"ガラス転移温度が0°C以下で190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが10g/10分以下の、下記脂肪族ポリエステル系樹脂Aと、ガラス転移温度が30°C以上で190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが、上記脂肪族ポリエステル系樹脂AのMFRの1.2倍以上である、下記脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bとを含む樹脂組成物であって、A100重量部に対しBを1~50重量部含有してなることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。[脂肪族ポリエステル系樹脂A]脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び/又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B]脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、カルボジイミド化合物Cが0.01~10重量部配合されてなる、請求項1に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、充填材Dが1~15重量部配合されてなる、請求項1又は2に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、可塑剤Eが0.1~20重量部配合されてなる、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体。フィルムである、請求項5に記載の成形体。本発明は、自然環境下において分解性を有し、力学特性、特に引き裂き強度と衝撃強度に優れたポリエステル系樹脂組成物と、この脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体を提供することを目的とする。本発明者は、結晶性及び成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂Aと、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bとを併用することについて鋭意検討を行った結果、低分子量のBを所定割合で含有させることにより、生分解性と優れた力学特性の両特性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は、ガラス転移温度が0°C以下で190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが10g/10分以下の、下記脂肪族ポリエステル系樹脂Aと、ガラス転移温度が30°C以上で190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが、上記脂肪族ポリエステル系樹脂AのMFRの1.2倍以上である、下記脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bとを含む樹脂組成物であって、A100重量部に対しBを1~50重量部含有してなることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物、に存する。[脂肪族ポリエステル系樹脂A]脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び/又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B]脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物において、更に、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、カルボジイミド化合物Cが0.01~10重量部配合されていても良い。また、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、更に充填材Dが1~15重量部配合されていても良い。また、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、更に可塑剤Eが0.1~20重量部配合されていても良い。本発明の成形体は、このような本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなるものであり、十分な可撓性及び自然環境下における分解特性と優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度及び衝撃強度を有するものであり、特にフィルム用途に有用である。本発明によれば、十分な可撓性及び自然環境下における分解特性と優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度及び衝撃強度を有する脂肪族ポリエステル系樹脂成形体が提供される。以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。<脂肪族ポリエステル系樹脂A>脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び/又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とし、ガラス転移温度が0°C以下で、190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが10g/10分以下のものである。好ましくは、脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、下記式1で表される脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位、並びに下記式2で表される脂肪族及び/又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。-O-R1-O-1-OC-R2-CO-2上記式1,2中、R1は2価の脂肪族炭化水素基又は2価の脂環式炭化水素基を、R2は直接結合、2価の脂肪族炭化水素基又は2価の脂環式炭化水素基を表す。式1のジオール単位を与えるジオール成分a-1は、炭素数が通常2以上10以下のものであり、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でもエチレングリコール、1,4-ブタンジオールが好ましく、1,4-ブタンジオールが特に好ましい。式2のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分a-2は、炭素数が通常2以上10以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。なお、上記ジオール成分a-1、ジカルボン酸成分a-2は、それぞれ2種類以上を用いることもできる。また、異なる2種以上の脂肪族ポリエステル系樹脂Aをブレンドして用いることもできる。具体的には、a-1が1,4-ブタンジオール、a-2がコハク酸である脂肪族ポリエステル系樹脂A-1と、a-1が1,4-ブタンジオール、a-2がコハク酸とアジピン酸である脂肪族ポリエステル系樹脂A-2とのブレンドが挙げられる。