"複数のフォーク軸と、各フォーク軸の軸方向途中部に固定的に取り付けられたフォークヘッドとを有する変速機を駆動するための変速機駆動装置であって、中心軸線を有するシフト軸と、各フォークヘッドに対応して前記シフト軸に設けられたインターナルレバーとを含み、各インターナルレバーは、前記シフト軸の途中部に固定された本体部と、前記本体部に、当該本体部に対して前記シフト軸の回転半径方向に沿って移動可能に支持されたアクチュエータと、各アクチュエータを、対応する前記フォークヘッドに係合する係合位置と、前記係合位置よりも前記回転半径方向の内方に位置し、対応する前記フォークヘッドに係合しない係合解除位置との間で移動させるアクチュエータ移動手段と、前記シフト軸を前記中心軸線まわりに回転させる回転駆動手段とを含む、変速機駆動装置。前記アクチュエータ移動手段は電磁ソレノイドを含む、請求項1記載の変速機駆動装置。前記シフト軸は中空軸であり、前記シフト軸の内部に前記シフト軸と一体回転可能に収容され、当該シフト軸の軸方向に延びる金属配線、および前記金属配線と各電磁ソレノイドとを電気的に接続するための接続構造を有し、前記金属配線および接続構造を介して電源からの電力を前記複数の電磁ソレノイドに給電するための給電機構をさらに含む、請求項1または2記載の変速機駆動装置。前記シフト軸の外周に前記シフト軸と一体回転可能に配設され、当該シフト軸の軸方向に延び、電源からの電力を前記複数の電磁ソレノイドに給電するための金属配線をさらに含む、請求項1または2記載の変速機駆動装置。前記アクチュエータ移動手段および前記回転駆動手段を制御する制御手段をさらに含み、前記制御手段は、前記フォークヘッドと係合している前記インターナルレバーの前記アクチュエータを前記係合解除位置に退避させるのと同時に、前記フォークヘッドと係合していない前記インターナルレバーの前記アクチュエータを前記係合位置に進出させるように、前記アクチュエータ移動手段を制御する、請求項1~4のいずれか一項に記載の変速機駆動装置。しかしながら、前述の特許文献1または2の構成では、セレクト操作フォークヘッドの選択先の切換え。セレクト動作のために、インターナルレバーあるいはシフトセレクト軸を所定距離だけ、シフト軸あるいはシフトセレクト軸の軸方向に移動させる必要がある。そのため、セレクト操作の実行のためにある程度の時間を要し、これにより、セレクト操作を伴う変速操作に時間を要していた。そこで、この発明の目的は、セレクト操作に要する時間を大幅に短縮化でき、これにより、変速機の変速操作を短時間で行うことができる変速機駆動装置を提供することである。前記の目的を達成するための請求項1記載の発明は、複数のフォーク軸10A,10B,10Cと、各フォーク軸の軸方向M1,M2,M3途中部に固定的に取り付けられたフォークヘッド12A,12B,12Cとを有する変速機2を駆動するための変速機駆動装置3であって、中心軸線17;17A;17Bを有するシフト軸15;15A;15Bと、各フォークヘッドに対応して前記シフト軸に設けられたインターナルレバー16A,16B,16Cとを含み、各インターナルレバーは、前記シフト軸の途中部に固定された本体部18A,18B,18Cと、前記本体部に、当該本体部に対して前記シフト軸の回転半径方向M5に沿って移動可能に支持されたアクチュエータ19A,19B,19Cと、各アクチュエータを、対応する前記フォークヘッドに係合する係合位置D1と、前記係合位置よりも前記回転半径方向の内方に位置し、対応する前記フォークヘッドに係合しない係合解除位置D2との間で移動させるアクチュエータ移動手段22A,22B,22Cと、前記シフト軸を前記中心軸線まわりに回転させる回転駆動手段23とを含む、変速機駆動装置である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。この構成によれば、各インターレバーにおいて、アクチュエータが係合解除位置と係合位置との間で移動可能に設けられている。そのため、アクチュエータの移動により、アクチュエータを、対応するフォークヘッドに係合する状態と、対応するフォークヘッドとの間で係合しない状態とを切り換えることができる。