発電機を持つ需要家を含む配電線区間における電気量を測定し、前記発電機の出力を推定する発電機出力推定方法であって、前記配電線区間の電気量を測定する第1ステップと、前記発電機の停止中又は運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記発電機の停止中における前記配電線区間の正相電流と逆相電流を計算する第2ステップと、所定期間の前記正相電流と前記逆相電流に基いて、前記配電線区間における負荷の特性を表す正相電流と逆相電流の回帰式を求める第3ステップと、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の逆相電流を求める第4ステップと、当該逆相電流と前記回帰式とに基いて、前記発電機の停止中の正相電流の推定値を演算する第5ステップと、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の正相電流を求める第6ステップと、前記発電機の停止中の正相電流の推定値と前記発電機の運転中の正相電流とを用いて、前記発電機の出力電流となる電流偏差を演算する第7ステップと、を備え、測定する時点より前の時点の前記配電線区間に係る情報を用いて得られる当日の正相電流平均値相当の値を用いて、前記第3ステップで求める正相電流と逆相電流の前記回帰式を、経年的季節的な負荷変動に対して、変更することを特徴とする発電機出力推定方法。前記電気量の測定情報には、電圧、電流の要素を含むことを特徴とする請求項1に記載の発電機出力推定方法。前記測定する時点より前の時点が、測定する時点の前日であることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の発電機出力推定方法。前記配電線区間に係る情報には、前記測定する時点より前の時点における正相電流平均値や、気象データや前記配電線区間に係るデータベースが含まれることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の発電機出力推定方法。前記回帰式を、経年的季節的な負荷変動に対して、変更する際に、経年的、季節的な時間間隔を持つ第1時点の区間負荷電流の正相分の平均値と、第2時点の区間負荷電流の正相分の平均値との差分によって、前記回帰式の切片の係数の補正分を算出することを特徴とする請求項1至請求項4のいずれか一項に記載の発電機出力推定方法。前記回帰式を、経年的季節的な負荷変動に対して、変更する際に、区間正相電流の絶対値の平均値を求めるステップと、前記区間正相電流の絶対値の平均値から、前記回帰式の切片の係数の実部を求めるステップと、前記回帰式の切片の係数の実部から、前記回帰式の切片の係数の虚部を求めるステップと、前記回帰式の切片の係数の虚部から、前記回帰式の傾きの係数の虚部を求めるステップと、前記回帰式の傾きの係数の虚部から、前記回帰式の傾きの係数の実部を求めるステップと、を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の発電機出力推定方法。発電機を持つ需要家を含む配電線区間における電気量を測定し、前記発電機の出力を推定する発電機出力推定システムであって、前記配電線区間の電気量を測定する第1手段と、前記発電機の停止中又は運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記発電機の停止中における前記配電線区間の正相電流と逆相電流を計算する第2手段と、所定期間の前記正相電流と前記逆相電流に基いて、前記配電線区間における負荷の特性を表す正相電流と逆相電流の回帰式を求める第3手段と、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の逆相電流を求める第4手段と、当該逆相電流と前記回帰式とに基いて、前記発電機の停止中の正相電流の推定値を演算する第5手段と、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の正相電流を求める第6手段と、前記発電機の停止中の正相電流の推定値と前記発電機の運転中の正相電流とを用いて、前記発電機の出力電流となる電流偏差を演算する第7手段と、を備え、測定する時点より前の時点の前記配電線区間に係る情報を用いて得られる当日の正相電流平均値相当の値を用いて、前記第3手段で求める正相電流と逆相電流の前記回帰式を、経年的季節的な負荷変動に対して、変更する回帰式補正手段をさらに備えることを特徴とする発電機出力推定システム。前記電気量の測定情報には、電圧、電流の要素を含むことを特徴とする請求項7に記載の発電機出力推定システム。