"ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、前記地震情報通知装置が、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第1受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する第1処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第1送信部とをそなえ、前記中継装置が、前記地震情報を受信する第2受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第2処理部とをそなえる、ことを特徴とする、通信システム。前記第1処理部は、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する震度の予測値とを含む地震情報を生成し、前記第2処理部は、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が経由する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、請求項1記載の通信システム。前記第1処理部は、少なくとも前記一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを検出する、ことを特徴とする、請求項2記載の通信システム。前記他の通信経路は、前記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路である、ことを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の通信システム。前記第2処理部は、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に前記切り替えを実施する、ことを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の通信システム。ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を受信する受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、ことを特徴とする、中継装置。ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、ことを特徴とする、地震情報通知装置。ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、経路切替方法。地震などの災害時において、通信システムにおける通信網ネットワークは、被災者の救出や安否確認のための重要なライフラインであるため、復旧時間の短縮化や障害回避機能が要求されている。しかしながら、上記特許文献1,2では、ネットワークを構成する通信装置や伝送路において既に発生した障害を検知し、迂回経路を構築するに留まるため、復旧時間が長期化したり、障害を予め回避したりできない場合がある。そこで、本発明は、通信システムの復旧時間を短縮することを目的の1つとする。また、通信システムにおいて障害を予め回避することを他の目的の1つとする。なお、前記の各目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。1第1の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、前記地震情報通知装置が、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第1受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する第1処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第1送信部とをそなえ、前記中継装置が、前記地震情報を受信する第2受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第2処理部とをそなえる、通信システムを用いることができる。2また、第2の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を受信する受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、中継装置を用いることができる。3さらに、第3の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、地震情報通知装置を用いることができる。4また、第4の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、経路切替方法を用いることができる。通信システムの復旧時間を短縮することができる。また、通信システムにおいて障害を予め回避することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態及び各変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、以下に示す実施形態及び各変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。1一実施形態1.1一実施形態に係る通信システムの構成例図2は一実施形態に係る通信システム1の構成の一例を示す図である。