"断面U字形状で、その底部が開閉器の駆動軸と連結された非磁性体からなる第一可動部と、上記第一可動部の底部と反対側の端部に一端が固定され他端が上記駆動軸の中心軸と同軸の端面を有する磁性体からなる第二可動部とを有し上記駆動軸と連動する可動部と、上記駆動軸の中心軸と同軸な内側壁面を有する側部と上記中心軸と垂直な天井内壁面を有する天井部とを有する筒形状であり、上記内側壁面に上記第二可動部の他端の端面と対向する面を有し、上記天井内壁面側から下方に向けて所定の間隔で形成された複数の凸部を有し、上記可動部を覆うように配置した磁性体からなるシリンダと、上記中心軸と同軸の外側面を有する棒状で、上記第一可動部内に挿入される磁性体からなる固定軸と、上記シリンダ、第二可動部及び固定軸で形成される磁路の途中に配置された磁場発生源と上記磁路における磁束の変化を検出する磁束検出部とを備え、上記駆動軸と共に上記第二可動部が上記シリンダ内の上記凸部及び上記凸部の間に位置する凹部に沿って移動する時に上記磁路に生じる磁束変化を、上記磁束検出部により検出することで、上記駆動軸の位置検出をすることを特徴とする開閉器動作監視装置。上記シリンダは、上記凸部と上記凹部と上記凸部及び凹部を除くその他の部分とを個別に形成した部品を積み重ねて固定し形成されたことを特徴とする請求項1に記載の開閉器動作監視装置。上記シリンダ、固定軸及び第二可動部は、上記磁性体である磁性鋼板で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の開閉器動作監視装置。上記固定軸の外側面に上記シリンダの凸部及び凹部に対向する凸部及び凹部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の開閉器動作監視装置。上記固定軸は、上記凸部と上記凹部とを個別に形成した部品を積み重ねて固定し形成されたことを特徴とする請求項4に記載の開閉器動作監視装置。上記特許文献1の構成では、光の反射を用いた検出装置であり、反射面と受光面の汚損により反射光の減衰や散乱が起こるため、検出装置の点検清掃が必須であり、検出部の点検清掃が不要な装置が望まれていた。また、上記特許文献2の構成では、LC発振回路を具備した位置検出装置を複数台配置する必要がある場合は、複数の測定系からの信号を処理する必要があるため装置セッティングが難しいことと、複数台装置を使用するためのコストの増大が課題であり、駆動軸に凹凸を設けて検出器を1つとした装置では凹凸の高さの差を所定の数値以上にしないと出力の変化を位置情報として検出できないことから、凸分だけ駆動軸を太くする必要があるため、装置の大型化と駆動エネルギーの増大が問題となっていた。本発明は、上記のような実情に鑑みなされたものであり、点検清掃が不要で、位置検出を行うために既存の操作機構へ簡単に取り付けることができ、操作機構が大型化しない開閉器動作監視装置を提供することを目的とする。本発明に係る開閉器動作監視装置は、断面U字形状で、その底部が開閉器の駆動軸と連結された非磁性体からなる第一可動部と、上記第一可動部の底部と反対側の端部に一端が固定され他端が上記駆動軸の中心軸と同軸の端面を有する磁性体からなる第二可動部とを有し上記駆動軸と連動する可動部と、上記駆動軸の中心軸と同軸な内側壁面を有する側部と上記中心軸と垂直な天井内壁面を有する天井部とを有する筒形状であり、上記内側壁面に上記第二可動部の他端の端面と対向する面を有し、上記天井内壁面側から下方に向けて所定の間隔で形成された複数の凸部を有し、上記可動部を覆うように配置した磁性体からなるシリンダと、上記中心軸と同軸の外側面を有する棒状で、上記第一可動部内に挿入される磁性体からなる固定軸と、上記シリンダ、第二可動部及び固定軸で形成される磁路の途中に配置された磁場発生源と上記磁路における磁束の変化を検出する磁束検出部とを備え、上記駆動軸と共に上記第二可動部が上記シリンダ内の上記凸部及び上記凸部の間に位置する凹部に沿って移動する時に上記磁路に生じる磁束変化を、上記磁束検出部により検出することで、上記駆動軸の位置検出をするものである。