"粉砕状、粒状及び繊維状から選ばれる一種以上の活性炭100重量部と、平均粒径1~500μmの固化した熱可塑性のバインダー2~70重量部と、を含む素材を液状分散媒非存在下で混合した後、液状分散媒非存在下で前記バインダーの軟化温度以上かつ前記バインダーが発火しない温度に加熱して混合し、混合終了後に混合物を砕いて造粒活性炭を形成することを特徴とする造粒活性炭の製造方法。前記活性炭に、平均粒径1~500μmの活性炭と、平均繊維径5~100μm及び平均繊維長15~500μmの繊維状活性炭と、から選ばれる一種以上の活性炭を用いることを特徴とする請求項1に記載の造粒活性炭の製造方法。前記バインダーに、平均分子量50万~1000万の熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の造粒活性炭の製造方法。前記混合終了後に混合物を粗破砕し、振動するふるいにより粗破砕物を分級して造粒活性炭を形成することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の造粒活性炭の製造方法。粉砕状、粒状及び繊維状から選ばれる一種以上の活性炭100重量部と、平均粒径1~500μmの固化した熱可塑性のバインダー2~70重量部と、を含む素材を液状分散媒非存在下で混合した後、液状分散媒非存在下で前記バインダーの軟化温度以上かつ前記バインダーが発火しない温度に加熱して混合し、混合終了後に混合物を砕いて得られる造粒活性炭。上述した技術は、粉末活性炭にバインダーと液状分散媒とを加えて混練する必要があるため、混練後に乾燥工程が必要である。以上を鑑み、本発明は、造粒活性炭の製造工程を短縮する目的を有している。本発明は、粉砕状、粒状及び繊維状から選ばれる一種以上の活性炭100重量部と、平均粒径1~500μmの固化した熱可塑性のバインダー2~70重量部と、を含む素材を液状分散媒非存在下で混合した後、液状分散媒非存在下で前記バインダーの軟化温度以上かつ前記バインダーが発火しない温度に加熱して混合し、混合終了後に混合物を砕いて造粒活性炭を形成する製造方法の態様を有する。また、本発明は、粉砕状、粒状及び繊維状から選ばれる一種以上の活性炭100重量部と、平均粒径1~500μmの固化した熱可塑性のバインダー2~70重量部と、を含む素材を液状分散媒非存在下で混合した後、液状分散媒非存在下で前記バインダーの軟化温度以上かつ前記バインダーが発火しない温度に加熱して混合し、混合終了後に混合物を砕いて得られる造粒活性炭の態様を有する。すなわち、固化した熱可塑性のバインダーの平均粒径が1~500μmであるので、活性炭とバインダーとに働く静電付着力が大きく、液状分散媒が無くても加熱前の混合でバインダーが良好に分散する。このため、加熱して混合することにより活性炭同士がバインダーで接着し、混合終了後に混合物を砕くことにより造粒活性炭が得られる。本製造方法は、混合物から液状分散媒を除去する乾燥工程が不要であるので、造粒活性炭の製造工程を短縮することが可能となる。各請求項に係る発明において、上記粉砕状及び上記粒状には、粉末状が含まれる。上記粉砕状の概念と上記粒状の概念とは、一部が重複するものとする。上記粉砕状の概念と上記繊維状の概念とは、一部が重複するものとする。上記平均粒径は、50μm以上の粒子についてはJISK1474:2007活性炭試験方法に規定される50粒径D50、メジアン径とし、50μm未満の粒子についてはJISK560093:2006塗料一般試験方法-第9部:粉体塗料-第3節:レーザ回折による粒度分布の測定方法に準拠した粒子径分布からJISZ88192粒子径測定結果の表現―第2部:粒子径分布からの平均粒子径又は平均粒子直径及びモーメントの計算に従って求められる重み付き体積平均粒子径とする。上記液状分散媒は、液体の分散媒を意味する。上記軟化温度は、JISK7206:1999プラスチック―熱可塑性プラスチック―ビカット軟化温度VST試験方法に規定されるビカット軟化温度とする。上記混合終了後に混合物を砕いて造粒活性炭を製造することには、混合終了後に混合物を粗破砕し分級して造粒活性炭を製造すること、分級せずに造粒活性炭を製造すること、等が含まれる。混合される素材には、金属処理剤といったイオン交換体等、活性炭及びバインダー以外の素材が含まれても良い。