カスケード接続されたM段階相互位相変調補償器を含み、ここで、M≧2であり、各段階の相互位相変調補償器が、該段階相互位相変調補償器に入力された偏光逆多重化済みのベースバンド信号に相互位相変調が及ぼす影響を低減をするために用いられる相互位相変調補償装置。第1段階から第M-1段階までの相互位相変調補償器中の各段階相互位相変調補償器が、キャリア位相回復器及び偏波クロストークキャンセラを含み、第M段階相互位相変調補償器がキャリア位相回復器を含み、前記第1段階から第M-1段階までの相互位相変調補償器中の各段階相互位相変調補償器の偏波クロストークキャンセラの入力が、該段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の出力に接続され、該偏波クロストークキャンセラの出力が次の段階の相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の入力に接続され、各キャリア位相回復器が該キャリア位相回復器に入力された信号に対してキャリア位相回復を行うために用いられ、各偏波クロストークキャンセラが該偏波クロストークキャンセラ中に入力された信号中の偏波クロストークの除去を行うために用いられる請求項1に記載の装置。前記M段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の平均長さが段階的に逓減する請求項2に記載の装置。第M段階相互位相変調補償器がさらに偏波クロストークキャンセラを含み、該偏波クロストークキャンセラの入力が第M段階相互位相変調補償器のキャリア位相回復器の出力に接続され、該偏波クロストークキャンセラの出力を前記相互位相変調補償装置の出力とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の装置。前記M段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器が互いに同一の設定を有する請求項2に記載の装置。前記M段階相互位相変調補償器が互いに異なる設定を有する請求項1または2に記載の装置。等化及び偏光逆多重化装置、並びにデータ回復装置を含み、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の相互位相変調補償装置をさらに含み、前記相互位相変調補償装置が前記等化及び偏光逆多重化装置が出力した逆多重化信号に対して相互位相変調が及ぼす影響を低減し、前記データ回復装置に出力するために用いられる光コヒーレント受信機。周波数差補償装置をさらに含み、該周波数差補償装置が前記等化及び偏光逆多重化装置が出力した逆多重化信号に対して周波数差を低減し、周波数差が低減された信号を前記相互位相変調補償装置に出力するために用いられる請求項7記載の光コヒーレント受信機。前記周波数差補償装置が前記逆多重化信号中のh成分信号及びv成分信号に対してそれぞれ独立したに周波数差推定を行い、推定した二つの周波数差値に基づき、前記h成分及びv成分信号に対してそれぞれ独立して周波数差を低減するために設定される請求項8に記載の光コヒーレント受信機。前記周波数差補償装置が前記逆多重化信号中のh成分及びv成分信号に対してそれぞれ独立して周波数差推定を行い、推定した二つの周波数差値の平均値を計算し、該平均値に基づき、前記h成分及びv成分信号に対して周波数差を低減するために設定される請求項8に記載の光コヒーレント受信機。しかしながら、背景技術で例として挙げたいずれのシステムにおいても、キャリア位相雑音や非線形偏波クロストークなどを含む相互位相変調が伝送信号に及ぼす影響を除去しきれないことがある。本発明は、相互位相変調の影響を除去することができる相互位相変調補償装置及び方法を提供することを目的とする。以下、本発明の内容を理解しやすくするために、いくつかの実施形態に関する概略的な説明を行う。ここで、以下の概略的な説明は発明の内容の全てを列挙した説明ではない。また、本発明のキーポイント又は重要部分を決定することを意図したものでもなく、また本発明の範囲を限定することを意図したものでもない。すなわち、簡略化された形でいくつかの概念を提示することにより、後の記載を分かりやすくすることに過ぎない。ある実施形態は、相互位相変調補償装置を提供する。該装置はカスケード接続されたM段階相互位相変調補償器を含み、ここで、M≧2である。