"消火栓弁の開操作によりノズル付きホースから放水する消火栓装置に於いて、前記消火栓弁は、1次側流入口と2次側流出口を配置した弁室を備えた弁ボディと、前記ボディ内にシートを介して前記1次側流入口と2次側流出口を結ぶ第1軸線に直交した第2軸線周りに回転自在に配置され、第1軸線の方向に弁穴を貫通し、前記第2軸線周りの回転で前記1次側流入口と2次側流出口の間を開閉するボール弁体と、前記ボール弁体の閉鎖位置で、前記弁穴を前記弁ボディの1次側流入口に連通する連通路と、を備えたことを特徴とする消火栓装置。請求項1記載の消火栓装置に於いて、前記消火栓弁の1次側流入口に接続している給水配管に、凍結防止構造を設けたことを特徴とする消火栓装置。ノズル付きホースから放水する消火栓装置に設けた消火栓弁に於いて、1次側流入口と2次側流出口を配置した弁室を備えた弁ボディと、前記ボディ内にシートを介して前記1次側流入口と2次側流出口を結ぶ第1軸線に直交した第2軸線周りに回転自在に配置され、第1軸線の方向に弁穴を貫通し、前記第2軸線周りの回転で前記1次側流入口と2次側流出口の間を開閉するボール弁体と、前記ボール弁体の閉鎖位置で、前記弁穴を前記弁ボディの1次側流入口に連通する連通路と、を備えたことを特徴とする消火栓弁。しかしながら、このような従来の消火栓装置にあっては、テープヒータや保温材の巻き付けによる凍結防止構造112は、消火栓弁106にテープヒータや保温材を直接巻き付けることができないため、消火栓弁106の1次側の配管までであり、閉鎖状態で消火栓弁106のボディ内に残っている水が凍結し、凍結した氷の膨張で弁ボディが破損する恐れがある。図7は図6の消火栓弁を閉鎖状態で取り出して示した断面図である。図7において、消火栓弁106はボール弁を使用しており、弁ボディ114の中にシート116,118を介してボール弁体120が点線で示す回転軸122により開閉自在に収納し、ボール弁体120には弁穴124を貫通しており、図示の閉状態で、弁穴124は横向きに位置し、1次側流入口126と2次側流出口128の間を閉鎖している。この消火栓弁106の閉鎖状態で、閉鎖位置にあるボール弁体120の弁穴124には水が入っており、弁穴124の中の水が凍結して氷となって膨張すると、弁ボディ114を内側から押し広げ、弁ボディ114を破損する恐れがある。また消火栓弁開閉レバーを開操作しようとしても凍結によりボール弁体120が動かずに消火栓装置が使用できなくなる恐れもある。本発明は、凍結による消火栓弁の破損や作動不良を確実に防止する消火栓装置及び消火栓弁を提供することを目的とする。本発明は、消火栓弁の開操作によりノズル付きホースから放水する消火栓装置に於いて、消火栓弁は、一次側流入口と2次側流出口を配置した弁室を備えた弁ボディと、ボディ内にシートを介して1次側流入口と2次側流出口を結ぶ第1軸線に直交した第2軸線周りに回転自在に配置し、第1軸線の方向に弁穴を貫通し、第2軸線周りの回転で1次側流入口と2次側流出口の間を開閉するボール弁体と、ボール弁体の閉鎖位置で、弁穴を弁ボディの1次側流入口に連通する連通路と、を備えたことを特徴とする。ここで、消火栓弁の1次側流入口に接続している給水配管に、凍結防止構造を設ける。また本発明は、ノズル付きホースから放水する消火栓装置に設けた消火栓弁に於いて、1次側流入口と2次側流出口を配置した弁室を備えた弁ボディと、ボディ内にシートを介して1次側流入口と2次側流出口を結ぶ第1軸線に直交した第2軸線周りに回転自在に配置し、第1軸線の方向に弁穴を貫通し、第2軸線周りの回転で1次側流入口と2次側流出口の間を開閉するボール弁体と、ボール弁体の閉鎖位置で、弁穴を弁ボディの1次側流入口に連通する連通路と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