第1弁体と、第2弁体が設けられた弁軸と、該弁軸を昇降させるための昇降駆動手段と、前記弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動されるパイロット弁体と、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、を備え、前記弁本体における前記流入口と流出口との間に、前記第1弁体が摺動自在に嵌挿されるとともに、該第1弁体により背圧室と第1弁室とに仕切られた嵌挿室と、前記第1弁室に開口する第1弁口と、前記パイロット弁体及び第2弁体が昇降可能に配在された第2弁室と、前記流入口ないし第1弁室と前記第2弁室とを連通する連通路と、前記第2弁室と前記流出口とを連通する第2弁口と、前記背圧室と前記流出口とを連通するパイロット通路と、が設けられ、前記第1弁体と前記第2弁体とは同一方向に昇降するように配在されるとともに、相互に所定距離だけ離隔せしめられており、前記第2弁体のリフト量が所定量以下のときは、前記パイロット弁体により前記パイロット通路が閉じられるとともに、前記第1弁体により前記第1弁口が閉じられ、前記第2弁体のリフト量に応じて流量が制御される小流量制御状態をとり、前記第2弁体のリフト量が前記所定量を超えると、前記弁軸の上昇に伴って前記パイロット弁体が上昇せしめられて前記パイロット通路を開き、これに伴い前記第1弁体が前記第1弁口を開く大流量制御状態をとるように構成された複合弁。前記パイロット弁体は、前記パイロット通路を閉じるべくばね部材により下方に付勢されるとともに、前記第2弁体のリフト量が前記所定量からさらに増大せしめられると、前記弁軸に設けられた引っ掛け部により前記ばね部材の付勢力に抗して引き上げられるようにされていることを特徴とする請求項1に記載の複合弁。前記第1弁体に、前記第1弁室と前記背圧室とを連通する均圧孔が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の電動弁。しかしながら、前記特許文献3に所載の複合弁においても、次のような改善すべき課題があった。すなわち、閉弁状態の第2弁体には、第2弁口を通じてそれを開弁させる方向押し上げる方向に第1弁室からの高圧が作用するようにされているので、第2弁体が不所望に開弁しないようにする小流量用第2制御弁を閉弁状態で維持するためには、第2弁体弁軸を閉弁方向に付勢する閉弁ばね図4の符号34としてばね荷重が相当大きなものを使用しなければならず、また、第2弁口の口径等が制約される。ばね荷重が大きな閉弁ばねを使用すると、その閉弁ばねの付勢力に抗して第2弁体をリフトさせるには、それ相応の駆動トルクを発生する電動モータを使用しなければならなくなり、コストアップ、弁全体の大型化、消費電力の増大等を招いてしまう。また、上記のように第2弁口の口径等が制約されると、前記小流量領域の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図ることが難しくなる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小流量領域における流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図るべく、パイロット式の大流量用第1制御弁と小流量用第2制御弁とを備え、小流量用第2制御弁の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、第2弁体が不所望に開かれることを確実に防止でき、かつ、コスト低減、小型化、消費電力の低減等を図ることのできる複合弁を提供することにある。