"呈色性化合物および顕色剤を含む色材と、水および水溶性有機溶媒を含む溶媒と、前記溶媒の総量の5wt以上の量で配合された非イオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする消去可能な水性インクジェットインク。前記水溶性有機溶媒は、前記溶媒の総量の10~50wtを占めることを特徴とする請求項1に記載の消去可能な水性インクジェットインク。前記水溶性有機溶媒は、多価アルコールであることを特徴とする請求項1または2に記載の消去可能な水性インクジェットインク。前記水は、前記溶媒の総量の20~90wtを占めることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の消去可能な水性インクジェットインク。前記非イオン性界面活性剤は、前記溶媒の総量の50wt以下の量で含まれることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の消去可能な水性インクジェットインク。前記顕色剤の含有量は、前記呈色性化合物の含有量の0.5~2.0倍であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の消去可能な水性インクジェットインク。前記色材はカプセル化色材であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の消去可能な水性インクジェットインク。インクジェットヘッドから、消去可能な水性インクジェットインクを未使用の紙媒体に第1の量で吐出して第1の画像を形成することを含み、前記消去可能な水性インクジェットインクは、呈色性化合物および顕色剤を含む色材と、水および水溶性有機溶媒を含む溶媒と、前記溶媒の総量の5wt以上の量で配合された非イオン性界面活性剤とを含有することを特徴とするインクジェット記録方法。前記第1の画像が形成された紙媒体を加熱して、前記第1の画像を消去することをさらに具備する請求項8に記載のインクジェット記録方法。前記第1の画像が消去された紙媒体に、前記インクジェットヘッドから前記消去可能インクジェットインクを、前記第1の量より少ない第2の量で吐出して第2の画像を形成することをさらに具備する請求項9に記載のインクジェット記録方法。本発明が解決しようとする課題は、適切な速度で乾燥し、カーリングの発生なく紙媒体に画像を形成できる消去可能な水性インクジェットインクを提供することにある。一実施形態によれば、消去可能な水性インクジェットインクは、色材と溶媒と非イオン性界面活性剤とを含有する。色材は呈色性化合物および顕色剤を含み、溶媒は水および水溶性有機溶媒を含む。前記非イオン界面活性剤は、前記溶媒の総量の5wt以上の量で含まれる。以下、実施形態を具体的に説明する。本実施形態の消去可能な水性インクジェットインクに含有される色材は、呈色性化合物および顕色剤を含む。呈色性化合物としては、ロイコ染料、具体的には、ジフェ二ルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、およびジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。呈色性化合物としてより具体的には、以下の化合物が挙げられる。クリスタルバイオレットラクトンCVL、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリド、3-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-4-アザフタリド、3-2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3-2-エトキシ-4-N-エチルアニリノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3,6-ジフェニルアミノフルオラン、3,6-ジメトキシフルオラン、3,6-ジ-n-ブトキシフルオラン、2-メチル-6-N-エチル-N-p-トリルアミノフルオラン、2-N,N-ジベンジルアミノ-6-ジエチルアミノフルオラン、3-クロロ-6-シクロヘキシルアミノフルオラン、2-メチル-6-シクロヘキシルアミノフルオラン、2-2-クロロアニリノ-6-ジ-n-ブチルアミノフルオラン、2-3-トリフルオロメチルアニリノ-6-ジエチルアミノフルオラン、2-N-メチルアニリノ-6-N-エチル-N-p-トリルアミノフルオラン、1,3-ジメチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-クロロ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-ジ-n-ブチルアミノフルオラン、2-キシリジノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