、消火栓装置に設けられ、消火栓弁開閉レバーにより開操作してノズル付きホースから放水する消火栓弁は、1次側流入口と2次側流出口を配置した弁室を備えた弁ボディ内にシートを介して弁穴を貫通したボール弁体を回転自在に配置し、ボール弁体の回転操作で1次側流入口と2次側流出口の間を開閉し、ボール弁体に閉鎖位置で弁穴を弁ボディの1次側流入口に連通する連通路、例えば連通穴を設けるようにしたため、消火栓弁の閉鎖状態でボール弁体の閉鎖位置にある弁穴は、連通穴により1次側流入口に連通しており、消火栓弁自体にテープヒータや保温材を巻くことによる凍結防止構造を設けていなくとも、ボール弁体の弁穴に入っている水は連通穴を介して凍結防止構造を設けた1次側配管に入っている水に連通しており、弁穴に入っている水が凍結して氷になっても膨張しても、連通穴から1次側に膨張した体積が逃げることで、弁ホディに膨張による力は加わらず、凍結による弁ホディの破損を確実に防止できる。また閉鎖位置にあるボール弁体の弁穴に入っている水は、凍結防止構造を設けた1次側配管内の水に連通しているため、1次側配管内の保温した水により温度の低下が抑制され、凍結を起きづらくし、凍結を起すような温度に低下しても凍結せず、消火栓弁の確実な開操作を可能とし、厳寒期であっても消火栓装置の使用を保証することができる。図1は本発明によるトンネルに設置される消火栓装置の実施形態を示した正面図である。図1において、消火栓装置10は、消火栓側の筐体12-1と消火器側の筐体12-2に分割した構造であり、前面に化粧板14-1,14-2を装着しており、筐体12-1,12-2に対し必要な機器及び部材を組付けた後に側面同士を連結固定した状態とし、この状態でトンネル現場に搬入して架台11上に設置している。筐体12-1の扉開口部16には、消火栓扉18と保守扉22が設けられており、その内部がホース収納空間及びバルブ類収納空間となっている。消火栓扉18は、扉開口部16に対し下側の回動軸21を中心に下向きに開閉自在に設けられており、ハンドル20を手前に引いてロックを外すことで前方に開閉することができる。消火栓扉18の上部には回動軸23を中心に前方上向きに開閉する保守扉22が設けられ、点検時に消火栓扉18を開放した後に保守扉22の下端を手前に引くことで上方に開くことができる。筐体12-2の扉開口部17の右側には通報装置扉24が設けられ、ここに赤色表示灯26、発信機28、及び応答ランプ30を設けている。なお、通報装置扉24の内側には図2に示すように電話ジャック31を設けている。赤色表示灯26は常時点灯し、消火栓装置10の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機28を押すと、発信信号が監視室の火災受信機に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が火災受信機から送られて、応答ランプ30を点灯するようにしている。扉開口部17の左側には消火器扉32が設けられ、例えば2本の消火器を収納している。消火器扉32はハンドル34を手前に引くとロックが外れ、左側を回動軸として前方に開くことができる。また、消火器扉32の下側には覗き窓35が設けられ、外部から消火器の収納状態の有無を確認できるようにしている。図2は図1の実施形態について筐体12-1側の消火栓扉を外し、保守扉22は上向きに開いてステー25で開状態に支持した状態で内部構造を示した正面図である。図2において、保守扉22は、消火栓装置の保守以外には通常閉じられており、消火作業時も閉められたままで消火栓扉18のみ開放される。筐体12-1の左側にはホース収納空間36が形成され、右側にバルブ類収納空間38を形成している。