"式Iの化合物を含有し、かつ、pHが7~12である水溶液からなる殺菌剤組成物:I[式中、R1は炭素数1~3の飽和直鎖アルキル基、R2は炭素数8~12の飽和直鎖アルキル基、X-はハロゲンイオン、Yは炭素数8~12の飽和直鎖アルキレン基を表す]。式Iの化合物が、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライド、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジブロミド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライドおよび1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライドからなる群より選ばれる1種以上である請求項1記載の殺菌剤組成物。式Iの化合物が、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライドである請求項1または2に記載の殺菌剤組成物。式Iの化合物を0.001~50重量含有する請求項1~3のいずれかに記載の殺菌剤組成物。組成物のpHが、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群より選ばれる1種以上のアルカリ剤を用いて調整されている請求項1~4のいずれかに記載の殺菌剤組成物。さらにビグアナイド系殺菌剤を含有する請求項1~5のいずれかに記載の殺菌剤組成物。式Iの化合物1重量部に対し、ビグアナイド系殺菌剤を0.5~40重量部含有する請求項6記載の殺菌剤組成物。ビグアナイド系殺菌剤が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩である請求項6または7記載の殺菌剤組成物。第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物が存在しているか又は発生し得る対象に対して使用するための、請求項1~8のいずれかに記載の殺菌剤組成物。請求項1~9いずれかに記載の殺菌剤組成物またはその希釈液を殺菌対象物と接触させることを特徴とする殺菌方法。本発明の目的は、真菌類、一般細菌に対して殺菌効果を有すると共に、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩に対し抵抗性を有する微生物やポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩などのビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物に対しても殺菌効果を有し、それ自体に対する薬剤抵抗性菌が発生し難い殺菌剤組成物を提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、下記式Iの構造を有する化合物を含有し、pHが中性~アルカリ性である水溶液からなる組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、式Iの化合物を含有し、pHが7~12である水溶液からなる殺菌剤組成物に関する。I[式中、R1は炭素数1~3の飽和直鎖アルキル基、R2は炭素数8~12の飽和直鎖アルキル基、X-はハロゲンイオン、Yは炭素数8~12の飽和直鎖アルキレン基を表す]。本発明の殺菌剤組成物は、カビなどの真菌類や一般細菌への殺菌効果に加え、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤に抵抗性を有する薬剤抵抗性菌に対しても優れた殺菌効果を有し、長期間継続的に使用した場合でも、該組成物自体に対する薬剤抵抗性菌が発生し難く、かつ、使用後のぬめりやべたつきも改善されたものである。本発明は、下記式Iの化合物を含有し、かつ、pHが7~12である水溶液からなる殺菌剤組成物を提供する:I[式中、R1は炭素数1~3の飽和直鎖アルキル基、R2は炭素数8~12の飽和直鎖アルキル基、X-はハロゲンイオン、Yは炭素数8~12の飽和直鎖アルキレン基を表す]。また、本発明は上記殺菌剤組成物またはその希釈液を殺菌対象物と接触させることを特徴とする殺菌方法も提供する。式I中、R1はメチル基、エチル基またはプロピル基のいずれかであり、メチル基またはエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。R2は炭素数8~10の飽和直鎖アルキル基が好ましく、デシル基がより好ましい。X-はハロゲンイオンであり、塩素イオンまたは臭素イオンが好ましく、塩素イオンがより好ましい。Yは炭素数10~12の飽和直鎖アルキル基が好ましく、デシレン基がより好ましい。式Iの化合物の具体例としては、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジブロミド、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジブロミド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライド、1,10-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムデカンジブロミド、1,10-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライド、1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジブロミド、1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライド等が例示される。