画像形成部によってトナー像が形成された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラーに対して加圧ローラーが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部と、前記定着部における定着制御を行う制御部と、を備えた画像形成装置において、前記加熱部が、前記用紙の搬送方向の長さよりも長い周長を有し、前記制御部が、前記加熱部に前記用紙を巻き付かせた状態で周回させた後、当該用紙が前記加熱部から分離するように前記定着部を制御することを特徴とする画像形成装置。前記定着部が、前記ニップ部の用紙排出側に向けて送風することにより、前記加熱部から前記用紙を分離させるエア分離部を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記定着部が、前記加熱部に巻き付いた用紙が脱落しないように、前記加熱部に対して前記用紙を押圧する脱落防止部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記脱落防止部が、前記用紙の画像形成面の裏側からエアを吹き付けて、当該用紙を前記加熱部に対して押圧することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記脱落防止部が、前記ニップ部の用紙排出側に向けて送風することにより、前記加熱部から前記用紙を分離させるエア分離部として機能し、この脱落防止部によるエアの吹き付け位置及び吹き付けタイミングが、前記用紙を前記加熱部に巻き付かせる場合と、前記用紙を前記加熱部から分離させる場合とで、それぞれに応じて設定されることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。前記用紙が前記ニップ部を1回だけ通過する通常モードと、前記用紙が前記ニップ部を複数回通過する光沢モードを有し、前記制御部は、画像形成に際して設定されたモードに応じて、前記定着部における定着温度及び定着速度を制御することを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の画像形成装置。前記画像形成部が、前記用紙の非画像形成領域にトナー像を形成することを特徴とする請求項1から6の何れか一項に記載の画像形成装置。前記画像形成部が、前記用紙の搬送方向先端側にトナー像を形成することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。画像形成部によってトナー像が形成された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラーに対して加圧ローラーが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部を備えた画像形成装置における画像形成方法であって、前記加熱部が、前記用紙の搬送方向の長さよりも長い周長を有し、前記加熱部に前記用紙を巻き付かせた状態で周回させた後、当該用紙を前記加熱部から分離させることを特徴とする画像形成方法。しかしながら、特許文献1、2に記載の画像形成装置は、定着部とは別に光沢付与部を設けるため、装置構成が複雑となる上、装置コストが増大してしまう。また、光沢を付与するために透明トナーを使用すると、画像形成コスト印刷物の値段が高価となってしまう。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、装置構成が複雑になったり、装置コストが増大したりすることなく、画像に光沢を付与できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。本発明に係る画像形成装置は、画像形成部によってトナー像が形成された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラーに対して加圧ローラーが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部と、前記定着部における定着制御を行う制御部と、を備えた画像形成装置において、前記加熱部が、前記用紙の搬送方向の長さよりも長い周長を有し、前記制御部が、前記加熱部に前記用紙を巻き付かせた状態で周回させた後、当該用紙が前記加熱部から分離するように前記定着部を制御することを特徴とする。本発明に係る画像形成方法は、画像形成部によってトナー像が形成された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラーに対して加圧ローラーが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部を備えた画像形成装置における画像形成方法であって、前記加熱部が、前記用紙の搬送方向の長さよりも長い周長を有し、前記加熱部に前記用紙を巻き付かせた状態で周回させた後、当該用紙を前記加熱部から分離させることを特徴とする。本発明によれば、用紙上の画像に光沢を付与するための十分な熱量が、定着部によって供給される。