基材フィルムの片面に、保護層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤および顔料を含む着色層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含む接着層とが、基材フィルム側からこの順に積層された装飾成形用フィルム。前記着色層に含まれるポリオレフィン系ホットメルト接着剤、および前記接着層に含まれるポリオレフィン系ホットメルト接着剤が、いずれも変性ポリオレフィン樹脂からなる接着剤である、請求項1の装飾成形用フィルム。請求項1または2の装飾成形用フィルムを熱成形にて被成形体に貼り付けた後、前記基材フィルムを剥離する、装飾成形体の製造方法。しかしながら、特許文献1の方法では、プライマーコート層とベースコート層との間の接着性が低下してしまう。特許文献2の方法では、耐水性試験後にポリオレフィン樹脂と塗膜層との接着性を十分に確保することができない。また、特許文献1および2の方法はいずれもスプレー塗装を想定していることから、塗膜の伸長性に乏しく、易成形性が必要とされるフィルム加飾方法には全く適用できない。一方、塗膜の伸長性を考慮した特許文献3および4の方法では、ポリオレフィン樹脂上にフィルム加飾を施した場合に、プライマーコート層とベースコート層との間の接着性が不充分である。したがって、本発明の目的は、ポリオレフィン系樹脂に対して接着性が良好であり、かつ良好な成形性を有する、装飾成形用に適した積層フィルムを提供することである。本発明の装飾成形用フィルムは、上記課題を解決するために、次のような構成を有する。すなわち、基材フィルムの片面に、保護層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤および顔料を含む着色層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含む接着層とが、基材フィルム側からこの順に積層された積層フィルムである。また、本発明の装飾成型体の製造方法は、本発明の装飾成形用フィルムを用いた製造方法である。すなわち、本発明の装飾成形用フィルムを熱成形にて被成形体に貼り付けた後、基材フィルムを剥離する装飾成形体の製造方法である。本発明の装飾成形用フィルムは、顔料を含む着色層がさらにポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含むため、着色層と接着層との接着性が良好となる。また、着色層がポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含むため、着色層の延伸応力が低くなり、熱成形時に優れた成形性も有する。その結果、本発明の装飾成形用フィルムを成形倍率の大きい深絞り箇所凹部を有する成形体に使用した場合でも、良好な装飾成形体を作製することができる。また、本発明の装飾成形用フィルムは、接着層がポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含むため、熱成形によりポリオレフィン系樹脂を用いた成形体へ強固に貼り付くことができる。本発明の装飾成形用フィルムは、基材フィルムの片面に、保護層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤および顔料を含む着色層と、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含む接着層とが、基材フィルム側からこの順に積層されている。この装飾成形用フィルムを、接着層が被加飾体の表面に接するようにして熱成形にて成形体に貼り付けた後、基材フィルムのみを剥離することにより、被加飾体の表面に保護層、着色層および接着層からなる複合層が形成された装飾成形体が得られる。以後、保護層、着色層および接着層からなる複合層を装飾層とする。本発明の装飾成形用フィルムを使用した加飾方法は、多段階の工程が必要であるスプレー塗装による加飾方法と比べて、装飾層を形成する工程数を減らすことができ、装飾層を有する成形品の生産効率が向上する。このことにより、装飾成形体を製造するコストを低減できる。また、揮発性有機化合物やCO2など環境負荷物質の排出量を低下させることもできる。また、着色層が接着層に含まれるのと同じポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含んでいるので、着色層と接着層の接着性が向上する。また、着色層がポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含んでいるので、着色層が可塑化され、成形時の高温下において、着色層が成形体の形状に追従しやすくなる。その結果、着色層を含む装飾成形用フィルムの成形性を向上させることができ、成形体の深絞り箇所の成形性も良好となる。[基材フィルム]本発明における基材フィルムとしては、100°Cにおける破断伸度が150以上のフィルムであれば特に限定されない。例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタアクリル酸エステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート等の、熱可塑性樹脂を加工して得られるフィルムが例示できる。また、未延伸フィルム、1軸延伸フィルム、2軸延伸フィルムの何れであってもよい。基材フィルムは、単層フィルムでもよく、また、共押し出しやラミネート、離型処理コーティングなどで2層以上積層した積層フィルムでもよい。基材フィルムの厚みは、成形後の成形体の破断強度や形状保持性の点で、75μm以上500μm以下であることが好ましい。さらに好ましくは100μm以上300μm以下あり、特に好ましくは150μm以上250μm以下である。基材フィルムの厚みの測定は、JIS-C-2151:2006に準じてマイクロメータにて測定することができる。