交流電路が貫通する零相変流器と、前記零相変流器の出力電圧を積分する第1の積分演算部と、前記第1の積分演算部による演算結果が所定範囲外に達した場合、第1の信号を出力する積分値比較部と、前記零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してカウントし、前記変極点の数が所定数に達した場合に第2の信号を出力する波形判別部と、前記積分値比較部により前記第1の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第2の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、を備える漏電検出装置。請求項1に記載の漏電検出装置であって、前記波形判別部は、前記零相変流器の出力電圧が正電圧又は負電圧のときから前記変極点の検出を開始する漏電検出装置。請求項1または2に記載の漏電検出装置であって、前記第1の積分演算部は、積分演算を用いて前記零相変流器の出力電圧の実効値を求める漏電検出装置。請求項1または2に記載の漏電検出装置であって、前記第1の積分演算部は、積分演算を用いて前記零相変流器の出力電圧の平均値を求める漏電検出装置。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記波形判別部は、前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力するパルスカウント部と、を備える漏電検出装置。請求項5に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、前記零相変流器の出力電圧が所定範囲外に達した場合、前記パルスを発生する漏電検出装置。請求項6に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、前記零相変流器の出力電圧が所定範囲外に達した状態が所定時間以上継続した場合、前記パルスを発生する漏電検出装置。請求項5ないし7のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、前記パルスの発生開始後、前記零相変流器の出力電圧が所定電圧未満となった場合、前記パルスの発生を停止する漏電検出装置。請求項5ないし7のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、前記パルスの発生開始から所定時間経過した場合、前記パルスの発生を停止する漏電検出装置。請求項5ないし9のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、第1のパルスの発生から所定時間経過するまで第2のパルスの発生を停止する漏電検出装置。請求項5ないし10のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち上がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する漏電検出装置。請求項5ないし10のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスのパルス幅が所定幅以上である場合にカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する漏電検出装置。請求項5ないし10のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち下がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する漏電検出装置。請求項5ないし13のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生した第1のパルスのカウントから、所定時間経過するまで、第2のパルスのカウントを停止する漏電検出装置。請求項5ないし14のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記波形判別部は、前記パルス発生部により発生したパルスに基づくパルス出力幅が所定幅以上である場合、前記パルスカウント部によりカウントされたカウント値を変更するカウント値変更部を備える漏電検出装置。請求項15に記載の漏電検出装置であって、前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生したパルスの出力開始時点から出力終了時点までの時間幅である漏電検出装置。請求項15に記載の漏電検出装置であって、前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力開始時点から前記第1のパルスに連続する第2のパルスの出力開始時点までの時間幅である漏電検出装置。請求項15に記載の漏電検出装置であって、前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力終了時点から前記第1のパルスに連続する第2のパルスの出力終了時点までの時間幅である漏電検出装置。請求項15に記載の漏電検出装置であって、前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力開始時点から第2のパルスの出力終了時点までの時間幅である漏電検出装置。請求項5ないし19のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、更に、前記パルスカウント部によりカウントされたカウント値に基づいて、前記パルス発生部によるパルスの発生条件を変更するパルス発生条件変更部を備える漏電検出装置。