"下端部に、床上を走行自在とされた転動輪を有したキャスター部を設け、上端部に、天井側に設置された下向きに開口する上レールにガイドされる上ガイド部を設けた間仕切パネルであって、当該間仕切パネルの移動を伴い前記上レールに沿って移動する前記上ガイド部の移動方向と、前記キャスター部の転動輪の走行方向とが同方向となるように前記上ガイド部に連動させて前記キャスター部の転動輪の走行方向を規制する連動機構を設けたことを特徴とする間仕切パネル。請求項1において、前記連動機構は、当該間仕切パネルに対して垂線廻りに回動自在とされた前記上ガイド部の垂直軸に固定的に連結されるとともに前記上レールに沿って移動する際に該上レールの両側壁部に規制されて該上ガイド部の垂直軸の回動を規制する規制部と、前記キャスター部の転動輪を支持する支持部を当該間仕切パネルに対して垂線廻りに回動自在とするとともに前記上ガイド部の垂直軸と同軸状に設けられた垂直軸と前記上ガイド部の垂直軸とを連結する上下に長尺の連結部材と、を備えた構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。請求項2において、前記キャスター部の転動輪を水平線廻りに回動自在とする水平軸の軸心と、当該キャスター部の垂直軸の軸心とは、垂線方向で略一致するように設けられていることを特徴とする間仕切パネル。請求項2または3において、前記規制部は、前記上レールの両側壁部にそれぞれ対面するように配置される両側面部を有したブロック状体とされる一方、前記上ガイド部は、前記垂直軸方向に沿って前記規制部に隣接して設けられるとともに前記垂直軸廻りに回動自在とされ、かつ前記上レールの側壁部に当接されるローラーを更に備えていることを特徴とする間仕切パネル。請求項2乃至4のいずれか1項において、前記連動機構は、前記連結部材の上下の途中位置において当該間仕切パネルの表面側に露出するように設けられ、前記上ガイド部及び前記キャスター部の両垂直軸を軸廻りに回転させる操作部を更に備えていることを特徴とする間仕切パネル。請求項1乃至5のいずれか1項において、前記キャスター部、前記上ガイド部及び前記連動機構は、当該間仕切パネルの幅方向両側端部のそれぞれに設けられていることを特徴とする間仕切パネル。しかしながら、上記特許文献1に記載されたような間仕切パネルでは、方向転換を可能とするために下端のキャスターがパネルに対して垂直軸廻りに回転自在とされている。そのため、パネルを移動させる際に下端側が厚さ方向に振れる下振れ等が生じたり、また、パネルを移動させながら方向転換させる際にキャスターの走行方向の転換がうまく追従しなかったりする場合があり、パネルの移動がスムーズになされないことが考えられる。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、スムーズな移動を可能とする間仕切パネルを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る間仕切パネルは、下端部に、床上を走行自在とされた転動輪を有したキャスター部を設け、上端部に、天井側に設置された下向きに開口する上レールにガイドされる上ガイド部を設けた間仕切パネルであって、当該間仕切パネルの移動を伴い前記上レールに沿って移動する前記上ガイド部の移動方向と、前記キャスター部の転動輪の走行方向とが同方向となるように前記上ガイド部に連動させて前記キャスター部の転動輪の走行方向を規制する連動機構を設けたことを特徴とする。本発明においては、前記連動機構を、当該間仕切パネルに対して垂線廻りに回動自在とされた前記上ガイド部の垂直軸に固定的に連結されるとともに前記上レールに沿って移動する際に該上レールの両側壁部に規制されて該上ガイド部の垂直軸の回動を規制する規制部と、前記キャスター部の転動輪を支持する支持部を当該間仕切パネルに対して垂線廻りに回動自在とするとともに前記上ガイド部の垂直軸と同軸状に設けられた垂直軸と前記上ガイド部の垂直軸とを連結する上下に長尺の連結部材と、を備えた構造としてもよい。また、本発明においては、前記キャスター部の転動輪を水平線廻りに回動自在とする水平軸の軸心と、当該キャスター部の垂直軸の軸心とを、垂線方向で略一致するように設けてもよい。また、本発明においては、前記規制部を、前記上レールの両側壁部にそれぞれ対面するように配置される両側面部を有したブロック状体とする一方、前記上ガイド部を、前記垂直軸方向に沿って前記規制部に隣接して設けられるとともに前記垂直軸廻りに回動自在とされ、かつ前記上レールの側壁部に当接されるローラーを更に備えたものとしてもよい。また、本発明においては、前記連動機構を、前記連結部材の上下の途中位置において当該間仕切パネルの表面側に露出するように設けられ、前記上ガイド部及び前記キャスター部の両垂直軸を軸廻りに回転させる操作部を更に備えたものとしてもよい。また、本発明においては、前記キャスター部、前記上ガイド部及び前記連動機構を、当該間仕切パネルの幅方向両側端部のそれぞれに設けてもよい。本発明に係る間仕切パネルは、上述のような構成としたことで、スムーズな移動が可能となる。以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。また、以下の実施形態では、間仕切パネルが設置された状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。図1~図8は、本実施形態に係る間仕切パネルの一例について説明するための概念的な説明図である。本実施形態に係る間仕切パネル1は、図2に示すように、建物の室内空間の天井2側に設置される複数本の上レール50図8参照を備えた上レールユニット8とによって、間仕切装置9を構成している。この間仕切装置9は、図2に示すように、上レールユニット8と、複数枚の間仕切パネル1と、室内空間を区画する一方の壁体図示左側の壁体3側に配設される端部間仕切パネル1Aとを備えている。間仕切パネル1は、図1に示すように、上端部12に、天井2側に設置された上レール50にガイドされる上ガイド部20を設け、下端部14に、床4上を走行自在とされたキャスター部40を設けた下荷重構造とされている。なお、本実施形態に係る間仕切パネル1の具体的構成については後述する。上レールユニット8は、図2及び図8に示すように、上レール50を備えるとともに、天井2に沿わせるようにして固定されるレール部材5を備えている。