シート状の集電体の表面に、液状のホットメルトバインダー水溶液を塗工する塗工工程と、該塗工工程の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー水溶液を乾燥させてホットメルトバインダー層を形成する乾燥工程と、該乾燥工程の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー層の表面に、少なくとも活物質及びバインダーを含む造粒粒子を供給する供給工程と、該供給工程の終了後に行われ、前記集電体、ホットメルトバインダー層、及び造粒粒子を、加熱しながら前記集電体の厚み方向に圧縮する加熱圧縮工程と、を備える、ことを特徴とする電極の製造方法。前記電極は、非水電解質二次電池に備えられる正極であって、前記集電体の表面上に、前記ホットメルトバインダー層、及び前記造粒粒子からなる活物質層を順に備え、前記集電体は、アルミニウム、又はアルミニウムを主成分とする合金からなり、前記造粒粒子に含まれる前記活物質は正極活物質からなる、ことを特徴とする、請求項1に記載の電極の製造方法。前記造粒粒子に含まれる前記バインダーと、前記ホットメルトバインダーとは成分内容が異なる、ことを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の電極の製造方法。非水電解質二次電池に備えられる正極であって、集電体の表面上に、ホットメルトバインダー層、及び正極活物質層を順に備え、前記正極活物質層は、正極活物質、バインダー、及び導電材を造粒して構成される造粒粒子から形成される、ことを特徴とする、非水電解質二次電池に備えられる正極。前記造粒粒子に含まれる前記バインダーと、前記ホットメルトバインダー層を構成するホットメルトバインダーとは成分内容が異なる、ことを特徴とする、請求項4に記載の非水電解質二次電池に備えられる正極。前記粉体成形法においては、活物質ペーストが集電体の表面に塗工される替わりに、粉末状の活物質や導電材や結着材を混合して造粒した造粒粒子が、集電体の表面に供給積層される。なお、造粒粒子は、その後の工程によって活物質層として形成されるが、集電体と該活物質層との十分な剥離強度を保持するためには、造粒粒子を供給積層する前に、集電体の表面に予めバインダー水溶液を塗布しておく必要がある。より具体的には、図5に示すように、従来の粉体成形法による電極製造工程S300は、主に、シート状の集電体351の表面に、予めバインダー水溶液352を塗布する塗工工程S301と、集電体351に塗布されたバインダー水溶液352の液面上に、粉末状の正極活物質361や結着材バインダー362や導電材363などを含む造粒粒子360を供給する供給工程S302と、集電体351及び造粒粒子360を、一体的に加熱しつつ、該集電体351の厚み方向に圧縮する加熱圧縮工程S303とを有していた。前述のように、従来の粉体成形法による電極製造工程S300においては、集電体351の表面に、予めバインダー水溶液352を塗布するため、例えば集電体がアルミニウムにて構成されている場合は、バインダー水溶液352中に含まれる水によって、集電体の表面上に酸化アルミニウムの被膜352aが形成され、非水電解質二次電池の内部抵抗の増加を引き起こしやすくなっていた。本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、非水電解質二次電池に内装されるとともに、シート状の集電体の表面上において粉末状の活物質、バインダー、導電材が含まれた造粒粒子によって活物質層が形成される、電極の製造方法であって、集電体に対する活物質層の十分な剥離強度が確保可能であるとともに、前記集電体表面の腐食によって引き起こされる非水電解質二次電池の内部抵抗の増加を防止可能な、電極の製造方法、及び当該製造方法によって製造される、非水電解質二次電池に備えられる正極を提供することを課題とする。本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。