"プロピレン単独重合体で形成された中間層と、前記中間層を挟むように表裏面に設けられた、プロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層とを備え、前記中間層には、プロピレン単独重合体100質量部に対し、結晶化核剤が0.005~0.1重量部含まれていることを特徴とする溶断シール用OPPフィルム。前記スキン層には、結晶化核剤が含まれていないことを特徴とする請求項1に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記中間層を形成する前記プロピレン単独重合体のアイソタクチックインデックスは、80~99である、請求項1又は2に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記中間層を形成する前記プロピレン単独重合体の密度は、0.90~0.915g/cm3である、請求項1~3のいずれか1項に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記中間層を形成する前記プロピレン単独重合体のメルトフローレートは、0.1~20.0g/10分である、請求項1~4のいずれか1項に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記スキン層を形成する前記プロピレン系ランダム共重合体の融点は、130°C以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記スキン層の厚みは、0.5~1.5μmである、請求項1~6のいずれか1項に記載の溶断シール用OPPフィルム。前記スキン層と前記中間層の厚みの比率は、スキン層の厚みを1.0μmにした場合、中間層の厚みは18μmである、請求項7に記載の溶断シール用OPPフィルム。請求項1~8のいずれか1項に記載の溶断シール用OPPフィルムを溶断して形成された溶断シール袋。しかしながら、低融点樹脂成分を増量したりすると、他の性質の向上が不充分になり、あるいは他の性質が劣化し、プロピレン系樹脂の本来の優れた特性も有効に生かせない。一方、他の性質の向上を図ると溶断シール性が充分には改良されず、望ましい溶断シール強度が得られない。本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたもので、プロピレン系樹脂の本来の優れた特性を有効に生かし、かつ高速条件下でも溶断シール強度が20N/15mm以上のものを得ることができるように改良された溶断シール用OPPフィルムを提供することを目的とする。この発明の他の目的は、1分間に150枚以上の溶断シール袋が作れるように改良された溶断シール用OPPフィルムを提供することにある。この発明の他の目的は、そのような溶断シール用防曇OPPフィルムを用いて形成された溶断シール袋を提供することにある。本発明に係る溶断シール用OPPフィルムは、プロピレン単独重合体で形成された中間層コア層と、上記中間層を挟むように表裏面に設けられた、プロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層シール層ともいうとを備える。上記中間層には、プロピレン単独重合体100重量部に対し、結晶化核剤が0.005~0.1重量部含まれていることを特徴とする。上記中間層に結晶化核剤を添加することにより、溶断シール後のシール玉を形成する溶融樹脂が冷え固まる過程において、結晶化速度が調整され、溶断シール後のシール玉のエッジ部からのフィルム破断が解消し、またシール玉の応力に対する脆さが解消することが見出された。上記スキン層には、結晶化核剤が含まれていないことが好ましい。中間層に用いられる樹脂は、2軸延伸フィルム用ポリプロピレンとして従来公知のプロピレン単独重合体を用いることができるが、アイソタクチックインデックス沸騰-ヘプタン不溶成分割合が75以上、好ましくは80~99のプロピレン単独重合体が好ましい。該プロピレン単独重合体の密度は、密度ASTMD1505は、0.90~0.915gcm3が好ましく、メルトフローレートMFR;ASTMD1238、230°C、荷重21.18Nは0.1~20.0g/10分が好ましく、さらに0.1~15.0g/10分が好ましい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、微量のエチレン成分を含んでいてもよい。