"電線を所要の形状で保持する配線具において、前記電線が配置される配線空間に面する配線部を有する板状の基体と、前記基体に重ねられることにより、前記配線空間を覆う被覆体と、を備え、前記基体は、当該基体を第一直線に沿って延在し、当該基体を複数の基体区画部に区分するとともに、隣接する2つの前記基体区画部がなす二面角の変化を生じさせる変形を伴う可撓性を有する基体曲げ許容部を有し、前記被覆体は、前記基体曲げ許容部に対向する位置において前記基体曲げ許容部の変形に応じた変形を伴う可撓性を有する被覆体曲げ許容部を有する、配線具。請求項1に記載の配線具において、前記基体および前記被覆体には、相互に連結する連結構造が設けられており、前記連結構造は、前記基体および前記被覆体のうちの一方において前記第一直線に直交する第二直線に沿って等間隔で形成された複数の凸部と、他方における複数の前記凸部各々に対向する位置に形成され前記凸部各々が嵌め入れられる複数の被嵌入部とを含む、配線具。請求項1または2に記載の配線具において、前記基体曲げ許容部は、折り返されて前記第一直線に沿う溝を形成する部分である、配線具。請求項1から3のいずれか1項に記載の配線具において、複数の前記基体区画部各々は、前記配線部と、前記配線部の両側から起立し、相互に対向する段差を形成する段差部と、前記配線部および前記段差部の外側に形成され、前記基体の外縁部分を形成する枠部と、を有する、配線具。特許文献1などに開示された従来の板状の配線具は、形状を維持するため、一般に、熱硬化性樹脂が用いられている。このため、従来の配線具は、硬化後は剛性を有するため、自由に変形させることが一般的に困難である。したがって、従来の配線具は、車両内の例えば3次元的に屈曲する空間など、平面的でない空間に沿うように設置することは困難であった。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両内における配線具の設置箇所の自由度を高める技術を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、第1の態様は、電線を所要の形状で保持する配線具において、前記電線が配置される配線空間に面する配線部を有する板状の基体と、前記基体に重ねられることにより、前記配線空間を覆う被覆体とを備え、前記基体は、当該基体を第一直線に沿って延在し、当該基体を複数の基体区画部に区分するとともに、隣接する2つの前記基体区画部がなす二面角の変化を生じさせる変形を伴う可撓性を有する基体曲げ許容部を有し、前記被覆体は、前記基体曲げ許容部に対向する位置において前記基体曲げ許容部の変形に応じた変形を伴う可撓性を有する被覆体曲げ許容部を有する。また、第2の態様は、第1の態様に係る配線具において、前記基体および前記被覆体には、相互に連結する連結構造が設けられており、前記連結構造は、前記基体および前記被覆体のうちの一方において前記第一直線に直交する第二直線に沿って形成された複数の凸部と、他方における複数の前記凸部各々に対向する位置に形成され前記凸部各々が嵌め入れられる複数の被嵌入部とを含む。また、第3の態様は、第1または第2の態様に係る配線具において、前記基体曲げ許容部は、折り返されて前記第一直線に沿う溝を形成する部分である。また、第4の態様は、第1から第3のいずれか1態様に係る配線具において、複数の前記基体区画部各々は、前記配線部と、前記配線部の両側から起立し、相互に対向する段差を形成する段差部と、前記配線部および前記段差部の外側に形成され、前記基体の外縁部分を形成する枠部とを有する。第1から第4の態様に係る配線具によると、基体曲げ許容部および被覆体曲げ許容部において曲げ変形が可能となるため、配線具を3次元的に変形させることができる。したがって、配線具の配置の自由度を高めることができる。第2の態様に係る配線具によると、凸部を被嵌入部に嵌め合わせることで、基体および被覆体を一体化できる。また、凸部と嵌入部とを嵌め合わせる位置関係を変更することにより、隣接する2つの基体区画部がなす二面角傾斜角度を容易に変更調整することができる。第3の態様の態様に係る配線具によると、溝状の基体曲げ許容部において、隣接する2つの基体区画部を近接または離間させることができる。これにより、隣接する2つの基体区画部のなす二面角を変更することができる。第4の態様に係る配線具によると、対の段差部の間に、電線を敷設することができる。