電子バリューの残高を示す残高データを記憶する情報処理サーバであって、受取側端末から支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得手段と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新手段と、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理サーバ。前記支払側端末から識別情報を取得し、該識別情報に対応付けられた支払元を特定する支払元特定手段と、前記支払側端末を介して前記受取側端末から識別情報を取得し、該識別情報に対応付けられた支払先を特定する支払先特定手段と、前記特定した支払元から前記特定した支払先に対して行われる資金移動の金額を含む資金移動情報を記録する資金移動記録手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項1記載の情報処理サーバ。前記支払元は、貨幣価値の種類ごとに残高が設定されており、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を備え、前記残高更新手段は、前記支払元の残高のうち、前記取得した種類に対応する貨幣価値の残高を更新することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバ。前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を具備し、前記残高更新手段は、前記取得した貨幣価値の種類によらず前記支払元の残高を更新し、前記資金移動記録手段は、前記取得した貨幣価値の種類も記録することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバ。前記支払先の残高を記録した受取側残高記録手段を具備し、前記残高更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した受取側残高記録手段の残高を更新することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバ。電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から前記支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得ステップと、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新ステップと、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信ステップと、を具備したことを特徴とする情報処理方法。電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から前記支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得機能と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新機能と、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラム。電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から前記支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得機能と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新機能と、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムが記録された記録媒体。支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続手段と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信手段と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末。前記所定のサーバに接続した際に、前記受取側端末が前記所定のサーバに要求する所定の情報を前記所定のサーバから取得して記録しておく情報記録手段と、前記受取側端末が前記所定の情報を前記所定のサーバに要求した際に、前記記録した所定の情報を前記所定のサーバの代わりに応答する応答手段と、を具備したことを特徴とする請求項9に記載の携帯端末。サーバ接続手段と、識別情報送信手段と、仲介手段と、を備えた携帯端末において、前記サーバ接続手段で、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続ステップと、前記識別情報送信手段で、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信ステップと、前記仲介手段で、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介ステップと、を備えたことを特徴とする情報処理方法。支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続機能と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信機能と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介機能と、をコンピュータに実現させる携帯端末用プログラム。支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続機能と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信機能と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介機能と、をコンピュータに実現させる携帯端末用プログラムが記録された記録媒体。本発明の目的は、オンライン接続機能を有しない端末との間で、サーバで残高が管理されるバリューによる資金移動取引を可能とすることである。請求項1に記載の発明では、電子バリューの残高を示す残高データを記憶する情報処理サーバであって、受取側端末から前記支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得手段と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新手段と、取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理サーバを提供する。請求項2に記載の発明では、前記支払側端末から識別情報を取得し、該識別情報に対応付けられた支払元を特定する支払元特定手段と、前記支払側端末を介して前記受取側端末から識別情報を取得し、該識別情報に対応付けられた支払先を特定する支払先特定手段と、前記特定した支払元から前記特定した支払先に対して行われる資金移動の金額を含む資金移動情報を記録する資金移動記録手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項1記載の情報処理サーバを提供する。請求項3に記載の発明では、前記支払元は、貨幣価値の種類ごとに残高が設定されており、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を備え、前記残高更新手段は、前記支払元の残高のうち、前記取得した種類に対応する貨幣価値の残高を更新することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバを提供する。