"電気的に接地されたノズル形成面に開口したノズルから着弾対象に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドと、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、該支持手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、前記支持手段に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定したことを特徴とする液体噴射装置。電気的に接地されたノズル形成面に開口したノズルから着弾対象に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドと、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、該支持手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、前記支持手段に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定したことを特徴とする液体噴射装置の制御方法。ところで、上記のようなプリンターは、用途や記録媒体の厚さ等に応じて、ノズル形成面と支持部材との距離の設計を変更する場合がある。このような場合、ノズル形成面と支持部材との間の電界強度が変化してしまい、ミストを好適に回収することができないおそれがある。このため、設計変更の前後において、通常は接地されているノズル形成面と支持部材との間の電界強度を揃えるために、支持部材の電圧を変更する必要があった。例えば、ノズル形成面と支持部材との距離を広くした場合、これに応じて、支持部材の電圧を高くして、ノズル形成面と支持部材との間の電界強度を設計変更前と揃えていた。ところが、ノズル形成面と支持部材との間に電界を形成しているにもかかわらず、ミストがノズル形成面やプリンターの構成部品に付着するという不具合が生じる場合があった。このような現象については、詳細が解明されておらず、支持部材に印加する電圧についての設計指標が得られていなかった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、支持部材に印加する電圧を規定し、ノズルから噴射される液体が装置内へ付着することを防止できる液体噴射装置、および、その制御方法を提供することにある。本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、電気的に接地されたノズル形成面に開口したノズルから着弾対象に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドと、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、該支持手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、前記支持手段に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定したことを特徴とする。また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、電気的に接地されたノズル形成面に開口したノズルから着弾対象に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドと、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、該支持手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、前記支持手段に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定したことを特徴とする。本発明によれば、支持手段に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定することで、ノズルから噴射される液滴に伴って生じるミストの帯電を抑制することができる。これにより、ミストが装置内の構成部品例えば、駆動モーター、駆動ベルト、リニアスケールなどに付着することを低減でき、ミストの付着による故障が防止され、液体噴射装置の耐久性および信頼性を向上させることができる。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置以下、プリンターを例に挙げて説明する。図1はプリンター1の構成を示す斜視図である。