公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の様式を格納し登録するデータベースと、当該データベースと送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバを設け、当該支援サーバをインターネット上に構築し、通信ネットワークを介して購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置にそれぞれ接続されることを特徴とする不動産取引希望者支援サービスシステム。前記情報処理手段は、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベースに格納し登録する購入条件提供手段と、売却希望者端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した購入条件を検索する購入条件検索手段と購入条件を取得する購入条件取得手段を備え、前記支援サーバに購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置と通信ネットワークを介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段を備え、前記支援サーバにデータベースに格納した各種データや各種情報を消去する公開用情報消去手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベースに格納し登録する見積公募情報提供手段と、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段と見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベースに格納し登録する見積参加者用情報提供手段と、データベースに格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段と見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する各種情報をデータベースに格納し登録する各種情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した各種情報を検索する各種情報検索手段と各種情報を取得する各種情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベースに格納し登録する協力者情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段と協力者の情報を取得する協力者情報取得手段を備え、前記支援サーバに本支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベースに格納し登録する各申し込み様式提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置及び見積希望者端末装置から通信ネットワークを介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段を備えることを特徴とする請求項1記載の不動産取引希望者支援サービスシステム。本発明は、宅地建物において、希望購入条件と合致する売却物件情報を探す購入希望者の希望購入条件情報を支援者の電子ホームページで公開する情報掲載と購入希望者や売却希望者へ必要な情報提供、見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件を支援者の電子ホームページで公開して行う公募見積方法と指定見積方法によって、見積希望者の代理見積及び情報提供の支援を行う不動産取引希望者支援サービスシステムを提供することを目的とする。本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムは、公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の様式を格納し登録するデータベースと、当該データベースと送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバを設け、当該支援サーバをインターネット上に構築し、通信ネットワークを介して購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置にそれぞれ接続されるものである。前記情報処理手段は、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベースに格納し登録する購入条件提供手段と、売却希望者端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した購入条件を検索する購入条件検索手段と購入条件を取得する購入条件取得手段を備え、前記支援サーバに購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置と通信ネットワークを介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段を備え、前記支援サーバにデータベースに格納した各種データや各種情報を消去する公開用情報消去手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベースに格納し登録する見積公募情報提供手段と、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段と見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベースに格納し登録する見積参加者用情報提供手段