"回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部の各個別の給電部に前記電圧印加手段から交流電圧を印加した際に前記検出手段が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各個別の給電部に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御手段は、直流電圧を印加した時の前記感光体への放電開始電圧をVthとしたときに、前記各個別の給電部に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値と、前記各個別の給電部に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値とから、画像形成時に前記各個別の給電部に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部のうち隣接しない少なくとも2個の給電部からなる各組に前記電圧印加手段から交流電圧を印加した際に前記検出手段が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各組の給電部に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御手段は、直流電圧を印加した時の前記感光体への放電開始電圧をVthとしたときに、前記各組の給電部に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値と、前記各組の給電部に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値とから、画像形成時に前記各組の給電部に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部の各個別の給電部に前記検出手段により交流電流値を検出しながら前記電圧印加手段から交流電流を印加した際に得られた交流電圧のピーク間電圧値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各個別の給電部に印加することが必要な交流電流値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御手段は、直流電圧を印加した時の前記感光体への放電開始電圧をVthとしたときに、前記各個別の給電部に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値と、前記各個別の給電部に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値とから、画像形成時に前記各個別の給電部に印加する交流電流値を決定することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部のうち隣接しない少なくとも2個の給電部からなる各組に前記検出手段により交流電流値を検出しながら前記電圧印加手段から交流電流を印加した際に得られた交流電圧のピーク間電圧値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各組の給電部に印加することが必要な交流電流値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御手段は、直流電圧を印加した時の前記感光体への放電開始電圧をVthとしたときに、前記各組の給電部に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値と、前記各組の給電部に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値とから、画像形成時に前記各組の給電部に印加する交流電流値を決定することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記帯電部材は導電性が異なる複数の弾性材料で構成され、少なくとも前記支持部材に接着される部分は導電剤を含有しない弾性材料で形成され、前記感光体に接触する部分は導電剤を含有する弾性材料で形成され、前記給電部は前記導電剤を含有する弾性材料に接触することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記帯電部材は、前記感光体上のトナーを前記感光体上から除去するクリーニング部材を兼ねる請求項1~9のいずれか一項に記載の画像形成装置。しかしながら、従来の帯電ブレードを用いた画像形成装置では、次のような課題があった。即ち、通常の画像形成装置においては、画像比率、作像箇所などが異なるため、感光体と帯電ブレードとのニップに溜まるトナーの量がその長手方向で一定の推移をすることは希である。又、帯電ブレードの摩耗状態や削れ方なども、その長手方向で一定となることは希である。そのため、帯電ブレードの長手方向における、溜まるトナー量のムラ、或いは帯電ブレードの摩耗状態や削れ方などの変化による帯電ムラに対応できない場合がある。その結果、感光体の長手方向において帯電不均一が発生することがある。従って、本発明の目的は、ブレード状の帯電部材により感光体の表面をその長手方向においてより均一に帯電させることのできる画像形成装置を提供することである。上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部の各個別の給電部に前記電圧印加手段から交流電圧を印加した際に前記検出手段が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各個別の給電部に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。本発明の他の態様によると、回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部のうち隣接しない少なくとも2個の給電部からなる各組に前記電圧印加手段から交流電圧を印加した際に前記検出手段が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各組の給電部に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の更に他の態様によると、回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部の各個別の給電部に前記検出手段により交流電流値を検出しながら前記電圧印加手段から交流電流を印加した際に得られた交流電圧のピーク間電圧値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各個別の給電部に印加することが必要な交流電流値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の更に他の態様によると、回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材の長手方向に沿って複数設けられ前記帯電部材に電圧を印加するための給電部と、前記複数の給電部に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段と、前記帯電部材に流れる交流電流を検出する検出手段と、前記複数の給電部のうち隣接しない少なくとも2個の給電部からなる各組に前記検出手段により交流電流値を検出しながら前記電圧印加手段から交流電流を印加した際に得られた交流電圧のピーク間電圧値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に前記各組の給電部に印加することが必要な交流電流値をそれぞれ決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明によれば、ブレード状の帯電部材により感光体の表面をその長手方向においてより均一に帯電させることができる。