"所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えた箱状部材であって、前記現像剤収容部から離隔した位置に開口部が設けられた、ケーシングと、前記現像剤収容部から前記開口部に向かう現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への多相交流電圧成分を含む搬送バイアス電圧の印加により、前記現像剤を前記現像剤収容部から前記開口部に向かって前記現像剤搬送経路に沿って搬送するように、前記ケーシング内に設けられた、搬送基板と、を備えていて、供給対象に対して前記所定極性に帯電した前記現像剤を供給するように構成された、現像剤供給装置において、前記現像剤は、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する、母粒子と、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって、前記母粒子に対して脱離容易に外添された、外添剤と、を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1に記載の、現像剤供給装置であって、前記現像剤を、非イオン性の界面活性剤を0.2重量含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて3分間分散させた場合に、前記外添剤の脱離率が0.5以上となるように、前記外添剤が外添されていることを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1又は請求項2に記載の、現像剤供給装置であって、前記現像剤は、前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、3000個あたり800fC以上であって、スパチュラ角が50度未満であることを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、現像剤供給装置であって、前記現像剤は、前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、3000個あたり3000fC以下であることを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1~請求項4のうちのいずれか1項に記載の、現像剤供給装置であって、前記搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤収容部から垂直上方に向かって搬送するように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1~請求項4のうちのいずれか1項に記載の、現像剤供給装置であって、前記搬送基板は、前記現像剤が搬送される表面である現像剤搬送面が下方を向くように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。<構成>レーザープリンタ1は、用紙搬送機構2と、感光体ドラム3と、帯電器4と、スキャナーユニット5と、トナー供給装置6と、を備えている。レーザープリンタ1内に設けられた図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Pが、積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構2は、上述の給紙トレイに収容された用紙Pを、所定の用紙搬送経路PPに沿って一枚ずつ搬送するように構成されている。本発明の供給対象に相当する感光体ドラム3の周面には、静電潜像担持面LSが形成されている。静電潜像担持面LSは、主走査方向図中z軸方向:用紙幅方向あるいは単に幅方向とも称され得ると平行な円筒面であって、電位分布による静電潜像が形成されるとともに当該静電潜像に対応した位置にてトナーT図1におけるii参照担持するようになっている。感光体ドラム3は、主走査方向と平行な中心軸Cを中心として、所定方向図中反時計回りに回転駆動されることで、主走査方向と直交する副走査方向に沿って静電潜像担持面LSが移動するように構成されている。帯電器4は、静電潜像担持面LSを一様に正帯電させるように、静電潜像担持面LSと対向するように配置されている。スキャナーユニット5は、画像データに基づいて変調されたレーザービームLBをスキャン位置SPにて静電潜像担持面LS上に結像させつつ主走査方向に沿って走査することで、静電潜像担持面LS上に静電潜像を形成するように構成されている。本発明の現像剤供給装置の一実施形態に係るトナー供給装置6は、スキャン位置SPよりも感光体ドラム3の回転による静電潜像担持面LSの移動方向における下流側の現像位置DPにて、静電潜像担持面LSと対向するように、感光体ドラム3の下方に配置されている。トナー供給装置6は、正極性に帯電したトナーTを、現像位置DPにて静電潜像担持面LSに供給するように構成されている。