"密度920kg/m3以上955kg/m3以下、MFR5g/10分以上10g/10分未満であるエチレンと炭素数3から6のα-オレフィンを共重合してなるエチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量と、密度955kg/m3より大きく975kg/m3以下、MFR5g/10分以上40g/10分未満の高密度ポリエチレンB10~40重量および密度915kg/m3以上930kg/m3以下、MFR1.25g/10分以上10g/10分以下の高圧法低密度ポリエチレンC10~40重量からなり、下記要件a~dを満たす押出ラミネート用エチレン系重合体組成物。a160°Cで測定された溶融張力10~100mNbMFR4g/10分以上17g/10分以下cエチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高密度ポリエチレンBのMFRMFRBの比MFRA/MFRBが0.25~4.0dエチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高圧法低密度ポリエチレンCのMFRMFRCの比MFRA/MFRCが0.25~4.0エチレン-α-オレフィン共重合体Aが、下記要件eを満たすことを特徴とする、請求項1に記載のエチレン系重合体組成物。e炭素数6以上の長鎖分岐を、炭素数1000個あたり0.01~0.2個有するエチレン-α-オレフィン共重合体Aが、下記要件fを満たすことを特徴とする、請求項1又は2に記載のエチレン系重合体組成物。f重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2~5エチレン-α-オレフィン共重合体Aが、エチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合して得られ末端にビニル基を有するエチレン共重合体からなるマクロモノマーであって、数平均分子量Mnが2000以上であるマクロモノマーと、エチレン又はエチレンおよび炭素数3~6のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体をであることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のエチレン系重合体組成物。請求項1~4のいずれかに記載のエチレン系重合体組成物よりなる層を少なくとも1層有することを特徴とする積層体。下記要件gを満たすことを特徴とする請求項5に記載の積層体。gエチレン系重合体組成物よりなる層の厚みの最大値dHと最小値dLが式1の関係を満足する。dH-dL/dL≦0.151本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、耐熱性が良好でありながらラミネート成形品のカールが少なく、かつラミネート成形品の端部厚みが中央部よりも厚くなりにくい押出ラミネート用エチレン系重合体組成物およびこれよりなる層を少なくとも一層有する積層体を提供するものである。本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果見出されたものである。すなわち、本発明は、密度920kg/m3以上955kg/m3以下、メルトフローレート以下MFRと記す5g/10分以上10g/10分未満であるエチレンと炭素数3から6のα-オレフィンを共重合してなるエチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量と、密度955kg/m3より大きく975kg/m3以下、MFR5g/10分以上40g/10分未満の高密度ポリエチレンB10~40重量および密度915kg/m3以上930kg/m3以下、MFR1.25g/10分以上10g/10分以下の高圧法低密度ポリエチレンC10~40重量からなり、下記要件a~dを満たす押出ラミネート用エチレン系重合体組成物に関するものである。a160°Cで測定された溶融張力10~100mNbMFR4g/10分以上17g/10分以下cエチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高密度ポリエチレンBのMFRMFRBの比MFRA/MFRBが0.25~4.0dエチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高圧法低密度ポリエチレンCのMFRMFRCの比MFRA/MFRCが0.25~4.0以下、本発明について詳細に説明する。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、エチレンから導かれる繰り返し単位と炭素数3~6のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン-α-オレフィン共重合体である。炭素数3~6のα-オレフィンとしては、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン等が挙げられる。これら炭素数3~6のα-オレフィンの少なくとも2種類を併用してもよい。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、JISK67601995に記載された方法で測定した密度が920kg/m3以上955kg/m3以下、好ましくは920kg/m3以上945kg/m3以下、最も好ましくは920kg/m3以上935kg/m3以下のものである。ここで、密度が920kg/m3未満の場合、エチレン系重合体組成物の耐熱性が劣るため好ましくない。一方、955kg/m3を超える場合、該エチレン-α-オレフィン共重合体の融解温度は高く、エチレン系重合体組成物は耐熱性、剛性に優れるものとなる反面、同組成物を使用して製造した績層体のカールが大きくなり好ましくない。なお密度の測定は、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定することができる。また、本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、JISK67601995に記載された方法で測定したMFRが、5g/10分以上10g/10分未満、好ましくは7g/10分以上10g/10分未満のものである。ここで、MFRが5g/10分未満である場合、エチレン系重合体組成物とする際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下する好ましくない。一方、10g/10分以上の場合、溶融張力が小さなり、押出ラミネート成形品の端部厚みが中央部と比較して厚くなる可能性がある。なおMFRは、190°C、2.16kg荷重の条件でメルトインデクサーにより測定することができる。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、構造中に長鎖分岐を有するものであることが好ましい。