"位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、前記第1の焦点検出手段、または前記第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、前記焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、前記第1の焦点検出手段を用いることを特徴とする焦点検出装置。位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、前記第1の焦点検出手段、または前記第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、前記焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、前記第1の焦点検出手段と前記第2の焦点検出手段を用いることを特徴とする焦点検出装置。位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、前記第1の焦点検出手段、または前記第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、前記焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、前記第2の焦点検出手段を用いることを特徴とする焦点検出装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、前記第1の焦点検出手段は、撮像素子が含む焦点検出用の画素列から出力された信号を用いて焦点調節状態を検出することを特徴とする焦点検出装置。請求項2に記載の焦点検出装置において、前記焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合に、前記第1の焦点検出手段を用いた焦点調節に切り替えた後は前記第2の焦点検出手段を用いた焦点調節を停止することを特徴とする焦点検出装置。請求項2に記載の焦点検出装置において、前記焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合に、前記第2の焦点検出手段を用いた焦点調節に切り替えた後も前記第1の焦点検出手段を用いた焦点調節を継続することを特徴とする焦点検出装置。しかしながら、上記特許文献1においては、まず、位相差検出方式による焦点検出を行い、これに続いて、コントラスト検出方式による焦点検出を行うものであるため、焦点調節に時間が掛かってしまうという問題もあった。本発明による焦点検出装置は、位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、第1の焦点検出手段、または第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、第1の焦点検出手段を用いることを特徴とする。本発明による焦点検出装置はまた、位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、第1の焦点検出手段、または第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、第1の焦点検出手段と第2の焦点検出手段を用いることを特徴とする。本発明による焦点検出装置はまた、位相差を用いて焦点調節状態を検出する第1の焦点検出手段と、コントラストに基づいて焦点調節状態を検出する第2の焦点検出手段と、第1の焦点検出手段、または第2の焦点検出手段のいずれを用いて焦点調節状態を検出するかを決定する決定手段と、決定手段により決定された方の焦点検出手段による焦点調節状態の検出結果に基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、焦点調節手段によって焦点調節が行われて合焦させた後も焦点調節を継続する場合には、第2の焦点検出手段を用いることを特徴とする。本発明によれば、焦点調節に掛かる時間を短縮することができる。図1は、本実施の形態におけるカメラシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。本実施形態のカメラシステム1は、カメラ本体2とレンズ鏡筒3から構成され、これらカメラ本体2とレンズ鏡筒3はマウント部4により着脱可能に結合されている。レンズ鏡筒3は、カメラ本体2に着脱可能な交換レンズである。図1に示すように、レンズ鏡筒3には、レンズ31,32,33、および絞り34を含む撮影光学系が内蔵されている。レンズ32は、フォーカスレンズであり、光軸L1方向に移動することで、撮影光学系の焦点距離を調節可能となっている。フォーカスレンズ32は、レンズ鏡筒3の光軸L1に沿って移動可能に設けられ、エンコーダ35によってその位置が検出されつつレンズ駆動モータ36によってその位置が調節される。このフォーカスレンズ32の光軸L1に沿う移動機構の具体的構成は特に限定されない。一例を挙げれば、レンズ鏡筒3に固定された固定筒に回転可能に回転筒を挿入し、この回転筒の内周面にヘリコイド溝螺旋溝を形成するとともに、フォーカスレンズ32を固定するレンズ枠の端部をヘリコイド溝に嵌合させる。そして、レンズ駆動モータ36によって回転筒を回転させることで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32が光軸L1に沿って直進移動することになる。上述したようにレンズ鏡筒3に対して回転筒を回転させることによりレンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32は光軸L1方向に直進移動するが、その駆動源としてのレンズ駆動モータ36がレンズ鏡筒3に設けられている。