"長手方向に引き揃えられた連続長繊維の強化繊維糸束に、熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂が含浸して被覆硬化してなるテープ状部材であって、前記強化繊維の体積分率が10~50であって、かつ、各強化繊維糸の外周表面の少なくとも50以上がマトリックス樹脂で被覆されている繊維糸数の割合が、98~100であるとともに、テープ肉厚が100~5000μmであって、JISK7165の引張試験による引張比強度の最大値が100MPa以上であることを特徴とする繊維強化プラスチック製テープ。10mm×t100~250μmの試験体において所定の拡大倍率で断面を観察したときにおける、当該観察断面内に存在する全強化繊維糸数のうち、各強化繊維糸の外周表面50以上がマトリックス樹脂で被覆されている強化繊維糸数の割合が、98~100であることを特徴とする請求項1記載の繊維強化プラスチック製テープ。マトリックス樹脂の流動性がMFRで、10~2500g/10minであることを特徴とする請求項1または2記載の繊維強化プラスチック製テープ。10mm×t100~250μmの単位断面あたりの強化繊維の本数が、200~470000であることを特徴とする請求項1~3の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。強化繊維糸の繊密度が800g/1000m~112000g/1000mであることを特徴とする請求項1~4の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。強化繊維糸の繊維径が3~30μmであることを特徴とする請求項1~5の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。強化繊維糸が、金属繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、炭素繊維、バサルト繊維などの有機または無機の強化繊維からなることを特徴とする請求項1~6の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。マトリックス樹脂の熱可塑性樹脂材料が、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリイミド熱可塑性ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、アクリルニトリルスチレン樹脂を単独または複数の組み合わせからなることを特徴とする請求項1~7の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。ナイロン樹脂によるマトリックス樹脂の粘度が400~1800Pasであることを特徴とする請求項1~8の何れか一つに記載の繊維強化プラスチック製テープ。本発明は、従来の繊維強化プラスチック製品に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、マトリックス樹脂が強化繊維糸束に確実に含浸しており、軽量で優れた強度を有している繊維強化プラスチック製テープを提供することにある。本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。即ち、本発明は、長手方向に引き揃えられた連続長繊維の強化繊維糸束に、熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂が含浸して被覆硬化してなるテープ状部材であって、前記強化繊維の体積分率が10~50にして、かつ、各強化繊維糸の外周表面の少なくとも50以上がマトリックス樹脂で被覆されている繊維糸数の割合を、98~100にするとともに、テープ肉厚を100~5000μmにして、JISK7165の引張試験による引張比強度の最大値を100MPa以上にするという技術的手段を採用したことによって、繊維強化プラスチック製テープを完成させた。また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、10mm×t100~250μmの試験体において所定の拡大倍率で断面を観察したときにおける、当該観察断面内に存在する全強化繊維糸数のうち、各強化繊維糸の外周表面50以上好ましくは80~100がマトリックス樹脂で被覆されている強化繊維糸数の割合を、98~100にするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、マトリックス樹脂の流動性をMFRで、10~2500g/10minにするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、10mm×t100~250μmの単位断面あたりの強化繊維の本数を、200~470000にするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、強化繊維糸の繊密度を800g/1000m~112000g/1000mにするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、強化繊維糸の繊維径を3~30μmにするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、強化繊維糸を、金属繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、炭素繊維、バサルト繊維などの有機または無機の強化繊維にするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、マトリックス樹脂の熱可塑性樹脂材料を、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリイミド熱可塑性ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、アクリルニトリルスチレン樹脂を単独または複数の組み合わせにするという技術的手段を採用することができる。