"基部2と、この基部に着脱可能に設けられた本体部3と、この本体部3に回転可能に連結された取付部材4とを備え、上記基部2が、基材5と、この基材5に第1方向へ移動可能に、かつ第1方向と直交する第2方向へ移動不能に設けられた第1可動部材6と、この第1可動部材6に上記第2方向へ移動可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第2可動部材7とを有し、上記第2可動部材7に上記本体部3が着脱可能に取り付けられたヒンジ装置1;1A;1Bにおいて、上記基材5と上記第1可動部材6との間には、上記第1可動部材6の上記基材5に対する上記第1方向への位置を調節する第1位置調節機構20が設けられ、上記基材5と上記第2可動部材7との間には、上記第2可動部材7の上記基材5及び上記第1可動部材6に対する上記第2方向への位置を調節する第2位置調節機構30が設けられ、上記第1位置調節機構20が、上記基材5と上記第1可動部材6とのいずれか一方に、上記第1及び第2方向と直交する第3方向へ延びる第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第1調節軸22と、他方に設けられた第1調節係合部23とを有し、上記第1調節軸22には、上記第1回転軸線に対して偏心した第1偏心軸部22bが設けられ、この第1偏心軸部22bが上記第1調節係合部23に上記第1方向へは移動不能に、かつ上記第2方向へは移動可能に係合させられ、上記第2位置調節機構30が、上記基材5と上記第2可動部材7とのいずれか一方に、上記第1回転軸線と平行な第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第2方向へ移動不能に設けられた第2調節軸32と、他方に設けられた第2調節係合部33とを有し、上記第2調節軸32には、上記第2回転軸線に対して偏心した第2偏心軸部32bが設けられ、この第2偏心軸部32bが上記第2調節係合部33に上記第1方向へは移動可能に、かつ上記第2方向へは移動不能に係合させられていることを特徴とするヒンジ装置。上記第1調節軸22が上記第1可動部材6に設けられ、上記第1調節係合部23が上記基材5に設けられ、上記第2調節軸32が上記第2可動部材7に設けられ、上記第2調節係合部33が上記基材5に設けられていることを特徴とする請求項1に記載のヒンジ装置。上記第1調節軸22が上記第1可動部材6に上記第2方向へ移動可能に設けられ、上記第1調節軸22と上記第2調節軸32とが上記第2方向へ互いに移動不能に連結されていることを特徴とする請求項2に記載のヒンジ装置。上記第1可動部材6にガイド部材21が上記第1方向へ移動不能に、かつ上記第2方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材21に、上記第1調節軸22が上記第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第2調節軸32が上記第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられ、上記第1調節軸22と上記第2調節軸32とが上記ガイド部材21を介して移動不能に連結されていることを特徴とする請求項3に記載のヒンジ装置。上記ガイド部材21が上記第1可動部材6に上記第2方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のヒンジ装置。基材5と、この基材5に第1方向へ移動可能に、かつ第1方向と直交する第2方向へ移動不能に設けられた第1可動部材6と、この第1可動部材6に上記第2方向へ移動可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第2可動部材7とを有し、上記第2可動部材7に、取付部材4が回転可能に連結された本体部3が着脱可能に取り付けられるヒンジ装置用基部2において、上記基材5と上記第1可動部材6との間には、上記第1可動部材6の上記基材5に対する上記第1方向への位置を調節する第1位置調節機構20が設けられ、上記基材5と上記第2可動部材7との間には、上記第2可動部材7の上記基材5及び上記第1可動部材6に対する上記第2方向への位置を調節する第2位置調節機構30が設けられ、上記第1位置調節機構20が、上記基材5と上記第1可動部材6とのいずれか一方に、上記第1及び第2方向と直交する第3方向へ延びる第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第1調節軸22と、他方に設けられた第1調節係合部23とを有し、上記第1調節軸22には、上記第1回転軸線に対して偏心した第1偏心軸部22bが設けられ、この第1偏心軸部22bが上記第1調節係合部23に上記第1方向へは移動不能に、かつ上記第2方向へは移動可能に係合させられ、上記第2位置調節機構30が、上記基材5と上記第2可動部材7とのいずれか一方に、上記第1回転軸線と平行な第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第2方向へ移動不能に設けられた第2調節軸32と、他方に設けられた第2調節係合部33とを有し、上記第2調節軸32には、上記第2回転軸線に対して偏心した第2偏心軸部32bが設けられ、この第2偏心軸部32bが上記第2調節係合部33に上記第1方向へは移動可能に、かつ上記第2方向へは移動不能に係合させられていることを特徴とするヒンジ装置用基部。上記第1調節軸22が上記第1可動部材6に設けられ、上記第1調節係合部23が上記基材5に設けられ、上記第2調節軸32が上記第2可動部材7に設けられ、上記第2調節係合部33が上記基材5に設けられていることを特徴とする請求項6に記載のヒンジ装置用基部。上記第1調節軸22が上記第1可動部材6に上記第2方向へ移動可能に設けられ、上記第1調節軸22と上記第2調節軸32とが上記第2方向へ互いに移動不能に連結されていることを特徴とする請求項7に記載のヒンジ装置用基部。上記第1可動部材6にガイド部材21が上記第1方向へ移動不能に、かつ上記第2方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材21に、上記第1調節軸22が上記第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第2調節軸32が上記第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられ、上記第1調節軸22と上記第2調節軸32とが上記ガイド部材21を介して移動不能に連結されていることを特徴とする請求項8に記載のヒンジ装置用基部。上記ガイド部材21が上記第1可動部材6に上記第2方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることを特徴とする請求項9に記載のヒンジ装置用基部。従来のヒンジ装置において、本体部を基材に対して上下方向及び/又は前後方向へ位置調節する場合には、第1可動部材及び/又は第2可動部材を調節したい方向へ調節した距離だけ直接移動させなければならず、正確な位置調節が難しいという問題があった。