被検査物を搬送路内で搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される被検査物中の金属を磁化する着磁手段と、前記被検査物の搬送方向と直交する直交方向に鋭指向性を有するとともに、前記直交方向に複数配列された磁気センサを有し、前記着磁手段により着磁された被検査物中の金属の残留磁気成分を検出する検出ヘッドと、前記搬送路の一部を包囲するように前記検出ヘッドの前記直交方向に配置され、前記検出ヘッドの内部に侵入するノイズを遮蔽する遮蔽手段と、前記複数配列された磁気センサの近傍において、前記遮蔽手段の内壁の表面から前記磁気センサに向って突出する突起と、前記検出ヘッドの複数の磁気センサからの検出信号に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする金属検出装置。前記突起の幅が、前記磁気センサにおける前記被検査物の搬送方向と直交する直交方向の幅と略同一であることを特徴とする請求項1に記載の金属検出装置。前記突起が、前記被検査物の搬送方向または搬送方向と直交する方向の少なくとも一方に延在する列状であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の金属検出装置。前記突起が、円錐形状または先端の丸い円柱形状であることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の金属検出装置。前記磁気センサが、計測する磁界に対して細長い磁路を提供するコアと、該コアに巻かれた検出コイルとを有し、前記コアの磁気モーメントが前記コアの長手方向に対して周期的に直交方向を向くように前記コアに交流電流を通電する直交型フラックスゲートセンサから構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の金属検出装置。しかしながら、従来の金属検出装置においては、特許文献1の技術では、ノイズレベルを一定程度低減することはできるが、外乱ノイズの影響で高感度化が限界であった。また、特許文献2の技術では、被検査物中の金属を磁化するための着磁装置を備えていないため検出感度が十分でなく、また、磁気シールドを備えていないため外乱ノイズの影響を受けてしまい、直径1mm以下の金属を検出することができないという問題があった。そこで、本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、外乱ノイズによる影響を排除し、被検査物中の微小な金属を安定して高感度で検出することができる金属検出装置を提供することを目的としている。本発明に係る金属検出装置は、被検査物を搬送路内で搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される被検査物中の金属を磁化する着磁手段と、前記被検査物の搬送方向と直交する直交方向に鋭指向性を有するとともに、前記直交方向に複数配列された磁気センサを有し、前記着磁手段により着磁された被検査物中の金属の残留磁気成分を検出する検出ヘッドと、前記搬送路の一部を包囲するように前記検出ヘッドの前記直交方向に配置され、前記検出ヘッドの内部に侵入するノイズを遮蔽する遮蔽手段と、前記複数配列された磁気センサの近傍において、前記遮蔽手段の内壁の表面から前記磁気センサに向って突出する突起と、前記検出ヘッドの複数の磁気センサからの検出信号に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。この構成により、複数配列された磁気センサの近傍において、遮蔽手段の内壁の表面から磁気センサに向って突出する突起を遮蔽手段の内壁に設けたので、磁化された金属による磁力線を磁気センサの近傍に集めることができ、したがって、外乱ノイズによる影響を排除し、被検査物中の微小な金属を高感度で検出することができる。また、本発明に係る金属検出装置は、前記突起の幅が、前記磁気センサにおける前記被検査物の搬送方向と直交する直交方向の幅と略同一であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属による磁力線を、磁気センサの近傍に効率的に集めることができる。また、本発明に係る金属検出装置は、前記突起が、前記被検査物の搬送方向または搬送方向と直交する方向の少なくとも一方に延在する列状であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属による磁力線を、磁気センサの近傍に効率的に集めることができる。