"廃棄物のガス化により発生した熱分解ガスが、炉壁又は炉頂に設けられた炉内入口より導入されるようにしたガス化溶融設備の溶融炉であって、前記溶融炉の前記炉内入口又はその近傍へ前記熱分解ガスに含まれる可燃性ガスのうち最も発火点の低い可燃性ガスの自己発火温度以上の高温空気を吹き込む1以上のノズルを備えている、ガス化溶融設備の溶融炉。廃棄物のガス化により発生した熱分解ガスが、炉壁又は炉頂に設けられた炉内入口より導入されるようにしたガス化溶融設備の溶融炉であって、前記溶融炉の前記炉内入口又はその近傍へ500°C以上の高温空気を吹き込む1以上のノズルを備えている、ガス化溶融設備の溶融炉。前記ノズルからの前記高温空気の吹き込み流速が、10m/s以上50m/s以下である、請求項1又は2に記載のガス化溶融設備の溶融炉。前記ノズルからの前記高温空気の吹き込み量が、1ノズルあたり30m3N/h以上100m3N/h以下である、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載のガス化溶融設備の溶融炉。前記ノズルと接続された配管と、前記配管へ空気を送る送風機と、前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気を加熱する熱交換器とを備えている、請求項1~請求項4のいずれか一項に記載のガス化溶融設備の溶融炉。前記ガス化溶融設備は、前記溶融炉からの燃焼排ガスを燃焼するための二次燃焼室を備えており、前記熱交換器は前記二次燃焼室で燃焼された燃焼排ガスが保有する熱と前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気とを熱交換するように構成されている、請求項5に記載のガス化溶融設備の溶融炉。前記配管の前記熱交換器よりも下流側に、前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気を加熱する加熱器を更に備えている、請求項5又は請求項6に記載のガス化溶融設備の溶融炉。ガス化溶融設備の溶融炉において、熱分解ガスの入口から出口までの炉内の広範囲にわたって熱分解ガスが高温燃焼する環境を維持するため、つまり、溶融炉の安定した運転を維持するためには、炉内入口より導入された熱分解ガスに直ちに着火することが望ましい。ところが、熱分解ガスの導入量つまり、ガス化炉での熱分解ガスの発生量の変動およびそれに伴う圧力変動により種火バーナの火炎が失火してしまうことがある。種火バーナの火炎が失火すると熱分解ガスに着火できず、溶融炉の炉内入口近傍で熱分解ガスが燃焼しないことがある。実運転では種火バーナの失火頻度は高く、種火バーナの失火のたびに種火バーナへ再点火せねばならない。また、種火バーナの失火により、溶融炉の炉内入口近傍において熱分解ガスの燃焼が不安定となるために、溶融炉の運転が不安定となる。さらに、種火バーナは種火となる火炎を保持するための燃料を必要とし、この燃料費が溶融炉のランニングコストを増大させている。本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、ガス化溶融設備が備える溶融炉において、熱分解ガスが導入される炉内入口またはその近傍で、熱分解ガスに着火するための安定した火炎を生じさせる技術を提供することを目的とする。本発明に係るガス化溶融設備の溶融炉は、廃棄物のガス化により発生した熱分解ガスが、炉壁又は炉頂に設けられた炉内入口より導入されるようにしたガス化溶融設備の溶融炉であって、前記溶融炉の前記炉内入口又はその近傍へ前記熱分解ガスに含まれる可燃性ガスのうち最も発火点の低い可燃性ガスの自己発火温度以上の高温空気を吹き込む1以上のノズルを備えているものである。なお、上記において自己発火温度とは、空気中で加熱するときに着火源がなくとも発火するに至る最低温度をいう。また、上記において熱分解ガスに含まれる可燃性ガスとは、熱分解ガスに含まれる主な可燃性ガスであり、例えば、CO、H2、CH4、C2H4、C2H6等である。