次に、レーザープリンタ1の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。用紙搬送機構2は、一対のレジストローラ21と、転写ローラ22と、を備えている。レジストローラ21は、用紙Pを所定のタイミングにて感光体ドラム3と転写ローラ22との間の転写位置TP現像位置DPよりも感光体ドラム3の回転による静電潜像担持面LSの移動方向における下流側に向けて送り出すように構成されている。転写ローラ22は、静電潜像担持面LSと、転写位置TPにて、用紙搬送経路PP用紙Pを挟んで対向するように配置されていて、感光体ドラム3の回転方向と反対方向図中時計回りに回転駆動されるようになっている。また、転写ローラ22は、図示しない転写バイアス電源回路に接続されていて、静電潜像担持面LS上に付着したトナーTを用紙Pに転写させるための所定の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。<<トナー供給装置>>トナー供給装置6の本体フレームをなすケーシング60は、側断面視にて略U字状に形成された箱状部材であるメインケーシング60aを備えている。すなわち、メインケーシング60aの頂部であって、感光体ドラム3と対向する位置には、感光体ドラム3に向けて上方に開口するように、開口部60a1が設けられている。メインケーシング60aの底部の略半円筒状の部分の内側の空間である、トナー貯留部60a2内には、粉末状のトナーTが収容されている。本発明の乾式現像剤としての、正帯電性非磁性一成分黒色のトナーTは、母粒子MPと、その外表面に外添された外添剤AAと、を備えている。母粒子MPは、ポリエステル樹脂からなるコアMP1と、その外表面に吸着された非イオン性界面活性剤からなるコート層MP2と、から構成されている。すなわち、母粒子MPは、トナーTの狙いの帯電極性である正極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質である、コート層MP2を外表面に有している。また、外添剤AAは、母粒子MPに対して脱離容易に外添されている。具体的には、トナーTを、非イオン性の界面活性剤を0.2重量含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて3分間分散させた場合に、外添剤AAの脱離率が0.5以上となるように、外添剤AAが外添されている。本実施形態においては、トナーTは、スパチュラ角が50度未満となるように製造されている。また、トナーTは、後述する搬送基板63による電界搬送の直前当該搬送基板63による電界搬送動作の進行中の当該搬送基板63の近傍のトナー貯留部60a2内における電荷量の絶対値が、3000個あたり800fC以上且つ3000fC以下となるように製造されている。メインケーシング60aの底部と並行するように、前記主走査方向と平行な中心軸線を有する略円筒形状のサブケーシング60bが設けられている。メインケーシング60aの底部のトナー貯留部60a2と、サブケーシング60bの内側の空間とは、前記主走査方向における両端部にて、連通孔60cを介して互いに連通されている。メインケーシング60aの底部及びサブケーシング60bには、それぞれ、オーガ61が収容されている。この一対のオーガ61は、メインケーシング60aの底部及びサブケーシング60b内にて、トナーTを攪拌しつつ循環させるように構成されている。現像ローラ62は、円柱面状の周面であるトナー担持面62aを有するローラ状の部材であって、感光体ドラム3と対向するように設けられている。現像ローラ62は、メインケーシング60aにおける、開口部60a1が形成された上端部にて、回動可能に支持されている。本実施形態においては、現像ローラ62は、前記主走査方向と平行な回転中心軸がメインケーシング60aの内側に位置することで、トナー担持面62aのほぼ上半分がメインケーシング60aの外側の露出するように、ケーシング60に収容されている。メインケーシング60aの内部には、側断面視にて上下方向に長手方向を有する略長円状に形成されたトナー搬送経路TTPに沿って、搬送基板63が設けられているなお、トナー搬送方向TTDは、トナー搬送経路TTPの接線方向である。。搬送基板63は、メインケーシング60aの内壁面に固定されている。搬送基板63は、そのトナー搬送経路TTPに沿った表面であるトナー搬送面TTS上にてトナーTを進行波電界により搬送するように構成されている。本実施形態においては、搬送基板63は、底部搬送基板63aと、垂直搬送基板63bと、回収基板63cと、を備えている。底部搬送基板63aは、トナー貯留部60a2の底面を構成するように、メインケーシング60aの内側の空間における底部にて、メインケーシング60aの内壁面に固定されている。底部搬送基板63aは、側断面視にて半円筒形状に屈曲され上方に開口する凹状の曲板状部材であって、トナー貯留部60a2内のトナーTを垂直搬送基板63bの下端部に向けて円滑に搬送するように、平板状の垂直搬送基板63bの下端部と滑らかに接続されている。