"リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、電解液と、電池内圧の上昇に応じて作動する電流遮断機構と、を有するリチウムイオン二次電池において、前記電解液は、芳香族化合物を有し、前記セパレータは、炭酸ガス発生剤を有し、前記炭酸ガス発生剤は、一般式AxCO3または、AyHCO3で表わされるリチウムイオン二次電池。Aは、アルカリ金属、または、アルカリ土類金属である。xは、Aがアルカリ金属の場合は2であり、アルカリ土類金属の場合は1である。yは、Aがアルカリ金属の場合1であり、アルカリ土類金属の場合は、05である。請求項1において、前記芳香族化合物は、44V以上,48V以下の電位において、プロトンを生じる化合物であるリチウムイオン二次電池。請求項1または請求項2において、前記芳香族化合物は、式1,式2、またはベンゼンであるリチウムイオン二次電池。式1において、R1は水素または、炭化水素基であり、R1が炭化水素基の場合、mは5以下である。また式1のR2~R4は、Hまたは、炭化水素基である。式2は、芳香族化合物が、脂環式炭化水素により置換された化合物である。式2において、R1は水素または、炭化水素基である。R1が炭化水素基の場合、mは5以下であり、nは、1以上14以下である。請求項1ないし請求項3のいずれかにおいて、前記電解液は、前記芳香族化合物を、前記電解液に対して001以上10wt以下含むリチウムイオン二次電池。請求項1ないし請求項4のいずれかにおいて、前記炭酸ガス発生剤は、炭酸リチウム,炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸マグネシウム,炭酸カルシウム,炭酸水素ナトリウム,炭酸水素カリウム,炭酸水素マグネシウム,炭酸水素カルシウムのいずれか一種を少なくとも含むリチウムイオン二次電池。しかし、特許文献1および2のように芳香族化合物を電池に添加するだけでは、過充電時の安全性を確保することは難しい。特許文献3および4では、炭酸リチウムの反応電位は48V~50VvsLi/Liと高く、過充電末期に反応を開始するため、場合によっては、炭酸リチウムが反応する前に電池が熱暴走する可能性がある。また、正極に炭酸リチウムを混合すると、高温保存特性などの寿命特性が低下する問題がある。過充電時の安全性を高めるには、過充電初期に電流遮断弁を作動させることが必要である。また、電池性能との両立が図れる過充電抑制技術が必要である。リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、電解液と、電池内圧の上昇に応じて作動する電流遮断機構と、を有するリチウムイオン二次電池において、前記電解液は、芳香族化合物を有し、前記セパレータは、炭酸ガス発生剤を有し、前記炭酸ガス発生剤は、一般式AxCO3または、AyHCO3で表わされるリチウムイオン二次電池。Aは、アルカリ金属、または、アルカリ土類金属である。xは、Aがアルカリ金属の場合は2であり、アルカリ土類金属の場合は1である。yは、Aがアルカリ金属の場合1であり、アルカリ土類金属の場合は、05である。また、前記芳香族化合物は、式1,式2、またはベンゼンであるリチウムイオン二次電池。式1において、R1は水素または、炭化水素基であり、R1が炭化水素基の場合、mは5以下である。また式1のR2~R4は、Hまたは、炭化水素基である。式2は、芳香族化合物が、脂環式炭化水素により置換された化合物である。式2において、R1は水素または、炭化水素基である。R1が炭化水素基の場合、mは5以下であり、nは、1以上14以下である。本発明の技術により、過充電初期に電流遮断弁を作動させることが可能なため、電池の安全性を向上させることが可能になる。また、正極に炭酸リチウムを混合して用いる際に生じる、電池特性の低下も抑制できる。上記した以外の課題,構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面等を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の説明は本発明の内容の具体例を示すものであり、本発明がこれらの説明に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。従来、過充電時のガス発生により電池遮断弁を作動させる技術として、電池に芳香族化合物を添加し、過充電時の安全性を高める技術が公開されている。芳香族化合物から発生するガスは、水素であり、気体の性質上電池の遮断弁を作動させるには不十分であり、また、安全性にも課題がある。正極に、過充電により炭酸ガスを発生させる、炭酸リチウムを添加する技術が公開されている。しかし、炭酸リチウムの反応電位は48V~50VvsLi/Liと高く、過充電末期に反応を開始するため、過充電への応答性に課題があるといえる。また、正極に炭酸リチウムを混合すると、電極を作製する際、電極の塗工性が低下し、生産性が低下する。