貯蔵ユニット1内の可逆性固体アンモニア貯蔵材料3の飽和度Sを推定する方法であって、前記貯蔵ユニット1が、アンモニアを放出させる加熱器2と、前記飽和度Sを決定するために前記方法においてアンモニアが流動する接続管4とを装備する方法において、a.いかなる加熱も開始する前に、前記貯蔵ユニット1内に、またはその周囲にあるセンサ9を用いて、初期温度TINITを測定する段階と、b.有効加熱時間t、または前記加熱器によって放出されるエネルギー量Qを記録しながら、加熱を開始する段階と、c.前記貯蔵ユニット1内の固体貯蔵材料によって生成される脱離圧力を、前記貯蔵ユニット1と流体連通している圧力センサ8によって測定する段階と、d.前記圧力がある目標圧力PTARGETに達した時間tTARGET、または熱QTARGETを記録する段階と、e.前記目標圧力時間tTARGET値または前記目標圧力熱QTARGET値と、前記初期温度TINITとを用いて、おおよその飽和度Sを計算する段階とを含む方法。前記貯蔵ユニット1がシステムの一部であり、請求項1に記載の貯蔵ユニット1が、請求項1に記載の貯蔵ユニットを再飽和させるアンモニア圧力を供給する加熱器2aを装備した、より大型の貯蔵容器10を形成する1つまたは複数の追加のユニットに連結された始動ユニットまたは動作ユニットである、請求項1に記載の方法。前記目標圧力時間tTARGETまたは目標圧力熱QTARGETが測定された暖機期間後、前記貯蔵ユニット1から投与されたアンモニアの総量を計算し、前記おおよその飽和度Sから減算して、前記飽和度の低減値を求める実時間パラメータを得る、請求項1または2に記載の方法。前記おおよその飽和度Sまたは飽和度の前記低減値を求める前記実時間パラメータが、限界要件飽和レベルSCRIT未満である場合に、完全にまたは部分的に枯渇した前記貯蔵ユニット1を再飽和させるために、より大型の貯蔵容器10を形成する少なくとも1つの前記追加のユニットを加熱2aすることによって、完全にまたは部分的に枯渇した前記貯蔵ユニット1の再飽和を開始する、請求項2または3に記載の方法。前記限界飽和要件レベルSCRITが、前記貯蔵ユニット1が、車両認証が得られる時間遅延要件よりも短い時間遅延でアンモニアを供給することが可能な要件によって規定される、請求項4に記載の方法。前記おおよその飽和度Sの計算が、前記貯蔵ユニット1を表すモデルもしくはアルゴリズム、または前記貯蔵ユニット1の型について生成された、もしくは考慮すべき前記貯蔵ユニット1について固有に生成されたマッピングデータもしくはルックアップ表に基づく、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。前記おおおよその飽和度Sが、測定された前記初期温度TINITおよび記録された前記目標圧力時間tTARGETまたは記録された前記目標圧力熱QTARGETを、前記飽和度Sのある値にマッピングするデータを用いて計算される、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。実験によるマッピングデータまたはルックアップ表が、前記初期温度TINITおよび前記目標圧力時間tTARGETまたは前記目標圧力熱QTARGETの連続した値または離散的な値を含む、請求項6または7に記載の方法。可逆的にアンモニアを貯蔵することができる前記アンモニア貯蔵材料3が、ゼオライト、活性炭、またはSrNH38Cl2、CaNH38Cl2、MnNH36Cl2、もしくはMgNH36Cl2などの金属アンミン錯体、またはそれらの混合体である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。前記貯蔵ユニット1からアンモニアを放出させる加熱器2が、前記貯蔵ユニット1の内部に配置されるか、または前記貯蔵材料3に埋め込まれる、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。