鉄塩又はアルミニウム塩と、結合剤と、液状疎水性物質としての植物油を含む、固形リン除去剤。前記植物油がそれらから誘導される精油であることを特徴とする請求項1に記載の固形リン除去剤。前記精油がパイン油であることを特徴とする請求項2に記載の固形リン除去剤。請求項1において、結合剤が、天然物由来の高分子物質若しくは誘導物質、又は、水溶性合成高分子物質である、固形リン除去剤。請求項1、2、3または4の何れかに記載の固形リン除去剤を備えた排水浄化槽。リン除去殺菌固形剤のような例では、殺菌剤を含んでいるため、生物処理が終了した後に処理水と接触させる必要のあること、また、固形脱窒、脱リン促進剤のような例では、水に不溶性の有機化合物で多価金属塩を固めているため、反応量に見合う多価金属イオンを溶出することができず、必要量に過不足を生じることが推測される。本発明は、上記課題を解決するとともに、リン酸イオンと反応してリン酸イオンを固体化する鉄塩又はアルミニウム塩いずれも水溶解性大を塊状化させ、かつこの塊状物に徐放性水遅溶解性を持たせてなる、固形リン除去剤及びそれを備える排水浄化槽を提供することを目的とする。発明者らは前記した課題を解決することを目的にして検討を進める中で、鉄塩又はアルミニウム塩に天然物由来高分子物質や水溶性高分子物質を結合剤としての狙いで添加して粉砕混合し、これに植物油を入れて混練合した後、さらにタブレット様に固めると、そのものは、水に溶けにくく徐放性を示すことが分かった。これらの検討結果等を踏まえて、本発明を見出すに至った。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を有する。1本発明は、鉄塩又はアルミニウム塩と、結合剤と、液状疎水性物質としての植物油を含む、固形リン除去剤に関する。2本発明は、項1に記載の植物油が精油であることを特徴とする。3本発明は、項2に記載の精油がパイン油であることを特徴とする。4本発明は、項1において、結合剤が、天然物由来の高分子物質若しくは誘導物質、又は、水溶性合成高分子物質であることを特徴とする。5本発明は、項1、2、3または4の何れかに記載の固形リン除去剤を備えた排水浄化槽に関する。本発明の固形リン除去剤は、鉄塩又はアルミニウム塩および結合剤の他に、液状疎水性物質としての植物油を含ませているので、水に対する徐放性をより一層高めることができる。また、本発明の排水浄化槽は、上記の固形リン除去剤を備えているので、BOD、窒素の他にリンも除去できるため、高度な処理水を得ることができる。本発明にて述べる固形リン除去剤の特徴は、排水中のリン酸イオンと反応して不溶性又は難溶性の塩を形成する物質に対して溶解速度を遅らせる、すなわち徐放性を付与したことである。そして、その固形リン除去剤の主成分は、鉄塩又はアルミニム塩と、結合剤と、液状疎水性物質としての精油とを含む混合物質からなっている。なお、ここで液状疎水性物質とは、常温レベルで液状にある疎水性の物質を指し、天然物由来の油脂類とは植物油、これらからの精油を指している。前記の鉄塩又はアルミニウム塩には、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄及びそれらの水和物等の鉄塩、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムナトリウム及びそれらの水和物等のアルミニウム塩、等を挙げられるが、これらの化合物の中では好ましくは非潮解性のものである。なお、カルシウム塩、マグネシウム塩等も挙げられるが、好ましくは鉄塩又はアルミニウム塩である。排水処理系で鉄塩を用いた場合は、リン酸イオンとから生成されるリン酸鉄および存在するコロイド粒子等が凝集してフロックを形成するが、このフロックの圧密性がよい。すなわち、蓄積される汚泥容量の増加に対する抑制効果が顕著になる。排水処理系でアルミニウム塩を用いた場合は、リン酸イオンとから生成されるリン酸アルミニウムと存在するコロイド粒子等が凝集して、フロックを形成して蓄積されるが、還元状態の高い雰囲気でもリン酸アルミニウムが安定した状態で蓄積される。前記の結合剤には、天然物由来の高分子物質又は誘導物質、水溶性合成高分子物質が含まれる。