また、定着部によって画像に光沢が付与されるので、光沢付与部という光沢付与のための専用の装置を設ける必要はない。したがって、装置構成が複雑になったり、装置コストが増大したりすることなく、画像に光沢を付与することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は本発明の実施の形態に係る画像形成装置1の全体構成を概略的に示す図で、図2は実施の形態に係る画像形成装置1の制御系の主要部を示すである。図1、2に示す画像形成装置1は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置1は、感光体上に形成されたCシアン、Mマゼンタ、Yイエロー、Kブラックの各色トナー像を中間転写体に転写一次転写し、中間転写体上で4色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写二次転写することにより、画像を形成する。また、画像形成装置1には、CMYKの4色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。図1、2に示すように、画像形成装置1は、画像読取部10、操作表示部20、画像処理部30、画像形成部40、搬送部50、定着部60、及び制御部100を備えている。制御部100は、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102、RAMRandomAccessMemory103等を備えている。CPU101は、ROM102から処理内容に応じたプログラムを読み出してRAM103に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置1の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部72に格納されている各種データが参照される。記憶部72は、例えば不揮発性の半導体メモリいわゆるフラッシュメモリやハードディスクドライブで構成される。制御部100は、通信部71を介して、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetwork等の通信ネットワークに接続された外部の装置例えばパーソナルコンピュータとの間で各種データの送受信を行う。制御部100は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ入力画像データに基づいて用紙に画像を形成させる。通信部71は、例えばLANカード等の通信制御カードで構成される。画像読取部10は、ADFAutoDocumentFeederと称される自動原稿給紙装置11及び原稿画像走査装置スキャナー12等を備えて構成される。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された原稿Dを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置12へ送り出す。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Dの画像両面を含むを連続して一挙に読み取ることができる。原稿画像走査装置12は、自動原稿給紙装置11からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をCCDChargeCoupledDeviceセンサー12aの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部10は、原稿画像走査装置12による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部30において所定の画像処理が施される。操作表示部20は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplayで構成され、表示部21及び操作部22として機能する。表示部21は、制御部100から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部22は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部100に出力する。画像処理部30は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備えている。例えば、画像処理部30は、制御部100の制御下で、階調補正データ階調補正テーブルに基づいて階調補正を行う。また、画像処理部30は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部40が制御される。画像形成部40は、入力画像データに基づいて、Y成分、M成分、C成分、K成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット41Y、41M、41C、41K、及び中間転写ユニット42等を備えている。