冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させるシステムにおけるソフトウェアを管理するソフトウェア管理装置であって、前記複数の計算機群、および当該計算機群内のソフトウェアの稼働状況を検出する稼働状況検出部と、ソフトウェアが入力された際に、当該ソフトウェアの更新動作を制御する更新動作制御部と、を備え、前記更新動作制御部は、前記入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断し、更新すべきソフトウェアであると判断すると、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する更新対象検出部と、前記検出した更新対象となる計算機群のそれぞれに対し、予備機となっている計算機を先に更新し、予備機と稼働機の役目を入れ替えるように更新手順を生成する更新手順生成部と、前記稼働状況検出部が検出した稼働状況に基づき、少なくとも前記更新対象検出部が検出した更新対象となる計算機群のうち、予備機となっている計算機が前記起動状態での待機から解除可能であるか否かを判断し、解除可能と判断すると、前記生成した更新手順に基づいて更新動作を実行するよう指令する更新動作指令部と、を備えたことを特徴とするソフトウェア管理装置。前記更新動作指令部は、前記起動状態での待機から解除不可と判断すると、所定時間経過した後、再度解除可能であるか否かの判断を行う、ことを特徴とする請求項1に記載のソフトウェア管理装置。前記更新動作指令部は、前記起動状態での待機から解除不可と判断すると、解除不可と判断した回数を積算し、積算値が所定回数を超えると、更新動作を中止する、ことを特徴とする請求項2に記載のソフトウェア管理装置。前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアの情報を管理するソフトウェア導入情報管理部を備え、前記更新対象検出部は、前記ソフトウェア導入情報管理部が管理するソフトウェアの情報に基づいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置。前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアの版情報を検出する版情報検出部を備え、前記更新対象検出部は、前記検出したソフトウェアの版情報にもとづいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置。前記システムの制御対象を取り巻く環境に関する情報である環境情報を管理する環境情報管理部を備え、前記更新手順生成部は、前記環境情報に基づいて、前記制御対象が故障を生じやすい状況か否かを判断し、故障を生じやすい状況であると判断すると、前記更新動作の実行を中止する、ことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置。前記環境管理部は、前記環境情報として気象情報を管理し、前記更新動作指令部は、前記気象情報が予め定められた条件と一致したときは、故障を生じやすい状況であると判断する、ことを特徴とする請求項6に記載のソフトウェア管理装置。前記環境管理部は、前記環境情報として暦情報を管理し、前記更新動作指令部は、前記暦情報が予め定められた条件と一致したときは、故障を生じやすい状況であると判断する、ことを特徴とする請求項6または7に記載のソフトウェア管理装置。前記複数の計算機群と、当該ソフトウェア管理装置とが異なる拠点に設置され、前記複数の計算機群と前記ソフトウェア管理装置とが、広域ネットワークにより接続されていることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置。前記複数の計算機群が、複数の拠点に分かれて配置されていることを特徴とする請求項9に記載のソフトウェア管理装置。前記複数の計算機群のそれぞれの装置情報を管理する装置情報管理部を備えたことを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置。冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させて電力系統の動作を監視制御する電力系統監視制御システムであって、前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアを管理する請求項1ないし11のいずれか1項に記載のソフトウェア管理装置を備えたことを特徴とする電力系統監視制御システム。しかしながら、上記のシステムでは、サーバマシンは、各クライアントマシンのソフトウェアを個々に管理しているだけである。