第1電極を備えた第1基板と前記第1電極に対向するように配置された第2電極を備えた第2基板と、前記第1電極と前記第2電極の少なくとも一方に設けられた電荷を保持する膜と、前記第1電極と前記第2電極との間隔を保持し、前記第1基板と前記第2基板の一方を他方に対して、一平面上における第1の方向と、前記第1の方向とは異なる第2の方向に沿って移動可能とするガイド部と、を備えたことを特徴とする発電装置。前記ガイド部は前記第1基板と前記第2基板のうち一方に2次元的に配置された複数のギャップ材と、前記第1基板と前記第2基板の、前記ギャップ材が配置された基板に設けられ、前記ギャップ材が配置された領域を規定するギャップ材制御部と、前記第1基板と前記第2基板のうち他方に設けられ、前記ギャップ材に接するギャップ調整部と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記ギャップ材制御部は基板上に設けられたリング状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記リング状の構造物の内側へ配置されていることを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた多角形の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記多角形の構造物の内側へ配置されていることを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた少なくとも2重以上に重なって配置されたリング状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記リング状の構造物間へ配置されていることを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた少なくとも2重以上に重なって配置された多角形状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記多角形状の構造物間へ配置されていることを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記ギャップ材制御部は基板に設けられた溝からなることを特徴とする請求項3乃至5のいずれか一項に記載の発電装置。前記第1電極の少なくとも一部が前記第1基板上の前記ガイド部の外側に配置され、前記第2電極の少なくとも一部が前記第2基板上の前記ガイド部の外側に配置されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の発電装置。前記第1電極の少なくとも一部が前記第1基板上の前記ガイド部の内側に配置され、前記第2電極の少なくとも一部が前記第2基板上の前記ガイド部の内側に配置されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の発電装置。前記第1電極と前記第2電極との間隔が1μm以上500μm以下であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の発電装置。前記第1電極と前記第2電極との間隔が10μm以上300μm以下であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の発電装置。前記第1電極と前記第2電極との間隔が30μm以上150μm以下であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の発電装置。請求項1乃至12のいずれか一項に記載の発電装置を備えることを特徴とする電子機器。しかしながら、上記特許文献1、2、3に示した構成では、可動基板の支持に経時劣化するバネを用いているため、信頼性の面で問題がある。加えて、バネを作り込む工程は表面に樹脂材料を塗布するスピンコート法等の工程を行う必要があり、製造工数が増えてしまうという課題があった。また、可動基板を支持するバネと、ギャップを調整するギャップ調整部とを別々の構造物で構成しているため、部品点数が増えるという課題があった。さらに、ギャップを調整する工程が付加されるため、より製造工程が増える。そして、機械的に調整するため、量産性を保った状態でギャップを狭く制御することが難しくなる。加えて、バネの経時劣化分を見込んでギャップを調整する必要があるため、ギャップを狭くすることがさらに困難になるという課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例にかかる発電装置は、第1電極を備えた第1基板と前記第1電極に対向するように配置された第2電極を備えた第2基板と、前記第1電極と前記第2電極の少なくとも一方に設けられた電荷を保持する膜と、前記第1電極と前記第2電極との間隔を保持し、前記第1基板と前記第2基板の一方を他方に対して、一平面上における第1の方向と、前記第1の方向とは異なる第2の方向に沿って移動可能とするガイド部と、を備えたことを特徴とする。