また、正極に炭酸リチウムを混合すると、高温保存特性などの寿命特性が低下する問題がある。さらに、炭酸リチウムの反応電位は48V~50VvsLi/Liと高く、過充電末期に反応を開始するため、場合によっては、炭酸リチウムが反応する前に電池が熱暴走する可能性があり、炭酸リチウムだけでは過充電時の安全性を確保することは難しい。本願発明では、電気化学反応により、ある一定以上の電位になると反応しプロトンを生じる芳香族化合物と、炭酸ガスを発生させる化合物と、を組み合わせることにより、過充電初期に電流遮断弁を作動させることができる。芳香族化合物4は、電池の過充電による電位によって、正極1付近でプロトンを発生させる。芳香族化合物4から生成したプロトンは、セパレータ3に添加された炭酸ガス発生剤5と中和反応を起こし、炭酸ガスを発生させる。発生した炭酸ガスは、電池遮断弁を作動させ、充電を停止することができる。本発明において、電気化学反応により、ある一定以上の電位になると反応し酸を生じる芳香族化合物は、具体的には、式1,式2およびベンゼンである。リチウムイオン二次電池の作動電位は、一般的に、25~43Vである。45V以上となった場合過充電状態である。過充電を防止するためには、電池電圧が45V以上となった時にガスを発生させることが好ましい。しかし、より過充電に、素早く応答し、プロトンを発生させるためには、芳香族化合物の反応電位は、44V以上48V以下であることがより好ましい。この値を上回ると、過充電へ素早く応答することができない可能性がある。また、この値を下回る場合、通常の電池作動時に反応が起こる可能性があり、電池の劣化に繋がることが考えられる。上記作動電位や、過充電電圧は、リチウムイオン二次電池に用いる活物質等、その他設計により異なる。このため、電池の作動電圧によって、芳香族化合物の反応電位を調節することが好ましい。芳香族化合物の反応電位は、官能基を変えることにより調節することが可能である。炭酸ガス発生の電位が、ガス発生剤の反応電位のみに依存することなく、反応電位を調節することのできる芳香族化合物の反応電位に依存させることができる点でも本発明は有用である。式1は、芳香族化合物の少なくとも一つ以上が、脂環式炭化水素により置換された化合物である。式1において、R1は水素、炭化水素基である。炭化水素基とは、脂肪族炭化水素基CnH2n1,脂環式炭化水素基CnH2n1,芳香族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基としては、メチル基,エチル基,プロピル基,イソプロピル基,ブチル基,イソブチル基,ジメチルエチル基,ペンチル基,ヘキシレル基,ヘプチル基,オクチル基,イソオクチル基,デシル基,ウンデシル基,ドデシル基、脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基,シクロブチル基,シクロペンチル基,シクロヘキシル基,シクロヘプチル基,シクロオクチル基,シクロノニル基,シクロデシル基などが挙げられる。また芳香族炭化水素基とは、Huckel則を満たす炭素数20以下の官能基である。また、式1のnは1以上14以下である。また、R1が炭化水素基の場合、式1のmは5以下である。本発明の式2において、R1~R4は水素,炭化水素基である。炭化水素基とは、脂肪族炭化水素基CnH2n1,脂環式炭化水素基CnH2n1,芳香族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基としては、メチル基,エチル基,プロピル基,イソプロピル基,ブチル基,イソブチル基,ジメチルエチル基,ペンチル基,ヘキシレル基,ヘプチル基,オクチル基,イソオクチル基,デシル基,ウンデシル基,ドデシル基、脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基,シクロブチル基,シクロペンチル基,シクロヘキシル基,シクロヘプチル基,シクロオクチル基,シクロノニル基,シクロデシル基などが挙げられる。また芳香族基とは、Huckel則を満たす炭素数20以下の官能基である。また、R1が炭化水素基の場合、式2のmは5以下である。本発明において、式1,式2およびベンゼンの添加量は、電解液に対し、0以上50wtであり、好ましくは001以上10wt以下である。前記添加量を最適化することで、電池性能と、本発明の効果である過充電時の安全性の両立が図れる。炭酸ガスを発生させる化合物は、芳香族化合物から生成したプロトンと中和反応を起こし、炭酸ガスを発生させることができる。したがって、炭酸ガスを発生させる化合物としては、炭酸リチウムのように、電位により炭酸ガスを発生させる化合物に限られることはなく、プロトンとの中和反応により炭酸ガスを発生させる様々な化合物を用いることができる。本発明において中和反応によって炭酸ガスを生じる化合物炭酸ガス発生剤とは、一般式AxCO3およびAyHCO3で表わされる化合物である。ここで、Aはアルカリ金属およびアルカリ土類金属である。