"エネルギー管理装置10からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件A、Bに設置された複数の設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置30であって、前記設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第1情報として記憶する記憶部35と、前記抑制要求を受けてから第1時間以内に、複数の前記設備機器のトータルの全抑制エネルギー量が前記エネルギー管理装置10から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、前記第1情報に基づいて前記設備機器の前記抑制制御を行う制御部36と、を備える、エネルギー制御装置30。前記制御部36は、前記第1情報に基づいて、前記抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、前記抑制制御対象設備機器の前記抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する決定部36iを備える、請求項1に記載のエネルギー制御装置30。前記制御部36は、前記抑制制御の実行時において、前記第1時間以内に、前記要求抑制エネルギー量に基づいた個別に抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に抑制エネルギー量を低減できない第1の設備機器がある場合、前記第1時間以内に前記抑制エネルギー量を前記目標個別抑制エネルギー量に低減できる第2の設備機器のトータルの第2設備機器抑制エネルギー量を前記要求抑制エネルギー量に到達させる、請求項2に記載のエネルギー制御装置30。前記制御部36は、前記全抑制エネルギー量が前記要求抑制エネルギー量に到達し、前記第1の設備機器の前記抑制エネルギー量が前記目標個別抑制エネルギー量に到達した後、前記第2の設備機器の前記抑制制御を緩和する、請求項3に記載のエネルギー制御装置30。前記制御部36は、複数の前記設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する第1エネルギー抑制可能量決定部36eと、前記第1エネルギー抑制可能量を前記エネルギー管理装置10に提示する第1エネルギー抑制可能量提示部36fと、前記エネルギー管理装置10から、前記要求抑制エネルギー量を含む前記抑制要求を受け付ける抑制要求受付部36hと、前記抑制要求の受付時における複数の前記設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第2エネルギー抑制可能量を決定する第2エネルギー抑制可能量決定部36jと、前記第1エネルギー抑制可能量と、前記第2エネルギー抑制可能量との差である変動エネルギー量を算出する変動エネルギー量算出部36kと、前記第1運転状況と、前記エネルギー管理装置10からの前記抑制要求の受付時における複数の前記設備機器の第2運転状況とに相違がある場合、前記全抑制エネルギー量が前記要求抑制エネルギー量に到達するように、前記変動エネルギー量を、前記抑制制御対象設備機器に分配する分配部36lと、をさらに備える、請求項2~4のいずれか1項に記載のエネルギー制御装置30。前記記憶部35は、前記設備機器のユーザの快/不快の情報をさらに記憶し、前記分配部36lは、前記ユーザの快/不快の情報に基づいて、前記変動エネルギー量を前記抑制制御対象設備機器に分配する、請求項5に記載のエネルギー制御装置30。前記制御部36は、複数の前記設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する第1エネルギー抑制可能量決定部36eと、前記第1エネルギー抑制可能量を前記エネルギー管理装置10に提示する第1エネルギー抑制可能量提示部36fと、前記エネルギー管理装置10から、前記要求抑制エネルギー量を含む前記抑制要求を受け付ける抑制要求受付部36hと、をさらに備え、前記決定部36iは、前記第1エネルギー抑制可能量の決定時において停止していた第3の設備機器が前記抑制要求の受付時までに運転した場合に、前記抑制制御の開始時から前記抑制制御の終了時まで、前記第3の設備機器の前記抑制制御のレベルを最大にする、請求項2に記載のエネルギー制御装置30。ここで、エネルギー管理会社からエネルギー量の抑制の要求を受けた際には、物件側はすぐに当該要求に応えることが望ましい。特許文献1特開2005-107901号公報に開示のシステムでも、上述したように、要求を受けた際には、ユーザの優先度や使用状況に基づいて設備機器の電源を自動的に切っている。しかし、上記のシステムでは、優先度を設定したり、ユーザの使用状況に基づいて電源を切ることができる設備機器を選定したりしているといえど、電源を切ることがユーザにとって不快になる場合があることが懸念される。また、設備機器の運用運転状況によっては電源を切ることが難しい場合も想定される。また、電源を切ることが難しい場合を想定すると、エネルギー管理会社からの要求に応えるのに時間がかかることも懸念される。そこで、本発明の課題は、ユーザの快適度や設備機器の運転運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理会社からの要求にできるだけ早く応えることができるエネルギー制御装置を提供することにある。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置は、エネルギー管理装置からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置であって、記憶部と、制御部とを備える。記憶部は、設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第1情報として記憶する。制御部は、第1情報に基づいて設備機器の抑制制御を行う。制御部は、抑制要求を受けてから第1時間以内に、複数の設備機器のトータルの全抑制エネルギー量がエネルギー管理装置から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、複数の設備機器の抑制制御を行う。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置では、第1情報にエネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報が示されていることから、第1情報に基づいて設備機器の抑制制御を行うことで、エネルギー管理装置から抑制要求を受けてから第1時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。また、第1情報をみることで、複数の設備機器のエネルギー量を調整し合うことができるので、例えば、ある設備機器の電源を切るというような制御を行わなくてもすむ。よって、設備機器のユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、例えば、抑制制御を行えない状況にある設備機器があっても、第1情報に基づいて複数の設備機器の抑制制御を行えるので、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置であって、制御部は、決定部を備える。決定部は、第1情報に基づいて、抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する。本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置では、第1情報に基づいて抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベルの少なくともいずれかを決定できるので、抑制要求を受けてから第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。また、抑制制御のレベルを決定できることで、例えば、急なエネルギー量の変動が生じた場合に有効な制御を行うことができる。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置であって、制御部は、抑制制御の実行時において、第1の設備機器がある場合、第2の設備機器のトータルの第2設備機器抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させる。第1の設備機器とは、第1時間以内に、要求抑制エネルギー量に基づいた個別に抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に抑制エネルギー量を低減できない設備機器である。第2の設備機器とは、第1時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に低減できる設備機器である。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置では、第1の設備機器が存在する場合であっても、第1情報を参照することによって、全体としての全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置であって、制御部は、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達し、第1の設備機器の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達した後、第2の設備機器の抑制制御を緩和する。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置では、第2の設備機器のユーザの快適性の低下を抑制できる。