建物の窓等の開口部に埋め込んで固定される枠体と、枠体の左右の縦枠間に固定される複数の固定羽根と、各固定羽根の軸受部に回転自在に軸支され、固定羽根間の隙間部分を開閉する複数の可動羽根と、枠体の左右の縦枠に配され、各可動羽根の両端を係止して略上下方向の移動によって可動羽根を開閉する連動棒と、連動棒を操作して可動羽根を開閉するハンドルと、を備えるガラリにおいて、可動羽根の全閉時に、固定羽根の立ち上がり部に当接する部分の可動羽根が、固定羽根の立ち上がり部に密接する形状をなしており、可動羽根の先端に、可動羽根の全閉時に固定羽根に当接して通気を遮断する当接部材が取り付けられ、固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間に凹部が形成されていることを特徴とするガラリ。前記の凹部に弾性部材が取り付けられ、可動羽根の全閉時に、可動羽根の先端部分が弾性部材に当接することで、固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間に生じる凹部の空間を塞ぐことを特徴とする請求項1に記載のガラリ。可動羽根の先端が延出した形状をなしていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のガラリ。可動羽根の先端の延出部分の一部に突起部が設けられ、可動羽根の全閉時に、突起部が固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間の凹部に取り付けられた弾性部材に嵌合することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のガラリ。可動羽根が、その全閉時に、固定羽根の立ち上がり部と当接する部分において、固定羽根と密接する第1シール手段と、先端に取り付けられた当接部材において、固定羽根に当接する第2シール手段と、先端部分において、固定羽根の立ち上がり部と軸受部の間の凹部に取り付けられた弾性部材と当接する第3シール手段と、によって通気を遮断することを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか一項に記載のガラリ。可動羽根が中空に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載のガラリ。しかしながら、従来のガラリは、全閉時の気密性や防水性の点で、十分ではなかった。ガラリは建物の窓等の開口部に取り付けるものであり、遮光性はもちろんのこと、屋外から漏水しないことが重要であるが、台風などの強風を伴う場合には、強い風が吹き付けることで、雨水が室内に入ってくることがある。この点、特許文献1に係る発明は、図3に示すように、可動羽根2が矢印のように可動し、固定羽根1の端部の弾性材による突起片1aに当接して気密性、防水性を高めるようにしたものであり、また、特許文献2に係る発明は、図4の矢印に示すように、可動羽根7の先端部の弾性体を素材とする湾曲状の当接部材6dが、固定羽根6の先端部6eに押圧されて気密性、防水性を高めるものであるが、いずれの発明も、平面と曲面とが当接することによって通気を遮断するものであり、当接箇所の1点でシールする手段であるため、気密、防水性能が十分でない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、開閉操作が簡単で、かつ、台風などの強風とともに雨水が吹き付ける場合においても、全閉時の気密、防水性能が高いガラリを提供することを課題とする。本発明は前記課題を解決するため、以下の技術的手段を用いている。請求項1に係る発明は、建物の窓等の開口部に埋め込んで固定される枠体と、枠体の左右の縦枠間に固定される複数の固定羽根と、各固定羽根の軸受部に回転自在に軸支され、固定羽根間の隙間部分を開閉する複数の可動羽根と、枠体の左右の縦枠に配され、各可動羽根の両端を係止して略上下方向の移動によって可動羽根を開閉する連動棒と、連動棒を操作して可動羽根を開閉するハンドルと、を備えるガラリにおいて、可動羽根の全閉時に、固定羽根の立ち上がり部に当接する部分の可動羽根が、固定羽根の立ち上がり部に密接する形状をなしており、可動羽根の先端に、可動羽根の全閉時に固定羽根に当接して通気を遮断する当接部材が取り付けられ、固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間に凹部が形成されていることを特徴とするガラリである。