PTARGET値が、1.1バールから5バールの範囲から選択される、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。前記目標圧力PTARGETが、絶対値ではないが、ある圧力レベルからより高い圧力レベルに変動するとして規定される、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。前記貯蔵ユニット1と周囲環境間の熱平衡度が不適正である、または不明であるため、加熱前に測定された前記圧力PINITと、前記初期温度TINITに基づいて計算された圧力との差を、前記おおよその飽和度Sの推定値を棄却する根拠として使用する、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。選択触媒還元16によってNOxを除去する目的で、固体アンモニア貯蔵材料3を使用した車両用の制御器13であって、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実施するようにプログラムされている、制御器13。アンモニア消費ユニットにアンモニアを供給する装置であって、-アンモニアの可逆的な吸収または吸着、および脱離が可能なアンモニア貯蔵材料3を備え、脱離によってアンモニアを放出させる加熱器2を装備した、貯蔵ユニット1と、-前記貯蔵ユニット1内の圧力を求める圧力センサ8と、-TINITを求める温度センサ9と、-請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実施するようにプログラムされている制御器13とを備える、装置。前記装置が、加熱器2aを装備した1つまたは複数の追加の貯蔵ユニット10を含み、前記加熱器が、前記おおよその飽和度Sがより低い閾値に達したときに、前記貯蔵ユニット1を部分的にまたは完全に再飽和させるアンモニア圧力を供給するように構成される、請求項15に記載の装置。したがって、アンモニアの吸収および脱離が可能な材料と共に容器内に装填されたアンモニアの飽和度を判定または推定することが可能な新しい方法が求められている。この方法は、好ましくは、システムに、新しく高価な設備を導入するものではない。本発明は、アンモニア消費工程、例えば、内燃工程を用いた車両のNOxの選択還元のアンモニア源として使用される固体アンモニア貯蔵ユニットの飽和レベルを判定する方法に関する。アンモニアは、貯蔵ユニットを加熱することによる熱脱離を介して、貯蔵材料から得ることができる。飽和度SS=0は空、S=1またはS=100は満であるは、各回の低温始動段階、例えばある期間使用していなかった後に、貯蔵ユニットを加熱する最初の0.1~10分で判定することができる。Sを判定する方法は、以下の段階を含む。-ユニットの初期温度TINITについての情報を確立する。この温度は単に、貯蔵ユニットを使用している用途車両において、そのユニットがある期間、例えば30分以上の間、非動作モードにあった場合に、車両のいずれかの場所で測定した周囲温度でよい。-ユニットの加熱を開始し、有効加熱時間の持続時間例えば、秒単位で測定した加熱時間を記録し始める。あるいは、PTC発熱体など、加熱器が一定の電圧源で一定の電力出力を有しない場合、有効加熱時間は、蓄積エネルギー例えば、ジュールまたはワット時間のエネルギー入力Qによって補償することができる。-昇温期間中、温度が上昇している固体貯蔵材料によって生成される脱離圧力を、時間の関数として離散的に、または連続して測定する。-所与の圧力目標PTARGETに達した時間tTARGET、あるいはQTARGETを記録する。-tTARGET値およびTINIT値を用いて、おおよその飽和度Sを計算する。加熱開始後、始動過渡状態中は、温度は一定でなく、材料が部分的に飽和し得ることが認識されてきている。したがって、背景技術の項目で言及したWO2009/156204A1に開示の方法では、圧力測定値、および貯蔵材料内のまたはそこに隣接した温度センサからの出力を用いても、飽和度を十分に判定することはとてもできない。