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第2観点~第4観点のいずれかに係るエネルギー制御装置であって、制御部は、第1エネルギー抑制可能量決定部と、第1エネルギー抑制可能量提示部と、抑制要求受付部と、第2エネルギー抑制可能量決定部と、変動エネルギー量算出部と、分配部とをさらに備える。第1エネルギー抑制可能量決定部は、複数の設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する。第1エネルギー抑制可能量提示部は、第1エネルギー抑制可能量をエネルギー管理装置に提示する。抑制要求受付部は、エネルギー管理装置から、要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける。第2エネルギー抑制可能量決定部は、抑制要求の受付時における複数の設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第2エネルギー抑制可能量を決定する。変動エネルギー量算出部は、第1エネルギー抑制可能量と、第2エネルギー抑制可能量との差である変動エネルギー量を算出する。分配部は、第1運転状況と、第2運転状況とに相違がある場合、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、変動エネルギー量を、抑制制御対象設備機器に分配する。第2運転状況とは、エネルギー管理装置からの抑制要求の受付時における複数の設備機器の運転状況である。ここで、第2エネルギー抑制可能量決定部の決定には、例えば、予測の概念も含まれる。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置では、例えば、第1エネルギー抑制可能量の決定時と抑制要求の受付時とで運転状況が変化した設備機器があっても、変動エネルギー量を、抑制制御対象設備機器に分配できる。よって、抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置は、第5観点に係るエネルギー制御装置であって、記憶部は、設備機器のユーザの快/不快の情報をさらに記憶し、分配部は、ユーザの快/不快の情報に基づいて、変動エネルギー量を抑制制御対象設備機器に分配する。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度を反映した抑制制御を行うことができる。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置であって、制御部は、第1エネルギー抑制可能量決定部と、第1エネルギー抑制可能量提示部と、抑制要求受付部とをさらに備える。第1エネルギー抑制可能量決定部は、複数の設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する。第1エネルギー抑制可能量提示部は、第1エネルギー抑制可能量をエネルギー管理装置に提示する。抑制要求受付部は、エネルギー管理装置から、要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける。そして、決定部は、第1エネルギー抑制可能量の決定時において停止していた第3の設備機器が抑制要求の受付時までに運転した場合に、抑制制御の開始時から抑制制御の終了時まで、第3の設備機器の抑制制御のレベルを最大にする。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置では、物件全体におけるエネルギー量の変動を極力少なくできる。また、運転している設備機器の抑制制御のレベルを最大にきつくするよりも、運転をし始めた設備機器の抑制制御のレベルをきつくするほうが、設備機器のユーザの体感を考えると、快適性の低下は少ないと考えられる。よって、ユーザの快適性の低下を抑制できる。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度や設備機器の運転運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理装置からの要求にできるだけ早く応えることができる。本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置では、抑制要求を受けてから第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置では、第1の設備機器が存在する場合であっても、第1情報を参照することによって、全体としての全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置では、第2の設備機器のユーザの快適性の低下を抑制できる。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置では、抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度を反映した抑制制御を行うことができる。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置では、物件全体におけるエネルギー量の変動を極力少なくでき、且つ、ユーザの快適性の低下を抑制できる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム100について説明する。1エネルギー管理システム100の全体の概略構成図1は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム100の概略構成図である。エネルギー管理システム100は、エネルギーをビルや工場等の建物である物件A、Bに供給する電力会社1と、設置される複数の設備機器空調機40,40,、40,40,、給湯器、照明、その他動力を発生させる機器によってエネルギーの需要が行われる上述の物件A、Bとの間において、エネルギーの需要に対する供給量を調整することで、電力会社1から物件A、Bに供給されるエネルギーを管理するためのシステムである。具体的に簡単に説明すると、エネルギー管理システム100では、各物件A、B具体的には、後述する下位コントローラ30、30は、電力会社1具体的には、後述する上位コントローラ10に対してどれだけエネルギー量を抑制できるかを示すエネルギー抑制可能量を複数提示する。次に、電力会社1は、複数のエネルギー抑制可能量の提示を受けて、そのうちの1のエネルギー抑制可能量を選択し、当該選択したエネルギー抑制可能量に基づいてエネルギー量の抑制を行うように各物件A、Bに要求する。なお、電力会社1は、当該要求を行わない場合もある。ここで、電力会社1から各物件A、Bへの、エネルギー量の抑制に関する要求を抑制要求という。また、電力会社1が、選択したエネルギー抑制可能量に基づいて各物件A、Bに対して要求する、物件A、Bにおける空調機40,40,全体で抑制すべきエネルギー量を要求抑制エネルギー量という。すなわち、要求抑制エネルギー量は、複数のエネルギー抑制可能量のうち電力会社1に選択された1のエネルギー抑制可能量と同じである。そして、各物件A、Bは、当該抑制要求を受けて、抑制要求をうけてから第1時間例えば、5分以内に、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御抑制制御に相当を行い、且つ、各物件A、Bの空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に到達するようにしている。エネルギー管理システム100は、主として、電力会社1に設置され、物件A、Bで消費されるエネルギー量の管理及び制御を行う上位コントローラエネルギー管理装置に相当10と、各物件A、Bに設置され、主として各物件A、Bに設置される空調機40,40,のエネルギー量の直接の管理及び制御を行う下位コントローラエネルギー制御装置に相当30とを有する。各物件A、Bには、空調機40,40,の他、各空調機40,40,に電力を供給する電源6と、電源6から各空調機40,40,に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター7とが設置されている。なお、空調機40,40,は、室外機41,41,と、室内機42,42,と、室外機41,41,及び室内機42,42,を接続する冷媒配管図示せずとから構成されている。図1の空調機40,40,は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。また、図1では、電力会社1がエネルギー量を管理する物件としてA、Bの2つの物件のみを明示しているが、物件数は、これに限られるものではない。上位コントローラ10と下位コントローラ30、30とは、インターネット80aを介して接続されている。また、各物件A、Bにおいて、空調機40,40,と、下位コントローラ30とは、専用の制御線80bを介して接続されている。エネルギー管理システム100では、以上のような構成の下、下位コントローラ30、30と上位コントローラ10とが制御指令等のデータのやり取りを行うことによって、各物件A、Bで消費されるエネルギー量の管理が行われている。以下、エネルギー管理システム100を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。2各部の構成2-1上位コントローラ10の構成図2は、上位コントローラ10の概略構成図である。以下、図2を用いて上位コントローラ10の構成について説明する。上位コントローラ10は、図2に示すように、主として、通信部11と、表示部12と、入力部13と、記憶部14と、制御部15とを有している。通信部11は、上位コントローラ10をインターネット80aに接続可能にするネットワークインターフェースである。表示部12は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部12には、後述する記憶部14に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。