と、データベースに格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段と見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する各種情報をデータベースに格納し登録する各種情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した各種情報を検索する各種情報検索手段と各種情報を取得する各種情報取得手段を備え、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベースに格納し登録する協力者情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、見積指定不動産業者端末装置、見積指定司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段と協力者の情報を取得する協力者情報取得手段を備え、前記支援サーバに本支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベースに格納し登録する各申し込み様式提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置及び見積希望者端末装置から通信ネットワークを介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段を備えるものである。本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムにより、1購入希望者は、希望購入条件を通信ネットワークを介して支援する者の電子ホームページによって公に宣伝広告でき、効率的に合致する売却物件情報を取得できるとともに、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先が取得できるため、不動産業者の仲介がなくても当該売却希望者と直接連絡をとることが可能になるとともに、不動産業者の仲介費用が発生しないことが可能にできるので経済的負担が軽減でき、さらに当該売却希望者と直接売買取引することが可能になる。2売却希望者は、売却物件情報を公開して売却を公に知られるリスクを負いうことなく、通信ネットワークを介して支援する者の電子ホームページによって効率的に希望購入条件情報を取得できるとともに、当該希望購入条件の所有者である購入希望者の連絡先が取得できるため、不動産業者の仲介がなくても当該購入希望者と直接連絡をとることが可能になるとともに、不動産業者の仲介費用が発生しないことが可能にできるので経済的負担が軽減でき、さらに当該購入希望者と直接売買取引することが可能になる。3不動産業者による代理仲介や売買契約手続きの費用、業務内容の見積希望者は、代理仲介や売買契約手続きの業務依頼の前に、予め効率的に広範囲から見積りを取得することが可能になり、依頼する不動産業者を見積りの中から自由に選定できるため、業務や費用の透明性と低費用化を図ることができるので、見積希望者の思いどおりに安心して依頼ができるとともに経済的負担が軽減できる。4司法書士など専門家による登記などの法的手続きの見積希望者は、登記などの法的手続きの業務依頼の前に、予め効率的に広範囲から見積りを取得できるとともに、依頼する司法書士など専門家を見積りの中から自由に選定できるため、業務や費用の透明性と低費用化を図ることができるので、見積希望者の思いどおりに安心して依頼ができるとともに経済的負担が軽減できる。5不動産業者による代理仲介や売買契約手続きが必要な者及び司法書士など専門家による登記などの法的手続きを希望する者は、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きなど依頼が必要な業務を不動産業者及び司法書士など専門家に依頼する前に、通信ネットワークを介して不動産業者による代理仲介や売買契約手続きを希望する者及び司法書士など専門家による登記などの法的手続きを希望する者を支援する者の電子ホームページによって、広範囲から効率的に複数の不動産業者及び司法書士など専門家から見積りを取得することができる。本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムの一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムは、図1のシステム構成図に示すように、公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の様式を格納し登録するデータベースと、当該データベースと送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバ1を設け、当該支援サーバ1をインターネット上に構築し、通信ネットワーク9を介して購入希望者端末装置2、売却希望者端末装置3、見積希望者端末装置4、見積参加不動産業者端末装置5、見積参加司法書士端末装置6、指定見積不動産業者端末装置7、指定見積司法書士端末装置8にそれぞれ接続される。見積希望情報とは、見積希望者の売却する宅地建物の売却金額及び土地面積や建築面積及び建築年月、ライフライン設備、何丁目及び番地を含む物件の所在地など見積りする者の必要な情報、又は購入する宅地建物の購入金額、土地面積や建物面積及び建築年月、何丁目及び番地を含む物件の所在地など見積りをする者の必要な情報、希望する業務内容及び希望業務費用又は希望業務費用率をいう。見積希望概略情報とは、見積希望者の売却する宅地建物の売却金額及び土地面積や建築面積及び建築年月、何丁目及び番地を除く物件の所在地などの概要、又は購入する宅地建物の購入金額、土地面積や建物面積及び建築年月、何丁目及び番地を除く物件の所在地などの概要と希望する業務内容をいう。