所定の機器を収容する筐体と、前記機器から前記筐体の外部へ延びるテールケーブルを挿通させるジンバルを有し、該ジンバルを挿通した前記テールケーブルと海底ケーブルとを接続する一対のケーブルカップリングと、前記ジンバルに装着されるジンバルリングを有し、該ジンバルリングを介して前記一対のケーブルカップリングを前記筐体に対して回動自在に連結する連結ホルダとを備え、前記連結ホルダは、前記ジンバルを前記ジンバルリング側に導入する開口部と、前記開口部の縁部に設けられ、前記ケーブルカップリングの回動に伴って移動する前記ジンバルから離反する方向に延在する切欠部とを備えたことを特徴とする海中装置。前記開口部には、前記ジンバルに挿通された前記テールケーブルの移動を許容する一個の空間が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の海中装置。前記切欠部の幅員は、前記一対のケーブルカップリングの回動に伴って移動する前記ジンバルから離反するほど、狭くなることを特徴とする請求項1又は2に記載の海中装置。前記ケーブルカップリングは、前記ジンバルよりも径が大きいケーシングをさらに備え、前記ケーシングは、前記ケーブルカップリングの前記筐体に対する回動量が最大値となる場合に、前記連結ホルダに当接することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の海中装置。前記連結ホルダは、前記一対のケーブルカップリングの回動に伴って前記ジンバルが前記切欠部に向かって移動するように、前記ジンバルに装着される前記ジンバルリングを回動自在に軸支する回転軸部をさらに備えたことを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の海中装置。前記ジンバルを挿通した前記テールケーブルと当接する前記ジンバルリングの表面は、曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか一つに記載の海中装置。前記一対のケーブルカップリングのジンバルと前記連結ホルダの開口部とは、二股形状に形成された保護部材により覆われていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の海中装置。しかしながら、従来技術では、海中装置の回収時にケーブルカップリングのジンバルが破損するおそれがあるという問題がある。ここで、図11及び図12を用いて従来技術の問題点について説明する。図11は、従来の海中装置の回収時の様子を示す図である。図12は、図11に示した部分Pの拡大図である。図11に示す例では、海中装置の回収時に、一対のケーブルカップリング120、120のうち一方のケーブルカップリング120が引き上げられたものとする。このとき、他方のケーブルカップリング120は、自重と海底ケーブルの重量により、筐体110に対して図中の矢印の方向に回動する。他方のケーブルカップリング120のジンバル122は、他方のケーブルカップリング120の回動に伴って、連結ホルダ130の開口部132の空間132aを移動し、図12に示すように、連結ホルダ130の開口部132の縁部132bに衝突する。このため、他方のケーブルカップリング120のジンバル122が破損するおそれがある。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、海中装置の回収時にケーブルカップリングのジンバルの破損を防止することができる海中装置を提供することを目的とする。本願の開示する海中装置は、筐体と、一対のケーブルカップリングと、連結ホルダとを備える。筐体は、所定の機器を収容する。一対のケーブルカップリングは、前記機器から前記筐体の外部へ延びるテールケーブルを挿通させるジンバルを有し、該ジンバルを挿通した前記テールケーブルと海底ケーブルとを接続する。連結ホルダは、前記ジンバルに装着されるジンバルリングを有し、該ジンバルリングを介して前記一対のケーブルカップリングを前記筐体に対して回動自在に連結する。連結ホルダは、開口部と、切欠部とを備える。開口部は、前記ジンバルを前記ジンバルリング側に導入する。切欠部は、前記開口部の縁部に設けられ、前記ケーブルカップリングの回動に伴って移動する前記ジンバルから離反する方向に延びる。本願の開示する海中装置の一つの態様によれば、海中装置の回収時にケーブルカップリングのジンバルの破損を防止することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する海中装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により開示技術が限定されるものではない。図1は、本実施例に係る海中装置の部分断面図である。図2は、本実施例に係る海中装置の分解斜視図である。図1及び図2に示す海中装置は、筐体10と、一対のケーブルカップリング20、20と、連結ホルダ30とを有する。筐体10は、給電器や増幅器などの機器を内部に収容する耐圧性の容器である。筐体10の一端側には、筐体10内の機器から延びるテールケーブルとメイン側の海底ケーブル40aとを接続する一個のケーブルカップリング40が接続される。