容器本体及び蓋部材を有する容器と、該容器内に収容された電極体とを有する電池の製造方法であって、前記電極体は、外側に突出した集電部を備えており、前記容器は、該容器の外側に突出した端子と、該容器の内側に備えられるとともに前記端子と電気的に接続された接続冶具とを備えており、前記接続冶具は、第1の片と、該第1の片より前記蓋部材側に備えられた第2の片とを備えており、前記集電部が前記第1の片と前記第2の片との間に収まるように、前記電極体を前記容器に収容する工程、並びに、前記容器本体と前記蓋部材とで前記第1の片及び前記第2の片を押さえることによって、前記第1の片及び前記第2の片が近付くように前記接続冶具を変形させるとともに、前記第1の片及び前記第2の片で前記集電部を押さえて固定する工程、を備える、電池の製造方法。前記電極体を前記容器に収容する工程より前に、前記容器の前記端子が突出した部分にシール処理を行う、請求項1に記載の電池の製造方法。記第1の片及び前記第2の片によって前記集電部に加えられる圧力が1kg/cm2以上である、請求項1又は2に記載の電池の製造方法。前記電極体が固体電解質層を備える、請求項1~3のいずれかに記載の電池の製造方法。上記特許文献1に記載された電池では、端子と集電体集電接続体とを確実に接続することが容易であると考えられる。しかしながら、特許文献1に記載された電池のような、端子と集電体とが接続された状態の電池は、該電池を容器に収容して該容器と端子との隙間を溶接などによってシール処理するときに、熱が端子等を介して集電体に伝わる。また、集電接続体と挟持板とを溶接により接続固定するときにも熱が集電体に伝わる。このとき、その熱によって集電体や電極体を劣化させる虞があるという問題があった。また、特許文献2に開示されている技術では、容器と端子との隙間のシール処理について考慮していない。それゆえ、特許文献1及び特許文献2に開示されている技術を組み合わせたとしても、上記問題を解決することはできなかった。そこで本発明は、製造過程における集電体や電極体の劣化を抑制できる電池の製造方法を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、容器本体及び蓋部材を有する容器と、該容器内に収容された電極体とを有する電池の製造方法であって、電極体は、外側に突出した集電部を備えており、容器は、該容器の外側に突出した端子と、該容器の内側に備えられるとともに該端子と電気的に接続された接続冶具とを備えており、該接続冶具は、第1の片と、該第1の片より蓋部材側に備えられた第2の片とを備えており、集電部が第1の片と第2の片との間に収まるように、電極体を容器に収容する工程、並びに、容器本体と蓋部材とで第1の片及び第2の片を押さえることによって、第1の片及び第2の片が近付くように接続冶具を変形させるとともに、第1の片及び第2の片で集電部を押さえて固定する工程、を備える、電池の製造方法である。本発明において、電気的に接続されとは、両者の間を通電可能な形態を意味し、直に接している形態に限定されず、他の部材を介して間接的に接している形態も含む概念である。上記本発明の電池の製造方法において、電極体を容器に収容する工程より前に、容器の端子が突出した部分にシール処理を行うことが好ましい。上記本発明の電池の製造方法において、第1の片及び第2の片によって集電部に加えられる圧力が1kg/cm2以上であることが好ましい。また、上記本発明の電池の製造方法において、電極体が固体電解質層を備えることが好ましい。本発明の電池の製造方法によれば、製造過程における集電体や電極体の劣化を抑制することができる。以下、図面を参照しつつ、主に全固体リチウム電池を製造する場合について、本発明の電池の製造方法を説明する。各図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺等は変更して簡略化している。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されない。図1は、本発明の電池の製造方法によって製造される電池の一例である電池10の構成を概略的に示した図である。図1Aは電池10を概略的に示した断面図である。図1Bは図1Aに示したIB-IB線での電池10の断面を概略的に示した図である。図1に示したように、電池10は、容器本体41及び蓋部材42を有する容器4と、容器4内に収容された電極体1とを有している。また、電極体1は、外側に突出した正極集電部2a、及び負極集電部2b以下、正極集電部2aと負極集電部2bとを区別する必要がない場合は、単に集電部2と表記する場合がある。を備えている。また、容器4は、容器4の外側に突出した正極端子3a及び負極端子3b以下、正極端子3aと負極端子3bとを区別する必要がない場合は、単に端子3と表記する場合がある。と、容器4の内側に備えられるとともに端子3と電気的に接続された接続冶具6a、6b以下、接続冶具6aと接続冶具6bとを区別する必要がない場合は、単に接続冶具6と表記する場合がある。とを備えている。さらに、接続冶具6a及び接続冶具6bはそれぞれ、第1の片61と第1の片61より蓋部材42側に備えられた第2の片62とを備えている。以下、これらの構成要素について詳細に説明する。電極体1は、正極層と、負極層と、正極層及び負極層に挟持された固体電解質層とを有しており、正極層は正極集電部2a及び接続冶具6aを介して正極端子3aに接続されており、負極層は負極集電部2b及び接続冶具6bを介して負極端子3bに接続されている。