構造中に長鎖分岐を有することでエチレン-α-オレフィン共重合体Aの溶融張力が高くなり、押出ラミネート用エチレン系重合体組成物のラミネート加工性が向上する。さらに、炭素数6以上の長鎖分岐を炭素数1000個あたり0.01~0.2個有すると、ラミネート加工時のネックイン溶融膜の幅落ちとドローダウン引取速度の上限のバランスに最も優れるため好ましい。なお、長鎖分岐数とは、13C-NMR測定で検出されるヘキシル基以上炭素数6以上の分岐の数である。さらに本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、エチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合して得られ末端にビニル基を有するエチレン共重合体からなるマクロモノマーであって、数平均分子量Mnが2000以上であるマクロモノマーと、エチレン又はエチレンおよび炭素数3~6のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体であることが望ましい。マクロモノマーとは、末端にビニル基を有するオレフィン重合体であり、好ましくはエチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体、またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン共重合体である。炭素数3~6のオレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンもしくはビニルシクロアルカン等のα-オレフィン、ブタジエンもしくは1,4-ヘキサジエン等のジエンを例示することができる。また、これらのオレフィンを2種類以上混合して用いることもできる。マクロモノマーの直鎖状ポリエチレン換算の数平均分子量Mnは、2,000以上であることが好ましく、さらに好ましくは5,000以上であり、より好ましくは10,000以上である。直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量Mwは、4,000以上であることが好ましく、より好ましくは10,000以上であり、さらに好ましくは15,000より大きい。マクロモノマーの分子量を大きくすることでエチレン-α-オレフィン共重合体Aに導入される長鎖分岐の長さが長くなり、溶融張力が向上する。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、重量平均分子量Mwと数平均分子量の比Mw/Mnが2~5の範囲にあることが望ましい。なお、Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって標準ポリエチレン換算値である重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定することにより算出することが可能である。Mw/Mnがこの範囲にある場合、樹脂中の低分子量成分の含有比率が少ないため、低分子量成分の滲出に由来するラミネート成形時のロール汚染やラミネート成形品の表面のべたつきおよびヒートシール不良などの弊害が抑制され、同時に押出負荷が必要以上に高くなってラミネート加工時の押出量が制限されることもない。エチレン-α-オレフィン共重合体Aを製造する方法に制限はなく、チーグラー触媒を用いる方法、フィリップス触媒を用いる方法、メタロセン触媒を用いる方法などで製造可能であるが、メタロセン触媒を用いる方法で製造することが好ましい。メタロセン触媒を用いて、エチレン-α-オレフィン共重合体Aを製造する場合、用いるメタロセン触媒は、メタロセン錯体、活性化助触媒、および必要に応じて有機アルミニウム化合物を構成成分として有し、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーを合成し、マクロモノマーの合成と同時に、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーとエチレンの共重合またはマクロモノマーとエチレンと炭素数3~6のオレフィンの共重合とエチレンと炭素数3~6のオレフィンの共重合を行うことが好ましい。マクロモノマーを合成する特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、非架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体、非架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、もしくは架橋型シクロペンタジエニルインデニルジルコニウム錯体以下、成分jと記す。を用いた触媒であることが好ましい。成分jの具体例として、例えばビスインデニルジルコニウムジクロライド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1-ジメチル-1-シラエタン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、プロパン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル4,7-ジメチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができるが、これらに限定されるこのではない。また、マクロモノマーの合成と同時に、マクロモノマーの共重合を行う特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、架橋型シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム錯体もしくは架橋型インデニルフルオレニルジルコニウム錯体以下、成分kと記す。を用いた触媒であることが好ましい。成分kの具体例として、例えばジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-トリメチルシリル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできるが、これらに限定されるものではない。成分jに対する成分kの量は、特に制限はなく、0.0001~100倍モルであることが好ましく、特に好ましくは0.001~10倍モルである。メタロセン触媒の構成成分として用いる活性化助触媒は、メタロセン錯体、またはメタロセン錯体と有機アルミニウム化合物の反応物を、オレフィンの重合が可能な活性種に変換する役割を果たす化合物を示し、メタロセン錯体からカチオン性化合物を生成させる化合物であることが好ましく、生成したカチオン性化合物は、オレフィンを重合することが可能な重合活性種として作用する。