遠端側への送出信号と遠端側から受信した受話信号の送受話状態を判定する音声信号検出器と、記憶部を備え、音声信号検出器で前記受話信号が存在すると判定された場合には、所定の方法によりエコー経路推定の収束状態を判定し、エコー経路推定の収束が進んでいるほど小さな値となるように損失量を算出し、これを前記記憶部に保存するとともに損失制御器に提供し、音声信号検出器で前記受話信号が存在すると判定されなかった場合には、前記記憶部に保存されている損失量を損失制御器に提供する収束判定器と、前記送出信号を用い、これに収束判定器から提供された損失量の損失を与えることにより拡声発話信号を生成する損失制御器と、拡声手段から収音手段までのエコー経路の音響伝達特性ベクトルを、前記送出信号と、前記受話信号と前記拡声発話信号との和である前記拡声手段から拡声される信号以下、拡声信号という。と、を用いて推定し、推定された音響伝達特性ベクトル以下、疑似音響伝達特性ベクトルという。を出力するエコー経路推定器と、疑似エコー信号を、前記拡声信号と前記疑似音響伝達特性ベクトルとを用いて生成する疑似エコー生成器と、前記送出信号を、前記収音手段で収音された発話信号を含む収音信号から前記疑似エコー信号を減算することにより生成する減算器と、を備える場内拡声装置。請求項1に記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束状態を所定の閾値を用いてn段階nは2以上の整数で判定し、その段階に応じた損失量を算出することを特徴とする場内拡声装置。請求項1又は2に記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束状態を示す値を、前記送出信号の信号レベルと前記収音信号の信号レベルとの比として求めることを特徴とする場内拡声装置。請求項1又は2に記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束状態を示す値を、前記送出信号の信号レベルと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている信号レベルとの比として求めることを特徴とする場内拡声装置。請求項1又は2に記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束状態を示す値を、前記疑似音響伝達特性ベクトルの大きさと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている過去の疑似音響伝達特性ベクトルの大きさとの比として求めることを特徴とする場内拡声装置。請求項1又は2に記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束状態を示す値を表す、前記送出信号の信号レベルと前記収音信号の信号レベルとの比、前記送出信号の信号レベルと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている信号レベルとの比、及び前記疑似音響伝達特性ベクトルの大きさと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている過去の疑似音響伝達特性ベクトルの大きさとの比のうち、2つ以上について、それぞれ比の値に基づき収束状態を判定して前記損失量を算出し、算出された各損失量を加重平均した値を、前記記憶部に保存するとともに前記損失制御器に提供することを特徴とする場内拡声装置。請求項1乃至6のいずれかに記載の場内拡声装置において、前記疑似音響伝達特性ベクトル及び/又は前記損失制御器で生成された拡声発話信号を周波数変換し、パワーが所定の値以上である周波数帯域を特定して、前記損失制御器で生成された拡声発話信号に対し前記特定された周波数帯域にのみ所定の損失を与えて、これを前記拡声信号を構成する拡声発話信号として出力する周波数領域損失制御器を更に備えることを特徴とする場内拡声装置。