流体の流れにより振動する平面体と、前記平面体の振動に伴う振動エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部と、前記平面体に連結され、前記平面体に生じた振動エネルギを前記エネルギ変換部に伝達する伝達部と、前記伝達部を牽引可能な牽引部と、建築物や地面等に固定され得る支柱と、を有する発電装置であって、前記伝達部は、紐状部材であり、前記平面体の前記支柱側の一辺において一箇所の部位につき複数の前記紐状部材の一端部が取り付けられ、かつ複数の前記紐状部材の他端部が前記エネルギ変換部及び前記牽引部に取り付けられ、前記平面体は、前記紐状部材により固有周期を持たずに自由にはためき得るように設けられ、各々の前記紐状部材の一端部から各々の前記紐状部材の他端部に向かって、前記平面体の面に直交する方向に沿って前記平面体から次第に離間していることを特徴とする発電装置。前記平面体に生じた振動は、前記エネルギ変換部と前記平面体との間に位置する前記紐状部材の長さ方向に沿った往復運動に変換されて、前記エネルギ変換部に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記牽引部は、前記平面体の面方向に沿った振動に伴う前記紐状部材の移動と前記平面体の面に対して直交する方向に沿った振動に伴う前記紐状部材の移動のいずれに対しても復元力を作用させることを特徴とする請求項1又は2に記載の発電装置。前記支柱には、前記伝達部を支持するための支持部材が設けられ、前記支持部材は、伸びきった状態の前記平面体の面に対して直交する方向に向って前記平面体の面から所定の距離だけ離間しており、複数の前記紐状部材の他端部が前記支持部材を介して前記エネルギ変換部及び前記牽引部に取り付けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の発電装置。前記支柱は、所定の軸回りに回転可能となるように回転手段に取り付けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の発電装置。しかし、風車を利用した構成の場合、シャドーフリッカー、バードストライクや景観上の問題等が生じることもあった。また、特許文献1の方式であれば、支柱以外の箇所にも構成部材を配置しなければならないなど、構造が複雑化大型化して、コスト高に繋がるという問題もあった。さらに、特許文献1の方式では、設置に際し、多大な手間を要していた。そこで、本発明は、上記問題に鑑み、簡易な構成で小型化を実現でき、容易に設置することができる発電装置を提供することを目的とする。本発明は、流体の流れにより振動する平面体と、前記平面体の振動に伴う振動エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部と、前記平面体に連結され、前記平面体に生じた振動エネルギを前記エネルギ変換部に伝達する伝達部と、前記伝達部を牽引可能な牽引部と、建築物や地面等に固定され得る支柱と、を有する発電装置であって、前記伝達部は、紐状部材であり、前記平面体の前記支柱側の一辺において一箇所の部位につき複数の前記紐状部材の一端部が取り付けられ、かつ複数の前記紐状部材の他端部が前記エネルギ変換部及び前記牽引部に取り付けられ、前記平面体は、前記紐状部材により固有周期を持たずに自由にはためき得るように設けられ、各々の前記紐状部材の一端部から各々の前記紐状部材の他端部に向かって、前記平面体の面に直交する方向に沿って前記平面体から次第に離間していることを特徴とする。この場合、前記平面体に生じた振動は、前記エネルギ変換部と前記平面体との間に位置する前記紐状部材の長さ方向に沿った往復運動に変換されて、前記エネルギ変換部に伝達されることが好ましい。この場合、前記牽引部は、前記平面体の面方向に沿った振動に伴う前記紐状部材の移動と前記平面体の面に対して直交する方向に沿った振動に伴う前記紐状部材の移動のいずれに対しても復元力を作用させることが好ましい。この場合、前記支柱には、前記伝達部を支持するための支持部材が設けられ、前記支持部材は、伸びきった状態の前記平面体の面に対して直交する方向に向って前記平面体の面から所定の距離だけ離間しており、複数の前記紐状部材の他端部が前記支持部材を介して前記エネルギ変換部及び前記牽引部に取り付けられていることが好ましい。この場合、前記支柱は、所定の軸回りに回転可能となるように回転手段に取り付けられていることが好ましい。本発明によれば、旗のはためきを発電に利用する場合において、発電に必要な機構は支柱と一体化した構造にすることができる。これにより、小型で簡素な発電装置とすることができ、ひいては製造コストが抑えられる。また、発電装置の可搬性に優れ、設置に手間がかからない。