"正極及び負極を扁平形状に捲回してなる扁平捲回電極体のうち、上記扁平捲回電極体の軸線方向端部の位置で上記正極の合材層未塗工部及び上記負極の合材層未塗工部が捲回されてなる捲回未塗工部の内部に、集電端子部材及び溶接器具の少なくともいずれかを挿入して、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する溶接工程、を備える電池の製造方法において、上記溶接工程は、上記扁平捲回電極体の捲回中心部に芯材を配置した状態で、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する工程であり、上記芯材は、上記扁平捲回電極体のうち上記正極の合材層塗工部及び上記負極の合材層塗工部が捲回されてなる捲回塗工部の内部に配置される平板形状の中央部と、上記中央部の両端から外側に突出する形態をなし、上記捲回未塗工部の内部に配置される両端部と、を有し、上記両端部は、上記中央部と同一平面状に延びることなく、上記中央部の表面に交差する方向に斜めに延びる形態、または、上記中央部の表面に対し段差を有する形態をなし、上記溶接工程は、上記捲回未塗工部をなす上記合材層未塗工部の一部が、上記芯材の上記両端部によって上記捲回未塗工部の径方向外側に押し上げられることにより形成された捲回未塗工部空間内に、上記集電端子部材及び上記溶接器具の少なくともいずれかを挿入して、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する電池の製造方法。請求項1に記載の電池の製造方法であって、前記芯材の周りに、前記正極及び前記負極を捲回して、前記扁平捲回電極体を形成する電極体形成工程を備え、上記電極体形成工程では、上記芯材の前記両端部によって前記合材層未塗工部の一部を前記径方向外側に押し上げつつ、上記正極及び上記負極を捲回して、前記捲回未塗工部空間を有する上記扁平捲回電極体を形成する電池の製造方法。請求項1または請求項2に記載の電池の製造方法であって、前記溶接工程は、前記捲回未塗工部空間内に前記集電端子部材を挿入し、上記捲回未塗工部空間内に挿入した前記溶接器具である超音波アンビルと、前記捲回未塗工部の外部に配置した超音波ホーンとによって、上記集電端子部材及び上記捲回未塗工部をなす前記合材層未塗工部の一部を挟んで圧接した状態で、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを超音波溶接する電池の製造方法。また、特許文献1には、正極または負極の集電用タブを兼用する芯材も開示されている。この芯材は、扁平捲回電極体の内部に配置される本体部と、この本体部の上端から上方に延出して扁平捲回電極体の外部に突出するタブ部とを有している。本体部は、正極または負極に電気的に接続する。これにより、芯材のタブ部を通じて、扁平捲回電極体の正極または負極と外部端子とを電気的に接続することが可能となる。ところで、近年、集電用タブを利用することなく、扁平捲回電極体の合材層未塗工部正極または負極のうち活物質を含む合材層が塗工されていない部位と集電端子部材外部端子と電気的に接続する部材とを溶接する方法が提案されている。集電用タブを利用しないことで、集電経路を短くすることができ、その結果、電池の内部抵抗を低減することができる。具体的には、例えば、扁平捲回電極体の軸線方向端部の位置で正極の合材層未塗工部及び負極の合材層未塗工部が捲回されてなる捲回未塗工部の内部に、集電端子部材及び溶接器具を挿入して、合材層未塗工部と集電端子部材とを溶接する方法である。詳細には、例えば、捲回未塗工部の内部に集電端子部材を挿入し、さらに、捲回未塗工部の内部に挿入した溶接器具である超音波アンビルと、捲回未塗工部の外部に配置した超音波ホーンとによって、集電端子部材及び捲回未塗工部をなす合材層未塗工部の一部を挟んで圧接した状態で、合材層未塗工部と集電端子部材とを超音波溶接する方法である。ところが、扁平捲回電極体を形成した後の捲回未塗工部には、集電端子部材及び溶接器具を挿入できるような隙間空間が十分に存在していなかった。このため、扁平捲回電極体の捲回未塗工部の内部に、集電端子部材及び溶接器具を挿入することが容易でなかった。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、扁平捲回電極体の捲回未塗工部の内部に、集電端子部材及び溶接器具の少なくともいずれかを、容易に挿入することができ、合材層未塗工部と集電端子部材とを容易に溶接することができる電池の製造方法を提供することを目的とする。本発明の一態様は、正極及び負極を扁平形状に捲回してなる扁平捲回電極体のうち、上記扁平捲回電極体の軸線方向端部の位置で上記正極の合材層未塗工部及び上記負極の合材層未塗工部が捲回されてなる捲回未塗工部の内部に、集電端子部材及び溶接器具の少なくともいずれかを挿入して、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する溶接工程、を備える電池の製造方法において、上記溶接工程は、上記扁平捲回電極体の捲回中心部に芯材を配置した状態で、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する工程であり、上記芯材は、上記扁平捲回電極体のうち上記正極の合材層塗工部及び上記負極の合材層塗工部が捲回されてなる捲回塗工部の内部に配置される平板形状の中央部と、上記中央部の両端から外側に突出する形態をなし、上記捲回未塗工部の内部に配置される両端部と、を有し、上記両端部は、上記中央部と同一平面状に延びることなく、上記中央部の表面に交差する方向に斜めに延びる形態、または、上記中央部の表面に対し段差を有する形態をなし、上記溶接工程は、上記捲回未塗工部をなす上記合材層未塗工部の一部が、上記芯材の上記両端部によって上記捲回未塗工部の径方向外側に押し上げられる径方向外側に偏在して保持されることにより形成された捲回未塗工部空間内に、上記集電端子部材及び上記溶接器具の少なくともいずれかを挿入して、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを溶接する電池の製造方法である。