これらの中で1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジブロミド、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジブロミド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライド、1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジブロミド、1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライドが一般細菌に対する殺菌効果の点で好ましく、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジブロミド、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライド、1,12-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライド、1,12-ジ3-オクチル-2-メチルイミダゾリウムドデカンジクロライドが他の殺菌成分との混合性の点でより好ましく、1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライドが薬剤抵抗性菌に対する殺菌効果および水への溶解性の点でさらに好ましい。本発明の殺菌剤組成物における式Iの化合物の割合は、0.001~50重量が好ましく、0.005~30重量がより好ましく、0.015~9重量がさらに好ましい。式Iの化合物の割合が0.001重量未満の場合、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する薬剤抵抗性菌に対する発育阻止効果が低下する傾向があり、50重量を超える場合、組成物の粘度が上昇し、取り扱い難くなる傾向がある。本発明の殺菌剤組成物のpHは、pH7~12であればよく、pH7.5~11が好ましく、pH7.7~9.5がより好ましく、pH8~9.4が特に好ましい。本発明の殺菌剤組成物がpH7未満の場合、殺菌効果が不十分となる傾向があり、pH12を超える場合、金属腐食性が高くなる傾向がある。本発明の殺菌剤組成物は、アルカリ剤を配合することによって、pH7~12に調整される。本発明の殺菌剤組成物に適用可能なアルカリ剤としては、配合することによって析出や白濁等の変化が発生しないものであればよく、例えばトリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等が例示される。これらアルカリ剤の中で、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが保管時の安定性の点で好ましい。本発明の殺菌剤組成物に配合するアルカリ剤の割合は、殺菌剤組成物のpHを7~12に調整可能な割合であれば特に限定されないが、式Iの化合物1重量部に対し、0.0005~15重量部が好ましく、0.005~5重量部がより好ましく、0.01~1.5重量部がさらに好ましい。また、これらアルカリ剤は2種以上を併用してもよい。また、本発明の殺菌剤組成物には、他の殺菌成分を配合してもよい。本発明の殺菌剤組成物に配合可能な他の殺菌成分としては、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、グルコン酸クロルヘキシジン等のビグアナイド系殺菌剤、ヨウ素グリシン複合体等の有機ヨード系殺菌剤等が例示される。これら他の殺菌成分の中でもビグアナイド系殺菌剤が芽胞菌に対する殺菌効果の点で好ましく、ビグアナイド系殺菌剤の中でもポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩が特に好ましい。これら他の殺菌成分は2種以上を用いてもよい。本発明の殺菌剤組成物に他の殺菌成分を配合する際の割合は、式Iの化合物1重量部に対し、0.5~40重量部が好ましく、0.7~10重量部がより好ましく、1~5重量部がさらに好ましい。他の殺菌成分の割合が0.5重量部未満の場合、当該他の殺菌成分による殺菌効果が十分に発揮されない傾向があり、40重量部を超える場合、保管中に白濁等を生じる傾向がある。本発明の殺菌剤組成物には必要により、さらに他の添加剤を配合することができる。配合可能な他の添加剤としては、例えば、エタノール、着色料、香料等が挙げられる。本発明の殺菌剤組成物におけるこれら他の添加剤の割合は、通常、5重量以下である。本発明の殺菌剤組成物の調製方法は特に限定されないが、必要な成分を水に均一に溶解させ、アルカリ剤を用いて該水溶液のpHを7~12に調整することによって本発明の殺菌剤組成物を得ることができる。通常は、アルカリ剤以外の成分を水に溶解させた後、アルカリ剤を添加してpHを所望の値へ調整する。あるいは、水溶液を所望のpH範囲に調整し得るアルカリ剤の配合量を事前に決定しておき、当該量のアルカリ剤を必要な成分と共に水に均一に溶解させてもよい。本発明の殺菌剤組成物の例としては、式Iの化合物を0.001~50重量含み、かつ、pHが7.5~11である水溶液からなるもの、式Iの化合物を1~20重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液からなるもの、式Iの化合物を3~9重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液からなるものが挙げられ、式Iの化合物を1~20重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液からなるものが好ましく、式Iの化合物を3~9重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液からなるものが特に好ましい。