"セルロースアシレート、及び該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上5質量以下含有するセルロースアシレートフィルムであって、フィルム中に含有される鉄成分の量が5ppm以下である、セルロースアシレートフィルム。前記ヒンダードアミン系化合物の数平均分子量が、500以上10000以下である、請求項1に記載のセルロースアシレートフィルム。温度60°C、相対湿度90の環境下で1000時間保存した後に、フィルムを10枚重ねて測定したbLab表色系におけるクロマティクネス指数が1以上8以下である請求項1又は2に記載のセルロースアシレートフィルム。請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を有する偏光板保護フィルム。偏光子と少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを有し、前記偏光板保護フィルムが請求項4に記載の偏光板保護フィルムであり、該偏光板保護フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板。請求項4に記載の偏光板保護フィルム又は請求項5に記載の偏光板を少なくとも1つ有する液晶表示装置。しかし、本発明者が特許文献1に記載の方法を検討したところ、この方法で得られたフィルムは長時間にわたって光が照射された場合の機能層とセルロースアシレートフィルム間の密着性については、一定の改良効果が認められるものの、高温高湿で長期間保存するとフィルムが黄色味を帯びてしまうという問題があることが分かった。本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、活性エネルギー硬化層が積層され、長期間光が照射されても、該活性エネルギー線硬化層との密着性が十分に維持され、かつ高温高湿の環境下で長期間保存されても着色しないセルロースアシレートフィルムを提供することである。また、セルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を有する偏光板保護フィルムであって、長期間光が照射されても、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分維持される偏光板保護フィルムを提供することである。また、更に、本発明は、該偏光板保護フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置の提供を目的とするものである。セルロースアシレートフィルムには通常0~10ppm程度の鉄Fe成分が含まれる。これらは原料のセルロースアシレートや添加剤に由来するもの、又はフィルム製造過程で混入するものなどであると考えられる。本発明者はヒンダードアミン系化合物を添加したセルロースアシレートフィルムが高温高湿の環境下で黄色味を帯びる現象が、セルロースアシレートフィルム中の金属含量、とりわけ鉄Fe成分含量の存在により促進されること、及び前記現象がヒンダードアミン系化合物の添加量にも関連することを見出した。そして、セルロースアシレートフィルム中の金属成分特にFe成分の含量を特定の範囲に制御し、かつヒンダードアミン系化合物を特定の範囲内で添加することで、セルロースアシレートフィルムの高温高湿の環境下における着色を大幅に抑制できることをつきとめた。即ち、本発明は以下の構成である。[1]セルロースアシレート、及び該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上5質量以下含有するセルロースアシレートフィルムであって、フィルム中に含有される鉄成分の量が5ppm以下である、セルロースアシレートフィルム。[2]前記ヒンダードアミン系化合物の数平均分子量が、500以上10000以下である、上記[1]に記載のセルロースアシレートフィルム。[3]温度60°C、相対湿度90の環境下で1000時間保存した後に、フィルムを10枚重ねて測定したbLab表色系におけるクロマティクネス指数が1以上8以下である上記[1]又は[2]に記載のセルロースアシレートフィルム。[4]上記[1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を有する偏光板保護フィルム。[5]偏光子と少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを有し、前記偏光板保護フィルムが上記[4]に記載の偏光板保護フィルムであり、該偏光板保護フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板。[6]上記[4]に記載の偏光板保護フィルム又は上記[5]に記載の偏光板を少なくとも1つ有する液晶表示装置。本発明によれば、活性エネルギー線硬化層を設けた場合に、長時間光が照射されても活性エネルギー線硬化層との密着性が十分維持され、高温高湿の環境下で長時間保管しても変色しにくいセルロースアシレートフィルムが得られる。また、セルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を積層した偏光板保護フィルムであって、長期間光が照射されても活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着性が十分維持され、偏光板に組み込んで長期間使用されても良好な偏光性能を維持できる偏光板保護フィルムが得られる。更に本発明によれば、該フィルムを用いた耐久性の高い偏光板を提供することができる。また、該フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、耐久性の改善された液晶表示装置を提供することができる。以下において、本発明のセルロースアシレートフィルム、偏光板保護フィルム、及び液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[セルロースアシレートフィルム、偏光板保護フィルム]本発明のセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上5質量以下含有し、Fe成分の含量が5ppm以下である。以下、まず、本発明のセルロースアシレートフィルム、及び本発明の偏光板保護フィルムが有するセルロースアシレートフィルムについて説明する。1.セルロースアシレートフィルム本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上5質量以下含有し、Fe成分の含量が5ppm以下である。<1-1:セルロースアシレート>前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンターリンターともいうや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートのアシル基は1種類だけでもよいし、あるいは2種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートは、炭素数2~4のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数2~4のアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基が挙げられ、アセチル基が好ましい。2種類以上のアシル基を用いるときは、その一つがアセチル基であることが好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位及び6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりアシル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位及び6位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合各位における100のアシル化は置換度1の合計を意味する。前記セルロースアシレートの総アシル置換度は、2.0~2.97であることが好ましく、2.5以上2.97未満であることがより好ましく、2.70~2.95であることが特に好ましい。前記セルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されない。これらのアシル基で置換されたセルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。アシル基の好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合である。セルロ-スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ-スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等又はそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。前記セルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。本発明のセルロースアシレートの金属含量は一定以下の値に制御されることが、フィルムにヒンダードアミン系化合物を添加した場合の、フィルムの変色を抑制する点から好ましい。本発明のセルロースアシレート中のFe成分含量は5ppm以下であり、3ppm以下がより好ましく、1ppm以下が更に好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムのMg成分の含量は50ppm以下が好ましく、20ppm以下がより好ましく、10ppm以下が更に好ましい。