"整列配置される複数の発光部であって、被照射体に向けて光を出射する複数の発光部と、各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する反射部材であって、前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、前記主反射部の辺部分に連なって延在する副反射部とを有する反射部材と、前記反射部材を支持する支持部材と、前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、前記支持部材に固定され、かつ、前記複数の発光部のうちの少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付け、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置。前記副反射部は、前記主反射部に対して傾斜して延在し、前記固定部材は、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付ける傾斜部と、前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有することを特徴とする請求項1に記載の照明装置。前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む2つの辺部分のうちの、一方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、前記傾斜部は、前記角部分のうちの、前記一方の辺部分に隣接する部分に接し、前記一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜していることを特徴とする請求項2に記載の照明装置。前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む2つの辺部分のうちの、他方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの、前記一方向とは異なる他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して、前記他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜して延在し、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を反射する第2傾斜部であって、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分のうちの、前記他方の辺部分に隣接する部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付ける第2傾斜部を有することを特徴とする請求項3に記載の照明装置。前記複数の発光部は、マトリクス状に整列配置され、前記固定部材は、マトリクス状に隣接して配置される4つの発光部の間に設けられ、この4つの発光部それぞれについて、前記傾斜部および前記第2傾斜部を有することを特徴とする請求項4に記載の照明装置。前記傾斜部は、隣接する副反射部と、前記光軸方向における高さが等しいことを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の照明装置。前記傾斜部は、隣接する副反射部よりも、前記光軸方向における高さが高いことを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の照明装置。前記4つの発光部における、前記傾斜部が接する4つの角部分を接続する接続部であって、中央に孔が形成される接続部を備え、前記支持部材には、前記接続部の孔に対向する孔が形成され、前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記接続部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする請求項5に記載の照明装置。前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と実質的に等しいことを特徴とする請求項1~8のいずれか1つに記載の照明装置。前記発光部が実装される基板と、前記支持部材の孔に設けられる抜止め部材とを備え、前記固定部は、前記抜止め部材を介して前記支持部材の孔内に固定され、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部が、前記基板上に設置されるとともに、前記接続部が、前記抜止め部材上に設置されることを特徴とする請求項8に記載の照明装置。表示パネルと、前記表示パネルに光を照射する、請求項1~10のいずれか1つに記載の照明装置を備えることを特徴とする表示装置。前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする請求項11に記載の表示装置。特許文献1に記載の光源ユニットは、発光素子によって発生する熱により、フレームから反射部材が剥がれてしまうという課題がある。特許文献2に記載のバックライトユニットは、リベットが反射部材上に存在するので、リベットによって光が吸収または反射され、表示パネルへの照射光量が不均一になってしまうという課題がある。本発明は、このような課題を解決するものであり、反射部材を固定することができ、かつ、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、光を被照射体に照射することができる照明装置、および、この照明装置を備える表示装置を提供することを目的とする。本発明は、整列配置される複数の発光部であって、被照射体に向けて光を出射する複数の発光部と、各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する反射部材であって、前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、前記主反射部の辺部分に連なって延在する副反射部とを有する反射部材と、前記反射部材を支持する支持部材と、前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、前記支持部材に固定され、かつ、前記複数の発光部のうちの少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付け、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置である。