さらに他の殺菌成分を含む本発明の殺菌剤組成物の例としては、式Iの化合物を0.001~50重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.0005~30重量含み、かつ、pHが7.5~11である水溶液からなるもの、式Iの化合物を1~20重量およびビグアナイド系殺菌剤を1~20重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液からなるもの、式Iの化合物を3~9重量およびビグアナイド系殺菌剤を4~16重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液からなるものが挙げられ、式Iの化合物を1~20重量およびビグアナイド系殺菌剤を1~20重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液からなるものが好ましく、式Iの化合物を3~9重量およびビグアナイド系殺菌剤を4~16重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液からなるものがより好ましく、式Iの化合物を3~9重量およびポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を4~16重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液からなるものが特に好ましい。また、本発明の殺菌剤組成物は、pHが7~12の範囲であれば、使用者の目的に応じて、さらに水を加えて希釈液として用いることもできるが、希釈液として用いる場合でも式Iの化合物の割合が0.001~50重量となるように希釈するのが好ましい。例えば、式Iの化合物を0.001~0.25重量含み、かつ、pHが7.5~11である水溶液、式Iの化合物を0.005~0.1重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液、式Iの化合物を0.015~0.045重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液として用いることができ、式Iの化合物を0.005~0.1重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液として用いることが好ましく、式Iの化合物を0.015~0.045重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液として用いることが特に好ましい。さらに他の殺菌成分を含む場合には、例えば、式Iの化合物を0.001~0.25重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.0005~0.15重量含み、かつ、pHが7.5~11である水溶液、式Iの化合物を0.005~0.1重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.005~0.1重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液、式Iの化合物を0.015~0.045重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.02~0.08重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液として用いることができ、式Iの化合物を0.005~0.1重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.005~0.1重量含み、かつ、pHが7.7~9.5である水溶液として用いることが好ましく、式Iの化合物を0.015~0.045重量およびビグアナイド系殺菌剤を0.02~0.08重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液として用いることがより好ましく、式Iの化合物を0.015~0.045重量およびポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を0.02~0.08重量含み、かつ、pHが8~9.4である水溶液として用いることが特に好ましい。本発明の殺菌剤組成物は、殺菌対象物と接触させることによって殺菌を行う。接触方法は特に限定されず、散布、噴霧、浸漬、拭き取り等の一般的な方法で実施することができる。本発明の殺菌剤組成物を殺菌対象物と接触させる際の接触時間は特に限定されず、有効成分の濃度により、適宜定めればよいが、常温で作用させる場合には通常30秒~10分間、好ましくは1~5分間で十分な殺菌効果が得られる。本発明の殺菌剤組成物に用いる水は、イオン交換水、蒸留水等の精製水、水道水および地下水、伏流水等の天然水のいずれであってもよいが、塩素や金属イオンの含有量が少ない点で精製水が好ましい。本発明の殺菌剤組成物は、食品工場、病院、畜舎、ホテル、レストラン、学校、店舗等の床や壁を殺菌する設備用ないし食品取扱設備用殺菌剤組成物として有用である。また、食品工場等で使用される食品製造加工機器や器具等の食品用途の対象の殺菌にも有用である。食品製造加工機器としては、各種の攪拌機、混合機、ホモジナイザー、自動カッター等が挙げられる。器具としては、まな板、包丁、食器、食品用容器、布巾等が挙げられる。