"回転可能な定着部材と、前記定着部材と接触してニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材または前記加圧部材を加熱する加熱源と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記定着部材または前記加圧部材の表面までの距離を計測する距離計測手段を有し、所定の時間周期で前記距離計測手段により計測し続ける前記距離の計測値を参照して、前記定着部材または前記加圧部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする像加熱装置。前記距離計測手段により計測される前記定着部材または前記加圧部材の表面までの距離の前記所定の時間周期における変化量を、所定の巻付き検知閾値と比較して、前記定着部材または前記加圧部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記定着部材または前記加圧部材の温度を検知する温度検知手段を有し、前記所定の時間周期で前記距離計測手段により計測し続ける前記距離の計測値と、前記温度検知手段の前記距離における検知温度に応じて定められる予想距離値とを比較することによって、前記定着部材または前記加圧部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。加熱体と、前記加熱体と接触しつつ移動する筒状の定着部材と、前記加熱体とともに前記定着部材を挟んでニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記定着部材または前記加圧部材の表面までの距離を計測する距離計測手段と、前記定着部材の内面または前記加圧部材の表面の温度を検知する温度検知手段と、を有し、前記距離計測手段により計測される前記定着部材または前記加圧部材の表面までの距離の所定の時間周期における距離変化量が所定の距離変化量閾値以上で、かつ前記温度検知手段により検知される前記定着部材の内面温度または前記加圧部材の表面温度の前記所定の時間周期における温度変化量が所定の温度変化量閾値以上である場合に、前記定着部材または前記加圧部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする像加熱装置。前記距離計測手段と、前記温度検知手段は、それぞれ、前記定着部材または前記加圧部材の周方向における同一位置に配置されることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の像加熱装置。前記距離計測手段は、前記定着部材または前記加圧部材の表面に光線を照射する発光部と、前記定着部材または前記加圧部材の表面で反射した前記光線の反射光を受光する受光部と、を有し、前記受光部で受光した前記反射光の分布中心の位置を、三角測量方式により距離に変換するものであることを特徴とする請求項1または請求項4に記載の像加熱装置。画像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体とともにニップ部を形成する回転可能な転写部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記像担持体の画像を前記転写部材により記録材上に転写する像転写装置において、前記像担持体または前記転写部材の表面までの距離を計測する距離計測手段を有し、所定の時間周期で前記距離計測手段により計測し続ける前記距離の計測値を参照して、前記像担持体または前記転写部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする像転写装置。前記距離計測手段により計測される前記像担持体または前記転写部材の表面までの距離の前記所定の時間周期における変化量を、所定の巻付き検知閾値と比較して、前記像担持体または前記転写部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする請求項7に記載の像転写装置。前記距離計測手段は、前記像担持体または前記転写部材の表面に光線を照射する発光部と、前記像担持体または前記転写部材の表面で反射した前記光線の反射光を受光する受光部と、を有し、前記受光部で受光した前記反射光の分布中心の位置を、三角測量方式により距離に変換するものであることを特徴とする請求項7に記載の像転写装置。請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載の像加熱装置と、請求項7乃至請求項9の何れか1項に記載の像転写装置と、報知手段と、を有し、前記像加熱装置または前記像転写装置で記録材巻付きを検知した場合に、印字動作を中断し、前記報知手段で記録材巻付き検知を報知することを特徴とする画像形成装置。本発明の目的は、上記従来の課題に鑑みて為されたものであって、記録材巻付き検知精度をより向上させた像加熱装置、像転写装置、及び画像形成装置を提供することにある。1上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、回転可能な定着部材と、前記定着部材と接触してニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材または前記加圧部材を加熱する加熱源と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記定着部材または前記加圧部材の表面までの距離を計測する距離計測手段を有し、所定の時間周期で前記距離計測手段により計測し続ける前記距離の計測値を参照して、前記定着部材または前記加圧部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする。2上記目的を達成するための本発明に係る像転写装置の構成は、画像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体とともにニップ部を形成する回転可能な転写部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記像担持体の画像を前記転写部材により記録材上に転写する像転写装置において、前記像担持体または前記転写部材の表面までの距離を計測する距離計測手段を有し、所定の時間周期で前記距離計測手段により計測し続ける前記距離の計測値を参照して、前記像担持体または前記転写部材の表面への記録材巻付きを検知することを特徴とする。3上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の構成は、上記1の像加熱装置と、上記2の像転写装置と、報知手段と、を有し、前記像加熱装置または前記像転写装置で記録材巻付きを検知した場合に、記録材に画像を形成するための印字動作を中断し、前記報知手段で記録材巻付き検知を報知することを特徴とする。本発明によれば、記録材巻付き検知精度をより向上させた像加熱装置、像転写装置、及び画像形成装置を提供することができる。[実施例1]I画像形成装置全体の構成図4は本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載するとともに、像転写装置を二次転写装置として搭載する画像形成装置の概略構成を表わす横断面模式図である。この画像形成装置は電子写真プロセスを用いたカラーレーザプリンタである。実施例1に示す画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像形成部YI,MI,CI,BkIと、二次転写部19と、定着部8と、制御部100などを有している。この画像形成装置は、二次転写部19の後述する中間転写ベルト6の回転方向に沿って、各色の画像形成部YI,MI,CI,BkIを配設させたインライン方式のプリンタである。