"原子炉圧力容器内で燃料集合体間に出し入れ可能に配置され、下端部がカップリング機構により制御棒駆動機構に着脱可能に連結される制御棒と、前記燃料集合体の下端部を支持し、かつ前記制御棒を挿通可能とした燃料支持金具とを、それぞれ取外しまたは取付ける制御棒燃料支持金具取扱装置において、前記制御棒燃料支持金具取扱装置は、前記燃料支持金具を取外しおよび取付け可能に把持する燃料支持金具つかみ具と、この燃料支持金具つかみ具に収納され、前記制御棒を取外しおよび取付け可能に把持する制御棒つかみ具とを有し、前記制御棒つかみ具は、制御棒つかみ具本体の上部につかみ具着座保持機構を、下端部に制御棒つかみ部材をそれぞれ備え、前記つかみ具着座保持機構は、制御棒つかみ部材が現行型制御棒を取合い可能となるように前記原子炉圧力容器内の上部格子板に着座して保持可能な第1支持部材と、前記現行型制御棒とは異なる長さの制御棒を取り扱うために、前記第1支持部材とは異なる軸方向位置で前記上部格子板に着座して保持可能な第2支持部材とを有することを特徴とする制御棒燃料支持金具取扱装置。前記制御棒つかみ具は、制御棒つかみ具本体に制御棒昇降回転部と、制御棒つかみ部材に作用する荷重を計測する荷重計測器とを有し、前記荷重計測器の測定値により吊り上げた制御棒の種別を自動判定する制御機能を備えたことを特徴とする請求項1に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置。前記制御棒つかみ具は、制御棒つかみ部材で把持して吊り上げた制御棒の種別を荷重計測器で測定し、判定した結果から、前記制御棒と制御棒駆動機構の結合解除運転を自動的に切り替える制御手段を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置。前記制御棒つかみ具は、制御棒つかみ部材で把持して吊り上げた制御棒の種別を荷重計測器で測定し、判定した結果から、前記つかみ具着座支持機構の第2支持部材を、着座メンバが拡開して上部格子板に着座する展開位置と着座メンバが縮小して格子孔を挿通可能な格納位置とを選択的にとるように制御可能としたことを特徴とする請求項1または2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置。前記制御棒つかみ具は、制御棒の種別を手動で選択する制御機能を備えたことを特徴とする請求項1に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置。特許文献2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置15には以下に示す改良すべき課題がある。図13は、特許文献2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置15の制御棒つかみ具16が上部格子板5へ着座した状態を示す。制御棒つかみ具16は上部格子板5に吊り下げられた状態で、制御棒つかみ具16の下端に位置する制御棒つかみ部材17が制御棒4のハンドルと嵌合する取合い寸法となる。したがって制御棒つかみ具16の全長寸法は、原子炉建設時に測定した上部格子板5と制御棒4間の寸法実測記録に合わせて製造し、数ミリの許容差で取合う精度の良い取合いとなっている。ABWRに使用される制御棒4は国内外数社により供給されているが、現在は基本設計通りの寸法にて各社が制御棒4を製造供給しているため、特許文献2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置15により取扱うことが可能である。しかし、最近各社が制御棒の長寿命化等の改良設計が進められており、原子力発電所の運転効率向上の為には制御棒の設計寸法が見直される可能性が高まってきた。ところが、特許文献2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置15によれば、現行型従来型制御棒4の全長寸法以外の長さの制御棒を取扱うことが不可能であった。通常、定期検査で原子炉を停止して原子炉を開放した後、制御棒の取替えが行なわれる。原子炉内に装荷されている古い従来型制御棒を制御棒燃料支持金具取扱装置15にて取り外し、原子炉外に設置された制御棒保管ラックに古い制御棒を収納させて仮置きする。その後、隣の制御棒保管ラックに仮置きされている新しい制御棒を把持して取り出し、古い制御棒を取外した原子炉内の制御棒駆動機構に取付ける。要するに、制御棒取外し時は現行従来型の制御棒の長さに対応し、制御棒取付時には新型制御棒の長さに対応させる制御棒燃料支持金具取扱装置15が必要である。この取扱装置15の取合い寸法の変更策をアタッチメント等の部品の着脱で解決しようとすると、原子炉から現行従来型制御棒を必要体数取外した後、制御棒燃料支持金具取扱装置を一旦引上げて部品の着脱段取り替え後に、新型制御棒の取付けをすることになり、従来よりも作業時間が追加されてクリティカル工程に影響を与えてしまうことになる。