可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードと、前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報をセンターサーバに送信することができる取引カード読み取り端末と、前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報を受信し、記憶することができるセンターサーバと、前記センターサ-バに対し前記取引カードの使用開始許可情報を送信することができる顧客通信端末と、を少なくとも備えたプリペイド型カード決済システムであって、前記取引カード読み取り端末から送信された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報が、あらかじめセンターサーバに登録された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報とそれぞれ合致したときに、前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、センターサーバに受信され、前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新され、前記センターサーバに記憶された前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新された後は、前記顧客通信端末から送信された前記取引カードの使用開始許可情報が、前記センターサーバに受信されてから、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となることを特徴とする、プリペイド型カード決済システム。取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報Cとが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報Cとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとにそれぞれ合致した場合に、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、請求項1に記載のプリペイド型カード決済システム。取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bとが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記前記不可視カード識別情報Bとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bとにそれぞれ合致した場合に、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、請求項1または2に記載のプリペイド型カード決済システム。取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cとが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとにそれぞれ合致しない場合には、前記顧客通信端末と、前記センターサーバとの通信が遮断される、請求項1~3のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bとが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記前記不可視カード識別情報Bとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bとにそれぞれ合致しない場合、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能ではない場合、ならびに前記取引カードの残高に対する入出金情報に基づく出金額が、前記残高を上回る場合、の少なくとも一つの場合には、前記取引カード読み取り端末に供えられた表示手段により、前記取引カードが使用できない旨が表示され、前記取引カード読み取り端末と前記センターサーバとの通信が遮断される、請求項1~4のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、前記センターサーバに受信され、前記センターサーバに受信された入出金情報が、前記センターサーバに記憶され、前記センターサーバから入出金記憶完了情報が、前記取引カード読み取り端末に送信され、前記取引カード読み取り端末に供えられた出力手段により、前記入出金情報が出力される、請求項1~5のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。前記センターサーバが、商品役務情報を記憶するための商品役務情報記憶手段と、顧客通信端末に商品役務情報を送信する商品役務情報送信手段と、顧客通信端末に表示された商品役務情報に基づいて顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信するための商品役務選択情報受信手段と、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を出力する選択商品役務出力手段と、を有し、前記顧客通信端末が、センターサーバから送信された商品役務情報を受信する商品役務情報受信手段と、前記商品役務情報受信手段により受信された商品役務情報を表示する商品役務情報表示手段と、前記商品役務情報表示手段により表示された商品役務情報から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報をセンターサーバに送信する商品役務選択情報送信手段と、を有し、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信したセンターサーバが、前記商品役務選択情報に対応する商品役務料金を、前記センターサーバに記憶された取引カードの残高から減額して、前記取引カードの残高を更新し、前記センターサーバの選択商品役務出力手段から、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報が出力される、請求項1~6のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。前記センターサーバが、前記取引カードの使用履歴に応じた取引カードの残高と、商品役務選択情報とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を有し、前記顧客通信端末が、前記取引カード使用履歴情報を表示することができる、請求項1~7のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。前記取引カード読み取り端末、センターサーバおよび顧客通信端末間のそれぞれの通信が、有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して実施され、前記有線通信網が、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網の少なくとも一つを含み、前記無線通信網が、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、およびインターネット通信網からなる群より選ばれる少なくとも一つをふくむ、請求項1~8のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。