そのため、上記のような構成を複数台の計算機が連携して動くシステムに適用した場合、システム内でバージョンの異なる計算機が並存する事により、連携動作が保てなくなる恐れがあった。とくに、社会インフラの監視制御を担う電力系統監視制御システムのように、安易に停止することができないシステムにおいては、連携動作ができなくなるような状況は受容することのできない問題であった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の計算機が連係動作するシステムにおいて、連携動作を妨げることなくソフトウェアを更新することができるソフトウェア管理装置、および当該ソフトウェア管理装置を用いた電力系統監視制御システムを得ることを目的とする。本発明のソフトウェア管理装置は、冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させるシステムにおけるソフトウェアを管理するソフトウェア管理装置であって、前記複数の計算機群、および当該計算機群内のソフトウェアの稼働状況を検出する稼働状況検出部と、ソフトウェアが入力された際に、当該ソフトウェアの更新動作を制御する更新動作制御部と、を備え、前記更新動作制御部は、前記入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断し、更新すべきソフトウェアであると判断すると、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する更新対象検出部と、前記検出した更新対象となる計算機群のそれぞれに対し、予備機となっている計算機を先に更新し、予備機と稼働機の役目を入れ替えるように更新手順を生成する更新手順生成部と、前記稼働状況検出部が検出した稼働状況に基づき、少なくとも前記更新対象検出部が検出した更新対象となる計算機群のうち、予備機となっている計算機が前記起動状態での待機から解除可能であるか否かを判断し、解除可能と判断すると、前記生成した更新手順に基づいて更新動作を実行するよう指令する更新動作指令部と、を備えたことを特徴とする。本発明の電力系統監視制御システムは、冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させて電力系統の動作を監視制御する電力系統監視制御システムであって、前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアを管理する上述したソフトウェア管理装置を備えたことを特徴とする。本発明のソフトウェア管理装置によれば、ホットスタンバイしている予備機の動作を変更できるか否かを考慮して更新するか否かを決めるので、連携動作を妨げることなくソフトウェアを更新することができるソフトウェア管理装置を得ることができる。また、当該ソフトウェア管理装置を備えることで、信頼性の高い電力系統監視制御システムを得ることができる。実施の形態1.本発明の実施の形態1にかかる電力系統監視制御システムおよび当該電力系統監視制御システムが備えるソフトウェア管理装置について図を用いて説明する。図1~図4は本実施の形態1にかかるソフトウェア管理装置および電力系統監視制御システムについて説明するためのもので、図1は電力系統における電力系統監視制御システムの構成を示すもので、図1aは電力系統の全体を示す模式図、図1bは電力系統監視制御システムの構成を示す模式図である。図2は電力系統監視制御システムにおける機能計算機とソフトウェア管理装置との関係およびソフトウェア管理装置の構成を示すブロック図、図3はソフトウェア管理装置のソフトウェア導入情報管理部で管理する各種情報の内容を示す。また、図4はソフトウェア管理装置の動作を示すフローチャートである。はじめに、電力系統における電力系統監視制御システム10の役割について図1に基づいて説明する。電力系統とは、発電所で生産した電気を家庭や工場などへ送る為の発電所、変電所、送電線などの設備からなる電気のネットワークである。また、電力系統監視システムは、電力系統の監視制御を行うために所定の拠点内に設置されているソフトウェアシステムで、発電所、送電線などから通信網を介して送信されてくるデータを元に、電力系統の状態を24時間365日監視制御するものである。一般的には、複数の計算機をネットワークで接続して構成されており、計算機ごとに、データ表示、データ記録、運転員の操作を補助するための操作支援、電力系統の状態の解析、外部との通信、といった異なる役割機能を担う。電力系統はライフラインと呼ばれるように、生活や産業にとって途切れることが許されないシステムであり、A.