"複数個のマイクロホンと、音を反射可能な素材により作成された反射器とにより構成されるズームマイク装置であって、前記反射器は、開口部を有し、開口部以外は前記複数個のマイクロホンが配置された三次元空間を囲む構造であり、かつ、前記開口部から入射した音が複数回反射して前記マイクロホンに達し得る構造である第一の反射部と、前記第一の反射部の前記開口部に接する第一の開口部と、当該ズームマイク装置外の空間に接する第二の開口部とを有し、収音対象としない空間で発せられた音が前記第一の反射部内部に到達するのを防ぐ構造である第二の反射部とを有する、ズームマイク装置。本来は全てのマイクロホンの観測信号が拡散状態に近いものとなることが望ましい。しかしながら非特許文献1のズームマイク装置8ではその条件を満たすことはできない。つまり残りの各マイクロホン82の観測信号には反射音が含まれておらず、拡散状態に近いものとは言えない。上述の問題を解決するために以下に示すズームマイク装置9が考えられる。図3はズームマイク装置9の概念図を示す。全てのマイクロホンの観測信号を拡散状態に近いものとするために、ズームマイク装置9では反射板81に対して全てのマイクロホン92を内向きに埋め込む。このような構成とすることで全てのマイクロホン92の観測信号が拡散状態に近いものとなる。しかし目的音源73に対するマイクロホンの開口面積d3が、ズームマイク装置7及び8それぞれの開口面積d1及びd2に比べ小さくなる。開口面積が小さいと観測信号のレベルが小さくなり、目的音を高SN比で収音することが困難となる。またズームマイク装置7、8及び9の何れも周囲の雑音源74から発せられる雑音が回り込むため、SN比が低くなる。特にズームマイク装置8は残りの各マイクロホン82が外向きに埋め込まれているため観測信号に含まれる雑音の量が多くなるという問題がある。本発明は、反射器内に配置される全てのマイクロホンの観測信号を拡散状態に近いものとし、観測信号のレベルを従来技術と同等以上の大きさとしつつ、観測信号に含まれる雑音を低減して目的音を高SN比で収音できるズームマイク装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様によれば、ズームマイク装置は複数個のマイクロホンと、音を反射可能な素材により作成された反射器とにより構成される。反射器は第一の反射部と第二の反射部とを有する。第一の反射部は開口部を有し、開口部以外は複数個のマイクロホンが配置された三次元空間を囲む構造であり、かつ、開口部から入射した音が複数回反射してマイクロホンに達し得る構造である。第二の反射部は、第一の反射部の開口部に接する第一の開口部と、ズームマイク装置外の空間に接する第二の開口部とを有し、収音対象としない空間で発せられた音が第一の反射部内部に到達するのを防ぐ構造である。本発明に係るズームマイク装置によれば、反射器内に配置される全てのマイクロホンの観測信号を拡散状態に近いものとし、処理対象の信号のレベルを従来技術と同等以上の大きさとし、さらに雑音を排除して目的音を高SN比で収音できるという効果を奏する。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。以下の説明において、テキスト中で使用する記号→は、本来直前の文字の真上に記載されるべきものであるが、テキスト記法の制限により、当該文字の直後に記載する。式中においてはこれらの記号は本来の位置に記述している。また、ベクトルや行列の各要素単位で行われる処理は、特に断りが無い限り、そのベクトルやその行列の全ての要素に対して適用されるものとする。<第一実施形態の原理>本実施形態では反射器をマイクロホンの近傍に設置することで、拡散状態に近い観測信号を生成し、これに基づき拡散センシングを実装し、狭指向音声強調技術を実現している。なお、拡散センシングとは拡散状態にある信号を観測することで、多チャネルのセンサーを効果的に利用した空間制御を可能にすることである。以下、本実施形態の原理について説明する。<ビームフォーミングの定式化>異なる位置にあるN個の音源から到来する音をM本のマイクロホンが捉えるものとする。