"シャフトが貫通する貫通孔が中央部に形成されると共に複数の永久磁石を挿入する複数の挿入孔が外周部に形成された略環状の電磁鋼板によるコア部材を複数積層してかしめにより一体化してなるロータコアを有する回転電機において、前記コア部材は、前記複数の挿入孔より径方向内側かつ前記貫通孔の周辺で周方向に並ぶよう予め定められた複数のかしめ位置に、複数のかしめ部が形成されており、前記コア部材の貫通孔は、前記コア部材が積層される前の状態で、前記貫通孔における周方向のうち前記複数のかしめ位置の径方向内側で孔径が最大となるように非真円状に形成される、ことを特徴とする回転電機。請求項1記載の回転電機において、前記ロータコアに前記シャフトが圧入または焼き嵌めにより取り付けられた、回転電機。上述した後者の回転電機のように、積層前の電磁鋼板の磁石挿入孔より径方向内側にかしめ部を設けるとと共に、上述した前者の回転電機のように、積層後の電磁鋼板の中央の回転軸挿入部に圧入などによって回転軸を取り付けようとすると、不都合が生じる場合がある。電磁鋼板の径方向内側で回転軸挿入孔に近い位置にかしめ部を設けると、電磁鋼板を積層したときに、かしめに伴ってかしめ部周辺で僅かに鋼板が変形する、即ち、電磁鋼板の回転軸挿入孔の周辺部分のうちかしめ部の径方向内側に相当する部分が径方向内側に押し出され、真円状だった回転軸挿入孔が非真円状となり、その後に電磁鋼板の積層体に回転軸を取り付けるときに不都合となる場合がある。本発明の回転電機は、シャフトのロータコアへのより適正な取り付けを可能とすることを主目的とする。本発明の回転電機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。本発明の回転電機は、シャフトが貫通する貫通孔が中央部に形成されると共に複数の永久磁石を挿入する複数の挿入孔が外周部に形成された略環状の電磁鋼板によるコア部材を複数積層してかしめにより一体化してなるロータコアを有する回転電機において、前記コア部材は、前記複数の挿入孔より径方向内側かつ前記貫通孔の周辺で周方向に並ぶよう予め定められた複数のかしめ位置に、複数のかしめ部が形成されており、前記コア部材の貫通孔は、前記コア部材が積層される前の状態で、前記貫通孔における周方向のうち前記複数のかしめ位置の径方向内側で孔径が最大となるように非真円状に形成される、ことを特徴とする。この本発明の回転電機では、シャフトが貫通する貫通孔が中央部に形成されると共に複数の永久磁石を挿入する複数の挿入孔が外周部に形成された略環状の電磁鋼板によるコア部材は、複数の挿入孔より径方向内側かつ貫通孔の周辺で周方向に並ぶよう予め定められた複数のかしめ位置に、複数のかしめ部が形成されており、コア部材の貫通孔は、コア部材が積層される前の状態で、貫通孔における周方向のうち複数のかしめ位置の径方向内側で孔径が最大となるように非真円状に形成される。これにより、永久磁石を挿入する複数の挿入孔より径方向内側かつ貫通孔の周辺でコア部材にかしめ部を形成する場合に、コア部材の積層後のかしめによって、貫通孔の周辺のうちかしめ位置の径方向内側の部分が径方向内側に押し出されてシャフト用の貫通孔が非真円状となるのを抑制することができる。この結果、シャフトのロータコアへのより適正な取り付けを可能とすることができる。この場合、前記貫通孔は、前記コア部材を積層してかしめたときに前記貫通孔ができるだけ真円状に近づくよう、前記コア部材が積層される前の状態で非真円状に形成される、ものとすることもできる。また、前記貫通孔は、前記かしめ位置から周方向に離れるほど該離れた位置の径方向内側で前記貫通孔の孔径が小さくなる傾向に非真円状に形成される、ものとすることもできる。さらに、前記貫通孔は、隣り合う前記かしめ位置の周方向中間位置を中心に所定範囲の径方向内側では前記貫通孔の孔径が一定となるよう非真円状に形成される、ものとすることもできる。こうした本発明の回転電機において、前記ロータコアに前記シャフトが圧入または焼き嵌めにより取り付けられた、ものとすることもできる。次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。図1は、本発明の一実施例としての回転電機20の構成の概略を示す構成図であり、図2は、ロータコア31のコア部材50の構成の概略を示す構成図である。実施例の回転電機20は、図1に示すように、円筒状の回転シャフト22が取り付けられた円筒状のロータ30と、内径がロータ30の外径より若干大きくなるよう円筒状に形成されたステータ40と、を備える同期発電電動機として構成されている。図1中、回転シャフト22とステータ40とは、それぞれ見やすさを考慮してハッチングを付して示した。