、1,2-ベンヅ-6-ジエチルアミノフルオラン、1,2-ベンヅ-6-N-エチル-N-イソブチルアミノフルオラン、1,2-ベンツ-6-N-エチル-N-イソアミルアミノフルオラン、2-3-メトキシ-4-ドデコキシスチリルキノリン、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン,2-ジエチルアミノ-8-ジエチルアミノ-4-メチル-、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン,2-ジ-n-ブチルアミノ-8-ジ-n-ブチルアミノ-4-メチル-、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン,2-ジ-n-ブチルアミノ-8-ジエチルアミノ-4-メチル-、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン,2-ジ-n-ブチルアミノ-8-N-エチル-N-i-アミルアミノ-4-メチル-、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン,2-ジ-n-ブチルアミノ-8-ジ-n-ブチルアミノ-4-フェニル、3-2-メトキシ-4-ジメチルアミノフェニル-3-1-ブチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、3-2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、および3-2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-ペンチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド等である。さらに、ピリジン系化合物、キナゾリン系化合物、およびビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。上述したような呈色性化合物は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。呈色性化合物の含有量は、消去可能な水性インクジェットインクの総量の0.5~10.0wtであることが好ましい。呈色性化合物の含有量は、消去可能な水性インクジェットインクの総量の0.5~5.0wtであることがより好ましい。顕色剤としては、例えば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸、炭素数2~5の脂肪族カルボン酸、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、1、2、3-トリアゾールおよびその誘導体などが挙げられる。こうした化合物は、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基およびそのエステル、アミド基、およびハロゲン基等からなる群から選択される置換基を有していてもよい。また、ビス型フェノール、トリス型フェノール等、フェノール-アルデヒド縮合樹脂等、さらにそれらの金属塩が挙げられる。顕色剤は、単独でも2種以上を組み合わせて用いてもよい。顕色剤としてより具体的には、次の化合物が挙げられる。フェノール、o-クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、n-オクチルフェノール、n-ドデシルフェノール、n-ステアリルフェノール、p-クロロフェノール、p-ブロモフェノール、o-フェニルフェノール、p-ヒドロキシ安息香酸n-ブチル、p-ヒドロキシ安息香酸n-オクチル、p-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、2,3-ジヒドロキシ安息香酸、3,5-ジヒドロキシ安息香酸メチルなどのジヒドロキシ安息香酸およびそのエステル、レゾルシン、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、1-フェニル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘプタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-オクタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ノナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-デカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ドデカン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルエチルプロピオネート、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ノナン、2,4-ジヒドロキシアセトフェノン、2,5-ジヒドロキシアセトフェノン、2,6-ジヒドロキシアセトフェノン、3,5-ジヒドロキシアセトフェノン、2,3,4-トリヒドロキシアセトフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,3,4-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,4,4’-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,3,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,4’-ビフェノール、4,4’-ビフェノール、4-[4-ヒドロキシフェニルメチル]-1,2,3-ベンゼントリオール、4-[3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルメチル]-1,2,3-ベンゼントリオール、4,6-ビス[3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルメチル]-1,2,3-ベンゼントリオール、4,4’-[1,4-フェニレンビス1-メチルエチリデンビスベンゼン-1,2,3-トリオール]、4,4’-[1,4-フェニレンビス1-メチルエチリデンビス1,2-ベンゼンジオール]、4,4’,4’’-エチリデントリスフェノール、4,4’-1-メチルエチリデンビスフェノール、およびメチレントリス-p-クレゾール等である。顕色剤の含有量は、消去可能な水性インクジェットインクの総量の0.5~10.0wtであることが好ましい。顕色剤の含有量は、消去可能な水性インクジェットインクの総量の0.5~5.0wtであることがより好ましい。また、顕色剤の含有量は、呈色性化合物の含有量の0.5~2.0倍であることが好ましい。こうした割合で呈色性化合物と顕色剤とが存在していれば、発色性能が向上する。溶媒は、水および水溶性有機溶媒を含む。水としては、例えば純水を用いることができる。溶媒中における水の含有量は、20wt以上であることが望まれる。水の含有量は、溶媒の20~90wtがより好ましく、20~80wtが特に好ましい。水溶性有機溶媒は、インクの乾燥を防止する。所望の効果を得るために、水溶性有機溶媒の含有量は、溶媒全体の10wt以上とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量は、溶媒の10~50wtがより好ましく、15~35wtが特に好ましい。水溶性有機溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、グリセリン、1,2,6-ヘキサントリオール、およびペトリオール等の多価アルコールが挙げられる。多価アルコールは、単独でも2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、エタノール、メタノール、およびプロパノール等の一価アルコールを用いることができる。こうした一価アルコールは、呈色性化合物と顕色剤とを溶解する作用を有する。非イオン性界面活性剤は、インクの表面張力を調整するのに加えて、紙媒体のカーリングを防ぐ。非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤と比較して、ぬれ性が高いことから、カーリングを抑制する効果が優れていると考えられる。なお、本明細書において、紙媒体とは、一般的には、印刷されることを目的に使用される紙製の媒体をさす。紙媒体は、印刷特性を高めるための材料が塗布されたアート紙やコート紙などの塗工用紙と、紙自体の特性を生かした非塗工用紙とに大別される。紙媒体は、本、書籍、新聞、包装、およびプリンター用紙など、種々の用途に用いられる。例えば、オフィスや家庭で使用する複写機、プリンターに使用されるコピー用紙のような、いわゆる普通紙は、典型的な紙媒体である。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル類、およびポリオキシエチレンミリスチルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類;ソルビダンモノラウレート、ソルビダンモノパルミレート、およびソルビダンモノステアレート等のソルビダン脂肪酸エステル類などが挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。非イオン性界面活性剤の含有量は、溶媒の総量の5wt以上であり。5wt未満の場合には、紙媒体のカーリリングを十分に抑制することができない。非イオン性界面活性剤が多すぎる場合には、臭気の問題が発生するおそれがある。