"内容物を収容する容器本体と、該容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、該装着キャップに上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステムを有する吐出器本体と、を有する吐出容器において、前記装着キャップは、前記容器本体の前記口部に螺着される螺着筒と、該螺着筒を径方向の外側から囲繞し、該螺着筒に上下動自在に連結された外筒と、を備え、該外筒には、前記容器本体に配設された第1係合部に係合して、前記装着キャップの前記容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制する第2係合部が配設されていることを特徴とする吐出容器。前記装着キャップは、前記螺着筒と前記外筒とをヒンジを介して連結する連結環板を備え、前記装着キャップには、カバーキャップが着脱自在に装着され、該カバーキャップには、前記装着キャップの前記連結環板に形成された第3係合部に係合する第4係合部が下方に向けて突設され、前記カバーキャップは、前記装着キャップに、前記第4係合部が前記第3係合部に係合する係合位置と、その係合が解除される解除位置と、の間を容器軸回りに回転移動自在に装着されていることを特徴とする請求項1記載の吐出容器。しかしながら、上述した従来技術にあっては、装着キャップに外力が加わった場合等において、外キャップと内キャップとの係合手段が不意に係合され、供回り可能な状態となる虞があった。そのため、内キャップと外キャップとの回転移動を確実に規制する点で改善の余地があった。そこで、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる吐出容器を提供することである。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る吐出容器は、内容物を収容する容器本体と、該容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、該装着キャップに上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステムを有する吐出器本体と、を有する吐出容器において、前記装着キャップは、前記容器本体の前記口部に螺着される螺着筒と、該螺着筒を径方向の外側から囲繞し、該螺着筒に上下動自在に連結された外筒と、を備え、該外筒には、前記容器本体に配設された第1係合部に係合して、前記装着キャップの前記容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制する第2係合部が配設されていることを特徴としている。このような特徴により、第1係合部と第2係合部とを係合させることで、装着キャップの容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制できるため、装着キャップを容器本体から取り外し難くすることができる。これにより、容器本体内の内容物が入れ替えられたり、抜き取られたりする等の悪戯を未然に抑制できる。特に、本発明の構成によれば、上述した従来技術のように装着キャップの内キャップと外キャップとで回転移動を規制し合う場合と異なり、装着キャップの第2係合部が係合して装着キャップの容器本体に対する回転移動を規制する第1係合部が、容器本体に配設されているため、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる。また、前記装着キャップは、前記螺着筒と前記外筒とをヒンジを介して連結する連結環板を備え、前記装着キャップには、カバーキャップが着脱自在に装着され、該カバーキャップには、前記装着キャップの前記連結環板に形成された第3係合部に係合する第4係合部が下方に向けて突設され、前記カバーキャップは、前記装着キャップに、前記第4係合部が前記第3係合部に係合する係合位置と、その係合が解除される解除位置と、の間を容器軸回りに回転移動自在に装着されていてもよい。この場合、装着キャップの第3係合部に係合する第4係合部を有するカバーキャップを備えているため、係合位置において、容器本体の第1係合部と装着キャップの第2係合部との係合を確実に維持できる。したがって、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのをより確実に抑制できる。本発明に係る吐出容器によれば、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる。以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る吐出容器を説明する。