前記の目的を達成すべく、本発明に係る複合弁は、基本的には、第1弁体と、第2弁体が設けられた弁軸と、該弁軸を昇降させるための昇降駆動手段と、前記弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動されるパイロット弁体と、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、を備え、前記弁本体における前記流入口と流出口との間に、前記第1弁体が摺動自在に嵌挿されるとともに、該第1弁体により背圧室と第1弁室とに仕切られた嵌挿室と、前記第1弁室に開口する第1弁口と、前記パイロット弁体及び第2弁体が昇降可能に配在された第2弁室と、前記流入口ないし第1弁室と前記第2弁室とを連通する連通路と、前記第2弁室と前記流出口とを連通する第2弁口と、前記背圧室と前記流出口とを連通するパイロット通路と、が設けられ、前記第1弁体と前記第2弁体とは同一方向に昇降するように配在されるとともに、相互に所定距離だけ離隔せしめられており、前記第2弁体のリフト量が所定量以下のときは、前記パイロット弁体により前記パイロット通路が閉じられるとともに、前記第1弁体により前記第1弁口が閉じられ、前記第2弁体のリフト量に応じて流量が制御される小流量制御状態をとり、前記第2弁体のリフト量が前記所定量を超えると、前記弁軸の上昇に伴って前記パイロット弁体が上昇せしめられて前記パイロット通路を開き、これに伴い前記第1弁体が前記第1弁口を開く大流量制御状態をとるように構成される。好ましい態様では、前記パイロット弁体は、前記パイロット通路を閉じるべくばね部材により下方に付勢されるとともに、前記第2弁体のリフト量が前記所定量からさらに増大せしめられると、前記弁軸に設けられた引っ掛け部により前記ばね部材の付勢力に抗して引き上げられるようにされる。他の好ましい態様では、前記第1弁体に、前記第1弁室と前記背圧室とを連通する均圧孔が設けられる。本発明に係る複合弁では、大流量用第1制御弁第1弁体、第1弁口と小流量用第2制御弁第2弁体、第2弁口とに加えて、第2弁体とは別体のパイロット弁体を備え、このパイロット弁体を第2弁体を備えた弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動するようにされているので、小流量用第2制御弁第2弁体、第2弁口の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、大流量用第1制御弁の開閉を所望のタイミングで確実に行うことができ、さらに、小流量制御時には、冷媒を従来のもののように摺動面間隙等の狭小部分を通すことなく流すようにされているので作動不良を引き起こし難くでき、その結果、動作負荷の増大、駆動部モータ部分や弁本体の大型化を招くことなく、小流量領域の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図ることができる。それに加えて、本発明の複合弁では、第2弁体により開閉される第2弁口は流出口に連通せしめられるとともに、流入口または第1弁室と前記第2弁室とを連通する縦穴連通路が設けられて、第1弁室の高圧が第2弁室に導入されるようになっているので、閉弁状態の第2弁体に作用する閉弁力押し下げる力の方がそれを押し上げようとする力より相当大きくなるため、第2弁体弁軸を閉弁方向に付勢する閉弁ばねのばね荷重を大きくせずとも、第2弁体が不所望に開弁してしまうことを確実に防止でき、第2弁口の口径等に対する制約を緩くでき、その結果、コスト低減、小型化、消費電力の低減等を図ることができる。さらにまた、本発明の複合弁では、第1弁室の高圧が導入される第2弁室にパイロット弁体が配在されているので、該パイロット弁体のパイロット弁座閉塞部以外の部分は高圧が印加される。このため、パイロット弁体をパイロット通路を閉じる方向に付勢するばねのばね荷重を大きくせずとも、該パイロット弁体が不所望に開弁してしまうことを確実に防止できる。この結果、パイロット通路19の内径やパイロット弁座の口径等に対する制約を緩くでき、その結果、コスト低減、小型化、消費電力の低減等を図ることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1~図3は、本発明に係る複合弁の一実施例を示す主要部拡大断面図であり、各図は異なる動作状態を示している。図示実施例の複合弁1のステッピングモータアクチュエータ50部分は、図4に示される従来の電動弁1’のものとほぼ同じであるので、該部分は省略している。