"住宅内での水道使用量を検出する水道使用量検出器31と、住宅内でのガス使用量を検出するガス使用量検出器32と、住宅内での電気使用量を検出する電気使用量検出器33と、前記水道使用量検出器31、前記ガス使用量検出器32および前記電気使用量検出器33の検出値を取得し、それらの検出値のデータをインターネット通信網4を介して所定時間ごとに送信する住宅内情報送信装置2と、インターネット通信網4に接続して設けられ、前記住宅内情報送信装置2からの情報を受信して記録し、データ処理を行う管理サーバー5とを有し、前記管理サーバー5は、複数の住宅それぞれに対して、前記所定時間ごとの水道使用量、ガス使用量および電気使用量を時刻とともに記録する記録手段531と、水道使用量、ガス使用量および電気使用量のそれぞれの使用量パターンから住宅の状態を判断する住宅状態判断手段533と、インターネット通信網4に接続された利用者の端末6,7に対して、利用者の識別情報に対応する特定の住宅状態を示すデータを送出するデータ送出手段534とを備えたものである住宅状態確認システム。請求項1に記載した住宅状態確認システムであって、前記使用量パターンは、使用量のレベルおよび持続時間を含むものである住宅状態確認システム。請求項2に記載した住宅状態確認システムであって、前記住宅状態判断手段533は、水道使用量、ガス使用量および電気使用量のそれぞれの使用量パターンを特定の住宅状態に対する参照パターンと比較して、住宅の状態を判断するものである住宅状態確認システム。請求項3に記載した住宅状態確認システムであって、前記住宅状態判断手段533は、住宅の状態として住宅内の居住者の行動も判断するものである住宅状態確認システム。請求項4に記載した住宅状態確認システムであって、前記データ送出手段534は、居住者の特定の行動の有無により警報信号を前記端末に送出するものである住宅状態確認システム。請求項1~5のいずれか1項に記載した住宅状態確認システムであって、前記管理サーバー5は、水道使用量、ガス使用量および電気使用量の集計を行うものであり、前記データ送出手段534は、これらの使用量の集計データを前記端末に送出するものである住宅状態確認システム。特許文献1のような住宅監視システムは、居住者の行動の確認のために、居住者の行動を検出するための生活センサー、情報処理装置、送信装置等の設備一式を全て新たに設置する必要があるため、システム全体のコストが高価なものとなっていた。また、特許文献2におけるデマンド監視方法および監視装置は、使用電力検出手段、コントローラおよび警報装置を利用者の電力設備に設置する必要があり、監視装置の設置のためのコストが大きいという問題点があった。また、予想到達電力の演算や警報信号を発生するコントローラが、利用者の電力設備に設置されているため、演算方法や警報信号の発生方法を変更しにくいという問題点があった。このため、電力会社の料金体系の変更等に迅速に対応することが困難であった。さらに、特許文献1のような住宅監視システムと、特許文献2のような省資源、省エネルギーのためのシステムは、全く別のシステムであり、これらの両システムを利用するには両方のシステムを別々に導入しなければならなかった。このため、両システムを同時に利用するには利用コストが大幅に増大してしまっていた。そこで、本発明は、利用者の住宅における電力使用量、ガス使用量、水道使用量などの記録および集計処理等を行う管理サーバーをインターネット上に設置し、それらの使用量の管理情報を利用者に提供することにより省資源、省エネルギーを推進するとともに、それらの使用量パターンから住宅状態や居住者の行動に関する情報も提供することができ、かつ低コストでそれらの情報を提供することができる住宅状態確認システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の住宅状態確認システムは、住宅内での水道使用量を検出する水道使用量検出器と、住宅内でのガス使用量を検出するガス使用量検出器と、住宅内での電気使用量を検出する電気使用量検出器と、前記水道使用量検出器、前記ガス使用量検出器および前記電気使用量検出器の検出値を取得し、それらの検出値のデータをインターネット通信網を介して所定時間ごとに送信する住宅内情報送信装置と、インターネット通信網に接続して設けられ、前記住宅内情報送信装置からの情報を受信して記録し、データ処理を行う管理サーバーとを有し、前記管理サーバーは、複数の住宅それぞれに対して、前記所定時間ごとの水道使用量、ガス使用量および電気使用量を時刻とともに記録する記録手段と、水道使用量、ガス使用量および電気使用量のそれぞれの使用量パターンから住宅の状態を判断する住宅状態判断手段と、インターネット通信網に接続された利用者の端末に対して、利用者の識別情報に対応する特定の住宅状態を示すデータを送出するデータ送出手段とを備えたものである。