ホスホネート基及びホスフィネート基から選択した少なくとも1つの基と、少なくとも1つの窒素含有有機基とを有する分枝状シリコーン樹脂。前記樹脂が、式RPR2SiO1/2のM単位及び/又は式RPRSiO2/2のD単位及び/又は式RPSiO3/2のT単位に存在する少なくとも1つのホスホネート若しくはホスフィネート部分を含有し、式中のRPがホスホネート又はホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R基が1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であることを特徴とする請求項1に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記ホスホネート又はホスフィネート基が式RPSiO3/2のT単位に存在することを特徴とする請求項2に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記RP基が次式:式中のAは1~20個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、Rは1~12個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり、Zは式-ORの基又は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるを有することを特徴とする請求項2又は3に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記RP基が次式:式中のAは1~20個の炭素原子を有する二価炭化水素基であるを有することを特徴とする請求項2又は3に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記ホスホネート又はホスフィネート基と前記窒素含有有機基の両方が次式:式中のA’は1~20個の炭素原子を有する二価有機基であり、Aは1~20個の炭素原子を有する二価有機基であり、Rは1~12個の炭素原子を有するアルキル基であり、Zは式-ORの基又は1~12個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるか、あるいはRとZは結合して複素環を形成することができ、Rは水素又は1~12個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるか、又はAに結合して複素環を形成することができるの基内に存在することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記窒素含有有機基が次式:式中のX1、X2、X3及びX4は、独立してCH基又はN原子を表し、ベンゼン、ピリジン、ピリダジン、ピラジン、ピリミジン又はトリアジン芳香環を形成し、Htは芳香環に縮合し、2~40個の炭素原子と、1~4個の窒素原子と、場合により1若しくは2個の酸素及び/又はイオウ原子を含む複素環を表し、Aは複素環の窒素原子に結合した1~20個の炭素原子を有する二価有機結合を表し、前記複素環は任意に1~12個の炭素原子を有するアルキル、置換アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール及び置換アリール基、並びにアミノ、ニトリル、アミド及びイミド基から選択される1つ以上の置換基を有することができ、n=0~4であるR3nは1~8個の炭素原子を有するアルキル、置換アルキル、アルケニル基又は1~40個の炭素原子を有するシクロアルキル、アルキニル、アリール若しくは置換アリール基、又はアミノ、ニトリル、アミド若しくはイミド基又はカルボキシレート-C=O-O-R4、オキシカルボニル-O-C=O-R4、カルボニル-C=O-R4若しくはオキシ-O-R4置換基を表し、R4は水素又は1~40個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール若しくは置換アリール基を表すか、あるいは2つのR3基が結合して芳香環に縮合した少なくとも1つの炭素環若しくは複素環を含む環系を形成することができるの基として存在する複素環基であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記複素環基が、次式:式中のR5及びR6はそれぞれ水素、1~12個の炭素原子を有するアルキル、置換アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール若しくは置換アリール基、又はアミノ若しくはニトリル基を表し、R7、R8、R9及びR10はそれぞれベンゼン環の1つ以上の位置で置換した水素、1~8個の炭素原子を有するアルキル、置換アルキル若しくはアルケニル基又は1~40個の炭素原子を有するシクロアルキル、アルキニル、アリール若しくは置換アリール基又はアミノ、ニトリル、アミド若しくはイミド基又はカルボキシレート-C=O-O-R4、オキシカルボニル-O-C=O-R4、カルボニル-C=O-R4又はオキシ-O-R4置換基を表し、R4は水素又は1~40個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール若しくは置換アリール基を表し、あるいはR7とR8、R8とR9又はR9とR10がそれぞれ結合して、ベンゼン環に縮合した少なくとも1つの炭素環又は複素環を含む環系を形成することができるのベンゾオキサジン基であることを特徴とする請求項7に記載の分枝状シリコーン樹脂。前記窒素含有有機基が、シリコーン樹脂のケイ素原子に結合したアミノアルキル又はアミノアリール基を含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂。