撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材;上記支持部材に対する上記防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段;上記支持部材と上記防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を備え、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、上記コイルの通電制御によって上記防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータ;上記支持部材と上記防振移動部材のうち上記コイルを保持する側に保持され、上記磁石の磁界の変化から上記防振移動部材の移動位置を検出する検出手段;撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、上記電磁アクチュエータとは異なる収納駆動源によって、上記防振移動部材を、上記可動範囲のうち中心から上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に50パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持する位置変位手段;及び上記防振移動部材を上記可動範囲の中心に位置させた状態と、上記位置変位手段によって上記防振移動部材を上記保持位置に保持した状態の上記検出手段の出力を比較して、上記磁石の磁極の向きを判定する判定手段;を備えたことを特徴とする撮像装置。請求項1記載の撮像装置において、上記防振移動部材の保持位置は、上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端である撮像装置。請求項1または2記載の撮像装置において、上記コイルと上記検出手段が上記支持部材に保持され、上記磁石が上記防振移動部材に保持される撮像装置。請求項1ないし3のいずれか1項記載の撮像装置において、上記電磁アクチュエータは、互いの磁極境界線を非平行とした2つの上記磁石と、該2つの磁石に対向する2つの上記コイルを備え、上記2つの磁石の磁界の変化を検出する2つの上記検出手段を備え、上記位置変位手段が、上記2つの磁石の磁極境界線のいずれとも非平行な方向に上記防振移動部材を移動させて上記保持位置に保持する撮像装置。請求項4記載の撮像装置において、上記2つの磁石の磁極境界線は上記光軸と直交する平面内で互いに略直交しており、上記位置変位手段は、上記2つの磁石の磁極境界線の両方に対して45度の角度をなす方向に上記防振移動部材を移動させて上記保持位置に保持する撮像装置。請求項1ないし5のいずれか1項記載の撮像装置において、上記支持部材は、光軸方向に移動可能で、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動され、上記位置変位手段は、上記防振光学要素を保持し、上記防振移動部材に対して上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記撮影光学系の光軸上に上記防振光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から上記防振光学要素を離脱させる離脱位置に回動される防振光学要素保持部材;及び上記撮影状態で上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置に保持させ、上記支持部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置から上記離脱位置へ回動させる挿脱制御手段;を備え、上記挿脱制御手段が上記防振光学要素保持部材を上記離脱位置に移動させるとき、上記防振移動部材が連動して上記保持位置に移動される撮像装置。請求項6記載の撮像装置において、上記挿脱制御手段は、上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置に回動付勢して保持させる挿入保持手段;上記支持部材に上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記挿入位置にある上記防振光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と、上記防振光学要素保持部材に当接して上記挿入位置から上記離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する離脱駆動部材;上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置に回動付勢する付勢部材及び;撮影状態で上記離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、上記支持部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ移動するとき、上記離脱駆動部材に当接して上記付勢部材の付勢力に抗して上記離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材;を備えている撮像装置。請求項6または7記載の撮像装置において、上記防振光学要素保持部材が上記挿入位置にあり、上記防振移動部材が上記可動範囲の中心にあるとき、上記防振光学素子の光軸が上記撮影光学系の光軸と一致する撮像装置。撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材;上記支持部材に対する上記防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段;上記支持部材と上記防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を備え、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、上記コイルの通電制御によって上記防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータ;及び上記支持部材と上記防振移動部材のうち上記コイルを保持する側に保持され、上記磁石の磁界の変化から上記防振移動部材の移動位置を検出する検出手段;を備えた撮像装置において撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、該収納状態への動作によって、上記防振移動部材を、上記可動範囲のうち中心から上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に50パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持するステップと;上記防振移動部材を上記可動範囲の中心に位置させた状態と、上記防振移動部材を上記保持位置に保持した状態の上記検出手段の出力を比較して、上記磁石の磁極の向きを判定するステップと;を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。