かかる方法では、ユニットが空になったときしか判定することができず、ユニットがどのくらい空に近くなっているかを判定することはできない。かかる方法に伴う別の問題点として、小型貯蔵ユニットは、再生regeneration前の最後のサイクル中、始動時間が長くなる恐らくは許容できないほど長いことがあり、これは、始動ユニットが、次の低温始動時の始動中にうまく機能しなくなる時点を実際に評価することができないからである。最後に、小型貯蔵ユニットの完全な再飽和が常に得られるとは限らず、既知の方法には、どれだけの量のアンモニアが、主貯蔵ユニットから小型ユニットに移送されたかを判定する能力がない。上記によって、小型貯蔵ユニットの飽和度がさらに不正確となり得る。tTARGET値およびTINIT値を用いたおおよその飽和度Sの計算は、貯蔵ユニットを例えば予想または実験によるマッピングデータまたはルックアップ表の形で表すモデルまたはアルゴリズムに基づくことができる。実験によるマッピングデータまたはルックアップ表の組は、貯蔵ユニットの原型について生成することができ、または対象となる個々のユニットについて固有に生成することもできる。こうしたS推定値は、それだけに限られるものではないが以下の特徴に使用することができる。-Sが限界レベル未満の場合、すなわち次回の低温始動時に、規制要件内の適正な始動時間を達成することができないと予想される場合、1つまたは複数の追加の貯蔵ユニットを加熱して、部分的に枯渇し、S値が低すぎる貯蔵ユニットを再飽和させる適正な駆動力を得ることによって、部分的に枯渇したユニットの再飽和を開始する。-Sについての情報は、例えば自動車産業の車載式故障診断システムOBDに使用することができ、自動車産業には、内燃機関によって動力供給される車両の排出ガス制御システムに関連する機能ハードウェアの動作状態を把握するある要件が存在する。本発明は、主貯蔵タンクを加熱して、アンモニアを再吸収させる適切な圧力を供給した後も、貯蔵ユニットが完全な再飽和状態に達していない場合に特に有利であり、こうした状態は、実際の応用例ではほとんどの場合がそうであり、というのは本発明では、再飽和事象後に得られるS値を判定することが可能であり、S=1に達したという仮定に単に依存するわけではない。いくつかの実施形態は、発熱体が貯蔵材料の内部に配置されまたは埋め込まれ、それによってその貯蔵材料が、周囲環境に対する断熱材となる、特定の構成の貯蔵ユニットを有する。この構成によってまた、動作中の電力消費が低減する機会が増し、その後の再飽和も向上する、というのは、ユニット内での再吸収によって熱が放出され、この熱は、ユニットから放散させなければならないものであるからである。加熱が外側から行われた場合、再飽和は遥かに遅くなり、これは、発熱体の外側では断熱が求められることになるが、それと同時に、こうした断熱は、再飽和には悪影響を及ぼすことになるからである。内部加熱の特殊な特徴は、加熱器がユニット内部にある場合、全てのエネルギー入力が、熱が周囲環境に消失される前に貯蔵材料に放散されるので、tTARGETとSとの間の結び付きがより明確となることが判明している点である。したがって、Sの推定は、より高い精度で行うことができる。任意選択による別の特徴によれば、非常に長い距離の運転の場合、Sについての知識は重要となり得、長距離運転では、運転期間中に、小型ユニットのアンモニアが尽きてしまう、または飽和レベルの限界レベルを超えてしまうという危険があるからである。始動中にSを推定した後、アルゴリズムはさらに以下のように構成することができる。-始動期間後tTARGETまたはQTARGETを測定し、Sを推定した後の運転中、投与されたアンモニア量を計算し、S推定値から減算して、飽和度の低減を求める実時間パラメータを得る。運転期間終了時のS値を、次の始動段階で得られる値と比較することができ、すなわちSの実測値をモデル/アルゴリズム/制御器に記憶することができる。-運転期間が長引くと、アンモニアが投与されるため、Sパラメータは低減する。制御器は、動作中にSが限界レベルに達し、追加の貯蔵ユニットを加熱によって作動させる必要があるかを判定することができる。