"aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、下記式2で表される構造c1および下記式3で表される構造c2と、を含み、下記条件P1-I~P1-IVを満たすオレフィン系重合体P1;-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-OCO-CR2=CH22式2中、R2は水素原子または炭素数1~20のアルキル基を示す。-CH2-Z-CH2-3式3中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表す。、条件P1-I:元素分析により求めたZの量が500ppm~50,000ppm、条件P1-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P1-III:繰り返し単位a100モルあたり、構造c1の含有量が0.1~10モル、条件P1-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。式2で表される構造c1におけるR2が水素原子またはメチル基である請求項1に記載のオレフィン系重合体P1。構造c1と構造c2とが、単結合、1つ以上の水素原子が置換されていても良いメチレン基、または1つ以上の水素原子が置換されていても良いエチレン基を介して結合している請求項1または2に記載のオレフィン系重合体P1。下記式8または9で表される繰り返し単位cを有する、請求項1乃至3のいずれかに記載のオレフィン系重合体P1;aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、d下記式22または23で表される繰り返し単位と、を含み、下記条件P2-I、P2-II、P2-IVを満たすオレフィン系重合体P2;-CH2-CHR1-1式中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。条件P2-I:イオウ原子が500~50,000ppm、条件P2-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P2-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、下記式10で表される構造e1を含み、下記条件P3-II、P3-IVを満たすオレフィン系重合体P3と、下記式15で表される化合物と、を反応させる、オレフィン系重合体P2の製造方法;-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-CR3=CH210式10中、R3は水素原子、炭素数1から20のアルキル基を表す。H-Z―A-OHn15式15中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表す。Aは、ヘテロ原子を含んでいてもよい2価以上、n1価以下の炭化水素基を表す。nは1以上の整数である。条件P3-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P3-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。P3における構造e1が、下記式14で表される単量体由来である請求項6に記載のオレフィン系重合体P2の製造方法;式14中、R3は水素原子、炭素数1から20のアルキル基を表す。請求項6または7に記載の製造方法で得られたオレフィン系重合体P2。請求項8に記載のオレフィン系重合体P2と、下記式24X3-CO-CR2=CH224式24中、X3は、ハロゲン原子または水酸基を表す。R2は水素原子、炭素数1~20のアルキル基を表す。で表される化合物と、を反応させる、オレフィン系重合体P1の製造方法。請求項9に記載の製造方法で得られたオレフィン系重合体P1。請求項1乃至4及び10のいずれかに記載のオレフィン系重合体P1またはP1と、光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物。請求項11に記載の光硬化性樹脂組成物に光照射する工程を含む、オレフィン系重合体の硬化物の製造方法。請求項12に記載の製造方法により得られる、オレフィン系重合体の硬化物。ポリオレフィンを骨格とする光硬化性樹脂であれば、このような問題が低減することができると期待される。光硬化性を有するポリオレフィンとしては、例えばメタアクリロイル基を有するオレフィン重合体が考えられる。またこのようなオレフィン重合体を得る方法としては、例えばポリオレフィンをメタアクリル酸エステル等でラジカルグラフトさせる方法が考えられる。しかし、この方法では、メタアクリル酸エステル自身が重合してしまい、光硬化性を示す二重結合の含有率を上げ難い可能性があると考えられる。また、メタアクリル酸エステルの重合体が併存する事が避け難いと考えられ、前述の汚染性等の問題を解決できない可能性があると考えられる。従って、光硬化性に優れるオレフィン重合体、その効率的な製造方法、該オレフィン重合体の製造に有用な重合体、およびその製造方法、該オレフィン重合体を用いてなる光硬化性組成物、硬化物の製造方法及び硬化物を見出すことが本発明の課題である。本発明は以下に示すことができる。[1]aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、下記式2で表される構造c1および下記式3で表される構造c2と、を含み、下記条件P1-I~P1-IVを満たすオレフィン系重合体P1;-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-OCO-CR2=CH22式2中、R2は水素原子または炭素数1~20のアルキル基を示す。-CH2-Z-CH2-3式3中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表す。、条件P1-I:元素分析により求めたZの量が500ppm~50,000ppm、条件P1-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P1-III:繰り返し単位a100モルあたり、構造c1の含有量が0.1~10モル、条件P1-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。[2]式2で表される構造c1におけるR2が水素原子またはメチル基である前記[1]に記載のオレフィン系重合体P1。[3]構造c1と構造c2とが、単結合、1つ以上の水素原子が置換されていても良いメチレン基、または1つ以上の水素原子が置換されていても良いエチレン基を介して結合している前記[1]または前記[2]に記載のオレフィン系重合体P1。[4]下記式8または9で表される繰り返し単位cを有する、前記[1]乃至前記[3]のいずれかに記載のオレフィン系重合体P1;[5]aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、d下記式22または23で表される繰り返し単位と、を含み、下記条件P2-I、P2-II、P2-IVを満たすオレフィン系重合体P2;-CH2-CHR1-1式中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。条件P2-I:イオウ原子が500~50,000ppm、条件P2-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P2-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。[6]aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、下記式10で表される構造e1を含み、下記条件P3-II、P3-IVを満たすオレフィン系重合体P3と、下記式15で表される化合物と、を反応させる、オレフィン系重合体P2の製造方法;-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-CR3=CH210式10中、R3は水素原子、炭素数1から20のアルキル基を表す。H-Z―A-OHn15式15中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表す。Aは、ヘテロ原子を含んでいてもよい2価以上、n1価以下の炭化水素基を表す。nは1以上の整数である。条件P3-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、条件P3-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。[7]P3における構造e1が、下記式14で表される単量体由来である前記[6]に記載のオレフィン系重合体P2の製造方法;式10中、R3は水素原子、炭素数1から20のアルキル基を表す。[8]前記[6]または前記[7]に記載の製造方法で得られたオレフィン系重合体P2。[9]前記[8]に記載のオレフィン系重合体P2と、下記式24X3-CO-CR2=CH224式24中、X3は、ハロゲン原子または水酸基を表す。