"静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持し、走行時には制動ロッドの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部を設けた作業台車であって、当該作業台車に基端部を回転可能に取り付ける一方、中間部に進退動作により前記ブレーキ部の制動状態と解除状態とを制御する制動ロッドの一端部が連結された作動レバーと、当該作業台車に対し固定部材を介し前後いずれの方向にもスライド可能に取り付けられ、先端部に牽引車と連結するための牽引車連結部が設けられた連結スライドシャフトと、両端部以外の第1中間部で回転軸を介し前記作業台車に回転可能に取り付けられ、その基端部に前記連結スライドシャフトの後端部が連結ピンにより連結される一方、その先端部に前記連結スライドシャフトが前方に引かれスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる前進時当接部を設けると共に、前記第1中間部と前記基端部との間の第2中間部に前記連結スライドシャフトが後方に押されスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる後退時当接部を設けたリンク部材と、を有することを特徴とする作業台車。請求項1記載の作業台車において、前記連結スライドシャフトには、その軸方向に前記ブレーキ部の引き代の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔が形成されており、当該作業台車を引いて牽引する場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の牽引車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定する一方、当該作業台車を押してバック走行させる場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の当該作業台車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定することを特徴とする作業台車。請求項1または請求項2記載の作業台車において、前記作動レバーは、ブレーキ部が設けられた車輪側の当該作業台車の側方フレームに基端部が回転可能に取り付けられる一方、前記連結スライドシャフトは、ブレーキ部が設けられた当該作業台車の前側フレームまたは後側フレームに取り付けられ、前記リンク部材は、前記連結スライドシャフトが設けられた前側フレームまたは後側フレームと、側方フレームにおける前記作動レバーが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム間に渡された中間フレームに回転軸を介し回転可能に取り付けられていることを特徴とする作業台車。請求項3に記載の作業台車において、前記リンク部材における第1中間部の回転軸から前進時当接部までの長さを、第1中間部の回転軸から後退時当接部までの長さより短くしたことを特徴とする作業台車。しかし、前記特許文献1の作業台車は、その図1に示すように両端部が台車本体の前後部から突出される連結シャフトが支持されており、この連結シャフトの両端部にエンジン等の動力装置を搭載したカートあるいは他の台車に連結するための連結板が一体に形成され、連結シャフトと枠体の長さ方向ほぼ中央部の台車本体の一側端部に中央支持板を設け、中央支持板にワイヤ支持板や、押動ローラ、押動アーム、駆動アーム等を設け、ワイヤ支持板をワイヤを介して制動装置ブレーキ部に連結しているため、構成が複雑であるという問題がある。また、ワイヤにより制動装置ブレーキ部に連結しているため、経年変化などによりワイヤが伸び、ワイヤの調整が必要であるという問題もある。さらに、作業台車の中央に連結シャフトが設けられていると共に、揺動機構やワイヤを設けているため、作業台車より深い荷物などは、運搬することができない、という問題もある。そこで、本発明は、これらの問題点等に着目してなされたもので、作業台車の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる作業台車を提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明の作業台車は、静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持し、走行時には制動ロッドの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部を設けた作業台車であって、当該作業台車に基端部を回転可能に取り付ける一方、中間部に進退動作により前記ブレーキ部の制動状態と解除状態とを制御する制動ロッドの一端部が連結された作動レバーと、当該作業台車に対し固定部材を介し前後いずれの方向にもスライド可能に取り付けられ、先端部に牽引車と連結するための牽引車連結部が設けられた連結スライドシャフトと、両端部以外の第1中間部で回転軸を介し前記作業台車に回転可能に取り付けられ、その基端部に前記連結スライドシャフトの後端部が連結ピンにより連結される一方、その先端部に前記連結スライドシャフトが前方に引かれスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる前進時当接部を設けると共に、前記第1中間部と前記基端部との間の第2中間部に前記連結スライドシャフトが後方に押されスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる後退時当接部を設けたリンク部材と、を有することを特徴とする。