"給電機器と、電磁誘電現象を利用して前記給電機器より電力が供給される負荷機器とを備えた非接触給電システムにおいて、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器へ電力供給する一次コイルと、前記負荷機器に設けられ、前記一次コイルから電力を受電する二次コイルと、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器と対向配置される第1電極と、前記負荷機器に設けられ、前記第1電極と対向配置される第2電極と、前記第1及び第2電極のうちいずれか一方の電極に、前記第1電極と前記第2電極とが対向配置されることにより生じる静電容量を検出するための検出用電圧を供給する電源部と、前記第1及び第2電極のうち他方の電極に接続され、前記静電容量を検出する容量検出部と、前記容量検出部によって検出された静電容量に基づいて、前記第1電極と前記第2電極との間における金属の有無を判定する判定部とを備える非接触給電システム。前記他方の電極は複数設けられ、前記各他方の電極は前記一方の電極より小さく、前記容量検出部は、前記一方の電極と前記各他方の電極とが対向配置されることにより生じた静電容量をそれぞれ検出する請求項1記載の非接触給電システム。前記判定部は、前記容量検出部によって検出された各静電容量相互間のばらつきの程度が予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定する請求項2記載の非接触給電システム。前記ばらつきの程度は、前記各静電容量のうちの最大値と最小値との差である請求項3記載の非接触給電システム。前記容量検出部によって検出された静電容量が、予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定する請求項1又は2記載の非接触給電システム。前記検出用電圧は、直流電圧である請求項1~5のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記容量検出部は、前記静電容量を電圧に変換するCV変換回路である請求項1~6のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記検出用電圧は、交流電圧である請求項1~5のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記容量検出部は、前記第1電極と前記第2電極との間を流れる電流を前記静電容量を示す情報として電圧に変換するIV変換回路である請求項8に記載の非接触給電システム。前記第1電極は、前記一次コイルの周囲を取り囲むように配設されており、前記第2電極は、前記二次コイルの周囲を取り囲むように配設されている請求項1~9のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に配設された第1接触電極を備え、前記負荷機器は、前記第1接触電極と接触する第2接触電極を備え、前記電源部は、前記第1接触電極、及び前記第2接触電極を介して、前記第1電極と前記第2電極との間に前記検出用電圧を供給する請求項1~10のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に凹部及び凸部のいずれか一方を備え、当該一方に前記第1接触電極が設けられ、前記負荷機器は、前記給電機器と対向する表面に前記凹部及び凸部のうち他方を備え、当該他方に前記第2接触電極が設けられている請求項11記載の非接触給電システム。前記一方の電極は、前記第2電極であり、前記他方の電極は、前記第1電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記給電機器に設けられ、前記判定部は、前記金属が有ると判定したとき、前記一次コイルによる電力供給を停止させる請求項1~12のいずれか1項に記載の非接触給電システム。前記一方の電極は、前記第1電極であり、前記他方の電極は、前記第2電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記負荷機器に設けられ、前記負荷機器は、前記判定部によって前記金属が有ると判定されたとき、異常を報知する報知部をさらに備える請求項1~12のいずれか1項に記載の非接触給電システム。しかしながら、上述の技術では、給電機器と負荷機器との間でコイル電流値を送受信する通信手段を備える必要があるため、コストが増大するという不都合があった。本発明の目的は、給電機器と負荷機器との間に通信手段を設けることなく、給電機器と負荷機器との間に存在する金属を検出可能な非接触給電システムを提供することを目的とする。