、この転送設定画面の表示の際に、同じグループに属する無線通信装置のなかに通話機能を備える無線通信装置が複数存在するか否かが、グループ情報に基づいて判断される。そして、通話機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、転送先の無線通信装置を選択することができる転送設定画面440図9が表示される。一方、通話機能を備える無線通信装置が1つのみの場合には、転送を開始するか否かの選択のみを行う転送設定画面430図8が表示される。そして、ユーザ操作により転送の設定が行われる517。この例では、第2の無線通信装置300デバイスネーム私の携帯ちゃんが転送先のデバイスとして決定される。このように、第1の無線通信装置130において転送設定操作が行われた場合には517、転送設定情報が第1の無線通信装置130から通信制御装置第2通信事業者120に送信される518、519。この転送設定情報には、転送先の無線通信装置を示す情報例えば、図4の端末識別情報225と、転送の開始を要求する情報とが含まれる。第1の無線通信装置130は、MCIMを設定させるための設定要求として転送設定情報を送信する。そして、第1の無線通信装置130が転送設定情報を受信すると519、MCIMの移転処理MCIM移転処理520が行われる。MCIM移転処理520では、まず、通信制御装置第2通信事業者120が転送設定情報を受信すると519、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125が、MCIMの無効化情報を第1の無線通信装置130に送信する521、522。このMCIMの無効化情報は、有効なMCIMが保持されている無線通信装置におけるそのMCIMを無効化するための情報である。この場合には、第1の無線通信装置130が通信制御装置第2通信事業者120と接続状態501とされている。このため、MCIMの無効化情報は、通信制御装置第2通信事業者120から第1の無線通信装置130に直接送信される521、522。MCIMの無効化情報を第1の無線通信装置130が受信すると522、第1の無線通信装置130のMCIM情報記憶部350に記憶されているMCIMの無効化処理が行われる523。これにより、第1の無線通信装置300に保持されているMCIMが無効化されるため、第1の無線通信装置130は、通信制御装置第2通信事業者120とのMCIMに基づく接続を行うことができなくなる。このため、第1の無線通信装置130は、PCIDに基づく限定接続により通信制御装置第1通信事業者200と接続する接続状態となる524。このように、移転元第1の無線通信装置130におけるMCIMの無効化処理が行われ523、移転元および通信制御装置第2通信事業者120の接続が切断されると、この切断を通信制御装置第1通信事業者200の制御部210が検出する。例えば、MCIMの無効化処理が行われた後に、その旨を移転元第1の無線通信装置130から通信制御装置第1通信事業者200に送信することにより、その切断を制御部210が検出することができる。また、PCIDに基づく限定接続により移転元第1の無線通信装置130が通信制御装置第1通信事業者200と接続する状態接続状態となったことを制御部210が検出することにより、その切断を制御部210が検出することができる。このように、移転元および通信制御装置第2通信事業者120の切断を通信制御装置第1通信事業者200の制御部210が検出すると、制御部210は、MCIMの状態情報を通信制御装置第2通信事業者120に送信する526、527。このMCIMの状態情報は、有効なMCIMがどの無線通信装置にも設定されていないことを示す情報である。MCIMの状態情報を通信制御装置第2通信事業者120が受信すると527、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125は、MCIMの設定情報を第2の無線通信装置300に送信する528乃至531。このMCIMの設定情報は、無線通信装置に有効なMCIMを設定するための情報である。この場合に、第2の無線通信装置300が通信制御装置第1通信事業者200と接続状態502とされている。このため、MCIMの設定情報は、通信制御装置第2通信事業者120から第2の無線通信装置300に、通信制御装置第1通信事業者200を介して送信される528乃至531。MCIMの設定情報を第2の無線通信装置300が受信すると531、第2の無線通信装置300のMCIM情報記憶部350にMCIMの設定処理例えば、有効化処理が行われる531。これにより、第2の無線通信装置300に有効なMCIMが設定されるため、第2の無線通信装置300は、MCIMに基づく通信制御装置第2通信事業者120との接続を行うことができる533。すなわち、第2の無線通信装置300は、MCIMに基づく接続により通信制御装置第2通信事業者120と接続する接続状態となる533。このように、第2の無線通信装置300が通信制御装置第2通信事業者120と接続状態となった場合に533、通信制御装置第2通信制御装置120が、移転完了通知を、通信制御装置第1通信制御装置200に送信する534、535。この移転完了通知は、MCIMの移転処理が完了した旨の通知である。そして、移転完了通知を通信制御装置第1通信制御装置200が受信すると535、通信制御装置第1通信制御装置200の制御部210は、グループ管理データベース220図3に示すの内容を更新する536。例えば、図4に示す有効無効情報226について、第1の無線通信装置130端末識別情報225PCID1が有効から無効に変更される。一方、第2の無線通信装置300端末識別情報225PCID2が無効から有効に変更される。続いて、MCIMの移転処理MCIM移転処理520が完了すると、通信制御装置第2通信事業者120は、移転完了通知を発呼側の通信装置150に送信する541、542。この移転完了通知は、MCIMの移転処理が終わったことを発呼側の通信装置150に通知するための情報である。そして、移転完了通知を発呼側の通信装置150が受信すると542、発呼側の通信装置150は、移転完了通知画面例えば、図7bを表示部に表示させる543。