"処分坑道を走行する走行装置と、噴射ノズルが装着されたノズルヘッドと、前記走行装置と前記ノズルヘッドとの間に取り付けられ、前記ノズルヘッドを任意の位置に移動させるとともに、前記ノズルヘッドを任意の方向に傾けるハンドリング装置とを備えたことを特徴とする緩衝材の除去装置。前記ノズルヘッドは、前記噴射ノズルを水平方向に繰り出す繰出機構を有することを特徴とする請求項1に記載の緩衝材の除去装置。前記走行装置の前方域に昇降可能に取り付けられ、下降した場合に前記処分坑道の床面に当接し、前記噴射ノズルから噴射した電解質溶液に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液を堰き止める堰板を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の緩衝材の除去装置。前記走行装置の後方域に設けられ、前記走行装置の前方域から放射された放射線を遮蔽する遮蔽壁と、該遮蔽壁の外周部から後方に向けて延在し、処分坑道と遮蔽壁との間から漏れた放射線を遮蔽するガイド壁とを備えたことを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の緩衝材の除去装置。廃棄体を囲繞する緩衝材に電解質溶液を噴射することにより、緩衝材を崩壊させるとともに、噴射した電解質溶液に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液を堰き止める一方、堰き止めた懸濁液から電解質溶液を分離し、再利用することを特徴とする緩衝材の除去方法。廃棄体と該廃棄体を囲繞する緩衝材とをそのまま埋設処分施設から取り出して放射線管理区域に移設した後、廃棄体を囲繞する緩衝材に電解質溶液を噴射することにより、廃棄体を囲繞する緩衝材を崩壊せしめ、その後、廃棄体を取り出すことを特徴とする緩衝材の除去方法。前記緩衝材に噴射する電解質溶液の噴射圧力を1MPa以上3MPa以下に設定したことを特徴とする請求項5または6に記載の緩衝材の除去方法。しかしながら、廃棄体横置き方式では、処分坑道に電解質溶液を満たすことができないため、緩衝材を効率的に除去することができなかった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、廃棄体横置き方式を採用した埋設処分施設において、緩衝材を効率よく除去する緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、処分坑道を走行する走行装置と、噴射ノズルが装着されたノズルヘッドと、前記走行装置と前記ノズルヘッドとの間に取り付けられ、前記ノズルヘッドを任意の位置に移動させるとともに、前記ノズルヘッドを任意の方向に傾けるハンドリング装置とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記ノズルヘッドが、前記噴射ノズルを水平方向に繰り出す繰出機構を有することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記走行装置の前方域に昇降可能に取り付けられ、下降した場合に前記処分坑道の床面に当接し、前記噴射ノズルから噴射した電解質溶液に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液を堰き止める堰板を備えたことを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記走行装置の後方域に設けられ、前記走行装置の前方域から放射された放射線を遮蔽する遮蔽壁と、該遮蔽壁の外周部から後方に向けて延在し、処分坑道と遮蔽壁との間から漏れた放射線を遮蔽するガイド壁とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、廃棄体を囲繞する緩衝材に電解質溶液を噴射することにより、緩衝材を崩壊させるとともに、噴射した電解質溶液に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液を堰き止める一方、堰き止めた懸濁液から電解質溶液を分離し、再利用することを特徴とする。