"導光板と、導光板の下方に設けられた光源と、光源と導光板との間に設けられ、光源からの光が導光板内部を導光するように光を結合する光結合部材とを備え、上記光源は、上記光結合部材の下面に配置され、上記光結合部材は、上面に導光板との光結合部を有し、下面に上記光源を避け、かつ、上記光結合部の下方の少なくとも一部を含むように凹部が形成されており、上記凹部に、上記導光板に光結合せずに光結合部材に戻った光を、導光板に反射する第1の反射部材を備えることを特徴とする光源モジュール。上記光結合部材は、導光板の下面に平面で当接する頂部平坦面を有しており、上記導光板の下面に、上記頂部平坦面との接触部分を避けて設けられた、導光板内部を導光する光を反射させる第2の反射部材を備えていることを特徴とする請求項1に記載の光源モジュール。上記凹部は、上記光結合部に対して平行な平坦面を有し、上記第1の反射部材は、上記平坦面に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の光源モジュール。上記平坦面は、上記導光板の下面に対して平行であることを特徴とする請求項3に記載の光源モジュール。上記第1の反射部材は、上記光結合部材の長手方向に対して垂直方向の断面の幅が、上記頂部平坦面における同方向の幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項2に記載の光源モジュール。上記光源は、複数のLEDからなり、上記LEDは、上記光結合部材の長手方向に沿って2列に並んで設けられており、上記光結合部材は、LEDの配列方向に対して垂直方向の断面が、上記2列に並んだLEDを結ぶような弓状または円弧状となっていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の光源モジュール。請求項1~6のいずれか1項に記載の光源モジュールを備えた電子機器。しかしながら、特許文献1のバックライトでは、導光板の出射面で反射した光、および、導光板と光結合部との界面で反射した光は、利用されない。このため、特許文献1のバックライトの結合効率は高いとは言い難い。つまり、特許文献1のバックライトも、依然として光源から導光板への結合効率が低く、光利用効率が悪いという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の下方に光源が設けられた直下型の光源モジュールにおいて、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールおよびそれを備えた電子機器を提供することにある。本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、導光板と、導光板の下方に設けられた光源と、光源と導光板との間に設けられ、光源からの光が導光板内部を導光するように光を結合する光結合部材とを備え、上記光源は、上記光結合部材の下面に配置され、上記光結合部材は、上面に導光板との光結合部を有し、下面に上記光源を避け、かつ、上記光結合部の下方の少なくとも一部を含むように凹部が形成されており、上記凹部に、上記導光板に光結合せずに光結合部材に戻った光を、導光板に反射する第1の反射部材を備えることを特徴としている。本発明の光源モジュールは、光源が、導光板の下方に設けられた、直下型の光源モジュールである。この光源モジュールは、光結合部材の下面に配置された光源から出射される光が、導光板内部を導光するようにすなわち、導光板に対して斜めに入射するように、光を結合する光結合部材を備えている。上記の発明によれば、光結合部材には、光源を避けて、凹部が形成されている。さらに、この凹部に、第1の反射部材が設けられている。凹部は、導光板との光結合部の下方の少なくとも一部を含むように形成されている。このため、第1の反射部材は、光結合部材の下面下端よりも導光板の下面に近づけて、配置される。つまり、導光板と第1反射部材との距離を縮めることができる。これにより、導光板に光結合せずに光結合部材に戻った光は、第1の反射部材によって、導光板へ反射される。従って、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。なお、凹部は、光源からの光の光路の少なくとも一部を避けて設けられていればよく、光源からの光の光路の全てを避けて設けられていてもよい。言い換えれば、凹部は、光源からの光の光路を遮らないように設けられていることが好ましい。これにより、光結合部材の軽量化と共に、光結合部材の材料費を削減することが可能となる。また、光結合部材に凹部を形成することによって、凹部を形成しない場合よりも、光結合部材の厚さを均一化することができる。このため、光結合部材を成形等により作製した場合であっても、引けなどの成形不良が生じにくい。なお、特許文献1には、本願発明における凹部を設けることも、第1の反射部材を設けることも一切記載されていない。つまり、特許文献1では、導光板に光結合せずに光結合部に戻った光を、再度導光板に光結合するように再反射させることはできない。本発明の光源モジュールにおいて、上記光結合部材は、導光板の下面に平面で当接する頂部平坦面を有しており、上記導光板の下面に、上記頂部平坦面との接触部分を避けて設けられた、導光板内部を導光する光を反射させる第2の反射部材を備えていることが好ましい。上記の発明によれば、光結合部材は、導光板の下面に平面で当接する頂部平坦面を有している。このため、導光板と頂部平坦面との接触部分には、導光板内部を導光する光を反射させる第2の反射部材を設けることができない。その結果、導光板に光結合しなかった光が、光結合部材に戻りやすい。