"ゴム質重合体に、グリシジル基を有するビニル単量体0.1~5質量グラフト共重合体A100質量中及び架橋性単量体0.1~2質量グラフト共重合体A100質量中を共重合させたグラフト共重合体A及び硬化性樹脂Bを含む硬化性樹脂組成物。硬化性樹脂Bがエポキシ樹脂である請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。硬化性樹脂Bがエポキシ樹脂用硬化剤を含む請求項1または2に記載の硬化性樹脂組成物。硬化性樹脂Bがエポキシ樹脂用硬化促進剤を含む請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を含有する接着剤。請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布された金属鋼板。請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られる、硬化性樹脂硬化物。しかしながら、特許文献1で提案されているグラフト共重合体はグラフト成分とマトリックス樹脂との親和性が高いために、硬化性樹脂組成物に配合すると経時でグラフト部が膨潤傾向を示し、粘度が著しく高くなるといった課題があった。また、特許文献2に記載の発明は、グラフト部に架橋性単量体を含有させることでグラフト部の膨潤を抑制し増粘を抑えているが、この場合ではグラフト部と硬化性樹脂との界面の親和性が弱くなるためグラフト共重合体を配合した際の接着強度等、耐衝撃性能が十分に得られないといった課題があった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、硬化性樹脂組成物に配合させても経時での粘度上昇が抑制され且つ、耐衝撃性、接着強度を向上させるグラフト共重合体を含有する硬化性樹脂組成物及びその硬化物を提供することを目的とする。本発明の硬化性樹脂組成物は、ゴム質重合体に、グリシジル基を有するビニル単量体0.1~5質量グラフト共重合体A100質量中及び架橋性単量体0.1~2質量グラフト共重合体A100質量中を共重合させたグラフト共重合体A及び硬化性樹脂Bを含む硬化性樹脂組成物である。ここで、前記硬化性樹脂Bは、エポキシ樹脂であることが好ましく、また、更にエポキシ樹脂用硬化剤及び/またはエポキシ樹脂用硬化促進剤を含むことが好ましい。本発明の硬化物は前述の硬化性樹脂組成物を用いた接着剤を硬化することによって得られる硬化物、あるいは前記接着剤を鋼板等の基板に塗布して、硬化することによって得られる硬化物である。本発明によれば、経時での粘度上昇が抑制され、且つ、耐衝撃性及び接着強度に優れた硬化性樹脂組成物、接着剤及び硬化物を得ることができる。以下に本発明の好ましい実施の形態について説明するが、本発明はこれらの形態のみに限定されるものではない。グラフト共重合体A本発明のグラフト共重合体Aは、ゴム質重合体と該ゴム質重合体に結合したグラフト部からなる。ゴム質重合体はコア部分を形成し、グラフト部はシェル部分を形成して、いわゆるコアシェル構造を形成する。シェル部分は2相以上の多層構造を有していてもよい。ゴム質重合体からなるコア部分が存在することによって、得られるエポキシ硬化物の耐衝撃性や接着強度を向上させることができ、またグラフト部がグラフト共重合体Aの硬化性樹脂Bへの分散系として機能するため、硬化性樹脂組成物の弾性率を低減することができる。また、ゴム質重合体は架橋構造を有しており硬化性樹脂Bに相溶し難いため、得られる硬化性樹脂B硬化物のガラス転移温度Tgを低下させることが少ない。Tgの低下が少ないため、得られる硬化物の耐熱性を低下させることが少ない。ゴム質重合体グラフト共重合体Aのゴム質重合体としては、例えば、ジエン系単量体の重合体であるジエン系ゴム、メタアクリレート系単量体の重合体であるアクリル系ゴム、シリコーン系単量体の重合体であるシリコーン系ゴム、又はシリコーン系ゴムとジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムとの複合ゴムが挙げられる。ゴム質重合体の種類は目的の性能に応じて適宜選択されるが、本発明においては、耐衝撃強度、接着強度付与効果の観点でシリコーン系ゴムとアクリル系ゴムとの複合ゴムが好ましい。ジエン系ゴム前記ジエン系ゴムは、1,3-ブタジエン及び必要に応じてこれと共重合し得るビニル単量体を重合することにより得ることができる。ここでビニル単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート;エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体が挙げられる。さらに、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の多官能芳香族ビニル単量体、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート等の多官能メタアクリレート;アリルメタアクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル単量体等の架橋性単量体を併用することもできる。これらのビニル単量体及び架橋性単量体は、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。