ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、ガス通路を遮断する遮断弁と、外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備えたガス遮断装置。前記ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号を出力する流量検出部と、前記流量検出部の前記流量信号に基づいて流量を算出する流量算出部と、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でない場合、及び、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中で、且つ、前記圧力信号が圧力低下状態でない場合に前記流量算出部で算出された流量を積算する積算部と、を備え、前記圧力感震マスク部は、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中に前記積算部で積算された積算値が所定値に達したら、前記圧力感震マスク部の機能を解除することを特徴とした請求項1記載のガス遮断装置。前記圧力感震マスク部の機能を解除する強制解除入力手段を備えた請求項1または2に記載のガス遮断装置。しかしながら、前記従来の構成において、例えば図3の2組立工場で器差検定できない場合に示す作業の流れでは、b1の組立工場から検定局までガス遮断装置を輸送し器差検定を受けなければならない為、検定局では圧力感震マスク機能の設定解除を実施する必要があるが、作業工数が増加したり、検定以外にガス遮断装置の他の機能を動作させることを禁止されていたり、あるいは禁止されていなくても他の機能を動作させたために検定作業だけ実施していれば発生しなかったガス遮断装置の挙動他の機能の動作の解消処置をしたり、ガス遮断装置の挙動に基づき報知する機能が働くためにガス遮断装置内のマイコンを動作させるために搭載している電池の消耗が生じるなどの問題があり、検定局で圧力感震マスク機能の設定解除をおこなうことは、困難であった。また、膜式の計測方法で流量信号をスイッチの接点信号として出力する構成の場合、輸送時の振動により実際はガスが流れていないのに、流量信号iを検出しているスイッチが誤ってオン状態となり、流量信号iが発生する可能性がある。この流量信号iが発生すると、実際にはガスが流れていないのでガス遮断装置の前面に取り付けたメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内のマイコンが計数している積算値とに差異がでることとなる。このためガス遮断装置は組立工場からガス会社を経てユーザ宅に取り付けるまでの間、ガス遮断装置内の弁がガス通路を閉栓すると共に、ガス通路を閉栓し、積算を停止する状態のスリープモードにし、マイコン内の積算値の誤積算を防止するようになっている。従って、検定局ではこのスリープモードの解除をしなければ、ガス通路が閉栓されたままのためエアーが流せず器差検定ができないが、圧力感震マスク機能の設定解除の実施と同様の問題があり、スリープモードの解除操作や器差検定後に再度スリープモードにするための設定操作を検定局で行うことは困難であった。上記のように、器差検定を検定局で実施しようとした場合には、圧力感震マスク機能やスリープモードの設定解除等の問題を解決しなければならないという課題を有していた。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、検定局での作業付加をなくし自動的に圧力感震マスク機能を解除するガス遮断装置を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、ガス通路を遮断する遮断弁と、外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備えたものである。これによれば、検定局で器差検定を終え、ガス会社を経てユーザ宅に取り付けられるまでに相当する期間が経過すると自動的に圧力感震マスク機能が解除され、通常の使用状態とすることができる。本発明のガス遮断装置は、組立工場で器差検定できない場合であっても、組立工場から圧力感震マスク状態で検定局に輸送することができ、器差検定中は圧力信号や地震波形信号によるガス通路の閉栓を防止することができ、その後検知局で解除操作することなく自動的に圧力感震マスク機能を解除されるため、ユーザ宅に取り付けられた後、圧力感震マスク状態のまま放置されることをなくすことができ、安全性と利便性をさらに向上させることができる。第1の発明は、ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、ガス通路を遮断する遮断弁と、外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備えたものである。