xは、Aがアルカリ金属の場合は2であり、アルカリ土類金属の場合は1である。一方、yは、Aがアルカリ金属の場合1であり、アルカリ土類金属の場合は、05である。具体的には、炭酸リチウム,炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸ルビジウム,炭酸セシウム,炭酸ベリリウム,炭酸マグネシウム,炭酸カルシウム,炭酸ストロンチウム,炭酸バリウム,炭酸水素リチウム,炭酸水素ナトリウム,炭酸水素カリウム,炭酸水素ルビジウム,炭酸水素セシウム,炭酸水素ベリリウム,炭酸水素マグネシウム,炭酸水素カルシウム,炭酸水素ストロンチウム,炭酸水素バリウムが挙げられる。電池性能と両立を図るためには、炭酸リチウム,炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸マグネシウム,炭酸カルシウム,炭酸ストロンチウム,炭酸バリウム,炭酸水素リチウム,炭酸水素ナトリウム,炭酸水素カリウム,炭酸水素マグネシウム,炭酸水素カルシウム,炭酸水素ストロンチウム,炭酸水素バリウムが好適に用いられる。炭酸ガス発生剤として、上記の材料単独または二種以上用いても良い。上記の材料を炭酸リチウムに併用しても良い。炭酸ガス発生剤は、電位に対しては安定であることが好ましい。電位に対して安定性の高い炭酸ガス発生剤としては、炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸マグネシウム,炭酸カルシウム,炭酸水素ナトリウム,炭酸水素カリウム,炭酸水素マグネシウム,炭酸水素カルシウムが挙げられる。また、炭酸ガスを発生させる化合物は、価格の観点から、炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸マグネシウム,炭酸カルシウム,炭酸水素ナトリウム等が好ましい。本発明において炭酸ガス発生剤存在位置は、セパレータである。炭酸ガス発生剤をセパレータに配置することで、電極作製時に生じる問題や、電池性能の低下などを抑制することができる。本明細書では、ポリオレフィンなどの上に炭酸ガス発生剤が形成されたものをセパレータと称する場合がある。後述するように、ポリオレフィンの上に直接炭酸ガス発生剤を形成しても良いし、ポリオレフィンと炭酸ガス発生剤との間にセラミックスなどの耐熱層が介在しても良い。また、セパレータに塗布した炭酸ガス発生剤は、正極,負極、または正負極両方の面に接する形で設置してもよい。炭酸ガス発生剤の量Xは本発明の効果を得るために重要である。Xは、正極正極活物質導電材バインダーに対し、0<X<100wtであり、好ましくは0<X<10wtである。Xを規定することで、電池性能を低下させることなく、本発明の効果を発現することができる。セパレータに炭酸ガス発生剤を塗布する方法は、セパレータに炭酸ガス発生剤が塗布できれば特に問わないが、生産性の観点から、溶剤に、炭酸ガス発生剤と、バインダーを加えスラリーを作製して、そのスラリーをセパレータに塗布し、その後溶剤を乾燥する方法が好適に用いられる。セパレータとしては、ポリエチレン,ポリプロピレンなどのポリオレフィン,セルロース,ポリアミド,ポリエステル,不織布,繊維状のガラス繊維を用いたガラスクロスなどを用いることができる。なかでも、ポリエチレン,ポリプロピレン、または、ポリエチレンとポリプロピレンを複数枚積層させたセパレータは、耐電解液性、および耐酸化還元性に優れるため、好適に用いられる。溶剤としては、バインダー樹脂を溶解し、さらにセパレータに塗布後、溶媒が留去可能なものなら特に問わないが、アセトン,メチルエチルケトンなどのカルボニル化合物、キシレン,ベンゼンなどの芳香族化合物、N-メチルピロリドンやN,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどが好適に用いられる。セパレータと炭酸ガス発生剤を結着させるバインダーとしては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン,ポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、SBR樹脂などが好適に用いられる。前記バインダーの数平均分子量MNは500以上1500万以下であり、好ましくは、1000以上500万以下である。本発明における正極とは、リチウムイオンを吸蔵放出可能なものであり、LiMO2Mは遷移金属の一般式で表わされる、例えば、LiCoO2,LiNiO2,LiMn13Ni13Co13O2,LiMn04Ni04Co02O2のような層状構造を有する酸化物、また、Mの一部をAl,Mg,Mn,Fe,Co,Cu,Zn,Al,Ti,Ge,W,Zrよりなる群から選ばれる少なくとも1種以上の金属元素で置換した酸化物が挙げられる。また。LiMn2O4やLi1xMn2xO4のようなスピネル型の結晶構造を有するMnの酸化物が挙げられる。また、オリビン構造を有するLiFePO4や、LiMnPO4を用いることもできる。