"水酸基及び/又はカルボキシル基を有する、ガラス転移温度が-60~10°Cのアクリル樹脂Aと、ウレタンウレア樹脂Bとを含んでなる複合樹脂X、アクリル樹脂A及び/又はウレタンウレア樹脂Bと反応し得る官能基を有する架橋剤C、下記一般式1または2で表されるイオン性化合物D、及びシランカップリング剤Eを含有する感圧式接着剤組成物であって、ウレタンウレア樹脂Bは、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1とポリイソシアネートb2とを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物b3を反応させてなり、ガラス転移温度が-60~50°Cであることを特徴とする感圧式接着剤組成物。一般式1一般式1中R1~R8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、R5~R8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。一般式2一般式2中R1~R4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Aは、アルカリ金属イオンを表す。複合樹脂X100重量中、アクリル樹脂Aの割合が90~50重量、ウレタンウレア樹脂Bの割合が10~50重量であることを特徴とする請求項1記載の感圧式接着剤組成物。アクリル樹脂Aの重量平均分子量が500,000~2,000,000であり、かつ、ウレタンウレア樹脂Bの重量平均分子量が10,000~200,000であることを特徴とする請求項1または2記載の感圧式接着剤組成物。ウレタンウレア樹脂Bを構成する成分の合計100重量中、ポリイソシアネートb2の割合が8~16重量であり、ポリアミノ化合物b3の割合が0.5~11重量である請求項1~3いずれか記載の感圧式接着剤組成物。複合樹脂X100重量部に対して、イオン性化合物Dを0.01~10重量部含むことを特徴とする請求項1~4いずれか記載の感圧式接着剤組成物。複合樹脂X100重量部に対して、架橋剤Cを0.1~50重量部含むことを特徴とする請求項1~5いずれか記載の感圧式接着剤組成物。架橋剤Cがポリイソシアネート化合物c1であることを特徴とする請求項1~6いずれか記載の感圧式接着剤組成物。架橋剤Cがエポキシ化合物c2、アジリジン化合物c3、カルボジイミド化合物c4、オキサゾリン化合物c5、もしくは金属キレート化合物c6のいずれかであることを特徴とする請求項1~6いずれか記載の感圧式接着剤組成物。フィルム状基材の少なくとも一方の面に、請求項1~8いずれか記載の感圧式接着剤組成物からなる感圧式接着剤層を形成してなることを特徴とする光学用感圧式接着フィルム。請求項1~8いずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる光学積層体。液晶セル用ガラス部材、請求項1~8いずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が順次積層されてなる液晶セル用部材。本発明は、液晶セル用ガラス部材等の光学部材に貼着するための光学用感圧式接着フィルムであって、液晶セル用ガラス部材からのリワーク性や被着体汚染性に優れ、貼着後の耐熱性や耐湿熱性に優れ、更に帯電防止性の良好な光学用感圧式接着フィルムを形成し得る新規な感圧式接着剤組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。すなわち、第1の発明は、水酸基及び/又はカルボキシル基を有する、ガラス転移温度が-60~10°Cのアクリル樹脂Aと、ウレタンウレア樹脂Bとを含んでなる複合樹脂X、アクリル樹脂A及び/又はウレタンウレア樹脂Bと反応し得る官能基を有する架橋剤C、下記一般式1または2で表されるイオン性化合物D、及びシランカップリング剤Eを含有する感圧式接着剤組成物であって、ウレタンウレア樹脂Bは、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1とポリイソシアネートb2とを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物b3を反応させてなり、ガラス転移温度が-60~50°Cであることを特徴とする感圧式接着剤組成物に関する。一般式1一般式1中R1~R8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、R5~R8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。一般式2一般式2中R1~R4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Aは、アルカリ金属イオンを表す。また、第2の発明は、複合樹脂X100重量中、アクリル樹脂Aの割合が90~50重量、ウレタンウレア樹脂Bの割合が10~50重量であることを特徴とする第1の発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第3の発明は、アクリル樹脂Aの重量平均分子量が500,000~2,000,000であり、かつ、ウレタンウレア樹脂Bの重量平均分子量が10,000~200,000であることを特徴とする第1または第2の発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第4の発明は、ウレタンウレア樹脂Bを構成する成分の合計100重量中、ポリイソシアネートb2の割合が8~16重量であり、ポリアミノ化合物b3の割合が0.5~11重量である第1~3いずれかの発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第5の発明は、複合樹脂X100重量部に対して、イオン性化合物Dを0.01~10重量部含むことを特徴とする第1~4いずれかの発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第6の発明は、複合樹脂X100重量部に対して、架橋剤Cを0.1~50重量部含むことを特徴とする第1~5いずれかの発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第7の発明は、架橋剤Cがポリイソシアネート化合物c1であることを特徴とする第1~6いずれかの発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第8の発明は、架橋剤Cがエポキシ化合物c2、アジリジン化合物c3、カルボジイミド化合物c4、オキサゾリン化合物c5、もしくは金属キレート化合物c6のいずれかであることを特徴とする第1~6いずれかの発明の感圧式接着剤組成物に関する。また、第9の発明は、フィルム状基材の少なくとも一方の面に、第1~8いずれかの発明の感圧式接着剤組成物からなる感圧式接着剤層を形成してなることを特徴とする光学用感圧式接着フィルムに関する。また、第10の発明は、第1~8いずれかの発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる光学積層体に関する。また、第11の発明は、液晶セル用ガラス部材、第1~8いずれかの発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が順次積層されてなる液晶セル用部材に関する。本発明により、液晶セル用ガラス部材に貼着する際の接着性が良く、光学フィルムを被着体に貼着後、高温高圧下、高温下、又は高温高湿下に長期間曝されても、貼着界面での発泡や、浮き剥がれが生じず、光漏れ現象も発生しないだけではなく、リワーク性にも優れ、更に帯電防止性も良好な感圧式接着剤組成物を提供することができるようになった。本発明に用いられる感圧式接着剤組成物は、水酸基及び/又はカルボキシル基を有する、ガラス転移温度が-60~10°Cのアクリル樹脂Aと、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1とポリイソシアネートb2とを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物b3を反応させてなり、ガラス転移温度が-60~50°Cあるウレタンウレア樹脂Bとを含んでなる複合樹脂Xを含有することを特徴とする。まず、本発明のアクリル樹脂Aについて説明する。本発明でいうアクリル樹脂とは、メタアクリル酸エステルモノマーを含むエチレン性不飽和モノマーの重合体であり、メタアクリル酸エステルモノマーとは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの両方を意味する。通常、アクリル樹脂を架橋して粘着剤層に耐久性を付与するために、下記で示す架橋剤Cと反応するような官能基を有するエチレン性不飽和モノマーと、官能基を有しないエチレン性不飽和モノマーとを共重合させてアクリル樹脂を得る。本発明におけるアクリル樹脂Aは、架橋剤Cが含有する官能基と反応し得る官能基として水酸基及び/又はカルボキシル基を有することを特徴とする。水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー及び/又はカルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーを、必要に応じてその他のモノマーと共に重合することにより、アクリル樹脂Aを得ることができる。カルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えばメタアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、などが挙げられる。次に、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステルなどが挙げられ、これらのうち特にメタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチルが、重量平均分子量100万以上のアクリル系重合体を容易に製造できる点から好ましい。又、上記で示した架橋剤Cに含有される官能基と反応しうる官能基、すなわち水酸基やカルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマー以外に、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー、アミノ基含有エチレン性不飽和モノマーなども併用することができる。エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジル、メタアクリル酸3,4-エポキシシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸6-メチル-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルなどが挙げられる。アミノ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸モノメチルアミノエチル、メタアクリル酸モノエチルアミノエチル、メタアクリル酸モノメチルアミノプロピル、メタアクリル酸モノエチルアミノプロピルなどのメタアクリル酸モノアルキルアミノエステルなどが挙げられる。本発明におけるアクリル樹脂Aにおいて、官能基を有するエチレン性不飽和モノマーは、アクリル樹脂Aの主鎖を構成する全エチレン性不飽和モノマー100重量中、1~40重量含有して共重合することが好ましい。より好ましくは、2~30重量である。官能基を有するエチレン性不飽和モノマーが1重量未満であると、後述のイオン性化合物Dによる電荷制御が効果的に得られない。一方、40重量を超えると、ガラス転移温度が高くなり過ぎるため、接着力が低下したり、電荷制御効果が低下したりする場合がある。官能基を有しないエチレン性不飽和モノマーとしては特に制限はなく、例えば、エステル部分のアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルモノマーを挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ミリスチル、メタアクリル酸パルミチル、メタアクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独、又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの化合物のうち、特にメタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルが適度な粘着性能を得やすいという点と、重量平均分子量100万以上のアクリル系重合体を容易に製造できる点で好ましい。その他、上記エチレン性不飽和モノマーと共重合可能なモノマーが挙げられ、具体例としては、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。アクリル樹脂Aは、エチレン性不飽和モノマーを、ラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合することで得ることができる。ラジカル重合は、公知の重合方法で行うことができ、特に溶液重合で行うのが好ましい。無溶剤でも重合させることが可能であるが、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、トルエン、キシレン、アニソール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどの溶剤の存在下で重合させるのが好ましい。ラジカル重合温度は60~120°Cの範囲が好ましく、重合時間は5~12時間が好ましい。重合開始剤の例としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルや2,2’-アゾビス、1,1’-アゾビスシクロヘキサン1-カルボニトリルや2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリルやジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4’-アゾビス4-シアノバレリック酸や2,2’-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]などのアゾ系化合物が挙げられる。また、過酸化ベンゾイルやtert-ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネートやジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエートやtert-ブチルパーオキシビバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。本発明のアクリル樹脂Aは、感圧式接着剤として用いた場合にバランスの良い接着特性特に、タックと凝集力の両立を発揮し得るように、ガラス転移温度が-60~10°C、より好ましくは-60~0°Cが好ましい。ガラス転移温度が-60°Cよりも低い場合は凝集力が低下し、耐久性が低下する。一方、ガラス転移温度が10°Cを超えると、タックが発現しなくなり、付着性が落ちるため好ましくない。又、アクリル樹脂Aの分子量は、GPCによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量で500,000~2,000,000が好ましい。より好ましくは、800,000~1,300,000である。重量平均分子量が500,000未満であると感圧接着剤としての耐久性とのバランスが悪化する場合がある。又、2,000,000を超えると粘度が高すぎると共に、後述のウレタンウレア樹脂Bとの相溶性が悪化する場合がある。又、本発明の感圧式接着剤組成物においてアクリル樹脂Aは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。次いで、本発明に用いるウレタンウレア樹脂Bについて説明する。本発明のウレタンウレア樹脂Bは、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1とポリイソシアネートb2とを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物b3を反応させてなる樹脂である。本発明は、ウレタンウレア樹脂Bの合成に用いるポリオールとしてポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1を使用することを特徴とする。ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1を使用することでウレタンウレア樹脂B中に導入されたポリアルキレンオキサイド骨格が、後述するイオン性化合物Dと錯体複合体を形成し、ミクロブラウン運動性の高いポリアルキレンオキサイドの分子運動により、イオン性化合物Dから生じるイオンが運ばれ易くなることで良好な電荷制御性以下、帯電防止性という。が発現するものと考えられる。ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールとしては、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られる官能基数が2以上の水酸基を有するポリオールがあり、具体的にはポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。この中でも帯電防止性と感圧式接着剤層の耐湿熱性とを高いレベルで両立できるという観点からポリプロピレングリコールが特に好ましい。本発明に使用するポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1の重量平均分子量は、好ましくは100~5,000、更に好ましくは500~3,500である。100未満では、樹脂中のウレタン及びウレア結合濃度の増加を招き、接着力を低下させるばかりか感圧接着剤の光学特性を損なう場合がある。5,000を超えると、感圧式接着剤に凝集力を付与するウレタン結合及びウレア結合の減少を招き感圧式接着剤の耐熱性を損なう場合がある。又、本発明では、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1と併用してその他のポリオールも使用できる。使用できるその他のポリオールとしては、公知のものを使用でき、ポリエステルポリオール類、及びその他のポリオール類が挙げられる。