R2は水素原子、炭素数1~20のアルキル基を表す。で表される化合物と、を反応させる、オレフィン系重合体P1の製造方法。[10]前記[9]に記載の製造方法で得られたオレフィン系重合体P1。[11]前記[1]乃至[4]及び[10]のいずれかに記載のオレフィン系重合体P1またはP1と、光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物。[12]前記[11]に記載の光硬化性樹脂組成物に光照射する工程を含む、オレフィン系重合体の硬化物の製造方法。[13]前記[12]に記載の製造方法により得られる、オレフィン系重合体の硬化物。本発明のオレフィン系重合体P1、P1は、耐吸湿性、耐汚染性、光硬化性、基材との密着性、硬度、耐擦傷性等の硬化物性に優れており、各種のシール剤、コーティング剤、ポッティング剤あるいは接着剤として好適に用いることができる。本発明のオレフィン系重合体P2、P2は、それぞれ前記オレフィン重合体P1、P1の原料として有用である。また、本発明のオレフィン系重合体P2、P2の製造方法では、比較的穏和な条件であっても高い効率で反応を進めることが出来る。本発明のオレフィン系重合体P1、P1の製造方法では、効率よく反応を進めることができる。本発明の光硬化性重合体組成物は、オレフィン系重合体P1またはP1と、光重合開始剤とを含むため光硬化性が良好で、得られた硬化物は良好な物性を有する。以下、下記の順に説明する。オレフィン系重合体P1オレフィン系重合体P1の製造方法1オレフィン系重合体P32オレフィン系重合体P3からオレフィン系重合体P2の製造オレフィン系重合体P2、オレフィン系重合体P23オレフィン系重合体P2からオレフィン系重合体P1の製造オレフィン系重合体P1以下、本発明に係るオレフィン系重合体P1について説明する。<オレフィン系重合体P1>本発明のオレフィン系重合体P1は、aエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、下記式2で表される構造c1および下記式3で表される構造c2と、を含んでなる。-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-OCO-CR2=CH22式2中、R2は水素原子または炭素数1~20のアルキル基を示し、好ましくは水素原子またはメチル基である。-CH2-Z-CH2-3式3中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表し、好ましくはイオウ原子である。オレフィン系重合体P1は、下記条件P1-I~P1-IVを満たす。条件P1-I:元素分析により求めたZの量が500ppm~50,000ppm、好ましくは5000ppm~15,000ppmである。Zの量がこの範囲であると、例えば光硬化させる場合に、得られた硬化物の物性が優れる傾向にある。理由は定かではないが、Zの量がこの範囲にあると硬化反応がマイルドに進みやすいとも考えられる。なお、元素分析は酸素フラスコ燃焼法により分解生成したガスを吸収液に吸収させ、これを0.01Nの過塩素酸バリウム水溶液で滴定することにより行うことができる。条件P1-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、好ましくは30/70~70/30である。条件P1-III:繰り返し単位a100モルあたり、構造c1の含有量が0.1~10モル、好ましくは0.5~5モルである。この範囲であると、光硬化に優れ、優れた物性の硬化物が得られる。条件P1-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。上記条件のP1-II及びP1-IVを満たすので、オレフィン系重合体P1は、取り扱い性に優れる。なお、オレフィン系重合体P1において条件P1-I~P1-IVの測定値としては、当該オレフィン重合体P1自身について測定した値を採用する。オレフィン系重合体が、オレフィン系重合体P1であることの確認は例えば以下のようにして行うことができる。繰り返し単位a及び繰り返し単位bを有する構造であること、及び繰り返し単位aと繰り返し単位bとの比は、1H-NMR測定により同定及び決定することができる。構造c1を有することについて、-O-C=O構造が存在することは、赤外吸光分析により、1710~1730cm-1前後の領域に特徴的な吸収を示すことで確認することができる。-O-C=O-CR2=CH2構造が存在することは、1H-NMRにより、-OC=Oに隣接するCR2=CH2の=CH2水素に由来するピークが観測されることから同定することができる。繰り返し単位aと構造c1との比は、例えば1H-NMRにより、繰り返し単位aの水素原子に由来するピーク面積と、構造c1の=CH2の水素原子由来のピーク面積とから決定することができる。構造c2を有することについて、まずZの存在を元素分析から確認することができる。ここで1H-NMRによる分析により、例えばZがイオウ原子である場合、Zに隣接するそれぞれの炭素に結合する水素由来のピークが異なる位置に現れる。これにより、-CH2-S-CH2-構造を有することを確認することができる。オレフィン系重合体P1は、ポリオレフィン骨格を有しており耐吸湿性に優れ、さらに耐汚染性にも優れると考えられる。また、ラジカル重合性二重結合を有する構造c1を含み、条件P1-I~P1-IVを満たしているので、光架橋性、基材との密着性、硬度、耐擦傷性等の硬化後の物性にも優れる。特に、構造c2のZがイオウ原子の場合には、当該原子が弱い反応禁止機能を有すると考えられ、そのため硬化反応がマイルドに進むものと考えられる。そのため、共重合体P1の主鎖の劣化なども抑制され、上記した物性に特に優れる硬化物を得ることができるものと考えられる。好ましい態様の1つは、前記オレフィン系重合体P1において、R2が水素原子またはメチル基であることである。R2がメチル基であることは、R2=Meの時のピークが、1H-NMRで1.95ppmR=Me付近に表れることで確認することができる。また、13C-NMRで18.27ppmR=Me付近に表れることで確認することもできる。R2が水素原子であることは、R2=Hの時のピークが、1H-NMRで6.10ppmR=H付近に表れることで確認することができる。また、13C-NMRでR=Hが結合している炭素のピークが136.1ppm付近に表れることで確認することもできる。構造c1および構造c2は、単結合、1つ以上の水素原子が置換されていても良いメチレン基、または1つ以上の水素原子が置換されていても良いエチレン基を介して結合することが好ましい。特に、上記メチレン基または上記エチレン基を介して結合することにより、構造c1の架橋サイトが容易に運動することができるためか、架橋が容易となり好ましい。メチレン基またはエチレン基の置換基としては、水酸基、チオール基、アミノ基、ハロゲン基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、構造c1は、メチレン基またはエチレン基の置換基であってもよい。例えば-CH2-Z-CH2-CHOCOCR2=CH2-CH2-OCOCR2=CH2構造においては、2つの構造c1を有する。具体的には、構造c2と一方のOCOCR2=CH2基とが1つの水素原子が置換されたメチレン基を介して結合しており、構造c2と他方のOCOCR2=CH2基とが、1つの水素原子が置換されたエチレン基を介して結合している。よって全てのc1が、c1とc2とが単結合、1つ以上の水素原子が置換されていても良いメチレン基、または1つ以上の水素原子が置換されていても良いエチレン基を介して結合する条件条件Aを満たしている。本好ましい態様においては、全てのc1が条件Aを満たすことがより望ましい。構造c1と、構造c2のZとの間に炭素数1から3の2価の炭化水素基が介在していることは、構造c1例えばアクイロイル基が結合した炭素原子のピークが、13C-NMRにより、61.0~63.0ppmに現れること、及び、1H-NMRにより、概ね2.4~2.8ppm付近、4.1~4.3ppm付近、さらに炭素数3の炭化水素である場合には1.70~1.95ppm付近にピークが現れることから確認することができる。なおここで例えば構造c1と、構造c2のZとの間に炭素数1個の炭化水素基が介在している場合とは、すなわち本発明では構造c1と構造c2とが単結合を介して結合している場合にあたる。本発明のオレフィン系重合体P1は、例えばaエチレンから誘導される繰り返し単位と、b下記式1で表される繰り返し単位と、c下記式8または9で表される繰り返し単位とから構成することができる。式8の構造を有することは、後述する実施例の方法のようにして確認することができる。式9の構造を有することは、後述する実施例の方法に準拠して確認することができる。本発明のオレフィン系重合体P1は、上記構造をとることができれば特に限定されないが、具体的には例えば後述するオレフィン重合体P1の製造方法に準拠して製造することができる。<オレフィン重合体P1の製造方法>オレフィン重合体P1は、例えば下記の工程1~3により製造することができる。