キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定する推定部と、前記推定部によって推定された影響度に応じて送信量を決定する決定部と、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出する検出部と、前記検出部によって輻輳状態が検出された場合に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する送信制御部とを有することを特徴とする無線通信装置。前記推定部は、前記影響度として、前記宛先の無線通信装置からデータを受信した際の受信電力の平均値を算出し、前記決定部は、前記推定部が算出した受信電力の平均値に応じて送信量を決定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記推定部は、前記宛先の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置の位置情報を取得し、取得した前記宛先の無線通信装置の位置情報と自装置の位置情報とを用いて、前記宛先の無線通信装置と前記自装置との距離を算出し、前記決定部は、前記推定部が算出した距離に応じて送信量を決定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記推定部は、所定時間内に実行されたデータ送信の成功率を前記影響度として算出し、前記決定部は、前記推定部が算出したデータ送信の成功率に応じて送信量を決定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記検出部は、所定時間内に実行された各データ送信についてキャリアセンスでチャネルがビジーとなった回数を計数し、前記所定時間内のチャネルのビジーの平均値が閾値を越える場合に、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったと検出することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記検出部は、所定時間内に実行されたデータ送信の成功率を算出し、算出したデータ送信の成功率が閾値を越える場合に、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったと検出することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記影響度に対応付けて、前記送信量の制御を実行するまでの待機時間を保持する記憶部をさらに有し、前記決定部は、前記推定部によって推定された影響度に対応する待機時間を前記記憶部からさらに決定し、前記送信制御部は、前記検出部によって輻輳状態が検出された場合、前記決定部によって決定された待機時間経過後に、前記決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記影響度に対応付けて、前記送信量の制御を実行するまでの待機時間を保持する記憶部をさらに有し、前記推定部は、宛先の無線通信装置が複数である場合には、宛先の無線通信装置ごとに、データ送信を実行した際の影響度を推定し、前記決定部は、前記宛先の無線通信装置ごとに前記推定部が推定した影響度に応じて送信量を決定するとともに、前記推定部が推定した影響度のうち最も小さい影響度に対応する待機時間を前記記憶部から決定し、前記送信制御部は、前記検出部が宛先の無線通信装置いずれかで輻輳状態を検出した場合、前記決定された待機時間経過後に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。コンピュータが、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定し、前記推定した影響度に応じて送信量を決定し、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出し、前記輻輳状態を検出した場合に、前記決定した送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する処理を含んだことを特徴とする無線通信方法。コンピュータに、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定し、前記推定した影響度に応じて送信量を決定し、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出し、前記輻輳状態を検出した場合に、前記決定した送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する処理を実行させることを特徴とする無線通信プログラム。しかしながら、従来技術では、データの到達率が低いという問題がある。例えば、送信データ量を調整する技術は、他無線局とデータが衝突する可能性の低い無線局や輻輳への影響が少ない無線局の送信データ量も削減することになるので、データの到達率が高いとは言い難い。また、輻輳し易い無線局を回避する技術は、ボトルネック無線局などのように回避できない無線局に対しては輻輳を防止することができないので、データの到達率は低い。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データの到達率の低下を抑制することができる無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することを目的とする。本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムは、一つの態様において、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定する推定部を有する。また、前記推定部によって推定された影響度に応じて送信量を決定する決定部と、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出する検出部とを有する。