鋼板表面に張力付与型の絶縁被膜をそなえ、鋼板の片面に歪みを導入して磁区構造を変化させた方向性電磁鋼板であって、歪み導入処理前における張力付与型絶縁被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が1mm以上10mm以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板。記10≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦20ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。歪み導入処理前における張力付与型絶縁被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が3mm以上8mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の方向性電磁鋼板。記12≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦16ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。鋼板表面に張力付与型の下地被膜をそなえ、鋼板の片面に歪みを導入して磁区構造を変化させた方向性電磁鋼板であって、歪み導入処理前における張力付与型下地被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が1mm以上10mm以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板。記10≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦20ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。歪み導入処理前における張力付与型下地被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が3mm以上8mm以下であることを特徴とする請求項3に記載の方向性電磁鋼板。記12≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦16ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。歪み導入処理が、電子ビーム照射であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の方向性電磁鋼板。歪み導入処理が、連続レーザー照射であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の方向性電磁鋼板。鉄損低減に有効な磁区細分化処理を施すためには、ある程度大きな熱エネルギーを鋼板表面に導入する必要があるが、一方で大きな熱エネルギーを鋼板表面に導入すると、鋼板が歪み導入処理面側に反るという問題があった。鋼板に反りが発生すると、変圧器等に組む際のハンドリング性の低下や、形状に起因した履歴損の劣化、変圧器等に組んだ際の弾性歪み導入に起因した履歴損の劣化等が考えられ、製造面および特性面の両面での不利が著しい。本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、鉄損低減効果を最大限に得ることができるような高エネルギーでの歪み導入処理による人工磁区細分化処理後においても、従来懸念された鋼板の反り発生を効果的に低減し、十分に低い鉄損を有する方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。1.鋼板表面に張力付与型の絶縁被膜をそなえ、鋼板の片面に歪みを導入して磁区構造を変化させた方向性電磁鋼板であって、歪み導入処理前における張力付与型絶縁被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が1mm以上10mm以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板。記10≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦20ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。2.歪み導入処理前における張力付与型絶縁被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が3mm以上8mm以下であることを特徴とする前記1に記載の方向性電磁鋼板。記12≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦16ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。3.鋼板表面に張力付与型の下地被膜をそなえ、鋼板の片面に歪みを導入して磁区構造を変化させた方向性電磁鋼板であって、歪み導入処理前における張力付与型下地被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が1mm以上10mm以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板。