電源と制御部とを備え、予設定使用可能時間を有する電子装置であって、前記電源と前記制御部とが電気的に接続されたオン状態と電気的に遮断されたオフ状態とを切替える、予設定動作限界回数を有するリレーと、前記リレーを制御するリレー制御部と、を含み、前記リレー制御部は、前記電子装置の残り使用可能予測時間と前記リレーの残り動作可能予測回数とから算出される残り平均動作間隔時間に基づいて、処理終了後の前記制御部への電力の供給を制御することを特徴とする電子装置。請求項1に記載の電子装置において、前記リレー制御部は、前記残り平均動作間隔時間が基準時間未満であるとき、処理終了直後に、前記リレーを前記オフ状態に制御することを特徴とする電子装置。請求項2に記載の電子装置において、前記基準時間は、前記予設定使用可能期間と前記予設定動作限界回数に基づいて算出される時間であることを特徴とする電子装置。請求項2に記載の電子装置において、前記基準時間は、前記リレーの切替動作間の平均動作間隔時間であることを特徴とする電子装置。請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載の電子装置において、前記リレー制御部は、前記残り平均動作間隔時間が基準時間以上であるとき、前記リレーの前回の切替動作から前記残り平均動作間隔時間経過後に、前記リレーを前記オフ状態に制御することを特徴とする電子装置。しかしながら、上述した前者の技術では、十分な消費電力の抑制が期待できる一方で、頻繁に記録処理が行われる環境では、記録装置が使用開始から予め信頼性を損なうことなく使用可能な限界期間として決められた耐用年数を経過するまでの間以降、予設定使用可能期間と記し、その期間の時間的長さを予設定使用可能時間と記す。に、何度もリレーの交換が必要となる。従って、記録装置全体としての管理面での負担が大きくなってしまう。また、上述した後者の技術では、記録装置の予設定使用可能期間中にリレーが寿命即ち、予め動作保証されたリレーの動作回数限界値。以降、予設定動作限界回数と記す場合もあるを迎えることを防止することができる一方で、記録装置の実際の記録頻度に関わらず省電力モードへの移行が制限されることとなる。従って、記録装置の予設定使用可能期間中にリレーが効率的に利用されず、記録装置の消費電力を効率よく抑制することができない。以上のような実情を踏まえ、本発明は、記録装置などの電子装置の省電力性とリレーの寿命管理とを両立させる技術を提供することを目的とする。上記課題は本発明によれば、電源と制御部とを備え、予設定使用可能時間を有する電子装置であって、前記電源と前記制御部とが電気的に接続されたオン状態と電気的に遮断されたオフ状態とを切替える、予設定動作限界回数回路切り換え動作の信頼性を損なわずに動作できる動作限度回数を有するリレーと、前記リレーを制御するリレー制御部と、を含み、前記リレー制御部は、前記電子装置の残り予設定使用可能時間と前記リレーの残り残り動作可能予測回数とから算出される残り平均動作間隔時間に基づいて、処理終了後の前記制御部への電力の供給を制御する電子装置を提供することによって達成できる。本発明によれば、電子装置の省電力性とリレーの寿命管理とを両立させる技術を提供することができる。図1は、本発明の一実施形態に係る電子装置としての記録装置の構成を例示した図である。まず、図1を参照しながら、本実施形態に係る記録装置1の構成について説明する。図1に例示される記録装置1は、記録装置本体2と、記録装置本体2に電力供給を行う電力供給制御装置3を備えている。記録装置本体2は、インターフェースコントローラ以下、I/Fコントローラと記す12と、ヘッド制御部13と、エンジン制御部14と、記録ヘッド15を備え、電力供給制御装置3は、オペレーションパネル4が接続された電源制御部5と、リレー6と、5V電源7と、24V電源8と、電源スイッチSWを備えている。なお、リレー6の種類は、特に限定されないが、入力信号を断っても状態を維持することが可能であり、省電力性に優れるラッチングリレーであってもよい。電源制御部5は、MPU9及びEEPROM10を備え、5V電源7を通して電力が供給される。電源制御部5は、電源スイッチSWがオン状態になると、記録装置本体2に電源投入を通知する。また、電源制御部5は、オペレーションパネル4からの利用者の操作信号や、LANケーブルを介して入力されるパーソナルコンピュータPCからの指示信号を受信すると、その信号に従った処理を記録装置本体2に実行させる。さらに、受信した信号が記録要求に関する信号である場合には、電源制御部5は、リレー6を駆動する駆動信号RPを出力し、これを受信したリレー6は、駆動信号RPに従って、24V電源8と記録装置本体2が電気的に接続されたオン状態と電気的に遮断されたオフ状態とを切替える。