商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する記憶手段と、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。前記記憶手段に記憶された商品テーブルには、商品毎に当該商品の支払処理をする取引の種別が登録され、前記分類手段による商品のカテゴリ分けは、前記商品テーブルに登録された商品毎に当該商品を処理する取引の種別に基づきカテゴリ分けをすることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。前記支払処理手段による支払処理の結果を出力する出力手段を更に備え、前記出力手段は、前記取引の種別ごとに支払処理の結果を出力することを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯端末。商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末による処理方法であって、前記携帯端末の商品選択受付手段が、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付工程と、前記携帯端末の分類手段が、前記商品選択受付工程で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類工程と、前記携帯端末のカテゴリ金額算出手段が、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出工程と、前記携帯端末の支払方法受付手段が、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付工程と、前記携帯端末の支払金額受付手段が、前記支払方法受付工程で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付工程と、前記携帯端末の支払処理手段が、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理工程と、を備えることを特徴とする処理方法。商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段として機能させることを特徴とするプログラム。上述のように商品カテゴリが複数あり、それぞれ計上手段が異なる場合、顧客が決済と同時に機内で受け渡しができる商品と、後日受け取る商品とを一度に購入した場合、取引はそれぞれ別個となる。特許文献1には、このような別個の取引においてまとめて伝票を発行する仕組みが開示されている。例えば団体客が複数のテーブルに分かれて注文した場合に、複数のテーブル毎の伝票を合計して、団体客全員分の伝票をまとめて発行する仕組みである。しかしながら、特許文献1に記載の仕組みであっても、取引としてはそれぞれ別個となるため、例えばクレジットカードの情報を2度取得する必要があった。また、取引が別々となるため、例えば釣銭として剰余分を返金できないギフト券による取引の場合は、顧客にとって不利益な結果が生じることもあった。そこで、本発明は、別々となる取引であっても1度の決済において処理を完了することができる仕組みを実現することを目的とする。本発明の携帯端末は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する記憶手段と、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末による処理方法であって、前記携帯端末の商品選択受付手段が、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付工程と、前記携帯端末の分類手段が、前記商品選択受付工程で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類工程と、前記携帯端末のカテゴリ金額算出手段が、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出工程と、前記携帯端末の支払方法受付手段が、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付工程と、前記携帯端末の支払金額受付手段が、前記支払方法受付工程で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付工程と、前記携帯端末の支払処理手段が、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理工程と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、別々となる取引であっても1度の決済において処理を完了することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、携帯端末101と情報処理装置102が通信可能に接続される。以下、本発明の情報処理システムを構成する各装置について説明する。以下、図2を用いて、図1に示した携帯端末101のハードウエア構成の一例について説明する。図2において、201はCPUで、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM203あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。202はRAMで、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM203あるいは外部メモリ211からRAM202にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、205は入力コントローラで、入力装置209等からの入力を制御する。206はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置210への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、CRTディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。207はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスクHDや、フレキシブルディスクFD、或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。208は通信I/Fコントローラで、ネットワーク例えば、図1に示したLAN400を介して外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。なお、CPU201は、例えばRAM202内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、ディスプレイ装置210上での表示を可能としている。