記10≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦20ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。4.歪み導入処理前における張力付与型下地被膜の鋼板面に対する付与張力が下記式の関係を満足し、かつ歪み導入処理後における歪み導入面の鋼板反り量が3mm以上8mm以下であることを特徴とする前記3に記載の方向性電磁鋼板。記12≦非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力≦16ただし、鋼板反り量とは、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定した際の、固定した端と反対端の変位量を示す。5.歪み導入処理が、電子ビーム照射であることを特徴とする前記1~4のいずれかに記載の方向性電磁鋼板。6.歪み導入処理が、連続レーザー照射であることを特徴とする前記1~4のいずれかに記載の方向性電磁鋼板。本発明によれば、鉄損低減効果を最大限に得ることができるような歪み導入処理による人工磁区細分化処理後に、従来問題とされた鋼板の反りを大幅に低減すると共に、鉄損低減効果を最大限に発揮して低鉄損の方向性電磁鋼板を得ることができる。以下、本発明を具体的に説明する。本発明では、鉄損低減効果を最大限に得ることができる歪み導入処理による人工磁区細分化処理を施した方向性電磁鋼板において、歪み導入面とその反対側の面以下、非歪み導入面と称すとで鋼板表面に対する、張力付与型下地被膜または張力付与型絶縁被膜の付与張力に差をつける、具体的には非歪み導入面に対する付与張力を大きくすることによって、従来問題とされていた歪み導入面での鋼板の反りを抑制するところに特徴がある。なお、本発明では、鋼板の片面に歪を導入して磁区構造を変化させる処理を磁区細分化処理と呼ぶ。ここで、鋼板の片面に導入した歪が鋼板の反対面の磁区構造に影響を及ぼしても問題はない。下地被膜は、通常、最終仕上焼鈍の前に鋼板表面に形成されているファイアライトFe2SiO4とシリカSiO2から成るいわゆるサブスケールと焼鈍分離剤として塗布されるマグネシアMgOの反応によって最終仕上焼鈍中にフォルステライトMg2SiO4が形成され、鋼板-下地被膜間の熱膨張係数の違いによって鋼板側に引張応力が付与される。また、絶縁被膜は、通常、最終仕上焼鈍の後に行われる平坦化焼鈍の直前に塗布され、平坦化焼鈍中での鋼板-絶縁被膜間の熱膨張係数の違いによって鋼板側に引張応力が付与される。また、鋼板に付与される引張応力は、絶縁被膜の厚みに比例して増大することも知られている。つまり、鋼板表裏面における絶縁被膜の厚みを変化させることで、鋼板表裏面それぞれに付与される引張応力を変化させることができる。以下、実験データを用いて本発明を説明する。Siを32質量含有する最終板厚:023mmに圧延された冷延板を、脱炭一次再結晶焼鈍後、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む仕上焼鈍を施して、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。ついで、60のコロイダルシリカとリン酸アルミニウムからなるコーティング処理液を、塗布し、800°Cで焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成した。ここで、鋼板の片面のみ絶縁被膜目付け量を変更することで鋼板表裏面での絶縁被膜の付与張力を変化させた。その後、圧延方向と直角方向に電子ビームを照射する磁区細分化処理を片面に施した。電子ビームの照射条件については、加速電圧:100kV、照射間隔:10mmは一定とし、ビーム電流を1mA、3mA、10mAの3条件に変化させた。鋼板に対する絶縁被膜の付与張力の測定は、次のようにして行った。まず、測定面にテープを貼ってアルカリ水溶液に浸漬させることで非測定面の絶縁被膜を剥離し、次に図1に示すように、鋼板の反り具合としてLとXを測定し、次の2式L=2Rsinθ/2X=R{1-cosθ/2}より、曲率半径Rは、R=L24X2/8Xとなることから、この式にLおよびXを代入して曲率半径Rを算出する。ついで、算出した曲率半径Rを、次式に代入すれば、地鉄表面の引張応力σを求めることができる。σ=Eε=Ed/2Rただし、E:ヤング率E100=14×105MPaε:地鉄界面歪み板厚中央でε=0d:板厚以上のようにして歪み導入面および非歪み導入面の絶縁被膜張力を算出した。また、圧延方向長さ280mmのサンプルについて、図2に示すように、圧延直角方向を垂直に置き、圧延方向片端30mmを挟んで固定し、反対端の変位量を簡易的に鋼板反り量として評価した。電子ビーム照射後の鉄損W1750について調べた結果を、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力以下、単に張力比とも称するおよび歪み導入面側への鋼板反り量との関係で、図3に示す。同図より、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力を大きくすることで、つまり非歪み導入面での絶縁被膜による付与張力を増大させることで、歪み導入面側への鋼板の反り量が減少されることが分かる。