そして、天然物由来の高分子物質又は誘導物質、水溶性合成高分子物質には澱粉、デキストリン、セルロース、セロビオース、キチン類、キトサン類等の多糖類、ヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂{ポリビニルアルコールPVA、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等}、セルロース系樹脂{メチルセルロースMC、エチルセルロースEC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等}、エーテル結合を有する樹脂{ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリビニルエーテルPVE等}、カルバモイル基を有する樹脂{ポリアクリルアミドPAAM、ポリビニルピロリドンPVP、ポリアクリル酸ヒドラジド等}等の水溶性樹脂が挙げられる。適用対象が排水又は汚水浄化槽であるため、これらの物質の中では、N原子を含まないことが好ましい。上記の結合剤は、混練合物を所定の形状に成形する際のバインダー的な作用による形状保持性、溶解速度を遅らせる徐放性等の役目も担っているものと推測している。前記結合剤は、単独又は複数種を配合してもよい。前記の液状疎水性物質には、天然物由来の油脂類又はこれらからの精油が好ましく、次のような物質が挙げられる。アーモンド油、アマニ油、アボガド油、エゴマ油、オリーブ油、キリ油、クルミ油、ゴマ油、コメヌカ油、ダイズ油、ツバキ油、トウモロコシ油、ナタネ油、パーム油、ヒマシ油、ベニバナ油、ヤシ油、ラッカセイ油等の植物油脂、ウイキョウ油、オレンジ油、ケイヒ油、シソ油、ジャスミン油、ショウノウ油、テレピン油、パイン油、ハッカ油、ヒノキ油、ラベンダー油、レモン油等の精油芳香油である。液状疎水性物質は、成形物の中に水が侵入するのを防ぐ効果が期待でき、結果的に溶解速度を遅らせる徐放性の役目、また、成形時の滑沢剤としての役目も担っているものと推測している。前記結合剤及び液状疎水性物質の他に、脂肪酸アルカリ金属塩、シリカ含有物質等を充填剤として添加することもできる。脂肪酸アルカリ金属塩には、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられ、これらは成形時の滑沢剤的な役目を担っているものと推測される。また、シリカ含有物質にはフュームドシリカ、アモルファスシリカ等の微粒子状物質、珪酸ソーダ、コロイダルシリカ等の液状シリカ含有物質等が挙げられる。これらは結合剤、増量剤等としての役目を担っているものと推測される。なお、珪酸ソーダ、コロイダルシリカ等の液状物質は、アルカリ性を有するものが多く、これらは鉄塩又はアルミニム塩と混合したときに、一部、金属水酸化物を生じる場合もあるため、好ましくは微粒子状物質が好ましい。前記した各成分は、次のような配合割合がとられる。鉄塩水和物としてを100重量部としたときに、結合剤10~30重量部、液状疎水性物質5~30重量部とすることが好ましい。充填剤を添加する場合には5~15重量部とすることが好ましい。結合剤をこの範囲で配合することによって、固形リン除去剤の徐放性や保形性を高めることができる。また、液状疎水性物質をこの範囲で配合することによって、同様に徐放性の向上や成形時の滑沢性が得られるとともに、特に圧縮成形では液状疎水性物質の圧搾を防ぐことができる。また、アルミニウム塩水和物としてを100重量部としたときに、結合剤3~15重量部、液状疎水性物質3~15重量部とすることが好ましい。充填剤を添加する場合には1~5重量部とすることが好ましい。結合剤をこの範囲で配合することによって、固形リン除去剤の徐放性や保形性を高めることができる。また、液状疎水性物質をこの範囲で配合することによって、同様に徐放性の向上や成形時の滑沢性が得られるとともに、特に圧縮成形では液状疎水性物質の圧搾を防ぐことができる。次に、本発明の固形リン除去剤の製造方法について説明する。図1は、本発明に関する鉄塩又はアルミニウム塩と、結合剤と、液状疎水性物質又は剤とからなる固形リン除去剤の製造方法を示す一例の工程図である。先ず、鉄塩又はアルミニウム塩水和物も含むの粉体と結合剤の粉体とを混合機に導入して混合する工程がとられる。この際に両方又は片方が粒状物のときは予め粉砕又は解砕して粉体にしておくことが好ましい。