また、段差部の外側に枠部を形成することによって、基体の強度を向上することができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<1.第1実施形態>図1は、第1実施形態に係る配線具10を構成するベース部1およびカバー部2を示す分解斜視図である。配線具10は、複数の電線9電線束を所要の形状で保持することにより、ワイヤハーネスを構成する。このワイヤハーネスは、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。図1に示した例では、配線具10の内部に、2つの電線9が配索されているが、配索する電線9の数量はこれに限定されない。配線具10は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。ただし、配線具10は、射出形成などの他の方法で形成されてもよい。いずれにしても、配線具10が有する凹凸形状は、真空成形により形作ることが可能な比較的単純な形状である。配線具10は、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタラートPET、又はポリアミドPAなどの樹脂で構成されている。配線具10は、ベース部1にカバー部2が重ねられることにより構成される。ベース部1は、基体の一例であり、カバー部2は、被覆体の一例である。なお、以下の説明において、ベース部1のうち、カバー部2が重ねられる側の面を上面と称し、その反対側の面を下面と称する場合がある。また、カバー部2のうち、ベース部1に重ね合わされる側の面を下面と称し、その反対側の面を上面と称する場合がる。また、以下の説明において、ベース部1またはカバー部2の構成要素の位置又は形状が、カバー部2またはベース部1と関連付けて説明される場合、カバー部2がベース部1に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。<ベース部1>ベース部1は、電線9を敷設するための配線空間11Sに面する配線部11を有する、略板状に形成された部材である。図1に示した配線部11は、略矩形状に形成されているが、他の形状に形成されることも考えられる。ベース部1は、該ベース部1を第一直線L1に沿って横断する2つの基体曲げ許容部12a,12bを備えている。なお、基体曲げ許容部12a,12bは、ベース部1において、1つだけ設けられていてもよいし、または、3つ以上設けられていてもよい。ベース部1は、基体曲げ許容部12a,12bによって、3つの区画部13a,13b,13c基体区画部に区分されている。区画部13a,13bは、基体曲げ許容部12aを挟んで相互に隣接している。また、区画部13b,13cは、基体曲げ許容部12bを挟んで相互に隣接している。基体曲げ許容部12a,12bは、可撓性を有しており、隣接する区画部13a,13bまたは区画部13b,13cがなす二面角傾斜角度をそれぞれ変化させる。より具体的には、基体曲げ許容部12a,12bは、その横断面長手方向と直角をなす平面に沿って切った切り口において、少なくとも一部に湾曲部分を有するよう凹むことによって、ベース部1を横断する溝を形成している。本実施形態においては、基体曲げ許容部12a,12bは、底部に湾曲部分を有する横断面略U字となっている。より詳細には、基体曲げ許容部12a,12bは、略半円半楕円を含む。状に形成されている。図2は、図1に示したII-II線における概略断面図である。なお、図2においては、基体曲げ許容部12aとその周辺部分のみを図示している。また、図2aは、ベース部1の規定状態を示し、図2bは、ベース部1をその上面側に向けて折り返した状態を示し、図2cは、ベース部1を下面側に向けて折り返した状態を示している。図2bに示したように、ベース部1をその上面側に向けて折り返した場合、区画部13aおよび区画部13bの間の距離が縮まるように基体曲げ許容部12aが曲げられる。一方、区画部13a,13bをベース部1の下面側に折り返した場合、区画部13aおよび区画部13bの間の距離が広げられるように、基体曲げ許容部12aが曲げられる。このように、ベース部1をその上面側または下面側に向けて折り返した場合、基体曲げ許容部12aに曲げが生じることで、基体曲げ許容部12aに応力が負荷作用することとなる。しかしながら、基体曲げ許容部12aが湾曲部分を有していることによって、その応力が湾曲部分にて分散される。