また、電子ビームの電流値にもよるが、張力比が19近傍で鋼板の反り量はほぼ0になり、張力比がそれ以上になると逆に非歪み導入面へ鋼板が反ることが分かる。図3にも示したとおり、張力比が小さくても、磁区細分化の程度電子ビームやレーザー等の照射強度が弱ければ、平坦になり、逆に張力比が大きくても磁区細分化の程度を強くすれば、やはり平坦にすることは可能である。しかしながら、鉄損値の改善効果を考慮して詳細に調査した結果、張力比を10以上20以下とした上で、歪み導入面側への鋼板反り量が1mm以上10mm以下の場合に、W1750≦075Wkg板厚:023mmの低鉄損値が得られることが判明した。より好ましくは、張力比が12以上16以下で、かつ歪み導入面側への鋼板反り量が3mm以上8mm以下の範囲であり、この場合には、W1750≦070Wkg板厚:023mmまで鉄損値を低下させることができた。ここに、張力比が10未満または歪み導入面側への鋼板反り量が10mm超では、鋼板の反り量が増大することによる履歴損の劣化が確認された。一方、張力比が20超または歪み導入面側への鋼板反り量が1mm未満では、履歴損は改善されたものの、渦電流損の急激な増加が確認され、結果として鉄損の劣化を招いた。本実験では、歪み導入面と非歪み導入面とで仕上焼鈍後の絶縁被膜の目付け量を制御する手法で絶縁被膜張力を制御したが、これを仕上焼鈍後のフォルステライト被膜張力を制御する手法を用いても同様の効果を得ることができる。フォルステライト被膜張力は、例えば仕上焼鈍前の焼鈍分離剤の塗布量を変化させることで制御することができる。歪み導入処理としては、電子ビーム照射や連続レーザー照射などが適している。照射方向は圧延方向を横切る方向、好適には圧延方向に対して60~90°の方向で、3~15mm程度の間隔で線状に照射することが好ましい。ここに、線状とは、実線だけでなく、点線や破線なども含むものとする。電子ビームの場合、10~200kVの加速電圧、0005~10mAの電流、ビームの直径は0005~1mmを用いて、線状に施すのが効果的である。一方、連続レーザーの場合、パワー密度はレーザー光の走査速度に依存するが100~10000Wmm2の範囲が好ましい。また、パワー密度は一定とし、変調を行ってパワー密度を周期的に変化させる手法も有効である。励起源としては半導体レーザー励起のファイバーレーザー等が有効である。なお、Qスイッチタイプのパルスレーザー等は、処理痕跡が残るので、張力コーティング後に照射する場合は再コートが必要となる。本発明における方向性電磁鋼板としては特に制限はなく、従来公知のものいずれもが適合する。例えば、Si:20~80質量を含む電磁鋼素材を用いればよい。Si:20~80質量Siは、鋼の電気抵抗を高め、鉄損を改善するのに有効な元素であるが、含有量が20質量以上でとくに鉄損低減効果が良好である。一方、80質量以下の場合、とくに優れた加工性や磁束密度を得ることができる。従って、Si量は20~80質量の範囲とすることが好ましい。ここで、Siの他の基本成分および任意添加成分について述べると次のとおりである。C:008質量以下Cは、集合組織の改善のために添加をするが、008質量を超えると製造工程中に磁気時効の起こらない50質量ppm以下までCを低減する負担が増大するため、008質量以下とすることが好ましい。なお、下限に関しては、Cを含まない素材でも二次再結晶が可能であるので特に設ける必要はない。Mn:0005~10質量Mnは、熱間加工性を良好にする上で必要な元素であるが、含有量が0005質量未満ではその添加効果に乏しい。一方、10質量以下とすると製品板の磁束密度がとくに良好となる。このため、Mn量は0005~10質量の範囲とすることが好ましい。また、二次再結晶を生じさせるために、インヒビターを利用する場合、例えばAlN系インヒビターを利用する場合であればAlおよびNを、またMnSMnSe系インヒビターを利用する場合であればMnとSeおよび/またはSを適量含有させればよい。勿論、両インヒビターを併用してもよい。この場合におけるAl、N、SおよびSeの好適含有量はそれぞれ、Al:001~0065質量、N:0005~0012質量、S:0005~003質量、Se:0005~003質量である。さらに、本発明は、Al、N、S、Seの含有量を制限した、インヒビターを使用しない方向性電磁鋼板にも適用することができる。この場合には、Al、N、SおよびSe量はそれぞれ、Al:100質量ppm以下、N:50質量ppm以下、S:50質量ppm以下、Se:50質量ppm以下に抑制することが好ましい。上記の基本成分以外にも、磁気特性改善成分として、次に述べる元素を適宜含有させることができる。Ni:003~150質量、Sn:001~150質量、Sb:0005~150質量、Cu:003~30質量、P:003~050質量、Mo:0005~010質量およびCr:003~150質量のうちから選んだ少なくとも1種Niは、熱延板組織をさらに改善して磁気特性を一層向上させるために有用な元素である。しかしながら、含有量が003質量未満では磁気特性の向上効果が小さく、一方15質量以下ではとくに二次再結晶の安定性が増し、磁気特性がさらに改善される。そのため、Ni量は003~15質量の範囲とするのが好ましい。また、Sn、Sb、Cu、P、MoおよびCrはそれぞれ磁気特性の向上に有用な元素であるが、いずれも上記した各成分の下限に満たないと、磁気特性の向上効果が小さく、一方、上記した各成分の上限量以下の場合、二次再結晶粒の発達が最も良好となる。