"融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂A、下記構造式群1で表される窒素含有化合物と下記構造式2で表されるリン含有化合物の反応生成物からなる難燃剤であって、トルエンに不溶であり、かつ、そのリン原子の含量が、5.0~10.0重量である難燃剤B、ガラス繊維Cおよびガラス繊維以外の無機化合物Dからなる難燃性樹脂組成物。式中、R1、R2、R3の内、2種以上が不飽和結合含有基であり、それ以外は、水素原子、不飽和結合含有基以外の有機基である。式中、R4、R5、R6は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基であり、それぞれ同一でも、異なっていても良い。難燃剤Bの重量平均分子量Mwが2,000~10,000であることを特徴とする、請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。難燃剤Bの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが、1~1.5であることを特徴とする請求項1または2に記載の難燃性樹脂組成物。難燃剤Bが下記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有するポリマーからなることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。難燃剤B成分中の架橋成分の割合が1重量以上であることを特徴とする請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。難燃剤Bが下記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有し、かつ、下記構造式群6~7でそれぞれ表される架橋構造を有するポリマーからなり、トルエンに不溶であり、クロロホルムに不溶である架橋成分の割合が1重量以上であり、前記難燃剤のリン原子の含量が5.0~10.0重量であることを特徴とする請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂Aがナイロン46、ナイロン4T、ナイロン6T、変性ナイロン6T、ナイロン9T、ナイロン10T、ナイロン11T、ナイロンXD6樹脂から選ばれる少なくとも一種である、請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。請求項1に記載の難燃性樹脂組成物であって、さらにB以外のリン系難燃剤Eを含有することを特徴とする、難燃性樹脂組成物。請求項1に記載の難燃性樹脂組成物であって、ガラス繊維以外の無機化合物Dが難燃剤B架橋工程で添加されることを特徴とする、難燃性樹脂組成物。高度の難燃性を有し、かつ、成形加工性、リフロー耐熱性、耐薬品および剛性に優れた成形体を与える難燃性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、特許文献3の特定の構造を有する窒素含有化合物とリン含有化合物の反応生成物からなる難燃剤を用いながら、高度の難燃性を有し、かつ成型加工性、リフロー耐熱性および耐薬品性に優れる難燃剤につき鋭意検討を重ねた。また、同様に特許文献3の特定の構造を有する窒素含有化合物とリン含有化合物の反応生成物からなる難燃剤を用いながら、それ自体の難燃性のみならず、熱可塑性ポリマーに添加した際、難燃性を与えうる構造に設計し、その組成物からなる成形体のリフロー耐熱性および耐薬品性を低下させない熱可塑性樹脂につき鋭意検討を重ねた。その結果、融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂、特定構造の難燃剤、ガラス繊維およびガラス繊維以外の無機化合物からなる難燃性樹脂組成物が、高度の難燃性を有し、かつ成型加工性、リフロー耐熱性および耐薬品性に優れるだけでなく、驚くべき事に、難燃性を落とさずに剛性が向上する事を見出だした。即ち、本発明は、融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂A、下記構造式群1で表される窒素含有化合物、および下記構造式2で表されるリン含有化合物の反応生成物からなる難燃剤であって、トルエンに不溶であり、かつ、そのリン原子の含量が、5.0~10.0重量である難燃剤B、ガラス繊維Cおよびガラス繊維以外の無機化合物Dからなる難燃性樹脂組成物に関する。式中、R1、R2、R3の内、2種以上が不飽和結合含有基であり、それ以外は、水素原子、不飽和結合含有基以外の有機基である。