即ち、請求項1においては、シート状の集電体の表面に、液状のホットメルトバインダー水溶液を塗工する塗工工程と、該塗工工程の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー水溶液を乾燥させてホットメルトバインダー層を形成する乾燥工程と、該乾燥工程の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー層の表面に、少なくとも活物質及びバインダーを含む造粒粒子を供給する供給工程と、該供給工程の終了後に行われ、前記集電体、ホットメルトバインダー層、及び造粒粒子を、加熱しながら前記集電体の厚み方向に圧縮する加熱圧縮工程と、を備えるものである。請求項2においては、請求項1に記載の電極の製造方法であって、前記電極は、非水電解質二次電池に備えられる正極であって、前記集電体の表面上に、前記ホットメルトバインダー層、及び前記造粒粒子からなる活物質層を順に備え、前記集電体は、アルミニウム、又はアルミニウムを主成分とする合金からなり、前記造粒粒子に含まれる前記活物質は正極活物質からなるものである。請求項3においては、請求項1又は請求項2に記載の電極の製造方法であって、前記造粒粒子に含まれる前記バインダーと、前記ホットメルトバインダーとは成分内容が異なるものである。請求項4においては、非水電解質二次電池に備えられる正極であって、集電体の表面上に、ホットメルトバインダー層、及び正極活物質層を順に備え、前記正極活物質層は、正極活物質、バインダー、及び導電材を造粒して構成される造粒粒子から形成されるものである。請求項5においては、請求項4に記載の非水電解質二次電池に備えられる正極であって、前記造粒粒子に含まれる前記バインダーと、前記ホットメルトバインダー層を構成するホットメルトバインダーとは成分内容が異なる、ものである。本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。即ち、本発明における電極の製造方法、及び当該製造方法によって製造される、非水電解質二次電池に備えられる正極によれば、非水電解質二次電池に内装されるとともに、シート状の集電体の表面上において、活物質、バインダー、導電材が含まれた造粒粒子によって活物質層が形成される電極を製造する際において、集電体に対する活物質層の十分な剥離強度が確保できるとともに、前記集電体表面に腐食が発生することがなく非水電解質二次電池の内部抵抗の増加を防止することができる。次に、発明の実施の形態を説明する。[非水電解質二次電池]先ず始めに、後述する電極製造工程S100図1を参照によって製造された電極を備える、非水電解質二次電池の全体構成について説明する。本実施形態における非水電解質二次電池は、リチウムイオン二次電池であって、例えば、円筒型電池や角型電池として構成される。より具体的には、非水電解質二次電池は、シート状の正極、負極、及びセパレータなどからなる電極体や、該電極体を収納する電池ケースなどを有している。そして、前記電極体は、セパレータを介して積層される正極及び負極を巻回して構成され、前記電極体を、電解液が充填された電池ケース内に収容することで非水電解質二次電池が構成されるのである。なお、前記電解液としては、非水電解液が用いられる。次に、正極について説明する。正極は、アルミ箔などによって形成されるシート状の正極集電体以下、特に負極集電体と区別する必要がない場合には、適宜単に集電体と記載するや、該正極集電体の表面に形成される正極活物質層などによって構成される。また、本実施形態における正極集電体においては、正極活物質層が形成される側の表面上に、ホットメルトバインダー層が形成される。前記ホットメルトバインダー層は、例えばアクリロニトリル系の有機高分子からなり、後述するように、液状のホットメルトバインダー水溶液を、正極集電体の表面上に塗工した後、ヒーターなどによって乾燥させることによって形成される。そして、このようなホットメルトバインダー層を介して、正極集電体と正極活物質層とは、堅固に固着されている。正極活物質層は、粉末状の正極造粒粒子以下、特に負極造粒粒子と区別する必要がない場合は、適宜単に造粒粒子と記載するによって形成される。前記正極造粒粒子は、粉末状の正極活物質や結着材バインダーや導電材などの電極材料を、混合して造粒することによって形成される。