本適用例によれば、2次元的に自由度を持って可動できるガイド部が設けられているため、外部からの振動に対して効率よく発電が可能となる。[適用例2]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ガイド部は前記第1基板と前記第2基板のうち一方に2次元的に配置された複数のギャップ材と、前記第1基板と前記第2基板の、前記ギャップ材が配置された基板に設けられ、前記ギャップ材が配置された領域を規定するギャップ材制御部と、前記第1基板と前記第2基板のうち他方に設けられ、前記ギャップ材に接するギャップ調整部と、を備えていることが好ましい。本適用例によれば、前記ガイド部を、間隔調整と基板の可動との両方を実現する構造を設けて構成することで、外部からの振動に対して効率よく発電が可能となる構造を、簡単な構造で作成することが可能となる。したがって、従来の構成と比べ、簡便な構造と調整方法で動作する発電装置を提供することが可能となる。[適用例3]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ギャップ材制御部は基板上に設けられたリング状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記リング状の構造物の内側へ配置されていることを特徴とする。本適用例によれば、リング状のギャップ材制御部の内部に配置されたギャップ材と、ギャップ調整部とが接することで間隔調整と基板の可動との両方が実現される。これにより、簡単な構造でありながら、外部からの振動に対して効率よく発電が可能となる。[適用例4]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた多角形の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記多角形構造物の内側へ配置されていることを特徴とする。本適用例によれば、多角形のギャップ材制御部の内部に配置されたギャップ材と、ギャップ調整部とが接することで間隔調整と基板の可動との両方が実現される一方、電極の配置が容易になり、基板の作成を容易にすることができる。[適用例5]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた少なくとも2重以上に重なって配置されたリング状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記リング状の構造物間へ配置されていることを特徴とする。本適用例によれば、ギャップ調整部がリング状となることで、基板間の接点が増加し、間隔調整が基板内で均一にすることができる。これにより、なめらかな基板の動きが可能となる。[適用例6]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ギャップ材制御部は基板上に設けられた少なくとも2重以上に重なって配置された多角形状の構造物からなり、前記ギャップ調整部は前記多角形状の構造物間へ配置されていることを特徴とする。本適用例によれば、ギャップ調整部が多角形状となることで、基板間の接点が増加し、間隔調整が基板内で均一にすることができる一方、電極の配置が容易になり、基板の作成を容易にすることができる。[適用例7]上記適用例に記載の発電装置であって、前記ギャップ材制御部は基板に設けられた溝からなることを特徴とする。本適用例によれば、前記第1基板と前記第2基板との間隔を狭めることが可能となり、それにより発電効率の向上が期待できる。[適用例8]上記適用例に記載の発電装置であって、前記第1電極の少なくとも一部が前記第1基板上の前記ガイド部の外側に配置され、前記第2電極の少なくとも一部が前記第2基板上の前記ガイド部の外側に配置されることを特徴とする。本適用例によれば、電極部の面積がガイド部の面積より相対的に大きな構造をとりやすいため、同じ基板面積でも発電効率の向上が期待できる。[適用例9]上記適用例に記載の発電装置であって、前記第1電極の少なくとも一部が前記第1基板上の前記ガイド部の内側に配置され、前記第2電極の少なくとも一部が前記第2基板上の前記ガイド部の内側に配置されることを特徴とする。本適用例によれば、ガイド部が基板の端側へ配されるため、ガイド部が基板中央部に集中した構造に比して、基板のゆがみに強い。これにより、基板の耐性が高くなりまた滑らかな基板の動きが可能となる。[適用例10]上記適用例にかかる発電装置であって、前記第1電極と前記第2電極との間隔が1μm以上500μm以下であることを特徴とする。