したがって、所要のフォークヘッドに対応するアクチュエータを係合位置に位置させるともに、他のフォークヘッドに対応するアクチュエータを係合解除位置に位置させることにより、インターナルレバーと所要のフォークヘッドとの係合を達成することができ、これにより、フォークヘッドの選択動作セレクト操作が達成される。そして、フォークヘッドに係合しているインターナルレバーのアクチュエータを係合位置に保ちつつ、シフト軸をその中心軸線まわりに回転させることにより、インターナルレバーが当該中心軸線まわりに揺動し、インターナルレバーと係合しているフォークヘッドがフォーク軸の軸方向に移動する。これにより、シフト動作が達成される。この構成では、アクチュエータの出退動作によってセレクト操作を行うことができるから、シフト軸やインターナルレバーを軸方向移動させる場合と比較して、セレクト操作に要する時間を短縮することができる。これにより、変速機の変速操作を短時間で行うことができる。請求項2に記載のように、前記アクチュエータ移動手段は電磁ソレノイド22A,22B,22Cを含んでいてもよい。この場合、前記アクチュエータは、電磁ソレノイドのプランジャ19A,19B,19Cを含んでいてもよい。請求項3に記載のように、前記シフト軸15Aは中空軸であり、前記シフト軸の内部に前記シフト軸と一体回転可能に収容され、当該シフト軸の軸方向M4に延びる金属配線32A,32B,32C,32D、および前記金属配線と各電磁ソレノイドとを電気的に接続するための接続構造33A,33B,33C,33Dを有し、前記金属配線および接続構造を介して電源からの電力を前記複数の電磁ソレノイドに給電するための給電機構30をさらに含むものであってもよい。この構成によれば、電磁ソレノイドには、シフト軸の内部に配設された給電機構を介して給電される。給電機構がシフト軸に一体回転可能に設けられているので、シフト軸および電磁ソレノイドの回転姿勢に関わらず、接続構造と電磁ソレノイドとを接続するために必要な配線の長さが一定である。そのため、シフト軸の回転に伴う配線長さの変化を考慮する必要がないので、電磁ソレノイドの配置レイアウト設計を比較的容易に行うことができる。また、請求項4に記載のように、前記シフト軸15Bの外周に前記シフト軸と一体回転可能に配設され、当該シフト軸の軸方向M4に延び、電源からの電力を前記複数の電磁ソレノイドに給電するための金属配線42A,42B,42C,42Dをさらに含むものであってもよい。この構成によれば、電磁ソレノイドには、シフト軸の外周に配設された金属配線を介して給電される。金属配線がシフト軸に一体回転可能に設けられているので、シフト軸および電磁ソレノイドの回転姿勢に関わらず、金属配線と電磁ソレノイドとを接続するために必要な配線の長さが一定である。そのため、シフト軸の回転に伴う配線長さの変化を考慮する必要がないので、電磁ソレノイドの配置レイアウト設計を比較的容易に行うことができる。また、請求項5記載の発明は、前記アクチュエータ移動手段および前記回転駆動手段を制御する制御手段24をさらに含み、前記制御手段は、前記フォークヘッドと係合している前記インターナルレバーの前記アクチュエータを前記係合解除位置に退避させるのと同時に、前記フォークヘッドと係合していない前記インターナルレバーの前記アクチュエータを前記係合位置に進出させるように、前記アクチュエータ移動手段を制御する、請求項1~4のいずれか一項に記載の変速機駆動装置である。この構成によれば、アクチュエータの退避動作とアクチュエータの進出動作とが同時に行われるので、セレクト操作をより一層短時間で実行することができる。これにより、変速機の変速操作を、より一層短時間で行うことができる。以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る変速機駆動装置3が適用された変速装置1の概略構成の分解斜視図である。変速装置1は、変速機2と、変速機2を変速駆動するための変速機駆動装置3とを備えている。変速機2は、公知の常時かみ合い式の平行軸歯車変速機構により構成された動力伝達機構と、動力伝達機構の動力伝達経路を、複数の動力伝達経路の間で切り換えるための変速操作機構6と、これら動力伝達機構および変速操作機構6を収容するギヤハウジング7とを備え、乗用車やトラックなどの車両に搭載される。動力伝達機構における動力伝達経路の切換えにより、動力伝達比を異ならせることができる。