レンズ駆動モータ36と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、レンズ駆動モータ36の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され、そして、回転筒が何れか一方向へ回転することで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32が光軸L1の何れかの方向へ直進移動することになる。なお、レンズ駆動モータ36の駆動軸が逆方向に回転駆動すると、変速機を構成する複数の歯車も逆方向に回転し、フォーカスレンズ32は光軸L1の逆方向へ直進移動することになる。フォーカスレンズ32の位置はエンコーダ35によって検出される。既述したとおり、フォーカスレンズ32の光軸L1方向の位置は回転筒の回転角に相関するので、たとえばレンズ鏡筒3に対する回転筒の相対的な回転角を検出すれば求めることができる。本実施形態のエンコーダ35としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して、回転数に応じたパルス信号を出力するものや、固定筒と回転筒の何れか一方に設けられたフレキシブルプリント配線板の表面のエンコーダパターンに、何れか他方に設けられたブラシ接点を接触させ、回転筒の移動量回転方向でも光軸方向の何れでもよいに応じた接触位置の変化を検出回路で検出するものなどを用いることができる。フォーカスレンズ32は、上述した回転筒の回転によってカメラボディ側の端部至近端ともいうから被写体側の端部無限端ともいうまでの間を光軸L1方向に移動することができる。ちなみに、エンコーダ35で検出されたフォーカスレンズ32の現在位置情報は、レンズ制御部37を介して後述するカメラ制御部21へ送出され、レンズ駆動モータ36は、この情報に基づいて演算されたフォーカスレンズ32の駆動位置が、カメラ制御部21からレンズ制御部37を介して送出されることにより駆動する。絞り34は、上記撮影光学系を通過して撮像素子22に至る光束の光量を制限するとともにボケ量を調整するために、光軸L1を中心にした開口径が調節可能に構成されている。絞り34による開口径の調節は、たとえば自動露出モードにおいて演算された適切な開口径が、カメラ制御部21からレンズ制御部37を介して送出されることにより行われる。また、カメラ本体2に設けられた操作部28によるマニュアル操作により、設定された開口径がカメラ制御部21からレンズ制御部37に入力される。絞り34の開口径は図示しない絞り開口センサにより検出され、レンズ制御部37で現在の開口径が認識される。一方、カメラ本体2には、上記撮影光学系からの光束L1を受光する撮像素子22が、撮影光学系の予定焦点面に設けられ、その前面にシャッター23が設けられている。撮像素子22はCCDなどのデバイスから構成され、受光した光信号を電気信号に変換してカメラ制御部21に送出する。カメラ制御部21に送出された撮影画像情報は、逐次、液晶駆動回路25に送出されて観察光学系の電子ビューファインダEVF26に表示されるとともに、操作部28に備えられたレリーズボタン不図示が全押しされた場合には、その撮影画像情報が、記録媒体であるメモリ24に記録される。なお、メモリ24は着脱可能なカード型メモリや内蔵型メモリの何れをも用いることができる。撮像素子22の構造の詳細は後述する。カメラ本体2には、撮像素子22で撮像される像を観察するための観察光学系が設けられている。本実施形態の観察光学系は、液晶表示素子からなる電子ビューファインダEVF26と、これを駆動する液晶駆動回路25と、接眼レンズ27とを備えている。液晶駆動回路25は、撮像素子22で撮像され、カメラ制御部21へ送出された撮影画像情報を読み込み、これに基づいて電子ビューファインダ26を駆動する。これにより、ユーザは、接眼レンズ27を通して現在の撮影画像を観察することができる。なお、光軸L2による上記観察光学系に代えて、または、これに加えて、液晶ディスプレイをカメラ本体2の背面等に設け、この液晶ディスプレイに撮影画像を表示させることもできる。カメラ本体2にはカメラ制御部21が設けられている。カメラ制御部21は、マウント部4に設けられた電気信号接点部41によりレンズ制御部37と電気的に接続され、このレンズ制御部37からレンズ情報を受信するとともに、レンズ制御部37へデフォーカス量や絞り開口径などの情報を送信する。また、カメラ制御部21は、上述したように撮像素子22から画素出力を読み出すとともに、読み出した画素出力について、必要に応じて所定の情報処理を施すことにより画像情報を生成し、生成した画像情報を、電子ビューファインダ26の液晶駆動回路25やメモリ24に出力する。また、カメラ制御部21は、撮像素子22からの画像情報の補正やレンズ鏡筒3の焦点調節状態、絞り調節状態などを検出するなど、カメラシステム1全体の制御を司る。また、カメラ制御部21は、上記に加えて、撮像素子22から読み出した画素データに基づき、位相検出方式による撮影光学系の焦点状態の検出位相差AF、およびコントラスト検出方式による撮影光学系の焦点状態の検出コントラストAFを行う。なお、具体的な焦点状態の検出方法については、後述する。操作部28は、シャッターレリーズボタンやユーザがカメラシステム1の各種動作モードを設定するための入力スイッチであり、オートフォーカスモード/マニュアルフォーカスモードの切換や、オードフォーカスモードの中でも、ワンショットモード/コンティニュアスモードの切換が行えるようになっている。ここで、ワンショットモードとは、一度調節したフォーカスレンズ32の位置を固定し、そのフォーカスレンズ位置で撮影するモードであるのに対し、コンティニュアスモードとは、フォーカスレンズ32の位置を固定することなく被写体に応じてフォーカスレンズ位置を調節するモードである。