上記の問題を解決するために、第1の発明は、基部と、この基部に着脱可能に設けられた本体部と、この本体部に回転可能に連結された取付部材とを備え、上記基部が、基材と、この基材に第1方向へ移動可能に、かつ第1方向と直交する第2方向へ移動不能に設けられた第1可動部材と、この第1可動部材に上記第2方向へ移動可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第2可動部材とを有し、上記第2可動部材に上記本体部が着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、上記基材と上記第1可動部材との間には、上記第1可動部材の上記基材に対する上記第1方向への位置を調節する第1位置調節機構が設けられ、上記基材と上記第2可動部材との間には、上記第2可動部材の上記基材及び上記第1可動部材に対する上記第2方向への位置を調節する第2位置調節機構が設けられ、上記第1位置調節機構が、上記基材と上記第1可動部材とのいずれか一方に、上記第1及び第2方向と直交する第3方向へ延びる第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第1調節軸と、他方に設けられた第1調節係合部とを有し、上記第1調節軸には、上記第1回転軸線に対して偏心した第1偏心軸部が設けられ、この第1偏心軸部が上記第1調節係合部に上記第1方向へは移動不能に、かつ上記第2方向へは移動可能に係合させられ、上記第2位置調節機構が、上記基材と上記第2可動部材とのいずれか一方に、上記第1回転軸線と平行な第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第2方向へ移動不能に設けられた第2調節軸と、他方に設けられた第2調節係合部とを有し、上記第2調節軸には、上記第2回転軸線に対して偏心した第2偏心軸部が設けられ、この第2偏心軸部が上記第2調節係合部に上記第1方向へは移動可能に、かつ上記第2方向へは移動不能に係合させられていることを特徴としている。この場合、上記第1調節軸が上記第1可動部材に設けられ、上記第1調節係合部が上記基材に設けられ、上記第2調節軸が上記第2可動部材に設けられ、上記第2調節係合部が上記基材に設けられていることが望ましい。上記第1調節軸が上記第1可動部材に上記第2方向へ移動可能に設けられ、上記第1調節軸と上記第2調節軸とが上記第2方向へ互いに移動不能に連結されていることが望ましい。上記第1可動部材にガイド部材が上記第1方向へ移動不能に、かつ上記第2方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材に、上記第1調節軸が上記第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第2調節軸が上記第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられ、上記第1調節軸と上記第2調節軸とが上記ガイド部材を介して移動不能に連結されていることが望ましい。上記ガイド部材が上記第1可動部材に上記第2方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることが望ましい。上記の問題を解決するために、第2の発明は、基材と、この基材に第1方向へ移動可能に、かつ第1方向と直交する第2方向へ移動不能に設けられた第1可動部材と、この第1可動部材に上記第2方向へ移動可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第2可動部材とを有し、上記第2可動部材に、取付部材が回転可能に連結された本体部が着脱可能に取り付けられるヒンジ装置用基部において、上記基材と上記第1可動部材との間には、上記第1可動部材の上記基材に対する上記第1方向への位置を調節する第1位置調節機構が設けられ、上記基材と上記第2可動部材との間には、上記第2可動部材の上記基材及び上記第1可動部材に対する上記第2方向への位置を調節する第2位置調節機構が設けられ、上記第1位置調節機構が、上記基材と上記第1可動部材とのいずれか一方に、上記第1及び第2方向と直交する第3方向へ延びる第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1方向へ移動不能に設けられた第1調節軸と、他方に設けられた第1調節係合部とを有し、上記第1調節軸には、上記第1回転軸線に対して偏心した第1偏心軸部が設けられ、この第1偏心軸部が上記第1調節係合部に上記第1方向へは移動不能に、かつ上記第2方向へは移動可能に係合させられ、上記第2位置調節機構が、上記基材と上記第2可動部材とのいずれか一方に、上記第1回転軸線と平行な第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第2方向へ移動不能に設けられた第2調節軸と、他方に設けられた第2調節係合部とを有し、上記第2調節軸には、上記第2回転軸線に対して偏心した第2偏心軸部が設けられ、この第2偏心軸部が上記第2調節係合部に上記第1方向へは移動可能に、かつ上記第2方向へは移動不能に係合させられていることを特徴としている。この場合、上記第1調節軸が上記第1可動部材に設けられ、上記第1調節係合部が上記基材に設けられ、上記第2調節軸が上記第2可動部材に設けられ、上記第2調節係合部が上記基材に設けられていることが望ましい。上記第1調節軸が上記第1可動部材に上記第2方向へ移動可能に設けられ、上記第1調節軸と上記第2調節軸とが上記第2方向へ互いに移動不能に連結されていることが望ましい。上記第1可動部材にガイド部材が上記第1方向へ移動不能に、かつ上記第2方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材に、上記第1調節軸が上記第1回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第2調節軸が上記第2回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第1及び第2方向へ移動不能に設けられ、上記第1調節軸と上記第2調節軸とが上記ガイド部材を介して移動不能に連結されていることが望ましい。上記ガイド部材が上記第1可動部材に上記第2方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることが望ましい。上記特徴構成を有する本発明において、第1調節軸を正逆方向へ回転させると、第1偏心軸部が第1回転軸線を中心として公転する。しかも、第1偏心軸部が第1調節係合部に第1方向へは移動不能に、かつ第2方向へは移動可能に係合しているから、第1調節軸を回転させると、第1可動部材が基材に対して第1方向へ移動する。したがって、第1可動部材の第1方向への位置調節量は、第1調節軸の回転量によって調節することができる。第1可動部材の回転量は、ドライバ等の回転操作工具を用いることによって容易に、かつ正確に調節することができる。よって、第1可動部材の第1方向への位置調節を容易に、かつ正確に行うことができる。