垂直搬送基板63bは、メインケーシング60aの内壁面に固定されていて、底部搬送基板63aと接続された下端部からトナーTを垂直上方に搬送するように立設されている。垂直搬送基板63bの上端部は、現像ローラ62の中心とほぼ同じ高さに設けられている。この上端部は、現像ローラ62における円柱面状のトナー担持面62aと対向するように設けられている。本実施形態においては、底部搬送基板63a及び垂直搬送基板63bは、側断面視にて反転J字状に継ぎ目なく一体に形成されている。そして、垂直搬送基板63bは、底部搬送基板63aから受け渡されたトナーTを、現像位置DPよりもトナー担持面62aの移動方向における上流側のトナー担持位置TCPに向けて、垂直上方に搬送するように構成されている。回収基板63cは、垂直搬送基板63bの上端部と現像ローラ62を挟んだ反対側にて現像ローラ62と対向するように設けられていて、現像位置DPにて消費されなかったトナーTを現像ローラ62から回収するとともに下方のトナー貯留部60a2に向けて搬送するように構成されている。対向部材64は、トナー担持面62aの移動方向におけるトナー担持位置TCPと現像位置DPとの間の位置にて、トナー担持面62aと対向するように配置されている。この対向部材64は、トナー担持面62a上に担持されたトナーTをトナー担持面62aとの間の交番電界の作用により帯電させるように構成されている。本実施形態においては、対向部材64は、前記主走査方向と平行な中心軸を有するローラ状の部材であって、当該中心軸を中心として回転駆動されるようになっている。また、トナー供給装置6には、対向ローラ表面64aをクリーニングするためのクリーニング部65が設けられている。搬送基板63における底部搬送基板63a及び垂直搬送基板63bは、搬送電源回路66と電気的に接続されている。回収基板63cは、回収電源回路67と電気的に接続されている。現像ローラ62は、現像バイアス電源回路68と電気的に接続されている。搬送電源回路66、回収電源回路67、及び現像バイアス電源回路68は、トナーTをトナー搬送経路TTPに沿ってトナー搬送方向TTDに循環させるトナー貯留部60a2内のトナーTを現像ローラ62に一旦担持させつつ現像位置DPまで供給するとともに、現像位置DPにて消費されなかったトナーTを現像ローラ62から回収して下方のトナー貯留部60a2に還流させるために必要な電圧を出力するようになっている。対向部材64は、帯電バイアス電源回路69と電気的に接続されている。帯電バイアス電源回路69は、現像ローラ62トナー担持面62aと対向部材64対向ローラ表面64aとが対向する位置にて交番電界を発生させることで、トナー担持面62a上に担持されたトナーTを当該交番電界の作用により帯電させるようになっている。<<<搬送基板の内部構成>>>搬送基板63は、薄板状の部材であって、フレキシブルプリント配線基板と同様の構成を有している。具体的には、搬送基板63は、搬送電極631と、搬送電極支持フィルム632と、搬送電極コーティング層633と、搬送電極オーバーコーティング層634と、から構成されている。搬送電極631は、前記主走査方向と平行な長手方向を有する線状の配線パターンであって、例えば、銅箔によって形成されている。複数の搬送電極631は、トナー搬送経路TTPに沿って配列されていて、互いに平行に配置されている。トナー搬送経路TTPに沿って多数配列された各搬送電極631は、3本置きに同一の電源回路VA~VDに接続されている。本実施形態においては、図4に示されているように、各電源回路VA~VDは、ほぼ同一波形で互いに位相が90°ずつ異なる交流電圧である駆動電圧を出力するように構成されている。複数の搬送電極631は、搬送電極支持フィルム632の表面上に形成されている。搬送電極支持フィルム632は、可撓性のフィルムであって、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。搬送電極コーティング層633は、搬送電極支持フィルム632における搬送電極631が設けられている表面、及び搬送電極631を覆うように設けられていて、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。搬送電極コーティング層633の上には、搬送電極オーバーコーティング層634が設けられている。搬送電極オーバーコーティング層634の表面トナー搬送面TTSは、トナーTがスムーズに搬送され得るように、凹凸の極めて少ない平滑な面として形成されている。本実施形態においては、搬送電極オーバーコーティング層634は、トナーTにおけるコアMP1と同様のポリエステル樹脂から構成されている。<トナーの製造方法の具体例>1母粒子前駆体微粒子の懸濁液作製1-1ポリエステル樹脂三菱レイヨン株式会社製品番FC1565:Tg64[°C]、Mn数平均分子量4500、Mw重量平均分子量70000、ゲル分0.8wt、酸価6.0[KOHmg/g]15gと、カーボンブラック三菱化学株式会社製:品番26015gと、MEKメチルエチルケトン70gとを混合し、ホモジナイザーにて回転数10000rpmで10分間攪拌することにより、着色剤分散液を得た。