ポリエステルポリオール類としては、公知のポリエステルポリオールを用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、多官能アルコール成分と多価酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールがある。多官能アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3’-ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールA、ビスフェノールFなどの2個の水酸基を有する化合物が挙げられ、更にグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3個以上の水酸基を有する化合物が挙げられる。多価酸成分としては、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、無水フタル酸、イソフタル酸等の脂肪族あるいは芳香族二塩基酸およびそれらの無水物や、ピロメリット酸、トリメリット酸等の三価以上の芳香族多価酸およびそれらの無水物が挙げられる。又、β-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等の、ラクトン類等の環状エステル化合物の開環重合により得られるポリエステルポリオールも使用できる。その他のポリオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブタンジオール、プロパンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等の2個の水酸基を有する化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグルコシド等の3個以上の水酸基を有する化合物等が挙げられる。本発明に用いられるポリイソシアネートb2としては、公知のものを使用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、1,3-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、2,4,6-トリイソシアネートトルエン、1,3,5-トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート別名:HDI、ペンタメチレンジイソシアネート、1,2-プロピレンジイソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω,ω’-ジイソシアネート-1,3-ジメチルベンゼン、ω,ω’-ジイソシアネート-1,4-ジメチルベンゼン、ω,ω’-ジイソシアネート-1,4-ジエチルベンゼン、1,4-テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,3-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート別名:IPDI、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。又、一部上記ポリイソシアネートb2のトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する3量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート別名:PAPI、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。尚、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の2種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートb2として使用することができる。本発明に用いられるポリイソシアネートb2としては、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート別名:IPDI、キシリレンジイソシネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート別名:水添MDI等の無黄変型、又は難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性の点から好ましい。更に、上記記載のポリイソシアネートb2として、感圧式接着剤組成物の光学特性や反応性の制御の面でイソホロンジイソシアネート別名:IPDIを使用するのが好ましい。本発明に用いられるポリイソシネートの使用量は、ウレタンウレア樹脂Bを構成する成分の合計100重量中、8~16重量が好ましく、更に好ましくは10~13重量である。8重量未満であると感圧式接着剤の凝集力が低下し、耐久性の付与が困難になる場合がある。次に、本発明に使用するポリアミノ化合物b3について説明する。本発明のポリアミノ化合物b3は、2個以上のアミノ基を有する化合物であり、公知のものを使用できる。具体的には、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N-2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジアミン等の脂環式ポリアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、2,4-トリレンジアミン、2,6-トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン,3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ビス-sec-ブチルジフェニルメタン等の芳香族ジポリアミン;等を挙げることができる。本発明に使用するポリアミノ化合物b3としては、反応の制御の面から特に一級アミノ基を2個以上有する化合物をエチレン性不飽和モノマーにマイケル付加反応させた化合物が好ましく、更にエチレン性不飽和モノマーとしては、ウレタンウレア樹脂Bへの架橋点導入の面から、少なくとも水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを使用するのが好ましい。一級アミノ基を2個以上有する化合物としては、上記の2個以上のアミノ基を有する化合物の中で一級アミノ基を2個以上有するものであれば特に制限無く使用できる。特にイソホロンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンは、マイケル付加反応の制御が容易であり、得られるマイケル付加反応させた化合物を使用して得られたウレタンウレア樹脂Bの透明性が優れていることから好ましい。エチレン性不飽和モノマーのうち水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、上記で示した水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを例示できる。その他に、4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコール、ダイセル化学工業製プラクセルFA、プラクセルFA2D、プラクセルFA3、プラクセルFA5、プラクセルFA10Lなどの水酸基を末端に有するポリエステル骨格を有するエチレン性不飽和モノマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が付加した水酸基を末端に有するポリアルキレンオキサイド骨格を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。上記化合物を単独で、もしくは2種類以上を組み合わせて使用することができるが、特に後述する架橋剤Cとの反応性などの面からアクリル酸4-ヒドロキシブチルを使用するのが好ましい。又、水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーも、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーと併用することができる。水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーとしては、上記で示した官能基を有しないエチレン性不飽和モノマーを例示できる。