"正極及び負極を備える非水電解質二次電池であって、前記正極は、正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質及び導電材及び分散剤を含む正極合材層と、を有しており、前記正極活物質は、JISK6217-4に基づくDBP吸収量[mL/100g]が30mL/100g以上であり、ここで、前記正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、前記正極合材層中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]とし、且つ、前記導電材のDBP吸収量[mL/100g]をBとし、前記正極合材層中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47であることを特徴とする、非水電解質二次電池。前記導電材は、前記DBP吸収量[mL/100g]Bが130mL/100g~180mL/100gのカーボンブラックであることを特徴とする、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記導電材は、アセチレンブラックであることを特徴とする、請求項2に記載の非水電解質二次電池。前記正極合材層に含まれる前記導電材を100質量としたときに、該正極合材層に含まれる前記分散剤の質量割合は、1質量以上5質量以下であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。前記分散剤は、疎水性基と親水性基とを有する高分子化合物、又は極性官能基を有するアニオン性化合物或いはカチオン性化合物から選択される少なくとも一種であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。前記高分子化合物は、ポリビニルブチラール及び/又はポリビニルピロリドンであることを特徴とする、請求項5に記載の非水電解質二次電池。少なくとも正極活物質及び導電材を含む正極合材層が正極集電体上に形成された正極と、少なくとも負極活物質を含む負極合材層が負極集電体上に形成された負極と、を備える非水電解質二次電池の製造方法であって、前記導電材と、分散剤と、結着材とを所定の溶媒に分散させてなる導電材分散液を用意すること、前記用意した導電材分散液と、前記正極活物質としてJISK6217-4に基づくDBP吸収量[mL/100g]が30mL/100g以上の正極活物質と、を混合してなるペースト状の正極合材層形成用組成物を用意すること、前記用意した正極合材層形成用組成物を前記正極集電体の表面に塗布して乾燥させることによって正極合材層を形成すること、を包含し、ここで、前記正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、前記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]とし、且つ、前記導電材のDBP吸収量[mL/100g]をBとし、前記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47となるように、前記DBP吸収量Aと前記質量割合xと前記DBP吸収量Bと前記質量割合yとを決定することを特徴とする、非水電解質二次電池の製造方法。前記導電材として、前記DBP吸収量B[mL/100g]が130mL/100g~180mL/100gのカーボンブラックを用いる、請求項7に記載の製造方法。前記導電材として、アセチレンブラックを用いる、請求項8に記載の製造方法。前記導電材分散液に含まれる前記導電材を100質量としたときに、該導電材分散液に含まれる前記分散剤の質量割合が1質量以上5質量以下となるように該分散剤の量を調整する、請求項7から9のいずれか一項に記載の製造方法。前記分散剤として、疎水性基と親水性基とを有する高分子化合物、又は極性官能基を有するアニオン性化合物或いはカチオン性化合物から選択される少なくとも一種を用いる、請求項7から10のいずれか一項に記載の製造方法。前記高分子化合物として、ポリビニルブチラール及び/又はポリビニルピロリドンを用いる、請求項11に記載の製造方法。車両の駆動電源として用いられることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池或いは請求項7から12のいずれか一項に記載の製造方法により得られた非水電解質二次電池。ところで、導電材例えば炭素材料は凝集しやすい性質を持っているため組成物ペーストの混練時調製時に再凝集してしまい、組成物の粘度が大きくなってしまう虞がある。組成物の粘度が大きすぎると、集電体上に組成物を塗布する際に塗布ムラが発生してしまう虞がある。混練時に溶媒を多く用いることで導電材の凝集を防止して導電材の分散状態を高める即ち粘度を低下させ、導電性を向上させることは可能であるが、その後の乾燥工程において溶媒の除去量が増大するため溶媒除去にかかるコストが高くなる虞がある。このため、混練時に分散剤を添加することによって導電材の凝集を防止し組成物の粘度を下げることが考えられる。しかしながら、分散剤の添加量が多すぎると、添加した分散剤が正極活物質に吸着されて該正極活物質の表面を覆ってしまうため、電荷担体の吸蔵及び放出が妨げられる結果、反応抵抗が増大してしまう虞がある。このように導電材の凝集を防止して組成物の粘度の増加を抑制するために、単に分散剤を加えただけでは、所望の高出力特性を得ることが難しいという課題があった。そこで、本発明は、上述した課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、分散剤の効果がより適切に発揮されて出力特性が向上した非水電解質二次電池を提供することであり、該非水電解質二次電池を好適に製造する方法を提供することである。本発明により提供される非水電解質二次電池は、正極及び負極を備える非水電解質二次電池である。即ちここで開示される非水電解質二次電池において、上記正極は、正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質及び導電材典型的には粒状及び分散剤を含む正極合材層と、を有している。上記正極活物質は、JISK6217-4に基づくDBP吸収量[mL/100g]が30ml/100g以上である。ここで、上記正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、上記正極合材層中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]即ちx[質量]は、正極合材層中の正極活物質の全質量p[g]と正極合材層中の全固形分の全質量S[g]との比p/S×100で表すことができる。とし、且つ、上記導電材のDBP吸収量[mL/100g]JISK6217-4参照をBとし、上記正極合材層中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]即ちy[質量]は、正極合材層中の導電材の全質量q[g]と正極合材層中の全固形分の全質量S[g]との比q/S×100で表すことができる。としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47であることを特徴とする。