変速操作機構6は、ギヤハウジング7内に収容され、互いに平行に延びる複数のフォーク軸10A,10B,10Cを有している。複数のフォーク軸10A,10B,10Cは、軸方向M1,M2,M3から見て一直線上に位置するように並置されている。各フォーク軸10A,10B,10Cの途中部には、変速機駆動装置3によって駆動されるフォークヘッド12A,12B,12Cが固定されている。これらのフォークヘッド12A,12B,12Cは、軸方向M1,M2,M3に関して揃っている。各フォークヘッド12A,12B,12Cは、変速機駆動装置3に対向する対向面13A,13B,13Cを有している。これら対向面13A,13B,13Cは同一平面を有している。各対向面13A,13B,13Cの中央部には、係合凹所14A,14B,14Cが形成されている。また、各フォーク軸10A,10B,10Cには、動力伝達機構の動力伝達経路を切り換えるために操作される被操作部材図示しない。たとえばクラッチスリーブと係合するためのシフトフォーク11が固定されている図1ではフォーク軸10Aに設けられたシフトフォーク11のみを示す。シフトフォーク11の軸方向M1,M2,M3移動により、シフトフォーク11を被操作部材に係合させることができ、その被操作部材を駆動することができる。なお、後述する図2には係合凹所14A,14B,14Cとして係合溝が示されているが、係合溝に代えて係合孔を採用してもよいのは言うまでもない。変速機駆動装置3は、変速操作機構6にシフト動作を行わせるための円柱状のシフト軸15と、シフト軸15をシフト動作させるための駆動源として用いられる電動アクチュエータ回転駆動手段23とを備えている。シフト軸15は、ギヤハウジング7に中心軸線17まわりに回転可能に支持されている。シフト軸15はフォーク軸10A,10B,10Cのそれぞれといわゆる90°の食い違い軸の関係をなす状態に配置されており、中心軸線17を有している。シフト軸15の途中部ギヤハウジング7内に収容される部分には、その軸方向M4に並ぶ複数この実施形態では3つのインターナルレバー16A,16B,16Cが設けられている。各インターナルレバー16A,16B,16Cは、フォークヘッド12A,12B,12Cに1対1に対応して設けられている。各インターナルレバー16A,16B,16Cは、対応するフォークヘッド12A,12B,12Cに近接して配置されている。第1インターナルレバー16Aはフォークヘッド12Aに対応して設けられている。第1インターナルレバー16Aは、シフト軸15に固定されたフレーム本体部18Aと、フレーム18Aに対して出退するアクチュエータ19Aとを備えている。アクチュエータ19Aの先端部図1に示す下端部は、フォークヘッド12Aの対向面13Aに対向配置されており、対向面13Aに形成された係合凹所14A内に進入してフォークヘッド12Aと係合できるようになっている。第2インターナルレバー16Bはフォークヘッド12Bに対応して設けられている。第2インターナルレバー16Bは、シフト軸15に固定されたフレーム18Bと、フレーム18Bに対して出退するアクチュエータ19Bとを備えている。アクチュエータ19Bの先端部図1に示す下端部は、フォークヘッド12Bの対向面13Bに対向配置されており、対向面13Bに形成された係合凹所14B内に進入してフォークヘッド12Bと係合できるようになっている。第3インターナルレバー16Cはフォークヘッド12Cに対応して設けられている。第3インターナルレバー16Cは、シフト軸15に固定されたフレーム18Cと、フレーム18Cに対して出退するアクチュエータ19Cとを備えている。アクチュエータ19Cの先端部図1に示す下端部は、フォークヘッド12Cの対向面13Cに対向配置されており、対向面13Cに形成された係合凹所14C内に進入してフォークヘッド12Cと係合できるようになっている。図2は、第1~第3インターナルレバー16A,16B,16Cおよびフォークヘッド12A,12B,12Cの要部構成を示す断面図である。各インターナルレバー16A,16B,16Cは、プル型の電磁ソレノイド22A,22B,22Cを備えている。電磁ソレノイド22A,22B,22Cは互いに同等の構成であるので、各電磁ソレノイド22A,22B,22Cについて以下では電磁ソレノイド22Aを例に挙げて説明し、電磁ソレノイド22Bおよび電磁ソレノイド22Cの構成の説明を省略する。