このプリンター1は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド2が取り付けられると共に、液体供給源の一種であるインクカートリッジ3が着脱可能に取り付けられるキャリッジ4と、記録動作噴射動作時の記録ヘッド2の下方において記録ヘッド2の下面ノズル形成面に対して間隔を空けて配設されたプラテン5と、キャリッジ4を記録紙6記録媒体および着弾対象の一種の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構7と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙6を搬送する搬送機構8と、を備えている。キャリッジ4は、主走査方向に架設されたガイドロッド9に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構7の作動により、ガイドロッド9に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ4の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー10によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルス位置情報の一種がプリンターコントローラー51図4参照に送信される。リニアエンコーダー10は位置情報出力手段の一種であり、記録ヘッド2の走査位置に応じたエンコーダーパルスEPを、主走査方向における位置情報として出力する。キャリッジ4の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、キャリッジの走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド2のノズル形成面ノズルプレート24:図2参照を封止するキャッピング部材11と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材12とが配置されている。そして、プリンター1は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ4が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ4が戻る復動時との双方向で記録紙6上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。プラテン5は、主走査方向に長尺な板状の部材であり、その表面には長手方向に沿って所定の間隔で複数の支持突起5aが突設されている。各支持突起5aはプラテン面よりも上方記録動作時における記録ヘッド2側へ突出している。各支持突起5aの上面は、記録紙6を支える当接面となり、記録紙6の背面インクが着弾する記録面とは反対側の面を部分的に支える。また、プラテン5の表面であって、各支持突起5aから外れた部分には、インク吸収材5bが配設されている。このインク吸収材5bは、例えばフェルトやスポンジ等で作製された吸液性を有する多孔質部材から成る。本実施形態におけるプラテン5の少なくとも一部は、導電性を有する材料から構成される。例えば、プラテン5本体の材料にカーボン等の導電性材料を含ませることでプラテン5に導電性を持たせる。或いは、インク吸収材5bの材料に導電性材料を含ませることでインク吸収材5bを導電性としても良い。そして、プラテン5インク吸収材5bを導電性とした場合、当該インク吸収材5bには、後述するプラテン印加電圧生成部58からの電圧が印加されるように構成されている。この点の詳細については後述する。図2は、記録ヘッド2の構成を説明する要部断面図である。この記録ヘッド2は、ケース15と、このケース15内に収納される振動子ユニット16と、ケース15の底面先端面に接合される流路ユニット17と、カバー部材45等を備えている。上記のケース15は、例えば、エポキシ系樹脂により作製され、その内部には振動子ユニット16を収納するための収納空部18が形成されている。振動子ユニット16は、圧力発生手段の一種として機能する圧電振動子20と、この圧電振動子20が接合される固定板21と、圧電振動子20に駆動信号を供給するフレキシブルケーブル22とを備えている。図3は、振動子ユニット16の構成を説明する素子長手方向の断面図である。同図に示すように、この圧電振動子20は、共通内部電極39と個別内部電極40とで、圧電体41を挟んで交互に積層して形成された積層型の圧電振動子である。ここで、共通内部電極39は、全ての圧電振動子20に共通な電極であり、接地電位に設定される。また、個別内部電極40は、印加される駆動信号の噴射駆動パルスDP図5参照に応じて電位が変動する電極である。そして、本実施形態では、圧電振動子20における振動子先端から振動子長手方向積層方向とは直交する方向の半分程度まで若しくは3分の2程度までの部分が自由端部20aとなっている。また、圧電振動子20における残りの部分、即ち、自由端部20aの基端から振動子基端までの部分が基端部20bとなっている。自由端部20aには、共通内部電極39と個別内部電極40とが重なり合った活性領域オーバーラップ部分Aが形成されている。