鱗片状微粒子の片面に保護層が形成された導電性微粉末であって、前記鱗片状微粒子が、金、銀、銅、白金、ニッケル、クロム、錫、インジウム、チタン、シリコンからなる群から選ばれる1種以上の金属、その合金、またはその導電性を有する酸化物、炭化物もしくは窒化物からなり、前記保護層がセルロースアセテートブチレートからなることを特徴とする導電性微粉末。前記鱗片状微粒子が銀からなることを特徴とする請求項1に記載の導電性微粉末。前記保護層が前記導電性微粉末全体に占める割合が0.01~30質量であることを特徴とする請求項1または2に記載の導電性微粉末。前記鱗片状微粒子は、平均厚さが1~100nmであり、平均長径が1~20μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の導電性微粉末。前記鱗片状微粒子は、アスペクト比が10以上、20000以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の導電性微粉末。請求項1~5のいずれか一項に記載の導電性微粉末と、溶媒とを有する導電性微粉末分散液。前記保護層以外には実質的に分散剤を含まないことを特徴とする請求項6に記載の導電性微粉末分散液。特許文献3に記載されたようなナノサイズの鱗片状微粒子を用いると、良好な印刷性が得られ、比較的低温での熱処理で導電性膜を得ることができる。しかしながら、特許文献4に記載されたように鱗片状の金属微粉末の表面に樹脂が付着すると、導電性を損なう原因となるし、あるいは所望の導電性を得るために高温での熱処理が必要となる。本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、良好な印刷性を有し、低い熱処理温度で導電性膜が作製可能であり、かつ分散性が良い導電性微粉末およびその分散液を提供することを目的とする。本発明者らは、鋭意研究を行い、鱗片状金属微粒子の表面に有機物が付着した導電性微粉末において、特定の金属および有機物の組み合わせにより、低温での熱処理によっても低抵抗率の導電性膜が得られることを見出した。すなわち、本発明の導電性微粉末は、鱗片状微粒子の片面に保護層が形成された導電性微粉末であって、前記鱗片状微粒子が金、銀、銅、白金、ニッケル、クロム、錫、インジウム、チタン、シリコンからなる群から選ばれる1種以上の金属、その合金、またはその導電性を有する酸化物、炭化物もしくは窒化物からなり、前記保護層がセルロースアセテートブチレートCABからなることを特徴とする。これらの金属とCABとの組み合わせによって、分散性に優れ、良好な印刷性を有し、かつ低温での熱処理によっても低抵抗率の導電性膜が得られる導電性微粉末とすることができる。好ましくは、前記鱗片状微粒子が銀からなることを特徴とする。また、好ましくは、前記保護層が前記導電性微粉末全体に占める割合が0.01~30質量であることを特徴とする。また、好ましくは、前記鱗片状金属微粒子は平均厚さが1~100nmであり、平均長径が1~10μmであることを特徴とする。また、好ましくは、前記鱗片状微粒子は、アスペクト比が10以上、20000以下であることを特徴とする。ここで平均長径とは、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて測定し、その結果得られた50平均粒子径体積基準で累計50となる粒子径、メジアン値をいう。また、アスペクト比とは、平均長径/厚さで表される比のことをいう。本発明の導電性微粉末分散液は、上記いずれかの導電性微粉末と溶媒とを有する。さらに好ましくは、前記保護層以外には実質的に分散剤を含まないことを特徴とする。本発明の導電性微粉末および導電性微粉末分散液によれば、分散性に優れ、良好な印刷性を有し、かつ低温での熱処理によっても低抵抗率の導電性膜を得ることができる。まず、本発明の導電性微粉末の一実施形態について、その構成を説明する。本実施形態の導電性微粉末は、鱗片状微粒子の片面に保護層が形成されている。鱗片状微粒子は導電性物質からなる。導電性物質としては、金、銀、銅、白金、ニッケル、クロム、錫、インジウム、チタン、シリコンなどの金属、その合金を用いることができる。また、これらの金属の導電性を有する酸化物、炭化物、窒化物を用いることができる。そのような化合物の例としては、インジウム錫酸化物ITOや窒化チタンなどが挙げられる。中でも、導電性の点から、鱗片状微粒子は銀からなることが好ましい。また、鱗片状微粒子は、単一層であってもよいし、複数の物質の積層であってもよい。例えば、鱗片状微粒子を銅/銀/銅の3層積層構造とすることができる。鱗片状微粒子の厚さは、100nm以下であることが好ましく、50nm以下であることがさらに好ましく、30nm以下であることが特に好ましい。このような薄膜とすることにより、ナノサイズ効果によって、より低い熱処理温度で鱗片状微粒子同士が融着することができる。また、鱗片状微粒子の厚さは、1nm以上であることが好ましく、5nm以上であることがさらに好ましい。厚さが薄過ぎると鱗片状の形態を保持することが難しくなるからである。鱗片状微粒子の大きさは、大きすぎると印刷精度の良いインクが得られないし、小さすぎると得られた膜の抵抗率が高くなる、ないしは光沢が悪くなる。そのため、鱗片状微粒子の長径が1~20μmの範囲にあることが好ましく、1~10μmの範囲にあることがさらに好ましい。