各段階の相互位相変調補償器は該段階相互位相変調補償器に入力された偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して相互位相変調補償を行うために用いられる。もう一つの実施形態により、相互位相変調補償方法が提供される。該方法は多段階カスケードの相互位相変調補償装置を利用して、偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して複数回の相互位相変調補償を行う。ここで、相互位相変調補償を行う回数は2以上である。もう一つの実施形態によれば、さらに、光コヒーレント受信機が提供される。該光コヒーレント受信機は等化及び偏光逆多重化装置、並びにデータ回復装置を含む。該光コヒーレント受信機はさらに前述のような相互位相変調補償装置を含む。前記相互位相変調補償装置は前記等化及び偏光多重化装置が出力した逆多重化信号に対して相互位相変調補償を行い、補償された信号を前記データ回復装置に出力するために用いられる。また、ある実施形態は、さらに前記方法を実現するコンピュータプログラムを提供する。このほか、ある実施形態では、少なくともコンピュータが読み取り可能な媒体形式のコンピュータプログラム製品を提供する。ここで、そのコンピュータプログラム製品には前記方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記録されている。伝送信号中の相互位相変調例えば、キャリア位相雑音及び非線形偏波クロストークを含むを有効に除去することができる。次に、図面を参照しながら本公開の実施例を説明する。本公開の一つの図面又は一つの実施方法において記述された要素及び特徴は一つ又はそれ以上のその他の図面又は実施方式において示された要素及び特徴と結合することができる。ここで、対象を明確にするために、図面及び説明において本公開と関係のない、当業者にとって既知の部品及び処理の表示並びに記述は省略したことについて注意されたい。上記のように、いくつかの光通信システムにおいては、キャリア位相回復は、偏波クロストークがないと仮定された情況で行われる。また他の光通信システムにおいて、非線形偏光クロストーク除去は、キャリア位相雑音がないと仮定された情況で行われる。発明者は、実際の光通信システムにおいて相互位相変調によるキャリア位相雑音及び非線形偏光クロストークが多くの場合同時的に存在しているので、上記の仮説は全て成立しないことに気付いた。偏波クロストークを考慮しない情況でキャリア位相回復を行う場合、偏波クロストークの影響で、位相推定の正確度が大幅に下がり、好ましい位相回復が実現できなくなるため、位相回復された信号中にはまだそれに対応する位相雑音が残ることになる。またキャリア位相雑音を考慮しない情況で非線形偏光クロストーク除去を行う場合、信号中に位相雑音が存在するため、偏波クロストークの計算精度も大幅に下がり、それによって理想的な非線形偏光クロストーク除去が実現できなくなる。図1は本公開の一つの実施例に基づく相互位相変調補償装置を示した略図的ブロック図である。図1に示すように、該相互位相変調補償装置110はM個の相互位相変調補償装置略称XPMR即ちCrossPhaseModulationRecoveringdeviceを含み、これらのXPMRはともにカスケード接続され、そのうち、第一段階XPMR1XPMRは111で表され、第二段階XPMR2XPMRは112で表され、第M段階XPMRMXPMRは113で表される。第一段階XPMR111は偏光逆多重化済みのベースバンド信号を受信し、該ベースバンド信号に対して相互位相変調補償を行うために用いられる。第二段階XPMR112は第一段階XPMR111からの信号を受信し、XPMR111によって補償された信号に対して、再度、相互位相変調補償を行うために用いられる。これに基づいて類推すると、第M段階XPMR113は前の段階のXPMR第M-1段階のXPMRからの信号を受信し、前の段階のXPMRによって補償された信号に対して相互位相変調補償を行うために用いられる。そのうち、MはM2以上の整数である。図1に示された相互位相変調補償装置110略称M-XPMRにおいて、多段階カスケードのXPMRを採用しているため、信号に対する相互位相変調補償は複数回行われる。