これらの内部電極39,40に電位差を与えると、活性領域Aの圧電体41が作動して変形し、自由端部20aが振動子長手方向に変位して伸縮する。そして、共通内部電極39の基端は、圧電振動子20の基端面部で共通外部電極42に導通している。一方、個別内部電極40の先端は、圧電振動子20の先端面部で個別外部電極43に導通している。なお、共通内部電極39の先端は圧電振動子20の先端面部よりも少し手前基端面側に位置しており、個別内部電極40の基端は自由端部20aと基端部20bの境界に位置している。個別外部電極43は、圧電振動子20の先端面部と、圧電振動子20における積層方向の一側面である配線接続面図3における上側の面とに一連に形成された電極であり、配線部材としてのフレキシブルケーブル22の配線パターンと各個別内部電極40とを導通する。そして、この個別外部電極43の配線接続面側の部分は、基端部20b上から先端側に向けて連続的に形成されている。共通外部電極42は、圧電振動子20の基端面部と、上記の配線接続面と、圧電振動子20における積層方向の他側面である固定板取付面図3における下側の面とに一連に形成された電極であり、フレキシブルケーブル22の配線パターンと各共通内部電極39との間を導通する。そして、この共通外部電極42における配線接続面側の部分は個別外部電極43の端部よりも少し手前から基端面部側に向けて連続的に形成されており、固定部取付面側の部分は振動子の先端面部よりも少し手前の位置から基端側に向けて連続的に形成されている。上記の基端部20bは、活性領域Aの圧電体41の作動時においても伸縮しない非作動部である。この基端部20bの配線接続面側にはフレキシブルケーブル22が配置されており、基端部20b上で個別外部電極43及び共通外部電極42とフレキシブルケーブル22とが電気的に接続される。そして、このフレキシブルケーブル22を通して駆動信号が各個別外部電極43に印加される。流路ユニット17は、流路形成基板23の一方の面にノズルプレート24を、流路形成基板23の他方の面に振動板25をそれぞれ接合して構成されている。この流路ユニット17には、リザーバー26共通液室と、インク供給口27と、圧力室28と、ノズル連通口29と、ノズル30とが設けられている。そして、インク供給口27から圧力室28及びノズル連通口29を経てノズル30に至る一連のインク流路が、各ノズル30に対応して形成されている。上記ノズルプレート24は、ドット形成密度に対応したピッチ例えば180dpiで複数のノズル30が列状に穿設されたステンレス等の金属製の薄いプレートである。このノズルプレート24には、ノズル30を列設してノズル列ノズル群が複数設けられており、1つのノズル列は、例えば180個のノズル30によって構成される。このノズルプレート24のノズル30からインクが噴射される側の面が、本発明におけるノズル形成面に相当する。上記振動板25は、支持板31の表面に弾性体膜32を積層した二重構造である。本実施形態では、金属板の一種であるステンレス板を支持板31とし、この支持板31の表面に樹脂フィルムを弾性体膜32としてラミネートした複合板材を用いて振動板25を作製している。この振動板25には、圧力室28の容積を変化させるダイヤフラム部33が設けられている。また、この振動板25には、リザーバー26の一部を封止するコンプライアンス部34が設けられている。上記のダイヤフラム部33は、エッチング加工等によって支持板31を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイヤフラム部33は、圧電振動子20の自由端部20aの先端面が接合される島部35と、この島部35を囲む薄肉弾性部とからなる。上記のコンプライアンス部34は、リザーバー26の開口面に対向する領域の支持板31を、ダイヤフラム部33と同様にエッチング加工等によって除去することにより作製され、リザーバー26に貯留された液体の圧力変動を吸収するダンパーとして機能する。そして、上記の島部35には圧電振動子20の先端面が接合されているので、この圧電振動子20の自由端部20aを伸縮させることで圧力室28の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室28内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド2は、この圧力変動を利用してノズル30からインクを噴射させるようになっている。カバー部材45は、流路ユニット17の側面やケース15の側面を保護する部材であり、ステンレス鋼等の導電性を有する板材から作製されている。本実施形態におけるカバー部材45の一部は、ノズルプレート24のノズル30を露出させた状態でノズル形成面の周縁部に当接しており、当該ノズルプレート24に対して電気的に導通している。カバー部材45は接地されており、ノズルプレート24に接触して導通することで、例えば、記録紙6等から発生した静電気がノズルプレート24を通じて伝達することによる駆動IC等の損傷やノズルプレート24の帯電を防止するようになっている。