請求項1~9のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムに使用されることを特徴とする、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カード。前記取引カードが、合成樹脂を成形してなり、前記取引カードの表面に、装飾意匠が施され、可視カード識別情報が表示されている、請求項10に記載のプリペイド型カード。本発明の目的は、汎用性が広く、より簡便で安全なプリペイド型カード決済システムを提供することにある。上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを使用したプリペイド型カード決済システムであって、顧客通信端末から送信された使用開始許可情報がセンターサーバに受信された後に前記取引カードを使用することができるプリペイド型カード決済システムが、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、[1]可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードと、前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報をセンターサーバに送信することができる取引カード読み取り端末と、前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報を受信し、記憶することができるセンターサーバと、前記センターサ-バに対し前記取引カードの使用開始許可情報を送信することができる顧客通信端末と、を少なくとも備えたプリペイド型カード決済システムであって、前記取引カード読み取り端末から送信された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報が、あらかじめセンターサーバに登録された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報とそれぞれ合致したときに、前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、センターサーバに受信され、前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新され、前記センターサーバに記憶された前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新された後は、前記顧客通信端末から送信された前記取引カードの使用開始許可情報が、前記センターサーバに受信されてから、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となることを特徴とする、プリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[2]取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報Cとが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報Cとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとにそれぞれ合致した場合に、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、上記[1]に記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[3]取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bとが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記前記不可視カード識別情報Bとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bとにそれぞれ合致した場合に、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、上記[1]または[2]に記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[4]取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cとが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとにそれぞれ合致しない場合には、前記顧客通信端末と、前記センターサーバとの通信が遮断される、上記[1]~[3]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[5]取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとが、あらかじめセンターサーバに記憶され、取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bとが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記前記不可視カード識別情報Bとが、前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、前記不可視カード識別情報Bとにそれぞれ合致しない場合、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能ではない場合、ならびに前記取引カードの残高に対する入出金情報に基づく出金額が、前記残高を上回る場合、の少なくとも一つの場合には、前記取引カード読み取り端末に供えられた表示手段により、前記取引カードが使用できない旨が表示され、前記取引カード読み取り端末と前記センターサーバとの通信が遮断される、上記[1]~[4]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[6]前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、前記センターサーバに受信され、前記センターサーバに受信された入出金情報が、前記センターサーバに記憶され、前記センターサーバから入出金記憶完了情報が、前記取引カード読み取り端末に送信され、前記取引カード読み取り端末に供えられた、印刷手段を含む出力手段により、前記入出金情報が出力される、上記[1]~[5]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[7]前記センターサーバが、商品役務情報を記憶するための商品役務情報記憶手段と、顧客通信端末に商品役務情報を送信する商品役務情報送信手段と、顧客通信端末に表示された商品役務情報に基づいて顧客通信端末から送信された商品役務要求情報を受信するための商品役務要求情報受信手段と、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を出力する選択商品役務出力手段と、を有し、前記顧客通信端末が、センターサーバから送信された商品役務情報を受信する商品役務情報受信手段と、前記商品役務情報受信手段により受信された