なお、混合機には、容器自体が固定されている固定型混合機、又は容器が回転運動する回転型混合機等を用いることができる。次にこの混合物と液状疎水性物質を混練合機に導入して混練合する工程がとられる。この際、混練合物が過剰な溶融状態にならず、ドウdough-パン生地状態以上の硬さになるように液状疎水性物質を配合することが好ましい。なお、前記の固定型混合機では、多くの場合、練り合わせ機能を有しているので、前記混合物に液状疎水性物質を添加して混練合することもできる。次に前記混練合物を所定の形状に成形する工程がとられる。目的の所定形状、混練合物のドウ状態等によって成形機を使い分けるが、これの成形には押出練り出し成形機、押出造粒機、圧縮成形機、又は打錠成形機等が用いられる。なお、前記までは図1の基本的な工程ごとにその主な目的を述べているが、一連の複数の工程を1つ又は2つの機械で通して行うこともできる。例えば、練り出し成形では、粉体原料鉄塩又はアルミニウム塩、結合剤をV型ミキサー、リボンミキサーなどの混合機に供給し十分混合する。この混合物をコンティニアスニーダー、エクストルーダー等の練り機に移して、液体原料液状疎水性物質も導入して混練合し、混練合物を押出成形する。ついで、押出成形物をカットして得るものである。次に本発明の固形リン除去剤の溶解方法について説明する。固形リン除去剤に水を連続的又は間欠的に散水して、溶解する方法である。水の散水の仕方はパンチング板から落水するシャワーのように散水することが好ましく、また、平面視において固形リン除去剤の略全面へ散水することが好ましい。こうすることによって、固形リン除去剤の全体を安定して溶解することができる。ここで、固形リン除去剤は、前記鉄塩又はアルミニム塩と、結合剤と、液状疎水性物質との混合物質からなることが好ましい。散水する水量と固形リン除去剤の溶解する量との関係を予め把握しておけば、散水量に応じて鉄塩又はアルミニウム塩の溶解量をほぼ一定にすることができる。散水する水は、水道水又は被処理水であってもよい。例えば水道水を散水する場合は、散水することによって鉄塩又はアルミニウム塩の溶解液を予め得て、これを所定の部位の被処理水に添加すればよく、また、被処理水を散水する場合は、溶解する鉄塩又はアルミニウム塩の各イオンと存在するリン酸イオンとが反応するので、散水し通過した被処理水を所定の部位へ移送させればよい。次に本発明の固形リン除去剤の溶解装置について説明する。図2は本発明の固形リン除去剤溶解装置の一例を示し、aは概略平面図、bはaのA-A断面図である。固形リン除去剤溶解装置1は、固形リン除去剤2を支える支持部材3、支持部材3を内側で係合する収納容器4、固形リン除去剤2に向けてその上方から散水する散水部材5とから、構成されている。また、支持部材3は散水される水によって固形リン除去剤2の一部又は全部が水没しない位置で設けられている。散水部材5からは散水を連続的又は間欠的に実施し、固形リン除去剤2を一部溶解しながら通過させ、収納容器4から排出させるものである。図2では、固形リン除去剤2は円柱状の形状を示しているが、これに限定されるものではない。また、固形リン除去剤2は複数個を積み重ねて又は平面的に配置してもよい。ここで、固形リン除去剤は、前記鉄塩又はアルミニム塩と、結合剤と、液状疎水性物質との混合物質からなることが好ましい。固形リン除去剤溶解装置1および散水部材5は平面視で円形を示しているが、角型であってもよい。収納容器4の底部は開放されている。散水部材5は、給水管によって支持される場合を示しているが、固形リン除去剤溶解装置1の一部に係合させて支持してもよい。また、散水部材5は固形リン除去剤溶解装置1内に収納されているが、固形リン除去剤溶解装置1の上方に配置されてもよい。また、散水部材5の水吐出部は、メッシュ板状、パンチング板状、スリット板状等、いずれの形状であってもよいが、固形リン除去剤2の略全面平面視に散水する形状または構造のものが好ましい。支持部材3は固形リン除去剤溶解装置1へ水平方向で全面的に張設しているが、固形リン除去剤2が落下しないように部分的に張設されてもよい。また、支持部材3はメッシュ状を示しているが、固形リン除去剤2を支持するとともに、撒かれる水が容易に通過若しくは落下する形状のものであればよい。図3は、別の固形リン除去剤溶解装置の一例であり、その断面図を示している。