"四角形状を含む多角形状の芯材と、前記芯材を包む四角形状を含む多角形状のフィルム状の外被材と、を備える真空断熱材であって、前記多角形状の外被材の外周縁がウレタンフォームで覆われていることを特徴とする真空断熱材。四角形状を含む多角形状の芯材と、前記芯材を包む四角形状を含む多角形状のフィルム状の外被材と、を備える真空断熱材であって、前記多角形状の外被材の外周縁、角部、表面及び裏面の全面がウレタンフォームで覆われていることを特徴とする真空断熱材。請求項2において、冷凍サイクルで使用される放熱パイプを通すための凹部を前記ウレタンフォームの前記表面又は裏面に形成することを特徴とする真空断熱材。請求項1、2または3において、前記ウレタンフォームは発泡金型を使用しウレタン発泡したものであり、前記発泡金型のサイズによって前記ウレタンフォームの厚さを可変することを特徴とする真空断熱材。請求項1乃至4のいずれか1つの請求項に記載された真空断熱材が外箱と内箱によって形成される空間内に配設された断熱機器。しかしながら、外被材の角部がホットメルト系接着剤で覆われていることで、重ねて保管する他の真空断熱材や保管用棚等に接触すると、その接触で相手側に接着し作業性が悪化してしまう場合があるため、真空断熱材を重ねて保管することが出来ず、また、保管用棚等に接触しないよう保管しなければならないため、保管スペースを含め保管方法に課題が生じる。そこで、真空断熱材の保管において課題が生じるため、真空断熱材を製品に取り付ける直前に製造ライン上でホットメルト系接着剤を取り付けることになるが、むしろ、接着剤の直前取付工程までの作業者の取り扱い危険性や他の真空断熱材の外被材を傷付ける可能性があり、十分な効果を得ることが出来ない場合がある。このように、外被材の角部をホットメルト系接着剤で覆っても、その接着性によって作業性の悪化や保管上の課題が発生し、十分な効果を得ることが出来ないことになる。そこで、本発明の目的は、真空断熱材の取り扱い性を向上させ、外被材に傷付け性を無くすることで、真空断熱材としての信頼性を向上させ、さらに、冷蔵庫への適用に際して真空断熱材の有効断熱面積を拡大させて断熱性能を向上させる真空断熱材を提供することにある。前記課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。四角形状を含む多角形状の芯材と、前記芯材を包む四角形状を含む多角形状のフィルム状の外被材と、を備える真空断熱材であって、前記多角形状の外被材の外周縁がウレタンフォームで覆われている構成とする。さらに、四角形状を含む多角形状の芯材と、前記芯材を包む四角形状を含む多角形状のフィルム状の外被材と、を備える真空断熱材であって、前記多角形状の外被材の外周縁、角部、表面及び裏面の全面がウレタンフォームで覆われている構成とする。また、前記真空断熱材において、冷凍サイクルで使用される放熱パイプを通すための凹部を前記ウレタンフォームの前記表面又は裏面に形成すること。さらに、前記ウレタンフォームは発泡金型を使用しウレタン発泡したものであり、前記発泡金型のサイズによって前記ウレタンフォームの厚さを可変すること。さらに、上述された真空断熱材が外箱と内箱によって形成される空間内に配設された断熱機器。本発明によれば、真空断熱材の取り扱い性を改善し、傷付け性を無くすることで真空断熱材としての信頼性を向上させることができる。また、真空断熱材を外箱と内箱をもつ冷蔵庫に適用する場合に有効断熱面積を拡大することができて、真空断熱材の断熱性能を向上させることができる。本発明の実施形態に係る真空断熱材の基本的構造とその適用分野の概要について、まず、図1~図3を参照しながら以下説明する。図1は本発明の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の正面外観図であり、図2は本実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の側面断面図であって図1のA-A線の断面矢視図であり、図3は本実施形態に係る真空断熱材の基本的構成を示す断面図である。図1に示す本実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫1は、図2に示すように、上から順に、冷蔵室2、製氷室3a及び上段冷凍室3b、下段冷凍室4、野菜室5を有している。図1に示す符号6~9は、上述した各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上から順に、扉用ヒンジ10等を中心に回動する冷蔵室扉6a,6b、製氷室扉7a及び上段冷凍室扉7b、下段冷凍室扉8、野菜室扉9を表している。冷蔵室扉6a,6b以外は全て引き出し式の扉であり、これらの引き出し式扉7~9は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉6~9には冷蔵庫本体1とを密閉するためのパッキン11を備え、各扉6~9の室内側外周縁に取り付けられている。また、冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3bとの間を区画断熱するために仕切断熱壁12を配置している。製氷室3a及び上段冷凍室3bと下段冷凍室4との間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切断熱壁ではなく、パッキン11受面を形成した仕切り部材13を設けている。下段冷凍室4と野菜室5との間には区画断熱するための仕切断熱壁14を設けている。