電動モータの回転軸と同軸上に結合した駆動プーリの回転力を、ステアリング装置の回転部材と同軸上に結合した従動プーリに、ベルトを介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成した電動パワーステアリング装置において、前記ベルトの張力を調整するベルト張力調整機構が設けられていて、同ベルト張力調整機構は、前記ステアリング装置のハウジングに設けられた円形の支持部と、前記電動モータのケーシングに前記回転軸に対して偏心して設けられて前記支持部に対して回転可能に組付けられる連結部を備えるとともに、前記支持部に対する前記連結部の相対回転を前記ベルトの張力が増大する回転方向に許容し逆回転を規制する回転方向規制手段を備えていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。前記回転方向規制手段は、ラチェットとポールを備えたラチェット機構であって、前記ラチェットの歯ピッチは、ベルト個体差の上限におけるベルト張力の目標範囲に収まる角度調整範囲より小さく設定されていることを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1~図3は本発明に係る電動パワーステアリング装置の一実施形態を概略的に示していて、この電動パワーステアリング装置100では、車幅方向に配置されるラック軸11ボールねじ軸に対して電動モータ20が並列的に配置されている。電動パワーステアリング装置100は、ラック式のステアリング装置10と電動モータ20を備えていて、電動モータ20の回転軸21と同軸上にトルク伝達可能に結合した駆動プーリ31の回転力電動モータ20の回転力を、ステアリング装置10の回転部材であるボールナット12と同軸上にトルク伝達可能に結合した従動プーリ32に、歯付のベルト33を介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成されている。ラック式のステアリング装置10は、それ自体公知のものであり、ステアリングホイール図示省略にピニオンシャフト図示省略とステアリングシャフト図示省略等を介して連結されているラック軸11が、ハウジング14に車幅方向にて移動可能に支持されている。また、このステアリング装置10では、ボールナット12が、軸受13を介してステアリング装置10のハウジング14に回転自在に組付けられている。また、ボールナット12と軸受13が、ボールナット12に組付けた固定ナット15と、ハウジング14に組付けた固定ナット16によって位置決め固定されている。電動モータ20は、ステアリングホイールからステアリングシャフトに伝達される操舵トルクに応じて駆動されるように構成されている。このため、回転軸21の回転が、駆動プーリ31、ベルト33、従動プーリ32を介してボールナット12に伝達されて、ラック軸11の軸方向駆動力アシスト力とされて、操舵アシストが行なわれる。なお、回転軸21は、電動モータ20のケーシング22に回転自在に組付けられている。ところで、この実施形態においては、ステアリング装置10のハウジング14と電動モータ20のケーシング22間に、図2および図3に示したように、ベルト33の張力を調整するためのベルト張力調整機構Aが設けられている。ベルト張力調整機構Aは、ステアリング装置10のハウジング14に設けられた円形の支持部孔部14aと、電動モータ20のケーシング22に回転軸21に対して偏心して設けられて支持部14aに対して回転可能に組付けられる連結部軸部22aを備えるとともに、支持部14aに対する連結部22aの相対回転をベルト33の張力が増大する回転方向図3の矢印方向、すなわち、反時計回転方向に許容し逆回転を規制する回転方向規制手段A1を備えている。回転方向規制手段A1は、連結部22aに設けた円弧状のラチェット41爪歯車と、このラチェット41の各爪歯41aに係合可能なポール42爪を備えたラチェット機構であって、ラチェット41の歯ピッチαは、ベルト個体差ばらつきの上限におけるベルト張力の目標張力範囲に収まる角度調整範囲Δθ1図4参照より小さく設定α<Δθ1されている。なお、ベルト個体差ばらつきの下限におけるベルト張力の目標張力範囲に収まる角度調整範囲Δθ2は、上記した上限の角度調整範囲Δθ1より大きくなっていて、ラチェット41の歯ピッチαより大きくα<Δθ2なっている。この実施形態では、ラチェット41が連結部22aの全周に設けられておらず、1/3周程度必要量の長さで設けられている。また、この実施形態では、ポール42が支持部14aに設けた凹部14a1に設けられていて、ビス43を用いてステアリング装置10のハウジング14に組付けられている。