上述の製造方法では、扁平捲回電極体の捲回中心部に芯材を配置した状態で、合材層未塗工部と集電端子部材を溶接する。詳細には、正極合材層未塗工部と正極集電端子部材を溶接し、負極合材層未塗工部と負極集電端子部材を溶接する。ここで、正極は、正極集電部材例えば、金属箔と、その表面に塗工された正極合材層とを有する。従って、正極の合材層未塗工部とは、正極活物質を含む正極合材層を有することなく、正極を構成する正極集電部材例えば、金属箔のみからなる部位をいう。一方、正極の合材層塗工部とは、正極のうち正極合材層を有する部位正極集電部材と正極合材層を有する部位をいう。また、負極は、負極集電部材例えば、金属箔と、その表面に塗工された負極合材層とを有する。従って、負極の合材層未塗工部とは、負極活物質を含む負極合材層を有することなく、負極を構成する負極集電部材例えば、金属箔のみからなる部位をいう。一方、負極のうち負極合材層を有する部位負極集電部材と負極合材層を有する部位を、負極の合材層塗工部という。また、扁平捲回電極体は、正極の合材層塗工部及び負極の合材層塗工部が捲回されてなる捲回塗工部と、その一方端に隣接する正極捲回未塗工部正極合材層未塗工部のみが捲回されてなる部位と、他方端に隣接する負極捲回未塗工部負極合材層未塗工部のみが捲回されてなる部位とを有している。特に、上述の製造方法では、芯材として、扁平捲回電極体の捲回塗工部の内部に配置される平板形状の中央部と、中央部の両端から外側に突出する形態をなし、捲回未塗工部の内部に配置される両端部正極捲回未塗工部の内部に配置される第1端部、及び、負極捲回未塗工部の内部に配置される第2端部とを有する芯材を用いる。この芯材の両端部は、中央部と同一平面状に延びることなく、中央部の表面中央部が延びる平面に交差する方向に斜めに延びる形態、または、中央部の表面中央部が延びる平面に対し段差を有する形態をなしている。上述のような形態の両端部を有する芯材が扁平捲回電極体の捲回中心部に存在することで、捲回未塗工部をなす合材層未塗工部の一部が、芯材の両端部によって、捲回未塗工部の径方向外側捲回未塗工部の厚み方向について、捲回中心部から外側に押し上げられる。換言すれば、捲回未塗工部をなす合材層未塗工部の一部が、芯材の両端部によって、捲回未塗工部の径方向外側に偏在して保持される。これにより、捲回未塗工部の内部に、空間捲回未塗工部空間を形成することができる。このため、この捲回未塗工部空間を利用して、捲回未塗工部の内部捲回未塗工部空間内に、集電端子部材及び溶接器具を、容易に挿入することができる。従って、上述の製造方法では、合材層未塗工部と集電端子部材とを容易に溶接することができる。なお、溶接器具としては、超音波溶接アンビル、抵抗溶接用の電極などが挙げられる。また、芯材の両端部の形態については、溶接工程を行うまでに、芯材の中央部と同一平面状に延びることなく、中央部の表面に交差する方向に斜めに延びる形態、または、中央部の表面に対し段差を有する形態となっていればよい。すなわち、初めから扁平捲回電極体を形成する前から、両端部が上記形態となっている芯材を用いても良いし、芯材の周りに正極等を捲回した後に、両端部を変形させて、上記形態としても良い。具体的には、例えば、芯材の中央部と同一平面状に延びる両端部を有する芯材の周りに、正極及び負極を捲回して、扁平捲回電極体を形成し、その後、両端部を変形させて、両端部の形態を中央部の表面に交差する方向に斜めに延びる形態、または、中央部の表面に対し段差を有する形態としても良い。両端部を上記形態に変形させることにより、捲回未塗工部をなす合材層未塗工部の一部を、捲回未塗工部の径方向外側に押し上げて、捲回未塗工部の内部に、空間捲回未塗工部空間を形成することができる。その後、溶接工程において、捲回未塗工部空間を利用して、捲回未塗工部の内部捲回未塗工部空間内に、集電端子部材及び溶接器具を、容易に挿入することができる。また、芯材は、溶接工程を行うまでに、扁平捲回電極体の捲回中心部に配置されていれば良い。具体的には、例えば、芯材の周りに正極及び負極を扁平形状に捲回して、捲回中心部に芯材を有する扁平捲回電極体を形成する場合が挙げられる。また、正極及び負極を捲回した後に、捲回中心部に芯材を挿入して配置するようにしても良い。後者の例としては、例えば、正極及び負極を円筒形状に捲回した後に、捲回中心部に芯材を挿入して、その後、捲回体を扁平形状に変形させることで、捲回中心部に芯材を有する扁平捲回電極体を形成する場合が挙げられる。さらに、上記の電池の製造方法であって、前記芯材の周りに、前記正極及び前記負極を捲回して、前記扁平捲回電極体を形成する電極体形成工程を備え、上記電極体形成工程では、上記芯材の前記両端部によって前記合材層未塗工部の一部を前記径方向外側に押し上げつつ径方向外側に偏在して保持しつつ、上記正極及び上記負極を捲回して、前記捲回未塗工部空間を有する上記扁平捲回電極体を形成する電池の製造方法とすると良い。