前記測定する時点より前の時点が、測定する時点の前日であることを特徴とする請求項7又は請求項8に記載の発電機出力推定システム。前記配電線区間に係る情報には、前記測定する時点より前の時点における正相電流平均値や、気象データや前記配電線区間に係るデータベースが含まれることを特徴とする請求項7乃至請求項9のいずれか一項に記載の発電機出力推定システム。請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の発電機出力推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、今後、分散型電源の連系量が増加していく状況にあたって、非特許文献1のように、電源を連系する需要家の引込線に、常時電気量を測定するための測定器、または電気量測定可能な開閉器を設置することは、コストがかかるため、より低コストで実施できる方法が必要になる。また、非特許文献1に示された方法は、電流不平衡率の振れ幅が小さいときには、必ずしも十分な精度を得られない可能性がある。また、非特許文献2には、引込線ではなく配電線の逆相電流を測定する方法が開示されているが、発電機が運転されているかいないか、すなわちON/OFFの判定を目的としており、具体的な発電量の推定はできない。また、特許文献1に開示されている発電量推定の方法で用いられる回帰式は、当該配電線区間における負荷の特性を表す正相電流I1と逆相電流I2の関係を、後記する式1のように表わされるものである。そして、この関係式を基に、発電機出力を推定するものである。しかし、経年的季節的な負荷変動により、発電機停止中の区間正相電流、すなわち区間負荷電流の正相分の算出に誤差が生じてしまい、結果として、発電機出力推定精度が悪化するという問題がある。例えば、図4は、某発電所を区間内に含む某区間において2008年11月20日のデータから求めた回帰式を用い、同日の逆相電流I2から正相電流I1を計算した結果を示した図である。ただし、2次元に表現するために逆相電流I2のノルムベクトル長を横軸逆相分ノルム、正相電流I1のノルムを縦軸正相分ノルムで表示している。図5は、同区間において2010年6月23日のデータを用いて前記と同様に表示したものである。これらデータから、2008年と2010年では、区間負荷電流の分布に明らかな差があるため、これが発電機出力推定に影響を及ぼす。すなわち、2008年のデータで作成した回帰式を用いて、2010に発電機出力推定を行うと、精度が大きく悪化してしまうという問題がある。前記の例で示したように、経年的季節的な負荷変動に対し、回帰式を適切に変更する手法が必要となる課題がある。そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、回帰式を、一度、求めることができれば、経年的季節的な負荷変動においても、度重なる発電機停止による測定を不要とする手間のかからない発電機出力推定方法、及びそのシステムとプログラムを提供することである。前記の課題を解決するために、本発明の発電機出力推定方法を以下のように構成した。すなわち、発電機を持つ需要家を含む配電線区間における電気量を測定し、前記発電機の出力を推定する発電機出力推定方法であって、前記配電線区間の電気量を測定する第1ステップと、前記発電機の停止中又は運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記発電機の停止中における前記配電線区間の正相電流と逆相電流を計算する第2ステップと、所定期間の前記正相電流と前記逆相電流に基いて、前記配電線区間における負荷の特性を表す正相電流と逆相電流の回帰式を求める第3ステップと、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の逆相電流を求める第4ステップと、当該逆相電流と前記回帰式とに基いて、前記発電機の停止中の正相電流の推定値を演算する第5ステップと、前記発電機の運転中の前記電気量の測定情報に基いて、前記配電線区間の前記発電機の運転中の正相電流を求める第6ステップと、前記発電機の停止中の正相電流の推定値と前記発電機の運転中の正相電流とを用いて、前記発電機の出力電流となる電流偏差を演算する第7ステップと、を備え、測定する時点より前の時点の前記配電線区間に係る情報を用いて得られる当日の正相電流平均値相当の値を用いて、前記第3ステップで求める正相電流と逆相電流の前記回帰式を、経年的季節的な負荷変動に対して、変更する。本発明によれば、一度、回帰式を求めることができれば、経年的季節的な負荷変動においても、度重なる発電機停止による測定を不要とする手間のかからない発電機出力推定方法、及びそのシステムとプログラムが提供できる。