請求項20に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生条件変更部は、前記パルス発生部がパルスを発生するか否かの判定時に用いる電圧閾値及び時間閾値の少なくとも一方を変更する漏電検出装置。請求項5ないし21のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、前記パルス発生部は、前記零相変流器の正側の出力電圧に基づくパルスである正側パルスと、前記零相変流器の負側の出力電圧に基づくパルスである負側パルスと、を発生し、前記パルスカウント部は、前記正側パルスと前記負側パルスとをカウントし、前記正側パルスの数及び前記負側パルスの数の少なくとも一方が所定数以上である場合、前記第2の信号を出力する漏電検出装置。請求項5ないし22のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、更に、前記積分値比較部により前記第1の信号を出力させる、又は、波形判別部により前記第2の信号を出力させるための信号出力指示信号を入力する信号入力部を備える漏電検出装置。請求項23に記載の漏電検出装置であって、前記信号入力部は、外部抵抗から前記信号出力指示信号を入力する漏電検出装置。請求項1ないし24のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、更に、前記零相変流器の出力電圧を積分する第2の積分演算部と、前記第2の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、を備え、前記演算結果出力部と前記漏電検出部とが1つのモジュールで構成されている漏電検出装置。請求項25に記載の漏電検出装置であって、前記漏電検出部は、前記第1の積分演算部として、前記第2の積分演算部を用いる漏電検出装置。請求項25または26に記載の漏電検出装置であって、更に、前記第2の積分演算部は、前記第1の積分演算部よりも長期間における前記零相変流器の出力電圧を平均して平均値を算出し、その平均値を積分する漏電検出装置。請求項25ないし27のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、更に、前記演算結果出力部は、前記第2の積分演算部による演算結果が、前記積分値比較部により前記第1の信号を出力するか否かの判定時に用いる電圧閾値の範囲よりも狭い所定範囲外に達した場合、警告信号を出力する漏電検出装置。請求項28に記載の漏電検出装置であって、前記演算結果出力部は、前記第2の積分演算部による演算結果に応じて、前記警告信号を出力するときの出力形態を変更する漏電検出装置。請求項25ないし29のいずれか1項に記載の漏電検出装置であって、更に、前記第2の積分演算部による演算結果の情報を所定時間分記憶する演算結果記憶部を備える漏電検出装置。請求項30に記載の漏電検出装置であって、更に、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を出力するための外部端子部を備える漏電検出装置。請求項30に記載の漏電検出装置であって、更に、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を記憶媒体へ出力する情報出力部を備える漏電検出装置。請求項30に記載の漏電検出装置であって、更に、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を外部サーバへ送信する情報送信部を備える漏電検出装置。しかしながら、特許文献1に示された漏電遮断器では、雷サージと通常漏電とを区別するためには、場合によっては電流値が比較的大きな漏電電流を3回カウントする必要がある。通常漏電のうち特に重地絡の場合には、比較的大きな漏電電流が継続して流れる可能性があるので、人体保護等の観点から、より早急に通常漏電であるか雷サージであるかを判定することが好ましい。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、通常漏電と雷サージとを早急に識別することが可能な漏電検出装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の漏電検出装置は、交流電路が貫通する零相変流器と、前記零相変流器の出力電圧を積分する第1の積分演算部と、前記第1の積分演算部による演算結果が所定範囲外に達した場合、第1の信号を出力する積分値比較部と、前記零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してカウントし、前記変極点の数が所定数に達した場合に第2の信号を出力する波形判別部と、前記積分値比較部により前記第1の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第2の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、を備える。また、この発明において、前記波形判別部が、前記零相変流器の出力電圧が正電圧又は負電圧のときから前記変極点の検出を開始する。また、この発明において、前記第1の積分演算部が、積分演算を用いて前記零相変流器の出力電圧の実効値を求める。また、この発明において、前記第1の積分演算部が、積分演算を用いて前記零相変流器の出力電圧の平均値を求める。また、この発明において、前記波形判別部が、前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力するパルスカウント部と、を備える。