"排気通路内を流れる排気ガスが、熱交換通路とバイパス通路とに分岐して流れるように構成され、上記熱交換通路が、熱交換用の冷媒との間で熱交換が行われるように、上記冷媒に近接して配置される一方、上記バイパス通路が上記熱交換通路を迂回するように配置された熱交換装置において、排気ガスの流量が多いときに、上記熱交換通路へ流入する排気ガスの流量が一定となるように、上記熱交換通路とバイパス通路とを含めた排気通路の通路形状が設定されていることを特徴とする排気熱交換装置。排気ガスの流量が大きくなるほど、上記熱交換通路に対する上記バイパス通路の流量比率が大きくなるように、上記熱交換通路とバイパス通路とを含めた排気通路の通路形状が設定されていることを特徴とする請求項1に記載の排気熱交換装置。排気ガスの流量が多いときに熱交換通路の流量が一定となるように、上記熱交換通路の途中に第1の絞り部が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の排気熱交換装置。上記熱交換通路の周囲に、上記冷媒が通流する冷媒通路が配置され、上記冷媒通路は、上記熱交換通路とバイパス通路とが下流側で合流する合流部よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の排気熱装置上記熱交換通路の周囲に、上記冷媒が通流する冷媒通路が配置され、上記バイパス通路が、上記熱交換通路の内側に同心状に配置されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の排気熱交換装置。上記バイパス通路が内部に形成された内側管状部材と、この内側管状部材を覆う中間管状部材と、この中間管状部材を覆う外側管状部材と、を有し、上記内側管状部材と中間管状部材との間に上記熱交換通路が形成され、上記中間管状部材と外側管状部材との間に上記冷媒通路が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の排気熱交換装置。上記中間管状部材は、上記内側管状部材を挟み込む一対の分割部材により構成されていることを特徴とする請求項6に記載の排気熱交換装置。上記熱交換通路及びバイパス通路よりも上流側の排気通路に、排気ガスの流れを上記バイパス通路側へと偏向案内する偏向部を設けたことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の排気熱交換装置。上記バイパス流路の途中に第2の絞り部が設けられ、この第2の絞り部は、第1の絞り部よりも下流側に配置されており、通路長手方向に関して上記第1の絞り部と第2の絞り部との間に、上記熱交換通路とバイパス通路とを連通する連通路が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の排気熱交換装置。排気ガスの総流量が大きくなるときに、上記熱交換通路とバイパス通路のうち、上記熱交換通路が第1の絞り部により先に流量が制限されるように、第1の絞り部と第2の絞り部との絞り径が設定されていることを特徴とする請求項9に記載の排気熱交換装置。上記連通路の通路断面積と第2の絞り部の通路断面積との総和が、少なくとも上記バイパス通路の入口部分の通路断面積よりも大きいことを特徴とする請求項9又は10に記載の排気熱交換装置。上記熱交換通路の周囲に、上記冷媒が通流する冷媒通路が配置され、上記バイパス通路が、上記熱交換通路の内側に同心状に配置され、上記バイパス通路が内部に形成された内側管状部材と、この内側管状部材を覆う中間管状部材と、この中間管状部材を覆う外側管状部材と、を有し、上記内側管状部材と中間管状部材との間に上記熱交換通路が形成され、上記中間管状部材と外側管状部材との間に上記冷媒通路が形成され、上記中間管状部材の上流側端部には、その管部外周よりも大径なリング部が、複数の支持リブ部を介して設けられ、上記中間管状部材を構成する一対の分割部材が、上記リング部を挟持することで、上記内側管状部材が中間管状部材に固定され、かつ、上記内側管状部材の管部外周とリング部と支持リブとの隙間が、上記第1の絞り部を構成していることを特徴とする請求項9~11のいずれかに記載の排気熱交換装置。上記熱交換通路の周囲に、上記冷媒が通流する冷媒通路が配置され、上記第1の絞り部は、上記冷媒通路よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項9~12のいずれかに記載の排気熱交換装置。