"固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞り、正のパワーを有し像側に凸面を向けた第1レンズ、正のパワーを有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、からなり、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。0.5<f2/f<1.611.5<r1/f<3.52ただし、f2:前記第2レンズの焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.3<d3/f<0.73ただし、d3:前記第2レンズの光軸上の厚み以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像レンズ。0.35<f1/f2<0.954ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.50<r1r2/r1-r2<0.855ただし、r2:第1レンズ像側面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.4<f1/f<0.86ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離第1レンズと第2レンズは、耐熱性を有する素材から形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方は、ガラスから形成されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方は、エネルギー硬化型樹脂から形成されていることを特徴とする請求項1~6いずれか1項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズは、前記第1レンズを複数個形成した第1レンズブロックと、前記第2レンズを複数個形成した第2レンズブロックとを成形する工程と、前記第1レンズと前記第2レンズとをそれぞれ対向させた状態で、前記第1レンズの光学面の周囲と前記第2レンズの光学面の周囲とをそれぞれ接着して、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックとを一体化する工程と、一体化された前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックとを、前記第1レンズ及び前記第2レンズ毎に切断する工程と、を有する製造方法により製造されることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の撮像レンズ。請求項1~10のいずれか1項に記載の撮像レンズと、固体撮像素子と、を有する画像処理装置であって、被写体光を、前記撮像レンズを介して前記固体撮像素子の受光面に入射することによって取得した画像データを処理することで、画角内における撮像した被写体の位置を求めることを特徴とする画像処理装置。しかしながら、特許文献1に記載の撮像レンズは最大画角が60°程度しかなく、収差補正も不十分である。これに対し、例えば特許文献2には、広角レンズに適した構成として、物体側より順に物体側に凸面を向けたメニスカス形状で負のパワーを有する第1レンズ、両凸形状で正のパワーを有する第2レンズで構成された撮像レンズが開示されている。特許文献2に記載の撮像レンズは、最大画角は70°以上を確保できているものの、負レンズ、正レンズの順に配置した、所謂レトロフォーカスタイプであるため、全長短縮には不利なタイプである。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、小型で最大画角80°以上を確保し、諸収差が良好に補正された、2枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。L/2Y<1.17ただし、L:撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Lの値を計算するものとする。請求項1に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞り、正のパワーを有し像側に凸面を向けた第1レンズ、正のパワーを有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、からなり、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.5<f2/f<1.611.5<r1/f<3.52ただし、f2:前記第2レンズの焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離r1:前記第1レンズ物体側面の曲率半径広角かつ小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、物体側より順に、開口絞り、正のパワーを有し像側に凸面を向けた第1レンズ、正のパワーを有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、からなる。最も物体側に開口絞りを配置し、正の第1レンズの像側面に大きな正のパワーを持たせることで、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。また、第2レンズを正レンズとすることで、焦点距離を短くすることができ、広角にしやすくなる。条件式1は第2レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式1の値が上限を下回ることで、第2レンズのパワーを適度に維持することができ、撮像レンズの画角を広角に保つことが可能となる。一方、条件式1の値が下限を上回ることで、第2レンズの正のパワーが強くなりすぎず、像面湾曲の劣化やバックフォーカスが短くなりすぎることを抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.55<f2/f<1.51’条件式2は第1レンズ物体側面の曲率半径を適切に設定するための条件式である。本発明のような広角レンズでは、第1レンズ物体側面に入射する光線角度が大きくなるため、第1レンズ物体側面の曲率半径が小さいと光線が大きく屈折され、高次の球面収差やコマ収差が大きく発生してしまう。条件式2の値が下限を上回ることで、第1レンズ物体側面の曲率半径が小さくなりすぎず、高次の球面収差やコマ収差を抑制することができる。一方、条件式2の値が上限を下回ることで、第1レンズ物体側面の曲率半径を適度に維持することができ、第1レンズ物体側面に配置する開口絞りとのクリアランスを確保することが容易となる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。