"下記式で表されるピペリジン構造を有するアミン化合物、およびトリスペンタフルオロフェニルボランからなることを特徴とする組成物。[式中、R1~R5は、独立に水素原子またはC16アルキル基を示す]上記アミン化合物が下記式で表されるピペリジン構造を有する請求項1に記載の組成物。[式中、R1~R5は上記と同義を示し;Xは、-O-基、-C=O-基、-NR7-基R7は水素原子またはC16アルキル基を示す、-OC=O-基、-C=OO-基、-NHC=O-基または-C=ONH-基を示す]上記アミン化合物が、下記式Iaで表されるものである請求項1に記載の組成物。[式中、R1~R5は上記と同義を示し;XとZは、独立に-O-基、-C=O-基、-NR7-基R7は水素原子またはC16アルキル基を示す、-OC=O-基、-C=OO-基、-NHC=O-基または-C=ONH-基を示し;Yは置換基を有していてもよいC120アルキレン基を示し;R6は、水素原子、C16アルキル基または上記ピペリジン構造を示し;C120アルキレン基が有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、水酸基、C310シクロアルキル基、C16アルコキシ基および置換基を有していてもよいC614アリール基からなる群より選択される1以上を示し;C614アリール基が有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、水酸基、C16アルキル基およびC16アルコキシ基からなる群より選択される1以上を示す]上記アミン化合物が、下記式Ibで表されるものである請求項1に記載の組成物。[式中、R7~R10のうち少なくとも1は上記ピペリジン構造を示し、残りはC120アルキル基を示す]上記アミン化合物がポリマーである請求項1に記載の組成物。上記アミン化合物が、下記式Icで表されるものである請求項1に記載の組成物。[式中、R1~R5は上記と同義を示す]請求項1~6の何れかに記載の組成物からなる熱潜在性重合開始剤。重合体を製造するための方法であって、請求項7に記載の熱潜在性重合開始剤と、エポキシモノマー、カチオン重合性モノマー、並びにエポキシモノマーおよび/またはカチオン重合性モノマーのオリゴマーを一種または二種以上とを混合する工程;および上記混合物を50°C以上に加熱する工程を含むことを特徴とする方法。請求項7に記載の熱潜在性重合開始剤と、エポキシモノマー、カチオン重合性モノマー、並びにエポキシモノマーおよび/またはカチオン重合性モノマーのオリゴマーを一種または二種以上とを含むことを特徴とする硬化性組成物。上述したように、温度により触媒能を制御できる熱潜在性の重合開始剤は、既に開発されている。しかし、常温で重合を開始しないながらも、より低温で重合を開始し、且つ優れた触媒能を有する重合開始剤が求められている。本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、常温で重合を開始しないながらも、従来の熱潜在性重合開始剤よりも低温で重合を開始し、且つ優れた触媒能を有する熱潜在性重合開始剤として用い得る組成物を提供することにある。また、本発明は、当該組成物からなる熱潜在性重合開始剤、当該熱潜在性重合開始剤を用いた重合方法、および当該熱潜在性重合開始剤を含む硬化性組成物を提供することも目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、トリスペンタフルオロフェニルボランとピペリジン構造を有するアミン化合物との混合物は、常温では触媒能を発揮しない一方で比較的低温域の加熱により非常に優れた重合触媒能を発揮することを見出して、本発明を完成した。本発明に係る組成物は、下記式で表されるピペリジン構造を有するアミン化合物、およびトリスペンタフルオロフェニルボランからなることを特徴とする。[式中、R1~R5は、独立に水素原子またはC16アルキル基を示す]上記アミン化合物としては、下記式で表されるピペリジン構造を有するものを挙げることができる。[式中、R1~R5は上記と同義を示し;Xは、-O-基、-C=O-基、-NR7-基R7は水素原子またはC16アルキル基を示す、-OC=O-基、-C=OO-基、-NHC=O-基または-C=ONH-基を示す]また、上記のピペリジン構造を有するアミン化合物としては、以下のものを例示することができる。アミン化合物Ia:[式中、R1~R5は上記と同義を示し;XとZは、独立に-O-基、-C=O-基、-NR7-基R7は水素原子またはC16アルキル基を示す、-OC=O-基、-C=OO-基、-NHC=O-基または-C=ONH-基を示し;Yは置換基を有していてもよいC120アルキレン基を示し;R6は、水素原子、C16アルキル基または上記ピペリジン構造を示し;C120アルキレン基が有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、水酸基、C310シクロアルキル基、C16アルコキシ基および置換基を有していてもよいC614アリール基からなる群より選択される1以上を示し;C614アリール基が有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、水酸基、C16アルキル基およびC16アルコキシ基からなる群より選択される1以上を示す]アミン化合物Ib:[式中、R7~R10のうち少なくとも1は上記ピペリジン構造を示し、残りはC120アルキル基を示す]ポリマーであるアミン化合物。なお、本発明においてポリマーであるアミン化合物とは、2以上の繰り返し単位を有し、上記ピペリジン構造を3以上有する化合物をいうものとする。また、ポリマーであるアミン化合物においては、上記ピペリジン構造の>N-H基の水素原子がピペリジン構造同士の架橋基に置換されていてもよいものとする。