正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵脱離できる物質であって、リチウム遷移金属複合酸化物などの公知の正極活物質を用いることができる。なお、リチウム遷移金属複合酸化物は、その電気抵抗が低く、リチウムイオンの拡散性能に優れ、高い充放電効率と、良好な充放電サイクル特性とが得られることから、本件の正極活物質として好ましい材料である。結着材バインダーは、正極活物質の粒子、及び導電材の粒子などを繋ぎ止める役割を果たすためのものであり、特に限定はされないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTEFや、ポリフッ化ビニリデンPVDFや、フッ素ゴムなどの含フッ素樹脂や、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。このように、正極造粒粒子に含まれる結着材バインダーは、前述したホットメルトバインダー層を構成するホットメルトバインダーとは異なる成分によって構成される。導電材は、正極の電気伝導性を確保するためのものであり、黒鉛やカーボンブラックなどの炭素物質粉状体を用いることができる。このような炭素物質粉状体は、単独で用いてもよく、或いは二種以上を組み合わせて用いてもよい。次に、負極について説明する。負極は、銅箔などによって形成されるシート状の負極集電体以下、特に正極集電体と区別する必要がない場合は、適宜単に集電体と記載するや、該負極集電体の表面に形成される負極活物質層などによって構成される。また、本実施形態における負極集電体においては、負極活物質層が形成される側の表面上に、ホットメルトバインダー層が形成される。そして、このようなホットメルトバインダー層を介して、負極集電体と負極活物質層とが堅固に固着されている。なおホットメルトバインダー層の構成については、前述した正極の場合と同様であるため、説明を省略する。負極活物質層は、粉末状の負極造粒粒子以下、特に正極造粒粒子と区別する必要がない場合は、適宜単に造粒粒子と記載するによって形成される。前記負極造粒粒子は、粉末状の負極活物質や結着材バインダーなどの電極材料を、混合して造粒することによって形成される。なお前記結着材バインダーの構成については、前述した正極の場合と同様であるため、説明を省略する。負極活物質については、非水電解質二次電池の充電時にリチウムイオンを吸蔵するとともに、該非水電解質二次電池の放電時にリチウムイオンを放出する特性を備えた、粉末状の物質を用いることができれば、特に限定されるものではない。このような特性を有する材料としては、例えば、リチウム金属やグラファイトや非晶質炭素などによる炭素材料が挙げられる。その中でも、リチウムイオンの充放電に伴い、電圧変化の比較的大きい炭素材料を用いることがより好ましく、結晶性の高い天然黒鉛や人造黒鉛などからなる炭素材料を用いることがより好ましい。次に、セパレータについて説明する。セパレータは、積層される正極と負極とを電気的に絶縁するとともに、非水電解質を保持するためのものである。セパレータを構成する材料としては、例えば、多孔性合成樹脂膜、特にポリエレフィン系高分子ポリエチレン、ポリプロピレンなどの多孔膜が挙げられる。次に、電池ケース内に充填される非水電解液について説明する。非水電解液は非水溶媒及び溶質から構成される。前記非水溶媒としては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートやジメチルカーボネートやエチルメチルカーボネートなどのカーボネート類を用いるのが好ましいが、これらに限定されるものではない。また、非水溶媒は、一種類のものを単独で用いることも可能であるが、二種類以上のものを組み合わせて用いるほうがより好ましい。一方、前記溶質としては、LiPF6などのリチウム塩が用いられる。以上のような構成からなる正極及び負極を、セパレータを介して重畳、或いは巻回等することによって電極体を構成し、前記正極及び負極から外部に通じる正極端子及び負極端子までの間を、各々集電用リード線によって接続し、これら正極及び負極の間に非水電解液を充填しつつ、前記電極体を電池ケース内に挿設して密閉することで、非水電解質二次電池は構成されるのである。