"軸方向を上下へ向けるように配設されて正面に開口を有する内部中空の本体胴と、軸方向を上下へ向けるように前記本体胴の内部に配設されて正面に開口を有する内部中空の可動筒と、前記可動筒に下端を連結された駆動軸と、前記駆動軸の上端に連結された支持部材と、前記支持部材を支持して前記可動筒を前記本体胴の内部で昇降移動させる昇降移動手段と、軸方向を上下へ向けるように前記可動筒の内部に配設されて下面に開口を有する内部中空の収納ケースと、前記収納ケースの内部に昇降移動可能に配設されて燃料棒を着脱可能に保持する燃料棒保持手段と、前記可動筒及び前記本体胴の前記開口を介して当該可動筒及び当該本体胴の内部と外部との間を揺動移動できるように前記収納ケースを支持する揺動支持手段と、前記可動筒の下降に伴って前記収納ケースを当該可動筒及び前記本体胴の外部へ位置させると共に当該可動筒の上昇に伴って当該収納ケースを当該可動筒及び当該本体胴の内部へ位置させるように当該収納ケースを揺動させる揺動移動手段と、前記可動筒に下端を連結されて前記駆動軸と異なる線膨張率を有する指標軸と、前記支持部材に対する前記指標軸の上端側の変位量を計測する変位量計測手段と、前記変位量計測手段からの情報に基づいて、前記駆動軸の熱伸び量を算出し、当該熱伸び量に対応して、前記昇降移動手段による前記可動筒の昇降移動量を補正する演算制御手段とを備えていることを特徴とする燃料棒交換装置。請求項1に記載の燃料棒交換装置において、前記変位量計測手段が、前記指標軸の上端側に設けられた出力用ウォームと、前記出力用ウォームに噛み合う大径ウォームホイールと、前記大径ウォームホイールに噛み合い当該大径ウォームホイールよりも歯数の少ない小径ウォームホイールと、軸方向に移動可能に支持されて前記小径ウォームホイールに噛み合う入力用ウォームと、前記入力用ウォームに設けられた検知部材と、前記支持部材に設けられて前記検知部材の移動量を計測する移動量計測手段とを備えていることを特徴とする燃料棒交換装置。前述したような燃料棒交換装置10は、炉内での位置関係の都合から、燃料棒を取り扱う下方寄りが炉内のナトリウム溶融液1中約200°Cに位置し、上方寄りが炉内のカバーガス2の雰囲気中約150°Cに位置していることから、前記収納ケース16を前記可動筒15の内部に位置させるように当該可動筒15を上昇させているときには前記駆動軸14が全長にわたってカバーガス2側に位置するものの図5参照、前記収納ケース16を前記可動筒15の外部に位置させるように当該可動筒15を下降させているときには前記駆動軸14の下方側がナトリウム溶融液1側に位置するようになってしまう図6参照。このため、前記可動筒15を上昇させているときと下降させているときとで前記駆動軸14に熱伸び差が生じてしまい、目的とする燃料棒に対する前記グリッパ装置21の位置決め精度の低下を招いてしまっている。このようなことから、本発明は、駆動軸の熱伸びによる位置決め精度の低下を防止することができる燃料棒交換装置を提供することを目的とする。前述した課題を解決するための、第一番目の発明による燃料棒交換装置は、軸方向を上下へ向けるように配設されて正面に開口を有する内部中空の本体胴と、軸方向を上下へ向けるように前記本体胴の内部に配設されて正面に開口を有する内部中空の可動筒と、前記可動筒に下端を連結された駆動軸と、前記駆動軸の上端に連結された支持部材と、前記支持部材を支持して前記可動筒を前記本体胴の内部で昇降移動させる昇降移動手段と、軸方向を上下へ向けるように前記可動筒の内部に配設されて下面に開口を有する内部中空の収納ケースと、前記収納ケースの内部に昇降移動可能に配設されて燃料棒を着脱可能に保持する燃料棒保持手段と、前記可動筒及び前記本体胴の前記開口を介して当該可動筒及び当該本体胴の内部と外部との間を揺動移動できるように前記収納ケースを支持する揺動支持手段と、前記可動筒の下降に伴って前記収納ケースを当該可動筒及び前記本体胴の外部へ位置させると共に当該可動筒の上昇に伴って当該収納ケースを当該可動筒及び当該本体胴の内部へ位置させるように当該収納ケースを揺動させる揺動移動手段と、前記可動筒に下端を連結されて前記駆動軸と異なる線膨張率を有する指標軸と、前記支持部材に対する前記指標軸の上端側の変位量を計測する変位量計測手段と、前記変位量計測手段からの情報に基づいて、前記駆動軸の熱伸び量を算出し、当該熱伸び量に対応して、前記昇降移動手段による前記可動筒の昇降移動量を補正する演算制御手段とを備えていることを特徴とする。