"コークス用原料炭として使用する複数銘柄の石炭を粗大イナート組織の含有量が5~7体積の境界値を用いて、この含有量が境界値よりも高い高イナート含有炭と、粗大イナート組織の含有量が境界値以下であって、ビトリニット平均反射率が0.9以下である低イナート低石炭化度炭に分類し、それぞれ粉砕して配合した配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法であって、前記高イナート含有炭を粒径3mm以下の累積が90質量以上となるように強粉砕する第1の工程と、前記配合炭全体の全膨張率が40未満の場合、全膨張率が20以上の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が82~88質量となるように粉砕し、全膨張率が20未満の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が72~78質量となるように粉砕し、前記配合炭全体の全膨張率が40以上の場合、全膨張率が20以上の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が90質量以上となるように粉砕し、全膨張率が20未満の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が82質量以上となるように粉砕する第2の工程、を含むことを特徴とするコークス炉装入用配合炭の製造方法。前記粗大イナート組織の含有量が前記境界値以下である低イナート含有炭について、さらにビトリニット平均反射率が0.9よりも高い低イナート高石炭化度炭に分類し、それぞれ粉砕して配合した配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法であって、さらに、前記低イナート高石炭化度炭を粒径3mm以下の累積が82質量以上88質量以下となるように粉砕する第3の工程、を含むことを特徴とする請求項1に記載のコークス炉装入用配合炭の製造方法。しかしながら、上記特許文献1に示す粉砕方法に対して、さらに、コークス強度を確実に向上できる粉砕方法が望まれてきた。そこで、本願発明は、コークス強度を向上させるためのコークス炉装入用配合炭の製造方法を提供することを目的とする。本発明者等は、コークス用原料炭として使用する石炭を高イナート含有炭と低イナート低石炭化度炭とに分類し、これらをそれぞれ粉砕した粉砕炭を含む配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法において、高イナート含有炭および低イナート低石炭化度炭それぞれの粉砕粒度とコークス強度との関係を調べたところ、高イナート含有炭および低イナート低石炭化度炭のそれぞれの粉砕粒度がある範囲に達した時にコークス強度が極大となることを発見した。本発明者等は、コークス用原料炭として使用する石炭を高イナート含有炭と低イナート含有炭に分類し、さらに低イナート含有炭は高石炭化度炭と、低石炭化度炭に分類し、これらをそれぞれ粉砕した粉砕炭を含む配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法において、低石炭化度炭の粉砕粒度とコークス強度との関係を調べたところ、さらに、低イナート高石炭化度炭の粉砕粒度がある範囲に達した時にコークス強度が極大となることを発見した。本明細書では、粗大イナート組織の含有量が5~7体積の境界値を用いて、該含有量よりも高い銘柄の石炭を高イナート含有炭と定義し、粗大イナート組織の含有量が境界値以下の銘柄の石炭を低イナート含有炭と定義する。この境界値の設定については、後述する。さらに、低イナート含有炭のうちビトリニット平均反射率Roが0.9よりも高い銘柄の石炭を高石炭化度炭と定義し、ビトリニット平均反射率Roが0.9以下の銘柄の石炭を低石炭化度炭と定義する。なお、粗大イナート組織の含有量は、粒径3mm以下の累積が70~80質量となるように粒度調整した原料炭中に含まれる、1.5mm以上の最大長さを有するイナート組織の含有量vol.と定義する。この定義の詳細については、特開2008297385号公報に記載されているため、詳細な説明を省略する。低石炭化度炭は、強粉砕することにより、その内部に生成されるクラックのサイズが小さくなり、コークス強度が上昇する。図2は、コークス中の低石炭化度炭由来の部分の拡大写真であり、矢印で示す部分がクラックである。しかしながら、低石炭化度炭の粉砕粒度がある境界値を超えて小さくすると、再固化温度が低い低石炭化度炭が分散することにより、高石炭化度炭の膨張性を阻害する阻害効果が高くなり、結果的にコークス強度の上昇が妨げられるということがわかった。そして、本発明者等は、この境界値が低石炭化度炭の全膨張率及び低石炭化度炭を含む配合炭全体の全膨張率によって変動することを発見した。本明細書では、配合炭全体の全膨張率を、配合炭に使用した各石炭の全膨張率を配合比率で加重平均することにより算出した値と定義する。さらに、本発明者等は、高イナート含有炭を強粉砕し、かつ、低石炭化度炭を適切に強粉砕することによるコークス強度向上効果が飛躍的に向上することを発見した。より具体的には、本発明に係るコークス炉装入用配合炭の製造方法は、1コークス用原料炭として使用する複数銘柄の石炭を粗大イナート組織の含有量が5~7体積の境界値を用いて、この含有量が境界値よりも高い高イナート含有炭と、粗大イナート組織の含有量が境界値以下であって、ビトリニット平均反射率が0.9以下である低イナート低石炭化度炭に分類し、それぞれ粉砕して配合した配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法であって、前記高イナート含有炭を粒径3mm以下の累積が90質量以上となるように強粉砕する第1の工程と、前記配合炭全体の全膨張率が40未満の場合、全膨張率が20以上の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が82~88質量となるように粉砕し、全膨張率が20未満の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が72~78質量となるように粉砕し、前記配合炭全体の全膨張率が40以上の場合、全膨張率が20以上の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が90質量以上となるように粉砕し、全膨張率が20未満の前記低イナート低石炭化度炭は、粒径3mm以下の累積が82質量以上となるように粉砕する第2の工程、を含むことを特徴とする。