"植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して10~20質量含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度0910~0922kg/m3、MFR07~31g/10分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。詰め替えパウチ用であることを特徴とする、請求項1に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも3層からなることを特徴とする、請求項1または2に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。バイオマス度が85~18であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。本発明は、上記の問題点を解決し、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して10質量以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供することを目的とする。本発明者は、種々研究の結果、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して10~20質量含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度0910~0922kg/m3、メルトフローレートMFR07~31g/10分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEであることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムが、上記の目的を達成することを見出した。そして、本発明は、以下の点を特徴とする。1.植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して10~20質量含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度0910~0922kg/m3、MFR07~31g/10分の物性を有するLLDPEであることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。2.詰め替えパウチ用であることを特徴とする、上記1に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。3.植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも3層からなることを特徴とする、上記1または2に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。4.バイオマス度が85~18であることを特徴とする、上記1~3のいずれかに記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。5.上記1~4のいずれかに記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、すなわち高いバイオマス度を示す。本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム中に配合する植物由来のポリオレフィン系樹脂として、特定の密度及びMFRを有する植物由来のLLDPEを使用する。その結果、フィルム全体に対して10~20質量という高い配合率で植物由来樹脂を含んでいる場合においても、耐衝撃性及び手切れ性の低下が生じない。また、本発明の樹脂フィルムは、植物由来のポリエチレン系樹脂を高い配合率で含む中間層を、植物由来ではない石油由来のポリエチレン系樹脂からなる最外層で挟む、少なくとも3層構成とすることもでき、この多層構成により、他のフィルムと積層する際のラミネート強度を高めることができる。さらに、この多層構成のフィルムは、最外層を構成する植物由来ではないポリエチレン系樹脂の樹脂密度を調節することによって、フィルムの腰を高めたり、低温シール性を付与したり、または耐内容物適性を高めたりする等、用途に応じての設計が可能である。また、本発明の樹脂フィルムを用いてなる詰め替えパウチは、良好な耐衝撃性及び手切れ性を兼ね備えるだけでなく、廃棄焼却時に排出されるCO2が、原料の植物の生育時に吸収されるため、大気中のCO2量の増加を抑制する点から地球環境に優しく、すなわち、カーボンニュートラルであり、かつ、石油資源利用の節約にも貢献する。上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。<I>本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの層構成本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、ポリエチレン系樹脂の一部を、従来の石油由来のポリエチレン系樹脂から、植物由来のポリエチレン系樹脂に置き換えた樹脂フィルムである。図1は、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム単層の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。図1に示されるように、本発明の樹脂フィルムA1は、石油由来のポリエチレン系樹脂と植物由来のポリエチレン系樹脂とを混合してなる樹脂組成物を成形して得られる、単層のフィルムであってよい。このとき、樹脂組成物中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、10~20質量である。また、図2は、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム多層の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。図2に示されるように、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムA2は、石油由来のポリエチレン系樹脂と植物由来のポリエチレン系樹脂とを混合してなる樹脂組成物からなる中間層aと、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まず、石油由来のポリエチレン系樹脂のみからなる最外層b1、b2との3層構成であってよい。このとき、中間層中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、フィルム全体に対する配合率として10~20質量となる量である。さらに、図示はしないが、中間層aと最外層b1、b2との間に、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まないか又は任意の配合率で含んでなる樹脂組成物からなる、更なる層が存在してもよい。