式中、R4、R5、R6は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基であり、それぞれ同一でも、異なっていても良い。好ましい実施態様は、難燃剤Bの重量平均分子量Mwが2,000~10,000であることを特徴とする、前記記載の難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、難燃剤Bの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが、1~1.5であることを特徴とする前記記載の難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、難燃剤Bが下記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有するポリマーからなることを特徴とする前記記載の熱可塑性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、難燃剤B成分中の架橋成分の割合が1重量以上であることを特徴とする前記記載の難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、難燃剤Bが下記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有し、かつ、下記構造式群6~7でそれぞれ表される架橋構造を有するポリマーからなり、トルエンに不溶であり、クロロホルムに不溶である架橋成分の割合が1重量以上であり、前記難燃剤のリン原子の含量が5.0~10.0重量であることを特徴とする前記記載の難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂Aがナイロン46、ナイロン4T、ナイロン6T、変性ナイロン6T、ナイロン9T、ナイロン10T、ナイロン11T、ナイロンXD6樹脂から選ばれる少なくとも一種である、前記記載の難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、前記記載の難燃性樹脂組成物であって、さらにB以外のリン系難燃剤Eを含有することを特徴とする、難燃性樹脂組成物に関する。より好ましい実施態様は、ガラス繊維以外の無機化合物Dが難燃剤B架橋工程で添加されることを特徴とする、請求項1に記載の難燃性樹脂組成物に関する。本発明の熱可塑性樹脂用組成物は、高度の難燃性を有し、リフロー耐熱性に優れる。また、無機化合物による難燃性能を低下させずに機械物性が向上する。そのため、本発明の難燃性樹脂組成物は、耐熱環境下で使用される家電、電気電子、OA部品等の成形材料として好適に使用でき、工業的に有用である。融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂A本発明に用いる融点240°C以上の熱可塑性ポリアミド樹脂Aとしてはナイロン66、ナイロン46等の脂肪族ポリアミド樹脂、ナイロンXD6、ナイロン6T、変性ナイロン6Tやナイロン9T、ナイロン10T、ナイロン11T、ナイロン4T等の半芳香族ポリアミド樹脂等が挙げられる。脂肪族ポリアミド樹脂とは主鎖中に芳香環構造を有さない、実質的に直鎖状のポリアミドのことであり、融点240°C以上であること以外にそれらの種類や組み合わせは特に限定されないが、特に有用な脂肪族ポリアミド樹脂としては、ナイロン46、ナイロン66、ナイロン66とナイロン6のコポリマー、ナイロン66とナイロン610のコポリマー、ナイロン66とナイロン612のコポリマーおよびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられ、好ましくは、ナイロン46樹脂である。ナイロン46樹脂とは、テトラメチレンジアミンとアジピン酸とから得られるポリテトラメチレンアジパミド、およびポリテトラメチレンアジパミド単位を主たる構成成分とする共重合ポリアミドなどを含む。さらに、他のポリアミドをポリアミド46の特性を損なわない範囲で混合成分として含んでもよい。共重合成分は特に制限がなく、公知のアミド形成成分を用いることができる。