プラントを構成する機器が建屋に設置され、前記機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、前記異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、前記建屋の構造と前記機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、前記異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、受付けた前記警報メッセージに前記異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、前記警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、前記安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する前記実施区域と前記建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、前記安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する前記実施項目から前記建屋情報と前記安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、前記安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるプラント監視装置。警報メッセージに対する安全措置の実施内容を設定する第1のテーブルと、前記第1のテーブルに設定された警報メッセージを受付けると安全措置の実施要と判定する第1の安全措置実施判定手段と、前記第1の安全措置実施判定手段で判定した警報メッセージに対して前記第1のテーブルに設定された安全措置の実施内容を実行する第1の安全措置実行手段と、を備えるプラント監視装置。複数の警報メッセージの組合せを設定する第2のテーブルと、前記第2のテーブルに設定された複数の警報メッセージの組合せを受付けると安全措置の実施要と判定する第2の安全措置実施判定手段と、を更に備え、第1のテーブルは、前記複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を設定し、第1の安全措置実行手段は、前記第2の安全措置実施判定手段で判定した前記複数の警報メッセージの組合せに対して第1のテーブルに設定された安全措置の実施内容を実行する請求項2に記載のプラント監視装置。特許文献1のプラント監視装置は、異常事象が発生したとき、最も注目すべきプラント機能に関する情報とその因果関係の情報とを、プラントの状況に応じて運転員に提示するのみであり、運転員が提示された情報を判断して、安全措置を実施する必要があった。したがって、異常事象が発生したときの緊張状態により運転員のヒューマンエラーが発生しやすいという問題があった。この発明は、発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるプラント監視装置を提供することを目的とする。この発明のプラント監視装置は、プラントを構成する機器が建屋に設置され、機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、建屋の構造と機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、受付けた警報メッセージに異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施区域と建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施項目から建屋情報と安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるものである。この発明は、プラントを構成する機器が建屋に設置され、機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、建屋の構造と機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、受付けた警報メッセージに異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施区域と建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施項目から建屋情報と安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるもので、発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるプラント監視装置を提供できる。実施の形態1.この発明の実施の形態1は、警報メッセージを解析して、安全措置の実施範囲及び実施内容を決定して、安全措置を実行するプラント監視装置である。図1は、この発明の実施の形態1におけるプラント監視装置の構成図である。図2は、この発明の実施の形態1における警報メッセージを解析する条件の情報を格納するFテーブル41の説明図である。図3は、この発明の実施の形態1における保存された警報メッセージの情報を格納するGテーブル42の説明図である。図4は、この発明の実施の形態1における安全措置の実施範囲及び実施内容の情報を格納するHテーブル43の説明図である。図5は、この発明の実施の形態1におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。図6は、この発明の実施の形態1におけるプラントが設置された本館建屋を立体的に示す構造図である。