このため、キャリア位相補償又は非線形偏光クロストーク除去のうち一つだけを行う装置又は相互位相変調補償を一回しか行わない装置と比べると、相互位相変調補償の効果を大幅に向上させることができる。一例として、本公開の実施例に基づく相互位相変調補償装置例えば110中の多段階XPMR111、112、113等は互いに同一の設定を有していてもよい。他の一つの例として、これらのXPMR111、112、113等は互いに異なる設定を有していてもよい。なお、各段階のXPMRは任意の適切な技術を採用して相互位相変調補償処理を行うことができる。図2Aは本開示の他の一つの実施例に基づく相互位相変調補償装置を示した略図的ブロック図である。前述の実施例の装置110と類似し、図2Aに示す相互位相変調補償装置210はM段階カスケード接続であるXPMR211、212、213等も含む。図1に示す実施例と類似し、Mは2以上の整数である。図2Aに示す装置220は、XPMR各段階が全てキャリア位相回復器略称CPR即ちCarrierPhaseRecoveringdevice及び偏波クロストークキャンセラを含む。図2Aに示すように、第一段階XPMR1XPMR211は、キャリア位相回復器211-1及び偏波クロストークキャンセラ211-2を含むことができる。該キャリア位相回復器211-1の入力は、装置210の入力であり、偏光逆多重化済みのベースバンド信号を受信する。偏波クロストークキャンセラ211-2は、キャリア位相回復器211-1によって処理された信号を受信する。第二段階XPMR2XPMR212は、キャリア位相回復器212-1及び偏波クロストークキャンセラ212-2を含む。該キャリア位相回復器212-1は、前の段階のXPMR即ち1XPMRによって処理された信号を受信する。偏波クロストークキャンセラ212-2は、キャリア位相回復器212-1によって処理された信号を受信する。これに基づいて類推すると、第M段階XPMRMXPMR213は、キャリア位相回復器213-1及び偏波クロストークキャンセラ213-2を含む。該キャリア位相回復器213-1は、前の段階のXPMR第M-1段階XPMRによって処理された信号を受信する。偏波クロストークキャンセラ213-2は、キャリア位相回復器231-1によって処理された信号を受信する。装置210は、偏波クロストークキャンセラ213-2の出力を装置210の出力とすることができる。図2Bは図2Aに示す単一の相互位相変調回復装置XPMRの内部構造を示す。単一のXPMRは一つのキャリア位相回復器CPR及び一つの偏波クロストークキャンセラNPCCを含むことができる。図2Bの中のE_h_I、E_h_Q、E_v_I及びE_v_QはそれぞれCPRに入力された信号の各成分を表し、E_CPR_h_I、E_CPR_h_Q、E_CPR_v_I及びE_CPR_v_QはそれぞれCPRによって処理された後の信号の各成分を表し、E_NPCC_h_I、E_NPCC_h_Q、E_NPCC_v_I及びE_NPCC_v_QはそれぞれNPCCによって処理された後の信号の各成分を表す。各CPR例えば211-1、212-1、213-1は該CPRに入力された信号に対してキャリア位相回復を行うために用いられ、各NPCC例えば211-2、212-2、213-2は該NPCCに入力された信号中の偏波クロストークを除去するために用いられる。ここで、CPR及びNPCCは任意の適切な技術を採用してキャリア位相回復及び非線形偏波クロストーク除去を行うことができる。例えば、背景技術で言及したキャリア位相回復方法若しくは非線形偏波クロストーク除去方法又はその他何らかの適切な方法を採用することができる。図2Aから分かるように、装置210において、複数のキャリア位相回復器及び複数の偏波クロストークキャンセラは互いに交互に直列接続され、キャリア位相回復器及び偏波クロストークキャンセラの互いに交替でシリアル接続される。つまり、キャリア位相回復器及び偏波クロストークキャンセラが交替で設定されたカスケード構造が形成される。このような構造を利用して、第2段階XPMRから始まる各CPR例えば212-1、213-1において、前の段階のXPMRにおいてキャリア位相回復及び偏波クロストーク除去の処理が行われている。従って、CPR212-1、CPR213-1に入力される信号中の非線形偏波クロストークはある程度抑制され、CPR212-1やCPR213-1で行われるキャリア位相推定の精度が大幅に向上する。