また、本発明に係る金属検出装置は、前記突起が、円錐形状または先端の丸い円柱形状であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属による磁力線を、磁気センサの近傍に効率的に集めることができる。また、本発明に係る金属検出装置は、前記磁気センサが、計測する磁界に対して細長い磁路を提供するコアと、該コアに巻かれた検出コイルとを有し、前記コアの磁気モーメントが前記コアの長手方向に対して周期的に直交方向を向くように前記コアに交流電流を通電する直交型フラックスゲートセンサから構成されることを特徴とする。この構成により、磁気センサとして、直交型フラックスゲートセンサを用いているので、小型軽量化が可能になるとともに、磁気センサ自身が外部からの振動によりノイズを発生することを防止することができる。本発明は、外乱ノイズによる影響を排除し、被検査物中の微小な金属を安定して高感度で検出することができる金属検出装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。まず構成について説明する。図1、図2に示すように、金属検出装置10は、被検査物Wを搬送路20a内で搬送するコンベア20と、被検査物W中の金属mを磁化する着磁部30と、被検査物Wの搬送方向と直交する直交方向矢印Bで示すに鋭指向性を有するとともに、直交方向に複数配列された磁気センサ41a~41e、42a~42eを有し、着磁部30により着磁された被検査物W中の金属mの残留磁気の直交方向の成分を検出する検出ヘッド40と、検出ヘッド40の直交方向の両端に配置され、検出ヘッド40の内部に侵入するノイズを遮蔽する磁気シールド49と、検出ヘッド40の複数の磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号に基づいて被検査物W中の金属mの有無を判定する判定手段53と、を備えている。被検査物Wは、例えば、包装材で包装された任意の製品、例えば包装容器内に食品を収容し、直方体形状の包装箱の表面に磁化可能な個体識別用のラベル若しくはタグ、おまけのカード等を貼付又は添付したものである。被検査物Wは、金属異物、あるいは、包装箱内に薬品と磁性インクで印刷された磁気印刷物を収納したものである。コンベア20は、無端状のベルト21を複数対の搬送ローラ22a、22b、23aおよび23bに巻回し、そのベルト21の上走部の上面によって検出ヘッド40の入口側から出口側へと被検査物Wを搬送するようになっている。搬送路20aの検出ヘッド40より上流側の所定位置には、搬送路20aを挟んで上下に対向する公知の着磁部30が設置されている。着磁部30は、上下方向に磁界を印加するための図示しない磁石を備えたものである。これにより、被検査物Wは、磁気検出領域45より上流側の位置で着磁部30により直流磁界を印加され、被検査物W内の金属mが所定の残留磁化レベルで磁化されるようになっている。なお、着磁部30は、検出ヘッド40により被検査物W内の金属mをより高精度で検出するために設けられたものであるが、金属検出装置10の外部で予め磁化されるなどして、被検査物W内の金属mが磁気検出に足る磁性を有するような場合には、着磁部30が設置される必要はなく、着磁部30を設けない装置構成とすることができる。なお、複数の磁気センサ41a~41e、42a~42eが列設される直交方向は、厳密に90°に限定されるものではなく、ノイズの影響を受けない範囲であれば許容される。例えば、その範囲は±30°である。検出ヘッド40は、被検査物Wの搬送路20aを挟んで上下に対向するように配置された上側ヘッド41と下側ヘッド42とから構成されている。上側ヘッド41には、複数の磁気センサ41a~41eが、被検査物Wの搬送方向と直交する矢印Bで示す直交方向に列設されている。また、下側ヘッド42には、複数の磁気センサ42a~42eが、被検査物Wの搬送方向と直交する直交方向にそれぞれ列設されている。検出ヘッド40の上側ヘッド41と下側ヘッド42に挟まれた領域は、コンベア20により矢印Aの方向に搬送される被検査物Wが通過する磁気検出領域45を形成している。検出ヘッド40の直交方向の両端には、図1、図2aに示すように、検出ヘッド40の内部の磁気検出領域45に侵入するノイズを遮蔽する磁気シールド49が設けられている。図1、図2aでは、磁気シールド49は、被検査物Wの搬送方向と直交する方向である矢印Bで示す方向ベルト21の幅方向の両端部を含み巻回されるように搬送路20aを囲んで設けられている。