"フィルムの面内リターデーションが500nm以下であり、面配向度ΔPが0.110以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。溶融押出ポリエステルシートを二軸に延伸し、熱処理するフィルムの製造方法であり、フィルム横方向の延伸倍率が4.0倍以上であることを特徴とする請求項1記載の偏光板保護用ポリエステルフィルムの製造方法。本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色の発生が抑制できる偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、フィルムの面内リターデーションが500nm以下であり、面配向度ΔPが0.110以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム、および、溶融押出ポリエステルシートを二軸に延伸し、熱処理するフィルムの製造方法であり、フィルム横方向の延伸倍率が4.0倍以上であることを特徴とする前記偏光板保護用ポリエステルフィルムの製造方法に存する。本発明によれば、偏光板保護フィルムとして、安価で光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー2、6ナフタレート等が例示される。本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、2つの方法を併用してもよい。用いる粒子の粒径は、通常0.05~50μm、好ましくは0.1~40μmである。平均粒径が5.0μmより大きいと、フィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が0.1μmより小さいと、表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常0.001~30.0重量であり、好ましくは0.01~10.0重量である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。本発明のポリエステルフィルムを保護フィルムとして使用した偏光板において、光干渉色の発生を防ぐために、ポリエステルフィルムにおけるフィルムの面内リターデーションが500nm以下であり、好ましくは200nm以下である。フィルムの面内リターデーションが500nmより大きい場合には、光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて、画像本来の色彩が得られない。本発明のポリエステルフィルムの厚さは4~50μmであることが好ましく、さらに好ましくは4~38μmである。フィルムの厚さが4μmより薄いとフィルムの製膜が困難となったり、フィルムの取り扱いが難しくなったりすることがある。フィルムの厚さが50μmより厚い場合には偏光板が厚くなり実用上問題となることがある。本発明におけるポリエステルフィルムの面配向度は、0.110以下であることが必要である。面配向度が0.110以上でかつ面内リターデーションを500nm以下の場合、フィルム製膜時の破断が生じやすくなるという問題がある。本発明では必要に応じて他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、などが挙げられる。本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを2軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に80~130°Cで1.3~6倍に延伸し、縦1軸延伸フィルムとした後、横方向に90~160°Cで1.3~6倍延伸を行い。150~240°Cで1~600秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に0.1~20弛緩する方法が好ましい。偏光板として、PVAの接着剤との密着させるため、あるいはハードコートとの密着性を向上させるために少なくとも片面に塗布層を設けることが好ましい。また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常0.02~0.5μm、好ましくは0.03~0.3μmの範囲である。塗布層の厚さが0.02μm未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが0.5μmを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。なお、必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および/または溶剤系いずれでもよい。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、は重量を意味する。1主配向軸の測定カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムのMDに対して何度傾いているかを求めた。なお、測定上、主配向軸が90度を越えた場合には、その補角を主配向軸のMD方向に対する角度とした。2面内リターデーションの測定大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置RETS-1100Aを用い、フィルムの面内リターデーションを測定した。フィルムの面内リターデーションの測定には光干渉法を用い、アパーチャ径5mmとし23°Cで行った。3面配向度ΔPアタゴ製アッベ式屈折計を使用した。ヨウ化メチレンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムD線589nmを光源として長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率それぞれNx、Ny、Nzを測定した。得られた値から下記式により各層の面配向度ΔPを求めた。フィルム各層で異なる面配向度の場合は、各層の厚みで換算した値を用いた。なお、測定試料は製品マスターロールの中央部分より採取した。ΔP=NxNy/2-Nz4視認性の検査ポリビニルアルコールPVAフィルム株クラレ製、重合度2400を用いて、第1浴ヨウ素、KI水溶液-30°Cで3倍延伸後、第2浴ホウ酸、KI水溶液-55°C中でトータル延伸倍率を6倍まで延伸して偏光子を得た。その後、PVA系接着剤を用いて、片面に厚さ40μmのTACフィルムを、片面にポリエステルフィルムを貼り合わせ偏光板を作製した。当該偏光板をTACフィルム側が液晶側になるようにバックライトユニット側の偏光板としてモバイル用の液晶パネルに実装し視認性を確認した。◎:輝度の低下も光干渉色がなく、良好である○:輝度の低下が少しあるが、光干渉色がなく、問題ない△:光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となる×:光干渉色が強く、本来の色調とはかなり異なる画像となる5破断しやすさの評価フィルム製膜における破断しやすさを破断の頻度にて評価した。<破断しやすさ判定基準>破断しにくい○>×破断しやすいなお、上記判定基準中、○のものが生産上問題なく使用できるレベルである。6総合評価視認性および破断しやすさを総合的に評価し、偏光板保護用フィルムとして優れているものを○、不十分なもの×とした。以下の実施例および比較例で使用した原料は、以下のようにして準備した。ポリエステルAの製造方法テレフタル酸ジメチル100部、エチレングリコール70部、および酢酸カルシウム一水塩0.07部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約4時間半を要して230°Cに昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸0.04部および三酸化アンチモン0.035部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に280°Cとし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に0.05mmHgとした。4時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルAを得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度IVは、0.66であった。ポリエステルBの製造方法上記ポリエステルAを製造する際、平均粒径3.2μmの非晶質シリカを6000ppm添加し、ポリエステルBを作成した。ポリエステルCの製造方法テレフタル酸ジメチル80部、イソフタル酸ジメチル20部、エチレングリコール60重量部を出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04部を添加した後、三酸化アンチモン0.03部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.68に相当する時点で反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルCを得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度IVは、0.68であった。実施例1:上記ポリエステルA、Cをそれぞれ60、40の割合で混合した原料をB層用の原料とし、ポリエステルA、Bをそれぞれ80、20の割合で混合した原料をA層用の原料とし、A層およびB層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出してA/B/Aの2種3層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、90°Cにて縦方向に3.4倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て90°Cで横方向に4.0倍延伸、230°Cで10秒間の熱処理を行い、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸が84度の位置で厚さ38μmのポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下も光干渉色もなく、良好であった。実施例2:実施例1において、B層用の原料としてA、Cをそれぞれ50、50の割合で混合し、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を89度の位置よりフィルムを得る以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下も光干渉色もなく、良好であった。実施例3:実施例2において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を45度の位置よりフィルムを得る以外は実施例2と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下が少しあるが、光干渉色がなく、良好であった。実施例4:実施例2において、縦延伸倍率を3.5倍、横延伸倍率を4.5倍にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を89度の位置よりフィルムを得る以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下も光干渉色もなく、良好であった。実施例5:実施例4において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を52度とする以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下が少しあるが、光干渉色がなく、良好であった。実施例6:実施例2において、B層用の原料としてA、Cをそれぞれ15、85の割合で混合し、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を88度とする以外は実施例2と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の輝度の低下も光干渉色もなく、良好であった。比較例1:実施例1において、B層用の原料としてAを100の割合で用い、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を89度とする以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の光干渉色が強く、本来の色調とはかなり異なる画像となった。比較例2:実施例1において、縦延伸時の温度を110°C、倍率を3.6倍、横延伸の温度を110°C、倍率を3.6倍にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を88度とする以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の光干渉色光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となった。比較例3:実施例1において、B層用の原料としてA、Cをそれぞれ70、30の割合で混合し、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を88度の位置よりフィルムを得る以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表1に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の光干渉色光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となった。以上、得られた結果をまとめて下記表1および2に示す。"