このため、基体曲げ許容部12aにおいて、割れなどの破損は起こりにくくなっている。このように、基体曲げ許容部12aは、湾曲部分が形成されていることによって、隣接する2つの区画部13a,13bがなす二面角傾斜角が大きく変化するように弾性変形可能な特性、すなわち、高い可撓性を有する。他の基体曲げ許容部12bも同様の特性を有する。なお、基体曲げ許容部12a,12bは、底部が断面尖状例えば横断面略V字状の溝となるように形成されていてもよい。また、基体曲げ許容部12a,12bは、内部に凹凸が混在するような溝例えば、横断面略W字状の溝を形成するようにしてもよい。また、本実施形態では、基体曲げ許容部12a,12bが、溝状を形成するようにしているが、他の態様で基体曲げ許容部12を形成してもよい。例えば、厚みを、第一直線L1に沿って、部分的または全体的に、区画部13aまたは区画部13b,13cよりも薄くすることで、基体曲げ許容部を形成することも可能である。また、第一直線L1に沿って、部分的に貫通孔を設けることで、基体曲げ許容部を形成することが可能である。ベース部1において、区画部13a,13b各々は、配線部11の両側から起立する一対の段差部14,14を有している。一対の段差部14,14によって、区画部13a~13cにおける配線空間11Sの両側の側壁が構成されている。さらに、区画部13a,13b各々は、一対の段差部14,14の外縁部分から外側に延びて段差部14との境界部分において曲げ部をなす平板状の枠部15を有している。枠部15は、ベース部1を構成する区画部13a~13cの外縁部分を構成している。このような枠部15を段差部14の外側に設けることによって、ベース部1の曲げ剛性が向上する。ベース部1においては、隣接する2つの区画部13a,13bの間において、それらの幅方向全体に亘って、即ち、一方の枠部15の端部から他方の枠部15の端部に至るまでの範囲全体に亘って連続する溝として基体曲げ許容部12a,12bが形成されている。したがって、一対の段差部14,14は、基体曲げ許容部12a,12bの部分で分断されている。また、基体曲げ許容部12a,12bは、両側の枠部15,15における深さd2が、一対の段差部14,14に挟まれる部分における深さd1よりも大きくなっている。このような構成により、基体曲げ許容部12a,12bにおいて、ベース部1の曲げを許容する可撓性が確保され、区画部13a,13b,13c相互のなす角度が可変となる。両側の枠部15,15には、区画部13a~13c毎に、第一直線L1に直交する第二直線L2に沿って、複数の固定用凸部16が設けられている。より具体的には、区画部13aには、複数の固定用凸部16a、区画部13bには、複数の固定用凸部16b、区画部13cには、複数の固定用凸部16cが設けられている。固定用凸部16a~16cは、枠部15がベース部1の上面側に略直方体状に隆起するように形成されている。固定用凸部16a~16cは、後述するカバー部2の両側の縁部付近に設けられた複数の固定用凹部26固定用凹部26a,26b,26cにそれぞれ嵌合される。つまり、固定用凹部26は、被嵌入部の一例である。また、固定用凸部16または固定用凹部26は、連結構造の一例である。なお、ベース部1側に固定用凹部26が設けられ、カバー部2側に固定用凸部16が設けられてもよい。また、ベース部1側に固定用凸部16と固定用凹部26とが混在させ、これに対応するようにカバー部2側に固定用凸部16と固定用凹部26とを設けてもよい。また、図1などに示した例では、固定用凸部16は、略直方体状に形成されているが、形状はこのようなものに限定されない。つまり、固定用凸部16は、嵌入固定が可能で有る限り、任意の構造をとり得る。図1に示したように、配線具10は、区画部13a~13cにわたって、連続する配線空間11Sが形成されている。つまり、配線具10においては、区画部13a~13cにわたって、電線9が敷設される。したがって、ベース部1を3次元的に変形させた場合、その変形形状に沿って電線9が変形した状態で配索されることとなる。また、図1に示したように、ベース部1の配線部11のうちの例えば縁部分に、電線9に取り付けられるコネクタ91を連結するための連結構造部17が設けられていてもよい。図1に示した例では、連結構造部17は、コネクタ91に設けられた図示しない嵌入片を嵌合固定可能な連結用孔を形成している。