さらに、都市部、住宅街、道路沿いや野鳥飛来地など風車の弊害が顕在化しやすい場所への発電装置の設置にも適し、風力発電の普及拡大に資することが期待できる。特に、支柱が回転手段に取り付けられているため、その復元力が支柱の回転力として働き、風向きの変化に応じて支柱が自然に回転し追従することができる。本発明の一実施形態に係る発電装置について、図面を参照して説明する。本実施形態では、風力を利用した風力発電装置の態様を説明する。なお、本発明は、流体を利用するものであれば、風力を利用した風力発電装置に限定されるものではない。本発明者は、風力発電装置の他に、潮流河川流などの液体を利用した発電装置も想定しており、本発明に含まれる。図1に示すように、発電装置10は、旗12と、支柱14と、を備えている。旗12の支柱14側の一辺には、1ヶ所の部位につき2本の紐16の一方側端部が取り付けられている。当該旗12は、複数の紐16により固有周期を持たずに自由にはためき得るように設けられている。支柱14には、紐16を支持するための紐支持手段18が固定されている。紐支持手段18は、合計4個設けられている。各紐支持手段18は、風を受けて伸びきった状態の旗12の面に対して直交する方向垂直方向に沿って所定の距離だけ離れている。各紐16の他方側端部は、紐支持手段18を介して発電手段20及び紐牽引手段22に取り付けられている。発電手段20と紐牽引手段22は、相互に直列的に配置されている。ここで、各々の紐16の一方側端部から各々の紐16の他方側端部に向かって、旗12の面に直交する方向図1及び図2中矢印Y方向に沿って旗12から次第に離間していくように構成されている。換言すれば、各々の紐16の一方側端部から各々の紐16の他方側端部に向かって、紐16同士の間隔が開いていくように設定されている。支柱14は、軸回りに回転可能となるように、回転手段24図3参照に取り付けられている。発電装置10によれば、図2A、Bに示すように、風向き方向に生じる振動図1及び図2中矢印X方向とそれに直交する方向に生じる振動図1及び図2中矢印Y方向のいずれもが合成振動として旗12に作用する。そして、当該旗12の合成振動により紐16が当該紐16の長さ方に沿って往復振動する。当該紐16の往復運動は、向旗12と紐支持手段18との間に現れた紐16の長さL図1及び図2中矢印Lで図示の変化として具現化される。なお、紐16は伸縮するものではなく、しかるに長さLの変化は紐支持手段18を介することにより、さらに往復運動に変換されて、発電手段20に伝達される。なお、本実施形態では、紐支持手段18を用いた構成を一例として挙げているため、上記旗12の合成振動換言すれば、紐16の往復運動が旗12と紐支持手段18との間に現れた紐16の長さL図1及び図2中矢印Lで図示の変化に具現化される。しかし、紐支持手段18を用いない構成を採用する場合には、上記旗12の合成振動が旗12と紐支持手段18との間に現れた紐16の長さL図1及び図2中矢印Lで図示の変化に変換されるのではなく、発電手段20と旗12との間に位置する紐16の長さ方向に沿った往復運動のままで、発電手段20に伝達される。また、図2Bにおいて、風向きが変わるなどして、旗12が中心点から大きく離れようとした場合、2本の紐12のうち長く引っ張られた方にはより大きな牽引力が紐牽引手段22から作用して、中心点付近に戻そうとする復元力が働く。ここで、支柱14は、回転手段24図3参照に取り付けられているため、その復元力は支柱14の回転力として働き、風向きの変化に応じて支柱14が自然に回転して追従する。このようにして、紐牽引手段22は、旗12の面方向に沿った振動に伴う紐16の移動と旗12の面に対して直交する方向に沿った振動のいずれに対しても復元力を作用させる。ここで、上下の紐支持手段18の間隔を調整できるようスライド可能な構造とすれば、旗12の大きさを変えることにも対応できる。また、旗12に紐16を取り付ける箇所及びそれに対応する構成要素は上下2ヶ所に限らず、任意の数に増やしてもよい。従来技術との比較次に、従来技術である特許文献1と比較検討する。特許文献1の例えば第1実施形態又は第2実施形態には、エネルギ変換部が旗の面に直交する方向に沿って離間していない構成が記載されている。しかし、当該構成では、以下の点で技術的な問題が生じる。すなわち、図6Aに示すように、特許文献1の第1実施形態において旗竿を紐体に変更したもの、あるいは同第2実施形態における紐体では、風向き方向旗102の面方向:図6A中矢印X方向の旗102の振動は、そのまま紐100の往復運動に変換される。ところが、図6Bに示すように、旗102の面方向に対して直交する方向図6B中矢印Y方向の旗102の振動は、紐100の角度を変える運動になるものの、紐100の往復運動として変換される効率が低くなる。