機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置となるように付勢するバネ部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときに、前記バネ部材の一対の腕部によって挟まれる弾性部材と、前記操作部材の移動を規制する規制部と、前記操作部材を移動させたときに、前記規制部によって当該操作部材の移動が規制される前に前記弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする電子機器。前記弾性部材は、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記当接部と当接しないことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記弾性部材は、前記操作部材を移動させているときは前記バネ部材の一対の腕部の少なくとも一方と当接していることを特徴とする請求項1または2に記載の電子機器。前記弾性部材は、前記バネ部材の腕部の先端近傍と当接することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の電子機器。前記弾性部材は、前記バネ部材の腕部と当接する位置が前記当接部と当接する位置と異なることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電子機器。前記弾性部材は、円筒形状であって内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動しない取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の電子機器。前記当接部は、前記操作部材に設けられた穴部における当該操作部材の移動方向の端に設けられていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の電子機器。前記当接部は、前記穴部の端から前記回動方向と略垂直な方向に立ち曲げられた面部分であることを特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記弾性部材は、円筒形状であって内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動する取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の電子機器。前記操作部材は、前記弾性部材が弾性変形した状態で前記規制部によって移動を規制されることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1項に記載の電子機器。前記操作部材は、前記機器本体に対して回動可能であることを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載の電子機器。しかしながら、特許文献1に記載されたズーム操作装置の構成では、広角側または望遠側へズームレバーを回動させていくと、ズームレバーに設けられたスリットの側面がズームレバーの回動範囲を規制する規制ピンに当接し当接音が発生する。また、ズームレバーを回動させた状態でズームレバーへの操作をやめると、ズームレバーを中立位置へ復帰させる際に、ズームレバーを中立位置で保持するためのピンとバネ片とが衝突して衝突音が発生する。このように、特許文献1に記載されたズーム操作装置の構成では、ズームレバーへの操作を行うことで発生理由の異なる複数の雑音が発生するため、動画記録中にズームレバーを操作すると撮影者の意図しない音が録音されるという問題があった。このような問題はズームレバーだけでなく、機器本体に対して初期位置から直線的に移動可能なスライドレバーなどでも生じる場合がある。そこで、本発明は、機器本体して移動可能な操作部材への操作を行うことで生じる音を軽減させることを目的とする。上記目的を達成するために本発明にかかる電子機器は、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置となるように付勢するバネ部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときに、前記バネ部材の一対の腕部によって挟まれる弾性部材と、前記操作部材の移動を規制する規制部と、前記操作部材を移動させたときに、前記規制部によって当該操作部材の移動が規制される前に前記弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、機器本体して移動可能な操作部材への操作を行うことで生じる音を軽減させることができる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態における電子機器である撮像装置の外観図であり、図1aは被写体側前面側からの斜視図であり、図1bは撮影者側背面側からの斜視図である。