"分散体とポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とを含む組成物であって、前記分散体が、有機相;少なくとも1種の両親媒性物質、及び前記有機相中に分散した、鉄化合物から成るコロイド寸法の粒子を含む、前記組成物。酸素化洗浄剤添加物をさらに含む、請求項1に記載の組成物。前記ポリエステル第四級アンモニウム塩がa少なくとも1個のヒドロキシル基を含有するカルボキシル基含有脂肪酸と、該酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物との反応生成物を含む、第三アミン基含有ポリエステル;及びb前記第三アミン基を第四級窒素に転化させるのに好適な第四級化剤:の反応生成物を含み、前記第四級化剤が、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート、酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物より成る群から選択される、請求項1又は2に記載の組成物。前記カルボキシル基含有脂肪酸が式I:ここで、R1は水素又は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であるで表され、前記の酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物が式II:ここで、R3は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R4は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R5は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり;X1はO又はNR6であり、ここで、R6は水素又は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であるで表される、請求項3に記載の組成物。前記カルボキシル基含有脂肪酸が12-ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、12-ヒドロキシドデカン酸、5-ヒドロキシドデカン酸、5-ヒドロキシデカン酸、4-ヒドロキシデカン酸、10-ヒドロキシウンデカン酸又はそれらの組合せから選択され、該酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物がN,N-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジブチル-エチレンジアミン、N,N-ジメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N-ジエチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N-ジメチルアミノエタノール、N,N-ジエチルアミノエタノール又はそれらの組合せから選択される、請求項3に記載の組成物。前記ポリエステル第四級アンモニウム塩が第四級化ポリエステルアミド塩を含み、ポリエステル第四級アンモニウム塩を調製するために用いられる第三アミン基含有ポリエステルが第三アミン含有ポリエステルアミドである、請求項1~5のいずれかに記載の組成物。前記第四級ポリエステルアミド塩が式III:ここで、R1は水素又は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり;R3は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R4は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R5は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり;R6は水素又は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;nは1~10の範囲の数であり;R7は水素、1~22個の炭素原子を有するヒドロカルボニル基又は1~22個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;X2は第四級化剤から誘導される基であるで表されるカチオンを含む、請求項6に記載の組成物。前記酸素化洗浄剤添加物が無水コハク酸又はコハク酸ヘッド基を有するポリイソブチレン化合物である、請求項2~7のいずれかに記載の組成物。前記分散体が非晶質形態の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項1~8のいずれかに記載の組成物。有機相中に分散した粒子の少なくとも85、より特定的には少なくとも90、さらにより一層特定的には少なくとも95が個別化粒子である、請求項9に記載の組成物。分散体の粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して1nm~5nmの範囲、より特定的には3nm~4nmの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項9又は10に記載の組成物。前記分散体が結晶化した形の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項1~8のいずれかに記載の組成物。前記分散体の有機相が無極性炭化水素をベースとする、請求項1~12のいずれかに記載の組成物。前記両親媒性物質が一般的に10~50個、好ましくは10~25個の炭素原子を有するカルボン酸である、請求項1~13のいずれかに記載の組成物。前記の結晶化した形の鉄化合物から成る粒子のX線回折によって測定した平均寸法DXRDが12nm以下である、請求項12~14のいずれかに記載の組成物。前記粒子の少なくとも80が透過型顕微鏡によって測定して12nm以下、より特定的には8nm以下、好ましくは7nm以下、優先的には6nm以下の寸法DTEMを有する、請求項12~15のいずれかに記載の組成物。前記粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して好ましくは3nm~12nmの範囲、より特定的には4nm~10nmの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項12~16のいずれかに記載の組成物。前記粒子が動的光散乱によって測定して50nm以下、好ましくは30nm以下、優先的には20nm以下の流体力学的直径Dhを有する、請求項12~17のいずれかに記載の組成物。鉄含有量が、組成物の総重量を基準とした鉄金属の重量で表した濃度として、0.05~25の範囲、より特定的には2~15の範囲である、請求項1~18のいずれかに記載の組成物。金属奪活剤、ポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とは異なる洗浄剤/分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、発泡防止剤及び/若しくは消泡剤、乳化解消剤、低温流れ改善剤、潤滑剤、バルブシート減退防止剤又はそれらの組合せをさらに含む、請求項1~19のいずれかに記載の組成物。内燃エンジン用の燃料添加剤として、特に粒子フィルターの再生を補助するための、請求項1~20のいずれかに記載の組成物の使用。燃料及び請求項1~20のいずれかに記載の組成物を含む添加剤入り燃料。前記燃料がガス油及びバイオ燃料より成る群から選択される、請求項22に記載の添加剤入り燃料。鉄の質量含有量が燃料の総質量を基準として金属鉄1~50ppmの範囲、好ましくは2~20ppmの範囲である、請求項22又は23に記載の添加剤入り燃料。燃料及び請求項1~20のいずれかに記載の組成物を内燃エンジンに送る工程を含む、内燃エンジン利用方法。従って、PFの再生を補助するための添加剤であって、良好な安定性を有し、インジェクターの汚染が少なく、しかも特にバイオ燃料の存在下における燃料の耐酸化性の低下が少ないものを提供することが求められている。好ましくは、それほど高濃度でなくても充分な触媒活性を有する添加剤含有組成物を提供することが求められている。本発明の目的は、このタイプの用途によく適した組成物を提供することにある。この目的で、本発明は、第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤及び鉄粒子の有機分散体の形にあるPF再生補助用添加剤を含有する組成物を提供することにある。前記分散体は、小さい寸法の鉄化合物の粒子及び少なくとも1種の両親媒性物質の粒子を含む。ある場合において、前記洗浄剤はさらに、酸素化洗浄剤を追加的に含むことができる。本発明はまた、燃料及び前記組成物を含む添加剤入り燃料をも提供する。より特定的には、本発明は、分散体とポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とを含む組成物であって、前記分散体が有機相;少なくとも1種の両親媒性物質、及び前記有機相中に分散した、鉄化合物から成るコロイド寸法の粒子を含む、前記組成物に関する。有機分散体本発明の分散体中に分散される粒子は、コロイド寸法の個別化離散固体粒子又は該粒子の凝集物である。該粒子はさらに、残留量の結合又は吸着イオン、例えばナトリウムイオン、硝酸イオン又はアンモニウムイオンを随意に含有していてよい。コロイド寸法とは、約1nm~約200nmの範囲から成る寸法を意味する。粒子はより特定的には最大でも100nm、好ましくは最大でも20nm、さらにより一層好ましくは最大でも15nmの平均寸法を有することができる。かかる分散体において、添加剤の化合物は好ましくは全体的にコロイドの形にあることもでき、また、コロイドの形及び一部イオンの形にあることもできる。上で論じた粒子寸法は、透過型電子顕微鏡TEMによって、標準的な方法で、前もって乾燥させて銅グリッド上に支持された炭素膜上に付着させたサンプルに対して、測定される。本発明の組成物の分散体は、有機相中の分散体である。この目的のために、大抵の場合、この有機相は、有機相の総質量を基準として少なくとも80質量、好ましくは少なくとも90質量、好ましくは少なくとも95質量が有機溶剤又は有機溶剤の混合物から成るものである。この有機相は、随意に、有機溶剤又は有機溶剤の混合物のみから成る。この有機相は、特に分散体の用途に応じて選択される。有機相の例としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンのような脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロヘプタンのような脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンのような芳香族炭化水素、液状ナフテンを挙げることができる。また、Isopar又はSolvessoEXXON社による登録商標タイプの石油留分、特にIsoparL又はSolvesso100これはメチルエチルベンゼンとトリメチルベンゼンとの混合物を本質的に含有する、Solvesso150これはアルキルベンゼンの混合物、特にジメチルベンゼンとテトラエチルベンゼンとの混合物を含有するも好適である。有機相はまた、石油留分から成ることもできる。また、極性塩素化炭化水素、例えばクロロベンゼンやジクロロベンゼン、クロロトルエンを有機相として用いることもできる。エーテル類並びに脂肪族及び脂環式ケトン類、例えばジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシドも検討することができる。