また、この発明において、前記パルス発生部が、前記零相変流器の出力電圧が所定範囲外に達した場合、前記パルスを発生する。また、この発明において、前記パルス発生部が、前記零相変流器の出力電圧が所定範囲外に達した状態が所定時間以上継続した場合、前記パルスを発生する。また、この発明において、前記パルス発生部が、前記パルスの発生開始後、前記零相変流器の出力電圧が所定電圧未満となった場合、前記パルスの発生を停止する。また、この発明において、前記パルス発生部が、前記パルスの発生開始から所定時間経過した場合、前記パルスの発生を停止する。また、この発明において、前記パルス発生部が、第1のパルスの発生から所定時間経過するまで第2のパルスの発生を停止する漏電検出装置。また、この発明において、前記パルスカウント部が、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち上がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する。また、この発明において、前記パルスカウント部が、前記パルス発生部により発生したパルスのパルス幅が所定幅以上である場合にカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する。また、この発明において、前記パルスカウント部が、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち下がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第2の信号を出力する。また、この発明において、前記パルスカウント部が、前記パルス発生部により発生した第1のパルスのカウントから、所定時間経過するまで、第2のパルスのカウントを停止する。また、この発明において、前記波形判別部が、前記パルス発生部により発生したパルスに基づくパルス出力幅が所定幅以上である場合、前記パルスカウント部によりカウントされたカウント値を変更するカウント値変更部を備える。また、この発明において、前記パルス出力幅が、前記パルス発生部により発生したパルスの出力開始時点から出力終了時点までの時間幅である。また、この発明において、前記パルス出力幅が、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力開始時点から前記第1のパルスに連続する第2のパルスの出力開始時点までの時間幅である。また、この発明において、前記パルス出力幅が、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力終了時点から前記第1のパルスに連続する第2のパルスの出力終了時点までの時間幅である。また、この発明において、前記パルス出力幅が、前記パルス発生部により発生した第1のパルスの出力開始時点から第2のパルスの出力終了時点までの時間幅である。また、この発明において、前記パルスカウント部によりカウントされたカウント値に基づいて、前記パルス発生部によるパルスの発生条件を変更するパルス発生条件変更部を備える。また、この発明において、前記パルス発生条件変更部が、前記パルス発生部がパルスを発生するか否かの判定時に用いる電圧閾値及び時間閾値の少なくとも一方を変更する。また、この発明において、前記パルス発生部が、前記零相変流器の正側の出力電圧に基づくパルスである正側パルスと、前記零相変流器の負側の出力電圧に基づくパルスである負側パルスと、を発生し、前記パルスカウント部が、前記正側パルスと前記負側パルスとをカウントし、前記正側パルスの数及び前記負側パルスの数の少なくとも一方が所定数以上である場合、前記第2の信号を出力する。また、この発明において、前記積分値比較部により前記第1の信号を出力させる、又は、波形判別部により前記第2の信号を出力させるための信号出力指示信号を入力する信号入力部を備える。また、この発明において、前記信号入力部が、外部抵抗から前記信号出力指示信号を入力する。また、この発明において、前記零相変流器の出力電圧を積分する第2の積分演算部と、前記第2の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、を備え、前記演算結果出力部と前記漏電検出部とが1つのモジュールで構成されている。また、この発明において、前記漏電検出部が、前記第1の積分演算部として、前記第2の積分演算部を用いる。また、この発明において、前記第2の積分演算部が、前記第1の積分演算部よりも長期間における前記零相変流器の出力電圧を平均して平均値を算出し、その平均値を積分する。また、この発明において、前記演算結果出力部は、前記第2の積分演算部による演算結果が、前記積分値比較部により前記第1の信号を出力するか否かの判定時に用いる電圧閾値の範囲よりも狭い所定範囲外に達した場合、警告信号を出力する。また、この発明において、前記演算結果出力部が、前記第2の積分演算部による演算結果に応じて、前記警告信号を出力するときの出力形態を変更する。また、この発明において、前記第2の積分演算部による演算結果の情報を所定時間分記憶する演算結果記憶部を備える。また、この発明において、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を出力するための外部端子部を備える。また、この発明において、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を記憶媒体へ出力する情報出力部を備える。また、この発明において、前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を外部サーバへ送信する情報送信部を備える。