"断熱筐体として形成された本体キャビネットの庫内が断熱仕切板によって左右方向に複数の商品収容庫に仕切られ、前記複数の商品収容庫の少なくとも一つが冷却/加熱兼用の商品収容庫として冷却/加熱される自動販売機であって、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に配設された庫内熱交換器と電熱ヒータからなる冷却/加熱ユニットと、機械室に配設されるとともに前記冷却/加熱ユニットと冷媒配管を介して接続されたコンデンシングユニットを形成するところの、冷媒を圧縮する圧縮機、冷媒を冷却する凝縮器,冷媒を膨張する膨張機構とを備えた自動販売機において、前記圧縮機の廃熱を受熱するための受熱部と、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に配設した放熱部と、前記受熱部と放熱部との間に設けられ、前記受熱部で受熱した熱を放熱部に伝熱若しくは遮断するための熱切替部とからなる熱輸送加熱装置を配備し、前記熱輸送加熱装置の熱切替部は、前記受熱部に接続された受熱プレート、前記放熱部に接続された放熱プレートおよび当該受熱プレートと放熱プレートを接触若しくは離反させるための切替レバーを具備し、前記受熱プレートと放熱プレートを商品収容庫の外部に配設するとともに本体キャビネットの前方に引き出された切替レバーにより切換操作されることを特徴とする自動販売機。しかしながら省エネを目的としたヒートポンプ方式の冷却/加熱ユニット装置においては、ヒートポンプ方式専用の冷却/加熱ユニット装置で構成され、その冷却/加熱制御もそれに対応したヒートポンプ方式専用の制御回路とする必要がある。そのため従来の電熱ヒータを利用した冷却/加熱ユニット装置に対し、複数の電磁弁や温度検知センサなどヒートポンプ運転に必要な部品追加などで、部品点数増大によるコストアップ、冷媒流路及び冷媒流量制御や温度検知センサ制御など冷却/加熱制御の複雑さによる制御上の不具合も懸念される。本発明は上記課題に鑑み、電熱ヒータを用いた従来の冷却/加熱ユニット装置においても省エネ化を実現させることを目的とし、冷却/加熱ユニット装置を変更することなく電熱ヒータの運転率を下げて消費電力量低減省エネルギー化を図った自動販売機を提供することにある。上記課題を達成するために、請求項1に係る発明は、断熱筐体として形成された本体キャビネットの庫内が断熱仕切板によって左右方向に複数の商品収容庫に仕切られ、前記複数の商品収容庫の少なくとも一つが冷却/加熱兼用の商品収容庫として冷却/加熱される自動販売機であって、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に配設された庫内熱交換器と電熱ヒータからなる冷却/加熱ユニットと、機械室に配設されるとともに前記冷却/加熱ユニットと冷媒配管を介して接続されたコンデンシングユニットを形成するところの、冷媒を圧縮する圧縮機、冷媒を冷却する凝縮器,冷媒を膨張する膨張機構とを備えた自動販売機において、前記圧縮機の廃熱を受熱するための受熱部と、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に配設した放熱部と、前記受熱部と放熱部との間に設けられ、前記受熱部で受熱した熱を放熱部に伝熱若しくは遮断するための熱切替部とからなる熱輸送加熱装置を配備し、前記熱輸送加熱装置の熱切替部は、前記受熱部に接続された受熱プレート、前記放熱部に接続された放熱プレートおよび当該受熱プレートと放熱プレートを接触若しくは離反させるための切替レバーを具備し、前記受熱プレートと放熱プレートを商品収容庫の外部に配設するとともに本体キャビネットの前方に引き出された切替レバーにより切換操作されることを特徴とする。