また、アルコールをベースとする極性溶剤、例えば2-エチルヘキサノールを検討することもできる。有機相はまた、非極性炭化水素、特に脂肪族炭化水素をベースとするものも有利であり得る。この好ましいカテゴリーにおいては、イソパラフィン系及びパラフィン系C11及びC12炭化水素を本質的に含有するIsoparタイプの石油留分を挙げることができる。本発明に従う分散体は、少なくとも1種の両親媒性物質を含有する。この両親媒性物質は、粒子の分散体を安定化する効果を有する。これはまた、分散体の調製の際の水性相と有機相との間の相間移動剤としても用いられる。好ましくは、この両親媒性物質は、一般的に10~50個の炭素原子、好ましくは10~25個の炭素原子を有するカルボン酸である。この酸は、直鎖状又は分岐鎖状であることができる。これは、アリール、脂肪族又はアリール脂肪族酸から選択することができ、これらは随意に他の官能基を有していてもよいが、但し、これらの官能基は本発明に従う分散体のために用いるのが望ましい媒体中で安定であることを条件とする。例えば、天然又は合成の脂肪族カルボン酸を用いることができる。もちろん、混合物状の酸を用いることができる。例として、トール油、大豆、牛脂油、アマニ油、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸及びその異性体、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、2-エチルヘキサン酸、ナフテン酸、ヘキサン酸を挙げることができる。好ましい両親媒性物質としては、ステアリン酸及びその異性体、例えばCroda社からのPrisorine3501のような鎖長分布を含有する酸又は物質の混合物を挙げることができる。この両親媒性物質はまた、1種以上のポリ酸、例えばポリブテニル基で置換されたコハク酸から成ることもできる。これらのポリ酸は、単独で用いることもでき、平均して10~20個の炭素原子を有する1種以上の脂肪族モノカルボン酸と組み合わせて用いることもできる。例として、オレイン酸と500~1300g/モルの範囲、より特定的には700~1000g/モルの範囲の平均分子量ガスクロマトグラフィーで測定を有するポリブテニル基で置換された1種又は数種のコハク酸との混合物を挙げることができる。本発明の第1の実施形態に従えば、組成物の分散体は、非晶質形態の鉄化合物から成る粒子を含む。このタイプの鉄粒子の分散体は、例えばWO2003/053560に記載されている。従って、この文献の記載の全体を参照することができる。そこに記載された分散体の特徴を、以下に説明する。これらの分散体において、鉄化合物の非晶質性状は、X線回折分析XRDによって示すことができ、得られるX線図は、鉄の結晶質相の有意のピーク特徴を何ら示さない。この分散体の別態様に従えば、粒子の少なくとも85、特に少なくとも90、より一層特定的には少なくとも95が一次粒子である。用語一次粒子とは、完全に個別化しており、他の粒子と凝集していない粒子を意味する。この特徴は、分散体をTEMで検査することによって示すことができる。また、基本粒子の凝集状態を測定するために、低温TEM技術を用いることもできる。これは中性媒体中で凍結させたサンプルを透過型電子顕微鏡TEMによって観察する可能性を与える。前記中性媒体は、水或は有機希釈剤、例えば芳香族若しくは脂肪族溶剤、例えばSolvesso及びIsopar、又はエタノールのようなある種のアルコールである。凍結は、水性サンプルについては液状エタン中で、その他のものについては液体窒素中で、厚さ約50nm~100nmの薄いフィルム上で行われる。低温TEMでは、粒子の分散状態がよく保たれ、実際の媒体中に存在するものが象徴される。この同じコロイド分散体の粒子は、微細な粒子寸法を有する。それらは実際、1nm~5nmの範囲、より特定的には3nm~4nmの範囲のΦ50を有する。Φ50は数によるメジアン径中位径であり、TEM顕微鏡写真上でカウントした粒子の50がこの値より小さい直径を有し、カウントした粒子の50がこの値より大きい直径を有するような直径である。本発明の第2の実施形態に従えば、組成物の分散体は、結晶化した形結晶形態とも言うの鉄化合物から成る粒子を含む。結晶化した形の鉄粒子の分散体は、次の工程を含む方法に従って調製することができる:a水性相中で、水性相のpHを8超のpH値に保ちながら、塩基と、FeII塩及びFeIII塩を0.45~0.55の範囲好ましくは約0.5、有利には0.5のFeII/FeIIIのモル比に従って含む混合物とを接触させて、沈殿を得る工程;並びにb得られた沈殿を、随意に水性相から分離してから、両親媒性物質の存在下で有機相と接触させて、有機相中の分散体を得る工程。前記の方法の工程を実施することによって得ることができるこの結晶化した形は、特にX線回折技術XRDによって観察することができ、このXRDは、少なくとも1つの画定した鉄の結晶化構造を特徴付けるピークを示す。本発明の分散体の粒子は、鉄化合物の個別化粒子の形又はかかる粒子の凝集物の形にあることができ、その組成は本質的に結晶化形態の鉄酸化物に対応する。本発明に従う粒子を構成する鉄酸化物の結晶化形態は、典型的には、マグヘマイトγ-Fe2O3タイプのFeIII酸化物並びに/又はマグネタイトFe3O4タイプのFeII及びFeIII酸化物である。上記の方法は一般的にマグヘマイトタイプのFeIII酸化物並びに/又はマグネタイトタイプのFeII及びFeIII酸化物をベースとする粒子を得る可能性を与え、このマグネタイトは次いで例えば酸素との接触の際に酸化してマグヘマイトタイプのFeIII酸化物になることができる。好ましくは、この第2の実施形態の特別な別態様に従えば、分散体中の4nm以上の寸法の粒子は、それらの少なくとも90、有利には少なくとも95、好ましくは少なくとも99が結晶化形態の鉄化合物の形にある。この第2の実施形態の別の特徴に従えば、分散体の粒子のXRDによって測定した時の平均寸法DXRDDXRD中の最初のDは上線付き。以下同様。は、12nm以下である。好ましくは、この第2の実施形態に従えば、分散体の粒子のXRDによって測定した時の平均寸法DXRDは、8nm以下、好ましくは7nm以下、優先的には6nm以下、有利には5nm以下である。この寸法は一般的には少なくとも4nmである。この第2の実施形態に従う粒子の結晶化性状は、特にXRD分析によって確認することができる。XRD図は、これらの粒子の2つの特徴を規定することを可能にする:結晶相の性状:測定された解説ピークの位置並びにそれらの相対強度は、マグネタイト又はマグヘマイト相を特徴付け、結晶相はICDD010880315に相当する;及び結晶子又は結晶化ドメインの平均寸法DXRD:この寸法はマグヘマイト/マグネタイト結晶の440面の回折ピークの半分の高さにおける幅から計算される:ここで、λ:波長=1.54Å、k:0.89に等しい形状ファクター、H:当該ラインの半分の高さにおける全幅°で表される、s:LaB6の分析によって測定した時の角度θにおけるインストルメンタル幅=0.072°θマグネタイト及び/又はマグヘマイトの回折ピーク440の回折角度ラジアン=0.547ラジアン。XRD分析は、例えば液体サンプルの特徴付けを可能にするXPertPROMPDPANalyticalタイプの市販の装置特にθ-θゴニオメーターから成るものを用いて実施することができる。サンプルはデータ取得の間は水平に保たれ、移動するのはソース及び検出器である。この設備は、供給元によって提供されるXPertDatacollectorソフトウェアパッケージによって運転され、得られた回折図の利用は、XPertHighScorePlusソフトウェアパッケージ、バージョン2.0以上供給元:PANalyticalによって行うことができる。その実施形態に拘わらず、本発明の好ましい特徴に従えば、粒子の本質部、即ち数基準で少なくとも80は、12nm以下、より特定的には8nm以下、好ましくは7nm以下、優先的には6nm以下の寸法DTEMを有する。典型的には粒子の少なくとも90、より一層特定的には少なくとも95が、上記の値以下の寸法DTEMを有する。この寸法DTEMは、粒子を高倍率で見ることができ且つそれらの寸法を測定することができるイメージングモードで用いた透過型電子顕微鏡TEMによって分散体を分析することによって、確認することができる。好ましくは、そして粒子寸法の測定の良好な精度のためには、次の手順に従って進めることができる。本発明に従う分散体を前もってその溶剤で希釈して約0.035の鉄質量含有率にする。こうして希釈された分散体を次いで観察グリッド例えば銅グリッド上に支持された炭素系ポリマー膜上に置き、溶剤を蒸発させる。例えば、800000倍までの倍率が可能な透過型電子顕微鏡を用いることができ、120kVの加速電圧を選択するのが好ましい。方法の原理は、様々な領域約10箇所を顕微鏡下で検査し、250個の粒子の寸法を、これらの粒子を球状粒子と見なして、測定することから成る。外周の少なくとも半分が規定できる時に、粒子が確認できると見なす。寸法DTEMは、粒子の円周を適切に再現する輪の直径に相当する。利用できる粒子の確認は、ImageJ、AdobePhotoshop又はAnalysisのようなソフトウェアパッケージによって達成できる。そこから粒子の累積粒子寸法分布が推定され、これを0~20nmの範囲の40の粒子寸法のクラスに、それぞれのクラスの幅を0.5nmとして、グループ分けする。各クラスにおいて又は各DTEMについての粒子の数が、数による較差粒子寸法分布numberdifferentialgrainsizedistributionを表すための基本データである。さらに、本発明の分散体の粒子は、非晶質の鉄化合物をベースとするものも結晶形態の鉄化合物をベースとするものも、TEMで観察した時に好ましくは微細な粒子寸法を有する。本発明の第2の実施形態に従う分散体の粒子は、3nm~12nmの範囲、より特定的には4nm~10nmの範囲のメジアン径Φ50を有する。数によるメジアン径Φ50は、TEM顕微鏡写真上でカウントした粒子の50がこの値より小さい直径を有し、カウントした粒子の50がこの値より大きい直径を有するような直径である。本発明に従う粒子は好ましくは0.1~0.5の範囲の多分散性インデックスPnを有する。この多分散性インデックスPnは、TEMによって測定された数粒子寸法分布から、次の式に従って計算される:ここで、Φ16は粒子の16がこの値より小さい直径を有する直径であり、Φ84は粒子の84がこの値より小さい直径を有する直径である。この基準を満たす本発明に従う粒子は、良好な単分散性を有する。固体状物の分散状態は、動的光散乱DLS準弾性光散乱QELS又はさらに光子相関法photoncorrelationspectroscopyとも称されるによって特徴付けることができる。この技術は、固体状物の流体力学的直径Dhの測定を可能にし、この値は粒子の凝集物の存在によって強く影響を受ける。本発明の好ましい特徴に従えば、本発明の固体状物は、動的光散乱DLSによって測定して、50nm以下、好ましくは30nm以下、優先的には20nm以下、有利には16nm以下の流体力学的直径Dhを有する。本発明に従う分散体の固体状物の流体力学的直径Dhは、本発明の分散体を溶剤で希釈して1~4g/Lの鉄濃度にした後に、測定することができる。ALVシリーズ5000相関器及びALVCorrelatorソフトウェアパッケージV30以上を備えたALVCGS3タイプの光散乱装置を用いることができる。この装置は、いわゆるコッペルキュミュラントデータ処理法を利用し、これは流体力学的直径Dhの値を得ることを可能にする。流体力学的直径の計算において溶剤のために用いられる粘度及び屈折率の値に相当する温度典型的には25°Cにおいて測定を実施し、典型的には90°に設定された測定角度を採用することが重要である。