"ポリイミド樹脂と界面を形成して接着させるための樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が、アミノカルボン酸化合物化合物A1及び/又はラクタム化合物化合物A2、ポリエーテル化合物化合物B及びジカルボン酸化合物化合物Cを重合して得られるポリエーテルポリアミドエラストマー成分Rを含み、前記化合物A1が、下記式1:式中、R1は炭化水素鎖を含む連結基を表わすで表わされ、前記化合物A2が、下記式2:式中、R2は炭化水素鎖を含む連結基を表わすで表わされ、前記化合物Bが、下記式3:式中、xは1~20の範囲の整数、yは4~50の範囲の整数、及び、zは1~20の範囲の整数をそれぞれ表わすで表わされるトリブロックポリエーテルアミン化合物化合物B1及び/又は下記式4:式中、pは1~50の範囲の整数を表すで表わされるポリエーテル化合物化合物B2であり、前記化合物Cが、下記式5:式中、R3は炭化水素鎖を含む連結基を表わし、mは0又は1であるで表わされ、前記成分Rの含有量が80~100重量である樹脂組成物。前記化合物A1、A2、B及びCの合計量に対して、前記化合物A1及びA2の合計重量の割合A1A2/A1A2BCが20~80重量である請求項1記載の樹脂組成物。前記ポリイミド樹脂中のポリイミド化合物が、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とp-フェニレンジアミンを重合して得られるポリイミド化合物及び/又はピロメリット酸二無水物と4,4’-ジアミノジフェニルエーテルとを重合して得られるポリイミド化合物である請求項1又は2記載の樹脂組成物。前記界面が、平面状、チューブ状又は球面状の面に含まれる請求項1~3のいずれか1項記載の樹脂組成物。ポリイミド樹脂用接着剤組成物である請求項1~4のいずれか1項記載の樹脂組成物。ポリイミド樹脂と樹脂組成物Pとが界面を形成して接着している接着複合体であって、前記樹脂組成物Pが請求項1~5のいずれか1項記載の樹脂組成物であり、前記界面が、平面状、チューブ状又は球面状の面に含まれる接着複合体。前記接着複合体が、前記ポリイミド樹脂からなる層a、前記樹脂組成物Pからなる層b、及び前記樹脂組成物Pとは異なる樹脂組成物Qからなる層cが積層された積層構造を含み、前記層aと前記層bとが界面を形成して接着し、前記層bと前記層cとが界面を形成して接着している請求項6記載の接着複合体。前記樹脂組成物Qが、ポリイミド樹脂である請求項7記載の接着複合体。前記樹脂組成物Qが、前記ポリイミド樹脂とも、前記樹脂組成物Pとも異なる請求項7記載の接着複合体。平面状、チューブ状又は球面状である請求項7~9のいずれか1項記載の接着複合体。しかしながら、特許文献1に開示される複合成形物においてはポリイミドと熱可塑性エラストマー層との接着力は満足できるものではない。また、特許文献2に開示される方法で接着力の高いポリイミドと異種材料との複合成形物を得ようとした場合、ポリイミドの表面処理という加工工程を増やすことが必要であり、生産性が低くなるという問題があった。つまり、簡易な加工工程だけで高い接着力を発現するポリイミド用の接着剤組成物を得ることが難しかった。本発明は、ポリイミド樹脂に対して、強固に接着する、好ましくは簡易な工程で強固に接着して界面を形成するためのポリエーテルポリアミドエラストマーを含む樹脂組成物、好ましくは接着剤組成物と、この樹脂組成物とポリイミド樹脂とが界面を形成して接着している接着複合体を提供することを目的とする。本発明は、1ポリイミド樹脂と界面を形成して接着させるための樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が、アミノカルボン酸化合物化合物A1及び/又はラクタム化合物化合物A2、ポリエーテル化合物化合物B及びジカルボン酸化合物化合物Cを重合して得られるポリエーテルポリアミドエラストマー成分Rを含み、前記化合物A1が、下記式1:式中、R1は炭化水素鎖を含む連結基を表わすで表わされ、前記化合物A2が、下記式2:式中、R2は炭化水素鎖を含む連結基を表わすで表わされ、前記化合物Bが、下記式3:式中、xは1~20の範囲の整数、yは4~50の範囲の整数、及び、zは1~20の範囲の整数をそれぞれ表わすで表わされるトリブロックポリエーテルアミン化合物化合物B1及び/又は下記式4:式中、pは1~50の範囲の整数を表すで表わされるポリエーテル化合物化合物B2であり、前記化合物Cが、下記式5:式中、R3は炭化水素鎖を含む連結基を表わし、mは0又は1であるで表わされ、前記成分Rの含有量が80~100重量である樹脂組成物、及び2ポリイミド樹脂と樹脂組成物Pとが界面を形成して接着している接着複合体であって、前記樹脂組成物Pが前項1の樹脂組成物であり、前記界面が、平面状、チューブ状又は球面状である接着複合体である。本発明によれば、ポリイミド樹脂に対して、強固に接着する、好ましくは簡易な工程で強固に接着して界面を形成するためのポリエーテルポリアミドエラストマーを含む樹脂組成物、好ましくは接着剤組成物と、この樹脂組成物とポリイミド樹脂とが界面を形成して接着している接着複合体を提供することができる。本発明の樹脂組成物は、アミノカルボン酸化合物化合物A1及び/又はラクタム化合物化合物A2、ポリエーテル化合物化合物B及びジカルボン酸化合物化合物Cを重合して得られるポリエーテルポリアミドエラストマー成分Rを含む。化合物A1及びA2化合物A1は、下記式1:で表わされる。ここで、R1は炭化水素鎖を含む連結基を示し、炭素数2~20の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数2~20のアルキレン基であることが好ましい。R1は、より好ましくは炭素数3~18の上記炭化水素基又は炭素数3~18のアルキレン基であり、更に好ましくは炭素数4~15の上記炭化水素基又は炭素数4~15のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数10~15の上記炭化水素基又は炭素数10~15のアルキレン基である。化合物A2は、下記式2:で表わされる。なお、化合物A2を使用する場合は、速やかに重合を開始させる観点から、重合系に少量の水を添加することが好ましい。ここで、R2は炭化水素鎖を含む連結基を示し、炭素数3~20の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数3~20のアルキレン基であることが好ましい。R2は、より好ましくは炭素数3~18の上記炭化水素基又は炭素数3~18のアルキレン基であり、更に好ましくは炭素数4~15の上記炭化水素基又は炭素数4~15のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数10~15の上記炭化水素基又は炭素数10~15のアルキレン基である。