"主駆動源の駆動力が伝達される左右一対の主駆動輪、及び補助駆動源の駆動力が伝達される左右一対の補助駆動輪を備えた四輪駆動車に搭載され、前記補助駆動源としての電動機と、前記電動機を制御する制御装置と、前記電動機の駆動力を前記左右一対の補助駆動に伝達する駆動力伝達機構とを備え、前記駆動力伝達機構は、前記電動機の駆動力を受けて回転する円筒状の入力回転部材と、前記入力回転部材に収容され、前記入力回転部材と同軸上で回転可能な第1中間回転部材及び第2中間回転部材と、前記入力回転部材と前記第1中間回転部材とを相対回転不能に連結する第1の連結状態、及び前記入力回転部材と前記第2中間回転部材とを相対回転不能に連結する第2の連結状態を切り替え可能な連結機構と、前記左右一対の補助駆動輪にそれぞれ連結される一対の出力回転部材に、前記第1中間回転部材を介して伝達される駆動力を前記一対の出力回転部材間の差動を許容して配分する差動歯車機構とを有し、前記第2中間回転部材は、前記一対の出力回転部材のうち、何れか一方の出力回転部材に相対回転不能に連結されている四輪駆動車の駆動装置。前記連結機構は、前記入力回転部材に相対回転不能かつ軸方向移動可能に収容された環状連結部材、及び前記環状連結部材を軸方向移動させる移動機構を有し、前記環状連結部材は、軸方向の一側への移動により前記第1の回転部材と相対回転不能に連結され、軸方向の他側への移動により前記第2の回転部材と相対回転不能に連結される、請求項1に記載の四輪駆動車の駆動装置。前記連結機構は、前記第1の連結状態と、前記第2の連結状態と、前記入力回転部材を前記第1中間回転部材及び前記第2中間回転部材の何れにも連結しない非連結状態とを切り替え可能である、請求項1又は2に記載の四輪駆動車の駆動装置。前記電動機は、その回転子が、前記一対の出力回転部材のうち、前記第2中間回転部材が連結されていない他方の出力回転部材を挿通させる挿通孔を有し、前記入力回転部材の回転軸と同軸上に配置されている、請求項1乃至3の何れか1項に記載の四輪駆動車の駆動装置。前記制御装置は、前記連結機構の連結状態を前記第1の連結状態に切り替えるとき、前記電動機の回転速度の制御によって前記環状連結部材の回転と前記第1の中間回転部材との回転を同期させ、前記連結機構の連結状態を前記第2の連結状態に切り替えるとき、前記電動機の回転速度の制御によって前記環状連結部材の回転と前記第2の中間回転部材との回転を同期させる、請求項2乃至4の何れか1項に記載の四輪駆動車の駆動装置。前記駆動力伝達機構は、前記電動機の回転子の回転を減速して前記入力回転部材に伝達する減速機をさらに有し、前記減速機は、前記回転子に相対回転不能に連結された太陽歯車と、車体に対して固定された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車との間に配置された複数の遊星歯車と、前記遊星歯車を回転可能に保持する保持器とを有し、前記保持器が前記入力回転部材に相対回転不能に連結されている、請求項4又は5に記載の四輪駆動車の駆動装置。前記駆動力伝達機構は、前記電動機の回転子の回転を減速して前記入力回転部材に伝達する減速機をさらに有し、前記減速機は、前記回転子に相対回転不能に連結された太陽歯車と、車体に対して固定された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車との間に配置された複数の遊星歯車とを有し、前記遊星歯車は、前記太陽歯車及び前記内歯歯車に噛み合う大径歯車部と、前記大径歯車部よりも小径に形成された小径歯車部とを有し、前記小径歯車部が、前記入力回転部材に形成された内歯歯車に噛合している、請求項4又は5に記載の四輪駆動車の駆動装置。しかし、特許文献1に記載の四輪駆動車は、ディファレンシャル装置の径方向の外側に減速機が配置され、そのさらに外方にモータが配置されているため、装置全体の車両前後方向の寸法が大きくなり、車両への搭載性に改善の余地があった。また、クラッチ機構及びブレーキ機構を車幅方向に離間した2箇所に独立して設けなければならないので、この点でも装置の小型化に制約があった。