"複数の光源と、前記複数の光源から入射された複数の光束を導光する導光反射部材と、前記導光反射部材により導光された複数の光束が入射される第1の端面を有し、前記第1の端面から内部に入射された複数の光束を面状の光束に変換する導光板とを備え、前記導光板は、前記面状の光束を放射する発光面と、前記第1の端面の延在方向一端側に形成され前記第1の端面に交差する方向に延在する第2の端面とを有し、前記複数の光源は、前記第2の端面側に配置され、且つ、前記第2の端面の延在方向に沿って配列されていることを特徴とする照明装置。請求項1に記載の照明装置であって、前記導光反射部材は、前記複数の光源から入射された当該複数の光束を反射させて当該複数の光束の進行方向を前記第1の端面に近づく方向へ変える第1の反射面を有することを特徴とする照明装置。請求項2に記載の照明装置であって、前記導光反射部材は、前記第1の端面よりも外側に配置された第2の反射面を有し、前記第2の反射面は、前記第1の反射面から入射された複数の光束を反射させて前記第1の端面に入射させることを特徴とする照明装置。請求項3に記載の照明装置であって、前記導光板は、前記発光面に対向する裏面を有し、前記導光反射部材は、前記裏面側に配置され前記第1の反射面を有する導光部材と、前記第2の反射面を有する反射部材とを有することを特徴とする照明装置。請求項4に記載の照明装置であって、前記導光部材は、前記導光板の厚さ方向に互いに対向し、前記複数の光源から内部に入射された当該複数の光束を内面反射させる一対の反射面を有することを特徴とする照明装置。請求項1から5のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、前記導光板の当該発光面は、矩形状を有し、前記複数の光源は、前記発光面の長手方向に沿って配列されていることを特徴とする照明装置。請求項4から6のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、前記複数の光源は、前記導光板の厚さ方向とは垂直な方向に沿って配列されていることを特徴とする照明装置。請求項1から7のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、前記導光反射部材は、前記複数の光源から内部に入射された当該複数の光束を空間的に互いに重なり合わせる所定の光学距離を有することを特徴とする照明装置。請求項8に記載の照明装置であって、前記複数の光源は、3原色の波長域の光束を出射する赤色レーザ光源、緑色レーザ光源及び青色レーザ光源からなることを特徴とする照明装置。請求項1から8のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、補助光源と、前記補助光源から伝播した光束が入射される入射端面を有し、前記面状の光束を透過させる補助導光板とをさらに備え、前記補助導光板は、当該補助導光板の入射端面から内部に入射された光束を面状の補助光束に変換し、前記面状の補助光束を前記面状の光束に混ぜて放射することを特徴とする照明装置。請求項1から8のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、補助光源をさらに備え、前記導光板の当該第1の端面には、前記補助光源から伝播した光束が入射されることを特徴とする照明装置。請求項10または11に記載の照明装置であって、前記複数の光源は、同色の波長域の光束を出射する複数のレーザ光源からなることを特徴とする照明装置。請求項12に記載の照明装置であって、前記レーザ光源は、赤色波長域の光束を出射する赤色レーザ光源であることを特徴とする照明装置。請求項10から13のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、前記補助光源の発光色は、前記複数の光源の発光色とは異なることを特徴とする照明装置。請求項14に記載の照明装置であって、前記補助光源は、発光ダイオード光源であることを特徴とする照明装置。請求項1から15のうちのいずれか1項に記載の照明装置であって、前記導光板は、複数の微細光学素子が形成された裏面構造を有し、前記複数の微細光学素子は、前記第1の端面から前記導光板の内部に入射された光束を内面全反射させて前記面状の光束を生成することを特徴とする照明装置。請求項1から16のうちのいずれか1項に記載の照明装置と、前記照明装置をバックライトユニットとし、前記照明装置から放射された当該面状の光束の強度を空間的に変調して画像光を生成する空間光変調素子と、映像信号に応じて前記空間光変調素子の動作を制御する制御部とを備えることを特徴とする画像表示装置。請求項17に記載の画像表示装置であって、前記複数の光源は、前記空間光変調素子の表示面の垂直画素方向一端側に配置されることを特徴とする画像表示装置。請求項18に記載の画像表示装置であって、前記複数の光源は、前記表示面の水平画素方向に沿って配列されていることを特徴とする画像表示装置。請求項19に記載の画像表示装置であって、前記表示面の垂直画素方向一端側は、前記垂直画素方向の下端側であることを特徴とする画像表示装置。請求項17から20のうちのいずれか1項に記載の画像表示装置であって、前記空間光変調素子は、液晶表示素子であることを特徴とする画像表示装置。一般に、画像表示装置は、その表示面をほぼ縦方向重力方向に立てた状態で使用されることが多い。この状態では、従来のサイドライト方式のバックライトユニットの導光板もほぼ縦方向に立てられた状態で使用されるため、導光板のエッジに取り付けられた複数の白色LED光源は縦方向に配列されることとなる。言い換えれば、これら複数の白色LED光源は、重力方向に沿って配列される。一般に、空気には暖かくなると上昇し、冷たくなると下降する性質がある。よって、これら白色LED光源が発光時に発熱して周囲の空気を暖めると、暖められた空気は重力に逆らって上昇する。これにより、下方に配置された白色LED光源と、上方に配置された白色LED光源との間に温度差が生じる。一般にLEDの発光効率は温度依存性を有し、温度が高いほど発光効率が低下する傾向があるので、バックライトユニット内の上方と下方との間の温度差に起因して白色LED光源間に輝度差や発光色差が発生し、これにより面状光の輝度や発光色の面内均一性が低下して、面状光の明るさや発光色にムラが生じるという問題があった。上記に鑑みて本発明の目的は、LED光源やレーザ光源などの光源間の周辺温度差に起因する面状光の均一性低下を抑制することができるエッジライト方式の照明装置及びこの照明装置を有する画像表示装置を提供することである。本発明の第1の態様による照明装置は、複数の光源と、前記複数の光源から入射された複数の光束を導光する導光反射部材と、前記導光反射部材により導光された複数の光束が入射される第1の端面を有し、前記第1の端面から内部に入射された複数の光束を面状の光束に変換する導光板とを備え、前記導光板は、前記面状の光束を放射する発光面と、前記第1の端面の延在方向一端側に形成され前記第1の端面に交差する方向に延在する第2の端面とを有し、前記複数の光源は、前記第2の端面側に配置され、且つ、前記第2の端面の延在方向に沿って配列されていることを特徴とする。本発明の第2の態様による画像表示装置は、第1の態様による照明装置と、前記照明装置をバックライトユニットとし、前記照明装置から放射された当該面状の光束の強度を空間的に変調して画像光を生成する空間光変調素子と、映像信号に応じて前記空間光変調素子の動作を制御する制御部とを備えることを特徴とする。本発明による照明装置では、複数の光源は、導光板の第1の端面とは異なる第2の端面側に配置され、且つ、この第2の端面の延在方向に沿って配列されている。また、複数の光源から出射された光束は、導光反射部材により導光されて導光板の第1の端面に入射させられる。このような照明装置を、その導光板の光入射端面第1の端面を立てた状態で使用する場合には、複数の光源は、重力方向に対して上方あるいは下方のいずれか一方に配置されるので、これら光源間の周辺温度差を小さくすることができる。これにより、光源間の発光特性のバラツキを抑制することができるので、明るさや発光色にムラのない面状光を照明光として提供することができる。したがって、この照明装置をバックライトユニットとして有する画像表示装置の画質を向上させることができる。以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しつつ説明する。実施の形態1.図1は、本発明に係る実施の形態1の液晶表示装置1Aの概略構成を示す機能ブロック図である。図1に示されるように液晶表示装置1Aは、バックライトユニット10Aと、透過型の液晶表示素子11と、液晶表示素子液晶表示パネル11を駆動する液晶表示素子駆動部22と、バックライトユニット10A内の赤色レーザ群18RG,緑色レーザ群18GG及び青色レーザ群18BGを個別に駆動する光源駆動部23Aと、液晶表示素子駆動部22及び光源駆動部23Aの各動作を制御する制御部21とを備えている。なお、後述するように、バックライトユニット10Aは、赤色レーザ群18RG,緑色レーザ群18GG及び青色レーザ群18BG以外の構成要素を含む。制御部21は、ディジタルまたはアナログの映像信号が入力されると、この映像信号に画像処理を施して素子制御信号MCを生成し、この素子制御信号MCを液晶表示素子駆動部22に与える。