ところで、前記活性炭に、平均粒径1~500μmの活性炭と、平均繊維径5~100μm及び平均繊維長15~500μmの繊維状活性炭と、から選ばれる一種以上の活性炭を用いても良い。活性炭とバインダーとに働く静電付着力がさらに大きくなるので、加熱前の混合でバインダーの分散がさらに良好となる。従って、より均質な造粒活性炭を得ることが可能となる。ここで、上記平均繊維径は、顕微鏡を用いて複数の繊維の径を実測した値の相加平均とする。上記平均繊維長は、顕微鏡を用いて複数の繊維の長さを実測した値の相加平均とする。また、前記バインダーに、平均分子量50万~1000万の熱可塑性樹脂を用いても良い。バインダーが溶融しても活性炭表面に拡がり難いので、造粒活性炭の吸着活性を向上させることが可能となる。ここで、上記平均分子量は、粘度法による測定値とする。請求項1に係る発明によれば、造粒活性炭の製造工程を短縮することが可能となる。請求項2に係る発明では、より均質な造粒活性炭を得ることが可能となる。請求項3に係る発明では、造粒活性炭の吸着活性を向上させることが可能となる。請求項4に係る発明では、粒径の揃った造粒活性炭を製造することが可能となる。請求項5に係る発明では、製造工程を短縮させる造粒活性炭を提供することができる。1造粒活性炭の製造方法の説明:まず、図1を参照して本発明の一実施形態に係る造粒活性炭の製造方法を説明する。本製造方法は、粉砕状、粒状及び繊維状から選ばれる一種以上の活性炭11100重量部と、平均粒径1~500μmの固化した熱可塑性のバインダー122~70重量部と、を含む素材を液状分散媒非存在下で混合した後、液状分散媒非存在下でバインダー12の軟化温度以上かつバインダー12が発火しない温度に加熱して混合し、混合終了後に混合物40を砕いて造粒活性炭100を形成するものである。なお、バインダーの軟化温度が範囲Tsl~Tsh°Cで示される場合、加熱混合温度の下限をTshとすればよい。バインダーの軟化温度が不明である場合、軟化温度よりも高い融点を加熱混合温度の下限とすればよい。また、バインダーの発火点が最低温度Tilで示される場合、加熱混合温度の上限をTil未満とすればよい。活性炭11の原料となる炭素質材料は、賦活することによって活性炭を形成することができればよく、植物系、石炭系、石油系、合成樹脂系、天然素材系、各種有機灰、等を用いることができる。植物系の炭素質材料には、ヤシ殻やアーモンド殻といった果実殻、木材、おが屑、竹、草、等を用いることができる。石炭系の炭素質材料には、泥炭、亜炭、かつ炭、瀝青炭、無煙炭、等を用いることができる。石油系の炭素質材料には、石油ピッチ等を用いることができる。合成樹脂系の炭素質材料には、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、等を用いることができる。天然素材系の炭素質材料には、木綿といった天然繊維、レーヨンといった再生繊維、アセテートといった半合成繊維、等を用いることができる。粉砕状の活性炭には、上述した炭素質材料の賦活物を砕いて得られる活性炭、炭素質材料の粉砕物を賦活して得られる活性炭、等を用いることができる。粉砕状活性炭には、100メッシュ直径0.15mmよりも小さい粉末活性炭が含まれるものとする。粒状の活性炭には、ヤシ殻系活性炭、木炭、竹炭、石炭系活性炭、合成樹脂系活性炭、等を用いることができる。粒状活性炭は、賦活物を砕いて所定粒度にふるい分けして得られる活性炭でも良いし、所定粒度の炭素質材料を賦活して得られる活性炭でも良い。粒状活性炭には、粉末活性炭が含まれるものとする。粒状活性炭の平均粒径は、1~500μmが好ましく、2~300μmがより好ましい。平均粒径を前記上限以下とすることにより、活性炭11とバインダー12とに良好な静電付着力が働き、前混合工程S1でバインダー12が良好に分散する。また、平均粒径を前記下限以上とすることにより、前混合工程S1の前混合を容易にすることができる。繊維状の活性炭には、石炭ピッチ、石油ピッチ、合成樹脂系活性炭、天然素材系活性炭、等を用いることができる。繊維状活性炭の平均繊維径は、5~100μmが好ましく、7~70μmがより好ましい。繊維状活性炭の平均繊維長は、15~500μmが好ましく、20~300μmがより好ましい。平均繊維径や平均繊維長を前記上限以下とすることにより、活性炭11とバインダー12とに良好な静電付着力が働き、前混合工程S1でバインダー12が良好に分散する。また、平均繊維径や平均繊維長を前記下限以上とすることにより、前混合を容易にすることができる。