なお、本明細書において非水電解質二次電池とは、非水電解質典型的には、非水溶媒中に支持塩支持電解質を含む電解液を備えた電池をいう。また、二次電池とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。本発明によって提供される非水電解質二次電池では、DBP吸収量A[mL/100g]が30mL/100g以上例えば30ml/100g~45ml/100gという比較的DBP吸収量が大きい即ち分散剤を吸着可能な表面積が大きい正極活物質を備えており、且つ上記式1によって導き出される計算値aが上記範囲内にある正極合材層を備えている。このため、正極活物質の表面に吸着する分散剤の割合を小さくすることができ、且つ、導電材の良好な分散性を確保することができる。この結果、反応抵抗が低減されて出力性能が向上した非水電解質二次電池となり得る。なお、上記特許文献1~3には、正極活物質、導電材、又は正極活物質と導電材との混合粉体のDBP吸収量について規定した技術が開示されているが、かかる特許文献1~3の技術では正極合材層に分散剤を添加した際に正極活物質の大部分が分散剤によって被覆されるため、ここで開示される発明の作用効果を奏するものではない。ここで開示される非水電解質二次電池の好適な一態様では、上記導電材典型的には粒状の導電材は、上記DBP吸収量B[mL/100g]が130mL/100g~180mL/100gのカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等であることを特徴とする。導電材としてこのようなカーボンブラックを備える非水電解質二次電池では、良好な導電性を得ることができる。アセチレンブラックが使用するカーボンブラックとして特に好ましい。ここで開示される非水電解質二次電池の好適な他の一態様では、上記正極合材層に含まれる上記導電材を100質量としたときに、該正極合材層に含まれる上記分散剤の質量割合は、1質量以上5質量以下であることを特徴とする。かかる構成によると、導電材の凝集が抑制されて導電材が良好に分散しており、且つ正極活物質への分散剤の過度な吸着が抑制された正極合材層を備える非水電解質二次電池となるので反応抵抗の低減が実現され得る。好ましくは、上記分散剤は、疎水性基と親水性基とを有する高分子化合物、又は極性官能基を有するアニオン性化合物或いはカチオン性化合物から選択される少なくとも一種である。ポリビニルブチラール及び/又はポリビニルピロリドンが上記高分子化合物として好ましい。また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、少なくとも正極活物質及び導電材を含む正極合材層が正極集電体上に形成された正極と、少なくとも負極活物質を含む負極合材層が負極集電体上に形成された負極と、を備える非水電解質二次電池の製造方法が提供される。即ち、ここで開示される非水電解質二次電池の製造方法は、上記導電材と、分散剤と、結着材とを所定の溶媒に分散させてなる導電材分散液を用意準備すること、上記用意した導電材分散液と、上記正極活物質としてJISK6217-4に基づくDBP吸収量[mL/100g]が30mL/100g以上の正極活物質と、を混合してなるペースト状の正極合材層形成用組成物を用意準備すること、上記用意した正極合材層形成用組成物を上記正極集電体の表面に塗布して乾燥させることによって正極合材層を形成すること、を包含する。ここで、上記正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、上記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]とし、且つ、上記導電材のDBP吸収量[mL/100g]をBとし、上記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47となるように、上記DBP吸収量Aと上記質量割合xと上記DBP吸収量Bと上記質量割合yとを決定することを特徴とする。このように、DBP吸収量A[mL/100g]が30mL/100g以上例えば30ml/100g~45ml/100gの正極活物質を用いて正極合材層を形成する際に、上記式1によって導きだされる計算値aを求めて、計算値aが上記範囲となるように上記DBP吸収量Aと上記質量割合xと上記DBP吸収量Bと上記質量割合yとを決定することにより、正極活物質に吸着する分散剤の割合を減少させることができ、導電材を良好に分散させることができる。これにより、非水電解質二次電池の反応抵抗の増加を抑制して出力性能を向上させることを実現することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記導電材として、上記DBP吸収量B[mL/100g]が130mL/100g~180mL/100gのカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等を用いる。カーボンブラックは導電性に優れる一方、凝集しやすい性質を有する。従って、導電材として上記カーボンブラックを用いた非水電解質二次電池を製造する場合には、分散剤を用いると共に正極活物質の物性及び質量割合と導電材の物性及び質量割合とのバランスを規定するという本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記導電材分散液に含まれる上記導電材を100質量としたときに、該導電材分散液に含まれる上記分散剤の質量割合が1質量以上5質量以下となるように該分散剤の量を調整する。かかる構成によると、分散剤の添加に伴う内部抵抗の増加を抑制しつつ導電材を良好に分散させることができる。また、溶媒も低減することができるため高固形分で低粘度の正極合材層形成用組成物となり得る。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記分散剤として、疎水性基と親水性基とを有する高分子化合物、又は極性官能基を有するアニオン性化合物或いはカチオン性化合物から選択される少なくとも一種を用いる。例えば、上記高分子化合物として、ポリビニルブチラール及び/又はポリビニルピロリドンを用いる。かかる分散剤は、導電材を良好に分散させることができる。上述のように、ここで開示されるいずれかの非水電解質二次電池或いはいずれかの製造方法により得られた非水電解質二次電池は、充放電時特に低温例えば-30°C程度ハイレート例えば5C~50C充放電時の反応抵抗が低減されて高出力を発揮し得る非水電解質二次電池例えばリチウムイオン二次電池となり得る。このため、車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車の駆動電源として用いることができる。また、本発明の他の側面として、ここで開示されるいずれかの非水電解質二次電池複数個の電池が典型的には直列に接続された組電池の形態であり得る。を駆動電源として備える車両を提供する。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。ここで開示される非水電解質二次電池の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の非水電解質二次電池に限定することを意図したものではない。