活性化助触媒は、重合活性種を形成した後、生成したカチオン性化合物に対して弱く配位または相互作用するものの、該活性種と直接反応しない化合物を提供する化合物である。活性化助触媒の具体的な例として、メチルアルミノキサンなどのアルキルアルミノキサン、シリカゲル担持アルキルアルミノキサン、トリスペンタフルオエオフェニルホウ素などのトリスフッ素化アリールホウ素、N,N-ジメチルアンモニウム-テトラキスペンタフルオロフェニルホウ素などのテトラキスフッ素化アリールホウ素塩などのホウ素化合物、これらのシリカゲル担持物、および粘土鉱物、有機化合物で処理した粘土鉱物などを挙げることができるが、これら活性化助触媒の中で有機化合物で処理した粘土鉱物を用いることが好ましい。活性化助触媒として、有機化合物で処理した粘土鉱物を用いる場合、用いる粘土鉱物は、スメクタイト群に属する粘土鉱物が好ましく、具体例としてモンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライトなどを挙げることができる。また、これら粘土鉱物を複数混合して用いることも可能である。なお、有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することを示す。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-エイコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-ドコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルオレイルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-オクタデシルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-エイコシルアミン塩酸塩、N-メチル-ジオレイルアミン塩酸塩、N-メチル-ジベヘニルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルアニリン塩酸塩などのアルキルアンモニウム塩を例示することができる。メタロセン触媒は、成分jと成分kの混合物を活性化助触媒と反応させる方法、成分jと活性化助触媒を反応させた後、成分kを反応させる方法、成分jと成分kを別々に反応させる方法などで調製されるが、メタロセン触媒の調製方法に特に制限はない。なお、メタロセン触媒は、触媒の調製時、メタロセン錯体の活性化や溶媒中の不純物の除去など、必要に応じてトリエチルアルミニウムやトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムを用いてもよい。本発明押出ラミネート用ポリエチレン樹脂組成物の成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aを製造する際には、重合温度-100~120°Cで行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると20~120°Cが好ましく、さらには60~120°Cの範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は10秒~20時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧~300MPaの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレン単独又はエチレンと炭素数3~6のα-オレフィンであり、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンである場合、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンの供給割合として、エチレン/炭素数3~6のα-オレフィンモル比が、1~200、好ましくは3~100、さらに好ましくは5~50の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて2段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。本発明の押出ラミネート用ポリエチレン樹脂組成物の成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aの長鎖分岐数は、マクロモノマーの末端ビニル数を増加させることによって増加できる。マクロモノマーの末端ビニル数は、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって増加させることができる。本発明の押出ラミネート用ポリエチレン樹脂組成物の成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体AのMw/Mnは、マクロモノマーのMnを減少させることによって増加できる。マクロモノマーのMnは、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって減少させることができる。本発明のエチレン系重合体組成物を構成する高密度ポリエチレンBは、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒などにより重合されたエチレン単独重合体および/またはエチレン-α-オレフィン共重合体である。α-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンもしくはビニルシクロアルカン等が例示される。本発明のエチレン系重合体組成物を構成する高密度ポリエチレンBは、JISK67601995の方法で測定した密度が955kg/m3より大きく975kg/m3以下、好ましくは密度が955kg/m3より大きく970kg/m3以下のものである。密度が955kg/m3以下の場合は、本発明のエチレン系重合体組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。また密度が975kg/m3より大きい場合は、本発明のエチレン系重合体組成物を成形してなる積層体のカールが非常に大きくなるため好ましくない。本発明のエチレン系重合体組成物を構成する高密度ポリエチレンBは、JISK67601995の方法で測定したMFRが5g/10分以上40g/10分未満、好ましくは15g/10分以上40g/10分未満のものである。ここで、MFRが5g/10分未満である場合、エチレン系重合体組成物のラミネート加工時の押出負荷が大きくなり生産性が低下するため好ましくない。一方、40g/10分以上の場合、溶融張力が小さくなり、押出ラミネート成形品の端部厚みが中央部と比較して厚くなるる可能性がある。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンCは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができ、本発明の範囲において適宜選択される。