第二番目の発明による燃料棒交換装置は、第一番目の発明において、前記変位量計測手段が、前記指標軸の上端側に設けられた出力用ウォームと、前記出力用ウォームに噛み合う大径ウォームホイールと、前記大径ウォームホイールに噛み合い当該大径ウォームホイールよりも歯数の少ない小径ウォームホイールと、軸方向に移動可能に支持されて前記小径ウォームホイールに噛み合う入力用ウォームと、前記入力用ウォームに設けられた検知部材と、前記支持部材に設けられて前記検知部材の移動量を計測する移動量計測手段とを備えていることを特徴とする。本発明に係る燃料棒交換装置によれば、可動筒を上昇させているときと下降させているときとで駆動軸に熱伸び差を生じると、当該駆動軸の熱伸び量と異なる熱伸び量で指標軸が熱伸び差を生じることにより、変位量計測手段が、支持部材に対する指標軸の上端側の変位量を計測して、演算制御手段が、変位量計測手段からの情報に基づいて、駆動軸の熱伸び量を算出し、当該熱伸び量に対応して、昇降移動手段による可動筒の昇降移動量を補正するので、駆動軸の熱伸びによる位置決め精度の低下を防止することができる。本発明に係る燃料棒交換装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。[主な実施形態]本発明に係る燃料棒交換装置の主な実施形態を図1~4に基づいて説明する。図1,2に示すように、軸方向を上下に向けて正面図1,2中、左側に開口を有する内部中空の本体胴111の内部上方には、軸方向を上下に向けたボールねじ軸112の一端側が回転可能に取り付けられている。このボールねじ軸112には、支持部材である支持板113が螺合しており、当該支持板113は、当該ボールねじ軸112の回転に伴って、当該ボールねじ軸112に沿って移動することができるようになっている。前記支持板113の下面には、軸方向を上下に向けた駆動軸114の一端上端が連結固定されている。この駆動軸114の他端下端には、軸方向を上下に向けて正面図1,2中、左側及び下面に開口を有する内部中空の可動筒115の上面が連結固定されており、当該可動筒115は、前記ボールねじ軸112の回転に伴って、前記支持板113及び前記駆動軸114を介して前記本体胴111の内部を昇降移動することができるようになっている。前記可動筒115の内部には、軸方向を上下に向けて下面に開口を有する内部中空の収納ケース116が配設されている。前記可動筒115の内壁面の上方には、上方アーム117の基端側が、当該可動筒115及び前記本体胴111の前記開口を介して当該可動筒115及び当該本体胴111の内部と外部との間で先端側のスイング移動を可能とするように、水平軸回りで回動可能に連結されている。前記上方アーム117の先端側は、前記収納ケース116の外壁面の上下方向中程に上記基端側と同じ水平軸回りで回動可能に連結されている。前記可動筒115の内壁面の上下方向中程には、下方アーム118の基端側が、当該可動筒115及び前記本体胴111の前記開口を介して当該可動筒115及び当該本体胴111の内部と外部との間で先端側のスイング移動を可能とするように、水平軸回りで回動可能に連結されている。前記下方アーム118の先端側は、前記収納ケース116の外壁面の下方に上記基端側と同じ水平軸回りで回動可能に連結されている。前記本体胴111の内部下方には、リンクアーム119の基端側が、前記可動筒115及び当該本体胴111の前記開口を介して当該可動筒115及び当該本体胴111の内部と外部との間で先端側のスイング移動を可能とするように、水平軸回りで回動可能に連結支持されている。