"成形型の表面に、含浸用基材、および樹脂流動部材をこの順で積層し、前記含浸用基材、および前記樹脂流動部材をバッグフィルムで気密に被覆し、前記成形型と前記バッグフィルムとの間の空間を真空引きするとともに、前記樹脂流動部材を通じて、前記空間内に樹脂を注入することで、前記含浸用基材に前記樹脂を含浸させる、樹脂含浸材の製造方法であって、前記含浸用基材は、前記成形型と対向する対向面と、前記成形型と対向しない非対向面を有し、前記非対向面の一部領域に、型部材の平滑面を当接させ、前記型部材の、前記含浸用基材と当接していない表面側に、樹脂通過部材を設置して、前記樹脂通過部材を通じて前記樹脂を、前記樹脂の流れ方向における前記型部材の上流から下流に通過させる、樹脂含浸材の製造方法。前記樹脂通過部材は、樹脂流動部材と同じ材料、剥離シートと同じ材料、または発泡材のいずれかから構成される部材である、請求項1に記載の樹脂含浸材の製造方法。前記含浸用基材は、単一または複数の繊維層から構成され、前記樹脂含浸材は、繊維強化プラスチックである、請求項1又は2に記載の樹脂含浸材の製造方法。VaRTM成形では、成形型を片面にのみ配するため、成形される繊維強化プラスチックは、平滑面を片面にのみ有する。しかしながら、繊維強化プラスチックを特定用途に使用する場合にあたって、その非平滑なバッグ面のうち一部の領域に対して、例えば、テープ材を貼付したり、ボルトや接着剤を用いて他部材との接合を行なうためにバッグ面の前記一部領域と他部材を密着したり、する場合がある。そのような場合には、当該一部領域の表面が平滑であることが望ましい。例えばテープ材を貼付する場合に、その付着面が非平滑な面であると、十分な接着性を達成することができず、また、テープ材の貼付および剥離時の作業効率の観点からも好ましくない。また、見栄えの観点から、バッグ面の一部領域の表面が平滑であることが要求される場合もある。バッグ面の一部領域を平滑な面とするには、成形後に研磨作業等の後処理を施すことで凹凸を平滑化することが考えられる。しかしながら、表面に研磨処理を施すと繊維強化プラスチック中の繊維が剥き出しとなり、繊維強化プラスチックの強度が低下する恐れがある。また、繊維が剥き出しになると、例えばテープ材の貼付および剥離の繰り返し作業における耐久性の低下にもつながる。さらには、後処理の工程数が増加することになり、製造コストの上昇につながってしまう問題もある。また、特許文献1に記載の、比較的模様が転写しにくい樹脂流動部材を用いる方法では、繊維強化プラスチックのバッグ面の表面性状を改善してバッグ面の凹凸を少なくすることができるが、バッグ面に対して成形型を適用するものではないため、バッグ面を平滑な面とすることはできない。そこで、発明者らは、VaRTM成形において、バッグ面となる側の含浸用基材表面の一部領域に、樹脂流動部材や剥離シートを配置することなく、平滑面を有する型部材を直接載置することで、その型部材の平滑面を転写して、繊維強化プラスチックのバッグ面の一部領域に平滑な面を成形することを検討した。しかしながら、この方法では、含浸用基材表面に対して、樹脂流動部材を配置せずに型部材を直接載置するため、含浸用基材表面での液状樹脂の拡散が阻害されることになり、型部材の直下や、樹脂の流れ方向において型部材を設けた一部領域より下流において、含浸用基材への樹脂の含浸性が悪化することになった。その結果、樹脂の含浸に要する時間が長くなり、しかも、含浸用基材への含浸不良が生じ得ることが判明した。そこで、本発明は、VaRTM成形において、含浸不良を生じることなく、ツール面に加えてバッグ面にも平滑な面を有する樹脂含浸材を簡易に製造することを可能とする、樹脂含浸材の製造方法を提供することを目的とする。本発明は上述のような事情に鑑みてなされたものであり、成形型の表面に、含浸用基材、および樹脂流動部材をこの順で積層し、前記含浸用基材、および前記樹脂流動部材をバッグフィルムで気密に被覆し、前記成形型と前記バッグフィルムとの間の空間を真空引きするとともに、前記樹脂流動部材を通じて、前記空間内に樹脂を注入することで、前記含浸用基材に前記樹脂を含浸させる、樹脂含浸材の製造方法であって、前記含浸用基材は、前記成形型と対向する対向面と、前記成形型と対向しない非対向面を有し、前記非対向面の一部領域に、型部材の平滑面を当接させ、前記型部材の、前記含浸用基材と当接していない表面側に、樹脂通過部材を設置して、前記樹脂通過部材を通じて前記樹脂を、前記樹脂の流れ方向における前記型部材の上流から下流に通過させる、樹脂含浸材の製造方法に関する。