撮像装置本体1の前面には、被写体像を撮像素子に結像するレンズ鏡筒2が設けられている。レンズ鏡筒2は沈胴式のズームレンズであって、後述するズームレバー5を回動させる操作を行うことで広角側及び望遠側に光学ズームや電子ズームを行うことが可能である。撮像装置本体1の内部において、レンズ鏡筒2より背面側には、レンズ鏡筒2を通った光学像を光電変換して画像デ-タを生成するCCDやCMOSイメ-ジセンサ等の撮像素子不図示が実装されている。また、撮像装置本体1の内部には、撮像素子不図示で生成した画像デ-タをデジタル情報に変換する処理回路を載せた主基板不図示や補助基板不図示が実装されている。主基板には、カードI/F等を含む記録媒体スロットや撮像部、画像処理部、システム制御部、LCD表示部、シリアルI/F、シリアル接続端子等が実装されている。補助基板には、電源供給切換回路、DC/DCコンバータ、操作SW、ビデオI/F、ビデオ接続端子、外部電源入力端子等が実装されている。撮像装置本体1の前面右上方には、撮影時に被写体を照明する光が射出されるストロボ発光窓3が設けられている。撮像装置本体1の上面にはレリーズボタン4が設けられている。レリーズボタン4は2段階の押圧操作が可能となっており、1段階の半押し操作を行うと、撮影準備動作測光動作や焦点調節動作等が開始される。そして、2段目の全押し操作を行うと、撮影動作露光動作や記録動作等が開始される。レリーズボタン4の外周には、撮像装置本体1に対して回動可能移動可能な操作部材であるズームレバー5が取付けられている。ズームレバー5を撮像装置本体1の上面から見て時計周りに回動させると、ズームレンズが望遠側画角が狭くなる方向にズーム動作を行い、逆に反時計周りに回動させるとズームレンズが広角側画角が広がる方向にズーム動作を行う。ズームレバー5の横には、電源ボタン6が設けられている。電源ボタン6とストロボ発光窓3の間には、撮像装置本体1の内部にあるマイクに音声を取り込むためのマイク穴1aが1対設けられている。撮像装置本体1の底面には、電池蓋7があり、電源となる主電池を収納する収納室および撮影された被写体像を記録する記録媒体を収納する収納室を開閉可能としている。撮像装置本体1の側面には電源や信号の入出力用ジャック不図示が設けられジャック保護用のカバー部材8で覆われている。カバー部材8を開くことで入出力用ジャックへの各種ケーブル類の抜き差しが可能となる。撮像装置本体1の背面には、液晶等の表示部9が設けられている。表示部9は撮像する被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。表示部9の横には、複数の操作ボタン群10が設けられている。複数の操作ボタン群10は、例えば撮影条件の変更、表示部9の表示形態の変更、再生画面への切換えといった各種機能を行う際に利用する。次に、図2を用いてズームレバー5を含むズームレバーユニット30について説明する。図2aは撮像装置本体1の前面側からの展開図、図2bはズームレバーユニット30の前面側からの展開図、図2cはズームレバーユニット30の底面側からの展開図である。撮像装置本体1は、前面カバー31及び背面カバー32の二つの外装カバーで覆われている。ズームレバーユニット30は、ベース部材14、レリーズボタン4、ズームレバー5、電源ボタン6、各種スイッチを実装した操作プリント基板21、スピーカ33、マイク34などを構成要素としている。レリーズボタン4は上面に円盤状のキートップ4cが有り、キートップ4cの中心から下方に軸4bが伸びている。また、軸4bを挟むようにフック4aが一対伸びておりフック4aの先端に軸4bの方向に伸びた爪が設けられている。ズームレバー5の上面には2段の中空部が存在し、上側の大きな中空部5cはレリーズボタン4のキートップ4cが入り込むスペースとなる。下側の小さな中空部5dには圧縮バネ13を収納するスペースとなる。また、ズームレバー5の中心にはレリーズボタン4の軸4bを通す穴5eが設けられている。ズームレバー5の下面には中空部5dより大きい回動軸5aが設けられている。そして、回動軸5aの側面を貫通する1対のD型の穴5fが設けられている。穴5fにレリーズボタン4のフック4が挿入され、穴5fの下側端にフック4aの爪が引掛かることで、レリーズボタン4がズームレバー5に固定される。このように、レリーズボタン4は、圧縮バネ13でレリーズボタン4を上方向に付勢する力を受け、フック4aの爪でズームレバー5に抜け止めされる構成となっている。