また本発明は、前記副反射部は、前記主反射部に対して傾斜して延在し、前記固定部材は、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付ける傾斜部と、前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有することを特徴とする。また本発明は、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む2つの辺部分のうちの、一方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、前記傾斜部は、前記角部分のうちの、前記一方の辺部分に隣接する部分に接し、前記一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜していることを特徴とする。また本発明は、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む2つの辺部分のうちの、他方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの、前記一方向とは異なる他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して、前記他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜して延在し、前記少なくとも1つの発光部から出射された光を反射する第2傾斜部であって、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分のうちの、前記他方の辺部分に隣接する部分に接し、この主反射部を前記支持部材に対して押さえ付ける第2傾斜部を有することを特徴とする。また本発明は、前記複数の発光部は、マトリクス状に整列配置され、前記固定部材は、マトリクス状に隣接して配置される4つの発光部の間に設けられ、この4つの発光部それぞれについて、前記傾斜部および前記第2傾斜部を有することを特徴とする。また本発明は、前記傾斜部は、隣接する副反射部と、前記光軸方向における高さが等しいことを特徴とする。また本発明は、前記傾斜部は、隣接する副反射部よりも、前記光軸方向における高さが高いことを特徴とする。また本発明は、前記4つの発光部における、前記傾斜部が接する4つの角部分を接続する接続部であって、中央に孔が形成される接続部を備え、前記支持部材には、前記接続部の孔に対向する孔が形成され、前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記接続部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする。また本発明は、前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と実質的に等しいことを特徴とする。また本発明は、前記発光部が実装される基板と、前記支持部材の孔に設けられる抜止め部材とを備え、前記固定部は、前記抜止め部材を介して前記支持部材の孔内に固定され、前記少なくとも1つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部が、前記基板上に設置されるとともに、前記接続部が、前記抜止め部材上に設置されることを特徴とする。また本発明は、表示パネルと、前記表示パネルに光を照射する、前記照明装置を備えることを特徴とする表示装置である。また本発明は、前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする。本発明によれば、固定部材によって反射部材を固定することができるとともに、その固定部材によって、発光部から出射された光を被照射体に向けて反射させることできる。これによって、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、光を被照射体に照射することができる。また本発明によれば、反射部材の副反射部が傾斜しているので、被照射体の面方向における輝度がより均一となるように、光を被照射体に向けて反射させることができる。また、固定部材は傾斜部を有しているので、この傾斜部によって、被照射体の面方向における輝度がより均一となるように、光を被照射体に向けて反射させることができる。また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、隣接する副反射部と同じ方向に傾斜するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。また本発明によれば、固定部材の第2傾斜部は、隣接する副反射部と同じ方向に傾斜するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。また本発明によれば、1つの固定部材で、4つの発光部それぞれの周囲に設けられる反射部材を固定することができる。また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、隣接する副反射部と同じ高さであるので、発光部の照射範囲が充分に広いときに、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、隣接する副反射部よりも高いので、発光部の照射範囲が狭いときに、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。また本発明によれば、軸体である固定部が、接続部の孔および支持部材の孔に挿通されることで、固定部材が支持部材に固定され、その結果、支持部材と反射部材とが固定される。また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、副反射部の全反射率と実質的に等しい全反射率を有するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。また本発明によれば、反射部材の熱を、接続部および抜止め部材を介して、支持部材に伝え、放熱させることができる。また本発明によれば、反射部材を固定することができるとともに、被照射体の面方向における輝度を均一化することができる。また本発明によれば、固定部材の支持部によって拡散板を支持することで、拡散板の撓みを防止することができる。以下に、本発明の実施形態であるバックライトユニット1を備える液晶表示装置100について説明する。図1は、液晶表示装置100を分解して示す図である。液晶表示装置100は、バックライトユニット1と、液晶パネル2と、拡散板3とを備える。液晶パネル2は、2枚の基板を含み、矩形平板状に構成される。