また、本発明は、廃棄体と該廃棄体を囲繞する緩衝材とをそのまま埋設処分施設から取り出して放射線管理区域に移設した後、廃棄体を囲繞する緩衝材に電解質溶液を噴射することにより、廃棄体を囲繞する緩衝材を崩壊せしめ、その後、廃棄体を取り出すことを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記緩衝材に噴射する電解質溶液の噴射圧力を1MPa以上3MPa以下に設定したことを特徴とする。本発明にかかる緩衝材の除去装置は、ノズルヘッドを任意の位置に移動させるとともに、ノズルヘッドを任意の方向に傾けるハンドリング装置を備えたので、廃棄体横置き方式を採用した埋設処分施設において、ノズルヘッドを所望の位置に移動させるとともに、ノズルヘッドを所望の方向に傾けることができ、廃棄体を囲繞する緩衝材を効率的に除去できる。本発明にかかる緩衝材の除去方法は、噴射した電解質溶液に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液を堰き止める一方、堰き止めた懸濁液から電解質溶液を分離し、再利用するので、少ない電解質溶液を用いて、廃棄体を囲繞する緩衝材を効率的に除去できる。本発明にかかる緩衝材の除去方法は、廃棄体と該廃棄体を囲繞する緩衝材とをそのまま埋設処分施設から取り出して放射線管理区域に移設した後、廃棄体を囲繞する緩衝材に電解質溶液を噴射することにより、廃棄体を囲繞する緩衝材を崩壊せしめ、その後、廃棄体を取り出すので、作業空間が限られた処分坑道内で緩衝材を除去する必要がなくなり、廃棄体を囲繞する緩衝材を効率的に除去できる。以下に、本発明にかかる緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。まず、本発明の実施の形態である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法を適用する放射性廃棄物の埋設処分施設について説明する。本発明の実施の形態である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法を適用する埋設処分施設は、上述した廃棄体横置き方式を採用した放射性廃棄物の埋設処分施設であって、処分坑道Gに廃棄体Pを直接定置したものである図2参照。廃棄体Pは、放射性廃棄物が封入されたガラス固化体をさらにオーバーパックと称される金属製の容器たとえば、厚み200mm程度の鉄製の容器に封入したものであり、廃棄体Pと処分坑道周囲の岩盤との間に緩衝材Bたとえば、厚み300mm程度の緩衝材Bが配置されている。緩衝材Bは、廃棄体Pを物理的に保護するとともに、オーバーパックの閉じ込め機能が失われた後も放射性核種の移行を抑制するもので、地下水の移動の抑制、溶解した核種の収着、コロイドの移行の防止といった機能が求められる。緩衝材Bは、ベントナイトに骨材としてケイ砂を混合し、高密度に締め固めたもので構成される。緩衝材Bは、たとえば、ベントナイトとケイ砂との混合比が70対30であり、乾燥密度1600kg/m3、緩衝材Bの間隙体積率が約40のものを想定する。ここで、ベントナイトはNa型のベントナイトを想定し、ケイ砂はケイ砂3号とケイ砂5号とを1対1の比で混合したものを想定する。実施の形態1つぎに、図3~図6に基づいて、本発明の実施の形態1である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法について説明する。なお、図3および図4は、本発明の実施の形態1である緩衝材の除去装置を示す概念図であって、図3は、緩衝材の除去開始前の状態を示す図であり、図4は、緩衝材の除去途中における状態を示す図である。また、図5は、塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係を示す図であり、図6は、塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係を示す図である。