図8においては図示を省略しているが、レール部材5は、二本の上レール50,50を並列配置させて支持する構造とされている。また、上レールユニット8は、図2に示すように、二本のレール部材5同士を、コーナーを形成するように接続するコーナー部材6と、四本のレール部材5同士を、交差部を形成するように接続する交差部材7図8も参照とを備えている。これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。また、これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7の天井2側への固定は、下方側からねじ等の固定止具によって固定する態様としてもよい。上記したように、間仕切パネル1は、下荷重型であるので、上レール50には然程の荷重が掛からないため、天井仕上げ材や下地パネル材等に対して固定するようにしてもよく、または、適宜の下地桟や補強桟等に対して固定するようにしてもよい。レール部材5は、細長プレート状とされ、天井2に固定される固定プレートの下面に、二本の上レール50,50を平行に固着させた構造とされている図2参照。上レール50,50の固定プレートへの固着態様としては、ねじ等の固定止具によって締結し、固着させるようにしてもよく、溶接や接着等によって固着させるようにしてもよい。または、これらを一体的に形成したものとしてもよい。上レール50は、図4に示すように、下向きに開口した縦断面略コ字状U字状乃至はC字状の形状とされ、天井2と略平行に配設される天壁部51と、この天壁部51の幅方向両縁から下方側に向けて垂れ下がるように設けられた両側壁部52,52とを備えている。また、上レール50は、これら両側壁部52,52の下端縁から互いに向き合う方向に突出する下案内片53,53を備えている。コーナー部材6は、図例では、二本のレール部材5,5を略直角に接続する態様とされ、これら二本のレール部材5,5側及び下方側に向けて開口する形状とされている。なお、コーナー部材6の上板部の下面に、それぞれのレール部材5,5が備える二列の上レール50,50のそれぞれのコーナー部を形成するように湾曲ガイドを下方に向けて突出させるように設けるようにしてもよい。または、図例のように単一のコーナー部材6によってコーナー部を形成する態様に代えて、それぞれのレール部材5,5が備える二列の上レール50,50のそれぞれのコーナー部をそれぞれに形成する一対のコーナー部材からなるものとしてもよい。また、コーナー部材6としては、二本のレール部材5,5を略直角に接続する態様に限られず、これらのなす角が鋭角または鈍角となるように接続する態様としてもよい。交差部材7は、図例では、四本のレール部材5,5,5,5を略直交させるように接続する態様とされている。この交差部材7は、平面視略正方形状で、下方側に向けて開口する形状とされるとともに、四周側部のそれぞれに各レール部材5側に向けて開口する開口を設けた形状とされている図8も参照。なお、交差部材7の上板部の下面の略中心部に、下方に向けて突出させるようにピン状のガイド突起を設けるようにしてもよい。また、交差部材7としては、四本のレール部材5を略直交させるように接続する態様に限られず、これらを交差させて接続する態様であればよい。図2a、bでは、これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7を組み合わせた上レールユニット8を天井2に沿わせるように配設し、複数枚の間仕切パネル1,1Aによって、2種の間仕切パターンで室内空間を間仕切可能とした例を示している。図2aでは、室内空間を区画する隣接する壁体3,3の一方側図示左側の壁体3から端部間仕切パネル1Aのパネル幅寸法を略隔てるようにして、この壁体3と略平行に五枚の間仕切パネル1を横並び状に配設した例を示している。また、これら五枚からなる間仕切パネルの集合体の一端を、一方側の壁体3から直交方向に配設された端部間仕切パネル1Aに当接させ、他端を、他方側の壁体3に当接させて、平面視して略長方形状の空間を間仕切した例を示している。図2bでは、それぞれの壁体3,3から直交方向に向けて三枚の間仕切パネル11Aをそれぞれ横並び状に配設した例を示している。また、これら三枚からなる間仕切パネルの集合体の一端同士を略直角に突き合わせるようにして配設し、平面視して略正方形状の空間を間仕切した例を示している。このように本実施形態に係る間仕切パネル1を備えた間仕切装置9によれば、室内空間に相異なる2つの小部屋を形成するように間仕切可能とし、これらを状況に応じて形成することで収納室や個室、会議室等として利用することができる。また、上レールユニット8に、二本の上レール50,50を設けることで、複数枚の間仕切パネル11Aを引き違い状に横並びに配設することができる。これによれば、例えば、いずれかの間仕切パネル11Aをスライドさせることで、間仕切された空間小部屋の出入口として利用することができる。なお、このような態様に代えて、複数枚の間仕切パネル11Aの側端面同士を突き合わせて横並びに配設し、いずれかの間仕切パネルに扉部等を設けた態様としてもよい。なお、図2では、一方側の壁体3の上部側に構造体や配管等を受け入れるための段部を設け、この段部の形状に対応させて、端部間仕切パネル1Aは、その上側一側部に切欠部を設けた例を示しているが、このような段部等を室内空間に設けない態様としてもよい。この場合は、端部間仕切パネル1Aの切欠部は不要であり、このような端部間仕切パネル1Aに代えて、本実施形態に係る間仕切パネル1を用いるようにすればよい。また、上レールユニット8としては、三本のレール部材5,5,5を、T字路を形成するように接続するT字状部材を上記したコーナー部材6及び交差部材7の一方若しくは両方に代えて、または加えて備えたものとしてもよい。また、上記した間仕切パターンは、一例であり、上レールユニット8の各部材5,6,7を適宜、組み合わせ、それに応じた枚数の間仕切パネル11Aを配設することで種々の間仕切パターンを形成することができる。また、複数種の間仕切パターンの形成が可能な態様に代えて、または加えて、室内空間の一箇所において複数枚の間仕切パネル11Aを厚さ方向に重ねるようにして集合乃至は収容させるような態様としてもよい。また、二本の上レール50,50を並列配置したレール部材5に限られず、単一または三本以上の上レールを備えたものとしてもよい。次に、本実施形態に係る間仕切パネル1の具体的構成について説明する。