商品役務情報を表示する商品役務情報表示手段と、前記商品役務情報表示手段により表示された商品役務情報から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報をセンターサーバに送信する商品役務選択情報送信手段と、を有し、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信したセンターサーバが、前記商品役務選択情報に対応する商品役務料金を、前記センターサーバに記憶された取引カードの残高から減額して、前記取引カードの残高を更新し、前記センターサーバの選択商品役務出力手段から、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報が出力される、上記[1]~[6]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[8]前記センターサーバが、前記取引カードの使用履歴に応じた取引カードの残高と、商品役務選択情報とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を有し、前記顧客通信端末が、前記取引カード使用履歴情報を表示することができる、上記[1]~[7]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明の一つは、[9]前記取引カード読み取り端末、センターサーバおよび顧客通信端末間のそれぞれの通信が、有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して実施され、前記有線通信網が、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網の少なくとも一つを含み、前記無線通信網が、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、およびインターネット通信網からなる群より選ばれる少なくとも一つをふくむ、上記[1]~[8]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。また本発明は、[10]上記[1]~[9]のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムに使用されることを特徴とする、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを提供するものである。また本発明は、[11]前記取引カードが、合成樹脂を成形してなり、前記取引カードの表面に、装飾意匠が施され、可視カード識別情報が表示されている、上記[10]に記載の取引カードを提供するものである。本発明のプリペイド型カード決済システムは、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを使用する。またプリペイド型カード決済システムを実際に使用した現金の入出金処理の際には取引カード読み取り端末を使用する。このため前記取引カードに記載された可視カード識別情報と不可視カード識別情報とがセンターサーバにおいてそれぞれ確認されたときに前記プリペイド型カード決済システムを稼働させ、前記可視カード識別情報と不可視カード識別情報との少なくとも一方が一致しない場合には前記プリペイド型カード決済システムの稼働を止めることができる。このため本発明に使用する取引カードの可視カード識別情報を知っているだけでは前記プリペイド型カード決済システムを稼働させることができず、実際に取引カードと取引カード読み取り端末とを組み合わせないと、前記取引カードの入出金処理を行うことができない。この様に本発明のプリペイド型カード決済システムは、取引カードの所有者が実際に取引カード読み取り端末の設置場所において取引カードを提示して初めて前記取引カードの入出手金処理ができることから、安全性が高い。本発明のプリペイド型カード決済システムでは、前もって入金が確認された残高の範囲内において前記取引カードを使用することができる。本発明のプリペイド型カード決済システムを使用する商品の販売業者、役務の提供業者は、商品、役務等の販売、提供等に際して売掛金が未回収のまま取引が終了することを防止することができる。このため商品の販売業者、役務の提供業者は安心して本発明のプリペイド型カード決済システムを導入することができる。また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、事前に入金した金額が反映された取引カードの残高を超えた買い物等がすることができない。このため不用意な買い物等により予想を超えて出費が嵩む等の問題を避けることができる。また前記取引カードを紛失することによる被害も、取引カードの残高が最大となるため、予想を超えて被害が広がることを防止することができる。さらに本発明のプリペイド型カード決済システムは、前記取引カードの使用開始許可情報を顧客通信端末からセンターサーバに送信しない限り、その取引カードについて稼働することがない。このため、取引カードの所有者が意図することなく、第三者に前記取引カードを使用されることを防止することができる。加えて本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードに、前記取引カードの所有者の個人情報を記憶しなくても本発明のプリペイド型カード決済システムを稼働させることができる。このため、前記取引カードを使用した際に、スキミング等の手段により個人情報を第三者に不正に取得されることを防止することができる。また前記取引カードを前記取引カードの所有者が紛失した場合、前記取引カードから個人情報が流出することを防止することができる。また取引カード読み取り端末を設置した商品の販売者、役務の提供者は、前記取引カードの所有者の求めに応じて商品を販売、役務を提供した場合に、それぞれの料金に対応する入手金情報を取引カード読み取り端末を通じてセンターサーバに送信する。入出金情報を受信したセンターサーバは対応する取引カードについての残高を更新し、入出金記憶完了情報を前記取引カード読み取り端末に送信する。この情報を受信した取引カード読み取り端末は前記入手金情報をその場で印刷することができる。この様に、本発明のプリペイド型カード決済システムはリアルタイムにより電子決済を完結させることができる。電子決済の内容は前記取引カードの所有者が直接確認することができるため、商品の販売者、役務の提供者が取引内容を改ざんすることができない。このため本発明のプリペイド型カード決済システムは信頼性が高い。また前記取引カードの所有者は、前記取引カード読み取り端末の設置店において前記取引カードの残高の範囲内において商品を購入したり、役務の提供を受けることが可能となる。また前記取引カードの残高が不足した場合には、前記取引カード読み取り端末の設置店において現金の支払い額に応じた入金処理を実施することができる。このため前記取引カードを繰り返して使用することができる。また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報Aと、不可視カード識別情報Bと、前記不可視カード識別情報Bに一意に対応する可視情報Cとのうち、可視カード識別情報Aと前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cを使って、顧客通信端末からセンターサーバにアクセスすることができる。