以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。実施例11.画像形成装置の全体構成及び動作図1は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。又、図2は、本実施例の画像形成装置が備える画像形成部の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置100は、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーレーザープリンタである。又、本実施例の画像形成装置100は、最大通紙サイズがA3サイズ、解像度が600dpiである。画像形成装置100は、画像形成装置の本体装置本体と通信可能に接続された外部ホスト装置からの画像情報に応じて、記録紙などの転写材にフルカラー画像を形成して出力することができる。画像形成装置100は、複数の画像形成部ステーションとして第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKを有する。第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する。本実施例では、各画像形成部SY、SM、SC、SKの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すための符号の添え字Y、M、C、Kは省略して総括的に説明する。画像形成部Sは、回転可能なドラム型の感光体感光体ドラム1を有している。感光体1の周囲には、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としてのブレード状の帯電部材である帯電ブレード21である。次に、露光手段情報書き込み手段としての露光装置レーザースキャナー3である。次に、現像手段としての現像装置4である。次に、一次転写手段としてのローラ型の転写部材である一次転写ローラ92である。次に、除電手段としての前露光装置6である。次に、クリーニング手段としてのブレード状のクリーニング部材であるクリーニングブレード71である。本実施例では、帯電ブレード21、後述する支持板金22などを有して、帯電装置2が構成されている。又、本実施例では、クリーニングブレード71、回収容器72などを有して、クリーニング装置7が構成されている。又、各画像形成部SY、SM、SC、SKの各感光体1Y、1M、1C、1Kと対向するように、被転写体として、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト91が配置されている。中間転写ベルト91は、支持部材としての駆動ローラ95、テンションローラ94、二次転写対向ローラ96に、所定の張力をもって掛け渡されている。各画像形成部SY、SM、SC、SKの一次転写ローラ92Y、92M、92C、92Kは、中間転写ベルト91の内周面側に配置されている。そして、各一次転写ローラ92Y、92M、92C、92Kは、中間転写ベルト91を介して各感光体1Y、1M、1C、1Kに押圧されており、中間転写ベルト91と各感光体1とが接触する一次転写部N1Y、N1M、N1C、N1Kが形成されている。又、中間転写ベルト91の外周面側において、二次転写対向ローラ96に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の転写部材である二次転写ローラ10が配置されている。二次転写ローラ10は、中間転写ベルト91を介して二次転写対向ローラ96に押圧されており、二次転写ローラ10と中間転写ベルト91とが接触する二次転写部N2が形成されている。本実施例では、中間転写ベルト91、一次転写ローラ92Y、92M、92C、92K、駆動ローラ95などを有して中間転写ユニット9が構成されている。又、画像形成装置100は、記録紙などの転写材Pを二次転写部N2へと供給するための転写材収容カセット図示せず、転写材供給ローラ図示せず、転写材搬送路図示せず、レジストローラ12などを有する。又、画像形成装置100は、転写材Pにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置13を有する。画像形成時には、図中矢印R1方向反時計回りに回転する感光体1の表面は、帯電ブレード21によって所定の極性及び所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光体1の表面は、露光装置3によって画像情報に従って走査露光される。これにより、感光体1上に画像情報に応じた静電潜像静電像が形成される。感光体1上に形成された静電潜像は、現像装置4から現像剤のトナーが供給されることによって現像される。感光体1上に形成されたトナーは、一次転写ローラ92によって、図中矢印R2方向時計回りに回転する中間転写ベルト91上に転写一次転写される。このとき、一次転写ローラ92には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源93から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKで形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト91上に順次に重ね合わせて転写一次転写される。中間転写ベルト91に転写されたトナー像は、二次転写ローラ7によって転写材P上に転写二次転写される。このとき、二次転写ローラ10には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源図示せずから、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧二次転写バイアスが印加される。その後、未定着のトナー像を担持した転写材Pは、定着装置13へと搬送される。そして、定着装置13が備えるローラ対によって加熱されながら挟持して搬送されることにより、転写材Pが加熱及び加圧されることによって、転写材P上にトナー像が溶融定着される。その後、転写材Pは画像形成装置100の外部に排出される。一方、一次転写工程後の感光体1上には、形成された静電潜像に起因する電位分布が残留しているため、前露光装置6によって光を照射することによって除電され、略均一な電位分布に調整される。又、一次転写工程後の感光体1上に残留したトナー一次転写残トナーは、クリーニングブレード71によって、回転する感光体1上から除去されて、回収容器72内に回収される。クリーニングブレード71は、感光体1の表面に当接させられている。又、本実施例では、クリーニングブレード71は、ウレタンゴム系の材料で形成されている。