"熱重量減少の微分曲線において、180~320°Cの温度範囲にピークを有さず、300~400°Cの温度範囲にピークを有する植物由来のバイオマス粉末とポリ乳酸を、5:95~70:30重量比で配合した組成物から成形された円錐状もしくは角錐状の尖端構造を持った育種育苗ポット。ポリ乳酸が2,000~100,000の分子量範囲であることを特徴とする請求項1記載の育種育苗ポットバイオマス粉末が、250μm以下の成分を80重量以上含有する粉末であることを特徴とする請求項1記載の育種育苗ポット。本発明が解決しようとする課題は、播種や苗の植付け作業の効率化を図る点にあり、具体的には、植替えの必要のない直植え可能な生分解性樹脂から作製される育種育苗ポットに、光遮蔽効果と、圃場土壌中への押込み操作を可能とする尖端構造と、十分な生分解速度と、溶融成形による効率的な生産性と、その溶融成形時の酢酸ギ酸臭などの分解物の発生が抑えられた特性を付与する点にある。本発明にかかる育種育苗ポットは、熱重量減少の微分曲線において、180~320°Cの温度範囲にピークを有さず、300~400°Cの温度範囲にピークを有する植物由来のバイオマス粉末とポリ乳酸を、5:95~70:30の重量比で配合した組成物から成形された円錐状もしくは角錐状の尖端構造を持つ成形体であることを特徴とする。本発明にかかる育種育苗ポットを製造するための原料となるポリ乳酸は、その分子量が2,000~100,000の範囲であることを特徴とする。さらに、本発明にかかる育種育苗ポットを製造するための原料となるバイオマス粉末は、250μm以下の成分を80重量以上含有する粉末であることを特徴とする。本発明にかかる育種育苗ポットは、生分解性樹脂であるポリ乳酸とバイオマス粉末から作製されているため、直植え可能であり、植替え回収廃棄処理の手間がかからない。特定の分子量のポリ乳酸を用いることによって、その生分解速度を制御することができる。バイオマス粉末を配合しているため、光遮蔽効果があり、根の生育を阻害しない。特定の熱特性を有するバイオマス粉末を配合しているため、溶融成形時に酢酸ギ酸臭の発生が抑えられる。さらに、形状として尖端構造を有しているため、圃場土壌中への押込み操作が可能である。これらの特性により、育種育苗作業を効率的に行うことができる。本発明の実施の形態について、以下に説明する。本発明で用いられるバイオマスとは、植物由来のセルロース繊維およびリグニンを主成分として含有するものであれば、一般公知の植物残渣をなんら制限なく用いることができる。好適に用いられるバイオマスとしては、例えば、麦わらや稲わら、もみ殻などの農業残渣、エリアンサスやサトウキビ、キャッサバ、砂糖大根などのバイオエタノール生産用植物の糖分搾取後の残渣、間伐材などの森林残渣、および建築廃材や古紙など都市型植物由来残渣などがある。これらの植物残渣の中でも、その取り扱いやすさの点から、農業残渣およびバイオエタノール生産用植物残渣がより好適に用いられる。植物由来のバイオマスは、その主要な構成成分として、セルロース、ヘミセルロースおよびリグニンからなる。ヘミセルロースはセルロースとリグニン、あるいはセルロース同士を結合させる接着剤の役割を担っている。このヘミセルロースは、例えば、バイオマス粉末を樹脂にブレンドして高温で成形した際、最初に分解し、その分解生成物が揮発し、ブレンド体の物性を低下させるのみならず、作業環境の悪化を引き起こす。本発明に係るバイオマス粉末は、化学的には、主要成分としてのセルロースとリグニンからなるが、減量されたヘミセルロース成分も含有し、さらにその他の微量成分としてのシリカ微粒子などの混合も含まれる。本発明に係るバイオマス粉末は、熱重量減少の微分曲線において、180~320°Cの温度範囲にピークを有さず、300~400°Cの温度範囲にピークを有することを特徴とする。熱重量減少の微分曲線は、熱重量分析装置ThermalGravimetricalAnalyzer等で測定することができる。180~320°Cの温度範囲のピークは、ヘミセルロースの分解に基づくものであり、本発明に係るバイオマス粉末がこの温度範囲に実質的にピークを有さないということは、バイオマス粉末がヘミセルロースを含まないか、あるいはヘミセルロース含量が熱重量分析装置の検出限界以下であることを意味する。