"所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、商用電源が接続されて、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶し、該電力使用情報に基づいて、将来における前記負荷の電力消費量を予測する情報制御装置とを備えることを特徴とするエネルギー管理システム。前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記二次電池の充放電制御を行う充放電制御部とを備えることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載のエネルギー管理システム。前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記負荷の動作を制御する負荷制御部を備えることを特徴とする請求項1乃至4いずれか記載のエネルギー管理システム。前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、所定時間に亘って前記負荷へ電力を供給可能な電力を前記二次電池に充電するバックアップ制御部とを備えることを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載のエネルギー管理システム。近年、電力の需給バランスの変動に対して、省エネルギー化の要求がさらに高まっており、エネルギー管理システムに対しても、省エネルギー化への寄与が求められている。特に、住戸、店舗、工場、事務所等の所定領域における人の入退状況在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等によって、使用電力は増減しており、人の入退状況を考慮した省エネルギー化が求められている。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるエネルギー管理システムを提供することにある。本発明のエネルギー管理システムは、所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、商用電源が接続されて、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶し、該電力使用情報に基づいて、将来における前記負荷の電力消費量を予測する情報制御装置とを備えることを特徴とする。この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。この発明において、前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記二次電池の充放電制御を行う充放電制御部とを備えることが好ましい。この発明において、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記負荷の動作を制御する負荷制御部を備えることが好ましい。この発明において、前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、所定時間に亘って前記負荷へ電力を供給可能な電力を前記二次電池に充電するバックアップ制御部とを備えることが好ましい。以上説明したように、本発明では、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備える。配電装置1は、戸建て住戸や集合住宅の各住戸所定領域に設置されており、住戸外から導入された電力路Wp1を介して商用電源PSに接続している。また、住戸に設置された太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4は、宅内に配設された電力路Wp2~Wp4を介して配電装置1に接続している。さらに、電気自動車に搭載された車載蓄電池5も、電力路Wp5を介して配電装置1に接続可能である。ここで、太陽光発電装置2および燃料電池3は、本発明の分散電源を構成し、蓄電池4および車載蓄電池5は、本発明の二次電池を構成する。そして、配電装置1は、商用電源PS、太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4、車載蓄電池5の各電力を用いて、図示しない分岐ブレーカを介挿した複数の配電経路Wbのそれぞれに電力供給する。複数の配電経路Wbには、照明機器、空調機器、床暖房機器、テレビ装置等の負荷機器X負荷がそれぞれ接続されており、負荷機器Xは、配電装置1から配電経路Wbを介して電力を供給される。本実施形態の配電装置1は、充放電制御部11、機器制御部12を具備する。充放電制御部11は、商用電源PSの商用電力、太陽光発電装置2および燃料電池3の各発電電力を用いて、蓄電池4および車載蓄電池5を充電し、且つ蓄電池4および車載蓄電池5の蓄電電力を放電させる機能を有する。機器制御部12は、負荷機器Xの動作を制御する機能を有する。なお、機器制御部12と負荷機器Xとの間の通信経路は、配電経路Wbを介した電力線搬送通信、図示しない通信線を介した有線通信、赤外線、電波等を用いた無線通信のいずれであってもよい。さらに、配電装置1は、太陽光発電装置2の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ機能、燃料電池3、蓄電池4、車載蓄電池5の放電電力を交流電力に変換するインバータ機能を備えている。また、配電装置1は、太陽光発電装置2の発電電力を商用電力系統に逆潮流させる機能も有している。住戸に設置された情報制御装置6は、上述の配電装置1と通信線Wiを介して通信可能に構成され、さらに、住戸に設けた表示装置7および認証装置8aと通信線Wiを介して通信可能に構成されている。表示装置7は、モニタ画面を有する専用のコントローラ、テレビ装置等で構成される。認証装置8aは、住戸の玄関ドアに取り付けられた電気錠8bの解錠動作を行うための認証処理を行うものであり、ユーザが携行する認証媒体から鍵情報を読み取る読取装置8cが、玄関ドアの近傍に配置されている。そして、読取装置8cが認証媒体から鍵情報を読み取る。認証装置8aは、認証する鍵情報を制限情報として予め保持しており、読取装置8cが読み取った鍵情報が制限情報に一致した場合に、電気錠8bを解錠する。