見積り参加要件とは、見積りすることに参加することの回答期限、見積りすることに参加する者の条件、見積り期限、希望する業務及び希望する業務内容、見積り参加の回答方法及び見積り方法を記載したものをいう。見積り要領とは、見積りすることに参加する者の条件、見積り期限、見積りの回答方法を記載したものをいう。公募見積方法とは、見積りを取得する方法の一つとして、見積希望者の見積希望情報のうち希望業務費用又は希望業務費用率を除く見積希望情報を公に掲載して、見積りすることに参加する不動産業者や司法書士など専門家を募集して、見積りすることに参加する不動産業者や司法書士など専門家から見積りを取得する方法を、仮に公募見積方法とする。指定見積方法とは、見積りを取得する方法の一つとして、見積希望者が指定する不動産業者や司法書士など専門家へ見積希望者の見積希望情報を提供して見積りを取得する方法を、仮に指定見積方法とする。前記情報処理手段は、前記支援サーバ1に通信ネットワーク9を介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベースに格納し登録する購入条件提供手段10と、売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介してデータベースに格納した購入条件を検索する購入条件検索手段11と購入条件を取得する購入条件取得手段12を備え、前記支援サーバ1に購入希望者端末装置2、売却希望者端末装置3、見積希望者端末装置4、見積参加不動産業者端末装置5、見積参加司法書士端末装置6、見積指定不動産業者端末装置7、見積指定司法書士端末装置8と通信ネットワーク9を介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段13を備え、前記支援サーバ1にデータベースに格納した各種データや各種情報を消去する公開用情報消去手段14を備え、前記支援サーバ1に通信ネットワーク9を介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベースに格納し登録する見積公募情報提供手段15と、見積参加不動産業者端末装置5、見積参加司法書士端末装置6、見積指定不動産業者端末装置7、見積指定司法書士端末装置8から通信ネットワーク9を介して、データベースに格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段16と見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段17を備え、前記支援サーバ1に通信ネットワーク9を介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベースに格納し登録する見積参加者用情報提供手段18と、データベースに格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段19と見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用情報取得手段20を備え、前記支援サーバ1に通信ネットワーク9を介して公開する各種情報をデータベースに格納し登録する各種情報提供手段21と、購入希望者端末装置2、売却希望者端末装置3、見積希望者端末装置4、見積参加不動産業者端末装置5、見積参加司法書士端末装置6、見積指定不動産業者端末装置7、見積指定司法書士端末装置8から通信ネットワーク9を介してデータベースに格納した各種情報を検索する各種情報検索手段22と各種情報を取得する各種情報取得手段23を備え、前記支援サーバ1に通信ネットワーク9を介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベースに格納し登録する協力者情報提供手段24と、購入希望者端末装置2、売却希望者端末装置3、見積希望者端末装置4、見積参加不動産業者端末装置5、見積参加司法書士端末装置6、見積指定不動産業者端末装置7、見積指定司法書士端末装置8から通信ネットワーク9を介して、データベースに格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段25と協力者の情報を取得する協力者情報取得手段26を備え、前記支援サーバ1に本発明の支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベースに格納し登録する各申し込み様式提供手段27と、購入希望者端末装置2、売却希望者端末装置3及び見積希望者端末装置4から通信ネットワーク9を介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段28を備える。購入希望者は、前記購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1の購入条件提供手段10、購入条件検索手段11、購入条件取得手段12、メール送受信手段13、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。売却希望者は、前記売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1の購入条件提供手段10、購入条件検索手段11、購入条件取得手段12、メール送受信手段13、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。見積希望者は、前記見積希望者端末装置4から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1のメール送受信手段13、見積公募情報提供手段15、見積公募情報検索手段16、見積公募情報取得手段17、各種情報提供手段21、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報提供手段24、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。