もちろん、連結構造部は貫通孔に限定されるものではなく、その他のコネクタ91が係止可能な構造を有していてもよい。また、対の段差部14,14の間の配線部11のうち、区画部13a,13cのそれぞれの中央部には、ベース部1の上面から隆起する略直方体状の仕切部18,18が設けられている。この仕切部18により配線空間11Sを2つに区切ることによって、2つ配索経路に沿って電線9を敷設することができる。このような仕切部18は、配線部11の任意の位置に必要に応じて設けることができる。もちろん、仕切部18は省略されていてもよい。<カバー部2>カバー部2は、略平板状の部材であり、第一直線L1に沿って横断する被覆体曲げ許容部22a,22bを有している。カバー部2は、被覆体曲げ許容部22a,22bによって、複数の区画部23a,23b,23c被覆体区画部に区分されている。被覆体曲げ許容部22a,22bは、ベース部1とカバー部2とが一体化された際に、それぞれがベース部1の基体曲げ許容部12a,12bと対向する位置に形成されている。また、区画部23a~23cは、それぞれベース部1の区画部13a~13cと対向する位置に形成されている。図1に示したように、被覆体曲げ許容部22a,22bは、カバー部2の上面側に凹むことでカバー部2を横断する溝を形成している。被覆体曲げ許容部22a,22bは、基体曲げ許容部12a,12bと同様に、断面視において湾曲部分を有しており、より具体的には、横断面略U字状に形成されている。被覆体曲げ許容部22a,22bのそれぞれは、図2に示した基体曲げ許容部12a,12bと同様に、区画部13a,13bまたは区画部13b,13cがなす二面角傾斜角度の変化を許容する可撓性を有している。これにより、カバー部2を、破損することなしに、ベース部1の形状に合わせて3次元的に折り曲げ変形させることができる。上述したように、カバー部2の両側側部には、区画部23a~23cのそれぞれに、第二直線L2に沿って複数の固定用凹部26が設けられている。より具体的には、区画部23aには複数の固定用凹部26a、区画部23bには複数の固定用凹部26b、区画部23cには複数の固定用凹部26cが設けられている。固定用凹部26は、カバー部2の上面側に凹むことにより形成されている。固定用凹部26は、固定用凸部16に対応する形状を有している。この固定用凹部26と固定用凸部16とを相互に嵌め合わせることによって、ベース部1とカバー部2とが一体固定される。なお、各区画部13a~13cのそれぞれに設けられている複数の固定用凸部16は、等間隔に設けられている。また、固定用凹部26についても、少なくとも各区画部23a~23cのそれぞれにおいて、等間隔に設けられている。そして、区画部13a,23aにおける、固定用凸部16または固定用凹部26の設置間隔ピッチは一致されている。同様に、区画部13b,23bに設けられた固定用凸部16bと固定用凹部26bのピッチも、同一とされている。さらに区画部13c,23cに設けられた固定用凸部16cと固定用凹部26cのピッチも、同一とされている。したがって、区画部13a~13cに設けられた固定用凸部16a~16cのそれぞれは、対応する区画23a~23cに設けられた複数の固定用凹部26a~26cに対して、それぞれの位置をずらして嵌め合わせることができる。図3は、ベース部1とカバー部2とを一体化する様子を示す概略斜視図である。なお、図3aは、ベース部1とカバー部2と平面状に延ばした状態で固定する様子を図示しており、図3bは、ベース部1とカバー部2とを折り曲げた状態で固定する様子を図示している。図3aでは、ベース部1およびカバー部2が平坦とした状態で、固定用凸部16a~16cを、固定用凹部26a~26cにそれぞれ嵌め合わせられている。これに対して、図3bでは、ベース部1の区画部13bが区画部13aに対してベース部1の上面側に折り返されており、区画部13cが区画部13bに対してベース部1の下面側に折り返されている。この状態でベース部1にカバー部2を取り付ける場合、図3bに示したように、固定用凸部16bが、図3aにて嵌合された固定用凹部26bから、それぞれ区画部23a側に1つ分ずれた固定用凹部26bに嵌合される。このとき、固定用凸部16bおよび固定用凹部26bは同ピッチ=P1で配列されているため、嵌合位置をピッチにあわせてずらすことにより、複数の固定用凸部16bを複数の固定用凹部26bにそれぞれ嵌合させることができる。