前混合に用いる活性炭11は、粉砕状活性炭のみ、粒状活性炭のみ、又は、繊維状活性炭のみでも良いが、粉砕状活性炭と粒状活性炭の組合せ、粉砕状活性炭と繊維状活性炭の組合せ、粒状活性炭と繊維状活性炭の組合せ、粉砕状活性炭と粒状活性炭と繊維状活性炭の組合せ、でも良い。また、平均粒径の異なる複数種類の粒状活性炭を組み合わせて使用しても良いし、平均繊維径や平均繊維長の異なる複数種類の繊維状活性炭を組み合わせて使用しても良い。さらに、上述した活性炭から選ばれる一種以上の第一の活性炭とバインダーとを含む素材を前混合した後、上述した活性炭から選ばれる一種以上の第二の活性炭を少なくとも加えて前混合しても良い。バインダー12には、平均粒径1~500μmより好ましくは2~300μmの固化した熱可塑性のバインダーを用いる。平均粒径が前記上限以下であるので、活性炭11とバインダー12とに働く静電付着力が大きく、液状分散媒が無くても加熱前の混合でバインダー12が良好に分散する。また、平均粒径が前記下限以上であるので、前混合工程S1の混合を容易にすることができる。さらに、バインダー12の配合量は、活性炭100重量部に対して2~70重量部より好ましくは3~50重量部とする。バインダーの配合量が前記下限以上であるため、加熱混合工程S2で活性炭同士が十分に接着し、造粒活性炭100の形状が十分に保持される。また、バインダーの配合量が前記上限以下であるため、活性炭の活性を有する表面が十分に残り、造粒活性炭100が良好な吸着活性を示す。バインダー12の配合比は、造粒活性炭の形状保持性の観点から、活性炭の平均粒径が小さくなるほど多くするのが好ましく、繊維状活性炭の平均繊維径が小さくなるほど多くするのが好ましく、繊維状活性炭の平均繊維長が短くなるほど多くするのが好ましい。例えば、バインダーに平均粒径10~30μmの粒状熱可塑性樹脂を用いる場合、平均粒径7μmの粒状活性炭100重量部に対しては配合量39~43重量部28~30重量が特に好ましく、平均粒径90μmの粒状活性炭100重量部に対しては配合量3~5重量部3~5重量が特に好ましく、均粒径200μmの粒状活性炭100重量部に対しては配合量2~5重量部2~5重量が特に好ましい。バインダー12には、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPといったポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートといったポリエステル、熱可塑性エラストマー、これらの樹脂に改質剤といった添加剤を添加した樹脂、これらの樹脂の混合物、等を用いることができる。なお、これらの樹脂は、熱可塑性樹脂に含まれるものとする。熱可塑性樹脂添加剤を除く。の平均分子量は、50万~1000万が好ましく、100万~700万がより好ましい。平均分子量を前記下限以上とすることにより、バインダー12が溶融しても流動性が小さく活性炭表面に拡がり難いので、活性炭11同士が点接着し易く、造粒活性炭100の吸着活性が向上する。平均分子量を前記上限以下とすることにより、加熱混合工程S2で活性炭同士が良好に接着し、造粒活性炭100の形状が良好に保持される。熱可塑性樹脂の具体例として、三井化学株式会社製超高分子量ポリエチレンパウダーミペロン登録商標、平均粒径30μm、平均分子量200万、同社製高分子量ポリエチレンパウダーハイゼックスミリオン登録商標、平均粒径120~360μm、平均分子量50万~600万、同社製ポリエチレンリュブマー登録商標、等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、超高分子量の材料であるため、通常、JISK7210:1999プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイトMFR及びメルトボリュームフローレイトIMVRの試験方法に規定されたMFRが0.1g/10min未満となる。ここで、MFR0.0g/10minには、熱可塑性樹脂の分子量が極めて大きいために流動性が小さく測定することができないことが含まれる。以上のことから、熱可塑性樹脂のMFRは、0.1g/10min未満が好ましく、0.0g/10minがより好ましい。前混合に用いる素材は、活性炭11とバインダー12の組合せのみでも良いが、活性炭100重量部に対して0.1~60重量部の添加剤13を添加しても良い。