レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を平行光に変換するコリメータレンズと、前記平行光に変換されたレーザ光が入射する回折光学素子と、前記レーザ光源、前記コリメータレンズおよび前記回折光学素子を収容するハウジングと、前記レーザ光源の出射光軸に垂直な面内方向において前記レーザ光源の位置を調整するための第1の位置調整部と、前記コリメータレンズの光軸に平行な方向において前記コリメータレンズの位置を調整するための第2の位置調整部と、を有する、ことを特徴とする発光装置。請求項1に記載の発光装置において、前記第1の位置調整部は;前記レーザ光源を保持するとともに前記出射光軸に垂直な一つの第1基準面を有するレーザホルダと、前記ハウジングに設けられ、前記第1基準面と面接触する第2基準面と、前記第1基準面と前記第2基準面とが接触し、且つ、前記レーザホルダが調整位置に位置付けられた状態で、前記レーザホルダと前記ハウジングとを接着固定する接着剤とを備える、ことを特徴とする発光装置。請求項2に記載の発光装置において、前記第2基準面は、前記ハウジングの外側面に形成され、前記第1基準面は、前記レーザホルダの側面に形成されるとともに前記ハウジングの前記外側面に接触する3つ以上の突部の上端面に形成され、前記ハウジングには、前記第1基準面を前記第2基準面に接触させたときに前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記ハウジング内に導くための開口が形成されている、ことを特徴とする発光装置。請求項1ないし3の何れか一項に記載の発光装置において、前記第2の位置調整部は;前記コリメータレンズを保持するとともに、下面が前記コリメータレンズの光軸に垂直な左右方向に対称な曲面形状となっているレンズホルダと、前記ハウジングに配され、前記レンズホルダの前記下面が挟まれるように前記レンズホルダが載置される複数の傾斜面と、前記レンズホルダの上部に当接するとともに前記レンズホルダを前記傾斜面に向かう方向に弾性付勢する板ばねと、を有する、ことを特徴とする発光装置。請求項4に記載の発光装置において、前記第2の位置調整部は、さらに;前記レンズホルダの側面に形成され、前記コリメータレンズの光軸に垂直な方向に延びる溝と、前記ハウジングに形成され、前記溝を外部に臨ませる孔と、を有する、ことを特徴とする発光装置。請求項4または5に記載の発光装置において、前記レンズホルダの外側面に、前記コリメータレンズの光軸方向に延びる一定高さの突起が形成され、前記板ばねは前記突起に当接して前記レンズホルダを前記傾斜面に向かう方向に付勢する、ことを特徴とする発光装置。請求項6に記載の発光装置において、前記板ばねは、前記突起を頂点として長手方向に均等に撓むように、前記ハウジングに装着される、ことを特徴とする発光装置。光を用いて目標領域の情報を取得する情報取得装置において、請求項1ないし7の何れか一項に記載の発光装置と、前記目標領域から反射された反射光を受光する受光装置と、を備えたことを特徴とする情報取得装置。請求項8に記載の情報取得装置を有する物体検出装置。上記物体検出装置では、ドットパターンを持つレーザ光を生成するために、コリメータレンズと回折光学素子が用いられ得る。この場合、コリメータレンズがレーザ光源の光軸上において所期の位置から前後にずれると、コリメータレンズを透過した後のレーザ光の広がり角が変化する。このため、レーザ光が所望の広がり角で回折光学素子に入射しなくなり、ドットパターンのドットの大きさが所期の大きさにならなくなる。また、コリメータレンズの光軸がレーザ光源の光軸からずれると、コリメータレンズを透過した後のレーザ光の進行方向が変化する。このため、レーザ光が、斜め方向から回折光学素子に入射するようになり、ドットパターンのレーザ光の照射領域が適正位置からずれてしまう。このように、コリメータレンズとレーザ光源の相対位置が適正位置からずれると、所望の照射状態でドットパターンが照射されなくなり、測定精度に悪影響を及ぼす可能性がある。本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、レーザ光源とコリメータレンズとの間の位置調整を精度よく、且つ、容易に行える発光装置、情報取得装置およびこれを搭載する物体検出装置を提供することを目的とする。本発明の第1の態様は、発光装置に関する。本態様に係る発光装置は、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を平行光に変換するコリメータレンズと、前記平行光に変換されたレーザ光が入射する回折光学素子と、前記レーザ光源、前記コリメータレンズおよび前記回折光学素子を収容するハウジングと、前記レーザ光源の出射光軸に垂直な面内方向において前記レーザ光源の位置を調整するための第1の位置調整部と、前記コリメータレンズの光軸に平行な方向において前記コリメータレンズの位置を調整するための第2の位置調整部と、を有する。本発明の第2の態様は、光を用いて目標領域の情報取得する情報取得装置に関する。本態様にかかる情報取得装置は、上記第1の態様に係る発光装置と、前記目標領域から反射された反射光を受光する受光装置と、を備える。本発明の第3の態様は、物体検出装置に関する。本態様に係る物体検出装置は、上記第2の態様に係る情報取得装置を備える。以上のとおり、本発明によれば、レーザ光源とコリメータレンズとの間の位置調整を精度よく、且つ、容易に行える発光装置、情報取得装置およびこれを搭載する物体検出装置を提供することができる。本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態により何ら制限されるものではない。以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。本実施の形態には、所定のドットパターンを持つレーザ光を目標領域に照射するタイプの情報取得装置が例示されている。