また、制御部21は、素子制御信号MCと同期して光源制御信号LCを光源駆動部23Aに与えてバックライトユニット10Aを発光させる。液晶表示素子11としては、たとえば、アクティブマトリクス方式で動作する一般的な液晶表示パネルを採用することができる。アクティブマトリクス方式を採用する場合には、液晶表示素子11は、基板上に形成された複数の水平走査配線ゲート線と複数のデータ配線とを有し、これら水平走査配線とデータ配線との交差点付近に副画素サブピクセルがそれぞれ形成されている。各副画素は、一対の画素電極及び対向電極と、これら画素電極及び対向電極で挟まれた液晶層と、薄膜トランジスタTFT:Thin-FilmTransistorなどのスイッチング素子と、赤色,緑色及び青色のうちのいずれかの可視光波長域の単色光を透過させるカラーフィルタとを有する。たとえば、赤色カラーフィルタを含む副画素と緑色カラーフィルタを含む副画素と青色カラーフィルタを含む副画素とで1つの画素ピクセルを構成することが可能である。液晶表示素子駆動部22は、複数の水平走査配線を順次走査して選択し、選択された水平走査配線に副画素のスイッチング素子をオン状態にする制御電圧パルスを供給する機能を有する。また、液晶表示素子駆動部22は、データ配線とオン状態のスイッチング素子とを介して副画素の画素電極に階調電圧を供給することにより当該副画素における画素電極及び対向電極間の液晶層に電界を形成する機能を有する。本実施の形態の駆動信号MDは、このような制御電圧パルス及び階調電圧を含むものである。各副画素は、供給された階調電圧を保持することができる。この階調電圧に応じて液晶層内の液晶分子の配向状態が決まり、その配向状態に対応した光透過率が形成される。図2は、液晶表示装置1Aのうち制御部21と液晶表示素子駆動部22と光源駆動部23Aとを除いた構成を概略的に示す装置底面図である。図3は、図2の液晶表示装置1Aの構成の概略斜視図である。なお、説明の便宜上、図2及び図3においては、3次元の直交座標系をなすX軸、Y軸及びZ軸が示されている。±X軸方向は、矩形状をなす液晶表示素子11の長辺方向水平画素方向と一致し、±Y軸方向は、液晶表示素子11の短辺方向垂直画素方向と一致し、Z軸方向は、液晶表示素子11の表示面11fの法線方向と一致する。Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の上端側を指し、-Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の下端側を指す。また、図3は、主に裏面側から見たときの液晶表示装置1Aの通常使用時の状態を表しており、Y軸方向は、重力方向図3の下方向とは逆の方向を意味するものとする。本明細書では、X軸、Y軸及びZ軸は、特定方向を示すためにのみ使用されるので、直交座標系の原点は固定されるものではない。液晶表示装置1Aは、図2及び図3に示されるように、液晶表示素子11、第1の光学シート12、第2の光学シート13、導光拡散板14及び導光部材16がZ軸方向に沿って配列され且つ積層された構造を有する。導光拡散板14は、側方入射端面14eaから内部に入射された複数の光束を面状の光束すなわち照明光DL,...,DLに変換する機能を有する。この導光拡散板14は、照明光DL,...,DLを出射する前面発光面14fと、側方入射端面14eaの延在方向一端側に形成されX軸方向に延在する端面14ecとを有している。また、導光拡散板14の側方入射端面14eaの外側には反射部材17が配置されている。本発明の導光反射部材は、たとえば、導光部材16と反射部材17とで構成され得る。液晶表示素子11には、バックライトユニット10Aの前面からZ軸方向図2の上方向に放射された面状の光束すなわち照明光DL,...,DLが光学シート13,12を介して入射される。液晶表示素子11は、駆動信号MDに応じて、裏面11bに入射された照明光の強度を画素単位または副画素単位で空間的に変調することでカラー画像を生成する。このカラー画像の情報を有する光画像光は、液晶表示素子11の表示面11fから前方に放射される。図2の構成のうち、導光拡散板14、光反射シート15、レーザ光源181~18N、導光部材16及び反射部材17が本実施の形態の照明装置であるバックライトユニット10Aを構成している。導光部材16は、図2及び図3に示されるように光反射シート15と隣接し且つ光反射シート15よりも後方に配置される。導光部材16は、板形状を有するとともにX-Y平面における断面がほぼ三角形となる三角柱の形状を有している。導光部材16の構成材料としては、たとえば、ガラス材料や透光性樹脂材料たとえば、アクリル樹脂PMMA:polymethylmethacrylateといった透光性の光学材料が使用される。アクリル樹脂を使用する場合は、厚さ2mm程度の板状の導光部材16を作製することができる。図4は、実施の形態1の導光部材16の裏面を概略的に示す図である。図4に示されるように、導光部材16は、通常の装置使用状態で重力方向-Y軸方向に対して下方に配置されるべき入射端面16mを有し、この入射端面16mは、導光拡散板14の長手方向X軸方向に沿って形成されている。入射端面16mは、X-Z平面X軸とZ軸とに平行な平面とほぼ平行である。また、導光部材16は、入射端面16mに対して約45°の傾斜角度をなす内面反射面16rを有するとともに、入射端面16mに対してほぼ直交する出射端面16eを有する。なお、本明細書において、出射とは、ある方向に向けて光を発することを意味する。出射端面16eは、Y-Z平面Y軸とZ軸とに平行な平面とほぼ平行である。入射端面16mの長手方向X軸方向の長さは、出射端面16eの長手方向Y軸方向の長さとほぼ等しいので、導光部材16は、X-Y平面X軸とY軸とに平行な平面における断面が直角二等辺三角形となる形状を有している。導光部材16の入射端面16mの近傍には、複数のレーザ光源181,182,...,18Nが入射端面16mに対して対向配置されている。これらレーザ光源181,182,...,18Nは、導光拡散板14の-Y軸方向側の端面14ecの延在方向すなわち導光拡散板14の長手方向X軸方向に沿って一列で配列されている。また、これらレーザ光源181~18Nは、白色光をつくりだすために互いに異なる色の波長域の光束をそれぞれ出射する複数種の点光源半導体レーザ素子で構成されている。各点光源から出射されるレーザ光の光径は、導光部材16の入射端面16mのX軸方向における大きさに対し極めて小さいが、各レーザ光は、自らの発散角により伝播するにつれて広がる。本実施の形態のレーザ光源181~18Nは、図4に概略的に示されるように、赤色、緑色及び青色という3原色の波長域の単色光を出射する赤色レーザ光源18Rと緑色レーザ光源18Gと青色レーザ光源18Rとの組み合わせをX軸方向に沿って等間隔で配列したものである。図1の赤色レーザ群18RGは、赤色レーザ光源18R,...,18Rからなる群であり、図1の緑色レーザ群18GGは、緑色レーザ光源18G,...,18Gからなる群であり、図1の青色レーザ群18BGは、青色レーザ光源18B,...,18Bからなる群である。図4に示されるように、導光部材16は、レーザ光源181,...,18Nから放射され入射端面16mから内部に入射された複数の光束を導光し、内面反射面16rで反射させて出射端面16eから反射部材17の方向に放射する。導光部材16は、X-Y平面において直角二等辺三角形の断面形状を有するので、レーザ光源181~18Nより出射された光束は、入射端面16mから出射端面16eに到達するまでに導光部材16の内部をほぼ同じ光学距離光が伝播する幾何学的距離と導光部材16の屈折率との積伝播することとなる。また、入射端面16mから内部に入射した光束は導光部材16と空気層との界面で全反射するので、導光部材16の内部を進行する光束は、導光部材16の前面16fと裏面16bとの間を全反射しつつ出射端面16eに到達する。さらに、レーザ光源181~18Nの各々より出射された光束レーザ光の光径は、導光部材16の入射端面16mのX軸方向の大きさに対し極めて小さいが、各光束は、自らの発散角により伝播するにつれて広がるので、レーザ光源181~18Nから出射された複数の光束は出射端面16eに到達するまでにほぼ同程度広がり、且つ、空間的に互いに重なり合う。赤色レーザ光源18R、緑色レーザ光源18G及び青色レーザ光源18Bから出射された赤色レーザ光束、緑レーザ色光束及び青色レーザ光束も、導光部材16の内部を伝播して出射端面16eに到達するまでに空間的に重なり合って白色光を形成する。したがって、出射端面16eは、ほぼ均一な輝度分布を有し且つ線状に広がる白色の光束WLを出射することができる。ここで、レーザ光源181~18Nは、それぞれ、非常に指向性の高いレーザ光束を出射するので、これらレーザ光束が自らの発散角により空間的に重なり合い、輝度分布が均一な線状の白色光束WLをつくりだすために所定の光学距離を確保する必要がある。導光部材16は、このような光学距離を有するように設計されている。これにより、レーザ光源181~18Nから出射された複数のレーザ光束は、自らの発散角によりレーザ光源181~18Nの配列方向に空間的に互いに重なり合って線状の白色光束WLを形成することができる。