請求項1乃至6のいずれかに記載の場内拡声装置において、前記損失制御器は、前記送出信号を用い、これを周波数領域に変換した上で前記収束判定器から提供された損失量の損失を全ての周波数帯域に与え、周波数領域に変換した前記疑似音響伝達特性ベクトル及び/又は前記損失が与えられた周波数領域の前記送出信号についてパワーが所定の値以上である周波数帯域を特定して、前記損失が与えられた周波数領域の前記送出信号に、前記特定された周波数帯域にのみ所定の損失を与え、これを時間領域に変換したものを前記拡声発話信号として出力することを特徴とする場内拡声装置。請求項1乃至8のいずれかに記載の場内拡声装置において、前記拡声発話信号に所定の遅延を与えてこれを前記拡声信号を構成する拡声発話信号として出力する遅延挿入器を更に備えることを特徴とする場内拡声装置。請求項1乃至9のいずれかに記載の場内拡声装置において、前記収束判定器は、エコー経路推定の収束が十分である場合には、前記拡声発話信号の音量を、拡声手段で拡声する際に所定の音量となるように前記損失制御器を制御し、前記損失制御器は、前記収束判定器からの制御に従い、前記拡声発話信号の音量を調節することを特徴とする場内拡声装置。請求項1乃至10のいずれかに記載の場内拡声装置において、前記受話信号及び前記収音信号を、それぞれ周波数領域に変換する周波数領域変換器と、周波数領域の、前記拡声信号と前記送出信号を、それぞれ時間領域に変換する時間領域変換器と、を更に備え、各機器における処理を周波数領域において行うことを特徴とする場内拡声装置。遠端側への送出信号と遠端側から受信した受話信号の送受話状態を判定する音声信号検出ステップと、音声信号検出ステップで前記受話信号が存在すると判定された場合には、所定の方法によりエコー経路推定の収束状態を判定し、エコー経路推定の収束が進んでいるほど小さな値となるように損失量を算出し、これを記憶部に保存するとともに損失制御ステップに提供し、音声信号検出ステップで前記受話信号が存在すると判定されなかった場合には、前記記憶部に保存されている損失量を損失制御ステップに提供する収束判定ステップと、前記送出信号を用い、これに収束判定ステップから提供された損失量の損失を与えることにより拡声発話信号を生成する損失制御ステップと、拡声手段から収音手段までのエコー経路の音響伝達特性ベクトルを、前記送出信号と、前記受話信号と前記拡声発話信号との和である前記拡声手段から拡声される信号以下、拡声信号という。と、を用いて推定し、推定された音響伝達特性ベクトル以下、疑似音響伝達特性ベクトルという。を出力するエコー経路推定ステップと、疑似エコー信号を、前記拡声信号と前記疑似音響伝達特性ベクトルとを用いて生成する疑似エコー生成ステップと、前記送出信号を、前記収音手段で収音された発話信号を含む収音信号から前記疑似エコー信号を減算することにより生成する減算ステップと、を実行する場内拡声方法。請求項1乃至11のいずれかに記載の場内拡声装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。特許文献1に示される従来の場内拡声装置10では、受話信号xの場内拡声音に由来する音響エコーyxのみをエコーキャンセラ13で消去しており、送出信号sには、発話信号sに基づく場内拡声音に由来する音響エコーysが重畳されたままであり、sを受信する遠端側において音声が聞き取りづらくなるという問題がある。また、場内拡声装置10では、場内に拡声する拡声発話信号sを、発話信号sに周波数変調を施すことにより生成するため、近端側での場内拡声音が不自然な音になってしまうという問題もある。本発明の目的は、従来より自然で聞き取りやすい音声を、近端側の場内に拡声することができ、かつ、遠端側にも送出可能な、場内拡声装置、場内拡声方法、及びそのプログラムを提供することにある。本発明の場内拡声装置は、音声信号検出器と収束判定器と損失制御器とエコー経路推定器と疑似エコー生成器と減算器とを備える。音声信号検出器は、遠端側への送出信号と遠端側から受信した受話信号の送受話状態を判定する。