又、二次転写工程後の中間転写ベルト91上に残留したトナー二次転写残トナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニングブレード11aにより、回転する中間転写ベルト91上から除去されて、回収容器11b内に回収される。本実施例では、ベルトクリーニングブレード11a、回収容器11bなどを有して、ベルトクリーニング装置11が構成される。ベルトクリーニングブレード11aは中間転写ベルト91の表面に当接させられている。又、本実施例では、ベルトクリーニングブレード11aは、ウレタンゴム系の材料で形成されている。尚、本実施例では、感光体1と、感光体1に作用するプロセス手段としての帯電装置2、現像装置4及びクリーニング装置7とは、枠体によって一体的にカートリッジ化され、装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ8が構成されている。プロセスカートリッジ8は、例えば現像装置4の現像剤の寿命又は枯渇、或いは感光体1の寿命などによって、新品と交換される。2.感光体本実施例では、感光体1は、有機光導電体OPCを備えた有機感光体である。本実施例では、OPCは負の帯電特性を有している。即ち、本実施例の感光体1の帯電極性は負極性である。又、本実施例では、感光体1の外径は30mmであり、長手方向回転軸線方向の長さは360mmである。有機感光体は、導電性の基体支持体上に、有機光導電体を主成分とする光導電層を備えた有機物質の感光層が形成されている。本実施例では、感光体1は、接地されたアルミニウムなどの導電材料で作製されたドラム状の基体の外周面に、有機光導電体を主成分とする感光層と、厚さ25μm程度のポリカーボネートで構成されている電荷輸送層と、が塗布されて形成されている。感光体1は、図示しない駆動手段としてのDCブラシレスモーターによって、中心支軸を中心に250mm/secのプロセススピード周速度で図中矢印R1方向反時計回りに回転駆動される。3.現像装置現像装置4は、主にトナー非磁性トナーとキャリア磁性キャリアとの混合物である二成分現像剤を収容した現像容器42を有する。感光体1に対向する現像容器42の開口部に、現像剤担持体としての現像スリーブ41が回転可能に設けられている。現像スリーブ41の内部には、磁界発生手段としてのマグネットが、現像容器42に対して固定して配置されている。このマグネットの磁力により、現像容器42内の現像剤が、現像スリーブ41上に磁気的に保持される。現像スリーブ41上の現像剤は、現像スリーブ41が回転することにより、感光体1との間のギャップ部である現像部へ搬送される。現像スリーブ41には、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源高圧電源が接続されている。そして、現像動作時には、この現像電源から、直流電圧本実施例では-400Vと交流電圧本実施例ではVppが1600Vとが重畳された振動電圧である現像電圧現像バイアスが、現像スリーブ41に印加される。現像スリーブ41上の現像剤のトナーは、この現像電圧により現像スリーブ41と感光体1との間に形成される電界の作用によって、感光体1上の静電潜像に付着させられる。これによって、感光体1上の静電潜像はトナー像として現像される。本実施例では、トナーは、キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。即ち、本実施例では、現像装置4が静電潜像の現像に用いるトナーの帯電極性として意図された正規の帯電極性は負極性である。本実施例では、トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを、粉砕分級して得られたトナーである。本実施例では、トナーの平均粒径は約6μmである。又、本実施例では、感光体1に付着したトナーの平均帯電量は約-30μC/gである。本実施例では、イメージ露光と反転現像との組み合わせにより、感光体1上の静電潜像を現像する。即ち、本実施例では、一様に帯電処理された感光体1上における露光により電位の絶対値が低下させられた画像部露光部に、感光体1の帯電極性本実施例では負極性と同極性に帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成する。4.帯電ブレード次に、本実施例における帯電ブレード21について説明する。4-1.帯電ブレードの構成先ず、本実施例における帯電ブレード21の構成について説明する。図3は、本実施例の帯電ブレード21の断面形状を示す帯電装置2の要部の模式的な断面図である。図4は、後述する給電構成をも示す本実施例の帯電装置2の要部の模式的な平面図である。本実施例では、画像形成装置100は、帯電ブレード21を備えた帯電装置2を有する。本実施例では、帯電装置2は、プロセスカートリッジ8に含まれている。本実施例では、帯電装置2は、帯電ブレード21と、導電材料としての金属で形成された支持部材である支持板金22と、を有する。帯電ブレード21は、感光体1側に配置される表面21cと、表面21cと平行で且つ表面21cに対して感光体1とは反対側に配置された裏面21dとを有し、表面21c及び裏面21dと直交する方向の断面が矩形の板状ブレード状の弾性部材である。本実施例では、支持板金22は、帯電ブレード21と同様に板状とされ、帯電ブレード21が固定される第1の部分22aと、屈曲部22cにおいて屈曲され、第1の部分22aに対して略直交方向に延在する第2の部分22bとを有する。本実施例では、支持板金22は、プロセスカートリッジ8の枠体図示せずに固定されている。帯電ブレード21は、裏面21dの短手方向の所定範囲が支持板金22に固定手段としての接着剤により固定されている。帯電ブレード21の短手方向において、自由端先端21fから、支持板金22との固定部の先端21f側の端部まで、所定の自由長が設けられている。帯電ブレード21は、先端21f側且つ表面21c側のエッジ部当接エッジ部21eが、所定の当接角θをもって、感光体1の回転方向表面の移動方向に対してカウンター方向当接角θが鋭角に当接させられている。ここで、図15aを参照して、当接角θは、感光体1との接触部に隣接する帯電ブレード21の表面21cと、感光体1上の帯電ブレード21との接触部の、感光体1の回転方向下流側の端部における接線とのなす角度とする。当接角θは、帯電の安定性の点から、30°以下が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、帯電の安定性の点から線圧で5gf/cm以上が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、感光体1の削れが大きくなったり、帯電音が高くなったりすることなどから、40gf/cm以下が好ましい。尚、図15bに示すように、帯電ブレード21は所定の侵入量Iをもって感光体1に当接させてもよく、この場合当接エッジ部21eから所定範囲の表面21cが感光体1の表面に接触する。ここで、帯電ブレード21の感光体1に対する侵入量Iは、感光体1によって変形させられていないとした場合の帯電ブレード21の当接エッジ部21eと感光体1の表面との最短距離とする。又、帯電ブレード21の使用初期の当接エッジ部21eには、潤滑性を維持するためトナーを塗布することができる。そして、本実施例では、帯電ブレード21は、表面21c側の導電ゴム部21aと、裏面21d側の非導電ゴム部21bと、を有する。本実施例では、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bとは、それぞれ同一形状の板状部材とされており、これら2個の板状部材が重ね合わされて、上述のように断面矩形の帯電ブレード21が形成されている。