図示第1実施例の複合弁1は、小流量領域の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図るべく、従来例の電動弁1’の弁本体40図4より大きな直方体状の弁本体10とパイロット式の大流量用第1制御弁4A第1弁体15、第1弁口13と、小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23と、大流量用第1制御弁4Aの駆動を制御するパイロット弁4Cパイロット弁体20、パイロット弁体保持部材27、パイロット通路19、パイロット弁体嵌挿穴19Dを備え、大流量用第1制御弁4Aと小流量用第2制御弁4Bとは共に縦向き第1弁体15と第2弁体24が該第2弁体24の中心軸線Oと平行な方向に昇降するように配在されるとともに、相互に所定距離だけ横方向に離隔せしめられている。詳細には、弁本体10は、一側中央付近に流入口5が横向きで設けられるとともに、他側下部に流出口6が横向きで設けられ、上部やや右寄りには上面開口の段付き凹穴7が設けられ、該凹穴7の下側で前記流入口5の右隣には下面開口の段付き下向き縦穴8が設けられている。前記段付き凹穴7の上半部には、前記従来の電動弁1’における弁本体40図4の上部に相当するブッシュ保持体28が螺合固定され、凹穴7におけるブッシュ保持体28の下半部に設けられた天井面付き円筒部28bより下側には第2弁室21が画成され、また、凹穴7の底部中央には、前記モータ50により昇降駆動される弁軸25の下側軸部25aの下部に設けられた第2弁体24が接離する、小口径の第2弁口23付き第2弁座22が設けられている。第2弁口23は縦方向に延設され、その下端が流出口6の上面部に開口している。凹穴7の底部における上記第2弁口23の左側には、後述する第1弁室11と第2弁室21とを連通する縦穴連通路29の上端が開口せしめられ、凹穴7の底部における上記第2弁口23の右側には、後述するパイロット弁体20の下部が摺動自在に嵌挿されるパイロット弁体嵌挿穴19Dが設けられている。前記段付き下向き縦穴8における流入口5より若干下側には、大口径の第1弁口13付きの第1弁座12を有する弁座部材12Aが螺合固定されている。また、下向き縦穴8の下部は前記流出口6が開口せしめられ、その下端部は盲蓋9で閉塞されている。前記下向き縦穴8における弁座部材12Aより上側は、ピストン型の第1弁体15の大径部15aが摺動自在に嵌挿される天井面14a付き嵌挿室14とされ、この嵌挿室14における第1弁体15の大径部15aより上側に背圧室16が画成されるとともに、第1弁体15の大径部15aより下側に第1弁室11が画成されている。第1弁体15は、大径部15aと小径部15bとを有する断面ボビン状外形を有し、その下端部には第1弁座12に離接して第1弁口13を開閉する、ゴムあるいはテフロン登録商標等からなる円環状のシール材15cがかしめ等の適宜の手法で固定され、その上端面部には、嵌挿室14の天井面14aに接当して第1弁体15の上方移動限界を定める短円筒状の横孔15i付きストッパ15dが突設され、また、大径部15aの外周にはシール材ピストンリング15fが装着されている。また、第1弁体15を下方閉弁方向に付勢すべく、第1弁体15の上部中央に設けられたばね受け穴15hの底面と嵌挿室14の天井面14aとの間に圧縮コイルばねからなる第1閉弁ばね18が縮装されている。さらに、第1弁体15の小径部15bには横貫通路15gが設けられるとともに、その中央部には、横貫通路15gを介して第1弁室11と背圧室16とを連通するための均圧孔17が設けられている。なお、横貫通路15gは必ずしも必要ではなく第1弁室11が狭い場合は有効、横貫通路15gを無くして均圧孔17で直接第1弁室11と背圧室16とを連通させるようにしてもよい。ここで、本実施例の複合弁1において、第1弁室11の圧力をP1、背圧室16の圧力をP2、第1弁口13の圧力をP3、背圧室16の水平断面積第1弁体15の受圧面積をAp、第1弁口13の水平断面積をAv、主開弁ばね18の付勢力をPfとし、第1弁体15を押し上げる力を開弁力、第1弁体15を押し下げる力を閉弁力とすれば、大流量用第1制御弁の開弁条件は、閉弁力=P2×ApPf<開弁力=P1×Ap-AvP3×Avとなる。一方、前記第2弁室21には、前記弁軸25第2弁体24の昇降動作を利用して開閉駆動される、半球状弁体部20aと鍔状部20bを有する鍔付き丸棒状のパイロット弁体20と、該パイロット弁体20を保持するパイロット弁体保持部材27が配在されている。