また、各NPCCにおいて、信号が該NPCCに入力される前にキャリア位相回復処理が行われているため、信号中のキャリア位相雑音はある程度抑制される。そこで、該NPCCが行う非線形偏光クロストーク除去の効果も顕著に向上する。つまり、装置210を利用して、偏光逆多重化済みの信号に対して交互に複数回のキャリア位相回復及び非線形偏波クロストーク除去を行い、それによって信号中のキャリア位相雑音及び偏波クロストークを最大限に低減し、相互位相変調補償の効果を大幅に高めることができる。一つの例として、最終段階のXPMRにおいて偏波クロストークキャンセラを省略することができる。図2Aに示すように、第M段階XPMR213における偏波クロストークキャンセラ213-2はオプションである。これは図2Aに示す交差カスケード構造が一つのCPRから始まり、他の一つのCPRで終了することができることを意味する。このようにして相互位相変調補償装置210の複雑度を低下させ、それによって受信機の複雑度を低下させることができる。他の一つの例として、図2Aに示すM-XPMR210における各段階XPMR211、212、213は互いに同一の設定を有することができる。ここで、各段階XPMRの主要設定パラメータにはその中のキャリア位相回復器及び偏波クロストークキャンセラの平均長さを含む。具体的には、キャリア位相回復器211-1、212-1、213-1等は同一の設定を有することができ、即ち平均長さが同じである。また偏波クロストークキャンセラ211-2、212-2、213-2等も同一の設定を有することができ、即ち平均長さが同じである。他の一つの例として、図2Aに示すM-XPMR210における各段階XPMR211、212、213は互いに異なる設定を有することができる。例えば、図2Aに示すM-XPMR210中のキャリア位相回復器211-1、212-1、213-1等は互いに異なる設定を有することができ、即ち異なる平均長さを有する。例えば、第1段階XPMRによって処理された後、信号中の非線形偏光クロストーク及びキャリア位相雑音が一定程度抑制される。そこで、第2段階におけるキャリア位相回復器の平均長さは第1段階より短く設定することができる。このことに基づいて類推すると、各段階XPMRにおけるキャリア位相回復器211-1、212-1、213-1等の平均長さは段階毎に逓減することができる。このように逓減する交差カスケード構造によって装置の複雑度を低下させるとともに、より良い性能も得ることができる。各段階XPMRにおける偏波クロストークキャンセラ211-2、212-2、213-2等は同一の平均長さを有することができ、又は異なる平均長さを有することもできる。図7はさまざまな相互位相変調補償装置のさまざまな性能を示した。図7に示すように、同じ伝送距離の場合、単一段階のXPMRを用いて処理された信号のビット誤り率BitErrorRate、BERが最も高く、2段階同一設定のXPMRを用いて処理された信号のビット誤り率がこれに次ぐ。また最適化された2段階のXPMRCPRの平均長さが逓減を用いて処理された信号のBERが最小である。言い換えれば、そのうちのCPRの平均長さは段階的に逓減するM-XPMRの性能が最もすぐれ、そのうち各段階XPMRの設定が同一のM-XPMRがこれ次ぐ。また単一段階のXPMRの性能が最も劣る。M-XPMRは単一段階のXPMRと比べて、性能が顕著的に向上した。上記実施例/例における相互位相変調補償装置は光通信システムのコヒーレント受信機に応用することができる。図3は本公開の一つの実施例に基づくコヒーレント受信機300の略図的ブロック図を示した。図3に示すように、コヒーレント受信機300は、等化及び偏光逆多重化装置320並びにデータ回復装置330を含み、さらに相互位相変調補償装置310も含む。等化及び偏光逆多重化装置320は、信号に対して等化及び偏光逆多重化処理を行うために用いられる。等化及び偏光逆多重化装置320は、任意の適切な技術を採用してもよい。相互位相変調補償装置310は、等化及び偏光逆多重化装置320が出力した偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して相互位相変調補償を行い、補償された信号をデータ回復装置330に出力するために用いられる。該相互位相変調補償装置310は、上記実施例/例において記述された相互位相変調補償装置110/210の構造を採用してもよく、ここでは繰り返さない。