計測領域との間で信号を送受信し、計測領域の物性を、数値計算を通じて定量する画像再構成方法であって、計測領域との間で信号を送受信する送受信データ取得ステップと、計測領域から受信された実受信信号から物性値を算出する物性値算出ステップと、物性値を表示値に換算する物性値-表示値換算ステップとを有し、前記物性値算出ステップは、前記送受信データにおいて取得された送受信データと、仮定された物性値の分布と波の伝播を考慮した方程式から導出した、前記仮定された物性値のずれ量の推定を計算するステップを有し、前記仮定された物性値と前記ずれ量の和を算出された物性値として出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項1に記載の画像再構成方法において、前記物性値算出ステップは、前記方程式から導出した、物性値が真値εAの場合に0又は極値になる評価量Jが、物性値の設定値について収束条件を満たすか否か判定し、前記評価量Jが収束条件を満たさない場合には、物性値の真値εAに対する設定値のずれ量dεの推定値の更新を通じて物性値の設定値を更新して前記判定を再実行し、前記評価量Jが収束条件を満たす場合には更新後の物性値を算出結果として出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項1に記載の画像再構成方法において、波の伝播を考慮した方程式から前記ずれ量を推定するステップは、前記計測領域を微小な空間セルに分割して計算することを特徴する画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法において、前記物性値算出ステップは、iを1以上n-1nは2以上の整数であり、物性値εiの設定回数の最大値の整数とし、i回目の物性値の設定値εiと真値εAの差分であるずれ量dεiを推定するずれ量推定ステップと、i回目の物性値の設定値がεi、推定されたずれ量がdεiの場合に、i1回目の物性値の設定値εi1をεidεiで与える物性値更新ステップと、eを予め設定した微小量とする場合に、物性値εiを変数とする評価量Jが、|Jεi|<e又は|Jεi1-Jεi|<eを満たすとき、物性値εiが真値εiに収束したと判定する収束判定ステップとを有することを特徴とする画像再構成方法。請求項4に記載の画像再構成方法は、送受信シーケンスは、ずれ量dεjの推定への寄与が大きい送受信シーケンスであることを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法は、運動方程式の演算子項と外力項の差分の残差である方程式残差量と、2種類の境界条件による運動方程式の解の一致度により物性値の不均一性を検出する式の残差である不均一検出式残差量と、制約条件の残差である条件式残差量のうちの1つ又は任意の複数を含む線形和若しくはそれらの積若しくはそれらを指数に含む指数関数を前記評価量とすることを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記送受信データ取得ステップは、送受信素子の送受信回数と、送受信素子の空間配置と、送受信波形とを決定して送受信結果を取得する送受信シーケンス決定ステップを有し、前記送受信シーケンス決定ステップは、送受信素子の送受信回数が2回以上であり、送信波形は05MHz以上10MHz以下のキャリア周波数が異なるバースト長の等しい複数の平面バースト波を少なくとも含み、送信素子の空間配置は前記キャリア周波数に逆比例する間隔であり、受信素子の空間配置は計測領域に対する見込み角を最大とする配置である送受信シーケンスを出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記送受信シーケンス決定ステップは、送受信回数は2回以上であり、送受信時刻が早いほど送受信の周波が低い送受信シーケンスを出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記物性値算出ステップは、境界値が実送受信データの場合のノイマン境界条件による解とディリクレ境界条件による解の差分である差分ベクトルと、境界値がゼロの場合のノイマン境界条件に対する運動方程式のグリーン関数とディリクレ境界条件に対する運動方程式のグリーン関数の差分である演算子行列と物性値の不均一性を表すベクトルの積との差分の残差で与えられる前記不均一検出式残差量を線形和の1項あるいは指数関数積の1因数とする量を極値にする物性値を出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記物性値算出ステップは、評価量物性値分布の性質を表す事前確率である事前確率項と、指向性を合成する方法若しくは投影写像により再構成された画像との一致度を表す低次近似一致度量の少なくとも一方を含む前記評価量のうち条件式残差量を、線形和の1項あるいは指数関数積の1因数とする量を極値とする物性値を出力することを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記物性値算出ステップは、前記評価量を極値にする物性値を、確率的手法の1つであるメトロポリスサンプリングを用いて算出することを特徴とする画像再構成方法。