本実施の形態では、R赤色,G緑色,B青色,R赤色,G緑色,B青色,...の発光色の順番でレーザ光源181~18Nが配列されているので、同じ色のレーザ光束が空間的に重なり合うようにレーザ光源181~18Nを配置すれば、良好な線状の白色光束WLを形成することができる。なお、上述したように、導光部材16は、厚さ2mmの透明部材として作製され得るものであるが、これに限定されるものではない。導光部材16に必要な主機能は、横一列に配列されたレーザ光源181~18Nより出射された光束を反射部材17に導くという機能である。この機能を有するのであれば、導光部材16の構成を別の構成としてもよい。また、液晶表示装置1Aの薄型化と軽量化とを実現する観点からは、導光部材16の厚みを薄くすることが好ましいが、導光部材16の厚みを薄くすると導光部材16の剛性が低下する。このため、導光部材16に必要な機能と剛性機械的強度とを考慮して導光部材16の厚さを決定すればよい。導光部材16の出射端面16eから出射された光束は、図2に示されるように、反射部材17の反射曲面17rで反射して導光拡散板14の側方入射端面14eaに入射する。導光拡散板14は、側方入射端面14eaから内部に入射された光束を厚み方向Z軸方向に進行する照明光DL,...,DLに変換する。これら照明光DL,...,DLは、面状の均一な光として導光拡散板14の前面発光面14fから放射される。反射部材17は、図2及び図3に示されるように導光拡散板14の側方入射端面14eaよりも外側に配置された、X軸方向に厚さを持つ板状の部材である。この反射部材17の反射曲面17rは、導光部材16の出射端面16eと対向するように配置されている。反射曲面17rは、導光部材16の出射端面16eより出射された光束を導光拡散板14の側方入射端面14eaに導くとともに、その光束の進行方向を-X軸方向からX軸方向へ変える機能を有する。この機能を有するのであれば、反射部材17の反射曲面17rの形状は、図2の形状に限定されるものではない。導光拡散板14は、液晶表示素子11の表示面11fに対して平行に配置された前面14fと、微細光学素子14d,...,14dが形成された裏面構造とを有する板状の透明部材である。図2に示されるように微細光学素子14d,...,14dは、液晶表示素子11とは逆側の裏面に形成されている。微細光学素子14d,...,14dの各々は、裏面側-Z軸方向に突出する凸形状を有している。導光拡散板14の側方入射端面14eaから内部に入射された光束は、導光拡散板14と空気層との界面で全反射しつつX軸方向に進行する。側方端面14ebに到達した光束は、この側方端面14ebで逆方向に鏡面反射される。微細光学素子14d,...,14dは、導光拡散板14の裏面に到達した光束を前面14fの方向に内面全反射させて照明光DLに変換する機能を有する。すなわち、微細光学素子14d,...,14dにより内面全反射された光束の中には、導光拡散板14の前面14fと空気層との間の全反射条件を満たさずに前面14fから液晶表示素子11の方向に出射される光束がある。その出射光束が照明光DLを構成する。このような導光拡散板14の構成材料としては、たとえば、ガラス材料や透光性樹脂材料といった光学材料が使用される。アクリル樹脂を使用する場合は、厚さ4mm程度の板状の導光拡散板14を作製することができる。透光性樹脂材料としては、たとえば、アクリル樹脂PMMA:polymethylmethacrylateやポリカーボネート樹脂が挙げられるが、これらに限定されず、光透過率が高く、成形加工性に優れた透光性樹脂材料を使用すればよい。液晶表示装置1Aの薄型化及び軽量化の実現のためには、導光拡散板14に必要な機能と剛性機械的強度とを考慮して導光拡散板14の厚さを小さくすることが望ましい。図5は、導光拡散板14の裏面構造を概略的に示す図である。図5に示されるように、微細光学素子14d,...,14dの配置密度単位面積当たりの微細光学素子14dの数あるいは寸法は、側方入射端面14eaから離れるほど高くなり、側方入射端面14eaに近づくほど低い。言い換えれば、微細光学素子14d,...,14dは、側方入射端面14eaから離れるほど密となり、側方入射端面14eaに近づくほど疎となる。このようにした理由は、照明光DLの面内輝度分布2次元面における輝度分布を均一化させるためである。すなわち、側方入射端面14eaに近いほど、光強度が大きいので、微細光学素子14dの配置密度を低くして伝播光のうち微細光学素子14d,...,14dで内面全反射する光の割合を少なくし、側方入射端面14eaから離れるほど、光の強度が弱くなるので、微細光学素子14d,...,14dの配置密度を高くして伝播光のうち微細光学素子14d,...,14dで内面全反射する光の割合を大きくすることによって面面内輝度分布の均一化が実現されている。微細光学素子14d,...,14dの配置密度を変えることで、照明光DLの面内輝度分布を制御することが可能である。図6は、微細光学素子14dの概略断面図である。図6の微細光学素子14dは、凸レンズ形状を有している。また、微細光学素子14dの形状は球面形状の一部をなし、その表面は一定の曲率を有している。たとえば、屈折率が約1.49のアクリル樹脂を使用して導光拡散板14を作製する場合には、表面の曲率が約0.15mm、最大高さHmaxが約0.005mmとなるように微細光学素子14dを成形することができる。導光拡散板14の裏面構造は、図5に示した構造に限定されるものではない。図7は、導光拡散板14の変形例である導光拡散板14Mの裏面構造を概略的に示す図である。この導光拡散板14Mの裏面構造は、凸レンズ形状の微細光学素子14Md,...,14Mdを有している。微細光学素子14Mdの寸法は、側方入射端面14Meaから離れるほど大きくなり、側方入射端面14Meaに近づくほど小さくなる。これにより、照明光DLの面内輝度分布の均一化を実現することができる。なお、上記微細光学素子14d,14Mdに代えて、他の凸状あるいは凹状の形状を有する微細光学素子や、断面プリズム形状を有する微細光学素子を採用してもよい。また、微細光学素子は、必ずしも規則的な位置に形成されている必要はなく、ランダムな位置に形成されてもよい。光反射シート15は、導光拡散板14の裏面から後方-Z軸方向に放射された光を液晶表示素子11の方向に反射させる部材である。光反射シート15で反射した光は、導光拡散板14を透過して照明光DLの一部を構成することとなる。光反射シート15としては、たとえば、ポリエチレンテレフタラートなどの樹脂を基材として有する光反射シートや、基板の表面に金属を蒸着させた光反射シートを使用することができる。このような光反射シート15を使用することにより、光の利用効率を向上させることができる。一方、第2の光学シート13は、導光拡散板14の前面14fから放射された照明光DLを透過させ、且つ、細かな照明ムラなどの光学的影響を抑制する構造を有する。第1の光学シート12は、第2の光学シート13を透過した照明光DLの進行方向を調整してその進行方向を液晶表示素子11の裏面11bに向ける光学構造を有する。図8は、第1の光学シート12の光学構造の一例を概略的に示す斜視図である。図8に示されるように、第1の光学シート12の表面液晶表示素子11の裏面11bと対向する面は、複数の凸状部12p,...,12pが表示面11fと平行な面に沿ってX軸方向に規則的に配列された構造を有している。各凸状部12pは、断面が三角プリズム形状をなし、凸状部12pの頂角部は液晶表示素子11側に突出し、その頂角部をなす稜線はY軸方向に延在している。隣接する凸状部12p,12pの間隔は一定である。次に、以上に説明した実施の形態1のバックライトユニット10A及び液晶表示装置1Aの効果や利点について説明する。上記実施の形態1のバックライトユニット10Aでは、図2及び図3に示されるように、レーザ光源181~18Nは、側方入射端面14eaとは異なる底面側の端面14ecの延在方向に沿って配列されており、これらレーザ光源181~18Nから出射された光束は、導光部材16と反射部材17とにより導光されて側方入射端面14eaに入射させられる。このようなバックライトユニット10Aを、側方入射端面14eaを立てた状態通常の装置使用状態で使用した場合には、レーザ光源181~18Nは、重力方向に対して垂直な横方向に配列されるので、レーザ光源181~18N間の周辺温度差を小さくして発光効率や発光色発光波長のバラツキを抑制することができる。しかも、レーザ光源181~18Nは、通常の装置使用状態で重力方向下方に配置されるので、これらレーザ光源181~18Nが発する熱は、周辺の空気を暖めるが、暖められた空気は重力に逆らって上昇する。それ故、これらレーザ光源181~18Nの周辺温度の上昇が抑制される。これにより、レーザ光源181~18Nの温度依存性を有する発光効率の低下を抑制することができ、レーザ光源181~18Nの寿命を延ばすことができる。また、レーザ光源181~18Nは、当該レーザ光源181~18Nが発する熱が上方に逃げやすいように1列で配列されている。したがって、本実施の形態のバックライトユニット10Aは、明るさや発光色にムラのない均一な面状光を照明光として提供することができる。また、液晶表示装置1Aの画質を良好にすることが可能である。