例えば、他の金属イオン例えばマグネシウムイオンを電荷担体とする非水電解質二次電池にも適用することができる。ここで開示されるリチウムイオン二次電池非水電解質二次電池の製造方法は、図3に示すように、導電材分散液準備用意工程S10と、正極合材層形成用組成物準備用意工程S20と、正極合材層形成工程S30とを包含する。まず、導電材分散液準備用意工程S10について説明する。導電材分散液準備用意工程には、導電材と、分散剤と、結着材とを所定の溶媒に分散させてなる導電材分散液を用意することが含まれている。上記導電材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される導電材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。好ましくは、導電性に優れるアセチレンブラックが用いられる。上記導電材の質量割合使用量は、後述する式1の計算値aが所定の範囲に収まる限り特に限定されない。例えば、正極合材層中に含まれる正極活物質を100質量としたときに1質量~20質量好ましくは5質量~15質量、より好ましくは7質量~12質量とすることができる。また、上記導電材のJISK6217-4ゴム用カーボンブラック‐基本特性‐第4部:DBP吸収量の求め方に基づくDBP吸収量B[mL/100g]は、凡そ130mL/100g~180mL/100g例えば、凡そ135mL/100g~175mL/100gであることが好ましい。上記分散剤としては、例えば、疎水性基鎖と親水性基鎖とを有する高分子化合物例えばポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン等を好ましく用いることができる。また、分散剤の他の例として、所定の極性官能基例えばスルホン基、カルボキシル基、アミノ基等を有するアニオン性化合物例えば該化合物の硫酸塩、スルホン酸塩、燐酸塩等、カチオン性化合物例えば脂肪族アミン等などが挙げられる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。例えば、ポリビニルピロリドンや、ポリビニルブチラールを好ましく用いることができる。上記分散剤は組成物の混練時に凝集しやすい上記導電材に吸着することにより、該導電材の凝集を防止して導電材の分散状態を高めることができると共に組成物の粘度を低下させることができる。また、導電材分散液及び後述する正極合材層に含まれる分散剤の質量割合使用量は、該導電材分散液及び後述する正極合材層に含まれる上記導電材を100質量としたときに1質量以上5質量以下好ましくは2質量以上3質量以下とすることができる。分散剤の使用量が1質量よりも少なすぎる場合には、導電材を良好に分散させることができない虞がある。一方、分散剤の使用量が5質量よりも多すぎる場合には、導電材自体は良好に分散させ得るものの、分散剤自体が過剰に含まれるため内部抵抗が上昇してしまう虞がある。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、溶剤系の溶媒有機溶媒を用いて正極合材層形成用組成物を調製する場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。有機溶媒としては、例えばN‐メチル‐2‐ピロリドンNMP等が挙げられる。上記導電材、分散剤及び結着材を溶媒中で混ぜ合せる混練操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。上記導電材分散液を調製用意するにあたっては、先ず、導電材と分散剤とを溶媒中で混練し、分散剤を導電材に吸着させた後で結着材を添加して混練してもよい。次に、正極合材層形成用組成物準備用意工程S20について説明する。正極合材層形成用組成物準備用意工程には、上記工程で用意した導電材分散液と正極活物質とを混合してなるペースト状の正極合材層形成用組成物を用意することが含まれている。上記正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素等で表記されるようなポリアニオン系化合物例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4を上記正極活物質として用いてもよい。また、上記正極活物質典型的には粒子状のJISK6217-4に基づくDBP吸収量A[mL/100g]は、30mL/100g以上例えば30ml/100g~45ml/100gである。上記DBP吸収量A[mL/100g]が30mL/100gよりも小さすぎる場合には、かかる正極活物質を備える非水電解質二次電池リチウムイオン二次電池において高い出力を得ることができない。一般に、緻密な中実構造の粒子からなる正極活物質例えば、層状構造のリチウム遷移金属酸化物の粉末のDBP吸収量は、概ね10mL/100g~20mL/100g程度である。他の条件粒子サイズ等が同程度であれば、かかる中実粒子のDBP吸収量に比べて、多孔質構造または中空構造の粒子のDBP吸収量は大きくなる傾向にある。ここで開示される技術における上記正極活物質としては、このような多孔質構造または中空構造の粒子である。ここで、多孔質構造とは、実体のある部分と空隙部分とが粒子全体にわたって混在している構造スポンジ状構造を指す。多孔質構造を有する正極活物質の代表例として、いわゆる噴霧焼成製法スプレードライ製法と称されることもある。により得られた正極活物質典型的には、一次粒子が集まった二次粒子の形態を呈する。が挙げられる。また、中空構造とは、殻部とその内側の中空部空洞部とを有する構造を指す。好ましい一態様において、上記殻部は、粒子外部と上記中空部とを連通させる貫通孔を有していてもよい以下、殻部に上記貫通孔を有する中空構造を孔空き中空構造といい、かかる構造を有する活物質粒子を孔空き中空活物質粒子ということがある。。このような中空構造特記しない限り、孔空き中空構造を包含する意味である。の粒子は、実体のある部分が殻部に偏っており、上記中空部にまとまった空間が確保されている点で、多孔質構造の粒子とは、構造上、明らかに区別されるものである。かかる孔空き中空構造の活物質粒子の材質としては、リチウム遷移金属酸化物典型的には、層状構造のリチウム遷移金属酸化物が好ましい。遷移金属として少なくともNiを含むリチウム遷移金属酸化物典型的にはリチウムニッケル酸化物が特に好ましい。≪孔空き中空活物質粒子の製造方法≫上記リチウム遷移金属酸化物を構成材質とする孔空き中空活物質粒子は、例えば以下のようにして好適に製造することができる。その製造方法は、該活物質粒子を構成するリチウム遷移金属酸化物に含まれる遷移金属元素の少なくとも一つ好ましい一態様では、該酸化物に含まれるリチウム以外の金属元素の全部を含む水性溶液から、該遷移金属の水酸化物を適切な条件で析出させること原料水酸化物生成工程を含む。また、その遷移金属水酸化物とリチウム化合物とを混合すること混合工程を含む。さらに、その混合物を焼成すること焼成工程を含み得る。以下、かかる製造方法の好適な一形態につき、層状構造のLiNiCoMn酸化物からなる孔開き中空活物質粒子を製造する場合を例として詳しく説明するが、この製造方法の適用対象をかかる組成の孔開き中空活物質粒子に限定する意図ではない。