"カルボキシル基含量が20当量/t以下のポリエステル支持体と、該ポリエステル支持体の少なくとも一方の面上に配置され、バインダーおよび架橋剤由来の構造を含むポリマー層を有し、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とを含み、前記架橋剤がオキサゾリン基を有する化合物およびカルボジイミド基を有する化合物のうち少なくとも1種類の化合物であることを特徴とする太陽電池用基材フィルム。前記ポリマー層が、前記バインダーおよび前記架橋剤を含む塗布液を塗布されて形成されたことを特徴とする請求項1に記載の太陽電池用基材フィルム。前記ポリオレフィン樹脂がアイオノマー型であることを特徴とする、請求項1または2に記載の太陽電池用基材フィルム。前記バインダーがアクリル樹脂およびポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルム。前記ポリエステル支持体の厚みが、60~300μmであることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルム。前記ポリエステル支持体の熱収縮率が1以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルム。請求項1~6のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムの前記ポリマー層が設けられている面とは反対側の面に、白色シートが貼り合わせてあることを特徴とする、太陽電池用バックシート。請求項1~6のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムの前記ポリマー層が配置されている面上、または、請求項7に記載の太陽電池用バックシートの前記ポリマー層が配置されている面上に、機能性層を有することを特徴とする太陽電池用バックシート。前記機能性層が、塗布により形成されてなる機能性塗布層であることを特徴とする請求項8に記載の太陽電池用バックシート。請求項7~9のいずれか一項に記載の太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。このような状況のもと、本発明者らは、ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量以下、AV値とも言うを低くした低AVポリエステルを用いると、ポリエステル支持体自体の耐候性を高めることができるとの知見を得た。しかしながら、本発明者らがこれらの特許文献1や2の記載の易接着層付きのフィルムを太陽電池用バックシートの易接着層付きの太陽電池用基材フィルムとして利用しようとした場合、上記の耐候性の高い低AV値ポリエステルと機能性塗布層例えば、耐候性塗布層;シリコーン系ポリマー層やフッ素系ポリマー層との接着性改善には、十分ではなかったことがわかった。本発明は、上記問題を解決するために鑑みなされたものである。本発明が解決しようとする課題は、耐候性ポリエステル支持体を有し、湿熱経時前後を通じて耐候性ポリエステル支持体と機能性層との接着性に優れた易接着層を有する太陽電池用基材フィルムを提供することである。本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、特定のAV値のポリエステル支持体に対して、特定の組合せの少なくとも2種のバインダーと特定の架橋剤を有するポリマー層を設けることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。[1]カルボキシル基含量が20当量/t以下のポリエステル支持体と、該ポリエステル支持体の少なくとも一方の面上に配置され、バインダーおよび架橋剤由来の構造を含むポリマー層を有し、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とを含み、前記架橋剤がオキサゾリン基を有する化合物およびカルボジイミド基を有する化合物のうち少なくとも1種類の化合物であることを特徴とする太陽電池用基材フィルム。[2][1]に記載の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリマー層が、前記バインダーおよび前記架橋剤を含む塗布液を塗布されて形成されたことが好ましい。[3][1]または[2]に記載の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリオレフィン樹脂がアイオノマー型であることが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムは、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。[5][1]~[4]のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリエステル支持体の厚みが、60~300μmであることが好ましい。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリエステル支持体の熱収縮率が1以下であることが好ましい。[7][1]~[6]のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムの前記ポリマー層が設けられている面とは反対側の面に、白色シートが貼り合わせてあることを特徴とする、太陽電池用バックシート。[8][1]~[6]のいずれか一項に記載の太陽電池用基材フィルムの前記ポリマー層が配置されている面上、または、[7]に記載の太陽電池用バックシートの前記ポリマー層が配置されている面上に、機能性層を有することを特徴とする太陽電池用バックシート。[9][8]に記載の太陽電池用バックシートは、前記機能性層が、塗布により形成されてなる機能性塗布層であることが好ましい。[10][7]~[9]のいずれか一項に記載の太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。本発明によれば、耐候性ポリエステル支持体を有し、湿熱経時前後を通じて耐候性ポリエステル支持体と機能性層との接着性に優れた易接着層を有する太陽電池用基材フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該太陽電池用基材フィルムを具備した太陽電池用バックシートと、該太陽電池用バックシートを具備した長期に亘って安定した発電性能を発揮する太陽電池モジュールを提供することができる。以下、本発明の太陽電池用基材フィルム、太陽電池用バックシートおよび太陽電池モジュールについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[太陽電池用基材フィルム]本発明の太陽電池用基材フィルムは、カルボキシル基含量が20当量/t以下のポリエステル支持体と、該ポリエステル支持体の少なくとも一方の面上に配置され、バインダーおよび架橋剤由来の構造を含むポリマー層を有し、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とを含み、前記架橋剤がオキサゾリン基を有する化合物およびカルボジイミド基を有する化合物のうち少なくとも1種類の化合物であることを特徴とする。なお、本明細書中、前記ポリマー層を易接着層とも言う。まず、図1に本発明の太陽電池用基材フィルムの構成を示す。本発明の太陽電池用基材フィルム1は、ポリエステル支持体2と、該ポリエステル支持体の少なくとも一方の面上に配置された易接着層ポリマー層3を有する。前記易接着層は図2に記載されるようにポリエステル支持体1の両面に易接着層3および3’として設けられていてもよい。1.ポリエステル支持体本発明の太陽電池用基材フィルムは、カルボキシル基含量が20当量/teq/tまたはeq/トンと同義;以下同様以下のポリエステル支持体を用いる。カルボキシル基含量が20当量/t以下であると、ポリエステル支持体自体の耐加水分解性の保持率が高く、湿熱経時したときのポリエステル支持体自体の強度低下を小さく抑制することができる。その結果、湿熱環境で経時した後も、他の機能性層との密着性を維持することができる。