"転舵軸としてのラック軸と、前記ラック軸と噛み合うピニオン軸と、電動モータの出力軸の同軸上に回転駆動されるウォーム軸と、前記ウォーム軸と噛み合うウォームホイールと、前記ウォーム軸および前記ウォームホイールを収容するギヤハウジングと、前記ウォームホイールの回転軸と前記ピニオン軸とを動力伝達可能に連結する一対の交差軸歯車と、を備え、前記ウォーム軸の中心軸線が、前記ウォームホイールの中心軸線と直交する平面上に配置されており、前記ラック軸と前記電動モータの出力軸とが、平行に配置されているラックピニオン式操舵装置。請求項1において、前記一対の交差軸歯車のなす軸角と、前記ラック軸の中心軸線に直交する平面に対する前記ピニオン軸の中心軸線の傾斜角との和が、180°であるラックピニオン式操舵装置。請求項1または2において、前記ピニオン軸によって構成された第1ピニオン軸と、第2ピニオン軸と、操舵部材の回転操作に応じて回転し、前記第2ピニオン軸が接続された操舵軸と、を備えるラックピニオン式操舵装置。通例、電動モータの出力軸とウォーム軸とは、同軸上に配置されている。ピニオン軸にアシスト力を付与するタイプの電動パワーステアリング装置において、電動モータのハウジングがラックハウジングや車両の他の部品に干渉しないようにするためには、電動モータの出力軸と転舵軸としてのラック軸とを平行に配置することが好ましい。一方、ラックとピニオンの噛み合い率を高くして、強度を向上させるためには、ラック軸の垂直線に対する、ピニオン軸の中心軸線の傾斜角車両前方から見たときのピニオン軸の倒れ角に相当を大きくすることが好ましい。これに対して、第1タイプのウォームギヤ機構を採用した電動パワーステアリング装置において、上記噛み合い率を高くしようとすると、傾斜した電動モータのハウジングが、車両の他の部品と干渉するおそれがあり、搭載性が悪くなる。一方、第2タイプのウォームギヤ機構を採用した電動パワーステアリング装置において、ウォーム軸および電動モータの出力軸をラック軸と平行に配置し、ウォームホイールの中心軸線およびこれの延長上にあるピニオン軸の中心軸線を、ラック軸の垂直線に対して傾斜させて、上記噛み合い率を大きくした場合、ウォームホイールを収容しているギヤハウジングの部分ウォームホイール収容部が、車両の他の部分と干渉し、車両への搭載性が悪くなる。そこで、本発明の目的は、車両への搭載性に優れ、且つラックとピニオンの噛み合い率を高くすることができるラックピニオン式操舵装置を提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、転舵軸としてのラック軸24と、前記ラック軸と噛み合うピニオン軸23;23Pと、電動モータ11の出力軸12の同軸上に回転駆動されるウォーム軸14と、前記ウォーム軸と噛み合うウォームホイール15と、前記ウォーム軸および前記ウォームホイールを収容するギヤハウジング16と、前記ウォームホイールの回転軸7bと前記ピニオン軸とを動力伝達可能に連結する一対の交差軸歯車81,82と、を備え、前記ウォーム軸の中心軸線C1が、前記ウォームホイールの中心軸線C2と直交する平面P1上に配置されており、前記ラック軸と前記電動モータの出力軸とが、平行に配置されているラックピニオン式操舵装置1;1Aを提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。請求項2のように、前記一対の交差軸歯車のなす軸角βと、前記ラック軸の中心軸線C3に直交する平面P2に対する前記ピニオン軸の中心軸線C4の傾斜角θとの和が、180°であってもよい。請求項3のように、前記ピニオン軸によって構成された第1ピニオン軸23Pと、第2ピニオン軸23Qと、操舵部材の回転操作に応じて回転し、前記第2ピニオン軸が接続された操舵軸130と、を備えていてもよい。請求項1の発明によれば、ウォームホイールの回転軸とピニオン軸とを、一対の交差軸歯車例えば傘歯車を介して連結しているので、ラック軸の垂直軸線に対するピニオン軸の中心軸線の傾斜角を大きくしてラックとピニオンの噛み合い率を高く確保しつつ、ウォーム軸および電動モータの出力軸をラック軸と平行に配置して、電動モータと車両の他の部品との干渉を防止することができる。また、ウォームホイールの中心軸線が鉛直な平面内に配置されることになるので、ウォームホイールを収容する、ギヤハウジングの部分が、車両の他の部品と干渉することを防止することができる。なお、本発明は、操舵部材とラック軸とが機械的に連結された操舵装置の他、操舵部材とラック軸との機械的な連結が断たれた、いわゆるステアバイワイヤ式の操舵装置にも適用することができる。請求項2の発明によれば、ラック軸の中心軸線に直交する平面に対してピニオン軸の中心軸線の傾斜角を大きくしても、これに応じて、一対の交差軸歯車のなす軸角を所要の値軸角=180°-傾斜角に設定することにより、ウォーム軸および出力軸を、ラック軸に対して平行に配置することが可能となる。