更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、ナイロン樹脂によるマトリックス樹脂の粘度を400~1800Pasにするという技術的手段を採用することができる。本発明にあっては、長手方向に引き揃えた連続長繊維の強化繊維糸束に、熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂を含浸して被覆硬化してなるテープ状部材であって、前記強化繊維の体積分率を10~50にして、かつ、各強化繊維糸の外周表面の少なくとも50以上をマトリックス樹脂で被覆して繊維糸数の割合を、98~100にするとともに、テープ肉厚を100~5000μmにして、JISK7165の引張試験による引張比強度の最大値を100MPa以上にすることによって、マトリックス樹脂が強化繊維糸束に確実に含浸しており、優れた強度を呈することができるしたがって、本発明のテープを構造体に部分的にインサートすることによって、簡易補強することができる。更には、押出成形、インサートインジェクション成形、プレス成形を駆使することにより軽量で高強度な製品を成形するための基材となる。また、本発明の繊維強化プラスチック製テープは、熱可塑性樹脂を含浸させているため、インサートインジェクション成形などの二次成形において界面密着性を確保でき、また、熱硬化性樹脂製に比べて、冷凍保存の必要がなく使用期間が限定されることがなく、更にまた、冷凍輸送の必要がないために輸送コストを軽減することができる。そしてまた、テープを溶かしながら貼り付ける、AutomatedRayup法オートレイアップ法に使用ができることから、産業上の利用価値は頗る大きいと云える。本発明を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて、更に詳細に説明すると、次のとおりである。本発明の実施形態を図1および図2に基づいて説明する。図中、符号1で指示するものは強化繊維糸であり、また、符号2で指示するものはマトリックス樹脂である。本実施形態の強化繊維糸1は、金属繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、炭素繊維、バサルト繊維などの有機または無機の強化繊維からなる連続する長繊維糸を採用することができる。また、本実施形態のマトリックス樹脂2は熱可塑性樹脂材料であって、この熱可塑性樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド61、ポリアミド612、ポリアミド11、ポリアミド12などのポリアミド系、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリイミド熱可塑性ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、アクリルニトリルスチレン樹脂を単独または複数の組み合わせからなるものを採用することができる。しかして、本実施形態における繊維強化プラスチック製テープは、長手方向に引き揃えられた連続長繊維の強化繊維糸束に、熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂が含浸して被覆硬化して構成されるテープ状の部材である。本実施形態では、幅広のシート状に成形したのもの端部を切除したり、2連カッター刃付きスリッターによりスリットしてテープ状に成形することができる。テープの幅は10~300mmが適切である。また、本実施形態のテープにおける前記強化繊維の体積分率Vfを10~50にする。10より小さいと十分な強度が得られないおそれがあり、逆に、50より大きいと柔軟性が無くなって良好な賦形性が得られなくなるからである。そして、上記条件により、各強化繊維糸の外周表面の少なくとも50以上好ましくは80~100がマトリックス樹脂で被覆されている繊維糸数の割合を、98~100にすることができる。更にまた、テープ肉厚を100~5000μmにする。より好ましくは100~250μmである。100μmより小さいと強度が不十分になるおそれがあり、逆に、5000μmより大きいと柔軟性が無くなって良好な賦形性が得られなくなるからである。また、本実施形態では、10mm×t100~250μmの試験体において、所定の拡大倍率本実施形態では800倍で断面を観察したときにおいて、当該観察断面内に存在する全強化繊維糸数のうち、各強化繊維糸の外周表面50以上好ましくは80~100がマトリックス樹脂で被覆されている強化繊維糸数の割合含浸度を、98~100にすることができる。また、本実施形態では、JISK7165の引張試験による引張比強度の最大値を100MPa以上好ましくは290MPa以上にすることができる。290MPaより小さいと、補強材としての機能を十分に果たせないからである。