本発明によれば、通常漏電と雷サージとを早急に識別することが可能である。以下、本発明を実施形態について、図面を参照しながら説明する。第1の実施形態図1は本発明の第1の実施形態における漏電検出装置の構成例を示すブロック図である。図1に示す漏電検出装置100は、零相変流器10、積分演算部20、積分値比較部30、波形判別部40、漏電検出部50、を有して構成される。零相変流器10は、三相の通電電流が流れる交流電路を構成する複数の一次導体を貫通させた軟磁性材料等の磁性体からなる環状の鉄心コアと、当該コアに巻回されたトロイダル状のコイルと、により構成される。零相変流器10は、交流電路の往路方向を流れる電流と復路方向を流れる電流との間に差異が発生した場合には、その差異に基づく漏電電流が発生する。そして、漏電電流に対応する誘起電圧がコイルの両端に発生する。零相変流器10は、この誘起電圧を零相変流器10の出力電圧であるZCT出力電圧として積分演算部20及び波形判別部40に出力する。また、図示はしないが、零相変流器10から電圧出力を得るために、零相変流器10に対して並列に抵抗素子が挿入されている。積分演算部20は、積分回路等により構成され、ZCT出力電圧を積算し、積算された電圧積算電圧を出力電圧として積分値比較部30へ出力する。また、積分演算部20は、積分演算を用いてZCT出力電圧の実効値を求めてもよい。例えば、ZCT出力電圧の2乗値を1周期分積分し、1周期の時間で除し、その値の平方根を求める。この場合には、漏電電流をより精度よく検出することができるようになり、歪波に対する漏電検出性能が向上する。また、積分演算部20は、積分演算を用いてZCT出力電圧の平均値を求めてもよい。例えば、ZCT出力電圧の絶対値を1周期分積分し、1周期の時間で除して絶対値平均を計算する。この絶対値平均の値が積分値比較部30において比較に用いられる。この場合には、演算量を低減させることができ、低コストで漏電検出装置100を構成することができる。積分値比較部30は、比較回路等により構成され、積分演算部20による演算結果である積分値の絶対値が、所定値としての積分値判定閾値th1の絶対値以上である場合に、漏電検出部50へ電圧Hを出力する。一方、積算値の絶対値が積分値判定閾値th1の絶対値未満である場合に、漏電検出部50へ電圧Lを出力する。積分値比較部30の出力電圧が電圧Hであることは、積分値比較部30が所定信号第1の信号を出力することに相当する。なお、電圧Hは電圧Lよりも高い。波形判別部40は、ZCT出力電圧の電圧波形の変極点を検出してカウントし、この変極点の数が所定数に達した場合に、漏電検出部50へ電圧Hを出力する。一方、変極点の数が所定数に達していない場合には、漏電検出部50へ電圧Lを出力する。波形判別部40の出力電圧が電圧Hであることは、波形判別部40が所定信号第2の信号を出力することに相当する。ここでの所定数とは、例えば2、3などである。なお、波形判別部40の詳細構成については後述する。また、波形判別部40は、ZCT出力電圧が正電圧、負電圧のいずれからでも、上記の変極点の検出を開始してもよい。これにより、変極点の検出を高速に行うことができ、より高速に通常漏電の場合に交流電路を遮断することができる。漏電検出部50は、AND回路等により構成され、積分値比較部30の出力電圧が電圧Hであり、かつ、波形判別部40の出力電圧が電圧Hである場合に、電圧Hを出力する。漏電検出部50の出力電圧が電圧Hであることは、交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力することに相当する。なお、漏電検出信号は、交流電路の電路接点を開放するための交流電路を遮断するための遮断信号として、上記電路接点を開放する引外しコイル不図示に送出される。その結果、交流電路の電路接点は開放される。次に、波形判別部40の詳細な構成について説明する。図2は波形判別部40の詳細な構成例を示すブロック図である。図2に示す波形判別部40は、パルス発生部41、パルスカウント部42、を有して構成される。パルス発生部41は、パルス発生回路等により構成され、ZCT出力電圧に基づいてパルスを発生する。ここでは、所定電圧値電圧Hで短時間の電圧がパルスとして出力される。パルスカウント部42は、パルスカウンタ等により構成され、パルス発生部41により発生したパルスの数をカウントし、パルスの数が所定数に達した場合に、出力電圧を電圧Hとし、上記の第2の信号を出力する。一方、パルスの数が所定数に達していない場合には、出力電圧を電圧Lとし、上記の第2の信号を出力しない。次に、本実施形態の漏電検出装置100の動作を説明する。図3は本実施形態の漏電検出装置100の第1動作例を説明するためのタイムチャートである。図3の例では、パルス発生部41は、ZCT出力電圧の絶対値が漏電電流検出閾値th2の絶対値以上である場合に、パルスを発生することを想定している。これにより、雷サージで誤動作することなく、所望の漏電電流値の場合に動作し、より高速に漏電を検出することができる。一方、ZCT出力電圧の絶対値が漏電電流検出閾値th2の絶対値未満である場合に、パルスを発生しない。また、ここでは、パルスの立ち上がり時にパルスカウント部42によりカウントされている。図3の漏電電流は、各ケース通常漏電、雷サージにおける零相変流器10に発生する漏電電流を示すものである。図3に示すように、通常漏電の場合には周期的な漏電電流が発生し、雷サージの場合には比較的電流値が大きくかつ一時的な漏電電流が発生する。図3のZCT出力は、各ケースにおける漏電電流に対応する零相変流器10の出力電圧ZCT出力電圧を示すものである。図3のパルス発生部出力は、各ケースにおけるパルス発生部41の出力電圧を示すものである。