負荷が載置される載置プレートと、その上面に前記載置プレートが載置されてスライドする支持プレート部、及び該支持プレート部の上面に設けられ、載置プレートの載置側の側面に載置プレートの端部が挿入可能なストッパー溝が形成されたストッパー壁部とで構成された支持基台と、支持プレート部の下面に敷設された床面設置用の弾性部材と、ストッパー壁部内に配置された軟質部材とで構成されたことを特徴とする減震装置。負荷が載置される載置プレートと、その上面の直上にて載置プレートが配置され、且つ、前記上面には凹球面状の凹部が形成され、凹部と載置プレートとの間には載置プレートをスライド可能に保持する球体が配設された支持プレート部並びに該支持プレート部の上面に設けられ、載置プレートの載置側の側面に載置プレートの端部が挿入可能なストッパー溝が形成されたストッパー壁部とで構成された支持基台と、前記球体と、支持プレート部の下面に敷設された床面設置用の弾性部材と、ストッパー壁部内に配置された軟質部材とで構成されたことを特徴とする減震装置。凹部は支持プレート部の上面部分を構成する凹球面状の皿部材と、皿部材と支持プレート部との間に設けられた減衰層とで構成されていることを特徴とする請求項2に記載の減震装置。皿部材の下面は下方に膨出する凸球面状に形成され、該凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が一致していることを特徴とする請求項3に記載の減震装置。皿部材の下面は下方に膨出する凸球面状に形成され、該凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が球面の中心軸上で離間していることを特徴とする請求項3に記載の減震装置。処が、特許文献1は荷重を担持する下向受皿部材を弾性ゴム材で支持しているという非常に特殊な形状をしており、負荷に対して専用のもので、キャスターで支持された負荷や、レベリングボルト式の負荷或いは単なるゴム製の滑り止めマットの上に載置されている負荷など様々な負荷に対して一つの種類で対応することができなかった。本発明の課題は、様々な種類の支持脚を有する負荷や、支持脚を持たない負荷に対して一種類で対応することができる減震装置を提供することにある。請求項1に記載の本発明の減震装置は、負荷が載置される載置プレートと、その上面に前記載置プレートが載置されてスライドする支持プレート部、及び該支持プレート部の上面に設けられ、載置プレートの載置側の側面に載置プレートの端部が挿入可能なストッパー溝が形成されたストッパー壁部とで構成された支持基台と、支持プレート部の下面に敷設された床面設置用の弾性部材と、ストッパー壁部内に配置された軟質部材とで構成されたことを特徴とする。請求項2に記載の本発明の減震装置は、負荷が載置される載置プレートと、その上面の直上にて載置プレートが配置され、且つ、前記上面には凹球面状の凹部が形成され、凹部と載置プレートとの間には載置プレートをスライド可能に保持する球体が配設された支持プレート部並びに該支持プレート部の上面に設けられ、載置プレートの載置側の側面に載置プレートの端部が挿入可能なストッパー溝が形成されたストッパー壁部とで構成された支持基台と、前記球体と、支持プレート部の下面に敷設された床面設置用の弾性部材と、ストッパー壁部内に配置された軟質部材とで構成されたことを特徴とする。請求項3は請求項2は凹部の構造に関し、凹部は支持プレート部の上面部分を構成する凹球面状の皿部材と、皿部材と支持プレート部との間に設けられた減衰層とで構成されていることを特徴とする。請求項4は皿部材の形状に関し、皿部材の下面は下方に膨出する凸球面状に形成され、該凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が一致していることを特徴とする。請求項5は皿部材の他の形状に関し、皿部材の下面は下方に膨出する凸球面状に形成され、該凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が球面の中心軸上で離間していることを特徴とする。本発明の減震装置は、負荷を載置した状態で載置プレートが支持基台の支持プレート部の上面をスライドするので、載置プレートを負荷に合わせて適切なものを選べば、どのようなタイプの支持脚に対しても対応することができる。そして、このように減震装置に支持された負荷を設置した建物に地震が入力した場合、その入力により、負荷を搭載した載置プレートに対して支持基台の支持プレート部の上面が摩擦を生じながら水平方向において相対移動して負荷の転倒を防止する。地震の振幅が大きくて載置プレートの端部が軟質部材に衝突するような場合、衝突時の衝撃が軟質部材の圧縮変形により緩衝されつつ載置プレートが停止することになるが、この時、なお衝突方向の慣性力が軟質部材の変形だけで吸収できなかった場合には、弾性部材は水平方向に変形してその慣性力を吸収する事になり、これにより負荷の転倒や振動の入力による被害を二重に防止することになる。