この操作部28により設定された各種モードはカメラ制御部21へ送出され、当該カメラ制御部21によりカメラシステム1全体の動作が制御される。また、シャッターレリーズボタンは、ボタンの半押しでONとなる第1スイッチSW1と、ボタンの全押しでONとなる第2スイッチSW2とを含む。次に、本実施形態に係る撮像素子22について説明する。図2は、撮像素子22の撮像面を示す正面図である。また、図3は、撮像素子22上の焦点検出エリア22aの近傍を拡大した図である。撮像素子22は、図3に示すように、複数の撮像画素221が、撮像面の平面上に二次元的に配列され、緑色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する緑画素Gと、赤色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する赤画素Rと、青色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する青画素Bがいわゆるベイヤー配列BayerArrangementされたものである。すなわち、隣接する4つの画素群223において一方の対角線上に2つの緑画素が配列され、他方の対角線上に赤画素と青画素が1つずつ配列されている。このベイヤー配列された画素群を単位として、当該画素群223を撮像素子22の撮像面に二次元状に繰り返し配列することで撮像素子22が構成されている。なお、単位画素群223の配列は、図示する稠密正方格子以外にも、たとえば稠密六方格子配列にすることもできる。また、カラーフィルタの構成や配列はこれに限定されることはなく、補色フィルタ緑:G、イエロー:Ye、マゼンタ:Mg,シアン:Cyの配列を採用することもできる。図4は、撮像画素221の一つを拡大して示す正面図、図5は断面図である。一つの撮像画素221は、マイクロレンズ2211と、光電変換部2212と、図示しないカラーフィルタから構成され、図5の断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2212が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2211が形成されている。光電変換部2212は、マイクロレンズ2211により撮影光学系31の射出瞳たとえばF1.0を通過する撮像光束を受光する形状とされ、撮像光束を受光する。なお、本実施形態のカラーフィルタはマイクロレンズ2211と光電変換部2212との間に設けられ、緑画素Gと赤画素Rと青画素Bのそれぞれのカラーフィルタの分光感度は、たとえば図6に示すとおりとされている。図6は、図3に示す3つの撮像画素RGBそれぞれの波長に対する相対感度を示す分光特性図である。図2に戻り、撮像素子22の撮像面の中心、およびその左右には、上述した撮像画素221に代えて焦点検出画素222a,222bが配列された焦点検出エリア22a~22cが配置されている。そして、図3に示すように、一つの焦点検出エリア22a内の焦点検出画素列は、複数の焦点検出画素222aおよび222bが、互いに隣接して交互に、横一列に配列されて構成されている。本実施形態においては、焦点検出画素222aおよび222bは、ベイヤー配列された撮像画素221の緑画素Gと青画素Bとの位置にギャップを設けることなく密に配列されている。なお、図2に示す焦点検出エリア22a~22cの位置は図示する位置にのみ限定されず、何れか1箇所、2箇所または4箇所以上の位置に配置することもできる。また、実際の焦点検出に際しては、複数配置された焦点検出エリア22a~22cの中から、ユーザが操作部28を手動操作することにより所望の焦点検出エリアを、焦点検出位置として選択することもできる。図7Aは、焦点検出画素222aの一つを拡大して示す正面図、図8Aは、焦点検出画素222aの断面図である。また、図7Bは、焦点検出画素222bの一つを拡大して示す正面図、図8Bは、焦点検出画素222bの断面図である。焦点検出画素222aは、図7Aに示すように、マイクロレンズ2221aと、半円形状の光電変換部2222aとから構成され、図8Aの断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2222aが造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2221aが形成されている。また、焦点検出画素222bは、図7Bに示すように、マイクロレンズ2221bと、光電変換部2222bとから構成され、図8Bの断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2222bが造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2221bが形成されている。そして、これら焦点検出画素222aおよび222bは、図3に示すように、互いに隣接して交互に、横一列に配列されることにより、図2に示す焦点検出エリア22a~22cを構成する。なお、焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bは、マイクロレンズ2221a,2221bにより撮影光学系の射出瞳の所定の領域たとえばF2.8を通過する光束を受光するような形状とされる。また、焦点検出画素222a,222bにはカラーフィルタは設けられておらず、その分光特性は、光電変換を行うフォトダイオードの分光特性と、図示しない赤外カットフィルタの分光特性を総合したものとなっている。図9に焦点検出画素222a,222bの分光特性を示すが、相対感度は、図6に示した撮像画素221の青画素B、緑画素Gおよび赤画素Rの各感度を加算したような分光特性とされ、また感度が現れる光波長領域は、図9に示す撮像画素221の青画素B、緑画素Gおよび赤画素Rの感度の光波長領域を包摂した領域となっている。