太陽光および太陽熱によって発電を行う太陽光熱ハイブリッド発電システムであって、赤外線反射フィルムが表面に形成された集光ミラーと、前記集光ミラーの表面における前記赤外線反射フィルムで反射された赤外線を集める集熱部と、前記集熱部に集められた熱で生じた蒸気によって回転するタービンが設けられた発電機と、前記集光ミラーの内部に配置された太陽電池セルを含む太陽電池パネルとを備えている、太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記赤外線反射フィルムは、可視光から紫外光のうちの少なくとも一部の光を前記太陽電池セルへと透過させるフィルムであり、前記太陽電池パネルの表面を構成する基板は、前記集光ミラーの前記表面である、請求項1に記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記太陽電池パネルの表面を構成する基板は、ガラス基板であり、前記太陽電池パネル内には、複数の前記太陽電池セルが配列されている、請求項2に記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記集熱部は、内部に液体が通る集熱管であり、前記集光ミラーの前記表面は、前記反射した赤外線を前記集熱管に集光させるように湾曲しており、前記集熱管から延びた配管は、前記タービンに接続されている、請求項1から3の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記集熱部は、内部に液体が通る集熱管であり、前記集光ミラーは、フレネル型ミラーである、請求項1から3の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記集熱部は、タワーの頂上に設置された集熱器であり、前記集光ミラーは、前記集光器に向けて集光させるように配列された複数枚の反射鏡である、請求項1から3の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記集光ミラーは、パラボラ反射鏡であり、前記集熱部は、前記パラボラ反射鏡の焦点に配置された集熱器である、請求項1から3の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記集熱器において、前記発電機が配置されている、請求項7に記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記赤外線反射フィルムは、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルブチラールおよびアクリル樹脂からなる群から選択された樹脂基材を含み、前記樹脂基材の上に、波長選択性を有する多層膜が形成されている、請求項1から8の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。前記赤外線反射フィルムは、前記集光ミラーの表面を保護する保護部材である、請求項1から9の何れか1つに記載の太陽光熱ハイブリッド発電システム。太陽光熱ハイブリッド発電システムに用いる集光ミラーであって、前記集光ミラーの表面には、赤外線反射フィルムが形成されており、前記集光ミラーの内部には、太陽電池セルが配置されており、前記赤外線反射フィルムは、可視光から紫外光のうちの少なくとも一部の光を前記太陽電池セルへと透過させるフィルムである、集光ミラー。特許文献1では、太陽エネルギーを効率的に利用することができる太陽光熱ハイブリッドモジュールが提案されている。具体的には、太陽電池パネルと、太陽光による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を有する熱発電装置とを組み合わせたモジュールが提案されている。この太陽光熱ハイブリッドモジュールによれば、曇天時や夜間などの条件によって発電効率が影響を受けやすいという太陽光発電の問題点を熱発電装置によって補うことができるとともに、熱電変換素子それ自体の発電効率が十分でないという太陽熱発電の問題点を太陽電池パネルによって補うことができる。なお、特許文献1によれば、曇天時や夜間において、太陽電池パネルだけの構成の電力量と比較して、5~15程度高い電力を安定的に得ることができる旨が記載されている。しかしながら、特許文献1に記載された太陽光熱ハイブリッドモジュールにおいては、太陽熱発電は熱電変換素子の発電によるものであるので、太陽熱発電で発生する電力はさほど大きくなく、家庭用又はオフィスビルの太陽電池パネルの欠点を補う程度の技術にならざるを得ない。