間仕切パネル1は、図1に示すように、略矩形平板状のパネル本体10と、上端部12に設けられ、上レール50に沿ってガイドされる上ガイド部20と、下端部14に設けられたキャスター部40とを備えている。また、当該間仕切パネル1の移動を伴い上レール50に沿って移動する上ガイド部20の移動方向と、キャスター部40の転動輪49の走行方向とが同方向となるように上ガイド部20に連動させてキャスター部40の転動輪49の走行方向を規制する連動機構を備えている。本実施形態では、当該間仕切パネル1のパネル幅方向の両側端部のそれぞれに上ガイド部20,20、連動機構及びキャスター部40,40を設けている。なお、図1b、図3及び図5~図7では、一方側の側端部及び該側端部に設けられた上ガイド部20等を図示しているが、他方側の側端部も同様の構成である。上ガイド部20は、上レール50に収容されるローラー部21と、このローラー部21を支持し、当該間仕切パネル1に対して天井2及び床4に略垂直な垂線廻り水平面域方向に回動自在とされた垂直軸28とを備えている。ローラー部21は、垂直軸28に固定的に連結されるとともに上レール50に沿って移動する際に上レール50の両側壁部52,52に規制されて垂直軸28の回動を規制する規制部22と、垂直軸28廻りに回動自在とされたローラー25,26とを備えている。垂直軸28は、軸径が、図4に示すように、上レール50の下端に幅方向に対向するように設けられた下案内片53,53間に形成されたスリット状の開口に納まる寸法とされている。また、垂直軸28は、図3cに示すように、上端側に、下端側よりも僅かに小径とされたローラー軸部29を有しており、このローラー軸部29の上端部には、規制部22との連結部が設けられている。この連結部は、ローラー軸部29の側周面の一部を軸方向に切除するようにして軸断面を略D字形状Dカット形状として形成された回動防止面29aと、ローラー軸部29の上端面に軸方向に設けられたピン穴29bとからなる。規制部22は、上記連動機構を構成し、図3及び図4に示すように、本実施形態では、上レール50の両側壁部52,52にそれぞれ対面するように配置される両側面部22a,22aを有したブロック状体の移動方向規制ブロック22とされている。この移動方向規制ブロック22は、上レール50の長手方向に沿う方向の寸法が幅方向に沿う方向の寸法よりもやや大きい寸法とされた扁平略直方体形状とされている。また、この移動方向規制ブロック22は、その両側面部22a,22aが上レール50の両側壁部52,52に当接して規制されることで、当該間仕切パネル1に対する垂直軸28の回動を規制する。この移動方向規制ブロック22の外郭形状は、図例のような扁平略直方体形状に限られず、上レール50の両側壁部52,52に当接して規制されることで、当該間仕切パネル1に対する垂直軸28の回動を規制し得る形状とすればよい。また、この移動方向規制ブロック22には、上レール50の天壁部51に当接されて水平軸23廻りに回転する上端ローラー24が設けられている。本実施形態では、移動方向規制ブロック22に、上レール50の幅方向に沿う方向に間隔を空けて複数図例では、2つの上端ローラー24,24を設けている。これら上端ローラー24,24は、図3cに示すように、移動方向規制ブロック22の両側面部22a,22aの略中央部に上下に切り欠くように形成されたローラー凹所22b,22bに収容されるようにして配設されている。これらローラー凹所22b,22bには、当該移動方向規制ブロック22を幅方向上レール50の幅方向と同方向に貫通するように設けられた軸孔が設けられており、この軸孔には、天井2及び床4に略水平な水平軸23が挿通されている。この水平軸23の両端部に上端ローラー24,24がそれぞれ連結され、水平軸23廻り垂直面域方向に回動自在に支持されている。これら上端ローラー24,24は、図1b及び図3a、bに示すように、移動方向規制ブロック22の上面からローラー外周部の一部が僅かに突出するように配設されている。また、これら上端ローラー24,24は、図3a、b及び図4に示すように、ローラー凹所22b,22bに幅方向水平軸23の軸方向と同方向の略全体が収容されるようにして配設されている。移動方向規制ブロック22の中央部には、当該移動方向規制ブロック22を厚さ方向上下方向に貫通する垂直軸固定孔22cが設けられている。この垂直軸固定孔22cは、図3cに示すように、上部側が抜止ピン27を受け入れる形状とされ、下部側がローラー軸部29の上端部に対応させた形状とされている。つまり、垂直軸固定孔22cの下部側は、ローラー軸部29の回動防止面29aに対応させて平面視略D字形状とされている。このような構成により、移動方向規制ブロック22は、ローラー軸部29に対して軸廻りに回動不能に固定的に連結される。また、移動方向規制ブロック22は、ローラー軸部29の回動防止面29aの下端の段部によって下方側に移動不能とされる。また、抜止ピン27がローラー軸部29の上端部のピン穴29bに挿入圧入乃至は捩じ込みされて、当該移動方向規制ブロック22の上方側への移動が不能とされる。なお、この移動方向規制ブロック22を、ローラー軸部29に対して軸廻りに回動不能に固定的に連結する態様としては、上記した例に限られない。例えば、キー溝とキーとによって回動不能としたり、雌ねじ部と雄ネジ部とによって回動不能としたりしてもよく、その他、種々の廻り止め手段や固定手段、締結手段の採用が可能である。ローラー25,26は、垂直軸28の軸方向に沿って移動方向規制ブロック22に隣接して設けられており、本実施形態では、二つのローラー25,26を、移動方向規制ブロック22の下側に隣接させて設けた例を示している。これらローラー25,26第1ローラー25及び第2ローラー26は、図3cに示すように、垂直軸28のローラー軸部29が挿通される軸孔25a,26aをそれぞれに有した略円盤形状略扁平円筒形状とされている。また、これら第1ローラー25及び第2ローラー26は、ローラー軸部29の軸方向に積み重ねられるように配設され、それぞれが垂直軸28ローラー軸部29廻り水平面域方向に回動自在とされている。また、移動方向規制ブロック22の直下に配設された図示上側の第1ローラー25の上面側には、上方に向けて開口する収容凹所が設けられており、この収容凹所に移動方向規制ブロック22の下面側に形成された円筒形状部位を受け入れる構造とされている。この第1ローラー25は、上記のように抜止ピン27によって抜け止めされた移動方向規制ブロック22によって上方側への移動が不能とされている。