請求項2に記載の画像再構成方法であって、前記方程式残差量は、動弾性方程式の周波数空間表示、動弾性方程式の時間応答、動弾性方程式のヘルムホルツポテンシャル表示のうちのいずれかの方程式の残差であり、前記物性値は、ラメ定数λ、ラメ定数μ、慣性密度ρ、減衰係数c、ラメ定数と慣性密度の比、ラメ定数と減衰係数の比、外力fのうちの1つ以上であり、前記表示量は、前記λ、前記μ、前記ρ、前記c又はこれらの関数である体積弾性率、縦波速度、横波速度、ポアソン比、ヤング率、インピーダンス、外力のうちの1つ以上であることを特徴とする画像再構成方法。計測領域との間で信号を送受信し、計測領域の物性を定量する計測装置であって、計測領域との間で信号を送受信する送受信データ取得部と、計測領域から受信した実受信信号から物性値を算出する物性値算出部と、物性値を表示値に換算する物性値-表示値換算部とを有し、前記物性値算出部は、前記送受信データにおいて取得された送受信データと、仮定された物性値の分布と波の伝播を考慮した方程式から導出した、前記仮定された物性値のずれ量の推定を計算する処理部を有し、前記仮定された物性値と前記ずれ量の和を算出された物性値として出力することを特徴とする計測装置。しかし、上述した非特許文献1に代表される方法は近似した方程式に基づいているため、処理時間が短いが、計測対象の内部構造が不均一の場合には、不均一性による屈折や多重反射などの現象に起因する画質劣化を取り除くことが原理的にできないという問題がある。また、特許文献1に代表される方法では、計測対象の内部での波の伝播を計算するのに時間が掛るのみでなく、この計算を実測の受信データと計算された受信データのずれが収束するまで繰返し計算が必要なため、リアルタイム性が求められる医療装置としては、実用的でないという課題があった。本発明者は、計測対象の境界から対象内に測定信号を送受信し、境界での測定値から計測対象内部の物性値を算出する方法及び装置であって、計測対象の内部が不均一の場合にも、不均一性による屈折や多重反射などの現象に起因する画質劣化なく、実装可能な計算規模で、計測対象内の物性値の分布を算出することができる技術を提案する。特に、実測の受信データから、物性値の分布を推定する演算の規模を大幅に短縮する技術を提案する。本発明は、近似していない物理方程式から導出される評価量を使用し、測定対象の物性値を求める。本発明では、仮定した物性値を真の物性値に近づけるであろうずれ量を推定し、当該ずれ量の更新を通じて真の物性値を発見する手法を採用する。なお、画像再構成に寄与の大きい信号のみを取得する送信シーケンスを用いることが好ましい。具体的には、本発明は、計測対象とする計測領域との間で信号を送受信し、計測領域の物性を定量する画像再構成方法として、以下のステップを有するものを提案する。計測領域との間で信号を送受信する送受信データ取得ステップ手段計測領域から受信された実受信信号から物性値を算出する物性値算出ステップ手段物性値を表示値に換算する物性値-表示値換算ステップ手段例えば物性値算出ステップは、運動方程式の演算子項と外力項の差分の残差である方程式残差量と、2種類の境界条件による運動方程式の解の一致度により物性値の不均一性を検出する式の残差である不均一検出式残差量と、制約条件の残差である条件式残差量との線形和を評価量とし、評価量を極値にする物性値を物性値-表示値換算ステップ手段に出力する。なお、前述の送受信データ取得ステップは、送受信素子の送受信回数と、送受信素子の空間配置と、送受信波形とを決定して送受信結果を取得する送受信シーケンス決定ステップを有することが望ましい。ここで、受信シーケンス決定ステップが決定する送受信素子の送受信回数は2回以上であり、送信波形は05MHz以上10MHz以下のキャリア周波数が異なるバースト長の等しい複数の平面バースト波を少なくとも含み、送信素子の空間配置はキャリア周波数に逆比例する間隔であり、受信素子の空間配置は計測領域に対する見込み角を最大にする配置であることが望ましい。または、前述の送受信シーケンス決定ステップが決定する送受信回数は2回以上であり、送受信時刻が早いほど送受信の周波が低い送受信シーケンスを出力することが望ましい。または、前述の不均一検出式残差量は、境界値が実送受信データの場合のノイマン境界条件による解とディリクレ境界条件による解の差分である差分ベクトルと、境界値がゼロの場合のノイマン境界条件に対する運動方程式のグリーン関数とディリクレ境界条件に対する運動方程式のグリーン関数の差分である演算子行列と物性値の不均一性を表すベクトルの積との差分の残差であることが望ましい。または、前述の評価量のうち条件式残差量は、評価量物性値分布の性質を表す事前確率である事前確率量、及び、指向性を合成する方法若しくは投影写像により再構成された画像との一致度を表す低次近似一致度量の少なくとも一方を含むことが望ましい。または、前述の物性値算出ステップは、評価量を極値にする物性値を、確率的手法の1つであるメトロポリスサンプリングを用いて算出することが望ましい。評価量または、前述の方程式残差は、動弾性方程式の周波数空間表示、動弾性方程式の時間応答、ヘルムホルツポテンシャル表示値のいずれかの方程式の残差であることが望ましい。また、物性値は、ラメ定数λ、ラメ定数μ、慣性密度ρ、減衰係数c、これらの比、力源fのうちの1つ以上であることが望ましい。また、表示量は、λ、μ、ρ、c又はこれらの関数である体積弾性率、縦波速度、横波速度、ポアソン比、ヤング率、インピーダンス、力源fのうち1つ以上であることが望ましい。本発明は、近似していない物理方程式を用いるため、不均一性による屈折や多重反射などの現象に起因する画質劣化のない画像再構成が可能になる。