ここで、前記連結スライドシャフトには、その軸方向に前記ブレーキ部の引き代の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔が形成されており、当該作業台車を引いて牽引する場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の牽引車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定する一方、当該作業台車を押してバック走行させる場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の当該作業台車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定するようにすると良い。また、前記作動レバーは、ブレーキ部が設けられた車輪側の当該作業台車の側方フレームに基端部が回転可能に取り付けられる一方、前記連結スライドシャフトは、ブレーキ部が設けられた当該作業台車の前側フレームまたは後側フレームに取り付けられ、前記リンク部材は、前記連結スライドシャフトが設けられた前側フレームまたは後側フレームと、側方フレームにおける前記作動レバーが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム間に渡された中間フレームに回転軸を介し回転可能に取り付けられているようにすると良い。また、前記リンク部材における第1中間部の回転軸から前進時当接部までの長さを、第1中間部の回転軸から後退時当接部までの長さより短くするようにすると良い。本発明の作業台車によれば、作業台車に設けたブレーキ部とリンク部材と連結スライド部等により、静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持する一方、走行時には制動ロッドの引張り動作により車輪をその制動状態から解除状態に切り替えるようにしたので、作業台車の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる。次に、本実施形態の作業台車1について説明する。図1および図2に示すように、本実施形態の作業台車1は、牽引車3等に連結シャフト4を介し連結されるものである。牽引車3は、作業者が運転して、エンジンやモータ等の駆動源によりレール2上を前進走行したり、バック走行後退走行するものである。従って、この牽引車3に連結シャフト4を介し連結された作業台車1は、牽引車3に引かれてレール2上を前進走行したり、牽引車3に前方から押されてバック走行後退走行可能である。作業台車1は、図3および図4に示すように台車本体11と、ブレーキ部制動部12とを有し、作業台車1自体にはエンジンやモータ等の動力源を備えていない。台車本体11は、レール2の方向に延びる両側の側方フレーム111a,111bと、側方フレーム111a,111bの前後に亘って設けられる前側フレーム111c、後側フレーム111dおよび中間フレーム111e~111gを有する。台車本体11の前後には、図3に示すように、それぞれ、レール2上を走行する車軸112c,113cを介し連結された前側車輪112a,112bおよび後側車輪113a,113bが設けられている。また、この作業台車1は、前側が牽引されるタイプであり、この作業台車1には、台車本体11の前側に、図5に示すように、ブレーキ部制動部12と、作動レバー12dと、リンク部材13と、連結スライド部14とが設けられている。ブレーキ部12は、図5に示すように、右側の前側車輪112a近傍に設けられており、ディスクホイール12aと、ブレーキ本体12bと、制動ロッド12cとを有しており、図示しないスプリングの弾性力により静止時には前側車輪112a,112bを制動状態に保持し、走行時には制動ロッド12cの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるもので、例えば、油圧式のディスクブレーキから構成している。ディスクホイール12aは、右側の前側車輪112aと左側の前側車輪112bを連結する車軸112cに設けられている。ブレーキ本体12bは、ブレーキシュー12b1,12b2によりディスクホイール12aを挟むことにより車輪112a,112bにブレーキ制動をかけるもので、静止時には図示しないスプリングの弾性力によりブレーキシュー12b1,12b2を密着させて前側車輪112a,112bを制動状態に保持する一方、走行時には油圧等によりブレーキシュー12b1,12b2を拡げて制動状態から解除状態に切り替えるものである。そして、制動ロッド12cの一端部は、ブレーキ本体12bの入力側が連結されている一方、制動ロッド12cの他端部は、作動レバー12dの中間部12d2にピンにより回転可能に連結されている。なお、ここでは、ブレーキ部12は、油圧式のディスクブレーキを構成して説明したが、機械式のブレーキでも勿論よく、ブレーキ部12の構造自体は公知である。また、ブレーキ部12を、後側車輪113a,113bに設けても勿論良い。作動レバー12dは、中間部12d2が制動ロッド12cの他端部に連結ピンにより連結されている一方、その基端部12d1は、回転軸12d11を介し台車本体11の右側フレーム111aに回転可能に連結されている。そして、中間部12d2と、先端部12d3との間には、それぞれ、リンク部材13の後述する前進時当接ローラ13a1と、後退時当接ローラ13c1とが当接する当接板12d21,12d31が設けられている。なお、作業台車1が静止状態にある場合、ブレーキ部12は制動ブレーキ状態にあり、図5に示すように、制動ロッド12cはほぼレール2に対し直角方向を向いており、制動ロッド12cの当接板12d21,12d31にそれぞれリンク部材13の前進時当接ローラ13a1と、後退時当接ローラ13c1とが同時に当接している。リンク部材13は、先端部13a、第1中間部13b、第2中間部13c、基端部13dを有し、第1中間部13bで回転軸13b1を介し台車本体11の中間フレーム111eに回転可能に取り付けられている。