この第1ローラー25の図示下側に配設された第2ローラー26は、ローラー軸部29の下端の垂直軸28の大径部との段部によって下方側への移動が不能とされている。これら第1ローラー25及び第2ローラー26の外径寸法は、図1b、図3a及び図4に示すように、略同寸法で、また、移動方向規制ブロック22の幅寸法よりも僅かに大きく、移動方向規制ブロック22の長手寸法よりもやや小さい寸法とされている。これらローラー25,26の外径寸法は、図4に示すように、上レール50の両側壁部52,52間の寸法に応じた寸法とされている。本実施形態では、これらローラー25,26の外径寸法を、これらローラー25,26の外周面が上レール50の両側壁部52,52に僅かなクリアランスを隔てて近接対面するような寸法としている。また、図例では、第1ローラー25の厚さ寸法上下寸法を、第2ローラー26の厚さ寸法上下寸法よりも大きい寸法とした例を示しているが、これらを略同厚さ寸法としてもよい。これら移動方向規制ブロック22及びローラー25,26を備えたローラー部21の上下寸法は、図1b及び図4に示すように、上レール50の天壁部51と下案内片53,53との間の寸法に応じた寸法とされている。本実施形態では、ローラー部21の上下寸法を、上端ローラー24,24が上レール50の天壁部51に当接した状態で、第2ローラー26の下面が、上レール50の下案内片53,53に、僅かなクリアランスを隔てて近接対面するような寸法としている。なお、このローラー部21の移動方向規制ブロック22及び各ローラー24,24,25,26は、耐摩耗性や摺動性に比較的に優れた金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。また、上ガイド部20の上端ローラー24,24は、当該間仕切パネル1に対して上下方向に移動自在とされるとともに付勢部材30によって上方に向けて付勢されている。本実施形態では、付勢部材30は、図3b、cに示すように、垂直軸28の下端側に連結された圧縮コイルばね30とされている。上ガイド部20は、この圧縮コイルばね30を収容するばねケース31と、このばねケース31を垂線垂直軸28廻りに回動自在に支持し、当該間仕切パネル1に固定される固定部としての固定ブラケット33とを備えている。ばねケース31は、図3に示すように、垂直軸28の下側部位を受け入れるとともに圧縮コイルばね30を収容する収容凹所32を有した略円筒形状とされており、垂直軸28の上下方向の移動をガイドするとともに垂直軸28を回動不能に保持する構造とされている。ばねケース31の収容凹所32は、上方に向けて開口し、下端が凹所底部32bで閉塞された略円柱状の中空とされている。また、収容凹所32の上端側部位の内周面には、該上端側部位を狭めるように形成された一対の軸把持面部32a,32aが対向するように設けられている。垂直軸28の外周面には、これら一対の軸把持面部32a,32aに対応させた上記同様の回動防止面28a,28aが設けられている。この垂直軸28の回動防止面28a,28aが収容凹所32の軸把持面部32a,32aに当接されて垂直軸28が回動不能にばねケース31に保持される。また、収容凹所32の軸把持面部32a,32aの下端の段差面に、垂直軸28の回動防止面28a,28aの下端の段差面が当接することで、当該垂直軸28の上方側への移動が不能とされる。また、垂直軸28の下端部には、小径状とされたばね連結突起部が設けられており、このばね連結突起部に圧縮コイルばね30の上端が挿入されて連結され、圧縮コイルばね30の垂直軸28に対する上方側への移動が不能とされる。また、圧縮コイルばね30の下端は、収容凹所32の凹所底部32bに当接して下方側への移動が不能とされる。このような構成により、垂直軸28は、ばねケース31内に収容された圧縮コイルばね30によって上方に向けて付勢され、かつ、ばねケース31によって上下方向の移動がガイドされるとともに軸廻りに回動不能に保持される。また、ばねケース31の上端部には、鍔状部が形成され、また、ばねケース31の下端側には、側周面の一部を軸方向に切除するようにして横断面を略D字形状Dカット形状として形成された連結係合面31aが設けられている。この連結係合面31aには、上記連動機構を構成する連結部材35が係合する。なお、連結部材35の具体的構成については、後述する。このばねケース31の収容凹所32の深さ寸法上下寸法は、圧縮コイルばね30の収容が可能で、垂直軸28を上下方向へ移動自在とし、その一部を受け入れ可能な寸法とすればよい。また、この深さ寸法は、垂直軸28を上方付勢する圧縮コイルばね30の寸法等や垂直軸28の所望する上下方向への移動寸法等に応じて適宜、設定するようにしてもよい。この垂直軸28の上下方向への移動寸法は、当該上ガイド部20によってなされる、後述する天井2や床4等の不陸を吸収し得る寸法としてもよい。また、ばねケース31は、図3b、cに示すように、二分割とされており、図3bでは、その一方側の図示を省略している。また、ばねケース31は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。固定ブラケット33は、図3に示すように、パネル本体10の側端面11の上端部に固定される固定片部33aと、この固定片部33aの上端からパネル幅方向外方側に向けて突出するように設けられたケース保持片部33bとを備えている図1b及び図4も参照。ケース保持片部33bには、厚さ方向上下方向に貫通し、ばねケース31を垂直軸28廻りに回動自在に受け入れるケース保持孔34が設けられている。ばねケース31は、このケース保持孔34に挿通され、上端部の鍔状部がケース保持片部33bに係止して当該固定ブラケット33に対して垂直軸28廻りに回動自在に保持される。このような構成により、ばねケース31、これにガイドされる垂直軸28及び垂直軸28に固定的に設けられた移動方向規制ブロック22は、間仕切パネル1に対して垂線垂直軸28廻りに回動自在に支持される。上記構成とされた上ガイド部20を備えた間仕切パネル1は、図1b及び図4に示すように、上レール50にローラー部21が収容され、当該間仕切パネル1の立設状態の維持がなされる。また、図2を参照して説明した上レールユニット8のコーナー部材6や交差部材7等の部位において当該間仕切パネル1の方向転換がなされる際には、ローラー部21がコーナー部材6や交差部材7内を移動し、上端部12側の外れが抑制される。