これによれば前記マスク期間計数部が前記マスク指示入力手段の前記マスク指示信号を受け取った時点を起点として所定の期間の経過後、自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となり、利便性と安全性を両立させることができる。第2の発明は、特に第1の発明において、前記ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号を出力する流量検出部と、前記流量検出部の前記流量信号に基づいて流量を算出する流量算出部と、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でない場合、及び、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中で、且つ、前記圧力信号が圧力低下状態でない場合に前記流量算出部で算出された流量を積算する積算部と、を備え、前記圧力感震マスク部は、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中に前記積算部で積算された積算値が所定値に達したら、前記圧力感震マスク部の機能を解除することを特徴としたものである。これによれば前記積算部は圧力感震マスク状態でかつ圧力低下状態でない場合のみ積算し、前記圧力感震マスク部が圧力感震マスク状態になった時を起点として、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となり、利便性と安全性を両立させることができる。第3の発明は、特に第1または第2の発明において、前記圧力感震マスク部の機能を解除する強制解除入力手段を備えたもので、マスク期間計数部による所定期間の計数を待たずに、圧力感震マスク部の機能を解除することができ、即座に、通常の使用状態とすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1におけるガス遮断装置の機能ブロック図を示すものである。図1において、ガス遮断装置は、圧力検出手段21、圧力異常判定部22、感震手段23、地震判定部24、マスク指示入力手段25、圧力感震マスク部26、弁駆動部27、弁28、マスク期間計数部29、強制解除入力手段30、流量検出部31、流量算出部32、積算部33とから構成され、以下にそれぞれの機能を説明する。圧力検出手段21は、ガス通路内のガス圧力を検出するもので、ガス通路内の圧力と大気圧との差により圧力値を検出する圧電素子を使用しているもので、圧力信号Aを出力する。なお、この圧力信号Aは、所定の圧力値でオン/オフする信号でもよいし、圧力値をアナログまたはデジタルで出力するものであってもよい。圧力異常判定部22は、圧力検出手段21の圧力信号Aが圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号Bを出力し、圧力低下状態ではないと判断した場合は遮断要求信号Bを出力しない。ここでの圧力低下状態の判断は、圧力が所定値未満である状態が、所定時間例えば、3秒継続したかどうかで判定している。感震手段23は、地震が発生した場合に地震の揺れに基づいた地震波形信号Cを出力する。なお、地震波形信号Cは、地震の揺れによりオン/オフする信号でもよいし、加速度センサによる強弱信号でもよい。地震判定部24は、感震手段23の地震波形信号Cから地震の有無を判定し地震であると判定した場合は遮断要求信号Bを出力し、地震ではないと判定した場合は遮断要求信号Bを出力しない。ここでの地震の有無の判定は、オンオフのパターンマッチングや、所定値以上の強弱信号により行うことができる。マスク指示入力手段25は、外部から圧力感震マスク機能の設定操作がなされたか否かを判定し、設定操作がなされていればマスク指示信号Dを出力し、設定操作がなされていなければマスク指示信号Dを出力しない。なお、外部からの設定操作としては、ガス遮断装置の大きさを設定する型式号数の通信や、強制的に圧力感震マスク機能となる通信や専用の入力手段による操作で行うことができる。圧力感震マスク部26は、マスク指示入力手段25のマスク指示信号Dを受け取ってからすなわち、圧力感震マスク状態となってから、強制解除入力手段30またはマスク期間計数部29からのマスク解除信号Gを受け取るまで即ち、圧力感震マスク状態が解除されるまでは圧力異常判定部22または地震判定部24の遮断要求信号Bを受け取っても遮断指示信号Eを出力しない。即ち、圧力感震マスク状態では、圧力低下によるガス通路の閉栓や、地震によるガス通路の閉栓は発生しない。また、マスク指示信号Dを受け取る前即ち、初めて圧力感震マスク状態の設定される前またはマスク解除信号Gを受け取った後すなわち、圧力感震マスク状態の解除条件が成立し解除されてから再度圧力感震マスク状態の設定される前に遮断要求信号Bを受け取ると遮断指示信号Eを出力する。すなわち、圧力感震マスク状態ではないので、圧力低下によるガス通路の閉栓や地震によるガス通路の閉栓が発生する。