また、VOCの削減も妨げられる。非イオン性界面活性剤の含有量が溶媒の50wt以下であれば、こうした不都合を回避して所望の効果を得ることができる。非イオン性界面活性剤の含有量は、溶媒の総量の10~35wtがより好ましい。呈色性化合物および顕色剤を含む色材は、カプセル化されていてもよい。色材のカプセル化は、常法により行なうことができる。例えば、界面重合法、コアセルベーション法、insitu重合法、液中乾燥法、および液中硬化被膜法等が挙げられる。特に、メラミン樹脂をシェル成分として使用するIn-Situ法、ウレタン樹脂をシェル成分として使用する界面重合法等が好ましい。カプセル化色材の粒子のサイズは、0.3~2.0μm程度が好ましい。なお、カプセル化色材の粒子のサイズは、粒径測定器例えばコールター粒径測定器により確認することができる。例えば色材成分の分散性等を制御することによって、カプセル化色材の粒子のサイズを所望の範囲内とすることができる。カプセル化色材を含有するインクを用いることによって、発色時の濃度を高めることができる。これは、カプセル化することにより、温度、湿度、化学的等のまわりの環境の影響を受け難くなることによる。カプセル化色材中には、消色維持剤を含有させることができる。消色維持剤は、融点と凝固点とのΔT温度差が大きい温度ヒステリシスを引き起こす化合物である。消色維持剤を含有する色材は、次のような特性を有する。すなわち、常温状態では発色状態だが、消色維持剤の融点以上に加熱した際に消色し、凝固点が常温以下の場合は常温でも消色状態を維持する。消色維持剤としては、例えばアルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、および酸アミド類が挙げられるが、エステル類が特に好ましい。エステルとしては、具体的には、置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、脂肪酸と無置換芳香族アルコールとのエステル、脂肪酸とフェノールとのエステル、脂肪酸と分岐脂肪族アルコールとのエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコールとのエステル、およびジカルボン酸と分岐脂肪族アルコールとのエステルなどが挙げられる。より具体的には、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、およびジステアリン等が挙げられる。消色維持剤は、単独でも2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態の消去可能水性インクジェットインクは、例えば以下のような手法により調製することができる。まず、呈色性化合物と顕色剤とを加熱溶融した後、アルコール等に溶解して色材溶液を得る。この色材溶液と、非イオン性界面活性剤、水および水溶性有機溶媒とを混合して、本実施形態の消去可能水性インクジェットインクが得られる。カプセル化色材を得るには、呈色性化合物および顕色剤を消色維持剤とともに加熱溶融した後、常法によりカプセル化すればよい。得られたカプセル化色材を、非イオン性界面活性剤、水および水溶性有機溶媒と混合して、本実施形態の消去可能水性インクジェットインクが得られる。本実施形態の消去可能水性インクジェットインクは、紙媒体に吐出されて溶媒が蒸発すると、呈色性化合物と顕色剤とが結合して発色し、画像が形成される。なお、カプセル化色材の場合には、初期は発色状態である。発色後、紙媒体を所定の消去温度以上に加熱すると、呈色性化合物と顕色剤とが分離して消色し、画像が消去される。こうした本実施形態の消去可能水性インクジェットインクを用いて紙媒体に記録するインクジェット記録装置は、記録処理の際、消去温度以上の温度がインクに加えられないように設計される必要がある。インクジェット記録装置内の温度がインクの消去温度よりも高くなると、インクは、紙媒体に吐出される前に消色されるおそれがある。このような場合、紙媒体には正常な画像が形成されない。さらに、インクジェット記録装置自体の消費エネルギーを考えると、インクの消去温度は、極力低く設定されるのが好ましい。したがって、インクジェット記録装置内では、インクに加えられる温度が極力高くならないような構成であることが求められる。図1には、本実施形態に用いられるインクジェット記録装置の構成を示す。図1に示すインクジェット記録装置1Dは、リユース用紙カセット10R、新品用紙カセット10N、記録部12D、および排紙トレイ14などを有している。リユース用紙カセット10Rにはリユース用紙Pが収納され、新品用紙カセット10Nには新品用紙P’が収納される。リユース用紙とは、本実施形態にかかる消去可能水性インクジェットインクを用いて画像が形成され、その画像が未消去の用紙である。記録部12Dでは、インクジェットヘッドから本実施形態にかかる消去可能水性インクジェットインクを吐出して、用紙に画像が形成される。