ここで開示される正極活物質粒子を製造する方法の好ましい一態様では、上記原料水酸化物生成工程が、遷移金属化合物の水性溶液にアンモニウムイオンNH4を供給して該水性溶液から遷移金属水酸化物の粒子を析出させることを含む。上記水性溶液を構成する溶媒水性溶媒は、典型的には水であり、水を主成分とする混合溶媒であってもよい。この混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール等が好適である。上記遷移金属化合物の水性溶液以下、遷移金属溶液ともいう。は、製造目的たる活物質粒子を構成するリチウム遷移金属酸化物の組成に応じて、該リチウム遷移金属酸化物を構成する遷移金属元素ここではNi,CoおよびMnの少なくとも一つ好ましくは全部を含む。例えば、水性溶媒中にNiイオン,CoイオンおよびMnイオンを供給し得る一種または二種以上の化合物を含む遷移金属溶液を使用する。これらの金属イオン源となる化合物としては、該金属の硫酸塩、硝酸塩、塩化物等を適宜採用することができる。例えば、水性溶媒好ましくは水に硫酸ニッケル、硫酸コバルトおよび硫酸マンガンが溶解した組成の遷移金属溶液を好ましく使用し得る。上記NH4は、例えば、NH4を含む水性溶液典型的には水溶液の形態で上記遷移金属溶液に供給されてもよく、該遷移金属溶液にアンモニアガスを直接吹き込むことにより供給されてもよく、これらの供給方法を併用してもよい。NH4を含む水性溶液は、例えば、NH4源となり得る化合物水酸化アンモニウム、硝酸アンモニウム、アンモニアガス等を水性溶媒に溶解させることにより調製することができる。好ましい一態様では、水酸化アンモニウム水溶液すなわちアンモニア水の形態でNH4を供給する。≪核生成段階≫好ましい一態様では、上記原料水酸化物生成工程が、上記遷移金属溶液から遷移金属水酸化物の核を析出させる段階核生成段階と、その核を成長させる段階粒子成長段階とを含む。好ましい一態様において、上記核生成段階および上記粒子成長段階は、いずれもアンモニウムイオンの存在下で行われる。少なくとも、上記粒子成長段階は、上記溶液中のアンモニウムイオン濃度アンモニア濃度を制御しつつ例えば、所定値以下に制御しつつ行うことが好ましい。また、上記粒子成長段階は、上記核生成段階におけるpHより低pHであって且つアルカリ性の条件下で実施することが好ましい。バラツキの少ない例えば、粒径や粒子構造等が平均から大きく外れた粒子の個数割合が少ない孔空き中空活物質粒子が得られやすいという観点から、上記核生成段階において、上記遷移金属溶液から短時間のうちに例えば、ほぼ同時に多数の核を析出させることが好ましい。例えば、上記遷移金属水酸化物が過飽和の状態にある溶液から例えば、該溶液を臨界過飽和度に到達させることにより上記核を析出させるとよい。かかる析出態様を好適に実現するには、上記核生成段階をpH12以上典型的にはpH12以上14以下、例えばpH12.2以上13以下の条件で行うことが有利である。核生成段階におけるNH4濃度アンモニウムイオン濃度は特に限定されないが、通常は凡そ25g/L以下とすることが適当であり、例えば3~25g/L程度とするとよい。上記pHおよびNH4濃度は、上記アンモニア水の使用量とアルカリ剤液性をアルカリ性に傾ける作用のある化合物の使用量とを適切にバランスさせることにより調整することができる。上記使用量は、例えば、反応系への供給レートとしても把握し得る。アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を、典型的には水溶液の形態で用いることができる。好ましい一態様では水酸化ナトリウム水溶液を使用する。なお、本明細書中において、pHの値は、液温25°Cを基準とするpH値をいうものとする。≪粒子成長段階≫上記粒子成長段階では、上記核生成段階で析出した遷移金属水酸化物の核典型的には粒子状を、好ましくは上記核生成段階よりも低pH域のアルカリ性条件下で成長させる。例えば、pH12未満典型的にはpH10以上12未満、好ましくはpH10以上11.8以下、例えばpH11.0以上11.8以下で成長させるとよい。この粒子成長段階を経て得られる遷移金属水酸化物粒子原料水酸化物粒子は、好ましくは、該粒子の外表面部の密度に比べて、該粒子の内部の密度が低い構造を有する。かかる構造の遷移金属水酸化物粒子を安定して得るためには、上記粒子成長段階におけるNH4濃度を高くしすぎない低く抑えることが肝要である。このことによって、遷移金属水酸化物ここでは、Ni,CoおよびMnを含む複合水酸化物の析出速度が速くなり、ここで開示される孔開き中空活物質粒子の形成に適した原料水酸化物粒子換言すれば、孔開き中空構造の焼成物を形成しやすい原料水酸化物粒子が効果的に生成し得る。通常は、粒子成長段階におけるNH4濃度を25g/L以下とすることが適当であり、好ましくは15g/L以下、より好ましくは10g/L以下例えば8g/L以下である。NH4濃度の下限は特に限定されないが、製造条件の管理しやすさ、品質安定性、得られる活物質粒子の機械的強度例えば硬度等の観点から、通常は、NH4濃度を1g/L以上好ましくは3g/L以上とすることが適当である。粒子成長段階におけるpHおよびNH4濃度は、核生成段階と同様にして調整することができる。好ましい一態様では、粒子成長段階におけるNH4濃度を7g/L以下典型的には1~7g/L、例えば3~7g/Lとする。この粒子成長段階におけるNH4濃度は、例えば、核生成段階におけるNH4濃度と概ね同程度としてもよく、核生成段階におけるNH4濃度より低くしてもよい。なお、遷移金属水酸化物の析出速度は、例えば、反応液に供給される遷移金属溶液に含まれる遷移金属イオンの合計モル数に対して、反応液の液相中に含まれる遷移金属イオンの合計モル数合計イオン濃度の推移を調べることにより把握され得る。核生成段階および粒子成長段階のそれぞれにおいて、反応液の温度は、凡そ30°C~60°Cの範囲のほぼ一定温度例えば、所定の温度±1°Cとなるように制御することが好ましい。核生成段階と粒子成長段階とで反応液の温度を同程度としてもよい。また、反応液および反応槽内の雰囲気は、核生成段階および粒子成長段階を通じて非酸化性雰囲気に維持することが好ましい。また、反応液に含まれるNiイオン,CoイオンおよびMnイオンの合計モル数合計イオン濃度は、核生成段階および粒子成長段階を通じて、例えば凡そ0.5~2.5モル/Lとすることができ、凡そ1.0~2.2モル/Lとすることが好ましい。かかる合計イオン濃度が維持されるように、遷移金属水酸化物の析出速度に合わせて遷移金属溶液を補充典型的には連続供給するとよい。反応液に含まれるNiイオン,CoイオンおよびMnイオンの量は、目的物たる活物質粒子の組成すなわち、該活物質粒子を構成するLiNiCoMn酸化物におけるNi,Co,Mnのモル比に対応する量比とすることが好ましい。≪混合工程≫好ましい一態様では、このようにして生成した遷移金属水酸化物粒子ここでは、Ni,CoおよびMnを含む複合水酸化物粒子を反応液から分離し、洗浄して乾燥させる。そして、この遷移金属水酸化物粒子とリチウム化合物とを所望の量比で混合して未焼成の混合物を調製する混合工程。この混合工程では、典型的には、目的物たる活物質粒子の組成すなわち、該活物質粒子を構成するLiNiCoMn酸化物におけるLi,Ni,Co,Mnのモル比に対応する量比で、Li化合物と遷移金属水酸化物粒子とを混合する。