ロータ30は、無方向性電磁鋼板を例えば穴抜き加工や打ち抜き加工などのプレス加工により円環状に形成したコア部材50を複数積層してかしめにより一体化して構成された円筒状のロータコア31と、ロータコア31に埋め込まれた複数の永久磁石35と、を備える。ロータコア31は、中央部で回転シャフト22が軸方向に貫通するシャフト貫通部32と、外周部で外周側から内周側をみたときの軸方向断面形状がハの字状の1組が周方向等間隔に8組並んで配置されて軸方向に貫通すると共に永久磁石35がそれぞれ挿入される合計16個の磁石挿入部34と、を備える。回転シャフト22は、実施例では、ロータコア31のシャフト貫通部32に焼き嵌めによって取り付けられるものとした。また、永久磁石35は、実施例では、ロータコア31の磁石挿入部34に挿入された状態で樹脂モールドによって固定されるものとした。ロータコア31のコア部材50は、図2に示すように、円環状の中央部で積層後にシャフト貫通部32を構成するシャフト貫通孔52と、円環状の外周部で積層後に16個の磁石挿入部34を構成する16個の磁石挿入孔54と、外周側から内周側をみたときに1組がハの字状となる隣り合う2組の磁石挿入孔54の中間位置で周方向等間隔に並んで配置されると共にV字状に窪んだ合計8個のかしめ部56と、磁石挿入孔54より径方向内側のシャフト貫通孔52の周辺且つかしめ部56と円環の中心とを結ぶ線上で周方向等間隔に並ぶように予め定められた複数のかしめ位置に配置されると共にV字状に窪んだ合計8個のかしめ部58と、を有する。かしめ部56は、回転電機20を回転駆動したときに、ロータコア31を構成するコア部材50が重なり合うコア部材50から外周側や内周側で軸方向に離間するの抑制されるように、実験や解析により予め定められたコア部材50の外周と内周との中間位置より外周側の位置に配置されている。また、かしめ部56およびかしめ部58は、実施例では、いわゆるVかしめを構成するものとし、コア部材50の積層後には重なり合うもの同士で圧力を作用させ合った状態で固定される。ここで、かしめ部58の予め定められた複数のかしめ位置は、実施例では、ロータコア31のシャフト貫通部32に回転シャフト22が焼き嵌めによって取り付けられたときに、電磁鋼板によるコア部材50が回転シャフト22からの荷重により座屈を生じて変形するのが抑制されるように、実験や解析により予め定められた位置であるものとした。図3は、実施例のコア部材50と比較してかしめ部58が形成されていないコア部材50Bを用いる第1比較例の回転電機のロータコア31Bに回転シャフト22を取り付けたときの様子を示す説明図である。図示するように、第1比較例では、コア部材50Bを積層して構成されたロータコア31Bに回転シャフト22を焼き嵌めにより取り付けたときに、焼き嵌めのための締め代に応じた圧力面圧が回転シャフト22から各コア部材50Bに作用し、各コア部材50Bが薄いことや、ロータコア31の内周面からコア部材50Bの連結ポイントとなるかしめ部56や永久磁石35までが長いことから、コア部材50Bが座屈してロータコア31Bが軸方向に移動し、ロータとステータ間の電磁鋼板の軸方向のオーバーラップ量が本来より移動分図中、長さL1に相当する分だけ減少し、回転電機としての機能が損なわれる場合が生じる。これに対し、実施例では、コア部材50の内周側の予め定められた複数のかしめ位置にかしめ部58を形成するから、ロータコア31に回転シャフト22を取り付けたときにコア部材50が座屈するのが抑制され、回転電機20の機能が損なわれるのを抑制することができる。シャフト貫通孔52は、その孔径が、コア部材50が積層されてかしめにより一体化されたときに回転シャフト22の外径より焼き嵌め用の締め代分だけ小さな真円状となるできるだけ真円状に近づくように形成されている。また、シャフト貫通孔52の孔径は、図2に示すように、コア部材50が積層される前の状態で、シャフト貫通孔52における周方向のうち、かしめ部58の予め定められた複数のかしめ位置の径方向内側で最大値R1となると共に、かしめ部58のかしめ位置から周方向に離れるほどその離れた位置の径方向内側で小さくなるように具体的には、隣り合うかしめ部58のかしめ位置の周方向中間位置を中心に所定範囲Wの径方向内側では一定値R2となるように、非真円状に形成されている。ステータ40は、無方向性電磁鋼板を打ち抜き加工などにより形成したコア部材を複数積層してなる図示しないステータコアと、ステータコアの複数のスロットに巻回された図示しないコイルと、を備える。なお、コイルの一部は、ステータコアから積層方向に突出した部分としてのコイルエンドを形成する図3参照。