図2に示すように、電磁ソレノイド22Aは、プランジャ可動鉄芯として機能するアクチュエータ19Aと、アクチュエータ19Aと磁芯を構成する固定鉄芯25と、磁芯の周囲を取り囲むように配置された電磁コイル20と、アクチュエータ19A、固定鉄芯25および電磁コイル20を収容するフレーム18Aとを備えている。フレーム18Aは略箱状をなしており、強磁性体たとえば鋼を用いて形成されている。フレーム18Aの基部側がシフト軸15に固定されている。フレーム18Aの先端壁図2に示す下端壁には、フォークヘッド12Aの係合凹所14Aに対向する部分に開口21が形成されている。固定鉄芯25は強磁性体たとえば鋼を用いて形成されており、フレーム18Aに固定されている。なお、フレーム18Bおよびフレーム18Cは、フレーム18Aと同等の構成であるのは前述の通りである。アクチュエータ19Aは、シフト軸15の回転半径方向の一方向より具体的には、変速操作の中立状態では、アクチュエータ19はそのシフト軸15の軸方向M4およびフォーク軸10A,10B,10Cの軸方向M1,M2,M3の双方に直交する方向M5に沿って延びる長尺部材であり、強磁性体たとえば鋼を用いて形成されている。図1ではアクチュエータ19Aとして略角柱状のものを示しているが、棒状であってもよいし、その断面形状が円形のものであってもよい。アクチュエータ19Aの先端部は、開口21を通ってフレーム18Aの外方に露出し、フォークヘッド12Aの係合凹所14Aに対向している。アクチュエータ19Aは前記の回転半径方向の一方向M5に沿って移動可能に設けられている。また、アクチュエータ19Aの先端部の形状は、対応する係合凹所14Aの底部に応じた形状などに応じて種々の形状を採用することができる。なお、アクチュエータ19Bおよびアクチュエータ19Cは、アクチュエータ19Aと同等の構成であるのは前述の通りである。電磁コイル20はボビン図示しないに銅線などの線材を巻回することにより設けられている。電磁コイル20の線材に通電されると、電磁コイル20に磁界が発生する。電磁ソレノイド22Aは、アクチュエータ19Aを係合位置D1に向けて弾性的に付勢する付勢部材図示しないを備えている。電磁コイル20に通電されていない状態では、電磁コイル20に磁界は発生せず、そのため、アクチュエータ19Aは係合位置D1に位置している。一方、電磁コイル20に通電された状態では、電磁コイル20に磁界が発生し、アクチュエータ19Aは固定鉄芯25に吸引されて、付勢部材の付勢力に抗って係合解除位置D2にまで移動する。係合位置D1とは、アクチュエータ19Aの先端部が対応するフォークヘッド12Aの係合凹所14A内に進入し、アクチュエータ19Aがフォークヘッド12Aに係合する位置をいい、係合解除位置D2とは、アクチュエータ19Aの先端部が対応する係合凹所14Aから退避して、アクチュエータ19Aがフォークヘッド12Aに係合しない位置をいう。すなわち電磁コイル20への切電状態と通電状態とを切り換えることにより、アクチュエータ19Aは係合位置D1と係合解除位置D2との間で変位する。前述のように電磁ソレノイド22A,22B,22Cは互いに同等の構成である。すなわち、アクチュエータ19Bおよびアクチュエータ19Cも、それぞれ、係合位置D1と係合解除位置D2との間で変位可能に設けられている。なお、図2には、アクチュエータ19Aが係合解除位置D2にあり、アクチュエータ19Bが係合位置D1にあり、また、アクチュエータ19Cが係合解除位置D2にある状態を示している。フォークヘッド12Aを所要のフォークヘッド選択先のフォークヘッドとする場合、変速操作機構6による選択操作セレクト操作は、フォークヘッド12Aに対応するアクチュエータ19Aが係合位置D1に位置させられるともに、他のフォークヘッド12B,12Cに対応するアクチュエータ19B,19Cが係合解除位置D2に位置させられることにより達成される。そして、フォークヘッド12Aに係合しているアクチュエータ19Aが係合位置D1に保持させられつつ、シフト軸15がその中心軸線17まわりに回転させられることにより、アクチュエータ19Aが中心軸線17まわりに揺動し、アクチュエータ19Aと係合しているフォークヘッド12Aがフォーク軸10Aの軸方向M1に移動する。これにより、変速操作機構6によるシフト操作が達成される。