尚、1,3-ブタジエンと、ビニル単量体及び/又は架橋性単量体とを重合させる際には、連鎖移動剤として、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、α-メチルスチレン等を併用することができる。これらの中では、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタンが好ましい。ジエン系ゴムの重合方法としては、乳化重合法が好ましい。乳化重合時に使用される重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物;過硫酸塩又は有機過酸化物と1種以上の還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。重合は重合開始剤の種類にもよるが40~80°C程度の範囲で適宜行なうことができる。乳化重合時には、公知の乳化剤を適宜用いることができ、1段又は多段シード重合を用いることができる。また、ソープフリー重合を用いてもよい。一次粒子径を制御する上において、得られたゴムラテックスを酸あるいは塩等で肥大化する方法を用いて製造することもできる。アクリル系ゴム前記アクリル系ゴムは、アルキルメタアクリレート、及び必要に応じて、これと共重合し得る他のビニル単量体を重合することにより得ることができる。アルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、i-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、i-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートが挙げられる。これらの中では、乳化重合に適していることから、炭素数2~18のアルコールのメタアクリレートが好ましい。炭素数2~18のアルコールのメタアクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、i-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。これらのアルキルメタアクリレートは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。尚、本発明において炭素数2~18のアルコールのメタアクリレートとは、メタアクリル酸と炭素数2~18のアルコールとのエステル化物のことである。前記他のビニル単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体;フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等の芳香環を有するメタアクリレート;メタアクリル酸変性シリコーン;フッ素含有ビニル単量体が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。さらに、分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体を併用することもできる。分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体は、架橋剤又はグラフト交叉剤としての役割を有するものである。架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、多官能メタアクリル酸変性シリコーンが挙げられる。グラフト交叉剤としては、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートが挙げられる。尚、アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これらの架橋剤及びグラフト交叉剤は、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。前記他のビニル単量体は、アルキルメタアクリレート、他のビニル単量体、必要に応じて分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体の合計100質量に対して、30質量以下含有されることが好ましい。前記分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体は、アルキルメタアクリレート、必要に応じて他のビニル単量体、分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体の合計100質量に対して、20質量以下含有されることが好ましく、0.1~18質量含有されることがより好ましい。アクリル系ゴムは、単層又は2層以上の多層構造を有するものでもよい。また、2種類以上の成分を含み、Tgを2つ以上有するアクリル系複合ゴムでもよい。アクリル系ゴムの重合方法としては、乳化重合法が好ましい。また、必要に応じて強制乳化重合法を用いてもよい。乳化重合時に使用される重合開始剤としては、先のジエン系ゴムの説明において例示した重合開始剤が挙げられる。また、乳化重合時には、アニオン系、カチオン系、ノニオン系の乳化剤を使用することができる。アニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、N-ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム等のカルボン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩;ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩が挙げられる。