請求項4に記載の発明では、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を具備し、前記残高更新手段は、前記取得した貨幣価値の種類によらず前記支払元の残高を更新し、前記資金移動記録手段は、前記取得した貨幣価値の種類も記録することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバを提供する。請求項5に記載の発明では、前記支払先の残高を記録した受取側残高記録手段を具備し、前記残高更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した受取側残高記録手段の残高を更新することを特徴とする請求項2記載の情報処理サーバを提供する。請求項6に記載の発明では、電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から前記支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得ステップと、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新ステップと、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信ステップと、を具備したことを特徴とする情報処理方法を提供する。請求項7に記載の発明では、電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得機能と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新機能と、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムを提供する。請求項8に記載の発明では、電子バリューの残高を示す残高データを記憶するコンピュータにおいて、受取側端末から支払側端末に対して送信された金額変更命令を、該支払側端末から取得する金額変更命令取得機能と、前記取得した金額変更命令に基づいて、前記支払側端末に対応付けて記憶している残高データを更新する残高更新機能と、前記取得した金額変更命令に対する金額変更応答を、前記支払側端末を介して前記受取側端末に返信する金額変更応答返信機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムが記録された記録媒体を提供する。請求項9に記載の発明では、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続手段と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信手段と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末を提供する。請求項10に記載の発明では、前記所定のサーバに接続した際に、前記受取側端末が前記所定のサーバに要求する所定の情報を前記所定のサーバから取得して記録しておく情報記録手段と、前記受取側端末が前記所定の情報を前記所定のサーバに要求した際に、前記記録した所定の情報を前記所定のサーバの代わりに応答する応答手段と、を具備したことを特徴とする請求項9に記載の携帯端末を提供する。請求項11に記載の発明では、サーバ接続手段と、識別情報送信手段と、仲介手段と、を備えた携帯端末において、前記サーバ接続手段で、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続ステップと、前記識別情報送信手段で、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信ステップと、前記仲介手段で、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介ステップと、を備えたことを特徴とする情報処理方法を提供する。請求項12に記載の発明では、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続機能と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信機能と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介機能と、をコンピュータに実現させる携帯端末用プログラムを提供する。請求項13に記載の発明では、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する支払元と前記受取側端末に対応する支払先との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続機能と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する識別情報を送信する識別情報送信機能と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介機能と、をコンピュータに実現させる携帯端末用プログラムが記録された記録媒体を提供する。本発明によれば、オンライン接続機能を有しない端末を用いる場合であっても、サーバで残高を管理することができる。また、オンライン接続機能を有しない端末との間で、サーバで残高が管理されるバリューによる資金移動取引が可能となる。1第1の実施の形態の概要電子マネーサーバ2は、電子マネーカード4や携帯端末5に対応づけてバリューの残高を記録している。オンライン決済端末6は、通信回線8を介して電子マネーサーバ2と接続する機能と、電子マネーカード4、及び携帯端末5と近距離無線通信により接続する機能を備えている。そして、電子マネーサーバ2は、決済時にオンライン決済端末6を介して電子マネーカード4や携帯端末5と接続し、電子マネーカード4や携帯端末5の口座を特定して、当該口座のバリューを用いて決済する。近年では、通信ネットワーク技術が進歩したため、このようにサーバでバリューの残高を管理することが可能となってきている。オフライン決済端末7は、通信ネットワーク接続機能を備えておらず、電子マネーサーバ2と直接通信することはできない。一方、携帯端末5は、インターネット3を介して電子マネーサーバ2に接続することができる。そこで、オフライン決済端末7は、決済時に携帯端末5の通信ネットワーク接続機能を用い、携帯端末5を中継機として電子マネーサーバ2に接続する。このようにして電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7と接続し、携帯端末5の口座のバリューを用いて決済することができる。2第1の実施の形態の詳細図1は、第1の実施の形態に係る電子マネーシステム1のネットワーク構成を説明するための図である。電子マネーシステム1は、電子マネーサーバ2、インターネット3、電子マネーカード4、携帯端末5、オンライン決済端末6、オフライン決済端末7、通信回線8などを用いて構成されている。電子マネーサーバ2は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム1は、バリューの残高を増減することにより貨幣価値を移動させる。そして、電子マネーシステム1の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。電子マネーサーバ2は、ユーザDBデータベースによって電子マネーカード4や携帯端末5を識別する識別情報に電子マネー口座の口座番号、認証情報、バリューの残高などを対応させて記録している。