"車両のタイヤに取り付けられたタイヤバルブから、該タイヤの空気圧情報を含む無線信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した空気圧を監視する制御装置とを備えるタイヤ空気圧監視システムに使用され、前記タイヤバルブとの無線通信の通信方式を変更する通信方式変更システムにおいて、前記通信方式の変更指示を行う管理センターと通信可能なセンター間通信手段と、前記管理センターから送信される前記通信方式の変更情報に基づいて前記タイヤバルブとの通信方式を変更する変更手段とを前記車両に備えることを特徴とする通信方式変更システム。請求項1に記載の通信方式変更システムにおいて、前記車両の位置を測定可能な全地球測位システムを前記車両に備え、前記センター間通信手段は、前記全地球測位システムの測位結果を前記管理センターへ送信し、前記管理センターは、前記全地球測位システムが測定した位置に基づいて前記変更手段に前記タイヤバルブとの通信方式を変更させることを特徴とする通信方式変更システム。請求項1又は2に記載の通信方式変更システムにおいて、前記タイヤバルブに前記通信方式の変更指示を無線送信する送信手段を前記車両に備えることを特徴とする通信方式変更システム。請求項3に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記送信手段を介して前記タイヤバルブに変更準備指示を行い、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更準備完了を取得すると、前記タイヤバルブとの通信形式を変更することを特徴とする通信方式変更システム。請求項1~4のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更完了を取得すると、前記センター間通信手段を介して前記管理センターに変更完了を通知することを特徴とする通信方式変更システム。請求項1~5のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記管理センターは、車両の盗難情報を備え、前記車両が盗難車両に該当する際には、前記タイヤバルブの通信方式を変更しないことを特徴とする通信方式変更システム。請求項1~6のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、予め複数の通信方式が記憶された記憶手段を前記制御装置及び前記タイヤバルブに備え、前記変更情報は、前記記憶手段に記憶された通信方式のいずれを使用するかを指示する変更指示であることを特徴とする通信方式変更システム。ところで、上記のタイヤバルブ送信機と車両受信機との通信方式通信フォーマットは、仕向け地販売国によって異なる。このため、車両の使用地に合わせて、複数種類のタイヤバルブを製造する必要があった。そこで、通信方式を車両の使用地に応じて容易に変更できる通信方式変更システムが求められていた。この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タイヤ空気圧監視システムに用いる無線通信の通信方式を車両の使用地に応じて適宜変更することができる通信方式変更システムを提供することにある。以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。請求項1に記載の発明は、車両のタイヤに取り付けられたタイヤバルブから、該タイヤの空気圧情報を含む無線信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した空気圧を監視する制御装置とを備えるタイヤ空気圧監視システムに使用され、前記タイヤバルブとの無線通信の通信方式を変更する通信方式変更システムにおいて、前記通信方式の変更指示を行う管理センターと通信可能なセンター間通信手段と、前記管理センターから送信される前記通信方式の変更情報に基づいて前記タイヤバルブとの通信方式を変更する変更手段とを前記車両に備えることをその要旨としている。同構成によれば、管理センターからの変更情報によって、変更手段がタイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を、使用地に合わせた方式に適宜変更することが可能となる。よって、車両が通信方式の異なる使用地であっても、車両の使用地に対応することが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の通信方式変更システムにおいて、前記車両の位置を測定可能な全地球測位システムを前記車両に備え、前記センター間通信手段は、前記全地球測位システムの測位結果を前記管理センターへ送信し、前記管理センターは、前記全地球測位システムが測定した位置に基づいて前記変更手段に前記タイヤバルブとの通信方式を変更させることをその要旨としている。