[電極製造工程S100]次に、本発明に係る電極の製造方法を具現化する、電極製造工程S100の構成について、図1を用いて説明する。なお、以下の説明においては便宜上、図1における矢印Aの方向を、集電体51の搬送方向と規定して記述する。また、図1においては、図面上の上下方向を集電体51の上下方向と規定して記述する。さらに、本実施形態における電極製造工程S100は、製造される電極50の種類が、正極或いは負極の何れであっても、略同等な構成を有するため、以下の説明においては、主に正極の電極を製造する場合について記述し、負極の電極を製造する場合についての記述は省略する。電極製造工程S100は、主に塗工工程S101や乾燥工程S102や供給工程S103や加熱圧縮工程S104などによって構成される。前記塗工工程S101は、シート状の集電体51の表面に、液状のホットメルトバインダー水溶液52を塗工するための工程である。塗工工程S101には、塗工ローラ11が備えられる。前記塗工ローラ11は、丸棒状部材の外周面にワイヤー部材11aを螺旋状に巻回して構成されている。本実施形態においては、塗工ローラ11の全長と、集電体51の幅方向集電体51の長手方向に対する直交方向、且つ厚み方向に対する直交方向。以下同じ。の寸法とが、略同程となるように構成されている。そして、塗工ローラ11は、例えば水平方向に搬送される集電体51の一面側例えば上面側の表面近傍において、軸心方向が前記集電体51の搬送方向図1における矢印Aの方向。以下同じ。と直交方向、且つ前記集電体51の幅方向と平行方向となるようにして配設されるとともに、前記軸心を中心にして回転可能に軸支される。一方、塗工工程S101の上流側には、既知の集電体51の繰出し装置図示せずが配設されている。そして、本実施形態においては、前記繰出し装置によって、ロール状に巻回された集電体51が、自身の長手方向に向かって繰出された後、水平方向図1における矢印Aの方向に搬送されて、塗工工程S101、及び後述する乾燥工程S102、供給工程S103、加熱圧縮工程S104と順に通過するようになっている。塗工工程S101では、繰出し装置により繰り出されて塗工工程S101に搬入された集電体51が、塗工ローラ11の下方を通過する際に、一面側の表面上面において該塗工ローラ11より具体的には螺旋状に巻回されたワイヤー部材11aの外周面と線接触するとともに、該塗工ローラ11が、前記集電体51の搬送に伴って連れ回りすることとなる。この際、前記ワイヤー部材11aの互いに隣接する部分間に形成される間隙には、液状のホットメルトバインダー水溶液52が、表面張力により常に保持されている。その結果、集電体51の上面には液状のホットメルトバインダー水溶液52が、均一に塗工されるのである。なお、ホットメルトバインダー水溶液52が塗工された集電体51は、その後、乾燥工程S102へと搬送される。次に、乾燥工程S102について説明する。乾燥工程S102は、前記塗工工程S101の終了後に行われる工程であって、集電体51の表面に塗工されたホットメルトバインダー水溶液52を乾燥させて、ホットメルトバインダー層52Aを形成するための工程である。乾燥工程S102には、例えば既知のヒーター図示せずなどが備えられ、該ヒーターは、集電体51の搬送方向に沿って配設される。そして、乾燥工程S102に搬入された集電体51は、該乾燥工程S102内にて搬送されながら、前記ヒーターによって熱せられて乾燥される。つまり、集電体51の表面に塗工された液状のホットメルトバインダー水溶液52が加熱されることで、ホットメルトバインダー水溶液52に含まれる水分が蒸発して、ホットメルトバインダー水溶液52が乾燥し、その結果、集電体51の表面上にホットメルトバインダー層52Aが形成されるのである。なお、ホットメルトバインダー層52Aが形成された集電体51は、その後、供給工程S103へと搬送される。次に、供給工程S103について説明する。供給工程S103は、前記乾燥工程S102の終了後に行われる工程であって、集電体51に形成されたホットメルトバインダー層52Aの表面上に、正極活物質61や結着材バインダー62や導電材63などを含む造粒粒子60を供給するための工程である。