そのため、レリーズボタン4はズームレバー5と一体に回動可能で、ズームレバー5に対してズームレバー5の回動軸方向に上下移動可能となっている。なお、レリーズボタン4は、押下された後、押下状態を解除すると圧縮バネ13に付勢されて初期位置に復帰する。回動軸5aの外側には回動軸5aを囲むように軸5bが3箇所に略等間隔で設けられていて、軸5bの先端にはズームレバー固定板17の穴17eに嵌合後熱カシメして潰すカシメ用の円錐部5iが設けられている。ベース部材14には、ズームレバー5の下側に延出した回動軸5aが挿入できるよう貫通穴14eが設けられている。なお、貫通穴14eはズームレバー5の回動中心穴であり、回動軸5aと回転摺動嵌合されている。また、ベース部材14には、ズームレバー5の下側に延出した軸5bが挿入できるよう複数の扇形状の穴部14bが設けられている。この扇形状の穴部14bと軸5bとでズームレバー5の回動を規制し回動範囲を制限する。また、ベース部材14の下面には、弾性部材取付け軸14aと、コイルバネ15を取りつけるバネ取付け軸14cと、電源ボタン6のキートップ6aから延びたバネ部6bの先端にある固定接着部6cを差し込む軸14dとが設けられている。コイルバネ15は、ズームレバー5の位置が初期位置である中立位置となるよう付勢するバネで、ピアノ線やステンレスの線材などでできている。このコイルバネ15には、ベース部材14のバネ取付け軸14cに差し込むコイルバネ座巻き部15aとズームレバー固定板17に設けられた突出部17bに引掛けて組みつける一対のコイルバネ腕部15bがある。コイルバネ15を取りつけるバネ取付け軸14cの中心にはセルフタップのビスをねじ込むネジ穴が設けられている。また、コイルバネ腕部15bの間にはベース部材14の弾性部材取付け軸14aが位置し、コイルバネ腕部15bの少なくとも一方と弾性部材18とが常に当接する。ズームレバー固定板17には、ズームレバー5の軸5bの円錐部5iが挿入される穴17eと、弾性部材18を差し込んだ弾性部材取付け軸14aが貫通する扇形状の穴部17dが設けられている。この穴部17dには、ズームレバー5の回動方向移動方向の両方の端に立ち曲げ部17aが設けられている。この立ち曲げ部17aは上方向ズームレバー5の回動方向と略垂直な方向に曲げられている。そして、ズームレバー5を回動させていくと、ズームレバーの軸5bとベース部材14の穴部14bの端である規制部14baとが当接する前に、立ち曲げ部17aと弾性部材18とが当接する。すなわち、立ち曲げ部17aは、ズームレバー5を回動させたときに、規制部14baによってズームレバー5の回動が規制される前に弾性部材18と当接する当接部となる。穴部17dの中央とズームレバー固定板17の回動中心とを結ぶ線上であって、かつ、穴部17dよりもズームレバー固定板17の外周側の位置に突出部17bが設けられている。突出部17bはコイルバネ腕部15bを引掛けるためのもので下側に突出し、先端はT字型に開いているため、一度引掛けたコイルバネ腕部15bが抜け難い形状となっている。また、突出部17bは穴部17dの立ち曲げ部17aとは反対方向に突出しており、弾性部材18に対して、立ち曲げ部17aとコイルバネ15とが異なる位置で当接するようにしている。このように、弾性部材18に当接する位置を立ち曲げ部17aとコイルバネ15とでズームレバー5の回動軸方向にずらしているため、ズームレバー5を回動させたときにコイルバネ15が立ち曲げ部17aに衝突することはない。さらに、ズームレバー固定板17には操作プリント基板21に実装されたズームスイッチ21bのレバー部材21baを挟むように配置された一対の腕部17cが設けられている。弾性部材18は中空の円筒形状であり、エラストマーゴム部材など小さな力で大きく変形し、大きな弾性歪領域を持った材料である。弾性部材18は、ベース部材14の弾性部材取付け軸14aが内部に挿入され、弾性部材18の弾性を利用して弾性部材取付け軸14aに圧接固定される。コイルバネ固定板19は導電性の高い金属板で構成され、ビス穴19bが設けてある。さらに電気的な当接部19aがあり、導電性のある金属からなる前面カバー31および背面カバー32の内壁に弾性的に接触し、電気的接触が確保されるようになっている。次に、ズームレバー5を回動させたときのズームレバーユニット30の動きを図3を用いて説明する。なお、図3はズームレバーユニット30を下側から見た図である。図3aに示すように、弾性部材18は、コイルバネ腕部15bの先端近傍と当接するように配置されている。なお、コイルバネ腕部15bのチャージ力の小さい先端近傍とコイルバネ腕部15bよりさらにバネ定数の小さい弾性部材18とを当接させることで、ズームレバー5を初期位置に精度よく保持することができる。