ただし、本実施形態では、図3bに示したように、嵌合位置をずらしたとき、複数の固定用凸部16bのうち、最も区画部13a側にある固定用凸部161については、嵌合させる固定用凹部26bがない状態となっている。このため、本実施形態では、被覆体曲げ許容部22aに固定用凸部161が遊挿される。これにより、固定用凸部161によりカバー部2の取り付けが妨げられることが回避される。また、固定用凸部161を被覆側曲げ許容部22aに遊挿するため、本実施形態では、被覆体曲げ許容部22bと、固定用凹部26bのうち最も区画部23a側にある固定用凹部261との間の距離が、ピッチP1にあわせて設定されている。さらに、被覆体曲げ許容部22bの溝の深さが、固定用凸部16の高さよりも大きくなるように設定されている。なお、余った固定用凸部16を被覆体曲げ許容部22aなどに遊挿しなくてもよいように、例えば、固定用凸部161を省略するなど、つまり、固定用凸部16bの数量を固定用凹部26bの数量よりも少なくしてもよい。また、図3bに示した例では、区画部13bの固定用凸部16bの嵌合位置を区画部13a側にずらすようにしているが、区画部13c側にずらしてもよい。さらに、その他の区画部13a,13cの固定用凸部16a,16cの嵌合位置をずらしてもよい。これにより、ベース部1またはカバー部2を別の形状に変形させることができる。以上のように、本実施形態に係る配線具10によると、基体曲げ許容部12a,12bおよび被覆体曲げ許容部22a,22bにより、ベース部1またはカバー部2を複数の区画部に区分することによって、ベース部1およびカバー部2を折り曲げ変形させることができる。また、区画部13a~13cに設けられた固定用凸部16a~16cと、区画部23a~23cに設けられた固定用凹部26a~26cとを嵌合させることによって、ベース部1とカバー部2とを容易に一体化することができる。このとき、固定用凸部16a~16cの嵌合位置を適宜ずらすことによって、ベース部1またはカバー部2を折り曲げた状態で固定することができる。また、ベース部1の形状を変形させることによって、配線部11もそれに合わせて変形される。このため、敷設された電線9を、配線部11に沿って敷設することができる。したがって、真空成形などで略平坦状のベース部1またはカバー部2を作製することができ、取り付け先の形状に合わせて、配線具10を変形させることができる。よって、配線具10の設置自由度を高めることができる。なお、図3bに示したようにベース部1を変形させた場合、固定用凸部16bのうち最も区画部13a側にある固定用凸部161を基体曲げ許容部12aに遊挿される。ここで、固定用凹部26bの数量を増やすことにより、固定用凸部161を嵌合させる固定用凹部26bを確保するようにしてもよい。この点について、図4を参照しつつ説明する。図4は、第1実施形態の変形例に係るベース部1Aとカバー部2Aとを一体化する様子を示す概略側面図である。なお、図4aは、ベース部1Aとカバー部2Aと平面状に延ばした状態で固定する様子を図示しており、図4bは、ベース部1Aとカバー部2Aとを折り曲げた状態で固定する様子を図示している。ベース部1Aおよびカバー部2Aの構成は、それぞれベース部1およびカバー部2の構成とほぼ同様である。しかしながら、区画部13bにおける固定用凸部16bの配置位置、または、区画部23bにおける固定用凹部26bの数量が、ベース部1およびカバー部2と、ベース部1Aおよびカバー部2Aとで異なっている。図4に示した例では、固定用凹部26bの数量が、固定用凸部16bの数量の2倍とされている。また、各固定用凹部26bのピッチ=P2は、各固定用凸部16bのピッチ=P3の2倍の長さに設定されている。ここで、図4bでは、固定用凸部16bの嵌合位置を、図4aに示した嵌合位置から、固定用凹部26bのピッチP2の分、区画部23a側にずらしている。したがって、図4bでは、固定用凸部16bが、図4aにて嵌合されていない固定用凹部26bに嵌合されることとなる。そして、ベース部1Aを図4bに示すように変形させた場合、複数の固定用凸部16bのうち最も区画部13a側にある固定用凸部161Aについても、嵌合させる固定用凹部26bが確保される。なお、図4a,bに示した例では、固定用凹部26bの数量を、固定用凸部16bの数量の2倍に設定しているが、3以上の整数倍に設定してもよい。