本発明では、前記ポリエステル中のカルボキシル基含量は18当量/t以下が好ましく、より好ましくは15当量/t以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層例えば着色層との間の密着性を保持する点で、2当量/tが望ましい。ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件製膜温度や時間により調整することが可能である。カルボキシル基含量AVは、目的とするポリエステル支持体をベンジルアルコール/クロロホルム=2/3;体積比の混合溶液に完全溶解させ、指示薬としてフェノールレッドを用い、基準液0.025NKOH-メタノール混合溶液で滴定し、その適定量から算出される値である。前記ポリエステル支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレートなどを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン-2,6-ナフタレートが特に好ましく、本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレート支持体であることがより特に好ましい。前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Sb系、Ge系、Ti系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にTi系化合物が好ましい。Ti系化合物を用いる場合、Ti系化合物を1ppm以上30ppm以下、より好ましくは3ppm以上15ppm以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ti系化合物の割合が前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、樹脂フィルム基材の耐加水分解性を低く保つことができる。Ti系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平8-301198号公報、特許第2543624号、特許第3335683号、特許第3717380号、特許第3897756号、特許第3962226号、特許第3979866号、特許第3996871号、特許第4000867号、特許第4053837号、特許第4127119号、特許第4134710号、特許第4159154号、特許第4269704号、特許第4313538号各公報等に記載の方法を適用できる。本発明におけるポリエステルは、重合後に固相重合されていていることが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。固相重合は、連続法タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法でもよいし、バッチ法容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法でもよい。具体的には、固相重合には、特許第2621563号、特許第3121876号、特許第3136774号、特許第3603585号、特許第3616522号、特許第3617340号、特許第3680523号、特許第3717392号、特許第4167159号各公報等に記載の方法を適用することができる。固相重合の温度は、170°C以上240°C以下が好ましく、より好ましくは180°C以上230°C以下であり、さらに好ましくは190°C以上220°C以下である。また、固相重合時間は、5時間以上100時間以下が好ましく、より好ましくは10時間以上75時間以下であり、さらに好ましくは15時間以上50時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行うことが好ましい。前記ポリエステル支持体は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをTg~Tg60°Cで長手方向に1回もしくは2回以上合計の倍率が3倍~6倍になるよう延伸し、その後Tg~Tg60°Cで幅方向に倍率が3~5倍になるように延伸した2軸延伸フィルムであることが好ましい。さらに、必要に応じて180~230°Cで1~60秒間の熱処理を行ったものでもよい。前記ポリエステル支持体の厚みは、60~300μm程度が好ましい。厚みは、60μm以上であると力学強度が良好であり、300μm以下であるとコスト的に有利である。前記ポリエステル支持体の厚みは、120~280μmであることがより好ましく、180~250μmであることが特に好ましい。本発明の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリエステル支持体の150°Cで30分間経時させた後の熱収縮率が1.0以下であることが、湿熱経時後の密着性を改善する観点から好ましく、0.5以下であることがより好ましい。なお、このような影響は、前記ポリエステル支持体の厚みが、後述する機能性層の厚みの10~40倍のときにより顕著である。ポリエステル支持体の150°Cで30分間経時させた後の面内における熱収縮率は、製膜条件製膜時の延伸条件、特に延伸後の熱緩和条件により調整することが可能である。また、通常、ポリエステル支持体の分子量が大きい場合、熱収縮が大きくなり、例えば2程度となることがある。後述するが、本発明の好ましい態様の一例では、ポリエステル支持体を用いる。その場合、耐加水分解性を向上させるため、固相重合を行い、分子量IVを大きくし、さらに、末端カルボキシル基含有量AVを20eq/t以下と小さくし、かつ、上記熱収縮率の条件を満たすようにポリエステル支持体を形成することが好ましい。前記ポリエステル支持体は、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、又は紫外線処理により表面処理が施された態様が好ましい。これらの表面処理を施すことで、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。中でも特に、コロナ処理を行なうことで、より優れた接着性の向上効果が得られる。これらの表面処理は、前記ポリエステル支持体表面にカルボキシル基や水酸基が増加することにより接着性が高められるが、架橋剤特にカルボキシル基と反応性の高いオキサゾリン系もしくはカルボジイミド系の架橋剤を併用した場合により強力な接着性が得られる。これは、コロナ処理による場合により顕著である。2.ポリマー層易接着層本発明の太陽電池用基材フィルムは、前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の面上に配置され、バインダーおよび架橋剤由来の構造を含むポリマー層を有し、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とを含み、前記架橋剤がオキサゾリン基を有する化合物およびカルボジイミド基を有する化合物のうち少なくとも1種類の化合物であることを特徴とする。アクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類のみをバインダーとして用いたポリマー層や、ポリオレフィン樹脂単独でバインダーとして用いたポリマー層に対して、本発明では上記のバインダーの組合せで用い、かつ、特定の架橋剤を用いることで、湿熱環境で経時する前後のポリエステル支持体と機能性層との間の密着性が高まっている。2-1.バインダー前記易接着層に含有されるバインダーはアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、及びポリエステル樹脂は、以下の態様のものを好ましく用いることができる。本発明に用いることができるポリオレフィン樹脂はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンを主鎖骨格に持つ樹脂である。主鎖の具体例としてはエチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-メタアクリル酸共重合体、エチレン-プロピレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-プロピレン-メタアクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、エチレン-無水マレイン酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-ブテン-無水マレイン酸および/または-メタアクリル酸共重合体、プロピレン-ブテン-無水マレイン酸および/または-メタアクリル酸共重合体、共重合体、エチレン-塩化ビニル共重合体、エチレン-塩化ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体などが挙げられる。