光学素子を保持する可動体と、前記可動体を変位可能に支持する固定体と、振れを検出する振れ検出手段と、前記固定体に対して前記可動体を変位させる振れ補正用駆動機構と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記振れ補正用駆動機構を駆動する駆動制御部と、を有し、前記駆動制御部では、前記可動体と前記固定体とが当接しない範囲内に可動許容範囲を規定する駆動電流最大値が設定されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。前記可動許容範囲には、当該可動許容範囲の中心側に位置する第1可動許容範囲と、前記第1可動許容範囲と前記可動許容範囲の外縁との間に位置し、前記可動体の変位速度が前記第1可動許容範囲より遅く設定された第2可動許容範囲と、が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記第1可動許容範囲における前記可動体の変位速度と前記第2可動許容範囲における前記可動体の変位速度との差は、駆動電流波形の差により設定されていることを特徴とする請求項2に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記第1可動許容範囲の外縁は、前記駆動電流最大値に対する比により規定されていることを特徴とする請求項3に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記第2可動許容範囲は、前記可動体および前記固定体のうちの少なくとも一方に設けられた緩衝部材によって設定されていることを特徴とする請求項2に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記駆動電流最大値は、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を一方方向に変位させる際の値と、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を前記一方方向とは反対側に変位させる際の値とが相違していることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記駆動電流最大値は、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を変位させた際に当該可動体と前記固定体とが当接するときの駆動電流に対する比により設定されていることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。しかしながら、大きな振れが発生した際、かかる振れを補正するために可動体を大きく変位させると、図11b、dに示すように、可動体3が固定体200に当接し、その反動で可動体3が逆方向に変位することになる。その結果、撮像画像に大きなブレが発生することになるが、かかる変位は、手振れ等と周波数帯域が異なる等の理由から、特許文献1~4に記載の構成では対処することができないという問題点がある。以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、振れ補正時に可動体が固定体に当接することに起因する画像のブレを防止することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を保持する可動体と、前記可動体を変位可能に支持する固定体と、振れを検出する振れ検出手段と、前記固定体に対して前記可動体を変位させる振れ補正用駆動機構と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記振れ補正用駆動機構を駆動する駆動制御部と、を有し、前記駆動制御部では、前記可動体と前記固定体とが当接しない範囲内に可動許容範囲を規定する駆動電流最大値が設定されていることを特徴とする。本発明では、振れ補正機能付き光学ユニットにおいて振れが発生した際、振れ検出手段が振れ補正機能付き光学ユニット全体の振れ、あるいは可動体の振れを検出すると、駆動制御部は、かかる振れを打ち消すように振れ補正用駆動機構を駆動して可動体を変位させ、可動体の振れを補正する。ここで、駆動制御部では、可動体と固定体とが当接しない範囲内に可動許容範囲を規定する駆動電流最大値が設定されているため、振れを補正した際、可動体が固定体に当接することを防止することができる。従って、可動体が固定体に当接した際の反動で可動体が逆方向に振れることに起因する画像のブレ等の発生を防止することができる。