電磁アクチュエータを駆動源とする防振装置は、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、磁石の磁界内に配置したコイルを通電制御して防振光学要素を駆動させる。そのため、磁石の磁界の向きとコイルの極性が正しく対応している必要がある。特許文献1には組立時におけるコイルの配線ミスを防止するための技術が記載されているが、これを適用するためには磁石が所定の位置に正しい向きで取り付けられている必要がある。磁石には組み付け方向のミスを防ぐために目印をつけるなどの対策が取られているが、それにも関わらず磁石の向きを間違えて組み付けてしまうおそれがある。そのため磁石が正しく組み付けられているかをチェックする必要があるが、従来は磁石の組み付け方向を確認するために特別な装置や治具を必要としており、生産性や製造コストの面で改善の余地があった。電磁アクチュエータを用いる防振装置では一般に、磁石の変位を検出してフィードバック制御するための磁気センサを備えている。特許文献2のレンズ鏡筒では、防振用の移動部材である振動枠210をボイスコイルモータ220で駆動し、その位置変位をホールセンサである位置検出器230で検出する。しかし、以下の理由から、磁石の組み付け向きの判定に位置検出器230を有効利用できる構造になっていない。防振光学要素であるブレ補正レンズ群L3は、光軸上に挿脱可能な挿脱光学要素でもあり、振動枠210上に揺動可能に支持されたブレ補正レンズ群保持枠130によって保持され、ブレ補正レンズ群保持枠130の揺動によって光軸上に挿脱移動される。そして、レンズ鏡筒の収納時にはブレ補正レンズ群保持枠130を光軸からの離脱位置へ高精度に移動させるために、振動枠210が移動しないように予め固定センタリングしてからブレ補正レンズ群保持枠130の離脱動作を行う。この振動枠210の固定位置は可動範囲の略中央であり、可動範囲の中央を基準位置とした場合の位置検出器230ホールセンサの出力変化が生じないため、位置検出器230を用いたマグネット222の組み付け状態のチェックを行うことができない。本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、防振駆動用の電磁アクチュエータを構成する磁石の組み付け状態を簡単かつ確実にチェックすることのできる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することを目的とする。本発明の撮像装置は、撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材と、支持部材に対する防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段と、支持部材と防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を有し、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じてコイルを通電制御することによって防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータと、支持部材と防振移動部材のうちコイルを保持する側に保持されて磁石の磁界の変化から防振移動部材の移動位置を検出する検出手段とを備えている。本発明の装置の態様によると、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、電磁アクチュエータとは異なる収納駆動源によって、防振移動部材を、可動範囲のうち中心から可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に50パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持する位置変位手段と、防振移動部材を可動範囲の中心に位置させた状態と位置変位手段によって防振移動部材を保持位置に保持した状態の検出手段の出力を比較して、磁石の磁極の向きを判定する判定手段を備えたことを特徴とする。本発明の制御方法の態様によると、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、該収納状態への動作によって、防振移動部材を、可動範囲のうち中心から可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に50パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持するステップと、防振移動部材を可動範囲の中心に位置させた状態と、防振移動部材を保持位置に保持した状態の検出手段の出力を比較して、磁石の磁極の向きを判定するステップを有することを特徴とする。いずれの態様においても、防振移動部材の保持位置は上記範囲内で任意に設定することが可能であるが、例えば可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端で防振移動部材を保持するとよい。また、コイルと検出手段を支持部材に保持し、磁石を防振移動部材に保持することが好ましい。電磁アクチュエータの構成要素として、互いの磁極境界線を非平行とした2つの磁石と、該2つの磁石に対応する2つのコイルを備え、これに対応して各磁石の磁界変化を検出する2つの検出手段を備えるようにするのが実際的である。この場合、位置変位手段による防振移動部材の保持位置への移動方向は、2つの磁石の磁極境界線のいずれとも非平行な方向になるように設定される。より具体的には、2つの磁石の磁極境界線は光軸と直交する平面内で互いに略直交しており、位置変位手段は、この2つの磁石の磁極境界線の両方に対して45度の角度をなす方向に防振移動部材を移動させて保持位置に保持することが好ましい。支持部材を、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動される進退部材とした上で、位置変位手段を以下の要素によって構成するとよい。