前記リンクアーム119の先端側は、前記下方アーム118の基端と先端との間に上記基端側と同じ水平軸回りで回動可能に連結されている。つまり、前記ボールねじ軸112を回転させて前記支持板113及び前記駆動軸114を介して前記可動筒115を下降させると、前記収納ケース116が、前記アーム117~119の作用により、当該可動筒115及び前記本体胴111の内部から外部へ位置するように揺動移動し図2参照、前記ボールねじ軸112を回転させて前記支持板113及び前記駆動軸114を介して前記可動筒115を上昇させると、前記収納ケース116が、前記アーム117~119の作用により、当該可動筒115及び前記本体胴111の外部から内部へ位置するように揺動移動する図1参照ようになっているのである。前記収納ケース116の内部には、長手方向を上下に向けたガイドレール120が取り付けられている。前記ガイドレール120には、燃料棒を着脱可能に把持するグリッパ装置121が当該ガイドレール120に沿って移動できるように設けられている。また、前記可動軸115の上面には、軸方向を上下に向けた指標軸123の一端下端が連結固定されており、当該指標軸123は、前記駆動軸114と径方向で同一の断面積を有すると共に、当該駆動軸114と異なる線膨張率を有している。上記指標軸123は、前記駆動軸114よりも長く、その他端上端側が、前記支持板113の上方に位置するように当該支持板113の内側を軸方向で移動可能に貫通している。図3に示すように、前記支持板113の上方に突出する前記指標軸123の上端側には、出力用ウォーム123aが形成されている。前記出力用ウォーム123aには、大径ウォームホイール124が噛み合っている。前記大径ウォームホイール124には、当該ウォームホイール124よりも歯数の少ない小径ウォームホイール125が噛み合っている。前記小径ウォームホイール125には、軸方向を上下に向けた入力用ウォーム126が噛み合っており、当該入力用ウォーム126は、回転に伴って軸方向に移動昇降することができるように支持されている。前記入力用ウォーム126の下端には、検知部材である移動板127が取り付けられている。つまり、前記指標軸123が熱膨張により軸方向へ伸縮すると、当該指標軸123の伸縮に伴う前記出力用ウォーム123aの上下方向の変位により、前記大径ウォームホイール124及び前記小径ウォームホイール125が回転し、前記入力用ウォーム126を介して前記移動板127が上下方向へ移動変位するようになっているのである。このとき、前記出力用ウォーム123aの変位量が前記大径ウォーム124から前記小径ウォーム125を介して前記入力用ウォーム126に伝達するので、当該入力用ウォーム126が上記出力用ウォーム123aよりも大きく変位するようになる。前記移動板127の下方の前記支持板113上には、当該移動板127の移動量変位量を計測する移動量計測手段である接触式の変位センサ128が配設されている。この変位センサ128は、図4に示すように、演算制御手段である演算制御装置129の入力部に電気的に接続している。この演算制御装置129の出力部は、前記ボールねじ軸112を回転させる駆動モータ122に電気的に接続されており、当該演算制御装置129は、前記変位センサ128からの情報に基づいて、前記駆動モータ122の回転数を補正制御することができるようになっている詳細は後述する。なお、前記本体胴111は、炉内の炉心上方で当該炉心の周方向に沿って移動できるように配設されると共に、正面側の向きを切り替えることができるように周方向に回転可能となっている。このような本実施形態においては、前記ボールねじ軸112、前記駆動モータ122等により昇降移動手段を構成し、前記上方アーム117、前記下方アーム118等により揺動支持手段を構成し、前記リンクアーム119等により揺動移動手段を構成し、前記ガイドレール120、前記グリッパ装置121等により燃料棒保持手段を構成し、前記出力用ウォーム123a、前記大径ウォームホイール124、前記小径ウォームホイール125、前記入力用ウォーム126、前記移動板127、前記変位センサ128等により変位量計測手段を構成している。