"下記エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部と、該エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対し分解温度が120~240°Cである熱分解型発泡剤Bを1~80重量部含有する発泡用樹脂組成物。エチレン-α-オレフィン共重合体A:エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が890~940kg/m3であり、メルトフローレートMFRが0.1~30g/10分であり、スウェル比SRが1.25~1.55であり、重量平均分子量と数平均分子量の比である分子量分布Mw/Mnが4.5~13であり、流動の活性化エネルギーEaが40~100kJ/molであり、NMRにより測定される長鎖分岐量が1000炭素原子数あたり0.29~0.50個であり、下記式Iで定義されるgが0.76~0.88であるエチレン-α-オレフィン共重合体。g=η[η]GPC×gSCBI[式中、ηは、エチレン-α-オレフィン共重合体の極限粘度単位:dl/gを表し、下記式I-Iによって定義される値である。[η]GPCは、下記式I-IIによって定義される値である。gSCBは、下記式I-IIIによって定義される値である。[η]=23.3×logηrelI-I式中、ηrelは、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度を表す。[η]GPC=0.00046×Mv0725I-II式中、Mvは、エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量を表す。gSCB=1-A1725I-III式中、Aは、下記式I-Vによって定義される値である。A=12n2n1×y/1000-2y-2×14y2×1513yI-V式中、nは、エチレン-α-オレフィン共重合体が有するα-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐の炭素原子数を表し、yは、炭素原子数1000個あたりの短鎖分岐量を表す。]前記エチレン-α-オレフィン共重合体Aが、示差走査熱量測定から得られる融解曲線において、25°Cから150°Cまでの範囲に複数の融解ピークを示し、該融解ピーク高さが最も大きい最大融解ピークよりも高温に、前記最大融解ピークとは異なる融解ピークを示し、特性緩和時間τが式a-1を満足するものである請求項1記載の発泡用樹脂組成物。τ<3.8×MFR-0.62式a-1請求項1または2に記載の発泡用樹脂組成物が、エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対し、架橋剤Cを0.01~10重量部含有する発泡用樹脂組成物。請求項1~3のいずれか一項に記載の発泡用樹脂組成物に電離性放射線を照射して、架橋された中間体iを形成した後、架橋された中間体iを前記熱分解型発泡剤Bの分解温度以上に加熱する架橋発泡体の製造方法。請求項3に記載の発泡用樹脂組成物を、前記熱分解型発泡剤Bの分解温度以上であって、かつ前記架橋剤Cの1分間半減期温度以上の温度で加熱する架橋発泡体の製造方法。近年は、引張衝撃強度の高い架橋発泡体が求められている。また、架橋発泡体から発生する溶出物が発泡体と接触する物品の表面を汚染しないよう、架橋発泡体からの溶出物を少なくすることも求められている。かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、引張衝撃強度が高く、溶出物の少ない架橋発泡体の製造に適した発泡用樹脂組成物、および該発泡用樹脂組成物を用いて架橋発泡体を製造する方法を提供することにある。すなわち本発明は、下記エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部と、該エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対し分解温度が120~240°Cである熱分解型発泡剤Bを1~80重量部含有する発泡用樹脂組成物に係るものである。エチレン-α-オレフィン共重合体A:エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が890~940kg/m3であり、メルトフローレートMFRが0.1~30g/10分であり、スウェル比SRが1.25~1.55であり、重量平均分子量と数平均分子量の比である分子量分布Mw/Mnが4.5~13であり、流動の活性化エネルギーEaが40~100kJ/molであり、NMRにより測定される長鎖分岐量が1000炭素原子数あたり0.29~0.50個であり、下記式Iで定義されるgが0.76~0.88であるエチレン-α-オレフィン共重合体。g=η[η]GPC×gSCBI[式中、ηは、エチレン-α-オレフィン共重合体の極限粘度単位:dl/gを表し、下記式I-Iによって定義される値である。[η]GPCは、下記式I-IIによって定義される値である。gSCBは、下記式I-IIIによって定義される値である。[η]=23.3×logηrelI-I式中、ηrelは、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度を表す。[η]GPC=0.00046×Mv0725I-II式中、Mvは、エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量を表す。gSCB=1-A1725I-III式中、Aは、下記式I-Vによって定義される値である。A=12n2n1×y/1000-2y-2×14y2×1513yI-V式中、nは、エチレン-α-オレフィン共重合体が有するα-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐の炭素原子数を表し、yは、炭素原子数1000個あたりの短鎖分岐量を表す。]本発明により、引張衝撃強度が高く、溶出物の少ない架橋発泡体の製造に適した発泡用樹脂組成物、および該発泡用樹脂組成物を用いて架橋発泡体を製造する方法を提供することができる。エチレン-α-オレフィン共重合体A本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン-α-オレフィン共重合体である。該α-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いられていてもよく、2種以上を併用されていてもよい。α-オレフィンとしては、好ましくは1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンである。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体は、上記のエチレンに基づく単量体単位および炭素原子数3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位に加え、必要に応じて、他の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。他の単量体としては、例えば、共役ジエン例えばブタジエンやイソプレン、非共役ジエン例えば1,4-ペンタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル、酢酸ビニル等があげられる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィン共重合体の全重量100重量に対して、通常50~99.5重量である。またα-オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィン共重合体の全重量100重量に対して、通常0.5~50重量である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体として、好ましくは、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数4~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であり、より好ましくは、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数5~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数6~8のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-ブテン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-オクテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン-1-オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-オクテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン-1-オクテン共重合体である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の密度以下、dと記載することがある。は、860~940kg/m3であり、得られる発泡体の機械強度のうち衝撃強度を高める観点から、好ましくは930kg/m3以下である。得られる発泡体の機械強度のうち引張強度を高める観点から、好ましくは870kg/m3以上であり、より好ましくは880kg/m3以上であり、更に好ましくは890kg/m3以上であり、特に好ましくは900kg/m3以上である。なお、該密度は、JISK6760-1995に記載のアニーリングを行った後、JISK7112-1980のうち、A法に規定された方法に従って測定される。また、エチレン-α-オレフィン共重合体の密度は、エチレン-α-オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量により変更することができる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のスウェル比以下、SRと記載することがある。は、1.25~1.55である。架橋発泡体表面の平滑性を高める観点から、好ましくは1.53以下である。また、発泡倍率の高い発泡体や、厚みの厚い架橋発泡体を得る観点からは、好ましくは1.27以上である。該スウェル比は、メルトフローレートMFRを測定する際に、温度190°C、荷重21.18Nの条件でオリフィスから、15~20mm程度の長さで押出したエチレン-α-オレフィン共重合体のストランドを、空気中で冷却し、得られた固体状のストランドについて、押出し上流側先端から約5mmの位置でのストランドの直径D単位:mmを測定し、その直径Dをオリフィス径2.095mmD0で除した値D/D0である。また、該スウェル比は、後述する製造方法において、例えば、水素濃度または電子供与性化合物濃度により変更することができる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレート以下、MFRと記載することがある。は、0.1~30g/10分である。該メルトフローレートは、成形加工性を高める観点、特に押出負荷を低減する観点から、好ましくは0.5g/10分以上である。また、得られる発泡体の機械的強度を高める観点から、好ましくは20g/10分以下であり、より好ましくは15g/10分以下、更に好ましくは10g/10分以下である。該メルトフローレートは、JISK7210-1995に規定された方法において、温度190°C、荷重21.18Nの条件で、A法により測定される値である。なお、該メルトフローレートの測定では、通常、エチレン-α-オレフィン共重合体に予め酸化防止剤を1000ppm程度配合したものを用いる。