また、前記検出部によって輻輳状態が検出された場合に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する送信制御部を有する。本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムの一つの態様によれば、データの到達率の低下を抑制することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。[全体構成]図1は、実施例1に係る無線通信システムの全体構成例を示す図である。図1に示すように、この無線通信システムは、無線通信装置Aと無線通信装置Bと無線通信装置Cと無線通信装置SとGWGateWay装置とが互いに通信可能に接続されて構成される。なお、ここで示した無線通信装置の数等はあくまで例示であり、これに限定されるものではない。図1に示した各無線通信装置は、自動で経路情報を確定するアドホックネットワークを形成する。各無線通信装置は、1ホップで接続される無線通信装置、言い換えると、隣接する無線通信装置との間で、HELLOメッセージなどの制御パケットを用いて自装置が保持する経路情報を交換する。そして、各無線通信装置は、交換した経路情報を用いてGW装置までの経路を確定する。また、各無線通信装置は、内部または外部にセンサを有し、センシングした値をGW装置に送信する。GW装置は、各無線通信装置からセンサ値を収集する管理装置が接続される無線通信装置の一例である。なお、センサ値の例としては、温度、湿度、加速度などがある。図1に示した無線通信システムでは、無線通信装置Aと無線通信装置Bと無線通信装置Cの各々は、GW装置が直接通信可能なエリアに存在し、1ホップでGW装置に直接データを送信できるノードである。無線通信装置Sは、GW装置が直接通信可能なエリアの外に存在し、無線通信装置Aを介してGW装置にデータを送信するマルチホップノードである。各無線通信装置は、GW装置に対してデータパケットの送信を開始する前に、キャリアセンスを実行し、測定された受信電力強度が閾値を下回る場合にデータ送信を開始することで、他ノードとのパケット衝突を防止する。例えば、図1の無線通信装置Aは、キャリアセンスを実行することで、直接通信可能な範囲に存在する無線通信装置Sの送信状況を把握することができ、無線通信装置Sとのパケット衝突を防止することができる。ところが、無線通信装置Aは、キャリアセンスを実行したとしても、直接通信可能な範囲の外に位置し、かつ、GW装置と直接通信可能な範囲に位置する無線通信装置BとCについては、送信状況を把握することができない。このため、無線通信装置Aは、キャリアセンスを実行した後でも、無線通信装置BとCなどの隠れ端末とのパケット衝突が発生して再送を繰り返すことになり、データの到達率の低下やネットワークの輻輳を招く。このような状態において、各無線通信装置は、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータパケット送信が受ける影響度を推定する。続いて、各無線通信装置は、推定された影響度に応じて送信量を決定する。そして、各無線通信装置は、宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出すると、決定された送信量にしたがって、宛先の無線通信装置にデータパケットを送信する。このように、各無線通信装置は、宛先無線装置で輻輳が発生した場合に、隠れ端末の影響度に応じて決定した送信レートでデータ送信を実行することができる。したがって、各無線通信装置は、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線装置からの送信を保護し、影響度が高く輻輳への影響が大きい無線通信装置からの送信を抑圧することで、データの到達率の低下を抑制することができる。[無線通信装置のハードウェア構成]続いて、図1に示した無線通信装置のハードウェア構成について説明する。図1に示した各無線通信装置は同様の構成を有するので、ここでは、無線通信装置10として説明する。図2は、実施例1に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図2に示すように、無線通信装置10は、受信部10aと送信部10bとメモリ10cとCPUCentralProcessingUnit10dとを有する。なお、ここで例示したハードウェア以外のハードウェアを有していてもよい。受信部10aは、アンテナ等に接続され、制御パケットやデータパケットを他の無線通信装置が受信する受信回路である。送信部10bは、アンテナ等に接続され、制御パケットやデータパケットを他の無線通信装置に送信する送信回路である。メモリ10cは、各プログラムや経路情報等を記憶する記憶装置である。CPU10dは、無線通信装置10全体の処理を司るプロセッサである。CPU10dは、メモリ10c等に記憶されるプログラムを読み出して展開することで、後述する図3と同様の機能を実行する各種プロセスを実行する。[無線通信装置の機能ブロック]図3は、実施例1に係る無線通信装置の機能ブロック図である。なお、図1に示した各無線通信装置は同様の構成を有するので、ここでは、無線通信装置10として説明する。図3に示すように、無線通信装置10は、受信部11と送信部12と増減数テーブル13と輻輳検出部14と影響度推定部15と送信バッファサイズ調整部16とデータ生成部17と送信バッファ18とを有する。なお、輻輳検出部14、影響度推定部15、送信バッファサイズ調整部16、データ生成部17等は、CPUなどのプロセッサによって実行される処理部である。また、増減数テーブル13や送信バッファ18は、メモリやハードディスク等の記憶装置に設けられる。受信部11は、隣接する無線通信装置等からHELLOメッセージなどの制御パケットを受信したり、送信部12によって送信された各種パケットに対するACKを受信したりする処理部である。