本発明に係るコークス炉装入用配合炭の製造方法は、2前記粗大イナート組織の含有量が前記の境界値以下である低イナート含有炭について、さらにビトリニット平均反射率が0.9よりも高い低イナート高石炭化度炭に分類し、それぞれ粉砕して配合した配合炭を製造するコークス炉装入用配合炭の製造方法であって、さらに、前記低イナート高石炭化度炭を粒径3mm以下の累積が82質量以上88質量以下となるように粉砕する第3の工程、を含むことを特徴とする。本発明によれば、石炭の強粉砕によるコークス強度向上効果が極めて高いコークス炉装入用配合炭の製造方法を提供することができる。図1を参照しながらコークスの製造方法について説明する。図1は、コークスの製造工程を示した工程図である。石炭ヤード1A~1Eのそれぞれには、単一もしくは複数の銘柄の石炭が貯留されている。各石炭ヤード1A~1Eの各石炭は各配合層2A~2Eに搬送される。各配合層2A~2Eの石炭はそれぞれ各粉砕機3A~3Eにおいて粉砕される。ここで、各粉砕機3A~3Eにおいて粉砕される石炭が高イナート含有炭である場合には、粒径3mm以下の累積が90質量以上となるように強粉砕する。他方、各粉砕機3A~3Eにおいて粉砕される石炭が低イナート含有炭で、かつ低石炭化度炭である場合には、低石炭化度炭の単味全膨張率と、配合炭全体の全膨張率との関係から適切な粉砕粒度を割り出し詳細については後述する、当該粉砕粒度に基づき粉砕する。さらに、各粉砕機3A~3Eにおいて粉砕される石炭が低イナート含有炭で、かつ高石炭化度炭も配合する場合には、粒径3mm以下の累積が82質量以上88質量以下となるように粉砕する。粉砕された石炭は配合されて乾燥分級機4に搬送される。配合炭にはコークス炉において発塵しやすい微粉が含まれている。このため、乾燥分級機4では、配合炭を乾燥させながら粗粒と微粉とに分級する。粗粒はそのままコークス炉6に装入される。微粉は塊成機5に搬送され、粘結材とともに混練などされることにより、フレーク状又はブリケット状に塊成化され、コークス炉6に装入される。次に、石炭の銘柄に応じた粉砕粒度について実施例を示して詳細に説明する。互いに石炭の銘柄及び又は配合比率が異なる配合炭1―1、配合炭1―2、配合炭1―3、配合炭2―1、配合炭2―2、配合炭2―3、配合炭3―1、配合炭3-2、配合炭4―1及び配合炭4―2について粉砕粒度とコークス強度との関係を調べた。表1は、配合炭1―1、配合炭1―2、配合炭1―3にそれぞれ含まれる石炭A、石炭B、石炭C、石炭D、石炭E及び石炭Fの配合比率と、これらの石炭A~Fの石炭性状を示している。Iは粗大イナート含有量を示し、Roはビトリニット平均反射率を示し、TDは全膨張率を示している。なお、石炭中の粗大イナート組織の含有量が6体積を境界値として、粗大イナート含有量Iが6体積よりも高い石炭を高イナート含有炭とし、粗大イナート含有量Iが6体積以下の石炭を低イナート含有炭と分類した場合について、以下に詳述する。A炭は、粗大イナート含有量Iが73であり、ビトリニット平均反射率Roが1.42であり、全膨張率TDが98であり、粗大イナート含有量Iが6よりも高いため、高イナート含有炭である以下、高イナート含有炭Aと称する場合がある。B炭は、粗大イナート含有量Iが87であり、ビトリニット平均反射率Roが1.40であり、全膨張率TDが19であり、粗大イナート含有量Iが6よりも高いため、高イナート含有炭である以下、高イナート含有炭Bと称する場合がある。C炭は、粗大イナート含有量Iが7.6であり、ビトリニット平均反射率Roが1.22であり、全膨張率TDが89であり、粗大イナート含有量Iが6よりも高いため、高イナート含有炭である以下、高イナート含有炭Cと称する場合がある。D炭は、粗大イナート含有量Iが41であり、ビトリニット平均反射率Roが1.28であり、全膨張率TDが150であり、粗大イナート含有量Iが6.0以下でありビトリニット平均反射率Roが0.9よりも高いため、低イナート高石炭化度炭である以下、高石炭化度炭Dと称する場合がある。E炭は、粗大イナート含有量Iが35であり、ビトリニット平均反射率Roが0.72であり、全膨張率TDが43であり、ビトリニット平均反射率Roが0.9以下であるため、低イナート低石炭化度炭である以下、低石炭化度炭Eと称する場合がある。F炭は、粗大イナート含有量Iが43であり、ビトリニット平均反射率Roが0.69であり、全膨張率TDが30であり、粗大イナート含有量Iが6.0以下でありビトリニット平均反射率Roが0.9以下であるため、低イナート低石炭化度炭である以下、低石炭化度炭Fと称する場合がある。配合炭1―1は、高イナート含有炭Aを20質量含み、高イナート含有炭Bを20質量含み、高石炭化度炭Dを20質量含み、低石炭化度炭Eを25質量含み、低石炭化度炭Fを15質量含む。配合炭1―1は、ビトリニット平均反射率Roが1.10であった。配合炭1―1のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~Fの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭1―1の全膨張率TDは69であった。配合炭1―1の全膨張率TDは、石炭A~Fの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭1―2は、高イナート含有炭Aを10質量含み、高イナート含有炭Bを25質量含み、高イナート含有炭Cを15質量含み、低石炭化度炭Eを25質量含み、低石炭化度炭Fを25質量含む。配合炭1―2は、ビトリニット平均反射率Roが1.03であった。