本発明において、前記可動許容範囲には、当該可動許容範囲の中心側に位置する第1可動許容範囲と、前記第1可動許容範囲と前記可動許容範囲の外縁との間に位置し、前記可動体の変位速度が前記第1可動許容範囲より遅く設定された第2可動許容範囲と、が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、振れを補正するために可動体を変位させた際、慣性力で可動体がオーバーシュートして固定体に当接することを防止することができる。本発明において、前記第1可動許容範囲における前記可動体の変位速度と前記第2可動許容範囲における前記可動体の変位速度との差は、駆動電流波形の差により設定されている構成を採用することができる。かかる構成によれば、駆動制御部によって第1可動許容範囲における可動体の変位速度および第2可動許容範囲における可動の変位速度を設定することができ、可動許容範囲における可動体の変位速度および第2可動許容範囲における可動の変位速度を設定することを目的に特別な部材を設ける必要がない。本発明において、前記第1可動許容範囲の外縁は、前記駆動電流最大値に対する比により規定されている構成を設定することができる。かかる構成によれば、駆動制御部によって第1可動許容範囲および第2可動許容範囲を設定することができ、第1可動許容範囲および第2可動許容範囲を設定することを目的に特別な部材を設ける必要がない。本発明において、前記第2可動許容範囲は、可動体および前記固定体のうちの少なくとも一方に設けられた緩衝部材によって設定されている構成を採用してもよい。かかる構成によれば、ゴム等の緩衝部材を設けることによって第2可動許容範囲を設定することができ、高価な部材を設ける必要がない。また、緩衝部材の厚さや材質等によって第2可動許容範囲を目的に応じた範囲に設定することができる。本発明において、前記駆動電流最大値は、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を一方方向に変位させる際の値と、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を前記一方方向とは反対側に変位させる際の値とが相違していることが好ましい。かかる構成によれば、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢によって、可動体が重力により変位方向の一方に変位している場合でも、可動体が重力により変位する側の可動許容範囲を狭くしておけば、振れ補正の際、可動体が固定体に当接することを防止することができる。本発明において、前記駆動電流最大値は、前記振れ補正用駆動機構によって前記可動体を変位させた際に当該可動体と前記固定体とが当接するときの駆動電流に対する比により設定されている構成を採用することができる。かかる構成によれば、比の設定のみで、可動許容範囲を設定することができ、可動体が固定体に当接することを防止することができる。本発明では、振れ補正機能付き光学ユニットおいて振れが発生した際に、振れ検出手段が振れ補正機能付き光学ユニットの振れ、あるいは可動体の振れを検出すると、駆動制御部は、かかる振れを打ち消すように振れ補正用駆動機構を制御して可動体を変位させ、可動体の振れを補正する。ここで、駆動制御部では、可動体と固定体とが当接しない範囲内に設定された可動許容範囲を規定する駆動電流最大値が設定されているため、振れを補正した際、可動体が固定体に当接することを防止することができるので、可動体が固定体に当接した際の反動で可動体が逆方向に振れることに起因する画像のブレ等の発生を防止することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、光学ユニットとして撮像ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する3方向を各々X軸、Y軸、Z軸とし、光軸Lレンズ光軸に沿う方向をZ軸とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、X軸周りの回転は、いわゆるピッチング縦揺れに相当し、Y軸周りの回転は、いわゆるヨーイング横揺れに相当し、Z軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、X軸の一方側にはXを付し、他方側には-Xを付し、Y軸の一方側にはYを付し、他方側には-Yを付し、Z軸の一方側被写体側とは反対側にはZを付し、他方側被写体側には-Zを付して説明する。[実施の形態1]光学ユニットの全体構成図1は、本発明の実施の形態1に係る振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図2は、本発明の実施の形態1に係る振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図であり、図2a、bは、光学ユニットを被写体側光軸方向前側からみたときの斜視図、および光学ユニットを被写体側とは反対側光軸方向後側からみたときの斜視図である。