高信頼性:24時間365日のノンストップ運転、B.安定性能:台風雷発生等の自然災害時も安定した性能を確保、C.長期稼動性:10年~15年の長期連続稼動、D操作性:誤操作誤制御の無い使い易さ、のように、数多くの厳しい要件が課せられている。これらの要件に応えるため、電力系統監視制御システム10では、上述した機能毎に複数の計算機を備え、ある機能に対して一方の計算機が稼働中に故障しても、他方の計算機がバックアップとしてその機能を継続できるようになっている。また、各計算機はそれぞれ機能が異なるが、それぞれの処理においては、異なる機能の計算機とソフトウェアやデータを共有したり、共通のコマンドを用いたりするなど、機能の異なる計算機と連携することでそれぞれの機能を果たしている。つぎに、電力系統監視制御システム10用のソフトウェア管理装置について説明する。なお、図2では、簡略化のため、電力系統監視制御システム10における複数の機能のうち、3つの機能A、B、Cについて、具体的な機能を示さず、その機能を担う計算機の構成のみを示している。図において、電力系統監視制御システム10は、電力系統監視制御システム10の機能計算機のうち、機能Aに対しては機能A用第1計算機11と第2計算機12、機能Bに対しては機能B用第1計算機21と第2計算機22、機能Cに対しては機能C用第1計算機31と第2計算機32を備えている。ここで、機能Aについての第2計算機12は、第1計算機11に対するバックアップ用計算機であり、第1計算機11に対する冗長構成となる。第2計算機12は、システムの信頼性向上の為、第1計算機11が故障した場合、即座に機能を引き継いでシステムの運転を継続する。この為、通常時はいつでも使用可能状態となれるよう、待機しているホットスタンバイである。。したがって、第2計算機12が保持しているソフトウェア図中S/Wと記載は第1計算機11と同一である。なお、第2計算機12をメインで使用し、第1計算機11をバックアップ用にすることも可能である。第1計算機11と第2計算機12は故障検出による切り替えの他、任意タイミングでの切り替えも可能である。機能Bにおける第1計算機21と第2計算機22との関係、機能Cにおける第1計算機31と第2計算機32との関係は、上述した機能Aにおける第1計算機11と第2計算機12との関係と同様である。電力系統監視制御システム10は、上記各機能を担う複数の計算機のほかに、ソフトウェア管理装置1をさらに備え、ソフトウェア管理装置1は、各機能計算機11、12、21、22、31、32とネットワーク41を介して接続されている。ソフトウェア管理装置1は、上記各機能計算機と同様の計算機であるが、ソフトウェアバージョン管理専用の計算機であり、バージョン管理のためのソフトウェアにより、データ保持ための機能や更新動作を制御する機能を備えている。<ソフトウェア保持部>ソフトウェア保持部2は、電力系統監視制御システム10内の各機能計算機で使用されるソフトウェアを保持するもので、システム内の各機能計算機で使用される全てのソフトウェアの全てのバージョンを保持している。<ソフトウェア導入情報管理部>ソフトウェア導入情報管理部3は、システム内の各機能計算機にインストールされたソフトウェアの種類を管理するもので、図3に示すように各システムバージョン301に対して、機能計算機情報302毎にインストールされたソフトウェアとそのバージョンの情報303を整理し、保持している。ここで、システムバージョン301は、システムとして整合性の取れた動作ができる状態に対して割り当てられるバージョン番号であり、システムバージョン301に対して、システムを構成する全機能計算機がそれぞれ保持しているソフトウェアとそのバージョンが対応している。機能計算機情報302は、システムを構成する全機能計算機についての情報である。保持すべき情報は個々の機能計算機を一意に特定できる情報であれば何でも良く、また、複数情報の組合せであっても良い。ソフトウェアとそのバージョンの情報303は、各機能計算機が保持しているソフトウェアとそのバージョンについての情報である。<稼動状況検出部>稼動状況検出部4は、システム内の各機能計算機及びそれらに配置されている各ソフトウェアの稼動動作状況を検出するものである。<更新動作制御部>そして、更新動作制御部5は、ソフトウェア管理装置1内の各部2~4、およびネットワーク41を介して接続された各機能計算機と情報データをやり取りし、ソフトウェアの更新動作を制御するもので、その機能を実現するため、以下のような機能を有する部を備えている。現状バージョン検出部54は、現時点における各機能計算機内の各ソフトウェアバージョンを検出する。