更に、アクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、アクリル酸エトキシポリエチレングリコールモノエステル、アクリル酸プロポキシポリエチレングリコールモノエステル、アクリル酸フェノキシポリエチレングリコールモノエステル、アクリル酸メトキシポリテトラメチレングリコールモノエステル、アクリル酸フェノキシポリテトラメチレングリコールモノエステル、などのアクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールモノエステル類;酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類;ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン等のα-オレフィン類;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、又は、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、フタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、イソフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、テレフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有不飽和化合物類等も挙げられ、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーと併用できる。一級アミノ基を2個以上有する化合物と、エチレン性不飽和モノマーとのマイケル付加反応では、一級アミノ基を2個以上有する化合物中のアミノ基の活性水素1モルと、エチレン性不飽和モノマー中のエチレン性不飽和基1モルとが反応する。一級アミノ基を2個以上有する化合物中のアミノ基は、電子吸引性の基を持つ化合物のエチレン性不飽和基に容易にマイケル付加をする。一級アミノ基を2個以上有する化合物をエチレン性不飽和モノマーにマイケル付加反応させた化合物の合成方法としては、マイケル付加反応に関する公知方法をそのまま利用でき、必要に応じて触媒下において、10~100°Cで反応が進行する。使用するエチレン性不飽和モノマーの種類にも因るが40~80°Cの反応温度が好ましい。反応温度が高すぎるとエステルアミド交換反応が生じるため好ましくない。又、エチレン性不飽和モノマーが電子吸引性基を持たない場合には金属触媒の存在で反応が可能になり、この場合、触媒存在下で加熱しながら60~100°Cで反応させると適度な反応速度になり好ましい。又、溶剤は使用してもしなくても良く、溶剤を使用する場合の不揮発分濃度は好ましくは20重量以上、更に好ましくは50重量以上である。これより希薄な場合には反応が進行しにくいため好ましくない。又、反応時間としては、使用するエチレン性不飽和モノマーの種類により異なるが、30分~6時間で終了する。本発明に用いられるポリアミノ化合物b3の使用量は、ウレタンウレア樹脂Bを構成する成分の合計100重量中0.5~11重量が好ましい。0.5重量未満であると凝集力が低下し、耐久性の付与が困難になる場合がある。又、11重量を超えると樹脂の柔軟性が急激に低下することから帯電防止性能が低下したり、透明性等の光学特性が悪化したりする場合がある。本発明のウレタンウレア樹脂Bは、末端がイソシアネート基であるウレタンプレポリマーと、ポリアミノ化合物b3とを反応してなるが、更に必要に応じて反応停止剤としてモノアミノ化合物を反応させることができる。反応停止剤は、分子量を制御したり、ウレタンウレア樹脂B末端の未反応で残るイソシアネート基と反応して樹脂の反応活性を安定化させたりする役割を果たす。本発明に用いるモノアミノ化合物としては、例えば、ジエチルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジ-n-オクチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジイソノニルアミン等のジアルキルアミン類の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、トリヒドロキシメチルアミノメタン、2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオール等の水酸基を有するモノアミン、モノメチルヒドラジン、1,1-ジメチルヒドラジン、ベンジルヒドラジン等のアルキルヒドラジン類、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、ラウリン酸ヒドラジド等のヒドラジド類、N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、N,N-ジエチル-1,3-プロパンジアミン等の三級アミノ基と一級アミノ基を有する化合物、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等アルコキシシリル基を有するモノアミノ化合物を挙げることができる。ウレタンプレポリマーの合成時には、公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。三級アミン系化合物としてはトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N-メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン別名:DBU等が挙げられ、場合によっては単独、もしくは併用することもできる。有機金属系化合物としては錫系化合物、非錫系化合物を挙げることができる。錫系化合物としてはジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート別名:DBTDL、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、ジオクチル錫ジラウリレート別名:DOTDL、2-エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、2-エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系、2-エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系、安息香酸コバルト、2-エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、2-エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。ウレタンプレポリマーの合成時に触媒を使用した場合には、上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート別名:DBTDL、ジオクチル錫ジラウリレート別名:DOTDL、2-エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましく使用される。又、ウレタンプレポリマーの合成時に上記で示した有機金属化合物触媒を使用すると、ウレタンプレポリマーが、ポリアミノ化合物b3と反応するときの反応を著しく促進するため、制御が困難になる場合がある。このとき、キレート化合物が存在していると、この有機金属化合物触媒とキレートを形成し、触媒能が調整され、ポリアミノ化合物b3との反応を制御しやすくする。当該キレート化合物としては、アセチルアセトン、ジメチルグリオキシム、オキシン、ジチゾン、エチレンジアミン四酢酸別名:EDTAのようなポリアミノオキシ酸、クエン酸のようなオキシカルボン酸、縮合リン酸等が挙げられる。キレート化合物の中では、アセチルアセトンが有機溶媒に可溶であり、揮発性を有して必要で有れば除去することが容易であり好ましい。又、当該キレート化合物は、反応後もウレタンウレア樹脂B中に残留する。本発明のアクリル樹脂Aとウレタンウレア樹脂Bとを含んでなる複合樹脂Xを含有する感圧式接着剤組成物は、架橋剤Cを有するため、残留するキレート化合物は、複合樹脂Xと架橋剤Cとの反応速度をも調整し、結果的に保存安定性の優れた感圧式接着剤組成物を与えることができる。本発明のウレタンウレア樹脂Bの合成時には公知の溶剤が好適に使用される。溶剤の使用は反応制御を容易にする役割を果たす。使用される溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメトルスルホキシド、N-メチルピロリドン、ジメチルホルミアミド等が挙げられる。ウレタンウレア樹脂Bの溶解性、溶剤の沸点、ポリアミノ化合物b3の溶解性等の点から特に酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン又はこれらの混合溶剤が好ましい。また、アルコール系溶剤はイソシアネート基と、ケトン系溶剤は、ポリアミノ化合物のアミノ基と、それぞれ反応する可能性があるため、使用することは好ましくない。本発明に用いるウレタンウレア樹脂Bの製造方法は、先にウレタンプレポリマーを合成し、その後ポリアミノ化合物b3と、必要に応じて反応停止剤とを反応させてウレタンウレア樹脂Bを作製する方法をとる。ウレタンプレポリマーを合成するウレタン化反応は、種々の方法が可能であるが以下の2つの方法に大別される。[i]ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1とポリイソシアネートb2、更に必要に応じてその他のポリオールd、溶剤、及び触媒とを全量仕込む方法。[ii]ポリアルキレンオキサイド骨格を有するポリオールb1と、必要に応じてその他のポリオールd及び溶剤とをフラスコに仕込み、ポリイソシアネートb2を滴下した後、必要に応じて触媒を添加する方法。反応を精密に制御する場合は[ii]が好ましい。ウレタンプレポリマーを得る反応の温度は120°C以下が好ましい。更に好ましくは50~110°Cである。