本発明の請求項1に係る自動販売機によれば、圧縮機の廃熱を受熱するための受熱部と、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に熱を放出するための放熱部と、前記受熱部と放熱部との間に設けられ、前記受熱部で受熱した熱を放熱部に伝熱若しくは遮断するための熱切替部とからなる熱輸送加熱装置を配備し、従来では自動販売機の外部へ放出していた圧縮機の廃熱を、加熱室として使用する商品収容庫の加熱に利用するといった簡便な方法で、電熱ヒータの運転率を下げて消費電力量低減省エネルギー化を図ることができるという効果を有する。また、前記熱切替部において、当該熱切替部に設けた切替レバーを回動させることにより、前記受熱部と前記放熱部を接触若しくは離反させることが可能なため、商品収容庫への熱伝達若しくは熱遮断を簡単に切り替えることができ、熱輸送加熱装置に設けられた前記熱切替部を自動販売機の商品収容庫の外部に配したことにより、前記商品収容庫の冷却、加熱の切替の際、前記商品収容庫の前面にある断熱用の内扉を開閉することなく、前記受熱部と前記放熱部を接触させたり、離反させることができるため、冷却または加熱された庫内が外気温の影響を受けることなく前記商品収容庫内への熱伝達、熱遮断の切り替えを行なうことができる。さらに、前記受熱部の受熱プレートと、前記放熱部の放熱プレートを接触させる際に付勢手段を設けることにより、前記放熱プレートを前記受熱プレートの接触面全体に付勢力で押圧することができるため、前記受熱部の受熱プレートと前記放熱部の放熱プレートの接触時の密着性が高まり、熱伝達効率が向上する。以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の熱輸送加熱装置の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態である自動販売機の本体内部構造を正面から見た図であり、本体キャビネット1は、前面が開口した断熱筐体として形成されている。本図においては、本体キャビネット1の内部には2つの断熱仕切板30によって仕切られた3つの独立した商品収容庫5が左右に並んだ態様で設けてある。この商品収容庫5は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのもので、断熱構造を有している。なお、3つの独立した商品収容庫5は、例えば、正面視左側の商品収容庫5が冷却専用の商品収容庫、中央及び右側の商品収容庫5が冷却/加熱兼用の商品収容庫として構成されている。図2は、本発明にかかる熱輸送加熱装置17図3参照を配した自動販売機の内部構造を示す側面図である。なお、この例では図1における右端側の商品収納庫5の内部構造を示しており、図11従来の自動販売機の本体内部構造の側面図と同一部品においては図11と同じ符号にて説明する。図2に示した本発明の実施の形態の自動販売機が図11に示した従来装置と相違する点は、図2の太い実線で示した熱輸送加熱装置17であり、その他の構成は従来装置と同一である。前記熱輸送加熱装置17は、受熱部18、熱切替部19、放熱部20から構成されている。前記受熱部18、熱切替部19、放熱部20の具体的構造については後述するが、前記受熱部18は受熱板18bと受熱用ヒートパイプ18aからなり、熱切替部19は受熱プレート19a、放熱プレート19b、切替レバー19cからなり、放熱部20は放熱用ヒートパイプ20a及び放熱フィン20bからなる。前記受熱部18及び、熱切替部19は、機械室6に配されるコンデンシングユニット26に干渉しない位置に配設されている。また、放熱部20における放熱フィン20bは、庫内熱交換器13の前方へ配置され、庫内ファン14、商品搬出シュート9に干渉しない大きさで形成されている。放熱部20における放熱用ヒートパイプ20aは、前記機械室6に配されるコンデンシングユニット26と庫内熱交換器13を接続する冷媒配管31に沿って、前記商品収容庫5内へ導入され、放熱フィン20bに差し込まれ熱的に結合されている。