本発明に係る非接触給電システムは、給電機器と、電磁誘電現象を利用して前記給電機器より電力が供給される負荷機器とを備えた非接触給電システムにおいて、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器へ電力供給する一次コイルと、前記負荷機器に設けられ、前記一次コイルから電力を受電する二次コイルと、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器と対向配置される第1電極と、前記負荷機器に設けられ、前記第1電極と対向配置される第2電極と、前記第1及び第2電極のうちいずれか一方の電極に、前記第1電極と前記第2電極とが対向配置されることにより生じる静電容量を検出するための検出用電圧を供給する電源部と、前記第1及び第2電極のうち他方の電極に接続され、前記静電容量を検出する容量検出部と、前記容量検出部によって検出された静電容量に基づいて、前記第1電極と前記第2電極との間における金属の有無を判定する判定部とを備える。また、前記他方の電極は複数設けられ、前記各他方の電極は前記一方の電極より小さく、前記容量検出部は、前記一方の電極と前記各他方の電極とが対向配置されることにより生じた静電容量をそれぞれ検出することが好ましい。また、前記判定部は、前記容量検出部によって検出された各静電容量相互間のばらつきの程度が予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定することが好ましい。また、前記ばらつきの程度は、前記各静電容量のうちの最大値と最小値との差であることが好ましい。また、前記容量検出部によって検出された静電容量が、予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定するようにしてもよい。また、前記検出用電圧は、直流電圧であってもよい。また、前記容量検出部は、前記静電容量を電圧に変換するCV変換回路であることが好ましい。また、前記検出用電圧は、交流電圧であることが好ましい。また、前記容量検出部は、前記第1電極と前記第2電極との間を流れる電流を前記静電容量を示す情報として電圧に変換するIV変換回路であることが好ましい。また、前記第1電極は、前記一次コイルの周囲を取り囲むように配設されており、前記第2電極は、前記二次コイルの周囲を取り囲むように配設されていることが好ましい。また、前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に配設された第1接触電極を備え、前記負荷機器は、前記第1接触電極と接触する第2接触電極を備え、前記電源部は、前記第1接触電極、及び前記第2接触電極を介して、前記第1電極と前記第2電極との間に前記検出用電圧を供給することが好ましい。また、前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に凹部及び凸部のいずれか一方を備え、当該一方に前記第1接触電極が設けられ、前記負荷機器は、前記給電機器と対向する表面に前記凹部及び凸部のうち他方を備え、当該他方に前記第2接触電極が設けられていることが好ましい。また、前記一方の電極は、前記第2電極であり、前記他方の電極は、前記第1電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記給電機器に設けられ、前記判定部は、前記金属が有ると判定したとき、前記一次コイルによる電力供給を停止させることが好ましい。また、前記一方の電極は、前記第1電極であり、前記他方の電極は、前記第2電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記負荷機器に設けられ、前記負荷機器は、前記判定部によって前記金属が有ると判定されたとき、異常を報知する報知部をさらに備えるようにしてもよい。このような構成の非接触給電システムは、第1電極と第2電極との間に金属が存在すると、第1電極と第2電極との間の静電容量が変化する。そこで、判定部は、容量検出部によって検出された静電容量に基づいて、第1電極と前記第2電極との間における金属の有無を判定する。これにより、給電機器と負荷機器との間に通信手段を設けることなく、給電機器と負荷機器との間に存在する金属を検出することができる。以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。第1実施形態図1は、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムの構成の一例を説明するための説明図である。図1に示す非接触給電システム1は、給電機器2と、負荷機器3とが組み合わされて、構成されている。給電機器2と、負荷機器3とは離間可能に構成されている。給電機器2は略箱状の筐体21を備え、負荷機器3は略箱状の筐体31を備えている。図1において、給電機器2の筐体21の上面は負荷機器3と対向、接触させるための対向面22とされており、負荷機器3の筐体31の下面は、対向面22と対向、接触させるための対向面32とされている。給電機器2には、対向面22の内側直下に、平面状に巻き回された一次コイル23が対向面22と略平行に配設されている。また、対向面22の内側直下には、一次コイル23の周囲を取り囲むように、平面状シート状の4個の第1電極241,242,243,244が、対向面22と略平行に配設されている。