店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、店舗側端末装置と、前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、を具備し、前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システム。前記複数種の配信方法のうちその一つは、ユーザ端末装置を広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを当該ユーザ端末装置に対してプッシュ配信する方法であり、前記ユーザ端末装置は、前記宣伝配信管理装置からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力する、ようにしたことを特徴とする請求項1記載の宣伝配信システム。前記複数種の配信方法のうちその一つは、デジタルサイネージを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを前記デジタルサイネージに配信する方法であり、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在している前記デジタルサイネージに対して宣伝データを配信する、ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項2に記載の宣伝配信システム。前記複数種の配信方法のうちその一つは、通信ネットワーク上のサイトを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを通信ネットワーク経由で配信して前記サイト上に掲載させた状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置からのサイトアクセスに応じてその宣伝データを当該ユーザ端末装置に配信する方法であり、前記ユーザ端末装置は、前記サイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示手段と、前記サイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信手段と、前記検出結果受信手段により受信された検索結果を出力する出力手段とを備える、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項3に記載の宣伝配信システム。前記複数種の配信方法のうちその一つは、電子メールを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを含む電子メールを通信ネットワーク経由で配信する方法であり、前記宣伝配信管理装置は、店舗用の顧客管理情報を参照して電子メールの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項4に記載の宣伝配信システム。前記店舗側端末装置は、前記宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記宣伝作成手段により作成された宣伝データを前記宣伝配信管理装置に対して発信する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の宣伝配信システム。前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置の宣伝作成手段により作成された宣伝データを受信して登録する登録手段と、前記登録手段により登録されている宣伝データの送信が前記店舗側端末装置から要求された場合に、その店舗に対応付けて登録されている宣伝データを当該要求元の店舗側端末装置に対して送信する送信手段と、を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項6に記載の宣伝配信システム。前記店舗側端末装置は、前記宣伝終了時刻を指定する終了指定手段を更に備え、前記終了指定手段により指定された宣伝終了時刻を前記宣伝配信管理装置に対して発信し、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から受信した宣伝終了時刻を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、前記広告媒体は、前記宣伝配信管理装置から受信した宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを出力する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項7のいずれかに記載の宣伝配信システム。前記店舗側端末装置は、宣伝停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して更に発信し、前記店舗側端末装置から受信された停止指示を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、前記広告媒体は、前記店舗側端末装置からの停止指示を受信した場合に、その指示店舗の宣伝データの出力を停止する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項8のいずれかに記載の宣伝配信システム。店舗側に存在している店舗側端末装置であって、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、を具備したことを特徴とする店舗側端末装置。店舗用の宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記発信手段は、前記宣伝作成手段により作成された店舗用の宣伝データと共にその宣伝データの配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する、ようにしたことを特徴とする請求項10に記載の店舗側端末装置。前記発信手段により宣伝データの配信指示を発信した後、その宣伝の停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する停止指示発信手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項10あるいは請求項11に記載の店舗側端末装置。コンピュータに対して、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、を実現させるためのプログラム。しかしながら、上述した各特許文献にあっては、移動端末の使用者宣伝受領者側からの要求に応じて付近店舗の宣伝情報などを提供するようにした技術であり、店舗側にとっては、移動端末の使用者から要求がなければ、その店舗の宣伝を行うことができず受け身的な宣伝となる。このため、例えば、宣伝時間が月単位のように長期の場合には、宣伝効果を期待することができるとしても、時単位、日単位のように短期の場合には、大きな宣伝効果を期待することができない場合があるなど、必ずしも集客力の高い宣伝方法とは言えなかった。ところで、店舗にとっては、刻々と変化する状況に合わせて、集客見込みのある顧客に効率良く宣伝することができることが望まれている。