上記リチウム化合物としては、加熱により酸化物となり得るリチウム化合物、例えば炭酸リチウム,水酸化リチウム等を好ましく用いることができる。≪焼成工程≫そして、上記混合物を焼成して孔空き中空構造の活物質粒子を得る焼成工程。この焼成工程は、典型的には酸化性雰囲気中例えば大気中で行われる。この焼成工程における焼成温度は、例えば700°C~1100°Cとすることができる。最高焼成温度が800°C以上好ましくは800°C~1100°C、例えば800°C~1050°Cとなるように行われることが好ましい。この範囲の最高焼成温度によると、リチウム遷移金属酸化物好ましくはNi含有Li酸化物、ここではLiNiCoMn酸化物の一次粒子の焼結反応を適切に進行させることができる。好適には、焼成工程後に焼成物を解砕し、篩分けを行ない、活物質粒子の粒径を調整するとよい。好ましい一態様では、上記混合物を700°C以上900°C以下の温度T1すなわち700°C≦T1≦900°C、例えば700°C≦T1≦800°C、典型的には700°C≦T1<800°Cで焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を800°C以上1100°C以下の温度T2すなわち800°C≦T2≦1100°C、例えば800°C≦T2≦1050°Cで焼成する第二焼成段階とを含む態様で行う。このことによって、孔開き中空構造の活物質粒子をより効率よく形成することができる。T1およびT2は、T1<T2となるように設定することが好ましい。第一焼成段階と第二焼成段階とは、連続して例えば、上記混合物を第一焼成温度T1に保持した後、引き続き第二焼成温度T2まで昇温して該温度T2に保持することにより行ってもよく、あるいは、第一焼成温度T1に保持した後、いったん冷却例えば、常温まで冷却し、必要に応じて解砕および篩い分けを行ってから第二焼成段階に供してもよい。なお、ここで開示される技術において、上記第一焼成段階は、目的とするリチウム遷移金属酸化物の焼結反応が進行し且つ融点以下の温度域であって第二焼成段階よりも低い温度T1で焼成する段階として把握することができる。また、上記第二焼成段階は、目的とするリチウム遷移金属酸化物の焼結反応が進行し且つ融点以下の温度域であって第一焼成段階よりも高い温度T2で焼成する段階として把握することができる。T1とT2との間には50°C以上典型的には100°C以上、例えば150°C以上の温度差を設けることが好ましい。以上のようにしてDBP吸収量A[mL/100g]が30mL/100g以上の正極活物質の好ましい例、ここでは孔空き中空活物質粒子を製造することができる。上記DBP吸収量A[mL/100g]が30mL/100g以上の正極活物質と上記用意した導電材分散液とを混合して正極合材層形成用組成物を調製する操作は、上記導電材分散液を調製した場合と同様の方法で行うことができる。このとき、正極合材層形成用組成物において、上記正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、上記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]とし、且つ、上記導電材のDBP吸収量[mL/100g]をBとし、上記正極合材層形成用組成物中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47となるように、上記DBP吸収量Aと上記質量割合xと上記DBP吸収量Bと上記質量割合yとを決定する。上記式1の計算値aが0.47よりも大きすぎる場合には、正極合材層中の正極活物質の量が少ないため即ち正極活物質全体の表面積反応面積が小さいため充放電時の電荷担体リチウムイオンの吸蔵及び放出が良好に行われず反応抵抗が増大してしまう虞があり、且つ、正極合材層中の導電材の割合が大きいため十分な電池容量が得られず、結果として高出力を得ることができない虞がある。一方、上記式1の計算値aが0.28よりも小さすぎる場合には、正極合材層中の導電材の量が少ないため、より多くの分散剤が正極活物質の表面に吸着してしまう虞がある。この結果、正極活物質全体の表面積反応面積が小さくなり、充放電時の電荷担体の吸蔵及び放出が良好に行われず反応抵抗が増大してしまう虞がある。このときの正極合材層形成用組成物の固形分濃度:固形分濃度[質量]=組成物中の全固形分の質量/組成物中の全固形分及び溶媒の合計質量;は、凡そ50質量~70質量例えば55質量~60質量となる。本実施形態にかかる組成物は、従来の組成物例えば固形分濃度45質量程度と比べて固形分濃度が高くなるため、該組成物を乾燥させて正極合材層を形成する際に必要な総熱量が少なくて済み乾燥に要する時間が短縮される。この結果、従来よりも小規模な乾燥設備例えば乾燥炉を用いることができコストの削減が実現され得る。次に、正極合材層形成工程S30について説明する。正極合材層形成工程には、上記用意した正極合材層形成用組成物を正極集電体の表面に塗布すること、該正極集電体上に塗布した組成物を乾燥して正極合材層を形成することが含まれている。上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム材又はアルミニウム材を主体とする合金材を用いることができる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状等の種々の形態であり得る。正極集電体に上記正極合材層形成用組成物を塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、正極集電体に該組成物を好適に塗布することができる。そして、正極集電体上に塗布された上記組成物を乾燥することで正極合材層を形成することができる。正極集電体に塗布された組成物を乾燥する際の乾燥温度は、例えば、100°C~180°C程度例えば150°Cであり、乾燥時間は、例えば、10秒~120秒程度例えば90秒である。組成物から溶媒例えばNMPを除去することによって正極集電体の表面に正極合材層が形成される。なお、正極合材層が形成された後に、必要に応じて圧延プレスしてもよい。圧延方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧延方法を採用することができる。上記のようにして作製された正極は、DBP吸収量[mL/100g]が30mL/100g以上の正極活物質を含んでおり、正極活物質のDBP吸収量[mL/100g]をAとし、正極合材層中の全固形分に占める該正極活物質の質量割合をx[質量]とし、且つ、導電材のDBP吸収量[mL/100g]をBとし、正極合材層中の全固形分に占める該導電材の質量割合をy[質量]としたときの以下の式1により求められる計算値a:a=yB/xA1;が0.28~0.47であるため、反応抵抗が低減されて出力性能が向上したリチウムイオン二次電池非水電解質二次電池となり得る。次に、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池非水電解質二次電池に備えられる負極について説明する。かかる負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層とを備えている。