図2に示すように、電磁ソレノイド22A,22B,22Cには、ソレノイド駆動回路26が接続されている。ソレノイド駆動回路26には、電源図示しないから給電されている。ソレノイド駆動回路26は、電源とグランドとの間に、電磁ソレノイド22Aを駆動するための第1回路図示しない、電磁ソレノイド22Bを駆動するための第2回路図示しない、および電磁ソレノイド22Cを駆動するための第3回路図示しないを並列に接続した構成を有している。さらに、この変速機駆動装置3には、ソレノイド駆動回路26内に備えられた各回路第1、第2および第3回路の開閉を切り換えるためのリレーなどの切換え機構図示しないを駆動するためのリレー駆動部27が備えられている。リレー駆動部27の駆動により、各回路第1、第2および第3回路の開閉が切り換えられて、電源からの電力がソレノイド駆動回路26を介して電磁ソレノイド22A,22B,22Cに個別に供給されるようになっている。なお、電磁ソレノイド22A,22B,22Cに対する給電は、たとえばハーネスによる配線などを介して行われている。変速機駆動装置3は、ECUElectronicControlUnit:電子制御ユニットを含む制御部制御手段24を備えている。ソレノイド駆動回路26、リレー駆動部27および制御部24は、ギヤハウジング7外、より具体的にはたとえば次に述べる電動アクチュエータ23のハウジング内に収容されている。制御部24にはリレー駆動部27が制御対象として接続されている。制御部24は、リレー駆動部27を駆動して、各電磁ソレノイド22A,22B,22Cへの通電/切電を切り換える。また、図1に示すように、制御部24は電動アクチュエータ23の駆動制御も行う。次に、セレクト操作を含む変速操作機構6の変速操作によって動力伝達経路図示しないを切り換える場合について検討する。たとえば、動力伝達経路の切換え前にフォーク軸10Aのシフトフォーク11が被操作部材に係合し、動力伝達経路の切換え後に、フォーク軸10Bのシフトフォーク11が被操作部材に係合する場合を例に挙げて説明する。変速操作の開始タイミングになると、制御部24は電動アクチュエータ23を制御して、シフト軸15を中心軸線17まわりに回転させ、フォーク軸10Aの軸方向M1位置を中立位置図1に示す位置に戻させる。これにより、フォーク軸10Aのシフトフォーク11と被操作部材との係合が外れる。次いで、制御部24は電磁ソレノイド22Aを制御して、フォークヘッド12Aに係合していたアクチュエータ19Aを、係合位置D1から係合解除位置D2まで退避させる。これにより、インターナルレバー16Aとフォークヘッド12Aとの係合が解除される。また、制御部24は、電磁ソレノイド22Bを制御して、係合解除位置D2にあったアクチュエータ19Bを係合位置D1まで進出させる。これにより、インターナルレバー16Bとフォークヘッド12Bとを係合させることができる。また、アクチュエータ19Bは係合解除位置D2のまま変位しない。これらアクチュエータ19A,19Bの出退動作によりセレクト操作が達成される。このとき、アクチュエータ19Aの退避動作とアクチュエータ19Bの進出動作とは同時に行われる。次いで、制御部24は、電動アクチュエータ23を駆動してシフト軸15を中心軸線17まわりに回転させ、フォーク軸10Bを軸方向M2移動させる。これにより、フォーク軸10Bのシフトフォーク11が被操作部材に係合し、動力伝達経路の切り換えが達成される。以上により、この実施形態によれば、アクチュエータ19A,19B,19Cの出退動作によってフォークヘッド12A,12B,12Cのセレクト操作を行うことができるから、シフト軸15やインターナルレバー16A,16B,16Cを軸方向M1,M2,M3移動させる場合と比較して、セレクト操作に要する時間を短縮することができる。しかも、アクチュエータ19Aの退避動作とアクチュエータ19Bの進出動作とが同時に行われるので、セレクト操作をより一層短時間で実行することができる。これにより、変速機2の変速操作を短時間で行うことができる。図3は、本発明の他の実施形態に係る変速機駆動装置におけるシフト軸の断面図である。この実施形態において、図1および図2に示す実施形態に示された各部に対応する部分には、図1および図2に示す実施形態と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。