ただし、撮像画素221と同じカラーフィルタのうちの一つ、たとえば緑フィルタを備えるように構成することもできる。なお、図9は、図3に示す焦点検出画素222a,222bの波長に対する相対感度を示す分光特性図である。また、図7A、Bに示す焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bは半円形状としたが、光電変換部2222a,2222bの形状はこれに限定されず、他の形状、たとえば、楕円形状、矩形状、多角形状とすることもできる。ここで、上述した焦点検出画素222a,222bの画素出力に基づいて撮影光学系の焦点状態を検出する、いわゆる位相差検出方式について説明する。図10は、図3のXI-XI線に沿う断面図であり、撮影光軸L1近傍に配置され、互いに隣接する焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2が、射出瞳34の測距瞳341,342から照射される光束AB1-1,AB2-1,AB1-2,AB2-2をそれぞれ受光していることを示している。なお、図10においては、複数の焦点検出画素222a,222bのうち、撮影光軸L近傍に位置するもののみを例示して示したが、図10に示す焦点検出画素以外のその他の焦点検出画素についても、同様に、一対の測距瞳341,342から照射される光束をそれぞれ受光するように構成されている。ここで、射出瞳34とは、撮影光学系の予定焦点面に配置された焦点検出画素222a,222bのマイクロレンズ2221a,2221bの前方の距離Dの位置に設定された像である。距離Dは、マイクロレンズの曲率、屈折率、マイクロレンズと光電変換部との距離などに応じて一義的に決まる値であって、この距離Dを測距瞳距離と称する。また、測距瞳341,342とは、焦点検出画素222a,222bのマイクロレンズ2221a,2221bにより、それぞれ投影された光電変換部2222a2222bの像をいう。なお、図10において焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2の配列方向は一対の測距瞳341,342の並び方向と一致している。また、図10に示すように、焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2のマイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2は、撮影光学系の予定焦点面近傍に配置されている。そして、マイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2の背後に配置された各光電変換部2222a-1,2222b-1,2222a-2,2222b-2の形状が、各マイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2から測距距離Dだけ離れた射出瞳34上に投影され、その投影形状は測距瞳341,342を形成する。すなわち、測距距離Dにある射出瞳34上で、各焦点検出画素の光電変換部の投影形状測距瞳341,342が一致するように、各焦点検出画素におけるマイクロレンズと光電変換部の相対的位置関係が定められ、それにより各焦点検出画素における光電変換部の投影方向が決定されている。図10に示すように、焦点検出画素222a-1の光電変換部2222a-1は、測距瞳341を通過し、マイクロレンズ2221a-1に向う光束AB1-1によりマイクロレンズ2221a-1上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。同様に、焦点検出画素222a-2の光電変換部2222a-2は測距瞳341を通過し、マイクロレンズ2221a-2に向う光束AB1-2によりマイクロレンズマイクロレンズ2221a-2上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。また、焦点検出画素222b-1の光電変換部2222b-1は測距瞳342を通過し、マイクロレンズ2221b-1に向う光束AB2-1によりマイクロレンズマイクロレンズ2221b-1上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。同様に、焦点検出画素222b-2の光電変換部2222b-2は測距瞳342を通過し、マイクロレンズ2221b-2に向う光束AB2-2によりマイクロレンズ2221b-2上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。そして、上述した2種類の焦点検出画素222a,222bを、図3に示すように直線状に複数配置し、各焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bの出力を、測距瞳341と測距瞳342とのそれぞれに対応した出力グループにまとめることにより、測距瞳341と測距瞳342とのそれぞれを通過する焦点検出光束が焦点検出画素列上に形成する一対の像の強度分布に関するデータが得られる。そして、この強度分布データに対し、相関演算処理または位相差検出処理などの像ズレ検出演算処理を施すことにより、いわゆる位相差検出方式による像ズレ量を検出することができる。そして、得られた像ズレ量に一対の測距瞳の重心間隔に応じた変換演算を施すことにより、予定焦点面に対する現在の焦点面予定焦点面上のマイクロレンズアレイの位置に対応した焦点検出位置における焦点面をいう。の偏差、すなわちデフォーカス量を求めることができる。なお、これら位相差検出方式による像ズレ量の演算と、これに基づくデフォーカス量の演算は、カメラ制御部21により実行される。