データ回復装置330は、損傷補償された信号に対してデータ回復を行うために用いられる。データ回復装置330は、実際の応用に応じて何らかの適切な技術、例えば硬判定装置又は軟判定FECデコーダ等を採用してデータを回復することができるが、ここでは限定しない。図3に示す受信機において、本公開の実施例に基づくM-XPMRを採用したため、信号中の相互位相変調をよりよく補償することができ、既存の受信機と比べて、その性能は顕著に向上した。一つの例として、コヒーレント受信機300は、さらに周波数差補償装置340を含むことができる。該周波数差補償装置340は、等化及び偏光逆多重化装置320の出力した偏光逆多重化済みの信号に対して周波数差補償を行い、周波数差補償された信号を相互位相変調補償装置310に出力するために用いられる。信号光と局部振動光の周波数の差が大きい場合、コヒーレント受信機300は、該周波数差補償装置340を採用して該周波数差を補償することができる。逆に、信号光と局部振動光の周波数の差が小さい場合、コヒーレント受信機300は、周波数差補償装置340を含まなくてもよい。図4、図5及び図6は、それぞれ本公開の一つの実施例に基づく周波数差補償装置の略図的構造ブロック図を示した。図4に示すように、周波数差補償装置440は、偏光逆多重化済みの信号中のh成分及びv成分信号に対してそれぞれ独立して周波数差推定を行うことができる。周波数差補償装置440は、推定した二つの周波数差値に基づき前記h成分及びv成分信号に対して、それぞれ独立した周波数差補償を行う。具体的には、周波数差補償装置440は、h成分周波数差補償ユニット441、v成分周波数差補償ユニット442、h成分周波数差推定ユニット443及びv成分周波数差推定ユニット444を含むことができる。h成分周波数差推定ユニット443は、h成分信号の偏差に対して推定を行い、推定したh成分の周波数差値をh成分周波数差補償ユニット441に出力することができる。h成分周波数差補償ユニット441は推定したh成分の周波数差値に基づき、h成分信号に対して周波数差補償を行う。v成分周波数差推定ユニット444は、v成分信号の偏差に対して推定を行い、推定したv成分の周波数差値をv成分周波数差補償ユニット442に出力することができる。v成分周波数差補償ユニット442は、推定したv成分の周波数差値に基づきv成分信号に対して周波数差補償を行う。図5に示すように、周波数差補償装置540は、偏光逆多重化済みの信号中のh成分及びv成分信号に対して、それぞれ独立して周波数差推定を行い、推定した二つの周波数差値の平均値を計算する。周波数差補償装置540は、該平均に基づき、前記h成分及びv成分信号に対して周波数差補償を行うことができる。具体的には、周波数差補償装置540は、h成分周波数差補償ユニット541、v成分周波数差補償ユニット542、h成分周波数差推定ユニット543及びv成分周波数差推定ユニット544を含むことができる。h成分周波数差推定ユニット543は、h成分信号の偏差に対して推定を行うことができ、v成分周波数差推定ユニット544はv成分信号の偏差に対して推定を行うことができる。この二つの推定値は相加平均され、得られた平均値がそれぞれh成分周波数差補償ユニット541及びv成分周波数差補償ユニット542に出力される。このようにして、h成分周波数差補償ユニット541及びv成分周波数差補償ユニット542は、同一の平均値を利用して、それぞれh成分信号及びv成分信号に対して周波数差補償を行うことができる。図6に示すように、周波数差補償装置640は、偏光逆多重化済みの信号中のh成分及びv成分信号うちの一つに対して周波数差推定を行い、推定した周波数差値に基づいて、前記h成分及びv成分信号に対して周波数差補償を行う。具体的には、周波数差補償装置640は、第一ブランチ周波数差補償ユニット641、第二ブランチ周波数差補償ユニット642及び周波数差推定ユニット643を含むことができる。周波数差推定ユニットは、h成分及びv成分信号中のいずれかの一つに対して周波数差推定を行い、推定した周波数差値をそれぞれ二つの補償ユニット641及び642に出力するために用いられる。また二つの補償ユニット641及び642は同一の周波数差値を採用してそれぞれ二つの信号に対して偏差補償を行う。周波数差補償装置340/440/540/640を利用して信号周波数差を補償し、それによって受信機における非線形損傷補償の効果を向上させ、受信機の性能をさらに高めることができる。