また、CPU201は、ディスプレイ装置210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM202にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。プリンタコントローラ212は、サーマルドットライン方式プリンタ213等の印刷機を制御する。スキャナコントローラ214は、スキャナ215等の識別器を制御する。なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。次に、図3を用いて、本発明の実施形態において携帯端末101が行う決済処理について説明する。なお、図3のフローチャートで示す処理については、携帯端末101のCPU201が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。ステップS101では、携帯端末101のCPU201は、ユーザによる商品選択を受け付ける。この際、携帯端末101には図8に示す商品一覧画面が表示されている。この商品一覧画面に対するユーザの操作により、商品の選択がなされる。なお、同一商品を複数個選択することもできるように、商品選択指示を受け付けることも可能である。ステップS102では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101で選択された商品の合計金額を算出する。なお、商品が選択された都度、選択済みの商品の合計金額を算出していってもよい。また、ステップS103の処理においては、図7に示す商品マスタテーブルが用いられる。ステップS103では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101にて選択された商品の選択を確定する指示確定ボタンの押下を受け付ける。ここでは携帯端末101には図9に示す画面が表示される。ステップS104では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101で選択されステップS102で確定された商品の商品形態フラグについて、1と0が混在しているか否かを判断する。すなわち、地上在庫品と機内搭載品とが混在しているか否かを判断する。商品形態フラグが1であるか0であるかについては、図7に示す商品マスタテーブルを用いて判断する。混在していると判断された場合ステップS104:YESは、処理をステップS106に移行する。混在していないと判断された場合ステップS104:NOは、処理をステップS105に移行する。ステップS105では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101で選択された商品を2つのカテゴリに分類する。なお、ここではカテゴリ1に割引無の商品を分類し、カテゴリ2に割引有の商品を分類する。ステップS106では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101で選択された商品を4つのカテゴリに分類する。ここでは、カテゴリ1に割引無の機内搭載品を、カテゴリ2に割引有の地上在庫品を、カテゴリ3に割引有の機内搭載品を、カテゴリ4に割引有の地上在庫品をそれぞれ分類する。ステップS105、S106における分類の基準については、図4、図5の分類テーブルに示す通りである。ステップS107では、携帯端末101のCPU201は、カテゴリ毎の金額を算出する。ここでも図7に示す商品マスタテーブルを用いて金額を算出する。ステップS108では、携帯端末101のCPU201は、初期設定として、最初に支払いをする対象となるカテゴリをカテゴリ1とするため、変数Nに1を設定する。ステップS109では、携帯端末101のCPU201は、ユーザから支払方法の選択を受け付ける。この際、携帯端末101には、図10に示す画面が表示されている。ステップS110では、携帯端末101のCPU201は、ステップS109でユーザにより選択された支払方法がクレジットカードであるか否かを判断する。クレジットカードであると判断された場合ステップS110:YESは、処理をステップS111に移行する。クレジットカードではないと判断された場合ステップS110:NOは、処理をステップS112に移行する。ステップS111では、携帯端末101のCPU201は、全てのカテゴリの支払残高の合計を算出し、算出された合計金額を支払金額として設定する。そして、支払処理を行い、処理をステップS121に移行する。ステップS112では、携帯端末101のCPU201は、ステップS109で選択された支払方法における支払金額の設定を受け付ける。ステップS113では、携帯端末101のCPU201は、ステップS112またはステップS114で設定された支払金額と、現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高とを比較する。支払対象のカテゴリの残高が設定された支払金額よりも少ない場合ステップS113:NOは、処理をステップS114に移行する。支払対象のカテゴリの残高が設定された支払金額と同じまたは多い場合ステップS113:YESは、処理をステップS117に移行する。ステップS114では、携帯端末101のCPU201は、ステップS112で設定された支払金額から現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高を減算する。そして、減算された結果を支払金額として設定する。すなわち、支払対象となっているカテゴリの残高よりも多い金額を支払金額として設定したことから、当該カテゴリの残高全額を支払うこととなる。ステップS115では、携帯端末101のCPU201は、現在の支払対象のカテゴリについては全額支払済みとなるため、支払対象のカテゴリを次のカテゴリにするべく、変数Nに1を追加する。ステップS116では、携帯端末101のCPU201は、すべてのカテゴリについて支払処理を完了したか否かを判断する。具体的には、ステップS104で商品形態フラグが混在していると判断された場合は、カテゴリ4まで支払処理を完了する必要があるため、ステップS115の処理によって変数Nが5になったか否かを判断する。変数Nが5になっていれば、すべてのカテゴリの支払処理が完了したと判断される。他方、ステップS104で商品形態フラグが混在していないと判断された場合は、カテゴリ2まで支払処理を完了する必要があるため、ステップS115の処理によって変数Nが3になったか否かを判断する。変数Nが3になっていれば、すべてのカテゴリの支払処理が完了したと判断される。ステップS116で全てのカテゴリの支払処理が完了したと判断された場合ステップS116:YESは、処理をステップS121に移行する。ステップS116で全てのカテゴリの支払処理が完了していないと判断された場合ステップS116:NOは、処理をステップS113に移行する。ステップS117では、携帯端末101のCPU201は、現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高からステップS112またはステップS114で設定された支払金額を減算する。