従って、特に、導光板と頂部平坦面との接触部分接合部分では、結合効率の低下や、輝度ムラの発生など、光学特性に影響が出やすい。しかし、上記の発明によれば、導光板に光結合せずに光結合部材に戻った光は、第1の反射部材によって、導光板へ確実に反射される。これにより、導光板と頂部平坦面との接触部分において、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。従って、第2の反射部材が形成された領域と、形成されていない領域との光取り出し効率を均一にすることができる。それゆえ、光源モジュールの輝度均一性を向上することができる。なお、光結合部材の頂部平坦面は、直接導光板に接していてもよいし、接着部を介して導光板に接していてもよい。本発明の光源モジュールにおいて、上記凹部は、上記光結合部に対して平行な平坦面を有し、上記第1の反射部材は、上記平坦面に設けられていることが好ましい。上記の発明によれば、第1の反射部材が、凹部に形成された平坦面上に設けられている。従って、凹部への第1の反射部材の形成を容易に実施することができる。本発明の光源モジュールにおいて、上記平坦面は、上記導光板の下面に対して平行であることが好ましい。上記の発明によれば、光結合部材の頂部平坦面と、第1の反射部材が設けられる平坦面とが、いずれも導光板の下面と平行となる。従って、第1の反射部材が設けられる平坦面において、光の拡散を抑制することができる。本発明の光源モジュールにおいて、上記第1の反射部材は、上記光結合部材の長手方向に対して垂直方向の断面の幅が、上記頂部平坦面における同方向の幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項2に記載の光源モジュール。上述のように、導光板と頂部平坦面との接触部分には、第2の反射部材を設けることができない。このため、導光板の下面には、第2の反射部材が設けられていない領域が存在する。一方、第1の反射部材は、光結合部材の下面よりも導光板の下面の近くに配置されている。上記の発明によれば、光源モジュールを上面視したとき、見かけ上、第1の反射部材が、第2の反射部材が設けられていない領域を覆っている。これにより、導光板と頂部平坦面との接触部分において、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。従って、第2の反射部材が形成された領域と、形成されていない領域との光取り出し効率を均一にすることができる。それゆえ、光源モジュールの輝度均一性を向上することができる。本発明の光源モジュールにおいて、上記光源は、複数のLEDからなり、上記LEDは、上記光結合部材の長手方向に沿って2列に並んで設けられており、上記光結合部材は、LEDの配列方向に対して垂直方向の断面が、上記2列に並んだLEDを結ぶような弓状または円弧状となっていることが好ましい。上記の発明によれば、光結合部材における上記断面が、ドーム状となる。そして、光結合部材の長手方向に対して垂直方向の断面において、光結合部材の下面の両端に、LEDが配置される。したがって、導光板において輝度分布の均一化を図ることができる。本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、前記いずれかの光源モジュールを備えていることを特徴としている。上記の発明によれば、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することのできる光源モジュールを備えた電子機器を提供することができる。なお、本願明細書において、垂直および平行とは、完全な垂直、または、完全な平行であることのみを示すのではなく、実質的に同様の作用効果が得られる範囲であればよい。つまり、垂直および平行は、略垂直および略平行を包含する意味である。本発明の光源モジュールおよび電子機器は、以上のように、上記光結合部材は、上記光結合部材は、上面に導光板との光結合部を有し、下面に上記光源を避け、かつ、上記光結合部の下方の少なくとも一部を含むように凹部が形成されており、上記凹部に、上記導光板に光結合せずに光結合部材に戻った光を、導光板に反射する第1の反射部材を備える構成である。それゆえ、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することのできる光源モジュールおよびそれを備えた電子機器という効果を奏する。本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明の一実施形態について図1~図13に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図2は、本発明の光源モジュールを備えた液晶表示装置電子機器の構成を示す分解斜視図である。本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下背面側から順に、バックライト10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。そして、バックライト10は、下から順に、光源モジュール20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、反射シート第2の反射シート12及び導光板13にて構成されている。また、光源モジュール20には、図3に示すように、帯状に形成された光源ホルダー21の上にシート状のヒートシンク22が設けられていると共に、このヒートシンク22の上には、光源としての例えばLEDLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bを搭載したLED基板24a24bが設けられている。