ここで、デフォーカス量の演算方法について説明する。ライセンサは、それぞれ複数の光電変換素子からなっており、図11a、bに示すように、複数の光電変換出力a1、a2、an、b1,b2、bnを出力する。そして、それぞれのデータ列を相対的に所定のデータLずつシフトしながら相関演算を行う。こうして得られた相関量CLの中で極小値となる相関量を与えるシフト量に光学系およびイメージセンサーアレイの光電変換素子のピッチ幅によって定まる定数を掛けたものがデフォーカス量となる。しかしながら、相関量CLは、図11cに示すように離散的な値であり、検出可能なデフォーカス量の最小単位はライセンサの光電変換素子のピッチ幅によって制限されてしまう。そこで、離散的な相関量CLより補間演算を行うことにより、新たに極小値Cexを算出し、綿密な焦点検出を公知の3点内挿演算により行う。具体例について図11を用いて説明する。図11aは、周期被写体像をライセンサによって光電変換したA列のデータである。また、図11bは、周期被写体像をライセンサによって光電変換したB列のデータである。そして、それぞれのデータ列を相対的に所定のデータLずつシフトしながら相関演算を行う。図11cは、こうして得られた相関量CLの中で極小値となる相関量を算出した結果を示す図である。この図11cに示す通り、周期被写体に対する相関量も周期性を有し、所定のシフト量Lごとに極小値が現れる。本体の合焦位置は極小値3であったとしても、極小値1や極小値2の偽合焦位置にレンズ駆動させるとピンボケの画像となってしまう。そこで、相関量CLから得られた複数の極小値を含む範囲をコントラストAFのサーチ範囲に設定し、コントラスト評価値の最も高い位置を合焦位置としてレンズ駆動させる。このとき、コントラストAFのサーチ範囲は、両端の極値位置を検出可能な分、極値範囲よりも広めに設定する。もともとコントラストAFは位相差AFよりも合焦速度が遅いが、サーチ範囲を限定することでコントラストAFに切り替わった後の合焦時間を最小限に抑えることが可能となる。また、位相差AFでは、偽合焦となる被写体であってもコントラストAFいてコントラストの最も高い位置を検出することが可能となるため、周期被写体であっても偽合焦することなく、正確にピントを合わせることが可能となる。さらにコントラストAFのサーチ範囲を制限することで、合焦時間の増大を最小限に抑えることができる。あるいは、コントラストAFに切り替えずに複数の極小値での位相差AFデータに含まれる高周波成分が最も大きい極小値を合焦位置として採用してもよい。この場合、コントラストAFには切り替えずに位相差AFのみでまだレンズ駆動していない位置にレンズ駆動して位相差AFデータの取得を行い、高周波数の含有度合を算出する。既にレンズ駆動済みの位置の位相差AFデータは、再度レンズ駆動して取り直す必要はない。このようにして複数の極値の位相差AFデータからの高周波成分の最も大きい位置を合焦位置とする。ただし、上述した方法と比較して、位相差AFの画素ピッチが粗いと、検出可能な周波数帯域は低周波側に限定されたものとなる。位相差AFデータから高周波成分を求める場合は、デジタルフィルタをかけたとしても電気的なノイズ除去程度のフィルタ特性とし、高周波成分がなるべく残るようなフィルタ特性とすることが望ましい。―第1の実施の形態―図12は、第1の実施の形態における焦点調節処理の流れを示すフローチャートである。図12に示す処理は、カメラシステム1の電源がオンされると起動するプログラムとして実行される。なお、図12に示す処理においては、オードフォーカスモードAFモードがあらかじめコンティニュアスモード、例えばコンティニュアスAFサーボ連続AFサーボに設定されているものとする。コンティニュアスAFサーボとは、被写体に合焦した後に合焦ロックを行わず、被写体変化に応じてピントを合わせ続けるレンズ駆動方式をいう。ステップS100において、カメラ制御部21によるスルー画像の生成、および観察光学系の電子ビューファインダ26による、スルー画像の表示が開始される。具体的には、撮像素子22により露光動作が行なわれ、カメラ制御部21により、撮像画素221の画素データの読み出しが行なわれる。そして、カメラ制御部21は、読み出したデータに基づきスルー画像を生成し、生成されたスルー画像は液晶駆動回路25に送出され、観察光学系の電子ビューファインダ26に表示される。そして、これにより、接眼レンズ27を介して、ユーザは被写体の動画を視認することが可能となる。なお、スルー画像の生成、およびスルー画像の表示は、所定の間隔で繰り返し実行される。その後、ステップS101へ進み、カメラ制御部21により、スキャン動作許可指令が、レンズ制御部37に送出され、スキャン動作が許可状態とされる。なお、スキャン動作については、後述する。その後、ステップS105へ進み、カメラ制御部21により、上述した位相差AFとコントラストAFの演算を開始して、ステップS106へ進む。ステップS106では、カメラ制御部21により、操作部28に備えられたレリーズボタンの半押しがされたかどうかの判断が行なわれる。ステップS106で肯定判断した場合には、ステップS110へ進む。これに対して、ステップS106で否定判断した場合には、肯定判断されるまでステップS106を繰り返す。すなわち、レリーズボタンの半押しがされるまで、スルー画像の生成表示、および位相差AFとコントラストAFの演算が繰り返し実行される。ステップS110では、カメラ制御部21により、位相差検出方式により、デフォーカス量が算出できたか否かの判定が行なわれる。デフォーカス量が算出できた場合には、測距可能と判断して、ステップS136に進む。一方、デフォーカス量が算出できなかった場合には、測距不能と判断して、ステップS111に進む。