これにより、発呼した人物は、相手がもうすぐ電話に出ることを知ることができる。また、MCIMの移転処理MCIM移転処理520が完了すると、通信制御装置第2通信事業者120は、呼出信号を第2の無線通信装置300に送信する544、545。この呼出信号は、相手を呼び出すために送信される信号であり、例えば、通話の呼び出しの場合には、相手の電話番号に応じた信号が送信される。そして、呼出信号を第2の無線通信装置300が受信すると545、第2の無線通信装置300において、ユーザにより呼び出しの応答操作が行われる546。そして、第2の無線通信装置300と発呼側の通信装置150とが通話状態になる547、548。[通信システムの動作例]次に、本技術の第1の実施の形態における通信システム100の動作について図面を参照して説明する。[MCIMの移転元の無線通信装置の動作例]図14は、本技術の第1の実施の形態におけるMCIMの移転元の無線通信装置第1の無線通信装置130による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、通信制御装置第2通信事業者120が送信した着信情報グループ情報を含むを第1の無線通信装置130が受信したか否かを、第1の無線通信装置130の制御部330が判断しステップS901、受信していない場合には、監視を継続して行う。そして、着信情報およびグループ情報を受信した場合にはステップS901、グループ情報に基づいて、同一グループ内の通話機能を備える無線通信装置を制御部330が検出するステップS902。次に、制御部330は、グループ内の通話機能を備える無線通信装置が複数存在するか否かを判断するステップS903。そして、通話機能を備える無線通信装置がグループに1つしかないと判断した場合にはステップS903、無線通信装置デバイスの選択項目が無い転送設定画面例えば、図8参照が表示部370に表示されステップS904、ステップS906に進む。なお、ステップS901は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。一方、通話機能を備える無線通信装置がグループに複数存在すると判断した場合にはステップS903、制御部330が、無線通信装置デバイスの選択項目が有る転送設定画面例えば、図9参照を表示部370に表示させるステップS905。その後、表示部370に表示されている転送設定画面におけるユーザの選択操作により、着信の転送開始が選択図8および図9の転送開始ボタンの押下されたか否かを制御部330が判断するステップS906。そして、転送開始が選択されていないと判断した場合にはステップS906、着信拒否が選択されたか否かを制御部330が判断するステップS907。ここで、着信拒否が選択されたと判断した場合にはステップS907、着信拒否を通信制御装置第2通信事業者120に通知するための情報着信拒否情報を制御装置第2通信事業者120に送信するステップS908。そして、ステップS908が終了すると、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。一方、着信拒否が選択されたか否かの判断において着信拒否が選択されていないと判断した場合にはステップS907、ステップS906に戻る。また、着信の転送開始が選択されたか否かの判断において転送開始が選択されたと判断した場合にはステップS906、転送の設定に関する転送設定情報が、通信制御装置第2通信事業者120へ送信されるステップS909。転送設定情報の送信により、MCIMを移転して着信を転送することの実行命令や、MCIMの移転先の無線通信装置を指定するための情報が送信される。なお、ステップS909は、特許請求の範囲に記載の実行手順の一例である。その後、通信制御装置第2通信事業者120から送信されたMCIMの無効化情報を受信したか否かを、制御部330が判断しステップS910、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、MCIMの無効化情報を受信したと判断した場合にはステップS910、制御部330は、MCIM情報記憶部350に保持されているMCIMを無効化処理しステップS911、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。[MCIMの移転先の無線通信装置の動作例]図15は、本技術の第1の実施の形態におけるMCIMの移転先の無線通信装置第2の無線通信装置300による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、通信制御装置第2通信事業者120から送信された設定情報を受信したか否かを、制御部330が判断しステップS921、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、設定情報を受信したと判断した場合にはステップS921、制御部330は、MCIM情報記憶部350にMCIMを設定処理するステップS922。その後、制御部330は、通話の呼出信号を受信したか否かを判断しステップS923、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。そして、呼出信号を受信したと制御部330が判断した場合にはステップS923、その呼出信号による呼び出しにユーザが応答したか否かを制御部330が判断しステップS924、応答していない場合には、応答の監視を継続して行う。その後、呼出信号による呼び出しにユーザが応答したと制御部330が判断した場合にはステップS924、呼び出し発呼側の通信装置との通話処理が行われるステップS925。そして、通話が終了したか否かを制御部330が判断しステップS926、終了していない場合には、終了の監視を継続して行う。一方、通話が終了したと制御部330が判断した場合にはステップS926、移転先の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。