まず、図1に本実施の形態に係る物体検出装置の概略構成を示す。図示の如く、物体検出装置は、情報取得装置1と、情報処理装置2とを備えている。テレビ3は、情報処理装置2からの信号によって制御される。情報取得装置1は、目標領域全体に赤外光を投射し、その反射光をCMOSイメージセンサにて受光することにより、目標領域にある物体各部の距離以下、3次元距離情報というを取得する。取得された3次元距離情報は、ケーブル4を介して情報処理装置2に送られる。情報処理装置2は、たとえば、テレビ制御用のコントローラやゲーム機、パーソナルコンピュータ等である。情報処理装置2は、情報取得装置1から受信した3次元距離情報に基づき、目標領域における物体を検出し、検出結果に基づきテレビ3を制御する。たとえば、情報処理装置2は、受信した3次元距離情報に基づき人を検出するとともに、3次元距離情報の変化から、その人の動きを検出する。たとえば、情報処理装置2がテレビ制御用のコントローラである場合、情報処理装置2には、受信した3次元距離情報からその人のジャスチャを検出するとともに、ジェスチャに応じてテレビ3に制御信号を出力するアプリケーションプログラムがインストールされている。この場合、ユーザは、テレビ3を見ながら所定のジェスチャをすることにより、チャンネル切り替えやボリュームのUp/Down等、所定の機能をテレビ3に実行させることができる。また、たとえば、情報処理装置2がゲーム機である場合、情報処理装置2には、受信した3次元距離情報からその人の動きを検出するとともに、検出した動きに応じてテレビ画面上のキャラクタを動作させ、ゲームの対戦状況を変化させるアプリケーションプログラムがインストールされている。この場合、ユーザは、テレビ3を見ながら所定の動きをすることにより、自身がテレビ画面上のキャラクタとしてゲームの対戦を行う臨場感を味わうことができる。図2は、情報取得装置1と情報処理装置2の構成を示す図である。図2には、便宜上、投射光学系100と受光光学系200に関する方向を示すために、互いに直交するX-Y-Z軸が付されている。情報取得装置1は、光学部の構成として、投射光学系100と受光光学系200とを備えている。投射光学系100と受光光学系200は、Z軸方向に並ぶように、情報取得装置1に配置される。投射光学系100は、レーザ光源110と、コリメータレンズ120と、立ち上げミラー130と、回折光学素子DOE:DiffractiveOpticalElement140とを備えている。また、受光光学系200は、フィルタ210と、アパーチャ220と、撮像レンズ230と、CMOSイメージセンサ240とを備えている。この他、情報取得装置1は、回路部の構成として、CPUCentralProcessingUnit21と、レーザ駆動回路22と、撮像信号処理回路23と、入出力回路24と、メモリ25を備えている。レーザ光源110は、受光光学系200から離れる方向Z軸正方向に波長830nm程度の狭波長帯域のレーザ光を出力する。コリメータレンズ120は、レーザ光源110から出射されたレーザ光を平行光から僅かに広がった光以下、単に平行光というに変換する。立ち上げミラー130は、コリメータレンズ120側から入射されたレーザ光をDOE140に向かう方向Y軸正方向に反射する。DOE140は、入射面に回折パターンを有する。この回折パターンによる回折作用により、DOE140に入射したレーザ光は、ドットパターンのレーザ光に変換されて、目標領域に照射される。回折パターンは、たとえば、ステップ型の回折ホログラムが所定のパターンで形成された構造とされる。回折ホログラムは、コリメータレンズ120により平行光とされたレーザ光をドットパターンのレーザ光に変換するよう、パターンとピッチが調整されている。DOE140は、立ち上げミラー130から入射されたレーザ光を、放射状に広がるドットパターンのレーザ光として、目標領域に照射する。ドットパターンの各ドットの大きさは、DOE140に入射する際のレーザ光のビームサイズに応じたものとなる。DOE140にて回折されないレーザ光0次光は、DOE140を透過してそのまま直進する。なお、投射光学系100の詳細な構成は、追って図4ないし図12を参照して、説明する。目標領域から反射されたレーザ光は、フィルタ210とアパーチャ220を介して撮像レンズ230に入射する。フィルタ210は、レーザ光源110の出射波長830nm程度を含む波長帯域の光を透過し、可視光の波長帯域をカットするバンドパスフィルタである。アパーチャ220は、撮像レンズ230のFナンバーに合うように、外部からの光に絞りを掛ける。撮像レンズ230は、アパーチャ220を介して入射された光をCMOSイメージセンサ240上に集光する。CMOSイメージセンサ240は、撮像レンズ230にて集光された光を受光して、画素毎に、受光光量に応じた信号電荷を撮像信号処理回路23に出力する。ここで、CMOSイメージセンサ240は、各画素における受光から高レスポンスでその画素の信号電荷を撮像信号処理回路23に出力できるよう、信号の出力速度が高速化されている。CPU21は、メモリ25に格納された制御プログラムに従って各部を制御する。かかる制御プログラムによって、CPU21には、レーザ光源110を制御するためのレーザ制御部21aと、3次元距離情報を生成するための距離演算部21bの機能が付与される。レーザ駆動回路22は、CPU21からの制御信号に応じてレーザ光源110を駆動する。撮像信号処理回路23は、CMOSイメージセンサ240を制御して、CMOSイメージセンサ240で生成された各画素の信号電荷をライン毎に順次取り込む。そして、取り込んだ信号を順次CPU21に出力する。CPU21は、撮像信号処理回路23から供給される信号撮像信号をもとに、情報取得装置1から検出対象物の各部までの距離を、距離演算部21bによる処理によって算出する。入出力回路24は、情報処理装置2とのデータ通信を制御する。