共重合成分の代表例として、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノウンデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε-カプロラクタム、ω-ラウリルラクタムなどのラクタム、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、2,2,4-/2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタン、2,2-ビスアミノプロピルピペラジン、アミノエチルピペラジンなどのジアミンとアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン2酸、テレフタル酸、イソフタル酸、2-クロルテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、5-メチルイソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などのジカルボン酸などを挙げることができ、また混合成分として用いる他のポリアミドはこれらの成分からなるものが挙げられる。半芳香族ポリアミド樹脂とは、分子鎖中に芳香環を有しているポリアミド樹脂を指し、一般的にはジアミン、もしくはジカルボン酸などの原料の内、一方が芳香環を有し、他方が脂肪族であるものなどを指す。それらの種類や組み合わせは特に限定されないが、特に有用な半芳香族ポリアミド樹脂は、200°C以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としては、ポリノナメチレンテレフタルアミドナイロン9T、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマーナイロン66/6T、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリカプロアミドコポリマーナイロン6T/6、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン66/6I、ポリドデカミド/ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマーナイロン12/6T、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン66/6T/6I、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン6T/6I、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリ2-メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマーナイロン6T/M5T、ポリキシリレンアジパミドナイロンXD6、ポリデカメチレンテレフタルアミドナイロン10T、ポリウンデカメチレンテレフタルアミドナイロン11T、ポリテトラメチレンテレフタルアミドナイロン4T、およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。これらの中でも、本発明の難燃性組成物に係る効果である、300°C以上の加工温度に対する耐熱性、リフロー耐熱性の低下や機械的な強度低下の低減効果が必要とされており、また、これらの効果が十分に得られるので、ナイロン46、ナイロン4T、ナイロン9T、ナイロン10T、ナイロン11T、ナイロンXD6、ナイロン6T/6I、ナイロン6T/66またはナイロン66/6I/6コポリマー、およびそれらの混合物などが挙げられる。難燃剤B本発明で使用される難燃剤Bは、前記構造式群1で表される窒素含有化合物、および前記構造式2で表されるリン含有化合物の反応生成物からなる熱可塑性樹脂用の難燃剤である。このような本発明に用いる難燃剤は、その難燃性付与効果の観点から、そのリン原子の含量が5.0~10.0重量であることを要し、より好ましくは6.0~9.5重量、さらに好ましくは7.0~9.0重量である。例えば、窒素含有化合物である前記構造式群1としてトリアリルイソシアヌレートを用い、リン含有化合物である前記構造式2として9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドDOPOを用い、窒素含有化合物:リン含有化合物をモル比1:1で反応させた場合、理論的には、その生成物のリン原子含有量は6.7、1:2の場合9.1、1:2.5の場合9.8となる。また、本発明に用いる難燃剤は、トルエンに不溶である。このことにより、前記耐薬品性がさらに向上したものとなる。また、テトラヒドロフランTHFに不溶であることが好ましい。このことにより、前記耐薬品性がよりさらに向上したものとなる。尚、本発明において、トルエンに不溶とは、後述する試験方法<耐薬品性>に従って行い、不溶部が初期添加量の80以上となることを意味する。また、本発明に用いる難燃剤は、そのポリマー構造によっては、上述した本発明の効果を十分に奏するためには、その重量平均分子量Mwが2,000~10,000であることが好ましく、より好ましくは3,000~7,000である。