"第1の搬送路および第2の搬送路で分岐または合流する分岐/合流部と、前記第1の搬送路または前記第2の搬送路に沿って配設された2本の走行レール上を車輪で走行可能な台車ユニットにより物品を搬送する物品搬送装置において、前記分岐/合流部は、前記2本の走行レールが拡開して形成される2本の外側走行レールと、該2本の外側走行レールの拡開した部分を基点として該2本の外側走行レールの内側に拡開して形成される2本の内側走行レールと、前記台車ユニットの走行経路を、前記第1の搬送路または第2の搬送路に切り替える走行切替機構とを有し、前記2本の外側走行レールのうちの一方の外側走行レールと、前記2本の内側走行レールのうちの一方の内側走行レールとで前記第1の搬送路を形成するとともに、前記2本の外側走行レールのうちの他方の外側走行レールと、前記2本の内側走行レールのうちの他方の内側走行レールとで前記第2の搬送路を形成し、前記走行切替機構は、前記2本の内側走行レールの前記基点から前記2本の外側走行レール側に向かって延設し、上面に前記車輪の走行面を備える揺動アームと、該揺動アームを前記2本の外側走行レール側の一方または他方に切り替えて連接させる揺動手段とを備え、前記揺動手段は、拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた空間に設けられることを特徴とする物品搬送装置。前記拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた前記空間に、前記2本の内側走行レールに接続する支持プレートを設け、前記支持プレート上に、前記揺動手段を少なくとも配設することを特徴とする請求項1に記載の物品搬送装置。前記第1の搬送路と前記第2の搬送路とを形成する各走行レールを支持する支持部をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の物品搬送装置。しかしながら、特許文献1に記載の物品搬送装置にあっては、レールごと入れ替えを行っていたので、切替機構が構造的に大きくなり、これらの配置スペースが大きくなってしまい、搬送経路のレイアウトを決める際にはこの配置スペースを考慮しなければならなかったため、レイアウトに制約ができてしまい、レイアウトを自由に決められないという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、搬送経路の分岐または合流に際し、より簡単な構造で搬送経路のレイアウトに自由度を持たせることができる物品搬送装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の物品搬送装置は、第1の搬送路および第2の搬送路で分岐または合流する分岐/合流部と、前記第1の搬送路または前記第2の搬送路に沿って配設された2本の走行レール上を車輪で走行可能な台車ユニットにより物品を搬送する物品搬送装置において、前記分岐/合流部は、前記2本の走行レールが拡開して形成される2本の外側走行レールと、該2本の外側走行レールの拡開した部分を基点として該2本の外側走行レールの内側に拡開して形成される2本の内側走行レールと、前記台車ユニットの走行経路を、前記第1の搬送路または第2の搬送路に切り替える走行切替機構とを有し、前記2本の外側走行レールのうちの一方の外側走行レールと、前記2本の内側走行レールのうちの一方の内側走行レールとで前記第1の搬送路を形成するとともに、前記2本の外側走行レールのうちの他方の外側走行レールと、前記2本の内側走行レールのうちの他方の内側走行レールとで前記第2の搬送路を形成し、前記走行切替機構は、前記2本の内側走行レールの前記基点から前記2本の外側走行レール側に向かって延設し、上面に前記車輪の走行面を備える揺動アームと、該揺動アームを前記2本の外側走行レール側の一方または他方に切り替えて連接させる揺動手段とを備え、前記揺動手段は、拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた空間に設けられることを特徴としている。この特徴によれば、走行切替機構が、台車ユニットの走行経路を、前記第1の搬送路または第2の搬送路に切り替える際に、揺動手段により揺動アームを前記2本の外側走行レール側の一方または他方に切り替えて連接させることができ、この場合、デットスペースである拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた空間を有効利用して、揺動手段を設けることができる。