120°Cより高くなると反応速度の制御が困難になり、所定の重量平均分子量と構造を有するウレタンプレポリマーが得られなくなる。ウレタン化反応は、触媒の存在下、50~110°Cで1~20時間行うのがより好ましい。又、本発明のウレア化反応の温度は、100°C以下が好ましい。更に好ましくは70°C以下である。70°Cでも反応速度は大きく、制御できない場合は、40°C以下が更に好ましい。100°Cより高くなると反応速度の制御が困難であり、所定の重量平均分子量と構造を有するウレタンウレア樹脂Bを得ることは難しい。反応の終点は、滴定に因るイソシアネート基残量測定、IR測定によるイソシアネートピークの消失測定により判断する。本発明のウレタンウレア樹脂Bはガラス転移温度が-60~50°Cであることが好ましい。-60°C未満であると複合樹脂Xの弾性が低下し、凝集力が低下する。50°Cを超えると被着体との密着性が低下し、浮き剥がれが起こりやすくなり、問題となる。又、ウレタンウレア樹脂Bの分子量は、GPCによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量で10,000~200,000が好ましい。より好ましくは、80,000~130,000である。重量平均分子量が10,000未満であると感圧接着剤としての耐久性と光学機能維持特性とのバランスが悪化する場合がある。又、200,000を超えると粘度が高くなり扱いにくくなると共に、アクリル樹脂Aへの相溶性が悪化するため透明性も損なわれてしまう場合がある。又、本発明の感圧式接着剤組成物は、アクリル樹脂A、及びウレタンウレア樹脂Bからなる複合樹脂Xを含むことを特徴とする。樹脂を混合することで、アクリル樹脂Aの持つ優れた耐熱、耐湿熱性とウレタンウレア樹脂Bの持つ優れた帯電防止性といった両者の特性を兼ね備えることができる。特に、アクリル樹脂単独では困難であった帯電防止性は、本発明のウレタンウレア樹脂Bを混合することで、ウレタンウレア樹脂B中のポリアルキレンオキサイドの分子運動により、後述するイオン化合物Dから生じるイオンを運びやすくすることで容易に発現できる。複合樹脂X中におけるアクリル樹脂A、及びウレタンウレア樹脂Bの重量比は、アクリル樹脂Aの官能基の種類によって異なるが、A/B=90/10~50/50重量が好ましく。アクリル樹脂Aが90重量以上であると、帯電防止性の効果を発揮しにくく、50重量未満であると光学特性が低下するだけでなく、相溶性が悪化し、塗膜が白く濁る現象が起きてしまう場合がある。又、複合樹脂X100重量中におけるアクリル樹脂Aの割合は官能基の種類によって異なるが、90~50重量、ウレタン樹脂Bの割合は、10~50重量が好ましい。アクリル樹脂Aが90重量を超えると、帯電防止性の効果を発揮しにくく、50重量未満であると光学特性が低下するだけでなく、相溶性が悪化し、塗膜が白く濁る現象が起きてしまう場合がある。次に架橋剤Cについて説明する。架橋剤C中の官能基は、複合樹脂X中の反応性官能基と反応しネットワーク状の架橋構造を形成するか、あるいは、多量に添加することで架橋剤C同士での自己架橋が起こり、オリゴマーを形成する。これらの架橋構造をとることで高弾性、かつ高い密着性を有すようになり、光学フィルムを被着体に貼着した積層体物を高温下、又は高温高湿下に曝すことで生じる偏光フィルムの収縮を低減できる。その結果、貼着界面での発泡や、浮き剥がれ、光漏れ現象の発生を抑制できる。感圧式接着剤組成物中の複合樹脂Xに含有される官能基としては、水酸基、カルボキシル基等が挙げられ、これらの反応性官能基と反応し得る架橋剤C中の官能基としては、イソシアネート基、エポキシ基、アジリジル基、カルボジイミド基、オキサゾリン基等が挙げられる。架橋剤Cとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物c1、エポキシ化合物c2、アジリジン化合物c3、ポリカルボジイミド化合物c4、オキサゾリン化合物c5、金属キレート化合物c6などが挙げられるが、これらの中でも、特にポリイソシアネート化合物c1は、架橋反応後の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。ポリイソシアネート化合物c1としては、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物であればよく、特に限定されるものではない。例えば、イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、及びこれらポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体、更にはこれらポリイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。エポキシ化合物c2としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAエピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N-ジグリシジルトルイジン等が挙げられる。アジリジン化合物c3としては、2,2’-ビスヒドロキシメチルブタノールトリス[3-1-アジリジニルプロピオネート]、4,4’-ビスエチレンイミノカルボニルアミノジフェニルメタン等が挙げられる。カルボジイミド化合物c4としては、カルボジイミド基-N=C=N-を分子内に2個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。また、カルボジイミド化合物c4は、ジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。ジイソシアネートとしては、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1-メトキシフェニル-2,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、またはこれらの混合物を使用することができる。このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトV-01,03,05,07,09は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。オキサゾリン化合物c5としては、分子内にオキサゾリン基を2個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、2’-メチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エテンビス2-オキサゾリン、2,2’-エテンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-プロペンビス2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-フェニル-2-オキサゾリン等を挙げることができる。または、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンや、2-イソプロペニル-4,4-ジメチル-2-オキサゾリンなどのビニル系モノマーとこれらのビニル系モノマーと共重合し得る他のモノマーとの共重合体でもよい。金属キレート化合物c6としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属が2,4-ペンタンジオンやアセト酢酸エチルに配位した化合物を挙げられる。本発明の感圧式接着剤組成物は、複合樹脂X100重量部に対して、上記架橋剤C0.1~50重量部含むことが好ましい。0.1重量部未満であると、架橋度が低すぎて十分な凝集力が得られず、耐熱性、光学特性が低下する場合があり、50重量部を超えると、架橋度が高くなりすぎて凝集力が過剰になり、被着体への密着が低下すると共に、透明性等の十分な光学特性が得られないばかりでなく、帯電防止性が低下したり、塗膜が白化してしまう場合がある。次に、本発明に用いられる下記一般式1及び下記一般式2で表されるイオン性化合物Dについて説明する。一般式1一般式1中、R1~R8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、R5~R8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。一般式2一般式2中、R1~R4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表す。Aは、アルカリ金属イオンを表す。従来帯電防止性能を付与するために使用されていた界面活性剤、導電性ポリマーなどは、樹脂への相溶性の低さ、帯電防止性能の低さ、更に界面へのブリードが起こることで高温多湿の環境で浮きが発生しやすいなどの問題があった。しかし、本発明で用いる上記一般式1または2で表されるイオン性化合物D1、D2ここに、一般式1で表される化合物をD1、一般式2で表される化合物をD2と称する。は、樹脂との相溶性や帯電防止性能に優れ、ブリードも起きにくい。更に、イオン性化合物D2は、カチオン部がアルカリ金属イオンであるので、製造工程が短縮でき安価で製造することができるといった特徴を持つ。