[第2通信事業者の動作例]図16および図17は、本技術の第1の実施の形態における通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、呼び出し発呼を行った通信装置発呼側の通信装置150が発信した呼出信号を受信したか否かを通信制御装置第2通信事業者120の制御部125が判断しステップS931、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、呼出信号を受信したと制御部125が判断した場合にはステップS931、制御部125は、呼び出し先の電話番号に係るMCIMが設定されているデバイス無線通信装置のデバイスタイプ装置が備えている機能を検出するステップS932。その後、検出したデバイスタイプに基づいて、呼び出し先のデバイスは着信が不可能通話機能が無であるか否かを、制御部125が判断するステップS933。そして、呼び出し先のデバイスは着信が可能通話機能が有であると制御部125が判断した場合にはステップS933、ステップS946に進む。呼び出し先のデバイスは着信が可能であると制御部125が判断する場合とは、例えば、第2の無線通信装置300にMCIMが設定されている場合である。なお、ステップS931は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。一方、呼び出し先のデバイスは着信が不可能であると制御部125が判断した場合にはステップS933、制御部125は、発呼側の通信装置150に待機要求を送信するステップS934。また、制御部125は、呼び出し先の電話番号に係るMCIMを保持するデバイスが属するグループに関するグループ情報の要求グループ情報要求を通信制御装置第1通信事業者200に送信するステップS935。そして、制御部125は、通信制御装置第1通信事業者200が送信したグループ情報を受信したか否かを判断しステップS936、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、制御部125は、グループ情報を受信したと判断した場合にはステップS936、そのグループ情報を含む着信情報を、呼び出し先の電話番号に係るMCIMを保持するデバイス第1の無線通信装置130に送信するステップS937。その後、制御部125は、第1の無線通信装置130が送信した転送設定情報を受信したか否かを判断するステップS938。そして、転送設定情報を受信していないと制御部125が判断した場合にはステップS939、着信拒否情報を受信したか否かを制御部125が判断しステップS939、受信していない場合には、ステップS938に戻る。また、着信拒否情報を受信したと判断した場合にはステップS939、発呼側の通信装置150の呼び出しを拒否する処理呼び出し拒否処理の後にステップS940、通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の動作を終了する。一方、第1の無線通信装置130が送信した転送設定情報を受信したか否かの判断においてステップS938、転送設定情報を受信したと判断した場合には、制御部125は、MCIMの無効化情報を第1の無線通信装置130に送信するステップS941。その後、制御部125は、通信制御装置第1通信事業者200から送信されたMCIMの状態情報を受信したか否かを判断しステップS942、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、MCIMの状態情報を受信したと制御部125が判断した場合にはステップS942、制御部125は、転送設定情報により指定された転送先のデバイス第2の無線通信装置300にMCIMの設定情報を送信するステップS943。なお、この設定情報の送信は、通信制御装置第1通信事業者200を経由して送信される。その後、制御部125は、第2の無線通信装置300でのMCIMの設定が完了したか否かを判断しステップS944、完了していない場合には、完了の監視を継続して行う。なお、このMCIMの設定が完了したか否かの判断は、例えば、第2の無線通信装置300が通信制御装置第2通信事業者120と通信可能な状態になったことを検出することにより行われる。また、第2の無線通信装置300でのMCIMの設定が完了したと制御部125が判断した場合にはステップS944、制御部125は、発呼側の通信装置150に移転完了通知を送信するステップS945。その後、制御部125は、呼び出し先の電話番号に向けて呼出信号を送信するステップS946。続いて、呼出信号に応答電話に出るがあったか否かを制御部125は判断するステップS947。そして、呼出信号に応答がないと制御部125が判断した場合にはステップS947、着信拒否の応答があったか否かを制御部125は判断しステップS948、着信拒否の応答がない場合には、ステップS947に戻る。なお、ステップS941、S943、S946は、特許請求の範囲に記載の実行手順の一例である。一方、着信拒否の応答があったと制御部125が判断した場合にはステップS948、呼び出し拒否処理の後にステップS949、通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の動作を終了する。なお、呼出信号に応答があったか否かの判断においてステップS947、応答があったと制御部125が判断した場合には、発呼側の通信装置150と第2の無線通信装置300との間における通話を中継する処理通話中継処理を行うステップS950。その後、発呼側の通信装置150と第2の無線通信装置300との間における通話が終了したか否かを制御部125は判断しステップS951、終了していない場合には、終了の監視を継続して行う。また、通話が終了したと制御部125が判断した場合にはステップS951、通話中継処理を終了して通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の動作を終了する。このように、本技術の第1の実施の形態によれば、通話機能を備えていない無線通信装置に着信があった場合にこの無線通信装置に設定されているMCIMを通話機能を備えている無線通信装置に移転した後に、着信に応答することができる。