また、正極端子3a及び負極端子3bは、その一端が容器4の外側に位置している。電極体1において、正極層に含有させる正極活物質としては、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の正極活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウムLiCoO2等の層状化合物を例示することができる。また、正極層には、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜含有させることができる。そのような固体電解質としては、Li3PO4等の酸化物系固体電解質のほか、Li3PS4や、Li2S:P2S5=50:50~100:0となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物系固体電解質例えば、モル比で、Li2S:P2S5=75:25となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物固体電解質等を例示することができる。このほか、正極層には、正極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。正極層に含有させることが可能なバインダーとしては、ブチレンゴム等を例示することができ、正極層に含有させることが可能な導電材としては、カーボンブラック等を例示することができる。また、正極層の作製時には、リチウムイオン二次電池の正極層作製時に用いるスラリーを調整する際に使用可能な公知の溶媒を適宜用いることができる。そのような溶媒としては、ヘプタン等を例示することができる。負極層に含有させる負極活物質としては、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、グラファイト等を例示することができる。また、負極層には固体電解質を含有させることができ、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜含有させることができる。そのような固体電解質としては、正極層に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。このほか、負極層には、負極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。負極層に含有させることが可能なバインダーや導電材としては、正極層に含有させることが可能な上記バインダーや導電材等を例示することができる。また、負極層の作製時には、正極層の作製時に使用可能な上記溶媒等を適宜用いることができる。固体電解質層に含有させる固体電解質としては、正極層に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。また、固体電解質層の作製時には、正極層の作製時に使用可能な上記溶媒等を適宜用いることができる。正極集電部2a及び負極集電部2b、並びに、正極端子3a及び負極端子3bは、リチウムイオン二次電池の正極集電体及び負極集電体、並びに、正極端子及び負極端子として使用可能な公知の導電性材料によって構成することができる。そのような導電性材料としては、Cu、Ni、Al、V、Au、Pt、Mg、Fe、Ti、Co、Cr、Zn、Ge、Inからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。また、接続冶具6a及び接続冶具6bは、後に説明するようにして集電部2を固定可能な形態であって、通電可能な材料で構成されている。接続冶具6a及び接続冶具6bは、例えば、上述した正極集電部2a及び負極集電部2bと同様の材料で構成することができる。なお、電極体1はフィルムに包まれた形態であってもよい。当該フィルムとしては、リチウムイオン二次電池の使用時の環境に耐えることができ、気体や液体を透過させない性質を有し、且つ、密封することができるフィルムを、特に限定されることなく用いることができる。そのようなフィルムの構成材料としては、ポリエチレン、ポリフッ化ビニルやポリ塩化ビニリデン等の樹脂フィルムのほか、これらの表面にアルミニウム等の金属を蒸着させた金属蒸着フィルム等を例示することができる。容器本体41及び蓋部材42は、電池10の作動時の環境に耐え得る材料によって構成されていれば、その構成材料は特に限定されない。容器本体41及び蓋部材42は、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等の金属製とすることができる。このような電池10の製造方法を例にして、本発明の電池の製造方法について以下に説明する。図2は、電池10の製造方法S10の流れを概略的に示した図である。図3は、電池10の製造過程を説明する断面図である。図2に示したように、本発明の電池の製造方法は、電極体作製工程以下、工程S11と表記する。と、容器用意工程以下、工程S12と表記する。と、収容工程以下、工程S13と表記する。と、固定工程以下、工程S14と表記する。とを備えている。以下、これらの工程について説明する。工程S11は、電極体1を作製する工程であって、その方法は特に限定されない。