今日では、新たな原子力発電所を建設せずに、その不足する電力を太陽エネルギーによって補おうとする技術が求められており、特許文献1に記載された技術ではその要請に対応することが難しい。本願発明者はこのような状況下において、大規模な太陽光熱ハイブリッド発電システムに適した技術を鋭意検討した結果、本発明に至った。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、効率を向上させた太陽光熱ハイブリッド発電システムを提供することにある。本発明に係る太陽光熱ハイブリッド発電システムは、太陽光および太陽熱によって発電を行う発電システムであり、赤外線反射フィルムが表面に形成された集光ミラーと、前記集光ミラーの表面における前記赤外線反射フィルムで反射された赤外線を集める集熱部と、前記集熱部に集められた熱で生じた蒸気によって回転するタービンが設けられた発電機と、前記集光ミラーの内部に配置された太陽電池セルを含む太陽電池パネルとを備えている。ある好適な実施形態において、前記赤外線反射フィルムは、可視光から紫外光のうちの少なくとも一部の光を前記太陽電池セルへと透過させるフィルムであり、前記太陽電池パネルの表面を構成する基板は、前記集光ミラーの前記表面である。ある好適な実施形態において、前記太陽電池パネルの表面を構成する基板は、ガラス基板であり、前記太陽電池パネル内には、複数の前記太陽電池セルが配列されている。ある好適な実施形態において、前記集熱部は、内部に液体が通る集熱管であり、前記集光ミラーの前記表面は、前記反射した赤外線を前記集熱管に集光させるように湾曲しており、前記集熱管から延びた配管は、前記タービンに接続されている。ある好適な実施形態において、前記集熱部は、内部に液体が通る集熱管であり、前記集光ミラーは、フレネル型ミラーである。ある好適な実施形態において、前記集熱部は、タワーの頂上に設置された集熱器であり、前記集光ミラーは、前記集光器に向けて集光させるように配列された複数枚の反射鏡である。ある好適な実施形態において、前記集光ミラーは、パラボラ反射鏡であり、前記集熱部は、前記パラボラ反射鏡の焦点に配置された集熱器である。ある好適な実施形態において、前記集熱器において、前記発電機が配置されている。ある好適な実施形態において、前記赤外線反射フィルムは、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルブチラールおよびアクリル樹脂からなる群から選択された樹脂基材を含み、前記樹脂基材の上に、波長選択性を有する多層膜が形成されている。ある好適な実施形態において、前記赤外線反射フィルムは、前記集光ミラーの表面を保護する保護部材である。本発明に係る集光ミラーは、太陽光熱ハイブリッド発電システムに用いる集光ミラーであり、前記集光ミラーの表面には、赤外線反射フィルムが形成されており、前記集光ミラーの内部には、太陽電池セルが配置されており、前記赤外線反射フィルムは、可視光から紫外光のうちの少なくとも一部の光を前記太陽電池セルへと透過させるフィルムである。本発明に係る太陽光熱ハイブリッド発電システムによれば、集光ミラーの表面に形成された赤外線反射フィルムによって反射した赤外線の熱で生じた蒸気を用いてタービンを回転させることで、太陽熱発電を実行することができる。それに加えて、集光ミラーの表面に形成された赤外線反射フィルムを透過した光を用いて、集光ミラーの内部に配置された太陽電池セルによって太陽光発電を実行することができる。したがって、太陽光の単独発電または太陽熱の単独発電と比較して、効率を向上させた太陽光熱ハイブリッド発電システムを実現することができる。特に、熱電変換素子を用いた効率がそれほど良くない太陽熱発電を行う太陽光熱ハイブリッド発電システムと比較して、タービンを回転させて発電を行うので大規模な発電に向いており、それゆえに、発電所として機能し得る発電システムを実現することが容易となる。また、本発明の太陽光熱ハイブリッド発電システムを、日照時間が長い地域にて多くの土地を確保して設置する場合、その設置の面積を変更することなく、効率を向上させたハイブリッド発電システムを構築することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映するものではない。また、図中のハッチングは、構成要素の把握のし易さを主な目的として付しており、必ずしも材料の要素を表現するものではない。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。図1および図2を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る太陽光熱ハイブリッド発電システム100の構成を示している。