すなわち、MCIMを保持する無線通信装置が備えていない機能への呼び出しに、その機能を備えている無線通信装置にMCIMを移転することにより応答することができる。<2.第2の実施の形態>本技術の第1の実施の形態では、グループ情報を含む着信情報を第1の無線通信装置130に送信することにより、第1の無線通信装置130において着信の転送先の無線通信装置をグループ情報に基づいて設定決定する例について説明した。しかしながら、通信制御装置第2通信事業者120や通信制御装置第1通信事業者200において着信の転送先の無線通信装置を決定することも可能である。そこで、本技術の第2の実施の形態では、通信制御装置第2通信事業者120が着信の転送先の無線通信装置を決定する例について、図18乃至図21を参照して説明する。なお、本技術の第2の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図2、図3、図5および図6において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。[着信転送処理を行う場合における通信例]図18および図19は、本技術の第2の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図18および図19に示すシーケンスチャートは、図11に示すシーケンスチャートの変形例であり、通信制御装置第2通信事業者120が着信の転送先の無線通信装置を決定する点が異なる。そこで、図18および図19では、図11と共通する部分については、図11と同一の符号を付してここでの説明を省略する。また、図19に示すシーケンスチャートの後半部分図12および図13に対応する部分については、図12および図13と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。なお、図18および図19では、通信制御装置第2通信事業者120が決定した無線通信装置へのMCIMの移転の確認許可をユーザに求める例について説明する。図18において示すシーケンスチャートでは、通信制御装置第2通信事業者120がグループ情報を受信した後に513、着信の転送先の無線通信装置を通信制御装置第2通信事業者120が決定する551。この決定は、例えば、ユーザが転送先として予め設定しておいた無線通信装置が転送先として決定される。この例では、第2の無線通信装置300が転送先のデバイス無線通信装置として決定される。そして、通信制御装置第2通信事業者120は、MCIMが現時点で設定されている無線通信装置第1の無線通信装置130に、MCIMの移転および着信の転送の確認を求めるための確認要求を送信する552、553。続いて、第1の無線通信装置130が確認要求を受信すると、ユーザ操作により確認要求への応答操作が行われる554。この応答操作では、例えば、図8の転送設定画面430のような画面を表示部370に表示させ、転送開始確認か着信拒否かをユーザに選択させる。その後、ユーザ操作により確認転送開始の応答操作が行われると554、第1の無線通信装置130から通信制御装置第2通信事業者120に確認通知が送信される555、556。この確認通知は、通信制御装置第2通信事業者120が決定した着信の転送先の無線通信装置をユーザが確認し、その無線通信装置へのMCIMの移転を許可することを示す情報である。その後、第1の無線通信装置130からの確認通知を受信した通信制御装置第2通信事業者120は556、MCIMの移転先の無線通信装置第2の無線通信装置300に確認要求を送信する557、558。そして、第2の無線通信装置300が確認要求を受信すると、ユーザ操作により確認要求への応答操作が行われる559。この応答操作では、例えば、移転開始を通知する表示を確認用のボタンとともに表示部370に表示させて、ユーザに移転開始を確認させる。その後、ユーザ操作により応答操作が行われると559、第1の無線通信装置130から通信制御装置第2通信事業者120に確認通知が送信される560、561。なお、移転元の無線通信装置と移転先の無線通信装置との両方でユーザ操作による確認を行うことにより、現在ユーザの手元に無い無線通信装置にMCIMが移転されてしまうことを防止することができる。なお、図18および図19では、移転元の無線通信装置と移転先の無線通信装置との両方でユーザに確認を求める例について説明したが、これに限定されるものではない。確認を求めないでMCIMの移転処理を開始する場合や、移転元の無線通信装置のみで確認を求める場合なども考えることができる。[通信システムの動作例]次に、本技術の第2の実施の形態における通信システムの動作について図面を参照して説明する。[MCIMの移転元の無線通信装置の動作例]図20は、本技術の第2の実施の形態におけるMCIMの移転元の無線通信装置第1の無線通信装置130による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図20は、図14において示した処理手順の変形例であり、第1の無線通信装置130が転送設定を行う代わりに通信制御装置第2通信事業者120が転送設定を決定し、この決定についてユーザに確認操作を行わせる点が異なる。そこで、図14と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。まず、通信制御装置第2通信事業者120が送信した確認要求を受信したか否かを、第1の無線通信装置130の制御部330が判断しステップS961、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、確認要求を受信したと判断した場合にはステップS961、確認要求に対する応答操作確認要求応答操作をユーザに行わせるステップS962。次に、ユーザの操作によって確認が選択されたか否かを制御部330が判断するステップS963。そして、確認が選択されていないと判断した場合にはステップS963、着信拒否が選択されたか否かを制御部330が判断しステップS964、着信拒否が選択されていない場合には、ステップS963に戻る。