収束判定器は、記憶部を備え、音声信号検出器で前記受話信号が存在すると判定された場合には、所定の方法によりエコー経路推定の収束状態を判定し、エコー経路推定の収束が進んでいるほど小さな値となるように損失量を算出し、これを前記記憶部に保存するとともに損失制御器に提供し、音声信号検出器で前記受話信号が存在すると判定されなかった場合には、前記記憶部に保存されている損失量を損失制御器に提供する。損失制御器は、前記送出信号を用い、これに収束判定器から提供された損失量の損失を与えることにより拡声発話信号を生成する。エコー経路推定器は、拡声手段から収音手段までのエコー経路の音響伝達特性ベクトルを、前記送出信号と、前記受話信号と前記拡声発話信号との和である前記拡声手段から拡声される信号以下、拡声信号という。と、を用いて推定し、推定された音響伝達特性ベクトル以下、疑似音響伝達特性ベクトルという。を出力する。疑似エコー生成器は、疑似エコー信号を、前記拡声信号と前記疑似音響伝達特性ベクトルとを用いて生成する。減算器は、前記送出信号を、前記収音手段で収音された発話信号を含む収音信号から前記疑似エコー信号を減算することにより生成する。本発明の場内拡声装置、場内拡声方法、及びそのプログラムは、拡声手段で拡声される拡声信号に含まれる、発話信号に基づく拡声発話信号を、従来のように送出信号に周波数変調を施すことにより生成するのではなく、受話信号が存在する場合には、遠端側への送出信号にエコー経路推定の収束が進んでいるほど小さい損失を与えることにより生成し、受話信号が存在しない場合には存在時に生成された損失を与えることにより生成する。このように、収束状態に応じた損失制御を行うことで、ハウリングが抑制され、従来より自然で聞き取りやすい音声を近端側の場内に拡声することができる。また、エコー経路推定のため疑似音響伝達特性ベクトルを求めるのに際し、従来は遠端側への送出信号と受話信号のみを用いていたが、本発明においては、更に拡声発話信号も用いる。これにより、疑似音響伝達特性ベクトルの算出に際し、受話信号の拡声手段からの拡声音に由来する音響エコーだけでなく、発話信号に基づく拡声手段からの拡声音に由来する音響エコーについても考慮されるため、両方の音響エコーに対する疑似エコー信号を生成することができる。そのため、収音信号から両方の音響エコーを消去することができ、従来より自然で聞き取りやすい信号を遠端側に送出することができる。以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本発明の場内拡声装置100の構成例を図1に、その処理フロー例を図2に示す。場内拡声装置100は、ある2点間において音声通話を行う場合において、一方を近端側、他方を遠端側としたとき、近端側に配置され、遠端側から受信した受話信号xと、近端側の収音手段4で収音した発話信号sに基づく拡声発話信号sと、を加算器2で加算して生成した拡声信号xsを、近端側の場内に拡声手段3で拡声しながら、遠端側との音声通話を行う場内拡声装置である。ここでnは離散時刻であり、例えば人間の音声の帯域が離散時間の信号で表現可能な間隔166msec程度よりも小さな値の間隔で設定される。場内拡声装置100は、加算器2と拡声手段3と収音手段4に加え、損失制御システム110とエコーキャンセラ130を備える。損失制御システム110は、音声信号検出器111と収束判定器112と損失制御器113とを備え、発話信号sに基づく拡声手段3からの拡声音拡声発話信号sに由来する音響エコーysによって引き起こされるハウリングの問題を解決する。音声信号検出器111は、受話信号xと遠端側への送出信号sの送受話状態を判定するS1。送受話状態は、例えば参考文献1に記載されている方法により判定することができる。参考文献1特開平11-331046号公報収束判定器112は、記憶部112a図示略を備え、音声信号検出器111で受話信号xが存在すると判定された場合には、所定の方法によりエコー経路推定の収束状態を判定する。例えば、遠端側への送出信号sと収音手段4で収音された収音信号sとからエコー経路推定の収束状態を判定する。収音信号sには、発話信号sのほか、受話信号xの拡声手段3からの拡声音xに由来する音響エコーyxと発話信号sに基づく拡声手段3からの拡声音拡声発話信号sに由来する音響エコーysとが含まれる。