本発明のエチレン系重合体組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンCは、JISK67601995の方法で測定した密度が915kg/m3以上930kg/m3以下、好ましくは915kg/m3以上925kg/m3以下のものである。密度が915kg/m3未満の場合は、本発明のエチレン系重合体組成物の耐熱性が低下する恐れがある。また密度が930kg/m3より大きい場合は、高圧法低密度ポリエチレンの融解温度は高く、エチレン系重合体組成物は耐熱性、剛性に優れるものとなる反面、ラミネート加工性が劣るものとなる。本発明のエチレン系重合体組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンCは、JISK67601995の方法で測定したMFRが1.25g/10分以上10g/10分以下、好ましくは2.5g/10分以上5g/10分以下のものである。ここで、MFRが1.25g/10分未満である場合、エチレン系重合体組成物のラミネート加工時の押出負荷が大きくなり生産性が低下するため好ましくない。一方、10g/10分を超える場合、溶融張力が小さくなりラミネート加工時のネックインが大きくなるため好ましくない。上記要件を満たすエチレン-α-オレフィン共重合体A、高密度ポリエチレンBおよび高圧法低密度ポリエチレンCを特定量ブレンドした押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、押出ラミネートにより積層体とした際の耐熱性とカールのバランスに優れたものである。本発明のエチレン系重合体組成物は、エチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量、好ましくは50~70重量、高密度ポリエチレンB10~40重量、好ましくは10~30重量、および高圧法低密度ポリエチレンC10~40重量、好ましくは20~35重量からなるものである。高密度ポリエチレンBの配合量が10重量未満では、エチレン系重合体組成物の密度が低くなり耐熱性が低下するため好ましくなく、一方配合量が40重量を超える場合はエチレン系重合体組成物の密度が高くなり耐熱性、剛性に優れるものとなる反面、積層体のカールが大きくなり好ましくない。また高圧法低密度ポリエチレンCの配合量が10重量未満では、エチレン系重合体組成物の溶融張力が小さくなり、ラミネート加工時のネックインが大きくなるため好ましくなく、一方配合量が40重量を超える場合はエチレン系重合体組成物の密度が低くなり、耐熱性に劣るものとなるため好ましくない。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、160°Cで測定された溶融張力が10~100mNであり、好ましくは20~100mNである。溶融張力が10mN未満の場合、ラミネート加工時のネックインが大きくなり好ましくない。一方溶融張力が100mNを超える場合はラミネート加工時の高速延展性が劣る場合があり好ましくない。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、JIS67601995の方法で測定したMFRが4g/10分以上17g/10分以下であり、好ましくは7g/10分以上17g/10分以下であり、さらに好ましくは10g/10分以上17g/10分以下である。MFRが4g/10分未満の場合、ラミネート加工時の高速延展性が劣る場合があり好ましくない。一方MFRが17g/10分を超える場合は、押出ラミネート成形品の端部厚みが中央部と比較して厚くなる場合があり好ましくない。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、エチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高密度ポリエチレンBのMFRMFRBの比MFRA/MFRBが0.25~4.0であり、かつエチレン-α-オレフィン共重合体AのMFRMFRAと高圧法低密度ポリエチレンCのMFRMFRCの比MFRA/MFRCが0.25~4.0である。エチレン-α-オレフィン共重合体A、高密度ポリエチレンB、高圧法低密度ポリエチレンCの各々のMFRがこれらの関係を満たさない場合、各構成成分の溶融時の粘度差が大きくなり、均一な混合が困難になるため、ラミネート加工時にエチレン系重合体組成物の流動性にむらが生じ、押出ラミネート成形品の端部厚みが中央部と比較して厚くなる場合があり好ましくない。本発明のエチレン系重合体組成物には、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、発泡剤、発泡核剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有させることができる。また、他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。本発明のエチレン系重合体組成物は、通常樹脂組成物とする際の方法を用いることができ、例えば溶融混合方法として、単軸押出機やニ軸押出機を用いた押出混練、ロール混練など公知の方法を挙げることができ、該方法で溶融混練することにより得ることができる。本発明のエチレン系重合体組成物は、公知の押出ラミネート成形機により、Tダイより押出されたエチレン系重合体組成物からなる溶融フィルムを直接基材に貼り合せることにより積層体とすることができ、本発明のエチレン系重合体組成物よりなる層を少なくとも1層有する。本発明の積層体は、下記要件gを満たすことが好ましい。gエチレン系重合体組成物よりなる層の厚みの最大値dHと最小値dLが式1の関係を満足する。dH-dL/dL≦0.151エチレン系重合体組成物よりなる層の厚みの最大値dHと最小値dLが式1の関係を満足すると、本発明の積層体を巻物にした場合に、厚みの厚い部分が盛り上がりラミネートフィルムにしわが入って商品価値が大幅に低下するといった問題がなく、好ましい。押出ラミネート成形法は、シングルラミネート、タンデムラミネート、共押出ラミネート、サンドイッチラミネートのいずれでもよく、特に制限を受けない。また、押出ラミネート加工を行う際、基材とエチレン系重合体組成物層との接着性が良好な積層体を得るため、250~350°Cの温度でダイより押出すことが好ましい。また、エチレン系重合体組成物の溶融フィルムが少なくとも基材と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されていてもよい。空気による酸化反応を進行させる場合、270°C以上の温度でダイより押出すことが好ましく、また、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、250°C以上で押出すことが好ましい。