図7は、この発明の実施の形態1におけるプラントが設置された本館建屋の3Fを示す平面図である。図8は、この発明の実施の形態1におけるプラントが設置された本館建屋の1Fと2Fとを示す平面図である。図8において、1Fは1Fの平面図であり、2Fは2Fの平面図である。この発明の実施の形態1におけるプラント監視装置の構成について、図1をもとに説明する。プラント監視装置1は、記憶装置12に記憶された安全措置実施判定手段21、安全措置範囲決定手段22、安全措置内容決定手段23及び安全措置実行手段24のプログラムを演算装置11に読み込み、動作する。記憶装置12には、Eテーブル40、Fテーブル41、Gテーブル42及びHテーブル43を格納する。プラント監視装置1は、プラント機器の監視情報2を入出力装置10経由で取り込み、警報メッセージを解析して異常事象が発生したエリアを特定し、異常事象に対する安全措置3の実施範囲及び実施内容を自動立案し、安全措置3の実施内容を入出力装置10経由で出力する。Eテーブル40には、建屋情報として、プラントが設置された本館建屋に関するフロア図面や配置図面などの情報を格納する。テーブルの構造については、この発明の実施の形態1で特に規定しないが、以下の配置に関する情報を格納できるものとする。本館建屋の配置に関する情報について、図6と図7と図8とをもとに説明する。本館建屋は、図6のように、3フロアあり、1号ボイラーと2号ボイラーとは1Fから3Fまでの間に配置され、1号タービンと2号タービンとは2Fと3Fとの間に配置され、1号復水器と2号復水器とは1Fと2Fとの間に配置され、1号発電機と2号発電機とは2Fと3Fとの間に配置され、各種ポンプは1Fに配置され、3Fに制御Ry室1と制御Ry室2とがあり、1Fと2Fとに電気室1と電気室2とがあり、1Fから2Fへの階段があり、2Fから3Fへの階段がある。本館建屋の3Fは、図7のように、制御Ry室1と制御Ry室2とが壁で仕切られ、制御Ry室1と通路エリアとが扉gのある壁で仕切られ、制御Ry室2と通路エリアとが扉hのある壁で仕切られ、Aエリアに1号発電機と1号タービンと1号ボイラーとが配置され、Bエリアに2号発電機と2号タービンと2号ボイラーとが配置され、AエリアとBエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、AエリアとBエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に3Fフロアの両端に配置され、制御Ry室1とAエリアとの間に通路エリアがあり、制御Ry室2とBエリアとの間に通路エリアがある。また、制御Ry室1と制御Ry室2とAエリアとBエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーsが、設置されている。本館建屋の1Fは、図8の1Fのように、電気室1と電気室2とが壁で仕切られ、電気室1と通路エリアとが扉cのある壁で仕切られ、電気室2と通路エリアとが扉dのある壁で仕切られ、Aエリアに各種ポンプと1号復水器と1号ボイラーとが配置され、Bエリアに各種ポンプと2号復水器と2号ボイラーとが配置され、Aエリア内に1Fから2Fへの階段と本館建屋の外に出入りする扉aとがあり、Bエリア内に1Fから2Fへの階段と本館建屋の外に出入りする扉bとがあり、AエリアとBエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、AエリアとBエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に1Fフロアの両端に配置され、電気室1とAエリアとの間に通路エリアがあり、電気室2とBエリアとの間に通路エリアがある。また、電気室1と電気室2とAエリアとBエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーsが、設置されている。本館建屋の2Fは、図8の2Fのように、電気室1と電気室2とが壁で仕切られ、電気室1と通路エリアとが扉eのある壁で仕切られ、電気室2と通路エリアとが扉fのある壁で仕切られ、Aエリアに1号復水器と1号ボイラーとが配置され、Bエリアに2号復水器と2号ボイラーとが配置され、Aエリア内に2Fから3Fへの階段があり、Bエリア内に2Fから3Fへの階段があり、AエリアとBエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、AエリアとBエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に2Fフロアの両端に配置され、電気室1とAエリアとの間に通路エリアがあり、電気室2とBエリアとの間に通路エリアがある。また、電気室1と電気室2とAエリアとBエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーsが、設置されている。Fテーブル41には、警報メッセージを解析する条件として、図2に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。図2に示すFテーブル41のデータ項目を以下に定義する。異常事象101は、安全措置の必要な異常事象の情報を示す。実施区域102は、異常事象101に対する安全措置の必要な実施区域の情報を示す。例えば、隣接エリアは異常事象が発生したエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを、同一フロアは異常事象が発生したエリアから仕切りが無くて繋がる同一フロア内のエリアを、同一エリアは異常事象が発生したエリアまでを、実施区域とする情報を示す。実施項目103は、異常事象101に対する安全措置の実施項目の情報を示す。