また、サンプルのゴミによる汚染及び測定の狂いを防ぐために、希釈物の調製並びに取扱い作業を層流フード下での実施することも推奨される。もしも散乱強度が安定でもしも自己相関機能が何ら異常なしだったら、実験データは有効であると考えられる。最後に、散乱強度は各装置について規定される限度内であるべきである。分散体の物体のこの好ましい特徴は、その安定性を高める。また、粒子の個別化性状も、粒子と煤との間の全体的な接触表面積を増やして、本発明に従う分散体の触媒活性の改善に寄与する。本発明の特定的な実施形態に従えば、本発明に従う組成物の分散体DSP1は、有機相;少なくとも1種の両親媒性物質;及び結晶化した形の鉄化合物から成る個別化粒子又は粒子の凝集物として前記有機相中に分散した固体状物:を含み、前記粒子がX線回折XRDによって測定した時に7nm以下の平均寸法DDRXを有し;且つ前記粒子の少なくとも80数基準が透過型電子顕微鏡TEMによって測定した時に7nm以下の寸法DTEMを有する:ようなものである。この分散体DSP1の固体状物は、好ましくは、動的光散乱DLSで測定した時に30nm以下の流体力学的直径Dhを有することができる。本発明の別の特定的な実施形態に従えば、本発明に従う組成物の分散体DSP2は、無極性有機相;少なくとも1種の両親媒性物質;及び結晶化した形の鉄化合物から成る個別化粒子又は粒子の凝集物として前記有機相中に分散した固体状物:を含み、前記固体状物が動的光散乱DLSによって測定した時に30nm以下の流体力学的直径Dhを有し;前記粒子がX線回折XRDによって測定した時に7nm以下の平均寸法DDRXを有し;且つ前記粒子の少なくとも80数基準が透過型電子顕微鏡TEMによって測定した時に7nm以下の寸法DTEMを有する:ようなものである。上に与えたパラメーターDXRD、Dh、DTEM並びに直径Φ50及びインデックスPnの好ましい優先的な値又はより特定的な値は、ここで分散体DSP1及びDSP2にも適用されるが、但し、DSP1及びDSP2の特徴のリストにおいて上で与えた限度も吟味することを条件とする。本発明に従う分散体は、分散体の総質量を基準として鉄金属で表して、少なくとも2、より特定的には少なくとも5であることができる鉄化合物の質量濃度を有する。この濃度は。一般的に20までであることができる。鉄含有量は、当業者に周知の任意の技術、例えば本発明に従う分散体に直接適用されるX線蛍光分光法による測定によって、測定することができる。結晶化した形の鉄粒子の分散体は、次の工程を含む方法に従って調製することができる:a水性相中で、水性相のpHを8超のpH値に保ちながら、塩基と、FeII塩及びFeIII塩を0.45~0.55の範囲好ましくは約0.5、有利には0.5のFeII/FeIIIのモル比に従って含む混合物とを接触させて、沈殿を得る工程;並びにb得られた沈殿を、随意に水性相から分離してから、両親媒性物質の存在下で有機相と接触させて、有機相中の分散体を得る工程。この方法の工程aにおいては、塩基と、FeII塩及びFeIII塩を0.45~0.55の範囲好ましくは約0.5、有利には0.5のFeII/FeIIIのモル比に従って含む混合物とを、水性相中で、典型的には塩基及び鉄塩の水溶液中で、接触させる。塩基としては、水酸化物タイプの化合物を特に用いることができる。アルカリ又はアルカリ土類の水酸化物及びアンモニアを挙げることができる。また、第2、第3又は第4級アミンを用いることもできる。鉄塩としては、任意の水溶性塩を用いることができる。FeII塩としては、塩化第一鉄FeCl2を挙げることができる。FeIII塩としては、硝酸第二鉄Fe3を挙げることができる。工程aの際にFeII塩、FeIII塩及び塩基の間で起こる反応は一般的に、反応媒体中で鉄塩と塩基とを接触させた際に、生成する反応混合物のpHが8以上にとどまるような条件下で、行われる。好ましくは、工程aの間、反応混合物のpHを8以上の値に保つ。このpH値は典型的には9~13の範囲とする。鉄塩と塩基との水性相中での接触は、pHが少なくとも8である塩基含有溶液中に鉄塩の溶液を導入することによって、行うことができる。また、例えば硝酸ナトリウムのような塩を典型的には3モル/L以下の濃度で含有し且つpHを前もって8以上の値に調節した溶液中に鉄塩及び塩基を導入することもできる。また、鉄塩の溶液及び塩基含有溶液のぞれぞれの流量を調節することによってpH条件を満たして、接触を連続式で実施することができる。本発明の好ましい実施形態に従えば、鉄塩と塩基との間の反応の間、水性相のpHが一定に保たれるような条件下で、操作することができる。pHを一定に保つとは、設定値に対して±0.2pH単位のpHの変化を意味する。かかる条件は、鉄塩と塩基との間の反応の間、例えば鉄塩の溶液を塩基の溶液に導入する際に、追加量の塩基を水性相中に添加することによって、得ることができる。本発明の範囲内で、発明者らは、水性相が保たれるpHに応じて粒子の寸法が変化し得ることを見出した。特定の理論に縛られることは意図しないが、典型的には、水性相のpHが高くなるほど粒子の寸法が小さくなる。上に挙げた分散体DSP1及びDSP2に相当する本発明の特定的な実施形態については、工程aのpH値は、少なくとも11.5、特に少なくとも12である。工程aの反応は一般的に室温において実施される。この反応は、空気又は窒素又は窒素-空気混合物の雰囲気中で有利に実施することができる。工程aの反応の終わりに、沈殿が得られる。随意にこの沈殿を水性相中に所定時間例えば数時間保つことによって熟成させることができる。本発明に従う方法の第1の有利な別態様に従えば、工程aの終わりに沈殿を水性相から分離せずに、工程aの反応の水性相中に懸濁させておく。本発明に従う方法の別の別態様に従えば、この方法は、工程aの後であって工程bの前に、工程aの終わりに形成された沈殿を水性相から分離するための工程αを含む。この分離工程αは、任意の既知の手段によって実施される。分離された沈殿は次いで例えば水で洗浄することができる。好ましくは、この沈殿を乾燥若しくは凍結乾燥工程又はこのタイプのいずれの操作にも付さない。沈殿は、随意に第2の水性相中に再懸濁させることができる。有機相中の分散体を得るためには、工程aの終わりに得られた沈殿を、水性相から分離し又は分離せずに、工程bの際に、分散体を得ることが望まれる有機相と接触させる。この有機相は、上に記載したタイプのものである。工程bの接触は、随意に工程aの終わりに得られた懸濁液を中和した後に、前記の両親媒性物質の存在下で実施される。好ましくは、両親媒性物質のモル数と鉄のモル数との間のモル比は、0.2~1、好ましくは0.2~0.8とする。有機相の量は、上に挙げた酸化物濃度が得られるように調節される。分散体の様々な成分の工程bの際の導入順序は、重要ではない。得られた沈殿、両親媒性物質及び有機相、並びに随意としての促進剤を、同時に接触させることができる。また、両親媒性物質及び有機相並びに随意としての促進剤のプレミックスを製造することもできる。沈殿と有機相との接触は、空気、窒素又は空気-窒素混合雰囲気下の反応器中で実施することができる。沈殿と有機相との接触は約20°Cの室温において実施することができるが、30°C~150°Cの範囲、有利には40°C~100°Cの範囲で選択される温度において操作するのが好ましい。場合によっては、有機相の揮発性のせいで、その沸点より低い温度に冷やすことによってその蒸気を凝縮させるべきである。沈殿、有機相及び両親媒性物質並びに随意としての促進剤から得られた反応混合物は、全加熱時間の間、撹拌下に保つ。工程aの終わりに沈殿を水性相から分離しない第1の別態様の場合には、加熱を停止した時に、2つの新たな相:粒子の分散体を含有する有機相、及び残留水性相:の存在が認められる。次いで粒子の分散体を含有する有機相及び残留水性相を慣用の分離技術例えばデカンテーション又は遠心分離に従って分離する。本発明に従えば、方法の別態様に拘わらず、工程bの終わりに前記の特徴を有する有機分散体が得られる。組成物の分散体は、非晶質形態の鉄化合物から成る粒子と結晶化した形の鉄化合物から成る粒子との混合物を含むことができる。混合物の場合、4nm以上の寸法を有する結晶化した形の鉄化合物の粒子の質量と、4nm以上の寸法を有する非晶質形態の鉄化合物の粒子の質量との間の比は、1:10~10:1の範囲であることができる。有機相中の非晶質形態の鉄化合物の粒子の第1の分散体と、結晶化した形の鉄化合物の粒子の第2の分散体とを混合することによって、非晶質形態の鉄化合物の粒子及び結晶化した形の鉄化合物の粒子を含む分散体を得ることができる。本発明の組成物の分散体は、非常に安定であるという利点を有する。数ヶ月後にさえ、本発明の分散体の粒子は沈降せず、分散体はデカンテーション分離されない。さらに、この分散体は、ガス油タイプの燃料、特にバイオ燃料をベースとする燃料との良好な相溶性を有することができる。好ましい別態様に従えば、この分散体はさらに、高い触媒活性を有することができる。ポリエステル第四級アンモニウム塩をベースとする洗浄剤本発明のポリエステル第四級アンモニウム塩をベースとする洗浄剤は、ポリエステルのアミン、アミド又はエステルの第四級化塩を含む。前記洗浄剤はまた、ポリエステル第四級塩と記載することもできる。本発明の洗浄剤は、次のaとbとの反応生成物と記載することができる:a第三アミン基含有ポリエステル;b前記第三アミン基を第四級窒素に転化させるのに好適な第四級化剤。この第四級化剤は、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート;酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物より成る群から選択することができる。非第四級化ポリエステル本発明の洗浄剤の調製に用いられる第三アミン含有ポリエステルはまた、第三アミン基を含有する非第四級化ポリエステルと記載することもできる。ある種の実施形態において、このポリエステルは、少なくとも1個のヒドロキシル基を含有するカルボキシル基含有脂肪酸と、該酸と縮合可能な化合物この化合物は、酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有するとの反応生成物である。上記のポリエステルの調製に用いることができる好適なカルボキシル基含有脂肪酸は、次式:ここで、R1は水素又は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であるで表すことができる。ある実施形態において、R1は1~12個、2~10個、4~8個、又はさらには6個の炭素原子を有し、R2は2~16個、6~14個、8~12個、又はさらには10個の炭素原子を有する。ある種の実施形態において、ポリエステルの調製に用いられるカルボキシル基含有脂肪酸は、12-ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、12-ヒドロキシドデカン酸、5-ヒドロキシドデカン酸、5-ヒドロキシデカン酸、4-ヒドロキシデカン酸、10-ヒドロキシウンデカン酸又はそれらの組合せである。ある種の実施形態において、特にカルボキシル基含有脂肪酸が式Iのものである場合、前記の該酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有する化合物は、次式II:ここで、R3は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R4は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R5は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり;X1はO又はNR6であり、ここで、R6は水素又は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であるで表される。