Y成分、M成分、C成分、K成分用の画像形成ユニット41Y、41M、41C、41Kは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にY、M、C、又はKを添えて示すこととする。図1では、Y成分用の画像形成ユニット41Yの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット41M、41C、41Kの構成要素については符号が省略されている。画像形成ユニット41は、露光装置411、現像装置412、感光体ドラム413、帯電装置414、及びドラムクリーニング装置415等を備えている。感光体ドラム413は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体アルミ素管の周面に、アンダーコート層UCL:UnderCoatLayer、電荷発生層CGL:ChargeGenerationLayer、電荷輸送層CTL:ChargeTransportLayerを順次積層した負帯電型の有機感光体OPC:OrganicPhotoconductorである。帯電装置414は、光導電性を有する感光体ドラム413の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置411は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム413に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム413の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム413の表面電荷負電荷が中和される。感光体ドラム413の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。現像装置412は、各色成分の現像剤例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、感光体ドラム413の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。ドラムクリーニング装置415は、感光体ドラム413の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有する。一次転写後に感光体ドラム413の表面に残存する転写残トナーは、ドラムクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。中間転写ユニット42は、中間転写体となる中間転写ベルト421、一次転写ローラー422、二次転写ローラー423、駆動ローラー424、従動ローラー425、及びベルトクリーニング装置426等を備えている。中間転写ベルト421は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー424及び従動ローラー425に張架される。中間転写ベルト421は、駆動ローラー424の回転により矢印A方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー422によって、中間転写ベルト421が感光体ドラム413に圧接されると、中間転写ベルト421に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、中間転写ベルト421が二次転写ローラー423によって用紙Sに圧接されると、中間転写ベルト421に一次転写されたトナー像が用紙Sに二次転写される。ベルトクリーニング装置426は、中間転写ベルト421の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有する。二次転写後に中間転写ベルト421の表面に残存する転写残トナーは、ベルトクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。定着部60は、搬送されてきた用紙Sをニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Sにトナー像を定着させる。本実施の形態では、定着部60において用紙Sに多量の熱量を供給することにより、用紙Sに形成された画像に光沢を付与できるようになっている。定着部60の詳細な構成については後述する。搬送部50は、給紙部51、搬送機構52、及び排紙部53等を備えている。給紙部51を構成する2つの給紙トレイユニット51a~51cには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙規格用紙、特殊用紙Sが予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニット51a~51cに収容されている用紙Sは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー52a等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構52により画像形成部40に搬送される。