"難燃基材層を含む難燃性二軸配向ポリエステルフィルムであり、該難燃基材層が該層の重量を基準としてポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートを60重量以上98重量以下、および下記式1で表されるホスフィン酸塩もしくは式2で表されるジホスフィン酸塩を2重量以上40重量以下含有することを特徴とする難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。式中、R1、R2は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基であり、Mは金属、mはMの価数をそれぞれ表す式中、R3、R4は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基、R5は炭素数1~6のアルキレン基または炭素数6~10のアリーレン基、アルキルアリーレン基もしくはアリールアルキレン基であり、Mは金属、nはMの価数をそれぞれ表す該難燃基材層中のリン原子濃度が難燃基材層の重量を基準として1重量以上8重量以下である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。該難燃基材層の厚みが2μm以上200μm以下である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。121°C、2気圧の飽和水蒸気中で10時間処理した後のポリエステルフィルム引張強度保持率が50以上である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。400~700nmに波長における該ポリエステルフィルムの平均反射率が75以上100以下である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。フィルム密度が0.7g/cm3以上1.3g/cm3以下である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。該難燃基材層の表面粗さRaが0.1μm以上2μm以下である請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。フレキシブルプリント回路、フラットケーブル、太陽電池バックシートあるいは反射板として用いられる、請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。難燃基材層の少なくとも片面にヒートシール層を有する請求項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。請求項1~9のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムと金属層とが積層された難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体。請求項1~9のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを用いた難燃性フラットケーブル。本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、ポリアルキレンテレフタレートやポリアルキレンナフタレートといったポリエステルの基材層そのものをリン系難燃剤で難燃化し、さらにこれら難燃剤による耐加水分解性低下が抑制された難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。また本発明の第2の目的は、ポリエステルの基材層そのものをリン系難燃剤で難燃化し、さらにこれら難燃剤により耐加水分解性低下が抑制され、同時に反射率特性にも優れる難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明の第3の目的は、ポリエステルの基材層そのものをリン系難燃剤で難燃化し、さらにこれら難燃剤による耐加水分解性低下が抑制され、特に金属層と積層して使用される用途に加工した際にも難燃性二軸配向ポリエステルフィルムそのものと同様の高い難燃性を示す難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルムにおいて、難燃成分としてホスフィン酸金属塩を用いることにより、従来の他の添加型リン系成分または共重合型リン系成分に比べて、多量にリン系成分を添加してもポリエステルの耐加水分解性を損ねることがないとの知見を得た。かかる知見をもとに、従来のリン系難燃剤に比べてこれらポリエステルへの物性低下の影響が少ないことから、ポリエステル基材層に多量の難燃成分を添加することができ、難燃性と耐加水分解性とを兼ね備える難燃性二軸配向ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、難燃基材層を含む難燃性ポリエステルフィルムであり、該難燃基材層が該層の重量を基準としてポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートを60重量以上98重量以下、および下記式1で表されるホスフィン酸塩もしくは式2で表されるジホスフィン酸塩を2重量以上40重量以下含有する難燃性二軸配向ポリエステルフィルム項1によって達成される。式中、R1、R2は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基であり、Mは金属、mはMの価数をそれぞれ表す式中、R3、R4は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基、R5は炭素数1~6のアルキレン基または炭素数6~10のアリーレン基、アルキルアリーレン基もしくはアリールアルキレン基であり、Mは金属、nはMの価数をそれぞれ表すまた本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として以下の態様も包含し、さらに本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムと金属層とが積層された難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体も本発明に含まれる。項2.該難燃基材層中のリン原子濃度が難燃基材層の重量を基準として1重量以上8重量以下である項1に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項3.