また、画像再構成の処理速度は、信号取得時間と計算時間によって決まるが、画像再構成に寄与の大きい信号のみを取得する送信シーケンスを用いることで信号取得時間を短縮し、かつ、仮定した物性値の真の物性値からのずれ量を推定する式を用いて計算時間を短縮することで、画像再構成の処理時間を実現可能な長さにすることができる。以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、後述する装置構成や処理動作の内容は発明を説明するための一例である。本発明は、後述する装置構成同士や処理動作同士の任意の組み合わせ、後述する装置構成や処理動作に既知の技術を追加する組み合わせ、後述する装置構成や処理動作の一部を既知の技術で置換する組み合わせも包含する。実施例まず本発明の特長を図13を用いて、概略を説明する。特許文献1の方法は、生体の物性値の不均一を考慮し、ヘルムホルツ方程式などの波の伝播を考慮して、送信波形から受信波形を計算する。実測の受信波形と計算された受信波形の差が小さくなるように、生体の物性値を修正するステップを繰返すことで、生体の物性値を推定する方法であり、装置構成と処理フローは図13aに示されるとおりである。一方、本発明では、図13bに示す構成となり、実際の送受信データと、仮定された物性値の分布から確からしい物性値と仮定された物性値のずれ量を一回の計算ステップで計算する。このずれ量と、仮定された物性値の和を確からしい物性として出力する。この演算では、特許文献1では大規模であった演算規模を大きく改善する事ができる。もちろん、ノイズ等の影響によって、一度の計算ステップでは信頼性が課題となる場合には、リアルタイム性を損ねない範囲で、演算を繰返し、信頼性を向上することも有効な方法である。画像再構成装置の構成以下、図1~図11を参照し、実施列を説明する。図1は、本発明の画像再構成装置の構成を示すブロック図である。実施例に係る画像再構成装置は、本体1と探触子2から構成される。実施例に係る本体1はコンピュータ構成を有し、数値計算その他の信号処理はコンピュータプログラムを通じて実現する。探触子2は複数の送受信素子21を含む。本体1は送信部3、受信部4、信号処理部5、メモリ6、表示部7、入力手段8、制御部9を含む。信号処理部5は更に、計測領域との間で計測信号を送受信し、受信された信号である実受信信号を出力する送受信データ取得部51、前記送受信データ取得部から前記実受信信号を入力し、計測領域の物性値に変換して出力する物性値算出部52、前記物性値算出部から前記物性値を入力して表示量に換算する物性値-表示量換算部53を含む。図中太枠で示す物性値算出部52が、今回提案する処理機能の中でも特に重要な処理機能を提供する。画像再構成装置による計測動作実施例に係る画像再構成装置は、次の順序で信号処理を実行する。まず、複数の送受信素子21のそれぞれに対応する送信波形である送信シーケンスが、信号処理部5の送受信データ取得部51により決定される。決定された送信シーケンスは、送受信データ取得部51から送信部3に直接出力される、又はメモリ6に書き込まれる。メモリ6に書き込まれた送信シーケンスは、所定のタイミングでメモリ6から読み出され、送信部3に出力される。次に、表示部7の表示画面を目視しながら計測作業を行う作業者が、計測領域の撮像の開始を、マウス、キーボード、操作ボタンその他の入力手段8を通じて操作入力する。当該操作入力を検知した入力手段8は、撮像開始信号を制御部9に出力する。制御部9は、撮像開始信号を入力すると、撮像処理の開始を信号処理部5に通知する。送信部3は、信号処理部5又はメモリ6から送信シーケンスを入力すると、それぞれ対応する送受信素子21から計測対象に信号を送信する。例えば生体等の撮像対象に超音波信号を送信する。送信シーケンスの送信開始と同時に、受信部4は、撮像対象から反射又は撮像対象を透過した信号に対応する受信信号を送受信素子21により受信する。受信部4は、個々の送受信素子21に対応する受信信号を信号処理部5に出力する。まず、信号処理部5は、送受信データ取得部51において、送受信素子21のそれぞれに対応する送受信データを入力する。次に、信号処理部5は、物性値算出部52において、送受信素子21のそれぞれに対応する送受信データに基づいて、ラメ定数λ、μ、慣性密度ρなどの物性値を算出する。次に、信号処理部5は、物性値-表示量換算部53において、ラメ定数λ、μ、慣性密度ρ等の物性値を、物性値そのもの、縦波音速λ2μρ、横波音速μρ、体積弾性率λ2μρその他の表示量に換算し、メモリ6に出力する。メモリ6は書き込まれた表示量をモニタその他の表示部7に出力する。表示部7は、各物性値に対応する表示量を画面上に表示する。処理動作の概要図2-1に、本実施列に係る画像再構成方法の処理の流れを説明するフローチャートを示す。画像再構成方法を構成する各ステップは、計測装置例えば計算機の数値演算部における数値計算を通じて実行される。各ステップで使用する数値及び計算結果は記憶領域メモリに保存される。これらの数値は、数値演算の進行に応じ、プログラムの指示に従い、数値演算部と記憶領域メモリとの間で受け渡しされる。図2-1のaは画像再構成方法の処理の概要を示し、図2-1のbはステップS100の具体的な処理内容を示している。図2-1のaに示すように、本実施例に係る画像再構成方法においては、送受信データ取得ステップS100と、物性値算出ステップS200と、物性値-表示量換算ステップS300とで構成される。送受信データ取得ステップS100は、計測領域との間で計測信号を送受信し、受信された信号である実受信信号を物性値算出ステップに出力する。物性値算出ステップS200は、前述した実受信信号から計測領域の物性値を算出し、物性値-表示量換算ステップに出力する。