また、本発明における負極とは、天然黒鉛,石油コークスや石炭ピッチコークス等から得られる易黒鉛化材料を2500°C以上の高温で熱処理したもの、メソフェーズカーボン或いは非晶質炭素,炭素繊維,リチウムと合金化する金属、あるいは炭素粒子表面に金属を担持した材料が用いられる。例えばリチウム,銀,アルミニウム,スズ,ケイ素,インジウム,ガリウム,マグネシウムより選ばれた金属あるいは合金である。また、該金属または該金属の酸化物を負極として利用できる。さらに、チタン酸リチウムを用いることもできる。プロトンを生じる芳香族化合物は、電解液に添加することができる。本発明における電解液とは、非水溶媒に支持電解質を溶解させたものである。非水溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、以下にあげるものが好ましい。ジエチルカーボネート,ジメチルカーボネート,エチレンカーボネート,エチルメチルカーボネート,プロピレンカーボネート,γ-ブチルラクトン,テトロヒドロフラン,ジメトキシエタン等の有機溶媒であり、それら一種または一種以上混合させて用いることもできる。また、不飽和二重結合を分子内に有するビニレンカーボネートやビニルエチレンカーボネート混合し用いることもできる。本発明における支持電解質は、非水溶媒に可溶なものならば特に問わないが、以下に挙げるものが好ましい。すなわち、LiPF6,LiN2,LiN2,LiClO4,LiBF4,LiAsF6,LiI,LiBr,LiSCN,Li2B10Cl10,LiCF3CO2などの電解質塩であり、それら一種または一種以上混合させ用いることもできる。電流遮断機構には、例えば、特許文献5あるいは特許文献6に記載されているような、所定の内圧で開放する一般的なガス放出弁を用いることができる。このガス放出弁が、熱暴走時に急激上昇するガス圧によって電池破裂圧力以下の圧力で開放され、ガスが選択的にこの弁から電池缶外へ放出されるので、ガス開放弁を有するリチウムイオン電池においては、仮に電池内圧が上昇したとしても、電池缶が破裂して周囲に内容物をまき散らす可能性は抑えられている。また、ガス放出弁は、変形して離れることによって電気回路が遮断される構造を有する。図2は、一般的な電流遮断弁4を有するリチウムイオン二次電池3の図である。実施例以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、本実施例の結果を表1にまとめた。<電極の作製方法><正極>コバルト酸リチウム,導電材炭素,ポリフッ化ビニリデンを95:25:25重量の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。<負極>人造黒鉛とポリフッ化ビニリデンを95:5重量の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ20μmの銅箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。<セパレータの作製方法>N-メチルピロリドンに、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを3wtの濃度になるように加えた。その溶液に、炭酸ガス発生剤を加え、撹拌することで炭酸ガス発生剤を分散させた。前記、分散溶液を、多孔質の厚さ30μmのポリエチレン製セパレータに、ドクターブレード法で塗布した。その後、分散溶液を塗布したセパレータを乾燥し、溶媒成分を留去したものを、評価用のセパレータに用いた。<18650型電池の作製方法および電池性能評価法>正極と負極の間にセパレータを挿入し、捲回した。その捲回体を18650用の電池缶に挿入した。その後、電解液を注入し封止した。なお、電池缶の上部には、内圧上昇により作動する電流遮断機構を適用した。その後、30V~42Vの範囲で、200mAの電流値で、3サイクル充放電を繰り返した。3サイクル目の放電の電流値を電池容量とした。また、高温保存時の電池特性を評価するため、作製した電池を42Vに充電後、60°Cの高温槽に入れて、10日保存した。その後、電池を室温まで冷却した後、一度30Vまで放電し、30V~42Vの範囲で、200mAの電流値で充放電をした。その際の放電容量を、保存試験後の電池容量とした。<過充電試験の方法>過充電評価用に別途作製した電池を予め42Vに充電した。その後、2000mAの電流値で50Vまで過充電した。50Vに到達したあとは、50Vの定電位で充電を継続し、電流値が50mAになるまで行った。過充電試験は、破裂発火両方が無い場合を、試験合格とし、総合判定○と表記した。破裂発火両方、もしくはどちらか一方のみが起きた場合は、試験不合格とし、総合判定×と表記した。実施例1芳香族化合物A式1、R1=H,n=4を、電解液電解質塩:LiPF6、溶媒:EC/DMC/EMC=1:1:1体積比、電解質塩濃度1mol/Lに、20wtになるように加え電解液を準備した。