但し、Mは1より大きい整数であり、NはMより大きい整数である。つまり、1<M<Nである。mをマイクロホンのインデックスとし、m=1,...,Mであり、mに関してマイクロホンのインデックスを単にマイクロホンともいう。nを音源のインデックスとし、n=1,...,Nであり、nに関して音源のインデックスを単に音源ともいう。マイクロホンmの位置をp→m=[pmx,pmy,pmz]、音源nの位置をq→n=[qnx,qny,qnz]とする。音源nとM個のマイクロホンm間の周波数ωにおける音響伝達特性をa→ω,q→n=[a1ω,p→1,q→n,...,aMω,p→M,q→n]Tと定義し、N個の音源nとM個のマイクロホンm間の周波数ωにおける音響伝達特性行列をA→ω=[a→ω,q→1,...,a→ω,q→N]と定義する。但し、ωは離散周波数のインデックス周波数fと角周波数ωとの間にはω=2πfの関係があるから、離散周波数のインデックスωをこの角周波数ωと同一視してもかまわない。ωに関して離散周波数のインデックスを単に周波数ともいう、Tは転置を表す。tを時刻もしくはある時刻に対応するフレーム番号のインデックスとし、tに関して時刻のインデックスを単に時刻ともいう。時刻t、周波数ωにおけるMチャネルの観測信号X→ω,t=[X1ω,t,...,XMω,t]は、音響伝達特性行列A→ω=[a→ω,q→1,...,a→ω,q→N]とN個の音源信号S→ω,t=[S1ω,t,...,SNω,t]Tを用いると以下の式で表される。N個の音源信号Snω,tが互いに無相関な系列だと仮定すると以下の式が成り立つ非特許文献1参照。但しH、<>及びI→はそれぞれ共役転置、期待値演算子及び単位行列を表す。目的位置q→Sから発せられる目的音の周波数領域表現を周波数ωで強調するフィルタをW→ω,q→Sとする。このとき、目的音の周波数領域表現が周波数ωで強調された周波数領域信号以下、出力信号と呼ぶYω,t,q→Sは以下の式で与えられる。フィルタW→ω,q→Sの設計法としては種々あるが、ここでは最小分散無歪応答法MVDRmethodminimumvariancedistortionresponsemethodに拠る場合を説明する。最小分散無歪応答法では、フィルタW→ω,q→Sは、目的音に対応するゲインを以下の式5の拘束条件で拘束し、空間相関行列R→ωを用いて出力信号Yω,tのパワー|Yω,t|2が周波数ωで最小となるように設計される式4参照。a→ω,q→S=[a1ω,q→S,...,aMω,q→S]Tは、目的位置q→Sに音源が在ると仮定した場合の、当該音源とM本のマイクロホンとの間の周波数ωでの伝達特性である。換言すれば、a→ω,q→Sは、各マイクロホンmへの目的位置q→Sの音声の周波数ωでの伝達特性である。式4の最適解であるフィルタW→ω,q→Sは以下の式で与えられることが知られている。参考文献1SimonHaykin著、鈴木博他訳、適応フィルタ理論、初版、株式会社科学技術出版、2001.pp6673248255空間相関行列R→ωの逆行列が式6に含まれることから察せられるように、空間相関行列R→ωの構造は鋭い指向性を実現する上で重要であることがわかる。また、式6から、目的位置q→S以外の位置から発せられる音声以下目的位置q→S以外の位置から発せられる音声を雑音とも呼ぶのパワーは空間相関行列R→ωの構造に依存することもわかる。ここでa→ω,q→Sは既知であり、方向だけでなく、距離に依存する量である。観測信号の空間的な性質を表す空間相関行列R→ωは以下の式で計算される非特許文献1参照。なお式7の展開は式2と期待値演算を平均化処理で置き換えることで実現している。従来技術では、観測信号に対する最適なフィルタ設計が課題となっており、式6の最小分散無歪応答法もその一つの方法である。つまり、ある固定の空間相関行列R→ωに対して最適なフィルタW→ωを設計することが課題となっていた。しかし、これでは周波数帯域によっては出力信号のパワーを小さくできないことがあった。そこで本実施形態では出力信号のパワーを最小化するために最適な観測信号を生成する。