図3の例では、同一期間における通常漏電の場合にはパルスが3波発生しているところ、雷サージの場合にはパルスが2波発生しており、通常漏電の方が多くのパルスが発生している。図3のカウンタは、各ケースにおけるパルスカウント部42が保持するカウント値を示すものである。図3のカウンタ出力は、各ケースにおけるパルスカウント部42の出力電圧を示すものである。図3の例では、3波目のパルスが発生すると、パルスカウント部42の出力電圧が電圧Hとなっている。図3の積分演算出力は、各ケースにおける積分演算部20の出力電圧を示すものである。図3の積分値比較出力は、各ケースにおける積分値比較部30の出力電圧を示すものである。図3の漏電検出信号出力は、各ケースにおける漏電検出部50の出力電圧を示すものである。このような第1動作例によれば、通常漏電と雷サージとを早急に識別することが可能である。図4は本実施形態の漏電検出装置100の第2動作例を説明するためのタイムチャートである。図4の例では、パルス発生部41は、ZCT出力電圧の絶対値が漏電電流検出閾値th2の絶対値以上である状態が所定時間以上継続した場合、パルスを発生することを想定している。一方、ZCT出力電圧の絶対値が漏電電流検出閾値th2の絶対値未満である場合、又は、ZCT出力電圧の絶対値が漏電電流検出閾値th2の絶対値以上である状態が所定時間以上継続しなかった場合に、パルスを発生しない。図4に示すように、ZCT出力電圧の電圧値とともに所定時間の継続を考慮するので、図3と比較すると、パルス発生部出力が所定時間遅延したタイミングで出力される。これに応じて、カウンタ、カウンタ出力、漏電検出信号出力のタイミングも遅延する。これにより、雷サージで誤動作することなく、所望の漏電電流値の場合に動作し、より高速に漏電を検出することができる。さらにノイズに対しても強く、ロバスト性が向上する。なお、図4では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。図5は漏電検出装置100の第3動作例を説明するためのタイムチャートである。図5の例では、パルス発生部41は、パルスの発生開始後、ZCT出力電圧の絶対値がパルス停止判定閾値th3の絶対値未満となった時、パルスの発生を停止することを想定している。一方、ZCT出力電圧の絶対値がパルス発生判定閾値th3の絶対値以上である場合、パルスの発生を継続する。図5に示すように、パルス発生部出力が所定範囲内であるパルス停止判定閾値th3の絶対値未満であるときに、パルス発生を停止している。このため、漏電電流検出閾値th3の絶対値以上となってからパルス停止判定閾値t3の絶対値未満となるまで、1つのパルスが発生する。また、ここでは、パルスの立下り時にパルスカウント部42によりカウントされている。したがって、パルスの立ち上がり時にカウントする場合と比較すると、カウンタ、カウンタ出力、漏電検出信号出力のタイミングが遅延する。なお、図5では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。また、ここではパルス停止のために電圧を考慮した場合を示しているが、電圧の代わりに時間を考慮してもよい。例えば、パルス発生部41は、パルスの発生開始から所定時間経過した時にパルスを停止するようにしてもよい。図6は本実施形態の漏電検出装置100の第4動作例を説明するためのタイムチャートである。図6の例では、通常漏電において、パルス発生部41が、パルスの発生後、所定時間は次のパルスを発生しないようにすることを想定している。すなわち、パルス発生部41は、第1のパルスの発生から所定時間経過するまで第2のパルスの発生を停止することを想定している。なお、これを雷サージにおいて適用することも当然可能である。また、図6の例では、雷サージにおいて、パルス発生部41により第1のパルスと第2のパルスを所定時間を経ずに発生するが、パルスカウント部42が、第1のパルスのカウントから、所定時間結果するまで、第2のパルスのカウントを停止することを想定している。なお、これを通常漏電において適用することも当然可能である。図6の例では、通常漏電において、所定時間としての出力マスク期間にパルス1つ分の発生タイミングが含まれている。この場合、パルス発生部41により発生するべき第2のパルスは、出力マスク期間と重複しているので、この出力マスク期間の終了後に発生する。したがって、パルスカウントのカウント値は1パルス分遅延してカウントされることになる。図6の例では、雷サージにおいて、所定時間としてのカウントマスク期間にパルス1つ分のカウントタイミングが含まれている。この場合、パルスカウント部42によりカウントするべき第2のパルスは、カウントマスク期間と重複しているので、このカウントマスク期間の終了後にカウントされる。したがって、パルスカウントのカウント値は1パルス分遅延してカウントされることになる。したがって、カウンタのタイミングが遅延するので、これに応じてカウンタ出力、漏電検出信号出力のタイミングも遅延する。なお、図6では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。このように、所定時間マスク期間を設けることで、正確にパルス発生を行うこと又はパルスカウントを行うことができる。特に、雷サージの誤検出を防止し、漏電検出装置100の誤動作を防止することができる。図7は本実施形態の漏電検出装置100の第5動作例を説明するためのタイムチャートである。図7の例では、パルスカウント部42が、パルス発生部41により発生したパルスのパルス幅時間幅が所定幅以上である場合にカウントすることを想定している。一方、パルスのパルス幅が所定幅未満である場合には、パルスとしてカウントしない。また、ここでは、パルスの立下り時にパルスカウント部42によりカウントされている。