図3は、本発明の実施の形態1に係る光学ユニットの断面図であり、図3a、bはYZ断面図およびXZ断面図である。なお、図3a、bでは、撮像ユニットの内部についてはレンズホルダ等の図示を省略してある。図1に示す光学ユニット100振れ補正機能付き光学ユニットは、カメラ付き携帯電話機等の光学機器1000に用いられる薄型カメラであって、光学機器1000のシャーシ1100機器本体に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット100では、撮影時に光学機器1000に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット100には、後述するように、撮像ユニット1を備えた可動体3を固定体200内で変位可能に支持した状態とするとともに、可動体3、固定体200、あるいは固定体200の外側に設けたジャイロスコープ等の振れ検出センサ170振れ検出手段によって手振れを検出した結果に基づいて、可動体3を変位させて振れを補正する振れ補正用駆動機構図1では図示せずが設けられている。図2および図3に示すように、光学ユニット100には、撮像ユニット1や振れ補正用駆動機構への給電等を行うためのフレキシブル配線基板410、420が引き出されており、フレキシブル配線基板420は、コネクタ490を介して固定体200の外側に設けられた駆動制御部900図1参照に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板410は、撮像ユニット1から信号を出力する機能も担っており、コネクタ490を介して光学機器1000の本体側に設けられた画像処理部に電気的に接続されている。図3に示すように、撮像ユニット1は、鋼板等の強磁性板からなる矩形箱状のケース14を有しており、かかるケース14の内側には、レンズ1aを保持するホルダ12図2参照、ホルダ12を保持する円筒状のスリーブ13、レンズ1aをフォーカシング方向に駆動するレンズ駆動機構5、撮像素子1b、撮像素子1bを支持する素子ホルダ16等が設けられている。かかる撮像ユニット1の外周部分はケース14からなる。光学ユニット100の構成光学ユニット100は、まず、固定体200と、撮像ユニット1を備えた可動体3と、可動体3が固定体200に変位可能に支持された状態とするバネ部材600と、可動体3と固定体200との間で可動体3を固定体200に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構500とを有している。固定体200は上カバー250および下カバー700等を備えており、上カバー250は、撮像ユニット1の周りを囲む角筒状胴部210と、角筒状胴部210の被写体側の開口部を塞ぐ端板部220とを備えている。端板部220には、被写体からの光が入射する窓220aが形成されている。上カバー250において、角筒状胴部210は、被写体側光軸Lが延在している側とは反対側Z側の端部が開放端になっている。下カバー700は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部710と、底板部710の外周縁から被写体側に向けて起立する4つの側板部720とを備えている。下カバー700の底板部710にはその中央位置に、揺動支点180が構成されている。本形態において、揺動支点180は、下カバー700の底板部710からZ軸方向の他方側に突出した凸部182と、可動体3の底部に設けたプレート19の受け部19aとによって構成されている。また、底板部710の内面は略鏡面になっており、撮像ユニット1の光軸方向後側端部に設けられた基板15に実装された一対のフォトリフレクタ590に対する反射面として利用される。可動体3の構成本形態の光学ユニット100において、可動体3は、撮像ユニット1と、撮像ユニット1のケース14の外周面を囲む矩形枠状のホルダ7と、矩形枠状のストッパ部材8とによって構成されており、ストッパ部材8はホルダ7の光軸方向後側の面に溶接等の方法で固定されている。ここで、ホルダ7は、光軸方向前側に位置する矩形枠状の第1ホルダ部材71と、光軸方向後側で第1ホルダ部材71に対向する矩形枠状の第2ホルダ部材72とからなる。本形態において、第1ホルダ部材71と第2ホルダ部材72との間には、振れ補正用駆動機構500に用いた平板状の永久磁石520が保持されている。より具体的には、永久磁石520において光軸方向前側の面には第1ホルダ部材71が固定され、永久磁石520において光軸方向後側の面には第2ホルダ部材72が固定されており、永久磁石520、第1ホルダ部材71および第2ホルダ部材72によって角筒状の永久磁石アセンブリ75が構成されている。