本発明によると、VaRTM成形を用いて、含浸不良を生じることなく、ツール面に加えてバッグ面にも平滑面を有する樹脂含浸材特に、繊維強化プラスチックを簡易に製造することが可能になる。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る樹脂含浸材の製造方法を説明する概略断面図である。この図は、樹脂を注入した時の含浸用基材13表面での樹脂の流れ方向にほぼ沿った断面図であり、樹脂を含浸する際の各部材の位置関係を示している。この図では、成形型を最下部に示し、各部材を成形型の上面に載置しているが、上下関係は逆であってもよい。また、左右関係にも限定されず、成形型の側面に各部材を配置してもよい。以下では説明の便宜のため、図1に準じて上下に言及するが、これに限定されない。積層工程本発明では、まず、成形型11の表面に、含浸用基材13、剥離シート15a,15b、および樹脂流動部材17a,17bをこの順で積層する。成形型は少なくとも含浸用基材に接する面として平滑な面11aを有する部材である。この成形型の平滑面の表面性状が、最終物品の樹脂含浸材のツール面に転写されることになる。成形型を構成する材料は特に限定されず、従来のVaRTM成形で用いられている型と同様のものを使用できる。本発明で使用する含浸用基材13とは、樹脂を含浸するのに適した空隙を内部に連続的に有する材料からなるものである。一般的には、繊維から構成されたものを使用することができる。具体的には、前記含浸用基材は、単一または複数の繊維層から構成されるものであってよい。この場合得られる樹脂含浸材は、繊維強化プラスチックである。図1では、含浸用基材13がシート状の形状を有しており、この場合、含浸用基材13は、単層の繊維シート、または、繊維シートを複数枚積層してなる複層の繊維シートから構成されることが好ましい。しかし、含浸用基材13は、VaRTM成形に適した形状を有するものであればよく、シート状の形状に限定されるものではない。含浸用基材である繊維の種類としては特に限定されず、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等、各種繊維が使用できる。繊維の形態についても特に限定されず、平織、綾織、朱子織等の織物や、一方向、または複数の方向の繊維をステッチ糸で取りまとめたものや、編物材、3次元織等を適用できる。また、含浸用基材が複層の繊維シートから構成される場合には、中央に繊維シート以外のコア材を配置し、その上下を繊維シートで被覆する形態であってもよい。このコア材を含んだ全体が含浸用基材に相当する。なお、図1は、含浸用基材が、コア材を含まずに複層の繊維シートから構成される形態を示す。含浸用基材13は、成形型11の平滑面11aと対向してこれに当接する対向面図1における下面と、前記成形型の平滑面11aと対向しない非対向面対向面の裏面、図1における上面を有する。含浸用基材の対向面は、最終物品たる樹脂含浸材のツール面平滑面となり、含浸用基材の非対向面は、最終物品たる樹脂含浸材のバッグ面非平滑面となる。ただし、本発明により得られる樹脂含浸材はバッグ面の一部においても平滑面を有する。剥離シート15a,15bは、樹脂の含浸を容易にするため、および硬化後に樹脂流動部材から樹脂含浸材を剥離するのを容易にするため、樹脂流動部材17a,17bと含浸用基材13の非対向面との間に配置される。しかし、樹脂流動部材から樹脂含浸材の剥離が容易に行える場合は、剥離シートの使用は省略することができる。剥離シートは、樹脂流動部材と含浸用基材との間に介在する材料であるため、樹脂流動部材から含浸用基材への樹脂の移動を許容するよう樹脂の透過性を有する材料であり、従来のVaRTM成形で用いられている剥離シートを本発明でも同様に使用できる。樹脂流動部材17a,17bは、VaRTM成形において真空下で、これに対して樹脂を供給することで、樹脂を面状に迅速に拡散させるための部材であり、樹脂流動メディア、パスメディア等とも称される。具体的には、空隙を多数有している網または布等からなるシートであり、これを、含浸用基材13の非対向面側に、必要により剥離シートを介して、積層することで、液状樹脂を含浸用基材の表面非対向面側で面状に拡散させて含浸用基材への樹脂の含浸を容易にすることができる。