請求項3の発明によれば、電動モータによる操舵力をラック軸に与える第1ピニオン軸と、運転者によるマニュアルの操舵力をラック軸に与える第2ピニオン軸とを設けた、いわゆるデュアルピニオンの構成を実現することができる。以下には、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を具体的に説明する。図1は本発明の第1実施形態のラックピニオン操舵装置1の模式図である。ラックピニオン操舵装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2と、操舵部材2に加えられる操舵トルクを伝達する第1操舵軸3と、第1操舵軸3に自在継手4を介して連結された中間軸5と、中間軸5に自在継手6を介して連結された第2操舵軸7と、第2操舵軸7に交差軸歯車機構としての傘歯車機構8を介して連結された転舵機構としてのラックアンドピニオン機構9とを備えている。また、ラックピニオン操舵装置1は、第2操舵軸7に操舵補助力を付与して操舵を補助する操舵補助機構10を備えている。第2操舵軸7は、自在継手6に一体回転可能に連結された入力軸7aと、入力軸7aにトーションバー図示せずを介して同軸上に相対回転可能に連結された出力軸7bとを備えている。操舵補助機構10は、電動モータ11と、電動モータ11の出力軸12に、継手13を介して同軸上にトルク伝達可能に連結された駆動ギヤとしてのウォーム軸14と、ウォーム軸14と噛み合い、第2操舵軸7の出力軸7bに一体回転可能に連結されたウォームホイール15とを備えている。第2操舵軸7の出力軸7bがウォームホイール15の回転軸を構成している。ウォーム軸14と、ウォームホイール15と、これらウォーム軸14およびウォームホイール15を収容するギヤハウジング16とによって、電動モータ11の出力軸12の回転を減速して第2操舵軸7に伝達するための減速機構17が構成されている。ギヤハウジング16は、ウォーム軸14を収容するウォーム軸収容部図示せずと、ウォーム軸収容部と一体に設けられ、ウォームホイール15を収容するウォームホイール収容部18とを備えている。第2操舵軸7は、ウォームホイール15を軸方向に挟んだ両側で、一対の軸受19,20を介して、ウォームホイール収容部18によって回転可能に支持されている。第1操舵軸3は、車体21に固定された筒状のステアリングコラム22に挿通されており、このステアリングコラム22によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。ラックアンドピニオン機構9は、ピニオン軸23と、車幅方向に沿う軸方向に延びる転舵軸としてのラック軸24とを有している。ピニオン軸23のピニオン25と、ラックバ軸24のラック26とが互いに噛み合っている。ラック軸24は、車体21に固定された筒状のラックハウジング27に挿通され、このラックハウジング27によって、図示しない軸受を介して、軸方向に移動可能に且つ回転不能に支持されている。ラック軸24の各端部は、ラックハウジング27の対応する端部から突出しており、それぞれ、タイロッド28および図示しないナックルアームを介して、対応する転舵輪29に連結されている。ピニオン軸23は、ラックハウジング27と一体に設けられたピニオンハウジング30に挿通されている。ピニオン軸23の軸方向の第1端部23aおよび第2端部23bは、それぞれ、軸受31および軸受32を介して、ピニオンハウジング30によって回転可能に支持されている。傘歯車機構8は、第2操舵軸7の出力軸7bウォームホイール15の回転軸の端部に一体回転可能に連結された第1傘歯車81と、第1傘歯車81と噛み合い、ピニオン軸23の第1端部23aに一体回転可能に連結された第2傘歯車82とを備えている。ステアリングホイール3が操舵されると、その操舵トルクが第1操舵軸7、中間軸5、第2操舵軸7、第1傘歯車81、第2傘歯車82を介してラックアンドピニオン機構9に伝達される。第2傘歯車82の回転がピニオン25およびラック26によって、ラック軸24の軸方向の直線運動に変換される。これにより転舵輪29が転舵される。また、電動パワーステアリング装置として構成されたラックピニオン操舵装置1では、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、ラックピニオン操舵装置1は、第2操舵軸7の入力軸7aと出力軸7bの相対回転量に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサ33と、車速を検出する車速センサ34と、制御装置としてのECUElectronicControlUnit:電子制御ユニット35とを備えている。ECU35は、トルクセンサ33によるトルク検出結果、車速センサ34による車速検出結果等に基づいて電動モータ11を制御する。