以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。本発明の第1実施形態を、以下に説明する。図1は、本発明の第1実施形態の発電機出力推定システムの構成を示す図である。電力系統に連系される発電機の出力を、配電線区間における電圧、電流、力率等の電気量を測定することにより、発電機出力推定計算システム第1~第7手段と回帰式補正システムを用いて、推定する。図1において、上流側の区間開閉器101、及び下流側の区間開閉器103に挟まれた配電線区間102について説明する。上流側の区間開閉器101、及び下流側の区間開閉器103は、電圧、電流、力率等の要素を含む電気量を測定し、光通信等の通信方式でこれらの測定量110、111を発電機出力推定計算システム109に送信する機能を持つ開閉器である。また、電気量の測定の際、時刻はGPS等を用いて同期している。また、このような開閉器をIT開閉器と称している。上流側配電線100は、電力会社が送電する電力を配電線区間102に送り込む側であり、下流側配電線104は、配電線区間102のさらに下流に位置している。需要家負荷108は発電機を有していない負荷である。発電機106は需要家112が保有している。引込線105は配電線区間102から需要家112に接続されている。負荷107は需要家112の負荷である。また、発電機出力推定計算システム109は、配電線区間102における電圧、電流、力率等の電気量を測定することにより、発電機106の発電機出力を推定するシステム機能を備えている。なお、発電機出力推定計算システム109の詳細については、後記する。また、回帰式補正システム1113は、経年的季節的な負荷変動による回帰式の変動を推定し、発電機出力推定計算システムにおける回帰式を補正するものである。また、信号114は区間電流の正相分を回帰式補正システム1113に渡すためのものである。信号115はβの補正分Δβを発電機出力推定計算システム109に渡すものである。なお、回帰式補正システム1113は、回帰式補正手段、及び回帰式補正器でもある。また、回帰式補正システム1113の詳細については、後記する。<発電機出力推定計算システム109>まず、発電機出力推定計算システム109について図2、図3で説明する。配電線区間102に設置されたセンサ内蔵の区間開閉器101、103、図1の情報を用いて、当該区間に設置された発電機106、図1の発電量を推定する手法について、以下に示す。なお、以下に説明する手法においては、配電線区間102における正相電流と逆相電流に着目して推定している。ちなみに、配電線区間配電系統102において、三相がバランスのよい場合には、正相電流のみである。しかし、負荷や分散電源等により、三相に不均衡が生じた場合には、逆相電流が生ずる。このときの正相電流と逆相電流の関係を、発電機の発電量の推定において、重要な要素のひとつとしている。≪発電機停止時の負荷特性の導出≫図2は、発電機停止時の負荷特性の導出の仕方の概要を図示したものである。まず、発電機停止時において、配電系統に設置された区間開閉器101、103図1で電圧、電流、及び力率の要素を含む電気量を測定する第1手段、第1ステップ。以上の区間開閉器101、103図1の前記した電気量の情報区間開閉器情報から、それぞれ正相電流、逆相電流を計算し、それぞれの差分から、区間正相電流I1と区間逆相電流I2を計算する第2手段、第2ステップ。なお、測定値から、正相電流、逆相電流を計算する方法については、後述する。これらの計算結果を基に、区間正相電流と区間逆相電流の回帰式式1を以下のように作成する第3手段、第3ステップ。I1=αI2β式1なお、ここで、α、βは回帰式の係数であり、また、I1、I2、α、βはすべて複素数である。また、式1の回帰式の傾きの係数α及び切片の係数βは、所定期間の前記正相電流と逆相電流に基いて最小二乗法によって計算され、決定される。また、αの単位は無次元であり、βの単位は電流のAアンペアである。また、発電機106が常時稼働している場合は、発電端の出力正相電流と逆相電流を測定し、これを差し引けばよい。なお、各電流I1、I2は力率角を用いて複素ベクトル化している。以上のようにして、図2にも示した回帰式式1が得られる。≪発電量推定≫図3は、発電機稼働時の発電量推定の仕方を図示したものである。以下のようにして、発電機稼働時の発電量が推定される。まず、発電機稼働時において、配電系統に設置された区間開閉器情報を用いて、区間逆相電流I2を求める第4手段、第4ステップ。次に、この区間逆相電流I2と回帰式式1とに基づいて、発電機が停止中の区間正相電流I1の推定値I1’を演算する第5手段、第5ステップ。発電機106の運転中の区間開閉器101、103の電気量の情報区間開閉器情報から、配電線区間102の区間正相電流を計算する第6手段、第6ステップ。