前記実施例/例におけるM-XPMR110/210/310は波長分割多重コヒーレント光通信システム特に高密度波長分割多重コヒーレント光通信システムにおけるコヒーレント受信機に用いられ、非線形損傷補償を行うために用いられることができることを理解されたい。前記M-XPMRを含むコヒーレント受信機は、複数種の偏波多重システム、例えばDP-mPSK、DP-QAM、mPoISK等に応用することができ、ある特定の変調フォーマットに限られない。図8は、一つの実施例に基づく相互位相変調補償方法のブロック図を示した。図8に示すように、該方法は手順801及び手順805を含むことができる。手順801において、偏波逆多重化済みの信号に対して相互位相変調補償を行う。手順805において、相互位相変調補償を行う回数がある閾値Thを超えたかどうかを判断し、超えていない場合、手順801に戻って、再度信号に対して損傷補償処理を行う。回数が閾値Thを超えた場合、信号を次の段階の処理例えばデータ回復処理等に出力する。ここで、閾値Thは2以上の整数である。具体的な数値は実際の応用に応じて選択することができる。また、何らかの適切な技術を採用して相互位相変調補償を行ってもよいが、ここでは限定しない。図8に示した方法において、偏波逆多重化済みの信号に対して複数回相互位相変調補償が行われる。このため、キャリア位相補償または非線形編波クロストーク除去のうち一つのみを行う方法、又は相互位相変調補償を1回だけ行う方法と比べると、相互位相変調補償の効果を大幅に高めることができる。図8に示した方法は、図1または図2Aまたは図2Bに示した装置を採用して実施してもよい。図9は、実施例に基づく相互位相変調補償方法の一つの例を示す。図8に示した方法の一つの例として、図9は二つの交替で行われる手順901‐1及び手順901‐2を利用して信号に対してキャリア位相回復及び偏波クロストーク除去処理を行う。具体的には、手順901‐1において、偏波逆多重化済みの信号に対してキャリア位相回復が行われる。手順901‐2において、キャリア位相回復された信号に対して非線形偏波クロストーク除去処理が行われる。また手順905中において、交替で行うキャリア位相回復及び偏波クロストーク除去の回数がある閾値Thを超えたかどうかを判断し、超えていない場合、手順901‐1に戻って、再度信号に対してキャリア位相補償が行われる。回数が閾値Thを超えた場合、信号が次の段階の処理例えばデータ回復処理等に出力される。図8の実施例と類似し、閾値Thは2以上の整数である。具体的な数値は実際の応用に応じて選択することができる。ここで何らかの適切な技術を採用してキャリア位相回復及び非線形偏光クロストーク除去を行うことができ、例えば背景技術で言及したキャリア位相回復方法又は非線形偏光クロストーク除去方法、又は、その他の任意の適切な方法を採用することができる。図9の方法において、信号に対して交替でキャリア位相回復及び偏波クロストーク除去が行われ、該交替処理が複数回繰り返される。この方法により、信号中のキャリア位相雑音及び偏波クロストークを最大限に低下させ、相互位相変調補償の効果を大幅に高めることができる。図2Aに示す装置210を採用して図9に示す方法を実施してもよい。理解しておかなければならないのは、上記実施例及び例は、例示的なものであって、全てを列挙するものではない。本公開は、いかなる具体的な実施例又は例に限定されるものとも見なされるべきではない。上記装置における各構成部品、ユニット及びサブユニットはソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアまたはそれらの組み合わせの方式で設定することができる。設定に使用可能な具体的な手段又は方式は本分野の当業者に知られている任意の手段等とすることができる。一つの例として、ソフトウェアまたはファームウェアによって実現する場合、記憶媒体またはネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータに、前述の方法を実施するためのソフトウェアのプログラムをインストールしてもよい。コンピュータは、たとえば、図10に示されたような汎用コンピュータ1000が用いられる。該コンピュータにさまざまなプログラムがインストールされ、該コンピュータが各種プログラムをインストールしている場合、各種機能等を実行することができる。