これは、第2可動部材の第2方向への位置調節についても同様である。以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。図1~図28は、本発明の第1実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置1は、図1~図14に示すように、基部2、本体部3及び取付部材4を有している。基部2は、前面部が開口した躯体Bの右側壁部内面の前端部に固定されている。本体部3は、基部2に着脱可能に取り付けられている。取付部材4は、扉Dの背面の右端部に取り付けられている。そして、取付部材4が本体部3の前側の端部以下、先端部という。に後述する一対の内側リンク71及び外側リンク72を介して水平方向へ回転可能に連結されている。これにより、扉Dが躯体Bにヒンジ装置1を介して水平方向へ回転可能に取り付けられている。扉Dは、躯体Bの開口部を閉じた図1~図3に示す閉位置と、躯体Bの開口部を開いた開位置との間を回転可能である。なお、この実施の形態及び後述する各実施の形態については、図1に示す躯体Bの前後左右及び上下を用いて説明するものとする。勿論、本発明は、そのような方向に限定されるものではない。基部2は、特に図10、図11及び図15に示すように、基材5、第1可動部材6及び第2可動部材7を有している。基材5は、特に図15に示すように、長手方向を前後方向図15において右上がりの左右方向に向けた断面略四角形の支持部5aを有している。支持部5aは、中実であるが、断面コ字状に形成することによって中空にしてもよい。その場合、支持部5aは、その開放部を躯体Bの右側壁部に向けて配置される。支持部5aの上下方向図15において右下がりの左右方向を向く両側面には、上方及び下方に突出する固定板部5b,5bがそれぞれ形成されている。この固定板部5b,5bを貫通して躯体Bの右側壁部にねじ込まれたビス図示せずを締め付けることにより、基材5が躯体Bの右側壁部内面に固定されている。第1可動部材6は、互いに対向した二つの側板部6a,6aと、この側板部6a,6aを連結する天板部6bとを有している。側板部6a,6aは、その長手方向を前後方向に向けるとともに、厚さ方向を上下方向に向けて配置されている。したがって、側板部6a,6aは、上下方向に対向している。天板部6bは、側板部6a,6aの左側図15において上側の端部どうしを一体に連結している。この結果、第1可動部材6が、側板部6a,6a及び天板部6bによって断面略コ字状に形成されている。第1可動部材6の側板部6a,6a間には、基材5の支持部5aが挿入されている。側板部6a,6aの内面どうしの間隔は、支持部5aの上下方向の幅より大きくなっている。したがって、第1可動部材6は、側板部6a,6aの間隔と支持部5aの上下方向の幅との差の分だけ基材5に対して上下方向第1方向へ移動可能である。第1可動部材6の側板部6a,6aの前後方向における中間部には、上方及び下方に突出するガイド部6c,6cがそれぞれ設けられている。このガイド部6c,6cは、基材5の固定板部5b,5bに設けられたガイド凹部5c,5cにそれぞれ上下方向へは移動可能に、前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第1可動部材6は、基材5に対し、上下方向へは移動可能であるが、前後方向第2方向へは移動不能になっている。しかも、第1可動部材6の前端部及び後端部は、基材5に固定軸8,9を介して上下方向へは移動可能に、かつ前後方向及び左右方向へは移動不能に連結されている。したがって、第1可動部材6は、基材5に対し上下方向へのみ移動可能であり、前後方向及び左右方向へは移動不能である。第1可動部材6は、後述する第1位置調節機構20により基材5に対して上下方向へ位置調節される。第2可動部材7は、第1可動部材6と同様に、上下に対向する一対の側板部7a,7a及び一対の側板部7a,7aの左側の端部どうしを一体に連結する天板部7bを有している。一対の側板部7a,7a間には、第1可動部材6の側板部6a,6a及び天板部6bが挿入されている。一対の側板部7a,7aの内面どうしの間隔は、第1可動部材6の一対の側板部6a,6aの外面どうしの間隔とほぼ同一に設定されている。これにより、第2可動部材7が第1可動部材6に対し前後方向第2方向へは移動可能であるが、上下方向第1方向へは移動不能になっている。したがって、第2可動部材7は、上下方向へは基材5に対し第1可動部材6と一緒に移動するが、前後方向へは基材5及び第1可動部材6に対して単独で移動する。第2可動部材7の側板部7a,7aの後端部には、前後方向に延びる長孔7cがそれぞれ形成されている。各長孔7c,7cには、第1可動部材6の側板部6a,6aを貫通した固定軸9の上下の両端部がそれぞれ長孔7cの長手方向へ移動可能に、かつ回転可能に挿入されている。また、天板部7bの前端部には、軸線を左右方向に向けたねじ孔7dが形成されており、このねじ孔7dには、軸線を左右方向に向けた調節ねじ10が螺合されている。調節ねじ10の右端部図15において下端部は、第1可動部材6の天板部6bの先端部に形成された前後方向に延びる係合溝6dに前後方向へは移動可能に、上下方向及び左右方向へは移動不能に係合している。したがって、調節ねじ10を正逆方向へ回転させると、図20~図22に示すように、第2可動部材7の前端部が、固定軸9を中心として左右方向へ回転する。それによって、第2可動部材7の先端部が左右方向へ位置調節される。図21及び図22に示すように、基材5と第1可動部材6との間には、第1位置調節機構20が設けられている。第1位置調節機構20は、第1可動部材6の基材5に対する上下方向の位置を調節するためのものであり、ガイドプレートガイド部材21及び第1調節軸22を有している。ガイドプレート21は、図15に示すように、前後方向に長い略長方形の平板状をなしており、その厚さ方向を左右方向に向けて配置されている。ガイドプレート21の幅、つまり上下方向の幅は、第1可動部材6の天板部6bに形成された前後方向へ延びるガイド孔6eの上下方向の幅より若干広く設定されている。ガイドプレート21は、ガイド孔6eに前後方向へは移動可能に、かつ上下方向へは移動不能に圧入されている。したがって、ガイドプレート21は、上下方向へは第1可動部材6と一緒に移動するが、前後方向へは第1可動部材6に対して相対移動する。ただし、ガイドプレート21がガイド孔6eに圧入されているので、ガイドプレート21の上下の両側面とガイド孔6eの内周面のうちの上下の両側部との間に比較的大きな摩擦抵抗が発生する。したがって、ガイドプレート21は、その摩擦抵抗より大きな力が作用しない限り前後方向へ移動することはない。逆に、摩擦抵抗に打ち勝つ力をガイドプレート21に作用させることにより、ガイドプレート21を第1可動部材6に対して前後方向へ移動させることができる。第1調節軸22は、図16に示すように、断面円形の第1嵌合部22aを有している。第1嵌合部22aは、その軸線を左右方向図15、16,21,22において上下方向;第3方向に向けて配置されている。第1嵌合部22aの外径は、ガイドプレート21の前端部に形成された第1嵌合孔21aの内径とほぼ同一であり、第1嵌合部22aは、第1嵌合孔21aに、回転可能に、かつ左右方向へ相対移動可能に嵌合されている。