なお、前記ppmは質量基準である。前記セルロースアシレートフィルムは、樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことが透湿度の観点から好ましく、20~99質量含むことがより好ましく、50~95質量含むことが特に好ましい。<1-2:ヒンダードアミン系化合物>ヒンダードアミン系化合物以下、HALSともいうは、酸化防止剤として機能し、N原子近傍にかさ高い有機基例えば、かさ高い分岐アルキル基を有する構造である。これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第4,619,956号明細書の第5~11欄及び米国特許第4,839,405号明細書の第3~5欄に記載されているように、2,2,6,6-テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式2のものが含まれる。上式中、R1及びR2は、水素原子又は置換基である。R1が表す置換基には特に限定はないが、窒素原子または酸素原子でピペリジン環と結合する置換基が好ましく、置換基を有していてもよいアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基であることがより好ましく、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を置換基として有するアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシルオキシ基であることがさらに好ましい。R2が表す置換基には特に限定はないが、アルキル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。、アルケニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる。、アルキニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる。、アリール基好ましくは炭素原子数6~30、より好ましくは6~20、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。、アミノ基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~10、特に好ましくは0~6であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。、アルコキシ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基などが挙げられる。であることが好ましい。ヒンダードアミンの具体例には、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-アリル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ベンジル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-4-t-ブチル-2-ブテニル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-エチル-4-サリチロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン-4-イル-β3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1-ベンジル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルマレイネートmaleinate、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アジペート、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1-アリル-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン-4-イル-フタレート、1-アセチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アセテート、トリメリト酸-トリ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルエステル、1-アクリロイル-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジブチル-マロン酸-ジ-1,2,2,6,6-ペンタメチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジベンジル-マロン酸-ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジメチル-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オキシ-シラン,トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフィット、トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフェート,N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアミン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアセトアミド、1-アセチル-4-N-シクロヘキシルアセトアミド-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン、4-ベンジルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジブチル-アジパミド、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジシクロヘキシル-2-ヒドロキシプロピレン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-p-キシリレン-ジアミン、4-ビス-2-ヒドロキシエチル-アミノ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタクリルアミド-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、α-シアノ-β-メチル-β-[N-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル]-アミノ-アクリル酸メチルエステルが挙げられる。更に、N,N′,N′′,N′′′-テトラキス-[4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル]-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物BASF社製CHIMASSORB2020FDL、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}BASF社製CHIMASSORB944FDL、1,6-ヘキサンジアミン-N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ[6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量HALSなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量Mnが2,000~5,000のものが好ましい。好ましいヒンダードアミン系化合物としては、以下の具体例1SunlizerHA-622、株式会社ソート製、及び具体例2が挙げられる。上記具体例の中でも、BASF社旧チバスペシャルティケミカルズ株式会社製CHIMASSORB2020FDLCAS-No.192268-64-7、CHIMASSORB944FDLCAS-No.71878-19-8、及びTINUVIN770DFCAS-No.52829-07-9、サンケミカル株式会社製サイアソーブUV-3346CAS-No.82541-48-7、同サイアソーブUV-3529CAS-No.193098-40-7、TINUVIN123CAS-No.129757-67-1、TINUVIN152CAS-No.191743-75-6、FLAMESTABNOR116FFCAS-No.191680-81-6は市販されており入手性に優れるので好適である。なお、前記ヒンダードアミン系化合物は、上述のように商業的に入手してもよいが、合成により製造したものを用いてもよい。前記ヒンダードアミン系化合物の合成方法としては特に制限はなく、通常の有機合成における手法により合成可能である。また、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈、ろ過剤吸着剤を用いる方法を適宜使用することができる。さらに、通常市販される安価に入手可能なものは前記ヒンダードアミン系化合物単独ではなく、混合物であることもあるが、本発明ではいずれの態様であっても商業的に入手してものを、製造方法、組成、融点、酸価等によらず利用することができる。本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、低分子量のものであっても、繰り返し単位を有するポリマーであってもよいが、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの界面近傍にヒンダードアミン系化合物を偏在させるためには高分子量の方が好ましい。