リーダライタ機器と近接無線通信するNFC通信装置であって、近接無線通信によって前記リーダライタ機器からの電波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波によって電力を生起する第1電源部と、前記第1電源部と異なる駆動電源である第2電源部と、前記第2電源部の電源状態を示す情報を保持する電源状態保持部と、前記アンテナ部を介して、前記電源状態保持部が保持する前記第2電源部の電源状態を示す情報を、前記リーダライタ機器に近接無線通信する近接無線通信部と、前記第2電源部の電源状態に応じて、少なくとも前記近接無線通信部および前記電源状態保持部を駆動するための電力を前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチする電源スイッチ部とを備え、前記電源スイッチ部は、前記第2電源部の電源がオフである旨を示す電源状態の場合に、前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチするNFC通信装置。前記電源状態保持部は、前記第2電源部の電源状態を記憶する不揮発メモリで構成される請求項1記載のNFC通信装置。前記電源状態保持部は、前記電源スイッチ部により、前記電源状態保持部を駆動するための電力が前記第2電源部にスイッチされている場合、前記第2電源部からの電力によって少なくとも書き込み可能であり、前記電源スイッチ部により、前記電源状態保持部を駆動するための電力が前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチされた場合、前記第1電源部からの電力によって少なくとも読み出し可能となる請求項2記載のNFC通信装置。前記NFC通信装置は、さらに、前記第2電源部の電源をオフまたはオンする制御を行い、前記電源状態保持部が保持する電源状態を示す情報を更新する制御を行うシステム制御部を備え、前記システム制御部は、前記NFC通信装置が終了要求を受け取った場合、前記第2電源部の電源をオフする制御を行うとともに前記電源状態保持部が保持する電源状態を示す情報を当該第2電源部の電源がオフである電源状態を示す情報に更新する請求項3記載のNFC通信装置。前記NFC通信装置は、さらに、前記第2電源部の電源をオフまたはオンする制御を行い、前記電源状態保持部が保持する電源状態を示す情報を更新する制御を行うシステム制御部を備え、前記システム制御部は、前記NFC通信装置が起動要求を受け取った場合、前記第2電源部の電源をオンする制御を行うとともに、前記電源状態保持部が保持する電源状態を示す情報を当該第2電源の電源がオンである電源状態を示す情報に更新する請求項3記載のNFC通信装置。前記電源状態保持部は、前記第2電源部の電源状態を示す情報として、前記第2電源部が供給する電圧を検出して保持する請求項1記載のNFC通信装置。前記NFC通信装置は、さらに、前記第2電源部が供給する電力により蓄電する蓄電部を備え、前記蓄電部は、前記第2電源部の電源がオフされた場合、蓄電していた電力を、前記システム制御部に供給し、前記システム制御部は、前記電源状態保持部の保持する電源状態を示す情報を当該第2電源の電源がオフ状態である電源状態を示す情報に更新する制御を行う請求項3記載のNFC通信装置。前記NFC通信装置は、さらに、前記第2電源部が供給する電力により蓄電する蓄電部を備え、前記蓄電部は、前記第2電源が遮断された場合、蓄電していた電力を、前記システム制御部に供給し、前記システム制御部は、前記電源状態保持部の保持する電源状態を示す情報を当該第2電源部の電源が遮断され起動不能である電源状態を示す情報に更新する制御を行う請求項3記載のNFC通信装置。前記電源状態保持部は、少なくとも、前記システム制御部が起動状態若しくは停止状態である電源状態を示す情報、または、前記第2電源部から前記システム制御部へ電力が供給されている若しくは供給されていない電源状態を示す情報を保持する請求項4または5記載のNFC通信装置。前記通信装置は、さらに、少なくとも前記第1電源部で駆動するシステム起動部を有し、前記システム起動部は、前記アンテナ部を介して前記リーダライタ機器から受信したシステム起動要求に応じて、前記第2電源部の電源をオンさせる請求項1記載のNFC通信装置。前記通信装置は、さらに、前記アンテナ部で受信した電波に従って第1クロック信号を生成する第1クロック生成部と、前記第2電源部が供給する電圧により、前記システム制御部を動作するための第2クロック信号を生成する第2クロック生成部と、前記第1クロック信号または前記第2クロック信号を選択し、前記電源状態保持部に供給するクロック選択部とを備え、前記クロック選択部は、前記電源状態保持部が前記第1電源部の電力により駆動されている間、前記第1クロック信号を選択する請求項1記載のNFC通信装置。前記電源状態保持部は、入力される電圧を、前記第2電源部の電源状態に対応する信号レベルに整形する信号整形部を有する請求項6記載のNFC通信装置。前記信号整形部は、前記第2電源部の電源がオンである電源状態の場合には、前記第2電源部が供給する電圧が入力され、入力された当該電圧を、前記第2電源部の電源状態に対応する信号レベルとして、ハイレベルを示す信号レベルに整形し、前記第2電源部の電源がオフである電源状態の場合には、前記第1電源部が供給する電圧が入力され、入力された当該電圧を、前記第2電源部の電源状態に対応する信号レベルとして、ローレベルを示す信号レベルに整形する請求項12記載のNFC通信装置。前記NFC通信装置は、当該NFC通信装置が操作された履歴を示す使用履歴を少なくとも含む当該NFC通信装置に関するデータを記憶するメモリ部を備え、前記メモリ部は、前記データを記憶しているメインメモリと、前記メインメモリが記憶している前記データの一部をミラー記憶し、かつ、前記近接無線通信部が直接読み出し可能な近接通信メモリとで構成されており、前記近接通信メモリは、当該近接通信メモリがミラー記憶していない前記メインメモリの前記データが前記メインメモリに記憶されている否かを示すフラグを有しており、前記近接無線通信部は、前記フラグが、当該近接通信メモリがミラー記憶していない前記メインメモリの前記データが前記メインメモリに記憶されていることを示す場合には、前記メインメモリから当該近接通信メモリがミラー記憶していない前記メインメモリの前記データを読み出す請求項1記載のNFC通信装置。リーダライタ機器と近接無線通信するNFC通信装置の制御方法であって、近接無線通信によって前記リーダライタ機器からの電波を前記通信装置が有するアンテナ部で受信する電波受信ステップと、前記電波受信ステップにおいて、受信した電波によって前記通信装置が有する第1電源部で電力を生起する第1電源ステップと、前記第1電源部と異なる駆動電源である第2電源部の電源状態を示す情報を保持する電源状態保持ステップと、前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と前記第2電源部の電源状態を示す情報を近接無線通信する近接無線通信ステップと、前記第2電源部の電源状態に応じて、少なくとも前記近接無線通信ステップおよび前記電源状態保持ステップで用いる電力を前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチする電源スイッチステップとを含み、前記電源スイッチステップでは、前記第2電源部の電源がオフである電源状態の場合に、前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチするNFC通信装置の制御方法。さらに、前記第2電源部の電源をオフまたはオンする制御を行う第1制御ステップと、前記電源状態保持ステップで保持された電源状態を示す情報を更新する制御を行う第2制御ステップとを含み、前記NFC通信装置が終了要求を受け取った場合に、前記第1制御ステップでは、前記第2電源の電源をオフする制御を行うとともに、前記第2制御ステップでは、前記電源状態保持ステップで保持された電源状態を示す情報を当該第2電源部の電源がオフである電源状態を示す情報に更新し、前記NFC通信装置が起動要求を受け取った場合に、前記第1制御ステップでは、前記第2電源の電源をオンする制御を行うとともに、前記第2制御ステップでは、前記電源状態保持ステップで保持された電源状態を示す情報を当該第2電源の電源がオンである電源状態を示す情報に更新する請求項15記載のNFC通信装置の制御方法。しかしながら、図25に示すシステムのように、NFC機能を通信モジュールとしてエアコンまたは電子レンジなどの機器NFC通信機器2301に組み込むサービスを実現する場合、これら機器NFC通信機器2301の電源はONしている必要があるが、機器自体に電源が入っていない状況があり得る。例えば実利用において、エアコンは、夏季あるいは冬季以外の季節には待機電力削減のためにコンセントを外されている状態があり得る。また例えば、機器NFC通信機器2301が故障している場合、電源自体が入らないなどの状態があり得る。このような機器自体の電源が入っていない状況では、NFC端末リーダライタ機器2302を機器NFC通信機器2301にかざしても、NFC端末リーダライタ機器2302はNFC機器NFC通信機器2301があることも検出できず、機器NFC通信機器2301から情報を取得することができないという問題があった。これに対し、上記特許文献1では、NFC通信機器2301の電源状態を検知し、LEDなどを点灯させることによりユーザに通知するための構成が開示されているが、検知するために、検知トリガをかけるためのユーザ操作が必要であった。本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、NFC通信機器の電源状態によらず、NFC通信機器の電源状態を示す情報をリーダライタ機器が取得できるNFC通信装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の一形態におけるNFC通信装置は、リーダライタ機器と近接無線通信する通信装置であって、近接無線通信によって前記リーダライタ機器からの電波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波によって電力を生起する第1電源部と、前記第1電源部と異なる駆動電源である第2電源部と、前記第2電源部の電源状態を示す情報を保持する電源状態保持部と、前記アンテナ部を介して、前記電源状態保持部が保持する前記第2電源部の電源状態を示す情報を、前記リーダライタ機器に近接無線通信する近接無線通信部と、前記第2電源部の電源状態に応じて、少なくとも前記近接無線通信部および前記電源状態保持部を駆動するための電力を前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチする電源スイッチ部とを備え、前記電源スイッチ部は、前記第2電源部の電源がオフである旨を示す電源状態の場合に、前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチする。本構成によれば、第2の電源部がONの場合、第2の電源部からの電力で電源状態保持部が駆動する。一方、第2の電源部がOFFされるなど第2の電源部からの電力供給がない状態でも、外部のリーダライタ機器を近接無線通信のために近づけると、外部のリーダライタ機器の電波より第1の電源部において電力が生起され、第1の電源部からの電力で電源状態保持部が駆動する。それにより、外部のリーダライタ機器は、第2の電源部の状態がON、OFFにかかわらず、電源状態保持部により、NFC通信機器の電源状態を取得することができる。本発明によれば、NFC通信装置の電源状態によらず、NFC通信機器の電源状態を示す情報をリーダライタ機器が取得できるNFC通信機器を実現することができる。例えば、節電などの目的でNFC通信装置の電源がOFFされていても、リーダライタ機器によりNFC通信装置の状態を取得することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は、本発明におけるNFC通信機器を含むシステムの構成例を示す図である。図1に示すシステム1は、NFC通信装置10と、リーダライタ機器20と、サーバ30とを備える。リーダライタ機器20は、例えば携帯電話のようにNFC通信機能とインターネット40に接続する機能とを有する。NFC通信装置10以下、NFC通信機器とも呼ぶは、例えばエアコンや電子レンジなどであり、NFC通信機能を持つがインターネット40に接続する機能を持たない。サーバ30は、インターネット40上に存在し、NFC通信装置10に関する情報を保持するデータベースを有する。以上のように構成されるシステム1において、リーダライタ機器20は、例えばNFC通信装置10の種類や型番などの情報をNFC経由で受け取り、サーバ30から、対応するNFC通信装置10の取扱説明書等の情報を取得し表示する。このように、リーダライタ機器20を通して、NFC通信装置10に関連した情報をユーザへ提供することができる。図2は、実施の形態1におけるNFC通信機器の構成例を示すブロック図である。ここで、図2に示すNFC通信機器100は、図1に示すNFC通信装置10の1例である。このNFC通信機器100は、アンテナ部101と、第1電源部102と、電源スイッチ部103と、第2電源部104と、変復調部105と、NFCの制御を行うNFC制御部106と、電源状態保持部107と、メモリ部108と、システム制御部109と、第1クロック生成部110と、クロックスイッチ部111と、第2クロック生成部112とを備える。また、NFC通信機器100は、通常、例えば、コンセントプラグ113に接続され、コンセントプラグ113を介して電力が供給される。システム制御部109は、NFC通信機器100の本来機能を制御するとともに、リーダライタ機器と近接無線通信NFCを行う。ここで、NFC通信機器100の本来機能とは、NFC通信機器100が電子レンジなら食品を温める機能であり、システム制御部109が行う制御としてはマイクロ波の放出電力や時間などのコントロール制御がある。アンテナ部101は、リーダライタ機器20からの電磁波を受信するとともに、NFC通信機器100の負荷変調による電磁波を放射する。第1電源部102は、アンテナ部101で受信した電磁波より電力を生起し、生起した電力を、変復調部105、NFC制御部106、電源状態保持部107およびメモリ部108に供給する。