そこで、本発明は、補助駆動源の駆動力を左右一対の補助駆動輪の双方に伝達するか、あるいは一方のみに伝達するかを切り替え可能で、かつ小型化が可能な四輪駆動車の駆動装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、[1]~[7]の四輪駆動車の駆動装置を提供する。[1]主駆動源の駆動力が伝達される左右一対の主駆動輪、及び補助駆動源の駆動力が伝達される左右一対の補助駆動輪を備えた四輪駆動車に搭載され、前記補助駆動源としての電動機と、前記電動機を制御する制御装置と、前記電動機の駆動力を前記左右一対の補助駆動に伝達する駆動力伝達機構とを備え、前記駆動力伝達機構は、前記電動機の駆動力を受けて回転する円筒状の入力回転部材と、前記入力回転部材に収容され、前記入力回転部材と同軸上で回転可能な第1中間回転部材及び第2中間回転部材と、前記入力回転部材と前記第1中間回転部材とを相対回転不能に連結する第1の連結状態、及び前記入力回転部材と前記第2中間回転部材とを相対回転不能に連結する第2の連結状態を切り替え可能な連結機構と、前記左右一対の補助駆動輪にそれぞれ連結される一対の出力回転部材に、前記第1中間回転部材を介して伝達される駆動力を前記一対の出力回転部材間の差動を許容して配分する差動歯車機構とを有し、前記第2中間回転部材は、前記一対の出力回転部材のうち、何れか一方の出力回転部材に相対回転不能に連結されている四輪駆動車の駆動装置。[2]前記連結機構は、前記入力回転部材に相対回転不能かつ軸方向移動可能に収容された環状連結部材、及び前記環状連結部材を軸方向移動させる移動機構を有し、前記環状連結部材は、軸方向の一側への移動により前記第1の回転部材と相対回転不能に連結され、軸方向の他側への移動により前記第2の回転部材と相対回転不能に連結される、前記[1]に記載の四輪駆動車の駆動装置。[3]前記連結機構は、前記第1の連結状態と、前記第2の連結状態と、前記入力回転部材を前記第1中間回転部材及び前記第2中間回転部材の何れにも連結しない非連結状態とを切り替え可能である、前記[1]又は[2]に記載の四輪駆動車の駆動装置。[4]前記電動機は、その回転子が、前記一対の出力回転部材のうち、前記第2中間回転部材が連結されていない他方の出力回転部材を挿通させる挿通孔を有し、前記入力回転部材の回転軸と同軸上に配置されている、前記[1]乃至[3]の何れか1つに記載の四輪駆動車の駆動装置。[5]前記制御装置は、前記連結機構の連結状態を前記第1の連結状態に切り替えるとき、前記電動機の回転速度の制御によって前記環状連結部材の回転と前記第1の中間回転部材との回転を同期させ、前記連結機構の連結状態を前記第2の連結状態に切り替えるとき、前記電動機の回転速度の制御によって前記環状連結部材の回転と前記第2の中間回転部材との回転を同期させる、前記[2]乃至[4]の何れか1つに記載の四輪駆動車の駆動装置。[6]前記駆動力伝達機構は、前記電動機の回転子の回転を減速して前記入力回転部材に伝達する減速機をさらに有し、前記減速機は、前記回転子に相対回転不能に連結された太陽歯車と、車体に対して固定された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車との間に配置された複数の遊星歯車と、前記遊星歯車を回転可能に保持する保持器とを有し、前記保持器が前記入力回転部材に相対回転不能に連結されている、前記[4]又は[5]に記載の四輪駆動車の駆動装置。[7]前記駆動力伝達機構は、前記電動機の回転子の回転を減速して前記入力回転部材に伝達する減速機をさらに有し、前記減速機は、前記回転子に相対回転不能に連結された太陽歯車と、車体に対して固定された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車との間に配置された複数の遊星歯車とを有し、前記遊星歯車は、前記太陽歯車及び前記内歯歯車に噛み合う大径歯車部と、前記大径歯車部よりも小径に形成された小径歯車部とを有し、前記小径歯車部が、前記入力回転部材に形成された内歯歯車に噛合している、前記[4]又は[5]に記載の四輪駆動車の駆動装置。本発明によれば、補助駆動源の駆動力を左右一対の補助駆動輪の双方に伝達するか、あるいは一方のみに伝達するかを切り替え可能で、かつ小型化が可能な四輪駆動車の駆動装置を提供することができる。[第1の実施の形態]図1は、本発明の第1の実施の形態に係る四輪駆動車の構成例を示す概略図である。