なお、前記した第2手段、第2ステップとは発電機106が停止時か稼動時かの相違があるのみであるので、区間情報の取得と区間正相電流の求め方は、前記の第2手段、第2ステップと同様である。前記した発電機106が停止中の区間正相電流I1の推定値と、前記した発電機106の運転中の区間正相電流I1とを用いて、発電機106の出力電流となるΔI1を演算する第7手段、第7ステップ。なお、図3では、区間正相電流I1の推定値を、単に2発電機停止時の区間正相電流と表記している。また、区間正相電流を1区間正相電流と表記している。これより、2発電機停止時の区間正相電流から1発電機稼働時の区間正相電流を差し引くことにより発電機106の発電量が推定できる。<回帰式補正システム1113について>前記したように、発電量推定の方法で用いられる回帰式は、前記配電線区間における負荷の特性を表す正相電流区間正相電流I1と逆相電流区間逆相電流I2の関係を表すものであり、前記した式1の回帰式の傾きの係数α、及び切片の係数βは、所定期間の前記正相電流と逆相電流に基いて最小二乗法によって計算されるものである。したがって、配電線区間の電気量を測定する期間によって、回帰式の傾きの係数α及び切片の係数βは、変化してしまう可能性がある。その変化がある度に、発電機を停止して再計測をするのは望ましくない。次に発電機を停止しての再計測をせずに、回帰式を適切に変更する方法について説明する。以下に、経年的季節的な負荷変動に対して、回帰式を適切に変更する第1の手段である回帰式補正システム1113について説明する。図11は、経年的季節的な負荷変動の一例を示すものであって、2008年■、▲と2010年●、◆の平日と休日の各数日間のデータから、測定日毎に作成した回帰式の傾きの係数αを複素平面上にプロットした図である。図12は、同様に回帰式の切片の係数βを複素平面上にプロットした図である。したがって、図11、図12における横軸は実部実数部、縦軸は虚部虚数部を表している。図11、図12を見ると、αは第3象限、βは第4象限にほぼ直線状に分布しており、傾向としてα、βとも2010年の方が、ノルムベクトル長が大きい。これは2008年の測定時期が秋で軽負荷であったのに対し、2010年度の測定時期は初夏であり、重負荷であったことが影響していると考えられる。特にβはノルムの変化分が大きく、負荷状態に大きく関係していると考えられることから、負荷状態に合わせてβを補正できればよいと思われる。β補正の考え方を示す。発電機停止中の区間正相電流は=区間負荷電流の正相分は、I1=αI2βで求めるので、αI2時間に対し変動とβ時間に対し一定が、経年的季節的にどのように変動するか確認する。図6は、α2008×I2=2008/11/20当時の係数αを使って、2010/6/23にどのような軌跡になるか描いたものとα×I2=2010/6/23時の係数αを使って、2010/6/23にどのような軌跡になるか描いたものを比較した図であり、概ね10Aアンペア程度の差がある。一方、図7は、β2008=2008/11/20当時の係数βとβ2010=2010/6/23当時の係数βを比較したものであり、概ね40A程度の差がある。したがって、経年的季節的な変動はα×I2よりもβの方が支配的であり、βを補正できれば、発電機停止中の区間正相電流を=区間負荷電流の正相分精度よく推定できると思われる。ところで、βの意味するところは、以下の点から、区間負荷電流の正相分の平均値として捉えることができる。すなわち、αI2は時間変動するのに対し、βは時間に対し一定。大きさにおいても、β>αI2である。また、発電機停止中の区間正相電流は=区間負荷電流の正相分は、I1=αI2βで求めるよって、βの補正量=Δβ、例えばβ2008とβ2010の差分は、経年的季節的な時間間隔をもつ2時点間の区間負荷電流の正相分の平均値の差分が求められればよい。これを数式で表すと、Δβ=ある時点aの区間負荷電流の正相分の平均値―ある時点bの区間負荷電流の正相分の平均値=L1_a-L1_bとなる。≪回帰式補正システム1113の機能動作≫図8は、以上の回帰式補正システム1113が図1に示すように備えられたときの機能動作を説明するために、関連する要素を表記した図である。図8において、変電所220から上流側配電線200を経て、配電線区間202があり、その下流に下流側配電線204がある。配電線区間202には負荷208と発電機206が接続されている。また、図8の配電線区間202において、区間負荷電流L、分散電源発電機出力電流G、区間電流Itが図に示すように流れているとする。ここで、区間電流Itは、電源側開閉器電流より負荷側開閉器電流を差し引くことにより得られる値である。このとき、次式が成り立つ。