図3および図4に示すように、本発明の実施の形態である緩衝材の除去装置以下、除去装置という1は、廃棄体Pを囲繞する高密度に締め固めた緩衝材Bを除去するためのもので、電解質溶液を高密度に締め固めた緩衝材Bに噴射することにより、高密度に締め固めた緩衝材Bを崩壊せしめ、崩壊した緩衝材Bを除去する。高密度に締め固めた緩衝材Bに噴射する電解質溶液は、塩水塩化ナトリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化カルシウム水溶液のように、無機電解質水溶液のいずれであってもよいが、本発明の実施の形態では、塩水を用いる。本発明の実施形態である除去装置は、上述したように、塩水を高密度に締め固めた緩衝材Bに噴射するもので、処分坑道Gを走行する走行装置2と、噴射ノズル3が装着されたノズルヘッド4と、走行装置2とノズルヘッド4との間に取り付けられ、ノズルヘッド4を任意の位置に移動させるとともに、ノズルヘッド4を任意の方向に傾けるハンドリング装置5とを備えている。走行装置2は、上述したように処分坑道Gを走行するためのもので、本発明の実施の形態である除去装置1の走行装置2は、円筒形に形成された処分坑道Gの断面円弧状に湾曲した床面を走行する。また、本発明の実施の形態である除去装置1の走行装置2は、履帯型の走行装置であって、リモコン図示せずや走行装置の後方域に設けた運転席図示せずからの操作により、任意の方向に任意の速度で走行させることが可能である。また、本発明の実施の形態である走行装置2は、上述したハンドリング装置5と協働することにより、処分坑道Gの内部において奥行き方向任意の位置にノズルヘッド4を移動させることが可能である。なお、走行装置2は、履帯型の走行装置に限られるものではなく、たとえば、車輪型の走行装置であってもよい。ノズルヘッド4には、上述したように、噴射ノズル3が装着されている。噴射ノズル3は、高密度に締め固めた緩衝材Bに塩水を噴射するためのもので、図示せぬ貯留手段から圧送された塩水は噴射ノズル3を通ることにより圧力が高くなり、噴射ノズル3から噴射する。噴射ノズル3から噴射する塩水の圧力を高く設定すれば、緩衝材Bの除去効率は上がることになるが、塩水の消費量も増えることになる。このことを考慮して、飽和度の高い緩衝材を対象とした塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係図5参照と、飽和度の高い緩衝材を対象とした塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係図6参照とから緩衝材の除去に好適な圧力を求めている。まず、飽和度の高い緩衝材を対象とした塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係図5参照を考慮する。図5に示すデータは、塩水に浸漬しても粘結性低下の効果をほとんど期待できない飽和状態飽和度95の模擬緩衝材に塩水を噴射した実験によるデータである。図5を参照すると、塩水の噴射圧力を1MPa以上に設定すると、1MPa未満に設定した場合に較べて、緩衝材の除去効率噴射時間あたりの緩衝材の除去量が飛躍的に向上する。したがって、塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係を考慮すると、塩水の噴射圧力を1MPa以上に設定することが好ましい。つぎに、飽和度の高い緩衝材を対象とした塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係図6参照を考慮する。図6に示すデータは、図5に示すデータと同様に、塩水に浸漬しても粘結性低下の効果をほとんど期待できない飽和状態飽和度95の模擬緩衝材に塩水を噴射した実験によるデータである。図6を参照すると、塩水の噴射圧力が3MPa以下の場合には、塩水の噴射圧力に略比例して緩衝材の除去効率が向上するものの、塩水の噴射圧力が4MPaになると塩水の噴射圧力に比例して緩衝材の除去効率1000mLあたりの緩衝材の除去量が向上することはない。