また、本発明に係るガス化溶融設備の溶融炉は、廃棄物のガス化により発生した熱分解ガスが、炉壁又は炉頂に設けられた炉内入口より導入されるようにしたガス化溶融設備の溶融炉であって、前記溶融炉内の前記炉内入口又はその近傍へ500°C以上の高温空気を吹き込む1以上のノズルを備えているものである。上記ガス化溶融設備の溶融炉によれば、溶融炉の熱分解ガスが導入される炉内入口またはその近傍においてノズルから吹き込まれる高温空気と熱分解ガスとが反応して火炎が生じる。この火炎は、熱分解ガスの溶融炉への導入が継続される限り保持され、溶融炉へ導入される熱分解ガスのカロリや圧力変動に伴う失火のおそれがない。つまり、熱分解ガスが導入される炉内入口またはその近傍において火炎が生じ、その火炎が安定して保持される。この火炎が種火となって熱分解ガスに着火し、熱分解ガスの炉内入口またはその近傍において熱分解ガスの燃焼が生じ、熱分解ガス燃焼時の火炎リフトを抑制することができる。このように、安定した火炎によって溶融炉へ導入された熱分解ガスの燃焼が速やかに始まるため、溶融炉内での熱分解ガスおよび未燃チャーの燃焼効率を高いレベルで維持できるようになり、その結果、溶融炉内が高温に維持される。また、燃料を必要とせずに熱分解ガスに着火することができ、種火バーナを備える場合と比較して溶融炉のランニングコストを削減することができる。前記ガス化溶融設備の溶融炉において、前記ノズルからの前記高温空気の吹き込み流速が、10m/s以上50m/s以下であることがよい。上記ガス化溶融設備の溶融炉によれば、種火となる火炎が生じる位置を溶融炉の熱分解ガスが導入される炉内入口またはその近傍に保持することができる。よって、熱分解ガス燃焼時の火炎リフトを防止することができる。これにより、溶融炉内の火炎の位置が安定し、炉温の低下や失火を抑制することができるので、溶融炉の燃焼効率を向上させることができる。さらに、このような高温空気の吹き込み流速によれば、溶融炉へ流入する高温空気の量は、溶融炉での熱分解ガスおよび未燃チャーの燃焼に必要とされる総空気量と比較して僅かである。よって、高温空気の吹き込みにより、溶融炉内の空気量は溶融炉ならびにその下流側に設けられることのある二次燃焼室の運転に支障が出るような大きな変動を来さない。また、高温空気を作り出すための機器は比較的小規模なもので足り、溶融炉に高温空気を吹き込むために要するコストを抑えることができる。前記ガス化溶融設備の溶融炉において、前記ノズルからの前記高温空気の吹き込み量が、1ノズルあたり30m3N/h以上100m3N/h以下であることがよい。上記ガス化溶融設備の溶融炉によれば、従来の溶融炉のように種火バーナを備える場合と同等またはそれ以上の、熱分解ガスへの着火能力を備えることができる。さらに、このような高温空気の吹き込み量は、溶融炉での熱分解ガスの燃焼に必要とされる総空気量と比較して僅かである。よって、高温空気の吹き込みにより、溶融炉内の空気量は溶融炉ならびにその下流側に設けられることのある二次燃焼室の運転に支障が出るような大きな変動を来さない。また、高温空気を作り出すための機器は比較的小規模なもので足り、溶融炉に高温空気を吹き込むために要するコストを抑えることができる。前記ガス化溶融設備の溶融炉は、前記ノズルと接続された配管と、前記配管へ空気を送る送風機と、前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気を加熱する熱交換器とを更に備えることができる。そして、前記ガス化溶融設備は、前記溶融炉からの燃焼排ガスを燃焼するための二次燃焼室を備えており、前記熱交換器は前記二次燃焼室で燃焼された燃焼排ガスが保有する熱と前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気とを熱交換するように構成されていることがよい。上記ガス化溶融設備の溶融炉によれば、ガス化溶融設備が備える二次燃焼室の廃熱を高温空気の加熱に有効に利用することができる。