鱗片状微粒子の長径/厚さで表されるアスペクト比は、10以上、20000以下であり、20以上、6000以下であることが好ましく、20以上、4000以下であることがさらに好ましい。アスペクト比が10以上であるような鱗片形状を有することによって、導電性膜を作製する場合に粒子同士が面で接触して導電性の良い膜が得られる。鱗片状微粒子表面の保護層は、セルロースアセテートブチレートCABである。この保護層は、粒子が鱗片形状を維持することを助け、粒子が凝集することを抑制する機能を有している。この保護層は、さらに、鱗片状微粒子が酸化することを防止し、分散液中で鱗片状微粒子を構成する金属等がイオン化することを抑制する機能を有している。そして、保護層としてCABを用いることによって、本実施形態の導電性微粉末を用いて導電性膜を形成した場合に、熱処理温度が低くても、抵抗率の低い膜を得ることができる。鱗片状微粒子表面の保護層は、その量が多すぎると、本実施形態の導電性微粉末を用いて製造される膜の導電性が損なわれるし、少なすぎると保護層としての機能が十分に発揮されない。そのため、鱗片状微粒子表面の保護層の量は、導電性微粉末全体に占める割合が0.01~30質量であることが好ましく、1~20質量であることがさらに好ましい。次に、本発明の導電性微粉末分散液の一実施形態を説明する。本実施形態の導電性微粉末分散液は、上記の導電性微粉末と溶媒とを有する。溶媒の種類は特に限定されず、例えば、酢酸ブチルなどを用いることができる。また、溶媒には分散剤、粘度調整剤その他の添加剤を加えることができるが、本実施形態においては、分散液には前記粒子表面に形成された保護層の他に分散剤を含まなくてもよい。前記保護層が微粒子の凝集を抑制する分散剤の機能を有しているからである。分散液の固形分濃度は、目的に応じて設計することができる。ここで、分散液の固形分濃度とは、分散液から溶媒を取り除いて、鱗片状微粒子と保護層を合わせた質量の、分散液全体に対する割合をいう。鱗片状微粒子が銀からなり、保護層がCABからなる場合は、導電性微粒子の分散性を維持し、印刷に適した粘度とするために、分散液の固形分濃度は5~95質量であることが好ましく、5~70質量であることがさらに好ましく、10~35質量であることが特に好ましい。次に、本実施形態の導電性微粉末およびその分散液の製造方法を説明する。本実施形態の導電性微粉末は、基板上にCABからなる剥離層と金属層とを形成し、前記剥離層を溶解可能な溶剤を用いて前記金属層を剥離し、金属層をさらに粉砕することによって製造することができる。基板としては、平滑な表面を有する各種の基板を用いることができる。中でも、可撓性、耐熱性、耐溶剤性および寸法安定性を有する樹脂フィルムを、好適に用いることができる。CABからなる剥離層は、各種のコーティング方法で形成することができる。金属層は、剥離層上に、真空蒸着法、スパッタリング法、めっき法などの薄膜形成法によって形成することができる。剥離層を溶解可能な溶剤の種類は特に制限されないが、後に印刷用のインクペースト中に残留しても支障のないものを用いることが好ましい。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、ドデカノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類;テトラヒドロン等のエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸フェニル等のエステル類;エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類;フェノール、クレゾール等のフェノール類;ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、オクタデセン、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメシン、ニトロベンゼン、アニリン、メトキシベンゼン、トリメシン等の脂肪族もしくは芳香族炭化水素;ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の脂肪族もしくは芳香族塩化炭化水素;ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等の含窒素化合物;またはこれらの混合物を用いることができる。また、実際に印刷用のインクペーストに用いられる溶剤を用いることもできる。剥離した金属層を溶剤中でさらに粉砕することによって、鱗片状微粒子が形成される。この状態では、鱗片状微粒子は溶剤中に分散した状態である。また、上記溶剤によって金属層を剥離する際に、剥離層を形成しているCABの一部が金属層表面に残り、これが鱗片状微粒子の片面に形成された保護層となる。粉砕には、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、ジェットミル等の方法を用いることができる。これにより、導電性微粉末分散液が得られる。さらに、上記導電性微粉末分散液を遠心分離、吸引ろ過などの方法で濃縮することによって、固形分を調整してもよい。また、上記導電性微粉末分散液の溶媒を置換してもよい。