まず、防振光学要素を保持すると共に、防振移動部材に対して撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持された防振光学要素保持部材を備える。この防振光学要素保持部材は、撮影光学系の光軸上に防振光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から防振光学要素を離脱させる離脱位置に回動が可能である。そして、撮影状態で防振光学要素保持部材を挿入位置に保持させ、支持部材が撮影状態の位置から収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、防振光学要素保持部材を挿入位置から離脱位置へ回動させる挿脱制御手段を備える。挿脱制御手段が防振光学要素保持部材を離脱位置に移動させるとき、防振移動部材を連動して保持位置に移動させることで、収納状態への移行動作力を用いて防振移動部材の位置制御を行うことができる。挿脱制御手段の具体的構成として、防振光学要素保持部材を挿入位置に回動付勢して保持させる挿入保持手段と、支持部材に撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、挿入位置にある防振光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と防振光学要素保持部材に当接して挿入位置から離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する離脱駆動部材と、離脱駆動部材を挿入許容位置に回動付勢する付勢部材と、撮影状態で離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、支持部材が撮影状態の位置から収納状態の位置へ移動するとき、離脱駆動部材に当接して付勢部材の付勢力に抗して離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材を備えるとよい。この構成によると、撮影状態から収納状態になるときに、防振移動部材を位置変化させても離脱駆動部材と押圧部材の当接箇所が変化しないため、防振光学要素保持部材を高精度に離脱位置まで移動させることができる。防振光学要素保持部材が挿入位置にあり、防振移動部材が可動範囲の中心にあるときに、防振光学素子の光軸が撮影光学系の光軸と一致するように構成するとよい。本発明によれば、撮像装置が撮影状態から収納状態になるときに、電磁アクチュエータとは別の位置変位手段によって防振移動部材をその可動範囲内で所定量以上移動させ、その位置変位に基づいて電磁アクチュエータの磁石の向きを検出するようにしたので、特別な装置や治具を用いることなく、通常の収納動作によって磁石の組み付け状態を自動判定することができる。図1から図3に示す防振レンズブロック10は、カメラに搭載されるレンズ鏡筒を構成しており、撮影光学系の一部を構成する防振挿脱レンズ防振光学素子12を内部に支持している。図1に示すように、防振レンズブロック10は、直進移動環支持部材14内にシャッタユニット支持部材16、防振枠防振移動部材18、挿脱枠位置変位手段、防振光学要素保持部材20、センサホルダ支持部材22、離脱駆動レバー位置変位手段、挿脱制御手段、離脱駆動部材24、防振駆動アクチュエータ電磁アクチュエータ26などを備えた構造になっている。防振レンズブロック10が設けられるレンズ鏡筒の全体構造については図示を省略しているが、直進移動環14はレンズ鏡筒内で撮影光学系の撮影光軸Oに沿う方向に直進移動可能に支持されており、レンズ鏡筒を撮影状態から収納状態にするときに、鏡筒駆動モータ収納駆動源61図18の駆動力によって被写体側から像面側に向けて移動される。以下の説明では撮影光軸Oに沿う方向のうち被写体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。直進移動環14の光軸方向移動を行わせる機構は、周知のカム機構などを適用することができる。直進移動環14は撮影光軸Oを囲む筒状部14aを有し、その内側にシャッタユニット16が固定されている。シャッタユニット16はシャッタ図示略を内蔵するシャッタハウジング16aの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口16b図1を有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタを駆動して撮影開口16bを開閉させる。シャッタハウジング16aの外周部には周方向に位置を異ならせて3つ図1及び図2には一つのみ示しているのばね掛け突起16cが設けられ、シャッタハウジング16aの後面には、2つの移動制限突起可動範囲制限手段16dと3つのボール支持孔16eが形成されている。ボール支持孔16eは後方に向けて開口された有底の凹部である図13参照。シャッタユニット16の後部に防振枠18が支持される。図13に示すように、防振枠18にはシャッタユニット16に対向する前面側にボール当接面18aが形成され、このボール当接面18aとボール支持孔16eの底面との間にガイドボール28を挟持している。前述のようにシャッタユニット16にはボール支持孔16eが3箇所形成されており、これに対応してボール当接面18aとガイドボール28も3つ3箇所設けられている。ボール当接面18aは撮影光軸Oと略直交する平滑な平面である。ガイドボール28は光軸直交方向にはボール支持孔16eに対して遊嵌しており、ガイドボール28はボール支持孔16e内の中央付近に位置するときにはボール支持孔16eの内側壁に当接しない。防振枠18の外周部には周方向に位置を異ならせて3つのばね掛け突起18bが設けられ、各ばね掛け突起18bとシャッタユニット16に3つ設けたばね掛け突起16cとの間に引張ばね30が張設されている。防振枠18は、3つの引張ばね30の付勢力によってシャッタユニット16に接近する方向前方に付勢され、ボール当接面18aをガイドボール28に当接させることで防振枠18の前方への移動が規制される。この状態で3箇所のボール当接面18aが3つのガイドボール28に対してそれぞれ点接触しており、この点接触部分を摺接させることでもしくは、ガイドボール28がボール支持孔16eの内側壁に当接していないときはガイドボール28を転動させながら、防振枠18は撮影光軸Oと直交する方向へ自在に移動可能になっている。防振枠18にはまた、シャッタユニット16に設けた2つの移動制限突起16dを挿入させる2つの移動制限孔可動範囲制限手段18cが形成されている。図6ないし図12に示すように、各移動制限孔18cは、撮影光軸Oと直交する平面内において概ね正方形をなす矩形内面形状を有している。