本発明の課題は、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現できるようにすることである。上述した課題を解決するために本発明の一つの態様は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、店舗側端末装置と、前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、を具備し、前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、店舗側に存在している店舗側端末装置であって、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、を具備したことを特徴とする店舗側端末装置である。更に、上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、コンピュータに対して、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、を実現させるためのプログラムである。本発明によれば、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現することができ、実用性の高いものとなる。以下、図1~図10を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムの概要構成を示したブロック図である。宣伝配信システムは、全国規模の広域通信システムで、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信サービスを提供するサービス事業者運営者側の宣伝配信管理装置サーバ装置1を中核とするシステムである。なお、サービス事業者は、宣伝配信サービスのほかに、例えば、地域別のニュース天気予報、イベント案内など、各種のサービスをその会員に提供するサービス運営者である。このサービス事業者側には、各店舗加盟店に関する情報として、店舗所在地の位置店舗位置などを登録管理する加盟店データベース1A、各エンドユーザ例えば、会員ユーザに関する情報として、会員の居住地域、勤務先地域の位置情報などを登録管理する会員データベース1Bのほか、後述する宣伝データベース1C、デジタルサイネージ電子看板に関する情報を登録管理するサイネージデータベース1Dなどが備えられている。なお、本実施形態では、エンドユーザとして会員ユーザとした場合を例示するが、例えば、会員ユーザのほかに、後述する宣伝用アプリケーションをダウンロードしたユーザを含めたサービス加入者としてもよい。宣伝配信管理装置サーバ装置1は、宣伝配信サービスに加盟している店舗加盟店側からその店舗の宣伝データを配信すべきことが指示された場合に、その配信指示に応じてその店舗の宣伝データを所定の広告媒体に対して配信するようにしている。ここで、本実施形態において広告媒体とは、携帯端末装置、デジタルサイネージ、電子メールメールマガジンなど、ポータルサイトを示しているが、これに限らない。宣伝配信管理装置1は、サービス事業者側と契約を交わした各店舗加盟店を登録したり、各エンドユーザ会員ユーザを登録したりする登録処理を行うほか、各加盟店側で任意に作成された宣伝データを受信して登録管理したり、宣伝データを広告媒体に配信したりするコンピュータシステムである。この宣伝配信管理装置1にはインターネット2を介して各店舗側端末装置3が接続されているほか、インターネット2及び無線通信網移動体通信網4を介してユーザ端末装置5に接続されている。また、宣伝配信管理装置1にはインターネット2を介してPCパーソナルコンピュータ対応のPCポータルサイト管理装置6が接続されていると共に、インターネット2及び無線通信網4を介してモバイル対応の携帯ポータルサイト管理装置7が接続されている。なお、PCポータルサイト管理装置6と携帯ポータルサイト管理装置7とは、同一のサービス業者が運営する場合であってもよい。更に、宣伝配信管理装置1にはインターネット2を介してデジタルサイネージ8が接続されている。デジタルサイネージ8は、図示省略するが、宣伝配信管理装置1との間でデータの送受信を行う通信機能、全体動作を制御する制御機能、表示機能などを備えた電子機器であり、宣伝提供者側の店頭や街中の人目に付く場所などに設置されている。店舗側端末装置3は、取引毎にその売上データを登録するECRElectronicCashRegisterやPOSPointofsale端末などの売上データ処理装置で、自店舗用として任意の宣伝データを作成する宣伝作成機能と、作成した宣伝データを広告媒体に配信すべきことを宣伝配信管理装置1に対して指示する宣伝配信指示機能などを備えた宣伝用アプリケーションソフト図示省略がインストールされている。ここで、宣伝配信指示機能は、店舗用の宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データの配信指示をインターネット2経由で宣伝配信管理装置1に対して発信送信する発信送信機能である。また、店舗側端末装置3には、図3に示す顧客管理情報3Aが備えられている。店舗側端末装置3は、ECR、POS端末に限らず、店舗内に設置されているPCパーソナルコンピュータ、店舗あるいは店舗外に居る責任者などが所持している携帯端末装置スマートフォンと呼ばれている多機能型携帯電話機などであってもよく、更に、店舗毎に異なっていてもよい。ここで、店舗側端末装置3としてPCや携帯端末装置を使用する場合には、上述の売上データ処理装置と同様に、宣伝作成機能及び宣伝配信指示機能などを備えた宣伝用アプリケーションソフトがサービス事業者側などから取り寄せてインストールされているものとする。なお、本実施形態においては、インストールされている場合とするが、インストールされていなくても、例えば、クラウドコンピューティングのようにWebアプリケーションを利用するようにしてもよい。ユーザ端末装置5は、宣伝受領者側のPCや携帯端末装置などである。ここで、ユーザ端末装置5は、それがPCの場合にインターネット2を介してPCポータルサイト管理装置6に接続されると、Webサイトをアクセスして閲覧可能となるほか、メールマガジンなどを受信取得することが可能となる。また、ユーザ端末装置5は、それがスマートフォンと呼ばれている多機能型携帯電話機の場合に最寄りの基地局や交換機図示省略から無線通信網4に接続されると、この無線通信網4を介して他の携帯電話機図示省略との間で高速大容量の通信が可能な状態となる。また、ユーザ端末装置5は、無線通信網4を介してインターネット2に接続されると、Webサイトをアクセスして閲覧可能となる。このユーザ端末装置5が携帯端末装置の場合には、ユーザ端末装置5には、GPSGlobalPositioningSystem衛星図示省略からの受信電波を利用して自己の現在位置を受信取得するGPS機能を有している。図2は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法を説明するための図である。宣伝配信管理装置1は、店舗側端末装置3からその店舗の宣伝データを配信すべきことが指示された場合に、その配信指示に応じてその宣伝データを所定の広告媒体に配信するようにしている。