また、エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレートは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度または重合温度により変更することができ、水素濃度または重合温度を高くすると、エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレートが大きくなる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の重量平均分子量以下、Mwと記載することがある。と数平均分子量以下、Mnと記載することがある。との比である分子量分布以下、Mw/Mnと記載することがある。は、4.5~13である。Mw/Mnは、成形加工時の押出負荷を低減する観点から、好ましくは4.7以上であり、より好ましくは4.9以上であり、さらに好ましくは5.1以上、特に好ましくは5.3以上である。Mw/Mnは、得られる発泡体の機械的強度を高める観点から、好ましくは10以下であり、より好ましくは8以下である。なお、該Mw/Mnは、ゲルパーミエイションクロマトグラフGPC法により、数平均分子量Mnおよび重量平均分子量Mwを測定し、MwをMnで除すことにより求められる。また、該Mw/Mnは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度または重合温度により変更することができ、水素濃度または重合温度を高くすると、エチレン-α-オレフィン共重合体のMw/Mnが大きくなる。本発明の架橋発泡体に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー以下、Eaと記載することがある。は、成形加工時の押出負荷を低減させる観点から、40kJ/mol~100kJ/molである。流動性の観点から、本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体のEaは、好ましくは45kJ/mol以上であり、より好ましくは55kJ/mol以上であり、更に好ましくは60kJ/mol以上であり、特に好ましくは65kJ/mol以上である。また、発泡体の機械的強度を高める観点から、本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体のEaは、好ましくは90kJ/mol以下である。流動の活性化エネルギーは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度や有機アルミニウム化合物濃度やエチレン圧や重合温度などの重合条件により変更することができる。流動の活性化エネルギーEaは、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、190°Cでの溶融複素粘度単位はPa秒である。の角周波数単位:rad/秒依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクターaTからアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、130°C、150°C、170°Cおよび190°C夫々の温度T、単位:°Cにおけるエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線溶融複素粘度の単位はPa秒、角周波数の単位はrad/秒である。を、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度Tでの溶融複素粘度-角周波数曲線毎に、190°Cでのエチレン系共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度TでのシフトファクターaTを求め、夫々の温度Tと、各温度TでのシフトファクターaTとから、最小自乗法により[lnaT]と[1/T27316]との一次近似式下記II式を算出する。次に、該一次式の傾きmと下記式IIIとからEaを求める。lnaT=m1/T27316nIIEa=|0008314×m|IIIaT:シフトファクターEa:流動の活性化エネルギー単位:kJ/molT:温度単位:°C上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Rheometrics社製RhiosV.4.4.4などがあげられる。なお、シフトファクターaTは、夫々の温度Tにおける溶融複素粘度-角周波数の両対数曲線を、logY=-logX軸方向に移動させて但し、Y軸を溶融複素粘度、X軸を角周波数とする。、190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度Tにおける溶融複素粘度-角周波数の両対数曲線は、曲線毎に、角周波数をaT倍に、溶融複素粘度を1/aT倍に移動させる。また、130°C、150°C、170°Cおよび190°Cの4点の値からII式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、0.99以上である。溶融複素粘度-角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置例えば、Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800など。を用い、通常、ジオメトリー:パラレルプレート、プレート直径:25mm、プレート間隔:1.5~2mm、ストレイン:5、角周波数:0.1~100rad/秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量例えば1000ppm。を配合することが好ましい。本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体のNMRにより測定される長鎖分岐量LCB量;以下NLCBと記載することがあるは、1000炭素原子数あたり0.29~0.50個である。1000炭素原子当たりのLCB量NLCBは、加工性を高める観点から好ましくは0.30個以上であり、より好ましくは0.31個以上であり、更に好ましくは0.32個以上であり、特に好ましくは0.33個以上であり、最も好ましくは0.34個以上である。また、機械強度を高める観点から、好ましくは0.45個以下であり、より好ましくは0.42個以下である。LCB量は、後述する製造方法において、例えば、水素濃度や有機アルミニウム化合物濃度やエチレン圧や重合温度などの重合条件により変更することができる。LCB量NLCBはカーボン核磁気共鳴13C-NMR法によって、後述の測定条件により、重合体のカーボン核磁気共鳴13C-NMRスペクトルを測定し、後述の算出方法より求めた重合体中の炭素原子数1000個当りの長鎖分岐の数である。LCB量NLCB測定条件装置:Bruker社製AVANCE600測定プローブ:10mmクライオプローブ測定溶媒:1,2-ジクロロベンゼン/1,2-ジクロロベンゼン-d4=75/25容積比の混合液測定温度:130°C測定方法:プロトンデカップリング法パルス幅:45度パルス繰り返し時間:4秒測定基準:テトラメチルシラン窓関数:エクスポネンシャルまたはガウシャン積算回数:2500長鎖分岐量LCB量の算出方法窓関数をガウシャンで処理したNMRスペクトルにおいて、5~50ppmにピークトップを有するすべてのピークのピーク面積の総和を1000としたときの、炭素原子数7以上の分岐が結合したメチン炭素に由来するピークのピーク面積を長鎖分岐量炭素原子数7以上の分岐の数とする。本測定条件においては、5~50ppmにピークトップを有するすべてのピークのピーク面積の総和を1000としたときの、38.22~38.27ppm付近にピークトップを有するピークのピーク面積を長鎖分岐量炭素原子数7以上の分岐の数とする。当該ピークのピーク面積は、高磁場側で隣接するピークとの谷のケミカルシフトから、低磁場側で隣接するピークとの谷のケミカルシフトまでの範囲でのシグナルの面積とした。なお、本測定条件においては、炭素原子数が7以上の分岐を長鎖分岐とする。よって、炭素原子数が6以下の分岐は長鎖分岐とはみなさない。例えば、エチレン-1-オクテン共重合体の1-オクテンに由来するヘキシル分岐炭素原子数が6の分岐は、長鎖分岐とはみなさない。エチレン-1-オクテン共重合体の測定において、ヘキシル分岐が結合したメチン炭素に由来するピークのピークトップの位置が38.21ppmであり、上記LCB量を算出するために用いるピークには含まれない。本発明の架橋発泡体に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のgは、0.76~0.88である。gは、長鎖分岐に起因する、溶液中での分子の収縮度を表す指標であり、長鎖分岐を含有する量が多ければ分子鎖はより収縮しやすく、gは小さくなる。十分な加工特性、特に歪み硬化特性を付与し、加工性を向上させ、破泡による倍率低下を防止する観点から、好ましくは0.85以下であり、より好ましくは0.84以下であり、特に好ましくは0.83以下であり、最も好ましくは0.82以下である。また、エチレン-α-オレフィン共重合体のgは、機械強度向上の観点から、好ましくは0.77以上であり、より好ましくは0.78以上である。gは、例えば適切な条件下で予備重合を実施することで低くすることができる。gは下記式Iで定義される値であるgについては以下の文献を参考にした:DevelopmentsinPolymerCharacterisation4JVDawkinsEdAppliedScienceLondon1983ChapterICharacterizationofLongChainBranchinginPolymersThGScholte著。g=η[η]GPC×gSCBI[式中、ηは、エチレン-α-オレフィン共重合体の極限粘度単位:dl/gを表し、下記式I-Iによって定義される値である。[η]GPCは、下記式I-IIによって定義される値である。gSCBは、下記式I-IIIによって定義される値である。[η]=23.3×logηrelI-I式中、ηrelは、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度を表す。[η]GPC=0.00046×Mv0725I-II式中、Mvは、エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量を表す。gSCB=1-A1725I-III式中、Aは、下記式I-Vによって定義される値である。A=12n2n1×y/1000-2y-2×14y2×1513yI-V式中、nは、エチレン-α-オレフィン共重合体が有するα-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐の炭素原子数を表し、yは、炭素原子数1000個あたりの短鎖分岐量を表す。][η]GPCは、分子量分布がエチレン-α-オレフィン共重合体と同一の分子量分布であって、かつ分子鎖が直鎖状であると仮定した重合体の極限粘度単位:dl/gを表す。gSCBは、エチレン-α-オレフィン共重合体に短鎖分岐を導入することによって生じるgへの寄与を表す。式I-IIは、LHTung著JournalofPolymerScience36130287294頁に記載の式を用いた。エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度ηrelは、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエンBHTを0.5重量含むテトラリン100mlに、オレフィン重合体100mgを135°Cで溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液と熱劣化防止剤としてBHTを0.5重量のみを含むテトラリンからなるブランク溶液との降下時間から算出される。エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量Mvは、下式I-IVで定義され、a=0.725とした。式I-III中のAは、下記式I-Vによって定義される値である。