更新対象検出部51は、ソフトウェア保持部2およびソフトウェア導入情報管理部3から入力された各機能計算機にインストールされているソフトウェアおよびそのバージョンに関する情報を取得する。そして、現状バージョン検出部54が検出した現時点における各機能計算機内の各ソフトウェアバージョンに基づき、入力されたソフトウェアが更新対象となるか否かの確認と、更新対象の機能計算機を検出する。動作手順生成部52は、ソフトウェアの更新実行にあたっての更新手順を生成する。更新動作指令部53は、稼働状況検出部4が検出した稼働状況をもとに、バックアップ側の計算機がホットスタンバイできる起動状態から解除可能か否かを判定する。例えば、更新対象の機能計算機の稼働機に故障や不具合があって、予備機としてホットスタンバイに移行できない状態の場合、その時点でバックアップ側となっている計算機は起動状態からの解除が出来ないと判断する。つまり、バックアップ側の計算機が停止可能か否かを判定し、その判定結果にもとづいて、動作手順生成部52が生成したソフトウェアの更新手順を実行する。なお、実行する更新手順には、対象毎のインストールを実施するタイミングの他に、使用系とバックアップを強制的に入れ替えて、両系のソフトウェアバージョンを更新する手順が含まれても良い。次にソフトウェア更新時の動作について、図4のフローチャートを用い、具体例を交えながら説明する。あるソフトウェアのアップデート版があった場合、アップデートされた新バージョンのソフトウェアをソフトウェア管理装置1に入力する。新バージョンのソフトウェアがソフトウェア管理装置1に入力された時点で、更新動作制御部5により、入力時点の最新システムバージョンを基に、入力されたソフトウェアが更新対象ソフトウェアであるか否かを確認し、対象である場合はシステム連携動作に支障をきたさないように更新のタイミングや順序、計算機の処理分担等の切り替えを実施する。例えば、ソフトウェアBのバージョン4とソフトウェアCのバージョン3が、ソフトウェア管理装置1に入力されるステップS100とする。すると、更新対象検出部51は、入力されたソフトウェアのバージョンと、ソフトウェア導入情報管理部3に保持されたソフトウェア導入情報、及び現在バージョン検出部54が検出した各機能計算機内のソフトウェアバージョンから、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを確認する。そして、更新すべきと確認した場合、ソフトウェア導入情報管理部3に保持されたソフトウェア導入情報のうち、システムバージョン301の最新バージョン8から、入力されたソフトウェアの更新対象が、A用計算機11、12、C用計算機31、32であることを検出するステップS200。このとき、ソフトウェア保持部2には、入力されたソフトウェアが追加保存される。なお、本実施の形態では、更新対象を検出する際に、多くの計算機やソフトウェアの中から更新対象を確実に判断できるよう、ソフトウェア導入情報管理部3が保持する情報と、現在バージョン検出部54が検出した各機能計算機内のソフトウェアバージョンの両方を用いた例を示している。しかし、必ずしも両方の情報を用いる必要はなく、どちらか一方のみを使うようにしてもよい。つぎに、動作手順生成部52が、更新順序と各計算機の切り替えを決める更新手順を生成するステップS300。例えば、更新対象である、A用計算機11、12、C用計算機31、32に対し、それぞれ、バックアップとして待機している計算機を更新し、その更新が終了してから、バックアップ計算機と使用している計算機とを切替えて、他方の計算機を更新するというような手順を生成する稼働状況検出部4は、各機能計算機及びそれらに配置されたソフトウェアの稼働状況を検出するステップS400。検出方法としては、ネットワーク41を介して各計算機にコマンドを出力し、必要な情報を出力させてもよく、あるいは、ソフトウェア管理装置1が各計算機の稼働を監視制御する制御部を持っている場合は、制御部からその情報を出力させるようにしてもよい。更新動作指令部53は、稼働状況検出部4が検出した稼働状況をもとに、バックアップ側の計算機が停止可能か否かを判定するステップS500。この時、各機能計算機の第1、第2どちらが使用系でどちらがバックアップ系なのかも判定する。停止可能な場合ステップS500でY、更新動作指令部53は、更新可と判定し、各更新対象計算機の更新対象ソフトウェアの更新動作を実行するステップS600。なお、ソフトウェアの更新では、更新を始めてから、ソフトウェアの入替、再起動といった更新動作が完了するまでの所定時間、その計算機を予備機として動作させることができず、ホットスタンバイで待機する機能が停止することになる。