なお、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出されたフィルム1m2当たり0.5mg以上であることが好ましい。また、基材との接着性を高めるため、基材の接着面に対してアンカーコート剤処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。基材としては、合成高分子重合体フィルムおよびシート、織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルムおよびシート等が挙げられる。さらに、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにウレタン系インキ等を用いて印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、伸張紙、上質紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。本発明の積層体は、スナック菓子、インスタントラーメン等の乾燥食品、スープ、味噌、漬物、ソース、飲料等の水物飲食品包装、薬、輸液バッグ等の医薬品包装、シャンプー、化粧品、おむつのバックシートなどのトイレタリー用品、印画紙支持体、紙製容器および蓋、紙皿、離型紙および離型テープ、易解離性フィルム、紙製セミレトルトパックなど広範囲にわたりフィルム、容器、テープ、支持体として用いることができる。本発明の押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、耐熱性が良好でありながらラミネート成形品のカールが少ないものであり、広範囲にわたりフィルム、容器、テープ、支持体として用いることができ、産業用資材としてきわめて有用である。以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。~分子量および分子量分布の測定~マクロモノマーおよびエチレン-α-オレフィン共重合体Aの重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnおよび重量平均分子量と数平均分子量の比Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定した。GPC装置としては東ソー株製HLC-8121GPC/HTを用い、カラムとしては東ソー株製TSKgelGMHhr-H20HTを用い、カラム温度を140°Cに設定し、溶離液として1,2,4-トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は1.0mg/mlの濃度で調製し、0.3ml注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、MwおよびMnは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。~密度の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体Aおよびエチレン系重合体組成物の密度は、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定した。~MFRの測定~エチレン-α-オレフィン共重合体Aおよびエチレン系重合体組成物のMFRは、JISK67601995に準拠してメルトインデクサーで測定した。~溶融張力の測定~エチレン系重合体組成物の溶融張力は、バレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名:キャピログラフに、長さが8mm,直径が2.095mm、流入角が90°のダイスを装着し測定した。溶融張力は、温度を160°Cに設定し、ピストン降下速度を10mm/分、延伸比を47に設定し、引き取りに必要な荷重mNを測定した。最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。~長鎖分岐数の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体Aの長鎖分岐数は、Varian製VNMRS-400型核磁気共鳴装置を用いて、13C-NMRによってヘキシル基以上の長鎖分岐の数を測定した。溶媒はテトラクロロエタン-d2である。主鎖メチレン炭素1,000個当たりの個数として、マクロモレキュールズMacromolecules第31巻、25号、8677~8683ページ1998年に記載の下記式4から求めた。長鎖分岐数=IAα/3×IAtot4[式中、IAαはヘキシル基以上の長鎖分岐のα-炭素ピーク化学シフト:34.6ppmの積分強度であり、IAtotは主鎖メチレン炭素のピーク30.0ppmの積分強度である。]~ネックイン~エチレン重合体組成物を90mmφのスクリューを有する押出ラミネータームサシノキカイ株製の押出機へ供給し、315°Cの温度で開口幅600mmのTダイより押出し、基材の引取り速度を200m/分として、幅600mm、坪量50g/m2のクラフト紙基材上に押出ラミネート用樹脂組成物が中央部の厚みが20μmの厚さになるよう押出ラミネートした際の、Tダイ開口幅とエチレン系重合体組成物のコート幅との差をネックインとし、その値を測定した。~カール~~ネックイン~の測定において作製した積層体を、エチレン系重合体組成物層を上にして平坦な面に置き、これに10cm四方の正方形を描いた。その正方形の対角線に切り込みを入れ、気温23°C、相対湿度50の条件で24時間放置後に、切り込み部分が平坦面より反り上がった高さを測定した。~耐熱性グロス変化~~ネックイン~の測定において作製した積層体を、スモールオーブンWernerMathis社製を用いて110~135°Cの温度5°C間隔で30秒間加熱し、加熱前後のエチレン系重合体組成物層側のグロスをグロスメーター日本電色社製で測定した。加熱前のグロス値に対し加熱後のグロス値が120を越えた時の温度を耐熱温度とした。~エチレン系重合体組成物層の厚み変化~~ネックイン~の測定において作製した積層体の厚みを、端部から50mmおきに計測し、最も厚い部分の厚みをdHmm、最も薄い部分の厚みをdLmmとした。合成例1[変性ヘクトライトの調製]水3リットルにエタノール3リットルと37濃塩酸100ミリリットルを加えた後、得られた溶液にN-メチル-ジオレイルアミン585g1.1molを添加し、60°Cに加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト1kgを加えた。この懸濁液を60°Cで、3時間撹拌し、上澄液を除去した後、60°Cの水50Lで洗浄した。その後、60°C、10-3torrで24時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径5.2μmの変性ヘクトライトを得た。