[工程1:オレフィン系重合体P3の製造]まず、下記繰り返し単位aおよびbと、式10で表される構造e1を有し、条件P3-II、P3-IVを満たすオレフィン系重合体P3を製造する。aエチレンから誘導される繰り返し単位b下記式1で表される繰り返し単位-CH2-CHR1-1式1中、R1は炭素数1から20のアルキル基を表す。-CR3=CH210式10中、R3は水素原子、炭素数1~20のアルキル基を表す。条件P3-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、好ましくは30/70~70/30である。条件P3-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。繰り返し単位aと、繰り返し単位bと、式10で表される構造e1を有することは、1H-NMRにより確認することができる。オレフィン系重合体P3の製造方法は、上記構造を有すれば用いられるモノマーは特に限定されないが、好ましい方法としては、エチレンと、CH2=CHR1R1は前記と同様で表されるαオレフィンと、非共役ポリエンとを重合させる。本発明に用いられる非共役ポリエンとして、炭素数5~20のジエン類を用いることもできる。炭素数5~20のジエン類としては、特に限定されるものではないが、脂肪族ジエン類、脂環式ジエン類および芳香族ジエン類等が挙げられる。脂肪族ジエン類としては、例えば、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン等が挙げられる。脂環式ジエン類としては、後述するものを用いることができる。芳香族ジエン類としては、例えば、p-ジビニルベンゼン等が挙げられる。非共役ポリエンとして、具体的には、脂環式ジエンである、例えば下記式12の化合物を挙げることができる。一般式12において、pは0乃至10の整数である。R4は水素原子または炭素数1から10のアルキル基である。R3は、水素原子または炭素数1から20のアルキル基である。メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基があげられる。これらは直鎖状の基であっても、分岐している基であっても良い。R4は、水素原子または炭素数1から10のアルキル基である。メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基があげられる。これらは直鎖状の基であっても、分岐している基であっても良い。上記一般式12で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-2-プロペニル-2-ノルボルネン、5-3-ブテニル-2-ノルボルネン、5-1-メチル-2-プロペニル-2-ノルボルネン、5-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、5-1-メチル-3-ブテニル-2-ノルボルネン、5-5-ヘキセニル-2-ノルボルネン、5-1-メチル-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、5-2,3-ジメチル-3-ブテニル-2-ノルボルネン、5-2-エチル-3-ブテニル-2-ノルボルネン、5-6-ヘプテニル-2-ノルボルネン、5-3-メチル-5-ヘキセニル-2-ノルボルネン、5-3,4-ジメチル-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、5-3-エチル-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、5-7-オクテニル-2-ノルボルネン、5-2-メチル-6-ヘプテニル-2-ノルボルネン、5-1,2-ジメチル-5-ヘキセシル-2-ノルボルネン、5-5-エチル-5-ヘキセニル-2-ノルボルネン、5-1,2,3-トリメチル-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-2-プロペニル-2-ノルボルネン、5-3-ブテニル-2-ノルボルネン、5-4-ペンテニル-2-ノルボルネン、5-5-ヘキセニル-2-ノルボルネン、5-6-ヘプテニル-2-ノルボルネン、5-7-オクテニル-2-ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。本発明においては、下記式の環状ポリエンを好ましく用いることができる。下記環状ポリエンを用いることで、生成する共重合体は、次工程である、H-Z-A-OHnで表される化合物との反応性が高くなる。R3は上記と同様である。本発明においては、一般式12で表される非共役ポリエンを用いることが好ましく、一般式14で表される非共役ポリエンを用いることがより好ましい。このポリエンであると、重合反応性に優れるため製造効率が優れる。さらに、一般式12、または14において、それぞれR3が水素原子であると、当該P3で表されるオレフィン系重合体と、後述する一般式15H-Z-A-OHnであらわされる化合物との反応に際し、ラジカル開始剤をH-Z-A-OHnの当量用いずとも、当量未満、好ましくは触媒量用いるだけでよいため、安価に製造でき、しかもP3の主鎖を劣化させる程度が小さくて済む。またオレフィン系重合体P3において、非共役ポリエン/エチレン比条件P3-IIIは特に制限はないが、後述するP2、P2、P1またはP1において、光硬化性と取り扱い性とのバランスが良好となる点で0.1/100~10/100、好ましくは0.5/100~5/100モル/モルであるのが通常である。本発明のオレフィン系重合体P3は、下記化合物HおよびIを主成分として含有する触媒の存在下に、例えば重合温度30~60°C、特に30~59°C、重合圧力4~12kgf/cm2、特に5~8kgf/cm2、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比非共役ポリエン/エチレン0.01~0.2の条件で、エチレンと、α-オレフィンと、非共役ポリエンとをランダム共重合することにより得られるが、これは反応条件の一例に過ぎず、これになんら限定されるものではない。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。HVOORnX3-n式中、Rは炭化水素基であり、Xはハロゲン原子であり、nは0または1~3の整数であるで表わされる可溶性バナジウム化合物、またはVX4Xはハロゲン原子であるで表わされるバナジウム化合物。上記可溶性バナジウム化合物Hは、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式VOORaXbまたはVORcXd式中、Rは炭化水素基であり、0≦a≦3、0≦b≦3、2≦ab≦3、0≦c≦4、0≦d≦4、3≦cd≦4で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。より具体的には、VOCl3、VOOC2H5Cl2、VOOC2H52Cl、VOO-iso-C3H7Cl2、VOO-nC4H9Cl2、VOOC2H53、VOBr3、VCl4、VOCl3、VOO-nC4H93、VCl32OC6H12OHなどを例示することができる。IRmAlX3-mRは炭化水素基であり、Xはハロゲン原子であり、mは1~3であるで表わされる有機アルミニウム化合物。上記有機アルミニウム化合物Iとしては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド;エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド;R10.5AlOR10.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド;エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム;エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。本発明において、上記化合物Hのうち、VOCl3で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物Iのうち、AlOC2H52Cl/Al2OC2H53Cl3のブレンド物ブレンド比は1/5以上を触媒成分として使用すると、好ましい。また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒たとえば特開平9-40586号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。例えば以上の工程1によりオレフィン系重合体P3を得ることができる。[工程2:オレフィン系重合体P2の製造]工程1において得られたオレフィン系重合体P3と、下記式15で表される化合物とを反応させ、オレフィン系重合体P2を製造する。H-Z―A-OHn15式15中、Zはイオウ原子またはセレン原子を表す。Aは、ヘテロ原子を含んでいてもよい2価以上n1価以下の炭化水素基を表す。nは1以上の整数である。