記録部12Dは、ピックアップローラ102N、搬送ローラ対103N、ピックアップローラ102R、搬送ローラ対103R、消去機構151、レジストローラ対104、従動ローラ105、駆動ローラ106、搬送ベルト107、押圧ローラ108、インクジェットヘッド109、および搬送ローラ対110などを有している。記録部12D内には、リユースする用紙の画像を消去する消去機構151が設置されている。排紙トレイ14は、記録部12Dにより記録された用紙を保持する。ピックアップローラ102Nは、新品用紙カセット10N内の新品用紙P’を1枚づつ取り出す。取り出された新品用紙P’は、搬送ローラ対103Nおよびレジストローラ対104に搬送される。ピックアップローラ102Rは、リユース用紙カセット10R内のリユース用紙Pを1枚づつ取り出す。取り出されたリユース用紙Pは、搬送ローラ対103Rおよびレジストローラ対104に搬送される。レジストローラ対104に搬送される前に、リユース用紙Pは消去機構151を経て記録が消去されるが、これについては後述する。レジストローラ対104は、ピックアップされた用紙を所定のタイミングで搬送ベルト107上に搬送する。搬送ベルト107は、駆動ローラ106と従動ローラ105とにより張力が与えられ、駆動ローラ106の回転に伴なって駆動される。押圧ローラ108は、搬送された用紙を搬送ベルト107に押し付ける。搬送ベルト107の表面には、所定間隔で穴が設けられている。搬送ベルト107の内側には、搬送された用紙をベルト107に吸着させるためのファン図示せずに連結された負圧チャンバ図示せずが設置される。用紙P’またはPは、搬送ベルト107に吸着されながら搬送される。インクジェットヘッド109からは、本実施形態の消去可能水性インクジェットインクが吐出される。上述したように、インクジェット記録装置IDは、この記録装置内ではインクに消去温度以上の温度が加えられないように設計される必要がある。インクジェットヘッド109として、ピエゾ方式の印字ヘッドを用いるのが好ましい。さらに、ヘッド部位には、放熱板図示しないを設置してもよい。図示するようなインクジェット記録装置においては、放熱板を設置したピエゾ方式の印字ヘッドを用いることが想定される。例えば、インクの消去温度が70°Cになるように材料設計されている場合、インクジェット記録装置は、ヘッド等においてインクの温度が確実に60°C以上にならないように設計される。このような設計は、ピエゾ方式のヘッドに放熱板などを設置することにより容易に実現できる。インクジェットヘッド109は、搬送された用紙に応じて吐出量を選択して、本実施形態にかかる消去可能水性インクジェットインクを吐出することができる。リユース用紙Pの場合には、新品用紙P’の場合より少ない量でインクを吐出することが好ましい。これは、次のように説明される。本実施形態のインクジェットインクを用いて紙媒体に形成された画像は、熱により消去することができる。画像が消去された紙媒体は、再度、本実施形態のインクを用いて記録が行なわれる。1回目と同様の条件で2回目の記録が行なわれた場合には、2回目の画像濃度が1回目より濃くなることが判明した。この原因は、インク中の顕色剤が用紙に残留していることであると本発明者らは推測した。2回目の記録の際に1回目より少ない量でインクを吐出すれば、用紙中の残留顕色剤の影響を軽減することができる。こうして、2回目のインク吐出量1回目より少なくすることにより、2回目においても1回目とほぼ同等の濃度の画像を形成することができる。例えば、インクジェットヘッドの駆動電圧を変更して、ノズルから吐出される液滴の1滴当たりの体積を減少させることにより、2回目のインク吐出量を1回目のインク吐出量より少なくすることができる。例えば、2回目に吐出される液滴の1滴あたりの体積は、1回目に吐出される液滴の1滴あたりの体積の70~90程度であれば、所望の効果を得ることができる。3回目の記録を行なう場合には、インク吐出量は、必ずしも2回目の記録時より少なくする必要はない。4回目以降も同様である。リユース用紙カセット10Rと新品用紙カセット10Nとを有するインクジェット記録装置1Dでは、画像を形成する用紙をユーザが操作パネル図示せずにより選択できる。例えば、インクジェット記録装置1Dでは、ユーザは、作成中の文書の校正をするために記録する場合にはリユース用紙を選択し、重要な資料を記録する場合には新品用紙を選択することが可能である。このように、インクジェット記録装置1Dでは、ユーザのニーズに応じた記録用紙が選択される。ユーザが記録用紙として新品用紙を選択した場合、ピックアップローラ102Nは、新品用紙カセット10Nから新品用紙P’をピックアップする。搬送ローラ対103Nは、ピックアップローラ102Nによりピックアップされた新品用紙を、消去機構151を介してレジストローラ対104に搬送する。当該用紙は新品であるため、画像の消去処理は不要である。