つまり反射器を用いて空間相関行列R→ωを変更し、変更した空間相関行列R→ωに応じたフィルタW→ωを設計することで出力信号のパワーを最小化する。以下、出力信号のパワーを最小化するために最適な空間相関行列R→ωの構造について説明する。<チャネル間の相互相関>マイクロホンアレーを用いたビームフォーミングでは、マイクロホン間に生じる情報の差時間差、振幅差などを利用して指向制御してきた。よって、マイクロホン間の情報に差をつけること、換言すると、チャネル間の相互相関を小さくすることは重要なことである。p→mとp→mΔp→mの位置にある二本のマイクロホンのチャネル間の相互相関は以下の式で計算される。但しは複素共役を表す。以下、反射を多数繰り返し、等方位的に反射音が到来する場合の観測信号を拡散信号と呼ぶ。図4Aは目的音源73から発せられた音が反射板81に反射し、マイクロホンmに等方位的に到来する状態を示し、図4Bは図4Aの反射板81による鏡像を示す。このようにしてマイクロホンmで収音した観測信号が拡散信号である。拡散信号は拡散状態に近い信号と言える。例えばトンネルや洞窟の中で発せられた際の残響がかった音が拡散信号に近い。拡散信号が到来する際の、p→mとp→mΔp→mの位置にある二本のマイクロホンのチャネル間の相互相関γω,Δp→m,q→nは以下の式で与えられることが知られている。参考文献2唐沢好男、ディジタル移動通信の電波伝搬基礎、コロナ社、2003年、p6567ここでk=ω/c及びcはそれぞれ波数及び音速を表す。図5は二乗ノルム化された相互相関|γω,Δp→m,q→n|2と距離|Δp→m|/λとの関係を示す。但しこのλは波長を示す。図中、直接音のみの場合のθkは二本のマイクロホンに対する直接音の発せられる方向を、σθはその標準偏差を表す。|γω,Δp→m,q→n|2は、二つのマイクロホン間の距離が大きくなるほど小さくなることが分かる。さらに、拡散信号の相互相関は、直接音のみの相互相関に比べ、距離に対して急激に小さくなることが分かる。例えば、|Δp→m|/λ=0.13以上のとき、拡散信号の相互相関|γω,Δp→m,q→n|2は0.1以下になるのに対し、直接音のみの相互相関はほぼ1.0である。従って、所定の大きさの空間内に複数個のマイクロホンを配置し拡散信号を観測する場合、直接音のみを観測する場合に比べて、相互相関を小さくするために必要なマイクロホン間の距離を小さくすることができる。それにより所定の大きさの空間内に配置できるマイクロホンの個数を多くすることができ、収音できる音が増加し、狭指向音声強調性能が向上する。同様に、q→nとq→nΔq→nの位置にある二つの音源間の相互相関γω,p→m,Δq→nも、直接音のみの相互相関に比べ、拡散信号の相互相関のほうが距離に対して急激に小さくなる。従って、所定の大きさの収音空間内に複数の音源位置を設定し、拡散信号を観測する場合、直接音のみを観測する場合に比べて、相互相関を小さくするために必要な音源位置間の距離を小さくすることができ、収音空間内により多くの音源位置を設定することができる。つまり、音源位置をより細かく設定することができ、狭指向音声強調性能が向上する。拡散信号を観測したときの音響伝達特性行列A→ωの構成要素であるam→ω,p→m,q→nの統計的性質について述べる非特許文献1参照。前述の通り、拡散信号を用いマイクロホン間の距離及び音源位置間の距離を十分に大きくとれば、チャネル間の相互相関が小さくなるので、am→ω,p→m,q→nの実部と虚部とは、それぞれ独立に平均0、分散1の正規分布に従う。よってam→ω,p→m,q→nの平均、分散に関する性質は以下の式で表される。<空間相関行列R→ωの固有値分布>空間相関行列R→ωの構造について説明する。まず空間相関行列R→ωの構造を調査するために、固有値分解すると以下の式で表すことができる。但しdiag{}は対角行列を表す。V→ωはM個の固有ベクトルv→mωで構成され、Λ→ωはM個の固有値λmωで構成される。なお、M個の固有値はλ1ω≧...≧λMωの順とする非特許文献1参照。ここで、ランダム行列の共分散行列であるWishart行列の極限固有値定理を用いることで、空間相関行列R→ωの固有値密度関数を導出する。