化合物A1及び化合物A2としては、ω-アミノカルボン酸、ラクタム、又はジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及びそれらの塩から選ばれる少なくとも一種の脂肪族、脂環族及び/又は芳香族を含むポリアミド形成性モノマーが使用される。ジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及びそれらの塩において、ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン及び芳香族ジアミン、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のジアミン化合物等を挙げることができ、ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸化合物等を挙げることができる。特に、脂肪族ジアミン化合物と脂肪族ジカルボン酸化合物との組合せを使用することにより、低比重で、引張り伸びが大きく、耐衝撃性に優れ、溶融成形性が良好なポリエーテルポリアミドエラストマーを得ることができる。ジアミンとジカルボン酸とのモル比ジアミン/ジカルボン酸は、0.9~1.1の範囲が好ましく、0.93~1.07の範囲がより好ましく、0.95~1.05の範囲が更に好ましく、0.97~1.03の範囲が特に好ましい。このモル比が上記範囲内にあれば、高分子量化が容易となる。ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、3-メチルペンタメチレンジアミン等の炭素数2~20の脂肪族ジアミン等が挙げられる。ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸のような炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。ラクタムの具体例としては、ε-カプロラクタム、ω-エナントラクタム、ω-ウンデカラクタム、ω-ドデカラクタム、2-ピロリドン等の炭素数5~20の脂肪族ラクタム等が挙げられる。ω-アミノカルボン酸の具体例としては、6アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、8-アミノオクタン酸、10-アミノカプリン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸等の炭素数5~20の脂肪族ω-アミノカルボン酸等が挙げられる。化合物Bは、後述する化合物B1及び/又は化合物B2である。化合物B1化合物B1は、下記式3:式中、xは1~20の範囲の整数、yは4~50の範囲の整数、及び、zは1~20の範囲の整数をそれぞれ表わすで表わされる。化合物B1としては、ポリオキシテトラメチレングリコール等の両末端にプロピレンオキシドを付加することによりポリプロピレングリコールとした後、このポリプロピレングリコールの末端にアンモニア等を反応させることによって製造されるXYX型トリブロックポリエーテルジアミン化合物等を用いることができる。XYX型トリブロックポリエーテルジアミン化合物B1の具体例としては、米国HUNTSMAN社製のジェファーミン登録商標XTJ-533式3において、xが約12、yが約11、zが約11、ジェファーミン登録商標XTJ-536式3において、xが約8.5、yが約17、zが約7.5、そしてジェファーミン登録商標XTJ-542式3において、xが約3、yが約9、zが約2等が挙げられる。また、XYX型トリブロックポリエーテルジアミン化合物B1として、XYX-1式3において、xが約3、yが約14、zが約2、XYX-2式3において、xが約5、yが約14、zが約4、そしてXYX-3式3において、xが約3、yが約19、zが約2等も用いることができる。XYX型トリブロックポリエーテルジアミン化合物B1において、得られる成分Rの透明性、ゴム弾性、ポリアミド成分との相溶性及び強靭性を安定に確保する観点から、x及びzは、好ましくは1~20、より好ましくは1~18、より好ましくは1~16、更に好ましくは1~14、更に好ましいのは1~12である。yは、好ましくは4~50、より好ましくは5~45、より好ましくは6~40、更に好ましくは7~35、更に好ましいのは8~30である。また、x、y及びzの組合せとしては、xが2~6の範囲、yが6~12の範囲、zが1~5の範囲の組合せ、又はxが2~10の範囲、yが13~28の範囲、zが1~9の範囲の組合せ等を好ましく例示することができる。化合物B2化合物B2は、下記式4:式中、pは1~50の範囲の整数を表すで表わされる。化合物B2において、得られる成分Rの透明性、ゴム弾性、ポリアミド成分との相溶性及び強靭性を安定に確保する観点から、pは好ましくは3~40、より好ましくは5~30である。化合物Cジカルボン酸化合物である化合物Cは、下記式5:式中、R3は炭化水素鎖を含む連結基を表わし、mは0又は1であるで表わされる。R3は、得られる成分Rの強靭性を安定に確保する観点から、好ましくは、炭素数1~20の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数1~20のアルキレン基であり、より好ましくは、炭素数1~15の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数1~15のアルキレン基であり、更に好ましくは、炭素数2~12の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数2~12のアルキレン基であり、更に好ましくは、炭素数4~10の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数4~10のアルキレン基である。化合物Cとしては、脂肪族、脂環族及び芳香族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸又はこれらの誘導体を用いることができる。ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数2~25の直鎖脂肪族ジカルボン酸、又は、トリグリセリドの分留により得られる不飽和脂肪酸を二量化した炭素数14~48の二量化脂肪族ジカルボン酸ダイマー酸及びこれらの水素添加物水添ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、及び、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。市販のダイマー酸及び水添ダイマー酸としては、ユニケマ社製商品名プリポール登録商標1004、プリポール1006、プリポール1009、プリポール1013等を用いることができる。