樹脂流動部材17a,17bを用いることで、樹脂供給口31近傍に樹脂が集中することなく、面上に液状樹脂を拡散させて、含浸用基材に樹脂を均等に含浸させることが可能になる。本発明で使用できる樹脂流動部材については特に限定されず、従来のVaRTM成形で用いられている樹脂流動部材を同様に使用できる。以上は、樹脂含浸材のバッグ面のうち、従来のVaRTM成形と同様、非平滑な面を有する領域における積層構成を説明したものである。次に、バッグ面のうち平滑な面を成形する領域以下、一部領域というにおける積層構成を説明する。一部領域14は、図1で示すように、VaRTM成形において樹脂流動部材を通じて樹脂を面上に拡散させる際の樹脂の流れ方向に沿った断面で観察した場合において、含浸用基材の端部には接していない領域である。このようにすると、一部領域14あるいは型部材21の、樹脂の流れ方向における上流側と下流側に、樹脂流動部材17a,17bが配置されていることになる。これにより、上流側の樹脂流動部材17a、下流側の樹脂流動部材17bそれぞれを通じて、一部領域14の直下にある含浸用基材に対する樹脂の含浸が可能になる。一部領域14は、例えば、図1の上面からみた場合に、樹脂の流れ方向に対して略垂直に設けられた帯状の領域であってよい図2aを参照。この場合、樹脂の流れ方向における一部領域14の幅wは、狭すぎると本発明を適用する意義が低く、広すぎると含浸不良が生じやすくなる。以上の観点から、樹脂の流れ方向における一部領域の幅wは、およそ50~500mmであることが適切である。また、図2a-cでは、帯状の一部領域14を一本のみ示しているが、一部領域の形状や本数はこれに限定されない。一部領域は、帯状以外の形状を持つものであってもよいし、また、帯状の領域数本からなるものであってもよい。数本の帯状の領域は平行の関係にあってもよく、垂直に交叉する関係にあってもよい。このような含浸用基材の非対向面にある一部領域14に対しては、型部材21を載置し、剥離シート15や樹脂流動部材17を当接させることなく、型部材21の平滑面を当接させる。すなわち、型部材21と含浸用基材13との間には他の部材を介在させない。これにより、含浸用基材の非対向面の一部領域14は、樹脂含浸材のバッグ面にあるにもかかわらず、当該型部材の平滑面の表面性状が転写されるために、VaRTM成形後に平滑な面に成形されることになる。図1では、一部領域14は、含浸用基材の端部には接していない領域であるが、本発明はこれに限定されない。一部領域を、含浸用基材の端部に接した領域とすることもできる。この場合、当該端部に、樹脂排出口が近接するように配置すればよい。樹脂排出口とは、バッグフィルム内に注入された樹脂を含浸工程中に外部に排出するための排出口であり、VaRTM成形において一般に使用されるものである。このように構成すると、樹脂が樹脂通過部材を通じて含浸用基材の前記端部に向けて供給されることになるので、図1で示した実施態様と同じ効果を達成することができる。型部材21としては、含浸用基材の一部領域の表面を平滑に成形する必要があるため、バッグフィルムに追従変形せず、平滑面を保持することが可能な剛性と板厚を持つ材料を使用する。具体的には、成形型11と同じ材料を使用することができ、例えば、スチール、アルミニウム、ステンレス、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等を使用できる。型部材21は、少なくとも含浸用基材の非対向面の一部領域14に当接させる面において平滑面を有する。当該平滑面の平滑の程度は、樹脂含浸材のバッグ面に形成する平滑面に必要な平滑の程度に応じて適宜決定すればよい。一部領域14に当接させる面以外は、平滑面であってもよいが、平滑面である必要はない。型部材の全体的な形状は特に限定されないが、型部材は、VaRTM成形でバッグフィルムの内部に配置されることになるので、それに適した形状とすることが望ましく、凹凸の少ない板状の部材が最も望ましい。後述するように型部材を乗り越えて樹脂が拡散することになるので、型部材の厚みは小さいほうが好ましい。型部材21を含浸用基材の非対向面に当接させるため、これのみでは、樹脂の流れ方向において型部材から下流側への樹脂の拡散が阻害されることになるが、本発明では、型部材を非対向面の一部領域に当接させた後、前記型部材の、前記含浸用基材と当接していない表面側に、樹脂を通過させるための樹脂通過部材23を設置する。