このため、角筒状の永久磁石アセンブリ75の内側に撮像ユニット1を挿入した後、撮像ユニット1のケース14の外周面と、永久磁石アセンブリ75の内周面永久磁石520の内面とを接着剤により固定すれば、永久磁石520、第1ホルダ部材71、第2ホルダ部材72、ストッパ部材8および撮像ユニット1を一体化して可動体3を構成することができる。バネ部材600の構成バネ部材600は、固定体200側に連結される矩形枠状の固定側連結部と、可動体3側に連結される可動側連結部と、可動側連結部と固定側連結部の間で延在する複数本のアーム部とを備えた板状バネ部材であり、アーム部の両端は各々、可動側連結部および固定側連結部に繋がっている。かかるバネ部材600を可動体3と固定体200とに接続するにあたって、本形態では、可動側連結部がストッパ部材8の光軸方向後側端面に溶接等の方法で固定されている。また、固定側連結部は、上カバー250の切り欠き218、219内に嵌った状態で、上カバー250の切り欠き218、219の前側端面に溶接等の方法で固定されている。かかるバネ部材600は、ベリリウム銅や非磁性のSUS系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。ここで、バネ部材600の可動側連結部を可動体3に連結する一方、固定側連結部を固定体200に固定すると、可動体3は、揺動支点180によって光軸方向前側に押し上げられた状態となる。このため、バネ部材600において、可動側連結部は固定側連結部よりも光軸方向前側に押し上げられた状態となり、バネ部材600のアーム部は、可動体3を光軸方向後側に付勢する。従って、可動体3は、バネ部材600によって揺動支点180に向けて付勢された状態になり、可動体3は、揺動支点180によって揺動可能な状態に固定体200に支持された状態となる。振れ補正用駆動機構の構成本形態の光学ユニット100では、コイル部560と、コイル部560に鎖交する磁界を発生させる永久磁石520とによって、振れ補正用駆動機構500が構成されている。より具体的には、可動体3においてケース14の4つの外面には平板状の永久磁石520が各々固定されており、固定体200では、上カバー250の角筒状胴部210の内面にコイル部560が設けられている。永久磁石520は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、永久磁石520は、光軸L方向に配置された2つの磁石片からなり、かかる磁石片は、コイル部560と対向する側の面が光軸方向で異なる極に着磁されている。また、コイル部560は、四角形の枠状に形成されており、上下の長辺部分が有効辺として利用される。これらの永久磁石520およびコイル部560のうち、可動体3をY軸方向の両側で挟む2箇所に配置された永久磁石520およびコイル部560はY側振れ補正用駆動機構500yを構成しており、矢印X1、X2で示すように、揺動支点180を通ってX軸方向に延在する軸線X0を中心にして可動体3をY軸方向に揺動させる。また、撮像ユニット1をX軸方向の両側で挟む2箇所に配置された永久磁石520およびコイル部560はX側振れ補正用駆動機構500xを構成しており、矢印Y1、Y2で示すように、揺動支点180を通ってY軸方向に延在する軸線Y0を中心にして可動体3をX軸方向に揺動させる。かかるY側振れ補正用駆動機構500yおよびX側振れ補正用駆動機構500xを構成するにあたって、本形態では、上カバー250の4つの内面に沿って延在するシート状コイル体550が用いられており、シート状コイル体550では、4つのコイル部560が所定の間隔を空けて一体に形成されている。また、シート状コイル体550は展開したときに帯状に延在する形状を備えており、上カバー250の4つの内面に沿うように折り曲げた状態で上カバー250の内面に面接着等の方法で固定されている。シート状コイル体550は、導電配線技術を利用して微細な銅配線からなるコイル部560をプリント基板上に形成した構造を有しており、複数層の銅配線コイル部560が絶縁膜を介して多層に形成されている。また、銅配線コイル部560の表面も絶縁膜で覆われている。かかるシート状コイル体550としては、例えば、旭化成エレクトロニクス株式会社製のFPコイルファインパターンコイル登録商標を挙げることができる。シート状コイル体550とフレキシブル配線基板420とがハンダ等により電気的に接続されており、フレキシブル配線基板420の折れ曲がり部分は、プレート429によって補強されている。ストッパ機構の構成本形態の光学ユニット100において、可動体3は、揺動支点180によって揺動可能な状態に固定体200に支持された状態にある。従って、外部から大きな力が加わって撮像ユニット1が大きく変位すると、バネ部材600のアーム部が塑性変形するおそれがある。