磁気センサ41a~41e、42a~42eは、図2cに示すように、被検査物Wの搬送方向である矢印Aで示す方向に直交する面内方向以下、感度方向ともいうに鋭指向性を有している。このため、磁気センサ41a~41e、42a~42eは、被検査物W中の金属mの磁束のうち、この直交方向の成分のみを検出することができる。本実施の形態では、磁気センサ41a~41e、42a~42eは、図3に示す直交型フラックスゲートセンサから構成されている。磁気センサ41a~41e、42a~42eとして、直交型フラックスゲートセンサを用いることで、小型軽量化が可能になるとともに、磁気センサ41a~41c、42a~42c自身が外部からの振動によりノイズを発生することを防止することができる。なお、磁気センサ41a~41e、42a~42eは、直交型フラックスゲートセンサに限定されるものではなく、所定の方向に鋭指向性を有することのできる磁気センサであればよい。ここで、フラックスゲートセンサとは、冷却や加熱の必要がなく、静磁界から低周波の周波数帯で10pT~地磁気レベルの磁界が計測可能な小型高感度センサである。フラックスゲートセンサにおいては、計測したい磁界に対して、細長い磁路を提供するコアと、このコアに巻かれた検出コイルがセンサヘッドの基本要素となっている。フラックスゲートセンサとしては、静磁界が計測できるようにコアの透磁率を周期的に変調する方法が異なる2つのタイプ、すなわち直交型フラックスゲートセンサと平行型フラックスゲートセンサとがある。このうち、コアの磁気モーメントがコアの長手方向に対して直交するように交流駆動し、コアの透磁率を変調するタイプのものを直交型フラックスゲートセンサと呼ぶ。直交フラックスゲートセンサの場合は、磁性ワイヤに直接交流電流を通電することにより透磁率を変調することができるため、センサヘッドの構成を簡単にできるという利点がある。また、交流励磁電流にその振幅値程度あるいはそれ以上の直流電流を重畳することにより、検出コイルに誘起する信号電圧の周波数が励磁周波数の基本波従来のフラックスゲートセンサでは2倍周波となり、回路が簡略化され、感度が増大し、コアの雑音が抑制される等の利点がある。文献:電気学会マグネティックス研究会:MAG-08133負帰還構成にした基本波型直交フラックスゲートの動作と特性。笹田一郎、村上雅則九州大学本実施の形態では、出力の線形性と感度の校正の容易化のために、U字型センサヘッドを用いた基本波型直交フラックスゲートセンサを対象として負帰還構成にする方法を採用している。また、コアの長手方向に数十~数百kHzの交流磁界を印加して透磁率を変調するタイプのものは平行型フラックスゲートセンサと呼ばれ、平行型フラックスゲートセンサでは、変調に使用する交流励磁磁界と計測する磁界が平行または反平行であるために、通常はコアを2つ用いて交流励磁磁界を打ち消すように構成される。平行型フラックスゲートセンサでは、交流磁界を印加するための励磁コイルが必要になる。また、金属検出装置10は、AD変換手段52、判定手段53および結果表示手段54を有する制御部50を備えている。制御部50は、具体的なハードウェア構成を図示しないが、CPU、ROM、RAM、及び入出力インターフェース回路に加えて、不揮発性メモリとしてのEEPROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryやハードディスク等を含んで構成されており、ROMやEEPROM、ハードディスク等に格納された所定の金属検出制御プログラムに従って、検出ヘッド40からの検出信号やEEPROMに不揮発に記憶保持された判定用閾値等に基づいて、被検査物Wに金属mが混入しているか否かの判定を実行するようになっている。磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号は、磁気センサ41a~41e、42a~42e毎に個別に設けられたAD変換手段52に信号線51を介してそれぞれ入力されるようになっており、被検査物Wが磁気検出領域45を通過する間、磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号が、AD変換手段52においてそれぞれアナログ信号からデジタル信号に変換され、磁気センサ41a~41e、42a~42e毎に個別に設けられた判定手段53により予め設定された判定用閾値を参照して金属の有無が判定されるようになっている。また、判定手段53による判定結果は、結果表示手段54により表示される。