そこで、紐100を引っ張る力が作用して往復運動になることで、はじめて、旗102に生じた振動エネルギ力がエネルギ変換部に伝達されることを考慮すると、紐100の角度を変える運動は力の伝達に全く寄与しない。このため、特許文献1の構成では、旗102に生じた振動エネルギ力をエネルギ変換部に確実に伝達することができず、エネルギ変換効率が低下するという技術的な問題が生じる。これに対して、本願発明のように、旗12の支柱14側の一辺において一箇所の部位につき複数の紐16の一端部が取り付けられ、かつ複数の紐16の他端部がエネルギ変換部20及び牽引部22に取り付けられ、かつ、各々の紐16の一端部から各々の紐16の他端部に向かって、旗12の面に直交する方向に沿って旗12から次第に離間している構成により、旗102に生じた振動エネルギ力をエネルギ変換部に確実に伝達することができる。なお、紐支持手段18として、紐16を通すことができるリングや首振り可能な滑車などを用いることができる。リングを用いる場合、フッ素樹脂コーティングするなどして摩擦抵抗を減らすことが望ましい。発電手段20として、圧電素子や電磁誘導式発電機などを用いることができる。紐牽引手段22として、バネやゴムなどの弾性体あるいは巻き取りリールなどを用いることができる。発電手段20には、可動部と固定部の両方を備えているが、そのうちの可動部が紐牽引手段22に接続されている。例えば、圧電素子では一方の端が可動部になり、他方の端が固定部になる。後述の一実施例におけるリニア発電機では、磁石体が可動部になり、コイルが固定部になる。あるいは磁石体が固定部になり、コイルが可動部の構成も採用可能である。また、一般的な電磁誘導式回転発電機では、回転軸が可動部になり、筐体が固定部になるが、この場合巻き取りリールやギア機構など往復運動を回転運動に変換する機構とともに用いられる。なお、電磁誘導式回転発電機と巻き取りリールを用いる場合には、両者を一体化した構造にすることも可能である。さらに、それらを紐支持手段18の位置に取り付けることにより、紐支持手段18を省略した構造にすることもできる。ここで、支柱14の回転手段24の一実施例を説明する。図3に示すように、回転手段24は、軸方向長さが長い導体の長円筒26と、軸方向長さが長円筒26よりも短い導体の短円筒28と、を有している。短円筒28の内径は、長円筒26の内径よりも大きい。回転手段24は、太い方の短円筒28の内部に、細い方の長円筒26が挿入され、両者の間に絶縁体図示省略が挟まれた構造になっている。各円筒26、28の下部は、土台図示省略あるいは土台に固定された別の支柱図示省略に固定されている。各円筒26、28の上部には、内輪が接する形でベアリング30、32がそれぞれ取り付けられている。さらに、各ベアリング30、32の外輪が導体板34、36にそれぞれ取り付けられている。各導体板34、36の側面が、支柱14にそれぞれ取り付けられている。支柱14は、少なくとも2枚の導体板34、36の間において絶縁されている。かかる構造によれば、支柱14が回転可能になるとともに、発電手段20の出力を導体板34、36に接続することにより、ベアリング30、32を通じて土台に取り付けられた円筒26、28から発電手段20の出力を外部に取り出すことができる。ここで利用するベアリング30、32は、導電性グリスを用いるなどした導電性の高いものが望ましい。各発電手段20の出力波形や位相は必ずしも一致しないため、整流しないまま直列あるいは並列に接続することは避け、個別に整流した上で接続するのがよい。次に、紐牽引手段22の一実施例について説明する。図4に示すように、紐牽引手段22は、弾性体バネやゴム等等を単体で利用することに代えて、次のような構造としてもよい。すなわち、旗12の同一箇所に紐16を介して繋がれた2つの発電手段20には、紐17がさらに接続されている。紐17は、支柱14に固定された紐支持手段19リングや滑車等に介されている。紐支持手段19の発電手段20側の部位であって2本の紐17の間には、弾性体38が取り付けられている。当該弾性体38は、2本の各紐17に掛け渡されている。支柱14には、弾性体38とは別の弾性体40が取り付けられている。弾性体40には、紐支持手段21が取り付けられている。このため、各発電手段20に接続された各紐17は、紐支持手段19、21を介して弾性体40に取り付けられている。なお、弾性体38は、図1中の矢印Y方向の紐16の移動運動に対抗して復元力を発生させるものである。また、弾性体40は、図1中の矢印X方向の紐16の移動運動に対抗して復元力を発生させるものである。かかる構造であれば、弾性体40を設けることにより、両方の紐17が共に引っ張られる方向つまり旗の風向き方向の動き、換言すれば図1中の矢印X方向の紐16の移動運動に対抗する形で復元力が作用する。