1.6<r1/f<3.22’請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.3<d3/f<0.73ただし、d3:前記第2レンズの光軸上の厚み条件式3は第2レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。条件式3の値が上限を下回ることで、第2レンズの厚みが必要以上に大きくなりすぎず、撮像レンズの全長を短縮することができる。一方、条件式3の値が下限を上回ることで、第2レンズの厚みを適度に確保することができ、レンズ成形性を損なわないようにできる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.35<d3/f<0.653’請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.35<f1/f2<0.954ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離条件式4は第1レンズの焦点距離と第2レンズの焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。条件式4の値が上限を下回ることで、第2レンズのパワーに対して第1レンズのパワーが強くなりすぎず、第1レンズで発生した諸収差を、第2レンズで補正することが可能となる。一方、条件式4の値が下限を上回ることで、第1レンズで発生した軸上色収差を第2レンズで打ち消すことができ、高画質化を実現できる。また、レンズ全長の短縮を試みた場合にも、性能劣化を最小限に抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.40<f1/f2<0.904’請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.50<r1r2/r1-r2<0.855ただし、r2:第1レンズ像側面の曲率半径条件式5は第1レンズの形状、所謂シェーピングファクターShapingfactorを適切に設定するための条件式である。この条件式5の範囲内で、第1レンズは物体側の面より像側の面の方が強い正のパワーを有する形状となる。より具体的には、条件式5の値が上限を下回ることで、第1レンズ物体側面の周辺部に空間が生まれ、絞りの配置が容易になるため、全長の短縮が容易になる。一方、条件式5の値が下限を上回ることで、第1レンズ物体側面のパワーが大きくなりすぎることがなくなり、第1レンズ物体側面で発生する高次の球面収差やコマ収差を小さくすることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.55<r1r2/r1-r2<0.805’請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.4<f1/f<0.86ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離条件式6は第1レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式6の値が上限を下回ることで第1レンズの正のパワーを適度に確保でき、レンズ全長の短縮が可能となる。一方、条件式6の値が下限を上回ることで、第1レンズの正のパワーが必要以上に大きくなりすぎず、第1レンズの像側面で発生する、高次の球面収差やコマ収差、また倍率色収差を小さく抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.5<f1/f<0.76’請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、第1レンズと第2レンズは、耐熱性を有する素材から形成されていることを特徴とする。本発明の撮像レンズを、耐熱性を有する素材で構成することにより、リフロー処理に耐えることができ、電子部品とレンズモジュールとを基板に同時実装することができ、低コストかつ大量に基板に実装することができる。ここで、耐熱性を有する素材とは、リフロー槽の内部温度である260°C以上で変形しない素材が好ましい。請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方は、ガラスから形成されていることを特徴とする。前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方をガラス材料で形成することにより、レンズの材料選択肢が増え、高性能化が容易となる。請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方は、エネルギー硬化型樹脂から形成されていることを特徴とする。前記第1レンズと前記第2レンズのうち少なくとも一方をエネルギー硬化型樹脂で形成させることにより、低コスト化が容易となる。エネルギー硬化型樹脂とは、エネルギーを付与することで硬化する樹脂をいい、熱硬化型樹脂やUV硬化型樹脂などがある。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズを複数個形成した第1レンズブロックと、前記第2レンズを複数個形成した第2レンズブロックとを成形する工程と、前記第1レンズと前記第2レンズとをそれぞれ対向させた状態で、前記第1レンズの光学面の周囲と前記第2レンズの光学面の周囲とをそれぞれ接着して、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックとを一体化する工程と、一体化された前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックとを、前記第1レンズ及び前記第2レンズ毎に切断する工程と、を有する製造方法により製造されることを特徴とする。上記工程を有する製造方法により、例えガラスモールド製の撮像レンズであっても、安価に量産することができる。請求項10に記載の撮像レンズは、請求項1~9のいずれかに記載の発明において、実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする。つまり、請求項1の構成に、実質的にパワーを持たないダミーレンズを付与した場合でも本発明の適用範囲内である。請求項11に記載の画像処理装置は、請求項1~10のいずれか1項に記載の撮像レンズと、固体撮像素子と、を有する画像処理装置であって、被写体光を、前記撮像レンズを介して前記固体撮像素子の受光面に入射することによって取得した画像データを処理することで、画角内における撮像した被写体の位置を求めることを特徴とする。本発明の撮像レンズはコンパクトでありながら広角を確保できるので、このような画像処理装置に用いると好適である。