このように、電子マネーサーバ2は、電子マネーカード4や携帯端末5に対応させてバリューの残高を記録している。電子マネーカード4は、ICチップを内蔵したICカードである。このICチップは、非接触式と接触式の何れでもよいが、本実施の形態では非接触式とする。ICチップには、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableROMなどが形成されており小型のコンピュータを構成している。ICチップは、EEPROMなどに電子マネーサーバ2が当該ICチップを特定するための識別情報を記録している。この識別情報は、ICチップの製造元がICチップに付与したICチップIDであってもよいし、あるいは、電子マネーサーバ2が付与したID情報であってもよい。電子マネーカード4には、ICチップの高周波回路に接続するアンテナが内蔵されており、当該アンテナによりICチップを駆動するための電力を発電したり、オンライン決済端末6と近距離無線通信したりする。携帯端末5は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット3に接続する機能とオンライン決済端末6やオフライン決済端末7と近距離無線通信により接続する機能を備えている。携帯端末5は、電子マネーサーバ2が携帯端末5を特定するための識別情報を記録している。オンライン決済端末6は、例えば、コンビニエンスストアなどの加盟店電子マネーシステム1を利用している事業者の店舗の会計カウンタや自動販売機などに設置されており、電子マネーカード4や携帯端末5と近距離無線通信を行って、これらの識別情報や決済金額を通信回線8経由で電子マネーサーバ2に送信する。通信回線8は、電子マネーサーバ2とオンライン決済端末6を接続する回線である。通信回線8として専用回線を用いることもできるし、インターネット3などの汎用の回線を用いてもよい。オフライン決済端末7は、例えば、ネットワーク設備のない店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末5と近距離無線通信する機能を備えている。オフライン決済端末7は、通信回線8に接続しておらず、この実施の形態では、携帯端末5を介して電子マネーサーバ2に接続する。次に、図2の各図を用いて携帯端末5の構成について説明する。ここでは、一例として携帯端末5をスマートフォンであるとするが、携帯電話やその他の携帯端末も同様である。図2aは、携帯端末5のハードウェア的な構成を示した図である。携帯端末5は、CPU11、ROM12、RAM13、入力部14、出力部15、通信制御部16、近距離通信制御部17、記憶部18などがバスライン19によって接続している。CPU11は、ROM12や記憶部18に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末5全体の制御を行う。本実施の形態では、電子マネーアプリケーションプログラム20を実行して、オフライン決済端末7と電子マネーサーバ2の通信を仲介し、バリューによる決済処理を支援する。ROM12は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末5が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。RAM13は、読み書きが可能なメモリであって、CPU11が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。出力部15は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラム20を起動するためのアイコンや、電子マネーアプリケーション21が提供する画面が表示される。入力部14は、外部からの情報を入力する機能部であって、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネル、音声を入力するマイクロフォン、被写体を撮影するカメラなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。記憶部18は、例えば、EEPROMやハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末5を制御する基本的なプログラムであるOSOperatingSystemや電子マネーアプリケーションプログラム20、その他のプログラムやデータを記録している。電子マネーアプリケーションプログラム20には、電子マネーサーバ2が携帯端末5を特定するための識別情報が記録されている。通信制御部16は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末5をインターネット3や電話回線に接続する。近距離通信制御部17は、オンライン決済端末6やオフライン決済端末7のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末5をオンライン決済端末6やオフライン決済端末7に接続する。図2bは、携帯端末5の機能を説明するブロック図である。CPU11が電子マネーアプリケーションプログラム20を実行すると携帯端末5に電子マネーアプリケーション21が形成される。電子マネーアプリケーション21は、識別情報を電子マネーサーバ2に送信して、電子マネーサーバ2に携帯端末5を特定させるほか、電子マネーサーバ2とオフライン決済端末7の通信を中継する。このようにして、ネットワーク通信機能を有しないオフライン決済端末7は、携帯端末5を中継機として電子マネーサーバ2に接続することができる。図2cは、携帯端末5の外観を示した図である。携帯端末5の液晶ディスプレイ上には一面にタッチパネル25が設置されている。液晶ディスプレイには、電子マネーアプリケーション21を起動するアイコン26が表示されるほか、図示しないがブラウザ、ゲーム、その他のアプリケーションを起動するためのアイコンが表示されている。これらアイコンをタッチすると、当該アイコンに対応するアプリケーションを起動することができる。本実施の形態では、電子マネーアプリケーション21起動用のアイコン26をユーザがタッチすると、電子マネーアプリケーション21が起動する。図3は、電子マネーサーバ2の構成を説明するための図である。電子マネーサーバ2は、CPU31、ROM32、RAM33、通信制御部34、記憶部35などがバスライン36によって接続している。CPU31は、ROM32や記憶部35に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ2全体の制御を行う。本実施の形態では、オンライン決済端末6、オフライン決済端末7、電子マネーカード4、携帯端末5と通信しながらユーザのバリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行う。ROM32は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ2が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。RAM33は、読み書きが可能なメモリであって、CPU31が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。通信制御部34は、電子マネーサーバ2が通信回線8を介してオンライン決済端末6や電子マネーカード4、携帯端末5と通信したり、インターネット3を介してオフライン決済端末7や携帯端末5と通信する。