そして、商品収容庫5を加熱室として使用する際加熱モードには、庫内ファン14の駆動により、熱輸送加熱装置の熱切替部にある受熱プレート19aと放熱プレート19bとを密着させることで、圧縮機10の廃熱を加熱室として使用する商品収容庫5へ熱輸送し、放熱フィン20bから放出された熱が送風される。熱輸送加熱装置17による加熱が不足する場合には電熱ヒータ15を通電ONとして所望の温度例えば55°Cに加熱する。なお、加熱モードの初期に電熱ヒータ15を通電ONとして所望の温度例えば55°Cに到達するまでの時間を短縮することもできる。商品収容庫5を冷却室として使用する際冷却モードには、電熱ヒータ15を通電OFFとし、かつ、熱輸送加熱装置17の熱切替部19にある受熱プレート19aと放熱プレート19bを切替レバー19cを回動させて切り離したうえで、庫内熱交換器13と商品収容庫5の内部空気との間で熱交換が行なわれて、内部空気が冷却され、冷風を送風する。図3は、本発明にかかる熱輸送加熱装置17の全体外観図である。図に示す通り、受熱用ヒートパイプ18a、放熱用ヒートパイプ20aは、図に示すように屈曲加工された形態で受熱部18、熱切替部19、放熱部20が一体的に接続されており、1つの組立部品としてモジュール化一体化されている。図4は、本発明にかかる熱輸送加熱装置17が冷却/加熱ユニット装置に取り付けられた状態を示している。熱輸送加熱装置17の構成部品である受熱板18bは、冷却/加熱ユニット装置の構成部品である圧縮機10に当接固定される。また受熱板18bに接続された受熱用ヒートパイプ18aは、冷却/加熱ユニット装置に配置可能な形状に屈曲加工され、冷却/加熱ユニット装置の図示右側に配された熱切替部19の受熱プレート19aへ接続されている。また放熱プレート19bに接続された放熱用ヒートパイプ20aは、放熱プレート19bの図示前面へ向かい、商品収納庫5へ通じる冷却/加熱ユニット装置の冷媒配管31と略同一の形状に屈曲加工され、放熱フィン20bへ熱的に結合されている。放熱フィン20bは冷却/加熱ユニット装置の庫内熱交換器13の前面に配置される。なお、本図においては受熱用ヒートパイプ18a、放熱用ヒートパイプ20aはともに1本ずつで構成され、図示右側の庫内熱交換器13の前面に配されており、図1における右側の商品収納庫5のみを加熱用に利用しているが、中央の商品収納庫5も加熱用に利用する際は、受熱用ヒートパイプ18a、放熱用ヒートパイプ20a、放熱フィン20bを追加装備してそれぞれ受熱プレート19a、放熱プレート19bに差込み保持させて使用することもできる。図5は、受熱部18の詳細図を示し、図5aが受熱部18を圧縮機10に当接固定した状態図、図5bが受熱部の構成部品とその取付分解図である。図5aにおいて、受熱部18における受熱板18bは、圧縮機10の曲面に沿った形状で当接固定され、耐熱性の結束バンド23により圧縮機10の外郭表面に密着固定する。なお、本図においては、受熱部18における受熱板18bを2個並置した場合を示しており、受熱用ヒートパイプ18aが2ヶ所差し込み保持できる構成としている。図5bは、受熱部18において受熱板18bにおける部品構成とその取付方法を示し、図においては、2個並置された受熱板18bのうちの下方の受熱板18bにおいてその構成部品を分解したものである。受熱板18bは、圧縮機10に当接する受熱板本体18c、受熱用ヒートパイプ18aを受熱板本体18cに保持固定するための固定金18d、受熱用ヒートパイプ18aを受熱板本体18cと固定金18dの間に差し込み保持するための固定ネジ18eで構成されている。受熱板本体18cは、熱伝導性のアルミニウムや銅合金であり、圧縮機10に当接する面図示裏面側は圧縮機10の曲率面と略同一の曲率面を有した凹形状とし、その反対面図示面側は、受熱用ヒートパイプ18aを保持する半円状のU溝を中央部に有している。また、固定金18dは、熱伝導性のアルミニウムや銅合金であり、受熱用ヒートパイプ18aを保持する半円状のU溝を中央部に有している。