液晶パネル2は、バックライトユニット1が備えるフレーム部材13の底部131の底面131aと液晶パネル2の主面とが略平行になるように、フレーム部材13の側壁部132によって支持される。液晶パネル2は、TFTthinfilmtransistor等のスイッチング素子を含み、2枚の基板の隙間には液晶が注入されている。また、この2枚の基板には、画素の駆動制御用のドライバソースドライバ、種々の素子および配線が設けられている。このように構成される液晶パネル2は、バックライトユニット1から光が照射されることによって、主面の1つである表示画面2aに画像を表示する。拡散板3は、矩形平板状の部材である。拡散板3は、液晶パネル2とバックライトユニット1との間において、液晶パネル2の主面と拡散板3の主面とが平行になるように、フレーム部材13の側壁部132によって支持される。拡散板3は、バックライトユニット1から照射される光を、拡散板3の面方向に拡散することによって、表示画面2aの輝度が局所的に偏ることを防止する。本発明の他の実施形態としては、液晶パネル2と拡散板3との間に、プリズムシートを配置してもよい。プリズムシートは、拡散板3を介して到達した光の進行方向を、液晶パネル2の厚み方向に変換し、表示画面2aの輝度を向上させる。図2に、液晶パネル2側から拡散板3およびバックライトユニット1を平面視したときの様子を示す。バックライトユニット1は、液晶パネル2に対して、表示画面2aとは反対側の主面である背面側から光を照射する直下型の照明装置である。バックライトユニット1は、発光部111および反射部材118をそれぞれ有する複数の発光装置11と、複数のプリント基板12と、フレーム部材13とを含む。フレーム部材13は、液晶パネル2と予め定められた間隔をあけて対向する平板状の底部131と、底部131に連なり底部131から立ち上がる4つの側壁部132とからなる。底部131は、厚み方向に見たときの形状が矩形状であり、その大きさは液晶パネル2よりも少し大き目である。側壁部132は、底部131のうち、厚み方向に見たときに矩形の短辺をなす2つの端部と、長辺をなす2つの端部とから、液晶パネル2に向かって、それぞれ立ち上がって形成される。フレーム部材13の厚みは、たとえば0.8mm~1.0mmである。図3に、プリント基板12が、フレーム部材13の底部131に固定されている様子を示す。また、図4に、プリント基板12とフレーム部材13の底部131とを分解して示す。さらに、図5に、プリント基板12の平面図を示す。プリント基板12は、フレーム部材13の底部131の底面131aに固定される。プリント基板12の実装面12aには、複数の発光部111が設けられる。プリント基板12は、略長方形板状の部材であり、幅がたとえば10mmであり、厚みがたとえば0.8mmである。複数のプリント基板12は、幅方向に並列し、たとえば30mm離間して設けられる。プリント基板12は、たとえば、導電パターンが両面に印刷されたガラスエポキシからなる基板である。プリント基板12は、フレーム部材13の側壁部132まで延びて設けられ、側壁部132に設けられる、プリント基板12に電力を供給するためのコネクタ132aと、プリント基板12の導電パターンとが接続される。プリント基板12上の各発光部111は、コネクタ132aおよび導電パターンを介して電力が供給される。プリント基板12は、位置決め用丸孔12bと、位置決め用長孔12cと、複数の固定用長孔12dとが形成されている。位置決め用丸孔12bおよび位置決め用長孔12cには、フレーム部材13の底部131の底面131aに形成される、位置決め用突起部131b,131cがそれぞれ挿通される。固定用長孔12dには、固定用ピン12eが挿通され、この固定用ピン12eは、ピン受け部材12fを介して、フレーム部材13の底部131に形成される固定用孔131d内に固定される。図2に示すように、複数の発光装置11は、マトリクス状に整列配置される。各発光装置11は、フレーム部材13の底部131の底面131aに垂直な方向X方向に平面視したときに正方形に形成され、この正方形の一辺の長さは、たとえば55mmである。各発光装置11は、液晶パネル2における、この正方形に対向する領域の光量が、たとえば6000cd/m2となるように設計される。発光装置11は、被照射体である液晶パネル2に向けて光を出射する発光部111と、発光部111の周囲に設けられ、発光部111から出射された光を液晶パネル2に向けて反射する反射部材118とを含む。反射部材118は、X方向に垂直な方向に延在し、X方向に見たときの外形状が多角形状の平板である主反射部1181と、主反射部1181に連なり、主反射部1181の主面に対して傾斜して延在する主面を有する平板である副反射部1182とを含む。発光部111は、発光ダイオードLEDチップ111aと、LEDチップ111aを支持する基台111bと、レンズ112とを含む。図6は、基台111bに支持されたLEDチップ111aとレンズ112との位置関係を示す図である。基台111bは、LEDチップ111aを支持するための部材である。基台111bは、LEDチップ111aを支持する支持面が、X方向に平面視したときに正方形に形成され、正方形の一辺の長さL1は、たとえば3mmである。また、基台111bのX方向長さは、たとえば1mmである。図7は、基台111bとLEDチップ111aとを示す図であり、図7aが平面図であり、図7bが正面図であり、図7cが底面図である。基台111bは、セラミックス、樹脂などからなる基台本体111gと、基台本体111gに設けられる2つの電極111cとを含んでおり、LEDチップ111aは、基台111bの支持面となる基台本体111gの上面の中央部に、接着部材111fで固定されている。2つの電極111cは、互いに離間しており、それぞれ、基台本体111gの上面、側面、および底面にわたって設けられる。2つの電極111cと、LEDチップ111aの図示しない2つの端子とが、2つのボンディングワイヤ111dによってそれぞれ接続される。そして、LEDチップ111aおよびボンディングワイヤ111dは、シリコン樹脂などの透明樹脂111eによって封止される。図8に、プリント基板12に実装されるLEDチップ111aおよび基台111bを示す。LEDチップ111aは、基台111bを介してプリント基板12に実装され、プリント基板12から液晶パネル2へ向かう方向に光を出射する。LEDチップ111aの光軸Sの方向は、X方向である。LEDチップ111aは、発光装置11をX方向に平面視したときに、基台111bの中央部に位置する。複数の発光装置11において、それぞれのLEDチップ111aによる光の出射の制御は、互いに独立して制御可能である。これによって、バックライトユニット1は、部分的な調光制御ローカルディミングが可能である。