このため、それぞれ上記の範囲で含有させることが好ましい。なお、上記成分以外の残部は、製造工程において混入する不可避的不純物およびFeである。また、本発明における方向性電磁鋼板としては、磁束密度B8が190T以上のものが有利に適合する。というのは、磁束密度B8が低い場合、最終仕上げ焼鈍板において圧延方向と二次再結晶粒の<001>とのズレ角が大きくなり、<001>の鋼板からの仰角以降、β角も大きくなる。ズレ角が大きくなると履歴損の劣化を招き、またβ角が大きくなると磁区幅は狭くなり、磁区細分化処理による鉄損低減効果を十分に得ることができない。より好ましくはB8≧192Tである。上記した成分組成になる鋼スラブは、やはり方向性電磁鋼板の一般に従う工程を経て、二次再結晶焼鈍後に張力絶縁被膜を形成した方向性電磁鋼板とする。すなわち、スラブ加熱後に熱間圧延を施し、1回又は中間焼鈍を挟む2回以上の冷間圧延にて最終板厚とし、その後、脱炭一次再結晶焼鈍した後、例えばMgOを主成分とした焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む最終仕上げ焼鈍を施す。焼鈍分離剤は、フォルステライト被膜を形成するために、MgOが主成分であるものを用いるのが好適である。ここで、MgOが主成分であるとは、本発明の目的とするフォルステライト被膜の形成を阻害しない範囲で、MgO以外の公知の焼鈍分離剤成分や特性改善成分を含有してもよいことを意味する。その後、例えばコロイダルシリカおよびAl、Mg、Ca、Zn等の燐酸塩の1種または2種以上を主成分とするコーティング処理液を塗布焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成すればよい。ここで、コロイダルシリカおよびAl、Mg、Ca、Zn等の燐酸塩の1種または2種以上を主成分とするとは、本発明の目的とする絶縁被膜の形成を阻害しない範囲で、上記以外の公知の絶縁コーティング成分や特性改善成分を含有してもよいことを意味する。本発明では、上記の最終仕上げ焼鈍におけるフォルステライト被膜形成の際、およびその後の張力付与型絶縁被膜形成の際に、歪み導入を予定している面歪み導入面と歪み導入を予定していない面非歪み導入面のそれぞれの被膜張力を所定の範囲に制御した後、歪み導入面鋼板が凸状となる面側から熱歪み型の磁区細分化処理を行い、その際、反り量が所定の範囲となるよう磁区細分化の程度電子ビームやレーザー等の照射強度を調整するのである。実施例1Si:3質量を含有する最終板厚:023mmに圧延された冷延板を、脱炭一次再結晶焼鈍した後、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む最終焼鈍を施し、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。ついで、50のコロイダルシリカとリン酸マグネシウムからなるコーティング処理液を塗布し、850°Cで焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成した。この時、鋼板の片面のみ絶縁被膜の目付け量を変更することで鋼板表裏面での絶縁被膜による付与張力を変化させた。ついで、圧延方向と直角方向に電子ビームを照射する磁区細分化処理を片面に施した。電子ビームは、加速電圧:100kV、照射間隔:10mm、ビーム電流:3mAの条件で、鋼板の片面に照射した。電子ビーム照射前における非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力値および歪み導入面への鋼板反り量について調べた結果を、電子ビーム照射後の磁束密度B8および鉄損W1750の測定結果と併せて、表1に示す。同表に示したとおり、本発明に従い、電子ビーム照射前に非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を10以上20以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を1mm以上10mm以下とした場合には、電子ビーム照射後の鉄損W1750を075Wkg以下まで低減することができた。特に、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を12以上16以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を3mm以上8mm以下とした場合には、電子ビーム照射後の鉄損W1750を070Wkg以下にまで低減することができた。実施例2Si:32質量を含有する最終板厚:023mmに圧延された冷延板を、脱炭一次再結晶焼鈍した後、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む最終焼鈍を施し、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。ついで、60のコロイダルシリカとリン酸アルミニウムからなるコーティング処理液を塗布し、800°Cで焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成した。この時、鋼板の片面のみ絶縁被膜の目付け量を変更することで鋼板表裏面での絶縁被膜による付与張力を変化させた。ついで、圧延方向と直角方向に連続レーザーを照射する磁区細分化処理を片面に施した。