したがって、塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mL当たりの緩衝材の除去量との関係を考慮すると、塩水の噴射圧力を3MPa以下に設定することが好ましい。そして、塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係と、塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係とから、塩水の噴射圧力を1MPa以上3MPa以下に設定することが好ましいことになる。なお、ノズルヘッド4に装着する噴射ノズル3の数は、一つに限られるものではなく、緩衝材Bの除去効率を考慮して複数の噴射ノズル3を任意の位置に装着することが可能である。ハンドリング装置5は、上述したように、走行装置2とノズルヘッド4との間に取り付けられ、ノズルヘッド4を任意の位置に移動させるとともに、ノズルヘッド4を任意の方向に傾けるためのもので、本発明の実施の形態であるハンドリング装置5は、多関節型のハンドリング装置によって構成されている。本発明の実施の形態であるハンドリング装置5は、ハンドリングブーム51とハンドリングアーム52とを備えている。ハンドリングブーム51とハンドリングアーム52とは、ノズルヘッド4を任意の位置に移動させるための構成部品であり、ハンドリングブーム51と走行装置2、ハンドリングブーム51とハンドリングアーム52、ハンドリングアーム52とノズルヘッド4は、ハンドリング装置5の関節を構成する。すなわち、ハンドリングブーム51の一端部基端部は、走行装置2に回動自在に取り付けてあり、ハンドリングブーム51の他端部先端部は、走行装置2とハンドリングブーム51の中程との間に架設した油圧シリンダ53により、任意の位置に移動させることが可能である。また、ハンドリングブーム51の先端部には、ハンドリングアーム52の一端部基端部が回動自在に取り付けてあり、ハンドリングアーム52の他端部先端部は、ハンドリングブーム51の先端部とハンドリングアーム52の中程との間に架設した油圧シリンダ54により、任意の位置に移動させることが可能である。さらに、ハンドリングアーム52の先端部には、ノズルヘッド4が回動可能に取り付けてあり、図示せぬアクチュエータたとえば、油圧シリンダにより、ノズルヘッド4を任意の方向に傾けることが可能である。また、本発明の実施の形態である除去装置1は、堰板装置6を備えている。堰板装置6は、噴射ノズル3から噴射した塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液を堰き止めるための装置であり、走行装置2の前方域に取り付けてある。堰板装置6は、堰板61と、堰板61を支持する支持アーム62とを備えている。堰板61は、噴射ノズル3から噴射した塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液スラリーを堰き止めるためのもので、円筒形に形成された処分坑道Gの断面円弧状に湾曲した床面に当接するように、処分坑道Gの断面下半分に合致する半円板形に形成してある。また、堰板61は、図示せぬアクチュエータたとえば、油圧シリンダにより昇降可能であり、本発明の実施の形態である除去装置1は、堰板61を上昇させた状態で走行装置2により走行可能となり、走行装置2が停止した状態で堰板61が下降可能となる。そして、堰板61が下降した場合に堰板61が処分坑道Gの床面に当接し、処分坑道Gの下半分を封鎖する。これにより、堰板61は、噴射ノズル3から噴射した塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液を堰き止める。上述した廃棄体横置き方式を採用した放射性廃棄物の埋設処分施設において、高密度に締め固めた緩衝材Bを除去する場合には、まず、上述した本発明の実施の形態である除去装置1を処分坑道Gに搬入する。その後、除去装置1は、走行装置2を用いて処分坑道Gを走行し、噴射ノズル3が除去対象となる緩衝材Bに近づくまで移動する。つぎに、除去装置1は、堰板装置6を用いて堰板61を下降させ、処分坑道Gの下半分を封鎖する。