プリント基板12へLEDチップ111aおよび基台111bを実装するときは、まず、プリント基板12が備える導電パターンの2つの接続端子部121の上に、それぞれ、はんだを付け、そのはんだに、基台本体111gの底面に設けられる2つの電極111cがそれぞれ合致するように、たとえば図示しない自動機によって、プリント基板12に、基台111bおよび基台111bに固定されているLEDチップ111aを載せる。基台111bおよび基台111bに固定されているLEDチップ111aを載せたプリント基板12は、赤外線を照射するリフロー槽に送られ、はんだは約260°Cに熱せられ、基台111bとプリント基板12とがはんだ付けされる。図6に示すレンズ112は、LEDチップ111aおよびLEDチップ111aを支持する基台111bを覆うように、基台111bに当接して設けられ、LEDチップ111aから出射された光を、LEDチップ111aの光軸Sに交差する複数の方向に反射または屈折させる。レンズ112は、透明なレンズであり、たとえばシリコン樹脂やアクリル樹脂などからなる。レンズ112において、液晶パネル2に対向する面である上面112aは、中央部に凹みを有して湾曲して形成される。また、側面112bは、LEDチップ111aの光軸Sの方向を軸線方向とする円柱の側面状に形成される。レンズ112は、光軸S回りに回転対称に形成される。レンズ112において、光軸Sに直交する断面の直径L2は、たとえば10mmである。レンズ112は、基台111bに対して外方に延出して設けられている。すなわち、レンズ112は、LEDチップ111aの光軸Sに垂直な方向に関して基台111bよりも大きいレンズ112の直径L2は、基台111bの支持面の一辺の長さL1よりも大きい。このように、レンズ112が基台111bに対して外方に延出して設けられることによって、LEDチップ111aから出射された光をレンズ112により広範囲に拡散させることができる。また、レンズ112の高さH1は、たとえば4.5mmであり、直径L2よりも小さい。すなわち、レンズ112は、LEDチップ111aの光軸Sに垂直な方向の最大長さが、高さH1よりも大きい。上記のように、直径L2を高さH1よりも大きくするのは、バックライトユニット1の薄型化と液晶パネル2への光の均一照射のためである。バックライトユニット1を薄型化するためには、レンズ112の高さH1を小さく、すなわち、レンズ112を極力薄くする必要がある。しかしながら、レンズ112を薄くすると、液晶パネル2の背面に照度むらが発生し易くなり、その結果、液晶パネル2の表示画面2aに輝度むらが発生し易くなる。特に、隣接するLEDチップ111aの間の距離が長い場合、液晶パネル2の背面の、隣接するLEDチップ111aの間となる部分は、2つのLEDチップ111aから遠く離れており、照射光量が少なくなるので、その部分とLEDチップ111aに対向する部分との間で、照度むら輝度むらが生じ易くなる。LEDチップ111aから照射された光を、レンズ112を介して、LEDチップ111aから遠く離れた領域に照射させるには、レンズ112の直径L2をある程度大きくする必要があり、本実施形態では、レンズ112の直径L2を、高さH1よりも大きくすることで、バックライトユニット1の薄型化と液晶パネル2への光の均一照射とを可能にしている。なお、仮に、レンズ112の高さH1よりも、レンズ112の直径L2を小さくした場合、バックライトユニット1の薄型化および均一照射が困難となるばかりでなく、LEDチップ111aに合わせてレンズ112を成形するインサート成形において、バランスが悪くなり易いという課題が生じる。また、LEDチップ111aおよび基台111bと、インサート成形されたレンズ112とからなる発光部111をプリント基板12にはんだ付けする際に、バランスを崩し易く、組立上にも課題が生じる。レンズ112の上面112aは、LEDチップ111aに対向し、かつ、拡散板3の主面に平行な中央部分1121と、中央部分1121を取り囲む第1湾曲部分1122と、第1湾曲部分を取り囲む第2湾曲部分1123とを含む。レンズ112の表面において、上面112aの中央部分1121および第2湾曲部分1123ならびに側面112bは、LEDチップ111aから出射され、レンズ112の内部を通って到達した光を透過する透過領域となる。また、上面112aの第1湾曲部分1122は、LEDチップ111aから出射され、レンズ112の内部を通って到達した光を側面112bに向けて反射する反射領域となる。なお、本実施形態では、レンズ112は、その底面全体に、光を反射する反射部119が形成される。反射部119は、銀やアルミニウムのシートを張り付けたり、アルミ蒸着を行ったりすることで形成することができる。反射部119の厚みは、たとえば、50μmであり、LEDチップ111aから出射される可視光に対する反射率全反射率が、98以上である。なお、アルミ蒸着は、真空にした容器の中でアルミニウムを加熱させて、蒸着対象物であるレンズ112の底面に付着させて行われる。上面112aの中央部分1121は、上面112aの中央において、中央部分1121の中心すなわち、レンズ112の光軸が、LEDチップ111aの光軸S上に位置するように形成される。上面112aの中央部分1121は、LEDチップ111aの発光面に平行であり、円形状に形成され、その円形状の直径L3は、たとえば1mmである。なお、本発明の他の実施形態としては、中央部分1121の形状を、上記円形状の代わりに、上記円形状の底面を有し、LEDチップ111aに向かって突出する仮想的な円錐の側面形状にしてもよい。中央部分1121は、拡散板3の、中央部分1121に対向する領域に光を照射するために形成されている。ただし、中央部分1121はLEDチップ111aに対向する部分であるので、LEDチップ111aから出射される光の大半が中央部分1121に到達し、その大半の光がそのまま透過した場合、中央部分1121に対向する領域の照度が際立って大きくなる。そこで、中央部分1121の形状を、上記円錐の側面形状とすることが好ましい。上記円錐の側面形状とした場合、大半の光が中央部分1121で反射され、中央部分1121を透過する光は少なくなるので、中央部分1121に対向する領域の照度を抑えることができる。上面112aの第1湾曲部分1122は、中央部分1121の外周縁端部を取り巻き、その外周縁端部に連なる環状の曲面であり、この曲面は、LEDチップ111aの光軸Sを中心として外方に向かうにつれて光軸S方向の一方液晶パネル2に向かう方向に延び、内方および光軸S方向の一方に凸となるように湾曲している。ここで、外周縁端部とは、光軸S方向に平面視したときに、光軸Sを中心として最外方となる部分であり、光軸Sのまわりを1周する部分である。