これにより、搬送経路のレイアウトを決める際に、揺動手段を配設する位置を、例えば、走行レールの外側など別の場所に設ける必要がなくなるので、搬送経路のレイアウトを自由に決めることができる。本発明の物品搬送装置は、前記拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた前記空間に、前記2本の内側走行レールに接続する支持プレートを設け、前記支持プレート上に、前記揺動手段を少なくとも配設することを特徴としている。この特徴によれば、デットスペースである拡開した前記2本の内側走行レールにより挟まれた空間を有効利用して、支持プレートを設けることができる。支持プレートを、2本の内側走行レールに接続させることで、2本の内側走行レールを支持プレートで支えることができ、2本の内側走行レールを補強し、これらの2本の内側走行レールに係る重さを分散させることができる。台車ユニットの走行経路が第1の搬送路または第2の搬送路に切り替えられた場合に、例えば、台車ユニットで重い物品を搬送した場合なども安定して走行することができる。本発明の物品搬送装置は、前記第1の搬送路と前記第2の搬送路とを形成する各走行レールを支持する支持部をさらに備えることを特徴としている。この特徴によれば、支持部は、前記第1の搬送路を形成する一方の外側走行レールおよび一方の内側走行レールと、前記第2の搬送路を形成する他方の外側走行レールおよび他方の内側走行レールとを支持することができる。また、例えば、支持部が、前記揺動手段が配設された支持プレートを支持するようにすれば、これらを補強し、これらの走行レールに係る重さを分散させることができる。本発明に係る物品搬送装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例に係る物品搬送装置につき、図1から図12を参照して説明する。以下、図2、の紙面左側を物品搬送装置の正面側前方側として説明する。図1に、実施例における物品搬送装置の全体像を示す平面図を示している。また、図2に、台車ユニット4の側面図を示し、図3に、台車ユニット4の背面図を示している。図1の符号1は、例えば、自動車等を製造する工場内で、自動車の部品が収納された本発明における物品としてのコンテナ2図2参照を搬送するための本発明の適用された物品搬送装置である。図1及び図2に示すように、物品搬送装置1においては、搬送経路に沿って配置された2本の走行レール3と、走行レール3を平面視で反時計回りに走行可能な複数の台車ユニット4と、走行レール3からなる搬送路が分岐または合流する分岐/合流部5と、から主に構成されている。走行レール3は工場内の天井近傍の所定の高さ位置にレール支持部により支持されて掛け渡されていている。また、台車ユニット4は、自動車の部品が収納されているコンテナ2を搬送経路に沿って搬送するようになっている。2本の走行レール3は、その上面が水平面として形成された、アルミやスチール等の金属材によって形成されており、工場内の搬送経路に沿って工場内の天井から吊り下げされた状態で設けられている。また、走行レール3は、複数の直線路と曲線路とが組み合わされて無端状に形成されており、外周の搬送経路を形成する走行レール3である本線レール3dから分岐及び合流する走行レール3e,3f,3gが設けられている。走行レール3の分岐/合流地点には、本実施例における分岐/合流部5が設けられており、分岐/合流部5は、後述するように、台車ユニット4の走行経路を切り替える走行切替機構を有している。ここで、図1における紙面上側において本線レール3dから内側に分岐する走行レール3を分岐レール3eとし、紙面中央において本線レール3dから内側に分岐する走行レール3を分岐レール3fとし、紙面下側において本線レール3dから内側に分岐する走行レール3を分岐レール3gとする。また、分岐レール3eには、台車ユニット4にコンテナ2を積み込むための積込ステーションC1が設けられ、分岐レール3gには、台車ユニット4からコンテナ2を降ろすための荷降ろしステーションC2が設けられ、分岐レール3fには、台車ユニット4を待機させる待機ステーションC3が設けられている。また、これらステーションC1~C3以外に本線レール3dから分岐レール3e,3f,3gに分岐する箇所には分岐ステーションC4が設けられ、分岐レール3e,3f,3gから本線レール3dに合流する箇所には、合流ステーションC5が設けられている。各ステーションC1~C5は、いずれも同様の構成からなり台車ユニット4に設けられた走行用バッテリ図示せずへの充電を行うための充電ステーションCとなっている。