供給工程S103には、既知のフィーダー装置31が備えられる。前記フィーダー装置31は、供給工程S103の中途部、且つ搬送される集電体51の上方において、排出口31aを下方に向けつつ配設される。そして、フィーダー装置31のタンク31b内に投入された、粉末状の正極活物質61や結着材バインダー62や導電材63は、該タンク31b内にて十分に攪拌されて造粒され、造粒粒子60となって、排出口31aから下方へ排出されるようになっている。このようなことから、供給工程S103においては、搬入された集電体51がフィーダー装置31の下方を通過する際に、排出口31aより排出される造粒粒子60が、前記集電体51より具体的には、ホットメルトバインダー層52Aの上面に供給されることとなる。その結果、集電体51におけるホットメルトバインダー層52Aの上面には、造粒粒子60が均一に供給積層されるのである。なお、造粒粒子60が供給された集電体51は、その後、加熱圧縮工程S104へと搬送される。次に、加熱圧縮工程S104について説明する。加熱圧縮工程S104は、前記供給工程S103の終了後に行われる工程であって、集電体51、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60を、一体的に加熱しつつ、前記集電体51の厚み方向に圧縮するための工程である。加熱圧縮工程S104には、既知の加圧ローラ41及びバックアップローラ42が備えられる。前記加圧ローラ41は丸棒部材によって形成され、その全長は、集電体51の幅方向の寸法と略同程度となっている。そして、加圧ローラ41は、水平方向に搬送される集電体51の上方側即ち、集電体51の表面において、ホットメルトバインダー層52A及び造粒粒子60が設けられる側において、軸心方向が前記集電体51の搬送方向と直交方向、且つ前記集電体51の幅方向と平行方向となるようにして配設されるとともに、前記軸心を中心にして回転可能に軸支される。一方、バックアップローラ42も前記加圧ローラ41と同様に、丸棒部材によって形成され、その全長は、集電体51の幅方向の寸法と略同程度となっている。そして、バックアップローラ42は、水平方向に搬送される集電体51の下方側即ち、集電体51を間に挟み、前記加圧ローラ41と上下方向に対向する側において、軸心方向が前記集電体51の搬送方向と直交方向、且つ前記集電体51の幅方向と平行方向となるようにして配設されるとともに、前記軸心を中心にして回転可能に軸支される。なお、これらの加圧ローラ41及び/又はバックアップローラ42には、図示せぬ加熱手段が備えられている。そして、これらの加圧ローラ41及び/又はバックアップローラ42は、前記加熱手段によって、任意の設定温度に加熱可能な構成となっている。このような加熱圧縮工程S104に搬入された集電体51ホットメルトバインダー層52A及び造粒粒子60を含むは、加圧ローラ41及びバックアップローラ42の間を通過することとなり、この際、これらの加圧ローラ41及びバックアップローラ42によって所定の温度に加熱されるとともに、前記集電体51の厚み方向に圧縮されることとなる。この場合、ホットメルトバインダー層52Aは、自身のガラス転移点を越える温度にまで加熱される。つまり、これらの加圧ローラ41及びバックアップローラ42によって、集電体51、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60は、一体的に加熱されつつ、前記集電体51の厚み方向に圧縮されることとなる。このように、加圧ローラ41及びバックアップローラ42による加圧により、造粒粒子60の密度は増加することとなり、所定の強度を有した正極活物質層60Aが形成されることとなる。また、前記加圧時に、ホットメルトバインダー層52Aはガラス転移点よりも高い温度にまで加熱されて軟化溶融するため、造粒粒子60内の正極活物質61と集電体51とが接触して、正極活物質61と集電体51との間の導電パスを確保することができるとともに、該ホットメルトバインダー層52Aを介して、前記正極活物質層60Aが集電体51に堅固に固着される強固な剥離強度を確保することとなるのである。