入力部13は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部13への入力操作を行うことにより、後述する制御部15によって内部処理が実行される。記憶部14は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域14aと、物件情報記憶領域14bと、提示内容記憶領域14cとを保持している。2-1-1管理物件記憶領域14a管理物件記憶領域14aには、電力会社1の管理対象の物件A、Bが記憶されている。具体的には、物件A、Bの名称、物件A、Bの規模、必要最小エネルギー量等に関する情報が記憶されている。2-1-2物件情報記憶領域14b物件情報記憶領域14bには、後述する下位コントローラ30、30から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む物件A、Bに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、各物件A、Bで所定期間に消費されたエネルギー量に関する情報である。2-1-3提示内容記憶領域14c提示内容記憶領域14cには、下位コントローラ30、30によって提示された複数のエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。制御部15は、主として、CPU、ROM、RAM等から構成されている。制御部15は、記憶部14に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示受付部15a、抑制要求送信部15b等として機能する。2-1―4提示受付部15a提示受付部15aは、物件A、Bから送られる複数のエネルギー抑制可能量を受け付ける。2-1-5抑制要求送信部15b抑制要求送信部15bは、提示受付部15aが受け付ける各物件A、Bから送られた複数のエネルギー抑制可能量のうち、各物件A、Bに要求する1のエネルギー抑制可能量をそれぞれ決定し、決定した内容に応じた指令抑制要求を各物件A、Bに送信する。2-2下位コントローラ30、30の構成図3は、下位コントローラ30、30の概略構成図である。以下、図3を用いて、物件A、Bに設置される下位コントローラ30、30について説明する。下位コントローラ30、30は、各物件A、Bに一台ずつ設置されている。なお、以下の説明では、物件Aに設置されたコントローラ30について説明するが、物件Bに設置された下位コントローラ30についても同様の構成であるものとする。下位コントローラ30は、図3に示すように、主として、通信部31と、表示部32と、入力部33と、タイマー部34と、記憶部35と、制御部36とを有している。通信部31は、下位コントローラ30を、インターネット80aに接続可能にするインターフェースである。表示部32は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部32には、空調機40,40,の運転状態運転/停止の状態、運転モード冷房モード、暖房モード等、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等を示す画面が表示される。入力部33は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部36によって実行される。タイマー部34は、各種の時間の計測を行う。具体的な計測については、後に説明する。記憶部35は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域35aと、条件記憶領域35bと、制御情報記憶領域35cと、メーター値記憶領域35dと、マップ記憶領域35eとを保持している。2-2-1運転状況記憶領域35a運転状況記憶領域35aには、後述する運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の運転状況等が記憶されている。空調機40,40,の運転状況には、空調機40,40,の運転/停止の状態、設定温度、冷房/暖房等の運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機41,41,及び室内機42,42,の各種機器の状態値ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等、室外温度、室内温度、吸込温度、設定温度と室内温度との許容乖離度、エネルギー抑制制御の実行/非実行等が含まれる。ここで、稼働時の運転能力とは、空調機40,40,の定格能力に対して、稼働中の空調機40,40,が何で運転しているかを示す能力であり、パーセンテージで表される。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。2-2-2条件記憶領域35b図4は、条件記憶領域35bに記憶された条件の一例を示す図である。条件記憶領域35bには、上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件が、空調機40,40,毎に記憶されている。複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件には、図4に示すように、エネルギー抑制制御を実行する時間すなわち、エネルギー抑制制御の継続時間分と、エネルギー抑制制御時の運転能力との関係が含まれる。具体的には、条件記憶領域35bには、エネルギー抑制制御の継続時間と、エネルギー抑制制御の実行時に許容できる空調機40,40,の運転能力以下、許容運転能力というとが関連付けて記憶されている。ここで、条件に含まれる許容運転能力は、ユーザによって入力された入力値に基づくものである。なお、許容運転能力は、演算式によって求められるものであってもよいし、ユーザの快/不快を学習することによって修正されるものであってもよい。また、ここで、エネルギー抑制制御とは、上位コントローラ10に提示するエネルギー抑制可能量を実現するための制御である。2-2-3制御情報記憶領域35c制御情報記憶領域35cには、後述する制御指令生成部36mによって生成された空調機40,40,に対する制御指令の内容が記憶されている。具体的には、制御情報記憶領域35cには、定期制御可能量提示部36f後述するによって提示された複数の定期全エネルギー抑制可能量後述するのうち、上位コントローラ10によって選択された1の定期全エネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。2-2-4メーター値記憶領域35dメーター値記憶領域35dには、後述するメーター値取得部36bによって取得されるメーター値が空調機40,40,毎に記憶される。2-2-5マップ記憶領域35e図5は、マップ記憶領域35eに記憶される第1マップの一例を示す図である。図5に示すように、マップ記憶領域35eには、空調機40,40,毎の、現在の運転能力と、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ10が選択した1の定期全エネルギー抑制可能量に基づく、エネルギー抑制制御の実行時における目標個別運転能力と、現在の運転能力から所定の低い運転能力に低減されるまでの所要時間具体的には、現在の運転能力からエネルギー抑制制御の実行時の目標個別運転能力に到達するまでの所要時間との関係を示す第1マップ第1情報に相当が記憶されている。なお、各空調機40,40,の現在の運転能力から目標個別運転能力への到達とは、言い換えると、各空調機40,40,の抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に、実際の各空調機40,40,の抑制エネルギー量が到達することである。なお、空調機40,40,の運転能力の変更は、室外機41,41,に含まれる圧縮機の周波数を制御部36が制御することによって行っている。制御部36は、CPU、ROM、RAM等から構成され、主として、運転状況把握部36a、メーター値取得部36b、定期算出部36cd定期エネルギー消費量算出部36c、定期推定消費量算出部36d、定期抑制可能量決定部36e、定期抑制可能量提示部36f、提示制御部36g第1処理部36ga、第2処理部36gb、抑制要求受付部36h、決定部36i、要求時抑制可能量予測部36j、変動エネルギー量算出部36k、分配部36l、制御指令生成部36m、制御指令送信部36n、判定部36o等として機能する。以下、制御部36の各機能の説明を行う。なお、下位コントローラ30の制御部36は、空調機40,40,室内機42,42,毎に制御を行っている。各室内機42,42,を独立して制御することにより、個々の室内機42,42,や室内機42,42,が設置される居室毎に対応した空調制御を行うことができる。ここで、制御には、エネルギー抑制制御の実行/非実行、エネルギー抑制制御の緩和/強化等が挙げられる。2-2-6運転状況把握部36a運転状況把握部36aは、所定の時間間隔本実施形態では、5分間隔で、各空調機40,40,の運転状況を把握する。運転状況把握部36aは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域35aに格納する。2-2-7メーター値取得部36bメーター値取得部36bは、電力メーター7によって計測されたメーター値エネルギー量に関するデータを所定の時間間隔例えば、1分間隔で取得する。メーター値取得部36bは、当該メーター値を、上述のメーター値記憶領域35dに格納する。2-2-8定期算出部36cd定期算出部36cdは、各空調機40,40,毎の、定期エネルギー消費量と定期推定消費量とを所定の時間間隔例えば、30分間隔で算出する。なお、ここでいう算出には、予測や推定の概念が含まれるものとする。ここで、定期エネルギー消費量とは、所定時間例えば、30分毎に算出される、エネルギー抑制制御を行わない通常制御を行う場合に消費される各空調機40,40,のエネルギー量である。定期推定消費量とは、所定時間例えば、30分毎に算出される、図4に示す条件A~Cのような条件に応じて、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御を実行する場合に消費される各空調機40,40,のエネルギー量である。