また、図1に示したカバー部2の被覆体曲げ許容部22a,22bは、横断する断面視にて湾曲部分を有する溝として形成されているが、被覆体曲げ許容部22a,被覆体曲げ許容部22bは、このようなものに限定されない。この点について図5を参照しつつ説明する。図5は、第1実施形態の変形例に係るカバー部2Bを示す斜視図である。図5に示したカバー部2Bは、カバー部2とほぼ同様の構成を備えているが、カバー部2の被覆体曲げ許容部22a,22bについて、部分的に貫通孔221が形成された被覆体曲げ許容部22Ba,22Bbを有している。より具体的には、被覆体曲げ許容部22Ba,22Bbは、直線状に沿って延びる1つの貫通孔221が形成されており、そしてカバー部2の両側部分において、被覆体曲げ許容部22a,22bと同様の溝状を形成している。このような貫通孔221を被覆体曲げ許容部22Ba,22Bbに形成することによって、被覆体曲げ許容部22Ba,22Bbの可撓性を高めることができる。したがって、カバー部2Bを容易に曲げ変形させることができる。なお、このような貫通孔221の形成は、ベース部1の基体曲げ許容部12a,12bに対しても適用することが可能である。この場合、基体曲げ許容部12a,12bの可撓性を高めることができ、ベース部1を容易に曲げ変形させることができる。また、図5に示した例では、各被覆体曲げ許容部22Ba,22Bbに対して、1つの貫通孔221を形成しているが、所要間隔で複数の貫通孔を一直線に沿って形成するようにしてもよい。また、図1に示したベース部1においては、基体曲げ許容部12a,12bが、一方の枠部15から他方の枠部15まで横断するように設けられている。しかしながら、基体曲げ許容部12a,12bは、このようなものに限定されない。この点について、図6,図7を参照しつつ説明する。図6は、第1実施形態の変形例に係る配線具10Cのベース部1Cおよびカバー部2Cを示す分解斜視図である。また、図7は、図6に示したベース部1Cおよびカバー部2Cを示す概略側面図である。図6に示したベース部1Cは、図1に示したベース部1とほぼ同様の構成を有している。しかしながら、ベース部1Cの基体曲げ許容部12Ca,12Cbは、枠部15の部分で切り欠かれている点でベース部1の基体曲げ許容部12a,12bとは相違する。また、基体曲げ許容部12Cbは、断面視にて湾曲部分を有する横断面U字状の溝として形成されている点で、基体曲げ許容部12bと共通している。しかしながら、基体曲げ許容部12Cbは、ベース部1Cの上側へ隆起するように形成されている点で基体曲げ許容部12bとは相違する図7参照。また、カバー部2Cについては、図1に示したカバー部2とほぼ同様の構成を備えている。しかしながら、カバー部2Cの被覆体曲げ許容部22Ca,22Cbは、枠部15に対向する部分で切り欠かれている点で被覆体曲げ許容部22a,22bとは相違する。また、被覆体曲げ許容部22Caは、断面視にて湾曲部分を有する横断面U字状の溝として形成されている点で、被覆体曲げ許容部22aと共通している。しかしながら、被覆体曲げ許容部22Caは、カバー部2Cの上面側へ凹むようにして形成されている点で、基体曲げ許容部12bとは相違する図7参照。まず、基体曲げ許容部12Ca,12Cbは、配線部11の部分で延在しており、両側の枠部15,15において切り欠かれている。したがって、ベース部1Cは、基体曲げ許容部12Ca,12Cbの両端部分でより曲がりやすくなっており、変形させやすい構造を有している。また、図7に示したように、区画部13bに対して区画部13cをベース部1Cの下面側に折り返した際、基体曲げ許容部12Caが区画部13b,13cが相互に近接するように変形することとなる。このため、ベース部1Cは、基体曲げ許容部12bのような構造を採用して同様の変形を行う場合図3など参照に比べて、破損が生じ難く、かつ、曲げ容易となっている。これと同様に、図7に示したように、区画部23aに対して区画部23bをカバー部2Cの上面側に折り返した際、被覆体曲げ許容部22Caが区画部23a,23bが相互に近接するように変形することとなる。したがって、カバー部2Cは、被覆体曲げ許容部22aのような構造を採用して同様の変形を行う場合図3など参照に比べて、破損が起こりにくく、かつ、曲げ容易となっている。なお、基体曲げ許容部12Cbまたは被覆体曲げ許容部22Caは、図7に示したように、配線空間11Sに向けて隆起しているため、電線9に干渉する可能性がある。