これによって、樹脂の流れ方向における上流側の樹脂流動部材17aを拡散して型部材21の手前まで到達した液状樹脂が、樹脂通過部材23を通じて型部材21を乗り越えて迂回して、下流側の樹脂流動部材17bに達することが可能になる。樹脂通過部材23とは、VaRTM成形の真空下における樹脂の拡散含浸工程の条件下において、液状樹脂を通過させることができる程度の樹脂透過性を有する材料である。具体的には、前述した樹脂流動部材と同じ材料から構成されるものであってもよいし、前述した剥離シートと同じ材料から構成されるものであってもよい。また、発泡材等を板状に成形して使用することもできる。また、これらを2種以上併用してもよい。樹脂通過部材が示す樹脂の透過性は、樹脂の流れ方向における一部領域14の幅wや面積、あるいは、樹脂の流動性等をも考慮して適宜決定することができる。樹脂通過部材23の形状は、後述するように一部領域の上流側の樹脂流動部材17aと、下流側の樹脂流動部材17bとを接続する形状であれば、特に限定されない。可撓性を有するシート状の形状が望ましい。また、樹脂通過部材23の材質や形状は、樹脂の流れ方向における一部領域14の幅wや面積、あるいは、樹脂の流動性等を考慮して適宜決定すればよい。樹脂通過部材23は、樹脂の流れ方向において、一部領域の上流側に配置された樹脂流動部材17aと、下流側に配置された樹脂流動部材17bとを接続するように配置される。これにより、樹脂は、上流側の樹脂流動部材17a、型部材の上部に配置された樹脂通過部材23、下流側の樹脂流動部材17bをこの順で通過して、含浸用基材13の非対向面において面状に拡散することが可能になり、型部材から下流側で樹脂の拡散が阻害されることを回避できる。被覆工程以上のようにして成形型11上に積層した、含浸用基材13、剥離シート15a,15b、樹脂流動部材17a,17b、型部材21、および樹脂通過部材23を、バッグフィルム19で被覆する。バッグフィルムは、VaRTM成形での真空条件に耐え得る材料であり、成形型の上面において成形型との間の空間で真空を形成するためのフィルム部材である。バッグフィルムは、含浸用基材よりも大面積のものであり、含浸用基材を被覆していない周縁部分に封止シール25を貼付することで、バッグフィルムと成形型との間の空間を気密に被覆する。成形型とバッグフィルムとの間の空間には、含浸用基材、剥離シート、樹脂流動部材、型部材、および樹脂通過部材が配置されることになる。前記空間に樹脂を供給するための樹脂供給導管は、バッグフィルムの周縁部分と成形型との間を通過するか、または、バッグフィルムの一部に開口部を設けてこれを貫通させることで、当該導管の開口端部が、樹脂流動部材に面するようにする。図1では、後者の場合について樹脂供給口31が樹脂流動部材の表面に対向している状態を示している。また、成形型とバッグフィルムとの間の空間を真空引きするために、真空ポンプに接続した真空吸引導管が、バッグフィルムの周縁部分と成形型との間を通過するか、または、バッグフィルムの一部に開口部を設けてこれを貫通させる。図1では、後者の場合について真空吸引口33を示している。これらにより、成形型とバッグフィルムとの間の空間を真空引きするとともに、同空間に樹脂を注入することが可能になる。真空吸引口33は、樹脂排出口も兼ねており、前記空間に注入されたものの含浸用基材に含浸されなかった樹脂を、当該樹脂排出口を通じて前記空間の外部に排出する。図2a-cは、図1を上面からみた概略図であり、一部領域14、樹脂供給口31、真空吸引口33の位置関係を示している。図2a-cでは、いずれも、樹脂供給口31を一部領域14の上流側に配置し、真空吸引口33を一部領域の下流側に配置している。図2aでは、樹脂供給口31および真空吸引口33が線状に配置され、両者ともに、帯状の一部領域14と略平行の関係にある。図2bでは、真空吸引口33が、帯状の一部領域14と略平行の関係にある線状に配置されているが、樹脂供給口31はある一点に配されている。図2cでは、樹脂供給口31および真空吸引口33ともにある一点に配されている。なお、図2a-cでは、便宜のため、樹脂供給口31、真空吸引口33それぞれを1つずつ配した例を示したが、本発明はこれに限定されない。それぞれ複数配置することもできる。