以下では、光軸直交平面内における各移動制限孔18cの内側壁の一方の対角線方向をX軸、他方の対角線方向をY軸と呼ぶ。防振枠18は、移動制限孔18cの内面に移動制限突起16dを当接させるまでの範囲で、撮影光軸Oと直交する平面内でシャッタユニット16直進移動環14に対して自在に移動することができる。防振枠18は防振駆動アクチュエータ26によって駆動される。防振駆動アクチュエータ26は、シャッタユニット16側に支持される2つのコイル31、32と、防振枠18側に支持される2つの永久磁石34、36を有する電磁アクチュエータである。永久磁石34と永久磁石36はそれぞれ、防振枠18に設けた磁石保持部18d、18eに固定されている。永久磁石34と永久磁石36の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、撮影光軸Oを通りかつY軸に沿う仮想平面P図6ないし図12に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石34と永久磁石36はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線M1、M2図8、図11で分割される半割領域の一方がN極で他方がS極となっており、永久磁石34の磁極境界線M1と永久磁石36の磁極境界線M2が、Y軸方向の下方後述する挿脱枠20の挿入位置側から上方後述する挿脱枠20の離脱位置側に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。仮想平面Pに対する永久磁石34の磁極境界線M1と永久磁石36の磁極境界線M2の傾斜角は、正逆で約45度に設定されている。つまり、永久磁石34と永久磁石36は互いの長手方向磁極境界線M1、M2を略直交させる関係にある。図1、図8及び図11に示すように、コイル31、32は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。シャッタハウジング16aの後方側の面には位置決め突起16f、16gが一対ずつ突設され図1、コイル31はその空芯部に一対の位置決め突起16fを係合させる態様でシャッタユニット16に支持され、コイル32はその空芯部に一対の位置決め突起16gを係合させる態様でシャッタユニット16に支持されている。この支持状態でコイル31の長軸方向が永久磁石34の磁極境界線M1と略平行になり、コイル32の長軸方向が永久磁石36の磁極境界線M2と略平行になる。コイル31とコイル32はシャッタユニット16から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板に接続されていて、この制御基板上の制御回路判定手段60図18によってコイル31とコイル32の通電制御が行われる。以上の構成の防振駆動アクチュエータ26では、コイル31と永久磁石34が光軸方向に対向しており、コイル31に通電すると、撮影光軸Oと直交する平面内で永久磁石34の磁極境界線M1コイル31の長軸方向線と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をF1とする図8、図11、図12及び図17。また、図14及び図15に示すようにコイル32と永久磁石36が光軸方向に対向しており、コイル32に通電すると、撮影光軸Oと直交する平面内で永久磁石36の磁極境界線M2コイル32の長軸方向線と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をF2とする図8、図11、図12及び図17。これら駆動力の作用方向F1、F2はいずれもX軸とY軸の両方に対して約45度の角度で交差する関係にあり、各コイル31、32への通電制御によって、撮影光軸Oと直交する平面内で防振枠18を任意の位置に移動させることができる。前述の通り、その移動範囲は移動制限孔18cが移動制限突起16dの内面に当接することによって規制される。直進移動環14内のシャッタユニット16に対してセンサホルダ22が固定されている。センサホルダ22は、防振枠18の後部に位置して磁石保持部18d、18eに対向する形状をなし、永久磁石34の後方に位置する位置検出センサ検出手段38と、永久磁石36の後方に位置する位置検出センサ検出手段40を保持している。位置検出センサ38と位置検出センサ40は磁気センサホールセンサであり、シャッタユニット16から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板上の制御回路60に接続されている。永久磁石34が変位すると位置検出センサ38の出力が変化し、永久磁石36が変位すると位置検出センサ40の出力が変化し、この2つの位置検出センサ38と位置検出センサ40の出力変化によって、防振駆動アクチュエータ26による防振枠18の駆動位置を制御回路60で検出することができる。防振枠18上には、撮影光軸Oと平行な回動軸42を中心として回動揺動可能に挿脱枠20が支持されている。回動軸42の両端部は、防振枠18に設けた軸支持孔18fと、防振枠18に固定される抜止部材44に固定されている。挿脱枠20は、防振挿脱レンズ12を保持するレンズ保持筒部20aと、回動軸42を挿通させる軸孔を有する軸孔部20bと、レンズ保持筒部20aと軸孔部20bを接続するアーム部20cを備えている。挿脱枠20は、図2ないし図8及び図12に示す挿入位置と、図9ないし図11に示す離脱位置の間で揺動が可能であり、防振枠18に設けたストッパ位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段18gにレンズ保持筒部20aに設けたストッパ当接部20dを当接させることで挿入位置が決まる。一端部と他端部を防振枠18と挿脱枠20に係止させたトーションコイルばねからなる挿脱枠付勢ばね位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段46が挿脱枠20を挿入位置方向へ付勢している。また挿脱枠20は、軸孔部20bと抜止部材44の間に挿入した圧縮ばねからなる光軸方向付勢ばね48によって前方に付勢されて光軸方向の位置が安定している。挿脱枠20が挿入位置にあるとき、防振挿脱レンズ12が撮影光軸O上に位置する。挿脱枠20が離脱位置に回動すると、防振挿脱レンズ12の中心が撮影光軸Oに対してY軸方向に変位する。防振枠18には、このときのレンズ保持筒部20aの移動軌跡回動軸42を中心とする円弧状軌跡に対応する形状をなす逃げ孔18hが光軸方向に貫通形成されており、逃げ孔18hにレンズ保持筒部20aの前端部が進入している。