したがって、基体曲げ許容部12Cbまたは被覆体曲げ許容部22Caの隆起高さは、ベース部1Cおよびカバー部2Cによって形成される配線空間11Sの高さよりも、所要の範囲で小さくされることが望ましい。より具体的に、ベース部1Cおよびカバー部2Cの場合、配線空間11Sの高さは、一対の段差部14,14の高さに想到する。したがって、基体曲げ許容部12Cbまたは被覆体曲げ許容部22Caの隆起部分の高さは、段差部14の高さよりも小さくされる。<2.第2実施形態>第1実施形態に係る配線具10においては、ベース部1の電線9が敷設される配線空間11Sが、基体曲げ許容部12a,12bと交差するように設定されている。このため、ベース部1の形状が変形されることによって、内部に敷設された電線9もその変形形状に沿って配索されるようになっている。しかしながら、本願発明の配線具は、このようなものに限定されない。図8は、第2実施形態に係る配線具10Dを構成するベース部1Dおよびカバー部2Dを示す分解斜視図である。配線具10Dは、配線具10と同様、複数の電線9電線束を所要の形状で保持することによって、ワイヤハーネスを構成する。<ベース部1D>ベース部1Dは、電線9を敷設するための2つの配線空間11DaS,11DbSに面する配線部11Da,11Dbを有する、略板状に形成された部材である。ベース部1Dは、該ベース1Dを第一直線L1に沿って横断する基体曲げ許容部12Dを備えている。ベース部1Dは、基体曲げ許容部12Dによって、2つの区画部13Da,13Dbに区分されている。基体曲げ許容部12Dは、基体曲げ許容部12a,12bとほぼ同様の形状を呈しており、同様の機能を有している。すなわち、基体曲げ許容部12Dは、ベース部1Dの下面側へ凹むことによって、ベース部1を横断する溝を形成している。また、基体曲げ許容部12Dは、断面視において湾曲部分を含む横断面略U字状を呈している。区画部13Da,13Dbは、それぞれ、基体曲げ許容部12Dから側方に向けて平坦に延在する平板部131a,131bを有している。その平板部131a,131bの端部には、それぞれ配線空間11DaS,11DbSに面する配線部11Da,11Dbが設けられている。また、区画部13Da,13Dbは、それぞれ配線部11Da,11Dbの両側から起立する一対の段差部14Da,14Dbがそれぞれ設けられている。また、段差部14Da,14Dbのさらに外側には、ベース部1Dの縁部を形成する枠部15Dがそれぞれ設けられている。また、平板部131a,131bの両側端部付近には、第一直線L1に直交する第二直線L2に沿って、ベース部1の上面側に突出する固定用凸部16Da,16Dbが複数設けられている。固定用凸部16Da,16Dbが、後述するカバー部2Dに設けられた固定用凹部26Da,26Dbにそれぞれ嵌合される。また、両側の枠部15Dにおいても、ベース部1の上面側に突出する複数の固定用凸部16Dcがそれぞれ設けられている。固定用凸部16Dcは、後述するカバー部2Dの固定用凹部26Dcにそれぞれ嵌合される。<カバー部2D>カバー部2Dは、略平板状の部材であり、第一直線L1に沿って横断する被覆体曲げ許容部22Dを有している。カバー部2Dは、被覆体曲げ許容部22Dによって、2つの区画部23Da,23Dbに区画されている。被覆体曲げ許容部22Dは、ベース部1Dとカバー部2Dとが一体化された際に、基体曲げ許容部12Dと対向する位置に形成されている。区画部23Da,23Dbは、それぞれベース部1Dの区画部13a,13bに対向する位置に形成されている。図8に示したように、被覆体曲げ許容部22Dは、カバー部2Dの上面側に凹むことでカバー部2Dを横断する溝を形成している。被覆体曲げ許容部22Dは、基体曲げ許容部12Dと同様に、断面視において湾曲部分を有しており、横断面略U字状に形成されている。カバー部2Dのうち、被覆体曲げ許容部22Dの両側端部付近には、区画部23Da,23Db毎に、第二直線L2に沿って固定用凹部26a,26bがそれぞれ複数の形成されている。また、ベース部1Dの両側の枠部15Dに対向する部分には、第一直線L1に沿って固定用凹部26Dcが設けられている。複数の固定用凸部16Daと複数の固定用凹部26Da、または、複数の固定用凸部16Dbと複数の固定用凹部26Dbは、それぞれ等間隔で設置されている。