本発明で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂Aには、更に脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、乳酸、グリコール酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、2-ヒドロキシカプロン酸、2-ヒドロキシ-3,3-ジメチル酪酸、2-ヒドロキシ-3-メチル酪酸、2-ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。又は、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。また、これらに光学異性体が存在する場合には、D体、L体、又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分は単独でも、2種以上の混合物としても使用することができる。この脂肪族オキシカルボン酸成分の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂Aを構成する全構成成分中、下限が通常0モル以上、好ましくは0.01モル以上であり、上限が通常30モル以下、好ましくは20モル以下、更に好ましくは10モル以下である。また本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、3官能以上の、脂肪族及び/又は脂環式多価アルコール、脂肪族及び/又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物、又は脂肪族多価オキシカルボン酸を共重合成分として含有すると、得られる脂肪族ポリエステルの溶融粘度を高めることができ好ましい。この場合、3官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン又はその無水物が挙げられ、4官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトールが挙げられる。3官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸又はその無水物が挙げられ、4官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその無水物が挙げられる。また、3官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、2個のカルボキシル基と1個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプと、1個のカルボキシル基と2個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的にはのタイプのリンゴ酸が挙げられる。また、4官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、3個のカルボキシル基と1個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプ、2個のカルボキシル基と2個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプ、3個のヒドロキシル基と1個のカルボキシル基を同一分子中に共有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸や酒石酸が挙げられる。これらの3官能以上の成分は1種単独で使用することも2種以上混合して使用することもできる。このような3官能以上の成分の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂Aを構成する全構成成分中、下限が通常0モル以上、好ましくは0.01モル以上であり、上限が通常5モル以下、好ましくは2.5モル以下である。本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、公知の方法で製造することができる。例えば、上記のジカルボン酸成分a-2とジオール成分a-1、更に脂肪族オキシカルボン酸単位や3官能以上の成分を導入する場合には、それらの成分も含めたジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び/又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができるが、経済性ならびに製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合法が好ましい。また、重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く1族~14族金属元素を含む化合物が挙げられる。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも1種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩又はβ-ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。これらの中では、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム及びカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、その中でも、特に、チタン化合物及びゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融或いは溶解した状態であると重合速度が高くなる理由から、重合時に液状であるか、エステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒添加量は、生成するポリエステルに対する金属量として、下限値が通常5ppm以上、好ましくは10ppm以上であり、上限値が通常30000ppm以下、好ましくは1000ppm以下、より好ましくは250ppm以下、特に好ましくは130ppm以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなるのに対し、逆に少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び/又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常150°C以上、好ましくは180°C以上、上限が通常260°C以下、好ましくは250°C以下である。反応雰囲気は、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧~10kPaであるが、常圧が好ましい。反応時間は、下限が通常1時間以上であり、上限が通常10時間以下、好ましくは、4時間以下である。ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び/又はエステル交換反応後の重縮合反応は、圧力を、下限が通常0.01×103Pa以上、好ましくは0.01×103Pa以上であり、上限が通常1.4×103Pa以下、好ましくは0.4×103Pa以下の真空度下として行う。この時の反応温度は、下限が通常150°C以上、好ましくは180°C以上であり、上限が通常260°C以下、好ましくは250°C以下の範囲である。