しかも、第1嵌合部22aは、第1嵌合孔21aに上下方向及び前後方向へ相対移動不能に嵌合されている。これにより、第1調節軸22が第1可動部材6に対し、第1嵌合部22aの軸線以下、第1回転軸線という。を中心として回転可能に、前後方向第2方向へは移動可能に、かつ上下方向第1方向へは移動不能に連結されている。したがって、第1調節軸22の第1嵌合部22aが上下方向へ移動すると、それに応じてガイドプレート21及び第1可動部材6が上下方向へ移動する。ただし、第1嵌合部22aが前後方向へ移動するときには、ガイドプレート21が第1可動部材6に対して前後方向へ移動するだけであり、第1可動部材6が前後方向へ移動することはない。第1嵌合部22aは、第1嵌合孔21aに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。第1嵌合部22aの基材5側を向く一端面図15において下端面には、第1偏心軸部22bが形成されている。この第1偏心軸部22bは、断面円形をなしている。第1偏心軸部22bの軸線は、第1嵌合部22aの軸線と平行であり、しかも第1回転軸線に対し第1嵌合部22aの径方向へ離間させられている。つまり、第1偏心軸部22bは、第1嵌合部22aに対して偏心させられているのである。第1可動部材6の天板部6bと対向する支持部5aの左側面図15において上側面には、第1調節凹部第1調節係合部23が形成されている。この第1調節凹部23は、前後方向へ延びている。第1調節凹部23には、第1偏心軸部22bが回転可能に挿入されている。しかも、第1偏心軸部22bは、第1調節凹部23に前後方向へは移動可能に、上下方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第1回転軸線を中心として第1調節軸22を正逆方向へ回転させると、第1偏心軸部22bは、第1調節凹部23内を前後方向へ移動しつつ、第1嵌合部22aを上下方向へ移動させる。その結果、第1可動部材6が基材5に対しガイドプレート21を介して上下方向へ移動させられる。よって、第1調節軸22を正逆方向へ回転させることにより、第1可動部材6の基材5に対する上下方向の位置を調節することができる。なお、第1可動部材6には、第2可動部材7が上下方向へ移動不能に連結されているので、第1可動部材6が上下方向へ位置調節されると、第2可動部材7も第1可動部材6と一緒に上下方向へ位置調節される。第1嵌合部22aの他端面、つまり第2可動部材7の天板部7bと対向する第1嵌合部22aの端面には、第1頭部22cが形成されている。この第1頭部22cは、断面円形をなしており、その軸線を第1嵌合部22aの軸線と一致させて形成されている。第1頭部22cは、第2可動部材7の天板部7bに形成された第1連結孔24に上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第1調節軸22を正逆方向へ回転させると、第2可動部材7が第1可動部材6と一緒に上下方向へ移動する。しかし、第2可動部材7は、上記のように、前後方向へは第1可動部材6と一緒に移動することがなく、第1可動部材6に対しガイドプレート21と一緒に前後方向へ移動する。なお、第2可動部材7は、第1可動部材6に上下方向へ移動不能に連結されており、上下方向へは第1可動部材6と一緒に移動する。したがって、第1頭部22cは、必ずしも第2可動部材7の第1連結孔24に嵌合させる必要がない。なお、第1頭部22cの左方を向く端面には、プラスドライバの先端部を係合させるための十字状の凹部が形成されている。第1頭部22cの左端面には、六角棒レンチを嵌合させるための六角形状の凹部を形成してもよい。第1調節軸22の第1嵌合部22aがガイドプレート21の第1嵌合孔21aに嵌合され、第1頭部22cが第2可動部材7の天板部7bの第1連結孔24に嵌合され、第1偏心軸部22bが基材5の第1調節凹部23に挿入されていることから明らかなように、第1調節軸22は、第1可動部材6の天板部6bを左右方向に貫通している。このように第1可動部材6の天板部6bを貫通することは、次に述べる第2位置調節機構30の第2調節軸32も同様である。図21及び図20に示すように、基材5と第2可動部材7との間には、第2位置調節機構30が設けられている。第2位置調節機構30は、第2可動部材7の基材5に対する前後方向への位置を調節するためのものであり、ガイドプレート21及び第2調節軸32を有している。ガイドプレート21の後端部には、これを左右方向に貫通する第2嵌合孔21bが形成されている。第2調節軸32は、第1調節軸22と同一形状、同一寸法に形成されている。したがって、第2調節軸32は、第1調節軸22の第1嵌合部22a、第1偏心軸部22b及び第1頭部22cにそれぞれ対応する第2嵌合部32a、第2偏心軸部32b及び第2頭部32cを有している。勿論、第2頭部32cの左端面には、プラスドライバあるいは六角棒レンチ用の凹部が形成されている。第2調節軸32の第2嵌合部32aは、その軸線以下、第2回転軸線という。を左右方向に向けて配置されており、第2回転軸線を中心としてガイドプレート21の第2嵌合孔21bに回転可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第2嵌合部32aは、第2嵌合孔21bに上下方向及び前後方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、第2嵌合部32aは、ガイドプレート21と一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。換言すれば、第2嵌合部32aが上下方向及び前後方向へ移動すると、ガイドプレート21が第2嵌合部32aと一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。しかも、ガイドプレート21の第1嵌合孔21aには、第1調節軸22の第1嵌合部22aが上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第1調節軸22と第2調節軸32とが、ガイドプレート21を介して上下方向及び前後方向へ相対移動不能に連結されている。第2嵌合部32aは、第2嵌合孔21bに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。支持部5aの第1調節凹部23が形成された側面には、第2調節凹部第2調節係合部33が形成されている。この第2調節凹部33は、第1調節凹部23より後方に配置されており、上下方向に延びている。第2調節凹部33には、第2調節軸32の第2偏心軸部32bが回転可能かつ上下方向へ移動可能に挿入されている。しかも、第2偏心軸部32bは、第2調節凹部33に前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第2回転軸線を中心として第2調節軸32を回転させると、第2偏心軸部32bが第2調節凹部33内を上下方向へ移動しつつ、第2嵌合部32aを前後方向へ移動させる。