次に、プリンター1の電気的構成を説明する。図4は、プリンター1の電気的な構成を説明するブロック図である。外部装置50は、例えばコンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う電子機器である。この外部装置50は、プリンター1のプリンターコントローラー51と通信可能に接続されており、プリンター1において記録紙等の記録媒体に画像やテキストを印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター1に送信する。本実施形態におけるプリンター1は、搬送機構8、キャリッジ移動機構7、リニアエンコーダー10、記録ヘッド2、プラテン5、及び、プリンターコントローラー51を有する。プリンターコントローラー51は、プリンターの各部の制御を行うための制御ユニットであり、インターフェースI/F部54と、CPU55と、記憶部56と、駆動信号生成部57と、プラテン印加電圧生成部58と、を有する。インターフェース部54は、外部装置50からプリンター1へ印刷データや印刷命令を送ったり、外部装置50がプリンター1の状態情報を受け取ったりする等プリンターの状態データの送受信を行う。CPU55は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。記憶部56は、CPU55のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ROM、RAM、NVRAM不揮発性記憶素子を含む。CPU55は、記憶部56に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。CPU55は、リニアエンコーダー10から出力されるエンコーダーパルスEPからタイミングパルスPTSを生成するタイミングパルス生成手段として機能する。そして、CPU55は、このタイミングパルスPTSに同期させて印刷データの転送や、駆動信号生成部57による駆動信号COMの生成等を制御する。また、CPU55は、タイミングパルスPTSに基づいて、ラッチ信号LAT等のタイミング信号を生成して記録ヘッド2のヘッド制御部53に出力する。ヘッド制御部53は、プリンターコントローラー51からのヘッド制御信号印刷データおよびタイミング信号に基づき、記録ヘッド2の圧電振動子20に対する駆動信号COMの噴射駆動パルスDP図5参照の印加制御等を行う。プラテン印加電圧生成部58本発明における電圧印加手段に相当は、プラテン5に印加する電圧を生成する電源として機能する。そして、プラテン5に対して一定の電圧を印加することで、プラテン5をマイナス極性に帯電させるように構成されている。なお、この点の詳細については後述する。駆動信号生成部57は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成する。また、駆動信号生成部57は、上記の電圧信号を増幅して駆動信号COMを生成する。この駆動信号COMは、記録媒体に対する印刷処理記録処理或いは噴射処理時に記録ヘッド2の圧力発生部である圧電振動子20に印加されるものであり、繰り返し周期である単位期間内に、例えば図5に示す噴射駆動パルスDPを少なくとも1つ以上含む一連の信号である。ここで、噴射駆動パルスDPとは、記録ヘッド2のノズル30から液滴状のインクを噴射させるために、圧電振動子20に所定の動作を行わせるものである。図5は、駆動信号COMに含まれる噴射駆動パルスDPの構成の一例を示す波形図である。なお、図5において、縦軸は電位であり、横軸は時間である。また、噴射駆動パルスDPは、基準電位中間電位Vbから最大電位最大電圧Vmaxまでプラス側に電位が変化して圧力室28を膨張させる膨張要素p1と、最大電位Vmaxを一定時間維持する膨張維持要素p2と、最大電位Vmaxから最小電位最小電圧Vminまでマイナス側に電位が変化して圧力室28を急激に収縮させる収縮要素p3と、最小電位Vminを一定時間維持する収縮維持制振ホールド要素p4と、最小電位Vminから基準電位Vbまで電位が復帰する復帰要素p5と、を含んでいる。噴射駆動パルスDPが圧電振動子20に印加されると次のように作用する。まず、膨張要素p1により圧電振動子20が収縮し、これに伴って圧力室28が基準電位Vbに対応する基準容積から最大電位Vmaxに対応する最大容積まで膨張する。これにより、ノズル30に露出しているメニスカスが圧力室側に引き込まれる。この圧力室28の膨張状態は、膨張維持要素p2の印加期間中に亘って一定に維持される。膨張維持要素p2の後に続いて収縮要素p3が圧電振動子20に印加されると、当該圧電振動子20が伸長し、これにより、圧力室28が上記最大容積から最小電位Vminに対応する最小容積まで急激に収縮する。この圧力室28の急激な収縮によって圧力室28内のインクが加圧され、これにより、ノズル30からは数pl~数十plのインクが噴射される。