請求項2に係る発明は、前記の凹部に弾性部材が取り付けられ、可動羽根の全閉時に、可動羽根の先端部分が弾性部材に当接することで、固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間に生じる凹部の空間を塞ぐことを特徴とする請求項1に記載のガラリである。請求項3に係る発明は、可動羽根の先端が延出した形状をなしていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のガラリである。請求項4に係る発明は、可動羽根の先端の延出部分の一部に突起部が設けられ、可動羽根の全閉時に、突起部が固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間の凹部に取り付けられた弾性部材に嵌合することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のガラリである。請求項5に係る発明は、可動羽根が、その全閉時に、固定羽根の立ち上がり部と当接する部分において、固定羽根と密接する第1シール手段と、先端に取り付けられた当接部材において、固定羽根に当接する第2シール手段と、先端部分において、固定羽根の立ち上がり部と軸受部の間の凹部に取り付けられた弾性部材と当接する第3シール手段と、によって通気を遮断することを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか一項に記載のガラリである。請求項6に係る発明は、可動羽根が中空に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載のガラリである。可動羽根は、固定羽根の軸受部に回転自在に軸支される。可動羽根は、その両端が連動棒に係止され、連動棒の略上下方向の移動に合わせて軸受部を基点とした回転によって開閉が行われる。連動棒は、全ての可動羽根を係止し、連動棒の動きによって全ての可動羽根が同じように開閉する。連動棒の略上下方向の移動は、ハンドルによって操作される。可動羽根のうち、可動羽根が全閉時に固定羽根と当接する部分は、固定羽根の立ち上がり部に密接する形状をなしている。当接する部分の可動羽根の形状は、固定羽根の立ち上がり部の形状に合わせて種々の形状を採ることができる。当接する部分に緩衝材を設けることができ、これにより気密性、防水性を高め、羽根同士の衝突音を防ぎ、遮音効果、断熱効果がある。可動羽根の先端に取り付けられる当接部材は、可動羽根の全閉時に、その先端が固定羽根の傾斜面に当接することで通気や、水の浸入を遮断する。当接部材は、固定羽根の傾斜面に当接する先端側が薄く形成されていても良い。この場合、当接部材が固定羽根の傾斜面に当接する際に、当接部材の先端が室内側に撓み、強風時に当接部材の先端が室内側にめくれて当接部材と固定羽根との間を風が雨水が浸入するというようなことがない。さらに、屋外から入り込む強風に対して当接部材が撓ることで風圧を分散するので、風圧が原因で起こるがたつき音など、羽根同士の衝突音を軽減する。なお、当接部材は、取り換えができるように着脱可能にすることができる。固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間の室外側には、凹部が形成されている。凹部には十分な空間が確保されるため、強風時でも凹部を越えて、立ち上がり部にまで雨水が浸入するようなことがない。立ち上がり部が形成されていることでも十分に雨水の浸入を防ぐことができるが、可動羽根と固定羽根とが固定羽根の軸受部から立ち上がり部までの間の全ての範囲で密接した状態で当接している場合、仮に雨水が当接部材と固定羽根との間を通り抜けて室内側に浸入すると、可動羽根と固定羽根とが当接するその隙間を毛細管現象によって室内側へ雨水が浸入してしまう可能性がある。