また、弾性体38を設けることにより、紐17のうち一方が引っ張られる方向つまりそれに対し直交する方向の動き、換言すれば図1中の矢印Y方向の紐16の移動運動に対抗する形で復元力が作用する。したがって、それぞれの弾性体38、40の牽引力を個別に調整することにより、それぞれの方向の復元力も個別に調整することができる。発電手段20として電磁誘導式発電機を用いる場合には、回転式のものでもよいが、旗12のはためきによる振動図1中の矢印X方向の運動と図1中の矢印Y方向の運動との合成運動は紐の往復運動として伝えられるため、リニア式のものであれば回転運動に変換することなくそのまま利用できる。ここで、リニア発電機の一実施例について説明する。旗12のはためきによって生じると考えられる紐の最小の振幅をw、紐の合成動に伴う最大の移動距離をWとして、d及びDをd≦w÷2、D≧Wとなるように定めるのがよい。なぜなら、例えば、dが大きいと、紐が前記往復運動してもコイルと磁石の位置関係によってはほとんど発電出力を得られないこともあり得るからである。図5に示すように、発電手段20の一態様であるリニア発電機42として、先ず、同一円周上の外面は一様に同一の極を持ち、かつdのピッチごとに極が反転している円柱状または円筒状の磁石体44を製造する。この製造方法には、径方向に着磁された外面側隣接磁極間の短絡防止のためdより若干小さい幅を持つ曲面状焼結磁石を円柱状または円筒状のヨークの側面に貼り合わせていく、もしくはdのピッチで縞状に片面多極着磁されたラバー磁石を円柱状または円筒状の物体に巻き付ける、などの方法がある。一方、磁石体44よりDだけ短い長さと磁石体44の外径より若干大きい内径を持ち、かつdのピッチごとに巻き方向が反転しているコイル46を作る。そして、コイル46の外径と等しい内径を持つ円筒状ヨーク48の内面に、コイル46を取り付ける。ヨーク48の内面と磁石体44の外面の距離は磁石体44の各磁極の幅隣接磁極間の間隔いずれよりも小さくなるようにするのがよい。コイル46の内面及び磁石体44の外面は、フッ素樹脂テープで覆うなどして摩擦抵抗を少なくするのが望ましい。コイル46の内径と磁石体44の外径の差は小さい方がよいが、完全に密着させるのではなく両者が小さな抵抗で往復運動できる程度の遊びを持たせるのがよい。ヨーク48には、縦方向にスリットを入れる、あるいは圧粉磁心を用いるなどして、鉄損を小さくするのが望ましい。その上で、ヨーク48を支柱14に固定し、磁石体44をコイル47内に挿入した後、紐16を取り付けて往復運動させることにより、コイル46に起電力が生じる。なお、上記とは逆に磁石体44がコイル46よりDだけ短くなるようにしたり、あるいはコイル46と磁石体44の関係を入れ替えて、磁石体44側が固定されコイル46が往復運動するような構成にしてもよい。ここでは、磁石体44、コイル46及びヨーク48の形状が円柱形のものを説明したが、これに限られず、角柱形としてもよく、また偏平であってもよい。偏平な場合、磁石体の短辺側側面には磁石を配置しない構成としてもよく、例えば片面多極着磁された平板状焼結磁石の非着磁面同士を貼り合わせるなどしたものを利用できる。さらに、それを束ねて集積化することもできる。このようなリニア発電機は、細長い形状にすることができ、回転発電機よりも支柱に取り付けるのに適しているという利点がある。本実施形態の発電装置10によれば、旗12のはためきを発電に利用する場合において、発電に必要な機構は支柱14と一体化した構造にすることができる。これにより、小型で簡素な発電装置10とすることができ、ひいては製造コストが抑えられる。また、発電装置10の可搬性に優れ、設置に手間がかからない。さらに、都市部、住宅街、道路沿いや野鳥飛来地など風車の弊害が顕在化しやすい場所への発電装置10の設置にも適し、風力発電の普及拡大に資することが期待できる。なお、以下、本願発明に含まれる各変形例について説明する。図7は、変形例1が示されている。変形例1では、旗12に取り付けられている紐16が巻き取りリール50に巻き取り可能になっている。紐16が巻き取りリール50に巻き取られるとき又は巻き取りリール50から送り出されるときに巻き取りリール50の軸52が回転する。巻き取りリール50の軸52には、発電手段20としての回転発電機が取り付けられている。巻き取りリール50の軸52の回転により、回転発電機が発電する。図7では、各回転発電機は、旗12の面に対して直交する方向に沿って離間している構成である。図8は、変形例2が示されている。変形例2では、旗12に取り付けられている紐16が複数のリング54紐支持手段に相当を介して発電手段20としてのリニア発電機に取り付けられている。図8では、各リニア発電機は、旗12の面に対して直交する方向に沿って離間していない。