しかしながら、上記特許文献1のものでは、弁部材が必要であるために構成が複雑である。また、弁部材及びこの弁部材を回転可能に支持する支持機構などの可動部品が、常に高温な排気ガスに晒されるために、これら可動部品の耐久性信頼性の確保が非常に困難である。更に、排気ガスの流量の少ない低回転,低出力側では、積極的に熱交換を行って排気熱を回収することが望ましいが、排気ガスの流量が多くなる中高回転,中高出力側では、熱交換が過剰に行われて冷媒が過熱すると、ラジエータなどの冷却系部品の過熱オーバーヒートを招くおそれがある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。すなわち本発明に係る熱交換装置は、排気通路内を流れる排気ガスが、熱交換通路とバイパス通路とに分岐して流れるように構成されている。上記熱交換通路が、熱交換用の冷媒との間で熱交換が行われるように、上記冷媒に近接して配置される一方、上記バイパス通路が上記熱交換通路を迂回するように配置されている。そして、排気ガスの流量が多いとき、つまり、ある一定の流量を超えるときに、上記熱交換通路へ流入する排気ガスの流量が一定となるように、上記熱交換通路とバイパス通路とを含めた排気通路の通路形状が設定されている。このような本発明によれば、排気ガスの流量が少ないときには、熱交換通路を通流する排気ガスと冷媒との間で熱交換が行われ、排気ガスの熱エネルギーを冷媒を介して回収することができる。回収した熱エネルギーは、暖房装置や暖機促進に用いることができる他、例えば特開2010-77964号公報に記載のようにランキンサイクルに利用することも可能である。また、排気ガスの流量が多いとき、つまり流量が所定流量を超えるときには、熱交換通路の流量が一定となるために、冷媒との過剰な熱交換熱回収を防止し、ラジエータなどの冷却系部品の過熱を回避することができる。このとき、熱交換通路側に一定の流量の排気ガスが流れるために、過剰とならない範囲で排気熱を回収することができる。そして本発明にあっては、熱交換通路とバイパス通路とを含めた排気通路の通路形状によって、上述した作用効果を実現している。このため、上記特許文献1のように、熱交換通路やバイパス通路を開閉する弁部材などの可動部品を高温化に晒される排気系に設ける必要がなく、信頼性耐久性に優れるとともに、部品点数の削減やコスト削減を図ることができる。このように本発明によれば、弁部材等の可動部品を用いることのない簡素な構成でありながら、排気ガスと冷媒との熱交換により排気ガスの熱エネルギーを回収しつつ、流量が多いときにあっては、熱交換通路側へ流入する排気ガスの流量を一定に保つことによって、過剰な熱交換を防止し、ラジエータなどの冷却系部品の過熱を回避することができる。以下、本発明に係る排気熱交換装置の一実施例について図面を参照して説明する。この排気熱交換装置10は、車両用内燃機関の排気系に適用されて、排気通路の一部を構成するとともに、排気通路内を流れる排気ガスと熱交換用の冷媒としての冷却水との間で熱交換を行い、排気熱を回収するものであり、図2に示すように、上流側が内燃機関のシリンダヘッド1の排気側の側壁2に取り付けられ、下流側に排気管5図3参照が取り付けられる。排気熱交換装置10内の排気通路は、その上流側でシリンダヘッド側壁2に開口する3つの排気ポート3に連通するとともに、途中で合流して下流側の排気管5へと接続しており、後述する内側管状部材12によってバイパス通路14と熱交換通路15とに区画されている。図1及び図2を参照して、この排気熱交換装置10は、内側管状部材11と、この内側管状部材11を覆う中間管状部材12と、この中間管状部材12を覆うカバー状の外側管状部材13と、により大略構成されている。これらの通路形成体を構成する部品は、鉄あるいはアルミ合金等の耐熱性に優れた金属材料により形成されている。内側管状部材11の内部には排気ガスが通流するバイパス通路14が形成され、この内側管状部材11と中間管状部材12との隙間に、排気ガスが通流する熱交換通路15が形成され、この中間管状部材12と外側管状部材13との隙間に、熱交換用の冷媒である冷却水が通流するウォータジャケットとしての冷却水通路16が形成されている。