"撮像素子上に被写体像を結像させる複数のレンズ群を有する撮影光学系と、前記撮影光学系のうちの少なくとも一部のレンズ群を内側に保持した可動部材を、鏡胴駆動手段の駆動力により前記光軸方向に沿って前記撮像素子側へ沈胴させて収納する収納沈胴状態から前記光軸方向に沿って被写体側へ移動させて撮影可能状態とする鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸方向に対して垂直な面内で移動自在に保持した撮像素子保持部材とを有する撮像装置において、前記収納沈胴状態にあるときは、付勢部材による付勢力によって機械的に前記撮像素子保持部材を所定位置に固定するように保持し、前記収納沈胴状態から前記撮影可能状態に移行する際に、前記可動部材が被写体側へ移動するときの力を前記付勢部材による付勢力に抗して前記撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えていることを特徴とする撮像装置。前記保持機構は、回転軸に形成された規制部材と、前記回転軸に前記規制部材に対して略直角方向に揺動可能に保持されたガイド部材と、前記規制部材に対して付勢力を付与する付勢部材を有し、前記収納沈胴状態にあるときは、前記付勢部材による付勢力によって前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方に前記規制部材に形成した凹凸部の他方を当接させて保持し、前記撮影可能状態にあるときは、前記可動部材が被写体側へ移動するときに、前記規制部材の先端に形成した突起部を前記可動部材の周面に形成した第1突起部に係合させた状態で被写体側へ移動させて、前記回転軸を前記付勢部材の付勢力に抗して回転させ、前記規制部材を前記付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動させることで、前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方から前記規制部材に形成した凹凸部の他方を外すことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記可動部材の周面には、前記第1突起部以外にも少なくとも2つの第2、第3突起部が形成されており、前記撮影可能状態時に、前記第2、第3突起部にそれぞれ当接する規制部材が前記可動部材の周面近傍に配置されていることを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。前記第1突起部と前記第2、第3突起部は、前記可動部材の周面の周方向に沿って略等間隔となる3箇所に形成されていることを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。ところで、前記特許文献2のような機構は、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わるという点において、改良の余地がある。そこで、本発明は、撮影時以外においては、撮像素子保持部材を保持するとともに、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わらないようにした撮像装置を提供することを目的としている。前記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、撮像素子上に被写体像を結像させる複数のレンズ群を有する撮影光学系と、前記撮影光学系のうちの少なくとも一部のレンズ群を内側に保持した可動部材を、鏡胴駆動手段の駆動力により前記光軸方向に沿って前記撮像素子側へ沈胴させて収納する収納沈胴状態から前記光軸方向に沿って被写体側へ移動させて撮影可能状態とする鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸方向に対して垂直な面内で移動自在に保持した撮像素子保持部材とを有する撮像装置において、前記収納沈胴状態にあるときは、付勢部材による付勢力によって機械的に前記撮像素子保持部材を所定位置に固定するように保持し、前記収納沈胴状態から前記撮影可能状態に移行する際に、前記可動部材が被写体側へ移動するときの力を前記付勢部材による付勢力に抗して前記撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えていることを特徴としている。