第2電源部104は、第1の電源部と異なる駆動電源であり、NFC通信機器100に対する主電源である。第2電源部104は、例えばコンセントプラグ113から供給される電力を直流の適切な電圧レベルに変換し、少なくともシステム制御部109、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108に供給する。なお、第2電源部104への電力供給はコンセントプラグ113に限らず、電池またはACアダプタであってもよい。電源スイッチ部103は、第2電源部104の電源状態に応じて、少なくとも近接無線通信部および電源状態保持部107を駆動するための電力を前記第2電源部から前記第1電源部にスイッチする。具体的には、電源スイッチ部103は、変復調部105、NFC制御部106、電源状態保持部107およびメモリ部108への電力供給を第2電源部104または第1電源部102に切り替える。電源スイッチ部103は、例えば、第2電源部104からの電力供給がある場合は、第2電源部104から電力供給するよう切り替えている。一方、第2電源部104からの電力供給がない場合は、第1電源部102から電力供給するよう切り替える。変復調部105は、アンテナ部101で受信した電磁波を復調し、復調により得られた通信信号をNFC制御部106へ出力する。また、変復調部105は、NFC制御部106からの通信信号を変調し、アンテナ部101を介してリーダライタ機器20へ出力する。NFC制御部106は、本発明の近接無線通信部に相当する。NFC制御部106は、変復調部105からの通信信号を解析し処理する。NFC制御部106は、解析の結果、例えばその通信信号がシステム制御部109への信号であった場合は、システム制御部109へ信号を転送し、その後のシステム制御部からの応答を受信し、受信した内容を変復調部105へ送信する。また、NFC制御部106は、例えばその通信信号が電源状態を参照するための参照信号であった場合は、電源状態保持部107を参照し、電源状態保持部107が保持している電源状態その参照結果を応答として変復調部105へ送信する。また、NFC制御部106は、例えばその通信信号がメモリ部108を参照するための参照信号であった場合は、メモリ部108を参照し、その参照結果の応答を変復調部105へ送信する。電源状態保持部107は、第2電源部104の電源状態を保持する。具体的には、電源状態保持部107は、第2電源部104からシステム制御部109へ供給される電力すなわち電源電圧を検出し、第2電源部104の電源状態として保持している。なお、電源状態保持部107は、第2電源部104の電源状態を保持するとしているが、それに限らない。電源状態保持部107は、検出したシステム制御部109へ供給される電力電源電圧の状態を、システム制御部109の電源状態として保持してもよい。なぜなら、電源状態保持部107が保持する電源状態は同じだからである。ここで、電源状態保持部107の構成の1例を説明する。本実施の形態では、電源状態保持部107が、第2電源部104の電圧を検出する回路を構成する場合の例を説明する。図3Aは、電源状態保持部107の構成としてトランジスタを使用した回路電圧レベル変換回路の例を示す図である。図3Bは、電源状態保持部107の構成としてフォトカプラを使用した回路電圧レベル変換回路の例を示す図である。ここで、Vcc171は、第2電源部104の供給電圧である。Vcc172は、電源スイッチ部103の出力する電圧であり、電源状態保持部107を駆動する電圧である。ホスト電源状態173は変換された電圧であって、電源状態保持部107で読み取られる値検出値である。図3Aに示す回路電源状態保持部107は、バイポーラトランジスタであるトランジスタ174と、抵抗175と、抵抗176と、抵抗177とから構成されている。なお、図3Aに示す回路は、トランジスタ174はバイポーラトランジスタに限らずMOSFETで構成してもよい。図3Aにおいて、Vcc171が供給されている場合、トランジスタ174のコレクタ電流が流れ、ホスト電源状態173はLowレベル0.7V程度の出力となる。一方、Vcc171が供給されない場合、トランジスタ174のコレクタ電流が流れないため、ホスト電源状態173はHighレベルVcc172と同じぐらいの電圧になる。図3Bに示す回路電源状態保持部107は、フォトカプラ178と、抵抗179と、抵抗180とから構成されている。図3Bにおいても同様に、Vcc171が供給されている場合、フォトカプラ178内の発光ダイオードが点灯するので、フォトトランジスタにコレクタ電流が流れ、ホスト電源状態173はLowレベルの出力となる。一方、Vcc171が供給されていない場合、フォトカプラ178内の発光ダイオードが消灯するため、フォトトランジスタにコレクタ電流が流れず、ホスト電源状態173はHighレベルVcc172と同じぐらいの電圧になる。このようにして、図3Aおよび図3Bに示す回路電源状態保持部107は、第2電源部104の電源状態を検出して保持することができる。メモリ部108は、不揮発性メモリで構成されており、例えば機器の種別や、機器で発生したエラーコードや、使用履歴などを記憶する。メモリ部108は、システム制御部109により書き込みまたは読み出しが可能である。また、メモリ部108は、NFC制御部106により少なくとも読み出しが可能である。なお、メモリ部108としては、EEPROM、Flash、FeRAMなどが利用できるが、これらに限定されるものではない。第1クロック生成部110は、アンテナ部101が受信する電磁波からクロッククロック信号を生成し、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108に供給する。第2クロック生成部112は、第2電源部104から供給される電力を利用して、クロッククロック信号を生成し、システム制御部109、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108にクロック信号を供給する。クロックスイッチ部111は、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108に供給するクロック信号を切り替える。クロックスイッチ部111は、第2電源部の状態によって供給元を切り替え、第2電源部が電力供給をしている場合は第2クロック生成部112が生成するクロック信号を供給し、第2電源部より電力供給されていない場合は第2クロック生成部112からクロック信号を供給する。次に、以上のように構成されたNFC通信機器100の動作について説明する。図4は、実施の形態1におけるNFC通信機器とリーダライタ機器との通信動作を説明するための図である。まず、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100を検索するためポーリングを行うS201。次に、NFC通信機器100がリーダライタ機器20の通信可能範囲に入ると、NFC通信機器100はリーダライタ機器20からのポーリングを受信し、ポーリング応答を返信するS202。このとき、NFC通信機器100の内部では、アンテナ部101で受信した電磁波を変復調部105で通信信号に復調し、復調した通信信号をNFC制御部106が解析する。そして、NFC制御部106は、解析した通信信号に対するポーリング応答を生成し、変復調部105がポーリング応答を変調し、変調した信号をアンテナ部101が電磁波として放射している。次に、リーダライタ機器20はポーリング応答を受信し、通信範囲内にNFC通信機器100が存在することを把握すると、電源状態参照パケットを送信するS203。次に、NFC通信機器100のNFC制御部106は、電源状態参照パケットを受信すると、電源状態保持部107にアクセスし、第2電源部104の電源状態を取得するS204。そして、NFC制御部106は、取得した第2電源部104の電源状態を電源状態応答パケットで変復調部105およびアンテナ部101を介して送信するS205。次に、リーダライタ機器20は、電源状態応答パケットを受信し、第2電源部104の電源状態を取得すると、取得した電源状態に応じた処理を行うS206。以上のようにしてNFC通信機器100とリーダライタ機器20とは通信動作を行う。上述した通信動作において、NFC通信機器100では、アンテナ部101、変復調部105、NFC制御部106および電源状態保持部107が動作する。これらは、第2電源部104がONの場合には、第2電源部104の電力供給を受けて動作する一方、第2電源がOFFの場合には第1電源からの電力供給を受け動作する。このように、第2電源部104の状態によらず、リーダライタ機器20はNFC通信機器100からの電源状態応答を受信するS205までの処理を実行できる。次に、上述したNFC通信機器100とリーダライタ機器20との通信動作を通じてリーダライタ機器20に表示される画面遷移の例について説明する。図5は、実施の形態1におけるリーダライタ機器の画面遷移の例を説明するための図である。まず、リーダライタ機器20は、機器にタッチしてください。のようなユーザにタッチを促す趣旨の画面表示を行うS301。次に、ユーザは、その画面表示に従いNFC通信機器100にリーダライタ機器20をタッチすると、上述した図4のS201~S205の通信が実施される。そして、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源状態を取得するS302。次に、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源状態第2電源部104の電源状態を確認するS303。リーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源第2電源部104の電源がOFFの場合S303の電源OFFの場合、ユーザにNFC通信機器の電源を確認させる、または、NFC通信機器100の電源ONを促すための表示をするS304。一方、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源がONの場合S303の電源ONの場合、リーダライタ機器20とNFC通信機器100との間でさらなる通信が行われる。具体的には、NFC通信機器100がエラー状態でないか確認するために、NFC通信機器100の機器状態の読み出しを行っているS305。続いて、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100の機器状態の確認を行うS306。そして、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100に異常がなければS306の異常なしの場合、ユーザはNFC通信機器100の使い方がわからないものと判断し、例えば取扱説明書の表示などNFC通信機器100の使い方を表示するS307。一方、リーダライタ機器20は、NFC通信機器100に異常がある場合S306の異常ありの場合、異常の内容が例えばフィルターの掃除などユーザによるメンテナンスをすることで回復できるものか、部品の破損などユーザによるメンテナンスで対処できないものかを判断するS308。続いて、リーダライタ機器20は、メンテナンスで対応できると判断した場合S308のできるの場合、例えばエラー:XXX、△△を○○してください。などのメンテナンス方法を表示するS309。一方、リーダライタ機器20は、メンテナンスで対応できないと判断した場合S308のできないの場合、エラー内容を表示するとともに、ユーザにサービスセンターなど連絡するよう促すための表示を行うS310。以上のようにリーダライタ機器20は画面遷移を行う。以上、本実施の形態によれば、NFC通信装置の電源状態によらず、NFC通信装置の電源状態を示す情報をリーダライタ機器20が取得できるNFC通信装置を実現することができる。具体的には、第2電源部104がONの状態の場合、システム制御部109、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108は、第2電源部104から供給される電力と、第2クロック生成部が供給するクロックとで動作する。そのため、リーダライタ機器20は、システム制御部109、メモリ部108、電源状態保持部107の提供する機能にアクセスできる、つまりリーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源状態を示す情報を取得できる。一方、第2電源部104がOFFの状態の場合、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部107およびメモリ部108は、第1電源部102がリーダライタ機器20の電磁波から生起した電力と、第1クロック生成部が供給するクロックとで動作する。そのため、リーダライタ機器20は、メモリ部108と電源状態保持部107の提供する機能にアクセスできる、つまりリーダライタ機器20は、NFC通信機器100の電源状態を示す情報を取得できる。このように、リーダライタ機器20は、第2電源部104の状態にかかわらず、電源状態保持部107が検出した第2電源部104の電源状態を確認できるので、電源状態に合わせた処理を実行できる。それにより、NFC通信機器100の電源を省エネのためにOFFしている場合や、NFC通信機器100の故障のために電源が入らない場合においても、NFC通信機器100の電源状態をリーダライタ機器20に通知する手段を持つNFC通信機器100を実現できる。そして、ユーザに電源確認ボタンなどの操作をさせることなく電源状態を知らせたり、電源状態に合わせたメニュー表示をさせたりすることで、ユーザの利便性を向上させることができる。実施の形態2実施の形態2では、実施の形態1で説明したNFC通信機器100の別の構成例について説明する。図6は、実施の形態2におけるNFC通信機器の構成例を示すブロック図である。なお、図2と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図6に示すNFC通信機器200は、アンテナ部101と、第1電源部102と、電源スイッチ部103と、第2電源部104と、変復調部105と、NFC制御部106と、メモリ部108と、第1クロック生成部110と、クロックスイッチ部111と、第2クロック生成部112と、電源状態保持部207と、システム制御部209と、蓄電部213とを備える。