収納容器4の底部には底板を配し集水部6を設けているものである。この場合は、散水部材5から散水され固形リン除去剤2に接触してなる通過水を底部の集水部6で集め、別の部位へ移送するようにしている図示省略。集水部6を設けている底板は、集水部6を頂点とする逆円錐形のごとく傾斜を持たせてもよい。さらには、集水部6は底板の中央でなくてもよく、収納容器4の側壁底部にあってもよい。本発明における別の固形リン除去剤の溶解方法について説明する。固形リン除去剤を水中へ連続的又は間欠的に浸漬させて溶解する方法である。間欠的に浸漬させるとは、例えば、固形リン除去剤を容器に入れて、固形リン除去剤が浸漬するように水を供給し、所定時間の経過後、固形リン除去剤が露出するように水を排出し、所定時間の経過後、また水を供給する、これを繰り返して行うことを指している。こうすることによって、固形リン除去剤を安定して溶解することができる。また、前記固形リン除去剤の浸漬および露出は、固形リン除去剤の全体または一部でもよいが、好ましくは全体である。ここで、固形リン除去剤は、前記鉄塩又はアルミニム塩と、結合剤と、液状疎水性物質との混合物質からなることが好ましい。供給し浸漬する水量と固形リン除去剤の溶解する量との関係を予め把握しておけば、鉄塩又はアルミニウム塩の溶解量をほぼ一定にすることができる。供給する水は、水道水又は被処理水であってもよい。例えば水道水を供給する場合は、浸漬によって鉄塩又はアルミニウム塩の溶解液を予め得て、これを所定の部位の被処理水に添加すればよく、また、被処理水を供給する場合は、溶解する鉄塩又はアルミニウム塩の各イオンと存在するリン酸イオンとが反応するので、排出された被処理水を所定の部位へ移送させればよい。次に本発明における別の固形リン除去剤の溶解装置について説明する。図4は本発明における別の固形リン除去剤溶解装置の一例であり、aは固形リン除去剤を連続的に水中へ浸漬させる場合の概略平面図、bはaのB-B断面図である。固形リン除去剤溶解装置1は、固形リン除去剤2を収納する収納容器4、収納容器4に水を給排水する給水部7および排水部8とから、構成されている。そして、固形リン除去剤2が連続的に水中へ浸漬するように、給水部7と排水部8とに給排水機構を設けている。すなわち、給水部7から水を供給するとともに、固形リン除去剤2が浸漬する位置に排水部8を設けている。ここで、固形リン除去剤は、前記鉄塩又はアルミニム塩と、結合剤と、液状疎水性物質との混合物質からなることが好ましい。なお、図4に示しているように、給水時、給水部7から供給される水が、固形リン除去剤2に直接衝突しないように遮蔽版10を立設させてもよく、さらには支持部材3を横方向に張設させ、この上に固形リン除去剤2を載せ、支持部材3の下方から上方へ向かうようにさせてもよい。また、図4では、固形リン除去剤2は円柱状の形状を示しているが、これに限定されるものではない。また、固形リン除去剤2は複数個を積み重ねて又は平面的に配置してもよい。固形リン除去剤溶解装置1は平面視で円形を示しているが、角型であってもよい。支持部材3は固形リン除去剤溶解装置1へ水平方向で全面的に張設しているが、固形リン除去剤2が落下しないように部分的に張設されてもよい。また、支持部材3はメッシュ状を示しているが、固形リン除去剤2を支持するとともに、水が容易に通過する形状のものであればよい。なお、収納容器4には水を撹拌する手段を講じてもよい。図5は、固形リン除去剤を間欠的に水中へ浸漬させる場合の固形リン除去剤溶解装置の一例を示す。aは固形リン除去剤が水中へ浸漬されている状態の概略断面図、bは固形リン除去剤が露出されている状態の概略断面図である。給水部7と排水部8との関係において、排水部8にはサイフォン現象で水が排出できるようにサイフォン管11を設けている。すなわち、給水部7から水を供給すると、収納容器4内およびサイフォン管11内が満たされていき、固形リン除去剤2は浸漬される。さらに水位が上昇しサイフォン管11の上部に達すると一挙にサイフォンが働き、収納容器4内の水が排出される。これによって、固形リン除去剤2は露出される。これを繰り返すことにより、固形リン除去剤2は水中へ間欠的に浸漬される。なお、間欠的に浸漬させる手段としては、サイフォン管に限定されるものではなく、電磁弁等を用いることもできる。