該難燃基材層の厚みが2μm以上200μm以下である項1または2に記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項4.121°C、2気圧の飽和水蒸気中で10時間処理した後のポリエステルフィルム引張強度保持率が50以上である項1~3のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項5.400~700nmに波長における該ポリエステルフィルムの平均反射率が75以上100以下である項1~4のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項6.フィルム密度が0.7g/cm3以上1.3g/cm3以下である項1~5のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項7.該難燃基材層の表面粗さRaが0.1μm以上2μm以下である項1~6のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項8.フレキシブルプリント回路、フラットケーブル、太陽電池バックシートあるいは反射板として用いられる、項1~7のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項9.難燃基材層の少なくとも片面にヒートシール層を有する項1~8のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム。項10.項1~9のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムと金属層とが積層された難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体。項11.項1~9のいずれかに記載の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを用いた難燃性フラットケーブル。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートといったポリエステルが有する耐加水分解性を低下させることなく、高い難燃性を備えており、例えばフレキシブルプリント回路基板、フラットケーブル、太陽電池バックシートあるいは反射板などに好適に用いることができる。以下、本発明を詳しく説明する。<難燃性二軸配向ポリエステルフィルム>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃基材層を含む難燃性二軸配向ポリエステルフィルムであり、該難燃基材層が該層の重量を基準としてポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートを60重量以上98重量以下、および下記式1で表されるホスフィン酸塩もしくは式2で表されるジホスフィン酸塩を2重量以上40重量以下含有する難燃性二軸配向ポリエステルフィルムである。式中、R1、R2は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基であり、Mは金属、mはMの価数をそれぞれ表す式中、R3、R4は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基、R5は炭素数1~6のアルキレン基または炭素数6~10のアリーレン基、アルキルアリーレン基もしくはアリールアルキレン基であり、Mは金属、nはMの価数をそれぞれ表す[難燃基材層]本発明の難燃基材層は、ポリマー成分としてポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートを該難燃基材層に対して60重量以上98重量以下の範囲で含有し、また難燃成分として上述の式1で表されるホスフィン酸塩もしくは式2で表されるジホスフィン酸塩を該難燃基材層に対して2重量以上40重量以下の範囲で含有する。ポリエステル本発明におけるポリアルキレンテレフタレートとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが例示され、これらの中でもポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、本発明におけるポリアルキレンナフタレートとして、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートが例示され、これらの中でもポリエチレンナフタレートが好ましく、さらに、ポリエチレン-2,6-ナフタレートが好ましい。これらポリエステルの含有量の下限値は、該難燃基材層の重量を基準として65重量であることが好ましく、70重量であることがより好ましく、75重量であることがさらに好ましく、80重量であることが特に好ましい。また、これらポリエステルの含有量の上限値は、後述する難燃成分の含有量との関係で96重量であることが好ましく、より好ましくは94重量、さらに好ましくは90重量、特に好ましくは85重量である。これらポリエステルの含有量が下限値に満たないとフィルム製膜性に乏しくなり、一方、これらポリエステルの含有量が上限値を超えると相対的に難燃成分の含有量が少なく、十分な難燃性が発現しない。本発明のポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートは、本発明の目的を損なわない範囲で主成分以外の成分以下、共重合成分と称することがあるを有する共重合体であってもよく、好ましくはこれらポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として25mol未満の範囲で共重合成分を用いることができ、より好ましくは20mol以下、さらに好ましくは15mol以下である。かかる共重合成分として、例えば蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等のジカルボン酸、p-オキシ安息香酸、p-オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、あるいはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールなどのジオールが例示され、これらの中から主成分以外の成分を好ましく用いることができる。これらの共重合成分は、1種または2種以上用いてもよい。これらの共重合成分は、モノマー成分として共重合化されたものでもよく、また他のポリエステルとのエステル交換反応により共重合化されたものでもよい。また、本発明のポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートは、本発明の目的を損なわない範囲で少なくとも2種のポリエステルのブレンド、またはポリエステル以外の熱可塑性樹脂とのブレンドであってもよい。