また、遠端側への送出信号sは、収音信号sから疑似エコー生成器132で生成された疑似エコー信号yが減算されたものである。そして、収束状態の判定結果に基づき、エコー経路推定の収束が進んでいるほど小さな値となるように損失量を算出し、これを記憶部112aに保存するとともに損失制御器113に提供する。一方、音声信号検出器111で受話信号xが存在すると判定されなかった場合には、記憶部112aに保存されている損失量を損失制御器113に提供するS2。損失制御器113は、送出信号sを用い、これに収束判定器112から提供された損失量の損失を与えることにより、拡声発話信号sを生成するS3。ここで生成された拡声発話信号sと受話信号xとが加算器2で加算されることにより生成された拡声信号xsが、拡声手段3から場内に拡声される。収束判定器112における収束状態の判定結果に基づく損失量の算出、および損失制御器113での損失制御は、例えば次のように行う。損失量の算出イメージを図3に示す。収音信号sに比べて送出信号sがほとんど小さくなっていない場合、例えば、s/sが所定の第1閾値例えば09以上の値である場合には、収束がほぼ進んでいないと判定し、sに与える損失が大きくなるように、損失量として例えば0~03程度の倍率値を算出する。この倍率値を損失制御器113においてsに乗算することにより拡声発話信号sを生成する。収音信号sに比べて送出信号sが十分小さくなっている場合、例えば、送出信号sと収音信号sとのレベル比s/sが所定の第2閾値例えば07以下の値である場合には、十分に収束していると判定し、sに与える損失が小さくなるように、損失量として例えば07~10程度の倍率値を算出する。この倍率値を損失制御器113においてsに乗算することにより拡声発話信号sを生成する。そしてそれ以外の場合、すなわち、s/sが第1閾値と第2閾値の間の値である場合には、例えばs/sの値が小さくなるにつれてsに与える損失が単調減少するように、損失量として例えば03~07程度の倍率値を算出する。この倍率値を損失制御器113においてsに乗算することにより拡声発話信号sを生成する。なお、ここでは収束が十分であるかを、s/sに対する所定の閾値を用いて3段階で判定する方法を例示したが、判定の段階は2段階でも4段階以上でも構わない。また、損失量の算出は必ずしも段階的である必要はなく、例えば、収束が進むほど単調減少する関数で与えられる連続値として算出しても構わない。このように本発明においては、拡声手段で拡声される拡声信号に含まれる、発話信号に基づく拡声発話信号sを、従来のように送出信号sに周波数変調を施すことにより生成するのではなく、受話信号xが存在する場合には、sにエコー経路推定の収束が進んでいるほど小さい損失を与えることにより生成し、受話信号xが存在しない場合には存在時に生成された損失を与えることにより生成する。このように、収束状態に応じた損失制御を行うことで、ハウリングが抑制され、従来より自然で聞き取りやすい音声を近端側の場内に拡声することができる。エコーキャンセラ130は、エコー経路推定器131と疑似エコー生成器132と減算器133とを備え、発話信号sに基づく拡声手段3からの拡声音拡声発話信号sに由来する音響エコーys及び受話信号xの拡声手段3からの拡声音xに由来する音響エコーyxの問題を解決する。エコー経路推定器131は、拡声手段3から収音手段4までのエコー経路の音響伝達特性ベクトルの推定値Hを、送出信号sと拡声信号xsとを用いて求めるS4。ここで、音響伝達特性ベクトルの推定値Hはインパルス応答h0h1hK1を要素とするベクトルKはインパルス応答長であり、以下、疑似音響伝達特性ベクトルと呼ぶ。疑似エコー生成器132は、疑似エコー信号yを、拡声信号xsと疑似音響伝達特性ベクトルHとを用いて生成するS5。減算器133は、送出信号sを、収音信号sから疑似エコー信号yを減算することにより生成するS6。なお、エコーキャンセラ130のその他の詳細な動作については特許文献1に記載されているため、説明を省略する。エコー経路推定のためHを求めるのに際し、従来は送出信号sと受話信号xのみを用いていたが、本発明においては、更に拡声発話信号sも用いる。