したがって、パルスの立ち上がり時にカウントする場合と比較すると、カウンタ、カウンタ出力、漏電検出信号出力のタイミングが遅延する。なお、図7では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。第2の実施形態第2の実施形態の漏電検出装置100は、第1の実施形態で示した波形判別部40の代わりに、波形判別部40Bを備える。なお、本実施形態の漏電検出装置100について、第1の実施形態で示した漏電検出装置100と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図8は本発明の第2の実施形態における波形判別部40Bの構成例を示すブロック図である。図8に示す波形判別部40Bは、パルス発生部41およびパルスカウント部42の他に、カウント値変更部43を備える。カウント値変更部43は、制御回路等により構成され、パルス発生部41により発生したパルスに基づくパルス出力幅を検出し、そのパルス出力幅が所定幅以上又は所定幅未満である場合に、パルスカウント部42によるカウント値を変更する。この場合、例えばカウント値を1つ大きくする。ここで、パルス出力幅とは以下のようなものである後述する図9参照。AパルスP1の出力開始時点立ち上がり時点から出力終了時点立ち下がり時点までの時間幅T1B第1のパルスとしてのパルスP1の出力開始時点から第1のパルスに連続する第2のパルスとしてのパルスP2の出力開始時点までの時間幅T2CパルスP1の出力終了時点からパルスP2の出力終了時点までの時間幅T3DパルスP1の出力開始時点からパルスP2の出力終了時点までの時間幅T4図9は本実施形態の漏電検出装置100の動作例を説明するためのタイムチャートである。図9の例では、パルス出力幅が時間幅T3以上のときにカウンタ値を1だけ大きくしている。これにより、カウント値を変更するタイミングを柔軟に設定することができる。したがって、それぞれの時間幅T1~T4のいずれかをパルス出力幅に設定することで、漏電検出装置100の動作時間が遅くなることなく、誤動作を防止することができる。なお、図9では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。第3の実施形態第3の実施形態の漏電検出装置100は、第1の実施形態で示した波形判別部40の代わりに、波形判別部40Cを備える。なお、本実施形態の漏電検出装置100について、第1の実施形態で示した漏電検出装置100と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図10は本発明の第3の実施形態における波形判別部40Cの構成例を示すブロック図である。図10に示す波形判別部40Cは、パルス発生部41およびパルスカウント部42の他に、パルス発生条件変更部44を備える。パルス発生条件変更部44は、制御回路等により構成され、パルスカウント部42によりカウントされたカウント値に基づいて、パルス発生部41によるパルスの発生条件を変更する。パルスの発生条件としては、パルス発生部41がパルスを発生するか否かの判定時に用いる電圧閾値や時間閾値などがある。パルス発生条件変更部44は、例えばこの電圧閾値例えば第1の実施形態で説明した漏電電流検出閾値th2及び時間閾値例えば第1の実施形態で説明した所定時間の少なくとも一方を変更する。図11は本実施形態の漏電検出装置100の動作例を説明するためのタイムチャートである。図11の例では、パルス発生条件変更部44が、カウンタの出力が2となる時点で、パルス発生部41がパルス発生判定時の時間閾値を変更している。つまり、2カウント時点でパルス発生部41の時間閾値については、瞬時検出に変更している。これにより、雷サージ等による漏電検出装置100の誤動作を防止し、かつ、より高速に通常漏電の場合に交流電路を遮断することができる。なお、図11では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。第4の実施形態第4の実施形態の漏電検出装置100は、第1の実施形態で示した波形判別部40の代わりに、波形判別部40Dを備える。なお、本実施形態の漏電検出装置100について、第1の実施形態で示した漏電検出装置100と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図12は本発明の第4の実施形態における波形判別部40Dの構成例を示すブロック図である。図12に示す波形判別部40Dは、正側パルス発生部41A、負側パルス発生部41B、正側パルスカウント部42A、および負側パルスカウント部42Bを備える。正側パルス発生部41Aは、正側のZCT出力電圧に基づくパルスである正側パルスを発生する。負側パルス発生部41Bは、負側のZCT出力電圧に基づくパルスである負側パルスを発生する。なお、ZCT出力電圧から正側パルス又は負側パルスを発生する条件については、先に説明したものと同様である。正側パルスカウント部42Aは、正側パルスをカウントし、このカウント数が所定数以上の場合に、出力電圧を電圧Hとし、第2の信号を出力する。負側パルスカウント部42Bは、負側パルスをカウントし、このカウント数が所定数以上の場合に、出力電圧を電圧Hとし、第2の信号を出力する。したがって、第2の信号は、正側パルスの数及び負側パルスの数の少なくとも一方が所定数以上である場合に出力される。なお、正側パルス又は負側パルスをカウントする条件については、先に説明したものと同様である。図13は本実施形態の漏電検出装置100の動作例を説明するためのタイムチャートである。図13の正側パルス発生部出力は、各ケースにおける正側パルス発生部41Aの出力電圧を示すものである。