逃げ孔18hは防振枠18の外周部に貫通開口しており、この逃げ孔18hの開口部分を補強する橋絡部18iが設けられている。橋絡部18iは後方にオフセットして形成されており、挿脱枠20が離脱位置に回動したときにレンズ保持筒部20aと干渉しないようになっている。防振枠18は、挿脱枠20に連動して離脱位置方向に移動することが可能であり、移動制限孔18cの内面のうち挿入位置側の端部図6ないし図12の下端部に対して移動制限突起16dを当接させるY軸方向の一方の移動端で移動が規制される図9。この防振枠18の移動規制位置を離脱補助位置保持位置と呼ぶ。直進移動環14内には、撮影光軸Oと平行な回動軸50を中心として回動揺動可能に離脱駆動レバー24が支持されている。回動軸50は回動軸42の近傍に位置させて直進移動環14と一体に形成されており図1参照、離脱駆動レバー24の軸孔部24aに形成した軸孔に挿通されている。直進移動環14の後部には抜止板52が固定されて離脱駆動レバー24の後方移動を規制している。離脱駆動レバー24は、軸孔部24aから外径方向に延出されるアーム24bの先端付近に離脱押圧部24cを有していて、この離脱押圧部24cが挿脱枠20のアーム部20cに設けた被押圧部20eに当接可能である。前述した挿脱枠付勢ばね46の付勢力は離脱位置から挿入位置方向図6ないし図12の反時計方向へ挿脱枠20を回動付勢しており、離脱駆動レバー24も、これと同方向図6ないし図12の反時計方向へ離脱駆動レバー付勢ばね位置変位手段、挿脱制御手段、付勢部材54によって回動付勢されている。直進移動環14内には、離脱駆動レバー付勢ばね54による付勢方向への離脱駆動レバー24の回動端を決めるストッパが設けられている。一方、挿脱枠付勢ばね46による付勢方向への挿脱枠20の回動は、ストッパ当接部20dとストッパ18gの当接によって規制される。挿脱枠20と離脱駆動レバー24がそれぞれのストッパに当接している状態が図6であり、このとき被押圧部20eと離脱押圧部24cが互いに離間している図4、図5参照。この被押圧部20eと離脱押圧部24cの間のクリアランスは、シャッタユニット16に対する防振枠18の可動範囲移動制限孔18cの内面に移動制限突起16dが当接するまでの範囲内では、被押圧部20eを離脱押圧部24cに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、防振駆動アクチュエータ26による防振枠18と挿脱枠20の防振用の駆動を離脱駆動レバー24が妨げないように構成されている。そして、挿脱枠20と離脱駆動レバー24に外力が加わらなければ、挿脱枠付勢ばね46の付勢力で挿脱枠20を挿入位置に保持する図6ないし図8の状態に維持される。離脱駆動レバー24は軸孔部24aの近傍に被押圧部24dを備えている。レンズ鏡筒内には、離脱駆動レバー24の後方に位置させて離脱押圧突起位置変位手段、挿脱制御手段、押圧部材58が固定されており、収納状態になるときの直進移動環14の後方移動に応じて離脱押圧突起58が被押圧部24dに当接し、離脱駆動レバー24が挿入位置から離脱位置方向へ回動される。詳細には、離脱押圧突起58の先端部には端面カム58aが形成されており、直進移動環14が後退して離脱押圧突起58に接近すると被押圧部24dが端面カム58aに当接する。この当接によって、光軸方向後方への直進移動環14の移動力から離脱駆動レバー24を離脱駆動レバー付勢ばね54の付勢力に抗する方向挿脱枠20の離脱位置方向へ回動させる分力が生じ、前述のクリアランス分だけ離脱駆動レバー24が単独で回動してから離脱押圧部24cが挿脱枠20の被押圧部20eに当接する。すると、離脱押圧部24cと被押圧部20eを介して離脱位置方向への押圧力が挿脱枠20に伝達され、挿入付勢ばね46と離脱駆動レバー付勢ばね54の両方の付勢力に抗して離脱駆動レバー24が挿脱枠20を離脱方向へ押圧回動させる。挿脱枠20が離脱位置に達した後、離脱押圧突起58の側面に設けた撮影光軸Oと略平行な離脱保持面58bが被押圧部24dの側面に係合し、挿脱枠20が離脱位置に保持される図9。防振レンズブロック10に関係するカメラの電気部品を図18に概念的に示す。カメラ内には全体の制御を司る制御回路60が設けられている。振れ検出センサ63は、X軸とY軸回りにおけるカメラの移動角速度を検出するジャイロセンサであり、その出力が制御回路60に入力される。制御回路60は、この振れ信号の入力を受けて、像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ12防振枠18の駆動量と駆動方向を演算し、その演算地に基づいて防振駆動アクチュエータ26を構成するコイル31とコイル32の通電制御を行う。また、防振枠18の移動に伴う永久磁石34、36の位置変位が位置検出センサ38、40を介して制御回路60に検出される。制御回路60はさらに、メインスイッチ62のオンオフに応じて鏡筒駆動モータ61を駆動させて、レンズ鏡筒を撮影状態と収納状態に切り換える。以上の構造からなる防振レンズブロック10の動作を説明する。図6ないし図8に示す撮影状態では、挿脱枠20は挿脱枠付勢ばね46の付勢力によって挿入位置に保持されており、防振挿脱レンズ12の中心光軸が撮影光軸Oと一致している。撮影状態では、撮影光学系に加わる振れの方向と大きさに応じて、防振駆動アクチュエータ26によって防振枠18を光軸直交平面内で駆動することで防振挿脱レンズ12を撮影光軸Oに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ像振れを抑制することができる。詳細には、振れ検出センサ63によってカメラの移動角速度を検出し、制御回路60においてその振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ12防振枠18の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて制御回路60がコイル31とコイル32の通電制御を行う。すると、3つのガイドボール28に対して3箇所のボール当接面18aが支持案内を受けながら防振枠18が移動される。防振枠18が移動すると、該防振枠18に保持された永久磁石34、36が変位し、この変位が位置検出センサ38、40によって検出されてフィードバック制御される。防振枠18に防振駆動を行わせるとき、挿脱枠20はストッパ当接部20dをストッパ18gに当接させる挿入位置に保持されており、防振枠18と挿脱枠20防振挿脱レンズ12は一体に移動される。撮影状態では、移動制限突起16dと移動制限孔18cの内面の当接による防振枠18の移動端位置を用いて位置検出センサ38、40の校正を行うことができる。