上記した適用例によれば、1μm以上のギャップがあることで、第1の基板と第2の基板との衝突を避けることができ、500μm以下のギャップであれば発電を行うことが可能となる。[適用例11]上記適用例にかかる発電装置であって、前記第1電極と前記第2電極との間隔が10μm以上300μm以下であることを特徴とする。上記した適用例によれば、10μm以上の空隙ギャップがあることで、静電気力による撓み分を含めて基板間の衝突を避けることができる。そのため、基板の強度を下げることができる。即ち、厚みを薄くすることが可能となり、単位体積あたりの発電量を増加させることができる。そして、300μm以下のギャップがあることで発電効率を実用レベルに引き上げることが可能となる。[適用例12]上記適用例にかかる発電装置であって、前記第1電極と前記第2電極との間隔が30μm以上150μm以下であることを特徴とする。上記した適用例によれば、30μm以上の空隙ギャップがあることで、衝撃を受けても基板間の衝突を避けることができる。そして、150μm以下のギャップがあることで発電効率がさらに向上する。[適用例13]本適用例にかかる電子機器は上記した発電装置を備えることを特徴とする。これによれば、基板同士の間隙ギャップの大きさを、ギャップ材の径により制御しうる発電装置を用いていることから、バネを用い機械的疲労を考慮して形成された発電装置を用いた場合と比べ、信頼性及び大電力に対応した電子機器を構成することが可能となる。第1実施形態:2次元に自由度を持って可動する発電装置以下、図面を参照して、第1実施形態について説明を行う。図1aは、固定基板の平面図、図1bは、可動基板の平面図、図2は、可動基板と固定基板とによりギャップ材を挟持した状態でのa-a’線断面図である。本実施形態の発電装置は、可動基板が2次元に自由度を持って移動し、その振動エネルギーを電気エネルギーに変換するものである。図1aおよびbに示すように、本実施形態の発電装置100は、第1の基板としての固定基板101と、第2の基板としての可動基板110を備える。なお、固定基板101を第2の基板、可動電極110を第1の基板と読み替えて用いても良い。各断面図や平面図では、紙面正面側に重要な構成を図示するため、図面の向きXYZ方向が図面毎に異なる。そのため、必要に応じ、図面毎にXYZ方向を付記することとする。ここで、上とは、固定基板101から可動基板110へ向かう方向Z方向:図2参照と定義する。固定基板101は、固定基板本体101a、ギャップ制御部103、第1電極104、電荷を保持したエレクトレット層としての電荷保持層105と、を備える。そして、ギャップ制御部103、第1電極104、電荷保持層105は、固定基板本体101aの可動基板110側の面に位置している。可動基板110は、可動基板本体110a、電極としての第2電極111、ギャップ調整部113と、を備える。そして、第2電極111、ギャップ調整部113は可動基板本体110aの固定基板101側の面に位置している。図2に示すように、固定基板101と可動基板110とは、互いに平面方向に動けるようスペーサーとして球状のギャップ材102を挟持している。ギャップ材102は、回転することで可動基板110の可動性を確保している。そして、固定基板101と可動基板110とを重ね合わせて可動基板110を2次元的に振動させることで、第1電極104、電荷保持層105、第2電極111を含む発電部115で発電が行われる。ここで、通常、第1電極104と電荷保持層105とは重なっている。そして、通常、第1電極104と第2電極111とは定常位置可動基板110を振動させない状態で、可動基板110が安定する位置において平面的に重なっている。ここで、第1電極104と電荷保持層105が重なっていることや、第1電極104と第2電極111とが定常位置において平面的に重なっていることは必須の要件ではなく、発電できる位置関係にあれば良い。なお、定常位置に引き戻す力は、固定基板101と可動基板110とが共に静電的に引き合うことで発生する。また、電荷保持層105は可動基板110側に配置しても良い。固定基板本体101aは、構成部材として例えばガラスやプラスティックが用いられている。そして、可動基板110が動いた場合に固定基板101と衝突せぬよう、固定基板本体101aの可動基板110側の面は平坦な形状を備えている。ギャップ制御部103は、ギャップ調整部113の可動範囲を定めるとともに、ギャップ材102が位置する領域106を定めている。そして、本実施形態では、領域106の内側へギャップ調整部113とギャップ材102とが接して配置されるようにリング状にギャップ制御部103が設けられている。このようにギャップ制御部103が規定する領域106内でギャップ材102を介してギャップ調整部113が可動することで、2次元に自由度を持って可動基板110が動くことができる。