これら他の成分は、難燃基材層の重量を基準として20重量以下の範囲で用いることができ、より好ましくは15重量以下、さらに好ましくは10重量以下である。ポリエステル以外の熱可塑性樹脂として、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂などが例示される。これらポリエステルの固有粘度は、ο-クロロフェノールを溶媒とし、25°Cにて測定された固有粘度が、0.4dl/g以上1.5dl/g以下であることが好ましく、さらに0.5dl/g以上1.2dl/g以下であることが好ましい。難燃成分本発明は、難燃成分として下記式1で表されるホスフィン酸塩もしくは式2で表されるジホスフィン酸塩を用いる。以下、これらを総称してホスフィン酸塩類と称することがある。式中、R1、R2は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基であり、Mは金属、mはMの価数をそれぞれ表す式中、R3、R4は水素、炭素数1~6のアルキル基および/またはアリール基、R5は炭素数1~6のアルキレン基または炭素数6~10のアリーレン基、アルキルアリーレン基もしくはアリールアルキレン基であり、Mは金属、nはMの価数をそれぞれ表すかかるホスフィン酸塩はホスフィン酸金属塩とも称される化合物であり、R1、R2として、水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基、が例示される。またMとしてアルミニウム、マグネシウム、カルシウムが例示され、価数mは2~4の整数である。具体的には、ジメチルホスフィン酸カルシウム、メチルエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸カルシウム、フェニルホスフィン酸カルシウム、ビフェニルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、メチルエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、フェニルホスフィン酸マグネシウム、ビフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、メチルエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、フェニルホスフィン酸アルミニウム、ビフェニルホスフィン酸アルミニウム、が挙げられる。また、ジホスフィン酸塩のうち、R3、R4として、水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基、が例示され、R5としてメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基が例示される。またMとしてアルミニウム、マグネシウム、カルシウムが例示され、価数nは2~4の整数である。式2で表わされるジホスフィン酸塩として、エタン-1,2-ビスホスフィン酸カルシウムなどのアルカンビスホスフィン酸カルシウム、エタン-1,2-ビスメチルホスフィン酸カルシウムなどのアルカンビスアルキルホスフィン酸カルシウム、アルカンビスホスフィン酸マグネシウム、アルカンビスアルキルホスフィン酸マグネシウム、アルカンビスホスフィン酸アルミニウム、アルカンビスアルキルホスフィン酸アルミニウムなどが挙げられる。これらのホスフィン酸塩類の中でも、ジエチルホスフィン酸アルミニウムが特に好ましい。本発明は、難燃成分としてかかるホスフィン酸塩類を用いることにより、従来のリン系難燃剤に比べて、ポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートといった強度の高いポリエステルへの物性低下の影響が少ないことから、今まで添加できなかった程度にまで多量の難燃成分を添加することができるという特徴を有する。そのため、例えば金属層と積層して使用される用途に加工した際に、難燃性ポリエステルフィルムそのものと同様の高い難燃性が得られる特徴を有する。また、本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、かかるホスフィン酸塩類を含み、かつ二軸延伸されることにより、高い反射率特性が発現する。かかるホスフィン酸塩類の含有量は、難燃基材層の重量を基準として2重量以上40重量以下である。またかかるホスフィン酸塩類の含有量の下限値は、好ましくは4重量、より好ましくは6重量、さらに好ましくは10重量、特に好ましくは15重量である。また、該ホスフィン酸塩類の含有量の上限値は、好ましくは35重量、より好ましくは30重量、さらに好ましくは25重量、特に好ましくは20重量である。ホスフィン酸塩類の含有量が下限値に満たないと難燃性が十分でなく、一方、ホスフィン酸塩類の含有量が上限値を越えるとフィルム製膜性が低下する。かかるホスフィン酸塩類の平均粒子径は0.1μm以上35μm以下であることが好ましい。平均粒子径が下限に満たないとフィルム製膜時の取り扱い性が低下することがある。また上限を超える平均粒子径になると、フィルム強度が低下したり破断しやすくなることがある。また、本発明のホスフィン酸塩類がかかる平均粒子径を有することにより、二軸延伸によってホスフィン酸塩類とポリエステル相との界面にボイドが生じやすく、得られた二軸配向ポリエステルフィルムの反射率が高くなる傾向にあり、難燃効果とともに反射率特性も発現する。さらに平均粒子径がより小さい方が後述するように反射率が高くなる傾向にある。リン原子濃度本発明におけるリン原子濃度は、難燃基材層の重量を基準として1重量以上8重量以下であることが好ましい。またかかるリン原子濃度の下限値は、より好ましくは1.5重量、さらに好ましくは2.0重量、特に好ましくは2.5重量、特に好ましくは3.0重量である。一方かかるリン原子濃度の上限値は、より好ましくは7.0重量、さらに好ましくは6.5重量である。本発明は、ポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートといった強度の高いポリエステルに対して本発明のホスフィン酸塩類を用いることにより、従来の添加型リン系成分または共重合型リン系成分に比べてポリエステルの耐加水分解性を損ねない点に特徴がある。そのため、これらポリエステルに対して多量に添加することができ、従来のリン系成分では得ることのできなかった程度にまで難燃基材層中のリン原子濃度を高めることができる。一方で上限値を超えるリン原子濃度にまで高めようとすると、添加するホスフィン酸塩類の量が多すぎてフィルム製膜性に乏しくなる。