情報処理装置2は、CPU31と、入出力回路32と、メモリ33を備えている。なお、情報処理装置2には、同図に示す構成の他、テレビ3との通信を行うための構成や、CD-ROM等の外部メモリに格納された情報を読み取ってメモリ33にインストールするためのドライブ装置等が配されるが、便宜上、これら周辺回路の構成は図示省略されている。CPU31は、メモリ33に格納された制御プログラムアプリケーションプログラムに従って各部を制御する。かかる制御プログラムによって、CPU31には、画像中の物体を検出するための物体検出部31aの機能が付与される。かかる制御プログラムは、たとえば、図示しないドライブ装置によってCD-ROMから読み取られ、メモリ33にインストールされる。たとえば、制御プログラムがゲームプログラムである場合、物体検出部31aは、情報取得装置1から供給される3次元距離情報から画像中の人およびその動きを検出する。そして、検出された動きに応じてテレビ画面上のキャラクタを動作させるための処理が制御プログラムにより実行される。また、制御プログラムがテレビ3の機能を制御するためのプログラムである場合、物体検出部31aは、情報取得装置1から供給される3次元距離情報から画像中の人およびその動きジェスチャを検出する。そして、検出された動きジェスチャに応じて、テレビ3の機能チャンネル切り替えやボリューム調整、等を制御するための処理が制御プログラムにより実行される。入出力回路32は、情報取得装置1とのデータ通信を制御する。図3aは、目標領域に対するレーザ光の照射状態を模式的に示す図、図3bは、CMOSイメージセンサ240におけるレーザ光の受光状態を模式的に示す図である。なお、同図bには、便宜上、目標領域に平坦な面スクリーンが存在するときの受光状態が示されている。投射光学系100からは、ドットパターンを持ったレーザ光以下、このパターンを持つレーザ光の全体をDP光というが、目標領域に照射される。同図aには、DP光の光束領域が実線の枠によって示されている。DP光の光束中には、DOE140による回折作用によってレーザ光の強度が高められたドット領域以下、単にドットというが、DOE140による回折作用によるドットパターンに従って点在している。なお、図3aでは、便宜上、DP光の光束が、マトリックス状に並ぶ複数のセグメント領域に区分されている。各セグメント領域には、ドットが固有のパターンで点在している。一つのセグメント領域におけるドットの点在パターンは、他の全てのセグメント領域におけるドットの点在パターンと相違する。これにより、各セグメント領域は、ドットの点在パターンをもって、他の全てのセグメント領域から区別可能となっている。目標領域に平坦な面スクリーンが存在すると、これにより反射されたDP光の各セグメント領域は、同図bのように、CMOSイメージセンサ240上においてマトリックス状に分布する。たとえば、同図aに示す目標領域上におけるセグメント領域S0の光は、CMOSイメージセンサ240上では、同図bに示すセグメント領域Spに入射する。なお、図3bにおいても、DP光の光束領域が実線の枠によって示され、便宜上、DP光の光束が、マトリックス状に並ぶ複数のセグメント領域に区分されている。上記距離演算部21bでは、CMOSイメージセンサ240上における各セグメント領域の位置が検出され、検出された各セグメント領域の位置から、三角測量法に基づいて、検出対象物体の各セグメント領域に対応する位置までの距離が検出される。かかる検出手法の詳細は、たとえば、上記非特許文献1第19回日本ロボット学会学術講演会2001年9月18-20日予稿集、P1279-1280に示されている。ところで、本実施の形態において、レーザ光源110とコリメータレンズ120は、両者の光軸が一致するように配置される。また、光軸方向におけるレーザ光源110とコリメータレンズ120の配置は、レーザ光源110の発光点がコリメータレンズ120の焦点位置から僅かにコリメータレンズ120側に変位するように調整される。さらに、DOE140は、入射面回折パターンが形成された面が、図2のY軸に垂直となるように配置される。これにより、レーザ光は、平行光から僅かに広がり、且つ、光軸がDOE140の入射面に垂直となるように、DOE140に入射する。こうして、所望のドットパターンのDP光が、目標領域の所望の範囲に照射される。しかしながら、レーザ光源110とコリメータレンズ120の設置位置にずれが生じると、レーザ光源110とコリメータレンズ120の光軸にずれが生じ、または、レーザ光源110の発光点が所期の位置からずれてしまい、これに応じて、目標領域におけるDP光の照射状態が変化する。たとえば、コリメータレンズ120の位置が、レーザ光源110の光軸上において所期の位置からずれると、コリメータレンズ120を透過した後のレーザ光の広がり角が変化する。このため、レーザ光が所望の広がり角でDOE140に入射しなくなり、目標領域におけるDP光のドットの大きさが所期の大きさにならなくなる。このようにドットが変化すると、セグメント領域の位置検出のためのドットパターンの照合が適正に行われなくなる。また、コリメータレンズ120の光軸がレーザ光源110の光軸からずれると、コリメータレンズ120を透過した後のレーザ光の進行方向が、コリメータレンズ120の光軸に対して傾く。このため、レーザ光が、斜め方向からDOE140に入射するようになり、目標領域におけるDP光の照射範囲が受光光学系200の撮像範囲からずれてしまう。これにより、物体検出を適正に行えなくなる惧れがある。このような問題を解消するために、本実施の形態では、製造時において、レーザ光源110とコリメータレンズ120の相対位置をX軸、Y軸、Z軸方向に沿って容易に調整するための構成が、以下に示す発光装置10に配備されている。図4は、本実施の形態に係る発光装置10の構成例を示す分解斜視図である。発光装置10は、図2中の投射光学系100が他の部品とともにユニット化された装置である。なお、図4aには、図2で示したX-Y-Z軸とともに、前後左右上下の方向が示されている。