1-2得られた着色剤分散液100gを、ジルコニアビーズ直径1mm450gとともにビーズミルアイメックス株式会社製:品番RMB-04に投入し、攪拌速度2000rpmで60分間処理した。1-3ビーズミルにて処理後の着色剤分散液60gとMEK678gとをゆっくりと混合した後、この混合液にポリエステル樹脂FC1565:上述158.4gとエステル系ワックス日本油脂株式会社製:商品名ニッサンエレクトールWEP312.6gとを投入して攪拌することにより混合し、さらにこれを液温70°Cにて加熱攪拌することで、ポリエステル樹脂液を得た。1-4得られたポリエステル樹脂液900gと、蒸留水900gと、1Nの水酸化ナトリウム水溶液9.0gとを混合し、ホモジナイザーにて回転数15000rpmで20分間攪拌して乳化させた。1-5得られた乳化液を2リットルのセパラブルフラスコへ移し、気相中へ窒素を送気しながら75°Cで150分間加熱攪拌してMEKを除去することで、母粒子の基となる微粒子母粒子前駆体微粒子が分散された懸濁液を得た。2母粒子作製2-1得られた母粒子前駆体微粒子の懸濁液を、固形分濃度10の希釈液1600gになるように、蒸留水で希釈した。得られた希釈液に、アニオン系界面活性剤ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル:第一工業製薬製商品名ハイテノールXJ630Sの5水溶液10gと、0.2Nの塩化アルミニウム水溶液40gとを添加したものを、ホモジナイザーにて回転数8000rpmで混合した。2-2その後、混合液を2リットルのセパラブルフラスコへ移し、6枚平板タービン翼φ75mmにて回転数300rpmで攪拌しながら44°Cに加熱して微粒子を凝集させ、その後、凝集停止剤として0.2N水酸化ナトリウム水溶液70gを投入した後、90°Cまで昇温し、約6時間攪拌した。これにより、母粒子前駆体微粒子の凝集体である母粒子の懸濁液が得られた。2-3得られた母粒子懸濁液を攪拌しながら室温まで冷却した。3界面活性剤吸着3-1得られた母粒子懸濁液から固液分離濾過によって未凝集物や未反応物を取り除き、残った固形分を再度蒸留水で固形分濃度10に懸濁させた。3-2この懸濁液を攪拌しながら、非イオン性界面活性剤商品名エパン785を0.5wt添加し、攪拌を1時間継続した。3-3懸濁液を再度濾過することにより、界面活性剤が吸着した母粒子を得た。4外添処理4-1濾別された母粒子を、50°Cで、水分量0.5wt以下となるまで乾燥した。4-2乾燥後の母粒子100gに対して、疎水性シリカ品番HVK2150:クラリアント社製1gと、疎水性シリカ品番NA50H:アエロジル社製1gとを配合し、粉粒体処理装置製品名メカノミル:岡田精工株式会社製にて回転数2500rpmで3分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去した。<評価方法>上記のようにして製造したトナー、及び上述の製造方法の一部を変更したものについての評価方法を、以下に説明する。1極性基量電位差自動滴定装置京都電子工業株式会社製品番AT-510を使用した。以下、正極性の極性基量[mol/g]の測定手順を示す負極性の極性基量の測定時には、試薬が逆になる。すなわち、検体液にて塩化ベンゼトニウムが用いられ、滴定試薬にラウリル硫酸ナトリウムが用いられる。。なお、極性基量の測定自体は、公知の手法である特開2008-281627号公報等参照。1-1蓋付容器に、マグネティックスターラーの回転子と蒸留水30gとを入れ、その中に精秤したトナー1gを投入する。1-2上記の容器中に、0.004Mラウリル硫酸ナトリウム3gを入れ、30分間、超音波を印加しながら容器を震盪攪拌することで、トナーを分散させる。1-3得られたトナー分散液を、マグネティックスターラーで30分間攪拌する。1-4トナー分散液を0.8μmセルロースアセテートメンブレンフィルタで濾過する。濾液は、予め秤量しておいた100mlビーカーで受ける。濾過後、濾液の重量を測定し、液量が100gになるように蒸留水を加える。これにより、検体液が調製される。1-5このようにして調製された検体液を、0.00133M塩化ベンゼトニウムで滴定する。1-6滴定結果を用いて、以下のようにして極性基量を算出する。まず、次式1から、滴定にて消費されたラウリル硫酸ナトリウムのモル数Wを算出する。W=ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の濃度mol/L×滴定量mL/1000...1次に、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Wに対して、検体液の調製時に生じたろ過のロス分を補正する。ロス分は、次のように補正する。ろ過前の全体積Tmlを、次式2から算出する。なお、以下の計算において、容量は、秤量した重量から換算する。