また、レーザ光源181~18Nは、導光拡散板14の厚さ方向Z軸方向とはほぼ垂直な方向X軸方向に沿って配列されているので、バックライトユニット10Aを容易に薄型化することができる。特に、図3に示されるように、導光拡散板14の長手方向に沿ってレーザ光源181~18Nが配列されており、導光拡散板14の長手方向は液晶表示素子11の水平画素方向と一致するので、レーザ光源181~18Nの重力方向下方への配置と液晶表示装置1Aの薄型化とを両立させることができる。また、上記レーザ光源181~18Nに代えて、LED光源発光ダイオード光源を使用する場合にも、これらLED光源間の周辺温度差を抑制することが可能である。しかしながら、レーザ素子を用いた光源の場合、単一発光色のLED光源の場合と比べて電気光変換効率が高いので、レーザ光源181~18Nを用いた場合の方が低消費電力駆動が可能であるという利点がある。さらに、レーザ素子を用いたレーザ光源の光は、LED光源の光よりも高い指向性を有する。このため、レーザ光源181~18Nと導光部材16との間の光結合効率が良好であるという利点もある。なお、光結合効率とは、光源からの出射光の光量に対する導光部材16に結合入射される光量の比率を意味する。また、レーザ光源181~18Nの出射光の波長幅スペクトル半値全幅は、LED光源のそれと比べて狭いので、レーザ光源181~18Nの採用により表示色の色純度を高めることができる。よって、蛍光ランプや白色LED光源を用いた場合よりも、本実施の形態の液晶表示装置1Aは、鮮やかな色彩表現を実現することができる。ところで、カラーフィルタによる光損失を最小限に抑制しながらも、色再現範囲を広げるためには、波長帯域幅の狭い光を発する光源を採用する必要がある。白色LED光源のように波長帯域幅の広い連続スペクトルを有する光源を使用した場合には、色再現範囲を広げるためにカラーフィルタの透過帯域幅透過波長域を狭いものに設定し、表示色の色純度を高める必要がある。しかしながら、カラーフィルタの透過帯域幅を狭くすることで不要となる光の量が多くなるので、光の利用効率が低下し、表示画面の輝度の低下や消費電力の増大を引き起こすという問題がある。たとえば、蛍光体を有する白色LED光源や蛍光ランプは、蛍光体の特性から赤色波長域では、615nm程度のオレンジ色にシフトした波長にピーク強度を持つ発光スペクトルを有している。このため、特に赤色において純赤として好ましい630~640nmの波長領域で色純度を高めようとすると、カラーフィルタの透過光量が極めて低下し、著しく輝度が低下する。これに対し、本実施の形態のレーザ光源181~18Nは、可視光波長域の単色光を出射する赤色レーザ群18RG、緑色レーザ光源18GG及び青色レーザ群18BGからなるので、LED光源よりも、単色性において優れている。よって、レーザ光源181~18Nの発光波長域に合わせて液晶表示素子11のカラーフィルタの透過帯域幅を選択することができる。すなわち、カラーフィルタの透過光量の低減を抑制しつつ、カラーフィルタの透過帯域幅を狭くすることができる。これにより、表示色の色純度を高めて色再現範囲を広げることが可能である。したがって、液晶表示装置1Aの画質を良好にすることができる。また、レーザ光源181~18Nは、赤色レーザ群18RGと緑色レーザ群18GGと青色レーザ群18BGとで構成されるので、図1の制御部21が赤色レーザ群18RGの発光量と緑色レーザ群18GGの発光量と青色レーザ群18BGの発光量とを個別に制御することが容易である。このため、制御部21は、映像信号に応じて液晶表示装置1Aの消費電力量を低減するように、赤色レーザ群18RGの輝度と緑色レーザ群18GGの輝度と青色レーザ群18BGの輝度との割合を最適化することができる。さらに、制御部21は、赤色レーザ群18RGの発光量と緑色レーザ群18GGの発光量と青色レーザ群18BGの発光量とを個別に制御することで、表示画像の輝度に寄与せず、画像光の生成に不要な迷光を低減させることができる。これにより、表示画像のコントラストを向上させることができる。ところで、従来から、エッジライト方式のバックライトユニットに組み込む光源としてレーザ光源が採用されると、液晶表示パネルの表示面の輝度ムラ輝度の面内均一性の低下が問題となっていた。この輝度ムラの原因の1つは、レーザ光源が指向性の高い光を出射する点光源という点にある。これに対し、本実施の形態のバックライトユニット10Aでは、導光部材16の採用により、レーザ光源181~18Nのうち互いに近接配置されたレーザ光源から出射された指向性の高い光束を、それらの発散角により空間的に互いに重ね合わせる光学距離を十分に確保することができるので、導光部材16は、均一な線状光束WL図4を出射端面16eから出射することができる。このため、バックライトユニット10Aは、輝度や発光色の均一な面内分布の照明光DL,...,DLを生成することができる。それ故、液晶表示素子11の表示面11fでの輝度や発光色の面内均一性の低下を抑制することができる。また、上記したように特許文献1に記載される従来の表示装置のバックライトユニットは、互いに並列に配列された複数の導光板と、これら複数の導光板のエッジに取り付けられた複数の白色LED光源とを有する。これら白色LED光源の点灯は、液晶表示パネルの画素または副画素に保持される電圧を書きかえるタイミングと同期して行われる。すなわち、所定数の水平画素ラインごとに電圧を書き換えるタイミングに合わせてバックライトを点灯させる必要がある。このような構成を実現するには、複数の白色LED光源を垂直画素方向に沿って配列させる必要がある。これに対し、本実施の形態のバックライトユニット10Aでは、レーザ光源181~18Nは、液晶表示素子11の垂直画素方向一端側に配置され、且つ、液晶表示素子11の水平画素方向すなわち水平走査配線の延在方向に沿って配列される。水平走査配線に対する走査と同期して光源駆動部23がレーザ光源181~18Nを順次点灯させる点灯制御を制御部21が実行したとき、導光部材16と反射部材17とは、レーザ光源181~18Nから垂直画素方向Y軸方向に放射された光束を導光して、水平画素方向の側-X軸方向側から導光拡散板14の側方入射端面14eaに入射させることができる。よって、液晶表示素子11の所定数の水平画素ラインごとに副画素の階調電圧を書き換えるタイミングと同期してレーザ光源181~18Nを順次点灯させても、これらレーザ光源181~18Nの光束を導光して導光拡散板14の側方入射端面14eaに入射させることが可能である。実施の形態2.次に、本発明に係る実施の形態2について説明する。図9は、実施の形態2の液晶表示装置1Bの概略構成を示す機能ブロック図である。図9に示されるように液晶表示装置1Bは、バックライトユニット10Bと、透過型の液晶表示素子11と、液晶表示素子液晶表示パネル11を駆動する液晶表示素子駆動部22と、バックライトユニット10B内の赤色レーザ群18RG及び青緑色LED群青緑色発光ダイオード群20Gを個別に駆動する光源駆動部23Bと、液晶表示素子駆動部22及び光源駆動部23Bの各動作を制御する制御部21とを備えている。本実施の形態の液晶表示装置1Bは、バックライトユニット10Bの構成の一部と光源駆動部23Bとを除いて、上記実施の形態1の液晶表示装置1Aと同じ構成を有する。なお、実施の形態1の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図10は、液晶表示装置1Bのうち制御部21と液晶表示素子駆動部22と光源駆動部23Bとを除いた構成を概略的に示す装置底面図である。なお、図10においては、3次元の直交座標系をなすX軸、Y軸及びZ軸が示されている。±X軸方向は、矩形状をなす液晶表示素子11の長辺方向水平画素方向と一致し、±Y軸方向は、液晶表示素子11の短辺方向垂直画素方向と一致し、Z軸方向は、液晶表示素子11の表示面11fの法線方向と一致する。Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の上端側を指し、-Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の下端側を指す。また、Y軸方向は、重力方向とは逆の方向を意味するものとする。図10に示されるように、液晶表示装置1Bは、液晶表示素子11、第1の光学シート12、第2の光学シート13、補助導光拡散板19、導光拡散板14及び導光部材16がZ軸方向に沿って配列され且つ積層された構造を有する。図10の構成のうち、青緑色LED光源補助光源20、補助導光拡散板19、導光拡散板14、光反射シート15、赤色レーザ光源18R,...,18R、導光部材16及び反射部材17が本実施の形態の照明装置であるバックライトユニット10Bを構成している。このバックライトユニット10Bの構成は、補助導光拡散板19と青緑色LED光源20と赤色レーザ光源18R,...,18Rとを除いて、実施の形態1のバックライトユニット10Aの構成と同じである。図11は、実施の形態2の導光部材16の裏面を概略的に示す図である。図11に示されるように、導光部材16は、通常の装置使用状態で重力方向-Y軸方向に対して下方に配置されるべき入射端面16mを有し、この入射端面16mは、導光拡散板14の長手方向X軸方向に沿って形成されている。