記憶部35は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、CPU31がバリューによる決済処理を行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラムや、ユーザの残高を管理するユーザDB、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店DB、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータDBなどを記録している。次に、図4の各図を用いて電子マネーサーバ2の有するデータベースについて説明する。図4aは、ユーザDBの論理的な構成を説明するための図である。ユーザDBは、識別情報、口座番号、認証情報、残高などの項目から構成されている。項目識別情報は、電子マネー口座に対応づけられた携帯端末5や電子マネーカード4を特定する情報である。項目口座番号は、電子マネー口座の口座番号である。残高更新は、電子マネー口座を対象に行われる。項目認証情報は、オンライン決済端末6やオフライン決済端末7が決済先の電子マネー口座の真性を認証するための情報である。認証情報は共通のものを用いることもできるが、本実施形態では識別情報ごとに異なるものを用いている。項目残高は、電子マネー口座に蓄えられているバリューの残高金額を表している。本実施の形態では、識別情報、口座番号、認証情報、残高の各項目を1対1に対応させているが、例えば、1つの口座番号に複数の識別情報を対応させることにより、複数の携帯端末5を用いて1つの電子マネー口座から決済するなど各種の変形が可能である。図4bは、加盟店DBの論理的な構成を説明するための図である。加盟店DBは、加盟店ID、決済端末IDなどの項目から構成されている。項目加盟店IDは、電子マネーシステム1の電子マネーによる決済サービスを受ける事業者を特定する情報である。項目決済端末IDは、オンライン決済端末6やオフライン決済端末7を特定する情報である。オンライン決済端末6やオフライン決済端末7は、接続する際に自己の決済端末IDを電子マネーサーバ2に通知する。これによって、電子マネーサーバ2は、資金移動に係る加盟店の加盟店IDを特定することができる。なお、事業者が1の店舗内に複数の決済端末を設置する場合が一般的であるため、1つの加盟店IDに対して複数の決済端末IDが対応するのが一般的である。また、加盟店で行われた商取引の決済金額は加盟店IDと対応づけてログデータに記録されるため、加盟店IDが加盟店にとっての口座番号として機能している。図5は、オフライン決済端末7の構成を説明するための図である。オフライン決済端末7は、CPU41、ROM42、RAM43、入力部44、出力部45、リーダライタ46、記憶部47、通信制御部48を備えている。CPU41は、ROM42や記憶部47に記録したプログラムを実行して各種の情報処理やオフライン決済端末7全体の制御を行う。本実施の形態では、携帯端末5を介して電子マネーサーバ2と通信し、電子マネーサーバ2に決済金額を通知して電子マネーサーバ2の決済処理を支援する。ROM42は、読み取り専用のメモリであって、オフライン決済端末7が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。RAM43は、読み書きが可能なメモリであって、CPU41が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。入力部44は、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルやキーボードなどの入力デバイスを備えており、決済金額の入力などを受け付ける。出力部45は、タッチパネル入力用の画像を表示する液晶ディスプレイや決済時の効果音などの音声を出力するスピーカなどを備えている。リーダライタ46は、内蔵しているアンテナとの近距離通信により携帯端末5とデータの送受信を行う。記憶部47には、CPU41が電子マネーサーバ2と共に決済処理を行う機能を発揮するためのプログラムや、電子マネーカードの認証に用いるセキュリティデータ例えば、鍵データ図示せずなどが記録されている。なお、一般的なオンライン決済端末には、セキュリティデータは記録されていない。通信制御部48は、通信回線8を介して電子マネーサーバ2とオフライン決済端末7を、例えば一定期間おきに接続する。なお、オンライン決済端末の通信制御部は、通信回線を介して電子マネーサーバとオンライン決済端末とを常時接続する。図6は、オフライン決済端末7が携帯端末5を介して電子マネーサーバ2に接続した場合に電子マネーサーバ2が行う決済処理を説明するためのフローチャートである。以下の処理は、オフライン決済端末7のCPU41、携帯端末5のCPU11、電子マネーサーバ2のCPU31が所定のプログラムに従って行うものである。まず、買い物、あるいはチャージ現金を加盟店に渡して当該金額分だけバリューの残高を増額する処理による決済を行うユーザは、携帯端末5のアイコン26をタッチして電子マネーアプリケーション21を起動するステップ100。これは、ユーザがユーザIDやパスワードなどを入力して認証された後に起動するように構成することもできる。また、指紋などの生体個人認証を用いて、認証された後に起動するように構成してもよい。なお、チャージには、このように店舗で行う場合のほか、ユーザDBの残高が一定金額以下になった場合に、クレジット決済などによって自動的に行う場合もある。電子マネーアプリケーション21は、起動するとインターネット3を介して電子マネーサーバ2にアクセスし、識別情報を電子マネーサーバ2に送信して準備依頼を行うステップ105。電子マネーサーバ2は、携帯端末5から識別情報を受信すると、これをユーザDBで検索し、当該携帯端末5に対応づけられている電子マネー口座番号、認証情報、バリューの残高などを特定し、携帯端末5に準備完了通知を送信するステップ110。携帯端末5は、準備完了通知を受信すると、オフライン決済端末7と電子マネーサーバ2の通信を中継する中継モードとなる。一方、ユーザは、携帯端末5で電子マネーアプリケーション21を起動した後、携帯端末5をオフライン決済端末7のリーダライタ46に設置する。次に、オフライン決済端末7が決済金額情報を受け付けるステップ115。決済金額情報は、決済金額のほか、金額がユーザから加盟店側に移動するのかユーザが商品を購入した場合、あるいは、加盟店側からユーザに移動するのかチャージする場合といった資金移動の方向も含まれている。オフライン決済端末7は、決済金額情報を受け付けると、携帯端末5に対してポーリングを行うステップ120。このポーリングは、携帯端末5によって電子マネーサーバ2に中継転送される。即ち、オフライン決済端末7は、携帯端末5を介して電子マネーサーバ2をポーリングすることになる。電子マネーサーバ2は、携帯端末5を中継機としてオフライン決済端末7からポーリングを受け付け、携帯端末5にレスポンスを返すステップ125。そして、携帯端末5は、このレスポンスをオフライン決済端末7に中継する。即ち、電子マネーサーバ2は、携帯端末5を中継機としてオフライン決済端末7にレスポンスを返す。以下、同様にしてオフライン決済端末7と電子マネーサーバ2は、携帯端末5を中継機として通信する。なお、図15の従来例において、電子マネーカード92は、決済端末91のポーリングに対してICチップIDを送信する。従来の決済端末91と適合するように適合すると決済端末91の仕様変更を最小限にすることができる電子マネーサーバ2がレスポンスとしてICチップIDをオフライン決済端末7に送信するように構成することができる。この場合、携帯端末5が識別情報と共にICチップIDを模した疑似ICチップIDを記録し、これをステップ105の準備依頼で電子マネーサーバ2に送信したり、あるいは、電子マネーサーバ2のユーザDBに識別情報と対応づけて疑似ICチップIDを記録しておくなどし、電子マネーサーバ2は、これをレスポンス時にオフライン決済端末7に送信するように構成することができる。