前記ガス化溶融設備の溶融炉において、前記配管の前記熱交換器よりも下流側に、前記配管を通じて前記ノズルへ送られる空気を加熱する加熱器を更に備えていることがよい。上記ガス化溶融設備の溶融炉によれば、加熱器によって高温空気の温度を所定の温度まで高めることができる。よって、ノズルから吹き込まれる高温空気の温度を安定化させることができる。本発明によれば、溶融炉の熱分解ガスが導入される炉内入口またはその近傍においてノズルから吹き込まれる高温空気と熱分解ガスとが反応して安定した火炎が生じる。この火炎は、熱分解ガスの溶融炉への導入が継続される限り保持され、溶融炉への導入される熱分解ガスのカロリや圧力変動に伴う失火のおそれがない。この火炎が熱分解ガスに着火して熱分解ガスが燃焼するので、溶融炉の炉内が保炎される。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。本発明に係るガス化溶融設備の一実施形態を、流動床式ガス化溶融設備に当てはめて説明する。図1に示すように、ガス化溶融設備16は、主に、ガス化炉17と、ガス化炉17の下流側に設けられた溶融炉18と、溶融炉18の下流側に設けられた二次燃焼室33とを備えている。ガス化炉17は、流動床式ガス化炉であって、流動砂と炉下部の空気供給口図示せずから流動砂へ供給される燃焼空気とにより、炉内に流動床14が形成されている。ガス化炉17の流動床14には、給塵機15により廃棄物が定量供給される。この廃棄物は、予め必要に応じて破砕機等により粗く破砕されている。ガス化炉17の流動床14へ供給された廃棄物のうち固体可燃物例えば、都市ごみ、産業廃棄物等は低空気比で部分燃焼し、この燃焼熱により高温例えば、500~600°Cに維持される流動床14内で固体可燃物が熱分解する。固体可燃物が熱分解すると、主に、ガス、気化されたタール、チャー炭化物が生じる。このガスには、固体可燃物の熱分解により発生する熱分解ガスCO、H2、CH4、C2H4、C2H6等や、固体可燃物が燃焼した際に発生する燃焼生成ガスH2O、CO2、N2などが含まれている。また、チャーには、灰分および未燃チャーが含まれている。チャーの一部は流動床内で微細化され、微細化したチャーはガスおよびタールと同伴してガス化炉17の炉頂部に設けられた頂部排出口17aより排出される。以下、ガス化炉17の頂部排出口17aより排出されて溶融炉18へ導入される熱分解ガス、燃焼生成ガス、未燃チャーおよび灰分などの成分を総じて熱分解ガスと呼ぶことがある。ガス化炉17の炉底部には、ガス化炉17へ供給された廃棄物のうち不燃物を流動砂とともに抜き出すための底部排出口17bが設けられている。この底部排出口17bから抜き出された不燃物と流動砂は篩24で篩い分けられ、流動砂は砂循環装置23によってガス化炉17へ戻される。篩い分けられた不燃物のうち、鉄やアルミニウムなどの有価物は回収され、その他の不燃物は破砕されて再びガス化炉17へ供給されるか、若しくは、そのまま系外へ排出される。溶融炉18は、旋回溶融炉であって、略円塔形の予燃焼部26と、略横臥円筒形の入口側主燃焼部27および出口側主燃焼部28とを備えている。予燃焼部26の底部に設けられた出口は、入口側主燃焼部27の上流側と接続されている。また、入口側主燃焼部27の下流側は、出口側主燃焼部28の上流側と接続されている。出口側主燃焼部28の下流側は、二次燃焼室33と接続されている。入口側主燃焼部27の下流側と出口側主燃焼部28の上流側との間には下向きに開口する出滓口20が設けられている。出滓口20の下方にはスラグ水封槽21が設けられており、出滓口20とスラグ水封槽21との間には、スラグを出滓口20からスラグ水封槽21へ案内するスラグ排出シュート19が設けられている。予燃焼部26の炉頂部には、ガス化炉17から送られてくる熱分解ガスを炉内に吹き込むメインバーナ22が設けられている。メインバーナ22は、ガス化炉17の頂部排出口17aと煙道25により接続されており、この煙道25を通じてガス化炉17からメインバーナ22へ熱分解ガスが供給される。メインバーナ22の炉内入口22aは、すなわち、溶融炉18への熱分解ガスの炉内入口である。