その際、宣伝配信管理装置1は、店舗側端末装置3側において複数種の配信方法後述するメルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信の中から任意の配信方法が選択されると、選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して宣伝データを配信するようにしている。図2に示すように、識別情報が1の配信方法は、メルマガ配信を示し、電子メールメールマガジンを広告媒体として、各ユーザ端末装置5に宣伝データをメール配信する方法である。すなわち、メールマガジンを広告媒体とし、店舗側端末装置3から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置1がその宣伝を含むメールマガジンをユーザ端末装置5に配信するもので、宣伝配信管理装置1は、図3に示す店舗用の顧客管理情報3Aを参照して、その顧客の属性や売上実績などに応じてメール送信先を配信対象として決定し、その送信先のユーザ端末装置5に対して宣伝付きメールマガジンを配信するようにしている。この場合、メールマガジン内の宣伝データには、その店舗ホームページのURLUniformResourceLocatorが掲載されており、このURLをアクセスすることにより店舗ホームページ上でその宣伝の詳細内容を確認可能としている。なお、宣伝付きメールマガジンをユーザ端末装置5に配信する場合に、店舗側端末装置3側で予め指定された時刻に配信するようにしてもよい。また、宣伝の詳細内容を店舗ホームページに掲載するタイミングは、遅くともメールマガジンを配信する前としている。上述の店舗用顧客管理情報3Aは、図3に示すように、顧客別にその属性及び売上実績を記憶管理するもので、顧客ID、顧客名、居住地域、勤務先地域、性別、年代、売上実績などの各項目を有している。売上実績は、売上合計額、売上合計件数、売上頻度、サービスポイント数などである。なお、図示の例では、顧客IDが7654321の顧客において、その居住地域が渋谷区、勤務先地域が新宿区、性別が女性、年代が20歳代の場合を示している。また、顧客IDが7654322の顧客において、その居住地域が品川区、勤務先地域が中央区、性別が男性、年代が50歳代の場合を示している。宣伝配信管理装置1は、この店舗用顧客管理情報3Aを定期的あるいは所定タイミングで受信取得するようにしている。例えば、宣伝配信管理装置1は、店舗側端末装置3からその店舗用の顧客管理情報を定期的に受信取得するようにしたり、店舗側端末装置3からの宣伝データの配信指示時にその配信指示と共に顧客管理情報を受信取得するようにしたり、宣伝データを広告媒体に配信する際に店舗側端末装置3をアクセスして顧客管理情報を受信取得するようにしたりするなど、その取得の方法は任意である。なお、本実施形態においては、店舗側端末装置3側で店舗用顧客管理情報3Aを記憶管理する場合を例示したが、勿論、店舗用顧客管理情報を宣伝配信管理装置1側で記憶管理するようにしてもよい。また、図2に示すように、識別情報が2の配信方法は、プッシュ配信を示し、ユーザ端末装置5を広告媒体として、各ユーザ端末装置5に宣伝データをプッシュ配信する方法である。すなわち、店舗側端末装置3から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置1がその宣伝データをユーザ端末装置5に対してプッシュ配信する方法であり、ユーザ端末装置5は、宣伝配信管理装置1からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置5の現在位置までの距離が所定範囲内例えば、半径2000mなどであるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを表示するようにしている。この場合、上述の距離2000mは、店舗側端末装置3から任意に指定されたものであるが、それに限らない。つまり、ユーザ端末装置5は、GPS衛星を利用して自端末の現在位置を取得し、その店舗の位置から宣伝距離内に自端末が位置しているか、つまり、ユーザ端末装置5を所持しているユーザがその店舗の付近に居るか否かを判別し、その結果、宣伝距離内店舗の付近に居るときには、宣伝データを受信したことを明示する宣伝有りの情報として、例えば、メッセージデータ宣伝サービス、新着情報1件をその端末画面に通知表示させるようにしている。なお、宣伝有りの情報としては宣伝アイコンなどであってもよい。このようにユーザ端末装置5は、宣伝データを表示する広告媒体として機能するもので、受信した宣伝通知の内容を表示する場合に、その表示するタイミングとして、宣伝距離内店舗の付近内であることを条件としている。また、図2に示すように、識別情報が3の配信方法は、サイネージ配信を示し、デジタルサイネージ8を広告媒体として、そのデジタルサイネージ8に店舗用の宣伝データを配信する方法である。すなわち、店舗側端末装置3から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置1がその宣伝データをデジタルサイネージ8に配信する方法であり、宣伝配信管理装置1は、店舗の位置に基づいてその店舗付近、例えば、店舗を中心として、所定範囲内例えば、半径2000mなどに設置されているデジタルサイネージ8を配信対象として特定し、その配信対象に対して宣伝データを配信するようにしている。この場合、上述の距離2000mは、店舗側端末装置3から任意に指定されたものであるが、それに限らない。また、図2に示すように、識別情報が4の配信方法は、ポータル連携配信を示し、ポータルサイトPCサイト、携帯サイトを広告媒体として、そのポータルサイトをアクセスしたユーザ端末装置5に店舗用の宣伝データが配信される方法である。すなわち、店舗側端末装置3から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置1がその宣伝データを配信することによりポータルサイト上に宣伝データを掲載させている状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置5からサイトアクセスされると、そのアクセスに応じてその宣伝データが当該ユーザ端末装置5に配信される方法であり、ユーザ端末装置5は、ポータルサイトをアクセスして店舗検索を行った結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データ詳細内容を受信取得して出力するようにしている。すなわち、ユーザ端末装置5には、ポータルサイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示機能と、ポータルサイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信機能と、受信した検出結果を表示する表示機能とを備えている。なお、ポータルサイトの運営者は、PCサイトと携帯サイトとが同一のサービス業者であってもよい。なお、本実施形態においてポータルサイト側では、ユーザの現在位置付近に存在している店舗を検索するようにしたが、この場合の検索店舗は、現在位置付近の店舗検索に限らず、任意である。