"電子吸引性基を有する芳香族ジアミンと1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物から誘導される下記一般式1で表されるアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。式中、Aは電子吸引性基を有する芳香族ジアミン残基を表す。一般式1のAが下記の構造X群から選ばれることを特徴とする請求項1に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。式中、R1~R8はそれぞれ独立して、水素原子、又は、塩素原子、フッ素原子、シアノ基、ニトロ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる電子吸引性基を表す。ただし、全て水素原子の構造は含まない。一般式1のAが下記の構造Y群から選ばれることを特徴とする請求項1に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。式中、R1~R8はそれぞれ独立して、水素原子、又は、塩素原子、フッ素原子、シアノ基、ニトロ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる電子吸引性基を表し、Zはスルフォン基、ヘキサフルオロプロパン基及びカルボニル基から選ばれる電子吸引性基を表す。さらに、R1~R8のうち一つ以上が電子吸引性基を表す場合は、Zとしてスルフィド基、エーテル基も選択できる。R1~R8が、水素原子又はトリフルオロメチル基である請求項2に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。R1~R4のうち一つがトリフルオロメチル基であり、かつ、R5~R8のうち一つがトリフルオロメチル基である請求項4に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。Zがスルフォン基である請求項3に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。R1~R8が全て水素原子である請求項6に記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物。請求項1~7のいずれかに記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物とジアミンから合成される下記一般式2で表される繰り返し単位を有するポリイミド前駆体。式中、Bは炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基を表す。請求項1~7のいずれかに記載のアミド基含有テトラカルボン酸二無水物とジアミンから合成される下記一般式3で表される繰り返し単位を有するポリイミド。式中、Bは炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基を表す。波長400nmにおける光線透過率が80以上であり、大気中で250°Cに30分間晒した後も波長400nmにおける光線透過率が75以上である請求項9に記載のポリイミド。非プロトン性有機溶媒に5重量以上溶解する請求項9又は10に記載のポリイミド。請求項9~11のいずれかに記載のポリイミドを少なくとも一部に含有して成るディスプレー用透明プラスチック基板。請求項9~11のいずれかに記載のポリイミドを少なくとも一部に含有して成る太陽電池用透明プラスチック基板。請求項9~11のいずれかに記載のポリイミドを少なくとも一部に含有して成る照明用透明プラスチック基板。本発明は、無色透明で有機溶媒への溶解性の高いポリイミドを提供することを課題の一つとしている。上記課題に対して、本発明者らは、下記一般式で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物が、無色透明で有機溶媒への溶解性の高いポリイミドを合成するモノマーとして有用であることを見出した。しかしながら、Aの構造によっては、得られるポリイミドが高温で着色する問題があることを見出し、このような問題を解決することも本発明の課題の一つである。式中、Aは2価の脂肪族基又は芳香族基を表す。すなわち、本発明の課題は、無色透明で有機溶媒への溶解性の高く、かつ、高温でも着色しにくいポリイミド、並びに、該ポリイミドの原料となる新規なアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を提供することにある。本発明者らは鋭意研究を積み重ねた結果、電子吸引性基を有する芳香族ジアミンと1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物から誘導される下記一般式1で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物が、無色透明で有機溶媒への高い溶解性を持ち、且つ高温でも着色しにくいポリイミドを合成するモノマーとして有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。式中、Aは電子吸引性基を有する芳香族ジアミン残基を表す。すなわち、本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物をモノマーとして、各種ジアミンと反応させることにより合成される、下記一般式3で表される繰り返し単位を有するポリイミドが、本発明の課題を解決すること見出し、本発明を完成した。式中、Bは炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基を表す。本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物をモノマーとして合成されるポリイミドは、無色透明で有機溶媒への高い溶解性を持ち、且つ高温でも着色しにくいものである。本発明の電子吸引性基を有する芳香族ジアミンと1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物から誘導されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物とは、下記一般式1で表されるものである。式中、Aは電子吸引性基を有する芳香族ジアミン残基を表す。さらに具体的には、上記一般式1のAが、下記の構造X群から選ばれる化合物である。