ある種の実施形態において、R3は1~6個、1~2個、又はさらには1個の炭素原子を有し、R4は1~6個、1~2個、又はさらには1個の炭素原子、R5は2~12個、2~8個、又はさらには3個の炭素原子を有し、そしてR6は1~8個、又は1~4個の炭素原子を有する。これらの実施形態の内のいくつかにおいて、式IIは、次のものになる:上で与えた各種定義はここでも常に当てはまる。窒素又は酸素を含有し、アシル化剤と縮合可能であり第三アミン基もまた有する化合物、又はアルキル化してかかる化合物にすることができる化合物の非限定的な例には、1-アミノピペリジン、1-2-アミノエチルピペリジン、1-3-アミノプロピル-2-ピペコリン、1-メチル-4-メチル-アミノピペリジン、4-1-ピロリジニルピペリジン、1-2-アミノエチルピロリジン、2-2-アミノ-エチル-1-メチルピロリジン、N,N-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジブチルエチレンジアミン、N,N-ジエチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N-ジメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N,N’-トリメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-N’-エチルエチレンジアミン、N,N-ジエチル-N’-メチルエチレンジアミン、N,N,N’-トリエチルエチレンジアミン、3-ジメチルアミノプロピルアミン、3-ジエチルアミノプロピルアミン、3-ジブチルアミノプロピルアミン、N,N,N’-トリメチル-1,3-プロパンジアミン、N,N,2,2-テトラメチル-1,3-プロパンジアミン、2-アミノ-5-ジエチル-アミノペンタン、N,N,N’,N’-テトラエチルジエチレントリアミン、3,3’-ジアミノ-N-メチル-ジプロピルアミン、3,3’-イミノビスN,N-ジメチルプロピルアミン、又はそれらの組合せが包含される。かかる実施形態において、得られる洗浄剤は第四級アンモニウムアミド塩を含み、即ち、アミド基及び第四級アンモニウム塩を含有する洗浄剤を包含する。窒素又は酸素を含有する化合物はさらに、アミノ置換基を有するヘテロ環式化合物、例えば1-3-アミノプロピルイミダゾール及び4-3-アミノプロピルモルホリンを包含することができる。アシル化剤と縮合可能な窒素又は酸素を含有し且つある種の実施形態においては追加のアルキル化の後に第三アミン基を有する化合物の別のタイプのものには、アルカノールアミンが包含され、その非限定的な例には、トリエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノプロパノール、N,N-ジエチルアミノプロパノール、N,N-ジエチル-アミノブタノール、トリイソプロパノールアミン、1-[2-ヒドロキシエチル]ピペリジン、2-[2-ジメチル-アミンエトキシ]-エタノール、N-エチルジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、N,N-ジエチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエタノール及び2-ジメチル-アミノ-2-メチル-1-プロパノールが包含される。アルカノールアミン及び/又は同様の物質を用いる実施形態において、得られる洗浄剤は、第四級アンモニウムエステル塩を含み、即ち、エステル基及び第四級アンモニウム塩を含有する洗浄剤を包含する。ある実施形態において、酸素又は窒素原子を含有する前記化合物は、トリイソプロパノールアミン、1-[2-ヒドロキシエチル]ピペリジン、2-[2-ジメチルアミノエトキシ]エタノール、N-エチルジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、N,N-ジエチル-アミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエタノール、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール又はそれらの組合せである。ある種の実施形態において、前記の酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有する化合物は、N,N-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジブチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N-ジエチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N-ジメチル-アミノエタノール、N,N-ジエチルアミノエタノール又はそれらの組合せを含む。前記の第四級化ポリエステル塩は、第四級化ポリエステルアミド塩であることができる。かかる実施形態において、第四級化ポリエステル塩を調製するために用いられる第三アミン基含有ポリエステルは、第三アミン基含有ポリエステルアミドである。これらの実施形態の内のあるものにおいては、アミン又はアミノアルコールをモノマーと反応させ、得られた物質を次いで追加のモノマーと共に重合させて、所望のポリエステルアミドを得て、これを次いで第四級化することができる。ある種の実施形態において、第四級化ポリエステル塩は、次式:ここで、R1は水素又は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、R2は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり、R3は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、R4は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;R5は1~20個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり;R6は水素又は1~10個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり;nは1~10の範囲の数であり;R7は水素、1~22個の炭素原子を有するヒドロカルボニル基又は1~22個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、X2は第四級化剤から誘導される基であるで表されるカチオンを含む。ある種の実施形態において、R6は水素である。上記のように、ある実施形態において、R1は1~12個、2~10個、4~8個、又はさらには6個の炭素原子を有し、R2は2~16個、6~14個、8~12個、又はさらには10個の炭素原子を有し、R3は1~6個、1~2個、又はさらには1個の炭素原子を有し、R4は1~6個、1~2個、又はさらには1個の炭素原子、R5は2~12個、2~8個、又はさらには3個の炭素原子を有し、そしてR6は1~8個、又は1~4個の炭素原子を有する。これらのいずれの実施形態においても、nは2~9の範囲、又は3~7の範囲であることができ、そしてR7及びR7は6~22個、又は8~20個の炭素原子を有することができる。これらの実施形態において、第四級化ポリエステル塩は、本質的にC1~C22又はC8~C20脂肪酸でキャップされる。好適な酸の例には、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ラウリン酸、2-エチルヘキサン酸、9,11-リノール酸、9,12-リノール酸、9,12,15-リノレン酸、アビエチン酸又はそれらの組合せが包含される。本発明の第四級化ポリエステル塩の数平均分子量Mnは、500~3000の範囲、又は700~2500の範囲であることができる。本発明において有用なポリエステルは、1種若しくは数種のヒドロキシカルボン酸又はヒドロキシカルボン酸とカルボン酸との混合物をエステル化触媒の存在下で加熱することによって得ることができる。ヒドロキシカルボン酸は、式HO-X-COOHここで、Xは少なくとも8個の炭素原子を有する飽和又は不飽和二価脂肪族基であり、ヒドロキシ基とカルボン酸基との間に少なくとも4個の炭素原子が存在するに相当することができる。又はかかるヒドロキシカルボン酸とヒドロキシ基を持たないカルボン酸との混合物から。この反応は、所望の分子量が得られるまで、160°C~200°Cの範囲の温度において、実施することができる。エステル化の進行は、生成物の酸価を測定することによって追跡することができ、ある実施形態において所望のポリエステルは10~100mgKOH/gの範囲、又は20~50mgKOH/gの範囲の酸価を有する。10~100mgKOH/gの範囲の示された酸価値は、560~5600の範囲の数平均分子量に相当する。エステル化反応において生成した水は、反応混合物から取り除くことができ、これは慣用の方法で、反応混合物上に窒素流を通すことによって、又は反応をトルエン若しくはキシレンのような溶媒の存在下で実施することによって、及び生成した時に漸次蒸留によって水を除去することによって、実施することができる。得られたポリエステルは次いで、慣用の方法で単離することができる;しかし、反応を有機溶媒の存在下で実施し、その存在がその後の用途にとって有害ではない場合には、得られたポリエステルの溶液を用いてもよい。前記ヒドロキシカルボン酸において、Xが表す基は、カルボン酸とヒドロキシル基との間に12~20個の炭素原子を有し、場合によっては8~14個の炭素原子を有する。ある種の実施形態において、そのヒドロキシル基は第2級ヒドロキシル基である。かかるヒドロキシカルボン酸の特定的な例には、リシノール酸、9-ヒドロキシステアリン及び10-ヒドロキシステアリン酸オレイン酸を硫酸化し、次いで加水分解することによって得られる、並びに12-ヒドロキシステアリン酸、特に商品として入手可能な水素化ヒマシ油脂肪酸これは12-ヒドロキシステアリン酸に加えて少量のステアリン酸及びパルミチン酸をさらに含有するが包含される。これらのポリエステルを得るためにヒドロキシカルボン酸と共に用いることができるカルボン酸は、好ましくは飽和又は不飽和脂肪族化合物のカルボン酸、特に8~20個の炭素原子を有する鎖を含有するアルキル及びアルケニルカルボン酸である。かかる酸の例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸を挙げることができる。ある実施形態において、ポリエステルは約1600の数平均分子量を有する市販の12-ヒドロキシステアリン酸から誘導される。後者のようなポリエステルは、英国特許第1373660号及び同第1342746号の各明細書に詳細に記載されている。ある種の実施形態において、上記の洗浄剤を調製するために用いられる化合物は、ヒドロカルビル置換基を持ちしかしポリエステルを含有しないアシル化剤を実質的に、本質的に又は全く含有しないものである。このアシル化剤は、長鎖炭化水素の反応生成物、一般的にはiα,β-一不飽和C4~C10ジカルボン酸、例えばフマル酸、イタコン酸、マレイン酸;iiiの誘導体、例えばC1~C5アルコールから誘導されるモノ-若しくはジエステル又はiの酸無水物;iiiα,β-一不飽和C3~C10モノカルボン酸、例えばアクリル酸及びメタクリル酸;或はiviiiの誘導体、例えばC1~C5アルコールから誘導されるiiiのエステルのようなモノ不飽和カルボン酸系反応成分と反応させたポリオレフィンである。長鎖炭化水素は、一般式R9R10C=CR11CH:ここで、R9及びR10はそれぞれ独立して水素又は炭化水素基であり;R11、R7及びR8はそれぞれ独立して水素又は炭化水素基であり、好ましくはそれらの内の少なくとも1つは少なくとも20個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であるで表されるオレフィン結合を含有する任意の化合物である。