"A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤、Bジアルキルスルホコハク酸塩、CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテル、であり、A:B:C=1~40:1:1~4の含有量比率で含有する農薬組成物。前記ジアルキルスルホコハク酸塩がビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸塩である請求項1に記載の農薬組成物。前記亜硫酸エステル系殺ダニ剤が、BPPS一般名、2-p-tert-ブチルフェノキシシクロヘキシル-2-プロピルスルフィットである請求項1または2に記載の農薬組成物。前記ナフトキノン系殺ダニ剤がアセキノシル一般名、3-ドデシル-1,4-ジヒドロ-1,4-ジオキソ-2-ナフチル=アセタートである請求項1または2に記載の農薬組成物。前記ビフェナゼート系殺ダニ剤がビフェナゼート一般名、イソプロピル=2-4-メトキシビフェニル-3-イルヒドラジノホルマートである請求項1または2に記載の農薬組成物。前記ピラゾール系殺ダニ剤がピリダベン一般名、2-tert-ブチル-5-4-tert-ブチルベンジルチオ-4-クロロピリダジン-32H-オン、フェンピロキシメート一般名、tert-ブチル=E-α-1,3-ジメチル-5-フェノキシピラゾール-4-イルメチレンアミノオキシ-p-トルアート、テブフェンピラド一般名、N-4-tert-ブチルベンジル-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミドである請求項1または2に記載の農薬組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の農薬組成物に水を添加し、前記A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤が50~3000ppm、前記Bジアルキルスルホコハク酸塩が20~1000ppm、前記CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルが40~2000ppmに希釈されて得られる農薬組成物散布液。農園芸用殺ダニ剤散布の防除効果の維持は、薬剤散布量の低減による環境負荷の軽減、さらには効率的な農薬殺ダニ剤による防除に顕著に貢献する。一方で、農園芸作物に寄生するダニ類は、クモ類に属し昆虫類に属する害虫とは異なりライフサイクルの期間が短く、年間に発生回数が多く、その結果、各殺ダニ剤に対する抵抗性の発達が著しく早い。そのため既存の殺ダニ剤による防除は困難を極め、新規殺ダニ剤が常に農園芸作物対象にもとめられているのが、現状である。さらに、特に果樹におけるダニ類のナミハダニ、リンゴハダニのダニ類はリンゴ、ナシ、柑橘などの果樹における主要害虫であり、抵抗性の発達が著しく、難防除害虫として知られている。このような現状で、より殺ダニ剤の散布薬量を低減し、さらに殺ダニ剤の散布回数を減らす防除技術が求められている。しかしながら、農園芸用殺ダニ剤の防除効果を効率的に引き出す具体的な農園芸用殺ダニ剤と界面活性剤の農薬組成物は示されていない。そこで、本発明では、農園芸用殺ダニ剤による作物への散布で防除効果が維持した農園芸用殺ダニ剤と界面活性剤との組み合わせの農薬組成物を提供することを課題とする。本発明者らは、これらの課題を解決すべく検討した結果、A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺虫殺ダニ剤、Bジアルキルスルホコハク酸塩、CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテル、であり、A:B:C=1~40:1:1~4の含有量比率で含有する農薬組成物を用いることで、対象害虫やダニ類の防除効果を維持させることを見出し、本発明に至ったものである。即ち、本発明は、1A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤、Bジアルキルスルホコハク酸塩、及びCポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルA:B:C=1~40:1:1~4の含有量比率で含有する農薬組成物2前記ジアルキルスルホコハク酸塩がビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸塩である1に記載の農薬組成物3前記亜硫酸エステル系殺ダニ剤が、BPPS一般名、2-p-tert-ブチルフェノキシシクロヘキシル-2-プロピルスルフィットである1または2に記載の農薬組成物4前記ナフトキノン系殺ダニ剤がアセキノシル一般名、3-ドデシル-1,4-ジヒドロ-1,4-ジオキソ-2-ナフチル=アセタートである1または3に記載の農薬組成物5前記ビフェナゼート系殺ダニ剤がビフェナゼート一般名、イソプロピル=2-4-メトキシビフェニル-3-イルヒドラジノホルマートである1または2に記載の農薬組成物6前記ピラゾール系殺ダニ剤がピリダベン一般名、2-tert-ブチル-5-4-tert-ブチルベンジルチオ-4-クロロピリダジン-32H-オン、フェンピロキシメート一般名、tert-ブチル=E-α-1,3-ジメチル-5-フェノキシピラゾール-4-イルメチレンアミノオキシ-p-トルアート、テブフェンピラド一般名、N-4-tert-ブチルベンジル-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミドである1または2に記載の農薬組成物71~6のいずれか一項に記載の農薬組成物に水を添加し、前記A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤が50~3000ppm、前記Bジアルキルスルホコハク酸塩が20~1000ppm、前記CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルが40~2000ppmに希釈されて得られる農薬組成物散布液に関する。