成分Rポリエーテルポリアミドエラストマーである成分Rは、本発明の樹脂組成物の主成分であり、化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物Cを重合して得られる。化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物Cを重合する際、成分Rの結晶性を安定に確保して、成分Rの組成物である本発明の樹脂組成物自体の強度、弾性率等の機械的物性を安定に確保し、成分Rとポリイミド樹脂との間の界面張力を抑制し、本発明の樹脂組成物がポリイミド樹脂と界面を形成した際に安定かつ十分な接着強度を確保する観点とから、化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物Cを重合する際、成分Rの全重量に対する、化合物A1及び/又は化合物A2の合計重量の割合は、20重量以上80重量未満であることが好ましく、20重量以上60重量未満であることがより好ましく、30重量以上55重量未満であることが更に好ましく、35重量以上45重量未満であることが更に好ましい。成分Rが実質的に化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物C由来の基からなる場合、化合物A1及び/又は化合物A2の重量の割合A1A2/A1A2BCは、前記化合物A1、A2、B及びCの合計量に対して、前記成分A1及びA2の合計重量の割合が20~80重量であることが好ましく、20~60重量であることがより好ましく、30~55重量であることが更に好ましく、35~45重量であることが更に好ましい。なお、成分Rが実質的に化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物C由来の基からなる場合とは、成分R中の化合物A1及び/又は化合物A2、化合物B及び化合物C由来の基が、成分Rを構成する全ての基の合計に対して、好ましくは95~100重量、より好ましくは97~100重量、更に好ましくは99~100重量、更に好ましくは100重量であることをいう。成分Rを重合する際に、ポリアミド形成性モノマー即ち、アミノカルボン酸化合物A1及び/又はラクタム化合物A2、トリブロックポリエーテルジアミン化合物B1の場合のポリエーテル化合物B及びジカルボン酸化合物Cに含まれる末端のカルボン酸又はカルボキシ基と、末端のアミノ基とがほぼ等モルになるような割合が好ましい。特に、ポリアミド形成性モノマーの一方の末端がアミノ基で、他方の末端がカルボン酸又はカルボキシ基の場合、トリブロックポリエーテルジアミン化合物B1の場合のポリエーテル化合物B及びジカルボン酸化合物Cは、ポリエーテルジアミンのアミノ基とジカルボン酸のカルボキシ基がほぼ等モルになるような割合とするのが好ましい。成分Rの性状成分Rの硬度ショアDは、好ましくは15~60の範囲、より好ましくは20~55の範囲、更に好ましくは25~50の範囲、特に好ましいのは30~45の範囲のものである。なお、硬度ショアDは、ASTMD2240に準拠して測定することができる。成分Rの曲げ弾性率は、好ましくは20~450MPa、より好ましくは20~400MPa、更に好ましくは20~350MPa、特に好ましくは20~300MPaである。弾性率が上記範囲であることにより、特に強靭性とゴム弾性に優れる接着体が得られる。なお、曲げ弾性率は、ASTMD790に準拠して測定することができる。成分Rの曲げ強さは、好ましくは0.8~15MPa、より好ましくは1~13MPa、更に好ましくは1.1~10MPa、特に好ましくは1.2~9MPaである。成分Rの曲げ強さが、上記範囲内では、曲げ強さ等の強靭性とゴム弾性とのバランスの優れる接着体が得られるために好ましい。なお、曲げ強さは、ASTMD790に準拠して測定することができる。成分Rの引張り降伏点強度は、好ましくは3~25MPaの範囲、より好ましくは3~22MPaの範囲、更に好ましくは3~20MPaの範囲、特に好ましくは3~18MPaの範囲である。引張り降伏点強度が上記範囲であることにより、特に強靭性とゴム弾性に優れる接着体が得られる。なお、引張り降伏点強度は、ASTMD638に準拠して測定することができる。成分Rの引張り破断伸びは、300以上が好ましく、600以上がより好ましい。この範囲よりも少ないと、接着剤の凝集破壊が生じるために好ましくない場合がある。なお、引張り破断伸びは、ASTMD638に準拠して測定することができる。成分Rは、23°Cにおけるアイゾットノッチ付き衝撃強さの測定において破壊しないことNBと略すが、特に耐衝撃性に優れるために好ましい。なお、アイゾットノッチ付き衝撃強さは、ASTMD256に準拠して測定することができる。成分Rの荷重たわみ温度は、50°C以上が好ましい。上記範囲内であると接着体の使用時に接着剤材料が変形しにくくなるために好ましい。なお、荷重たわみ温度は、ASTMD648に準拠して測定することができる。成分Rの相対粘度ηrは、1.2~3.50.5質量/容量メタクレゾール溶液、25°Cの範囲にあることが好ましい。成分Rは、吸水性が低く、溶融成形性、成形加工性、強靭性、耐加水分解性、耐屈曲疲労性、反発弾性、低比重性、低温柔軟性、低温耐衝撃性、伸長回復性、消音特性、ゴム的な性質及び透明性等に優れている。成分Rの製造方法成分Rの製造方法に特に制限はない。例えば、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2、化合物B及び化合物Cを、加圧及び/又は常圧下で溶融重合し、必要に応じ更に減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることができる。更に、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2、化合物B及び化合物Cを同時に、加圧及び/又は常圧下で溶融重合し、必要に応じ更に減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることができる。なお、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2と化合物Cの二成分を先に重合させ、ついで、化合物Bを重合させる方法も利用できる。成分Rの製造に当たり、原料の仕込み方法に特に制限はないが、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2、化合物B及び化合物Cの仕込み割合は、全成分にポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2が好ましくは10~95重量、より好ましくは15~90重量の範囲、化合物Bが好ましくは3~88重量、より好ましくは8~79重量の範囲である。