これにより、Hの推定に際し、受話信号xの拡声手段3からの拡声音xに由来する音響エコーyxだけでなく、発話信号sに基づく拡声手段3からの拡声音拡声発話信号sに由来する音響エコーysについても考慮されるため、音響エコーy=yxysに対する疑似エコー信号yを生成することができる。そのため、収音信号sから音響エコーyxとysの両方を消去することができ、従来より自然で聞き取りやすい送出信号sを遠端側に送出することができる。本発明の場内拡声装置200の構成例を図4に示す。場内拡声装置200は、加算器2と拡声手段3と収音手段4と損失制御システム210とエコーキャンセラ130を備える。損失制御システム210は、音声信号検出器111と収束判定器212と損失制御器113とを備え、エコーキャンセラ130は、エコー経路推定器131と疑似エコー生成器132と減算器133とを備える。つまり、実施例1の場内拡声装置100とは収束判定器212のみが異なり、他の同じ符号が付された機器については同じものである。以下、同じ機器については同じ符号を付し、説明は原則として省略し、必要に応じて触れることとする。収束判定器212は、エコー経路推定の収束状態を、遠端側への送出信号sの信号レベルと記憶部112aに保存されている信号レベルとから判定する。なお、記憶部112aに保存されている信号レベルは、所定のルールに基づき保存されているものとする。例えば、信号レベルの初期値としてできるだけ小さな負の値例えば-∞が保存されているものとし、この保存されている信号レベルと送出信号sとを逐次比較し、信号レベルが大きい方で、当該保存されている信号レベルを逐次更新していくというルールが考えられる。収束判定器212における収束状態の判定結果に基づく損失量の算出は、例えば次のように行う。損失量の算出イメージを図3に示す。送出信号sの信号レベルと保存されている信号レベルとを比較し、送出信号sの信号レベルが大きい場合、例えば、s/保存信号レベルが所定の第1閾値例えば09以上の値である場合には、収束がほぼ進んでいないと判定し、sに与える損失が大きくなるように、損失量として例えば0~03程度の倍率値を算出する。保存されている信号レベルに比べて送出信号sの信号レベルが十分小さくなっている場合、例えば、s/保存信号レベルが所定の第2閾値例えば07以下の値である場合には、十分に収束していると判定し、sに与える損失が小さくなるように、損失量として例えば07~10程度の倍率値を算出する。そしてそれ以外の場合、すなわち、s/保存信号レベルが第1閾値と第2閾値の間の値である場合には、例えばs/保存信号レベルの値が小さくなるにつれてsに与える損失が単調減少するように、損失量として例えば03~07程度の倍率値を算出する。本発明の場内拡声装置300の構成例を図5に示す。場内拡声装置300は、加算器2と拡声手段3と収音手段4と損失制御システム310とエコーキャンセラ130を備える。損失制御システム310は、音声信号検出器111と収束判定器312と損失制御器113とを備え、エコーキャンセラ130は、エコー経路推定器131と疑似エコー生成器132と減算器133とを備える。つまり、実施例1の場内拡声装置100とは収束判定器312のみが異なる。収束判定器312は、エコー経路推定の収束状態を、疑似音響伝達特性ベクトルHの大きさと記憶部112aに保存されている過去の疑似音響伝達特性ベクトルの大きさとから判定する。なお、記憶部112aに保存されている過去の疑似音響伝達特性ベクトルは、所定のルールに基づき保存されているものとする。例えば、Hが保存されているとする。xは1以上の任意の値としてよいが、装置の移動や人物の移動などによりエコー経路が変更すると収束判定の精度が劣化するため、現時刻に近い、すなわちなるべく小さい値とするのが望ましい。収束判定器312における収束状態の判定結果に基づく損失量の算出は、例えば次のように行う。損失量の算出イメージを図3に示す。両者のベクトルがあまり一致しない場合、例えば、H/Hが所定の第1閾値例えば07より小さい値である場合には、収束がほぼ進んでいないと判定し、sに与える損失が大きくなるように、損失量として例えば0~03程度の倍率値を算出する。