見積参加不動産業者は、前記見積参加不動産業者端末装置5から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1のメール送受信手段13、見積参加者用情報提供手段18、見積参加者用情報検索手段19、見積参加者用情報取得手段20、各種情報提供手段21、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報提供手段24、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。見積参加司法書士は、前記見積参加司法書士端末装置6から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1のメール送受信手段13、見積参加者用情報提供手段18、見積参加者用情報検索手段19、見積参加者用情報取得手段20、各種情報提供手段21、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報提供手段24、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。指定見積不動産業者は、前記指定見積不動産業者端末装置7から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1のメール送受信手段13、見積公募情報提供手段15、見積公募情報検索手段16、見積公募情報取得手段17、見積参加者用情報提供手段18、見積参加者用情報検索手段19、見積参加者用情報取得手段20、各種情報提供手段21、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報提供手段24、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。指定見積司法書士は、前記指定見積司法書士端末装置8から通信ネットワーク9を介して前記支援サーバ1のメール送受信手段13、見積公募情報提供手段15、見積公募情報検索手段16、見積公募情報取得手段17、見積参加者用情報提供手段18、見積参加者用情報検索手段19、見積参加者用情報取得手段20、各種情報提供手段21、各種情報検索手段22、各種情報取得手段23、協力者情報提供手段24、協力者情報検索手段25、協力者情報取得手段26、各申し込み様式提供手段27、各申し込み様式取得手段28にアクセスする。宅地建物において、情報掲載、代理見積及び情報提供支援サービスを行うための不動産取引希望者支援システムを通信ネットワーク上に構築することにより、支援者が、宅地建物の購入希望者の希望購入条件を、支援者の電子ホームページの支援サーバ1のデータベースに登録し、通信ネットワーク9を介して誰でも自由に希望購入条件を検索し取得することを可能にし、通信ネットワーク上で希望購入条件を宣伝広告することができる。購入希望者は、支援者によって希望購入条件と合致する売却物件情報を効率的に取得できるとともに、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を取得することができる。売却希望者は、売却物件情報を通信ネットワーク上で宣伝広告することなく、通信ネットワーク9を介して自己の希望売却条件と合致する希望購入条件情報を効率的に取得でき、支援者によって当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先を取得することができる。これにより、購入希望者及び売却希望者は、不動産業者の仲介がなくても、互いの必要な情報を取得でき、当該必要な情報の所有者の連絡先を取得できるので、不動産業者の仲介を不要とすることが可能となり、仲介費用の支払いが生じない。さらに、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きを必要とする者が、通信ネットワーク9を介して支援者によって、効率的に複数の代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積りを取得することができるので、代理仲介費用、売買契約手続き費用及び登記などの法的手続き費用の低費用化と業務の透明性を図ることができる。次に、本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムの操作動作を添付図面に基づいて、以下に説明する。始めに、購入希望者のための情報掲載及び情報提供支援サービスを図2のフロー図によって説明する。ステップ1申し込み様式の提供支援者は、情報掲載及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段27により電子ホームページの支援サーバ1のデータベースへ格納し登録する。ステップ2申し込み様式の取得購入希望者は、購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のデータベースに格納した情報掲載及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段28により取得する。ステップ3情報掲載情報提供支援申込み支援者は、支援者の電子ホームページや紙媒体に希望購入条件を掲載し公に宣伝広告することと、売却物件情報と売却物件情報の所有者の連絡先を提供されることを希望する購入希望者から、購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて情報掲載及び情報提供支援申し込みを受ける。