原料のうち、化合物B1である場合の化合物B及び化合物Cは、化合物Bのアミノ基と化合物Cのカルボキシ基がほぼ等モルになるように仕込むことが好ましい。重合温度は、好ましくは150~300°C、より好ましくは160~280°C、更に好ましくは180~250°Cである。重合温度が150°C以上であれば、重合反応が良好に進行し、300°C以下であれば、熱分解が抑えられ、良好な物性のポリマーを得ることができる。成分Rは、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2としてω-アミノカルボン酸を使用する場合、常圧溶融重合又は常圧溶融重合とそれに続く減圧溶融重合での工程からなる方法で製造することができる。一方、ポリアミド形成性モノマー化合物A1及び/又はA2としてラクタム、又はジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及び/又はそれらの塩を用いる場合には、適量の水を共存させ、通常0.1~5MPaの加圧下での溶融重合とそれに続く常圧溶融重合及び/又は減圧溶融重合からなる方法で製造することができる。重合時間は、通常0.5~30時間である。重合時間が0.5時間以上であれば、分子量を上昇させることができ、30時間以下であれば、熱分解による着色等が抑えられ、所望の物性を有する成分Rを得ることができる。成分Rの製造は、回分式でも、連続式でも実施することができ、またバッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置等を単独であるいは適宜組み合わせて用いることができる。成分Rの製造の際に、必要に応じて分子量調節や成形加工時の溶融粘度安定のために、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン等のモノアミン及びジアミン、酢酸、安息香酸、ステアリン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等のモノカルボン酸、又はジカルボン酸等を添加することができる。上記のモノアミン及びジアミン、モノカルボン酸及びジカルボン酸等の添加量は、得られる成分Rの特性が阻害されない範囲とするのが好ましく、最終的に得られるエラストマーの相対粘度が1.2~3.50.5質量/容量メタクレゾール溶液、25°Cの範囲になるように適宜添加することが好ましい。成分Rの製造の際に、必要に応じて、触媒としてリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸等を添加することができる。また、触媒と耐熱剤の両方の効果をねらって、亜リン酸、次亜リン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機系リン化合物を添加することができる。添加量は、通常、仕込み原料に対して50~3000ppmである。本発明の樹脂組成物本発明の樹脂組成物以下、樹脂組成物ともいうは、成分Rを主成分とし、前述した成分Rの好適性状硬度ショアD、曲げ弾性率、曲げ強さ、引張り降伏点強度、引張り破断伸び、23°Cにおけるアイゾットノッチ付き衝撃強さ、荷重たわみ温度、相対粘度ηr、吸水性、溶融成形性、成形加工性、強靭性、耐加水分解性、耐屈曲疲労性、反発弾性、低比重性、低温柔軟性、低温耐衝撃性、伸長回復性、消音特性、ゴム的な性質及び透明性等と同等程度の好適性状を有することが好ましい。本発明の樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物が接着して界面を形成する対象であるポリイミド樹脂との界面張力を低くして互いの親和性を向上し、結果として接着性を向上する観点から、溶融した成分Rポリエーテルポリアミドエラストマーとポリイミド樹脂との間の接触角は25°未満であることが好ましく、21°未満であることがさらに好ましく、17°未満であることが更に好ましい。この場合、ポリイミド樹脂と本発明の樹脂組成物とが界面を形成して強固に接着した接着複合体が得られる。なお、界面とは、二つの相が接するとき、その二つの相の間にできる境界面をいう。本発明においては、二つの相のうち一方の相がポリイミド樹脂であり、他方の相が本発明の樹脂組成物である。それぞれの相が接していればその接した部分に界面が形成され、双方の表面全体が接している必要はなく、例えば、ポリイミド樹脂が平面層であれば、本発明の樹脂組成物がドット状に不連続に接していてもよいし、本発明の樹脂組成物が微粒子としてポリイミド樹脂の平面層内に埋め込まれれば、本発明の樹脂組成物微粒子の表面全てがポリイミド樹脂と接することになる。本発明の樹脂組成物が成分Rと同等程度の好適性状を有するには、成分Rの含有量は、樹脂組成物中、80~100重量であり、好ましくは90~100重量であり、より好ましくは95~100重量、更に好ましくは99~100重量である。樹脂組成物の成分R以外の成分として、成分Rの製造時、市販される成分R由来の添加物、本発明の樹脂組成物に上記性状を強化するための他種ポリマー、添加物耐熱剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、スリップ剤、結晶核剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、離型剤、可塑剤、顔料、染料、香料、難燃剤、補強材等を含めることができる。成分Rであるポリエーテルポリアミドエラストマーを含む本発明の樹脂組成物の市販品として、宇部興産株式会社製のUBESTAXPA登録商標9035X商品名、同9040X1、同9040F1、同9048X1、同9048F1、同9055X1、同9055F1、同9063X1、同9063F1、同9068X1、同9068F1、同9040X2、同9040F2等を使用することもできる。ポリイミド樹脂用接着剤組成物本発明の樹脂組成物は、ポリイミド樹脂に接着させて界面を形成させるためのポリイミド樹脂用接着剤組成物以下、接着剤組成物又はポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物ともいうとして有用である。本発明における接着剤組成物は、ポリイミド樹脂に対して接着力を発揮するホットメルト型接着剤組成物であって、ポリイミドとポリイミドの接着、ポリイミドと異種材料の接着に用いることができるほか、ポリイミドとポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物からなる複合体を形成するために用いることができる。本発明におけるポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物は、接着するポリイミド樹脂の形態フィルム、発泡体、成形物などによらず、またポリイミドフィルムの厚さによらず、高い接着力を発揮する。