この入射端面16mの近傍には、半導体レーザ素子を有する点光源である複数の赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rが入射端面16mに対して対向配置されている。これら赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rは、導光拡散板14の-Y軸方向側の端面14ecの延在方向すなわち導光拡散板14の長手方向X軸方向に沿って一列で配列されている。図9の赤色レーザ群18RGは、これら赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rからなる群である。図11に示されるように、導光部材16は、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rから放射され入射端面16mから内部に入射された複数の光束を導光し、内面反射面16rで反射させて出射端面16eから反射部材17の方向に放射する。導光部材16は、X-Y平面において直角二等辺三角形の断面形状を有するので、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rより出射された光束は、入射端面16mから出射端面16eに到達するまでに導光部材16の内部をほぼ同じ光学距離光が伝播する幾何学的距離と導光部材16の屈折率との積伝播することとなる。入射端面16mから内部に入射した光束は導光部材16と空気層との界面で全反射するので、導光部材16の内部を進行する光束は、導光部材16の前面16fと裏面16bとの間を全反射しつつ出射端面16eに到達する。さらに、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rの各々より出射された光束レーザ光の光径は、導光部材16の入射端面16mのX軸方向の大きさに対し極めて小さいが、各光束は、自らの発散角により伝播するにつれて広がるので、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rのうち互いに近接配置された赤色レーザ光源から出射された複数の光束は出射端面16eに到達するまでにほぼ同程度広がり、且つ、空間的に互いに重なり合う。したがって、出射端面16eは、ほぼ均一な輝度分布を有し且つ線状に広がる赤色光束RLを出射することができる。赤色レーザ光源18Rとしては、たとえば、約640nm付近に形成されるピーク強度と1nm程度の波長幅スペクトル半値全幅とを持つ発光スペクトルの単色光を出力する半導体レーザ素子を使用すればよいが、これに限定されるものではない。赤色レーザ光源18Rの出射光束の発散角は、たとえば、速軸方向において半値全幅で約40度であり、遅軸方向においては半値全幅で約10度である。赤色レーザ光源18Rは、その遅軸方向が導光部材16の入射端面16mの短辺方向Z軸方向と平行になるように配置される。入射端面16mの短辺方向は、導光部材16の対向する面16f,16bの間隔が最も狭くなる方向である。なお、赤色レーザ光源18Rの配置方向は、これに限定されるものではないが、遅軸方向が入射端面16mの短辺方向と平行になるように赤色レーザ光源18Rを配置することで、導光部材16の内面反射面16rでの反射が効率よく行われる。入射端面16mの短辺方向におけるレーザ光束の発散角が大きい場合には、レーザ光束の一部の入射端面16mへの入射角が臨界角より大きくなり、内面反射面16rに到達しなくなる可能性がある。導光部材16の出射端面16eから出射された光束は、図10に示されるように、反射部材17の反射曲面17rで反射して導光拡散板14の側方入射端面14eaに入射する。導光拡散板14は、側方入射端面14eaから内部に入射された光束を厚み方向Z軸方向に進行する照明光DL1,...,DL1に変換する。これら照明光DL1,...,DL1は、面状の均一な光として導光拡散板14の前面発光面14fから放射される。図12は、補助導光拡散板19の裏面構造を概略的に示す図である。図10及び図12に示されるように、補助導光拡散板19は、液晶表示素子11の表示面11fに対して平行に配置された前面19fと、側方入射端面19eaと、側方端面光反射面19ebと、微細光学素子19d,...,19dが形成された裏面構造とを有する板状の透明部材である。この補助導光拡散板19は、導光拡散板14の前面14fから放射された照明光DL1,...,DL1を透過させる材料で構成されている。また、微細光学素子19d,...,19dの各々は、裏面側-Z軸方向に突出する凸形状を有している。図12に示されるように、補助導光拡散板19の側方入射端面19eaと対向する位置に複数の青緑色LED光源20,...,20が配置され、これら青緑色LED光源20,...,20はY軸方向に沿って等間隔で配列されている。青緑色LED光源20,...,20は、補助導光拡散板19の側方入射端面19eaに向けて光束を出射する。側方入射端面19eaから補助導光拡散板19の内部に入射された光束は、補助導光拡散板19と空気層との界面で全反射しつつX軸方向に進行する。微細光学素子19d,...,19dは、補助導光拡散板19の裏面に到達した光束を前面19fの方向に内面全反射させて照明光補助光束DL2に変換する機能を有する。すなわち、微細光学素子19d,...,19dにより内面全反射された光束の中には、補助導光拡散板19の前面19fと空気層との間で全反射条件を満たさずに前面19fから液晶表示素子11の方向に出射される光束がある。その出射光束が照明光DL2を構成する。このような補助導光拡散板19の構成材料としては、たとえば、ガラス材料や透光性樹脂材料といった光学材料が使用される。アクリル樹脂を使用する場合は、厚さ4mm程度の板状の補助導光拡散板19を作製することができる。透光性樹脂材料としては、たとえば、アクリル樹脂PMMA:polymethylmethacrylateやポリカーボネート樹脂が挙げられるが、これらに限定されず、光透過率が高く、成形加工性に優れた透光性樹脂材料を使用すればよい。液晶表示装置1Bの薄型化及び軽量化の実現のためには、補助導光拡散板19に必要な機能と剛性機械的強度とを考慮して補助導光拡散板19の厚さを小さくすることが望ましい。微細光学素子19d,...,19dの配置密度単位面積当たりの微細光学素子19dの数あるいは寸法は、側方入射端面19eaから離れるほど高くなり、側方入射端面19eaに近づくほど低い。言い換えれば、微細光学素子19d,...,19dは、側方入射端面19eaから離れるほど密となり、側方入射端面19eaに近づくほど疎となる。このようにした理由は、照明光DL2の面内輝度分布を均一化させるためである。微細光学素子19d,...,19dの配置密度を変えることで、照明光DL2の面内輝度分布を制御することが可能である。図13は、微細光学素子19dの一例を示す概略断面図である。図13の微細光学素子19dは、凸レンズ形状を有している。また、微細光学素子19dの形状は球面形状の一部をなし、その表面は一定の曲率を有している。たとえば、屈折率が約1.49のアクリル樹脂を使用して補助導光拡散板19を作製する場合には、表面の曲率が約0.15mm、最大高さDmaxが約0.005mmとなるように微細光学素子19dを成形することができる。補助導光拡散板19の裏面構造は、図12に示した構造に限定されるものではない。図12に示した構造に代えて、図7の裏面構造と同様に、微細光学素子の寸法を側方入射端面から離れるほど大きくし、側方入射端面に近づくほど小さくしてもよい。これにより、照明光DL2の面内輝度分布の均一化を実現することができる。また、他の凸状あるいは凹状の形状を有する微細光学素子や、断面プリズム形状を有する微細光学素子を採用してもよい。さらに、微細光学素子は、必ずしも規則的な位置に形成されている必要はなく、ランダムな位置に形成されてもよい。青緑色LED光源20の発光色は、赤色レーザ光源18Rの発光色に対して補色となる。青緑色LED光源20としては、たとえば、450nm付近と530nm付近とにピーク強度を持つ発光スペクトルの光を出射する光源を使用すればよい。具体的には、青色波長域の光青色光を出射する青色LED光源と、この青色レーザ光源の出射光を励起光として吸収して緑色波長域の光緑色光を放射する緑色蛍光体との組み合わせからなる光源を使用することができる。このような光源は、約420nmから約580nmまでの波長域に連続的なスペクトルを持つ青緑色の光青色光と緑色光とが混じり合った光を出力する。また、各青緑色LED光源20は広い発散角の青緑光を出射するので、青緑色LED光源20,...,20から出射された光束は、青緑色LED光源20,...,20の配列方向において互いに重なり合って線状の光を形成する。本実施の形態のバックライトユニット10Bは、青色光と緑色光とを出力する青緑色LED光源20を使用しているが、緑色光については、緑色を発光色とする単色LED光源や単色レーザ光源を使用することも考えられる。しかしながら、ディスプレイに適用可能な簡易且つ小型な光源の中で、そのような単色LED光源や単色レーザ光源は、蛍光体を使用するいわゆる多色LED光源よりも低消費電力および高出力の点で劣る。そこで、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、装置構成の簡易化、小型化および低消費電力化のため、緑色蛍光体を含む青緑色LED光源20を使用している。