次に、こうして構成された実施例の回転電機20の製造工程のうち、ロータ30の製造工程を簡単に説明する。実施例では、まず、ロール状の電磁鋼板からプレス加工によりコア部材50を必要な枚数成形し、成形したコア部材50を積層すると共にこの積層体をかしめ部56,58でかしめて一体化することによってロータコア31を形成する。続いて、ロータコア31を加熱してシャフト貫通部32の孔径を広げると共に孔径を広げたシャフト貫通部32に回転シャフト22を挿入してからロータコア31を冷却する焼き嵌めによって、ロータコア31に回転シャフト22を取り付ける。そして、ロータコア31の磁石挿入部34に永久磁石35を挿入して樹脂モールドにより固定することによってロータ30を構成する。図4は、図2のコア部材50のA部を拡大してかしめ前後の様子を示す説明図であり、図5は、実施例のコア部材50と比較してコア部材の積層前のシャフト貫通孔52Cが真円状となっている第2比較例のコア部材のかしめ前後の様子を示す説明図である。図4および図5中、上側はかしめ前の様子を示し、下側はかしめ後の様子を示し、下側の図の点線はかしめ前のシャフト貫通孔の状態を示す。第2比較例では、図5に示すように、かしめ前に真円状のシャフト貫通孔52Cが、かしめ後には、シャフト貫通孔52Cの周辺のうちかしめ部58のかしめ位置の径方向内側の部分が径方向内側に押し出されてシャフト貫通孔52Cが非真円状となっている。この場合、焼き嵌めにより回転シャフトをロータコアに取り付ける際に、回転シャフトがロータコアに挿入可能となるよう、即ち、ロータコアのシャフト貫通部の孔径が十分に大きくなるように、ロータコアをより高い温度まで加熱する必要が生じ、加熱用の設備のコストアップなどの不都合が生じる。これに対し、実施例では、図4に示すように、シャフト貫通孔52を予め非真円状に形成し、シャフト貫通孔52の周辺のうちかしめ部58のかしめ位置の径方向内側の部分がかしめにより内側に張り出して、結果的にシャフト貫通孔52シャフト貫通部32ができるだけ真円状となるようにしたから、かしめ後のシャフト貫通孔52シャフト貫通部32が非真円状となることによる不都合が生じるのを抑制することができる。以上説明した実施例の回転電機20によれば、回転シャフト22が貫通するシャフト貫通孔52が中央部に形成されると共に複数の永久磁石35を挿入する複数の磁石挿入孔54が外周部に形成された略環状の電磁鋼板によるコア部材50は、複数の磁石挿入孔54より径方向内側かつシャフト貫通孔52の周辺で周方向に並ぶよう予め定められた複数のかしめ位置に、複数のかしめ部58が形成されており、コア部材50のシャフト貫通孔52は、コア部材50が積層される前の状態で、シャフト貫通孔52における周方向のうち複数のかしめ位置の径方向内側で孔径が最大値R1となるように非真円状に形成されるから、永久磁石35を挿入する複数の磁石挿入孔54より径方向内側かつシャフト貫通孔52の周辺でコア部材50にかしめ部58を形成する場合でも、コア部材50の積層後のかしめによって、シャフト貫通孔52の周辺のうちかしめ位置の径方向内側の部分が径方向内側に押し出されてシャフト貫通孔52が非真円状となるのを抑制することができる。この結果、回転シャフト22のロータコア31へのより適正な取り付けを可能とすることができる。実施例の回転電機20では、焼き嵌めによって回転シャフト22がロータコア31に取り付けられるものとしたが、圧入によって回転シャフト22がロータコア31に取り付けられるものとしてもよい。圧入の場合、図5の第2比較例のように、かしめ前のコア部材のシャフト貫通孔を真円状に形成すると、かしめ後のシャフト貫通孔内側への張り出し部分のために回転シャフトの圧入時に本来より高い圧力面圧をもって回転シャフトがロータコアに取り付けられ、圧入荷重過大による変形や耐久性の悪化などの不都合が生じる可能性がある。これに対し、実施例では、こうした不都合が生じる可能性を抑制することができる。実施例の回転電機20では、かしめ部56,58はいわゆるVかしめを構成するものとしたが、これに代えて、いわゆる丸かしめや丸Vかしめなどを構成するものとしてもよい。実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、回転シャフト22がシャフトに相当し、シャフト貫通孔52が貫通孔に相当し、コア部材50がコア部材に相当し、ロータコア31がロータコアに相当し、かしめ部58がかしめ部に相当する。なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。"