この図2に示す通信システム1は、例示的に、CBCなどの地震情報通知装置2と、中継装置3とをそなえ、緊急地震速報システム4及びユーザ端末5と接続されるとともに、複数の通信経路を介してIPInternetProtocol網などの外部ネットワーク6と接続されている。なお、地震情報通知装置2,中継装置3及びユーザ端末5の数は、図2に例示する数にそれぞれ限定されない。緊急地震速報システム4は、地震が発生すると、地震の初期微動P波の観測データを基に、震源,地震の規模,各地域での震度及び揺れの到達時刻などを予測し、当該予測結果に基づく緊急地震速報を地震情報通知装置2に送信する。この緊急地震速報には、例えば、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報や、各地域における震度の予測値などが含まれるほか、各地域における揺れの到達時刻に関する情報が含まれていてもよい。地震情報通知装置2は、緊急地震速報システム4から受信した緊急地震速報に基づいて、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路がそれぞれ通過する地域における震度の予測値を抽出する。そして、地震情報通知装置2は、抽出した前記情報を含む地震情報を生成して、生成した地震情報を中継装置3へ送信する。ユーザ端末5は、中継装置3を介して、外部ネットワーク6へユーザデータや、制御データなどを送信する。また、ユーザ端末5は、中継装置3を介して、外部ネットワーク6から各種のデータを受信する。さらに、ユーザ端末5は、地震情報通知装置2から送信される地震情報を受信することができる。中継装置3は、ユーザ端末5から送信された各種のデータを受信し、受信した各種のデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワーク6へ中継する。また、中継装置3は、上記一の通信経路を介して、外部ネットワーク6から送信された各種のデータを受信し、受信した各種のデータをユーザ端末5へ送信する。ここで、ユーザ端末5と中継装置3とは、3Gネットワーク,LTEネットワーク,光ネットワークなどの種々のネットワークによって接続され得る。例えば、3Gネットワークでは、ユーザ端末5としての移動局MSと、MSと無線通信する基地局装置BSと、BSを制御する基地局制御装置RNCと、プロトコル情報やIPアドレスなどの各種情報を制御する装置SGSNと、外部ネットワーク6と接続するゲートウェイ装置GGSN:GatewayGPRSSupportNodeと、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベース装置HLR:HomeLocationRegisterとが配置され得る。また、例えば、LTEネットワークでは、ユーザ端末5としてのユーザ装置UE:UserEquipmentと、UEと無線通信する基地局装置eNBと、ユーザデータの中継機能を実現するノードSGW:ServingGateWayと、外部ネットワーク6と接続するゲートウェイ装置PGW:PacketdatanetworkGateWayと、UEの位置登録や、呼出し、基地局間ハンドオーバなどの管理を行なうノードMMEと、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベース装置HSS:HomeSubscriberServerとが配置され得る。さらに、例えば、光ネットワークでは、ユーザ端末5としてのONUOpticalNetworkUnitと、ONUと光スプリッタを介して光通信を行なうOLTOpticalLineTerminalとが配置され得る。本例の中継装置3は、地震情報通知装置2から受信した地震情報に基づいて、複数の通信経路のうち、通信中の一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、通信経路の切り替えを実施する。なお、上記複数の通信経路は、例えば、3Gネットワーク,LTEネットワーク,光ネットワーク及びオフロード通信ネットワークなどの少なくともいずれかを含んでいてもよい。本例によれば、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。また、上記の経路切り替えに伴い、HLRやHSSなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させておけば、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。以下、地震情報通知装置2及び中継装置3の各構成例と、通信システム1の動作例について説明する。1.2地震情報通知装置2の構成例図3に地震情報通知装置2の構成の一例を示す。この図3に例示するように、地震情報通知装置2は、受信部21と、処理部22と、送信部23と、中継装置情報データベース24と、震度情報データベース25と、SAI情報データベース26とをそなえる。受信部第1受信部21は、緊急地震速報システム4から緊急地震速報を受信する。この緊急地震速報には、例えば、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と、各地域における震度の予測値とが含まれる。なお、緊急地震速報には、前記の各情報のほか、各地域における揺れの到達時刻に関する情報が含まれていてもよい。中継装置情報データベース24は、中継装置3を識別するための識別情報と、各中継装置3の宛先に関する情報とを対応付けて保持する。具体的には例えば、中継装置情報データベース24は、図4に示すように、各中継装置3を識別するための中継装置ID例えば、1001,1002,1003,1004,1005,と、各中継装置3のIPアドレス例えば、A,B,C,D,E,とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。