そして、マスク指示入力手段25のマスク指示信号Dを受け取るとマスク中信号Hを出力するとともに積算部33の積算値Kを基準積算値として保持し、その後も定期的に積算値Kを取得して基準積算値と現在の積算値Kの差分が所定量以上になったときや強制解除入力手段30またはマスク期間計数部29からのマスク解除信号Gを受け取るとマスク中信号Hの出力を停止する。即ち、圧力感震マスク状態に設定されたときの積算値を基準積算値とし、圧力感震マスク状態になった以降の増加積算量が、所定値例えば、1m3以上となった場合に、ガス遮断装置がユーザ宅に設置され正常にガスが使用され始めたと判断し、圧力感震マスク部26による機能を停止する。或いは、検定局での器差検定が済んだ時点で所定値以上となった場合には、第2の所定期間例えば、昼休み等を考慮し2時間を経過すると自動的にスリープモードに移行して、ガス会社を経てユーザ宅の取り付けられるまでのメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内を制御する制御基板内のマイコン内の積算値のズレを防止してもよい。弁駆動部27は、圧力感震マスク部26の遮断指示信号Eを受け取ると弁駆動信号Fを出力し、弁28は、弁駆動部27の弁駆動信号Fを受け取るとガス通路を閉栓する。マスク期間計数部29は、マスク指示入力手段25のマスク指示信号Dを受け取ってから所定期間の計数を開始し、所定の期間が経過するとマスク解除信号Gを出力する。この所定期間は、図3のb、b1の組立工場から出荷され検定局で器差検定を受けるまで、例えば1週間とし、所定期間が終了したのちマスク期間計数部29や強制解除入力手段30からマスク解除信号Gがなければ、スリープモードに移行することで、b2の検定局からガス会社を経てユーザ宅までの輸送に伴う積算値のズレを防止することができる。或いは、器差検定後からb2のガス会社を経てユーザ宅の取り付けられるまでを期間を1週間とし、所定の期間を2週間と設定することで、検定局での検定が終了する期間よりもマージンを持たせてもよい。強制解除入力手段30は、外部から圧力感震マスク機能の解除操作がなされたか否かを判定し、解除操作がなされていればマスク解除信号Gを出力し、解除操作がなされていなければマスク解除信号Gを出力しない。なお、解除操作としては、テストスイッチ等の専用入力からの操作や、設定器や公共の電話回線や無線や有線による通信や、インターネット等を介した通信により強制解除電文を送信する方法が利用できる。流量検出部31は、ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号Aを出力する。この流量検出部31は、膜式の流量計測方法であれば、ガス遮断装置内の一定量のガス流量が流れる毎に一回転するアーム部に磁石を取り付け、磁石とリードスイッチの位置でオンオフする信号を流量信号Aと出力する。或いは、超音波を利用した流量計測方法であれば、伝搬時間から得られるガスの流速を流量信号Aとして出力してもよい。流量算出部32は、流量検出部31の流量信号Aに基づいて流量Bを算出する。積算部33は、圧力感震マスク部26のマスク中信号Hを受け取っていない間すなわち、圧力感震マスクモード状態ではないときは流量算出部32の流量Bを受け取ると流量Bを積算値Kとして積算し、マスク中信号Hを受け取っている間すなわち、圧力感震マスク状態であるときは圧力検出手段21の圧力信号Aが圧力低下状態でない場合、即ち、圧力がある場合は、ガス通路にエアーが流れ検定局で器差検定中であると判断して積算することで、メカニカルの積算カウンタとガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。また、圧力低下状態である場合には積算しない。このことにより、例えば、組立工場から検定局への輸送中はガス遮断装置内のガス通路は加圧されていないため圧力低下状態となるので、このとき発生した流量Bは、輸送時に発生した誤った流量Bとし判定し、積算しないことでメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。図4は、メカニカルの積算カウンタを有するガス遮断装置における積算値の保持方法の概念を示す図であり、図に示すように、メカニカルの積算カウンタで表示される積算値とは別に、制御基板に設けたマイコン等により、積算値がデータとして保持されており、本実施の形態によると、このような構成におけるメカニカルの積算カウンタで示された積算値とガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。なお、マイコンは電池で駆動されており、後述のプログラムフローに示す各種の制御を実行している。以上の様に、本実施の形態のガス遮断装置によると、マスク期間計数部29がマスク指示入力手段25のマスク指示信号Dを受け取った時点を起点として所定の期間の経過後、自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となる。また、積算部33は圧力感震マスク状態でかつ圧力低下状態でない場合のみ積算し、圧力感震マスク部26が圧力感震マスク状態になった時を起点として、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となる。