本発明においては、A部の鎖長を調節するなどして、最終的に得られるオレフィン重合体P1またはP1を例えば光架橋反応で硬化させて得られる硬化物の架橋密度を調節することができる。nは1以上の整数であれば良いが、望ましくは上限は5以下、より望ましくは3以下、さらに好ましくは2以下である。Aの炭化水素基として具体的には、炭素数が1~30の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基が挙げられる。この場合炭素数の好ましい下限は2である。炭素数の好ましい上限は20、より好ましくは10、さらに好ましくは6、特に好ましくは3である。例えばメチレン基、エチレン基、1,3-プロピレン基などがあげられるがこれに限定されるものではない。さらに炭素原子数が3~30、好ましくは3~20の環状飽和炭化水素基、また炭素原子数が6~30、好ましくは6~20の芳香族炭化水素基をあげることもできる。また、環状骨格と鎖状骨格とをあわせ有していてもよく、芳香族骨格と鎖状骨格とをあわせ有していても良く、さらには環状骨格と芳香族骨格とを合わせ有していても良い。上記炭化水素基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよく、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロフェニル基、クロロフェニル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20のハロゲン化炭化水素基が挙げられる。さらにまた、上記炭化水素基は、その水素原子の1つ以上がヘテロ原子を含む官能基で置換されていても良い。ヘテロ原子を含む官能基としては、アルコシキ基、アリーロキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基但しヒドロキシ基を除く;アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基;チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基;ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基;またはシリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基、炭化水素置換シロキシ基などのケイ素含有基、具体的には、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、メトキシシリル基、ジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル-t-ブチルシリル基、ジメチルペンタフルオロフェニルシリル基、トリメチルシロキシ基などを有していてもよい。酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基としては、上記炭化水素基の官能基として例示したものと同様のものが挙げられる。ヘテロ環式化合物残基としては、ピロール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、トリアジンなどの含窒素化合物、フラン、ピランなどの含酸素化合物、チオフェンなどの含硫黄化合物などの残基、およびこれらのヘテロ環式化合物残基に炭素原子数が1~30、好ましくは1~20のアルキル基、アルコキシ基などの置換基がさらに置換した基などが挙げられる。本発明においては、A部が炭素と水素と必要に応じて用いられるハロゲン原子のみから構成されていることが好ましく、炭素と水素とのみから構成されていることがより好ましい態様のひとつである。また、本発明においては、特に、この効果は、上記式15で表される化合物のうち、Zがイオウであるものを使用する場合に顕著である。ラジカル開始剤を式15の化合物に対し、比較的少量加える態様などの穏和な条件で効率よくオレフィン系重合体P2またはP2を製造することができる。この場合にはオレフィン重合体主鎖の切断や酸化などによる劣化を抑制することができると思われる。この理由は定かではないが、当該反応の反応機構を考えてみると、ラジカル開始剤で生成したラジカルが、式15の化合物のHS基に速やかに連鎖移動を行い、生成したイオウラジカルが二重結合と反応し、更に付加により生成するアルキルラジカルが原料のHS基に速やかに連鎖移動を行うからであると考えられる。この効果はオレフィン系重合体P3において、式10で表される基のR3が水素原子である場合に顕著である。この理由はR3が他のアルキル基である場合と比べ、水素原子である場合は、立体障害がより小さいため、反応速度の低下が少ないためである。一般式15のうち特に望ましい化合物を例示すると、HS-CH2-OH、HS-CH2-CH2-OH、HS-CH2-CH2-CH2-OH、HS-CH2-CHOH-CH2-OH、HS-CH2-CHCl-CH2-OH、HS-CH2-CHCH3-CH2-OH、HS-CH2-CH2-CHCH3-OH、HS-CHCH3-CH2-CH2-OH、HS-CH2-CHCF3-CH2-OH、HS-CH2-CHNH2-CH2-OH、HS-CH2-CHNH2-CH2-OH、HSe-CH2-OH、HSe-CH2-CH2-OH、HSe-CH2-CH2-CH2-OH、HSe-CH2-CHOH-CH2-OH、HSe-CH2-CHCl-CH2-OH、HSe-CH2-CHCH3-CH2-OH、HSe-CH2-CHCF3-CH2-OH、等が挙げられる。オレフィン系重合体P2は、具体的には、例えばオレフィン系重合体P3と、式15で表される化合物とを、ラジカル開始剤の存在下で反応させることで得られる。ラジカル開始剤としては、ラジカル開始剤としての機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、であるアゾビスイソブチロニトリルAIBN、V-601等のアゾ化合物類、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシンヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類;t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類;ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類;過酸化ベンゾイル等の芳香族パーオキサイド類、カヤレン6化薬アクゾ株式会社製、パーヘキサ25B登録商標、日本油脂株式会社製およびこれらの混合物などが挙げられる。これらラジカル開始剤の中で特に好ましくは、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、過酸化ベンゾイル、カヤレン6化薬アクゾ株式会社製、パーヘキサ25B登録商標、日本油脂株式会社製などを挙げることができる。ラジカル開始剤の使用量は、オレフィン系重合体P3中の下記式10で表される構造の量に対して、概略0.005~10モル倍が好ましく、より好ましくは0.01~5モル倍、最も好ましくは0.03~1モル倍である。-CR3=CH210式10中、R3は水素原子、炭素数1から20のアルキル基を表す。これらのラジカル開始剤は単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いても構わない。特にZがイオウ原子である場合は上記10の量に対して、概略0.005~1モル倍、好ましくは0.01~0.8モル倍で良い。このうちでも特に上記式10におけるR3が水素原子である場合には、好ましくは0.03~0.6モル倍でも反応効率が高い。P3中の上記式10で表される構造の量を調整することにより、この二重結合と反応する式15で表される化合物の量を調整することができる。すなわち、オレフィン系重合体P2またはP2中のZの量、さらにはオレフィン系重合体P1またはP1中のZの量を調整することができる。オレフィン系重合体P3と上記式15で表される化合物との反応は、溶媒の非存在下に実施することもできるし、また溶媒の存在下に実施することもできる。用いる場合の溶媒としては特に限定されないが、例えばn-ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロルエタン、トリクロルエタン、パークロルエタン等のハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。原料の二重結合含有重合体がその溶媒に対して不溶でない限り、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が好ましい。溶媒を用いる場合には、その使用量は原料の溶解性にもよるが、オレフィン系重合体P3に対し0.1~100質量倍が好ましく、より好ましくは0.2~50質量倍、更に好ましくは0.5~20質量倍である。反応させるオレフィン系重合体P3と式15で表される化合物との比は特に限定されないが、通常は式15の化合物過剰の条件下に行われ、過剰の式15の化合物を溶媒として用いることもでき、P3の式10で表される構造の量に対して、0.1~100モル倍が好ましく、より好ましくは0.1~5モル倍、更に好ましくは0.1~2モル倍である。