換言すれば、帯電ブレード21は、表面21c側の導電ゴム層21aと裏面21d側の非導電ゴム層21bとの2層構成とされている。本実施例では、導電ゴム部21aの厚さ表面21c及び裏面21dと直交する方向が1mm、非導電ゴム部21bの厚さが1mmであり、帯電ブレード21の厚さはこれらの合計の2mmである。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向の長さは322mmである。又、本実施例では、帯電ブレード21の短手方向の全体の長さは13mmある。そして、帯電ブレード21の短手方向において、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着部分は、帯電ブレード21の固定端21gから帯電ブレード21の先端21f側の端部までの5mmの範囲とした。接着剤としては、非導電性のEVA樹脂エチレン酢酸ビニル共重合樹脂やポリウレタン樹脂からなるホットメルトタイプ接着剤を用いた。本実施例では、支持板金22としては、厚さが2mmの亜鉛めっき鋼板を成形加工したものを用いた。本実施例では、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の非導電ゴム部21bは、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。これら導電ゴム部21a、非導電ゴム部21bによって形成される帯電ブレード21が、帯電装置2における感光体1に接触する弾性部材であるゴム部を構成する。本実施例では、帯電ブレード21のゴム硬度は、JIS-Aゴム硬度計で測定した結果、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bの両方とも77°である。本実施例では、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.3×106Ωである。一方、非導電ゴム部21b及び接着剤の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属、導電性の金属酸化物例えば、酸化錫、酸化チタンなどの粒子とLiClO4、NaClO4などの過塩素酸塩、4級アンモニウム塩などのイオン系導電剤を用いている。帯電ブレード21は、後述するようにして導電ゴム部21aに対して所定の帯電バイアスが印加されると、導電ゴム部21a付近の電界が放電開始点以上になり、感光体1との間の微小な空隙くさび型の空間で放電が開始される。この放電により、感光体1の表面が帯電させられる。このように、本実施例では、帯電ブレード21を支持部材22に接着する部分の弾性材料弾性体、ゴムを導電剤を含有しない弾性材料とし、感光体1に接触してその帯電処理を行う部分の弾性材料を導電剤を含有する弾性材料とする。そして、本実施例では、導電剤を含有しない弾性材料を導電剤を含有しない接着剤で支持部材22に接着する。これにより、接着剤に導電剤が含まれていることで接着剤の接着力が低下することと、或いは導電剤を含有する弾性材料に含まれている導電剤により接着剤の接着力が低下することを抑制することができる。本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。即ち、遠心成型機において、先ず導電ゴム部21aの層を形成し、次に非導電ゴム部21bの層を形成する。上述のようにして形成されたブレード基材を、使用するサイズにカットした後、非導電性の接着剤を用いて、非導電ゴム部21bを支持板金22に接着する。4-2.帯電ブレードへの給電次に、本実施例における帯電ブレード21の給電部構成、使用抵抗範囲、及び帯電設定について説明する。本実施例では、温度23°C、湿度50の環境における設定について説明する。本実施例では、図4に示すように、帯電ブレード21に対する給電は、支持板金22からではなく、導電ゴム部21aに対して直接行う。本実施例では、帯電高圧電源24から出る複数の帯電高圧線25251~255が、変圧制御機構28を介して、帯電ブレード21の導電ゴム部21aに対して接続される。帯電高圧線25は、その給電部端子、電極26261~265が、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの表面21cに接触する状態で、固定手段としての非導電テープ27271~272によって固定される。変圧制御機構28内にはスイッチング回路が含まれており、複数の給電部261~265のそれぞれに対する電圧の非印加/印加状態を設定できる。又、変圧制御機構28は、異なる電圧を複数の給電部261~265のそれぞれに対して印加可能とし、それぞれの給電部261~265に対して最適な帯電電位を設定することができる。帯電ブレード21は、帯電電圧印加手段としての帯電高圧電源24から、導電ゴム部21aに対して、帯電バイアスとして、直流電圧帯電直流電圧と交流電圧帯電交流電圧とを重畳した振動電圧が印加されるAC帯電方式。尚、本実施例では、帯電交流電圧は、周波数が1750Hzの正弦波である。感光体1の帯電電位暗部電位Vdは、ピーク間電圧Vppが放電開始点直流電圧を印加した場合の放電開始電圧Vthの略2倍以上の帯電交流電圧が印加されている場合、帯電直流電圧の電位に収束する。4-3.帯電ブレードの給電部構成本実施例では、図4に示すように、帯電ブレード21に対して複数の給電部26として、5個の給電部261~265を、帯電ブレード21の長手方向において等間隔で5箇所に配設する。又、本実施例では、帯電ブレード21の先端21fから複数の給電部26のそれぞれまでの距離Dが4±1mmとなるように、各給電部26を帯電ブレード21に取り付けた。本実施例のように給電部26が複数ある場合、給電部26の帯電ブレード21の先端21fからの距離Dが異なると、帯電電圧の過剰制御や過少制御の原因となる。例えば、帯電ブレード21の先端21fから比較的遠い一つの給電部26について、感光体1上の帯電電位が一定の帯電電位になるようなピーク間電圧の帯電交流電圧を印加する場合を考える。この場合、帯電ブレード21の先端21fに比較的近い他の給電部26については、放電開始点直流電圧を印加した場合の放電開始電圧Vthの略2倍を大きく上回るピーク間電圧の帯電交流電圧が印加されることが懸念される。このような状態のとき、帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦係数が大きな値となって、ブレード捲れが発生しやすくなる。放電生成物NOxなどによって帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦力が増大するからである。加えて、このような状態のとき、感光体1の削れ量が増加しやすくなる。逆に、帯電ブレード21の先端21fに比較的近い一つの給電部26について、感光体1上の帯電電位が一定の帯電電位になるようなピーク間電圧の帯電交流電圧を印加する場合を考える。この場合、帯電ブレード21の先端21fから比較的遠い他の給電部26については、放電開始点直流電圧を印加した場合の放電開始電圧Vthの略2倍を下回ることが懸念される。このような状態のとき、帯電不良に伴う画像不良が発生する虞がある。従って、帯電ブレード21の長手方向の全体において、放電開始点直流電圧を印加した場合の放電開始電圧Vthの略2倍を少し上回る程度のピーク間電圧の帯電交流電圧を印加することが望ましい。