さらに、本発明に用いる難燃剤は、上記重量平均分子量が特定の範囲にある場合、上述した本発明の効果につき更に高い効果を得る観点から、その重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが、1~1.5であることが好ましく、より好ましくは1~1.3である。本発明に用いる難燃剤は、難燃剤中の架橋成分、つまり、溶媒クロロホルム不溶成分の割合が1重量以上あることが好ましく、10重量以上であることがより好ましく、15重量以上であることがさらに好ましい。これにより、架橋成分の割合が特定範囲に満たない場合より、耐熱性が更に向上し、樹脂組成物のリフロー耐熱性が向上する。また、このような架橋成分を有する難燃剤は、それを有さない難燃剤に比べて、分子量がより大きく巨大分子化している場合がある、また、架橋させることで、見かけ上の耐加水分解性が向上しており、ブリードアウトしにくいものと考えられる。尚、本発明において架橋成分とは、反応生成物中における架橋構造を有する生成物であって、クロロホルムに不溶な成分をいう。また、架橋成分の割合は、後述の測定方法に従って求めるものとする。本発明に用いる難燃剤は、後述する製造方法により、種々の構造を有するポリマーからなるように構成し得る。当該ポリマーは、例えばトリアリルイソシアヌレートあるいはその誘導体のアリル基がラジカル重合することで得られるものである。その具体例を以下に説明する。窒素含有化合物として後述する17-1のトリアリルイソシアヌレート、17-2のトリアリルシアヌレートを用い、かつ、前記リン含有化合物として9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドDOPOを用いた場合には、当該トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外にモノマーとして、下記構造式群8に示されるモノマー相当物が生成しうると考えられる。構造式群8また、DOPOのトリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレートへの付加の形式によっては、下記構造式群9の異性体が生成している場合も想定される。構造式群9本発明に用いる難燃剤の第1の例としては、例えば、上記のモノマーおよび同相当物並びにそれらのモノマー異性体の1種以上が重合して生成され、上記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位ユニットともいう。以下同じ。群から選択される少なくとも1種を有するポリマーからなる難燃剤が挙げられる。ポリマー構造としては、例えば、上記ユニットがランダムに結合してポリマーコポリマー、ランダムコポリマーを形成している下記化学式10で示されるものである。化学式10また、上記化学式10では、全てhead-to-tailで記載しているが、下記構造式群11で示すように、アリル化合物の通常の重合反応と同じく、head-to-headが混在し得る。構造式群11尚、構造式群11中、Y1とY2は、化学式10中の対応する任意の残基である。また、上記のポリマー構造を有する難燃剤は、そのリン原子の含量が5.0~10.0重量であり、その重量平均分子量Mwが2,000~10,000である。そのため、例えば化学式10で示されるポリマー構造の場合、化学式10中のp、q、rは、後述する移動連鎖反応を考慮しない場合、下記のようになる。即ち、各ユニットの分子量をそれぞれMp、Mq、Mrとすると、概ね次の式により定められる。2000≦p×Mpq×Mqr×Mr≦10000q2r×リンの原子量/p×Mpq×Mqr×Mr≧0.05例えば、化学式10で示されるポリマーの場合は、概ね次の式により定められる。p1.87q2.73r≧8.02p1.87q2.73r≦40.11q2r/pqr≧0.62上記のポリマー難燃剤の分子量の観点からは、各ユニットのみからなる場合では、概ね、pは8~41、qは4~22、rは2~15となり得る。但し、当該ユニットを任意に含むポリマーは各ユニットの何れかが含まれない場合があるため、その場合を考慮すると、pは0~41、qは0~22、rは0~15となり得る。もっとも、リン原子の含量を考慮すれば、qとrの何れもが同時に0となることはない。また、リン原子の含量の観点からは、第1の繰返し単位のモル比をPP=p/pqr、第2の繰返し単位のモル比をQQ=q/pqr、第3の繰返し単位のモル比をRR=r/pqrとした場合に、Q2Rが0.62以上、より好ましくは0.82以上、更に好ましくは1.12以上、より更に好ましくは1.46以上、最も好ましくは1.96以上になるようにp、q、rが定められる。