配合炭1―2のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~Fの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭1―2の全膨張率TDは46であった。配合炭1―2の全膨張率TDは、石炭A~Fの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭1―3は、高イナート含有炭Aを10質量含み、高イナート含有炭Bを20質量含み、高石炭化度炭Dを30質量含み、低石炭化度炭Eを25質量含み、低石炭化度炭Fを15質量含む。配合炭1―3は、ビトリニット平均反射率Roが1.09であった。配合炭1―3のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~Fの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭1―3の全膨張率TDは74であった。配合炭1―3の全膨張率TDは、石炭A~Fの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。表2は、配合炭2―1、配合炭2-2、配合炭2―3に含まれる石炭A~Hの配合比率と、これらの石炭A~Hの石炭性状を示している。G炭は、粗大イナート含有量Iが48であり、ビトリニット平均反射率Roが0.66であり、全膨張率TDが15であり、粗大イナート含有量Iが6.0以下でありビトリニット平均反射率Roが0.9以下であるため、低イナート低石炭化度炭である以下、低石炭化度炭Gと称する場合がある。H炭は、粗大イナート含有量Iが46であり、ビトリニット平均反射率Roが0.66であり、全膨張率TDが3であり、粗大イナート含有量Iが6.0以下でありビトリニット平均反射率Roが0.9以下であるため、低イナート低石炭化度炭である以下、低石炭化度炭Hと称する場合がある。配合炭2―1は、高イナート含有炭Aを10質量含み、高イナート含有炭Bを35質量含み、高石炭化度炭Dを20質量含み、低石炭化度炭Gを25質量含み、低石炭化度炭Hを10質量含む。配合炭2―1のビトリニット平均反射率Roは1.12であった。配合炭2―1のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~H炭の各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭2―1の全膨張率TDは51であった。配合炭2―1の全膨張率TDは、石炭A~H炭の各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭2―2は、高イナート含有炭Aを30質量含み、高イナート含有炭Cを40質量含み、低石炭化度炭Gを5質量含み、低石炭化度炭Hを25質量含む。配合炭2―2のビトリニット平均反射率Roは1.11であった。配合炭2―2のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~Hの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭2―2の全膨張率TDは67であった。配合炭2―2の全膨張率TDは、石炭A~Hの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。表3は、配合炭3―1、配合炭3-2に含まれる石炭A~Hの配合比率と、これらの石炭A~Hの石炭性状を示している。配合炭3―1は、高イナート含有炭Aを10質量含み、高イナート含有炭Bを30質量含み、高石炭化度炭Dを10質量含み、低石炭化度炭Gを25質量含み、低石炭化度炭Hを25質量含む。配合炭3―1のビトリニット平均反射率Roは1.02であった。配合炭3―1のビトリニット平均反射率Roは、石炭A~H炭の各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭3―1の全膨張率TDは35であった。配合炭3―1の全膨張率TDは、石炭A~Hの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭3―2は、高イナート含有炭Bを35質量含み、高イナート含有炭Cを15質量含み、低石炭化度炭Gを25質量含み、低石炭化度炭Hを25質量含む。配合炭3―2のビトリニット平均反射率Roは1.00であった。配合炭3―2のビトリニット平均反射率Roは、石炭B~Hの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭3―2の全膨張率TDは25であった。配合炭3―2の全膨張率TDは、石炭B~Hの各全膨張率TDを配合条件で加重平均することにより算出した。表4は、配合炭4―1、配合炭4―2に含まれる石炭B~Gの配合比率と、これらの石炭B~Gの石炭性状を示している。配合炭4―1は、高イナート含有炭Bを45質量含み、高石炭化度炭Dを5質量含み、低石炭化度炭Eを25質量含み、低石炭化度炭Gを25質量含む。配合炭4―1のビトリニット平均反射率Roは1.04であった。配合炭4―1のビトリニット平均反射率Roは、石炭B~Gの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭4―1の全膨張率TDは30であった。配合炭4―1の全膨張率TDは、石炭B~Gの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭4―2は、高イナート含有炭Bを30質量含み、高イナート含有炭Cを20質量含み、低石炭化度炭Fを25質量含み、低石炭化度炭Gを25質量含む。配合炭4―2のビトリニット平均反射率Roは1.00であった。配合炭4―2のビトリニット平均反射率Roは、石炭B~Gの各ビトリニット平均反射率Roを配合比率で加重平均することにより算出した。配合炭4―2の全膨張率TDは35であった。配合炭4―2の全膨張率TDは、石炭B~Gの各全膨張率TDを配合比率で加重平均することにより算出した。