前記センターサーバを通じてウェブ上に提示される商品役務情報に基づいて、取引カードの残高に応じた商品役務の提供を受けることもできる。また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、前記取引カードを第三者に譲渡することができる。前記取引カードを第三者に譲渡する際に、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cを併せて譲渡することができる。前記取引カードを譲渡された第三者は、前記取引カードおよび前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cを使ってセンターサーバにアクセスすることができる。以降、第三者は自由に前記取引カードを用いて本発明のプリペイド型カード決済システムを使用することができる。前記取引カードの所有者の意図に反して前記取引カードを奪取された場合には、前記取引カードの奪取者は前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報Cを入手するすることができない。このため、本発明のプリペイド型カード決済システムを使用することができない。このため本発明のプリペイド型カード決済システムの場合は、安全に取引カードの譲渡を行うことができる。また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードには自由に装飾意匠を施すことが可能である。季節に応じた絵柄、お祝いのメッセージ等を前記取引カードに表示することができることから、前記取引カードは贈答用カードとして使用することができる。本発明に係るプリペイド型カード決済システムは従来の決済システムと比較して構成が簡潔であり、複雑なシステムを必要としないことから開発維持コストを低く抑えることができる。以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。なお本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。図1は、実施例1に係るプリペイド型カード決済システムのブロック図を示したものである。実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100は、取引カード10、取引カード読み取り端末20、センターサーバ30および顧客通信端末40を含んで構成される。それぞれの構成要素は有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して互いに通信することができる。前記有線通信網としては、例えば、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網等が挙げられ、前記無線通信網としては、例えば、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、インターネット通信網等が挙げられる。実施例1の場合は、インターネット通信網50により、それぞれの構成要素が相互に通信することができる。前記取引カード10は、可視カード識別情報1を記憶するための記憶手段11と不可視カード識別情報2を記憶するための記憶手段12とを有する。前記可視カード識別情報1は前記取引カード10を特定することができるものであり、一枚の前記取引カード10に対して一つの可視カード識別情報1が付与される。この可視カード識別情報1により、前記取引カード10を唯一に特定することができる。また不可視カード識別情報2は人間の五感をもっては感知することができない情報であり、一つの可視カード識別情報1に対して、一つの不可視カード識別情報2が設定される。前記可視カード識別情報1と不可視カード識別情報2とにより、センターサーバ30は、前記取引カード10が真正なものか、それ以外のものであるかを判断することができる。また前記取引カード読み取り端末20は、前記取引カード10から可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2を読み取るための読み取り手段21と、入出金情報22を入力するための入力手段23、可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22を記憶するための記憶手段24と、可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22をセンターサーバ30に送信し、センターサーバ30からの情報を受信するための送受信手段25と、前記記憶手段24に記憶された記憶情報26を出力する出力手段27とを有する。また前記センターサーバ30は、取引カード読み取り端末20および顧客通信端末40からの情報を受信し、取引カード読み取り端末20および顧客通信端末40に対して情報を送信するための送受信手段31と、前記取引カード読み取り端末20から送信された前記取引カード10の可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22を記憶するための受信情報記憶手段32と、前記顧客通信端末40から送信された、可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51を記憶するための受信情報記憶手段33と、前記取引カード10の可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2、および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51をあからじめ登録して記憶させておくための登録情報記憶手段34と、受信情報記憶手段33に記憶された情報と、登録情報記憶手段34に記憶された情報とを照合するための情報照合手段35と、前記顧客通信端末40から送信された前記取引カード10の使用開始許可情報47を受信し、記憶するための使用開始許可情報記憶手段36と、を有する。また顧客通信端末40は、情報入力手段41と、入力した情報42を送信し、センターサーバからの情報を受信するための送受信手段43と、センターサーバから受信した情報を記憶するための記憶手段44と、記憶した情報を表示するための表示手段45とを有する。図2は、実施例1に使用する取引カード10のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。前記取引カード10は可視カード識別情報1を記憶するための記憶手段11と不可視カード識別情報2を記憶するための記憶手段12とを有するものである。前記記憶手段11および前記記憶手段12は、それぞれ集積回路、不揮発性のメモリ、電子素子を利用した電子回路等のブログラム、磁気テープ等の一種もしくは二種以上から構成されている。実施例1に使用する取引カード10は磁気テープ等の磁気素子13に可視カード識別情報1を記憶するための記憶手段11と不可視カード識別情報2を記憶するための記憶手段12とが形成されている。前記取引カード10の素材、形状に特に限定はないが、実施例1に使用した取引カード10は、合成樹脂を使用したプラスチック製であり、市場に流通している各種クレジットカード等と同様の厚み、大きさを有する。また前記取引カード10の表面には、装飾意匠を施すことができる。有名画家の絵画、各種写真、各種メッセージを記載することが可能であり、視覚的にも前記取引カード10の所有者の注意を惹きつけることができる。このため本発明に使用する取引カード10は贈答用カードとして使用することもできる。