また、図5に示しているように、給水時、給水部7から供給される水が、固形リン除去剤2に直接衝突しないように遮蔽版10を立設させてもよく、さらには支持部材3を横方向に張設させ、この上に固形リン除去剤2を載せ、支持部材3の下方から上方へ向かうようにさせてもよい。図5では、固形リン除去剤2は円柱状の形状を示しているが、これに限定されるものではない。また、固形リン除去剤2は複数個を積み重ねて又は平面的に配置してもよい。固形リン除去剤溶解装置1は平面視で円形を示しているが、角型であってもよい。支持部材3は固形リン除去剤溶解装置1へ水平方向で全面的に張設しているが、固形リン除去剤2が落下しないように部分的に張設されてもよい。また、支持部材3はメッシュ状を示しているが、固形リン除去剤2を支持するとともに、水が容易に通過する形状のものであればよい。なお、収納容器4には水を撹拌する手段を講じてもよい。次に、本発明の固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽について説明する。図6は、水を連続的に散水する固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽の一例であり、aは概略平面図、bはaのC-C矢視面の概略断面図を示す。排水浄化槽15は、嫌気処理槽第一の嫌気処理槽16、第二の嫌気処理槽17、好気処理槽18を組み込んでいるものであり、その内側上部の空間には固形リン除去剤溶解装置1を備えている。なお、図6では前記嫌気処理槽および好気処理槽18等を組み込んで一体化している排水浄化槽を示しているが、嫌気処理槽および好気処理槽18等がシステムとして組み込まれているものであってもよい。図6では、固形リン除去剤溶解装置1は、好気処理槽18を経た後の移流水を第一の嫌気処理槽16へ返送する循環水路21の終端に備え、散水部材5と接続させている。固形リン除去剤溶解装置1は循環水路21の経路内で第二の嫌気処理槽17の上部又は好気処理槽18の上部に備えてもよい。さらには移送ポンプ31の出口部位付近好気処理槽18の上部で備え、この出口と散水部材5とを接続させてもよい。固形リン除去剤2が硫酸第一鉄のように2価の場合、溶存酸素があるとか、または酸化還元電位の高い状態に付されると3価に酸化されてリン酸イオンと反応しやすいからである。なお、固形リン除去剤溶解装置1は前記した部位に設けるが、固形リン除去剤2の補充性を鑑みて排水浄化槽15のマンホール36の下方に設けることが好ましい。図6では好気処理槽18を経た後の沈殿槽19または処理水槽から移流水を嫌気処理槽へ返送しているが、この返送手段には返送ポンプ22を用いている。返送ポンプ22で汲み上げられた循環水は、その上部で接続される循環水路21を流下して固形リン除去剤溶解装置1の散水部材5に入る。散水部材5で散水される循環水は、固形リン除去剤2と接触して固形リン除去剤2を溶かしながら、固形リン除去剤溶解装置1の収納容器4の集水部6から第一の嫌気処理槽16の上部に設けられている流入バッフル25内に入る。流入バッフル25内から第一の嫌気処理槽16に入った循環水は槽内水と混合されるが、循環水に含まれるリン酸イオンは溶解した鉄イオン又はアルミニウムイオンと反応して不溶性または難溶性のリン酸塩を形成する。そして、槽内水中の浮遊物質SSと凝集、または汚泥等に混ざり付着して分離、蓄積される。この際、循環水は第二の嫌気処理槽17に返送するようにしてもよい。なお、前記した好気処理槽18を出た後の循環水としては、沈殿槽19または処理水槽の槽内水を汲み上げるようにしているが、好気処理槽18の底部から汲み上げるようにしてもよい。水を間欠的に散水する固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽の場合は、循環水路21に固形リン除去剤溶解装置に繋がらないバイパスを設け、切り替弁によって流路を切り替える、または返送ポンプ22を断続的に運転する等で、間欠散水ができる図示省略。ここで、排水浄化槽15を更に詳しく説明すると、嫌気処理槽は、第一の嫌気処理槽16と第二の嫌気処理槽17とで構成され、第一の嫌気処理槽16には、流入口26が設けられている。また、流入口26の下方には、上部及び下部が開口する箱状の流入バッフル25が設けられ、流入口26と反対側の仕切り壁には移流管27若しくは移流口が設けられている。