300~400°Cの温度範囲のピークは、セルロースの分解に基づくものであり、バイオマス粉末がこの温度範囲にピークを有するということは、バイオマス粉末がセルロースを含むことを示している。本実施に係るバイオマス粉末はセルロース成分に富み、ヘミセルロース成分が熱重量分析装置の検出限界以下にまで減少していることがより好ましい態様である。本発明に係るバイオマス粉末は、繊維状、短繊維状、球形粒状、異形粒状などの多様な形状をとりうる。その粒径は特に限定されないが、熱可塑性樹脂であるポリ乳酸と混合して溶融成形に用いる際には、バイオマス粉末自体が不融性であるため、溶融成形時に溶融流動性を阻害する恐れがある。従って、バイオマス粉末の粒径分布は、250μm以下の成分の含有量が80重量以上であることが好ましく、90重量以上であることがさらに好ましい。とりわけ、溶融した樹脂複合体の高い流動性を要求する射出成形においては、粒径が250μm以下の成分の含有量が95重量以上であることが望ましい。次に、本実施の形態に係るバイオマス粉末を好適に得ることができるバイオマス粉末の製造方法について説明する。本実施の形態に係るバイオマス粉末の製造方法としては、たとえば植物由来のバイオマスを170~250°Cの加熱水蒸気を用いて加熱処理した後、目的の粒度分布になるまで粉砕することによって実施される。加熱水蒸気処理とは、170~250°Cに加熱された水蒸気をバイオマスに接触させることである。170°C未満では、バイオマスの水蒸気処理効果が小さく、処理に長時間を要する。さらに、後段で述べるように170°Cは逆転移温度であるため、その温度以上では乾燥処理も同時に実施可能である。一方、250°Cを超える温度では、バイオマスの分解が必要以上に進行しやすく、炭化が起こりやすくなってしまうので好ましくない。加熱水蒸気処理温度としては、より好ましくは190~240°C、さらに好ましくは、200~230°Cの範囲である。ここで170~250°Cに加熱された水蒸気とは、高温飽和圧力から常圧過熱の範囲にある水蒸気である。常圧過熱水蒸気とは、定容積状態で加熱して得られる加圧飽和水蒸気と異なり、膨張できる状態で100°Cの水蒸気をさらに加熱して得られる、標準気圧下で100°C以上の過熱水蒸気をいう。加熱処理後の植物由来のバイオマスは、易分解性のヘミセルロース成分が優先的に分解され、部分的に揮発除去されているため、接着組織を解かれたバイオマス組織は、容易に粉砕することができる。破砕および粉砕は、適宜、一般公知の破砕粉砕装置を用いて行うことができる。また、このとき、粗粉砕後に微粉砕を行う2段粉砕処理を行ってもよい。好適に用いられる破砕粉砕装置を例示すれば、例えば、ハンマーミル、カッターミル、ピンミル、クラッシャーミル、ボールミル、ロッドミル、バーミル、ディスクミル、ブレードミル、振動ミル、およびこれらの方法を組み合わせた複合粉砕方法である。粉砕されたバイオマス粉末は、そのままでも本発明に係るバイオマス粉末として使用できるが、より高度な特性を発現させるために、分級操作によって、粒度分布を制御することも好適に行われる。分級操作に用いる方法としては、一般公知の分級方法が何ら制限なく使用できる。好適に用いられる分級方法を例示すれば、例えば、篩分級、気流式分級、渦遠心式分級、静電分離型分級などであり、これらに超音波や縦および横振動などの負荷を様々に組み合わせた分級方法がある。具体的には、振動ふるい装置、サイクロン、風力分級装置、および回転ドラム型静電分離装置などが好適な分級装置である。これらの装置を用いて、本発明の実施の形態に係る250μm以下の成分の含有量が80重量以上であるバイオマス粉末が作製される。本発明にかかるポリ乳酸とは、乳酸エステル構造を基本ユニットとして80モル以上有するポリ乳酸であり、特にL-乳酸エステルユニットが主体となるポリマーである。L-乳酸エステル構造ユニット以外の成分としては、D-乳酸エステルユニット、ラクチドと共重合可能なラクトン類、環状エーテル類、環状アミド類、環状酸無水物類などに由来する共重合成分ユニットが存在することが可能である。