このとき、レジストローラー52aが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Sの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部40において、中間転写ベルト421のトナー像が用紙Sの一方の面に一括して二次転写され、定着部60において定着工程が施される。画像形成された用紙Sは、排紙ローラー53aを備えた排紙部53により機外に排紙される。このように、画像形成装置1は、光導電性を有する感光体ドラム413感光体と、感光体ドラム413の表面を一様に帯電させる帯電装置414と、光照射により感光体ドラム413の表面に静電潜像を形成する露光装置411と、感光体ドラム413の表面にトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置412と、トナー像を中間転写ベルト421や用紙S等の転写体に転写する中間転写ユニット42転写装置と、を有する画像形成部40を備えている。図3は、定着部の構成を示す図である。本実施の形態では、図3に示すように、定着部60として、定着ユニット61とエア分離ユニット62を備えて構成されたエア分離方式の定着装置を採用している。定着ユニット61及びエア分離ユニット62は筐体ケースCに収容され、画像形成装置1の他の構成要素と隔離される。定着ベルト611の温度を安定して保持するためである。定着ユニット61は、加熱ローラー612と定着ローラー613に無端状の定着ベルト611が所定のベルト張力例えば200Nで張架されて構成される上側加圧部と、加圧ローラー615で構成される下側加圧部を有するベルト加熱方式。加圧ローラー615が定着ベルト611を介して定着ローラー613に所定の定着荷重例えば2000Nで押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部Nが形成される。定着ベルト611は、トナー像が形成された用紙Sに接触して、この用紙Sを定着温度例えば160~200°Cで加熱する加熱部である。定着温度とは、用紙S上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙の紙種等によって異なる。定着ベルト611は、例えば耐熱性のポリイミドからなるフィルム基材例えば厚さ:70μmの外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層例えば厚さ:200μm、JIS-A硬度:15°が積層形成された構成を有する。また、弾性層の外周面に、PFAパーフルオロアルコキシアルカンやPTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂からなる表層が積層形成される場合もある。定着ベルト611は、定着ベルト611に沿って用紙Sを巻き付かせたときに、ニップ部Nで用紙Sが重ならないように、画像形成される用紙Sの搬送方向の長さよりも長い周長を有する。例えば、定着ベルト611の周長を528mm外径:168mmとした場合、SRA3サイズ320×450mmの用紙Sを定着ベルト611に巻き付かせて周回させることができる。定着ベルト611の周囲には、定着ベルト611に巻き付いた用紙Sが脱落しないように、定着ベルト611に対して用紙Sを押圧する脱落防止部617が配置される。脱落防止部617によって用紙Sは定着ベルト611に確実に保持される。したがって、用紙Sが周回する間に十分な熱量を供給することができるとともに、定着ベルト611から用紙Sが脱落して搬送不良等の不具合が生じるのを防止できる。脱落防止部617は、例えば定着ベルト611に巻き付いた用紙Sに対して、裏面側画像形成面と反対側からアシストエアを吹き付ける送風ファンで構成される。この場合、送風ファンによる送風タイミングファンの回転のオン/オフや風量ファンの回転数は、制御部100によって制御される。なお、脱落防止部617の数、配置箇所、構成、及び駆動制御は特に制限されず、巻き付いた用紙Sを定着ベルト611に押圧することにより、定着ベルト611からの用紙Sの脱落を防止できればよい。例えば、送風ファンの代わりに圧接ローラーを用いて、この圧接ローラーを定着ベルト611に当接させ、圧接ローラーと定着ベルト611によって用紙Sが押圧狭持される構成としてもよい。ただし、用紙Sに脱落防止部617が接触すると、用紙Sが損傷したり、画質が劣化したりする等の不具合が生じる虞がある。したがって、脱落防止部617としては送風ファンのように、非接触で用紙Sの脱落を防止できるものが望ましい。また、送風ファンによって送風されるアシストエアは、定着ベルト611からの排熱を含んだものとなるので、定着ベルト611の温度を安定させる観点からも有効である。加熱ローラー612は、用紙Sが定着ベルト611によって定着温度で加熱されるように、すなわち定着ベルト611の温度が定着温度となるように定着ベルト611を加熱する。加熱ローラー612は、例えばアルミニウム等からなる円筒状の芯金の外周面に、PTFE等からなる樹脂層が形成された構成を有する。