乳化剤の使用量は、使用する乳化剤、単量体成分の種類や配合比、重合条件によって適宜決めることができるが、通常、乳化重合に用いる単量体成分の合計100質量部に対して0.1質量部以上が好ましく、0.5質量部以上がより好ましい。また、重合体への残存量を抑えるため、乳化重合に用いる単量体成分の合計100質量部に対して10質量部以下が好ましく、5質量部以下がより好ましい。また、一次粒子径を制御する上において、得られたゴムラテックスを酸あるいは塩等で肥大化する方法を用いて製造することもできる。シリコーン系ゴム前記シリコーン系ゴムは、ビニル重合性官能基を有するポリオルガノシロキサンが好ましく用いられる。ポリオルガノシロキサンは、例えば、ジメチルシロキサンと、ビニル重合性官能基含有シロキサンと、必要に応じてシロキサン系架橋剤とを重合させることで得られる。ジメチルシロキサンとしては、3員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、3~7員環のものが好ましい。具体的にはヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンが挙げられる。これらのジメチルシロキサンは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。ビニル重合性官能基含有シロキサンとしては、ビニル重合性官能基を含有し、かつジメチルシロキサンとシロキサン結合を介して結合し得るものであり、ジメチルシロキサンとの反応性を考慮するとビニル重合性官能基を含有する各種アルコキシシラン化合物が好ましい。具体的には、β-メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン及びδ-メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等のメタクリロイルオキシシラン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等のビニルシロキサン、p-ビニルフェニルジメトキシメチルシラン等のビニルフェニルシラン、γ-メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシロキサンが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。シロキサン系架橋剤としては、3官能性又は4官能性のシラン系架橋剤が好ましく、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシランが挙げられる。ポリオルガノシロキサンの重合は、例えば、上述したジメチルシロキサンと、ビニル重合性官能基含有シロキサンと、必要に応じてシロキサン系架橋剤を含む混合物以下、シロキサン混合物という。を乳化剤と水によって乳化させたラテックスを、高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサーや、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を使用して微粒子化した後、酸触媒を用いて高温下で重合させ、次いでアルカリ性物質により酸を中和することにより行なうことができる。重合に用いる酸触媒の添加方法としては、シロキサン混合物、乳化剤及び水と共に混合する方法、シロキサン混合物が微粒子化されたラテックスを高温の酸水溶液中に一定速度で滴下する方法等があるが、ポリオルガノシロキサンの一次粒子径が制御し易いことを考慮すると、シロキサン混合物が微粒子化されたラテックスを高温の酸水溶液中に一定速度で滴下する方法が好ましい。また、シロキサン混合物、乳化剤、水及び/又は酸触媒を混合する方法は、高速攪拌による混合、ホモジナイザー等の高圧乳化装置による混合等があるが、ホモジナイザーを使用する方法はポリオルガノシロキサンの一次粒子径分布が狭くなるので好ましい方法である。ポリオルガノシロキサンの重合時に使用される乳化剤としては、アニオン系乳化剤が好ましく、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムが挙げられる。これらの中では、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムが好ましい。ポリオルガノシロキサンの重合時に使用される酸触媒としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸等のスルホン酸類、及び硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸類が挙げられる。これらの酸触媒は、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。重合の停止は、反応液を冷却し、さらにラテックスを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ性物質により中和することによって行なうことができる。複合ゴム複合ゴムは、上述したシリコーン系ゴムと、ジエン系ゴム又はアクリル系ゴムとを複合させたゴムであり、シリコーン系ゴムとアクリル系ゴムとの複合ゴムシリコーン/アクリル系複合ゴムが好ましい。