ベースポリマに無機充填剤を配合した高減衰組成物であって、前記ベースポリマは、総窒素含有率が0.3質量以下の脱蛋白天然ゴムであり、前記無機充填剤は少なくともシリカを含んでおり、前記シリカの配合割合は、前記脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下であることを特徴とする高減衰組成物。前記脱蛋白天然ゴムは、総窒素含有率が0.1質量以下である請求項1に記載の高減衰組成物。建築物の制震用ダンパの形成材料として用いる請求項1または2に記載の高減衰組成物。前記特許文献1~7に記載の高減衰組成物によれば、前記のように種々の問題を生じるおそれはあるものの、各成分の配合割合等を適度に調整することで、ある程度の高い減衰性能と良好な加工性とを両立することは可能である。また、特許文献8に記載のベースポリマを高減衰組成物に適用すれば、同様にある程度の高い減衰性能と良好な加工性とを両立することは可能であると考えられる。ところが、前記従来の高減衰組成物を用いて形成した高減衰部材は、いずれも新製時の剛性が高すぎて、そのままでは高減衰部材として機能させることができないという問題がある。例えば建築物の免震、制震を担う制震用ダンパ等は、地震が発生したその瞬間に高減衰部材として十二分に機能して、地震のエネルギーが建築物に伝わるのを確実に防止できなければ、設置する意味がないため、前記剛性の高さは問題である。そのため通常は、新製した制震用ダンパ等の高減衰部材を、出荷前に強制的に圧縮変形させるなどして変形の履歴を加えて剛性を低下させる作業をした後に出荷するのが一般的である。しかし、かかる作業を必要とする分、高減衰部材の生産性が低下するという問題がある。特に制震用ダンパ等の大型の高減衰部材に変形の履歴を加えるためには大掛かりな設備が必要であり、作業のために多大のエネルギーを要するため、かかる作業が高減衰部材の生産性に及ぼす影響は大きい。本発明の目的は、高い減衰性能を有する上、新製時の剛性が低いため出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要がない高減衰部材を製造しうる、新規な高減衰組成物を提供することにある。本発明は、ベースポリマに無機充填剤を配合した高減衰組成物であって、前記ベースポリマは、総窒素含有率が0.3質量以下の脱蛋白天然ゴムであり、前記無機充填剤は少なくともシリカを含んでおり、前記シリカの配合割合は、前記脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下であることを特徴とする高減衰組成物である。発明者の検討によると、高減衰部材の新製時の剛性が上昇する原因は、前記高減衰部材中で減衰性能を担うシリカ等の無機充填剤が、高減衰組成物の調製時や高減衰部材の成形加工時等の混練によってベースポリマ中に十分に均一に分散されずに凝集を生じることにある。また無機充填剤の分散性が低下する原因は、ベースポリマとしての天然ゴムに含まれる蛋白質がゲル化を引き起こすことにある。これに対し本発明では、前記のように、その含有割合の指標となる総窒素含有率が0.3質量以下となるまで蛋白質を十分に除去した脱蛋白天然ゴムをベースポリマとして用いてゲル化を抑制しているため、シリカ等の無機充填剤を、前記混練によって、前記脱蛋白天然ゴム中により均一に分散させることができる。したがって高減衰部材の新製時の剛性を、これまでよりも大幅に低下させることができる。そのため本発明によれば、出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要がない高減衰部材を製造することが可能となる。また本発明では、前記シリカを含む無機充填剤を、前記のように脱蛋白天然ゴム中にできるだけ均一に分散させて、充填剤としてより効率的に機能させることもできる。したがって本発明によれば、無機充填剤のうちシリカの配合割合を、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上に設定していることと相まって、前記高減衰部材に、従来と同等またはそれ以上の高い減衰性能を付与することも可能となる。なお本発明において、無機充填剤のうちシリカの配合割合を、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり170質量部以下に限定しているのは、下記の理由による。すなわち配合割合が前記範囲を超える場合には、たとえ前記のように蛋白質を高度に除去した脱蛋白天然ゴムをベースポリマとして用いたとしても、全てのシリカを脱蛋白天然ゴム中に均一に分散させることができないため、新製時の高減衰部材の剛性が上昇して、出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要が生じる。前記脱蛋白天然ゴムとしては、シリカ等の無機充填剤をより一層均一に分散させて、高減衰部材の新製時の剛性をさらに低下させるとともに、減衰性能をさらに向上することを考慮すると、前記分散を妨げる蛋白質の含有割合が、前記総窒素含有率で表して0.1質量以下であるものを用いるのが好ましい。