具体的には、株式会社プライムポリマー製F113GやF109V,サンアロマー株式会社製PC412Aを例示できる。スキン層に用いられる樹脂としては、プロピレンとα-オレフィンとのランダム共重合体を用いることができる。プロピレン-α-オレフィン共重合体について、共重合体を構成するα―オレフィンの炭素数は、通常2~303を除くであり、特に好ましくは、2~103を除くである。α―オレフィンとしては、具体的に、エチレンや、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン‐1、ヘプテン-1、オクテン-1、ノネン-1、デセン-1、4‐メチルペンテン-1、4-メチルへキセン-1、4,4-ジメチルペンテン-1等を好ましいものとして挙げることができる。これらのモノマーのうち、共重合性や、入手のしやすさの観点から、エチレンや、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン‐1、ヘプテン-1、オクテン-1、4‐メチルペンテン-1が好ましい。特に、エチレンやブテン-1が好ましい。また、共重合体を構成するα―オレフィンは、2種以上を併用してもよい。例えばα―オレフィンとしてエチレン及びブテン-1を使用すると。共重合体としてプロピレンーエチレンーブテン3元共重合体が構成される。共重合体中のα―オレフィンの重合割合は、例えば0.1~20重量、好ましくは0.5~15重量とすることが適当である。プロピレン-α―オレフィン共重合体のメルトフローレート以下、MFRと記すことがある。は0.1~15.0g/10分の範囲であり、好ましくは0.5~15.0g/10分の範囲、さらに好ましくは0.7~7.0g/10分の範囲である。MFRが0.1g10分未満である場合、押出機による成形時に吐出不良を起こすことがある。また、MFRが15.0g/10分を超える場合、フィルムの強度を低下させることがある。なお、MFRは、JISK7210に準拠し、230°C、21.18N荷重で測定した値である。スキン層に用いられる樹脂として、具体的には、サンアロマー株式会社製5C30FやPC630A、日本ポリプロ株式会社製FX4Gなどを例示できる。結晶化核剤は、シリカタルクなどの無機化合物、各種カルボン酸またはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェ-ト系化合物、環状多価金属アリールフォスフェ-ト系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウムリチウムヒドロキシカーボネートハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等である。このなかでも、結晶化核剤は、有機系であるのが好ましい。これらの結晶化核剤は、単独の材料でも使用でき、また2種以上の材料を併用してもよい。本発明の溶断シール用OPPフィルムは、防曇剤を含んでいてもよい。防曇剤としては一般的に知られている、例えばアルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、またはグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。上記防曇剤は1種又は2種以上の混合物を用いることができる。上記スキン層の融点は、130°C以上であるのが好ましい。スキン層の厚みは、0.5~1.5μmであるのが好ましい。より好ましくは、0.7~1.0μmである。スキン層の薄膜化と、結晶化核剤の添加量の調整との相乗効果により、溶断シール強度が強く、かつバラツキの少ないものが得られる。溶断シール用OPPフィルムの総厚みが20μmの場合、スキン層と中間層の厚みは、スキン層0.5~1.5μm、中間層17~19μmで適宜設定すればよい。溶断シール用OPPフィルムの総厚みが25μmの場合も同様である。この発明の他の局面に従う溶断シール袋は、上述の溶断シール用OPPフィルムを溶断して形成される。本発明の溶断シール用OPPフィルムによれば、高速条件下においても、溶断シール強度が20N/15mm以上のものを得ることができるという優れた効果を奏し得る。また、1分間に150枚以上の溶断シール袋が作れる。プロピレン系樹脂の本来の優れた特性を有効に生かし、かつ溶断シール強度の高い溶断シール用OPPフィルムを得るという目的を、OPPフィルムを、プロピレン単独重合体で形成された中間層と、上記中間層を挟むように表裏面に設けられた、プロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層とで構成し、上記中間層に、プロピレン単独重合体100重量部に対し、結晶化核剤を0.005~0.1重量部含めることによって実現した。