また、着信拒否が選択されていると判断した場合にはステップS964、着信拒否情報を送信してステップS908、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。一方、確認が選択されたか否かの判断においてステップS963、確認が選択されたと判断された場合には、制御部330は、確認の選択の通知確認通知を通信制御装置第2通信事業者120に送信しステップS965、ステップS910に進む。[第2通信事業者の動作例]図21は、本技術の第2の実施の形態における通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図21は、図16において示した処理手順の変形例であり、グループ情報を含む着信情報を第1の無線通信装置130に送信する代わりに、着信の転送先の無線通信装置を決定しその決定の確認要求を送信する点が異なる。そこで、図16と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。グループ情報を受信したか否かの判断においてステップS936、グループ情報を受信したと制御部125が判断すると、制御部125は、受信したグループ情報に基づいて、着信の転送先の無線通信装置を決定するステップS971。すなわち、本技術の第2の実施の形態では、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125により、第2の無線通信装置300が着信の転送先MCIMの移転先の無線通信装置として決定される。その後、制御部125は、着信の転送元MCIMの移転元の無線通信装置第1の無線通信装置130に、着信の転送先の無線通信装置を確認させる要求確認要求を送信するステップS972。続いて、制御部125は、確認要求に対する確認の通知確認通知を第1の無線通信装置130から受信したか否かを判断しステップS973、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。一方、第1の無線通信装置130からの確認通知を受信したと判断した場合にはステップS973、MCIMの移転先の無線通信装置第2の無線通信装置300に確認要求を送信するステップS974。続いて、制御部125は、確認通知を第2の無線通信装置300からから受信したか否かを判断しステップS975、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。また、MCIMの移転先の無線通信装置から確認通知を受信したと制御部125が判断した場合にはステップS975、ステップS941に進む。このように、本技術の第2の実施の形態によれば、通信制御装置第2通信事業者120が、MCIMの移転先を決定し、この決定に基づいてMCIMを移転して、着信に応答することができる。<3.第3の実施の形態>本技術の第1および第2の実施の形態では、第1の無線通信装置130に設定されているMCIMを無効化処理して、第2の無線通信装置300に移転する例について説明した。この場合には、MCIMを無効化された第1の無線通信装置130は通信制御装置第2通信事業者120との契約に基づく無線通信ができなくなり、無効化されるまで行っていたデータ通信を継続できなくなる。このため、ユーザが不便に感じることも想定される。そこで、本技術の第3の実施の形態では、第1の無線通信装置130のMCIMを無効化して第2の無線通信装置300に移転する代わりに、一時的に有効な別のMCIMを第2の無線通信装置300に設定する場合について、図22乃至図25を参照して説明する。なお、本技術の第3の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図2、図3、図5および図6において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。[第1の無線通信装置における転送設定画面の表示例]図22は、本技術の第3の実施の形態における第1の無線通信装置130の表示部370に表示される表示画面転送設定画面450の表示例を示す図である。図22の転送設定画面450は、図8において示した転送設定画面430の変形例である。なお、転送設定画面450の転送開始ボタン451および着信拒否ボタン452は、図8において示した転送開始ボタン431および着信拒否ボタン432と同様のものであるため、ここでの説明を省略する。転送設定画面450は、図8の転送設定画面430における通信機能が使用できなくなることの注意書き但し、転送する場合には、この装置の通信機能が使用できなくなりますので、ご注意ください。が無い点のみが異なる。ここで、この注意書きが無い理由について説明する。本技術の第3の実施の形態では、着信を転送する場合には、転送元の無線通信装置のMCIMはそのままにして無効化処理せずに、通信制御装置第2通信事業者120が一時的契約認証情報を転送先の無線通信装置に設定する。ここで、一時的契約認証情報について説明する。この一時的契約認証情報は、一定の制限が付与されている契約認証情報MCIMであり、通信制御装置第2通信事業者120により一時的に発行される契約認証情報である。一定の制限として、例えば、回数制限例えば、4回/1日、処理制限例えば、データ同期処理のみ、時間制限例えば、1時間以内、サイズ制限例えば、300KB未満が想定される。なお、時間制限が付された契約認証情報は、期限付きの契約認証情報例えば、一定時間が経過すると自動的に無効になる制限が付されたMCIMとして把握することができる。また、例えば、転送された通話のみに使用可能な使用制限が付されている場合には、一時的契約認証情報は、転送された通話の際に使用一時的に使用できるように、転送された通話の開始時に発行され、転送された通話の終了時に無効化される。また、通信制御装置第2通信事業者120は、一時的契約認証情報の発行回数一日の発行回数の上限、データ量、有効時間などを管理することができる。なお、図22では、通話機能を備える無線通信装置がグループ内に1つのみである場合の表示例について説明したが、通話機能を備える無線通信装置が複数の場合についても注意書きは無い。