前記本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成した場合には、その出荷前に変形の履歴を加える作業をすることなしに、地震の発生に即応して、地震のエネルギーが建築物に伝わるのを確実に防止することが可能となる。本発明によれば、高い減衰性能を有する上、新製時の剛性が低いため出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要がない高減衰部材を製造しうる、新規な高減衰組成物を提供することができる。本発明は、ベースポリマに無機充填剤を配合した高減衰組成物であって、前記ベースポリマは、総窒素含有率が0.3質量以下の脱蛋白天然ゴムであり、前記無機充填剤は少なくともシリカを含んでおり、前記シリカの配合割合は、前記脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下であることを特徴とするものである。ベースポリマ:脱蛋白天然ゴム本発明においてベースポリマとして使用する脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率は、前記のように0.3質量以下に限定される。すなわち総窒素含有率が0.3質量を超える脱蛋白天然ゴムは、通常の、脱蛋白処理をしていない天然ゴムに比べれば、ゲル化を引き起こす要因となる蛋白質の含有割合は少ないものの、依然として多くの蛋白質を含み、ゲル化を生じやすい。そのためシリカ等の無機充填剤を、高減衰組成物の調製時や高減衰部材の成形加工時等の混練によってベースポリマ中に十分に均一に分散させることができず、新製時の高減衰部材の剛性が上昇して、出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要が生じる。これに対し、前記総窒素含有率が0.3質量以下となるまで高度に蛋白質が除去された脱蛋白天然ゴムをベースポリマとして使用すれば、先に説明したように、前記調製時や成形加工時の混練によって無機充填剤をベースポリマ中に均一に分散させることができ、高減衰部材の新製時の剛性をこれまでよりも大幅に低下させることができる。また高減衰部材の減衰性能をさらに向上することもできる。前記効果をより一層向上することを考慮すると、脱蛋白天然ゴム中に含まれる蛋白質の量は、前記範囲内でも少なければ少ないほど好ましい。すなわち蛋白質の含有割合の指標である総窒素含有率が、前記0.3質量以下の範囲内でも小さいほど好ましい。具体的には0.1質量以下、特に0.05質量以下であるのが好ましい。できれば蛋白質を含有しないのが好ましいが、製法などの制約から、総窒素含有率の下限は、通常は0.03質量である。天然ゴムを脱蛋白処理して、総窒素含有率が0.3質量以下である前記脱蛋白天然ゴムを得るためには、例えば特開平6-329838号公報、特開2005-47993号公報等に記載されている従来公知の処理方法を採用することができる。なお本発明では、脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率を、ケルダール法によって測定した値でもって表すこととする。本発明では、高減衰組成物を構成するベースポリマとして、前記のように総窒素含有率が0.3質量以下である脱蛋白天然ゴムのみを用いる。例えば特許文献8に記載されているように、前記脱蛋白天然ゴムと、脱蛋白処理をしていない通常の天然ゴムとを併用する場合は、本発明の範囲には含まれない。前記併用系では、たとえそのトータルでの総窒素含有率が0.3質量以下であっても、通常の天然ゴム中に含まれる蛋白質によってゲル化が生じるため、シリカ等の無機充填剤を均一に分散させることはできない。また脱蛋白天然ゴムと、前記脱蛋白天然ゴムと相溶性を有する合成ゴムとを併用する場合も、本発明の範囲には含まれない。前記併用系では、併用する合成ゴムの種類にもよるが、減衰性能の温度依存性が大きくなって、広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を提供することができない。ただし本発明では、総窒素含有率が0.3質量以下である脱蛋白天然ゴムを、2種以上併用することは可能である。2種以上の脱蛋白天然ゴムを併用することにより、例えばトータルでの総窒素含有率を、前記0.3質量以下の範囲内で微調整することができる。無機充填剤無機充填剤としては、特に高減衰部材の減衰性能を向上する効果に優れたシリカが、少なくとも用いられる。前記シリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。またシリカとしては、充填剤として十分に機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果を向上することを考慮すると、BET比表面積が100m2/g以上、特に200m2/g以上であるものを用いるのが好ましく、400m2/g以下、特に270m2/g以下であるものを用いるのが好ましい。BET比表面積は、例えば柴田化学器械工業製の迅速表面積測定装置SA-1000等を使用して、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法によって測定した値でもって表すこととする。シリカの配合割合は脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下である必要がある。