1つの実施形態において、ヒドロカルビル置換基を持つアシル化剤は、ジカルボン酸系アシル化剤である。これらの実施形態の内のいくつかにおいて、ヒドロカルビルで置換されたアシル化剤は、ポリイソブチレンコハク酸無水物を含む。さらに別の実施形態において、本発明の洗浄剤中に存在するヒドロカルビル基は、ポリイソブチレン基を含有しないものである。用語実質的に含有しないとは、本発明の成分が上記のヒドロカルビル置換基を持つアシル化剤以外の物質から主として成り、このようなアシル化剤が反応に実質的に関与せず、本発明の組成物がかかるアシル化剤から誘導される洗浄剤を有意の量で含有しないことを意味する。ある種の実施形態において、本発明の成分又は本発明の組成物は、これらのアシル化剤又はこれらのアシル化剤から誘導される洗浄剤を10重量未満含有することができる。別の実施形態において、許容最大量は、5重量、3重量、2重量,1重量又はさらには0.5重量又は0.1重量であることができる。これらの実施形態の目的の1つは、本発明の反応からポリイソブチレンコハク酸無水物のような物質を排除し、従ってポリイソブチレンコハク酸無水物のような物質から誘導される第四級化塩をベースとする洗浄剤を排除することである。ポリエステル第四級塩又はハイパー分散剤をベースとする洗浄剤は、本発明の中心を構成する。第四級化剤本発明の第四級化塩をベースとする洗浄剤は、上記の非第四級化洗浄剤と第四級化剤とを反応させた時に形成される。好適な第四級化剤には、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート;酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物が包含される。1つの実施形態において、第四級化剤には、アルキルハライド、例えばクロリド、ヨージド若しくはブロミド;スルホン酸アルキル;硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル;スルトン;リン酸アルキル、リン酸トリ-C1~C12アルキル;リン酸ジ-C1~C12アルキル;ボレート;ホウ酸C1~C12アルキル;亜硝酸アルキル;硝酸アルキル;ジアルキルカーボネート;アルカン酸アルキル、ジチオリン酸O,O-ジ-C1~C12アルキル又はそれらの混合物が包含され得る。1つの実施形態において、第四級化剤は、硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル、N-オキシド、スルトン類、例えばプロパン-及びブタンスルトン;アルキル、アシル又はアラルキルハライド、例えばメチル及びエチルクロリド、ブロミド若しくはヨージド又はベンジルクロリド、並びにヒドロカルビル又はアルキル置換基含有カーボネートから誘導することができる。アルキルハライドがベンジルクロリドである場合、芳香環は随意にアルキル又はアルケニル基でさらに置換されている。ヒドロカルビル置換基含有カーボネートのヒドロカルビル又はアルキル基は、基1個当たり1~50個、1~20個、又は1~5個の炭素原子を有することができる。1つの実施形態において、ヒドロカルビル置換基含有カーボネートは、同一であっても異なっていてもよい2個のヒドロカルビル基を含有する。好適なヒドロカルビル置換基含有カーボネートの例には、ジメチル又はジエチルカーボネートが包含される。別の実施形態において、第四級化剤は、酸と組み合わされた次式:ここで、R1、R2、R3及びR4は独立してH又は1~50個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であることができるで表されるヒドロカルビルエポキシドである。ヒドロカルビルエポキシドの例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド及びそれらの組合せが包含される。1つの実施形態において、第四級化剤はスチレンオキシドを含有しない。ある種の実施形態において、ヒドロカルビルエポキシドと共に用いられる酸は、酢酸のような別個の成分であることができる。他の実施形態において、ヒドロカルビルをベースとするアシル化剤がジカルボン酸系アシル化剤である場合;別個の酸成分は必要ない。このような実施形態において、洗浄剤は、酢酸のような別個の酸成分を本質的には含有しない又は含有しない物質同士を組み合わせることによって調製することができ、酸基の代わりにヒドロカルビルをベースとするアシル化剤に依存することができる。別の実施形態においては、酸成分を少量存在させることができるが、しかしヒドロカルビルをベースとするアシル化剤1モル当たり酸0.2モル未満又はさらには0.1モル未満とする。ある種の実施形態において、本発明の第四級化剤は、20個を超える炭素原子を有する置換基を含有しない。言い換えれば、ある種の実施形態において、得られる洗浄剤が有機溶剤中に可溶で本発明の目的にために有用であるようにする長鎖置換基は、第四級化剤によってもたらされるのではなくて、上記の非第四級化洗浄剤によって洗浄剤にもたらされる。ある種の実施形態において、アミン官能基を有する洗浄剤対第四級化剤のモル比は1:0.1~2、又は1:1~1.5、又は1:1~1.3の範囲である。例Q-1撹拌機、冷却管、サブ添加管subadditionpipe反応混合物の表面下の添加に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対/温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、6モルの12-ヒドロキシステアリン酸と1モルのジメチルアミノプロピルアミンとを反応させることによって、準備材料preparatorymaterial、前駆体の非第四級化ポリエステルアミドを調製する。この反応は、約130°Cにおいて実施し、この温度に約4時間保つ。次いで反応混合物を約100°Cまで冷まし、酪酸ジルコニウムを、この物質が反応混合物の0.57重量となる量に従って、加える。この反応混合物を約195°Cまで加熱し、この温度に約12時間保つ。得られた準備材料を冷まし、回収する。撹拌機、冷却器、サブ添加管反応混合物の表面下の添加に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対/温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、600gの前記の非第四級化ポリエステルアミド準備材料、120gの2-エチルヘキサノール、18.5gの酢酸及び32.3ミリリットルのプロピレンオキシドを反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を調製する。この反応は、約90°Cにおいて実施し、プロピレンオキシドは約3.5時間以内で反応器に供給する。次いで反応混合物をこの温度に約3時間保つ。760gの生成物を冷まして回収する。TAN総酸価、FTIRフーリエ変換赤外及びESI-SMエレクトロスプレー質量分析分析により、その約80重量が第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤から成り、残りの物質が主として非第四級化ポリエステルアミドであることが確認された。回収された物質は、1.26mgKOH/gのTAN、23.82mgKOH/gのTBN総アルカリ価、ASTM法D445によって測定して28.58cStの100°C動粘度、1574cm1におけるIRピークを有し、窒素を1.22含有していた。例Q-2撹拌機、冷却器、サブ添加管反応混合物の表面下の添加に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対/温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、1300gのリシノール酸と73.5gのジメチルアミノプロピルアミンとを反応させることによって、準備材料の非第四級化ポリエステルアミドを調製する。この反応は、約130°Cにおいて実施し、アミンは約8分以内で滴下し、反応混合物をこの温度に約4時間保つ。次いで反応混合物を約100°Cまで冷まし、7.8gの酪酸ジルコニウムを加える。この反応混合物を約195°Cに加熱し、この温度に約17時間保つ。得られた生成物を濾過し、冷まし、回収する。TAN0mgKOH/gのTANを有し、FTIRで1732cm1におけるエステルピーク、1654cm1におけるアミドピークを示し、しかし1700cm1における酸のピークを示さない生成物1301gが回収された。撹拌機、冷却器、サブ添加管反応混合物の表面下の添加に取り付けられた供給ポンプ、窒素導入口及び熱電対/温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、600gの前記の非第四級化ポリエステルアミド準備材料、123gの2-エチルヘキサノール、18.9gの酢酸及び33.1ミリリットルのプロピレンオキシドを反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を調製する。この反応は、約90°Cにおいて実施し、プロピレンオキシドは約3.5時間以内で反応器に供給する。次いで反応混合物をこの温度に約3時間保つ。751gの生成物を冷まして回収する。TAN、FTIR及びESI-SM分析により、その約70重量が第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤から成り、残りの物質が主として非第四級化ポリエステルアミドであることが確認された。回収された物質は、0mgKOH/gのTAN、23.14mgKOH/gのTBN、ASTM法D445によって測定して47.0cStの100°C動粘度、1574cm1におけるIRピークを有していた。酸素化洗浄剤ある種の実施形態において、本発明の組成物は酸素化洗浄剤をさらに含む。酸素化洗浄剤は、酸の形のカルボキシ官能基である少なくとも2個の置換基又は酸無水物としての少なくとも1個のカルボキシ官能基を有する炭化水素化合物を含むことができる。ある種の実施形態において、添加物の酸素化洗浄剤は酸又は酸無水物としてのカルボキシ官能基である少なくとも2個の置換基を有する炭化水素化合物である。別の実施形態において、酸素化洗浄剤添加物は、炭化水素置換基を有するコハク酸系アシル化剤である。別の実施形態において、酸素化洗浄剤添加物は、二量体酸化合物である。さらに別の実施形態において、本発明の炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤添加物は、この項に記載した2種又はそれより多くの酸素化洗浄剤の組合せを含む。好適な炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤添加物としては、二量体酸を挙げることができる。二量体酸は、脂肪酸及び/又は酸官能基含有ポリオレフィン特にここに記載したポリアルキレンから誘導されるタイプの二酸ポリマーである。ある種の実施形態において、本発明において用いられる二量体酸は、C10~C20ポリオレフィン、C12~C18ポリオレフィン及び/又はC16~C18ポリオレフィンから誘導されたものである。炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤の中では、コハク酸系の酸、酸ハライド、酸無水物及びそれらの組合せを挙げることができる。ある種の実施形態において、該剤は酸又は酸無水物であり、別の実施形態において、該剤は酸無水物であり、さらに別の実施形態において該剤は加水分解させた酸無水物である。