上下方向はY軸方向に平行、左右方向はX軸方向に平行、前後方向はZ軸方向に平行である。図4aを参照して、発光装置10は、上述のレーザ光源110と、コリメータレンズ120と、立ち上げミラー130と、DOE140の他に、レーザホルダ111と、レンズホルダ121と、DOEホルダ141と、ハウジング150と、押さえバネ160を備えている。図示の如く、レーザ光源110は、ベース110aとCAN110bとを有する。ベース110aは、正面視において、外周が一部切り欠かれた円形の輪郭を有する。また、コリメータレンズ120は、円柱状の外周面を有する大径部120aと、大径部よりも径が小さい小径部120bを有する。レーザホルダ111は、正面視において正方形の輪郭を有し、中央に円形の開口111aが形成された枠部材からなっている。開口111aは、レーザホルダ111を前後方向に貫通しており、径が異なる円柱状の2つの穴が同軸上に並んだ構成となっている。開口111aの前方の穴の径は後方の穴の径よりも大きくなっており、径が変化する境界には、リング状の段差が形成されている。開口111aの前方の穴の径は、レーザ光源110のベース110aの径よりも僅かに大きい。レーザ光源110のベース110aの後面が開口111a内の段差に当接するまで、前側からベース110aを開口111aに嵌め込むことにより、レーザ光源110がレーザホルダ111に対して位置決めされる。この状態で、ベース110a外周の切り欠きに接着材が注入され、レーザ光源110がレーザホルダ111に接着固定される。レーザホルダ111は、亜鉛等の熱伝導性の高い物質からなり、一般的なダイカスト鋳造によって製造される。図4bに示すように、レーザホルダ111の背面の外周部には、他の部分より1段高くなっている4つの段部111bが形成されている。4つの段部111bは、同じ高さ、同じ形状である。4つの段部111bの高さ方向の端面は、何れも、X-Y平面に平行である。後述するように、段部111bをハウジング150の外側面に当接させた状態で、レーザホルダ111をX-Y平面の面内方向に変位させることにより、レーザ光源110の位置が調整される。このとき、段部111bとハウジング150の外側面との間の接触面積が小さいため、レーザホルダ111の変位がスムーズに行われ得る。なお、このように4つの段部111bを設けることにより、レーザホルダ111用の金型を容易に調整できるとの効果も奏され得る。すなわち、金型調整時には、Z軸に垂直な基準面に対して4つの段部111bの位置ずれを計測し、修正対象の段部111bに対応する金型部分を調整すればよい。図4aに戻り、レンズホルダ121は、正面視において略円形の輪郭を有し、中央に開口121aが形成された枠部材からなっている。開口121aは、レンズホルダ121を前後方向に貫通しており、径が異なる円柱状の2つの穴が同軸上に並んだ構成となっている。開口121aの前方の穴の径は後方の穴の径よりも大きくなっており、径が変化する境界には、リング状の段差が形成されている。開口121aの前方の穴の径は、コリメータレンズ120の大径部120aの径よりも僅かに大きい。コリメータレンズ120の大径部120aの後面が開口121a内の段差に当接するまで、前側から大径部120aを開口121aに嵌め込むことにより、コリメータレンズ120がレンズホルダ121に対して位置決めされる。この状態で、コリメータレンズ120がレンズホルダ121に接着固定される。レンズホルダ121の上面には、前後に延びる凹部121cが形成されている。凹部121cには、前後に延びる凸部121dが形成されている。レンズホルダ121の側面には、それぞれ、コリメータレンズ120とレンズホルダ121を接着固定する際に接着剤を流入させるための2つの溝121bが形成されている。レンズホルダ121の下側面には、左右方向X軸方向に直線状に延びる矩形状の溝121eが形成されている図5b参照。この溝121eは、後述のように、レンズホルダ121の位置を前後方向Z軸方向に調整する際に用いられる。なお、レンズホルダ121の周方向における凸部121dの中心と溝121eの中心は、互いに180度ずれた状態にある。したがって、凸部121dが真上を向くと、溝121eは真下を向く。DOEホルダ141は、下面に、DOE140を装着するための段部図示せずが形成されている。また、DOEホルダ141の中央には、レーザ光を目標領域に導くための開口141aが形成されている。DOE140は、DOEホルダ141の下方向から、DOEホルダ141に嵌め込まれ、接着固定される。また、DOEホルダ141の左右の端部には、DOEホルダ141をハウジング150に固定するための段部141bが形成されている。ハウジング150は、上面視において長方形の輪郭の、有底の枠部材からなっている。ハウジング150は、ネジ孔150iの形状を除いて、Y-Z平面に平行な面に対して左右対称な形状となっている。ハウジング150は、アルミ等の熱伝導性の高い物質からなり、一般的なダイカスト鋳造によって製造される。ハウジング150の内部後側には、図示のごとく、YZ平面の面内方向に45°の傾いたミラー装着部150aが形成されている。立ち上げミラー130は、ミラー装着部150aに装着され、接着固定される。また、ハウジング150の前方の側面には、U字型の開口150bが形成されている。開口150bの左右方向の幅は、レーザ光源110のCAN110bの径よりも大きい。なお、本実施の形態では、ハウジング150は、ダイカスト鋳造にて製造されるため、150bは、円形の開口とするよりもU字型の開口としたほうが、金型からハウジング150を外すための可動駒が不要となり、製造コストを低減することができる。ハウジング150の底面には、後述するZ軸調整用治具601をレンズホルダ121の溝121eに案内するための孔150cが形成されている図5b参照。孔150cの径は、レンズホルダ121の溝121eのZ軸方向の幅よりも大きくなっている。