配合割合が前記範囲未満では、前記シリカを配合することによる、減衰性能を向上する効果が不十分となって、高減衰部材の減衰性能が低下する。一方、前記範囲を超える場合には、たとえ前記のように蛋白質を高度に除去した脱蛋白天然ゴムをベースポリマとして用いたとしても、全てのシリカを脱蛋白天然ゴム中に均一に分散させることができないため、新製時の高減衰部材の剛性が上昇して、出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要が生じる。なおシリカの配合割合は、高減衰部材の減衰性能をより一層向上することを考慮すると、前記範囲内でも135質量部以上であるのが好ましい。また新製時の高減衰部材の剛性をできるだけ低下させることを考慮すると、前記範囲内でも150質量部以下であるのが好ましい。前記シリカとしては、例えば東ソーシリカ製のNipsil登録商標KQ、VN3、AQ、ER等の1種または2種以上が挙げられる。無機充填剤としては、前記シリカのみを単独で用いてもよいし、シリカと他の無機充填剤とを併用してもよい。前記他の無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウムやカーボンブラックが挙げられる。このうち炭酸カルシウムとしては、その製造方法等によって分類される合成炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等のうち、充填剤として機能しうる粉末状の炭酸カルシウムがいずれも使用可能である。また炭酸カルシウムとしては、ベースポリマやクマロンインデン樹脂等に対する親和性、分散性等を向上するために表面処理を施したものを用いてもよい。前記炭酸カルシウムとしては、例えば白石カルシウム製の白艶華登録商標CC合成炭酸カルシウム、一次粒子径:50nm、表面処理剤:脂肪酸、白艶華DD合成炭酸カルシウム、一次粒子径:50nm、表面処理剤:ロジン酸、Calmos登録商標合成炭酸カルシウム、一次粒子径50nm、表面処理剤:ロジン酸リグニン酸、BF-300重質炭酸カルシウム、平均粒子径:8.00μm、比表面積:2700cm2/g、見かけ比重:1.26g/ml、DOP吸油量:26ml/100g、BF-200重質炭酸カルシウム、平均粒子径:5.00μm、比表面積:4000cm2/g、見かけ比重:1.17g/ml、DOP吸油量:26ml/100g、ホワイトン登録商標B重質炭酸カルシウム、平均粒子径:3.60μm、比表面積:6000cm2/g、見かけ比重:1.03g/ml、DOP吸油量:26ml/100g等の1種または2種以上が挙げられる。またカーボンブラックとしては、その製造方法等によって分類される種々のカーボンブラックのうち、充填剤として機能しうる種々のカーボンブラックがいずれも使用可能である。前記カーボンブラックとしては、例えばHAF、FEF、GPF等の1種または2種以上が挙げられる。シリカと併用する他の充填剤としては、前記のうちカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの配合割合は特に限定されないが、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。その他本発明の高減衰組成物には、さらに加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤等の、脱蛋白天然ゴムを加硫させるための加硫系の添加剤や、シラン化合物、軟化剤、粘着性付与剤、老化防止剤等の各種添加剤を、適宜の割合で配合してもよい。このうちシラン化合物としては、式:式中、R1、R2、R3、およびR4のうちの少なくとも1つはアルコキシ基を示す。ただしR1、R2、R3、およびR4が同時にアルコキシ基であることはなく、他はアルキル基またはアリール基を示す。で表され、シランカップリング剤やシリル化剤等の、シリカの分散剤として機能しうる種々のシラン化合物が挙げられる。特にヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランが好ましい。前記シラン化合物としては、例えば信越化学工業製のKBE-103フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。シラン化合物の配合割合は特に限定されないが、シリカ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、25質量部以下であるのが好ましい。軟化剤としては、クマロンインデン樹脂、液状ゴム等の1種または2種以上が挙げられる。このうちクマロンインデン樹脂としては、主にクマロンとインデンの重合物からなり、平均分子量1000以下程度の比較的低分子量であって、軟化剤として機能しうる種々のクマロンインデン樹脂が挙げられる。