"ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした画像ファイルに格納される建築図面を表示する表示部と、操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備える情報処理端末。さらに、前記軌跡情報取得部によって作成された前記軌跡の種類毎に前記軌跡の長さの一覧リスト及び前記見積りを保存する記憶部を備え、前記軌跡情報取得部は、前記一覧リスト及び前記見積りを前記見積りサーバにアップロードして、前記一覧リストを前記見積りサーバに登録する請求項1記載の情報処理端末。さらに、前記建築図面が用いられる現場の情報を入力し、前記建築図面を読み込んで所定のファイル形式とした前記画像ファイルを前記見積りサーバにアップロードして、前記画像ファイル及び前記建築図面に関する情報を前記見積りサーバに登録する現場図面情報登録部を備える請求項1又は2記載の情報処理端末。前記情報処理端末の表示部及び操作部は重ねて一体形成されるタッチパネルである請求項1~3のいずれか1項に記載の情報処理端末。前記表示部は、資材の種類によって、軌跡の線種及び/又は表示色を変えて表示する請求項1~4のいずれか1項に記載の情報処理端末。ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした建築図面の画像ファイルを開いて、表示部に前記建築図面を表示する手順、操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める手順、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。ネットワークを介してデータを送受信し、資材の見積りを行う情報処理端末及び見積りサーバを備えた見積りシステムであって、前記情報処理端末は、見積りサーバからダウンロードした建築図面の画像ファイルを開いて、前記建築図面を表示する表示部と、操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備え、前記見積りサーバは、前記情報処理端末より、取得した前記見積りを記録部に保存する見積り登録部を備える見積りシステム。前記情報処理端末は、さらに、前記情報処理端末から受信した前記画像ファイルが所定のファイル形式ではない場合に、前記画像ファイルのファイル形式を前記所定のファイル形式に変換して、記録装置に保存する図面画像取込み変換部を備える請求項7記載の見積りシステム。前記情報処理端末は、さらに、前記情報処理端末によって入力されたログインID及びパスワードより、ユーザの認証を行う認証部を備える請求項7又は8記載の見積りシステム。ところで、上述した手作業による集計では、計測した箇所の誤りや、集計の誤りが発生しやすい。また、朱書きした箇所を一部修正しようとすると、その修正箇所を消した後に、全体の集計をやり直さなければならず、非常に手間がかかっていた。また、設計図データをコンピュータに取込み、積算を行う仕組みは従来からあった。しかし、特定のOSOperatingSystemで動作するPC毎にアプリケーションをインストールして操作しなければならず、見積り作業はPCが設置された場所でしか行うことができない。また、特許文献1に記載された技術は、あくまで鉄筋情報により工事手間を算出するために用いられるにすぎず、建築図面に記載された複雑な形状の配管の長さや工賃を求めることは容易でなかった。本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、紙で渡される建築図面から必要な資材の数量を容易に見積もることを目的とする。本発明に係る情報処理端末は、ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした画像ファイルに格納される建築図面を表示する表示部と、操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備えるものである。また、本発明に係る見積りサーバは、ネットワークを介して接続される情報処理端末より、取得した見積りを記録部に保存する見積り登録部を備えるものである。このようにしたことで、ユーザの直感的な操作によって必要な資材の費用、数量等を見積ることが可能となった。本発明によれば、例えば、施工業者が表示部に表示される建築図面を見ながら軌跡を引く操作を行うことによって、資材の長さと、必要な費用の見積りの一覧表を情報処理端末の表示部に表示できる。