そして、そのためには、複数の給電部26間で、帯電ブレード21の先端21fから給電部26までの距離Dは、可及的に一定の距離にすることが望ましい。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向の全体において、放電開始点に対する帯電交流電圧のピーク間電圧の過剰分を50V以内に抑えるために、全ての給電部26についてD≒4±1mmとした。又、給電部26間の距離は、次のように設定した。給電部261及び給電部265は、導電ゴム部21aの長手方向の端部から32.2mmの位置に配置し、各給電部26同士の距離は64.4mmとした。4-4.帯電ブレードによる帯電電位と使用抵抗範囲次に、帯電ブレード21の電気抵抗値の好ましい範囲について説明する。ここでは、導電ゴム部21aの電気抵抗値が105Ω未満の帯電ブレード21を低抵抗ブレードと定義する。又、導電ゴム部21aの電気抵抗値が105~107Ω程度の帯電ブレード21を中抵抗ブレードと定義する。又、導電ゴム部21aの電気抵抗値が107Ωを越える帯電ブレード21を高抵抗ブレードと定義する。尚、帯電ブレード21の電気抵抗値は、画像形成装置100において感光体1をプロセススピード250mm/sで回転させた際に、帯電高圧電源24より-500Vの直流電圧を印加した時の電流値を電流検出装置120図2により検知し、算出した値である。表1は、上記各分類の帯電ブレードを用いて感光体の帯電処理を行ったときに、感光体上に均一な電位が形成されているか否か、又詳しくは後述するような電位補正が可能か否かを調べた結果を示す。先ず、表1のA及びBについて説明する。複数の給電部26から、電気抵抗値が3.3×104Ωの低抵抗ブレードである帯電ブレード21に対して、-500Vの直流電圧と、ピーク間電圧が2500Vppの帯電交流電圧と、を重畳した振動電圧を印加した。そして、感光体1の帯電電位を測定した。尚、感光体1の表面の電位は、図2に示す現像装置4の現像スリーブ41と感光体1との最近接点において、TREK社製表面電位計を用いて、感光体1の長手方向の複数点に対して測定した。低抵抗ブレードでは、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電位は-500Vで均一となる。しかし、そのときに感光体1上に電位を形成することはできるものの、その電位は感光体1の長手方向においてばらつきをもった値となった。これは、次の理由により、感光体1と帯電ブレード21とのニップが長手方向で一定となっていないためであると考えられる。即ち、画像形成装置100の通常の使用においては、画像比率や作像箇所の異なる画像が形成される。そのため、使用後の感光体1と帯電ブレード21とのニップでは、長手方向の各位置において、トナーの溜まり方、或いは帯電ブレード21の摩耗状態や削れ方又は欠け方が各々変動してしまっている。このように、低抵抗ブレードを用いた場合には、導電ゴム部21aの電位が長手方向において均一となる。そのため、詳しくは後述するように各給電部26に印加する電圧を変更しても、感光体1の長手方向の各位置に形成される電位を各々調整することができなくなってしまう。次に、表1のC及びDについて説明する。上記A及びBの場合と同様の方法で、電気抵抗値が1.3×106Ωの中抵抗ブレードである帯電ブレード21を用いて測定を行った。中抵抗ブレードでは、低抵抗ブレードを用いた場合と同様に、感光体1上に電位を形成することはできるものの、その電位は感光体1の長手方向においてばらつきをもった値となった。これは、上述したとおり、感光体1と帯電ブレード21とのニップが長手方向で均一になっていないためであると考えられる。しかし、中抵抗ブレードを用いた場合には、低抵抗ブレードの場合とは異なり、各給電部26に印加する電圧を各々調整することにより、感光体1の長手方向における帯電ブレード21側の電位を調整することができる。従って、中抵抗ブレードを用いた場合には、感光体1上に形成された長手方向の電位のうち、相対的に電位の低い部分に近い給電部26に印加する帯電交流電圧のピーク間電圧放電電流量を上昇させる。これにより、その部分の感光体1の帯電電位を上昇させ、感光体1側の電位を長手方向で略均一に補正することができる。次に、表1のE及びFについて説明する。上記A~Dの場合と同様の方法で、電気抵抗値が5.0×108Ωの高抵抗ブレードである帯電ブレード21を用いて測定を行った。高抵抗ブレードでは、感光体1上に正常に電位が形成される部分は、帯電ブレード21の長手方向の各給電部26の付近のみにとどまる。そして、感光体1の長手方向の全体を一定の帯電電位に収束させることはなかった。このように、高抵抗ブレードを用いた場合には、感光体1上の十分な電位の形成ができず、又電位補正を行うこともできなかった。従って、帯電ブレード21としては、導電ゴム部21aの電気抵抗値は、105~107Ω程度の中抵抗ブレードが好ましい。尚、本実施例では、5個の給電部26を設けたが、上述のような好ましい電気抵抗の帯電ブレード21を用いるならば、5個以上設けてもよい。又、感光体1、帯電ブレード21の長手方向の長さなどに応じて、給電部26は5個より少なくてもよい。給電部26が少なくとも2個あれば、本実施例を適用することができる。4-4.制御態様本実施例の画像形成装置100の動作は、画像形成装置100に設けられた制御手段としてのCPU110図2によって統括的に制御される。CPU110は、内蔵しているか又は接続されている記憶手段としてのメモリに記憶されたプログラム、データに従って、画像形成装置100の各部の動作を制御する。本実施例と関連して、CPU110は、後述する放電電流制御を行い、帯電ブレード21に印加する帯電電圧を制御する。CPU110には、帯電ブレード21と感光体1との間に流れる交流電流を検出する検出手段としての電流検出装置電流計120が接続されている。電流検出装置120からCPU110に入力された測定結果に係る情報は、必要に応じてメモリに記憶される。4-5.放電電流制御次に、帯電ブレード21による感光体1の帯電処理における放電電流制御について説明する。ここでは、先ず1つの給電部26に注目して放電電流制御の原理について説明し、その後複数の給電部26を有する場合の放電電流制御について説明する。帯電部材に直流電圧を印加した時の感光体への放電開始電圧をVthとする。図5に示すように、帯電交流電圧のピーク間電圧Vppに対して、帯電交流電圧の印加により流れる帯電交流電流Iacは、放電開始電圧Vthの2倍Vth×2:放電開始点未満の未放電領域で線形の関係にある。そして、Vth×2以上の放電領域では帯電交流電圧のピーク間電圧Vppが増加するにつれて徐々に直線から帯電交流電流Iaが増加する方向にずれる。放電の発生しない真空中での同様の実験においては直線が保たれたため、これが放電に関与している電流の増分△Iacであると考えられる。ここで、Vth×2未満の未放電領域における帯電交流電圧のピーク間電圧Vppに対する帯電交流電流Iacの比をαとする。このとき、Vth×2以上の放電領域における、放電による電流以外の、感光体と帯電部材との接触部へ流れる電流以下ニップ電流ともいう。などの交流電流は、αVppとなる。そこで、Vth×2以上の放電領域において測定される帯電交流電流Iacと、上記αVppとの差分である、下記式1から算出される△Iacを、帯電交流電圧の印加による放電の量を代用的に示す放電電流量と定義する。△Iac=Iac-αVpp式1次に、所望の放電電流量をDとしたときに、この放電電流量Dとなる帯電交流電圧のピーク間電圧を決定する方法を説明する。