一方、分子量が高すぎるとセルロースアシレートとの相溶性が不足し、フィルムのヘイズが高くなってしまう。前記ヒンダードアミン系化合物は、数平均分子量が300~100000であることが好ましく、500~10000であることがより好ましく、700~8000であることが更に好ましく、1000~5000であることが特に好ましい。また、本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、前記ヒンダードアミン系化合物が、ケトン系溶媒に0.01質量以上溶解することが好ましい。このような前記ヒンダードアミン系化合物を用いることにより、本発明の偏光板保護フィルムを製造するときに前記セルロースアシレートフィルムに添加した前記ヒンダードアミン系化合物が、後述する活性エネルギー線硬化層を形成するときに好ましく用いられるケトン系溶媒に溶解して移動し、最終的に前記活性エネルギー線硬化層に前記ヒンダードアミン系化合物が含まれることとなり、好ましい。なお、前記ケトン系溶媒の好ましい態様については、活性エネルギー線硬化層の説明において後述する。前記セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートに対して、ヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上5質量以下含有する。ヒンダードアミン系化合物は、セルロースアシレートに対して0.001質量以上2質量以下含有することが好ましく、0.01質量以上1.5質量以下含有することがより好ましく、0.05質量以上1.0質量以下含有することが特に好ましい。ヒンダードアミン系化合物の含有量がセルロースアシレートフィルムに対して0.001質量未満の場合には、活性エネルギー線硬化性機能層と前記セルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分確保できない。なお、5質量以下の場合には、ヒンダードアミン系化合物のブリードアウトが生じにくくなり、偏光板の偏光性能の改善の観点から好ましい。<1-3:紫外線吸収剤>本発明のセルロースアシレートフィルムに添加される紫外線吸収剤は分子量400以上でハロゲン原子を含まず、融点が30°C以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましい。前記要件を満たす紫外線吸収剤はヒンダードアミン系化合物と併用した際、フィルム表面におけるヒンダードアミン系化合物によるラジカル捕捉を阻害しないため好ましい。本発明のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、株BASF社製チヌビン900分子量448、同チヌビン928分子量442株ADEKA製アデカスタブLA-31分子量659等を好ましく用いることができる。本発明の紫外線吸収剤の添加方法は、直接添加しても良いが、生産性の優れるインライン添加が好ましい。インライン添加は、予め有機溶媒例えば、メタノール、エタノール、メチレンクロライドなどに溶解させた後、インラインミキサー等でドープ組成中に添加する方法である。本発明の紫外線吸収剤の添加量は0.1質量以上5質量以下が好ましく、1質量以上5質量以下がさらに好ましい。紫外線吸収剤添加量が多い方が偏光子の光による劣化を抑制できる。一方、紫外線吸収剤添加量が多すぎると紫外線吸収剤がセルロースアシレートと相分離しフィルムのヘイズが上昇しやすくなる。紫外線吸収剤濃度を上記範囲に調節することにより、フィルムの透明性を保ったまま耐光性を付与することが可能となる。また、本発明の紫外線吸収剤の融点は30°C以上であり、50°C以上が好ましく、70°C以上がより好ましい。上限としては、200°C以下が好ましく、150°C以下がより好ましい。<1-4:その他の添加剤>前記セルロースアシレートフィルム中には、前記ヒンダードアミン系化合物酸化防止剤及び紫外線吸収剤以外にも、重縮合ポリマー、フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤;酸化防止剤;マット剤などの添加剤を加えることもできる。本発明のセルロースアシレートフィルムは下記一般式3で表される芳香族末端エステル系化合物を含有することがフィルムの表面硬度を向上させる点から好ましい。一般式3B-G-An-G-B式中、Bはそれぞれ独立にベンゼンモノカルボン酸残基を表す。Gはそれぞれ独立に炭素数2~12のアルキレングリコール残基、炭素数6~12のアリールグリコール残基、又は炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基を表す。Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表す。nは0以上の整数を表す。一般式3で表される芳香族末端エステル系化合物は、一般式3中、Bで示されるベンゼンモノカルボン酸残基と、Gで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基、又はアリールグリコール残基と、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル重縮合エステルと同様の反応により得られる。なお、本明細書において残基とは、一般式3で表される芳香族末端エステル系化合物の部分構造で、該化合物ポリマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸R-COOHより形成されるモノカルボン酸残基はR-CO-である。前記ベンゼンモノカルボン酸残基におけるベンゼンモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、パラターシャリーブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸が好ましく、安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸がより好ましい。前記アルキレングリコール残基におけるアルキレングリコールは、炭素数2~12のアルキレングリコールであり、該炭素数は好ましくは2~6であり、より好ましくは2~3である。アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコールであることが好ましく、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコールであることがより好ましい。前記オキシアルキレングリコール残基におけるオキシアルキレングリコールは、炭素数4~12のオキシアルキレングリコールであり、該炭素数は好ましくは4~8であり、より好ましくは4~6である。オキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールであることが好ましく、であることがより好ましい。前記アリールグリコール残基におけるアリールグリコールは、炭素数6~12のアリールグリコールであり、該炭素数は好ましくは6~8である。アリールグリコールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、ハイドロキノン、レゾルシンであることが好ましく、ハイドロキノンであることがより好ましい。前記アルキレンジカルボン酸残基におけるアルキレンジカルボン酸は、炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸であり、該炭素数は好ましくは4~10であり、より好ましくは4~8である。アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、コハク酸、マレイン酸であることが好ましく、コハク酸であることがより好ましい。前記アリールジカルボン酸残基におけるアリールジカルボン酸は、炭素数8~12のアリールジカルボン酸である。アリールジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸等がある。これらは、それぞれ1種または2種以上の混合物として使用することができる。なかでも、1,5-ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸であることが好ましく、フタル酸、テレフタル酸であることがより好ましい。一般式3において、nは0~4が好ましく、1~3がより好ましく、1~2が更に好ましい。本発明の芳香族末端エステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは300~2000、より好ましくは500~1500の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、水酸基価は15mgKOH/g以下のものが好適である。芳香族末端エステル系化合物の酸価、水酸基価ここで、酸価とは、試料1g中に含まれる酸分子末端に存在するカルボキシル基を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。水酸基価とは、試料1g中に含まれるOH基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価及び水酸基価はJISK0070に準拠して測定したものである。以下に、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。以下、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。