[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]前記変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド8.81g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加してマクロモノマー合成触媒100g/Lとした。上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライドに対して5molのジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド0.58g1.05mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]内容積540Lの重合器に、ヘキサンを145kg/時、エチレンを33.0kg/時、ブテン-1を5.3kg/時、水素を4NL/時およびポリマー生産量が30kg/時になるように上記[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒を連続的に供給し、全圧を3,000kPa、重合器内温を60°Cに保ちながら連続的に重合反応を行った。重合器から連続的にスラリー抜き出し、未反応の水素、エチレン、ブテン-1を除去した後、分離、乾燥の工程を経てエチレン-α-オレフィン共重合体A-1粉末を得た。これを200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでエチレン-α-オレフィン共重合体A-1ペレットを得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-1ペレットの密度は921kg/m3、MFRは9.0g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.13個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは3.8であった。なお、この合成例では、下記参考例1に示すマクロモノマーの製造と同時に、エチレンおよび1-ブテンの重合が行われている。参考例1[マクロモノマーの合成]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例1[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例1と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=20,000であり、Mw/Mn=2.8であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1,000炭素当りの末端ビニル数は0.05個であった。合成例2[エチレン-α-オレフィン共重合体A-2の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を5.3kg/時から5.0kg/時、水素供給量を4NL/時から2NL/時に変え、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-2を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-2の密度は921kg/m3、MFRは6.0g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.10個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは4.2であった。参考例2[マクロモノマーの合成]合成例2[エチレン-α-オレフィン共重合体A-2の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例1[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例2と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=21,000であり、Mw/Mn=2.7であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1,000炭素当りの末端ビニル数は0.05個であった。合成例3[エチレン-α-オレフィン共重合体A-3の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を5.3kg/時から0.5kg/時、重合温度を60°Cから85°Cに変え、触媒を合成例3[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-3を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-4の密度は954kg/m3、MFRは9.0g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.03個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは2.3であった。参考例3[マクロモノマーの合成]合成例3[エチレン-α-オレフィン共重合体A-3の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例3[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例3と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=17,000であり、Mw/Mn=2.3であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1,000炭素当りの末端ビニル数は0.02個であった。合成例4[エチレン-α-オレフィン共重合体A-4の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、水素供給量を4NL/時から5NL/時に変え、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-4を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-4の密度は920kg/m3、MFRは12.7g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.10個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは4.2であった。