図1は、本発明の実施の形態に係る溶断シール用OPPフィルムの断面図である。溶断シール用OPPフィルム1は、プロピレン単独重合体で形成された中間層2と、中間層2を挟むように設けられた、プロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層3とプロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層4を備える。上記中間層2に、プロピレン単独重合体100重量部に対し、結晶化核剤を0.005~0.1重量部が含まれており、スキン層3,4には、結晶化核剤が含まれていない。ポリプロピレンフィルムは成形表面が平滑であるために、重なり合った場合に密着して、扱いにくくなるので、スキン層3,4にアンチブロッキング剤を含めるのが好ましい。中間層2に用いられる樹脂は、具体的には、株式会社プライムポリマー製F113GやF109V,サンアロマー株式会社製PC412Aを用いた。スキン層3,4の樹脂には、具体的には、サンアロマー株式会社製5C30FやPC630Aを用いた。結晶化核剤としては、新日本理化株式会社製ゲルオールDを用いた。中間層2の膜厚は、18μm、スキン層3,4の膜厚はそれぞれ1.0μmであった。本発明の溶断シール用OPPフィルムは、プロピレン単独重合体で形成された中間層2と、該中間層2の両面にプロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層3とを共押出し成形して得た多層シートを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸法により、延伸して得られる。溶断シールは、図2に示すように、2枚の溶断シール用OPPフィルム1を重ねて、刃先5aの角度が120°の溶断刃5で溶断することによって行った。中間層への結晶化核剤添加量結晶化核剤を添加すると、結晶化速度が速くなる。プロピレン単独重合体100重量部に対し、結晶化核剤の量を0.005~0.1重量部に調整半結晶化速度で3.0分~0.5分すると、添加しない場合と比べ、溶断シール後のシール玉を形成する溶融樹脂が冷え固まる過程において、結晶化速度が遅くなり、溶断シールした後のシール玉のエッジ部からの破断の問題が解消され、かつ、シール玉6にも粘りが現れ、応力に対する脆さの問題も解消されることが見出された。結晶化核剤を中間層に添加しない場合、あるいは、添加しても0.005重量部以下の場合、結晶化速度が遅くなることが認められた。溶断シール後のシール玉を形成する溶融樹脂が冷え固まる過程において、シール部の結晶化速度が遅いと結晶化度が小さく、フィルムそのものの強度が弱くなり、応力がかかった時にシール玉6が割れる前に、シール玉のエッジ部分が伸び、破断する。この場合、溶断シール強度が弱いと判断された。一方、結晶化核剤の量が0.1重量部以上になると、結晶化速度が非常に速くなる。溶断シール後のシール玉を形成する溶融樹脂が冷え固まる過程において、結晶化速度が非常に速くなると、1つ1つの球晶が非常に細かくなり、シール玉のエッジ部分からの破断は防ぐ事が出来るが、逆にシール玉6が脆くなり、応力に対しシール玉6が裂けやすくなる。そのため、溶断シール強度がバラつく脆い結果となった。半結晶化速度の測定方法使用装置:入力補償型DSC装置を使用求め方:結晶化を示す面積の内の半分が結晶化する時間を半結晶化時間とする。入力補償型とは、試料及び基準物質で構成される試料部の温度を一定のプログラムに従って変化させながら、その試料及び基準物質の温度が等しくなるように、両者に加えた単位時間あたりの熱エネルギーの入力差を温度の関数として測定する方法である。<測定プログラム>1.280°Cで5分等温2.80°C/minで280°Cから120°Cに冷却3.120°Cで15分等温延伸しやすさポリプロピレンは、側鎖メチル基の配列様式コンフィギュレーションにより立体規則性ペンタッドシーケンスを生じる。立体規則性は、高分子の物質特性を支配する結晶形態、結晶化度などの高次構造を決定する重要な一次構造因子の1つである。特に融点と剛性に大きく影響する。ペンタッド分率93~98が好ましい。93以下では、適正な剛性の低下、溶断シール強度が出なかった。