表5は、配合炭1-1において、低石炭化度炭Eの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積を75質量、82質量、90質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭1―1のコークス強度DI15015を示している。なお、表5の試験では、高イナート含有炭AおよびBの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高石炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に、低石炭化度炭Fの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表6は、配合炭1-2において、低石炭化度炭Fの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積を75質量、82質量、90質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭1―2のコークス強度DI15015を示している。なお、表6の試験では、高イナート含有炭A乃至Cの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、低石炭化度炭Eの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表7は、配合炭1―3において、低石炭化度炭Eの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積を75質量、82質量、90質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭1―3のコークス強度DI15015を示している。なお、表7の試験では、高イナート含有炭A及びBの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高石炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が88質量に、低石炭化度炭Fの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表8は、これらの表5~7の結果をグラフにしたものであり、横軸が低石炭化度炭の粉砕粒度を示し、縦軸が配合炭のコークスのコークス強度DI15015を示している。これらの表5~表8から、配合炭1-1、1―2、1―3の場合には、粒径3mm以下の累積が75~90質量の粉砕粒度において粉砕粒度が増す程、コークス強度DI15015-が増加することがわかった。また、粒径3mm以下の累積が90質量より大きい場合には、コークス強度DI15015-は僅かしか向上しないことがわかった。したがって、配合炭1-1、1―2、1-3の場合には、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定することにより、コークス強度を向上させることができるということがわかった。表9は、配合炭2―1において、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積が72質量、82質量、88質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭2―1のコークス強度DI15015を示している。なお、表9の試験では、高イナート含有炭Aの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高イナート含有炭Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高石炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に、低石炭化度炭Hの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表10は、配合炭2-2において、低石炭化度炭Hの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積が72質量、82質量、88質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭2―2のコークス強度DI15015を示している。なお、表10の試験では、高イナート含有炭A乃至Cの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表11は、配合炭2―3において、低石炭化度炭Hの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積が72質量、82質量、88質量、95質量、100質量の間で変化させたときの各配合炭2―3のコークス強度DI15015を示している。なお、表11の試験では、高イナート含有炭Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高石炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が88質量に、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表12は、これら表9乃至表11の結果をグラフにしたものであり、横軸が低石炭化度炭の粉砕粒度を示し、縦軸が配合炭のコークス強度DI15015を示している。これらの表9~12から、配合炭2-1、2―2、2―3の場合には、粒径3mm以下の累積が72~82質量の粉砕粒度において粉砕粒度が細かくなる程、コークス強度DI15015-が増加することがわかった。また、粒径3mm以下の累積が82質量よりも大きくなると、コークス強度DI15015-は殆ど変わらなくなることがわかった。