図13の例では、同一期間における通常漏電の場合には正側パルスが2波発生しているところ、雷サージの場合には正側パルスが1波発生しており、通常漏電の方が多くのパルスが発生している。図13の正側カウンタは、各ケースにおける正側パルスカウント部42Aが保持するカウント値を示すものである。図13の負側パルス発生部出力は、各ケースにおける負側パルス発生部41Bの出力電圧を示すものである。図13の例では、同一期間における通常漏電の場合には正側パルスが2波発生しているところ、雷サージの場合にも負側パルスが2波発生している。図13の負側カウンタは、各ケースにおける負側パルスカウント部42Bが保持するカウント値を示すものである。図13のカウンタ出力は、正側カウンタと負側カウンタとを考慮した出力を示すものである。図13の例では、正側パルスカウント部42A及び負側パルスカウント部42Bの少なくとも一方が正側パルス及び負側パルスの少なくとも一方を2波以上カウントした場合に、カウンタ出力の出力電圧が電圧Hとなる。したがって、図13の例では、通常漏電の場合にのみ、カウンタ出力が電圧Hとなる。なお、図13では、積分演算出力、積分値比較出力、漏電検出信号出力、の図示を省略している。このように、ZCT出力電圧の正側及び負側を区別してパルス発生及びパルスカウントを行うことで、半波漏電を容易に検出することができる。第5の実施形態図14は本発明の第5の実施形態における漏電検出装置Eの構成例を示すブロック図である。漏電検出装置100Eは、零相変流器10、積分演算部20、積分値比較部30、波形判別部40、漏電検出部50E、および集積回路としての複数の論理演算部を備える。ここでは、複数の論理回路部として、第1論理演算部60および第2論理演算部70を備えることを例示するが、これに限られない。なお、波形判別部40の代わりに、先に説明した波形判別部40B~40Dを用いてもよい。本実施形態の漏電検出装置100Eについて、第1~第4の実施形態で示した漏電検出装置100と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。第1論理演算部60および第2論理演算部70は、積分値比較部30の出力電圧を電圧Hにさせるつまり第1の信号を出力させる、又は、波形判別部40の出力電圧を電圧Hにさせるつまり第2の信号を出力させるための信号出力指示信号を入力する信号入力部としての機能を有する。したがって、これらの回路部により、第1の実施形態~第4の実施形態で説明した複数のアルゴリズムを変更することが可能となる。第1論理演算部60は、OR回路等により構成され、積分値比較部30の出力電圧と外付回路部の出力電圧との少なくとも一方が電圧Hである場合に、電圧Hを出力する。第2論理演算部70は、OR回路等により構成され、波形判別部40の出力電圧と外付回路部の出力電圧との少なくとも一方が電圧Hである場合に、電圧Hを出力する。なお、第1論理演算部60と第2論理演算部70の外付回路部としては、低容量のチップ抵抗が考えられる。このチップ抵抗が第1論理演算部60、第2論理演算部70の入力ピンに接続される。これにより、外付回路部を含めて回路を安価に構成することができる。このように、外部抵抗から信号出力指示信号を入力するようにしてもよい。漏電検出部50Eは、AND回路等により構成され、第1論理演算部60の出力電圧が電圧Hであり、かつ、第2論理演算部70の出力電圧が電圧Hである場合に、電圧Hを出力する。漏電検出部50Eの出力電圧が電圧Hであることは、交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力することに相当する。なお、漏電検出信号は、交流電路の電路接点を開放するための交流電路を遮断するための遮断信号として、上記電路接点を開放する引外しコイル不図示に送出される。その結果、交流電路の電路接点は開放される。このような本実施形態の漏電検出装置100Eによれば、第1論理演算部60に接続される外付回路部の出力電圧を電圧Hとすれば、第1の実施形態~第4の実施形態の積分値比較部30の出力電圧が常に電圧Hであることと等価であるので、積分値比較部30の機能を無効とすることができる。同様に、第2論理演算部70に接続される外付回路部の出力電圧を電圧Hとすれば、第1の実施形態~第4の実施形態の波形判別部40等40、40B~40Dのいずれかの出力電圧が常に電圧Hであることと等価であるので、波形判別部40等の機能を無効とすることができる。つまり、外付回路部を用いて、片方の機能を無効とすることができる。また、ここでは、第1論理演算部60および第2論理演算部70を用いて漏電検出装置100Eの機能の一部を無効とすることを説明したが、これらの回路部を用いなくてもよい。例えば、図示しない外部装置から、積分演算部20、積分値比較部30、又は波形判別部40の少なくとも1つの電圧閾値や時間閾値などの各閾値を変更したり、カウント値を変更させたりするための変更信号を入力する構成としてもよい。例えば、各閾値を変更する場合には、計測電圧や計測時間がこの閾値を常に超過する値に変更してもよい。また、例えば、常にカウント閾値を超過する値にカウント値を変更してもよい。このような構成によっても、同様に漏電検出装置100Eの機能の一部を無効とすることができる。第6の実施形態図15は本発明の第6の実施形態における漏電検出装置100Fの構成例を示すブロック図である。本実施形態の漏電検出装置100Fは、零相変流器10と、第1~第5の実施形態で説明した零相変流器10を除く漏電検出装置100、100Eとしての機能を有する第1系統漏電レベル検出部80と、零相変流器10の出力電圧ZCT出力電圧を積分し、積分結果に応じた出力を行う第2系統を有する。