筒状の外周壁部及びこの外周壁部の下端の底壁部を有する基体と、筒状の内周壁部及びこの内周壁部の上端の天板部を有する蓋体と、の各々の開口同士を向かい合わせ、前記底壁部と前記天板部とによって弾性体を支持するようにした弾性体支持装置の製造方法であって、前記弾性体の外周面の一部が前記蓋体の開口端から露出するように、前記弾性体を前記蓋体の中に嵌め込む工程と、前記蓋体の開口端を前記基体の開口端に向けて、前記弾性体のなかの前記蓋体の開口端から露出している部分のみを、前記基体の底壁部に当たるまで前記蓋体と前記基体とを仮結合させる工程と、前記底壁部に形成されている貫通孔を通して、前記弾性体の厚さ方向の中間部を支えながら、前記天板部の上から前記弾性体の高さを縮めながら前記弾性体を前記底壁部へ向かって圧縮する圧縮工程と、前記蓋体を前記基体の中に圧入して、前記蓋体の開口端を前記基体の底壁部に当てる圧入工程と、前記弾性体の厚さ方向の前記中間部を支えている支持力を解除する工程と、を含んでいることを特徴とする弾性体支持装置の製造方法。前記弾性体の厚さ方向の前記中間部には、前記弾性体の厚さ方向で表裏異なる形状の中間部材が一体に成形され、前記圧縮工程では、前記貫通孔を通した治具によって、前記中間部材を支え、前記蓋体に対する前記弾性体の嵌め込み方向が、非正規の方向である場合には、前記圧入工程において、前記治具により前記中間部材を支える高さが異なることによって、前記基体の中に前記蓋体を圧入する圧入量が、正規の圧入量に達しないように規制されることを特徴とする請求項1記載の弾性体支持装置の製造方法。前記治具は、前記中間部材の前記表裏両方に係合可能な単一の部材であることを特徴とする請求項2記載の弾性体支持装置の製造方法。本発明は、弾性体支持装置において、作業性が損なわれることなく、弾性体を上部材と下部材との間に設ける技術を提供することを課題とする。請求項1に係る発明は、筒状の外周壁部及びこの外周壁部の下端の底壁部を有する基体と、筒状の内周壁部及びこの内周壁部の上端の天板部を有する蓋体と、の各々の開口同士を向かい合わせ、底壁部と天板部とによって弾性体を支持するようにした弾性体支持装置の製造方法であって、弾性体の外周面の一部が蓋体の開口端から露出するように、弾性体を蓋体の中に嵌め込む工程と、蓋体の開口端を基体の開口端に向けて、弾性体のなかの蓋体の開口端から露出している部分のみを、基体の底壁部に当たるまで蓋体と基体とを仮結合させる工程と、底壁部に形成されている貫通孔を通して、弾性体の厚さ方向の中間部を支えながら、天板部の上から弾性体の高さを縮めながら弾性体を底壁部へ向かって圧縮する圧縮工程と、蓋体を基体の中に圧入して、蓋体の開口端を基体の底壁部に当てる圧入工程と、弾性体の厚さ方向の中間部を支えている支持力を解除する工程と、を含んでいることを特徴とする。請求項2に係る発明は、弾性体の厚さ方向の中間部には、弾性体の厚さ方向で表裏異なる形状の中間部材が一体に成形され、圧縮工程では、貫通孔を通した治具によって、中間部材を支え、蓋体に対する弾性体の嵌め込み方向が、非正規の方向である場合には、圧入工程において、治具により中間部材を支える高さが異なることによって、基体の中に蓋体を圧入する圧入量が、正規の圧入量に達しないように規制されることを特徴とする。請求項3に係る発明は、治具は、中間部材の前記表裏両方に係合可能な単一の部材であることを特徴とする。請求項1に係る発明では、弾性体支持装置の製造方法において、弾性体の厚さ方向中間部を底部から蓋部に向け押すことにより、弾性体の上部を圧縮し蓋体の内周壁部内に弾性体を圧入する第1圧入工程が備えられる。従来、蓋体の天板部と基体の底部との間に弾性体が圧入される構造の弾性体支持装置において、弾性体支持装置を製造する際に、弾性体を圧入する工程は、弾性体の厚さ方向上端部と下端部の間を圧縮することにより圧入される。しかし、弾性体が圧縮されるときに、弾性体が蓋体からはみ出し、基体の底部と蓋体の内周壁部の間に弾性体の一部が挟まれる場合があった。この点、本発明では、弾性体の厚さ方向中間部を支えながら、弾性体を底壁部へ向かって圧縮する工程が備えられる。弾性体の厚さ方向中間部を支えることで、弾性体の厚さ方向中間部より上部が強く圧縮される。このとき、弾性体の中間部より下部についても、圧縮される。弾性体の上部が強く圧縮され弾性体の下部も圧縮されるため、弾性体が蓋体からはみ出し難くなる。