なお、上記インターフェースコントローラ12は、消費電力の少ない電子回路のみで構成され、稼働していても電力消費が少ない低電力消費部である。一方、上記ヘッド制御部13、エンジン制御部14、記録ヘッド15等を含む比較的高消費電力部品からなるプリンタエンジン部は、高消費電力部であり、パーソナルコンピュータPCからの記録要求が無く記録処理を行わないプリンタの休止期間スリープ期間に給電が継続されると、記録処理を行っていないにもかかわらず無駄な電力を消費することになる為、上記電源制御部5の制御により、リレー6を切り換えて、スリープ期間中の高消費電力部への給電を停止させる制御が行われるものである。MPU9は、EEPROM10に記憶された制御プログラムを実行することで、上記の制御を行う。EEPROM10には、制御プログラムの他に、記録装置1が使用できる予設定使用可能時間を示す予設定使用可能年数P、記録装置1の使用開始時刻ts、リレー6が使用できる最大回数を示す予設定動作限界回数L、リレー6の駆動回数n、その他、省電力モードへの移行の基準となる基準時間Tなどのデータが記憶されている。図2は、EEPROM10に記憶されたデータの内容を例示した図である。5V電源7は、上記電源スイッチSWがオン状態のときに、供給されるAC100Vの商用電源を5Vの直流電源に変換する装置であり、5V電源7からは、記録装置本体2のI/Fコントローラ12やヘッド制御部13などに電力供給が行われる。また、24V電源8は、AC100Vの商用電源を24Vの直流電源に変換する装置であり、24V電源8からは、リレー6を介して記録装置本体2のエンジン制御部14や記録ヘッド15などに電力供給される。尚、AC100Vの商用電源は、不図示のヒータへも電源供給される。I/Fコントローラ12は、MPU16を備え、例えばパーソナルコンピュータPCから受信した記録データのコマンド解析を行い、記録データをビデオデータに変換し、ヘッド制御部13に送信する。ヘッド制御部13は、垂直同期信号VSYNC、及び水平同期信号HSYNCをI/Fコントローラ12に送信し、水平同期信号HSYNCに同期して上記ビデオデータをI/Fコントローラ12から受信する。ヘッド制御部13は、ビデオ変換部18と、RAM19と、補正データ変換部20を備える。ビデオ変換部18は、I/Fコントローラ12から送信されたビデオデータの階調制御を行い、その際補正データ変換部20の補正データを加味したデータ変換処理を行う。そして、ビデオデータはヘッド制御部13から記録ヘッド15に送信され、記録ヘッド15による用紙への記録処理が行われる。尚、記録ヘッド15は、本例において、ブラックK、イエローY、シアンC、マゼンタMの4色の記録処理を行う記録ヘッド15K、15Y、15C、15Mで構成されている。エンジン制御部14は、MPU21と、ROM22と、ファン23と、各種入出力センサクラッチ24と、モータ制御部25と、定着制御部26と、ヒータ27a及びヒータ27bを備えている。エンジン制御部14は、ROM22に記憶されたプログラムに従って、ファン23や各種入出力センサクラッチ24、モータ制御部25、定着制御部26、ヒータ27a及びヒータ27bの駆動制御を行う。また、上記構成のエンジン制御部14を駆動するための電源は、リレー6を介して24V電源8から供給される。即ち、電力の供給関係に着目すると、本実施形態に係る記録装置1は、図3に例示されるような電力の供給関係を有している。従って、記録装置1は、リレー制御部である電源制御部5によりリレー6の駆動を制御することで、消費電力の大きなエンジン制御部14や記録ヘッド15などの記録制御部への電力の供給を制限することが可能であり、PCからの記録要求が予め設定された時間以上送られてこない状態が続くと記録装置1の動作モードを消費電力が抑制される省電力モードへ移行させることができる。図4は、本実施形態に係る記録装置の処理を説明するフローチャートである。以下、図4を参照しながら、記録装置1が記録要求を受信した後の処理について、具体的に説明する。ここでは、記録装置1の予設定使用可能年数P及び使用開始時刻ts、リレー6の予設定動作限界回数L及び駆動回数n、省電力モードへの移行の基準となる基準時間Tは、それぞれ、図2に例示される値である場合について説明する。なお、図2に例示される基準時間T60分は、記録装置1の予設定使用可能年数Pとリレー6の予設定動作限界回数を用いて、例えば、以下の式12により算出される。