式I-V中のnは、エチレン-α-オレフィン共重合体が有するα-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐の炭素原子数を表し例えばα-オレフィンとしてブテンを用いた場合はn=2、ヘキセンを用いた場合はn=4、yは、炭素原子数1000個あたりの短鎖分岐量を表し、NMRないしは赤外分光より求められる値である。A=12n2n1×y/1000-2y-2×14y2×1513yI-Vエチレン-α-オレフィン共重合体が、異なる複数の種類のα-オレフィンに由来する単量体単位を有する場合、Aは、下記式I-V’によって定義される値である。α-オレフィンの種類がm種類として、各α-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐の炭素原子数をそれぞれ、n1、n2、nmとし、各α-オレフィンに基づく単量体単位に由来する短鎖分岐について、炭素原子数1000個あたりの短鎖分岐量をy1、y2、ym、炭素原子数1000個あたりのすべての短鎖分岐数をytotalとした時、A=12n12n11×y112n22n21×y212nm2nm1×ym/1000-2ytotal-2×14ytotal2×1513ytotalI-V’本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体は、発泡体の耐熱性を向上させる観点から、エチレン-α-オレフィン共重合体の示差走査熱量測定から得られる温度と熱流の関係を示す融解曲線において、25°Cから150°Cまでの範囲に複数の融解ピークを示し、該融解ピーク高さ熱流が最も大きい最大融解ピークよりも高温に、前記最大融解ピークとは異なる融解ピークを示すことが好ましい。ここで、融解ピークとは、融解曲線においてピーク高さ熱流が極大値を示す点または、下記の条件を満たす変曲点を意味する。前記変曲点1~3の例を図2の実施例1のPE-1の融解曲線に示した。なお、図2の比較例1のPE-3の融解曲線は、25°Cから150°Cまでの範囲に融解ピークが1つだけ存在する例である。融解曲線における任意の変曲点を変曲点1とし、該変曲点1の隣の変曲点であって、変曲点1より低温に存在する変曲点を変曲点2とし、変曲点1の隣の変曲点であって、変曲点1より高温に存在する変曲点を変曲点3とするときに、変曲点2と変曲点3を結ぶ直線よりも、変曲点1のピーク高さ熱流が大きい場合は、変曲点1を融解ピークとする。ピーク高さが最も大きい最大融解ピークよりも高温に、前記最大融解ピークとは異なる融解ピークを示すエチレン-α-オレフィン共重合体は、当該エチレン-α-オレフィン共重合体と同程度の密度、剛性を有し、かつ融解ピークが1つのみであるエチレン-α-オレフィン共重合体が有しない結晶性が高い成分を含むことを意味する。結晶性が高い成分は、溶融成形時の成形性を改良し、得られる発泡体の耐熱性を改良するができる。また、融解ピークの数については、後述する製造方法において、例えば、有機アルミニウム化合物濃度または重合温度により変更することができ、有機アルミニウム化合物または重合温度を高くすると、エチレン-α-オレフィン共重合体の最大融解ピークとは異なる融解ピーク面積が大きくなる。なお、エチレン-α-オレフィン共重合体の融解曲線は、示差走査熱量計例えば、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計DSC-7型により、例えば、約10mgの試料を封入したアルミニウムパンを、150°Cで5分間保持し、5°C/分で150°Cから20°Cまで降温し、20°Cで2分間保持し、5°C/分で20°Cから融解終了温度約20°C通常150°C程度まで昇温して、の測定で得られた示差走査熱量測定曲線から得られる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の特性緩和時間以下、τ0と記載することがある。は、本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体を用いて成形された発泡体表面の外観改良の観点から、好ましくは以下の式a-1τ0<3.8×MFR-0.62式a-1を満足し、より好ましくは式a-2を満足し、更に好ましくは式a-3を満足し、特に好ましくは式a-4を満足し、最も好ましくは式a-5を満足する。τ0<3.7×MFR-0.62式a-2τ0<3.6×MFR-0.62式a-3τ0<3.5×MFR-0.62式a-4τ0<3.4×MFR-0.62式a-5一般的に、絡み合いが十分に存在する高分子では、以下の式が成り立つことが知られている。τ0=Aη0式2また、Macromolecules、33、74892000P.M.Wood-AdamsらのFigure14で、長鎖分岐を含有するメタロセンポリエチレンにおいて、η0とMwのlog-logプロットは、直線で表現できることが報告されており、これはすなわち、長鎖分岐を含有するポリエチレンで以下の式η0=BMwε式3が成立することを強く示唆する。この式3を式2に代入すると、下記の式4を導くことができる。τ0=CMFRε式4本発明の架橋発泡体に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のτ0の範囲を規定するために、式aの不等式を用いた。τ0<C1MFRε1式a本願発明の実施例および重合例のτ0とMFRのプロットに対してMicrosoftExcelを用いて4式でフィッティングした。データの精度などを鑑み、ε1として-0.62を得た。また以下の要領でC1を定数倍した不等式である式a-1から式a-5を得た。フィッティングにより得られたCの値を1.235倍してC1として式a-1を得た。フィッティングにより得られたCの値を1.202倍してC1として式a-2を得た。フィッティングにより得られたCの値を1.170倍してC1として式a-3を得た。フィッティングにより得られたCの値を1.137倍してC1として式a-4を得た。フィッティングにより得られたCの値を1.105倍してC1として式a-5を得た。同様にエチレン-α-オレフィン共重合体のτ0の好ましい範囲を規定するために、式bの不等式を用いた。τ0>C2MFRε2式b本発明の架橋発泡体に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のτ0は、独立気泡率の高い発泡体を安定的に製造する観点から、好ましくは以下の式b-1τ0>1.5×MFR-0.62式b-1を満足し、より好ましくは式b-2を満足し、さらに好ましくは式b-3を満足する。τ0>2.0×MFR-0.62式b-2τ0>2.5×MFR-0.62式b-3本願発明の実施例および重合例のτ0とMFRのプロットに対してMicrosoftExcelを用いて4式でフィッティングした。データの精度などを鑑み、ε2として-0.62を得た。また以下の要領でC2を定数倍した不等式である式b-1から式b-3を得た。フィッティングにより得られたCの値を0.478倍してC2として式b-1を得た。フィッティングにより得られたCの値を0.650倍してC2として式b-2を得た。フィッティングにより得られたCの値を0.812倍してC2として式b-3を得た。特性緩和時間τ0は、エチレン-α-オレフィン共重合体が有する分子量と長鎖分岐の長さ長鎖分岐の炭素原子数に関係する数値であり、分子量が小さいまたは長鎖分岐が短いと特性緩和時間は小さな値となり、分子量が大きいまたは長鎖分岐が長いと特性緩和時間は大きな値となる。高い溶融張力、高い歪硬化特性を得るためには、十分な量、または十分な長さの長鎖分岐が分子鎖に導入されている必要があり、一定以上の緩和時間を有することが好ましい。一方、あまりに長い緩和時間を有する重合体は、歪硬化特性は高いが、溶融張力に対する溶融樹脂の引き取り性が悪化する、すなわち溶融張力と引き取り性のバランスが悪化する。特性緩和時間は、後述する製造方法において、例えば、水素濃度やエチレン圧や重合温度などの重合条件により変更することができ、エチレン-α-オレフィン共重合体の特性緩和時間を変えることができる。特性緩和時間は、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて作成される、190°Cでの溶融複素粘度単位:Pa秒の角周波数単位:rad/秒依存性を示すマスターカーブから算出される数値である。具体的には、130°C、150°C、170°Cおよび190°Cそれぞれの温度T、単位:°Cにおけるエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線溶融複素粘度の単位はPa秒、角周波数の単位はrad/秒である。を、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、190°Cにおける溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせてマスターカーブを作成し、得られたマスターカーブを下記式5で近似することにより算出される値である。η=η0/[1τ0×ωn]5η:溶融複素粘度単位:Pa秒ω:角周波数単位:rad/秒τ0:特性緩和時間単位:s-1η0:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求められる定数単位:Pa秒n:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求められる定数上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Rheometrics社製RhiosV.4.4.4などがあげられる。溶融複素粘度-角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置例えば、Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800などを用い、通常、ジオメトリー:パラレルプレート、プレート直径:25mm、プレート間隔:1.5~2mm、ストレイン:5、角周波数:0.1~100rad/秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量例えば1000ppm配合することが好ましい。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレート比以下、MFRRと記載することがある。は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは60以上であり、より好ましくは65以上であり、更に好ましくは70以上である。また、得られる発泡体の機械強度をより高める観点から、好ましくは150以下であり、より好ましくは130以下である。該MFRRは、JISK7210-1995に規定された方法において、荷重211.82N、温度190°Cの条件で測定されるメルトフローレート以下、H-MFRと記載することがある。を、JISK7210-1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190°Cの条件で測定されるメルトフローレートMFRで除した値である。また、MFRRは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度により変更することができ、水素濃度を高くすると、エチレン-α-オレフィン共重合体のMFRRが小さくなる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体のポリスチレン換算のz平均分子量Mzと重量平均分子量Mwの比Mz/Mwは、2.2~3.5であることが好ましい。機械強度が良好な発泡体を得るためには、エチレン-α-オレフィン共重合体のMz/Mwは好ましくは3.0以下であり、より好ましくは2.9以下であり、更に好ましくは2.7以下である。また、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは2.3以上であり、より好ましくは2.4以上である。