尚、本実施例では、制御手段としてのCPU110において、非画像形成時に、画像形成時の帯電工程における帯電ブレード21に対する帯電交流電圧の適切なピーク間電圧値の演算決定プログラムを実行する。非画像形成時としては、次のものが挙げられる。画像形成装置の電源投入時やスリープモードからの復帰時などの定着温度の立ち上げなどのための所定の準備動作が実行される初期回転動作前多回転工程がある。又、画像形成信号が入力されてから実際に画像情報に応じた画像を書き出すまでに所定の準備動作が実行される印字準備回転動作前回転工程がある。又、連続画像形成時の転写材と転写材との間に対応する紙間工程時がある。又、画像形成が終了した後に所定の整理動作準備動作が実行される後回転工程時がある。本実施例では、前回転工程時に上記制御を行う。図6のVpp-Iacグラフと、図7の制御フロー図を参照して具体的に説明する。先ず、図6に示すように、CPU110は、帯電高圧電源24を制御して、帯電ブレード21に、帯電交流電圧として、放電領域のピーク間電圧Vppを3点、未放電領域のピーク間電圧Vppを3点、順次に印加する。そして、各ピーク間電圧の印加時に感光体1を介して帯電ブレード22に流れる交流電流値Iacが、電流検出装置120で測定されて、CPU110に入力される。次に、図7に示すように、CPU110は、測定された放電領域、未放電領域の各3点の電流値から、最小二乗法を用いて、放電領域、未放電領域の帯電交流電圧のピーク間電圧と帯電交流電流との関係をそれぞれ直線近似して、下記式2、式3をそれぞれ算出する。放電領域の近似直線:Yα=αXαA式2未放電領域の近似直線:Yβ=βXβB式3その後、CPU110は、上記式2の放電領域の近似直線Yαと上記式3の未放電領域の近似直線Yβとの差分が放電電流量Dとなる帯電交流電圧のピーク間電圧Vppを、下記式4によって決定する。Vpp=D-AB/α-β式4ここで、式4は、次のように誘導される。上記式2の放電領域の近似直線と上記式3の未放電領域の近似直線との差分が放電電流量Dであるので、Yα-Yβ=αXαA-βXβB=Dとなる。今、DとなるXの値を探しており、その点をVppとすると、αVppA-βVppB=Dよって、Vpp=D-AB/α-βとなる。そして、CPU110は、画像形成時には、帯電ブレード21に印加する帯電交流電圧のピーク間電圧Vppを上記式4で求めた値に切り替えて、定電圧制御する。尚、上述では、放電領域、未放電領域において、それぞれ3点の帯電交流電圧値と帯電交流電流値とのデータから、近似直線を求めた。但し、当業者には明らかなように、放電領域では、少なくとも2点のデータから近似直線を求めることができる。又、未放電領域では、ゼロ点と少なくとも1点のデータから近似直線を求めることができるこの場合Yβ=βXβ。上記原理に基づき、図8は、本実施例における放電電流制御のフローチャートを示す。S101:CPU110が、放電電流制御の実行命令を出す。S102:CPU110は、複数の給電部26のそれぞれについて、順次に上述の放電電流制御電流検知を実行する。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向において奥側端部図1の紙面奥側、図4の右側の給電部265から手前側端部図1の紙面手前側、図4の左側の給電部261まで順に、5個の給電部26に対して、上述の放電電流制御電流検知を実行する。その際に、電圧を印加したいもの以外の給電部26は、変圧制御機構28内のスイッチング回路により非印加状態フロートとなり、単一の給電部26での放電電流制御電流検知となる。具体的には、第1に給電部265に対して放電電流制御電流検知を行う。このとき、給電部261から給電部264は、スイッチング回路により非印加状態フロートにしておく。第2に給電部264に対して放電電流制御電流検知を行う。このとき、給電部261から給電部263、及び給電部265は、スイッチング回路により非印加状態フロートにしておく。第3に給電部263に対して放電電流制御電流検知を行う。このとき、給電部261、給電部262、給電部264、給電部265は、スイッチング回路により非印加状態フロートにしておく。第4に給電部262に対して放電電流制御電流検知を行う。このとき、給電部261、及び給電部263から給電部265は、スイッチング回路により非印加状態フロートにしておく。第5に給電部261に対して放電電流制御電流検知を行う。このとき、給電部262から給電部265は、スイッチング回路により非印加状態フロートにしておく。S103:CPU110は、全ての給電部26について電流検知を終了したか否かの判断を実行する。S104:CPU110は、予めCPU110に記憶されている各給電部26に必要な放電電流量に基づき、画像形成時に出力する帯電交流電圧のピーク間電圧Vppを決定する。図11は、各給電部26における放電電流量を測定した結果の一例を示すグラフ図である。尚、本実施例の構成では、給電部261図4の左端と給電部265図4の右端、給電部262図4の左から2番目と給電部264図4の右から2番目は線対称で同一とみなせる。図11に示すように、給電部26の位置によって同じ電圧を印加しても放電電流量が変化する。これは、給電部26の位置が変わると、帯電ブレード21に流れる電流の範囲が変化するためであると考えられる。各給電部26で適切な放電電流量に設定することで、感光体1を均一に帯電させることができる。そして、この放電電流量は、感光体1と帯電ブレード21とのニップに溜まったトナーの量などによって変化する。そこで、本実施例では、上述のような図8のフローチャートに従う制御を実行する。これにより、感光体1と帯電ブレード21とのニップに溜ったトナー量、帯電ブレード21の摩耗状態や削れ方又は欠け方などが局所的に変化することによる帯電不均一発生を抑制することができる。即ち、例えば1つの給電部26のみを設けた帯電方式の場合を想定すると、感光体1に対してあるバイアス値を印加することになる。このバイアス値に対して感光体1に流れ込む電流量が決まる。この電流量は、感光体1の長手方向の全領域における放電の平均値に対する電流量として算出される。そのため、流入する電流量が過多になったり過少になったりする箇所が生じてしまう。このような過多又は過少な電流の流入は、帯電不良、更にはブレード捲れなどの弊害を発生させることにつながる。これに対して、本実施例では、複数の給電部26を有し、且つ、各給電部26に対する印加高圧値を異ならせることができる。これにより、感光体1の長手方向のそれぞれの位置に応じた高圧条件の帯電電圧を印加することが可能となり、感光体1の安定した帯電処理を維持することが可能となる。4-6.放電電流制御の画像形成装置への実装次に、上述のような放電電流制御を画像形成装置100に実装した場合の制御の流れの一例について説明する。図9は、放電電流制御を画像形成装置100に実装した場合の制御の流れを示すフローチャートである。S201:CPU110が制御命令を実行するまで待機する。S202:CPU110が、制御タイミングか否かを判断する。ここでは、放電電流制御の初期状態が検出済みであるか否かが判断される。S203:CPU110は、S202において制御タイミングであり、初期状態が検出済みでなければ、放電電流制御電流検知を実行する。S204:CPU110は、S203に続いて、画像形成時に印加する帯電電圧帯電交流電圧のピーク間電圧を決定する。