図4は、宣伝配信管理装置1の基本的な構成要素を示したブロック図である。宣伝配信管理装置1の中核をなすCPU11は、無停電電源装置図示省略を含む電源部12からの電力供給によって動作し、記憶部13内の各種のプログラムに応じてこの宣伝配信管理装置1の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部13は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図10に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、宣伝配信管理装置1が動作するために必要な各種の情報例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなどを一時的に記憶するワーク領域を有している。なお、記憶部13は、所定の外部サーバ側の記憶領域を含むものであってもよい。通信部14は、多数同時アクセスが可能なもので、ブロードバンドのインターネットに接続例えば、光通信接続され、店舗側端末装置3との間、PCポータルサイト管理装置6、携帯ポータルサイト管理装置7との間、デジタルサイネージ8との間で宣伝データなどの送受信を行ったり、電子決済システム図示省略との間でデータの送受信を行ったり、ユーザ端末装置5に対して宣伝データを配信したりする通信インターフェイスである。表示部15は、例えば、オペレータ用の確認画面や作業画面などを表示する。操作部16は、フルキーボードなどを有し、CPU11は、操作部16からの入力信号に応じた処理を実行する。また、CPU11は、通信部14を介して受信された外部からの指示に応じた処理を実行することも可能である。図5は、店舗側端末装置3の基本的な構成要素を示したブロック図である。店舗側端末装置3は、図示の例ではECRを構成するもので、ECRの基本的な機能売上データの登録機能などのほか、上述した宣伝作成機能、宣伝配信指示機能を有している。店舗側端末装置3の中核をなすCPU31は、電源部32からの電力供給によって動作し、記憶部33内の各種のプログラムに応じてこの店舗側端末装置3の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部33は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図8及び図9に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、店舗側端末装置3が動作するために必要な各種の情報例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなどを一時的に記憶するワーク領域を有している。CPU31には、その入出力周辺デバイスとしてタッチ入力表示部34、キー操作部35のほか、客用表示部36、印字部37、通信部38などがバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってCPU31はそれらの動作を制御する。タッチ入力表示部34は、表示パネルとタッチパネル図示省略とを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルを配置することによりソフトウェアキータッチキーを割り当て配置してその機能名を表示したり、任意に作成された宣伝データを表示したりするもので、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じたデータを入力するデバイスである。なお、タッチパネルは、静電容量方式、抵抗皮膜方式、電磁誘導方式、圧電方式などの各種方式のうち、抵抗皮膜方式を採用するようにしているが、その他の方式を採用するようにしてもよい。キー操作部35は、押しボタン式の各種キー例えば、電源キーなどを有している。客用表示部36は、売上登録された商品単価や小計などを表示する。印字部37は、レシートを印字する。通信部38は、インターネット2を介して宣伝配信管理装置1との間で宣伝データなどの送受信を行う通信インターフェイスである。図6は、ユーザ端末装置5の基本的な構成要素を示したブロック図である。ユーザ端末装置5は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能、GPS機能などを有する構成で、ユーザ端末装置5の中核をなすCPU51は、二次電池を備えた電池部52からの電力供給によって動作し、記憶部53内の各種のプログラムに応じてこのユーザ端末装置5の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部53は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、ユーザ端末装置5が動作するために必要な各種の情報例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなどを一時的に記憶するワーク領域を有している。CPU51には、その入出力周辺デバイスとして無線通信部54、タッチ入力表示部55、キー操作部56、位置取得部57などが接続されている。無線通信部54は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局との間でデータの送受信を行う。タッチ入力表示部55は、表示パネルとタッチパネルを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルが配置された構成となっている。キー操作部56は、押しボタン式の各種キー例えば、電源キーなどを有している。位置取得部57は、GPS機能を構成するもので、現在位置を受信取得する。図71は、宣伝配信管理装置1側に備えられている宣伝データベース1Cを説明するための図である。宣伝データベース1Cは、店舗側端末装置3から配信指示された宣伝データを登録管理するもので、店舗ID、店舗名、店舗位置、宣伝ID、宣伝内容、配信方法、宣伝距離、宣伝終了時刻などの各項目を有している。店舗ID、店舗名の項目は、加盟店を識別するための情報である。店舗位置の項目は、加盟店の位置を示す経緯度情報である。宣伝IDの項目は、同じ店舗から配信依頼を受けた複数の宣伝データを識別するための情報である。宣伝内容は、店舗側端末装置3側で作成された宣伝データで、テキストに図形や画像などを含めたり、手書きイメージで作成したりしたものであってもよい。配信方法は、上述のメルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信のうち、店舗側で任意に選択した配信方法を示すもので、図示の例において、配信方法の1、2は、識別情報が1のメルマガ配信と識別情報が2のプッシュ配信が選択された場合を示している。更に、配信方法の1、2、3、4は、識別情報が1~4のメルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信の全てが選択された場合を示している。