図10において、中央処理装置CPU1001は、読み出し専用メモリROM1002中に記憶されたプログラム、または、記憶部1008からランダムアクセスメモリRAM1003にロードされたプログラムに基づいて、各種処理を実行する。またRAM1003は、必要に応じてCPU1001が各種処理等を実行する際に必要なデータを記憶する。CPU1001、ROM1002及びRAM1003は、バス1004を介して互いに接続される。入力/出力インターフェイス1005もバス1004に接続される。入力部1006、出力部1007、記憶部1008、通信部1009は入力/出力インターフェイス1005にリンクされる。入力部1006は、キーボード、マウス等を含む。出力部1007は、ブラウン管CRT、液晶ディスプレイLCD等のディスプレイ、及びスピーカー等を含む。記憶部1008は、ハードディスク等を含む。通信部1009は、LANカード、モデム等のネットワークインターフェイスカードを含む。通信部1009は、インターネット等のネットワークを経由して通信処理を実行する。必要に応じて、ドライバ1010も入力/出力インターフェイス1005にリンクされてもよい。磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の取り外し可能な媒体1011は、必要に応じて、ドライバ1010に取り付けられ、中から読み出されたコンピュータプログラムを、必要に応じて記憶部1008にインストールされるようにする。ソフトウェアによって上記一連の処理を実現している状況で、インターネット等のネットワーク又は取り外し可能な媒体1011等の記憶媒体から、ソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。当業者は、このような記憶媒体は図10に示すもの、すなわち、プログラムが記憶されて、装置と分離されて配布されることによって、ユーザーにプログラムを提供する取り外し可能な媒体1011に限定されないことを理解できる。取り外し可能な媒体1011の例には、磁気ディスクフレキシブルディスクを含む、光ディスク読み取り専用の光ディスクCD-ROM及びデジタル汎用ディスクDVDを含む、光磁気ディスクミニディスクMD登録商標を含む及び半導体メモリを含む。或いは、記憶媒体はROM1002、記憶部1008中に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、それらを含む装置とともにユーザーに配布される。本公開はさらに機器が読み取り可能なコマンドコードを記憶したプログラム製品を取り上げる。前記コマンドコードは機器によって読み取られ、実行される場合、前記本公開実施例に基づく相互位相変調補償方法を実行することができる。それに対応して、上記機器が読み取り可能なコマンドコードを記憶したプログラム製品を搭載するために用いられる記憶媒体も本公開において公開されたものの中に含まれる。前記記憶媒体はフレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリーカード、メモリースティック等を含むが、それに限定されない。上記本公開の具体的な実施例に対する記述において、実施方式の記述及び/又は示した特徴については、同一または類似の方式で一つまたはそれ以上の他の実施方式によって使用され、他の実施方式における特徴と組み合わせられ、または他の実施方式の中の特徴を代替することができる。なお、用語含む包括包含が本文で使用される場合、特徴、要素、手順又はアセンブリの存在を指すが、一つまたはそれ以上の他の特徴、要素、手順若しくはアセンブリの存在または付加を除外するものではない。このほか、本公開の方法は明細書中に記述された時間順序にしたがって実行されることに限定されず、その他の時間順序にしたがって、並行してまたは独立して実行されてもよい。従って、本明細書中で記述された方法の実行順序は本公開の技術範囲に対して制限を構成するものではない。以上に本公開の具体的な実施例に対する記述を通じて本公開について開示を行ったが、理解しておかなければならないのは、本分野の技術者なら添付された付記の精神及び範囲内で本公開に対する各種の修正、改良または同等物の設計を行うことができることである。これらの修正、改良または同等物も本公開の保護範囲内に含まれると考えられなければならない。