また、上記構造式群1で表される窒素含有化合物と構造式2で表されるリン含有化合物とを後述するようにして反応させた場合、アリル基などの不飽和結合含有基がラジカル重合することが考えられ、その末端は通常のラジカル重合と同様になる場合があると考えられる。ラジカル重合の場合、一般に、開始末端は、重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルAIBNなどの残基、連鎖移動剤DOPOなどの残基、連鎖移動物たとえば連鎖移動した溶剤分子などの残基であり、停止末端は、不均化ラジカル末端から水素が引き抜かれ、再び二重結合になる、再結合他のラジカルと結合して停止、水素引き抜き他のポリマー、連鎖移動剤DOPOなど、溶剤分子などから水素を引き抜きであると考えられる。特に連鎖移動剤について説明すると、通常の連鎖移動剤としては、イオウ系のものがよく用いられているが、それはチオラジカルが比較的安定で、なおかつ再度モノマーと反応して重合反応させる活性を持っているためである。本発明では、構造式2で表わされるリン含有化合物のP-H結合が、水素が引き抜かれてラジカルになりやすく、連鎖移動性能を有すると考えられる。上記の移動連鎖反応を考慮すると、化学式10中のp、q、rは、下記のようになる。即ち、各ユニットの分子量をそれぞれMp、Mq、Mrとし、DOPO残基の分子量をMzすると、概ね次の式により定められる。下記式は、開始末端はDOPO残基、停止末端はHDOPOから引き抜かれたと想定とした場合の関係式である。2000≦p×Mpq×Mqr×MrMz≦10000q2r1×リンの原子量/p×Mpq×Mqr×MrMz≧0.05例えば、化学式10で示されるポリマーについて、両末端を考慮した場合は、概ね次の式により定められる。p1.87q2.73r≧7.16p1.87q2.73r≦39.25q2r/pqr≧0.42上記のポリマー難燃剤の分子量の観点からは、各ユニットのみからなる場合では、概ね、pは7~40、qは4~22、rは3~15となりうる。但し、当該ポリマーは各ユニットの何れかが含まれない場合があるため、その場合を考慮すると、pは0~40、qは0~22、rは0~15となり得る。もっとも、リン原子の含量を考慮すれば、qとrの何れもが同時に0となることはない。また、リン原子の含量の観点からは、前記と同様に、Q2Rが0.42以上、より好ましくは0.61以上、更に好ましくは0.86以上、より更に好ましくは1.18以上、最も好ましくは1.62以上になるようにp、q、rが定められる。上記関係式において用いた化学式10は、18-1のトリアリルイソシアヌレートとDOPOを用いた場合の例であるが、18-2のトリアリルシアヌレートとDOPOを用いた場合や、18-1のトリアリルイソシアヌレートと18-2のトリアリルシアヌレートの両者を用いた場合もあてはまる。本発明では、p、q、rについて、上記の移動連鎖反応を考慮しない場合の関係式と考慮した場合の関係式のうちの何れかの関係が成り立つ場合が考えられる。本発明に係る難燃剤を構成するポリマーのより具体的な例としては、例えば、下記構造式13で示されるポリマーが想定される。上記構造式群5で示される第3の繰返し単位群のうちの1種よりなるポリマー化学式10において、p=q=0、r=nである。である。構造式12上記構造式12のほか、下式構造式群13で示される異性体を含む場合も想定される。構造式群13上記構造式12および構造式群13で示されるリン窒素含有化合物は、前記構造式2で表されるリン含有化合物2個が結合した前記構造式群1で表される窒素含有化合物が直鎖状に高分子化したものである。本発明に用いる難燃剤は、例えば、このようなリン窒素含有化合物として、前記窒素含有化合物に2個の前記リン含有化合物が付加したリン窒素含有ユニットが、直鎖状に3~14個重合した構造を有していると想定され、この場合このようなリン窒素含有化合物は、リン原子の含有量が9.1重量、窒素原子の含有量が6.2重量で、高リン含有量かつ窒素を含有するため非常に高い難燃性を示すと共に、熱可塑性樹脂に添加された状態では、樹脂マトリクス中に島状に分散するので、優れた成形加工性を示すと共に、その成形体は、耐ブリードアウト性や耐薬品性に優れるものになると考えられる。第2の例としては、上記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有するポリマーからなり、さらに上記構造式群6~7で示される架橋構造を有する架橋成分を特定割合の含むものである。本例は、例えば、上記化学式10で示される複数のポリマー同士が、それらに含まれるアリル基の2重結合の部分で結合して架橋構造を有するものである。本例では、上記ポリマーからなる難燃剤のリン原子の含量が5.0~10.0重量である。