反応時間は、下限が通常2時間以上であり、上限が通常15時間以下、好ましくは10時間以下である。本発明において脂肪族ポリエステル系樹脂Aを製造する反応装置としては、公知の縦型あるいは横型撹拌槽型反応器を用いることができる。例えば、同一又は異なる反応装置を用いて、溶融重合のエステル化及び/又はエステル交換の工程と減圧重縮合の工程の2段階で行い、減圧重縮合の反応器としては、真空ポンプと反応器を結ぶ減圧用排気管を具備した攪拌槽型反応器を使用する方法が挙げられる。また、真空ポンプと反応器とを結ぶ減圧用排気管の間には凝縮器を結合し、該凝縮器にて重縮合反応中に生成する揮発成分や未反応モノマーを回収する方法が好んで用いられる。本発明において、目的とする重合度の脂肪族ポリエステル系樹脂Aを得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、ジカルボン酸成分1モルに対するジオール成分の量は、下限が通常0.8モル以上、好ましくは0.9モル以上であり、上限が通常1.5モル以下、好ましくは1.3モル以下、特に好ましくは1.2モル以下である。また、生分解性に影響を与えない範囲で、脂肪族ポリエステル系樹脂Aには、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。なお、上述の脂肪族ポリエステル系樹脂Aの製造工程の途中、又は製造された脂肪族ポリエステル系樹脂Aには、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤及び紫外線吸収剤等を添加してもよい。後述の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bやカルボジイミド化合物Cについても同様である。本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、ガラス転移温度が0°C以下であることが必要である。ガラス転移温度が0°Cを超えると柔軟性が低下するため、好ましくない。ガラス転移温度は、好ましくは-120°C以上-5°C以下である。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂Aのガラス転移温度は、固体状態の粘弾性測定を行うことで観察することができ、例えばレオメトリックサイエンティフィックエフイー社製RMS800を用い、試験片に1Hzの正弦波振動を与えた際の応答信号を観測する測定を、低温側から順次温度を変化させながら行い、応答信号から計算される損失正接のピーク温度を記録することにより求めることができる。また、本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂Aは、190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが10g/10分以下であることが必要である。MFRが10g/10分を超えると、得られる脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の成形性が劣るものとなり好ましくない。このMFRの下限は通常0.1g/10分以上であり、上限は好ましくは8g/10分以下である。本発明では、脂肪族ポリエステル系樹脂Aは1種に限らず、前述の如く、構成成分の種類や成分比、製造方法等の異なる2種以上の脂肪族ポリエステル系樹脂Aをブレンドして用いることができる。<脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B>脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bは、脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とするものであり、ガラス転移温度が30°C以上で、190°C、2.16kg荷重で測定したMFRが、上記脂肪族ポリエステル系樹脂AのMFRの1.2倍以上であるのものである。その脂肪族オキシカルボン酸単位は、下記式3で表されることが好ましい。-O-R3-CO-3上記式3中、R3は2価の脂肪族炭化水素基又は2価の脂環式炭化水素基を表す。式3の脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分b-3の具体例としては、乳酸、グリコール酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、2-ヒドロキシカプロン酸、2-ヒドロキシ-3,3-ジメチル酪酸、2-ヒドロキシ-3-メチル酪酸、2-ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、D体、L体のいずれでもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分b-3は、2種類以上を混合して用いることもできる。また、生分解性に影響を与えない範囲で、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bにはウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。本発明で使用する脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bの製法は、特に限定されるものではなく、オキシカルボン酸の直接重合法、あるいは環状体の開環重合法等公知の方法で製造することができる。本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bは、ガラス転移温度が30°C以上であることが必要である。ガラス転移温度が30°C未満の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bでは、機械物性の改良効果が小さくなる。ガラス転移温度は好ましくは40°C以上であり、通常90°C以下である。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bのガラス転移温度は、上記脂肪族ポリエステル系樹脂Aの項で記述した方法と同様の方法で測定することができる。本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bは結晶性、非晶性何れでも構わないが、結晶性を有する方が得られるフィルムの加水分解性を抑制でき好ましい。なお、結晶性/非晶性の判断は、示差走査熱量計測定において一旦融解させたサンプルを10°C/分で冷却固化させた後、引き続き10°C/分の速度で昇温する際の融解ピークの有無により実施できる。本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bは、190°C、2.16kg荷重で測定したMFRは、下限が通常0.1g/10分以上であり、上限が通常100g/10分以下、好ましくは70g/10分以下、より好ましくは50g/10分以下である。この脂肪族オキシカルボン酸系樹脂BのMFRは、上記脂肪族ポリエステル系樹脂AのMFRの1.2倍以上であるであることが必要である。この倍数が1.2を下まわると脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bを配合することによる機械物性改良効果が低くなり好ましくない。この倍数は好ましくは1.4以上、より好ましくは1.6以上であり、上限は通常30以下、好ましくは20以下である。