また、NFC通信機器200は、通常、例えば、コンセントプラグ113に接続され、コンセントプラグ113を介して電力が供給される。図6に示すNFC通信機器200は、実施の形態1に係るNFC通信機器100に対して、電源状態保持部207、システム制御部209と、蓄電部213との構成が異なる。第2電源部104は、コンセントプラグ113から供給される電力を直流の適切な電圧レベルに変換し、システム制御部209、NFC制御部106、変復調部105、電源状態保持部207、メモリ部108に供給するとともに、蓄電部213を充電する。なお、第2電源部104への電力供給はコンセントプラグ113に限らず、電池、ACアダプタであってもよい。電源状態保持部207は、システム制御部209に供給される電源状態を記憶する不揮発性メモリで構成されている。電源状態保持部207は、電源状態として例えば電源ON、電源OFFまたは起動不可能を示す情報を記憶する。また、電源状態保持部207は、システム制御部209による書き込みと読み出しとが可能であり、NFC制御部106による読み出しが少なくとも可能である。なお、電源状態保持部207は、例えばEEPROM、FlashまたはFeRAMで構成される不揮発性メモリであるが、これらに限定されるものではない。また、電源状態保持部207は、メモリ部108のメモリの一部を割り当てて実現してもよい。システム制御部209は、NFC通信機器200の本来機能を制御し、NFC近接無線通信を介してリーダライタ機器20と通信を行うための制御を行う。また、システム制御部209は、第2電源部104の電源状態に応じて電源状態保持部207の値を更新する。具体的には、システム制御部209は、更新部209aを有している。更新部209aは、システム制御部209の一部の機能を有しており、第2電源部104の電源状態に応じて電源状態保持部207の値を更新する。蓄電部213は、第2電源部104がONの間に、第2電源部104から供給される電力を蓄電する。蓄電部213は、第2電源部104の電力供給が停止した際にシステム制御部209とシステム制御部209を介して電源状態保持部207に電力を供給する。なお、蓄電部213は、例えばリチウムイオン電池などの2次電池、コンデンサまたは電気二重層キャパシタなどで構成されるが、これらに限定されない。次に、以上のように構成されたNFC通信機器200の特徴的な動作について説明する。NFC通信機器200において、第2電源部104がONである電源状態で、かつ、システム制御部209が動作中である場合に、電源OFFスイッチを押された、または、例えばリモコン等から電源OFF信号を受信するなど、ユーザから電源OFFをするトリガを受けたとする。そのとき、システム制御部209は、電源状態保持部207に電源OFFを書き込んだのち、本来機能の停止し、第2電源部104をOFFする。なお、システム制御部209は、電源状態保持部207に電源OFFを書き込んだのち、第2電源部104をOFFするのではなくともよい。その場合は、システム制御部209は、第2電源部104へシステム制御部209を除く本来機能部への電力供給を停止する信号を送るとともに、第2クロック生成部112へ生成するクロックの周波数を下げる指示信号を送ってもよい。つまり、システム制御部209は、電源状態保持部207に電源OFFを書き込んだのち、低消費電力モードに遷移するとしてもよい。また、NFC通信機器200において、第2電源部104がONである電源状態で、かつ、システム制御部209が動作中である場合に、コンセントプラグ113が抜かれるなど、ユーザからの電源OFFトリガを受けることなく、第2電源部104が電力供給を停止したとする。そのとき、蓄電部213は、少なくともシステム制御部209の一部機能である更新部209aと電源状態保持部207とへ電力供給を開始する。そして、システム制御部209または更新部209aは、電源状態保持部207に第2電源部104が起動不可能状態を示す電源状態を書き込む。ここで、コンセントプラグ113と第2電源部104との間には、コンセントプラグ113からの電力供給が停止したことを検出し、システム制御部209へその旨を出力するトリガが設けられている。それにより、システム制御部209または更新部209aは、コンセントプラグ113が抜かれるなど、ユーザからの電源OFFトリガを受けることなしに、第2電源部104が電力供給を停止したことを検知することができ、電源状態保持部207が保持する電源状態を更新することができる。また、NFC通信機器200において、第2電源部104がOFFである電源状態である場合に、第2電源部104がONされると、システム制御部209または更新部209aは、電源状態保持部207に電源ON状態を示す電源状態を書き込んだ後、本来機能の制御を開始する。以上のようにNFC通信機器200は特徴的な動作を行う。なお、実施の形態2においても、NFC通信機器200とリーダライタ機器20と通信動作は、実施の形態1と同様であり、図2に示す通信動作を行うため説明を省略する。次に、上述したNFC通信機器200とリーダライタ機器20との通信動作を通じてリーダライタ機器20に表示される画面遷移の例について説明する。図7は、実施の形態2におけるリーダライタ機器の画面遷移例を説明するための図である。なお、S601、S602、S605~S610は、図5におけるS301、S302、S305~S310と同じであるので説明を省略する。S603において、リーダライタ機器20は、NFC通信機器200の電源状態第2電源部104の電源状態を確認し、第2電源部104の電源がONであるかを確認する。リーダライタ機器20は、NFC通信機器200の電源がON以外であった場合S603のNoの場合、さらに、NFC通信機器200の電源状態第2電源部104の電源状態を確認し、NFC通信機器200が起動不能状態または電源OFFであるかを確認するS611。リーダライタ機器20は、NFC通信機器200が起動不能状態であった場合S611のYesの場合、ユーザに、例えばコンセントを確認してくださいなどのコンセントプラグ113の状態の確認を促す表示を行うS612。一方、リーダライタ機器20は、NFC通信機器200が電源OFFであった場合S611のNoの場合、ユーザに、例えば電源を確認してくださいなどの電源スイッチの確認を促す表示を行うS604。なお、リーダライタ機器20の画面遷移例は、図7に示すものに限られるものではない。例えば、NFC通信機器200のメモリ部108に、NFC通信機器200の第2電源部104が電池により動作するものか、コンセントプラグ113から電源供給を受ける機器かを示す機器の電源種類情報を記録する構成としてもよい。その場合には、リーダライタ機器は図7のS602において電源状態を読み出すとともに、電源種別情報を読み出せばよい。そして、S612において、コンセントプラグ113から電源供給を受ける機器の場合は、上述のとおり、ユーザにコンセント確認を促す表示を行い、電池動作する機器の場合は電池の残量が0であることを示してもよい。以上のようにリーダライタ機器20は画面遷移を行う。以上、本実施の形態によれば、NFC通信装置の電源状態によらず、NFC通信装置の電源状態を示す情報をリーダライタ機器20が取得できるNFC通信装置を実現することができる。具体的には、NFC通信機器200第2電源部104の電源状態が変化する際に、システム制御部209更新部209aが、リーダライタ機器20からの電力供給により、電源状態保持部207に、電源状態を記録更新する。そのため、第2電源部104の電源状態がどのような状態であっても、リーダライタ機器20は電源状態保持部207から、電源状態を読み出すことができる。また、第2電源部104が予期せぬタイミングでOFFになった場合においても、蓄電部213からの電力によって、システム制御部209は、電源状態保持部207に電源状態の書き込みができるので、電源状態保持部207は常に最新の状態に更新される。実施の形態3実施の形態3では、実施の形態2で説明したNFC通信機器200の別の構成例について説明する。図8は、実施の形態3におけるNFC通信機器の構成例を示すブロック図である。なお、図6と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図8に示すNFC通信機器300は、アンテナ部101と、第1電源部102と、電源スイッチ部103と、第2電源部104と、変復調部105と、NFC制御部106と、メモリ部108と、第1クロック生成部110と、クロックスイッチ部111と、第2クロック生成部112と、電源状態保持部207と、システム制御部209と、蓄電部213と、システム起動部314とを備える。また、NFC通信機器300は、通常、例えばコンセントプラグ113に接続され、コンセントプラグ113を介して電力が供給される。図8に示すNFC通信機器300は、実施の形態2に係るNFC通信機器200に対して、さらにシステム起動部314を備えている点で構成が異なる。システム起動部314は、少なくとも第1電源部からの電力で動作可能であり、NFC制御部106により、NFC通信機器300または第2電源部104の電源をONする旨を示す電源ON信号を受けた場合、第2電源部をONする。また、システム起動部314は、システム制御部209が低消費電力モードである場合、wakeup信号を受けると、システム制御部209を低消費電力モードから通常動作モードへ遷移させる。ここで、低消費電力モードとは、第2電源部104によりシステム制御部209を除く本来機能部への電力供給が停止され、システム制御部209の一部機能のみが動作している動作モードである。wakeup信号は、第2電源部104が電力供給を開始し、かつ、システム制御部209のすべての機能が起動することを要求するシステム起動要求信号である。以上のように、NFC通信機器300は構成される。なお、NFC通信機器300は電源状態保持部207と蓄電部213と、システム制御部209とを備える構成としているが、それに限らない。実施の形態1での構成と同様でもよい。奏する効果が同じであるからである。すなわち、図8に示すNFC通信機器300は、電源状態保持部107とシステム制御部109とを備えるが、蓄電部213を備えない構成であってもよい。また、実施の形態3においても、NFC通信機器300とリーダライタ機器20との通信動作は、実施の形態1および実施の形態2と同様であり、図4に示す通信動作を行うため説明を省略する。次に、上述したNFC通信機器300とリーダライタ機器20との通信動作を通じてリーダライタ機器20に表示される画面遷移の例について説明する。図9は、実施の形態3におけるリーダライタ機器の画面遷移例を説明するための図である。なお、S801~S803およびS805~S812は図6に示すS601~S603およびS605~S612と同じであるので説明を省略する。S811において、リーダライタ機器20は、NFC通信機器300が起動不能状態でなければS811のNoの場合、NFC通信機器300へ電源ON信号を送信するS804。すると、NFC通信機器300では、システム起動部314がNFC制御部106を介してリーダライタ機器20からの電源ON信号を受け、第2電源部104をONし、システム制御部209を起動させる。次に、リーダライタ機器20は、NFC通信機器300からエラー状態などの機器状態を読み出すS805。なお、S805は、S803で電源がONであった場合にも処理が実施される。なお、S804において、NFC通信機器300が低消費電力モードに遷移するタイプの機器であった場合には、リーダライタ機器20は、NFC通信機器300にwakeup信号を送る。その場合、NFC通信機器300では、システム起動部314がNFC制御部106を介してリーダライタ機器20からのwakeup信号を受け、システム制御部209を低消費電力モードから通常動作モードへ遷移させる。そして、リーダライタ機器20は、NFC通信機器300から機器状態を読み出すS805。以上のようにリーダライタ機器20は画面遷移を行う。以上、本実施の形態によれば、NFC通信装置の電源状態によらず、NFC通信装置の電源状態を示す情報をリーダライタ機器20が取得できるNFC通信装置を実現することができる。それにより、NFC通信機器300の第2電源部がOFFの場合でも、リーダライタ機器20により、第2電源部104をONすることができる。また、システム制御部209が省電力モード低消費電力モードであった場合に、リーダライタ機器によりシステム制御部209を低消費電力モードから通常動作モードへ遷移させることができる。このようにユーザに電源状態を確認させる手間なく、機器状態の確認をすることができるという効果を奏する。実施の形態4実施の形態4では、実施の形態1~実施の形態3で説明したNFC通信機器の構成を組み合わせた場合の例について説明する。図10は、実施の形態4におけるNFC通信機器の構成例を示すブロック図である。なお、図2、図6および図8と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図10に示すNFC通信機器400は、アンテナ部101、第1電源部102、電源スイッチ部103、第2電源部104、変復調部105、メモリ部108、第1クロック生成部110、クロックスイッチ部111、第2クロック生成部112、システム起動部314、NFC制御部406、電源状態検出部407、電源状態記憶部408およびシステム制御部409を備える。図9に示すNFC通信機器400は、実施の形態1~実施の形態3に係るNFC通信機器に対して、NFC制御部406、電源状態検出部407、電源状態記憶部408およびシステム制御部409の構成が異なる。電源状態検出部407は、第2電源部104の電圧を検出する回路を構成する場合の電源状態保持部107と同じものである。すなわち、電源状態検出部407は、例えば図3Aおよび図3Bに示すような、第2電源部104の電圧を検出する回路を構成し、第2電源部104からシステム制御部409へ供給される電源電圧を検出し、システム制御部409第2電源部104の電源状態を保持する。電源状態記憶部408は、システム制御部409に供給される電源状態を記憶する不揮発性メモリで構成される電源状態保持部207と同じものである。すなわち、電源状態記憶部408は、システム制御部409に供給される電源状態を記憶する不揮発性メモリで構成されている。電源状態記憶部408は、電源状態として電源ON状態または電源OFF状態を示す情報を記憶する。