本発明の農薬組成物は、これを対象作物に散布することで、農園芸用殺ダニ剤の効果の維持をもたらし、効率的なダニ類防除に貢献する効果がある。以下に、本発明の農薬組成物、その農薬組成物を散布する方法、ダニ効果を維持させる防除方法についてより詳しく説明する。本発明の農薬組成物の必須成分は、A亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤、Bジアルキルスルホコハク酸塩、CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテル、であり、A:B:C=1~40:1:1~4の比率で含有することを特徴とする。本発明の農薬組成物が含有する殺ダニ剤の効果を維持するためには、A前記の農園芸用殺ダニ剤成分、Bジアルキルスルホコハク酸塩、CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルが含有され、その含有量比率がA:B:C=1~70:1:1~4の範囲である必要がある。ここで言う含有量はそれぞれ成分の質量を指し、質量含有比率である。この範囲内での使用により、本発明に係る農薬組成物は、殺ダニ活性物質の薬理活性作用が十分に引き出され、既存の殺ダニ剤製剤と比較して、顕著に殺ダニ効果が維持される。前記Bジアルキルスルホコハク酸塩、及びCポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルの比率が少なくなると、これら界面活性剤成分により促進されると考えられる殺ダニ防除効果の維持は得られない。また、前記B成分及びC成分の比率が高すぎると、作物表面での流亡や葉焼け等の薬害を生じる恐れがあり、十分な防除効果や作物の健全な生育を妨げる可能性が高くなる。防除効果を更に高めるためには前記各成分の含有量比率がA:B:C=1~40:1:1.5~3.0が好ましく、更に含有量比率がA:B:C=2~20:1:1.5~3.0がより好ましい。また殺ダニ剤を散布する際に希釈水に入れて使用することが主であるため、上述した農薬組成物の含有比率で個別に、A農園芸用殺ダニ剤成分、Bジアルキルスルホコハク酸塩、CポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルを希釈水にそれぞれA:B:C=1~40:1:1~4の範囲で加え、混合することで、農薬組成物散布液を作製できるが、この場合の各々成分の割合が前記範囲を満たす限りこのような農薬組成物散布液も本発明の農薬組成物としてみなせる。本発明の農薬組成物では、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤が使用できる。具体的には以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。本発明の農薬組成物の亜硫酸エステル系殺ダニ剤は、BPPS一般名、2-p-tert-ブチルフェノキシシクロヘキシル-2-プロピルスルフィット等が挙げられる。当該亜硫酸エステル系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用してもよい。農園芸用殺ダニ剤製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等が挙げられる。ナフトキノン系殺ダニ剤としては、アセキノシル一般名、3-ドデシル-1,4-ジヒドロ-1,4-ジオキソ-2-ナフチル=アセタート等が挙げられる。当該ナフトキノン系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等が挙げられる。ビフェナゼート系殺ダニ剤としては、ビフェナゼート一般名、イソプロピル=2-4-メトキシビフェニル-3-イルヒドラジノホルマート等が挙げられる。当該ナフトキノン系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等が挙げられる。農薬組成物のピラゾール系殺ダニ剤としては、ピリダベン一般名、2-tert-ブチル-5-4-tert-ブチルベンジルチオ-4-クロロピリダジン-32H-オン、フェンピロキシメート一般名、tert-ブチル=E-α-1,3-ジメチル-5-フェノキシピラゾール-4-イルメチレンアミノオキシ-p-トルアート、テブフェンピラド一般名、N-4-tert-ブチルベンジル-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミド等が挙げられる。当該ピラゾール系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等が挙げられる。本発明の農薬組成物は界面活性剤のジアルキルスルホコハク酸塩Bを含有する。ジアルキルスルホコハク酸塩のアルキル基は、コハク酸のエステル基であり疎水性官能基として機能するものであれば、特に限定されるものではない。当該アルキル基としては、C6~C12の直鎖アルキル基又は分岐アルキル基が好ましい。