第1湾曲部分1122は、反射領域とするために、曲面の形状が、LEDチップ111aから出射された光が全反射するように設計される。より詳細には、LEDチップ111aから出射された光のうち、第1湾曲部分1122に到達した光は、第1湾曲部分1122で全反射した後、レンズの側面112bを透過し、反射部材118の主反射部1181へ向かう。主反射部1181に到達した光は、主反射部1181で拡散され、拡散光の一部は、拡散板3において、主反射部1181に対向する領域に照射される。また、拡散光の他の一部は、反射部材118の副反射部1182に向かい、副反射部1182で拡散され、拡散光は、拡散板3において、副反射部1182に対向する領域に照射される。このようにして、LEDチップ111aに対向していない領域への照射光量を増加させることができる。第1湾曲部分1122は、LEDチップ111aから出射された光を全反射するために、LEDチップ111aから出射された光の入射角度が、臨界角φ以上となるように形成される。たとえば、レンズ112の材質をアクリル樹脂とするとき、アクリル樹脂の屈折率は1.49であり、空気の屈折率は1であるので、sinφ=1/1.49となる。この式から、臨界角φは42.1°となり、第1湾曲部分1122は、入射角度が42.1°以上となる形状に形成される。また、たとえば、レンズ112の材質をシリコン樹脂とするとき、シリコン樹脂の屈折率は1.43であり、空気の屈折率は1であるので、sinφ=1/1.43となる。この式から、臨界角φは44.4°となり、第1湾曲部分1122は、入射角度が44.4°以上となる形状に形成される。上面112aの第2湾曲部分1123は、第1湾曲部分1122の外周縁端部に連なり、LEDチップ111aの光軸Sを中心として外方に向かうにつれて光軸S方向の他方液晶パネル2から離反する方向に延び、外方および光軸S方向の一方に凸となるように湾曲した環状の曲面である。LEDチップ111aから出射された光のうち、第2湾曲部分1123に到達した光は、第2湾曲部分1123を透過するときに、発光部111に向かう方向に屈折して、拡散板3および反射部材118に向かう。反射部材118に到達した光は、拡散して拡散板3に向かう。このように第2湾曲部分1123により拡散板3へ向かう光は、拡散板3において、中央部分1121および第1湾曲部分1122により光が照射される領域とは異なる領域に主に照射され、これによって光量の補完が行われる。なお、第2湾曲部分1123は、光を透過する必要があるので、LEDチップ111aから出射された光を全反射しないように、入射角度が42.1°未満となる形状に形成される。このように、レンズ112は、中央部分1121の外周縁端部に、LEDチップ111aから出射された光をレンズ112の側面112bへ向けて全反射させる第1湾曲部分1122が形成され、その第1湾曲部分1122の外周縁端部に、LEDチップ111aから出射された光を屈折させる第2湾曲部分1123が形成されている。LEDチップ111aは一般的に指向性が強く、光軸S付近の光量が極めて大きく、光軸Sに対する光の出射角度が大きくなればなるほど光量が小さくなる。したがって、LEDチップ111aの光軸Sすなわち、レンズ112の光軸から比較的遠い領域への照射光量を大きくするためには、光軸Sに対する出射角度が大きな光を、この領域へ向けるのではなく、出射角度が小さな光を、この領域へ向ける必要がある。本実施形態では、上記のように、光軸Sが通る中央部分1121の周囲に、上記の領域へ向けて光を全反射させる第1湾曲部分1122が隣接して形成されるので、上記の領域への照射光量を大きくすることができる。これに対して、仮に、中央部分1121の周囲に、第2湾曲部分1123を隣接させて形成し、その第2湾曲部分1123の周囲に、第1湾曲部分1122を隣接して形成した場合、第1湾曲部分1122へ向かう光の光軸Sに対する出射角度が大きくなり、その結果、第1湾曲部分1122で全反射されて上記の領域に照射される光の量は、少なくなってしまう。図9は、LEDチップ111aから出射された光の光路を模式的に示す図である。LEDチップ111aから出射された光は、レンズ112に入射し、レンズ112で反射および屈折される。具体的には、レンズ112に入射した光のうち、中央部分1121に到達した光は、液晶パネル2に向けて矢符A1方向などに出射され、第1湾曲部分1122に到達した光は、全反射して側面112bから矢符A2方向などに出射され、第2湾曲部分1123に到達した光は、屈折して液晶パネル2に向けて矢符A3方向などに出射される。本実施形態では、LEDチップ111aとレンズ112とは、レンズ112の中心すなわち、レンズ112の光軸がLEDチップ111aの光軸S上に位置し、レンズ112がLEDチップ111aに当接するように、予め高精度に位置合わせされて形成されている。このように、LEDチップ111aとレンズ112とを、予め位置合わせして形成する方法としては、インサート成形や、所定の形状に成形されたレンズ112に基台111bに支持されたLEDチップ111aを嵌合させる方法などを挙げることができる。本実施形態では、LEDチップ111aとレンズ112とは、インサート成形により、予め位置合わせされて形成されている。インサート成形する際には、大きく分けて、上面金型と下面金型とを使用する。上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、LEDチップ111aを保持した状態で、レンズ112の原料となる樹脂を樹脂流入口から注入することにより成形する。なお、上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、基台111bに支持されたLEDチップ111aを保持した状態で、レンズ112の原料となる樹脂を樹脂注入口から注入することにより成形するようにしてもよい。このように、LEDチップ111aとレンズ112とをインサート成形により形成することによって、レンズ112がLEDチップ111aに当接するように、高精度に位置合わせすることができる。これによって、バックライトユニット1は、LEDチップ111aから出射された光を、LEDチップ111aに当接したレンズ112により、精度よく反射および屈折させることができるので、後述する図12に示す、拡散板3からプリント基板12までの距離H3H3は、たとえば6mmが小さい薄型化された液晶表示装置100においても、面方向において強度が均一化された光を液晶パネル2に照射することができる。次に、反射部材118について説明する。図10は、4つの反射部材118の平面図である。図10は、図2における右下隅の4つの反射部材118に対応する。図11は、1つの反射部材118の斜視図である。