ハウジング150の左右方向にならぶ2つの側面には、それぞれ、ハウジング150の内部にUV接着剤を流入させるための2つの孔150eが形成されている。また、ハウジング150の左右方向にならぶ2つの内側面の下端には、互いに向き合う一対の傾斜面150dが形成されている。2つの傾斜面150dは、それぞれ、X-Z平面に平行な面に対して下方向に同じ角度だけ傾いている。2つの傾斜面150dにレンズホルダ121を載せると、レンズホルダ121は、X軸方向左右方向において、変位が規制される。ハウジング150の上面には、DOEホルダ141を装着するための段部150fと、4つのネジ穴150gが形成されている。Z軸方向における段部150fの幅は、DOEホルダ141の左右の段部141bの幅よりも僅かに大きい。ハウジング150の左右方向にならぶ2つの外側面の下端には、ハウジング150の外側方向に突出した2つの鍔部150hが形成されている。2つの鍔部150hには、それぞれ、後述するベースプレート300にハウジング150を固定するためのネジ孔150iが形成されている。押さえバネ160は、バネ性のある板ばねであり、中央に、一段低い段部160aを有する。押さえバネ160は、左右対称な形状を有する。押さえバネ160には、押さえバネ160をハウジング150に上部から固定するための4つのネジ孔160bが形成されている。発光装置10の組立時には、まず、立ち上げミラー130が、ハウジング150内のミラー装着部150aに装着される。これにより、立ち上げミラー130が、X-Z平面に対してY-Z平面の面内方向に45度の傾きを持つように、ハウジング150内に設置される。次に、コリメータレンズ120が装着されたレンズホルダ121が、溝121eと孔150cが合うように、一対の傾斜面150d上に載せられ、ハウジング150の内部に収容される。このとき、凸部121dが真上を向くようにレンズホルダ121を傾斜面150d上に載せることで、溝121eと孔150cとを整合させることができる。そして、押さえバネ160の4つのネジ孔160bがハウジング150の4つのネジ穴150gに合うように、押さえバネ160がハウジング150の上部に当てられる。この状態で、上方から、4つのネジ孔160bを介して、4つのネジ161が4つのネジ穴150gに螺着される。このとき、レンズホルダ121の凸部121dが、押さえバネ160の段部160aによって、下方向に押し付けられる。これにより、レンズホルダ121は、押さえバネ160の付勢によって、ハウジング150の傾斜面150dに押し付けられ、X軸方向左右方向、Y軸方向上下方向に動かないように仮固定される。なお、押さえバネ160がハウジング150に装着されると、凸部121dが段部160aの真中に位置付けられ、押さえバネ160は段部160aを中心として左右均等に撓む。このため、レンズホルダ121は、周方向に位置ずれを起こしにくくなる。また、凸部121dが段部160aの真中からずれている場合は、凸部121dを目印として、凸部121dが段部160aの真中に位置付けられるように、レンズホルダ121を周方向に回転させればよい。これにより、溝121eと孔150cとを整合させることができる図5b参照。こうしてレンズホルダ121がハウジング150に仮固定されると、レンズホルダ121と、ハウジング150の内側面の間には、レンズホルダ121がZ軸方向前後方向に移動可能なように、所定の隙間が存在する。なお、レンズホルダ121とハウジング150との位置関係については、追って、図9、図10を参照して説明する。次に、レーザ光源110のCAN110bがハウジング150のU字型の開口150bに挿入されるよう、レーザホルダ111の後面がハウジング150に外側面に当てられる。このとき、ハウジング150に当接するのは、同図bに示すレーザホルダ111の段部111bのうち、上側の段部111bを除く3つの段部111bである。レーザ光源110のCAN110bとハウジング150の開口150bとの間には、レーザ光源110がXY軸方向上下左右方向に移動可能なように、所定の隙間が存在する。なお、レーザホルダ111とハウジング150との位置関係については、追って、図9、図10を参照して説明する。この状態で、XY軸調整用治具図示せずにより、レーザホルダ111をハウジング150に押し付けつつ、レーザ光源110がXY軸方向上下左右方向に変位され、XY軸方向上下左右方向の位置調整が行われる。これにより、レーザ光源110の光軸とコリメータレンズ120の光軸が整合する。また、ハウジング150の下部に形成された孔150cを介して、レンズホルダ121の溝121eにZ軸調整用治具図4には図示せずが係合され、レンズホルダ121のZ軸方向前後方向の位置調整が行われる。これにより、コリメータレンズ120の焦点位置がレーザ光源110の発光点に対して適正に位置付けられる。以上の位置調整によって、目標領域において所望のドットパターンが得られるようになる。なお、XYZ軸方向の位置調整については、追って、図11、図12を参照して説明する。こうして位置調整がなされた後、レーザホルダ111の左右の2つの側面とハウジング150の側面との境界に、左右均等にUV接着剤が添着される。UV接着剤が添着された後、再度、レーザ光の光軸のずれが確認され、問題なければ、UV接着剤に紫外線が照射されて、レーザホルダ111がハウジング150に接着固定される。なお、レーザ光の光軸のずれの確認において問題があった場合には、再度、レーザホルダ111が微調整された後に、UV接着剤に紫外線が照射され、レーザホルダ111がハウジング150に接着固定される。さらに、ハウジング150の左右の側面に形成された孔150eを介して、レンズホルダ121とハウジング150内部の傾斜面150dとが互いに当接する位置に、左右均等にUV接着剤が添着される。UV接着剤が添着された後、再度、レーザ光源110とコリメータレンズ120の位置関係が確認され、問題なければ、UV接着剤に紫外線が照射されて、レンズホルダ121がハウジング150に接着固定される。なお、レーザ光源110とコリメータレンズ120の位置関係の確認において問題があった場合には、再度、レンズホルダ121が微調整された後に、UV接着剤に紫外線が照射され、レンズホルダ121がハウジング150に接着固定される。このように、本実施の形態では、ハウジング150の側面に孔150eが形成されているため、ハウジング150内部に収容されたレンズホルダ121を容易にハウジング150に接着固定できる。こうして、ハウジング150に対するレーザ光源110とコリメータレンズ120の設置が完了した後、DOE140が装着されたDOEホルダ141の段部141bがハウジング150の段部150fが嵌め込まれ、DOEホルダ141がハウジング150に固着される。こうして、図5aに示すように、発光装置10の組立が完了する。図5aは、発光装置10を上方向から見た斜視図、図5bは、発光装置10を下方向から見た斜視図である。図6ないし図8は、情報取得装置1の組立過程を示す斜視図である。なお、便宜上、受光装置20の組立過程と受光装置20のベースプレート300への装着過程は図示を省略する。受光装置20は、図2中の受光光学系200が他の部品とともにユニット化された装置である。図6において、300は、発光装置10と受光装置20を支持するベースプレートである。ベースプレート300には、発光装置10と受光装置20が配置される。ベースプレート300は、長方形の板状であり、ステンレス等の耐可撓性に優れ、熱伝導性の高い物質からなる。ベースプレート300には、発光装置10をベースプレート300に固定するための2つのネジ穴300aが形成されている。また、ベースプレート300には、発光装置10の設置位置を決める段部301が形成されている。発光装置10の設置位置は、あらかじめ、発光装置10の発光中心と受光装置20の受光中心が、互いにZ軸方向に並ぶように設定される。また、発光装置10と受光装置20の設置間隔は、情報取得装置1と目標領域の基準面との距離に応じて、設定される。基準面は、どの程度離れた目標物を検出対象とするかによって、情報取得装置1との距離が変わる。検出対象の目標物までの距離が近くなるほど、発光装置10と受光装置20の設置間隔は狭くなる。逆に、検出対象の目標物までの距離が遠くなるほど、発光装置10と受光装置20の設置間隔は広くなる。ベースプレート300の中央下部には、レーザ光源110の配線をベースプレート300の背部に取り出すための孔302が形成されている。また、ベースプレート300の受光装置20の設置位置の下部には、受光装置20のコネクタ202をベースプレート300の背部に露出させるための開口303が形成されている。さらに、ベースプレート300には、図示のごとく、鍔部304が形成されており、鍔部304には、後述するカバー400をベースプレート300に固定するためのネジ穴304aが形成されている。受光装置20は、図2で示したように、フィルタ210と、アパーチャ220と、撮像レンズ230と、CMOSイメージセンサ240とを備えている。受光装置20は、基板固定部201により、ベースプレート300に固定されている。ベースプレート300の背面には、ベースプレート300に形成された開口303を介して、受光装置20のコネクタ202が露出している。発光装置10は、ハウジング150の側面がベースプレート300の段部301に当接するように、配置される。この状態で、2つのネジ穴300aと2つのネジ孔150iとが合わされ、2つのネジ305がそれぞれネジ孔150iとネジ穴300aに螺着される。これにより、発光装置10が、ベースプレート300に固着される。こうして、図7に示す構成体が組み立てられる。その後、この構成体にカバー400が装着される図8。このとき、ベースプレート300のネジ穴304aと、カバー400のネジ孔400aが合わされ、カバー400がベースプレート300にネジ止めされる。これにより、図8に示す構成体の組立が完了する。図8aは、この構成体を前面から見た斜視図であり、図8bは、この構成体を背面から見た斜視図である。カバー400の前面には、発光装置10から出射された光を目標物に導くための投射窓401と、目標物からの反射光を受光装置20に導くための受光窓402が形成されている。ベースプレート300の背面には、さらに、回路基板500が設置される図示せず。この回路基板500に対し、ベースプレート300の背部に形成された孔302を介して、レーザ光源110が接続される。また、回路基板500は、ベースプレート300の背部に形成された開口303を介して、受光装置20のコネクタ202と接続される。回路基板500には、図2に示すCPU21やレーザ駆動回路22等の情報取得装置1の回路部が実装されている。図9、図10は、ハウジング150内部の各部材の位置関係を説明する図である。図9aは、発光装置10の上面図、図9bは、図9aのA-A断面図である。図10aは、発光装置10の側面図、図10bは、図10aのB-B断面図である。図9bを参照して、レンズホルダ121は、Z軸正方向において、DOEホルダ141およびミラー装着部150aとの間に所定の隙間を有している図中破線。また、レンズホルダ121は、Z軸負方向において、ハウジング150のレーザホルダ111と当接する内側面との間に所定の隙間を有している図中破線。さらに、押さえバネ160の段部160aは、レンズホルダ121の凹部121cよりも小さい幅であり、段部160aと、レンズホルダ121との間に所定の隙間が存在している図中破線。また、レンズホルダ121は、Y軸負方向において、傾斜面150dに当接しており、Y軸正方向から、押さえバネ160の段部160aによって、押し付けられているため、Y軸方向には移動しない。なお、レンズホルダ121は、XY平面における断面が略円形であるため、レンズホルダ121と傾斜面150dとの接触面積は小さく、レンズホルダ121と傾斜面150dとの間に発生する摩擦力は小さい。