ズームスイッチ21bは、角型で形成されたベース部材からレバー部材21baが外側に突出しており、ベース部材に内蔵されたコイルバネ不図示によってレバー部材21baを中立位置に付勢している。ズームレバー5を図3bに示すように撮像装置の上側から見て反時計回り回動させると、ズームスイッチ21bは撮影レンズを広角側画角が広くなる方向にズ-ム動作させる信号を出力する。逆に、ズームレバー5を時計周りに回動させると、撮影レンズを望遠側画角が狭くなる方向にズ-ム動作させる信号を出力する。レバー部材21baはズームレバー5への操作が終了した後、図3aに示すように中立位置に復帰する。次に、ズームレバー5を回動させたときの弾性部材18及びズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aの状態を図4を用いて説明する。なお、図4は、弾性部材18及びズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aの状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット30を下側から見た図である。図4aは、ズームレバー5が初期位置にある状態を示しており、弾性部材取付け軸14aに取付けられた弾性部材18は、ズームレバー固定板17の穴部17dの略中央にある。そのため、ズームレバー5が初期位置にある状態では、弾性部材18は穴部17dの二つの立ち曲げ部17aの略中間に位置しており、弾性部材18がそれぞれの立ち曲げ部17aに当接するズームレバー5に対する操作量回動量は略等しい。また、ズームレバー5が初期位置にある状態では、ズームレバー5の軸5bがベース部材14の穴部14bの略中央に位置している。図4aに示した断面図は弾性部材取付け軸14aの付け根付近の断面図であるため、弾性部材18は変形せずに丸い断面をしている。しかしながら、図4aに示した断面よりも先端側では弾性部材18はコイルバネ腕部15bの先端近傍で押されているため、弾性部材18の一部は小判型に変形している。ズームレバー5を回動させると、前述したようにズームレバー5と一体的に回動するズームレバー固定板17の腕部17cがズームスイッチ21bを作動させ、ズーム動作が開始される。さらにズームレバー5を回動させると、図4bに示すように穴部17dの立ち曲げ部17aの一方と弾性部材18とが当接する。このとき、ズームレバー5の軸5bは、ベース部材14の穴部14bの端である規制部14baと当接していない。このように、ズームレバー5の軸5bと規制部14baとが当接する前にズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aと弾性部材18とが当接することで、軸5bと規制部14baとが当接する際の衝撃を軽減することができる。そのため、軸5bと規制部14baとが当接する際の当接音を軽減することができる。また、ズームレバー5を回動限界まで回動させた際に操作者の指に伝わる衝撃も軽減することができる。さらにズームレバー5を回動させると、図4cに示すように立ち曲げ部17aに押されて弾性部材18が弾性変形し、軸5bと規制部14baとが当接する。軸5bと規制部14baは変形しないため、軸5bと規制部14baとが当接した状態からさらにズームレバー5を回動させることはできず回動限界に達した状態となる。このように、ズームレバー5に過度な力が加わった時は、弾性部材18に挿入したベース部材14の弾性部材取付け軸14aだけで力を受けるのではなく規制部14baでも力を受ける構成なので、弾性部材取付け軸14aが破壊されるのを防止できる。次に、ズームレバー5を回動させたときの弾性部材18及びコイルバネ15の状態を図5を用いて説明する。なお、図5は、弾性部材18及びコイルバネ15の状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット30を下側から見た図である。図5aに示すようにズームレバー5が初期位置にある状態では、弾性部材18の一部断面部はコイルバネ腕部15bの両方の腕の先端近傍に挟まれて、小判型に弾性変形している。また、コイルバネ腕部15bは、ズームレバー固定板17の突出部17bのT字型の根本を挟むように、両方の腕が突出部17bに当接して止まっている。このように、ズームレバー5が初期位置にある状態において、コイルバネ腕部15bの両方の腕は弾性部材18と突出部17bの両方に当接している。また、弾性部材18は、突出部17bのT字型の根本よりもズームレバー5の回転方向の幅が大きく、ズームレバー5が初期位置に復帰する際には、突出部17bよりも先にコイルバネ腕部15bの両方の腕に当接し始める。そのため、ズームレバー5が初期位置にある状態においては、コイルバネ腕部15bと突出部17bとが当接することで、回動操作していないときのズームレバー5の回転方向のガタを軽減することができる。