宣伝距離は、上述のプッシュ配信が選択されている場合に設定される項目で、店舗側端末装置3側で任意に指示された宣伝対象エリア宣伝範囲を示し、店舗位置を中心として半径何m以内を宣伝範囲にするかを示す情報である。なお、宣伝距離として本実施形態では、例えば、500m~2000mの範囲内で任意に指定可能としている。宣伝終了時刻は、店舗側端末装置3側で指示された宣伝終了時刻である。なお、図示の例では、店舗IDが同じ値の店舗において、宣伝IDが001に対応する配信方法に1、2、が設定され、宣伝距離に1500m、宣伝終了時刻に本日の18時00分が設定された場合と、宣伝IDが002に対応する配信方法に1、2、3、4が設定され、宣伝距離に1500m、宣伝終了時刻に本日の22時00分が設定された場合を示している。なお、宣伝終了時刻としては、時刻に限らす、日付や曜日を含めた宣伝終了日時であってもよい。図72は、宣伝配信管理装置1側に備えられているサイネージデータベース1Dを説明するための図である。サイネージデータベース1Dは、デジタルサイネージ8に関する情報を登録管理するもので、サイネージID、設置場所位置、管理者情報などの項目を有する構成となっている。サイネージIDは、デジタルサイネージ8を識別する情報であり、設置場所位置は、デジタルサイネージ8が設置されている位置情報経緯度情報である。宣伝配信管理装置1は、宣伝提供者の店舗の位置に基づいてサイネージデータベース1Dを検索し、その店舗付近例えば、半径2000mに設置されているデジタルサイネージ8を宣伝データの配信対象として特定するようにしている。管理者情報は、デジタルサイネージ8の管理者に関する情報で、名前、連絡用の送信先アドレス、電話番号、住所などである。次に、実施形態における宣伝配信システムの動作概念を図8~図10に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム/データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図8及び図9は、店舗側端末装置3の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図8及び図9のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー図示省略に戻る。図8及び図9は、店舗側端末装置3において処理メニューの中から宣伝処理の項目が選択された際に実行開始される店舗側端末装置3の動作を示したフローチャートである。先ず、店舗側端末装置3のCPU31は、宣伝サービスメニューをそのタッチ入力表示部34に表示させる図8のステップA1。この宣伝サービスメニューは、宣伝データの作成を指定する宣伝作成の項目と、宣伝データの発信送信を指定したり、宣伝中にその宣伝の停止を指定したりする発信/停止の項目を含むメニュー画面で、そのメニュー画面の中から宣伝作成の項目がユーザ操作により選択されるとステップA2でYES、作成メニューを切り替え表示させるステップA3。この作成メニューは、宣伝データの新規作成を指示する新規作成の項目と、過去に作成した宣伝データの利用を指定する過去の宣伝を利用の項目を含むメニュー画面である。この作成メニュー画面の中から新規作成の項目がユーザ操作により選択されるとステップA4でYES、宣伝データの新規作成処理に移るステップA5。この新規作成処理では、予め用意されている宣伝素材図形、テキスト、画像などの中から任意に選択した素材を使用したり、タッチ入力表示部34に割り当て表示されている各種のソフトウェアキータッチキーを使用して文字、記号、図形などを入力したり、タッチ入力表示部34上で宣伝データを手書きイメージとして手書き入力したりすることにより宣伝データの作成が行われる。更には、作成した宣伝データを着色したり、変形したりすることが可能なほか、業種別のテンプレートを使用したり、ウイザート形式で作成したりすることにより宣伝データの作成が行われる。また、作成メニュー画面の中から過去の宣伝を利用の項目がユーザ操作により選択されるとステップA4でNO、自店舗の登録宣伝データの送信を要求する処理を行うステップA6。この要求に応答して宣伝配信管理装置1から送信される登録宣伝データを受信すると、その宣伝データを一覧表示させるステップA7。この宣伝一覧画面は、自店舗用として宣伝配信管理装置1側に予め登録しておいた各種の宣伝データが一覧表示例えば、サムネイル表示されるもので、その一覧画面の中から所望する宣伝データがユーザ操作により選択されるとステップA8、その宣伝データに対してデータの修正が指示されたかを調べるステップA9。いま、選択された宣伝データが、例えば、本日タイムセール17:00~18:00までビール半額のように、毎日同じ内容で修正する必要がなければ、修正指示を行わないが、サービス内容や時間などを変更するためにその修正が指示されたときにはステップA9でYES、そのデータを修正編集しながら所望する宣伝データを作成する編集処理に移るステップA10。上述のようにして宣伝データが新規作成されたりステップA5、修正作成されたりステップA10、そのまま再利用されることが指定されたりした場合には、次のステップA11に移り、作成メニュー内の保存ボタン図示省略が操作されたかを調べる。いま、保存ボタンが操作されなければステップA11でNO、今回の作成データや選択データを無効とするために図8及び図9のフローから抜けるが、保存ボタンが操作されたときにはステップA11でYES、店舗IDと共にその宣伝データを宣伝配信管理装置1に対して送信して登録要求する処理ステップA12を行った後、図8及び図9のフローから抜ける。一方、上述の宣伝サービスメニューにおいて宣伝作成の項目が選択されなければステップA2でNO、図9のフローに移り、発信/停止の項目が選択されたかを調べる。いま、宣伝サービスメニュー内の戻りボタン図示省略が操作されたときには、図8及び図9のフローから抜けるが、発信/停止の項目が選択されたときにはステップA13でYES、自店舗の登録宣伝データの送信を要求する処理ステップA14を行った後、それに応答して宣伝配信管理装置1からの登録宣伝データを受信すると、発信/停止メニューを表示させるステップA15。この発信/停止メニューは、宣伝データの配信を指示する発信ボタン、宣伝データの停止を指示する停止ボタンを含むメニュー画面で、受信した自店舗の登録宣伝データを発信/停止メニュー内に一覧表示させるステップA16。この発信/停止メニューの宣伝一覧画面の中からユーザの所望する宣伝データが選択されるとステップA17、発信ボタンが操作されたのかステップA18、停止ボタンが操作されたのかを調べるステップA24。いま、発信ボタンが操作されたときにはステップA18でYES、例えば、発信メニュー画面が表示され、そのメニュー画面内に表示されている配信方法メルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信のうち、店舗の状況や宣伝する内容などに応じて所望する配信方法を選択指定するステップA19。この場合、メルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信のいずれか一つを選択する場合に限らず、それらの2以上を組み合わせて選択したり、その全てを選択したりするようにしてもよい。