また、走行用バッテリは、電力を静電エネルギーとして蓄えるキャパシタ装置により構成しておくことができる。尚、物品搬送装置1には、台車ユニット4や充電ステーションCを統括管理する主制御装置が設けられている図示せず。この主制御装置は、走行レール3以外の床面等の地上部に設けられている。この主制御装置が台車ユニット4、分岐/合流部5、充電ステーションCと情報通信を行い、また、分岐/合流部5における後述する搬送路の切り替え等の制御を行うようになっている。図2に示すように、台車ユニット4には、走行レール3を走行する前後2台の走行台車8,9と、前側の走行台車8の前方を走行する先行台車10と、後側の走行台車9の後方を走行する後続台車11と、が設けられている。尚、先行台車10と前側の走行台車8とが連結杆材13によって連結され、後側の走行台車9と後続台車11とが連結杆材14によって連結されている。これらの台車8,9,10,11は、直列に配置されて走行レール3の上面の走行面を走行するようになっている。また、前後の走行台車8,9にそれぞれ取り付けられた吊下棒15によって、走行ユニット31が吊り下げられている。そして、図3に示すように、台車ユニット4には、コンテナ2を保持するキャリア12搬送物支持部材と、このキャリア12を昇降させる昇降ユニット32と、が設けられている。この昇降ユニット32は、走行ユニット31の下方に吊り下げられている。キャリア12は、昇降ユニット32からワイヤーロープ33によって吊り下げられており、このキャリア12は、昇降ユニット32の内部に設けられた昇降モータ30昇降駆動手段及びプーリー34によって昇降されるようになっている。図2に示すように、前側の走行台車8は、台車ユニット4を走行させるための走行モータ17走行駆動手段と車輪60とを有しており、この走行モータ17が駆動されることにより車輪60が回転して台車ユニット4が走行レール3の走行面を走行するようになっている。走行台車9の構成も走行台車8と同様に構成してもよいし、走行モータを設けないようにして走行台車8により牽引するようにしてもよい。先行台車10および後続台車11には車輪65が設けられており、走行台車8の車輪60の駆動による走行台車8に牽引されてそれぞれが回転するようになっている。また、走行ユニット31内には、図示していないが、前側の走行台車8の走行モータ17を駆動させるための走行用バッテリと、走行モータ17の回転速度の制御やブレーキ制御を行う台車用制御装置と、が設けられている。台車用制御装置は、前述した走行台車8の走行モータ17に接続されて、この走行モータ17のシーケンス制御を行う制御回路としてのPLCProgrammableLogicControllerを有している。尚、走行モータ17及び台車用制御装置は、走行用バッテリから電力の供給を受けており、走行レール3における所定箇所搬送経路の一部に設けられた複数の充電ステーションCにおいて走行用バッテリに充電が行われるようになっている図1参照。また、積込ステーションC1及び荷降ろしステーションC2では、台車ユニット4の走行を停止させ、かつキャリア12を昇降させて作業員がコンテナ2の移載作業を行うようになっている。また、走行台車8,9の下端部の、吊下棒15の前後には、ガイドローラ61図5~図7を参照が設けられており、これらのガイドローラ61は、独立して水平方向に回転可能に枢支されている。走行台車8が走行レール3上に載置されることで、ガイドローラ61が両走行レール3間の間隙22内に配置されるようになっている。そのため、各ガイドローラ61は、走行台車8の走行中に両走行レール3の側端部に当接し、走行台車8が走行レール3上から離脱しないようにガイドしている。さらに、先行台車10、後続台車11の下端部には、ガイドローラ61よりも径が小さいガイドローラ66が、前部と後部とで左右方向に2輪並設されている。これらのガイドローラ66は、独立して水平方向に回転可能に枢支されており、ガイドローラ61と同様に先行台車10、後続台車11の走行中に両走行レール3の側端部に当接し、先行台車10、後続台車11が走行レール3上から離脱しないようにしている。また、先行台車10には、前方にある他の台車ユニット4の存在を光学的に検出する前方検出センサ48が設けられている。また、台車ユニット4の後続台車11の後端には、前方検出センサ48から照射される光を反射する反射板35が取り付けられている。