物性値-表示量換算ステップS300は、前述した物性値を表示量に換算する処理を実行する。図中太枠で示す物性値算出ステップS200が、今回提案する処理機能の中でも特に重要な処理機能を提供する。送受信データ取得ステップの内容図2-1のbに、送受信データ取得ステップS100の詳細な処理内容を示す。送受信データ取得ステップS100は、送受信シーケンス決定ステップS101と、送信ステップS102と、受信ステップS103で構成される。送受信シーケンス決定ステップS101では、送受信シーケンスの条件の決定処理が実行される。送信ステップS102では、計測領域に計測信号例えば超音波を送信する処理が実行され、受信ステップS103では、計測領域から受信信号を受信する処理が実行される。図中太線で示す送受信シーケンス決定ステップS101では、物性値算出ステップS200における数値計算を効率化するための数値条件が決定される。物性値算出ステップの内容図2-2のaに、物性値算出ステップS200の詳細な処理内容を示す。物性値算出ステップS200は、物性値の数値計算に後述する評価量Jを使用する。本実施例の場合、計測対象内部の物性値は、評価量Jの極値として求められる。物性値算出ステップS200が開始すると、まず、初期物性値設定ステップS201が物性値の初期値を設定する。次に、送受信データ算出ステップS202が物性値の初期値に対する受信信号である実受信信号を計算する。次の収束判定ステップS203は、評価量Jが極値か否かにより計算結果が収束するか否かを判定する。ステップS203の判定結果が否定Noである場合、物性値更新ステップS204は物性値を更新し、更新後の物性値について計算受信データ算出ステップS202に戻る。このループ処理は、ステップS203の判定結果が肯定Yesになるまで繰り返される。ステップS203の判定結果が肯定Yesである場合の物性値は、物性値-表示量換算ステップS300に出力される。図2-2のaに示す処理ステップのうち太枠で示す収束判定ステップS203と物性値更新ステップS204が新規な処理を含むステップである。このステップは、評価量Jとその極値の求め方に関する処理を含む。この実施例の場合、評価量は、運動方程式の演算子項と外力項との差分の残差である方程式残差量と、2種類の境界条件による運動方程式の解の一致度により物性値の不均一性を検出する式の残差である不均一検出式残差量と、制約条件の残差である条件式残差量との線形和として与えられる。なお、評価量は、これらの残差量のうちの1つ又は任意の複数を含む線形和若しくはそれらの積若しくはそれらを指数に含む指数関数として与えることもできる。評価量の内容以下では、評価量の内容について説明する。最初に、評価量Jが収束するか否かを、評価量Jが極値この実施例ではゼロになるか否かにより判定する場合について説明する。しかし、この判定は、不均一検出式残差量Jの指数関数P=expJ2が最大になることと同値である。すなわち、評価量Jによる変分法は、確率密度を表現する指数関数Pの最大化処理として表現することもできる。運動方程式は、計測信号が超音波である場合、動弾性方程式の周波数表示、又は、動弾性方程式の時間応答表示、又は、動弾性方程式のヘルムホルツポテンシャル表示で与えられる。この場合、物性値は、ラメ定数λ、ラメ定数μ、慣性密度ρである。因みに、計測領域が人体の場合、初期物性値は、計測領域の内部全域でλは2e9[kgmsec2]、ρは1e3[kgm3]でそれぞれ一様として与えられる。まず、基本的な評価量について説明する。基本的な評価量は、運動方程式の演算子項と外力項の差分の残差で、方程式残差量Jeqと呼ぶ。運動方程式の演算子を行列Gε[i][j]、変位をベクトルp、外力をベクトルfで表すとする。Gは求めるべき物性値εの関数である。このとき、これらの量の間には関係Gp=fが成り立つ。このため、方程式残差量JeqをJeq=Gp-fと定義すると、Jeqは物性値εの関数となり、εAが真値の場合に方程式残差量Jeqが0になる。方程式残差量を0にする物性値εAを求める方法には、一般的に知られている方法を使えばよい。例えばJeq=-Gp-f2として最急降下法を使うなどが例として挙げられる。この評価量Jeqを用いれば、理想的な近似していない物理方程式を満たす解を、評価量Jの極値この実施例ではゼロを与える物性値として求めることができる。しかも、求められる物性値からは、屈折や散乱による影響を除去することができる。次に、物性値を高速に求めるための評価量について説明する。運動方程式の境界条件は、ノイマン条件とディリクレ条件の2種類である。ここで、設定した物性値を係数とする運動方程式のノイマン条件境界値=実送受信データ下の解をh1、ディリクレ条件境界値=実送受信データ下の解をd1、設定した物性値を係数とする運動方程式のノイマン条件境界値=0;非一様性考慮下の解をh2、ディリクレ条件境界値=0;非一様性考慮下の解をd2とする。この場合、実送受信データを境界値とする非一様性を考慮した解は、ノイマン条件でh1d1、ディリクレ条件でh2d2として与えられる。非一様性を正確に推定できた場合、2つの条件は一致する。すなわち、h1d1=h2d2が成立する。そこで、本明細書においては、運動方程式の解の一致度により物性値の不均一性を検出する式として、非一様性を正確に推定できた場合に解がゼロになる次式の評価量Jを使用する。Jdh=-h1h2-d1-d21式この評価量JJdhは、特許請求の範囲における不均一検出式残差量に対応する。