このため、消去機構151は、待機状態のままで当該用紙P ́を通過させる。レジストローラ対104は、当該用紙P ́を所定のタイミングで搬送ベルト107上に搬送する。記録部12Dは、搬送ベルト107上に送り出された用紙P ́に画像を記録し、排紙トレイ14上に排紙する。一方、ユーザが記録用紙としてリユース用紙を選択した場合あるいは新品用紙が選択されなかった場合、ピックアップローラ102Rは、リユース用紙カセット10Rからリユース用紙Pをピックアップする。搬送ローラ対103Rは、ピックアップローラ102Rによりピックアップされたリユース用紙を消去機構151へ搬送する。リユース用紙Pには画像の消去処理が施されていない。このため、消去機構151は、用紙上の画像を消去するために作動する。具体的には、消去機構151は、用紙を加熱するための加熱部材を画像が消色される所定の消去温度以上に加熱する。この状態において、消去機構151は、搬送されてくるリユース用紙Pを所定の消去温度以上の温度で加熱する。所定の消去温度以上で加熱された用紙P上の画像は消去される。消去機構の一例を、図2に示す。図2に示す消去機構151は、ベルト221、支持ローラ222、支持ローラ223、対向ローラ224、および、加熱ヘッド225などを有する。ベルト221は、支持ローラ222、支持ローラ223および加熱ヘッド225に掛け渡されている。ベルト221は、支持ローラ222および223の回転に伴なって駆動される。対向ローラ224は、ベルト221を挟んで熱源としての加熱ヘッド225に対向している。加熱ヘッド225は、対向ローラ224に対してベルト221を押し付ける。用紙Pは、対向ローラ224と加熱ヘッド225とに支持されているベルト221との間を通過する。加熱ヘッド225は、サーマルヘッドあるいはサーマルバーにより構成される。加熱ヘッド225は、ベルト221を介して用紙Pにインクの消去温度以上となる熱を与えることができる。すなわち、加熱ヘッド225は、用紙Pにベルト221を押し付けつつ加熱する。こうした消去機構151で消去温度以上となる熱が与えられた用紙においては、画像を形成しているインクの色が消去される。消去機構151により画像が消去された用紙Pは、レジストローラ対104へ搬送される。レジストローラ対104は、消去処理を施した用紙Pを所定のタイミングで搬送ベルト107上に搬送する。記録部12Dは、消去処理が施された用紙Pに画像を再度記録し、排紙トレイ14に排紙する。本実施形態の消去可能水性インクジェットインクにおいては、水とともに水溶性有機溶媒が含有され、界面活性剤として非イオン界面活性剤が用いられる。水性インクであるので、油性インクの際の問題は生じない。溶媒中には水に加えて水溶性有機溶媒が含有されるので、水に起因した問題は軽減される。しかも、非イオン性界面活性剤が含有されることによって、紙媒体のカーリングも抑制される。本実施形態の消去可能水性インクジェットインクを用いて、同一の紙媒体に画像形成/画像消去を繰り返す場合には、2回目のインク吐出量を1回目より少なくすることによって、ほぼ同程度の濃度の画像を形成することが可能となった。以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明する。消去可能な水性インクジェットインクを得るにあたって、まず、以下の材料を用いて色材溶液を調製した。呈色性化合物としては、クリスタルバイオレットラクトンCVL山田化学製を用い、顕色剤としてはp-ヒドロキシ安息香酸ベンジル和光純薬工業製を用い、溶媒としてはエタノールを用いた。呈色性化合物:2.5質量部顕色剤:2.5質量部溶媒:30質量部ホットプレートを用いて、呈色性化合物と顕色剤とを150°C程度に加熱して溶融させた。生じた溶融物を、エタノールに溶解して色材溶液を得た。得られた色材溶液を用い、以下の処方でNo.1のインクを調製した。水溶性有機溶媒としては、エチレングリコールを用いた。色材溶液:35質量部純水:30質量部水溶性有機溶媒:25質量部非イオン性界面活性剤:10質量部用いた非イオン性界面活性剤は、ノニオン石鹸ノイゲンXL140第一工業製薬製である。非イオン性界面活性剤をエマルゲン1118S-70花王製に変更した以外は、No.1と同様の手法により、No.2のインクを調製した。以下の材料を用いて、カプセル化色材を得た。呈色性化合物としては、クリスタルバイオレットラクトンCVL山田化学製を用いた。顕色剤としてはp-ヒドロキシ安息香酸ベンジル和光純薬工業製を用い、消色維持剤としてはラウリン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチルを用いた。呈色性化合物:0.83質量部顕色剤:0.83質量部消色維持剤:3.3質量部まず、ホットプレートを用いて、材料を150°C程度に加熱して溶融させた。生じた溶融物を、常法のコアセルベーション法によりカプセル化してカプセル化色材を得た。