シリコーン/アクリル系複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンのラテックス中にアルキルメタアクリレート成分を添加し、通常の重合開始剤を作用させて重合することによって調製することができる。アルキルメタアクリレート成分を添加する方法としては、ポリオルガノシロキサンのラテックスに一括で添加する方法と、ポリオルガノシロキサンのラテックス中に一定速度で滴下する方法がある。ポリオルガノシロキサンとしては、先のシリコーン系ゴムの説明において例示したポリオルガノシロキサンを用いることができる。アルキルメタアクリレート成分としては、先のアクリル系ゴムの説明において例示したアルキルメタアクリレートを用いることができる。また、アルキルメタアクリレート成分は、分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体を併用してもよい。分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体としては、先のアクリル系ゴムの説明において例示した分子中に2個以上の不飽和結合を有する単量体を用いることができる。アルキルメタアクリレート成分の重合時に使用される重合開始剤としては、先のジエン系ゴムの説明において例示した重合開始剤が挙げられる。グラフト部グラフト共重合体Aのグラフト部を構成する単量体としては、上述したゴム質重合体を構成する重合体と共重合可能な単量体グラフト単量体である。このようなグラフト単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体;エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート;メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート;フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等の芳香環を有するメタアクリレート;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体;ジエン系ゴムの説明において例示した架橋性単量体が挙げられる。また、ジエン系ゴムの説明において例示した連鎖移動剤を併用することもできる。また、本発明においては、グラフト共重合体Aを硬化性樹脂組成物として配合するにあたり、硬化性樹脂Bとグラフト共重合体Aとの界面強度を付与させるため、グラフト部にグリシジル基を有するビニル単量体を含有する。グリシジル基を有するビニル単量体としては、グリシジルメタアクリレート、グリシジルビニルスチレンが挙げられる。これらの中ではグリシジルメタアクリレートが好ましい。本発明において、グラフト共重合体A100質量中の、グリシジル基を有するビニル単量体の含有率は0.1~5質量であり、0.2~4質量がより好ましく、0.5~3質量がさらに好ましく、0.7~1.5質量が最も好ましい。官能基を有する単量体の含有率が0.1質量以下であれば、硬化性樹脂Bとグラフト共重合体Aとの界面強度が不足傾向になるため、耐衝撃性、接着強度の効果が発現し難い。また、5質量以上では、硬化性樹脂Bとグラフト共重合体との界面親和性が高くなり、硬化性樹脂Bに配合した際の粘度が上昇傾向となる。また、本発明のグラフト共重合体Aは、グラフト部の膨潤を抑制し硬化性樹脂Bとの配合の際の粘度上昇を抑制する目的でグラフト部に架橋性単量体を用いる。架橋性単量体としては、例えば、多官能重合性単量体、例えば、多官能ポリメタアクリレートジヒドロキシジメタアクリレート、トリヒドロキシトリメタアクリレート等、ポリビニル化合物、ビニル基含有メタアクリレート化合物等が挙げられる。更に具体的にはエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,1,1-トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ビスフェノールAのジグリシジルエーテルジメタアクリレート、アリルメタアクリレート,1,6ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9ノナンジオールジメタアクリレート及びジビニルベンゼンが挙げられる。グラフト共重合体Aのグラフト部の架橋性単量体単位の含有率としてはグラフト共重合体A100中、0.1~2質量であり、0.1~1.5質量が好ましく、更に0.2~1.0質量がより好ましい。架橋性単量体が0.1質量未満であるとグラフト部の架橋が充分でないことから経時での増粘が抑制されない。また、2質量を越える場合にはマトリックス樹脂との界面強度が弱くなり、強度の点で不利となる場合がある。添加剤さらに、グラフト共重合体Aには、その特性を損なわない範囲であらかじめ酸化防止剤を添加しておくことができる。グラフト共重合体Aが酸化防止剤を含有することで、長期間の使用に亘る信頼性が得られやすくなる。