また、BWRABWRを含む。では、通常定期検査では制御棒が全数取り替えられ、交換することは無い。例えば、ABWRの場合、制御棒は全数で205体あるが、一回の定期検査で10体から20体の交換が行なわれる。制御棒を10体から20体交換することとした場合、BWRでは、全数が新型制御棒に入替わるには10回から20回の定期検査の都度、制御棒燃料支持金具取扱装置15のアタッチメントの着脱取扱作業が必要となり、毎回非効率的な制御棒取替え作業を行うことになってしまう。したがって、新旧制御棒が混在する炉心では、制御棒の長さに対応した取合寸法の変更策を、原子炉から現行従来型の制御棒の取外し手順と新型制御棒の取付け手順の合間に瞬時に変更することが必要となる。本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、現行従来型の制御棒の全長寸法と異なる長さの制御棒も同様に取扱うことが可能である制御棒燃料支持金具取扱装置を提供することにある。また、本発明の他の目的には、現行の制御棒が装荷されているABWRに、長さの異なる新型制御棒を新規に装荷する時にも用いることができる制御棒燃料支持金具取扱装置を提供することにある。さらに、本発明の別の目的は、制御棒と取合う寸法の変更を、遠隔手動もしくは制御棒種別の判別を自動で行うことにより、瞬時に新旧制御棒の組替えが可能である制御棒燃料支持金具取扱装置を提供することにある。本発明に係る制御棒燃料支持金具取扱装置は、上述した課題を解決するために、原子炉圧力容器内で燃料集合体間に出し入れ可能に配置され、下端部がカップリング機構により制御棒駆動機構に着脱可能に連結される制御棒と、前記燃料集合体の下端部を支持し、かつ前記制御棒を挿通可能とした燃料支持金具とを、それぞれ取外しまたは取付ける制御棒燃料支持金具取扱装置において、前記制御棒燃料支持金具取扱装置は、前記燃料支持金具を取外しおよび取付け可能に把持する燃料支持金具つかみ具と、この燃料支持金具つかみ具に収納され、前記制御棒を取外しおよび取付け可能に把持する制御棒つかみ具とを有し、前記制御棒つかみ具は、制御棒つかみ具本体の上部につかみ具着座保持機構を、下端部に制御棒つかみ部材をそれぞれ備え、前記つかみ具着座保持機構は、制御棒つかみ部材が現行型制御棒を取合い可能となるように前記原子炉圧力容器内の上部格子板に着座して保持可能な第1支持部材と、前記現行型制御棒とは異なる長さの制御棒を取り扱うために、前記第1支持部材とは異なる軸方向位置で前記上部格子板に着座して保持可能な第2支持部材とを有することを特徴とするものである。本発明によれば、制御棒と制御棒駆動機構との連結および連結解除を行なう制御棒燃料支持金具取扱装置において、現行型と異なる長さの新型制御棒が採用され原子炉に装荷を行う場合に、新旧制御棒の取合い長さに応じて制御棒つかみ具の取合寸法を瞬時に変更することができ、制御棒の取替え作業効率を格段に向上させることができる。また、新旧制御棒を同時に取外しまたは取付けして、制御棒の交換作業時間を大幅に短縮できる。また、制御棒つかみ具は制御盤により従来同様自動制御されるので、制御棒と制御棒駆動機構とのカップリング機構を介しての連結および連結解除を、人為的な操作ミスおよび確認ミスなく確実に実施できる。以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。図1は、制御棒燃料支持金具取扱装置20の一実施形態を示す構成図である。この制御棒燃料支持金具取扱装置20は、取扱装置本体としてのつかみ具組付体21を有する。つかみ具組付体21は、制御棒つかみ具22と燃料金具つかみ具23の双方を組み付けた両方の組立体である。制御棒燃料支持金具取扱装置20は、図1ないし図3に示すように、BWRの定期検査などの制御棒交換作業時に、制御棒430および燃料支持金具6を同時に取外し、または取付けるために使用されるものである。制御棒燃料支持金具取扱装置20は、取扱装置本体としてのつかみ具組付体21と、操作手段としての操作ペンダント24と、つかみ具組付体21および操作ペンダント24に電気的に接続された制御盤25とを備えて構成される。ここで、制御棒4は現行従来型の制御棒以下、旧制御棒という。であり、制御棒30は新型制御棒である。新型制御棒30は制御棒の長寿命化を図ったもので、現行型の旧制御棒4より全長で100mm~300mm程度軸方向に長くすることが計画されている。新旧制御棒4,30は、カップリング機構としてバイオネットカップリング10図12参照を用いて制御棒駆動機構8に着脱可能に連結される。