反応温度は、25~300°Cが好ましく、より好ましくは50~250°C、更に好ましくは70~150°Cである。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用するラジカル開始剤の量、反応温度、重合体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から50時間の範囲である。反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、ラジカル開始剤、過剰のチオール化合物および反応溶媒を除去して、目的とするオレフィン系重合体P2末端官能基含有重合体を得ることができる。オレフィン系重合体P2オレフィン系重合体P2は上述のようにして得られる。本発明におけるオレフィン系重合体P2は、下記条件P2-II、P2-IVのうち少なくともいずれかを満たすことが好ましく、条件P2-II及びP2-IVを何れも満たすことがより好ましい。条件P2-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、好ましくは30/70~70/30である。条件P2-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/gさらに以下の条件P2-Iを満たすことがより好ましいがこれに限定されるものではない。条件P2-1:元素分析により求められるZの含有量が500~50000ppm、好ましくは5000ppm~15,000ppm。オレフィン系重合体P2については、条件P2-I及び条件P2-IVは、P2自身を測定した値を採用するが、条件P2-IIについては、原料であるオレフィン系重合体P3を測定した値を採用してかまわない。上記のように、オレフィン系重合体P3と、式15で示される化合物との反応で得られる本発明のオレフィン系重合体P2は、通常は繰り返し単位aと繰り返し単位bとを含み、さらに式10で示される構造中の二重結合と、式15で示される化合物とが反応して得られる、下記式16で示される構造を含むのではないかと考えられる。-CHR3-CH2-Z―A-OHn16式中、R3、Z、A、n、は前記と同様である。上記式16で表される構造の量を調整することにより、P2またはP2中のZの量を調整することができる。なお、オレフィン系重合体P2においては、通常とるであろうと考えられる構造16としては前記したA、Z,nの範囲のものが挙げられるが、さらにP2からP1にして、例えば光硬化させる場合の架橋点の密度を比較的高くしよう架橋点を比較的密にしようとする場合には、P2としては具体的にはAの鎖長を短くした下記式X1で示される構造や下記式X2で示される構造を有するものが挙げられ、希望する架橋点の密度に応じて下記式X3で示される構造を有するものも使用することができる。これらの式中、R3、Zは前記と同様である。-CHR3-CH2-Z-CH2-OHX1-CHR3-CH2-Z-CH2-CH2-OHX2または-CHR3-CH2-Z-CH2-CHOH-CH2-OHX3特にX2またはX3の構造を有することが好ましい。オレフィン系重合体P2は、前述した製造方法で得られるものであれば特に構造に制限はないが、反応機構から、繰り返し単位aと繰り返し単位bと、さらに上記式16で示される構造を含む繰り返し単位dとを含んでなるものではないかと推定している。好ましいオレフィン系重合体P3である、式14のポリエン由来の構成単位を有するものを用いた場合、前記繰り返し単位dは、以下の式18で表す構造を有しているのではないかと考えている。式中、R3、Z、A、nは上記のとおりである。以下、R3,Z,A、n、及びそれらの好ましい範囲については、上述した通りである。P2における前記繰り返し単位dとしては、以下の式22または23で表される繰り返し単位が好ましい。オレフィン系重合体P2本発明におけるオレフィン系重合体P2は、繰り返し単位aと、繰り返し単位bと、前記式22または23で表される繰り返し単位繰り返し単位dとを含む。式22の構造であることの確認は、後述する実施例のように行うことができ、式23の構造であることの確認は上記実施例に準じて行うことができる。本発明におけるオレフィン系重合体P2は、下記条件P2-I、P2-II、P2-IVを満たす。条件P2-I:元素分析により求められるZの含有量500~50000ppm/重合体P2、好ましくは5000ppm~15,000ppm。条件P2-II:繰り返し単位aと繰り返し単位bのモル比a/bが、20/80~80/20、好ましくは30/70~70/30である。。条件P2-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g。また、以下の条件P2-IIIを満たしても良い。条件P2-III:繰り返し単位a/繰り返し単位d比モル/モル=100/0.1~100/10、好ましくは100/0.5~100/5である。オレフィン系重合体P2は、前記オレフィン系重合体P2の製造方法で述べた方法に従い、原料であるP3と式15の化合物とを、P2が得られるように選択することで得ることができる。[工程3:オレフィン系重合体P1の製造]工程2において得られたオレフィン系重合体P2またはP2を、下記式24で表される化合物と反応させ、オレフィン系重合体P1を製造する。X3-CO-CR2=CH224式24中、X3は、ハロゲン原子または水酸基を表す。R2は前記の通りである。式24で表される化合物としては、アクリル酸クロリド、アクリル酸ブロミド等のアクリル酸ハライド類、メタクリル酸クロリド、メタクリル酸ブロミド等のメタクリル酸ハライド類、アクリル酸、メタクリル酸等を挙げることができる。オレフィン系重合体P2と、式24で表される化合物との反応は、例えば以下のようにして行われる。[1]トリエチルアミン等の塩基存在下、水酸基を有するオレフィン系重合体P2を式24の化合物と反応させる方法。[2]酸触媒の存在下、水酸基を有するオレフィン系重合体P2を式24の化合物と反応させる方法。反応に際し、式24の化合物は、オレフィン系重合体P2の水酸基1モルに対し、0.1~100モル、好ましくは0.2~50モルの範囲で用いられる。反応温度は、通常20~150°C、好ましくは40~120°Cであり、反応時間は通常0.1~48時間、好ましくは0.5~12時間である。この際、副生するかもしれないアクリル酸ハライドの重合体や、それが水と反応したアクリル酸重合体は、極性の有機溶媒等で比較的容易に除去でき、純度の高いオレフィン重合体P1を製造するのに有利である。以上のような工程1~3の製造方法により、本発明のオレフィン系重合体P1を得ることができる。得られたオレフィン系重合体P1は、好ましくは、オレフィン系重合体P1と同様に、条件P1-I:元素分析により求めたZの量が500ppm~50,000ppm/重合体P1、好ましくは5000ppm~15,000ppmを満たすことが望ましい。またP1は、条件P1-II:繰り返し単位a/繰り返し単位b比モル/モルが80/20-20/80、好ましくは30/70~70/30である、を満たすことが好ましい。またP1は条件P1-IV:デカリン中135°Cで測定した極限粘度ηが0.01~1.0dl/g、を満たすことが望ましい。前記条件P1-IP1-II、P1-IVのうち少なくとも1つを満たすことが好ましい態様の1つであり、これらのうち2つ以上を満たすことがより好ましく、特にP1-IIとP1-IVとを同時に満たすことがより好ましく、これに加えてさらにP1-Iを満たすことがより好ましい。なお、オレフィン系重合体P1における条件P1-I、P1-IVは、重合体P1自体を測定する必要があるが、条件P1-IIについては、原料であるP2の値を採用してかまわない。<オレフィン系重合体P1>オレフィン系重合体P1は、オレフィン系重合体P1の製造方法と同様の方法で製造することができる。すなわち前記したオレフィン系重合体P2と、式24で表される化合物とを適宜選択して、目的の構造のものを製造することができる。<光硬化性樹脂組成物>本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記のようにして得られたオレフィン系重合体P1と光重合開始剤とを含み、必要に応じて有機溶剤、増感剤、他の光硬化性物質等を含む。オレフィン系重合体P1100質量部に対し、光重合開始剤の添加量は、光重合性を有する限り特に制限はないが、例えば0.5~10質量部である。また必要に応じて用いられる有機溶剤の量は特に制限はないが、用いる場合オレフィン系重合体P1100質量部に対し、0~50質量部である。また必要に応じて用いられる増感剤の量は特に制限はないが、用いる場合オレフィン系重合体P1100質量部に対し、0.1~10質量部である。また必要に応じて用いられる他の光硬化性物質の量は特に制限はないが、用いる場合オレフィン系重合体P1100質量部に対し、0.5~400質量部である。また、オレフィン系重合体P1を用いる際は、本段落の記載においてオレフィン系重合体P1をオレフィン系重合体P1と読み替えるものとする。