判定手段53は、検出ヘッド40の複数の磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号に基づいて被検査物W中の金属mの有無を判定するだけでなく、磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号の強度を比較することにより、被検査物W中の金属mの矢印Bで示す直交方向における位置を算出し、結果表示手段54に出力するようになっている。更に、判定手段53は、上側ヘッド41の磁気センサ41a~41eの検出信号と、下側ヘッド42の磁気センサ42a~42eの検出信号との信号強度の違い差または比に基づいて、被検査物W中の金属mの矢印Hで示す上下方向における位置を算出し、結果表示手段54に出力するようになっている。以下、磁気センサ41a~41e、42a~42eの具体的な構成を説明する。なお、磁気センサ41a~41e、42a~42eは、互いに同一の構成を有しているので、磁気センサ41aについて説明する。図3に示すように、直交型フラックスゲートセンサとして構成された磁気センサ42aにおいては、入力磁界に対してそれを打ち消すコイルを検出コイル63として設け、高感度センサで残余磁界を検出し、残余磁界がほぼゼロになるようにして、入力磁界を打ち消すのに使用した電流の大きさから入力磁界の大きさを検出するゼロ位法を採用した負帰還構成となっている。ゼロ位法を採用した負帰還構成においては、ゼロ点部分のリニアリティーが良く、ダイナミックレンジが広くなるという利点がある。センサヘッド61はU字型のアモルファス磁性ワイヤをコア62として採用しており、検出コイル63は一端を低抵抗で接地している。構造を簡単にするために検出コイル63は、負帰還コイルとしても使用している。コア62の励磁電流は、簡単のために50Ωの出力抵抗を持つ信号発生器64から直接取っている。励磁は100kHzの正弦波電圧Vacに必要な直流バイアス電圧Vdcをかけている。検出コイル63からの検出電圧は励磁周波数と同じ100kHzであるので、交流結合によって前置増幅器65に入力し、同期検波部回路66によって平行復調し、後段の平滑フィルタカットオフ周波数≒100Hzで直流へ変換している。直流に変換された信号は、0Vを参照電圧とする帯域制限した誤差増幅器67で増幅して、高抵抗Rfを介して検出巻線にはキャンセルのための負帰還電流を重畳する。ここで、高抵抗Rfの抵抗値を高くする理由は、負帰還電流を高感度に電圧に変換すること、および、検出コイル63から見て帰還回路が負荷にならないようにすることである。前置増幅器65の入力側と負帰還回路側の誤差増幅器の時定数の選択は1/C1R1>10/C2R2の範囲で設定している。高抵抗Rfの両端の電圧は、図示しないボルテージフォロワーで抽出した後、引き算回路および60Hzのノッチフィルタを通して出力している。磁気センサ42aは、図4aまたは図4bに示すように、アモルファス線から構成されるコア62がU字型にすることにより、コア62の左右個々の脚で入力磁界と無関係に発生する磁束変化が打ち消され、オフセットが発生することを防止することができるようになっている。なお、磁気センサ42aのコア62の長さは、1.5~3cm程度とするのが最適である。コア62を長くすると分解能を高く指向性を鋭くすることができる一方、中央部に不感体が生じてしまうためである。図1~図4を参照して説明した金属検出装置10の動作に関しては、まず、図5に示すように、被検査物Wが磁気検出領域45を通過すると、磁気センサ41a~41e、42a~42eからの検出信号が、AD変換手段52においてそれぞれアナログ信号からデジタル信号に変換され、磁気センサ41a~41e、42a~42e毎に個別に設けられた判定手段53に入力される。磁気センサ41a~41e、42a~42eからの各検出信号を、それぞれ検出信号41as~41es、42as~42esとすると、判定手段53は、検出信号41as~41es、42as~42esのそれぞれについて、判定用閾値との比較を行い、判定用閾値を超えている検出信号があれば、金属mが混入している旨の判定結果を結果表示手段54に出力する。また、判定手段53は、判定用閾値を超えている検出信号に対応する磁気センサの配置場所に金属mが混入していると判断し、被検査物W中の金属mの矢印Bで示す直交方向における位置を算出し、結果表示手段54に出力する。更に、判定手段53は、判定用閾値を超えている検出信号に対応する磁気センサの配置場所に金属mが混入していると判断し、上側ヘッド41の磁気センサ41a~41eの検出信号41as~41esと、下側ヘッド42の磁気センサ42a~42eの検出信号42as~42esとの信号強度の違い差または比に基づいて、被検査物W中の金属mの矢印Hで示す上下方向における位置を算出し、結果表示手段54に出力する。