T=塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量ml水の投入量ml―水の揮発量ml...2続いて、次式3から、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Wに対してろ過のロス分を補正して、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Xmolを算出する。すなわち、塩化ベンゼトニウムとラウリル硫酸ナトリウムとは、1モル対1モルの当量で反応するため、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Wに対してろ過のロス分を補正すれば、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Xが算出される。X=Wmol×Tml/ろ液の体積ml...3続いて、最初に加えた塩化ベンゼトニウムのモル数molから、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Xmolを差し引くことにより、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ymolを、次式4から算出する。この極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Yが、静電気的に活性な極性基の量に当たる。Y1=塩化ベンゼトニウム水溶液の濃度mol/LY2=塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量mlY=Y1×Y2/1000-X...4最後に、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ymolを、単位重量当たりに換算する。Z=Ymol/トナーの投入量g2外添剤の脱離率2-1規格瓶No8に0.2wtの非イオン性界面活性剤ロシュ製商品名Triton-Xの水溶液40mlとトナー2.6gとを投入し、トナーが濡れて分散するように、ハイドルフ社製ホモミキサを用いて15000rpmで3分間撹拌処理する。2-2目開き3μmのセルロースアセテートメンブレンフィルタでろ過する。濾液は、100mlビーカーで受ける。2-3スガ試験機株式会社製ヘーズメーターで上澄みの濁度を計測する。トナーの外添剤と同銘柄のシリカ微粒子を超音波分散した検量線作成用分散液を用いて予め作成した検量線と、上述の上澄みの濁度とから、外添剤の脱離率を推定する。3スパチュラ角3-1ホソカワミクロン株式会社製パウダテスタ登録商標TYPEPT-Eに固定された、スパチュラが入った容器内に、トナーを50g均一に入れる。なお、容器及びスパチュラは、ポリイミドテープで予め被覆しておく。3-2容器をゆっくり下に下げ、スパチュラ上に残ったトナーの傾斜角を測定する。3-3備え付けの加振装置でスパチュラに振動を1回与えた後に傾斜角を再度測定し、加振前と加振後の平均値をスパチュラ角とする。4搬送前トナーの電荷量起動部電荷量図2に示されている構成と同様の構成但し対向部材64は設けられていないを有するトナー供給装置6の実験用試作機各部品の表面の付着物はすべて有機溶剤により除去済みに、新品のトナーを充填したもの以下、これを初期化試作機と称する。を用いて、トナーの電界搬送動作を1分間行い、停止後にオーガ61を取り出し、起動部のトナートナー貯留部60a2内のトナーであって搬送基板63の近傍のものを、ホソカワミクロン株式会社製イースパートアナライザ登録商標に導入して、トナーの電荷量を測定した。5逆帯電率、搬送性、印字特性上述の初期化試作機を用いて、トナーの電界搬送動作すなわちかかる試作機を組み込んだレーザープリンタ試作機を用いた画像形成動作:社団法人電子情報技術産業協会プリンタ用標準テストパターンJ5を使用を12時間行った。このときの、白地部分の反射濃度をマクベス社製の濃度計品番RD-914:アパチャー径2mmで測定することで、白地カブリを評価した反射濃度0.3以上の場合に白地カブリ発生と判定した。また、前記主走査方向におけるベタ部分の濃度ムラと、起動部における搬送基板63上のトナーの付着パターンとから、搬送性トナー起動の均一性を評価した。さらに、トナー担持面62aの移動方向におけるトナー担持位置TCPよりも下流側且つ対向部材64と対向する位置よりも上流側の部分における、トナー担持面62a上のトナーを、ホソカワミクロン株式会社製イースパートアナライザ登録商標に導入して、トナーの逆帯電率負帯電率を測定した。<評価結果>上記のようにして製造したトナー、及び上述の製造方法の一部を変更したものについての評価結果を、以下に説明する。上述の製造方法以下、実施例1と称する。によって製造されたトナーを用いた場合、印字特性及び搬送性が良好であった。すなわち、白地カブリの発生が認められず、幅方向における搬送均一性も良好であり、目視にて搬送状態を確認したところ、非常にスムーズな電界搬送が行われていた。