式中、R1~R8はそれぞれ独立して、水素原子、又は、塩素原子、フッ素原子、シアノ基、ニトロ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる電子吸引性基を表す。ただし、全て水素原子の構造は含まない。あるいは、上記一般式1のAは、下記の構造Y群から選ばれる化合物であってもよい。式中、R1~R8はそれぞれ独立して、水素原子、又は、塩素原子、フッ素原子、シアノ基、ニトロ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる電子吸引性基を表し、Zはスルフォン基、ヘキサフルオロプロパン基及びカルボニル基から選ばれる電子吸引性基を表す。さらに、R1~R8のうち一つ以上が電子吸引性基を表す場合は、Zとしてスルフィド基、エーテル基も選択できる。上記一般式1で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物のAとしては、電子吸引性基を有する芳香族ジアミンから誘導される残基であれば特に制限はないが、Aが構造X群から選ばれる場合には、使用されるジアミンの具体例としては、ベンゼン環が1個の場合は、2-フルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ジフルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラフルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2-フルオロ-1,3-フェニレンジアミン、4-フルオロ-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラフルオロ-1,3-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラクロロ-1,4-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,3-フェニレンジアミン、4-クロロ-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラクロロ-1,3-フェニレンジアミン、2-トリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ビストリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラキストリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2-トリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン、4-トリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラキストリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン等が挙げられ、ベンゼン環が2個の場合は、2,2’-ビスベンジジン、3,3’-ビスベンジジン、2,2’,5,5’-テトラキストリフルオロメチルベンジジン、2,2’,6,6’-テトラキストリフルオロメチルベンジジン、2,2’,3,3’,5,5’,6,6’-オクタキストルフルオロメチルベンジジン、2,2’-ジフルオロベンジジン、3,3’-ジフルオロベンジジン、2,2’,5,5’-テトラフルオロベンジジン、2,2’,6,6’-テトラフルオロベンジジン、2,2’,3,3’,5,5’,6,6’-オクタフルオロベンジジン、2,2’-ジクロロベンジジン、3,3’-ジクロロベンジジン、2,2’,5,5’-テトラクロロベンジジン、2,2’,6,6’-テトラクロロベンジジン、2,2’,3,3’,5,5’,6,6’-オクタクロロベンジジン等が挙げられる。中でも2,2’-ビスベンジジン、3,3’-ビスベンジジンが経済性、原料の入手性が良好な点で好ましい。また、Aが構造Y群から選ばれる場合には、使用されるジアミンの具体例としては、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、3,3’-ジアミノジフェニルスルフォン、3,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、2,2’-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-3,4-ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、3,4’-ジアミノベンゾフェノン、4,4’-チオビス、ビス4-3-アミノフェノキシフェニルスルフォン、ビス4-4-アミノフェノキシフェニルスルフォン、2,2’-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-3-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-スルフォニルビス4-フェニレンサルファニルアニリン、3,3’-スルフォニルビスp-フェニレンサルファニルアニリン、4,4’-オキシビス、3,3’-オキシビス、4,4’-チオビス、4,4’-オキシビス、3,7-ジアミノ-ジメチルジベンゾチオフェン-5,5-ジオキシド等が挙げられる。中でも4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、3,3’-ジアミノジフェニルスルフォンが経済性、原料の入手性が良好な点で好ましい。<アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造方法>次に本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造方法について説明する。本発明の電子吸引性基を有する芳香族ジアミンと1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物から誘導されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することが可能である。例えば、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリドと電子吸引性基を有するジアミンとを反応させることで製造することが可能である。