前記クマロンインデン樹脂としては、例えば日塗化学製のニットレジン登録商標クマロンG-90平均分子量:770、軟化点:90°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価9g/100g、G-100N平均分子量:730、軟化点:100°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価11g/100g、V-120平均分子量:960、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価6g/100g、V-120S平均分子量:950、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価7g/100g等の1種または2種以上が挙げられる。クマロンインデン樹脂の配合割合は特に限定されないが、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。また液状ゴムとしては、室温3~35°Cで液状を呈する種々のゴムが挙げられる。前記液状ゴムとしては、例えば液状ポリイソプレンゴム、液状ニトリルゴム液状NBR、液状スチレンブタジエンゴム液状SBR等の1種または2種以上が挙げられる。このうち液状ポリイソプレンゴムが好ましい。前記液状ポリイソプレンゴムとしては、例えばクラレ製のクラプレン登録商標LIR-50等が挙げられる。液状ポリイソプレンゴムの配合割合は特に限定されないが、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、80質量部以下であるのが好ましい。粘着性付与剤としては、例えば石油樹脂等が挙げられる。また石油樹脂としては、例えば丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aジシクロペンタジエン系石油樹脂、軟化点:105°C等が好ましい。前記石油樹脂の配合割合は特に限定されないが、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり3質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。老化防止剤としては、例えばベンズイミダゾール系、キノン系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ヒドロキノン系、アミン系等の各種老化防止剤の1種または2種以上が挙げられる。特にベンズイミダゾール系老化防止剤とキノン系老化防止剤を併用するのが好ましい。このうちベンズイミダゾール系老化防止剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクラック登録商標MB2-メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。またキノン系老化防止剤としては、例えば丸石化学品製のアンチゲンFR芳香族ケトン-アミン縮合物等が挙げられる。両老化防止剤の配合割合は特に限定されないが、ベンズイミダゾール系老化防止剤は、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。またキノン系労防止剤は、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。加硫剤としては、例えば硫黄や含硫黄有機化合物等が挙げられる。特に硫黄が好ましい。加硫促進剤としては、例えばスルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤等が挙げられる。加硫促進剤は、種類によって加硫促進のメカニズムが異なるため前記両者を併用するのが好ましい。このうちスルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSN-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。またチウラム系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラーTBTテトラブチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。加硫促進助剤としては例えば亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。通常は両者を加硫促進助剤として併用するのが好ましい。前記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤の配合割合は、高減衰部材の用途等によって異なる減衰性能やゴム硬さ等の特性に応じて適宜調整すればよい。本発明の高減衰組成物は、前記の各成分を任意の混練機を用いて混練して調製され、前記高減衰組成物を所望の立体形状に成形加工するとともに脱蛋白天然ゴムを加硫することで、所定の減衰性能を有する高減衰部材が製造される。本発明の高減衰組成物を用いて製造できる高減衰部材としては、例えばビル等の建築物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震制振用ダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。