図3は、実施例1に使用する取引カード10の構成を説明するための模式平面図である。図3に示される様に、前記取引カード10の表面には可視カード識別情報1が表示されている。実施例1の場合では、一例として、1234-1234-1234-1234との16桁の数字が示されている。本発明に使用される可視カード識別情報は数字に限定されることはなく、文字や記号を含むものであってもよく、また使用する桁数等も自由に設定することができる。また図3に示される可視カード識別情報1は前記取引カード10の表面から浮き出る様に立体的に加工することにより、触覚により検知できる情報として提示することもできる。前記取引カード10には、記憶手段12に不可視カード識別情報2が記憶されている。不可視カード識別情報2は、人間の五感では検知することのできない情報として記憶されている。不可視カード識別情報2は、大文字、小文字により区別されたアルファベット文字、数字等の複数により構成された情報である。前記不可視カード識別情報2は取引カード10の外観を観察しても検知することができず、後で説明する取引カード読み取り端末20により読み取ることができる磁気データ等により前記取引カード10に記憶されている。このため、前記取引カード10の所有者以外の第三者が前記取引カード10の可視カード識別情報1を何れかの方法により入手することができたとしても、前記取引カード10の不可視カード識別情報2を知ることができない。図4は、実施例1に使用する取引カード読み取り端末20のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。前記取引カード読み取り端末20は、読み取り手段21と、記憶手段24と、送受信手段25と、出力手段27とを有していて、それぞれは前記取引カード読み取り端末20に組み込まれた集積回路、揮発性または不揮発性メモリ等を搭載した電子回路29においてCPU200CentralProcessingUnitにより制御されている。前記取引カード読み取り端末20の読み取り手段21に前記取引カード10を接触させたり、かざしたりすることにより、前記読み取り手段21により前記取引カード10の可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2を読み取ることができる。読み取られた前記取引カード10の可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2は記憶手段24に一時的に記憶される。また取引カード読み取り端末20は入出金情報22を入力するための入力手段23を有する。前記入力手段23は例えば、数字を入力することのできるキーボード等から構成されている。このキーボード等に入出金情報22に対応する金額を入力することにより、入出金情報22を前記記憶手段24に記憶させることができる。前記取引カード読み取り端末20が記憶した前記取引カード10の可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2ならびに入手金情報22は、送受信手段25を通してセンターサーバ30に送信される。前記センターサーバ30から送信された残高更新情報37が前記取引カード読み取り端末20の送受信手段25により受信され、残高更新情報37、入出金情報22が出力手段27により印刷される。図5は、前記取引カード読み取り端末20の出力手段27により印刷された取引記憶28の記載例である。前記入出金情報22には、入金額、出金額、購入商品名、提供役務名、取引カード番号、取引日付、残高等が含まれる。図5に示される様に、取引記憶28には取引カード番号、取引日付、入金額および残高が記載されている。取引記憶28が出力された後は、前記取引カード読み取り端末20の記憶手段24に記憶された可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2は消去される。図6は、実施例1に使用する前記センターサーバ30のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。前記センターサーバ30は、送受信手段31と、受信情報記憶手段32と、受信情報記憶手段33と、登録情報記憶手段34と、情報照合手段35と、使用開始許可情報記憶手段36とを有を有している。それぞれは前記センターサーバ30に組み込まれた集積回路、揮発性または不揮発性メモリ等を搭載した電子回路38においてCPU210CentralProcessingUnitにより制御されている。前記センターサーバ30には、前記取引カード10の可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2、および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51があからじめ登録情報記憶手段34に登録されている。前記センターサーバ30に対して、前記取引カード読み取り端末20または顧客通信端末40から、前記取引カード10のそれぞれの前記取引カード10の可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2、および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51が一致しない情報が送信されてきた場合には、プリペイド型カード決済システムのデータ処理を中断することができる。これにより、不正に実施例1に係るプリペイド型カード決済システムを稼働させることを防止することができる。また前記センターサーバ30は、顧客通信端末40から使用開始許可情報47が送信された場合には、使用開始許可情報記憶手段36に使用開始許可情報47を保存している。前記センターサーバ30は、前記取引カード読み取り端末20から送信された前記取引カード10の可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2ならびに入手金情報22を、送受信手段31により受信して受信情報記憶手段32に記憶する。前記センターサーバ30に受信された前記取引カード10の可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2ならびに入手金情報22は、情報照合手段35により、受信情報記憶手段32に記憶されているそれぞれの情報と、登録情報記憶手段34に登録されている情報とをそれぞれ照合する。前記センターサーバ30は、使用開始許可情報記憶手段36に使用開始許可情報47が保存されていることを確認する。前記照合および確認により問題がなければ、前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶された残高が更新される。次に前記センターサーバ30から残高更新情報37が前記取引カード読み取り端末20に送信される。図7は、実施例1に使用する顧客通信端末40のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。前記顧客通信端末40は、情報入力手段41と、送受信手段43と、記憶手段44と、表示手段45とを有する。前記顧客通信端末40としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器等を挙げることができる。前記情報入力手段41は、実施例1の場合は液晶、有機EL等を使用した表示画面46に表示された数字、文字等を前記表示画面46に指、ペン等で触れることにより指定できるタッチパネル型の構造となっている。