サンプルA-1芳香族末端エステルサンプル反応容器に、フタル酸820部5モル、1,2-プロピレングリコール608部8モル、安息香酸610部5モル及び触媒としてテトライソプロピルチタネート0.30部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の1価アルコールを還流させながら、酸価が2以下になるまで130~250°Cで加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで200~230°Cで6.65×103Pa~最終的に4×102Pa以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。粘度25°C、mPas:19815酸価:0.4本発明に用いられる一般式3で表される化合物の含有量は、セルロースアシレートフィルム中に、セルロースエステルに対して2~20質量含有することが好ましく、5~15質量含有することよりが好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムにおいて、フイルムのヘイズ低減の観点から、一般式3で表される化合物は2種類以上含有してもよい。2種類以上用いる場合の含有量は、その合計量が上記範囲にあることが好ましい。2種以上用いる場合、上記構造におけるnが異なる化合物を混合することがフィルムのヘイズ低減の観点から特に好ましい。可塑剤本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェートTPPおよびトリクレジルホスフェートTCPが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレートDMP、ジエチルフタレートDEP、ジブチルフタレートDBP、ジオクチルフタレートDOP、ジフェニルフタレートDPPおよびジエチルヘキシルフタレートDEHPが含まれる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチルOACTEおよびO-アセチルクエン酸トリブチルOACTBが含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤DMP、DEP、DBP、DOP、DPP、DEHPが好ましく用いられる。DEPおよびDPPが特に好ましい。酸化防止剤本発明においては、前記ヒンダードアミン系化合物以外にも、セルロースアシレートフィルムに公知の酸化防止剤、例えば、2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4、4’-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1、1’-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2、2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2、5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。更に、トリス4-メトキシ-3、5-ジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、ビス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート100質量部に対して、0.05~5.0質量部を添加することが好ましい。マット剤前記セルロースアシレートフィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer東レエンジニアリング製のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開2003-053752号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Lが、主原料配管内径dの5倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離Lが、供給ノズル先端開口部の内径dの10倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ/インライン添加液の流量比は、10/1~500/1、好ましくは50/1~200/1であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開2003-014933号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜~共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から、セルロースアシレートフィルム中、セルロースアシレートに対して、0.01~5.0重量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0重量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0重量の割合で含めることが特に好ましい。フィルムの色相本発明におけるセルロースアシレートフィルムの色相は、CIE均等知覚空間として推奨されているLab表色系における明度指数Lおよびクロマティクネス指数aとbを用いて好ましく評価される。L、a、bの定義は、例えば、東京電機大学出版局刊、色彩光学等に記載されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、温度60°C、相対湿度90の環境下で1000時間保存した後に、フィルムを10枚重ねて測定したbが1以上8以下であることが好ましい。さらに好ましくは、2以上7以下であり、最も好ましくは3以上6以下である。bの値を前記範囲に制御することにより、該セルロースアシレートフィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に、色再現性に優れた表示性能が得られる。セルロースアシレートフィルムのb値はFeの含量を5ppm以下に制御し、フェノール性水酸基やアミン基等の基を有し酸化により着色構造を生成しやすい化合物の含量を5質量以下に抑制することにより制御することができる。次に、bの求め方について述べる。明度指数:L=116Y/Yn1/3-16a=500{X/Xn1/3-Y/Yn1/3}b=200{Y/Yn1/3-Z/Zn1/3}ただしY/Yn>0.008856X/Xn>0.008856Z/Zn>0.008856ここで、X、Y、Zは試料のXYZ表色系における三刺激値である。Xn、Yn、Znは完全拡散反射面の三刺激値であり、X/Xn、Y/Yn、Z/Znに0.008856以下のものがある場合は、上式で対応する立方根の項をそれぞれ以下の式に置き換えて計算できる。X/Xn1/3→7.787X/Xn16/116Y/Yn1/3→7.787Y/Yn16/116Z/Zn1/3→7.787Z/Zn16/116ヘイズ前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが0.20未満であることが好ましく、0.15未満であることがより好ましく、0.10未満であることが特に好ましい。ヘイズを0.2未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。膜厚前記セルロースアシレートフィルムは平均膜厚が30~100μmであることが好ましく、30~80μmであることがより好ましく、30~70μmであることが更に好ましく、30~60μmであることが特に好ましく、30~50μmであることが最も好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、70μm以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。また、前記セルロースアシレートフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、コア層の膜厚は30~70μmであることが好ましく、30~60μmであることがより好ましく、30~50μmであることが特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表面層スキンA層及びスキンB層の膜厚がともに0.5~20μmであることがより好ましく、0.5~10μmであることが更に好ましく、0.5~3μmであることが特に好ましい。フィルム幅前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が700~3000mmであることが好ましく、1000~2800mmであることがより好ましく、1470~2500mmであることが特に好ましい。フィルム中の金属含量本発明のセルロースアシレートフィルム中の鉄Fe成分は、5ppm以下であることが好ましい。Fe成分を前記範囲に制御することにより、ヒンダードアミン系化合物を併用した際に、高温高湿環境下に長期間保存した後のフィルムのbの上昇を抑制することができ好ましい。全くなくすることは製造上無理なので、製造上の下限である0.01ppm~5ppmの範囲が好ましい。さらに好ましくは0.01ppm~3ppmであり、最も好ましくは0.01ppm~1ppmである。セルロースアシレートフィルム中のFe成分の含量は、セルロースアシレートの製造を反応容器中のFe成分が溶け出しにくい条件でおこなうことにより制御することができる。例えば、酸性条件でおこなうアシル化反応を、反応時間を短くするか、あるいは低い温度で反応させる等の方法によりFe成分の含量を小さくすることができる。