例えばへキシル基、ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、デカニル基、ウンデカニル基、ドデカニル基又は2-エチルヘキシル基等を挙げることができる。当該アルキル基はコハク酸エステルとして同一種類であっても、異種組み合せてあっても良い。またジアルキルスルホコハク酸塩としては無機塩であれば限定されないが、ナトリウム塩がより好ましい。この中でも湿潤性の高いジC8~C12分岐アルキルスルホコハク酸ナトリウムが好ましく、更にその中でもビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウムが好ましい。ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩のうち不純物が多いものは、当該農薬組成物の殺ダニ効力向上効果が劣ること、また、散布作物への薬害が懸念されることから、純度は高いものが好ましく、65以上が特に好ましい。本発明におけるジアルキルスルホコハク酸塩Bは、市販品として入手することができ、これらをそのまま用いることができる。代表的なものとしては、ラピゾールRTMA90商品名、日本油脂株式会社製、ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム90含有メタノール3.7含有、エアロールRTMCT-1L商品名、東邦化学株式会社製ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有、ニューカルゲンEP-70G商品名、竹本油脂株式会社製ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有等が挙げられる。本発明の農薬組成物は、アニオン系界面活性剤である前記ジアルキルスルホコハク酸塩Bと、ノニオン系界面系活性剤であるポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCを混用することを特徴とする。当該ポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCは、アルキル鎖がC11~C15の範囲のものであれば使用でき、炭素数が1種類のものであっても、2種以上の混合物であっても良い。例えばC11~C15のアルキル鎖をもつものの混合物、C12~C14のアルキル鎖をもつものの混合物、若しくはC13のアルキル鎖をもつもの単独使用、等を具体例として挙げることができる。当該農薬組成物における顕著な殺ダニ防除効果を達成するためには、当該ノニオン系界面活性剤のアルキル鎖長が影響を与える。これらのなかでC12-C14のアルキル鎖をもつものの混合物による当該ポリオキシエチレンアルキルエーテルC’が、殺ダニ作用を向上させるのに好ましい。またポリオキシエチレン鎖の重合度も界面活性剤の油-水の特性値を示すHLBHydrophile―LipophileBalanceへの影響が大きく、重要な因子である。重合度は各種あり、2以上であれば何れも使用しうる。その中でも対象作物への付着性に優れる重合度は3以上であり、より好ましくは3~12程度である。また、場合によっては、7以上のものが好ましく、さらに好ましくは7~12である。本発明におけるポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCは市販品として入手可能であり、これらをそのまま使用することができる。代表的なものとしては、ペグノールRTMT-3商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度=3、ペグノールRTMST-5商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度=5、ペグノールRTMST-7商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度=7、ペグノールRTMST-9商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度=9、ペグノールRTMST-12商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度=12等が挙げられる。この中でもポリオキシエチレンの重合度が7以上のペグノールRTMST-7、ペグノールRTMST-9、ペグノールRTMST-12が好ましい。尚、上記したペグノールRTMはポリオキシエチレンアルキルC12~C14の混合エーテルである。当該ポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCは、前記アニオン系界面活性剤である前記ジアルキルスルホコハク酸塩Bを組み合わせて用いられるものである。当該ポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCの含有量は、前記ジアルキルスルホコハク酸塩Bを基準として、B:C=1:1~4の範囲で用いられる。より好ましくはB:C=1:1.5~30であり、更に好ましくはB:C=1:1.8~2.5である。本発明の農薬組成物には、以下の他の界面活性剤も混合することができる。例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合物、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。これらの他の界面活性剤は通常0~20質量程度の範囲で使用するのが好ましい。併用が好ましい場合もあり、その場合は通常上記範囲内で添加すればよく、より好ましくは5~10質量である。