また、電源状態記憶部408は、システム制御部409から書き込みと読み出しとが可能であり、NFC制御部406による読み出しが少なくとも可能である。なお、電源状態記憶部408は、例えばEEPROM、FlashまたはFeRAMで構成される不揮発性メモリであるが、これらに限定されるものではない。また、電源状態記憶部408は、メモリ部108のメモリの一部を割り当てて実現してもよい。システム制御部409は、実施の形態2におけるシステム制御部209と同じものであり、NFC通信機器400の本来機能を制御し、NFC近接無線通信を介してリーダライタ機器20と通信を行うための制御を行う。例えば、システム制御部409は、第2電源部104がONである電源状態で、かつ、動作中に、電源OFFスイッチが押された、または、リモコン等から電源OFF信号を受信するなど、ユーザから電源OFFをするトリガを受けたとする。そのとき、システム制御部409は、電源状態記憶部408に電源OFFを書き込んだのち、本来機能の停止し、第2電源部104をOFFする。なお、システム制御部409は、電源状態記憶部408に電源OFFを書き込んだのち、第2電源部104をOFFするのではなくともよい。その場合、システム制御部409は、第2電源部104へシステム制御部409を除く本来機能部への電力供給を停止する信号を送るとともに、第2クロック生成部112へ生成するクロックの周波数を下げる指示信号を送ってもよい。つまり、システム制御部209は、電源状態記憶部408に電源OFFを書き込んだのち、低消費電力モードに遷移するとしてもよい。また、例えば、システム制御部409は、第2電源部104がOFFである電源状態である場合に第2電源部104がONすると、電源状態記憶部408に電源ON状態を示す電源状態を書き込んだ後、本来機能の制御を開始する。NFC制御部406は、少なくとも上述したNFC制御部106の機能を有する。さらに、NFC制御部406は、リーダライタ機器20からNFC通信機器400の電源状態を参照するための信号電源状態参照パケットを受け取ると、電源状態記憶部408と電源状態検出部407とを参照する。NFC制御部406は、例えば、電源状態検出部407が電源状態を検知できない状態電力供給未検知状態であった場合、NFC通信機器400が起動できない状態である旨を示す起動不能状態をリーダライタ機器20に通知する。一方、NFC制御部406は、電源状態検出部407が電源状態を検知できる状態電力供給検知状態であった場合は、電源状態記憶部408が保持する状態をリーダライタ機器20に通知する。ここで、電源状態検出部407の状態と電源状態記憶部408が保持する電源状態とNFC制御部406が通知する電源状態との関係を図11に示す。このように、NFC制御部406は、電源状態検出部407の状態と電源状態記憶部408が保持する電源状態とに応じて電源状態をリーダライタ機器20に通知する。次に、以上のように構成されたNFC通信機器400の動作について説明する。図12は、実施の形態4のNFC通信機器とリーダライタ機器との通信動作を説明するための図である。なお、図4と同様の処理には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。S203において、リーダライタ機器20により、電源状態参照パケットが送信される。続いて、NFC通信機器400のNFC制御部406は、電源状態参照を受信すると、電源状態検出部407および電源状態記憶部408にアクセスし、それぞれが保持する電源状態を取得するS204a、S204b。次に、NFC制御部406は、S204aおよびS204bで取得した電源状態に応じてすなわち図11に示す表に従って、リーダライタ機器20に通知する電源状態を決定する。そして、NFC制御部406は、変復調部105およびアンテナ部101を介して、決定した電源状態を含む電源状態応答をリーダライタ機器20に返信するS205。以上のようにしてNFC通信機器400とリーダライタ機器20とは通信動作を行う。なお、実施の形態4において、上述したNFC通信機器400とリーダライタ機器20との通信動作を通じてリーダライタ機器に表示される画面遷移は、図9に示す実施の形態3と同様のため説明を省略する。以上、本実施の形態によれば、NFC通信装置の電源状態によらず、NFC通信装置の電源状態を示す情報をリーダライタ機器20が取得できるNFC通信装置を実現することができる。具体的には、システム制御部409の制御により第2電源部104がON/OFFされる場合には、システム制御部409が電源状態記憶部を更新する。そのため、リーダライタ機器20はNFC制御部406経由で電源状態記憶部408を参照することによりNFC通信機器400の電源状態を把握できる。また、コンセントプラグ113が抜かれるなど、システム制御部409の制御によらずに第2電源部104がOFFする場合は、リーダライタ機器20はNFC制御部406経由で電源状態検出部407を参照することで参照することによりNFC通信機器400の電源状態を把握できる。このように、リーダライタ機器20は、第2電源部104の状態にかかわらず、第2電源部104の電源状態を確認できるので、確認した電源状態に合わせた処理を実行できる。さらに、システム起動部314を備えているので、第2電源部104がOFFの場合でも、リーダライタ機器20から第2電源部104をONすることができる。なお、実施の形態1~実施の形態4では、NFC通信装置10の構成例としてNFC通信機器100~NFC通信機器400を説明したが、それに限られない。図13に示すように、NFC通信装置10の最小構成として、アンテナ部101、第1電源部102、電源スイッチ部103、第2電源部104、近接無線通信部606、電源状態保持部107を備えていればよい。ここで、近接無線通信部606は、NFC制御部106を少なくとも有し、変復調部105も有していてもよい。ここで、図13は、本発明における通信装置の最小構成を示すブロック図である。実施の形態5本実施の形態では、実施の形態1~実施の形態4で説明したNFC通信装置10を用いたシステム等について説明する。以下、近接通信機能を有する端末機器NFC通信装置10と、端末機器と近接無線通信を行う携帯機器と、携帯機器とインターネットや携帯電話網などの汎用のネットワークを介して接続されるサーバ機器から構成されるシステムにおいて、端末機器のセンシング情報などを、リーダライタ機器を介してサーバ機器のデータベースに登録するシステムについて図面を用いて詳細に説明する。図14は、実施の形態5におけるシステムの全体像を表した概念図である。本システムは、端末装置1201、携帯機器1202およびサーバ機器1204によって構成される。端末装置1201と携帯機器1202とは、近接無線通信NFCによって通信可能である。本実施の形態における近接無線通信では、例えば電磁誘導方式の13.56MHz帯HF帯や電波方式の52~954MHz帯UHF帯などのRFIDRadioFrequencyIdentification、ISO14443タグとリーダライタとの通信、または、13.56MHz帯のNFCNearFieldCommunication、ISO/IEC21481による通信を想定している。通常、HF帯では数10cm、UHF帯では数cmの通信距離に限られるため、携帯機器を端末機器にかざすあるいはタッチすることによって通信を確立する。本実施の形態では、携帯機器1202側にリーダライタ機器としての機能を実装し、端末装置1201側にICタグ機能を有する構成で説明するが、本実施の形態の主眼は、端末装置1201と携帯機器1202が互いに近接無線通信によって情報のやりとりができる構成であればよいので、携帯機器1202側にICタグ機能を実装し、端末装置1201側にリーダライタ機能を有する構成であっても、本発明の範疇である。また、NFCでは、PtoP通信機能や、タグエミュレーション、リーダライタエミュレーションが規格化されており、この場合には、ICタグとリーダライタとの関係はどちらでもいいことになる。本実施の形態では便宜上、携帯機器1202側にリーダライタ機能を実装し、端末装置1201側にICタグ機能を有する構成で説明する。端末装置1201は、コントローラ1205、メインメモリ1206、近接無線通信部1207およびループアンテナ1208で構成される。コントローラ1205は、端末装置1201のシステムコントローラであるCPUであり、少なくとも端末装置1201の近接通信部以外のシステムコントロールを行う部分である。メインメモリ1206は、近接通信メモリ1315とともに、メモリ部108を構成する。ここでメモリ部108は、上述したように、NFC通信装置に相当する端末装置1201が操作された履歴を示す使用履歴を少なくとも含む端末装置1201に関するデータを記憶するメモリである。メインメモリ1206は、端末装置1201に関するデータを記憶しているメモリである。具体的には、メインメモリ1206は、コントローラ1205で動作するための制御ソフトや、端末装置1201でセンシングするあらゆるデータを記憶可能な不揮発性メモリを含むメモリである。メインメモリ1206は、通常は、コントローラ1205のLSI内部に実装される。なお、もちろん、外付けメモリの構成でもよい。近接無線通信部1207は、携帯機器1202に実装されているリーダライタと通信を行う部分であり、リーダライタへの転送データを変調したり、リーダライタからの転送データを復調したりする部分である。また、近接無線通信部1207は、携帯機器1202のリーダライタから受信した電波に基づいて、少なくとも近接無線通信を確立するための電力生起を行ったり、リーダライタからの電波に基づいてクロック信号を抽出したりする。そのため、端末装置1201の少なくとも近接無線通信部は、リーダライタからの電波で生起した電力とクロックによって動作するための、端末装置1201の主電源がオフの状態においても、携帯機器1202と近接無線通信を行うことが可能である。ループアンテナ1208は、携帯機器1202のリーダライタと近接無線を行うためのループアンテナである。携帯機器1202は、アンテナ1209、表示部1210およびキー1211を具備する。アンテナ1209は、端末装置1201と近接無線通信を行うためのアンテナである。例えば、アンテナ1209は、端末装置1201が備えるICタグに向けてポーリングを行い、通信が確立した時点で、端末装置1201から情報を読み出したり、端末装置1201へ情報を書き込んだりする。表示部1210は、端末装置1201との近接無線通信の結果または、サーバ機器1204からの送信データを表示する部分であり、液晶ディスプレイなどで構成される。キー1211は、携帯機器1202をユーザが操作するためのインタフェースである。キー1211に入力を行うことで、携帯機器1202の近接無線通信部を起動させ、起動後、端末装置1201に対して近接無線通信を行うためのポーリング動作を開始する。通常、ポーリング動作は、不特定の相手に対して電波を出し続けるので、バッテリ駆動の携帯機器には電池寿命の観点で負担が生じる。したがって、ポーリング動作を行わせるための専用ボタンを配置すれば、無駄なポーリング動作を行わせないと同時に、ユーザの機器操作負担を軽減できる。サーバ機器1204は、データベースを備えたサーバである。通常は、データベースを有するWEBサーバで構成される。本サーバ機器1204は、携帯機器1202から転送されてくる情報をデータベースに登録して、その結果情報を、携帯機器1202に転送し、携帯機器1202の表示部1210に表示させる。以上のようなシステム構成によって、端末装置1201でセンシングした情報を、携帯機器1202を介してサーバ機器1204のデータベースに登録することができる。例えば、端末装置1201から製造番号や型番、メーカ識別情報といった端末機器を唯一に識別可能な情報を近接無線通信で携帯機器1202に転送する。そして、携帯機器1202では、近接無線通信を介して、端末装置1201から受信した情報に、携帯機器1202が保持しているユーザや携帯機器そのものを特定するための情報メールアドレス、電話番号、携帯識別情報、SIMカードIDや、携帯機器が位置情報をセンシングできる場合には位置を特定するための情報GPS情報、A-GPS情報、携帯網の基地局から推定される位置情報などとともにサーバ機器1204に転送する。サーバ機器1204では、これらをデータベース登録することによって、ユーザにさまざまな情報の入力負担をなくし、実質、携帯機器1202を端末装置1201にかざすだけで、端末装置1201の愛用者登録などを行うことができる。また、端末装置1201のセンシング情報として、不具合発生状況や使用履歴情報を送ることによって、メーカでは、特定ロットの初期不良を迅速に判断でき対処できる他、使用履歴情報からユーザごとに使用されている機能を導き、時期商品開発に利用するなどのメリットを得ることが可能となる。次に、本発明の手段である端末装置1201について図面を用いて詳細に説明する。図15は、実施の形態5における端末装置1201の構成を示したブロック図である。本端末装置1201は、端末部1301と近接無線通信部1207とで構成され、互いに通信可能なインタフェースシリアルインタフェース、USBなどで接続される。端末部1301は、端末装置1201の主要機能を果たす部分であり、冷蔵庫なら冷蔵庫機能、電子レンジならレンジ機能、エアコンならエアコン機能を果たす部分である。本実施の形態の端末装置1201は、電子機器端末、家電製品のすべてを対象とする。以下では、本実施の形態では、一つひとつの機器の説明は省略し、それぞれに共通の機能のみを説明する。端末部1301は、コントローラ1205、メインメモリ1206、キー1302、使用履歴検出部1303、エラー検出部1304、電源検出部1305、電源遮断検出部1306、メイン電源1307およびメイン電源制御部1309によって構成される。コントローラ1205は、少なくとも端末部1301と近接無線通信部1207の切替部1311を制御可能なシステムコントローラである。所謂、マイコンやCPUで構成される。なお、コントローラ1205は、上述のシステム制御部109に対応している。メインメモリ1206は、内部に書き換え不可能なROM領域、書き換え可能なRAM領域、コントローラ1205の制御手順を記したファームウェアFWを格納したFW領域を具備している。ROM領域には、端末装置1201の端末部1301を識別可能な識別情報や、製造年月日、メーカ識別情報などが記録されている。