なお前記情報入力手段41は、前記タッチパネル型の構造に代えて、例えばキーボード等も使用することができる。前記顧客通信端末40を操作するユーザは、前記取引カード10の可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51を情報入力手段41から入力して、前記可視カード識別情報1および前記可視情報51をセンターサーバ30に対して送受信手段43から送信することができる。前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51は、例えば、大文字、小文字により区別されたアルファベット文字、数字等の複数により構成された情報である。前記取引カード10と共に、前記取引カード10とは別の媒体に記載されて提供される。前記媒体としては、例えば、前記取引カード10を包装するパッケージ内部に添付される紙、前記取引カード10を包装するパッケージ等が挙げられる。前記顧客通信端末40から送信した可視カード識別情報1および前記可視情報51が前記センターサーバ30に受信され、前記センターサーバ30の登録情報記憶手段34に登録された可視カード識別情報1および前記可視情報51とそれぞれ照合される。前記センターサーバ30による照合の結果、問題がなければ、前記センターサーバ30は前記顧客通信端末40からの使用開始許可情報47を受信することができる。前記顧客通信端末40を操作する前記取引カード10の所有者は、使用開始許可情報47を前記顧客通信端末40の送受信手段43からセンターサーバ30に送信することができる。前記センターサーバ30は前記顧客通信端末40から送信された使用開始許可情報47を受けて、前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶された残高の更新処理等を行う。次に実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の動作について説明する。図8は実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の入金処理動作を説明するためのフローチャートである。前記取引カード10を購入した取引カード10の所有者は、前記取引カード10と、前記取引カード10の包装パッケージの内部に記載された可視情報51とを入手することができる。前記取引カード10に記憶された前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51は前記取引カード10と分離した状態で保管することができる。最初に前記取引カード10を入手した時点では、前記取引カード10の残高はゼロに設定されている。前記取引カード読み取り端末20は、例えば、商品の販売業者、役務の提供業者の店舗等に設置されている。前記取引カード10の所有者は任意の額の入金を商品の販売業者、役務の提供業者に申し出る。申し出を受けた商品の販売業者、役務の提供業者は、代金の入金と引き換えに前記取引カード10を用いた入金処理を行う。前記取引カード10を前記取引カード読み取り端末20に接触、かざす等の操作を行うと、前記取引カード読み取り端末20は前記取引カード10に記憶された前記可視カード識別情報1と不可視カード識別情報2とを読み取る取引カード情報の読み取り。ステップS-1。読み取られた前記可視カード識別情報1と不可視カード識別情報2は、前記取引カード読み取り端末20の記憶手段24に記憶される取引カード情報の記憶。ステップS-2。また前記取引カード読み取り端末20に設置された入力手段23から、前記取引カード10の所有者が入金した金額を入力する入出金情報の入力。ステップS-3。前記取引カード読み取り端末20からセンターサーバ30に対し、前記可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22が送信される取引カード情報および入出金情報の送信。ステップS-4。一方、センターサーバ30は前記取引カード読み取り端末20から送信された前記可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22を受信する取引カード情報および入出金情報の受信。ステップS-5。前記センターサーバ30に受信された前記可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および入出金情報22は、前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶される取引カード情報および入出金情報の記憶。ステップS-6。前記センターサーバ30には、前記可視カード識別情報1、不可視カード識別情報2および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51があらかじめ登録情報記憶手段34に登録されている。ここで前記不可視カード識別情報2と前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51とは互いに同じではなく、特定の処理手順により異なる数字、文字列に変換されている。前記変換手順は前記可視カード識別情報1毎に変更されている。このため特定の取引カード10に含まれる不可視カード識別情報2の中に、例えば1の数字が含まれていて、これが前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51としてAの文字に対応することがあったとしても、他の取引カード10に含まれる不可視カード識別情報2の中の1の数字がAの文字に対応するかどうかは分からない仕組みになっている。本発明に使用する取引カード10では人間の五感により検知することができる前記可視カード識別情報1と前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51とを扱うが、前記可視カード識別情報1と前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51との一方から不可視カード識別情報2を特定することは有限時間の中ではほぼ不可能なレベルに設定されている。このため実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100は安全性が高い。前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶された前記可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2が、登録情報記憶手段34に登録されている前記可視カード識別情報1および不可視カード識別情報2にそれぞれ合致するか、前記センターサーバ30の情報照合手段35により照合を行う取引カード情報の照合。ステップS-7。照合の結果、それぞれの情報が合致しない場合には、前記センターサーバ30は取引中止情報60を前記取引カード読み取り端末20に送信する。前記取引中止情報60を受信した前記取引カード読み取り端末20は、前記取引中止情報60を出力手段27に表示する取引中止情報の表示。ステップS-8。照合の結果、それぞれの情報が合致した場合には、前記センターサーバ30は受信情報記憶手段32に記憶された入出金情報22に基づいて、受信情報記憶手段32に記憶されている前記取引カード10に対応する残高を更新する取引カードの残高更新。ステップS-9。例えば前記取引カード10の残高が0円の場合に、10000円の入金があった場合には、前記残高は10000円として更新される。