ここで、ラメ定数λの設定値と真値との差を表す量をσ、慣性密度ρの設定値と真値との差を表す量をμで表し、ノイマン条件に対する運動方程式のグリーン関数の行列表示これは有限要素法などの手法と同様に構成されるGN[i][j]と、ディリクレ条件に対する運動方程式のグリーン関数の行列表示GD[i][j]とを用いると、1式の右辺第2の量すなわち、d1-d2は、行列GD-1-GN-1とベクトルσ、μとの積として表すことができる。本実施例では、前述した関係により、σについて導き出される以下の関係式GNdεih1d1=σ2式を用いて物性値のずれ量dεIを計算しずれ量推定ステップ、物性値の設定値εiをεi1=εidεiに逐次更新する物性値更新ステップ。ここでのずれ量dεIは、物性値の初期値εI0に対する値である。なお、2式の導出についての詳細は後述する。この物性値の設定と更新S204を、設定された微少量eについて、i番目に更新した物性値εiを変数とする評価量Jdhεiが0とみなせる条件すなわち、|Jdhεi|<e、あるいは評価量の指数関数exp-|Jdhεi|2が最大とみなせる条件すなわち、|exp-|Jdhεi1|2-exp-|Jdhεi|2|<eが満たされるまで繰り返しS203、条件収束条件が満たされたときの物性値の設定値を推定値として物性値算出ステップの出力とするS205。なお、評価量Jは、送受信データにより算出されるS202。この評価量Jを用いれば、理想的な近似していない物理方程式を満たす解を、評価量Jの極値この実施例ではゼロを与える物性値として求めることができる。しかも、求められる物性値からは、屈折や散乱による影響を除去することができる。さらに、短い計算時間で物性値を求めることができる。次に、指数関数Pの最大化処理として、収束判定ステップS203を実現する場合について説明する。拘束条件に事前確率を含ませる場合、収束判定ステップS203は、図2-2のbのように表すことができる。この判定処理は、事前確率算出ステップS2031、条件つき確率算出ステップS2032、事後確率算出ステップS2033、事後確率最大化判定S234から構成される。ここで、例えば計測領域内の物性値をc、不連続部で値1を採り、連続部で値0、を採る線過程をlcで表すと、空間的に一定値が連続する領域とその境界からなるという仮定を表す事前確率量Jcは、次式のように表すことができる。Jc=2lc3式この事前確率量Jcが、特許請求の範囲における条件式残差量Jcに対応する。なお、当該事前確率量Jcについても、不均一検出式残差量Jの場合と同様に、指数関数Pc=expとして表すことができる。このように、物性値の算出に事前確率量を導入すると、物性値の算出に必要な情報量を補うことができる。このため、計測点数が不足している場合にも計測領域の物性値を計算することができる。なお、事前確率量Jcで評価量Jを補助する場合の評価量は、J2Jc2又はPPc=expで与えられる。ここで、評価量Jは受信データの1次式で与えられ、指数関数Pの指数-J2は受信データの2次式で与えられる。一般に逆行列の計算に長時間を要する。しかし、各関数が1次又は2次式であることで、ステップS204における物性値の微小な変化に伴う行列GN-GDの微小な変化に対してShermanMorrison公式やWoodbury公式その他の行列の摂動展開公式を適用でき、評価量Jの計算結果の更新に要する演算量を低減することができる。具体的には、逆行列の計算時間の大幅な低減により、評価量J全体の計算時間を短縮できる。以上の説明では、物性値の計算を補助する条件式を反映した量条件式残差量を、事前確率量Jcを用いて表現する場合について説明した。しかし、従来の画像再構成方法によって計算された画像を補助的に用いた低次近似一致度量を定義し、前述した条件式残差量Jcを、事前確率量と低次近似一致度量の和と定義することもできる。具体的には、例えば事前確率算出ステップS2031を、1事前確率量目算出ステップと、2低次近似一致度量計算ステップとで構成しても良い。ここで、低次近似一致度量計算ステップは、1指向性を合成する方法、投影写像その他の従来方法により物性値分布c’を画像化する画像作成ステップと、2物性値更新ステップS204で仮定する物性値分布c画像と従来方法による物性値分布c’画像との差分=cc’の2次式2である低次近似一致度量を計算する低次近似一致度量計算ステップとで構成し、条件式残差量Jcを、事前確率量と低次近似一致度量の和として算出しても良い。Jc=2lc24式以上においては、不均一検査式残差量Jと条件式残差量Jcで規定される2次式の線形和J2Jc2を最小とする物性値又はそれら2つの残差量で規定される指数関数PPc=expを最大にする物性値を求める方法について説明したが、さらに運動方程式の右辺と左辺の差分の2次式で与えられる方程式残差量Jeを評価量に含めても良い。この場合には、2次式の線形和J2Jc2Je2を最小とする又はその指数関数PPcPe=exp=minPはexpはexp-Jσ’μ’2-Jである。この更新規則はメトロポリスサンプリング法と呼ばれる。以上の処理内容の実行により、計算規模を小さくすることができる。具体例1探触子の配置例と計測結果の表示例以下、前述した画像再構成装置を人体内部の計測に使用する場合について説明する。図3-1及び図3-2は、探触子2を用いた計測対象の測定態様を概念的に説明する図である。図3-1は、計測領域がヒトの頭蓋である場合を示し、図3-2のaは、計測領域がヒトの腹部である場合を示し、図3-2のbは計測領域がヒトの乳房である場合を示している。各図における001~013が不均一性の原因となる内部構造である。