基端部13dは、連結スライド部14後端のリンク連結部14a1の横方向長孔14a2に連結ピン13d1により連結される一方、その先端部13aには、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1が前方図上、A方向に引かれスライドした際にリンク部材13が第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転してブレーキ部12の作動レバー12dに当接して押し下げ、制動を解除させる前進時当接ローラ13a1を設けている。さらに、第1中間部13bと基端部13dとの間の第2中間部13cには、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1が後方図上、B方向に押されスライドした際に、リンク部材13が第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転してブレーキ部12の作動レバー12dに当接して押し下げ、制動を解除させる後退時当接ローラ13c1を設けている。ここで、本実施形態の作業台車1では、リンク部材13における第1中間部13bの回転軸13b1から前進時当接ローラ13a1までの長さを、第1中間部13bの回転軸13b1から後退時当接ローラ13c1までの長さより短くして、前進走行時に前進時当接ローラ13a1が作動レバー12dを後方に押してブレーキ部12を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト14b2の前方スライド量と、バック走行時に後進時当接ローラ13c1が作動レバー12dを後方に押してブレーキ部12を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト14b2の後方スライド量とをほぼ同一値に近付けている。これにより、前進走行時およびバック走行時のブレーキ部12の制動および解除動作の違和感を少なくすることができる。連結スライド部14は、リンク部材13の基端部13dが連結ピン13d1を介し連結されるリンク連結部14a1と、リンク連結部14a1に接合された連結スライドシャフト14b2,14c,14dと、連結スライドシャフト14b2,14c,14dに接合された牽引車連結部14bと、台車本体11に固定され連結スライドシャフト14b2,14c,14dをスライド可能に支持する第1固定部材14eと、第1固定部材14eと共に台車本体11に固定される第2固定部材14fと、走行時から停止する際の台車本体11の惰性走行を禁止する惰性走行禁止ピン14gを有する。リンク連結部14a1には、第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転するリンク部材13の基端部13dの前後動を阻害しないように横方向長孔14a2が設けられている。また、牽引車連結部14bには、牽引車3の後部に連結された連結シャフト4の連結ピン41が連結される連結孔14b1が形成されている。さらに、第2固定部材14fには、惰性走行禁止ピン14gが挿入される第1および第2ピン孔14f1,14f2が形成されている。また、連結スライドシャフト14b2には、その軸方向、すなわちレール2の方向に、ブレーキ部12の引き代、すなわち制動ロッド12cの上死点と下死点との間の距離とほぼ同じ長さの前後方向長孔14b3が形成されている。そして、当該作業台車1を引いて牽引する場合は、当該作業台車1が静止していてブレーキ部12が制動ブレーキ状態にあるときに惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の牽引車3側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン14gを第2固定部材14fの第2ピン孔14f2に挿入する一方図5~図7参照。、当該作業台車1を押してバック走行させる場合は、当該作業台車1が静止していてブレーキ部12が制動状態にあるときに惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の当該作業台車1側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン14gを第2固定部材14fの第1ピン孔14f1に挿入する図8,9参照。。このように牽引車2が走行時から停止する際に、作業台車1が慣性走行をするので、ブレーキ部12が解除状態からブレーキ制動状態となった後、再度、解除状態になろうとするが、以上のように作業台車1を引っ張って牽引する場合と、作業台車1を押してバック走行する場合とで第2固定部材14fの第1ピン孔14f1または第2ピン孔14f2に対する惰性走行禁止ピン14gの挿入位置を替えることにより、作業台車1を引っ張って牽引する場合も、作業台車1を押してバック走行する場合も、ブレーキ部12が解除状態からブレーキ制動状態となった時点で、作動レバー12dがこれ以上作動しないようにして、ブレーキ部12が再度、解除状態になることを禁止できる。図6は、本実施形態の作業台車1が牽引車3によって図上A方向に牽引された際のブレーキ部12の状態を示している。なお、作業台車1が停止状態にある場合は、図5に示すように、作動レバー12dに前進時当接ローラ13a1と、後退時当接ローラ13c1とが当接した状態にあって閉じた状態、すなわちレール2に対し直交する状態にあり、制動ロッド12cは縮んだ状態にあり、ブレーキ部12は制動状態ブレーキ状態にある。また、この場合、作業台車1を引いて牽引する場合なので、第2固定部材14fの第2ピン孔14f2に惰性走行禁止ピン14gが挿入されている。