情報掲載及び情報提供支援申し込みは、当該申し込みした購入希望者の個人情報及び希望購入条件を記載し、当該購入希望者の公的な身分証明書を提示する。上記のステップ2により、申し込みした購入希望者の希望購入条件は、支援者によって支援者の電子ホームページのデータベースに登録され、通信ネットワーク9を介して公に掲載されることが可能になるとともに、申し込みした購入希望者は、支援者から売却物件情報及び希望購入条件と合致した売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を提供されることが可能になる。また、申し込みした購入希望者の身分の公的証明ができる。これにより、希望購入条件は、公に宣伝広告されることが可能になるとともに、購入希望者は売却希望者と直接に連絡を取ることが可能になる。また、連絡先の信用性を図ることが可能となる。これにより、当該不動産取引希望者支援サービス上の安全性を図ることが可能になる。ステップ4番号管理支援者は、上記のステップ3の当該購入希望者の申し込み対して、番号付けして番号管理を行う。番号管理により、購入希望者の個人情報を添付しないで掲載する希望購入条件情報と希望購入条件の所有者を関連づけることができる。これにより、支援者は、番号で希望購入条件の所有者を特定することが可能になる。ステップ5公開用情報の格納登録支援者は、申し込みした購入希望者の番号付けした情報掲載及び情報提供支援申込みのうち、番号付けした希望購入条件だけを公開用の購入条件提供手段10によりデータベースに格納し登録する。ステップ6公開用情報の検索売却希望者は、売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介して、公開用の購入条件検索手段11によりデータベースに格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件だけを検索できる。ステップ7公開用情報の取得売却希望者は、売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介して、公開用の購入条件取得手段12によりデータベースに格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件だけを取得できる。上記のステップ5、ステップ6及びステップ7により、通信ネットワーク9を介して支援者の電子ホームページ上で、個人情報は掲載されず、番号付けした希望購入条件だけが公に掲載することができる。また、当該情報掲載及び情報提供支援申し込みの記載内容を、支援者がデータベースに格納し登録するので、公開情報の不足、過大表現、嘘の情報を公に掲載しないことができる。これにより、希望購入条件を効率的に広範囲に宣伝広告ができるため、支援者が効率的に広範囲から売却物件情報を収集することが可能となる。また、公開情報の信用性を図ることができる。ステップ8売却物件情報の提供支援者は、番号付けした売却物件情報を、適宜、申し込みした購入希望者端末装置2へ通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて電子媒体で提供する。ステップ9連絡先の要求申し込みした購入希望者は、希望購入条件と合致した売却物件情報があった場合は、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先の提供を、購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて支援者へ求める。ステップ10連絡先の提供上記のステップ9により、支援者は、申し込みした購入希望者へ当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を、購入希望者端末装置2へ通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて提供する。上記のステップ8、ステップ9及びステップ10により、申し込みした購入希望者は、希望購入条件と合致した当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を取得する。これにより、申し込みした購入希望者は、売却希望者と直接連絡を取り合うことができる。これにより、申し込みした購入希望者は、不動産業者の仲介がなくても希望購入条件と合致する売却物件情報と売却物件情報の所有者の連絡先を取得することができるため、不動産業者の仲介を不要とすることができ、仲介費用の支払いが生じない。これにより、申し込みした購入希望者は、売却希望者と直接取引を行うことができる。次に、売却希望者のための情報提供支援サービスを図3のフロー図によって説明する。ステップ11申し込み様式の提供支援者は、情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段27により電子ホームページのデータベースへ格納し登録する。ステップ12申し込み様式の取得購入希望者は、購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して電子ホームページのデータベースに格納した情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段28により取得する。ステップ13情報提供支援申込み支援者は、支援者の電子ホームページに掲載した希望購入条件の所有者である購入希望者の連絡先の情報提供を求める売却希望者から、売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて電子媒体による情報提供支援申し込みを受ける。情報提供支援申し込みは、当該申し込みした売却希望者の必要最低限の個人情報、売却物件情報及び希望売却条件を記載し、当該売却希望者の公的な身分証明書を提示する。