すなわち、複数図9の表示例から注意書きを除いたものが、本技術の第3の実施の形態において通話機能を備えている無線通信装置が複数存在する場合に表示される転送設定画面となる。[着信転送処理を行う場合における通信例]図23は、本技術の第3の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図23に示すシーケンスチャートは、図12および図13に示したシーケンスチャートの変形例であり、通信制御装置第2通信事業者120が一時的契約認証情報を発行する点が異なる。そこで、図23では、図12および図13と共通する部分については、図12および図13と同一の符号を付してここでの説明を省略する。また、図23に示すシーケンスチャートより前の部分図11に対応する部分については、図11と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。図23では、図12において示したMCIM移転処理520の通信処理の代わりに、一時的契約認証情報を設定するための通信処理一時的契約認証情報設定処理570が示されている。また、図23では、一時的契約認証情報設定処理570の後に、図13において示した通信処理541乃至548と、一時的契約認証情報の無効化に関する処理582乃至584とが示されている。ここで、図23に示す各通信処理について説明する。まず、通信制御装置第2通信事業者120が転送設定情報を受信すると図11の519、通信制御装置第2通信事業者120の制御部125は、一時的契約認証情報の設定情報を第2の無線通信装置300に送信する571乃至574。一時的契約認証情報の設定情報は、無線通信装置に一時的契約認証情報を設定するための情報である。この場合に、第2の無線通信装置300が通信制御装置第1通信事業者200と接続状態図11の502とされている。このため、一時的契約認証情報の設定情報は、通信制御装置第2通信事業者120から第2の無線通信装置300に、通信制御装置第1通信事業者200を介して送信される571乃至574。一時的契約認証情報の設定情報を第2の無線通信装置300が受信すると574、第2の無線通信装置300のMCIM情報記憶部350に一時的契約認証情報の設定処理が行われる575。これにより、第2の無線通信装置300に一時的契約認証情報が設定されるため、第2の無線通信装置300は、一時的契約認証情報に基づく通信制御装置第2通信事業者120との接続を行うことができる576。すなわち、第2の無線通信装置300は、一時的契約認証情報に基づく接続により通信制御装置第2通信事業者120と接続する接続状態となる576。そして、第2の無線通信装置300が通信制御装置第2通信事業者120と接続状態になると576、図13と同様に、移転処理の終了が発呼側の通信装置150のユーザへ通知される541乃至543。また、通信制御装置第2通信事業者120は、呼出信号変換処理を行う581。この呼出信号変換処理は、発呼側の通信装置150のユーザが呼び出したダイヤルした電話番号を、一時的契約認証情報に設けられた電話番号に変換する処理である。そして、通信制御装置第2通信事業者120は、この変換した電話番号を呼び出すことにより、呼出信号を第2の無線通信装置300に送信する582、583。なお、第2の無線通信装置300が呼出信号に応答してから通話状態になるまでの通信処理546乃至548は、図13において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。そして、第2の無線通信装置300と発呼側の通信装置150とが通話状態になった後に547、548、通話が終了すると、第2の無線通信装置300のMCIM情報記憶部350における一時的契約認証情報が無効化処理される584。これにより、第2の無線通信装置300に保持されている一時的契約認証情報が無効化されるため、第2の無線通信装置300は、一時的契約認証情報に基づく通信制御装置第2通信事業者120との接続を行うことができなくなる。このため、第2の無線通信装置300は、PCIDに基づく限定接続により通信制御装置第1通信事業者200と接続する接続状態となる585。その後、通信制御装置第2通信事業者120では、一時的契約認証情報の設定に関する情報を破棄消去して586、通信処理が終了する。[通信システムの動作例]次に、本技術の第3の実施の形態における通信システムの動作について図面を参照して説明する。[MCIMを保持する無線通信装置の動作例]図24は、本技術の第3の実施の形態におけるMCIMを保持する無線通信装置第1の無線通信装置130による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図24は、図14において示した処理手順の変形例であり、MCIMの無効化情報を受信してMCIMの無効化処理を行わない点が異なる以外は、図14と同一である。すなわち、図24において示すフローチャートでは、図14において示したステップS910およびS911が無い。これ以外は図14と同一のものであるため、ここでの説明を省略する。[一時的契約認証情報が設定される無線通信装置の動作例]図25は、本技術の第3の実施の形態における一時的契約認証情報が設定される無線通信装置第2の無線通信装置300による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図25は、図15において示した処理手順の変形例であり、MCIMが設定される代わりに、一時的契約認証情報が設定される点が異なる。そこで、図15と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。まず、通信制御装置第2通信事業者120から送信された設定情報を受信したか否かを、制御部330が判断しステップS981、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。