そして、受熱板本体18cのU溝に受熱用ヒートパイプ18aを嵌合させた状態で、受熱用ヒートパイプ18aを固定金18dのU溝に合わせて嵌合させて固定ネジ18eにて固定する。その後、受熱用ヒートパイプ18aと受熱板18bが固定された状態で受熱板本体18cを圧縮機10の外郭表面に当接させて耐熱性の結束バンド23で固定する。図6は、本発明にかかる熱切替部19の詳細図を示し、図6aが受熱プレート19aと放熱プレート19bが密着している状態、図6bが受熱プレート19aと放熱プレート19bが切り離されている状態を示す。なお、本図では受熱プレート19aの差込み孔19f内に保持する受熱用ヒートパイプ18a、放熱プレート19bの差込み孔19g内に保持する放熱用ヒートパイプ20aは図3で示したものと同一であるため省略してある。前記熱切替部19の構成を図8に示す熱切替部の取付分解図を適宜参照して説明すると、切替レバー19cは図示手前側の切替用の把手部と、可動板19nの底面に接するように後方側から手前に折り返した当接部までつながった屈曲アーム形状で形成されている。そして、取付金19hの略U字形状の溝内に差込み保持され、固定ネジ19iにより取付台19dに回動可能に取り付けられている。図6aにおいては、可動板19nの底面に接触している切替レバー19cの当接部が、可動板19nを押し上げている状態上昇を示している。可動板19nが切替レバー19cにより押し上げられることにより、可動板19nにネジ固定されているコイルバネ19pも同時に押し上げられる。それにより、コイルバネ19pの上端と当接している取付台19m及び放熱プレート19bは、受熱プレート19aに接触する。ここで切替レバー19cの回動による切替レバー19cの当接部の鉛直方向の移動距離は、受熱プレート19aと放熱プレート19bの隙間図6bの隙間Dよりも大きくなる回動範囲で形成されている。それにより、切替レバー19cにより下方への付勢を阻止されたコイルバネ19pは圧縮され、その押圧力が受熱プレート19aと放熱プレート19bに内在することにより、付勢力を有した密着状態となる。また、図6bに示すように、切替レバー19cの把手部を矢印で示す図示左方向へ回動させると、切替レバー19cの当接部は下方へ移動する。それに伴ってまずコイルバネ19pの圧縮が解放され、次にコイルバネ19pにネジ固定されている可動板19nは、切替レバー19cの当接部に沿って、放熱プレート19b、取付台19m及び可動板19nの重みで下方へ移動する。そして、図6bに示した状態で静止する。ここで、図6bの状態受熱プレート19aと放熱プレート19bが隙間Dまで離反された状態は、図6aに示したストッパ19kに可動板19nの底面が当接する位置まで下降する。この図6bの状態では、コイルバネ19pは放熱プレート19bと取付台19mの重量を受けるため、その重量分が圧縮された状態にある。このように図6bの状態でもコイルバネ19pは圧縮された状態で、なおかつストッパ19kにより、放熱プレート19bの下降位置が定められているので、受熱プレート19aと放熱プレート19bの隙間Dの状態を安定保持できる。それにより放熱プレート19bと受熱プレート19aの離反による熱遮断を確実に行なうことができる。図7は、本発明にかかる受熱プレート19a放熱プレート19bと受熱用ヒートパイプ18a放熱用ヒートパイプ20aの取付図であり、適宜、図6も参照しながら説明する。図7bに示すように、受熱プレート19a、放熱プレート19bはそれぞれ上下に分割された2部品で構成され、分割された受熱プレート面19a1、放熱プレート面19b1おいて、受熱プレート面19a1、放熱プレート面19b1がそれぞれ対向する面には受熱用ヒートパイプ18a、放熱用ヒートパイプ20aを載置するためのU溝19a2、19b2がそれぞれ設けてある。