なお、青緑色LED光源20の緑色蛍光体を励起させる光源として、青色LED光源が使用されているが、より色再現範囲を広げるという観点からは、青色LED光源に代えて青色レーザ光源を採用することも有効である。しかしながら、消費電力の低減や蛍光体の内部変換効率低下の抑制という観点からは、蛍光体を励起するための光源として、レーザ光源よりもLED光源を使用することが好ましい。その理由は、以下のとおりである。低電流駆動で低出力のLED光源に対し、レーザ光源は高電流駆動で高出力である。このため、駆動時のレーザ光源からの発熱量が非常に大きい。また、LED光源から出射される光は広い発散角を有するのに対し、レーザ光源から出射される光は非常に狭い発散角を有する。このため、レーザ光源の場合、蛍光体に入射する励起光の強度密度蛍光体の単位体積あたりに入射する光の強度が非常に高くなる。蛍光体に入射し吸収された光の一部は、他波長の光に変換されて外部に放射され、その他の光は主に熱エネルギーとなる。一般に、蛍光体の内部変換効率吸収される光量に対する他波長の光に変換される光量は40から80程度である。すなわち、同時に発生する熱エネルギーは入射した光エネルギーの20から60にも及ぶ。したがって、高出力で光強度密度の高いレーザ光が入射した場合、蛍光体の発熱量は非常に大きくなる。蛍光体を励起するためのレーザ光源自身の発熱量が増加すると、蛍光体の温度も上昇する。また、蛍光体自身の発熱量が増加しても、蛍光体の温度は上昇する。このように蛍光体の温度が上昇すると、蛍光体の内部変換効率が大幅に低下し、輝度の低下や消費電力の増加を引き起こす。上記の理由により、実施の形態2における青緑色LED光源20,...,20では、緑色蛍光体を励起するための光源として、青色LED光源が採用されている。補助導光拡散板19は、側方入射端面19eaから内部に入射された光束を厚み方向Z軸方向に進行する照明光DL2,...,DL2に変換する。これら照明光DL2,...,DL2は、面状の均一な光を構成している。補助導光拡散板19は、照明光DL2,...,DL2を、後方の導光拡散板14の前面14fから入射された照明光DL1,...,DL1に混ぜて液晶表示素子11の方向に放射する。補助導光拡散板19の前面19fから放射された赤色の照明光DL1と青緑色の照明光DL2とは、白色光となって光学シート13,12を介して液晶表示素子11に入射する。補助導光拡散板19は、照明光DL1に対して反射や吸収などの光学的影響をできるだけ低くする透明材料で構成されている。したがって、照明光DL1の損失は抑えられ、液晶表示素子11を照明するために照明光DL1を効率良く利用することができる。なお、液晶表示素子11の方向に放射された照明光DL1,DL2の中には、光学シート12,13で反射して-Z軸方向に進行する光があるが、光反射シート15は、そのような光を液晶表示素子11の方向Z軸方向に反射させる。このため、照明光DL1,DL2の損失を抑えることができ、照明光DL1,DL2を効率良く利用することができる。次に、以上に説明した実施の形態2のバックライトユニット10B及び液晶表示装置1Bの効果や利点について説明する。上記実施の形態2のバックライトユニット10Bでは、図10及び図11に示されるように、レーザ光源18R,...,18Rは、導光拡散板14の底面側の端面14ecの延在方向に沿って配列されており、これらレーザ光源18R,...,18Rから出射された光束は、導光部材16と反射部材17とにより導光されて側方入射端面14eaに入射させられる。このようなバックライトユニット10Bを、側方入射端面14eaを立てた状態通常の装置使用状態で使用した場合には、レーザ光源18R,...,18Rは、重力方向に対して垂直な横方向に配列されるので、レーザ光源18R,...,18R間の周辺温度差を小さくして発光効率や発光色発光波長のバラツキを抑制することができる。しかも、赤色レーザ光源18R,...,18Rは重力方向下方に配置されるので、これら赤色レーザ光源18R,...,18Rが発する熱は、周辺の空気を暖めるが、暖められた空気は重力に逆らって上昇する。それ故、これら赤色レーザ光源18R,...,18Rの周辺温度の上昇が抑制される。これにより、赤色レーザ光源18R,...,18Rの温度依存性を有する発光効率の低下を抑制することができ、赤色レーザ光源18R,...,18Rの寿命を延ばすことができる。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rは、これら赤色レーザ光源18R,...,18Rが発する熱が上方に逃げやすいように1列に配列されている。したがって、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、明るさや発光色にムラのない均一な面状光を照明光として提供することができる。また、液晶表示装置1Bの画質を良好にすることが可能である。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rと青緑色LED光源20,...,20という2種類の光源が下方と側方とにそれぞれ分離されて配置されている。これにより、これら2種類の光源が発する熱による周辺温度の上昇を緩和することができる。よって、周辺温度の上昇に起因する発光効率の低下を抑制することができ、赤色レーザ光源18R及び青緑色LED光源20の各光源の寿命を延ばすことができる。また、上記実施の形態1の場合と同様に、赤色レーザ光源18R,...,18Rは、導光拡散板14の厚さ方向Z軸方向とはほぼ垂直な方向X軸方向に沿って配列されているので、バックライトユニット10Bを容易に薄型化することができる。特に、導光拡散板14の長手方向に沿って赤色レーザ光源18R,...,18Rが配列されており、導光拡散板14の長手方向は液晶表示素子11の水平画素方向と一致するので、赤色レーザ光源18R,...,18Rの重力方向下方への配置と液晶表示装置1Bの薄型化とを両立させることができる。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rの使用により、蛍光ランプや白色LED光源を用いる場合よりも、赤色の色純度を向上させることができる。また、赤色の色純度の向上により、液晶表示装置1Bは、カラーフィルタによる光の損失を減少させることができる。このため、本実施の形態の液晶表示装置1Bは、低消費電力の実現と同時に高輝度で広い色域を実現することができる。上記赤色レーザ光源18R,...,18Rに代えて、LED光源を使用する場合にも、これらLED光源間の周辺温度差を抑制することが可能であるが、レーザ素子を用いたレーザ光源の場合、単一発光色のLED光源の場合と比べて電気光変換効率が高いので、赤色レーザ光源18R,...,18Rを用いた場合の方が低消費電力駆動が可能であるという利点がある。さらに、レーザ素子を用いたレーザ光源の光は、LED光源の光よりも高い指向性を有する。このため、赤色レーザ光源18R,...,18Rと導光部材16との間の光結合効率が良好であるという利点もある。ところで、赤色は、色差に対する人間の感度が高い色である。赤色を発光色とする典型的な単色LED光源の赤色の波長帯域幅は数十nm程度であるが、赤色レーザ光源の赤色の波長帯域幅は数nm程度しかないので、これら波長帯域幅の違いは、人間の視覚にはより顕著な差となって感じられる。人間の視覚は、波長帯域幅の違いを、色純度の差として感じる。従来のバックライトユニットで広く用いられている白色LED光源たとえば、青色LED光源と黄色蛍光体との組み合わせの場合、赤色波長域の光のエネルギー量が比較的少なく、特に、赤色波長域の光のうち純赤として好ましい630nm~640nmの波長域の光の割合は非常に少ない。このため、この波長域で色純度を高めようとすると、極めて透過光量が低下し、著しく輝度が低下する場合があった。これに対し、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、赤色、緑色及び青色の3原色の中でも特に赤色を発光色とする赤色レーザ光源18R,...,18Rを用いているので、他の発光色緑色や青色のレーザ光源を用いる場合よりも、消費電力の低減や色純度向上についての効果が高いという利点がある。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rの赤色の波長帯域幅は非常に狭いので、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、赤色を発光色とする単色LED光源を使用するバックライトユニットよりも、赤色の色純度を高めることが可能である。また、赤色レーザ光源18Rの波長帯域幅に合わせて液晶表示素子11の赤色カラーフィルタの透過帯域幅透過波長域を最適化することができる。具体的には、赤色カラーフィルタの透過光量の低減を抑制しつつ、赤色カラーフィルタの透過帯域幅を狭くすることができる。これにより、赤色の色純度を高めて色再現範囲を広げることが可能である。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1Bは、鮮やかな色彩表現を実現して良好な画質を提供することができる。