置換炭化水素添加物の炭化水素及び/又は炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤の一次炭化水素基は一般的に、平均して少なくとも8個、又は少なくとも30個、又は少なくとも35個であって350個まで、又は200個まで、又は100個までの炭素原子を含有する。ある実施形態において、前記炭化水素基は、ポリアルケンから誘導される。好適なポリアルケンとしては、2~16個、又は6個、又は4個の炭素原子を有する重合性オレフィンのホモポリマー又はインターポリマーを挙げることができる。好適なオレフィン及びポリオレフィンとしては、前の項に記載したすべてのものを挙げることができる。ある種の実施形態において、前記オレフィンは、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン及び1-オクテン等のモノオレフィン、又は1,3-ブタジエン及びイソプレン等のジオレフィンジエン系モノマーのようなポリオレフィンポリエン系モノマーである。1つの実施形態において、前記インターポリマーはホモポリマーである。ポリマーの一例は、ポリブテンである。特定的な場合において、ポリブテンの50はイソブチレンから由来するものである。ポリアルケンは、標準的な操作手順によって調製される。1つの実施形態において、炭化水素基は、Mn値が少なくとも1300、又は少なくとも1500、又は少なくとも1600であって5000まで、又は3000まで、又は2500まで、又は2000まで、又は1800までであり、Mw/Mn比が1.5又は1.8又は2又は2.5~3.6まで又は3.2までであるポリアルキレンから誘導されたものである。ある種の実施形態において、ポリアルケンは800~1200の分子量を有するポリイソブチレンである。別の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤及び/又は置換コハク酸アシル化剤は、上記のポリアルキレンと過剰量の無水マレイン酸とを反応させて、置換コハク酸系アシル化剤であって置換基1重量当量当たりのコハク酸基の数が少なくとも1.3、又は1.5まで、又は1.7まで、又は1.8までであるものを得ることによって、調製される。最大数は一般的に4.5以下、又は2.5まで、又は2.1まで、又は2.0までである。ここでのポリアルキレンは、上記の任意のものであることができる。別の実施形態において、炭化水素及び/又は炭化水素基は、平均して8個、又は10個、又は12個~40個まで、又は30個まで、又は24個まで又は20個までの炭素原子を有する。1つの実施形態において、炭化水素基は平均して16~18個の炭素原子を有する。反応するオレフィン、オレフィンオリゴマー又はポリアルケン1モル当たり少なくとも1モルのカルボン酸系試薬が存在するようにして、前記オレフィン、オレフィンオリゴマー又はポリアルケンとカルボン酸系試薬とを反応させることができる。有用なアシル化剤を調製することを可能にする様々な操作手順を記載した特許の例としては、米国特許第3172892号、同第3215707号、同第3219666号、同第3231587号、同第3912764号、同第4110349号及び同第4234435号の各明細書を挙げることができる。ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤及び/又は炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤は、二酸官能基を含有する。ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤の炭化水素基はポリイソブチレンから誘導され、該剤の二酸官能基は炭化水素置換基含有コハク酸の湯女カルボン酸基から誘導される。ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤は、炭化水素置換基コハク酸系酸無水物基を1個又は数個含む。ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤は、炭化水素置換基含有コハク酸系酸無水物基を加水分解したものを1個又は数個含む。ある種の実施形態において、酸素化洗浄剤は、コハク酸無水物又はコハク酸ヘッド基を含むポリイソブチレン化合物である。酸素化洗浄剤は、コハク酸系ポリイソブチレン酸無水物及び/又はその加水分解生成物であることができる。好適な酸素化洗浄剤の調製は、国際公開WO2006/063161A2号に記載されている。非限定的な例として、2種の酸素化洗浄剤の調製を以下に示す。例O-1Glissopal商品名100018.18kgを100°Cにおいて密閉タンク中に装填し、撹拌する。このタンクを167°Cに加熱し、真空にする。次いでこのタンクを窒素雰囲気で加圧1バールしながら175°Cに加熱する。175°Cに達したら、無水マレイン酸2.32kgを加熱ジャケット付きシリンジポンプISCOポンプによって約9時間以内で加える。無水マレイン酸供給期間全体の間に、反応温度を175°Cから装填終了時に225°Cになるようにゆっくり上昇させる。次いで反応を225°Cにおいてさらに10時間維持する。得られたコハク酸系ポリイソブチレン酸無水物PIBSAは、570cStの100°C動粘度及び127mgKOH/gの総酸価TANを有していた。例O-2例O-1のPIBSA340gを反応器に装填し、Pilot商品名90060gと混合する。タンクの内容物を400回転/分において1時間撹拌し、次いで90°Cに加熱する。このタンクに次いで窒素を装填して不活性雰囲気にする。この混合物に10分以内で水5.9gを加える。次いでこの混合物を2時間撹拌する。得られた加水分解されたPIBSAは、163mg/KOHの総酸価及び500mm/scStの100°C動粘度を有していた。得られた生成物は、85重量の加水分解生成物及び15重量のPilot登録商標900を含有していた。カルボニル/水の比は0.5/1だった。本発明の洗浄剤組成物が第四級アンモニウム塩タイプの洗浄剤と酸素化洗浄剤との両方を含有する場合、第四級アンモニウム塩タイプの洗浄剤対酸素化洗浄剤の重量比は、1/10~10/1、1/8~8/1、1/1~8/1又は3/1~7/1であることができるすべての重量比は溶剤なしを基準に計算される。別の実施形態において、重量比は2/1~4/1であることができる。ここで理解されるように、用語炭化水素置換基又は炭化水素基とは、当業者によく知られたその通常の意味で用いられる。より特定的には、これは、分子の残りの部分に直接結合した炭素原子を含み、主として炭化水素性状を有する基を指す。炭化水素基の例としては、次のものを挙げることができる:炭化水素置換基、即ち脂肪族置換基例えばアルキル若しくはアルケニル、脂環式置換基例えばシクロアルキル、シクロアルケニル並びに芳香族、脂肪族及び脂環式置換基を持つ芳香族置換基、並びに環が分子の別の部分によって完了された環状置換基例えば2個の置換基が一緒になって環を形成する;置換炭化水素置換基、即ち、本発明において置換基の主として炭化水素性状を変性しない非炭化水素基例えばハロゲノより特定的にはクロロ及びフルオロ、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ及びスルホ基を含有する置換基;ヘテロ置換基、即ち主として本発明における炭化水素性状を持ちながら、それ以外は炭素から成る環又は鎖中に炭素以外の何かを含有する置換基。ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素を挙げることができ、これはピリジル、フリル、チエニル及びイミダゾリルのような置換基をカバーする。一般的には、炭化水素基中に10個の炭素原子のグループ当たりに2個以下、好ましくは1個以下の非炭化水素置換基が存在し、典型的には炭化水素基中に非炭化水素置換基は何ら存在しない。本発明はまた、本発明に従う組成物の製造方法にも関し、この方法は、洗浄剤と本発明に従う分散体とを接触させて混合する工程を含み、それによって組成物が得られる。本発明の組成物、即ち洗浄剤及び結晶化した形の鉄化合物の粒子の分散体の形にあるPF再生補助用添加剤を含有する組成物は、洗浄剤組成物と前記分散体とを混合を可能にする任意の慣用の手段によって混合することによって得ることができ、この混合は一般的に室温に近い温度15~30°Cにおいて撹拌することによって達成される。分散体と洗浄剤組成物との間の重量比は、様々なパラメーターに応じて大きく変化し得る。かかるパラメーターには、次のものがある:エンジンの特徴やその装備、特に燃料インジェクター、その汚染物質放出、特に煤放出量、排気及び汚染除去ラインの構造、特にPF又は触媒を含有する触媒フィルターの使用及びそのエンジンのマニホールドへの近さ、再生を開始させるために温度を上昇させる手段又は車両が循環する地理的領域、後者は車両が使用する燃料の品質を規定する。この分散体と洗浄剤組成物との間の重量比は、典型的には、10/90~90/10の範囲、ある場合には20/80~80/20の範囲、さらにより一層特定的な場合には40/60~60/40の範囲にすることができる。本発明の組成物において、鉄含有量は、組成物の総重量を基準とした鉄金属の重量で表して、0.05~25の範囲、より特定敵意は2~15の範囲であることができる。本発明に従う組成物は、特に低温0°C以下において程よい動粘度を示すという利点を有する。本発明に従う有機分散体は、燃料に添加された時に、特に燃料が植物油のメチルエステルのようなバイオ燃料の画分等のそんなに安定ではない画分を含有する時に、その結果として燃料の安定性を下げるということがないという特殊性を有する。燃料の安定性は、その耐酸化性から測定することができる。このいくつかのタイプの試験は当業者に周知である。空気吹込によって加熱燃料を酸化させることから成る、NF規格EN15751に基づく試験自動車用燃料:脂肪酸メチルエステルRAME及びガス油との混合物-促進酸化法による酸化に対する安定性の測定を挙げることができる。酸化プロセスの際に生成した蒸気を水中で凝縮させる。この水の導電率の上昇が、燃料の酸化プロセス及びその酸化の際に生成した揮発性の酸化合物の可溶化を表す。これは誘導時間と称され、この時間は、導電率の素早い上昇が起こるのに必要な加熱時間である。この誘導時間が長いほど、燃料の耐酸化性が高くなる。この試験は、RANCIMAT試験とも称される。別のタイプの試験は、化学薬量ISO規格6619に従うもの等、加熱してから酸素を吹き込んだ燃料の酸性度の上昇老化試験、ENISO規格12205石油製品-中間石油留分の安定性の測定1966年を定量化することから成る。酸性度の時間依存変化は、老化燃料と非老化燃料との間の酸性度の差又はΔTANに従って、表される。ΔTANが大きいほど、燃料がより一層酸化されたことになる。本発明はまた、燃料と本発明に従う組成物とを含む添加剤入り燃料にも関する。本発明はまた、本発明に従う添加剤入り燃料の製造方法にも関し、これは燃料と本発明に従う組成物とを接触させて混合して添加剤入り燃料を得ることから成る。本発明に従う組成物は、内燃エンジン用の燃料添加剤として用いることができる。より特定的にはディーゼルエンジン用のガス油の添加剤として又は煤若しくは炭素質粒子を放出するある種のガソリンエンジン等のその他のエンジンの添加剤として、例えばバイオ燃料の添加物として、用いることができる。これらは、より一般的には、内燃エンジンポジティブ点火エンジン、発電装置、燃料油バーナー又はジェット推進エンジンのようなエネルギー発生装置の可燃性材料又は液体燃料中の燃焼添加剤として、用いることができる。本発明に従う添加剤入り燃料は、触媒を含有しないPFと組み合わせて用いることもでき、CSFのような触媒含有PFと組み合わせて用いることもできる。