ボイラの復水の少なくとも一部をイオン交換樹脂で処理した後、前記ボイラに給水する復水処理方法であって、前記イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂よりなる復水処理方法。前記復水の少なくとも一部を、補給水と混合した後に前記アニオン交換樹脂で処理する請求項1に記載の復水処理方法。前記補給水を、カチオン交換樹脂で処理し、次いで前記復水の少なくとも一部と混合する請求項2に記載の復水処理方法。前記補給水を、カチオン交換樹脂で処理した後に脱炭酸処理し、次いで前記復水の少なくとも一部と混合する請求項2に記載の復水処理方法。イオン交換樹脂が収容されたイオン交換塔と、ボイラの復水を前記イオン交換塔に供給する復水管と、前記イオン交換塔で処理された処理水をボイラに供給する給水管とを有する復水処理装置であって、前記イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂よりなる復水処理装置。前記復水管に接続された補給水供給管を有する請求項5に記載の復水処理装置。前記補給水供給管の途中に、カチオン交換樹脂が収容されたカチオン交換塔が設けられている請求項6に記載の復水処理装置。前記補給水供給管の途中に、カチオン交換樹脂が収容されたカチオン交換塔と脱炭酸塔とが、前記給水管との接続箇所と遠い側からこの順に設けられている請求項6に記載の復水処理装置。しかしながら、特許文献1の有機酸除去方法には、混床式の脱塩塔を設置する必要がある、pH調整剤の添加量が著しく増大する、等の問題がある。すなわち、同文献が対象としているボイラ設備は、火力発電所や原子力発電所のような、混床式の脱塩塔を有するボイラ設備である。これら火力発電所のような超臨界クラスボイラや原子力発電所のボイラでは、復水器の冷却水に使用している海水、原料、製品等がボイラ水にリークしたときに、ボイラ水のpHが著しく低下する。このような汚染物のボイラ水への混入に対処するために、混床式の脱塩塔が設置されている。これに対し、亜臨界クラス以下の民間自家発電ボイラ設備では、復水器の冷却水として海水等は使用されていないケースが大半であるため、冷却水がボイラ水にリークしてもボイラ水の著しいpH低下は生じ難く、混床式の脱塩塔は設置されていない。このような海水混入のおそれのないボイラ設備に混床式の脱塩塔を設置すると、設備費が高くつく。また、この混床式の脱塩塔は、有機酸を除去するのみならず、アミンやアンモニア等以下、アミン等と称することがある。のpH調整剤までをも除去する。すなわち、脱塩塔内のカチオン交換樹脂が、アミン等のpH調整剤を除去してしまう。そのため、カチオン交換樹脂で除去された分のアミン等をボイラ水に補給する必要があり、薬剤コストが高くつく等の問題がある。本発明は、特許文献1のような混床式の脱塩塔を用いることなく、有機酸を良好に除去することが可能な復水処理方法及び復水処理装置を提供することを課題とする。本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、ボイラの復水をアニオン交換樹脂で処理することにより、混床式の脱塩塔を設置することなく有機酸を良好に除去できることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。すなわち本発明は、以下を提供するものである。すなわち、本発明は、下記1~8を提供するものである。1ボイラの復水の少なくとも一部をイオン交換樹脂で処理した後、前記ボイラに給水する復水処理方法であって、前記イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂よりなる復水処理方法。2前記復水の少なくとも一部を、補給水と混合した後に前記アニオン交換樹脂で処理する1に記載の復水処理方法。3前記補給水を、カチオン交換樹脂で処理し、次いで前記復水の少なくとも一部と混合する2に記載の復水処理方法。4前記補給水を、カチオン交換樹脂で処理した後に脱炭酸処理し、次いで前記復水の少なくとも一部と混合する2に記載の復水処理方法。5イオン交換樹脂が収容されたイオン交換塔と、ボイラの復水を前記イオン交換塔に供給する復水管と、前記イオン交換塔で処理された処理水をボイラに供給する給水管とを有する復水処理装置であって、前記イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂よりなる復水処理装置。6前記復水管に接続された補給水供給管を有する5に記載の復水処理装置。7前記補給水供給管の途中に、カチオン交換樹脂が収容されたカチオン交換塔が設けられている6に記載の復水処理装置。8前記補給水供給管の途中に、カチオン交換樹脂が収容されたカチオン交換塔と脱炭酸塔とが、前記給水管との接続箇所と遠い側からこの順に設けられている6に記載の復水処理装置。本発明では、ボイラ復水中の有機酸をアニオン交換樹脂で除去する。