例えば、警報鳴動はスピーカーから警報を鳴らして異常事象が発生したエリアに近づかないように注意喚起し、ドア施錠はドアが電子錠であれば電子錠をロックして異常事象が発生したエリアに間違って侵入しないようにする情報を示す。図2において、Fテーブル41における異常事象101が登録される領域には、火災とガス漏れと故障とが登録されている。また、火災に対する実施区域102が登録される領域には、隣接エリアが登録されており、ガス漏れに対する実施区域102が登録される領域には、同一フロアが登録されており、故障に対する実施区域102が登録される領域には、同一エリアが登録されている。また、火災に対する実施項目103が登録される領域には、警報鳴動とドア施錠とが登録されており、ガス漏れに対する実施項目103が登録される領域には、警報鳴動とドア施錠とが登録されており、故障に対する実施項目103が登録される領域には、警報鳴動が登録されている。Gテーブル42には、保存された警報メッセージとして、図3に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。図3に示すGテーブル42のデータ項目を、以下に定義する。保存警報メッセージ201は、監視情報2として入力されたプラントに設置された機器の異常事象を示す情報を含む警報メッセージの情報を示す。図3において、Gテーブル42における保存警報メッセージ201が登録される領域には、1号所内冷却ポンプ火災が登録されている。Hテーブル43には、安全措置の実施範囲及び実施内容として、図4に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。図4に示すHテーブル43のデータ項目を、以下に定義する。実施範囲301は、安全措置の実施範囲に関する場所の情報を示す。例えば、本館1FAエリアは、図8に示す本館建屋の1FのAエリアの情報を示す。実施内容302は、実施範囲301に対する安全措置の実施内容の情報を示す。例えば、警報鳴動本館1FAエリアは図8に示す本館建屋の1FのAエリアに設置されたスピーカーsから警報を鳴らし、ドア施錠扉aは図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。図4において、Hテーブル43における実施範囲301が登録される領域には、本館1FAエリアと本館1F通路エリアとが登録されている。また、本館1FAエリアに対する実施内容302が登録される領域には、警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aとが登録されている。また、本館1F通路エリアに対する実施内容302が登録される領域には、警報鳴動本館1F通路エリアとドア施錠扉cとドア施錠扉dとが登録されている。この発明の実施の形態1におけるプラント監視装置の動作について、図1と図5とをもとに説明する。プラント監視装置1のEテーブル40には、図6、図7及び図8にある本館建屋の建屋情報を、運転員が予め、設定しておく。また、プラント監視装置1のFテーブル41には、警報メッセージを解析する条件の情報を、運転員が予め、設定しておく。まず、プラント機器の監視情報2として、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災が、プラント監視装置1に入力される。ステップS101では、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災を、入出力装置10経由で入力して、Gテーブル42における保存警報メッセージ201が登録される領域に、図3のように、格納する。ステップS102では、Gテーブル42における保存警報メッセージ201に格納された1号所内冷却ポンプ火災に、Fテーブル41における異常事象101に設定された火災が有るので、安全措置の実施要と判定してステップS103を実行する。なお、Gテーブル42に格納された保存警報メッセージ201に、Fテーブル41に設定された異常事象101が無い場合は、安全措置の実施不要と判定して終了する。ステップS103では、Gテーブル42における保存警報メッセージ201に格納された1号所内冷却ポンプ火災から場所の情報として、1号と所内冷却ポンプとを取り出し、Eテーブル40に基づいて、1号からAエリアを異常事象が発生したエリアと特定する。また、所内冷却ポンプは、各種ポンプに含まれるとして、Eテーブル40に基づいて、各種ポンプは1Fのみにあるので、本館1FAエリアを異常事象が発生したエリアと特定する。ステップS104では、ステップS102で判定された異常事象101の火災に対するFテーブル41に設定された実施区域102が隣接エリアなので、ステップS103で特定したエリアである本館1FAエリアを含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とし、Eテーブル40に基づいて、本館1F通路エリアまでを実施範囲に含める。前記のように、本館1FAエリアと本館1F通路エリアとを実施範囲として、Hテーブル43における実施範囲301が登録される領域に格納する。ステップS105では、ステップS102で判定された異常事象101の火災に対するFテーブル41に設定された実施項目103から、警報鳴動とドア施錠とを抽出する。ステップS106では、ステップS104で求めてHテーブル43における実施範囲301に格納された本館1FAエリアから、ステップS105で抽出した警報鳴動を警報鳴動本館1FAエリアに変更する。また、ステップS104で求めてHテーブル43における実施範囲301に格納された本館1FAエリアとEテーブル40とに基づいて、本館1FAエリア内に扉aがあるので、ステップS105で抽出したドア施錠をドア施錠扉aに変更する。また、ステップS104で求めてHテーブル43における実施範囲301に格納された本館1F通路エリアから、ステップS105で抽出した警報鳴動を警報鳴動本館1F通路エリアに変更する。