また、上記構成とされた上ガイド部20を備えた間仕切パネル1によれば、以下のように、後記する下側のキャスター部40の走行対象や天井2側の上レール50に不陸等があるような場合にも対応可能で、スムーズな移動が可能となる。図1b及び図4aでは、当該間仕切パネル1が設置される床4から天井2までの高さ寸法が標準寸法例えば望ましい寸法とされた標準状態を図示している。この状態では、パネル本体10の上端面と上レール50の下案内片53,53の下面とが適度な間隔を隔てて対面するように配置される。また、ばねケース31からの垂直軸28の突出寸法は、最大限の突出寸法と最小限の突出寸法との略中間程度の寸法とされている。図4bでは、上記標準状態よりも床4から天井2までの高さ寸法が大きい寸法とされた状態を図示している。この状態では、パネル本体10の上端面と上レール50の下案内片53,53の下面とが上記標準状態よりも大きな間隔を隔てて対面するように配置される。また、ばねケース31からの垂直軸28の突出寸法が、上記標準状態よりも大きい突出寸法となり、最大限の突出寸法に比較的に近い寸法とされている。図4cでは、上記標準状態よりも床4から天井2までの高さ寸法が小さい寸法とされた状態を図示している。この状態では、パネル本体10の上端面と上レール50の下案内片53,53の下面とが上記標準状態よりも小さな間隔を隔てて近接対面するように配置される。また、ばねケース31からの垂直軸28の突出寸法が、上記標準状態よりも小さい突出寸法となり、最小限の突出寸法に比較的に近い寸法とされている。上記いずれの場合においても、圧縮コイルばね30による垂直軸28の上方付勢によりローラー部21は、上方に向けて付勢されている。従って、不陸等によって上記のように床4から天井2までの高さ寸法に違いがある場合にも上端ローラー24,24を有したローラー部21が上レール50から外れるようなことを抑制でき、上端ローラー24,24を上レール50の天壁部51に当接させることができる。また、当該間仕切パネル1の移動がなされる際には、上端ローラー24,24が天壁部51に当接されて水平軸23廻りに回転する。従って、上方に向けて付勢されて上レール50の天壁部51に対して押し付け状態ではあるものの天壁部51と当該上ガイド部20との摩擦抵抗が極めて小さくなり、スムーズな移動が可能となる。また、本実施形態では、上端ローラー24,24を、上レール50の幅方向に沿う方向に間隔を空けて複数設けている。従って、当該間仕切パネル1の移動がなされる際に、これら複数の上端ローラー24,24が上レール50の天壁部51に押し付け状態で回転することとなるため、当該間仕切パネル1をより安定的かつスムーズに移動させることができる。さらに、本実施形態では、移動方向規制ブロック22に上端ローラー24,24を設けている。従って、当該間仕切パネル1がパネル幅方向に沿って移動する際には、上レール50の両側壁部52,52による規制を受けて、移動方向規制ブロック22の垂直軸28廻りの回動が抑制される。この結果、この移動方向規制ブロック22に配設された上端ローラー24,24の斜行が抑制され、よりスムーズな移動が可能となる。一方、当該間仕切パネル1の方向転換がなされる際には、移動方向規制ブロック22が当該間仕切パネル1に対して垂直軸28廻りに回動自在とされている。従って、この移動方向規制ブロック22が垂直軸28廻りに回動されることで、上端ローラー24,24の走行方向の変更がなされ、スムーズな移動が可能となる。なお、移動方向規制ブロック22の垂直軸28廻りの回動態様については後述する。さらにまた、本実施形態では、付勢部材としての圧縮コイルばね30を垂直軸28の下端側に連結し、上ガイド部20を、上記構成とされたばねケース31及び固定ブラケット33を備えたものとしている。つまり、上端ローラー24,24を上方に向けて付勢する圧縮コイルばね30を、移動方向規制ブロック22に固定的に連結された垂直軸28の下端側に連結している。従って、本実施形態のように上端ローラー24,24を複数設けるような場合にも個別に付勢部材を設ける必要がなく、簡易な構造とすることができる。また、ばねケース31によって垂直軸28を上下方向にガイドし、垂直軸28を回動不能に保持することができ、簡易な構造とできる。また、圧縮コイルばね30を収容するばねケース31自体を間仕切パネル1に対して垂直軸28廻りに回動自在とすることで、例えば、付勢部材の一端を間仕切パネル側に固定的に連結するようなものと比べて、付勢部材の劣化や異音の発生等を抑制することができる。また、本実施形態では、上ガイド部20に垂直軸28廻りに回動自在とされたローラー25,26を設けている。従って、間仕切パネル1の移動がなされる際には、これらローラー25,26が上レール50の側壁部52に当接されて回転し、当該間仕切パネル1の上端部12側のガイドがスムーズになされる。また、本実施形態では、これらローラー25,26を、垂直軸28方向に沿って移動方向規制ブロック22に隣接させて設けている。従って、スムーズなガイドが可能でありながらも移動方向規制ブロック22及びその下側のローラー25,26を一軸的に設けることでコンパクト化を図ることができる。ところで、このように間仕切パネル1を移動させる際に、当該間仕切パネル1が天井2及び床4に対して垂直に維持された状態であれば、ローラー部21の各ローラー25,26が上レール50の一方の側壁部52に当接し、互いに同方向に回転する。当該間仕切パネル1は、後記するキャスター部40のガイドが床4側にはなく、また、キャスター部40が間仕切パネル1に対して垂線廻りに回動自在である。そのため、当該間仕切パネル1を移動させる際に下端部14側が厚さ方向に振れる下振れ傾斜が生じ易くなることが考えられる。本実施形態に係る間仕切パネル1によれば、以下のように、このような下振れの低減が可能でありながらも、スムーズな移動が可能となる。つまり、上ガイド部20の各ローラー25,26の外周面が、上レール50の両側壁部52,52に僅かなクリアランスを隔てて近接対面する構造としているので、これらローラー25,26が上レール50の両側壁部52,52によって規制される。これにより、間仕切パネル1の下振れを低減させることができる。また、例えば、単一のローラーを設けた上ガイド部とした場合において間仕切パネルに僅かな下振れが生じた場合には、該ローラーの外周上縁部及び外周下縁部のそれぞれが上レール50の相異なる側の側壁部52,52にそれぞれ当接することが考えられる。