又、イオン性化合物D1は、カチオン部がNR5R6R7R8であり、アニオン部も含め、構成部がすべて有機物となることから、上記アクリル樹脂A、ウレタンウレア樹脂B、及び溶剤への相溶性がより高いという特徴を持つ。又、アンモニウム塩系の化合物D1を用いた場合、帯電防止性能が環境湿度の影響を受けにくいため光学フィルム等の光学部材を貼り合わせる用途により適している。本発明におけるイオン性化合物Dにおいて、置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数1~30のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、1-エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、2-エチルヘキシル基、フェナシル基、1-ナフトイルメチル基、2-ナフトイルメチル基、4-メチルスルファニルフェナシル基、4-フェニルスルファニルフェナシル基、4-ジメチルアミノフェナシル基、4-シアノフェナシル基4-メチルフェナシル基、2-メチルフェナシル基、3-フルオロフェナシル基、3-トリフルオロメチルフェナシル基、3-ニトロフェナシル基等が挙げられる。置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数2~10のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基等が挙げられる。置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数2~10のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基等が挙げられる。置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、9-アンスリル基、9-フェナントリル基、1-ピレニル基、5-ナフタセニル基、1-インデニル基、2-アズレニル基、9-フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、o-、m-、及びp-トリル基、キシリル基、o-、m-、及びp-クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、チエニル基、ベンゾ[b]チエニル基、ナフト[2,3-b]チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、2H-ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、3H-インドリル基、インドリル基、1H-インダゾリル基、プリニル基、4H-キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、4aH-カルバゾリル基、カルバゾリル基、β-カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基等が挙げられる。更に、前述した置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基及び置換基を有してもよい複素環基の水素原子は更に他の置換基で置換されていても良い。そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、tert-ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、p-トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、tert-ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、p-トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、p-トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、tert-ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、p-トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、p-トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。このような置換基のうち、好ましい置換基として電子求引性の置換基が挙げられる。電子求引性の置換基が置換することにより、一般的にイオン性化合物は解離しやすくなり、帯電防止能は高くなる。このような、電子求引性の置換基とは、共鳴効果や誘起効果によって相手から電子をひきつける置換基の総称であり、その多くは、ハメット則において、置換基定数σが正の値で示される。これらの置換基としては、特に制限はないが、具体的には、ChemicalReviewVol.91、第165-195項1991年発行に記載のσpが0より大きなものが挙げられ、より具体的には、ハロゲン基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、アミド基、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアルキルカルボニル基、スルホンアミド基、4-シアノフェニル基等があげられる。上記一般式1及び2中のR1~R4は、化合物の安定性面から考慮して、好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基であり、より好ましくは、置換基を有してもよいアリール基である。一般式1中のR5~R8は、化合物の安定性面から考慮して、置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。本発明では、イオン性化合物Dとして、一般式1で表される代表的な化合物である下記式3で表されるアンモニウム塩系化合物を好ましく使用したが、これに限られるものではない。尚、化合物中Buはノルマルブチル基を示す。式3本発明の感圧式接着剤組成物は、上記イオン性化合物Dと併用してそれ以外の帯電防止剤を使用してもよい。併用する化合物としては、特に限定されないが公知の界面活性剤やアルカリ金属の有機塩が挙げられ、これらは単独で又は複数を併用することができる。又、本発明の感圧式接着剤組成物は、上記イオン性化合物Dを複合樹脂X100重量部に対して0.01~10重量部含むのが好ましく、更に好ましくは0.3~5.0重量部含むのがよい。10重量部を超える量を添加してもそれ以上の帯電防止性を得るのは困難であるばかりか、イオン性化合物Dが界面にブリードし耐熱性が低下する場合がある。本発明の感圧式接着剤組成物は、耐湿熱性の向上を目的として、シランカップリング剤Eを含む。シランカップリング剤Eは、本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層中で特に傾斜構造を形成しやすく、接着剤層表面に偏在化し、耐湿熱特性の向上に特に効果を発揮すると考えられる。シランカップリング剤Eとしては公知のものを使用できる。例えば、γ-メタアクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどのメタアクリロキシ基とアルコキシ基とを有するシラン化合物;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン;5-ヘキセニルトリメトキシシラン、9-デセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアミノアルキル基とアルコキシ基とを有するシラン;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β-メルカプトメチルフェニルエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、6-メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、10-メルカプトデシルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有する化合物;テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン;3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、ジフェニルジメトキシシラン、1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのいずれか1種以上を単独もしくは混合して使用することができる。本発明の感圧式接着剤組成物は、さらに光学用感圧式接着剤として好適である。即ち、フィルム状基材である光学フィルムと該光学フィルムの少なくとも一方の面に位置する接着層とを具備する光学用感圧式接着フィルムの形成に使用されることが好ましい。本発明の光学用感圧式接着フィルムは、以下のようにして得ることができる。