また、見積りの修正時には、軌跡の修正に合わせて随時見積りの結果が変わるため、手作業で見積りを行った集計値を一覧表に入力し直さなくてよい。このため、集計値の入力ミスを減らすと共に、見積りの修正も容易に行うことができるという効果がある。以下、本発明の一実施の形態について、図1~図14を参照して説明する。本実施の形態では、建築物の配管に必要とされる断熱材等の資材の数量や費用を見積もる見積りサーバ2と、情報処理端末4によって構成される見積りシステム1に適用した例以下、本例という。について説明する。図1は、本例の見積りシステム1の外部構成例を示す。見積りシステム1は、見積りサーバ2、記録装置3及び情報処理端末4によってクラウドを用いた3層モデルによるWebシステムを構成する。クライアント側に配置される情報処理端末4は、インターネット又は社内LANを介して、Webサーバとして用いられる見積りサーバ2にアクセスし、Webブラウザ上で情報を表示することができる。情報処理端末4には、PDAPersonalDigitalAssistants、スマートフォン、タブレットPCPersonalComputer、ノートPC、デスクトップPC等の情報処理端末が用いられる。見積りサーバ2は、大容量のデータを蓄積し、適宜読出し可能なデータベースサーバとして用いられる記録装置3に図面ファイル等のデータを書き込んだり、データを読み出したりする。記録装置3には、HDD等の大容量の記録装置が用いられ、複数の情報処理端末4が一斉に見積りサーバ2にアクセスして、記録装置3からのデータの読出し又は書込みを要求しても、記録装置3は、要求された処理を滞りなく実施する。なお、情報処理端末4を用いてサイトにアクセスするユーザは、見積りサーバ2と記録装置3の存在を意識することがない。このため、以下の説明において、見積りサーバ2に対して図面ファイル等の電子データを読み書きすることは、記録装置3に電子データを読み書きすることと同じ意味で用いる。情報処理端末4は、インターネット又は社内LANに、無線Wifi登録商標、IEEE80211g等や有線ケーブルを通じてアクセスする。見積りサーバ2には、特定の施工業者しかサイトにログインできないようにユーザ認証が必要とされており、情報処理端末4を操作する施工業者は、所定のURLによって誘導されるサイトにアクセスし、認証を行った後、サイトにログインする。そして、情報処理端末4は、図面ファイル、見積り等を見積りサーバ2にアップロードしたり、見積りサーバ2からダウンロードしたりする。以下の説明では、情報処理端末4が表示部43後述する図3参照に表示した建築図面に対して、操作部44を用いて作業の対象となる箇所を指定することを、図面から拾う又は拾いと呼ぶ。そして、拾った情報の一覧を拾い表と呼ぶ。拾い表には、必要な資材の数量と見積り費用が表示される。図2は、見積りサーバ2と記録装置3の内部構成例を示す。見積りサーバ2は、自機がWebサーバとして動作するためにネットワークに対する接続処理やサイトの表示処理等を行うWebサーバプログラム20を備える。また、見積りサーバ2は、記録装置3が備える各マスタ後述する図4参照を編集するマスタ編集プログラム20aと、情報処理端末4からアップロードされる建築図面をスキャンした図面ファイルを所定の形式本例では、JPEG形式に変換する図面画像取込み変換プログラム20bと、を備える。また、見積りサーバ2は、情報処理端末4に表示される建築図面に対して資材の長さ等を指定する図面拾いプログラム20cと、拾い表を記録装置3に登録する拾い結果登録プログラム20dと、見積書を作成する見積り書作成プログラム20eと、ユーザ認証を行う認証プログラム20fと、を備える。各種マスタ編集プログラム20aは、各種マスタ後述するユーザマスタ31~資材マスタ34の更新、削除、追加等を管理する機能を有する。図面画像取込み変換プログラム20bは、pdf等のファイル形式で保存された図面ファイルがアップロードされると、見積りシステム1に適した形式本例では、JPEG形式に変換して記録装置3に保存する機能を有する図面画像取込み変換部として用いられる。図面拾いプログラム20cは、保存された図面から作業の対象となる箇所をピックアップする機能を有する。拾い結果登録プログラム20dは、拾いデータをサーバに保存する機能を有する。見積り書作成プログラム20eは、保存された拾いデータから見積り書を作成する機能を有する。認証プログラム20fは、サイトにアクセスしてきた情報処理端末4から認証情報ユーザIDとパスワードを取得し、ユーザ認証を行う機能を有する認証部として用いられる。