好適に用いられる共重合成分としては、カプロラクトン、バレロラクトン、β-ブチロラクトン、バラジオキサノンなどのラクトン類;エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オキセタン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル類;ε-カプロラクタムなどの環状アミド類;琥珀酸無水物、アジピン酸無水物などの環状酸無水物類などである。更に、開始剤成分として、ポリ乳酸又はその誘導体中に共存しうるユニットとして、アルコール類、グリコール類、グリセロール類、その他の多価アルコール類、カルボン酸類、多価カルボン酸類、およびフェノール類などが用いられる。好適に用いられる開始剤成分を具体的に例示すれば、エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、グリセリン、オクチル酸、乳酸、グリコール酸などである。本発明にかかるポリ乳酸の分子量は、溶融成形可能な範囲であれば、なんら制限なく用いることができるが、生分解特性と成形性とのバランスの取れた物性を得るには、2,000~100,000の範囲のものが好ましく、3,000~50,000の範囲のものがより好ましく、5,000~20,000の範囲であることが更に好ましい。なお、ポリ乳酸の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーSECGPCや光散乱法、末端基滴定法、蒸気圧オスモメトリー及び浸透圧法などの公知の方法により測定することができる。本発明にかかる特定の分子量範囲のポリ乳酸の製造は、重合法や分解法などの従来公知の方法がいずれも適用可能であるが、より好適に用いられる方法としては、高分子量ポリ乳酸を水蒸気を用いて加水分解することによって製造する方法が好適に利用される。この方法を具体的に例示すれば、まず、高分子量のポリ乳酸を加熱水蒸気反応器に入れて、水蒸気を導入する。ガス状である水蒸気はいかなる狭い空間にも拡散していくことができるため、より効果的にポリ乳酸分子の間隙中に水蒸気が拡散し、速やかに加水分解が進行する。水蒸気の温度は、100~140°C、水蒸気圧は、常圧~飽和圧の範疇であればかまわないが、反応を速やかに行うには、0.10~0.37MPaの飽和圧に近い圧力であることが好ましい。加熱水蒸気分解により製造されるポリ乳酸の分子量は、加熱水蒸気分解反応の温度と時間により制御することが可能である。一般的は、30分から200分の反応時間範囲で実施される。本発明にかかる特定の分子量範囲のポリ乳酸を分解法により製造する方法は、ポリ乳酸製品として使用されたものを回収して得られるリサイクル用回収ポリ乳酸を用いることも好適な態様として実施される。さらに、回収ポリ乳酸から得られるさまざまな分子量を有するリサイクルポリ乳酸を混合して、結果としてその平均分子量が2,000~100,000の範囲であるポリ乳酸は、溶融成形時の良好な流動性と、速い生分解性と、固化後の機械的強度を鼎立させることができるため、より好適に用いられる態様である。次に、本発明に係るバイオマス粉末とポリ乳酸からの成形体について説明する。本発明にかかる成形体は、ポリ乳酸とバイオマス粉末を配合した組成物から成形されることによって得られる円錐状あるいは角錐状の尖端構造を持った成形体である。円錐状あるいは角錐状の尖端構造とは、本発明にかかる育種育苗ポットの下端部が円錐状あるいは角錐状の形状を有することを意味している。このような形状を持つことにより、圃場に直植えする際に、圃場土壌中への押込み操作を容易にすることができる。とりわけ、マルチング栽培において、マルチフィルムに予め穿孔処理を施すことなく、そのままマルチフィルムの上から、本発明にかかる尖端構造を持った成形体を押込み、その尖端部分でマルチフィルムを断裂させ、土壌中に進行させることで極めて容易に直植えが可能となる。尖端の円錐あるいは角錐の形状は、その尖端角度が10~150度、より好ましくは30~120度、さらに好ましくは45~100度の範囲であることが、押込み操作に好適である。さらに、尖端部には胴体部に至るスリットを設けることも好適な態様の一つである。これにより、土壌中への押込み操作の際に、スリット部が開き、ポット内部の根が容易に土壌中へ展開することができる。