[保護層]本発明における保護層は、装飾成形用フィルムで成形体に装飾成形した際に、装飾成形体の最表層に位置する。そのため、保護層は、装飾成形用フィルムの成形性を損なわない樹脂であると共に、透明性や光沢性といった意匠特性、耐擦過性や耐衝撃性、耐薬品性、耐候性といった塗膜特性を有することが必要である。このような樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂などを用いることができる。光硬化性樹脂または紫外線硬化性樹脂としては、例えばウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂などのうちから選択される1種以上と、必要な場合に、その光開始剤などを混合したものを用いてもよい。これらの樹脂には必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、顔料、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。また、樹脂は共重合体であってもよく、異種の樹脂の混合体であってもよい。なお、光硬化性樹脂または紫外線硬化樹脂を使用する場合は、より良い成形性を確保することができるため、成形後に硬化処理をすることが望ましい。保護層の厚みは10μm以上70μm以下が好ましい。厚みが10μm以上であると、保護層に前述の塗膜特性を付与できる。厚みが70μm以下であると、厚くなり過ぎず表面が平坦となり、その上に着色層を形成するのが容易となる。厚みの下限は20μm以上がさらに好ましい。厚みの上限は50μm以下がさらに好ましい。保護層の厚みの測定は、JIS-C-2151:2006に準じてマイクロメータにて測定することができる。[基材フィルムと保護層の離型性]基材フィルムの保護層側の面は、保護層との離型性を有していることが必要である。離型性を有するとは、基材フィルムと保護層とが剥離できることを意味する。このような特性は、前述したように装飾成形用フィルムを、接着層を被加飾体の表面に接するようにして熱成形にて成形体に貼り付けた後、基材フィルムのみを剥離することにより、被加飾体に装飾層を残すために必要である。基材フィルムの保護層側の面が保護層との間に離型性を有するためには、基材フィルムの保護層側の面のぬれ張力が20mN/m以上55mN/m以下であることが好ましい。ぬれ張力が20mN/m以上であると、保護層を形成する際に、塗膜のハジキが発生せず表面が平坦となり、その上に着色層を形成し易くなる。ぬれ張力が55mN/m以下であると、基材フィルムと保護層とが剥離できる。ぬれ張力の下限は25mN/m以上がさらに好ましい。ぬれ張力の上限は50mN/m以下がさらに好ましい。ぬれ張力は、基材フィルムの素材として、ぬれ張力が既知のポリマーを1種または複数選択して混合することにより調整することができる。あるいは、基材フィルムの保護層側の面にコーティングやコロナ処理などを施して調整することができる。例えば、ぬれ張力の値としてポリオレフィンが25mN/m以上40mN/m以下、ポリエステルが35mN/m以上45mN/m以下、ポリ塩化ビニルが35mN/m以上45mN/m以下、ポリメタアクリル酸エステルが37mN/m以上43mN/m以下、ポリスチレンが30mN/m以上35mN/m以下等が知られているので、これらの樹脂を単独あるいは混合して基材フィルムとしてもよい。あるいは、これらの樹脂を単独あるいは混合して得た基材フィルムの保護層側の面に、さらにコーティングやコロナ処理などを施してぬれ張力を20mN/m以上55mN/m以下としてもよい。ぬれ張力は、JIS-K-6768:1999に準じて測定することができる。[接着層]本発明における接着層は、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含む樹脂層である。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤としては、結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体などの樹脂を原料として加工される接着剤であれば特に限定されない。また、これらの樹脂は、単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。これらの樹脂には必要に応じて、溶剤、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、顔料、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、接着層全体に対して20質量以上が好ましい。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が20質量以上であると、接着層がポリオレフィン樹脂からなる成形体へ強固に貼り付くことができる。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤の融点Tmは50°C以上100°C以下が好ましい。融点Tmが50°C以上であると、気温が高い夏場でも接着層の保存安定性が高くなるため好ましい。融点Tmが100°C以下であると、低温での成形性が向上し、かつポリオレフィン樹脂からなる成形体への接着性が向上するため好ましい。融点Tmの下限は60°C以上がさらに好ましい。融点Tmの上限は90°C以下がさらに好ましい。融点Tmは、JIS-K-7121:1987に準じた示差走査熱量測定法により測定した最大吸収ピーク温度である。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤は、極性樹脂との相溶性、溶剤への溶解性を付与させるため、変性ポリオレフィン樹脂からなる接着剤であることが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂とは、塩素、不飽和カルボン酸、アクリル化合物、ビニル化合物などでポリオレフィン樹脂を変性したものをいう。