このような状態で間仕切パネルを移動させれば、一方の当接箇所の回転しようとする方向と他方の当接箇所の回転しようとする方向とが異なる方向となり、互いに摩擦抵抗回転抵抗となってスムーズな移動が妨げられることとなる。本実施形態によれば、このような摩擦抵抗を飛躍的に緩和させることができる。つまりは、間仕切パネル1が傾斜した場合にも上下に分離したローラー25,26のそれぞれが上レール50の相異なる側壁部52,52に当接されて相異なる方向に回転するため、上記のような摩擦抵抗を飛躍的に緩和させることでき、スムーズな移動が可能となる。次に、キャスター部40及び連結部材35の具体的構成について説明する。キャスター部40は、パネル本体10に対して床4に略垂直な垂線廻り水平面域方向に回動自在に設けられるとともに、床4上を転動する転動輪車輪49を備えている。本実施形態では、キャスター部40は、図1b、図4及び図5に示すように、パネル本体10に固定される固定部としての固定ブラケット41と、転動輪49を回動自在に支持する支持部としての転動輪ブラケット46とを備えている。これら固定ブラケット41と転動輪ブラケット46とは、固定ブラケット41に対して上記垂線廻りに転動輪ブラケット46を回動自在に連結する垂直軸43によって連結されている。この垂直軸43は、上記した上ガイド部20の垂直軸28と同軸状に設けられている。固定ブラケット41は、上記した上ガイド部20の固定ブラケット33を上下反転させたような形状とされ、パネル本体10の側端面11の下端部に固定される固定片部41aと、この固定片部41aの下端からパネル幅方向外方側に向けて突出するように設けられた軸受片部41bとを備えている。軸受片部41bには、垂直軸43が挿通される挿通孔が厚さ方向上下方向に貫通して設けられるとともに、垂直軸43を回動自在に支持する軸受部42が上面側に固定的に設けられている。転動輪ブラケット46は、図4に示すように、転動輪49を受け入れる空間を形成するように下方に向けて開口した形状とされ、床4に略水平な方向に架け渡された水平軸48を有し、この水平軸48廻りに回動自在に転動輪49を支持した構造とされている。本実施形態では、図4及び図5に示すように、水平軸48の軸方向に沿って複数の転動輪49を水平軸48廻りに回動自在に設けており、図例では、二つの転動輪49,49を、軸受部47を挟むように水平軸48に設けた例を示している。また、本実施形態では、この水平軸48の軸心と、当該キャスター部40の垂直軸43の軸心とを垂線方向で略一致するように設けている。また、転動輪ブラケット46の上面側には、軸受取付部45が固定的に設けられている。この軸受取付部45には、垂直軸43が挿通され、垂直軸43を回動自在に支持する軸受部44が設けられている。この軸受部44は、本実施形態では、スラスト玉軸受とされている。これにより転動輪ブラケット46は、当該転動輪ブラケット46乃至は軸受取付部45に対して固定的に連結された垂直軸43廻りに固定ブラケット41に対してスムーズに回動する。このような構成により、垂直軸43及び転動輪ブラケット46は、固定ブラケット41、つまりは当該間仕切パネル1に対して、垂直軸43廻りに回動自在とされる。また、垂直軸43の上側部位には、図1に示すように、上記したばねケース31と同様、側周面の一部を軸方向に切除するようにして横断面を略D字形状Dカット形状として形成された連結係合面43aが設けられている。この連結係合面43aには、連動機構を構成する連結部材35が係合する。連結部材35は、図5に示すように、上下に長尺状とされ、上ガイド部20の垂直軸28とキャスター部40の垂直軸43とを連結する構造とされている。本実施形態では、連結部材35は、上ガイド部20に連結される上側連結部材36と、キャスター部40に連結される下側連結部材39と、これら上下の連結部材36,39を連結する上下に長尺棒状の連結ロッド37とを備えている。この連結部材35は、上記のようにパネル本体10の側端面11に固定された上ガイド部20及びキャスター部40の各固定ブラケット33,41間に延びるように設けられ、パネル本体10の側端面11に沿うようにして設けられている。上側連結部材36は、図1a及び図5に示すように、上下に開口する略円筒形状とされており、上側開口から上ガイド部20のばねケース31の下側部位を受け入れ、下側開口から連結ロッド37の上端部を受け入れる構造とされている。この上側連結部材36の上端側の内周面には、上ガイド部20のばねケース31の連結係合面31aに係合する係合面が形成されている。この上側連結部材36とばねケース31及び連結ロッド37とは固定的に連結されている。このような構成により、当該連結部材35を垂直軸28廻りに回動させれば、上ガイド部20のばねケース31、これに回動不能に保持された垂直軸28及びこの垂直軸28に固定的に設けられた移動方向規制ブロック22が垂直軸28廻りに回動する。下側連結部材39は、上側連結部材36を上下反転させたような形状とされ、上記同様、上下に開口する略円筒形状とされており、上側開口から連結ロッド37の下端部を受け入れ、下側開口からキャスター部40の垂直軸43を受け入れる構造とされている。この下側連結部材39の下端側の内周面には、キャスター部40の垂直軸43の連結係合面43aに係合する係合面が形成されている。この下側連結部材39と連結ロッド37及びキャスター部40の垂直軸43とは固定的に連結されている。このような構成により、当該連結部材35を垂直軸43廻りに回動させれば、キャスター部40の垂直軸43に固定的に連結された転動輪ブラケット46が垂直軸43廻りに回動する。連結ロッド37は、本実施形態では、角柱形状とされており、この連結ロッド37の長手方向途中位置には、図5に示すように、間仕切パネル1の表面側に露出するように操作部38が固定的に設けられている図1aも参照。この操作部38を操作することで、連結ロッド37が当該間仕切パネル1に対して垂直軸28,43廻りに回動し、また、上ガイド部20及びキャスター部40の両垂直軸28,43が当該間仕切パネル1に対して軸廻りに回動する。パネル本体10のパネル幅方向両側端部には、図5~図7に示すように、操作部38を受け入れ、この操作部38の回動操作を許容する切欠部13が設けられている。また、パネル本体10の両側端部には、図1aに示すように、側端面11に沿うように設けられた連結部材35、上ガイド部20のばねケース31及び固定ブラケット33並びにキャスター部40の固定ブラケット41を覆う端部カバー15,15が取り付けられている。