結果、圧入に係る作業性を損なうことなく、弾性体を基体と蓋体との間に圧入することが可能になる。請求項2に係る発明では、圧入工程は、中間部材の上下が非正規の方向で弾性体が嵌め込まれた場合に、圧入量が正規の圧入量に達しないように設定される。中間部材が一体成形された弾性体の嵌め込み方向が非正規の方向で、圧入された場合には、圧入高さが変化し正規の圧入量に達しないようにするため、弾性体の嵌め込み方向を誤って組付ける誤組立てを検出することができる。請求項3に係る発明では、治具は、中間部材の表裏両方に係合可能な単一の部材とした。治具側を係合可能な単一な部材とすることで、弾性体の高さ方向圧縮量が変化され、誤組立てを容易に検出できるようになる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図1に示すように、サスペンションサポート10は、車体に結合されるフランジ部11を開放端に備えている有底筒状の基体13と、この基体13の底部14に支えられる弾性体20の上方から弾性体20を覆うように圧入される有底筒状の蓋体30とからなる弾性体支持装置である。弾性体支持装置10は、基体13と蓋体30の各々の開口同士を向かい合わせ、基体の底部14底壁部14と蓋体の天板部31とによって弾性体20を支持している。すなわち、本実施例では、弾性体支持装置は、ダンパのピストンロッドの上端41aを車体に支持するサスペンションサポート10であり、以下、弾性体支持装置10をサスペンションサポート10と言うことがある。サスペンションサポート10の基体13は、車体側の部材42に結合されるフランジ部11と、このフランジ部11から延ばされる筒状の周壁部15外周壁部15と、この周壁部の下端15bに形成されピストンロッド41を挿通する貫通孔17を有しピストンロッド41の上端を支持する弾性体20を支える底部14底壁部14と、からなる。本実施例では、基体13の車体側の部材42への結合手段は、図示せぬ締結ボルト及びナットによる。サスペンションサポート10の蓋体30は、筒状の周部35内周壁部35及びこの内周壁部35の上端に渡される天板部31とからなる。この蓋体30は、基体13の底部14底壁部14へ向け外周壁部の内面15uに圧入される。蓋体30は弾性体20の少なくとも上面21を覆っている。基体13と蓋体30の間に収容される弾性体20は、クッションダンパのピストンロッド41の先端にナット43で締結したワッシャ状の中間部材45が一体成形されているウレタンゴムである。中間部材45は、弾性体20の厚さ方向中間部に配置される。この中間部材45に開けた穴46に、ダンパのピストンロッド41が挿通され、このピストンロッド41の先端に上方からナット43が締結される。弾性体20は、中間部材45がピストンロッド41ロッド41に締結される部分が露出する開口部22と、蓋体30の天板部31に当接する上面21と、この上面の縁21fからピストン軸方向に沿って下方に延びる外周面23と、この外周面23の下端からピストン軸直角方向に沿って延びる下面24とを有するドーナツ状の部材である。図において、蓋体30が基体13に取付けられているとき、蓋体の上端部30tは、周壁部の上端部15aの下に収まっている。蓋体の上端部30tは、周壁部の上端部15aから突出していないため、蓋体30に他の部材が当たり、荷重がかかる心配はない。蓋体30に荷重がかからないので、圧入部となる蓋体の周部35内周壁部35に歪み等を生じ難くすることができる。このサスペンションサポート10を車体側の部材42に取付けたときの配置関係について説明すると、ピストンロッド41の軸方向上下において、車体側の部材42は、蓋体30に重なるように配置される。車体側の部材42は、蓋体30に重なるように配置される。圧入部となる周部35内周壁部35が外周壁部15から外れた場合であっても、蓋体30を車体側の部材42で支えることができる。次に、基体の周壁部と基体の底部との間に形成したコーナーと蓋体の開口端の関係等について説明する。図2に示すように、基体の周壁部15と基体の底壁部14とのコーナーに曲げ部51を形成する。蓋体30の下端部30bにおいて、弾性体図1、符号20へ当接する側の面33は平坦に形成すると共に、基体13の周壁部15側に臨む面34に周壁部15から離間する逃げ部37を形成する。逃げ部37の深さD1は、曲げ部51の深さD2よりも大きくした。次に上記構造をもつサスペンションサポートの組立方法について説明する。