本発明によれば、小型で最大画角80°以上を確保し、諸収差が良好に補正された、2枚構成の撮像レンズを提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態にかかる撮像装置50の上面図であり、図2は、図1の構成を矢印IIII線で切断して矢印方向に見た断面図である。図2に示すように、撮像装置50は、光電変換部51aを有する固体撮像素子としてのCMOS型イメージセンサ51と、このイメージセンサ51の光電変換部51aに被写体像を撮像させる撮像レンズ10と、イメージセンサ51を保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子不図示を有する基板52とを備え、これらが一体的に形成されている。上記イメージセンサ51は、その受光側の平面の中央部に、画素光電変換素子が2次元的に配置された、受光部としての光電変換部51aが形成されており、その周囲には信号処理回路51bが形成されている。かかる信号処理回路51bは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサ51の受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド図示略が配置されており、不図示のワイヤを介して基板52に接続されている。イメージセンサ51は、光電変換部51aからの信号電荷をデジタルYUV信号等の画像信号等に変換し、ワイヤ不図示を介して基板52上の所定の回路に出力する。ここで、Yは輝度信号、U=R-Yは赤と輝度信号との色差信号、V=B-Yは青と輝度信号との色差信号である。なお、固体撮像素子は上記CMOS型のイメージセンサに限定されるものではなく、CCD等の他のものを使用しても良い。尚、イメージセンサ51は、縦の画素数が200,横の画素数が400~800好ましくは600である。イメージセンサ51を支持する基板52は、不図示の配線により、イメージセンサ51に対して通信可能に接続されている。基板52は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路例えば、撮像装置を実装した携帯端末の上位装置が有する制御回路と接続し、外部回路からイメージセンサ51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルYUV信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。図2において、中空角筒状の筐体53は、基板52における撮像素子51が設けられた周囲面上に、撮像素子51を囲うようにして開放した像側端部が固定配置され、像側図2で上方に延在している。筐体53の内側には雌ねじ53aが形成されている。一方、撮像レンズ10を保持するホルダ54は、中空円筒状であり、その物体側端部に、小開口Sを有するフランジ部54aを形成している。ホルダ54の外周には雄ねじ54bが形成されている。雌ねじ53aに雄ねじ54bを螺合させることで、ホルダ54は筐体53に対して光軸方向に変位可能に取り付けられている。その際、不図示の治具を係合させて回転させることができるよう、ホルダ54の上面に等配された切欠54cを設けている。尚、組み付け後に、ホルダ54は筐体53に対して接着される。ホルダ54内には、撮像レンズ10が固定配置されている。撮像レンズ10は、物体側より順に、開口絞りSと、正のパワーを有し像側に凸面を向けた第1レンズL1と、正のパワーを有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズL2、からなり、以下の条件式を満足する。尚、レンズL1,L2はフランジ部周辺同士を当接させており、間に遮光部材SHを挟み込んでいる。0.5<f2/f<1.611.5<r1/f<3.52ただし、f2:第2レンズL2の焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離r1:第1レンズL1物体側面の曲率半径図3は、上述した撮像装置50を組み込んだ、画像処理装置としてのノート型パソコンPCを示す斜視図である。撮像装置50は、例えばノート型パソコンPCのモニタMT上部に取り付けられ、ユーザーに正対して配置される。ユーザーが、ノート型パソコンPCにて自分撮りモードを設定すると、撮像装置50から取り込まれたユーザーの画像は、画像データとしてノート型パソコンPC内に送信される。このとき、ノート型パソコンPC内部で公知の画像処理が行われ、モニタMTに表示されると共にユーザーの顔認識が行われて、画角内のいずれの位置にユーザーがいるか判断される。その結果、ユーザーの位置に応じて例えば左右のスピーカーの音量を変えたり、或いは3D表示などにおける表示態様を変えたりできる。本実施の形態による撮像装置50の撮像レンズ10は、80度以上の画角を持つので、ユーザーが大きく移動しても画角内からはみ出すことがなく、かかる用途に好適である。以下、撮像レンズの製造10について、図4~11を参照して説明する。まず図4に示すように、コア23を上端に取り付けたコア支持部材21を4つの開口22a内にそれぞれ組み付けた下金型22を、ガラスを加熱溶融させた貯蔵部に連通する白金ノズルNZの下方に位置させ、白金ノズルNZから溶融したガラスGLの液滴を、複数の成形面から等距離の位置に向けて上面22b上に一括滴下させる。かかる状態では、ガラスGLの粘度は低いので、落下したガラスGLは、上面22b上に広がり、コア23の転写面23a内に容易に進入してその形状を転写すると共に、溝22eの形状も精度良く転写する。次いで、ガラスGLが冷却する前に、コア13を下端に取り付けたコア支持部材11を4つの開口12a内にそれぞれ組み付けた上金型12の下方で対向する位置まで、下金型22を接近させ、不図示の位置決めガイドを用いて上金型12に整合させる。更に、上金型12と下金型22とを接近させて成形を行う。これにより、コア13の転写面13aここでは凸形状の形状を転写する。尚、転写面13aの周囲には浅い円形段部が形成されているので、これも同時に転写する。このとき、上金型12の下面12bと下金型22の上面22bとが、所定の距離で離間するように保持してガラスGLを冷却させる。ガラスGLは、周囲に回り込んでテーパ部22gを覆った状態で固化する。その後、図5に示すように上金型12と下金型22とを離間させ、ガラスGLを取り出すことで、第1ガラスレンズアレイIM1が形成される。同様にして別な金型により、第2ガラスレンズアレイIM2を形成できる。図6は、第1ガラスレンズアレイIM1の表側の斜視図であり、図7は裏側の斜視図である。図6,7に示すように、第1ガラスレンズアレイIM1は、全体として円盤形状であって、上金型12の下面12bにより転写成形された高精度な平面である表面IM1aと、表面IM1aに転写面13aにより転写形成された4つの凹状光学面IM1bと、その周囲で円形段部により転写された浅い円形溝IM1cとを有する。