式RPSiOR’3、RPR11SiOR’2又はRPR112SiOR’の少なくとも1つのアルコキシシランと、式RNSiOR’3、RNR12SiOR’2又はRNR122SiOR’の少なくとも1つのアルコキシシランと、場合により式SiOR’4、R4SiOR’3、R42SiOR’2又はR43SiOR’の1つ以上のアルコキシシラン式中の各R’は1~4個の炭素原子を有するアルキル基であり、各Rpはホスホネート又はホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R11は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又はホスホネート若しくはホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各RNは有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R12は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又は有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R4は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるとを加水分解及び縮合してシロキサン結合を形成することを特徴とする請求項1に記載の分枝状シリコーン樹脂の製造方法。式RPRNSiOR’2又はRPRNR13SiOR’の少なくとも1つのアルコキシシランと、式SiOR’4、R4SiOR’3、RPSiOR’3、RNSiOR’3の少なくとも1つのアルコキシシランと、場合により式R42SiOR’2、R43SiOR’、RPR11SiOR’2、RPR112SiOR’、RNR12SiOR’2又はRPR122SiOR’の1つ以上のアルコキシシラン式中の各R’は1~4個の炭素原子を有するアルキル基であり、各Rpはホスホネート又はホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各RNは有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R13は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又はホスホネート若しくはホスフィネート置換基又は有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R4は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R11は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又はホスホネート若しくはホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R12は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又は有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるとを加水分解及び縮合してシロキサン結合を形成することを特徴とする請求項1に記載の分枝状シリコーン樹脂の製造方法。式RbSiOR’3、RbR13SiOR’2又はRbR132SiOR’の少なくとも1つのアルコキシシランと、場合により式SiOR’4、R4SiOR’3、R42SiOR’2、R43SiOR’、RPSiOR’3、RPR11SiOR’’2、RPR112SiOR’、RNSiOR’3、RNR12SiOR’2又はRPR122SiOR’の1つ以上のアルコキシシラン式中の各R’は1~4個の炭素原子を有するアルキル基であり、各Rbはホスホネート又はホスフィネート置換基と有機窒素基との両方を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R13は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又はホスホネート又はホスフィネート置換基及び/又は有機窒素基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、Rpはホスホネート又はホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、RNは有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であり、各R4は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R11は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又はホスホネート若しくはホスフィネート置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であり、各R12は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基又は有機窒素置換基を含有する1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル若しくはアリール基であるとを加水分解及び縮合してシロキサン結合を形成することを特徴とする請求項1に記載の分枝状シリコーン樹脂の製造方法。