図3aには、弾性体20の外周面23の一部が蓋体30の開口端30aから露出するように、弾性体20を蓋体30の中に図矢印aの方向へ嵌め込む工程が示されている。図3bに示すように、圧入治具52を構成する下治具53を準備し、この下治具53にダンパのスカート部56を一体化した基体13をセットする。下治具53は、基体13の底部14の側を受ける受け面61と、基体の貫通孔17が挿入されると共に圧入等の際に中間部材45を支える凸部62とからなる。凸部62は、高さ方向に延びる外壁63と、この外壁63の上端に水平に形成され中間部材45を支持する水平受部64と、この水平受部64から斜め上方に延び中間部材45を支持する斜受部65と、この斜受部65の上端に水平に形成される上面66とからなる。水平受部64と斜受部65とで、中間部材の穴46に係合する係合部68が形成される。図3cに示すように、基体13の開口端13aに蓋体30の開口端30aを当てるようにして基体13に蓋体30をセットする。図4aには、圧入治具52を構成する上治具54を蓋体30の天板部31へ当て、図矢印f方向に力をかけ、蓋体の開口端30aを基体の開口端13aに向けて、弾性体20のなかの蓋体の開口端30aから露出している部分のみを、基体13の底壁部14に当たるまで蓋体30と基体13とを仮結合させる工程が示されている。図4bには、底壁部14に形成されている貫通孔17を通して、弾性体20の厚さ方向の中間部に備えられている中間部材45を圧入治具52の係合部68で支えながら、天板部31の上から弾性体20の高さを縮めながら弾性体20を底壁部14へ向かって圧縮する圧縮工程と、蓋体30を基体13の中に圧入して、蓋体の開口端30aを基体13の底壁部14に当てる圧入工程とが示されている。すなわち、蓋体のピストン軸方向の下端部30bが底壁部14に突き当たるまで蓋体30を圧入する。図2を併せて参照して、弾性体20の外周面23は、内周壁部の内面35bに当接する。弾性体の外周面23のうちのピストン軸方向に延びる外周面以外の部分が外周壁部15に触れないよう、基体13と弾性体20との間に蓋体30が圧入される。弾性体の外周面23のうちのピストン軸方向に延びる部分以外を外周壁部15に触れないように蓋体30を圧入すれば、圧入面となる外周壁部の内面35bへ弾性体20が噛み込まれる心配はない。結果、サスペンションサポートの性能のばらつきを低く抑えることができる。蓋体30の逃げ部37の深さを、基体13の外周壁部15と底壁部14間に形成した曲げ部51の深さより大きくしたので、基体13に蓋体30を圧入したときに、蓋体の下端部30bが曲げ部51に干渉する心配はない。ピストン軸方向下端部30bにて、蓋体の弾性体側の面33を平坦に形成する。弾性体20は蓋体30の平坦面に当たるため、弾性体20の変形形状を安定化させることができる。加えて、蓋体30の周壁部側に逃げ部37を形成する。この逃げ部37によって、変形時に、基体の底壁部14と蓋体の下端部30bの間に弾性体20が入り込むことが抑制される。結果、サスペンションサポートの特性を安定化させることができる。図4cに、圧入完了後、弾性体20の厚さ方向の中間部を支えている支持力を解除する工程を経て、弾性体20の圧入が完了したサスペンションサポート10が示されている。以上で、サスペンションサポート10の製造方法組立方法が説明された。次に、弾性体に一体化させた中間部材の位置と圧入治具との寸法関係等を説明する。図5に示すように、圧入治具の凸部62の斜受部65の下端の外径をDとし、中間部材45の上面での穴径をd1、中間部材45の弾性体20の高さ方向中心線nにおける穴径をd2とするとき、d1<D<d2となるように設定されている。また、弾性体20の高さ方向中心線nから中間部材45の上面までの長さをδ1、弾性体20の高さ方向中心線nから中間部材45の下面までの長さをδ2とするとき、δ2<δ1となるように設定されている。すなわち、弾性体に一体化されている中間部材45は全体として、高さ方向中心線nから上方へオフセットした位置に配置される。上記各要素の寸法と位置関係によって、圧入工程で圧入作業をするとき、中間部材の向きにより圧入高さが異なることを次に説明する。図6aに示すように、中間部材45が正規の方向で弾性体20が嵌め込まれたときに、蓋体30の開口端30aが基体13の底部14に当接するまで圧入されている。図6bに示すように、中間部材45の上下が非正規の方向で弾性体20が嵌め込まれた場合に、蓋体30の開口端30aが基体13の底部14に当接するまで圧入されない。