得られたカプセル化色材の粒子のサイズは、1.5μm程度であることが、コールター粒径測定器により確認された。こうして作製されたカプセル化色材を用い、以下の処方でNo.3のインクを調製した。水溶性有機溶媒としては、エチレングリコールを用いた。カプセル化色材:5質量部純水:60質量部水溶性有機溶媒:25質量部非イオン性界面活性剤:10質量部用いた非イオン性界面活性剤は、ノニオン石鹸ノイゲンXL140第一工業製薬製である。エチレングリコールを配合せず、非イオン性界面活性剤をアニオン性界面活性剤に変更した以外はNo.1と同様にして、No.4のインクを調製した。用いたアニオン性界面活性剤は、ポイズ520花王製である。非イオン性界面活性剤をアニオン性界面活性剤に変更した以外はNo.1と同様にして、No.5のインクを調製した。用いたアニオン性界面活性剤は、ネオペレックスG25花王製である。エチレングリコールを配合せず、非イオン性界面活性剤をアニオン性界面活性剤に変更した以外はNo.1と同様にして、No.6のインクを調製した。用いたアニオン性界面活性剤は、ラテムルASK花王製である。エチレングリコールを配合しない以外はNo.2と同様にして、No.7のインクを調製した。No.1~7のインクを用いて用紙にベタ画像を形成し、発色時の濃度を調べた。画像の形成にあたっては、ピエゾヘッドCB1東芝テック社製を搭載したインクジェット記録装置を用いた。インク吐出時のヘッドの駆動電圧を変えることによって、ヘッドから吐出されるインク滴1滴分のサイズを4.5plから7.5plの範囲内でコントロールできる。用紙としては、90g/m2のmondiカラー用用紙を用いた。発色時の濃度は、マクベス測定器のブルーフィルターを用いて測定し、画像濃度IDに応じて以下の基準で判断した。A:0.60以上B:0.45以上0.60未満No.1~7のインクを用いて画像が形成された用紙を、100°Cに加熱した定着ローラに通過させて画像を消去した。消去後の画像ID濃度を前述と同様に調べたところ、いずれの場合も0.10以下であった。一般的には、消去の画像濃度が0.13以下であれば無色であると認識される。また、各インクのカーリング抑制能を調べた。各インクを用いて画像が形成された用紙を、常温下で放置した。3日後、用紙の最もカールしている部分の水平面からの高さをメジャーにより測定し、以下の基準で評価した。A:1cm未満B:1cm以上3cm未満C:3cm以上用紙のカーリングは1cm未満であることが求められ、Aのみが合格となる。さらに、ヘッド目詰まり抑制能を調べた。上述のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドから、各インクを吐出させた。その後、インクジェットヘッドのノズルにキャップをし、1週間放置した。放置後、インクジェットヘッドから各インクの吐出を再開して吐出の状態を調べ、以下の基準でヘッド目詰まりを評価した。2回以内のクリーニング動作でインクの吐出性が回復する場合には、安定な吐出と判断する。良:クリーニング動作なしで安定な吐出となる。不良:クリーニング動作をしても安定な吐出が再現しない。得られた結果を、下記表1にまとめる。上記表1に示されるように、アニオン性界面活性剤を含有するNo.4~6のインクを用いた場合には、用紙のカーリングを抑制することができない。水溶性有機溶媒としてのエチレングリコールを含有しないNo.4,6,7のインクでは、ヘッドの目詰まりを抑制することができない。このように、No.4~7のインクは、用紙のカーリング抑制能とヘッドの目詰まり抑制能とを兼ね備えることができない。No.1~3のインクは、いずれも溶媒中に水溶性有機溶媒が含まれ、しかも、界面活性剤として非イオン界面活性剤が含有されている。こうした条件を全て備えているので、用紙のカーリングを1cm未満に抑制でき、ヘッドの目詰まりも生じない消去可能水性インクジェットインクが得られた。次に、No.3のインクをインクジェットヘッドから吐出して用紙にベタ画像1回目を形成し、その画像濃度を調べた。用いた記録装置および用紙は、前述と同様である。1回目のベタ画像を前述と同様の手法により消去し、この用紙に2回目のベタ画像を形成した。画像濃度を調べた後、同様に消去し、この用紙に3回目のベタ画像を形成して画像濃度を調べた。画像濃度をインク吐出量とともに下記表2および3にまとめる。上記表2に示されるように、インク吐出量が同一の場合には、画像の形成を繰り返すにしたがって、画像濃度が高まることがわかる。画像濃度は±10の範囲内であれば、実質的に同程度とみなすことができる。2回目に吐出されるインク量を1回目より少なくすることによって、実質的の同程度の画像濃度が得られることが表3からわかる。本発明の実施形態の消去可能水性インクジェットインクは、適切な速度で乾燥し、カーリングの発生なく紙媒体に画像を形成することが可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"