この場合も、中間層及び更なる層中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の総量は、フィルム全体に対する配合率として10~20質量となる量である。<II>植物由来のポリエチレン系樹脂本発明において、植物由来とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、植物原料に由来する炭素を含むことを意味する。本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度0910~0922kg/m3、好ましくは0914~0920kg/m3、MFR07~31g/10分、好ましくは08~29g/10分の物性を有するLLDPEである。このような特定の物性を有する植物由来のLLDPEは、耐衝撃性及び手切れ性を損なうことなく、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に、フィルム全体に対して10~20質量の量で、好ましくは12~19質量の量で配合することができる。植物由来のポリエチレン系樹脂の密度が0910kg/m3よりも小さいと、フィルム全体に対して10~20質量以上の量で配合したときに、手切れ性が低下し、また0922kg/m3よりも大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。また、MFRの値が07g/10分より小さいと、フィルム全体に対して10~20質量以上の量で配合したときに、インフレーションによる製膜性が劣り、フィルム外観が損なわれる。また31g/10分より大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。さらに、植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して10質量より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。また、フィルム全体に対する配合量が20質量を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る。植物由来のLLDPEの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応によりエチレンを得る。次いで、得られたエチレンを、石油由来のLLDPEの製造と同様にして、コモノマー種であるα-オレフィンと、慣用の触媒の存在下で共重合させることにより、植物由来のLLDPEを製造することができる。上記α-オレフィンとしては、一般式R-CH=CH2式中、Rは炭素数1以上のアルキル基で表される、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、オクタデセン等を例示することができる。また、共重合方法としては、低圧法、スラリー法、溶液法、気相重合法等の重合方法が挙げられる。気相重合法は、モノマーが気体のままバルク重合するため、回収プロセスが容易であり、特に好ましい。また、共重合時の触媒としては、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒またはチーグラーナッタ触媒等のマルチサイト系触媒が挙げられるが、構造均一性に優れる点から、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒の使用が好ましい。慣用の方法にしたがい、共重合時のα-オレフィンの濃度を調節すること等により、得られる樹脂の密度を、所望の値となるように制御することができる。また、共重合時の水素濃度を調節すること等により、得られる樹脂のMFRを、所望の値となるように制御することができる。本発明において好適に使用される植物由来のLLDPEとしては、ブラスケムBraskemSA社製SLL118レジン等が挙げられる。なお、本発明において、密度は、150°Cでプレス成型して得られた厚さ1mmのシートについて、JISK67601981に準拠して測定される値である。また、MFRは、JISK72101995に準拠して、試験温度190°Cで、試験荷重2118Nで測定される値である。<III>植物由来ではない石油由来のポリエチレン系樹脂本発明において、植物由来ではないポリエチレン系樹脂または石油由来のポリエチレン系樹脂とは、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まず、従来どおり、石油から得られるナフサを熱分解して得られるエチレンを原料とし、これを重合して製造されるポリエチレン系樹脂を意味する。本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合する植物由来ではないポリエチレン系樹脂としては、包装材のシーラントとして慣用の任意のポリエチレンを使用することができる。包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度0915~0921kg/m3のLLDPEが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン-α-オレフィン共重合体、低密度ポリエチレンLDPE、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等を使用することもできる。また、包装材がスタンディングパウチの形状である場合は、上記の他に、ポリプロピレンやエチレン酢酸ビニル共重合体EVA等を使用することもできる。<IV>樹脂フィルムの製造方法本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来から公知の、石油由来のポリエチレン系樹脂のみからなる樹脂フィルムの製造方法を適用することができる。本発明の一態様において、単層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂と、全体に対して10~20質量となる量の植物由来のポリエチレン系樹脂と、場合により任意の添加剤とを含む樹脂組成物を溶融混練し、これをインフレーション成形またはT-ダイ成形等の方法によって製膜することができる。また、本発明の樹脂フィルムは、包装材を構成する基材フィルム上に、溶融混練した上記樹脂組成物を押出コーティングすることによって、製膜と同時に基材フィルム上への積層を行ってもよい。本発明の樹脂フィルムは、任意の膜厚であってよいが、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして、好適には、80~180μm、より好ましくは100~150μmの膜厚で製造する。本発明の別の態様において、3層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂、植物由来のポリエチレン系樹脂及び場合により任意の添加剤を含む第一の樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂と場合により任意の添加剤とからなる第二の樹脂組成物とを用意し、第二の樹脂組成物からなる最外層b1/第一の樹脂組成物からなる中間層a/第二の樹脂組成物からなる最外層b2の3層構成となるように、インフレーション成形またはT-ダイ成形等の方法によって共押出成形することによって、製膜することができる。