つぎに、除去装置1は、ハンドリング装置5を用いてノズルヘッド4を任意の位置に移動させるとともにノズルヘッド4を任意の方向に傾ける。本発明の実施の形態である緩衝材の除去方法では、図3に示すように、噴射ノズル3から噴射した塩水が処分坑道Gの天井面近くに位置する緩衝材Bに当たるように、ノズルヘッド4を移動させるとともにノズルヘッド4を傾ける。つぎに、除去装置1は、図示せぬ貯留手段から塩水を圧送し、噴射ノズル3から塩水を噴射する。噴射ノズル3から噴射した塩水の噴射圧力は、上述したように、1MPa以上3MPa以下に設定してあり、噴射ノズル3から噴射した塩水は、1MPa以上3MPa以下の圧力で処分坑道Gの天井面近くに位置する緩衝材Bに噴射される。そして、緩衝材Bに噴射された塩水は、緩衝材Bの粘結性を低下せしめ、緩衝材Bを崩壊させる。この緩衝材Bの崩壊により、処分坑道Gの近くに位置する緩衝材Bにくぼみができ、塩水あるいは塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液が溜まることがある。このように、緩衝材Bにできたくぼみに塩水あるいは塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液が溜まると、さらに緩衝材Bの粘結性を低下せしめ、緩衝材Bの崩壊を促進することになる。そして、手前側から奥側に向けて緩衝材Bを漸次崩壊させ、その後、上側から下側に向けて緩衝材Bを漸次崩壊させる。このとき、懸濁液が溜まっていたくぼみ部分は、粘結性が低下しているので、塩水を噴射すると、比較的容易に崩壊する。そして、塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液は、最終的に堰板61により堰き止められる。そして、堰板61により堰き止められた懸濁液は、崩壊していない緩衝材の粘結性を低下せしめ、緩衝材Bの崩壊を促進することになる。また、懸濁液は、堰板61により堰き止められるので、堰板61の後方域処分坑道の入口側となる領域は、ドライ環境を維持することができ、崩壊した緩衝材Bによって汚れることはない。このように、緩衝材Bを除去すると、図4に示すように、廃棄体Pが露出し、廃棄体Pの回収が可能になる。また、このように、廃棄体Pが露出すると、廃棄体Pに沿って塩水が浸透しやすくなるため、廃棄体Pのまわりの緩衝材Bは優先的に除去される。また、堰板61により堰き止められた懸濁液は、図示しない回収装置により、回収される。上述した本発明の実施の形態である除去装置1は、ノズルヘッド4を任意の位置に移動させるととともに、ノズルヘッド4を任意の方向に傾けるハンドリング装置5を備えたので、廃棄体横置き方式を採用した埋設処分施設において、ノズルヘッド4を所望の位置、たとえば、処分坑道Gの天井近くに移動させるとともに、ノズルヘッド4を所望の方向、たとえば、噴射ノズル3が緩衝材Bに対向する方向に傾けることができ、廃棄体Pを囲繞する緩衝材Bを効率的に除去できる。また、噴射ノズル3から噴射した塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液を堰き止める堰板装置6を備えたので、廃棄体横置き方式を採用した埋設処分施設において、塩水に崩壊した緩衝材Bが混じった懸濁液を堰き止めることができ、堰き止めた懸濁液が緩衝材Bの粘結性を低下させ、緩衝材Bの崩壊を促進する。また、懸濁液は堰板61に堰き止められるので、堰板61の後方域処分坑道Gの入口側となる領域は、ドライ環境を維持することができ、懸濁液によって汚れることはない。また、上述した本発明の実施の形態である緩衝材の除去方法において、塩水の噴射圧力を1MPa以上3MPa以下に設定したので、塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係と、塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係とにおいて、緩衝材Bを効率的に除去できる。実施の形態2つぎに、図7に基づいて、本発明の実施の形態2である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法について説明する。