情報処理端末4は、ブラウザを介して、配管の指定や、結果リストの蓄積集計を行う。そして、これらの値を保存する際に、情報処理端末4から見積りサーバ2に通信が確立され、これらの値がアップロードされる。情報処理端末4と見積りサーバ2の間で行われる通信は、以下の動作が行われた場合に確立される。1保存データの読み込み情報処理端末4が見積りサーバ2に保存されている図面ファイル等のデータを読み込んで、表示する動作である。2図面ファイルのアップロード既存の画像ファイルの読み込み後ダウンロード情報処理端末4が図面ファイルを見積りサーバ2にアップロードする動作、または、情報処理端末4が見積りサーバ2から読み込んだ図面ファイルをダウンロードする動作である。3管種選択プルダウン内容切り替え資材設定画面55後述する図11参照にて行われる、管種配管の種類を選択する際のプルダウンメニューの内容を切替える場合に、見積りサーバ2から情報処理端末4が切替える内容をダウンロードする動作である。ユーザマスタ31は、見積りシステム1を利用するユーザを管理するために参照されるマスタであり、ユーザのログインID、パスワード、名前、住所等を記録する。なお、見積りサーバ2は、情報漏洩の危険性を考慮して、見積りシステム1を利用する会社毎に用意されるため、会社毎に図面の閲覧管理をするための会社IDは不要である。顧客マスタ32は、取引先を管理するために参照されるマスタであり、顧客の名称、住所、電話番号等を記録する。現場マスタ33は、取引先から受注する予定の案件を管理するために参照されるマスタであり、ユーザIDと顧客IDを外部キーとし、現場の名称、住所等を記録する。資材マスタ34は、工事に使用する資材を管理するために参照されるマスタであり、区分ID、管種ID、仕様ID、第1単位ID、及び第2単位IDを外部キーとする。拾い表保持テーブル35は、拾いデータテーブルのデータを図面ごとに管理するために参照されるテーブルであり、現場IDとユーザIDを外部キーとし、図面ファイル名等を記録する。拾いデータテーブル36は、図面から拾ったデータを保持するために参照されるテーブルであり、拾い表IDと資材IDを外部キーとし、軌跡の太さ及び距離、軌跡の始点及び終点の座標等を記録する。図3は、見積りサーバ2と情報処理端末4の内部構成例を示す。情報処理端末4は、ネットワークを介して見積りサーバ2とデータの送受信を行う入出力部41と、フラッシュメモリ等で構成されファイルを記憶することが可能な記憶部42と、液晶ディスプレイ等により構成され、建築図面を表示する表示部43と、表示部43に重ねて一体形成され、タッチパネルによる操作入力が可能な操作部44と、を備える。表示部43は、Webブラウザを介して見積りサーバ2からダウンロードした画像ファイルを開いて所定の縮尺で建築図面を表示する。また、情報処理端末4は、情報処理端末4内の各部の動作を制御する制御部45を備える。制御部45は、資材の必要量を求めるための軌跡の長さを求める軌跡情報取得部45aと、求めた軌跡の長さから費用の見積りを求める見積り作成部45bと、作業現場の情報や図面ファイルを見積りサーバ2に登録する現場図面情報登録部45cと、を備える。軌跡情報取得部45aは、操作部44の指示により、表示部43に表示される建築図面に軌跡の形状並びに軌跡の始点及び終点の座標から表示部43に表示される建築図面の縮尺に合わせた軌跡の長さを求める。見積り作成部45bは、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、軌跡の長さにおける費用を求め、軌跡毎に求められた費用が軌跡に関する情報資材の長さ、厚さ等と共に記載される見積りを表示部43に出力する。記憶部42は、軌跡情報取得部45aによって作成された軌跡の種類毎に軌跡の長さの一覧リスト及び見積りを保存する。また、軌跡情報取得部45aは、一覧リスト及び見積りを見積りサーバ2にアップロードして、一覧リストを見積りサーバ2に登録する。現場図面情報登録部45cは、建築図面が用いられる現場の情報を入力し、建築図面を読み込んで所定のファイル形式とした画像ファイルを見積りサーバ2にアップロードして、画像ファイル及び建築図面に関する情報を見積りサーバ2に登録する。通常のWebアプリケーションでは、すべてのコンテンツが見積りサーバ2に置かれる。このため、見積りサーバ2にある各プログラムを情報処理端末4で実行されるWebブラウザがダウンロードし、Webブラウザ上でプログラムが実行される。