なお、本実施の形態においては、デフォーカス量の算出ができた場合でも、算出されたデフォーカス量の信頼性が低い場合にも、デフォーカス量の算出ができなかったものとして扱い、ステップS111に進むこととする。本実施の形態においては、たとえば、被写体のコントラストが低い場合、被写体が超低輝度被写体である場合、あるいは被写体が超高輝度被写体である場合などにおいて、デフォーカス量の信頼性が低いと判断される。なお、ステップS110においては、直近の一回のデフォーカス量算出処理の結果を用いて、上記判定を行なってもよいが、直近数回のデフォーカス量算出処理において、連続して、デフォーカス量が算出できなかった場合、あるいは、連続して、デフォーカス量の信頼性が低かった場合に、測距不能と判断して、ステップS111に進み、逆に、直近数回のデフォーカス量算出処理において、一度でもデフォーカス量が算出された場合には、測距可能と判断して、ステップS136に進むような構成としてもよい。ステップS110において、デフォーカス量が算出できたと判定され、測距可能と判断された場合には、ステップS136に進む。ステップS136では、カメラ制御部21により、スキャン動作禁止処理が行なわれる。具体的には、カメラ制御部21により、スキャン動作禁止指令が、レンズ制御部37に送出され、スキャン動作が禁止状態とされる。なお、スキャン動作については、後述する。その後、ステップS200へ進み、ステップS105で位相差AFにより算出されたデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズ32を、合焦位置まで駆動させる処理が行なわれる。具体的には、カメラ制御部21により、位相差AFにより算出されたデフォーカス量から、フォーカスレンズ32を合焦位置まで駆動させるのに必要となるレンズ駆動量の算出が行なわれ、算出されたレンズ駆動量が、レンズ制御部37を介して、レンズ駆動モータ36に送出される。そして、レンズ駆動モータ36は、カメラ制御部21により算出されたレンズ駆動量に基づいて、フォーカスレンズ32を合焦位置まで駆動させる。そして、カメラ制御部21は、フォーカスレンズ32の合焦位置への駆動が完了すると合焦表示を行う。合焦表示を行なう際には、位相差AFにより合焦動作が行われた旨をユーザに報知するための表示を併せて行なってもよい。なお、本実施形態においては、レンズ駆動モータ36を駆動させ、フォーカスレンズ32を合焦位置まで駆動させている間においても、カメラ制御部21は、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出を繰り返し行い、その結果、新たなデフォーカス量が算出された場合には、カメラ制御部21は、新たなデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズ32を駆動させる。その後、後述するステップS400へ進む。これに対して、ステップS110でデフォーカス量が算出できなかったと判定された場合、または、算出されたデフォーカス量の信頼性が低いと判定された場合には、ステップS111に進み、カメラ制御部21により、スキャン動作の開始処理が行なわれる。本実施形態のスキャン動作は、レンズ駆動モータ36により、フォーカスレンズ32をスキャン駆動させながら、カメラ制御部21により、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出、および焦点評価値の算出を、所定の間隔で同時に行い、これにより、位相差検出方式による合焦位置の検出と、コントラスト検出方式による合焦位置の検出とを、所定の間隔で、同時に実行する動作である。具体的には、カメラ制御部21は、レンズ制御部37にスキャン駆動開始指令を送出し、レンズ制御部37は、カメラ制御部21からの指令に基づき、レンズ駆動モータ36を駆動させ、フォーカスレンズ32を光軸L1に沿ってスキャン駆動させる。なお、フォーカスレンズ32のスキャン駆動は、無限端から至近端に向かって行なってもよいし、あるいは、至近端から無限端に向かって行なってもよい。そして、カメラ制御部21は、フォーカスレンズ32を駆動させながら、所定間隔で、撮像素子22の焦点検出画素222a,222bから一対の像に対応した一対の像データの読み出しを行い、これに基づき、位相差検出方式により、デフォーカス量の算出および算出されたデフォーカス量の信頼性の評価を行うとともに、フォーカスレンズ32を駆動させながら、所定間隔で、撮像素子22の撮像画素221から画素出力の読み出しを行い、これに基づき、焦点評価値を算出し、これにより、異なるフォーカスレンズ位置における焦点評価値を取得することで、コントラスト検出方式により合焦位置の検出を行う。ステップS120では、カメラ制御部21により、スキャン動作を行なった結果、位相差検出方式により、デフォーカス量が算出できたか否かの判定が行なわれる。デフォーカス量が算出できた場合には、測距可能と判断して、上述したステップS136へ進む。これに対して、デフォーカス量が算出できなかった場合には、測距不能と判断して、ステップS130に進む。なお、ステップS120においては、上述したステップS110と同様に、デフォーカス量の算出ができた場合でも、算出されたデフォーカス量の信頼性が低い場合には、デフォーカス量の算出ができなかったものとして扱い、ステップS130に進むこととする。ステップS130では、カメラ制御部21により、スキャン動作を行なった結果、コントラスト検出方式により、合焦位置の検出ができたか否かの判定が行なわれる。コントラスト検出方式により、合焦位置の検出ができた場合には、ステップS135に進み、一方、合焦位置の検出ができなかった場合には、ステップS140に進む。ステップS140では、カメラ制御部21により、スキャン動作を、フォーカスレンズ32の駆動可能範囲の全域について行なったか否かの判定が行なわれる。