結果表示手段54では、判定結果を受け取ると、被検査物Wにおける金属mの混入の有無および位置を表示する。なお、図6に示すように、磁気シールド49は、ベルト21の幅方向の両端だけではなく上下方向図1、図2cに矢印Hで示すの両端部にも配置され、搬送路を囲んで一体的に構成されている。この場合、金属mの磁化による磁力線は磁気シールド49の近傍では磁気シールド49に直角に吸い寄せられる。このため、磁気センサ41a~41c、42a~42cと磁気シールド49とを近接して配置する場合は、それぞれ磁気センサ41a~41c、42a~42cの配列方向に対して磁気センサ41a~41c、42a~42cを角度αもしくは-αだけ傾斜して配置することにより感度を得ることができる。図6では、磁気センサ41a~41c、42a~42cの配列方向をベルト21の幅方向と略一致する一直線としているが、これに限定されない。また、金属検出装置10において、外乱ノイズによる影響を更に低減しS/N比を向上するためには、図7に示すように、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍における磁気シールド49の内壁の表面にそれぞれ突起81を設けると好ましい。なお、以下の説明においては、図6と同様に、6つの磁気センサ41a~41c、42a~42cを備えるものとする。突起81は、磁気シールド49の内壁を内側に向って突出させた一体構造のものでもよく、また、磁気シールド49と同等の特定を有する材料により磁気シールド49とは別体で製作しておいた上で磁気シールド49の内壁に固定したものでもよい。図7に示す例では、突起81は、磁気シールド49と一体的に構成されており、磁気シールド49をプレス加工することで形成されている。これにより、図7に示すように、磁化された金属mによる磁力線が磁気シールド49の突起81の部分に集まるため、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍を通過する磁力線の密度が高まり、高感度で金属異物を検出することができる。また、金属検出装置10において、分解能を高めるためには、図8に示すように、磁気センサ41a~41c、42a~42cと同様の構成の磁気センサ43a~43f、44a~44fを磁気シールド49の内壁に対して傾斜して配置するとともに、1つの突起81に対して2つの磁気センサを磁気シールド49の内壁から略45°の角度で近接配置すると好ましい。この場合、磁気センサ43a~43f、44a~44fを磁気シールド49の内壁に対して傾斜して配置することにより、磁気センサ43a~43f、44a~44fがベルト21や磁気シールド49の内壁に接触することなく、磁気センサ43a~43f、44a~44fを長くすることができるため、分解能を高めることができる。なお、図8では、1つの突起81に対して2つの磁気センサを配置しているが、1つの突起81に対して1つの磁気センサを配置してもよい。以下、突起81の形状と配置の具体例について説明する。[突起の形状]突起81の形状については、図9aに示すように、先端が尖った円錐形状としたり、図9bに示すように、先端が丸まった円柱形状とすることができる。突起81の幅D2は、磁気センサ41a~41c、42a~42cの、被検査物Wの搬送方向と直交する直交方向感度方向の幅D1と略同一とすることが好ましい。突起81の幅D2が磁気センサ41a~41c、42a~42cの幅D1より極端に小さいと、突起81に磁力線を集中させる影響力が小さくなってしまい、一方、突起81の幅D2が磁気センサ41a~41c、42a~42cの幅D1より極端に大きいと、各突起81に対応する磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍を通過する磁力線の密度が小さくなってしまうためである。突起81の形状を、先端が尖った円錐形状、または、先端が丸まった円柱形状とし、突起81の幅D2を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの幅D1と略同一とすることにより、磁化された金属mによる磁力線を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に効率的に集めることができる。なお、突起81の高さは、磁気センサ41a~41c、42a~42cと接触しない程度に高いことが好ましい。すなわち、突起81の先端と磁気センサ41a~41c、42a~42cとの間隔が狭いことが好ましい。