なお、図7は、本発明の実施の形態2である緩衝材の除去装置を示す概念図である。本発明の実施の形態2である除去装置201は、走行装置の後方域に運転席を設けたものであり、運転席を設けたことを除いて、上述した本発明の実施の形態1である除去装置と異なるところはない。これにより、本発明の実施の形態1である除去装置と共通する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。図7に示すように、本発明の実施の形態2である除去装置201は、走行装置2の後方域に運転席7を設けたものである。図7に示すように、運転席7は、走行装置2の後方域に設けられ、走行装置2の前方域から放射された放射線を遮蔽する遮蔽壁71と、遮蔽壁71の外周部から後方に向けて延在し、処分坑道Gと遮蔽壁71との間から漏れた放射線を遮蔽するガイド壁72とによって画成されている。遮蔽壁71は、処分坑道内を内壁に接触することなく進退移動できるように、わずかな隙間を残して遮蔽するように、処分坑道Gの横断面よりも僅かに小さな相似形を有している。遮蔽壁71は、放射線の遮蔽するように鉛などの所定の材料で所定の厚みをもって構成されている。また、遮蔽壁71は、走行装置2の後方域に走行装置2に連結して設けることにより、走行装置2と一体となって進退移動する。また、遮蔽壁71には、前方を肉眼で直接確認するための窓が設けてある。窓には、鉛入りガラスなどの透明部材711が嵌め込んであり、放射線を遮蔽するとともに、走行装置2、噴射ノズル3、ノズルヘッド4、ハンドリング装置5、堰板装置6の状態を確認可能にしている。ガイド壁72は、遮蔽壁71の外周部から後方に向かって円筒状に延在しており、処分坑道Gと遮蔽壁71との間から漏れた放射線を遮蔽する。ガイド壁72は、遮蔽壁71と同様に、放射線を遮蔽するように鉛などの所定の材料で所定の厚みをもって構成されている。運転席7には、走行装置2、ハンドリング装置5、堰板装置6を操作する操作部73が設けてあり、操作部73を操作することにより、除去装置201に緩衝材Bを除去させる。上述した本発明の実施の形態である除去装置201は、運転席7にオペレータが搭乗し、走行装置2、噴射ノズル3、ノズルヘッド4、ハンドリング装置5、堰板装置6の状態を直接確認しながら操作部73を操作することになる。したがって、本発明の実施の形態である除去装置201は、走行装置2、ハンドリング装置5、堰板装置6をきめ細かく操作できる。また、除去装置201は、走行装置2の後方域に走行装置2に連結して遮蔽壁71を設けたので、遮蔽壁71は走行装置2とともに移動する。また、遮蔽壁71と処分坑道Gとの間には隙間を有するので、遮蔽壁71が処分坑道の内壁に接触することなく進退移動できる。なお、遮蔽壁71またはガイド壁72にガイド車輪を設け、ガイド車輪により、遮蔽壁71またはガイド壁72をガイドしてもよい。また、本発明の実施の形態では、運転席7を遮蔽壁71とガイド壁72とにより画成し、遮蔽壁71とガイド壁72とにより、放射能を遮蔽するものとしたが、これは、処分坑道Gの内壁面は、岩盤で構成され、処分坑道Gと遮蔽壁71との間を通過した放射線は、主として散乱放射線であり、処分坑道Gとガイド壁72との間を通過する際に減損することにより、人体に影響を及ぼす程度に被爆することがないためである。なお、運転席7を箱形に形成し、万全を期すことも可能である。また、上述した本発明の実施の形態では、運転席7に窓を設け、オペレータが肉眼で走行装置2、噴射ノズル3、ノズルヘッド4、ハンドリング装置5、堰板装置6の状態を直接確認するものとしたが、窓を設けることなく、遮蔽壁の前面にカメラ図示せずを設け、TVモニタなどにより間接確認するものとしてもよい。実施の形態3つぎに、図8および図9に基づいて、本発明の実施の形態3である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法について説明する。なお、図8は、本発明の実施の形態3である緩衝材の除去装置を示す概念図であり、図9は、図8に示した緩衝材の除去装置の要部を示す概念図である。