本発明によれば、ベースポリマとして、総窒素含有率が0.3質量以下の脱蛋白天然ゴムを用いるとともに、前記脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下のシリカを少なくとも含む無機充填剤を配合することにより、高い減衰性能を有する上、新製時の剛性が低いため出荷前に変形の履歴を加える作業をする必要がない高減衰部材を製造しうる、新規な高減衰組成物を提供することができる。特に、本発明の高減衰組成物を用いて、建築物の構造中に組み込まれる制震用ダンパを形成した場合には、その出荷前に変形の履歴を加える作業をすることなしに、地震の発生に即応して、地震のエネルギーが建築物に伝わるのを確実に防止することが可能となる。以下の実施例、比較例における高減衰組成物の調製、および試験を、特記した以外は温度20°C、相対湿度55の環境下で実施した。実施例1脱蛋白天然ゴムの調製高アンモニアタイプの天然ゴムラテックスソクテック社マレーシア製、ゴム固形分濃度:60.2質量150mlに、蒸留水2リットルを加えてゴム固形分濃度が10質量となるように希釈し、0.12のナフテン酸ソーダを加えて安定化させた後、リン酸二水素ナトリウムを加えてpHを9.2に調整した。次いで、脱蛋白酵素としてのアルカリプロテアーゼノボザイムスジャパン製のアルカラーゼ登録商標2.0M7.8gを100mlの蒸留水に分散させたものを加え、pHを再び9.2に調整した後、37°Cで24時間保持して脱蛋白処理をした。次いで、陰イオン界面活性剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム花王製のKP4401を1質量の割合で添加した後、10000rpmで30分間遠心分離して、上層に分離したクリーム上のゴム分を分取した。そして蒸留水で希釈してゴム固形分濃度60の脱蛋白天然ゴムラテックスを得た。前記脱蛋白天然ゴムラテックスをガラス板上にキャストして室温で乾燥させ、さらに減圧下で乾燥させて乾燥ゴムを得た後、前記乾燥ゴムをアセトン/2-ブタノン混合溶媒質量比3:1を用いて抽出処理して不純物ホモポリマーなどを除去して、脱蛋白天然ゴムを調製した。前記脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率は0.034質量、ゲル含有率は4.5質量、重量平均分子量は140万であった。高減衰組成物の調製前記脱蛋白天然ゴム100質量部に、下記表1に示す各成分を配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。表1中の各成分は下記のとおり。シリカ:充填剤、東ソーシリカ製のNipsil登録商標KQフェニルトリエトキシシラン:シラン化合物、信越化学工業製のKBE-103液状ポリイソプレンゴム:軟化剤、クラレ製のLIR50カーボンブラック:充填剤、三菱化学製のダイアブラック登録商標Gジシクロペンタジエン系石油樹脂:粘着性付与剤、軟化点105°C、丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aクマロンインデン樹脂:軟化剤、軟化点90°C、日塗化学製のエスクロン登録商標G90ベンズイミダゾール系老化防止剤:2-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学工業製のノクラックMBキノン系老化防止剤:丸石化学品製のアンチゲンFR5オイル処理粉末硫黄:加硫剤、鶴見化学工業製スルフェンアミド系加硫促進剤:N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSチウラム系加硫促進剤:テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業製のノクセラーTBT-N酸化亜鉛2種:加硫促進助剤、三井金属鉱業製ステアリン酸:加硫促進助剤、日油製のつばき実施例2脱蛋白酵素としてのアルカリプロテアーゼの量を2.0gとしたこと以外は実施例1と同様にして脱蛋白処理をして脱蛋白天然ゴムを調製した。前記脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率は0.25質量、ゲル含有率は18.8質量、重量平均分子量は130万であった。そして前記脱蛋白天然ゴムを同量使用したこと以外は実施例1と同様にして、高減衰組成物を調製した。比較例1脱蛋白天然ゴムに代えて、脱蛋白処理をしていない通常の天然ゴムSMRStandardMalaysianRubber-CV60を同量使用したこと以外は実施例1と同様にして、高減衰組成物を調製した比較例2脱蛋白酵素としてのアルカリプロテアーゼの量を0.1gとしたこと以外は実施例1と同様にして脱蛋白処理をして脱蛋白天然ゴムを調製した。前記脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率は0.35質量、ゲル含有率は25.3質量、重量平均分子量は130万であった。そして前記脱蛋白天然ゴムを同量使用したこと以外は実施例1と同様にして、高減衰組成物を調製した。