また、ポリイミドに特別な処理を施していなくても、熱溶着するだけの簡易な工程で、接着することもできる。本発明の接着剤組成物のポリイミドフィルムへの接着強度は、接着端での剥離を生じにくくする観点から、T形剥離試験による第一極大接着強度の値が4.0N/mm以上であることが好ましく、6.5N/mm以上であることがより好ましく、8.0N/mm以上であることが更に好ましく、9.5N/mm以上であることが更に好ましい。本発明の接着剤組成物のポリイミドフィルムへの接着強度は、接着端での剥離を生じにくくすることと、単位接着当りの耐久荷重を安定に確保する観点から、T形剥離試験による平均接着強度の値が0.4N/mm以上であることが好ましく、1.5N/mm以上であることがより好ましく、3.5N/mm以上であることが更に好ましく、5.5N/mm以上であることが更に好ましい。本発明におけるポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物には、その特性が阻害されない範囲で、耐熱剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、スリップ剤、結晶核剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、離型剤、可塑剤、顔料、染料、香料、難燃剤、補強材等を添加することができる。ポリイミド樹脂本発明の樹脂組成物が接着して界面を形成する対象であるポリイミド樹脂以下、ポリイミド樹脂ともいうは、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とから得られるポリイミド前駆体を熱的または化学的にイミド化させて得られるイミド結合を有する高分子化合物である。ポリイミド樹脂は、吸水率や線膨張係数が低く、強靭性、耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れるといった特長を有する。テトラカルボン酸二無水物成分としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。テトラカルボン酸二無水物成分の具体例としては、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物以下s-BPDAということがある、ピロメリット酸二無水物以下PMDAということがある、3,3’,4,4’-オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホン-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルフィド二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン二無水物等が挙げられる。この中で、s-BPDAおよびPMDAを好適に用いることができる。テトラカルボン酸二無水物成分は、上記の単独または2種以上を組み合わせて使用することができる。ジアミン成分としては、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン等を挙げることができる。ジアミン成分の具体例としては、p-フェニレンジアミン以下PPDということがある、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル以下DADEということがある、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、m-トリジン、p-トリジン、5-アミノ-2-p-アミノフェニルベンゾオキサゾール、4,4’-ジアミノベンズアニリド、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス3-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、3,3’-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、3,3’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、4,4’-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、ビス3-3-アミノフェノキシフェニルエーテル、ビス3-4-アミノフェノキシフェニルエーテル、ビス4-3-アミノフェノキシフェニルエーテル、ビス4-4-アミノフェノキシフェニルエーテル、2,2-ビス3-3-アミノフェノキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-4-アミノフェノキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-3-アミノフェノキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン等が挙げられる。この中で、PPDおよびDADEを好適に用いることができる。ジアミン成分は、上記の単独または2種以上を組み合わせて使用することができる。テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分の好ましい組合せは、次のとおりである。1テトラカルボン酸二無水物成分が3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、ジアミン成分がp-フェニレンジアミンである。2テトラカルボン酸二無水物成分が3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、ジアミン成分が4,4’-ジアミノジフェニルエーテルである。3テトラカルボン酸二無水物成分がピロメリット酸二無水物であり、ジアミン成分が4,4’-ジアミノジフェニルエーテルである。成分Rを重合する際に使用する化合物Bとして化合物B2を使用する場合、ポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物成分である3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とジアミン成分であるp-フェニレンジアミンを重合して得られるポリイミド、または、テトラカルボン酸二無水物成分であるピロメリット酸二無水物とジアミン成分である4,4’-ジアミノジフェニルエーテルとを重合して得られるポリイミド樹脂であることが好ましい。該成分Rは、該ポリイミド樹脂との間の界面張力が低く、さらに該成分Rと該ポリイミドの鎖は接着の際に相互拡散して厚い界面層を形成するため接着強度が高い。