また、支持プレート部に凹球面状の凹部が形成され、その上に球体が配設され、該球体に載置プレートが支持されている構造の場合では、地震の入力により該載置プレートに対して支持基台が前述のように相対移動した時に、凹部の中心から周縁部に移動するにつれて転動する球体を介して載置プレートが競り上がって位置エネルギーを高め、凹球面状の凹部と球体との間で摩擦が起こり熱に変換されることによって地震のエネルギーを減殺する。地震の収斂によって球体は凹部の中心に戻り、負荷は元の位置に戻る。また、凹部が支持プレート部の上面部分を構成する凹球面状の皿部材と、皿部材と支持プレート部との間に設けられた減衰層とで構成されている場合には、載置プレートを介して負荷を支持している球体が皿部材上を転動すると、この転動により減衰層が変形してこの部分でも地震のエネルギーを吸収減殺する。この時、皿部材の凸球面状の下面の半径が、凹球面状の上面より大であり、2つの球面中心が球面の中心軸上で離間している場合には、前記減衰効果が顕著であるだけでなく球体が皿部材の中央に戻りやすい。以下、本発明の減震装置を図示実施例に従って詳述する。本発明にかかる減震装置の第1実施例は、載置プレートと、支持基台、弾性部材及び軟質部材とで構成され、第2実施例は支持基台の上面部分の構造が第1実施例に対して相違し且つこれに球体が更に加わっている。本発明が適用される負荷は、工場の機械設備を始め、事務機、家具その他、地震による破損を免れたいようなものであって、その支持方法は、図3のように支持脚がなく、床面に単に設置するだけのものや、図4のようにキャスター形式のもの、図5のようにアジャスタタイプのもの、その他図示していない種々のものがあり、本発明の減震装置を装着又は同装置に載置できるようなものであればどのようなものでもよい。通常、負荷の底面の四隅が本発明に係る減震装置に支持される。図2~3は本発明にかかる第1実施例で、適用される負荷は、支持脚がなく、床面に単に設置するだけのものである。従って、これに適用される載置プレートは正方形又は長方形の板状のもので、金属製あるいは硬質樹脂製である。通常、負荷と載置プレートの間には厚手のゴムシートが敷かれている。支持基台は支持プレート部とストッパー壁部とで構成されている。支持プレート部は長方形または正方形の板状部材で、その上面の2辺にストッパー壁部が突設されおり、ストッパー壁部の載置プレートの載置側の側面に全長に亙ってストッパー溝が形成されている。ストッパー溝の下端は支持プレート部の上面に一致しており、ストッパー溝内に載置プレートの端部がスムーズに挿入できるようになっている。支持プレート部の下面は全面にわたって弾性部材が敷設されている。弾性部材としては、粘弾性体低反発ゴムやウレタンゴム或いは高減衰性エラストマや発泡性ゴムの場合はより好ましい。が使用され、その底面には静摩擦力又は動摩擦力を高めるために縦横に溝や模様が多数形成されている。軟質部材も弾性部材と同様、粘弾性体低反発ゴムやウレタンゴム或いは高減衰性エラストマや発泡性ゴムなど熱エネルギー変換効率が良い材料が好ましい。が使用されている。軟質部材はストッパー溝内の全長に亙って或いは必要箇所に配設され、ストッパー溝を構成するストッパー壁部の側面が軟質部材より外側に突き出している即ち、この部分は載置プレートの端部が挿入される溝となっている。。軟質部材の断面形状は、図面に示すように断面形状は長方形または正方形或いは図9、10に示すように先端部分が断面三角形即ち、楔形、ストッパー溝の開口部側に溝条が形成された断面横向き凹など種々のものが考えられる。このような減震装置は、図1のように例えば負荷の四隅に配置され、例えばゴムシートを介して載置プレート上にセットされる。載置プレートの端部と軟質部材の間には間隙が設けてあり、且つ、プレートの端部はストッパー壁部の側面を超えてストッパー溝内に若干入り込んでいる。しかして、地震が発生すると建物に弱い縦波が入力し、続いて強い水平横波が入力する。水平横波の波形は千差万別であるが、負荷は例えばゴムシートを介して載置プレート上に一体的にセットされているため、横波の振動エネルギーが載置プレートと支持プレート部との間の静摩擦力を越えた時、横波の波形に合わせて載置プレートが支持プレート部上で摩擦を生じつつスライドする。この間、載置プレートと支持プレート部の摩擦により地震の振動エネルギーの全部または一部が熱に変換されて吸収される。地震の振幅が大きくなると、載置プレートと支持プレート部との相対移動量が大きくなり、載置プレートの端部が軟質部材に衝突する。軟質部材はこの衝突により圧縮されるが、この時、ダンパーと同じ働きをして振動エネルギーの全部又は一部を熱に変換してこれを吸収する。軟質部材が振動エネルギーを全部又はほぼ吸収する場合、弾性部材の変形はゼロか小さい。前記衝突により軟質部材が大きく凹んで硬くなり、前記振動エネルギーの全部を吸収できなかった場合には、支持基台全体が載置プレートによって押し出され、弾性部材が大きく撓む。弾性部材の底面には多数の溝が刻設され、床面との静摩擦力を高めてあるので、通常は弾性部材が床面上を滑ることはない。