これらのうちで、メタアクリル酸を共重合したものが好ましく、特にオレフィンとメタアクリル酸を共重合したアイオノマータイプの樹脂が好ましい。本発明のポリオレフィン系樹脂の形状や使用態様についても、ポリマー層を形成できれば特に制限はない。例えば、水分散可能なオレフィン系の樹脂であっても、溶融可能なオレフィン系の樹脂であってもよい。また、結晶性のオレフィン系の樹脂であっても、非結晶性のオレフィン系の樹脂であってもよい。本発明に用いることができるポリオレフィン系樹脂として商業的に入手できるものを使用してもよい。商業的に入手できるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、アローベースSE-1010、SE-1013N、SD-1010、TC-4010、TD-4010以上ユニチカ株製、ハイテックS3148、S3121、S8512以上東邦化学株製、ケミパールS-120、S-75N、V100、EV210H以上三井化学株製、などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースSE-1013N、ユニチカ株製を用いることが好ましい。前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして用いられる、前記オレフィン系のバインダーは単独で用いてもよく、複数の前記オレフィン系のバインダーを混合して用いてもよい。本発明に用いることができるアクリル樹脂は、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート等のアクリルモノマーが重合したポリマーであり、必要に応じてアクリル酸、メタクリル酸などが共重合したものであってもよい。アクリル樹脂の例としては、ジュリマーET410、ジュリマーSEK301、ジュリマーFC30いずれも日本純薬製などを挙げることができる。本発明に用いることができるポリエステル系樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレン-2,6-ナフタレートPEN等のポリエステルがあり、バイロナールMD-1245東洋紡株製などが挙げられる。本発明では、アクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とのバインダー比については特に制限はない。例えばアクリル樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくとも1種類と、ポリオレフィン樹脂とのバインダー比を10:90~90:10としてもよく、例えば40:60~60:40とすることが好ましく、50:50とすることも好ましい。これらの中でも、ポリエステル支持体および機能性層との接着性を確保する観点から、本発明の太陽電池用基材フィルムは、前記バインダーがアクリル樹脂およびポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。また、これらのポリマーは単独で用いても2種以上併用して用いてもよい。2-2.架橋剤前記易接着層は、前記バインダーポリマーを架橋するための架橋剤として、カルボジイミド系、オキサゾリン系化合物の少なくとも一種を使用する。特にこれらの併用が好ましい。オキサゾリン系化合物/カルボジイミド系の架橋剤比は、例えば10/90~90/10とすることができ、10/90~50/50とすることが好ましく、20/80~30/70とすることがより好ましい。前記カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、N,N’-ジシクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジイソプロピルカルボジイミド、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩、N-[3-ジメチルアミノプロピル]-N’-エチルカルボジイミド、N-[3-ジメチルアミノプロピル]-N’-プロピルカルボジイミド、N-tert-ブチル-N’-エチルカルボジイミド等が挙げられる。また、上市されている市販品として、カルボジライトV-02-L2日清紡績株製などが挙げられる。前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-メチレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-エチレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-トリメチレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレン-ビス-2-オキサゾリン、2、2’-ヘキサメチレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-エチレン-ビス-4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレン-ビス-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレン-ビス-4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、ビス-2-オキサゾリニルシクロヘキサンスルフィド、ビス-2-オキサゾリニルノルボルナンスルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の共重合体も好ましく利用することができる。また、上市されている市販品として、エポクロスWS-700、エポクロスK-2020Eいずれも日本触媒株製などを用いることができる。架橋剤の前記易接着層中における含有量としては、前記易接着層を構成するバインダーポリマーに対して、0.5質量以上50質量以下が好ましく、0.5質量以上30質量以下がより好ましく、さらに好ましくは5.0質量以上30質量以下であり、よりさらに好ましくは5~20質量であり、それよりも好ましくは3質量以上15質量未満である。る。架橋剤の含有量は、0.5質量以上であると、ポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、50質量以下、特に30質量以下であると、ポリマー層を形成するための塗布液を調整したときの液のポットライフをより長く保て、15質量未満であると塗布面状を改良できる。また、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系等の他の架橋剤を加えてもよい。2-3.他の添加剤本発明における易接着層は、必要に応じて、界面活性剤、フィラー等の他の添加剤を含んでいてもよい。-界面活性剤-界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を含有する場合、その含有量は0.1~10mg/m2が好ましく、より好ましくは0.5~3mg/m2である。界面活性剤の含有量は、0.1mg/m2以上であると、層形成する場合にハジキの発生を抑えて良好な層が得られ、10mg/m2以下であると、ポリマー支持体及び第2のポリマー層との間の接着を良好に保つことができる。-無機微粒子フィラー-フィラーとしては、コロイダルシリカ、二酸化チタン等の公知のフィラー無機微粒子を用いることができる。無機微粒子の含有量は、第1のポリマー層中のバインダーポリマーに対して20質量以下であるのが好ましく、より好ましくは15質量以下である。2-4.易接着層の厚み本発明における易接着層の厚みは、0.03~1.0μmが好ましく、より好ましくは、0.05~0.5μmである。1μm以下とすることにより、低コストに抑えながらも、0.03μm以上にすることにより、湿熱環境下に置かれても、接着性を低下しにくくするからである。3.