第2可動部材7の天板部7bには、第2連結孔34が形成されている。この第2連結孔34は、第1連結孔24より後方に配置されている。第1連結孔24には、第2頭部32cが回転可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第2頭部32cは、第2連結孔34に上下方向及び前後方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、第2嵌合部32aが前後方向へ移動すると、第2可動部材7が第2嵌合部32aと一緒に前後方向へ移動する。よって、第2調節軸32を正逆方向へ回転させることにより、第2可動部材7を基材5及び第1可動部材6に対して前後方向へ位置調節することができる。ここで、第2可動部材7が前後方向へ移動する際には、ガイドプレート21が第1可動部材6に対して前後方向へ移動し、その結果第1調節軸22が基材5に対して前後方向へ移動する。しかるに、第1調節軸22の第1偏心軸部22bは、基材5の第1調節凹部23に前後方向へ移動可能に嵌合している。したがって、第2可動部材7及びガイドプレート21の前後方向への移動が、基材5及び第1調節軸22によって阻害されることはない。同様に、第1可動部材6が上下方向へ移動する際には、ガイドプレート21が上下方向へ移動する結果、第2調節軸32が基材5に対して上下方向へ移動する。しかるに、第2調節軸32の第2偏心軸部32bは、基材5の第2調節凹部33に上下方向へ移動可能に挿入されている。したがって、第1可動部材6の上下方向への移動が、基材5及び第2調節軸32によって阻害されることはない。図23~図28は、第1及び第2偏心軸部22b,32bと第1及び第2調節凹部23,33との位置関係をそれぞれ示している。いま、第1可動部材5が上下方向への調節範囲の中央部に位置し、第2可動部材6が前後方向への調節範囲の中央部に位置しているものとする。このときには、図23に示すように、第1偏心軸部22bが第1調節凹部23の先端部に位置し、第2偏心軸部32bが第2調節凹部33の上端部に位置している。以下、このときの第1及び第2可動部材6,7の位置を初期位置という。第1及び第2可動部材6,7が初期位置に位置している状態において、第1調節軸22を時計方向へ90°回転させると、図24に示すように、第1嵌合部22aが第1偏心軸部22bに対して下限位置まで移動する。この結果、第1可動部材6が下限位置まで移動する。このとき、第1偏心軸部22bが第1調節凹部23内を後方に向かってその中央部まで移動し、第2偏心軸部32bが第2調節凹部33内を上下の方向の中央部まで移動している。第1及び第2可動部材6,7が初期位置に位置している状態において、第1調節軸22を反時計方向へ90°回転させると、図25に示すように、第1嵌合部22aが第1偏心軸部22bに対して上限位置まで移動する。この結果、第1可動部材6が上限位置まで移動する。このとき、第1偏心軸部22bが第1調節凹部23内を後方に向かってその中央部まで移動し、第2偏心軸部32bが第2調節凹部23内を上下の方向の中央部まで移動している。第1及び第2可動部材6,7が初期位置に位置している状態において、第2調節軸22を反時計方向へ90°回転させると、図26に示すように、第2嵌合部32aが第2偏心軸部32bに対して後限界位置まで移動する。この結果、第2可動部材7が後限界位置まで移動する。このとき、第1偏心軸部22bが第1調節凹部23内をその中央部まで後方へ移動しており、第2偏心軸32bが第2調節凹部33内をその中央部まで下方へ移動している。第1及び第2可動部材6,7が初期位置に位置している状態において、第2調節軸22を時計方向へ90°回転させると、図27に示すように、第2嵌合部32aが第2偏心軸部32bに対して前限界位置まで移動する。この結果、第2可動部材7が前限界位置まで移動する。このとき、第1偏心軸部22bが第1調節凹部23内をその中央部まで後方へ移動しており、第2偏心軸32bが第2調節凹部33内をその中央部まで下方へ移動している。第1及び第2可動部材6,7が初期位置に位置している状態において、第1調節軸22を反時計方向へ90°回転させるとともに、第2調節軸32を時計方向へ90°回転させると、図28に示すように、第1嵌合部22aが第1偏心軸部22bに対して上限位置まで移動するとともに、第2嵌合部32aが第2偏心軸部32bに対して前限界位置まで移動する。この結果、第1可動部材6が上限位置まで移動するとともに、第2可動部材7が前限界位置まで移動している。このとき、第1偏心軸部22bは、第1調節凹部23の前端部に位置しており、第2偏心軸部32bは、第2調節凹部33の上端部に位置している。このように、第1調節軸22を回転させることによって第1及び第2可動部材6,7を基材5に対して上下方向へ位置調節することができ、第2調節軸32を回転させることによって第2可動部材7を基材5及び第1可動部材6に対して前後方向へ位置調節することができる。位置調節後の第1及び第2可動部材6,7は、ガイドプレート21とガイド孔6eとの間に発生する摩擦抵抗によって位置固定されている。基材5と第1及び第2可動部材6,7との各間に、第1、第2可動部材6,7を基材5に固定する固定機構をそれぞれ設ける場合には、ガイドプレート21が不要である。上記本体部3は、互いに対向して配置された一対の側板部3a,3aと、この一対の側板部3a,3aの一側部に一体に設けられ、側板部3a,3aの一側部どうしを連結する天板部3bとを有しており、側板部3a,3a及び天板部3bによって断面略コ字状に形成されている。本体部3は、その長手方向を前後方向に、側板部3a,3aの対向方向を上下方向にそれぞれ向け、かつその開放部を右側第2可動部材7側に向けて配置されている。側板部7a,7a間には、第2可動部材7が天板部7b側から挿脱可能に挿入されている。側板部3a,3aの互いに対向する内面間の距離は、第2可動部材7の側板7a,7aの外面間の距離とほぼ等しい距離に設定されている。したがって、本体部3を右方へ移動させて側板部3a,3a間に第2可動部材7を挿入すると、本体部3が第2可動部材7に対し上下方向へ移動不能に連結される。本体部3の先端部前側の端部は、第2可動部材7の先端部前側の端部に第1係合機構40を介して着脱可能に取り付けられている。一方、本体部3の後端部は、第2可動部材7の後端部に第2係合機構50を介して着脱可能に取り付けられている。まず、第1係合機構40について説明すると、図7及び図9~図15に示すように、第2可動部材7の両側板部7a,7aの先端面には、前方に向かって開放された第1係合凹部41がそれぞれ形成されている。一方、本体部3の側板部3a,3aの先端部の基材5側の部位には、図7、図9~図14及び図17に示すように、長手方向を上下方向に向けた第1回転軸42の両端部がそれぞれ取り付けられている。第1回転軸42は、第1係合凹部41の開放部と対向させた状態で本体部3を後方へ移動させることにより、第1係合凹部41にその開放部から底部まで挿入可能である。第1回転軸42が第1係合凹部41の底部まで挿入された状態係合状態では、本体部3の先端部が第2可動部材7の先端部に、左右方向へ移動不能に、かつ後方へ移動不能に係止される。