パイロット弁体保持部材27は、弁軸25の下部軸部25aに摺動自在に外挿された上辺部27a、該上辺部27aの下側に連なる小径円筒部27b、該小径円筒部27bの下側に連なる大径円筒部27c、及び、大径円筒部27cから半径方向外方に張り出す弁体支持部27dからなり、弁体支持部27dに形成された挿通穴27eに前記パイロット弁体20が嵌挿されてその上部に設けられた鍔状部20bが抜け止め係止されている。前記弁軸25における前記第2弁体24の直上には第2弁体24より小径で下側軸部25aより大径の掛止用肩面段丘面25g付き中間大径部25fが設けられ、この中間大径部25fの外周で第2弁体24の肩面段丘面25h上には、支承用コイルばね26Bを介して前記パイロット弁体保持部材27の上辺部27aが前記下側軸部25aに摺動自在に外挿された状態で乗せられている。なお、前記中間大径部25fの掛止用肩面25gがパイロット弁体保持部材27を介してパイロット弁体20を引き上げるための引っ掛け部となっている。前記パイロット弁体20の下部は、前記パイロット弁体嵌挿穴19Dに摺動自在に嵌挿されている。パイロット弁体嵌挿穴19Dの下端部は、背圧室16の圧力を流出口6へ逃がすためのパイロット通路19上流横孔19a及び下流縦孔19bを有するの一部を構成しており、パイロット弁体20の半球状弁体部20aにより前記パイロット通路19パイロット弁体嵌挿穴19Dの底面に開口する下流縦孔19bの上端開口を開閉するようになっている。上流横孔19aは、縦穴連通路29及び第2弁口23と交差しないように、図1の紙面に対して奥側に湾曲するように、あるいはコ字状に形成されている。また、前記パイロット弁体20の鍔状部20bと第2弁室21の天井面21aとの間には、パイロット弁体保持部材27に抜け止め保持されたパイロット弁体20をパイロット弁体保持部材27A諸共に下方閉弁方向に付勢する、前記支承用コイルばね26Bより大きいばね荷重を持つパイロット閉弁ばね26Aが縮装されている。したがって、前記弁軸25第2弁体24が図1に示される如くに第2弁口23を閉じた最下降位置リフト量が0にあるときは、パイロット閉弁ばね26Aの付勢力によりパイロット弁体20の半球状弁体部20aがパイロット弁体嵌挿穴19Dの底面に開口する下流縦孔19bの上端開口に押し付けられてパイロット通路19を閉じている。前記弁軸25第2弁体部24のリフト量が所定量Tcを超えると、中間大径部25fの掛止用肩面25gがパイロット弁体保持部材27の上辺部27a下面に接当してパイロット弁体保持部材27及びパイロット弁体20がパイロット閉弁ばね26Aの付勢力に抗して引き上げられて前記パイロット通路19を開くようにされている。言い換えれば、パイロット弁体20は弁軸25の昇降動作を利用して開閉駆動されるようになっている。このような構成とされた複合弁1においては、図1に示される如くに、第1弁体15、第2弁体24及びパイロット弁体20が共に閉状態にあるときには、流入口5から第1弁室11に導入された高圧の冷媒は、横貫通路15g及び均圧孔17を介して背圧室16に導入され、背圧室16の圧力が高圧となるので、第1弁体15が第1弁座12に強く押し付けられる。この状態から、モータ50にパルス供給を行って弁軸25第2弁体24を上昇させると、図2に示される如くに、第2弁口23が開かれる。この場合、第2弁体24のリフト量が所定量Tc以下のときは、パイロット閉弁ばね26Aのばね荷重が支承用コイルばね26Bのばね荷重より大きいので、第2弁体24の上昇により支承用コイルばね26Bが圧縮されるものの、パイロット弁体保持部材27及びパイロット弁体20は動かない。そのため、パイロット弁体20によりパイロット通路19は閉じられたまま、かつ、第1弁体15により第1弁口13が閉じられたままであり、第2弁体24のリフト量に応じて冷媒流量第2制御弁開度が制御される小流量制御状態となる。この小流量制御状態では、第2弁体24のリフト量に応じた量の冷媒が、流入口5→第1弁室11→縦穴連通路29→第2弁室21→第2弁口23→流出口6へと流れる。そして、前記第2弁体24のリフト量が前記所定量Tcを超えると、図3に示される如くに、中間大径部25fの掛止用肩面25gがパイロット弁体保持部材27の上辺部27a下面に接当してパイロット弁体保持部材27及びパイロット弁体20がパイロット閉弁ばね26Aの付勢力に抗して引き上げられ、これによって、パイロット通路19が開かれ、背圧室16の圧力がパイロット通路19を介して流出口6に逃がされる。