上記負極活物質としては、例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料、リチウム遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12等のリチウムチタン複合酸化物、リチウム遷移金属複合窒化物等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛人工黒鉛、難黒鉛化炭素ハードカーボン、易黒鉛化炭素ソフトカーボン等が挙げられる。また、上記負極活物質の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。例えば、負極活物質にピッチを混ぜて焼くことによって、少なくとも一部が非晶質炭素膜で被覆された負極活物質を得ることができる。上記負極合材層は、上記負極活物質の他に、結着材バインダ、増粘材等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に分散する水分散性のポリマー材料としては、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム類;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体等が例示される。ここで、水系のペースト状組成物とは、上記所定の溶媒分散媒として水または水を主体とする混合溶媒水系溶媒を用いた組成物を指す概念である。該混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。また、上記増粘材としては、水若しくは溶剤有機溶媒に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が挙げられる。上記負極合材層は、例えば、上記負極活物質と、他の任意成分結着材、増粘材等とを適当な溶媒例えば水に分散させたペースト状の負極合材層形成用組成物を用意調製、購入等し、該組成物を負極集電体の表面に塗布付与して該組成物を乾燥させた後に、必要に応じてプレス圧縮することによって負極合材層が形成される。これにより、負極集電体と、負極合材層を備える負極を作製することができる。なお、上記負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅又はニッケル或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。以下、上記正極及び負極を用いて構築されるリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解質を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池非水電解質二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極シート正極64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極シート84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、正極シート64および負極シート84を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び電解質例えば非水電解液が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極シート84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記電解質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。また、上記セパレータシートとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。例えば、PEシート、PPシート、PE層の両側にPP層が積層された三層構造PP/PE/PP構造のシート等を好適に使用し得る。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[正極活物質の作製]以下の実験における正極活物質としては、次のようにして作製された孔空き中空構造の活物質粒子を使用した。槽内温度40°Cに設定された反応槽内にイオン交換水を入れ、攪拌しつつ窒素ガスを流通させて、該イオン交換水を窒素置換するとともに反応槽内を酸素ガスO2濃度2.0の非酸化性雰囲気に調整した。次いで、25水酸化ナトリウム水溶液と25アンモニア水とを、液温25°Cを基準として測定するpHが12.5となり且つ液中NH4濃度が5g/Lとなるように加えた。硫酸ニッケル、硫酸コバルトおよび硫酸マンガンを、Ni:Co:Mnのモル比が0.33:0.33:0.33となり且つこれら金属元素の合計モル濃度が1.8モル/Lとなるように水に溶解させて、混合水溶液を調整した。この混合水溶液と25NaOH水溶液と25アンモニア水とを上記反応槽内に一定速度で供給することにより、反応液をpH12.5、アンモニア濃度5g/Lに制御しつつ、該反応液からNiCoMn複合水酸化物を晶析させた核生成段階。上記混合水溶液の供給開始から2分30秒経過したところで、25NaOH水溶液の供給を停止した。上記混合水溶液および25アンモニア水については引き続き一定速度で供給を行った。反応液のpHが11.6まで低下した後、25NaOH水溶液の供給を再開した。そして、反応液をpH11.6且つ後述するアンモニア濃度に制御しつつ、上記混合水溶液、25NaOH水溶液および25アンモニア水を供給する操作を4時間継続してNiCoMn複合水酸化物粒子を成長させた粒子成長段階。その後、生成物を反応槽から取り出し、水洗し、乾燥させた。このようにして、Ni033Co033Mn033OH2αここで、式中のαは0≦α≦0.5である。で表わされる組成の複合水酸化物粒子を得た。上記複合水酸化物粒子に対し、大気雰囲気中、150°Cで12時間の熱処理を施した。次いで、リチウム源としてのLi2CO3と上記複合水酸化物粒子とを、リチウムのモル数MLiと上記複合水酸化物を構成するNi,CoおよびMnの総モル数MMeとの比MLi:MMeが1.15:1となるように混合した。この混合物を760°Cで4時間焼成し第一焼成段階、次いで950°Cで10時間焼成した第二焼成段階。その後、焼成物を解砕し、篩分けを行った。このようにして、Li115Ni033Co033Mn033O2で表わされる組成の活物質粒子サンプルを得た。上記の活物質粒子サンプル作製過程において、複合水酸化物粒子の作製時に使用する反応液等の条件を調節することにより、より具体的には、粒子成長段階において反応液のアンモニア濃度を1~15g/mLの間の異なる濃度にそれぞれ維持制御することにより、上述した方法によるDBP吸収量xがそれぞれ43mL/100gサンプルS1、39mL/100gサンプルS2、38mL/100gサンプルS3、37mL/100gサンプルS4、36mL/100gサンプルS5、34mL/100gサンプルS6及び32mL/100gサンプルS7である7種類の活物質粒子を作製した。[リチウムイオン二次電池の作製]<例1>正極活物質としての上記サンプルS1の活物質粒子DBP吸収量A:43mL/100gと、導電材としてのアセチレンブラックDBP吸収量B:140mL/100gと、結着材としてのPVDFと、分散剤としてのポリビニルブチラールとの質量比が90:8:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料即ち導電材、結着材及び分散剤を溶媒NMPに分散させて導電材分散液を調製した。