情報処理端末4で実行される図面拾いプログラム20c、見積り書作成プログラム20eは、JavaScript登録商標によって実装され、情報処理端末4において、それぞれ軌跡情報取得部45a、見積り作成部45bとして動作する。図4は、各マスタ、テーブルの関連図の例を示す。施工業者に割り振られるユーザIDは、ユーザマスタ31において主キーPK:PrimaryKeyとされる。顧客毎に割り振られる顧客IDは、顧客マスタ32において主キーとされる。施工される現場毎に割り振られる現場IDは、現場マスタ33において主キーとされる。そして、現場マスタ33では、ユーザIDと顧客IDがそれぞれユーザマスタ31,顧客マスタ32における外部キーFK:ForeignKeyとされる。資材を一意に特定する資材IDは、資材マスタ34において主キーとされる。資材マスタ34は、区分マスタ46において主キーとされる区分ID、管種マスタ47において主キーとされる管種ID、仕様マスタ48において主キーとされる仕様ID、第1の単位マスタ49において主キーとされる第1単位ID、第2の単位マスタ50において主キーとされる第2単位IDを、それぞれ外部キーとして管理する。拾い表を一意に特定する拾い表IDは、拾い表保持テーブル35において主キーとされる。そして、拾い表保持テーブル35では、ユーザIDと現場IDが、それぞれユーザマスタ31,現場マスタ33における外部キーとされる。画面上をなぞって求めたい箇所の線種を選択した結果得られる、一本ずつの資材の線種、長さ、座標等を特定するIDは、拾いデータテーブル36において主キーとされる。そして、拾いデータテーブル36は、拾い表ID、資材IDをそれぞれ拾い表保持テーブル35,資材マスタ34における外部キーとされる。区分マスタ46は、資材マスタ34上の区分を管理するために参照されるマスタであり、区分の名称等が記録される。管種マスタ47は、資材マスタ34上の管種を管理するために参照されるマスタであり、管種の名称等が記録される。仕様マスタ48は、資材マスタ34上の仕様を管理するために参照されるマスタであり、仕様の名称等が記録される。また、図面から配管を拾う場合、資材のサイズが2つ長さ厚みなど必要な場合があり、それぞれに対して、2種類の単位マスタを設けている。第1の単位マスタ49は、資材マスタ34上の第1の単位のサイズを管理するために参照されるマスタであり、第1の単位の名称等が記録される。第2の単位マスタ50は、資材マスタ34上の第2の単位のサイズを管理するために参照されるマスタであり、第2の単位の名称等が記録される。<図面のアップロード処理の例>図5は、図面のアップロード処理を行う際におけるフローチャートを示す。始めに、情報処理端末4は、Webブラウザに表示された認証画面51を表示して、見積りシステム1へのログインを行うステップS1。Webサーバプログラム20に格納される認証プログラム20fは、見積りサーバ2にアクセスした情報処理端末4が正規のユーザであるか否かを判断するため、ユーザ認証を行いステップS2、認証の可否を判断するステップS3。入力されたログインID、パスワード等がユーザマスタ31に記録されている情報と異なり、認証結果がNGである場合、サイトへのアクセスを禁止し、再度ユーザ認証を促す。ステップS3の処理で、正規のユーザがログインしたと判断された場合、情報処理端末4は、Webブラウザ上に見積りサーバ2からダウンロードした拾い画面52を表示するステップS4。次に、情報処理端末4を操作するユーザは、Webブラウザに表示された現場図面選択画面53後述する図9参照を見ながら、見積りを希望する現場や建築図面を選択するステップS5。次に、情報処理端末4は、図面ファイルを見積りサーバ2にアップロードしステップS6、図面画像取込み変換プログラム20bは、ファイル形式がPDFであるか否かを判断するステップS7。ファイル形式がPDFであれば、1つのファイルに1ページずつ格納されるよう、JPEG形式の画像ファイルに変換しステップS8、ステップS12に処理を移す。ここで、表示部43がWebブラウザHTML5で定義されているCanvas上に建築図面を表示して拾い作業をするために、図面画像取込み変換プログラム20bは、画像ファイルをJPEG形式に変換している。ステップS7の処理でファイル形式がPDFではないと判断された場合、図面画像取込み変換プログラム20bは、ファイル形式がTIFであるか否かを判断するステップS9。