導体と、前記導体の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋密度が他の前記シースの部分よりも低い低架橋密度部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造。前記シースは、125~200°Cの耐熱性を有する請求項1に記載のケーブル付樹脂モールド構造。前記低架橋密度部は、複数形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のケーブル付樹脂モールド構造。導体と、前記導体の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造。前記シースは、125~200°Cの耐熱性を有する請求項4に記載のケーブル付樹脂モールド構造。前記無架橋部は、複数形成されていることを特徴とする請求項4又は5に記載のケーブル付樹脂モールド構造。しかしながら、特許文献2に記載のようにシースに架橋処理を施したケーブルの端部を樹脂モールドしようとすると、架橋処理を施したシースと樹脂モールド部とは界面溶着しづらいためシースと樹脂モールド部とが剥離してしまい、シースと樹脂モールド部との間の気密性が低下してしまうという問題があった。そこで、本発明は、上記事情に鑑み成されたものであり、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能なケーブル付樹脂モールド構造の提供を目的とする。本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、導体と、前記導体の外周側に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋密度が他の前記シースの部分よりも低い低架橋密度部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造である。前記シースは、125~200°Cの耐熱性を有していてもよい。前記低架橋密度部は、複数形成されていてもよい。また、本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、導体と、前記導体の外周側に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造である。前記シースは、125~200°Cの耐熱性を有していてもよい。前記無架橋部は、複数形成されていてもよい。耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との気密性の低下の抑制が可能である。[第一の実施の形態]本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10に関し、添付図に従って説明する。図1は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10を示すa横断面図、及びbX-X’断面図である。[ケーブル付樹脂モールド構造10の構成]本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10は、図1に示すように、導体12と、導体12の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシース13と、を有するケーブル11と、ケーブル11の端部を樹脂モールドする樹脂モールド部15と、を有し、樹脂モールド部15内に位置するシース13の少なくとも一部には、架橋密度が他のシースの部分よりも低い低架橋密度部16がシース13の周方向全周にわたって形成されていることを特徴とする。ここで、架橋密度とは、単位体積中に存在する架橋点の数のことである。以下、各構成を詳細に説明する。ケーブル11は、少なくとも、導体12と、導体12の外周側に設けられるシース13と、を有する。ケーブル11は、本実施の形態においては更に、図1bに示すように、導体12とシース13との間に絶縁層18を有している。このケーブル11は、図1bに示すように、断面円形状のものを用いているが、他の形態として、矩形状等のものを用いることも可能である。導体12は、銅からなる素線を複数本撚ることにより形成されている。この導体12は、後述する回路基板14にはんだ付けにより電気的に接続されている。このとき、導体12と回路基板14との接続の強度を向上させるために、導体12の回路基板14と接続される部分は鍍金されていることが好ましい。導体12は、本実施の形態において、2本設けられており、それら2本の導体12が撚り合わせられている。なお、導体12に用いる素線は、銅のみならず、銅合金、アルミニウム、又は鉄等の金属からなっていてもよく、また、導体12は、1本のみでも、3本以上設けられていてもよい。シース13は、導体12及び絶縁層18の外周側に、絶縁層18を保護することを目的として設けられている。シース13は、ETFE、PTFE等の絶縁材料からなる。本実施の形態において、シース13は、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されている。この架橋処理としては、シース13にジクミルパーオキサイドDCP等の架橋剤を混ぜてシース13を熱することにより行う方法、またはシース13に放射線を照射する方法等がある。このように架橋処理を行ったケーブル11は、125~200°Cの耐熱性を有することが可能となる。本実施の形態におけるシース13には架橋処理が施されているが、後述する樹脂モールド部15内に位置するシース13の一部には、架橋密度が他のシース13の部分よりも低い低架橋密度部16がシース13の周方向全周にわたって形成されている。即ち、樹脂モールド部15内に位置するシース13の長手方向の一部には、360°連続して低架橋密度部16が形成されている。本実施の形態において、ケーブル11として断面円形状のものを用いているので、低架橋密度部16の断面形状も円形となる。なお、この低架橋密度部16は、他のシース13の部分よりも架橋密度が低いため耐熱性は劣るが、樹脂モールド部15内に位置しているため、低架橋密度部16に対する熱の影響は少ない。即ち、後述する樹脂モールド部15は、低架橋密度部16を熱から保護する機能も有することとなる。回路基板14は、本実施の形態において柔軟性を有しないリジット基板を用いているが、その他の形態として、柔軟性を有するフレキシブル基板等を用いることも可能である。回路基板14には、導体12が接続されている。また、回路基板14上には、センサ17が実装されている。このセンサ17としては、車載センサ、更に詳しくは、回転角度や回転速度を検出するための磁気センサ、MR磁気抵抗センサ、又はGMR巨大磁気抵抗センサを用いることが可能である。樹脂モールド部15は、図1aに示すように、回路基板14及びセンサ17をケーブル11の端部ごと樹脂モールドするものである。このとき、樹脂モールド部15は、低架橋密度部16をも覆うように樹脂モールドしている。樹脂モールド部15の材料としては、ポリアミドPA、ポリフタルアミドPPA、ポリフェニレンサルファイドPPS等が挙げられる。