したがって、更新手順に従って、ソフトウェアの更新を実施できるか否かは、バックアップ側の計算機が所定時間機能を停止できるか否かも判断するようにしてもよい。なお、バックアップ側の計算機を更新した後は、使用系とバックアップとを切り替え、新たにバックアップ側となった計算機についても同様にソフトウェアの更新動作を実行する。また、切り替えは、動作手順生成部52が生成した更新手順の中に、手順として含まれていても良いし、更新動作指令部53が、使用系の更新完了を判断して切り替え指示を出し、切り替え後、新たにバックアップ側となった計算機に対して、更新動作を実行するようにしても良い。一方、バックアップ側の計算機が停止できない場合ステップS500でN、更新動作指令部53は、現時点では更新不可と判定し、所定時間待機ステップS510の後、再度、稼働状況検出部4より現在の稼動状況を取得し、更新可否の判定を行う。なお、上記例では、所定時間待機して再度稼働状況から計算機の停止の可否判断をする例を示したが、例えば、停止不可と判断した場合、更新動作を中止してその旨を表示するようにしてもよい。このようにして、入力されたソフトウェアが更新されると、ソフトウェア導入情報管理部3が保持するソフトウェア導入情報には、システムバージョン301に、更新内容を反映した、ソフトウェア導入情報9が新たに保存される。以上のように、本発明の実施の形態1にかかるソフトウェア管理装置1によれば、冗長化させた複数の計算機11と12、21と22、31と32のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群A用機能計算機群、B用機能計算機群、C用機能計算機群を複数有し、複数の計算機群を連携動作させるシステム10におけるソフトウェアを管理するソフトウェア管理装置1であって、複数の計算機群、および当該計算機群内のソフトウェアの稼働状況を検出する稼働状況検出部4と、ソフトウェアが入力された際に、当該ソフトウェアの更新動作を制御する更新動作制御部5と、を備え、更新動作制御部5は、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断し、更新すべきソフトウェアであると判断すると、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する更新対象検出部51と、検出した更新対象となる計算機群のそれぞれに対し、予備機となっている計算機を先に更新し、予備機と稼働機の役目を入れ替えるように更新手順を生成する更新手順生成部52と、稼働状況検出部4が検出した稼働状況に基づき、少なくとも更新対象検出部51が検出した更新対象となる計算機群のうち、予備機となっている計算機が起動状態での待機から解除可能であるか否かを判断し、解除可能と判断すると、生成した更新手順に基づいて更新動作を実行するよう指令する更新動作指令部53と、を備えるように構成したので、予備機がホットスタンバイを解除できない状況を避けて更新作業を行うことができるので、複数の計算機群の連携動作を妨げることなく、容易に停止する事ができないシステムにおけるソフトウェアを容易に更新することができる。とくに、更新動作指令部53は、起動状態での待機から解除不可と判断すると、所定時間経過した後、再度解除可能であるか否かの判断を行う、ように構成したので、予備機がホットスタンバイを解除できる状態になるのを待って更新作業を行うことができるので、複数の計算機群の連携動作を妨げることなく、容易に停止する事ができないシステムにおけるソフトウェアを容易に更新することができる。さらに、複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアの情報を管理するソフトウェア導入情報管理部3を備え、更新対象検出部51は、ソフトウェア導入情報管理部3が管理するソフトウェアの情報に基づいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ように構成したので、入力されたソフトウェアが更新対象であるのか、およびそのソフトウェアを更新する計算機を容易に検出することができる。あるいは、複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアのバージョンに関する情報である版情報を検出する版情報検出部として機能する現状バージョン検出部54を備え、更新対象検出部51は、現状バージョン検出部が検出した版情報にもとづいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ように構成したので、入力されたソフトウェアが更新対象であるのか、およびそのソフトウェアを更新する計算機を容易に検出することができる。