燃料支持金具つかみ具23は、炉心支持板7上の燃料支持金具6を取外し、または取付け可能とするものであり、複数本例えば2本のパイプ状フレーム26の下端にボックス状フレーム27が固着された金具つかみ具フレーム28を備えて構成される。パイプ状フレーム26の上端に、懸吊ワイヤ33を接続するワイヤ接続部34が設けられ、燃料支持金具つかみ具23は、この懸架ワイヤ33により巻上げおよび巻下げ可能に支持される。また、ボックス状フレーム27の下端に金具つかみ部材35が、開閉シリンダ36によって開閉可能に設けられる。この金具つかみ部材35は、開操作時に燃料支持金具6を把持するものである。燃料支持金具つかみ具23の複数本のパイプ状フレーム26間には、制御棒つかみ具22が上下方向にスライド移動可能に収容される。このパイプ状フレーム26の下端に係止部37が設けられ、この係止部37に制御棒つかみ具22の当接部38が当接することで、制御棒つかみ具22が燃料支持金具つかみ具23より支持される。制御棒つかみ具22は、図1ないし図3に示す現行従来型の旧制御棒4と制御棒駆動機構CRDのカップリング機構による連結を解除して現行型の旧制御棒4の取外しを可能とし、かつ新型制御棒30と制御棒駆動機構CRDとを連結して新型制御棒30を取付け可能とするものである。制御棒燃料支持金具取扱装置20は、図1および図2に示すつかみ具組付体21から燃料支持金具つかみ具23を取り除いて示したものが、図3に示す制御棒つかみ具22である。制御棒つかみ具22は、取扱装置本体としてのつかみ具組付体21から制御棒つかみ具22の吊り耳39を把持して吊り上げ、燃料支持金具つかみ具23から吊り上げることにより取り出すことができる。逆に、制御棒つかみ具22は、燃料支持金具つかみ具23内に吊り降ろして挿入し、燃料支持金具つかみ具23の係止部37に制御棒つかみ具22の下部当接部38を当接させて係止させることにより、一体的に組み付けることができ、取扱装置本体としてのつかみ具組付体21が構成される。この当接部38は、制御棒つかみ具本体40下端のブリッジ部材に構成される。燃料支持金具つかみ具23に制御棒つかみ具22を組み付けたつかみ具組付体21を懸吊ワイヤ33によりクレーン図示せずで吊り上げたり、吊り降ろすことができる。制御棒つかみ具22は、図3に示すように、制御棒つかみ具本体40と、制御棒つかみ部材41と、制御棒昇降回転部43と、上部フレーム44と、つかみ具着座保持機構45と、押上押下シリンダ46と荷重計測器47等を備えて構成される。また、制御棒つかみ具本体40は、昇降回転部43の下端に制御棒つかみ部材41を備えるとともに、制御棒つかみ具本体40の上部に上部フレーム44が設けられる。上部フレーム44は、パイプフレームとブリッジ部材を組み立てた組立体構造に構成され、上部フレーム44の上部につかみ具着座保持機構45が設けられる。つかみ具着座保持機構45は、上部フレーム44の頂部側で図4に示すように、上部格子板5に着座保持可能な係止プレートの第1支持部材50と、第1支持部材50からパイプフレームの軸方向に所定距離だけ離間した位置で上部格子板5に選択的に着座可能な第2支持部材51とを有する。第1支持部材50の中央に形成された孔は、ケーブル用挿通孔52である。ところで、制御棒つかみ具22は、原子炉圧力容器1内の上部格子板5に着座保持される第1支持部材50から制御棒つかみ部材41までの長さ寸法と、上部格子板5に保持される第2支持部材51から制御棒つかみ部材41までの長さ寸法は異なる長さに設定される。この異なる長さは、現行従来型制御棒4と新型制御棒30との寸法差に対応するものである。また、制御棒燃料支持金具取扱装置20に備えられた操作手段としての操作ペンダント24は、制御棒つかみ具22と燃料支持金具つかみ具23の動作を操作するようになっており、この操作ペンダント24から操作指令により、制御盤25で燃料支持金具つかみ具23を制御し、制御棒つかみ具22を自動制御するようになっている。操作ペンダント24は、制御棒つかみ具22を原子炉圧力容器1内の上部格子板5に着座保持させる第1支持部材50と、制御棒つかみ具22を上部格子板5に着座保持させる第2支持部材51とを選択的に着座可能に操作させるものである。操作ペンダント24のマニュアル操作部61で第1支持部材50を選択し、第1支持部材50で制御棒つかみ具22を上部格子板5に着座保持させるときは、第2支持部材51は、着座メンバ53が縮小した格納位置に保持され、上部格子板5の格子孔を自由に挿通可能になっている。また、マニュアル操作部61が第2支持部材51を選択し、第2支持部材51で制御棒つかみ具22を上部格子板5に着座保持させるときには、この保持状態で制御棒つかみ具22は新型制御棒30の取付け、取外しの操作を行なうことができるようになっている。