図1に示した太陽光熱ハイブリッド発電システム100は、太陽光および太陽熱によって発電を行う発電システムである以下発電システムと称する場合がある。また、図2は、本実施形態の発電システム100における集光ミラー10の断面構成を示している。本実施形態の発電システム100は、図1に示すように、集光ミラー10と、集光ミラー10で反射された光を集める集熱部60とから構成されている。また、本実施形態の構成では、図2に示すように、集光ミラー10の表面には、赤外線反射フィルム20が形成されている。また、集光ミラー10の内部には、太陽電池セル32が配置されている。太陽電池セル32は、半導体材料から構成されており、具体的には、シリコン系半導体例えば、アモルファスシリコン、単結晶シリコン、多結晶シリコンなど、化合物半導体例えば、ガリウムヒ素系、インジウムガリウムヒ素、CIS系カルコパイライト系など、有機半導体材料例えば、色素増感系、有機薄膜系導電ポリマーやフラーレンなどから構成されている。本実施形態の構成では、太陽電池セル32は、太陽電池パネル30の一部品として設けられている。この例では、太陽電池パネル30の表面を構成する部材は、透光性基板ガラス基板31から構成されており、この太陽電池パネル30の基板31が、集光ミラー10の表面10aを構成している。すなわち、太陽電池パネル30の表面基板31の上に、赤外線反射フィルム20が形成されている。また、太陽電池パネル30では、表面基板31と対向して裏面基板35が配置されている。裏面基板35は、例えば、樹脂基板バックシート、金属例えば、アルミニウム、鉄、ステンレスなどから構成されている。表面基板31と裏面基板35とが筐体を構成して、太陽電池セル32を収納している。太陽電池パネル30においては、複数の太陽電池セル32が配線34を介して接続されている。実際には、集光ミラー10の表面形状にあわせて、太陽電池セル32は二次元的に配列されている。本実施形態の赤外線反射フィルム20は、赤外線例えば、波長750~2500nmの近赤外線を反射し矢印55参照、一方、反射しなかった光例えば、可視光から紫外光のうちの少なくとも一部の光を透過させる矢印54参照。赤外線反射フィルム20を透過した光は、太陽電池パネル30の太陽電池セル32に到達し、その太陽電池セル32にて太陽光発電が行われる。本実施形態の赤外線反射フィルム20の厚さは、例えば、20μm~200μmであり、一例では50μmまたはその前後である。また、赤外線反射フィルム20で反射された光赤外線55は、図1に示すように、集熱部60を照射する。本実施形態の集光ミラー10の表面10aは、反射した赤外線55を集熱部60に集光するように湾曲している。図1に示した例の集光ミラー10は、トラフ型ミラーであり、長手方向に延びた溝形状のミラーとなっている。また、本実施形態の集熱部60は、内部に液体例えば、オイル、水などが通過する集熱管62である。集光ミラートラフ型ミラー10で反射された光赤外線55は、集熱管62を照射して、集熱管62内の液体オイルまたは水を加熱する。本実施形態の集熱管62は、配管70に接続されている。そして、集熱管62から延びた配管70は、タービン82に接続されている。タービン82は、集熱管62で集められた熱で生じた蒸気によって回転する。タービン82を回転させる蒸気は、集熱管62で生成されたものでもよいし、集熱管62で加熱した液体をさらに加熱して蒸気にしたものでもよい。また、集熱管62で加熱した媒体液体、蒸気の熱にて他の液体を加熱してその蒸気を使用してもよいし、集熱管62で加熱した液体をさらに加熱して蒸気にしたものでもよい。なお、集熱部60集熱管62および配管70を流れる液体熱伝達媒体は、水、オイルなどに限らず、溶融塩などであってもよい。本実施形態のタービン82は発電機84に連結されており、タービン82および発電機84を含む太陽熱発電ユニット80によって、太陽熱発電が実行される。太陽熱発電ユニット80で発電された電力は、電線90を介して工場や家庭に供給されることになる。タービン82で使用された蒸気は、配管排気蒸気パイプ73を介して、凝縮器75に送られる。凝縮器75で凝縮された液体は、配管液体供給パイプ76を通じて、再び、集熱管62に送り出すことができる。また、集熱管62で集められた熱で加熱された液体または蒸気は、配管70を通じて、蓄熱タンク72aに保存することができる。そして、ポンプ71を用いて蓄熱タンク72aの液体または蓄熱材の熱をタービン82の方に供給することができる。加えて、本実施形態の構成では、液体供給タンク72bが設けられており、ポンプ71を用いて、液体供給タンク72b中の液体を、配管液体供給パイプ76を通して集熱管62に供給することができる。