また、中継装置情報データベース24は、図4に例示するように、各中継装置3の位置情報として、各中継装置3の緯度例えば、n1,n2,n3,n4,n5,及び経度例えば、m1,m2,m3,m4,m5,を保持していてもよい。この中継装置情報データベース24の内容は、例えば、システム管理者などによって、通信システム1の構築時などに生成または更新される。震度情報データベース25は、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と、各地域における震度の予測値とを対応付けて保持する。なお、前記地域情報は、例えば、都道府県及び市町村などを示す地域コードなどにより構成され得る。具体的には例えば、震度情報データベース25は、図5に示すように、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報例えば、X00,X01,X02,と、各地域における震度の予測値例えば、6,6,5弱,とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。また、震度情報データベース25は、図5に例示するように、各地震を識別するための地震ID例えば、10012と、当該地震の規模を示すマグニチュード例えば、7.2とを保持していてもよい。この震度情報データベース25の内容は、後述する処理部22によって、受信部21で受信した緊急地震速報に含まれる各情報に基づき、生成または更新される。SAI情報データベース26は、中継装置3と外部ネットワーク6との間に介在する複数の通信経路の周辺に設けられた無線基地局が提供するセル,セクタなどの無線エリアを識別するための無線エリア識別情報SAI:ServiceAreaIdentifierと、前記無線エリアに対応する地域情報とを対応付けて保持する。つまり、各地域情報は、例えば、上記複数の通信経路のうちの少なくとも一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域を識別するための識別情報であってもよい。具体的には例えば、SAI情報データベース26は、図6に示すように、各無線エリアを識別するためのSAI例えば、X0,X1,X2,と、当該SAIを割り当てられた無線エリアに対応する地域を識別するための地域情報例えば、X00,X00,X01,X02,とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持している。このSAI情報データベース26の内容は、例えば、システム管理者などによって、通信システム1の構築時などに生成または更新される。処理部第1処理部22は、受信部21で受信した緊急地震速報に含まれる各情報と、上述した中継装置情報データベース24,震度情報データベース25及びSAI情報データベース26の各内容とに基づいて、中継装置3と外部ネットワーク6との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する。例えば、処理部22は、受信部21で受信した緊急地震速報に基づいて、震度情報データベース25の内容を更新する。そして、処理部22は、SAI情報データベース26の内容に基づいて、受信した緊急地震速報に含まれる地域情報に対応するSAIを抽出する。次に、処理部22は、震度情報データベース25の内容に基づいて、抽出したSAIに対応する無線エリアにおける震度の予測値を抽出し、中継装置3と外部ネットワーク6との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する。さらに、処理部22は、中継装置情報データベース24の内容に基づいて、生成した地震情報を、送信部第1送信部23によって、中継装置3へ通知する。なお、処理部22は、生成した地震情報を複数の中継装置3に同報してもよいし、中継装置情報データベース24に保持され得る位置情報に基づいて、地震情報を選択的に送信してもよい。例えば、処理部22は、地震による揺れが想定される無線エリアを通過する通信経路を使用中の中継装置3に上記地震情報を通知する一方、地震による揺れが想定される無線エリアを通過しない通信経路を使用中の中継装置3には上記地震情報を通知しないようにしてもよい。また、送信部23は、処理部22で生成した地震情報を中継装置3に送信する機能を有するほか、緊急地震速報をユーザ端末5へ配信する機能を有していてもよい。1.3中継装置3の構成例次に、中継装置3の構成の一例を図7に示す。この図7に例示するように、中継装置3は、受信部31と、処理部32と、送信部33と、経路情報データベース34とをそなえる。受信部第2受信部31は、地震情報通知装置2から送信された地震情報を受信する。また、受信部31は、ユーザ端末5から送信された上りユーザデータや上り制御情報などを受信したり、外部ネットワーク6から送信された下りユーザデータや下り制御情報などを受信したりできる。送信部第2送信部33は、ユーザ端末5から送信された上りユーザデータや上り制御情報などを複数の通信経路のうちのいずれかを介して外部ネットワーク6へ送信したり、外部ネットワーク6から複数の通信経路のうちのいずれかを介して送信された下りユーザデータや下り制御情報などをユーザ端末5へ送信したりできる。経路情報データベース34は、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路について、各通信経路がそれぞれ通過する地域に対応する無線エリアを識別するためのSAIを保持する。具体的には例えば、経路情報データベース34は、図8に示すように、各通信経路を識別するための通信経路ID例えば、1,2,3,と、各通信経路が通過経由する無線エリアを識別するSAIとが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。