そして、作業台車1が牽引車3によって図上A方向に牽引されると、図6に示すように、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1が、第1固定部材14eに対し前方図上、A方向にスライドして、リンク連結部14a1に連結されたリンク部材13の基端部13dも前方図上、A方向にスライドして、リンク部材13が第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転して時計回りに回転する。すると、第2中間部13cの後退時当接ローラ13c1も時計回りに回転して前方図上、A方向に移動する一方、先端部13aの前進時当接ローラ13a1も時計回りに回転して後方図上、B方向に移動して、前進時当接ローラ13a1が作動レバー12dを後方図上、B方向に押してブレーキ部12を制動状態から解除状態に切り替える。これにより、牽引車3が作業台車1を図上A方向に牽引する際、自動的にブレーキ部12のブレーキを解除できる。図7は、本実施形態の作業台車1を図上A方向に牽引していて停止する際のブレーキ部12の状態を示している。この場合、牽引車3および連結スライドシャフト14b2は停止しようとするのに対し、作業台車1および第1固定部材14eは牽引車3に図上A方向に引かれていたときの慣性により走行を続けようとするので、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1が第1固定部材14eに対し相対的に図上B方向に移動する。すると、連結スライド部14のリンク連結部14a1に連結されたリンク部材13の基端部13dも後方図上、B方向にスライドして、リンク部材13を第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転して反時計回りに回転させる。これにより、第2中間部13cの後退時当接ローラ13c1も反時計回りに回転して後方図上、B方向に移動する一方、作動レバー12dを後方図上、B方向に押していたリンク部材13の先端部13aの前進時当接ローラ13a1も反時計回りに回転して前方図上、A方向に移動し、作動レバー12dが水平に戻るので、ブレーキ部12がブレーキをかけることになる。しかし、この場合、すなわち作業台車1を引いて牽引する場合、図5および図7に示すように、当該作業台車1が静止していてブレーキ部12が制動ブレーキ状態にあるときに惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の牽引車3側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン14gを第2固定部材14fの第2ピン孔14f2に挿入しているので、牽引車2が牽引走行時から停止し、その後、作業台車1が慣性走行をしようとしても、惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の牽引車3側図上、A方向側の内周縁に当り、ブレーキ部12の作動レバー12dがこれ以上作動せず、ブレーキ部12が再度、解除状態になることを禁止する。そのため、作業台車1を牽引車2と共に簡単かつ確実に停車させることができる。図8は、本実施形態の作業台車1が牽引車3によって図上B方向に押されバック走行する際のブレーキ部12の状態を示している。なお、作業台車1が停止状態にある場合は、図5の場合と同様に、作動レバー12dに前進時当接ローラ13a1と、後退時当接ローラ13c1とが当接した状態にあって閉じた状態、すなわちレール2に対し直交する状態にあり、制動ロッド12cは縮んだ状態にある。しかし、この場合は、作業台車1を前方から押してバック走行させる場合なので、第2固定部材14fの第2ピン孔14f1に惰性走行禁止ピン14gを挿入する。そして、作業台車1が牽引車3によって前方から図上B方向に押されバック走行すると、図8に示すように、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1が後方図上、B方向にスライドして、そのリンク連結部14a1に連結されたリンク部材13の基端部13dも後方図上、B方向にスライドして、リンク部材13が第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転して反時計回りに回転する。すると、第2中間部13cの後退時当接ローラ13c1も反時計回りに回転して後方図上、B方向に移動する一方、先端部13aの前進時当接ローラ13a1も反時計回りに回転して前方図上、A方向に移動して、後退時当接ローラ13c1が作動レバー12dを後方図上、B方向に押してブレーキを解除させる。これにより、牽引車3が作業台車1を後方から押して図上B方向にバック走行する場合でも、自動的にブレーキ部12のブレーキを解除できる。図9は、本実施形態の作業台車1を図上B方向にバック走行していて停止する際のブレーキ部12の状態を示している。この場合、牽引車3および連結スライドシャフト14b2は停止しようとするのに対し、作業台車1および第1固定部材14eは牽引車3によって図上B方向に押されていたときの慣性により走行を続けようとするので、牽引車連結部14bや連結スライドシャフト14b2,14c,14d、リンク連結部14a1は、第1固定部材14eに対し相対的に図上A方向に移動する。すると、連結スライド部14のリンク連結部14a1に連結されたリンク部材13の基端部13dも前方図上、A方向にスライドして、リンク部材13を第1中間部13bの回転軸13b1を中心に回転して時計回りに回転させる。これにより、作動レバー12dを後方図上、B方向に押していたリンク部材13の第2中間部13cの後退時当接ローラ13c1も時計回りに回転して前方図上、A方向に移動して、ブレーキ部12が自動的にブレーキをかける。しかし、この場合、すなわち作業台車1を押してバック走行する場合、図8および図9に示すように、第2固定部材14fの第2ピン孔14f1に惰性走行禁止ピン14gを挿入しているので、牽引車2がバック走行時から停止した際に、作業台車1が慣性走行をしようとすると、図9に示すように惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の作業台車1側図上、B方向側の内周縁に当ることになり、ブレーキ部12の作動レバー12dがこれ以上作動せず、ブレーキ部12が再度、解除状態になることを禁止する。