図1,2に示すように、本実施形態に係る吐出容器1は、内容物を収容する容器本体2と、容器本体2に装着される吐出器3と、を備えている。吐出器3は、容器本体2の口部2aに装着される有頂筒状の装着キャップ4と、装着キャップ4に上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステム7を有する吐出器本体5と、装着キャップ4に着脱自在に被着されたカバーキャップ6と、を有している。尚、本実施形態の容器本体2、装着キャップ4、及び吐出器本体5のステム7のそれぞれの中心軸は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Oとし、容器軸Oに沿って装着キャップ4側を上側、容器本体2側を下側とし、容器軸Oに直交する方向を径方向、容器軸O回りの方向を周方向とする。まず、吐出器本体5は、容器本体2内に配設されるシリンダ11と、シリンダ11から上方に向けて突出した上述したステム7と、ステム7の上端部に装着されるとともに内部がステム7内に連通する押下ヘッド12と、を備えている。シリンダ11は、上下方向に沿って延在する筒状に形成され、その内側にはステム7に連係されシリンダ11内を上下方向に沿って摺動自在とされたピストン不図示が配設されている。また、シリンダ11の下部は、下方に向かうに従い漸次縮径された多段筒状に形成されている。そして、このシリンダ11の下端開口部内に吸上げパイプ20が嵌合されている。吸上げパイプ20は、容器本体2内を下方に向けて延設され、上端部がシリンダ11内に開放される一方、下端部が容器本体2の底面に近接する位置まで延設され、内容物に浸漬されている。シリンダ11の上部には、その全周に亘って径方向の外側に向けてフランジ部13が突設されている。また、シリンダ11には、環状のパッキン14がフランジ部13に下側から近接するように挿入されている。そして、シリンダ11のフランジ部13は、パッキン14を間に挟んで容器本体2の口部2aの上端開口縁に支持されている。押下ヘッド12は、有頂筒状の本体筒部21と、本体筒部21の頂壁部22から下方に向けて延設され、上述したステム7に装着される装着筒部23と、本体筒部21から径方向の外側に突出するとともに内部が装着筒部23内に連通し、先端に吐出孔が形成されたノズル部24と、を備えている。ここで、装着キャップ4の後述する天板部31上には、押下ヘッド12及びステム7を下降端位置に保持する保持筒15が配設されている。保持筒15の周壁部16のうち、上部外周面には、上述した本体筒部21のうち、周壁部25の内周面に形成された雌ねじ部不図示が螺着される雄ねじ部17が形成され、下端部にはその全周に亘って径方向の外側に向けてフランジ部18が突設されている。尚、図1では、上述した保持筒15による押下ヘッド12の螺着が解除された状態であって、未操作時に押下ヘッド12が最上昇位置にある状態となっている。装着キャップ4は、環状の天板部31と、容器本体2の口部2aに螺着される螺着筒32と、螺着筒32を径方向の外側から囲繞し、螺着筒32に上下動自在に連結された外筒33と、を備えている。装着キャップ4は、天板部31と、容器本体2の口部2aの上端開口縁と、の間にフランジ部13及びパッキン14を上下方向に挟み込んだ状態で容器本体2に装着されている。また、装着キャップ4のうち、螺着筒32の内周面には、口部2aの雄ねじ部に螺着される雌ねじ部が形成されている。外筒33は、上下方向に沿う長さが上述した螺着筒32よりも長く形成されるとともに、その上端部が上述した螺着筒32の上端部と連結環板34により連結されている。図1,3,4に示すように、連結環板34は、上述した天板部31よりも薄肉に形成され、その径方向の内側端部がヒンジ35を介して螺着筒32の上端外周縁に一体的に連結される一方、径方向の外側端部がヒンジ36を介して外筒33の上端内周縁に一体的に連結されている。そして、連結環板34は、ヒンジ35,36回りに変位することで、外筒33を螺着筒32に対して上下移動自在に構成している。図1に示すように、外筒33の内周面には、容器本体2に配設された第1係合部41に係合して、装着キャップ4の容器本体2に対する周方向の回転移動を規制する第2係合部42が配設されている。具体的に、第2係合部42は、外筒33の内周面から径方向の内側に向けて突出するとともに、上下方向全体に亘って延びる縦リブであり、周方向に沿って間隔をあけて複数配設されている。尚、本実施形態の容器本体2は、肩部2bのうち径方向の内側に位置する内周部分が、径方向の外側に位置する外周部分よりも上方に向けて膨出した環状膨出部43を備えている。環状膨出部43は、外径が上述した外筒33の内径以下に設定されており、この環状膨出部43の外周縁に上述した第1係合部41が形成されている。