さらに、ズームレバー5が初期位置に復帰する際の力を弾性部材18が吸収することで、コイルバネ腕部15bが突出部17bと衝突する力を軽減することができ衝突の際に生じる衝突音を軽減することができる。また、弾性部材18は、突出部17bよりもコイルバネ腕部15bの先端側に当接するように配置されている。そのため、弾性部材18が突出部17bのT字型の根本よりもズームレバー5の回転方向の幅が大きくても、コイルバネ腕部15bの先端が反り返ることで、コイルバネ腕部15bの両方の腕を弾性部材18と突出部17bの両方に当接させることができる。このとき、コイルバネ腕部15bの先端が反り返ることを考慮することで弾性部材18の幅をより大きくすることができ、弾性部材18によってズームレバー5が初期位置に復帰する際の力を弾性部材18によってより吸収することができる。ズームレバー5を回動させると、図5bに示すように、コイルバネ腕部15bの一方が弾性部材18に、他方が突出部17bに当接した状態となる。この状態では、コイルバネ腕部15bは突出部17bの角と当接している。これは、コイルバネ15の取付けられたバネ取付け軸14cがズームレバー5の回動軸と異なるためで、突出部17bが中立位置から回動するにつれてコイルバネ腕部15bは突出部17bの角と当接するようになる。また、突出部17bが中立位置から回動するにつれて突出部17bと当接する位置がコイルバネ腕部15bの先端側に移動する。コイルバネ腕部15bは突出部17bの角と当接することで互いに滑りにくくなるので、当接位置が移動することでコイルバネ腕部15bにはスティックスリップが起こり自励振動の状態となる。この自励振動は操作者が指でズームレバー5を回動している場合は、ズームレバー5の回動速度が遅いのでほとんど発生しないが、回動した状態から初期位置にコイルバネ15の復帰力で復帰する場合、ズームレバー5の回動速度が速くなり発生し易くなる。しかしながら、コイルバネ腕部15bの突出部17bと当接していない方の腕は弾性部材18を弾性変形させて当接しているため、上述の自励振動の振動エネルギーは弾性部材18によって吸収される。そのため、コイルバネ腕部15bの自励振動を軽減することができ、コイルバネ腕部15bが振動することで生じる突出部17bとの擦れ音振動音を軽減することができる。次に、ズームレバーユニット30の回動軸方向の断面を図6を用いて説明する。図6aは、ズームレバー5を回動範囲の限界まで回動させた状態を示している図6bのA-Aの断面図である。図6bに示すように、ズームレバー5を回動範囲の限界まで回動させると、プレ-ト部材からなるズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aと弾性部材18とが当接した状態となる。ズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aは、プレ-トのせん断面ではなく、曲げた面部分で弾性部材18と当接しているため、弾性部材18に傷が発生し難く、耐久性のある構成となっている。また、ズームレバー固定板17の立ち曲げ部17aはズームレバー固定板17の上方向に曲げられ、コイルバネ腕部15bは、ズームレバー固定板17の下側に曲げられたと突出部17bで案内されている。すなわち、弾性部材18に当接する箇所は高さ方向でそれぞれ異なる。また、弾性部材取付け軸14aは、型抜きの抜きテーパの関係で付け根側が太く先端側が細くなる。そこで弾性部材取付け軸14aの付け根側をズームレバー5のストッパ機能に用いることで弾性部材取付け軸14aが疲労破壊しにくくしている。以上のように、ズームレバー5を回動範囲の限界まで回動させたときに生じる当接音、回動状態から初期位置に復帰するときに生じる振動音や衝突音など、ズームレバー5を操作することで生じる音を効果的にかつ部品点数の増加を抑えて軽減させることができる。第2の実施形態第1の実施形態では、ズームレバー5を回動させたときにコイルバネ腕部15bの一方が突出部17の角と当接しスティックスリップが起こり自励振動の状態となるのを、コイルバネ腕部15bの他方を弾性部材18を変形させるように当接させて軽減していた。第2の実施形態では、第1の実施形態よりもさらにコイルバネ腕部15bの自励振動を軽減させ、コイルバネ腕部15bが振動することで生じる突出部17bとの擦れ音振動音を軽減する構成について説明する。本実施形態では、弾性部材18を取付ける部材が第1の実施形態と異なっていて、図7に示すようにズームレバー40に弾性部材18を取付ける軸を設けている。以下、本実施形態におけるズームレバーユニット30の構成を図7~図10を用いて説明するが、第1の実施形態と同様の部分については同じ符号をつけて詳細な説明を省略する。