減衰特性試験試験体の作製実施例、比較例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図1に示すように円板1厚み5mm×直径25mmを作製し、前記円板1の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み6mm×縦44mm×横44mmの矩形平板状の鋼板2を重ねて積層方向に加圧しながら150°Cに加熱して円板1を形成する高減衰組成物を加硫させるとともに、前記円板1を2枚の鋼板2と加硫接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体3を作製した。変位試験図2に示すように前記試験体3を2個用意し、前記2個の試験体3を、一方の鋼板2を介して1枚の中央固定治具4にボルトで固定するとともに、それぞれの試験体3の他方の鋼板2に、1枚ずつの左右固定治具5をボルトで固定した。そして中央固定治具4を、図示しない試験機の上側の固定アーム6に、ジョイント7を介してボルトで固定し、かつ2枚の左右固定治具5を、前記試験機の下側の可動盤8に、ジョイント9を介してボルトで固定した。次にこの状態で、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向に押し上げるように変位させて、試験体3のうち円板1を、図2に示すように前記試験体3の積層方向と直交方向に歪み変形させた状態とし、次いでこの状態から、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図2に示す状態に戻す操作を1サイクルとして、前記試験体3のうち円板1を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた際の、前記試験体3の積層方向と直交方向への円板1の変位量mmと荷重Nとの関係を示すヒステリシスループH図3参照を求めた。測定は、前記操作を3サイクル行って3回目の値を求めた。また最大変位量は、円板1を挟む2枚の鋼板2の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板1の厚みの100となるように設定した。次いで、前記測定により求めた図3に示すヒステリシスループHのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線L1の傾きKeqN/mmを求め、前記傾きKeqN/mmと、円板1の厚みTmmと、円板1の断面積Amm2とから、式:により等価せん断弾性率GeqN/mm2を求めた。そして、比較例1における等価せん断弾性率GeqN/mm2を100としたときの、各実施例、比較例の等価せん断弾性率GeqN/mm2の相対値を求めた。また図3中に斜線を付して示した、ヒステリシスループHの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔWと、同図中に網線を付して示した、前記直線L1と、グラフの横軸と、直線L1とヒステリシスループHとの交点から前記横軸におろした垂線L2とで囲まれた領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーWとから、式:により等価減衰定数Heqを求めた。等価減衰定数Heqが大きいほど、試験体3は減衰性能に優れていると判定できる。そこで、比較例1における等価減衰定数Heqを100としたときの、各実施例、比較例の等価減衰定数Heqの相対値を求め、前記相対値が95以上のものを良好、95未満のものを不良と評価した。初期剛性の評価前記変位試験を行なった際の、新製時、すなわち1回目の変位時の最大荷重N1と、3回目の変位時の最大荷重N3とから、式:により初期剛性比を求めた。初期剛性比が小さいほど、試験体3は新製時の剛性が低いと判定できる。そこで、比較例1における初期剛性比を100としたときの、各実施例、比較例の初期剛性比の相対値を求めて、新製時の剛性を評価した。以上の結果を表2に示す。表2の実施例1、2、比較例1、2の結果より、ベースポリマとして、総窒素含有率が0.3質量以下の脱蛋白天然ゴムを用いることにより、高減衰部材の新製時の剛性を大きく低下できることが判った。また実施例1、2の結果より、前記脱蛋白天然ゴムの総窒素含有率は、前記範囲内でも0.1質量以下、特に特に0.05質量以下とすることで、前記新製時の剛性をより一層低下できることも判った。実施例3~5、比較例3、4シリカの量を、ベースポリマとしての脱蛋白天然ゴム100質量部あたり80質量部比較例3、100質量部実施例3、150質量部実施例4、170質量部実施例5、および180質量部比較例4としたこと以外は実施例2と同様にして、高減衰組成物を調製した。前記各実施例、比較例で調製した高減衰組成物について、前記減衰特性試験を実施して、その特性を評価した。結果を、実施例2の結果と併せて表3に示す。なお表中、特性欄の数値は、いずれも先に説明したように比較例1を100としたときの相対値である。表3の実施例2~5、比較例3、4の結果より、シリカの配合割合を、脱蛋白天然ゴム100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下とすることで、高い減衰性能を維持しながら、高減衰部材の新製時の剛性を低下できることが判った。また実施例2~5の結果より、シリカの配合割合は、前記範囲内でも135質量部以上であるのが好ましく、150質量部以下であるのが好ましいことも判った。