図1に示すように、この四輪駆動車10は、車体100と、車体100に搭載された主駆動源としてのエンジン101と、エンジン101の出力軸に連結されたトルクコンバータ102と、トルクコンバータ102によって伝達されたエンジン101の駆動力を変速するトランスミッション103と、トランスミッション103の出力側に設けられた減速機構104と、トランスミッション103及び減速機構で変速された駆動力を主駆動輪としての左右一対の前輪105左前輪105L及び右前輪105Rに配分する第1の差動歯車機構11とを有している。第1の差動歯車機構11は、左前輪105Lと右前輪105Rとの差動を許容しながら左前輪105L及び右前輪105Rに駆動力を伝達するディファレンシャル装置であり、デフケース110と、デフケース110に固定されたピニオンシャフト111と、ピニオンシャフト111に軸支された一対のピニオンギヤ112と、一対のピニオンギヤ112にギヤ軸を直交させて噛み合う一対のサイドギヤ113と、デフケース110の外周面に固定されたリングギヤ114とを有している。リングギヤ114には、トランスミッション103によって変速されたエンジン101の駆動力が減速機構104によって伝達される。一対のサイドギヤ113には、左前輪105Lに連結されたドライブシャフト11L、及び右前輪105Rに連結されたドライブシャフト11Rがそれぞれ連結されている。これにより、左前輪105L及び右前輪105Rには、エンジン101の駆動力が伝達される。また、四輪駆動車10には、オルターネータ12及びバッテリー13が搭載されている。オルターネータ12は、その入力軸12aとエンジン101の出力軸101aとの間に掛け回されたベルト120によって作動し、ベルト120を介して伝達される動力によって発電を行う発電機である。オルターネータ12で発電された電力は、配線121を介してバッテリー13に蓄電される。また、四輪駆動車10には、補助駆動輪としての左右一対の後輪106左後輪106L及び右後輪106Rを駆動する補助駆動輪用の駆動装置2が搭載されている。駆動装置2の構成駆動装置2は、補助駆動源としての電動機3と、電動機3を制御する制御装置4と、電動機3の駆動力を左後輪106L及び右後輪106Rに伝達する駆動力伝達機構5とを備えている。電動機3は、例えばSRswitchedreluctance、スイッチドリラクタンスモータから構成されるが、これに限らず、電気エネルギーを回転力としての機械エネルギーに変換できるものであればよい。また、本実施の形態では、電動機3が、後述する出力回転部材5Rを挿通させる中空状に構成されている。制御装置4は、制御回路40と、制御回路40からの出力信号に基づいてバッテリー13から配線411を介して供給される電力をスイッチングし、電動機3にモータ電流を供給するインバータ41とを備えている。制御回路40は、例えばCPUCentralProcessingUnit及び記憶素子等を有し、記憶素子に予め記憶されたプログラムに基づいてCPUが処理を実行するように構成されている。この制御回路40は、インバータ41に設けられた複数の半導体スイッチング素子のオン又はオフのタイミングを制御することにより、電動機3の回転速度及び駆動力出力トルクを制御する。駆動力伝達機構5は、一対の出力回転部材5L,5Rを有し、出力回転部材5Lは、ドライブシャフト6Lを介して左後輪106Lに連結され、出力回転部材5Rは、ドライブシャフト6Rを介して右後輪106Rに連結されている。ドライブシャフト6L,6Rのそれぞれの両端には、等速ジョイント61,62が設けられている。駆動力伝達機構5側の等速ジョイント61は、例えば摺動式トリポード型等速ジョイントであり、後輪106側の等速ジョイント62は、例えばボール型等速ジョイントである。駆動力伝達機構5は、電動機3の駆動力を一対の出力回転部材5L,5Rの双方に伝達するか、あるいは一方のみに伝達するかを切り替え可能である。駆動力伝達機構5の構成については後述する。電動機3及び駆動力伝達機構5の構成図2は、電動機3及び駆動力伝達機構5の構成例を示す概略図である。図2に示すように、電動機3及び駆動力伝達機構5は、車体100図1に示すに固定された円筒状のケーシング部材50に収容されている。