この判定によって、小型ユニットから、次回の低温始動時に適切な始動時間が得られるレベルを下回るまでガス放出degasされる状況が防止される。パラメータSについての情報を必要とする類似の用途における、本発明の方法の他の特徴および使用例は、開示の本方法に固有であり、または以下の実施形態の詳細な説明、およびその添付の図面から、当業者には明白となろう。図1Aは、本発明を適用することができる装置の例を示している。貯蔵容器1は、例えば鋼鉄またはアルミニウムで作成することができ、貯蔵材料3の内部に発熱体2を含み、この容器は、加熱による脱離中、アンモニアを流出可能とする出口管4を有し、この出口管はまた、異なる供給源、例えば、貯蔵材料を再飽和させるより大型の貯蔵容器10図6からのアンモニア圧力をもたらすことが可能である。加熱器は、電源5を有する電気加熱器でよい。管4に接続された圧力センサ8図6に示すを用いて、圧力測定を行う。図1Bは、同じユニットを示すが、この図では、貯蔵材料は、ユニットの加熱によってアンモニアが幾分脱離された後に部分的にガス放出されている。ガス放出部分6は、典型的には加熱源の最も近くに存在し、飽和材料3は、加熱源から離れている。線7は、材料が片側3では完全に飽和し、他方側6では部分的に、または完全にガス放出されている境界線を示す。実際には、このような画然とした境界線が存在するわけではないが、全体の飽和度は、容器全体に対する加重平均として計算することができる。例えば、貯蔵容器1によって、例えばディーゼルエンジン14図6に示すによって駆動される車両の排気15図6に示すの、選択触媒還元SCR触媒16図6に含まれるによるNOx変換に、アンモニアを利用することが可能となる。冒頭で、固体からの脱離圧力に伴う温度測定を単に用いてSを判定することはできないことを述べたが、このことは図1から明白である。固体内の2つの位置、すなわち加熱器付近にあるA1およびB1、加熱源から離れたA2およびB2が示されている。温度センサを加熱器内部、容器の壁面上、または例えば点A1/B1またはA2/B2のいずれに設けても、熱力学吸収材料の温度と圧力との関係を飽和度に結び付ける明確な機会は得られないことが分かる。加熱中、容器内には常に勾配が存在することになり、ある温度レベルを、脱離によってアンモニア圧力をもたらす明確な均一の材料温度に結び付けることはできない。本発明の仮説では、貯蔵ユニットからアンモニアが徐々にガス放出されることによって、加熱器から、部分的に、または完全に飽和した材料までの熱伝導距離が増大することになるという点、およびこうした熱伝導距離の増大によって、加熱開始時間から、温度境界線が移動して飽和材料に到達する時点までの時間に明確な時間遅延が生じることになるという点が予想される。本発明の別の仮説として、この時間遅延は、加熱開始前の、貯蔵ユニットの初期温度とも、特有の関係を有することになる点が予想される。例えば、貯蔵ユニットを用いて、車両を低温時に始動させた直後でも、SCRによるNOx変換にアンモニアが利用可能となるように、車両に関連する全ての状態下で本発明を機能させるには、両仮説とも満たされなければならない。貯蔵ユニットが、初期温度TINITと、飽和度Sとのほぼ全ての組合せにおいて、ある所望の圧力レベルPTARGETに達するために必要となる加熱時間tTARGETに一意の値または明確な間隔を有する場合、飽和度を推定する実施可能な方法に結び付けることができる。この圧力レベルは、標準の圧力センサ8図6によって測定することができ、かかるセンサは、固体材料のかかる応用例では、初期の暖機期間終了後、ユニットの加熱を制御するために設けなければならないものである。図2は、始動手順中に適用することができるアルゴリズム構造の例を示す。TINIT値およびtTARGET値が始動手順中に判明すると、次いで貯蔵ユニットの設計に関する情報例えば加熱器出力、寸法、貯蔵材料を使用したモデルまたはアルゴリズム、および/または例えば実験によるマッピングデータまたはルックアップ表に依存した計算に基づいて、Sを推定することができる。