メインバーナ22の具体的な構造は、後ほど詳述する。また、予燃焼部26の炉頂部であってメインバーナ22の炉内入口22a近傍において、炉内に補助燃料を噴出する1以上の補助燃料供給ノズル30、燃焼用空気を炉内に供給する1以上の空気供給ノズル29がそれぞれ設けられている。予燃焼部26では、メインバーナ22から炉内へ導入された熱分解ガスに含まれる可燃成分および必要に応じて補助燃料供給ノズル30から炉内へ供給された燃料が、空気供給ノズル29より供給された燃焼用空気とともに燃焼して高温となる。このように熱分解ガスを高温燃焼することにより熱分解ガスと同伴する灰分が溶融スラグ化される。溶融スラグ化された灰分以下、溶融スラグとも呼ぶは、熱分解ガスの燃焼により生じたガス以下、燃焼ガスとも呼ぶとともに、予燃焼部26の出口から入口側主燃焼部27の上流側へ当該入口側主燃焼部27の周壁に沿って導入される。入口側主燃焼部27に導入された燃焼ガスと溶融スラグは入口側主燃焼部27の炉内で旋回しながら分離する。入口側主燃焼部27と出口側主燃焼部28の炉内温度は、約1300~1500°Cに維持されている。加えて、入口側主燃焼部27と出口側主燃焼部28は、入口側主燃焼部27の上流側と出口側主燃焼部28の下流側が高く、入口側主燃焼部27の下流側と出口側主燃焼部28の上流側が低くなるように、併せて略V字形に形成されている。よって、入口側主燃焼部27へ導入された溶融スラグは溶融状態を維持し、入口側主燃焼部27の下流側と出口側主燃焼部28の上流側の間に設けられた出滓口20からスラグ排出シュート19を通じてスラグ水封槽21へ自重落下する。スラグ水封槽21へ落下した溶融スラグは急冷されて水砕スラグとなり、コンベヤ等の搬送手段図示略によって取り出される。取り出された水砕スラグは路盤材等に有効利用される。一方、入口側主燃焼部27に導入された燃焼ガスは、前述のように溶融スラグと分離され、出口側主燃焼部28を経由して燃焼排ガスとして二次燃焼室33へ導入される。二次燃焼室33の炉内には、トータルの空気比が1.2~1.5となるように燃焼用空気が供給されている。二次燃焼室33へ導入された燃焼排ガス中の未燃分は、二次燃焼室33内で完全に燃焼される。この二次燃焼室33の燃焼排ガスの保有する熱は図示しない蒸気タービン発電設備の廃熱ボイラの熱源等として有効に利用される。また、熱利用された後の二次燃焼室33の燃焼排ガスは、冷却および無害化処理されたのちクリーンガスとして大気へ放出される。ここで、メインバーナ22について詳細に説明する。図1に示すように、予燃焼部26の炉頂部に設けられたメインバーナ22は、保炎装置50を備えている。保炎装置50は、ガス化炉17から溶融炉18詳細には、予燃焼部26へ導入される熱分解ガスに向けて又は熱分解ガスに伴って高温空気を吹き出すことにより、熱分解ガスに着火するための火炎火種を生じさせるものである。保炎装置50は、送風機51、1以上のノズル55、送風機51とノズル55とを繋ぐ配管52、並びに配管52に設けられた熱交換器53および加熱器54を備えている。送風機51の駆動により、所定量の空気が配管52へ導入されノズル55へ向けて送られる。熱交換器53は、二次燃焼室33の燃焼排ガスの保有する熱を利用し、配管52を通って下流側へ送られる空気を熱交換により加熱するものである。なお、熱交換器53は、二次燃焼室33の燃焼排ガスの保有する熱を利用するものに限られず、二次燃焼室33の廃熱を利用した蒸気タービン発電設備の蒸気を利用するものであってもよい。加熱器54は、熱交換器53よりも下流側に設けられている。加熱器54は、配管52を通って下流側へ送られる空気を直接的に加熱するものであって、例えば、電気ヒータを用いることができる。熱交換器53に加えて加熱器54を備えることによれば、ガス化炉17へ供給される廃棄物の量やカロリにかかわらず安定して空気を加熱することができ、ノズル55から炉内へ吹き込まれる高温空気の温度を安定化させることができる。