送信部12は、HELLOメッセージやセンサ値を含んだデータパケットを宛先に送信する処理部である。例えば、送信部12は、所定の間隔で、経路情報を含んだHELLOメッセージを生成して、ブロードキャストで他の無線通信装置に送信する。また、送信部12は、GW装置からデータ送信を指示するパケット等を受信した場合に、送信バッファ18からパケットを読み出して、GW装置に対して送信する。また、送信部12は、データを送信する前にキャリアセンスを実行する。増減数テーブル13は、輻輳時に減少させるパケット数や輻輳解除時に増加させるパケット数を記憶する記憶部である。図4は、増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図4に示すように、増減数テーブル13は、ランク、平均受信電力dBm、輻輳時に削減数パケット、輻輳しない時の増加数パケットを対応付けて記憶する。ここで記憶されるランクは、平均受信電力によって区別されるものであり、輻輳発生時に無線通信装置10が実行するパケット送信の優先度を示す。平均受信電力dBmは、所定の時間内に、GW装置や他の無線通信装置からデータパケットやHELLOメッセージを受信した際の受信電力を平均した値を示す。輻輳時の削減数パケットは、輻輳が検出された場合に、削減するパケット数を示し、輻輳しない時の増加数パケットは、輻輳が解除された場合に、増加させるパケット数を示す。図4の場合、平均受信電力がndBmより大きい場合には、ランク1優に該当し、輻輳時にはパケット数を1つ減少させ、輻輳が解除された時にはパケット数を3つ増加させることを示す。また、平均受信電力がndBm以下の場合には、ランク2劣に該当し、輻輳時にはパケット数を3つ減少させ、輻輳が解除された時にはパケット数を1つ増加させることを示す。なお、ここでは、ランクが2つに分類される場合を説明したが、これに限定されるものではなく、平均受信電力を細分化することで、3つ以上のランクに分割することもできる。図3に戻り、輻輳検出部14は、宛先の無線通信装置が輻輳したか、または、宛先の無線通信装置までの経路で輻輳が発生したかを検出する処理部である。例えば、輻輳検出部14は、送信量調整周期の間で実行されたキャリアセンスがビジーとなった平均回数に基づいて、輻輳の発生を検出する。そして、輻輳検出部14は、輻輳が発生したか否かを送信バッファサイズ調整部16に出力する。一例を挙げると、1分間の送信量調整周期の間で、GW装置に対してデータパケットの送信が3回実行されたとする。1回目のデータパケットの送信時には5回のキャリアセンスが実行された、つまり、4回ビジーになったとする。また、2回目のデータパケットの送信時には2回のキャリアセンスが実行された、つまり、1回ビジーになったとする。また、3回目のデータパケットの送信時には6回のキャリアセンスが実行された、つまり、5回ビジーになったとする。この場合、輻輳検出部14は、1回のデータ送信時にビジーになる平均回数を415/3=3.333と算出する。そして、輻輳検出部14は、算出した平均ビジー回数3.3が例えば閾値の3よりも大きいことから、輻輳が発生したと検出する。影響度推定部15は、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定する処理部である。例えば、影響度推定部15は、送信量調整周期の間に検出された、宛先の無線通信装置との無線リンクの受信電力の平均値を算出する。そして、影響度推定部15は、推定した影響度を送信バッファサイズ調整部16に出力する。一例を挙げると、影響度推定部15は、1分間の送信量調整周期の間で、データパケットに対するACKをGW装置から3回受信したとする。この場合、影響度推定部15は、1回目の受信応答ACKを受信した際の受信電力RSSI:ReceivedSignalStrengthIndicationを測定する。同様に、影響度推定部15は、2回目のACKを受信した際の受信電力および3回目のACKを受信した際の受信電力についても測定する。そして、影響度推定部15は、測定した3回の受信電力の平均値を算出して、送信バッファサイズ調整部16に出力する。なお、受信電力の測定方法等については、公知の様々な技術を用いることができるので、説明は省略する。送信バッファサイズ調整部16は、影響度推定部15によって推定された影響度に応じて送信量を決定する処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部16は、影響度推定部15から入力された平均受信電力が閾値nより大きいか否かを判定する。そして、送信バッファサイズ調整部16は、平均受信電力が閾値nより大きい場合には、影響度のランクを1優と決定する。また、送信バッファサイズ調整部16は、平均受信電力が閾値n以下の場合には、影響度のランクを2劣と決定する。なお、送信バッファサイズ調整部16は、図4に示した情報に基づいて影響度のランク分けを実行する。また、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14によって輻輳状態が検出された場合に、決定した送信量に基づいて、データパケットの送信量を削減する処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部16は、ランク2と決定している状態で、輻輳検出部14から輻輳が検出されことを受け付けたとする。この場合、送信バッファサイズ調整部16は、増減数テーブル13を参照し、輻輳時の削減数が3であることを特定する。そして、送信バッファサイズ調整部16は、送信バッファ18の最大パケット格納数Xから3を減算した値X-3を新たな最大パケット格納数として、送信バッファ18へのパケット格納を制御する。具体的には、送信バッファサイズ調整部16は、送信バッファ18に空きがあったとしても、最大パケット格納数X-3を越えないように、データ生成部17から送信バッファ18へのパケット格納を制御する。