より具体的には、まず、溶媒へ溶解させた1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリド溶液中へ、電子吸引性基を有するジアミンと脱酸剤を溶解させた溶液を滴下し、0.5~8時間攪拌する。反応温度は-50~20°Cで行われるが、反応選択性の観点から、より好ましくは-10~10°Cで行うとよい。1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリドと電子吸引性基を有するジアミンとの反応比率としては、ジアミン1モルに対して1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリドを2モル以上用いて反応させる。反応における溶質の濃度は1~50重量、より好ましくは20~40重量の範囲で行うとよい。反応終了後、析出した生成物を濾別し、トルエン等の不純物を溶解しうる溶媒で洗浄することで目的のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を得ることができる。目的物はさらに真空乾燥して次のイミド化反応に用いるとよい。この場合、乾燥温度は60~150°C、生成物の安定性の観点から、より好ましくは80~120°Cで行うとよい。本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造に用いられる1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリドは、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物の4位のカルボン酸をクロリド化することで製造できる。クロリド化には酸クロリドを合成する通常の方法を用いることができ、具体的には、塩化チオニルを使用する方法、三塩化リンを用いる方法が挙げられる。中でも、過剰に用いた塩素化剤を減圧留去で容易に除去できる点で、塩化チオニルを用いるのが好ましい。必要に応じて触媒を使用することもでき、具体的には、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、イミダゾール等が挙げられる。本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造に用いられる溶媒としては、特に限定されないが、具体的にはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、モノエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル系溶媒、アセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、ガンマブチロラクトンなどのエステル系溶媒等が挙げられる。中でも溶解性、安定性の点からシクロヘキサノン、ガンマブチロラクトンが好ましい。これら溶媒は単独で用いても構わないし、任意の複数の溶媒を混合して使用してもよい。本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の製造に用いられる脱酸剤としては、特に限定されないが、具体的には、ピリジン、トリエチルアミン等の3級アミン類、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。中でも反応選択性の点からアリルグリシジルエーテルが好ましい。これら脱酸剤の使用量は酸クロリドに対して1モル等量以上、好ましくは5モル等量以上である。上限は特に制限はないものの、経済的な観点から50モル等量以下、好ましくは10モル等量以下の量が使用される。本発明によれば、上記のようにして得られた本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物をモノマーとして用い、各種ジアミンを反応させることで、下記一般式2で表される繰り返し単位を有するポリイミド前駆体を製造することができる。式中、Bは炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基を表す。そしてさらに上記ポリイミド前駆体をイミド化することで下記一般式3の繰り返し単位を有する、高い透明性、高い溶解性、且つ高温でも着色しにくい特長を兼ね備えたポリイミドを製造することが可能である。式中、Bは炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基を表す。上記一般式3のBとしては、炭素数2から15の脂肪族ジアミン残基、又は、置換基を有していてもよいベンゼン環を1から4個含む芳香族ジアミン残基であればよく、特に制限はないが、より具体的には、芳香族ジアミンとしては、ベンゼン環が1個の場合は、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、2,4-ジアミノトルエン、2,5-ジアミノトルエン、2,4-ジアミノキシレン、2,5-ジアミノキシレン、2,5-ジアミノデュレン、2-フルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ジフルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラフルオロ-1,4-フェニレンジアミン、2-フルオロ-1,3-フェニレンジアミン、4-フルオロ-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラフルオロ-1,3-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラクロロ-1,4-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,3-フェニレンジアミン、4-クロロ-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラクロロ-1,3-フェニレンジアミン、2-トリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2,5-ビストリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラキストリフルオロメチル-1,4-フェニレンジアミン、2-トリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン、4-トリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラキストリフルオロメチル-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジヒドロキシ-1,4-フェニレンジアミン等が挙げられ、ベンゼン環が2個の場合は、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、2,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2’-ビストリフルオロメチルベンジジン、3,3’-ビストリフルオロメチルベンジジン、2,2’-ジフルオロベンジジン、3,3’-ジフルオロベンジジン、2,2’,5,5’-テトラフルオロベンジジン、2,2’,6,6’-テトラフルオロベンジジン、2,2’,3,3’,5,5’,6,6’-オクタフルオロベンジジン、2,2’-ジクロロベンジジン、3,3’-ジクロロベンジジン、2,2’,5,5’-テトラクロロベンジジン、2,2’,6,6’-テトラクロロベンジジン、2,2’,3,3’,5,5’,6,6’-オクタクロロベンジジン、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、3,3’-ジアミノジフェニルスルフォン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、4,4’-ジアミノビフェニル、o-トリジン、m-トリジン、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、2,2’-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-メチレンビス2-メチルアニリン、4,4’-メチレンビス3-メチルアニリン、4,4’-メチレンビス2-エチルアニリン、4,4’-メチレンビス3-エチルアニリン、4,4’-メチレンビス2,6-ジメチルアニリン、4,4’-メチレンビス2,6-ジエチルアニリン、4,4’-オキシビス、3,3’-オキシビス、4,4’-オキシビス、4,4’-チオビス、4,4’-ジアミノベンズアニリド、3,7-ジアミノ-ジメチルジベンゾチオフェン-5,5-ジオキシド、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノ-4,4’-ジヒドロキシビフェニルスルホン、2,2’-ビス3-アミノ-4-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン等が挙げられ、ベンゼン環が3個の場合は、p-ターフェニレンジアミン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン等が挙げられ、ベンゼン環が4個の場合は、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、ビス4-3-アミノフェノキシフェニルスルフォン、ビス4-4-アミノフェノシキフェニルスルフォン、2,2’-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン、2,2’-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-3-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-スルフォニルビス4-フェニレンサルファニルアニリン、3,3’-スルフォニルビスp-フェニレンサルファニルアニリン等が挙げられる。また、脂肪族ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-ジアミノジシクロヘキサン、3,3’-ジアミノジシクロヘキサン、2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノジシクロヘキサン、3,3’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノジシクロヘキサン、2,2’-ビス4-アミノシクロヘキシルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノシクロヘキシルヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。本発明のポリイミドの製造方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。一般的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンからポリイミドの前駆体であるポリアミック酸を合成し、次いでイミド化反応を行うことにより製造される。<ポリイミド前駆体の製造方法>次にポリイミド前駆体の製造方法について説明するが、本発明は以下の方法に限定されるものではない。まず脱水を行った重合溶媒へ一種又は二種以上のジアミンを溶解し、そこにテトラカルボン酸二無水物の粉末を徐々に添加し、1~100時間、好ましくは2~50時間攪拌する。反応温度は-30~100°C、好ましくは-10~50°Cで行うとよい。テトラカルボン酸二無水物とジアミンの反応比率はモル比で1:0.8~1.2が好ましく、高重合度のものが得られる点で1:1に近いほど好ましい。溶液中の全モノマー濃度は、1~50重量、好ましくは5~30重量である。ポリイミド前駆体の製造で使用されるテトラカルボン酸二無水物としては、本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いることが必須であるが、単独で用いてもよいし、既知のテトラカルボン酸二無水物と組み合わせて使用してもよい。組み合わせて使用する場合は、本発明のポリイミドの特性を損なわない範囲で組み合わせてもよいし、あるいは、既知のポリイミドの構造に透明性、溶解性、高温でも着色しにくい特性を向上させる目的で本発明のモノマー構造を導入することも可能である。