防振駆動アクチュエータ26を構成するコイル31、32と永久磁石34、36の各ペアの駆動力の作用方向F1、F2はX軸及びY軸と略45度の関係で交差しており、移動制限突起16dに対して移動制限孔18cのX軸方向の両端部を当接させる移動端を防振駆動アクチュエータ26のX軸の駆動基準位置とし、移動制限突起16dに対して移動制限孔18cのY軸方向の両端部を当接させる移動端をY軸の駆動基準位置とすることができる。撮影状態における防振枠18の実用上の防振駆動範囲は、移動制限突起16dが移動制限孔18cの内面に当接しない範囲で設定される。メインスイッチ62をオフにすると、制御回路60の制御によって撮影状態から収納状態への移行動作が行われる。具体的には、鏡筒駆動モータ61によって防振レンズブロック10直進移動環14が光軸方向後方に移動され、やがて直進移動環14と共に後退している離脱駆動レバー24の被押圧部24dが、離脱押圧突起58の端面カム58aに当て付く。すると、被押圧部24dが端面カム58aに押圧されて、直進移動環14の後退移動力から分力が生じて離脱駆動レバー付勢ばね54の付勢力に抗して離脱駆動レバー24が回動され、離脱押圧部24cが被押圧部20eに当接する。前述の通り、挿脱枠20には挿脱枠付勢ばね46によって挿入位置側への付勢力が作用しており、離脱押圧部24cを被押圧部20eに当接させた離脱駆動レバー24は、挿脱枠付勢ばね46の付勢力に抗して挿脱枠20を挿入位置から離脱位置へ向けて押圧しようとする。加えて、挿脱枠20を支持する防振枠18に対して、3つの引張ばね30によってボール当接面18aをガイドボール28に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。つまり、挿脱枠20と防振枠18にはそれぞれ挿脱枠付勢ばね46と引張ばね30の付勢力による移動抵抗が作用している。ここで、挿脱枠付勢ばね46によって与えられる挿脱枠20の回動抵抗が、引張ばね30によって与えられる防振枠18の移動抵抗よりも大きく設定されている。そのため、挿脱枠20に作用する押圧力が防振枠18に伝わり、挿脱枠20の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠18が挿脱枠20と共に離脱位置方向へ移動される。そして、移動制限突起16dに対して移動制限孔18cのY軸方向端部挿入位置側の端部を当接させる離脱補助位置図9ないし図11まで防振枠18が移動される。前述の通り、撮影状態での防振枠18の実用上の防振駆動範囲は、移動制限孔18cの内面が移動制限突起16dに当接する箇所を含まないため、離脱補助位置は実用上の防振駆動範囲の外側に位置している。防振枠18が離脱補助位置に達してそれ以上の移動が規制されると、挿脱枠20が挿入位置から離脱位置へ単独で回動される。つまり、防振挿脱レンズ12の離脱移動は、防振枠18の離脱補助位置へのY軸方向の移動と、挿脱枠20の離脱位置への回動の合成移動として行われる。図14は、防振挿脱レンズ12の光軸が撮影光学系全体の光軸と略一致する状態での防振駆動アクチュエータ26付近を示している。このとき、挿脱枠20が挿入位置にあり、かつ防振枠18が可動範囲の略中心に位置している。そして、永久磁石36の幅方向中央の磁極境界線M2が、位置検出センサ40の中心と略一致している。図15は、防振枠18が離脱補助位置に移動されたときの防振駆動アクチュエータ26付近を示している。防振枠18の移動に伴って永久磁石36の位置が変位しており、永久磁石36の幅方向中央の磁極境界線M2が、位置検出センサ40の中心に対してシフトされている。このシフト量を図15にJで示す。位置検出センサ40は、この永久磁石36のシフトに伴う磁界の変化を検出して制御回路60へ出力する。なお、図14と図15は、防振駆動アクチュエータ26のうち永久磁石36の側を示しているが、永久磁石34の側についても同様であり、防振枠18が離脱補助位置に移動されるときにはコイル31と位置検出センサ38に対して永久磁石34が図15のように変位し、位置検出センサ38によって磁界の変化を検出することができる。防振枠18の離脱補助位置への移動と挿脱枠20の離脱位置への回動によって、防振挿脱レンズ12が図9ないし図11に示すように光路撮影光軸O上から離脱される。直進移動環14が後方への移動を続けると、離脱押圧突起58の離脱保持面58bが被押圧部24dに当接する位置関係となって図9、挿脱枠20は離脱駆動レバー24と共に離脱押圧突起58によって離脱位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。図示しないが、レンズ鏡筒が収納状態まで達すると、防振挿脱レンズ12レンズ保持筒部20aの離脱によって空いた直進移動環14内の空間に後方の部材例えば、撮影状態で防振挿脱レンズ12の後方に位置する別の光学要素が進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。収納状態においてメインスイッチ62をオンすると、制御回路60の制御によって収納状態から撮影状態への移行動作が行われる。収納状態から撮影状態に移行するときには、制御回路60が鏡筒駆動モータ61を繰出方向に駆動させて、直進移動環14が前方に移動されて離脱押圧突起58による離脱駆動レバー24の押圧が解除され、離脱駆動レバー24が離脱駆動レバー付勢ばね54の付勢力によって図6に示す位置に戻る。すると、挿脱枠付勢ばね46の付勢力によって挿脱枠20が離脱位置から挿入位置へと回動される。これに伴って防振枠18に対する離脱補助位置への保持も解除され、防振枠18は防振駆動アクチュエータ26によって駆動可能な状態になる。そして、撮影状態になるときに前述した位置検出センサ38、40の校正が行われる。なお、以上の説明では、レンズ鏡筒の収納動作時に離脱駆動レバー24からの押圧力を受けると、まず防振枠18が離脱補助位置に移動し、続いて挿脱枠20が単独で離脱位置へ回動する構成としているが、この動作順序を逆にすることもできる。具体的には、挿脱枠付勢ばね46によって与えられる挿脱枠20の回動抵抗よりも、引張ばね30によって与えられる防振枠18の移動抵抗を大きく設定し、かつ挿脱枠20の離脱位置への回動端を決めるストッパを防振枠18に設ける。この態様では、離脱駆動レバー24による押圧力が付与されたとき、挿脱枠20が先に離脱位置に回動してストッパによって回動規制されてから、防振枠18が挿脱枠20と共に離脱補助位置へ移動される。レンズ鏡筒の収納動作によって防振枠18が離脱補助位置へ移動されるという点では、先に説明した態様と共通している。