具体的には、ECU35では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ11の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。模式図である図2に示すように、電動モータ11の出力軸12の同軸上に配置されたウォーム軸14の中心軸線C1は、ウォームホイール15の中心軸線C2と直交する第1直交平面P1上に配置されている。また、電動モータ11の出力軸12やウォーム軸14が、ラック軸24と平行に配置されている。すなわち、ウォーム軸14の中心軸線C1が、ラック軸24の中心軸線C3と平行に配置されている。したがって、ウォーム軸14の中心軸線C1が水平面内に配置されることになるので、ウォームホイール15の中心軸線C2第1傘歯車81の中心軸線に相当は、鉛直平面内に配置されることになる。第1傘歯車81の中心軸線ウォームホイール15の中心軸線C2と第2傘歯車82の中心軸線ピニオン軸23のC4とのなす軸角βと、ピニオン軸23の中心軸線C4がラック軸24の中心軸線C3に直交する第2直交平面P2に対して傾斜する傾斜角θとの和が、180°になるβθ=180°。本実施形態によれば、ウォームホイール15の回転軸第2操舵軸7の出力軸7bとピニオン軸23とを、互いの軸角βを所望に設定可能な第1傘歯車81および第2傘歯車82を介して連結している。したがって、ラック軸24の第2直交平面P2に対するピニオン軸23の中心軸線C4の傾斜角θを大きくしてラック26とピニオン25の噛み合い率を高く確保しつつ、ウォーム軸14および電動モータ11の出力軸12をラック軸24と平行に配置して、電動モータ11のモータハウジング11aが、ラックハウジング27や車両の他の部品と干渉することを防止することができる。また、ウォームホイール15の中心軸線C2が鉛直平面内に配置されることになるので、ウォームホイール15を収容するウォームホイール収容部18が、車両の他の部品と干渉することを防止することができる。したがって、噛み合い率を高く確保しつつ、車両への搭載性を向上することができる。すなわち、ラック26とピニオン25の噛み合い率を高くするために、ラック軸24の中心軸線C3に直交する第2直交平面P2に対してピニオン軸23の中心軸線C4の傾斜角θを大きくしても、これに応じて、一対の傘歯車81,82のなす軸角βを所要の値β=180°-θに設定することにより、ウォーム軸14および電動モータ11の出力軸12を、ラック軸24に対して平行に配置して車両への搭載性を良好とすることが可能となる。次いで、図3は本発明の第2実施形態を示している。図3を参照して、本第2実施形態が図1の第1実施形態と主に異なるのは、電動モータ11による操舵力操舵補助力をラック軸24に与える第1ピニオン軸23P図1のピニオン軸23に相当と、操舵部材2からのマニュアル操舵力をラック軸24に付与する第2ピニオン軸23Qとを設けた点にある。すなわち、いわゆるデュアルピニオンの構成のラックピニオン操舵装置1Aが提供されている。第1ピニオン軸23Pのピニオン25Pおよび第2ピニオン軸23Qのピニオン25Qが、ともにラック軸24のラック26に噛み合わされている。また、第1実施形態では、ウォームホイール15の回転軸としての第2操舵軸7が、自在継手6、中間軸5および第1操舵軸3を介して、操舵部材2に連結されていた。これに対して、本第2実施形態では、第2操舵軸7に代えて、自在継手6と接続されていないウォームホイール回転軸70が用いられている。一方、第2ピニオン軸23Qが、自在継手6、中間軸5および操舵軸130を介して、操舵部材2に連結されている。また、第1実施形態では、第2操舵軸7が入力軸7aと出力軸7bとこれらを連結するトーションバー図示せずを有していた。これに対して、本第2実施形態では、操舵軸130が、操舵部材2に連結された入力軸131と、自在継手4を介して中間軸5に連結された出力軸132と、入力軸131と出力軸132とを連結するトーションバー133とを備えている。トルクセンサ33は、入力軸131と出力軸132との相対回転量に基づいて操舵トルクを検出することになる。本第2実施形態によれば、電動モータ11による操舵力をラック軸24に与える第1ピニオン軸23Pと、操舵部材2を操作する運転者によるマニュアルの操舵力をラック軸24に与える第2ピニオン軸23Qとを設けた、いわゆるデュアルピニオンタイプのラックピニオン操舵装置1Aにおいて、噛み合い率を高く確保しつつ、車両への搭載性を向上することができる。なお、本発明は、操舵部材とラック軸とが機械的に連結された操舵装置の他、操舵部材とラック軸との機械的な連結が断たれた、いわゆるステアバイワイヤ式の操舵装置にも適用することができる。その他、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"