酸化防止剤の例としてはヒンダードフェノール類、具体的には、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-オクタデシル-3-4’,5’-ジ-t-ブチルフェノールプロピオネート、n-オクタデシル-3-4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェノールプロピオネート、ステアリル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオネート、ジステアリル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、3,9-ビス{2-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェノールブタンが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。グラフト共重合体Aの重合方法ゴム質重合体とグラフト部の質量比は、原料の単量体の質量比で1:9~9:1の範囲であることが好ましい。本発明のグラフト共重合体Aは、ゴム質重合体ラテックスの存在下にグラフト部を構成する単量体を重合して得ることができる。このときに、ゴム質重合体に化学結合していない単独に重合したフリーポリマーも生成するが、本発明はフリーポリマーも含めてグラフト部という。グラフト重合体Aは、水系乳化重合で製造することができ、1段または多段重合により製造することができる。グラフト重合には、アニオン系、カチオン系、ノニオン系の乳化剤を使用することができる。アニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、N-ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム等のカルボン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩;ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩が挙げられる。グラフト重合時に使用される重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物;過硫酸塩又は有機過酸化物と1種以上の還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。重合は重合開始剤の種類にもよるが40~80°C程度の範囲で適宜行なうことができる。また、グラフト重合時には必要に応じて連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、α-メチルスチレン等を併用することができる。これらの中では、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタンが好ましい。グラフト共重合体Aラテックスの体積平均1次粒子径としては、0.01~3μmが好ましく、0.05~2μmがより好ましく、0.1~1.5μmがさらに好ましい。グラフト共重合体Aの体積平均1次粒子径が0.01~3μmの範囲であれば硬化性樹脂Bへの分散性と耐衝撃性のバランスに優れる。本発明のグラフト共重合体Aはラテックスから噴霧乾燥法、凍結乾燥法、凝固法など公知技術で粉体として回収することができる。これらの中では噴霧乾燥法が好ましい。噴霧乾燥法であればグラフト共重合体Aへの熱履歴が少なくなり、グラフト共重合体A粒子間の熱での融着が抑えられ、硬化性樹脂Bへの分散性が良好となる。なお、グラフト共重合体Aラテックスには必要に応じて、酸化防止剤や添加剤をあらかじめ配合することもできる。噴霧乾燥法は、グラフト共重合体Aのラテックスを微小液滴状に噴霧し、これに熱風を当てて乾燥するものである。液滴を発生する装置として、回転円盤型式、圧力ノズル式、二流体ノズル式、加圧二流体ノズル式等のいずれのものでも使用することができる。また、乾燥機は、容量が実験室で用いる小規模のものから、工業的に用いる大規模のものまで用いることができる。装置内に導入する熱風の温度熱風入口温度、即ち、グラフト共重合体Aに接触し得る熱風の最高温度は、200°C以下が好ましく、特に好ましくは120~180°Cである。また、噴霧乾燥する際に、グラフト重合体Aのラテックスは単独でもよいが、複数のラテックスの混合物であってもよい。さらには、噴霧乾燥時のブロッキング、嵩比重等の粉末特性を向上させるために、シリカ等の任意成分を添加して噴霧乾燥を行なうこともできる。噴霧乾燥処理を施して得られるグラフト共重合体Aの粉体の体積平均粒子径は、10~200μmの範囲が好ましく、20~180μmの範囲がより好ましい。グラフト共重合体Aの粉体が含有する水分の比率は、1.5質量以下が好ましく、1質量以下がより好ましい。グラフト共重合体Aの粉体が含有する水分の比率が1.5質量以下であれば、樹脂組成物を成形した際に、クラックが発生するおそれが少ない。硬化性樹脂B本発明は、グラフト共重合体Aと硬化性樹脂Bとを配合した硬化性樹脂組成物である。硬化性樹脂Bとしては、熱硬化性樹脂B、光硬化性樹脂Bが挙げられる。例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂が挙げられる。また、不具合が無ければ、それらを混合して使用することができる。これらの中でエポキシ樹脂が接着強度を高くすることから、好ましく用いられる。エポキシ樹脂としては、公知のものが使用でき、その分子中にエポキシ結合を少なくとも2個有するものであれば分子構造、分子量等に特に制限はない。