因みに、001は大脳灰白質、002は大脳白質、003は頭蓋骨、004は上皮、005は脂肪、006は上皮、007は筋肉、008は体腔、009は臓器、010は上皮、011は脂肪、012は繊維腫、013は癌組織である。探触子2の空間上の配置位置は、図3-1及び図3-2のaのように計測領域の境界の一部でも良いし、図3-2のbのように計測領域の境界全体でも良い。なお、図中の符号0は計測対象を示す。図4-1は、物性値算出部52の処理の概要を説明する図である。図4-1のaは、探触子2が計測対象0の境界の一部に接している状態を示す。前述したように、計測対象0の内部構造の評価に使用する評価量は、運動方程式を用いて計算する。運動方程式は、有限要素法や境界要素法と同様、計測対象の空間が微小なセルに分割されていると考え、方程式の変数をセルの節点に対して定義し、方程式の係数を各セルに対して定義する。物性値算出部52は、図4-1のbに示すように、計測対象の空間内に数値計算用の計測領域411を設定する。図中、計測領域411は、探触子2の送受信面に対して一定の大きさを有する断面矩形形状の領域として与えられる。次に、物性値算出部52は、計測領域411のうち実受信データが得られる境界412を設定する。図4-1のbでは、探触子2のうち送受信素子21の配列範囲に境界412を設定する。さらに、物性値算出部52は、計測領域411の内部を微小なセル413に仮想的に分割する。図では、セル413の水平方向の一辺長を送受信素子21の長さに揃えている。また、図では、セル413の深さ方向の一辺長も水平方向の一辺長に揃えている。もっとも、各辺の長さは、計測能力に応じて定めることができる。図4-1のcは、各セル413の評価量を極値にする物性値42の違いを濃度の違いによってセル毎に表現した図である。図4-2のa~cは、それぞれ図4-1のa~cに対応する。ただし、図4-2は、計測領域の境界全体を取り囲むように、送受信素子21を円環状に配置する例を表している。図4-2のbの場合、計測領域411は円形状に設定され、境界412は計測領域411を取り囲む正多角形形状として設定される。このように計測領域411が非矩形形状である場合、セル413は三角形状に設定することが好ましい。セル413の基本形状を三角形状とすることにより、計測領域411の内部に過不足無くセルを配置することができる。因みに、図4-2の場合には、物性値42を4段階で表している。図5に、物性値-表示量換算部53による出力画面例を示す。図5のa及びbは、図4-1のcに対応する。ここでも、計測対象は生体である。評価量で評価される運動方程式が動弾性方程式である場合、物性値は、ラメ定数λ、ラメ定数μ、慣性密度ρ、減衰係数cとなる。表示量は、λ、μ、ρ、cと、これらの関数である体積弾性率、縦波速度、横波速度、ポアソン比、ヤング率、インピーダンスなどが考えられる。表示部7は、これらのうち1つ以上好ましくは複数個の表示量を同一画面上に同時に表示しても良い。なお、図5のaは縦波速度の表示例であり、図5のbは減衰係数の表示例である。例えばこれら2つの画面を、表示部7の画面上に同時に表示することが望ましい。複数の表示量を同一画面上に表示することにより、インピーダンス形状が同じであるが体積弾性率硬さが異なる部位である腫瘍など診断に有用な情報を容易に認識することができる。データフォーマットの例図6にデータフォーマットの一例を示す。なお、図6に示すデータフォーマットは、有限要素法の一般の教科書に記載されているフォーマットと同様のものである。図6のデータを使ったときの処理フローの詳細を図12に示す。図6のaは図4-1bで示した、撮像対象領域を仮想的に分割した微小なセルである。図6のa1に示すようにセルに番号を振り、図6のa2に示すようにセルの辺にも番号を振る。本例ではセルの数が9、辺の数が24の例を示した。図6のa2中、2重線で示した辺は撮像領域の境界で、実送受信データ音圧値、音圧の空間勾配値に相当し、1重線の辺では値が不明である。物性値はセルごとに定義され、測定値は辺ごとに定義されるとする。これらの設定に対して、物性値算出ステップS200内では、図6のbからeのデータフォーマットを用いて物性値εAiを算出する。b1は物性値の真値εA、b2は物性値の仮定値εi、b3はi番目の仮定値とi1番目の仮定値の差分値dεであり、それぞれサイズ9セルの数のベクトルで表される。c1は各辺での音圧の値pディリクレ条件、c2は各辺での音圧の勾配の値kdnpノイマン条件である。c1及びc2とも、サイズ24辺の数のベクトルで、図6a2の2重線で示した、境界上の辺、別の言い方をすると実送受信データが得られている辺本例では1、3、6、8、9、11、16、18、20、22、23、24番目の辺のみで値を持ち、他の辺での値は0とする。d1はディリクレ条件に対する、運動方程式のグリーン関数を表す行列GD[i][j]、d2はノイマン条件に対する、運動方程式のグリーン関数を表す行列GN[i][j]であり、サイズは24辺の数行24列、物性値の設定値の関数になっている。すなわち、物性値の仮定値を変えると行列の値が変わる。物性値と行列の関係は、一般の教科書を参照されたい。これらのデータを用いて、図2-1及び図2-2で述べた評価量を構成する。以下では、不均一検出式残差量を用いる例を説明する。具体的には、まず、観測対象の境界上で音圧および音圧の空間勾配の送受信データをそれぞれc1及びc2に格納する。次に、物性値の仮定値b2を設定して、d1行列GD[i][j]、d2GN[i][j]を計算する。