上述の製造方法では、電極体形成工程において、前述の形態を有する芯材の周りに、正極及び負極を捲回して、扁平捲回電極体を形成する。従って、芯材の周りに正極及び負極を捲回すると同時に、芯材の両端部によって合材層未塗工部の一部を径方向外側に押し上げて径方向外側に偏在して保持して、捲回未塗工部空間を形成することができる。このように、芯材の周りに正極及び負極を捲回するだけで、容易に、捲回未塗工部空間を有する扁平捲回電極体を形成することができる。さらに、上記いずれかの電池の製造方法であって、前記溶接工程は、前記捲回未塗工部空間内に前記集電端子部材を挿入し、上記捲回未塗工部空間内に挿入した前記溶接器具である超音波アンビルと、前記捲回未塗工部の外部に配置した超音波ホーンとによって、上記集電端子部材及び上記捲回未塗工部をなす前記合材層未塗工部の一部を挟んで圧接した状態で、上記合材層未塗工部と上記集電端子部材とを超音波溶接する電池の製造方法とすると良い。上述の製造方法では、集電端子部材及び超音波アンビル溶接器具を、容易に、捲回未塗工部空間内捲回未塗工部の内部に挿入することができる。これにより、合材層未塗工部と集電端子部材とを、容易に超音波溶接することができる。実施例1次に、本発明の実施例1について説明する。本実施例1の二次電池100は、図1に示すように、扁平捲回電極体110と、これを収容する電池ケース180とを備える、リチウムイオン二次電池である。扁平捲回電極体110は、正極130、負極120、及びセパレータ150を扁平形状に捲回してなる電極体である。扁平捲回電極体110の内部には、リチウムイオンを有する非水電解液160を含浸させている。電池ケース180は、アルミニウムからなり、直方体形状をなしている。この電池ケース180は、電池ケース本体181と封口蓋182を有する。このうち、電池ケース本体181は、有底矩形箱形状をなしている。なお、電池ケース本体181と扁平捲回電極体110との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム図示しないを介在させている。また、封口蓋182は、矩形板状であり、電池ケース本体181の開口を閉塞して、この電池ケース本体181に溶接されている。この封口蓋182には、安全弁図示なしが封着されている。扁平捲回電極体110は、帯状の正極130と帯状の負極120が、帯状のセパレータ150を介して扁平形状に捲回されてなる電極体である図4参照。詳細には、長手方向DAに延びる帯状の正極130、負極120、及びセパレータ150を、芯材140の周りに捲回して、扁平捲回電極体110を形成している図4~図6参照。なお、芯材140は、電気絶縁性の樹脂製である。正極130は、図6に示すように、長手方向DAに延びる帯状で、アルミニウム箔からなる正極集電部材138と、この正極集電部材138の両面に、それぞれ長手方向DAに延びる帯状に配置された2つの正極合材層131,131とを有している。正極合材層131は、正極活物質137と、アセチレンブラックからなる導電材と、PVdF結着剤とを含んでいる。正極活物質137としては、例えば、LiNi13Co13Mn13O2を用いることができる。正極130のうち、正極合材層131が塗工されている部位を、正極合材層塗工部130bという。一方、正極合材層131を有することなく、正極集電部材138のみからなる部位を、正極合材層未塗工部130cという。正極合材層未塗工部130cは、正極130の一方長辺に沿って、正極130の長手方向DAに帯状に延びている。この正極合材層未塗工部130cは、捲回されて渦巻き状をなし、扁平捲回電極体110の軸線方向軸線AXに沿った方向一方端部図1及び図4において左端部に位置している。また、負極120は、図5に示すように、長手方向DAに延びる帯状で、銅箔からなる負極集電部材128と、この負極集電部材128の両面に、それぞれ長手方向DAに延びる帯状に配置された2つの負極合材層121,121とを有している。負極合材層121は、負極活物質127とPVdF結着剤とを含んでいる。負極活物質127としては、例えば、黒鉛を用いることができる。負極120のうち、負極合材層121が塗工されている部位を、負極合材層塗工部120bという。一方、負極合材層121を有することなく、負極集電部材128のみからなる部位を、負極合材層未塗工部120cという。負極合材層未塗工部120cは、負極120の一方長辺に沿って、負極120の長手方向DAに帯状に延びている。この負極合材層未塗工部120cは、捲回されて渦巻き状をなし、扁平捲回電極体110の軸線方向他方端部図1及び図4において右端部に位置している。扁平捲回電極体110のうち、正極合材層未塗工部130cが捲回されてなる部位を正極捲回未塗工部130dという。また、扁平捲回電極体110のうち、負極合材層未塗工部120cが捲回されてなる部位を負極捲回未塗工部120dという。正極捲回未塗工部130dと負極捲回未塗工部120dとは、扁平捲回電極体110の軸線方向端部に位置している。また、扁平捲回電極体110のうち、正極合材層塗工部130b、負極合材層塗工部120b、及び、セパレータ150が捲回されてなる部位を、捲回塗工部110dという。捲回塗工部110dは、正極捲回未塗工部130dと負極捲回未塗工部120dとの間に位置している。セパレータ150は、PPポリプロピレン/PEポリエチレン/PPポリプロピレンの3層からなる多孔質樹脂フィルムである。