なお、送信バッファサイズ調整部16は、超過したパケットについては破棄する。また、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14によって輻輳状態が解除されたことが検出された場合に、決定した送信量に基づいて、データパケットの送信量を増加させる処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部16は、ランク2と決定している状態で、輻輳検出部14から輻輳解除が検出されたことを受け付けたとする。この場合、送信バッファサイズ調整部16は、増減数テーブル13を参照し、輻輳時の増減数が1であることを特定する。送信バッファサイズ調整部16は、制限された最大パケット格納数X-3の状態から最大パケット格納数Xになるまで、所定の間隔で、送信バッファ18に格納できるパケット数を1つずつ増やしていく。なお、所定のタイミングとは、例えば送信バッファ18にパケットが格納されるたびや20ms間隔など、任意に設定することができる。ここでは、送信バッファ18に格納するパケット数を制限する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送信バッファサイズ調整部16は、バッファの容量を制御することもできる。例を挙げると、送信バッファサイズ調整部16は、送信バッファ18のバッファサイズがZ、1パケットのサイズがAとした場合、送信バッファ18のバッファサイズをZ-A×3とする。そして、送信バッファサイズ調整部16は、バッファサイズがZ-A×3を越えないように、データ生成部17から送信バッファ18へのパケット格納を制御するようにしてもよい。図3に戻り、データ生成部17は、データパケットを生成して送信バッファ18に格納する処理部である。例えば、データ生成部17は、無線通信装置10が内部または外部に有するセンサからセンサ値を取得し、取得したセンサ値をデータとするパケットを生成して、送信バッファ18に格納する。送信バッファ18は、データ生成部17によって生成されたデータパケットを保持する記憶装置である。[処理の流れ]続いて、実施例1に係る無線通信装置が実行する処理の流れを説明する。ここでは、無線通信装置が実行する処理シーケンスとバッファサイズ決定処理について説明する。シーケンス図5は、実施例1に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。図5に示すように、無線通信装置10の送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS101、キャリアセンスを実行するS102。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、GW装置に対してデータパケットを送信するS103。ここで、輻輳検出部14は、S102で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得するS104とS105。同様に、無線通信装置10の送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS106、キャリアセンスを実行するS107。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、GW装置に対してデータパケットを送信するS108。ここで、輻輳検出部14は、S107で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得するS109とS110。輻輳検出部14は、データ量調整周期Aの間に取得した、各キャリアセンスで検出されたビジー状態を用いて、平均ビジー回数を算出するS111。そして、輻輳検出部14は、算出した平均ビジー回数が閾値を越えるか否かによって輻輳を検出し、その結果を送信バッファサイズ調整部16に送信するS112とS113。一方、影響度推定部15は、データ量調整周期Aの間に、GW装置から各種パケットを受信した際の受信電力を測定するS114からS119。図5の例では、影響度推定部15は、S114とS116とS118でパケットを受信し、そのときの受信電力を測定する。そして、影響度推定部15は、データ量調整周期Aの間のS114からS119で取得された受信電力の平均値を算出して、送信バッファサイズ調整部16に送信するS120とS121。その後、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から受信した輻輳検出結果と、影響度推定部15から受信した平均受信電力とをキーにして増減数テーブル13を参照し、増減させるパケット数すなわち送信量を決定するS122。そして、送信バッファサイズ調整部16は、決定した送信量でパケット送信が行われるように、送信バッファ18に格納されるパケット量を調整するS123。このようにして送信量が調整された後にデータ量調整周期Bが開始すると、送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS124、キャリアセンスを実行するS125。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、調整された送信量で、GW装置に対してデータパケットを送信するS126。また、輻輳検出部14は、S125で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得するS127とS128。このように、輻輳検出部14は、S124以降のデータ量調整周期B内でも、S105、S110、S111からS113までと同様の処理を実行して、このデータ量調整周期B内で輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを判定する。同様に、影響度推定部15は、S124以降のデータ量調整周期B内でも、S114からS120と同様の処理を実行し、データ量調整周期B内の平均受信電力を算出する。