オフライン決済端末7は、電子マネーサーバ2からレスポンスを受けると、電子マネーサーバ2に電子マネー番号を要求するステップ130。これに対して、電子マネーサーバ2は、携帯端末5の識別情報で特定される口座番号を電子マネー番号としてオフライン決済端末7に送信するステップ135。次に、オフライン決済端末7は、電子マネーサーバ2に認証情報を要求しステップ140、電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7に認証情報を送信するステップ145。オフライン決済端末7は、認証情報を用いて通信相手即ち電子マネーサーバ2の真性を確認し、電子マネーサーバ2に対してバリューの残高を要求するステップ150。これに対し、電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7にバリューの残高を送信するステップ155。オフライン決済端末7は、電子マネーサーバ2からバリューの残高を受信すると、電子マネーサーバ2に当該残高の更新を要求するステップ160。この要求は、例えば、次のような方式が考えられる。方式1更新要求として上書き命令を送信する場合。この場合、オフライン決済端末7は、電子マネーサーバ2から受信した残高に対して決済金額情報に基づく加減算を行い、決済後の残高を算出する。そして、オフライン決済端末7は、残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。電子マネーサーバ2は、当該上書き命令に従ってユーザDBの残高を上書きする。方式2加減算命令を送信する場合。この場合、オフライン決済端末7は、決済金額情報に基づく加算命令、又は減算命令を残高更新要求として電子マネーサーバ2に送信する。電子マネーサーバ2は、当該命令に従ってユーザDBの残高に対して加減算を行い、残高を加減算後の残高に更新する。方式3方式1と方式2の混合。例えば、残高を増額する場合は上書き命令を使用し、残高を減額する場合は減算命令を使用する。又は、残高を増額する場合は加算命令を使用し、残高を減額する場合は上書き命令を使用する。電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7から残高更新要求を受信すると、ユーザDBの残高を更新するステップ165。そして、電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7に対して更新完了通知を送信するステップ170。更に、電子マネーサーバ2は、携帯端末5に対しても更新完了通知を送信するステップ175。携帯端末5に対する更新完了通知は、電子マネーアプリケーション21によって更新が完了した旨を表示するものであってもよいし、あるいは、電子メールを用いてもよい。残高更新が完了した後、電子マネーサーバ2は、当該取引に係るログデータを生成してログデータDBに記録する。ログデータには、携帯端末5の識別情報、オフライン決済端末7の端末ID、決済金額情報、決済日時刻などの履歴情報が含まれている。加盟店に対してはログデータにより後ほど資金決済が行われる。以上に説明したように、オフライン決済端末7は、ネットワーク接続機能を有しないが、携帯端末5のネットワーク接続機能を利用することにより電子マネーサーバ2とネットワーク接続することができる。また、電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7に対して従来例の電子マネーカード92と同様の情報を返すため、オフライン決済端末7は、あたかも従来の電子マネーカード92と通信しているのと同様となる。即ち、オフライン決済端末7は、従来のプロトコルを用いて通信することができる。そのため、従来例の決済端末91をオフライン決済端末7として利用することが可能となり、設備投資のコストを低減することができる。なお、本実施の形態では、オフライン決済端末7で決済金額情報を生成して電子マネーサーバ2に送信したが、携帯端末5で決済金額情報を生成するように構成することもできる。この場合は、決済金額を携帯端末5に入力することになる。また、本実施の形態では、ユーザDBに残高を記録し、これを増減したが、この残高は、プリペイド方式によりユーザが先払いしたものであってもよいし、ユーザに与えた与信の額でもよい。ユーザDBの残高が与信の額である場合、後ほどユーザの銀行口座から預金を引き落とすなどして精算を行う。更に、ユーザDBに残高を記録しない方式も可能である。この場合、電子マネーサーバ2は、携帯端末5とオンライン決済端末6、オフライン決済端末7の間で行われた取引をログデータによって蓄積しておき、締め日にログデータを集計して、ユーザと加盟店の資金のやりとりを出力する。そして、ユーザと加盟店は、出力されたデータに基づき別途精算する。変形例1本変形例では、携帯端末5が電子マネーサーバ2と接続を開始した時点で一部の情報口座番号などをキャッシュする。キャッシュした情報を用いて、携帯端末5が自らオフライン決済端末7に応答することができる。そこで、オフライン決済端末7がキャッシュ済みの情報を要求した場合、携帯端末5は、当該要求を電子マネーサーバ2に中継せずに、キャッシュ済みの情報を用いて、オフライン決済端末7に応答する。このように携帯端末5は、自ら応答することができる命令は自ら応答し、自ら応答できない命令を電子マネーサーバ2に転送することによりデータ通信量を削減し、ターンアラウンドタイムを短縮することができる。図7は、変形例1に係る決済処理手順を説明するためのフローチャートである。第1の実施の形態と同じ動作には、同じステップを付し、説明を簡略化する。まず、携帯端末5では電子マネーアプリケーション21を起動しステップ100、電子マネーサーバ2に準備依頼を送信するステップ105。電子マネーサーバ2は、携帯端末5から準備依頼を受信すると、ユーザDBで識別情報に対応づけられている口座番号とレスポンスに必要な情報例えば、疑似ICチップIDを準備完了通知と共に携帯端末5に送信するステップ200。携帯端末5は、電子マネーサーバ2から口座番号とレスポンスに必要な情報を受信すると、これをRAM13に記録することによりキャッシュするステップ205。一方、オフライン決済端末7は、決済金額情報を受け付けてステップ115、携帯端末5にポーリングするステップ120。これに対し、携帯端末5は、ポーリングを電子マネーサーバ2に中継せずにRAM13にキャッシュした情報を用いて電子マネーサーバ2の代わりにレスポンスするステップ210。次に、オフライン決済端末7は、携帯端末5に口座番号を要求するステップ130。これに対し、携帯端末5は、当該要求を電子マネーサーバ2に中継せずにRAM13にキャッシュした口座番号をオフライン決済端末7に送信するステップ215。以下の処理は、図6と同じである。変形例2バリューによる決済サービスを提供する事業体が複数ある場合、各事業体が発行するバリューは、他の事業体の電子マネーシステムでは使用できないのが一般的である。この場合、A社のバリュー、B社のバリュー、など、事業体ごとに互いに互換性のないバリューが流通することになる。本変形例では、このようにバリューに種類を表す属性が付随しており、種類ごとに決済を行う必要がある場合について説明する。なお、この変形例は、バリューが事業体別にある場合のほか、互いに互換性のないバリューを利用する場合に広く適用することができる。図8aは、変形例2を説明するための図である。ユーザDBには、A社残高A社用のバリュー残高、B社残高B社用のバリュー残高、といったようにバリューの種類別に残高が記録されている。オフライン決済端末7オンライン決済端末6でも同様であるは、決済を要求する際に、何れの種類のバリューで決済するかをバリューの属性を電子マネーサーバ2に送信して通知する。