このようにして本体部3の先端部が、第2可動部材7の先端部に着脱可能に取り付けられている。第1回転軸42は、第2可動部材7の先端部に形成された傾斜面43を摺動させて第1係合凹部41に挿入することも可能である。すなわち、図12及び図13に示すように、第2可動部材7の側板部7aの先端部には、天板部7b側の端部から第1係合凹部41まで延びる傾斜面43が形成されている。この傾斜面43は、前方へ向かうにしたがって天板部7b側から第1係合凹部41に接近するように傾斜している。したがって、第1回転軸42を傾斜面43の天板部7b側の端部に押し付けた状態で本体部3を前方へ移動させると、第1回転軸42は、傾斜面43上を前方に向かって摺動する。そして、傾斜面43を通過すると、第1係合凹部41の開放部に達する。その後、本体部3を後方へ移動させることによって、第1回転軸42を第1係合凹部41に挿入することができる。次に、第2係合機構50について説明する。図15に示すように、第2可動部材7の側板部7a,7aの後端部には、長手方向を上下方向に向けた係合軸51が位置固定して設けられている。一方、本体部3の側板部7a,7aには、長手方向を上下方向に向けた支持軸52が位置固定して設けられている。この支持軸52には、操作部材53が回転可能に支持されている。操作部材53は、図3に示す係合位置と、この係合位置から図3及び図14において反時計方向へ所定角度だけ離間した解除位置図14に示す位置より若干反時計方向へ離間した位置との間を回転可能である。操作部材53は、支持軸52に設けられた捩じりコイルばね54の付勢力により、解除位置から係合位置に向かって付勢されている。図3及び図17に示すように、操作部材53の前方を向く面には、第2係合凹部53aが形成されている。この第2係合凹部53aは、前方に向かって開放されており、操作部材53を解除位置から係合位置まで回転させると、係合軸51が第2係合凹部53aにその開放部から底部に突き当たるまで相対的に入り込む。係合軸51が第2係合凹部53aの底部に突き当たったときの操作部材53の位置が係合位置である。操作部材53が係合位置に位置した状態においては、係合軸51と第2係合凹部53aとの係合により、本体部3の左右方向への移動が阻止されるとともに、本体部3の後方への移動が捩じりコイルばね54の付勢力によって阻止される。このようにして、本体部3の後端部が第2可動部材7の後端部に着脱可能に取り付けられている。勿論、操作部材53を捩じりコイルばね54の付勢力に抗して係合位置から解除位置まで回転させると、係合軸51が第2係合凹部53aから脱出する。これにより、本体部3の後端部と第2可動部材7の後端部との間の係合状態を解除することができる。図3及び図14に示すように、操作部材53には、傾斜面53bが形成されている。この傾斜面53bは、第2係合凹部53aに続いてその右側図14において下側に配置されており、後方へ向かうにしたがって右方へ向かうように傾斜させられている。しかも、傾斜面43は、図14に示すように、第1係合凹部41に係合した第1回転軸42を中心として本体部3を時計方向へ回転させてその後端部を係合軸51に接近させると、傾斜面53bが係合軸51に突き当たるように配置されている。傾斜面53bが係合軸51に突き当たった状態において、本体部3をさらに時計方向へ回転させると、操作部材53が係合軸51及び傾斜面53bにより捩りコイルばね54の付勢力に抗して係合位置から解除位置側へ回転させられる。操作部材53が回転すると、それに応じて係合軸51が傾斜面53b上を前方へ向かって相対移動する。係合軸51が傾斜面53bを乗り越えるこのときの操作部材53の位置より若干反時計方向へ向かった位置が解除位置である。と、操作部材53が捩じりコイルばね54によって係合位置まで回転させられる。この結果、係合軸51が第2係合凹部53a内にその開放部から底部に突き当たるまで挿入される。本体部3は、第2可動部材7に次の三つの方法のいずれかよって取り付けることができる。第1の取付方法は、図14に示すように、まず第1回転軸42を第1係合凹部41に挿入するものである。その状態で、本体部3を第1回転軸42を中心として時計方向へ回転させ、本体部3の後端部を第2可動部材7の後端部に接近させる。すると、上記のように、傾斜面53bが係合軸51に突き当たる。その後、本体部3をさらに時計方向へ回転させると、操作部材53が捩じりコイルばね54の付勢力に抗して係合位置から解除位置へ向かう方向図14において反時計方向へ回転させられる。係合軸51が傾斜面53bを乗り越えると、操作部材53が捩じりコイルばね54によって係合位置側へ回転させられ、係合軸51が第2係合凹部53aに入り込んで係合する。この状態では、本体部3の左右方向への移動が第1回転軸42と第1係合凹部41との係合及び係合軸51と第2係合凹部53aとの係合によって阻止される。さらに、捩じりコイルばね54の付勢力によって第1回転軸42が第1係合凹部41の底面に押し付けられるとともに、係合軸51が第2係合凹部53aの底面に押し付けられることにより、本体部3の前後方向への移動が阻止される。勿論、本体部3の上下方向へ移動が第2可動部材7の側板部7a,7aによって阻止されている。これにより、本体部3が第2可動部材7に位置固定状態で着脱可能に取り付けられる。第2の取付方法は、第1の取付方法とは逆に、係合軸51を第2係合凹部53aに予め係合させておくものである。その状態で、本体部3を係合軸51を中心として回転させ、本体部3の先端部を第2可動部材7の先端部に接近させる。すると、図12に示すように、第1回転軸42が傾斜面43に突き当たる。本体部3の先端部をさらに接近させると、図13に示すように、係合軸51が傾斜面43上を前方へ摺動する。このとき、係合軸51の前方への移動に伴って本体部3が前方へ移動するので、その分だけ操作部材53が係合軸51によって後方へ押され、係合位置側から解除位置側へ回転させられる。その後、第1回転軸42が傾斜面43を乗り越えると、第1回転軸42が第1係合凹部41に入り込み可能になる。すると、操作部材53が捩りコイルばね54によって係合位置まで回転させられ、それに応じて本体部3が後方へ移動させられる。本体部3の後方へ移動により、第1回転軸42が第1係合凹部41にその底部に突き当たるまで挿入される。これによって、本体部3が第2可動部材7に着脱可能に取り付けられる。第3の方法は、第1回転軸42及び係合軸51をそれぞれ傾斜面43,53bに同時に接触させるものである。その状態で、本体部3を第2可動部材7に接近移動させると、第1回転軸42が傾斜面43上を前方へ移動し、係合軸51が傾斜面53b上を後方へ移動する。勿論、このときには、本体部3の第2可動部材7への接近移動に伴って操作部材53が係合軸51により係合位置から解除位置側へ回転させられる。第1回転軸42及び係合軸51が、傾斜面43,53bをそれぞれ乗り越えると、捩りコイルばね54によって操作部材53が解除位置から係合位置側へ回転させられ、第2係合凹部53aに係合軸51が入り込む。係合軸51が第2係合凹部53aの底部に突き当たると、本体部3が捩りコイルばね54によって後方へ移動させられ、第1回転軸42が第1係合凹部41に挿入される。これによって、本体部3が第2可動部材7に着脱可能に取り付けられる。