例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂、ビスフェノールE型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂及びグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられる。また、エポキシ樹脂としては、上記エポキシ樹脂のプレポリマーや、ポリエーテル変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂のような前記エポキシ樹脂と他の重合体との共重合体、及びエポキシ樹脂の一部がエポキシ基を有する反応性希釈剤で置換されたものを挙げることもできる。反応性希釈剤としては、例えば、レゾルシングリシジルエーテル、t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、1-3-グリシドキシプロピル-1,1,3,3,3-ペンタメチルシロキサン、N-グリシジル-N,N-ビス[3-トリメトキシシリルプロピル]アミン等のモノグリシジル化合物、及び2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のモノ脂環式エポキシ化合物が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。エポキシ樹脂の硬化剤としては、例えば、酸無水物、アミン化合物、フェノール化合物が挙げられる。硬化剤を使用することによりエポキシ樹脂の硬化性及び硬化物特性を調整することができる。酸無水物としては、例えば、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物及びポリエチルオクタデカン二酸無水物が挙げられる。これらの中で、耐候性、耐光性、耐熱性等が求められる用途では、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸及びヘキサヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。アミン化合物としては、例えば、2,52,6-ビスアミノメチルビシクロ[2,2,1]ヘプタン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ビス4-アミノ-3-メチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジエチルトルエンジアミン、3,3′-ジアミノジフェニルスルホン3,3′-DDS、4,4′-ジアミノジフェニルスルホン4,4′-DDSのようなジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルエーテルDADPE、ビスアニリン、ベンジルジメチルアニリン、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジアミノジフェニルメタンMOCA、4,4′-ジアミノジフェニルメタン、2,4′-ジアミノジフェニルメタン、3,3′-ジアミノジフェニルメタン、3,4′-ジアミノジフェニルメタン、2,2′-ジアミノビフェニル、3,3′-ジアミノビフェニル、2,4-ジアミノフェノール、2,5-ジアミノフェノール、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,3-トリレンジアミン、2,4-トリレンジアミン、2,5-トリレンジアミン、2,6-トリレンジアミン、3,4-トリレンジアミン、メチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、ジシアンジアミドが挙げられるが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。フェノール化合物としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールAD及びこれらビスフェノール類のジアリル化物の誘導体が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。エポキシ樹脂の硬化剤の使用量については特に制限はないが、エポキシ基の化学量論量を加えることが必要である。本発明においては、エポキシ樹脂を硬化させる際に、必要に応じて硬化促進剤、潜在性硬化剤等を使用することができる。硬化促進剤としては、エポキシ樹脂の熱硬化触媒として用いられている公知のものを使用することができ、例えば、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物;イミダゾール化合物とエポキシ樹脂のアダクト類;トリフェニルホスフィン等の有機リン化合物類;テトラフェニルホスフィンテトラフェニルボレート等のボレート類;及びジアザビシクロウンデセンDBUが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。潜在性硬化剤は、常温では固体であり、エポキシ樹脂の加熱硬化時に液化して硬化剤として作用するものである。潜在性硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド、カルボヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジヒドラジド、ヘキサデカンジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、2,6-ナフトエ酸ジヒドラジド、4,4’-ビスベンゼンジヒドラジド、1,4-ナフトエ酸ジヒドラジド、アミキュアVDH及びアミキュアUDHいずれも商品名、味の素登録商標株製、クエン酸トリヒドラジド等の有機酸ヒドラジドが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、公知の添加剤を併用することができる。