また、ステップS104で求めてHテーブル43における実施範囲301に格納された本館1F通路エリアとEテーブル40とに基づいて、本館1F通路エリア内に扉cと扉dとがあるので、ステップS105で抽出したドア施錠をドア施錠扉cとドア施錠扉dとに変更する。前記のように、警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aと警報鳴動本館1F通路エリアとドア施錠扉cとドア施錠扉dとを実施内容として、Hテーブル43における実施内容302が登録される領域に格納する。ステップS107では、Hテーブル43における実施内容302に格納された警報鳴動本館1FAエリアと警報鳴動本館1F通路エリアとドア施錠扉aとドア施錠扉cとドア施錠扉dとを、入出力装置10経由で、安全措置3として出力する。安全措置の実施内容として、警報鳴動本館1FAエリアと警報鳴動本館1F通路エリアとは、図8に示す本館建屋の1Fにおいて、Aエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーsから入出力装置10経由で警報を鳴らす。また、ドア施錠扉aは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。また、ドア施錠扉cは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉cが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。また、ドア施錠扉dは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉dが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。前記のように、この発明の実施の形態1におけるプラント監視装置の動作について説明したが、他の警報メッセージを解析して、実施範囲を決定する例を、以下に説明する。電気室1火災の警報メッセージの場合、場所の情報として電気室1を取り出す。Eテーブル40に基づいて、電気室1は1Fと2Fとにあるので、本館1F電気室1と本館2F電気室1とを異常事象が発生したエリアと特定する。次に、Fテーブル41における火災に設定された実施区域102が隣接エリアなので、異常事象が発生したエリアである電気室1を含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とするが、Eテーブル40に基づいて、電気室1は他のエリアと仕切りがあるので、電気室1のみを実施範囲とする。したがって、本館1F電気室1と本館2F電気室1とを実施範囲に決定する。1号発電機火災の警報メッセージの場合、場所の情報として1号と発電機とを取り出す。Eテーブル40に基づいて、1号からAエリアを異常事象が発生したエリアと抽出し、Eテーブル40に基づいて、発電機は2Fと3Fとにあるので、本館2FAエリアと本館3FAエリアとを異常事象が発生したエリアと特定する。次に、Fテーブル41における火災に設定された実施区域102が隣接エリアなので、異常事象が発生したエリアである本館2FAエリアと本館3FAエリアとを含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とし、Eテーブル40に基づいて、本館3F通路エリアと本館2F通路エリアとを実施範囲に含める。したがって、本館2FAエリアと本館2F通路エリアと本館3FAエリアと本館3F通路エリアとを実施範囲に決定する。なお、警報メッセージを解析して異常事象が発生したエリアを特定するパターンや、警報メッセージに含まれる語句で実施範囲を検索するパターンは、この発明の実施の形態1に限定されず、種々のパターンがあることは言うまでもない。例えば、警報メッセージに火災が含まれる場合は、実施範囲として、異常事象が発生したエリアの階上にあるエリアまでを検索するようなパターンを、Fテーブル41に設定しても良い。この発明の実施の形態1によれば、プラントで発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるので、運転員によるヒューマンエラーの発生が少なく、安全措置を迅速に実施できるプラント監視装置を提供できる。実施の形態2.この発明の実施の形態2は、警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置である。図9は、この発明の実施の形態2におけるプラント監視装置の構成図である。図10は、この発明の実施の形態2における運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を格納するJテーブル44の説明図である。図11は、この発明の実施の形態2におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。この発明の実施の形態2におけるプラント監視装置の構成について、図9をもとに説明する。この発明の実施の形態1と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。プラント監視装置1は、記憶装置12に記憶された安全措置登録手段25、第1の安全措置実施判定手段26及び第1の安全措置実行手段27のプログラムを演算装置11に読み込み、動作する。記憶装置12には、Gテーブル42、Jテーブル44を格納する。Jテーブル44には、第1のテーブルとして、運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容である図10に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。