図17に示すように、本体部3の天板部3bの略中央部には、前後方向に延びる凹部3cが形成されている。この凹部3cの底面には、第1、第2及び第3貫通孔3d,3e,3fが形成されている。第1、第2及び第3貫通孔3d,3e,3fは、それぞれ調節ねじ10、第1調節軸22及び第2調節軸32をそれぞれ回転操作するためのドライバ等の工具を挿通するためのものであり、調節ねじ10、第1調節軸22及び第2調節軸32とそれらの軸線方向において対向するように配置されている。凹部3cには、化粧板11が着脱可能に嵌め込まれている。これにより、第1、第2及び第3貫通孔3d,3e,3fは勿論のこと、調節ねじ10、第1調節軸22及び第2調節軸32が外部から目視することができないようになっている。本体部3の後端部と第2可動部材7の後端部との間には、第3係合機構60が設けられている。第3係合機構60は、本体部3が第2可動部材7から外れてしまうことを防止するためのものである。すなわち、上記のように、本体部3の第2可動部材7に対する前方への移動は、捩じりコイルばね54の付勢力によって阻止されている。したがって、仮に第3係合機構60が設けられていない場合には、本体部3が捩じりコイルばね54の付勢力以上の力で前方へ押されると、本体部3が前方へ移動し、第1回転軸42が第1係合凹部41から抜け出てしまう。その結果、本体部3が第2可動部材7から右方へ外れてしまうおそれがある。このような事態を確実に防止するために、第3係合機構60が設けられているのである。第3係合機構は、ロック部材61を有している。ロック部材61は、本体部3の後端部に支持軸52を介して回転可能に取り付けられている。ロック部材61は、図12に示すロック解除位置と図9に示すロック位置との間を回転可能である。ロック部材61は、上記捩じりコイルばね54によりロック解除位置からロック位置へ向かう方向へ回転付勢されている。ロック部材61は、捩りコイルばね54と異なるコイルばねによってロック解除位置側からロック位置側へ回転付勢させてもよい。また、ロック部材61は、本体部3の後端部に支持軸52と異なる軸を介して回転可能に取り付けてもよい。ロック部材61の先端部の上下の両端部には、第2可動部材7側に向かって突出する突出部61a,61aが形成されている。一方、第2可動部材7の天板部7bの上下の両端部には、ロック溝62,62が形成されている。このロック溝62は、突出部61aが左右方向へ出没可能であるように、その寸法が定められている。特に、前後方向の寸法は、突出部61aの前後方向の寸法とほぼ同一に設定されている。しかも、ロック溝62は、本体部3が第2可動部材7に正規の位置に取り付けられた状態でのみ、突出部61aがロック溝62に出没可能であるように配置されている。換言すれば、突出部61aは、本体部3を第2可動部材7に対し上記第1~第3の方法のいずれによって取り付ける場合であっても、本体部3の取り付けが完了するまではロック溝62に入り込むことができないように配置されている。本体部3を第2可動部材7に対し上記第1~第3の方法のいずれかによって取り付ける場合において、取り付け開始時には、突出部61aが第2可動部材7の天板部7bに突き当たる。したがって、本体部3を第2可動部材7に接近移動させると、それに応じて突出部61aがロック位置からロック解除位置側へ回転させられる。その後、本体部3が第2可動部材7に取り付けられると、つまり第1係合機構40の第1回転軸42が第1係合凹部41の底部に突き当たるまで挿入されるとともに、第2係合機構50の係合軸51が第2係合凹部53aの底部に突き当たるまで挿入されると、突出部61aが捩じりコイルばね54によってロック解除位置からロック位置まで回転させられ、突出部61aがロック溝62に入り込む。すると、突出部61a及びロック溝62の前後方向の寸法が同一に設定されているから、本体部3が第2可動部材7に対して前後方向へ移動不能に係止される。したがって、本体部3が前方へ移動して第2可動部材7から外れてしまうような事態を確実に防止することができる。第1係合機構40、第2係合機構50及び第3係合機構60がいずれも係合状態になることにより、本体部3が第2可動部材7に移動不能に連結される。したがって、第1、第2位置調節機構20,30によって第2可動部材7を上下方向及び前後方向へ位置調節することにより、本体部3の上下方向及び前後方向の位置を調節することができる。なお、第1~第3のいずれの方法で本体部3を第2可動部材7に取り付けた場合であっても、操作部材53を係合位置から解除位置まで回転させることによって本体部3を第2可動部材7から取り外すことができる。操作部材53を解除位置に回転させると、係合軸51が第2係合凹部53aから脱出する。そこで、操作部材53が係合軸51から左方へ離間し、かつ突出部61aがロック溝62から脱出するまで本体部3の後端部を第2可動部材7から左方へ離間移動させる。つまり、本体部3を第1回転軸42を中心として図14の反時計方向へ回転させる。次に、本体部3を前方へ移動させ、第1回転軸42を第1係合凹部41から脱出させる。その後、本体部3を左方へ移動させることによって第2可動部材7から取り外すことができる。本体部3の先端部には、内側リンク71の一端部が上記第1回転軸42を介して回転可能に連結されるとともに、外側リンク72の一端部が、第1回転軸42と平行な第2回転軸73を介して回転可能に連結されている。第2回転軸73は、第1回転軸42より前側かつ左側に位置するように配置されている。第2回転軸73は、第1回転軸42と前後方向において同一位置又は後方に配置してもよい。なお、第1回転軸42が内側リンク71の回転軸として用いられるとともに、第1係合機構40の係合軸として用いられていることから明らかなように、この実施の形態では、一つの軸部材が第1回転軸42及び係合部材として兼用されている。内側リンク71の第1回転軸42と第1係合機構40の係合部材とは、一つの軸を兼用することなく、互いに別部材を用いてもよい。図17に示すように取付部材4には、連結軸体74が設けられている。連結軸体74は、第1及第2回転軸42,73と平行に延びる二つの軸部74a,74bを有している。内側リンク71及び外側リンク72の各他端部が、取付部材4に軸部74a,74bを介してそれぞれ回転可能に連結されている。この結果、取付部材4が本体部3の先端部に内側リンク71及び外側リンク72を介して回転可能に連結され、ひいては扉Dが躯体Bにヒンジ装置1を介して回転可能に支持されている。したがって、本体部3を上下方向及び前後方向に位置調節すると、扉Dが躯体Bに対して上下方向及び前後方向に位置調節される。軸部74bには、一対の逃げ凹部74c74cが形成されている。この凹部74c74cは、扉Dが閉位置に位置したときに、内側リンク71が入り込むように配置され、それによって扉Dが閉位置まで確実に回転することができるようになっている。なお、軸部74a,74bは、互いに独立した軸体としてそれぞれ形成してもよい。取付部材4は、図1~図3、図8及び図9に示す閉位置と、図4~図7に示す開位置との間を回転可能である。図3には、取付部材4が閉位置に位置しているとき、扉Dがその吊り元側から自由端側へ向かうにしたがって躯体Bに接近するように若干傾斜して記載されている。