そのため、ポリマーに含まれる構造式群3で表わされる第1の繰返し単位と構造式群6で表わされる架橋構造を有する成分との合計のモル比をP’、構造式群4で表わされる第2の繰返し単位と構造式群7で表わされる架橋構造を有する成分との合計のモル比をQ’、構造式群5で表わされる第3の繰返し単位のモル比をR’とすると、Q’2R’が0.62以上、より好ましくは0.82以上、更に好ましくは1.12以上、より更に好ましくは1.46以上、最も好ましくは1.96以上である。尚、P’Q’R’=1である。また、他の架橋構造を有するものの例としては、上記構造式群3~5でそれぞれ表される第1~第3の繰返し単位群を有するポリマーからなり、さらに下記構造式群15で示される架橋構造を有する架橋成分を含むものが挙げられる。本例は、例えば上記化学式10で示される複数のポリマー同士が、架橋剤としてのトリアリルイソシアヌレートまたはその他の架橋剤を介して結合したものである。構造式群14式14中Xは、トリアリルイソシアヌレート残基または架橋剤残基である。前記架橋剤としては、通常のラジカル重合において用いられる一般的な二官能性モノマーを用いることができる。例えば、ジビニルベンゼンの様な非メタクリレート系の多官能性ビニルモノマー、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマーなどが挙げられる。またこれらの架橋剤を1種以上用いても良い。本例の難燃剤は、後述する架橋する工程を含む本発明の製造方法により得られるが、例えば、反応させるトリアリルイソシアヌレートとDOPOの仕込みモル比T/Hを1/2以上にして反応を進行させるか、1/2以下の場合でも未反応のアリル基同士の反応や架橋剤を導入することで、架橋構造を有するリン窒素含有化合物が得られる。この場合、非架橋の難燃剤に比べ架橋構造を有する難燃剤は、熱的に安定化し、難燃剤自体の耐熱性はもとより、熱可塑性樹脂に添加された状態においても熱的安定性を有するため、鉛フリーSMT対応のコネクタ用途に使用されるナイロン46やナイロン9T、ナイロン6Tなどの樹脂に添加した場合でも、そのリフロー耐熱性を低下させにくくなる。また、このような架橋成分を有する難燃剤は、それを有さない難燃剤に比べて、分子量がより大きく巨大分子化している場合がある、また、架橋させることで、見かけ上の耐加水分解性が向上しており、ブリードアウトしにくいものと考えられる。ここで、リフローとは、基板上に塗布したクリーム半田の上に電子部品を装着した後、高温炉にて全体をはんだ融点以上に加熱し、はんだ付けする製造方法工程である。リフロー耐熱性とは、樹脂成形品の場合、リフロー工程中に成形品の溶融、変形、ブリスターの発生などがなく、その温度に耐えうる性質のことを言う。本発明に用いる難燃剤には、本発明の効果を十分に発現すれば、難燃剤中の主鎖構造が全て上記構造式12などとなる必要はなく、例えば、一部に窒素含有化合物1分子にリン含有化合物が3分子付加した下記構造式群15、17などを含んでも良い。構造式群15構造式群17窒素含有化合物前記窒素含有化合物は、上述の如く前記構造式群1で表される。前記構造式群1中の不飽和結合含有基としては、メタクリロイルオキシエチル基、ビニルフェニル基、ビニルベンジル基、ビニル基、アリル基などが挙げられる。また、これらの不飽和結合含有基を有する窒素含有化合物としては、トリスメタクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリスビニルフェニルイソシアヌレート、トリスビニルベンジルイソシアヌレート、トリビニルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレートなどが挙げられるが、反応物の高リン含有化の容易性、入手の容易性の観点から、好ましくは下記構造式群19で示される、19-1のトリアリルイソシアヌレート、および19-2のトリアリルシアヌレートから選ばれる1種以上であり、より好ましくはトリアリルイソシアヌレートである。構造式群19リン含有化合物前記リン含有化合物は、上述の如く前記構造式2で表される。このような化合物の具体例としては、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドDOPO、8-メチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、2,6,8-トリ-t-ブチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドおよび6,8-ジシクロヘキシル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド等が挙げられるが、高リン含有量、入手の容易性の観点から、好ましくはDOPOである。