次に、gを境界上の辺を1、その他の辺を0とする対角行列、Ngを単位行列からgを差し引いた行列、σを物性値の不均一性を外力に換算した仮想のベクトルとして、ディリクレ条件下の解境界値=実送受信データh1はGD-1pNgpg、ディリクレ条件下の解境界値=0;非一様性考慮d1はGD-1σ、ノイマン条件下の解境界値=0;非一様性考慮h2はGN-1kdnp、ノイマン条件下の解境界値=0;非一様性考慮d2はGN-1σで表されるので、不均一検出式残差量Jdh=-h1h2-d1-d2を-GD-1pNgpgGN-1kdnp-GD-1-GN-1σ、により計算する。このとき、σはJdh=0から値を計算し、2式に示す関係式すなわち、GNdεih1d1=σから物性値のずれ量dεiを計算して、物性値の設定値εiをεi1=εidεiに更新する。なお、図6の送受波データc1、c2は、時系列データを周波数解析した結果の、ある周波数成分を表しており、周波数毎に解析した結果から、周波数成分ごとの物性値の分布を表示してもよいし、周波数成分ごとの物性値を送受信の有効な帯域内で積算した物性値の分布を表示に使ってもよい。また、ここまで記述を行った式を、時系列データに対応するように適宜変形を行い、過渡的な物性値分布を表示することも、勿論本発明の思想の範囲内である。評価量と物性値の求め方の関係図7に、評価量と物性値の求め方の関係を説明する概念図を示す。図7のa1は方程式残差量Jeqを評価量とし、評価量を0にする物性値を真値としてS200の出力とする場合、a2は方程式残差量Jeqを評価量とし、評価量を最大にする物性値を真値としてS200の出力とする場合、bは不均一検出式残差量Jhdを評価量とし、評価量を最大にする物性値を真値とする場合、cは方程式残差量Jeqと条件式残差量Jcの積を評価量とし、評価量を最大にする物性値を真値とする場合を示す。方程式残差量Jeqを評価量とするa1及びa2の場合、物性値εの設定値εii=1、2、...を従来行われている方法でサンプルして更新し、物性値の真値をεAに収束させる。従来のサンプル方法は、ランダムにεを更新するか、現設定値εiにおける評価量の局所的な傾きdJ/dεに比例した差分dεi=cdJ/dεε=εIを用いて次の設定値dεi1=εidεiを決める。不均一検出式残差量Jhdを評価量とするbの場合、真値の推定値εAと現在の設定値との差分を計算して次の設定値dεi1=εidεiを決める。真値と設定値との差ずれ量を推定して物性値を更新するbの方法は、真値の情報は使わず設定値の情報のみを用いるaの方法より、早く真値に収束させることができる。方程式残差量Jeqと条件式残差量Jcの積を評価量とするcの場合は、条件式を課すことにより、図7のa2及びbより幅の狭い曲線で示したように、条件式を満たさない物性値が評価範囲外になり、評価範囲を狭めることで、測定値が十分でない場合に物理的に不適切な解に収束することを防ぎ、また、図7のa2よりも早く真値に収束させることができる。送信シーケンスの送信例図8に、送受信データ取得部51が出力する送信シーケンスの基本シーケンスの一例を示す。この実施例の場合、送受信素子21は、送信シーケンスを2回以上送受信する。図8のaは1回目の送受信例であり、図8のbは2回目の送受信例を示している。図中、21は送信シーケンスを出力する送信素子、22は送波波形、23は波数ベクトルを示している。本例では、1回目と2回目のそれぞれにおいて、複数の送受信素子21からバースト長の等しい信号を同時に送出する。これにより、位相面が揃った平面バースト波22が生成される。図8の場合、1回目の送信シーケンスと2回目の送信シーケンスではキャリア周波数を変えている。ここでのキャリア周波数は、好ましくは05MHz以上10MHzの範囲で可変する。また、送受信素子21の空間配置をキャリア周波数に逆比例する間隔に設定する。さらに、1回目と2回目において、対応する波数ベクトル23が同様の形状になるように指向性を合成する。すなわち、キャリア周波数の低い1回目の送波のメインローブ23LMとグレーティングローブ23LG1、23LG2のそれぞれと、キャリア周波数が高い2回目の送波のメインローブ23HMとグレーティングローブ23HG1、23HG2とが同じ角度方向になるように指向性が合成される。なお、図8のaの21L1網掛けで示すは素子配置の重心を示したもので、1回目の送波に使用する送受信素子21の個数と2回目の送波に使用する送受信素子21の個数が等しい必要はない。因みに、1回目の送信のキャリア周波数がと2回目の送信のキャリア周波数が2倍異なる場合、1回目の送信においては2個の送受信素子21からなるサブアレイを前述した重心位置に配置しても良い。以上説明した送信波形及び送受信素子21の空間配置を有する基本シーケンスの採用により、キャリア周波数のみが異なる類似形状、かつ、平易な形状の音場を生成することができる。この結果、評価量を用いたラメ定数と慣性密度の比である音速の同定精度を向上できる。また、キャリア周波数の違いを利用することにより、慣性質量の同定精度を向上できる。また、本例のように平面バースト波を利用することにより、1つの送受信素子21だけから信号を送信する場合に比べて測定ノイズに起因するS/Nを向上させることができる。図9及び図10に、送受信データ取得部51による送信シーケンスの出力例を示す。zy7は探触子2が計測対象0の境界の一部に接している場合を示し、図9は探触子2が計測対象0の境界全体に接している場合を示す。図9のa1とa2は、それぞれ送信素子Tと受信素子Rの配置例を示している。送信素子Tはグレーティングgratingの生成が問題にならない程度に疎であり、平面波が形成できる程度に密な配置である。