RAM領域には、使用履歴検出部1303によって収集された使用履歴情報や、エラー検出部1304によって検出された端末装置1201のエラー情報が記録される。FW領域には、コントローラ1205の制御手順であるファームウェアが記録される。FW領域は、ROMメモリでも構わないし、RAMメモリでも構わない。ただし、後述するファームウェアの更新機能を具備させるためにはRAMメモリを採用する。キー1302は、端末装置1201の操作ボタンであり、ユーザ操作を受け付ける部分である。使用履歴検出部1303は、ユーザのキー1302の操作に応じて、操作された操作履歴を使用履歴として検出して、メインメモリ1206に蓄積する部分である。通常、使用履歴は、無限に蓄積される可能性があるので、メインメモリ1206では、使用履歴情報を蓄積可能なメモリ領域の中で、新しい履歴情報が記録されるように、メインメモリ1206をFIFOFirstInFirstOutスタック構成にすることが望ましい。電源検出部1305は、後述するメイン電源1307の電源状態を検出する部分である。電源状態とは、電源が入っている状態、コントローラから電源を制御できる状態スリープモード、電源オフの状態の少なくとも3状態を検出する。具体的には、電源がオンになった状態で電源オン状態を検知し、コントローラ1205でスリープモードや電源オフ状態になる直前にスリープモードや電源オフ状態への移行を検知して、電源状態をメインメモリや近接無線通信部1207の近接通信メモリ1315に管理する。なお、電源検出部1305は、上述の電源状態保持部107に対応している。電源遮断検出部1306は、バッテリなどの電池を搭載しない端末装置1201において、コンセントなどの電源供給源が不慮に絶たれたことを検出する部分である。メイン電源1307にかかる電圧値の低下などをみて判断することが可能である。また、本電源遮断検出部1306は、メイン電源1307に具備される蓄電部1308から電力を供給されることによって動作させることによって、コンセントが遮断された場合にも、安定して電力源の遮断を検知して、電源検出部1305に通知し、電源検出部1305は、電源が遮断されたことを示すフラグ情報をメインメモリ、あるいは近接無線通信部1207の近接通信メモリに格納する。メイン電源1307は、端末装置1201の主電源であり、バッテリやコンセント接続によって電力を供給する部分であり、少なくとも端末部1301と、近接無線通信部1207の近接通信メモリ1315へのアクセスのための電源供給を行う。なお、メイン電源1307は、上述の第2電源部104に対応している。メイン電源制御部1309は、コントローラからの起動命令、終了命令に応じて、電源の供給を開始したり起動、供給を停止したり終了するブロックである。なお、メイン電源制御部1309は、上述のシステム制御部109等に対応している。一方、近接無線通信部1207は、端末部1301とシリアルインタフェースなどで結合されており、電源状態保持部107、切替部1311、近接通信メモリ1315、通信制御部1316、電源抽出部1319、クロック抽出部1320およびループアンテナ1208から構成される。ループアンテナ1208は、外部のリーダライタからの電波を受信する部分である。通信制御部1316は、ループアンテナ1208で受信した電波を復調する復調部1318と、ループアンテナ1208を介してリーダライタへ情報を転送するときに変調する変調部1317から構成される。なお、通信制御部1316は、上述のNFC制御部106に対応し、NFC制御部106が変復調部105を備える構成になっている。電源抽出部1319は、ループアンテナ1208で受信した電波から、少なくとも近接無線通信部1207が動作可能な電力を電磁誘導によって生起する部分である。また、クロック抽出部1320は、リーダライタからの電波よりクロック信号を抽出して、近接無線通信部1207のデジタル回路部に供給する。近接無線通信部1207は、電源抽出部1319で抽出された電源と、クロック抽出部1320で抽出したクロック信号に基づいて動作可能である。したがって、端末部1301のメイン電源1307がどのような状態であってもリーダライタからの電波を受信すれば、近接通信メモリ1315に保持している情報をリーダライタに転送したり、リーダライタからの転送データを受信して、近接通信メモリ1315に記憶したりできるパッシブタグ機能バッテリレスモードを備える。換言すると、近接通信メモリ1315は、近接無線通信部1207が、直接読み出し可能なメモリである。近接通信メモリ1315は、メインメモリ1206が記憶している端末装置1201に関するデータの一部をミラー記憶し、かつ、近接無線通信部1207が直接読み出し可能なメモリである。具体的には、近接通信メモリ1315は、内部にROM領域とRAM領域を持つ。なお、近接通信メモリ1315は、RAM領域の一部として、電源状態保持部107を有するとしてもよい。ROM領域書き換え不可能か生産時に1度だけ記録できる更新不可能な領域には、少なくとも近接通信部を唯一に識別可能な識別情報や端末装置1201を識別可能な端末機器識別情報や端末機器の型番や、サーバ機器1204へのアドレス情報が埋め込まれている。また、RAM領域には、端末部1301の使用履歴検出部1303で抽出した使用履歴情報や、エラー検出部1304で検出したエラー情報や、電源検出部1305で検出した電源状態情報が、コントローラ1205から記録される。また、リーダライタから転送される情報も一旦、本RAM領域に記憶される。よって、本RAM領域は、メインメモリ1206に記録されている情報の一部がミラーリングされて記憶されている構成となる。切替部1311は、内部に電源切替部1312、クロック切替部1313およびアクセス切替部1314で構成され、電源切替部1312とクロック切替部1313とは、近接通信メモリ1315の駆動電源とクロック信号を、端末部1301から供給するか、電源抽出部1319で抽出した電源と、クロック抽出部1320で抽出したクロック信号を切り替える部分である。本切替部1311は、コントローラ1205からの指示がない場合においては、電源抽出部1319で抽出した電源とクロック抽出部1320で抽出したクロック信号を近接通信メモリ1315に供給する。また、切替部1311は、コントローラ1205からのアクセスに従って、近接通信メモリ1315の記憶内容を参照したり書き換えたりする場合に、コントローラ1205の指示に従って、端末部1301から電源とクロックを供給できるように制御を行う。また、本切替部1311は、先アクセス優先で制御することが望ましい。例えば、近接無線通信を介して近接通信メモリにアクセスしている最中に、コントローラ1205から切替指示が来ても、通信中であることをコントローラ側に通知して、切り替えを行わない。逆に、コントローラ1205が近接通信メモリ1315にアクセスしている最中に、近接無線からの近接通信メモリ1315へアクセスがきたとしても、コントローラ1205からのアクセス中には切り替えることはない。これによって、近接通信メモリ1315に双方のアクセスによってメモリ内容が同時に更新されることを防止することが可能となる。また、近接通信メモリ1315の少なくともRAM領域を冗長的に構成することによって双方のアクセスを同時に受け付ける構成によって、他方がアクセスしている場合に待機することがなくなり、アクセスの高速化を実現することもできる。なお、切替部1311は、上述の電源スイッチ部103およびクロックスイッチ部111に対応している。電源抽出部1319は、第1電源部102に対応する。また、クロック抽出部1320は、上述した第1クロック生成部110に対応する。以上の構成により、次のような場合に有効に機能する。例えば、エラー検出部1304にてエラーを検知すると同時に、コントローラ1205から近接通信メモリ1315に対してメインメモリ1206が保持している使用履歴情報と検出したエラー情報を近接通信メモリ1315に記憶させる。これにより、例え端末部1301が検出したエラーによって動作不能に陥ったとしても、そのエラーに至った使用履歴が、近接通信メモリ1315に蓄積される。これにより、リーダライタを持った携帯機器1202などの外部機器がエラーに至った使用履歴を読み出すことが可能となる。メーカは、故障を再現しやすくなり、不具合の解析を行うことができる。また、例えば、端末部1301のファームウェアアップデート情報をリーダライタから受け取ってアップデートする場合や、電子レンジにおけるレシピの追加など端末装置1201への機能アップデータを受信する場合には、端末部1301の電源がオンになっている必要がある。端末装置1201の電源状態も近接通信メモリ1315に格納しておくことで、リーダライタは、タッチするだけで近接通信メモリ1315に保持されている端末部1301の電源状態を読み取り、ファームウェアのアップデートが可能かどうかの判定をすることが可能となる。このように端末部1301の電源状態を近接通信メモリ1315に保持することによって、リーダライタを備える携帯機器1202や携帯機器1202と通信可能なサーバ機器1204は、端末部1301の電源状態が判断でき、電源状態に応じた動作を行うことができる。例えば、サーバ機器1204において、端末装置1201のファームのバージョンアップが必要であると判断し、かつ、端末部1301がスリープ状態であると判断された場合には、携帯機器1202を介して、起動コマンドを端末装置1201に送信することも可能である。また、端末部1301にコンセントが入っていない場合には、携帯機器1202の表示部1210に、端末部1301のコンセントを差し込むことを促すメッセージを表示することも可能となる。図16Aは、実施の形態5における端末装置1201の近接無線通信部1207の近接通信メモリ1315に記憶される情報を示した概念図である。近接通信メモリ1315は、読み出し可能であるROM領域1402と更新可能なRAM領域1410から構成される。ROM領域1402には、近接無線通信部1207を唯一に識別可能な近接無線通信識別情報UID1401と、端末装置1201の製造時に工程にて書き込まれる端末装置識別情報製造番号1403と、端末装置型番製造品番1404と、製造メーカ識別情報1405および生産ロット識別情報生産日1406とが記憶されている。これらの情報をサーバ機器1204に送信することによって、メーカ側で端末機器を識別することが可能となる。また、端末装置1201から近接通信を介して読み出した情報を、携帯機器1202を介してサーバ機器1204に転送する際に必要となるサーバアクセス情報1407が記録される。サーバアクセス情報1407は、サーバアドレスURL1408およびサーバ認証情報ログインアカウント、パスワード1409が含まれる。本サーバアクセス情報1407も端末装置1201の生産工程の中で記録される。これによって、A社製の端末機器情報がA社とは別のB社のサーバに転送されるということを回避することが可能となる。メーカとしては、自社製品のユーザ使用履歴などは、他社に漏洩したくない貴重なデータである。このため、端末機器に応じたサーバに接続することが重要となり、本近接通信メモリ1315にサーバアクセス情報を記録することで実現することができる。また、前述のとおり、本ROM領域の情報は端末装置1201の生産時に書き込まれている。また、本ROM領域も、物理的には書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていても構わないが、その場合は、携帯機器1202のリーダライタからはリードオンリーの領域として管理される。これによって、不正に識別情報を書き換えることによって成りすましをしたり、不正なサーバアクセス情報に書き換えたりするなどの悪意ある操作を防止することができセキュリティを向上させることが可能である。一方、更新可能なRAM領域1410は、携帯機器1202のリーダライタからのみ書き込み可能な領域リーダライタ書き込み領域1411と端末装置1201の端末部1301からのみ書き込み可能な領域端末部書き込み領域1415とから構成される。リーダライタ書き込み領域1411は、ファームウェア領域1412と通信設定情報領域1414が設定されている。ファームウェア領域1412は、端末装置1201のファームウェアアップデート時に更新するファームウェアを記録する領域である。通信設定情報領域1414は、レンジにおけるレシピ情報や炊飯器における炊飯プログラムなど機器の設定情報を記録する端末装置設定情報1413、あるいは端末装置1201が近接無線通信とは異なる汎用のネットワーク例えば、Wi-Fi、Zegbee、Eatherなどを持っている場合、通信認証情報Wi-FiにおけるWEP/WPAキーなどを記憶する領域である。端末部書き込み領域1415は、端末部1301のコントローラ1205からのみ書き込みが許されている領域であり、メインメモリ1206に保持している情報が書き込まれる。端末部書き込み領域1415には、端末部1301のエラー検出部1304でセンシングされたエラー情報が記録されるエラー検出情報1416とエラー発生日時を記録するエラー発生日時1418と、使用履歴検出部1303が検出した使用履歴情報が記録される使用履歴情報1417と、端末部1301のメインメモリ1206のFW領域に記録されているファームウェアのバージョン情報が記録されるファームバージョン1419と、電源検出部1305でセンシングされる電源状態が記録されるメイン電源状態情報1420とが書き込まれる。これらの情報は、携帯機器1202のリーダライタから読み出され、サーバ機器1204に送信される。これにより、サーバ機器1204において、端末装置1201のファームバージョンからファームウェアを更新可能か判定することができるとともに、ファームウェアを更新可能かどうかの判定を電源状態情報によって判断できる。なお、近接通信メモリ1315に記憶される情報は、図16Aに示す情報に限られない。以下、その一例について図16Bを用いて説明する。図16Bは、実施の形態5における端末装置1201の近接無線通信部1207の近接通信メモリ1315に記憶される情報を示した概念図である。図16Aと同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図16Bに示す近接通信メモリ1315aは、図16Aに示す近接通信メモリ1315に対して、端末部書き込み領域1415aにさらに詳細履歴フラグ2501が構成されている点が異なる。詳細履歴フラグ2501は、近接通信メモリ1315aがミラー記憶していないメインメモリ1206のデータがメインメモリ1206に記憶されている否かを示すフラグである。