具体的に、第1係合部41は、環状膨出部43の外周縁から径方向の外側に向けて突出するとともに、上下方向全体に亘って延びる縦リブであり、周方向に沿って間隔をあけて複数配設されている。そして、外筒33が下端位置にあるとき、周方向で隣り合う第1係合部41同士の間に第2係合部42が入り込むことで、容器本体2に対する外筒33の周方向の回転移動が規制される。すなわち、外筒33は、連結環板34の動作により、下端部が螺着筒32の下端部よりも下方に位置して第1係合部41と第2係合部42とが係合される下端位置図1参照と、下端部が螺着筒32の下端部よりも上方に位置して第1係合部41と第2係合部42との係合が解除される上端位置図5参照と、の間で移動自在に構成されている。尚、外筒33が下端位置にあるとき第1係合部41と第2係合部42とが係合された際に、上述した連結環板34は径方向の内側から外側に向かうに従い下方に向けて傾斜している。また、連結環板34には、後述する第4係合部46を係合自在な第3係合部45が周方向に沿って間隔をあけて配設されている。尚、本実施形態の第3係合部45は、連結環板34のうち、径方向に沿って対向する2箇所に配設されているが、これに限らず、第3係合部45は単数でも3箇所以上の複数箇所に配設しても構わない。図2~4に示すように、第3係合部45は、連結環板34を上下方向に沿って貫通するスリット51と、スリット51における周方向の一端側に形成された台座部52と、を有している。スリット51は、連結環板34の周方向に沿って円弧状に形成され、幅広部53と、幅広部53における周方向の一端部に連設され、径方向に沿う幅が幅広部53よりも狭く形成された幅狭部54と、を有している。台座部52は、連結環板34の下面のうち、幅狭部54に径方向の内側から連なる部分に下方に向けて突設されている。台座部52の下面は、上述した外筒33が下端位置にあるときに径方向に沿う平坦面となっている図4参照。尚、本実施形態では、台座部52が幅狭部54における周方向の全長に亘って延設されている。但し、台座部52は、幅狭部54における少なくとも周方向の一端部配設されていれば適宜設計変更が可能である。図1,2に示すように、カバーキャップ6は、装着キャップ4を上方及び径方向の外側から覆う有頂筒状に形成され、環状の天壁部61と、天壁部61の外周縁から下方に向けて延設され、外筒33を取り囲む筒部62と、を備えている。天壁部61は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次上方に向けて延びる傾斜状とされ、上述した連結環板34と平行に延在している。また、天壁部61は、その内径が上述した保持筒15のフランジ部18の外径以上となるように形成されている。これにより、カバーキャップ6は上下動可能に配置されている。尚、天壁部61の内径を本体筒部21の外径より小さくすることにより、カバーキャップ6が装着キャップ4と本体筒部21との間で移動自在に保持されるように構成することができる。図2~4に示すように、天壁部61には、上述した第3係合部45に係合自在な第4係合部46が周方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。第4係合部46は、天壁部61のうち、第3係合部45と径方向で重なる位置から下方に向けて垂下する突起部63と、突起部63の下端部から径方向の内側に向けて屈曲する屈曲部64と、を有する側面視でL字状図4参照に形成されている。突起部63は、径方向に沿う幅が上述した第3係合部45の幅狭部54よりも短く形成されるとともに、上下方向に沿う長さが連結環板34よりも長く形成されている。そして、突起部63は、カバーキャップ6の上下動に応じて、スリット51を通して外筒33の内側に進退自在に構成されるとともに、カバーキャップ6の回転移動に追従してスリット51内を周方向に沿って移動自在に構成されている。屈曲部64は、径方向に沿う長さが第3係合部45の幅広部53よりも短く、幅狭部54よりも長く形成されるとともに、その上面が径方向に沿う平坦面に形成されている。そして、屈曲部64は、突起部63がスリット51の幅狭部54内に位置するときに、第3係合部45の台座部52に下方から係合して、装着キャップ4に対するカバーキャップ6の上方移動を規制している。したがって、カバーキャップ6は、第4係合部46が第3係合部45に係合する係合位置第4係合部46が幅狭部54内に位置するときと、その係合が解除される解除位置第4係合部46が幅広部53内に位置するときと、の間を周方向に回転自在に装着されている。次に、上述した吐出器3の取り付け方法、及び取り外し方法について説明する。まず、図1に示すように、吐出器本体5のシリンダ11及び吸上げパイプ20を容器本体2の口部2aを通して容器本体2内に進入させ、螺着筒32を口部2aに螺着する。