まず音響伝達特性行列A→ωの行と列の次元の比εを以下の式で定義する。音響伝達特性行列A→ωを構成するam→ω,p→m,q→nが独立に式10、11を満たす正規分布に従うとき、R→ωの固有値密度関数fλは以下の式で計算される。図6は次元比ε、固有値λ及び固有値密度関数fλの関係を示す。図6からεを小さくすることで固有値λが存在する範囲が狭くなり、1に集中することが分かる。つまり、観測信号の拡散の度合いを高めて、式10、11を満たす正規分布に従うことが成り立つように音源位置数Nを増やすことができれば、R→ωのM個の固有値λmωは平滑に近づき、全て1に漸近的に近づく。よってΛ→ωは以下の式で表される。なお単純に音源位置数Nを増やすと、二つの音源間の距離が小さくなり、二つの音源間の相互相関γω,p→m,Δq→nが大きくなる。そうするとam→ω,p→m,q→nの実部と虚部とは、それぞれ独立との要件を満たさなくなり、式10、11を満たさなくなる。本実施形態では拡散信号を観測することで収音空間内により多くの音源位置を設定し、音源位置数Nを増やすことができる。<出力信号のパワー>拡散信号を観測したときの式4の出力信号のパワーを計算する。式6のフィルタと式12の固有値、固有ベクトルを用いて、出力信号のパワーを書き直すと、以下の式になる非特許文献1参照。拡散信号を観測したとき、式15に示した通りM個の固有値λmωは1と近似できるので、式16の値に注目する。固有ベクトルは直交規定群であることと、式11の統計的な性質から式16中の分子は以下のようにMに近似できる。よって拡散信号を観測したときの出力信号のパワーは以下の式で近似される。式18は重要な式である。それは出力信号のパワーがマイクロホン数Mのみに依存して周波数ωやマイクロホンアレーのサイズには依存しないことを示しているためである。拡散信号を観測する場合、所定の大きさの空間内により多くのマイクロホンを配置できMを大きくして出力信号のパワーを小さくできる。上述のようにして拡散センシングを実現している。つまり拡散センシングでは観測信号の拡散の度合いを高めるように反射器を用いて制御することでiチャネル間の相互相関が小さくなる、ii空間相関行列の固有値が漸近的に1で近似できるようになる、iii出力信号のパワーをマイクロホン数Mのみに依存して抑圧することができる。但し、拡散センシングでは音響伝達特性行列A→ωが既知であることを仮定している。そして音響伝達特性行列A→ωを使って、式7により空間相関行列R→ωを設計し、式6によりフィルタW→ωを設計する。なお、音響伝達特性行列A→ωは利用に先立ち、計算機上でシミュレーションして算出したり、実測することで事前に用意し、既知のものとすることができる。以下、本実施形態の構成及び処理フローについて説明する。<第一実施形態>第一実施形態に係るズームマイク装置1の機能構成及び処理フローをそれぞれ図7及び図8に示す。なお、観測信号を拡散信号とするためのハードウェア構成については後述する。ズームマイク装置1はAD変換部210、フレーム生成部220、周波数領域変換部230、フィルタ適用部240、時間領域変換部250、フィルタ設計部260、記憶部290を含む。<ステップS1>予め、フィルタ設計部260が音声強調の対象となりえる測定位置ごとに、周波数ごとのフィルタW→ω,q→iを計算しておく。音声強調の対象となりえる測定位置の総数をIIは1以上の予め定められた整数であり、I≦Pを満たすとすると、W→ω,q→1,...,W→ω,q→i,...,W→ω,q→I1≦i≦I,ω∈Ω;iは整数、Ωは周波数ωの集合を事前に計算しておくのである。このためには、伝達特性a→ω,q→i=[a1ω,q→i,...,aMω,q→i]T1≦i≦I,ω∈Ωを利用に先立ち求める必要があるが、前述の通り計算機上でシミュレーションして算出してもよいし、実環境下におけて実測することで事前に用意してもよい。シミュレーション法としては種々あるが、以下にその一例を示す。この例では伝達特性a→ω,q→iを、次式のように、1つの直接音のステアリングベクトルh→i0ωとD個の反射音のステアリングベクトルh→idω但し1≦d≦Dとの和で表現する。