図10に示すJテーブル44のデータ項目を以下に定義する。登録警報メッセージ401は、プラント機器で発生した異常事象に対する警報メッセージの情報を示す。実施内容402は、登録警報メッセージ401に対する安全措置の実施内容の情報を示す。例えば、警報鳴動本館1FAエリアは、図8に示す本館建屋の1FのAエリアに設置されたスピーカーsから警報を鳴らし、ドア施錠扉aは図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。図10において、Jテーブル44における登録警報メッセージ401が登録される領域には、1号所内冷却ポンプ火災と電気室1火災とが登録されている。また、1号所内冷却ポンプ火災に対する実施内容402が登録される領域には、警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aと警報鳴動本館1F通路エリアとドア施錠扉cとドア施錠扉dとが登録されている。また、電気室1火災に対する実施内容402が登録される領域には、警報鳴動本館1F電気室1とドア施錠扉cと警報鳴動本館2F電気室1とドア施錠扉eとが登録されている。この発明の実施の形態2におけるプラント監視装置の動作について、図9と図11とをもとに説明する。プラント監視装置1のJテーブル44には、警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を、安全措置登録手段25を使って、運転員が予め、設定しておく。安全措置登録手段25では、Jテーブル44のデータ項目を表形式で表示し、運転員が表に直接入力する形で、図10のように、データ項目の情報を登録する。まず、プラント機器の監視情報2として、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災が、プラント監視装置1に入力される。ステップS1001では、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災を、入出力装置10経由で入力して、Gテーブル42における保存警報メッセージ201が登録される領域に、図3のように、格納する。ステップS1002では、Gテーブル42における保存警報メッセージ201に格納された1号所内冷却ポンプ火災に、Jテーブル44における登録警報メッセージ401に設定された1号所内冷却ポンプ火災が有るので、ステップS1003を実行する。なお、Gテーブル42に格納された保存警報メッセージ201に、Jテーブル44に設定された登録警報メッセージ401が無い場合は、終了する。ステップS1003では、ステップS1002で判定された登録警報メッセージ401の1号所内冷却ポンプ火災に対して、Jテーブル44に設定された実施内容402である警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aと警報鳴動本館1F通路エリアとドア施錠扉cとドア施錠扉dとを、入出力装置10経由で、安全措置3として出力する。安全措置の実施内容として、警報鳴動本館1FAエリアと警報鳴動本館1F通路エリアとは、図8に示す本館建屋の1Fにおいて、Aエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーsから入出力装置10経由で警報を鳴らす。また、ドア施錠扉aは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。また、ドア施錠扉cは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉cが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。また、ドア施錠扉dは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉dが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。この発明の実施の形態2によれば、警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定して実行できるので、運転員によるヒューマンエラーの発生が少なく、安全措置の対応方法が細かく設定できるプラント監視装置を提供できる。実施の形態3.この発明の実施の形態2では、1個の警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置について説明したが、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容は、設定できなかった。この発明の実施の形態3は、複数の警報メッセージの組合せを自由に設定できると共に、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置である。図12は、この発明の実施の形態3におけるプラント監視装置の構成図である。図13は、この発明の実施の形態3における運転員が自由に設定できる複数の警報メッセージの組合せの情報を格納するKテーブル45の説明図である。図14は、この発明の実施の形態3における運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を格納するJテーブル44の説明図である。図15は、この発明の実施の形態3における保存された警報メッセージの情報を格納するGテーブル42の説明図である。図16は、この発明の実施の形態3におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。この発明の実施の形態3におけるプラント監視装置の構成について、図12をもとに説明する。