S205:CPU110は、画像形成ジョブ一の画像形成開始命令による単数又は複数の転写材に対する一連の画像形成動作があれば、画像形成を開始する。S206:CPU110内の演算部により、閾値qをカウントする。S207:CPU110内の演算部により、q≧Qの関係を満たすか否かを判断する。尚、Qは、制御実行するためのトータルカウント数である。S208:CPU110は、q≧Qの関係を満たすと判断した場合、一度画像形成を中断する。S209:CPU110は、放電電流制御を実行する。S210:CPU110は、帯電電圧の補正が必要か否かを判断する。このとき、CPU110は、予めCPU110に記憶されている各給電部26に必要な放電電流量と、現在の設定での放電電流量との差異に基づき、当該差異が所定値以上である場合に、当該給電部26について印加する帯電電圧の補正が必要であると判断できる。S211:CPU110は、補正が必要ないと判断した場合、演算部にてカウントしていたqをクリアし、画像形成を再開し、改めてカウントしなおす。S212:CPU110は、補正が必要と判断した場合、当該給電部26について、画像形成時に印加する帯電電圧帯電交流電圧のピーク間電圧の設定を変更する。S213:CPU110は、補正制御の終了後、演算部にてカウントしていたqをクリアする。S214:CPU110は、画像形成を再開する。本実施例では、画像形成枚数を、上記閾値Qの対象としてカウントし、閾値Qを400枚として設定した。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、感光体1と帯電ブレード21とのニップに溜まるトナーの量、或いは帯電ブレード21の摩耗状態や削れなどと相関する任意のパラメータを対象としてカウントすることができる。即ち、帯電ブレード21の使用量と相関する感光体1の駆動時間、帯電処理時間などであってもよい。次に、上記制御を画像形成装置100に適用した際の感光体1の長手方向の電位分布の経時変化を計測した。計測条件としては、温度23°C、湿度50の環境において、転写材としてA4サイズの紙上に、中央より奥側の給電部26264又は265に相当する位置に感光体1の周方向に帯状のベタ画像最大画像濃度レベルの画像を作像した。それ以外の部分はベタ白非画像部とした。そして、連続50k枚50,000枚画像形成した。そして、ベタ部及びベタ白部の感光体1上の電位を5k枚5,000枚ごとに測定した。尚、帯電ブレード21に印加する高圧は、初期状態では、-500Vの帯電力流電圧と、ピーク間電圧が2500Vppで周波数は1750Hzの正弦波である帯電交流電圧と、を重畳した振動電圧とした。比較のため、画像形成枚数500枚ごとに上記制御を入れた画像形成装置本実施例と、制御を1回も入れずに上記初期状態の高圧を印加し続けた同画像形成装置比較例と、について計測を行った。図10に計測結果を示す。図10は、横軸に画像形成枚数、縦軸に感光体の電位を示す。図10から、比較例においては画像形成枚数の増加に伴い感光体1の電位が変化していることがわかる。即ち、各感光体1の長手方向において帯電不均一が発生していることになる。これに対して、本実施例では、経時変化により、感光体1と帯電ブレード21とのニップの状態が変化しても、本実施例の制御を適用することにより、感光体1の長手方向に対して均一な帯電状態を維持していることがわかる。このように、本実施例では、画像形成装置100は、回転可能な感光体1と、感光体1の回転軸線方向に沿って感光体1の表面に接触し感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材21と、を有する。又、画像形成装置100は、帯電部材21の長手方向に沿って複数設けられ帯電部材21に電圧を印加するための給電部26と、複数の給電部26に直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を印加するための電圧印加手段24と、を有する。又、画像形成装置100は、帯電部材26に流れる交流電流を検出する検出手段120と、次のような制御手段110と、を有する。即ち、制御手段110は、複数の給電部26の各個別の給電部26に電圧印加手段24から交流電圧を印加した際に検出手段120が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に各個別の給電部26に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する。特に、本実施例では、制御手段110は、直流電圧を印加した時の感光体1への放電開始電圧をVthとしたときに、各個別の給電部26に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値を測定する。又、各個別の給電部26に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値を測定する。そして、これらの測定値から、画像形成時に各個別の給電部26に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する。以上、本実施例によれば、感光体1と帯電ブレード21とのニップの状態が長手方向において不均一であることによる感光体1の帯電が不均一になることを抑制することができる。実施例2次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例1のものと同じである。従って、実施例1の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。実施例1では、複数の給電部26について、それぞれに印加する帯電電圧を単独で検知し制御した。しかし、複数の給電部26について、それらに印加する帯電電圧を同時500ミリ秒以内に検知し制御してもよい。即ち、実施例1で説明したように、各給電部26を個別に放電電流制御を行うと、例えば給電部26の数が比較的多い場合などには、制御に時間がかかり、生産性が低下してしまう。そのため、本実施例では、複数の給電部26で同時に放電電流制御電流検知を行うことで、制御時間を低減する方法について記載する。ただし、隣接する給電部26例えば、図4における261と262、262と263などであると、それぞれの給電部26に印加された電圧電流が、それぞれの給電部26に流れ込んでしまう場合があり、正しい電流値を測定できず、好ましくない。そのため、複数の給電部のうち、隣接しない給電部例えば、図4における261と263、262と264などの組を同時に制御することが好ましい。具体的には、第1に複数の給電部26のうち、給電部261と263について上述した放電電流制御を行い、印加する電圧を決定する。第2に、複数の給電部26のうち給電部262と264について上述した放電電流制御を行い、印加する電圧を決定する。第3に複数の給電部26のうち給電部265について上述した放電電流制御を行い、印加する電圧を決定する。即ち、本実施例では、制御手段110は、複数の給電部26のうち隣接しない少なくとも2個の給電部26からなる各組に電圧印加手段24から交流電圧を印加した際に検出手段120が検出したそれぞれの交流電流値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に各組の給電部26に印加することが必要な交流電圧のピーク間電圧値をそれぞれ決定する。特に、本実施例では、制御手段110は、直流電圧を印加した時の感光体1への放電開始電圧をVthとしたときに、各組の給電部26に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値を測定する。