図1に示すように、内側管状部材11は、上流側の3本の管状の内側ブランチ部17が下流側で1本の管状の内側合流部18に一体的に接続する枝管構造をなしている。各内側ブランチ部17の上流側端部には、その管部外周よりも大径なリング部19が4本の支持リブ部20を介して同心状に設けられている。これらのリング部19は、中間管状部材12の上流側の板状をなす入口フランジ部21に形成された環状溝部21Aに嵌合し、かつ、図2に示す組立後の状態にあっては、シリンダヘッド1の排気側の側壁2との間に挟み込まれることによって、内側管状部材11が中間管状部材12及びシリンダヘッド1に対して位置決めされた状態で支持固定される。この固定状態にあっては、内側管状部材11の外周と中間管状部材12の内周との間に全周にわたって隙間が確保されており、この隙間が上記の熱交換通路15の一部を構成している。なお、排気ガスは、リング部19と支持リブ部20と管部外周との隙間22を通って熱交換通路15へ供給される。なお、この実施例では、内側管状部材11の入口側端部のみを中間管状部材12に対して嵌合固定する構造としているが、これに限らず、例えば内側管状部材11の出口側端部にも入口側端部と同様の固定構造を適用し、内側管状部材11の入口側と出口側の両端を固定するようにしても良い。中間管状部材12は、内包する内側管状部材11と同様、3本の中間ブランチ部23が下流側で一本の中間合流部24に合流する枝管形状をなしており、中間ブランチ部23は上流側で上記の入口フランジ部21に一体的に接続している。また、中間管状部材12は、上記の入口フランジ部21,中間ブランチ部23及び中間合流部24を含めて、通路長手方向に沿って2つの分割部材25,26に2分割された半割構造をなしており、組立時には、一対の分割部材25,26により内側管状部材11を挟み込んだ状態で、各分割部材25,26のそれぞれが複数本の固定ボルト27図4,図5参照によってシリンダヘッド1側へ固定される。外側管状部材13は、中間管状部材12の全体を覆うカバー状をなしており、図4,図5にも示すように、上流側のフランジ部28が、中間管状部材12の入口フランジ部21とともに、上記の固定ボルト27によってシリンダヘッド1の排気側の側壁2に共締め固定される。また、図1に示すように、この外側管状部材13の下流側の出口フランジ部29には、排気管5を接続するボルト図示省略が挿通するボルト孔31が形成されている。このような構造の排気熱交換装置10にあっては、図2にも示すように、内側管状部材11によって、内部の排気通路がその全長にわたって外周側の熱交換通路15と内周側のバイパス通路14とに隔てられており、かつ、中間管状部材12によって、その全長にわたって外周側の冷却水通路16と内周側の熱交換通路15とに隔てられている。つまり、熱交換通路15がバイパス通路14と同心状に配置され、この熱交換通路15の周囲に冷却水通路16が形成されている。熱交換通路15内を流れる排気ガスと冷却水通路16内を流れる冷却水との間で熱交換が行われるように、熱交換通路15が冷却水通路16つまり冷却水通路16内を流れる冷却水と近接して配置され、具体的には中間管状部材12の壁部のみを挟んで配置されている。これに対し、バイパス通路14と冷却水通路16との間には熱交換通路15が介在しており、つまりバイパス通路14は、熱交換を抑制回避するように、冷却水通路16から離間迂回して配設されている。内燃機関の燃焼によりシリンダ4から排気ポート3へ排出された排気ガスは、排気熱交換装置10の入口部分において、バイパス通路14と熱交換通路15とに分岐し、それぞれの通路14,15内を流れた後、下流側の排気管5へと排出される。冷却水通路16は、ラジエータ等の冷却系部品を含む内燃機関の冷却水循環経路の一部を構成するもので、図示せぬ入口部及び出口部を介して冷却水が通流するようになっている。熱交換により冷媒としての冷却水に回収された排気熱は、暖房や暖機促進に用いられる他、上述したランキンサイクルに用いることも可能である。そして本実施例においては、熱交換通路15の途中に、部分的に縮径した絞り部第1の絞り部40が設けられている。この絞り部40は、熱交換通路15へ流入する排気ガスの流量が所定量以上となると、いわゆるチョークされた状態となって、排気ガスの流量を一定にする音速と同等になり質量流量がそれ以上増加しなくなるように、その形状寸法隙間距離D1等が設定されている。