加熱ローラー612には、ハロゲンヒーター等の加熱源614が内蔵される。加熱源614の出力制御は、制御部100によって行われる。加熱源614によって加熱ローラー612が加熱され、その結果、定着ベルト611が加熱される。なお、定着ベルト611が、電磁誘導加熱IH:InductionHeatingにより加熱されるようになっていてもよい。定着ローラー613は、加圧ローラー615とともに、ニップ部Nを形成するための加圧部を構成する。定着ローラー613の駆動制御例えば、回転のオン/オフ、回転数等は、制御部100によって行われる。定着ローラー613は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金例えば外径:90mmの外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層例えば厚さ:17mm、JIS-A硬度:10°と、PTFE等のフッ素系樹脂からなる表層例えば厚さ:50mmが順に積層形成された構成を有する。定着ベルト611に用紙Sを巻き付かせるためには、定着ローラー613の外径を大きくし、曲率を小さくするのが望ましい。加圧ローラー615は、定着ローラー613とともに、ニップ部Nを形成するための加圧部を構成する。加圧ローラー615は、圧接/離間機構図示略により定着ベルト611を介して定着ローラー613に押圧される。加圧ローラー615の駆動制御例えば、回転のオン/オフ、回転数等は、制御部100によって行われる。加圧ローラー615は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金例えば外径:90mmの外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層例えば厚さ:2mm、JIS-A硬度:10°と、PFAチューブからなる表層例えば厚さ:30μmが順に積層形成された構成を有する。加圧ローラー615には、ハロゲンヒーター等の加熱源616が内蔵される。加圧ローラー615は、定着ベルト611の温度を安定させる定着ベルト611からの放熱を抑制するために、加熱源616によって所定の温度例えば80~120°Cに保持される。また、加圧ローラー615の温度が高くなることを防止するためのファン等による冷却機構を用意してもよい。加熱源616の出力制御は、制御部100によって行われる。このように、定着部60は、画像形成部40によってトナー像が形成された用紙Sに接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部定着ベルト611、加熱ローラー612、加熱源614と、定着ローラー613に対して加圧ローラー615が定着ベルト611を介して間接的に押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部Nを形成する加圧部定着ローラー613、加圧ローラー615と、を有している。エア分離ユニット62は、コンプレッサー式送風部621と、ファン式送風部622で構成される。コンプレッサー式送風部621、ファン式送風部622は、それぞれエアの吹き付けポイントニップ部Nの用紙排出側端部ニップ端から定着ローラー613の周方向に沿って所定の位置に対して、定着ローラー613の接線方向からエアを送風する。コンプレッサー式送風部621は、定着ローラー613の軸方向と平行に噴出口が形成されたエア噴出ノズル621aを有する。エア噴出ノズル621aは、例えばニップ端から25mmの位置にエアが吹き付けられるように配置される。なお、エア噴出ノズル621aは、定着ローラー613の軸方向に複数個並設された構成としてもよい。コンプレッサー式送風部621は、エア噴出ノズル621aから定着ベルト611の表面に対して、定着ローラー613の接線方向からエア圧縮空気を軸方向一様に噴出する。コンプレッサー式送風部621によるエア噴出タイミング開閉弁のオン/オフや吐出圧力等は、制御部100によって制御される。ファン式送風部622は、定着ローラー613の軸方向と平行に送風口が形成されたエア送風ダクト622aを有する。エア送風ダクト622aは、例えばニップ端から15mmエア噴出ノズル621aの吹き付け位置から10mmの位置にエアが吹き付けられるように配置される。なお、エア送風ダクト622aは、定着ローラー613の軸方向に複数個並設された構成としてもよい。ファン式送風部622は、エア送風ダクト622aから定着ベルト611の表面に対して、定着ローラー613の接線方向からエアを軸方向一様に連続して送風することが望ましい。ファン式送風部622による送風タイミングファンの回転のオン/オフや風量ファンの回転数等は、制御部100によって制御される。このように、定着部60は、ニップ部Nの用紙排出側に向けて送風することにより、定着ベルト611加熱部から用紙を分離させるエア分離ユニット62エア分離部を備えている。エア分離ユニット62コンプレッサー式送風部621、ファン式送風部622を作動させないことで定着ベルト611に用紙Sを容易に巻き付かせることができる一方、エア分離ユニット62を作動させることで定着ベルト611から用紙Sを容易に分離させることができる。