なお、比強度とは強度/比重であり、値が大きい場合は強度があり軽量化できる材料であると言える。また、本実施形態では、ナイロン樹脂によるマトリックス樹脂の粘度を400~1800Pasにするこができる。成形上、400Pasより小さいと樹脂が隙間に定着せずに流れ出してしまうおそれがあり、逆に、1800Pasより大きいと隙間に含浸していかないからである。この粘度とは、熱可塑性樹脂のうちの特にナイロン樹脂の物性を表わす数値である。更にまた、本実施形態では、マトリックス樹脂の流動性をMFRで、10~2500g/10minにすることができる。10g/10minより小さいと粘度が高すぎて充填できないおそれがあり、逆に、2500g/10minより大きいと粘度が低すぎて樹脂が繊維に纏わりつかず、異形断面に成形する二次加工にも適さないからである。この流動性とは、熱可塑性樹脂のうちのナイロン以外の樹脂の物性を表わす数値である。また、本実施形態では、10mm×t100~250μmの単位断面あたりの強化繊維の本数を、200~470000にすることができる。200本より少ないと製品としての強度が不十分になるおそれがあり、逆に、470000本より多いと樹脂が含浸せずにテープとしての形態安定性が損なわれ、また、柔軟性が無くなって良好な賦形性が得られなくなるからである。更にまた、本実施形態では、強化繊維糸の繊密度を800g/1000m~112000g/1000mにすることができ、繊維が蛇行することなく真っ直ぐに配向することができる。800g/1000mより小さいと製品としての強度が不十分であり、逆に、112000g/1000mより大きいと樹脂が含浸せずにテープとしての形態安定性が損なわれ、また、柔軟性が無くなって良好な賦形性が得られなくなるからである。更にまた、本実施形態では、強化繊維糸の繊維径を3~30μmにすることができ、繊維糸の周囲にマトリックス樹脂を確実に付着させることができる。3μmより小さいと製品としての強度が不十分になるおそれがあり、逆に、30μmより大きいと樹脂が含浸せずにテープとしての形態安定性が損なわれ、また、柔軟性が無くなって良好な賦形性が得られなくなるからである。なお、本実施形態では、強化繊維糸束をT字型断面またはコの字型断面などのチャンネル部材に形成することができ、例えば、フレームやサッシなどの建築用資材としての用途を拡大することができる。<製造方法について>本発明の繊維強化プラスチック製テープは以下のようにして作製することができる。まず、強化繊維糸50000本で、幅40mmの炭素繊維を使用した。成形品仕様は、厚み200μm、幅25mm、繊維体積分率Vfは全体積の50以下とした。次いで、幅40mmの繊維はテンション調整用ロールで張られ、クロスヘッド金型内に連続的に送る。そして、マトリックス樹脂を連続的に被覆する。この際、一時的に吐出が不安定になることがあるため、必要に応じて、小型の押出機を使用すると良い。クロスヘッド金型から出た後、ガイドを通り30mmまで開繊したところで厚み200μmとなり、それを空冷することにより賦形した。図2の写真は、本実施形態のテープの切断面を800倍に拡大したものである。写真を目視で確認したところ、ボイド気泡は見られないため、含浸度は100であると判断される。なお、本実施形態の強度の比較対象として、ステンレス鋼種SUS304の強度基準を例に挙げると、SUS304の強度は520MPaであるため、本実施形態の材料は、鉄の強度を超えることになる。また、表1に示す材料で作製した試験片の材料特性および評価を表2に示す。なお、表2中の1~3の脚注は、以下の事項を示すものである。1本実施形態のテープを5枚積層し、300×300mmの金型に入れ、熱プレス250°C、1MPaで5分間加圧、冷却プレス常温、1MPaで5分間加圧を行い成形した300×25mm平板をトリミングし試験片を得た。この引張試験はJISK7165に準拠し、まず、試験片A250×15×1mmの試験片を10本作成し、試験速度1mm/min、標線間距離50mmで行った。2判断基準×:断面観察において強化繊維糸の外周表面樹脂被覆が50未満,又は、50以上被覆さている繊維糸の割合が98未満,さらにはその両方である状態△:断面観察において強化繊維糸の外周表面の50~70未満が濡れている繊維糸数の割合が98以上である状態○:断面観察において強化繊維糸の外周表面の70~90未満が濡れている繊維糸数の割合が98以上である状態◎:断面観察において強化繊維糸の外周表面の90~100未満が濡れている繊維糸数の割合が98以上である状態3幅50mm×長さ100mmの成形体を、プレス成形にてL字型に折り曲げた。その時に折り曲げ易さ、折り曲げ後の表面状態を観察し、評価を行った。評価基準×:曲げられない△:折り曲げ後の表面状態で繊維が露出○:折り曲げ後の表面状態で樹脂が表面まで露出本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、特許請求の範囲の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、強化繊維糸1およびマトリックス樹脂2の組み合わせは、要求される品質や形状に応じて組み合わせや使用量を選択することができる。また、テープの断面形状は、一文字に限らず、適宜、二次加工を行うことによって、T字型、コの字型、円弧型、楕円型、屈曲型などの幾何学形状や装飾形状に成形して、チャンネル部材等の建築資材とすることもでき、これら何れのものも本発明の技術的範囲に属する。"