そして前記受熱用ヒートパイプ18a放熱用ヒートパイプ20aを受熱プレート面19a1放熱プレート面19b1のいずれかのU溝19a2、19b2にセットしたのち、もう一方の受熱プレート面19a1放熱プレート面19b1のU溝19a2、19b2を前記受熱用ヒートパイプ18a放熱用ヒートパイプ20aに嵌合させて、それぞれ分割された受熱プレート面19a1、放熱プレート面19b1をプレート固定ネジ19sにより締結する。それにより、受熱用ヒートパイプ18a放熱用ヒートパイプ20aが受熱プレート19a放熱プレート19bに固定される。図6に示した19f19gが前記U溝19a2、19b2同士が対峙することにより形成された、受熱用ヒートパイプ18a放熱用ヒートパイプ20aの差込み孔となる。なお、この差込み孔19f19gは本発明においてはそれぞれ2ヶ所ずつ設けてあり、2つの商品収容庫まで対応可能であるが、加熱用に利用する商品収容庫の数に合わせて、受熱プレート19a、放熱プレート19bのU溝19a2、19b2を増やすことにより、圧縮機10の廃熱を熱輸送する商品収容庫を増やすことも可能である。図8は本発明にかかる熱切替部全体の取付分解図を示す。なお本図においては、受熱用ヒートパイプ18a、放熱用ヒートパイプ20aは図3、図7などで示したものと同一であるため省略してある。図8において、受熱プレート19aと放熱プレート19bは、各々の上下左右の位置決めと脱落防止のために取付台19dに固着された4つの連結ピン19eが貫通する態様で、受熱プレート19aが取付台19dに係止されている。放熱プレート19bは、取付台19mに不図示の固定ネジで取付けられ、さらに取付台19mの内側にコの字形状の可動板19nを配設した上で、連結ピン19eを挿入し、放熱プレート19b、取付台19m、可動板19nが上下移動自在に保持される。ここで、可動板19nの上面には複数のコイルバネ19pの下端が固定ネジ19rにより締結されており、取付台19mの内側に可動板19nを配設する前に取り付けておく。そして最後に、ストッパ19kを連結ピン19eに装着する。それにより複数のコイルバネ19pの上端が、取付台19mの下面内側に当接する。図9は、本発明にかかる熱切替部19の切替レバー19cの動作図を示し、外扉2を開放した状態の本体キャビネット1を右下部からみた斜視図である。図において、カバー29はその左側を冷却/加熱ユニット装置を形成するコンデンシングユニット26における凝縮器11に固定ネジ32にて取付けられている。カバー29には切替レバー19cの前面にある把手部を挿通させるための長穴孔29cが設けられており、本発明にかかる熱輸送加熱装置17を冷却/加熱ユニット装置に取付けた後で、カバー29を自動販売機前面から取付ける際の切替レバー19cの把手部の逃がし用の長穴である。カバー29は庫外ファン12で吸入された外気を効率的に凝縮器11に供給するための遮風板としての機能を主としている。そしてカバー29に、本発明の熱輸送加熱装置17の切替レバー19cの切替操作の際に、熱切替部19に直接手が触れることができないよう安全カバーとしての機能を持たせる。次に切替レバー19cの動作について説明する。切替レバー19cの把手部を図示矢印方向に手動で回動させることにより、図6aに示す状態熱伝達状態から、図6bに示す状態熱遮断状態に変更することができる。詳しく説明すると、カバー29に設けた丸穴29aに切替レバー19cの把手先端部を差し込むことにより、図6aに示す状態熱伝達状態で保持される。その状態から、熱遮断状態に変更する際には丸穴29aから切替レバー19cの把手部を図示手前側へ引き出して保持を解放し、次に図示矢印方向へ回動させて、カバー29に設けた丸穴29bに把手先端部を差し込むことにより、図6bに示す状態熱遮断状態に保持する。図6bに示す状態熱遮断状態から図6aに示す状態熱伝達状態に変更する際は、上記動作の逆の手順で行なう。図10は、本発明にかかる熱輸送加熱装置17の熱伝達の流れを模式的に示した図であり、図において、受熱用ヒートパイプ18aは、一端を熱伝導性の受熱板18bに、他端は、熱伝導性の受熱プレート19aに差し込み保持される。