請求項2に記載の発明は、前記保持機構が、回転軸に形成された規制部材と、前記回転軸に前記規制部材に対して略直角方向に揺動可能に保持されたガイド部材と、前記規制部材に対して付勢力を付与する付勢部材を有し、前記収納沈胴状態にあるときは、前記付勢部材による付勢力によって前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方に前記規制部材に形成した凹凸部の他方を当接させて保持し、前記撮影可能状態にあるときは、前記可動部材が被写体側へ移動するときに、前記規制部材の先端に形成した突起部を前記可動部材の周面に形成した第1突起部に係合させた状態で被写体側へ移動させて、前記回転軸を前記付勢部材の付勢力に抗して回転させ、前記規制部材を前記付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動させることで、前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方から前記規制部材に形成した凹凸部の他方を外すことを特徴としている。請求項3に記載の発明は、前記可動部材の周面には、前記第1突起部以外にも少なくとも2つの第2、第3突起部が形成されており、前記撮影可能状態時に、前記第2、第3突起部にそれぞれ当接する規制部材が前記可動部材の周面近傍に配置されていることを特徴としている。請求項4に記載の発明は、前記第1突起部と前記第2、第3突起部は、前記可動部材の周面の周方向に沿って略等間隔となる3箇所に形成されていることを特徴としている。本発明に係る撮像装置は、鏡胴を収納沈胴状態から撮影可能状態に移行する際に、可動部材が被写体側へ移動するときの力を付勢部材による付勢力に抗して撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えている。この保持機構により、鏡胴を収納沈胴状態から撮影可能状態に移行する際に、撮像素子保持部材を保持するとともに、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わらないようにすることができる。以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラの外観を示す正面図、図2は、該デジタルカメラの鏡胴ユニットの外観を示す斜視図である。なお、図2に示した鏡胴ユニットは、電源OFF時では、複数のレンズ群を略沈胴させて収納沈胴状態とすると共に、複数のレンズ群のうちの一部のレンズ群を撮影光軸上から退避させる構成である。図2では、レンズ群を沈胴させて収納した沈胴収納状態を示している。また、このデジタルカメラは、固体撮像素子以下、撮像素子というを光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を有している。図1に示すように、このデジタルカメラ1は、カメラ本体2の前面側に鏡胴ユニット3のレンズ鏡胴4側が位置するように配置されている。なお、図1において、X軸方向はデジタルカメラ1の左右方向、Y軸方向はデジタルカメラ1の上下方向、Z軸方向は光軸方向である。以降の図面図3、図4、図5、図9においても同様である。図3は、図2の鏡胴ユニット3における光学系のレンズ構成およびレンズ鏡胴の要部を模式的に示す図であり、aは、その上半部は望遠位置長焦点位置状態、その下半部は沈胴収納状態を示す縦断面図、bは、広角位置短焦点位置状態の上半部を示す縦断面図である。図3a,bに示すように、鏡胴ユニット3のレンズ鏡胴4と固定枠部材21には、第1レンズ群11、第2レンズ群12、第3レンズ群13、第4レンズ群14、シャッタ/絞りユニット15、固体撮像素子16、第1レンズ保持枠19、第2レンズ保持枠20、第1の回転筒22、第1のライナー23、第2の回転筒24、第2のライナー25、カム筒26、直進筒27、第3レンズ保持枠不図示、第4レンズ保持枠28図9参照等を有している。図3a,bに示すように、第1レンズ群11、第2レンズ群12、第3レンズ群13、および第4レンズ群14は、被写体側図3の左側から、この順に配列されており、第2レンズ群12と第3レンズ群13の間に、シャッタ/絞りユニット15が、挿入配置されている。第4レンズ群14の像面側被写体側と反対側には、CCDなどの固体撮像素子16が配置される。なお、図3a,bにおいて、Oは各レンズ群第1レンズ群11、第2レンズ群12、第3レンズ群13、第4レンズ群14の撮像光軸以下、光軸というである。第1レンズ群11は、1枚以上のレンズからなり、該第1レンズ群11を一体的に保持する第1レンズ保持枠19を介して直進筒27に固定保持されている。第2レンズ群12は、1枚以上のレンズからなり、該第2レンズ群12を一体的に保持する第2レンズ保持枠20に形成されたカムフォロワ不図示が、カム筒26の第2レンズ群12用のカム溝不図示に挿通されて第2のライナー25の直進溝不図示に係合し、これらカム筒26及び第2のライナー25により支持されている。