また、リン原子濃度の下限値に近い範囲、すなわち従来のリン系成分の含有量に近い範囲においても、ホスフィン酸塩類を構成する金属成分によるラジカルトラップ効果により、他のリン系成分にくらべて高い難燃性が発現すると考えられ、金属層と積層して使用される用途に加工した際にも難燃性ポリエステルフィルムそのものと同様の高い難燃性が再現される特徴を有する。他添加剤本発明の難燃性二軸配向ポリステルフィルムには、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。かかる不活性粒子としては、例えば、周期律表第IIA、第IIB、第IVA、第IVBの元素を含有する無機粒子例えばカオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等の耐熱性の高いポリマーよりなる粒子が挙げられる。不活性粒子を含有させる場合、不活性粒子の平均粒子径は、0.001~5μmの範囲が好ましく、難燃基材層を基準として0.01~10重量の範囲で含有されることが好ましく、さらに好ましくは0.05~5重量、特に好ましくは0.05~3重量である。本発明の難燃性二軸配向ポリステルフィルムには、さらに必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。層厚み本発明における難燃基材層の厚みは、2μm以上200μm以下であることが好ましい。従来は、ポリエステル基材層にリン系難燃剤を添加する方法で難燃化させようとすると、基材層の機械的特性や耐加水分解性の低下を引き起こすため、ポリエステル基材層そのものをリン系難燃剤で難燃化するのではなく、難燃剤を含む他層を基材層に積層させる手法がとられていたのに対し、本発明はかかる厚みを有するポリエステル基材層そのものにリン系難燃剤を添加できる特徴を有するものである。難燃基材層の厚みは、上述する範囲内で用途に応じて調整することができる。例えばフラットケーブル用途の場合、より好ましくは2~100μm、さらに好ましくは5~75μm、特に好ましくは10~50μmである。またフレキシブルプリント回路基板用途の場合、より好ましくは2~150μm、さらに好ましくは5~100μm、特に好ましくは10~75μm、太陽電池バックシート用途の場合、より好ましくは5~200μm、さらに好ましくは10~150μm、特に好ましくは20~100μm、反射板用途の場合、より好ましくは50~200μm、さらに好ましくは100~200μm、特に好ましくは150~200μmである。[ヒートシール層]本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃基材層の少なくとも片面にヒートシール層を有することが好ましい。かかるヒートシール層は、熱融着型の接着剤を塗布した層であってもよく、また難燃基材層よりも低融点のポリマーで構成される層であってもよい。熱融着型の接着剤はホットメルト型接着剤とも称し、公知のものを使用することができる。例えばセメダイン株式会社製の製品名HM326、日本マタイ株式会社製の製品名エルファンPHが例示される。また、難燃基材層よりも低融点のポリマーで構成される層として、例えば共重合ポリエステルを用いた層が例示される。かかる共重合ポリエステルの主たる成分は、難燃基材層に記載された種類のポリエステルを用いることができる。中でもエチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレートであることが好ましい。共重合ポリエステルの主たる成分量は、ヒートシール層を構成するポリエステルの全繰り返し単位を基準として50molを超えることが好ましく、さらに好ましく60mol以上である。また、かかる共重合ポリエステルを構成する従たる成分は、難燃基材層のポリエステルの全共重合量より多く、かつヒートシール層のポリエステルの全繰り返し単位を基準として50mol未満であることが好ましい。かかる共重合ポリエステルは、難燃基材層のポリエステルよりも相対的に融点が低いため、本発明の難燃性ポリエステルフィルムのヒートシール層面を貼り合せる相手材、具体的には後述する導線などの金属層等と対向させ、ヒートシール層の融点以上、難燃基材層の融点より低い温度で熱プレス処理を施すことにより、溶融状態のヒートシール層を相手材と熱融着させて接着することができる。かかる共重合ポリエステルを構成する従たる成分として、イソフタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、p-オキシ安息香酸などのジカルボン酸成分、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物などのジオール成分のうち、主たる成分以外の成分が好ましく例示される。かかるヒートシール層は、フラットケーブル、あるいは太陽電池バックシートとして用いられる場合に設けられることが好ましい。<耐加水分解性>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、121°C、2気圧の飽和水蒸気中で10時間処理した後のポリエステルフィルム引張強度保持率が50以上であることが好ましい。かかるフィルム引張強度保持率は、さらに好ましくは60以上である。かかる引張強度保持率はポリエステルフィルムのフィルム連続製膜方向以下、長手方向、縦方向、MD方向と称することがあるまたはその直交方向以下、幅方向、横方向、TD方向と称することがあるの少なくとも一方向における引張強度保持率を指し、両方向とも満たすことがさらに好ましい。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃成分として本発明のホスフィン酸塩類を用いることにより、難燃性に優れると同時に優れた耐加水分解性をも有しており、湿熱処理後も高いフィルム引張強度保持率を維持することができる。<フィルムの反射率特性>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃性と優れた耐加水分解性とを有しているとともに、高い反射特性を同時に備えている。具体的には、400~700nmに波長における該ポリエステルフィルムの平均反射率は70以上100以下であることが好ましく、さらに75以上100以下が好ましく、特に好ましくは80以上100以下である。かかる反射率特性を有することによって、例えば難燃性と反射特性とを備える反射板として好適に用いることができる。