そこで、本形態では、以下に説明するストッパ機構が設けられている。まず、可動体3では、ホルダ7の光軸方向後側端面に矩形枠状のストッパ部材8が溶接等の方法により固定されている。かかるストッパ部材8は、矩形枠状の本体部分810と、本体部分810から外側に向けて突出した凸部81を備えており、かかる凸部81は、永久磁石520より外側に突出している。本形態において、凸部81は、本体部分810の4つの辺部分の各々に2つずつ形成されている。ここで、凸部81は、固定体200の側に設けられたシート状コイル体550と狭い隙間を介して対向している。従って、凸部81およびシート状コイル体550は、光軸方向における振れ補正用駆動機構500と揺動支点180との間において、可動体3が光軸方向に直交する方向に変位した際の可動範囲を規定するストッパ機構810を構成している。ここで、シート状コイル体550は、空芯コイルと違って、永久磁石520と当接しても巻線が解けることがない。従って、凸部81が当接する箇所は、シート状コイル体550のうち、コイル部560が構成されている箇所、およびコイル部560が構成されていない箇所のいずれでもよいが、本形態では、凸部81が当接する箇所は、シート状コイル体550のうち、コイル部560が構成されていない箇所に設定されている。また、シート状コイル体550と永久磁石520とは狭い隙間を介して対向し、かかる隙間は、凸部81とシート状コイル体550との隙間よりわずかに大である。従って、シート状コイル体550と永久磁石520とは、外部から大きな力が加わって撮像ユニット1が大きく揺動した際の揺動範囲を規定するストッパ機構820を構成している。なお、永久磁石520が当接する箇所は、シート状コイル体550のうち、コイル部560が構成されている箇所、およびコイル部560が構成されていない箇所のいずれでもよいが、本形態では、永久磁石520が当接する箇所は、シート状コイル体550のうち、コイル部560が構成されている箇所に設定されている。駆動制御部の構成図4は、本発明の実施の形態1に係る光学ユニット100の駆動制御部の説明図であり、図4a、bは駆動制御部のブロック図、および駆動制御部の駆動電流リミッタ部の説明図である。図5は、本発明の実施の形態1に係る光学ユニット100における振れ補正動作を示す説明図であり、図5a、bは、振れが発生する前の状態の説明図、および振れ補正を行った様子を示す説明図である。本形態の振れ補正機能付き光学ユニット100では、図1を参照して説明したように、可動体3、固定体200、あるいは固定体200の外側に、X軸方向およびY軸方向の振れを検出する2軸のジャイロスコープからなる振れ検出センサ170振れ検出手段が搭載されており、図4aに示す駆動制御部900は、振れ検出センサ170により検出された振れを打ち消すように、振れ補正用駆動機構500を駆動する。ここで、振れ補正を実行するタイミングは、光学ユニット100の外部光学機器本体からの指令信号により規定される。具体的なタイミングとしては、シャッタボタン等の撮影開始スイッチが半分だけ押し込まれた時に指令信号が出力される場合、撮影開始スイッチが半分だけ押し込まれ、オートフォーカス動作が行われて完了した時に指令信号が出力される場合、撮影開始スイッチが深く押し込まれた時に指令信号が出力される場合がある。また、カメラによって取り込まれた映像がモニター部に表示されている間、常時、手振れ補正が実行される場合もある。ここで、駆動制御部900は、X軸周りピッチング方向の手振れ補正用、およびY軸周りヨーイング方向の手振れ補正用の2組構成されているが、2組の駆動制御部900は同一の構成を有している。従って、以下の説明では、それらを区別せずに説明する。本形態において、駆動制御部900は、概ね、A/D変換回路920、デジタルローパスフィルタ930、ゲイン調整部940、位相補償部950、およびD/A変換回路960を有している。かかる駆動制御部900において、振れ検出センサ170が検出した角速度信号は、A/D変換回路920によってデジタル信号に変換された後、デジタルローパスフィルタ930を介してゲイン調整部940に入力され、ゲイン調整部940および位相補償部950によって、デジタル信号からなる制御信号に変換される。しかる後に、制御信号は、D/A変換回路960によって、アナログ信号からなる制御信号に変換されて駆動回路970に出力される。そして、駆動回路970は、固定体200から引き出されたフレキシブル配線基板420を介して振れ補正用駆動機構500のコイル部560に振れ補正用の駆動電流を供給する。なお、振れ検出センサ170によって出力される角速度信号がデジタル信号の場合は、A/D変換回路920は使用しない。また、駆動制御部900は、振れ検出センサ170が検出した角速度信号からDC成分を除去するハイパスフィルタ図示せずを有する場合もある。