アミン化合物Ic:[式中、R1~R5は上記と同義を示す]本発明において、C16アルキル基とは、炭素数1~6の直鎖状または分枝鎖状の一価脂肪族飽和炭化水素基をいう。例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基等を挙げることができる。これらのうち、C14アルキル基が好ましく、C12アルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。C120アルキレン基とは、炭素数1~20の直鎖状または分枝鎖状の二価脂肪族飽和炭化水素基をいう。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、2,2-プロピレン基ジメチルメチレン基、ブチレン基、ジメチルエチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、2,2-ヘキシレン基ブチル-メチルメチレン基、オクチレン基、デシレン基、ドデシレン基、テトラデシレン基、ヘキサデシレン基、エイコシレン基等を挙げることができる。これらのうち、C116アルキレン基が好ましく、C112アルキレン基がより好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を例示することができ、塩素原子または臭素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。C310シクロアルキル基とは、炭素数3~10の環状一価脂肪族飽和炭化水素基を意味する。例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等を挙げることができる。C16アルコキシ基とは、炭素数1~6の直鎖状または分枝鎖状の一価脂肪族飽和炭化水素オキシ基を意味する。例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基等を挙げることができる。これらのうち、C14アルコキシ基が好ましく、C12アルコキシ基がより好ましく、メトキシ基が特に好ましい。C614アリール基とは、炭素数6~14の一価芳香族炭化水素基をいう。例えば、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、ビフェニル基、フェナンスレニル基、アントラセニル基等を挙げることができる。これらのうち、フェニル基がより好ましい。C120アルキル基とは、炭素数1~20の直鎖状または分枝鎖状の一価脂肪族飽和炭化水素基をいう。例えば、C16アルキル基での例示に加え、n-オクチル基、n-デシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、n-テトラデシル基、n-ヘキサデシル基、n-オクタデシル基、n-エイコシル基等を挙げることができる。本発明に係る熱潜在性重合開始剤は、上記本発明組成物からなることを特徴とする。本発明に係る重合体の製造方法は、上記熱潜在性重合開始剤と、エポキシモノマー、カチオン重合性モノマー、並びにエポキシモノマーおよび/またはカチオン重合性モノマーのオリゴマーを一種または二種以上とを混合する工程;および上記混合物を50°C以上に加熱する工程を含むことを特徴とする。本発明に係る熱潜在性重合開始剤の重合開始温度は約50°C以上であり、また、通常、常温で50°C以上ということは考えられない。即ち、本発明に係る熱潜在性重合開始剤は常温でモノマーやプレポリマーを硬化しない一方で、50°C以上という比較的低温度で重合触媒能を発揮するという非常に優れた熱潜在性を示す。本発明に係る硬化性組成物は、上記熱潜在性重合開始剤と、エポキシモノマー、カチオン重合性モノマー、並びにエポキシモノマーおよび/またはカチオン重合性モノマーのオリゴマーを一種または二種以上とを含むことを特徴とする。本発明に係る組成物は、常温では重合触媒能を示さない一方で、50°C以上という比較的低温で重合触媒能を発揮できるという非常に優れた熱潜在性を示す。よって本発明に係る組成物は、モノマーやプレポリマーと混合して硬化性組成物とする場合、そのまま製品として流通させることも可能であり、使用時には比較的低温域での加熱により容易に硬化するという特性を示す。従って、本発明に係る組成物は、熱潜在性の重合触媒として、産業上極めて有用である。本発明に係る組成物は、溶媒中、特定のアミン化合物とトリスペンタフルオロフェニルボランとを混合するのみで、容易に製造できる。より具体的には、トリスペンタフルオロフェニルボラン溶液へ、アミン化合物またはその溶液を滴下してもよいし、アミン化合物またはその溶液へ、トリスペンタフルオロフェニルボラン溶液を滴下してもよい。本発明に係る組成物では、ピペリジン構造中の窒素原子の孤立電子対の一部または全部がトリスペンタフルオロフェニルボランのホウ素原子に配位して錯体を形成し、その触媒活性を制御していると考えられる。使用する溶媒は、アミン化合物とトリスペンタフルオロフェニルボランとの錯体形成を阻害せず、且つこれら適度に溶解できるものであれば、特に制限されない。例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素溶媒;n-ヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒;アセトンなどのケトン系溶媒;メタノールなどのアルコール系溶媒;テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒;酢酸エチルなどのエステル系溶媒;アセトニトリルなどのニトリル系溶媒;クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒;ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒;γ-ブチロラクトン等のラクトン系溶媒;エチレンカーボネートなどの炭酸エステル系溶媒、およびこれら2種以上の混合溶媒を使用することができる。