また、青色波長域から赤色波長域までの連続スペクトルを有する白色LED光源や、波長帯域幅の広い赤色の単色LED光源を使用するバックライトユニットの場合には、緑色カラーフィルタで遮蔽することができない波長域の光が生成されることがある。この場合、緑色カラーフィルタは不要な光を透過させるため、緑色の色純度が低下するという問題がある。これに対し、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、波長帯域幅の狭い赤色光を出射する赤色レーザ光源18R,...,18Rを使用しているので、白色LED光源や赤色の単色LED光源を使用するバックライトユニットと比べて、緑色の色純度を向上させることができる。また、上述したように、従来は、エッジライト方式のバックライトユニットにレーザ光源が採用されると、液晶表示パネルの表示面の輝度ムラ輝度の面内均一性の低下が問題となっていた。これに対し、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、導光部材16を採用しているので、赤色レーザ光源18R,...,18Rのうち互いに近接配置されたレーザ光源から出射された指向性の高い光束を、それらの発散角により空間的に互いに重ね合わせる光学距離を十分に確保することができる。これにより、導光部材16は、均一な線状光束を出射端面16eから出射することが可能である。このため、本実施の形態のバックライトユニット10Bは、均一な面内輝度分布の照明光DL1,...,DL1を生成することができる。それ故、液晶表示素子11の表示面11fでの輝度や発光色の面内均一性低下を抑制することができる。本実施の形態の制御部21は、映像信号に応じて液晶表示装置1Bの消費電力量を低減するように、赤色レーザ光源18R,...,18Rの輝度と青緑色LED光源20,...,20の輝度との割合を最適化することが可能である。さらに、制御部21は、赤色レーザ群18RGの発光量と青緑色LED群20Gの発光量とを個別に制御することで、画像光の生成に不要な迷光を低減させることができる。これにより、表示画像のコントラストを向上させることができる。実施の形態3.次に、本発明に係る実施の形態3について説明する。図14は、実施の形態3の液晶表示装置1Cの概略構成を示す機能ブロック図である。図14に示されるように液晶表示装置1Cは、バックライトユニット10Cと、透過型の液晶表示素子11と、液晶表示素子液晶表示パネル11を駆動する液晶表示素子駆動部22と、バックライトユニット10C内の赤色レーザ群18RG及び青緑色LED群青緑色発光ダイオード群20Gを個別に駆動する光源駆動部23Cと、液晶表示素子駆動部22及び光源駆動部23Cの各動作を制御する制御部21とを備えている。本実施の形態の液晶表示装置1Cは、バックライトユニット10Cの構成の一部と光源駆動部23Cとを除いて、上記実施の形態1の液晶表示装置1Aと同じ構成を有する。なお、実施の形態1,2の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図15は、液晶表示装置1Cのうち制御部21と液晶表示素子駆動部22と光源駆動部23Cとを除いた構成を概略的に示す装置底面図である。なお、図15においては、3次元の直交座標系をなすX軸、Y軸及びZ軸が示されている。±X軸方向は、矩形状をなす液晶表示素子11の長辺方向水平画素方向と一致し、±Y軸方向は、液晶表示素子11の短辺方向垂直画素方向と一致し、Z軸方向は、液晶表示素子11の表示面11fの法線方向と一致する。Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の上端側を指し、-Y軸方向は、表示面11fの垂直画素方向の下端側を指す。また、Y軸方向は、重力方向とは逆の方向を意味するものとする。図15に示されるように、液晶表示装置1Cは、液晶表示素子11、第1の光学シート12、第2の光学シート13、導光拡散板30及び導光部材16がZ軸方向に沿って配列され且つ積層された構造を有する。図16は、導光拡散板30の裏面構造を概略的に示す図である。図15の構成のうち、青緑色LED光源補助光源20、導光拡散板30、光反射シート15、赤色レーザ光源18R,...,18R、導光部材16及び反射部材31が本実施の形態の照明装置であるバックライトユニット10Cを構成している。導光拡散板30は、側方入射端面30eaから内部に入射された複数の光束を面状の光束すなわち照明光DL,...,DLに変換する機能を有する。この導光拡散板30は、照明光DL,...,DLを出射する前面発光面30fと、側方入射端面30eaの延在方向一端側に形成されX軸方向に延在する端面30ecとを有している。また、導光拡散板30の側方入射端面30eaの外側には反射部材31が配置されている。本発明の導光反射部材は、たとえば、これら導光部材16と反射部材31とで構成され得る。上記実施の形態2の場合と同様に、導光部材16は、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rから放射され入射端面16mから内部に入射された複数の光束を導光して、出射端面16eから反射部材31の方向に放射する。導光部材16の入射端面16mから内部に入射した光束は導光部材16と空気層との界面で全反射するので、導光部材16の内部を進行する光束は、導光部材16の前面16fと裏面16bとの間を全反射しつつ出射端面16eに到達する。また、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rの各々より出射されたレーザ光束は、自らの発散角により伝播するにつれて広がるので、赤色レーザ光源18R,18R,...,18Rのうち互いに近接配置された赤色レーザ光源から出射された複数の光束は出射端面16eに到達するまでにほぼ同程度広がり、且つ、空間的に互いに重なり合う。したがって、出射端面16eは、ほぼ均一な輝度分布を有し且つ線状に広がる赤色光束を出射することができる。導光部材16の出射端面16eから出射された光束は、図15に示されるように、反射部材31の反射曲面31rで反射して導光拡散板30の側方入射端面30eaに入射する。反射部材31は、導光拡散板30の側方入射端面30eaよりも外側に配置された、X軸方向に厚さを持つ板状の部材である。この反射部材31の反射曲面31rは、導光部材16の出射端面16eと対向するように配置されている。反射曲面31rは、導光部材16の出射端面16eより出射された光束を導光拡散板30の側方入射端面30eaに導くとともに、その光束の進行方向を-X軸方向からX軸方向へ変える機能を有する。この機能を有するのであれば、反射部材31の反射曲面31rの形状は、図15の形状に限定されるものではない。導光拡散板30の側方入射端面30eaには、青緑色LED光源20,...,20と反射部材31の反射曲面31rとからそれぞれ光束が入射される。導光拡散板30は、側方入射端面30eaから内部に入射された光束を厚み方向Z軸方向に進行する照明光DL,...,DLに変換する。これら照明光DL,...,DLは、面状の均一な光として導光拡散板30の前面発光面30fから放射される。図16に示されるように、導光拡散板30の側方入射端面30eaと対向する位置に複数の青緑色LED光源20,...,20が配置され、これら青緑色LED光源20,...,20はY軸方向に沿って等間隔で配列されている。これら青緑色LED光源20,...,20は、導光拡散板30の側方入射端面30eaに向けて光束を出射する。本実施の形態の青緑色LED光源20には、上記実施の形態1の青緑色LED光源20と同じものを使用すればよい。上記実施の形態2の場合と同様に、各青緑色LED光源20は広い発散角の青緑光を出射するので、青緑色LED光源20,...,20から出射された光束は、青緑色LED光源20,...,20の配列方向において互いに重なり合って線状の光を形成する。図15及び図16に示されるように、導光拡散板30は、液晶表示素子11の表示面11fに対して平行に配置された前面30fと、側方入射端面30eaと、側方端面光反射面30ebと、微細光学素子30d,...,30dが形成された裏面構造とを有する板状の透明部材である。微細光学素子30d,...,30dの各々は、裏面側-Z軸方向に突出する凸形状を有している。導光拡散板30の側方入射端面30eaから導光拡散板30の内部に入射された光束は、導光拡散板30と空気層との界面で全反射しつつX軸方向に進行する。微細光学素子30d,...,30dは、導光拡散板30の裏面に到達した光束を前面30fの方向に内面全反射させて照明光DLに変換する機能を有する。すなわち、微細光学素子30d,...,30dにより内面全反射された光束の中には、導光拡散板30の前面30fと空気層との間の全反射条件を満たさずに前面30fから液晶表示素子11の方向に出射される光束がある。その出射光束が照明光DLを構成する。このような導光拡散板30の構成材料としては、たとえば、ガラス材料や透光性樹脂材料といった光学材料が使用される。アクリル樹脂を使用する場合は、厚さ4mm程度の板状の導光拡散板30を作製することができる。