なお、このステップS981の設定情報は、一時的契約認証情報を設定するための設定情報であり、図15のステップS921の設定情報は、MCIM契約認証情報を設定するための設定情報である。一方、設定情報を受信したと判断した場合にはステップS981、制御部330は、MCIM情報記憶部350に一時的契約認証情報を設定処理しステップS982、ステップS923に進む。その後、ステップS926において通話が終了と判断された後に、制御部330は、一時的契約認証情報を無効化する処理無効化処理を行いステップS983、一時的契約認証情報が設定される無線通信装置による通信処理の動作を終了する。[第2通信事業者の動作例]図26は、本技術の第3の実施の形態における通信制御装置第2通信事業者120による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図26は、図17において示した処理手順の変形例であり、一時的契約認証情報を第2の無線通信装置300に設定させる点が異なる。そこで、図17と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。また、図26に示すフローチャートより前の部分図16に対応する部分については、図16と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。まず、第1の無線通信装置130が送信した転送設定情報を受信したか否かの判断において図16のステップS938、転送設定情報を受信したと制御部125が判断すると、制御部125は、一時的契約認証情報の設定情報を第2の無線通信装置300に送信するステップS991。その後、制御部125は、第2の無線通信装置300での一時的契約認証情報の設定が完了したか否かを判断しステップS992、完了していない場合には、完了の監視を継続して行う。また、第2の無線通信装置300での一時的契約認証情報の設定が完了したと制御部125が判断した場合にはステップS992、制御部125は、発呼側の通信装置150に移転完了通知を送信するステップS945。その後、制御部125は、発呼側の通信装置150が発信した呼出信号の電話番号を一時的契約認証情報の電話番号に変換する変換処理を行いステップS993、ステップS946へ進む。そして、通話が終了したか否かの判断においてステップS951、通話が終了したと判断されると、一時的契約認証情報の設定を消去する処理設定消去処理を行った後にステップS994、通信処理の動作を終了する。このように、本技術の第3の実施の形態によれば、一時的契約認証情報を第2の無線通信装置300に設定することにより、第1の無線通信装置130のMCIMを無効化しなくとも、第1の無線通信装置130への着信に応答することができる。なお、本技術の第3の実施の形態では、第1の無線通信装置130の通信機能が使用できなくなることが無い。このため、転送設定画面450を表示せずに自動で着信を転送するようにすることもできる。このように、本技術の実施の形態によれば、MCIMを保持する無線通信装置が備えていない機能への呼び出しに応答することができる。なお、本技術の第1および第2の実施の形態では、MCIMを第2の無線通信装置300に移転した後に、そのままにしておく例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、通信が終わったら、元の無線通信装置第1の無線通信装置130にMCIMを戻す場合も考えられる。なお、本技術の第1の実施では、グループ情報を含む着信情報を第1の無線通信装置130に送信したが、これに限定されるものではない。例えば、第1の無線通信装置130がグループ情報を常に保持し、この保持するグループ情報に基づいてMCIMの移転先を決定する場合も考えられる。なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置通信制御装置120、200等を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部例えば、制御部、グループ管理データベース220を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、3、4の無線通信装置により構成されるグループABを例にして説明したが、2、または、5以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、グループを構成する複数の無線通信装置間において通信処理を行う場合を例にして説明した。ただし、グループを構成しない複数の無線通信装置間において通信処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、通信処理を行う相手先を、ユーザ操作例えば、相手先の無線通信装置を識別するための識別情報の入力操作により設定することができる。また、携帯型の無線通信装置例えば、データ通信専用端末装置や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレームに搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権接続権として、MCIMの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報例えば、USIMUniversalSubscriberIdentityModuleに基づいて、所定のネットワークと接続するための接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、CDCompactDisc、MDMiniDisc、DVDDigitalVersatileDisk、メモリカード、ブルーレイディスクBlurayDisc登録商標等を用いることができる。なお、本技術は以下のような構成もとることができる。1無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部を具備し、前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる情報処理装置。