添加剤13には、陽イオン交換樹脂、陰イオン交換樹脂、キレート樹脂、これらの組合せ、といったイオン交換体等を用いることができる。陽イオン交換樹脂やキレート樹脂は、金属処理剤として機能する。添加剤13が粒状である場合、添加剤の平均粒径は、1~500μmが好ましく、2~300μmがより好ましい。添加剤13が繊維状である場合、添加剤の平均繊維径は、5~100μmが好ましく、7~70μmがより好ましい。添加剤の平均繊維長は、15~500μmが好ましく、20~300μmがより好ましい。平均粒径や平均繊維径や平均繊維長を前記上限以下とすることにより、活性炭11とバインダー12と添加剤13とに良好な静電付着力が働き、前混合工程S1で添加剤13が良好に分散する。また、平均粒径や平均繊維径や平均繊維長を前記下限以上とすることにより、前混合を容易にすることができる。前混合工程S1では、活性炭11とバインダー12と必要に応じて添加剤13とを含む素材を液状分散媒非存在下で前混合する。すなわち、水や有機溶媒等の液状分散媒を用いて素材を混練する訳ではなく、乾式条件下で素材を混合する。ここで、混練は、分散質の表面全体に液状分散媒をコーティングする分散操作を意味する。本製造方法は、固化した熱可塑性のバインダー12を活性炭11とバインダー12とに大きな静電付着力が働く平均粒径としているので、液状分散媒が無くても加熱前の混合でバインダー12が良好に分散する。また、液状分散媒を用いた混合と比べて、バインダーで塞がれる活性炭細孔が少なくなり、造粒活性炭の吸着能力が向上すると推測される。前混合には、ミキサー、ブレンダー、水平円筒型、V型、二重円錐型、正方立体型、S型、連続V型、ボールミル型、ロッキング型、クロスロータリー型、リボン型、スクリュー型、ロター型、パグミル型、遊星型、タービン型、高速流動型、回転円板型、等の混合装置を使用することができる。前混合時の温度は、バインダー12の融点未満が好ましく、バインダー12の軟化温度未満がより好ましく、室温でも良い。このような温度で素材を前混合すると、活性炭11とバインダー12とに働く静電付着力によりバインダー12が良好に分散する。なお、バインダーの融点が範囲Tml~Tmh°Cで示される場合、前混合時の温度の上限をTml未満とすればよい。また、バインダーの軟化温度が範囲Tsl~Tshで示される場合、前混合時の温度のより好ましい上限をTsl未満とすればよい。以下に記載される融点未満や軟化温度未満も、同様である。上記混合装置の回転速度は、素材中でバインダー12や必要に応じて添加剤13が分散する速度であればよく、例えば、50~50000rpmとすることができる。前混合の時間も、素材中でバインダー12や必要に応じて添加剤13が分散する時間であればよく、例えば、5~120分とすることができる。加熱混合工程S2では、前混合工程S1で得られる前混合物20を液状分散媒非存在下でバインダー12の軟化温度以上かつバインダー12が発火しない温度に加熱して混合する。ここでも、液状分散媒を用いて素材を混練する訳ではなく、乾式条件下で素材を混合する。これにより、液状分散媒を用いた混合と比べて、バインダーで塞がれる活性炭細孔が少なくなり、造粒活性炭の吸着能力が向上すると推測される。加熱混合には、ニーダー、ラボプラストミル、ホイール型、ボール型、ブレード型、ロール型等の混合装置に前加熱や直接加熱といった加熱の機能が備わったものを使用することができる。加熱混合の温度は、バインダー12の軟化温度以上好ましくは融点以上、より好ましくは融点よりも10°C高い温度以上、かつ、バインダー12が発火しない温度好ましくは350°C未満、より好ましくは融点よりも70°C高い温度以下とする。加熱温度が前記下限以上であるため、活性炭同士が十分に接着し、造粒活性炭100の形状が十分に保持される。また、加熱温度が前記上限以下であるため、活性炭同士が点接着し易く活性炭の活性を有する表面が十分に残り、造粒活性炭100が良好な吸着活性を示す。なお、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂の発火点は、通常、350°C以上であるため、加熱混合温度の好ましい上限は350°C未満である。バインダーの融点が範囲Tml~Tmhで示される場合、加熱混合温度のより好ましい上限はTml70とすればよく、加熱混合温度の好ましい下限はTmhより好ましくはTmh10とすればよい。