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bについても1種を単独で用いても良く、構成成分の種類や成分比、製造方法等の異なる2種以上の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bをブレンドして用いることもできる。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂Aを2種以上用いる場合、或いは、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bを2種以上用いる場合において、MFRの比較は、各樹脂のMFRとその割合とから見掛け上のMFRを算出し、この算出されたMFRを比較すれば良い。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂Aとして、MFRがMa-1g/10分の脂肪族ポリエステル系樹脂A-1をx重量と、MFRがMa-2g/10分の脂肪族ポリエステル系樹脂A-2y重量とを合計で100重量混合して用いる場合、見掛け上のMFRはlog[MFR]=x/100×log[Ma-1]y/100×log[Ma-2]で計算により求めることができる。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bについても同様である。従って、このようにして計算により求められた見掛け上のMFRについて上記係数が1.2倍以上となるように、用いる樹脂を選択することが好ましい。<カルボジイミド化合物C>本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には、主に大気中の水分などによる加水分解を抑制する目的において、カルボジイミド化合物Cを好適に配合することができる。用いられるカルボジイミド化合物Cは、分子中に1個以上のカルボジイミド基を有する化合物ポリカルボジイミド化合物を含むであり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を70°C以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。また、ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第2941956号明細書、特公昭47-33279号公報、J.Org.Chem.28巻、p2069-20751963、及びChemicalReview1981、81巻、第4号、p.619-621等に記載された方法により製造したものを用いることができる。ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、1,5-ナフタレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートと2,6-トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、2,6-ジイソプロピルフェニルイソシアネート、1,3,5-トリイソプロピルベンゼン-2,4-ジイソシアネート等を例示することができる。有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式MORnで示される有機金属化合物但し、Mはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Rは炭素原子数1~20のアルキル基又は炭素原子数6~20のアリール基を示し、nは金属原子Mが取り得る原子価を示すが好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、又はジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。ホスフォレンオキシド類の具体例としては、3-メチル-1-フェニル-2-ホスフォレン-1-オキシド、3-メチル-1-エチル-2-ホスフォレン-1-オキシド、1,3-ジメチル-2-ホスフォレン-1-オキシド、1-フェニル-2-ホスフォレン-1-オキシド、1-エチル-2-ホスフォレン-1-オキシド、1-メチル-2-ホスフォレン-1-オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な3-メチル-1-フェニル-2-ホスフォレン-1-オキシドが特に好ましい。これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、N-メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β-ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。これらのカルボジイミド化合物Cは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。本発明においては、特に、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が2以上、好ましくは4以上であり、上限が通常40以下、好ましくは20以下である。この重合度が大きすぎると組成物中における分散性が不十分となり、例えばインフレフィルムにおいて外観不良の原因になる場合がある。[充填材D]本発明では、樹脂組成物の流動性と結晶化速度の改良によるフィルム成形時の安定化、フィルム機械物性の異方向性の低減といった観点から、充填材Eを配合することができる。使用する充填材は、その形状により繊維状、粉粒状、板状充填材等があり、粉粒状、板状充填材が好ましい。粉粒状充填材としては、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、カオリン、クレー、シリカ、石英粉末等の鉱物粒子、炭酸カルシュウム、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム等の金属炭酸塩粒子、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属珪酸塩粒子、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン等の金属酸化物粒子、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物粒子等が挙げられる。また板状充填材としては、マイカが挙げられる。これらの充填材のうち、その分散性と分散形態よりタルク、炭酸カルシュウム、マイカが好ましい。フィルム等の成形体ないしは樹脂組成物中における充填材の分散状態は、数平均粒径で0.08~5μmであり、より好ましくは0.1μm~4μmである。この範囲からはずれると、上記充填材の添加効果が低くなる。これらの充填材Dは、1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。[可塑剤E]本発明では、衝撃強度等のフィルム機械物性の改良といった観点から、可塑剤Eを配合することができる。