なお、実施例1における、他の評価結果は、以下の通りである。正極性の極性基量:0[mol/g],負極性の極性基量:8.7×10-7[mol/g],外添剤脱離率:18.8,スパチュラ角:37.5度,起動部電荷量トナー3000個あたり:1212[fC],負帯電率:8.2実施例2として、母粒子への界面活性剤の吸着工程において、界面活性剤の添加量を変更したもの0.5wtを0.1wtに減量したものを作製した。同様に、実施例3として、界面活性剤の添加量をさらに減量したもの添加量0.01wtを作製した。また、界面活性剤の種類を変更したものを、実施例4ポリオキシエチレンラウリルエーテル:HLB値13.4、第一工業製薬株式会社製品番DNSNL-90及び実施例5ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル:HLB値5.7、第一工業製薬株式会社製商品名ノイゲンET-69とした。比較例1及び2として、アミノ基を有する界面活性剤ポリエチレンイミン:分子量10000、株式会社日本触媒製商品名エポミンSP-200を用いたものを作製した添加量:比較例1は0.01wt、比較例2は0.3wt。また、比較例3として、母粒子への界面活性剤の吸着工程を行わなかったものを作製した。さらに、比較例4として、実施例1における外添処理条件を2800rpm15分間としたものを作製した。以上の実施例1~5及び比較例1~4の評価結果をまとめたものを、表1及び表2に示す。なお、各表において、実施例は実、比較例は比と略記されている。また、各実施例及び比較例のトナーにおいて、起動部のトナー量やオーガ回転速度を種々変えたものについて、起動部電荷量と負帯電率との関係をプロットしたグラフを、図5に示す。さらに、各実施例及び比較例のトナーにおいて、スパチュラ角と起動部電荷量との関係をプロットしたグラフを、図6に示す。ここで、図5に示されているように、起動部電荷量が3000個あたり3000fCを超えると、負帯電率が20を超える割合が増大する傾向にある。トナー担持面62a上に担持された逆帯電負帯電トナーは、対向部材64による帯電補助作用によって、一部は正帯電に転じる。しかしながら、負帯電率が20を超えると、逆帯電トナーの全てが正帯電化されることはなく、残留した逆帯電トナーが白地カブリの原因となる。また、図6に示されているように、起動部電荷量が増大するにしたがって、スパチュラ角が増大する傾向にある。すなわち、起動部電荷量が増大するにしたがって、トナーの流動性が悪化する傾向が、図6から読み取られる。この点、表1及び表2に示されている結果から明らかなように、母粒子表面に正極性の極性基がなく、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易具体的には、非イオン性の界面活性剤を0.2重量含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて3分間トナーを分散させた場合に、外添剤の脱離率が0.5以上であり、スパチュラ角が50度未満であり、起動部電荷量が3000個あたり800fC以上且つ3000fC以下である、実施例1~5においては、負帯電率が20以下となり、白地カブリの発生が認められず、搬送性も良好であった。これに対し、比較例1においては、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易であり、起動部電荷量が3000個あたり800fC以上且つ3000fC以下でスパチュラ角が50度未満であるために、搬送性は良好であったものの、母粒子表面に正及び負極性の極性基が存在しており、負帯電率が高くなり、白地カブリの発生が認められた。比較例2においては、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易であるものの、起動部電荷量が3000fCを超え、スパチュラ角が50度以上となった。また、母粒子表面に負極性の極性基が存在しない一方で、正帯電の極性基が存在した。かかる比較例2においては、負帯電率が高くなって白地カブリが発生するとともに、搬送性が悪化したトナーは、辛うじて垂直搬送されてトナー担持面62a上に担持されたものの、前記主走査方向におけるムラが顕著に生じた。。比較例3においては、母粒子表面に正極性の極性基が存在しないものの、母粒子表面に外添剤が強固に付着し脱離率0.0、スパチュラ角が50度以上となった。かかる比較例3においては、起動部電荷量が3000個あたり800fC以上且つ3000fC以下であり、トナーの垂直搬送性が辛うじて確保されたものの、前記主走査方向におけるムラが顕著に生じた。比較例4においても、母粒子表面に正極性の極性基が存在しないものの、母粒子表面に外添剤が強固に付着し、スパチュラ角は50度未満であるものの起動部電荷量が3000個あたり800fC未満となった。この比較例4においては、トナーが電界搬送されず、白地カブリや負帯電率の評価が行えなかった。