上記のステップ13により、売却希望者は、希望売却条件と合致した希望購入条件の所有者である購入希望者の連絡先を支援者から提供されることができる。また、申し込みした売却希望者の身分の公的証明がされる。これにより、売却希望者は、購入希望者と直接に連絡を取ることが可能になる。また、連絡先の信用性を図ることができる。当該支援サービス上の安全性を図ることができる。ステップ14番号管理支援者は、上記のステップ13の当該売却希望者の申し込みに対して、番号付けして番号管理を行う。上記のステップ14により、売却希望者の個人情報を添付しないで提供する売却物件情報と売却物件情報の所有者を関連づけることができる。これにより、支援者は、番号で売却購入条件の所有者を特定することが可能にできる。ステップ15希望購入条件情報の提供支援者は、番号付けした希望購入条件情報を、適宜、申し込みした売却希望者端末装置3へ通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて提供する。ステップ16連絡先の要求申し込みした売却希望者は、希望売却条件と合致した希望購入条件情報があった場合は、当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先の提供を、売却希望者の端末装置3から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて支援者へ求める。ステップ17連絡先の提供上記ステップ16により支援者は、申し込みした売却希望者へ当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者のメールアドレス又は電話番号など連絡先を、売却希望者の端末装置3へ通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて提供する。上記ステップ15、ステップ16及びステップ17により、申し込みした売却希望者は、希望売却条件と合致した当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先を取得する。これにより、申し込みした売却希望者は、購入希望者と直接連絡を取り合うことが可能になる。これらにより、申し込みした売却希望者は、不動産業者の仲介がなくても希望売却条件と合致する希望購入条件情報と希望購入条件情報の所有者の連絡先を取得することができるため、不動産業者の仲介を不要とすることができ、仲介費用の支払いが生じない。これにより、申し込みした売却希望者は、購入希望者と直接取引を行うことができる。ステップ18支援申込みの解除支援者は、情報掲載及び情報提供支援申し込みした購入希望者や情報提供支援申し込みした売却希望者から、通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて各支援申し込みの解除の申し入れを受ける。ステップ19公開用情報の消去支援者は、支援サーバ1の公開用の購入条件提供手段10により格納した情報掲載及び情報提供支援申し込みした購入希望者の公開用の希望購入条件を公開用の情報消去手段14により消去できる。上記のステップ18により、支援が不要になった情報掲載及び情報提供支援申し込み又は情報提供支援申し込みを解除できる。また、上記のステップ18により、電子ホームページの支援サーバ1に登録した購入希望条件を消去できる。これにより、架空情報の公開を防止することが可能にできる。ステップ20売買の非介入支援者は、当該各支援申し込みによって連絡先を提供した購入希望者と売却希望者の売買に関しては、関与しないことを原則とする。なお、購入希望者及び売却希望者の片方の者又は両方の者からの依頼によって、支援者は直接会う場合に同席する支援や直接会える場所を提供する支援を行うことができる。上記のステップ20により、購入希望者と売却希望者とが、自らの思いどおりに直接売買取引することができる。なお、誰でも自由に不特定の者の端末装置や申し込みしない売却希望者端末装置3から通信ネットワーク9を介して、公開用の購入条件検索手段11及び公開用の購入条件取得手段12によりデータベースに格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件だけを検索し取得できる。次に、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きが必要であり、支援者が代わりとなって代理仲介及び売買契約手続きを行う不動産業者や登記などの法的手続きを行う司法書士など専門家から費用と業務内容の見積りを取得することを希望する者への代理見積情報提供支援サービスについて図4のフロー図によって説明する。ステップ21申し込み様式の提供支援者は、代理見積及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段27により電子ホームページのデータベースへ格納し登録する。ステップ22申し込み様式の取得購入希望者は、購入希望者端末装置2から通信ネットワーク9を介して電子ホームページのデータベースに格納した代理見積及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段28により取得する。ステップ23代理見積情報提供支援申込み支援者は、代理仲介及び売買契約手続きを行う不動産業者や登記などの法的手続きを行う司法書士など専門家から、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの各業務の費用と業務内容の見積りを取得することを希望する者から、見積希望者端末装置4から通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて電子媒体による代理見積及び情報提供支援申し込みを受ける。