太陽電池用基材フィルムの製造方法本発明の太陽電池用基材フィルムの製造方法は、特に制限はないが、塗布により前記ポリマー層が形成されることが好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。前記ポリマー層用塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。前記ポリマー層用塗布液としては、これに含まれる溶媒中の50質量以上、好ましくは60質量以上が水である水系塗布液であることが好ましい。水系塗布液は、環境負荷の点で好ましく、また水の割合が50質量以上であることにより、環境負荷が特に小さくなる点で有利である。ポリマー層用塗布液中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の90質量以上含まれる場合がより好ましい。[太陽電池用バックシート]本発明の太陽電池用基材フィルムは、特に、太陽電池用バックシートとして用いることが好ましい。本発明の太陽電池用バックシートの第1の態様は、太陽電池用基材フィルムの塗布層が設けられている面とは反対側の面に、白色シートが貼り合わせてある太陽電池用バックシートである。一方、本発明の太陽電池用バックシートの第2の態様は、太陽電池用基材フィルムの前記ポリマー層が配置されている面上、または、本発明の第1の態様の太陽電池用バックシートの前記ポリマー層が配置されている面上に、機能性層を有する態様も挙げることができる。本発明の太陽電池用バックシートの第1の態様を図5に示す。図5では、本発明の太陽電池用バックシート12は、太陽電池用基材フィルム1の易接着層3が設けられている面とは反対側の面に、白色シート4が貼り合わせてある。本発明の太陽電池用バックシートの第2の態様を図3および図4に示す。図3では、本発明の太陽電池用バックシート12は、太陽電池用基材フィルム1の易接着層3が設けられている面上に、機能性層5を有する。また、図6のように、本発明の太陽電池用バックシート12は、太陽電池用基材フィルム1の両面に前記易接着層3および3’が設けられており、該易接着層3および3’の両表面上に機能性層5および5’をそれぞれ有していてもよい。さらに、本発明の太陽電池用バックシートは、前述の第1の態様と第2の態様を組み合わせた態様であってもよい。本発明の太陽電池用バックシートの第1の態様と第2の態様を組み合わせた態様を図6に示す。図6では、本発明の太陽電池用バックシート12は、太陽電池用基材フィルム1の易接着層3が設けられている面とは反対側の面に白色シート4が貼り合わせてあり、易接着層3が設けられている面上に、機能性層5を有する。白色シート本発明の太陽電池用バックシートの第1の態様は、白色シートを有することで、光反射機能や耐光性改善を奏することができる。本発明の太陽電池用バックシートの第1の態様に用いられる前記白色シートとしては特に制限はない。例えば、以下の態様の白色シートが好ましい。白色顔料を各種樹脂フィルムないしシート中に分散させたものや、塗工したものが好ましい。樹脂のフィルムないしシートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他、各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。また樹脂の発泡で、屈折率が大きく異なる膜樹脂と微細気泡の界面で反射が促進され、酸化チタン等の白色顔料の有無に拘わらず反射率の高い白色面を呈するような、反射率を高めた反射材や反射フィルムも使用することができる。その他、特開2007-108242号公報などに記載の白色シートを好ましく用いることができる。白色シートは、白色顔料を含むことが好ましい。前記白色顔料としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、コロイタルシリカ等の無機顔料、中空粒子等の有機顔料が好ましい。また、白色シートと本発明の太陽電池用基材フィルムの前記ポリエステル支持体との貼り合わせに用いられる接着剤についても、特に制限はないが、例えば特開2006-210557号公報などに記載の接着剤を好ましく用いることができる。機能性塗布層本発明の太陽電池用バックシートの第2の態様では、前記機能性層が、塗布により形成されてなる機能性塗布層であることが好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。本発明の太陽電池用基材フィルムの前記易接着層は溶剤系、水系のいずれの塗布液とも接着性が高い。その中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。バインダーを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は60質量以上が好ましく、80質量以上がより好ましい。機能性層が水系の塗布型であることは、太陽電池用バックシートの各ポリマー層全体に対する残留溶媒量が1000ppm以下であることにより確認することができる。太陽電池用バックシートの各ポリマー層全体に対する残留溶媒量は、500ppm以下であることがより好ましく、100ppm以下であること特に好ましい。前記機能性塗布層として、例えば白色顔料を含む溶液によって形成された白色層、含フッ素系ポリマーやシリコーン系ポリマーを含む溶液によって形成された耐候性層などの機能性塗布層を挙げることができる。前記白色顔料としては、前記白色シートに用いられる白色顔料を挙げることができ、白色顔料を含む光反射性の反射層を形成する溶液を塗布することにより反射層を形成することができる。また、特表2010-519742に示されるような、有機溶剤及び/又は水分散性、架橋性、アモルファスフルオロポリマーを含有する耐候性に優れた溶液を塗布することにより耐候性層を形成することもできる。このような第2の態様において、本発明の太陽電池用基材フィルムは、機能性塗布層とポリエステル支持体との接着性が湿熱環境下で経時する前後において良好である。太陽電池用バックシートの製造本発明のポリマーシートは、太陽電池用バックシートとして好ましく用いることができる。本発明のポリマーシートは、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材ガラス基板等のフロント基材と、素子構造部分太陽電池素子及びこれを封止する封止材を含むと、太陽電池用バックシートとが積層された透明性のフロント基材/素子構造部分/バックシートの積層構造を有する太陽電池において、フロント基材とバックシートとのいずれに適用されてもよい。ここで、バックシートは、電池側基板の素子構造部分からみてフロント基材が位置していない側に配置された裏面保護シートである。本明細書中において、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材の上に素子構造部分が配置された透明性のフロント基材/素子構造部分の積層構造を有する電池部分を電池側基板という。本発明の基材フィルムを含む太陽電池用バックシートは、上記のように、本易接着層を持つフィルム基材の上に前述の白色化や耐候性といった機能を有する溶液の塗布する工程を設けて作製する方法により好適に作製することができる。好適な塗布法も、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。[太陽電池モジュール]本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池用バックシートを少なくとも1枚含むことを特徴とする。本発明の太陽電池モジュールは、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板と、前記電池側基板の前記フロント基板とは反対側に、前記封止材と接するように配置された太陽電池バックシートを含み、前記太陽電池バックシートとして本発明の太陽電池保護シートまたは本発明の太陽電池バックシートを備えることが好ましい。既述した本発明の太陽電池用バックシートを備えることにより、耐熱性、耐湿性が良好である。これにより、優れた耐候性能を示し、長期に亘り安定した発電性能を発揮する。具体的な構成としては、例えば、本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明の太陽電池用バックシートとの間に配置し、該基板とバックシートとの間で太陽電池素子をエチレン-ビニルアセテート系等の封止材で封止、接着して構成されていることが好ましい。