CSFを構成する触媒の性状は、任意のタイプのものであってよく、特に白金やパラジウムのような貴金属をベースとし、アルミナのような様々な支持又は結合材料と組み合わされたものであることができる。また、セリウム酸化物のような希土類をベースとする酸化物やマンガンをベースとする酸化物のような還元性材料を組み合わせることもできる。本発明に従う組成物又は燃料添加触媒FBCは、当業者に周知の任意の手段に従って燃料に、共に車両に搭載された方向付け装置によって、添加することもできるし、また、燃料を車両に導入する前に燃料中に直接添加することもできる。後者の場合は、PFを備えた車両を多数保有していて自前の燃料給油所を有する場合に有利に用いられる。車両搭載装置は特に、タンク、本発明に従う組成物を一定量搭載することを可能にし且つ所定の範囲を覆うことができるタンク、並びに車両の燃料タンク中に所定量の本発明に従う組成物を注入するための計量供給ポンプのような燃料に該組成物を方向付けするための手段及びこの方向付け手段を駆動するためのツールを含む装置であることができる。FBCを添加された燃料をエンジンに連続的に供給することができ、その濃度は経時的に一定であっても可変的であってもよい。また、添加剤入り燃料と添加剤なし燃料とを交互に燃料に供給することもできる。燃料に添加されるFBCの量は、様々なパラメーターに応じて広く変えることができ、かかるパラメーターには例えば、エンジンの特徴及びその装備、その汚染物質放出、特に煤放出量、排気ライン及び汚染除去ラインの構造、特にPF又は触媒を含有するCSFの使用及びそのエンジンのマニホールドへの近さ、再生を開始させるために温度を上昇させる手段又は車両が循環する地理的領域等があり、後者は車両が使用する燃料の品質を規定する。また、PFの上流の排気ライン中にFBCを、好ましくは煤の床中に粒子が最終的に分散することを可能にする手段により、注入することもできる。これは特に、燃料がPFの上流の酸化触媒上で燃焼するかバーナー若しくは他の任意の手段によって燃焼するかに拘らず、PFの上流の排気ライン中に燃料を直接注入することによってPFの再生が達成される場合に適用される。好ましくは、添加剤入り燃料に含まれる燃料は、ガス油及びバイオ燃料より成る群から選択される。本発明に従う添加剤入り燃料を調製するのに好適な燃料は特に、商品として入手可能な燃料を含み、ある実施形態においては商品として入手可能なすべてのガス油燃料及び/又はバイオ燃料である。ガス油燃料はディーゼル燃料と称することもできる。また、バイオ添加剤をベースとする燃料も、バイオ燃料と称される。本発明を実施するのに適した燃料は、それほど制限されるものではなく、一般的に室温、例えば20~30°Cにおいて液状のものである。この液体燃料は、炭化水素系の燃料、炭化水素系以外の燃料又はそれらの混合物であることができる。炭化水素系燃料は、石油留分、特にASTM規格D4814に与えられた定義に従うガソリン、又はASTM規格D975若しくは欧州規格EN590A1に与えられた定義に従うガス油燃料であることができる。1つの実施形態においては液体燃料はガソリンであり、別の実施形態においては液体燃料は無鉛ガソリンである。別の実施形態において、液体燃料はガス油燃料である。炭化水素系燃料は、例えばフィッシャートロプシュ法のような方法によって製造された炭化水素を含めて、気体を液体に変化させるための方法によって製造された炭化水素であることもできる。ある種の実施形態において、本発明において用いられる燃料は、ガス油燃料、ガス油バイオ燃料又はそれらの組合せである。炭化水素系以外の燃料は、酸素原子を含有する化合物これは酸素化物質と称されることもあるであることができ、これはアルコール、エーテル、ケトン、カルボン酸エステル、ニトロアルカン又はそれらの混合物を含む。炭化水素系以外の燃料は、例えばメタノール、エタノール、メチル-t-ブチルエーテル、メチルエチルケトン、菜種油メチルエステル及び大豆油メチルエステル等の植物又は動物性であってエステル交換した油及び/又は脂肪、並びにニトロメタンを含むことができる。炭化水素系燃料と炭化水素系以外の燃料との混合物は、例えばガソリンとメタノール及び/又はエタノール、ガス油燃料とエタノール、並びにガス油燃料と菜種メチルエステルのようなエステル交換植物油及びバイオ誘導燃料を含むことができる。1つの実施形態において、液体燃料は炭化水素系燃料中、炭化水素系以外の燃料中又はそれらの混合物中の水のエマルションである。本発明のいくつかの実施形態において、液体燃料は重量基準で5000ppm以下、1000ppm以下、又は300ppm以下、200ppm以下、30ppm以下又は10ppm以下の硫黄含有量を有するものであることができる。本発明の液体燃料は、本発明に従う添加剤入り燃料中に主要量で、即ち一般的に95重量超で存在、別の実施形態においては97重量超、99.5重量超又は99.9重量超の量で存在する。本発明を実施するのに好適な燃料は、1種又は数種の追加の性能添加剤、溶剤又は希釈剤を随意に含む。これらの性能添加剤は、任意のタイプのものであってよく、例えばエンジン中の燃料の分布の改善及び/又はエンジンの動作性能の改善及び/又はエンジンの動作安定性の改善を可能にするものであることができる。非限定的な例として、立体障害フェノール等の酸化防止剤、洗浄剤及び/若しくは分散剤、例えば窒素含有洗浄剤若しくはスクシンイミド、又は低温流れ改善剤、例えば無水マレイン酸とスチレンとのエステル化コポリマーを挙げることができる。本発明の組成物は、1種又は数種の追加の性能添加剤、溶剤又は希釈剤をさらに含むことができる。この追加の性能添加剤は、立体障害フェノール若しくはその誘導体及び/又はジアリールアミン若しくはその誘導体;腐食防止剤;及び/又は本発明の燃料用の添加剤以外の洗浄剤/分散剤、例えばポリエーテルアミン若しくは窒素含有洗浄剤、特にしかし非限定的にPIBアミン洗浄剤/分散剤及びスクシンイミド洗浄剤/分散剤:を含むことができる。追加の性能添加剤はまた、以下のものを含むこともできる:低温流れ改善剤、例えば無水マレイン酸とスチレンとのエステル化コポリマー及び/若しくはエチレンと酢酸ビニルとのコポリマー;発泡防止剤及び/若しくは消泡剤、例えばシリコーン油;乳化解消剤、例えばポリアルコキシル化アルコール;カルボキシル基含有脂肪酸等の滑剤agentdonctuosite;金属奪活剤、例えば芳香族トリアゾール若しくはその誘導体、特にしかし非限定的にベンゾトリアゾール;並びに/又はバルブシート減退防止剤additifcontrelarecessiondessiegesdesoupape、例えばアルカリ金属スルホスクシネート塩。この追加の性能添加剤化合物の合計量は、組成物の0若しくは0.01重量~65若しくは50若しくは25重量の範囲、又は0.01重量~20重量の範囲であることができる。その他の性能添加剤を1種又は数種存在させる場合には、これらその他の性能添加剤を互いに対して異なる量で存在させることは一般的なことである。本発明はまた、燃料及び本発明に従う組成物を内燃エンジンに供給する工程を含む、内燃エンジンの利用方法にも関する。1つの実施形態においては、本発明の組成物を直接添加によって燃料と一緒にし、PF付き排気システムを備えたエンジンを駆動させるために前記の添加剤入り燃料を用いる。本発明の組成物を含有する添加剤入り燃料は、燃料タンク中に入れられ、エンジンに輸送されて、そこで燃焼させることができ、鉄酸化物粒子がPF中に採集された煤の酸化温度を低下させる。別の実施形態においては、上記の操作態様を用いるが、しかし本発明の組成物を、エンジン駆動装置例えば自動車、バス、トラック等に、燃料とは別のタンク中に保って搭載する。これらの実施形態において、該組成物は、エンジン運転の際に燃料と一緒にされ又は混合される。他の技術と同様に、本発明の組成物を燃料に及び/又は燃料タンクに加えることも可能であり、また、モーター駆動車両のタンクに充填する前に燃料貯蔵所において加えることも可能である。本発明の組成物は、添加剤入り燃料中の鉄質量含有量が、燃料の総質量を基準として鉄金属1ppm~50ppm、より特定的には2ppm~20ppmの範囲となるような量で、燃料に添加することができる。本発明を内燃エンジン用の液体燃料組成物として利用する場合、好適な内燃エンジンには、以下のものが含まれる:火花点火エンジン及び圧縮点火エンジン;2ストローク又は4ストロークサイクル;直接噴射、間接噴射、ノズル及びキャブレターによる噴射により得られる液体燃料;レールインジェクター及びポンプインジェクターを有する慣用のシステム;軽量の車両例えば乗用車及び大型車両例えば商用トラック用のエンジン;並びに炭化水素系の燃料、炭化水素系以外の燃料及びそれらの混合物で動作するエンジン。エンジンは、EGRシステム;三元触媒、酸化触媒、NOx吸収器及びNOx触媒、触媒又は非触媒粒子トラップを含む後処理;可変分配;並びに噴射と流量の構成の同期のような要素を含む統合型排出システムの一部であり得る。上記の物質の内のいくつかは、最終配合物中で相互作用して、最終配合物の構成成分が最初に添加したものとは異なるものになることがあることが知られている。それによって生成する物質、特に本発明の組成物によって生成する物質は、その想定される用途において、容易に説明することはできない。しかし、すべてのこれらの別態様及びすべての反応生成物は本発明の範囲に入るものである;本発明は、上記の構成成分を混合することによって調製される組成物を包含するものである。例1:鉄粒子の分散体の調製例1A:結晶形態の鉄粒子の分散体の調製鉄前駆体溶液の調製以下の態様で1リットルの溶液を調製する:576gのFe3と99.4gのFeCl24H2Oとを混合する。この混合物に蒸留水を1リットルの溶液が得られるように加える。この鉄前駆体溶液の最終濃度は、Fe1.5モル/リットルだった。ソーダ溶液の調製次の態様で6モル/リットルNaOH溶液を調製する:240gのソーダ錠を蒸留水中に1リットルの溶液が得られるように希釈する。撹拌システムを備えた1リットルの反応器中で、3モル/リットル硝酸ナトリウムNaNO3溶液400ミリリットルから成るタンクボトム物質を導入する。6モル/リットルソーダ数滴によってこの溶液のpHを13に調節する。前に調製した鉄前駆体の溶液及びソーダ溶液を同時に添加することによって、沈殿を形成させる。これら2つの溶液の導入流量は、室温においてpHが13で一定に保たれるように、調節する。沈殿形成操作によって得られた溶液823.8g即ち21.75gのFe2O3当量又は0.27モルのFeを前もって中和し、24.1gのイソステアリン酸Croda社より提供されるPrisorine3501留分及び106.4gのIsoparLを含有させた溶液中に再分散させる。この懸濁液を、恒温浴及び撹拌機を備えたジャケット式反応器中に導入する。この反応混合物を90°Cに4時間保つ。冷却後、混合物を試験管中に移す。脱混合が観察され、500ミリリットルの水性相及び100ミリリットルの有機相が採集された。この有機分散体は、採集された分散体の総質量を基準とした鉄金属で表して10の鉄質量含有量を有していた。得られた生成物は、室温において少なくとも1か月の貯蔵の間、安定であり、沈降物は観察されなかった。例1B:結晶形態の鉄粒子の分散体の調製タンクボトム物質中に試薬を導入する前に硝酸ナトリウム溶液のpHを11に調節し、沈殿形成の際に鉄前駆体の溶液及びソーダ溶液の導入流量をpHが室温において11で一定に保たれるように調節したことを除いて、例1Aと同じ手順に従った。例1C:非晶質形態の鉄粒子の分散体の調製酢酸鉄の溶液の調製412.2gの98Fe35H2Oをビーカー中に導入し、蒸留水を2リットルの容量になるまで加える。この溶液は、0.5MFe溶液である。室温において撹拌しながら650ミリリットルの10アンモニアを滴下してpH7にする。この混合物を4500rpmにおいて10分間遠心分離し、次いで母液を除去する。