本発明の農薬組成物は、水を添加した希釈液を調製して、農薬組成物散布液として散布施用される。水により希釈して農薬組成物散布液を調製する場合には、作物の種類、気候、土壌、作物の生育ステージ、対象害虫ダニ類の発生状況等により、散布水量を決める。決定した散布水量の希釈水に、本発明の農薬組成物を加え、農薬組成物散布液を作製することができる。本発明の農薬組成物散布液は、通常3~1000L/1000m2の液量で調製される。ここに希釈水含有前の農薬組成物を添加した際に、任意の濃度で調整はできるが、殺ダニ防除効果の維持を安定化するためには、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤Aが10~3000ppm、前記ジアルキルスルホコハク酸塩Bが10~200ppm、前記ポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルCが10~800ppmの各成分の含有量範囲に農薬組成物散布液を調整して、散布施用することが望ましい。本発明の農薬組成物散布液の調製方法としては、水を張ったタンクに、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる1種以上の農園芸用殺ダニ剤A、ジアルキルスルホコハク酸塩B、ポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルC、及び任意の成分をそれぞれ、又は同時にタンクに入れ、常温もしくは加温し、混合することで所望の農薬組成物散布液を得る。若しくはアニオン系界面活性剤であるアルキルスルホコハク酸塩Bとノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンC11~C15アルキルエーテルC、及び任意の成分を予め混合して、これに前記農園芸用殺ダニ剤Aを添加して調製しても良い。本発明の農薬組成物散布液は、そのまま通常の散布機を用いる散布方法で散布することができる。散布方法としては動噴散布、ブームスプレーヤ散布、スピードスプレーヤ散布及び無人ヘリコプター散布が挙げられる。本発明の農薬組成物とその農薬組成物散布液は、用いた農園芸用殺ダニ剤が農薬登録を取得している作物へ適応することができる。例えば、稲、麦等の穀類、キャベツ、じゃがいも、大豆、キュウリ、ナス等の野菜類、茶、リンゴ、イチゴ、柑橘等の果樹類等に使用が可能である。殺ダニ剤の防除効果の維持を妨げることがなければ、本発明の農薬組成物に以下の殺菌農薬有効成分を含有する製剤を混用して使用することができる。例えば社団法人日本植物防疫協会農薬要覧2006平成18年10月19日発行に記載されているものが使用することができ、1種もしくは2種以上の組み合わせで農薬登録の範疇での使用方法とともに使用することができる。殺ダニ剤の防除効果の維持を妨げることがなければ、本発明の農薬組成物に以下の殺菌農薬有効成分を含有する製剤を混用して使用することができる。例えば社団法人日本植物防疫協会農薬要覧2006平成18年10月19日発行に記載されているものが使用することができ、1種もしくは2種以上の組み合わせで農薬登録の範疇での使用方法とともに使用することができる。それら農薬製剤の有効成分としては、殺菌剤では、殺菌剤としては、アシベンゾランSメチル、アゾキシストロビン、アンバム、硫黄、イソプロチオラン、イプコナゾール、イプロジオン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、イミベンコナゾール、エクロメゾール、オキサジキシル、オキシテトラサイクリン、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキソリニック酸、カスガマイシン、カルプロパミド、キノメチオナート、キャプタン、クレソキシムメチル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、ジクロメジン、ジチアノン、ジネブ、ジフェノコナゾール、シフルフェナミド、ジフルメトリム、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメトモルフ、シモキサニル、シュードモナスフルオレッセンス、シュードモナスCAB-02、ジラム、水和硫黄、ストレプトマイシン、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、チアジアジン、チアジニル、チアベンダゾール、チウラム、チオファネートメチル、チフルザミド、テクロフタラム、テトラコナゾール、テブコナゾール、銅、トリアジメホン、トリアジン、トリコデルマアトロビリデ、トリシクラゾール、トリフルミゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トルクルホスメチル、バチルスズブチリス、バリダマイシン、ビテルタノール、ヒドロキシイソキサゾール、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、ファモキサドン、フェナリモル、フェノキサニル、フェリムゾン、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フサライド、フラメトピル、フルアジナム、フルオルイミド、フルジオキソニル、フルスルファミド、フルトラニル、プロシミドン、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロベナゾール、ヘキサコナゾール、ベノミル、ペフラゾエート、ペンシクロン、ボスカリド、ホセチル、ポリカーバメート、マンゼブ、マンネブ、ミクロブタニル、ミルディオマイシン、メタスルホカルブ、メトミノストロビン、メパニピリム、有機銅、硫酸亜鉛、硫酸銅、エジフェンホス、イプロベンホス、クロロタロニル等が挙げられ、作物や害虫に併せて適切に選択することができる。