フォーカスレンズ32の駆動可能範囲の全域について、スキャン動作を行なっていない場合には、ステップS120に戻り、ステップS120~S140を繰り返すことにより、スキャン動作、すなわち、フォーカスレンズ32をスキャン駆動させながら、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出、およびコントラスト検出方式による合焦位置の検出を、所定の間隔で同時に実行する動作を継続して行なう。一方、フォーカスレンズ32の駆動可能範囲の全域について、スキャン動作の実行を完了している場合には、ステップS141に進む。また、スキャン動作を実行した結果、ステップS130において、コントラスト検出方式により、合焦位置が検出できたと判定された場合には、ステップS135に進み、ステップS135~S300において、コントラスト検出方式により検出された合焦位置に基づく、合焦動作が行なわれる。すなわち、まず、ステップS135において、カメラ制御部21により、スキャン動作の停止処理が行なわれた後、ステップS1137に進み、上述したステップS136と同様に、カメラ制御部21により、スキャン動作禁止処理が行なわれる。そして、ステップS300に進み、コントラスト検出方式により検出された合焦位置に基づいて、フォーカスレンズ32を、合焦位置まで駆動させる合焦駆動処理が行なわれる。その後、後述するステップS400へ進む。ここで、図13に、スキャン動作の結果、コントラスト検出方式により合焦位置が検出された場合における、フォーカスレンズ位置と焦点評価値との関係、およびフォーカスレンズ位置と時間との関係を表す図を示す。図13に示すように、スキャン動作開始時には、フォーカスレンズ32は、図13に示すP0に位置しており、P0から、無限遠側から至近側に向けてフォーカスレンズ32を駆動させながら、焦点評価値の取得を行う。そして、フォーカスレンズ32を、図13に示すP1の位置に移動させた時点において、焦点評価値のピーク位置合焦位置が検出されるとステップS130=Yes、スキャン動作を停止しステップS135、スキャン動作の禁止処理ステップS137が行なわれた後、フォーカスレンズ32を合焦位置図13中、P2の位置まで駆動するための合焦駆動ステップS300が行なわれる。このような動作にすることで、レンズにガタがあっても評価値取得時のレンズ駆動方向と合焦動作時のレンズ駆動方向を揃えることができるため、正確にレンズを停止させることが可能となる。なお、本実施形態においては、ステップS130において、コントラスト検出方式により、合焦位置が検出できたと判定され、コントラスト検出方式による検出結果に基づいて、フォーカスレンズ32を合焦位置への駆動を行なう際には、フォーカスレンズ32の合焦位置への駆動が完了するまでは、位相差検出方式による焦点検出結果に基づく、フォーカスレンズ32の駆動を禁止する。すなわち、コントラスト検出方式により、合焦位置が検出できたと判定された後においては、位相差検出方式によりデフォーカス量が算出できた場合でも、位相差検出方式の結果に基づいたフォーカスレンズ32の駆動を禁止する。これにより、フォーカスレンズ32のハンチング現象を抑制することができる。そして、カメラ制御部21は、フォーカスレンズ32の合焦位置への駆動が完了すると合焦表示を行う。合焦表示を行なう際には、コントラストAFにより合焦動作が行われた旨をユーザに報知するための表示を併せて行なってもよい。なお、本実施形態のスキャン動作においては、上述したステップS120~S140を繰り返し実行することで、フォーカスレンズ32をスキャン駆動させながら、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出、およびコントラスト検出方式による合焦位置の検出を所定の間隔で同時に実行する。そして、上述したステップS120~S140を繰り返し実行した結果、位相差検出方式およびコントラスト検出方式のうち、先にデフォーカス量の算出、または合焦位置の検出ができた検出方式による、焦点検出結果を用いて、フォーカスレンズ32を、合焦位置まで駆動させる処理を行なう。また、上述したように、本実施形態のスキャン動作においては、位相差検出方式によりデフォーカス量が算出できたか否かを判断したステップS120後に、コントラスト検出方式により合焦位置の検出ができたか否かの判断を行うステップS130ことで、位相差検出方式とコントラスト検出方式とで同時期にデフォーカス量の算出および合焦位置の検出ができた場合に、位相差検出方式による焦点検出結果を、コントラスト検出方式による焦点検出結果よりも優先して、採用するものである。一方、ステップS140において、フォーカスレンズ32の駆動可能範囲の全域について、スキャン動作の実行が完了していると判定された場合には、ステップS141に進む。ステップS141では、スキャン動作を行なった結果、位相差検出方式およびコントラスト検出方式のいずれの方式によっても、焦点検出を行うことができなかったため、スキャン動作の終了処理が行なわれる。その後、ステップS142へ進み、カメラ制御部21により、上述したステップS136やS137と同様にスキャン動作禁止処理が行なわれる。その後、ステップS400へ進む。ステップS400では、カメラ制御部21は、コントラストAFの機能を停止した後、ステップS410において、位相差AFのみでレンズ駆動を行う。これによって、一度、位相差AFまたはコントラストAFにより合焦させた後は、位相差AFのみを使用して被写体にピントを合わせ続けることになる。その後、ステップS500へ進み、カメラ制御部21により、操作部28に備えられたレリーズボタンの半押しが継続されているか否かの判断が行なわれる。ステップS500で肯定判断した場合には、ステップS410へ戻って、位相差AFを継続する。これに対して、ステップS500で否定判断した場合には、ステップS106へ戻る。