ステップS118では、携帯端末101のCPU201は、現在の支払対象となっているカテゴリに残高があるか否かを判断する。すなわち、ステップS117において当該カテゴリの残高全額を支払いできたか否かを判断する。残高があると判断された場合、すなわち当該カテゴリの残高全額の支払いができなかった場合ステップS118:YESは、処理をステップS109に移行し、再度ユーザから支払方法の選択を受け付け、当該受け付けた支払方法により残りの金額の支払処理を行う。残高がないと判断された場合、すなわち当該カテゴリの残高をちょうど全額支払ができた場合ステップS118:NOは、処理をステップS119に移行する。ステップS119では、携帯端末101のCPU201は、支払対象のカテゴリを次のカテゴリにするべく、変数Nに1を追加する。ステップS120では、携帯端末101のCPU201は、すべてのカテゴリについて支払処理を完了したか否かを判断する。ここでの具体的な処理は、ステップS116と同様である。ステップS120で全てのカテゴリの支払処理が完了したと判断された場合ステップS120:YESは、処理をステップS121に移行する。ステップS120で全てのカテゴリの支払処理が完了していないと判断された場合ステップS109:NOは、処理をステップS113に移行する。すなわち、次の支払方法の選択を受け付け、当該支払方法によって次のカテゴリの支払処理を実行する処理に移行する。ステップS121では、携帯端末101のCPU201は、ユーザによる印刷ボタンの押下を受け付ける。この際、携帯端末101には図11に示す画面が表示されている。ステップS122では、携帯端末101のCPU201は、ステップS101で選択されステップS102で確定された商品の商品形態フラグについて、1と0が混在しているか否かを判断する。すなわち、地上在庫品と機内搭載品とが混在しているか否かを判断する。混在していると判断された場合ステップS122:YESは、処理をステップS126に移行する。混在していないと判断された場合ステップS122:NOは、処理をステップS123に移行する。ステップS123では、携帯端末101のCPU201は、商品形態フラグが0のみであるか否かを判断する。すなわち、ステップS101で選択された商品のすべてが機内搭載品であるか否かを判断する。すべて機内搭載品であると判断された場合ステップS123:YESは、処理をステップS124に移行する。すべて地上在庫品であると判断された場合ステップS123:NOは、処理をステップS125に移行する。ステップS124では、携帯端末101のCPU201は、機内搭載品のレシートを発行する。この際、携帯端末101のCPU201は、操作部308に図12に一例を示す画面を表示する。ステップS125では、携帯端末101のCPU201は、地上在庫品のレシートを発行する。この際、携帯端末101のCPU201は、操作部308に図13に一例を示す画面を表示する。ステップS126では、携帯端末101のCPU201は、機内搭載品のレシートを発行する。この際、携帯端末101のCPU201は、操作部308に図12に一例を示す画面を表示する。ステップS127では、携帯端末101のCPU201は、地上在庫品のレシートを発行する。この際、携帯端末101のCPU201は、操作部308に図13に一例を示す画面を表示する。次に、図14を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図14Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図14Aに示す例では、カテゴリ1:1000円、カテゴリ2:3000円、カテゴリ3:2000円、カテゴリ4:4000円と分類されている。図14Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図14に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。最初に選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は、5000円である。そのため、カテゴリ1の商品1000円よりも支払金額5000円の方が多いのでステップS113:NO、カテゴリ1の全額をギフト券にて支払い、支払金額5000円から1000円分を減算しステップS114、支払対象カテゴリをカテゴリ2へ変更するステップS115。同様に、カテゴリ2の全額についてもギフト券による支払処理がなされる。カテゴリ3の金額は2000円であるため、ギフト券による支払金額の残り1000円よりも多いステップS113:YES。そのため、カテゴリ3の金額からギフト券による支払金額1000円を減算しステップS117する。そして、カテゴリ3にはまだ金額が残っているためステップS118:YES、次の支払方法を受け付けるステップS109。図14の例では、次の支払方法、支払金額として現金2000円が設定される。カテゴリ3の残り1000円と、カテゴリ44000円のうち1000円分が現金で支払われる。そして、再度、支払方法の選択を受け付け、最後にクレジットカードが選択されることからステップS110:YES、合計残高カテゴリ4の残りである3000円分がクレジットカードによる支払対象となるステップS111。すべてのカテゴリの金額について支払処理が終了すると、明細の印刷指示を受け付けるステップS121。図14の例では、商品形態フラグが混在するためステップS122:YES、機内搭載品レシート図14Cの発行ステップS126および地上在庫品レシート図14Dの発行ステップS127が実行される。次に、図15を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図15Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図15Aに示す例では、カテゴリ1:500円、カテゴリ2:0円、カテゴリ3:5000円、カテゴリ4:5000円と分類されている。図15Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図15に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。最初に選択された支払方法は現金であり、現金による支払金額は2000円である。そのため、カテゴリ1の商品500円よりも支払金額2000円の方が多いのでステップS113:NO、カテゴリ1の全額を現金にて支払い、支払金額2000円から500円分を減算しステップS114、支払対象カテゴリをカテゴリ2へ変更するステップS115。カテゴリ2の金額は0円であるため、支払対象カテゴリをカテゴリ3に変更するステップS115。カテゴリ3の金額は5000円であるため、現金による支払金額の残り1500円よりも多いステップS113:YES。そのため、カテゴリ3の金額から現金による支払金額1500円を減算ステップS117する。そして、カテゴリ3にはまだ金額が残っているためステップS118:YES、次の支払方法を受け付けるステップS109。