この円形溝IM1cは、後述する遮光部材SHを収容するためのものである。また、第1ガラスレンズアレイIM1は、下金型22の上面22bにより転写成形された高精度な平面である裏面IM1dと、裏面IM1dに転写面23aにより転写形成された4つの凸状光学面IM1eと、溝22eにより転写形成された凸部IM1fとを有する。尚、方向を示す凸状マークIM1gを同時に形成しても良い。光学面IM1bと光学面IM1eとで、第1レンズL1を構成する。次に、第1ガラスレンズアレイIM1と、同様な工程から形成され同様な形状を有する第2ガラスレンズアレイIM2とを貼り合わせて、第3ガラスレンズアレイIM3を形成する工程を説明する。図8に示すように、治具JZ1で保持した第1ガラスレンズアレイIM1を、治具JZ2で保持した第2ガラスレンズアレイIM2とを、向かい合わせにして、凸部IM1f又は凸状マークIM1gなどを用いて精度良く位置決めする。その後、両者間に4つのドーナツ板状の遮光部材SHを配置した上で、第1ガラスレンズアレイIM1と第2ガラスレンズアレイIM2の少なくとも一方の表面IM1a、IM2aに接着材を塗布した後、図9に示すように、治具JZ1,JZ2を相対的に接近させ表面IM1a、IM2aを密着させて、接着剤の固化を待つ。接着剤が固化することで、円形の溝IM1cに遮光部材SHを嵌合させてなり、第1ガラスレンズアレイIM1と第2ガラスレンズアレイIM2とを貼り合わせた第3ガラスレンズアレイIM3が形成される。その後、上方の治具JZの吸引を停止し、且つ離間させることで、下方の治具JZに保持された第3ガラスレンズアレイIM3を取り出すことができるので、図10に示すように、ダイシングブレードDBにより、第3ガラスレンズアレイIM3を切断して、図11に示すような撮像レンズ10を得ることができる。このようにして製造された撮像レンズ10は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第1レンズL1と第2レンズL2の間に配置された遮光部材SHとを有するレンズユニットとなる。実施例次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1レンズデータを表1に示す。なお、これ以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×1002を、Eたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。図12は実施例1のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図13aは実施例1の球面収差図、図13bは非点収差図、図13cは歪曲収差図であり、図14aは、実施例1のメリディオナルコマ収差図であり、図14bはサジタルコマ収差図である。ここで、球面収差図及びコマ収差図において、gはg線、dはd線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す以下同じ。本実施例において、全てのレンズはガラスモールドレンズから形成されている。[表1]実施例1f095mmfB027mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP178mmH1155mmH2068mm面番号RDNdνd有効半径1∞00601722975070158310594017303730290404022605415831059404250287021063非球面係数第2面第4面K015963E02K078113E00A4032554E01A4017568E01A6025055E03A6060521E02A8051928E04A8017413E03A10023954E05A10033444E04A12035032E06A12099793E04第3面第5面K054120E00K086008E00A4012801E01A4021049E01A6014520E02A6053928E01A8029019E03A8057360E02A10020928E04A10015703E03A12050223E04A12014427E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120616240799実施例2レンズデータを表2に示す。図15は実施例2のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図16aは実施例2の球面収差図、図16bは非点収差図、図16cは歪曲収差図であり、図17aは、実施例2のメリディオナルコマ収差図であり、図17bはサジタルコマ収差図である。本実施例において、全てのレンズはガラスモールドレンズから形成されている。[表2]実施例2f096mmfB027mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP198mmH1151mmH207mm面番号RDNdνd有効半径1∞00501722727076158310594018303660290434021005015831059408050284020100非球面係数第2面第4面K038493E02K081660E00A4037433E01A4079115E00A6027230E03A6055886E02A8055380E04A8016286E03A10020880E05A10032189E04A12035032E06A12093965E04第3面第5面K059564E00K087532E00A4012119E01A4027651E01A6012367E02A6058643E01A8029582E03A8055862E02A10021476E04A10016033E03A12050223E04A12015024E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120608240930実施例3レンズデータを表3に示す。図18は実施例3のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図19aは実施例3の球面収差図、図19bは非点収差図、図19cは歪曲収差図であり、図20aは、実施例3のメリディオナルコマ収差図であり、図20bはサジタルコマ収差図である。本実施例において、全てのレンズはガラスモールドレンズから形成されている。