すなわち、認証装置8aは、鍵情報を認証することによって、住戸への入退を許可している。また、インターネットを含む外部ネットワークNT1には、サーバ装置CS、および携帯電話、スマートフォン、PDAPersonalDigitalAssistants等の情報端末HTが接続している。そして、情報制御装置6は、外部ネットワークNT1を介して、サーバ装置CS、情報端末HTと通信可能に構成されている。このような構成を有するエネルギー管理システムによる電力管理について、以下、説明する。まず、ユーザが携行する認証媒体は、ユーザ毎に割り付けられた鍵情報を記憶しており、認証装置8aは、この鍵情報の認証処理を行う個人認証機能を有している。本システムでは、この認証装置8aの個人認証機能を用い、認証装置8aが住戸における人の入退認証を行い、住戸内の人数在宅人数を示す在宅人数情報を作成することによって、本発明の入退監視部を構成している。そして、情報制御装置6は、入退認証結果入退監視部の監視結果として、認証装置8aから在宅人数情報を取得する。また、配電装置1は、配電経路Wbを介した負荷機器Xへの電力供給状況を監視している。具体的に、配電装置1は、複数の配電経路Wbのそれぞれに供給している電力の和を計測する。すなわち、配電装置1は、電力供給状況として、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力を計測している。そして、情報制御装置6は、総使用電力の計測結果を配電装置1から取得する。さらに、配電装置1は、蓄電池4および車載蓄電池5との間で通信を行うことによって、蓄電池4および車載蓄電池5の蓄電電力を監視している。そして、配電装置1は、蓄電池4および車載蓄電池5の蓄電容量の和総蓄電容量を計測し、情報制御装置6は、総蓄電容量の計測結果を配電装置1から取得する。なお、配電装置1と蓄電池4および車載蓄電池5との間の通信経路は、電力路Wp4,Wp5を介した電力線搬送通信、図示しない通信線を介した有線通信、赤外線、電波等を用いた無線通信のいずれであってもよい。そして、在宅人数情報、総使用電力の計測結果、および総蓄電容量の計測結果を取得した情報制御装置6は、以下の動作を行う。まず、情報制御装置6は、在宅人数および総使用電力の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績例えば平均値を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。図2は、電力使用情報の一例であり、横欄に時刻1時間幅をとり、縦欄に在宅人数をとり、その交点は、総使用電力の1時間毎の積算値総使用電力量になる。すなわち、電力使用情報は、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、在宅人数による総使用電力量の変動を把握することが可能になる。また、情報制御装置6は、在宅人数および総蓄電容量の履歴に基づいて、各時刻における総蓄電容量の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を蓄電情報として記憶しており、在宅人数による総蓄電容量の変動を把握することが可能になる。そして、情報制御装置6は、過去の在宅人数および総使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における負荷機器Xの電力消費量を予測する。ここでは、電力消費量として、将来における全ての負荷機器Xの使用電力量の和、すなわち、将来における総使用電力量を予測する。さらに、情報制御装置6は、過去の在宅人数および総蓄電容量の履歴である蓄電情報に基づいて、将来における蓄電池4および車載蓄電池5の総蓄電容量を予測する。図3は、情報制御装置6による総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を示しており、現状の在宅人数[2人]、現状の時刻[9時30分]、現状の総使用電力量[367Wh]、現状の総蓄電容量[300Wh]である。そして、情報制御装置6は、在宅人数[2人]という条件下で、将来の時刻[10時00分~11時00分]における総使用電力量[180Wh]および総蓄電容量[150Wh]を予測している。さらに、情報制御装置6は、在宅人数[2人]という条件下で、将来の時刻[11時00分~12時00分]における総使用電力量[410Wh]および総蓄電容量[360Wh]を予測している。そして、配電装置1は、この予測結果を情報制御装置6から取得する。充放電制御部11は、取得した予測結果に基づいて、蓄電池4および車載蓄電池5の充放電制御を行う。例えば、図3の予測結果の総使用電力量は、10時~11時において現状より低減するが、その後の11時~12時において増加している。そこで、充放電制御部11は、総使用電力量が少ない10時~11時において、蓄電池4および車載蓄電池5を充電しておき、11時~12時における総使用電力量の増加に備える。また、機器制御部12は、図3の予測結果において、現状から将来に亘って総使用電力量が総蓄電容量より多いと判断する。そこで、機器制御部12は、負荷機器Xの使用電力量を制限する方向に、負荷機器Xの動作を制御する。具体的に、機器制御部12は、照明機器の調光レベルを下げたり、空調機器の設定温度を省エネルギー方向に変更する。このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を活用することによって、在宅人数を考慮して将来の総使用電力量および総蓄電容量を予測できる。したがって、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。例えば、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、蓄電池4および車載蓄電池5を充放電制御するので、電力需要の増減に合わせて蓄電容量を制御でき、電力の有効利用を図ることが可能になる。また、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、負荷機器Xの動作を制御するので、電力の使い過ぎや、意図しない無駄な電力消費の発生が予測される場合に、無駄な電力消費を予め低減させることが可能になる。