尖端部に連なる胴体部は、円形あるいは多面体の筒状構造であり、テーパーを有している態様も好適に採用される。本発明にかかる成形体は、育種育苗ポットとして機能する必要があるため、尖端構造の他に、好ましい構造機能を有することができる。たとえば、胴体壁は、肉厚の枠構造と肉薄の窓部からなる構造が好適である。これにより、育種育苗ポットとしての形体を維持しながら、窓部において生分解が速やかに進行し、根の土壌中への展開を容易にすることができる。本発明に係る成形体は、バイオマス粉末とポリ乳酸を含有した組成物を溶融成形することによって製造される。バイオマス粉末とポリ乳酸の好ましい配合比は重量比で、5:95~70:30であり、より好ましくは、10:90~60:40、さらに好ましくは15:85~55:45である。バイオマス粉末の組成比が5重量部未満では、バイオマスの添加効果が明確には発現しない場合があり。また、70重量部を超える割合では、溶融成形体を得ることが難しく、たとえ成形できた場合でも、成形体の機械的強度が十分でない場合がある。本発明の成形体の成形方法は特に限定されるものではないが、生産効率の観点からより好適な成形方法として押出成形法および射出成形法がある。本発明にかかる円錐状もしくは角錐状の尖端構造を持った育種育苗ポットを成形するには、射出成形法が最も好適であるが、射出成形に必要とされるバイオマス粉末がポリ乳酸マトリックス中に均質に分散したペレットをあらかじめ作製するために、一般的に押出成形法が好適に用いられる。[押出成形]押出成形は、エクストルーダーという装置を用いて、スクリューを配したシリンダー中に、本発明にかかるポリ乳酸とバイオマス粉末を含む組成物を投入し、140~180°Cの温度で溶融混練し、溶融複合体をエクストルーダーの先端に位置するダイから、各種成形体の構造、例えばストランドとして押し出される。ダイから押し出された成形体は、空気中で冷却固化し、各種成形材料として使用される。本発明に係るポリ乳酸を含有した組成物の溶融成形において、成形温度は、140~180°Cであることが好ましい。成形温度が180°Cより高くなると、ポリ乳酸の分解が促進され、成形性が低下する場合がある。一方、成形温度が140°Cより低いと、ポリ乳酸が溶融せず、成形が困難になる場合がある。スクリュー回転数については、エクストルーダーの種類によって異なるが、一般的に、10~400rpm、より好ましくは50~200rpmで行なわれる。溶融成形時間については、バイオマス粉末とポリ乳酸の配合比、ポリ乳酸の分子量、時間当たりの処理量、スクリュー回転数などに応じて適切な条件を設定することが可能である。[射出成形]射出成形は、射出成形機を用いて、バイオマス粉末とポリ乳酸を配合した組成物を直接に、あるいは先に押出成形によって成形したストランド状成形体から作製したペレットを投入し、シリンダー内でスクリューにより溶融混練した後、所定の金型内に溶融複合体を射出し、冷却固化させることによって、本発明にかかる成形体を作製することができる。成形温度は、140~180°Cであることが好ましく、180°Cより高くなると、ポリ乳酸の分解が促進され、成形性が低下する場合がある。一方、成形温度が140°Cより低いと、熱可塑性樹脂が溶融せず、成形が困難になる場合がある。金型温度は、30~110°Cであることが好ましく、110°Cより高くなると、ポリ乳酸が固化するのに長時間を要し、金型からの取り外しが難しくなる場合がある。一方、金型温度が30°Cより低いと、不均一に結晶化しやすく、成形体表面の肌荒れが顕著になったり、成形そのものが困難になる場合がある。本発明にかかるバイオマス粉末やポリ乳酸の熱的性質の確認に関しては、熱分析法が好適に使用される。当該熱分析法を用いて、バイオマス粉末の熱重量減少温度範囲を確認する場合、たとえば、熱重量分析装置TGを用いて、窒素気流中で酸素の影響を遮断した雰囲気中で徐々に昇温しながら重量の変化をモニターすることによって、重量減少の温度範囲を確認することができる。この重量減少曲線を微分し、熱重量減少微分曲線を求めることによって、重量減少領域がピークとして現れるため、より明確に温度範囲を確認することができる。ポリ乳酸の融点の確認には、熱分析法の中でも、示差走査熱量計DSCを用いることで、より容易にかつ明確にポリ乳酸の融解挙動を確認することができる。