図12は、図2に示す線A-Aで切断したときの液晶表示装置100の端面図である。反射部材118は、LEDチップ111aから出射される光に対して高い反射率、理想的には100の反射率を有する部材である。本実施形態では、反射部材118は白色であり、LEDチップ111aから出射される光に対して95~98の全反射率を有する。反射部材118を構成する材料自身の反射率は、JISK7375に準拠して測定することができる。反射部材118は、高輝性PETPolyethyleneTerephthalate、アルミニウムなどからなる。高輝性PETとは、蛍光剤を含有した発泡性PETであり、たとえば、東レ株式会社製のE60V商品名などを挙げることができる。反射部材118は、X方向に平面視したときの外形状が多角形状、たとえば略正方形状であり、この正方形状の1辺の長さを55mmとするとき、隣接する反射部材118の中心間の間隔は、たとえば55mm~58mmである。反射部材118の主反射部1181は、厚みが0.1mm~0.5mmの平板状部材であり、X方向に平面視したときの外形状は多角形状、たとえば正方形状である。主反射部1181は、プリント基板12上において、LEDチップ111aの光軸Sに垂直な方向に延在して設けられ、X方向に平面視したときの正方形状の各辺が、複数のLEDチップ111aの配列方向マトリクス状の配列における行方向または列方向と平行になるように形成される。主反射部1181は、X方向に平面視したときに、中央部に円形状の開口部が設けられる。この円形状の開口部の直径の長さは、LEDチップ111aを被覆するレンズ112の直径の長さL2と同程度の10mm~13mmであり、プリント基板12にレンズ112を含む発光部111が実装された後、反射部材118をプリント基板12上に設置する際、この開口部に発光部111が挿通される。反射部材118の副反射部1182は、厚みが0.1mm~0.5mmの矩形平板状部材であり、主反射部1181の4つの辺部分1181aにそれぞれ連なって設けられる。ここで、主反射部1181の辺部分1181aとは、主反射部1181をX方向に平面視したときに正方形状の主反射部1181の外周縁端部となる部分のうち、4つの角部分1181bを除いた部分である。正方形状の主反射部1181の外周縁端部とは、光軸S方向X方向に平面視したときに、光軸Sを中心として最外方となる所定の幅の部分であり、光軸Sのまわりを1周する部分である。所定の幅とは、たとえば、正方形状の主反射部1181の1辺の長さの1~5の幅である。また、角部分1181bとは、主反射部1181をX方向に平面視したときに正方形状の主反射部1181の角の点を含むL字状の部分であって、正方形状の辺に沿う2つの方向の長さが、それぞれ、その辺の1~10の長さとなる部分である。各副反射部1182の主面は、LEDチップ111aの光軸S方向に垂直な方向において主反射部1181から離れるにつれて光軸S方向においてプリント基板12から遠ざかり、拡散板3へ向かうように、傾斜して延びて形成される。各副反射部1182は、主反射部1181のそれぞれ異なる辺部分1181aに設けられるので、各副反射部1182は、それぞれ異なる方向に傾斜することになる。ただし、主反射部1181に対する各副反射部1182の傾斜角度はすべて等しいことが好ましく、たとえば、図12に示す傾斜角度θは、30°である。なお、傾斜角度θは、30°には限られず、0°以上90°未満の範囲内で適宜設定することができる。図12に示すように、隣接する発光装置11同士において、隣接する副反射部1182は、接しており、逆V字状を形成している。本実施形態では、この逆V字状を形成する2つの副反射部1182と、フレーム部材13の底部131とがなす空間内に、固定用ピン12eおよびピン受け部材12fが設けられる。反射部材118の高さH2は、たとえば2.5~5mmである。ここで、高さH2は、副反射部1182の、X方向において主反射部1181の表面から最も離間した部分と、主反射部1181の表面との、X方向における距離である。上記のように構成され、複数の発光装置11にそれぞれ備えられる反射部材118は、互いに一体的に成形されるのが好ましい。複数の反射部材118を一体成形する方法としては、反射部材118が発泡性PETにより構成されている場合には押出し成型加工を挙げることができ、反射部材118がアルミニウムにより構成されている場合にはプレス加工を挙げることができる。このように、複数の発光装置11にそれぞれ備えられる反射部材118を一体成形することによって、各発光部111の、各反射部材118に対する配置位置の精度を向上することができ、その結果、反射部材118によって、被照射体の輝度が面方向においてより均一となるように光を反射することができる。また、反射部材118を一体成形することにより、バックライトユニット1の組立作業時に、反射部材118を取り付ける作業数を低減することができるので、組立作業の効率を向上することができる。複数の反射部材118が一体成形される場合、上記の逆V字状を形成する副反射部1182同士が連なって設けられる。また、本実施形態では、副反射部1182以外の部分においても反射部材118同士は接続される。図13に、一体成形される複数の反射部材118の平面図を示す。図13は、図2における右下隅の4つの反射部材118に対応する。図13に示すように、本実施形態では、マトリクス状に隣接して配置される4つの主反射部1181の間に、十字状の第1接続部1183が設けられ、第1接続部1183によって、4つの主反射部1181における隣接する角部分1181b同士が接続される。また、本実施形態では、マトリクス状に複数配列される反射部材118のうち、バックライトユニット1の最外方において隣接して配置される2つの主反射部1181の間に、T字状の第2接続部1184が設けられ、第2接続部1184によって、2つの主反射部1181における隣接する角部分1181b同士が接続される。また、本実施形態では、マトリクス状に複数配列される反射部材118のうち、角に設けられる主反射部1181の、他の反射部材118と隣接しない角部分1181bに、L字状の固定用端部1185が接続される。第1接続部1183は、X方向に平面視したときの中央部に円形状の孔1183aが形成される。この孔1183aに対向して、フレーム部材13の底部131には、孔1183aよりも大きな円形状の孔後で説明する図18に示す孔1311が形成される。なお、本実施形態では、第1接続部1183の孔1183aと、それに対向して形成される、フレーム部材13の底部131の孔との間には、プリント基板12は配置されない。第1接続部1183は、反射部材118と同一の材料から一体成形することができる。本実施形態では、第1接続部1183の厚みは主反射部1181の厚みに等しく、拡散板3に対向する面が同一平面状になる。