定期算出部36cdは、具体的には、定期エネルギー消費量を算出する定期エネルギー消費量算出部36cと、定期推定消費量を算出する定期推定消費量算出部36dとして機能する。以下に、これらの動作について簡単に説明する。2-2-8-1定期エネルギー消費量算出部36c定期エネルギー消費量算出部36cは、運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の運転状況と、メーター値記憶領域35dに記憶されている各空調機40,40,のメーター値とに基づいて、定期エネルギー消費量を算出する。具体的には、定期エネルギー消費量算出部36cは、通常制御を所定時間継続した場合の各空調機40,40,の定期エネルギー消費量を算出している。ここで、所定時間とは、条件記憶領域35bに記憶された継続時間例えば、図4に示すように、60分、30分、15分を指す。すなわち、図4に示すような場合、定期エネルギー消費量算出部36cは、各空調機40,40,の通常制御を60分間、30分間、15分間行った場合のそれぞれの定期エネルギー消費量を算出している。2-2-8-2定期推定消費量算出部36d定期推定消費量算出部36dは、運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の運転状況と、メーター値記憶領域35dに記憶されている各空調機40,40,のメーター値とに基づいて、定期推定消費量を算出する。具体的には、定期推定消費量算出部36dは、例えば図4に示すような各条件で、各空調機40,40,の制御を行った場合の、空調機40,40,毎の定期推定消費量を算出している。すなわち、定期推定消費量算出部36dは、各空調機40,40,を、60分間、許容運転能力を80で運転させる場合、30分間、許容運転能力を60で運転させる場合、15分間、許容運転能力を40で運転させる場合のそれぞれの定期推定消費量を算出する。なお、定期推定消費量は、定格電力kWと許容運転能力との積により求められる。2-2-9定期抑制可能量決定部36e定期抑制可能量決定部36eは、所定時間例えば、30分毎に、各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量、及び、空調機40,40,全体の抑制可能なエネルギー量である定期全エネルギー抑制可能量第1エネルギー抑制可能量に相当を決定する。定期抑制可能量決定部36eの具体的な動作については、後に説明する。2-2-10定期抑制可能量提示部36f定期抑制可能量提示部36fは、定期抑制可能量決定部36eによって決定された、条件別の複数の定期エネルギー抑制可能量を、上位コントローラ10に提示する。具体的には、定期抑制可能量提示部36fは、複数の定期エネルギー抑制可能量を、通信部31を介して上位コントローラ10に送ることで上位コントローラ10に提示している。なお、定期抑制可能量提示部36fは、後述する提示制御部36gの制御に応じて、定期エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部36gの箇所で説明する。2-2-11提示制御部36g提示制御部36gは、上述の定期抑制可能量提示部36fによる上位コントローラ10への定期エネルギー抑制可能量の提示を制御する。詳細には、提示制御部36gは、第1処理部36gaと、第2処理部36gbとして機能する。第1処理部36gaは、定期抑制可能量提示部36fによる上位コントローラ10への定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。具体的には、第1処理部36gaは、後述する制御指令生成部36mによって、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。ここで、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間とは、エネルギー抑制制御を継続させる継続時間である。第1処理部36gaが定期エネルギー抑制可能量の提示を制限することで、上述の定期抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、零回答もしくは定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量を0kWとする回答を提示する。一方、第2処理部36gbは、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。具体的には、エネルギー抑制制御を実行していない時間は、第2処理部36gbは、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。なお、第1処理部36gaによって提示の制限が行われない限りは、定期抑制可能量提示部36fは、定期エネルギー抑制可能量を、所定時間例えば、30分毎に、上位コントローラ10に対して提示する。2-2-12抑制要求受付部36h抑制要求受付部36hは、上位コントローラ10から送られるエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受け付ける。2-2-13決定部36i決定部36iは、抑制要求受付部36hが受け付けた抑制要求に基づいて、エネルギー抑制制御の対象とする/しない空調機40,40,、及び、複数の空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルを決定する。具体的には、決定部36iは、抑制要求受付部36hが上位コントローラ10から送られる抑制要求を受け付けると、当該要求に基づく内容すなわち、要求抑制エネルギー量や、エネルギー抑制制御の継続時間等と、マップ記憶領域35eに記憶される第1マップとを読み出して、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定する。具体的な動作については、以下に説明する。2-2-14要求時抑制可能量予測部36j第2エネルギー抑制可能量決定部に相当要求時抑制可能量予測部36jは、上位コントローラ10から送られる抑制要求の受付時における各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である要求時個別エネルギー抑制可能量、及び、上位コントローラ10から送られる抑制要求の受付時における空調機40,40,全体の抑制可能なエネルギー量である要求時全エネルギー抑制可能量第2エネルギー抑制可能量に相当を予測決定する。ここで、要求時個別エネルギー抑制可能量及び要求時全エネルギー抑制可能量を、適宜総称して要求時エネルギー抑制可能量という。要求時抑制可能量予測部36jの具体的な動作については、以下に説明する。2-2-15変動エネルギー量算出部36k変動エネルギー量算出部36kは、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ10が選択した1の定期全エネルギー抑制可能量と、要求時全エネルギー抑制可能量との差を算出する。以下、当該差を、変動エネルギー量という。2-2-16分配部36l分配部36lは、変動エネルギー量算出部36kによって算出された変動エネルギー量を、決定部36iによって決定されたエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、後述する分配可能空調機に分配する。なお、エネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機が1台の場合は、変動エネルギー量を1台のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機にそのまま追加する。また、エネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機が複数の場合は、変動エネルギー量を当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機で除したエネルギー量を、当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機に分配する。2-2-17制御指令生成部36m制御指令生成部36mは、抑制要求受付部36hによって受け付けられた抑制要求に基づいて、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10によって選択された定期全エネルギー抑制可能量を実現する制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部36mは、空調機40,40,の室内機42,42,毎に制御を行うことができるように、各空調機40,40,室内機42,42,毎に制御指令を生成している。2-2-18制御指令送信部36n制御指令送信部36nは、制御指令生成部36mによって生成された、各空調機40,40,に対する制御指令を、各空調機40,40,に送信する。これにより、各空調機40,40,の制御部図示せずは、各制御指令に基づいた制御を実行する。2-2-19判定部36o判定部36oは、各種の判定を行う。具体的な動作については、後に説明する。3エネルギー管理システム100で行われる制御処理について図6は、下位コントローラ30における処理の流れを示すフローチャートである。図7は、制御指令の生成処理の流れを示すフローチャートである。以下、下位コントローラ30における、エネルギー抑制制御を実行するに当たっての処理の流れを、図6及び図7を用いて説明する。なお、抑制要求の受付時と、エネルギー抑制制御の開始時との間には、僅かなタイムラグが発生すると考えられるが、ここでは、当該タイムラグは考慮しないものとする。よって、ここでは、抑制要求の受付時からの所定時間と、エネルギー抑制制御の開始時からの所定時間とは、同様の時間とする。