また、加熱温度がバインダーの融点に70°Cを加えた温度よりも高い場合、バインダーからガスが発生してバインダーの容積が減少するものの、バインダーが発火しない温度であれば活性炭同士を接着し造粒活性炭の形状を保持することが可能である。上記混合装置の回転速度は、混合物の温度の偏りを少なくする速度であればよく、例えば、15~200rpmとすることができる。加熱混合の時間は、活性炭同士が接着して混合物40が塊状となる時間であればよく、例えば、10~120分とすることができる。造粒活性炭形成工程S3では、混合終了後の混合物40を砕いて造粒活性炭100を形成する。図1には、混合物40を粗破砕する粗破砕工程S31と、この粗破砕工程S31で得られる粗破砕物50を振動するふるいにより分級するふるい分級工程S32とを経て造粒活性炭100を形成することが示されている。粗破砕工程S31では、冷えて固化した塊状の混合物40を所定の粒径例えば10mm程度以下に粗く砕く。混合物40を粗破砕することにより、ふるい分級工程S32の時間が短くなり、分級時に小さすぎる粒子の割合が少なくなる。粗破砕には、ミキサー、ブレンダー、ミル、ジョークラッシャー、ジャイレトリクラッシャー、コーンクラッシャー、ハンマークラッシャー、等の破砕装置を使用することができる。粗破砕の温度は、バインダー12の融点未満が好ましく、バインダー12の軟化温度未満がより好ましく、室温でも良い。このような温度で混合物40を粗破砕すると、混合物40が良好に砕かれる。上記破砕装置の回転速度は、混合物40が粗く砕かれる速度であればよく、例えば、50~50000rpmとすることができる。粗破砕の時間も、混合物40が粗く砕かれる時間であればよく、例えば、1~120分とすることができる。ふるい分級工程S32では、振動するふるいにより塊状の粗破砕物50をさらに小さくして所定粒度にふるい分けし、所定粒度の造粒活性炭100を得る。造粒活性炭100の平均粒径は、造粒活性炭100の使用場面に応じて決定すれば良く、例えば、50μm~5mm、より好ましくは100~500μm程度とすることができる。ふるい分けには、水平振動ふるいや傾斜型振動ふるいといったふるいを有するふるい分け装置等を用いることができる。分級時の温度は、バインダー12の融点未満が好ましく、バインダー12の軟化温度未満がより好ましく、室温でも良い。このような温度で粗破砕物50を分級すると、良好に分級される。なお、粗破砕物50自体が造粒された状態であるので、上記ふるい分級工程S32が無くても造粒活性炭100を製造することができる。また、振動するふるいにより塊状の粗破砕物50が小さくなるので、上記粗破砕工程S31が無くても造粒活性炭100を製造することができる。造粒活性炭100は、例えば、図2に示すような浄水器カートリッジC1に使用することができる。図2に示す浄水器カートリッジC1は、入口側の不織布C3と出口側のイオン交換繊維C4とで仕切られた円筒状の造粒活性炭充填室C2や、造粒活性炭充填室C2で囲まれた中央位置に設けられた円柱状の中空糸膜収容室C5を有し、入口C11から流入する水道水をろ過してろ過水を出口C12から出す。すなわち、不織布C3、造粒活性炭100、イオン交換繊維C4、及び、中空糸膜C6がろ材として使用されている。不織布C3は、入口C11に流入した水道水から大きなゴミを除去する。造粒活性炭充填室C2に充填された造粒活性炭100は、遊離残留塩素や有機物等を吸着して除去する。造粒活性炭100に金属処理剤が含まれる場合、金属イオンが除去される。イオン交換繊維C4は、金属イオン等を除去する。イオン交換繊維C4は、活性炭繊維等と組み合わされて使用されてもよい。中空糸膜収容室C5に収容された中空糸膜C6は、0.1μm程度以上の細かい濁りや鉄サビや一般細菌を取り除く。以上の他、造粒活性炭100は、空気清浄機等に用いることができる。本製造方法は、前混合工程S1で混合する固化した熱可塑性のバインダー12の平均粒径が1~500μmであるので、活性炭11とバインダー12とに働く静電付着力が大きく、液状分散媒が無くても加熱前の混合でバインダー12が良好に分散する。このため、加熱混合工程S2で活性炭11同士が接着し、混合終了後に混合物40を砕くことにより造粒活性炭100が得られる。本製造方法は、混合物40から液状分散媒を除去する乾燥工程が不要であるので、造粒活性炭100の製造工程を短縮することが可能となる。