電極体1は、例えば以下の工程を経て作製することができる。電極体1を作製する際には、まず、正極層及び負極層の間に固体電解質層を配置する過程を経て積層体を作製する。正極層は、例えば、少なくとも正極活物質及び固体電解質を溶媒に分散して作製した正極用組成物を、正極集電体の表面に塗布する過程を経て作製することができる。負極層は、例えば、負極活物質及び固体電解質を溶媒に分散して作製した負極用組成物を、負極集電体の表面に塗布する過程を経て作製することができる。固体電解質層は、例えば、固体電解質を溶媒に分散して作製した電解質用組成物を、正極層の表面に塗布する過程を経て作製することができる。こうして、固体電解質層を作製したら、固体電解質層が正極層及び負極層で挟まれるように、例えば、正極層の表面に形成した固体電解質層の上に、負極集電体の表面に形成した負極層を積層し、積層方向の両端側から圧縮力を付与する過程を経て、積層体を作製することができる。こうして積層体を作製したら、接続冶具6bを介して負極端子3bに接続される負極集電体の端部負極集電部2b、及び、接続冶具6aを介して正極端子3aに接続される正極集電体の端部正極集電部2aの全部を収容しないようにしながら、フィルムで積層体を包み、フィルムの外縁を熱溶着等の公知の方法で接合することにより、電極体1を作製することができる。工程S12は、電極体1を収容する容器4を用意する工程である。容器4は、上述したように容器本体41及び蓋部材42を有している。また、容器4は、容器4の外側に突出した端子3と、容器4の内側に備えられるとともに端子3と電気的に接続された接続冶具6とを備えている。工程S12では、後の工程S13より前に、端子3と接続冶具6との電気的な接続を済ませておく。端子3と接続冶具6とを電気的に接続する方法は特に限定されない。例えば、端子3と接続冶具6とを一体の部材で構成してもよく、端子3と接続冶具6とを別々に作製してから両者を溶接してもよい。また、工程S12では、後の工程S13より前に、容器本体41の端子3が突出した部分、すなわち、容器本体41と端子3との隙間に、シール処理を済ませておく。容器本体41と端子3との隙間のシール処理の方法も特に限定されない。例えば、容器本体41と端子3との隙間を溶接することによって容器本体41と端子3との隙間をシール処理することができる。工程S13は、図3Aに矢印で示したように集電部2が第1の片61と第2の片62との間に収まるようにして、図3Bに示したように電極体1を容器4容器本体41に収容する工程である。工程S14は、工程S13において図3Bに示したように電極体1を容器4容器本体41に収容した後、容器本体41に蓋部材42を被せて容器本体41と蓋部材42とで第1の片61及び第2の片62を押さえることによって、第1の片61及び第2の片62が近付くように接続冶具6を変形させるとともに、第1の片61及び第2の片62で集電部材2を押さえて接続冶具6で集電部材2を固定する工程である。このとき、第1の片61及び第2の片62によって集電部2に加えられる圧力は、1kg/cm2以上であることが好ましく、10kg/cm2以上であることがより好ましく、15kg/cm2以上であることがさらに好ましい。第1の片61及び第2の片62によって集電部2に高い圧力が付与されるようにすることによって、第1の片61及び第2の片62と集電部2との間での接触抵抗が低くなり、電池10の出力を高くすることができる。また、工程S14において、容器本体41に蓋部材42を被せた後に両者を固定する方法は特に限定されないが、図3Cに示したように、容器本体41と蓋部材42との端部4aをかしめて両者を固定することが好ましい。このようにして容器本体41と蓋部材42とを固定することにより、容易に容器4を密閉することができ、容器本体41と蓋部材42とによって押さえられることにより第1の片61及び第2の片62を介して集電部2に加えられている圧力を容易に保持することもできる。このように本発明によれば、接続冶具6と集電部2とを固定する前に端子3及び接続冶具6を容器4に取り付けるとともに、容器4と端子3との隙間をシール処理することができるので、従来技術のように端子と容器との隙間をシール処理する際に生じる熱によって集電体や電極体が劣化するとう事態を防ぐことができる。また、本発明によれば、上述したように容器本体41に蓋部材42を被せることによって接続冶具6で集電部2を固定することができるため、接続冶具6と集電部2との接続のみを行う工程を別に設ける必要がない。そのため、生産性を向上させることができる。また、容器本体41に蓋部材42を被せることによって接続冶具6と集電部2とを固定することができるため、接続冶具6と集電部2とを固定する作業を行うためのスペースを容器4内に設ける必要がなく、エネルギー密度が高い電池10を製造することができる。本発明に関する上記説明では、1つの電極体1を有する電池10を例示したが、本発明の電池の製造方法によって製造される電池に備えられる電極体の数は特に限定されない。複数の電極体を有する形態とする場合、隣接する各電極体は電気的に直列又は並列に接続することができる。また、本発明に関する上記説明では、巻回されていない電極体1の製造方法を例示したが、本発明の電池の製造方法によって製造される電池は当該形態に限定されない。本発明の電池の製造方法によって製造される電池には、正極層と負極層との間に固体電解質層が配設されるように、正極層と固体電解質層と負極層とを積層した後、これを巻回する過程を経て作製した電極体が備えられていても良い。