具体的には、図3に示すように、熱交換通路15を下流側へ向けて徐々に縮径するテーパ面41とすることで、このテーパ面41の下流端に絞り部40が形成されている。熱交換通路15における最小断面となる絞り部40の通路断面積は、バイパス通路14における最小断面積よりも小さく設定されている。また、絞り部40における隙間距離D1は、バイパス通路14の最小半径D2よりも小さく設定されている。なお、絞り部40の位置や形状寸法は図3に示すものに限らず、例えば内側管状部材11の外壁を部分的に外側に張り出させることで、熱交換通路15の途中に絞り部を設けるようにしても良い。この絞り部40による作用効果について、図6を参照して説明する。この図6の縦軸は、排気ガスから冷却水への熱交換量熱回収量を表し、この熱交換量は熱交換通路15を流れる排気ガスの流量にほぼ比例する。横軸は内燃機関が出力する機関出力で、この機関出力が機関負荷,機関回転速度あるいは排気ガスの流量とほぼ比例する。符号L0は、ラジエータが許容し得るオーバーヒートとならない熱交換量の許容ラインに相当し、この許容ラインL0よりも上側の領域は、熱交換量が過剰となってラジエータがオーバーヒートするおそれがある領域に相当する。符号L1は上述した本実施例の排気熱交換装置10を用いた場合の特性を表しており、符号L2は、絞り部40が設けられておらず、熱交換通路とバイパス通路との流量比率が流量にかかわらず一定となる比較例の特性を表している。内燃機関が燃焼により生じるエネルギーは、機関出力、冷却系への放熱、排気系への放熱、及びフリクション損失などへ分配されるが、その分配比率は発生エネルギーの大きさにかかわらず概ね一定である。従って、機関出力が大きくなるほど、冷却水の温度も上昇し、排気温度も上昇する。このため、機関出力が小さい低出力域では、機関回転速度が低く排気ガスの流量も少なく、冷却水や排気ガスの温度も低いので、実施例L1と比較例L2とにかかわらず、熱回収量が許容ラインL0を上回るおそれはない。しかしながら、中高出力域では、機関出力の増大に応じて冷却水温度が上昇するためにラジエータが許容し得る熱交換量の許容ラインL0が低くなる一方、機関出力の増大に応じて機関回転速度や機関負荷が高くなって排気ガスの流量が多くなるために、比較例L1のように流量比率が一定の場合には、排気ガスの流量の増大に伴って熱交換量が必然的に増加し、図中の領域αに示すように、熱交換量が上限ラインL0を上回るおそれがある。これに対して本実施例L1では、上述したように、機関出力の増加に伴って排気ガスの流量が多くなる中高出力域のときに、熱交換通路15の流量が一定に制限されるために、その熱交換量も一定となり、熱交換量がラジエータの許容ラインL0を上回る事態を招くことがない。このように本実施例では、低出力域では、排気ガスの流量が少ないために、熱交換通路15の流量が絞り部40によって制限されることがなく、排気熱を利用して冷却水温度を高めて暖房や暖機促進を図ることができる一方、ラジエータの許容ラインL0が低くなるような中高出力域では、機関出力の増大に伴って排気ガスの流量が多くなるものの、絞り部40によって熱交換通路15の流量は一定に制限されるために、ラジエータがオーバーヒートとなるような過剰な熱交換を回避することができる。また本実施例においては、この中高出力域においても、熱交換通路15内を流れる排気ガスを遮断するのではなく、一定流量の排気ガスが熱交換通路15を流れるように構成されているために、熱交換が過剰に行われることを回避しつつ、所定量の熱交換が行われて排気熱を適宜に回収することができる。また、熱交換通路15を遮断することがないので、通気抵抗が過度に高くなることもない。更に本実施例にあっては、図3~図5に示すように、熱交換通路15及びバイパス通路14よりも上流側の排気通路であるシリンダヘッド1の排気ポート3に、流量の増加に伴って排気ガスの流れをバイパス通路14側へと偏向案内する偏向部43を設けている。この偏向部43は、通路断面を部分的に絞るように、排気ポート3の内壁より内側へ張り出している。この偏向部43には、上流側から下流側へ向けて徐々に通路を縮径するように傾斜するテーパ面44が設けられている。流速が高いときには、このテーパ面44に沿う排気ガスの流れが中央のバイパス通路14の入口近傍へ向かうように、テーパ面44に沿う延長線45がバイパス通路14の入口周縁部を指向するように設定されている。