また、更新対象検出部51は、現状バージョン検出部が検出した版情報およびソフトウェア導入情報管理部3が管理するソフトウェアの情報に基づいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否か、および、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ように構成したので、入力されたソフトウェアが更新対象であるのか、およびそのソフトウェアを更新する計算機を確実に検出することができる。そして、本発明の実施の形態1にかかる電力系統監視制御システム10によれば、冗長化させた複数の計算機11と12、21と22、31と32のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群A用機能計算機群、B用機能計算機群、C用機能計算機群を複数有し、複数の計算機群を連携動作させて電力系統の動作を監視制御する電力系統監視制御システム10であって、複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアを管理する上述したソフトウェア管理装置1と、を備えるように構成したので、容易に停止が許されない電力系統監視制御システム10において、監視制御動作を妨げることなく計算機のソフトウェアを更新することができる。実施の形態2.実施の形態1では、更新対象計算機のソフトウェア更新の可否を、バックアップ側の計算機が停止可能か否かによって、更新の可否判断を行っていた。本実施の形態2においては、さらに、本ソフトウェア管理装置が管理するシステムの監視制御対象である電力系統を取り巻く環境の状況に応じて判断するようにした。図5~図6は本実施の形態2にかかるソフトウェア管理装置について説明するためのもので、図5はソフトウェア管理装置の構成を示すブロック図、図6はソフトウェア管理装置の動作を示すフローチャートである。本実施の形態2にかかるソフトウェア管理装置1Bは、上記機能を追加するために、図5に示すように電力系統を取り巻く環境として、例えば気象情報を管理する環境情報管理部6を備え、更新動作指令部53Bが、環境情報管理部6が検出した気象情報に対応して、更新の可否判断を行うようにした。その他の構成については、実施の形態1と同様であり、図6のフローチャート以外は、実施の形態1の説明で用いた図を援用して説明する。本実施の形態2にかかるソフトウェア管理装置1Bにおける動作を示す図6では、実施の形態1の動作説明に用いた図4のフローに対し、ステップS400の直前に、気象条件に応じたフローステップS310~S330を追加したものである。図において、実施の形態1と同様に更新対象のソフトウェアと計算機が定まると、動作手順生成部52が更新手順を生成するステップS300。すると、環境情報管理部6は、系統を取り巻く環境情報として、例えば電力系統監視制御システム10の監視制御対象である電力系統の設置エリアの気象状況を取得するステップS310。そして、取得した気象状況に関する情報がソフトウェア更新を行う際に障害となるような考慮すべき状況か否かを判断ステップS320し、考慮すべき状況の場合Yは、所定時間待機ステップS330してから、再度気象状況を取得するステップS310。一方、気象状況が更新動作にとって考慮すべき状況でない場合NはステップS400に移行し、稼動状況検出部4が各計算機及びソフトウェアの稼動状況を検出する。以降、更新動作の判断や制御ステップS500~S600を順次実行する。なお、バックアップ側の計算機が停止できない場合ステップS500でN]、所定時間待機ステップS510して、再度環境情報気象状況を取得するために、ステップS310に移行する。電力系統監視制御システム10は電力系統の監視及び制御を行う為、電力系統の故障が発生しやすい状況では、安易にソフトウェアの更新はできない。電力系統の故障は様々な要因で発生し得るが、ひとつの要因として、台風などの気象条件が挙げられる。この為、本実施の形態2のように、気象情報によって更新の可否判断や手順を修正することで、電力系統の故障が発生しやすい状況の際に更新手続きを行うような事態を避けることができ、より安全にソフトウェアの更新を行うことができる。気象条件を判断するデータについては、気圧、雨量、積雪量、落雷発生量など、気象変化を観測できるデータであれば何でも良く、またこれらを複数用いても良い。上記データは、例えば、降水確率や暴風雨圏に入る確率のような予報データや気圧や雨量といった実測データを気象庁などの気象関係の機関から受信するようにしてもよい。また、実測データについては、電力系統中に計測機器を配置し、それら計測機器から受信するようにしてもよい。