図3に示す実施形態が、図1および図2に示す実施形態と相違する点は、シフト軸に関連して設けられた給電機構30を用いて、ギヤハウジング7外のソレノイド駆動回路26から、ギヤハウジング7内の電磁ソレノイド22A,22B,22Cに給電するようにした点である。この実施形態では、図1および図2に示す中実のシフト軸15に代えて中空円筒状のシフト軸15Aを採用している。シフト軸15Aは、中空であること以外はシフト軸15と同等の構成であり、中心軸線17Aを有している。給電機構30はシフト軸15Aの内部に収容され、シフト軸15Aの軸方向M4図4参照に沿って延びる長尺の基板31と、基板31上に配置され、シフト軸15Aの軸方向M4に沿って延びる複数本この実施形態では4本の金属配線の一例としての銅配線たとえば銅バスプレート32A,32B,32C,32Dとを備えている。基板31および銅配線32A,32B,32C,32Dは、シフト軸15Aの内部を、ギヤハウジング7図1参照の内外に跨って延びている。基板31は絶縁材料ポリフェニレンサルファイド樹脂PPSやガラスエポキシ樹脂などの合成樹脂を用いて形成されている。図3では基板31は平板であり、側端縁がシフト軸15Aの内周壁に固定支持されている。そのため、基板31および銅配線32A,32B,32C,32Dはシフト軸15Aに一体回転可能に設けられている。銅配線32A,32B,32C,32Dは、基板31の一方側主面シフト軸15Aの中心軸線17A側に対向する面に配置されている。銅配線32A,32B,32C,32Dはたとえば鋳造により形成されており、互いに間隔を空けて配置されている。これら4本の銅配線32A,32B,32C,32Dは互いに平行に延びている。銅配線32A,32B,32C,32Dの一方側ギヤハウジング7の外側端部には、ブラシ機構を介してソレノイド駆動回路26図2参照が接続されている。ブラシ機構を介在しているため、銅配線32A,32B,32C,32Dのシフト軸15Aの中心軸線17Aまわりの回転姿勢に関わりなく、銅配線32A,32B,32C,32Dとソレノイド駆動回路26との間の電気的接続は常に保たれている。銅配線32A,32B,32Cはソレノイド駆動回路26を介して電源と接続可能に設けられており、銅配線32Dは、ソレノイド駆動回路26のグランドと接続可能に設けられている。図4は、シフト軸15Aの外周における要部の構成を示す側面図である。図5は、図4の切断面線V-Vから見た断面図である。シフト軸15Aにおけるインターナルレバー16A図1および図2参照の近傍位置には、その外周に、複数この実施形態では4つのリード部材接続構造33A,33B,33C,33Dがシフト軸15Aの軸方向M4に沿って並置されている。リード部材33A,33B,33C,33Dは、銅配線32A,32B,32C,32Dに1対1に対応付けられている。図5に示すように、各リード部材33A,33B,33C,33Dは周方向に長くかつシフト軸15Aの外周面に沿う円弧状の円弧帯状をなしている図5にはリード部材33Aのみを図示。リード部材33B,33C,33Dはリード部材33Aと同等の構成。各リード部材33A,33B,33C,33Dは、所定の周方向長さを有している。図4では複数のリード部材33A,33B,33C,33Dを、シフト軸15Aの中心軸線17Aに沿う直線状に並べた構成を示しているが、複数のリード部材33A,33B,33C,33Dはシフト軸15Aの周方向に関してずれていてもよい。図4では、リード部材33D,33C,33B,33Aが電動アクチュエータ23側からこの順に、かつ等間隔を空けて配置された構成を例に挙げているが、リード部材33A,33B,33C,33Dの順序はこの態様に限られず、また、リード部材33A,33B,33C,33Dの配置間隔も等間隔でなくてもよい。シフト軸15Aにおける各リード部材33A,33B,33C,33Dの配置位置に関して、中空のシフト軸15Aの内周壁と外周壁とを貫通する貫通孔35図5には、リード部材33Aの配置位置に形成される貫通孔35のみを図示。が形成されている。各銅配線32A,32B,32C,32Dにはリード線34A,34B,34C,34Dの一端部が接続されている。リード線34A~34Dの他端部は、貫通孔35を挿通してシフト軸15Aの外周に引き出され、対応するリード部材33A,33B,33C,33Dに接続されている。