つまり、詳細履歴フラグ2501は、端末装置1201のメインメモリ1206が近接通信メモリ1315aの端末部書き込み領域1415aに格納しきれない履歴情報または詳細なエラー状態などの詳細な情報を保持するか否かを示す。そして、近接無線通信部1207は、メインメモリ1206から近接通信メモリ1315aがミラー記憶していないメインメモリ1206のデータを読み出す。具体的には、リーダライタ機器1202は、近接無線通信部1207を介して、近接通信メモリ1315aのメイン電源状態情報1420と詳細履歴フラグ2501とを参照し、メイン電源1307がONかつ、詳細履歴を端末装置1201のメインメモリ1206が保持する場合には、端末装置1201のメインメモリ1206にアクセスし詳細履歴を読み出す。このように構成することにより、リーダライタ機器1202は、近接通信メモリ1315aに格納しきれない詳細な履歴または詳細なエラー情報を読み出すことができる効果を奏する。ここで、詳細な履歴とは、端末装置1201がテレビの場合には、チャンネル設定等であり、端末装置1201が冷蔵庫の場合には、温度設定情報、ユーザがどんな使い方をしたかを示す履歴情報または時計の情報などである。つまり、詳細な履歴とは、端末装置1201の現在の状態及び設定状態を示す状態を示す情報の履歴であり、電源状態を示す情報は除かれた情報である。例えば、端末装置1021が故障等した場合には、近接通信メモリ1315がミラー記憶するデータでは、故障診断を行うために情報が足りない場合がある。その場合、リーダライタ機器1202は、詳細履歴フラグ1202によりメインメモリ1206に近接通信メモリ1315がミラー記憶するデータ以上のものがあることがわかる。そのため、リーダライタ機器1202は、メインメモリ1206から端末装置1201に関するさらなるデータ詳細な履歴または詳細なエラー情報などを取得でき、より細かい故障診断を行えるという効果を奏する。以上のように近接通信メモリ1315はさらに詳細履歴フラグ2501を構成するとしてもよい。それにより、リーダライタ機器1202は、近接通信メモリ1315がメインメモリ1206と独立して構成されているものの詳細履歴フラグ2501を参照することで、近接通信メモリ1315aからの読み出しで足りるのか、メインメモリ1206にアクセスして読み出すべきかを判断することができる。次に、端末部1301のコントローラ1205の処理の流れについて説明する。図17A~図17Cは、端末部1301のコントローラ1205の処理を示すフローチャートである。まず、ユーザが端末装置1201の電源投入に伴って、電源検出部1305によってコントローラ1205に供給される電圧レベルから電源オン状態を検知するS1501。電源検出部1305によって電源オンを検知した後、近接無線通信部1207の切替部1311に対して、端末部1301からのアクセスを優先させるモードに切り替えるS1502。切替部1311では、端末部1301からの供給電源と供給クロックで近接通信メモリ1315を駆動させるように動作を切り替える。切り替えが行われたら、コントローラ1205に対して切り替え完了信号を出力する。コントローラ1205は、切替部1311からの切り替え完了信号を受信して、切り替えが行われたかどうかを判定するS1503。切り替えが完了していないと判断された場合S1503でno、S1502において端末部からのアクセス優先モードに再設定を行う。一方、切り替えが完了したと判断された場合S1503でyesには、近接通信メモリのメイン電源状態をONに書き換えを行うS1504。S1504で近接通信メモリのメイン電源状態の書き換えを完了すれば、近接無線通信部の切替部へ端末部からのアクセス優先モードを解除して、近接通信メモリへのアクセスを近接無線通信部からのアクセス優先モードにするS1505。よって、1501にて電源検出部でコントローラ1205への電源ONを検出すれば、近接無線通信部1207の切替部1311を端末部1301からのアクセス優先モードに設定した後、端末部1301から近接通信メモリ1315のメイン電源状態をONに書き換え、端末部1301からのアクセス優先モードを解除する。端末部1301からのアクセス優先モードを解除した後、電源遮断検出部1306で電源の遮断を検知したかどうかの判定を行うS1506a。電源の遮断が検知されればS1506aでyes、メイン電源1307の蓄電部1308で蓄電された電力によって、図17Bに示すS1513~S1515の処理を実行して、処理を終了する。図17Bに示すように、S1513では、S1502と同様に、近接無線通信部1207の切替部1311へ端末部1301からのアクセス優先モードに設定する。S1514では、端末部1301からのアクセス優先モードに設定が完了したかどうかを判定し、完了したと判定された場合S1514のyesには、近接通信メモリ1315のメイン電源情報体を遮断に書き換える。S1506aにおいて、電源の遮断を検出しなかった場合S1506aでnoには、S1506bでコントローラの電源OFF操作を検出したかどうかの判定を行う。電源OFFの操作を検知した場合にはS1506bでyes、図17Cに示すS1516~S1519の操作を行う。図17Cに示すように、S1516は、S1502と同様であり、近接無線通信部1207の切替部1311へ端末部1301からのアクセス優先モードに設定を行う。S1517では、端末部1301からのアクセス優先モードに設定が完了したかどうかを判定する。S1518では、近接通信メモリ1315のメイン電源状態をOFFに書き換える。また、S1519では、S1518で電源状態をOFFに書き換えた後、端末部1301の電源をOFFに設定することで、システムを終了する。ここで、本実施の形態で説明している電源状態について詳細に説明する。本実施の形態での電源状態ONとは、端末部1301の電源がONの状態であり、起動していることを指す。また、電源状態OFFとは、システム終了状態を指すが、電力供給源自体が遮断されているわけではなく、ユーザからの操作例えば電源投入ボタンの押下などによってシステムが起動可能状態であることを示す。また、電源遮断状態とは、電力供給自体が遮断されている、例えば、コンセントが外されていたり、バッテリが取り外されていたりする状態を示し、電源状態OFFとは異なり、ユーザからのキー操作では起動することができない状態を示す。また、本実施の形態では、S1505とS1506をシステムフローの中で実行しているが、これらは、別スレッドとして、電源状態が変化するイベントによって事項される方が望ましい。また、S1505、S1506において、電源状態として遮断も検知されず、OFFも検知されなければ、使用履歴検出部1303でユーザからのキー操作を検知したかどうかを判定するS1507。検知されなければS1507でno、1505の処理に戻る。一方、S1507にて、ユーザからのキー操作を検知すればS1507のyes、検知したキー操作に応じてメインメモリ1206の使用履歴情報を更新するS1508。次に、エラー検出部1304で、キー操作に応じて端末部1301にエラーを検知したかどうかを判定するS1509。検知されなければS1509でno、S1506aの処理に戻る。S1509にて、エラーを検知すればS1509でyes、近接無線通信部1207の切替部1311へ端末部1301からのアクセス優先モードに設定するS1510。S1511では、S1510で端末部1301からのアクセス優先モードへの設定が完了したかどうかを判定する。切り替えが完了していなければS1511でno、S1510の処理に戻る。一方、切り替え処理が完了していれば、メインメモリ1206の使用履歴情報に応じて近接通信メモリ1315の使用履歴情報を更新しS1512、処理を終了する。したがって、本実施の形態では、使用履歴検出部1303によって検出されたキー操作などの使用履歴情報は、一旦、メインメモリ1206に蓄積される。また、エラー検出部1304によってエラーが検出されたときに、メインメモリ1206に蓄積していた使用履歴情報をエラーの識別情報とともに、近接通信メモリ1315に書き込まれる。また、近接通信メモリ1315の使用履歴記憶領域がメインメモリ1206に蓄積されている使用履歴情報より小さい場合には、エラーを検知したタイミングを基準として直近の使用履歴情報を選択して、近接通信メモリ1315に記憶させる。それにより、近接通信メモリ1315には、エラーが検知されるに至った数ステップの使用履歴が蓄積される。また、近接通信メモリ1315は、端末部1301が起動していなくても外部のリーダライタから近接無線通信を介して読み出すことができる。そのため、例えばエラーによって端末部1301の電源が投入できない事態に陥っても、そのエラーに至った数ステップの使用履歴情報が外部から読み出すことが可能となり、修理工場での故障の不再現問題によるロスコストを削減することが可能となる。なぜなら、故障の不再現問題は、エラーに至った使用履歴が不明である場合に生じる課題であり、エラーに至った数ステップの使用履歴を外部から読み出せる本実施の形態の構成では、このような課題を大幅に抑制することが可能となる。図18は、メインメモリ1206と近接通信メモリ1315において使用履歴情報を更新する動作の概念を示した概念図である。メインメモリ1206の使用履歴情報は、メインメモリ1206のRAM領域に格納され、ユーザのキー操作などの操作が行われるごとに、保持している古い履歴情報を削除して、新しい履歴情報を記憶する所謂スタック構成である。一方、近接通信メモリ1315は、使用履歴情報を内部のRAM領域に格納し、エラー検出部1304によってエラーが検出されたタイミングでメインメモリ1206に保持している使用履歴情報が近接通信メモリ1315に複製される構成である。近接通信メモリ1315に記憶される使用履歴情報は、生じたエラーを特定するためのエラー識別情報やエラー発生日時などと関連付けて記憶される。これによって、外部のリーダライタ機器から近接無線通信を介して近接通信メモリ1315の内容を読み出せば、エラーに至までの使用履歴情報が読み出せ、故障不再現の課題や修理を行う場合の情報として重要な情報をワンタッチという簡単操作で読み出すことが可能となる。図19は、近接無線通信部1207が外部のリーダライタと通信する動作の流れを示したフローチャートである。まず、近接無線通信部1207はループアンテナ1208を介して、リーダライタからの不特定への呼びかけ信号であるポーリング電波を受信するS1701。ポーリング電波を受信すると、ポーリング電波から電源抽出部1319、クロック抽出部1320によって、近接無線通信部1207を動作させるための電力とクロック信号を抽出するS1702。電力とクロックを抽出すると、近接無線通信部1207のシステムを起動し、ポーリング電波を出力している外部のリーダライタ装置に対してポーリング応答を返すS1703。次に、切替部1311が端末アクセス優先かどうかを判定するS1704。切替部1311が端末アクセス優先であるS1704でyesであれば、端末部1301によって近接通信メモリ1315にアクセス中であることを示しているので、端末アクセス優先である間、待機する。一方、切替部1311が端末アクセス優先でないS1704でnoの場合は、切替部1311をリーダライタアクセス優先モードに切り替えるS1705。次に、近接通信メモリ1315に保持している情報に基づいて、リーダライタに送信するアクセス情報と端末情報を生成するS1706。そして、生成したアクセス情報と端末情報をリーダライタ機器に送信するS1707。もちろん、本送信は、リーダライタからのリードコマンドに応じて転送する。送信が完了すると、切替部1311に設定しているリーダライタ優先モードを解除して近接無線通信の処理を完了するS1708。図20は、実施の形態5における各機器間の通信情報を示す概念図である。具体的には、図21は、システムである端末装置1201、携帯機器1202およびサーバ機器1204において、携帯機器1202を端末装置1201にタッチすることで発生する各構成要素間の通信情報を示している。携帯機器1202を端末装置1201にタッチすることによって近接無線通信を介して端末装置1201の近接通信メモリ1315に記憶されている内容に基づいてアクセス情報、メイン電源状態情報1804および端末情報1805を生成して、携帯機器1202のリードコマンドに応じて端末装置1201から携帯機器1202に送信する。アクセス情報1801は、携帯機器1202からサーバ機器1204に接続するために必要な情報であり、サーバアドレス1802、サーバ認証情報1803を含む。サーバアドレス1802は、サーバ機器1204のアドレス情報であるURLUniformResourceLocator情報を含み、サーバ認証情報1803はサーバ機器1204にログインするための認証情報を含み、互いに、近接通信メモリ1315のROM領域にサーバアクセス情報1407として記憶されている情報である。本アクセス情報1801は、サーバアドレス1802とサーバ認証情報1803を含んだサーバ機器1204へのアクセスコマンドとして生成しても構わない。メイン電源状態情報1804は、端末装置1201の端末部1301の電源状態を示したフラグ情報であり、近接通信メモリ1315のRAM領域の端末部書き込み領域1415のメイン電源状態情報1420に応じて生成される。メイン電源状態情報1804は、電源状態として、少なくともON、OFF、遮断のいずれかを示している情報である。端末情報1805は、携帯機器1202を中継してサーバ機器1204に送信され、サーバ機器1204のデータベースに登録される情報である。端末情報1805は、近接通信部識別情報1806、端末機器識別情報1807、端末機器型番1808、製造メーカ識別情報1809、生産ロット識別情報生産日1810、エラー検出情報1811、使用履歴情報1812、エラー発生日時1813およびファームバージョン1814を含み、端末情報1805の全体の署名情報である端末情報デジタル署名1815が付与されている。近接通信部識別情報1806は、端末装置1201の近接無線通信部1207を唯一に識別可能な識別情報であって、近接通信メモリ1315に記憶されている近接通信部識別情報1401によって生成される。端末機器識別情報1807は、端末装置1201の製造番号など、端末装置1201を識別するための情報であり、近接通信メモリ1315の端末機器識別情報1603に基づいて生成される。