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。なお、箱体20内には上から冷蔵室2、製氷室3a及び上段冷凍室3b、下段冷凍室4、野菜室5の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉6a,6b、製氷室扉7a、上段冷凍室扉7b、下段冷凍室扉8、野菜室扉9に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等について、特に限定するものではない。箱体20は、外箱21と内箱22とを備え、外箱21と内箱22とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体20内の各貯蔵室と外部とを断熱している。外箱21と内箱22の間の空間に真空断熱材5050a,50b,50dを配置し、真空断熱材50以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填してある。また、冷蔵庫の冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3b、冷凍室4と野菜室5を区画する断熱材として、それぞれ仕切断熱壁12,14を配置し、発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cで構成されている。この仕切断熱壁12,14については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cに限定するものではない。また、箱体20の天面後方部には冷蔵庫1の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品41を収納するための凹部40が形成されており、電気部品41を覆うカバー42が設けられている。カバー42の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱21の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー42の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は10mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部40は断熱材23側に電気部品41を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部40と内箱22間の断熱材23の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部40の断熱材23中に略Z形状に成形した1枚の真空断熱材50aを配置して断熱性能を確保、強化している。なお、カバー42は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体20の背面下部に配置された圧縮機30、凝縮機31は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、底板21d側に真空断熱材50dを配置している。冷蔵庫1の冷蔵室2、冷凍室、野菜室5等の各室を所定の温度に冷却するために、冷凍室4の背側には冷却器28が備えられており、この冷却器28、圧縮機30、凝縮機31、及び図示しないキャピラリーチューブが、冷凍サイクルの構成要素である。冷却器28の上方には、冷却器28にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機27が配設されている。圧縮機30、凝縮器31からキャピラリーチューブに至る配管からなる放熱パイプ90図6を参照が、外箱21の天板21a、背面板21b、側面板21e等の各内面に沿って配設され、天板21a、背面板21b、側面板21e等を放熱板として放熱パイプ90の熱を庫外に放出している。次に、図3を用いて、冷蔵庫1の断熱性能の維持、強化に用いられる真空断熱材50の構成を説明する。真空断熱材50は、芯材51と、芯材51を圧縮状態に保持するための内包材52内包材52は省略されてもよいと、内包材52で圧縮状態に保持した芯材51を被覆するガスバリヤ層を有する外被材53と、吸着剤54と、から構成されている。真空断熱材50の片面には、放熱パイプ90を配置するための溝部50mが設けられている。真空断熱材50を製造するに際しては、外被材53を2枚準備し、外被材53のうちで熱溶着可能な内層フィルム面同士を対向させ、その間に芯材51を内包するように配置する。芯材51は平面からみて四角形状で薄い矩形の直方体に形成されている。2枚の外被材53は同面積で且つ同形状に作成されており、芯材51を内包させて熱溶着フィルムの側縁辺から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせる。熱溶着部を含む外被材をその外方側の四辺で折り曲げて折曲部55を形成し、袋状を構成する。本実施形態において、芯材51についてはバインダー等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径4μmのグラスウールを用いた。芯材51に、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール、グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。芯材51の種類によっては内包材52を不要としてもよい。