例えば、シリコーンオイル、天然ワックス、合成ワックス等の離型剤;結晶質シリカ、溶融シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナ等の粉体;ガラス繊維、炭素繊維等の繊維;三酸化アンチモン等の難燃剤;ハイドロタルサイト、希土類酸化物等のハロゲントラップ剤;カーボンブラック、ベンガラ等の着色剤;シランカップリング剤を使用することができる。硬化性樹脂組成物の調製方法硬化性樹脂組成物の調製方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、グラフト共重合体Aと硬化性樹脂Bとを溶液状態で混合するか、ミキシングロールやニーダー等を用いて溶融混合することもできる。グラフト共重合体Aと硬化性樹脂Bの質量比は0.1:99.9~50:50であり、好ましくは1:99~40:60である。また、本発明の硬化性樹脂組成物は構造用接着剤、一般事務用、医療用、電子材料用の接着剤としても用いることができる。電子材料用の接着剤としては、ビルドアップ基板等の多層基板の層間接着剤、ダイボンディング剤、アンダーフィル等の半導体用接着剤、BGA補強用アンダーフィル、異方性導電性フィルムACF、異方性導電性ペーストACP等の実装用接着剤等が挙げられる。また、本発明の硬化性樹脂組成物を塗布する好ましい基板として、金属鋼板が挙げられる。金属鋼板には、SPC鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、熔融亜鉛メッキ鋼板、有機系表面処理鋼板、合金化亜鉛メッキ鋼板、亜鉛-ニッケル合金メッキ鋼板、錫-鉛メッキ鋼板、カチオン系電着塗装鋼板、アルミニウム板、マグネシウム板などが包含され、その種類に制限はない。また、本発明の組成物は接着剤としても用いる他に、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が使用される一般用途向けの物品にも用いることができる。例えば、塗料、コーティング剤、成形材料シート、フィルム、FRP等を含む、絶縁材料プリント基板、電線被覆等を含む、封止剤等が挙げられる。封止剤としては、コンデンサー、トランジスタ、ダイオード、発光ダイオード、IC、LSI用などのポッティング、ディッピング、トランスファーモールド封止、IC、LSI類のCOB、COF、TABなど用のといったポッティング封止、フリップチップ等用のアンダーフィル、QFP、BGA、CSPなどのICパッケージ類実装時の封止補強用アンダーフィルを含むなどが挙げられる。実施例以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の部及びは、それぞれ質量部及び質量を表す。1グラフト共重合体Aラテックスの体積平均粒子径グラフト共重合体ラテックスを脱イオン水で希釈し、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置LA-910、株堀場製作所製を用い、50体積平均粒子径を測定した。2ラテックスの固形分グラフト共重合体Aラテックスをアルミ皿に秤量し、180°C×30分の条件で乾燥させ、アルミ皿中の残渣からグラフト共重合体Aの固形分を求めた。製造例ポリオルガノシロキサン系重合体ラテックスS-1コア部分の製造オクタメチルシクロテトラシロキサン100部に対して、テトラエトキシシラン2部、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン2部を混合して、シロキサン系混合物を得た。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.00部を溶解した蒸留水150部を添加し、ホモミキサーにて10000rpmで5分間攪拌した後、ホモジナイザーに20MPaの圧力で2回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンエマルションを得た。冷却コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに、上記エマルションを入れ、硫酸0.20部とイオン交換水31.8部との混合物を3分間にわたり投入した。このエマルションを80°Cに加熱した状態で、7時間維持した後、冷却した。ついで、この反応物を室温で12時間保持した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、ポリオルガノシロキサンラテックスS-1を得た。ポリオルガノシロキサンラテックスの一部をアルミ皿に秤量し、180°Cで30分間乾燥して固形分を求めたところ、29.4であった。また、このラテックス中のポリオルガノシロキサンの体積平均粒子径は384nmであった。グラフト共重合体A-1グラフト部シェル部分の製造ポリオルガノシロキサンラテックスS-1102部固形分換算で30.0部をセパラブルフラスコに採取し、イオン交換水143.8部及びジアルキルスルホコハク酸ナトリウム0.5部を添加、混合した後、n-ブチルアクリレートnBA49.5部、アリルメタクリレートAMA0.5部、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド0.09部の混合物を添加した。