このため、混床式の脱塩塔を設置することなく有機酸を除去することができる。また、ボイラ水中にpH調整剤等としてアミン等が添加されている場合には、アニオン交換樹脂による有機酸の除去処理時にアミン等まで除去されることが防止される。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されない。比較例1<第1の運転酢酸の添加なし>第4図に示す試験用テストボイラ設備を用いて運転を行った。なお、この第4図の試験用テストボイラ設備は、第2図においてアニオン交換樹脂塔3を加熱脱気器50出口脱気能力0.007mg/Lに置換したものである。ボイラ用水及び補給水として純水イオン交換水を用い、ボイラとしてボイラ圧力11MPa及びボイラ温度320°Cのものを用いた。補給水の温度は20°Cであった。濃縮度は100倍とし、復水回収率は70とし、ブロー率は1とした。薬剤としては、リン酸ナトリウムNa/PO4モル比2.7及び3-メトキシプロピルアミンMOPAを用いた。リン酸ナトリウムは、ボイラ給水に対してリン酸イオン換算で0.02mg/Lとなるように添加した。MOPAは、ボイラ給水及び復水のpHが9.1となるように、ボイラ給水に対して0.4mg/Lにて添加した。その結果、ボイラ缶水のpHは9.3となった。<第2の運転酢酸の添加あり>次いで、補給水由来の微量の有機物がボイラ水中で熱分解して生じる有機酸を想定して、補給水中に0.2mg/Lの酢酸を添加した。その結果、ボイラ給水及び復水のpHは8.9、ボイラ缶水ボイラ1内の水のpHは8.7まで低下した。比較例2比較例1の第2の運転において、ボイラ給水のpHが9.1となるようにMOPAの添加量を増やしていったところ、MOPAの添加量は0.52mg/Lを要した。このときのボイラ缶水のpHは8.8であった。比較例3試験用テストボイラ設備として、第5図に示すものを用いた。この第5図の試験用テストボイラ設備は、第4図において、さらに配管12のうち熱交換器5と補給水14の接続箇所との間に、アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂を収容した混床式の脱塩塔ポリッシャー51を設置したものを用いた。比較例1の第2の運転において、ボイラ給水のpH9.1を維持するようにアミン添加量を制御しながら、復水の全量をポリッシャーに通水したところ、アミンの添加量は1.44mg/Lにまで大きく増加した。このときのボイラ缶水のpHは9.2であった。また、ボイラ復水の温度は80°Cであり、樹脂の耐熱温度である60°Cを超えていた。そのため、上記熱交換器に冷却水を通水し、復水温度を60°C以下に低下させる必要があった。実施例1試験用テストボイラ設備として、第6図に示すものを用いた。この第6図の試験用テストボイラ設備は、第4図において、熱交換器5を省略し、かつ配管12のうち補給水14の接続箇所と加熱脱気器50との間にアニオン交換樹脂塔52を設けたものを用いた。アニオン交換樹脂塔52としては、OH形アニオン交換樹脂三菱化学株製、DIAIONPA312LOH50Lをカラムに充填したものを用いた。ボイラ用水及び補給水として純水イオン交換水を用い、ボイラとしてボイラ圧力11MPa及びボイラ温度320°Cのものを用いた。補給水の温度は20°Cであった。濃縮度は100倍とし、復水回収率は70とし、ブロー率は1とした。薬剤としては、リン酸ナトリウムNa/PO4モル比2.7及びMOPAを用いた。リン酸ナトリウムは、ボイラ給水に対してリン酸イオン換算で0.02mg/Lとなるように添加した。MOPAは、ボイラ給水のpHが9.1となるように、ボイラ給水に対して0.4mg/Lにて添加した。さらに、補給水由来の微量の有機物がボイラ水中で熱分解して生じる有機酸を想定して、補給水中に0.2mg/Lの酢酸を添加した。その結果、ボイラ給水のpHを9.1とするために必要なMOPAの添加量は0.4mg/Lであった。このときのボイラ缶水のpHは9.2にまで上昇し、防食傾向が高まった。また、アニオン交換塔に供給される復水の温度は60°Cとなった。すなわち、発電タービン2からの復水の温度は80°Cであった。また、上記のとおり、復水回収率は70であり、系外に排出されたボイラ水30の分だけ温度20°Cの補給水をこの発電タービン2からの復水に混合したため、復水の温度は60°Cとなった。この温度は、アニオン交換樹脂の耐熱温度80°Cよりも低いため、熱交換器を設置して復水を冷却する必要がなかった。以上により、アニオン交換樹脂塔を設置することで、ボイラ水のpH低下を防止するのみならず、大きく上昇させて防食傾向とすることができることが確認された。このことから、アニオン交換樹脂塔により、有機酸が良好に除去されていることが推察される。また、アニオン交換樹脂塔を設置することで、ポリッシャー混床式樹脂層を設置する場合と比較して、アミン添加量を大幅に低減することができることが確認された。