これにより、銅配線32A,32B,32C,32Dと、対応するリード部材33A,33B,33C,33Dとが電気的に接続されている。リード部材33Aには、たとえば電磁ソレノイド22A図2参照の一方側端子が電気的に接続されている。リード部材33Bには、たとえば電磁ソレノイド22B図2参照の一方側端子が電気的に接続されている。リード部材33Cには、たとえば電磁ソレノイド22C図2参照の一方側端子が電気的に接続されている。リード部材33Dには、たとえば電磁ソレノイド22A,22B,22Cの他方側端子がそれぞれ電気的に接続されている。図2~図5を参照して、制御部24が、電磁ソレノイド22Aに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線32A、リード線34Aおよびリード部材33Aを通って電磁ソレノイド22Aに流れるとともに、リード部材33D、リード線34Dおよび銅配線32Dを通ってグランドに流れる。また、制御部24が、電磁ソレノイド22Bに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線32B、リード線34Bおよびリード部材33Bを通って電磁ソレノイド22Bに流れるとともに、リード部材33D、リード線34Dおよび銅配線32Dを通ってグランドに流れる。さらに、制御部24が、電磁ソレノイド22Cに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線32C、リード線34Cおよびリード部材33Cを通って電磁ソレノイド22Cに流れるとともに、リード部材33D、リード線34Dおよび銅配線32Dを通ってグランドに流れる。この実施形態図3~図5に示す実施形態によれば、電磁ソレノイド22A,22B,22Cには、ギヤハウジング7外に配置されたソレノイド駆動回路26から、シフト軸15Aの内部に配設された給電機構30を介して給電される。給電機構30がシフト軸15Aに一体回転可能に設けられているので、シフト軸15Aおよび電磁ソレノイド22A,22B,22Cの回転姿勢に関わらず、リード部材33A~33Dと電磁ソレノイド22A,22B,22Cとを接続するために必要な配線の長さこの場合リード線34A~34Dの長さが一定である。そのため、変速操作機構6のシフト操作に伴う配線長さの変化を考慮する必要がないので、電磁ソレノイド22A,22B,22Cの配置レイアウト設計を比較的容易に行うことができる。図6は、本発明のさらに他の実施形態に係る変速機駆動装置におけるシフト軸の断面図である。この実施形態において、図1および図2に示す実施形態に示された各部に対応する部分には、図1および図2に示す実施形態と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。図6に示す実施形態が、図3~図5に示す実施形態と相違する点は、中空のシフト軸15Aに代えて中実のシフト軸15Bを採用した点である。また、給電機構30に代えて、シフト軸15Bの外周に関連して設けられた給電機構40を採用した点にある。シフト軸15Bはシフト軸15と同等の構成であり、中心軸線17Bを有している。給電機構40は、シフト軸15Bの外周に配置され、シフト軸15Bの軸方向図6において紙面に直交する方向に沿って延びる長尺の基板41と、基板41上に、シフト軸15Bの軸方向に沿って延びる複数本この実施形態では4本の金属配線の一例としての銅配線42A,42B,42C,42Dとを備えている。基板41および銅配線42A,42B,42C,42Dは、シフト軸15Bの外周で、ギヤハウジング7図1参照の内外に跨って延びている。基板41は絶縁材料ポリフェニレンサルファイド樹脂PPSやガラスエポキシ樹脂などの合成樹脂を用いて形成されている。図6に示すように基板41はシフト軸15Bの外周に沿う円弧状板であり、シフト軸15Bの外周壁に固定支持されている。そのため、基板41および銅配線42A,42B,42C,42Dはシフト軸15Bに一体回転可能に設けられている。銅配線42A,42B,42C,42Dは、基板41の一方側主面シフト軸15Bの中心軸線17B側に対向する面に配置されている。銅配線42A,42B,42C,42Dはたとえば鋳造により形成されており、互いに間隔を空けて配置されている。