また、バインダーで塞がれる活性炭細孔が少なくなり、造粒活性炭の吸着能力が向上すると推測される。さらに、バインダー12に平均分子量50万~1000万の熱可塑性樹脂を用いることにより、バインダー12が溶融しても活性炭11表面に拡がり難くなり、造粒活性炭100の吸着活性を向上させることが可能となる。2実施例:以下、実施例を示して具体的に本発明を説明するが、本発明は以下の例により限定されるものではない。[実施例1]粉砕状活性炭として、ヤシ殻系活性炭クラレケミカル株式会社製PGW20MP、平均粒径20μmを用いた。バインダーとして、超高分子量ポリエチレンパウダー三井化学株式会社製、商品名:ミペロンXM220、平均粒径30μm、平均分子量200万、推定軟化温度120~125°C、融点136°C、MFR0.0g/10minを用いた。ブレンダーには、株式会社小平製作所製KM800を用いた。ラボプラストミルには、東洋精機製作所製30R150を用いた。粗破砕用の粉砕機には、大阪ケミカル株式会社製PM2005mを用いた。上記ヤシ殻系活性炭75gと上記超高分子量ポリエチレンパウダー25gとを上記ブレンダーに入れ、液状分散媒非存在下で室温下、200rpmで10分間、混合した。混合後の材料を上記ラボプラストミルに入れ、液状分散媒非存在下で200°Cに加熱し、50rpmで10分間、混合した。混合後の材料が室温まで冷却された後、混合後の材料を粉砕機に入れて、室温下、100rpmで1分間、粗破砕した。粗破砕後の材料を振動するふるいに入れて分級し、平均粒径300μmの造粒活性炭を得た。[比較例1]粉砕状活性炭及びバインダーには、実施例1と同じものを用いた。パン型造粒機には、アズワン株式会社製PZ02Rを用いた。ヤシ殻系活性炭75gと超高分子量ポリエチレンパウダー25gとを上記パン型造粒機に入れ、水を噴霧しながら造粒を行った。得られた造粒物を80°Cで1時間乾燥させた後、190°Cで2時間熱処理した。処理後の造粒物を振動するふるいに入れて分級し、平均粒径300μmの造粒活性炭を得た。[比較例2]粒状のヤシ殻系活性炭を振動するふるいに入れて分級し、平均粒径300μmの粒状活性炭を得た。従って、比較例2の粒状活性炭は、造粒活性炭ではない。[評価方法]実施例1及び比較例1について、造粒活性炭を得るまでの形成時間を比較した。また、実施例1及び比較例1,2で得られた造粒活性炭を50ml秤量して内径80mmのカラムに充填し、JISS3201家庭用浄水器試験方法に準じて、遊離残留塩素濃度2.0mg/Lの水溶液を2.5L/minで通水し浄化性能を確認した。遊離塩素の浄化性能が80に低下するまでに通水できた水量ろ過能力を性能とし比較した。[試験結果]試験結果を図3及び表1,2に示す。なお、図3において、横軸は水溶液の通水量L、縦軸は遊離残留塩素濃度遊離残留塩素濃度2.0mg/Lを100とした相対値を示している。表1に示すように、実施例1は、比較例1と比べ、乾燥工程が不要であり、造粒活性炭を得るまでの形成時間が短くて済んだ。従って、本発明の製造方法は、造粒活性炭の製造工程が短縮されることが確認された。表2に示すように、実施例1のろ過能力は、比較例1のろ過能力の1.7倍、比較例2のろ過能力の2.9倍であった。比較例1の製造方法は、造粒時に疎水性のバインダーが粒子表面で会合し造粒されるため造粒活性炭の表面積が小さくなり吸着能力が低下すると推測される。一方、本発明の製造方法は、より均一に分散された材料が造粒されるため造粒活性炭の表面積が大きくなり吸着能力が向上すると推測される。以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、造粒活性炭の製造工程を短縮することが可能な技術等を提供することができる。また、上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりして本発明を実施することも可能であり、公知技術並びに上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりして本発明を実施することも可能である。従って、本発明は、上述した実施形態や変形例に限られず、公知技術並びに上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成等も含まれる。"