よって、検定局で圧力感震マスク機能の解除操作さらにスリープモードの解除および再設定を実施することなく検定ができるようになり、組立工程で器差検定ができない場合であっても外部検定局に委託することが可能となる。次に、図2を用いて、本実施の形態における処理の流れを説明する。図2は、実施の形態1のプログラムフローを処理S01から処理S20にて示すもので、処理開始から処理終了までのフローはインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。圧力検出手段21において処理S01は、ガス通路内のガス圧力を検出し、圧力信号A出力して処理S02へ移行する。圧力異常判定部22において処理S02は、圧力検出手段21の圧力信号Aが圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は処理S07へ移行し、圧力低下状態ではないと判断した場合は処理S03へ移行する。感震手段23において処理S03は、地震が発生した場合に地震の揺れに基づいた地震波形信号Cを出力して処理S04へ移行する。地震判定部24において処理S04は、感震手段23の地震波形信号Cから地震の有無を判定し地震であると判定した場合は処理S07へ移行し、地震ではないと判定した場合は処理S05へ移行する。圧力感震マスク部26において処理S05は、圧力感震マスク状態であるか否かを判定し、圧力感震マスク状態でなければ処理S06へ移行し、圧力感震マスク状態であれば処理S12へ移行する。マスク指示入力手段25において処理S06は、外部から圧力感震マスク機能の設定操作がなされたか否かを判定し、設定操作がなされていれば処理S08へ移行し、設定操作がなされていなければ処理S18へ移行する。圧力感震マスク部26において処理S07は、圧力感震マスク状態であるか否かを判定し、圧力感震マスク状態でなければ処理S11へ移行し、圧力感震マスク状態であれば処理S12へ移行する。処理S08はマスク中をセットし処理S09へ移行し、処理S09は積算部33の積算値Kを基準積算値として保持すなわち、基準積算値とは圧力感震マスク状態に設定されたときの積算値して処理S10へ移行する。マスク期間計数部29において処理S10は、所定の期間の計数を開始期間カウンタをクリアして処理S17へ移行する。弁駆動部27において処理S11は、弁28を駆動しガス通路を閉栓して処理を終了する。マスク期間計数部29において処理S12は、期間カウンタをカウントし処理S13へ移行する。処理S13は所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過していなければ処理S14へ移行し、所定期間が経過していれば処理S16へ移行する。圧力感震マスク部26において処理S14は、定期的に積算値Kを取得して基準積算値と直近の積算値Kの差分が所定値未満であれば処理S15へ移行し、所定量以上になったときに処理S16へ移行する。強制解除入力手段30において処理S15は、外部から圧力感震マスク機能の解除操作がなされたか否かを判定し、解除操作がなされていれば処理S16へ移行し、解除操作がなされていなければ処理S17へ移行する。圧力感震マスク部26において処理S16は、マスク中を解除して処理を終了する。積算部33において処理S17は圧力低下状態にあるか否かを判定し、圧力低下状態でなければ処理S18へ移行し、圧力低下状態であれば処理を終了する。流量検出部31において処理S18は、ガス通路内を通過するガス流量に対応してガスが流れていれば流量信号Aを出力して処理S19へ移行し、ガスが流れていなければ流量信号Aを出力せずに処理を終了する。流量算出部32において処理S19は、流量検出部31の流量信号Aに基づいて流量Bを算出して処理S20へ移行する。積算部33において処理S20は、流量算出部32の流量Bを積算して処理を終了する。以上のように、本実施の形態においては、組立工場から圧力感震マスク状態ガス遮断装置内のガス通路は開栓状態で検定局に輸送しても圧力低下状態であるのでメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内の積算値にズレは発生しない。また検定局でガス遮断装置を受け取ったあと器差検定を開始する前にガス遮断装置をスリープモードから解除するための操作等をする必要がなくなる。さらに器差検定後、圧力感震マスク機能の解除操作を実施しなくても、所定の期間が経過したり、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に解除されることとなるので検定局で解除操作を実施する必要もなくなる。なおガス会社を経てユーザ宅にガス遮断装置が設置されたときに強制解除することも可能なため圧力感震マスク状態を必要最小限にすることもできる。この結果、安全性を担保した上で、ガス供給者側とユーザ側の両方において利便性を向上させることができる。