図7aはズームレバーユニット30の前面側からの展開図、図7bはズームレバーユニット30の底面側からの展開図である。ズームレバー40の上面には2段の中空部が存在し、上側の大きな中空部40cはレリーズボタン4のキートップ4cが入り込むスペースとなる。下側の小さな中空部40dには圧縮バネ13を収納するスペースとなる。また、ズームレバー40の中心にはレリーズボタン4の軸4bを通す穴40eが設けられている。ズームレバー40の下面には中空部40dより大きい回動軸40aが設けられている。そして、回動軸40aの側面を貫通する1対のD型の穴40fが設けられている。回動軸40aの外側には軸40bと弾性部材18を取付ける弾性部材取付け軸40jの3つの軸がほぼ等間隔に設けられている。軸40b及び弾性部材取付け軸40jの先端には、ズームレバー固定板41の穴41e及び41daに嵌合後熱カシメして潰すカシメ用の円錐部40ba及び40jaが設けられている。ベース部材42には、ズームレバー40の下側に延出した回動軸40aが挿入できるよう貫通穴42aが設けられている。なお、貫通穴42aはズームレバー40の回動中心穴であり、回動軸40aと回転摺動嵌合されている。また、ベース部材42には、ズームレバー40の下側に延出した2つの軸40b及び弾性部材取付け軸40jに取付けられた弾性部材18が挿入できるよう2つの貫通穴42b及び貫通穴42jbが設けられている。この貫通穴42bと軸40bとでズームレバー5の回動を規制し回動範囲を制限する。また、ベース部材42の下面には、コイルバネ15を中立位置に保つための軸42xと、コイルバネ15を取りつけるバネ取付け軸42cと、電源ボタン6のキートップ6aから延びたバネ部6bの先端にある固定接着部6cを差し込む軸42dとが設けられている。ズームレバー固定板41には、ズームレバー40の軸40bの円錐部40baが入る穴41eが設けられている。また、ズームレバー固定板41の外周部分には、腕部41dが設けられている。この腕部41dは、ズームレバー40に取付けられた弾性部材18をズームレバーユニット30の上下方向から挟み込むためのもので、根元部分が下側に折り曲げられ、先端部分が外周方向に延出するように折り曲げられた略L字形状になっている。この腕部41dには、ズームレバー40の弾性部材取付け軸40jの円錐部40jaが入る穴41daが設けられている。軸40b及び弾性部材取付け軸40jを穴41e及び穴41daに嵌合後熱カシメすることで、ズームレバー40とズームレバー固定板41を固定するとともに、ズームレバー固定板41の腕部41dにより弾性部材18の抜け止めをしている。さらに、ズームレバー固定板41には、操作プリント基板21に実装されたズームスイッチ21bのレバー部材21baを挟み込むようにして回動させる一対の腕部41cが設けられている。次に、ズームレバー40を回動させたときのズームレバーユニット30の動きを図8を用いて説明する。なお、図8はズームレバーユニット30を下側から見た図である。弾性部材18は、コイルバネ腕部15bの先端近傍と当接するように配置されている。なお、コイルバネ腕部15bのチャージ力の小さい先端近傍とコイルバネ腕部15bよりさらにバネ定数の小さい弾性部材18とを当接させることで、ズームレバー40を初期位置に精度よく保持することができる。図8aに示す初期位置からズームレバー40を図8bに示すように回動させると、ベース部材42の貫通穴42jbの側面と弾性部材18とが当接するため、当接時に発生する衝突音を抑えることができる。また、コイルバネ腕部15bの移動する方と弾性部材18とが当接するため、ズームレバー40の回動によって発生するコイルバネ腕部15bの自励振動を軽減させることができるとともに、振動しても弾性部材18と当接しているので擦れ音を軽減することができる。次に、ズームレバー40を回動させたときの弾性部材18及びズームレバー40の軸40bとベース部材42の貫通穴42b及び貫通穴42jbの状態を図9を用いて説明する。図9aに示す初期位置からズームレバー40を回動させていくと、図9bに示すように軸40bと貫通穴42bの側面とが当接する前に弾性部材18と貫通穴42jbの側面とが当接する。弾性部材18と貫通穴42jbの側面とが当接した状態でズームレバーを回動させていくと、図9cに示すように弾性部材18が弾性変形して軸40bと貫通穴42bの側面とが当接し、ズームレバー40の回動限界に達する。このように、軸40bと貫通穴42bの側面とが当接する前に弾性部材18と貫通穴42jbの側面とが当接することで、軸40bと貫通穴42bの側面とが当接する際の衝撃を軽減することができる。そのため、軸40bと貫通穴42bの側面とが当接する際の当接音を軽減することができる。また、ズームレバー40を回動限界まで回動させた際に操作者の指に伝わる衝撃も軽減することができる。