この前方検出センサ48は、発光素子図示略と受光素子図示略が設けられた反射型光電センサとなっており、発光素子から前方に照射される光赤外線等が前方の物体被検出体に反射されて受光素子が受光することで前方の物体を検出できるようになっている。このように台車ユニット4は、前方検出センサ48によって前方にある他の台車ユニット4の存在を検出することができ、この検出に基づいて台車用制御装置が速度制御等を行うようになっている。また、台車ユニット4の後続台車11の後端には、板状をなすドグ44が突出されており、先行台車10の先端には、他の台車ユニット4のドグ44を検出する停止検出センサ51が設けられている。この停止検出センサ51は、内蔵されているマグネットが磁力により鉄材等の磁性材料で形成されたドグ44の近接及び接触を検出するマグネットスイッチとなっている。この停止検出センサ51に他の台車ユニット4のドグ44が近接されると、台車用制御装置が台車ユニット4の走行を停止させる制御を行うようになっている。尚、この停止検出センサ51は、他の台車ユニット4のドグ44のみならず、台車ユニット4を停止させるために、充電ステーションC等に設けられるストッパー装置図示略が有するドグ図示略も検出するようになっている。このように、各台車ユニット4は、衝突しないように、また、充電されて各走行レールの走行面をそれぞれ走行するように構成されている。つぎに、分岐/合流部5の構成を説明する。図4に、分岐/合流部5の斜視図を示す。図5に、図4におけるI-I断面図を示し、図6に、図4におけるII-II断面図を示し、図7に走行レール上の台車ユニットの平面図を示している。なお、図5~図7においては、分岐/合流部5の走行レール上に台車ユニット4の走行台車8および先行台車10が載置されている状態を模式的に示している。以下、図4において、本線レール3d図1参照等の本線搬送路72から、分岐する方向の分岐レール3g等図1参照の搬送路を第1の搬送路73といい、また、本線搬送路72から直進する方向を第2の搬送路74といい、台車ユニット4の走行経路が、本線搬送路72から第1の搬送路73に分岐する場合と、本線搬送路72から同じ本線である第2の搬送路74に直進する場合を例にして説明する。図1に示す各分岐/合流部5の構成は、同様な構成にでき、分岐する場合に限らず、合流する場合も同じものを利用でき、本実施例における走行切替機構52により、経路を切り替えるだけで対応できる。図4において、分岐/合流部5は、2本の走行レール3が拡開して形成される2本の外側走行レール70A、70Bと、2本の外側走行レール70A、70Bの拡開した部分を基点91として2本の外側走行レール70A、70Bの内側に拡開して形成される2本の内側走行レール71A、71Bと、台車ユニット4の走行経路を、第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替える走行切替機構52とを有している。この場合、外側走行レール70Aと内側走行レール71Aとで第1の搬送路73を形成するとともに、外側走行レール70Bと内側走行レール71Bとで第2の搬送路74を形成している。走行切替機構52は、2本の内側走行レール71A、71Bの基点91から2本の外側走行レール70A、70B側に向かって延設し、上面に台車ユニット4の車輪60の走行面を備える揺動アーム53と、揺動アーム53を2本の外側走行レール側70Aまたは70Bに切り替えて連接させる揺動部50揺動手段とを備え、2本の外側走行レール70Aと70Bとには、走行レールの一部を切欠いた切欠部55をそれぞれ備え、揺動アーム53が切欠部55に係合することで車輪60の走行面を構成し、また、走行面が面一となるように構成している。また、走行切替機構52は、案内ガイド54を備え、案内ガイド54は、揺動アーム53の下側に設けられ、揺動アーム53とともに揺動部50により切り替えられ、走行台車8、9や、先行台車10、後続台車11のガイドローラ61、66を案内する。また、2本の外側走行レール70A、70Bの切欠部55の下側には、案内ガイド54と係合する案内ガイド係合部56を備えている。拡開した2本の内側走行レール71A、71Bにより挟まれた空間に、2本の内側走行レール71A、71Bに接続する支持プレート90が設けられており、支持プレート90上に、揺動部50が設けられている。このように、デットスペースである拡開した2本の内側走行レール71A、71Bにより挟まれた空間を有効利用して、揺動部50を設けることができる。これにより、搬送経路のレイアウトを決める際に、揺動手段を配設する位置を、例えば、走行レールの外側など別の場所に設ける必要がなくなるので、搬送経路のレイアウトを自由に決めることができる。