したがって、配合炭2-1、2―2、2―3の場合には、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が82質量以上に設定することにより、コークス強度を向上させることができるということがわかった。表13は、配合炭3―1において、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を、粒径3mm以下の累積が65質量、72質量、78質量、85質量、95質量の間で変化させたときの各配合炭3-1のコークス強度DI15015を示している。なお、表13の試験では、高イナート含有炭AおよびBの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に、低石炭化度炭Hの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表14は、配合炭3-2において、低石炭化度炭Hの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が65質量、72質量、78質量、85質量、95質量の間で変化させたときの各配合炭3―2のコークス強度DI15015を示している。なお、表14の試験では、高イナート含有炭B及びCの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表15は、これら表13、表14の結果をグラフにしたものであり、横軸が低石炭化度炭の粉砕粒度、縦軸が配合炭のコークス強度DI15015を示している。これらの表13~表15から、配合炭3―1、3―2の場合には、粒径3mm以下の累積が65質量~72質量の粉砕粒度において粉砕粒度が増す程、コークス強度DI15015-が増加し、72質量~78質量の粉砕粒度においてコークス強度DI15015-が略一定であることがわかった。また、粒径3mm以下の累積が78質量よりも大きくなると、粉砕粒度が高くなる程、コークス強度DI15015-が低下することがわかった。したがって、配合炭3―1、3―2を用いる場合には、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が72質量~78質量に設定することにより、コークス強度を向上させることができるということがわかった。表16は、配合炭4―1において、低石炭化度炭Eの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が72質量、82質量、88質量、95質量、100質量の間で変化させたときの、各配合炭4-1のコークス強度DI15015を示している。なお、表16の試験では、高イナート含有炭Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、高炭化度炭Dの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表17は、配合炭4-2において、低石炭化度炭Fの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が72質量、82質量、88質量、95質量、100質量の間で変化させたときの、各配合炭4-2のコークス強度DI15015を示している。なお、表17の試験では、高イナート含有炭B及びCの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に、低石炭化度炭Gの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に統一した。表18は、これら表16、表17の結果をグラフにしたものであり、横軸が低石炭化度炭の粉砕粒度、縦軸が配合炭のコークス強度DI15015を示している。これらの表16~表18から、配合炭4-1、4-2の場合には、粒径3mm以下の累積が72質量~82質量の粉砕粒度において粉砕粒度が増す程、コークス強度DI15015-が増加し、粉砕粒度が82質量~88質量の粉砕粒度においてコークス強度DI15015-が略一定であることがわかった。また、粒径3mm以下の累積が88質量よりも大きくなると、粉砕粒度が高くなる程、コークス強度DI15015-が低下することがわかった。したがって、配合炭4-1、4-2を用いる場合には、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が82質量~88質量に設定することにより、コークス強度を向上させることができるということがわかった。表19は、各配合炭1―1~4―2の全膨張率と低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率との関係を図示したグラフであり、横軸が配合炭全体の全膨張率を示し、縦軸が強粉砕の対象となる低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率を示す。なお、配合炭1―1では低石炭化度炭Eの単味膨張率を縦軸としており、配合炭1―2では低石炭化度炭Fの単味膨張率を縦軸としており、配合炭2―1では低石炭化度炭Gの単味膨張率を縦軸としており、配合炭2―2では低石炭化度炭Hの単味膨張率を縦軸としており、配合炭3―1では低石炭化度炭Gの単味膨張率を縦軸としており、配合炭3―2では低石炭化度炭Hの単味膨張率を縦軸としており、配合炭4―1では低石炭化度炭Eの単味膨張率を縦軸としており、配合炭4―2では低石炭化度炭Fの単味膨張率を縦軸としている。配合炭1―1~4―2はそれぞれ複数の銘柄の低石炭化度炭を含むが、低イナート低石炭化度炭を粉砕することによる効果を簡易に確認するために、一つの低イナート低石炭化度炭のみに着目した。