ホース収納空間36には、その周囲を囲んでホース44を押えるホースバケット構造40が設けられている。ホースバケット構造40は、横2本、縦2本のフレームの組み合わせており、扉開口部16の左右方向における略中央となる位置にホース取出口42を仕切り形成している。ホースバケット構造40及び筐体内壁で囲まれたホース収納空間36にはホース44を内巻きして収納し、ホース44の先端にはノズル45を装着している。筐体12-1に設けたホース収納空間36の右側に配置したバルブ類収納空間38には、ポンプ設備からの給水本管から立ち上げた給水配管46を消火栓接続口48に接続し、これに続く配管系統に、給水弁52、消火栓弁54および自動調圧弁56などを設けている。このうち消火栓弁54から取り出された操作軸にはプーリ62を設け、消火栓扉18の内側に配置した操作ボックス60に設けた消火栓弁開閉レバー58の操作によるワイヤー64の索動で遠隔的に消火栓弁54を開閉操作するようにしている。ここで、冬場に凍結する可能性のあるトンネルに設置した消火栓装置10にあっては、給水配管46から筐体内の消火栓弁54の1次側に至る配管に、凍結を防止するためにテープヒータや保温材などを巻き付けることにより点線で示す凍結防止構造50を設けている。給水弁52の手前にはポンプ起動スイッチ65が配置される。給水弁52及びポンプ起動スイッチ65は消防隊が消火時に操作する機器であり、消火栓扉18を開いても保守扉22により隠されており、消火栓装置を操作しようとするユーザに見せないことで、不要な混乱を起させないようにしている。消火栓扉18は斜め下向きとなる位置に開放しており、消火栓扉18の内側には消火栓弁開閉レバー58を備えた操作ボックス60が配置される。また消火栓扉18の内部左側のノズル保持部66にはホース44の先端に装着したノズル45が着脱自在に保持されている。図3は図1のバルブ類収納空間の構造を側面断面により示している。図3において、バルブ類収納空間38には、給水弁52、消火栓弁54、自動調圧弁56及びメンテナンス装置68が縦方向に連設配置されている。自動排水弁70は消火栓弁54の2次側に装着されている。消火栓弁54の1次側までの配管には点線で示す凍結防止構造50を設けている。消火栓弁54には通常監視状態で閉じており、このとき配管内に消火用水が存在せず、圧力がないことから自動排水弁70は開状態にある。図3に示した消火栓弁開閉レバー58を下向きとなる開位置に操作すると、遠隔的に消火栓弁54が開放位置に作動され、1次側からの加圧水の流入により配管内に圧力が上昇して自動排水弁70は閉鎖位置に作動される。これによって、給水接続口48から加圧された消火用水を、自動調圧弁56を通して所定圧に調圧した後、ホース44側に供給するようにしている。同時に図3に示した消火栓弁開閉レバー58の背後に設置しているスイッチ図示せずがオンし、これによってポンプ設備に信号が送られ、ポンプ設備が起動される。放水を停止する際には、消火栓弁開閉レバー58を元の上向き位置に戻すと消火栓弁54が閉じ、同時にスイッチがオフとなってポンプ設備の運転停止が行われる。図4は本発明による消火栓装置に設けた消火栓弁を取り出して閉鎖状態で示した断面図であり、図4Aは筐体内に設置した状態で正面から見た縦断面を、図4Bは側面から見た縦断面を示している。また図5は本発明による消火栓装置に設けた消火栓弁を取り出して開放状態で示した断面図であり、図5Aは筐体内に設置した状態で正面から見た縦断面を、図5Bは側面から見た縦断面を示している。図4及び図5において、消火栓弁54はボール弁を使用しており、弁ホディ72は弁箱74の上部に弁蓋76をねじ込み固定して内部に弁室78を形成し、弁蓋76にネジ穴を備えた1次側流入口80を形成し、これに相対した弁箱74の下部に同じくネジ穴を備えた2次側流出口82を形成している。