なお、正極活物質層60Aが形成された集電体51は、完成した正極の電極50として、その後、加熱圧縮工程S104より搬出される。そして、加熱圧縮工程S104の下流側には、既知の巻取り装置図示せずが配設されており、該巻取り装置によって、前記集電体51、即ち完成した電極50は、再びロール状に巻回されるのである。[検証実験]次に、本実施形態における電極製造工程S100によって製造された電極の有効性を検証するために、本発明者が行った検証実験について、図1乃至図3を用いて説明する。先ず始めに、本発明者は、以下に示す条件に基づき電極製造工程S100を行い、サンプルとしての電極正極50を製造した。即ち、図1において、塗工工程S101では、ホットメルトバインダー水溶液52として、10[wt]の質量パーセント濃度からなるポリアクリロニトリルPAN水溶液を用いるとともに、40[μm]のワイヤー径からなるワイヤー部材11aが備えられた塗工ローラ11によって、アルミ箔からなる集電体51の表面に、前記ホットメルトバインダー水溶液52を塗工した。なお、図2は、縦軸にWET厚み、即ち集電体51の表面に塗工されたホットメルトバインダー水溶液52の厚み単位[μm]を表し、横軸にワイヤー部材11aのワイヤー径単位[μm]を表すこととして、両者の関係をドット及び連続線によって示した図であるが、本検証実験においては、前述したように、40[μm]のワイヤー径からなるワイヤー部材11aを備えた塗工ローラ11を用いたため、集電体51の表面に塗工されたホットメルトバインダー水溶液52の厚みは、図2の内容に基づき、略2.0[μm]となることが分かる。また、図1において、供給工程S103では、ニッケルマンガンコバルト酸リチウムNMCからなる正極活物質61、及びPVDFからなる結着材バインダー62によって、造粒粒子60を構成し、この際の前記電極材料の配分は、NMC:PVDF=97:3に設定した。さらに、加熱圧縮工程S104では、加圧ローラ41及びバックアップローラ42によって、集電体51、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60に加えられる圧縮力線圧を、10[kN/cm]に設定するとともに、集電体51、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60の加熱温度を、140[°C]に設定した。以上に示した条件に基づき、本発明者は、サンプルとなる正極の電極50以下、本件サンプル電極と記載するを製造し、該本件サンプル電極における、集電体51に対する正極活物質層60Aの剥離強度単位[N/m]を測定した。また、これに伴い、本発明者は、本件サンプル電極を備える非水電解質二次電池以下、本件サンプル電池と記載するを製造し、該本件サンプル電池の電池抵抗単位[mΩ]を測定した。次に、本発明者は、前述した本件サンプル電極に対する比較例として、三種類の電極を製造した。具体的には、第一の電極以下、第一比較サンプル電極と記載するとしては、ペースト状に調製された活物質ペーストを集電体の表面に塗工する、従来型の製造方法によって、電極を製造することとした。また、第二の電極以下、第二比較サンプル電極と記載するとしては、集電体の表面にホットメルトバインダー層を形成することなく、電極材料となる造粒粒子を直接積層することによって、電極を製造することとした。さらに、第三の電極以下、第三比較サンプル電極と記載するとしては、集電体の表面に、水系溶媒を含むバインダー溶液を予め塗布した後バインダープレコートした後、バインダー溶液を乾燥することなく、電極材料となる造粒粒子を連続的に積層することによって、電極を製造することとした。そして、本発明者は、これら三種類の電極第一比較サンプル電極、第二比較サンプル電極、及び第三比較サンプル電極について、集電体に対する正極活物質層の剥離強度単位[N/m]を各々測定するとともに、第三比較サンプル電極については、当該電極を備える非水電解質二次電池以下、第三比較サンプル電池と記載するを製造し、該第三比較サンプル電池に関する電池抵抗単位[mΩ]を測定した。