画像形成部YI,MI,CI,BkIは、それぞれ、第一の像担持体としての感光ドラム1と、現像手段としての現像器2と、帯電手段としての一次帯電ローラ3と、クリーニング手段としてのクリーニング部材4などを有している。更に露光手段としてのレーザスキャナ5と、第一の転写部材としての一次転写ローラ11などを有している。二次転写部以下、二次転写装置と記す19は、第二の像担持体としてのエンドレスの中間転写ベルト6と、第二の転写部材としての二次転写ローラ7などを有している。第二の像担持体としての中間転写ベルト6は、駆動ローラ12aと、従動ローラ12bと、二次転写対向ローラ12cの三つのローラに緊張状態に掛け回してある。中間転写ベルト6の外側には中間転写ベルト6を介して二次転写対向ローラ12cと対向するように二次転写ローラ7が配置され、中間転写ベルト6の外周面表面と二次転写ローラ7の外周面表面とで二次転写ニップ部ニップ部Tnを形成している。実施例1の画像形成装置では、定着部以下、定着装置と記す8として、熱ローラタイプの定着装置を搭載している。この定着装置8は、定着部材としての筒状の定着ローラ9と、加圧部材としての加圧ローラ110と、定着ローラ9の内部に配設された加熱源としてのハロゲンヒータ18などを有している図2参照。そして定着ローラ9の外周面表面と加圧ローラ10の外周面表面とで定着ニップ部ニップ部NFを形成している。制御部以下、コントローラと記す100はCPUとROMやRAMなどのメモリとからなっている。メモリには、画像形成シーケンス、紙巻付き検知シーケンス記録材巻付き検知シーケンス、及び画像形成シーケンスや紙巻付き検知シーケンスに必要な所定の各種テーブル及びプログラムなどが記憶されている。実施例1の画像形成装置は、不図示のネットワークを介して複数のホストコンピュータ以下、外部装置と記すと接続されている。そしてこれらの外部装置から送信されるプリントジョブプリント指令をコントローラ100が取り込むと、コントローラ100が画像形成シーケンスを実行して、所定の画像形成動作以下、印字動作とも記すを開始する。即ち、コントローラ100は、外部装置からのプリントジョブの画像データを順次各色に対応するレーザスキャナ5のレーザ点灯信号に展開する。そして第一色目の画像形成部YIにおいて、感光ドラム1を矢印方向に所定の周速度プロセススピードで回転させ、一次帯電ローラ3で感光ドラム1の外周面表面を一様に帯電する帯電工程。次に、この感光ドラム1表面の帯電面に対して、レーザスキャナ5が画像データのデジタル画像信号に対応して変調されたレーザビームを結像露光光学系を介して走査露光する露光工程。これにより感光ドラム1表面に第一の色成分イエロー成分の静電潜像が形成される。続いて、現像器2を用いて第一の色トナーイエロートナーによって静電潜像は現像される現像工程。これにより感光ドラム1表面に第一の色成分に対する可視像以下、トナー画像画像と記すが形成される。続いて、第二色目の画像形成部MI、第三色目の画像形成部CI、第四色目の画像形成部BkIにおいても、帯電工程、露光工程、現像工程の画像形成プロセスが行われる。これにより画像形成部MIの感光ドラム1表面に第二の色成分マゼンタ成分に対するトナー画像が形成される。また画像形成部MIの感光ドラム1表面に第三の色成分シアン成分に対するトナー画像が形成される。そして画像形成部BkIの感光ドラム1表面に第四の色成分ブラック成分に対するトナー画像が形成される。中間転写ベルト6は駆動ローラ12aの回転駆動により矢印方向に感光ドラム1と同じ周速度で回転される。各画像形成部YI,MI,CI,BkIにおいて、中間転写ベルト6を介して感光ドラム1と対向して配置された一次転写ローラ11に所定のタイミングで電源S1,S2,S3,S4より一次転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム1表面と中間転写ベルト6の外周面表面とで形成された一次転写部で各画像形成部YI,MI,CI,BkIの感光ドラム1表面のトナー画像が中間転写ベルト6表面に順次重ね合わされて転写される一次転写工程。中間転写ベルト6表面に転写された未定着のカラートナー画像は中間転写ベルト6表面に担持され中間転写ベルト6の回転により二次転写ニップ部Tnへと搬送される。一方、二次転写ニップ部Tnには不図示の給紙部給紙カセットから搬送ローラ不図示により記録材Pが導入される。この記録材Pは二次転写ニップ部Tnで中間転写ベルト6表面と二次転写ローラ7表面とで挟持されその状態に搬送挟持搬送される。そしてこの搬送過程において二次転写ローラ7に所定のタイミングで電源S5より二次転写バイアスが印加される。これにより中間転写ベルト6表面からカラートナー画像が記録材P上に一括転写される二次転写工程。このカラートナー画像を担持する記録材Pは定着装置8の定着ニップ部NFに導入される。この記録材Pは定着ニップ部NFで定着ローラ9の外周面表面と加圧ローラ10の外周面表面とで挟持されその状態に搬送挟持搬送される。そしてこの搬送過程においてカラートナー画像が熱と圧力を受けることによってカラートナー画像は記録材上に加熱定着される。カラートナー画像が加熱定着された記録材Pは排出ローラ不図示により排出トレイ不図示に排出される。以上で実施例1の画像形成装置の画像形成動作が終了する。本発明は、像転写装置、及び像加熱装置における記録材の巻付き検知に関するものであるが、実施例1では記録材巻付き例として主に定着装置8の定着ローラ9表面に巻付いた記録材Pの巻付き検知の説明を行なう。II定着装置定着部以下の説明において、定着装置、及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。図2は実施例1の定着装置8の概略構成を表わす長手方向中央の横断面模式図である。図1は図2の矢印Vにて示す方向から見た定着ローラ9と温度センサ12と測距センサ14の説明図である。定着ローラ9は、筒状の芯金9aと、芯金9aの外周面上に設けられた弾性層9bと、弾性層9bの外周面上に設けられた離型層9cなどを有している。芯金9aとしてアルミニウムの中空金属ローラを用いている。弾性層9bとしてシリコーンゴムを用いている。離型層9cとしてPFAのチューブを弾性層9bの外周面上に被覆させている。この定着ローラ9は、芯金9aの長手方向の両端部が定着フレーム17図1参照の奥側と手前側の側板に軸受を介して回転可能に支持されている。この定着ローラ9の芯金9aの内側には、ハロゲンヒータ18がブラケット不図示を介して支持されている。加圧ローラ10は、定着ローラ9と同様に、筒状の芯金10aと、芯金10aの外周面上に設けられた弾性層10bと、弾性層10bの外周面上に設けられた離型層10cなどを有している。芯金10aは、定着ローラ9の芯金9aと同じ材料で同じ厚みに形成してある。弾性層10bも、定着ローラ9の弾性層9bと同じ材料で同じ厚みに形成してある。弾性層10bのが外周面上に被覆された離型層10cも、定着ローラ9の離型層9cと同じ材料で同じ厚みに形成してある。この加圧ローラ10は、定着ローラ9の下方において定着ローラ9と並列に配置され、芯金10aの長手方向の両端部が加圧フレーム不図示の奥側と手前側の側板に軸受を介して回転可能に支持されている。そして定着ローラ9の軸受を加圧バネにより加圧ローラ10の軸線方向と直交する方向に附勢するとともに、加圧ローラ10の軸受を加圧バネにより定着ローラ9の軸線方向と直交する方向に附勢している。これにより定着ローラ9表面と加圧ローラ10表面は加圧状態に接触され、定着ローラ9と加圧ローラ10の弾性層9b,10bを弾性変形させて、定着ローラ9表面と加圧ローラ10表面とで所定幅の定着ニップ部NFを形成している。図1において、15は定着ローラ9が回転可能に支持された定着フレーム17と一体に結合されたセンサステイである。