図7は、本発明の太陽電池モジュールの構成の一例を概略的に示している。この太陽電池モジュール10は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子20を、太陽光が入射する透明性の基板24と既述の本発明の太陽電池用バックシート12との間に配置し、該基板と太陽電池用バックシート12との間を、封止材への接着層18を介して、エチレン-ビニルアセテート系封止材22で封止して構成されている。本実施形態の太陽電池用バックシート12は、ポリエステル支持体2の一方の面側に易接着層3を設けてある太陽電池用基材フィルムを含む。また、易接着層3に接して機能性塗布層5がバック層として設けられ、他方の面側太陽光が入射する側に、白色シート4を貼り合わせてある。太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、太陽光発電システム構成材料杉本栄一監修、株工業調査会、2008年発行に詳細に記載されている。前記透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。また、必要に応じて、本発明の太陽電池保護シートを前記透明性の基板として用いてもよい。前記太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅-インジウム-ガリウム-セレン、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルル、ガリウム-砒素などのIII-V族やII-VI族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。[作製例1]<PET-1の作製>工程1-エステル化-高純度テレフタル酸三井化学株製100kgとエチレングリコール日本触媒化学工業株製45kgのスラリーを、あらかじめビスヒドロキシエチルテレフタレート約123kgが仕込まれ、温度250°C、圧力1.2×105Paに保持されたエステル化反応槽に、4時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに1時間かけてエステル化反応を行った。その後、得られたエステル化反応生成物123kgを重縮合反応槽に移送した。工程2-ポリマーペレットの作製-引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して0.3質量添加した。5分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ30ppm、15ppmとなるように加えた。更に5分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の2質量エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して5ppmとなるように添加した。その5分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの10質量エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して5ppmとなるように添加した。その後、低重合体を30rpmで攪拌しながら、反応系を250°Cから285°Cまで徐々に昇温するとともに、圧力を40Paまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに60分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット直径約3mm、長さ約7mmを作製した。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は3時間であった。但し、前記チタンアルコキシド化合物には、特開2005-340616号公報の段落番号[0083]の実施例1で合成しているチタンアルコキシド化合物Ti含有量=4.44質量を用いた。工程3-固相重合工程-工程2で得られたペレットを40Paに保たれた真空容器中、220°Cの温度で30時間保持して、固相重合を行った。工程4-フィルム状樹脂フィルム基材の作製-工程3で作成したペレットを、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約3mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み210μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。これをPET-1とした。PET-1のカルボキシル基含量は、15当量/tであった。PET-1の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率を以下の方法で測定したところ、0.4であった。得られたポリマー支持体PET-1を25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した。調湿後のサンプルを用い、カミソリでサンプル表面に約30cm間隔で平行な2つのキズをつけて、この間隔L0を測定した。キズを付したサンプルを150°Cで30分間保持して経時することにより熱処理した。熱処理後のサンプルを25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿してから2つのキズの間隔L1を測定した。得られたL0、L1から下記式を用いて熱収縮率を計算した。熱収縮率[]=L0-L1/L0×100前記熱収縮率は、ポリマー支持体のMD方向長手方向とTD方向幅方向のそれぞれについて測定、計算を行ない、これらの平均値をポリマー支持体の熱収縮率とした。なお、熱収縮率の単位は[]で、数値が正のときは縮みを、負のときは伸びを表す。[作製例2]<PET-2の作製>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約3.6mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み210μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-2のカルボキシル基含量は14当量/tであった。PET-2の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は0.5であった。[作製例3]<PET-3の作製>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約1mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み70μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-3のカルボキシル基含量は、15当量/tであった。PET-3の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は0.4であった。[作製例4]<PET-4の作製>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約2mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み130μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-4のカルボキシル基含量は、16当量/tであった。PET-4の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は0.4であった。[作製例5]<PET-5>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約4mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み290μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-5のカルボキシル基含量は、15当量/tであった。