表19において、配合炭全体の全膨張率の境界値を40、低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率の境界値を20として、四つの領域に領域分けした場合に、配合炭1―1、1―2、1―3は配合炭全体の全膨張率が40以上であって、かつ、低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率が20以上である領域1に分類され、配合炭2-1、2―2、2―3は配合炭全体の全膨張率が40以上であって、かつ、低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率が20未満である領域2に分類され、配合炭3-1、3―2は配合炭全体の全膨張率が40未満であって、かつ、低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率が20未満である領域3に分類され、配合炭4-1、4―2は配合炭全体の全膨張率が40未満であって、かつ、低イナート低石炭化度炭の単味全膨張率が20以上である領域4に分類される。したがって、配合炭全体の全膨張率の境界値が40以上の場合、全膨張率が20以上の低イナート低石炭化度炭の粉砕粒度領域1を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定し、全膨張率が20未満の低イナート低石炭化度炭領域2の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が82質量以上に設定する。配合炭全体の全膨張率の境界値が40未満の場合、全膨張率が20未満の低イナート低石炭化度炭領域3の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が72質量~78質量に設定し、全膨張率が20以上の低イナート低石炭化度炭領域4の粉砕粒度を3mm以下の累積が82質量~88質量に設定することにより、コークス強度を高めることができるということが証明された。このように、本実施形態によれば、配合炭および使用する低炭化度炭を領域1~4の中で分類しておくとともに、分類された領域に応じた粉砕粒度を設定することにより、コークス強度を向上させることができる。但し、低イナート低石炭化度炭を上記のように粉砕することによるコークス強度の向上効果は、粗大なイナートをより多く含む高イナート含有炭、つまり、粗大イナートの含有量が6よりも高い高イナート含有炭以下、単に高イナート含有炭というを強粉砕することにより、発現するものである。以下に実施例を示して、より具体的に説明する。表20は、表5に対応するものであり、高イナート含有炭A、Bを粒径3mm以下の累積が90質量なる粉砕粒度でそれぞれ粉砕している点で表5と異なる。表21は、表5に対応するものであり、イナート含有炭A、Bを粒径3mm以下の累積が80質量なる粉砕粒度でそれぞれ粉砕している点で表5と異なる。表22は、表5、表20、表21の結果をグラフにしたものである。高イナート含有A、Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が80質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させても、コークス強度DI15015は僅か0.3しか上昇しなかった。これに対して、高イナート含有炭A、Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させることにより、コークス強度DI15015が1.3も上昇した。また、高イナート含有炭A、Bの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させることにより、コークス強度DI15015が1.2も上昇した。これらの結果から、高イナート含有炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定することにより、コークス強度が飛躍的に高まることが証明された。表23は、表6に対応するものであり、高イナート含有A乃至Cを粒径3mm以下の累積が90質量なる条件でそれぞれ粉砕している点で表6と異なる。表24は、表6に対応するものであり、高イナート含有炭A乃至Cを粒径3mm以下の累積が80質量なる条件でそれぞれ粉砕している点で表6と異なる。表25は、表6、表23、表24の結果をグラフにしたものである。高イナート含有炭A乃至Cの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が80質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させても、コークス強度DI15015は僅か0.3しか上昇しなかった。これに対して、高イナート含有A乃至Cの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させることにより、コークス強度DI15015が1.5も上昇した。また、高イナート含有A乃至Cの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定した場合、低石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量から粒径3mm以下の累積が100質量に上昇させることにより、コークス強度DI15015が1.4も上昇した。これらの結果から、高イナート含有炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定することにより、コークス強度が飛躍的に高まることが証明された。このように、高イナート含有炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定し、かつ、低イナート低石炭化度炭を全膨張率に応じて適切に強粉砕することにより、コークス強度効果が飛躍的に高まる理由は下記の通りと考えられる。同一サイズのイナートと低石炭化度炭では、一般的にイナートの方が、コークス強度低下影響が大きい。そのため、配合炭中にサイズの大きなイナートが多く存在する条件では、イナート周囲のクラックがコークス強度を決定する主要な欠陥となるため、低石炭化度炭を強粉砕してもコークス強度向上効果は小さい。一方で、配合炭中にサイズの大きなイナートがほとんど存在しない条件では、イナート周囲のクラックが主要な欠陥とならないため、低石炭化度炭を強粉砕することによってコークス強度が飛躍的に向上するものと考えられる。