参考例4[マクロモノマーの合成]合成例4[エチレン-α-オレフィン共重合体A-4の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例4[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例4と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=20,000であり、Mw/Mn=2.8であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1,000炭素当りの末端ビニル数は0.05個であった。下記実施例および比較例で用いた高密度ポリエチレンおよび高圧法低密度ポリエチレンの特性を表2に示す。実施例1合成例1に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-165重量、高密度ポリエチレン東ソー株製商品名ニポロンハード1000;密度966kg/m3、MFR20.1g/10分以下、B-1という。15重量、高圧ラジカル重合法で得られた低密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセン205;密度924kg/m3、MFR3.0g/10分以下、C-1という。20重量、をタンブラーミキサーにて予備混合した後、シリンダー温度180°Cに調整した単軸押出機株プラコー製、型式PDA-50で溶融混練、造粒し、エチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、エチレン系重合体組成物の評価方法に示した方法によりラミネート成形した。得られたエチレン系重合体組成物により密度、MFR、溶融張力、および融点を測定し、押出ラミネート成形時にネックインとカールおよびエチレン系重合体組成物層の厚みの評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例2組成物の配合比率を、A-150重量、B-140重量、C-110重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例3組成物の配合比率を、A-150重量、B-110重量、C-140重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例4組成物の配合比率を、A-180重量、B-110重量、C-110重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例5エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例2に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-2を使用し、高密度ポリエチレンとしてB-1の代わりに高密度ポリエチレンB-2東ソー株製商品名ニポロンハード2000;密度959kg/m3、MFR13.5g/10分を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例6エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例3に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-3を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例7高密度ポリエチレンとしてB-1の代わりに高密度ポリエチレンB-2を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例8高圧法低密度ポリエチレンとしてC-1の代わりに高圧法低密度ポリエチレンC-2東ソー株製商品名ペトロセン203;密度918kg/m3、MFR8.0g/10分を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。比較例1エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例4に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-4を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体組成物は、ラミネート成形品の層厚みの最大値と最小値の差が大きく厚みの安定性が劣った。比較例2エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例2に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-4を使用し、高密度ポリエチレンB-1の代わりに高密度ポリエチレンB-3東ソー株製商品名ニポロンハード5700;密度953kg/m3、MFR1.0g/10分を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体組成物は、ラミネート成形品の層厚みの最大値と最小値の差が大きく厚みの安定性が劣った。比較例3高密度ポリエチレンBを配合せず、配合比率をA-180重量、C-120重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体組成物は、同程度の密度を有する実施例3~5と比較し耐熱性に劣った。比較例4高圧法低密度ポリエチレンCを配合せず、配合比率をA-180重量、B-120重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体組成物は、ネックインが大きく、ラミネート加工性に劣るものであった比較例5エチレン-α-オレフィン共重合体Aを配合せず、配合比率をB-180重量、C-120重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体組成物は、ネックインが大きく、ラミネート加工性に劣るものであった。比較例6高密度ポリエチレンBと高圧法低密度ポリエチレンCを配合せず、配合比率をA-1100重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体は、グロス変化温度が低く耐熱性に劣るものであった。比較例7エチレン-α-オレフィン共重合体Aと高圧法低密度ポリエチレンCを配合せず、配合比率をB-1100重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体は、ネックインが大きく、ラミネート加工性に劣るものであった。比較例8エチレン-α-オレフィン共重合体Aと高密度ポリエチレンBを配合せず、配合比率をC-2100重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様にラミネート成形し評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体は、耐熱性に劣るものであった。"