次に、上述したような本実施形態に係るパンタグラフ式の燃料棒交換装置100の作動を説明する。まず、前記本体胴111を炉心内の目的とする使用済みの燃料棒に最も近接する箇所に位置させるように当該本体胴111を炉心の周方向に沿って移動させた後、前記アーム117~119を揺動させて前記収納ケース116を当該可動筒115及び当該本体胴111の内部から外部へスイング移動させることにより、目的とする使用済みの燃料棒の上方に前記グリッパ装置121を位置させるように、前記駆動モータ122を作動させて、前記駆動軸114を介して前記可動筒115を所定長下降させる。そして、前記ガイドレール120に沿って前記グリッパ装置121を下降させて、目的とする使用済みの燃料棒の上部を当該グリッパ装置121で把持したら、前記ガイドレール120に沿って当該グリッパ装置121を上昇させることにより、上記燃料棒を前記収納ケース116の内部へ収納した後、前記アーム117~119を揺動させて当該収納ケース116を前記可動筒115及び前記本体胴111の外部から内部へスイング移動させることにより、当該収納ケース116を当該可動筒115の内部へ格納するように、前記駆動モータ122を作動させて、前記駆動軸114を介して当該可動筒115を規定の上方位置にまで上昇させる。続いて、前記本体胴111を貯蔵室の近傍に位置させるように炉心の周方向に沿って移動させたら、前記駆動モータ122を作動して、前記駆動軸114を介して前記可動筒115を所定長下降させることにより、前記アーム117~119を揺動させて、前記収納ケース116内に収納した使用済みの燃料棒を貯蔵室の上方に位置させた後、前記グリッパ装置121を下降させて上記燃料棒を貯蔵室内に収納する。次に、貯蔵室内の新たな燃料棒を前記グリッパ装置121で把持し、当該グリッパ装置121を上昇させて当該燃料棒を前記収納ケース116内に収納したら、当該収納ケース116を前記可動筒115の内部へ格納するように、前記駆動モータ122を作動させて、前記駆動軸114を介して当該可動筒115を規定の上方位置にまで上昇させた後、前記本体胴111を炉心の周方向に沿って再び移動させ、前記駆動モータ122を作動させて、前記駆動軸114を介して上記可動筒115を所定長下降させることにより、先に抜き出した前記燃料棒の位置していた箇所の上方に、上記収納ケース116内に収納した新たな燃料棒を位置させた後、上記グリッパ装置121を下降させて新たな燃料棒を炉心に入れる。このような作動により、炉心と貯蔵室との間で燃料棒を交換することができる。このような燃料棒の交換にあたって、上記燃料棒交換装置100は、炉内での位置関係の都合から、燃料棒を取り扱う下方寄りが炉内のナトリウム溶融液1中約200°Cに位置し、上方寄りが炉内のカバーガス2の雰囲気中約150°Cに位置していることから、前記収納ケース116を前記可動筒115の内部に位置させるように当該可動筒115を上昇させているときには前記駆動軸114及び前記指標軸123が両者共に全長にわたってカバーガス2側に位置する一方、前記収納ケース116を前記可動筒115の外部に位置させるように当該可動筒115を下降させているときには前記駆動軸114及び前記指標軸123の両者共に下方側がナトリウム溶融液1側に位置するようになる。ここで、前記指標軸123が、前記駆動軸114と径方向で同一の断面積を有すると共に、当該駆動軸114と異なる線膨張率を有していることから、前記可動筒115が下降して、前記駆動軸114及び前記指標軸123の下方側がナトリウム溶融液1側に位置すると、上記線膨張率の相違から、前記支持板113に対して上記指標軸123の上端側が変位、すなわち、前記支持板113に対する前記ウォーム123aが上下方向に変位する。この上記ウォーム123aの上記変位に伴って、前記大径ウォームホイール124及び前記小径ウォームホイール125が回転し、前記ウォーム126を介して前記移動板127が上下方向へ移動変位し、当該移動板127の当該移動量変位量を前記変位センサ128が計測する。