また、対向面22には、第1接触電極26が設けられている。第1接触電極26は、例えば矩形、凸状にされている。負荷機器3には、対向面32の内側直上に、平面状に巻き回された二次コイル33が対向面32と略平行に配設されている。また、対向面32の内側直上には、二次コイル33を取り囲むように環状にされた第2電極34が、対向面32と略平行に配設されている。また、対向面32には、第2接触電極36が設けられている。第2接触電極36は、例えば矩形、凹状にされている。第2接触電極36の凹部は、ユーザが凸状の第1接触電極26をはめ込みやすいように、第1接触電極26より大きめに形成されている。そして、凹状の第2接触電極36に、凸状の第1接触電極26が嵌り込むようにユーザが給電機器2と負荷機器3とを組み合わせると、第1接触電極26と第2接触電極36とが接触して電気的に接続されるようになっている。また、凹状の第2接触電極36に、凸状の第1接触電極26が嵌り込むことで、図2に示すように、給電機器2に対して、一次コイル23と二次コイル33とが対向する給電位置に、負荷機器3が位置決めされるようになっている。そして、負荷機器3が給電位置に位置決めされると、第2電極34と第1電極241,242,243,244とが対向するように、第1接触電極26、第2接触電極36、一次コイル23、二次コイル33、第1電極241,242,243,244、及び第2電極34の位置関係が決められる。なお、図3に示すように、第1電極241,242,243,244とそれぞれ対向するように第2電極34を設けてもよい。しかしながら、図1に示すように、一つの大きな第2電極34に、複数の第1電極241,242,243,244を対向させた方が、図3に示した例と比較して、給電機器2と負荷機器3との位置ずれにより第1電極と第2電極とを対向させやすくなる。また、必ずしも第1接触電極26及び第2接触電極36を凹凸にして位置決めする構成に限らない。例えば、第1接触電極26及び第2接触電極36は平面状のフラットな電極とし、例えば給電機器2と負荷機器3とに永久磁石を設けて磁石の磁力によって、負荷機器3を給電位置に位置決めするようにしてもよい。また、図4に示すように、給電機器2が一次コイル23を取り囲むように環状にされた第1電極24を備え、負荷機器3が二次コイル33の周囲を取り囲むように、平面状の4個の第2電極34を備える構成としてもよい。また、第1電極241,242,243,244、24及び第2電極34は、必ずしも一次コイル23及び二次コイル33の周囲を取り囲むように配設されている必要はない。例えば、図5に示すように、第1電極241,242,243,244、24と隣接して一次コイル23が配設され、第2電極34と隣接して二次コイル33が配設されていてもよい。しかしながら、図1、図2、図4に示すように、第1電極及び第2電極が一次コイル23及び二次コイル33の周囲を取り囲むように配設されている方が、金属異物が一次コイル23及び二次コイル33のどの位置に存在していても、検出しやすくなる点でより望ましい。図6は、図1に示す非接触給電システム1の電気的構成の一例を示す説明図である。図1に示す非接触給電システム1は、給電機器2と負荷機器3とが組み合わされて、対向面22と対向面32とが接触した状態で、負荷機器3が給電位置に位置決めされている。そして、一次コイル23と二次コイル33とが対向配置され、第1電極241,242,243,244と第2電極34とが対向配置され、第1接触電極26と第2接触電極36とが接続されている。給電機器2は、一次コイル23、第1電極241,242,243,244、第1接触電極26、IV変換回路271,272,273,274容量検出部、判定部28、及び電力供給回路29を備えている。負荷機器3は、二次コイル33、第2電極34、第2接触電極36、交流電源37電源部、及び受電回路38を備えている。そして、第1電極241と第2電極34とが対向配置されることによってキャパシタC1が構成され、第1電極242と第2電極34とが対向配置されることによってキャパシタC2が構成され、第1電極243と第2電極34とが対向配置されることによってキャパシタC3が構成され、第1電極244と第2電極34とが対向配置されることによってキャパシタC4が構成されている。なお、第1電極が複数、第2電極が一つとなる構成例を示したが、第1電極及び第2電極が一つずつであってもよく、第1電極及び第2電極が共に複数であってもよく、第1電極が一つ、第2電極が複数であってもよい。また、複数の場合の電極数も、4個に限らない。電力供給回路29は、高周波電流を一次コイル23に供給することで、電磁誘導現象により二次コイル33へ電力を供給する。受電回路38は、二次コイル33によって受電された電力から、負荷機器3の動作用電源電圧を生成する電源回路である。交流電源37の正極端子は第2電極34に接続され、交流電源37の負極端子は第2接触電極36及び第1接触電極26を介して給電機器2の回路グラウンドに接続される。