ポリイミド前駆体の合成は、有機溶媒中で、略等モルのテトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とをランダム重合またはブロック重合することによって達成される。ポリイミド前駆体溶液はそのまま、あるいは必要であれば溶媒を除去または加えて、支持体上に流延塗布され、自己支持性となる程度、例えば支持体上より剥離することができる程度に加熱乾燥される。加熱温度および加熱時間は適宜決めることができる。これにより、自己支持性フィルムを得ることができる。その後、自己支持性フィルムを加熱炉内で搬送し加熱することによりイミド化を行う。これによりポリイミドフィルムが製造される。イミド化のための加熱処理の温度プロファイルは、目的とするポリイミドフィルムの物性に合わせて適宜設定することができる。例えば、180~600°Cの範囲となるような条件で、例えば0.05~5時間で徐々に加熱する。化学的にイミド化する場合、上記のポリイミド前駆体溶液に脱水剤および触媒を加える。本発明の樹脂組成物、好ましくは接着剤である樹脂組成物の被着体として使用するポリイミド樹脂としては、公知のものを使用することができる。被着体として特に適するポリイミドの市販品としては、宇部興産株式会社製のユーピレックス登録商標Sシリーズ、ユーピレックスRシリーズ、東レデュポン株式会社製のカプトン登録商標シリーズ、株式会社カネカ製のアピカル登録商標シリーズ等を挙げることができる。ユーピレックスSは、テトラカルボン酸二無水物成分としての3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン成分としてのp-フェニレンジアミンとを主成分とするポリイミド樹脂である。また、ユーピレックスRは、テトラカルボン酸二無水物成分としての3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン成分としての4,4’-ジアミノジフェニルエーテルとを主成分とするポリイミド樹脂である。さらに、カプトンHは、テトラカルボン酸二無水物成分としてのピロメリット酸二無水物と、ジアミン成分としての4,4’-ジアミノジフェニルエーテルとを主成分とするポリイミド樹脂である。接着複合体本発明の接着複合体以下、接着複合体ともいうは、ポリイミド樹脂と本発明の樹脂組成物とが界面を形成して接着している接着複合体であり、前記界面は平面状、チューブ状又は球面状の面に含まれる。平面状とは、界面を含む面が略平面であることをいい、例えば、後述する積層構造を含む積層体であって、積層フィルム、積層シートに現れるような矩形の界面長さ方向は巻き取られる程長くても、端部があればよいが挙げられる。チューブ状とは界面を含む面が少なくとも1つの端部を有する面をいい、例えば、後述する積層構造を含む積層体であって、半球状積層体、円筒状積層体に現れる界面が挙げられる。球面状とは界面を含む面が端部のない閉じた面を形成していることをいい、例えば、後述する積層構造を含む積層体であって、球体、サッカーボールのような多面体状の積層体に現れる界面が挙げられる。なお、例えば、界面を含む面の全てが界面であってもよいし、その面内で界面が不連続に分布していてもよく、例えば、界面を含む面がドット状等の凹凸パターンを有し、その凸部端面が界面であってもよい。界面の接着強度の強さをより有効に活用できる観点から、界面を含む面に対して、界面の面積の割合は、好ましくは50~100、より好ましくは70~100、更に好ましくは80~100、更に好ましくは90~100、更に好ましくは95~100、更に好ましくは100即ち、本発明の樹脂組成物に対面するポリイミド樹脂が全て密着して界面を形成することである。界面の接着強度の強さをより有効に活用できる観点から、界面は平面状のものが好ましく、フィルム状又はシート状のものがより好ましい。接着複合体の全体の形状は、平面状、チューブ状又は球面状のものの実用性が高く、例えば、フィルム、シートのような平面状のもの、産業用袋、産業用積層チューブのような袋状、チューブ状のもの、袋やボールのような球面状のものが挙げられるが、界面の接着強度の強さをより有効に活用できる平面状のものが好ましく、フィルム状又はシート状のものがより好ましい。本発明の樹脂組成物のポリイミドとの接着性を活用する上で、接着複合体は、ポリイミド樹脂からなる層a、本発明の樹脂組成物樹脂組成物Pからなる層b、及び樹脂組成物Pとは異なる樹脂組成物Qからなる層cが積層された積層構造を含み、前記層aと前記層bとが界面を形成して接着し、前記層bと前記層cとが界面を形成して接着していることが好ましい。接着複合体は、例えば、樹脂組成物が成分Rからなる場合、成分Rがポリイミド樹脂に直接接着してなる接着複合体であって、ポリイミド樹脂からなる層aと成分Rからなる層bの2層のみからなる接着複合体のほか、層aポリイミド層と層bポリエーテルポリアミドエラストマー層が交互に接着されてなる接着複合体や、層bポリエーテルポリアミドエラストマー層を介してポリイミド樹脂と樹脂組成物Q異種材料が、層a-層b-層cポリイミド-ポリエーテルポリアミドエラストマー-異種材料の順で接着され一体化した接着複合体としての形態も含む。層aの厚みは、接着複合体の強靭性と、層aと層bの界面の接着強度を安定に確保する観点から、好ましくは7.5~200μm、より好ましくは12~150μm、更に好ましくは20~100μmである。層bの厚みは、接着複合体の強靭性と、層aと層bの界面、層bと層cの界面の接着強度を安定に確保する観点から、好ましくは10μm以上、より好ましくは30~500μm、更に好ましくは50~300μm、更に好ましくは80~250μm、更に好ましくは100~200μm、更に好ましくは100~150μmである。層cの厚みは、層bと層cの界面の接着強度を安定に確保する観点から、好ましくは10μm以上、より好ましくは30μm~10mm、更に好ましくは50~1000μmである。本発明の成分Rとポリイミド樹脂との接着複合体の接着強度は、接着複合体の接着端での剥離抑制の観点から、ポリイミド樹脂フィルムと成分Rの接着複合体を用いて評価されるT形剥離試験による第一極大接着強度の値が4.0N/mm以上であることが好ましく、6.5N/mm以上であることがより好ましく、8.0N/mm以上であることが更に好ましく、9.5N/mm以上であることが更に好ましい。本発明の接着複合体の接着強度は、接着複合体の接着端での剥離抑制と単位接着面当りの耐久荷重を安定に確保する観点から、ポリイミド樹脂フィルムと成分Rの接着複合体を用いて評価されるT形剥離試験による平均接着強度の値が0.4N/mm以上であることが好ましく、1.50N/mm以上であることがより好ましく、1.75N/mm以上であることが更に好ましく、2.00N/mm以上であることが更に好ましい。以下本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例に限られるものではない。