熱伝導性の放熱プレート19bは、前記受熱プレート19aと対峙する位置に配され、受熱プレート19aと同等の面積と厚みを有している。放熱用ヒートパイプ20aは、一端を放熱プレート19bに差し込み保持され、他端は、放熱フィン20bに設けられた差込孔に貫通させて熱的に結合する。熱伝達の流れは、図示の白抜き矢印に示す。圧縮機10の内部は、冷却/加熱運転時には高温高圧の冷媒が流れており、圧縮機10の表面温度も約80°Cに達する。その圧縮機10に、受熱板18bを当接させることにより、受熱板18bは圧縮機10の熱を受熱することになる。さらに、受熱板18bに差し込み保持された受熱用ヒートパイプ18aがその熱を受熱し、熱輸送を行なう。受熱用ヒートパイプ18aから熱輸送された熱は、受熱プレート19aで受熱される。図10aの状態商品収容庫5を加熱室として使用する加熱モードの状態では、受熱プレート19aと放熱プレート19bが密着しているため、受熱プレート19aで受熱された熱は、放熱プレート19bへ熱を伝達し、さらに放熱プレート19bに差し込み保持された放熱用ヒートパイプ20aがその熱を受熱し、熱輸送を行なう。放熱用ヒートパイプ20aから熱輸送された熱は、放熱フィン20bにより放熱される。図10bの状態商品収容庫5を冷却室として使用する冷却モードの状態では、受熱プレート19aと放熱プレート19bが切り離されているため、受熱プレート19aで受熱された熱は、放熱プレート19bへ熱を伝達することができないため、放熱プレート19b、放熱用ヒートパイプ20a、放熱フィン20bには熱が伝達されない。以上に説明したように本発明に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成された本体キャビネット1の庫内が断熱仕切板30によって左右方向に複数の商品収容庫5に仕切られ、前記複数の商品収容庫5の少なくとも一つが冷却/加熱兼用の商品収容庫として冷却/加熱される自動販売機であって、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に配設された庫内熱交換器13と電熱ヒータ15からなる冷却/加熱ユニット27と、機械室6に配設されるとともに前記冷却/加熱ユニット27と冷媒配管31を介して接続されたコンデンシングユニットを形成するところの、冷媒を圧縮する圧縮機10、冷媒を冷却する凝縮器11、冷媒を膨張する膨張機構28とを備えた自動販売機において、圧縮機10の廃熱を受熱するための受熱部18と、前記冷却/加熱兼用の商品収容庫に熱を放出するための放熱部20と、前記受熱部18と放熱部20との間に設けられ、前記受熱部18で受熱した熱を放熱部20に伝熱若しくは遮断するための熱切替部19とからなる熱輸送加熱装置17を配備したことにより、従来の冷却/加熱ユニット装置を変更することなく、従来では自動販売機の外部へ放出していた圧縮機10の廃熱を、加熱室として使用する商品収容庫の加熱に利用することができ、ヒートポンプ方式の冷却/加熱ユニット装置に変更することなく、簡便な方法で電熱ヒータ15の運転率を下げて消費電力量低減省エネルギー化を図ることができるという効果を有する。また、熱輸送加熱装置17に設けられた前記熱切替部19を自動販売機の商品収容庫の外部に配し、当該熱切替部19に設けた切替レバー19cを回動させることにより、前記受熱部18と前記放熱部20を接触若しくは離反させることが可能なため、商品収容庫への熱伝達若しくは熱遮断を簡単に切り替えることができるという効果を有する。さらに、前記受熱部18の受熱プレート19aと放熱プレート19bの間にコイルバネ19pを設け、受熱プレート19aと、放熱プレート19bを接触させる際に、前記放熱プレート19bと前記受熱プレート19aの接触面全体にコイルバネ19pの付勢力を押圧することができるため、前記受熱部の受熱プレートと前記放熱部の放熱プレートの接触時の密着性が高まり、熱伝達効率が向上するという効果を有する。"