定着ローラ9と平行に配設されたセンサステイ15には、第1の温度検知部材としての温度センサ12と、第2の温度検知部材としての温度センサ13と、距離計測手段としての測距センサ14などが取り付けられている。温度センサ12は、定着ローラ9表面の記録材Pが通過する領域通紙領域の長手方向中心PCと対応する位置に配設され、定着ローラ9の通紙領域の長手方向中心PCの表面温度を非接触で検知する。温度センサ13は、定着ローラ9表面の記録材Pが通過しない領域非通紙領域と対応する位置に配設され、定着ローラ9の非通紙領域の表面温度を非接触で検知する。この温度センサ13は、定着ローラ9表面の非通紙領域の昇温を監視するためのものであり、後述のプリント温調温度を超える所定の設定温度を検知した場合にヒューズなどによりハロゲンヒータ18への通電が遮断される。測距センサ14は、温度センサ12と近接して配設され、定着ローラ9表面までの距離を計測する。測距センサ14については追って詳しく説明する。II-1定着装置の画像加熱動作プリントジョブに応じてコントローラ100が通電制御手段としてのヒータ駆動回路不図示をONする。これにより電源からヒータ駆動回路を介してハロゲンヒータ18に通電され、ハロゲンヒータ18は点灯して急速に発熱する。このハロゲンヒータ18の発熱により定着ローラ9の内側から芯金9a、弾性層9b、離型層9cがその順に加熱されて定着ローラ9表面が昇温する。温度センサ12は定着ローラ12表面の温度を検知してコントローラ100に検知信号を出力する。コントローラ100は、温度センサ12からの検知信号に基づいて、定着ローラ9表面温度を所定のプリント温調温度目標温度に維持するように、ヒータ駆動回路によりハロゲンヒータ18への通電量を制御する。実施例1ではプリント温調温度が175°Cとなるようにハロゲンヒータ18への通電量を制御している。またプリントジョブに応じてコントローラ100は駆動モータM図1参照を回転駆動する。この駆動モータMの出力軸の回転は定着ローラ9の芯金9aの長手方向の端部に設けられた定着駆動ギア16を介して芯金9aに伝達される。これにより定着ローラ9は矢印方向図2参照に所定の周速度プロセススピードで回転する。定着ローラ9の回転は定着ニップ部NFで定着ローラ9表面から加圧ローラ10表面に伝達され、これにより加圧ローラ10は定着ローラ9の回転に追従して矢印方向図2参照に回転する。そして定着ローラ9の回転に追従して加圧ローラ10が回転することにより定着ローラ9表面温度と加圧ローラ10表面温度は略等しくなる。ハロゲンヒータ18への通電量を制御し、かつ定着ローラ9を回転させた状態において、未定着のカラートナー画像tiを担持した記録材Pはトナー画像tiの担持面を上向きにして定着ニップ部NFに導入される。この記録材Pは定着ニップ部NFにおいて定着ローラ9表面と加圧ローラ10表面とで挟持されその状態に搬送される。この搬送過程において記録材P上のトナー画像tiに定着ローラ9表面の熱と定着ニップ部NFのニップ圧が印加されてトナー画像tiは記録材Pに加熱定着される。II-2測距センサ14の説明図3は測距センサ14の構成を表わす説明図である。測距センサ14は、発光部としてのLED300と、受光部としてのPSD位置検出素子301と、演算用IC304などを有している。そしてLED300から赤外線光線302を照射し、対象物体303から反射された赤外線反射光をPSD301で受け、このPSD301の受光面上に到達した赤外線の分布中心の位置を、三角測量方式により演算用IC304で距離に変換する。測距センサ14では、受光面への到達赤外線の分布の中心の位置を検出して距離に変換するため、対象物体303の表面状態で反射率が変化しても距離データには影響しない利点がある。実施例1では、上記説明における対象物体303は定着ローラ9である。測距センサ14は、測距センサ14自身と定着ローラ9の通紙領域の長手方向中心PC近傍の定着ローラ9表面との間の距離d図1参照を計測する。高温の定着ローラ9表面との間の距離を赤外線を照射して計測する場合、定着ローラ9の表面から輻射される赤外線の影響を考慮する必要がある。そこで、実施例1においては、LED300を周期的に点滅させて赤外線302を照射し、PSD301に到達した赤外線のうち、この点滅周期で変化する成分だけを演算用IC304で抽出して距離dの計測に用いている。このようにすることで、定着ローラ9表面から輻射される赤外線の成分を除去し、高温時においても精度良く定着ローラ9表面との間の距離dが計測される。ここで、図5に画像形成動作中における定着装置8の測距センサ14と定着ローラ8表面との間の距離dの時間推移を示す。図5では、一般にオフィス等で頻繁に使用される普通紙坪量75g/m2、厚さ100μmを所定の速度で20枚連続して印字した時の、測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離dを示している。図5において、時間t0は1枚目の普通紙以下、紙とも記すが定着ニップ部NFに到達した時間であり、t3は20枚目の紙が定着ニップ部NFを抜けた時間である。時間t0以前において、実施例1の定着装置8の定着ローラ9は回転停止状態で待機温度175°C=画像形成時のプリント温調温度と同じに温調されている。そして外部装置からのプリントジョブを受け取ると同時に、画像形成時の周速度となるように定着ローラ9が前述の方法で回転駆動される。図5の距離dの時間推移では、時間t0から紙が連続して定着ニップ部NFを通過していくに伴って、若干のリップルを持ちながら、時間t1までは一旦距離dがd0からd1まで増加し、その後時間t2で再び距離dがd0となるまで減少する。これは、定着ローラ9の表面温度変化により熱膨張量が変化して定着ローラ9の外径が変動するためである図6を用いて後述する。その後、時間t2から20枚目の紙が定着ニップ部NFを通過する時間t3まで、距離dがd0で一定となる。上記において、d1=d015μmであった。ここで、図6に上記画像形成動作中の定着ローラ9の表面温度時間推移温度センサ12の検知温度推移を示す。図6の時間軸における時間t0、t1、t2、t3は、図5における時間と同一の時間であり、プリント温調温度T0=175°Cである。図6に示した温度センサ12の検知温度Tの時間推移では、時間t0から紙が連続して定着ニップ部NFを通過していくに伴って、紙の通過によるリップルを持ちながら、時間t1までは一旦検知温度TがT0からT1まで低下する。その後時間t2で再びT0まで回復する。この温度低下は、定着ローラ9の熱応答性に起因する現象である。紙により熱が奪われ、定着ローラ9の表面温度がプリント温調温度T0を下回ると、ハロゲンヒータ18に対する通電が開始されるが、熱容量が大きな定着ローラ9をその内側から加熱しても、定着ローラ9表面に熱が伝達されるまでにタイムラグが生じる。これにより連続印字初期では前述したような一次的温度低下が生じる。しかし、紙が定着ニップ部NFを通過し始めてから一定時間後の時間t2以降では、紙に奪われた熱と定着ローラ9表面への熱伝達が釣り合うようになる。従って、20枚目の紙が定着ニップ部NFを通過する時間t3まで、検知温度TがT0で安定する紙間での検知温度TがT0で一定となる。以上説明した図6の温度推移により、図5で説明した測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離dの時間推移が生じる。上記において、T0=175°C、T1=165°Cであった。ここで、予め測定しておいた定着ローラ9の表面温度に対する外径変化を参照したところ、定着ローラ9の表面温度が10°C上昇すると、熱膨張によって外径が30μm増加することが確認できた。図5の距離d、図6の検知温度Tを比較すると、時間t0~t1において定着ローラ9の検知温度Tが10°C低下しているのに対し、測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離dが15μm増加しており、上記定着ローラ9の熱膨張データと一致する。