また、押さえバネ160は、レンズホルダ121上面の凸部121dに接触し、押さえバネ160と凸部121dとの接触面積は小さいため、押さえバネ160と凸部121dとの間に発生する摩擦力は小さい。したがって、図11で後述する方法によって、レンズホルダ121にZ軸方向に力を加えると、押さえバネ160の付勢により、ハウジング150の傾斜面150dに押し付けられながら、Z軸方向に滑らか、かつ安定的にレンズホルダ121を可動させることができる。また、レーザホルダ111の下側の段部111bがハウジング150のU字型の開口150bが形成された外側面と当接している。また、レーザホルダ111に装着されたレーザ光源110のCAN110bは、Y軸負方向において、ハウジング150のU字型の開口150bの内側面との間に、所定の隙間を有している図中破線。図10bを参照して、レーザホルダ111の左右の段部111bがハウジング150のU字型の開口150bが形成された外側面と当接している。また、レーザホルダ111に装着されたレーザ光源110のCAN110bは、X軸正方向とX軸負方向において、ハウジング150のU字型の開口150bの内側面との間に、所定の隙間を有している図中破線。したがって、図12で後述する方法によって、レーザホルダ111の3つの段部111bをハウジング150の外側面に押し付けながら、X軸方向、Y軸方向に力を加えると、これらの隙間においてレーザホルダ111をX軸方向、およびY軸方向に移動させることができる。図11は、レンズホルダ121をZ軸方向に調整する方法を説明する模式図である。同図aは、ハウジング150を背面からみた斜視図、同図bは、偏心ピン601aの回転とレンズホルダ121への力の関係を示す図、同図cは、図9aにおけるA-A断面図である。便宜上、同図cにはハッチが省略されている。図11aには、レンズホルダ121をZ軸方向に調整するためのZ軸調整用治具601が示されている。Z軸調整用治具601は、ハウジング150の孔150cよりも径が小さい円筒状の形状をしており、先端面において、Z軸調整用治具601の回転の中心から偏った位置に偏心ピン601aが突設されている。偏心ピン601aは、溝121eのZ軸方向の幅よりも小さい径の円筒状である。調整時には、まず、Z軸調整用治具601は、ハウジング150の背部に形成された孔150cを介して、レンズホルダ121の溝121eに、Z軸調整用治具601の偏心ピン601aを差し込むようにして嵌合させる。この状態で、Z軸調整用治具601を点線矢印の方向に回転させると、同図bに示すように、偏心ピン601aは、Z軸調整用治具601の回転軸を中心として、回動する図中点線。偏心ピン601aの回動に伴い、偏心ピン601aが溝121eをZ軸負方向に押し、レンズホルダ121がZ軸負方向に移動される。このとき、偏心ピン601aは、円軌道で回動するため、X軸方向にも力が発生するが、前述のとおり、レンズホルダ121は、傾斜面150dに当接することによってX軸方向の移動が規制されているため、X軸方向には移動されない。偏心ピン601aは、溝121eの幅よりも十分小さい径半分程度であるため、レンズホルダ121に対するX軸方向への力が大きく掛からず、円滑にZ軸調整用治具601を回動させることができる。なお、偏心ピン601aにて、レンズホルダ121をZ軸方向に円滑に移動させるためには、レンズホルダ121に形成された溝121eが孔150cの直径の位置にあり、且つ、溝121eが孔150cの直径の全長に亘って孔150cから外部に臨むのが望ましい。調整時に偏心ピン601aを半周させる必要がある場合には、少なくとも、溝121eのX軸方向の長さが、偏心ピン601aの円軌道同図b中点線の直径よりも大きい必要がある。図11cを参照して、Z軸調整用治具601をレンズホルダ121の溝121eに嵌合させて、点線矢印の方向に回転させることで、レンズホルダ121の位置を、Z軸正負の方向図中矢印方向に調整することができる。こうして、レーザ光源110とコリメータレンズ120との間の距離を、容易に調整することができる。図12は、レーザホルダ111をX軸方向、Y軸方向に調整する方法を説明する模式図である。同図aは、Y軸方向の調整方法を説明する図、同図bは、X軸方向の調整方法を説明する図である。図12aは、図9aにおけるA-A断面図、図12bは、図10aにおけるB-B断面図である。便宜上、図12a、bにはハッチが省略されている。図12a、bを参照して、前述のとおり、レーザ光源110のCAN110bとハウジング150の開口150bの内側面には、所定の隙間が存在する図中破線。また、レーザホルダ111の段部111bは、ハウジング150の開口150bが形成された外側面と当接している。この状態で、XY軸調整用治具図示せずを用いて、図中上方Z軸負方向からレーザホルダ111を、ハウジング150の外側面に押しつけつつ、Y軸方向図12aの矢印方向およびX軸方向図12bの矢印方向に移動させる。これにより、容易に、レーザ光源110とコリメータレンズ120の光軸を合わせるよう調整することができる。なお、XY軸調整用治具には、XYZ軸にて駆動可能な精密ステージを用いたものや、XY軸に駆動可能な精密ステージとZ軸方向にばね性をもつ機構とを組み合わせたものなどが用いられる。レーザ光源110とコリメータレンズ120の位置調整は、たとえば、DOEホルダ141をハウジング150に装着する前の状態において、レーザ光源110を駆動してレーザ光を出射させ、そのときにミラー130によって反射されたレーザ光のビームを測定することによって行われる。この場合、まず、レーザ光のビームプロファイルが最良となるように、レーザホルダ111のXY軸方向の調整が行われる。次に、レーザ光のビームサイズが最良となるように、コリメータレンズ120のZ軸方向の位置調整が行われる。かかる調整の後、DOEホルダ141がハウジング150に装着される。以上、本実施の形態によれば、レーザ光源110をX軸方向、Y軸方向に容易に位置調整することができ、また、コリメータレンズ120をZ軸方向に容易に位置調整することができる。