また、本発明の農薬組成物に、更に以下の系統の殺虫殺ダニ剤も殺ダニ効果の維持を妨げないものであれば使用することができる。例を以下に示すがこれに限定されるものではない。ピレスロイド系殺虫殺ダニ剤のアクリナトリン、エトフェンプロックス、シクロプロトリン、シハロトリン、シフルトリン、シペルメトリン、シラフルオフェン、テフルトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、ペルメトリン、カーバメイト系殺虫殺ダニ剤のアラニカルブ、オキサミル、カルボスルファン、フラチオカルブ、ベンフラカルブ、メソミル、BPMC、NAC、ネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム、ニテンピラム、ネライストキシン系殺虫剤としてカルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、ベンデンジカルボキサミド系殺虫剤のクロラントラニリプロール、フルベンジアミド等が挙げられる。次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。実施例1500mLビーカーにニューカルゲンEP-70G商品名、竹本油脂株式会社製、ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有を6.4質量部及びペグノールRTMST-9商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル100含有を10.0質量部、オマイトRTM水和剤商品名、日本農薬株式会社製、BPPS30.0133質量部BPPS39.9質量部を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。実施例2500mLビーカーにニューカルゲンEP-70G商品名、竹本油脂株式会社製、ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有を6.4質量部及びペグノールRTMST-9商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル100含有を10.0質量部、カネマイトRTMフロアブル商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル15100質量部アセキノシル15質量部を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。実施例3500mLビーカーにニューカルゲンEP-70G商品名、竹本油脂株式会社製、ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有を3.2質量部及びペグノールRTMST-9商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル100含有を50質量部、カネマイトRTMフロアブル商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル15100質量部アセキノシル15質量部を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。実施例4500mLビーカーにニューカルゲンEP-70G商品名、竹本油脂株式会社製、ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム70含有を6.4質量部及びペグノールRTMST-9商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル100含有を10.0質量部、マイトコーネRTMフロアブル商品名、アグロカネショウ株式会社製、ビフェナゼート20100質量部ビフェナゼート20質量部を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。比較例1オマイトRTM水和剤商品名、日本農薬株式会社製、BPPS30.0の農薬組成物。比較例2カネマイトRTMフロアブル商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル15の農薬組成物。比較例3マイトコーネRTMフロアブル商品名、アグロカネショウ株式会社製、ビフェナゼート20の農薬組成物。比較例4サンマイトRTMフロアブル商品名、日産化学工業株式会社製、ピリダベン20の農薬組成物。試験例1:りんごハダニ類ナミハダニ、リンゴハダニの防除試験上記の実施例1、比較例1で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてりんごハダニ類の試験を実施した。1供試作物と散布条件作物:りんご15年生区制面積:1区:1樹、1反復散布水量:450L/10a相当散布方法:実施例1の農薬組成物を149.4g及び比較例1の農薬組成物を133gをそれぞれ、スピードスプレーヤの100Lのタンクに入れ、水を100Lの目盛りまで加え、十分に混合し、スピードスプレーヤにて散布した。評価方法:リンゴ樹を9等分し、樹幹の葉の上中下及び樹幹から離れた葉外葉の上中下から任意にリンゴの葉を3~5枚とり、1葉あたりのナミハダニの成虫数を調査した。