以上、実施例1における定着装置8に普通紙が連続して20枚正常に通紙導入され定着ローラ9表面に巻付くことなく排出された場合の、測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離d、定着ローラ9の表面温度の時間推移について説明した。ここで、図7に時間twにおいて普通紙が定着ローラ9表面に巻付いた場合における、測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離dの時間推移を示す。図7には破線で示した正常時の時間推移DP0と、実線で示した巻付き時の時間推移DP1が示されている。時間t0~twにおける両者のプロファイルは一致しているが、時間twで定着ローラ9表面に普通紙が1枚巻き付くと、DP1では紙の厚み分だけ計測される距離dが短くなる。時間twにおけるDP0の値dw0と、DP1の値dw1の差Δdは100μmであった。このΔdの値100μmは、紙1枚の厚みと一致している。また、その後DP1の値はdw2まで低下しているが、これは定着ローラ9表面に紙がもう一周巻付くことで、紙2枚分の厚みだけ距離dが短くなるからである。以上のDP0とDP1の違いを利用して、実施例1では、定着ローラ9表面への紙巻付き記録材巻付きを検知する。以下に、実施例1の定着装置8における紙巻付き検知の詳細について説明する。前述したように、実施例1においては、測距センサ14のLED300を周期的に点滅させて赤外線302を照射し、PSD301に到達した赤外線のうち、この点滅周期で変化する成分だけを演算用IC304で抽出して距離dの計測に用いている。実施例1では、上記LED300の点滅周期を40msとしており、PSD301に到達した赤外線のうち、40msの周期を持つ成分だけから距離dを算出する。従って、測距センサ14により、定着ローラ9表面との距離が40ms毎に得られる。上記のようにして40ms毎に得られる距離を計測距離計測値dsnとするnは自然数。実施例1では印字動作中において、常に計測距離dsnを参照しており、ある時点で得られた計測距離dsnは、その40ms前に得られた計測距離dsn-1と比較される。ここで、前回サンプリング時の計測距離dsn-1と、現在の計測距離dsnの差分Δdsを以下のように表す。Δds=dsn-1-dsn‐1式つまり、差分Δdsは、測距センサ14により計測される定着ローラ9表面までの距離の点滅周期所定の時間周期における変化量である。1式で表されるΔdsの値が、所定の巻付き検知閾値即ち紙の厚み以上となった場合、実施例1では定着ローラ9表面への紙巻付きが発生したものと判断する。つまり、所定の時間周期で測距センサ14により計測し続ける距離dの計測距離計測値を参照して、定着ローラ9表面への紙巻付きを検知している。より詳しくは、測距センサ14により計測される定着ローラ9表面までの距離dの所定の時間周期における変化量Δdsを、所定の巻付き検知閾値と比較することで、定着ローラ9表面への紙巻付きを検知している。この際に用いる紙の厚みは、紙厚みセンサを用いた既知の方法で検知しても良いし、画像形成装置にユーザーが設定した紙厚み情報を用いても良い。上記のようにして得られた紙の厚みをtpとするとき、Δds≧tp‐2式となったときに定着ローラ9への紙巻付きが発生したものと判断する。実施例1では、説明を簡略化するため、紙の厚みtpを巻付き検知閾値としてそのまま用いるが、紙の厚みtpを基に、紙厚みバラツキや紙厚みセンサの検知精度バラツキを考慮した値を設定し、これを巻付き検知閾値として用いても良い。II-3紙巻付き検知の説明図8に実施例1の定着装置8における紙巻付き検知フローチャートを示す。この紙巻付き検知フローチャートは、印字動作が開始されるとコントローラ100により紙巻付き検知シーケンスに従って実行される。印字動作が開始されると、Step1で計測距離dsnの取得が行なわれる。Step1の40ms後に、計測距離dsn1が取得されるStep2。その後、Step3でΔds=dsn-dsn1が取得される。そして、前述した方法のいずれかにより得られた紙の厚みtpと、Δdsとの比較がStep4で行なわれ、Δdsが紙の厚みtp以上の値であればYes、Step5で定着ローラ9への紙巻付きが検知される。この場合はStep6で画像形成装置の画像形成部YI,MI,CI,BkI、二次転写装置19、及び定着装置8の駆動を緊急停止させ、画像形成装置は異常終了状態となる。これにより記録材に画像を形成するための印字動作は中断される。同時に定着装置8で定着ローラ9表面への紙巻付きが発生した旨のエラーメッセージと、適切な処置方法を、報知手段としてのユーザー操作表示パネル101図3参照に報知し、ユーザーへ適切な処置の実行を促す。一方、Step4でΔdsが紙の厚みtp未満の値であればNo、Step7で印字継続/終了を確認し、印字終了であればYes、紙巻付きは検知されずに正常終了となる。Step7で印字が継続されるのであればNo、Step8でnがインクリメントされてからStep2に戻り、Step2からStep8までの処理を継続する。実施例1の定着装置8は、以上で説明した紙巻付き検知を行なう。ここで、実施例1の定着装置8の紙巻付き検知と、比較例1、比較例2の定着装置の紙巻付き検知を比較し、実施例1の定着装置8の紙巻付き検知の効果を検証する。図9は比較例1の定着装置の概略構成を表わす長手方向中央の横断面模式図である。図10は比較例2の定着装置の概略構成を表わす長手方向中央の横断面模式図である。比較例1の定着装置、及び比較例2の定着装置において、実施例1の定着装置と同じ部材部分には同一の符号を付している。図9、図10、後述する図11において、41,42は定着ニップ部NFから排出される記録材Pを挟持しつつ搬送する排出ローラである。比較例1の定着装置は、定着ニップ部NFの記録材搬送方向下流側の記録材搬送路に記録材Pの有無を検知するフラグセンサ以下、定着排紙センサと記す40を有し、定着ローラ9表面への紙巻付きを検知するものである。即ち、定着ニップ部NFを通過した紙が定着排紙センサ40を倒し図中破線で示す状態、これをフォトインタラプタ等で検知する等、既知の方法で紙が所定のタイミングで定着ニップ部NFを通過したか否かを検知するものである。比較例2の定着装置は、定着ローラ9表面の光反射率を測定する反射率測定センサ43を有し、定着ローラ9の表面に光を照射してその反射率の変化により定着ローラ9表面への紙巻付きを検知するものである。即ち、定着ローラ9表面に紙が巻付いた場合、正常時における定着ローラ9表面の光反射率と紙の光反射率の違いにより、これを検知するものである。ここで、定着ローラ9の表面の光反射率をR0とし、定着ローラ9表面への紙巻付き発生を検知する光反射率の閾値をRs<R0とする。このとき、反射率測定センサ43の測定値Rが、R≦Rsとなった場合に紙巻付きを検知するものとする。実施例1、比較例1、比較例2のそれぞれの定着装置において、以下に示す2つの状態で定着ローラ9表面への紙巻付きが発生した場合、これを正確に検知できるか否かを比較する。図11は定着ローラ9表面への紙巻付き発生時の状態を表わした模式図である。図11aでは、紙Pが先端から定着ローラ9表面に巻付き、定着装置から紙が排出されない状態を示している。図11bは、給紙部で重送された2枚の紙P1、P2が定着装置まで搬送され、そのうちの1枚P1がaと同じく紙先端から定着ローラ9表面に巻付いた状態を示している。但し、図11bはaと異なり、残りのもう1枚P2は定着ローラ9表面に巻付くことなく正常に定着装置から排出されている。図11cは、a、bとは異なり、紙の先端からではなく途中から定着ローラ9表面へ紙Pが巻付いた状態を示している図中のPP部では紙が折り曲げられて2重になっている。cにおいて、紙Pの先端は前述の比較例1における定着排紙センサ40を倒す位置まで到達しているものとする。