図4は、定着部60における定着制御処理の一例について示すフローチャートである。図4に示す定着制御処理は、画像形成装置1において画像形成動作が開始されることに伴い、CPU101がROM102に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。この定着制御処理により、定着部60の各ブロックが制御される。画像形成装置1は、画像形成モードとして、通常モードと光沢モードという2つのモードを有するものとする。通常モードは、用紙Sをニップ部Nに一回通過させることにより、用紙Sにトナー像を定着させるための通常のモードである。光沢モードは、用紙Sをニップ部Nに複数回ここでは2回通過させることにより、用紙Sにトナー像を定着させるとともに、画像に光沢を付与するためのモードである。例えば、ユーザーによる操作部22からのモード選択操作、又は画像データに含まれるモード設定情報に基づいて、通常モード又は光沢モードの何れかのモードに設定される。ステップS101において、制御部100は、画像形成モードが光沢モードであるか否かを判定する。そして、画像形成モードが光沢モードであると判定した場合にはステップS102の処理に移行し、光沢モードでない通常モードであると判定した場合にはステップS106の処理に移行する。ステップS102において、制御部100は、定着温度と定着速度定着ベルト611の走行速度を光沢モード用に設定する。具体的には、光沢モード用の定着温度と定着速度は、用紙Sが定着ベルト611に巻き付いて周回し、再度ニップ部Nを通過して分離するまでに、定着ベルト611から用紙Sに適切な熱量が供給されるように設定される。ここで、適切な熱量とは、用紙S上にトナー像が定着されるととともに、画像に光沢が付与される程度の熱量である。なお、光沢モードと通常モードとで、定着温度と定着速度を同じに設定してもよいが、以下の理由から、光沢モード時には光沢モード用の定着温度と定着速度に設定するのが望ましい。すなわち、定着温度と定着速度の設定によっては、光沢モードで用紙Sに供給される熱量が大きくなりすぎて、用紙S上に形成される画像の品質が劣化する虞があるためである。また、トナーには定着ベルト611から用紙Sが容易に分離されるように分離用のワックスが含有されている。通常モードでは、用紙Sがニップ部Nを通過する際に、ワックスが表面に染み出す。しかし、光沢モードにおいて、用紙Sがニップ部Nを通過する際にワックスが表面に染み出すと、用紙Sが定着ベルト611に巻き付きにくくなる。そのため、トナーに含有されている分離用のワックスが、用紙Sが一回目にニップ部Nを通過する際には染み出さず、二回目にニップ部Nを通過する際に染み出すように定着温度と定着速度を設定すれば、効果的に用紙Sの巻き付き/分離を制御できる。ステップS103において、制御部100は、用紙Sの先端がニップ部Nを通過したか否かを判定する。例えば、ニップ部Nの排出側近傍に用紙端を検出するセンサー図示略を配置しておくことで、用紙Sの先端がニップ部Nを通過したことを検出できる。そして、制御部100は、用紙Sの先端がニップ部Nを通過するまで待機して、用紙Sの先端がニップ部Nを通過したと判定した場合にステップS104の処理に移行する。ステップS104において、制御部100は、用紙Sがニップ部Nを通過した回数が1回目であるか否かを判定する。そして、制御部100は、用紙Sがニップ部Nを通過した回数が1回目であると判定した場合にはステップS105の処理に移行し、用紙Sを定着ベルト611に巻き付かせる。一方、制御部100は、用紙Sがニップ部Nを通過した回数が1回目でない2回目であると判定した場合には、ステップS108の処理に移行する。ステップS105において、制御部100は、コンプレッサー式送風部621及びファン式送風部622を作動させることなく、脱落防止部617から脱落防止用のアシストエアを用紙Sの裏面側に対して送風させる。脱落防止部617によるアシストエアの送風タイミング及び風量等は、例えば用紙Sの先端がニップ部Nを通過してからの時間と定着速度に基づいて、用紙Sが脱落しないように適宜設定される。コンプレッサー式送風部621及びファン式送風部622を作動させなければ、用紙S上のトナーが接着剤として機能するため、用紙Sは定着ベルト611に巻き付き、接着した状態で搬送される。そして、定着ベルト611に巻き付いた用紙Sは、脱落防止部617によって定着ベルト611に押圧されるので、定着ベルト611に巻き付いた状態で周回し、再びニップ部Nに到達することとなる。この間、用紙Sには熱が供給され続ける。このとき、ニップ部Nを通過してきた用紙Sの裏面側画像形成面と反対側にファン式送風部622からエアを送風させることにより、ファン式送風部622を脱落防止部として機能させてもよい。ニップ部Nの用紙排出側では、定着ベルト611の曲率が徐々に大きくなるため、用紙Sは自重で定着ベルト611から分離しやすくなる。そのため、ファン式送風部622によりエアを吹き付けて、用紙Sが分離するのを防止するのが望ましい。