しかし、実際には扉Dが図3に示す位置まで回転することがなく、扉Dの自由端が躯体Bの前面に突き当たることにより、扉Dは躯体Bの前面と平行になるまでしか回転することがない。勿論、このときには取付部材4が閉位置より僅かに開位置側に位置している。本体部3の先端部には、ダンパ機構内蔵の回転付勢装置12が設けられている。この回転付勢装置12は、取付部材4が閉位置と開位置との間の所定の中間位置において付勢方向が切り換わるように構成されている。すなわち、回転付勢装置12は、取付部材4が閉位置と中間位置との間に位置しているときには、取付部材4を閉位置に向かって回転付勢する。その一方、取付部材4が中間位置と開位置との間に位置しているときには、取付部材4を開位置側へ向かって付勢する。また、回転付勢装置12は、取付部材4が中間位置から閉位置に向かって回転して閉位置から所定角度例えば30°だけ手前の位置に達すると、回転付勢装置12の第1突出部12aが取付部材4に設けられたストッパ13に突き当たり、内蔵のダンパ機構が取付部材4の閉位置側への回転速度を低速に抑える。これにより、扉Dが躯体Bの前面に高速で衝突することが防止されている。また、取付部材4が開方向へ回転して開位置に達すると、図6に示すように、回転付勢装置12の第2突出部12bが内側リンク71に設けられた停止軸14に突き当たる。それによって、取付部材4の開位置が定められている。上記構成のヒンジ装置1においては、第1調節軸22を回転させることによって本体部3を上下方向へ位置調節することができ、第2調節軸32を回転させることによって本体部3を前後方向へ位置調節することができる。第1及び第2調節軸22,32の回転は、例えばドライバを用いて回転させることができる。この場合、ドライバとしてその把持部の外径が第1及び第2偏心軸部22b,32bの偏心量より大きいドライバを用いることにより、第1及び第2調節軸22,32を容易に、しかも所望の角度だけ正確に回転させることができる。したがって、第1可動部材6の上下方向の位置調節及び第2可動部材7の前後方向の位置調節を容易にかつ正確に行うことができ、ひいては本体部3の上下方向及び前後方向への位置調節を容易にかつ正確に行うことができる。次に、本発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。図29~図33は、本発明の第2実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置1Aにおいては、上記実施の形態の第3係合機構60に代えて別の第3係合機構60Aが採用されている。第3係合機構60Aは、次のように構成されている。すなわち、本体部3の側板部3a,3aの後端部には、左右方向図32において上下方向に延びるガイド溝63が形成されている。各ガイド溝63,63には、軸体第3係合部材64の両端部が挿入されている。軸体64は、その長手方向を上下方向に向けて配置されており、断面円形に形成されている。軸体64の両端部は、ガイド溝63,63にその長手方向へは移動可能に、かつガイド溝63の幅方向前後方向へは移動不能に挿入されている。軸体64は、捩りコイルばね54によってガイド溝63の左端部側から右端部側に向かって付勢されている。一方、第2可動部材7の側板部7a,7a及び天板部7bの後端部には、ロック溝65が形成されている。ロック溝65は、天板部7bをその外面から内面まで左右方向に横断し、側板部7a,7aまで達している。ロック溝65の両側面は、前後方向と直交する平面によってそれぞれ形成されており、両側面間の距離は、軸体64の外径とほぼ同一に設定されている。また、その深さは軸体64の外径と同一か若干深くなっている。したがって、軸体64がロック溝65にその底面に突き当たるまで入り込んでいるときこのときの軸体64の位置がロック位置である。には、軸体64の前後方向への移動がロック溝65の両側面によって阻止される。軸体64及びロック溝65は、本体部3を第2可動部材7に上記3つの方法のいずれによって取り付ける場合であっても取付が完了するまでは、軸体64が天板部7bに突き当たり、取付が完了すると軸体64がロック溝65に入り込むように配置されている。したがって、軸体64は、本体部3の第2可動部材7への取付時には、天板部7bに突き当たることにより、捩りコイルばね54の付勢力に抗してロック位置から離間するように移動させられている。そして、本体部3が第2可動部材7に正しく取り付けられると、軸体6がロック溝65に入り込む。これにより、本体部3が第2可動部材7に対して前方へ移動することが阻止されている。図34は、本発明の第3実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置1Bにおいては、本体部3の側板部3a,3a及び天板部3bの先端部が基材5から離間する方向、つまり左方図34において上方へ突出させられており、その突出した先端部に第1回転軸42及び第2回転軸73が設けられている。側板部3a,3aの先端部の右端部には、第1係合機構40の第1係合部材たる第1係合軸44が位置固定して設けられている。この第1係合軸44が第1係合凹部41に着脱可能に係合することにより、本体部3の先端部が第2可動部材7の先端部に着脱可能に取り付けられている。第1係合軸44は、第1回転軸42より前方に配置されている。勿論、係合軸51は、第1回転軸42より後方に配置されている。したがって、第1係合軸44及び係合軸51は、本体部3の先端部に作用する扉Dの重量を両持ち状態で支持する。よって、大重量の扉Dを支持することができる。なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。例えば、上記の実施の形態においては、第1係合機構40を本体部3と第2可動部材7との先端部間に設け、第2係合機構50を本体部3と第2可動部材7との後端部間に設けているが、これとは逆に、第1係合機構40を本体部3と第2可動部材7との後端部間に設け、第2係合機構50を本体部3と第2可動部材7との先端部間に設けてもよい。また、第1係合凹部41及び第1回転軸42については、周知のヒンジ装置のように、それぞれが設けられる対象を逆にしてもよい。すなわち、第1係合凹部41に代えて、本体部3の先端部に第1係合凹部を形成してもよい。その場合、第1係合凹部は、後方に向かって開放される。また、本体部3の第1係合凹部から第2可動部材7側に続く部分には、傾斜面43に代わる傾斜面として、前方へ向かうにしたがって第2可動部材7に接近するように傾斜する傾斜面が形成される。一方、第2可動部材7の先端部には、第1係合凹部にその開放部から挿脱可能に入り込む第1係合軸第1係合部材が設けられる。同様に、第1及び第2位置調節機構20,30についても、第1調節軸22,32を基材5に設け、第1、第2可動部材6,7に第1、第2調節凹部23,33をそれぞれ設けもよい。また、上記の実施の形態においては、第1調節軸22と第2調節軸32とをガイドプレート21を介して相対移動不能に連結しているが、第1調節軸22と第2調節軸32とを上下方向及び前後方向へ相対移動可能にしてもよい。その場合には、ガイドプレート21が不要である。"