つまり、第1系統は漏電遮断に係る機能を実現し、第2系統は漏電量漏電電流値をユーザに知らせるための機能を実現する。第1系統としての漏電レベル検出部80は、前述のような積分演算部20、積分値比較部30、波形判別部40、漏電検出部50、等を有する。このうち、漏電レベル検出部80は、少なくとも積分演算部20と漏電検出部50とを備える。漏電検出部50は、積分演算部20による演算結果に基づいて、漏電検出信号を出力する。第2系統は、積分部91および演算結果出力部92を備える。積分部91は、ZCT出力電圧を積分するものであり、先に説明した積分演算部20と同様の構成を有する。演算結果出力部92は、積分部91による演算結果積分値に応じた出力を行う。演算結果出力部92は、例えば図示しないディスプレイやスピーカ等により各種情報を出力する。ここでは、演算結果として、例えば、先に説明したような積分演算を用いたZCT出力電圧の実効値実効値演算結果や積分演算を用いたZCT出力電圧の平均値平均値演算結果を出力する。ここで、第1系統と第2系統の各構成部は、1つの集積回路1つのモジュール内で構成されている。したがって、このように同一のパッケージで漏電検出装置100Fを構成することで、コストダウンを図ることができる。つまり、簡単かつ安価な構成で、漏電遮断と漏電表示とを同時に実施することができる。また、図16に示すように、第1の実施形態で説明した積分演算部20として、積分部91を用いるようにしてもよい。つまり、漏電レベル検出部80が積分演算部20を備えずに、積分部91の出力を積分値比較部30が入力するようにしてもよい。このように、積分を行うための構成を共通にすることで、コストダウンを図ることができる。また、積分回路等のハードウェアが共通となることで、ハードウェアによる差異や積分演算のための演算方式に左右されないので、漏電検出のためのレベル検出値と、漏電度合いを表示するための表示値とで誤差が生じることがないので、両者間で矛盾が生じないように調整することができる。また、演算結果出力部92は、積分部91により演算された積分値を平均化したもの平均値を出力するようにしてもよい。また、積分値比較部30は、積分演算部20により演算された積分値を平均化したもの平均値を所定値積分値判定閾値th1と比較するようにしてもよい。平均値とは例えば時間平均である。このとき、演算結果出力部92が平均化するときの期間を、積分値比較部30が平均化するときの期間よりも長くすることが好ましい。また、積分部91が、積分演算部20よりも長期間におけるZCT出力電圧を平均してZCT出力電圧の平均値を算出し、その平均値を積分して積分値を得るようにしてもよい。これにより、サージ電圧などのノイズによるZCT出力電圧の変動に影響されずに、積分値漏電電流値に相当等を正確に出力することができる。なお、ここでは平均値として説明したが、平均値の代わりに実効値を用いてもよい。また、演算結果出力部92は、積分部91による演算結果積分値の絶対値が、漏電レベル検出部80における漏電検出のための漏電電流検出閾値th2の絶対値よりも小さな絶対値より大きい場合、警告信号アラームを出力してもよい。ここでの警告信号は、音声情報による警告や表示情報による警告などが考えられる。つまり、積分部91による演算結果が、積分値比較部30により第1の信号を出力するか否かの判定時に用いる電圧範囲よりも狭い所定範囲外に達した場合、警告信号を出力してもよい。これにより、交流電路を遮断する程度の漏電を検出する前に、事前にユーザが漏電の状態を認識することができる。また、演算結果出力部92は、積分部91による演算結果に応じて、警告信号を出力するときの出力形態を変更するようにしてもよい。この場合、例えば、積分部92による演算結果の絶対値が、漏電電流検出閾値th2の絶対値の50を上回った場合にLED点灯し、漏電電流検出閾値th2の絶対値の80を上回った場合に警報音を出力することが考えられる。これにより、漏電遮断までの緊急度レベルを正確に報知することが可能であり、突然漏電遮断に至る事態を回避することができる。また、図17に示すように、漏電検出装置100Fは、積分部91による演算結果を記憶する演算結果記憶部93を備えてもよい。演算結果記憶部93は、例えば、所定時間分1週間分などの演算結果の情報を記憶する。このとき、所定時間の経過後は情報を上書きして書き換えても良い。なお、演算結果の情報とは、ZCT出力電圧の積分値実効値、平均値などである。これにより、漏電遮断までの一定時間の演算結果を記憶することにより、遮断原因を特定しやすくなる。また、図18に示すように、漏電検出装置100Fは、外部端子を介して、積分部91による演算結果の情報や演算結果記憶部93による演算結果の情報を出力するための外部端子部94を備えてもよい。外部端子部94は、例えばUSBUniversalSerialBus端子などである。外部端子部94を備えることで、容易に演算結果の情報を出力することができ、遮断原因を特定しやすくなる。また、図19に示すように、漏電検出装置100Fは、積分部91による演算結果の情報や演算結果記憶部93による演算結果の情報を記憶媒体へ出力する情報出力部95を備えてもよい。記憶媒体は、例えばUSBメモリやSDカードなどである。これにより、例えば漏電遮断までの一定時間の演算結果を記憶媒体へ出力することで、データの持ち運びが容易になり、遮断原因を特定しやすくなる。また、図20に示すように、漏電検出装置100Fは、積分部91による演算結果の情報や演算結果記憶部93による演算結果の情報を外部サーバへ送信する情報送信部96を備えてもよい。これにより、例えば漏電遮断までの一定時間の演算結果を外部サーバへ出力することで、遠隔地のセンタなどでも容易に漏電状況を把握することができ、遮断原因を特定しやすくなる。