これにより、コリメータレンズ120やレーザ光源110の設置位置がずれた場合においても、精度よく容易に位置調整を行うことができる。また、レンズホルダ121は、XY平面における断面が略円形であるため、レンズホルダ121と傾斜面150dとの接触面積は小さく、レンズホルダ121と傾斜面150dとの間に発生する摩擦力は小さい。また、凸部121dに押さえバネ160の段部160aが押しつけられるため、凸部121dと段部160aとの接触面積は小さく、レンズホルダ121と押さえバネ160との間に発生する摩擦力は小さい。よって、押さえバネ160の付勢により、ハウジング150の傾斜面150dにレンズホルダ121を押し付けられながら、Z軸方向に滑らかに、かつ安定的に、レンズホルダ121を移動させることができる。また、本実施の形態によれば、前後に延びる凸部121dが真上を向くようにレンズホルダ121をハウジング150に収容することで、図5bのように、孔150cと溝121eとを整合させることができる。また、押さえバネ160をハウジング150に装着すると、凸部121dを頂点として押さえバネ160が左右均等に撓むため、周方向におけるレンズホルダ121のずれを抑制することができる。また、本実施の形態によれば、レーザホルダ111の背面に段部111bが設けられているため、レーザホルダ111とハウジング150の外側面の当接範囲を制限でき、XY軸方向におけるレーザホルダ111の位置調整を円滑かつ安定的に行うことができる。また、本実施の形態によれば、ハウジング150の開口150bがU字型に形成されているため、ダイカスト鋳造において、金型からハウジング150を容易に取り外すことができる。よって、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態によれば、偏心ピン601aを溝121eに係合させて回転させるといった簡易な作業により、コリメータレンズ120の位置調整を行うことができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も上記の他に種々の変更が可能である。たとえば、上記実施の形態では、発光装置10の光学系として、レーザ光源110から出射されたレーザ光の光路が立ち上げミラー130によって折り曲げられる構成が示されたが、レーザ光源110から出射されたレーザ光の光路が折り曲げられずに、そのままDOE140へと向かうように構成されても良い。この場合、立ち上げミラー130は不要となり、たとえば、立ち上げミラー130の位置に開口とDOEが設置される。また、上記実施の形態では、偏心ピン601aは、溝121eの幅の半分程度の径とされたが、溝121eの幅と同程度の径であってもよい。また、溝121eは直線状であったが、円、楕円等の曲線状でもよい。また、上記実施の形態では、レーザ光源110の光軸とコリメータレンズ120の光軸が互いに一致する位置が、XY軸方向におけるレーザ光源110の所期の設置位置とされたが、レーザ光源110の光軸がコリメータレンズ120の光軸から所定方向に所定距離だけずれた位置が、XY軸方向におけるレーザ光源110の所期の設置位置とされても良い。また、上記実施の形態では、段部111bが4つとされたが、少なくとも3つの段部111bがハウジング150の外側面前面に当接すればよく、段部111bが3つ、または5つ以上形成されても良い。あるいは、段部111bを形成せずに、レーザホルダ111の後面とハウジング150の前面を面接触させても良い。ただし、この場合は、レーザホルダ111の後面とハウジング150の前面の面精度をかなり高める必要がある。また、上記実施の形態では、レンズホルダ121の外側面を、全周に亘って略円形にしたが、レンズホルダ121の底部のみを円形にする等、傾斜面150dに当接するレンズホルダの部分のみを円形にしても良い。また、傾斜面150dに当接するレンズホルダの部分は必ずしも円形でなくても良く、左右方向に対称な曲面形状であっても良い。また、上記実施の形態では、一対の傾斜面150dをハウジング150に形成したが、二対以上の傾斜面150dをハウジング150に形成してもよく、または、図4aにおいて、左側の傾斜面の数と右側の傾斜面の数が異なっていても良い。さらに、左側の傾斜面150dの傾斜角度と右側の傾斜面150dの傾斜角度が異なっていても良い。傾斜面150dは、レンズホルダ121のX軸方向の移動が規制されるように、レンズホルダ121を支持できれば、他の構成であっても良い。また、上記実施の形態では、図5bに示すように、溝121eがレンズホルダ121の真下最底部に形成され、孔150cがハウジング150の底部に形成されたが、溝121eと孔150cの位置は、これに限定されず、たとえば、ハウジング150の左右の側面に孔150cを形成し、この孔150cから溝121eが外部に臨むように、溝121eをレンズホルダ121の左右の側面に形成しても良い。また、上記実施の形態では、図5bに示すように、孔150cが円形であったが、正方形や菱形等、孔150cを他の形状としても良い。孔150cを正方形とする場合、正方形の一辺は、Z軸調整用治具601の径よりもやや大きく設定されると良い。なお、図5の場合も、孔150cの径は、Z軸調整用治具601の径よりもやや大きく設定されると良い。こうすると、孔150cの内壁によってZ軸調整用治具601の外周が規制されるため、Z軸調整用治具601を回転させ易くなる。また、上記実施の形態では、受光素子として、CMOSイメージセンサ240を用いたが、これに替えて、CCDイメージセンサを用いることもできる。さらに、受光光学系200の構成も、適宜変更可能である。また、情報取得装置1と情報処理装置2は一体化されても良いし、情報取得装置1と情報処理装置2がテレビやゲーム機、パーソナルコンピュータと一体化されても良い。本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。