このセパラブルフラスコに窒素気流を通じることによりフラスコ内雰囲気の窒素置換を行い、50°Cまで昇温した。液温が50°Cとなった時点でアスコルビン酸ナトリウム0.02部及び過硫酸アンモニウム0.05部を蒸留水3.5部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始した。ブチルアクリレートの重合を完結させるため、1時間この状態を維持し、ポリオルガノシロキサンとポリブチルアクリレートとの複合ゴムのラテックスを得た。このラテックスの液温が65°Cに低下した後、メチルメタクリレートMMA18.9部、エチルアクリレート0.4部、グリシジルメタクリレート0.5部、アリルメタクリレート0.2部、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム0.2部、イオン交換水15部の混合液をホモミキサーでプレ乳化処理を行い、プレ乳化混合物を得た。このプレ乳化混合物を1時間にわたって滴下し、重合させた。滴下終了後、温度60°C以上の状態を1時間保った後、冷却し、グラフト共重合体A-1のラテックスを得た。得られたグラフト共重合体A-1ラテックスの体積平均粒子径は770nmであり、固形分は29.7であった。得られたラテックスを、噴霧乾燥機を用いて圧力ノズル式で微小液滴状に噴霧し、熱風入口温度150°Cにて乾燥し、粉末状のグラフト共重合体A-1を得た。グラフト共重合体A-2~A-4グラフト部の単量体比率を表1に記載の割合へと変更した以外は、製造例1と同様の操作を行い、グラフト共重合体A-2~A-4を得た。表1nBA=n-ブチルアクリレートAMA=アリルメタクリレートMMA=メチルメタクリレートEA=エチルアクリレートGMA=グリシジルメタクリレートエポキシ樹脂硬化物の作成ビスフェノールA型エポキシ樹脂828、三菱化学株製、酸無水物系硬化剤リカシッドMH-700、新日本理化株製、及びグラフト共重合体を、表2に記載した組成で配合し、3本ロールで混練して樹脂組成物を得た。次いで、硬化促進剤2-エチル4-メチルイミダゾールを添加して撹拌混合し、得られた樹脂組成物を金型に充填し、80°Cで2時間、さらに120°Cで6時間加熱して硬化させ、シート状の成形体を得た。この成形体について、以下の評価を行なった。シャルピー衝撃強さエポキシ樹脂硬化物を切り出し、JISK-7111に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。曲げ弾性率成形体を、長さ60mm×幅10mm×厚さ3mmに切断して試験片とし、JISK7171に準じて曲げ弾性率を測定した。耐クラック性硬化前のエポキシ樹脂組成物を、SUS製ワッシャーJISB1251共にアルミシャーレにいれ、同様の硬化条件でワッシャーを封止したエポキシ樹脂硬化物を作成した。得られた硬化物を、JISC2105にならい、以下に記載の条件で熱処理を繰返し行い、発生するクラックの有無を目視で観察した。試験はn=5で実施し、3サイクル毎に目視で確認し、クラック発生数が3個に達したサイクル条件をカウントした。サイクル条件;:-10°C×30分→105°C×30分を3サイクル:-20°C×30分→105°C×30分を3サイクル:-30°C×30分→105°C×30分を3サイクル:-40°C×30分→105°C×30分を3サイクル:-55°C×30分→105°C×30分を3サイクル:-55°C×30分→130°C×30分を3サイクル:-55°C×30分→150°C×30分を3サイクル貯蔵安定性ビスフェノールA型エポキシ樹脂828、三菱化学株製、グラフト共重合体を、表2に記載した組成で配合し、3本ロールで混練して樹脂組成物を得た。得られたエポキシ樹脂組成物を40°Cで保持した際の初期粘度、7日後の粘度、14日後の粘度をB型粘度計で測定した。初期粘度を100として、7日後の粘度、14日後の粘度を表した。表2T型剥離表3に記載の組成で3本ロール混練をおこない、エポキシ樹脂組成物を得た。得られたエポキシ樹脂組成物をSPCC鋼板に塗布し、重ね合わせて180°C×30分の条件で硬化させ、JISK-6854-3に準拠し接着強度を測定した。表3硬化剤リカシッドMH-7004-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸ヘキサヒドロ無水フタル酸=70/30の混合物新日本理化社製硬化剤DCMU993-3,4-ジクロロフェニル-1,1-ジメチル尿素保土ヶ谷化学工業社製硬化触媒2E4MZ2エチル-4メチルイミダゾール四国化成社製硬化触媒DICY7ジシアンジアミド三菱化学社製充填材J-100ガラスビーズポッターズバロティーニ社製表4に記載のとおり、本発明のグラフト共重合体A-1~A-3を用いた実施例1~3では、シャルピー衝撃強さ、曲げ弾性率、耐クラック性及び貯蔵安定性に優れることがわかる。表5からわかるとおり、本発明のグラフト共重合体A-1~A-3を用いた実施例4~6では、接着強度T型剥離試験は良好であった。一方、グラフト部にグリシジル基をもたない本発明の範囲外であるグラフト共重合体A-4の接着強度はいずれも劣るものであった。特に、23°C付近の接着強度は、本発明の硬化性樹脂組成物と比べて明らかに低い接着性を示した。表4表5"