第一の嫌気処理槽16は、流入する汚水中の沈降しやすい固形物を沈殿分離させ、これを槽底部で濃縮貯留させる。このとき、槽底部に貯留する汚泥の一部は嫌気的生物反応によってスカムとなり、浮上して槽上部にて貯留される。また、濾床28では、嫌気的生物反応を進行させる。併せて、循環水路21から移流する循環水も混合され、生成したリン酸塩粒子は、汚泥やSSとともに分離、蓄積される。第二の嫌気処理槽17は、第一の嫌気処理槽16と同様な処理機能を持たせ、スカム化による槽上部での汚泥貯留、濾床29での嫌気的生物反応、及び、槽底部に沈殿した汚泥の貯留を行う。併せて残留するリン酸塩粒子も汚泥とともに分離、蓄積される。好気処理槽18側の仕切り壁には、移流管30が設けられ、この移流管30内には移送ポンプ31が取り付けられている。以上の嫌気処理槽第一の嫌気処理槽16、第二の嫌気処理槽17にて、有機物の分解に伴い被処理水に含まれる窒素分の多くはアンモニア態窒素に転換される。なお、濾床28及び濾床29は、必要でない場合もあり、その際には取り除くこともできる。第一の嫌気処理槽16及び第二の嫌気処理槽17のそれぞれの上部には、流入する排水の変動を緩和させ次槽へ移流させるために、液水準が最高水位H.W.L及び最低水位L.W.Lの間で変動可能な流量調整部32を設けている。この場合、第一の嫌気処理槽16と第二の嫌気処理槽17との水位は、排水の流入量が移送ポンプ31の送液量よりも多いか少ないかによってL.W.LとH.W.Lとの間を変動する。排水浄化槽15は、流量調整部32を設けることにより、排水の流入量が平均化され、嫌気処理槽第一の嫌気処理槽16、第二の嫌気処理槽17、好気処理槽18等の、各槽のそれぞれの機能は良好に発揮される。なお、移送ポンプ31は、本実施例ではブロワ24から送気される空気を用いるエアリフトポンプであるが、密閉容器に空気を圧送させる間欠定量ポンプ、電動による水中ポンプ等を用いることもできる。好気処理槽18は、曝気するための散気管33を底部に配置し、ブロワ24から送気される空気を噴出させる。また、好気処理槽18は、微生物付着材担体、微生物担体、接触材、接触濾材ともいうを充填した床を形成している。ここで、微生物付着材を充填した床は、微生物付着材が噴出する空気によって液と共に流動する流動床、液のみが動く固定床、又は、流動床と固定床の両方を組み込んだものであってもよい。好気処理槽18は曝気を行い、微生物が付着している微生物付着材と液とが十分に混ざるようにし、あるいは、微生物付着材と液とが積極的に接触するようにし、これによって有機物を酸化分解し、アンモニア態窒素が硝化亜硝酸イオン、硝酸イオンし、リン分はリン酸イオンになる。微生物付着材の形状は、板状、網板状、ヘチマ状、多孔質状、筒状、棒状、骨格球状、紐状、更には粒状、不定形な塊状、立方体状、繊維塊状等の種々の形状に加工したものを用いることができる。流動床には、これら微生物付着材のうち、比較的小さく流動しやすい形状のものが好ましく用いられ、また、固定床には、付着する微生物や粒子等によって閉塞しにくく固定しやすい形状のものが好ましく用いられる。微生物付着材の材質は、塩化ビニリデン、ポリビニルフォルマール、ポリウレタン、メラミン樹脂等の合成樹脂製加工物、セラミックス、珪砂等の無機製加工物、アンスラサイト等の化石加工物、活性炭等で比重が約1又は1以上のもの、また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン等で、比重が約1又は1以下のもののいずれも用いることができる。好気処理槽18の底部には、開口部移流口34があり、沈殿槽19又は処理水槽と連通している。沈殿槽19には、好気処理槽18で処理された好気処理水の一部を循環水として汲み上げる返送ポンプ22を立設している。返送ポンプ22は、その上部で循環水路21に接続されている。返送ポンプ22を設けることによって、リン酸イオンの除去の他に、返送ポンプ22で循環水を返送させることにより、好気処理槽18又は沈殿槽19内に浮遊しているSSまたは沈殿している汚泥を引抜くことができることや、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素がある場合には第一の嫌気処理槽16、第二の嫌気処理槽17にて生物的作用によって窒素除去もできる。