ホスホネート又はホスフィネート基を含有するオルガノポリシロキサンを製造するに当たり、オレフィン系不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンをフリーラジカル反応開始剤の存在下で次式:のホスファイト又は次式:のホスフィネート式中の各R1は1~12個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であると反応させることを特徴とする方法。ホスホネート又はホスフィネート基を含有するオルガノポリシロキサンを製造するに当たり、一級又は二級アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンを次式:のオレフィン系ホスファイト又は次式:のオレフィン系ホスフィネート式中の各R1は同じでも若しくは異なってもよく、1~12個の炭素原子を有するアルキル基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基であると反応させることを特徴とする方法。熱可塑性、熱硬化性又はゴム状有機ポリマー組成物の燃焼性を低減させるため該有機ポリマー組成物への請求項1~9のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂の使用。基材に対する耐火性コーティングとしての請求項1~9のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂の使用。熱可塑性、熱硬化性又はゴム状有機ポリマーと、請求項1~9のいずれか一項に記載の分枝状シリコーン樹脂とを含む熱可塑性、熱硬化性又はゴム状有機ポリマー組成物。熱可塑性、熱硬化性又はゴム状有機ポリマーと、少なくとも1つの窒素含有有機基を有する分枝状シリコーン樹脂と、好ましくはホスホネート基及びホスフィネート基から選択した少なくとも1つの基を有する分枝状シリコーン樹脂とを含む熱可塑性、熱硬化性又はゴム状有機ポリマー組成物。前記熱可塑性有機ポリマーが、ポリカーボネート又はポリカーボネートと別の有機ポリマーとのブレンドを含む請求項17又は18に記載の有機ポリマー組成物。前記組成物が充填剤を含有することを特徴とする請求項17~19のいずれか一項に記載のポリマー組成物。アルコキシシラン又は請求項1~9のいずれか一項において定義した分枝状シリコーン樹脂で処置し得る請求項20に記載の充填剤。前記組成物がシリカ充填剤を含有することを特徴とする請求項17~21のいずれか一項に記載の有機ポリマー組成物。前記組成物がポリジオルガノシロキサンガムも含むことを特徴とする請求項17~22のいずれか一項に記載の有機ポリマー組成物。前記シリカをポリジオルガノシロキサンガムでコーティングすることを特徴とする請求項19に記載の有機ポリマー組成物。前記組成物が別の難燃性添加剤を含有することを特徴とする請求項17~24のいずれか一項に記載のポリマー組成物。本発明を以下の実施例により説明する。実施例1磁気撹拌機を備え、窒素下に置いた丸底フラスコに20gのビニルジメチルホスホネート0.147モルを入れ、次に32.5gのアミノプロピルトリエトキシシランDowCorningより商標Z-6011で販売、0.147モルのエタノール100gの溶液を入れた。溶液を窒素下75°Cで12時間加熱した。この反応物を室温まで冷却し、エタノールを高真空下で除去した。生成物は、主に3-2-ジメチルホスホナトエチルアミノプロピルトリエトキシシランであると考えられる。このトリアルコキシシランの加水分解及び縮合を高真空下室温で行って、N-2-ジメチルホスホナトエチルアミノプロピル基を含有するT樹脂であると考えられる白色固体としてアミノリン酸化シリコーン樹脂を得た。上記で調製した3.24gの分枝状シリコーン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の300gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した組成物を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでブレス成形した。生成したポリカーボネートに従来の熱重量分析を施し、この場合サンプルを毎分10°Cの加熱速度で950°Cに加熱した。950°Cで残留する残渣は30.1であり、相当量のセラミック炭化物の形成を示した。比較すると、シラン添加剤無しのポリカーボネートのサンプルは、950°Cで1.24の残渣を有した。実施例1の分枝状シリコーン樹脂を含有するポリカーボネートにまたフラッシュ熱重量分析を施し、この場合サンプルを毎分300°Cの加熱速度で500°Cに加熱し、500°Cで20分間保持した。この試験は、火に組成物を曝すことをシミュレートする。500°Cで20分後に残留する残渣は68.5であり、大量の炭化物の形成を示した。比較すると、シラン添加剤無しのポリカーボネートのサンプルは、500°Cで20分後11.7の残渣を有した。実施例2不活性雰囲気N2圧下80°Cに加熱した反応フラスコに20gのビニル末端保護PDMS2-74632.6重量Vi、0.0192モルのViを入れ、次に2.65g0.0192モルのジエチルホスファイトを入れた。最後に、0.31gのAIBN0.0019モルを添加し、反応混合物を80°Cで16時間撹拌した。反応物を冷却し、粗生成物を29Si及び31PNMRにより分析した。これは、ビニル及びP-H官能基の消失と、Si-CH2-CH2-P結合の形成を明瞭に示す。実施例3TDOPO25TBz5TPh50TMe20シロキサン樹脂の合成の説明凝縮器、KPG撹拌機及び蒸留ユニットを備えた700mLの反応器中で、148.5gのフェニルトリメトキシシラン0.75モルと、40.8gのメチルトリメトキシシラン0.3モルと、136.43g0.375モルのDOPO-トリメトキシシランと、24.56g0.075モルのメトキシ-ベンゾオキサジンプロピルトリメトキシシランとを激しく撹拌しながら混合した。