また、図5及び図6に示すように、走行レール3は、天井から吊り下げ部63により吊り下げられる際に、適当な間隔で、レール支持部75により支持されている。分岐/合流部5においても、レール支持部75を、外側走行レール70A、70Bと、内側走行レール71A、71Bとの分岐/合流部5の各入り口/出口部分にそれぞれ設けておくことができる。また、レール支持部75は、走行レール3の端部と他の走行レール3の端部とを接続する機能を有しており、レール支持部75において、二つの走行レール3の端部どうしを接続させることができる。これにより、分岐/合流部5を、2本の外側走行レール70A、70Bと、内側走行レール71A、71Bと、走行切替機構52とをレール支持部75により支持した状態で、ユニット化しておき、レール支持部75で他の走行レール3と接続できるように構成できる。レール支持部75は、さらに、揺動部50が配設された支持プレート90を支持するようにしてもよい。レール支持部75により、分岐/合流部5のユニットを補強し、これらの走行レールに係る重さを分散させることができる。さらに、図4、図6に示すように、複数のレール支持部75の上部を接続する補強枠76を設けておいてもよい。また、補強枠76には、図4~図6に示すように、支持プレート90と接続して支持する支持棒58をねじ59により固定しておいてもよい。つぎに、図8~図12を参照して、本実施例における走行切替機構について説明する。図8に、本線搬送路72から第2の搬送路74に直進するときの走行切替機構52の説明図を示し、図9に、図8に示す場合の走行切替機構52の底面図を示し、図10に、図8におけるIII-III断面図を示す。また、図11に、本線搬送路72から第1の搬送路73に分岐するときの走行切替機構52の説明図を示し、図12に、図11に示す場合の走行切替機構52の底面図を示す。走行切替機構の切り替え制御は、地上部に設けられている主制御装置により指示される。主制御装置と、分岐/合流部5とは、有線もしくは無線で接続されて情報通信を行う通信機器図示せずを備えており、主制御装置から分岐/合流部5の走行切替機構52に対して、走行経路の切り替え指示を送信し、走行切替機構52でこの切り替え指示を受信して切り替え指示に従って動作するように構成されている。本線搬送路72から第2の搬送路74に直進する場合、図8~図10に示すように、走行切替機構52の揺動アーム53が外側走行レール70A側に切り替えるように指示される。図8および図9に示すように、揺動アーム53は、先端が先細りの形状をした板状のアームが、揺動可能に支点軸89で軸支されており、アーム取付部80により支持プレート90に取り付けられている。また、揺動アーム53の後端部側は、横幅が一定で長孔形状のガイド孔85が設けられ、揺動部50のピン部86が挿通している。揺動アーム53は、この揺動部50のピン部86の回転に従って、ガイド孔85の横幅方向のピン部86の移動は規制されて揺動アーム53が外側走行レール70A側と外側走行レール70B側とに切り替わるように揺動される。なお、アーム取付部80には、長孔57が設けられており、支持プレート90と接続して支持するための支持棒58が長孔57を挿通している。揺動アーム53の揺動には支障のないように長孔57が開けられている。揺動部50は、カム機構により構成され、回転可能なモータ93と、モータ軸87で軸支されて回転する回転板92と、回転板92の回転位置を検出するためのドグ84と、ドグ84を検出する二つのリミットセンサ83とを備える。二つのリミットセンサ83は、回転板92の回転軸を中心にした場合の直径方向の両端部の対向する位置に設けられる。図8に示すように、回転板92の所定位置には、ピン部86が固定されており、ピン部86は回転板92の回転に従って回転する。モータ93は、回転板92が半回転すると停止するようにするために、ドグ84と二つのリミットセンサ83が設けられており、ドグ84が二つのリミットセンサ83のいずれかで検出されるとモータ93が停止する。モータ93によりモータ軸87が回転して回転板92が半回転し、その回転によりピン部86も半回転する。ピン部86が半回転することで、揺動アーム53が、外側走行レール70A側と外側走行レール70B側とのいずれかに係合するように切り替わる。なお、モータ93は、同一方向に回転するようなものでもよいし、半回転ごとに回転方向を切り替えるようなものでもよい。この際に、図8~図10に示すように、揺動アーム53は、外側走行レール70Aに設けられた切欠部55に係合される。