また、芯材51については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等をクリヤーしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で1~30μm程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に問うものではない。外被材53のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層、ガスバリヤ層1、ガスバリヤ層2、熱溶着層の4層構成からなるラミネートフィルムとし、表面保護層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリヤ層1は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層2は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層1とガスバリヤ層2は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面保護層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面保護層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、ガスバリヤ層1をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガスバリヤ層2をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。上述した4層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えばガスバリヤ層1及び2として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、DLC等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面保護層についてはガスバリヤ層1の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリヤ層2に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材50の真空排気工程においても、外被材53が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネートは、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。また、内包材52については本実施形態では熱溶着可能なポリエチレンフィルム、吸着剤54については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材52についてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤54については水分やガスを吸着するもので、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良い。実施例次に、本発明の実施形態に係る真空断熱材の実施例について、図4を参照しながら説明する。本実施例を説明する前に、まず、背景技術として特許文献1に開示した従来例を図7を用いて説明する。従来例では、図3に示すような真空断熱材50の4つの角部に形成された折曲部55による凸形状によって、作業者の取り扱い危険性や他の真空断熱材の外被材を傷付けるおそれを考慮して、真空断熱材101の角部102をホットメルト系接着剤103で覆う構成を採用していた。しかしながら、ホットメルト系接着剤103を用いた真空断熱材を保管する場合に、重ねて保管する他の真空断熱材や保管用棚等に接触すると接着し作業性が悪化してしまうという課題があった。そこで、本発明の実施形態に係る真空断熱材の実施例では、上述した従来例の課題を解決するとともに、さらに、真空断熱材の有効断熱面積を拡大することを意図した構成を採用するものであり、図4を用いて以下説明する。図41は真空断熱材50の4つの外周縁60をウレタンフォームで覆った構成を示す図であり、図42は、図41に示すC-C線で切断した切断端面を示す図である。図4において、50は真空断熱材、58はウレタンフォームで覆った真空断熱材、60は真空断熱材の外周縁、61は真空断熱材の角部、62はウレタンフォーム、63は真空断熱材の表面、64は真空断熱材の裏面、をそれぞれ表す。図3と図4に示すように、真空断熱材50は、その表面63と裏面64をもつ薄型の平板形状を呈するものである図2に示す真空断熱材50b,50cの形状を参照。また、冷蔵庫への適用部位によっては平板形状のみに限らず、図2に示す50a,50dのように、屈曲形状をもつ平板形状であってもよい。図4に示す真空断熱材の実施例は、発泡金型を使用して真空断熱材の外周縁廻りをウレタン発泡することによって、4つの角部61に限らず4つの外周縁60について、ウレタンフォーム62で覆った構造である。この際、金型の形状と寸法を変えることで、ウレタンフォームの覆う厚さを外周縁60と角部61の箇所、部位に応じて自在に可変させることができる。図4に示すように、ウレタンフォーム62は真空断熱材50の4つの外周縁60のみならず、真空断熱材50の表面63及び裏面64の一部にも覆っているので、ウレタンフォーム62が真空断熱材50から離脱することはない。