また、粗大イナートの含有量が5~7体積の境界値以下で、ビトリニット平均反射率が0.9以上の低イナート高石炭化度炭をさらに配合する場合、所定の粉砕粒度の範囲に粉砕することが、より好ましい。表26は、表7に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が95質量なる条件でそれぞれ粉砕している点で表7と異なる。表27は、表7に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が82質量なる条件でそれぞれ粉砕している点で表7と異なる。表28は、表7に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が75質量なる条件でそれぞれ粉砕している点で表7と異なる。表29は、表6、表26、表27、表28の結果をグラフにしたものである。表29に示すように、高石炭化度炭Dの粉砕粒度が粒径3mm以下の累積が82質量および粒径3mm以下の累積が88質量の時は、粒径3mm以下の累積が75質量および粒径3mm以下の累積が95質量の時に比べて、コークス強度DI15015が高い。これらの結果から、高石炭化度炭Dの粉砕粒度が粒径3mm以下の累積が82質量~88質量に設定することにより、コークス強度DI15015が極大となるため、好ましいことが分かった。表30は、表11に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が95質量なる条件で粉砕している点で表11と異なる。表31は、表11に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が82質量なる条件で粉砕している点で表11と異なる。表32は、表11に対応するものであり、高石炭化度炭Dを粒径3mm以下の累積が75質量なる条件で粉砕している点で表11と異なる。表33は、表11、表30、表31、表32の結果をグラフにしたものである。表33に示すように、高石炭化度炭Dの粉砕粒度が粒径3mm以下の累積が82質量および粒径3mm以下の累積が88質量の時は、粒径3mm以下の累積が75質量および粒径3mm以下の累積が95質量の時に比べて、コークス強度DI15015が高い。これらの結果から、高石炭化度炭Dの粉砕粒度が粒径3mm以下の累積が82質量~88質量のとき、コークス強度DI15015が極大となるため、好ましいことが分かった。このように、高石炭化度炭Dの粉砕粒度が粒径3mm以下の累積が82以上88質量以下で極大となる理由は下記の通りと考えられる。低イナート高石炭化度炭の粉砕粒度が粗すぎる場合、配合炭中に膨張率の高い粗大粒子が多く存在する。この粗大粒子周囲に膨張率が低い石炭が存在すると、高石炭化度炭の粗大粒子は自由膨張すると同時に粗大粒子内に発生した気泡が破裂し、複数の気泡同士が連結した大きな連結気孔が生成する。この大きな連結気孔はコークス強度低下の原因となる。そこで、高膨張率の粗大粒子を粉砕して減少させると、高膨張率炭粒子の個数の増加に起因して、高膨張率炭周囲に膨張性の高い粒子の存在する確率が上昇し、高膨張率炭粒子の自由膨張が抑制される作用により、大きな連結気孔の生成を抑制でき、コ-クス強度が上昇すると考えられる。一方、低イナート高石炭化度炭の粉砕粒度が細かすぎると、石炭の膨張率自体が大幅に低下するため、石炭粒子同士の接着性が悪化し、コークス強度が低下すると考えられる。これらの結果から、高石炭化度炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が82以上88質量以下に設定することにより、コークス強度が飛躍的に高まるため、好ましい。ちなみに、前述の高イナート含有炭の粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が90質量以上に設定し、かつ、低イナート低石炭化度炭の粉砕粒度を全膨張率に応じて適切に設定することにより、コークス強度効果が飛躍的に高まる相乗効果を、より詳細に説明する。表34は、石炭I、石炭J、石炭Kの石炭性状を示している。石炭Iは、粗大イナートの含有率が6よりも高いため、高イナート含有炭である以下、高イナート含有炭Iと称する場合がある。石炭J、Kは粗大イナートの含有率が6未満であり、ビトリニット平均反射率Roが0.9よりも低いため、低イナート低石炭化度炭以下、低石炭化度炭J、Kと称する場合があるである。石炭Jは全膨張率が20以上、石炭Kは全膨張率が20未満に分類される。これらの高イナート含有炭I、低石炭化度炭J、Kを表35に示す比率質量で配合した配合炭を用いて、粉砕粒度とコークス強度DI15015との関係を調べた。配合炭の全膨張率は65である。粉砕粒度を表36に示すような水準1~水準4の間で変化させた。水準1の配合炭では、高イナート含有炭I、低石炭化度炭J,Kの粉砕粒度を全て粒径3mm以下の累積が80質量に設定した後、コークス化してコークス強度DI15015を測定した。水準2の配合炭では、高イナート含有炭Iの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が80質量に設定し、全膨張率が20以上の低石炭化度炭Jの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定し、全膨張率が20未満の低石炭化度炭Kの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に設定した後、コークス化してコークス強度DI15015を測定した。つまり、水準2では、イナートを多く含む高石炭化度炭Iを強粉砕せずに、低石炭化度炭J、Kのみを強粉砕している。