そこで、前記の箇所に空間凹部があれば、仮に雨水が当接部材と固定羽根との間を通り抜けて室内側に浸入しても、雨水が凹部内で留まり、立ち上がり部を超えて室内側へ浸入することがない。また、凹部には、弾性部材を取り付けることもできる。凹部に取り付けられた弾性部材は、可動羽根の全閉時、可動羽根の先端と当接することで固定羽根と可動羽根との気密性を更に高め、また、可動羽根の開閉時における緩衝材としての役目を果たすため羽根同士の衝突音を軽減できる。さらに、雨水の浸入を完全に遮断できるので防水性を高めることができるとともに、断熱効果も高まる。可動羽根は、軸受部から先端までが中空に形成されている。これにより、可動羽根の部材自体の強度が高まる。したがって、強風時にも堅強で、遮音効果、断熱効果があり、結露が発生しにくい。固定羽根の傾斜角度を緩やかにすることで水平に近い角度にすることで、中空に形成された可動羽根の回転角度を大きくし、開口空間を大きくとることができる。本発明は以下の効果を奏する。1窓を開けずに通気を得ることができるため、全開時でも保安上の観点からも安全性が高い。2固定羽根の立ち上がり部と軸受部との間の室外側に形成された凹部に取り付けられた弾性部材によって、固定羽根と可動羽根との気密性を更に高め、また、弾性部材が緩衝材としての役割を果たすことから羽根同士の衝突音を軽減することができる。さらに、雨水の浸入を遮断して防水性を高めることができるとともに、通気を遮断して断熱効果も高まる。3複数のシール手段により、より高い気密性、防水性を実現できる。4可動羽根が中空に形成されていることで、部材自体の強度が高く、強風時にも堅強で、遮音効果、断熱効果があり、結露が発生しにくい。本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施例は、窓に設置するガラリとして説明する。図1は、固定羽根1と可動羽根2の第1の実施例を示す縦断面図である。図1の左側が屋外で、右側が室内である。実線で示し斜線が入っている可動羽根2は全閉時を、斜線が入ってない可動羽根2は全開時を、それぞれ示している。また、図1中、可動羽根2の背後に見える、実線で示した連動棒は全閉時を、二点鎖線で示した連動棒11は全開時を、それぞれ示している。連動棒11は図中の矢印で示した方向に移動し、連動棒の動きに併せて図中の矢印で示した方向に可動羽根2が開閉する。可動羽根2と固定羽根1は、上下方向に交互に複数設けられている。可動羽根2は、固定羽根1の軸受部3に回転自在に軸支され、軸受部3を基点として矢印で示したように開閉する。全閉時の可動羽根2は、固定羽根1の室内側の隙間を完全に塞ぐため、室内側は、可動羽根2と固定羽根1とが完全に隙間なく並べられたようにフラットな状態になる。可動羽根2は、中空に形成されている。可動羽根2の先端部分には、当接部材5を取り付けるための溝が形成されている。可動羽根2は、この溝部分で連動棒11とネジ留めされる。つまり、連動棒11は左右の縦枠にそれぞれ配されており、可動羽根2は、その左右両端の溝部分で連動棒11にネジ留めされる。このようにして、全ての可動羽根2が、この溝部分で連動棒11とネジ留めされることで、図中の矢印で示した略上下方向の連動棒11の動きに合わせて、可動羽根2も同様の方向に開閉する。なお、連動棒11が可動羽根2の両端を係止する位置は、前記の溝部分に限られず、適宜変更することができ、可動羽根2を開閉できれば特定の位置に限定する必要はない。可動羽根2の、可動羽根2が全閉時に固定羽根1と当接する部分は、固定羽根1の立ち上がり部4に密接する形状をなしている。当接する部分の可動羽根2の形状は、立ち上がり部4に沿う形状をなしており、固定羽根1の立ち上がり部4の形状に合わせて種々の形状を採ることができる。可動羽根2と固定羽根1の立ち上がり部4とが当接する部分に、緩衝材を設けることもできる。この可動羽根2と固定羽根1との密接した全閉時の状態が、第1のシール手段となる。可動羽根2の先端に、可動羽根2の全閉時、固定羽根1の傾斜面に当接する当接部材5が取り付けられている。当接部材5は、可動羽根2の左右方向の長さと同じ長さで、平板状の形状をなし、固定羽根1の傾斜面に当接する先端側の板厚が薄い形状になっている。