本発明に係る開閉器動作監視装置によれば、断面U字形状で、その底部が開閉器の駆動軸と連結された非磁性体からなる第一可動部と、上記第一可動部の底部と反対側の端部に一端が固定され他端が上記駆動軸の中心軸と同軸の端面を有する磁性体からなる第二可動部とを有し上記駆動軸と連動する可動部と、上記駆動軸の中心軸と同軸な内側壁面を有する側部と上記中心軸と垂直な天井内壁面を有する天井部とを有する筒形状であり、上記内側壁面に上記第二可動部の他端の端面と対向する面を有し、上記天井内壁面側から下方に向けて所定の間隔で形成された複数の凸部を有し、上記可動部を覆うように配置した磁性体からなるシリンダと、上記中心軸と同軸の外側面を有する棒状で、上記第一可動部内に挿入される磁性体からなる固定軸と、上記シリンダ、第二可動部及び固定軸で形成される磁路の途中に配置された磁場発生源と上記磁路における磁束の変化を検出する磁束検出部とを備え、上記駆動軸と共に上記第二可動部が上記シリンダ内の上記凸部及び上記凸部の間に位置する凹部に沿って移動する時に上記磁路に生じる磁束変化を、上記磁束検出部により検出することで、上記駆動軸の位置検出をするので、点検清掃が不要で、位置検出を行うために既存の操作機構へ簡単に取り付けることができ、操作機構が大型化しない開閉器動作監視装置を提供することができる。実施の形態1.図1は、本発明に係る開閉器動作監視装置を適用する開閉器の概略構成を説明するための図である。図1において、開閉器は、固定接点21aと可動接点21bが収納された真空バルブ21、可動接点21bに連結された絶縁ロッド22、絶縁ロッド22を加圧するためのワイプバネ23、一端がワイプバネ23に接続された駆動軸5を駆動し、ワイプバネ23及び絶縁ロッド22を介して固定接点21aと可動接点21bとを開閉する開閉器操作機構24を備えている。この図における開閉器の状態は、接点の開放動作が完了した状態である。また、主回路導体部は省略している。開閉器動作監視装置1は、駆動軸5の動きを測定できるよう、駆動軸5の他端側を覆うように配置している。図2は、本発明に係る開閉器動作監視装置の実施の形態1を示す断面図である。図2において、開閉器動作監視装置1は、内壁面4aと底面4bとを有する筒形状で、その底部が開閉器の駆動軸5と連結された非磁性体からなる第一可動部4及び第一可動部4の底部と反対側の端部に一端が固定され他端が駆動軸5の中心軸と同軸な端面を有する磁性体からなる第二可動部3を有する可動部と、駆動軸5の中心軸と同軸な内側壁面2aを有する側部2eと駆動軸5の中心軸と垂直な天井内壁面2dを有する天井部2fとを有する筒形状であり、内側壁面2aに天井内壁面2d側から下方に向けて所定間隔で形成された複数の凸部2bを有し、可動部を覆うように配置した磁性体からなるシリンダ2と、駆動軸5の中心軸と同軸な外側面6aを有し、棒状で、第二可動部3に挿入される磁性体からなる固定軸6と、シリンダ2、第二可動部3及び固定軸6で形成される磁路10の途中に配置された磁場発生源7と磁路10に生じる磁束の変化を検出する磁束検出部8と、駆動軸5が貫通する孔9aを有しシリンダ2を開閉器操作機構24に固定する図1参照下蓋9を備え、駆動軸5と共に第二可動部3がシリンダ2内の凸部2bと凸部2bの間に位置する凹部2cに沿って移動する時に磁路10に生じる磁束の変化を、磁束検出部8により検出することで、駆動軸5の位置検出をするものである。図2における開閉器の状態は開放が完了した状態であり、磁路10は開極位置での磁路である。なお、第一可動部4は筒形状に限られるものではなく、U字型部材等、断面がU字形状のものであればよい。図2において、磁場発生源7を起磁力として、シリンダ2の凸部2b、第二可動部3、固定軸6を経由する磁路10が形成される。このときの磁路10を通る磁束は、経由する各部の磁気抵抗により大きさが決まる。