このセパレータ150は、正極130と負極120との間に介在して、これらを離間させている。非水電解液160は、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとを混合した有機溶媒に、溶質としてLiPF6を添加した非水電解液である。なお、非水電解液160中のLiPF6の濃度は、1mol/Lとしている。また、扁平捲回電極体110の正極130具体的には、正極合材層未塗工部130cには、金属板を加工してなる正極集電端子部材171が溶接されている図1及び図2参照。正極集電端子部材171は、図8に示すように、コの字形状をなす集電接続部171bと、平板形状をなす外部端子接続部171cと、集電接続部171bと外部端子接続部171cとを連結する屈曲板形状の連結部171dとを有している。この正極集電端子部材171は、集電接続部171bを正極合材層未塗工部130cに溶接することで、正極130と電気的に接続している。さらに、正極集電端子部材171の外部端子接続部171cの上面には、正極外部端子175が溶接される。正極集電端子部材171と正極外部端子175とを溶接することにより、正極端子構造体170が構成される図9参照。正極端子構造体170の正極外部端子175は、封口蓋182を貫通して外部に突出している図1参照。なお、正極外部端子175と封口蓋182との間には、電気絶縁性の樹脂からなる絶縁部材149を介在させている。また、扁平捲回電極体110の負極120具体的には、負極合材層未塗工部120cには、金属板を加工してなる負極集電端子部材191が溶接されている図1参照。負極集電端子部材191は、図8に示すように、コの字形状をなす集電接続部191bと、平板形状をなす外部端子接続部191cと、集電接続部191bと外部端子接続部191cとを連結する屈曲板形状の連結部191dとを有している。この負極集電端子部材191は、集電接続部191bを負極合材層未塗工部120cに溶接することで、負極120と電気的に接続している。さらに、負極集電端子部材191の外部端子接続部191cの上面には、負極外部端子195が溶接される。負極集電端子部材191と負極外部端子195とを溶接することにより、負極端子構造体190が構成される図9参照。負極端子構造体190の負極外部端子195は、封口蓋182を貫通して外部に突出している図1参照。なお、負極外部端子195と封口蓋182との間には、電気絶縁性の樹脂からなる絶縁部材149を介在させている。ところで、本実施例1の芯材140は、図7に示すように、平板形状の中央部141と、中央部141の両端から外側に突出する形態をなす両端部第1端部143及び第2端部144とを有している。中央部141は、捲回塗工部110dの内部に配置されている図1、図4参照。第1端部143は、正極捲回未塗工部130dの内部に配置されている。第2端部143は、負極捲回未塗工部120dの内部に配置されている。特に、第1端部143及び第2端部144は、中央部141と同一平面状に延びることなく、中央部141の表面141bに対し段差を有する形態をなしている。詳細には、第1端部143は、中央部141の一方端から中央部141の表面141bに交差する方向に斜めに延びる傾斜部143bと、傾斜部143bから中央部141の表面141bに平行に延びて中央部141と段差を有する段差部143cとからなる。第2端部144は、中央部141の他方端から中央部141の表面141bに交差する方向に斜めに延びる傾斜部144bと、傾斜部144bから中央部141の表面141bに平行に延びて中央部141と段差を有する段差部144cとからなる。上述のような形態の両端部第1端部143及び第2端部144を有する芯材140が扁平捲回電極体110の捲回中心部に存在することで、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部が、第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの径方向外側図10において、左右方向中心位置から左側に押し上げられる。換言すれば、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部が、第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの径方向外側に偏在して保持される。すなわち、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部が、第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの厚み方向図10において左右方向について、捲回中心部から外側図10において左側に押し上げられる。換言すれば、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部が、第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの厚み方向について、捲回中心部から外側に偏在して保持される。これにより、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成することができる。このため、後述する溶接工程において、正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材171及び溶接器具超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。