上述のような結果となった理由は、以下のように考えられる。実施例1~5のように、正極性トナーの所定の帯電極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない母粒子の外表面に、正極性トナーの所定の帯電極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子である外添剤を脱離容易すなわち可動状態に外添した場合、外添剤の搬送基板63搬送電極オーバーコーティング層634の表面すなわちトナー搬送面TTSとの接触摩擦や、母粒子の外表面上に外添された外添剤の搬送基板63にトナーが接触した際の当該外表面上の転動あるいは当該外表面との摺動により、外添剤は正極性に帯電する。このとき、母粒子がその逆の負極性に帯電したとしても、かかる母粒子は正帯電の外添剤に覆われている。このため、トナーの最外表面に正帯電の外添剤が存在することで、トナーは見かけ上すなわち電界搬送や現像時の外部からの電界が作用した場合に正帯電の状態のものとして振る舞う。このように、本実施形態においては、トナーの帯電の主要因は、外添剤の帯電となる。ここで、上述のような、母粒子の外表面上に可動状態で外添された外添剤が当該外表面上を動くことによる、トナーの帯電は、搬送基板63によるトナーの搬送累積時間が比較的長くなって、母粒子から離脱した外添剤が搬送基板63上に静電的に付着した状態かかる状態においては外添剤の搬送基板63との接触による帯電は生じ難いであっても、あるいは、搬送累積時間が比較的短いために上述のような付着が生じていない状態であっても、同様に行われる。また、逆帯電トナーにおいても、上述のような母粒子とその外表面上の外添剤との摩擦帯電により外添剤が正帯電化されることで、トナー自体の帯電極性が正帯電化される割合が増大する。上述の通り、本実施形態の構成においては、外添剤が母粒子における外表面上で良好に動くことでトナーの帯電が安定的に行われるため、搬送基板63によるトナーTの搬送累積時間が短いときと長くなったときとの間での状態変化が小さくなり、逆帯電トナーの正帯電化も可能となる。また、これに加えて、起動部電荷量が3000個あたり800fC以上、且つ、スパチュラ角が50度未満となることで、充分な帯電量と流動性とが得られ、以て電界搬送による起動性が向上する。さらに、これに加えて、起動部電荷量が3000個あたり3000fC以下となることで、逆帯電トナー及びこれに起因するトナー凝集の発生を可及的に抑制することができる。したがって、本実施形態の構成によれば、トナーの帯電性及び電界搬送性の不安定化が可及的に抑制され、以て正極性に帯電したトナーを良好に供給することが可能になる。<変形例の例示列挙>本発明は、上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。対向部材64及びこれに付随する構成は、省略され得る。搬送基板63は、トナー搬送面TTSが下方を向くように設けられていてもよい。図8を参照すると、トナー供給装置6のケーシング60は、側断面視にて水平方向図中x軸方向に沿った長手方向を有する箱状部材である。開口部60a1は、ケーシング60の長手方向における、感光体ドラム3と対向する側の端部に設けられている。ケーシング60の内側の空間における底部であって、長手方向における開口部60a1の反対側の位置には、上方に開口する側断面視にて略C字状の空間であるトナー貯留部60a2が形成されている。トナー貯留部60a2内には、電界搬送される前直前のトナーTが貯留されている。本変形例においては、このトナー貯留部60a2内のトナーTの電荷量の絶対値が、3000個あたり800fC以上且つ3000fC以下となるようになっている。ケーシング60の内側の空間における底部には、トナー貯留部60a2に隣接するように、上方に開口する側断面視にて略C字状の空間である補助トナー貯留部60a3,60a4が形成されている。トナー貯留部60a2と補助トナー貯留部60a3との間には、前記主走査方向に沿って隔壁60a5が設けられている。また、補助トナー貯留部60a3と補助トナー貯留部60a4との間には、前記主走査方向に沿って隔壁60a6が設けられている。補助トナー貯留部60a3及び60a4は、前記主走査方向における両端部にてトナーTが流通し得るように、互いに接続されている。ケーシング60の内側の空間には、ケーシング60の長手方向における開口部60a1側の端部であるローラ収容部60a8と残部とにケーシング60の内側の空間を仕切るように、側断面視にて略円弧状の板状部材である遮蔽部材60a7が設けられている。ローラ収容部60a8内には、現像ローラ62が収容されている。すなわち、この遮蔽部材60a7は、トナーTが貯留されている空間上述の残部から現像ローラ62を遮蔽するように設けられている。底板60a9と天板60aAとは、ケーシング60の長手方向におけるトナー貯留部60a2側の端部にて、側断面視にて略円弧状に滑らかに接続されている。天板60aAには、ケーシング60の内側の空間に向けて突出する突起部60aBが、前記主走査方向に沿って設けられている。