本発明の架橋発泡体に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の温度190°Cおよび角周波数100rad/秒における動的複素粘度η100、単位:Pa秒は、押し出し加工性を高める観点から、1500Pa秒以下であることが好ましい。好ましくは1300Pa秒以下であり、より好ましくは1200Pa秒以下であり、更に好ましくは1150Pa秒以下であり、最も好ましくは1100Pa秒以下である。また、機械強度を高める観点から、好ましくは300Pa秒以上であり、より好ましくは400Pa秒以上であり、更に好ましくは500Pa秒以上である。角周波数100rad/秒は一般的な加工機でエチレン-α-オレフィン共重合体を加工する際のせん断速度に近い角周波数であり、加工性の指標として使用することができる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の190°Cにおける溶融張力は、独立気泡発泡体を安定的に製造する観点から、好ましくは4~30cNである。より好ましくは4.5cN以上であり、更に好ましくは4.7cN以上であり、特に好ましくは4.9cN以上である。また、押し出し加工性を高める観点から、好ましくは25cN以下、より好ましくは20cN以下である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体に含まれるオリゴマー量以下、ΣCn;n=12-18と記載することがある。は得られる発泡体から被覆物、梱包物への汚染を抑制する観点から、以下の式c-1ΣCn;n=12-18<310×lnMFR1200式c-1を満足することが好ましい。より好ましくは式c-2満足し、更に好ましくは式c-3を満足する。ΣCn;n=12-18<310×lnMFR1150式c-2ΣCn;n=12-18<310×lnMFR1000式c-3ここで、オリゴマーとは、炭素原子数が12~18の炭化水素を意味する。オリゴマー量はエチレン-α-オレフィン共重合体の重合中に供給される水素の濃度に影響を受け、同様に重合中の水素濃度によりコントロールされるMFRの値とエチレン-α-オレフィン共重合体毎に一定の関係式6を示す。一般に、MFRが大きいほど分子量が小さいほど、オリゴマー量は増える傾向にあるためである。ΣCn;n=12-18=D×lnMFRE式6ここでオリゴマー量とは後述の測定条件のもと得られた炭素原子数12から炭素原子数18の炭化水素のガスクロマトグラフィー検出ピーク面積を炭素原子数18の炭化水素濃度ppmに換算した値である。本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体のオリゴマー量の好ましい範囲を規定するために、式cの不等式を用いた。ΣCn;n=12-18<D1×lnMFRE1式c本願発明の実施例および重合例のオリゴマー量とMFRのプロットに対してMicrosoftExcelを用いて1式でフィッティングした。データの精度などを鑑み、D1として310を得た。また以下の要領でE1を定数倍した不等式である式c-1から式c-3を得た。フィッティングにより得られたEの値を1.216倍してE1として式c-1を得た。フィッティングにより得られたEの値を1.165倍してE1として式c-2を得た。フィッティングにより得られたEの値を1.013倍してE1としてc-3を得た。また、好ましくは、本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体中に含まれるオリゴマー量ΣCn;n=12-18は、1000ppm以下である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体中に含まれるオリゴマーΣCn;n=12-18量は、ガスクロマトグラフィー用いて測定できる。オリゴマーの抽出は超音波法により行うことができる。GC測定装置、および各測定条件は下記のとおりである。GC測定装置SHIMADZU社製GC-2010カラムJW社製DB-1膜厚0.15μm、長さ15m、内径0.53mmを接続検出器FID温度310°C測定カラム温度100°Cで1分保持後、10°C/分で310度まで昇温得られたガスクロマトグラムチャートの炭素原子数12から炭素原子数18の炭化水素の検出ピーク面積の合計を炭素原子数18の炭化水素濃度ppmに換算した。エチレン-α-オレフィン共重合体の製造方法本発明のエチレン-α-オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、ジエチル亜鉛以下、成分aと称する。と、3,4,5-トリフルオロフェノール以下、成分bと称する。と、水以下、成分cと称する。と、無機化合物粒子以下、成分dと称する。と、をトルエン溶媒中で接触させて得られる固体粒子状の助触媒担体以下、成分Aと称する。と、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を2つ有し、該2つの配位子がアルキレン基やシリレン基等の架橋基で結合した構造を有するメタロセン錯体以下、成分Bと称する。と、有機アルミニウム化合物以下、成分Cと称する。を触媒成分として用いてなる重合触媒の存在下、エチレンとα-オレフィンとを共重合する方法があげられる。また、成分dは必要に応じて1,1,1,3,3,3-ヘキサメチルジシラザンCH33Si2NH以下、成分eと称する。で接触処理してもよい。成分dの無機化合物粒子としては、好ましくはシリカゲルである。成分a、成分b、成分cの使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分a:成分b:成分c=1:y:zのモル比率とすると、yおよびzが下記式1を実質的に満足することが好ましい。0.5<y2z<51上記式1におけるyとして好ましくは0.5~4の数であり、より好ましくは0.6~3の数であり、さらに好ましくは0.8~2.5の数であり、最も好ましくは1~2の数である。上記式1におけるzは、0より大きい正の数であり、yおよび上記式1によって決定される範囲を任意にとることができる。成分a、成分b、成分c、成分dおよび成分eを接触させる順序としては、以下の順序があげられる。<1>成分dと成分eとを接触させた後、成分bを接触させ、次に成分aを接触させ、その後、成分cを接触させる。<2>成分dと成分eとを接触させた後、成分aを接触させ、次に成分bを接触させ、その後、成分cを接触させる。<3>成分dと成分aを接触させ、次に成分bを接触させ、その後、成分cを接触させる。<4>成分dと成分bを接触させ、次に成分aを接触させ、その後、成分cを接触させる。接触順序として好ましくは<1>である。成分a、成分b、成分c、成分dおよび成分eの接触処理は不活性気体雰囲気下で実施するのが好ましい。処理温度は通常-100~300°Cであり、好ましくは-80~200°Cである。処理時間は通常1分間~200時間であり、好ましくは10分間~100時間である。上記成分Bのメタロセン錯体の金属原子Mとしては、周期律表第IV属原子が好ましく、ジルコニウム原子、ハフニウム原子がより好ましい。上記成分Bのメタロセン錯体の架橋基としては、メチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基が好ましく、より好ましくはエチレン基である。上記成分Bのメタロセン錯体の金属原子が有する残りの置換基としては、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数1~20のアルキル基、炭素原子数3~10のシクロアルキル基、炭素原子数7~20のアラルキル基、炭素原子数6~20のアリール基、炭素原子数1~20のアルコキシ基、炭素原子数7~20のアラルキルオキシ基、炭素原子数6~20のアリールオキシ基、炭素原子数1~20のハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいシリル基、炭素原子数1~20のハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいアミノ基が挙げられる。好ましくは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数1~6のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、炭素原子数6~10のアリールオキシ基、炭素原子数1~6のハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいアミノ基であり、特に好ましくは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素原子数1~10のアルコキシ基、素原子数6~10のアリールオキシ基、炭素原子数1~6のハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいアミノ基である。具体的には、フェノキシ基、4-メチルフェノキシ基、2,3,4-トリメチルフェノキシ基、2,3,5-トリメチルフェノキシ基、2,3,6-トリメチルフェノキシ基、2,4,6-トリメチルフェノキシ基、3,4,5-トリメチルフェノキシ基、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、イソブトキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が挙げられ、特に好ましくは、フェノキシ基、ジメチルアミノ基である。上記成分Bのメタロセン錯体のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては式中、R1およびR2は、同一または相異なり、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数1~20のアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数3~10のシクロアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数7~20のアラルキル基、またはハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数6~20のアリール基を表し、R3およびR4は、同一または相異なり、水素原子、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数1~20のアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数3~10のシクロアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数7~20のアラルキル基、またはハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数6~20のアリール基を表し、R5からR8は、同一または相異なり、水素原子、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数1~20のアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数3~10のシクロアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数7~20のアラルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数6~20のアリール基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数1~20のアルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数7~20のアラルキルオキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい炭素原子数6~20のアリールオキシ基、炭素原子数1~20のハイドロカルビル基もしくはハロゲン化ハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいシリル基、炭素原子数1~20のハイドロカルビル基もしくはハロゲン化ハイドロカルビル基を置換基として有していてもよいアミノ基、またはヘテロ環式化合物残基を表し、R1およびR3、R2およびR4、R5およびR6、R5およびR7、R7およびR8は、連結して環を形成してもよく、該環は置換基を有していてもよい。