従って、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171とを容易に溶接することができる。さらに、負極捲回未塗工部120dをなす負極合材層未塗工部120cの一部が、第2端部144によって、負極捲回未塗工部120dの径方向外側図3において、左右方向中心位置から右側に押し上げられる。換言すれば、負極捲回未塗工部120dをなす負極合材層未塗工部120cの一部が、第2端部144によって、負極捲回未塗工部120dの厚み方向図3において左右方向について、捲回中心部から外側図3において右側に押し上げられる。これにより、上述の正極捲回未塗工部130dと同様に、負極捲回未塗工部120dの内部に、空間負極捲回未塗工部空間を形成することができる。このため、後述する溶接工程において、負極捲回未塗工部空間を利用して、負極捲回未塗工部120dの内部負極捲回未塗工部空間内に、負極集電端子部材191及び溶接器具超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。従って、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191とを容易に溶接することができる。次に、実施例1にかかる二次電池の製造方法について説明する。まず、正極130、負極120、及びセパレータ150を、芯材140の周りに、扁平形状に捲回した扁平捲回電極体110を形成する。具体的には、まず、正極活物質137とアセチレンブラック導電材とPVdF結着剤とを混合し、これに溶媒を混合して、正極スラリを作製した。次いで、この正極スラリを、正極集電部材138の表面両面に塗工し、乾燥させた後、プレス加工を施した。これにより、正極130を得た図6参照。また、負極活物質127黒鉛とPVdFとを混合し、これに溶媒を混合して、負極スラリを作製した。次いで、この負極スラリを、銅箔からなる負極集電部材128の表面両面に塗工し、乾燥させた後、プレス加工を施した。これにより、負極120を得た図5参照。その後、電極体形成工程において、芯材140の周りに、セパレータ150、負極120、セパレータ150、及び、正極130を捲回して、扁平捲回電極体110を形成する。詳細には、負極120と正極130との間にセパレータ150を介在させるようにして、これらを、芯材140の周りに、扁平形状に捲回する。これにより、扁平捲回電極体110が形成される図4参照。ところで、本実施例1の芯材140は、前述のように、両端部第1端部143及び第2端部144が、中央部141と同一平面状に延びることなく、中央部141の表面141bに対し段差を有する形態をなしている図7参照。このため、芯材140の両端部第1端部143及び第2端部144によって、合材層未塗工部正極合材層未塗工部130c及び負極合材層未塗工部120cの一部を径方向外側に押し上げつつ径方向外側に偏在させつつ、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回して、捲回未塗工部空間Sを有する扁平捲回電極体110を形成することができる。詳細には、芯材140の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回すると同時に、芯材140の第1端部143によって、正極合材層未塗工部130cの一部を径方向外側図4及び図10において捲回中心から左側に押し上げて径方向外側に偏在させて、正極捲回未塗工部空間Sを形成することができる図4、図10参照。さらに、芯材140の第2端部144によって、負極合材層未塗工部120cの一部を径方向外側に押し上げて径方向外側に偏在させて、負極捲回未塗工部空間を形成することができる。このように、本実施例1では、芯材140の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回するだけで、容易に、捲回未塗工部空間Sを有する扁平捲回電極体110を形成することができる。次に、正極集電端子部材171と正極外部端子175とを溶接することにより、正極端子構造体170を作製する図9参照。また、負極集電端子部材191と負極外部端子195とを溶接することにより、負極端子構造体190を作製する。次に、溶接工程に進み、扁平捲回電極体110の捲回中心部に芯材140を配置した状態で、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171とを溶接した。さらに、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191とを溶接した。具体的には、まず、正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材171集電接続部171bを挿入する図11参照。さらに、正極捲回未塗工部空間S内詳細には、集電接続部171bの内側に、超音波アンビル82を挿入し、超音波アンビル82の押圧部82bを、集電接続部171bの内面に突き当てる図12参照。さらに、超音波ホーン81を、正極捲回未塗工部130dの外部超音波アンビル82に対向する位置に配置する。なお、図12は、図11のB-B切断面の位置で、超音波溶接する様子を示す図である。