なお、トリスペンタフルオロフェニルボラン溶液とアミン化合物溶液の溶媒は、同一としてもよいし、異なるものとしてもよい。トリスペンタフルオロフェニルボラン溶液の濃度は適宜調整すればよいが、通常は0.1質量以上、90質量以下程度とすることができる。アミン化合物は、液体であればそのまま滴下してもよいし、溶媒に溶解した上で滴下してもよい。溶液とする場合の濃度は適宜調整すればよいが、通常は0.1質量以上、90質量以下程度とすることができる。アミン化合物は、市販のものがあればそれを利用すればよいし、市販のものが無い場合であっても、当業者であれば容易に合成することができる。例えば、アミン化合物Iaはシンプルな構造を有しており、市販されているか、或いは市販化合物から容易に合成することができる。また、アミン化合物Ibは、その構造中にエステル基などを有しているため、通常のエステル化反応やエステル交換反応などにより容易に合成することができる。アミン化合物Iaの具体例を、以下に示す。アミン化合物Ibの具体例を、以下に示す。ポリマーであるアミン化合物の具体例を、以下に示す。アミン化合物Icの具体例を、以下に示す。本発明に係る組成物においては、トリスペンタフルオロフェニルボランに対するアミン化合物中のピペリジン構造のモル比を0.9以上とすることが好ましく、1.0以上がより好ましい。本発明に係る組成物では、ピペリジン構造中の窒素原子の孤立電子対の一部または全部がトリスペンタフルオロフェニルボランのホウ素原子に配位して錯体を形成し、その触媒活性を制御していると考えられるので、かかる配位を十分にすることによって、熱潜在性が高められる可能性がある。一方、当該モル比が大き過ぎると、組成物中におけるアミン化合物に対するトリスペンタフルオロフェニルボランの量が少なくなり過ぎ、重合阻害により重合触媒能が十分に発揮されなくなるおそれがあり得るので、当該モル比は20以下が好ましく、15以下がより好ましく、10以下がさらに好ましく、5以下が特に好ましい。なお、アミン化合物中のピペリジン構造のモル数は、アミン化合物のモル数×アミン化合物中のピペリジン構造の数をいうものとする。アミン化合物とトリスペンタフルオロフェニルボランとの混合条件は特に制限されず、適宜調整すればよい。例えば、アミン化合物またはその溶液は、トリスペンタフルオロフェニルボラン溶液を攪拌しつつ滴下することが好ましいが、その逆でも構わない。反応温度は常温とすることができ、より好適には20°C以上、40°C以下とすることができる。反応時間も特に制限されず、アミン化合物またはその溶液の滴下により速やかに錯体が形成されるため、滴下後、さらに反応を進める必要もない。但し、滴下後、そのまま30分間以上、5時間以下程度、反応混合物の攪拌を継続してもよい。反応後処理は、常法に従って行えばよい。例えば、アミン化合物またはその溶液の滴下中に組成物が不溶化または結晶化して析出した場合、析出物を濾別し、n-へキサンなどの貧溶媒で洗浄すればよい。その後、好ましくは減圧下、乾燥すればよい。本発明に係る組成物は、熱潜在性の重合触媒として用いることができる。本発明の組成物は、特に、エポキシモノマー、カチオン重合性モノマー、並びにエポキシモノマーおよび/またはカチオン重合性モノマーのオリゴマーであるプレポリマーの重合触媒として非常に有用である。かかるエポキシモノマーとしては、グリシジルフェニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサン等を挙げることができる。また、カチオン重合性モノマーとしては、イソブテン、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルエーテル化合物、N-ビニルカルバゾール等を挙げることができる。本発明においてオリゴマーとは、特に制限されないが、通常は2以上、100以下のモノマーが重合したものをいう。オリゴマーの重合数としては、5以上が好ましく、また、90以下が好ましく、70以下がより好ましい。本発明に係る熱潜在性重合開始剤をプレポリマー等と混合して硬化性組成物とする場合、熱潜在性重合開始剤は、プレポリマー等に対して、0.01質量以上、50質量以下程度とすることができる。当該割合としては、0.05質量以上が好ましく、0.1質量以上がより好ましく、0.2質量以上がさらに好ましく、また、30質量以下が好ましく、20質量以下がより好ましく、10質量以下がさらに好ましく、5質量以下がさらに好ましい。上記硬化性組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒を用いれば、熱潜在性重合開始剤とプレポリマー等の混合が容易になる。ここで用い得る溶媒は、本発明に係るアミン化合物とトリスペンタフルオロフェニルボランとを適度に溶解できるものであれば特に制限されない。例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素溶媒;n-ヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒;アセトンなどのケトン系溶媒;メタノールなどのアルコール系溶媒;テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒;酢酸エチルなどのエステル系溶媒;アセトニトリルなどのニトリル系溶媒;クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒;ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒;γ-ブチロラクトン等のラクトン系溶媒;エチレンカーボネートなどの炭酸エステル系溶媒を挙げることができる。