本発明の実施の形態3である除去装置301は、堰き止めた懸濁液Sから塩水を分離し、再利用するものであり、固液分離装置8を備えたことを除いて、上述した本発明の実施の形態2である除去装置と異なるところはない。これにより、本発明の実施の形態2である除去装置と共通する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。図8に示すように、本発明の実施の形態3である除去装置301は、固液分離装置8を備えたものである。図8に示すように、固液分離装置8は、堰板61が堰き止めた懸濁液を回収し、回収した懸濁液Sから塩水を分離し、噴射ノズル3に供給するもので、堰板61および噴射ノズル3から離隔した坑道たとえば、連絡坑道、アクセス坑道に設置可能である。固液分離装置8は、懸濁液Sを回収する回収ポンプ81と、回収した懸濁液Sを貯留し、懸濁液Sから塩水を分離する貯留槽82と、貯留槽82において分離した塩水を噴射ノズル3に圧送する吐出ポンプ83とを備えている。そして、懸濁液Sを回収する回収ポンプ81と堰板61との間には、配管ホース84が接続してあり、回収ポンプ81を稼働させることにより、堰板61によって堰き止められた懸濁液Sが貯留槽82に回収される。なお、配管ホース84は、堰板61から回収ポンプ81に至る経路において遮蔽壁71またはガイド壁72を貫通することになるが、遮蔽壁71およびガイド壁72の放射線遮蔽性能が劣化しないように配慮してある。貯留槽82において分離した塩水を噴射ノズル3に圧送する吐出ポンプ83と噴射ノズル3との間には、配管ホース85が接続してあり、吐出ポンプ83を稼働させることにより、貯留槽82において分離した塩水を噴射ノズル3に圧送する。なお、配管ホース85は、吐出ポンプ83から噴射ノズル3に至る経路においてガイド壁72および遮蔽壁71を貫通することになるが、ガイド壁72および遮蔽壁71の放射線遮蔽性能が劣化しないように配慮してある。上述した本発明の実施の形態である除去装置301は、回収ポンプ81を稼働させることにより、堰板61によって堰き止められた懸濁液Sを貯留槽82に回収する。貯留槽82は、回収した懸濁液Sから塩水を分離し、残った緩衝材Bは回収する。また、吐出ポンプ83を稼働させることにより、貯留槽82において分離した塩水を噴射ノズル3に圧送し、噴射ノズル3から塩水を噴射する。噴射ノズル3から噴射する塩水の噴射圧力は、1MPa以上3MPa以下に設定してあり、噴射ノズル3から噴射した塩水は、1MPa以上3MPa以下の圧力で緩衝材Bに噴射される。上述した本発明の実施の形態である除去装置301は、固液分離装置8を備え、堰板61によって堰き止めた懸濁液Sを固液分離装置8に回収し、分離した塩水を再利用するので使用する塩水の水量を抑制することができ、緩衝材Bを効率的に除去できる。また、本発明の実施の形態である緩衝材の除去方法は、廃棄体Pを囲繞する緩衝材Bに塩水を噴射することにより、緩衝材Bを崩壊させるとともに、噴射した塩水に崩壊した緩衝材が混じった懸濁液Sを堰き止める一方、堰き止めた懸濁液Sから塩水を分離し、再利用するので、少ない塩水を用いて、廃棄体Pを囲繞する緩衝材Bを効率的に除去できる。実施の形態4つぎに、図10および図11に基づいて、本発明の実施の形態4である緩衝材の除去装置および緩衝材の除去方法について説明する。なお、図10および図11は、本発明の実施の形態4である緩衝材の除去方法の手順を示す図であって、図10は、処分坑道における手順を示す図であり、図11は、放射線管理区域における手順を示す図である。本発明の実施の形態4である緩衝材の除去装置は、緩衝材一体型の廃棄体PBを囲繞する緩衝材B1を除去するとともに、緩衝材一体型の廃棄体PBから緩衝材B2を除去するためのものである。緩衝材一体型の廃棄体PBは、図10および図11に示すように、廃棄体Pを囲繞する緩衝材B1をさらに鋼殻Cにより被覆したもので、廃棄体横置き方式の埋設処分施設では、処分坑道Gと緩衝材一体型の廃棄体PBとの間には緩衝材B1が充填されている。このため、処分坑道Gから緩衝材一体型の廃棄体PBを取り出す場合には、処分坑道Gと緩衝材一体型の廃棄体PBとの間に充填された緩衝材B1を取り除くことになる。