このアルゴリズムはさらに、導出されたS値についての情報を用いて、貯蔵ユニットを、別のアンモニア源、典型的には、熱脱離によって貯蔵材料3からアンモニア圧力を生成することが可能なより大型の貯蔵ユニット10から再飽和させる必要があるかを評価することができる。図3は、本発明の二段階仮説を検証する実験データの一例を示す。図1と同様の貯蔵ユニットを準備した。この貯蔵ユニットは、容積が約300mlのステンレス鋼容器1であり、例えば230Wの電源5図6によって電力供給される電気発熱体2を内部に含み、また、この貯蔵ユニットは、加熱器2の周囲に直接埋め込まれたSrCl26をアンモニア吸収材料として含み、この材料は、完全に飽和した状態ではSrNH38Cl23の形態になる。このユニットは、約300gの材料をその飽和した形態3で含む。データは、異なる4つのレベルのSについて、PTARGET絶対圧力3バールに達するtTARGETをTINITの関数として示している。TINITは、標準の温度センサ9図6によって測定する。例えば、車両の排気ラインにアンモニアを投与する投与弁12図6を設けることができる。圧力上昇を測定する間、その圧力変化は、加熱の結果にすぎず、投与により生じた圧力低下に対して作用する圧力上昇の結果ではないことを保証するために、好ましくは、投与弁12からアンモニアを投与しない。各測定値について信頼区間が得られるように、様々なS、およびTINIT両方の関数として、tTARGETの2次元の実験マッピングを数回繰り返した。驚くべきことに、異なる温度レベルにおけるシステムの過渡動作、および複数の再飽和段階から、本発明の想定概念が実施可能となる、かかる狭い信頼区間が得られた。グラフ上のS1、S2、S3、およびS4で示したいくつかの点を用いて、以下で説明する。図4は、本発明の二段階仮説を検証する実験データの別の例を示すが、ここでは異なる材料MnNH36Cl2を使用している。パラメータ間に非常に明確な結び付きがあり、標準偏差が狭いことが分かる。図3および4は、本発明の機能性を検証する実験データを表しているが、これらの図はまた、ルックアップ表に使用することができる生のマッピングデータの例も表している。図3および4はともに、入力パラメータTINIT、およびtTARGETの2次元空間におけるマッピング値Sを与える。マッピングデータをさらに使用した例は、以下の通りである。-Sを表す関数を、TINITとtTARGETとの連続面スプライン関数として構築し、TINITとtTARGETとの任意の所与の組合せについてSを計算する。-TINITとtTARGETとの最も近似した測定点のS値に基づいて、Sを計算する補間関数を構築する。一例として、図4の点S1では、TINIT=40°Cで2つの最近似測定点間を補間することによって、約70のS値が得られる。別の例は、図4の点S3であり、TINIT=-25°C、かつtTARGET=650秒の点の周囲の箱状の最近似した4つの点を補間に用いて、S=50のおおよそのレベルが得られる。-パラメータTINITとtTARGETとの任意の組合せに基づいて、Sを計算することができる多項式近似関数を構築する。実験データは、数学モデルで置き換える、または補足することができ、この数学モデルでは、ユニットの容積、貯蔵材料の熱容量および熱伝導率、加熱器の出力、ならびに初期温度などのパラメータを用いて、SとΤINITとの様々な組合せについてtTARGET値をシミュレートすることによって、貯蔵ユニットの過渡暖機時における動力学を表す。図5は、様々なTINITおよびSにおける始動段階のいくつかの例を示す。tTARGETは、図3および4の広範囲にわたるマッピングで報告されたように、SおよびTINIT両方の関数であることが分かる。図3および4は、図5に見られるこれらの種類の曲線に基づいた膨大な量のtTARGETデータからなる。P軸において開始点が異なることが分かる。非常に低いTINITでは、加熱前の圧力はゼロバールに近く、室温のTINITは1バールに近い。このことによって、任意選択による以下の別の特徴が可能となる。