レーザーは、ビーム径:03mm、出力:200W、走査速度:100ms、圧延方向間隔:5mmの条件で、鋼板片面に連続照射した。レーザー照射前における非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力値および歪み導入面への鋼板反り量について調べた結果を、レーザー照射後の磁束密度B8および鉄損W1750の測定結果と併せて、表2に示す。同表に示したとおり、本発明に従い、レーザー照射前に非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を10以上20以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を1mm以上10mm以下とした場合には、レーザー照射後の鉄損W1750を075Wkg以下まで低減することができた。特に、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を12以上16以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を3mm以上8mm以下とした場合には、電子ビーム照射後の鉄損W1750を070Wkg以下にまで低減することができた。実施例3Si:36質量を含有する最終板厚:027mmに圧延された冷延板を、脱炭一次再結晶焼鈍した後、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む最終焼鈍を施し、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。このとき、鋼板の片面のみ焼鈍分離剤の目付け量を変更することで鋼板表裏面でのフォルステライト被膜による付与張力を変化させた。ついで、50のコロイダルシリカとリン酸マグネシウムからなるコーティング処理液を塗布し、850°Cで焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成した。ついで、圧延方向と直角方向に電子ビームを照射する磁区細分化処理を片面に施した。電子ビームは、加速電圧:80kV、照射間隔:8mm、ビーム電流:7mAの条件で、鋼板の片面に照射した。電子ビーム照射前における非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力値および歪み導入面への鋼板反り量について調べた結果を、電子ビーム照射後の磁束密度B8および鉄損W1750の測定結果と併せて、表3に示す。同表に示したとおり、本発明に従い、電子ビーム照射前に非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を10以上20以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を1mm以上10mm以下とした場合には、電子ビーム照射後の鉄損W1750を080Wkg以下まで低減することができた。特に、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を12以上16以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を3mm以上8mm以下とした場合には、電子ビーム照射後の鉄損W1750を075Wkg以下にまで低減することができた。実施例4Si:33質量を含有する最終板厚:020mmに圧延された冷延板を、脱炭一次再結晶焼鈍した後、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、二次再結晶過程と純化過程を含む最終焼鈍を施し、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。このとき、鋼板の片面のみ焼鈍分離剤の目付け量を変更することで鋼板表裏面でのフォルステライト被膜による付与張力を変化させた。ついで、50のコロイダルシリカとリン酸マグネシウムからなるコーティング処理液を塗布し、850°Cで焼付けて、張力付与型の絶縁被膜を形成した。ついで、圧延方向と直角方向に連続レーザーを照射する磁区細分化処理を片面に施した。レーザーは、ビーム径:01mm、出力:150W、走査速度:100ms、圧延方向間隔:5mmの条件で、鋼板片面に連続照射した。レーザー照射前における非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力値および歪み導入面への鋼板反り量について調べた結果を、レーザー照射後の磁束密度B8および鉄損W1750の測定結果と併せて、表4に示す。同表に示したとおり、本発明に従い、レーザー照射前に非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を10以上20以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を1mm以上10mm以下とした場合には、レーザー照射後の鉄損W1750を065Wkg以下まで低減することができた。特に、非歪み導入面の付与張力/歪み導入面の付与張力の値を12以上16以下とし、かつ歪み導入面側への鋼板反り量を3mm以上8mm以下とした場合には、レーザー照射後の鉄損W1750を060Wkg以下にまで低減することができた。