端末機器型番1808は、端末装置1201の製造品番などの型番を示す情報であり、近接通信メモリ1315の端末装置型番1404によって生成される。製造メーカ識別情報1809は、端末装置1201の製造メーカを識別するための情報であり、近接通信メモリ1315の製造メーカ識別情報1405によって生成される。生産ロット識別情報生産日1810は、端末装置1201の生産ロット番号や生産日を識別するための情報であり。近接通信メモリ1315の生産ロット識別情報生産日1406によって生成される情報である。エラー発生日時1813は、エラー検出部1304によって検出されたエラーの識別情報であり、近接通信メモリ1315端末部書き込み領域1415のエラー検出情報1416から生成される。使用履歴情報1812は、エラー検出部1304によってエラーが検出されタイミングでメインメモリ1206に格納されていた使用履歴情報が近接通信メモリ1315にコピーされた使用履歴情報1417から生成される情報である。エラー発生日時1813は、エラー検出部1304によってエラーが検出された日時情報であり、近接通信メモリ1315のエラー発生日時1418から生成される。ファームバージョン1814は、端末装置1201のファームウェアのバージョン情報であり、コントローラ1205によって近接通信メモリ1315に書き込まれたファームバージョン1419によって生成される。また、これかの端末情報1805には、通信路や不正な携帯機器によって情報の改竄を防止する目的のデジタル署名として端末情報デジタル署名1815が付与されている。本デジタル署名のアルゴリズムは、一般的な秘密鍵暗号や公開鍵暗号を用いたデジタル署名がなさせる。また、本端末情報1805の各情報要素近接通信部識別情報1806、端末機器識別情報1807、端末機器型番1808、製造メーカ識別情報1809、生産ロット識別情報生産日1810、エラー検出情報1811、使用履歴情報1812、エラー発生日時1813およびファームバージョン1814は、携帯機器1202を通じて送信されるサーバ機器1204でのデータベース登録コマンドの形式でも構わない。携帯機器1202は、近接無線通信を介して端末装置1201から読み出したアクセス情報1801および端末情報1805に基づいて、サーバ機器1204に携帯機器情報1820、メイン電源状態情報1804および端末情報1805をインターネット網や携帯電話通信網を介してサーバ機器1204に送信する。また、携帯機器1202は、端末装置1201からのアクセス情報1801から接続するサーバ機器1204のアドレス情報と認証情報を読み出し、サーバ機器1204に接続し、端末装置1201からの端末情報1805に携帯機器情報1820を付与してサーバ機器1204に送信するデータを生成する。携帯機器情報1820は、携帯機器1202に保持している情報に基づいて生成され、携帯機器識別情報1821、ユーザ情報として電話番号1822、メールアドレス1823、サーバアカウント1824、サーバパスワード1825および携帯機器位置情報1826が含まれる。携帯機器識別情報1821は、携帯機器1202を唯一に識別可能な識別情報であり、携帯機器1202が携帯電話であれば、携帯端末の識別情報やSIMSubscriberIdentityModuleの識別情報から生成される。電話番号1822は、携帯機器1202に設定されている電話番号情報である。メールアドレス1823も同様に、携帯機器1202に設定されているメールアドレス情報である。サーバアカウント1824は、サーバ機器1204に接続するためのアカウント情報である。サーバパスワード1825は、サーバ機器1204に接続するためのパスワード情報である。携帯機器位置情報1826は、携帯機器1202内に構成される測位手段によって抽出された位置情報であり、GPSGlobalPositioningSystemや、携帯基地局との距離に応じて割り出した位置情報である。本位置情報は、携帯機器1202を端末装置1201にタッチして近接無線通信が確立した場合に取得される。近接無線通信は、通常数10cmが通信可能範囲であるため、携帯機器1202の位置情報を利用した端末装置1201の位置情報として扱うことが可能な情報である。また、携帯機器情報1820の各要素携帯機器識別情報1821、電話番号1822、メールアドレス1823、サーバアカウント1824、サーバパスワード1825、携帯機器位置情報1826は、サーバ機器1204へのデータベース登録コマンドの形式でも構わない。メイン電源状態情報1804および端末情報1805は、端末装置1201からの情報そのままをサーバ機器1204に送信する。また、携帯機器1202からサーバ機器1204への通信情報は、途中での改ざんを防止するためのデジタル署名が情報デジタル署名1827として付与されている。また、端末装置1201から携帯機器1202に送信される端末情報1805は、端末装置1201内で暗号化されていることが望ましい。本暗号は、携帯機器1202では復号できず、サーバ機器1204でのみ復号できる形態が望ましい。なぜなら、重要な端末装置情報が不正なサーバに送信され解析されるような悪意ある携帯機器1202が登場したとしても、正規のサーバ機器1204によってのみ復号可能な情報として送信できるので、このような不正行為から端末装置情報を保護することが可能となるからである。図21は、サーバ機器1204から携帯機器1202を介して端末装置1201に送信される場合の各通信情報の内容を示した概念図である。通常、サーバ機器1204からの情報送信は、図20に示す端末装置1201から携帯機器1202を介してサーバ機器1204に送信された後に行われる。サーバ機器1204は、携帯機器1202から端末情報1805と携帯機器情報1820を受信するとリーダライタ機器情報1820にヒモ付けて、端末情報1805をデータベースに登録する。それと同時に、端末情報1805のファームバージョン1814を確認して、端末装置1201のファームウェアの更新が必要かを判断する。このとき、必要であるならば、新しいファームウェアや追加機能情報や端末装置設定情報を、携帯機器1202を介して端末装置1201に送信することによって端末装置のファームウェアのバージョンアップを行う。サーバ機器1204から携帯機器1202に送信される情報サーバ通信情報1901には、ファームウェア情報1902が含まれ、2つの署名情報として端末機器用デジタル署名1906と携帯機器用デジタル署名1907が含まれる。ファームウェア情報1902には、ファームウェア1903、追加機能情報1904および端末装置設定情報1905が含まれる。ファームウェア1903は、端末装置1201において更新されるファームウェアそのものの情報である。追加機能情報1904は、電子レンジにおけるレシピの追加など、端末装置1201への追加機能が実装されたソフトウェアである。端末装置設定情報1905は、電子炊飯器における炊飯プログラムなどで、端末装置の設定を自動化するためのソフトウェアである。また、携帯機器用デジタル署名1907は、サーバ通信情報1901に改ざんが内かどうかを携帯機器1202において判定可能なデジタル署名であり、サーバ機器1204と携帯機器1202で秘密の秘密鍵によって生成される。また、端末機器用デジタル署名1906は、ファームウェア情報1902に改竄が内かどうかを端末装置1201において判定可能なデジタル署名であり、サーバ機器1204と端末装置1201で秘密の秘密鍵によって生成される。携帯機器用デジタル署名1907は、主に、サーバ機器1204と携帯機器1202の間の通信路でサーバ通信情報1901が改ざんされていないかを判定する目的で付与される。一方、携帯機器用デジタル署名1907は、悪意ある携帯機器1202によってファームウェア情報1902が改ざんされていないかを判定する目的で付与される。特に、ファームウェアの更新では、悪意あるものにファームを改ざんされることによって発火プログラムなどを挿入されれば重大な事故につながる可能性がある。よって、通信路および携帯機器1202が不正なものでないかどうかの確認を行う2つのデジタル署名を用いる。本実施の形態では、デジタル署名の場合で説明しているが、もちろん、情報そのものを暗号化し、携帯機器1202でサーバ通信情報1901の復号し、端末装置1201でファームウェア情報1902の復号を行う場合においても同様の効果にて、本発明の範囲である。携帯機器1202では、受信したサーバ通信情報1901を携帯機器用デジタル署名1907によって改ざんがされていないかを判定し、正規の情報である場合のみ、ファームウェア情報1902と端末機器用デジタル署名1906を、近接無線通信を介して端末装置1201に送信する。なお、携帯機器1202と端末装置1201が近接無線通信を行うためには、ユーザにタッチしてもらう必要があるので、携帯機器用デジタル署名1907の検証が完了した時点で携帯機器1202の表示部に、端末装置1201へのタッチをさせるためのメッセージを表示することが望ましい。携帯機器1202が、端末装置1201にタッチされると、ファームウェア情報1902を、近接無線通信を介して端末装置1201に送信する。一方、端末装置1201では、端末機器用デジタル署名1906を検証することによってファームウェア情報1902が改ざんされていないかを検証する。そして、正規である場合に限り、ファームウェア1903によってファームウェアの更新を行ったり、追加機能情報1904によって端末装置1201へ機能追加を行ったり、端末装置設定情報1905によって端末装置1201のキーに操作を対応付けたりさせる。以上のように、インターネットなどの汎用のネットワークを持たない携帯機器1202においても、安価でユーザが直感的に操作しやすい近接無線通信手段を持つことによって、端末装置1201のファームウェアのバージョンアップを行ったり、機能追加を行ったりする。それによって、使うごとにユーザの操作感に最適な設定を端末装置1201に実装することが可能となる。また、端末装置1201の設定情報などは、近接無線通信を介して得られる使用履歴情報を利用してサーバ機器でユーザに最適な機器の設定情報などを生成することによって、ユーザごとに最適化される端末機器を実現することができる。図22は、図21と同じく、携帯機器1202を端末装置1201にタッチすることによって端末装置1201のファームウェアを更新する場合の各通信情報の概念図を示している。図22は図21に比べて、端末装置1201の電源状態がOFFになっていることが異なる。まず、携帯機器1202によって端末装置1201にタッチされると端末装置1201からアクセス情報1801、メイン電源状態情報1804、書き込み領域の空き領域2001と端末情報1805と端末情報1805の署名情報である端末情報デジタル署名2002を携帯機器1202に送信する。書き込み領域の空き領域2001は、近接通信メモリ1315のRAM領域の書き込み可能な空き容量を示す情報である。端末情報デジタル署名2002は、端末情報1805のデジタル署名情報であり、端末装置1201において生成される。携帯機器1202では、端末装置1201からのアクセス情報1801に基づいてサーバ機器1204に接続して、端末装置1201から受信したメイン電源状態情報1804、書き込み領域の空き領域2001および端末情報1805に、リーダライタ機器情報1820を付与してサーバ機器1204に送信する。また、携帯機器1202において生成したリーダライタ機器情報1820、メイン電源状態情報1804、書き込み領域の空き領域2001および端末情報1805に対して、携帯機器1202によってデジタル署名情報である情報デジタル署名2003を生成して付与して、サーバ機器1204に送信する。サーバ機器1204では、携帯機器1202で付与された情報デジタル署名2003を検証し、さらに、端末装置1201にて付与された端末情報デジタル署名2002を検証して、ともに正規の情報であると判断した場合に、リーダライタ機器情報1820にヒモ付けて、端末情報をデータベースに登録する。また、端末情報1805のファームバージョン1814から、ファームウェアを更新すべきかを判定して、更新する場合には、対応するファームウェアを、携帯機器1202を介して端末装置1201に送信する。また、端末装置1201において、ファームウェアが更新できる状況であるかをメイン電源状態情報1804によって判定する。すなわち、電源状態ONを示している場合には、ファームウェアの更新が可能であるので更新するファームウェアを送信する。一方、電源状態としてOFFを示している場合には、起動すればファームウェアの更新が可能であるので、更新するファームウェアと端末装置1201への端末装置起動コマンド2005を、携帯機器1202を介して端末装置1201に送信する。また、電源状態として遮断を示している場合には、端末装置1201にファームウェアを送信してもファームウェアを更新することが不可能であるので、携帯機器1202へファームウェアの更新のための電源を投入するユーザに対しての指示を送信して、携帯機器1202の表示部に表示させる。以後、端末装置1201の電源状態がOFFであった場合を想定して、説明する。サーバ機器1204にて、ファームバージョン1814によってファームウェアの更新が必要と判断し、かつ、電源状態がOFFを示していて、さらに書き込み領域の空き領域2001が、更新するファームウェアの容量に対して十分と判断した場合には、更新するファームウェア2004と端末装置起動コマンド2005をファームウェア更新情報として携帯機器1202に送信する。また、ファームウェア情報には、端末装置1201において検証可能なデジタル署名である端末機器用デジタル署名1906と、携帯機器1202にて検証可能な携帯機器用デジタル署名1907を付与して携帯機器1202に送信する。携帯機器1202では、受信した情報の携帯機器用デジタル署名1907を検証して、正規の情報であると判断した場合には、ファームウェア情報を端末装置1201に送信する。端末装置1201では、端末装置1201の近接無線通信部1207で端末部1301の受信した起動コマンドを発行することによって端末部1301を起動させ、受信したファームウェアによってファームウェアの更新を行う。以上のように、端末装置1201からメイン電源状態情報1804と書き込み領域の空き領域2001をサーバ機器1204に送信することによって、サーバ機器1204で、端末装置1201がファームウェアの更新が可能かどうかを判定することが可能となる。