始動段階が開始すると、TINITを、貯蔵材料に関するP-T関係例えばファントホフ型の知識と共に使用することができる。圧力は、温度Tの関数、すなわちP=fTであり、PINITがfTINITに近似しない場合、制御器またはアルゴリズムは、貯蔵ユニットが周囲環境の温度レベルTINITとして測定よりも高いか、または低く、熱平衡に近くないと判定することができる。かかる事象は、車両を例えば10分間だけ駐車し、その後再始動した場合に起こり得る。かかる状況では、暖機プロファイルは、周囲環境よりも高温であるので、明確な基準点を有しないことになり、信頼性の高いS推定値を得ることができない。制御器またはアルゴリズムは、適用するモデル/マッピング/ルックアップ表に適さない条件下でS推定値が生成された場合、そのS推定値を棄却する選択を行う論理構造を含むことができる。図2は、始動手順中に適用することができるアルゴリズム構造の例を示す。第1のブロックで、ユニットの初期温度TINITについての知識を確立する。第2のブロックで、ユニットの加熱、および有効加熱時間の持続時間t、または蓄積エネルギーQの記録を開始する。第3のブロックで、昇温期間中、温度上昇している固体貯蔵材料によって生成される脱離圧力を、時間の関数として離散的に、または連続して測定する。第4のブロックで、ユニットが所与の圧力目標PTARGETに達した時間tTARGETあるいはQTARGETを記録する。第5のブロックで、tTARGET値およびTINIT値を用いて、おおよその飽和度Sを計算する。この計算は、貯蔵ユニットを表すモデルまたはアルゴリズムを用いて、かつ/またはこの種のユニットについて生成された、または考慮すべき個々のユニットについて固有に生成された実験もしくは理論によるマッピングデータもしくはルックアップ表によって実施することができる。第6のブロックは、任意選択による以下の行為を示す。Sが限界要件レベル未満である場合、1つまたは複数の追加のユニットを加熱して、部分的に枯渇し、S値が低すぎる貯蔵ユニットを再飽和させる適正な駆動力を得ることによって、部分的に枯渇した貯蔵ユニットの再飽和を開始する。好ましくは、この方法は、例えば、車両の排気ラインへのアンモニア投与を開始する前の暖機期間に実施する。図3は、2つの点S1およびS2を示す。一例として、ユニットの低温始動中、TINITは20°Cであり、目標圧力に達する時間は約25秒である。この例では、S=100曲線と交わるマッピング点S1が得られる。ユニットは、常に200秒、すなわち仮定値tMAX以内に投与できなければならないと仮定すると、TINITが20°Cを超える場合、S=100曲線を辿ることができ、点S2におけるtTARGETはなおも200秒の限界よりも下に位置することが導出される。したがって、ユニットからのアンモニア放出を停止する前のガス放出が長引かない限り、再飽和は必要でない。図4もやはり、S1およびS2で記された2つの点を示す。ユニットの低温始動中、TINITは40°Cであり、目標圧力に達する時間は約250秒である。この例では、S=80曲線と、S=60曲線との間にマッピング点S1が位置することになり、すなわちSは約70となるように補間することができる補間を使用することによって、広範囲にわたるマッピングデータまたは容積ルックアップ表の要求が制限される。図4の例では、ユニットは、TINITが-0°Cよりも高い場合に、tMAX300秒以内で常に投与できなければならないと仮定しており図3とは別のケース、その場合、S=70の破線の補間経路を辿ることができ、そのSレベルのtTARGET値を導出することができる。S2は、予期されるtTARGET値では、tMAX=300秒よりも上に位置することになり、したがって再飽和が必要とされることになることが分かる。TINITの関数として許容可能な始動時間tMAXを得るための要件の様々な組合せを想定することができ、これらの組合せは、例として規制要求によって、または車両内のSCR触媒が適正な動作温度に達する時間によって得られる。