このような構成により、排気ガスの流量が少ないときには、図4に示すように、流速が遅いために偏向部43を回り込んで外周側の熱交換通路15にも排気ガスが十分に流れ込む一方、排気ガスの流量が多いときには、図5に示すように、流速が速くなるために、偏向部43によって中央のバイパス通路14へ向かう流れが支配的となって、バイパス通路14の流量比率が増加し、熱交換通路15側の流量比率が低下する。このため、排気ガスの流量が多くなる中高出力域では、熱交換通路15側の流量比率、つまりは流量を抑制して、過剰な熱交換が行われることを更に確実に抑制することができる。そして本実施例にあっては、上述したような作用効果を、熱交換通路15及びバイパス通路14を含めた排気通路の通路形状の設定によって実現しており、具体的には絞り部40や偏向部43を設けることによって実現しており、弁部材などの可動部品を必要としない。このように、高温下で使用される排気通路内に可動部品を設ける必要がないので、信頼性耐久性に優れるとともに、部品点数の削減やコスト削減を図ることができ、製造も容易であるなど、実用上多大な効果が得られる。また、熱交換通路15が冷却水通路16の内側に内包されるとともに、この熱交換通路15の内側にバイパス通路14が内包されており、すなわち熱交換通路15の内側と外側にそれぞれバイパス通路14と熱交換通路15とが同心状に配置された3重の管構造をなしており、3つの通路14~16を用途に応じて適切に配置しつつコンパクトに構成することができる。仮に中間管状部材12を、上記実施例のように2つの分割部材25,26に分割した構成とせず、一体の部品とした場合、その内部に配置される内側管状部材の形状の自由度が大幅に損なわれる。具体的には、内側管状部材を中間管状部材の上流側もしくは下流側の開口端から差し込む必要があるために、この内側管状部材を上記実施例のような複雑な枝管構造とすることができない。このため、例えば3つの内側ブランチ部17を短縮した上で別部材として上流側から差し込ませる構造とする必要があり、この場合、部品点数が増加するとともに、バイパス通路内を流れた排気ガスが途中で熱交換通路と合流して熱交換がなされるために、バイパス効率が低下する。これに対して本実施例では、中間管状部材12を、内側管状部材11を挟み込む2つの分割部材25,26により構成しているために、内側管状部材11の形状の自由度が高く、要求に応じた適切な形状とすることができる。従って、上記実施例のように、内側管状部材11を3つのブランチ部17から一つの合流部18にわたって一体的に接続する構造とすることによって、その通路全長にわたってバイパス通路14を延長形成し、バイパス効率を向上することが可能となる。また、図3に示すように、熱交換通路15とバイパス通路14とは下流側の排気管5内部の合流部5Aで合流することとなるが、この合流部5Aよりも冷却水通路16が上流側に配置されている。これにより、バイパス通路14を流れた排気ガスが合流部5Aで熱交換されることを抑制防止して、バイパス効率の低下を抑制することができる。次に、本発明の第2実施例を図7~図10を参照して説明する。なお、第1実施例と同じ構成要素には同じ参照符号を付して重複する構成及び作用効果等の説明を適宜省略し、第1実施例と異なる部分について主に説明する。この第2実施例では、熱交換通路15に、この熱交換通路15を流れる排気ガスの流量を所定値以下に制限する第1絞り部40Aが設けられることに加え、バイパス流路14の途中に、このバイパス通路14を流れる排気ガスの流量を所定値以下に制限する第2絞り部51が設けられている。この第2絞り部51は、第1絞り部40Aよりも排気ガスの流れ方向で下流側排気管5側に配置されている。そして、通路長手方向に関して第1絞り部40Aと第2絞り部51との間に、熱交換通路15とバイパス通路14とを連通する連通路52が形成されている。第1絞り部40Aは、この実施例では、内側管状部材11を中間管状部材12に固定するためのリング部19を利用して設けられている。詳しくは、内側管状部材11の上流側端部には、第1実施例と同様、その管部外周よりも大径なリング部19が4本の支持リブ部20を介して同心状に設けられている。これらのリング部19は、中間管状部材12の入口フランジ部21に形成された環状溝部21Aに嵌合し、かつ、図7に示す組立後の状態にあっては、シリンダヘッド1の排気側の側壁2との間に挟み込まれることによって、内側管状部材11が中間管状部材12及びシリンダヘッド1に対して位置決めされた状態で支持固定される。