ペンタッド分率98以上では、フィルムの成形性偏肉などが悪くなった。スキン層の原料ランダムポリプロピレン<α―オレフィンの含有量>含量8以上:中間層との密着性が不良であり、透明性不良、ブロッキングを示した。含量1.5以下:防曇剤の適正なブリードアウトを阻害する。<融点>融点120°C以下:溶断刃へのフィルムの融着による加工性の低下を示した。融点145°C以上:溶断シール強度の低下を示した。<厚み>0.5~1.5μmが好ましく、より好ましくは、0.7~1.0μmである。0.5μm以下、1.5μm以上のいずれの場合も、溶断シール強度が弱くなり、バラツキが大きかった。スキン層を1.5μm以上に厚くすると、溶断シールした際のシール玉部において、スキン層の接着界面が筋のように走ることが認められた。この場合、応力が直線的に伝わり、粘りがなく、スキン層接着界面部分で、簡単に裂けてしまい溶断シール強度が出ない結果となる。一方、スキン層を0.5μm~1.5μmに薄膜化すると、筋状の界面が解消し、スキン層同士の界面がシール玉中で波打った状態で発生する。また、直線的に形成されるのではなく、シール玉の先に向かって捻じ曲がった形状の界面となる。そのため、投錨効果により接着表面積が増大し、応力伝播方向が変化し、破断しにくくなる。さらに結晶化核剤の添加により、溶断シール後のシール玉を形成する溶融樹脂が冷え固まる過程において、結晶化速度が調整され、シール玉のエッジ部からの破断が解消し、またシール玉の脆さが解消する。スキン層薄膜化と結晶化核剤の添加量の調整の相乗効果により、溶断シール強度が強く、かつバラツキの少ないものが得られる。<厚み形状>スキン層の厚みは表裏の厚みが等しい対称系が望ましい。非対称系だと製袋品がカールしてしまい、加工適正ハンドリング適性に劣る。<シール強度測定条件>製袋した袋の溶断シール部を、溶断シール部が短冊の中心になるように、15mm幅、標線間隔40mmにサンプリングして短冊状の試験片とし、引張試験機東洋精機、ストログラフを用いて200mm/分での破断強度を測定した。<シール強度単位>N/15mm<溶断シール条件>装置名:トタニ技研工業社製HK-40V溶断刃温度:390°C溶断刃角度:120°ショット数:150枚分1分間に150枚作れるものを目標とした。以下、この発明の実施例について説明する。スキン層の融点の影響図1に示す溶断シール用OPPフィルムを作成し、溶断シール強度の平均値が、20N/15mm以上、その最大値と最小値の開き差開差が4N/15mm以下のものを得ること、及び1分間に袋が150枚作れることを目標として、スキン層の構成成分であるランダムポリプロピレンRPPの融点の影響を調べた。表1に、その結果を示す。II値:アイソタクチックインデックス開差:シール強度の最大値と最小値の差表1の結果から、比較例1のようにスキン層の融点が低いと、溶断刃への熱融着フィルムと溶断シール刃が融着してしまう現象によるミスショットを多発した。溶断刃への樹脂付着によるロングラン性不良、スタッカベルト跡による外観不良を呈した。実施例1,2より、スキン層の融点は、130°C以上が好ましいことがわかった。中間層への結晶化核剤の添加量の影響図1に示す溶断シール用OPPフィルムを作成し、溶断シール強度の平均値が、20N/15mm以上、その最大値と最小値の開き差開差が4N/15mm以下のものを得ること、及び1分間に袋が150枚作れることを目標として、中間層への結晶化核剤の添加量の影響を調べた。表2に、その結果を示す。表2の結果から、プロピレン単独重合体100重量部に対し、結晶化核剤の添加量重量部が0と0.2の場合比較例2,3は、シール強度が低く、満足なものが得られなかった。実施例3,4,5より、結晶化核剤添加量重量部を、0.005~0.1含むものが、良好であることがわかった。中間層の立体規則性の影響図1に示す溶断シール用OPPフィルムを作成し、溶断シール強度の平均値が、20N/15mm以上、その最大値と最小値の開き差開差が4N/15mm以下のものを得ること、及び1分間に袋が150枚作れることを目標として、参考例として、中間層の立体規則性の影響を調べた。結晶化核剤の添加量は0とした。表3に、その結果を示す。表3の結果から、参考例2,3のように、中間層のII値アイソタクチックインデックスが、98.5、99のものは、延伸性が不良であった。参考例1のように、中間層のII値が95のものは、延伸性が良好であった。今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"