また、上記の住宅状態確認システムにおいて、前記使用量パターンは、使用量のレベルおよび持続時間を含むものであることが好ましい。また、上記の住宅状態確認システムにおいて、前記住宅状態判断手段は、水道使用量、ガス使用量および電気使用量のそれぞれの使用量パターンを特定の住宅状態に対する参照パターンと比較して、住宅の状態を判断するものであることが好ましい。また、上記の住宅状態確認システムにおいて、前記住宅状態判断手段は、住宅の状態として住宅内の居住者の行動も判断するものであることが好ましい。また、上記の住宅状態確認システムにおいて、前記データ送出手段は、居住者の特定の行動の有無により警報信号を前記端末に送出するものであることが好ましい。また、上記の住宅状態確認システムにおいて、前記管理サーバーは、水道使用量、ガス使用量および電気使用量の集計を行うものであり、前記データ送出手段は、これらの使用量の集計データを前記端末に送出するものであることが好ましい。本発明は、以上のように構成されているので、以下のような効果を奏する。管理サーバーが利用者ごとに水道、ガス、電気の使用量に関する履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供するので、利用者はこれらの情報を参照して、省資源、省エネルギーのための対応を実行することができる。また、管理サーバーが水道、ガス、電気の使用量パターンから利用者の住宅の状態を判断して、住宅の状態に関する情報を各利用者に提供するので、利用者はこれらの情報を参照し、必要ならば即座に適切な対応をとることができる。また、住宅内に異常がない場合でも、利用者はそれを確認することで安心して住宅外での用事を済ますことができる。省資源、省エネルギーのための情報と、居住者の行動を含む住宅状態を確認するための情報とを、単一のシステムによって提供することができるため、利用者に低コストでこれらの情報を提供することができる。利用者の住宅に住宅内情報送信装置を設置し、データの集計や各種の処理を管理サーバによって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。また、種々の処理内容や料金テーブルは管理サーバに記憶されているので、これらの修正や変更が容易であり、料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の住宅状態確認システムの全体構成を示す概略図である。この住宅状態確認システムは、複数の利用者の住宅に関する情報処理を同時に行い、それらの情報を利用者に提供することができる。この住宅状態確認システムでは、利用者のそれぞれの住宅1内に住宅内情報送信装置2が設置されている。住宅1は一戸建て住宅でも集合住宅でもよい。住宅内情報送信装置2には、後述のように水道、ガス、電気の使用量を検出するためのセンサーが接続されている。また、住宅内情報送信装置2は、インターネット通信網4に接続されている。住宅内情報送信装置2は、センサーによって検出した水道、ガス、電気の使用量に関するデータをインターネット通信網4を介して管理サーバー5に送る。管理サーバー5は、それぞれの住宅1ではなくデータセンター等に設置されており、インターネット通信網4に接続されている。この管理サーバー5によって、多数の利用者の住宅1に関する情報処理を集中的に行う。管理サーバー5は、各利用者の住宅内情報送信装置2から送られたデータを受信して、各利用者ごとに水道、ガス、電気の使用量の集計やパターン比較等のデータ処理を行う。すなわち、住宅内情報送信装置2には重複のない識別符号が付与されており、送信データにはその識別符号のデータが付加されている。管理サーバー5は、送信データに付加された識別符号により送信データを利用者ごとに区分けして、各利用者ごとにデータ処理を行うのである。管理サーバー5は、利用者ごとに水道、ガス、電気の使用量に関する履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供する。また、管理サーバー5は、それらの使用量パターンから利用者の住宅の状態を判断して、住宅の状態に関する情報を各利用者に提供する。利用者は管理サーバー5から提供される情報によって、水道、ガス、電気の節約等が可能となり、さらに住宅の状態を確認することができる。管理サーバー5の構成に関しては、後に詳しく説明する。管理サーバー5から各利用者に対する情報の提供は、インターネット通信網4を介して行われる。利用者は、各自が使用する端末装置6や無線端末装置7により、管理サーバー5からの情報を参照することができる。端末装置6としては、通常の個人用コンピュータ等が使用できる。また、無線端末装置7としては、インターネット情報を参照可能な携帯電話等を使用することができる。無線端末装置7でも端末装置6と同様に住宅に関する種々の情報を参照することができる。