このように、本実施例1では、予め、芯材140の第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成しているので、この正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材171及び超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。その後、超音波ホーン81の押圧部81bと超音波アンビル82の押圧部82bとによって、集電接続部171b及び正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部を挟んで圧接する。この状態で、超音波ホーン81の押圧部81bを超音波振動させて、集電接続部171bと正極合材層未塗工部130cとを溶接した。なお、図12では、集電接続部171bのうち上側に位置する部位を正極合材層未塗工部130cに溶接するときの様子を図示しているが、集電接続部171bのうち下側に位置する部位についても、同様にして、正極合材層未塗工部130c図12において下側に位置する部位に溶接する。次いで、負極捲回未塗工部空間内にも、負極集電端子部材191集電接続部171bを挿入する図3参照。さらに、負極捲回未塗工部空間内詳細には、集電接続部191bの内側に、超音波アンビル82を挿入すると共に、超音波ホーン81を、負極捲回未塗工部120dの外部超音波アンビル82に対向する位置に配置する。本実施例1では、予め、芯材140の第2端部144によって、負極捲回未塗工部120dの内部に、空間負極捲回未塗工部空間を形成しているので、この負極捲回未塗工部空間を利用して、負極捲回未塗工部120dの内部負極捲回未塗工部空間内に、負極集電端子部材191及び超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。その後、上述の正極合材層未塗工部130c側と同様にして、超音波ホーン81の押圧部81bと超音波アンビル82の押圧部82bとによって、集電接続部191b及び負極捲回未塗工部120dをなす負極合材層未塗工部120cの一部を挟んで圧接した状態で、超音波ホーン81の押圧部81bを超音波振動させて、集電接続部191bと負極合材層未塗工部120cとを溶接した。次に、負極集電端子部材191負極端子構造体190及び正極集電端子部材171正極端子構造体170を溶接した扁平捲回電極体110を、電池ケース本体181内に挿入した後、非水電解液160を注入する。なお、正極外部端子175の外周及び負極外部端子195の外周には、絶縁部材149を配置しておく。その後、封口蓋182で電池ケース本体181の開口を閉塞した状態で、封口蓋182と電池ケース本体181とを溶接する。これにより、本実施例1の二次電池100が完成する。実施例2実施例1では、前述のように、超音波溶接により、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171とを接合した。同様に、超音波溶接により、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191とを接合した。これに対し、本実施例2では、エネルギービーム溶接により、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171、及び、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191を接合した。それ以外は、実施例1と同様にして、電池を製造した。具体的には、実施例1と同様に、正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材171集電接続部171bを挿入する図13参照。その後、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cのうち集電接続部171bに対向する部位を、集電接続部171bに圧接した状態で、正極捲回未塗工部130dの外側から、当該圧接部位に、エネルギービーム例えば、レーザービームや電子ビームを照射する。このようにして、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171とを溶接した。これと同様にして、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191とを溶接した。本実施例2においても、予め、電極体形成工程において、芯材140の第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成しているので、この正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材171集電接続部171bを、容易に挿入することができた。これにより、正極合材層未塗工部130cと正極集電端子部材171とを、容易に溶接することができた。同様に、負極合材層未塗工部120cと負極集電端子部材191とについても、容易に溶接することができた。実施例3実施例1では、電気絶縁性樹脂からなる芯材140を用いた。これに対し、本実施例3では、電気絶縁性樹脂と導電性を有する金属とからなる芯材を用いている。具体的には、本実施例3の芯材240は、図14に示すように、平板形状の中央部241と、中央部241の両端から外側に突出する形態をなす両端部第1端部243及び第2端部244とを有し、実施例1の芯材140と同等の形状をなしている。