ギャップ制御部103、ギャップ調整部113、ギャップ材102からなるガイド部107と平面的に離れた位置に、電荷保持層105、第2電極111が配置されている。図1に示す本実施例の構成では、ギャップ制御部103をリング状に構成しているが、多角形状としてもよい。1例として図6に、4角形状のギャップ制御部303を示す。ギャップ制御部103は、固定基板本体101a上に樹脂を塗布例えばディスペンサーを用いるする方法や、感光性樹脂層を形成した後、フォトリソグラフ工程を行う方法等により形成される。このように、領域106を囲む部分を盛り上げて、その内側にギャップ材102を収めることで、ギャップ材102が領域106内で転がれるようになる。また、ギャップ制御部103を積む構成に代えて、ギャップ材102が転がれるようギャップ制御部として固定基板本体101aに溝Gを形成し、その内側にギャップ材102を収めても良い図8参照。可動基板本体110aは、固定基板本体101aと同様に、構成部材として例えばガラスやプラスティックが用いられている。そして、可動基板110が動いた場合に固定基板101と衝突せぬよう、可動基板本体110aの固定基板101側の面は平坦な形状を備えている。第2電極111は、後述するように、第1電極104、電荷保持層105と協働して発電を行う機能を備えている。ギャップ調整部113は、ギャップ材102と接し、ギャップ材102の回転に合わせ可動するよう構成される。このとき、可動範囲をギャップ制御部103により規定されるような構造としている。なお、図1および図2では図示省略したが、発電部115により得られた電気エネルギーを外部に取り出すための配線が、固定基板本体101a、可動基板本体110aの双方に設けられ、第1電極104や第2電極111がそれぞれ接続されている。発電機構以下、第1電極104、電荷保持層105、第2電極111を含む発電部115で発電を行う機構について説明する。図3a~dは、可動基板110に振動を与えた場合の断面図である。図3eは、図3a~dでの状態における発電状態を示すグラフである。図3eでの縦軸は電流Iを取っている。図3aに示すように、可動基板110が振動していない場合ステップS1には、キャパシターCの容量は時間的tで表すに変動しないため、発電は為されない。すなわち、図3eのグラフでは電流Iが0の状態である。次に、図3bに示すように、可動基板110を-X方向に移動させるステップS2と、可動基板110と固定基板101とがずれ、可動基板110と固定基板101との間に形成されたキャパシターCの容量が減る。容量減少に伴い、抵抗Rを介して電荷が移動する。即ち図3eに示すように電流iが流れる。そして、-X方向に移動させて停止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、図3cに示すように、定常位置に戻すステップS3と、今度は可動基板110と固定基板101との間に形成されたキャパシターCの容量が増えることとなる。容量増加に伴い、抵抗Rを介して電荷が移動し、図3bの場合と反対向きの電流、即ち図3eに示すように電流-iが流れる。そして、定常位置に戻し静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、図3dに示すように、可動基板110をX方向に移動させるステップS4と、可動基板110と固定基板101とがずれ、可動基板110と固定基板101との間に形成されたキャパシターCの容量が減る。容量減少に伴い、抵抗Rを介して電荷が移動する。即ち図3eに示すように電流iが流れる。そして、X方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。この動作を繰り返すことで、可動基板110の振動エネルギーを変換して電力を生み出す、即ち発電を行うことができる。間隙ギャップ制御以下、第1電極104と第2電極111との間の間隙としてのギャップ制御について説明する。図2に示すように、ギャップは、ギャップ調整部113の大きさ高さまたは厚みとギャップ材102の直径で定まる。そのため、容易にギャップ制御を行うことが可能である。また、ギャップ材102の直径は容易に変更ができるため、ギャップの大きさを変えることも容易である。ギャップの大きさとしては、例えば1μm以上500μm以下の値を備えることができる。1μm以上のギャップがあることで、固定基板101と可動基板110との衝突を避けることができ、500μm以下のギャップであれば発電を行うことが可能となる。また、ギャップの大きさとして、10μm以上300μm以上の値を持つことも望ましい。10μm以上のギャップがあることで、静電気力による撓み分を含めて第1電極104と第2電極111との衝突を避けることができる。