ステップS101では、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー抑制可能量を決定する。具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー消費量算出部36cによって算出された定期エネルギー消費量と、定期推定消費量算出部36dによって算出された定期推定消費量とに基づいて、各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量を、所定時間例えば、30分毎に決定している。より具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー消費量と、定期推定消費量との差を、定期個別エネルギー抑制可能量として決定する定期個別エネルギー抑制可能量=定期エネルギー消費量-定期推定消費量。さらに具体的には、条件記憶領域35bに記憶されている条件別の各空調機40,40,の定期個別エネルギー抑制可能量を決定している。また、定期抑制可能量決定部36eは、空調機40,40,全体の定期全エネルギー抑制可能量WkW第1エネルギー抑制可能量に相当を、式:W=Σ定期エネルギー消費量-定期推定消費量を用いて算出決定している。より具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、条件記憶領域35bに記憶されている条件別の空調機40,40,全体の定期全エネルギー抑制可能量を決定する。すなわち、条件が図4に示すような条件の場合、定期抑制可能量決定部36eは、3つの条件に対応した三種類の定期全エネルギー抑制可能量及び定期個別エネルギー抑制可能量以下では、これらを総称して適宜定期エネルギー抑制可能量というを決定する。ステップS102では、定期抑制可能量提示部36fは、複数の条件別の定期エネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に提示する。このとき、定期抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、上位コントローラ10から送られる抑制要求を受付可能な抑制要求受付有効時間をさらに提示している。ステップS103では、判定部36oは、抑制要求受付部36hが、上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップS104へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、ステップS103の処理を繰り返す。なお、ここでは、抑制可能量提示部36fが上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間が終了するまでをタイマー部34が計測している。そして、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に抑制要求受付部36hが上位コントローラ10から抑制要求を受け付けた場合にステップS104に移行し、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内であれば、抑制要求受付部36hが抑制要求を受け付けるまで待機しているすなわち、ステップS103の処理を再度行っている。よって、抑制要求受付部36hが、上位コントローラ10からの抑制要求を、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に受け付けない場合は、再度ステップS101に戻ってそれ以降の処理を行うことになる。すなわち、ステップS103においては、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過していない場合は、抑制要求受付部36hが抑制要求を受け付けるまで待機しステップS103の処理を行い、図示はしていないが、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過している場合は、ステップS101に戻ってそれ以降の処理を行っている。ここでは、エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過した場合は、フラグの設定等を行って抑制要求受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けないようにしている。ステップS104では、抑制要求受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けたとして、制御指令生成部36mが、上位コントローラ10からの抑制要求に基づいた制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部36mの制御指令の生成処理については、図7を用いて説明する。まず、ステップS111では、マップ記憶領域35eに記憶される第1マップを読み出す。ステップS112では、判定部36oは、ステップS111で読み出した第1マップと、運転状況記憶領域35aに記憶される空調機40,40,の現在の運転状況とをみて、能力非到達空調機第1の設備機器に相当があるか否かを判定する。能力非到達空調機とは、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない空調機のことである。言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できない空調機のことである。ここで、能力非到達空調機とは、エネルギー抑制制御を行うことができないエネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機や、定期エネルギー抑制可能量の決定時における第1運転状況と抑制要求の受付時における第2運転状況とが相違していることにより抑制要求の受付時から第1時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない運転状況変化空調機等である。なお、ここでは、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御の対象であったが上位コントローラ10からの抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御を行うことができなくなっている空調機を、エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機とする。エネルギー抑制制御不能時期とは、機器保守のための運転が優先されることによりエネルギー抑制制御を行うことができない時期である。機器保守のための運転には、油戻し運転やデフロスト運転が挙げられる。ここで、油戻し運転とは、室外機41,41,と室内機42,42,とを接続する冷媒配管等に溜まった冷凍機油を室外機41,41,に収容される圧縮機に戻す運転のことであり、通常5分~10分程度行われる運転である。また、デフロスト運転とは、暖房運転時に室外機41,41,に収容される室外熱交換器図示せずに霜が付着するのを防ぐために行われる運転であり、5分~10分程度行われる。また、第1運転状況と第2運転状況との相違が発生する状況としては、例えば、ユーザによる空調機40,40,に対する運転指令によって、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機第3の設備機器に相当が、抑制要求の受付時においては運転している状況が挙げられる。以下の説明においては、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機、言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できる空調機を、能力到達空調機第2の設備機器に相当という。すなわち、能力到達空調機とは、能力非到達空調機に該当しない空調機である。ステップS112で能力非到達空調機があると判定する場合は、ステップS113へ移行し、他方、ないと判定する場合は、ステップS116へ移行する。ステップS113では、要求時抑制可能量予測部36jは、要求時エネルギー抑制可能量を予測する。具体的には、まず、要求時抑制可能量予測部36jは、能力非到達空調機の現在の運転状況と、メーター値記憶領域35dに記憶される能力非到達空調機のメーター値とに基づいて、能力非到達空調機の要求時個別エネルギー抑制可能量を予測する。例えば、空調機40,40,が50台あり、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては、全空調機40,40,50台を所定の条件でエネルギー抑制制御を行うことができると判断し、定期全エネルギー抑制可能量を50kW1台の空調機につき、定期個別エネルギー抑制可能量を1kWと仮定するとして上位コントローラ10へ提示していたとする。しかし、上位コントローラ10からの抑制要求の受付時においては、1台の空調機がデフロスト運転を行っていたとする。また、当該1台の空調機がデフロスト運転を行っているためさらに9kWのエネルギー量が必要になったとする。このとき、要求時全エネルギー抑制可能量は、50-1-9=40kWとなる。ステップS114では、変動エネルギー量算出部36kは、変動エネルギー量を算出する。具体的には、変動エネルギー量算出部36kは、上位コントローラ10から送られる要求抑制エネルギー量から、要求時全エネルギー抑制可能量を差し引くことによって、変動エネルギー量を算出している。よって、ステップS113の例の場合、50kWから40kWを減算して10kWが変動エネルギー量となる。ステップS115では、決定部36iは、まず、第1マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機を決定する。