かかる反射率特性は、従来の難燃性反射板においては、基板に反射率を高める白色粒子、あるいはマトリックス樹脂と非相溶な樹脂を用い、さらに難燃剤を含む層を積層する方法で得られていたところ、本発明においては、本発明のホスフィン酸塩類を基材層に含有させ、二軸延伸することによって効率的にボイドを形成でき、難燃性を得ながら反射率が向上するものである。また、本発明のホスフィン酸塩類の中でも、1μm以上10μm以下、さらには1μm以上5μm以下の平均粒子径のものを用いることにより、さらに反射率特性を高めることができる。<フィルム密度>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに一般的なポリエステルフィルムに比べてフィルム密度が小さい特徴も備えている。具体的には、フィルム密度が0.7g/cm3以上1.3g/cm3以下であることが好ましく、さらに好ましくは0.8g/cm3以上1.2g/cm3以下、特に好ましくは0.8g/cm3以上1.1g/cm3以下である。かかるフィルム密度は、上述した平均粒子径を有するホスフィン酸塩類を特定量用い、ポリエステルフィルムを二軸延伸することにより、ホスフィン酸塩類とポリエステル相との界面にボイドが生じることにより得られる。かかるフィルム密度を有することにより、上述した反射率特性が向上する他、ホスフィン酸塩類を多量に含む状態であってもフィルムの折り曲げ特性や打ち抜き性に優れる難燃性二軸配向ポリエステルフィルムが得られ、本発明の各種用途の形状に打ち抜き加工がしやすい。一方で、ホスフィン酸塩類の含有量が増えるほど密度が低くなるものの、折り曲げ特性が求められる場合は、密度の下限が0.8g/cm3であることが好ましい。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃性、耐加水分解性とともに優れた折り曲げ特性も備えるため、フレキシブル性が求められるフレキシブルプリント回路、フラットケーブルなどに好適に用いられる。<基材層の表面粗さ>本発明の難燃基材層の表面粗さRaは0.1μm以上2μm以下であることが好ましく、より好ましくは0.2μm以上1.5μm以下、さらに好ましくは0.5μm以上1.5μm以下である。かかる表面粗さは、基材層中に上述した平均粒子径を有するホスフィン酸塩類を特定量用いることによって得られる。難燃基材層がかかる粗い表面であることにより、ヒートシール層や接着層などを介して他層と積層させる場合の接着性が向上し、例えばフラットケーブル、太陽電池バックシートなどの用途に好適に用いることができる。<フィルム製造方法>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを製造する方法として、基材層を構成するポリエステルを溶融押出し、固化成形したシートを二方向に延伸するフィルム製造方法が挙げられる。フィルム製膜方法は、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えばホスフィン酸塩を含むポリエステルを十分に乾燥させた後、融点~融点70°Cの温度で押出機内で溶融し、Tダイを通じて溶融押出し、フィルム状溶融物を冷却ロールキャスティングドラム上で急冷して未延伸フィルムとし、次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する方法で製造することができる。逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸フィルムを縦方向に60~170°Cで2.3~5.5倍、より好ましくは2.5~5.0倍の範囲で延伸し、次いでステンターにて横方向に80~170°Cで2.3~5.0倍、より好ましくは2.5~4.8倍の範囲で延伸する。熱固定は、180~260°C、より好ましくは190~240°Cの温度で緊張下又は制限収縮下で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は1~1000秒が好ましい。また同時二軸延伸の場合、上記の延伸温度、延伸倍率、熱固定温度等を適用することができる。また、熱固定後に弛緩処理を行ってもよい。また、ヒートシール層として難燃基材層よりも低融点のポリマーで構成される層を設ける場合、難燃基材層と異なる押出機に供給し、融点~融点70°Cの温度で溶融し、両層用の溶融樹脂をダイ内部で積層する方法、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出法により、積層された未延伸フィルムを得る方法が挙げられる。その後の延伸方法については上述の方法を用いることができる。また、ヒートシール層として熱融着型の接着剤を塗布した層を設ける場合は、得られた基材層上に接着剤を塗布する方法が挙げられる。<難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体>本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、金属層と積層された難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体として用いることができる。ここで金属層には、フィルム上に層状に形成された形状のもの、導線などの形状のもの、回路など一定のパターン形状のものなどが含まれる。難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを金属層と積層するにあたり、難燃性二軸配向ポリエステルフィルムのヒートシール層上に積層することが好ましい。ヒートシール層を介して金属層と積層することにより、簡便な方法で難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体を得ることができる。かかる難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体は、難燃性や耐加水分解性が求められる用途に好適に用いることができ、例えば、フラットケーブルやフレキシブルプリント回路基板などといった用途が例示される。また、金属層と貼り合わせる他の用途にも用いることができる。フラットケーブル本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムおよびその積層体はフラットケーブルの被覆材として使用することができる。フラットケーブルは、導線の形状の金属層が電気絶縁性被覆材でサンドイッチ状に被覆されたフラットな形状のケーブルである。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを用いてフラットケーブルを作成する場合、ヒートシール層を有する難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを2枚用いてヒートシール層同士を対向させ、その間に複数本の導線を間隔をあけて平行に配列し、その後、ヒートシール層の融点以上、難燃基材層の融点未満の温度範囲でヒートシール層を溶融状態でプレスして熱融着させることにより、難燃性のフラットケーブルを作成することができる。