交流電源37は、周波数fの交流電圧を検査用電圧として第2電極34へ印加する。IV変換回路271,272,273,274は、キャパシタC1,C2,C3,C4に流れる電流を、それぞれ電圧V1,V2,V3,V4に変換して判定部28へ出力する電流-電圧変換回路である。ここで、交流電源37は、検査用電圧として交流電圧を出力するから、電圧V1,V2,V3,V4も正弦波状に変化する。従って、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量が増大するほど、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅ピークtoピーク電圧が増大することになる。従って、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅は、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量に応じた値を示している。すなわち、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅は、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量を示す情報となる。IV変換回路271は、オペアンプOP1の出力端子と反転入力端子とが抵抗R1によって接続され、オペアンプOP1の非反転入力端子が回路グラウンドに接続されて、構成されている。IV変換回路272は、オペアンプOP2の出力端子と反転入力端子とが抵抗R2によって接続され、オペアンプOP2の非反転入力端子が回路グラウンドに接続されて、構成されている。IV変換回路273は、オペアンプOP3の出力端子と反転入力端子とが抵抗R3によって接続され、オペアンプOP3の非反転入力端子が回路グラウンドに接続されて、構成されている。IV変換回路274は、オペアンプOP4の出力端子と反転入力端子とが抵抗R4によって接続され、オペアンプOP4の非反転入力端子が回路グラウンドに接続されて、構成されている。そして、第1電極241がオペアンプOP1の反転入力端子に接続され、第1電極242がオペアンプOP2の反転入力端子に接続され、第1電極243がオペアンプOP3の反転入力端子に接続され、第1電極244がオペアンプOP4の反転入力端子に接続されている。そうすると、オペアンプOP1,OP2,OP3,OP4の反転入力端子は、仮想接地されて回路グラウンドと同電位になるから、交流電源37は、第2電極34と第1電極241,242,243,244との間に検査用電圧を供給することになる。また、検査用電圧として交流電圧を用いると、検査用電圧の周波数fを増大させることによって、キャパシタC1,C2,C3,C4に流れる電流を増大させて、すなわち信号成分を増大させて、電圧V1,V2,V3,V4のS/N比を増大させることが容易であるという、メリットがある。また、周囲のノイズ環境に合わせて周波数fを設定することによって、ノイズの影響を低減することが容易である。例えば日本では、無線通信の周波数帯として900MHzが用いられているため、900MHzの周波数帯を避けて周波数fを設定し、ヨーロッパでは無線通信の周波数帯として800MHzが用いられているため、800MHzの周波数帯を避けて周波数fを設定することで、ノイズの影響を低減することが可能である。判定部28は、例えば所定の演算処理を実行するCPUCentralProcessingUnitと、所定の制御プログラムが記憶されたROMReadOnlyMemoryと、データを一時的に記憶するRAMRandomAccessMemoryと、アナログデジタルコンバータと、これらの周辺回路等とを備えて構成されている。判定部28は、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅を、予め設定された判定電圧Vthと比較し、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅のいずれかが判定電圧Vthを超えると、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が有ると判定し、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅のすべてが判定電圧Vth以下の場合、給電機器2と負荷機器3との間には金属異物が無いと判定する。これにより、判定部28は、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量のいずれかが、判定電圧Vthに対応する静電容量より大きいとき、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が有ると判定することになる。また、判定部28は、金属異物が有ると判定した場合、制御信号を電力供給回路29へ出力し、電力供給回路29による一次コイル23への高周波電流の供給を停止させることで、一次コイル23による二次コイル33への電力供給を停止させる。