組み合わせて使用可能なテトラカルボン酸二無水物としては、特に限定されないが、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルスルフォンテトラカルボン酸二無水物、2,2’-ビス3,4-ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパン酸二無水物、2,2’-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ハイドロキノン-ビストリメリテートアンハイドライド、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、1-カルボキシメチル-2,3,5-シクロペンタントリカルボン酸-2,6:3,5-二無水物、シクロブタン-1,2,3,4-テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン-1,2,4,5-テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン-1,2,3,4-テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。ポリイミド前駆体の製造で使用される重合溶媒としては、特に限定されないが、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン等のアミド溶媒、ガンマブチロラクトン、ガンマカプロラクトン等の環状エステル溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート溶媒、トリエチレングリコール等のグリコール系溶媒、クレゾール、クロロフェノール等のフェノール系溶媒、アセトフェノン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は単独でも使用してもよいし、2種類以上を混合して使用することもできる。<ポリイミドの製造方法>本発明のポリイミドは、上記のようにして得られるポリイミド前駆体をさらにイミド化することにより得ることができる。イミド化には、一般に高温加熱によりイミド化させる方法と、脱水環化剤を用いて化学的にイミド化させる方法があるが、本発明のポリイミドはいずれの方法を用いても製造することができる。化学的にイミド化させる場合は、上記で得られたポリイミド前駆体溶液にピリジン、ピコリン、トリエチルアミン、N,N-ジメチルアニリン等の3級アミン触媒と共に、無水酢酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等の有機酸無水物を添加し、20~100°Cで1~24時間攪拌することによって、目的のポリイミドを得ることができる。有機酸無水物の使用量は、ポリイミド前駆体の理論脱水量の1~10倍が好ましい。また、3級アミン触媒の使用量は有機酸無水物に対して、0.1~2倍量が好ましい。さらにこのようにして得られたポリイミドは、大量の貧溶媒中へ沈殿させて、洗浄することにより単離することも可能である。上記のようにして得られた本発明のポリイミドは、有機溶媒へ高い溶解性を示す。高い溶解性を示す有機溶媒の具体例としては、モノグライム、ジグライム、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、ガンマブチロラクトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンなどのアミド系溶媒等が挙げられる。また、本発明のポリイミドを有機溶媒に溶解したポリイミドワニス重合溶液は透明性の高いものとして得ることができる。本発明のポリイミドワニスは、ガラス、アルミニウム、銅、ステンレス板、シリコン、カプトンフィルム、エポキシ樹脂フィルム等の基板上に流延して塗布し、乾燥することにより、ポリイミドフィルムを形成することができる。塗布の方法としては、ポリイミドワニスを上記した基板上へ垂らし、スリット幅の固定された支持体などでなぞり溶液を延ばすことにより均一な高さに塗布することができる。他の塗布方法としてインクジェット法、スピンコート法、ディップ法など、溶液を所定の厚みで塗布できる方法であれば制限なく使用できる。次に、塗布された塗膜には溶媒が含まれているので乾燥する。乾燥の際の温度は、下限が40°C、好ましくは70°C、さらに好ましくは100°Cで行うことができ、一方、上限は通常350°C、好ましくは300°C、さらに好ましくは250°Cである。以下、本発明につき実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。<1H-NMRスペクトル>合成したアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の分子構造は、日本電子データム社製NMR分光高度計JNM-AL300を用い、重水素化ジメチルスルホキシドに溶解して、1H-NMRを測定することにより確認した。<還元粘度>合成したポリイミドの還元粘度は、オストワルド粘度計を用いて30°Cで測定した。測定試料は、N,N-ジメチルアセトアミドで0.5重量に調製した溶液を用いた。<光線透過率透明性>日立製作所製分光光度計U-3310を用いて、400nmにおける光透過率を測定した。実施例1<アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の合成>窒素置換した100mL四口フラスコへ1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリド7.5g34.6mmolとシクロヘキサノン7.5gを加え溶解させ、A液とした。次に別の容器へ2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル5.3g16.5mmol、シクロヘキサノン26.4g、アリルグリシジルエーテル11.3g99.0mmolを加え溶解させ、B液とした。次にA液を0~5°Cへ冷却し、5°Cを超えないようにB液をA液へゆっくり滴下した。4時間攪拌後、反応液をトルエン263gへ投入し、沈殿物を濾別した。これをトルエンで洗浄後、80°Cで12時間真空乾燥して白色粉末を得た収率56。図1に示す1H-NMRスペクトルより、得られた生成物は下記式4で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物であることを確認した。実施例2<アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物の合成>窒素置換した100mL四口フラスコへ1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-1,2-無水物4-クロリド10.0g46.2mmolとシクロヘキサノン10.0gを加え溶解させ、A液とした。