また、樹脂供給口31および真空吸引口33の配置位置も図2a-cに限定されるものではない。含浸工程次いで、成形型とバッグフィルムとの間の空間を真空引きし、これとともに、同空間に液状の樹脂を注入する。液状樹脂は、樹脂流動部材17a,17bによって含浸用基材13の上面に沿って迅速に拡散するために、含浸用基材に樹脂を均等に含浸させることが可能になる。含浸は、樹脂の種類等に応じて、常温下または加熱下で実施すればよい。本発明では、VaRTM成形で使用可能な流動性のある液状の樹脂を使用することができる。具体的には、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。なお、樹脂は、本発明の実施条件下で流動性を示すものであればよい。本発明では、含浸用基材の非対向面の一部領域14において型部材21が当接しているが、この含浸工程では、型部材の上部に設けられた樹脂通過部材23を介して樹脂が移動するため、樹脂の流れ方向35における型部材の上流から下流に図1では右側から左側に樹脂を拡散させることができる。すなわち、型部材の上に樹脂通過部材が設けられているために、樹脂は、型部材の上を迂回して、型部材の下流に到達することが可能となる。その結果、含浸用基材の非対向面の一部領域14に当接した型部材21の存在にもかかわらず、樹脂を一部領域以外の領域に効率よく拡散させることができる。また、型部材の直下に位置する一部領域には、含浸用基材内の樹脂の含浸方向37で示しているように、型部材の上流に配置された樹脂流動部材17a、および、型部材の下流に配置された樹脂流動部材17bの双方向から、樹脂を含浸させることが可能になる。なお、樹脂の流れ方向35とは、樹脂流動部材および樹脂通過部材を通じて、含浸用基材より上部で樹脂が流れる方向を意味し、含浸用基材内の樹脂の含浸方向37は、含浸用基材が樹脂を含浸する過程で含浸用基材の内部で樹脂が移動する方向を意味する。本発明によると、型部材21の直下への樹脂の供給量が増加するため、VaRTM成形による成形時間樹脂の含浸時間が短縮されるとともに、樹脂含浸材の一部で樹脂の含浸が不十分となるような含浸不良が生じにくくなる。しかし、樹脂の拡散性が低すぎると含浸用基材に対する樹脂の含浸が全体的に不十分となる場合がある。また、樹脂の拡散性が高すぎると、注入された樹脂が含浸用基材に含浸する前に排出されるため、型部材の直下に行き渡らなくなり、この場合も樹脂の含浸が不十分となる場合がある。以上の点を考慮して、拡散含浸時の樹脂の粘度樹脂の種類、拡散含浸時の温度、樹脂流動部材の樹脂透過性を適宜調整することが望ましい。本発明では、樹脂の迂回経路となる樹脂通過部材23を、成形型11の表面側に設置し、含浸用基材13等と共にバッグフィルム19で被覆してしまうことから、特殊な装置や高価な装置を別途設ける必要がなく、VaRTM成形を簡素な構成で実施することができる。また、樹脂含浸材のバッグ面の一部領域14を平滑面とするにあたり、VaRTM成形後に別の後処理を要するものでもなく、この観点からもプロセスを簡易に実施することができる。さらに、研磨処理を施す必要がないため、樹脂含浸材中の含浸用基材が露出することがなく、樹脂含浸材の強度低下や耐久性低下の問題を回避することができる。樹脂が含浸用基材に十分含浸した後、常温下または加熱下で液状樹脂を硬化させる。形成された樹脂含浸材から、成形型、含浸用基材、剥離シート、樹脂流動部材、型部材、樹脂通過部材、バッグフィルムを取り外すことで、樹脂含浸材が製造される。本発明により製造された樹脂含浸材は、片面に平滑面ツール面を有し、裏面に非平滑面バッグ面を有する。そして、バッグ面の一部領域の表面も平滑に成形されている。従来のVaRTM成形により得られる樹脂含浸材は、VaRTM成形に続いて後処理を行わない限り、バッグ面の一部に平滑な領域を有することはできなかった。本発明によると、後処理を行わずに、VaRTM成形のみで、バッグ面の一部に平滑領域を設けることができる。当該バッグ面中の平滑領域は、製造過程で用いた型部材の平滑面に応じた形状および位置を有する。当該バッグ面中の平滑領域は、例えば、樹脂含浸材の一辺と平行で、樹脂含浸材の端部に接していない、帯状の領域である図2を参照。なお、平滑領域は樹脂含浸材の一辺と平行である場合に限らない。また、樹脂含浸材の端部を切断することで、バッグ面の平滑領域を、平行している樹脂含浸材の一辺と接するように配置することも可能である。"