電動機3は、ケーシング部材50の内面に固定された環状の固定子30と、固定子30と同軸上で回転する回転子31とを有している。回転子31は、後述する連結機構53の入力回転部材530の回転軸と同軸上に配置され、出力回転部材5Rを挿通させる挿通孔31aを有している。固定子30は、インバータ41から供給されるモータ電流によって磁界を発生させ、この磁界によって回転子31にトルクを発生させる。駆動力伝達機構5は、減速機としての遊星歯車機構51と、一対の出力回転部材5L,5Rに駆動力を配分する第2の差動歯車機構52と、電動機3の駆動力の伝達経路を切り替えるための連結機構53と、連結機構53と第2の差動歯車機構52との間に配置された第1中間回転部材541と、連結機構53と出力回転部材5Lとの間に配置された第2中間回転部材542とを有している。遊星歯車機構51は、回転子31に相対回転不能に連結され、外周面にギヤ歯が形成された太陽歯車511と、ケーシング部材50に固定され、内周面にギヤ歯が形成された内歯歯車512と、太陽歯車511と内歯歯車512との間に配置され、太陽歯車511及び内歯歯車512のギヤ歯に共に噛み合うギヤ歯が外周面に形成された複数の遊星歯車513と、複数の遊星歯車513を回転可能に保持する保持器514とを有している。太陽歯車511はリング状であり、その中心部には出力回転部材5Rが挿通されている。この遊星歯車機構51は、電動機3の回転子31の回転を減速して、次に説明する連結機構53の入力回転部材530に伝達する。連結機構53は、遊星歯車機構51によって減速された電動機3の駆動力を受けて回転する円筒状の入力回転部材530と、入力回転部材530に相対回転不能かつ軸方向移動可能に収容された環状連結部材531と、環状連結部材531を支持する支持部材532と、環状連結部材531を支持部材532を介して軸方向移動させる移動機構55とを有している。入力回転部材530は、遊星歯車機構51の保持器514に相対回転不能に連結されている。この連結機構53は、環状連結部材531の軸方向移動により、入力回転部材530と第1中間回転部材541と相対回転不能に連結する第1の連結状態と、入力回転部材530と第2中間回転部材542と相対回転不能に連結する第2の連結状態と、入力回転部材530を第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542の何れにも連結しない非連結状態とを切り替え可能である。本実施の形態では、移動機構55が、電磁石を内蔵する本体部550と、本体部550に対して進退移動するシャフト510とを有する電磁ソレノイドによって構成されている。本体部550は、例えば制御回路40から供給される電流によってシャフト510を3つの位置に位置決めすることが可能である。すなわち、本実施の形態では、移動機構55が3ポジションの電磁ソレノイドによって構成されている。なお、移動機構55をリニアモータによって構成してもよく、あるいは電気モータの回転軸の回転を直線往復運動に変換するリニアアクチュエータによって構成してもよい。シャフト510は、その先端部に出力回転部材5Lを挿通させる環状部材56が固定され、環状部材56には、玉軸受57の外輪573が固定されている。外輪573の環状部材56への固定は、例えば圧入によって行うことが可能である。外輪573との間に複数の球状の転動体572を介して配置された内輪571は、支持部材532に固定されている。環状部材56、玉軸受57、及び支持部材532は、図略のガイドによって案内され、シャフト510の進退移動により、入力回転部材530の軸方向に沿って移動する。第2の差動歯車機構52は、出力回転部材5Lと出力回転部材5Rとの差動を許容しながら出力回転部材5L,5Rに駆動力を伝達するディファレンシャル装置である。第2の差動歯車機構52は、デフケース520と、デフケース520に固定されたピニオンシャフト521と、ピニオンシャフト521に軸支された一対のピニオンギヤ522と、一対のピニオンギヤ522にギヤ軸を直交させて噛み合う一対のサイドギヤ523とを有している。一方のサイドギヤ523には出力回転部材5Lが、他方のサイドギヤ523には出力回転部材5Rが、それぞれ相対回転不能に連結されている。