透光性樹脂材料としては、たとえば、アクリル樹脂PMMA:polymethylmethacrylateやポリカーボネート樹脂が挙げられるが、これらに限定されず、光透過率が高く、成形加工性に優れた透光性樹脂材料を使用すればよい。液晶表示装置1Cの薄型化及び軽量化の実現のためには、導光拡散板30に必要な機能と剛性機械的強度とを考慮して導光拡散板30の厚さを小さくすることが望ましい。微細光学素子30d,...,30dの配置密度単位面積当たりの微細光学素子30dの数あるいは寸法は、側方入射端面30eaから離れるほど高くなり、側方入射端面30eaに近づくほど低い。言い換えれば、微細光学素子30d,...,30dは、側方入射端面30eaから離れるほど密となり、側方入射端面30eaに近づくほど疎となる。このようにした理由は、照明光DLの面内輝度分布を均一化させるためである。微細光学素子30d,...,30dの配置密度を変えることで、照明光DLの面内輝度分布を制御することが可能である。図17は、微細光学素子30dの一例を示す概略断面図である。図17の微細光学素子30dは、凸レンズ形状を有している。また、微細光学素子30dの形状は球面形状の一部をなし、その表面は一定の曲率を有する。たとえば、屈折率が約1.49のアクリル樹脂を使用して導光拡散板30を作製する場合には、表面の曲率が約0.15mm、最大高さEmaxが約0.005mmとなるように微細光学素子30dを成形することができる。導光拡散板30の裏面構造は、図16に示した構造に限定されるものではない。図16に示した構造に代えて、図7の裏面構造と同様に、微細光学素子の寸法を側方入射端面から離れるほど大きくし、側方入射端面に近づくほど小さくしてもよい。これにより、照明光DLの面内輝度分布の均一化を実現することができる。また、他の凸状あるいは凹状の形状を有する微細光学素子や、断面プリズム形状を有する微細光学素子を採用してもよい。さらに、微細光学素子は、必ずしも規則的な位置に形成されている必要はなく、ランダムな位置に形成されてもよい。導光拡散板30の前面30fから放射された白色の照明光DLは、光学シート13,12を介して液晶表示素子11に入射する。なお、液晶表示素子11の方向に放射された照明光DLの中には、光学シート12,13で反射して-Z軸方向に進行する光があるが、光反射シート15は、そのような光を液晶表示素子11の方向Z軸方向に反射させる。このため、照明光DLの損失を抑えることができ、照明光DLを効率良く利用することができる。次に、以上に説明した実施の形態3のバックライトユニット10C及び液晶表示装置1Cの効果や利点について説明する。上記実施の形態3のバックライトユニット10Cでは、図15に示されるように、レーザ光源18R,...,18Rは、導光拡散板30の底面側の端面30ecの延在方向に沿って配列されており、これらレーザ光源18R,...,18Rから出射された光束は、導光部材16と反射部材31とにより導光されて側方入射端面30eaに入射させられる。このようなバックライトユニット10Cを、側方入射端面30eaを立てた状態通常の装置使用状態で使用した場合には、レーザ光源18R,...,18Rは、重力方向に対して垂直な横方向に配列されるので、レーザ光源18R,...,18R間の周辺温度差を小さくして発光効率や発光色発光波長のバラツキを抑制することができる。しかも、上記実施の形態2の場合と同様に、赤色レーザ光源18R,...,18Rは重力方向下方に配置されるので、これら赤色レーザ光源18R,...,18Rの周辺温度の上昇が抑制される。これにより、赤色レーザ光源18R,...,18Rの温度依存性を有する発光効率の低下を抑制することができ、赤色レーザ光源18R,...,18Rの寿命を延ばすことができる。したがって、本実施の形態のバックライトユニット10Cは、明るさや発光色にムラのない均一な面状光を照明光DLとして提供することができる。また、液晶表示装置1Cの画質を良好にすることが可能である。また、本実施の形態のバックライトユニット10Cは、単一の導光拡散板30を使用しているので、実施の形態2のバックライトユニット10Bと比べると、バックライトユニット10Cの薄型化及び軽量化を実現することができる。したがって、液晶表示装置1Cの薄型化及び軽量化をも実現することができる。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rと青緑色LED光源20,...,20という2種類の光源が下方と側方とにそれぞれ分離されて配置されている。これにより、これら2種類の光源が発する熱による周辺温度の上昇を緩和することができる。よって、周辺温度の上昇に起因する発光効率の低下を抑制することができ、赤色レーザ光源18R及び青緑色LED光源20の各光源の寿命を延ばすことができる。また、赤色レーザ光源18R,...,18Rは、導光拡散板30の厚さ方向Z軸方向とはほぼ垂直な方向X軸方向に沿って配列されているので、バックライトユニット10Bを容易に薄型化することができる。特に、導光拡散板30の長手方向に沿って赤色レーザ光源18R,...,18Rが配列されており、導光拡散板30の長手方向は液晶表示素子11の水平画素方向と一致するので、赤色レーザ光源18R,...,18Rの重力方向下方への配置と液晶表示装置1Cの薄型化とを両立させることができる。また、上記実施の形態2の場合と同様に、赤色レーザ光源18R,...,18Rの使用により、蛍光ランプや白色LED光源を用いる場合よりも、赤色の色純度を向上させることができる。また、赤色の色純度の向上により、液晶表示装置1Cは、カラーフィルタによる光の損失を減少させることができる。さらには、LED光源を使用する場合と比べて、電気光変換効率は高く、赤色レーザ光源18R,...,18Rと導光部材16との間の光結合効率が良好であるという利点もある。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1Cは、低消費電力の実現と同時に高輝度で広い色域を実現することができる。また、上記実施の形態2の場合と同様に、白色LED光源や赤色の単色LED光源を使用するバックライトユニットと比べて、緑色の色純度を向上させることもできる。また、上述したように、従来は、エッジライト方式のバックライトユニットにレーザ光源が採用されると、液晶表示パネルの表示面の面内の輝度ムラが問題となっていたが、本実施の形態のバックライトユニット10Cは、導光部材16を採用しているので、赤色レーザ光源18R,...,18Rのうち互いに近接配置されたレーザ光源から出射された指向性の高い光束を、それらの発散角により空間的に互いに重ね合わせる光学距離を十分に確保することができる。したがって、本実施の形態のバックライトユニット10Cは、輝度や発光色の均一な面内分布の照明光DL,...,DLを生成することができる。それ故、液晶表示素子11の表示面11fでの輝度や発光色の面内均一性の低下を抑制することができる。本実施の形態の制御部21は、映像信号に応じて液晶表示装置1Cの消費電力量を低減するように、赤色レーザ光源18R,...,18Rの輝度と青緑色LED光源20,...,20の輝度との割合を最適化することが可能である。さらに、制御部21は、赤色レーザ群18RGの発光量と青緑色LED群20Gの発光量とを個別に制御することで、画像光の生成に不要な迷光を低減させることができる。これにより、表示画像のコントラストを向上させることができる。実施の形態1~3の変形例.以上、図面を参照して本発明に係る種々の実施の形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な形態を採用することもできる。たとえば、上記バックライトユニット10A,10B,10Cは、液晶表示装置に適用されることが好適ではあるが、これに限定されるものではない。上記バックライトユニット10A,10B,10Cを室内照明器具や室外の街灯に適用することもできる。また、上記実施の形態1,2では、導光部材16と反射部材17とは、互いに独立した別の光学部材であるが、これに限定されるものではなく、導光部材16と反射部材17とが一体的に成形されていてもよい。同様に実施の形態3でも、導光部材16と反射部材31とが一体的に成形されていてもよい。また、上記実施の形態1~3では、レーザ光源181~18N,18Rは、通常装置使用状態で重力方向に対して下方に配置されるが、これに限定されるものではない。レーザ光源181~18N,18Rを、通常の装置使用状態で重力方向に対して上方に配置する形態もあり得る。ただし、レーザ光源181~18N,18Rの周辺温度の上昇を抑えてそれらの発光効率の低下を抑制する観点からは、レーザ光源181~18N,18Rは、上方に配置されるよりも下方に配置される方が好適である。上記実施の形態1~3においては、平行や垂直などの部品間の位置関係もしくは部品の形状を示す用語を用いている場合がある。また、ほぼ三角形やほぼ平行などほぼという用語をつけた表現を用いている場合がある。これらは、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを表している。このため、特許請求の範囲にたとえほぼを付けない用語が記載されている場合であっても、当該用語は、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むものである。"