[表3]実施例3f097mmfB034mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP37mmH1126mmH2064mm面番号RDNdνd有効半径1∞00501721525070158310594018303830240394026205018054026104250393031064非球面係数第2面第4面K047974E02K065627E00A4015366E00A4049570E01A6021141E03A6014531E02A8053811E04A8016010E03A10053397E05A10032280E04A12035032E06A12012786E05第3面第5面K019114E00K068786E00A4031880E01A4020624E01A6038726E00A6052244E01A8011396E03A8050136E02A10017808E04A10016534E03A12084968E04A12018703E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120607241377実施例4レンズデータを表4に示す。図21は実施例4のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図22aは実施例1の球面収差図、図22bは非点収差図、図22cは歪曲収差図であり、図23aは、実施例4のメリディオナルコマ収差図であり、図23bはサジタルコマ収差図である。本実施例において、第1レンズはガラスモールドレンズ、第2レンズはプラスチックレンズから形成されている。[表4]実施例4f093mmfB018mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP12mmH1179mmH2075mm面番号RDNdνd有効半径1∞00601623181074158310594017302930250424018705816320023404550269020066非球面係数第2面第4面K018252E01K085277E00A4061625E01A4070769E01A6033351E03A6034726E02A8014603E05A8011026E03A10022176E06A10025062E04A12035032E06A12079427E04第3面第5面K094308E00K088379E00A4021108E01A4031219E01A6021369E02A6049294E01A8031235E03A8055921E02A10022212E04A10016327E03A12050223E04A12015222E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120499240559実施例5レンズデータを表5に示す。図24は実施例5のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図25aは実施例5の球面収差図、図25bは非点収差図、図25cは歪曲収差図であり、図26aは、実施例5のメリディオナルコマ収差図であり、図26bはサジタルコマ収差図である。本実施例において、第1レンズはガラスモールドレンズ、第2レンズはプラスチックレンズから形成されている。[表5]実施例5f093mmfB028mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP158mmH116mmH2066mm面番号RDNdνd有効半径1∞00601622614069158310594017303650320414017504316320023404450245026062非球面係数第2面第4面K050000E02K087082E00A4032239E01A4051825E01A6012407E03A6033186E02A8057973E04A8013872E03A10099298E05A10023215E04A12035032E06A12073443E04第3面第5面K078186E00K089424E00A4014347E01A4032931E01A6023291E02A6051478E01A8031553E03A8054677E02A10021213E04A10016455E03A12050223E04A12017057E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120600240705実施例6レンズデータを表6に示す。図27は実施例6のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図28aは実施例6の球面収差図、図28bは非点収差図、図28cは歪曲収差図であり、図29aは、実施例6のメリディオナルコマ収差図であり、図29bはサジタルコマ収差図である。本実施例において、全てのレンズはエネルギー硬化性樹脂から形成されている。[表6]実施例6f096mmfB026mmF2882Y177mmENTP0mmEXTP344mmH1125mmH207mm面番号RDNdνd有効半径1∞00501621763070151670563018303400310414018003615797034804650255023062非球面係数第2面第4面K093827E01K086749E00A4024975E01A4047482E01A6076335E02A6033975E02A8037292E04A8015280E03A10072500E05A10022769E04A12035032E06A12066567E04第3面第5面K080791E00K089798E00A4014803E01A4034436E01A6021705E02A6052215E01A8031859E03A8053772E02A10021317E04A10016692E03A12050223E04A12017313E03単レンズデータレンズ始面焦点距離120623241421各条件式に対応する各実施例の値を表7に示す。ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第1レンズと第2レンズをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまうという問題をかかえてしまう。そこで最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的パワーの大きな正レンズL1、またはすべてのレンズL1、L2に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理加熱処理し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約200~260度に加熱する必要があるが、このような高温下では熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。本発明のプラスチックレンズを前述のエネルギー硬化性樹脂も用いて形成しても良い。なお、本実施例は、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。本実施例は、前記要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。"