また、単層構成の場合と同様に、包装材を構成する基材フィルム上に、上記第一及び第二の樹脂組成物を共押出コーティングすることによって製膜してもよい。第一の樹脂組成物中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、樹脂フィルム中の各層の厚さに応じて変化するが、植物由来のポリエチレン系樹脂の量が樹脂フィルム全体に対して10~20質量となる量である。また、各層の厚さは、包装材の用途や第一の樹脂組成物中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂の量に応じて、適宜に調節することができる。本発明の更なる態様において、上記の最外層b1と中間層aとの間、または、中間層aと最外層b2との間に、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まないか又は任意の配合率で含んでなる樹脂組成物からなる、更なる層が存在してもよい。この場合も、上記と同様に、共押出成形または共押出コーティングにより製膜することができる。<V>バイオマス度バイオマス度とは、石油由来の原料と、植物由来の原料バイオマスとの混合比率を表す指標であり、放射性炭素C14の濃度を測定することにより決定され、下記式で表される。バイオマス度=C14濃度pMC×0935このC14は、植物由来の原料中には大気中における一定濃度で含まれるが、地中に閉じ込められた石油中にはほとんど存在しない。したがって、C14の濃度を加速器質量分析により測定することにより、植物由来の原料の含有割合の指標とすることができる。カーボンニュートラルの観点から、包装材製品が少なくとも5のバイオマス度を示し、大気中のCO2量増加の抑制に貢献するとみなされるためには、製品中に使用されるシーラントは、85以上のバイオマス度を示すことが望ましい。本発明の樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示しながらも、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、85以上、さらに好ましくは10以上から18程度までの高いバイオマス度を示すことができる。本発明において、樹脂フィルム中のC14の濃度の測定は、次のとおりに行う。すなわち、測定対象試料を燃焼して二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを精製させる。そして、このグラファイトを、タンデム加速器をベースとしたC14-AMS専用装置NEC社製に装着して、C14の計数、C13の濃度C13/C12、C14の濃度C14/C12の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素のC14濃度の割合を算出する。標準試料としては、米国国立標準局NISTから提供されるシュウ酸HOXIIを使用する。<VI>積層体本発明の樹脂フィルムをシーラントとして、その一方の面に基材フィルムを積層し、本発明の積層体を得ることができる。基材フィルムとしては、積層体の用途に応じて任意の樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。詰め替えパウチに適用する場合は、引っ張り強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙なども使用することができる。これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて使用してもよい。基材フィルムとシーラントとの接着は、接着層を介して押出ラミネート法所謂サンドイッチラミネート法により貼り合わせることができる。この場合は、接着層として、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂、例えば、LDPEのほか、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等の単体、またはこれらにハードレジン等の接着性向上剤をブレンドした樹脂等を使用することができる。また、本発明の樹脂フィルムを構成する樹脂組成物を使用して、バイオマス度をさらに向上させてもよい。また、基材フィルム上に、シーラントすなわち上記の本発明の樹脂フィルムを構成する樹脂組成物を押出コーティングすることにより積層することもできる。さらに、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることもできる。これにより、優れた接着強度及び引き裂き性が得られる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。本発明の更なる態様において、積層体の基材フィルムとシーラントとの間に、バリア層を設けてもよい。バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔のほか、アルミニウムなどの金属やアルミニウム酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。基材フィルムとバリア層との接着は、上記の基材フィルムとシーラントとの接着と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。バリア層とシーラントとの接着は、上記と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。または、バリア層上に、シーラントを構成する樹脂組成物を押出コーティングすることにより積層してもよい。いずれの場合も、積層面にアンカーコート剤を予め塗布しておくか、コロナ処理等の前処理を施しておくことにより、層間の接着強度を高めることができる。<VII>包装材本発明の積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体2枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型ピローシール型、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装材として製造することができる。上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。本発明の包装材は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた耐衝撃性及び手切れ性を有するため、特に、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチとして好適に使用することができる。図3は、本発明の詰め替えパウチの構成についてその一例を示す正面図である。