図7、図8は、金属異物の有無によるキャパシタC1の静電容量の変化を説明するための説明図である。なお、キャパシタC2,C3,C4の静電容量が変化するメカニズムはキャパシタC1と同様であるからその説明を省略する。まず、金属異物が存在せず、給電機器2と負荷機器3とが密着しているときは、図7に示すように、第2電極34と第1電極241との対向距離L1が、キャパシタC1の電極間距離となる。一方、図8aに示すように、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が存在するとき、図8bに示すように、第2電極34と第1電極241との間に金属異物が挟まると、第2電極34と金属異物とでキャパシタC11が形成され、金属異物と第1電極241とでキャパシタC12が形成される結果、キャパシタC1はキャパシタC11とキャパシタC12との直列回路と等価となる。このとき、キャパシタC11,C12の電極間距離は図7に示す対向距離L1より短いから、キャパシタC11,C12の静電容量は、それぞれ図7に示すキャパシタC1より大きい。すなわち、第2電極34と第1電極241との間に金属異物が挟まると、金属異物が存在しないときよりキャパシタC1の静電容量は増大する。他方、図8aに示すように、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が挟まると、金属異物が存在しない箇所においても給電機器2と負荷機器3との間隔が開く。このようにして第2電極34と第1電極241との間隔が広がると、図8cに示すようにキャパシタC1の電極間距離が大きくなったことになるから、金属異物が存在せず、給電機器2と負荷機器3とが密着しているときよりキャパシタC1の静電容量は減少する。そこで、金属異物が存在せず給電機器2と負荷機器3とが密着しているときにIV変換回路271から出力される電圧V1より高く、かつ第2電極34と第1電極241との間に金属異物が挟まっているときにIV変換回路271から出力される電圧V1より低い電圧を、例えば実験的に求めて判定電圧Vthとすることで、判定部28は、電圧V1に基づき金属異物の有無を判定することが可能となる。図9は、第2電極34と第1電極241との間隔を1mmとし、その間に正方形の金属片を挟んだ場合に、IV変換回路271から出力される電圧V1の電圧振幅と、金属片の大きさとの関係を示したグラフである。縦軸は金属片が無い状態で得られる電圧V1の電圧振幅を基準振幅とし、基準振幅からの増加量を検出電圧として示している。なお、後述するCV変換回路271aを用いた場合には、図9の縦軸に示す検出電圧は、金属片が無い状態で得られる電圧V1を基準電圧とし、基準電圧からの増加量を検出電圧として示すことになる。図9に示すように、金属片が大きくなるほど検出電圧が増大し、すなわち電圧V1の振幅値が増大するから、判定部28は、電圧V1に基づいて金属異物の有無を判定することが可能である。なお、必ずしも容量検出部としてIV変換回路を用いる必要はなく、電源部として交流電源を用いる必要はない。例えば図10に示す非接触給電システム1aのように、図1におけるIV変換回路271,272,273,274の代わりに容量検出部としてCV変換回路271a,272a,273a,274aを用い、交流電源37の代わりに電源部として直流電源37aを用い、判定部28の代わりに判定部28aを用いてもよい。CV変換回路271a,272a,273a,274aは、IV変換回路271,272,273,274における抵抗R1,R2,R3,R4の代わりに、キャパシタC71,C72,C73,C74が接続されている。このようにして構成されたCV変換回路271a,272a,273a,274aは、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量が大きくなるほど電圧V1,V2,V3,V4の絶対値を増大させる。すなわち、CV変換回路271a,272a,273a,274aは、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量を直接的に電圧V1,V2,V3,V4へ変換することができる。判定部28aは、電圧V1,V2,V3,V4の絶対値を、予め設定された判定電圧Vthと比較し、電圧V1,V2,V3,V4の絶対値のいずれかが判定電圧Vthを超えると、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が有ると判定し、電圧V1,V2,V3,V4の絶対値のすべてが判定電圧Vth以下の場合、給電機器2と負荷機器3との間には金属異物が無いと判定する。なお、図10に示す非接触給電システム1aにおいて、直流電源37aの代わりに電源部として交流電源37を用いてもよい。