また、変性ポリオレフィン樹脂は、塩素、不飽和カルボン酸、アクリル化合物、ビニル化合物などの1種類で変性されたものを使用してもよく、また、2種類以上で変性されたものを使用してもよい。さらに、変性ポリオレフィン樹脂は、単独で使用しても混合して使用してもよい。変性ポリオレフィン樹脂を使用することで、ポリオレフィン樹脂からなる成形体への接着性を維持しながら、極性樹脂との相溶性や溶剤への溶解性を向上させることができる。前記変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量Mwは20000以上200000以下が好ましい。重量平均分子量Mwが20000以上であると、ポリオレフィン樹脂からなる成形体への接着性が高くなり、かつ耐水性が高くなる。重量平均分子量Mwが200000以下であると、極性溶剤との相溶性や溶剤への溶解性が良好で、かつ低温での成形性、ポリオレフィン樹脂からなる成形体への接着性が向上する。重量平均分子量Mwの下限は40000以上がさらに好ましい。重量平均分子量Mwの上限は150000以下がさらに好ましい。重量平均分子量Mwは、JIS-K-0124:2002に準じた液体クロマトグラフ法にて測定することができる。接着層の厚みは5μm以上50μm以下が好ましい。接着層の厚みが5μm以上であると、成形体への接着性を付与させることができる。接着層の厚みが50μm以下であると、厚くなり過ぎず、表面が平坦となる。厚みの下限は10μm以上がさらに好ましい。厚みの上限は40μm以下がさらに好ましい。接着層の厚みの測定は、JIS-C-2151:2006に準じマイクロメータにて測定することができる。[着色層]本発明おける着色層は、少なくともバインダー樹脂、顔料およびポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含む樹脂層である。バインダー樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂のいずれを用いてもよい。熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリカーボネート樹脂などの樹脂に溶剤を混合撹拌したものを用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポレスチロール樹脂などの樹脂に溶剤を混合撹拌したものを用いることができる。光硬化性樹脂または紫外線硬化性樹脂としては、例えばウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂などのうちから選択された1種以上と、必要な場合に、その光開始剤などを混合したものを用いてもよい。これらの樹脂には必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。また、これらの樹脂は、共重合体であってもよく、または異種の樹脂の混合体であってもよい。バインダー樹脂としては、取り扱いが容易で、かつ安価であるため、熱硬化性樹脂を使用するのが好ましい。特に、成形性の点から、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂を含む混合体をバインダー樹脂として使用するのが好ましい。顔料としては、例えばアルミニウム粉体、カーボンブラック、二酸化チタン、マイカ、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレットなど、無機顔料、有機顔料のいずれを用いてもよい。また、顔料は単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。顔料の濃度は、バインダー樹脂の破断伸度を阻害しない範囲で調整することができる。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤としては、前述の[接着層]部分に記載した種類や特性のポリオレフィン系ホットメルト接着剤が使用できる。また、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤としては、変性ポリオレフィン樹脂からなる接着剤であることが好ましい。この変性ポリオレフィン樹脂としては、前述の[接着層]部分に記載した種類や特性の変性ポリオレフィン樹脂が使用できる。また、接着層に含まれるポリオレフィン系ホットメルト接着剤と、着色層に含まれるポリオレフィン系ホットメルト接着剤とは同じものであっても、異なっていてもよい。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、着色層全体に対して2質量以上8質量以下であることが好ましい。含有量が2質量以上であると、着色層と接着層の接着性が向上する。また、含有量が8質量以下であると、変性ポリオレフィン樹脂の融点Tm以上の温度での熱成形する時に、着色層の色合いをほとんど変化させることなく、かつ着色層の成形性を大幅に向上させることができる。その結果、着色層を含む装飾成形用フィルムの成形性を向上させることができ、成形体の深絞り箇所の成形性も良好となる。含有量の下限は3質量以上がさらに好ましい。含有量の上限は7質量以下がさらに好ましい。着色層の厚みは15μm以上50μm以下が好ましい。厚みが15μm以上であると、所望の色合いを有する着色層が得られる。厚みが50μm以下であると、厚くなり過ぎず表面が平坦となり、着色層上に接着剤層を形成するのが容易となる。厚みの下限は20μm以上がさらに好ましい。厚みの上限は40μm以下がさらに好ましい。厚みの測定はJIS-C-2151:2006に準じてマイクロメータにて測定することができる。また、着色層は接着層または保護層の表面全面を覆っていてもよく、部分的に覆っていてもよい。さらに、全面を覆う着色層と部分的に覆う着色層とを積層してもよい。全面を覆う着色層と部分的に覆う着色層との積層形態の場合、それぞれの着色層が上記各特性を満たすことが好ましい。