返送ポンプ22からの循環水の返送は、連続であっても間欠であってもよい。なお、返送ポンプ22は、本実施例ではブロワ24から送気するエアリフトポンプを示したが、密閉容器に空気を圧送させる間欠定量ポンプや電動ポンプ等を用いることもできる。沈殿槽19の上部には、リン酸イオン、窒素分、有機物が除去された処理水を消毒して放流させる消毒槽20があり、消毒槽20には放流口35を臨ませている。次に排水浄化槽15の運転方法を説明する。流入排水は、図5中の実線矢印で示すとおり、流入口26から第一の嫌気処理槽16に入り、そこで固液分離及び嫌気的生物処理が行われる。ここを通過した移流液は、第二の嫌気処理槽17に入り、さらに固液分離及び嫌気的生物処理が進む。また、流量調整部32において、第一の嫌気処理槽16及び第二の嫌気処理槽17へ流入する排水量の変動を吸収緩和しながら、排水を移送ポンプ31で次の好気処理槽18へ定量的に移送する。好気処理槽18に流入する移流水は、散気管33から吐出される空気及び微生物付着材によって、好気的生物分解を受ける。分解された汚水中の有機物の一部は、微生物に転換されつつ微生物付着材に付着し、一部は液中に浮遊してSSとして存在する。好気処理槽18を出た移流水は、下部の開口部34から沈殿槽19に入る。ここで移流水は、一部が循環水として返送ポンプ22によって連続又は間欠的に循環水路21を介して固形リン除去剤溶解装置1に移送される。循環水は固形リン除去剤2を溶かしつつ、第一の嫌気処理槽16に入り、併せてリン酸イオンは難溶性又は不溶性の塩になり蓄積される。移流水の残り分は沈殿槽19の上部の越流口から消毒槽20へ入る。消毒された移流水処理水は、放流口35から系外へ放流される。次に、本発明の別の固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽について説明する。図7は、固形リン除去剤を連続的に水中へ浸漬させる固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽の一例であり、その概略断面図を示す。なお、平面図は図6aと類似するので省略する。排水浄化槽15は、嫌気処理槽第一の嫌気処理槽16、第二の嫌気処理槽17、好気処理槽18を組み込んで、これらの槽を一体化したものであり、その内側上部の空間には固形リン除去剤溶解装置1を備えている。図7では、固形リン除去剤溶解装置1は、好気処理槽18を経た後の移流水を第一の嫌気処理槽16へ返送する循環水路21の終端に備えている。排水浄化槽の構成、構造は図6と同様であるので、相異する部分について説明する。返送ポンプ22で汲み上げられた循環水は、その上部で接続される循環水路21を流下して固形リン除去剤溶解装置1の給水部7に入る。ここで循環水は、固形リン除去剤2を浸漬させ、併せて固形リン除去剤2を溶かしながら、排水部8から第一の嫌気処理槽16の上部に設けられている流入バッフル25内に入る。固形リン除去剤を間欠的に水中へ浸漬させる固形リン除去剤溶解装置を備える排水浄化槽の場合は、例えば排水部8にサイフォン管11等の手段を設けることで、間欠的浸漬が成される図示省略。排水浄化槽15の構成、構造、運転方法については前記図6と重複するので、説明を省略する。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。実施例1~7図1に示した製造方法に従って固形リン除去剤を製造した。鉄塩には硫酸第一鉄七水和物関東化学株式会社、試薬1級を用いた。結合剤には、デキストリン関東化学株式会社、試薬1級、ポリエチレンオキサイド住友精化株式会社PEO-8Z、ポリビニルアルコール日本合成化学工業株式会社NM-14、ポリビニルアセタール積水化学工業株式会社KS-10、充填剤にはフュームドシリカ株式会社トクヤマQS-09、MT-10、ラウリン酸ナトリウム関東化学株式会社、試薬1級を用いた。また、液状疎水性物質には、パイン油三栄化工株式会社を用いた。実施例1~7の成分と配合比は表11に示す。混合予め乳鉢で粉砕した硫酸第一鉄七水和物をホモジナイザーに移し、これに結合剤、または更に充填剤を入れて混合した。結合剤が複数種の場合は、1種類を添加ごとに所定時間混合して順次加えた。混練合前記混合物に液状疎水性物質を入れて、所定時間混練合した。