導線としては、フラットケーブルに使用される通常の導線を使用でき、例えば銅、メッキされた銅、銀などが挙げられる。導線は箔状や平角状であり、所定の間隔をもって並列に配置される。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体を用いて得られたフラットケーブルは、基材層自体の難燃性が非常に高く、金属層と積層して使用されるフラットケーブル用途に加工した際にも難燃性二軸配向ポリエステルフィルムそのものと同様の高い難燃性が発現し、しかも十分な耐加水分解性も備えることから、フラットケーブルとしての長期耐久性にも優れている。また、本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃性と折り曲げ性とを両立できるため、フレキシブル性の高い難燃性フラットケーブルが得られる。さらに本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは表面が粗く、ヒートシール層等の接着層との密着性が高くなる効果も有するものである。フレキシブルプリント回路基板本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムおよびその積層体はフレキシブルプリント回路基板に用いることができる。かかる用途に用いる場合、難燃性二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に金属層が積層され、フレキシブルプリント回路基板として用いられることが好ましい。本用途において用いられる金属層としては銅箔が例示される。金属層の接合手段や形状の具体的手段としては特に制限はなく、例えば金属層を難燃性二軸配向ポリエステルフィルムに積層させた後、金属層をパターンエッチングするいわゆるサブトラクティブ法、難燃性二軸配向ポリエステルフィルム上に金属をパターン状にメッキするアディティブ法、パターン状に打ち抜いた金属層を難燃性二軸配向ポリエステルフィルムに貼り合せるスタンピングホイルなどを利用することができる。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルム積層体を用いて得られたフレキシブルプリント回路基板は、基材層自体の難燃性が非常に高く、金属層と積層して使用されるフレキシブルプリント回路基板用途に加工した際にも難燃性二軸配向ポリエステルフィルムそのものと同様の高い難燃性が発現し、しかも十分な耐加水分解性も備えることから、フレキシブルプリント回路基板としての長期耐久性にも優れている。また、本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは折り曲げ性にも優れるため、フレキシブルプリント回路基板に加工する際の打ち抜き性に優れており、さらに難燃性と折り曲げ性とを両立できるため、フレキシブル性の高いフレキシブルプリント回路基板が得られる。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムおよびその積層体は、反射率特性にも優れているため、LEDのフレキシブルプリント回路基板として用いることもできる。太陽電池本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは太陽電池のバックシートに用いることができる。本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムを用いて得られた太陽電池バックシートは、難燃性にすぐれ、しかも十分な耐加水分解性も備えることから、太陽電池の長期耐久性を向上させることができる。また、本発明のホスフィン酸塩類をフィルム中に含有することにより、高い白色度が得られ、白色性が求められる太陽電池のバックシートとして用いることができる。さらに、本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは表面が粗く、太陽電池の充填剤として用いられるEVAとの密着性も向上し、太陽電池としての長期耐久性をさらに高めることができる。反射板本発明の難燃性二軸配向ポリエステルフィルムは、難燃性と耐加水分解性を両立できることに加え、高い反射率特性を有するため、各種の反射板として用いることができる。具体的には、液晶表示装置の反射板、照明装置の反射板などが挙げられる。また、液晶表示装置用反射板として用いた場合に、本発明の表面粗さ特性により、隣接する部材とのはりつきが低減し、長期使用時に反射率特性の低下を抑制することができる。以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部およびは、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量を意味する。1ポリエステル成分の種類および含有量1H-NMR測定、13C-NMR測定により、ポリエステルの成分および共重合成分および各成分量を特定した。2リン成分の種類NMRおよびEPMAを用いてリン成分の種類を特定した。3リン原子濃度難燃基材層について、リン原子濃度を蛍光X線の発光強度より算出した。4各層厚み積層フィルムの各層厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂リファインテック株製の商品名エポマウント中に包埋し、Reichert-Jung社製Microtome2050を用いて包埋樹脂ごと50nm厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡LEM-2000により加速電圧100KVで測定して求めた。5耐加水分解性フィルムを150mm長×10mm幅に切り出した短冊状の試料片を、121°C2atm濡れ飽和モード100RHに設定した環境試験機内にステンレス製のクリップで吊り下げる。その後、10時間経過後に環境試験機から試料片を取り出し、引張強度を測定する。フィルム長手方向を測定方向とし、測定は5回行い、その平均値を求めて以下の基準により耐加水分解性を評価した。測定装置としてオリエンテック社製テンシロンUCT-100型を用いた。引張強度保持率=処理後の引張強度X/初期の引張強度X0×100式中、引張強度Xは、121°C、2atm、100RHの条件で所定時間処理後の引張強度、引張強度X0は処理前の初期の引張強度をそれぞれ表す〇:10時間後の引張強度保持率が50以上×:10時間後の引張強度保持率が50未満6燃焼性フィルムサンプルをUL-94VTM法に準拠して評価した。