上記成分Bのメタロセン錯体として、好ましくは、以下の化合物B-1、B-2が挙げられ、引張衝撃強度などの機械的強度の観点から、より好ましくはB-1である。また、これらの化合物のフェノキシ基をジメチルアミノ基またはジエチルアミノ基に変更した化合物、更に、ジルコニウム原子をハフニウム原子に変更した化合物も好ましく挙げられる。上記成分Cの有機アルミニウム化合物としては、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリメチルアルミニウムである。成分Bのメタロセン錯体の使用量は、成分Aの助触媒担体1gに対し、好ましくは5×106~5×104molである。また成分Cの有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、成分Bのメタロセン錯体の金属原子モル数に対する成分Cの有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数の比Al/Mで表して、1~5000である。上記の助触媒担体Aとメタロセン錯体Bと有機アルミニウム化合物Cとを接触させてなる重合触媒においては、必要に応じて、助触媒担体Aとメタロセン錯体Bと有機アルミニウム化合物Cとに、電子供与性化合物Dを接触させてなる重合触媒としてもよい。該電子供与性化合物Dとして、具体的には3級アミン,2級アミンが挙げられる。好ましくは3級アミンであり、具体例としては、トリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミンをあげることができる。得られるエチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布を大きくする観点からは、電子供与性化合物Dを使用することが好ましく、電子供与性化合物Dの使用量としては、有機アルミニウム化合物Cのアルミニウム原子のモル数に対して、0.1mol以上であることがより好ましく、1mol以上であることが更に好ましい。なお、該使用量は、重合活性を高める観点から、好ましくは30mol以下であり、より好ましくは20mol以下である。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体は、連続気相重合法で重合することができる。該重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の製造に用いられる重合触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の製造には、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の重合温度としては、好ましくは60~100°C、より好ましくは65~90°C、更に好ましくは70~90°C、特に好ましくは75~90°Cであり、最も好ましくは80~90°Cである。重合温度を高くすることにより、分子量分布を狭くすることができる。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融流動性を調節する目的で、重合反応器内に水素を分子量調節剤として添加してもよい。本発明に用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布を広げる目的で、多段重合を行ってもよい。熱分解型発泡剤B本発明の発泡用樹脂組成物は、前記エチレン-α-オレフィン共重合体Aと、該エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対し分解温度が120~240°Cである熱分解型発泡剤Bを1~80重量部含有する。本発明の発泡用樹脂組成物は、複数の熱分解型発泡剤を含有してもよい。熱分解型発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等の無機系発泡剤;アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム、アゾビスブチロニトリル、ニトロジグアニジン、N,N’ジニトロペンタメチレンテトラミン、N,N’ジメチルN,N’ジニトロソテレフタルアミド、pトルエンスルホニルヒドラジド、4トルエンスルホニルセルカルバジド、4,4’オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾビスイソブチロニトリル、4,4’オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジッド、5フェニルテトラゾール、トリヒドラジノトリアジン、ヒドラゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤等が挙げられる。これらの中でもアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、4,4’オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを用いることが経済性の観点から好ましい。成形温度範囲が広いことや、気泡が微細な架橋発泡体が得られることから、アゾジカルボンアミドまたは炭酸水素ナトリウムを含有する発泡剤を用いることがより好ましい。本発明における熱分解型発泡剤は、分解温度が120~240°Cである。熱分解型発泡剤の分解温度は、JISK0064に準拠した方法で求めることができる。分解温度が200°Cより高い熱分解型発泡剤を使用する場合には、発泡助剤を併用することにより分解温度を200°C以下に下げて使用することが好ましい。発泡助剤としては、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物;炭酸亜鉛等の金属炭酸塩;塩化亜鉛等の金属塩化物;尿素;ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸亜鉛、2-エチルヘキソイン酸亜鉛、二塩基性フタル酸鉛等の金属石鹸;ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート等の有機錫化合物;三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛等の無機塩類をあげることができる。熱分解型発泡剤として、熱分解型発泡剤と発泡助剤と樹脂とから構成されるマスターバッチを用いることもできる。マスターバッチに用いられる樹脂の種類は、本発明の樹脂組成物に含まれるエチレン-α-オレフィン共重合体A、または高圧法低密度ポリエチレンであることが好ましい。マスターバッチに含有される熱分解型発泡剤および発泡助剤の合計量は、該マスターバッチを構成する樹脂を100重量部とするとき、通常5~100重量部である。本発明の発泡用樹脂組成物は、前記エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部と、該エチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対し、分解温度が120~240°Cである熱分解型発泡剤Bを1~80重量部含有する。熱分解型発泡剤Bを10~70重量部含有することが好ましい。より微細な気泡を有する発泡体を得るためには、発泡核剤を併用することが好ましい。発泡核剤としてはタルク、シリカ、マイカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、アルミノシリケート、クレー、石英粉、珪藻土類の無機充填剤;ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンからなる粒径100μm以下のビーズ;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属塩を例示することができ、単独で用いてもよいし、これらを2種類以上組み合わせてもよい。架橋剤C本発明の樹脂組成物は、発泡倍率を高くし、強度に優れる発泡体を得るという観点から、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、前記エチレン-α-オレフィン共重合体Aの融点以上の1分間半減期温度を有する有機過酸化物が好適に用いられ、例えば、ジクミルパーオキサイド、1,1-ジターシャリーブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジターシャリーブチルパーオキシヘキシン、α,α-ジターシャリーブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ターシャリーブチルパーオキシケトン、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエートなどをあげることができる。架橋剤Cは、1分間半減期温度が120~220°Cである有機過酸化物が好ましく、140~190°Cである有機過酸化物がより好ましい。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、得られる発泡体の気泡径が均一になりやすいという観点から発泡用樹脂組成物に含まれるエチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましい。より好ましくは0.1~4.0重量部であり、さらに好ましくは0.3~2.5重量部である。本発明の樹脂組成物は、架橋助剤を含んでいてもよい。架橋助剤としては、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。具体的には、例えば、N,N’-m-フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、p-キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルメタクリレート等を挙げることができる。また、これらの架橋助剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合せて使用してもよい。架橋助剤の添加量は、発泡用樹脂組成物に含まれるエチレン-α-オレフィン共重合体A100重量部に対して、0.01~4.0重量部であることが好ましく、0.05~2.0重量部であることがより好ましい。本発明の発泡用樹脂組成物は、必要に応じ、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの添加剤を含有していてもよい。本発明の発泡用樹脂組成物は、必要に応じ、前記エチレン-α-オレフィン共重合体Aとは異なる熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを含有してもよい。該熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、流動の活性化エネルギーが40kJ/mol未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体の金属塩、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS樹脂、スチレンブタジエンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレンイソプレンブロック共重合体およびその水素添加物などのスチレン系重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン666などのポリアミド類、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、エチレンプロピレン共重合ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。