本発明の殺菌剤組成物は、カビなどの真菌類や一般細菌への殺菌効果に加え、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドDDACおよび/またはポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩PHMBに対し抵抗性を有する微生物に対して殺菌力を発揮するものであり、かかる微生物が存在する対象に対して使用する殺菌剤組成物として特に有用である。また、本発明の殺菌剤組成物は、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤と比較して、長期間にわたって使用しても当該組成物に対し抵抗性を有する微生物が発生し難いものである。したがって、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤の使用によって当該薬剤に対する抵抗性を有する微生物が発生し得る対象に対して使用する殺菌剤組成物としても有用である。第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤に対し抵抗性を有する微生物の例としては、Pseudomonas属の微生物、およびSerratia属の微生物、例えばSerratiamarcescens、Serratialiquefaciens等が挙げられる。本発明の殺菌剤組成物は、連続または継続して使用するための組成物として適するものである。具体的には、本発明の殺菌剤組成物は、長期間にわたり連続または継続して使用しても当該組成物に対して抵抗性を有する微生物が発生し難いものであり、同一の対象に対して繰り返し使用する場合に、該組成物に対し抵抗性を有する微生物の発生が、第四級アンモニウム塩および/またはビグアナイド系殺菌剤を該対象に対し同様にして繰り返し使用した場合と比較して少ないことを特徴とする。ここで、同一の対象に対して繰り返し使用とは、同一の対象に対し、または、対象の微生物種が特定されている場合には同一の微生物種に対し、同一の組成物を複数回例えば、2回、3回、4回、5回、6回、7回、8回もしくはそれ以上使用することをいう。また、連続して使用とは、例えば組成物A、組成物A、組成物Aのように、同じ組成物を2回以上続けて使用することをいう。継続して使用とは、同じ組成物を2回以上続けては使用しないが、間で別の組成物を使用して、同一の対象に対しての使用を継続することをいい、例えば組成物A、組成物B、組成物C、組成物A、組成物D、の場合、組成物Aは連続してではなく、継続して使用されているといえる。以下、実施例により本発明をさらに説明する。尚、以下の各試験において、表中のは菌の増殖が確認されたことを示し、-は菌の増殖が確認されなかったことを表す。試験例1下記に示す供試菌i~viiiを106cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液0.03ml供試菌iiiおよびviiiは0.1mlと、薬剤濃度が1.25~320ppmのPHMB水溶液3ml供試菌iiiおよびviiiは10mlとを混合した後、25°Cで5分間保持した。感作時間経過後、再度攪拌した後、各混合物から1白金耳を取り、BHIブイヨン培地10ml供試菌viiiのみSCDLP培地10mlに接種し、30°Cで48時間培養した供試菌iiのみ120時間培養。菌未接種のBHIブイヨン培地供試菌viiiのみ菌未接種のSCDLP培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、PHMBの各供試菌に対する殺菌効果を確認した。結果を表1に示す。PHMB:ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩BHI:ブレインハートインフュージョンSCDLP:SoybeanCaseinDigestBrothwithLecithinPolysorbate80供試菌i:PseudomonasaeruginosaNBRC13736供試菌ii:AspergillusnigerATCC16404供試菌iii:BacilluscereusNBRC15305供試菌iv:Serratiamarcescens食品工場分離菌1供試菌v:Serratialiquefaciens食品工場分離菌2供試菌vi:Serratiamarcescens食品工場分離菌3供試菌vii:Serratiamarcescens食品工場分離菌4供試菌viii:BacillussubtilisIFO13719試験例2試験例1で用いた供試菌i~viiを用い、薬剤をDDACに変更し、試験例1と同様の方法でDDACの各供試菌に対する殺菌効果を確認した。結果を表2に示す。DDAC:ジデシルジメチルアンモニウムクロライド試験例3式Iの化合物1,10-ジ3-デシル-2-メチルイミダゾリウムデカンジクロライドおよびPHMBを下記配合比で含有する水溶液を調製し、3時間後の外観変化を確認した。結果を表3に示す。実施例1~6及び比較例1~13殺菌力試験1カビ下記に示す供試菌の胞子懸濁液を106cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液0.03mlと、表4に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が0.1~0.3重量となるように希釈した水溶液3mlとを混合した後、25°Cで5分間保持した。感作時間経過後、再度攪拌した後、各混合物から1白金耳を取り、BHIブイヨン培地10mlに接種し、30°Cで120時間培養した。菌未接種のBHIブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。供試菌ii:AspergillusnigerATCC16404結果を表5に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べてカビに対する殺菌力が優れていた。