本発明で使用される難燃剤の含有量としては、熱可塑性樹脂100重量部に対して、下限値としては、0.1重量部が好ましく、1重量部がより好ましく、3重量部がさらに好ましい。難燃助剤の下限値が0.1重量部未満では、十分な難燃性能が得られない可能性がある。難燃助剤の上限値としては、75重量部が好ましく、70重量部がより好ましく、65重量部がさらに好ましい。難燃剤の含有量の添加量が75重量部を超えると、本来マトリクスが有する特性を損なう恐れがある。ガラス繊維C本発明で使用されるガラス繊維としては、通常一般的に使用されている公知のガラス繊維を用いることができるが、作業性の観点から、集束剤にて処理されたチョップドストランドガラス繊維を用いるのが好ましい。本発明で使用されるガラス繊維は、樹脂とガラス繊維との密着性を高めるため、ガラス繊維の表面をカップリング剤で処理したものが好ましく、バインダーを用いたものであってもよい。前記カップリング剤としては、例えば、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物好ましく使用され、また、バインダーとしては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が好ましく使用されるが、これらに限定されるものではない。本発明における無機化合物の含有量は、樹脂100重量部に対して、下限値としては、5重量部が好ましく、10重量部がより好ましく、15重量部がさらに好ましい。無機化合物含有量の下限値が5重量部未満では、耐熱性や剛性の改善効果が十分でない場合がある。無機化合物含有量の上限値としては、120重量部が好ましく、100重量部がより好ましく、80重量部が更に好ましい。無機化合物含有量が120重量部を超えると、流動性が下がり、薄肉成形性が損なわれたり、成形品の表面性が低下したりする場合がある。ガラス繊維以外の無機化合物D本発明で使用されるガラス繊維以外の無機化合物Cは、繊維状および/または粒状、酸性および/またはアルカリ性のガラス繊維以外の無機化合物であれば、特に限定されず、二種類以上を併用添加しても良い。本発明で使用されるガラス繊維以外の無機化合物Cの具体例としては、例えば、金属繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレーカオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリュウム、窒化ホウ素、窒素化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、無水ホウ酸亜鉛、無水ホウ酸、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛などが挙げられる。その中でも好ましくは、マイカ、タルク、クレーカオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリュウム、ハイドロタルサイト、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、無水ホウ酸亜鉛、無水ホウ酸、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛などが挙げられる。本発明におけるガラス繊維以外の無機化合物の含有量は、樹脂100重量部に対して、下限値としては、5重量部が好ましく、10重量部がより好ましく、15重量部がさらに好ましい。ガラス繊維以外の無機化合物含有量の下限値が5重量部未満では、耐熱性や剛性の改善効果が十分でない場合がある。ガラス繊維以外の無機化合物含有量の上限値としては、120重量部が好ましく、100重量部がより好ましく、80重量部が更に好ましい。ガラス繊維以外の無機化合物含有量が120重量部を超えると、流動性が下がり、薄肉成形性が損なわれたり、成形品の表面性が低下したりする場合がある。本発明で使用されるガラス繊維以外の無機化合物Dは、難燃剤Bの架橋工程中に添加されることが好ましい。難燃剤Bの架橋工程中に添加する場合の含有量としては、難燃剤100重量部に対して、上限値としては、120重量部が好ましく、100重量部がより好ましく、80重量部が更に好ましい。ガラス繊維以外の無機化合物含有量が120重量部を超えると、架橋反応が進行しない恐れがあり、難燃剤の耐熱性に悪影響を及ぼす可能性がある。本発明の難燃性樹脂組成物において、難燃剤B、難燃剤Bの架橋工程中にガラス繊維以外の無機化合物Dを添加した難燃剤、ガラス繊維以外の無機化合物Dの内2種類以上を併用しても良い。