具体的には、決定部36iは、エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機がある場合は、当該エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機をエネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機として決定し、運転状況変化空調機及び能力到達空調機をエネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機として決定する。なお、このとき、決定部36iは、第1マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機のうち、能力到達空調機であって変動エネルギー量を分配できる余裕がある空調機である分配可能空調機変動エネルギー量が分配されたとしてもエネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に目標個別運転能力に到達できる空調機も決定している。このとき、同時に、決定部36iは、第1マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルも決定している。具体的には、まず、分配部36lが、変動エネルギー量算出部36kによって算出された変動エネルギー量を分配可能空調機の台数で除することによって、当該変動エネルギー量を分配可能空調機に分配する。そして、分配部36lによる分配に基づいて、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。ここで、エネルギー抑制制御のレベルとは、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力の上限値のレベルであり、上限値が低いほど、エネルギー抑制制御のレベルがきつい。具体的には、図5に示す空調機aの場合、エネルギー抑制制御のレベルは、100,70,30,10と4段階設定されており、空調機bの場合、エネルギー抑制制御のレベルは、120,100,70,30,10と5段階設定されている。また、ここで、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルの決定には、例えば、能力非到達空調機の台数が多い場合は、能力到達空調機具体的には、分配可能空調機のエネルギー抑制制御のレベルを2段階きつくする、といった処理がある。以上のように、決定部36iは、第1マップに基づいて、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機、及び、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。なお、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機が、抑制要求の受付時までに運転した場合、決定部36iは、エネルギー抑制制御の開始時からエネルギー抑制制御の終了時まで当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルが最大にきつくなるように、当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。具体的には、例えば、図5に示すエネルギー抑制制御のうち一番きついレベルのものを当該空調機に設定している。ステップS116では、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルエネルギー抑制制御対象空調機への分配量に基づくものである等を、制御情報記憶領域35cに記憶する。ステップS117では、制御指令生成部36mは、記憶部35に記憶される各種のデータに基づいて、空調機4040,に対する制御指令を生成する。制御指令の内容には、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベル、許容運転能力及びエネルギー抑制制御の継続時間すなわち、どの条件でエネルギー抑制制御を行うかを示す指令内容、エネルギー抑制制御開始時刻、エネルギー抑制制御終了時刻等が含まれる。ステップS117の処理が終了した後は、図5に示すステップS105に進み、制御指令送信部36nが制御指令生成部36mによって生成された制御指令を空調機40,40,に送信する。4エネルギー抑制制御の実行時における下位コントローラ30の制御部36の処理について図8は、エネルギー抑制制御の実行時における制御に伴って変動するエネルギー量の推移の一例を示すグラフである。ここで、基本的には、上述のような、能力非到達空調機がなければ、定期エネルギー抑制可能量の決定の前提となった条件と同様の条件で、抑制要求の受付後の空調機40,40,のエネルギー抑制制御を行うつまり、この場合は、定期エネルギー抑制制御の決定時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルと、抑制要求の受付時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルとは同様である。すなわち、このとき、決定部36iは、抑制要求の受付後の各空調機4040のエネルギー抑制制御のレベルを、定期エネルギー抑制可能量の決定時における各空調機4040のエネルギー抑制制御のレベルと同様のレベルに決定している。。しかし、抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させるために、本実施形態では、上述したように、上位コントローラ10から抑制要求を受け付けて、能力非到達空調機がある場合は、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように制御している図8の0分~5分における物件A、B全体での消費エネルギー量の変動を参照。言い換えると、各物件A、B全体における目標上限消費エネルギー量を超えないように、能力到達空調機を含むエネルギー抑制制御対象空調機の制御を行っている。抑制要求の受付時から第1時間以内に能力到達空調機エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させる制御としては、例えば、定速の圧縮機とインバータの圧縮機とが1台ずつ連結されている空調機の場合は、まず、定速の圧縮機を停止させて、インバータの圧縮機の周波数を制御するものが挙げられる。ここで、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように制御するとき、能力到達空調機の、エネルギー抑制制御の実行時におけるエネルギー抑制制御のレベルは、定期エネルギー抑制可能量の決定する際の前提となった条件に含まれるエネルギー抑制制御のレベルよりもきつくなっている。よって、本実施形態では、ユーザの快適性の低下の維持を防止するために、各能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達しすなわち、各能力非到達空調機の現在の運転能力が目標個別運転能力に到達し、且つ、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後は、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和している。ここで、エネルギー抑制制御の緩和とは、能力到達空調機の運転能力の上昇である例えば、図5に示すようなエネルギー抑制制御のレベルを1段階アップさせる等の設定を行っている。これにより、図8の10分~15分における能力到達空調機の消費エネルギー量の変動を見てもわかるように、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルの緩和を開始すると、能力到達空調機の消費エネルギー量が増加している。能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和した後は、制御部36は、全抑制エネルギー量の要求抑制エネルギー量の到達を維持するように、ひいては、能力到達空調機の抑制エネルギー量及び能力非到達空調機の抑制エネルギー量の、それぞれの目標個別抑制エネルギー量への到達を維持するように制御する。5特徴5-1本実施形態では、下位コントローラ30のマップ記憶領域35eには、空調機40,40,の、エネルギー抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間具体的には、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達するまでの所要時間を示す第1マップ第1情報に相当が記憶されている。そして、下位コントローラ30の制御部36は、抑制要求を受けてから第1時間本実施形態では、5分以内に、各物件A、Bに設置される複数の空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が上位コントローラ10から要求された抑制すべきエネルギー量である各物件A、Bにおける空調機40,40,全体の要求抑制エネルギー量に到達するように、第1マップに基づいて空調機40,40,のエネルギー量のエネルギー抑制制御抑制制御に相当を行う。本実施形態では、各空調機40,40,の抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に実際の各空調機40,40,の抑制エネルギー量が到達するまでの所要時間が第1マップに示されているので、下位コントローラ30の制御部36が第1マップを参照することによって、抑制要求受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けてから第1時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。5-2本実施形態では、抑制要求受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けると、決定部36iは、マップ記憶領域35eに記憶される第1マップを参照して、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機抑制制御対象設備機器に相当を決定している。