そして、送信バッファサイズ調整部16は、データ量調整周期Bで得られた輻輳判定と平均受信電力とをキーにして増減数テーブル13を参照して、次のデータ量調整周期C内でデータを1回送信する際の送信量を決定する。このようにして、無線通信装置10は、現在のデータ量調整周期におけるデータ送信時の情報を用いて、次のデータ量調整周期の送信量を決定していく。バッファサイズ決定処理図6は、バッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。図6に示すように、データ量調整周期が開始されるとS201肯定、無線通信装置10の輻輳検出部14は、輻輳検出処理を実行するS202。具体的には、輻輳検出部14は、データ量調整周期内のキャリアセンスで検出されたビジー回数の平均値を算出し、算出した平均値と閾値とを比較することで、輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを検出する。続いて、影響度推定部15は、データ量調整周期内で宛先のGW装置からパケットを受信した際の平均受信電力を算出する影響度推定処理を実行するS203。その後、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から輻輳が検出されたことが通知されるとS204肯定、増減数テーブル13を参照し、影響度推定部15から受信した平均受信電力すなわち影響度に応じた削減数を決定するS205。そして、送信バッファサイズ調整部16は、決定した削減数分バッファサイズを削減し、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整するS206。その後、無線通信装置10は、S201に戻って同様の処理を実行する。一方、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から輻輳が解除されたことが通知されるとS204否定、現在のバッファサイズが初期値か否かを判定するS207。すなわち、送信バッファサイズ調整部16は、バッファサイズが最大値であるか否かを判定する。そして、無線通信装置10は、送信バッファサイズ調整部16によって現在のバッファサイズが初期値であると判定された場合S207肯定、S201に戻って同様の処理を実行する。一方、送信バッファサイズ調整部16は、現在のバッファサイズが初期値でないと判定した場合S207否定、バッファサイズを初期値に設定するS208。このようにして、送信バッファサイズ調整部16は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整する。その後、無線通信装置10は、S201に戻って同様の処理を実行する。なお、送信バッファサイズ調整部16は、影響度推定部15から受信した平均受信電力をキーにして増減数テーブル13から増加数を特定する。そして、送信バッファサイズ調整部16は、初期値になるまで、所定の間隔で増加数分を順次増加させてもよい。[効果]このように、無線通信装置10は、宛先の輻輳状況と隠れ端末の影響度とを測定し、データ送信転送先が輻輳したときは送信データ量を削減し、輻輳しないときは送信データ量を増大することができる。したがって、無線通信装置10は、隠れ端末影響度に応じて送信データ量を自律的に調整することができる。このため、無線通信装置10は、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護し、影響度が高く輻輳への影響が大きい無線通信装置からの送信を抑圧することで、データの到達率の低下を抑制することができる。ここで影響度の大きい場合と小さい場合について具体例を挙げて説明する。図7は、輻輳時において影響度が大きい無線通信装置を説明する図である。図8は、輻輳時において影響度が小さい無線通信装置を説明する図である。なお、図7と図8とは同じネットワーク構成およびノード配置とする。図7に示すように、無線通信装置AがGW装置にデータパケットを送信する場合、無線通信装置Aから直接通信することができず、かつ、GW装置と直接通信することができるエリアは、エリアAとなる。つまり、無線通信装置AがGW装置にデータパケットを送信する際の隠れ端末エリアがエリアAとなり、図7では無線通信装置Bと無線通信装置Cとが存在する。一方、図8に示すように、無線通信装置DがGW装置にデータパケットを送信する場合、無線通信装置Dから直接通信することができず、かつ、GW装置と直接通信することができるエリアは、エリアDとなる。つまり、無線通信装置DがGW装置にデータパケットを送信する際の隠れ端末エリアがエリアDとなり、図8では無線通信装置Cが存在する。図7と図8とを比較すると、隠れ端末エリアの大小を判定する1つの指標として、送信端末と受信端末との距離を用いることができる。実施例1の場合、宛先からパケットを受信したときの受信電力の強度によって、送信端末と受信端末との距離を判定している。つまり、受信電力が閾値以下の場合は、図7に示すように、送信端末と受信端末との距離が遠いと判定することができる。一方、受信電力が閾値より大きい場合は、図8に示すように、送信端末と受信端末との距離が近いと判定することができる。したがって、GW装置との距離が遠い図7の場合には、隠れ端末エリアが大きくなるので、存在する隠れ端末の数が多く、隠れ端末の影響度が大きいと判定することができる。一方、GW装置との距離が近い図8の場合には、隠れ端末エリアが小さくなるので、存在する隠れ端末の数が少なく、隠れ端末の影響度が小さいと判定することができる。この結果、隠れ端末の影響度が小さい図8における無線通信装置Dのデータパケット送信を、隠れ端末の影響度が大きい図7における無線通信装置Aのデータパケット送信より優先させる。このようにすることで、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護してネットワーク全体の到達率低下を抑制し、高い到達率を維持することができる。