これにより、背圧室16の圧力が下がり、やがて第1弁体15に作用する閉弁力より開弁力の方が大きくなって第1弁体15が上動して第1弁口13を開き、冷媒が流入口5→第1弁室11→第1弁口13→流出口6へと流れる大流量制御状態となる。なお、図3は、パイロット弁体保持部材27の上辺部27aが第2弁室21の天井面21aに接当した、第2弁体24の最大リフト状態が示されている。以上の説明から理解されるように、本実施例の複合弁1では、大流量用第1制御弁4A第1弁体15、第1弁口13と小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23とに加えて、第2弁体24とは別体のパイロット弁体20を備え、このパイロット弁体20を第2弁体24が設けられた弁軸25の昇降動作を利用して開閉駆動するようにされているので、小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、大流量用第1制御弁4Aの開閉を所望のタイミングで確実に行うことができ、さらに、小流量制御時には、冷媒を従来のもののように摺動面間隙等の狭小部分を通すことなく流すようにされているので作動不良を引き起こし難くでき、その結果、動作負荷の増大、駆動部モータ部分や弁本体の大型化を招くことなく、小流量領域における流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図ることができる。それに加えて、本実施例の複合弁1では、第2弁体24により開閉される第2弁口23は流出口6に連通せしめられるとともに、第1弁室11と前記第2弁室21とを連通する縦穴連通路29が設けられて、第1弁室11の高圧が第2弁室21に導入されるようになっているので、閉弁状態の第2弁体24に作用する閉弁力押し下げる力の方がそれを押し上げようとする力より相当大きくなる。そのため、第2弁体24弁軸25を閉弁方向に付勢する閉弁ばね図4の符号34のばね荷重を大きくせずとも、第2弁体24が不所望に開弁してしまうことを確実に防止でき、第2弁口23の口径等に対する制約を緩くでき、その結果、コスト低減、小型化、消費電力の低減等を図ることができる。さらにまた、本実施例の複合弁1では、第1弁室11の高圧が導入される第2弁室21の下面に前記パイロット弁嵌挿穴20が開口するように形成されると共に、背圧室16と流出口6とを連通するパイロット通路19が前記第2弁室21から前記パイロット弁嵌挿穴20に摺動自在に嵌挿されるパイロット弁体20により開閉されるように構成されている。このため、パイロット弁体20の、その下面部前記下流縦孔19bを閉塞する半球状弁体部20a以外の部分には、第1弁室11及び第2弁室21の高圧が印加される。したがって、前記第2弁体24弁軸25の場合と同様に、パイロット弁体20を閉弁方向に付勢するパイロット閉弁ばね26Aのばね荷重をあまり大きくせずとも、パイロット弁体20が不所望に開弁してしまうことを確実に防止でき、パイロット通路19の内径やパイロット弁座半球状弁体部20aで閉塞される下流縦孔19bの開口部の口径等に対する制約を緩くでき、その結果、コスト低減、小型化、消費電力の低減等を図ることができる。なお、本発明に係る複合弁は、上記した第1実施例の複合弁1の構成に限られないことは勿論であり、様々な変更を加えることができる。例えば、上記実施例においては、第1弁室11と背圧室16とを均圧させるための手段として第1弁体15に均圧孔17を設けているが、均圧手段はこれに限定されることはなく、例えば第1弁体15の大径部15a外周に設けられたピストンリング15fと嵌挿室14の内壁面との間に微小な隙間を設け、この隙間を均圧手段としてもよい。また、縦穴連通路29により第1弁室11と第2弁室21とが連通されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されることはなく、流入口5と第2弁室21とを連通するようにしても良い。さらに、本発明の複合弁は、ヒートポンプ式冷暖房システムに適用されるだけではなく、他のシステムにも適用できることは言うまでもない。