なお、特に断りが無い場合、成分Rの特性値は次のようにして測定してある。物性測定条件1相対粘度ηr0.5重量/容量メタクレゾール溶液、25°C:試薬特級品のm-クレゾールを溶媒として、5g/dm3の濃度で、オストワルド粘度計を用いて25°Cで測定した。2末端カルボキシル基濃度[COOH]:重合物約1gに40mlのベンジルアルコールを加え、窒素ガス雰囲気で180°Cで加熱溶解し、得られた試料溶液に指示薬としてフェノールフタレインを加えて、N/20水酸化カリウム-エタノール溶液で滴定した。3末端アミノ基濃度[NH2]:重合物約1gを40mlのフェノール/メタノール混合溶媒容量比:9/1に溶解し、得られた試料溶液に指示薬としてチモールブルーを加えて、N/20塩酸で滴定した。4数平均分子量Mn:数平均分子量Mnは、末端カルボキシル基濃度[COOH]及び末端アミノ基濃度[NH2]を用い、式6により求めた。5融点Tm及び結晶化温度TcTm及びTcは株島津製作所製示差走査熱量計DSC-50を用いて窒素雰囲気下で測定した。室温から230°Cまで10°C/分の速度で昇温し昇温ファーストランと呼ぶ、230°Cで10分保持したのち、-100°Cまで10°C/分の速度で降温し降温ファーストランと呼ぶ、次に230°Cまで10°C/分の速度で昇温した昇温セカンドランと呼ぶ。得られたDSCチャートから降温ファーストランの発熱ピーク温度をTc、昇温セカンドランの吸熱ピーク温度をTmとした。6強度およびヤング率引張り試験ポリエーテルポリアミドエラストマーのペレットを150μmのスペーサーとともにSUS板間に挟み、200°C、0.05MPaで1分間余熱後、200°C、10MPa、1分間の条件で熱プレスしてシート状のポリエーテルポリアミドエラストマーとし、これを幅2mm、長さ40mmに切削してテストピースを得た。このテストピースを80°C、真空雰囲気下で20時間乾燥させたのち、23°C50RH雰囲気の室内に持ち込んで直ちに、オリエンテック株式会社製引張り試験装置、TENSILONRTA-500を用いてチャック間距離20mm、クロスヘッドスピード2mm/minの条件で引張り試験を行った。試験により得られた応力-歪み曲線の降伏点応力の値を強度とし、初期の傾きをヤング率とした。なお、応力の算出に用いたテストピースの断面積の値は、テストピース断面が長方形であるとして、試験前の各テストピースの幅と厚さを乗じた見掛けの断面積の値を用いた。測定結果を表1に示す。7接触角測定試験ホットプレート上にのせた15mm×40mmのポリイミドフィルム上にポリエーテルポリアミドエラストマーのペレットを載せ、ポリイミドフィルム全体を覆うように容積40cm3のガラス製のケースを被せた。ケース内にN2ガスを流量40ml/minで流通させながら、ホットプレートを200°Cに加熱した。ポリイミドフィルム上で溶融し、液滴となったポリエーテルポリアミドエラストマーについて、水平方向の投影形状を撮影し、撮影した液滴の寸法を計測して以下に示す式を用いて接触角を算出した。像の撮影は60分おきに行い、算出した接触角の変化が60分前と比べて±1°以内となった時点での接触角を、そのポリエーテルポリアミドエラストマーとポリイミドとの接触角として採用した。測定した接触角の値を表1に示す。化合物Bが化合物B1である場合の成分Rを用いた樹脂組成物実施例1PAE1の製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた5リットルの圧力容器に化合物A1:12-アミノドデカン酸宇部興産株製1400.01g、化合物B:ABA型のトリブロックポリエーテルジアミンHUNTSMAN社製、商品名:XTJ-542、アミン価:1.94meq/g524.66g、化合物C:アジピン酸試薬特級75.34g、次亜リン酸ナトリウムの35.55重量水溶液1.13g及び酸化防止剤吉富製薬製、商品名:トミノックス登録商標9175.00gを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速500ミリリットル/分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度50rpmで行った。4時間かけて室温から225°Cまで昇温し、225°Cで10時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約1.70kgのペレットPAE1を得た。得られた重合物は白色強靭でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηr=2.14、[COOH]=2.02×10-5eq/g、[NH2]=1.78×10-5eq/g、Mn=53000、Tm=163°C、Tc=118°Cであった。実施例2PAE2の製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた5リットルの圧力容器に化合物A1:12-アミノドデカン酸宇部興産株製1120.02g、化合物B:ABA型のトリブロックポリエーテルジアミンHUNTSMAN社製、商品名:XTJ-542、アミン価:1.94meq/g769.51g、化合物C:アジピン酸試薬特級110.50g、次亜リン酸ナトリウムの35.55重量水溶液2.81g及び酸化防止剤吉富製薬製、商品名:トミノックス9175.00gを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速500ミリリットル/分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度50rpmで行った。4時間かけて室温から225°Cまで昇温し、225°Cで10時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約1.66kgのペレットPAE2を得た。得られた重合物は白色強靭でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηr=2.22、[COOH]=1.61×10-5eq/g、[NH2]=2.17×10-5eq/g、Mn=53000、Tm=153°C、Tc=109°Cであった。実施例3PAE3の製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた5リットルの圧力容器に化合物A1:12-アミノドデカン酸宇部興産株製800.02g、化合物B:ABA型のトリブロックポリエーテルジアミンHUNTSMAN社製、商品名:XTJ-542、アミン価:1.94meq/g1049.30g、化合物C:アジピン酸試薬特級150.68g、次亜リン酸ナトリウムの35.55重量水溶液2.81g及び酸化防止剤吉富製薬製、商品名:トミノックス9175.00gを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速500ミリリットル/分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度50rpmで行った。