また、経路情報データベース34は、図8に例示するように、各通信経路の優先度例えば、0,1,2,と、各通信経路のホップ数NNは自然数例えば、7,8,15,とを保持していてもよい。なお、優先度:0は、現在通信中の経路であることを示しており、優先度の値が小さいほど切替先としての優先順位が高いことを示している。この優先度の値は、例えば、各通信経路における通信遅延に基づいて決定されてもよく、通信遅延が小さい通信経路ほど、あるいは、ホップ数が小さい通信経路ほど、高い優先度が設定されるのが望ましい。図8に示す例では、通信経路1は、現在通信中の通信経路であり、ホップ中継ノード数は7であって、SAI:10で示される無線エリア,SAI:11で示される無線エリア,を順に通過することを示している。また、同様に、通信経路2は、優先度:1の通信経路であり、ホップ数は8であって、SAI:20で示される無線エリア,SAI:21で示される無線エリア,を順に通過することを示しており、通信経路3は、優先度:2の通信経路であり、ホップ数は15であって、SAI:X0で示される無線エリア,SAI:X1で示される無線エリア,を順に通過することを示している。上記経路情報データベース34の内容は、システム管理者などによって、通信システム1の構築時に生成または更新される。処理部第2処理部32は、受信部31で受信した地震情報と経路情報データベース34の内容とに基づいて、上記複数の通信経路のうちの通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、処理部32は、上記通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であると判定すると、上記複数の通信経路から代替経路を検索選択し、検索した代替経路へ通信経路を切り替える。なお、処理部32は、上記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路を代替経路として検索選択するのが望ましい。また、処理部32は、上記通信経路の切り替え処理を、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に実施するのが望ましい。さらに、処理部32は、上記の代替経路として、例えば、通信遅延の最も小さい通信経路や、ホップ数の最も小さい通信経路を検索選択するのが望ましい。以上のように、処理部32は、受信部31で受信した地震情報と経路情報データベース34の内容とに基づいて、現在通信中の通信経路について、通信経路切り替えの要否を判定する。さらに、処理部32は、切り替え要であると判定した場合、受信部31及び送信部33の接続先を切り替えることにより、経路切り替え処理を実施する。例えば、図9に示すように、SAI:10~SAI:16で示される無線エリアを通過する通信経路1で通信中に、SAI:12の地域で所定の閾値例えば、震度5弱以上の震度6の揺れが予測された場合、中継装置3は、通信経路1による通信ができなくなる蓋然性が高いと判断し、例えば、所定の閾値例えば、震度5弱以上の揺れが予測されない地域のみを通過する他の通信経路へ、実際の揺れが発生する前に切り替える。これにより、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。また、上記の経路切り替えに伴い、処理部32が、自局3あるいはHLRやHSSなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させてもよい。これにより、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。1.4通信システム1の動作例次に、上述のように構成された通信システム1の動作の一例について、図10を用いて説明する。図10に例示するように、まず、中継装置3と外部ネットワーク6との間の通信経路1を介して、ユーザ端末5と外部ネットワーク6との間で通信が行なわれているときステップS1、地震情報通知装置2が、地震の発生を契機として、緊急地震速報システム4から緊急地震速報を受信するステップS2。すると、地震情報通知装置2は、受信した緊急地震速報に基づいて、震度情報データベース25を更新するステップS3。そして、地震情報通知装置2は、SAI情報データベース26の内容に基づいて、受信した緊急地震速報に含まれる地域情報が割り当てられた地域に対応する無線エリアを識別するSAIを抽出するステップS4。次に、地震情報通知装置2は、震度情報データベース25の内容に基づいて、抽出したSAIに対応する地域で推定される震度の予測値を抽出し、中継装置3と外部ネットワーク6との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成するステップS5。そして、地震情報通知装置2は、中継装置情報データベース24の内容に基づいて、生成した地震情報を中継装置3へ送信するステップS6。中継装置3は、地震情報通知装置2から受信した地震情報と経路情報データベース34の内容とに基づき、通信中の通信経路1が通過する各地域に対応する無線エリアにおける震度の予測値を取得するステップS7。次に、中継装置3は、通信経路1が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS8。ここで、通信経路1が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合、中継装置3は、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路から、切替先の通信経路を検索選択するステップS9。