磁性体で構成された第二可動部3は、第一可動部4を介して駆動軸5と連結されているので、駆動軸5が上下運動すると、第二可動部3も駆動軸5と連動して上下に移動する。このとき、シリンダ2内部に図2に示したような凹凸構造を設けておくことで、第二可動部3が凹部2cを通過するときと凸部2bを通過するときで磁気抵抗が変化するので、磁気抵抗の変化による磁束の変化を磁束検出部8で検出することにより駆動軸5の位置検出を行う。磁束検出部8としては、ホール素子やサーチコイルなどの手段がある。凸部2b及び凹部2cと対向する第二可動部3の端面の面積が、凸部2b及び凹部2cの面積より大きいと、磁束の変化が出にくくなり位置検出ができなくなることがあるので、図3に示すように、第二可動部3の端面の面積を凸部2b及び凹部2cの面積より小さくするのがよい。また、図4に示すように、凸部2b及び凹部2cを鋸歯形状部にすることによって第二可動部3の端面と鋸歯形状部との距離がリニアに変化するので、磁気抵抗もリニアに変化し、第二可動部3の位置の検出精度が向上する。また、図5に示すように、凸部2b及び凹部2cと対向する第二可動部3の端面の形状を山形部にすることによって、第二可動部3の山形部と凸部2b及び凹部2cとの距離がリニアに変化するので、磁気抵抗もリニアに変化し、第二可動部3の位置の検出精度が向上する。図6は、真空バルブの接点が接触した時点での概略構成を説明するための図である。図1の状態から図6の状態への移行に際し、開閉器操作機構24で生成した力により駆動軸5が図の中で左方向に移動すると、ワイプバネ23を介して絶縁ロッド22に力が加えられ、真空バルブ21の可動接点21bが左方向に移動し、固定接点21aに可動接点21bが接触した状態となる。図7は、真空バルブの閉極完了状態での概略構成を説明するための図である。真空バルブ21の可動接点21bは、主回路に電流が流れることで生じる電磁反発に打ち勝つ力で押さえて保持する必要があるので、図7に示すように、可動接点21bが固定接点21aに接した後、さらにワイプバネ23を所定の距離押し込む。図8は、閉極完了した状態の開閉器動作監視装置の断面構成を説明するための断面図である。図2に示した状態から、駆動軸5が閉極操作により下方向へ移動すると、駆動軸5と連動して第二可動部3と第一可動部4も下方に移動する。これにより開閉器の閉極が完了し、図8に示すように、閉極位置での磁路11が構成される。図9は、本実施の形態1の開閉器動作監視装置の動作を示す図である。図9の左に示す図はシリンダ2内側壁面の凸部2bと凹部2cと第二可動部3の部分に特化して拡大して示した図であり、右に示す図は第二可動部3が矢印に示したようにシリンダ2の内側壁面2aの凸部2b及び凹部2cに沿って移動するときの磁気抵抗の変化を示した図である。第二可動部3が下に移動しているときを例にとり、以下にその動作を説明する。第二可動部3がシリンダ2の凸部2b上側に接近するにしたがって、第二可動部3と凸部2bの上端との空間距離が短くなるため、右図に示すように磁気抵抗が小さくなる。さらに第二可動部3が下方へ下がると凸部2bに重なり、第二可動部3と凸部2bとの対向する面積が変化しない領域では右図に示すように磁気抵抗がほぼ一定となる領域になる。さらに第二可動部3が下方へ下がると、第二可動部3は凸部2bの上端から離れていくので、第二可動部3と凸部2bの上端との空間距離が長くなり、右図に示すように磁気抵抗が大きくなる。このような、磁束の変化に着目して駆動軸5の速度変化を磁束変化に置き換えて磁束検出部8で駆動軸5の位置検出を行う。このように、駆動軸5の位置検出を行うことができると、操作指令からの時間経過に対応した駆動軸5の位置検出を行うことができるので、開閉器操作機構24の動作特性監視が可能になる。この開閉動作毎に検出した位置情報を基にして、正常状態との比較で所定の変化量が検出されたときに不具合の判定をすることができ、また、運用開始してからの開閉操作時に検出した動作特性結果の推移から、将来の動作特性を推定することで余寿命予測につなげることができる。