この許容可能な最大始動時間は、飽和の限界値SCRITとして表現することができる。典型的には、SCRITはゼロではないが、加熱を開始するときの低温始動時に、なおも適正な投与範囲の機能と、始動性能とを与える、ある低い飽和レベルである例えば、5~95の間から選択される。SCRIT値はまた、貯蔵ユニットのある所望の動作距離または動作時間を与える値として定義することができる。図3および4を分析すると、冒頭で言及したWO2009/156204A1による方法が、実際の応用例で作用するのに問題を有するのかが分かる。図3および4は、小型の始動ユニットでさえ、空のとき、または空に近いときでも、求められる時間対投与量に従って機能することができないことを示している。いくつかのユニットでは、100飽和から、例えば60までの飽和度で動作し、他のユニットでは、100から、例えば20までの飽和度で動作するように、ある範囲の飽和度で動作することが本発明のシステムの利点である。しかし、ユニットからガス放出されている場合Sが0に等しいか、または0に非常に近い状態、このユニットは、許容できない始動時間を有することになる。本発明の別の実施形態では、アルゴリズムまたはモデルによって、始動期間後の動作中に使用されるアンモニア量を計算し、その後、始動期間中に得られたS値からそのアンモニア量を減算する。例として、図3では、アルゴリズムまたは制御器が、100S1から40S3へのS値の減少に対応するアンモニアがユニットからガス放出されたと計算した場合、制御器は、TINIT=-20°CでのtTARGET値は点S4となり、すなわちtTARGETは200秒tMAXを超えると推定することができ、車両をこの時点で駐車すると、性能要件が満たされなくなるので、したがって動作ユニットを再飽和させるために、追加の貯蔵ユニットの加熱を開始しなければならなくなる。始動段階中の車両の運転条件を計算に含め得ることもやはり想定される。例として、マッピングデータおよび/またはルックアップ表および/または貯蔵ユニットを表す数学モデルでは、貯蔵ユニットの外面からの熱の強制対流によって生じる周囲環境への熱損失が加わることを考慮に入れる。かかる補正項には、それだけに限られるものではないが熱伝導率の推定、およびユニットが静止空気中に配置されていた場合に得られる値を超えてtTARGET値が増大し得る、容器の表面積を用いた熱損失の推定が含まれ得る。本発明の方法の信頼性を高めるために、容器内の貯蔵材料がかなり高密度、かつ凝集性の高いcoherent構造であり、すなわちその熱伝導特性および熱容量は、固体材料からガス放出された形態、および固体材料が飽和形態にあるときの性質の結果得られるものであり、例えば非常に多孔性の高い固体、または粒状材料の気相特性によって支配されないものが、本発明の好ましい実施形態である。好ましくは、容器内で飽和形態にある貯蔵材料の平均密度は、その材料の最も高い理論上の最大密度の少なくとも50でなければならない。PTARGETは、原則としていかなる値も有することができるが、アンモニアを投与すべき絶対圧力レベルよりも高く、かつ周囲環境のある温度レベル例えば、40°Cで測定したにおける、貯蔵材料の平衡圧力よりも高いことが好ましい。一例として、PTARGETは、1.1バールから5バールの範囲から選択することができ、1.5バールから3.5バールの範囲内の値がより適切である。PTARGETはまた、異なる間隔で異なる値を有することができる。一例として、0°C未満のTINITでは、PTARGETは、機能し得る投与圧力の要件とは異なってもよく、したがって、1バール未満でもよい加熱開始時には、平衡圧力は、1バールよりもかなり低く、例えば0.02バールとなり得る。40°Cを超えるTINITでは、ルックアップ表またはマッピングデータからより高いPTARGETが必要とされることになり、これは、いくつかの貯蔵材料、例えばSrCl2の平衡圧力が、始動加熱前で既に1バールを超えることがあるからである。いくつかの実施形態では、PTARGETはまた、圧力の相違として定義することができ、こうした相違によって、tTARGETは、過渡期の一レベルから別のレベルまで、例えば0.8バールから1.8バールまで圧力が上昇する時間に関係することになる。