T0=P×365×24×60/L1T=T0α2つまり、本実施形態では、基準時間Tは、記録装置1の使用開始から予設定使用可能年数経過までの間にリレー6がちょうど予設定動作限界回数使用される場合のリレー6のオンオフ動作切替動作の平均動作間隔時間T0に対して、所定値αだけ加えた時間として設定されている。具体的には、約26分の平均時間動作間隔T0に対して所定量として約34分を加えている。電源スイッチSWがオン状態のときに記録装置1が記録要求を受信すると、まず、電源制御部5のMPU9はリレー6を制御して、リレー6をオン状態にするステップS1。これにより、24V電源8とエンジン制御部14や記録ヘッド15が電気的に接続されて、電力が供給される。さらに、電源制御部5のMPU9はEEPROM10を駆動し、EEPROM10に記憶されたリレー6の駆動回数nを読み出し、駆動回数nを1だけインクリメントn=n1して、更新するステップS2。次に、MPU9は記録装置本体2に記録処理を指示し、記録装置本体2が記録処理を実行するステップS3。記録処理が終了すると、MPU9はさらに記録要求がないかどうかを確認するステップS4。記録要求がある場合には、MPU9は記録装置本体2に再度記録処理を指示し、要求がなくなるまで記録指示を繰り返すステップS3、S4。ステップS4において記録要求がない場合には、電源制御部5のMPU9は、現時点から記録装置1の使用開始時刻tsを基準とした記録装置1の予設定使用可能年数経過時までの間に、予設定動作限界回数を迎えることなくリレー6を使用することができる平均動作間隔時間以降、残り平均動作間隔時間Trを算出するステップS5。具体的には、電源制御部5のMPU9はEEPROM10を駆動し、EEPROM10に記憶された記録装置1の予設定使用可能年数P及び使用開始時刻ts、リレー6の予設定動作限界回数L及び駆動回数nを読み出し、以下の式3により、残り平均動作間隔時間Trを算出する。Tr=P-t×365×24×60/L-n3ここで、tは記録装置1の使用開始時刻tsから経過年数を示しており、記録装置1内に装備される不図示のRTCRealTimeClock回路から取得される現在時刻と使用開始時刻tsとの差分により算出される。つまり、残り平均動作間隔時間Trは、記録装置1の残り使用可能予測時間とリレー6の残り動作可能予測回数から算出される。電源制御部5のMPU9は、ステップS5で算出した残り平均動作間隔時間TrとEEPROM10に記憶されている基準時間Tとを比較するステップS6。残り平均動作間隔時間Trが基準時間T以上である場合は、MPU9は、さらに、ステップS1でリレー6をオン状態にしてからの経過時間と残り平均動作間隔時間Trとを比較するステップS7。MPU9はリレー6をオン状態にしてからの経過時間が残り平均動作間隔時間Trを経過していないと判断すると、リレー6をオフ状態に切替えることなく即ち節電モードに移行制御することなくステップS4へ処理を遷移させる。そして、MPU9は、再び記録要求の有無を確認して上述した処理を繰り返すステップS4、S5、S6、S7。一方、MPU9は、ステップS6において残り平均動作間隔時間Trが基準時間T未満であると判断すると、リレー6を制御して、リレー6をオフ状態にするステップS8。また、ステップS7においてリレー6をオン状態にしてから残り平均動作間隔時間Trを経過したと判断すると、リレー6を制御して、リレー6をオフ状態にするステップS8。これにより、残り平均動作間隔時間Trが基準時間T未満である場合には記録処理終了直後に、また、残り平均動作間隔時間Trが基準時間T以上であってもリレー6がオン状態になってから基準時間T経過後に、24V電源8とエンジン制御部14や記録ヘッド15が電気的に遮断されて、電力の供給が停止される。その後、電源制御部5のMPU9はEEPROM10を駆動し、EEPROM10に記憶されたリレー6の駆動回数nを読み出し、駆動回数nを1だけインクリメントn=n1して更新しステップS9、一連の処理を終了する。以上のように、本実施形態に係る記録装置1は、残り平均動作間隔時間Trに応じて記録処理終了後の記録制御部への電力の供給を制御することで、省電力モードへの遷移を制御することができる。このため、リレー6の予設定動作限界回数などから求まる基準時間Tがリレー6の駆動回数なども考慮して求まる残り平均動作間隔時間Trに対して大きい状態Tr<Tでは、リレー6を記録処理終了直後にオフ状態に切替えて記録装置1を省電力モードへ遷移させる一方で、リレー6の予設定動作限界回数などから求まる基準時間Tがリレー6の駆動回数などを考慮して求まる残り平均動作間隔時間Trに対して同等以下の状態Tr≧Tでは、記録処理終了直後にリレー6をオフ状態に切替えることなく、一定期間経過してからオフ状態に切替える。