図3に示した詰め替えパウチ100は、スタンディングパウチ形式で作製したものであり、パウチの底部を、前後の壁面フィルム上記の本発明の積層体を使用する11、11′の下部の間に底面フィルム壁面フィルムと同じてあっても異なっていてもよいを内側に折り返して底面フィルム折り返し部12まで挿入してなるガセット部14を有する形式で形成し、内側に折り込まれた底面フィルムの両側下端近傍には、この場合、半円形の底面フィルム切り欠き部13a、13bを設け、ガセット部14を、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部15でヒートシールして形成し、パウチの胴部は、前後の壁面フィルム11、11′の両側の端縁部を側部シール部16a、16bでヒートシールして形成すると共に、パウチ100の上部の一方のコーナー部図において左側のコーナー部には、その外周を注出口部シール部17でヒートシールしてなる先細り形状で斜め外側上方を向く狭い幅の注出口部20が、その両側に切り欠き部19a、19bを設けて突出する形状に設けられている。また、注出口部20の先端側の開封位置には、易開封性手段として、ハーフカット線21とその上側の端部にノッチ22を設けて構成したものである。尚、パウチ100の上部のうち、注出口部20を設けていない部分は、上部シール部18でヒートシールするが、この部分は内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シールの開口部とし、内容物の充填後にヒートシールするものである。また、前記ハーフカット線21は、図では3本の平行なハーフカット線で示したが、1本、または2本のほか、中心のハーフカット線の両側に各1本~3本など複数のハーフカット線を平行に、または中心のハーフカット線に収斂する形状に、或いは、複数の平行なハーフカット線とこれに斜めに交差する斜め方向のハーフカット線とを組み合わせた形状など、任意の形状に設けることができる。以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。[実施例1]石油由来のLLDPE三井化学株製エボリューSP2020、密度0916kg/m3、MFR23g/10分と石油由来のLDPE宇部丸善ポリエチレン株製LDPE-F120N、密度0920kg/m3、MFR12g/10分との混合物質量比70:3085質量部に対し、植物由来のLLDPEブラスケム社製C4-SLL118、密度0916kg/m3、MFR10g/10分15質量部を配合し、200°Cで溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み120μmの樹脂フィルムを製膜した。フィルム全体のバイオマス度は13であった。[実施例2]石油由来のLLDPE三井化学株製エボリューSP2020と石油由来のLDPE宇部丸善ポリエチレン株製LDPE-F120Nとの混合物質量比70:3070質量部に対し、植物由来のLLDPEブラスケム社製C4-SLL118、密度0916kg/m3、MFR10g/10分30質量部を配合し、200°Cで溶融混練して、第一の樹脂組成物を得た。また、上記の石油由来のLLDPE70質量部と石油由来のLDPE30質量部とを、200°Cで溶融混練し、第二の樹脂組成物を得た。次いで、第二の樹脂組成物からなる最外層b1/第一の樹脂組成物からなる中間層a/第二の樹脂組成物からなる最外層b2の3層構成となるように、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、総厚み120μmb130μm/a60μm/b230μmの樹脂フィルムを製膜した。植物由来のLLDPEのフィルム全体に対する配合率は15質量であり、フィルム全体のバイオマス度は13であった。[比較例1]実施例1、2で用いた石油由来のLLDPE70質量部及び石油由来のLDPE30質量部を、200°Cで溶融混練し、樹脂組成物を得、これを上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み120μmの樹脂フィルムを製膜した。フィルム全体のバイオマス度は0であった。[比較例2]第一の樹脂組成物中の石油由来のLLDPEとLDPEとの混合物20質量部に対し、植物由来のLLDPE80質量部を配合した以外は、実施例2と同様にして、3層構成の樹脂フィルムを製膜した。植物由来のLLDPEのフィルム全体に対する配合率は40質量であり、フィルム全体のバイオマス度は35であった。[評価]耐衝撃性テスト実施例1、2及び比較例1、2の樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルムポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ12μmをドライラミネートした。次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして2軸延伸ナイロンフィルム厚さ15μmをドライラミネートし、パウチの胴材用の積層体を得た。これとは別に、厚さ100μmである以外は比較例1と同様にして、樹脂フィルムを製膜し、これをシーラントとして使用し、その一方の面に、アルミニウム箔厚さ7μm及び2軸延伸ナイロンフィルム厚さ15μmを順に積層し、パウチの底材用の積層体を得た。得られた胴材用の積層体及び底材用の積層体を用いて、外形寸法:高さ220mm×幅130mm、底部の折り込み部の高さ40mm、シール幅5mmのスタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。得られたパウチについて、以下のとおり、耐衝撃性テストを実施した。上記のとおり製造したパウチを各実施例/比較例につき10個ずつ用意し、各パウチ中に、水400ccを充填し、ヒートシールして密封した。次いで、これらのパウチを3°Cで3日間保存した後で、12mの高さから、床と水平に胴部が床に当たるように5回、及びさらに床と垂直に底部が床に当たるように5回落下させて、パウチ10個中の何個が破袋したかを調べた。結果を以下の表1に示す。手切れ性テスト上記の耐衝撃性テストで製造した胴材用の積層体について、引き裂き強度JISK7128-2エルメンドルフ引き裂き法に準拠して、以下のとおり、手切れ性テストを実施した。各実施例/比較例について、積層体を4枚、表裏を交互に、且つ、積層体を構成するフィルムのMD方向及びTD方向が揃うように重ね合せて、試験サンプルを作製した。試験サンプルを、各実施例/比較例につき3個ずつ用意し、テスター産業株製エルメンドルフ引き裂き試験機を用いて、予め設けておいたスリットから規定された距離まで引き裂きを伝えるのに要する力を測定した。測定値が13N以下であれば、手で引っ張ることによって、容易に引き裂くことができる。結果を以下の表2に示す。結果実施例1及び2の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、高いバイオマス度を示し、且つ、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まない比較例1のパウチと同等の優れた耐衝撃性を示し、更に、良好な手切れ性を示した。これに対し、比較例2の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、落下の衝撃に耐えられず、また、手切れ性に劣り、詰め替えパウチとしての実用性に欠けるものであった。"