両者のベクトルがよく一致する場合、例えば、H/Hが所定の第2閾値例えば095~105程度の値である場合には、十分に収束していると判定し、sに与える損失が小さくなるように、損失量として例えば07~10程度の倍率値を算出する。そしてそれ以外の場合、すなわち、H/Hが第1閾値と第2閾値の間の値である場合には、例えばH/Hの値が大きくなるにつれてsに与える損失が単調減少するように、損失量として例えば03~07程度の倍率値を算出する。本発明の場内拡声装置400の構成例を図6に示す。場内拡声装置400は、加算器2と拡声手段3と収音手段4と損失制御システム410とエコーキャンセラ130を備える。損失制御システム410は、音声信号検出器111と収束判定器412と損失制御器113とを備え、エコーキャンセラ130は、エコー経路推定器131と疑似エコー生成器132と減算器133とを備える。つまり、実施例1の場内拡声装置100とは収束判定器412のみが異なる。収束判定器412は、収束判定器112、212、312の判定方法を複合的に利用するものである。すなわち、エコー経路推定の収束状態を示す値を表す送出信号sの信号レベルと収音信号sの信号レベルとの比、送出信号の信号レベルsと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている信号レベルとの比、及び疑似音響伝達特性ベクトルHの大きさと所定のルールに基づき前記記憶部に保存されている過去の疑似音響伝達特性ベクトルの大きさとの比のうち、2つ以上について、それぞれ比の値に基づき収束状態を判定して前記損失量を算出する。つまり、3つの比全てにより判定する場合には、それらに対応する3つの損失量C1、C2、C3をそれぞれ算出し、いずれか2つの比により判定する場合には、それらに対応する2つの損失量C1、C2をそれぞれ算出する。そして、これらの損失量を例えば加重平均することにより得られた値を、損失制御器113に与える損失量とするとともに、これを記憶部112aに保存する。実施例5の場内拡声装置500は、聴感上の変化をほぼ与えずに場内拡声によるハウリングの発生を抑止するために、実施例1~4の構成において、損失制御器113と加算器2との間に周波数領域損失制御器514を挿入する構成である。図7に、場内拡声装置500を、実施例4の場内拡声装置400に周波数領域損失制御器514を加えて構成した例を示す。周波数領域損失制御器514は、まず、エコー経路推定器131で生成された疑似音響伝達特性ベクトルH及び/又は損失制御器113で生成された拡声発話信号sを周波数変換し、パワーが所定の値以上例えば、最大出力値07の二乗の0707=049倍である周波数帯域がハウリングが発生する可能性がある周波数帯域であると特定する。そして、損失制御器113で生成された拡声発話信号sに対し、当該特定された周波数帯域にのみノッチフィルタ帯域除去フィルタ等を用いて、所定の損失例えば、05倍程度の大きさとなるような損失を与え、この損失を与えられた拡声発話信号sを加算器2に与える。なお、損失を与える周波数帯域は、ハウリングが発生する可能性があると判断された周波数帯域のうち、最もハウリングが発生する可能性が高い周波数帯域1つとしてもよいし、ハウリングが発生する可能性がある周波数帯域全てとしてもよいし、予め設定した個数の周波数帯域に限ってもよい。実施例6の場内拡声装置600は、実施例5で説明した周波数領域損失制御器514の機能を損失制御器と一体化した構成であり、実施例1~4のいずれにも適用可能である。図8に、場内拡声装置600を、実施例4の場内拡声装置400の損失制御器113を周波数領域損失制御器514の機能を備える損失制御器613に置き換えて構成した例を示す。損失制御器613は、送出信号sを用い、まず、これを周波数領域に変換した上で収束判定器から提供された損失量の損失を全ての周波数帯域に与える。続いて、周波数領域に変換した疑似音響伝達特性ベクトルH及び/又は損失が与えられた周波数領域の送出信号sについてパワーが所定の値以上である周波数帯域を特定する。