その他、本発明に係る硬化性組成物には、帯電防止剤、硬化剤、難燃剤、抗菌剤、酸化防止剤、顔料などの添加剤を配合してもよい。本発明に係る硬化性組成物は、重合触媒である本発明に係る熱潜在性重合開始剤の作用により、常温では硬化しない。しかし、加熱することにより本発明に係る熱潜在性重合開始剤が重合触媒能を発揮し、硬化する。硬化のための加熱温度としては、50°C以上が好ましく、60°C以上がより好ましい。一方、温度が高過ぎると硬化物が分解するおそれがあり得るので、加熱温度は500°C以下が好ましく、400°C以下がより好ましく、300°C以下がさらに好ましく、200°C以下がさらに好ましい。なお、本発明に係る熱潜在性重合開始剤による硬化開始温度としては、50°C以上が好ましい。硬化開始温度が50°C以上であれば、常温で硬化が開始することはまずないことによる。当該硬化開始温度としては、60°C以上がより好ましく、70°C以上がさらに好ましく、80°C以上がさらに好ましく、90°C以上がさらに好ましく、また、500°C以下が好ましく、400°C以下がより好ましく、300°C以下がさらに好ましく、200°C以下がさらに好ましい。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。実施例11本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製トリスペンタフルオロフェニルボラン0.928g,1.813mmol,以下、TPBと略記するをアセトン0.301gに溶解した。当該溶液を攪拌しながら、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン0.301g,2.130mmolを常温で滴下した。滴下途中から白色結晶が析出した。得られたスラリーを吸引濾過し、n-ヘキサンで洗浄した。得られたケーキを40°Cで減圧乾燥した後、白色結晶である熱潜在性重合開始剤を0.533g得た。この熱潜在性重合開始剤をLCで分析した結果、TPB含有率は78.0、TPBに対するピペリジン構造の比率は1.02であった。1HNMRCDCl3ppm:δ12512H,s,1584H,m,1742H,m19FNMRCDCl3ppm:δ8936F,m,8473F,m,6006F,d2硬化試験上記熱潜在性重合開始剤1質量部をγ-ブチロラクトン1質量部に溶解した。二官能性エポキシモノマーである水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、当該熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、79.7°Cから発熱が開始され、129.2°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は428mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例21本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB0.1713g,0.335mmol、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケートBASF社製,TINUVIN770DF,化学構造を表1に示す,0.0781g,0.162mmolおよびγ-ブチロラクトン0.2427gを攪拌混合し、TPB含有率68.7、TPBに対するピペリジン構造の比率が0.97の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。2硬化試験水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、64.4°Cから発熱が開始され、111.1°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は446mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例31本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB1.613g,3.151mmolをトルエン8.74gとn-ヘキサン75.07gの混合溶媒に溶解した。当該溶液を攪拌しながら、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケートBASF社製,TINUVIN770DF,化学構造を表1に示す,1.514g,3.150mmolをn-ヘキサン31.99gに溶解した溶液を常温で滴下した。滴下途中から白色結晶が析出した。得られたスラリーを吸引ろ過し、n-ヘキサンで洗浄した。得られたケーキを常温で減圧乾燥した後、白色結晶である熱潜在性重合開始剤を2.244g得た。この錯体をLCで分析した結果、TPB含有率は56.2、TPBに対するピペリジン構造の比率は1.66であった。1HNMRacetoned6ppm:δ12017042H,m,2104H,dd,2314H,t,5242H,m19FNMRacetoned6ppm:δ9096F,m,8733F,m,5896F,d2硬化試験上記熱潜在性重合開始剤1質量部をγ-ブチロラクトン1質量部に溶解した。水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、当該熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、82.5°Cから発熱が開始され、124.5°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は429mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例41本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB0.1004g,0.196mmol、TINUVIN765BASF社製,化学構造を表1に示す,0.0744g,0.146mmolおよびγ-ブチロラクトン0.1786gを攪拌混合し、TPB含有率57.4、TPBに対するピペリジン構造の比率が1.49の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。