なお、一日の発電電力を均一化する上で、昼間は太陽光発電をメインとし、夜は、蓄熱タンク72aの液体または蓄熱材の熱を利用して太陽熱発電をメインとすることも可能である。太陽50からの光52によって地表には、1平方メートル1m2あたり1キロワット1kWのエネルギーが降り注いでおり、図3に示すように、そのエネルギーは可視光線350nm~700nmから赤外線領域まで広がっている。光の波長は発生電圧と関係しており、例えば、約900nmの光で1.4Vの電圧を発生させることが可能である。なお、図3には、典型的な太陽電池太陽電池セルの種類に応じた光利用可能な波長領域をあわせて示している。図3から理解できるように、700nm以上の赤外領域では利用されない波長が残っており、利用しない光は、太陽光発電ではそのエネルギーを捨てることになる。本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100では、太陽光発電では利用しないエネルギーを太陽熱発電として利用することで、太陽光の単独発電のシステムと比較して、効率を向上させた発電システムを実現することができる。本実施形態の赤外線反射フィルム20は、透光性樹脂材料例えば、ポリカーボネートからなる樹脂基材の上に、波長選択性を有する多層膜が形成されたフィルムである。具体的には、赤外線反射フィルム20は、ポリカーボネートの上に、酸化チタンおよび銀を主原料とする約0.3μm厚の多層膜をスパッタリング法で堆積することによって作製されている。なお、樹脂基材を構成する材料は、ポリカーボネートに限らず、他の材料例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルブチラール、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリツ樹脂などを使用しても構わない。さらに、赤外線反射フィルム20は、それらに限らず、また、赤外線を反射することができ、太陽電池セル32の太陽発電に利用できる波長の光を透過できるフィルムであれば広く使用することができる。図4は、本実施形態の赤外線反射フィルム20の一例についての分光透過特性を示している。図4中のライン110は、赤外線反射フィルム20が存在しない時の分光透過率を示している。一方、図4中のライン120aは、耐光性試験前の赤外線反射フィルム20を透過させた光の分光透過率を示し、ライン120bは、耐光性試験後の赤外線反射フィルム20を透過させた光の分光透過率を示している。図4に示すように、赤外線反射フィルム20のない場合ライン110では、赤外領域の光は透過しているが、赤外線反射フィルム20がある場合ライン120a、120bは、紫外可視領域の光の透過率は大きいが、赤外領域の光の透過率は低下しており、この領域の光の一部または全部が、赤外線反射フィルム20によって反射されている。また、本実施形態の赤外線反射フィルム20は、耐光性試験の前と後でほぼ同様の分光透過特性を示したことから、実際に、太陽光熱ハイブリッド発電システム100において赤外線反射フィルム20を使用しても赤外線を反射させることができる。また、本実施形態の赤外線反射フィルム20は、赤外線を反射する機能を有するフィルム例えば、樹脂フィルムを基材とするものを、集光ミラー10の表面10aに貼り付けるようにしてもよい。あるいは、赤外線反射フィルム20を構成する材料を集光ミラー10の表面10aに塗布して、その材料から赤外線反射フィルム20を形成してもよい。さらに、本実施形態の赤外線反射フィルム20を表面10aに形成した集光ミラー10を、太陽光熱ハイブリッド発電システム100の構成要素として取り付けてもよいし、あるいは、集光ミラー10を設置した後に、その集光ミラー10の表面10aに赤外線反射フィルム20を形成してもよい。そして、集光ミラー10の表面10aに、赤外線反射フィルム20を構成する基材を形成した後、その状態で、当該基材の上に、波長選択性を有する機能膜上記の例では、多層膜を形成することも可能である。加えて、本実施形態の構成では、集光ミラー10の表面10aまたは、太陽電池パネルの表面基板は、ガラス基板31から構成されているので、赤外線反射フィルム20は、そのガラス基板31を保護する保護部材保護シートとして機能させることができる。具体的には、赤外線反射フィルム20が、ガラス基板31の割れなどを保護することができるとともに、ガラス基板31が割れて飛散する場合でも赤外線反射フィルム20の存在によって、ガラス基板31の破片が外部に拡散することを防止することができる。また、集光ミラー10の表面10aまたは、太陽電池パネルの表面基板は、ガラス基板31でなく、樹脂基板例えば、エンジニアリングプラスチックからなる樹脂基板から構成することが可能であるが、その場合でも、赤外線反射フィルム20は、集光ミラー10の表面10aを構成する樹脂基板を保護することができる。