なお、第3レンズ保持枠不図示に保持された第3レンズ群13は、各レンズ群が収納される電源OFF時収納状態時において駆動ユニット不図示の動作により光軸上から退避位置に移動させて収納することができる。シャッタ/絞りユニット15は、シャッタ及び開口絞りを含み、該シャッタ/絞りユニット15に一体的に形成されたカムフォロワが、図11に示すカム筒26のシャッタ/絞り用のカム溝に挿通されて第2のライナー25の直進溝に係合し、これらカム筒26及び第2のライナー25により支持されている。第1の回転筒22の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝不図示が形成されており、第1のライナー23の基端部近傍の外周面に突設された直進案内部材であるフォロワ不図示が係合している。第1のライナー23の内面には、光軸方向に沿う直線溝不図示とヘリコイド不図示が形成され、さらに第1のライナー23には、第2の回転筒24の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロワ不図示を挿通するための逃げ溝不図示が形成されている。第2の回転筒24の基端部の外周面にはヘリコイド不図示が形成され、第1のライナー23の内周に設けられたヘリコイド不図示に螺合するとともに、該第2の回転筒24の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロワ不図示が、第1のライナー23のライナー不図示を通して第1の回転筒22の内周に設けられた直線溝不図示に係合している。第1のライナー23の内周に設けられた直線溝不図示には、第2のライナー25の基端部外周に突設されたキー部不図示が係合している。第2の回転筒24の内面には光軸に直交する面に沿う案内溝不図示が形成されており、第2のライナー25の外周面に突設された直進案内部材であるフォロワ不図示が係合している。このような構成により第2のライナー25は、光軸方向の移動については第2の回転筒24と一体的に移動するが、相対的には第2のライナー25に対して第2の回転筒24は回転移動できるようになっている。第2のライナー25の内周に嵌合するカム筒26は、基端部外周に突設された係止突起不図示が第2の回転筒24の基端部に嵌合係止して、第2の回転筒24と一体的に回転動作するようになっている。第2のライナー25の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝不図示が形成されており、カム筒26の外周面前側に突設された直進案内部材であるフォロワ不図示が係合している。このような構成により、カム筒26は、光軸方向の移動については第2のライナー25と一体的に移動するが、相対的には第2のライナー25に対してカム筒26は、回転移動できるようになっている。直進筒27は、基端部側が第2の回転筒24と第2のライナー25の間に挿入されており、直進筒27の基端部近傍の外周面にはカムフォロワ不図示が突設され、該カムフォロワが第2の回転筒24の内周面に形成されたカム溝不図示に係合するとともに、直進筒27の内周面には軸方向に沿って直進溝不図示が形成され、該直進溝に第2のライナー25の外周面のキー部不図示が係合している。第1の回転筒22の基端部外周にはギア部不図示が形成されており、ズームモータ29図2参照の駆動力が複数のギア不図示を介してギア伝達されて回動され、それによって第1レンズ群11、第2レンズ群12及びシャッタ/絞りユニット15がズーミング動作する。手ぶれ補正機構の構成このデジタルカメラ1は、撮像素子16を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を有している。図4、図5に示すように、固定枠部材21のベース枠21bには、撮像素子例えば、CCDなど16を保持して光軸方向に垂直な面内で移動可能に設置された撮像素子保持部材30図6、図7参照と、電源OFF時レンズ群を沈胴させた収納沈胴状態の時に撮像素子保持部材30が動かないように機械的に保持する保持機構40図8a,b参照が設けられている。撮像素子保持部材30は、ベース枠21bに形成された取付開口部21c図9参照に設けられている。なお、図6は、レンズ鏡胴4と反対側から見た撮像素子保持部材30を示す斜視図、図7は、レンズ鏡胴4側から見た撮像素子保持部材30を示す斜視図である。図6、図7に示すように、撮像素子保持部材30のレンズ鏡胴4側の外側部の3箇所には、凹状の球体受け部31がそれぞれ形成された枠部32a,32b,32cが設けられている。