携帯機器1202にその状況に応じたメッセージを表示させたり、端末装置1201に起動コマンドを送信したりすることによって、ファームウェアの更新のためのユーザ操作の負担を大幅に軽減することが可能となる。図23A~図23Dは、図20~図22で説明したファームウェアの更新時の携帯機器1202の表示内容を示した概念図である。図23Aは、端末装置1201からの端末情報1805の電源状態がONである場合を示している。サーバ機器1204からファームウェアを携帯機器1202にて取得した後、表示される画面である。もう一度、タッチすることによって、携帯機器1202に保持しているファームウェアを端末装置1201に送信して、ファームウェアの更新を行うことができる。図23Bは、端末装置1201からの端末情報1805の電源状態がOFFである場合を示している。このとき、サーバ機器1204からの送信情報の中には、端末装置起動コマンド2005が含まれる。よって、もう一度、タッチすることによって起動コマンドを端末装置1201に転送して、端末装置1201を起動させた後、再度、タッチすることによってファームウェアを転送し、端末装置1201でファームウェアの更新を行う。本事例では、近接通信メモリ1315の容量が十分ではなく、起動コマンドとファームウェアを2回のタッチに分けて送信している例を示しているが、近接通信メモリ1315に十分な容量がある場合には、起動コマンドと更新するファームウェア更新コマンドを同時に転送して、端末装置1201では、起動コマンドによって起動後、ファームウェアの更新が行われる。図23Cは、端末装置1201からの端末情報1805の電源状態が遮断である場合を示している。この場合には、ユーザに電源投入を指示する必要があるので、サーバ機器1204は携帯機器1202の表示部に電源を投入するような指示を表示させる。図23Dは、図23Bを表示したのち、再度、タッチされたが、まだ、端末装置1201の起動が完了していない場合に表示させるメッセージである。起動が完了していなければ、近接通信メモリ1315のメイン電源状態情報1804も更新されておらずOFFのままになっている。このメイン電源状態情報1804がOFFであることを携帯機器1202あるいはサーバ機器1204が判断して、携帯機器1202の表示部に図23Dに示すようなメッセージを表示させることが可能となり、安全にファームウェアの更新を行うことができる。図24は、実施の形態5における端末装置、携帯機器およびサーバ機器の動作の流れを示したシーケンス図である。サーバ機器1204は、内部にデータベースを有し、常時、データベースに登録されている機器に対してファームウェアや機能向上プログラムの追加などがあるかどうかを判定している。特定機器に対して、ファームウェアのアップデートや機能向上プログラムが存在すると判定した場合には、ファームウェアの更新や機能向上プログラムの追加を促すメッセージを作成するS2201。本メッセージは、携帯機器1202の表示部に表示するためのメッセージであり、表示部に現れるポップアップメッセージや電子メールの携帯でも構わない。これにより、更新の必要な特定機器を保有するユーザに対して、更新を促すことができる。次に、メッセージを受信した携帯機器1202は、表示部1210に受信したメッセージを表示するS2202。そして、メッセージを確認したユーザは、携帯機器1202の近接無線通信を行うリーダライタを起動するためのアプリケーションを立ち上げて、ポーリングを開始させるS2203。次に、ポーリングを開始させた携帯機器1202を、更新の必要な特定機器である端末装置1201の近接無線通信のためのアンテナが実装されている領域へタッチする。タッチされれば、携帯機器1202からの電波を端末装置1201の近接無線通信部1207のアンテナで受信して、少なくとも端末装置1201の近接無線通信部1207を駆動するための電力とクロック信号を携帯機器1202からの電場により生成して、近接無線通信部1207を起動させるS2204。次に、近接無線通信部1207は起動を完了すると、ポーリング応答信号を携帯機器1202に送信して、端末装置1201と携帯機器1202の近接無線通信を確立するS2205。次に、携帯機器1202では、端末装置1201からポーリング応答信号を受信すると、端末装置1201の近接通信メモリ1315からアクセス情報と端末情報を読み出すためのコマンドを生成して、端末装置1201に送信するS2206。次に、端末装置1201の近接無線通信部1207は、コマンドを受信すると、内部の近接通信メモリ1315に記憶されているアクセス情報と端末情報を携帯機器1202に送信するS2207。次に、携帯機器1202は、端末装置1201から受信した情報の中からアクセス情報を抽出することによって、接続すべきサーバ機器1204のアドレス情報を獲得するS2208。なお、本発明では、端末装置1201に携帯機器1202をタッチさせることによって、端末装置1201のメーカが運営するサーバ機器1204に接続して、製造番号を登録する愛用者登録や、エラー発生時の対応やエラー発生をトリガとした使用履歴情報をサーバに登録することによるカスタマーサービスを展開できるシステムを提案している。したがって、接続すべきサーバ機器1204のアドレス情報は、端末装置1201の近接通信メモリ1315に記憶されている。これによって、例えば、端末装置1201と異なるメーカの携帯機器1202であっても、端末装置1201に対応したサーバ機器に接続することが可能となる。端末装置1201にサーバアドレスを記憶しない場合には、携帯機器1202が端末装置1201のメーカを判別する必要があったり、メーカごとのサーバにリダイレクトする冗長的なサーバを用意したりする必要がある。それに対して、端末装置1201にサーバアドレスを記憶させることによってこれらの冗長的な仕組みを排除することが可能となり、トータルコストを削減することが可能となる。次に、携帯機器1202では、端末装置1201から受信した端末情報1805と、携帯機器1202が記憶しているリーダライタ機器情報1820を組み合わせることによってサーバ機器1204への送信データを生成し、端末装置1201から受信したアクセス情報1801に記されたサーバ機器に前記送信データを送信するS2209。次に、サーバ機器1204では、受信した情報に基づいて、サーバ機器1204内部に保持しているデータベースに端末装置1201の端末情報1805を携帯機器1202のリーダライタ機器情報1820に対応付けて管理記憶するS2210。なお、本データベースへの登録は、すでに登録がされている場合には必要がない。まず、リーダライタ機器情報1820がすでに登録されているかを判別し、登録されていなければ、携帯機器情報を登録する。すでに同じ携帯機器情報が登録されている場合には、この携帯機器情報に対応付けられた端末情報1805が登録されているかを判別する。登録されていなければ、端末情報1805を登録する。リーダライタ機器情報1820がすでに登録されているかどうかの判別のためには、リーダライタ機器情報1820に含まれる電話番号1822、メールアドレス1823や携帯機器識別情報1821によって判別する。携帯機器識別情報1821とは、携帯機器ごとに固有の識別情報や、携帯機器に設定されているユーザ識別情報のことを指す。ユーザ識別情報とは、例えば携帯電話端末におけるSIMSubscriberIdentityModuleに設定された識別情報のことである。次に、サーバ機器1204では、受信した端末情報1805からファームバージョン1814から、端末装置1201のファームウェアアップデートが必要であるかを判断するS2211。そして、端末情報1805に含まれるメイン電源状態情報1804から、端末装置1201の電源状態を判別するS2212。また、端末情報1805に含まれる端末装置1201の近接通信メモリ1315の書き込み可能容量を判別するS2213。S2211で、ファームの更新が必要であると判断された場合には、2212で確認した端末装置1201の電源状態や、近接通信メモリ1315の書き込み可能領域の判断結果から、端末装置1201の表示部に表示させる表示内容を生成するS2214。この表示内容は、例えば、ファームウェアアップデートが必要であるにも関わらず、端末装置1201の電源状態が遮断されている場合には、携帯機器1202の表示部に対して、端末装置1201の電源を入れることを促すメッセージを表示させることが可能となるS2215。S2211~S2213の処理で、ファームの更新が必要かつ、更新可能状態にあると判断した場合には、携帯機器1202に対して、端末装置1201の更新するファームウェアを送信するS2216。次に、サーバ機器1204から送信されたファームウェアは、一旦、携帯機器1202に記憶され、ファームウェアに付与されている携帯機器用デジタル署名1907を検証して、サーバ機器1204から携帯機器1202の通信路においてファームウェアに改ざんが行われていないかを判定するS2217。そして、ファームウェアの携帯機器用デジタル署名1907の検証が完了すると、ユーザに対して携帯機器1202を端末装置1201にタッチする旨のメッセージを携帯機器1202の表示部に表示させるS2218。次に、ファームウェアを記憶した携帯機器1202が、端末装置1201にタッチされると携帯機器1202に記憶しているファームウェアを端末装置1201が受信して、近接無線通信部1207を介して、端末部1301のメインメモリ1206に更新すべきファームウェアを記憶するS2219。次に、端末部1301においても、ファームウェアを更新する事前に付与されている端末機器用デジタル署名1906により、ファームウェアに改ざんが生じていないことを確認するS2220。したがって、本実施形態では、サーバ機器1204から送信されたファームウェアを携帯機器にて携帯機器用デジタル署名1907を検証し、端末装置1201において端末機器用デジタル署名1906を検証する。これによって、サーバ機器1204から携帯機器1202の通信路において改ざんがされていないこと、また、携帯機器1202にて改ざんがされていないことを検証することが可能となる。よって、悪意ある携帯機器1202が出現して、ファームウェアを改ざんしたとしても、端末装置1201においてその改ざんを見極めることが可能となり、安全なファームウェアの更新が可能となる。以上のように、本実施の形態の端末装置1201において、端末装置1201の不具合が発生したタイミングで、使用履歴情報を端末装置1201の近接通信メモリ1315に記憶させる。したがって、近接通信メモリ1315は、エラーが生じるに至った使用履歴情報のみが記憶されることになる。また、近接通信メモリ1315は、端末装置1201の端末部1301が例え故障して動作不能となっていても、携帯機器1202からの電波によって電力を供給することによって、近接通信メモリ1315の記憶内容を携帯機器1202によって読み出すことが可能となり、故障に至った使用履歴情報を読み出すことで、故障の再現性を向上させ、修理等の対応を迅速に行うことが可能となり、品質ロスコストを大幅に削減することが可能となる。また、使用履歴情報は、端末装置1201の端末部1301によって暗号化されていることが望ましい。なぜなら、使用履歴情報をどんな携帯機器1202からでも読み出すことのできる構成では、端末装置1201とは異なるメーカの携帯機器1202によって読み出せることになり、ユーザの使用履歴という貴重な情報を他メーカに閲覧される危険があるためである。暗号化された使用履歴情報は、端末装置1201に対応したサーバ機器1204によってのみ復号可能であることが望ましい。そのため、端末装置1201の近接通信メモリ1315には、端末装置1201に対応するサーバ機器1204のアドレス情報を予め記憶していることが望ましい。これによって、端末機器のメーカごとにサーバ機器を運用することが可能となって、端末装置1201の愛用者登録を行うことが可能となる。また、サーバ機器1204では、端末装置1201のファームウェアのバージョン情報と電源状態を鑑みて、ファームの更新が必要か、更新が可能かを判定することが可能となり、端末装置1201の状態に応じた処理を実施することが可能となる。また、サーバ機器1204では、携帯機器1202のリーダライタ機器情報1820を主として、端末装置1201の端末情報1805を従としてデータベースに登録される。すなわち、リーダライタ機器情報1820とは、従来のサーバを利用した愛用者登録におけるユーザ登録情報と同様の情報である。ユーザ登録情報の場合は、ユーザによって氏名や住所、メールアドレスを登録する必要があり、操作が煩雑である。一方、リーダライタ機器情報1820を利用する本実施形態では、ユーザはユーザ登録情報を登録する必要はなく、携帯機器1202で読み出した端末装置1201の端末情報1805に自動的に付与して、サーバ機器1204に送信することが可能である。通常、氏名、住所、メールアドレスなどの登録情報は、端末装置1201を保有するユーザのトレーサビリティを確保する目的で使用される。本実施の形態でも、携帯情報として携帯機器1202の固有識別情報や、携帯機器1202に設定されているメールアドレスや電話番号などを利用することが可能となって同様の効果を有する。よって、本実施の形態の携帯機器1202は、携帯電話であればすべての開示内容を実施することが可能である。また、住所に変わる情報として、携帯電話などに搭載されているGPSを利用することが望ましい。GPSでは、数十メートル程度の精度で、位置情報を獲得できるため、端末装置が設置されている位置情報を詳細に把握することができるばかりか、住所入力のような煩雑な操作をなくすことが可能となる。また、本実施の形態で開示している端末装置はいずれも、インターネットなどの汎用のネットワークに接続する必要はない。なぜなら、汎用のネットワークに接続可能な携帯機器を中継して、サーバ機器に接続することが可能であるからである。また、通常、近接無線通信のためのモジュールは、汎用のネットワークに接続するためのモジュールよりも安価であり、対応できる端末装置の対象範囲を広げることが可能となり、すべての機器において、同様のユーザインタフェースを実現することが可能となる。また、近接無線通信の場合、必ずしも、端末装置を電源に接続しておくことは必要でないため、愛用者登録などのために電源に接続する必要性はなくなり、ユーザの利便性を向上させることが可能である。また、近接無線通信の場合、消費する電力は圧倒的に少なく、例えば、バッテリ駆動するような端末装置にも応用することが可能となる。