しかしながら、中央部241は、金属製の第1部位241c及び第3部位241dと、これらの間に位置する電気絶縁性樹脂製の第2部位241bとからなる。なお、第1端部243も金属製であり、中央部241の第1部位241cと一体となっている。また、第2端部244も金属製であり、中央部241の第3部位241dと一体となっている。本実施例3では、電極体形成工程において、上述の芯材240の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回して、捲回未塗工部空間正極捲回未塗工部空間S及び負極捲回未塗工部空間を有する扁平捲回電極体110を形成した。次いで、溶接工程において、図15に示すように、正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材の集電接続部271bを挿入して、芯材240の第1端部243の内面に集電接続部271bを重ねる。その後、正極捲回未塗工部空間S内詳細には、集電接続部271bの内側に、超音波アンビル82を挿入し、超音波アンビル82の押圧部82bを、集電接続部271bの内面に突き当てる。さらに、超音波ホーン81を、正極捲回未塗工部130dの外部超音波アンビル82に対向する位置に配置する。このように、本実施例3でも、予め、芯材240の第1端部243によって、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成しているので、この正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、正極集電端子部材の集電接続部271b及び超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。その後、超音波ホーン81の押圧部81bと超音波アンビル82の押圧部82bとによって、集電接続部271b、芯材240の第1端部243、及び正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部を、挟んで圧接する。この状態で、超音波ホーン81の押圧部81bを超音波振動させることにより、第1端部243を挟んで、集電接続部271bと正極合材層未塗工部130cとを溶接した。負極合材層未塗工部120cについても、同様にして、第2端部244を挟んで、負極集電端子部材の集電接続部と溶接した。なお、正極集電端子部材の集電接続部271bは、実施例1の集電接続部コの字形状と異なり、平板形状である。負極集電端子部材の集電接続部についても同様である。本実施例3では、正極集電端子部材及び負極集電端子部材として、実施例1の正極集電端子部材171及び負極集電端子部材191について、連結部の形状を下方に真っ直ぐ延びる平板形状とし、集電接続部を連結部に直交する方向に真っ直ぐ延びる平板形状に変更したものを用いている。また、芯材240の第1端部243と第2端部244とは、中央部241の第2部位241b電気絶縁性樹脂によって、電気的に絶縁されている。このため、第1端部243を正極合材層未塗工部130cに溶接し、第2端部244を負極合材層未塗工部120cに溶接しても、正極合材層未塗工部130cと負極合材層未塗工部120cとの間の電気的絶縁は保たれる。また、捲回塗工部110dの最内周はセパレータ150が捲回されているので、捲回塗工部110dと中央部241との電気的絶縁も確保される。従って、本実施例3の構成でも、正極130と負極120との間の電気的絶縁は確保されている。実施例4本実施例4でも、実施例3と同様の芯材240を用いた。しかしながら、本実施例4では、正極集電端子部材の集電接続部を、正極捲回未塗工部空間S内に挿入することなく、正極捲回未塗工部130dの外部に配置外面に接触させた点で、実施例3と異なっている。具体的には、溶接工程において、図16に示すように、正極集電端子部材の集電接続部371bを、正極捲回未塗工部130dの外面のうち芯材240の第1端部243と対向する位置に配置する。その後、正極捲回未塗工部空間S内詳細には、第1端部243の内側に、超音波アンビル82を挿入し、超音波アンビル82の押圧部82bを、第1端部243の内面に突き当てる。さらに、超音波ホーン81を、集電接続部371bの外面に配置する。本実施例4でも、予め、芯材240の第1端部243によって、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成しているので、この正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。その後、超音波ホーン81の押圧部81bと超音波アンビル82の押圧部82bとによって、集電接続部371b、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部、及び、芯材240の第1端部243を、挟んで圧接する。この状態で、超音波ホーン81の押圧部81bを超音波振動させることにより、第1端部243と共に、集電接続部371bと正極合材層未塗工部130cとを溶接した。負極合材層未塗工部120cについても、同様にして、第2端部244と共に、負極集電端子部材の集電接続部と溶接した。実施例5実施例1では、芯材として、第1端部143及び第2端部144が、初めから扁平捲回電極体を形成する前から、中央部141と同一平面状に延びることなく、中央部141の表面141bに対し段差を有する形態をなす芯材140を用いた。