利用者が各自の住宅に関する情報を参照する場合は、端末装置6または無線端末装置7を使用してインターネット通信網4を介して管理サーバー5に接続する。そして、自分のログイン名とパスワードを入力して認証されると情報の参照が可能となる。すなわち、ログイン名とパスワードによって認証された正当な利用者のみが自己の住宅に関する情報を参照することができる。本発明の住宅状態確認システムでは、利用者の住宅1に住宅内情報送信装置2を設置し、データの集計や各種の処理を管理サーバー5によって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。また、種々の処理内容や料金テーブルは管理サーバー5に記憶されているので、これらの修正や変更が容易であり、水道、ガス、電気の料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。図2は、住宅1に設置した住宅内情報送信装置2の接続状態を示す図である。住宅内情報送信装置2には、水道使用量を検出する水道使用量センサー31、ガス使用量を検出するガス使用量センサー32、電気使用量を検出する電気使用量センサー33が接続されている。それらのセンサーは、それぞれの使用量に関するデータを住宅内情報送信装置2に常時入力している。水道使用量センサー31は、住宅内の供給元の水道配管中に挿入設置された流量センサーであり、配管中を流れる水道水の体積に対応した数の電気的パルスを発生する。ガス使用量センサー32は、住宅内の供給元のガス供給配管中に挿入設置された流量センサーであり、配管中を流れるガスの体積に対応した数の電気的パルスを発生する。これらの流量センサーは流体によって回転される羽根車を利用したものなどの、一般的な流量センサーが使用できる。電気使用量センサー33は、供給元の電力配線に流れる電流を検出する検出コイルを使用したものである。一般的な住宅では使用電力の力率は1に近く、電圧の実効値もほぼ一定であるので、電流のみを検出するセンサーであっても十分な精度の電気使用量の情報が得られる。ただし、さらに正確な使用電力の情報を得るために、電圧および電流の両方を検出し、有効電力と無効電力とを区別して検出可能なセンサーを使用してもよい。住宅内情報送信装置2はこれらのセンサーからの情報をインターネット通信網4を介して管理サーバー5に送る。住宅内情報送信装置2は無線LANローカルエリアネットワークを介してインターネット通信網4に接続されている。すなわち、住宅内情報送信装置2は、無線LAN送受信機21を介して無線信号により無線LANルーター22に接続されており、無線LANルーター22を経由してインターネット通信網4に接続されている。なお、住宅内情報送信装置2は、有線LANを介してインターネット通信網4に接続されてもよいし、LANを介さずに直接インターネット通信網4に接続されてもよい。住宅内情報送信装置2は、所定時間ごとにその所定時間における水道、ガス、電気の使用量に関するデータを収集し、それらのデータを管理サーバー5に送出する。なお、住宅内情報送信装置2には重複のない識別符号が付与されており、送出データにはその識別符号のデータ識別情報と時刻情報が付加される。所定時間は、例えば、10分間とされる。すなわち、住宅内情報送信装置2は、10分ごとにその10分間の水道使用量センサー31からのパルス数の積算値、10分間のガス使用量センサー32からのパルス数の積算値、電気使用量センサー33で検出される電流値の10分間の平均値を求める。そして、それらのデータに識別情報と時刻情報を付加して、管理サーバー5に送出する。なお、ここでは住宅内情報送信装置2がデータを送出する時間間隔所定時間を10分としたが、必ずしも10分に限定されることはなく、所定時間を1分,2分,5分等の他の時間にしてもよい。ただし、住宅状態の変動時間や管理サーバー5の負荷を考慮すれば、所定時間としては10分程度が好ましい。また、ここでは住宅内情報送信装置2が使用量のデータに識別情報と時刻情報を付加しているが、時刻情報は必ずしも付加する必要はない。例えば、住宅内情報送信装置2が毎時0分,10分,20分,...,50分の時刻にデータを送るように設定しておき、管理サーバー5側で受信時刻から推定した時刻情報を使用量のデータに付加するようにしてもよい。この場合でも、インターネットにおける情報到達までの伝達時間の不確実性を考慮に入れて、使用量のデータに送出順序を示す連続番号等の情報を付加しておくことが好ましい。図3は、管理サーバー5の構成を示すブロック図である。管理サーバー5としては、通常のサーバー用コンピュータが使用できる。管理サーバー5には、各種のデータ処理や演算を行うCPU51が設けられている。CPU51は、バス52を介してROM、RAM等からなるメモリ53をアクセスし、また、それ以外の入出力回路等をアクセスして種々の情報処理を行うことができる。