そして、本実施形態の赤外線反射フィルム20は、太陽光52のうち赤外線55を反射するので、太陽電池セル32の温度上昇を抑制することができる。太陽電池セル32は、熱によって発電効率が低下する傾向があるところ、赤外線反射フィルム20によってその温度上昇を抑えることができ、それによっても、太陽光発電の効率を上げることができる。また、太陽電池セル32の温度上昇を抑制するために冷却装置を使用している場合には、その冷却装置の能力を低いものに置き換えることができるので、コスト削減に寄与することができる。なお、図2に示した構成では、集光ミラー10の表面10aと、太陽電池パネル30の表面基板31とを同じものにしたが、それに限るものではない。集光ミラー10の表面10aを構成する部材透光性基板と、太陽電池パネルの表面基板31とを別々に構成して、それらを重ね合わせるようにしてもよい。この場合、先に、集光ミラー10を設置してから、その集光ミラー10の後ろに太陽電池パネル30をセットすることが可能である。逆に、太陽電池パネル30をセットしてから、太陽電池パネル30の前面に集光ミラー10をセットすることができる。本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100では、集光ミラー10の表面10aに形成された赤外線反射フィルム20によって、太陽の光52のうち赤外線55を反射させることができる。そして、反射した赤外線55の熱で液体を加熱して、その加熱した液体から生じた蒸気を用いてタービン82を回転させ、それによって、太陽熱発電ユニット80において太陽熱発電を実行することができる。一方、集光ミラー10の表面10aに形成された赤外線反射フィルム20を透過した光54を用いて、集光ミラー10の内部に配置された太陽電池セル32によって太陽光発電を実行することができる。したがって、太陽光の単独発電または太陽熱の単独発電と比較して、効率を向上させた太陽光熱ハイブリッド発電システム100を実現することができる。特許文献1に開示された太陽光熱ハイブリッド発電システムは太陽熱発電において熱電変換素子を用いるものであり、熱電変換素子の低効率の制約を受けるとともに、大規模な発電設備を作る上では不向きである。一方、本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100では、タービン82を回転させて発電を行うので大規模な発電に向いており、それゆえに、発電所として機能し得る発電システムを実現することが容易となる。加えて、本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100では、火力発電所またはガスタービンと併設して稼働させることもでき、既存の発電所との組み合わせとしての発展利用の可能性がある。また、本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100を、日照時間が長い地域にて多くの土地を確保して設置する場合、太陽熱単独の発電システムと同じ設置面積で、太陽光の発電を行うことができるので設備コストの面でも効率がよい。具体的には、太陽熱単独の発電システムの反射ミラーにおいて、本実施形態の集光ミラー10、赤外線反射フィルム20および太陽電池パネル30の構成を追加することで、本実施形態の太陽光熱ハイブリッド発電システム100を実現することができる。それゆえに、既存の太陽熱単独の発電システムに対して、さらに、本実施形態の構成を追加するという発展利用の可能性もある。次に、図5から図7を参照しながら、本実施形態の改変例について説明する。なお、上述した実施形態で説明したものと同様の内容については説明を省略する。改変例1図5に示した太陽光熱ハイブリッド発電システム100は、フレネル型タイプであり、具体的には、本改変例の集光ミラー10は、フレネル型ミラー11である。すなわち、図1に示した集光ミラー10の表面10aは湾曲していたが、図5に示した集光ミラー10フレネル型ミラー11の表面10aは実質的に平面となっている。フレネル型ミラー11には、集熱部60となる集熱管64に反射した赤外線55が集まるように溝不図示が形成されている。この例では、集熱管64は、板状の形状を有する配管となっている。この構成例では、溝が形成されたフレネル型ミラー11の表面10aの上に、上述した赤外線反射フィルム20を形成して、赤外線55と、紫外可視光54とを分けることができる。また、赤外線反射フィルム20に溝を形成して、赤外線反射フィルム20の部材の部分で、フレネル型ミラー11を構築してもよい。