2硬化試験水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、74.8°Cから発熱が開始され、119.0°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は426mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例51本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB0.0430g,0.0840mmol、TINUVIN765BASF社製,化学構造を表1に示す,0.0419g,0.0824mmolおよびγ-ブチロラクトン0.0857gを攪拌混合し、TPB含有率50.7、TPBに対するピペリジン構造の比率が1.96の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。2硬化試験水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、85.0°Cから発熱が開始され、122.9°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は455mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例61本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB3.242g,6.332mmolをトルエン47.00gとメチルシクロヘキサン278.24gの混合溶媒に溶解した。当該溶液を撹拌しながら、CHIMASSORB2020FDLBASF社製,2.898g,化学構造を表1に示すをメチルシクロヘキサン61.38gに溶解した溶液を、常温で滴下した。滴下途中から白色結晶が析出した。得られたスラリーを吸引ろ過し、n-ヘキサンで洗浄した。得られたケーキを常温で減圧乾燥した後、白色結晶である熱潜在性重合開始剤を4.258g得た。この錯体をLCで分析した結果、TPB含有率は59.9、TPBに対するピペリジン構造の比率は2.01であった。1HNMRacetoned6ppm:δ0800962nH,m,122022nH,m,283822nH,m,5356nH,m19FNMRacetoned6ppm:δ9036F,m,8663F,dd,5876F,d2硬化試験上記熱潜在性重合開始剤1質量部をγ-ブチロラクトン1質量部に溶解した。水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、当該熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、69.5°Cから発熱が開始され、110.5°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は437mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例71本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB0.0881g,0.172mmol、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸の2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンエステルアデカ社製,アデカスタブLA57,化学構造を表1に示す,0.0438g,0.055mmolおよびγ-ブチロラクトン0.1368gを攪拌混合し、TPB含有率66.8、TPBに対するピペリジン構造の比率が1.29の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。2硬化試験水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、76.8°Cから発熱が開始され、115.5°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は438mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。比較例11TPB-DBU混合物の調製TPB1.63gをトルエン8.88gとn-ヘキサン76.31gの混合溶液に溶解した。当該溶液を攪拌しながら、ジアザビシクロウンデセン0.530g,DBUを滴下すると白色固体が析出した。得られた固体を濾別し、n-ヘキサンで洗浄した。これを乾燥することにより、白色固体であるTPB-DBU混合物を0.61g得た。この混合物のTPB含有率は42.9、TPBに対する窒素原子の比率は8.95であった。2硬化試験上記TPB-DBU混合物1質量部をγ-ブチロラクトン1質量部に溶解した。水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、当該混合物溶液1質量部TPB-DBU混合物としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行ったが、発熱反応を示すピークは得られなかった。測定後においても、樹脂は硬化していなかった。以上の結果を、表1にまとめる。