CPU51は、メモリ53のROM部に記憶されているBIOS等のシステムプログラムおよびデータと、メモリ53のRAM部にロードされたプログラムおよびデータに従って動作する。RAM部には、まず、基本プログラムであるOSオペレーティングシステムが固定ディスク装置54からロードされている。補助記憶装置としての固定ディスク装置54は、バス52に接続されている。固定ディスク装置54にはCPU51によって実行されるべきOSプログラムおよびその他のプログラム等を記憶しておき、適宜、これらのプログラム等を固定ディスク装置54からメモリ53のRAM部にロードする。また、管理サーバー5のバス52には、文字および図形を表示する表示部56、操作者がデータを入力するための入力部57がインターフェース回路55を介して接続されている。表示部56としてはCRT、液晶ディスプレイ等が使用でき、入力部57としてはキーボード、タッチパネル等が使用できる。さらに、管理サーバー5には通信回路58が設けられており、管理サーバー5はこの通信回路58を介してインターネット通信網4に接続されている。メモリ53のRAM部には、情報記録プログラム531、集計プログラム532、状態判断プログラム533、データ作成送出プログラム534等がロードされている。情報記録プログラム531は、それぞれの住宅1内の住宅内情報送信装置2から送出された水道、ガス、電気の使用量に関するデータを受信して、固定ディスク装置54内に記録するものである。情報記録プログラム531は、使用量データに付加された識別情報から利用者を判別し、それぞれの使用量に関するデータと時刻情報を利用者ごとに区分けして固定ディスク装置54内の記録データ543として記録する。集計プログラム532は、記録データ543の使用量データに対して種々の集計処理や統計処理を行うものである。集計プログラム532は、使用量データを利用者の省資源、省エネルギー行動に対して有益な指標情報となるように加工する。例えば、水道、ガス、電気の使用量を、1時間、1日、1週間、1ヶ月などの所定期間ごとの集計値として集計したり、使用量を使用料金や二酸化炭素排出量に換算する処理を行う。これらの集計結果は棒グラフや折れ線グラフとして表示することが可能である。また、集計結果は固定ディスク装置54内に保存される。状態判断プログラム533は、水道、ガス、電気のそれぞれの使用量パターンから住宅の状態を判断するプログラムである。状態判断プログラム533は、水道、ガス、電気のそれぞれの使用量パターンすなわち使用量のレベル、持続時間、繰り返し回数、繰り返しの時間間隔などから、住宅の状態や居住者の行動を判断する。例えば、お風呂のお湯張りでは、給水量はほぼ200~240リットルLのレベルであり、しかも、水道とガスが同時に使用される。また、水道およびガスの供給持続時間はほぼ15~20分である。このような使用量パターンが出現した場合は、住宅の居住者がお風呂のお湯張りを行ったものと判断できる。台所での給湯による食器洗いの場合は、水道とガスが同時にかつ断続的に使用され、給水量は5~20L程度である。自動洗濯機による洗濯の場合は、水道と電気が交互に使用され、1回の給水量は20~80L、洗濯脱水時の消費電力は100~200W程度である。洗濯後に乾燥機も動作させた場合は、乾燥機の消費電力は1~2kW、持続時間は1~2時間程度である。また、居住者がトイレに行った場合は、使用後の洗浄水の給水量は5~6Lでほぼ一定である。この居住者のトイレ行動は水道使用量に特徴があり、それによりかなり明白に判断できる。また、電子レンジやエアコンの使用は、電気の使用量パターンから判断できる。電子レンジは消費電力が500W~2kWで持続時間は1~5分程度と比較的短時間である。エアコンは消費電力がほぼ300W~1kWで周期的に増減し、持続時間は1~10時間と比較的長時間である。以上のような、代表的な居住者行動や住宅状態に対する典型的な使用量パターンが、参照パターンとして固定ディスク装置54に保存されている。状態判断プログラム533は、水道、ガス、電気の実際の使用量パターンを複数の参照パターンと比較して、その参照パターンの条件に合致した場合には、その住宅状態や居住者行動を時刻とともに記録する。その住宅状態や居住者行動の記録は、固定ディスク装置54の送出データ544として保存される。利用者は、端末装置6や無線端末装置7により、管理サーバー5にログインすることにより、各自の住宅に関する住宅状態や居住者行動の情報を参照することができる。例えば、在宅しているはずの高齢者が何時にトイレに行ったという情報や、在宅の子供に依頼していたお風呂のお湯張りが実際に実行されているかどうかという情報を確認することができる。また、学校に行っている子供が帰宅して手洗いを行ったりトイレに行っていれば、それらの行動およびその時刻も確認することができる。また、居住者の行動でなくても、タイマー機能等によって自動的にお風呂のお湯張りを行うように設定している場合、お湯張りが正常に実施されているかどうかを確認することができる。