なお、この実施形態では、図2に示したように、ハウジング14の左右分割部にシールリングS1が介装され、ハウジング14とケーシング22のフランジ部22b間にシールリングS2が介装されている。上記のように構成したこの実施形態の電動パワーステアリング装置においては、ベルト張力調整機構Aが、ハウジング14の支持部14aとケーシング22の連結部22aを備えるとともに、支持部14aに対する連結部22aの相対回転をベルト33の張力が増大する回転方向に許容し逆回転を規制する回転方向規制手段A1を備えている。このため、ベルト33の張力が増大する回転方向にケーシング22の連結部22aをハウジング14の支持部14aに対して回転させることで、ベルト33の張力を増大調整することができる。しかも、ベルト33の張力を増大調整した状態では、ベルト張力調整機構Aの回転方向規制手段A1によって逆回転が規制される。なお、ベルト33の張力が調整された後には、ケーシング22のフランジ部22bに設けた円弧状長孔図示省略に挿通されてハウジング14に螺着される複数個のボルト51にて、ハウジング14とケーシング22が一体的に連結固定されて、ベルト33の張力が維持されるように構成されている。したがって、この実施形態では、ベルト33の張力を増大調整する際に、ハウジング14とケーシング22の回転位相を固定する治具が不要であって、作業性を向上させることが可能である。また、この実施形態では、仮に、ボルト51によるハウジング14とケーシング22の連結固定が緩んだ際にも、ベルト張力調整機構Aの回転方向規制手段A1が連結部22aの支持部14aに対する逆回転を規制する。このため、両者の回転位相ズレが防止されて、この回転位相ズレに伴うベルト張力の低下が防止される。また、この実施形態では、回転方向規制手段A1が、ラチェット41とポール42を備えたラチェット機構であって、ラチェット41の歯ピッチαは、ベルト個体差の上限におけるベルト張力の目標張力範囲に収まる角度調整範囲Δθ1より小さく設定されている。このため、ベルト個体差の上限においても、ベルト張力調整作業時において最後に実行されるラチェット41の1歯分の角度調整αにより、ベルト張力の目標張力範囲に収まる角度調整範囲Δθ1内にて、ポール42がラチェット41の歯41aに係合して逆回転を規制する。したがって、上記した1歯分の角度調整にて、角度調整範囲Δθ1以上に調整されることベルト33の張力が過剰に増大調整されることがなくて、ベルト33の張力調整を的確に行うことが可能である。上記した実施形態においては、図2および図3に示したように、ハウジング14の支持部14aに対して回転可能に組付けられるケーシング22の連結部22aにラチェット41を設けるように構成して実施したが、図5および図6に示したように、ハウジング14に対して回転可能に組付けられるケーシング22のフランジ部22bにラチェット141を設けるように構成して実施することも可能である。図5および図6に示した実施形態では、ケーシング22のフランジ部22bに対向する部位のハウジング14に凹部14bを設けて、この凹部14bにポール142を設けてビス143で固定し、ポール142をラチェット141に係合させて、支持部14aに対する連結部22aの相対回転をベルト33の張力が増大する回転方向に許容し逆回転を規制する回転方向規制手段A2を構成する。なお、図5および図6に示した実施形態では、ハウジング14の左右分割部にシールリングS1が介装され、ハウジング14の円形支持部14aとケーシング22の円形連結部22a間にシールリングS3が介装されている。図5および図6に示した実施形態のその他の構成は、上記した実施形態と実質的に同じであるため、その説明は省略する。このため、この実施形態においても、上記した実施形態と同様の作用効果が得られる。また、上記した各実施形態では、ハウジングに凹部とポールを設け、ケーシングにラチェットを設けて実施したが、本発明の実施に際しては、ハウジングにラチェットを設け、ケーシングに凹部とポールを設けて実施することも可能である。また、上記した各実施形態では、ハウジングに支持部孔部を設け、ケーシングに連結部軸部を設けて実施したが、本発明の実施に際しては、ハウジングに支持部軸部を設け、ケーシングに連結部孔部を設けて実施することも可能である。また、上記した各実施形態では、車幅方向に配置されるラック軸11に対して電動モータ20が並列的に配置されている電動パワーステアリング装置100に本発明を適用したが、これに限らず、本発明は、種々の電動パワーステアリング装置例えば、車両前後方向に配置されるステアリングシャフトに対して電動モータが並列的に配置されている電動パワーステアリング装置にも、同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。