これら図11a、b、cに示した紙巻付き状態を、前述した実施例1、比較例1、比較例2の巻付き検知方法で検知可能か確認した結果を表1に示す。定着ニップ部に通紙する紙として、普通紙光反射率:R1と、コート紙光反射率:R2の2種類を用いた。表1に示すように、実施例1ではすべての状態において、定着ローラ9表面へ紙が巻き付いたことを検知できた。比較例1は、定着排紙センサ40が紙先端により倒されてしまうと、正常に紙が搬送されているものと判断するため、普通紙、コート紙共に、図11b、cの巻付きは検知できなかった。比較例2では、普通紙が巻付いた場合、図11a、b、cのすべてについて検知することができるものの、定着ローラ9の表面と同様に光反射率が高いコート紙が巻付いた場合は、これを検知することができなかった。ここで、上記確認に用いた普通紙、コート紙の光反射率R1、R2と定着ローラ9の表面の光反射率R0、巻付き検知閾値Rsの関係は、R0>R2>Rs>R1であった。このように、コート紙の光反射率R2が閾値Rsより高かったため、定着ローラ9表面からの反射と判断してしまい、コート紙が巻付いたことが検知されなかった。以上の様に実施例1の定着装置8では、測距センサ14を用いて定着ローラ9表面までの距離dを監視することにより、従来の方法よりも定着ローラ9表面への紙巻付き検知精度を向上させることができた。即ち、定着ローラ9表面から自身までの距離を監視する測距センサ14を設け、記録材Pが定着ローラ9表面に巻付くことによる距離の変化を捉えることにより、定着ローラ9表面への記録材巻付きを検知する。この検知方法は、従来の巻付き検知方法とは異なり、巻き付いた記録材の厚みを直接的に検知するものであるため、より確実に精度良く記録材が巻付いたことを検知することが可能となる。上記説明では、説明の簡略化のため、計測距離dsnの単純な時間変化を用いて巻付き検知を行なったが、計測距離dsnの時間移動平均値を用いて更に精度の向上を図っても良い。以上、定着装置8の定着ローラ9表面への紙巻付き検知を説明したが、加圧ローラ10表面への紙巻付き検知も、定着ローラ9表面への紙巻付き検知シーケンスを適用することができる。この場合、加圧ローラ10表面が図3に示す対象物体303となる。このため、上述の1式で表されるΔdsの値が、所定の巻付き検知閾値即ち紙の厚み以上となった場合、加圧ローラ10表面への紙巻付きが発生したものと判断する。つまり、所定の時間周期で測距センサにより計測し続ける加圧ローラ表面までの距離の計測距離を参照して、加圧ローラ表面への紙巻付きを検知している。詳しくは、加圧ローラ表面までの距離の所定の時間周期における変化量を、所定の巻付き検知閾値と比較することで、加圧ローラ表面への紙巻付きを検知している。この際に用いる紙の厚みは、紙厚みセンサを用いた既知の方法で検知しても良いし、画像形成装置にユーザーが設定した紙厚み情報を用いても良い。これにより、加圧ローラについても定着ローラ表面への紙巻付き検知と同様な作用効果を得ることができる。つまり従来の方法よりも加圧ローラ表面への紙巻付き検知精度を向上させることができる。III二次転写装置の説明上記の紙巻付き検知シーケンスを、例えば画像形成装置における二次転写装置19における中間転写ベルト6表面への紙の巻付き検知に適用することも可能である。図12は測距センサ14を具備する二次転写装置19の二次転写ニップ部Tn及びその近傍を表わす横断面模式図である。二次転写装置19では、測距センサ14として、定着ローラ9表面への紙巻付き検知に用いた測距センサ14と同じタイプのセンサが用いられている。この測距センサ14は、測距センサ14自身と中間転写ベルト6表面との距離dを計測するものである。記録材Pは中間転写ベルト6表面と転写ローラ7表面とで形成される二次転写ニップ部Tnを通過した後、正常時には破線で示す紙パス搬送路を通じて定着装置8へ搬送される。しかし、記録材Pが中間転写ベルト6表面に巻付いた場合、図中実線で示す状態となる。このときの距離dの変化から、中間転写ベルト6表面への紙巻付きを検知する。中間転写ベルト6表面への紙巻付き検知のアルゴリズムは、上述した定着ローラ9への紙巻付き検知シーケンスと同様にすれば良い。これにより、中間転写ベルト6についても定着ローラ9表面への紙巻付き検知と同様な作用効果を得ることができる。つまり従来の方法よりも中間転写ベルト6表面への紙巻付き検知精度を向上させることができる。また、転写ローラ7表面への紙巻付き検知も、中間転写ベルト6表面への紙巻付き検知シーケンスを適用することができる。この場合、転写ローラ7表面が図3に示す対象物体303となる。これにより、転写ローラ7についても中間転写ベルト6表面への紙巻付き検知と同様な作用効果を得ることができる。つまり従来の方法よりも転写ローラ7表面への紙巻付き検知精度を向上させることができる。以上のように実施例1の定着装置8では、測距センサ14を用い、定着ローラ9表面または加圧ローラ10表面までの距離を監視することで、定着ローラ9表面または加圧ローラ10表面への紙の巻付き検知精度を従来よりも向上させることが可能となった。また、二次転写装置19では、測距センサ14を用い、中間転写ベルト6表面または転写ローラ7表面までの距離を監視することで、中間転写ベルト6表面または転写ローラ7表面への紙の巻付き検知精度を従来よりも向上させることが可能となった。また、本実施例1の定着装置8と二次転写装置19を搭載する画像形成装置では、紙巻付きを検知した場合、画像形成装置を緊急停止させて異常終了状態とし、同時に巻付きが発生した旨のエラーメッセージと適切な処置方法を報知する。このため、従来のように次に送り込まれた記録材が装置内の各所で次々とジャムを起こしてしまうことを回避でき、ジャム処理に手間がかからないという効果がある。[実施例2]定着装置の他の例を説明する。実施例2における定着装置では、特に説明しない部分については、実施例1と同じ構成であるため、再度の説明は省略する。実施例2では、実施例1と同じく、定着装置8において測距センサ14により測定した定着ローラ9表面までの計測距離dsnを用いて定着ローラ9表面への紙巻付きを検知し、実施例1と同様の効果が得られる別の方法について説明する。実施例2では、定着ローラ9の表面温度を監視し、あらかじめ確認しておいた定着ローラの表面温度-外径データと、測距センサ14により測定した定着ローラ9表面までの計測距離dsnを比較することで、定着ローラ9表面への紙巻付きを検知する。ここで、あらかじめ確認しておいたある温度Tにおける定着ローラ9の外径をdTとする。このdTの値から、測距センサ14により測定されると予想される定着ローラ9表面までの距離を算出し、予測計測距離dsTとする。つまり、予測計測距離dsTは、温度センサ12の検知温度に応じて定められる予想距離値である。この予測計測距離dsTと計測距離計測値dsnとを比較し、両者の差分Δdsが巻付き検知閾値ΔdLimitを超えた場合、定着ローラ9表面への紙巻付きが発生したものと判断する。このようにすることで、熱膨張による定着ローラ9の外径変化による紙巻付き検知精度低下を防止し、精度の良い紙巻付き検知が行なえる。図13に実施例2における紙巻付き検知フローチャートを示す。この紙巻付き検知フローチャートは、印字動作が開始されるとコントローラ100により紙巻付き検知シーケンスに従って実行される。印字動作が開始されると、Step11で測距センサ14と定着ローラ9表面との間の計測距離dsnと、温度センサ12により検知される定着ローラ9の表面温度Tnが取得される。Step12で温度Tnにおける測距センサ14と定着ローラ9表面との間の予測距離dsTが次式より導かれる。dsT=dsT0-{T-T0×A}‐3式上式におけるAは、定着ローラ9の熱膨張係数であり、定着ローラの1°Cあたりの外径増加量/2に相当する定数である。実施例2の定着ローラ9が実施例1と同じ熱膨張をする場合は、A=1.5となる10°Cで30μmの外径増加。