該導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することによりペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ15μmの正極集電体アルミニウム箔上に塗布量10mg/cm2で塗布してNMPを揮発させることにより、該正極集電体上に正極合材層が形成されてなる正極シートを作製した。このときの上記式1の計算値aは0.29であった。一方、負極活物質としての天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材であるCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ10μmの負極集電体銅箔上に塗布してイオン交換水を揮発させることにより、該負極集電体上に負極合材層が形成されてなる負極シートを作製した。そして、上記作製した正極シート及び負極シートをセパレータシートポリプロピレン/ポリエチレン複合体多孔質膜を挟んで対向配置させ積層させ、これを電解液と共にラミネート型のケースラミネートフィルムに収容することにより例1に係るリチウムイオン二次電池定格容量150mAhを作製した。電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとの体積比3:7の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。<例2>上記サンプルS2DBP吸収量A:39mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:142mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90.5:7.5:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例2に係る導電材分散液を調製した。例2に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例2に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例2に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例2に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.3であった。<例3>上記サンプルS3DBP吸収量A:38mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が93:5:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例3に係る導電材分散液を調製した。例3に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例3に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例3に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.25であった。<例4>上記サンプルS3DBP吸収量A:38mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90:8:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例4に係る導電材分散液を調製した。例4に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例4に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例4に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.41であった。<例5>上記サンプルS3DBP吸収量A:38mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が88:10:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例5に係る導電材分散液を調製した。例5に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例5に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例5に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例5に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.52であった。<例6>上記サンプルS3DBP吸収量A:38mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が85:13:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例6に係る導電材分散液を調製した。例6に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例6に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例6に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.7であった。<例7>上記サンプルS4DBP吸収量A:37mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:135mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が91:7:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例7に係る導電材分散液を調製した。例7に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例7に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例7に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例7に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.28であった。<例8>上記サンプルS4DBP吸収量A:37mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:135mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90.5:7.5:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例8に係る導電材分散液を調製した。