第2接続部1184は、X方向に平面視したときの中央部に円形状の孔1184aが形成される。この孔1184aに対向して、フレーム部材13の底部131には、孔1184aよりも大きな円形状の孔が形成される。なお、本実施形態では、第2接続部1184の孔1184aと、それに対向して形成される、フレーム部材13の底部131の孔との間には、プリント基板12は配置されない。第2接続部1184は、反射部材118と同一の材料から一体形成することができる。本実施形態では、第2接続部1184の厚みは主反射部1181の厚みに等しく、拡散板3に対向する面が同一平面状になる。固定用端部1185は、X方向に平面視したときの角部に円形状の孔1185aが形成される。この孔1185aに対向して、フレーム部材13の底部131には、孔1185aよりも大きな円形状の孔が形成される。なお、本実施形態では、固定用端部1185の孔1185aと、それに対向して形成される、フレーム部材13の底部131の孔との間には、プリント基板12は配置されない。固定用端部1185は、反射部材118と同一の材料から一体形成することができる。本実施形態では、固定用端部1185の厚みは主反射部1181の厚みに等しく、拡散板3に対向する面が同一平面状になる。このような反射部材118は、第1固定部材101、第2固定部材102、および第3固定部材103と、これらのいずれか1つが挿入される抜止め部材104とによって、フレーム部材13の底部131に対して固定される。図14は、第1固定部材101の斜視図である。図14aは、第1固定部材101を拡散板3側から見たときの様子を表し、図14bは、第1固定部材101をフレーム部材13の底部131側から見たときの様子を表している。図15は、第1固定部材101が挿入される前の、抜止め部材104の平面図および底面図である。図16は、図15に示す線B-Bで切断したときの抜止め部材104の断面図である。図17は、図13に示す反射部材118を、第1固定部材101、第2固定部材102、および第3固定部材103によって、フレーム部材13の底部131に固定したときの様子を表す図である。図18は、図17に示す線C-Cで切断したときの液晶表示装置100の断面図である。第1固定部材101は、傾斜部1011、ならびに固定部および支持部を有する。固定部および支持部は、略円柱状の軸体1012を形成する。この軸体1012は、X方向に延び、拡散板3側の先端部が先細の円錐台状となっている。軸体1012は、拡散板3側の先端において拡散板3に接触し、拡散板3を支持する。これによって、拡散板3の撓みを防止することができる。なお、拡散板3との接触箇所において暗くならないように、軸体1012は、拡散板3に対して点接触することが望ましいが、強度に問題が生じるので、先端部を円錐台状としている。第1固定部材101の軸体1012のフレーム部材13側の端部は、第1接続部1183の孔1183aおよびフレーム部材13の底部131の孔1311に挿通され、この孔1311に設けられる抜止め部材104を介して、この孔1311内に固定される。抜止め部材104は、4本の棒状部分104aと円環状部分104bとを有しており、この棒状部分104aは、拡散板3側からフレーム部材13の底部131側に向かうにつれて、内側の間隔W1が狭くなるように設けられる。拡散板3側における間隔W1は軸体1012の径にほぼ等しく、フレーム部材13の底部131側における間隔W1は軸体1012の径未満である。なお、円環状部分104bの開口径は、軸体1012の径にほぼ等しい。また、第1接続部1183の孔1183aの径も、軸体1012の径にほぼ等しい。また、棒状部分104aの外側の間隔W2は、孔1311の径に等しい。フレーム部材13の底部131の孔1311に挿通される4本の棒状部分104aの間の空間に、第1固定部材101の軸体1012が挿通されることにより、図18に示すように、4本の棒状部分104aが、軸体1012から遠ざかるようにそれぞれ変形する。その結果、軸体1012が、フレーム部材13の底部131に対して固定される。なお、このとき、図18に示すように、軸体1012のフレーム部材13側の端部の先端は、孔1311から突出している。また、軸体1012が挿通される抜止め部材104の円環状部分104bの厚みは、プリント基板12の厚みに等しく、この円環状部分104bによって、第1接続部1183が支持され、第1接続部1183の拡散板3に対向する面と、プリント基板12に支持される主反射部1181の拡散板3に対向する面とが同一平面状になっている。このように第1接続部1183が抜止め部材104に接することで、反射部材118の熱をフレーム部材13の底部131へ伝え、放熱することができる。抜止め部材104および第1~3固定部材101~103は、白色の樹脂材料や金属材料から、金型を用いて成形することができる。抜止め部材104が金属製である場合、上記の放熱効果をより高めることができる。第1固定部材101の傾斜部1011は、軸体1012のX方向中央部に接続される。傾斜部1011は、軸体1012が挿通される第1接続部1183に連なる4つの主反射部1181に対応して、それぞれ設けられる。さらに、各傾斜部1011は、対応する主反射部1181に対して、それぞれ異なる方向に傾斜する2つの部分を有しており、一方の部分を第1傾斜部1011aと称し、他方の部分を第2傾斜部1011bと称する。第1傾斜部1011aおよび第2傾斜部1011bは、対応する主反射部1181の、第1接続部1183に連なる角部分1181bにそれぞれ接し、この主反射部1181をフレーム部材13の底部131に対して押さえ付ける。より具体的には、第1傾斜部1011aは、対応する主反射部1181の、第1接続部1183に連なる角部分1181bのうち、この角部分1181bを挟む2つの辺部分1181aの一方の辺部分に隣接する部分第1部分と称するに接する。第2傾斜部1011bは、対応する主反射部1181の、第1接続部1183に連なる角部分1181bのうち、この角部分1181bを挟む2つの辺部分の他方の辺部分に隣接する部分第2部分と称するに接する。上述したように、第1固定部材101の軸体1012がフレーム部材13の底部131の孔1311内に固定されるので、軸体1012に連なる第1傾斜部1011aおよび第2傾斜部1011bもフレーム部材13に対して固定され、その結果、第1傾斜部1011aおよび第2傾斜部1011bによって押さえ付けられる主反射部1181を有する反射部材118も、フレーム部材13に対して固定される。第1傾斜部1011aは、第1部分に隣接する辺部分1181aに設けられる副反射部1182と同じ方向に傾斜して延在する。