マグネシウムMg成分についても、ヒンダードアミン系化合物を併用した際に、高温高湿環境下に長期間保存した後のフィルムのbの上昇を促進するため、フィルム中の含量が少ない方が好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルム中のMg成分の含量は50ppm以下であることが好ましく、より好ましくは20ppm以下であり、最も好ましくは10ppm以下である。セルロースアシレートフィルム中のMg成分の含量は、セルロースアシレートを製造する際に中和剤として用いるMgイオンの使用量を低減する酸触媒の量を減らす、あるいはCaイオンを使用することによりにより制御することができる。本発明における微量金属成分すなわち鉄Fe分の含量、マグネシウムMg分の含量等の金属成分は、それぞれ絶乾したセルロースアシレート、セルロースアシレート溶液又はセルロースアシレートフィルムをマイクロダイジェスト湿式分解装置硫硝酸分解、アルカリ溶融で前処理を行った後、ICP-AES誘導結合プラズマ発光分光分析装置を用いて分析することにより定量した。<1-6:セルロースアシレートフィルムの製造方法>以下、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法について詳細に説明する。前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第2,336,310号、同2,367,603号、同2,492,078号、同2,492,977号、同2,492,978号、同2,607,704号、同2,739,069号及び同2,739,070号の各明細書、英国特許第640731号及び同736892号の各明細書、並びに特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号及び同62-115035号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号等の各公報を参考にすることができる。流延方法溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやTダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。《共流延》前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でも良い各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、スキン層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルトバンドといってもよいが用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に1基又は2基以上の設置でもよい。好ましくは1基又は2基である。2基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ樹脂溶液の温度は-10~55°Cが好ましく、より好ましくは25~50°Cである。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、SUS製例えば、SUS316であることがより好ましい。延伸処理前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。前述の通り、本発明の光学補償フィルムは波長分散特性も改善されていることが好ましいが、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、更に前記セルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向巾方向のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向幅方向であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸もできる。前記セルロースアシレートフィルムの延伸倍率は、1以上200以下が好ましく、5以上100以下がさらに好ましく、10以上50以下が特に好ましい。前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記セルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、本発明の製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。乾燥前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、前記セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをTg-10°C以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体ドラム又はベルトの表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より1~10°C低い温度に設定することが好ましい。なお、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。剥離前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、1ロール当たり100~10000mで巻き取るのが好ましく、より好ましくは500~7000mであり、更に好ましくは1000~6000mである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記セルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を1470mm以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が2500m以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。2.活性エネルギー線硬化層本発明の偏光板保護フィルムは、前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層を有することが好ましい。本明細書中、活性エネルギー線硬化層とは、活性エネルギー線によって硬化され得る化合物を含み、該化合物が活性エネルギー線によって硬化された樹脂層のことを言う。ここで、本明細書でいう活性エネルギー線とは、その照射により開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、X線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。以下、前記活性エネルギー線硬化層について説明する。<2-1:活性エネルギー線硬化層の組成>本発明の偏光板保護フィルムは、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層中にも含まれていても、いなくてもよい。その中でも、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層中にも含まれていることが好ましい。但し、その場合も本発明の偏光板保護フィルムを製造するときに直接前記活性エネルギー線硬化層中に前記ヒンダードアミン系化合物を加えなくてもよく、前記セルロースアシレートフィルム中に添加した前記ヒンダードアミン系化合物が前記活性エネルギー線硬化層へ移動した結果、含まれている程度で十分である。具体的には、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層を構成する樹脂に対して、0.001~1質量含まれていることが好ましく、0.005~0.5質量含まれていることがより好ましく、0.01~0.1質量含まれていることが特に好ましい。その他、前記活性エネルギー線硬化層には本発明の趣旨に反しない限りにおいて、添加剤を添加してもよい。<2-2:活性エネルギー線硬化層の種類>本発明の偏光板保護フィルムにおける前記活性エネルギー線硬化層は、前方散乱、アンチグレア防眩、ガスバリア、滑り、帯電防止、下塗り、ハードコート、反射防止、保護等の機能を有することが好ましい。すなわち、前記活性エネルギー線硬化層は、前方散乱層、アンチグレア防眩層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層、ハードコート層、反射防止層または保護層等の機能層であることが好ましい。前記活性エネルギー線硬化層は、反射防止層又はハードコート層であることがより好ましく、ハードコート層であることが特に好ましい。また、これらの機能層は、活性エネルギー線硬化層以外の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいはその他の視野角補償フィルムにおける光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの活性エネルギー線硬化層は、本発明の偏光板保護フィルムにおいて少なくとも一方の表面に設けられていることが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムを偏光子と組み合わせて偏光板を構成するときには、偏光子側および偏光子と反対面より空気側の面のどちらか片面、もしくは両面に設けて使用できる。以下、本発明に活性エネルギー線硬化層として用いられる機能層について説明する。なお、本発明の偏光板保護フィルムは少なくとも一層の活性エネルギー線硬化層を前記セルロースアシレートフィルム上に有していることが好ましい。本発明の偏光板保護フィルムは、活性エネルギー線硬化性である後述の各機能層を有し、更にその他の活性エネルギー線硬化性ではない後述の各機能層を有していてもよい。