例えば、ファン式送風部622のエアの吹き付け位置又はエアの送風タイミングを調整することにより、ファン式送風部622を容易に脱落防止部として機能させることができる。画像形成モードが通常モードであると判定された場合ステップS101でNO、ステップS106において、制御部100は、定着温度と定着速度を通常モード用に設定する。ステップS107において、制御部100は、用紙Sの先端がニップ部Nを通過したか否かを判定する。そして、制御部100は、用紙Sの先端がニップ部Nを通過するまで待機して、用紙Sの先端がニップ部Nを通過したと判定した場合にステップS108の処理に移行する。ステップS108において、制御部100は、コンプレッサー式送風部621及びファン式送風部622を制御して分離用エアを送風させ、定着ベルト611から用紙Sを分離させる。具体的には、ニップ部Nを通過してきた用紙Sの先端部がニップ端から25mmの位置コンプレッサー式送風部621による吹き付け位置に到達するタイミングで、コンプレッサー式送風部621によって瞬間的にエアを噴出させる。これにより、用紙Sの先端部が定着ベルト611から分離される。その後、用紙Sと定着ベルト611との間にファン式送風部622によって連続的にエアを送風させる。これにより、用紙Sは定着ベルト611から順次円滑に分離されていく。定着ベルト611から分離された用紙Sは、ガイド63に沿って搬送され、定着部60から排出される。通常モードの場合には、用紙Sがニップ部Nを一回通過した後、そのまま定着ベルト611から用紙Sが分離される。つまり、通常モードでは、ニップ部Nを通過する際にだけ用紙Sに対して熱が供給されるので、用紙S上の画像には光沢は付与されない。これに対して、光沢モードの場合には、用紙Sがニップ部Nを二回通過した後、定着ベルト611から用紙Sが分離される。つまり、光沢モードでは、用紙Sが定着ベルト611に巻き付いて周回する間に熱が供給され続けるので、通常モードに比較して熱供給時間が大幅に増大し、トナーの溶融が促進される。その結果、トナー像の平坦性が向上し、通常モードでは到底得ることのできない、高光沢の画像が形成される。このように、画像形成装置1において、制御部100は、定着ベルト611加熱部に用紙Sを巻き付かせた状態で周回させた後、当該用紙Sを定着ベルト611加熱部から分離させる。画像形成装置1によれば、用紙S上の画像に光沢を付与するための十分な熱量が、定着部60によって供給される。また、定着部60によって画像に光沢が付与されるので、光沢付与部という光沢付与のための専用の装置を設ける必要はない。したがって、装置構成が複雑になったり、装置コストが増大したりすることなく、画像に光沢を付与することができる。上述した記載は、用紙S上のトナーが接着剤として機能し、定着ベルト611に用紙Sが巻き付くことを前提としている。しかし、用紙Sに低カバレッジの画像を形成する場合には、用紙S上のトナーだけでは定着ベルト611に用紙Sを巻き付かせるのに十分な接着性が得られない虞がある。そこで、画像形成に用いられない非画像形成領域に、定着ベルト611に用紙Sを巻き付かせるための補助トナー像を形成することが望ましい。例えば、画像形成領域に形成される画像の白地面積を予め算出し、この白地面積が閾値以上となった場合に補助トナー像を形成する。補助トナー像は、光沢モードで画像形成する場合に、制御部100が画像形成部40を制御することにより形成される。補助トナー像の画像データは、例えば記憶部72に格納される。例えば、図5に示すように、画像形成領域A1を囲繞する非画像形成領域A2の全域に補助トナー像Tを形成することが考えられる。これにより、用紙Sを定着ベルト611に確実に接着させ、巻き付かせることができる。しかし、補助トナー像Tを形成するのに多量のトナーが消費されると、画像形成コストが増大するため、補助トナー像Tの形成は必要最小限に抑えるのが望ましい。そこで、図6に示すように、非画像形成領域A2のうち、用紙搬送方向先端側の領域に帯状の補助トナー像Tを形成するようにしてもよい。用紙Sの先端部が定着ベルト611に巻き付けば、それ以降の部分も追従して定着ベルト611に巻き付く。したがって、非画像形成領域A2のうち、少なくとも用紙搬送方向先端側の領域に補助トナー像Tを形成しておけばよい。また例えば、図7に示すように、画像形成領域A1を囲繞する非画像形成領域A2のうち、用紙Sの四隅の領域に補助トナー像Tを形成するようにしてもよい。これにより、定着ベルト611に用紙Sを確実に巻き付かせることができる一方で、トナー消費量を抑えることができる。特に、ワイド紙例えばA4ノビの場合、用紙Sの周縁部は断裁されて廃棄されるため、非画像形成領域である用紙Sの周縁部に補助トナー像を形成しても何ら問題は生じない。[実施例1]実施例1では、画像形成装置1を用いて、光沢モードで用紙Sに全面黒画像を形成し、得られた画像の光沢を評価した。画像の光沢の評価は、GM-268Plusコニカミノルタ製による測定角度20°における光沢度の測定結果を元に行った。光沢度測定は、測定角度20°で30×20mmのベタパッチの光沢度を測定することにより行った。