次に、装着キャップ4第2係合部42と、容器本体2第1係合部41と、を係合させる。具体的には、隣接する第1係合部41同士の間に第2係合部42が入り込むように、装着キャップ4と容器本体2とを周方向で位置合わせした状態で、外筒33を下端位置にすることで、容器本体2に対する外筒33の周方向への回転移動が規制される。続いて、カバーキャップ6第4係合部46と、装着キャップ4第3係合部45と、を係合させる。具体的には、カバーキャップ6を吐出器本体5に対して下方移動させるとともに、第4係合部46が第3係合部45の幅広部53と周方向で同位置となるように、装着キャップ4とカバーキャップ6とを周方向で位置合わせする。この状態で、第3係合部45の幅広部53内に第4係合部46を挿入することで、カバーキャップ6が解除位置に配設される。その後、カバーキャップ6を解除位置から係合位置周方向に沿う一端側に回転させる。すると、第4係合部46のうち、突起部63が幅狭部54内に配置されるとともに、屈曲部64が台座部52の下面に配置される。これにより、装着キャップ4に対するカバーキャップ6の上方移動が規制され、容器本体2への吐出器3の取り付けが完了する。尚、このときカバーキャップ6の天壁部61と、装着キャップ4の連結環板34と、が平行に延在して互いに面接触する。さらに、第3係合部45における台座部52の下面と、第4係合部46における屈曲部64の上面と、が平行に延在して互い面接触することになる。これにより、第3係合部45と第4係合部46との係合を確実に維持し、外筒33の上方移動を確実に規制することができる。ところで、図5に示すように、吐出器3を取り外す際は、上述した取り付け方法とは逆の手順で行う。すなわち、まずカバーキャップ6第4係合部46と、装着キャップ4第3係合部45と、の係合を解除する。具体的には、カバーキャップ6を係合位置から解除位置周方向の他端側に向けて回転させる。そして、カバーキャップ6を解除位置まで回転させた後、上方に向けて引き抜くことで、第4係合部46が第3係合部45から引き抜かれる。次に、第1係合部41と第2係合部42との係合を解除する。具体的には、螺着筒32に対して外筒33を引き上げると、連結環板34がヒンジ35,36回りに変位することで、外筒33が螺着筒32に対して上方移動する。これにより、第1係合部41と第2係合部42との係合が解除され、螺着筒32の操作が可能となる。その後、螺着筒32と口部2aとの螺着を解除することで、容器本体2から吐出器3の取り外しが完了する。このように、本実施形態では、容器本体2に配設された第1係合部41に係合して、装着キャップ4の容器本体2に対する周方向の回転移動を規制する第2係合部42を外筒33に配設する構成とした。この構成によれば、第1係合部41と第2係合部42とを係合させることで、装着キャップ4の容器本体2に対する周方向の回転移動を規制できるため、装着キャップ4を容器本体2から取り外し難くすることができる。これにより、容器本体2内の内容物が入れ替えられたり、抜き取られたりする等の悪戯を未然に抑制できる。特に、本実施形態では、上述した従来技術のように装着キャップの内キャップと外キャップとで回転移動を規制し合う場合と異なり、装着キャップ4の第2係合部42が係合して装着キャップ4の容器本体2に対する回転移動を規制する第1係合部41が、容器本体2に配設されているため、外力や悪戯等によって装着キャップ4が取り外されるのを確実に抑制できる。また、本実施形態では、装着キャップ4の第3係合部45に係合自在な第4係合部46を有するカバーキャップ6を備えているため、容器本体2の第1係合部41と装着キャップ4の第2係合部42との係合を確実に維持できる。したがって、外力や悪戯等によって装着キャップ4が取り外されるのをより確実に抑制できる。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、連結環板34は、ヒンジ35,36を介して下方付勢された状態であっても、外筒33を上端位置と下端位置とで保持されるような構成であっても構わない。各係合部41,42,45,46間での係合手段の構成や数量、配設箇所等は、適宜設計変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、第3係合部45をスリット51及び台座部52として、第4係合部46を突起部63及び屈曲部64として形成した場合について説明したが、これとは逆に第3係合部45を突起部及び屈曲部として、第4係合部46をスリット及び台座部として形成しても構わない。また、カバーキャップ6が、解除位置と係合位置とで着脱可能に係止される位置決め手段を設けてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。"