代理見積及び情報提供支援申し込みは、当該申し込みした見積希望者の個人情報と購入予定物件情報又は売却予定物件情報、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの業務のうち、見積りを希望する業務において希望する業務内容、希望業務費用又は希望業務費率、公募見積方法や指定見積方法など見積希望情報として記載し、当該見積希望者の公的な身分証明書を提示する。上記のステップ23により、支援者が見積希望概略情報と見積り参加情報を公開して行う公募見積方法と指定見積方法によって、申し込みした見積希望者の代わりとなって見積りを取得することが可能になるとともに、申し込みした見積希望者は、支援者が取得した不動産業者及び司法書士など専門家の見積りを支援者から提供されることが可能になる。また、申し込みした見積希望者の身分の公的証明がされる、これにより、見積希望者は、不動産業者や司法書士など専門家の見積りを入手することが可能になる。これにより、当該支援サービス上の安全性を図ることが可能になる。これにより、見積希望者の思いどおりに見積りを取ることができる。ステップ24番号管理支援者は、上記のステップ23の当該見積希望者の申し込みに対して、番号付けして番号管理を行う。上記のステップ18により、見積希望者の個人情報などを添付しないで掲載する見積希望情報と見積希望情報の所有者を関連づけることができる。これにより、支援者は、番号で見積希望情報の所有者を特定することが可能になる。ステップ25公開用情報の格納登録支援者は、申し込みした見積希望者の番号付けした代理見積及び情報提供支援申し込みのうち、個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を見積公募情報提供手段15によりデータベースに格納し登録する。ステップ26公開用情報の検索誰でも自由に不特定の者の端末装置や見積参加不動産業者端末装置5及び見積参加司法書士端末装置6から通信ネットワーク9介して、見積公募情報検索手段16によりデータベースに格納した見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を検索できる。ステップ27公開用情報の取得誰でも自由に不特定の者の端末装置や見積参加不動産業者端末装置5及び見積参加司法書士端末装置6から通信ネットワーク9介して、見積公募情報取得手段17によりデータベースに格納した見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と、見積り参加要件を取得できる。上記のステップ25、ステップ26及びステップ27により、通信ネットワーク9を介して支援者の電子ホームページ上で番号付けした個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く見積希望概略情報と見積り参加要件だけが公に掲載されることができる。また、見積希望者の当該代理見積及び情報提供支援申し込みの記載内容を、支援者が格納し登録することで、公開情報の不足、過大表現、嘘の情報を公に掲載しないことができる。これにより、公開情報の信用性を図ることができることができる。上記のステップ25、ステップ26及びステップ27により、効率的に広範囲に見積り参加者を募集することが可能となる。ステップ28見積参加の申し込み支援者は、見積りに参加する不動産業者や司法書士など専門家が見積参加不動産業者端末装置5及び見積参加司法書士端末装置6から通信ネットワーク9を介して、電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて電子媒体により、当該見積りに参加する者の有資格情報と見積り参加申し込みを受ける。ステップ29見積参加者提供用情報の格納登録支援者は、当該見積希望者の番号付けした代理見積及び情報提供支援申し込みのうち、個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を見積参加者提供用情報提供手段18によりデータベースに格納し登録する。ステップ30見積参加者提供用情報の検索見積参加者提供用情報検索手段19によりデータベースに格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を検索できる。ステップ31見積参加者提供用情報の取得見積参加者提供用情報取得手段20によりデータベースに格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を取得できる。ステップ32見積参加者へ見積情報の提供支援者は、電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13により通信ネットワーク9を介してメールにて、公募見積方法による見積りに参加する不動産業者端末装置5や指定見積方法による見積希望者が指定する不動産業者の指定見積不動産業者端末装置7及び公募見積方法による司法書士など専門家の見積参加司法書士端末装置6や見積希望者が指定する指定見積司法書士端末装置8へ、データベースに格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を提供できる。上記のステップ29、ステップ30、ステップ31及びステップ32により、支援者は、見積りに参加する及び見積希望者が指定する不動産業者及び司法書士など専門家だけに、見積希望情報及び見積り要領を提供することができる。上記のステップ32により、不動産業者及び司法書士など専門家において、効率的に広範囲の見積りすることが可能にできる。ステップ33見積参加者の見積見積りに応じた不動産業者及び司法書士など専門家の見積参加不動産業者端末装置5又は見積参加司法書士端末装置6、見積希望者が指定する不動産業者端末装置7及び司法書士端末装置8から通信ネットワーク9を介してメール送受信手段13により、見積業務内容及び見積業務費用又見積業務費率を記載した見積りをメールにて、電子媒体で支援者の支援サーバ1に提供する。