以上の通り、配管52を通って下流側へ送られる空気は、熱交換器53および加熱器54により所定温度まで加熱されたうえで、ノズル55から予燃焼部26の炉内に吹き込まれる。ノズル55の出口は、ガス化炉17から溶融炉18へ導入する熱分解ガスを炉内に吹き込むメインバーナ22の炉内入口22aの近傍に開口している。よって、ノズル55から吹き出した高温空気とメインバーナ22の炉内入口22aから吹き出した熱分解ガスは、ノズル55の出口、すなわち、メインバーナ22の炉内入口22a近傍で接触する。これにより、熱分解ガス中の可燃性ガスが、高温空気による加熱で昇温し、高温空気中の酸素と反応して発火し、メインバーナ22の炉内入口22a近傍において火炎が生じる。なお、本実施の形態に係る溶融炉18の予燃焼部26では、メインバーナ22の炉内入口22a近傍に高温空気が吹き込まれるようにしているが、メインバーナ22の炉内入口22aに高温空気が吹き込まれてもかまわない。この場合、メインバーナ22の炉内入口22aに火炎が生じることとなる。溶融炉18の予燃焼部26に導入される熱分解ガスが着火するためには、熱分解ガスに含まれる主な可燃性ガスのうち少なくとも一つが発火すればよい。少なくとも1つの可燃性ガスが発火すれば、この火炎が伝播することにより、熱分解ガスに着火する。よって、熱分解ガスへ吹き込む高温空気の温度は、熱分解ガスに含まれる主な可燃性ガスのうち最も発火点の低い可燃性ガスの自己発火温度以上であればよい。ここで自己発火温度とは、空気中で加熱するときに着火源がなくとも発火するに至る最低温度をいう。溶融炉18の予燃焼部26に導入される熱分解ガスに含まれる主な可燃性ガスは、CO、H2、CH4、C2H4およびC2H6である。これらの可燃性ガスのうち最も発火点が低いのはC2H4エチレンであり、その発火点自己発火温度は環境に応じて異なるがおおよそ450°Cであることが知られている。C2H4は強力な酸化剤と反応しやすく、また引火しやすいという性質を有する。溶融炉18の予燃焼部26に導入される熱分解ガスには、ガス化炉17へ供給される廃棄物の組成により異なるが、おおよそ10wtのC2H4が含まれている。そこで、保炎装置50では、高温空気の温度がノズル55の出口において少なくとも450°C以上、好適には500°C以上であるように、配管52を通じて送られる空気が熱交換器53および加熱器54により加熱される。但し、高温空気の加熱のために注がれるエネルギーはより小さいことが望ましく、高温空気の温度は500°C以上であるが、500°Cを大幅に越えた高い温度例えば、1000°C以上である必要はない。なお、配管52を通じて送られる空気が熱交換器53による加熱だけで高温空気として充分な温度となる場合は、保炎装置50に加熱器54を備えなくてもかまわない。一般に、二次燃焼室33の燃焼排ガスは800~900°C程度であり、この燃焼排ガスの廃熱を利用した熱交換器53のみで空気を500°C以上に加熱することが可能である。上記構成の保炎装置50において、ノズル55からの高温空気の吹き出し流速ノズル55の出口近傍での流速が10~50m/sの範囲となるように、送風機51の送風量が定められている。次に示す表1は、ノズル55から吹き出す高温空気の圧力損失と高温空気の吹き出し流速との関係を示しており、表2は廃棄物発熱量と予燃焼部26のガス流速との関係を示している。高温空気の圧力損失の上限値を100mmAq1kPa程度とすれば、表1に基づいて、500°Cおよび800°Cの高温空気の吹き出し流速は50m/s以下であることが望ましい。加えて、高温空気が溶融炉18の予燃焼部26へ吹き出すために、高温空気の吹き出し速度は予燃焼部26の炉内を移動するガスの垂直方向流速より大きくなければならない。表2に基づけば、予燃焼部26の炉内を移動するガスの垂直方向流速は、廃棄物発熱量および他の条件に応じて変動するが、およそ10m/s程度である。よって、高温空気の吹き出し流速は10m/s以上であることが望ましい。また、上記構成の保炎装置50において、ノズル55からの高温空気の吹き出し量が、1ノズルあたりで30~100m3N/hの範囲となるように、送風機51の送風量が定められている。