使用する可塑剤は特に限定されないが、具体的には、メチルアジペート、ジエチルアジペート、ジイソプロピルアジペート、ジ-n-プロピルアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシレート等の脂肪酸エステル、トリアセチン等のグリセリンエステル、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート等のマレイン酸及びフマル酸エステル、アジピン酸-1,3-ブチレングリコール、エポキシ化大豆油等のポリエステルエポキシ化エステル、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、グリセリンジアセトモノプロピオネート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノベヘネート、グリセリンモノアセトモノステアレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンプロピオネート、テトラグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ロジン誘導体等が挙げられる。中でも好ましくは、エポキシ化大豆油、あるいはグリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、アジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチルが挙げられる。これらの可塑剤Eは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。<配合割合>脂肪族ポリエステル系樹脂Aと脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bとを含む本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物中における脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bの含有割合は、A100重量部に対し、下限が1重量部以上、好ましくは2重量部以上、より好ましくは3重量部以上で、上限が50重量部以下、好ましくは40重量部以下、より好ましくは30重量部以下である。この範囲よりも脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bの量が少なすぎても多すぎても、フィルムの衝撃強度等の力学特性改良効果が低くなる傾向があり好ましくない。また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物へのカルボジイミド化合物Cの配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、下限が通常0.01重量部以上、好ましくは0.05重量部以上、特に好ましくは0.1重量部以上で、上限が通常10重量部以下、好ましくは5重量部以下、特に好ましくは3重量部以下である。カルボジイミド化合物Cの配合量が少なすぎると、加水分解抑制効果が不十分となる傾向があり、多すぎても添加効果は飽和し、添加量の増加に見合う効果が得られない。また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物への充填材Dの配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、下限が0重量部以上、通常1重量部以上、好ましくは1.5重量部以上、特に好ましくは2重量部以上で、上限が通常15重量部以下、好ましくは10重量部以下、特に好ましくは8重量部以下である。充填材Dの配合量が多すぎるとフィルム衝撃強度等が低下するため好ましくない。また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物への可塑剤Eの配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂A100重量部あたり、下限が0重量部以上、通常0.1重量部以上、好ましくは0.3重量部以上、特に好ましくは0.5重量部以上、上限が通常20重量部以下、好ましくは15重量部以下、特に好ましくは10重量部以下である。可塑剤Eの配合量が多すぎると、組成物の耐熱性が劣ったり、可塑剤のブリードアウトが生じたりする場合がある。<その他の成分>本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂Aと、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B、更に必要に応じて用いられるカルボジイミド化合物C、充填材D、可塑剤E以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で他の生分解性樹脂、例えば、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル、芳香族-脂肪族共重合ポリエステル系樹脂等や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチンキトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物/植物物質微粉末、或いはこれらの混合物を配合することができる。更に、成形体の物性や加工性を調整する目的で、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、着色剤、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤、改質剤、架橋剤等を添加することも可能である。<製造方法>本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、ブレンドした脂肪族ポリエステル系樹脂Aと脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bの原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。また、各々の原料チップを直接成形機に供給して樹脂組成物を調製すると同時に、その成形体を得ることも可能である。カルボジイミド化合物C、充填材D、可塑剤Eは、それぞれ一緒に或いは独立に、このような組成物の調製時に添加しても良いし、脂肪族ポリエステル系樹脂A及び/又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bの任意の一成分ないしは二成分に練り混み、成形時に残りの成分とドライブレンドして成形してもよい。あるいは、脂肪族ポリエステル系樹脂A及び/又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bで高濃度のカルボジイミド化合物C、充填材D、可塑剤Eを含むマスターバッチを調製し、成形時にカルボジイミド化合物C、充填材D、可塑剤Eがそれぞれ所定濃度となるように、脂肪族ポリエステル系樹脂A及び/又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂Bをドライブレンドして希釈してもよい。本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の成形方法に関しては、熱プレス成形、射出成形、押し出し成形等特に限定されないが、押し出し成形により得られるフィルム状成形体において、特に本発明の効果が顕著に現れる。即ち、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形していられるフィルムは、十分な引っ張り伸度、引き裂き強度、衝撃強度を有する。