但し、κdωはd番目の反射音の反射係数を、p→mdはマイクロホンmのd番目の仮想マイクロホン鏡像の位置を、cは音速を表し、式19Cのp→md―q→iは、音源iからマイクロホンmのd番目の仮想マイクロホンまでの距離を表す。そして、伝達特性a→ω,q→iを用いて、式6によってW→ω,q→i1≦i≦Iを求める。なお、空間相関行列R→ωは式7で計算できる。I×|Ω|個のフィルタW→ω,q→i1≦i≦I,ω∈Ωは記憶部290に記憶される。|Ω|は集合Ωの要素数を表す。<ステップS2>M個のマイクロホン200-1,...,200-Mを用いて収音する。Mは2以上の整数である。M個のマイクロホンの並べ方に制限は無い。ただし、2次元または3次元的にM個のマイクロホンを配置することによって、音声強調する方向の不確定性がなくなるという利点がある。つまり、M個のマイクロホンを水平方向に直線状に並べたときに例えば正面方向から到来する音声と真上から到来する音声との区別ができなくなるという問題を、マイクロホンを平面的ないし立体的に並べることで防ぐことができる。また、測定位置として設定できる範囲を広くとるためには、各マイクロホンの指向性は、収音位置である目的位置q→Sになり得る位置にある程度の音圧で音声を収音可能な指向性を持っていたほうがよい。したがって、無指向性マイクロホンや単一指向性マイクロホンといった指向性が比較的緩やかなマイクロホンが好適である。<ステップS3>AD変換部210が、M個のマイクロホン200-1,...,200-Mで収音されたアナログ信号収音信号をディジタル信号x→k=[x1k,...,xMk]Tへ変換する。kは離散時間のインデックスを表す。<ステップS4>フレーム生成部220は、AD変換部210が出力したディジタル信号x→k=[x1k,...,xMk]Tを入力とし、チャネルごとにPサンプルをバッファに貯めてフレーム単位のディジタル信号x→t=[x→1t,...,x→Mt]Tを出力する。tはフレーム番号のインデックスである。x→mt=[xmt-1P1,...,xmtP]1≦m≦Mである。Pはサンプリング周波数にもよるが、16kHzサンプリングの場合には512点あたりが妥当である。<ステップS5>周波数領域変換部230は、各フレームのディジタル信号x→tを周波数領域の信号X→ω,t=[X1ω,t,...,XMω,t]Tに変換して出力する。ωは離散周波数のインデックスである。時間領域信号を周波数領域信号に変換する方法の一つに高速離散フーリエ変換があるが、これに限定されず、周波数領域信号に変換する他の方法を用いてもよい。周波数領域信号X→ω,tは、各周波数ω、フレームtごとに出力される。<ステップS6>フィルタ適用部240は、フレームtごとに、各周波数ω∈Ωについて、周波数領域信号X→ω,t=[X1ω,t,...,XMω,t]Tに、強調したい目的位置q→Sに対応するフィルタW→ω,q→Sを適用して、出力信号Yω,t,q→Sを出力する以下の式21参照。目的位置q→SのインデックスSは、S∈{1,...,I}であり、フィルタW→ω,q→Sは記憶部290に記憶されているので、例えば、ステップS6の処理の都度、フィルタ適用部240は、強調したい目的位置q→Sに対応するフィルタW→ω,q→Sを記憶部290から取得すればよい。目的位置q→SのインデックスSが集合{1,...,I}に属さない場合、つまり、目的位置q→Sに対応するフィルタW→ω,q→SがステップS1の処理で計算されていない場合、臨時に目的位置q→Sに対応するフィルタW→ω,q→Sをフィルタ設計部260に計算させてもよいし、あるいは目的位置q→Sに近い位置q→S’に対応するフィルタW→ω,q→S’を用いてよい。<ステップS7>時間領域変換部250は、第tフレームの各周波数ω∈Ωの出力信号Yω,t,q→Sを時間領域に変換して第tフレームのフレーム単位時間領域信号ytを得て、さらに、得られたフレーム単位時間領域信号ytをフレーム番号のインデックスの順番に連結して目的位置q→Sの音声が強調された時間領域信号ykを出力する。