そのため、固定基板101や、可動基板110の強度を下げることができる。即ち、厚みを薄くすることが可能となり、単位体積あたりの発電量を増加させることができる。そして、300μm以下のギャップがあることで発電効率を実用レベルに引き上げることが可能となる。そして、ギャップの大きさとしては、30μm以上150μm以下であることが好適である。30μm以上のギャップがあることで、衝撃を受けても第1電極104と第2電極111との衝突を避けることができる。そして、150μm以下のギャップがあることで発電効率がさらに高くなる。本実施形態では、例えば80μm程度のギャップに対応したギャップ材102を用いた場合について説明を続ける。また、ギャップ制御部103に代えて、図8に示すように溝Gを形成してギャップ材102を溝Gにはめても良い。この場合、ギャップ材102の直径を大きく保った状態でギャップの大きさを小さくできる。そのため、ギャップ材102の移動経路に微細なゴミが入った場合でも、ギャップ材102はそれを乗り越えて転がれる。そのため、ゴミが入っても第1電極104に対する第2電極111の相対的な可動性を保つことが可能となる。上記した発電装置100は、以下の効果を奏する。1平面方向にどの方向への振動を受けても発電を行うことができるため、1軸方向の振動にのみ発電可能な発電装置と比べ、振動から電力への変換効率を上げると共に安定した電力を提供することができる。2平面方向の振動であれば、X成分とY成分に振動を分離して発電を行うことができるため、任意の方向の振動方向に対して発電を行うことができる。3図2に示すように、ギャップ制御部103、ギャップ調整部113、ギャップ材102を備えた場合、ギャップ調整部113の大きさを一定と定めると、ギャップ材102の直径が、第1電極104と第2電極111との間のギャップを定めることとなる。そして、ギャップ材102は固定基板101と可動基板110とを相対的に可動性を与える機能も兼ねている。そのため、少ない部品で、かつ無調整で第1電極104と第2電極111との位置関係を規定することが可能となる。4図8に示すように、ギャップ制御部103、ギャップ調整部113に代えて、溝Gを形成してギャップ材102を溝Gにはめることで、塵埃に対する影響を軽減できる。特にギャップの大きさを小さくする場合に、ギャップ材102の直径を大きくすることができる。例えば、ギャップ材102の移動経路に微細なゴミが入った場合でも、回転することが可能となる単純化のため、ゴミ形状を立方体とすると、直径10μmのギャップ材102を用いた場合、5μm以上のゴミは原理的に乗り越えられないため、塵埃に強い発電装置100を提供することが可能となる。5図1を参照して説明する。ギャップ制御部103、ギャップ調整部113は樹脂を塗布例えばディスペンサーを用いるする方法や、感光性樹脂層を形成した後、フォトリソグラフ工程を用いて形成する方法で形成することで、半導体や液晶装置と同様の装置と工程で形成することが可能となるため、新規の製造装置の導入や、新しいプロセスを開発することなくギャップ制御部103、ギャップ調整部113を形成できる。そのため、装置のコストや、プロセス開発に必要となる負荷を軽減することが可能となる。6図2を参照して説明する。固定基板本体101a、可動基板本体110aとして互いに対向する面が平坦な基板を用いることで、両基板の衝突を避けて発電を行うことが可能となる。7図2を参照して説明する。固定基板101の第1電極104電荷保持層105を含むと、可動基板110の第2電極111との間のギャップが1μm以上であることで、固定基板101と可動基板110との衝突を避けることができる。そしてギャップが500μm以下であることで、低い出力ではあっても発電を行うことが可能となる。8図2を参照して説明する。固定基板101の第1電極104電荷保持層105を含むと、可動基板110の第2電極111との間のギャップが10μm以上であることで、静電気力による撓み分を含めて固定基板101と可動基板110との衝突を避けることができる。そのため、固定基板101や、可動基板110の強度を下げることができる。即ち、厚みを薄くすることが可能となり、単位体積あたりの発電量を増加させることができる。そしてギャップが300μm以下であることで、発電効率を実用レベルに引き上げることが可能となる。9図2を参照して説明する。第1電極104電荷保持層105を含むと第2電極111のギャップが30μm以上であることで、衝撃を受けても固定基板101と可動基板110との衝突が避けられる。そして、ギャップが150μm以下であることで発電効率を十分高く保つことが可能となる。第2実施形態第1実施形態では、図1のように、ギャップ制御部103、ギャップ調整部113からなるガイド部107の外側に、第1電極104、電荷保持層105、第2電極111からなる発電部115を備えた構成であるものとして説明したが、この構成に限定されるものではない。