防振レンズブロック10では、防振駆動アクチュエータ26を構成する永久磁石34と永久磁石36のN極とS極が正しい向きで組み付けられているか否かを、前述したレンズ鏡筒の収納状態における防振枠18の離脱補助位置での位置検出センサ38、40の出力を参照して判定する。前述の通り、防振駆動アクチュエータ26は、シャッタユニット16側に支持される2つのコイル31、32と、防振枠18側に支持される2つの永久磁石34、36から構成され、永久磁石34に対して位置検出センサ38が光軸方向に対向し、永久磁石36に対して位置検出センサ40が光軸方向に対向している。それぞれの位置検出センサ38、40は、対向する永久磁石34、36が磁極境界線M1、M2と交差する方向に移動することで出力が変化する。図8や図11に示すように、永久磁石34と永久磁石36はそれぞれ、撮影光軸Oを通りかつY軸に沿う仮想平面Pに対して磁極境界線M1、M2が正逆に約45度の角度をなすV字状の態様で配置されている。そのため、防振枠18がX軸やY軸の方向に移動されると、両方の位置検出センサ38、40の出力が変化する。図17は、永久磁石34、36の変位と位置検出センサ38、40の出力変化の関係を模式的に示したものである。同図に示すように、永久磁石34は、磁極境界線M1を挟む半割領域のうち、撮影光軸Oに臨む内径側がS極で、これと反対の外径方向を向く側がN極になっている。逆に、永久磁石36は、磁極境界線M2を挟む半割領域のうち、撮影光軸Oに臨む内径側がN極で、これと反対の外径方向を向く側がS極になっている。図16は位置検出センサ38、40の出力変化を示すグラフであり、横軸が永久磁石34、36の位置変位を示し、縦軸が位置検出センサ38、40の出力を示している。防振枠18が可動範囲の略中心に位置するとき図6ないし図8、図12ないし図14の状態、各位置検出センサ38、40の出力は、プラス方向とマイナス方向の間の中立状態を示す図16中のG1となる。図16は、この中立状態における位置検出センサ38、40の出力G1の値がゼロになるように永久磁石34、36と位置検出センサ38、40の相対位置を設定した例を示している。この中立状態から防振枠18の移動に伴って永久磁石34、36に対する位置検出センサ38、40の相対的な位置がN極側に変位すると、センサ出力がプラス方向に変化し、S極側に変位するとセンサ出力がマイナス方向に変化する。防振枠18は移動制限孔18cの内面に移動制限突起16dを当接させるまでが機械的な可動範囲であり、この防振枠18の可動範囲に対応する永久磁石34、36の変位の範囲を図16にH1で示している。なお、永久磁石34と位置検出センサ38が磁極境界線M1と平行な方向図12や図17の矢印F2方向に相対移動した場合と、永久磁石36と位置検出センサ40が磁極境界線M2と平行な方向図12や図17の矢印F1方向に相対移動した場合は、図16のようなセンサ出力の変化が生じない。前述のように、レンズ鏡筒の収納動作時に、防振枠18はY軸方向の一方の移動端である離脱補助位置図9ないし図11に移動して保持される。すると、永久磁石34、36がそれぞれ図17中の上方に変位するため、位置検出センサ38が永久磁石34のN極側へ相対的にシフトし、センサ出力は上記の中立状態G1に対してプラス方向に変化する。一方、位置検出センサ40が永久磁石36のS極側へ相対的にシフトし、センサ出力は上記の中立状態G1に対してマイナス方向に変化する。その結果、位置検出センサ38の出力が図16のG2、位置検出センサ40の出力が図16のG3になる。防振枠18を離脱補助位置に保持したとき、このように位置検出センサ38において防振枠18の可動範囲中心時の出力G1と比較してプラス方向に変化した出力が得られ、位置検出センサ40において防振枠18の可動範囲中心時の出力G1と比較してマイナス方向に変化した出力が得られれば、永久磁石34、36が設計通りの正しい磁極の向きで組み付けられていると判定できる。防振枠18が可動範囲の中心にあるときのセンサ出力に対して、収納動作時に防振枠18を所定の保持位置まで移動させたときのセンサ出力がプラス方向に変化するかマイナス方向に変化するかが設計上決まっており、防振枠18を実際に保持位置に位置させたときに設計通りの方向に変化したセンサ出力になっているか否かを判別できればよい。従って、図16では防振枠18が可動範囲の中心にあるときに位置検出センサ38、40の出力G1がゼロになるものとしているが、防振枠18が可動範囲の中心にあるときのセンサ出力は、必ずしもゼロでなくてもよい。例えば、図16において磁石の位置変化とセンサ出力の関係を示すグラフ曲線が全体的に上方や下方に平行移動されるような関係で永久磁石34、36と位置検出センサ38、40の相対位置を決めることも可能である。この場合、可動範囲中心でのセンサ出力G1の縦軸方向の絶対位置は変化するすなわち、センサ出力がゼロではなくプラス側やマイナス側の値を持つようになるが、収納状態での防振枠18の保持位置に対応するセンサ出力G2、G3、G4との相対位置関係は変化しないので、前述した手法によって永久磁石34、36の組み付け方向の正誤を判定することができる。本実施形態では、収納状態になるときに挿脱枠20に連動させて防振枠18を離脱補助位置へ移動させている。収納移動を行わせるための移動力を利用して防振枠18を離脱補助位置に移動させて保持しているため、特別な駆動源を要さずに永久磁石34、36のシフト動作を実行できるという点で優れている。但し、挿脱枠20の挿脱動作との連動を考慮せずに永久磁石34、36のシフト動作のみに着目した場合、防振枠18の移動方向はこれに限定されない。例えば、防振枠18を離脱補助位置とは逆のY軸方向の移動端側、すなわち図17の下方に向けて移動させて保持してもよい。この場合、離脱補助位置へ移動させる場合とは各センサの出力傾向が逆になり、防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ38の出力がマイナス方向に変化し、位置検出センサ40の出力がプラス方向に変化する。また、Y軸方向でなくX軸方向図17の左右方向に防振枠18を移動させて保持してもよい。例えば、図17中の右方向に防振枠18を移動させると、防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ38と位置検出センサ40がいずれも出力をプラス方向に変化させ、図17中の左方向に防振枠18を移動させると、防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ38と位置検出センサ40がいずれも出力をマイナス方向に変化させる。