具体的に例示して説明すると、例えば、記録装置1の使用開始当初は、残り平均動作間隔時間Trが基準時間に比べて小さいので、記録処理終了直後に省電力モードへ移行することで消費電力を抑制することができる。また、記録装置1の使用開始後、記録処理頻度が高く残り平均動作間隔時間Trが基準時間よりも大きくなった場合には、残り平均動作間隔時間Tr経過後に省電力モードへ移行することで、リレー6の寿命を管理する。さらに、寿命管理により再び残り平均動作間隔時間Trが基準時間Tを下回った場合には、記録処理終了直後に省電力モードへ移行することで消費電力を抑制することができる。従って、本実施形態に係る記録装置1によれば、記録装置1の予設定使用可能期間中にリレー6が寿命を迎えることを防止しながら、リレー6を効率的に利用して最大限の消費電力の抑制を図ることが可能であり、記録装置1の省電力性とリレー6の寿命管理とを両立させることができる。なお、上述した説明では、基準時間Tを予設定使用可能年数Pと予設定動作限界回数Lに基づいて算出される値、より具体的には、初期状態における平均動作間隔時間T0に対して所定量αだけ加えた値として設定する例を示したが、基準時間Tの設定は、特にこの例に限られない。例えば、基準時間Tを平均動作間隔時間T0と等しい値に設定してもよく、このような設定によっても記録装置1の省電力性とリレー6の寿命管理とを両立させることができる。この場合、記録装置1の使用開始から現在までに行われたリレー6の切替動作が基準時間Tよりも長い間隔で行われている場合には、残り平均動作間隔時間Trが基準時間Tよりも小さくなり、反対に、リレー6の切替動作が基準時間T以下の間隔で行われている場合には、残り平均動作間隔時間Trが基準時間T以上となる。つまり、基準時間Tを平均動作間隔時間T0に設定することで、現在までの動作間隔でリレー6を継続して使用する場合にリレー6が記録装置1の予設定使用可能期間中に寿命を迎えるか否かによって、記録処理終了直後にリレー6をオフ状態に切替えるか否かが判断されることなる。また、基準時間Tは固定値に限られず、例えば、基準時間Tを記録装置1の使用開始から現在までに行われたリレー6の切替動作間の平均動作間隔時間に設定してもよい。このような設定によっても記録装置1の省電力性とリレー6の寿命管理とを両立させることができる。この場合、ステップS2で、MPU9は、リレー6の駆動回数をインクリメントしてEEPROM10に記憶させる処理に加えて、リレー6の切替動作の平均動作間隔時間を算出してEEPROM10に記憶させる処理を行うことが望ましい。尚、上述の説明では、記録装置に本発明を適用した例を示したが、本発明は、記録装置だけに限定されるものではなく、リレーを用いて電気回路を切り換える構成を有する電子装置、例えば、表示装置、映像装置、録画装置等々、どの様な装置にでも同様の手法を適用することが可能である。本発明はいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下、本件特許出願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。付記1電源と制御部とを備え、予設定使用可能時間を有する電子装置であって、前記電源と前記制御部とが電気的に接続されたオン状態と電気的に遮断されたオフ状態とを切替える、予設定動作限界回数を有するリレーと、前記リレーを制御するリレー制御部と、を含み、前記リレー制御部は、前記電子装置の残り使用可能予測時間と前記リレーの残り動作可能予測回数とから算出される残り平均動作間隔時間に基づいて、処理終了後の前記制御部への電力の供給を制御することを特徴とする電子装置。付記2付記1に記載の電子装置において、前記リレー制御部は、前記残り平均動作間隔時間が基準時間未満であるとき、処理終了直後に、前記リレーを前記オフ状態に制御することを特徴とする電子装置。付記3付記2に記載の電子装置において、前記基準時間は、前記予設定使用可能期間と前記予設定動作限界回数に基づいて算出される時間であることを特徴とする電子装置。付記4付記2に記載の電子装置において、前記基準時間は、前記リレーの切替動作間の平均動作間隔時間であることを特徴とする電子装置。付記5付記2乃至付記4のいずれか1つに記載の電子装置において、前記リレー制御部は、前記残り平均動作間隔時間が基準時間以上であるとき、前記リレーの前回の切替動作から前記残り平均動作間隔時間経過後に、前記リレーを前記オフ状態に制御することを特徴とする電子装置。