各枠部32a,32b,32cは、撮像素子16の中心光軸中心からそれぞれ略等距離となるような3箇所の位置に形成されている。なお、球体受け部31は四角形状に窪んでいる。一方、図9に示すように、ベース枠21bには、枠部32a~32c球体受け部31の位置に対応した3箇所に、それぞれ1つの球体33を回転可能に置いた四角形状の球体配置部34a,34b,34cが形成されている。球体配置部34a~34cは、枠部32a~32cよりも少し大きく形成され、枠部32a~32cの周囲に隙間が形成されるようにしている。そして、撮像素子保持部材30の各枠部32a~32cを、ベース枠21bの各球体配置部34a~34cに配置することにより、各球体受け部31に回転可能な球体33が当接にしている。これにより、撮像素子保持部材30は、回転可能な球体33を介してベース枠21bに移動可能に保持されている。また、図9に示すように、ベース枠21bの取付開口部21cの縁部において、X軸方向およびY軸方向に沿ってそれぞれ磁石35a,35bが配置されており、各磁石35a,35bに近接してそれぞれ対向するようにしてコイル不図示が撮像素子保持部材30に配置されている。そして、撮像素子保持部材30に配置した各コイル不図示への印加電流の制御により、各コイル不図示と磁石35a,35bとの間に発生する磁界による吸着反発によって、3箇所の球体33を介して移動可能に当接している撮像素子保持部材30を、光軸方向に垂直な面内で移動させることができる。このように、本実施形態では、撮像素子保持部材30を光軸方向に対して垂直な面内で移動可能に保持した3箇所の球体33、凹状の球体受け部31等によって、撮像素子16の移動機構撮像素子移動機構が構成されている。そして、このデジタルカメラ1の手ぶれ補正動作時においては、カメラ本体2内に配置したジャイロセンサ不図示等の手ぶれ量検出素子によって検出した撮影時の手ぶれ検出情報に基づいて、撮像素子保持部材30に配置した各コイル不図示への印加電流を制御する、この印加電流の制御により、各コイル不図示と磁石35a,35bとの間に磁界による吸着反発を発生させる。この磁界による吸着反発によって、3箇所の球体33を介して移動可能に当接している撮像素子保持部材30撮像素子16を、手ぶれを打ち消すように光軸方向に垂直な面内で移動させる。これにより、撮像素子16を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正することができる。なお、撮像素子保持部材30には、該撮像素子保持部材30の停止時、移動時における位置を検出するためのホール素子等の位置検出素子不図示が設けられている。このように、このデジタルカメラ1の手ぶれ補正機構は、撮像素子保持部材30、球体33、磁石35a,35b、コイル不図示、手ぶれ量検出素子、位置検出素子等を有している。保持機構40の構成図8a,bに示すように、移動自在な撮像素子保持部材30を所定位置に保持するための保持機構40は、回転軸41の中央部付近に一体に形成された規制部材42と、回転軸41の一端側に設けた保持部43に揺動可能に保持されたガイド部材44と、規制部材42に対して付勢力を付与するバネ部材45を有している。規制部材42の先端には、撮像素子保持部材30に形成したすり鉢状の凹部30a図6、図11、図14参照に当接する凸部42aが形成されている。また、ガイド部材44の先端には、第2のライナー25の基端部に形成された突起部25a図10参照に係合される係合突起44aが形成されている。規制部材42とガイド部材44は、回転軸41の軸線方向に対して90度の角度で配置されている。図4、図5に示したように、保持機構40は、ベース枠21bにその回転軸41がX軸方向に沿って回動可能に保持されるようにして配置されている。規制部材42はベース枠21bの凹部30a方向に沿って配置されおり、ガイド部材44はレンズ鏡胴4側に突出するようにして配置されている。また、バネ部材45の一端側は規制部材42の表面に当接し、バネ部材45の他端側はベース枠21bの固定部不図示に固定されている。このようにベース枠21bに配置された保持機構40は、図8aに示すように、バネ部材45の付勢力によって規制部材42が矢印a1方向に常に付勢されている。また、ガイド部材44に対してその長手方向矢印b方向へ引くような力が付与されると、保持部43にも矢印b方向の力が付与される。これにより、保持部43が外周面に一体的に形成されている回転軸41に対して、バネ部材45の付勢力に抗して矢印c方向図8aにおいて、回転軸81を左回転させる方向へ回転させる回転力が作用し、回転軸41が矢印c方向へ少し回転する。