ここで、実施例2では温度と外径が単純な比例関係にある場合を想定して、3式の関係を用いる。しかし温度と外径が単純な比例関係にない場合は、それぞれの場合に応じて3式を変更したり、定着ローラ9の温度Tに対する予測距離dsTを記録した対応テーブルを用いてもよい。また、dsT0は、あらかじめ計測しておいた、プリント温調温度T0における測距センサ14と定着ローラ9表面との間の距離である。次にStep13において、上記の温度Tnにおける距離の実測値dsnと予測値dsTの差分Δdsが次式より求められる。Δds=dsT-dsn‐4式そしてStep14において、実測値dsnと予測値dsTの差分Δdsが巻付き検知閾値ΔdLimitを超えていないか判断する。Δds≧ΔdLimitであればYesStep15へ進み、定着ローラ9表面への紙巻付きが発生したものと判断し、Step16で画像形成装置の駆動を緊急停止させ、画像形成装置は異常終了となる。これにより記録材に画像を形成するための印字動作は中断される。同時に定着装置8で定着ローラ9表面への紙巻付きが発生した旨のエラーメッセージと、適切な処置方法を、ユーザー操作パネル101に報知し、ユーザーへ適切な処置の実行を促す。一方、Step14でΔds<ΔdLimitであればNo、Step17へ進み、印字終了か否かを確認し、印字継続Noの場合は再びStep11に戻り、Step11からStep17までの処理を継続する。また、Step17で印字終了が確認されるYesと紙巻付き検知は正常終了となる。実施例2では、以上で説明した巻付き検知フローチャートで定着ローラ9表面への紙巻付き検知を行なう。ここで、実施例2の巻付き検知フローチャートにおいて、プリント温調温度T0における測距センサ14と定着ローラ9表面との間の距離dsT0を、印字動作中の予測距離dsTとして常に用いる場合を比較例3とする。実施例2と比較例3の定着装置は、紙巻付き検知フローチャートが異なる点を除いて、同じ構成としてある。以下に述べる状況で定着ローラ9表面への紙巻付きが発生した場合の検知精度を、実施例2と比較例3で比較する。ここでは連続印字中、4枚目の紙を給紙する際に定着ローラ9表面へ紙が巻付いた場合を想定する。実施例1で説明した通り、熱ローラタイプの定着装置では連続印字を行なうと、印字初期で定着ローラ9の温度低下が生じる。連続印字4枚目におけるプリント温調温度T0からの温度低下量をΔTLとする。また、ここでは、実際の紙の厚みバラツキを考慮し、所定の巻付き検知閾値ΔdLimitとして、実施例1と同様の方法で得られる紙の厚みtpから規定割合分の厚みを減算した値を用いることとする。上記規定割合をBとし、4枚目で紙が巻付いた際の距離の実測値dsnをdsnWRPと表記する。表2に、熱膨張係数A、紙の厚みtp、規定割合B、温度低下量ΔTLの値が変化した場合に、実施例2と比較例3の方法で、定着ローラ9表面への紙巻付きが検知できたか否かを確認した結果を示す。なお、定着ローラ9表面への紙巻付きが検知できた場合を○、検知できなかった場合を×で表示している。比較例3では、4枚目で紙が巻付いた際の距離の実測値dsnWRPと巻付き検知閾値ΔdLimitの関係が、dsT0-dsnWRP≧ΔdLimitとなると、定着ローラ9表面への紙巻付きを検知することができる。一方、実施例2では、4式においてdsn=dsnWRPとするので、dsT-dsnWRP≧ΔdLimitとなると、定着ローラ9表面への紙巻付きが検知される。表2では、Δds比較例3WRP=dsT0-dsnWRP‐5式Δds実施例2WRP=dsT-dsnWRP‐6式として、その値が示されており、ΔdLimitとの大小関係で比較例3、実施例2の検知可否が判定できる。比較例3では、温度変化による定着ローラ9の外径変化が考慮されていない。そのため、熱膨張率が大きなローラAの値が大きいを使用した場合や、定着ローラ9の温度低下量が大きいΔTLの値が大きい場合に紙巻付きが検知できないことがある。また、紙の厚みが薄いTpの値が小さい場合、紙の厚みバラツキを少なめに見積もった規定割合Bが小さい場合に紙巻付きが検知できないことがある表2の場合4,7,8,13,14,16,17,18。なお、比較例3において、規定割合Bを大きな値に設定すれば、熱膨張率が大きなローラAの値が大きいで、紙の厚みが薄いTpの値が小さい場合でも紙巻付きを検知することは可能である。表2の場合13,14で検知不可なのに対し、19,20では検知可能である。しかしながら、巻付き検知閾値の値が小さくなるので、定着ローラ温度がプリント温調温度以上に上昇してしまうオーバーシュート時等、熱膨張で定着ローラ径が大きくなった場合に、紙が巻付いていなくても紙巻付きが発生したものと誤検知する可能性が高くなる。このため、規定割合Bを無闇に大きな値に設定するのは現実的ではない。一方、実施例2の定着装置8では、温度変化による定着ローラ9の外径変化を見込んだ正常時の予測計測距離dsTと、実際の計測距離との比較を行なうので、規定割合Bをあまり大きな値に設定せずに上述の条件下でも精度良く紙巻付きを検知できる。以上のように実施例2の定着装置8では、測距センサ14から定着ローラ9表面までの距離を定着ローラ9の表面温度から予測し、予測値と測定値の比較から紙の巻付きを検知することで、紙巻付き検知の検知精度を従来よりも向上させることが可能となった。また、実施例1において、dsnの1検知周期で大きく定着ローラの外径が変化する装置構成を用いた場合、紙が巻付いても定着ローラ表面と測距センサとの間の測定距離の1検知周期での変化が、巻付き検知閾値である紙の厚みtpを越えない可能性がある。このような場合、実施例1の紙巻付き検知フローチャートを用いても巻付きが検知できないことになる。これに対し、上述した実施例2の紙巻付き検知フローチャートを用いれば、このような場合でも紙巻付きを検知することが可能となる。更に、測距センサにより測定した定着ローラ表面までの計測距離dsnと、定着ローラの表面温度から予想される予測計測距離とを比較する実施例2の紙巻付き検知方法を用いれば、以下に記す印字動作時以外でも定着ローラ表面への紙巻付きを検知できる。例えば定着ローラ9表面への紙巻付きが検知され、画像形成装置が緊急停止された際、巻付いた紙残留紙がユーザーにより取り除かれたジャム処理後に画像形成装置が再起動される必要がある。しかし、ユーザーが残留紙を取り除くのを忘れてしまったり、ジャム処理中に残留紙が破れて十分に取り除かれなかったりする場合がある。この状態から画像形成装置が再起動されると、残留紙が取り除けない状態になったり、画像形成装置にダメージを与えてしまう可能性がある。従って、ジャム処理が不十分な例えば定着ローラ9表面に紙が巻付いたまま状態では、画像形成装置の再起動を禁止する必要性があるものの、従来のフラグセンサ方式で、この状態を検知するのは困難であった。しかしながら、実施例2の紙巻付き検知方法を用いれば、画像形成装置の再起動シーケンスを行なう前に、測距センサと定着ローラ表面との間の距離が正常であるか判断して、異常であれば実施例1のようにユーザーに報知する等の手段をとることができる。これにより、画像形成装置再起動時の定着ローラ9表面への紙巻付きも防止することが可能となる。以上より、実施例2の定着装置8を搭載した画像形成装置では、紙巻付き検知不良による装置故障防止効果、紙巻付き発生時における処理性の向上が実現できる。[実施例3]本実施例における画像形成装置では、特に説明しない部分については、実施例1と同じ構成であるため、再度の説明は省略する。実施例1及び2に記載の画像形成装置では、熱ローラタイプの定着装置を用いていた。実施例3における画像形成装置では、定着装置として、図14に示すオンデマンドタイプの定着装置を搭載している。実施例3におけるオンデマンドタイプの定着装置は、熱ローラタイプと比較して装置の熱容量が小さいので、定着可能温度プリント温調温度までの昇温速度が速く、予熱なしでクリックスタートが可能である。