フィルム状成形体を得る方法としては、例えばTダイ、Iダイ、丸ダイ等から所定の厚みに押出したフィルム状、シート状物又は円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる方法等が挙げられる。この際、本発明の効果を阻害しない範囲で数種の組成物を積層させた積層フィルムとすることもできる。このようにして得られたフィルム状成形体は、その後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により一軸又は二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は、延伸温度は通常30~110°Cの範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ通常0.6~10倍の範囲で行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる等の熱処理を施してもよい。以下に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の例におけるガラス転移温度は、レオメトリックサイエンティフィックエフイー社製RMS800を用い、長さ45mm、幅12mm、厚み2mmの試験片に1Hzの正弦波振動を与えた際の応答信号を観測する測定を、低温側から順次温度を変化させながら行い、応答信号から計算される損失正接のピーク温度を記録することにより決定した。また、パーキンエルマー株製示差走査熱量計,製品名:DSC7を用い、10mgのサンプルを流量50mL/分の窒素気流下で10°C/分の速度で加熱溶融させた後、10°C/分の速度で一旦冷却固化させ、引き続き10°C/分の速度で昇温する際の融解ピーク温度をもって融点とした。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造に用いた各成分は以下の通りである。1脂肪族ポリエステル系樹脂A[脂肪族ポリエステル系樹脂A1]攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量1m3の反応容器に、コハク酸76.9kg、アジピン酸24.8kg、1,4-ブタンジオール84.3リットル、DLリンゴ酸0.24kg、酸化ゲルマニウムを予め1重量溶解させた90DL乳酸水溶液5.4kgを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下120°Cから反応を開始し、1時間40分かけて200°Cまで昇温した。引き続き、1時間25分かけて230°Cに昇温すると同時に1mmHg133Paまで減圧し、230°C、1mmHg133Paにて4時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂A1を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂A1のMFR190°C、2.16kg荷重は4.2g/10分、ガラス転移温度は-38°C、融点は88°Cであった。この脂肪族ポリエステル系樹脂A1中のリンゴ酸成分は0.16モルであった。[脂肪族ポリエステル系樹脂A2]攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量1m3の反応容器に、コハク酸134kg、1,4-ブタンジオール116リットル、DLリンゴ酸0.24kg、酸化ゲルマニウムを予め1重量溶解させた90DL乳酸水溶液7.21kgを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下120°Cから反応を開始し、1時間40分かけて200°Cまで昇温した。引き続き、1時間25分かけて230°Cに昇温すると同時に1mmHg133Paまで減圧し、230°C、1mmHg133Paにて4時間20分重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂A2を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂A2のMFR190°C、2.16kg荷重は3.8g/10分、ガラス転移温度は-25°C、融点は110°Cであった。この脂肪族ポリエステル系樹脂A2中のリンゴ酸成分は0.15モルであった。2脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B1]MFR190°C、2.16kg荷重が30g/10分、ガラス転移温度が65°Cのポリ乳酸を用いた。なお、DSC測定において融点は166°Cであった。[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B2]MFR190°C、2.16kg荷重が20g/10分、ガラス転移温度が63°Cのポリ乳酸を用いた。なお、DSC測定において融点は観測されなかった。[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B3]MFR190°C、2.16kg荷重が8.1g/10分、ガラス転移温度が65°Cのポリ乳酸を用いた。なお、DSC測定において融点は166°Cであった。[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B4]MFR190°C、2.16kg荷重が4.1g/10分、ガラス転移温度が65°Cのポリ乳酸を用いた。なお、DSC測定において融点は165°Cであった。[脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B5]MFR190°C、2.16kg荷重が3.9g/10分、ガラス転移温度が63°Cのポリ乳酸を用いた。なお、DSC測定において融点は観測されなかった。3カルボジイミド化合物Cジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネートを縮合して得られたポリカルボジイミド軟化温度70°C、熱分解温度340°C、重合度8~12を用いた。4充填材D富士タルク社製、タルクMT-13平均粒径4.1μmを用いた。5可塑剤E大八化学社製、アジピン酸エステルDAIFATTY-101を使用した。実施例1~8及び比較例1~5脂肪族ポリエステル系樹脂A1、A2、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂B1~B5、カルボジイミド化合物C、充填材D、可塑剤Eを表1,2に示した配合にて、190°Cにおいて二軸混練機にて混練し、175°Cでインフレ成形し、25μm厚みのフィルムを得た。その際ブロー比は2.5とした。得られたフィルムにつき、以下の評価を実施した。結果を表1,2に示す。なお、MDとはフィルム成形時の流れ方向、TDとはその直角方向を表す。<引っ張り特性引っ張り降伏強度、引っ張り破断伸び>JISK6781に準拠して測定した。<エルメンドルフ引き裂き強度>JISK7128に準拠して測定した。<打ち抜き衝撃強度>東洋精機社製フィルムインパクトテスターを用い、直径50mmのフィルムの打ち抜き衝撃強度をJISP8134に準じて測定した。なお、インパクトテスター打ち抜き部先端には直径25.4mmの半球状金属製治具を取り付けて評価を行った。<生分解性>圃場に埋設し、その生分解性を観察した。○:2ヶ月後にフィルムに穴あきが認められる。もしくは消失している。×:2ヶ月後に外観に変化がない。"