このように、在宅人数を考慮して予測した将来の総使用電力量および総蓄電容量に基づいて、電力を有効利用するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。また、表示装置7は、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を情報制御装置6から取得し、モニタ画面に表示する。サーバ装置CSは、複数の住戸内の情報制御装置6と外部ネットワークNT1を介して接続している。そして、サーバ装置CSは、各住戸において作成された総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を取得し、記憶する。情報端末HTは、情報制御装置6またはサーバ装置CSにアクセスして、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を取得し、モニタ画面に表示する。なお、配電装置1は、電力供給状況として、配電経路Wb毎の供給電力を計測してもよい。すなわち、配電装置1は、配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力を計測し、情報制御装置6は、個別使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得してもよい。この場合、情報制御装置6は、在宅人数および個別使用電力の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。そして、情報制御装置6は、過去の在宅人数および個別使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における個別使用電力量を予測する。而して、在宅人数を考慮して将来の個別使用電力量を予測し、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。実施形態2本実施形態のエネルギー管理システムは、図1に示す構成を備えており、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理について、以下、説明する。まず、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによって、個人別の在宅状況を示す個人在宅情報を作成する。そして、情報制御装置6は、入退認証結果入退監視部の監視結果として、認証装置8aから個人在宅情報を取得する。この場合、読取装置8cは、個人を識別するために割り付けられている個人属性情報を認証媒体から読み取り、認証装置8aは、在宅中の人の個人属性に基づいて、個人在宅情報を作成する。すなわち、認証装置8aは、在宅中の人の個人属性を監視することによって、個人別の在宅状況を監視している。また、配電装置1は、電力供給状況として、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力を計測しており、情報制御装置6は、総使用電力の計測結果を配電装置1から取得する。さらに、配電装置1は、蓄電池4および車載蓄電池5の蓄電容量の和総蓄電容量を計測しており、情報制御装置6は、総蓄電容量の計測結果を配電装置1から取得する。個人在宅情報、総使用電力の計測結果、および総蓄電容量の計測結果を取得した情報制御装置6は、以下の動作を行う。まず、情報制御装置6は、個人在宅状況在宅中の人の属性および総使用電力の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。図4は、電力使用情報の一例であり、横欄に時刻1時間幅をとり、縦欄に個人在宅状況をとり、その交点は、総使用電力の1時間毎の積算値総使用電力量になる。すなわち、電力使用情報は、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、個人在宅状況による総使用電力量の変動を把握することが可能になる。また、情報制御装置6は、個人在宅状況および総蓄電容量の履歴に基づいて、各時刻における総蓄電容量の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を蓄電情報として記憶しており、個人在宅状況による総蓄電容量の変動を把握することが可能になる。そして、情報制御装置6は、過去の個人在宅状況および総使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における負荷機器Xの電力消費量を予測する。ここでは、電力消費量として、将来における全ての負荷機器Xの使用電力量の和、すなわち、将来における総使用電力量を予測する。さらに、情報制御装置6は、過去の個人在宅状況および総蓄電容量の履歴である蓄電情報に基づいて、将来における蓄電池4および車載蓄電池5の総蓄電容量を予測する。図5は、情報制御装置6による総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を示しており、現状の個人在宅状況[a,b]、現状の時刻[9時30分]、現状の総使用電力量[367Wh]、現状の総蓄電容量[300Wh]である。そして、情報制御装置6は、個人在宅状況[a,b]という条件下で、将来の時刻[10時00分~11時00分]における総使用電力量[180Wh]および総蓄電容量[150Wh]を予測している。さらに、情報制御装置6は、個人在宅状況[a,b]という条件下で、将来の時刻[11時00分~12時00分]における総使用電力量[410Wh]および総蓄電容量[360Wh]を予測している。そして、配電装置1は、この予測結果を情報制御装置6から取得する。充放電制御部11は、取得した予測結果に基づいて、蓄電池4および車載蓄電池5の充放電制御を行う。例えば、図5の予測結果の総使用電力量は、10時~11時において現状より低減するが、その後の11時~12時において増加している。そこで、充放電制御部11は、総使用電力量が少ない10時~11時において、蓄電池4および車載蓄電池5を充電しておき、11時~12時における総使用電力量の増加に備える。また、機器制御部12は、図5の予測結果において、現状から将来に亘って総使用電力量が総蓄電容量より多いと判断する。そこで、機器制御部12は、負荷機器Xの使用電力量を制限する方向に、負荷機器Xの動作を制御する。