なお、ホモジナイザーを使用したため、混練合物はいずれもドウ状態以上の硬さで不定形の塊フレーク状であった。成形前記混練合物を取り出し、約5gを用いて、ハンドプレス型錠剤成形器によりシリンダー圧30MPaで圧縮成形し、直径20mm、高さ11mmの円柱状のタブレット、すなわち固形リン除去剤を得た。比較例1硫酸第一鉄七水和物実施例と同じと結合剤のデキストリン実施例と同じとからなるタブレットを比較例1とし、その配合比を表11に示す。混合予め乳鉢で粉砕した硫酸第一鉄七水和物をホモジナイザーに移し、これにデキストリンを加えて混合した。成形この混合粉体5gをハンドプレス型錠剤成形器によりシリンダー圧40MPaで圧縮成形し、直径20mm、高さ11mmの円柱状のタブレットを得た。溶解性試験徐放性評価として溶解試験を実施した。幅23mm、長さ60mmの塩化ビニル製トレイに、上記実施例1~7及び比較例1で作製したタブレットをそれぞれの試験ごとに置き、トレイの上流側から水道水10ml/minを定量ポンプにより10分間連続供給した。このとき、タブレットの下端部から2mm程度の高さまでが水道水と接触した。タブレットと接触した後、トレイから流れ出る流出水全量を容器で受けた。そして、流出水中に溶解した鉄イオン濃度を測定し、タブレット中の鉄分の含有率からタブレットの溶解量を算出した。タブレットの溶解試験結果を表12に示す。なお、鉄イオン濃度の測定には、デジタル簡易水質計株式会社共立理化学研究所、Λ-8000型を用いた。表1から、タブレットの溶解速度比VS比較例1比を見ると、比較例1に対し、実施例1~7はそれぞれ1/10以下の値を示している。すなわち、硫酸第一鉄七水和物と結合剤と液状疎水性物質とからなる固形リン除去剤は、顕著な徐放性を有している。実施例8~11図1に示した製造方法に従って固形リン除去剤を製造した。アルミニウム塩には硫酸アルミニウムカリウム12水和物以降、カリミョウバンと略す関東化学株式会社、試薬1級を用いた。結合剤には、エチルセルロース日新化成株式会社エトセルSTD-4、液状疎水性物質には、パイン油三栄化工株式会社を用いた。実施例8~11の成分と配合比は表21に示す。混合予め乳鉢で粉砕したカリミョウバンをホモジナイザーに移し、これにエチルセルロースを入れて混合した。混練合前記混合物を乳鉢に移し、これにパイン油を入れて、所定時間混練合した。なお、混練合物は湿り気のある粉粒状であった。成形前記混練合物のそれぞれの5gを用いて、ハンドプレス型錠剤成形器によりシリンダー圧25MPaで圧縮成形し、直径20mm、高さ11mmの円柱状のタブレット、すなわち固形リン除去剤を得た。比較例2~4カリミョウバンとエチルセルロース、カリミョウバンとパイン油、カリミョウバンのみとからなるタブレットを比較例2、3、4とし、その配合比を表21に示す。混合カリミョウバンとエチルセルロースの場合は、予め乳鉢で粉砕したカリミョウバンをホモジナイザーに移し、これにエチルセルロースを入れて混合した。なお、混合物は粉状であった。混練合カリミョウバンとパイン油の場合は、乳鉢へ先にカリミョウバンを入れ粉砕した後、これにパイン油を入れて、所定時間混練合した。なお、混練合物は湿り気のある粉粒状であった。成形前記混合物、混練合物及び粉砕したカリミョウバンのそれぞれ約5gを用いて、ハンドプレス型錠剤成形器によりシリンダー圧25MPaで圧縮成形し、直径20mm、高さ10mmの円柱状のタブレット、すなわち固形リン除去剤を得た。溶解性試験徐放性評価として溶解試験を実施した。試験装置には前記したものを用いた。トレイの上流側からは、水道水10ml/minを定量ポンプにより15分間連続供給した。このとき、タブレットの下端部から1mm程度の高さまでが水道水と接触した。タブレットと接触した後、トレイから流れ出る流出水全量を容器で受けた。そして、流出水中に溶解した硫酸イオン濃度を測定し、タブレット中の硫酸分の含有率からタブレットの溶解量を算出した。タブレットの溶解試験結果を表22に示す。なお、硫酸イオン濃度の測定には、デジタル簡易水質計株式会社共立理化学研究所、Λ-8000型を用いた。表2から、タブレットの溶解速度比VS比較例4比を見ると、比較例4に対し、実施例8~11はそれぞれ約1/4以下の値を示している。すなわち、カリミョウバンと結合剤と液状疎水性物質とからなる固形リン除去剤は、顕著な徐放性を有している。