本実施形態では、第1傾斜部1011aは、この副反射部1182と同じ方向に傾斜するだけでなく、傾斜角度も副反射部1182と同じであり、X方向における高さも副反射部1182と同じである。したがって、図17に示すように、第1傾斜部1011aとこの副反射部1182とは、連続的に設けられる。なお、連続的に設けられる代わりに、第1傾斜部1011aとこの副反射部1182とは、0mmより大きく0.5mm以下の範囲内で離間して設けられてもよい。第2傾斜部1011bは、第1傾斜部1011aと同様に構成される。すなわち、第2傾斜部1011bは、第2部分に隣接する辺部分1181aに設けられる副反射部1182と同じ方向に傾斜して延在し、本実施形態では、さらに、傾斜角度も副反射部1182と同じであり、X方向における高さも副反射部1182と同じである。傾斜部1011の全反射率は、副反射部1182の全反射率に実質的に等しく、たとえば、90程度である。ここで、実質的に等しいとは、傾斜部1011の全反射率が、副反射部1182の全反射率±10の範囲内であることを意味する。上述したように、第1傾斜部1011aおよび第2傾斜部1011bは、それぞれ、隣接する副反射部1182と同じ方向に傾斜しており、全反射率も副反射部1182の全反射率に実質的に等しいので、副反射部1182に囲まれている発光部111から出射された光を、液晶パネル2に向けて反射することができる。第2固定部材102は、第1固定部材101の傾斜部1011を4つから2つにし、X方向に平面視したときに略T字状となるようにしたものである。第2固定部材102の軸体は、第2接続部1184の孔1184aと、その孔1184aに対向するフレーム部材13の底部131の孔に挿通され、抜止め部材104を介して、その孔内に固定される。そして、第2固定部材102の軸体に連なる2つの傾斜部は、第2接続部1184に連なる2つの主反射部1181の角部分1181bをそれぞれ押さえ付けるとともに、その主反射部1181に対応する発光部111から出射された光を液晶パネル2に向けて反射する。第3固定部材103は、第1固定部材101の傾斜部1011を4つから1つにし、X方向に平面視したときに略矩形状となるようにしたものである。第3固定部材103の軸体は、固定用端部1185の孔1185aと、その孔1185aに対向するフレーム部材13の底部131の孔に挿通され、抜止め部材104を介して、その孔内に固定される。そして、第3固定部材103の軸体に連なる2つの傾斜部は、固定用端部1185に連なる1つの主反射部1181の角部分1181bを押さえ付けるとともに、その主反射部1181に対応する発光部111から出射された光を液晶パネル2に向けて反射する。本実施形態では、以上のような第1~3固定部材101~103によって、反射部材118を固定することができるとともに、発光部111から出射された光を、液晶パネル2へ向けて反射させることができ、これによって、液晶パネル2の面方向における輝度が均一となるように、液晶パネル2に光を照射することができる。なお、本発明としては、第1~3固定部材101~103をすべて備える必要は無く、いずれか1種を少なくとも備えていればよい。上述したように、本実施形態では、傾斜部1011の高さは、隣接する副反射部1182の高さに等しい。これに対して、本発明の他の実施形態としては、傾斜部1011の高さを、隣接する副反射部1182の高さよりも高くしてもよい。図19に、傾斜部1011の高さを高くした実施形態を示す。この実施形態における第1固定部材101は、軸体1012の大きさはそのままにして、傾斜部1011の大きさを、傾斜角度を保ったまま、1倍より大きく3倍以下の範囲内で拡大したものである。このように傾斜部1011の高さを高くするのは、傾斜部1011の高さと隣接する副反射部1182の高さとが等しいと、傾斜部1011が接する角部分1181bに対向する液晶パネル2上の領域が暗くなる場合である。たとえば、発光部111の照射範囲が狭かったり、傾斜部1011の全反射率が低かったりする場合、傾斜部1011の高さと隣接する副反射部1182の高さとが等しいと、傾斜部1011が接する角部分1181bに対向する液晶パネル2上の領域が暗くなる。そこで、図19のように高さを高くすることで、照射光量を均一にし、液晶パネル2の輝度むらを少なくすることができる。なお、本発明の他の実施形態としては、傾斜部1011の高さを高くするとともに傾斜部1011の傾斜角度を大きくしてもよいし、傾斜部1011の高さを副反射部1182の高さと等しくしたまま、傾斜部1011の傾斜角度を大きくしてもよい。傾斜部1011の傾斜角度を大きくすることによっても、上記のような照射光量を均一にする効果が得られる。本実施形態では、すべての主反射部1181の、すべての角部分1181bに、第1~3固定部材101~103のいずれかが設けられているが、すべてでなくてもよい。たとえば、図20のように、複数個おきに第1~3固定部材101~103を設けてもよい。図20に示す実施形態において、第1~3固定部材101~103が設けられない角部分1181bには、第1接続部1183、第2接続部1184、および固定用端部1185は形成されず、代わりに、第1~3固定部材101~103の傾斜部と同様の形状の第2副反射部1186が形成される。第1~3固定部材101~103の傾斜部の高さおよび傾斜角度と副反射部1182の高さおよび傾斜角度とが等しい場合、第2副反射部1186は、副反射部1182と滑らかに連なるように形成される。図20に示す実施形態では、図2に示す実施形態とは異なり、1つのプリント基板12上に、すべての発光部111が設けられている。また、本発明の実施形態としては、図21に示すように、2つのプリント基板12上に、すべての発光部111が設けられるように構成してもよい。図20および図21に示す実施形態では、主反射部1181の角部分1181bの下にプリント基板12が設置されるので、角部分1181bに接続される第1接続部1183の孔1183aと、その孔1183aに対向する、フレーム部材13の底部131の孔1311との間には、プリント基板12が存在することになる。したがって、この実施形態では、図22に示すように、プリント基板12に、第1固定部材101の軸体1012が挿通される孔122が形成される。図22は、図21に示す線D-Dで切断したときの液晶表示装置100の断面図である。図22に示す実施形態では、第1接続部1183の孔1183aと、抜止め部材104の円環状部分104bの外径とがほぼ等しく、棒状部分104aの外側の間隔W2と、プリント基板12の孔122の径およびフレーム部材13の底部131の孔1311の径とが等しい。このような実施形態によれば、第1固定部材101によって、フレーム部材13の底部131に対して、反射部材118を固定することができるとともに、プリント基板12も固定することができる。"