回転軸41の矢印c方向への回転に応じて、回転軸41の外周面に一体的に形成されている規制部材42が矢印a1方向と反対方向矢印a2方向に移動する。保持機構40の動作次に、レンズ鏡胴4が鏡胴ユニット3内に収納されている沈胴時と、レンズ鏡胴4が鏡胴ユニット3内から繰り出されている撮影可能状態時における保持機構40の動作について説明する。図10は、沈胴時における、第2のライナー25と保持機構40の位置関係を示した図である。なお、図10図12、図13も同様では、保持機構40のバネ部材45は省略している。また、第2のライナー25の外周面には第2の回転筒24が設けられており、第2のライナー25と第2の回転筒24は、光軸方向に沿って一体に回転移動する。沈胴時は、第2のライナー25は収納位置にあるので、突起部25aとガイド部材44の係合突起44aに第2のライナー25の突起部25aは当接していない。よって、バネ部材45の付勢力によって規制部材42が付勢されているので図8a参照、図11に示すように、規制部材42の凸部42aが撮像素子保持部材30の凹部30aに当接圧接した状態にある。これにより、沈胴時において、撮像素子保持部材30はがたつくことなく安定して保持される。また、保持機構40は、該保持機構40を駆動するための専用の駆動モータ等が不要であるので、コストの低減を図ることができ、更にカメラサイズの小型化が可能となる。そして、図12に示すように、各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態に移行していくと、第2のライナー25の突起部25aがガイド部材44の係合突起44aに当接し、更に、図13に示すように、所定位置まで第2のライナー25が繰り出されて撮影可能状態となる。このように、図12の状態から撮影可能状態まで第2のライナー25が更に繰り出されると、第2のライナー25の突起部25aがガイド部材44の係合突起44aに当接しているので、ガイド部材44が光軸方向へ所定量だけ移動する。これにより、図8aに示したように、保持部43が外周面に一体的に形成されている回転軸41に対して、バネ部材45の付勢力に抗して矢印c方向へ回転させる回転力が作用し、回転軸41が矢印c方向へ少し回転する。よって、図13に示すように、回転軸41の矢印c方向への回転に応じて規制部材42が矢印a2方向に移動するので、図14に示すように、規制部材42の凸部42aが撮像素子保持部材30の凹部30aから外れて、非当接状態となる。これにより、撮影可能状態時には、保持機構40による撮像素子保持部材30の保持状態が解除されて、上記した手ぶれ補正機構による手ぶれ補正動作が可能となる。以上説明したように、本実施形態のデジタルカメラ1は、レンズ鏡胴4が収納されている状態では、保持機構40に設けられた付勢力により撮像素子保持部材30を保持し、レンズ鏡胴4が繰り出す際に、ガイド部材44を介することで、レンズ鏡胴4の繰り出し動作を保持機構40に設けられた付勢力に抗する力に変換し、保持機構40による保持状態を解除することができる。よって、レンズ鏡胴4の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子16の移動機構前記した3箇所の球体33、凹状の球体受け部31等に伝わらないようにすることが可能となる。また、図15に示すように、電源がONされて各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態時において、第2のライナー25の外周面に設けた各突起部25b,25cにそれぞれ当接する第1、第2の規制部材50,51がベース枠21bに設けられている。ガイド部材44の係合突起44aと当接する前記突起部25aと、第1、第2の規制部材50,51とそれぞれ当接する各突起部25b,25cは、第2のライナー25の外周面の略正三角形の頂点となる位置に設けられている。即ち、3つの各突起部25a,25b,25cは、第2のライナー25の外周面の周方向に沿って略等間隔で形成されている。よって、電源がONされて各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態時には、第2のライナー25の外周面に設けた突起部25b,25cに第1、第2の規制部材50,51の先端部50a,51bがそれぞれ当接し、更に、第2のライナー25の外周面に設けた突起部25aに前記したガイド部材44の係合突起44aが当接した状態となる。これにより、第2のライナー25の外周面は略等間隔の3箇所で均一に保持されるので、第2のライナー25は光軸方向に対してガタつきなく安定して保持される。よって、各レンズ群の光軸ずれが防止され、高品位な撮影画像を得ることができる。"