また、本発明に関する上記説明では、リチウムイオン二次電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池の製造方法によって製造される電池は、正極層と負極層との間を、リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とすることも可能である。そのようなイオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等を例示することができる。リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とする場合、正極活物質、固体電解質、及び、負極活物質は、移動するイオンに応じて適宜選択すれば良い。また、本発明に関する上記説明では、固体電解質層を有する固体電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池は、電解液を用いた電解質層を有する電池であっても良い。ただし、加圧による電解質層の潰れや液枯れが起きず背反りが少ないという観点からは、固体電池とすることが好ましい。また、本発明に関する上記説明では、充放電可能な二次電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池は、いわゆる一次電池であっても良い。以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。<固体電解質の合成>Li2S日本化学工業社製を0.421gと、P2S5シグマアルドリッチジャパン社製を0.679gと、LiIシグマアルドリッチジャパン社製を1.34g秤量し、メノウ乳鉢で5分間混合した。その後、ヘプタンを4g加え、遊星型ボールミルを用いて40時間メカニカルミリングすることで固体電解質を得た。<正極合剤の作製>昭和電工社製のVGCF登録商標を0.51mgと、上記固体電解質を5.03mg秤量し、これらを乳鉢で10分間混合した後、さらに正極活物質としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2日亜化学社製を12.03mg加えて混合したものを正極合剤とした。<負極合剤の作製>負極活物質としてグラファイト三菱化学社製を9.06mgと、上記固体電解質を8.24mg秤量し、これらを混合したものを負極合剤とした。<電池の作製>実施例1実施例1にかかる電池として、図1に示したような電池を作製した。まず、上記固体電解質を18mg秤量して、マコール登録商標製の絶縁リングの中空部に投入し、一対のピストンで両面側から押圧して固体電解質層を作製した。このとき固体電解質に加えた圧力は1ton/cm2であった。また、絶縁リングの中空部の軸心ピストンでプレスされる方向に垂直な方向の断面積は1cm2であった。次に、固体電解質層の一方の面側に上記正極合剤を17.57mgのせて固体電解質層とともに一対のピストンで両面側から押圧し、固体電解質層の一方の面側に正極層を形成した。このときピストンによって加えた圧力は1ton/cm2であった。次に、固体電解質層の他方の面側に上記負極合剤を17.3mgのせて固体電解質層及び正極層とともに一対のピストンで両面側から押圧し、固体電解質層の他方の面側に負極層を形成した。このときピストンによって加えた圧力は4ton/cm2であった。絶縁リングを取り外し、負極層に銅箔負極集電体を貼り付けるとともに、正極層にアルミニウム箔正極集電体を貼り付けた。一方、銅製の端子及び接続冶具を取り付けたアルミニウム製の皿型からなる容器本体と、アルミニウム製の蓋部材とを備えた容器を用意した。その後、負極集電体の一部及び正極集電体の一部がそれぞれ接続冶具の第1の片と第2の片との間に挟まれるようにして電極体を容器本体に収容した。次に、アルミニウム製の蓋部材を容器本体の開口面に被せ、15kg/cm2で加圧し、蓋部材及び容器本体の内側の面を使って接続冶具を押圧し、第1の片及び第2の片を介して負極集電体及び正極集電体に圧力が付与されている状態で、容器本体と蓋部材との端部をかしめて両者を固定した。実施例2アルミニウム製の蓋部材を容器本体の開口面に被せる際に、1kg/cm2で加圧した以外は実施例1と同様にして電池を作製した。比較例1接続冶具を用いずに端子と集電体とを無加圧状態で接触させた以外は実施例1と同様にして電池を作製した。<評価>上記のようにして作製した電池について、0.3mAで4.2Vまで定電流充電した後、2.5Vまで0.3mAで放電を行った。そのときの放電容量を調べた。結果を表1に示した。表1に示したように、実施例1及び実施例2にかかる電池は作製が容易であり、高い放電容量を得ることができた。一方、比較例1にかかる電池では充電することができなかった。これは接続冶具を用いなかったため、集電体と端子との接触が不十分になったからであると考えられる。なお、実施例1にかかる電池と実施例2にかかる電池との放電容量の差は、接続冶具によって集電体に加えられている圧力に起因する接続冶具と集電体との間の接触抵抗の差によるものであると考えられる。すなわち、接続冶具によって集電体に加えられる圧力が大きいほど接続冶具と集電体との接触抵抗が低減し、高い放電容量を得られることがわかった。