そして、損失が与えられた周波数領域の送出信号sに、当該特定された周波数帯域にのみノッチフィルタ帯域除去フィルタ等を用いて所定の損失例えば、05倍程度の大きさとなるような損失を与え、これを時間領域に変換したものを拡声発話信号sとして出力する。実施例7の場内拡声装置700は、実施例1~6の構成において、加算器2の前段に遅延挿入器715を挿入し、拡声発話信号sに所定の遅延を与える構成である。図7に、場内拡声装置700を、実施例4の場内拡声装置400に遅延挿入器715を加えて構成した例を示す。発話者は、自らが発話した音声を聴きながら発話を調整していることが知られている。その中でも、遅延時間については、自ら発声した音声を、0msec~40msec程度遅れて聴いた場合において、話しやすいと感じることが実験により確認されている。特に、20msec~30msec程度遅れて自らの発話音声が聞こえた際にもっとも話しやすくなることがわかっている。そこで、音声が空間を伝わる際に発生する遅延とシステム内で発生する遅延の和が0msec~40msec可能であれば20msec~30msecとなるように遅延時間を決定し、この遅延時間の遅延を遅延挿入器715により拡声発話信号sに与える。これにより、近端側の発話者がより発話しやすくなる。実施例8の場内拡声装置800は、実施例1~7の収束判定器及び損失制御器において、エコー経路推定の収束が十分である場合に、拡声発話信号sの音量を、拡声手段3で拡声する際に所定の音量となるように制御可能とする構成である。実施例7でも説明したように、発話者は自ら発話した音声の音量を聞きながら発話を調整していることが知られている。そこで、エコー経路推定の収束が既に十分である場合には、近端側の発話者が発話しやすくなる音量例えば、発話者が発話し続けた際の、発話者の耳元での平均音圧レベルが55dBとなるようにするで発話者に場内拡声音を提示できるように損失制御器を制御する。図10に、場内拡声装置800を、実施例4の場内拡声装置400の収束判定器412と損失制御器113を本実施例の収束判定器812と損失制御器813に置き換えて構成した例を示す。収束判定器812は、エコー経路推定の収束が十分である場合には、拡声発話信号sの音量を、拡声手段3で拡声する際に所定の音量となるように損失制御器813を制御する。損失制御器813は、収束判定器812からの制御に従い、拡声発話信号sの音量を調節する。実施例9の場内拡声装置900は、実施例1~8において、各機器における処理を周波数領域において行う構成である。周波数領域で処理を行うことで、演算量の低減が可能となり、離散時間を細かくする等の処理と組み合わせることで、さらに自然な音での場内拡声が可能となる。図11に、場内拡声装置900を、実施例4の場内拡声装置400に本実施例の周波数領域変換部941、943と時間領域変換部942、944を加えることにより構成した例を示す。周波数領域変換部941は時間領域の受話信号xを周波数領域の受話信号xに、周波数領域変換部943は、時間領域の収音信号sを周波数領域の収音信号sに、それぞれ変換する。損失制御システム410とエコーキャンセラ130は、処理を周波数領域において行う。そして、時間領域変換部942は周波数領域の拡声信号xsを時間領域の拡声信号xsに、時間領域変換部944は、周波数領域の送出信号sを時間領域の送出信号sに、それぞれ変換する。以上説明した各実施例の場内拡声装置及び場内拡声方法における各処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本発明の場内拡声装置の各機能は必要に応じ、併合分割しても構わない。その他、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能である。本発明の場内拡声装置を構成する機器をコンピュータによって実現する場合、各機器が担う機能の処理内容はプログラムによって記述される。そのプログラムは、例えば、ハードディスク装置に格納されており、実行時には、必要なプログラムやデータがRAMに読み込まれて、そのプログラムがCPUにより実行されることにより、コンピュータ上で各処理内容が実現される。