また、ズームレバー40に過度な力が加わった時は、弾性部材取付け軸40jだけで力を受けるのではなく軸40bでも力を受ける構成なので、弾性部材取付け軸40jが破壊されるのを防止できる。また、弾性部材取付け軸40jの付け根側をズームレバー40のストッパ機能に用いることで弾性部材取付け軸40jが疲労破壊しにくくしている。次に、ズームレバー40を回動させたときの弾性部材18及びコイルバネ15の状態を図10を用いて説明する。なお、図10は、弾性部材18及びコイルバネ15の状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット30を下側から見た図である。図10aに示すようにズームレバー40が初期位置にある状態では、弾性部材18の一部断面部はコイルバネ腕部15bの両方の腕の先端に挟まれて、小判型に弾性変形している。また、コイルバネ腕部15bは、ベース部材42の軸部42xを挟むように、両方の腕が軸部42xに当接して止まっている。このように、ズームレバー40が初期位置にある状態において、コイルバネ腕部15bの両方の腕は弾性部材18と軸部42xの両方に当接している。また、弾性部材18は、軸部42xよりもズームレバー40の回転方向の幅が大きく、ズームレバー40が初期位置に復帰する際には、軸部42xよりも先にコイルバネ腕部15bの両方の腕に当接し始める。そのため、ズームレバー40が初期位置にある状態においては、コイルバネ腕部15bと軸部42xとが当接することで、回動操作していないときのズームレバー40の回転方向のガタを軽減することができる。さらに、ズームレバー40が初期位置に復帰する際の力を弾性部材18が吸収することで、コイルバネ腕部15bが軸部42xと衝突する力を軽減することができ衝突の際に生じる衝突音を軽減することができる。また、弾性部材18は、軸部42xよりもコイルバネ腕部15bの先端側に当接するように配置されている。そのため、弾性部材18が軸部42xよりもズームレバー5の回転方向の幅が大きくても、コイルバネ腕部15bの先端が反り返ることで、コイルバネ腕部15bの両方の腕を弾性部材18と軸部42xの両方に当接させることができる。このとき、コイルバネ腕部15bの先端が反り返ることを考慮することで弾性部材18の幅をより大きくすることができ、弾性部材18によってズームレバー40が初期位置に復帰する際の力を弾性部材18によってより吸収することができる。また、図10aに示す状態から図10bに示す状態にズームレバー40を回動させても、コイルバネ腕部15bの移動する方と弾性部材18とが当接した状態が維持される。そのため、ズームレバー40の回動によって発生するコイルバネ腕部15bの自励振動を軽減させることができるとともに、振動しても弾性部材18と当接しているので擦れ音を軽減することができる。以上のように、ズームレバー40を回動範囲の限界まで回動させたときに生じる当接音、回動状態から初期位置に復帰するときに生じる振動音や衝突音など、ズームレバー40を操作することで生じる音を効果的にかつ部品点数の増加を抑えて軽減させることができる。なお、上記の2つの実施形態では、撮像装置におけるズーム操作に用いるズームレバーに適用した場合を説明したが、その他の機能の操作に用いる、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの1つを画像表示部に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作を行う操作部材に適用しても構わない。また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能の操作に用いる操作部材にも適用可能であるため、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材を有する電子機器であれば本発明を適用することができる。また、上記の2つの実施形態では、機器本体に対して回動可能な操作部材に適用した場合を説明したが、機器本体に対して直線的に移動可能であって、初期位置からの移動方向に応じて異なる制御を行うための操作部材に適用しても構わない。機器本体に対して直線的に移動可能な操作部材でも、操作部材の位置が初期位置となるようにバネ部材で付勢し、操作部材と当接することで操作部材の移動を規制する規制部を有する構成であれば、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、操作部材が機器本体に対して初期位置から2方向に移動可能な構成ではなく、初期位置から1方向にのみ移動可能な構成であっても構わない。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。