また、パネル本体10の両側端部の操作部38,38が設けられた部位には、これら操作部38,38のそれぞれの周囲を囲むように操作部カバー16,16が取り付けられている。上記のような連動機構22,35を備えた間仕切パネル1は、以下のように、上ガイド部20の移動方向と、キャスター部40の転動輪49の走行方向とが同方向となるように上ガイド部20に連動させてキャスター部40の転動輪49の走行方向の規制がなされる。図5では、間仕切パネル1がパネル幅方向に沿う方向に移動し、上ガイド部20の移動方向がパネル幅方向に沿う方向とされた状態を示している。つまり、本実施形態のように水平軸23廻りに回動する上端ローラー24を備えたものでは、この上端ローラー24の走行方向がパネル幅方向に沿う方向とされた状態を示している。この状態では、連結部材35を介して上ガイド部20に連結されたキャスター部40の転動輪49,49の走行方向もパネル幅方向に沿う方向に規制される。つまり、当該間仕切パネル1がパネル幅方向に沿って移動する際には、移動方向規制ブロック22の両側面部22a,22aが上レール50の両側壁部52,52による規制を受けて、上端ローラー24の走行方向がパネル幅方向に沿う方向となるように維持される。また、これにより、上ガイド部20の垂直軸28の回動が抑制され、この垂直軸28に連結部材35を介して連結されたキャスター部40の垂直軸43の回動が抑制され、転動輪49,49の走行方向がパネル幅方向に沿う方向となるように維持される。この結果、当該間仕切パネル1をパネル幅方向に沿う方向に移動させる際に、キャスター部40の転動輪49,49が斜行し難くなり、当該間仕切パネル1の下振れ等を抑制でき、スムーズな移動が可能となる。図6では、連結部材35の操作部38を回動操作して、当該間仕切パネル1の一側端部図例では左側端部に設けられた上ガイド部20の移動方向を当該間仕切パネル1のパネル幅方向に対して斜め奥側方向とした状態を示している。一方、図7では、連結部材35の操作部38を回動操作して、当該間仕切パネル1の左側端部に設けられた上ガイド部20の移動方向を当該間仕切パネル1のパネル幅方向に対して斜め手前側方向とした状態を示している。これらいずれの場合においても、操作部38を回動操作させることで、上ガイド部20の移動方向規制ブロック22が垂直軸28廻りに回動し、上端ローラー24の走行方向が所望する方向斜め奥側方向、斜め手前側方向となるように変更され、維持される。また、この上ガイド部20に連動して、上ガイド部20の移動方向と同方向となるように、キャスター部40の転動輪49,49の走行方向が所望する方向斜め奥側方向、斜め手前側方向となるように変更され、維持される。このような連動機構22,35を備えた間仕切パネル1によれば、図8に示すように、交差部材7が設けられた部位コーナー部において当該間仕切パネル1の方向転換がなされる際にもスムーズな移動が可能となる。つまり、移動方向前側端部に設けられた操作部38を回動操作させながら移動方向前側の上ガイド部20を上レール50及び交差部材7に沿わせてカーブさせるように移動させる。これにより、キャスター部40の転動輪49,49の走行方向も上ガイド部20に連動して走行方向の変更がスムーズになされる。また、移動方向後側の上ガイド部20が、交差部材7が設けられた部位に至れば、上記同様、移動方向後側端部に設けられた操作部38を回動操作させながら移動方向後側の上ガイド部20を上レール50及び交差部材7に沿わせてカーブさせるように移動させる。これにより、上記同様、キャスター部40の転動輪49,49の走行方向も上ガイド部20に連動して走行方向の変更がスムーズになされる。つまりは、上ガイド部20の移動に連動してキャスター部40の転動輪49,49がコーナー部においてカーブを描くように走行することとなり、当該間仕切パネル1をスムーズに方向転換させることができる。なお、コーナー部材6が設けられた部位やT字状部材が設けられた部位において当該間仕切パネル1の方向転換を行う際にも上記同様に方向転換を行うことができる。また、図例では、二本の上レール50を並列配置し、交差部材7が設けられた部位で計8本の上レール50を合流させるようなものとしている。このような交差部材7が設けられた部位において方向転換をする際には、交差部材7を介して所望する上レール50に向けて上ガイド部20が移動するように操作するようにすればよい。本実施形態に係る間仕切パネル1によれば、上記のように、床4上を走行自在とされたキャスター部40を下端部14側に設けているので、当該間仕切パネル1の荷重をキャスター部40で受けることができる。従って、上レール50を強固に天井2側に固定する必要性が低減され、天井2側に取付下地を設けたり、補強工事等をしたりする必要性が低減され、例えば、当該間仕切パネル1の上端部12側をガイドさせる上レール50を直付け的に天井2に設置することもできる。また、下端部14側がキャスター部40によって床4上を走行自在とされているため、床4側にガイドレール等を敷設する必要がなく、床面に段差等が形成されず、設置対象を簡易な構造とできる。また、比較的に容易に当該間仕切パネル1を方向転換させることができる。さらに、本実施形態では、連動機構を、上ガイド部20の垂直軸28に固定的に連結された規制部移動方向規制ブロック22と、上ガイド部20の垂直軸28とキャスター部40の垂直軸43とを連結する連結部材35とを備えた構造としている。従って、上ガイド部20の垂直軸28が、移動方向規制ブロック22によって上レール20の両側壁部52,52の規制を受けて回動が規制され、また、連結部材35を介して連結されたキャスター部40の垂直軸43の回動が連動して規制される。これにより、キャスター部40の垂直軸43廻りの回動と上ガイド部20の垂直軸28廻りの回動とを簡易な構造で連動させることができ、上ガイド部20に連動させてキャスター部40の転動輪49,49の走行方向を規制する連動機構を簡易な構造とできる。さらにまた、本実施形態では、キャスター部40の転動輪49,49の水平軸48の軸心と、キャスター部40の垂直軸43の軸心とを、垂線方向で略一致するように設けている。従って、当該間仕切パネル1の方向転換がなされる際に、上ガイド部20の垂直軸28に連動して回転されるキャスター部40の垂直軸43を比較的にスムーズかつ応答性良く回転させることができる。なお、このような態様に代えて、キャスター部40の垂直軸43の軸心と転動輪49,49の水平軸48の軸心とを偏心状に設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、キャスター部40に水平軸48方向に間隔を空けて二つの転動輪49,49を設けた双輪構造としている。