樹脂モールド部15は、図1に示すように、円柱状のものを用いているが、他の形態として、直方体状等のものを用いることも可能である。[ケーブル付樹脂モールド構造10の製造方法]以下、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10の製造方法に関し、図2を用いて説明する。図2は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10の製造方法を示す図である。ここでは、ケーブル付樹脂モールド構造10の製造方法として、シース13に架橋剤を混ぜてシース13を熱することにより行う方法について説明する。まず、図2に示すように、シース13に架橋剤を混ぜたケーブル11シース13の一部の周方向全周を断熱材19で覆い、この状態でケーブル11を熱する。このとき、断熱材19で覆われていないシース13の部分では架橋が促進されるが、断熱材19で覆われているシース13の部分では、熱が十分に行き届かないため架橋が抑制され、架橋密度の低い低架橋密度部16ができる。次に、上記のように処理したケーブル11の導体12をセンサ17が実装された回路基板14と接続する。その後、これらを樹脂モールド用の金型に配置し、センサ17及び回路基板14、更には低架橋密度部16をケーブル11の端部ごと樹脂モールドするように、金型に溶融樹脂を流し込むことで樹脂モールド部15が出来上がる。[ケーブル付樹脂モールド構造10の作用効果]本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造10では、樹脂モールド部15内に位置するシース13の一部には、架橋密度が他のシース13の部分よりも低い低架橋密度部16がシース13の周方向全周にわたって形成されている。低架橋密度部16は、シース13の低架橋密度部16以外の部分よりも樹脂モールド部15と界面溶着しやすいため、樹脂モールド部15と剥離しにくい。したがって、たとえ、シース13の低架橋密度部16以外の部分と樹脂モールド部15とが剥離することでシース13と樹脂モールド部15との間に水が浸入してきたとしても、低架橋密度部16と樹脂モールド部15とが溶着する溶着部分でその水がせき止められるので、シース13と樹脂モールド部15と間の気密性を確保することができる。したがって、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能である。[第一の実施の形態の変形例]図3は、本発明の第一の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造30を示す横断面図である。上述した実施の形態においては、低架橋密度部16をシース13に一つ設けるものとしたが、図3に示すケーブル付樹脂モールド構造30のように、低架橋密度部16をシース13に二つ設けることも可能であり、更には、三つ以上設けることも可能である。また、上述した実施の形態においては、低架橋密度部16は、樹脂モールド部15内に位置するシース13の一部の周方向全周にわたって形成されるものとしたが、これに限定されず、樹脂モールド部15内に位置するシース13の全部の周方向全周わたってに低架橋密度部16を形成することも可能である。[その他の変形例]本発明の第一の実施の形態において、樹脂モールド部15は、導体12が接続された回路基板14をケーブル11の端部ごと樹脂モールドするものであるが、例えば、ケーブル同士の導体を接続し、その接続部をケーブルの端部ごと樹脂モールドするものであってもよい。[第二の実施の形態]本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造20に関し、添付図に従って説明する。図4は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造20を示す横断面図である。[ケーブル付樹脂モールド構造20の構成]本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造20は、図4に示すように、導体12と、導体12の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシース13と、を有するケーブル11と、ケーブル11の端部を樹脂モールドする樹脂モールド部15と、を有し、樹脂モールド部15内に位置するシース13の少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部26がシース13の周方向全周にわたって形成されていることを特徴とする。なお、第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造20において、第一の実施の形態と同様の構成には同様の符号を付している。[ケーブル付樹脂モールド構造20の作用効果]本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造20では、第一の実施の形態の低架橋密度部16に換えて、架橋処理が施されていない無架橋部26が形成されている。これにより、第二の実施の形態においても、第一の実施の形態と同様の作用効果を奏する。即ち、無架橋部26は、シース13の無架橋部26以外の部分よりも樹脂モールド部15と界面溶着しやすいため、樹脂モールド部15と剥離しにくい。したがって、たとえ、シース13の無架橋部26以外の部分と樹脂モールド部15とが剥離することでシース13と樹脂モールド部15との間に水が浸入してきたとしても、無架橋部26と樹脂モールド部15とが溶着する溶着部分でその水がせき止められるので、シース13と樹脂モールド部15との間の気密性を確保することができる。したがって、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能である。また、本実施の形態によれば、無架橋部26は、第一の実施の形態の低架橋密度部16よりも樹脂モールド部15と界面溶着しやすいため、より樹脂モールド部15と剥離しにくくなるという効果を奏する。[第二の実施の形態の変形例]本発明の第二の実施の形態は、上記した形態に限定されず、例えば、図5に示すような変形を伴って実施することが可能である。図5は、本発明の第二の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造40を示す横断面図である。上述した実施の形態においては、無架橋部26をシース13に一つ設けるものとしたが、本発明の第二の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造40のように、無架橋部26をシース13に二つ設けることも可能であり、更には、三つ以上設けることも可能である。また、上述した実施の形態においては、無架橋部26は、樹脂モールド部15内に位置するシース13の一部の周方向外周にわたって形成されるものとしたが、これに限定されず、樹脂モールド部15内に位置するシース13の全部の周方向全周にわたって無架橋部16を形成することも可能である。