[装飾成形体の製造方法]本発明の装飾成形用フィルムを用いた装飾成形体の製造方法としては、真空成形法や圧空成形法など3次元形状の成形体に装飾できる公知の熱成形方法であれば特に限定されない。装飾成形用フィルムの成形性や成形体との接着性の点から、真空条件下において、装飾成形用フィルムを基材フィルムの軟化点以上の温度に加熱し、フィルムの接着層を被加飾体の表面に接するようにして熱成形にて成形体に貼り付けた後、基材フィルムを剥離することにより、被加飾体の表面に保護層、着色層および接着層からなる複合層が形成された成形体を製造する方法が好ましい。この加飾方法は、多段階の工程が必要であるスプレー塗装による加飾方法と比べて、装飾層を形成する工程数を減らすことができ、装飾層を有する成形品の生産効率を大幅に向上できる。以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例および比較例で作成したサンプルの評価方法を以下に示す。なお、下記実施例および比較例においては、基材フィルムとして、厚さ100μmの未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ株製、FL10、ぬれ張力45mN/mと厚さ40μmの未延伸ポリプロピレンフィルム東セロ株製、SC、ぬれ張力28mN/mとをドライラミネートした積層フィルムを用いた。[評価方法]1装飾成形用フィルムの成形性装飾成形用フィルムを、引張試験機オリエンテック製テンシロンUCT-100を用いて、初期引張チャック間距離50mmとし、引張速度を300mm/分として引張試験を行った。測定は予め100°Cの温度に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、60秒間の予熱の後で引張試験を行い、300延伸時の延伸応力を求めた。測定は各サンプル3点ずつ行い、3点の平均値をサンプルの延伸応力とした。延伸応力が低いほど装飾成形用フィルムの成形性が良好であると判断できる。2装飾成形用フィルムの色合い分光測色計コニカミノルタセンシング社製、CM-2500dを用いて、JIS-Z-8730:2009に準じて装飾成形用フィルムと基準サンプルのLab表色系の値をそれぞれ求めた。そして、装飾成形フィルムのLab表色系の値と基準サンプルのLab表色系の値との差の絶対値を求め、色差ΔE値とした。ΔE値が1.0よりも小さいものを色差良好とし、ΔE値が1.0以上のものを色差不良とした。Lab表色系の値の測定は各サンプル3点ずつ行い、3点の平均値をサンプルのLab表色系の値とした。なお、着色層中に含まれるポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量による色合いの影響度を評価するので、着色層中にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含まない比較例1の装飾成形用フィルムを基準サンプルとした。3装飾成形用フィルムと成形体との接着性成形体として、ポリオレフィン樹脂からなる長さ250mm×幅100mm×厚さ3mmの板を準備した。真空成形機布施真空社製、NGF-0406-T内に、装飾成形用フィルムの接着層面と、成形体の最も面積が大きい面とが正対するようにセットした。真空条件下にてフィルムを100°Cに加熱し、フィルムが成形体に圧着されたサンプルを得た。次いで、このサンプルに、2000mJ/cm2の照度の紫外線を照射した。次いで、基材フィルムを剥離して装飾成形体を得た。得られた装飾成形体を、長さ100mm×幅10mm×厚さ3mmの短冊形に切り出し、接着性評価用サンプルとした。サンプルの接着部の幅方向の端部から装飾層を引き剥がし、引張試験機オリエンテック製テンシロンUCT-100を用いて、引張速度を300mm/分として180°剥離試験を行い、剥離強度を測定した。剥離強度が7N/cm以上、もしくは装飾層が破壊され剥離できないものを接着性が良好とした。剥離強度が7N/cmに満たないもの、もしくは着色層と接着層との界面で剥離するものを接着性が不充分とした。測定は各サンプル3点ずつ行い、3点の平均値で評価を行った。塗料組成物着色層および接着層を形成するために、以下の塗料組成物A~Dを用意した<塗料組成物A>以下の主剤と硬化剤を以下の配合比で混合したものを塗料組成物Aとした。主剤:R2325日本ビーケミカル社製、固形成分:36質量100質量部硬化剤:D-178N三井化学社製、固形成分:100質量2質量部<塗料組成物B>以下のポリオレフィン系ホットメルト接着剤と溶剤を以下の配合比で混合したものを塗料組成物Bとした。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤:M-28東洋紡績社製、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン20質量部溶剤:トルエン80質量部<塗料組成物C>以下のポリオレフィン系ホットメルト接着剤と溶剤を以下の配合比で混合したものを塗料組成物Cとした。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤:P-4000東洋紡績社製、アクリル変性塩素化ポリプロピレン30質量部溶剤:トルエン70質量部<塗料組成物D>以下のポリオレフィン系ホットメルト接着剤と溶剤を以下の配合比で混合したものを塗料料組成物Dとした。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤:NS-2002東洋紡績社製、無水マレイン酸変性非塩素化ポリプロピレン20質量部溶剤:トルエン80質量部。実施例1基材フィルムの未延伸ポリプロピレンフィルム側に、紫外線硬化型の保護層用塗料共栄社化学社製、KHC-T1を、乾燥後の厚さが40μmとなるようアプリケーター法により塗布し、80°Cで10分間乾燥して保護層を形成した。