従って、当該間仕切パネル1の移動時における安定性を向上させることができるとともに、垂直軸43廻りの転動輪ブラケット46の回動がよりスムーズになされる。また、本実施形態では、連動機構22,35に、連結部材35の上下の途中位置において当該間仕切パネル1の表面側に露出するように設けられ、上ガイド部20及びキャスター部40の両垂直軸28,43を軸廻りに回転させる操作部38を設けている。従って、操作部38を操作することで、連結部材35を介して上ガイド部20及びキャスター部40を所望の方向に回転させることができる。なお、このような操作部38を設けない態様としてもよい。この場合は、上ガイド部20の移動方向規制ブロック22が上レール50の両側壁部52,52による規制を受けてカーブを描くように移動方向の変更、つまりは、垂直軸28の回動がなされるよう、上レール50のコーナー部にガイドを設けるようにしてもよい。つまりは、手動操作によって上ガイド部20の垂直軸28を回動させる態様に代えて、上レール50によるガイド作用によって上ガイド部20が垂直軸28廻りに回動される態様としてもよい。さらに、本実施形態では、上ガイド部20、連動機構22,35及びキャスター部40を、当該間仕切パネル1の幅方向両側端部のそれぞれに設けている。従って、間仕切パネル1を安定的に移動させることができる。また、移動方向前側及び移動方向後側となる幅方向両側端部のそれぞれにこれらを設けることで、間仕切パネル1を方向転換させる際における操作性を比較的に向上させることができる。なお、本実施形態では、上ガイド部20の垂直軸28を受け入れるばねケース31を設け、このばねケース31に圧縮コイルばね30を収容させ、このばねケース31自体を当該間仕切パネル1に対して回動自在とした例を示しているが、このような態様に限られない。上ガイド部20のローラー部21を上方に向けて付勢するばね部材等からなる付勢部材の一端をパネル本体10に連結したような態様としてもよい。または、ローラー部21の上端ローラー24を上方に向けて付勢する付勢部材を移動方向規制ブロック22に設けるような態様としてもよい。さらに、本実施形態では、上ガイド部20のローラー部21を当該間仕切パネル1に対して上下方向に移動自在とするとともに上方に向けて付勢した構造としているが、このような態様に限られない。例えば、ローラー部21を上方に向けて付勢する態様に代えて、下方に向けて付勢する態様としてもよく、または単に上下方向に移動自在としたものとしてもよい。さらには、このような態様に代えて、ローラー部21を上下方向に移動不能としたものとしてもよい。この場合は、上ガイド部20の垂直軸28に直接的に連結部材35を連結するようにしてもよい。また、この場合は、上レール50の天壁部51乃至は下案内片53とローラー部21とのクリアランスを比較的に大きくするようにしてもよく、さらには、天壁部51乃至は下案内片53を上レール50に設けないようにしてもよい。また、本実施形態では、上ガイド部20の移動方向規制ブロック22に、幅方向に間隔を空けて複数の上端ローラー24,24を設けた例を示しているが、単一の上端ローラー24を設けた態様としてもよい。さらには、このような上端ローラー24を移動方向規制ブロック22に設けないようにしてもよい。この場合は、上記同様、上レール50の天壁部51とローラー部21とのクリアランスを比較的に大きくするようにしてもよい。さらに、本実施形態では、移動方向規制ブロック22に隣接させて、その下側に垂直軸28廻りに回動自在とされた二つのローラー25,26を設けた上ガイド部20を例示しているが、三つ以上のローラーを設けた態様としてもよい。さらにまた、本実施形態では、当該間仕切パネル1が下荷重構造で各ローラー25,26にはローラーの自重程度が負荷されるものであるので、隣接する各ローラー同士が当接乃至は摺接するものとしているが、このような態様に限られない。例えば、隣接する各ローラー同士が当接しないように各ローラーの軸受部等を垂直軸28ローラー軸部29に設けた構造としてもよい。また、本実施形態では、これらローラー25,26を移動方向規制ブロック22の下側に設けた例を示しているが、移動方向規制ブロック22の上側に設けるようにしてもよく、移動方向規制ブロック22の上下のそれぞれに設けるようにしてもよい。この場合は、上記同様、上端ローラー24を設けないようにすればよい。さらには、このような垂直軸28廻りに回動自在とされたローラー25,26を設けない態様としてもよい。つまりは、上レール50に収容されてガイドされる移動方向規制ブロック22のみを有したものとしてもよい。さらに、本実施形態では、上ガイド部20の垂直軸28に固定的に連結された規制部22と、上ガイド部20の垂直軸28とキャスター部40の垂直軸43とを連結する連結部材35とを備えた連動機構を例示しているが、このような態様に限られない。上記のように上ガイド部20の移動方向と、キャスター部40の転動輪49の走行方向とが同方向となるように上ガイド部20に連動させてキャスター部40の転動輪49の走行方向を規制するものであればどのような構造とされたものでもよい。また、キャスター部40としては、上記した例に限られず、床4上を転動する転動輪49を、間仕切パネル1に対して垂直軸43廻りに回動自在に設けた構造のものであればどのようなものでもよい。さらに、転動輪49の水平軸48廻りの回動を防止乃至は抑制するストッパーを設けたキャスター部を採用するようにしてもよい。または、このようなストッパーをキャスター部40に設ける態様に代えて、パネル本体10に当該間仕切パネル1の下端側の移動を防止乃至は抑制するストッパーを設けた態様としてもよい。さらにまた、本実施形態では、複数の転動輪49,49を備えたキャスター部40を例示しているが、単一の転動輪49を備えたものとしてもよい。また、本実施形態では、略矩形平板状とされた間仕切パネル1を例示しているが、上述のように一側端部に切欠部等を有したものとしてもよい。この場合において、上記のような連動機構を設ける場合には、パネル幅方向内側の切欠部が設けられていない部位に設けるようにしてもよい。さらに、パネル本体10の下端面と床4との間の隙間を遮蔽する遮蔽部材等をパネル本体10に対して上下動自在に設けたり、各間仕切パネル1の側端部同士を連結する連結部材等を設けたりしてもよい。"