ファイル形式がTIFであれば、1つのファイルに1ページずつ格納されるよう、JPEG形式の画像ファイルに変換しステップS10、ステップS12に処理を移す。ステップS9の処理でファイル形式がTIFではないと判断された場合、図面画像取込み変換プログラム20bは、ファイル形式がJPEGであるか否かを判断するステップS11。ファイル形式がJPEGでなければ、ステップS7に処理を移し、以降の処理を繰り返す。一方、ファイル形式がJPEGであれば、JPEG形式のファイルを見積りサーバ2に保存するステップS12。そして、情報処理端末4は、見積りサーバ2からファイルを正常に保存したことを示す保存通知を受け取るステップS13。ファイル形式がPDF,TIF,JPEGのいずれでもない画像をアップロードし続けた場合は、ステップS7~S11間でループする。この3種以外のファイル形式とした場合、情報処理端末4は見積りサーバ2から保存通知を受け取らないため、エラーとして現場図面選択画面53が表示され続け、画像ファイルが見積りサーバ2に保存されない。<拾い処理の例>図6は、拾い処理を行う際におけるフローチャートを示す。始めに、ステップS21~S25までの各処理は、既に図5を参照して説明したS1~S5までの処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。次に、Webブラウザに資材設定画面55後述する図11参照を表示させながら、軌跡情報取得部45aは、ユーザ操作によって必要な資材を選択するとステップS26、資材が選択済みであるか否かを判断するステップS27。必要な資材が選択されていなければ、ステップS26に処理を移し、再度資材を選択する処理を繰り返す。必要な資材が選択されていれば、Webブラウザに図面表示画面56後述する図12参照を表示させながら、軌跡情報取得部45aは、マウス等の操作部を用いて図面中の始点と終点を選択する拾い作業を行うステップS28。このとき、軌跡情報取得部45aは、内部メモリに拾い結果を結果リストに蓄積するステップS29。情報処理端末4が結果リストを記録媒体に記録する際、図面拾いプログラム20cは、この結果リストをまとめて見積りサーバ2に送信するステップS30。見積りサーバ2は、受信した結果リストに基づいて、記録装置3に保存する結果リストを更新するステップS31。次に、情報処理端末4の表示部43に表示される各処理におけるユーザインタフェースの例について、図7~図14を参照して説明する。図7は、ユーザ認証を行うための認証画面51の表示例を示す。認証画面51には、Webコンテンツを提供する事業者の名称と共に、ユーザに対してログインIDとパスワードの入力を促す入力フォームとしてテキストボックスが表示される。ユーザは、予め設定したログインIDとパスワードを認証画面51の各欄に入力することで見積りサーバ2が提供するWebコンテンツにログインできる。図8は、軌跡の仕様を選択する拾い画面52の表示例を示す。拾い画面52では、軌跡の仕様として、線、点、矩形を選択する描画タイプ、軌跡の太さを指定する太さ、軌跡の色を指定する描画色、表示倍率を指定する表示倍率、拾い結果を表示するかどうかを選択する描画モードをそれぞれユーザが選択可能である。また、ユーザは、軌跡の仕様について、適宜変更することが可能である。ここで、現場情報ボタン52aが選択されると、現場図面選択画面53が表示される後述する図9参照。縮尺設定ボタン52bを選択すると、縮尺設定画面54が表示される後述する図10参照。管種仕様ボタン52cを選択すると、資材設定画面55が表示される後述する図11参照。拾い結果リストボタン52dを選択すると、結果表示画面57が表示される後述する図13参照。図9は、見積りシステムの現場と建築図面を記録装置3に登録する現場図面選択画面53の表示例を示す。図8に示した拾い画面52において、ユーザが記録装置3に保存された図面ファイルを開くことを選択すると、見積りサーバ2からダウンロードした図面ファイルより建築図面の画像が情報処理端末4の表示部43に表示される。ユーザが拾いたい図面が見積りサーバ2から読み出せない場合例えば、見積りサーバ2に図面ファイルがなく、図面選択を行う一覧表に図面が未記載である場合、情報処理端末4は、表示した建築図面が必要とされる現場の名称や建築図面の画像ファイルを選択して、見積りサーバ2にアップロードし、記録装置3に登録する制御を行う。図10は、表示部43に建築図面を拡大して表示する場合に用いる縮尺設定画面54の表示例を示す。縮尺設定画面54では、建築図面の用紙サイズA1判,A2判等と、この用紙サイズに対する縮尺を設定することができる。