同構成によれば、車両に備えられた全地球測位システムが測位した位置情報を管理センターに送信することで、この位置情報に基づく管理センターからの変更情報によって、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、車両の正確な位置を自動で管理センターが取得することが可能であって、ユーザが変更することなく正確な位置に基づいて管理センターが通信方式を変更することが可能となる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の通信方式変更システムにおいて、前記タイヤバルブに前記通信方式の変更指示を無線送信する送信手段を前記車両に備えることをその要旨としている。同構成によれば、制御装置は送信手段を介してタイヤバルブに通信方式の変更指示を行うので、ケーブル等の有線を使用せず、無線信号を送信することでタイヤバルブに変更指示を行うことができ、ユーザが通信方式の変更のために何もすることなく変更可能である。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記送信手段を介して前記タイヤバルブに変更準備指示を行い、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更準備完了を取得すると、前記タイヤバルブとの通信形式を変更することをその要旨としている。同構成によれば、まずタイヤバルブに変更準備を指示して、変更準備が完了してから通信方式を変更するので、準備段階で変更ができなそうな場合には変更前にできないことを確認することが可能となる。例えば、確認することなく一方の通信方式が変更された場合には、通信自体ができなくなるので、通信を確保しながら、より確実に通信方式の変更を行うことが可能となる。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更完了を取得すると、前記センター間通信手段を介して前記管理センターに変更完了を通知することをその要旨としている。同構成によれば、タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了すると、管理センターに変更完了を通知するので、管理センターが車両のタイヤ空気圧監視システムの通信方式を随時把握することが可能となる。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記管理センターは、車両の盗難情報を備え、前記車両が盗難車両に該当する際には、前記タイヤバルブの通信方式を変更しないことをその要旨としている。同構成によれば、管理センターが盗難情報を備え、当該車両が盗難車両である場合には、通信方式を変更しないので、盗難車両を通常の車両と同様に扱うことなく、使い勝手の悪い車両とすることが可能である。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、予め複数の通信方式が記憶された記憶手段を前記制御装置及び前記タイヤバルブに備え、前記変更情報は、前記記憶手段に記憶された通信方式のいずれを使用するかを指示する変更指示であることをその要旨としている。同構成によれば、予め記憶された通信方式を変更情報に従って切り替えるので、制御装置及びタイヤバルブは記憶手段から読み出すだけで、容易に通信方式を変更することが可能である。本発明によれば、タイヤ空気圧監視システムに用いる無線通信の通信方式を車両の使用地に応じて適宜変更することができる。以下、本発明のタイヤバルブを具体化した第1の実施形態について図1及び図2を参照して説明する。車両には、タイヤの空気圧等を検出して、空気圧等の異常を監視するタイヤ空気圧監視システムTPMS:TirePressureMonitoringSystemが設けられている。図1に示されるように、車両1の各タイヤ2には、空気注入口であるとともに、タイヤ2の空気圧等を検出して送信するタイヤバルブ3がそれぞれ設けられている。タイヤバルブ3には、タイヤバルブ3の動作を制御するバルブ制御部11が搭載されている。バルブ制御部11には、日本国内ではUHF帯の電波約315MHzによってタイヤ2の空気圧等を含む検出信号Stpを送信する送信部12が接続されている。ここで、送信部12は、UHF帯に限らず、各国の法規に従った他の周波数帯の電波も送信可能である。バルブ制御部11には、タイヤIDを記憶したメモリ11aが設けられている。なお、メモリ11aが記憶手段に相当する。また、タイヤバルブ3には、タイヤ2の圧力を検出する圧力センサ14、タイヤ2の温度を検出する温度センサ15、タイヤ2の径方向に掛かる加速度を検出する加速度センサ16等が搭載されている。これらセンサ類は、検出信号をバルブ制御部11に出力する。送信部12が送信する検出信号Stpには、タイヤ2の空気圧、温度、及びタイヤ2の固有IDタイヤID等が含まれている。タイヤバルブ3は、加速度センサ16が加速度を検出した際に、各タイヤバルブ3から順に検出信号Stpを送信部12から送信する。車両1には、タイヤ空気圧監視システムを制御する制御装置4が搭載されている。制御装置4には、各タイヤ2のタイヤバルブ3から送信されるタイヤ2の空気圧等を含む検出信号Stpを日本国内ではUHF帯の電波約315MHzで受信するTPMS通信機5が接続されている。ここで、TPMS通信機5は、UHF帯に限らず、各国の法規に従った他の周波数帯の電波も送受信可能である。なお、TPMS通信機5が受信手段及び送信手段に相当する。また、制御装置4には、タイヤ2の空気圧等を運転者に表示する表示装置6が接続されている。