また、図11および図12に示すように、揺動アーム53が外側走行レール70Bに切り替わった場合にも、外側走行レール70Bに設けられた切欠部55に係合される。図10に示すように、揺動アーム53の先端部分は、外側走行レール70Aまたは外側走行レール70Bの切欠部55に係合したときに面一となるように構成されており、これにより車輪の走行面が面一となるように構成される。このように構成しておくことで、台車ユニット4が安定して走行することが可能となり、特に、台車ユニット4で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。また、揺動アーム53の先端部分の高さ方向の側面が切欠部55の高さ方向の走行レール側面に当接するように設定しておくようにしてもよい。さらに、揺動アーム53の先端側であって下側には、ピン82により揺動アーム53に固定されて案内ガイド54が設けられており、揺動アーム53とともに揺動部50により切り替えられるように構成されている。案内ガイド54は、図9に底面から見た形状を示すように、板状の平面視略長方形状で、ピン82で固定されている後端側より徐々に幅が拡開するとともに、先端の角を削ったような構成であり、カモノハシの口ばしのような形状をしている。この場合、外側走行レール70A側と外側走行レール70B側の切欠部55の下側には、案内ガイド54と係合する案内ガイド係合部56が備えられている。案内ガイド54が、揺動アーム53とともに揺動部50により切り替えられたときに、案内ガイド係合部56に係合する。案内ガイド係合部56は、切欠部55の一段下側を切欠いて設けてもよいし、図9および図12に示すように、走行レール3の底面を切欠いて設けてもよい。案内ガイド54が案内ガイド係合部56に係合することで、走行台車8、9のガイドローラ61と、先行台車10、後続台車11のガイドローラ66とを案内することができる。すなわち、案内ガイド54が案内ガイド係合部56に係合すると、図9および図12に示すように、案内ガイド54と、外側走行レール70Bとの間にガイドローラ61に対応するような間隙が設けられることとなる。このため、案内ガイド54の幅は、外側走行レール70A側または外側走行レール70B側の案内ガイド係合部56に係合したときに反対側の外側走行レール70Bまたは外側走行レール70Aと一定幅ガイドローラ61の幅とほぼ同等か若干大きい幅の間隙をとるように、設定されている。また、案内ガイド54が両側にある外側走行レール70A側または外側走行レール70B側の案内ガイド係合部56に係合したときに、案内ガイド54の先端が外側走行レール70A側または外側走行レール70B側の案内ガイド係合部56の側壁に当接するように先端の角を削っている。これにより、各ガイドローラ61は、走行台車8の走行中に案内ガイド54の側壁と、外側走行レール70Bとの側端部に当接し、案内ガイド54と外側走行レール70Bに従って走行するので、走行台車8が分岐/合流部5において分岐または合流するときにも、走行レール3上から離脱しないようにガイドすることができる。このような構成で、本線搬送路72から第2の搬送路74に直進する場合、分岐/合流部5の走行切替機構52は、主制御装置から外側走行レール70A側に切り替えるように指示され、走行切替機構52の揺動部50の揺動アーム53が外側走行レール70A側に切り替えるようにモータ93を半回転させて揺動アーム53を移動させる。揺動アーム53が外側走行レール70A側に切り替わり、揺動アーム53の先端が、外側走行レール70Aに設けられた切欠部55に係合される。それと同時に、案内ガイド54も、外側走行レール70Aの案内ガイド係合部56に係合する。揺動アーム53は、2本の内側走行レール71A、71Bの基点91から2本の外側走行レール70A、70B側に向かって延設しているので、2本の外側走行レール70Aの切欠部55に揺動アーム53が係合することで、外側走行レール70Aが、揺動アーム53を介して第2の搬送路74を形成する内側走行レール71Bに接続することができる。また、揺動アーム53の先端部分が外側走行レール70Aの切欠部55に係合して面一となり、車輪の走行面が面一となるように構成されるので、台車ユニット4の走行台車8、9の車輪60と、先行台車10の車輪65とが、揺動アーム53の先端部分と外側走行レール70Aとにより形成される走行面を走行することができ、また、案内ガイド54の側壁と走行レール3の側端部にガイドローラ61が当接することで、走行経路に従って直進して走行することができる。