It=L-G式3次に、それぞれの正相分を、区間負荷電流L1、発電機出力電流G1、区間電流区間正相電流I1tとすると、同様に次式が成り立つ。I1t=L1-G1式42つの時点経年的季節的な時間間隔をta、tbを考えると、それぞれ次式が成り立つ。I1ta=L1-G1ta式5I1tb=L1-G1tb式6式5-式6を計算すると、I1ta-I1tb=L1-L1-G1taG1tb式7式7について、1日の時間平均値について考え、式8を得る。I1_a-I1_b=L1_a-L1_b-G1_aG1_b式8なお、1日の時間平均値の表現を、例えば、I1taに対しては、I1_aと表記するものとして、式8の表記となっている。通常、分散型電源の発電機出力は季節的要因に影響されることはほとんどなく、発電機の定格出力や事業所の操業パターン=運転パターン要因で、分散電源発電機出力が決まるため、G1_a=G1_bが成り立つと言ってよい。それは設備変更がない限り、分散電源発電機出力の時間平均はほぼ一定であるからである。したがって、以上の仮定と式8から次式が成り立つ。L1_a-L1_b=I1_a-I1_b式9、Im、Re、Imを回帰式補正システム2116から発電機出力推定計算システム109に渡すためのものである。以上のように、回帰式補正システム2116と信号117以外は、図1と同じであるので、同じものについての説明は省略する。以下に回帰式補正システム2116について説明する。<回帰式補正システム2116について>回帰式補正システム2116は、経年的季節的な負荷変動に対して、回帰式を適切に変更する第2の手段である。以下に、回帰式補正システム2116の機能、原理について説明する。なお、図11、図12を再度、参照する。図11は、αの2008年の平日■、2008年の休日▲、2010年の平日●、2010年の休日◆の測定データである。横軸は実部Re、縦軸は虚部Imである。図12は、βの2008年の平日■、2008年の休日▲、2010年の平日●、2010年の休日◆の測定データである。横軸は実部Re、縦軸は虚部Imである。まず、図11のαの測定データから、αの実部Reについて、1次式に回帰できる可能性があることが期待できる。また、図12のβの測定データから、βの実部Reと虚部Imについても1次式に回帰できる可能性があることが期待される。実際、2008年、及び2010年の測定データの日々毎のデータから作成した回帰式のαにおけるReとImとImをとっている。同様にReとImの1次回帰を求めると、図14のようになる。なお、図14は、回帰式のβにおけるReとIm、縦軸にImとの間図15、そして区間正相電流I1の実部とReとの間図16に決定係数R2が0.9以上という強い相関が見られた。なお、図15は、区間正相電流I1の絶対値とβ実部のReとの1次回帰を示す図であり、横軸にI1の絶対値、縦軸にReをとっている。また、図16は、区間正相電流I1の実部とβ実部のReとの1次回帰を示す図であり、横軸にI1の実部Re、縦にReをとっている。さらに、ReまたはImとRe実部、ReまたはImとImとの間に強い相関を示す関係がないかを調べたところ、ImとImとの間図17に決定係数R2=0.88、また、ImとReとの間図18に決定係数R2=0.73という強い相関が見られた。特にImとImとの関係は非常に強い相関があると云える。なお、図17は、ImとImとの1次回帰を示す図であり、横軸にIm、縦軸にImをとっている。また、図18は、ImとReとの1次回帰を示す図であり、横軸にIm、縦軸にReをとっている。以上の関係を用いて、|I1|の平均値からReを求め、ReからImを、ImからImを、ImからReを求める。このようにすることで、経年的季節的な負荷変動に対して、回帰式を適切に変更することができる。<Re、Im、Re、Imを順次求めるためのフロー>図19は、|I1|の平均値から、Re、Im、Re、Imを順次求めるためのフローである。前述したように、|I1|の平均値、Re、Im、Re、Imの間に高い相関が得られる関係から、|I1|の平均値から、Re、Im、Re、Imを順次、求めることができる。すなわち、まず、|I1|の平均値を求めるステップS21。次に、|I1|の平均値からReを求める図15、ステップS22。次に、ReからImを求める図14、ステップS23。次に、ImからImを求める図17、ステップS24。次に、ImからReを求める図13、ステップS25。以上のようにステップS21~ステップS25を行うことで、経年的季節的な負荷変動に対して、回帰式を適切に変更することができる。また、ステップS22~ステップS25において、各計算式の係数の値は、それぞれ図15、図14、図17、図13の場合の数値を用いている。