具体的には、各空調機4040の所要時間が示されている第1マップを参照することによって、上位コントローラ10からの抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達できるように、エネルギー抑制制御対象空調機を決定している。この決定の際に、能力非到達空調機の存在を検出する場合は、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを再度決定している。すなわち、本実施形態では、上述したように、基本的には、定期エネルギー抑制制御の決定時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルと、抑制要求の受付時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルとは同様であることを前提としているが、能力非到達空調機が存在する場合は、消費エネルギー量に変動が生じると考えられるので、決定部36iがエネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定し直している。また、決定部36iのエネルギー抑制制御対象空調機の決定の際に、能力非到達空調機第1の設備機器に相当の存在を検出する場合は、決定部36iは、能力到達空調機第2の設備機器に相当のトータルの能力到達空調機抑制エネルギー量第2設備機器抑制エネルギー量に相当が要求抑制エネルギー量に到達するように、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルもさらに決定している。これも、上述と同様の理由からなるもので、能力非到達空調機があるということは、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量を増やす必要がある。よって、ここでは、決定部36iは、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを、定期エネルギー抑制可能量の決定時におけるエネルギー抑制制御のレベルよりもきつくなるように決定している。なお、より具体的には、決定部36iは、第1マップを参照して、能力到達空調機の中から、分配可能空調機を決定し、分配可能空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。以上により、例えば、定期エネルギー抑制可能量の決定時と、上位コントローラ10からの抑制要求の受付時との間で、運転状況が変化している空調機40,40,具体的には、能力非到達空調機があったとしてもすなわち、急なエネルギー量の変動があったとしても、抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。5-3本実施形態では、エネルギー抑制制御の実行時において、能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達し、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和抑制制御を緩和している。すなわち、能力到達空調機の運転能力を上昇している。これにより、ユーザの快適性の低下の維持を抑制できる。5-4本実施形態では、定期全エネルギー抑制可能量第1エネルギー抑制可能量と、要求時全エネルギー抑制可能量第2エネルギー抑制可能量とに変動がある場合、つまり、変動エネルギー量が発生する場合、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に分配している。具体的には、要求時抑制可能量予測部36jが、要求時エネルギー抑制可能量を予測し、変動エネルギー量算出部36kが、定期全エネルギー抑制可能量と要求時全エネルギー抑制可能量との差を、変動エネルギー量として算出している。そして、上述のような変動エネルギー量が発生する場合は、決定部36iが第1マップを参照し、当該変動エネルギー量を、エネルギー抑制制御対象空調機に分配している。具体的には、決定部36iが第1マップから各空調機40,40,の、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達するまでの所要時間を参照して、分配可能空調機を決定している。そして、当該決定部36iの決定により、分配部36lが、変動エネルギー量を分配可能空調機に分配している。本実施形態では、第1マップを参照して、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機に分配できることによって、例え、定期エネルギー抑制可能量の決定時と抑制要求の受付時との間でエネルギー量の変動があったとしても、上位コントローラ10からの抑制要求から第1時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。5-5本実施形態では、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機第3の設備機器に相当が抑制要求の受付時までに運転した場合、エネルギー抑制制御の開始時からエネルギー抑制制御の終了時まで、当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルを最大にきつくしている。これにより、予期しない空調機40,40,の運転状況の変化によって発生する消費エネルギー量の変動、すなわち、各物件A、B全体におけるエネルギー量の変動を極力抑えることができる。また、運転している空調機のエネルギー抑制制御のレベルを最大にきつくするよりも、運転をし始めた空調機のエネルギー抑制制御のレベルをきつくするほうが、ユーザの体感を考えると、ユーザの快適性の低下は少ないと考えられる。よって、ユーザの快適性の低下を抑制できる。6変形例以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。6-1変形例1A上記実施形態では、エネルギー抑制制御の実行時において、各能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達し、且つ、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後は、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和すると説明したが、緩和の制御は必ずしも必要ではない。ユーザの快適性は多少劣るが、この場合であっても、抑制要求の受付時から第1時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。6-2変形例1B図9は、本変形例1Bにおける下位コントローラ30の概略構成図である。図10は、第2マップの一例を示す図である。図11は、第3マップの一例を示す図である。図12は、第4マップの一例を示す図である。分配部36lは、上記実施形態の他に、空調機40,40,のユーザの快/不快の情報に基づいて、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機に分配してもよい。この場合、記憶部35は、ユーザの快/不快の情報を空調機40,40,毎に記憶する快/不快情報記憶領域35f図9を参照をさらに保持する。ここで、ユーザの快/不快の情報は、ユーザが不快を感じた際に直接入力部33介して入力される情報であってもよいし、設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいて決定される情報であってもよい。以下、後者の場合の具体的な例を説明する。設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいてユーザの快/不快を決定する場合、下位コントローラ30の制御部36は、さらにユーザの快/不快を決定する快/不快決定部36pとして機能する図9を参照。また、この場合、マップ記憶領域35eには、さらに、図10に示すように、室内機42,42,毎の、ユーザの快/不快を決定するための第2マップが記憶されている。図10に示す劣化度とは、設定温度からの乖離度、設定温度と室内温度との乖離度を意味する。また、図10に示すランクとは、ユーザの快/不快のランクを意味する。以下、快/不快決定部36pの、室内機42,42,毎のユーザの快/不快の決定処理について説明する。快/不快決定部36pは、マップ記憶領域35eに記憶される第2マップを参照して、室内機42,42,の劣化度から、室内機42,42,毎のユーザの快/不快のランクを決定する。例えば、ある室内機の劣化度が1.5の場合は、ユーザの快/不快のランクは2となる。よって、このとき、分配部36lは、室内機42,42,の劣化度に基づくユーザの快/不快に基づいて、第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機への分配を行う。また、上記以外にも、例えば、快/不快決定部36pが室外機41,41,毎のユーザの快/不快を決定することによって、分配部36lが第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機への分配を行ってもよい。具体的な例を以下に説明する。なお、この場合、マップ記憶領域35eには、さらに、室外機41,41,毎の、ユーザの快/不快を決定するための第3マップ図11を参照が記憶される。快/不快決定部36pは、マップ記憶領域35eに記憶される第2マップ及び第3マップを参照して、室内機42,42,毎のユーザの快/不快のランク具体的には、同系統内のユーザの快/不快のランク3以上の室内機42,42,の存在率から、室外機41,41,毎のユーザの快/不快のランクを決定する。すなわち、室内機42,42,の劣化度に基づいて、室外機41,41,のユーザの快/不快のランクを決定している。