以上の説明では、真空断熱材50が四角形形状を対象としたが、この形状に限らず、五角形又は六角形を含む多角形形状の真空断熱材であっても当然に適用可能である。また、多角形のすべての外周縁と角部をウレタンフォームで覆う構成例に限らず、一部の外周縁と角部にはウレタンフォームで覆わない構成例であってもよい。次に、本発明の実施形態に係る真空断熱材の他の実施例について、図5を参照しながら説明する。図51は真空断熱材60の4つの外周縁60、表面63及び裏面64をウレタンフォーム62で覆い、箱体に沿わせた放熱パイプ90用の溝部65をウレタンフォーム62に形成した構成を示す図であり、図52は、図51に示す全面ウレタンフォームで覆った真空断熱材の断面図である。図5において、50は真空断熱材、58はウレタンフォームで覆った真空断熱材、60は真空断熱材の外周縁、61は真空断熱材の角部、62はウレタンフォーム、63は真空断熱材の表面、64は真空断熱材の裏面、をそれぞれ表す。図5に示す他の実施例においては、真空断熱材50の全面をウレタンフォーム62で覆うため、真空断熱材としての断熱性能に関する信頼性はさらに向上し、作業者の取り扱い危険性や他の真空断熱材の外被材を傷付ける可能性を低減することができる。発泡金型を使用してウレタン発泡することで真空断熱材50の全面を覆うことができる。ウレタンフォームの厚さは発泡金型のサイズを変更することで加減することができる。また、薄型の平板形状の真空断熱材は、薄型形状を上下に重ねるようにして積み重ねて保管していたが、全面が覆われているため薄型形状を縦にし垂直状態として水平配列で保管することが可能となり、僅かなスペースでも保管スペースとして有効に使用することが可能となる。次に、本発明の実施形態に係る真空断熱材の更に他の実施例について説明する。当該実施例については図示していないが、図7に示すように真空断熱材の4つの角部をスプレー式のウレタンフォームを使用して覆う構造である。このスプレー式を使用すると、短い作業時間で確実に角部を保護することが可能であり、さらに、真空断熱材を扱う作業者の取り扱い危険性又は他の真空断熱材の外被材傷付性を低減できるため、信頼性を向上させることができる。この実施例では、4つの角部のそれぞれは当該角部を含めて真空断熱材の表面及び裏面の一部にもウレタンフォームが覆うのでウレタンフォームが真空断熱材から離脱する可能性は少ない。さらに、外被材の隣接する辺を折り曲げた折曲部の間には互いに隙間が生じているので、この隙間にスプレー式ウレタンフォームが入り込むことによってウレタンフォームの離脱が一層避けられることとなる。次に、本実施形態に係る真空断熱材の他の実施例における冷蔵庫への取付及び配置について、図6を参照しながら以下説明する。図6において、21bは冷蔵庫の背面板、21eは冷蔵庫の側面板、23は断熱材、50は真空断熱材、62はウレタンフォーム、65はウレタンフォーム溝部、66は外箱曲げ部、90は放熱パイプ、91はアルミテープ、をそれぞれ表す。図61は真空断熱材50を冷蔵庫側面板に取り付けた配置構造を示し、図62はその取付手順を示す図である。外箱21の側面板21eの内面側に放熱パイプ90を配置するため、例えばアルミテープ91を用いて外箱21に固定している。また、側面板21eの端部には、内箱22を配置するための外箱曲げ部66が設けられている。ウレタンフォーム62には放熱パイプ90を配置するための溝部65が形成されていることにより、真空断熱材50に放熱パイプ90を配置するための溝図3に示す溝50mを参照を形成しなくてもよいため、真空断熱材の断熱性能は向上する。図62において、外箱21の側面板21eには、内箱22を配置するための外箱曲げ部66が設けられているが、外箱21の側面板21e及び外箱曲げ部66は鉄製であるため、ウレタンフォームで覆われていない従来の真空断熱材を配置するためには、真空断熱材と外箱曲げ部66との接触による真空のリークを防止するため、真空断熱材と外箱曲げ部66との間には一定の隙間クリアランスを設ける必要であったが、真空断熱材50の全面をウレタンフォームで覆うことにより、その外周縁ウレタンフォームを外箱曲げ部66に突当てて、ウレタンフォームで覆った真空断熱材58を配置することで、クリアランスとして必要であった寸法分の大部分を真空断熱材の拡大化に充当できるため、断熱性能を向上させることが可能となる。すなわち、ウレタンフォームで覆われていない真空断熱材50と外箱曲げ部66とのクリアランスが従来例えば10mm必要としていた場合、ウレタンフォームで覆われた真空断熱材58を図62に示すように取り付けると、ウレタンフォームを直接に外箱曲げ部66に当接してもよいので真空断熱材自体50の当接可能性はないので、ウレタンフォームの厚さを3mmとすると、真空断熱材自体は外箱曲げ部66から3mm離れて配置されることとなり、図6の左端で従来例と比べて7mmだけ真空断熱材を大きくすることができ、真空断熱材50の有効断熱面積を拡大することができる。図6の右端でも同様なことが云える。このように、ウレタンフォームの厚さを変えることによって真空断熱材の有効熱断面積を拡大することができる。以上のように、本発明の実施例は、真空断熱材50の少なくとも外周縁がウレタンフォームで覆われていることで、真空断熱材の取り扱い性及び信頼性を向上させ、更に有効断熱面積を拡大し、断熱性能を向上させることができる。なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において様々な変形例が含まれるものである。"