また例えば前記取引カード10の残高が5000円の場合に、5000円の入金があった場合には、前記残高は10000円として更新される。前記残高が更新されると、前記センターサーバ30から残高更新情報37が前記取引カード読み取り端末20に送信される更新情報の送信。ステップS-10。前記残高更新情報37を受信更新情報の受信。ステップS-11した前記取引カード読み取り端末20は、残高更新情報37、入出金情報22が出力手段27により印刷される入出金情報の印刷。ステップS-12。上記の通り、リアルタイムに入金処理が行われ、その結果を前記取引カード読み取り端末20の出力手段27による印刷物により確認することができる。図9は実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の前記取引カードの使用開始許可処理動作を説明するためのフローチャートである。前記取引カード10を購入した取引カード10の所有者は、顧客通信端末40を用いてインターネット回線網を通じて前記センターサーバ30のウェブサイトを前記顧客通信端末40の表示手段45に表示するウェブサイトの表示。ステップS-13。前記センターサーバ30のウェブサイトは、インターネット回線網に接続された前記センターサーバ30に設置されたHTML等のプログラムにより記載されたウェブサイトのURLUniformResourceLocatorを指定して、前記センターサーバ30のウェブサイト情報送信を要求し、前記ウェブサイト情報を受信することにより、前記顧客通信端末40のブラウザに表示させることができる。前記取引カード10を購入した取引カード10の所有者は、前記取引カード10に記載された可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51を前記センターサーバ30に送信する取引カード情報の送信。ステップS-14。前記センターサーバ30は前記取引カード読み取り端末20から送信された前記可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51を受信する取引カード情報の受信。ステップS-15。前記センターサーバ30に受信された前記可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51は、前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶される取引カード情報の記憶。ステップS-16。前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶された前記可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51が、登録情報記憶手段34に登録されている前記可視カード識別情報1および前記不可視カード識別情報2に一意に対応する可視情報51にそれぞれ合致するか、前記センターサーバ30の情報照合手段35により照合を行う取引カード情報の照合。ステップS-17。照合の結果、それぞれの情報が合致しない場合には、前記センターサーバ30は取引中止情報60を顧客通信端末40に送信する。前記取引中止情報60を受信した顧客通信端末40は、前記取引中止情報60を出力手段27に表示する取引中止情報の表示。ステップS-18。実施例1の場合では、この前記取引中止情報60は前記顧客通信端末40のブラウザに表示される。また前記顧客通信端末40と前記センターサーバ30間の通信が遮断される。照合の結果、それぞれの情報が合致した場合には、前記センターサーバ30は、認証済情報70を前記顧客通信端末40に送信する認証済情報の送信。ステップS-19。前記顧客通信端末40は前記センターサーバ30から認証済情報70を受信する認証済情報の受信。ステップS-20。前記顧客通信端末40は、使用開始許可情報47を前記センターサーバ30に送信する使用開始許可情報の送信。ステップS-21。前記顧客通信端末40から使用開始許可情報47を受信した前記センターサーバ30は、前記使用開始許可情報47を使用開始許可情報記憶手段36に記憶する使用開始許可情報の記憶。ステップS-22。以上の処理手順を経て、前記センターサーバ30は残高が更新可能な状態となる。そしてプリペイド型カード決済システム100はいつでも稼働できる状態にて待機する。実施例1のプリペイド型カード決済システム100は、入金処理を終えた後、前記取引カード10の所有者が前記センターサーバ30に対して使用開始許可情報47を送信して初めてプリペイド型カード決済システム100を稼働可能な状態とすることができる。このため前記取引カード10を紛失した場合等の場合でも意図せず前記取引カード10が使用される事故を防ぐことができる。次に実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の商品の購入、役務の提供等に伴う出金処理動作について説明する。図10は実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の出金処理動作を説明するためのフローチャートである。前記取引カード10の所有者が商品を購入したり、役務の提供を受ける場合の出金処理動作は、先に説明した入金処理動作の場合と同様である。前記取引カード10の所有者は商品の購入、役務の提供を希望する旨を、商品の販売業者、役務の提供業者に申し出る。申し出を受けた商品の販売業者、役務の提供業者は、商品役務の提供と引き換えに前記取引カード10を用いた出金処理を行う。まず先に説明したステップS-1~ステップS-9により取引カード情報の照合を行う。次に前記センターサーバ30は受信情報記憶手段32に記憶された入出金情報22に基づいて、例えば、前記センターサーバに記憶された取引カード10に関する残高から、商品役務の提供金額に相当する額を減額して新たな残高に更新する操作に対応する様に、受信情報記憶手段32に記憶されている前記取引カード10に対応する残高を更新する取引カードの残高更新。ステップS-9。残高を更新した結果、受信情報記憶手段32に記憶されている前記取引カード10に対応する残高がマイナスになる場合には、残高を更新前の値に戻す。そして前記センターサーバ30は取引中止情報60を前記取引カード読み取り端末20に送信する。残高を更新した結果、受信情報記憶手段32に記憶されている前記取引カード10に対応する残高がゼロ以上の場合には、以降、先に説明した取引カードの残高更新ステップS-9と同じ処理を行う。なお残高が不足することによりプリペイド型カード決済システム100により商品の購入、役務の提供等が不可能な場合には、入金処理を行うことにより前記取引カード10の所有者は先のステップS-1~ステップS-10を経て、前記センターサーバ30の受信情報記憶手段32に記憶されている前記取引カード10に対応する残高を増額することができる。この様に実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100を使用して、商品の購入、役務の提供等に伴う決済処理を円滑に行うことができる。実施例2は実施例1の変形例である。実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100の場合は、前記取引カード読み取り端末20が設置されている店舗における商品役務の提供等が可能であった。これに対し、実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110はインターネット回線網等を利用した電子商取引に応用することができる。