そして、リング部19と支持リブ20と管部外周との隙間22が、熱交換通路15を絞る第1絞り部40Aとして機能している。このように、内側管状部材11を中間管状部材12に固定するためのリング部19を利用して第1絞り部40Aを通路の上流側に設けることができ、別途絞り部を形成する必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。また、この第1絞り部40Aは、通路長手方向に関し、隣接する冷却水通路16よりも上流側に外れた位置に配置されている。これによって、第1絞り部40Aに至る前に熱交換が不用意に行われることがなく、熱交換量を適切に調整することができる。また、第1絞り部40Aを適切な通路断面積とするように、リング部19には、熱交換通路15の壁面よりも通路内方へ張り出した張出部53を設けている。また、第1絞り部40Aが熱交換通路15の途中に設けられるように、内側管状部材11の管状部分の上流側端部54を、リング部19よりも上流側、つまりシリンダヘッド1の吸気ポート3の内側まで張り出させている。これらの第1絞り部40A及び第2絞り部51は、上記第1実施例の絞り部40と同様に、通路断面積を部分的に絞ることによって、流量が所定値以上となると、音速と同等になり質量流量がそれ以上増加しなくなるように、流量を所定値以下に制限する機能を有するものである。また、第2絞り部51は、圧力損失を低減するように、徐々に通路断面積を変化させるベンチュリ型の形状に形成されている。次に、図9及び図10を参照して、この第2実施例の作用効果について、上記の第1実施例と比較しつつ説明する。なお、図9b,図10bの符号Qeは熱交換通路15を通過した排気ガスの流量、符号Qbはバイパス通路14を通過した排気ガスの流量、符号Qaは、上記の流量Qeと流量Qbとをあわせた排気ガスの総流量を表しているQa=QeQb。なお、このグラフに示す流量Qe,Qbは、熱交換通路15やバイパス通路14に流入する流量ではなく、熱交換通路15やバイパス通路14を通過した流量、つまり各通路14,15の出口部分の流量に相当する。また、符号L0は、図6と同様、ラジエータが許容し得るオーバーヒートとならない熱交換量の許容ラインに相当し、この許容ラインL0よりも上側の領域は、熱交換量が過剰となってラジエータがオーバーヒートするおそれがある領域に相当する。図9に示すように、第1実施例では、機関出力の増加に比例して排気ガスの総流量Qaが増加すると、先ず、熱交換通路15に流入する流量Qeが所定値sQe以上となった時点t1で、絞り部40によって熱交換通路15の流量Qeがこの所定値sQeに制限され、これ以降、総流量Qaが増加しても、熱交換通路15の流量Qeは一定sQeに維持され、総流量Qaの増加に伴ってバイパス通路14を通過する排気ガスの流量Qbが増加する。なお、この第1実施例においては、第2実施例のような連通路52が設けられていないために、熱交換通路15に流入する流量と、熱交換通路15を通過した後の流量Qeとは同じである。これに対して第2実施例では、図10に示すように、排気ガスの総流量Qaの増加に伴い、熱交換通路15に流入する排気ガスの流量が所定値sQe以上となった時点t1で、先ず、第1絞り部40Aによって、熱交換通路15へ流入する流量が所定値sQeに制限される。但し、この第2実施例においては、熱交換通路15とバイパス通路14とが連通路52により連通しているために、第1絞り部40Aによる流量制限後も、総流量Qaの増加に伴ってバイパス通路14の流量Qbが増加すると、その一部が連通路52を通して第1絞り部40Aよりも下流側の熱交換通路15側へ供給されるため、熱交換通路15を通過する流量Qeも僅かながら増加していく。更に排気ガスの総流量Qaが増加して、バイパス通路14に流入する排気ガスの流量が所定値sQbに達した時点t2で、第2絞り部51によりバイパス通路14を流れる排気ガスの流量Qbが所定値sQbに制限される。従って、この時点t2以降は、総流量Qaの増加に伴って、バイパス通路14を流れる流量が一定に制限される一方、バイパス通路14に流入した排気ガスのうち、所定値sQbをこえる分は連通路52を通して熱交換通路15側へ流れ込むこととなり、このため、熱交換通路15を流れる流量は、総流量Qaの増加に比例する形で大きく増加していく。