然る後、地震の波形の反転により載置プレートは反対方向に移動し、反対側の減震装置で同じことが生じる。なお、軟質部材の断面形状を前述のように三角形、或いは横向き凹などとした場合には、軟質部材が押し込まれるにつれて圧縮される部分の体積が増加し、載置プレートの押し込みに対する抵抗力が漸増して減衰量が漸増する。図4、5は載置プレートの他の実施例で、載置プレートの上面にリング状の凸畝を形成して平面視円形で穴底がフラットな凹穴を設けた例で、この凹穴にキャスターやレべリングボルトのような支持脚を収納した例である。凸畝の外部には端部が突出している。図6、7は本発明の減震装置の第2実施例で、支持プレート部の上面には凹球面状で平面視円形の皿部材が設けられ、皿部材の表面が凹部となっている。皿部材は硬い金属または樹脂製で、その縁は支持プレート部の上面に至る。なお、図6の2点鎖線は図8の場合を示す。そして皿部材には鋼球製の球体が転動自在に配設されており、その上に載置プレートが載置されている。球体の直径は皿部材の深さより若干大きく、載置プレートと支持プレート部の上面との間に若干の隙間が設けられている。この場合、載置プレートの端部の上面とストッパー溝の下面との間の間隙は、載置プレートの端部が軟質部材方向に移動してこれに衝突したときに、前記端部の上面がストッパー溝の下面に接触しないだけの大きさに形成されている。しかして、前述のように地震が入力すると、千差万別の水平横波の波形に合わせて球体を介しての載置プレートに対する支持プレート部の相対移動が生じ、皿部材のセンターから周辺部へ球体が移動することにより、負荷と共に載置プレートが持ち上げられ、位置エネルギーが増加し、その分だけ地震の振幅が抑制される。地震の振幅が大きいと、載置プレートの端部が軟質部材に衝突してそのダンパー効果により振動エネルギーが吸収され、更には弾性部材が変形する。然る後、前述同様、振動方向が反転して支持プレート部が載置プレートに対して反対方向に移動し、反対側の減震装置で同じことが生じる。このような往復運動を地震が収束するまで繰り返し、地震の収束に伴って球体は皿部材のセンターに戻り、同時に球体に載置されている負荷も元の位置に戻る。なお、軟質部材の断面形状とその挙動は前述の第1実施例と同様であるし、大きな衝突による弾性部材の撓みを生じる場合も同様であるし、床面との静摩擦力を高めてあるので、通常は弾性部材が床面上を滑ることはないことも同じである。図8は第2実施例の変形例で、皿部材の下に減衰層となる減衰部材が設けられている。以下、減衰部材も減衰層と同じを使用する。減衰部材の材質は、ゴム或いは高減衰性エラストマのような軟質材、粘性部材或いは粘弾性部材が使用されている。減衰部材は、その上面に収納用窪みが形成されており、この収納用窪み内に皿部材が嵌め込まれている。皿部材は図7のように凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が一致して全体的に同じ肉厚にしてもよいし、図8のように凸球面の半径が皿部材の凹球面状の上面の半径より大であり、2つの球面中心が球面の中心軸上で離間して中央が薄く、周縁部に近づくにつれて次第に肉厚となるようにしてもよい。即ち、上面は凹球面状となり、下面は上面より半径の大きい凸球面状となる。この場合、皿部材の下面の凸球面に合うように減衰部材の収納用窪みの上面が形成される。勿論、図示しないが、皿部材の下面を平面にし、これに合うように減衰部材の収納用窪みの上面も平面に形成するようにしてもよい。しかして、前述のように地震が入力すると、図7の場合と同様、球体を介して載置プレートに対して支持プレート部が相対移動する。この時、球体の移動に伴ってその直下の減衰部材が撓むと同時にその部分を中心にして皿部材が僅かに押し込まれて撓み、皿部材のセンターを中心として該部分の反対側が若干浮き上がるようになるシーソー状態を現出する。この撓みによって減衰部材による地震エネルギーの一部の吸収がなされる。この場合、皿部材の上面と下面とが断面において同心円を示す場合は、皿部材の上面を転動して持ち上がる分だけ載置プレートが持ち上げられ、前述の減衰部材による地震エネルギーの一部の吸収がなされる。一方、皿部材の上面が凹球面状で、下面が上面より半径の大きい凸球面状である場合には、皿部材の凹球面上を球体が転動することで、皿部材と球体とが連成した振り子状の運動が生じ、これにより負荷質量に依存せず、凹球面状上面の半径と、凸球面状下面の半径及び球体の半径とで負荷の復元力が決まると同時に皿部材の減衰部材上での運動に対して減衰力を生じさせることが出来る。そして地震の振幅が大きい場合には、前述同様、載置プレートの端部が軟質部材に衝突し、更には弾性パッドが変形し、然る後、反転して反対側の減震装置で同じことが生じる。このような往復運動を地震が収束するまで繰り返し、地震の収束に伴って球体は皿部材のセンターに戻り、同時に球体に載置されている負荷も元の位置に戻る。なお、図8のようにすれば、球体が周縁部に向かうにつれて皿部材を傾ける量が大きくなって皿部材の揺れが大きくなり、球体が皿部材の中央に戻りやすくなる。