また、セパレータに塗布する炭酸ガス発生剤はLi2CO3を用い、Li2CO3の量は、正極重量に対し30wtに設定した。前記電解液と、セパレータを用い、電池を作製した。電池評価の結果、電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1903mAhであった。過充電試験中、46Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。実施例2実施例1において、芳香族化合物Aの代わりに芳香族化合物B式2、R1=H、R23=Me、R4=Hを用いること以外は、実施例1と同様に検討した。電池評価の結果、電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1906mAhであった。過充電試験中、46Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。実施例3実施例1において、芳香族化合物Aの代わりに芳香族化合物C式2、R1=H、R2=Me、R3=Et、R4=Hを用いること以外は、実施例1と同様に検討した。電池評価の結果、電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1904mAhであった。過充電試験中、46Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。実施例4実施例1において、芳香族化合物Aの代わりに芳香族化合物D式2、R1=H、R234=Hを用いること以外は、実施例1と同様に検討した。電池評価の結果、電池容量は2009mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1900mAhであった。過充電試験中、49Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。実施例5実施例2において、Li2CO3の代わりにNa2CO3を40wtにすること以外は、実施例2と同様に検討した。電池評価の結果、電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1900mAhであった。過充電試験中、46Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。実施例6実施例2において、Li2CO3の代わりにNaHCO3を40wtにすること以外は、実施例2と同様に検討した。電池評価の結果、電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1900mAhであった。過充電試験中、46Vで電流遮断弁が作動した。過充電試験の結果、破裂発火は無く、総合判定は○であった。比較例1芳香族化合物とガス発生剤を用いずに電池を作製した。電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1901mAhであった。過充電試験の結果、破裂,発火がみられ、総合判定は×であった。比較例2ガス発生剤を用いないこと以外は実施例1と同様に電池を作製した。電池容量は2010mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1900mAhであった。過充電試験の結果、破裂,発火がみられ、総合判定は×であった。比較例3比較例2において、芳香族化合物の濃度を3wtにすること以外は、比較例2と同様に検討した。電池容量は2001mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1850mAhであった。過充電試験の結果、発火は見られなかったが、破裂がみられたため、総合判定は×であった。比較例4実施例1において、芳香族化合物を添加せず、また炭酸リチウムをセパレータではなく、正極内へ混合し電池を作製した。電池容量は1995mAhであり、高温保存試験後の電池容量は1860mAhであった。過充電試験の結果、発火は見られなかったが、破裂がみられたため、総合判定は×であった。比較例2,3は、炭酸ガス発生剤を添加しなかった例である。実験の結果、電流遮断弁は作動しなかった。比較例2,3において、電流遮断弁を作動させる気体は、芳香族化合物から発生する水素である。電弁が作動しなかった原因として、水素は、気体の性質上、電流遮断弁を作動させるには不十分であったと考えられる。実施例1~6は、芳香族化合物と、ガス発生剤を組み合わせた例である。実験の結果、電流遮断弁は、作動し、その作動電位は46Vであった。実施例1~6は、比較例4,5よりも低い電位で電池遮断弁が作動しており、より過充電への応答性が高いことが分かる。実施例1~6の中では、実施例2の結果が良好であった。実施例2は、過充電に対する応答結果、高温保存特性が良好であった。ガス発生剤Na2CO3はLiCO3と比べ、安定なため電池性能の低下は、実施例5,6と比べて抑えられたと考えられる。"