そして、選択された配信方法の中にプッシュ配信、サイネージ配信が含まれているかを調べステップA20、プッシュ配信、サイネージ配信が含まれていればステップA20でYES、宣伝距離の指定と宣伝終了時刻の指定を受け付けるがステップA22、プッシュ配信、サイネージ配信が含まれていなければステップA20でNO、宣伝終了時刻の指定を受け付けるステップA21。なお、プッシュ配信、サイネージ配信に対応して宣伝距離を指定する場合には、店舗の中心からどのような距離を宣伝範囲とするかを店舗の状況や宣伝する内容などに応じて決めて、タッチ入力表示部34からその宣伝距離を入力指定する。また、宣伝終了時刻を指定する場合には、いつまで宣伝を行うかの終了時刻を決めて、タッチ入力表示部34からその宣伝終了時刻を入力指定する。これによって、任意選択の宣伝データを宣伝内容として、任意指定の配信方法、宣伝距離、宣伝終了時刻などを含む通知を作成し、その配信指示を宣伝配信管理装置1に対して発信するステップA23。一方、停止ボタンが操作されたときにはステップA24でYES、宣伝停止の指示を宣伝配信管理装置1に対して発信するステップA25。図10は、店舗側端末装置3からの要求や指示に応じて実行開始される宣伝配信管理装置1の動作を示したフローチャートであり、この図10のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー図示省略に戻る。先ず、宣伝配信管理装置1のCPU11は、店舗側端末装置3から要求や指示を受信すると、要求元店舗に対応して登録されている宣伝データの送信が要求されたのかを調べステップB1、宣伝データの送信要求であればステップB1でYES、要求元店舗店舗IDに基づいて宣伝データベース1Cを検索しステップB2、その店舗に対応して登録されている全ての宣伝データを読み出して要求元の店舗側端末装置3に対して送信するステップB3。なお、例えば、同一系列店などのように複数の店舗を経営しているオーナーの場合、その複数の店舗に対応して登録されている宣伝データを読み出して送信するようにしてもよい。また、店舗側端末装置3で作成された宣伝データの登録が要求された場合にはステップB4でYES、その要求元店舗に基づいてその店舗ID、店舗名、店舗位置を登録したり、その作成データを宣伝内容として登録したり、自店舗の宣伝IDの値を更新して新たな宣伝IDを登録するステップB5。一方、店舗側端末装置3から宣伝データの配信指示を受信したときにはステップB6でYES、店舗側で選択された配信方法を決定した後ステップB7、その配信方法はポータル連携配信のみであるかを調べるステップB8。つまり、選択された配信方法の中にポータル連携配信以外の配信方法が含まれているかを調べ、ポータル連携配信のみであればステップB8でYES、次の配信対象の絞り込み処理ステップB9をスキップして、ステップB10に進むが、ポータル連携配信以外の配信方法が含まれている場合にはステップB8でNO、その配信方法に応じて配信対象を絞り込む処理に移るステップB9。すなわち、配信方法がメルマガ配信の場合には、店舗用顧客管理情報3Aを参照して、その顧客の属性や売上実績などに応じてメール送信先を配信対象として絞り込む。また、配信方法がプッシュ配信の場合には、会員データベース1Bを参照して、店舗所在地の位置、会員ユーザの居住地域あるいは勤務先地域から配信対象会員を絞り込む。例えば、配信指示された店舗に基づいて加盟店データベース1Aを検索して、その店舗の位置に基づいて配信対象の地域を特定し、その特定地域が居住地域あるいは勤務先地域に該当する会員ユーザを配信対象として絞り込む。また、配信方法がサイネージ配信の場合には、店舗の位置に基づいてサイネージデータベース1Dを検索し、その店舗付近例えば、半径2000mに設置されているデジタルサイネージ8を配信対象として絞り込む。そして、ステップB10に移り、配信方法に応じてその配信対象の広告媒体に宣伝内容などを配信する。ここで、宣伝配信管理装置1は、選択された配信方法がメルマガ配信の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置5に対して宣伝データを配信する。ここで、ユーザ端末装置5側では、メールマガジン内の宣伝に掲載されている店舗ホームページのURLをアクセスすることにより店舗ホームページ上でその宣伝の詳細内容を確認することができる。この場合、メールマガジンへの宣伝データの掲載は、上述の宣伝終了時刻の前に行われる。つまり、宣伝終了時刻に達したときには、メールマガジンへの宣伝データの掲載は行われない。また、宣伝配信管理装置1は、選択された配信方法がプッシュ配信の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置5に対して宣伝データを配信するが、このユーザ端末装置5側では、その店舗所在地の位置から当該ユーザ端末装置5の現在位置までの距離が所定範囲内であることを条件にその宣伝データを表示する。この宣伝データの表示は、上述の宣伝終了時刻に達したときには、消去される。また、宣伝配信管理装置1は、選択された配信方法がサイネージ配信の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置5に対して宣伝データを配信する。この場合、宣伝元店舗の近辺のデジタルサイネージ8に宣伝データが表示される。この宣伝データの表示は、上述の宣伝終了時刻に達したときには、消去される。また、配信方法がポータル連携配信の場合には、ポータルサイト管理装置6、7に宣伝データを配信してそのポータルサイト上に宣伝データを掲載させる。その際、サイト利用者が所持しているユーザ端末装置5からのサイトアクセスが店舗検索であれば、そのユーザ端末装置5の現在位置付近に存在している各店舗の宣伝データ詳細内容が当該端末画面に表示される。この場合、ポータルサイトへの宣伝データの掲載は、上述の宣伝終了時刻の前に行われる。つまり、宣伝終了時刻に達したときには、ポータルサイトへの宣伝データの掲載は行われない。一方、店舗側端末装置3から宣伝停止指示を受信したときにはステップB11でYES、上述の配信対象に対して、宣伝停止を指示する通知を配信するステップB12。そして、宣伝停止の通知に対する宣伝データベース1C内の配信方法、宣伝距離、宣伝終了時刻を削除するステップB13。その後、図10のフローの終了となる。この場合、メルマガ配信やポータル連携配信であれば、メールマガジン/ポータルサイトへの宣伝データの掲載を停止させ、プッシュ配信やサイネージ配信であれば、その時点での宣伝表示などを停止させる。以上のように、本実施形態において宣伝配信サービスを構成する店舗側端末装置3は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法が選択されると共に、宣伝データの配信を指示する指示操作が行われると、選択された配信方法でその宣伝データの配信を指示する配信指示を宣伝配信管理装置1に対して発信し、宣伝配信管理装置1は、店舗側端末装置3からの配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを、選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信するようにしたので、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現することができ、実用性の高いものとなる。