ところで、実施例1では、キャリアセンスの平均ビジー率で輻輳を検出する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばデータパケットの送信成功率で輻輳を検出することもできる。また、実施例1では、宛先となるGW装置からパケットを受信した際の受信電力に基づいて送信量を調整する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えばGPSGlobalPositioningSystemなどを用いて得られる位置情報に基づいて送信量を調整することもできる。そこで、実施例2では、データパケットの送信成功率で輻輳を検出し、GPSなどを用いて得られる位置情報に基づいて送信量を調整する例について説明する。ここでは、実施例2に係る処理のシーケンスと実施例2に係るバッファサイズ決定処理とについて説明する。処理シーケンス図9は、実施例2に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。図9に示すように、無線通信装置10の送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS301、キャリアセンスを実行するS302。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、GW装置に対してデータパケットを送信するS303。その後、輻輳検出部14は、S303で実行されたデータパケット送信に対して、GW装置からACKが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定するS304とS305。続いて、無線通信装置10の送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS306、キャリアセンスを実行するS307。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、GW装置に対してデータパケットを送信するS308。その後、輻輳検出部14は、S306で実行されたデータパケット送信に対して、GW装置からACKが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定するS309とS310。輻輳検出部14は、データ量調整周期Aの間に送信されたデータパケットの送信成功率を算出しS310、算出した送信成功率が閾値を超えるか否かによって輻輳判定を実行するS311。例えば、輻輳検出部14は、データパケットの送信が3回実行されて、1回だけACKが受信された場合、送信成功率を1/3=0.333と算出する。そして、輻輳検出部14は、送信成功率0.3が例えば閾値1未満であることから、輻輳が発生していると検出する。なお、輻輳検出部14は、データパケットだけではなく、データ量調整周期の間に送信された全パケットの成功率に基づいて、輻輳判定を実行してもよい。その後、輻輳検出部14は、判定結果を送信バッファサイズ調整部16に送信するS312とS313。一方、影響度推定部15は、データ量調整周期Aの間に、GW装置から位置情報を取得するS314からS315。例えば、GW装置は、無線通信装置10との間でやり取りするHELLOメッセージなどの制御パケットに、GPS等で取得した位置座標を含めて送信する。そして、影響度推定部15は、自装置の位置情報とGW装置から受信した位置情報とを用いて、自装置からGW装置までの距離を算出しS315、算出した距離を送信バッファサイズ調整部16に送信するS316とS317。その後、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から受信した輻輳判定結果と、影響度推定部15から受信した距離とをキーにして増減数テーブル13を参照し、増減させるパケット数すなわち送信量を決定するS318。同様に、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳判定結果と距離とをキーにして増減数テーブル13を参照し、増減の開始時間を調整する遅延時間を決定するS319。そして、送信バッファサイズ調整部16は、決定した遅延時間経過後に、決定した送信量でパケット送信が行われるように、送信バッファ18に格納されるパケット量や送信部12を調整するS320。このようにして送信量が調整された後のデータ量調整周期Bが開始され、送信部12は、送信バッファ18にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生するとS321、キャリアセンスを実行するS322。そして、送信部12は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、S319で決定された遅延時間分待機するS323。そして、送信部12は、遅延時間経過後に、調整された送信量でGW装置に対してデータパケットを送信するS324。また、輻輳検出部14は、S324で実行されたデータパケット送信に対して、GW装置からACKが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定するS325とS326。このように、輻輳検出部14は、S321以降のデータ量調整周期B内でも、S305、S310と同様の処理を実行して、このデータ量調整周期B内で輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを判定する。また、影響度推定部15についてもデータ量調整周期B内でGW装置の位置情報を取得して、自装置とGW装置との距離を算出してもよい。そして、送信バッファサイズ調整部16は、データ量調整周期Bで得られた輻輳判定と距離とをキーにして増減数テーブル13を参照して、次のデータ量調整周期Cにおける1回のデータ送信時の遅延時間および送信量を決定する。このようにして、無線通信装置10は、現在のデータ量調整周期におけるデータ送信時の情報を用いて、次のデータ量調整周期の送信量を決定していく。