そのため、惰性走行禁止ピン14gの固定位置を差し替えるだけで、バック走行時に停車する場合でも、作業台車1を牽引車2と共に簡単かつ確実に停車させることができる。従って、本実施の形態の作業台車1によれば、作業台車1に設けたブレーキ部12と、リンク部材13と、連結スライド部14等により、静止時にはレール2上を走行する前側車輪112a,112bを制動状態に保持する一方、走行時には制動ロッド12cの引張り動作により前側車輪112a,112bをその制動状態から解除状態に切り替えるようにしたので、作業台車1の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる。特に、本実施の形態の作業台車1では、連結スライドシャフト14b2には、その軸方向、すなわちレール2の方向にブレーキ部12の引き代、すなわち制動ロッド12cの上死点と下死点との間の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔14b3が形成されており、作業台車1を引いて牽引する場合は、当該作業台車1が静止していてブレーキ部12が制動ブレーキ状態にあるときに惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の牽引車3側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン14gを第2固定部材14fの第2ピン孔14f2に挿入する一方図5~図7参照。、当該作業台車1を押してバック走行させる場合は、当該作業台車1が静止していてブレーキ部12が制動状態にあるときに惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の作業台車1側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン14gを第2固定部材14fの第1ピン孔14f1に挿入するようにした。そのため、作業台車1を引っ張って牽引する場合も、押してバック走行する場合も、牽引車2が牽引またはバック走行の走行時から停止する際に、作業台車1は慣性走行をしブレーキ部12が解除状態からブレーキ制動状態となった後、再度、解除状態になろうとしても、惰性走行禁止ピン14gが前後方向長孔14b3の牽引車3側または作業台車1側の内周縁に当接して、ブレーキ部12が再度、解除状態になることを禁止できる。そのため、第2固定部材14fの第1ピン孔14f1または第2ピン孔14f2に対する惰性走行禁止ピン14gの挿入位置を替えるだけで、牽引時でもバック走行時でも停車後の惰性走行によるブレーキ部12の解除を防止して、作業台車1を牽引車2と共に簡単かつ確実に停車させることができる。また、本実施の形態の作業台車1では、ブレーキ部12を作動させるためのリンク部材13や連結スライド部14は、部品点数が少なく、ブレーキ部12の近傍の車軸112c周りに取り付ければ良いので、作業台車1の中央に連結シャフトや中央支持板を設ける必要がなくなり、作業台車1の荷台を自由に利用することが可能となる。また、ワイヤも使用しないので、経年変化による調整も不要となる。また、本実施の形態の作業台車1では、作動レバー12dは、ブレーキ部12が設けられた車輪112a側の台車本体111の側方フレーム111aに基端部12d1が回転軸12d11により回転可能に取り付けられる一方、連結スライドシャフト14b2は、ブレーキ部12が設けられた台車本体111の前側フレーム111cに取り付けられ、リンク部材13は、連結スライドシャフト14b2が設けられた前側フレーム111cと、側方フレーム111aにおける作動レバー12dが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム111a,11b間に渡された中間フレーム111eに回転軸13b1を介し回転可能に取り付けたため、ブレーキ部12や作動レバー12d、リンク部材13および連結スライドシャフト14b2をコンパクトに配置することが可能となり、メンテナンス性が向上すると共に、作業台車1に搭載する荷物の配置等に影響を及ぼすことがなくなり、使い勝手が向上する。また、本実施の形態の作業台車1では、リンク部材13における第1中間部13bの回転軸13b1から前進時当接ローラ13a1までの長さを、第1中間部13bの回転軸13b1から後退時当接ローラ13c1までの長さより短くしたため、前進走行時に前進時当接ローラ13a1が作動レバー12dを後方に押してブレーキ部12を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト14b2の前方スライド量と、バック走行時に後進時当接ローラ13c1が作動レバー12dを後方に押してブレーキ部12を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト14b2の後方スライド量とを同一値に近付けることが可能になり、前進走行時およびバック走行時のブレーキ部12の制動および解除動作の違和感を少なくすることができる。なお、上記実施形態の説明では、静止時にはレール2上を走行する前側車輪112a,112bを制動状態に保持し、走行時には制動ロッド12cの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部12を設けた作業台車1により説明したが、本発明では、これに限らず、例えば、走行時には制動ロッド12cその引張動作とは反対方向の押入動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部12でも、本発明の技術的思想の範囲内で設計変更して適用可能である。"