第1中間回転部材541は、第2の差動歯車機構52のデフケース520に相対回転不能に連結されている。本実施の形態では、第1中間回転部材541が、デフケース520の外周面に固定されたリング状の回転部材として形成されている。これにより、第2の差動歯車機構52は、第1中間回転部材541を介して伝達される駆動力を一対の出力回転部材5L,5Rに、出力回転部材5Lと出力回転部材5Rとの差動を許容して配分する。第2中間回転部材542は、出力回転部材5Lに相対回転不能に連結されている。第2中間回転部材542に電動機3の駆動力が伝達されると、その駆動力が第2の差動歯車機構52を介して、出力回転部材5Rに逆方向の駆動力として伝達される。つまり、第2の差動歯車機構52の一方のサイドギヤ523が一方向に回転すると、その回転が一対のピニオンギヤ522によって他方のサイドギヤ523に伝達され、他方のサイドギヤ523を逆方向に回転させるので、第2中間回転部材542に伝達された駆動力は、出力回転部材5L及び出力回転部材5Rに互いに逆方向の回転トルクとして伝達される。第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542は、入力回転部材530に収容され、入力回転部材530と同軸上で回転可能である。また、第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542は、その外径寸法が同じであり、入力回転部材530の回転軸に沿って並列して配置されている。また、駆動装置2には、回転子31の回転速度を検出する回転速センサ401、及び出力回転部材5L,5Rの回転速度を検出する回転速センサ402,403が設けられている。図3は、連結機構53の動作例を示す説明図であり、aは第1の連結状態を、bは非連結状態を、cは第2の連結状態を、それぞれ示す。図3に示すように、入力回転部材530の内周面には、軸方向に平行に延びる複数のスプライン歯530aが形成されている。第1中間回転部材541の外周面には、スプライン歯530aに平行な複数のスプライン歯541aが形成されている。また、第2中間回転部材542の外周面には、第1中間回転部材541の複数のスプライン歯541aと共通の諸元で形成された複数のスプライン歯542aが形成されている。環状連結部材531には、その外周面及び内周面に、それぞれ軸方向に平行に延びる複数のスプライン歯531a,531bが形成されている。環状連結部材531の外周面に形成された複数のスプライン歯531aは、入力回転部材530のスプライン歯530aにスプライン係合している。これにより、環状連結部材531は、入力回転部材530に対して相対回転不能かつ軸方向移動可能である。また、環状連結部材531の内周面に形成された複数のスプライン歯531bは、第1中間回転部材541のスプライン歯541a、及び第2中間回転部材542のスプライン歯542aにスプライン係合可能である。環状連結部材531は、ボルト533によって支持部材532に固定され、移動機構55の動作によって支持部材532と共に軸方向に進退移動する。環状連結部材531は、図3aに示すように、軸方向の一側電動機3側への移動により、スプライン歯531bが第1中間回転部材541のスプライン歯541aにスプライン係合し、第1中間回転部材541と相対回転不能に連結される。また、環状連結部材531は、図3cに示すように、軸方向の他側移動機構55側への移動により、スプライン歯531bが第2中間回転部材542のスプライン歯542aにスプライン係合し、第2中間回転部材542と相対回転不能に連結される。またさらに、環状連結部材531は、図3bに示すように、第1中間回転部材541と第2中間回転部材542の間にあるとき、第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542の何れにも連結されない非連結状態となる。駆動装置2の動作駆動装置2の動作は、例えば以下のように行われる。四輪駆動車10の発進又は加速時には、エンジン101の駆動力を補助して発進又は加速を速やかに行うべく、電動機3の駆動力によって後輪106を駆動する。この場合、制御装置4の制御回路40は、移動機構55を制御して、連結機構53を第1の連結状態とする。