なお、表1中、比較例1におけるTPBとアミン化合物との比率は、TPB1モルに対する窒素原子のモル数で表す。上記結果のとおり、本発明に係るピペリジン構造を有さないDBUとTPBとの混合物では、加熱しても硬化は進行しなかった。一方、本発明に係るピペリジン構造を有するアミン化合物とTPBとの混合物、即ち、本発明に係る熱潜在性重合開始剤を用いた場合、常温では硬化が進行しないのに対して、50°C以上という比較的低温で硬化が開始された。その上、総発熱量が400mJ/mg以上と、重合反応が十分に進行していることが分かった。このように、本発明に係る熱潜在性重合開始剤は、熱潜在性の重合触媒として極めて高い特性を有するものであることが実証された。実施例81本発明に係る熱潜在性重合開始剤の調製TPB0.1709g,0.334mmol、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸の2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンエステルアデカ社製,アデカスタブLA57,化学構造を表2に示す,0.0671g,0.085mmolおよびγ-ブチロラクトン0.2352gを攪拌混合し、TPB含有率71.8、TPBに対するピペリジン構造の比率が1.02の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。2硬化試験水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、68.3°Cから発熱が開始され、113.6°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は426mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例9脂肪族環状エポキシ樹脂ダイセル社製,セロキサイド2021P99部に、実施例81の熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、69.2°Cから発熱が開始され、123.1°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は565mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例10水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800075部と、高分子水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-804025部を予め混合しておいたエポキシ樹脂に、実施例81の熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、75.2°Cから発熱が開始され、120.6°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は356mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。実施例11水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800060部とオキセタン樹脂東亞合成社製、アロンオキセタンOXT-22140部に、実施例81の熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、51.6°Cから発熱が開始され、102.5°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は415mJ/mgであった。測定後、樹脂は完全に硬化していた。比較例2TPB0.1714g,0.335mmol、N-メチルイミダゾール0.0282g,0.343mmolおよびγ-ブチロラクトン0.2032gを攪拌混合し、TPB含有率85.9、TPBに対する窒素原子の比率が2.05の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。得られた溶液10mgについて、測定温度範囲:30~300°C、昇温速度:10°C/minにて示差走査熱量測定を行った。その結果、67.2°Cから発熱が開始され、87.9°Cにて発熱ピークを迎えた。総発熱量は4.6mJ/mgであった。測定後、樹脂は硬化していなかった。比較例3TPB0.1709g,0.334mmol、N-メチルイミダゾール0.0154g,0.188mmolおよびγ-ブチロラクトン0.1898gを攪拌混合し、TPB含有率91.7、TPBに対する窒素原子の比率が1.12の熱潜在性重合開始剤を50wt含むγ-ブチロラクトン溶液を調製した。水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製,YX-800099部に、上記熱潜在性重合開始剤溶液1質量部TPB錯体としては0.5質量部を混合した。この樹脂組成物は保存安定性が低く、しばらくすると室温下で硬化した。以上の結果を表2にまとめる。上記結果のとおり、本発明に係るピペリジン構造を有さないイミダゾール誘導体とTPBとの混合物では、混合物の量が少ない場合には常温でも効果が進行してしまい、また、量を増やしても硬化は十分に進行しなかった。一方、本発明に係るピペリジン構造を有するアミン化合物とTPBとの混合物、即ち、本発明に係る熱潜在性重合開始剤を用いた場合、常温では硬化が進行しないのに対して、50°C以上という比較的低温で硬化が開始された。その上、総発熱量が400mJ/mg以上と、重合反応が十分に進行していることが分かった。このように、本発明に係る熱潜在性重合開始剤は、熱潜在性の重合触媒として極めて高い特性を有するものであることが実証された。"