なお、本実施の形態では、光源としてLED23a23bを用いているが、必ずしもこれに限らず、例えば、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。上記LED23a23bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のLED23a23bの上側には、前記光結合部材30が設けられている。LED23a23bは、光結合部材30の下面に配置されている。また、光結合部材30の下端中央部には、空洞の凹部34が形成されている。凹部34は、光結合部材30の長手方向に延びている。さらに、光結合部材30は、LED23a,23bの配列方向に対して垂直方向の断面すなわち、光学部材30の長手方向に対して垂直方向の断面が、2列に並んだLED23a,23bを結ぶような弓状または円弧状となっている。つまり、光結合部材30は、ドーム形状となっている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1は、図4に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学素子としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLED23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LED23a23bがこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10は、LED23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。ここで、本実施の形態では、光結合部材30は、図5abに示すように、導光板13とLED23との間に設けられた断面略かまぼこ状、つまり断面略半円状の帯状体つまり棒状体からなっていると共に、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図5aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面光結合部31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ垂下する垂下曲面3232とからなっている。なお、導光板13と光結合部材30とは、別部材であり、その間に空気が介在しないようになっている。具体的には、両部材は、接着剤やレーザ溶着により接合されている。上記垂下曲面3232は、例えば、図5aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図6abに示すように、断面楕円とすることも可能である。なお、本発明においては、断面放物線又は断面楕円に限らず、頂部平坦面31を有する弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面でもよい。光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっている。また、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。すなわち、凹部34は、頂部平坦面31の下方の少なくとも一部を含むように形成されている。凹部34は、LED23からの光の光路の少なくとも一部を避けて形成された空洞部である。凹部34凹部34を形成する表面には、反射シート35第1の反射部材が設けられている。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED23a23bがそれぞれ近接して設けられている。これらLED23a23bは、図5b及び図6bに示すように、断面放物線又は断面楕円からなる垂下曲面3232の焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図5aに示すように、例えばLED23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の垂下曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。導光板13の下面には、反射シート12が設けられている。このため、導光板13に入射された光は、図5aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進む。さらに、この全反射して進んだ光は、導光板13に設けられた図示しない光散乱体光路変換部と衝突することにより、導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LED23bから出射された光も図7に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。このような光路は、図6abに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。具体的には、図6aに示すように、LED23bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の垂下曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。