さらに、制御棒つかみ具22を上部格子板5に着座保持する操作手段操作ペンダント24は、制御盤25からの遠隔手動による切替操作手段62と、制御棒つかみ具22に設置した荷重計測器47による制御棒4,30の水中質量の測定値による制御盤25での制御棒の自動判別手段63とを備えている。この自動判別手段63は、操作ペンダント24の自動運転操作部の操作により自動的に判別される。なお、図1において、符号64は電源スイッチ部、65は座標入力部、66は計測荷重表示部、67は表示部である。また、つかみ具着座保持機構45の第2支持部材51は、複数本、例えば4本のフック状着座メンバ53が支持ピン54廻りに開閉自在に設けられる。第2支持部材51は、ソレノイド式アクチュエータ55の進退作動によりリンク機構56を介して着座メンバ53が拡開する展開位置と後退する格納位置とを選択的にとるように構成される。第2支持部材51が、図5および図6に示すように、上部格子板5の格子孔から後退した格納位置をとるとき、第2支持部材51は上部格子板5の格子孔を自由に挿通可能となり、制御棒つかみ具22は図1および図4に示すようにセットされ、第1支持部材50が上部格子板5の格子枠に上方から着座保持係止される。制御棒つかみ具22は、現行従来型の旧制御棒4に対応して図1に示すように、制御棒4の取付け、取外しを行なうことができる。また、第2支持部材51が、図7および図8に示すように、着座メンバ53が拡開した展開状態にセットされると、第2支持部材51は展開位置をとり、上部格子板5の格子枠上に着座して保持される。これにより、制御棒つかみ具22は、図2および図3に示すように、第2支持部材51が上部格子板5の格子枠上に着座され、新型制御棒30に対応して、この新型制御棒30の取付け、取外しを行なうことができる。さらに、BWRの定期検査時に、原子炉内の現行従来型の制御棒4と燃料支持金具6を把持して取り外し、引き上げて原子炉外に移送する場合と、新型の制御棒30と燃料支持金具6を原子炉内に再び取付けて装荷する場合には、図1に示す操作手段としての操作ペンダント24を操作し、制御盤25によりつかみ具着座保持機構45のアクチュエータ55を操作して、上部格子板5に着座する支持部材を第1支持部材50から第2支持部材51に切替操作するだけの簡単な操作により、短時間で瞬間的に行なうことができる。また、制御棒つかみ具22の押上押下シリンダ46は、図3に示すように、制御棒つかみ具本体40の上端に設置され、この押上押下シリンダ46のピストンロッド58の先端は上部フレーム44のブリッジ部材59に固定される。押上押下シリンダ46は、ピストンロッド58が進出した伸び状態では、制御棒つかみ具本体40を上部格子板5に対して押下位置に保持し、ピストンロッド58が退避後退する縮み動作状態で、制御棒つかみ具本体40を上部格子板5に対して押上位置に保持する。制御棒燃料支持金具取扱装置20の制御棒つかみ具22および燃料支持金具つかみ具23には、制御棒つかみ部材41や金具つかみ部材35などの各部材の動作状態や動作位置を検出するためのリミットスイッチなどの検出器がそれぞれ設けられている。また、荷重測定器47は、昇降回転部43に内蔵された例えばロードセルであり、制御棒つかみ部材41に作用する荷重を計測する。すなわち、荷重計測器47は制御棒つかみ部材41に作用している荷重が現行型の旧制御棒4あるいは新型制御棒30のみの荷重であるか、制御棒駆動機構CRDの中空ピストンがバイオネットカップリング10図12参照によって制御棒4または30に連結され、制御棒つかみ部材41に作用する荷重が制御棒430および中空ピストンの総和荷重になっているから計測する。ところで、図1および図2は、制御棒燃料支持金具取扱装置20のつかみ具組付体21を示す構成図である。このうち、図1は、制御棒つかみ具本体40の第1支持部材50が、従来の現行型制御棒4の取扱いに対応して上部格子板4に着座した状態を示し、図2および図5は、新型制御棒30の取扱いに対応して第2支持部材51が上部格子板5に着座した状態を示す。制御棒つかみ具22は、燃料支持金具つかみ具23の複数本例えば2本のパイプ状フレーム26間で上下方向にスライド移動可能に収納された縦長構造のCR制御棒つかみ具本体40を有する。CRつかみ具本体40には上部フレーム44が一体的に設けられ、この上部フレーム44の上端部につかみ具着座保持機構45が設けられる。つかみ具着座保持機構45は、現行従来型の制御棒4を取扱う係止プレートとしての第1支持部材50と、この第1支持部材50の下方に位置する第2支持部材51とを有する。第2支持部材51は、全体として着座メンバ53が拡開して展開位置と後退しは格納位置との間を選択的に移動動作可能に設けられる。図3は、燃料支持金具つかみ具23と燃料支持金具6を省略して示す制御棒つかみ具22の縦断面図であり、図2のA-A断面を示す。図3では、第2支持部材51が上部格子板5に着座する場合における制御棒つかみ具22と新型制御棒30と上部格子板5との取合いに関係を示している。