サンプルを20cm×5cmにカットし、23±2°C、50±5RH中で48時間放置し、その後、試料下端をバーナーから10mm上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径9.5mm、炎長19mmのブンゼンバーナーを加熱源とし、3秒間接炎した。VTM-0,VTM-1,VTM-2の評価基準に沿って難燃性を評価し、n=5の測定回数のうち、同じランクになった数の最も多いランクとした。7フラットケーブルの燃焼性フィルムの片面にホットメルト接着剤日本マタイ株式会社製、製品名エルファンPHを約30μmの厚みとなるよう塗布したものを作成し、接着剤を塗布した面に、幅3mmにカットした35μm厚みの銅箔を並べて配置し、銅箔を挟んでヒートシール層が対向するよう2枚のフィルムを貼り合わせ、熱融着させてフラットケーブルサンプルを作製した。また共重合ポリエステル層からなるヒートシール層を有するフィルムについては、該ヒートシール層を対向させ、フィルムの間に幅3mmにカットした35μm厚みの銅箔を並べて配置して熱融着した。いずれの熱融着条件も、温度140°C、圧力は2.8kgf/cm2、熱融着時間は2secであった。作製したフラットケーブルサンプルをUL-94V法に準拠して評価した。サンプルを13mm×125mmにカットし、50±5RH中で48時間放置し、その後、試料下端をバーナーから10mm上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径9.5mm、炎長19mmのブンゼンバーナーを加熱源とし、10秒間接炎した。離炎後の自己消火性を評価した。○:離炎後10秒以内に消火×:離炎後10秒を超えて燃える8平均粒子径難燃基材層の断面について、株式会社ハイロックスデジタルマイクロスコープKH-3000を用いて、粒子20個について3500倍で測定し、平均値より平均粒子径を求めた。9反射率分光光度計島津製作所製UV-3101PCに積分球を取り付け、BaSO4白板を100としたときのフィルム難燃層面の反射率を400~700nmにわたって測定し、その平均値よりフィルム厚み50μmでの平均反射率を求めた。下記基準により、反射率特性を評価した。○:75以上100以下△:70以上75未満×:70未満10フィルム密度フィルムを10cm×10cmに切り出し、エレクトリックマイクロメーターアンリツ製K-402Bにて任意の箇所を10点厚み測定し平均値をフィルムの厚みとした後、フィルム重量を測定し、密度を算出した。11難燃基材層の表面粗さRa株式会社小坂研究所製の触針式表面粗さ計SURFCORDERSE-30Cを用い、以下の条件で難燃基材層の表面について測定し、算出される中心線平均粗さをRa求め、4回測定した平均値を用いて下記評価基準に従って評価した。<測定条件>測定長:2.5mmカットオフ:0.25mm測定環境:室温、大気中<評価基準>○:0.2μm以上2μm以下△:0.1μm以上0.2μm未満×:0.1μm未満12耐折度MIT耐折度試験機を用い、JISC5016に準じて、折り曲げ部極率半径0.38mm、荷重10N、折り曲げ速度175cpmにてフィルムサンプルが破断するまでの折り曲げ回数を測定し、以下の基準に従って評価した。○:2000回以上△:500回以上2000回未満×:500回未満[実施例1]ポリエステルとして固有粘度060dl/g、末端カルボキシル基濃度25当量/tonのポリエチレンテレフタレートエステル交換触媒:酢酸マンガン四水塩、重合触媒:三酸化アンチモンを用い、ジメチルホスフィン酸アルミニウム表1中、リン化合物Aと記載,平均粒子径2μmを難燃基材層の重量を基準として15重量含有させた組成物を170°Cドライヤーで3時間乾燥後、押出機に投入し、溶融温度280°Cで溶融混練して280°Cのダイスリットより押出した後、表面温度25°Cに設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを作成した。この未延伸フィルムを100°Cに加熱したロール群に導き、長手方向縦方向に3.5倍で延伸し、25°Cのロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、120°Cに加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向横方向に3.8倍で延伸した。その後、テンタ-内で230°Cの熱固定を行い、180°Cで幅方向に2弛緩後、均一に徐冷して室温まで冷やし、50μm厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性に優れていた。また、本実施例のフィルムは反射率特性、折り曲げ特性にも優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。また、作製したフラットケーブルを用い、難燃基材層とヒートシール層との接着性についてピール強度を測定したところ、比較例1よりも強度が向上した。[実施例2]難燃剤をジエチルホスフィン酸アルミニウム表1中、リン化合物Bと記載,平均粒子径2μmに変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。また、作製したフラットケーブルを用い、難燃基材層とヒートシール層との接着性についてピール強度を測定したところ、比較例1よりも強度が向上した。[実施例3]難燃剤の含有量を5重量に変更した以外は実施例2と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例4]難燃剤の含有量を30重量に変更した以外は実施例2と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例5]難燃剤をエチルメチルホスフィン酸アルミニウム表1中、リン化合物Cと記載,平均粒子径3μmに変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例6]難燃剤をビフェニルホスフィン酸アルミニウム表1中、リン化合物Dと記載,平均粒子径3μmに変更し、含有量を難燃基材層の重量を基準として20重量に変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例7]難燃剤をジメチルホスフィン酸カルシウム表1中、リン化合物Eと記載,平均粒子径5μmに変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例8]難燃剤をジエチルホスフィン酸カルシウム表1中、リン化合物Fと記載,平均粒子径5μmに変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例9]ポリエステルとして固有粘度057dl/g、末端カルボキシル基濃度25当量/tonのポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートエステル交換触媒:酢酸マンガン四水塩、重合触媒:三酸化アンチモンを用い、ジエチルホスフィン酸アルミニウムリン化合物Bを難燃基材層の重量を基準として15重量含有させた組成物を180°Cドライヤーで5時間乾燥後、押出機に投入し、溶融温度300°Cで溶融混練して300°Cのダイスリットより押出した後、表面温度60°Cに設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを作成した。