光重合開始剤光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を含むことにより、活性エネルギー線照射により迅速に硬化する。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェン、メチルオルトベンゾイルベンゾエイト、4-フェニルベンゾフェノン、t-ブチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2-メチル-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、メチルベンゾイルホルメート等を例示することができる。これらは1種を単独で又は2種以上を併用して用いることができる。有機溶剤有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類等が挙げられる。脂肪族炭化水素類としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、デカン等が挙げられる。芳香族炭化水素類としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。アルコール類としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサノール、デカノール等が挙げられる。ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エステルとしては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。エーテル類としては、例えば、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても2種類以上混合して用いてもよい。増感剤増感剤としては、特に制限はなく、例えば新版高分子辞典高分子学会偏、朝倉書店発行、2001年3月20日発行にかかる初版第6刷368ページ、光増感剤の項に記載されたような働きをするもの等を制限なく用いることができるが、好ましい増感剤として例えば4-ジメチルアミノ安息香酸メチル、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸アミル、4-ジメチルアミノアセトフェノン等を挙げることができる。光増感剤を用いれば、用いる光の量を低減することができるので、オレフィン重合体骨格の劣化への影響を更に低減することが期待される。他の光硬化性物質他の光硬化性物質とは、光重合開始剤により、重合して硬化する物質である。この光硬化性物質としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタアクリル類、芳香族ビニル化合物類、カルボキシル基含有ビニル化合物等が挙げられる。メタアクリル類とは、分子中に少なくとも一つ以上メタアクリロイル基を有する化合物で、例えば、メタアクリル酸、トリデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシメチルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ノナンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンラエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、メタアクリルアミド、メチロールメタアクリルアミド等が挙げられる。芳香族ビニル化合物類としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、2-ビニルピリジン、3-ビニルチオフェン、2-ビニルナフタレン等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニル化合物としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、無水マレインサン等が挙げられる。その他、例えば、メタアクリロニトリル、酢酸ビニル、さらには、メタアクリロイル基を有するウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の紫外線硬化型樹脂等が挙げられる。これら光硬化性物質は、単独で用いても、2種類以上混合して用いてもよい。本発明の光硬化性樹脂組成物は、前述のメタアクリロイル基のようなラジカル重合性の高い二重結合を有するオレフィン重合体を含んでいるため、比較的穏和な条件で架橋反応を進行させることが出来る。このためオレフィン重合体骨格が切断や酸化などの劣化を起こし難い特徴を有する。また、本発明の製造方法を用いれば、例えば原料由来のアクリル酸骨格を有する重合体の副生が少ない、もしくは除去し易いため、吸湿性や汚染性の低減を図るのに有利である。また、本発明の比較硬化性樹脂組成物はオレフィン重合体骨格を有するため、吸湿性や汚染性が低い特徴を有する。本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記の各成分量を、用途に応じて任意に配合量を調整することができる。また、本発明の組成物は、上記成分の他に任意成分として必要に応じ、例えば、レベリング剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、光安定剤、顔料、染料、補強剤等を添加して使用することができる。本発明の組成物は、例えばそのままの形であったり、賦形したり、型に入れたり、基板上に塗布したりした後、光、主に紫外線を照射することで容易に硬化させることができる。例えば、200~450nmの紫外線を0.1~60秒間照射し、30~5000mJ/cm2のエネルギーを与えることで硬化させることができる。ここで、紫外線の光源としては、特に限定されるものではないが、水銀アーク灯、高圧水銀灯、中圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。本発明の組成物を適用する基材に塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、スピンコート、スプレーコート、ディップコート、バーコート、ドクターブレード、ロールコート、フローコート等の公知の方法を用いることができる。塗布量は用途に応じて適宜調整される。本発明の光硬化性組成物は、ポリオレフィン系樹脂に対して良好な密着性を示すことができるが、他の樹脂成分にも使用することができる。他の樹脂成分とは、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等の極性樹脂が挙げられる。<用途>本発明に係るオレフィン系重合体を含む樹脂組成物は、隙間に充填したり、物体と物体の間に塗り込んだり、物体にコーティングしたり、物体をポッティングしたり、また、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、RIM反応射出成形、LIM液状射出成形などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、その後、光照射することで架橋反応が進行し目的とする硬化物を得ることができる。また、硬化反応を促進するために加温してもよい。上記した、本発明に係るオレフィン重合体を含む組成物は、電気電子部品、輸送機、土木建築、医療またはレジャー用途において好適に用いられる。電気電子部品の用途としては、具体的には、重電部品、弱電部品、電気電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤;電線被覆の補修材;電線ジョイント部品の絶縁シール材;OA機器用ロール;振動吸収剤;またはゲルもしくはコンデンサの封入材などが挙げられる。上記シーリング材は、たとえば冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。上記ポッティング材は、たとえばトランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために好適に用いられる。上記コーティング材は、たとえば高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドIC等の各種回路素子;HIC、電気絶縁部品;半導電部品;導電部品;モジュール;印刷回路;セラミック基板;ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤー等のバッファー材;半導電体素子;または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために好適に用いられる。上記接着剤は、たとえばブラウン管ウェッジ、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために好適に用いられる。上記輸送機の用途としては、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途がある。