周波数領域信号を時間領域信号に変換する方法は、ステップS5の処理で用いた変換方法に対応する逆変換であり、例えば高速離散逆フーリエ変換である。ここでは、ステップS1の処理で予めフィルタW→ω,q→iを計算しておく実施形態を説明したが、ズームマイク装置1の計算処理能力などに応じて、目的位置q→Sが定まってからフィルタ設計部260が周波数ごとのフィルタW→ω,q→Sを計算する実施形態を採用することもできる。<ハードウェア構成>本実施形態のポイントは各マイクロホンの観測信号が拡散信号となる点である。なお、音源から放射された音がマイクロホンで観測されるまでの間に反射回数が多くなるほど観測信号は拡散的な信号となる。そこでハードウェア構成によって、より拡散的な信号が得られるように音響伝達特性行列A→ωを変化させ、Λ→ωをよりI→に近づける。以下、各マイクロホンの観測信号を拡散信号とするためのハードウェア構成について説明する。ズームマイク装置1は、M個のマイクロホン11mと反射器12とにより構成される。図9は反射器12に対する各マイクロホン11mの配置例を示す断面図である。図10は図9の反射器12の概略図である。但し、図10において各マイクロホン11mは省略している。なお、反射器12は音を反射可能な素材により作成されている。例えばその素材は厚み1cm程度の木材、ABS樹脂アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂等である。反射器12は第一反射部121と第二反射部122とを有する。第一反射部121は開口部121Aを有する。反射器12の、開口部121A以外の部分にはM個のマイクロホン11mが配置されている。反射器12の、開口部121A以外の部分は三次元空間Zを囲む構造である。第一反射部121は、開口部121Aから入射した音が、直接、一回または複数回反射して各マイクロホン11mに達し得る構造である。第二反射部122は第一開口部122Aと第二開口部122Bとを有する。第一開口部122Aは第一反射部121の開口部121Aに密に接する。第二開口部122Bはズームマイク装置1外の空間に接する。開口部121Aの断面の長さの最長値Bは、開口部121A以外の断面の長さの最長値Aよりも短い図11参照。第一開口部122Aの断面の長さの最長値は、開口部121Aの断面の長さの最長値Bと同等であり、第二開口部122Bの断面の長さの最長値Cよりも短い。つまり、B<AかつB<Cである。換言すると、反射器12は筒状であり、その一端が閉口され、他端が開口されており、中央付近に括れ部分を有している。括れ部分から一端側閉口側は第一反射部121からなり、括れ部分から他端側開口側は第二反射部122からなり、括れ部分は開口部121A及び第一開口部122Aからなり、開口が第二開口部122Bからなる。このような構成により、ズームマイク装置1の目的音源73に対する開口面積d4をズームマイク装置9の開口面積d3よりも大きくすることができる図9参照。なおズームマイク装置1の各マイクロホン11mの開口面は、ズームマイク装置9と同様に、第一反射部121の内方を向いており、直接、目的音源73の方向を向いていいないが、目的音源73から発せられた音は第二反射部122により第一反射部121内に誘導されるため、ズームマイク装置1の目的音源73に対する開口面積d4は第二反射部122の形状に依存する大きさとなる。第二反射部122の長さや第二開口部122Bの大きさ等によりズームマイク装置7及び8のそれぞれの開口面積d1及びd2と同等以上の開口面積を確保することができる。開口面積d4が大きいほうが観測信号のレベルが大きくなり、目的音を高SN比で収音できる。また第一反射部121の開口部121Aの形状開口部121Aの断面の長さの最長値Bは、開口部121A以外の断面の長さの最長値Aよりも短い形状により、一旦、第一反射部121内部に誘導した音を外部に逃さないという効果を奏する。またこのような構成により、第二反射部122は正面方向から到来する音を強調する指向性を形成するので、反射器12の背面や側面から到来する雑音を物理的に抑圧できる。換言すると、第二反射部122は収音対象としない空間で発せられた音が第一反射部121内部に到達するのを防ぐ構造を有する。