第1の連結状態において電動機3が駆動力を発生すると、回転子31の回転が遊星歯車機構51によって減速されて入力回転部材530に伝達され、さらに環状連結部材531及び第1中間回転部材541を介して第2の差動歯車機構52に伝達される。第2の差動歯車機構52は、伝達された駆動力を左後輪106L及び右後輪106Rに等配分する。また、四輪駆動車10の旋回時には、ヨーモーメントを発生させて旋回を円滑にすべく、電動機3の駆動力を出力回転部材5Lに伝達する。この場合、制御装置4の制御回路40は、移動機構55を制御して、連結機構53を第2の連結状態とする。第2の連結状態において電動機3が駆動力を発生すると、回転子31の回転が遊星歯車機構51によって減速されて入力回転部材530に伝達され、さらに環状連結部材531及び第2中間回転部材542を介して出力回転部材5Lに伝達される。出力回転部材5Lに伝達された駆動力の一部は、第2の差動歯車機構52によって出力回転部材5Rに逆向きに伝達される。制御装置4は、右旋回時には旋回の外側となる左後輪106Lを加速させ、旋回の内側となる右後輪106Rを減速させるように、電動機3を制御する。本実施の形態では、第2中間回転部材542が出力回転部材5Lに相対回転不能に連結されているので、制御装置4は、四輪駆動車10の右旋回時に、前進加速時と同じ方向にトルクを発生させるように電動機3を制御する。また、左旋回時には、左後輪106Lを減速させ、右後輪106Rを加速させるように、右旋回時とは逆方向にトルクを発生するよう電動機3を制御する。また、例えば四輪駆動車10が一定の車速で直進走行する定常走行時には、連結機構53が非連結状態となるように移動機構55を制御する。この状態では、第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542と入力回転部材530との連結が解除されるので、電動機3を停止させておくことができる。環状連結部材531は、第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542にスプライン係合することにより、入力回転部材530と第1中間回転部材541、又は入力回転部材530と第2中間回転部材542を連結するので、非連結状態から第1の連結状態又は第2の連結状態に移行する際には、環状連結部材531と第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542との回転を同期させる必要がある。このため、制御装置4は、連結機構53の連結状態を第1の連結状態に切り替えるときは、電動機3の回転速度の制御によって、環状連結部材531の回転と第1の中間回転部材541との回転を同期させる。また、連結機構53の連結状態を第2の連結状態に切り替えるときは、電動機3の回転速度の制御によって、環状連結部材531の回転と第2の中間回転部材542との回転を同期させる。より具体的には、制御装置4は、第1の連結状態に切り替えるとき、回転速センサ401によって検出した回転子31の回転速度に基づいて入力回転部材530の回転速度を算出し、また、回転速センサ402及び回転速センサ403によって検出した出力回転部材5L,5Rの回転速度に基づいて第1中間回転部材541の回転速度を算出する。そして、入力回転部材530の回転速度が第1中間回転部材541の回転速度に一致するように電動機3を制御し、両回転速度がほぼ一致したとき、移動機構55を作動させて連結機構53の連結状態を第1の連結状態にする。また、制御装置4は、第2の連結状態に切り替えるとき、回転速センサ401によって検出した回転子31の回転速度に基づいて入力回転部材530の回転速度を算出し、この回転速度が回転速センサ403によって検出した出力回転部材5Lの回転速度に一致するように電動機3を制御し、両回転速度がほぼ一致したとき、移動機構55を作動させて連結機構53の連結状態を第2の連結状態にする。なお、入力回転部材530の回転速度は、回転子31の回転速度を遊星歯車機構51の減速比で除算することにより求めることができる。第1中間回転部材541の回転速度は、出力回転部材5L,5Rの回転速度の平均値として求めることができる。実施の形態の効果以上説明した実施の形態に係る駆動装置2によれば、以下に示す効果が得られる。