また、本発明の偏光板保護フィルムにおいて、活性エネルギー線硬化層は1層のみ設けられていても、複数層設けられていてもよい。また、複数の各活性エネルギー線硬化層は同一であっても、異なっていてもよい。1ハードコート層本発明の偏光板保護フィルムは耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けることが好ましい。ハードコート層の膜厚は、0.2~100μmであることが好ましく、0.5~50μmであることがより好ましく、1~20μmであることが特に好ましい。ハードコート層の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。又、JISK5400に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。前記エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類;ビスフェノールAジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類;ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、前記エチレン性不飽和基を含む化合物の市販化合物としては、EB-600、EB-40、EB-140、EB-1150、EB-1290K、IRR214、EB-2220、TMPTA、TMPTMA以上、ダイセルユーシービー株製、UV-6300、UV-1700B以上、日本合成化学工業株製等が挙げられる。また、前記開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド2021P、セロキサイド2081、エポリードGT-301、エポリードGT-401、EHPE3150CE以上、ダイセル化学工業株製、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてOXT-121、OXT-221、OX-SQ、PNOX-1009以上、東亞合成株製などが挙げられる。その他にグリシジルメタアクリレートの重合体、或いはグリシジルメタアクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、光拡散性の付与、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、SBR、NBRなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、1nmないし20000nmであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の60体積以下であることが好ましく、40体積以下がより好ましい。上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。ハードコート層は、光及び/又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましい。さらに、加水分解性官能基含有の有機金属化合物をさらに用いてもよい。前記加水分解性官能基含有の有機金属化合物としては有機アルコキシシリル化合物が好ましい。その他、ハードコート層には、重合開始剤、レベリング剤を添加してもよく、いずれも公知の物を採用することができる。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開2002-144913号公報、同2000-9908号公報、WO00/46617号公報等記載のものを好ましく使用することができる。2反射防止層本発明の偏光板保護フィルムは、反射防止層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。前記反射防止層は、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率1.5程度の層、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率1以下の層のいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層即ち、高屈折率層、中屈折率層を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報,vol.38,No.1,may,2000,26頁~28頁や特開2002-301783号などに記載された反射防止層も好ましく使用できる。各層の屈折率は以下の関係を満足する。高屈折率層の屈折率>中屈折率層の屈折率>透明支持体の屈折率>低屈折率層の屈折率反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。低屈折率層の屈折率は1.20~1.55であり、好ましくは1.30~1.50である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。含フッ素化合物としては、例えば、特開平9-222503号公報明細書段落番号[0018]~[0026]、同11-38202号公報明細書段落番号[0019]~[0030]、特開2001-40284号公報明細書段落番号[0027]~[0028]、特開2000-284102号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン例、サイラプレーンチッソ株製や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン特開平11-258403号公報等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい特開昭58-142958号公報、同58-147483号公報、同58-147484号公報、特開平9-157582号公報、同11-106704号公報、特開2000-117902号公報、同2001-48590号公報、同2002-53804号公報記載の化合物等。低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤例えば、二酸化珪素シリカ、含フッ素粒子フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の一次粒子平均径が1~150nmの低屈折率無機化合物、特開平11-3820公報の段落番号[0020]~[0038]に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。低屈折率層は、気相法真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマCVD法等により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。低屈折率層の膜厚は、30~200nmであることが好ましく、50~150nmであることがさらに好ましく、60~120nmであることが最も好ましい。中屈折率層及び高屈折率層は、平均粒径100nm以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率1.65以上の無機化合物、例えば、Ti、Zn、Sb、Sn、Zr、Ce、Ta、La、In等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したりシランカップリング剤等:特開平11-295503号公報、同11-153703号公報、特開2000-9908、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤:特開2001-310432号公報等、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり特開2001-166104等、特定の分散剤併用する例、特開平11-153703号公報、特許番号US6210858B1、特開2002-2776069号公報等等の態様で使用することができる。マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開2000-47004号公報、同2001-315242号公報、同2001-31871号公報、同2001-296401号公報等に記載の多官能性材料や、特開2001-293818号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。高屈折率層の屈折率は、1.70~2.20であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、5nm~10μmであることが好ましく、10nm~1μmであることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、1.50~1.70であることが好ましい。反射防止層のヘイズは、5以下あることが好ましく、3以下がさらに好ましい。又膜の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。3前方散乱層本発明の偏光板保護フィルムは、前方散乱層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。前方散乱層は、本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性色相と輝度分布改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開11-38208号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開2000-199809号公報、ヘイズ値を40以上と規定した特開2002-107512号公報等の構成を使用することができる。