自動車の用途としては、たとえば自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材;イグナイタHICもしくは自動車用ハイブリッドIC用のポッティング材;自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板のコーティング材;またはオイルパンもしくはタイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用の接着剤などが挙げられる。船舶の用途としては、たとえば配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材;電線もしくはガラス用の接着剤などが挙げられる。上記の土木建築の用途としては、たとえば商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント;複層ガラス用シーリング材;道路の補修に用いられる土木用シーラント;金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料接着剤;または粘着シート、防水シートもしくは防振シートなどが挙げられる。上記の医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケット、減圧血管用ゴム栓などが挙げられる。上記のレジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスク、耳栓等のスイミング部材;スポーツシューズ、野球グローブ等のゲル緩衝部材などが挙げられる。特に、この内でも、たとえばシーリング用途、あるいは土木、建築用途が好ましく、建材、土木用シーラントが好ましい。この場合、自動車道路、風などの振動により一部破壊したりすることが少ない。以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。なお、分析装置は以下の装置および条件で測定した。<分析装置>iGPCShodex社製GPCSystem-21を用いて、以下の条件で測定を行った。カラム:ShodexGPCK-GK-806LK-806L溶離液:クロロホルムカラム温度:40°C検出器:示差屈折計流速:1mL/min.注入量:0.2mLMw,Mnはポリスチレン換算として求めた。ii1H-NMR、13C-NMR日本電子社製JNM-GSX270型または日本電子社製EX400型用いて、本文中に記載の方法で測定した。iiiIR日本分光社製FT/IR-6100を用いて測定した。ivFD-質量分析日本電子社製JMS-SX102Aを用いて分析した。v極限粘度[η]離合社製、自動動粘度測定装置VMR-053-UPCを用いて、以下の方法で測定した。デカリン溶媒を用いて、135°Cで測定した。サンプル約20mgをデカリン15mlに溶解し、135°Cのオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を5ml追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。さらにデカリン溶媒5mlを追加後、ηspを測定する操作を2回繰り返し、合計4つの濃度でのηspを用いて濃度Cを0に外挿した時のηsp/Cの値を極限粘度として求めた下式参照。[η]=limηsp/CC→0vi粘度測定機器、Brookfield社製DV-IIProを用いて、温度100°Cで測定を行った。vii元素分析試料20mgを専用カプセルに秤取り、酸素フラスコ燃焼法により試料を分解した。燃焼時に分解生成するガスを吸収液に吸収させ、これを001Nの過塩素酸バリウム水溶液で滴定した。測定数はn2で行い、平均値を分析結果とした。合成例1二重結合含有重合体P3の合成攪拌羽根を供えた容積100Lのステンレス製重合器攪拌回転数250rpmを用い,重合器側部より液相へ,ヘキサンを60L/h,エチレンを2.8kg/h,プロピレンを11.5kg/h,5-ビニル-2-ノルボルネンを550g/h,水素を70L/h,触媒としてVOCl3を90mmol/h,AlEt3Clを443mmol/L,AlEt1.5Cl1.5を127mmol/hの速度で連続的に供給し,重合温度40°C,重合圧力7.1kgf/cm2条件にてエチレンプロピレン5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体を均一な溶液状態で得た。その後,重合器下部から連続的に重合溶液を抜き出し,少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ,スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離した後,55°Cで48時間真空乾燥処理を行った。乾燥して得られたエチレンプロピレン5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体の物性は,条件P3-II:エチレン/プロピレン=63.4/36.6モル/モル,条件P3-III:ジエン/エチレン比=3.1/96.9=3.2/100モル/モル,条件P3-IV:[η]=0.12dl/g,粘度490mPasであった。エチレン/プロピレン比、ジエン/エチレン比は以下のviii記載の方法に従った。GPC:Mw=13,500、Mn=3,770、Mw/Mn=3.581HNMRδCDCl3:0.80-0.90m,1.00-2.00m,2.40-2.53,4.80-5.06m,5.66-5.98mIRcm-1:2913,1637,1463,1377,1304,1155,994,907,722viiiエチレン/プロピレン/5-ビニル-2-ノルボルネン以下、E/P/VNBの組成の決定方法mol比1H-NMRにおいて、0.3~0.9ppm付近に観測されるピークAを全てプロピレンに由来する側鎖のメチルに基づくピークとみなす。また、主鎖の炭素に結合したプロトンに基づくピークBが0.9~3.0ppm付近に観測される。更に、VNBに由来する-CH=CH2基の-CH=由来のプロトンに基づくピークCが5.5~6.0ppm付近に観測される。これらの積分値を用い、以下の1~3式から求めた各値の比率により求めた。:主鎖末端のメチル基由来のピークが、0.3~0.9ppmに若干量存在する場合があるが、このようにみなす。Eエチレン=B-A-C×9/41Pプロピレン=A/32VNBビニルノルボルネン=C3E/P/VNBの比mol=1/2/3実施例1ヒドロキシル基含有重合体p2:オレフィン系重合体P2またはP2に該当の合成1000ml4つ口セパラブルフラスコに合成例1で重合した重合体P3172g、トルエン100g、メルカプトエタノール25g0.320molを仕込み、内温が90°Cに達するまで昇温した。その温度でカヤレン6-70化薬アグゾ社製3.0gオレフィン系重合体P3の二重結合1モルに対し0.06モルを投入し7時間反応させた後、その温度で温水100gを添加して油層を洗浄した後、静置、水層分離した。この温水洗浄処理を3回繰り返した後、常圧、および減圧100mmHgにて溶媒を溜去して、60°Cで24時間真空乾燥をして、下記式で表される繰り返し単位を有する、エチレンプロピレン5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体にメルカプトエタノールが付加した重合体169.5gが得られた。条件P2-IV:[η]=0.13dl/g,粘度610mPasであった。またixで後述する方法で求めた、条件P2-II:繰り返し単位a/繰り返し単位bの比モル/モルは59.1/40.9、条件P2-III:繰り返し単位a/構造dの比モル/モルは98.0/2.0=100/2.04であった。このオレフィン系重合体p2は、オレフィン系重合体P3の、ビニルノルボルネンに由来するビニル基を有する構成単位が、xで後述する方法で求める転化率100で下記式30で表される構造に転化したものであることを確認した。条件P2-I:元素分析によるS成分量1.3wtGPC:Mw=13,200、Mn=3,900、Mw/Mn=3.381HNMRδCDCl3:0.70-0.92m,0.92-2.00m,2.40-2.53,2.73t,3.65-3.77mIRcm-1:2924,1463,1377,1215,1155,1062,761,722実施例1で得られた重合体の1H-NMRデータを、P3の1H-NMRと比較すると、P3に付加したメルカプトエタノール由来の、新たなピークが出現したことがわかる。OH基に隣接する炭素に結合しているプロトンのピークが、3.65-3.77ppmに、更にその炭素に隣接する炭素イオウに隣接に結合しているプロトンのピークが2.73ppm付近に、そして、イオウ原子に隣接するもう一方の炭素ノルボルネン骨格側に結合しているプロトンのピークが2.40-2.53ppmに観測された。また、13CNMRでは、47.5~48.5ppm付近にノルボルネン骨格の4位に由来するピークが出ることからノルボルネン骨格を有するとわかり、これと上記記載より、上記構造であることが同定できた。