この圧力室28の収縮状態は、収縮維持要素p4の印加期間に亘って短時間維持され、その後、制振要素p5が圧電振動子20に印加されて、圧力室28が最小電位Vminに対応する容積から基準電位Vbに対応する基準容積まで復帰する。そして、本発明に係るプリンター1では、プラテン印加電圧生成部58によってプラテン5に電圧を印加して、プラテン5を-305V以上、0V未満の間から選択した一の電圧に設定することに特徴を有している。なお、プラテン5に印加する電圧は、-305V以上、0V未満の間であれば、どのような電圧でもよく、-305Vから0Vの間で電圧が変化する任意の波形に設定することもできる。また、上記のように、ノズルプレート24ノズル形成面は電気的に接地されている。プラテン5に印加する電圧を-305V以上、0V未満に設定する根拠を、図6に示すグラフに基づいて説明する。グラフに示す横軸は、プラテン5に印加される定電圧の値であり、縦軸は、ノズル形成面に付着したミストインクの量を濃度差又は明度差ΔLとして数値化したものである。また、グラフ中の○は、プラテン5の支持突起5aとノズル形成面との距離プラテンギャップPG:図7参照を2.95mmに設定したときの値、×は、プラテンギャップPGを1.7mmに設定したときの値、△は、プラテンギャップPGを1.3mmに設定したときの値を示している。なお、これらのプラテンギャップの値は、この種のプリンターで設定される実用的な範囲内の値として選択されている。さらに、グラフ中の直線は、プラテン5に印加する電圧が-305V未満の電圧領域Vl、-305V以上、0V未満の電圧領域Vm、および0Vより高い電圧領域Vhの各領域において、それぞれのプラテンギャップPGについての測定値をまとめて直線近似したものである。なお、ミスト付着量の濃度差ΔLは、例えば、以下の手順で測定できる。まず、キャリッジ4の記録ヘッド2側の面において、記録ヘッド2と干渉しない位置に紙片を貼り付ける。この状態で、彩度計を用いて紙片の初期濃度Lbを測定する。次に、プラテン5に電圧を印加した状態で、例えば50枚の記録紙6にベタ印字を行う。その後、再び彩度計を用いて紙片の濃度Laを測定する。そして、紙片の初期濃度Lbと印字後の濃度Laとの差を計算することで、ミスト付着量の濃度差ΔLを得ることができるΔL=|La-Lb|。この手順を、プラテン5に印加する電圧について所定の範囲内本実施形態では、-500Vから500Vの範囲内で変更して繰り返し行い、プラテン印加電圧に対するミスト付着量の濃度差ΔLを得ることができる。また、プラテンギャップPGが2.95mmの場合、1.7mmの場合、1.3mmの場合のそれぞれに対して、同様の測定を行うことで、図6に示すグラフが得られる。このグラフによれば、各プラテンギャップPGにおける測定値の差は、誤差の範囲でしか無く、プラテンギャップPGとミスト付着量の濃度差ΔLの間に相関関係が小さいことが分かる。すなわち、実用的な範囲内のプラテンギャップであれば、ミスト付着量の濃度差ΔLと、プラテン5支持突起5aとノズル形成面の間の電界強度と、の間に相関関係が殆ど無いことが分かる。また、ミスト付着量の濃度差ΔLは、概ねプラテン印加電圧のみに依存していることが分かる。以下に、プラテン5に印加する電圧が-305V未満の電圧領域Vl、-305V以上、0V未満の電圧領域Vm、および0Vより高い電圧領域Vhの各領域における、ミスト付着モデルについて説明する。まず最初に、ノズル30から噴射されたインクの帯電について説明する。図7に示すように、ノズル30から噴射された液滴は、飛翔中に引き伸ばされて、例えば、先頭のメイン液滴Md主液滴と、それよりも後に発生する微小なサテライト液滴Sdと、それよりも更に微小なミストMsに分離する。一般的に、これらの液滴は、記録紙6に向けて飛翔している間、レナード効果によりプラスの帯電が強まるマイナスに帯電した状態で噴射された場合は、マイナスが弱まる傾向にある。即ち、噴射された液滴は、その中心部分にプラス電荷が集まる一方で、表層部分にマイナス電荷が集まる。そして、飛翔中における表層部分の蒸発や分裂により液滴が次第にプラスに偏っていくことが知られている。また、本実施形態では、記録ヘッド2の圧電振動子20個別外部電極43にはプラスの電圧噴射駆動パルスDP:図5参照が印加され、ノズル形成面は接地されている。このため、図7に示すように、静電誘導により圧力室29内のインクにおける圧電振動子20の近傍には、マイナスの電荷が誘導されると共に、これとは反対側となるノズル30の近傍のインクには、プラスの電荷が誘導される。この状態で、インクを噴射すると、プラス電荷が残った状態でノズル30からインクが噴射される。このため、各液滴は、よりプラスに帯電し易くなっている。次に、プラテン5に印加する電圧が0Vより高い電圧領域Vhにおけるミスト付着モデルについて説明する。図7に示すように、0Vより高い電圧を印加してプラテン5をプラスに帯電プラテン5と接触する記録紙6もプラスに帯電すると、各液滴Md、Sd、Msもプラスに帯電しているため、これらとプラテン5の間にクーロン力による斥力が働く。