次いで、塗料組成物A100質量部と、塗料組成物B10質量部とを自転公転ミキサーシンキー社製、ARE-250により撹拌混合し、全固形成分に対してポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が6質量になるよう調整した着色層用塗料を用意した。この着色層用塗料を、保護層の上に乾燥後の厚さが20μmとなるよう、アプリケーター法により塗布し、80°Cで10分間乾燥、硬化させて着色層を形成した。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、着色層全体に対して6質量であった。次いで、着色層上に、塗料組成物Bを、乾燥後の厚さが20μmとなるよう、アプリケーター法により塗布し、80°Cで10分間乾燥して接着層を形成した。接着層はポリオレフィン系ホットメルト接着剤のみで構成されていた。このようにして装飾成形用フィルムを得た。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。色差は小さく、色合いは良好であった。また、延伸応力は低く、十分な成形性を有するものであった。さらに、剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。実施例2塗料組成物Aと塗料組成物Bとの混合比を調整し、全固形成分に対してポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が3質量の着色層用塗料を用意した。この着色層用塗料を用いる以外は実施例1と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、着色層全体に対して3質量であった。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。実施例1と比べ、着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が少なくなったので、色差はさらに小さくなり、色合いはより良くなった。一方で、延伸応力はやや高くなったが、成形性には問題のないレベルであった。剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。実施例3塗料組成物Cで接着層を形成する以外は実施例1と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。接着層はポリオレフィン系ホットメルト接着剤のみで構成されていた。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。色差は小さく、色合いは良好であった。また、延伸応力は低く、十分な成形性を有するものであった。さらに、剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。実施例4塗料組成物Aと塗料組成物Bとの混合比を調整し、全固形成分に対してポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が3質量の着色層用塗料を用意した。この着色層用塗料を用いる以外は実施例3と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、着色層全体に対して3質量であった。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。実施例3と比べ、着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が少なくなったので、色差はさらに小さくなり、色合いはより良くなった。一方で、延伸応力はやや高くなったが、成形性には問題のないレベルであった。さらに、剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。実施例5塗料組成物Dで接着層を形成する以外は実施例4と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。接着層はポリオレフィン系ホットメルト接着剤のみで構成されていた。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。色差は小さく、色合いは良好であった。また、延伸応力は低く、十分な成形性を有するものであった。さらに、剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。実施例6塗料組成物Aと塗料組成物Bとの混合比を調整し、全固形成分に対してポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が9質量の着色層用塗料を用意した。この着色層用塗料を用いる以外は実施例1と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量は、着色層全体に対して9質量であった。得られた装飾成形用フィルムの色差、延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。実施例1と延伸応力は同じであり、十分な成形性を有するものであった。さらに、剥離強度は、装飾層が破壊され剥離できず、接着性は非常に良好であった。しかしながら、実施例1と比べ、着色層中のポリオレフィン系ホットメルト接着剤の含有量が多くなったので、色差は1.5であり、色合いは悪くなった。比較例1塗料組成物Aのみで着色層を形成した以外は実施例1と同様の方法にて装飾成形用フィルムを得た。得られた装飾成形用フィルムの延伸応力、装飾成形用フィルムと成形体との剥離強度を表1に示す。着色層中にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含有していないため、延伸応力は高くなり、成形性は悪いものであった。さらに、剥離強度が4.9N/cmと接着性も不充分であった。