制御棒つかみ具22は、図1に示す制御棒4と制御棒駆動機構CRDの連結を解除することにより、制御棒4を取外し可能とする一方、制御棒304と制御棒駆動機構CRDを連結して制御棒304を取付け可能とするものである。制御棒4,30は制御棒つかみ具22の縦軸廻りの回動操作により、カップリング機構としてのバイオネットカップリング10図12参照を介して制御棒駆動機構8に着脱可能に連結される。本実施形態に用いられる制御棒燃料支持金具取扱装置20は、制御棒つかみ具22と燃料支持金具つかみ具23と操作手段としての操作ペンダント24と制御盤25とを備えたもので、特許文献2に提案されている制御棒燃料支持金具取扱装置15の構造および作用に、制御棒つかみ具22のつかみ具着座保持機構45を除いてほぼ対応している。引用文献2に記載の制御棒燃料支持金具取扱装置15と共通する構成および作用の説明は省略する。本実施形態の制御棒燃料支持金具取扱装置20においては、制御棒つかみ具22は、制御棒つかみ具本体40の上部に上部フレーム44を設け、この上部フレーム44の上端部につかみ具着座保持機構45を備える。制御棒つかみ具本体40の中間領域あるいは上部領域にエアシリンダとしての押上押下シリンダ46が備えられる。押上押下シリンダ46にピストンロッド58が伸縮自在に設けられる。押上押下シリンダ46のピストンロッド58は、突出した伸長状態では、制御棒つかみ具22を上部格子板5に対して押下位置に保持し、ピストンロッド58が後退退避する収納状態では、制御棒つかみ具22を上部格子板5に対して押上位置に保持する機能を有する。制御棒つかみ具22には、この制御棒つかみ具22を上部格子板5に着座して固定させるつかみ具着座保持機構45が設けられる。このつかみ具着座保持機構45は、制御棒つかみ具22の上端部に設けられ、上部格子板5に着座係合して係止可能な係止プレートとしての第1支持部材50と、第1支持部材50の下方に位置する第2支持部材51とを備える。第1支持部材50は、従来型制御棒4を取扱う際に、上部格子板5に着座し、この制御棒の取外し、取付け操作を行なう一方、第2支持部材51は、新型制御棒30を取扱う際に、上部格子板5に着座して、新型制御棒30の取付けあるいは取外しを行なうことができるようになっている。本実施形態の制御棒燃料支持金具取扱装置20は、通常の定期検査時の現行従来型制御棒の取替え手順については、特許文献2にて提案されている制御棒燃料支持金具取扱装置15とほぼ同様なため、説明を簡略化あるいは省略する。図4は、図1のB-B断面を示し、制御棒つかみ具22の上端部に位置し、上部格子板5に着座する際の第1支持部材50を示す上面図である。第1支持部材50は係止プレートで、制御棒つかみ具22の上端部を構成している。また、図5は、図1のC-C断面を示し、制御棒つかみ具22の第2支持部材51の各着座メンバ53を後退させた格納状態を示す上面平面図である。制御棒つかみ具22の第2支持部材51は、第1支持部材50の下方に位置して新型制御棒30と取合う際に拡開して展開するようになっており、従来の現行型制御棒4と取合う際に縮小して格納されるようになっている。図5に示す状態では、制御棒つかみ具22の第2支持部材51は、上部格子板5に着座せず、格子孔を自由に通過できるようになっている。図7は、図2のE-E断面を示し、制御棒つかみ具22は、新型制御棒30と取合う際に拡開して展開された第2支持部材51を示す上面平面図である。図7に示す状態では、制御棒つかみ具22の第2支持部材51は上部格子板5の格子孔に係合して係止され、着座するようになっている。図6は、図1のD部拡大図を示し、従来型制御棒4と取合う際の上部格子板5と第1支持部材50が着座係合して係止されている状態の側面図である。図8は、図2のF部拡大図を示し、新型制御棒30と取合う際の上部格子板5と第2支持部材51が着座係合して係止されている状態の側面図である。BWRでは、原子炉内に装荷された従来型現行型制御棒4を取外した後、新型制御棒30を原子炉内に取付ける手順に於いて、特許文献2と相違する部分について説明を加える。本実施形態では、新型制御棒30を取扱う場合に上部格子板5と着座する制御棒つかみ具22のつかみ具着座保持機構45の第2支持部材51の機構について説明する。図6および図8において、制御棒つかみ具16のつかみ具着座保持機構45の第1支持部材50の下に位置する第2支持部材51は、従来型制御棒4図示せずと新型制御棒30の全長寸法の差と同一または対応する寸法差の位置に設けている。新型制御棒30の計画案では従来型制御棒4よりもおよそ100mmから300mm長くなることが知られている。特に軸方向の長い方向には制限があり、両制御棒4,30の寸法差が約300mmよりも長くする必要性はない。これは原子炉の上部格子板5と炉心支持板7間に位置する燃料集合体3の縦方向寸法が約4m程度で不変の寸法であるからである。