筐体10の他端側には、後述する連結ホルダ30が接続される。ケーブルカップリング20は、ケーシング21と、ジンバル22とを有する。ケーシング21は、分岐側の海底ケーブル20aを係止する係止具を含む筐体である。ケーシング21は、ジンバル22の径よりも大きい径が大きくなるように形成されている。ジンバル22は、筐体10内の機器から延びるテールケーブル11を内部に挿通させる。ジンバル22を挿通したテールケーブル11は、ケーシング21の内部において、分岐側の海底ケーブル20aと接続される。連結ホルダ30は、ジンバル22に回動自在に装着されるジンバルリング31を有する。連結ホルダ30は、ジンバルリング31を介して一対のケーブルカップリング20、20を筐体10に対して回動自在に連結する。続いて、本実施例における連結ホルダ30の詳細を説明する。図3は、連結ホルダ30を一対のケーブルカップリング20、20側から見た斜視図である。図3に示すように、連結ホルダ30は、ジンバル22をジンバルリング31側に導入する開口部32と、開口部32の縁部に設けられた切欠部33とを有する。開口部32には、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11の移動を許容する一個の空間32aが形成されている。言い換えると、開口部32の空間32aには、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11の移動が自由に行われるように、ジンバル22と、ジンバル22に装着されたジンバルリング31とが収容される。これにより、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11と他の部位との干渉が防止される。また、開口部32には、一対のケーブルカップリング20、20の回動に伴ってジンバル22が切欠部33に向かって移動するように、該ジンバル22に装着されるジンバルリング31を回動自在に軸支する回転軸部32bが配設されている。この回転軸部32bを中心としてジンバルリング31が連結ホルダ30に対して回動することにより、ジンバル22が切欠部33に向かってスムーズに案内され、結果として、ケーブルカップリング20の回転角度が増加する。切欠部33は、ケーブルカップリング20の回動に伴って移動するジンバル22から離反する方向に延在している。これにより、ケーブルカップリング20の回動に伴ってジンバル22が移動した場合に、ジンバル22の移動量が切欠部33により吸収され、ジンバル22が開口部32の縁部に衝突することが回避される。また、切欠部33の幅員は、ケーブルカップリング20の回動に伴って移動するジンバル22から離反するほど、狭くなっている。本実施例では、切欠部33は、略V字状に形成されている。これにより、ケーブルカップリング20の回転範囲を所定の範囲に制限することができ、海中装置の運搬性を向上することができる。また、ジンバル22を挿通したテールケーブル11と当接するジンバルリング31の表面は、曲面形状に形成されている。これにより、ジンバルリング31は、曲面形状に形成された表面に沿ってテールケーブル11を滑らかに屈曲させる。また、一対のケーブルカップリング20、20のジンバル22と連結ホルダ30の開口部32とは、図1に示したような弾性体の保護部材34により覆われている。図4は、保護部材34の外観を示す斜視図である。図4に示すように、保護部材34は、二股形状に形成されており、ジンバル22を覆う第1カバー部34aと、第1カバー部34aに連接され、それぞれジンバル22を覆う第2カバー部34b及び第3カバー部34cとを有する。第2カバー部34b及び第3カバー部34cは、蛇腹状に形成されており、一対のケーブルカップリング20、20の回動に応じて変形する。次に、動作を説明する。図5は、本実施例の海中装置の回収時の様子を示す図である。図6は、図5に示した部分Qの拡大図である。図5に示す例では、海中装置の回収時に、一対のケーブルカップリング20、20のうち一方のケーブルカップリング20が引き上げられたものとする。このとき、他方のケーブルカップリング20は、自重により、筐体10に対して図中の矢印の方向に回動する。そして、他方のケーブルカップリング20のジンバル22は、他方のケーブルカップリング20の回動に伴って、連結ホルダ30の開口部32の空間32aを移動し、図6に示すように、切欠部33に進入する。このとき、ジンバル22の移動量が切欠部33により吸収され、ジンバル22が開口部32の縁部に衝突することが回避される。また、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11は、曲面形状に形成された、ジンバルリング31の表面に当接する。このとき、ジンバルリング31は、曲面形状に形成された表面に沿ってテールケーブル11を滑らかに屈曲させる。そして、他方のケーブルカップリング20のケーシング21は、他方のケーブルカップリング20の筐体10に対する回動量が最大値となる場合に、連結ホルダ30に当接する。他方のケーブルカップリング20のケーシング21は、ジンバル22よりも径が大きいので、ジンバル22は、連結ホルダ30の開口部32の縁部に当接しない。