PET-5の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は0.8であった。[作製例6]<PET-6>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約0.8mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み50μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-6のカルボキシル基含量は、15当量/tであった。PET-6の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は0.3であった。[作製例7]<PET-7>PET-1と同様、280°Cで溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約45mmの未延伸フィルムを作成した。その後、90°Cで縦方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cで横方向に3.8倍に延伸した。こうして、厚み320μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートのポリマー支持体を得た。PET-7のカルボキシル基含量は、14当量/tであった。PET-7の150°Cで30分間経時させた前後の熱収縮率は1.2であった。[実施例1]<実施例1の太陽電池用基材フィルムの製造>-コロナ処理-上記により形成したPET支持体の両面を、搬送速度105m/分で搬送し、730J/m2の条件でコロナ放電処理を行った。-易接着層の作製-その後、上記のコロナ放電処理を行ったPET支持体の表面のうち一方の面上に、下記実施例1の易接着層塗布液をバーコート法により、乾燥膜厚が0.13μm、乾燥重量が126mg/m2となるように塗布した。実施例1の易接着層塗布液ポリアクリルバインダー25.71質量部ダイセルファインケム株製AS-563A固形分28ポリオレフィンバインダーA35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2、アイオノマー型カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加易接着層塗布液を塗布した後、180°Cで1分乾燥して第1層を形成して、図1に示す2層構造である、実施例1の太陽電池用基材フィルムを得た。<実施例1の太陽電池用バックシートの製造>-塗布液1~4の調製および易接着層の形成-実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層側の表面に、以下に示す1~4の機能性塗布層形成用の塗布液を塗布して、図3の構成に積層した。機能性塗布層形成用の塗布液1特表2010-519742号公報の[0054]の記載を参考にして、以下の溶剤系の塗布液1を調製した。塗布液1で用いるLumiflon登録商標は、旭硝子株よりキシレンの60溶液150gとして入手したLF200グレードのものである。塗布液1で用いる顔料は、DuPont社から入手したTi-Pure登録商標R-10557gである。塗布液1で用いる疎水変性シリカは、キャボット社から入手したCab-o-silTS-72010gである。架橋剤はBayer社から入手したDesmodur登録商標N330016gである。塗布液1で用いる触媒は、Aldrich社から入手したジブチル錫ジラウリアートMEK0.1溶液の0.15gである。高せん断ミキサーを用いて顔料及び疎水変性シリカをLumiflon登録商標溶液と混合し、架橋剤及び触媒を加え、全量が400gとなるように溶媒メチルエチルケトンを加えて配合液を得た。次に、配合液をバーコート法によりコーティング重量が15g/m2となるように、実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層の表面に塗布した。機能性塗布層形成用の塗布液2上記にて調製した塗布液1において、Lumiflon登録商標150gのキシレンの60溶液の代わりに、ダイキン株より入手したZeffleSE-700登録商標の酢酸ブチルの65溶液138gに置き換えた以外は同様にして、溶剤系の塗布液2を調製した。得られた塗布液2を、塗布液1と同じ方法で実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層の表面に塗布した。機能性塗布層形成用の塗布液31複合ポリマー水分散物P-1の合成工程1撹拌装置、滴下ロートを備え、窒素ガス置換した反応容器に、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテルPNP81部、イソプロピルアルコールIPA360部、フェニルトリメトキシシランPTMS110部、及びジメチルジメトキシシランDMDMS71部を仕込み、窒素ガス雰囲気下に撹拌しながら80°Cに昇温した。工程2次いで、この反応容器内に同温度で、メチルメタクリレートMMA260部、n-ブチルメタクリレートBMA200部、n-ブチルアクリレートBA110部、アクリル酸AA30部、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランMPTMS19部、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート31.5部TBPO、及びPNP31.5部からなる混合物を4時間かけて滴下した。その後、同温度で2.5時間加熱撹拌を行い、重量平均分子量が29,300の、カルボキシル基と加水分解性シリル基を含むアクリル系ポリマーの溶液を得た。工程3次いで、これに脱イオン水54.8部を加え、16時間加熱撹拌を継続してアルコキシシランを加水分解し、さらにアクリル系ポリマーと縮合させることにより、不揮発分NV=56.3質量、溶液酸価=22.3mgKOH/gの、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する構造単位とポリシロキサン構造単位とを有する複合ポリマーの溶液を得た。工程4次に、この溶液に同温度で、撹拌しながらトリエチルアミン42部を添加して10分間撹拌を行った。これにより、含有されるカルボキシル基の100が中和された。工程5その後、同温度で脱イオン水1250部を1.5時間かけて滴下して転相乳化させた後、50°Cに昇温して30分間撹拌を行った。次いで、内温40°Cで3.5時間をかけて、有機溶剤とともに水の一部分を減圧下除去した。こうして固形分濃度が42質量、平均粒子径が110nmの、ポリシロキサン構造単位とカルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する構造単位とを含む複合ポリマーの水分散物P-1を得た。水分散物P-1は、ポリシロキサン構造単位が約25であり、アクリル系ポリマー構造単位が約75である。2機能性塗布層形成用の塗布液3の調製下記のi~の成分を混合し、ポリシロキサン構造単位を含む複合ポリマーを含有する水系の塗布液3を調製した。塗布液3の組成i複合ポリマー水分散物P-1459質量部バインダー、固形分濃度42質量iiオキサゾリン化合物架橋剤77質量部エポクロスWS-700、日本触媒化学工業株製、固形分:25質量iiiポリオキシアルキレンアルキルエーテル2.0質量部ナ口アクティーCL95、三洋化成工業株製、固形分1質量iv蒸留水44.4質量部3塗布層の形成得られた塗布液3を、実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層易接着層の表面に、バインダー量が3.0g/m2になるように塗布し、180°Cで1分間乾燥させて、乾燥厚み3μmの、ポリシロキサン構造単位を含む複合ポリマーを含有する塗布層を形成した。機能性塗布層形成用の塗布液4特開2008-189828号公報の比較例1に記載の塗布液を参考にして、以下の水系の塗布液4を調製した。シリコーン化合物:80部カルボキシ変性シリコーン、信越化学工業株式会社、商品名X22-3701E界面活性剤:15部ポリオキシエチレンn=8.5ラウリルエーテル、三洋化成株式会社製、商品名ナロアクティーN-85架橋剤:5部オキサゾリン、株式会社日本触媒製、商品名エポクロスWS-300これらの材料を固形分2の水溶液となるまで蒸留水を添加して機能性塗布層形成用の塗布液4を得た。