したがって、制御棒つかみ具22の全長約4mの縦長構造に対して第2支持部材51を第1支持部材50の下方向およそ100mmから300mmの位置に新たに設けるのは容易に設置が可能である。また、図6および図8に示す本実施形態によれば、第1支持部材50と第2支持部材51間の寸法は一位置固定としているが、第2支持部材51の取付け位置は新型制御棒30の設計結果により決められる寸法であるので、新型制御棒30に合わせた寸法に製作することは容易である。また国内外数社から供給される新型制御棒30の全長寸法が二つ以上になった場合は、それぞれの新型制御棒に対応した第2支持部材51の取付け位置にネジ止め固定可能な設計にすることで容易に対応が可能である。または、第2支持部材51の高さ方向の取り付け位置を遠隔可変の自在に変更可能な様に、電動式駆動機構を一軸追加して対応することも容易に設計可能である。つかみ具着座保持機構45の第2支持部材51の格納と展開の動作機構を図5,図6および図7,図8にて説明する。図8において、第2支持部材51は下端に上部格子板5に着座支持される突起を有する角柱形状としており、上端を制御棒つかみ具22本体に支持ピン54で支持されている。第2支持部材51は支持ピン54を支点として揺動する。また第2支持部材51の下方には揺動動作をさせるリンク機構56と、リンク機構56の他端には遠隔操作にて進退動作をする駆動機構としてソレノイド式アクチュエータ55を設けている。図5および図6に示す様に第2支持部材51が格納する場合は、ソレノイド式アクチュエータ55のロッドが縮み方向に動作し、リンク機構56を持ち上げることにより第2支持部材51の下方を内径側に揺動動作させ、第2支持部材51の下端の突起が上部格子板5の内壁格子孔より内側に格納保持される。また同様に、図7および図8に示すように第2支持部材51が展開する場合は、ソレノイド式アクチュエータ55のロッドが伸び方向に伸長動作し、リンク機構56を押し下げることにより第2支持部材51の下方を外径側に揺動動作させ、第2支持部材51の下端の突起が上部格子板5の内壁より外側に展開保持される。このように第2支持部材51の展開および格納操作はソレノイド式アクチュエータ55への供給電源のON、OFFにより容易に遠隔操作が可能となっている。なお、本実施形態にて構成しているソレノイド式アクチュエータ55およびリンク機構56による第2支持部材51の揺動機構は、この機械構造に限定されるものではなく、上部格子板5と嵌合する突起の展開および格納を遠隔操作可能とする構造であれば同等の効果が得られる。このように、図1,図5,図6によれば、第2支持部材51は格納時には上部格子板5の内壁より内側に揺動するため、制御棒つかみ具22が上部格子板5に着座する際には、第2支持部材51は上部格子板5を通過し、その上方に位置する第1支持部材50が上部格子板5に嵌合し着座される。この時、制御棒つかみ部材41が現行型制御棒4と嵌合する取合い長さとなる。また同様に、図2,図7,図8によれば、第2支持部材51は展開時には上部格子板5の内壁より外側に揺動するため、制御棒つかみ具22が上部格子板5に着座する際には、第2支持部材51下端の突起が上部格子板5と嵌合し着座される。この時、制御棒つかみ部材41が新型制御棒30と嵌合する取合い長さとなる。次に第2支持部材51の展開および格納操作を実行する手段について以下に示す。図9は、制御棒取替え作業中の、制御棒ラックに仮置きされた制御棒を吊上げて、これから原子炉へ取付けに向かう前の制御棒の吊上げ状態を示す全体側面図である。図10は、制御棒つかみ具22下端に位置する制御棒つかみ部材41の内部詳細図で、制御棒4,30を吊下げ把持するフック60の軸上にフック60に掛かる荷重を測定する荷重計測器47が備えられた状態を示す側面図である。まず、手動操作手段としては、制御棒燃料支持金具取扱装置20用の制御盤に前出のソレノイド式アクチュエータ55に動作電源を供給する手動スイッチ図示せずを新たに設ける。例えばソレノイド式アクチュエータ55が無励磁でロッドが縮みの場合、手動スイッチがOFFの時に第2支持部材51が格納位置となり、ONの時に第2支持部材51が展開位置となる。制御盤25パネルの手動スイッチの表示は、例えば格納および展開と動作状態での表示を行うか、もしくは、運用を考慮して現行型制御棒取扱いおよび新型制御棒取扱いとしても良い。また、自動判別手段について以下に説明する。新型制御棒30の水中質量は現行型制御棒4と比較して全長が長くなることに伴い、例えば10程度質量も増加することが知られている。この現行型制御棒4と新型制御棒30の水中質量差に着目し、制御棒つかみ部材17内に設けられている荷重計測器47で計測した制御棒つかみ部材17に掛かる質量にて、吊上げた制御棒が現行型か新型かを自動判別する制御回路図示せずを新たに追加する。制御棒つかみ部材41に新型制御棒30に相当する質量が掛かった場合には、制御盤の制御回路に予め設定した新型制御棒30の質量範囲と一致した時、制御回路は前出のソレノイド式アクチュエータ55に0N信号を発信し、第2支持部材51が自動的に展開動作を行い、制御棒つかみ具22が上部格子板5に着座する前に第2支持部材51が展開位置となり、新型制御棒30を取扱う取合い寸法に自動設定される。また、現行型制御棒4を吊上げた場合には設定された質量と異なることから新型制御棒30と判別されないため、前出のソレノイド式アクチュエータ55はOFFのまま無励磁状態を維持し、第2支持部材51は格納状態のまま動作せず、現行型制御棒4を取扱う取合い寸法のまま保持される。なお、図1,図2および図3に示す制御棒つかみ具22の本体フレーム中間に位置するエアシリンダが押上押下シリンダ46である。この押上押下シリンダ46のピストンロッド58の先端には、上部格子板5に係止可能な第1支持部材50と第2支持部材51とを備えた上部フレーム28に固定される。押上押下シリンダ46は、ピストンロッド58が進出した伸び動作状態では、制御棒つかみ具22を上部格子板5に対して押下位置に保持し、ピストンロッド58が退避する縮み動作状態で、制御棒つかみ具22を上部格子板5に対して押上位置に保持する機能は特許文献2の機能と同様となっている。次に、制御棒燃料支持金具取扱装置20における通常の定期検査時の制御棒4,30の取替え手順について説明する。代表事例として、原子炉内には現行型制御棒4が装荷されており、現行型制御棒4を取外した後、原子炉外の制御棒ラックに仮置きされている新型制御棒30を原子炉内に取付ける場合の取替え手順を以下に示す。[A]制御棒4および燃料支持金具6の取外し操作手順制御棒4および燃料支持金具6の取外し操作手順では、まず、取扱装置本体であるつかみ具組付体21を、原子炉圧力容器1内の取外し対象の現行型制御棒4の位置まで作業者が移動させる。次に、作業者は原子炉建屋内のオペレーションフロア上に設けられたホイストを操作して、制御棒つかみ具本体40を巻下げ操作し、制御棒つかみ具22の第1支持部材50を上部格子板5に係止させる。その後、作業者はホイストを操作して燃料支持金具つかみ具23のみを巻下げ操作し燃料支持金具6上に着座させる。その後作業者は、燃料支持金具6を把持させる。次に、作業者は、ホイストを操作して燃料支持金具つかみ具23のみを巻上げ操作し、この燃料支持金具つかみ具23を上限位置に到達させて、現行型制御棒4の上方位置まで上昇させる。続いて、作業者は操作ペンダント24のアンカップリング操作スイッチを操作して、現行型制御棒4と制御棒駆動機構8との連結を解除するアンカップリング自動運転を開始する。自動運転状態は特許文献2と同様なため省略する。制御盤25は、アンカップリング後の荷重測定器47の計測値が現行型制御棒4の質量範囲であることを判定すると、操作ペンダントのアンカップリング正常ランプを点灯して、制御棒4と制御棒駆動機構8とのアンカップリング連結解除が正常に行われたことを告知し、制御棒4と制御棒駆動機構8との連結を解除するアンカップリング自動運転が完了する。次に、作業者は、ホイストを操作してつかみ具組付体21を巻上げ、ゲートを通過させて燃料プールまで移動させる。作業者は、その後、ホイストを操作して、取扱装置本体であるつかみ具組付体21を巻下げ、現行従来型制御棒4が燃料プール内の制御棒ラックの床に着座したとき、作業者は、つかみ具組付体21の巻下げを停止し、制御棒つかみ部材41を開操作して、制御棒4の把持を解除する。そして作業者は、ホイストを操作してつかみ具組付体21を巻上げ、制御棒4および燃料支持金具6の取外し操作を完了する。ここまで述べた取外し操作手順は特許文献2と同様な操作である。[B]新型制御棒30および燃料支持金具6の取付け操作手順新型制御棒30および燃料支持金具6の取付け操作手順では、まず、作業者は、未使用状態の新型制御棒30が収納された制御棒ラックから新型制御棒30を取り出すべく、ホイストを操作してつかみ具組付体21を巻下げる。続いて、作業者は、制御棒つかみ部材41が新型制御棒30のハンドル部に着座したことを確認してホイストを操作して、つかみ具組付体21の巻下げを停止する。その後、作業者は制御棒つかみ具16の制御棒つかみ部材17を閉操作して、新型制御棒30のハンドル部を把持させる。次に、作業者は、制御棒つかみ具22の昇降シリンダを縮み動作させて制御棒つかみ部材17にて新型制御棒30の荷重を支持させ、荷重計測器47により、この未使用状態の新型制御棒30の荷重を計測させる。このときに、本実施形態では、制御盤25は、質量の計測値から吊上げた制御棒が現行型制御棒4か、新型制御棒30かを自動判定する。