上述の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1カスケード接続されたM段階相互位相変調補償器を含み、ここで、M≧2であり、各段階の相互位相変調補償器が、該段階相互位相変調補償器に入力された偏光逆多重化済みのベースバンド信号に相互位相変調補償を行うために用いられる相互位相変調補償装置。付記2第1段階から第M-1段階までの相互位相変調補償器中の各段階相互位相変調補償器が、キャリア位相回復器及び偏波クロストークキャンセラを含み、第M段階相互位相変調補償器がキャリア位相回復器を含み、前記第1段階から第M-1段階までの相互位相変調補償器中の各段階相互位相変調補償器の偏波クロストークキャンセラの入力が、該段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の出力に接続され、該偏波クロストークキャンセラの出力が次の段階の相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の入力に接続され、各キャリア位相回復器が該キャリア位相回復器に入力された信号に対してキャリア位相回復を行うために用いられ、各偏波クロストークキャンセラが該偏波クロストークキャンセラ中に入力された信号中の偏波クロストークの除去を行うために用いられる付記1に記載の装置。付記3前記M段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器の平均長さが段階的に逓減する付記2に記載の装置。付記4第M段階相互位相変調補償器がさらに偏波クロストークキャンセラを含み、該偏波クロストークキャンセラの入力が第M段階相互位相変調補償器のキャリア位相回復器の出力に接続され、該偏波クロストークキャンセラの出力を前記相互位相変調補償装置の出力とする付記1ないし3のいずれか一項に記載の装置。付記5前記M段階相互位相変調補償器中のキャリア位相回復器が互いに同一の設定を有する付記2に記載の装置。付記6前記M段階相互位相変調補償器が互いに異なる設定を有する付記1または2に記載の装置。付記7等化及び偏光逆多重化装置、並びにデータ回復装置を含み、付記1ないし6のいずれか1項に記載の相互位相変調補償装置をさらに含み、前記相互位相変調補償装置が前記等化及び偏光逆多重化装置が出力した逆多重化信号に対して相互位相変調補償を行い、補償した信号を前記データ回復装置に出力するために用いられる光コヒーレント受信機。付記8周波数差補償装置をさらに含み、該周波数差補償装置が前記等化及び偏光逆多重化装置が出力した逆多重化信号に対して周波数差補償を行い、周波数差補償された信号を前記相互位相変調補償装置に出力するために用いられる付記7記載の光コヒーレント受信機。付記9前記周波数差補償装置が前記逆多重化信号中のh成分信号及びv成分信号に対してそれぞれ独立したに周波数差推定を行い、推定した二つの周波数差値に基づき、前記h成分及びv成分信号に対してそれぞれ独立して周波数差補償を行うために設定される付記8に記載の光コヒーレント受信機。付記10前記周波数差補償装置が前記逆多重化信号中のh成分及びv成分信号に対してそれぞれ独立して周波数差推定を行い、推定した二つの周波数差値の平均値を計算し、該平均値に基づき、前記h成分及びv成分信号に対して周波数差補償を行うために設定される付記8に記載の光コヒーレント受信機。付記11前記周波数差補償装置が前記逆多重化信号中のh成分及びv成分信号中の一つに対して周波数差推定を行い、推定した周波数差値に基づき前記h成分及びv成分信号に対して周波数差補償を行うために設定される付記8に記載の光コヒーレント受信機。付記12偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して連続して複数回の相互位相変調補償を行うことを含み、前記相互位相変調補償を行う回数が2以上である相互位相変調補償方法。付記13偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して行う相互位相変調補償に、偏光逆多重化済みのベースバンド信号に対して交替でキャリア位相回復及び偏波クロストーク除去処理を行うことを含み、そのうち、キャリア位相回復及び偏波クロストーク除去処理を交互に行う回数が2以上である付記12に記載の方法。