こうして得られた、本件サンプル電極、及び第一乃至第三比較サンプル電極に関する測定結果について、図3を用いて説明する。図3は、縦軸に剥離強度単位[N/m]を表し、横軸に測定対象である各々の電極の種類を表すこととして、これら両者の関係を、棒グラフによって表したグラフである。本図に示すように、第一比較サンプル電極の剥離強度の測定値は、s1[N/m]s1>0であったのに対して、第二比較サンプル電極の剥離強度に関する測定値は、略0.0[N/m]であった。このように、第二比較サンプル電極の剥離強度が極端に低い値となるのは、次の理由に基づくものと考えられる。即ち、電極材料として造粒粒子を用いて電極を製造する場合、例え造粒粒子内に十分な結着材バインダーが含まれていたとしても、当該結着材バインダーは造粒粒子内にて均等に分配されているのであり、当該結着材バインダーによって、造粒粒子から形成される活物質層と集電体との間に十分な剥離強度を形成することが困難であるためと考えられる。一方、本図に示すように、第三比較サンプル電極の剥離強度の測定値はs2[N/m]s2>s1であり、前記第一比較サンプル電極の剥離強度の測定値と比べて十分大きな測定値を得る結果となった。また、本図に示すように、本件サンプル電極の剥離強度の測定値はs3[N/m]s3>s2であり、前記第三比較サンプル電極の剥離強度の測定値と比べて、更に大きな測定値を得る結果となった。このような結果から、電極材料として造粒粒子を用いて電極を製造する場合、電極体の表面に、予めバインダー溶液、或いはホットメルトバインダー層を設けることによって、集電体と、造粒粒子から形成される活物質層との間に、十分な剥離強度を形成することが可能であることが確認された。さらに、第三比較サンプル電池の電池抵抗の測定値は略90[mΩ]であったのに対して、本件サンプル電池の電池抵抗の測定値は略80[mΩ]であった。このように、本件サンプル電池に比べて、第三比較サンプル電池の方が、高い電池抵抗を示したのは、次の理由に基づくものと考えられる。即ち、第三比較サンプル電池に備えられる第三比較サンプル電極においては、電極体の表面に、アルカリ腐食がバインダー溶液中の水系溶媒によって引き起こされ、これにより、前記第三比較サンプル電極の抵抗値が上昇し、第三比較サンプル電池の電池抵抗が上昇したと考えられる。一方、本件サンプル電池が備える本件サンプル電極を製造する際には、集電体の表面に塗工したホットメルトバインダー水溶液を乾燥させてホットメルトバインダー層を形成した後に、電極材料としての造粒粒子を供給するようにしているので、電極体の表面に、ホットメルトバインダー水溶液が含有する水分による腐食が発生することがない。このような結果から、本件サンプル電池によれば、電極における集電体と活物質層と十分な剥離強度を確保しつつ、集電体表面の腐食によって引き起こされる電池抵抗の増加を防止できることが確認された。以上のように、本実施形態における電極製造工程S100によって具現化された電極50の製造方法は、シート状の集電体51の表面に、液状のホットメルトバインダー水溶液52を塗工する塗工工程S101と、該塗工工程S101の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー水溶液52を乾燥させてホットメルトバインダー層52Aを形成する乾燥工程S102と、該乾燥工程S102の終了後に行われ、前記ホットメルトバインダー層52Aの表面に、少なくとも活物質61及び結着材バインダー62を含む造粒粒子60を供給する供給工程S103と、該供給工程S103の終了後に行われ、前記集電体51、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60を、加熱しながら前記集電体51の厚み方向に圧縮する加熱圧縮工程S104と、を備える構成となっている。このような構成を有することにより、本実施形態における電極の製造方法電極製造工程S100によれば、非水電解質二次電池に内装されるとともに、シート状の集電体51の表面上において、活物質61、結着材バインダー62、導電材63が含まれた造粒粒子60によって活物質層60Aが形成される電極50を製造する際において、集電体51に対する活物質層61の十分な剥離強度が確保できるとともに、前記集電体51表面に腐食が発生することがなく非水電解質二次電池の内部抵抗の増加を防止することができる。