固体を蒸留水中に総容量2650ミリリットルになるように再懸濁させる。この混合物を10分間撹拌し、次いで4500rpmにおいて10分間遠心分離する。母液を除去し、固体を蒸留水中に総容量2650ミリリットルになるように再懸濁させる。30分間撹拌する。次いで206ミリリットルの濃酢酸を加える。一晩撹拌する。得られた酢酸鉄溶液は透明だった。次いで、ブレード式撹拌機を備え、500ミリリットルの蒸留水から成る初期タンクボトム物質を含有させた1リットルの反応器この反応容量をオーバーフローによって一定に保つ;並びに2つの供給フラスコ前もって調製した酢酸鉄溶液を含有させたもの及び10アンモニア溶液を含有させたもの:を含む連続アセンブリ中で、沈殿形成を達成させる。この酢酸鉄溶液及び10アンモニア溶液を一緒に加える。両溶液の流量は、pHが8で一定になるように保つ。得られた沈殿を4500rpmにおける10分間の遠心分離によって母液から分離する。乾燥抽出物分21.5の水和物95.5g即ち20.0gのFe2O3当量又は0.25モルのFeが採集された。次いでこれを80.8gのIsoparL中に39.2gのイソステアリン酸を含有させた溶液中に再分散させる。この懸濁液を、恒温浴を備え且つ撹拌機を設けたジャケット式反応器中に導入する。90°Cにおいて5時間30分間反応させる。冷却後に、試験管中に移す。脱混合が観察され、50ミリリットルの水性相及び220ミリリットルの有機相が採集された。採集された有機分散体は、採集された分散体の総質量を基準とした金属鉄の質量で表して10の鉄質量含有量を有していた。例2:鉄粒子分散体の特徴付け例2.1:X線回折XRD本明細書に与えた指標に従って、XRD分析を実施した。例1Aの分散体及び例1Bの分散体のディフラクトグラムのピークは、結晶化したマグネタイト及び/又はマグヘマイト相のXRD回折ピーク特徴シートICDD010880315に実際に相当することがわかった。例1Cのディフラクトグラムは、有意のXRDピークを持たず、鉄相が非晶質形態であるという結論に達した。上に示した方法に従った結晶子サイズの計算から、例1Aについての結晶子サイズが4nmであり、例1Bについての結晶子サイズが9nmであることがわかった。例2.2:透過型電子顕微鏡TEM本明細書に与えた指標に従って、TEMによる分析を実施した。このTEMの計算からの特徴付け:Φ50が7nm未満の粒子の割合、多分散指数Pnを表1に報告する。例2.3:動的光散乱DLS本明細書に与えた指標に従って、DLS分析を実施した。平均流体力学的直径Dh強度を表2に報告する。例3:第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤の合成例3A調製の際により多くの溶媒を導入したことを除いて前記例Q-1の指標に従い、非第四級化ポリエステルアミド塩と2-エチルヘキサノール、酢酸及びプロピレンオキシドとを約90°Cにおいて反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤組成物を調製する。調製された洗浄剤組成物は、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を約75重量含有していた。例3B例3Aの化合物35重量部と酸素化洗浄剤9重量部とを混合することによって、洗浄剤組成物を調製する重量部は溶剤を考慮に入れずに表したものである。これらの化合物の混合は、室温において実施する。例O-2の方法に本質的に従って調製した酸素化洗浄剤は、無水マレイン酸と高いビニリデン含有率を有する数平均分子量1000のポリイソブチレンとから誘導されたポリイソブチレンコハク酸無水物の加水分解生成物である。例3C第四級化ポリエステルアミド塩が例Q-2に従って調製されたものであることを除いて、例3Aの手順に従って、洗浄剤組成物を調製する。調製された洗浄剤組成物は、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を約75重量含有していた。例3D第四級ポリエステルアミド塩が例3Cに従って調製されたものであることを除いて、手順3Bに従って洗浄剤組成物を調製した。例4:鉄粒子の分散体及び第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤組成物を含有する添加剤組成物の合成例1の3種の鉄粒子の分散体の内の1つ分散体1A、1B又は1Cと例3Aの洗浄剤組成物との混合物から成る3種の添加剤を、5.56重量の鉄金属を含有する添加剤が得られるように制御された割合で各成分を室温において混合することによって、調製する。混合は、120回転/分において撹拌しながら実施する。混合条件を30分間維持し、混合物の品質を蛍光X線で混合物のトップ及びボトムの鉄含有量が同じであることを測定することによって監視する。それにより、混合物4A、4B及び4Cが得られた。例5:添加剤の流動特性添加剤4Cの流動特性をMalvernInstrument社から入手できるKinexusレオメーターによって評価し、国際公開WO2010/150040号の添加剤Cのものと比較する。測定は、コーンプレートシステムコーン:1°/50mm、プレート:65mmを用いて、0.1~1000秒1の剪断範囲にわたって実施した。表3に与えたニュートン粘度値は、20°C及び40°Cの温度については、添加剤4Cは国際公開WO2010/150040号の添加剤Cより粘性が低いということを示している。例6:燃料、特にバイオ燃料を含有する燃料中でのコロイド分散体の安定性用いた燃料の説明この研究のために、2種の燃料を用いた:BritishPetroleumBP社からBPUltimateの名称で販売されている、EN規格590に適合する燃料、及びバイオ燃料を約11含有するB10タイプの試験燃料表4に、燃料B10の主な特徴を与える。この燃料は、脂肪酸メチルエステルの形のバイオ燃料を10.8容量含有しEN規格14078に従う量であって、脂肪酸メチルエステルFAMEの含有量の赤外線分光分析による量に基づく、燃料BPUltimateはそれらを7容量含有する表5を参照。ガス油中の鉄コロイド懸濁液の安定性の試験手順:各燃料について、特定量の添加剤1C本発明に従わない又は4C本発明に従うを250ミリリットルの燃料に加える。添加剤1C:14.8mg添加剤4C:26.6mgこれにより、均質化の後に、4種の添加剤入り燃料が得られた鉄7重量ppm及び4C添加剤について用いた添加剤重量割合の随意としての洗浄剤。試験は、添加剤入り燃料を70°Cに数日間加熱し、加熱時間に対するこの燃料中の鉄含有量の経時変化を追跡することから成る。上澄み領域で20ミリリットルの容量の燃料を採取し、0.2μmフィルターで濾過し、濾液の鉄含有量を蛍光X線分析で測定する。燃料中の鉄含有率が10以上減少しない限り、コロイド分散体は安定であると見なす。試験を50日でやめ、安定性が50日超であることを意味する。燃料に拘わらず、本発明に従う添加剤4Cの安定期間は、本発明に従わない洗浄剤非含有添加剤1Cの安定期間より長いことがわかる。例7:添加剤存在下におけるガス油の耐酸化性例6からの2つの燃料の耐酸化性を、2種の添加剤1C及び4Cのそれぞれを添加して又は添加しないで、測定した。試験は、110°Cに保った燃料中に酸素を吹き込み、その分解を試験の際に生成した軽質の酸を計量することによって追跡することから成る。EN規格157512009Rancimat試験に従ってエージングを実施する。簡単に言うと、この方法は、ある温度にした反応セル中に入れたガス油サンプルに空気流を送ることから成る。温度及び空気中の酸素の作用下で、酸化が起こる。酸化生成物は空気流によって測定セルに運ばれ、そこで測定溶液脱イオン水中に溶解する。この測定セルは電極を備え、これが測定溶液の導電率を時間に対して連続的に記録する。導電率の急激な上昇導電率曲線の変曲点が誘導時間を決定する。表7は、洗浄剤を含有する添加剤4Cを用いた時には、誘導時間が非準拠添加剤1Cについて測定した誘導時間より長いので、誘導時間によって測定される燃料の分解が減ることを示している。例8:粒子フィルター再生効率のエンジン試験フォルクスワーゲンVolkswagenグループによって提供されたディーゼルエンジン4気筒、2リッター、空冷式ターボコンプレッサ、81kWをエンジン試験ベンチで用いた。下流の排気ラインは、白金及びアルミナをベースとするウォッシュコートを含有する酸化触媒並びにその後方の白金及びアルミナをベースとするウォッシュコートを含有する市販の触媒含有粒子フィルター以下、CSFと記すフィルター総容量3リットルから成る商用ラインである。用いた燃料は、EN規格590、DIN規格51628を満たす市販の燃料であり、硫黄含有率10ppm未満、FAME脂肪酸メチルエステル含有率7容量ppmのものである。場合に応じて、燃料は、添加剤4Cを添加したもの又は添加していないもの対照例である。燃料を添加する場合、燃料の質量に対する質量ppmで表して様々な鉄金属含有量を得ることが可能な量の4C添加剤を燃料に添加した。添加剤入り燃料の鉄含有量は、有機液体に対するX線蛍光技術によって直接監視される。試験は、2つの連続した工程、即ち、CSFローディングloading、煤付着工程及び続いてのCSF再生工程で実施される。様々な試験についてのこれら両工程の条件は、用いられる燃料添加剤入り又は添加剤なし以外は、厳密に同じである。ローディング段階は、45Nmのトルクを用いて3000回転/分rpmの速度でエンジンを約6時間稼働させることによって、実施する。12gの粒子煤がCSF中にロード付着した時に、ローディング段階を停止する。この段階の間、CSFの上流にある気体の温度は、230~235°Cとする。これらの条件下で、粒子の放出は約2g/時間だった。このローディング段階の後に、CSFを解体してこの段階の間にロードした粒子の質量を検査するために計量する。その後、このPFをベンチ上で再び組み立て、ローディングの操作条件下3000rpm、45Nmに30分間戻したエンジンにより加熱する。次いでエンジンの条件を変えトルク80Nm、2000rpm、エンジンの集中電子ユニットECUによって稼働させ、これがCSFの蒸留の温度を500°Cに上昇させてその再生を開始させる。これらの条件を60分間保ち、この時間をポスト噴射の開始からカウントする。CSF再生効率を2つのパラメーターから測定する:ローディングの前のCSFの重量Mo及びローディングの後のCSFの重量Mc及び再生終了時のCSFの重量Mrから計算した、再生の間に燃焼した煤の質量。再生の60分後までに燃焼した煤のは、次の方式で表される:燃焼した煤の合計=/×100再生の各瞬間tにおける燃焼した煤の質量:これは、再生の初めのロードロスDPcが質量Mc-Moの煤がロードしたCSFのものに相当、60分後のロードロスDPrが燃焼しなかった煤Mr-MoがロードしたCSFのものに相当すると考えて、各瞬間におけるCSFのロードロスDPtの経時変化から計算される:燃焼した煤のt=/×燃焼した煤の合計一般的に、これらのパラメーターが大きいほど、再生効率が高い。CSFのローディング及びその再生の際に添加剤なしの燃料を用いて、参照試験本発明に従わないを実施した。燃料中の鉄の含有量を鉄3ppm試験2又は5ppm試験3に到達させることができる量の添加剤を有する添加剤入り燃料を用いて、2つの試験本発明に従うを実施した。表8に、燃焼した煤の合計、即ち再生期間1時間の終わり又は再生の初め20分におけるもので表した、CSFの再生の際に得られた結果を比較する。先ず初めに、500°Cにおいて20分後に再生がほぼ完全である燃焼した煤86~88ことから、組成物4Cを燃料に添加試験2及び3することによって再生効率がかなり高められることがわかり、鉄濃度3~5ppmは再生にほとんど影響がないことがわかる。逆に、添加剤なしの燃料を用いた場合試験1、再生は完全ではなく1時間後に60、はるかにゆっくりである20分後の再生39。"