電子マネーサーバ2の決済処理部51は、属性情報で特定される種類の残高からバリューを決済する。図8bは、変形例2の他の例を説明するための図である。本変形例では、ユーティリティバリューを用いる。ユーティリティバリューとは、各種のバリューに変換可能なバリュー例えば、預貯金口座の残高、与信可能枠の残高、他の種別の電子マネーに変換可能な前払式支払手段などである。例えば、ユーティリティバリューをA社のバリューに変換したり、B社のバリューに変換したりすることができる。ユーザDBには、残高としてユーティリティバリューの残高が記録されている。オフライン決済端末7オンライン決済端末6でも同様であるは、決済を要求する際に、何れの種類のバリューで決済するかをバリューの属性を電子マネーサーバ2に送信して通知する。電子マネーサーバ2の決済処理部51は、減額処理をする場合、ユーティリティバリューから属性情報で指定される属性別のバリュー例えばA社のバリュー、B社のバリューを生成し、決済処理する。ユーティリティバリューの残高は、決済に用いたバリューの種類によらず決済金額分だけ減額される。増額処理する場合、決済処理部51は、種類別のバリューからユーティリティバリューを生成してユーティリティバリューの残高を増額する。電子マネーサーバ2は、ユーティリティバリューから何れの種類のバリューを生成したかをログデータに記録しておき、これを後に集計してバリューごとの精算を行う。変形例3第1の実施の形態では、オフライン決済端末7と携帯端末5の間で決済したが、電子マネーカード4と携帯端末5、又は2台の携帯端末5の間で決済することも可能である。図9aは、電子マネーカード4と携帯端末5の間で決済する場合を説明するための図である。携帯端末5は、リーダライタ機能を有しており、電子マネーカード4に電波を送信して電子マネーカード4を駆動することができる。電子マネーカード4は、携帯端末5を経由して電子マネーサーバ2に識別情報を送信し、携帯端末5は、自己の識別情報と決済金額情報を電子マネーサーバ2に送信する。電子マネーサーバ2は、電子マネーカード4と携帯端末5の識別情報により決済を行う2つの電子マネー口座を特定し、決済金額情報に従って2つの口座間で資金移動を行う。即ち、送金元の口座のバリューを決済金額分だけ減額し、送金先の口座のバリューを決済金額分だけ増額する。図9bは、2台の携帯端末5の間で決済する場合を説明するための図である。携帯端末5a、携帯端末5bは、例えば、ブルートゥースBluetooth登録商標や赤外線通信により近距離無線通信を行う。携帯端末5aは、自己の識別情報を電子マネーサーバ2に送信し、携帯端末5bは、携帯端末5aを中継機として自己の識別情報を電子マネーサーバ2に送信する。決済金額情報は、携帯端末5aと携帯端末5bの何れが生成してもよく、携帯端末5aが生成する場合は直接電子マネーサーバ2に送信し、携帯端末5bが生成する場合は携帯端末5aを中継機として電子マネーサーバ2に送信する。電子マネーサーバ2は、携帯端末5aと携帯端末5bの識別情報により決済を行う2つの電子マネー口座を特定し、決済金額情報に従って2つの口座間で資金移動を行う。変形例4本変形例では携帯端末に非接触型ICチップを搭載する。バリューによる電子マネーの利用は、非接触型のICチップを内蔵した電子マネーカード4から始まった経緯があり、そのため非接触型のICチップを内蔵し、当該ICチップにより電子マネーカード4と同様の効果を発揮する携帯端末が存在する。図10は、非接触型のICチップを搭載した携帯端末を説明するための図である。携帯端末81は、非接触型のICチップ84を搭載している。非接触型のICチップ84は、インターフェース部83を介して電子マネーアプリケーション82と通信することができる。ICチップ84は、ICチップ84自体の識別情報であるICチップIDと電子マネー口座を特定するための識別情報を記録している。オフライン決済端末7のリーダライタ46は、ICチップ84と通信することができる。従来の決済端末91図15では、電子マネーカード92に対するポーリングに対し、電子マネーカード92は、ICチップIDを用いてレスポンスする。これに適合するように本変形例では、例えば、携帯端末81において電子マネーアプリケーション82が、図6のステップ105で、ICチップIDと識別情報をICチップ84から読み出して電子マネーサーバ2に送信する。そして、電子マネーサーバ2は、ステップ120のポーリングに対して当該ICチップIDをレスポンスとしてオフライン決済端末7に送信する。あるいは、識別情報としてICチップIDを用いることも可能である。一方、オフライン決済端末7は、ICチップ84、インターフェース部83、電子マネーアプリケーション82を中継機として電子マネーサーバ2と通信する。電子マネーサーバ2、携帯端末81、オフライン決済端末7が協働して行う決済処理の手順は実施の形態と同様である。3第2の実施の形態の概要図11に示したように、携帯端末5は、オンライン決済端末6と近距離無線通信によって接続すると共にインターネット3を介して電子マネーサーバ2にも接続する。電子マネーサーバ2は、携帯端末5を介してオンライン決済端末6に接続しており、かつ、当該オンライン決済端末6を介して当該携帯端末5にも接続していることを確認すると、残高の要求など行わずに以降の処理を電子マネーサーバ2の内部で決済処理をしてしまう。このようにしてデータ伝送量を削減することにより、決済に要する時間の短縮、及び障害の発生の低減を図ることができる。このように、本実施の形態の電子マネーサーバ2は、自己に接続しているオンライン決済端末6と携帯端末5をリアルタイムでマッチングし、互いに接続中のオンライン決済端末6と携帯端末5を特定することができる。4第2の実施の形態の詳細電子マネーシステム1図1で携帯端末5をオンライン決済端末6に接続して決済処理を行う場合、残高は電子マネーシステム1が記録しているため、電子マネーサーバ2とオンライン決済端末6をリアルタイムで接続する必要がある。しかし、通信ネットワークを介してオンラインで接続する場合、データの伝送に相応の時間を要する。また、データ伝送途中で何らかの障害が発生し、決済処理が正常に完結しない可能性もある。そこで、本実施の形態では、オンライン決済端末6や携帯端末5の環境に応じて電子マネーサーバ2側が柔軟に対処することにより処理時間の短縮、及び障害の発生を軽減する。図11は、第2の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。第1の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付してある。携帯端末5は、オンライン決済端末6のリーダライタ46と近距離無線通信を行うことによりオンライン決済端末6と接続することができる。また、携帯端末5は、インターネット3を介して電子マネーサーバ2に接続することもできる。そして、オンライン決済端末6は、携帯端末5を中継機として電子マネーサーバ2に接続することができ、携帯端末5は、オンライン決済端末6を中継機として電子マネーサーバ2と接続することができる。このようにして電子マネーサーバ2がオンライン決済端末6を介して携帯端末5に接続し、かつ、携帯端末5を介してオンライン決済端末6に接続した場合、電子マネーサーバ2は、電子マネーサーバ2の内部で処理できるものについては、携帯端末5やオンライン決済端末6と通信することなく内部処理することにより、ターンアラウンドタイムの短縮、障害発生の軽減を図る。図12は、本実施の形態の決済処理を説明するためのフローチャートである。なお、フローチャートでは、図示を容易にするため2つの電子マネーサーバ2が記載されているが、これは同一の電子マネーサーバ2である。なお、2台の電子マネーサーバ2とすることも可能である。