また、本発明の偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート光機能性フィルム31頁~39頁に記載されたルミスティと組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。4アンチグレア層本発明の偏光板保護フィルムは、アンチグレア層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。アンチグレア防眩層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面表示側に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有するフィルムのヘイズは、3~30であることが好ましく、5~20であることが更に好ましく、7~20であることが最も好ましい。フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法例えば、特開2000-271878号公報等、比較的大きな粒子粒径0.05~2μmを少量0.1~50質量添加して表面凹凸膜を形成する方法例えば、特開2000-281410号公報、同2000-95893号公報、同2001-100004号公報、同2001-281407号公報等、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法例えば、エンボス加工方法として、特開昭63-278839号公報、特開平11-183710号公報、特開2000-275401号公報等記載等を好ましく使用することができる。<2-3:活性エネルギー線硬化層の製造方法>前記活性エネルギー線硬化層の形成方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。その中でも、前記活性エネルギー線硬化層を形成する材料を有機溶媒に溶解させたものを、前記セルロースアシレートフィルム上に塗設して形成することが好ましい。前記有機溶媒としては、公知の有機溶媒を単独または複数を混合して用いることができる。その中でも、本発明では、ケトン系溶媒、酢酸エステル系溶媒、炭化水素系溶媒を用いることが好ましい。前記溶媒としては、例えば、MiBKメチルイソブチルケトン、MEKメチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエンなどを挙げることができる。前記活性エネルギー線硬化層を塗工する具体的に方法についても特に制限はないが、マイクログラビア塗工方式を好ましく用いることができる。また、塗布時の搬送速度についても特に制限はなく、搬送速度1~100m/分の条件で塗布することが好ましい。塗布後の乾燥についても特に制限はなく、乾燥温度は25~140°Cで30~1000秒乾燥することが好ましい。前記活性エネルギー線硬化層は、活性エネルギー線の中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は140°C以下が好ましく、より好ましくは100°C以下である。活性エネルギー線を照射するときは、窒素パージ酸素濃度0.5以下しながら行うことが好ましい。活性エネルギー線の強度等についても特に制限はないが、例えば紫外線を照射する場合は、照度10~1000mW/cm2、照射量50~5000mJ/cm2の紫外線を照射することが好ましい。[偏光板]本発明の偏光板は、本発明の偏光板保護フィルムを少なくとも一枚有することが好ましく、偏光子と少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを有し、前記偏光板保護フィルムが本発明の偏光板保護フィルムであり、該偏光板保護フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板であることが好ましい。本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面に本発明の偏光板保護フィルムを有することが好ましい。ここで、本発明の偏光板保護フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が偏光子側となるように、偏光板保護フィルムと偏光子とが貼り合わされていることが好ましい。本発明の偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様例えば、ロール長2500m以上や3900m以上の態様の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は1470mm以上とすることが好ましい。本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開2008-262161号公報の図6に記載の構成を採用することができる。直交透過率変化本明細書において、偏光板の直交透過率CTは、UV3100PC島津製作所社製を用いて測定した。測定では、410nmで測定し、10回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル約5cm×5cmを2つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。2つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を本発明の偏光板の直交透過率とする。本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。本発明の偏光板は、60°C、相対湿度95に1000時間静置させたときの直交単板透過率の変化量が1.40以下であることが好ましい。60°C、相対湿度95に1000時間静置させたときの直交単板透過率の変化量は、1.00以下であることがより好ましく、0.50以下であることが特に好ましい。ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。[液晶表示装置]本発明は、本発明の偏光板保護フィルム又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするIPS、OCBまたはVAモードの液晶表示装置であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。例えば、図1に示すように、液晶セル13の両側に偏光板を設けることができ、液晶セルと反対側の保護フィルム9及び10として、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができる。また、特開2008-262161号公報の図2に記載の構成も好ましく採用することができる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。<セルロースアシレートの調製>TAC1セルロース原料として綿花リンター100質量部を解砕し、40質量部の酢酸を添加し、40°Cで20分間前処理活性化をした。その後、硫酸8質量部、無水酢酸260質量部、酢酸350質量部を添加し、36°Cで120分間エステル化をした。24酢酸マグネシウム水溶液11質量部で中和した後、63°Cで30分間ケン化熟成し、トリアセチルセルロースを得た。これを10質量倍の酢酸水溶液酢酸:水=1:1質量比を用いて、室温で120分間撹拌した後、濾過、乾燥させて精製セルロースアシレートTAC1を得た。TAC2TAC1のエステル化時間を150分に変更した以外は同様にして精製セルロースアシレートTAC2を得た。TAC3セルロース原料として綿花リンター100質量部を解砕し、40質量部の酢酸を添加し、40°Cで20分間前処理活性化をした。その後、硫酸8質量部、無水酢酸260質量部、酢酸350質量部を添加し、36°Cで240分間エステル化を行った。24酢酸マグネシウム水溶液20質量部で中和した後、63°Cで30分間ケン化熟成し、セルロースアシレートを得た。これを20質量倍の酢酸水溶液酢酸:水=1:1質量比を用いて、室温で120分間撹拌した後、濾過、乾燥させて精製セルロースアシレートTAC3を得た。TAC4TAC1のセルロース原料を広葉樹木材パルプに変更した以外は同様にして精製セルロースアシレートTAC4を得た。TAC5TAC2のセルロース原料を広葉樹木材パルプに変更した以外は同様にして精製セルロースアシレートTAC5を得た。TAC6TAC3のセルロース原料を針葉樹木材パルプに変更した以外は同様にして精製セルロースアシレートTAC6を得た。