例えば、収音対象としない空間で発せられた音は第二反射部122の形状つまり、第一開口部122Aの断面の長さの最長値Bが第二開口部122Bの断面の長さの最長値Cよりも短い形状により反射され、その音が第一反射部121内部に直接到達することを低減することができる。よって、雑音を排除して目的音を高SN比で収音できる。なお第二反射部122が長いほうが雑音の回り込む可能性が低くなり、高SN比となる。なお、括れ部分開口部121A及び第一開口部122Aの大きさは、目的音の特性に合わせて適宜設定することができる。括れ部分を大きくすれば、第一反射部121内部に目的音を誘導しやすくなり、また低い周波数の目的音も収音しやすくなる。しかし、第一反射部121内部に一旦入ってきた目的音が括れ部分から外部へ出てしまい収音できない可能性が高まる。以下、反射器12の形状をより詳細に説明する。第一反射部121が、底面を合わせた二つの正八角錘の多錘面を構成している。但し一方の正八角錘の頭頂点近傍を削った形状とされる。換言すると、第一反射部121は、八枚の二等辺三角形状の平面と八枚の等脚台形状の平面とからなり、二等辺三角形の等しい二本の辺同士を接合して正八角錘の多錘面を構成し、等脚台形の上辺及び下辺を結ぶ二辺同士を接合して頭頂点近傍が削られた正多角錘の多錘面を構成する。等脚台形を成す平行な二本の対辺のうち、長い辺と二等辺三角形の底辺とを接合する。第二反射部122が、正八角錘の頭頂点近傍を削った形状とされる。換言すると、第二反射部122は、八枚の等脚台形状の平面とからなり、等脚台形の上辺及び下辺を結ぶ二辺同士を接合して頭頂点近傍が削られた正多角錘の多錘面を構成する。第一反射部121及び第二反射部122の正八角錘の削った部分を接合して反射器12を構成する。換言すると、第一反射部121及び第二反射部122の等脚台形を成す平行な二本の対辺のうち短い辺同士を接合して反射器12を構成する。なお、第一反射部121と第二反射部122とは一体に形成してもよいし、取り外し可能に固定してもよい。取り外し可能としている場合には、第一反射部121と第二反射部122との間に防水用のシートや風切音軽減のためのウレタン等を挟んでもよい。図12及び図13はそれぞれズームマイク装置1の正面図及び側面図を示す。支持構造体13に上述の反射器12が搭載されている。支持構造体13は反射器12を所定の位置、向きに固定指示することを目的としている。支持構造体13は例えば型鋼、角鋼管などにより組み上げることができる。本実施形態では、第一反射部121のみに各マイクロホン11mを取り付ける穴を設けている。本実施形態では、合計96個のマイクロホンを配置しているが、マイクロホンの個数、配置位置に制限はない。但しマイクロホン間の観測信号の相互相関を小さくするために間隔を離して配置したほうがよい。例えば各マイクロホン間の間隔を|Δp→m|λ=0.13m以上となるように配置する。本実施形態では、屋外での収音に対応するために、防水、防風対策として反射器12を防水シート14で覆っている。また、開口部121Aには異物の侵入を防止するための目の粗いネット15が張られており、第一反射部121と第二反射部122との間には音を透過し、水や異物の浸入を防止するためのシート16が張られている。<効果>このような構成により、各マイクロホン11mは全て第一反射部121に対して内向きに配置されるため、その観測信号は拡散信号となる。よって、拡散センシングを効率的に行うハードウェアになりうる。また第二反射部122により処理対象の信号のレベルを従来技術と同等以上の大きさとし、さらに雑音を排除して目的音を高SN比で収音できる。<その他の変形例>反射器12の形状は本実施形態に限定されるものではなく、筒状であり、その一端が閉口され、他端が開口されており、中央付近に括れ部分を有していればどのような形状であってもよい。例えば、第一反射部121の形状は、図14A~Hにそれぞれ示すように十二面体、二十面体、直方体、切頂八面体、多角柱、菱形十二面体、球体及び多角錘とその折返しからなる形状なお、図14Hにおいては本実施形態と同様の八角錐であるが他の多角錘であってももちろんよい等であってもよく、その何れかの面に開口部121Aを設ければよい。