この電子商取引について説明する。図11は、実施例2に使用する前記センターサーバ30aのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。実施例2に使用する前記センターサーバ30aは、実施例1に使用した前記センターサーバ30のハードウエアに加えて、商品役務情報80を記憶するための商品役務情報記憶手段81と、顧客通信端末40aに商品役務情報80を送信する商品役務情報送信手段82と、顧客通信端末40aに表示された商品役務情報80に基づいて顧客通信端末40aから送信された商品役務要求情報90を受信するための商品役務要求情報受信手段83と、前記顧客通信端末40aから送信された商品役務選択情報93を出力する選択商品役務出力手段84と、を有する。図12は、実施例2に使用する前記顧客通信端末40aのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。また実施例2に使用する前記顧客通信端末40aは、実施例1に使用した前記顧客通信端末40のハードウエアに加えて、センターサーバ30aから受信した商品役務情報80を受信する商品役務情報受信手段91と、前記商品役務情報80を表示する商品役務情報表示手段92と、前記商品役務情報表示手段92により表示された商品役務情報80から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報93をセンターサーバ30aに送信する商品役務選択情報送信手段94と、を有する。次に実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110の電子商取引に伴う出金処理動作について説明する。図13は実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110の出金処理動作を説明するためのフローチャートである。実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110は先に説明した実施例1に係るプリペイド型カード決済システム100における使用開始許可情報の送信ステップS-18までの処理が一度完了している。このため電子商取引が可能な一定額の残高が取引カード10に与えられている。実施例1の場合で説明したウェブサイトの表示ステップS-13~認証済情報の受信ステップS-20のステップを経て前記取引カード10の所有者はインターネット回線網を利用して顧客通信端末40aによりセンターサーバ30aへアクセスすることができる。前記顧客通信端末40aのブラウザに表示された前記センターサーバ30のウェブサイトを通じて、前記センターサーバ30に対して前記商品役務情報80の要求を行う商品役務情報の要求。ステップS-23。前記顧客通信端末40aからの前記商品役務情報80の要求を受信したセンターサーバ30aは、商品役務情報記憶手段81に記憶された商品役務情報80を商品役務情報送信手段82を通じて前記顧客通信端末40aに送信する商品役務情報の送信。ステップS-24。前記センターサーバ30aから送信された商品役務情報80は、前記顧客通信端末40aの商品役務情報受信手段91により受信される商品役務情報の受信。ステップS-25。前記顧客通信端末40aに受信された商品役務情報80は商品役務情報表示手段92に表示される商品役務情報の表示。ステップS-26。前記顧客通信端末40aの所有者は、前記顧客通信端末40aの商品役務情報表示手段92に表示された商品役務情報80から特定の商品役務を選択し、商品役務選択情報送信手段94により商品役務選択情報93をセンターサーバ30aに送信する商品役務選択情報の送信。ステップS-27。センターサーバ30aは前記商品役務選択情報93を受信する商品役務選択情報の受信。ステップS-28。センターサーバ30aは、実施例1の場合で説明した図10のフローチャートの場合と同様の処理を行うことにより、実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110の出金処理を行うことができる。具体的には、前記顧客通信端末40aから送信された商品役務選択情報93を受信したセンターサーバ30aは、前記顧客通信端末40に対応する残高を確認する残高の確認。ステップS-29。残高の確認の結果、商品役務の選択により残高がマイナスになってしまう場合には残高不足情報が前記センターサーバ30aから顧客通信端末40aに送信される。この結果、顧客通信端末40aでは残高不足情報が表示される残高不足情報の表示。S-30。前記顧客通信端末40aに残高不足情報が表示された後は、一定時間経過後、前記顧客通信端末40aと前記センターサーバ30aとの通信が遮断される。一方、商品役務の選択により残高がゼロ以上になる場合には、前記顧客通信端末40aに対応するセンターサーバ30aに記憶された取引カード10の残高が更新される取引カードの残高の更新。ステップS-31。具体的には前記商品役務選択情報93に対応する商品役務料金を、前記センターサーバ30aに記憶された取引カードの残高から減額して前記取引カード10aの残高を更新する。残高が更新されたとの情報は、センターサーバ30aから顧客通信端末40aに送信される更新情報の送信。ステップS-32。前記顧客通信端末40aでは残高の更新情報が受信され更新情報の受信。ステップS-33、前記顧客通信端末40aの表示手段45に残高、商品役務名等を含む入出金情報が表示される。また前記センターサーバ30aの選択商品役務出力手段84から前記顧客通信端末40aから送信された商品役務選択情報93が出力される商品役務選択情報の出力。ステップS-24。出力された商品役務選択情報9は、例えば、前記センターサーバ30aの運営会社と定形する商品の販売業者、役務の提供企業者に渡され、これらの商品の販売業者、役務の提供業者から実際に前記顧客通信端末40aの所有者に対して商品役務の提供が行われる。上記の説明の通り、実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110により円滑に電子商取引を完結させることができる。通常、電子商取引の場合には外部の決済機関等を利用する場合が多い。しかしながら外部決済機関を使用した場合には認証加入手続きが複雑なこと、利用料金が高いことなどから商品の販売業者、役務の提供業者は利用を躊躇する場合がある。しかし本発明のプリペイド型カード決済システムは外部の決済機関を利用する必要がなく、簡潔なシステムにより電子商取引を実施することが可能となる。このため本発明に係るプリペイド型カード決済システムは資本力のある大企業にその使用が限定されることはなく、中小の企業にも導入することが容易である。さらなる応用例として、実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110の場合、前記取引カード10の使用履歴に応じた取引カード10の残高と、商品役務選択情報93とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を前記センターサーバ30aに付加することができる。前記顧客通信端末40aにより、前記取引カード使用履歴情報を表示することも可能である。この様に本発明に使用する取引カード10の所有者は、手持ちの前記顧客通信端末40aを使用して簡単に実施例2に係るプリペイド型カード決済システム110についての取引カード使用履歴情報を確認することも可能である。