この未延伸フィルムを140°Cに加熱したロール群に導き、長手方向縦方向に3.5倍で延伸し、60°Cのロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、150°Cに加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向横方向に3.5倍で延伸した。その後、テンタ-内で230°Cの熱固定を行い、180°Cで幅方向に2弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、50μm厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例10]難燃剤の含有量を5重量に変更した以外は実施例9と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、折り曲げ特性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例11]ジエチルホスフィン酸アルミニウムリン化合物Bを難燃基材層の重量を基準として20重量含有させ、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた組成物を170°Cドライヤーで3時間乾燥後、押出機に投入し、溶融温度280°Cで溶融混練した。一方、ヒートシール層用に、イソフタル酸をヒートシール層のポリエステルの全繰り返し単位を基準として18mol共重合した固有粘度059dl/gのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを170°Cドライヤーで3時間乾燥後、他方の押出機に投入し、溶融温度270°Cで溶融した。それぞれ溶融した状態で2層に積層し厚み比率難燃基材層:ヒートシール層=4:1、かかる積層構造を維持した状態でダイスリットより押出した後、表面温度25°Cに設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて2つの層からなる未延伸フィルムを作成した。この未延伸フィルムを実施例1と同様の方法で二軸延伸し、50μm厚み難燃基材層:40μm,ヒートシール層:10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、反射率特性に優れていた。さらに銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[実施例12~14]ジエチルホスフィン酸アルミニウム表1中、リン化合物Bと記載として、表2に示す平均粒子径のものに変更した以外は実施例2と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表2に示す。本実施例のフィルムは、難燃性、耐加水分解性、折り曲げ特性に優れていた。また、反射率特性については、難燃剤の平均粒子径がより小さい方が高い反射率が得られた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。[比較例1]難燃剤を添加しなかった以外は実施例1と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本比較例のフィルムは、耐加水分解性に優れるものの、フィルム、フラットケーブルの双方で難燃性が十分ではなかった。また反射率も低かった。[比較例2]難燃剤の含有量を45重量に変更した以外は実施例2と同様の操作を行い、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本比較例では製膜性が十分でなく、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。[比較例3]テレフタル酸ジメチルエステル100重量部、エチレングリコール60重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩003重量部を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた後、エチレングリコールに分散させた平均粒径05μmの炭酸カルシウム粒子を0.4重量フィルムの重量基準を添加した。ついで、2-カルボキシエチルメチルホスフィン酸2-ヒドロキシエチル表1中、リン化合物Gと記載10重量部を添加し、三酸化アンチモン003重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度070dl/gのポリエステルを得た。得られたポリエステルを170°Cドライヤーで3時間乾燥後、押出機に投入し、260°Cで溶融してダイスリットより押出した後、表面温度25°Cに設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを作成した。この未延伸フィルムを100°Cで縦方向連続製膜方向に3.5倍延伸し、その後、130°Cで横方向幅方向に3.8倍に逐次二軸延伸し、さらに230°Cで熱固定処理し、200°Cで横方向に2弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、50μm厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。本比較例のフィルムは、フィルムでの難燃性に優れるものの、フラットケーブルの状態での難燃性が十分ではなかった。また、耐加水分解性、反射率も実施例に比べて低下した。表1および表2において、PETはポリエチレンテレフタレート、PENはポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを表す。"