一方、第二反射部122の形状は、図15A~Dにそれぞれ示すように多角錘型コニカルホーン、円錐型コニカルホーン、多角錘型ハイパブリックホーン、円錐型ハイパブリックホーンであってあってもよく、開口部121Aに対応する第一開口部122Aを有し、第一開口部122Aの断面の長さの最長値Bよりも大きい断面の長さの最長値Cの第二開口部122Bを有していればよい。よって、例えば、図16に示すように第二反射部122の形状はR≧1個の括れ部分を備える形状蛇腹形状であってもよい。但し何れの括れ部分の断面の長さBr1≦r≦Rも、第一反射部121における開口部121A以外の断面の長さの最長値A及び第二開口部122Bの断面の長さの最長値Cよりも短い。つまり、Br<AかつBr<Cである。本実施形態では、第一反射部121上に空間Zに対して内向きにのみ各マイクロホン11mを配置しているが、第一反射部121上ではなく、空間Z内に各マイクロホン11m’を配置してもよい図17参照。また第二反射部122の内向きにマイクロホン21を配置してもよいし、第一反射部121や第二反射部122に対して外向きにマイクロホン31を配置してもよい図17参照。本実施形態の場合、第二反射部122に反射され第一反射部121内部の各マイクロホン11mに到達しない目的音が存在するが、その一部をマイクロホン21で収音することができる。そのため、処理対象の信号のレベルを本実施形態と同等以上の大きさとし目的音を高SN比で収音できる。また、外向きに配置されたマイクロホン31の観測信号は雑音であると考えられる。そこでマイクロホン31の観測信号を用いて各マイクロホン11mの観測信号に含まれる雑音を消去することができる。このような構成により、さらに目的音を高SN比で収音できる。本実施形態ではフィルタW→ωq→Sを最小分散無歪応答法により設計しているが、他の設計法であってもよい。他の例としてSN比最大化規準によるフィルタ設計法とパワーインバージョンに基づくフィルタ設計法などが考えられる。参考文献3。参考文献3菊間信良著、アダプティブアンテナ技術、第1版、株式会社オーム社、2003年、pp3590本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。<プログラム及び記録媒体>上述したズームマイク装置1の各処理S1~S7は、コンピュータに実行させることもできる。この場合はコンピュータに、目的とする装置各種実施例で図に示した機能構成をもつ装置として機能させるためのプログラム、またはその処理手順各実施例で示したものの各過程をコンピュータに実行させるためのプログラムを、CD-ROM、磁気ディスク、半導体記憶装置などの記録媒体から、あるいは通信回線を介してそのコンピュータ内にダウンロードし、そのプログラムを実行させればよい。<応用例>狭指向音声強調技術は、画像に譬えて表現すれば、不鮮明な惚けた画像から鮮明な画像を生成することに対応し、音場の情報をより詳細に得ることに役立つ。以下、本発明が有用なサービス例について述べる。第一の例として、映像と組み合わせたコンテンツ制作が挙げられる。本発明の実施形態を利用すると、雑音目的外音声等が多い雑音環境でも遠方の目的音声をクリアに強調することができるので、例えば、フィールド外から撮影したサッカー選手がドリブルするズームイン映像に対応した音声付けを行うことができる。第二の例として、TV会議システム音声会議システムでもよいへの応用が挙げられる。狭い部屋で会議する場合には、従来技術でも、数本のマイクロホンを用いて発言者の音声を強調することがそれなりに可能であったが、広い会議室例えばマイクロホンから5m以上離れた位置に話者が存在するような広い空間では、クリアに遠方話者の音声を強調することが困難であり、このため、各発言者の前にマイクロホンを設置する必要があった。しかし、本発明の実施形態を利用すると、遠方の音をクリアに強調することが可能であるため、各発言者の前にマイクロホンを設置することなく、広い会議室に対応したTV会議システムを構築することが可能となる。"