ここで、上記ステップS7~S9の具体例について、図11を用いて説明する。図11に例示するように、まず、中継装置3は、地震情報通知装置2から地震情報を受信するとステップS20、受信した地震情報に含まれるSAI及び震度の予測値を抽出するステップS21。次に、中継装置3は、地震情報から抽出したSAI及び震度の予測値と、経路情報データベース34の内容とに基づいて、通信中の通信経路1が通過する各地域における最大の震度予測値を検出するステップS22。ここで、ステップS22の処理の具体例を図12に示す。図12に例示するように、中継装置3は、パラメータi及びEq_maxの初期値として、それぞれ0を代入するステップS27。なお、パラメータiは、各通信経路が通過する無線エリアに割り当てられたSAIを特定し、Eq_maxは、各通信経路が通過する無線エリアにおける最大の震度予測値を示す。次に、中継装置3は、経路情報データベース34から、通信中の通信経路1が通過する無線エリアを示すSAIのうち、SAIiを読み込むとともにステップS28、ステップS28で読み込んだSAIiに対応するEqiを地震情報から読み込むステップS29。なお、Eqiは、SAIiに対応する地域における震度の予測値を示す。そして、中継装置3は、EqiがEq_max以上か否かを判定しステップS30、EqiがEq_max以上であればステップS30のYesルート、Eq_maxにEqiを代入しステップS31、iをインクリメントするステップS32。一方、EqiがEq_max未満であればステップS30のNoルート、中継装置3は、Eq_maxの値をそのまま維持して、iをインクリメントするステップS32。そして、中継装置3は、経路情報データベース34の内容に基づいて、iが通信経路1のホップ数Nと等しいか否かを判定しステップS33、iが経路1のホップ数Nと等しければステップS33のYesルート、処理をステップS23またはS26へ進める。一方、iが経路1のホップ数Nと等しくなければステップS33のNoルート、中継装置3は、ステップS28~S33の処理を繰り返す。再び図11に戻り、中継装置3は、ステップS22で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上かどうかを判定しステップS23、ステップS22で検出した最大震度予測値が所定の閾値未満であればステップS23のNoルート、処理を終了して、通信経路1による通信を継続する。一方、ステップS22で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上であればステップS23のYesルート、中継装置3は、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路から代替経路を検索選択しステップS24、さらに、検索選択した代替経路について、地震の影響リスクを判断する。具体的には例えば、中継装置3は、受信した地震情報と経路情報データベース34の内容とに基づいて、切替先の経路が通過する無線エリアにおける最大の震度予測値を検出しステップS25、ステップS25で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上かどうかを判定するステップS26。なお、ステップS25の処理は、図12に例示したステップS22の処理の具体例と同様であるため、ここではその説明を省略する。そして、ステップS25で検出した最大震度予測値が所定の閾値未満であればステップS26のNoルート、中継装置3は、処理を図10のステップS10へ移行し、当該切替先の通信経路2への切り替え処理を続行する。一方、ステップS25で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上であればステップS26のYesルート、中継装置3は、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路から他の代替経路を検索選択しステップS24、検索した他の代替経路について、ステップS25及びS26の処理を実施する。つまり、ステップS24~S26の処理は、地震による障害発生が予想されない代替経路が見つかるまで繰り返される。なお、中継装置3と外部ネットワーク6との間の複数の通信経路から、地震による障害が予想されない代替経路を検索できない場合は、中継装置3は、上記所定の閾値を大きく設定し直して、ステップS22~S26の処理を再度実施するようにしてもよい。再び図10に戻り、次に、中継装置3は、ステップS9で検索した代替経路通信経路2において、通信トンネルを確立する処理を実施しステップS10、受信部31及び送信部33の接続先を切り替えた後ステップS11、さらに、切替元の通信経路1における通信トンネルを切断するステップS12。なお、少なくともステップS9の処理は、中継装置3が地震情報通知装置2から地震情報を受信した時点から、少なくとも所定の閾値以上の震度が予想される無線エリアに実際に揺れが到達する時点までの間に行なわれるのが望ましい。そして、中継装置3によって通信経路の切替えが実施された後、ユーザ端末5と外部ネットワーク6との間では、通信経路2を介した通信が行なわれるステップS13。以上のように、本例の通信システム、中継装置、地震情報通知装置及び経路切替方法によれば、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。また、上記の経路切り替えに伴い、HLRやHSSなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させておけば、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。