かかる構成の駆動制御部900によれば、図5aに示す光学機器1000および光学ユニット100が手振れ等によって図5bに示すように振れると、かかる振れは振れ検出センサ170によって検出され、駆動制御部900は、振れを打ち消すような駆動電流を振れ補正用駆動機構500に供給する。その結果、振れ補正用駆動機構500は、揺動支点180を中心に可動体3撮像ユニット1を揺動させ、振れを補正する。より具体的には、図3を参照して説明したX側振れ補正用駆動機構500xは、揺動支点180を中心に撮像ユニット1をY軸周りに揺動させ、X方向の振れを補正し、Y側振れ補正用駆動機構500yは、揺動支点180を中心に撮像ユニット1をX軸周りに揺動させ、Y方向の振れを補正する。また、撮像ユニット1のX軸周りの揺動、およびY軸周りの揺動を合成すれば、XY面全体に対して撮像ユニット1を変位させる。それ故、光学ユニット100で想定される全ての振れを確実に補正することができる。かかる撮像ユニット1に対する駆動の際、撮像ユニット1の変位は、フォトリフレクタ590によって監視される。このように構成した光学ユニット100において、本形態では、図4aに示す駆動制御部900には、駆動電流リミッタ部980が設けられており、駆動電流リミッタ部980は、振れ補正を行う場合でも可動体3と固定体200とが当接しない範囲内に可動許容範囲を規定する駆動電流最大値を記憶しておくメモリ985を備えている。このため、振れを補正する際、振れ補正用駆動機構500に供給される駆動電流には上限値が設定されている。本形態において、メモリ985には、出荷前に駆動電流最大値を記憶させておく。かかる駆動電流最大値は、振れ補正用駆動機構500によって可動体3を変位させた際に可動体3側の永久磁石520と固定体200側のシート状コイル体550とが当接するときの駆動電流に対して、0.8や0.9などの係数を乗じた値である。このため、振れを補正する際、可動体3が変位可能な範囲は、図4bに一点鎖線Lix、Liyで示す可動許容範囲Liに制限されている。ここで、一点鎖線Lixは、可動体3のX軸方向の可動許容範囲を示し、一点鎖線Liyは、可動体3のY軸方向の可動許容範囲を示している。本形態において、可動許容範囲Liは、振れ補正の際の振れ補正用駆動機構500の永久磁石520の外面の位置を規定しており、可動体3をX軸方向に揺動させた際、および可動体3をY軸方向に揺動させた際のいずれにおいても、可動体3側の永久磁石520が、固定体200側のシート状コイル体550に当接しないように設定されている。従って、図5bに示すように、振れを補正する際に可動体3を揺動させても、可動体3側の永久磁石520が、固定体200側のシート状コイル体550に当接することがない。本形態の主な効果以上説明したように、光学ユニット100において、駆動制御部900では、可動体3と固定体200とが当接しない範囲内に設定された可動許容範囲Liを規定する駆動電流最大値が設定されているため、振れを補正した際、可動体3が固定体200に当接することを防止することができる。従って、可動体3が固定体200に当接した際の反動で可動体3が逆方向に振れることに起因する画像のブレ等の発生を防止することができる。また、駆動電流最大値は、振れ補正用駆動機構500によって可動体3を変位させた際に可動体3側の永久磁石520と固定体200側のシート状コイル体550とが当接するときの駆動電流に対して、0.8や0.9などの係数を乗じた値である。このため、比の設定のみで、可動許容範囲Liを設定することができ、可動体が固定体に当接することを防止することができる。[実施の形態2]図6は、本発明の実施の形態2に係る振れ補正機能付きの光学ユニット100において、可動体3の可動許容範囲Liに設定した第1可動許容範囲および第2可動許容範囲の説明図であり、図6a、b、c、dは、可動体3を揺動させる前の状態の説明図、可動体3を第1可動許容範囲内で揺動させる様子を示す説明図、可動体3を第2可動許容範囲内で揺動させる様子を示す説明図、および第1可動許容範囲と第2可動許容範囲との平面的な位置関係を示す説明図である。図7は、本発明の実施の形態2に係る振れ補正機能付きの光学ユニット100において、可動体3を揺動させる際の駆動電流波形の説明図であり、図7a、b、cは、可動体3を第1可動許容範囲内で揺動させる際の駆動電流波形の説明図、および可動体3を第2可動許容範囲内で揺動させる際の駆動電流波形の説明図である。なお、本形態の基本的な構成、および以下に説明する実施の形態の基本的な構成は、実施の形態1と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。本形態の振れ補正機能付きの光学ユニット100においても、実施の形態1と同様、駆動制御部900では、可動体3と固定体200とが当接しない範囲内に設定された可動許容範囲Liを規定する駆動電流最大値が設定されている。