例えば、同系統内の室内機42,42,5台中3台が、ユーザの快/不快のランクが3以上であったとすると、3/5×100=60となるので、当該室外機のユーザの快/不快のランクは、4となる。また、上記以外にも、例えば、マップ記憶領域35eに、室外機41,41,の制御を行うためのルールが示される第4マップ図12を参照がさらに記憶されており、当該第4マップに基づいて、分配部36lは、第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機具体的には、分配可能空調機への分配を行ってもよい。具体的に説明すると、分配部36lは、快/不快決定部36pの決定に基づいて、すなわち、室内機42,42,毎及び室外機41,41,毎のユーザの快/不快のランクに基づいて、第4マップから、室外機41,41,の制御すなわち、分配を決定する。より具体的には、例えば、図11に示すように、ユーザの快/不快のランクが1の室外機の場合は、変動エネルギー量を当該室外機に分配するが、当該ランクが4である室外機の場合は、変動エネルギー量の分配は行わない。これにより、ユーザに合わせたエネルギー抑制制御を行うことができるので、エネルギーを抑制しつつ、ユーザの快適性を向上することができる。6-3変形例1C上記実施形態では、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させると説明したが、これに限られるものではない。例えば、時間に余裕があれば、能力非到達空調機の第1時間以内に目標個別抑制エネルギー量に到達できないエネルギー量の分を、能力到達空調機に分配してもよい。この場合、無駄にエネルギー抑制制御のレベルをきつくしなくてもよくなるので、ユーザの快適性の低下をより抑制できる。6-4変形例1D上記実施形態では、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御の対象であったが抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機があるか否かを判定して要求時エネルギー抑制可能量を予測決定しているが、これに限られるものではない。例えば、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御不能時期の状態にあったが抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御を行うことができる状態にある空調機があるか否かを判定することによって要求時エネルギー抑制可能量を予測決定してもよい。6-5変形例1E上記実施形態では、下位コントローラ30、30から上位コントローラ10に送るのは、定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量であると説明したが、これに限られるものではなく、定期全エネルギー抑制可能量のみであってもよい。6-6変形例1F上記実施形態では、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定すると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御を行う順番をさらに決定してもよい。この場合、例えば、決定部36iが第1マップを参照して、能力到達空調機と能力非到達空調機を決定し、先に能力到達空調機のエネルギー抑制制御を実行し、能力到達空調機抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達した後に、能力非到達空調機のエネルギー抑制制御を開始するといった決定を行ってもよい。エネルギー抑制制御を実行する順番を決定部36iがさらに決定することにより、より状況に応じた種々の制御が可能になる。また、上記実施形態では、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定すると説明したが、これに限られるものではない。例えば、予め、各空調機40,40,のエネルギー抑制制御の実行時におけるエネルギー抑制制御のレベルを決定して固定している場合は、決定部36iは、エネルギー抑制制御のレベルを決定せず、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機のみを決定してもよい。この場合、記憶部35のマップ記憶領域35eには、さらに、各空調機40,40,の、現在の運転能力から、固定された運転能力エネルギー抑制制御のレベルに低減されるまでの所要時間が示される第5マップ図示せずが記憶されることになる。そして、決定部36iは、第5マップを読み出して、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機、言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第1時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できる空調機、すなわち、能力到達空調機を決定している。これにより、上位コントローラ10からの抑制要求から第1時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。また、例えば、予め、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機を決定して固定しておき、決定部36iは、エネルギー抑制制御対象空調機を決定せず、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルのみを決定してもよい。この場合のエネルギー抑制制御対象空調機は、上位コントローラ10からの抑制要求の受付時において、エネルギー抑制制御不能時期の状態にない空調機であることが必要である。よって、この場合、制御部36は、抑制可能量提示部36fが上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間が終了するまでの間に各空調機40,40,がエネルギー抑制制御不能時期の空調機となるかを予測するエネルギー抑制制御不能時期発生予測部図示せずとしてさらに機能する。そして、エネルギー抑制制御不能時期発生予測部によって上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内にエネルギー抑制制御不能時期の状態になると予測される空調機は、エネルギー抑制制御対象空調機から除外されることになる。すなわち、上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内にエネルギー抑制制御不能時期の状態にならない空調機が、エネルギー抑制制御対象空調機として予め決定されることになる。この場合であっても、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定できるので、上位コントローラ10からの抑制要求から第1時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。6-7変形例1G上記実施形態では、第1マップに、空調機40,40,の、エネルギー抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間が示されると説明したが、上記実施形態のように、空調機40,40,の具体的な所要時間が記憶されていなくてもよく、上記所要時間に関する情報が少なくとも記憶されていればよい。例えば、上記所要時間が早い空調機と、上記所要時間が遅い空調機とが分けられた情報第1情報に相当、例えば、マップが、記憶部35に記憶されていてもよい。この場合、上記所要時間の早い/遅いの振り分けは、第1時間に基づいて行われることが好ましい。すなわち、第1時間以内に、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機が、所要時間が早い空調機に振り分けられ、第1時間以内に、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない空調機が、所要時間が遅い空調機に振り分けられることが好ましい。6-8変形例1H定期抑制可能量提示部36fの定期エネルギー抑制可能量の上位コントローラ10への提示は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、定期抑制可能量提示部36fは、制御指令送信部36nが空調機40,40,に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに、定期エネルギー抑制可能量を提示してもよい。なお、このとき、送信後経過時間は、タイマー部34が計測するものとする。6-9変形例1I上記実施形態における制御対象は、空調機40,40,としているが、これに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器等の他の機器を制御対象としてもよいこの場合、空調機40,40,や他の機器が設備機器に相当。この場合、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、エネルギー管理システム100における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ON/OFF、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ON/OFF、給湯温度、給湯量等が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。6-10変形例1J上記実施形態では、定期抑制可能量提示部36fは一方的に上位コントローラ10に対して定期エネルギー抑制可能量の提示を行っているが、これに限られるものではない。例えば、物件A、Bで抑制可能なエネルギー量を、上位コントローラ10が提示させる提示要求を行うことによって、下位コントローラ30が上位コントローラ10に対して当該物件A、Bで抑制可能なエネルギー量を提示してもよい。"