以上説明した第1の実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1位相差検出方式により撮影光学系の焦点状態の検出がし難い場合たとえば、反射率が同じで、異なる色の被写体を撮影する場合や、コントラスト検出方式により撮影光学系の焦点状態の検出がし難い場合たとえば、輝度が低い被写体を撮影する場合のいずれの場合でも、撮影光学系の焦点調節を適切に行なうことができる。2位相差検出方式によるデフォーカス量の算出、およびコントラスト検出方式による合焦位置の検出を同時に実行し、先に焦点検出ができた方式により、撮影光学系の焦点調節を行なうため、撮影光学系の焦点調節を短い時間で行なうことができる。3コンティニュアスAFのように、合焦後も被写体にピントを合わせ続ける場合には、コントラストAFの機能を停止した後、位相差AFのみでレンズ駆動を行うようにした。これにより、一度、位相差AFまたはコントラストAFにより合焦させた後は、コントラストAFのための処理を行う必要がないため、処理の負荷を低減することができる。また、バッテリーの消費も抑えることができる。―第2の実施の形態―図14は、第2の実施の形態における焦点調節処理の流れを示すフローチャートである。なお、図14においては、第1の実施の形態において図12に示した処理と同様の処理については、同じステップ番号を付して説明を省略し、以下では、第1の実施の形態における処理との相違点を中心に説明する。また、図14においても、図12に示す処理と同様に、AFモードがあらかじめコンティニュアスAFサーボ連続AFサーボに設定されているものとする。ステップS411では、カメラ制御部21は、ステップS110またはS120で位相差AFにより測距できたか否かを判断する。ステップS411で肯定判断した場合には、ステップS412へ進み、位相差AFのみでレンズ駆動を行う。これに対して、ステップS411で否定判断した場合には、ステップS413へ進み、コントラストAFのみでレンズ駆動を行う。これによって、一度、位相差AFまたはコントラストAFにより合焦させた後は、測距ができた方の方式を用いて焦点調節を行って、被写体にピントを合わせ続けることになる。なお、上述したように、一度被写体に合焦させた後は、被写体にピントを合わせ続けるコンティニュアスAFを想定しているため、被写体にピントを合わせ続けるための動作がコントラストAFでも必要となる。よって、本実施の形態では、フォーカスレンズ32を微少量前後に動かしウォブリング、評価値出力の大小関係を比較しながら合焦位置を特定する。具体的には、評価値出力の大小比較の結果、評価値が大きい方向に合焦位置があるものとして、その方向にレンズ位置を微少量動かす。再度、その位置を基準にウォブリングを行い、評価値の大きい方向にレンズを微少量駆動させる。この動作を連続して行うことにより、被写体にピント位置を追従させることができる。図15は、ウォブリングによるコントラストAFの具体例を模式的に示した図である。図15では、1セットで3回のウォブリングを行う例を示している。これは評価値のバラツキを抑えるために3回ウォブリングを行って評価値の平均値を算出し、算出した平均値を用いて大小比較を行うためである。なお、このように複数回のウォブリングを行って評価値の平均値を算出せずに、1回のウォブリングを行って算出した評価値に基づいて、レンズ移動方向を判定してもよい。また、図15では、レンズを2点間で微少駆動させる2点ウォブリングを行う例を示しているが、3点間でレンズ微少駆動させる3点ウォブリングとし、3点の内側に合焦位置が存在するかを判定するようにしてもよい。3点ウォブリングとして合焦位置が見つかった場合には、合焦位置にレンズ駆動を行い、次回はその合焦位置を基準として3点ウォブリングを行えばよい。以上説明した第2の実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。コンティニュアスAFのように、合焦後も被写体にピントを合わせ続ける場合には、位相差AFとコントラストAFのうち、測距できた方の方式を採用するようにした。これによって、位相差AFとコントラストAFのうち、撮影環境に応じた最適な方式を採用することができる。―第3の実施の形態―図16は、第3の実施の形態における焦点調節処理の流れを示すフローチャートである。なお、図16においては、第1の実施の形態において図12に示した処理と同様の処理については、同じステップ番号を付して説明を省略し、以下では、第1の実施の形態における処理との相違点を中心に説明する。また、図16においても、図12に示す処理と同様に、AFモードがあらかじめコンティニュアスAFサーボ連続AFサーボに設定されているものとする。ステップS400において、カメラ制御部21は、位相差AFの機能を停止した後、ステップS414へ進む。ステップS414では、カメラ制御部21は、図15に示した方法を用いてコントラストAFのみでレンズ駆動を行う。これによって、一度、位相差AFまたはコントラストAFにより合焦させた後は、コントラストAFのみを使用して被写体にピントを合わせ続けることになる。以上説明した第3の実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。コンティニュアスAFのように、合焦後も被写体にピントを合わせ続ける場合には、位相差AFの機能を停止した後、コントラストAFのみでレンズ駆動を行うようにした。これにより、一度、位相差AFまたはコントラストAFにより合焦させた後は、位相差AFのための処理を行う必要がないため、処理の負荷を低減することができる。また、バッテリーの消費も抑えることができる。―変形例―なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。"