この場合は、2台の電子マネーサーバ2の間で常時通信できるようにし、1台の電子マネーサーバ2として機能できるようにしておく。まず、携帯端末5では、電子マネーアプリケーション21が起動しステップ100、携帯端末5は、電子マネーサーバ2に識別情報を送信するステップ105。これに対し、電子マネーサーバ2は、携帯端末5に準備完了通知を送信するステップ110。一方、オンライン決済端末6は、決済金額情報を受け付けてステップ115、電子マネーサーバ2に決済依頼を送信するステップ250。電子マネーサーバ2は、決済依頼を受けると、オンライン決済端末6を介して携帯端末5をポーリングするステップ255。携帯端末5は、当該ポーリングを電子マネーサーバ2に中継する。電子マネーサーバ2は、携帯端末5からポーリングを受けると、携帯端末5に対してレスポンスを返すステップ125。このレスポンスは、オンライン決済端末6を介して電子マネーサーバ2に送信される。次に、電子マネーサーバ2は、オンライン決済端末6を介して携帯端末5に対して電子マネー番号を要求するとステップ260、携帯端末5は、これを電子マネーサーバ2に転送する。電子マネーサーバ2は、この要求に対して口座番号を電子マネー番号として携帯端末5に送信するステップ135。当該口座番号は、携帯端末5、及びオンライン決済端末6を介して電子マネーサーバ2に転送される。次に、電子マネーサーバ2は、互いに接続中のオンライン決済端末6と携帯端末5が同時に自己とオンラインか、即ち、携帯端末5がオンライン決済端末6を介して電子マネーサーバ2に接続しており、オンライン決済端末6が携帯端末5を介して電子マネーサーバ2に接続しているか否かを判断するステップ265。この判断は、電子マネーサーバ2が携帯端末5に送信した口座番号がオンライン決済端末6から所定時間内に送信されてきたことを確認することにより行う。電子マネーサーバ2が携帯端末5に送信した口座番号がオンライン決済端末6から送信されてくるまでにはネットワークの遅延によりある程度の時間を要する。そのため、所定時間をこの遅延時間よりも長く設定する必要がある。一方、この所定時間をあまり長く設定すると、その間に携帯端末5がオンライン決済端末6から取り外されている可能性が生じる。そこで、電子マネーシステム1では、遅延時間よりも長く、かつ、最短時間となるように所定時間を設定している。両端末がオンライン状態でないと判断した場合ステップ265;N、電子マネーサーバ2は、通常のオンライン決済端末6の処理へ移行する。両端末がオンライン状態であると判断した場合ステップ265;Y、電子マネーサーバ2は、残高更新処理を行って決済するステップ270。そして、電子マネーサーバ2は、オンライン決済端末6に対して更新完了通知を送信しステップ275、更に、携帯端末5にも更新完了通知を送信するステップ280。図13は、ステップ270の残高更新処理を説明するためのフローチャートである。このフローチャートは、電子マネーサーバ2に形成された決済指示部と口座管理部が行う処理を示している。また、本実施の形態では、ユーザの口座の残高のほか、加盟店もユーザとして登録されており、加盟店の口座の残高がユーザDBに記録されている。なお、債務者とは、資金バリューの移動元であり、債権者とは資金の移動先である。商品の代金精算の場合は、加盟店が債権者、ユーザが債務者となり、チャージする場合は、加盟店が債務者、ユーザが債権者となる。まず、決済指示部は、口座管理部に対して債務者側の口座残高を要求するステップ305。口座管理部は、債務者側の口座の残高をユーザDBから読み出して決済指示部に送信するステップ310。決済指示部は、口座管理部から残高を受信し、残高が十分か否かを判断するステップ315。十分か否かの判断は、例えば、残高が決済金額以上である場合に十分であると判断する。残高が十分でないと判断した場合ステップ315;N、決済指示部はエラー処理を行ってステップ320、処理を終了する。残高が十分であると判断した場合ステップ315;Y、決済指示部は、口座管理部に対して決済金額分の減額を指示するステップ325。口座管理部は、当該指示を受けて債務者側の口座の残高を決済金額分だけ減額し、減額完了通知を決済指示部に送信するステップ330。口座管理部は、減額完了通知を受信すると、口座管理部に債権者側の口座の残高を決済金額分だけ増額するように指示するステップ335。口座管理部は、当該指示を受けて債権者側の口座の残高を決済金額分だけ増額し、増額完了通知を決済指示部に送信するステップ340。以上の処理により、決済金額分の貨幣価値バリューが債務者側から債権者側に移動する。このように本実施の形態では、両端末がオンライン状態にあると電子マネーサーバ2が判断した場合に、以降の処理を電子マネーサーバ2の内部で行うのでデータの伝送が省略され、ターンアラウンドタイムが短縮する。更に、電子マネーサーバ2の内部処理は障害が発生する可能性が低いため、決済に失敗する可能性が低減する。なお、本実施の形態では、加盟店とユーザの双方が口座に残高を有しているものとしたが、各種の変形が可能である。例えば、加盟店側は、口座の残高を更新するのではなくログデータを蓄積しておいて後ほど精算してもよい。また、ユーザ側も残高を更新するのではなくログデータを蓄積しておいて後ほど精算してもよい。この第2の実施形態によれば、データ伝送処理を削減するため、処理の高速化、障害発生の低減を図ることができるという効果を得ることができる。変形例1本変形例では、ポーリングのレスポンス時に電子マネーサーバ2が携帯端末5に擬ICチップIDを送信し、オンライン決済端末6がこれを携帯端末5から受信して電子マネーサーバ2に転送した際に、電子マネーサーバ2は、両端末がオンライン状態にあると判断し、以降の決済処理を電子マネーサーバ2の内部で行う。本実施の形態では、通信ネットワークを介した実質的なデータ伝送がポーリングとレスポンスだけで済むため、ターンアラウンドタイムが更に短縮され、障害の発生も更に抑制される。変形例2本変形例では、ステップ315図13で、債務者側の残高が十分であると判断した場合に、口座管理部による残高の増減を行う前に完了通知を携帯端末5とオンライン決済端末6に送信する。ここで、残高が十分な場合とは、残高が決済金額に足りなくなる可能性が十分に低い金額である。例えば、一般的な決済金額を平均値などから算出し、この平均値の所定倍を十分な残高とすることができる。具体的には、1回当たりの決済金額が1000円であった場合に、残高がその30倍である30000円以上ある場合、残高不足になる可能性が極めて低いため十分な残高とすることができる。また、1回当たりに決済する金額をユーザの過去の購買履歴から予測し、これを基にユーザごとに十分な残高の金額を設定するように構成することもできる。あるいは、コンビニエンスストアやレストランなど、加盟店の業種ごとにも決済金額が異なってくるため、ユーザが決済する際に加盟店の業種ごとに十分な残高を動的に設定することも可能である。変形例3本変形例では2台の携帯端末5の間で資金移動を行う。図14は、変形例3を説明するための図である。携帯端末5aと携帯端末5bは、例えば、ブルートゥースや赤外線通信などの近距離無線通信を用いて互いに接続している。更に、携帯端末5aと携帯端末5bは、共にインターネット3を介して電子マネーサーバ2に接続している。この場合、携帯端末5aを、第2の実施の形態のオンライン決済端末6図11に対応させ、携帯端末5bを携帯端末5に対応させると、携帯端末5aと携帯端末5bの間で資金移動することができる。より詳細には、電子マネーサーバ2は、携帯端末5bを介して携帯端末5aに接続しており、かつ、携帯端末5aを介して携帯端末5bに接続していることを確認すると、以降、電子マネーサーバ2の内部で処理を行い、携帯端末5aの口座と携帯端末5bの口座間で資金移動する。