次に示す表3は、予燃焼部26へ導入される熱分解ガスに含まれる可燃性ガスの燃焼反応式とその発熱量とを示している。表3に基づけば、予燃焼部26へ導入される熱分解ガスに含まれる可燃性ガスの低位発熱量は、平均しておよそ5000kcal/m3N酸素である。一方、従来のガス化溶融設備の溶融炉に備えられる種火バーナから吹き出される都市ガス量は1ノズルあたり3~10m3N/hである。保炎装置50に従来の種火バーナと同等の発熱量着火能力を備えるとすれば、次式1,2に示すように、1ノズルあたりの高温空気の吹き出し量は30~100m3N/hの範囲であることが望ましい。式13×10000÷5000=6m3N酸素/h=29m3N空気/h式210×10000÷5000=20m3N酸素/h=95m3N空気/h但し、都市ガスの発熱量を10000kcal/m3Nとする。上述の通り、本実施の形態に係る溶融炉18の予燃焼部26のメインバーナ22は、溶融炉18へ導入される熱分解ガスに向けて燃料ガスの火炎を噴出する種火バーナに代えて、溶融炉18へ導入される熱分解ガスに向けて又は熱分解ガスとともに高温空気を吹き出す保炎装置50を備えている。かかる溶融炉18では、溶融炉18へ導入される熱分解ガスとノズル55から吹き出された高温空気とが接触することにより、熱分解ガスに含まれる可燃性ガスそのなかでも、特にC2H4が高温空気と反応して発火し、この火炎が伝播して熱分解ガスに着火する。ノズル55の出口は、熱分解ガスが溶融炉18へ導入される炉内入口22a又はその近傍に設けられているので、熱分解ガスは溶融炉18に導入されると直ちに着火されて速やかに熱分解ガスの燃焼が始まり、熱分解ガスの燃焼の火炎のリフトが抑制される。このように、熱分解ガスの燃焼は炉内入口22aから予燃焼部26の出口までの広範囲にわたって生じ、つまり、炉内の空間を十分に広く利用して熱分解ガスを燃焼させることができ、熱分解ガスの燃焼効率を高めることができる。また、上記保炎装置50によれば、溶融炉18へ熱分解ガスが導入される炉内入口22a又はその近傍の火炎は、熱分解ガスが導入されれば生じ、導入が停止すれば消える。従来の種火バーナの火炎は、熱分解ガスの導入量つまり、ガス化炉17での熱分解ガスの発生量の変動およびそれに伴う圧力変動に起因して失火することがある。これに対し、保炎装置50ではこのような原因による失火のおそれがなく、熱分解ガスが溶融炉18へ導入される限り安定した火炎が保持される。これにより、溶融炉18において熱分解ガスの燃焼が安定して生じ、溶融炉18の炉内が保炎されることにより溶融炉18の安定した運転を継続することができる。さらに、上記保炎装置50において、ノズル55からの高温空気の吹き出し流速は10~50m/sの範囲であり、且つ、ノズル55からの高温空気の吹き出し量は1ノズルあたりで30~100m3N/hの範囲である。このような高温空気の量は、溶融炉18での熱分解ガスの燃焼に必要とされる総空気量と比較して僅かである。具体的には、高温空気の量は、溶融炉18へ供給される燃焼用空気の総量の1/100程度である。よって、高温空気の吹き込みは、溶融炉18の空気量に溶融炉18の運転に支障や影響が出るような大きな変動を来さない。同様に、高温空気の吹き込みは、溶融炉18から二次燃焼室33へ送られる燃焼排ガスの量に、二次燃焼室33の機能や運転に支障が出るような大きな変動を来さない。また、高温空気を作り出すための熱交換器53および加熱器54は比較的小規模なもので足り、保炎装置50にかかるコストを抑えることができる。加えて、上記のように高温空気の吹き出し流速および吹き出し量が定められることによって、生じる火炎の位置が炉内入口22aまたはその近傍に保持されるとともに、熱分解ガス燃焼時の火炎のリフトを防止することができる。これにより、溶融炉18内の火炎の位置が安定し、炉温の低下や失火を抑制することができるので、溶融炉18の燃焼効率を向上させることができる。以上、ガス化溶融設備16およびこれに備わる溶融炉18の望ましい一実施形態について説明した。