[実施例101]1セルロースアシレートフィルムの製膜セルロースアシレート溶液の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート溶液1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――TAC3100.0質量部添加剤1A-1:前述6.5質量部添加剤2B-1:前述4.0質量部酸化防止剤CHIMASSORB944FDLBASF社製1.0質量部メチレンクロライド第1溶媒412.2質量部エタノール第2溶媒35.8質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の調製下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液2を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子AEROSILR972、日本アエロジル株製2.0質量部メチレンクロライド第1溶媒79.9質量部エタノール第2溶媒6.9質量部前記セルロースアシレート溶液10.9質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤溶液3の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液3を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤溶液3の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤株BASF社製チヌビン90010.0質量部メチレンクロライド第1溶媒71.0質量部エタノール第2溶媒6.2質量部前記セルロースアシレート溶液112.8質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――<流延>上記マット剤溶液2の1.3質量部と、紫外線吸収剤溶液3の3.5質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液1を95.2質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。バンド流延装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体支持体温度22°Cに流延した。ドープ中の残留溶媒量が略40質量の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が10~20質量の状態で、横方向に1.25倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例101のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは60μm、幅は1480mmであった。2活性エネルギー線硬化層の製膜<ハードコート層用塗布液HC-1の調製>各成分を下記に示す組成で作製し、孔径30μmのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液HC-1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――ハードコート層用塗布液HC-1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――UV-1700Bバインダー;日本合成化学株製37.8質量部エタノール溶剤61.4質量部イルガキュア1841.2質量部重合開始剤;BASF社製―――――――――――――――――――――――――――――――――――<ハードコート層の形成>上記にて製膜したセルロースアシレートフィルムの製膜時に支持体に接していた面上に、ハードコート層用塗布液HC-1を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度30m/分の条件で塗布した。60°Cで150秒乾燥の後、窒素パージ酸素濃度0.5以下しながら、160W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度400mW/cm2、照射量150mJ/cm2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層を形成した膜厚4.3μm。得られたハードコート層つき偏光板保護フィルムを、実施例101の偏光板保護フィルムとした。3偏光板の作製偏光板保護フィルムの鹸化処理作製した実施例101の偏光板保護フィルムを、2.3mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液に、55°Cで3分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.05mol/Lの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。このようにして、実施例101の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。鹸化処理した実施例101の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。ここで、偏光板保護フィルムのハードコート層を設けていない側の面を貼り合せた。市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した実施例101の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例101の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。このようにして実施例101の偏光板を作製した。[実施例102~115及び比較例201~203]実施例101において、セルロースアシレートの種類、酸化防止剤の種類及び添加量、各層の厚みを表1に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例102~115及び比較例201~203の偏光板保護フィルムを製造した。すなわち、実施例102~115及び比較例201~203の偏光板保護フィルムは、いずれも実施例101と同様にして、活性エネルギー線硬化層を形成した。なお、下記表1中、酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂100質量部に対する質量部を表す。また、Fe成分およびMg成分の量はセルロースアシレートフィルムに対する含量を表す。更に、下記表1中、CHIMASSORB944FDL、CHIMASSORB2020FDL、TINUVIN123、TINUVIN152、TINUVIN770DF、FLAMESTABNOR116FFはBASF社製である。[評価]得られたセルロースアシレートフィルムについて、以下の評価を行なった。<金属成分含量>セルロースアシレートフィルム約0.2gを精秤し、硝酸5ccを添加した後、マイクロウェーブで灰化した。水を加えて全量50ccにした後、HR-ICP-MSサーモフィッシャー製ELEMENT2を用いてFe成分とMg成分の含量を測定した。<高温高湿下での変色>株島津製作所製分光光度計UV-3150により、温度60°C、相対湿度90の環境下で1000時間保存した後のフィルムを10枚重ねて、波長400nm~780nmの透過率を2nmごとに測定し、付属のカラー測定ソフトウェアCOL-UVPCを視野2°、C照明を用いてb値を算出した。偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製実施例102~115の偏光板保護フィルム及び比較例201~203の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例101と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、各実施例及び比較例の偏光板を作製した。[評価]<密着性の評価>作製した各実施例及び比較例のハードコート層つき偏光板保護フィルムに対して、株スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターSX75で、60°C、相対湿度50の環境下において100時間光を照射した。次にハードコート層つき偏光板保護フィルムを温度25°C、相対湿度60の条件で2時間調湿した。ハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦11本、横11本の切り込みを入れて、合計100個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工株製のポリエステル粘着テープNo.31Bを貼りつけた。30分経時したあとに、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えて、下記4段階の基準で評価した。同じ密着評価を3回行って平均をとった。◎:100升において剥がれが全く認められなかった。○:100升において1~2升の剥がれが認められた。△:100升において3~10升の剥がれが認められた許容範囲内。×:100升において11升以上の剥がれが認められた。得られた結果を下記表2に記載した。上記表2の結果から、本発明のセルロースアシレートフィルム及び偏光板保護フィルムを用いた偏光板は、長時間光を照射しても、ハードコート層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が起きにくく、かつ高温高湿の環境下に長期間保存しても色味の変化が小さく好ましいことが分かった。[実施例301]液晶表示装置の作製市販の液晶テレビSONY株のブラビアJ5000の視認者側の偏光板を剥がし、実施例101の偏光板保護フィルムを用いた本発明の偏光板を、実施例101の偏光板保護フィルムが視認者側となるように、粘着剤を介して貼り付けた。視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に向くように配置とした。また、上記において実施例101の偏光板保護フィルムに替えて比較例201~203の偏光板保護フィルムを用いた以外は同様にして、比較例の液晶表示装置を作製した。このようにして作製した本発明の液晶表示装置は、各比較例の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置に対して、屋外で直射日光のあたる環境下や高温高湿の環境下で長時間使用しても、表示品位の劣化が小さかった。"