ここで、図10を用いて、送信量と遅延時間との決定手法について説明する。図10は、実施例2に係る増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図10に示すように、ランク、距離m、輻輳時の削減数パケット、輻輳時の削減遅延時間s、輻輳しない時の増加数パケット、輻輳しない時の削減遅延時間sを対応付けて記憶する。ここで記憶されるランクは、距離によって区別されるものであり、輻輳発生時に無線通信装置10が実行するパケット送信の優先度の大きさを示す。距離は、自装置と宛先装置との距離を示す。輻輳時の削減数パケットは、輻輳が検出された場合に削減するパケット数を示す。輻輳時の削減遅延時間sは、輻輳時にパケットの削減を開始するまでに待機する時間を示す。輻輳しない時の増加数パケットは、輻輳が解除された場合に、増加させるパケット数を示す。輻輳しない時の増加遅延時間sは、輻輳解除時にパケットの増加を開始するまでに待機する時間を示す。なお、遅延時間は、例えば輻輳状況と隠れ端末の影響度の測定周期T、すなわち、データ量調整周期Tの倍数とすることができる。図10の例では、距離がdmより小さい場合には、ランク1優に該当し、輻輳時にはT秒経過後にパケット数を1つ減少させ、輻輳が解除された時には遅延させることなくパケット数を3つ増加させることを示す。同様に、距離がdm以上の場合には、ランク2劣に該当し、輻輳時には遅延させることなくパケット数を3つ減少させ、輻輳が解除された時にはT秒経過後にパケット数を1つ増加させることを示す。なお、送信量の削減方法としては、T秒後に3パケット分のバッファサイズを小さくする方法でもよく、T秒経過後にパケット送信が実行されるたびに毎回3パケット分のバッファサイズを小さくする方法を用いることもできる。同様に、送信量の増加方法としては、T秒後に3パケット分のバッファサイズを大きくする方法でもよく、T秒経過後にパケット送信が実行されるたびに毎回3パケット分のバッファサイズを大きくする方法を用いることもできる。バッファサイズ決定処理図11は、実施例2に係るバッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。図11に示すように、データ量調整周期が開始されるとS401肯定、無線通信装置10の輻輳検出部14は、輻輳検出処理を実行するS402。具体的には、輻輳検出部14は、データ量調整周期内に実行されたデータパケット等の成功率に基づいて、輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを検出する。続いて、影響度推定部15は、宛先のGW装置から受信した位置情報と自装置の位置情報とを用いて、GW装置と自装置との距離を算出する影響度推定処理を実行するS403。その後、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から輻輳が検出されたことが通知されるとS404肯定、増減数テーブル13を参照し、影響度推定部15から受信した距離すなわち影響度に応じた削減数を決定するS405。続いて、送信バッファサイズ調整部16は、影響度推定部15から受信した距離に対応する削減遅延時間を決定するS406。そして、送信バッファサイズ調整部16は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整するS407。具体的には、送信バッファサイズ調整部16は、決定した遅延時間経過後に、決定した削減数分バッファサイズを削減する。その後、無線通信装置10は、S401に戻って同様の処理を実行する。一方、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳検出部14から輻輳が解除されたことが通知されるとS404否定、現在のバッファサイズが初期値か否かを判定するS408。そして、無線通信装置10は、送信バッファサイズ調整部16によって現在のバッファサイズが初期値であると判定された場合S408肯定、S401に戻って同様の処理を実行する。一方、送信バッファサイズ調整部16は、現在のバッファサイズが初期値でないと判定した場合S408否定、増減数テーブル13から特定した、輻輳しない時の増加遅延時間経過後に、バッファサイズを初期値に設定するS409。このようにして、送信バッファサイズ調整部16は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整するS410。その後、無線通信装置10は、S401に戻って同様の処理を実行する。実施例2に係る無線通信装置10は、位置情報を用いて算出した距離によって隠れ端末の影響度を推定することができる。このため、無線通信装置10は、隠れ端末が存在するエリアを正確に把握することができ、影響度を正確に推定することができる。また、無線通信装置10は、パケット送信の成功率から輻輳を判定することができる。つまり、無線通信装置10は、GW装置がパケットを正確に受信できたか否かによって輻輳を検出するので、輻輳だけでなくGW装置が受信できる状況にあるか否かまで検出することができる。このため、無線通信装置10からGW装置までのパケット送信がより確実になり、高い到達率を維持することができる。ところで、上記実施例では、宛先が1つの場合について説明したが、これに限定されるものではなく、宛先が複数あっても同様に処理することができる。そこで、実施例3では、宛先が複数存在する場合の制御について説明する。なお、削減数等が決定された後の送信量調整は、実施例1や2と同様なので、ここでは影響度推定処理と輻輳検出処理とについて説明する。なお、実施例3では、位置情報を用いて影響度を推定する場合を説明するが、実施例1の手法を用いることもできる。影響度推定処理図12は、実施例3に係る影響度推定処理の流れを示すフローチャートである。図12に示すように、影響度推定部15は、処理が開始されるとS501肯定、各宛先の無線通信装置から位置情報を取得するS502。