図14はオンデマンドタイプの定着装置40の概略構成を表わす横断面模式図である。20は筒状の定着部材としての定着ベルトであり、エンドレスのベルト状の基層の外周面上に弾性層厚み200~300μm程度を設けてなる円筒状エンドレスベルト状、スリーブ状の部材である。22は加圧部材としての加圧ローラである。29は加熱体保持部材としての横断面略半円弧状樋型の耐熱性剛性を有するヒータホルダである。28は加熱体熱源としてのセラミックヒータであり、ヒータホルダ29の短手方向の下面中央にヒータホルダ29の長手方向に沿って配設してある。定着ベルト20はこのヒータホルダ29にルーズに外嵌させてある。定着ベルト20と、加圧ローラ22と、ヒータホルダ29は何れも長手方向に長い部材である。ヒータホルダ29は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されている。このヒータホルダ29は、ヒータホルダ29の短手方向の下面中央で長手方向に形成された凹溝29aによりセラミックヒータ28を支持するとともに、短手方向の外周面により定着ベルト20の回転をガイドするように構成してある。セラミックヒータ28は、窒化アルミニウム、アルミナなどの材料により形成された細長い耐熱性のヒータ基板28aを有している。このヒータ基板28aの表面定着ニップ部NF側の面には通電により発熱する通電発熱抵抗層としての抵抗体パターン28bがパターン印刷によってヒータ基板28aの長手方向に沿って形成してある。この抵抗体パターン28bはヒータ基板28a表面に設けられた保護層としてのガラス層28cによって保護されている。加圧ローラ22は、ステンレス製の芯金22aを有している。そしてこのステンレス製の芯金22aの外周面上に、弾性層22bとして射出成形により厚み約3mmのシリコーンゴム層を形成し、その弾性層22bの外周面上に、離型層22cとして厚み約40μmのPFA樹脂チューブを被覆したものである。この加圧ローラ22は、定着ベルト20の下方において定着ベルト20と並列に配置され、芯金22aの長手方向の両端部を装置フレーム24の不図示の奥側と手前側の側板に軸受を介して回転可能に支持させている。そしてヒータホルダ29の長手方向の両端部を不図示の加圧機構により片側98N10kgf、総圧196N20kgfの力で加圧ローラ22の軸線方向と直交する方向に附勢している。ヒータホルダ29に支持されているセラミックヒータ28はガラス層28cが定着ベルト20の内周面内面と加圧状態に接触して定着ベルト20を加圧ローラ22に対して加圧する。これにより加圧ローラ22の弾性層22bが弾性変形し、定着ベルト20表面と加圧ローラ22表面とで所定幅の定着ニッ部NFが形成される。つまり、加圧ローラ22はセラミックヒータ28とともに定着ベルト20を挟んで定着ベルト20と加圧ローラ22表面とで所定幅の定着ニップ部NFを形成する。30と31は第一と第二の温度検知手段としてのメインとサブの2つのサーミスタである。第一の温度検知手段としてのメインサーミスタ30は、ヒータホルダ29の上方において定着ベルト20の内周面内面に弾性的に接触させてあり、定着ベルト20内面の温度を検知する。第二の温度検知手段としてのサブサーミスタ31は、セラミックヒータ28のヒータ基板28aの裏面定着ニップ部NF側の面と反対側の面に接触させてあり、ヒータ基板28aの裏面温度を検知する。メインサーミスタ30は、ヒータホルダ29に固定支持させたステンレス製のアーム25の先端にサーミスタ素子が取り付けられている。このメインサーミスタ30は、アーム25が弾性揺動することにより、定着ベルト20の内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子が定着ベルト20の内面に常に接する状態に保たれる。コントローラ100は、メインサーミスタ30、及びサブサーミスタ31の検出信号をもとに、セラミックヒータ28の温調制御内容を決定する。そして通電制御手段としてのヒータ駆動回路部不図示によってセラミックヒータ28の抵抗体パターン28bへの通電を制御する。23は装置フレーム24に組付けた入り口ガイド、26は装置フレーム24に組付けた定着排紙ローラである。実施例3の定着装置の画像加熱動作を説明する。プリントジョブに応じてコントローラ100がヒータ駆動回路不図示をONする。これにより電源からヒータ駆動回路を介してセラミックヒータ28の抵抗体パターン28bに通電され、セラミックヒータ28は急速に発熱する。このセラミックヒータ28の発熱により定着ベルト20は内面側から加熱されて定着ベルト20表面が昇温する。メインサーミスタ30は定着ベルト20内面の温度を検知してコントローラ100に検知信号を出力し、サブサーミスタ31はセラミックヒータ28のヒータ基板28a裏面の温度を検知してコントローラ100に検知信号を出力する。コントローラ100は、サーミスタ30、31からの検知信号に基づいて、定着ベルト20内面温度を所定のプリント温調温度目標温度に維持するように、ヒータ駆動回路によりセラミックヒータ28の抵抗体パターン28bへの通電を制御する。実施例3ではプリント温調温度が175°Cとなるように抵抗体パターン28bへの通電量を制御している。またプリントジョブに応じてコントローラ100は駆動モータ不図示を回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は加圧ロー22の芯金22aの長手方向の端部に設けられた加圧駆動ギア不図示を介して芯金22aに伝達される。これにより加圧ローラ22は矢印方向図14参照に所定の周速度プロセススピードで回転する。この加圧ローラ22の回転は定着ニップ部NFで加圧ローラ22表面から定着ベルト20表面に伝達され、これにより定着ベルト20は加圧ローラ22の回転に追従して矢印方向図14参照に回転する。そして加圧ローラ22の回転に追従して定着ベルト20が回転することにより定着ローラ9表面温度と加圧ローラ10表面温度は略等しくなる。セラミックヒータ28への通電量を制御し、かつ加圧ローラ22を回転させた状態において、未定着のカラートナー画像tiを担持した記録材Pはトナー画像tiの担持面を上向きにして定着ニップ部NFに導入される。この記録材Pは定着ニップ部NFにおいて定着ベルト20表面と加圧ローラ22表面とで挟持されその状態に搬送される。この搬送過程において記録材P上のトナー画像tiに定着ベルト20表面の熱と定着ニップ部NFのニップ圧が印加されてトナー画像tiは記録材Pに加熱定着される。実施例3の定着装置40の様に加圧ローラ22が回転駆動され、これに従動して薄い定着ベルト20が回転する構成の場合、特に定着ニップ部NFの記録材搬送方向下流側では定着ベルト20の回転軌道が一定となり難い。しかし、測距センサ14による定着ベルト20表面への紙巻付き検知ポイントは、定着ベルト20表面への紙巻付き量を極力減らすために定着ニップ部NFの記録材搬送方向下流側に設定するのが好ましい。これらを考慮し、オンデマンドタイプの定着装置40での定着ベルト20表面への紙巻付き検知精度を向上させるため、実施例3では測距センサによる定着ベルト表面までの計測距離と、メインサーミスタの検知温度とを監視して、紙巻付き検知を行なう。実施例3の定着装置40では、測距センサ14とメインサーミスタ30を定着ベルト20の周方向における同一位置に配置している。そして図14に示すように測距センサ14による定着ベルト20表面の距離計測ポイントを、定着ベルト20表面の周方向におけるメインサーミスタ30の温度検知ポイントと同じ位置に設定する。この位置ではメインサーミスタ30が定着ベルト20の内面に押圧されているため、比較的定着ベルト20の回転軌道が安定しやすく、測距センサ14による紙巻付き検知の精度向上に有利である。図15に実施例3における紙巻付き検知フローチャートを示す。