[突起の配置]突起81の配置については、図9の構成の磁気シールド49の下半分を示す斜視図である図10に示すように、磁気センサ42a~42cの近傍における磁気シールド49の内壁の表面にそれぞれが独立した突起81を設ける外に、図11に示すように、被検査物Wの搬送方向に延在させた列状の突起81を設けてもよい。また、図12に示すように、被検査物Wの搬送方向と直交する方向に延在させた列状の突起81を設けたり、図13に示すように、被検査物Wの搬送方向および搬送方向と直交する方向の両方に延在させた列状の突起81を格子状に設けてもよい。図11~図13のように構成した場合、磁化された金属mによる磁力線を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に効率的に集めることができる。以上のように、本実施の形態に係る金属検出装置10は、被検査物Wを搬送するコンベア20と、被検査物W中の金属mを磁化する着磁部30と、被検査物Wの搬送方向と直交する直交方向矢印Bで示すに鋭指向性を有するとともに、直交方向に複数配列された磁気センサ41a~41c、42a~42cを有し、着磁部30により着磁された被検査物W中の金属mの残留磁気成分を検出する検出ヘッド40と、搬送路の一部を包囲するように検出ヘッド40の直交方向に配置され、検出ヘッド40の内部に侵入するノイズを遮蔽する磁気シールド49と、複数配列された磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍において、磁気シールド49の内壁の表面から磁気センサ41a~41c、42a~42cに向って突出する突起81と、検出ヘッド40の複数の磁気センサ41a~41c、42a~42cからの検出信号に基づいて被検査物W中の金属mの有無を判定する判定手段53と、を備えている。この構成により、複数配列された磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍において、磁気シールド49の内壁の表面から磁気センサ41a~41c、42a~42cに向って突出する突起81を磁気シールド49の内壁に設けたので、磁化された金属mによる磁力線を磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に集めることができ、したがって、外乱ノイズによる影響を排除し、被検査物W中の微小な金属mを高感度で検出することができる。また、本実施の形態に係る金属検出装置10は、突起81の幅が、磁気センサ41a~41c、42a~42cにおける被検査物Wの搬送方向と直交する直交方向の幅と略同一であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属mによる磁力線を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に効率的に集めることができる。また、本実施の形態に係る金属検出装置10は、突起81が、被検査物Wの搬送方向または搬送方向と直交する方向の少なくとも一方に延在する列状であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属mによる磁力線を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に効率的に集めることができる。また、本実施の形態に係る金属検出装置10は、突起81が、円錐形状または先端の丸い円柱形状であることを特徴とする。この構成により、磁化された金属mによる磁力線を、磁気センサ41a~41c、42a~42cの近傍に効率的に集めることができる。また、本実施の形態に係る金属検出装置10は、磁気センサ41a~41c、42a~42cが、計測する磁界に対して細長い磁路を提供するコア62と、このコア62に巻かれた検出コイル63とを有し、コア62の磁気モーメントがコア62の長手方向に対して周期的に直交方向を向くようにコア62に交流電流とこの交流電流値より大きい直流電流とを通電する直交型フラックスゲートセンサから構成される。この構成により、磁気センサ41a~41c、42a~42cとして、直交型フラックスゲートセンサを用いているので、小型軽量化が可能になるとともに、磁気センサ41a~41c、42a~42c自身が外部からの振動によりノイズを発生することを防止することができる。なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、上記の実施の形態では、突起の形状は、円錐形状または先端の丸い円柱形状であるが、これらの形状だけに限定されず、四角柱等の形状であってもよい。