このように第2実施例では、第1実施例と同様、低出力域t0~t1においては、機関回転速度が低く排気ガスの総流量Qaが少ないために、熱交換通路15の流量Qeが第1絞り部40Aによって制限されることがなく、排気熱を利用して冷却水温度を高めて暖房や暖機促進を図ることができる。また、ラジエータの許容ラインL0が特に低くなる中出力域t1~t2では、機関出力の増加に伴って排気ガスの総流量Qaが多くなるものの、第1絞り部40Aによって熱交換通路15に流入する流量は所定値sQe以下に制限されるために、ラジエータがオーバーヒートとなるような過剰な熱交換を回避することができる。そして、この第2実施例においては、中負荷域よりも更に機関出力の高い高出力域t2~においては、第2絞り部51によってバイパス通路14の流量Qbが一定値sQb以下に制限される。このため、バイパス通路14の流量Qbが一定値sQbに達した後、機関出力の増加に伴って排気ガスの総流量Qaが更に増加すると、連通路52を通してバイパス通路14から熱交換通路15へ流れる排気ガスの流量が増加し、総流量Qaの増加に比例する形で熱交換通路15の出口部分の流量Qeが増加する。このように、高出力域t2~では排気ガスの総流量Qaの増加に伴って熱交換通路15の流量Qeが増加し、熱交換量を高めることで、排気温度及び排気通路の下流に配置される触媒温度の過度な上昇を抑制することができる。ここで、図9に示すように、ラジエータの許容ラインL0は、中出力域t1~t2の付近で最も低くなり、この中出力域よりも機関出力機関回転速度の高い高出力域では、機関出力の増加に伴って、車速風量が増加することなどから、逆に許容ラインL0が高くなっていく。従って、本実施例のように、高出力域において排気ガスの総流量Qaの増加にあわせて熱交換通路15の流量Qeを増加して熱交換量を増加させても、ラジエータがオーバーヒートとなるような事態を生じることはない。つまり、この第2実施例においては、流量が絞られるチョーク点を二つもち、所定の中出力域t1~t2では、第1絞り部40Aによって熱交換通路15に流入する流量Qeを一定値sQeに制限することで、過剰な熱交換を抑制防止しつつ、この中出力域よりも機関出力の高い高出力域t2~では、第2絞り部51によってバイパス通路14の流量Qbを一定値sQbに制限することで、排気ガスの総流量Qaの増加に伴って熱交換通路15の流量Qeを積極的に増加させて、排気温度の低下を促進することができる。そして第1実施例と同様に、このような作用効果を、熱交換通路15及びバイパス通路14を含めた排気通路の通路形状の設定によって実現しており、具体的には第1絞り部40A,第2絞り部51及び連通路52等を設けることによって実現しており、弁部材などの可動部品を敢えて必要としないので、信頼性耐久性に優れるとともに、部品点数の削減やコスト削減を図ることができる。このような作用効果を実現するための具体的な通路構成について説明すると、上述したように、排気ガスの総流量Qaの増加に伴って、先ず、第1絞り部40Aによって熱交換通路15の流量Qeが所定値sQeに制限され、更に総流量Qaが増加すると、第2絞り部51によってバイパス通路14の流量Qbが所定値sQbに制限されるように、第1絞り部40Aと第2絞り部51との絞り径が設定されている。具体的には、第1絞り部40Aの絞り径が第2絞り部51の絞り径よりも小さく設定されており、また、第1絞り部40Aにより制限される流量sQeが、第2絞り部51により制限される流量sQbよりも小さく設定されている。更に、連通路52の通路断面積と第2絞り部51の通路断面積との総和が、少なくともバイパス通路14の入口部分の通路断面積よりも大きく設定されている。これによって、第2絞り部51によってバイパス通路14の流量Qbが所定値sQbに制限されているときにも、連通路52を通してバイパス通路14から熱交換通路15へ排気ガスが流れ込むことで、圧力損失を抑制することができる。以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形変更を含むものである。例えば、熱交換用の冷媒としては、上記実施例のような冷却水に限らず、適宜な液体あるいは気体を用いることができる。また、上記実施例では車両用内燃機関に本発明を適用しているが、これに限らず、排気ガスを生じる様々な燃焼装置に本発明を適用可能である。"