以下、第2実施形態に係る発電装置について説明する。なお、第1実施形態と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。図4aは、第2実施形態に係る固定基板の平面図、図4bは、第2実施形態に係る可動基板の平面図、図5は、可動基板と固定基板とによりギャップ材を挟持した状態でのb-b’線断面図である。図4aおよびbに示すように、本実施形態の発電装置200は、第1の基板としての固定基板101と、第2の基板としての可動基板110を備える。なお、固定基板101を第2の基板、可動電極110を第1の基板と読み替えて用いても良い。固定基板101は、固定基板本体101a、ギャップ制御部203、第1電極204、電荷保持層205と、を備える。そして、ギャップ制御部203、第1電極204、電荷保持層205は、固定基板本体101aの可動基板110側の面に位置している。可動基板110は、可動基板本体110a、電極としての第2電極211、ギャップ調整部213と、を備える。そして、第2電極211、ギャップ調整部213は可動基板本体110aの固定基板101側の面に位置している。その他の構成は第1実施形態と同様に構成されている。本実施形態では、ギャップ制御部203、ギャップ調整部213からなるガイド部207の内側に、第1電極204、電荷保持層205、第2電極211からなる発電部215を備えた構成とする。この場合ギャップ制御部203は図4aのようにギャップ材102の範囲を規定するために2重のリング状の構造物を備えている。図5に示すように、ギャップ材102はギャップ制御部203のリング状の構造物に挟まれた領域206に配される。ギャップ調整部213は図4bのように、固定基板101と可動基板110を重ね合わせた際、ギャップ制御部203のリング状の構造物に挟まれた領域に配置されるように、リング状の構造物を備えている。本実施形態に係る発電装置200によれば、第1実施形態での効果1~9に加えて、以下の効果を得ることができる。10上述したようにガイド部207を基板の中心からは離れた位置へ備えることで、固定基板101と可動基板110とのギャップを制御する領域が大きくなり、第1実施形態のようにガイド部107が基板中央部に集中した構造に比して、基板のゆがみに強くすることができる。また、本実施形態ではギャップ制御部203及びギャップ調整部213がリング状の構造物を備えた構造としたが、多角形状としても良い。例えば、図7に示すように、6角形状のギャップ制御部403、6角形状のギャップ調整部413としてもよい。また、本実施形態ではガイド部207の内側にのみ発電部215を備えた構成を示したが、ガイド部207の内側と外側の両側に発電部215を設けた構造としてもよい。電子機器以下、図面を参照して、上記実施形態にかかる発電装置100または200を搭載した電子機器について説明を行う。図9は、電子機器としてのRFタグの電気的な構成を示す模式図である。RFタグ500は、発電装置100または200、ダイオードブリッジ510、電気二重層キャパシター520、RF出力部530と、を備える。発電装置100200で発電された交流電力は、ダイオードブリッジ510を通すことで整流され電気二重層キャパシター520他の構造を持つキャパシターや二次電池等を用いても良いに蓄えられ、直流として蓄積、出力される。静電誘導型発電を用いた発電装置100200は、構造により発電電圧が異なるが、尖頭値で概ね10V~30V程度の出力電圧で発電する。ダイオードブリッジ510に通常のシリコンダイオードを用いた場合、1.2V程度の順方向電圧の降下が発生するが、出力電圧が高いことから電力のロスを抑えて整流することが可能である。そして電気二重層キャパシター520に蓄えられた電力を元に、RF出力部530から電波の形で信号が出力される。この電子機器は、上述した実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。簡素な構造からなる発電装置100または200を用いていることから、例えばバネを用いて支えた発電装置を用いた場合と比べ、高い信頼性を持った電子機器としてのRFタグ500が得られる。そのため、例えば交換が困難な場所にRFタグ500を埋め込む用途にも対応することが可能となる。また、ギャップ精度が高いことから発電効率を高くすることができ、建造物や機械装置の異常振動検知に用いるようなセンサーへの応用する場合などの振動強度が小さい場所への適用も可能となる。発電装置100または200を適用可能な電子機器は、RFタグ500に限定されない。例えば、腕時計、ペースメーカー、携帯型のゲーム機、タイヤ空気圧センサーや建造物や機械装置の異常振動検知センサーなどの発電部として適用可能である。