図15の例では、次の支払方法クレジットカードが選択されることからステップS110:YES、合計残高カテゴリ3の残りである3500円分とカテゴリ4の5000円の合計8500円がクレジットカードによる支払対象となるステップS111。すべてのカテゴリの金額について支払処理が終了すると、明細の印刷指示を受け付けるステップS121。図15の例では、商品形態フラグが混在するためステップS122:YES、機内搭載品レシート図15Cの発行ステップS126および地上在庫品レシート図15Dの発行ステップS127が実行される。ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ1の500円とカテゴリ3の5000円について記載されるが、このうち2000円分は現金での支払いとして、3500円分はクレジットカードでの支払いとして記載される。また、地上在庫品のレシートについては、全額カテゴリ4の5000円分がクレジットカードによる支払として記載される。次に、図16を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図16Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図16Aに示す例では、カテゴリ1:0円、カテゴリ2:0円、カテゴリ3:4000円、カテゴリ4:4000円と分類されている。図16Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図16に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。選択された支払方法は現金であり、現金による支払金額は10000円である。そのため、カテゴリ3、カテゴリ4の全額について現金での支払いとなる。ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ3の4000円について記載される。また、地上在庫品のレシートについては、カテゴリ4の4000円についてと、お釣200円についてが記載される。次に、図17を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図17Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図17Aに示す例では、カテゴリ1:0円、カテゴリ2:0円、カテゴリ3:4000円、カテゴリ4:4000円と分類されている。図17Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図17に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は10000円である。そのため、カテゴリ3、カテゴリ4の全額についてギフト券での支払いとなる。ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ3の4000円について記載される。また、地上在庫品のレシートについては、カテゴリ4の4000円についてが記載される。そして、ギフト券についてはお釣が出ない支払方法であることから、釣銭放棄として2000円が記載される。次に、図18を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図18Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図18Aに示す例では、カテゴリ1:5000円、カテゴリ2:5000円、カテゴリ3:5000円、カテゴリ4:0円と分類されている。図18Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図16に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は10000円である。そのため、カテゴリ2、カテゴリ3の全額についてギフト券での支払いとなる。そして、カテゴリ3については、現金での支払いとなり、現金での支払金額10000円からカテゴリ3の金額5000円を減算した残り5000円がお釣となる。ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ1の5000円とカテゴリ3の5000円について記載される。また、現金での支払いとなったカテゴリ3に対するお釣としての5000円が記載される。地上在庫品のレシートについては、カテゴリ4の5000円についてが記載される。次に、図19を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。図19Aは、ステップ106、S107における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。図19Aに示す例では、カテゴリ1:2000円、カテゴリ2:0円、カテゴリ3:5000円、カテゴリ4:2000円と分類されている。図19Bは、ステップS109、S112で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。図3に示すフローチャートに、図16に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は5000円である。そのため、カテゴリ1、カテゴリ3、カテゴリ4の全額についてギフト券での支払いとなる。ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ1の2000円とカテゴリ3の1000円について記載される。地上在庫品のレシートには、カテゴリ4の2000円についてが記載される。なお、機内搭載品の支払処理と地上在庫品の支払処理はそれぞれ別個の取引となるため従来の決済方法であれば、まずは、機内搭載品であるカテゴリ1およびカテゴリ3の支払処理が実行され、その時点で取引として完了となる。この場合は、ギフト券のように釣銭を返還できない支払方法の場合は、顧客にとっては釣銭放棄をしなければならないことになる。例えば、図19の例では、ギフト券による支払金額が5000円であり、カテゴリ1およびカテゴリ3の合計金額は3000円であるため、2000円分を放棄しなければならない。しかし、本発明の方法により決済処理を行うと、カテゴリ4の金額についても同じ支払方法での支払いが可能となるため、顧客は釣銭を放棄する必要が無くなる。なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。また、本発明におけるプログラムは、図3の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、DVD-ROM、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、EEPROM、シリコンディスク等を用いることが出来る。また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOSオペレーティングシステム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。