一方、受信素子Rの空間配置は計測領域に対する見込み角を最大にする配置である。受信素子Rの空間配置は計測領域に対する見込み角を最大にする配置である結果、物性値の計算精度が向上する。図9のb1~b3は、図8で説明した基本シーケンスにおいて、計測領域内の波数ベクトルが可能な限り異なる方向に横切るように複数回繰り返す送波シーケンスを示している。受信素子Rの空間配置は、計測領域に対する見込み角を最大とする配置とする結果、評価量に含まれる行列の固有空間のうち、装置構成の制約範囲内で最大限独立な成分に相当する情報を入手可能になり、計測点数が不足している場合の係数同定精度が向上する。図9のように探触子2が計測対象0の境界の一部に接している場合は、送信素子Tの配置位置を固定し、各送信素子Tから信号が送信される時刻に位相差を設けることにより、波数ベクトルの方向を任意に可変できる。一方、図10に示すように、探触子2が計測対象0の境界全体に接している場合は、送信素子Tの配置位置を変化させることにより、波数ベクトルの方向を変化させることができる。例えば図9の例は、探触子2が計測対象0の境界の一部に接している場合において、6回の送受信を行う例を示している。偶数回目の送受信時で使用する送信素子Tの素子間隔は図9のa1に示すようにある程度密に配置する。一方、奇数回目の送受信時で使用する送信素子Tの素子間隔は、偶数回目の送受信時における素子間隔の2倍に設定する。受信素子Rは1回目の送受信時から6回目の送受信時まで図9のa2に示すように固定である。1回目の送受信時には図9のb1の方向に低周波バースト平面波を送信し、2回目の送受信時には図9のb1の方向に高周波バースト平面波を送信し、3回目の送受信時には図9のb2の方向に低周波バースト平面波を送信し、4回目の送受信時には図9のb2の方向に高周波バースト平面波を送信し、5回目の送受信時には図9のb3の方向に低周波バースト平面波を送信し、6回目の送受信時には図9のb3の方向に高周波バースト平面波を送信する。勿論、各バースト平面波の受信波を受信素子Rがそれぞれ受信する。そして、これら6本の運動方程式を連立して評価量を作る。図10の例は、探触子2が計測対象0の境界全体に接している場合において、8回の送受信を行う例を示している。偶数回目の送受信で使用する送信素子Tの配置範囲が偏在するように、かつ、素子間隔がある程度密になるように配置する。一方、奇数回目の送受信時で使用する送信素子Tの素子間隔は、偶数回目の送受信時における素子間隔の2倍に設定する。受信素子Rは1回目の送受信時から8回目の送受信時まで図10のa2に示すように均等かつ固定的に配置する。1回目の送受信時には図中上側に素子間隔が2dとなるように配置した送信素子Tから図10のb1の方向に低周波バースト平面波を送信し、2回目の送受信時には図中上側に素子間隔がdとなるように配置した送信素子Tから図10のb1の方向に高周波バースト平面波を送信し、3回目の送受信時には図中右側に素子間隔が2dとなるように配置した送信素子Tから図10のb2の方向に低周波バースト平面波を送信し、4回目の送受信時には図中右側に素子間隔がdとなるように配置した送信素子Tから図10のb2の方向に高周波バースト平面波を送信し、5回目の送受信時には図中下側に素子間隔が2dとなるように配置した送信素子Tから図10のb3の方向に低周波バースト平面波を送信し、6回目の送受信時には図中下側に素子間隔がdとなるように配置した送信素子Tから図10のb3の方向に高周波バースト平面波を送信し、7回目の送受信時には図中左側に素子間隔が2dとなるように配置した送信素子Tから図10のb4の方向に低周波バースト平面波を送信し、8回目の送受信時には図中左側に素子間隔がdとなるように配置した送信素子から図10のb4の方向に高周波バースト平面波を送信する。勿論、各バースト平面波の受信波を受信素子Rがそれぞれ受信する。そして、これら8本の運動方程式を連立して評価量を作る。図11に、前記送受信データ取得部51が出力する送信シーケンスの他の例を示す。図9及び図10の場合には、個々の送受信回に関する限り、送信素子Tの配置を切り替え、バースト平面波の送信方向が特定の一方向に向かうように設定した。しかし、計測領域に形成される音場が対称性を持つという基準で送受信シーケンスを設定する場合、図11のa1及びa2に示すように送受信素子21が円周に沿って配置できるのであれば、図11のbに示すように、円筒波を生成することも考えられる。この場合、送信素子Tと受信素子Rを、図11のa1及びa2に示すように円周上に等間隔に配置された同一の送受信素子21を切り替えて用いても良い。この場合、送信素子Tと受信素子Rとで使用する送受信素子21の切り替えをせずに、同一素子を送受両方に用いることができる。このため、素子切り替えスイッチからノイズが混入されるのを防ぐことができ、物性値の計算精度を向上させることができる。なお、図9では送受信データを6回、図10では送受信データを8回送受信する例を説明したが、評価量Jは、N=素子数送受信時間/時間サンプル間隔とするN行N列の行列で表されるため基底数はNとなる。そのため、N回分の送受信データと、N回以上分の送受信データの情報量は同じである。一方、撮像装置において撮像時間は短いことが要請される。再構成画像の精度と撮像時間を両立させるためには、画像の精度に直結する情報量を増やさず、撮像時間を長くするN1回以上の送受信は避けるべきであり、送受信回数はN=素子数送受信時間/時間サンプル間隔以下とすることが好ましい。