これら4本の銅配線42A,42B,42C,42Dは互いに平行に延びている。銅配線42A,42B,42C,42Dの一方側ギヤハウジング7の外側端部には、ブラシ機構を介してソレノイド駆動回路26図2参照が接続されている。銅配線42A,42B,42Cはソレノイド駆動回路26を介して電源と接続可能に設けられており、銅配線42Dは、ソレノイド駆動回路26のグランドと接続可能に設けられている。銅配線42A,42B,42C,42Dの他方側端部シフト軸15Bにおけるインターナルレバー16A~16C近傍位置には、リード線図示しないを介して電磁ソレノイド22A図2参照、電磁ソレノイド22B図2参照および電磁ソレノイド22C図2参照の端子が接続されている。具体的には、銅配線42Aの他方側端部には、電磁ソレノイド22Aの一方側端子が電気的に接続されている。銅配線42Bの他方側端部には、電磁ソレノイド22Bの一方側端子が電気的に接続されている。銅配線42Cの他方側端部には、電磁ソレノイド22Cの一方側端子が電気的に接続されている。銅配線42Dの他方側端部には、電磁ソレノイド22A,22B,22Cの他方側端子がそれぞれ電気的に接続されている。そして、制御部24が、電磁ソレノイド22Aに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線42Aおよびリード線を通って電磁ソレノイド22Aに流れるとともに、リード線および銅配線42Dを通ってグランドに流れる。図2および図6を参照して、制御部24が、電磁ソレノイド22Bに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線42Bおよびリード線を通って電磁ソレノイド22Bに流れるとともに、リード線および銅配線42Dを通ってグランドに流れる。さらに、制御部24が、電磁ソレノイド22Cに通電されるようにリレー駆動部27を駆動したときには、電源からの電流が、銅配線42Cおよびリード線を通って電磁ソレノイド22Cに流れるとともに、リード線および銅配線42Dを通ってグランドに流れる。この実施形態図6に示す実施形態によれば、電磁ソレノイド22A,22B,22Cには、ギヤハウジング7外に配置されたソレノイド駆動回路26から、シフト軸15Bの外周に配設された給電機構40を介して給電される。給電機構40がシフト軸15Bに一体回転可能に設けられているので、シフト軸15Bおよび電磁ソレノイド22A,22B,22Cの回転姿勢に関わらず、銅配線42A~42Dと電磁ソレノイド22A,22B,22Cとを接続するために必要な配線の長さこの場合リード線の長さが一定である。そのため、変速操作機構6のシフト操作に伴う配線長さの変化を考慮する必要がないので、電磁ソレノイド22A,22B,22Cの配置レイアウト設計を比較的容易に行うことができる。以上、この発明の3つの実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。たとえば、電磁ソレノイド22A,22B,22Cとして、プル型の電磁ソレノイドを例に挙げたが、プッシュ型の電磁ソレノイドやプッシュプル型の電磁ソレノイドが採用されていてもよい。また、前述の実施形態では、電磁ソレノイド22A,22B,22Cのプランジャをアクチュエータ19A,19B,19Cとして用いたが、アクチュエータを、電磁ソレノイド22A,22B,22Cのプランジャとは別に設けてもよい。この場合、たとえば、電磁ソレノイド22A,22B,22Cのプランジャの先端部にアクチュエータを配設してもよい。また、ソレノイド駆動回路26やリレー駆動部27、制御部24がギヤハウジング7内に収容されていてもよい。また、アクチュエータ19A,19B,19Cを駆動する駆動部材として、電磁ソレノイド22A,22B,22Cに代えて、モータその他の駆動部材を採用できるのは言うまでもない。また、給電機構30,40に金属配線として銅配線を例に挙げたが、その他の導電材料を用いて配線を形成することもできる。また、前述したように、電磁ソレノイド22A~22Cへの給電構造としてハーネスによる配線などを採用してもよいのは言うまでもない。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。"