決済金額情報は、携帯端末5aと携帯端末5bの何れが電子マネーサーバ2に送ってよい。本変形例によれば、ユーザ間でもバリューの移転を行うことができ、より柔軟なバリューの活用を行うことができる。以上の説明により、次のような構成を得ることができる。1携帯端末5は、支払側端末として機能し、オフライン決済端末7や電子マネーカード4は、受取側端末として機能している。そのため、第1の実施の形態の電子マネーサーバ2は、支払側端末と接続する第1の接続手段と、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続する第2の接続手段を備えている。電子マネーサーバ2は、資金移動の移動元と移動先を特定する情報である口座携帯端末5の場合は口座番号、オフライン決済端末7の場合は加盟店IDを特定するため、前記接続した支払側端末に対応づけられた第1の口座と前記接続した受取側端末に対応づけられた第2の口座を特定する口座特定手段を備えている。また、電子マネーサーバ2は、決済金額情報により資金の移動元、移動先、及び金額を取得するため、前記特定した第1の口座と前記特定した第2の口座の間で行われる資金移動の方向及び金額を含む資金移動情報を取得する資金移動情報取得手段を備えている。また、電子マネーサーバ2は、資金の移動元、移動先、及び金額をログデータに記録するため、前記取得した資金移動情報に従って前記第1の口座と前記第2の口座の間の資金移動を記録する資金移動記録手段を備えている。2電子マネーサーバ2は、ユーザDBに電子マネー口座ごとの残高を記録しており、決済金額情報によりこれを更新するため、前記第1の口座の残高を記録した第1の残高記録手段と、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第1の残高を更新する更新手段を備えている。3第1の実施の形態の変形例2では、ユーザDBに残高をバリューの種類ごとに記録しているため、前記第1の口座は、貨幣価値の種類ごとに残高が設定されている。また、電子マネーサーバ2は、オフライン決済端末7やオンライン決済端末6から決済に係るバリューの種類を取得し、種類ごとにバリューの残高を更新するため、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を備え、前記更新手段は、前記第1の口座の残高のうち、前記取得した種類に対応する貨幣価値の残高を更新している。4第1の形態の変形例2では、オフライン決済端末7やオンライン決済端末6から決済に係るバリューの種類を取得し、ユーティリティバリューを用いて決済する。そして、ユーティリティバリューを何れの種類のバリューに変換したかをログデータに記録する。そのため、電子マネーサーバ2は、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を具備し、前記更新手段は、前記取得した貨幣価値の種類によらずに前記第1の残高を更新し、前記資金移動記録手段は、前記取得した種類ごとに資金移動を記録している。5第1の実施の形態の変形例3では、携帯端末5を介して電子マネーサーバ2に接続する電子マネーカード4、又は他の携帯端末5の残高を記録しておき、これを更新して決済するので、電子マネーサーバ2は、前記第2の口座の残高を記録した第2の残高記録手段を具備し、前記更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第2の残高を更新する。6第1の実施の形態の携帯端末5は、自己の識別情報を電子マネーサーバ2に送信すると共に、自己を中継機としてオフライン決済端末7と電子マネーサーバ2に通信させるので、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する口座と前記受取側端末に対応する口座との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続手段と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する特定情報を送信する特定情報送信手段と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介手段を備えている。7第1の実施の形態の変形例1では、携帯端末5は、口座番号などをキャッシュして電子マネーサーバ2の代わりにオフライン決済端末7に対して応答するので、前記所定のサーバに接続した際に、前記受取側端末が前記所定のサーバに要求する所定の情報を前記所定のサーバから取得して記録する情報記録手段と、前記受取側端末が前記所定の情報を前記所定のサーバに要求した際に、前記記録した所定の情報を前記所定のサーバの代わりに応答する応答手段を備えている。8第2の実施の形態の電子マネーサーバ2は、携帯端末5を介してオンライン決済端末6に接続し、また、オンライン決済端末6を介して携帯端末5に接続できるため、支払側端末を介して受取側端末と接続する第1の接続手段と、受取側端末を介して支払側端末と接続する第2の接続手段を備えている。また、電子マネーサーバ2は、携帯端末5の口座番号とオンライン決済端末6の決済端末IDを特定するため、前記第1の接続手段、及び前記第2の接続手段の少なくとも一方によって接続した支払側端末に対応づけられた口座と前記受取側端末に対応づけられた口座を特定する口座特定手段を備えている。また、電子マネーサーバ2は、決済金額情報を取得するため、前記特定した支払側口座と前記特定した受取側口座の間で行われる資金移動の方向及び金額を含む資金移動情報を取得する資金移動情報取得手段を備えている。また、電子マネーサーバ2は、携帯端末5を介してオンライン決済端末6に接続しており、かつ、オンライン決済端末6を介して携帯端末5に接続していることをリアルタイムに確認するため、前記第1の接続手段によって前記支払側端末を介して前記受取側端末に接続しており、かつ、前記第2の接続手段によって前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していることを確認する確認手段を備えている。そして、電子マネーサーバ2は、当該確認ができた場合に、以降の決済処理を電子マネーサーバ2内で行うため、前記確認ができた場合に、前記取得した資金移動情報に従って前記第1の口座と前記第2の口座の間の資金移動を記録する資金移動記録手段を備えている。9電子マネーサーバ2は、携帯端末5に対応する口座の残高を記録しており、これを更新するため、前記第1の口座の残高を記録した第1の残高記録手段と、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第1の残高を更新する更新手段を備えている。10第2の実施の形態では、電子マネー口座の口座番号を端末特定情報として用い、変形例1では、疑似ICチップIDを端末特定情報として用いている。そのため、前記更新手段は、前記支払側端末から取得した支払側端末特定情報と前記受取側端末を介して前記支払側端末から取得した支払側端末特定情報が一致する場合に直ちに前記第1の残高を更新している。11第2の実施の形態の変形例2では、携帯端末5の残高が十分な場合に決済完了を待たずに完了通知を発行するため、前記第1の口座の残高を取得する第1の残高取得手段と、前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に前記支払側端末に更新完了通知を送信する更新完了通知送信手段を備えている。12第2の実施の形態の変形例3では、2台の携帯端末5を用いて資金移動を行うため、電子マネーサーバ2は、前記第2の口座の残高を記録した第2の残高記録手段を備え、前記更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第2の残高を更新している。