なお、取得する方法としては、無線通信装置10が各宛先に位置情報の取得要求を送信してもよく、各宛先の無線通信装置が制御パケットに位置情報を付加して送信してきてもよい。影響度推定部15は、各宛先から取得した位置情報と自装置の位置情報とを用いて、各宛先と自装置との距離を算出するS503。影響度推定部15は、算出した各宛先との距離を送信バッファサイズ調整部16に送信する。送信バッファサイズ調整部16は、各宛先との距離を用いて、宛先ごとの送信量を決定するS504。具体的には、送信バッファサイズ調整部16は、増減数テーブル13を参照して、宛先ごとに、輻輳時の削減数と輻輳しない時の増加数とを決定する。また、送信バッファサイズ調整部16は、各宛先との距離を用いて、宛先ごとの遅延時間を決定するS505。具体的には、送信バッファサイズ調整部16は、増減数テーブル13を参照して、宛先ごとに、輻輳時の削減遅延時間と輻輳しない時の増加遅延時間とを決定する。その後、送信バッファサイズ調整部16は、決定した宛先ごとの遅延時間から最小値と最大値とを特定するS506。そして、送信バッファサイズ調整部16は、最小値を輻輳時の遅延時間と決定しS507、最大値を輻輳しない時の遅延時間と決定するS508。その後は、無線通信装置10は、次のデータ量調整周期においてS501以降の処理を実行する。輻輳検出処理図13は、実施例3に係る輻輳検出処理の流れを示すフローチャートである。図13に示すように、輻輳検出部14は、処理が開始されるとS601肯定、宛先ごとの平均成功率を算出するS602。続いて、輻輳検出部14は、変数iに1を代入しS603、宛先iの平均成功率が閾値より小さいか否かを判定するS604。そして、輻輳検出部14は、宛先iの平均成功率が閾値より小さいと判定した場合S604肯定、輻輳ありと判定するS605。その後、輻輳検出部14は、判定結果として輻輳ありを送信バッファサイズ調整部16に送信するS606。一方、輻輳検出部14は、宛先iの平均成功率が閾値より大きいと判定した場合S604否定、iが宛先の数であるNと一致するか否かを判定するS607。そして、輻輳検出部14は、iがNと一致しないと判定した場合S607否定、iを1増加させてS608、S604以降を実行する。一方、輻輳検出部14は、iがNと一致すると判定した場合S607肯定、輻輳なしと判定するS609。その後、輻輳検出部14は、判定結果として輻輳なしを送信バッファサイズ調整部16に送信するS610。このように、実施例3に係る無線通信装置10は、複数の宛先にパケットを送信する場合でも、いずれかの宛先で輻輳が検出された場合に、影響度に応じて送信量を削減することができる。また、無線通信装置10は、輻輳が解除された場合に、影響度に応じて送信量を増加することができる。したがって、無線通信装置10は、宛先の数に関らず、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護してネットワーク全体の到達率低下の抑制し、高い到達率を維持することができる。さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。実施例の組み合わせ上記実施例で説明した各手法は任意に組み合わせることができる。例えば、実施例2で説明した距離を用いた影響度推定方法と、実施例1で説明した平均受信電力による輻輳判定方法とを組み合わせて用いることもできる。宛先例上記実施例では、宛先をGW装置とした例について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の無線通信装置を宛先とした場合でも同様に処理することができる。送信量の調整方法上記実施例では、送信量の調整方法として、送信バッファ18のバッファサイズをソフトウェアで制御する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送信部12がパケットを送信する際の送信レートを調整することもできる。具体的には、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳が検出されると、送信部12がパケットを送信する際の送信レートを初期値より小さいレートに変更する。また、送信バッファサイズ調整部16は、輻輳が解除されると、送信部12がパケットを送信する際の送信レートを初期値に戻す。また、無線通信装置10は、現調整周期内だけではなく、過去の複数の調整周期の状況に基づいて送信量を調整することもできる。例えば、無線通信装置10は、直前の二つの調整周期とも輻輳発生していないと判定した場合だけ送信量を増加させる。また、無線通信装置10は、1つの調整周期でも輻輳発生と判定した場合には送信量を減少させるようにすることもできる。また、例えば、無線通信装置10は、直前の複数調整周期に連続的に輻輳発生と判定した周期数が多いほど、送信量を減少する際により大きい幅で減少させることもできる。影響度の推定方法上記実施例では、平均受信電力や位置情報を用いて影響度を推定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、輻輳判定に用いて送信成功率で影響度を推定することができる。具体的には、無線通信装置10は、データ量調整周期の間の送信成功率を算出し、算出した送信成功率が閾値以上であれば、隠れ端末の影響度が小さいと判定する。このようにすることで、無線通信装置とGW装置との距離だけでなく、実際の送信状況から隠れ端末の影響度を推定することができるので、推定された影響度の信頼度が向上する。システムまた、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、輻輳検出部14と影響度推定部15とを統合することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPUおよび当該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。