また、判定部28は、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅のうちいずれかが判定電圧Vthを超えると、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が有ると判定する例を示したが、判定部28は、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量のばらつきの程度、すなわち電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅のばらつきの程度が、予め設定された判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよい。また、判定部28aは、電圧V1,V2,V3,V4の絶対値うちいずれかが判定電圧Vthを超えると、給電機器2と負荷機器3との間に金属異物が有ると判定する例を示したが、判定部28は、キャパシタC1,C2,C3,C4の静電容量のばらつきの程度、すなわち電圧V1,V2,V3,V4のばらつきの程度が、予め設定された判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよい。具体的には、判定部28は、例えば電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅の最小値と最大値との差が、所定の判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよく、例えば統計的に電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅のばらつきの程度を判断し、そのばらつきの程度を示す値、例えば分散が所定の判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよい。また、判定部28は、例えば電圧V1,V2,V3,V4の絶対値の最小値と最大値との差が、所定の判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよく、例えば統計的に電圧V1,V2,V3,V4のばらつきの程度を判断し、そのばらつきの程度を示す値、例えば分散が所定の判定値より大きいときに金属異物が有ると判定するようにしてもよい。図11は、電圧V1,V2,V3,V4のばらつきの一例を示す説明図である。図11の縦軸に示す電圧は、IV変換回路271,272,273,274が用いられた場合は電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅を示し、CV変換回路271a,272a,273a,274aが用いられた場合は電圧V1,V2,V3,V4の絶対値を示している。上図は第1電極241,242,243,244と第2電極34との間に金属異物が存在しない場合の電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅又は絶対値を示し、下図は第1電極244と第2電極34との間に金属異物が存在する場合の電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅又は絶対値を示している。縦軸は電圧を示している。図11に示すように、金属異物がないときは、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅又は絶対値は、製造ばらつきやオペアンプの特性ばらつき等の影響により、多少のばらつきはあるものの、すべて一定の範囲Wの範囲内に入っている。一方、第1電極244と第2電極34との間に金属異物が存在する場合、電圧V4の電圧振幅又は絶対値が上昇し、範囲Wの範囲外になっている。電圧V1,V2,V3,V4は、金属異物が存在しない場合であっても製造ばらつきやオペアンプの特性ばらつき等により変動する。そのため、例えば工場における非接触給電システム1の製造時に、個別の非接触給電システム1毎に金属異物が存在しない場合の電圧V1,V2,V3,V4を測定し、その測定結果に基づいて、個別の非接触給電システム1毎に判定電圧Vthを設定しなければならなくなるおそれがある。しかしながら、電圧V1,V2,V3,V4相互間のばらつきは、電圧V1,V2,V3,V4の個々のばらつきより小さい。そこで、判定部28は、電圧V1,V2,V3,V4の電圧振幅又は絶対値のばらつきの程度が、例えば予め実験的に求められた判定値より大きいときに金属異物が有ると判定することで、製造された各非接触給電システム1に共通する同じ判定値を用いることが容易となる。これにより、製造時に、電圧V1,V2,V3,V4を測定したり判定電圧Vthを設定したりする工数を減少させることが可能となる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る非接触給電システム1bについて説明する。図12は、本発明の第2実施形態に係る非接触給電システム1bの構成の一例を示す説明図である。