また、定着温度、定着速度を変更して、定着条件が光沢度に与える影響を調べた。具体的には、通常モードにおける定着条件と同様に定着温度、定着速度を設定した場合と、通常モードの定着条件に比較して定着温度を30°C低く設定した場合と、通常モードの定着条件に比較して定着温度を20°C高く、定着速度を1.5倍に速く設定した場合について、画像の光沢を評価した。また、比較例として、画像形成装置1を用いて、通常モードで用紙Sに全面黒画像を形成し、得られた画像の光沢を評価した。また、通常モードにおいて、定着温度を40°C高く設定した場合と、定着速度を1/2に遅く設定した場合についても同様に評価した。実施例1-1、比較例1-1ではOKコートL秤量60g/m2、実施例1-2、比較例1-2では金藤秤量84.5g/m2、実施例1-3、比較例1-3ではOKプリンス上質秤量64g/m2、実施例1-4、比較例1-4ではPODグロスコート秤量100g/m2を、用紙Sとして使用した。評価結果を表1~4に示す。表1~4では、測定角度20°における光沢度が60°以上の場合を高光沢レベルとして評価○で示し、測定角度20°における光沢度が60°未満の場合は光沢不足として評価×で示している。表1~4に示すように、紙種にかかわらず、通常モードでは、定着温度を高く設定したり、定着速度を遅く設定したりして、用紙Sに供給する熱量を増加させても、十分な光沢が得られなかった。これに対して、光沢モードにより用紙Sを定着ベルト611に巻き付かせて周回させた場合、通常モードでは得られない高い光沢が得られた。また、定着温度を通常モードより下げても、定着ベルト611に巻き付かせて周回させることで熱供給時間を十分に確保することができるため、同等の高い光沢が得られた。また、定着速度を通常モードより速くする場合は、定着温度を高く設定することで、同等の高い光沢が得られた。これより、定着温度と、定着速度を適当に設定することで、光沢モードにおける定着時間を短縮化できる、すなわち、生産性が極端に低下するのを防止できることがわかった。[実施例2]実施例2では、画像形成装置1を用いて、光沢モードで用紙Sに画像形成したときの通紙性能用紙Sの定着ベルト611への巻き付き状態を評価した。具体的には、非画像形成領域における補助トナー像の有無、脱落防止部617によるアシストエアの吹き付けの有無による通紙性能への影響について調べた。なお、定着温度:160°C、定着速度:500mm/sec、画像形成領域におけるトナー像のカバレッジ:10とした。実施例2-1ではOKコートL秤量60g/m2、実施例2-2では金藤秤量84.5g/m2、実施例2-3ではOKプリンス上質秤量64g/m2、実施例2-4ではPODグロスコート秤量100g/m2を、用紙Sとして使用した。評価結果を表5~8に示す。表5~8では、用紙Sが定着ベルト611に巻き付き、分離時にジャムも生じなかった場合を評価○で示し、用紙Sが定着ベルト611に巻き付かなかった場合、又は分離時にジャムが生じた場合を評価×で示している。表5~8に示すように、脱落防止部617によりアシストエアを吹き付けた場合には、補助トナー像の有無に関わらず、通紙性能が向上した。また、脱落防止部617によりアシストエアを吹き付けない場合でも、補助トナー像を形成することにより、通紙性能が向上することがわかった。これより、用紙Sを定着ベルト611に良好に巻き付かせるためには、脱落防止部617によりエアを吹き付ける、又は非画像形成領域に補助トナー像を形成するのが有効であることが確認された。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、実施の形態では、加熱部が定着ベルト611で構成される場合について示したが、加熱部が定着ローラー613で構成されるようにしてもよいローラー加熱方式。具体的には、定着ローラー613にハロゲンヒーター等の加熱源が内蔵され、実施の形態における定着ベルト611、加熱ローラー612が省略された構成となる。この場合、定着ローラー611の周長が用紙の搬送方向の長さよりも長くなるように、定着ローラー611の外径が設定される。また、実施の形態では、定着ベルト611への用紙Sの巻き付けと定着部611からの用紙Sの分離を確実に行うため、エア分離ユニット62を設けているが、エア分離ユニット62を省略することもできる。また、エア分離ユニット62は、コンプレッサー式送風部621又はファン式送風部622の何れか一方で構成されていてもよい。また、実施の形態では、用紙Sを定着ベルト611に巻き付かせた状態で1回だけ周回させる場合について示したが、2回以上周回させるようにしてもよい。この場合、周回数によって用紙Sに供給される熱量が変化するので、画像に付与する光沢度を段階的に制御することも可能となる。なお、本発明は、加熱部定着ベルト611又は定着ローラー613に巻き付きやすい用紙例えば秤量:40~105g/m2程度の紙種を使用する場合に有効である。厚紙系の用紙のように腰が強すぎる用紙を使用する場合には、用紙を加熱部に巻き付かせるためのさらなる工夫が必要となる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。