2第1変形例上述した実施形態では、地震による揺れが予測される地域に対応する無線エリアを識別するSAIに基づいて、通信経路が通過する地域における地震による障害発生を予測したが、通信経路が通過する地域に対応する無線エリアが展開されていない場合がある。例えば、図13に示すように、中継装置3と外部ネットワーク6との間の通信経路1が、周辺の無線基地局が展開する無線エリアのカバー範囲外である地域を通過する場合がある。なお、このような無線エリアのカバー範囲外である地域は、山岳地域及び海洋地域のほか、無線基地局の置局密度が小さい地域などを含む。このような場合、例えば、地震情報通知装置2の処理部22は、緊急地震速報に含まれる地域情報に対応するダミーの無線エリアを識別するためのダミー無線エリア識別情報と、当該地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成し、中継装置3に送信する。中継装置3は、受信した地震情報に基づいて、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたはダミーの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、中継装置3は、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたはダミーの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合に、通信経路の切り替え処理を実施する。このようにすれば、中継装置3と外部ネットワーク6との間の通信経路が、周辺の無線基地局が展開する無線エリアのカバー範囲外である地域を通過する場合であっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。3第2変形例また、地震による揺れの度合いは、各地域の地形や地盤に応じて異なることがある。即ち、同じ震度が予測される場合であっても、各地域の地形や地盤に応じて、通信経路や通信装置に及ぼす影響が異なることが考えられる。そこで、例えば、中継装置3が、各地域における震度の予測値に、各地域の地形や地盤に応じた重み付けを付加し、重み付け後の震度予測値に基づいて、通信経路の切り替え処理を実施するようにしてもよい。図14は本例に係る経路情報データベース34の一例を示す図である。この図14に例示するように、本例の経路情報データベース34は、図8に例示した内容に加えて、各無線エリアにおける重み付け係数Gdiを有する。なお、重み付け係数Gdiの値は、各無線エリアに対応する地域の地形及び地盤などによって設定される。例えば、対応する無線エリアが平地であれば、予測された震度をそのまま用いるべく、Gdi=1.0に設定し、対応する無線エリアが山岳地域であれば、予測された震度により想定される被害よりも大きな被害が想定されるとして、Gdi=1.1に設定し、対応する無線エリアが海洋地域であれば、予測された震度により想定される被害よりもさらに甚大な被害が想定されるとして、Gdi=1.3に設定してもよい。ここで、中継装置3の処理部22での処理の一例を図15に示す。図15に例示するように、中継装置3は、図12で述べた各処理と同様の処理を行なうが、ステップS30及びS31に代えて、Eqi×GdiがEq_max以上か否かを判定しステップS30 ́、Eqi×GdiがEq_max以上であればステップS30 ́のYesルート、Eq_maxにEqi×Gdiを代入するステップS31 ́。即ち、中継装置3は、地形または地盤に応じた重み付けを各地域における震度の予測値に付加し、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、中継装置3は、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合に、通信経路の切り替え処理を実施する。このようにすれば、各地域における地形や地盤に応じて、通信経路に生じうる被害の度合いを正確に判断できるので、上述した実施形態と同様の効果を得られるほか、障害をより正確に予想することが可能となる。4ハードウェア構成例ここで、図16に地震情報通知装置2のハードウェア構成の一例を示す。図16に示すように、地震情報通知装置2は、例示的に、プロセッサ27と、メモリ28と、有線インタフェース有線IF29と、ストレージ30とをそなえる。有線IF29は、例えば、緊急地震速報システム4や中継装置3などと通信を行なうためのインタフェース装置である。また、プロセッサ27は、データを処理する装置であり、例えば、CPUCentralProcessingUnitやDSPDigitalSignalProcessor等を含む。さらに、メモリ28及びストレージ30は、データを記憶する装置であり、例えば、ROMReadOnlyMemoryや、RAMRandomAccessMemory、HDDHardDiskDrive等を含む。なお、図3に例示する地震情報通知装置2の各構成と図16に例示する地震情報通知装置2の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。有線IF29は、例えば、受信部21及び送信部23に対応し、プロセッサ27,メモリ28及びストレージ30は、例えば、処理部22に対応し、メモリ28及びストレージ30は、例えば、中継装置情報データベース24,震度情報データベース25及びSAI情報データベース26に対応する。また、図17に中継装置3のハードウェア構成の一例を示す。図17に示すように、中継装置3は、例示的に、プロセッサ35と、メモリ36と、有線IF37と、ストレージ38とをそなえる。