1第1中間回転部材541及び第2中間回転部材542が入力回転部材530に収容され、入力回転部材530に第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542の何れかを連結することによって第1の連結状態と第2の連結状態とを切り替えることができる。これにより、連結機構53の構成を簡素化し、駆動力伝達機構5を小型化することが可能となる。2入力回転部材530と第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542は、環状連結部材531によって連結され、環状連結部材531の軸方向移動によって連結機構53の連結状態が切り替えられるので、例えば入力回転部材530と第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542とを電磁クラッチによって連結する場合に比較して、連結機構53の構成をさらに簡素化し、駆動力伝達機構5を小型化することが可能となる。3連結機構53は、第1の連結状態及び第2の連結状態の他に、走行中に電動機3を停止させることが可能な非連結状態とすることができるので、例えば回転子31が第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542の回転によって常に連れ回される場合に比較して、摩擦抵抗を低減し、四輪駆動車10の燃費を向上させることが可能となる。4電動機3は、出力回転部材5Rを挿通させる挿通孔31aを有し、回転子31が入力回転部材530と同軸上に配置されているので、電動機3及び駆動力伝達機構5を収容するケーシング部材50の外径寸法を小さくすることができる。5制御装置4は、入力回転部材530と第1中間回転部材541又は第2中間回転部材542との回転を同期させてから連結機構53の連結状態を切り替えるので、この連結状態の切り替えを短時間で円滑に行うことができる。6遊星歯車機構51は、ケーシング部材50に収容され、電動機3及び入力回転部材530と同軸上に配置されているので、駆動力伝達機構5を小型化することが可能となる。[第2の実施の形態]次に、本発明の第2の実施の形態に係る駆動装置2Aを図4を参照して説明する。図4において、第1の実施の形態について説明した構成要素と実質的に共通する機能を有する部材については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。本実施の形態に係る駆動装置2Aは、遊星歯車機構51Aの構成が、第1の実施の形態に係る遊星歯車機構51と異なっている。遊星歯車機構51Aの複数の遊星歯車515は、太陽歯車511及び内歯歯車512のギヤ歯に噛み合うギヤ歯が外周面に形成された大径歯車部515aと、大径歯車部515aと一体に回転し、大径歯車部515aよりも小径に形成された小径歯車部515bとを有している。複数の遊星歯車515は、保持器516に回転可能に保持されている。また、本実施の形態に係る入力回転部材530Aには、一端に内歯歯車530bが設けられている。入力回転部材530Aは、内歯歯車530bが設けられていること以外は、第1の実施の形態に係る入力回転部材530と同様に構成されている。入力回転部材530Aの内歯歯車530bは、遊星歯車515の小径歯車部515bと噛合噛み合うことしている。この遊星歯車機構51Aによれば、大径歯車部515aと小径歯車部515bとの径差に応じて、第1の実施の形態における遊星歯車機構51よりも大きな減速比を得ることができる。これにより、電動機3の出力トルクが同じであっても、入力回転部材530Aにより大きなトルクを作用させることができる。[他の実施の形態]以上、本発明の駆動装置を第1及び第2の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。例えば、第1及び第2の実施の形態では、第2中間回転部材542が出力回転部材5Lに連結された場合について説明したが、これに限らず、第2中間回転部材542が出力回転部材5Rに連結されていてもよい。また、第1の実施の形態において、遊星歯車機構51を設けず、回転子31を入力回転部材530に一体回転可能に連結してもよい。"