又、各組の給電部26に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧の交流電圧を印加した時の交流電流値を測定する。そして、これらの測定値から、画像形成時に各組の給電部26に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する。このようにすることで、制御精度を維持しながら、実施例1と比較して、制御時間を5分の1に短縮することができる。実施例3次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例1のものと同じである。従って、実施例1のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例1では、必要な放電電流量に対して、必要な帯電交流電圧のピーク間電圧を算出し、その帯電交流電圧値で定電圧制御する方法を説明した。これに対して、本実施例では、必要な放電電流量に対して、必要な帯電交流電流値を算出し、その帯電交流電流値で定電流制御する方法を説明する。ここでは、1つの給電部26に注目して放電電流制御の原理について説明する。複数の給電部26を有する場合の放電電流制御の適用態様自体は実施例1にて説明した定電圧制御の場合と同様である。図12のVpp-Iacグラフと、図13の制御フロー図を参照して具体的に説明する。先ず、図12に示すように、CPU110は、帯電高圧電源24を制御して、帯電ブレード21に、帯電交流電流として、放電領域の交流電流Iacを3点、未放電領域の交流電流Iacを3点、順次に印加する。そして、電流検出装置120によって各帯電交流電流が得られている時に帯電高圧電源24が出力している帯電交流電圧のピーク間電圧を測定する。次に、図13に示すように、CPU110は、測定された放電領域、未放電領域の各3点の電圧値から、最小二乗法を用いて放電領域、未放電領域の帯電交流電圧のピーク間電圧と帯電交流電流値との関係をそれぞれ直線近似し、下記式2、式3をそれぞれ算出する。放電領域の近似直線:Yα=αXαA式2未放電領域の近似直線:Yβ=βXβB式3その後、CPU110は、上記式2の放電領域の近似直線Yαと上記式3の未放電領域の近似直線Yβとの差分が放電電流量Dとなる帯電交流電流値Iacを、下記式8によって決定する。即ち、上記差分が放電電流量Dとなる帯電交流電流値をIac1とし、そのときの帯電交流電圧のピーク間電圧をVppとすると、上記式2と上記式3は、Iac1=αVppA式5Iac2=βVppB式6となる。ここで、Iac2は未放電領域の近似直線YβでのVppとなる交流電流値である。又、下記式7が成り立つ。Iac1=Iac2D式7従って、式5、式6、式7から、上記差分が放電電流量Dとなる帯電交流電流値Iacは、下記式8で決定される。Iac=αDαB-βA/α-β式8そして、CPU110は、画像形成時には、帯電ブレード21に流れる帯電交流電流値が上記式8で求めた値になるように切り替えて、定電流制御する。尚、本実施例では、放電領域、未放電領域において、それぞれ3点の帯電交流電圧値と帯電交流電流値とのデータから、近似直線を求めた。但し、当業者には明らかなように、放電領域では、少なくとも2点のデータから近似直線を求めることができる。又、未放電領域では、ゼロ点と少なくとも1点のデータから近似直線を求めることができるこの場合Yβ=βXβ。このように、本実施例では、制御手段110は、複数の給電部26の各個別の給電部26に検出手段120により交流電流値を検出しながら電圧印加手段24から交流電流を印加した際に得られた交流電圧のピーク間電圧値を用いて、所定の放電電流量を得るために画像形成時に各個別の給電部に印加することが必要な交流電流値をそれぞれ決定する。特に、本実施例では、制御手段110は、各個別の給電部26に対して少なくとも1点以上のVthの2倍未満のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値を求める。又、各個別の給電部26に対して少なくとも2点以上のVthの2倍以上のピーク間電圧となる交流電流を印加した時に得られる交流電圧のピーク間電圧値を求める。尚、直流電圧を印加した時の感光体1への放電開始電圧をVthとする。そして、これらのピーク間電圧値から、画像形成時に各個別の給電部26に印加する交流電流値を決定する。尚、実施例2と同様に、複数の給電部26のうち隣接しない少なくとも2個の給電部26からなる各組ごとに制御する場合に、本実施例による放電電流制御を適用してもよい。以上、本実施例によっても、実施例1、2と同様の効果を得ることができる。実施例4次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、帯電ブレードにより帯電プロセスを行い且つ感光体のクリーニングプロセスを行う。図14は、本実施例の画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置において、実施例1の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例では、画像形成装置100は、帯電装置とクリーニング装置とを兼ねる帯電及びクリーニング装置102を有する。この帯電及びクリーニング装置102は、帯電及びクリーニング手段としてのブレード状の帯電及びクリーニング部材である帯電及びクリーニングブレード以下、単に帯電ブレードという。21を有する。本実施例では、帯電及びクリーニング装置102は、プロセスカートリッジ8に含まれている。本実施例の帯電及びクリーニング装置102は、帯電ブレード21と、支持板金22と、を有する。本実施例では、支持板金22は、帯電及びクリーニング装置102を構成する、実施例1の画像形成装置100におけるクリーニング装置7の回収容器72と同様の回収容器122に固定されている。一次転写工程後の感光体1上に残留したトナー一次転写残トナーは、帯電ブレード21によって、回転する感光体1上から除去されて、回収容器122内に回収される。本実施例における帯電ブレード21の構成、形状、寸法及び帯電特性、並びに、導電ゴム部21aに対する給電構成は、実施例1のものと実質的に同じである。支持板金22の構成も実施例1のものと実質的に同じである。又、帯電ブレード21は、感光体1に対して、予め定められた当接角θと侵入量I図15で、感光体1の回転方向に対してカウンター方向に当接させられている。当接角θは、帯電の安定性、更にはクリーニング性の点から、30°以下が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、帯電の安定性の点から線圧で5gf/cm以上が好ましく、クリーニング性も考慮すると20gf/cm以上がより好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、感光体1の削れが大きくなったり、帯電音が高くなったりすることなどから、40gf/cm以下が好ましい。以上のように、本発明は、クリーニング部材を兼ねるブレード状の帯電部材を備えた画像形成装置にも適用でき、上記各実施例と同様の効果を得ることができる。その他本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、上記各実施例は、任意に組み合わせて適用することができる。"