すなわち、店舗のその場の状況、例えば、顧客が少ない、商品が大量に入荷した、売上が不振だ、近所のイベント開催を知った、競合店が込み合っている、人通りが急に多くなった、雨が降り出した、などの状況に応じていつでも自由にタイムリーな宣伝が可能となる。この場合、店頭での宣伝データの作成選択発信、また、サービス事業者側でのデータベース処理宣伝データの配信、更にエンドユーザ側での受信と表示の判断のすべてがデジタルデータで作成、配信、表示されるので、従来のチラシやポスターなどの紙媒体の宣伝媒体と違い、店舗での宣伝サービスの申し込みからエンドユーザーへの宣伝がよりリアルタイムに近い短時間で伝達されることが可能となる。また、店舗側端末装置3側でプッシュ配信の配信方法が選択された場合、店舗側端末装置3から宣伝配信管理装置1を経由して宣伝データを受信したユーザ端末装置5は、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置5の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力するようにしたので、店舗の付近すぐに集客できる見込み客に対してリアルタイムな宣伝が可能となる。また、店舗の付近以外の場所に居る会員ユーザに対する無駄な通知や迷惑な通知を避けることができ、会員ユーザにとっても、店舗会員でなく、宣伝配信サービスへの加盟店からの配信なので、より多くの店舗のお得情報を入手することができるというメリットがある。なお、会員ユーザ以外に、宣伝用アプリケーションをダウンロードしたユーザを含めたサービス加入者とすれば、加盟店側にとっては、店舗会員でなくても、サービス加入者への発信なので、より多くのエンドユーザーに告知できるというメリットがある。店舗側端末装置3側でサイネージ配信の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置1は、店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在しているデジタルサイネージ8に対して宣伝データを配信するようにしたので、デジタルサイネージ8を広告媒体に店舗の付近すぐに集客できる見込み客に対してリアルタイムな宣伝が可能となる。店舗側端末装置3側でポータル配信の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置1は、ポータルサイト管理装置6、7に宣伝データを配信してそのポータルサイト上に宣伝データを掲載させると、ユーザ端末装置5側では、そのサイトをアクセスして店舗検索を行った結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを受信取得して出力するようにしたので、店舗側にとっては、店舗の付近すぐに集客できる見込み客に対してリアルタイムな宣伝が可能となり、エンドユーザにとっても、店舗会員に限らず、誰でも自由にポータルサイトをアクセスするだけで、周辺店舗のお得な情報を必要に応じて入手することが可能となる。店舗側端末装置3側でメルマガ配信の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置1は、店舗用顧客管理情報3Aを参照してメールマガジンの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信するようにしたので、例えば、顧客属性、売上実績などに応じて、すぐに集客できる見込み客に対してリアルタイムな宣伝が可能となり、顧客にとってもお得な情報を必要に応じてメールマガジンを閲覧することで入手することが可能となる。店舗側端末装置3は、宣伝データ作成機能を備え、この作成機能により作成された宣伝データをその配信指示と共に宣伝配信管理装置1に対して発信するようにしたので、店舗の状況に応じてその場で適切な内容の宣伝データを作成することができる。例えば、近所でイベントが開催されていることを知った場合にそのイベント内容に合った宣伝データの作成が可能となるなど、集客効果の高いものとなる。宣伝配信管理装置1は、店舗側端末装置3により作成された宣伝データを受信して登録しておき、店舗側端末装置3からの要求に応じてその店舗の宣伝データを要求元に送信するようにしたので、店舗側においては、作成済み宣伝データをそのまま再利用したり、一部を修正編集して利用したりすることができ、作成の容易性及び迅速性にとつて効果的なものとなる。店舗側端末装置3は、宣伝終了時刻を宣伝データの配信指示と共に宣伝配信管理装置1に対して発信し、宣伝配信管理装置1は、その宣伝終了時刻を配信方法に応じた広告媒体に配信すると、その広告媒体は、宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを表示するようにしたので、現在有効な宣伝のみを表示することができ、例えば、タイムセールの宣伝などに有効なものとなる。店舗側端末装置3は、宣伝停止を指示することができるので、宣伝効果により顧客が多くなった、商品が少なくなった、近所のイベントが終わった、などのように店舗の状況に応じて宣伝をいつでも自由に停止させることができ、店舗側の意向に合った宣伝が可能となる。なお、上述した実施形態においては、メルマガ配信、プッシュ配信、サイネージ配信、ポータル連携配信の中から任意の配信方法を選択するようにしたが、配信方法はそれに限らず任意である。また、上述した実施形態においては、宣伝距離として店舗位置を中心とする範囲としたが、店舗に近い最寄りの繁華街、電車やバスなどの最寄りの駅、大学、イベント会場などを含む地域を宣伝範囲としてもよく、店舗位置からユーザの位置までの距離が所定範囲内最寄りの範囲内としてもよい。また、上述した実施形態においては、店舗側で宣伝データを作成するようにしたが、店舗側での宣伝作成のほかに、サービス事業者側に宣伝データの作成を依頼できるようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、宣伝終了時刻を指定して宣伝配信管理装置1に送信するようにしたが、宣伝開始時刻及び宣伝終了時刻を指定して宣伝配信管理装置1に送信するようにしてもよい。また、上述したように携帯端末装置としては、スマートフォンに限らず、デジタルカメラコンパクトカメラ、PDA個人向け携帯型情報通信機器、携帯型音楽プレイヤー、携帯型ゲーム機など、であってもよい。また、上述した実施形態において示した装置や部とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。