前記演算制御装置129は、前記変位センサ128からの情報に基づいて、前記駆動軸114の熱伸び量を算出し、予め入力されている、前記駆動軸114の熱伸び量と当該駆動軸114の昇降移動量の補正値、言い換えれば、前記ボールねじ軸112の回転による前記可動筒115の昇降移動量の補正値、すなわち、前記駆動モータ122の回転数の補正値との関係から、算出された上記熱伸び量に対応する当該駆動モータ122の回転数の補正値を求め、当該補正値を加味した回転数で上記駆動モータ122を作動させるように、当該駆動モータ122を作動させる。これにより、前記可動筒115は、前記駆動軸114の熱伸びによる前記可動筒115の昇降移動量の誤差が補正されるので、前記アーム117~119を揺動させて前記収納ケース116を当該可動筒115及び前記本体胴111の内部から外部へスイング移動させたときに、前記グリッパ装置121を目的とする位置に精度よく位置させることができる。また、前記可動筒115が上昇して、前記駆動軸114及び前記指標軸123が全長にわたってカバーガス2側に位置すると、前記線膨張率の相違から、前記支持板113に対して上記指標軸123の上端側が変位、すなわち、前記支持板113に対する前記ウォーム123aが上下方向に変位し、当該ウォーム123aの上記変位に伴って、前記大径ウォームホイール124及び前記小径ウォームホイール125が回転し、前記ウォーム126を介して前記移動板127が上下方向へ移動変位し、当該移動板127の当該移動量変位量を前記変位センサ128が計測することにより、前記演算制御装置129が、上述と同様に演算処理して前記駆動モータ122を作動させるので、前記アーム117~119を揺動させて前記収納ケース116を当該可動筒115及び前記本体胴111の外部から内部へスイング移動させたときに、当該収納ケース116を当該可動筒115の規定の位置に確実に格納することができる。したがって、本実施形態に係る燃料棒交換装置100によれば、駆動軸114の熱伸びによる位置決め精度の低下を防止することができる。また、前記出力用ウォーム123aの変位量を前記大径ウォーム124から前記小径ウォーム125を介して前記入力用ウォーム126に伝達させることにより、当該入力用ウォーム126を上記出力用ウォーム123aよりも大きく変位させるようにしたので、前記駆動軸114と前記指標軸123との熱伸び差が小さくても前記移動板127の移動量を大きくすることができ、前記変位センサ128で確実に計測することができる。なお、前記指標軸123は、前記駆動軸114と異なる線膨張係数を有していれば、適用することができるが、前記駆動軸114の線膨張係数αdと前記指標軸123の線膨張係数αiとの差分Δα=|αd-αi|が、5.01/°C以上であると、変位量の計測のさらなる容易化を図ることができるので好ましい。具体的には、例えば、前記駆動軸114の材料にSUS304線膨張係数αd:17.31/°Cを適用した場合には、前記指標軸123の材料として、アルミニウム合金線膨張係数αi:25.01/°Cや、鉄線膨張係数αi:11.71/°C等を適用すると好ましい。[他の実施形態]なお、前述した実施形態においては、前記駆動軸114よりも長い前記指標軸123の上端側を前記支持板113の上方に突出させることにより、当該支持板113の上面に設けた変位センサ128等によって、当該支持板113に対する上記指標軸123の上端側の変位量を計測するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記駆動軸114よりも短い指標軸の上端側の前記支持板113に対する変位量を、当該支持板113の下面に設けた変位センサ128等によって計測するようにすることも可能である。また、前述した実施形態においては、移動量計測手段として接触式の変位センサ128を適用した場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、レーザタイプの非接触式の変位センサ等を適用することも可能である。"