ix条件P2-II:繰り返し単位a/繰り返し単位bのモル比条件P2-III:繰り返し単位a/繰り返し単位dのモル比1H-NMRにおいて、0.3~0.9ppm付近に観測されるピークAを全てプロピレンに由来する側鎖のメチルに基づくピークとみなす。また、主鎖の炭素に結合したプロトンに基づくピークBが0.9~2.4ppm付近に観測される。この領域には、さらにノルボルネン骨格に結合した水素原子由来のピークが重なる。一方、未反応のVNBに由来する-CH=CH2基の-CH=由来のプロトンに基づくピークCが5.5~6.0ppm付近に観測される。そして、VNBに付加したH-S-CH2-CH2-OHのOHに隣接する炭素に結合した2つの水素原子に由来するピークJが3.64~3.77ppmに観測される。これらの積分値を用い、以下の11および12式から求めた各値の比率により求めた。主鎖末端のメチル基由来のピークが、0.3~0.9ppmに若干量存在する場合があるが、このようにみなす。繰り返し単位aエチレン=B-A-C×9-J×11/2/411繰り返し単位bプロピレン=A/3構造d=J/212繰り返し単位a/繰り返し単位dの比mol=11/12上記式で計算した値は、以下のとおりである。繰り返し単位a/繰り返し単位bの比mol=59.1/40.9繰り返し単位a/構造dの比mol=98.0/2.0=100/2.04xビニルへのHZ-CH2-CH2-OHの反応率1HNMRにより、原料のP3の末端のビニル基-CH=CH2の=CH2の2つの水素原子由来のピークこの積分値をHaとする、4.66-4.95ppmに表れる。このP3に、例えば、2-メルカプトエタノールを反応させた場合、原料のP3の積分比は減少し、代わりに生成物p2のOH基の隣のメチレン基の2つの水素原子に由来するピークこの積分値をHbとするが3.64-3.77ppmに表れる。上述したビニル基への2-メルカプトエタノールの反応率は下記式1で計算することができる。式1Hb/HaHb×100本実施例における反応率は100であった。以上のオレフィン系重合体p2についての分析結果から、実施例1で得られたオレフィン系重合体p2は上記式30で表される構造を含む、オレフィン系重合体P2に該当する重合体であることが確認できた。実施例2メタクリロイル基含有共重合体p1:オレフィン系重合体P1またはオレフィン系重合体P1に該当の合成1000ml4つ口セパラブルフラスコに実施例1で得られた重合体p2を170g、トルエン200gにトリエチルアミン20g191mmolを仕込んだ。氷冷下で攪拌しながら塩化メタクリロイル20g191mmolをゆっくり滴下した。滴下終了後、攪拌しながら室温にして2時間反応させた後、50°Cに昇温し、温水100gにて油層を洗浄をした。その後、減圧下でトルエンなどの揮発分を溜去し、さらに60°Cで24時間真空乾燥をして、下記式で表される繰り返し単位を有する、メタクリロイル基を有する共重合体p1を165.5gを得た。後述する方法xiにより求めた条件P1-II:繰り返し単位a/繰り返し単位bの比モル/モル=59.5/40.5であり、条件P1-III繰り返し単位a/構造c1の比mol=100/1.83であった。さらにこのオレフィン系重合体p1は、オレフィン系重合体p2のOH基が、xiiで後述する方法で求める転化率99で下記式31で表される構造に転化したものであることを確認した。また条件P1-IV:[η]=0.14dl/g,粘度770mPasであった。条件P1-I:元素分析によるS成分量1.1wtGPC:Mw=13,300、Mn=4,270、Mw/Mn=3.121HNMRδCDCl3:0.88m,1.25-1.62m,1.95s,2.46-2.58,2.78t,4.29t,5.57,6.12sIRcm-1:2924,1723,1639,1463,1377,1319,1294,1157,1037,1012,939,813,722重合体p1の上記赤外吸光分析で1710~1730cm-1前後の領域に特徴的な吸収を示すことから、-O-C=Oの存在が確認できた。また上記の1HNMRの測定結果から以下の構造の存在が確認された。xi-OC=O-CCH3=CH21H-NMRにより、-OC=Oの隣接するCCH3=CH2の=CH2水素に由来するピークが5.57ppmおよび6.12ppm付近に見られることから確認できた。-CH2-S-硫黄原子に隣接する炭素に結合する水素由来のピークは1HNMRにおいて、概ね2.46~2.58ppmに現れることから、かかる構造を確認することができた。xiii-CH2-S-CH2-Sとアクリロイル基の酸素原子とが、2個の炭素原子で隔てられている場合S-C-C-O構造を有する場合、Sに隣接するアクリロイル基側の炭素に結合する水素由来のピークは1H-NMRにより、概ね2.78ppmに現れることから、かかる構造c2を有することを確認することができた。xiv繰り返し単位a/構造c1のモル比、繰り返し単位a/繰り返し単位bのモル比1H-NMRにおいて、0.3~0.9ppm付近に観測されるピークAを全てプロピレンに由来する側鎖のメチルに基づくピークとみなす。また、主鎖の炭素に結合したプロトンに基づくピークBが0.9~2.4ppm付近に観測される。更に、未反応のVNBに由来する-CH=CH2基の-CH=由来のプロトンに基づくピークCが5.5~6.0ppm付近に観測される。そして、VNBに付加したメタクリロイル基の二重結合の炭素に結合したプロトン1H分に基づくピークGが6.12ppmに、メタクリロイル基のメチル基に基づくピークHが1.95ppmに観測される。これらの積分値を用い、以下の6および7式から求めた各値の比率により求めた。主鎖末端のメチル基由来のピークが、0.3~0.9ppmに若干量存在する場合があるが、このようにみなす。繰り返し単位aエチレン=B-A-C×9-G×113/46繰り返し単位bプロピレン=A/3構造c1=G7繰り返し単位a/構造c1の比mol=6/7上記式で計算した値は、以下のとおりである。繰り返し単位a/繰り返し単位bの比mol=59.5/40.5繰り返し単位a/構造c1の比mol=100/1.83メタクリロイル基含有共重合体p1の1H-NMRデータでは、実施例1で得られた重合体p2の1H-NMRに比べ、アクリロイル基由来の、新たなピークが出現した。アクリロイル基に隣接する炭素に結合しているプロトンのピークが、4.29ppm付近に、更にその炭素に隣接する炭素イオウに隣接に結合しているプロトンのピークが2.78ppm付近に、そして、イオウ原子に隣接するもう一方の炭素ノルボルネン骨格側に結合しているプロトンのピークが2.46-2.58ppmに観測され、いずれのピークも、メタクリロイル基の影響により、原料p2のピークより低磁場シフトして観察された。xv-OHの-OCOCR=CH2への転化率例えば、2-メルカプトエタノールが付加した重合体である、実施例1で得られた重合体p2をメタクリロイル化した場合、1H-NMRにより、実施例1で得られた重合体のOH基の隣のメチレン基の2つの水素原子に由来するピークこの積分値をHcとするが3.64-3.77ppm付近に表れる。また、実施例2における生成物p1の、-OCOCCH3=CH2基に隣接するメチレン基の2つの水素原子に由来するピークこの積分値をHdとするが4.20-4.37ppm付近に表れる。その結果、実施例1の共重合体から実施例2で得た共重合体への転化率は99であった。上述したOH基へのメタクリロイル化の反応率は、下記式2で計算することができる。式2Hd/HcHd×100以上のp1の分析結果をまとめると、元素分析によりイオウが存在することおよびその量がわかり、赤外吸光分析および前記xiの結果からアクリロイル基c1に該当が存在すると決定可能なことがわかり、前記xii、xiiiの結果から-CH2-S-CH2-構造c2に該当の存在が確認でき、前記xivの結果からエチレン、α-オレフィンが存在すること及びその比がわかり、さらに1H-NMRからエチレン由来の構成単位と構造c1との比がわかることからこのオレフィン系重合体p1は、オレフィン系重合体P1であることが同定できた。なお、13C-NMR測定により、47.5~48.5ppm付近にノルボルネン骨格の4位に由来するピークが出ることから、ノルボルネン骨格を有することも確認できた。実施例3評価方法上記で得られた光硬化性樹脂組成物を以下に示す方法で試験を行った。その結果を表1に示す。<紫外線硬化条件>上記、光硬化樹脂組成物をPP基材にバーコーターNo30で塗工し室温で10分間乾燥後、さらにエアオーブン60°Cで1分間乾燥させた。100W/cmの高圧水銀灯を3灯有する紫外線照射装置で照射距離10cm、ライン速度10m/minで2回紫外線を照射した。これで得られた試験片を以降の試験に供試した。<密着性>密着性試験を碁盤目試験JISK5600-5-6によって評価した。<硬度>鉛筆試験JISK5600-5-4によって評価した。<耐擦傷性>テーパー磨耗試験法JISK5600-5-9によりCS-10F磨耗輪で荷重250g、50回回転で外観の変化を調べた。外観の良好なものを◎、塗膜に傷が僅かに入ったものを○、塗膜に傷が入り白くなったものを△、塗膜に傷が入り完全に金属様が失われたものを×とした。"