尚ハダニ類の生存率は以下の計算式で行った。ハダニ類の生存率=処理14日後寄生虫数/処理前寄生虫数×100表1より、実施例1の農薬組成物は比較例1の農薬組成物に比較し、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例1のハダニ類の生存率は47.7であり、その殺ダニ効果は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。また、通常のハダニ類は防除が不完全な場合には、リンゴ樹の枝葉を経由して移動する傾向があるが、実施例1では満遍なく防除ができていることが示された。これより、実施例1の農薬組成物が、亜硫酸エステル系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。試験例2:ナシのハダニ類の防除試験上記の実施例2及び3ならびに比較例2で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてナシのハダニ類の試験を実施した。1供試作物と散布条件作物:ナシポット区制面積:1区1ポット3反復散布水量:450L/10a相当散布方法:実施例2を116.4g,実施例3を108.2g及び比較例2を100g、それぞれ、100Lのタンクに入れ、水を100Lの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。評価方法:1樹につき、30株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査した。以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。寄生虫率=処理7日後の寄生虫数/処理前の寄生虫数×100防除価=無処理の寄生虫率-実施例もしくは比較例の寄生虫率/無処理の寄生虫率×100表2より、実施例2の農薬組成物及び3の農薬組成物は比較例2の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例2のハダニ類の防除価は74.2であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例2及び3の農薬組成物が、ナフトキノン系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。試験例3:柑橘のハダニ類の防除試験上記の実施例4ならびに比較例3で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてナシのハダニ類の試験を実施した。1供試作物と散布条件作物:柑橘ミカンポット区制面積:1区1ポット3反復散布水量:500L/10a相当散布方法:実施例4を116.4g及び比較例3を100g、それぞれ、100Lのタンクに入れ、水を100Lの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。評価方法:1樹につき、30株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査した。以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。寄生虫率=処理7日後の寄生虫数/処理前の寄生虫数×100防除価=無処理の寄生虫率-実施例もしくは比較例の寄生虫率/無処理の寄生虫率×100表3より、実施例4の農薬組成物は比較例3の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例3のハダニ類の防除価は53であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例4の農薬組成物が、ビフェンザゼート系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。試験例4:インゲンのハダニ類の防除試験上記の実施例5,6ならびに比較例4で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてインゲンのハダニ類の試験を実施した。1供試作物と散布条件作物:インゲンポット区制面積:1区1ポット3反復散布水量:200L/10a相当散布方法:実施例5を116.4g、実施例6を108.2g及び比較例4を100gそれぞれ、100Lのタンクに入れ、水を100Lの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。評価方法:インゲン葉5株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査し、寄生虫率を導いた。た。以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。寄生虫率=処理7日後の寄生虫数/処理前の寄生虫数×100防除価=無処理の寄生虫率-実施例もしくは比較例の寄生虫率/無処理の寄生虫率×100表4より、実施例及び5、6の農薬組成物は比較例4の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例4のハダニ類の防除価は74であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例5、6の農薬組成物が、ピラゾール系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。"