図11は、配管の種別や仕様を設定する場合に用いる資材設定画面55の表示例を示す。この資材設定画面55では、配管の区分、管種、仕様、サイズ、厚みを設定することができる。図12は、建築図面を表示する図面表示画面56の表示例を示す。図面表示画面56では、記録装置3から読み出した図面ファイルより建築図面が表示される。建築図面は任意の場所で拡大縮小表示することができる。そして、ユーザは、タッチパネルとして用いられる操作部44の操作画面上に指又はスタイラスペン等でなぞって軌跡を表示することで、特定の管種仕様とした資材の長さを指定することができる。このとき、表示部43は、資材の種類によって、軌跡の線種及び/又は表示色を変えて表示することができる。このため、ユーザが指定した軌跡は、特定の色が付されて画面上に表示される。ユーザは、この表示により、既に見積りを行うための配管であるかどうかを識別することができる。本例では、軌跡の色として7色を用意しておき、この7色から1色を選んで軌跡に色を付ける。また、軌跡の太さについても5種類の太さから選択可能としてある。図13は、必要資材を一覧表示する結果表示画面57の表示例を示す。ユーザが図面表示画面56において軌跡を指定すると、この軌跡の始点及び終点毎に、管種の名称や、図面表示画面56における縮尺から計算された軌跡の長さが結果表示画面57に一覧表示される。そして、管種毎に必要な長さの合計値が集計結果拾い表として表示される。長さや合計値を求める処理は、結果表示画面57の左側に配置された結果リストの上部にある集計するコマンドをユーザが選択することにより軌跡情報取得部45aによって行われ、結果表示画面57の右側に集計結果が一覧表示される。図14は、積算した見積りを一覧表示する見積り表示画面58の表示例を示す。見積り表示画面58では、結果表示画面57に示した集計結果より、必要な積算内容の見積りが一覧表示される。ここで、見積り作成部45bは、工賃、資材価格等を自動的に計算し、見積り表示画面58を表示部43に表示する。以上説明した本実施の形態に係る見積りシステム1によれば、紙に印刷された建築図面をスキャンしJPEG形式の図面ファイルに変換した後、見積りサーバ2に図面ファイルをアップロードして、記録装置3に図面ファイルを保存する。そして、情報処理端末4は、表示部43に表示された建築図面から工事作業の対象となる箇所の始点と終点の座標が選択されると、この座標に合わせて軌跡を表示する。情報処理端末4は、この軌跡毎に資材の単位長当たりの単価を掛け合わせることによって、拾い表として認識される一覧表を表示することができる。このため、ユーザは、軌跡を指定する動作だけで、必要な資材の集計、見積書の作成、原価計算等を一度に行うことができる。また、ユーザは表示部43に記載された図面表示画面56を見ながら資材を必要とする配管に対して、軌跡の始点及び終点を定めるだけで資材の積算を行って見積りを行えるため、従来のように手作業で必要な資材の数量を見積もる場合に比べて大幅に作業を短縮することができる。また、ユーザは、ネットワークに接続可能な情報処理端末4を携帯しておけば、工事現場や自宅等、作業場所を問わず積算作業をし、情報を共有することが可能になる。社員間の情報伝達がよりスピーディになることを期待できる。また、インターネット環境とWebブラウザがあれば使用できるので、OSを問わず見積りサーバ2を用いた資材の費用見積りを行うことができる。また、ユーザは、表示部43の表面をなぞることによって軌跡を指定するため、直感的な作業性の為、非常に操作性に優れており、携帯型のタブレットツールにも適している。また、軌跡の描画色を複数用意しているため、ユーザの視認性に優れ、ユーザは特定の色を速やかに探すことができるため、利便性が向上する。また、ユーザが指定する配管等の種類に応じて色を変えるため、ユーザは配管、資材の違いを認識しやすくなる。また、見積りサーバ2にデータ、画像ファイルを保存するので、図面を保管するスペースは不必要となる。また、Webクラウドに見積りシステム1を構築することによって、情報処理端末4は、Webブラウザで積算作業を行うことができる。なお、上述した実施の形態では、表示部43と操作部44を合わせてタッチパネル式のディスプレイ装置に適用した例について説明したが、操作部44をスタイラスペン、マウス又はキーボード等を用いて軌跡の座標を入力するようにしてもよい。また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。"