得られた塗布液4を、実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層の表面に、バーコート法によりコーティング重量が1g/m2となるように塗布した。-白色シートの貼り合わせ-得られた図3の構成の積層体に対して、実施例1の太陽電池用基材フィルムの易接着層および機能性塗布層を設けた表面の反対側の表面に厚み25μmの白色シートデュポン株社製、商品名テドラーフィルムを貼り合わせた。得られた図6の構成の積層体を、実施例1の太陽電池用バックシートとした。<機能性塗布層形成用の塗布液との接着性評価>実施例1の太陽電池用バックシートについて、湿熱経時前後の基材フィルムと各機能性塗布液との接着性を評価した。-機能性塗布液との接着性の評価-1湿熱経時前の接着性図6の構成である実施例1の太陽電池用バックシート12において、機能性塗布層5側の表面に片刃のカミソリで縦横それぞれ6本ずつの傷をつけ、25マスのマス目を形成した。この上にマイラーテープポリエステルテープを貼り付け、手動で試料表面に沿って180°方向に引っ張って剥離した。このとき、剥離されたマス目の数によって、機能性塗布層層の接着力を下記の評価基準にしたがってランク分けした。評価ランク4、5が、実用上許容可能な範囲である。5:剥離したマス目はなかった0マス。4:剥離したマス目が0マスから0.5マス未満であった。3:剥離したマス目が0.5マス以上2マス未満であった。2:剥離したマス目が2マス以上10マス未満であった。1:剥離したマス目が10マス以上であった。ランク分けした結果を下記表1に記載した。2湿熱経時後の接着性作成した図6の構成である実施例1の太陽電池用バックシート12を120°C、相対湿度100の環境条件下で48時間保持した後、23°C、相対湿度50の環境下において1時間調湿した後、前記1湿熱経時前の接着性の評価と同様の方法および評価基準で機能性塗布層5の接着力を評価した。ランク分けした結果を下記表1に記載した。<平面性の評価>図6の構成である実施例1の太陽電池用バックシート試料を30cm×40cmのサイズに裁断し、25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した。この試料を25°C、相対湿度60の雰囲気の部屋で、水平に置かれた平坦なガラス板の上に例えば、図6における白色シート4がガラス板に接するように置く。この状態で試料のガラス板からの浮きのうち、最もガラス板との距離が大きいものの浮きの高さを測定した。浮きの高さは高さゲージ標準ハイトゲージHS、株ミツトヨ製を用いて1mmの桁まで測定した。続いて、試料を反対面上記の場合、図6における機能性塗布層がガラス板に接するようにがガラス板に接するように置いて、同様に浮き2を測定した。浮き1と浮き2の平均値を試料の浮きとした。浮きの値が小さいほど試料の平面性が良いことを意味する。測定した浮きを次の5ランクにランク分けした。ランク5浮き0mmランク4浮きが0mmを超え、2mm以内のものランク3浮きが2mmを超え、4mm以内のものランク2浮きが4mmを超え、6mm以内のものランク1浮きが6mmを超えるものこのうち、実用上許容されるのは、ランク3~5に分類されるものであり、ランク4、5であることが好ましい。ランク分けした結果を下記表1に記載した。[実施例2]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。実施例2の易接着層塗布液ポリエステルバインダー24.00質量部東洋紡株製バイロナールMD-1245固形分30ポリオレフィンバインダーA35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2、アイオノマー型カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[実施例3]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、実施例3の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。実施例3の易接着層塗布液ポリアクリルバインダー25.71質量部ダイセルファインケム株製AS-563A固形分28ポリオレフィンバインダーB18.00質量部三井化学株製ケミパールV-300固形分40エチレン酢酸ビニル共重合体カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[実施例4]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、実施例4の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。実施例4の易接着層塗布液ポリエステルバインダー24.00質量部東洋紡株製バイロナールMD-1245固形分30ポリオレフィンバインダーB18.00質量部三井化学株製ケミパールV-300固形分40カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[実施例5]実施例1において、PET-1をPET-2に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例5の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例6]実施例2において、PET-1をPET-2に置き換えた以外は実施例2と同様にして、実施例6の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例7]実施例1において、PET-1をPET-3に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例7の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシート製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例8]実施例2において、PET-1をPET-3に置き換えた以外は実施例2と同様にして、実施例8の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例9]実施例1において、PET-1をPET-4に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例9の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例10]実施例1において、PET-1をPET-5に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例10の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例11]実施例1において、PET-1をPET-6に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例11の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[実施例12]実施例1において、PET-1をPET-7に置き換えた以外は実施例1と同様にして、実施例12の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例1]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例1の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例1の易接着層塗布液ポリウレタンバインダー18.95質量部三井化学株製オレスターUD-350固形分38ポリオレフィンバインダー35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例2]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例2の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例2の易接着層塗布液ポリウレタンバインダー18.95質量部三井化学株製オレスターUD-350固形分38ポリオレフィンバインダーB18.00質量部三井化学株製ケミパールV-300固形分40カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例3]比較例1において、PET-1をPET-2に置き換えた以外は比較例1と同様にして、比較例3の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例4]比較例1において、PET-1をPET-3に置き換えた以外は比較例1と同様にして、比較例4の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例5]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例5の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例5の易接着層塗布液ポリアクリルバインダー51.42質量部ダイセルファインケム株製AS-563A固形分28カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例6]比較例5において、PET-1をPET-3に置き換えた以外は比較例5と同様にして、比較例6の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例7]比較例5のPETをPET-2に置換え比較例5において、PET-1をPET-2に置き換えた以外は比較例5と同様にして、比較例7の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例8]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例8の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例8の易接着層塗布液ポリエステルバインダー48.00質量部東洋紡株製バイロナールMD-1245固形分30カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例9]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例9の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例9の易接着層塗布液ポリオレフィンバインダーA71.28質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例10]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例10の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例10の易接着層塗布液ポリオレフィンバインダーB36.00質量部三井化学株製ケミパールV-300固形分40カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例11]比較例9において、PET-1をPET-3に置き換えた以外は比較例9と同様にして、比較例11の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例12]比較例9において、PET-1をPET-2に置き換えた以外は比較例9と同様にして、比較例12の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。[比較例13]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例13の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例13の易接着層塗布液ポリウレタンバインダー37.90質量部三井化学株製オレスターUD-350固形分38カルボジイミド化合物6.13質量部日清紡株製カルボジライトV-02-L2固形分40オキサゾリン化合物3.0質量部日本触媒株製エポクロスWS700固形分25界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例14]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例15の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例14の易接着層塗布液ポリアクリルバインダー25.71質量部ダイセルファインケム株製AS-563A固形分28ポリオレフィンバインダーA35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例15]実施例1において、PET-1をPET-3に置き換え、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例15の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例15の易接着層塗布液ポリアクリルバインダー25.71質量部ダイセルファインケム株製AS-563A固形分28ポリオレフィンバインダーA35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加[比較例16]実施例1において、下記のように用いた易接着性塗布液の組成を変更した以外は実施例1と同様にして、比較例16の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池バックシートを製造した。得られた太陽電池用バックシートについて、実施例1と同様に評価を行い、その結果を下記表1に記載した。比較例16の易接着層塗布液ポリエステルバインダー24.00質量部東洋紡株製バイロナールMD-1245固形分30ポリオレフィンバインダーA35.64質量部ユニチカ株製アローベースSE-1013N固形分20.2界面活性剤A15.0質量部三洋化成工業株製ナロアクティーCL-95の1水溶液蒸留水全体が1000質量部になるように添加表1より、本発明の太陽電池用基材フィルムおよび太陽電池用バックシートは、湿熱経時前後を通じて耐候性ポリエステル支持体と機能性層との接着性に優れることがわかった。さらに、溶剤系の塗布液である塗布液1および2を用いた場合も、水系の塗布液である塗布液3および4を用いた場合も湿熱経時前後を通じて耐候性ポリエステル支持体と機能性塗布層との接着性に優れることがわかった。実施例101太陽電池モジュールの作製厚さ3mmの強化ガラスと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、結晶系太陽電池セルと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、実施例101の太陽電池用保護シートとを、太陽電池用保護シートの白色層がEVAシートと直接接するようにこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ日清紡株製、真空ラミネート機を用いてホットプレスすることにより、EVAと接着させた。このとき、実施例1で作製したバックシートを、その易接着性層がEVAシートと接触するように配置した。また、接着方法は、以下の通りである。真空ラミネータを用いて、128°Cで3分間の真空引き後、2分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて150°Cで30分間、本接着処理を施した。以上のようにして、結晶系の実施例101の太陽電池モジュールを作製した。作製された太陽電池モジュールを120°C、相対湿度100の環境条件下に70時間放置した後、発電運転させたところ、太陽電池として良好な発電性能を示した。実施例102~124実施例101において、実施例1で作製した太陽電池保護シートを実施例2~24で作製した太陽電池用保護シートに代えたこと以外は、実施例101と同様にして太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールに対して実施例101と同様にして発電運転させたところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示した。"