このように定義することによって、使用間で貯蔵ユニットが熱的に完全に平衡でなく、したがって、数時間動作していなかったユニットの加熱とは僅かに異なる応答を有する状況を補償することが可能となる。貯蔵材料は、その材料の理論上の単結晶濃度の少なくとも50まで凝縮させた金属アンミン錯体であることが好ましい。非飽和状態にあるSrCl2、CaCl2、MnCl2、およびMgCl2、またはそれらの混合物が、望ましいアンモニア貯蔵材料の例である。ゼオライトまたは活性炭などの他の材料を応用することもできる。図6は、固体アンモニア貯蔵システムの例示的な実施形態を示す。方法または装置として実施される本発明は、燃焼機関14によって動力供給される車両の排気15の、SCR触媒16によるNOx還元に使用される固体アンモニア貯蔵システムに特に有利であり、この貯蔵システムは、以下の1つまたは複数の特徴を有する。-電源5、または他の手段によって電気2によって加熱される、より小型の貯蔵ユニット1例えば、容積が50mlから3リットルであり、貯蔵材料3内にNH3を25gから1.5kg貯蔵する。-電源5を介した加熱手段2aを備え、所望の運転距離例えば25000kmに十分なアンモニアを貯蔵することができる、1つまたは複数のより大型の固体貯蔵ユニット10例えば、500mlから20リットルであり、貯蔵材料3a内にNH3を400gから20kg貯蔵する。-流量ライン4、温度センサ9、Sを判定するために暖機中の小型ユニットの圧力を監視する少なくとも1つの圧力センサ8、および暖機期間が終了し、機能し得る圧力に達した後、アンモニアの流量を制御する投与弁12。-S値の推定を可能とする、本発明によるマッピングデータ、ルックアップ表、モデルおよび/またはアルゴリズムを備えた制御器13、およびS値についての知識に依存して、かつ/またはS値およびSCRIT値を用いることによって、異なる供給源から、例えば1つまたは複数の大型貯蔵ユニット10を加熱2することによって、貯蔵ユニットを再飽和させるべき時点を判定する関連した診断機構。-1つまたは複数のより大型の貯蔵ユニット10と、小型のユニット1との間にある弁11であって、より大型のユニット10が加熱されておらず、したがってより低い圧力を有するときに、加圧されたユニット1から、より大型のユニット10にアンモニアが逆流するのを回避する弁11。この弁11は、制御器によって開口する能動弁でよいが、受動弁逆止め弁または一方向弁でもよい。-選択触媒還元チャンバ16を有する排気ライン15を備えたエンジン例えばディーゼルエンジン14であって、投与弁12が、排気ライン15と流体連通しており、したがって、エンジン14の下流、かつSCRチャンバ16の上流にある排気ライン15にアンモニアを投与することができ、それによってアンモニアがSCRチャンバ16内に流れ込むことになる、エンジン14。要約すると、本発明によって、固体貯蔵カートリッジの飽和レベルを推定し、以下の特徴を有する方策が得られる。-システムに既に実装されているもの貯蔵容器、貯蔵材料、加熱器、およびアンモニアガス接続部以外の、いかなる新しいハードウェアも必要でない。温度センサは、全ての通常の用途において、貯蔵容器を使用しているシステムのどこかに既に配置されている。この温度センサは、貯蔵ユニットに組み込む必要はなく、したがって貯蔵ユニットの費用が低減する。-例えば、車両に求められるあらゆる環境条件下で、典型的には-40°Cほどの低温でも作用する。-例えば液位感知システムとは異なり向きとは無関係であり、車両周辺の空気の対流を考慮に入れる手段を含めることができる。-追加の大型貯蔵ユニットを加熱して、小型容器を再飽和させる必要がある時期に関する知識を確立する。かかる加熱は、車両の発電機から得られる電気によって行うことができ、要求に応じて小型ユニットが機能し得ることを把握しながら、かかる加熱すべき事例間の間隔を最長とすることができると、燃費に好ましい影響が得られる。