この紙巻付き検知フローチャートは、印字動作を開始されるとコントローラ100により紙巻付き検知シーケンスに従って実行される。印字動作が開始されると、Step21で測距センサ14と定着ベルト20表面との間の計測距離dsnと、メインサーミスタ30により検知される定着ベルト20の内面温度Tnが取得される。Step21の40ms後に、計測距離dsn1、内面温度Tn1が取得されるStep22。Step23で次の7式で表される計測距離の時間変化距離変化量Δdsが求められる。Δds=dsn-dsn1‐7式そして、Step24において上記Δdsと、計測距離の時間変化閾値距離変化量閾値ΔdLimitが比較される。時間変化閾値ΔdLimitとしては、紙の厚みtpそのままを用いても良いが、正常時における定着ベルト20の回転軌道の振れを考慮した値に設定するのが検知精度向上の面から望ましい。ここで、正常印字動作中のΔdsの振れ=回転軌道の振れは、-30~80μm程度であった。よって、実施例3では、紙の厚み100μmに、上記定着ベルト20の回転軌道の振れを考慮して、ΔdLimit=70μmに設定する。正常に定着ニップ部NFを紙が通過した場合でも、上述した回転軌道の振れがあるので、時間変化閾値ΔdLimitとしては、正常時に想定される定着ベルト20の回転軌道の振れ範囲になるべく含まれない値を選び誤検知を防止するのが好ましい。しかし、紙巻付き発生時により確実にこれを検知できることを優先すべきなので、実施例3では、上述した正常時と紙巻付き発生時におけるΔds範囲を考慮して、ΔdLimit=70μmに設定する。Step24の比較の結果、計測距離の時間変化Δdsが時間変化閾値ΔdLimit以上距離変化量閾値以上の値である場合Yes、Step25へ進み、次の8式で表される定着ベルトの内面温度の時間変化温度変化量ΔTsが求められる。ΔTs=Tn-Tn1‐8式そして、Step26において上記ΔTsと、内面温度の時間変化閾値温度変化量閾値TLTが比較される。ここで、あらかじめ確認した正常印字動作中のΔTsの振れは、-7~12°C程度であり、紙巻付き発生時のΔTsは10~20°Cであった。正常に定着ニップ部NFを紙が通過した場合でも、メインサーミスタ30の検知温度は低下するので、閾値TLTとしては、正常時に想定される定着ベルト20の温度低下量範囲になるべく含まれない値を選び誤検知を防止するのが好ましい。しかし、紙巻付き発生時により確実にこれを検知できることを優先すべきなので、実施例3では、上述した正常時と紙巻付き発生時におけるΔTs範囲を考慮して、TLT=10°Cに設定する。Step26の比較の結果、内面温度の時間変化ΔTsが時間変化閾値TLT以上温度変化量閾値以上の値である場合Yes、Step27で定着ベルト20表面へ紙が巻付いたものと判定する。この場合は、Step28で画像形成装置の駆動を緊急停止させ、画像形成装置は異常終了となる。これにより記録材に画像を形成するための印字動作は中断される。同時に定着装置8で定着ベルト20表面への紙巻付きが発生した旨のエラーメッセージと、適切な処置方法を、ユーザー操作パネル101に報知し、ユーザーへ適切な処置の実行を促す。Step24で計測距離の時間変化Δds<閾値ΔdLimitの場合No、またはStep26で内面温度の時間変化ΔTs<閾値TLTの場合Noは、Step29に進んで印字終了か否かを確認する。印字継続の場合Noは、Step30でnをインクリメントしてから、再びStep22に戻り、Step22からStep30までの処理を継続する。また、Step29で印字終了が確認されるYesと紙巻付き検知は正常終了となる。上記説明では測距センサ14による巻付き検知ポイントと、メインサーミスタ30の温度検知ポイントが同じ場合について述べたが、必ずしも両者の検知ポイントを一致させる必要はない。両者の検知ポイントが異なる場合、例えば測距センサ14による巻付き検知ポイントの方が定着ベルト20回転方向で上流に設定されている場合は、Step24とStep26の間隔を定着ベルトが両ポイント間の距離を進む回転する時間分ずらせば良い。実施例3では、上記で説明した方法で紙巻付き検知を行なう。ここで、測距センサ14による計測距離の時間変化Δdsのみを参照して紙巻付き検知を行なう画像形成装置を比較例4とし、メインサーミスタ30の定着ベルト20内面検知温度の時間変化ΔTsのみを参照する画像形成装置を比較例5とする。実施例3の画像形成装置と、比較例4、5の画像形成装置は、紙巻付き検知フローチャートのみが異なる点を除いて、同じ構成としてある。また、閾値ΔdLimit、TLTは実施例3の説明で用いた値を共通の値として用いるものとするΔdLimit=70μm、TLT=10°C。以下に述べる状況で定着ベルト20表面への紙巻付きが発生した場合の検知精度を、実施例3と比較例4、5で比較する。表3に、印字動作中のある時間における計測距離の時間変化Δds、定着ベルト20の内面温度の時間変化ΔTs、実際の状態紙巻付き発生/正常印字中が異なる7通りの状態場合3-1~3-7を示す。それぞれの場合において、比較例4、5及び実施例3の画像形成装置でどのような巻付き検知状態となったか確認した結果が併せて示されている。表3の検知結果では、定着ベルト20表面への紙巻付きが検知された場合を○、検知されなかった場合を△で示しており、実際の状態と異なる検知結果である場合を●で表示している。場合3-1ではΔds、ΔTsが共に閾値ΔdLimit=70μm、TLT=10°Cを超えるので、比較例4、5及び実施例3全てにおいて、実際に発生した紙巻付きを検知することができる。逆に、場合3-2ではΔds、ΔTsが共に閾値ΔdLimit、TLTを下回るので、比較例4、5及び実施例3全てにおいて、検知状態は正常となり、誤検知は発生しない。しかし、正常印字中にΔdsのみが閾値ΔdLimitを超えた場合場合3-3、3-4、比較例4ではこの両者の関係のみを判断基準としているため、正常印字中にも拘らず、巻付きが発生したと誤検知してしまう。一方、正常印字中にΔTsのみが閾値TLTを超えた場合場合3-5、3-6、比較例5ではこの両者の関係のみを判断基準としているため、正常印字中にも拘らず、紙巻付きが発生したと誤検知してしまう。これと異なり、実施例3では場合3-2~3-6の全ての場合において、正常印字時の紙巻付き誤検知が発生せず、場合3-1で実際に紙巻付きが発生した場合は、これを確実に検知できる。以上、定着装置40の定着ベルト20表面への紙巻付き検知を説明したが、加圧ローラ22表面への紙巻付き検知も、定着ベルト20表面への紙巻付き検知シーケンスを適用することができる。この場合、加圧ローラ22表面が図3に示す対象物体303となる。この場合に、所定の時間周期で測距センサにより計測し続ける加圧ローラ表面までの距離の計測距離と、所定の時間周期でメインサーミスタにより検知される加圧ローラ表面の表面温度を参照して、加圧ローラ表面への紙巻付きを検知する。詳しくは、加圧ローラ表面までの距離の所定の時間周期における距離変化量が所定の距離変化量閾値以上で、かつ加圧ローラの表面温度の所定の時間周期における温度変化量が所定の温度変化量閾値以上である場合に、加圧ローラ表面への紙巻付きを検知している。この際に用いる紙の厚みは、紙厚みセンサを用いた既知の方法で検知しても良いし、画像形成装置にユーザーが設定した紙厚み情報を用いても良い。これにより、加圧ローラについても定着ローラ表面への紙巻付き検知と同様な作用効果を得ることができる。つまり従来の方法よりも加圧ローラ表面への紙巻付き検知精度を向上させることができる。以上の様に実施例3に拠れば、測距センサ14の計測距離と、メインサーミスタ30の検知温度の急激な変化を検知することで、オンデマンドタイプの定着装置40における紙巻付き検知精度の向上を実現することが可能となる。これにより実施例3の定着装置40を搭載した画像形成装置では、紙巻付き検知不良による装置故障防止効果、紙巻付き発生時における処理性の向上が実現できる。"