ここで、可動許容範囲Liは、図6dに示すように、可動許容範囲Liの中心側に位置する第1可動許容範囲Liaと、第1可動許容範囲Liaと可動許容範囲Liの外縁との間に位置する第2可動許容範囲Lib緩衝領域とを備えている。第1可動許容範囲Liaは、可動体3が、図6aに示す揺動前振れ補正前の状態から図6bに示すように可動体3を比較的小さく揺動させるまでの範囲であり、第2可動許容範囲Libは、図6bに示すように可動体3を比較的小さく揺動させた状態から、図6cに示すように可動体3を可動許容範囲Liで設定された限界まで揺動させる範囲である。かかる第1可動許容範囲Liaの外縁は、例えば、可動許容範囲Liを規定する駆動電流最大値に対する0.5倍や0.6倍等の比によって規定される。このように設定した可動許容範囲Liにおいて、本形態では、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる速度変位速度は、可動体3を第1可動許容範囲Liaで揺動させる速度変位速度より遅く設定されている。かかる変位速度の差は、駆動電流の波形により設定されている構成を採用することができる。例えば、可動体3を第1可動許容範囲Liaで揺動させる際は、図7aに示すように、駆動制御部900からコイル部560に供給される電流の立ち上がりを急峻にする一方、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる際は、図7bに示すように、駆動制御部900からコイル部560に供給される電流の立ち上がりを時定数回路等によって途中からなだらかにすることによって実現することができる。なお、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる際は、図7cに示すように、駆動制御部900からコイル部560に供給される電流の立ち上がりを途中から階段状にすることによっても実現することができる。図7b、cのいずれの波形を用いた場合も、振れを補正するために可動体3を変位させた際、慣性力で可動体3がオーバーシュートして固定体200に当接することを防止することができる。また、本形態では、駆動電流値によって第1可動許容範囲Liaおよび第2可動許容範囲Libを設定したため、第1可動許容範囲Liaおよび第2可動許容範囲Libを設定するための特別な部材を設ける必要がない。また、駆動電流の波形の違いを利用して、第1可動許容範囲Liaにおける変位速度および第2可動許容範囲Libにおける変位速度を設定したため、第1可動許容範囲Liaおよび第2可動許容範囲Libを設定するための特別な部材を設ける必要がない。また、第1可動許容範囲Liaの外縁は、可動許容範囲Liを規定する駆動電流最大値に対する0.5倍や0.6倍といった比によって規定されているので、第1可動許容範囲Liaおよび第2可動許容範囲Libを設定するための特別な部材を設ける必要がない。[実施の形態2の変形例]図8は、本発明の実施の形態2の変形例に係る振れ補正機能付きの光学ユニット100の説明図である。実施の形態2では、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる速度変位速度を、可動体3を第1可動許容範囲Liaで揺動させる速度変位速度より遅くするにあたって、図7を参照して説明した波形の駆動電流を利用したが、本形態においては、図8に示すように、可動体3および固定体200のうちの少なくとも一方に設けられた緩衝部材70によって第2可動許容範囲Libを設定してもよい。例えば、固定体200の側にゴム等の緩衝部材70を設け、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる際、可動体3が緩衝部材70を圧縮しながら揺動するように構成されている。このため、可動体3を第2可動許容範囲Libで揺動させる速度変位速度は、可動体3を第1可動許容範囲Liaで揺動させる速度変位速度より遅い。それ故、振れを補正するために可動体3を変位させた際、慣性力で可動体3がオーバーシュートして固定体200に当接することを防止することができる。また、本形態では、ゴム等の緩衝部材70を利用したため、高価な部材を設ける必要がない。また、ゴム等の緩衝部材70であれば、緩衝部材70の厚さや材質等によって第2可動許容範囲Libを目的に応じた範囲に設定することができる。また、固定体200の側に緩衝部材70を設けたため、可動体3については軽量化することができるので、小さな駆動電流で揺動させることができるという利点がある。[実施の形態3]図9は、本発明の実施の形態3に係る振れ補正機能付きの光学ユニット100の説明図であり、図9a、bは、光学ユニット100に設定した可動許容範囲Liの説明図、および光学ユニット100のY方向の一方側Yを下向きにしたときの可動許容範囲Liの説明図である。