よって、防振枠18を保持位置に保持させるときの移動方向と各位置検出センサ38、40の出力変化に図17に示すような相関関係があれば、その移動方向がいずれであっても、永久磁石34、36が正しい磁極の向きで組み付けられていると判定できる。なお、収納状態になるときに防振枠18をY軸方向の上方移動端である離脱補助位置以外の方向に移動させて保持する場合は、挿脱枠20を離脱位置へ移動させる離脱駆動レバー24などとは別に、防振枠18を特定の保持位置まで移動させる手段が必要となる。位置検出センサ38と位置検出センサ40の両方の出力を高精度に検出するためには、永久磁石34、36の磁極チェックの際の防振枠18の保持位置への移動方向は、磁極境界線M1、M2の両方に対して45度の角度、すなわちY軸やX軸に沿うものとすることが好ましい。しかし、Y軸やX軸に対して多少傾斜する方向であっても、位置検出センサ38と位置検出センサ40の出力変化が明確に検出できる範囲であれば、磁極チェックの際の防振枠18の保持位置への移動方向として選択することができる。但し、前述のように、永久磁石34が磁極境界線M1と平行な方向作用方向F2に変位した場合には位置検出センサ38の出力変化が生じず、永久磁石36が磁極境界線M2と平行な方向作用方向F1に変位した場合には位置検出センサ40の出力変化が生じないため、これらの方向への移動は不適となる。永久磁石34、36の変位の状態を確実に検出するために、永久磁石34、36の磁極チェックに際して防振枠18を停止固定させる保持位置までの移動量は、防振枠18の機械的可動範囲図16のH1のうち中心から移動端までの50パーセント以上とする。すなわち、センサ出力がプラスになるN極側の方向では図16のH2の範囲、センサ出力がマイナスになるS極側の方向では図16のH3の範囲に永久磁石34、36が達するまで防振枠18を移動させる。先に説明した防振枠18の離脱補助位置は、移動制限突起16dに対して移動制限孔18cのY軸方向の一端部を当接させる移動端であり、永久磁石34、36の変位位置G2、G3が図16のH2、H3の範囲に含まれるから、条件を満たしている。別言すれば、この条件を満たしていれば、離脱補助位置のような移動端まで防振枠18を移動させず、図16のG4のような可動範囲の途中まで永久磁石を変位させて防振枠18を固定する態様を選択することも可能である。永久磁石34、36の組み付けに関する以上の判定手法を用いた処理の一態様を図19のフローチャートに示す。防振レンズブロック10を備えるカメラのメインスイッチ62電源をオフにすると、ステップS1で制御回路60が鏡筒駆動モータ61を駆動してレンズ鏡筒の収納動作が行われ、この収納動作の途中で、挿脱枠20の離脱位置への移動に伴って防振枠18がY軸方向の移動端である離脱補助位置に移動して保持される。レンズ鏡筒の収納動作完了が検知されるとステップS2のYES、ステップS3で位置検出センサ38の出力チェックを行う。ここでのセンサ出力が、防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態図16のG1と比較してプラス方向に変化せずマイナス方向に変化している場合、永久磁石34がN極とS極の向きを逆にして組み付けられていると判定されるステップS3のNO。同様に、ステップS4で位置検出センサ40の出力チェックを行い、ここでのセンサ出力が、防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態図16のG1と比較してマイナス方向に変化せずプラス方向に変化している場合、永久磁石36がN極とS極の向きを逆にして組み付けられていると判定されるステップS4のNO。防振枠18が可動範囲の中心に位置する状態図16のG1と比較して、位置検出センサ38の出力がプラス方向に変化しステップS3のYES、位置検出センサ40の出力がマイナス方向に変化しているステップS4のYES場合、各永久磁石34、36が正しい向きで組み付けられていると判断され、処理から抜ける。なお、ステップ3で位置検出センサ38側の出力チェックを行い、ステップ4で位置検出センサ40側の出力チェックを行うものとしたが、この順序は逆でもよい。以上のように制御することで、特別な装置や治具を用いずに、レンズ鏡筒の収納動作を利用して永久磁石34、36の組み付け状態を自動で判定することができる。以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態では、防振枠18に支持される防振挿脱レンズ12が、防振用の移動に加えて撮影光軸O上への挿脱移動を行う光学要素であるが、このような挿脱移動を行わずに防振用の移動のみを行うタイプの光学要素にも適用することが可能である。この場合、防振挿脱レンズ12に相当する光学要素を挿脱枠20を介さずに防振枠18で直接に保持し、防振枠18を離脱駆動レバー24や離脱押圧突起58などで直接に押圧して変位させることが可能である。あるいは、防振枠18の変位を離脱駆動レバー24や離脱押圧突起58とは異なる機構によって行わせてもよい。要は、レンズ鏡筒の収納動作時に、防振駆動アクチュエータ26による駆動とは別の機械的手段によって防振枠18を所定の位置まで移動させて保持し、その保持位置での永久磁石34、36の磁界の状態を位置検出センサ38、40で検出して永久磁石34、36の組み付けの向きを判定するという基本的概念を満たしていればよいのである。図示実施形態では、永久磁石34、36が防振枠18側に保持され、コイル31、32と位置検出センサ38、40が直進移動環14側直進移動環14に対して固定関係にあるシャッタユニット16とセンサホルダ22に保持されている。この構成によれば、配線を要する電気部品であるコイル31、32や位置検出センサ38、40が防振枠18上に保持されないため、防振枠18の駆動時に配線による負荷が作用するおそれがなく、配線の取り回しもしやすくなる。しかし、図示実施形態とは逆に、永久磁石34、36を直進移動環14側に保持させ、コイル31、32や位置検出センサ38、40を防振枠18側に保持させる形態にすることも可能である。また、永久磁石34、36が防振枠18に保持されている態様では、コイル31、32や位置検出センサ38、40は、像振れ補正時に撮影光軸Oと直交する面内で移動しない部材支持部材に保持されていればよい。つまり、図示実施形態では、直進移動環14内に固定されるシャッタユニット16にコイル31、32が保持され、シャッタユニット16に固定されるセンサホルダ22に位置検出センサ38、40が保持されているが、このような保持構造に限定されない。例えば、直進移動環14に対してコイル31、32や位置検出センサ38、40を直接に保持させるコイル31、32や位置検出センサ38、40を保持する部位を直進移動環14に形成する構成を採用することも可能である。