また、開閉器の動作監視を行うことで、操作機構摺動部の摩擦力増大による開閉特性の変化や、真空バルブ21の真空度低下を検出することができるようになる。図10は、摩擦異常時の開閉特性曲線である。開閉器操作機構24の駆動軸5が摺動する部分や軸受け部などの摩擦力が増大し摩擦異常が発生すると、開極動作、閉極動作共に遅くなる。横軸を時間、縦軸を開閉器操作機構24の駆動軸5の位置とする。正常時は実線で示した動作特性になる。摩擦異常が発生すると、開極、閉極とも指令後の動き出すタイミングが遅くなり、開極速度、閉極速度共に正常時に比べると遅くなる。図11は、開閉器のスイッチ部分である真空バルブに真空不良が発生したときの開閉特性曲線である。真空不良が発生したときの動作特性について説明する。真空不良が発生すると真空バルブ21の自閉力を喪失することになる。これは正常時に閉極方向へ働いていた力が無くなるのと同等なので、開極動作は速くなり、閉極動作は遅くなる。図8に示したように、閉極位置にある開閉器に切指令を与えると、破線に示すように動き始めのタイミングが早くなり、開極速度は正常時に比べると負荷が減少したのと同じであるので早くなる。それに対し、開極位置からの閉極動作については、閉極指令後の動き出しは正常時よりも遅くなり、閉極速度も正常時に比べると遅くなる。このように、開閉特性を監視することで、故障部位の特定につなげることができるので、故障発生後や異常検出後に適切で迅速な対応を取ることができ、被害拡大を最小限に抑えることができるようになる。本実施の形態1によれば、シリンダ2が可動部を密閉する構造であるで、シリンダ2内部の構成部品が汚損されることがなく点検清掃が不要になり、駆動軸5への接続も容易な開閉器動作監視装置が得られる。また、駆動軸5の移動距離は真空バルブ21の固定接点21aと可動接点21bの極間距離とワイプバネ23の縮み代を足し合わせたものとなり、駆動軸5への締結部品である第二可動部3と第一可動部4の大きさは、駆動軸5の移動距離と同程度の大きさの部品となるので、開閉器操作機構24の大型化を招かない開閉器動作監視装置が得られる。実施の形態2.図12は、本発明に係る開閉器位置検出装置の実施の形態2を示す断面図である。図12において、上記実施の形態1と同一符号は同一部分または相当部分を示す。図12に示したように、本実施の形態2では、シリンダ2を凸部2b、凹部2c及びその他の部分2g,2hに分割して個別の部品を形成し、各部品をつなぎ合わせた構造とする。本実施の形態2によれば、シリンダ2を単純構造の部品に分割することによって、シリンダ2の製作が容易に行え、また、加工機の制約を受け難いものとすることができる。実施の形態3.図13は、本発明に係る開閉器位置検出装置の実施の形態3を示す断面図である。図13において、上記実施の形態1と同一符号は同一部分または相当部分を示す。図13に示したように、本実施の形態3では、固定軸6を凹凸構造としたものである。固定軸6にシリンダ2の凸部2b及び凹部2cと一致する位置に凸部6b及び凹部6cが位置するように構成している。本実施の形態3によれば、磁気抵抗の変化をより大きくすることができる。実施の形態4.図14は、本発明に係る開閉器位置検出装置の実施の形態4を示す断面図である。図14において、上記実施の形態1及び3と同一符号は同一部分または相当部分を示す。図14に示したように、本実施の形態4では、固定軸6を凸部6bと凹部6cに分割して部品を形成し、各部品をつなぎ合わせた構造とする。本実施の形態4によれば、凹凸構造の固定軸6を単純構造の部品に分割することによって、固定軸6の製作が容易に行え、また、加工機の制約を受け難いものとすることができる。なお、上記実施の形態1ないし4において、シリンダ2、固定軸6及び第二可動部3の材料として、磁性鋼板を積層して使用することによって渦電流損を減らすことができる。また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。"