実施の形態1等において、可動許容範囲Liは、X軸方向の一方側Xと他方側-Xとにおいて同一の幅をもって設定され、Y軸方向の一方側Yおよび他方側-Yで同一の幅をもって設定されていたが、本形態では、図9aに示すように、可動許容範囲Liは、X軸方向の一方側Xと他方側-Xとにおいて幅が相違している。また、可動許容範囲Liは、Y軸方向の一方側Yと他方側-Yとにおいて幅が相違している。より具体的には、本形態では、光学ユニット100を備えた光学機器1000で撮像する際、Y軸方向の一方側Yを下向きにし、他方側-Yを上向きとされることから、可動許容範囲Liは、Y軸方向の一方側Yで狭く、他方側-Yで広くなっている。このため、光学機器1000で撮像する際、光学機器1000のY軸方向の一方側Yを下向きにし、他方側-Yを上向きにした際、図9bに示すように、可動体3が重力でY軸方向の一方側Yに変位するので、可動許容範囲Liは、可動体3が重力の影響を受けない状態の光軸を中心にして、Y軸方向の一方側Yと他方側-Yで同等となる。従って、手振れによって可動体3がY軸方向の一方側Yおよび他方側-Yのいずれの側に振れた場合でも、十分に振れ補正を行うことができる。また、光学ユニット100を備えた光学機器1000で撮像する際、X軸方向の一方側Xを下向きにし、他方側-Xを上向きにすることもあることから、図9aに示すように、可動許容範囲Liは、X軸方向の一方側Xで狭く、他方側-Xで広くなっている。このため、光学機器1000で撮像する際、光学機器1000のX軸方向の一方側Xを下向きにし、他方側-Xを上向きにした場合には、可動体3が重力でX軸方向の一方側Xに変位するので、可動許容範囲Liは、可動体3が重力の影響を受けない状態の光軸を中心にして、X軸方向の一方側Xと他方側-Xで同等となる。従って、手振れによって可動体3がX軸方向の一方側Xおよび他方側-Xのいずれの側に振れた場合でも、十分に振れ補正を行うことができる。[他の実施の形態]図10は、本発明の他の実施の形態に係る振れ補正機能付きの光学ユニット100の説明図であり、図10a、b、cは、振れが発生する前の状態の説明図、振れ補正を行った様子を示す説明図、および緩衝部材70を設けた様子を示す説明図である。上記実施の形態1~3では、可動体3を支点180を中心に揺動させて振れ補正を行ったが、図10aに示すように、レンズ1aを保持した可動体3をバネ部材600によって固定体200に対して変位可能に支持した状態としておき、振れの検出結果に基づいて、図10bに示すように、振れ補正用駆動機構500により可動体3を光軸に直交する方向に移動させて振れの補正を行う光学ユニット100に対して本発明を適用してもよい。また、図10cに示すように、可動体3を光軸に直交する方向に移動させて振れの補正を行う光学ユニット100において、実施の形態2の変形例で説明した緩衝部材70を設けてもよい。[他の実施の形態]上記実施の形態では、振れ検出手段として、ジャイロスコープからなる振れ検出センサ170を用いたが、撮像素子1bによって得られた画像のシフトによって振れを検出するシステムを振れ検出手段として用いた光学ユニット100に本発明を適用してもよい。また、上記実施の形態では、駆動電流最大値を設定するにあたって、メモリ985に駆動電流最大値を記憶させておき、デジタル処理によって、駆動電流値が駆動電流最大値を超えないようにしたが、駆動回路970に電流制限回路を設けることにより、駆動電流値が駆動電流最大値を超えないようにしてもよい。上記実施の形態では、光学素子としてレンズ1aを備えた可動体3を変位させて振れ補正を行ったが、光学素子として撮像素子1bを備えた可動体3を光軸と直交する方向に変位させて振れ補正を行う光学ユニット100に本発明を適用してもよい。また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のカバン、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにGPSを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット100を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット100を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションの道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることもできる。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。