そして、導光板13に入射された光は、図6aに示す導光板13の内部右側を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LED23bから出射された光も図7に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図8abに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源モジュール20を設けることにより、図9abに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に一致している。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLED23a23bの光を導入させる。したがって、表1に示すように、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率が75であるのに対して、本実施の形態のバックライト10の光利用効率は88であるので、光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図10に示すように、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、表1に示すように、額縁寸法も6mm以下にすることが可能となる。ところで、上述のように、本実施形態の光源モジュール20は、LED23が、導光板13の下方に設けられた、直下型の光源モジュールである。さらに、図1のように、この光源モジュール20は、LED23から出射される光が、導光板13内部を導光するようにすなわち、導光板13に対して斜めに入射するように、光を結合する光結合部材30を備えている。また、光結合部材30には、LED23からの光の光路の少なくとも一部を避けて、凹部34が形成されている。さらに、この凹部34に、反射シート35が設けられている。ここで、図11のように、図1の光結合部材30の凹部34を有さない場合、反射シート35は、光結合部材30の下方に設けることになる。このため、導光板13の下面頂部平坦面31から、反射シート35までの距離Aが離れてしまう。また、導光板13の下面から、LED23の配置部における光結合部材30の下面までの距離と、導光板13の下面から、導光板13の下面から、頂部平坦面31の直下における光結合部材30の下面までの距離とが等しくなる。これに対し、本実施形態では、図1のように光結合部材30に凹部34を有し、凹部34内に反射シート35が設けられている。このため、反射シート35は、光結合部材30の下面下端平坦面33よりも導光板の下面に近づけて、配置される。すなわち、導光板13の下面頂部平坦面31から、反射シート35までの距離A’は、図11の距離Aよりも短くなる。また、導光板13の下面から凹部34までの距離は、導光板13の下面から光結合部材30の下面までの距離よりも短くなる。つまり、導光板13と反射シート35との距離を縮めることができる。これにより、導光板13に光結合せずに光結合部材30に戻った光は、反射シート35によって、導光板13へ反射される。従って、LED23から導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。なお、凹部34は、LED23からの光の光路の少なくとも一部を避けて設けられていればよく、LED23からの光の光路の全てを避けて設けられていてもよい。言い換えれば、凹部34は、LED23からの光の光路を遮らないように設けられていることが好ましい。これにより、光結合部材30の軽量化と共に、光結合部材30の材料費を削減することが可能となる。また、光結合部材30の下面に設けられたLED23は、光結合部である頂部平坦面31の直下に重ならないように配置されていることが好ましい。このように頂部平坦面31の直下の部分と、LED23の配置箇所が重なっていなければ、光結合部材30の下面下端平坦面33を単一な平坦面で構成する必要がない。つまり、LED23の配置面と、頂部平坦面31の直下に形成された凹部34に設けられた反射シート35の配置面とを完全に分離して異なる面で構成することができる。これにより、頂部平坦面31の直下全てに凹部34を形成することができる。また、図11のように、凹部34を形成しない場合、光結合部材30の厚さは、中央部距離Aが最も厚くなり、中央部から離れるにつれて薄くなる。つまり、光結合部材30の厚さが不均一となる。これに対し、図1のように、凹部34は、光結合部材30の内部の不要部分光が通らない部分を削り取った中空部分である。このため、凹部34を形成しない場合よりも、光結合部材30の厚さを均一化することができる。このため、光結合部材30を成形等により作製した場合であっても、引けなどの成形不良が生じにくい。光結合部材30への凹部34の形成方法は、特に限定されるものではない。例えば、に凹部34が形成されるような金型を用いて光結合部材30を成型すれば、最初から凹部34を有する光結合部材30が一体形成される。また、光結合部材30を切削加工して、凹部34を形成することもできる。なお、特許文献1には、本願発明における凹部34を設けることも、反射シート35を設けることも一切記載されていない。つまり、特許文献1では、導光板に光結合せずに光結合部に戻った光を、再度導光板に光結合するように再反射させることはできない。また、本実施の形態のバックライト10では、LED23からの出射光は、導光板13に対して垂直方向に放射して、光結合部材30に入射する。そして、光結合部材30の側面の垂下曲面32にて反射し、光路の方向が、導光板13に対して垂直方向から導光板13に対して斜め方向に変換されて、頂部平坦面31を介して導光板13に光結合する。しかし、特許文献1に開示された技術のように導光板に対して斜め方向に入射するようにLEDを斜めに配置することは、一般的に困難である。例えば、LEDを斜めに配置するために、シャーシにLEDを斜めに保持するための台座を設置した上で、この台座にLEDを斜め方向から実装する必要がある。