なお、電力系統監視制御システムの監視範囲は、都道府県単位あるいはそれ以上に及ぶことがある。そのため、監視範囲内のうち、いずれかの地点において故障が発生しやすい気象データ例えば気圧が下限値以下が送信されてきたときは、システムとして故障が発生しやすい状況であると判断するようにしてもよい。もちろん、地点によりデータの重みづけを行ってもよく、影響の少ない地点の場合は閾値を高く下限値の場合低くするようにしてもよい。このとき、予想を伴う情報については、信頼性あるいは確度に相違があることが分かっている場合、それぞれの情報に対して重みづけをするようにしてもよい。例えば、気圧の場合、気圧データ各地区の平均値やばらつき、あるいは特定地区の値、さらには経時的な変化量等と実際に故障が発生した件数との相関データに基づいて、故障件数が所定値以上となる気圧データに該当するか否かで故障しやすい状況と判定するようにしてもよい。また、例えば、台風の場合、暴風雨圏に入る確率が変化する場合、確率が20以下の場合は無視するなどのように設定してもよい。また、上記例では、電力系統の故障が発生しやすいか否かを判断するための系統環境の例として、気象情報について説明したが、その他に、電力の負荷変動が大きい場合がある。したがって、系統環境、電力負荷情報を利用するようにしてもよく、また上述した気象情報と組み合わせるようにしてもよい。これにより、さらに安全にソフトウェアの更新を行うことができる。なお、電力の負荷状況は、例えば、工場などが始動する午前中に使用料が増加し、昼休みのある正午ころに少し減少し、昼休み明けに再度増加し、その後減少していくというように、実際に負荷量を把握しなくとも、曜日や時間帯のように、時間も含む暦情報で予測がつく場合もある。したがって、平日の午前中とくに8~10時頃などは電力負荷の変化が激しく、系統故障が発生する可能性が高くなると予測できるので、そのような時間帯での更新動作を回避するようにしてもよい。以上のように、本実施の形態2にかかるソフトウェア管理装置1Bによれば、システム10の制御対象を取り巻く環境に関する情報である環境情報を管理する環境情報管理部6を備え、更新動作指令部53Bは、環境情報に基づいて、制御対象例えば、電力系統が生じやすい状況か否かを判断し、故障を生じやすい状況であると判断すると、更新動作の実行を中止する、ように構成したので、管理対象である例えば電力系統の故障を回避し、より安全にソフトウェアの更新を行うことができる。とくに、環境情報管理部6は、環境情報として気象情報を管理し、更新動作指令部53Bは、気象情報が予め定められた条件と一致したとき、例えば電力系統が配備された地域の暴風雨圏に入る確率が所定20以上になると、故障を生じやすい状況であると判断するようにしたので、故障が発生しやすい気象状態で更新作業に入ってしまうことが無く、故障が生じてもすぐにバックアップが働いてシステムを途切れることなく管理することができる。また、環境情報管理部6は、環境情報として曜日祝日等も含むや時刻といった暦情報を管理し、更新動作指令部53Bは、暦情報が予め定められた条件と一致したとき、例えば平日の午前8時から10時頃は電力需要が急激に変動するため、系統故障が発生しやすい状況であると判断するようにしたので、故障が発生しやすい曜日や時間帯で更新作業に入ってしまうことが無く、故障が生じてもすぐにバックアップが働いてシステムを途切れることなく管理することができる。実施の形態3.実施の形態1では、バックアップ側の計算機が停止可能か確認し、適合していない場合は、一律に所定時間待機する例について説明した。本実施の形態3では、適合しない期間が所定時間になる、具体的には、適合しないと判断した回数が所定回数を超えると更新を中止するように構成した。図7、図8は本実施の形態3にかかるソフトウェア管理装置について説明するためのもので、図7はソフトウェア管理装置の構成を示すブロック図、図8はソフトウェア管理装置の動作を示すフローチャートである。本実施の形態3にかかるソフトウェア管理装置1Cは、更新動作制御部5Cのうち、更新動作指令部53Cの機能が異なり、他の部分については、実施の形態1で説明した更新動作制御部と同様である。更新動作指令部53Cは、現時点での更新の可否判断、および否の場合の待機回数が所定回数を超えると、更新を中止するとともに中止した旨表示するようにした。図8のフローチャートでは、実施の形態1の動作説明に用いた図4のフローに対し、ステップS500でバックアップ側の計算機が停止できなかったときNに、待機回数をカウントステップS550して、待機回数が上限内か否かを判断しステップS560、待機回数が所定以内の場合Yは、所定時間待機ステップS510してから、再度稼働状況を検出して適合性を判断するステップS400、S500。