次に、33.75gの蒸留水を添加し、混合物を撹拌しながら80°Cまで1時間加熱した。次に、還流凝縮器を取り外し、隔壁ポンプシステムに接続した蒸留凝縮器に交換した。450mbarの真空をゆっくりと適用する一方、メタノールの蒸留を開始した。容器の温度を約3時間で約110°Cまで上げ、蒸留温度が最終的に低下するまでメタノールを除去した。まだ温かい約100°C間に、きわめて粘稠な黄色の物質を保存用のHDPE容器に注入した。約264.6gの最終的なほぼガラス状の物質を得た。上記で調製した9.64gのTDOPO25TBz5TPh50TMe20シロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の312gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでプレス成形した。実施例3の組成物にUL-94垂直燃焼試験を施し、この場合炎を120mm×12mmサンプルの自由端部に適用した。サンプルは8秒の燃焼時間平均t1で自己消炎し、滴下現象を呈しなかった1.5mmでのUL-94でV0のランク。比較例TDOPO25TBz5TPh50TMe20シロキサン樹脂をC1:添加剤無しの参照サンプル未希釈のポリカーボネートと置き換えて、実施例3を繰り返した。ポリカーボネートのみからなるサンプルC1任意の添加剤を含まない未希釈のポリカーボネートは、サンプルの下に置いた綿に点火すると滴下現象を呈し、平均燃焼時間t1が11秒であり、したがって、UL-94ではV2のランクであった。実施例3の組成物をコーン熱量測定分析に施し、参照サンプル未希釈のポリカーボネートと比較した。この技術により熱発生率に密接に関連するMAHRE値を求めることが可能になった。これは、参照サンプルC1と比較して16.3だけ低下したことが分かった。AHREt、すなわち時間tにおける熱放出率は、t=0~t=tにわたる曝露された標本の単位面積当たりの累計熱発生をtで除算したものとして定義される。MAHREは、その時間中のARHEの最大値である。実施例4DOPO-Bzシランの合成の説明窒素注入口、凝縮器及び電磁撹拌機を備えた250mLのフラスコ中で13.26g0.06モル、1当量のアミノプロピルトリエトキシシランZ-6011と、7.32g0.06モル、1当量の2-ヒドロキシベンズアルデヒドと、12.96g0.06モル、1当量のDOPOと、120gのメタノールを共に混合した。反応混合物を室温で12時間撹拌した。その後、4.92g0.06モル、1当量の37ホルムアルデヒドを添加し、混合物を室温で6時間撹拌し、最後に更に12時間還流した。メタノール溶液を冷却し、生成物を取り出した。実施例4aPC0.5重量DOPO-ベンゾオキサジンシロキサン樹脂TDOPO-Bz30TPh50TMe20の調製上記で調製した1.61gのDOPO-Bzシロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の321.6gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでブレス成形した。実施例4bPC2.5重量DOPO-ベンゾオキサジンシロキサン樹脂TDOPO-Bz30TPh50TMe20の調製上記で調製した8.04gのDOPO-Bzシロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の314.2gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでプレス成形した。実施例4a及び4bの組成物にUL-94垂直燃焼試験を施し、この場合炎を120mm×12mmサンプルの自由端部に適用した。サンプルは同様に約5秒の燃焼時間平均t1で自己消炎し、滴下現象を呈さなかった1.5mmでのUL-94でV0のランク。一方、ポリカーボネートのみからなるサンプルC1任意の添加剤を含まない未希釈のポリカーボネートは、サンプルの下にいた綿に点火すると滴下現象を呈し、平均燃焼時間t1が11秒であり、したがってUL-94ではV2のランクであった。実施例4a及び4bの組成物にもコーン熱量測定分析を施し、参照サンプル未希釈のポリカーボネートと比較した。下表は、DOPO-ベンゾオキサジンシロキサン樹脂をポリカーボネートに添加することの効果を示す。これは、引火の遅れ引火までの時間がより長くなること、熱発生率のピークがより低くなること、火の危険性が低くなることを意味する防火性能指数がより高くなること、及び煙放出がより少なくなることをもたらす。ドープされたサンプルは、その上より強力な膨張性能を呈し、生成した炭化物カラムは未希釈PCに対するものよりも機械的に強力なものとして現れた。防火性能指数=ti/pHRR、高いほど良好機械的衝撃試験を参照サンプル未希釈PC及び実施例4bのサンプルに対して行ったところ、2.5重量のDOPO-ベンゾオキサジンシロキサン樹脂の存在はポリカーボネートの耐衝撃性に有意な影響しないことを示した。示差走査熱量測定によるTg値は、0.5及び2.5重量のシロキサン樹脂に対して150°Cから146°Cにわずかに低下したことが判明した。ここで、0.5~2.5重量の負荷が、FRと機械的機能との間の良好な妥協点であることが判明した。実施例5PC3重量DOPO-アリールアミノシロキサン樹脂TDOPO-アリールアミノ30TPh50TMe20の調製上記で調製した9.69gのDOPO-アリールアミノシロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の311.58gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでプレス成形した。