4時間かけて室温から225°Cまで昇温し、225°Cで10時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約1.68kgのペレットPAE3を得た。得られた重合物は白色強靭でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηr=2.16、[COOH]=1.28×10-5eq/g、[NH2]=1.86×10-5eq/g、Mn=64000、Tm=135°C、Tc=59°Cであった。実施例4PAE4の製造攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた容積5リットル反応容器に化合物A1:12-アミノドデカン酸ADA宇部興産株製629.8g、化合物B:ABA型のトリブロックポリエーテルジアミンHUNTSMAN社製XTJ-542、アミン価:1.94meq/g1200.0g及び化合物C:アジピン酸AA170.2g、次亜リン酸ナトリウムの35.55重量水溶液2.81g及び酸化防止剤吉富製薬製、商品名:トミノックス9175.00gを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速500ミリリットル/分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度50rpmで行った。4時間かけて室温から225°Cまで昇温し、225°Cで10時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、PAE4のペレットPAE4を得た。得られた重合物は白色強靭でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηr=1.82、[COOH]=3.19×10-5eq/g、[NH2]=5.05×10-5eq/g、Mn=24000、Tm=127°C、Tc=52°Cであった。化合物Bが化合物B2である場合の樹脂組成物実施例5PAE5:PEBAX登録商標6333アルケマ株式会社製実施例6PAE6:PEBAX登録商標5533アルケマ株式会社製比較の樹脂組成物比較例1PA12の製造内容量が80cm3のオートクレーブにω-ラウロラクタム24gおよび水1.32gを仕込み、260°Cで27.5時間加熱し、前重合を行った。圧力は18.5kgf/cm2Gであった。次に、得られた前重合物を、温度250°C、圧力760mmHgで3時間溶融重縮合した。得られた溶融状態のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、ポリアミド12のペレットPA12を得た。得られた後重合物を98硫酸に濃度10g/dm3で溶解し、温度25°Cで相対粘度ηrを測定したところ、3.15であり、重合物の数平均分子量はおよそ30,000であった。ポリイミド樹脂フィルムポリイミド樹脂フィルムは以下のものを用いた。1ユーピレックスS宇部興産株式会社製125S、75S、50S、25S数字はフィルムの厚みμmをそれぞれ示す2ユーピレックスR宇部興産株式会社製50RN厚みが50μm3カプトンKapton東レデュポン株式会社製200H厚みが50μm実施例7~24、および比較例2~3PAE1~4とPA12をポリイミド用接着剤組成物として使用し、以下の接着複合体を製造した。1ポリエーテルポリアミドエラストマーとポリイミドの接着試料の作製上記で示したPAE1~4のペレットを150μmのスペーサーとともにSUS板間に挟み、200°C、0.05MPaで1分間余熱後、200°C、10MPa、1分間の条件で熱プレスしてシート状のポリエーテルポリアミドエラストマーを含む樹脂組成物を得た。PAE1~4をPA12に置き換えて同様のシート状の樹脂組成物を得た。ポリイミドフィルム間に上記シート状のポリエーテルポリアミドエラストマーを含む樹脂組成物とスペーサーを挟み、200°C、0.05MPaで1分間余熱後、200°C、10MPa、1分間の条件で熱プレスして、ポリエーテルポリアミドエラストマーを含む樹脂組成物とポリイミドの接着試料を得た。成形では接着強度評価試験の掴みしろなど不要な部分に樹脂が入らないようにスペーサーを適宜用いた。上記接着試料をカッターナイフで切削し、図1のように幅10mm、長さ250mmの接着強度評価用のテストピースを作製した。2接着強度試験オリエンテック株式会社製T形剥離試験装置、TENSILONRTA-500を用いて、クロスヘッドスピード50mm/minで前記テストピースについて接着強度を測定した。方法としては、図1の積層体テストピースにおいて、図中左側の上下の突き出た部分をチャックで保持してT形剥離試験を行って、第一極大接着強度と平均接着強度を算出した。表1に結果を示す。なお、第一極大接着強度とは、第一極大荷重の値をテストピースの幅で除した値であり、平均接着強度とは、初荷重点から50mm剥離後から200mm剥離するまでの荷重変位曲線の極点の荷重をそれぞれテストピースの幅で除した値の算術平均の値である。表中、PIBreakは第一極大荷重点を迎える前にポリイミドフィルムが破断したことを示す。実施例7~24のポリイミド接着試料は、T形剥離試験における平均接着強度が比較例2及び3よりも高い。また、第一極大点における破壊形態についても、実施例7~24のポリイミド接着試料では、ポリイミド表層にポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤が残る凝集破壊、あるいはポリイミドの破断が起こったのに対し、比較例においては、サンプルの中で一部凝集破壊も見られるものの、その他は界面剥離であった。第一極大接着強度が高いと接着端での剥離が起こりにくい。平均接着強度が高いと接着面全体に掛かる荷重に対してより耐久力が増す。平均接着強度が高いほど接着剤組成物と被着体を完全に引き剥がすのに必要な仕事量は大きいため、平均接着強度が接着剤組成物の接着力についての優劣を判断するための指標となる。すなわち、本発明における接着剤組成物としては、平均接着強度が高いほど好ましい。本発明におけるポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物は、特に芳香環を含むポリイミドに対して強固に接着する。さらにそのうち、ポリイミドの繰り返し単位中に芳香環を1つ以上3つ以下含むポリイミドに対して特に高い接着力を発揮する。本発明におけるポリエーテルポリアミドエラストマー接着剤組成物は、薄いポリイミドフィルム同士を接着させた方が接着端からの剥離の開始は起こりにくい。"