架橋発泡体の製造方法前記発泡用樹脂組成物は、架橋発泡体を製造するための材料として好適である。まず、電離性放射線によって架橋発泡体を製造する方法を説明する。まず、前記発泡用樹脂組成物に電離性放射線を照射して、架橋された中間体iを形成する。電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、X線などが挙げられる。これらのうちコバルト-60のγ線、または電子線が好ましい。電離性放射線を照射する発泡用樹脂組成物が、後述のシート状の架橋発泡性原反である場合、電離性放射線は少なくとも一面から照射すればよい。電離性放射線の照射は、公知の電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常5~300kGyであり、好ましくは30~200kGyである。本発明の発泡用樹脂組成物は、従来の発泡用樹脂組成物に比べて、少ない放射線照射量で、発泡倍率に優れる架橋発泡体を製造することができる。電離性放射線を照射する樹脂組成物は、予め熱分解型発泡剤Bの分解温度未満の温度で溶融混練して架橋発泡性原反とするのが好ましい。発泡用樹脂組成物が架橋剤Cを含有する場合は、架橋剤Cの1分間半減期温度未満であって、かつ熱分解型発泡剤Bの分解温度未満の温度で溶融混練するのが好ましい。架橋発泡体性原反の形状は、例えばシート状である。シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、Tダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法などがあげられる。溶融混練温度は、熱分解型発泡剤の分解温度より50°C以上低く、かつエチレン-α-オレフィン共重合体Aの融点よりも20°C以上高い温度であることが好ましい。ここでいう融点とは、試料を封入したアルミニウムパンを、示差走査熱量計にて、150°Cで5分間保持し、5°C/分で150°Cから20°Cまで降温し、20°Cで2分間保持し、5°C/分で20°Cから150°Cまで昇温して、での融解曲線を測定し、得られた融解曲線より、25°Cから150°Cまでの範囲に存在する融解ピークのうち、ピーク高さが最も大きい最大融解ピークを示す温度のこととする。次に、前記架橋発泡性原反に電離性放射線を照射し、架橋された中間体iを形成する。電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、X線などが挙げられる。これらのうちコバルト-60のγ線、または電子線が好ましい。架橋発泡性原反がシート状である場合、電離性放射線は少なくとも一面から照射すればよい。次に架橋された中間体iを前記熱分解型発泡剤Bの分解温度以上に加熱して発泡させることにより、架橋発泡体を得ることができる。架橋された中間体iを加熱して発泡させる方法としては、縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等の架橋発泡性原反を連続的に加熱できる方法が好ましい。加熱温度は、熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度であり、好ましくは、熱分解型発泡剤の分解温度から5~50°C高い温度である。また、加熱時間は、オーブンで加熱する場合、通常3~7分である。次に、電離性放射線を用いずに架橋発泡体を製造する方法を説明する。電離性放射線を用いずに架橋発泡体を製造する場合は、発泡用樹脂組成物は、架橋剤Cを含有することが好ましい。発泡用樹脂組成物を、常圧下において、前記熱分解型発泡剤Bの分解温度以上であって、かつ前記架橋剤Cの1分間半減期温度以上の温度で加熱することにより、架橋発泡体を得ることができる。加熱方法としては、後述の架橋発泡性原反を連続的に加熱できる方法が好ましく、例えば縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等が挙げられる。加熱温度は、好ましくは、熱分解型発泡剤の分解温度から5~50°C高い温度である。また、加熱時間は、加熱炉やオーブンで加熱する場合、通常3~20分である。発泡用樹脂組成物は、予め熱分解型発泡剤Bの分解温度未満であって、かつ架橋剤Cの1分間半減期温度未満である温度で溶融混練して、架橋発泡性原反をとするのが好ましい。架橋発泡性原反の形状は、例えばシート状である。シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、Tダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法などがあげられる。溶融混練温度は、熱分解型発泡剤の分解温度より50°C以上低く、かつエチレン-α-オレフィン共重合体Aの融点よりも20°C以上高い温度であることが好ましい。本発明の架橋発泡体は、発泡用樹脂組成物を、射出成型機等によって金型に充填し、加圧保圧加熱状態で発泡させ、次いで冷却して発泡成形体を取り出す方法、前記架橋発泡用樹脂組成物を、金型に入れ、加圧プレス機等により加圧保圧加熱状態で発泡させ、次いで冷却して発泡成形体を取り出す方法などによっても得られる。また本発明にかかる架橋発泡体は、前記いずれかの架橋発泡体を二次圧縮して得られる架橋発泡体でもよい。前記二次圧縮は通常130-200°C、30-200kgcm2の荷重を印加しながら5-60分の条件で行われる。本発明により得られる架橋発泡体は、いずれも緩衝材、断熱材、遮音材、保温保冷材等に好適に用いられる。以下、実施例および比較例により本発明を説明する。実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。1エチレン-α-オレフィン共重合体の密度d、単位:kg/m3JISK7112-1980のうち、A法に規定された方法に従ってエチレン-α-オレフィン共重合体の密度を測定した。なお、試料には、JISK6760-1995に記載のアニーリングを行った。2エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレートMFR、単位:g/10分JISK7210-1995に規定された方法において、荷重21.18N、温度190°Cの条件で、A法によりエチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレートを測定した。3エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレート比MFRRJISK7210-1995に規定された方法において、試験荷重211.82N、測定温度190°Cの条件で測定されるメルトフローレートH-MFRと、JISK7210-1995に規定された方法において、荷重21.18Nおよび温度190°Cの条件で測定されるメルトフローレートMFRとを測定し、H-MFRをMFRで除した値として求めた。4エチレン-α-オレフィン共重合体のスウェル比SR3のメルトフローレートの測定において、温度190°C、荷重21.18Nの条件で、オリフィスから15~20mm程度の長さで押出したエチレン-α-オレフィン共重合体のストランドを、空気中で冷却し、固体状のストランドを得た。次に、該ストランドの押出し上流側先端から約5mmの位置でのストランドの直径D単位:mmを測定し、その直径Dをオリフィス径2.095mmD0で除した値D/D0を算出し、スウェル比とした。5エチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布Mw/Mn、Mz/MwゲルパーミエイションクロマトグラフGPC法を用いて、下記の条件~により、z平均分子量Mz、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定し、Mw/MnとMz/Mwを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。装置:Waters製Waters150C分離カラム:TOSOHTSKgelGMH6-HT測定温度:140°Cキャリア:オルトジクロロベンゼン流量:1.0mL/分注入量:500μL検出器:示差屈折分子量標準物質:標準ポリスチレン6エチレン-α-オレフィン共重合体の長鎖分岐量LCB量;NLCB、短鎖分岐量SCB;NSCB、単位:個/1000C炭素原子数1000個当りの長鎖分岐または短鎖分岐の数は、カーボン核磁気共鳴13C-NMR法によって、次の測定条件により、重合体のカーボン核磁気共鳴13C-NMRスペクトルを測定し、下記算出方法より、重合体中の炭素原子数1000個当りの長鎖分岐または短鎖分岐の数を求めた。測定条件装置:Bruker社製AVANCE600測定プローブ:10mmクライオプローブ測定溶媒:1,2-ジクロロベンゼン/1,2-ジクロロベンゼン-d4=75/25容積比の混合液測定温度:130°C測定方法:プロトンデカップリング法パルス幅:45度パルス繰り返し時間:4秒測定基準:テトラメチルシラン窓関数:エクスポネンシャルまたはガウシャン積算回数:2500長鎖分岐量LCB量の算出方法窓関数をガウシャンで処理したNMRスペクトルにおいて、5~50ppmにピークトップを有するすべてのピークのピーク面積の総和を1000としたときの、炭素原子数7以上の分岐が結合したメチン炭素に由来するピークのピーク面積を長鎖分岐量炭素原子数7以上の分岐の数として求めた。本測定条件においては、38.22~38.27ppm付近にピークトップを有するピークのピーク面積を長鎖分岐量炭素原子数7以上の分岐の数として求めた。当該ピークのピーク面積は、高磁場側で隣接するピークとの谷のケミカルシフトから、低磁場側で隣接するピークとの谷のケミカルシフトまでの範囲でのシグナルの面積とした。なお、本測定条件においては、エチレン-1-オクテン共重合体の測定において、ヘキシル分岐が結合したメチン炭素に由来するピークのピークトップの位置が38.21ppmであった。短鎖分岐量SCB量の算出方法1.コモノマーがヘキセンの場合窓関数をエクスポネンシャルで処理したNMRスペクトルにおいて、5~50ppmにピークトップを有するすべてのピークのピーク面積の総和を1000としたときの、炭素原子数が4の分岐が結合したメチン炭素に由来するピーク面積を短鎖分岐量として算出した。本測定条件において、38.00~38.21ppmのピークの面積と35.85~36.00ppmのピークの面積の合計値から求めた。2.コモノマーがヘキセンとブテンの場合窓関数をエクスポネンシャルで処理したNMRスペクトルにおいて、5~50ppmにピークトップを有するすべてのピークのピーク面積の総和を1000としたときの、炭素原子数が2の分岐が結合したメチン炭素に由来するピーク面積と、炭素原子数が4の分岐が結合したメチン炭素に由来するピーク面積を短鎖分岐量として算出した。本測定条件において、39.60~39.85ppmの面積と、38.00~38.21ppmのピークの面積と、35.85~36.00ppmのピークの面積の合計値から求めた。7エチレン-α-オレフィン共重合体のg前記式Iによってgを求めた。なお、[η]は、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度ηrelを、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエンBHTを0.5重量含むテトラリン100mlに、エチレン-α-オレフィン共重合体100mgを135°Cで溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液と熱劣化防止剤としてBHTを0.5重量のみを含むテトラリンからなるブランク溶液との降下時間から算出し、式I-Iによって求め、[η]GPCは、4のエチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布の測定から、式I-IIによって求め、gSCBは、5のエチレン-α-オレフィン共重合体の短鎖分岐量の測定から式I-IIIによって求めた。