剥離性フィルムの剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、フィルム状基材である光学フィルムを感圧式接着剤層の表面に積層したり、フィルム状基材である光学フィルムに感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離性フィルムの剥離処理面を積層したりすることによって、光学用感圧式接着フィルムを得ることができる。感圧式接着剤組成物中の複合樹脂Xと架橋剤Cとの架橋反応は、感圧式接着剤組成物の乾燥時、及び形成された感圧式接着剤層表面にフィルム状の光学フィルムや剥離性フィルムを積層する際、さらには積層した後に進行する。ここで、感圧式接着剤組成物及び感圧式接着フィルムについて一般的な説明をする。感圧式接着剤組成物は、感圧式接着フィルムを形成するために用いられる。感圧式接着フィルムの基本的積層構成は、フィルム状基材/感圧式接着剤層/剥離性フィルムのような片面感圧式接着フィルム、あるいは剥離性フィルム/感圧式接着剤層/フィルム状基材/感圧式接着剤層/剥離性フィルムのような両面感圧式接着フィルムである。使用時に、剥離性フィルムが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤組成物は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、感圧式接着剤組成物以外の接着剤以下、単に接着剤というとは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。剥離性フィルムとしては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材の表面を剥離処理したものが挙げられる。また、フィルム状基材としては、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。フィルム状基材や剥離性フィルムで使用される各種プラスチックフィルムとしては、各種プラスチックシートともいわれ、例えば、ポリヒドロキシエテンフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロペン、ポリエテン、ポリシクロオレフィン、エチレン-酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエテンテレフタレートやポリブテンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、プロペン酸系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリエテニルベンゼン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。本発明におけるフィルム状基材としては、上記各種プラスチックフィルムのうち、主に光学用途にて用いられる光学フィルムが好適に使用される。光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリヒドロキシエテン系偏光子の両面を2枚のトリアセチルセルロース系保護フィルムや2枚のシクロオレフィ系フィルムで挟んだ多層構造フィルムである。常法にしたがって適当な方法で剥離性フィルムや光学フィルムに感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある樹脂層を冷却して固化したりして、剥離性フィルムや光学フィルムの上に感圧式接着剤層を形成することができる。感圧式接着剤層の厚さは、乾燥時膜厚で0.1μm~200μmであることが好ましく、0.1μm~100μmであることがより好ましい。0.1μm未満では十分な接着力が得られないことがあり、200μmを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。本発明の感圧式接着剤組成物を剥離性フィルム等に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ-ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては感圧式接着剤組成物の架橋形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常60~180°C程度の熱風加熱でよい。本発明の感圧式接着剤組成物を使用した感圧式接着フィルムは、液晶セルやPDPモジュール等のガラス板や上記の各種プラスチックフィルムに貼着して使用されることが好ましい。本発明の光学積層体と液晶セル用部材について説明する。本発明の光学積層体は、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学特性を持つ、いわゆるシートフィルムともいう状の光学部材の片面に、本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層を積層し、さらに、その上層に剥離性フィルムを積層した製品として得ることができる。上記態様の光学積層体は、ア剥離性フィルムの剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、フィルム状の光学部材を接着層の表面に積層したり、イフィルム状の光学部材に、直接、感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離性フィルムの剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。本発明の感圧式接着剤組成物中の複合樹脂Xと架橋剤Cとの反応は、感圧式接着剤組成物を乾燥する際、及び感圧式接着剤層表面にフィルム状の光学部材や剥離性フィルムを積層する際及び積層した後に進行する。なお、本発明の光学積層体は、上記態様に限定されるものではなく、光学部材の両方の面に感圧式接着層が設けられていてもよい。また、必ずしも剥離性フィルムを使用する必要はない。そして、接着層の表面を覆っていた剥離性フィルムを剥がし、フィルム部材やガラス部材に貼着することによって光学用途に使用可能な光学積層体として使用することができる。特に、本発明の光学積層体を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、光学部材/感圧式接着剤層/液晶セル用ガラス部材という構成の光学用ガラス積層体を得たものを液晶セル用部材という。以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、部およびは、それぞれ重量部および重量を表す。<重量平均分子量の測定>重量平均分子量Mwの測定は、東ソー株式会社製GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーHPC-8020を用いた。GPCは溶媒THF;テトラヒドロフランに溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量の決定はポリスチレン換算で行った。<ガラス転移温度の測定>ロボットDSC示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製RDC220にSSC5200ディスクステーションセイコーインスツルメンツ社製を接続して、測定に使用した。各合成例で得られたアクリル樹脂A、及びウレタンウレア樹脂Bの溶液を、ポリエステル製の剥離性フィルムに塗工乾燥し、乾燥した樹脂を約10mgかきとり、試料としてアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、100°Cの温度で5分間加熱した後、液体窒素を用いて-120°Cまで急冷処理した。その後10°C/分で昇温し、昇温中に得られたDSCチャートからガラス転移温度単位:°Cを決定した。アクリル樹脂Aの合成合成例1反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽に、アクリル酸-ブチル98部、アクリル酸2部、酢酸エチル150部を仕込み、この反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を80°Cに昇温させ、7時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル80部を加えて室温まで冷却し、アクリル樹脂A-1を得た。得られたアクリル樹脂の重量平均分子量は900,000、ガラス転移温度は-40°C、不揮発分は30であった。合成例2反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽に、アクリル酸-ブチル98部、4-ヒドロキシブチルアクリレート2部、アセトン150部、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.06部を仕込み、この反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を70°Cに昇温させ、7時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルを190部とアクリルアミド0.25部及び2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.50部を添加して、70°Cで4時間反応させた。反応後、酢酸エチル80部を添加して室温まで冷却しアクリル樹脂を得た。