付記請求項1請求項1に記載の発明は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、店舗側端末装置と、前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、を具備し、前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項2請求項2に記載の発明は、請求項1記載の宣伝配信システムにおいて、前記複数種の配信方法のうちその一つは、ユーザ端末装置を広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを当該ユーザ端末装置に対してプッシュ配信する方法であり、前記ユーザ端末装置は、前記宣伝配信管理装置からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項3請求項3に記載の発明は、請求項1あるいは請求項2に記載の宣伝配信システムにおいて、前記複数種の配信方法のうちその一つは、デジタルサイネージを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを前記デジタルサイネージに配信する方法であり、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在している前記デジタルサイネージに対して宣伝データを配信する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項4請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3に記載の宣伝配信システムにおいて、前記複数種の配信方法のうちその一つは、通信ネットワーク上のサイトを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを通信ネットワーク経由で配信して前記サイト上に掲載させた状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置からのサイトアクセスに応じてその宣伝データを当該ユーザ端末装置に配信する方法であり、前記ユーザ端末装置は、前記サイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示手段と、前記サイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信手段と、前記検出結果受信手段により受信された検索結果を出力する出力手段とを備える、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項5請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4に記載の宣伝配信システムにおいて、前記複数種の配信方法のうちその一つは、電子メールを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを含む電子メールを通信ネットワーク経由で配信する方法であり、前記宣伝配信管理装置は、店舗用の顧客管理情報を参照して電子メールの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項6請求項6に記載の発明は、請求項1~請求項5のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、前記店舗側端末装置は、前記宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記宣伝作成手段により作成された宣伝データを前記宣伝配信管理装置に対して発信する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項7請求項7に記載の発明は、請求項1~請求項6に記載の宣伝配信システムにおいて、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置の宣伝作成手段により作成された宣伝データを受信して登録する登録手段と、前記登録手段により登録されている宣伝データの送信が前記店舗側端末装置から要求された場合に、その店舗に対応付けて登録されている宣伝データを当該要求元の店舗側端末装置に対して送信する送信手段と、を更に備える、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項8請求項8に記載の発明は、請求項1~請求項7のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、前記店舗側端末装置は、前記宣伝終了時刻を指定する終了指定手段を更に備え、前記終了指定手段により指定された宣伝終了時刻を前記宣伝配信管理装置に対して発信し、前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から受信した宣伝終了時刻を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、前記広告媒体は、前記宣伝配信管理装置から受信した宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを出力する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項9請求項9に記載の発明は、請求項1~請求項8のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、前記店舗側端末装置は、宣伝停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して更に発信し、前記店舗側端末装置から受信された停止指示を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、前記広告媒体は、前記店舗側端末装置からの停止指示を受信した場合に、その指示店舗の宣伝データの出力を停止する、ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。請求項10請求項10に記載の発明は、店舗側に存在している店舗側端末装置であって、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、を具備したことを特徴とする店舗側端末装置である。請求項11請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の店舗側端末装置において、店舗用の宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記発信手段は、前記宣伝作成手段により作成された店舗用の宣伝データと共にその宣伝データの配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する、ようにしたことを特徴とする店舗側端末装置である。請求項12請求項12に記載の発明は、請求項10あるいは請求項11に記載の店舗側端末装置において、前記発信手段により宣伝データの配信指示を発信した後、その宣伝の停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する停止指示発信手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする店舗側端末装置である。請求項13請求項13に記載の発明は、コンピュータに対して、店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、を実現させるためのプログラムである。