溶媒置換を行うことによって、水分散の導電性微粉末分散液とすることもできる。また、添加剤を用いて粘度調整等を行ってもよい。また、上記剥離粉砕した金属層を含む分散液から、遠心分離、吸引ろ過など各種の方法で固形分を回収し、乾燥することによって、導電性微粉末が得ることができる。次に、上記実施形態について、実施例に基づいて、より詳細に説明する。実施例1厚さが12μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、5質量のCABを含む溶液をグラビアコートで塗工し、100°C以下で乾燥して、剥離層を形成した。CABの塗工量は0.06±0.01g/m2であった。剥離層上に、高周波誘導加熱真空蒸着法によって、平均厚さが30nmの銀の薄膜を形成した。銀の厚さは、成膜中に膜の干渉を利用して測定した平均厚さである。次に、剥離層および銀層を形成したPETフィルム面に酢酸ブチルをスプレーして剥離層を溶解し、銀層をドクターブレードで掻き落とした。さらに、得られた銀粉と溶剤の混合物を、超音波ホモジナイザーを用いて、平均長径が約3μmとなるように粉砕した。これにより得られた導電性微粉末分散液を、遠心分離を用いて濃縮し、固形分濃度を15質量として、実施例1の導電性微粒子分散液を得た。実施例1の導電性微粉末分散液を、ガラス容器中で、室温で24時間静置したところ、分散液中の導電性微粉末の凝集は観察されなかった。実施例1の導電性微粉末分散液を、ガラス基板上に、バーコート法によって塗工し、150°Cで熱処理した。得られた導電性膜について、四端子法による抵抗値測定と段差計による膜厚測定を行い比抵抗を求めたところ、比抵抗は18μΩcmであった。次に、実施例1の導電性微粉末分散液から遠心分離によって固形分を回収し、乾燥して、実施例2の導電性微粉末を得た。図1に、実施例1の導電性微粉末の走査電子顕微鏡SEM写真を示す。導電性微粉末が鱗片形状を有していることが確認できた。図2に、実施例1の導電性微粉末の長径の分布を示す。これは、レーザー回折散乱式粒度分布測定器株式会社セイシン企業、LMS-30を用いて測定したものである。図2より、実施例1の導電性微粉末の平均長径は3.369μmであった。図3に、実施例1の導電性微粉末分散液の熱分析結果を示す。試料の重量減少量から、実施例1の導電性微粉末分散液の固形分濃度は14.9質量であることを確認した。図4に、実施例1の導電性微粉末の熱分析結果を示す。図4では約325°C以上で吸熱反応が観測され、そのピークは338.0°Cにあった。一方、それに対応して重量減少が観察された。発生したガスをガスクロマトグラフ質量分析GC-MASSによって分析したところ、CABの分解物が観測された。このことから、前記吸熱反応はCABの分解によるものと判断できる。図4において、150°Cまでの重量減少が試料に残留していた溶媒によるもの、それ以上の温度での重量減少がCABの分解によるものと仮定すると、試料中に残留していた溶媒の量は1.1質量、CABの量は全体残留していた溶媒を含むの9.00質量であった。実施例1の鱗片状微粒子の厚さ、粒径、分散液の固形分濃度、、CAB含有量等を、その他の実施例と合わせて表1に示す。表1中で、X10、X50、X90は、それぞれ体積基準での累計が10、50、90となる長径であり、X50が本明細書中でいう平均長径である。また、実施例1の導電性微粉末を、酢酸ブチル中に分散して、固形分濃度15質量の導電性微粉末分散液を作製したところ、導電性微粉末は容易に再分散した。さらにこの再分散液をガラス容器中で、室温で24時間静置したところ、導電性微粉末の凝集は観察されなかった。実施例2~実施例8実施例1と同じ方法を用いて、それぞれ、銅実施例2、ニッケル実施例3、クロム実施例4、錫実施例5、チタン実施例6、シリコン実施例7、インジウム錫酸化物ITO実施例8の鱗片状微粒子を含む導電性微粉末分散液および導電性微粉末を作製した。実施例2~実施例8の導電性微粉末について、図5および図6にSEM写真を、図7および図8に熱分析結果を示す。粒度分布測定結果と熱分析による主な結果は、表1に示したとおりである。比較例1フッ素樹脂基板上に、高周波誘導加熱真空蒸着法によって平均厚さが30nmの銀の薄膜を形成した後、その表面に酢酸ブチルをスプレーして、銀層をドクターブレードで掻き落とした。さらに、得られた銀粉と溶剤の混合物を、超音波ホモジナイザーを用いて、平均長径が約3μmとなるように粉砕した。これにより得られた導電性微粉末分散液を、遠心分離を用いて濃縮し、固形分濃度を20質量として、比較例1の導電性微粒子分散液を得た。比較例1の導電性微粉末分散液は、短時間で銀の鱗片状微粒子が凝集した。そのため、ガラス基板上にバーコート法によって均一な膜を塗工することができなかった。また、鱗片状微粒子が凝集した分散液を、ガラス容器中で、室温で24時間静置したところ、溶剤酢酸ブチルが黄色に変色し、銀がイオン化していることが分かった。比較例2比較例1と同じ方法を用いて、ニッケルの鱗片状微粒子を含む導電性微粉末分散液および導電性微粉末を作製した。比較例2の導電性微粉末分散液も、短時間でニッケルの鱗片状微粒子が凝集した。図9に比較例2の導電性微粉末のSEM写真を示す。以上の通り、本発明の導電性微粉末分散液によれば、分散性が良く、かつ比較的低い温度で熱処理することによって、抵抗率の低い導電性膜が得られることが分かった。