一方、処分坑道Gから取り出された緩衝材一体型の廃棄体PBから廃棄体Pを取り出す場合には、鋼殻Cと廃棄体Pとの間に充填された緩衝材B2を取り除くことになる。本発明の実施の形態である緩衝材の除去装置401は、処分坑道Gにおいて処分坑道Gと緩衝材一体型の廃棄体PBとの間に充填された緩衝材B1を除去するとともに、放射線管理区域において鋼殻Cと廃棄体Pとの間に充填された緩衝材B2を除去するためのもので、図10および図11に示すように、走行装置2、ハンドリング装置5を備えている。また、ハンドリング装置5には、異なるタイプのノズルヘッド41,42が取り付け可能であり、処分坑道Gにおいて緩衝材B1を除去する場合には、噴射ノズル31が緩衝材一体型の廃棄体PBの奥方まで届くように、水平繰出機構を有するノズルヘッド41が取り付けられ、放射線管理区域において緩衝材B2を除去する場合には、多数の噴射ノズル32が装着されたノズルヘッド42が取り付けられる。なお、本発明の実施の形態である緩衝材の除去装置において、上述した本発明の実施の形態1である緩衝材の除去装置と共通する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。図10に示すように、処分坑道Gにおいて緩衝材B1を除去するために取り付けられるノズルヘッド41は、噴射ノズル31が緩衝材一体型の廃棄体PBの奥方まで届くものであり、噴射ノズル31を略水平方向に繰り出すロッド水平繰出機構を備えている。一方、図11に示すように、放射線管理区域において緩衝材B2を除去するために取り付けられるノズルヘッド42は、一度に多量の塩水を噴射するものであり、複数の噴射ノズル32が装着してある。上述した本発明の実施の形態である除去装置401を用いて処分坑道Gにおいて緩衝材B1を除去する場合には、上述したように、噴射ノズル31が緩衝材一体型の廃棄体PBの奥方まで届くノズルヘッド41を用いる。そして、ハンドリング装置5を適宜操作することにより、処分坑道Gと緩衝材一体型の廃棄体PBとの間に充填した緩衝材B1に塩水を噴射する。噴射ノズル31から噴射する塩水の噴射圧力は、1MPa以上3MPa以下に設定してあり、噴射ノズル31から噴射した塩水は、1MPa以上3MPa以下の圧力で緩衝材B1に噴射される。このように、緩衝材B1に塩水を噴射すると、緩衝材B1の粘結性が低下し、緩衝材B1を崩壊せしめ、緩衝材B1が除去される。なお、処分坑道Gには、緩衝材一体型の廃棄体PBを定置するための台座G1が設置してあり、緩衝材B1を除去すると台座G1が露出するので、フォークリフトなどの既知の揚重装置を用いて緩衝材一体型の廃棄体PBを処分坑道Gから放射線管理区域に移動させることができる。そして、本発明の実施の形態である除去装置401を用いて放射線管理区域に移動させた緩衝材一体型の廃棄体PBから緩衝材B2を除去する場合には、緩衝材B2を被覆する鋼殻Cの蓋部となる部分を取り除き、鋼殻Cと廃棄体Pとの間に充填した緩衝材B2に塩水を噴射する。噴射ノズル32から噴射する塩水の噴射圧力は、1MPa以上3MPa以下に設定してあり、噴射ノズル32から噴射した塩水は、1MPa以上3MPa以下の圧力で緩衝材B2に噴射される。このように、緩衝材B2に塩水を噴射すると、緩衝材B2の粘結性が低下し、緩衝材B2を崩壊せしめ、緩衝材B2が除去される。本発明の実施の形態である緩衝材の除去方法は、廃棄体Pと該廃棄体Pを囲繞する緩衝材B2とをそのまま埋設処分施設から取り出して放射線管理区域に移設した後、廃棄体Pを囲繞する緩衝材B2に塩水を噴射することにより、廃棄体Pを囲繞する緩衝材B2を崩壊せしめ、その後、廃棄体Pを取り出すので、作業空間が限られた処分坑道内で緩衝材B2を除去する必要がなくなり、廃棄体Pを囲繞する緩衝材B2を効率的に除去できる。また、上述した本発明の実施の形態である緩衝材の除去方法において、塩水の噴射圧力を1MPa以上3MPa以下に設定したので、塩水の噴射圧力と噴射時間あたりの緩衝材の除去量との関係と、塩水の噴射圧力と塩水の噴射量1000mLあたりの緩衝材の除去量との関係とにおいて、緩衝材Bを効率的に除去できる。"