この発明の実施の形態2と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。プラント監視装置1は、記憶装置12に記憶された安全措置登録手段25、第1の安全措置実施判定手段26、第1の安全措置実行手段27、組合せ警報メッセージ登録手段28及び第2の安全措置実施判定手段29のプログラムを演算装置11に読み込み、動作する。記憶装置12には、Gテーブル42、Jテーブル44及びKテーブル45を格納する。Kテーブル45には、第2のテーブルとして、運転員が自由に設定できる複数の警報メッセージの組合せである図13に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。図13に示すKテーブル45のデータ項目を以下に定義する。組合せID501は、組合せ警報メッセージのID情報を示す。複数警報メッセージ502は、組合せID501に対する複数の警報メッセージの情報を示す。図13において、Kテーブル45における組合せID501が登録される領域には、001と002とが登録されている。また、001に対する複数警報メッセージ502が登録される領域には、1号所内冷却ポンプ火災と電気室1火災とが登録されており、002に対する複数警報メッセージ502が登録される領域には、1号所内冷却ポンプ火災と1号発電機火災とが登録されている。次に、Kテーブル45で設定した複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容の情報を、Jテーブル44における登録警報メッセージ401に設定する例を、図14をもとに説明する。Jテーブル44における登録警報メッセージ401が登録される領域には、Kテーブル45で設定した複数の警報メッセージの組合せに対する組合せID501に設定された001を設定する。なお、001に対するJテーブル44における実施内容402は、この発明の実施の形態2と同様に、設定できるものとする。図14において、Jテーブル44における登録警報メッセージ401が登録される領域には、001と電気室2火災が登録されている。また、001に対する実施内容402が登録される領域には、警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aと警報鳴動本館1F通路エリアとが登録されている。また、電気室2火災に対する実施内容402が登録される領域には、警報鳴動本館1F電気室2とドア施錠扉dと警報鳴動本館2F電気室2とドア施錠扉fとが登録されている。図14において、警報鳴動本館1FAエリアは、図8に示す本館建屋の1FのAエリアに設置されたスピーカーsから警報を鳴らし、ドア施錠扉aは図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。この他も同様の情報を示す。図15において、Gテーブル42における保存警報メッセージ201が登録される領域には、1号所内冷却ポンプ火災と電気室1火災とが登録されている。この発明の実施の形態3におけるプラント監視装置の動作について、図12と図16とをもとに説明する。この発明の実施の形態2と同様の動作の説明は、省略する。プラント監視装置1のKテーブル45には、複数の警報メッセージの組合せの情報を、組合せ警報メッセージ登録手段28を使って、運転員が予め、設定しておく。組合せ警報メッセージ登録手段28では、Kテーブル45のデータ項目を表形式で表示し、運転員が表に直接入力する形で、図13のように、データ項目の情報を登録する。また、プラント監視装置1のJテーブル44には、組合せ警報メッセージ登録手段28で設定した組合せID501に対する安全措置の実施内容の情報を、安全措置登録手段25を使って、運転員が予め、図14のように、設定しておく。まず、プラント機器の監視情報2として、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災と電気室1火災とが、プラント監視装置1に入力される。ステップS1001では、警報メッセージの1号所内冷却ポンプ火災と電気室1火災とを、入出力装置10経由で入力して、Gテーブル42における保存警報メッセージ201が登録される領域に、図15のように、格納する。ステップS1004では、Gテーブル42における保存警報メッセージ201に格納された1号所内冷却ポンプ火災、電気室1火災に、Kテーブル45における複数警報メッセージ502に設定された1号所内冷却ポンプ火災、電気室1火災が有るので、ステップS1005を実行する。なお、Gテーブル42に格納された保存警報メッセージ201に、Kテーブル45に設定された複数警報メッセージ502が無い場合は、ステップS1002を実行する。ステップS1005では、ステップS1004で判定された複数警報メッセージ502の組合せID501である001に対して、Jテーブル44に設定された実施内容402である警報鳴動本館1FAエリアとドア施錠扉aと警報鳴動本館1F通路エリアとを、入出力装置10経由で、安全措置3として出力する。安全措置の実施内容として、警報鳴動本館1FAエリアと警報鳴動本館1F通路エリアとは、図8に示す本館建屋の1Fにおいて、Aエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーsから入出力装置10経由で警報を鳴らす。ドア施錠扉aは、図8に示す本館建屋の1Fにある扉aが電子錠で、プラント監視装置1と接続されているならば、入出力装置10経由で電子錠をロックする。この発明の実施の形態3によれば、複数の警報メッセージの組合せを自由に設定できると共に、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を自由に設定して実行できるので、この発明の実施の形態2に比べて、安全措置の対応方法が、更に細かく設定できるプラント監視装置を提供できる。