当該示差走査熱量計を用いて、ポリ乳酸の融点を確認する場合、ポリ乳酸をアルミニウムパン中に封入して、窒素気流化、酸素の影響を遮断して徐々に昇温することによって、結晶融解に伴う吸熱ピークとして融点を確認することができる。本発明にかかるポリ乳酸の分子量は、平均分子量であり、一般公知の分子量測定法により確認することができる。具体的には、サイズ排除クロマトグラフィー法SECGPC、光散乱法、オスモメーター法、末端基滴定法、NMR法などが用いられるが、なかでもサイズ排除クロマトグラフィー法がもっとも効率的に分子量を測定することができ、より好適な方法である。本発明にかかる育種育苗ポットは、圃場への植付け前の種子および苗の育成のために用いるものである。本発明にかかるポットは、圃場への植替えが不要であり、プラスチック廃棄物も発生しない、また、溶融成形によって同一サイズの成形体がいくらでも製造可能であるため、機械による植付けに最も適したポットである。具体的には、自動マルチングプロセスと組み合わせた自動植付けプロセスに最も適した育種育苗ポットである。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明の範囲を制限するものではない。本実施例において用いた熱分析、分子量分析、水蒸気処理、および溶融成形は、以下の方法によって行った。[熱重量TG分析]セイコーインスツルメンツ株式会社製の熱重量分析計EXSTAR6200TGDTAを用いて、バイオマス粉末の熱分解に伴う重量減少挙動を確認した。サンプル約2~4mgをアルミニウムパンPN50020Alφ5Panに取り、窒素気流下、室温から550°Cもしくは600°Cまで昇温速度10°C/分で等速昇温し、熱分解に伴う重量減少挙動を確認した。[示差走査熱量DSC分析]セイコーインスツルメンツ株式会社製の示差走査熱量計EXSTAR6200DSCを用いて、バイオマス粉末とポリ乳酸を配合した組成物およびポリ乳酸単体の融解挙動を確認した。サンプル約3mgをアルミニウムパンPN50020Alφ5Panに取り、これを封入した後、窒素気流下、室温から200°Cまで昇温速度10°C/分で等温昇温法によって、結晶融解に伴う吸熱ピークを確認した。[分子量分析]ポリ乳酸の分子量測定は、東ソー株式会社製のサイズ排除クロマトグラフィー装置GPC8020を用いて行った。測定条件として、カラムはTSKgelSuperHMH、紫外光および屈折率検出器はUV8020とRI8020を用いた。システムおよびカラム温度は40°C、溶媒はクロロホルムを用い、流量は060mL/分で行った。標準サンプルとして、数平均分子量が500~1,110,000の範囲の単分散性の標準ポリスチレンを用いた。クロロホルム2mLにポリ乳酸サンプル約12mgを溶かし、この溶液をオールプラスチックシリンジに1~15mL採取し、ポアサイズ05μmのテフロン登録商標製メンブランフィルターで濾過し、GPC装置に所定量注入した。得られた結果は、ポリスチレン換算分子量として計算した。[押出成形]本発明にかかる育種育苗ポットの溶融成形に用いるバイオマスが均質分散したポリ乳酸複合ペレットの作製は、日本製鋼所製30mm二軸混練押出成形機TEX30α同方向回転,LD595を用いて行った。スクリュー回転数100~200rpm、シリンダー温度は試料投入口方向より、上流部200~180°C、中間部160~140°C、下流部140~170°Cとし、滞留時間4~6分、処理量8~12kg/時間で行なった。この方法により、バイオマス均質分散ポリ乳酸複合ペレット直径:2.5mm、長さ:3mm、一個の重量:120mgを作製した。[射出成形]本発明にかかる育種育苗ポットの溶融成形は、日精樹脂製射出成形機PS60E9ASEを用いて行った。上記したペレットをホッパーより投入し、シリンダー中で過熱しながらスクリュー撹拌により溶融した。その後、当該ポットの金型のキャビティー中に溶融したバイオマス含有ポリ乳酸複合樹脂融液を充填させ、冷却後、金型を開き、当該ポットを取り出した。ここで用いた育種育苗ポットの例を図1に示す。[バイオマス粉末の製造例1]バイオマスとして麦わらを用いて、過熱水蒸気処理を行い、続いて微粉砕することによって粒径250μm以下のバイオマス粉末を作製した。