タイマー機能によって予約炊飯を設定している場合にも、炊飯が正常に実施されているかどうかを確認することができる。これによって、炊飯の予約設定のし忘れや操作ミスなどを帰宅前に事前に確認することができる。データ作成送出プログラム534は、集計プログラム532によって集計された集計結果や換算結果などを、利用者が認識しやすい形式のデータに変換して保存し、利用者の要求に応じてそれらのデータを利用者の端末装置6や無線端末装置7に送出するプログラムである。集計結果や換算結果は棒グラフや折れ線グラフに変換され、固定ディスク装置54の送出データ544として保存される。また、データ作成送出プログラム534に対して、居住者の特定の行動の有無により警報信号を利用者の端末装置に送出するよう設定することができる。利用者が管理サーバー5のデータ作成送出プログラム534に対してそのような設定をしておくことにより、例えば、居住者が6時間以上トイレに行っていない場合に警報信号を通知するようにしたり、ガスが1時間以上使用された場合に警報信号を通知すると言うようなことができる。送出データ544の各種情報は、グラフや表のような見やすいデータ形式に整形されている。各利用者に送出されるデータは、HTMLやXML等のマークアップ言語により作成されており、各利用者がインターネット通信網4を介して通常の閲覧ソフトブラウザによって参照することができる。次に、固定ディスク装置54には、利用者に関する情報をテーブルとした利用者テーブル541が記憶されている。利用者テーブル541には、利用者の住所氏名等の利用者識別情報、住宅内情報送信装置2の識別符号の情報、ログイン名パスワード等の利用者認証情報等が記憶されている。なお、パスワード等の機密性の高い情報は暗号化して記憶されている。利用者テーブル541には、その利用者に適用される水道、ガス、電気の料金体系の種類も記憶されている。また、固定ディスク装置54には、水道、ガス、電気の料金体系をテーブルとした料金テーブル542が記憶されている。料金テーブル542には、利用者の住居が属する地域での水道、ガス、電気の料金体系が全て記憶されている。電力のように、季節夏期料金、冬季料金等や使用時間夜間、昼間、ピーク時に応じて単価が異なる場合は、それらの情報も記憶されている。さらに、固定ディスク装置54には、前述のような記録データ543、送出データ544も保存されている。記録データ543は、情報記録プログラム531によって利用者ごとに区分けして保存された時刻と水道、ガス、電気の使用量のデータである。送出データ544は、データ作成送出プログラム534によって作成された、利用者に対して提供されるべきデータである。以上のように構成された管理サーバー5は、各利用者の住宅内情報送信装置2から送られたデータを受信して、各利用者ごとに水道、ガス、電気の使用量の集計やパターン比較等のデータ処理を行う。そして、管理サーバー5は、利用者ごとに水道、ガス、電気の使用量に関する履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供する。また、管理サーバー5は、水道、ガス、電気の使用量パターンから利用者の住宅の状態を判断して、住宅の状態に関する情報を各利用者に提供する。利用者は、管理サーバー5にログインし、いつでも自分の住宅1における水道、ガス、電気の使用量に関するデータを参照することができる。これらの使用量データは体積や電力量だけでなく、金額に換算した使用料金データや、二酸化炭素排出量に換算したデータとしても参照することができ、実感をもって省資源、省エネルギーのための行動を実施することができる。また、省資源、省エネルギーの目的で、水道、ガス、電気の目標使用量上限値を設定しておき、実際の使用量が目標使用量を超えることが予想された場合に、利用者に警告情報を送出するように設定することもできる。さらに、利用者は、外出中などで自宅を離れている場合でも、自宅住居の状態や住居内の居住者の行動を確認することができる。これは自宅内に高齢者や低年齢の学童などの居住者が同居している場合には特に有用である。居住者の異常な行動や、長時間の無行動などにより、居住者の異常をいち早く察知することができ、さらには、いち早く適切な対応をとることができる。このため、高齢化および小家族化が進行する社会における住宅内での居住者の安全性を大幅に向上させることができる。また、自動運転や遠隔操作によって住宅内の設備を機能させる場合にも、その動作状態を確認することができるため、自動化された住宅の安全性を大幅に向上させることができる。以上のように、本発明の住宅状態確認システムにより、省資源、省エネルギーのための情報と、居住者の行動を含む住宅状態を確認するための情報の両方の情報を提供することができる。単一のシステムによって幅広い情報を提供することによって、利用者に低コストでこれらの情報を提供することができる。"