また、同様に、本線搬送路72から第1の搬送路73に分岐する場合、分岐/合流部5の走行切替機構52は、主制御装置から外側走行レール70B側に切り替えるように指示され、走行切替機構52の揺動部50の揺動アーム53が外側走行レール70B側に切り替えるようにモータ93を半回転させて揺動アーム53を移動させる。揺動アーム53が外側走行レール70B側に切り替わり、揺動アーム53の先端が、外側走行レール70Bに設けられた切欠部55に係合される。それと同時に、案内ガイド54も、外側走行レール70Bの案内ガイド係合部56に係合する。揺動アーム53は、2本の内側走行レール71A、71Bの基点91から2本の外側走行レール70A、70B側に向かって延設しているので、外側走行レール70Bの切欠部55に揺動アーム53が係合することで、外側走行レール70Bが、揺動アーム53を介して第1の搬送路73を形成する内側走行レール71Aに接続することができる。これにより、揺動アーム53の先端部分が外側走行レール70Bの切欠部55に係合して面一となり、車輪の走行面が面一となるように構成されるので、台車ユニット4の走行台車8、9の車輪60と、先行台車10の車輪65とが、揺動アーム53の先端部分と外側走行レール70Bとにより形成される走行面を走行することができ、また、案内ガイド54の側壁と走行レール3の側端部にガイドローラ61が当接することで、走行経路に従って分岐して走行することができる。このように、走行切替機構としては、揺動アーム53と揺動部50とを備えていればよいので、簡単な構成にすることができ、また、軽量でコンパクトに構成できる。揺動アーム53の先端部分の底面は、外側走行レール70Aの切欠部55の上面に当接するので台車ユニット4の荷重を支えることができ、台車ユニット4で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。上記実施例においては、本線搬送路72から第2の搬送路74に直進する場合と、本線搬送路72から第1の搬送路73に分岐する場合とについて説明したが、第1の搬送路73から本線搬送路72に合流する場合や、第2の搬送路74から本線搬送路72に合流する場合も同様に、走行切替機構52により、経路を切り替えるだけで対応できる。以上、本実施例における物品搬送装置1では、第1の搬送路73および第2の搬送路74で分岐または合流する分岐/合流部5と、第1の搬送路73または第2の搬送路74に沿って配設された2本の走行レール3の走行面上を車輪60、65で走行可能な台車ユニット4により物品を搬送する物品搬送装置1において、分岐/合流部5は、2本の走行レール3が拡開して形成される2本の外側走行レール70A、70Bと、2本の外側走行レール70A、70Bの拡開した部分を基点91として2本の外側走行レール70A、70Bの内側に拡開して形成される2本の内側走行レール71A、71Bと、台車ユニット4の走行経路を、第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替える走行切替機構52とを有し、2本の外側走行レール70A、70Bのうちの一方の外側走行レール70Aと、2本の内側走行レール71A、71Bのうちの一方の内側走行レール71Aとで第1の搬送路73を形成するとともに、2本の外側走行レール70A、70Bのうちの他方の外側走行レール70Bと、2本の内側走行レール71A、71Bのうちの他方の内側走行レール71Bとで第2の搬送路74を形成し、走行切替機構52は、2本の内側走行レール71A、71Bの基点91から2本の外側走行レール70A、70B側に向かって延設し、上面に車輪60、65の走行面を備える揺動アーム53と、揺動アーム53を2本の外側走行レール70Aまたは70B側に切り替えて連接させる揺動部50とを備えるので、走行切替機構52が、台車ユニット4の走行経路を、第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替える際に、揺動部50により揺動アーム53を2本の外側走行レール70A、70B側の切欠部55に係合させるように切り替えて連接させることができる。揺動アーム53は、2本の内側走行レール71A、71Bの基点91から2本の外側走行レール70A、70B側に向かって延設しているので、2本の外側走行レール70A、70Bの一方の切欠部55に揺動アーム53が係合することで、2本の外側走行レール70A、70Bの一方が、揺動アーム53を介して第2の搬送路74を形成する2本の内側走行レール71A、71Bの他方に接続し、2本の外側走行レール70A、70Bの他方の切欠部55に前記揺動アーム53が係合することで、2本の外側走行レール70A、70Bの他方が、揺動アーム53を介して第1の搬送路73を形成する2本の内側走行レール71A、71Bの一方に接続することができる。