また、これら各液滴Md、Sd、Msには、噴射時の慣性力および重力により、プラテン5側へ向かう力引力が働く。そして、各液滴Md、Sd、Msに働く力は、これらの合力により決定される。ここで、メイン液滴Mdおよびサテライト液滴Sdは、質量が比較的大きいため、慣性力および重力がクーロン力に勝り、記録紙6に着弾する。これに対して、ミストMsは、メイン液滴Mdやサテライト液滴Sdと比較して質量が極めて小さく、作用する慣性力および重力が小さいため、浮遊しながらゆっくりと記録紙6記録紙6がプラテンから排出されていた場合はプラテン5に向かう。そして、プラテン5に近づくと、クーロン力が慣性力および重力に勝り、プラテン5とは反対側ノズル形成面側へ向かう力が働く。これにより、ミストMsは、ノズル形成面側に向かって移動し、ノズル形成面あるいは、プリンター1の構成部品。例えば、駆動モーター、駆動ベルト、リニアスケールなどに着弾する。プラテン5に印加する電圧を上げていくと、クーロン力によるノズル形成面側へ向かう力が大きくなり、これに伴って、ノズル形成面等に着弾するミストMsの質量も大きくなる。このため、図6のグラフに示す0Vより高い電圧領域Vhでは、電圧を上げるに従って、ノズル形成面のミスト付着量の濃度差ΔLが大きくなっている。一方、プラテン5に印加する電圧が-305V以上、0V未満の電圧領域Vmの場合、プラテン5がマイナスに帯電するため、各液滴Md、Sd、Msとプラテン5の間に働くクーロン力は引力となる。このため、クーロン力、慣性力および重力の合力はすべてプラテン5側に向かう力となる。これにより、各液滴Md、Sd、Msは、プラテン5側記録紙6側に向かって移動し、記録紙6に着弾する。なお、ミストMsは、質量が小さく、浮遊し易すいため、プラテン5に印加する電圧をできるだけ下げることが望ましい。これにより、プラテン5とミストMsに働くクーロン力を大きくでき、ミストMsを記録紙6にすばやく着弾させることができる。ところが、プラテン5に印加する電圧を-305V未満に設定すると、図8に示すように、各液滴Md、Sd、Msは、上記と同様にプラテン5側に向かって移動し、プラテン5記録紙6がプラテン5上にある場合は、記録紙6に近づくと、当該プラテン5等からの放電を受けるため、マイナスに帯電する。前記したように、メイン液滴Mdおよびサテライト液滴Sdは、マイナスに帯電したとしても、質量が比較的大きいため、慣性力および重力がクーロン力に勝り、記録紙6に着弾する。一方、ミストMsは、質量が比較的小さいため、クーロン力が慣性力および重力に勝り、ノズル形成面側へ向かう力が働き、ノズル形成面側に向かって移動して、その全部または一部がノズル形成面等に着弾する。なお、上記のような放電現象は、パッシェンの法則により説明される。パッシェンの法則によると、大気圧1気圧における空気中での放電は、電圧差が約330Vで起き始めることが知られている。本実施形態では、レナード効果等により液滴がプラスに帯電し易いため、プラテン5に印加する電圧が-330Vよりも高い-305Vにおいても上記放電が起きたものと推測される。このように、プラテン5に印加する電圧が-305V未満の電圧領域Vl、および0Vより高い電圧領域Vhでは、ノズル形成面やプリンター1内の構成部品等へのミストの付着が発生する。このため、本発明では、プラテン5に印加する電圧を、-305V以上、0V未満の電圧領域Vmに設定している。これにより、ノズル30から噴射される液滴に伴って生じるミストの帯電を抑制することができ、これらのミストがノズル形成面やプリンター1内の構成部品等に付着することを低減できる。その結果、ミストの付着による故障が防止され、プリンター1の耐久性および信頼性を向上させることができる。なお、上記各実施形態では、圧力発生手段として、所謂縦振動型の圧電振動子20を例示したが、これには限られず、例えば、所謂撓み振動型の圧電振動子を採用することも可能である。この場合、図5に例示した駆動信号噴射駆動パルスDPの波形に関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。その他、圧力発生手段としては、発熱によりインクを突沸させることで圧力変動を生じさせる発熱素子や、静電気力により圧力室の区画壁を変位させることで圧力変動を生じさせる静電アクチュエーターなど、電圧の印加により駆動される圧力発生手段を採用する構成においても本発明を適用することが可能である。さらに、本発明は、圧力発生手段を用いて液体の噴射制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。そして、ディスプレイ製造装置では、色材噴射ヘッドからRRedGGreenBBlueの各色材の溶液を噴射する。また、電極製造装置では、電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を噴射する。チップ製造装置では、生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を噴射する。"