上記のステップ23からステップ33により、支援者は複数の不動産業者や司法書士など専門家から、効率的に広範囲に見積りを取得することができる。ステップ34見積情報の提供支援者は、当該申し込みした見積希望者端末装置4へステップ27により提供された見積りを、通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて、電子媒体により提供する。上記ステップ34により、見積希望者は、支援者から見積りを入手することができる。これにより、見積り希望者は、自ら思いどおりに希望する費用と希望する業務内容の不動産業者や司法書士を選定することが可能となる。これにより、見積り希望者は、代理仲介費用、売買契約手続き費用及び登記などの法的手続き費用の低費用化と業務の透明性を図ることができる。また、代理仲介と売買契約手続きを分けることが可能にできる。さらに、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積希望者が2者以上居る場合などにおいては、代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの地域性が同じ地域又は近郊地域などの理由による低費用化を図ることを可能にすることができる。ステップ35支援申込みの解除代理見積及び情報提供支援申し込みした見積希望者が、通信ネットワーク9を介して電子ホームページの支援サーバ1のメール送受信手段13によりメールにて、当該支援申し込みの解除の申し込みを行うことにより、代理見積及び情報提供支援申し込みによる支援は解除となる。ステップ36公開用情報の消去支援者は、支援サーバ1の見積公募情報提供手段15により格納した代理見積及び情報提供支援申し込みした見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望情報と、公募による見積り参加要件及び見積り要領を公開用情報消去手段14により消去できる。上記のステップ35により、見積希望者が不要になった代理見積情報提供支援申込みを解除できる。また、上記のステップ36により、電子ホームページの支援サーバ1の見積公募情報提供手段15に格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を消去できる。これにより、架空情報の公開を防止することが可能にできる。ステップ37業務依頼の非介入支援者は、当該支援によって見積りを提供した見積希望者に対して、公募及び指名で見積りに参加した不動産業者や司法書士の中から業務依頼する者の選定には関与しないことを原則とする。なお、見積希望者の依頼によって、選定した不動産業者や司法書士など専門家と見積希望者が会う場合の立会い又は会う前の事前連絡などの支援サービスを行なうことができる。上記のステップ37により、見積希望者が、代理仲介、売買契約手続きを依頼する不動産業者や登記などの法的手続きを依頼する司法書士など専門家を自らが思いどおりに選定することができる。次に、支援者から不特定の者へ各種情報を提供する支援サービスについて図5のフロー図によって説明する。ステップ38各種情報の格納登録支援者は、電子ホームページの各種情報提供手段21によりデータベースへ各種情報を格納し登録する。ステップ39各種情報の検索誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク9を介して、電子ホームページの各種情報検索手段22によりデータベースに格納した各種情報を検索できる。ステップ40各種情報の取得誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク9を介して、電子ホームページの各種情報取得手段23によりデータベースに格納した各種情報を取得できる。ステップ41協力者情報の格納登録支援者は、電子ホームページの協力者情報提供手段24によりデータベースへ各支援に協力する者の情報を格納し登録する。ステップ42協力者情報の検索誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク9を介して、電子ホームページの協力者情報検索手段25によりデータベースに格納した各支援に協力する者の情報を検索できる。ステップ43協力者情報の取得誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク9を介して、電子ホームページの協力者情報取得手段26によりデータベースに格納した各支援に協力する者の情報を取得できる。上記のステップ38からステップ40により、各種情報を効率的に広範囲へ公に提供することができるとともに、ステップ41からステップ43により、当該支援サービスに特に協力していただける方々の情報を効率的に広範囲へ公に提供することができる。なお、図6は、情報掲載及び情報提供支援サービス方法とシステムの概略フロー図で、購入希望者への支援及び売却希望者の支援フローである。図7は、代理見積及び情報提供支援サービス方法とシステムのフロー図で、見積希望者への支援フローである。このように、本発明は、支援者によって購入希望者の希望購入条件や見積希望者の見積希望情報などを支援者の電子ホームページの支援サーバ1のデータベースに登録し、通信ネットワーク9上に掲載して宣伝広告するとともに、購入希望者へ売却希望者の連絡先、売却希望者へ購入希望者の連絡先を提供することができ、また、支援者が代理仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積りを、見積希望者の代わりに複数の不動産業者及び司法書士など専門家から取得して、当該見積りを見積希望者へ提供することができる不動産取引希望者支援サービスシステムである。