但し、溶融炉18の炉内へ熱分解ガスが導入される部分の構成は、上記実施の形態に係るメインバーナ22に限定されず、また、メインバーナ22である必要はなく、以下の変形例1~2に例示されるように変形が可能である。変形例1図2は、変形例1に係る溶融炉および二次燃焼室の概略構成を示す図である。図2に示すように、変形例1に係る溶融炉18は、前述の実施の形態に係る溶融炉18と比較して、溶融炉18の炉内へ熱分解ガスが導入される部分の構成が異なる。そこで、以下では、変形例1に係る溶融炉18について炉内へ熱分解ガスが導入される部分の構成について詳細に説明する。溶融炉18の予燃焼部26は略円塔形状を成し、その炉頂部の炉壁に煙道25が接続されている。この煙道25を通じてガス化炉17から溶融炉18へ導入される熱分解ガスは、予燃焼部26の炉壁から炉内へ接線方向に吹き込まれ、炉内に旋回流を形成する。なお、このように予燃焼部26で熱分解ガスの旋回流が生じる場合は、入口側主燃焼部27および出口側主燃焼部28は旋回流が形成されない構成であってもよい。上記構成の予燃焼部26において、炉壁の煙道25との接続部に設けられた開口が熱分解ガスの炉内入口22aとなっている。保炎装置50のノズル55は、予燃焼部26の炉頂部であって、熱分解ガスの炉内入口22aの近傍に開口している。変形例1に係る溶融炉18では、ノズル55から炉内へ吹き込まれる高温空気の吹込方向と、炉内入口22aから炉内へ吹き込まれる熱分解ガスの吹込方向は交叉しており、ノズル55の出口近傍で高温空気の流れと熱分解ガスの流れとが当接することとなる。よって、ノズル55の出口近傍で高温空気と熱分解ガスとが反応することにより、熱分解ガス中の可燃性ガスが発火し、ノズル55の出口近傍で火炎が生じる。この火炎が熱分解ガスに着火し、熱分解ガスが燃焼する。変形例2図3は、変形例2に係る溶融炉および二次燃焼室の概略構成を示す図である。図3に示すように、変形例2に係る溶融炉18は、前述の実施の形態に係る溶融炉18と比較して、溶融炉18の炉内へ熱分解ガスが導入される部分の構成が異なる。そこで、以下では、変形例2に係る溶融炉18について炉内へ熱分解ガスが導入される部分の構成について詳細に説明する。溶融炉18の予燃焼部26の炉頂部には、メインバーナ22が設けられている。メインバーナ22の炉内入口22a近傍には、保炎装置50のノズル55の出口が設けられている。ノズル55の出口には、ノズル55から吹き出す高温空気を予燃焼部26の中央から外周へ向けて放射方向に拡散させるための案内部材56が設けられている。変形例2に係る溶融炉18では、ノズル55から炉内へ吹き込まれた高温空気と、メインバーナ22の炉内入口22aから炉内へ吹き込まれた熱分解ガスとが反応することにより、熱分解ガス中の可燃性ガスが発火し、ノズル55の出口近傍で火炎が生じる。この火炎が熱分解ガスに着火し、熱分解ガスが燃焼する。ここで、ノズル55から吹き込まれる高温空気は、案内部材56と当接して予燃焼部26の中央から外周へ向けて放射方向に拡散することから、予燃焼部26の炉頂部において下方へ向かうガスの流れが抑制される。よって、高温空気と熱分解ガスとの反応により生じた火炎は予燃焼部26の炉頂部で保持され、より炉頂に近い位置で熱分解ガスに着火することとなる。これにより、熱分解ガスの燃焼は炉内の広範囲にわたって生じ、つまり、炉内の空間を十分に広く利用して熱分解ガスを燃焼させることができ、熱分解ガスの燃焼効率を高めることができる。なお、上記実施の形態において、ガス化溶融設備16が備えるガス化炉17は、流動床式ガス化炉であるが、ガス化炉17はこれに限定されない。例えば、ガス化炉17は、キルン式ガス化炉であってもかまわない。また、上記実施の形態において、ガス化溶融設備16が備える溶融炉18は、入口側主燃焼部27および出口側主燃焼部28で旋回流が生じるように構成されているが、予燃焼部26で旋回流が生じるように構成されていてもよい。或いは、溶融炉18は、炉内でガスが旋回移動せずに炉体形状に沿って移動する形式の溶融炉であってもかまわない。"