を用い、シリンダー設定温度310°C~320°Cおよび金型温度140°Cの条件にて射出成形を行い、127mm×12.7mm×厚み1/16インチの試験片を得た。UL94基準V試験に準拠し、得られた厚さ1/16インチのバー形状試験片を用いて燃焼性を評価した。<曲げ弾性率>得られたペレットを120°Cで6時間乾燥後、射出成形機型締め圧75トンを用い、シリンダー設定温度310°C~320°Cおよび金型温度140°Cの条件にて射出成形を行い、12.7×127×6.4mmのバー状試験片を作製した。得られた測定用試験片を用いASTMD-790に準拠し、23°Cで曲げ弾性率を測定した。<リフロー耐熱性>下記実施例にて得られたペレットを120°Cで6時間乾燥後、射出成形機を用い、シリンダー設定温度310°C~320°Cおよび金型温度140°Cの条件にて射出成形を行い、127mm×6.3mm×厚み1/32インチの試験片を得た。試験片を125°C×24h乾燥後、IPC/JEDECJ-STD-020D.1におけるレベル285°C×60RH×168時間の吸湿処理を行った後、厚み0.8mmのアルミナ基板上に試験片を載置するとともに、この基板上に温度センサーを設置して、プロファイルを測定した。エアー/IRリフロー装置株大和製作所製NRY-535MB-7Zを用いて、上記JEDEC規格に準拠した図1に示される温度プロファイルのリフロー試験を行い、下記評価を実施した。○:吸湿試験片および絶乾試験片の両試験片において溶融、変形、ブリスターの発生がない。△:吸湿試験片のみに、溶融、変形、ブリスターの何れかが発生した。×:吸湿試験片および絶乾試験片両試験片において溶融、変形、ブリスターの何れかが発生した。製造例1<重合工程>還流管、窒素導入管、および攪拌機を有する縦型重合器に、リン含有化合物9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10ホスファフェナントレン-10-オキシド、製品名:HCA、三光株式会社製、および窒素含有化合物トリアリルイソシアヌレート、製品名:TAICROS、エボニックデグサ社製を配合モル比1:2にて投入し、さらに、ラジカル開始剤2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン、製品名:ノフマーBC、日油株式会社製をリン含有化合物と窒素含有化合物の合計を100重量部とした際に0.1重量部投入した。窒素ガス気流下、50°C~200°Cまで徐々に昇温し、約12時間攪拌した。<架橋工程>得られた難燃剤100重量部、およびラジカル開始剤1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、製品名:パーブチルP、日油株式会社製0.2重量部をドライブレンドすることで混合物を得た。前記混合物を、ベント式15mmφ同方向2軸押出機株式会社テクノベル製、KZW15TWIN-45MGを用いて、そのホッパー孔から供給し、シリンダー設定温度190~220°Cにて溶融混練した。得られた難燃剤B1は常温で無色ガラス状の固体Tg:138°Cであり、トルエンおよびTHFに不溶であった。また、リン含有量は8.9であり、架橋成分割合は68であった。製造例2製造例1の架橋工程にて、重合工程で得られた難燃剤95重量部、ガラス繊維以外の無機化合物D15重量部、およびラジカル開始剤1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、製品名:パーブチルP、日油株式会社製0.2重量部を用いたこと以外は同様に溶融混練した。得られた難燃剤B2は常温で白色ガラス状の固体Tg:139°Cであり、トルエンおよびTHFに不溶であった。また、リン含有量は8.7であり、架橋成分割合は60であった。製造例3製造例2のガラス繊維以外の無機化合物D1をガラス繊維以外の無機化合物D2に変えた以外は、同様に溶融混練した。得られた難燃剤B3は常温で白色ガラス状の固体Tg:138°Cであり、トルエンおよびTHFに不溶であった。また、リン含有量は8.6であり、架橋成分割合は64であった。実施例1~6表1に示す原料、及び配合組成単位:重量部で各原料をドライブレンドすることで各混合物を得た。前記混合物を、ベント式44mmφ同方向2軸押出機を用いて、そのホッパー孔から供給し、シリンダー設定温度290~340°Cにて溶融混練することでペレット化した。得られたペレットを前記条件にて射出成形して試験片を得て、前記記載の評価方法にて評価した。実施例1~7における評価結果を、表1、表2に示す。比較例1表1に示した配合組成単位:重量部に従い、実施例1~6と同様に、ペレット化および射出成形を行い、試験片を得、同様の評価方法にて実験を行った。比較例1における評価結果を、表1、表2に示す。"