具体的には、下記の仕様の装置によって、過熱水蒸気処理を温度220°C、処理時間120分の条件で行った。過熱水蒸気処理装置の仕様:蒸気発生部:ヒーター容量6.3kW換算蒸発量9.45kg/h最高使用圧力0.11MPa処理槽:ヒーター容量8kW庫内寸法:W590xD385xH555mm水蒸気処理した麦わらは、振動ミル装置を用いて粉砕後、電磁振動篩い分け器を使用して30分間、篩分け処理をして、粒度250μm以下のバイオマス粉末とした。装備した篩のサイズ:目開き250μm材質SUS;200mm直径×60mm高さ水蒸気処理前の麦わらと水蒸気処理/粉砕処理によって得られた麦わら粉末の熱重量減少の微分曲線を図2に示した。図2の結果から、未処理の麦わらの熱重量減少微分曲線には180~320°C温度範囲にヘミセルロース成分の熱分解に基づくピークと300~400°Cの温度範囲にセルロース成分の熱分解に基づくピークの双方が観察されているのに対して、水蒸気処理した麦わらの微分曲線には、300~400°Cの温度範囲にセルロース成分の熱分解に基づくピークのみが観察された。[特定の分子量を有するポリ乳酸の製造例2~5]特定の分子量を有するポリ乳酸の製造は、高分子量ポリ乳酸を原料にして、飽和圧加熱水蒸気を用いて加水分解処理を行って調製した。具体的には、下記の仕様の装置を用いて、表1に示した条件で加熱水蒸気処理を行った。加水分解によって得られたポリ乳酸は、サイズ排除クロマトグラフィーにより、重量平均分子量を測定し、さらに、示差走査熱量計を用いて、その融点を測定した。結果を表1に併記した。飽和圧加熱水蒸気処理装置の仕様:トミーオートクレーブモデルSS-325押出機成形機を用いたバイオマス粉末/ポリ乳酸複合ペレットの製造例6~8製造例1で製造した麦わら由来のバイオマス粉末粒径250μm以下と製造例2で製造したポリ乳酸重量平均分子量80200を表2に示した重量比で押出成形機のホッパーに投入し、スクリュー回転数150rpm、シリンダー温度は上流部180°C、中間部160°C、下流部170°Cとし、滞留時間4分、処理量8kg/時間で行なった。バイオマス粉末が分散したポリ乳酸複合体は、先端のダイスよりストランド状に押し出された。このストランドからペレタイザーを用いてペレットを製造した。ペレット中のバイオマス粉末の分散状態は、光学顕微鏡を用いて、割断面の観察を行った。結果を表2に併記した。麦わら由来のバイオマス粉末とポリ乳酸からなる育種育苗ポットの製造実施例1~3、比較例1、2製造例6~8で作製したバイオマス粉末/ポリ乳酸複合ペレットを用いて、射出成型機により、表3に示したように育種育苗ポットを成形した。射出成形条件は、シリンダー温度175°C、金型温度35°C、サイクルタイム30秒で行った。いずれの実施例の場合も成形性は良好であり、また光遮蔽性は確保されていた表3。比較例1として、製造例2で製造したポリ乳酸にバイオマス粉末を混合せず、そのまま射出成形した。また、比較例2として、直鎖状低密度ポリエチレン分子量約20万を用いて、比較例1と同様にそのまま成形した。その結果、いずれの比較例でも良好な成形性が確認されたが、半透明であり、光遮蔽性は確保されなかった。育種育苗ポットの土壌中での生分解挙動実施例1~3で作製した麦わら粉末/ポリ乳酸複合成形体製育種育苗ポットと、比較例1および2で作製したポリ乳酸単独および線状低密度ポリエチレン製育種育苗ポットを用いて、植物苗の直植えによる育苗および生分解性試験を行った。具体的には、赤土50、ピートモス40、パーライト10からなる生育土壌を充填した育種育苗ポットに、パンジー品種:ローズブロッチを播種し、60日間栽培し、その後、圃場に直植えを行い、30日間観察を行った。全育苗期間90日の後に、ポットの崩壊分解状況とパンジー生育状況、およびパンジーの根の展開状況を観察した。その結果、表4に示したように、いずれの実施例においても、ポットの苗は順調に生育し、ポット自身は崩壊が進み、根の展開は周囲の土壌に及んでいることを確認した。これに対し、比較例2において直鎖状低密度ポリエチレンから成形したポットの場合、ポットの生分解性は認められず、また、パンジーの生育は不良であり、パンジーの根の展開も認められなかった。"