突起部60aBは、ローラ収容部60a8と残部とにケーシング60の内側の空間を仕切るような位置に設けられている。すなわち、突起部60aBは、遮蔽部材60a7と対向するように設けられている。突起部60aBの、遮蔽部材60a7と対向する表面は、遮蔽部材60a7の表面に倣った凹面状に形成されている。本変形例においては、搬送基板63は、第一搬送基板63dと、第二搬送基板63eと、第三搬送基板63fと、を備えている。第一搬送基板63dは、その表面である第一トナー搬送面TTS1が下方を向きつつケーシング60の長手方向に沿って設けられるようにケーシング60の天板60aAにおける内壁面に固定されていて、ケーシング60の長手方向におけるトナー貯留部60a2側の端部から突起部60aBの遮蔽部材60a7と対向する表面に至るまで設けられている。第二搬送基板63eは、遮蔽部材60a7の突起部60aB及び現像ローラ62と対向する表面に固定されているこの第二搬送基板63eの表面を第二トナー搬送面TTS2と称する。。第一搬送基板63dのトナー搬送方向TTDにおける下流側の端部にて、第一トナー搬送面TTS1は、第二トナー搬送面TTS2に倣った凹面状の円筒面状に形成されている。第二搬送基板63eは、第一搬送基板63dのトナー搬送方向TTDにおける下流側の端部と対向する上流側部分63e1と、現像ローラ62と最近接しつつ対向する下流側部分63e2と、を備えている。この第二搬送基板63eは、上流側部分63e1にて第一搬送基板63dから受け渡されたトナーTを、進行波電界によって下流側部分63e2に向けて搬送し、下流側部分63e2にてトナー担持面62aに供給するように設けられている。下流側部分63e2の現像ローラ62と最近接しつつ対向する位置よりもトナー搬送方向TTDにおける下流側の部分は、補助トナー貯留部60a4に向けてトナーTを搬送するように設けられている。第三搬送基板63fは、ケーシング60の底板60a9における内壁面であってケーシング60の長手方向におけるトナー貯留部60a2側の端部に固定されていて、そのトナー搬送方向TTDにおける上流側の端部がトナー貯留部60a2に貯留されているトナーT内に浸漬されるように設けられている。また、第三搬送基板63fのトナー搬送方向TTDにおける下流側の端部は、第一搬送基板63dのトナー搬送方向TTDにおける上流側の端部と接続されている。すなわち、第三搬送基板63fにおけるトナー搬送面TTSによって、第一搬送基板63dのトナー搬送方向TTDにおける上流側の端部に向かって上昇するような斜面が形成されている。ケーシング60の底部であって、トナー貯留部60a2に対応する位置には、アジテータ601が設けられている。アジテータ601は、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト601aと、その外側に設けられた攪拌子601bと、から構成されている。攪拌子601bは、シャフト601aに沿った長手方向を有する棒状部材であって、典型的にはシャフト601aと平行に設けられている。このアジテータ601は、シャフト601aが回転駆動されることで、トナー貯留部60a2内のトナーTを攪拌するように構成されている。第一オーガ61a及び第二オーガ61bは、ケーシング60の底部に設けられている。第一オーガ61a及び第二オーガ61bは、ケーシング60の底部であってトナー貯留部60a2に隣接する補助トナー貯留部60a3及び60a4にて、予め収容されたトナーTと第一搬送基板63d第一トナー搬送面TTS1から落下してきたトナーTとを攪拌しつつ、トナー貯留部60a2にトナーTを送出回収するように構成されている。第一オーガ61aは、補助トナー貯留部60a3に対応する位置に設けられていて、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト61a1と、その周囲に設けられた螺旋状の羽根61a2と、から構成されている。この第一オーガ61aは、シャフト61a1が回転駆動されることで、補助トナー貯留部60a3内にてトナーTを攪拌しつつ前記主走査方向と平行な第一の方向例えば図中z軸正方向に移動させるように構成されている。第二オーガ61bは、補助トナー貯留部60a4に対応する位置に設けられていて、第一オーガ61aと同様に、シャフト61b1と羽根61b2とから構成されている。この第二オーガ61bは、シャフト61b1が回転駆動されることで、補助トナー貯留部60a4内にてトナーTを攪拌しつつ第一オーガ61aによる移動方向とは反対の方向に移動させるように構成されている。本変形例の構成においても、上述の実施形態と同様の特性を有するトナーTは、第一搬送基板63dにおける下向きの第一トナー搬送面TTS1上を、良好な搬送性で搬送される。そして、トナー担持面62a上に担持されたトナーTにおける逆帯電率が、可及的に抑制され得る。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。"