なお、以上の|I1|、Re、Im、Re、Imの一連の関係式のデータは回帰式補正システム2116がデータベースとして事前に所有している。そして、発電機出力を推定するときに、例えば前日に測定した正相電流|I1|によって、ステップS22~ステップS25を回帰式補正システム2116が前記データベースを参照して、測定当日の発電機出力を推定する。また、ステップS22~ステップS25においては、図16、図18は用いていないが、このように他に強い相関が得られる場合は、その関係を用いて上記と同様に必要な量を求めてもよい。また、図15、図14、図17、図13の関係と関係式は一例であるので、他の関係と関係式の場合もある。その際には、ステップS22~ステップS25における各計算式の係数の値は、それに応じて異なる値をとることもある。なお、回帰式補正システム2116、または回帰式補正システム1113、または、発電機出力推定計算システム109の計算、演算処理はコンピュータのプログラムで実行することができる。その他の実施形態なお、第1実施形態や第2実施形態において、発電量推定を行う際の正相電流の平均値は、発電量推定を行う日の前日の平均値や、これに気象データ等を用いて補足した値を用いることにより、推定を行う当該日の平均値に相当する値をあらかじめ容易することができる。としたが、データに変化のあまりないと推定される場合には、一作日やさらにその前のデータを用いることも可能である。また、第1実施形態や第2実施形態において、区間開閉器101、103は、IT開閉器でなくとも、配電線区間102の両端にセンサを設けて、このセンサで電気量を測定し、測定量を通信システムで送信するようにしてもよい。また、IT開閉器や前記センサに付随する通信システムは、光通信システム以外でも、PHSや電力線搬送方式、あるいはインターネット網等を用いてもよい。また、第1実施形態でも第2実施形態において、回帰式補正システム、あるいは発電機出力推定計算システムは、計算機能を独立したハードでもよいし、発電機出力推定システムにおける一ソフトウェアでもよい。したがって、回帰式補正システム、あるいは発電機出力推定計算システムの計算、演算処理はコンピュータのプログラムでなくとも、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit等を用いてもよい。本発明、本実施形態の補足本発明の大きな特徴は、第1実施形態と第2実施形態に示したように、回帰式補正システムによって、一度、回帰式発電機停止中の負荷特性αとβを求めることができれば、あとは配電線に設置されたセンサ内蔵の開閉器の測定値から回帰式を適切に変更することにより、日々更新された回帰式による区間負荷電流の正相分の精度の高い推定が、経年的季節的な負荷変動にかかわらず可能になることである。すなわち発電機を停止しての測定発電機停止中の負荷特性αとβを何度も繰り返すことなく、容易に、高い精度で発電機出力を推定できることである。また、図11、及び図12において、2010年平日●の複数の測定データのなかで、1測定データが複数の測定データの群から離れた位置にある。これは、測定の当日に配電線区間において、事故が起きていたからである。したがって、この1測定データのみは、図13、図14の回帰式の計算においては、除外している。また、第1実施形態と第2実施形態の回帰式補正システム、あるいは発電機出力推定計算システムにおいて、正相電流と逆相電流の関係について着目して説明したが、零相電流については、説明を省略した。これは、図1、図10に示した配電系統配電線区間においては、零相電流が流れる経路が存在しない、あるいは零相電流に係るインピーダンスが非常に大きいために、零相電流は事実上、無視できるからである。また、発電機出力推定計算システム109において、区間開閉器101、103の電気量の情報区間開閉器情報の測定値から、正相電流と逆相電流を計算する方法について説明を省略したが、次に概略を補足説明する。配電線区間配電系統における電圧、電流は三相交流であり、大きさと位相の情報を持った量である。この三相をU、V、W相とする。このとき、U相電流Iuは、式101のような複素ベクトルで表すことができる。Iu=|Iu|exp-jθu式101V相電流Iv、W相電流Iwについても同様に考えて、式102、式103のような複素ベクトルで表すことができる。Iv=|Iv|a2exp-jθv式102Iw=|Iw|aexp-jθw式103ここで、θu、θv、θwは、U、V、W相のそれぞれの力率角であり、また、a=expj2π/3である。なお、jは虚数単位であり、πは円周率である。このとき、正相電流をI1、逆相電流をI2、零相電流をI0として、次の式104を計算することにより、求めることができる。ただし、配電線区間では、前記したように零相電流I0は基本的に0となる。