具体的に、機器制御部12は、照明機器の調光レベルを下げたり、空調機器の設定温度を省エネルギー方向に変更する。このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を活用することによって、個人在宅状況を考慮して将来の総使用電力量および総蓄電容量を予測できる。したがって、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。例えば、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、蓄電池4および車載蓄電池5を充放電制御するので、電力需要の増減に合わせて蓄電容量を制御でき、電力の有効利用を図ることが可能になる。また、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、負荷機器Xの動作を制御するので、電力の使い過ぎや、意図しない無駄な電力消費の発生が予測される場合に、無駄な電力消費を予め低減させることが可能になる。このように、個人在宅状況を考慮して予測した将来の総使用電力量および総蓄電容量に基づいて、電力を有効利用するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。なお、配電装置1は、電力供給状況として、配電経路Wb毎の供給電力を計測してもよい。すなわち、配電装置1は、配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力を計測し、情報制御装置6は、個別使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得する。この場合、情報制御装置6は、個人在宅状況および個別使用電力の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。そして、情報制御装置6は、過去の個人在宅状況および個別使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における個別使用電力量を予測する。而して、個人在宅状況を考慮して将来の個別使用電力量を予測し、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。実施形態3本実施形態のエネルギー管理システムは、図6に示す構成を備えており、配電装置1は、商用電源PSからの電力供給が停止する停電に備えたバックアップ制御を行うバックアップ制御部13を有する。なお、実施形態1または2と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図7を用いて説明する。まず、配電装置1は、負荷機器Xの使用電力を計測するS1。配電装置1が計測する使用電力は、負荷機器Xの各使用電力の和総使用電力、または配電経路Wb毎の負荷機器Xの使用電力個別使用電力である。そして、情報制御装置6は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得しS2、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS3。また、認証装置8aは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うS4。情報制御装置6は、認証装置8aによる入退認証結果在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方を取得しS5、取得した使用電力の入退認証結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS6。さらに、配電装置1は、蓄電池4へ状態問合せを行いS7、蓄電池4は、充電率データを返信するS8。さらに、配電装置1は、燃料電池3へ状態問合せを行いS9、燃料電池3は、発電状態データを返信するS10。さらに、配電装置1は、車載用蓄電池5へ状態問合せを行いS11、車載用蓄電池5は、充電率データを返信するS12。さらに、配電装置1は、太陽光発電装置2へ状態問合せを行いS13、太陽光発電装置2は、発電状態データを返信するS14。配電装置1は、太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4、車載用蓄電池5からの各返信データを、1つのデータファイルに集約するS15。情報制御装置6は、実施形態1,2と同様に、電力使用情報に基づいて、将来における使用電力量を予測しており、さらにはステップS15で集約したデータファイルを取得するS16。そして、情報制御装置6は、将来における使用電力量の予測結果と、太陽光発電装置2、燃料電池3、蓄電池4、車載用蓄電池5からの各返信データとに基づいて、予め決められた所定時間の停電が発生した場合に必要な蓄電容量を演算するS17。情報制御装置6は、この演算結果を配電装置1へ通知するS18。そして、配電装置1のバックアップ制御部13は、停電発生時に必要な蓄電容量を確保するために、蓄電池4、車載用蓄電池5の充電率を制御しS19,S21、太陽光発電装置2の発電量を制御するS20。而して、蓄電池4、車載用蓄電池5は、所定時間の停電が発生した場合でも負荷機器Xへの電力供給が可能な蓄電容量を確保している。したがって、停電発生時において、所定時間に亘る負荷機器Xへの電力供給を保障できる。そして、配電装置1は、再び、負荷機器Xの使用電力を計測しS22、情報制御装置6は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置1から取得しS23、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶するS24。以降、上記停電時のバックアップ制御を一定周期で繰り返す。なお、本発明のエネルギー管理システムでは、入退認証結果[在宅人数情報、個人在宅情報]、電力供給状況[総使用電力、個別使用電力]を適宜組み合わせて、上記各実施形態の動作を実行すればよい。また、上記各実施形態において、住戸内でのエネルギー管理について説明したが、住戸以外の店舗、工場、事務所等の所定領域内のエネルギー管理についても同様に行うことができ、同様の効果を得ることができる。"