新型制御棒30の判定がされると、図示しない制御盤は、これ以降に行うカップリング確認自動運転時の荷重判定値を、新型制御棒30に対応した設定値にロジックを変更すると共に、制御棒つかみ具22の第2支持部材51に展開の指令を出力し、第2支持部材51が自動的に展開位置に動作する。次に作業者は、ホイストを操作して取扱装置本体であるつかみ具組付体21を巻上げ、新型制御棒30を懸吊したつかみ具組付体21を、ゲートを通過させて炉心へ移動させる。そして、作業者は、新型制御棒30を懸吊したつかみ具組付体21を目標位置に位置づけた後、このつかみ具組付体21をホイストを操作して下降させる。次に作業者は、制御棒つかみ具22が上部格子板5に支持されたときに、ホイストを操作してつかみ具組付体21の巻下げを停止する。このとき、本実施形態では、第2支持部材51が展開されているため、第2支持部材51と上部格子板5が着座している。これ以降の取外し操作手順は特許文献2と同様な操作である。この状態で、作業者は操作ペンダントのカップリング操作スイッチを操作し、カップリング自動運転を開始する。自動運転状態は特許文献2と同様なため省略する。制御盤25が、新型制御棒30と制御棒駆動機構8との連結が完了したと判断すると、カップリング自動運転を停止する。このカップリング自動運転完了後に、作業者は、操作ペンダント24のカップリング確認操作スイッチを操作する。これにより、制御盤は、新型制御棒30と制御棒駆動機構8との連結の適否を確認するカップリング確認自動運転を開始する。自動運転状態は特許文献2と同様なため省略する。制御盤25は、このとき荷重計測器47が計測している荷重が新型制御棒30のみの荷重であるか、新型制御棒30と中空ピストンとの総和荷重であるかを検知して、新型制御棒30と制御棒駆動機構8とのカップリングの適否を判定する。このとき、前述の燃料プール内で新型制御棒30を初めに吊上げた際に、カップリング確認自動運転の荷重判定値が、新型制御棒30の質量に対応した値に予め自動変換されている。制御盤25がカップリングの正常判定を行うとカップリング確認自動運転を完了する。作業者は、上述のカップリング確認自動運転完了後に、ホイストを操作して燃料支持金具つかみ具23を巻下げ、着座させた後、燃料支持金具6の把持を解除し、燃料支持金具6を取付ける。作業者は、その後、ホイストを操作して燃料支持金具つかみ具23を巻上げ、燃料支持金具つかみ具23の係止部が制御棒つかみ具22の当接部に当接した段階で、燃料支持金具つかみ具23および制御棒つかみ具22つまり、取扱装置本体としてのつかみ具組付体21を巻上げて、新型制御棒30および燃料支持金具6の取付け操作を完了する。ここで、本実施形態では、カップリング確認自動運転が正常完了した作業履歴により、荷重計測値により設定変更された、カップリング確認荷重判定値および制御棒つかみ具22の第2支持部材51の展開指令がリセットされ、第2支持部材51が格納位置に復帰する。この状態で、次の原子炉内にある現行型制御棒4の取外し操作手順に継続的に作業が進められる。また、次の事例として、現行型制御棒4と新型制御棒30が、原子炉内で混在している定期検査での制御棒の取替えにおいては、新型制御棒30を取外してこの取外し位置に新型制御棒30を取付ける場合も想定される。その場合は、取外し操作前に制御盤25に設けた制御棒種別選択スイッチにより、予め新型制御棒30を選択することにより、荷重判定値および制御棒つかみ具22の第2支持部材51の展開が行われる。この様に制御棒種別に応じて瞬時に設定変更が可能である。また、ここで、本発明により新たに追加される制御盤25の制御棒種別選択スイッチにより、操作員によるスイッチ選択ミスにより、制御棒取替え操作が誤るリスクが無いか記述する。先ずは、現行型制御棒4が装荷されているところで新型制御棒30を選択した場合には、制御棒つかみ具22が上部格子板5に設置後、アンカップリング自動運転を開始するが、このとき、制御棒つかみ具22は第2支持部材51にて上部格子板5に着座しているため、制御棒つかみ部材41が現行型制御棒4のハンドルに届くことが無く、制御棒4への着座を検知するスイッチがOFF状態を継続することから、アンカップリング自動運転がこの時点で中断され、異常を知らせることができる。また、新型制御棒30が装荷されているところで現行型制御棒4を選択した場合には、制御棒つかみ具22が上部格子板5に設置した時点で、制御棒昇降回転部43の昇降シリンダが下降する前に制御棒4への着座を検知するスイッチがON状態となる。このことから制御盤25はアンカップリング自動運転開始条件不成立の判定を下し、自動運転が中断され、異常を知らせる事ができる。このように、本発明の実施例を特許文献2で提案されている制御棒燃料支持金具取扱装置に付加した場合においても、特許文献2の発明で目的としている人為的な操作ミス及び確認ミスなく確実に実施できる装置の提供を踏襲することができている。"