しかし、待機回数が上限値を超えた場合Nは、更新できなかった旨を表示しステップS570、更新を中止して終了する。これにより、バックアップ側の計算機が停止起動状態での待機から解除できずに、更新を無限に待ち続けるという状態を回避することができる。なお、図8のフローにおいて、ステップS570を経て終了ししたとき、一度入手したアップデートソフトウェアを破棄する必要はなく、そのままソフトウェア保持部2に保持され、ソフトウェア導入情報管理部3では、更新できていない情報を付してシステムバージョン8に保存されるようにする。この場合、更新を中止したソフトウェアのみで再度更新を行う際は、ステップS200から開始するようにすればよい。そのため、例えばステップS100の手前に、更新の中止履歴があるか否かを判定するステップを挿入し、中止履歴がある場合はソフトウェアの内容によって、ステップS200に移行するようにすればよい。以上のように、本実施の形態3にかかるソフトウェア管理装置1Cによれば、更新動作指令部53Cは、起動状態での待機解除の可否判断をした際に、解除不可と判断すると、解除不可と判断した回数を積算し、積算値が所定回数を超えると、更新動作を中止するように構成したので、更新を無限に待ち続けるという状態を回避して、システムを円滑に動作させることができる。実施の形態4.上記各実施の形態1~3における電力系統監視制御システム10では、システムと同一箇所にソフトウェア管理装置1を配置していたが、本実施の形態4においては、図9に示すように、ソフトウェア管理装置1D部分を広域ネットワークWAN:WideAreaNetwork61で接続された電力系統監視制御システム10の機能計算機が設置された拠点場所である拠点1と別場所である拠点2に配置するようにした。その他の構成については、例えば、ソフトウェア管理装置1D内の構成については、上記各実施の形態1~3と同様図では実施の形態1と同様であるので説明を省略する。これにより、遠隔地からシステムのソフトウェア管理更新を行うことができるようになる。さらに、既存のシステム内にソフトウェア管理装置1Dを設置するスペースが無い場合でも、システム内のソフトウェアの管理更新を適切に行うことができる。以上のように、本実施の形態2にかかるソフトウェア管理装置1Dによれば、システムを構成する連携して動作する複数の計算機群と、当該ソフトウェア管理装置1Dとが異なる拠点拠点1、拠点2に設置され、複数の計算機群とソフトウェア管理装置1Dとが、広域ネットワーク61により接続されているように構成したので、システム内にソフトウェア管理装置1Dを設置する余裕がなくとも、複数の計算機群の連携動作を妨げることなく、容易に停止する事ができないシステムにおけるソフトウェアを容易に更新することができる。実施の形態5.また、上記実施の形態4にかかる電力系統監視制御システム10では、ソフトウェア管理装置1Dを計算機群が設置された拠点場所から離れた別場所に配置するようにしたが、本実施の形態5では、図10に示すように、機能計算機群も複数の場所に離散し、これら離散したシステムと別場所に配置されたソフトウェア管理装置1Eを広域ネットワーク61で接続するようにした。これにより、遠隔地から離散したシステムのソフトウェア管理更新を行うことができるようになる。また、図10の拠点1の機能計算機群と拠点3の機能計算機群がそれぞれ異なる監視範囲を持つ電力系統監視制御システムであるとすると、1つのソフトウェア管理装置1Eで複数の拠点に分散して配置された電力系統監視制御システムのソフトウェア管理更新を行うことができるようになる。実施の形態6.上記各実施の形態1~5では、ソフトウェア導入情報303として保持されている例として、例えば図3には、ソフトウェアの情報だけを示したが、それに限ることなく、計算機の型番号や、メモリサイズ、ディスク容量など、システムを構成する計算機のハードウェア情報も保持するようにしてもよい。ハードウェアの情報である為、自動的に更新はできないが、これにより、どこでどのようなハードウェアが使用されており、スペックどうなっているかを一元管理することができる。また、ディスクの不良領域率など、ハードウェアステータス情報を各機能計算機から定期的に読み取るようにし、それらをソフトウェア管理装置に記録していくようにすれば、ハードウェア障害の発生予測に役立てることができる。以上のように、本実施の形態6にかかるソフトウェア管理装置によれば、複数の計算機群のそれぞれのメモリサイズやディスク容量、ディスクの不良領域率などのハードウェアとしての装置情報を管理する図示しない装置情報管理部を設けるようにしたので、ハードウェア障害の発生予測に役立てることができる。