これに対し、本実施例5では、芯材の中央部と同一平面状に延びる両端部を有する芯材の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回した後、両端部を変形させて、捲回未塗工部空間を形成している。具体的には、図17に示すように、まず、平板形状の中央部341と、中央部341と同一平面状に延びる第1端部343及び第2端部344とを有する芯材340を用意する。なお、中央部341と第1端部343との境界には、V字状の溝部343bが形成されている。同様に、中央部341と第2端部344との境界にも、V字状の溝部344bが形成されている。次いで、電極体形成工程において、芯材340の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を捲回して、扁平形状の扁平捲回電極体110を形成する図18参照。なお、第1端部343及び第2端部344は、正極捲回未塗工部130d及び負極捲回未塗工部120dから外側に突出する長さを有している。従って、扁平捲回電極体110を形成すると、正極捲回未塗工部130dから第1端部343が突出すると共に、負極捲回未塗工部120dから第2端部344が突出する。その後、図19に示すように、芯材340の第1端部343のうち正極捲回未塗工部130dから突出する部位に対し、正極捲回未塗工部130dの径方向外側図19において、捲回中央位置から上側に力を加える。これにより、図20に示すように、溝部343bを起点として第1端部343が折れ曲がり、第1端部343は、中央部341の表面341bに交差する方向に斜めに延びる形態となる。これにより、第1端部343によって、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部を、径方向外側に押し上げて、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成することができる。なお、図19及び図20は、図18のE-E切断面の位置で、第1端部343の折り曲げの様子を示した図である。芯材340の第2端部344についても、同様にして、溝部344bを起点として折り曲げて、中央部341の表面341bに交差する方向に斜めに延びる形態とする。これにより、第2端部344によって、負極捲回未塗工部120dをなす負極合材層未塗工部120cの一部を、径方向外側に押し上げて、負極捲回未塗工部120dの内部に、空間負極捲回未塗工部空間を形成することができる。従って、本実施例5でも、実施例1と同様に、溶接工程において、捲回未塗工部空間正極捲回未塗工部空間S及び負極捲回未塗工部空間を利用して、捲回未塗工部の内部捲回未塗工部空間内に、集電端子部材及び溶接器具超音波アンビル82を、容易に挿入することができる。以上において、本発明を実施例1~5に即して説明したが、本発明は上記実施例等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施例4では、正極集電端子部材の集電接続部371bを、正極捲回未塗工部130dの外面のうち芯材240の第1端部243と対向する位置に配置して、第1端部243と共に、集電接続部371bと正極合材層未塗工部130cとを溶接した。しかしながら、正極集電端子部材の集電接続部371bを、正極捲回未塗工部130dの外面のうち芯材240の第1端部243と対向しない位置に配置して、集電接続部371bと正極合材層未塗工部130cとを溶接するようにしても良い。この場合でも、予め形成されている正極捲回未塗工部空間Sを利用して、正極捲回未塗工部130dの内部正極捲回未塗工部空間S内に、超音波アンビル82を容易に挿入することができる。また、実施例1では、芯材140の周りに、セパレータ150、負極120、及び、正極130を扁平形状に捲回して、扁平捲回電極体110を形成した。しかしながら、セパレータ150、負極120、及び、正極130を円筒形状に捲回した後、芯材140を捲回中心部に挿入し、円筒形状の捲回体を扁平形状に変形圧縮させて、扁平捲回電極体を形成するようにしても良い。このような形成方法であっても、円筒形状の捲回体を扁平形状に変形させたとき、正極捲回未塗工部130dをなす正極合材層未塗工部130cの一部が、第1端部143によって、正極捲回未塗工部130dの径方向外側に押し上げられた形態となる。これにより、正極捲回未塗工部130dの内部に、空間正極捲回未塗工部空間Sを形成することができる。負極捲回未塗工部120dについても、同様である。また、実施例1では、超音波溶接により、集電接続部171bと正極合材層未塗工部130cとを溶接した。しかしながら、抵抗溶接により、集電接続部171bと正極合材層未塗工部130cとを溶接するようにしても良い。すなわち、正極捲回未塗工部空間S内に挿入する溶接器具は、超音波アンビルに限らず、抵抗溶接機の電極であっても良い。具体的には、実施例1の超音波アンビル82に代えて、抵抗溶接機の第1電極を、正極捲回未塗工部空間S内詳細には、集電接続部171bの内側に挿入する。さらに、実施例1の超音波ホーン81に代えて、抵抗溶接機の第2電極を、正極捲回未塗工部130dの外部第1電極に対向する位置に配置する。その後、第1電極と第2電極とによって、集電接続部171b及び正極合材層未塗工部130cの一部を挟んで圧接した状態で、第1電極と第2電極との間に溶接電流を流すことで、集電接続部171bと正極合材層未塗工部130cとを溶接することができる。集電接続部191bと負極合材層未塗工部120cとの溶接についても同様である。"