8示差走査熱量測定エチレン-α-オレフィン共重合体を、150°Cの熱プレス機により10MPaの圧力で5分間プレスした後、30°Cの冷却プレス機で5分間冷却して、厚さ約100μmのシートに成形し、該シートから約10mgの試料を切り出し、アルミニウムパンに封入した。次に、試料を封入したアルミニウムパンを、示差走査熱量計パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計DSC-7型にて、150°Cで5分間保持し、5°C/分で150°Cから20°Cまで降温し、20°Cで2分間保持し、5°C/分で20°Cから150°Cまで昇温して、での融解曲線を測定した。得られた融解曲線より、25°Cから150°Cまでの範囲に存在する融解ピークの数と、ピーク高さが最も大きい最大融解ピークを示す温度を求めた。また、融解ピークが複数ある場合は、最大融解ピークとは異なる融解ピークを示す温度も求めた。9110°C以上融解成分割合HH110、単位:上記8のエチレン-α-オレフィン共重合体の示差走査熱量測定により得られた融解曲線より、25°Cから150°Cまでの範囲のピーク面積の内、110°C以上の融解曲線とベースラインに囲まれる面積の割合を求めてHH110とした。この値が大きいほどの耐熱性が高いことを示す。10エチレン-α-オレフィン共重合体の曲げ弾性率単位:MPa曲げ弾性率の測定は、ASTMD747に従い、エチレン-α-オレフィン共重合体のからなる75mm×25mm×1mm厚の試料片を用いて、23°Cで行った。試料片は、150°Cの熱プレスにより成型し、温度23°C、湿度50の恒温室に24時間以上保管した後、測定に用いた。この値が高いほど剛性が高いことを示す。11エチレン-α-オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーEa、単位:kJ/mol粘弾性測定装置Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800を用いて、下記測定条件で130°C、150°C、170°Cおよび190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度-角周波数曲線から、Rheometrics社製計算ソフトウェアRhiosV.4.4.4を用いて、190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線のマスターカーブを作成し、流動の活性化エネルギーEaを求めた。<測定条件>ジオメトリー:パラレルプレートプレート直径:25mmプレート間隔:1.5~2mmストレイン:5角周波数:0.1~100rad/秒測定雰囲気:窒素12エチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度η、単位:Pa秒11の流動の活性化エネルギーの測定において、温度190°C、角周波数100rad/秒で測定された溶融複素粘度を求めた。該溶融複素粘度が低いほど、押出成形時の押出負荷が小さく、押出成形性に優れる。13エチレン-α-オレフィン共重合体の特性緩和時間τ0、単位:s-111の流動の活性化エネルギーの測定において得られた190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線のマスターカーブを下記式5で近似することでτ0を求めた。η=η0/[1τ0×ωn]5η:溶融複素粘度単位:Pa秒ω:角周波数単位:rad/秒τ0:特性緩和時間単位:秒η0:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求められる定数単位:Pa秒n:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求められる定数14エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトテンションMT、単位:cN東洋精機製作所製メルトテンションテスターを用い、190°Cの温度および0.32g/分の押出速度で、直径2.095mm、長さ8mmのオリフィスからエチレン-α-オレフィン共重合体を溶融押出し、該押出された溶融したエチレン-α-オレフィン共重合体を引取ロールにより6.3m/分/分の引取上昇速度でフィラメント状に引取り、引取る際の張力を測定した。引取開始からフィラメント状のエチレン-α-オレフィン共重合体が切断するまでの間の最大張力をメルトテンションとした。この値が高いほど、独立気泡率の高い発泡体が得られやすい。15最高引取速度MTV、単位:m/分14のメルトテンションの測定において、フィラメント状のエチレン-α-オレフィン共重合体が切断する際の引取速度を最高引取速度とした。この値が高いほど押出成形時の引き取り性に優れる。16エチレン-α-オレフィン共重合体の衝撃強度単位:kJ/m2衝撃強度の測定は、ASTMD1822-61Tに従い、S型ダンベル形状で、23°Cで行った。試料片は、エチレン-α-オレフィン共重合体を150°Cの熱プレスにより成型し、温度23°C、湿度50の恒温室に24時間以上保管した後、測定に用いた。この値が大きいほど耐衝撃性に優れる。17冷キシレン可溶部単位:重量還流冷却管を取り付けた200mLの平底フラスコ内に、エチレン-α-オレフィン共重合体試料約0.5gとキシレン100mLとを投入し、30分間還流させた。還流後、平底フラスコを約25°Cの大気中にて20分間静置し、続けて25°Cに調整した水浴中で1時間静置した。静置後、平底フラスコ内の溶液を濾紙No.50クロマト用にて濾過した。得られた濾液を下記条件~で液体クロマトグラフ分析を行い、溶液中に溶解している共重合体量を算出し、試料重量から冷キシレン溶解成分割合を求めた。装置:日本分光株式会社製デガッサDG-2080-53カラム:SHODEXGPCKF-801カラムオーブン:日本分光株式会社製CO-2065Plus、設定30°C溶離液:テトラヒドロフラン液体クロマトグラフ用流量:1.0mL/分注入量:110μL検出器:示差屈折計本値が小さいほど、耐溶剤性に優れる。18オリゴマー量ΣCn;n=12-18、単位:ppmエチレン-α-オレフィン共重合体を、150°Cの熱プレス機により10MPaの圧力で5分間プレスした後、30°Cの冷却プレス機で5分間冷却して、厚さ約100μmから200μmのシートに成形した。該シートから約1gの試料を切り出し、THF溶媒10mlを用いた超音波抽出法によりオリゴマー成分を抽出した。オリゴマー成分の定量はGC法により実施した。測定装置、および各測定条件は下記のとおりである。<測定条件>GC測定装置:SHIMADZU社製GC-2010カラム:JW社製DB-1膜厚0.15μm、長さ15m、内径0.53mmを接続検出器FID温度:310°C測定カラム温度:100°Cで1分保持後、10°C/分で310度まで昇温得られたガスクロマトグラムチャートの炭素原子数12から炭素原子数18の炭化水素の検出ピーク面積の合計を炭素原子数18の炭化水素濃度ppmに換算した。この数値が小さいほど、得られる発泡体から被覆物、梱包物への汚染を抑制することができる。19発泡体密度d、単位:Kg/m3JISK7112-1980のうち、A法に規定された方法に従って発泡体の密度を測定した。なお、発泡体試料にはアニーリングは行っていない。20発泡倍率単位:倍上記の1密度の方法で求めたエチレン-α-オレフィン共重合体の密度と11で求めた発泡体密度から、下記式により算出した。発泡倍率=エチレン-α-オレフィン共重合体の密度/発泡体の密度21発泡体の引張衝撃強度単位:kJ/m2ASTMD1822-61T記載のS型ダンベル形状で発泡体を打抜き、試験片とした。引張試験機株式会社エーアンドディ社製CIT-150T-20にチャック間20mmで試験片を固定し、所定の速度ハンマー角度150°で、試験を行った。測定データよりx軸を歪量、y軸を応力として、応力-歪量曲線を作成し、得られた応力-歪量曲線を用い、応力-歪量曲線の終点破断時の点を通りy軸歪量が0の直線に平行な直線と、x軸応力が0の直線と、応力-歪量曲線とに囲まれる部分の面積から、破断エネルギー単位:kJを求めた。また試験前の試験片再狭部の断面積単位:m2を求め引張衝撃強度単位kJ/m2を求めた。試験23°Cで行った。重合例11固体成分a-1の調製窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で300°Cにおいて加熱処理したシリカデビソン社製Sylopol948;50体積平均粒子径=55μm;細孔容量=1.67ml/g;比表面積=325m2/g2.8kgとトルエン24kgとを入れて、撹拌した。その後、5°Cに冷却した後、1,1,1,3,3,3-ヘキサメチルジシラザン0.9kgとトルエン1.4kgとの混合溶液を反応器の温度を5°Cに保ちながら30分間で滴下した。滴下終了後、5°Cで1時間撹拌し、次に95°Cに昇温し、95°Cで3時間撹拌し、ろ過した。得られた固体生成物をトルエン20.8kgで6回、洗浄を行った。その後、トルエン7.1kgを加えスラリーとし、一晩静置した。上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液ジエチル亜鉛濃度:50重量1.73kgとヘキサン1.02kgとを投入し、撹拌した。その後、5°Cに冷却した後、3,4,5-トリフルオロフェノール0.78kgとトルエン1.44kgとの混合溶液を、反応器の温度を5°Cに保ちながら60分間で滴下した。滴下終了後、5°Cで1時間撹拌し、次に40°Cに昇温し、40°Cで1時間撹拌した。その後、22°Cに冷却し、水0.11kgを反応器の温度を22°Cに保ちながら1.5時間で滴下した。滴下終了後、22°Cで1.5時間撹拌し、次に40°Cに昇温し、40°Cで2時間撹拌し、更に80°Cに昇温し、80°Cで2時間撹拌した。撹拌後、室温にて、残量16Lまで上澄み液を抜き出し、トルエン11.6kgを投入し、次に、95°Cに昇温し、4時間撹拌した。撹拌後、室温にて、上澄み液を抜き出し、固体生成物を得た。得られた固体生成物をトルエン20.8kgで4回、ヘキサン24リットルで3回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体成分を得た以下、助触媒担体a-1と称する。。2予備重合触媒成分b-1の調製予め窒素置換した内容積210リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン80リットルを投入した後、ラセミエチレンインデニル5、6、7、8‐テトラヒドロ-5,5,8,8-テトラメチルベンズ[f]インデニルジルコニウムジフェノキシド101mmolを投入し、オートクレーブを50°Cまで昇温して撹拌を2時間行った。次にオートクレーブを30°Cまで降温して系内が安定した後、エチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で0.03MPa分仕込み、上記助触媒担体a-10.7kgを投入し、続いてトリイソブチルアルミニウム158mmolを投入して重合を開始した。エチレンを0.7kg/時間で連続供給しながら30分経過した後、50°Cへ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ3.5kg/時間と5.5リットル常温常圧体積/時間で連続供給することによって合計4時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体a-11g当り23gのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒成分b-1を得た。3エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Aの製造上記で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を87°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を0.71、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.31とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比3とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Aを得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表1に示した。重合例21エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Bの製造重合例1と同じ方法で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を87°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を0.52、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.30とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比3とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Bを得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表1に示した。重合例31エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Cの製造重合例1と同じ方法で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を87°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を0.98、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.39とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウムおよびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比30とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Cを得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表1に示した。重合例41エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Dの製造重合例1と同じ方法で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を87°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を1.11、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.45とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウムおよびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比30とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-Dを得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表1に示した。実施例11エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-1の製造重合例1と同じ方法で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を87°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を0.98、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.34とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比3とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-1を得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表2に示した。また、得られた共重合体の融解曲線を図2に示した。2架橋発泡体の成形上記共重合体PE-1、100重量部と、該PE-1100重量部に対して、成熱分解型発泡剤であるアゾジカルボンアミド三協化成製商品名セルマイクCE;分解温度208°C20重量部、ステアリン酸亜鉛1.5重量部、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン株製商品名IRGANOX10100.5重量部を約120°Cの設定温度にてブラベンダーで回転数25rpmで混練した後、得られた混練物を130°Cのプレス上の金型に投入し、15分予熱した後、加圧、冷却を行い厚み2mmの未架橋かつ未発泡のシートを得た。次に、該シートを電子線加速器により800kvで照射量40kGyの電子線を照射し、未発泡の架橋シートを得た。該架橋シートを220°Cのオーブンにて加熱し、架橋発泡体を得た。得られた架橋発泡体の物性を表3に示す。実施例21エチレン-1-ヘキセン共重合体PE-2の製造重合例1と同じ方法で得た予備重合触媒成分b-1を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を80°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を1.04、エチレンと1-ヘキセンとの合計に対する1-ヘキセンモル比を1.26とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-1とトリイソブチルアルミニウムおよびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比30とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ヘキセン共重合体PE-2を得た。得られた共重合体の物性評価の結果を表2に示した。2架橋発泡体の成形PE-1の代わりにPE-2を用いた以外は実施例1と同様にして、架橋発泡体を得た。得られた架橋発泡体の物性を表3に示す。実施例31架橋発泡体の製造上記共重合体PE-2、100重量部と、該PE-2100重量部に対し、ジクミルパーオキサイド化薬アクゾ株製商品名PerkadoxBCFF;1時間半減期温度137°Cを0.7重量部と、アゾジカルボンアミド三協化成製商品名セルマイクCE;分解温度208°Cを20重量部、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン株製商品名IRGANOX10100.5重量部を約120°Cに温度設定したブラベンダーで混練し、常圧架橋発泡用樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を130°Cのプレス上の金型に投入し、15分予熱した後、加圧、冷却を行い厚み2mmの未架橋かつ未発泡のシートを得た。次に、該シートを220°Cのオーブンにて5.5分間、常圧下で加熱し、架橋発泡体を得た。得られた架橋発泡体の物性を表3に示す。比較例11予備重合触媒成分b-2の調製予め窒素置換した内容積210リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン80リットルを投入した後、ラセミ-エチレンビス1-インデニルジルコニウムジフェノキシド101mmolを投入し、オートクレーブを50°Cまで昇温して撹拌を2時間行った。次にオートクレーブを30°Cまで降温して系内が安定した後、エチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で0.03MPa分仕込み、重合例1と同じ方法で得た助触媒担体a-10.7kgを投入し、続いてトリイソブチルアルミニウム158mmolを投入して重合を開始した。エチレンを0.7kg/時間で連続供給しながら30分経過した後、50°Cへ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ3.5kg/時間と5.5リットル常温常圧体積/時間で連続供給することによって合計4時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体a-11g当り20gのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒成分b-2を得た。2エチレン-1-ブテン1-ヘキセン共重合体PE-3の製造上記で得た予備重合触媒成分b-2を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ヘキセンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を85°C、重合圧力を2MPa、エチレンに対する水素モル比を1.82、エチレンと1-ヘキセンと1-ブテンの合計に対する1-ヘキセンモル比を0.72、エチレンと1-ヘキセンと1-ブテンとの合計に対する1-ブテンモル比を3.48とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ヘキセン、1-ブテン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分b-2とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミントリイソブチルアルミニウムに対するモル比3とを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量80kgを一定に維持した。平均重合時間4時間であった。得られた重合体パウダーを押出機神戸製鋼所社製LCM50を用いて、フィード速度50kg/時間、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度50、サクション圧力0.1MPa、樹脂温度200~230°Cの条件で造粒することによりエチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体PE-3を得た。当該エチレン1-ブテン-1-ヘキセン共重合体PE-11の1-ブテン由来の短鎖分岐量は、炭素原子数1000個あたり12.8個/1000C、1-ヘキセン由来の短鎖分岐量は、炭素原子数1000個当り9.2個/1000Cであった。得られた共重合体のその他の物性評価の結果を表2に示した。また、得られた共重合体の融解曲線を図2に示した。2架橋発泡体の成形PE-1の代わりにPE-3を用いた以外は実施例1と同様にして、架橋発泡体を得た。得られた架橋発泡体の物性を表3に示す。実施例1および比較例1のエチレン-α-オレフィン共重合体の示差走査熱量測定により得られた融解曲線を示した図を図1に示す。実施例1~3、重合例1~4、比較例1のエチレン-α-オレフィン共重合体について、MFRg/10分の値に対し特性緩和時間τ0s-1の値をプロットした図を図2に示す。◆は実施例、■は比較例である。実施例1~3、重合例1~4、比較例1のエチレン-α-オレフィン共重合体について、MFRg/10分の値に対しオリゴマー量ΣCn;n=12-18ppmの値をプロットした図を図3に示す。◆は実施例、■は比較例である。"