したがって、固定用凸部16Daまたは固定用凸部16Dbは、固定用凹部26Daまたは固定用凹部26Dbに対して位置をずらして嵌め合わせることが可能となっている。本実施形態に係る配線具10Dにおいても、基体曲げ許容部12Dにおいて、ベース部1Dを折り曲げ変形させることができる。さらに、固定用凸部16Daまたは固定用凸部16Dbを、図3に示した固定用凸部16bと同じ要領で、固定用凹部26Daまたは固定用凹部26Dbに位置をずらして嵌合させることによって、ベース部1Dを曲げ形状を維持した状態で固定することができる。これにより、配線具10Dを3次元的に変形させることができるため、配線具10Dを車両内の曲がった空間に合わせて設置することができる。また、配線具10Dにおいては、ベース部1Dを基体曲げ許容部12Dで曲げることにより、配線空間11DaS,11DbSを異なる高さ位置に配置することができる。したがって、配線空間11DaS,11DbSに敷設された2本の電線9を異なる高さ位置に配索させて設置することができる。<3.変形例>以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、図1に示したカバー部2などは、配線部11に対向する部分が平坦な面を形成している。しかしながら、カバー部2の形状はこのようなものに限定されない。例えば、配線部11に対向する部分において、カバー部2の上面側に凹むようにしてもよい。この場合、ベース部1とカバー部2とで形成される配線空間11Sを拡げることができる。また、配線部11に対向する部分において、カバー部2の下面からベース部1側に向けて隆起する凸部を形成してもよい。この場合、配線部11に敷設された電線9を隆起させた凸部で押圧することができるため、電線9を所要位置に固定しやすくなる。また、一対の段差部14,14は配線部11の両側から垂直に起立していなくてもよい。例えば、配線空間11Sを拡げるように段差部14を配線部11から斜めに起立させることによって、電線9を配線部11に誘導できるため、電線9を配線空間11S内に収納しやすくなる。また、上記実施形態では、固定用凸部16および固定用凹部26の連結構造によって、熱圧着などによって、ベース部とカバー部とが一体化されるようにしてもよい。この場合、固定用凸部16および固定用凹部26を省略することが可能である。また、上記実施形態では、例えば図2に示したように、複数の固定用凸部16bと複数の固定用凹部26bとの嵌合位置をずらすことで、ベース部1とカバー部2を一体化し、ベース部1の変形形状が維持される。ここで、図9に示した様に、固定用凹部26bの代わりに、複数の固定用凸部16bを一度に嵌合させることができる長尺状の固定用凹部26Ebを区画部23bに設けたカバー部2Eを配線具10に適用してもよい。この場合、固定用凸部16bを固定用凹部26Eb内の任意の位置にずらして嵌合させることができる。したがって、区画部23a,23bのなす二面角傾斜角度、または、区画部23b,23cがなす二面角を比較的自由に変更調整することができる。このとき、複数の固定用凸部16bの代わりに、単一の長尺状に形成された固定用凸部を採用することもできる。また、上記実施形態では、例えば図1に示した様に、固定用凹部26に固定用凸部16を嵌合させている。しかしながら、固定用凹部26の代わりに貫通孔をカバー部2に形成してもよい。このような貫通孔に固定用凸部16を嵌合させてもよい。また、例えば図1に示した基体曲げ許容部12a,12bまたは被覆体曲げ許容部22a,22bに関して、曲げ容易となるように、厚みをその他の部分例えば、区画部13a~13c,23a~23cよりも薄くすることによって、可撓性を確保するようにしてもよい。例えば、ベース部1またはカバー部2においては、厚さが均一な部材を屈曲するように加工することで、基体曲げ許容部12a,12bまたは被覆体曲げ許容部22a,22bが形成されている。平坦な面に一直線状に溝を形成することで部分的に薄くなるようにして、可撓性を確保してもよい。また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。したがって、本発明において、基体及び被覆体が、平板状の部材の真空成形により得られた部材であれば、製造工数及び製造コストが低減される。さらに、上記実施形態または変形例において示した各構成は、相互に矛盾しないように、適宜変形して組み合わせたり、または、適宜省略したりすることが可能である。"