このため、他方のケーブルカップリング20の回動量が増大した場合に、ジンバル22に代えて、ケーシング21を連結ホルダ30に当接させることができ、連結ホルダ30からジンバル22へ付与される外力を排除することができる。このように、連結ホルダ30の開口部32の縁部に切欠部33を設け、切欠部33を、ケーブルカップリング20の回動に伴って移動するジンバル22から離反する方向に延在させることにより、ケーブルカップリング20の回動量を増大させることができる。これによれば、ケーブルカップリング20に作用する回動方向の応力成分を、図10に示した従来の海中装置と比較して、減少させることができる。図7は、従来の海中装置のケーブルカップリング120に作用する回動方向の応力成分を示す図である。図8は、本実施例の海中装置のケーブルカップリング20に作用する回動方向の応力成分を示す図である。なお、ここでは、ケーブルカップリング20及びケーブルカップリング120に対して、共通する張力Tが作用しているものとする。図7において、従来の海中装置のケーブルカップリング120に作用する回動方向の応力F1は、次式1で現される。F1=Tsin70°1図8において、本実施例の海中装置のケーブルカップリング20に作用する回動方向の応力F2は、次式2で表される。F2=Tsin25°2上記の式1及び式2から次式3が導出される。F2/F1=1/2.23上記の式3から、ケーブルカップリング20の回動量を増大させることにより、ケーブルカップリング20に作用する回動方向の応力成分を、従来の海中装置と比較して、1/2.2倍に減少させることができることが分かる。上述したように、本実施例の海中装置は、連結ホルダ30の開口部32の縁部に切欠部33を設け、切欠部33を、ケーブルカップリング20の回動に伴って移動するジンバル22から離反する方向に延在させた。このため、ケーブルカップリング20の筐体10に対する回動量を増大させることができ、一対のケーブルカップリング20のうち一方が引き上げられた場合でも、他方側のジンバル22の破損を防止することができる。結果として、海中装置の回収時にケーブルカップリングのジンバルの破損を防止することができる。また、本実施例の海中装置では、連結ホルダ30の開口部32に、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11の移動を許容する一個の空間32aが形成されている。このため、ジンバル22に挿通されたテールケーブル11と他の部位との干渉を防止し、テールケーブル11の損傷を回避することができる。また、本実施例の海中装置では、連結ホルダ30の切欠部33の幅員は、一対のケーブルカップリング20、20の回動に伴って移動するジンバル22から離反するほど、狭くなる。このため、ケーブルカップリング20の回動範囲を所定範囲に制限することができ、運搬性を向上することができる。また、本実施例の海中装置では、ケーブルカップリング20は、ジンバル22よりも径が大きいケーシング21を備える。そして、ケーシング21は、ケーブルカップリング20の筐体10に対する回動量が最大値となる場合に、連結ホルダ30に当接する。このため、ケーブルカップリング20の回動量が増大した場合に、ジンバル22に代えてケーシング21を連結ホルダ30に当接させることができ、連結ホルダ30からジンバル22へ付与される外力を排除することができる。結果として、ジンバル22の損傷及びジンバル22に挿通されたケーブルの損傷を回避することができる。また、本実施例の海中装置では、連結ホルダ30は、一対のケーブルカップリング20、20の回動に伴ってジンバル22が切欠部33に向かって移動するように、ジンバルリング31を回動自在に軸支する回転軸部32bを備えている。このため、ジンバル22を切欠部33に向かってスムーズに案内することができる。また、本実施例の海中装置では、ジンバル22を挿通したテールケーブル11と当接するジンバルリング31の表面は、曲面形状に形成されている。このため、ケーブルカップリング20が筐体10に対して回動した場合に、曲面形状に形成されたジンバルリング31の表面に沿ってテールケーブル11を滑らかに屈曲させることができる。結果として、テールケーブル11の折れを回避することができる。また、本実施例の海中装置では、一対のケーブルカップリング20のジンバル22と連結ホルダ30の開口部32とは、二股形状に形成された保護部材34により覆われている。このため、一対のケーブルカップリング20のジンバル22と連結ホルダ30の開口部32との隙間に異物が混入することを防ぐことができる。ところで、上記実施例では、筐体10の一端側に、筐体10内の機器から延びるテールケーブルとメイン側の海底ケーブル40aとを接続する一個のケーブルカップリング40が接続され、筐体10の他端側に、連結ホルダ30が接続される例を示した。しかしながら、筐体10の一端側に接続される部品は、ケーブルカップリング40に限定されない。例えば、図9に示すように、筐体10の一端側に、筐体10の他端側と同様に連結ホルダ30を接続してもよい。なお、図9は、変形例に係る海中装置の部分断面図である。