弁室78の流入側と流出側にはシート84,86が配置され、その中に回転自在に球形のボール弁体88を収納している。ボール弁体88には貫通した弁穴90が形成され、図4の閉鎖状態では弁穴90は横向きに位置し、1次側流入口80と2次側流出口82の連通を遮断した閉鎖位置となり、図5の開放状態では弁穴90は縦向きに位置し、1次側流入口80と2次側流出口82を連通した開放位置となる。図4A及び図5Aに示すように、ボール弁体88の左側の取付ネジ穴94に操作軸92がねじ込み固定され、操作軸92は弁箱74に設けた軸穴95からシールリング96を介して外部に取り出され、先端側に図2に示した遠隔操作用のプーリ62を装着して、遠隔操作によりボール弁体88を開閉操作できるようにしている。即ち、ボール弁体88は、図5Aに示すように、弁ボディ72内にシート84,86を介して1次側流入口80と2次側流出口82を結ぶ第1軸線Yに直交した第2軸線X周りに回転自在に配置され、第1軸線Yの方向に弁穴90を貫通し、第2軸線X周りの回転で1次側流入口82と2次側流出口84の間を開閉することになる。このような消火栓弁54の構造は従来と基本的に同じであるが、本実施形態にあっては、更に、図4A、Bから明らかなように、ボール弁体88が閉鎖位置にある状態で、ボール弁体88に設けた弁穴90を1次側流入口80に連通する連通穴98を新たに設けている。ボール弁体88の弁穴90に閉鎖位置で1次側流入口80に連通する連通穴98を設けたことで、図4Bに示すように、消火栓弁54の閉鎖状態で閉鎖位置にあるボール弁体88の弁穴90は水が入っているが、この水は連通穴98を介して1次側流入口80に接続している配管に入っている水に連通している。このため冬場に外気温が凍結温度以下に低下し、弁ホディ72には凍結防止構造を設けていないため、シール84,86で仕切られて閉鎖位置にあるボール弁体88の弁穴90及びその周囲の弁箱74の中の水が凍結した場合、凍結した氷の膨張分は、1次側に開放している連通穴98に逃げることとなり、弁穴98の水が凍結して膨張しても、弁箱74を押し広げて破損することにはならない。また消火栓弁54の1次側配管に入っている水は、テープヒータや保温材を巻き付けた凍結防止構造50により凍結温度以下に下がることはなく、この凍結温度以下とはならない水は、連通穴98を介してシール84,86で仕切られた閉鎖位置にあるボール弁体88の弁穴90及びその周囲の弁箱74の中の水と連通しており、これによってボール弁体88の弁穴90及び弁箱74の中の水の凍結が抑止され、万一、凍結したとしても、ボール弁体90が動かなくなるような凍結には至らず、外気温が凍結温度以下に低下しても、消火栓弁54の開放操作を保証し、冬場であっても確実に消火栓装置を使用可能状態に維持することができる。また図5に示す消火栓弁54の開放状態にあっては、ボール弁体90に形成した連通穴98は、図5Bに示すように、シール84,86で仕切られた弁箱74内に位置し、弁の開放に影響を及ぼすことはない。なお、上記の実施形態における消火栓装置は一例であり、本発明による消火栓弁を設けることで、適宜の消火栓装置にそのまま適用することができる。また消火栓弁の構造も上記の実施形態には限定されず、ボール弁体の閉鎖位置で弁穴を1次側流入口に連通する連通路を設けた構造であれば、適宜の構造を含む。また上記の実施形態にあっては、ボール弁体88の閉鎖位置で1次側流入口80に連通する連通路として連通穴98を設けているが、連通穴98に限定されず、ボール弁体の閉鎖位置で弁穴が開口している弁室を1次側流入口に連通する連通溝を、ボール弁体88の表面や流入側のシート84に形成しても良い。また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"