2前記情報処理装置は、前記第1の無線通信装置であり、前記実行要求を受信した場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させるための設定要求を前記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行う制御部をさらに具備する前記1に記載の情報処理装置。3前記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う前記2に記載の情報処理装置。4前記制御部は、前記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う前記3に記載の情報処理装置。5前記グループを管理するRORegistrationOperatorに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、前記制御部は、前記ROから前記識別情報を取得して前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を前記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、前記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う前記3または4に記載の情報処理装置。6前記管理システムは、SHOSelectedHomeOperatorであり、前記制御部は、前記SHOに対して前記設定要求を行い、前記第2の無線通信装置は、前記設定要求に応じて前記SHOにより設定された前記接続権を用いて前記特定機能を実行するための制御を行う前記2から5のいずれかに記載の情報処理装置。7前記情報処理装置は、前記接続権を管理する情報処理装置であり、前記実行要求を受信した場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させるための制御を行う制御部をさらに具備する前記1に記載の情報処理装置。8前記制御部は、前記実行要求を受信した場合には、前記接続権が設定されている無線通信装置における前記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて前記制御を行う前記7に記載の情報処理装置。9前記第1の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定するための制御を行う前記7または8に記載の情報処理装置。10前記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された1つの無線通信装置を前記第2の無線通信装置として特定する前記9に記載の情報処理装置。11前記グループを管理するROに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、前記制御部は、前記ROから前記識別情報を取得して前記取得された識別情報を前記第1の無線通信装置に送信するための制御を行う前記9または10に記載の情報処理装置。12前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第2の無線通信装置を選択するための選択画面を前記第1の無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、前記取得された識別情報を前記第1の無線通信装置に送信するための制御を行う前記11に記載の情報処理装置。13前記特定機能は、通話機能である前記1から12のいずれかに記載の情報処理装置。14前記情報処理装置は、前記第1の無線通信装置であり、前記第1の無線通信装置は、データ通信機能を介して前記実行要求を受信する前記13に記載の情報処理装置。15前記第1の無線通信装置に設定されている前記接続権を前記第2の無線通信装置に移転させて前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる前記1から14のいずれかに記載の情報処理装置。16前記第1の無線通信装置に設定されている前記接続権よりも制限されている接続権であって前記実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させるための第2の接続権を前記第2の無線通信装置に設定させて前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる前記1から14のいずれかに記載の情報処理装置。17前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続するための権利である前記1から16のいずれかに記載の情報処理装置。18無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている無線通信装置であって特定機能を備えていない第1の無線通信装置と、前記接続権が設定されていない無線通信装置であって前記特定機能を備えている第2の無線通信装置とを具備し、前記無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信した際に前記第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる通信システム。19無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信手順と、前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第1の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第2の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第2の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第2の無線通信装置に実行させる実行手順とを具備する情報処理装置の制御方法。