実施例6PC3重量DOPO-アリールアミノシロキサン樹脂TDOPO-アリールアミノ30TPh50TMe200.5重量ベンゼンスルホン酸カリウムKSSの調製上記で調製した9.58gのDOPO-Bzシロキサン樹脂と、1.58gのKSSを270°Cの密閉式ミキサー配合機内の309.9gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレスにて250°C及び100MPaでプレス成形した。比較例DOPO-アリールアミノシロキサン樹脂TDOPO-アリールアミノ30TPh50TMe20を下記に置き換えて実施例5を繰り返した。C2:0.5重量ベンゼンスルホン酸カリウムKSS実施例5及び6の両方のサンプルは同じMAHRE値を呈するが、サンプル6DOPO-アリールアミノシロキサン樹脂及びKSSは熱発生率の最低ピークを呈する。サンプルC2では、0.5重量のKSSの添加ポリカーボネートサンプルの透明性を維持するための典型的な量はMAHRE及び熱発生率の値が低下しなかったどころか、反対に下表に見られるように未希釈PCと比較して増加したことを観察している。通常、KSSは滴下現象の抑制ためにPTFEと共に使用し、したがってL-94でV0のランクを達成する。しかしながら、熱発生率又はMAHREの低下の点では、それ自体作用しない。一方、実施例5のサンプルは、ここで評価した3つのパラメーターの低下を導くことが判明し、このような低下はDOPO-アリールアミノシロキサン樹脂をKSSと共に使用する場合実施例6に更に激しくなる。したがって、KSSとDOPO-アリールアミノシロキサン樹脂がPCマトリックスにおけるFR添加剤として使用する場合に、相乗効果が存在する。実施例7DOPO-アリールアミノシロキサン樹脂TDOPO30TZ688310TPh40Q20の合成の説明反応器中で、102gのDOPO-トリメトキシシランと、23.79gのフェニルトリメトキシシランと、38.81gのテトラエトキシシランを204gのトルエンで希釈し、75°Cに加熱した。温度が75°Cに到達すると、53.74gの水と53.74gのメタノールを添加した。溶液を2時間還流した。室温に冷却後、この混合物を濾過し、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下100°Cにて68mmHgで低揮発分を除去した。生成した樹脂をさらに30mmHgの真空下100°Cで2時間乾燥して、164.2gの所望の樹脂を淡黄色固体として回収した。アリールアミノシロキサン樹脂TZ688350TPh50の合成の説明反応器中で、433.5gのZ-6883と、336.6gのフェニルトリメトキシシランと、0.45g400ppmの1N水酸化カリウム溶液を混合した。室温のままで183.6gの水と183.6gのメタノールを添加した。次いで、混合物を70°Cに加熱し、還流条件下で1時間保持した。反応混合物の温度が約70°Cに上昇するまで、メタノールと水を大気圧で除去した。トルエン濃度を約50重量に維持しながら、常時トルエンを添加し、共沸蒸留によりメタノールと水を除去し続けた。温度が約110°Cに到達すると、混合物を約6時間還流した。室温に冷却後、混合物を0.44gの酢酸で中和した。次に、溶液を濾過し、溶媒を真空下で除去し、535.5gの無色固体を回収した。実施例7aPC10重量TDOPO30TZ688310TPh40Q20の調製上記で調製した32gのDOPO-Bzシロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の286gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでプレス成形した。実施例7bPC15重量TZ688350TPh50の調製上記で調製した47.7gのDOPO-Bzシロキサン樹脂を270°Cの密閉式ミキサー配合機内の268gのポリカーボネートに添加した。ミキサー中の滞留時間は8分であった。生成した物質を熱間プレス機にて250°C及び100MPaでプレス成形した。実施例7a及び7bのサンプルを熱重量分析、示差走査熱量測定及びコーン熱量測定により分析した。これら樹脂を市販のシランフェニルアミノシラン、DowCorning登録商標Z6883で調製した。MAHRE値は、10重量のTDOPO30TZ688310TPh40Q20でドープすると240.6kWから193.1kWに低下し、15のTZ688350TPh50でドープすると200.7kWに低下することが判明した。FR添加剤のどちらのタイプについてもMAHRE低下が生じたが、リンの存在DOPOがFR添加剤の効果を高めることが分かった。下表は、実施例7a及び7bのサンプルに対して評価した様々なパラメーターを示す。また、MAHRE値及びTgと相関させるために、Si、P、N及びフェニル基Phの量を計算した。Tgの低下は、リンの存在に起因することが判明した。Si及びPhは、Tgに対して全く影響せず、熱分解発生の増加をもたらした。実際、シロキサン形成は架橋を促進し、消炎挙動に有益である。期待されたものとは反対に、高熱分解発生は、低MAHREをもたらさないことが判明した。実際には、その反対が観察された。P及びN種の同時存在P-N相乗効果は、MAHRE値の低下に大きな役割を果たすことが判明した。なお、Pを含まない溶液は、未希釈PCと比較してMAHREの低下を示すにもかかわらず、SiPN系溶液ほどは効率的ではなかった。実施例7bのサンプルもUL-94垂直燃焼試験により分析した。これは滴下抑制が観察されたにもかかわらず、燃焼時間がV0ランクに達するには短くないため、UL-94ではV1としてランク付けされた。