このような先細りの形状にすることで、固定羽根1に当接する際に当接部材5の先端が室内側に撓み、当接部材5と固定羽根1との間を風が通り抜けるようなことがない。そのため、外気を完全に遮断することができ、より気密性を高めることができる。当接部材5は、可動羽根2に一体的に形成されていても良いが、本実施例では、着脱ができ、取り換えできるような構成になっている。当接部材5と固定羽根1とが当接した全閉時の状態が、第2のシール手段となる。固定羽根1は、一定の間隔で上下方向に複数設けられている。固定羽根1は、軸受部3を基点として屋外側図1の左側に向かって傾斜した形状をなしており、屋外側の先端部分は屈曲している。このような形状をなしていることで、固定羽根1の中に一時浸入した雨水が傾斜面をつたって屋外に流れ出る。固定羽根1の屈曲部分と立ち上がり部4にはネジ留め部6が設けられている。ネジ留め部6は、固定羽根1の両端部をネジ留めするための溝である。ネジ留め部6の場所は、設計上適宜変更することができる。固定羽根1は、立ち上がり部4と軸受部3との間の屋外側に凹部7が形成されている。仮に、当接部材5と固定羽根1との間を通り抜けて室内側に浸入してきた雨水があっても、雨水が凹部7内で留まり、立ち上がり部4を超えて室内側へ浸入することがない。なお、第1の実施例では、凹部7に弾性部材8を取り付けてある。弾性部材8は、凹部7を埋めるようにして取り付けてある。弾性部材8の奥行きを、凹部7の深さよりも長くすることで、凹部7に埋め込んだ弾性部材8が突出した状態になる。このようにすることで、可動羽根2の全閉時に、弾性部材8が緩衝材としての役目を果たし、羽根同士の衝突音を軽減する。また、弾性部材8が凹部7から突出した状態で取り付けられているため、弾性部材8が可動羽根2と密接した状態で当接する。これにより、外気及び雨水の浸入を完全に遮断し、気密性、防水性を高めることができ、また、断熱効果も高まる。この弾性部材8と可動羽根2とが当接した全閉時の状態が、第3のシール手段となる。このほか、可動羽根2は、可動羽根2の先端に取り付けられた当接部材5よりも室内側の端部を延出させた形状延出部9にすることもできる。この延出部9により、凹部7に取り付けた弾性部材8と当接する面積を広く確保することができ、より気密性を高めることができる。また、延出部9の、弾性部材8と当接する側の面の一部に、突起部10を設けて、弾性部材8に嵌合するようにすることもできる。可動羽根2の全閉時には、突起部10が弾性部材8と嵌合することで、さらに密着度が高まり、気密性をより高めることができる。なお、図2に、凹部7に弾性部材8を取り付けず、また、可動羽根2の先端に延出部9及び突起部10がない第2の実施例を示す。また、図3に、図1の第1の実施例における可動羽根2を中空でない可動羽根2にした第3の実施例を示す。さらに、図4に、図2の第2の実施例における可動羽根2を中空でない可動羽根2にした第4の実施例を示す。第1の実施例に係るガラリと従来の可動ガラリによる気密性試験の試験結果を以下の表に示す。表1は、従来の可動ガラリの試験結果であり、表2は、第1の実施例に係るガラリの試験結果である。表1及び2の試験結果を基に、第1の実施例に係るガラリと従来の可動ガラリとで通気量を比較すると、以下の通りである。すべての圧力差において、従来の可動ガラリよりも第1の実施例に係るガラリが通気量が少ない気密性が高い結果になっている。圧力差Pa通気量m3/hm2従来可動ガラリ本発明のガラリ10Pa41.7625.230Pa73.0848.450Pa87.064.1100Pa111.36101.5以上、第1の実施例によれば、第1から第3のシール手段によって、優れた気密性、防水性を発揮する。また、可動羽根2が中空構造であるため、従来のガラリに較べて、可動羽根2自体の強度が高く、強風時にも堅強で、遮音効果、断熱効果があり、結露が発生しにくい。このような中空の可動羽根2を用い、さらに第1から第3のシール手段を採用することによって、強風時にも、通気及び雨水を遮断でき、全閉時の可動羽根2が、がたつくようなことがなく、羽根同士の衝突音を軽減できる。