このため、特許文献3に開示された技術では、バックライトの組立が困難となり、実用に供し得ない。これに対し、本実施の形態のバックライト10では、出射光が導光板13に対して垂直方向に放射するようにLED23が配置されている。すなわち、特許文献3に記載の技術のように、導光板に対して斜め方向に入射するようにLEDを斜めに配置する必要がなく、LED23を平板状のシャーシ11に対し垂直にかつ真上から実装するのみである。それゆえ、本実施の形態のバックライト10では、組み立て方法や構造が単純化することが可能である。このように、本実施の形態のバックライト10は、特許文献1の技術に対し、構造的な面で、LED23を垂直に実装できるというメリットがある。また、光源モジュール20では、光結合部材30は、導光板13の下面に平面で当接する頂部平坦面31を有しており、導光板13の下面に、反射シート12が設けられていることが好ましい。反射シート12は、導光板13と頂部平坦面31との接触部分を避けて設けられており、導光板13内部を導光する光を反射させる。このような構成では、光結合部材30は、導光板13の下面に平面で当接する頂部平坦面31を有している。このため、導光板13と頂部平坦面31との接触部分には、導光板13内部を導光する光を反射させる反射シート12を設けることができない。その結果、導光板13に光結合しなかった光が、光結合部材30に戻りやすい。従って、特に、導光板13と頂部平坦面31との接触部分接合部分では、結合効率の低下や、輝度ムラの発生など、光学特性に影響が出やすい。しかし、導光板13に光結合せずに光結合部材30に戻った光は、反射シート35によって、導光板13へ確実に反射される。これにより、導光板13と頂部平坦面31との接触部分において、LED23から導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。従って、反射シート12が形成された領域と、形成されていない領域との光取り出し効率を均一にすることができる。それゆえ、光源モジュールの輝度均一性を向上することができる。なお、光結合部材30の頂部平坦面31は、直接導光板13に接していてもよいし、接着部を介して導光板13に接していてもよい。一方、図1の光結合部材30では、凹部34における頂部平坦面31との対向部分が曲面となっている。しかし、凹部34における頂部平坦面31との対向部分の形状は曲面に限定されるものではない。例えば、図12のように、凹部34における頂部平坦面31との対向部分は平面であることが好ましい。すなわち、凹部34は、頂部平坦面31に対して平行な平坦面34aを有し、反射シート35は、上記平坦面34aに設けられていることが好ましい。この構成によれば、反射シート35が、凹部34に形成された平坦面34a上に設けられている。従って、凹部34への反射シート35の形成を容易に実施することができる。さらに、この平坦面34aは、導光板13の下面に対して平行であることが好ましい。この構成によれば、光結合部材30の頂部平坦面31と、反射シート35が設けられる平坦面34aとが、いずれも導光板13の下面と平行となる。従って、反射シート35が設けられる平坦面34aにおいて、光の拡散を抑制することができる。さらに、図12の構成では、反射シート35は、光結合部材30の長手方向に対して垂直方向の断面の幅Xが、頂部平坦面31における同方向の幅Yよりも大きくなっている。さらに、この幅Xは、導光板13の下面における、反射シート12が設けられていない領域の同方向の幅Zよりも大きくなっている。上述のように、導光板13と頂部平坦面31との接触部分には、反射シート12を設けることができない。このため、導光板13の下面には、反射シート12が設けられていない領域が存在する。一方、反射シート35は、光結合部材30の下面よりも導光板13の下面の近くに配置されている。このため、図12のような、光源モジュール導光板13を上面視したとき、見かけ上、反射シート35が、反射シート12が設けられていない領域を覆っている。これにより、導光板13と頂部平坦面31との接触部分において、LED23から導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。従って、反射シート12が形成された領域と、形成されていない領域との光取り出し効率を均一にすることができる。それゆえ、光源モジュールの輝度均一性を向上することができる。また、本実施形態の光源モジュールは、図3のように、光源として、複数のLED23a,23bを備えており、LED23a,23bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に並んで設けられており、光結合部材30は、LED23a,23bの配列方向に対して垂直方向の断面が、上記2列に並んだLED23a,23bを結ぶような弓状または円弧状となっている。この構成では、光結合部材30の長手方向における断面が、ドーム状となる。そして、光結合部材30の長手方向に対して垂直方向の断面において、光結合部材30の下面の両端に、LED23a,23bが配置される。したがって、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。なお、本実施の形態においては光源モジュール20には、2列のLED23a23bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図13abに示すように、片側のみの光結合部材401列配置のLEDとすることも可能である。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"