図12に示す非接触給電システム1bは、図6に示す非接触給電システム1とは、給電機器2が第1電極24を一つしか備えない点、負荷機器3が複数4個の第2電極34を備える点、交流電源37が給電機器2に設けられ、第1電極24と回路グラウンドとの間に接続されている点、判定部28b及びIV変換回路271,272,273,274が負荷機器3bに設けられている点、4個の第2電極34が、それぞれオペアンプOP1,OP2,OP3,OP4の反転入力端子に接続され、オペアンプOP1,OP2,OP3,OP4の非反転入力端子が第2接触電極36及び第1接触電極26を介して回路グラウンドに接続されている点、及び負荷機器3bがLED39報知部を備える点で異なる。図12に示す非接触給電システム1bは、図6に示す非接触給電システム1とは、交流電源37、判定部28b、及びIV変換回路271,272,273,274の配置が給電機器2bと負荷機器3bとで入れ替わっていることを除き、非接触給電システム1と同様であるのでその説明の詳細を省略する。そして、判定部28bは、判定部28と同様にして金属異物の有無を判定する。判定部28bは、金属異物有りと判定した場合は、電力供給回路29を停止させる代わりにLED39報知部を点灯させる点で、判定部28と異なる。なお、報知部は、LEDに限らず、例えばブザーや液晶表示器等であってもよい。なお、第1電極が一つ、第2電極が複数となる構成例を示したが、第1電極及び第2電極が一つずつであってもよく、第1電極及び第2電極が共に複数であってもよく、第1電極が複数、第2電極が一つであってもよい。また、複数の場合の電極数も、4個に限らない。また、IV変換回路271,272,273,274の代わりにCV変換回路271a,272a,273a,274aを用いてもよい。その他の構成は図6に示す非接触給電システム1と同様であるのでその説明を省略する。すなわち、本発明に係る非接触給電システムは、給電機器と、電磁誘電現象を利用して前記給電機器より電力が供給される負荷機器とを備えた非接触給電システムにおいて、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器へ電力供給する一次コイルと、前記負荷機器に設けられ、前記一次コイルから電力を受電する二次コイルと、前記給電機器に設けられ、前記負荷機器と対向配置される第1電極と、前記負荷機器に設けられ、前記第1電極と対向配置される第2電極と、前記第1及び第2電極のうちいずれか一方の電極に、前記第1電極と前記第2電極とが対向配置されることにより生じる静電容量を検出するための検出用電圧を供給する電源部と、前記第1及び第2電極のうち他方の電極に接続され、前記静電容量を検出する容量検出部と、前記容量検出部によって検出された静電容量に基づいて、前記第1電極と前記第2電極との間における金属の有無を判定する判定部とを備える。この構成によれば、給電機器と負荷機器とが組み合わされ、一次コイルと二次コイルとが対向配置されることで、給電機器から負荷機器へ電力供給が行われ、第1電極と第2電極とが対向配置される。そうすると、第1電極と第2電極とによって、キャパシタが構成されて、静電容量が生じる。そして、電源部によって、第1及び第2電極のうちいずれか一方の電極に、静電容量を検出するための検出用電圧が供給され、容量検出部によって、その静電容量が検出される。このとき、第1電極と第2電極との間に金属が存在すると、第1電極と第2電極との間の静電容量が変化する。そこで、判定部は、容量検出部によって検出された静電容量に基づいて、第1電極と前記第2電極との間における金属の有無を判定する。これにより、給電機器と負荷機器との間に通信手段を設けることなく、給電機器と負荷機器との間に存在する金属を検出することができる。また、前記他方の電極は複数設けられ、前記各他方の電極は前記一方の電極より小さく、前記容量検出部は、前記一方の電極と前記各他方の電極とが対向配置されることにより生じた静電容量をそれぞれ検出することが好ましい。この構成によれば、一つの大きな一方の電極と、他方の複数の小さな電極が対向配置される。そうすると、一方の電極と他方の電極とをそれぞれ複数の小さな電極により構成し、それぞれ対向配置する場合よりも、給電機器と負荷機器との位置ずれにより一方の電極と他方の電極との間に静電容量が生じなくなるおそれが低減される。その結果、判定部による金属の有無の判定の確実性が向上する。また、前記判定部は、前記容量検出部によって検出された各静電容量相互間のばらつきの程度が予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定することが好ましい。この構成によれば、一方の電極と複数の他方の電極とが対向配置されているから、金属が存在する位置の他方の電極から得られる静電容量と、金属が存在しない位置の他方の電極から得られる静電容量との間には差が生じる。従って、給電機器と負荷機器との間に金属片があるときは、容量検出部によって検出された各静電容量相互間のばらつきの程度が増大する可能性が高い。そこで、判定部は、容量検出部によって検出された各静電容量相互間のばらつきの程度が予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定する。