殺菌力試験2芽胞菌下記に示す供試菌の芽胞懸濁液を106cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液0.1mlと、表4に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が0.1~0.3重量となるように希釈した水溶液10mlとを混合した後、25°Cで5分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から1白金耳を取り、BHIブイヨン培地10mlに接種し、30°Cで48時間培養した。菌未接種のBHIブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。供試菌iii:BacilluscereusNBRC15305結果を表6に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ芽胞菌に対する殺菌力が優れていた。殺菌力試験3薬剤抵抗性菌食品工場から分離された下記供試菌をBHIブイヨン培地で30°Cにて、24時間培養し、106cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液0.03mlと、実施例1~5で用いた殺菌剤組成物および表7に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が0.025~0.1重量となるように希釈した水溶液3mlとを混合した後、25°Cで5分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から1白金耳を取り、BHIブイヨン培地10mlに接種し、30°Cで48時間培養した。菌未接種のBHIブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。供試菌iv:Serratiamarcescens食品工場分離菌1結果を表8に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ薬剤抵抗性菌に対する殺菌力が優れていた。殺菌力試験4薬剤抵抗性菌食品工場から分離された下記供試菌をBHIブイヨン培地で30°Cにて、24時間前培養し、106cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液0.03mlと、実施例1~5で用いた殺菌剤組成物および表7に示す殺菌剤組成物を殺菌剤組成物濃度が0.08~1.33重量となるように希釈した水溶液3mlとを混合した後、25°Cで1分間保持した。感作時間経過後再度攪拌した後、各混合物から1白金耳を取り、BHIブイヨン培地10mlに接種し、30°Cで120時間本培養した。菌未接種のBHIブイヨン培地を基準とし、目視で培地の濁りを比較して、各菌体に対する殺菌剤組成物の殺菌効果を判定した。供試菌v:Serratialiquefaciens食品工場分離菌2結果を表9に示す。本発明の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べ薬剤抵抗性菌に対する殺菌力が優れていた。薬剤耐性化抑制試験日本化学療法学会標準法微量液体希釈法に準じ、最小発育阻止濃度MICの測定を連続的に実施した。実施例1および比較例13の組成物を滅菌水で希釈し、組成物濃度0.007~1.792重量の薬液を調製し、指定濃度の2倍濃度に調整したニュートリエントブロス培地栄研化学株式会社製、普通ブイヨン培地‘栄研’E-MC35を薬液と同量添加し、撹拌後、マイクロタイタープレート96ウェルに150μl/ウェルずつ分注した。次に食品工場から分離された下記供試菌をNB培地にて30°Cで20時間培養した菌液を107cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した後、上記で作製した培地注入済みのマイクロタイタープレートに7.5μl/ウェルずつ接種した。これを30°Cの恒温器内で48時間培養し、目視にて菌の生育の有無を確認し、MICを測定した。さらに生育が確認されたウェルの中で薬剤濃度が最大であったウェルから菌液を採取し、107cfu/mlとなるように生理食塩水で希釈した菌液を用いて、上記と同様にして再度MICを測定した。この操作を繰り返し、MICの測定を合計8回行い、MICの変化を確認した。供試菌vi:Serratiamarcescens食品工場分離菌3供試菌vii:Serratiamarcescens食品工場分離菌4結果を表10および11に示す。実施例1は、8回目の試験でもMICが0.056重量供試菌viおよび0.028重量供試菌viiと低く、薬剤抵抗性菌が発生し難いことが確認された。金属腐食性試験実施例1,5及び比較例12,13に示す各製剤の0.3水溶液60mlを70ml容の蓋付ガラス瓶に入れ、その中に銅製ピース縦50mm×横30mm×厚さ1mmを浸漬し、25°Cの恒温器内で1ヶ月間保存した。保存後の銅製ピースを目視により外観観察し、下記基準で腐食性を判定した。尚、薬剤水溶液の代わりに水道水を用いて、同様に保存した銅製ピースを対照とした。○:対照より腐食が少ない△:対照と同等×:対照に比べ腐食が多い結果を表12に示す。実施例1の薬剤で処理したピースは、処理前のピースと同等の外観が保持されており、対照に比べ明らかに腐食が抑制されていた。実施例5の薬剤で処理したピースは、わずかに退色が見られるものの、錆や変色の発生は確認されなかった。比較例12の薬剤で処理したピースは、ピース全体が変色しており、対照よりも腐食が進行していた。比較例13の薬剤で処理したピースは、明らかに退色しており、対照と同程度の外観であった。"