また、2本の外側走行レール70A、70Bには、走行レール3の一部を切欠いた切欠部55をそれぞれ備え、揺動アーム53が切欠部55に係合することで車輪60、65の走行面を構成することができる。走行切替機構52としては、揺動アーム53と揺動部50とを備えていればよいので、簡単な構成にすることができ、また、軽量でコンパクトに構成できる。また、揺動アーム53が切欠部55に係合したときに構成される車輪60、65の走行面が、面一となるので、台車ユニット4の走行経路が第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替えられた場合にも、車輪60、65の走行面を面一に維持できるので、安定して走行することが可能となり、特に、台車ユニット4で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。また、前記台車ユニット4は、2本の走行レールの間隙内を水平に回動するガイドローラ61、66を備え、走行切替機構52は、揺動アーム53の下側に設けられ、揺動アーム53とともに揺動部50により切り替えられ、前記ガイドローラ61、66を案内する案内ガイド54を備え、2本の外側走行レール70A、70Bの切欠部55の下側には、案内ガイド54と係合する案内ガイド係合部56を備えるため、揺動アーム53の下側に設けられた案内ガイド54が、2本の外側走行レール70Aまたは70Bの案内ガイド係合部56と係合することで、案内ガイド54と、これに対向する2本の外側走行レール70Aまたは70Bとので、間隙が形成され、この間隙内を台車ユニット4のガイドローラ61、66が回動することができる。台車ユニット4の走行経路が第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替えられた場合にも、揺動アーム53の下側に設けられた案内ガイド54により案内されて走行することができ、分岐または合流がスムーズに行うことができる。また、揺動部50は、拡開した2本の内側走行レールにより挟まれた空間に設けられるので、デットスペースである拡開した2本の内側走行レール71A、71Bにより挟まれた空間を有効利用して、揺動部50を設けることができる。これにより、搬送経路のレイアウトを決める際に、揺動部50を配設する位置を、例えば、走行レールの外側など別の場所に設ける必要がなくなるので、搬送経路のレイアウトを自由に決めることができる。また、拡開した2本の内側走行レール71A、71Bにより挟まれた空間に、2本の内側走行レール71A、71Bに接続する支持プレート90を設け、記支持プレート90上に、揺動部50を少なくとも配設するので、デットスペースである拡開した2本の内側走行レール71A、71Bにより挟まれた空間を有効利用して、支持プレートを設けることができる。支持プレートを、2本の内側走行レール71A、71Bに接続させることで、2本の内側走行レール71A、71Bを支持プレート90で支えることができ、2本の内側走行レールを補強し、これらの2本の内側走行レール71A、71Bに係る重さを分散させることができる。台車ユニットの走行経路が第1の搬送路73または第2の搬送路74に切り替えられた場合に、例えば、台車ユニット4で重い物品を搬送した場合なども安定して走行することができる。また、第1の搬送路73と第2の搬送路74とを形成する各走行レール3を支持するレール支持部75をさらに備えるので、レール支持部73は、第1の搬送路73を形成する一方の外側走行レール70Aおよび一方の内側走行レール71Aと、第2の搬送路74を形成する他方の外側走行レール70Bおよび他方の内側走行レール71Bとを支持することができる。また、例えば、レール支持部75が、揺動部50が配設された支持プレート90を支持するようにすれば、これらを補強し、これらの走行レールに係る重さを分散させることができる。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、本発明がキャリア12を吊り下げた状態で走行レール3に沿って走行可能な台車ユニット4を備える物品搬送装置1に適用されているが、本発明は、吊り下げ以外の他の形式による搬送台車などにも適用することができる。"