すなわち、圧入量が正規の圧入量に達しないように設定される。その理由について図5を併せて参照しながら説明する。中間部材45の上面側の内径d1は、係合部68となる斜受部65の外径D1より小さいd1<Dため、中間部材の穴46に凸部62が係合しない。これに加えて、中間部材45が上下逆様に配置され、中間部材45が正規の姿勢で配置される場合に較べて凸部62に支持される中間部材45の端面が、弾性体20の端面に近づくことで、圧入代が小さくなることによる。このように、中間部材45が一体成形された弾性体20の嵌め込み方向が非正規の方向で、圧入された場合には、圧入高さが変化し正規の圧入量に達しないようにするため、弾性体20の嵌め込み方向を誤って組付ける誤組立てを検出することができる。圧入治具52は、中間部材45の表裏両方に係合可能な単一の部材である。治具側を弾性体20が正規の姿勢で圧入されたときのみ、係合可能な単一な部材とすることで、弾性体20の高さ方向圧縮量が変化され、誤組立てを容易に検出できるようになる。以上に述べたサスペンションサポート弾性体支持装置の作用を次に述べる。図7aの比較例に示すように、蓋体30の天板部31と基体13の底壁部14との間に弾性体20が圧入される構造の弾性体支持装置において、下治具53Xに中間部材45を受ける凸部62が設けられていない場合には、弾性体20を圧入する工程は、弾性体20の厚さ方向上端部と下端部の間を圧縮することにより圧入される。しかし、弾性体20が圧縮されるときに、弾性体20が蓋体30からはみ出し、基体の底壁部14と蓋体の内周壁部35の間に弾性体20の一部が挟まれる場合があった。この点、本発明では、図7bの実施例に示すように、弾性体20の厚さ方向中間部を底部14から蓋体30に向け支えながら上方から上治具54で押すことにより、弾性体20の上部を圧縮し蓋体30の内周壁部内に弾性体20を圧入するようにした。弾性体20の厚さ方向中間部図5に示す高さ方向中心線nの位置を支えながら、弾性体20を底壁部14へ向かって圧縮するようにした。弾性体20の厚さ方向中間部を支えることで、弾性体20の厚さ方向中間部図5に示す弾性体の高さ方向中心線nの位置より弾性体20の上部が強く圧縮される。このとき、弾性体20の中間部より弾性体20の下部についても、圧縮される。弾性体20の上部が強く圧縮され弾性体20の下部も圧縮されるため、弾性体20が蓋体30からはみ出し難くなる。結果、圧入に係る作業性を損なうことなく弾性体20を基体13と蓋体30との間に圧入することが可能になる。図1に戻って、サスペンションサポート10は、基体13とこの基体13に圧入される蓋体30とからなる。蓋体30と基体13との一体化は圧入によるため、基体13に蓋体30を一体化するための締結部材やかしめ等は不要となる。締結部材が不要になるため、サスペンションサポート10の軽量化が可能になる。加えて、基体13へ蓋体30を結合手段が圧入によるため、サスペンションサポート10に内蔵した弾性体20のメンテナンス性が確保される。結果、本発明によれば、サスペンションサポート10の軽量化とメンテナンス性の確保とを両立させることができる。また、蓋体30は、圧入によって基体13に結合される。圧入により締結や溶接等の接合工程が不要となる。さらに、基体13と蓋体30は、何れも板材をプレス成形することによって容易に製造できるので、サスペンションサポート10を低コストで製造することができる。上記サスペンションサポート10は、ボルト及びナットにより車体側の部材42へ締結されている。従来、基体と蓋体とからなるサスペンションサポートの結合とこのサスペンションサポートの車体側の部材への結合とをボルト及びナットによって行う、いわゆる、共締めによる場合があった。この場合には、基体と蓋体の間に配置される弾性体のメンテナンス性は確保されるが、車体側の部材の寸法ばらつきによって、弾性体の圧入状態にもばらつきが生じ易い。結果、ダンパ支持特性にも影響し易い。この点、本発明では、サスペンションサポート内で圧入により弾性体を保持させ、これとは別に、サスペンションサポートの車体側の部品への結合は、ボルト及びナットにより結合したので、車体側の部材の寸法ばらつきによって、弾性体の圧入状態にばらつきが出る心配はない。尚、本発明は、実施の形態では自動車に適用したが、三輪車にも適用可能であり、一般の車両に適用することは差し支えない。