水準3の配合炭では、高イナート含有炭Iの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定し、低石炭化度炭Jの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に設定し、低石炭化度炭Kの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が75質量に設定した後、コークス化してコークス強度DI15015を測定した。つまり、水準3では、イナートを多く含む高イナート含有炭Iを強粉砕して、低石炭化度炭J、Kを強粉砕しなかった。水準4の配合炭では、高イナート含有炭Iの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定し、全膨張率が20以上の低石炭化度炭Jの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が95質量に設定し、全膨張率が20未満の低石炭化度炭Kの粉砕粒度を粒径3mm以下の累積が85質量に設定した後、コークス化してコークス強度DI15015を測定した。なお、いずれの水準も嵩密度を一定にするために配合炭の水分を2質量まで乾燥させ、05mmで分級した後、05mm以下の微粉炭をフレークおよびブリケットに塊成化し、05mm以上の粗粒炭と混合した後、コークス炉に装入し、コークス化した。水準1~水準4に基づき製造されたコークスのコークス強度DI15015と、水準1をベースとしたときのコークス強度DI15015の変化量ΔDI15015とを表37に示す。これらの結果を、表38のグラフに示す。表38のグラフは、横軸が配合炭全体の粉砕粒度を示し、縦軸が配合炭全体のコークス強度DI15015を示す。水準2は変化量ΔDI15015が0.3であり、水準3は変化量ΔDI15015が1.0であり、これらを加算すると変化量ΔDI15015は1.3である。しかしながら、水準4は、変化量ΔDI15015が1.9もあった。つまり、高イナート含有炭を粒径3mm以下の累積が90質量以上なる条件で強粉砕するとともに、低石炭化度炭を表17の四象限グラフにしたがって強粉砕することの相乗効果により、コークス強度が飛躍的に向上することが証明された。以上、石炭中の粗大イナート組織の含有量が6体積を境界値として、粗大イナート含有量Iが6よりも高い石炭を高イナート含有炭とし、粗大イナート含有量Iが6以下の石炭を低イナート含有炭と分類した場合について述べてきた。ここで、本願発明では、粗大イナート組織の含有量が5~7体積の境界値を用いて、該含有量がよりも高い銘柄の石炭を高イナート含有炭と定義し、粗大イナート組織の含有量が境界値以下の銘柄の石炭を低イナート含有炭と定義している。以下に、この境界値の設定の考え方について述べる。コークス製造用に複数の銘柄の石炭を配合する際には、配合炭の粒度として、コークスを製造可能な粒度の範囲で設定される。従って、各銘柄の石炭の粉砕粒度や配合比率は、配合炭の粒度の設定値により制約される。従って、粗大イナート含有量が相対的に高い銘柄の石炭の配合割合が多い場合に、粗大イナート含有量が相対的に高い銘柄の石炭をすべて強粉砕してしまうと、配合炭の粒度が細かくなり過ぎて、設定した粒度に調整できないケースがある。この様な場合は、粗大イナート含有量の境界値を5~7体積の範囲の中で、高めの値に設定することで、配合炭を所望の設定粒度とすることができる。一方、粗大イナート含有量が相対的に高い銘柄の石炭の配合割合が少ない場合には、逆に、粗大イナート含有量の境界値を5~7体積の範囲の中で、低めの値に設定することで、配合炭を所望の設定粒度とすることができる。以下に表39を用いて、配合炭の設定粒度が3mm以下85質量である場合を例に挙げて説明する。条件1では、石炭の銘柄としてW炭、X炭、Z炭を配合する場合であり、W炭は粗大イナート含有量が7.3のため、高イナート含有炭であり、Z炭は粗大イナート含有量が3.5のため、低イナート含有炭であることは明らかであるが、X炭は粗大イナート含有量が6.6のため、5~7の境界領域にあるため、境界値を設定する必要がある。この条件1では、W炭の配合比率が50、X炭の配合比率が30であり、粗大イナート含有量が相対的に高い銘柄の石炭の配合割合が多いケースである。この場合には、X炭を高イナート含有炭と分類してしまうと、X炭を3mm以下90質量以上に粉砕することになるため、配合炭の設定値である3mm以下85質量に調整することができない。そこで、粗大イナートの含有量の境界値を、6.6と7.0の間の数値例えば、6.8に設定することで、X炭は低イナート炭に分類される。また、X炭はビトリニット平均反射率Roが0.85のため、低石炭化度炭に分類される。また、条件1の配合炭の全膨張率は、36.3と計算される。従って、X炭は、表19の領域3に分類されるため、粒径3mm以下を72~78質量で粉砕すれば良く、表39に示す通り、X炭を粒径3mm以下を75質量で粉砕した。その結果、条件1の配合炭の粒度は、設定値である3mm以下85質量とすることができた。次に、条件2でも、配合炭の設定粒度が3mm以下85質量である場合を例に挙げて説明する。条件2では、石炭の銘柄としてY炭、Z炭を配合する場合であり、Z炭は粗大イナート含有量が3.5のため、低イナート含有炭であることは明らかであるが、Y炭は粗大イナート含有量が5.7のため、5~7の境界領域にあるため、境界値を設定する必要がある。この条件2では、Y炭の配合比率が50、Z炭の配合比率も50である。この場合は、Y炭が低イナート含有炭と分類される。また、Y炭のビトリニット平均反射率Roが1.31のため、高石炭化度炭に分類される。このため、Y炭を粒径3mm以下82~88質量で粉砕することになるため、配合炭の設定値である3mm以下85質量に調整することができない。そこで、粗大イナートの含有量の境界値を、5.0と5.7の間の数値例えば、5.5に設定することで、Y炭は高イナート炭に分類される。従って、Y炭は、粒径3mm以下を90質量以上で粉砕すれば良いため、表39に示す通り、Y炭を粒径3mm以下95質量で粉砕した。その結果、条件2の配合炭の粒度は、設定値である3mm以下85質量とすることができた。以上の通り、粗大イナート組織の含有量が5~7体積の境界値については、配合炭の設定粒度に応じて、適切に設定することができる。"