次に別の容器へ4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン5.46g22.0mmol、シクロヘキサノン75.1g、アリルグリシジルエーテル15.1g132mmolを加え溶解させ、B液とした。次にA液を0~5°Cへ冷却し、5°Cを超えないようにB液をA液へゆっくり滴下した。4時間攪拌後、反応液を外温65°Cで減圧濃縮し、66.3gとした。この濃縮液をトルエン150.0gへ投入し、沈殿物を濾別した。これをトルエンで洗浄後、90°Cで14時間真空乾燥して白色粉末を得た収率95。図2に示す1H-NMRスペクトルより、得られた生成物は下記式5で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物であることを確認した。実施例3<ポリイミドの合成、及び、ポリイミド膜の作製>十分に乾燥させた攪拌機付き密閉反応容器へ4,4’-ジアミノジフェニルエーテル7.4mmolを仕込み、モレキュラーシーブス4Aで十分に脱水したN,N-ジメチルアセトアミドを加えて溶解させた。この溶液へ実施例1で合成したアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物7.4mmolを加えた。この時の全モノマー濃度が16濃度となるよう、先に加えたN,N-ジメチルアセトアミドの量を調節した。重合反応の進行により反応溶液の粘度が急激に増加し攪拌が困難となったため、十分な混合状態を維持できるよう同一溶媒で適宜希釈し、最終的に9.9重量まで徐々に希釈した。室温で20時間攪拌し、透明かつ均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。引き続き、理論脱水量の2倍モルとなる無水酢酸と理論脱水量の1倍モルとなるピリジンを投入し室温で12時間攪拌して化学イミド化を行った。これを大量のメタノールに滴下して析出した固体を単離した。再度メタノールで洗浄後、乾燥して目的とするポリイミドを白色粉末として得た。得られたポリイミドの還元粘度は1.4dL/gであった。上記で得られたポリイミド粉末をガンマブチロラクトンに溶解してポリイミドワニスとし、ガラス板上に塗布した。このガラス板を大気雰囲気下80°Cで20分間乾燥させた。その後、基板から膜を剥がして窒素雰囲気下段階的に昇温させ、最終的に250°Cで1時間乾燥させ、無色透明のポリイミド膜膜厚24μmを得た。実施例4<ポリイミドの合成、及び、ポリイミド膜の作製>十分に乾燥させた攪拌機付き密閉反応容器へ4,4’-ジアミノジフェニルエーテル8.22mmolを仕込み、モレキュラーシーブス4Aで十分に脱水したN,N-ジメチルアセトアミドを加えて溶解させた。この溶液へ実施例2で合成したアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物8.22mmolを加えた。この時の全モノマー濃度が20濃度となるよう、先に加えたN,N-ジメチルアセトアミドの量を調節した。室温で23時間攪拌し、透明かつ均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。引き続き、理論脱水量の2倍モルとなる無水酢酸と理論脱水量の1倍モルとなるピリジンを投入し室温で21時間攪拌して化学イミド化を行った。これを大量のメタノールに滴下して析出した固体を単離した。再度メタノールで洗浄後、乾燥して目的とするポリイミドを白色粉末として得た。得られたポリイミドの還元粘度は0.32dL/gであった。上記で得られたポリイミド粉末をガンマブチロラクトンに溶解してポリイミドワニスとし、ガラス板上に塗布した。このガラス板を大気雰囲気下80°Cで20分間乾燥させた。その後、基板から膜を剥がして窒素雰囲気下段階的に昇温させ、最終的に250°Cで1時間乾燥させ、無色透明のポリイミド膜膜厚33μmを得た。比較例1アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物として、下記式6で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いた以外は実施例3に記載した方法に従って、ポリイミドの合成及びポリイミド膜の作製を行った。比較例2アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物として、下記式7で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いた以外は実施例3に記載した方法に従って、ポリイミドの合成及びポリイミド膜の作製を行った。比較例3アミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物として、下記式8で表されるアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いた以外は実施例3に記載した方法に従って、ポリイミドの合成及びポリイミド膜の作製を行った。<溶解性>実施例3、4及び比較例1~3で得られたポリイミドは、N-メチル-2-ピロリドン、ガンマブチロラクトン、N,N,-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミドへそれぞれ20重量以上溶解し、非プロトン性有機溶媒への高い溶解性を示した。<透明性および加熱安定性>実施例3、4及び比較例1~3で得られたポリイミド膜について、波長400nmでの光線透過率Tを測定した。また、該ポリイミド膜を大気雰囲気下250°Cに30分間晒したものについても、同様に測定を行った。結果を表1に示した。表1の結果より、実施例3、4及び比較例1~3のポリイミド膜は、初期はすべて高い透過率を有し無色透明のものであった。一方、大気雰囲気下250°Cで30分間晒した後は、実施例3、4のポリイミド膜では初期とほとんど変化なく高い透過率を有し、着色もほとんど見られなかったのに対して、比較例1~3のポリイミド膜は、透過率が低下し、膜に黄変が見られた。したがって、電子吸引性基を有する芳香族ジアミンから誘導された本発明のアミド基含有脂環式テトラカルボン酸二無水物を、モノマーとして使用することで、高温でも着色しにくいポリイミドが得られることが確認された。"