ここで、一方の電極と他方の電極とが対向配置されることによって得られる個々の静電容量は、給電機器と負荷機器との製造ばらつき等の影響を受けて、変動し易い。しかしながら、各静電容量相互間のばらつきは、個々の静電容量そのものと比べて上記製造ばらつき等の影響を受けにくい。従って、判定部が、各静電容量相互間のばらつきの程度に基づき金属の有無を判定することで、判定精度が向上する。また、前記ばらつきの程度は、前記各静電容量のうちの最大値と最小値との差であることが好ましい。この構成によれば、複数の他方の電極のうちいずれかと一方の電極との間に金属があった場合、各静電容量相互間の差は、各静電容量のうちの最大値と最小値との差として、最も大きな差が現れるから、各静電容量のうちの最大値と最小値との差が判定値よりも大きいとき、金属が有ると判定することで、判定精度が向上する。また、前記容量検出部によって検出された静電容量が、予め設定された判定値よりも大きいとき、前記金属が有ると判定するようにしてもよい。この構成によれば、複数の他方の電極をすべて覆うような大きな金属が存在した場合であっても、金属の存在を検出することが容易である。また、前記検出用電圧は、直流電圧であってもよい。また、前記容量検出部は、前記静電容量を電圧に変換するCV変換回路であることが好ましい。この構成によれば、金属の有無に伴う静電容量の変化を、電圧信号として検出することができる。また、前記検出用電圧は、交流電圧であることが好ましい。この構成によれば、第1電極と第2電極とによって構成されるキャパシタに、交流電圧が印加される。そうすると、キャパシタに流れる電流は、キャパシタの静電容量が増大するほど増大するから、キャパシタに流れる電流に基づき第1電極と第2電極との間の静電容量を検出することが可能となるので、容量検出部によって、静電容量を検出することが容易となる。また、前記容量検出部は、前記第1電極と前記第2電極との間を流れる電流を前記静電容量を示す情報として電圧に変換するIV変換回路であることが好ましい。この構成によれば、金属の有無に伴う電流の変化を、電圧信号として検出することができる。また、前記第1電極は、前記一次コイルの周囲を取り囲むように配設されており、前記第2電極は、前記二次コイルの周囲を取り囲むように配設されていることが好ましい。この構成によれば、一次コイルと二次コイルとの周囲における、どの位置に金属があった場合であっても、金属を検出することが容易となる。従って、一次コイルと二次コイルとの間で給電される電力によって、発熱が生じるおそれのある位置に存在する金属を検出できる確実性が向上する。また、前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に配設された第1接触電極を備え、前記負荷機器は、前記第1接触電極と接触する第2接触電極を備え、前記電源部は、前記第1接触電極、及び前記第2接触電極を介して、前記第1電極と前記第2電極との間に前記検出用電圧を供給することが好ましい。この構成によれば、第1接触電極と第2接触電極とが接続されることで、第1電極と第2電極とから構成されるキャパシタと、電源部とを含む閉回路が構成されるので、容量検出部によって、検出用電圧に基づき第1電極と第2電極とから構成されるキャパシタの静電容量を検出することが容易となる。また、前記給電機器は、前記負荷機器と対向する表面に凹部及び凸部のいずれか一方を備え、当該一方に前記第1接触電極が設けられ、前記負荷機器は、前記給電機器と対向する表面に前記凹部及び凸部のうち他方を備え、当該他方に前記第2接触電極が設けられていることが好ましい。この構成によれば、凹部に凸部を嵌め込むように、給電機器と負荷機器とを組み合わせることで、負荷機器を給電機器に対して位置決めすることができるので、ユーザの利便性が向上する。また、凹部に凸部を嵌め込むことで、第1接触電極と第2接触電極とが接触するので、第1接触電極と第2接触電極とを接触させる確実性が向上する。また、前記一方の電極は、前記第2電極であり、前記他方の電極は、前記第1電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記給電機器に設けられ、前記判定部は、前記金属が有ると判定したとき、前記一次コイルによる電力供給を停止させることが好ましい。この構成によれば、容量検出部及び判定部が、給電機器に設けられるので、判定部によって、金属が有ると判定されたとき、一次コイルによる電力供給を停止させることができる。また、前記一方の電極は、前記第1電極であり、前記他方の電極は、前記第2電極であり、前記容量検出部及び前記判定部は、前記負荷機器に設けられ、前記負荷機器は、前記判定部によって前記金属が有ると判定されたとき、異常を報知する報知部をさらに備えるようにしてもよい。この構成によれば、負荷機器は、異常を報知する報知部を備えている。そして、容量検出部及び判定部が、負荷機器に設けられるので、判定部によって金属が有ると判定されたとき、報知部により異常を報知することができる。"