そして、フレネル型ミラー11の表面10aの裏側には、図2に示すように、太陽電池セル32を含む太陽電池パネル30が配置されている。図5に示したフレネル型ミラー11は、実質的に平面の表面10aを有しているので、太陽50が移動しても、広範囲に太陽50の光52を反射することができる利点がある。例えば、図1に示した構成では、北半球では南向きに集光ミラー10の表面10aを向けることが有利となるが、一部の時間では、太陽50の光52を効率的に反射できないことがある。図5に示した構成では、フレネル型ミラー11の表面10aを地面と実質的に平行にすることによって、太陽50の位置による影響を緩和することができる。もちろん、フレネル型ミラー11の表面10aを地面と実質的に平行にするだけでなく、例えば南向きに向くように傾けて配置することも可能である。なお、この例に示した発電システム100は、火力発電とのハイブリッドも可能である。改変例2図6に示した太陽光熱ハイブリッド発電システム100は、タワー型タイプである。本改変例の構成においては、集熱部60は、タワー例えば、鉄塔の頂上に設置された集熱器66である。そして、集光ミラー10は、集熱器集光器66に向けて集光させるように配列された複数枚の反射鏡12である。そして、それぞれの反射鏡12の表面10aには赤外線反射フィルム20が形成されており、反射鏡12の表面10aの裏側には、図2に示すように、太陽電池セル32を含む太陽電池パネル30が配置されている。この例では、ヘリオスタット方式、すなわち、各反射鏡12は平面鏡であり、各反射鏡12の反射した反射光を一点に重ね合わせて集光する方法を採用している。また、各反射鏡12は、太陽の動きに追従して鏡の向きを調整する機構を備えていることが好ましい。例えば、数メートル四方の反射鏡12を、数百枚から数千枚を用いて反射光55を集光器66の1箇所に集中させると、1000°C程度まで加熱することが可能である。図6に示した発電システム100では、配管76を通して液体水、オイル、溶融塩などが集熱器66に供給され、その集熱器66で液体が加熱される。加熱された液体は、配管70を通ってタワー67の下部に送られ、太陽熱発電ユニット80では、水を蒸発させて蒸気タービン82を回すことにより、発電が行われる。この例では、給水再熱器78が設けられており、高温蓄熱が可能な構成となっている。すなわち、給水再熱器または、蓄熱器78を用いて昼間に熱を蓄えておけば、夜間の発電も可能となる。また、この例に示した発電システム100は、火力発電とのハイブリッドも可能である。改変例3図7に示した太陽光熱ハイブリッド発電システム100は、ディッシュ型タイプである。本改変例の構成においては、集光ミラー10は、パラボラ反射鏡14であり、放物面を有している。また、集熱部60は、パラボラ反射鏡14の焦点に配置された集熱器68である。図示した集熱部60は、パラボラ反射鏡14の端部から延びた支持部支持棒69によって固定されている。パラボラ反射鏡14の表面10aには赤外線反射フィルム20が形成されており、パラボラ反射鏡14の表面10aの裏側には、図2に示すように、太陽電池セル32を含む太陽電池パネル30が配置されている。図7に示した発電システム100では、集熱器68の熱を利用して蒸気を発生させることが可能である。例えば、パラボラ反射鏡14とは他の箇所に配置したタービンで発電することが可能である他、例えば、集熱器68の中に発電機を配置することも可能である。また、タービンを有する発電機に限らず、スターリングエンジンを有する発電機を集熱器68に搭載して太陽熱発電を実行することができる。スターリングエンジンは、シリンダー内のガスまたは空気等を外部から加熱冷却して仕事を得る外燃機関であり、この例においては集熱器68の熱を熱源とする。なお、パラボラ反射鏡14は、太陽の動きに追従して向きを調整する機構を備えるようにしてもよい。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、赤外線反射フィルム20を透過した光54を有効に利用するために、本実施形態の太陽電池セル32は、利用波長の異なる太陽電池を複数枚積層した多接合型スタック型の構造を有するものにすることが可能である。例えば、太陽電池セル32として、微結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層したものを用いることができる。あるいは、アモルファスシリコンa-Siと、a-Siの禁制帯幅の異なるa-SiCまたはa-SiGeを積層したものを用いることができる。また、太陽電池パネル30は、集光ミラー反射鏡10の形状にあわせるため可撓性を有するものを使用することができる。さらに、上述した実施形態または改変例における各要素を相互に適用することも可能である。