具体的には、例えば、リチウムイオン二次電池からなる非水電解質二次電池の電極を製造する場合、本実施形態における電極の製造方法電極製造工程S100においては、集電体51としてアルミ箔を用いるととともに、該集電体51の表面には予めホットメルトバインダー層52Aを形成しておき塗工工程S101、及び乾燥工程S102、該ホットメルトバインダー層52Aの表面上に結着材バインダー62を含む造粒粒子60を供給し供給工程S103、その後、加圧ローラ41などによって加熱圧縮を行うこととしている加熱圧縮工程S104。よって、造粒粒子60によって形成される正極活物質層60Aと、集電体51とは、ホットメルトバインダー層52A、及び造粒粒子60に含まれる結着材バインダー62によって確実に密着されることとなり、十分な剥離強度を得ることができるのである。また、本実施形態における電極の製造方法電極製造工程S100においては、加熱圧縮工程S104を行う際、加圧ローラ41などによる加熱圧縮によってホットメルトバインダー層52Aは軟化溶融した状態となる。よって、正極活物質層60Aに含まれる正極活物質61と集電体51とが接触して、正極活物質61と集電体51との間の導電パスを確保することができ、製造された電極を備える非水電解質二次電池については、充放電が可能なのである。さらに、本実施形態における電極の製造方法電極製造工程S100においては、塗工工程S101によって集電体51に塗工されたホットメルトバインダー溶液52が、後の乾燥工程S102によって一度乾かされて水分を取り除かれているため、アルミ箔からなる集電体51表面の腐食や、それに伴う非水電解質二次電池の電池抵抗の上昇も防止することができるのである。また、本実施形態における電極製造工程S100によって具現化された電極50の製造方法において、前記電極50は、非水電解質二次電池に備えられる正極であって、前記集電体51の表面上に、前記ホットメルトバインダー層52A、及び前記造粒粒子60からなる正極活物質層60Aを順に備え、前記集電体51は、アルミニウム、又はアルミニウムを主成分とする合金からなり、前記造粒粒子60に含まれる前記活物質61は正極活物質からなることとなっている。即ち、本実施形態における電極製造工程S100によって製造される電極50は、非水電解質二次電池に備えられる正極であって、集電体51の表面上に、ホットメルトバインダー層52A、及び正極活物質層60Aを順に備え、前記正極活物質層60Aは、正極活物質61、バインダー62、及び導電材63を造粒して構成される造粒粒子60から形成されるものである。このように、本実施形態における電極の製造方法電極製造工程S100、及び当該製造方法電極製造工程S100によって製造される、非水電解質二次電池に備えられる正極は、アルミ箔からなる集電体51表面の腐食や、それに伴う非水電解質二次電池の電池抵抗の上昇が想定される、リチウムイオン電池の正極の電極を製造する際において、特に効果を発揮するのである。また、本実施形態における電極製造工程S100によって具現化された電極の製造方法、、及び当該製造方法電極製造工程S100によって製造される、非水電解質二次電池に備えられる正極において、前記造粒粒子60に含まれる前記結着材バインダー62と、前記ホットメルトバインダー層52Aとは成分内容が異なることとなっている。具体的には、結着材バインダー62は、ポリテトラフルオロエチレンPTEFや、ポリフッ化ビニリデンPVDFや、フッ素ゴムなどの含フッ素樹脂や、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂などによって構成される一方、ホットメルトバインダー層52Aは、前記結着材バインダー62と成分内容の異なるアクリロニトリル系の有機高分子によって構成することとしている。そして、前述した図3によって示される検証実験の結果からも明らかなように、加熱圧縮工程S104において、ホットメルトバインダー層52Aは十分に軟化溶融され、正極活物質層60Aと集電体51との十分な剥離強度が確保されるのである。