得られたアクリル樹脂A-2の重量平均分子量は1,200,000、ガラス転移温度は-40°C、不揮発分は30であった。合成例3反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽に、アクリル酸-ブチル77.75部、アクリル酸-メチル20部、4-ヒドロキシブチルアクリレート2部、アクリルアミド0.25部、酢酸エチル150部を仕込み、この反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を80°Cに昇温させ、7時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル80部を加えて室温まで冷却し、アクリル樹脂A-3を得た。得られたアクリル樹脂の重量平均分子量は900,000、ガラス転移温度は-30°C、不揮発分は30であった。ポリアミノ化合物b3の合成合成例4反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた重合反応装置の反応槽にイソホロンジアミンIPDA25.0部、トルエン25.0部を仕込み。4-ヒドロキシブチルアクリレート19.1部、ブチルアクリレート18.8部を室温で滴下した。滴下終了後、80°Cで2時間反応させた後、トルエン37.9部を加えた。更に酢酸エチルを加え固形分を50に調整したものを化合物1溶液とした。ウレタンウレア樹脂BおよびB’の合成合成例5反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた重合反応装置の反応槽にサンニックスPP-20002官能ポリプロピレングリコール、三洋化成工業株式会社製88部、イソホロンジイソシアネート12部、トルエン25部、触媒としてジオクチル錫ジラウレート0.01部を仕込み、100°Cまで徐々に昇温して、2時間反応を行った。40°Cまで冷却し、酢酸エチル75部、アセチルアセトン0.3部を加えた後、化合物1溶液3.9部を1時間で滴下し、更に1時間熟成した。滴定でイソシアネート基残量を確認した後、2-アミノ-2-メチル-プロパノール0.15部及び酢酸エチル210部を加えて、IRチャートのNCO特性吸収2,270cm1が消失していることを確認し反応を終了しウレタンウレア樹脂Bを得た。得られたウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は110,000、ガラス転移温度は-40°C、不揮発分は30であった。合成例6反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた重合反応装置の反応槽にP-20102官能ポリエステルポリオール、株式会社クラレ製88部、イソホロンジイソシアネート12部、トルエン25部、触媒としてジオクチル錫ジラウレート0.01部を仕込み、100°Cまで徐々に昇温して、2時間反応を行った。40°Cまで冷却し、酢酸エチル75部、アセチルアセトン0.3部を加えた後、化合物1溶液3.9部を1時間で滴下し、更に1時間熟成した。滴定でイソシアネート基残量を確認した後、2-アミノ-2-メチル-プロパノール0.15部及び酢酸エチル210部を加えて、IRチャートのNCO特性吸収2,270cm1が消失していることを確認し反応を終了しウレタンウレア樹脂B’を得た。得られたウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は110,000、ガラス転移温度は-20°C、不揮発分は30であった。実施例1~7合成例1~3で得られたアクリル樹脂Aと合成例4で得られたウレタンウレア樹脂Bとを、固形分換算にて表1に従い混合し、得られた複合樹脂Xの固形分100重量部に対し、架橋剤C、イオン性化合物Dとして上記式3で表される化合物、シランカップリング剤Eとして3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランを表1に従い配合して感圧式接着剤組成物を得た。比較例1~3合成例1で得られたアクリル樹脂Aと合成例5および6で得られたウレタンウレア樹脂とを、固形分換算にて表1に従い混合し、それらの固形分の合計100重量部に対し、架橋剤C、イオン性化合物Dとして上記式3で表される化合物、シランカップリング剤Eとして3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランを表1に従い配合して感圧式接着剤組成物を得た。TDI/TMP:トリレンジイソシアネートトリメトロールプロパンアダクト体TGMXDA:N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミンイオン性化合物:式3で表されるアンモニウム塩系化合物シランラップリング剤:3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン上記感圧式接着剤組成物をポリエステル製の剥離性フィルム以下、剥離性フィルムという。上に乾燥後の厚みが25μmになるように塗工し、100°Cで2分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。乾燥後、感圧式接着剤層に、ポリビニルアルコールPVA系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム以下、TACフィルムというで挟んだ多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、剥離性フィルム/感圧式接着剤層/TACフィルム/PVA/TACフィルムなる構成の積層体を得た。次いで、得られた積層体を温度23°C相対湿度50の条件で1週間熟成暗反応させて、接着剤層の反応を進行させ、積層体を得た。上記で得られた積層体を350mm×250mmの大きさに裁断し、剥離性フィルムを剥がし、厚さ1.1mmのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光フィルムが貼り付けられたガラス板を50°C-5気圧の条件のオートクレーブ内に20分保持させて、偏光フィルムをガラス板に強固に密着させ、液晶セル用部材を得た。塗膜外観、リワーク性、耐湿熱性、光学特性、及び帯電防止性を以下の方法で評価した。結果を表2に示す。<塗膜外観の評価方法>上記で得られた積層体の外観を目視により観察し、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。○:透明である。△:わずかに白化が見られる。×:明らかに白化が見られる。<リワーク性の評価方法>上記積層体を幅25mmに裁断し、剥離性フィルムを剥がし、露出した感圧式接着層を厚さ0.7mmのガラス板に23°C-50RHにて貼着し、50°C-5気圧の条件のオートクレーブ内に20分保持し、偏光フィルムとガラス板との積層物である液晶セル用部材を得た。この液晶セル用部材を23°C、相対湿度50で1週間放置した後に、23°C-50RH雰囲気下で剥離試験器にて、180度ピール、引っ張り速度300mm/分で、偏光フィルムをガラス板から剥離し、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。○:ガラス表面の曇りもなく実用上全く問題がない。△:若干曇りが認められ、実用上問題がある。×:全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。<耐湿熱性の評価方法>耐湿熱性の評価として、上記液晶セル用部材を80°C、相対湿度90で1000時間放置した後の浮きハガレ、発泡を目視で観察した。耐湿熱性について、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。○:浮きハガレ発泡が全く認められず、実用上全く問題なし。△:若干浮きハガレ発泡が認められるが、実用上問題がない。×:全面的に浮きハガレ発泡があり、実用不可である。<光学特性の評価方法>光学特性の評価として、90°Cで1000時間放置した後の上記液晶セル用部材に光を透過させたときの光漏れ白抜けを目視で観察した。光学特性について、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。○:光漏れが全く認められず、実用上全く問題なし。△:若干光漏れが認められるが、実用上問題がない。×:全面的に光漏れがあり、実用不可である。<帯電防止性>上記積層体の剥離性フィルムを剥がし、露出した感圧式接着剤層表面の表面抵抗値をデジタル超高抵抗/微少電流計R8340ADVANTEST製で測定し、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。○:表面抵抗値が5.0×1010以上、1.0×1011未満。△:表面抵抗値が1.0×1011以上、5.0×1011未満。×:表面抵抗値が5.0×1011以上。なお、表面抵抗値の単位はΩ/□である。表2の実施例1~6に示すように、本発明の感圧式接着剤組成物は、塗膜外観、リワーク性、耐湿熱性、光学特性、及び帯電防止性のいずれも良好であった。一方、比較例1~3の感圧式接着剤組成物では、塗膜外観、リワーク性、耐湿熱性、光学特性、及び帯電防止性のいずれかが不良であり、すべての特性を満足できなかった。"