有線IF37は、例えば、地震情報通知装置2や外部ネットワーク6やユーザ端末5などと通信を行なうためのインタフェース装置である。また、プロセッサ35は、データを処理する装置であり、例えば、CPUやDSP等を含む。さらに、メモリ36及びストレージ38は、データを記憶する装置であり、例えば、ROMやRAM、HDD等を含む。なお、図7に例示する中継装置3の各構成と図17に例示する中継装置3の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。有線IF37は、例えば、受信部31及び送信部33に対応し、プロセッサ35,メモリ36及びストレージ38は、例えば、処理部33に対応し、メモリ36及びストレージ38は、例えば、経路情報データベース34に対応する。5その他なお、上述した実施形態及び各変形例における地震情報通知装置2及び中継装置3の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。例えば、図2の通信システム1の構成例は、あくまで一例であって、中継装置3の配置位置は図2に示す例に限定されない。例えば、中継装置3の上記各機能は、無線基地局,OLT及びゲートウェイ装置などのいずれかが有していてもよい。この場合、通信システム1から中継装置3を省略してもよい。また、上述した実施形態及び各変形例では、地震による障害が予測される地域を回避するように通信経路を切り替えたが、例えば、地震に限らず、津波、火災、洪水などによる障害が予測される地域を回避するように通信経路を切り替えてもよい。以上の実施形態及び各変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。6付記付記1ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、前記地震情報通知装置が、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第1受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する第1処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第1送信部とをそなえ、前記中継装置が、前記地震情報を受信する第2受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第2処理部とをそなえる、ことを特徴とする、通信システム。付記2前記第1処理部は、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する震度の予測値とを含む地震情報を生成し、前記第2処理部は、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が経由する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、付記1記載の通信システム。付記3前記第1処理部は、少なくとも前記一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを検出する、ことを特徴とする、付記2記載の通信システム。付記4前記他の通信経路は、前記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路である、ことを特徴とする、付記1~3のいずれか1項に記載の通信システム。付記5前記第2処理部は、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に前記切り替えを実施する、ことを特徴とする、付記1~4のいずれか1項に記載の通信システム。付記6前記第1処理部は、前記地域情報に対応する無線エリアが存在しない場合、前記地域情報に対応するダミーの無線エリアを識別するためのダミー無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する震度の予測値とを含む地震情報を生成し、前記第2処理部は、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたは前記ダミーの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたは前記ダミーの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、付記2記載の通信システム。付記7前記第2処理部は、地形または地盤に応じた重み付けを各地域における震度の予測値に付加し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を前記他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、付記1~6のいずれか1項に記載の通信システム。付記8前記緊急地震速報は、地震の初期微動の観測によって生成される情報である、ことを特徴とする、付記1~7のいずれか1項に記載の通信システム。付記9ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を受信する受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、ことを特徴とする、中継装置。付記10ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、ことを特徴とする、地震情報通知装置。付記11ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、ことを特徴とする、経路切替方法。"