例8に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例8に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例8に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例8に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.3であった。<例9>上記サンプルS5DBP吸収量A:36mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:140mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90:8:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例9に係る導電材分散液を調製した。例9に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例9に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例9に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例9に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.35であった。<例10>上記サンプルS6DBP吸収量A:34mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:140mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が88:10:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例10に係る導電材分散液を調製した。例10に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例10に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例10に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例10に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.47であった。<例11>上記サンプルS7DBP吸収量A:32mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:140mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90:8:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例11に係る導電材分散液を調製した。例11に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例11に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例11に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例11に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.39であった。<例12>正極活物質としてのLi115Ni033Co033Mn033O2DBP吸収量A:28mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が90.5:7.5:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例12に係る導電材分散液を調製した。例12に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例12に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例12に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例12に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.52であった。<例13>Li115Ni033Co033Mn033O2DBP吸収量A:28mL/100gと、アセチレンブラックDBP吸収量B:175mL/100gと、PVDFと、ポリビニルブチラールとの質量比が93:5:2:0.2となるように秤量し、正極活物質を除く上記材料を溶媒NMPに分散させて例13に係る導電材分散液を調製した。例13に係る導電材分散液と上記秤量した正極活物質とを混合して混練することにより例13に係る正極合材層形成用組成物を調製した。例13に係る正極合材層形成用組成物を用いた他は例1と同様にして、例13に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの上記式1の計算値aは0.34であった。例1~例13に係るリチウムイオン二次電池の構成を表1に示す。なお、表1中分散剤は、正極活物質と導電材と結着材との合計量に対する添加量質量である。[コンディショニング処理]上記作製した例1~例13に係るリチウムイオン二次電池に対して、1/3C1Cは1時間で満充放電可能な電流値のレートで3時間の定電流CC充電を行い、次いで、1/3Cのレートで4.1Vまで充電する操作と、1/3Cのレートで3Vまで放電させる操作とを3回繰り返した。[IV抵抗測定試験]上記コンディショニング処理後の各例にかかる二次電池について、IV抵抗反応抵抗を測定した。IV抵抗は以下のようにして測定した。即ち、各例に係る二次電池を3Vから1Cの定電流で充電し、SOCStateofCharge60の充電状態に調整した後、-30°Cの温度条件下、10Cハイレート放電で2秒間の定電流CC放電を行い、このときの電流I‐電圧Vプロット値の一次近似直線の傾きからIV抵抗[mΩ]を求めた。上記各例に係る二次電池のIV抵抗の測定結果を表1及び図4に示す。表1及び図4に示すように、例3、例5、例6及び例12に係る二次電池ではIV抵抗反応抵抗が他の例に係る二次電池と比較して増大していることが確認された。即ち、上記式1の計算値aの値が0.28~0.47の場合にはIV抵抗が低減されており良好な性能即ち高出力であるを示すことが確認された。また、例13に係る二次電池では上記式1の計算値aの値は0.34であるが、DBP吸収量Aが28mL/100gと低く、正極活物質の表面積反応面積が十分に確保されないため、IV抵抗が増大したものと推察される。以上の結果から、DBP吸収量A[mL/100g]は30mL/100g以上例えば32mL/100g以上であって、上記式1により求められる計算値aが0.28~0.47である二次電池ではIV抵抗反応抵抗が低減されて良好な電池性能を示すことが確認された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"