表示装置6は、車両1の運転席に設置される。TPMS通信機5は、検出信号Stpを受信すると、検出信号Stpに含まれるタイヤIDと検出情報とを制御装置4に出力する。制御装置4は、検出信号Stp内のタイヤIDにてID照合を実行し、ID照合が成立すれば、車両1に登録されたタイヤ2からの信号であると認識する。そして、制御装置4は、検出信号Stp内に含まれるタイヤ2の空気圧と低圧閾値とを比較することにより、タイヤの低圧判定を実行する。制御装置4は、タイヤの低圧判定時、検出信号Stp内のタイヤ温度を基に低圧閾値を設定する。これは、タイヤ温度が高くなると、タイヤ空気圧も高くなるので、タイヤ温度に応じた適切な低圧閾値を設定するためである。制御装置4は、タイヤ空気圧と低圧閾値との判定結果を表示装置6に表示させる。また、制御装置4は、タイヤ2の空気圧や温度が異常であれば、その旨を表示装置6や図示しないアラーム等で報知する。制御装置4は、タイヤバルブ3から検出信号Stpを受信する度に、この動作を繰り返し実行する。タイヤ空気圧監視システムには、制御装置4とタイヤバルブ3との間での電波のやり取りにおける通信方式を変更する通信方式変更システムが設けられている。通信方式変更システムは、外部の管理センター10が車両1の位置を把握することによって、車両1の使用地に合わせて制御装置4とタイヤバルブ3との通信方式を変更する。管理センター10のデータベース10aには、通信方式変更システムに登録した車両の各種情報車体番号、ユーザ情報等が登録されている。この場合、制御装置4のメモリ4aには、通信方式を決定する第1通信プログラムP1、第2通信プログラムP2、第3通信プログラムP3、...等が予め登録されている。なお、通信方式とは、周波数、検出情報を含むフレーム長、ビットレート、データレート、通信フォーマット等から構成される方式である。また、バルブ制御部11のメモリ11aには、通信方式を決定する第1通信プログラムP1、第2通信プログラムP2、第3通信プログラムP3、...等が予め登録されている。なお、メモリ4aが記憶手段に相当する。この通信方式変更システムを備えた車両1には、携帯電話回線のネットワーク9を使用して、外部の管理センター10と通信を行う携帯電話回線通信機8が設けられている。車両1は、管理センター10と通信することで、データベース10aに収集された交通情報の取得や、事故等の緊急時の通報を行うことが可能である。例えば、テレマティクスサービスの一種であるG-BOOK登録商標のG-BOOKセンターが管理センター10に相当する。なお、携帯電話回線通信機8がセンター間通信手段として機能する。また、車両1には、自身の位置を測量可能な全地球測位システムGPS:GrobalPositioningSystem7が設けられている。そして、制御装置4は、車両1が走行中には定期的に管理センター10に対して携帯電話回線通信機8を介して自身の位置情報を含む位置情報信号Spiを送信する。管理センター10は、受信した位置情報信号Spiに含まれる車両1の位置に基づいてタイヤ空気圧監視システムの現状の通信方式が使用地と一致しない場合には、制御装置4に対して通信方式を変更するよう変更指示信号Scを送信する。変更指示信号Scは、制御装置4やタイヤバルブ3に予め用意されている複数の通信方式プログラムの中でどれを使用するのかを指定する指示である。この変更指示信号Scには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。また、管理センター10は、車両1が盗難されたことが通報された際には、車両1が盗難された旨の盗難情報をデータベース10aに登録する。また、データベース10aの情報は、ネットワーク9を介して日本だけでなく海外の管理センター10のデータベース10aにも登録される。なお、変更指示信号Scが変更情報に相当する。制御装置4には、タイヤバルブ3の通信方式を変更させるとともに、自身の通信方式を変更する変更部4bが設けられている。変更部4bは、管理センター10から通信方式の変更指示があった際には、タイヤバルブ3に対してTPMS通信機5から通信方式を変更するよう指示する。ここで、本実施例では、変更部4bは、まず通信方式の変更準備を指示し、変更の準備が完了した後に通信方式の変更を指示する。具体的には、変更部4bは、まず変更準備指示信号ScpをTPMS通信機5から全タイヤバルブ3に送信する。この変更準備指示信号Scpには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。変更部4bは、変更準備指示信号Scpの送信とともに、メモリ4aから通信プログラムを読み出して、通信方式の変更が可能であるか否かを確認する。そして、変更部4bは、TPMS通信機5を介してタイヤバルブ3から準備完了の通知を取得すると、自身の変更が可能であることを条件に、変更指示信号ScをTPMS通信機5から全タイヤバルブ3に送信するとともに、自身の通信方式を変更する。この変更指示信号Scには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。このように、変更部4bは、メモリ4aに登録された通信プログラムを切り替えることによって、通信方式を変更する。続いて、変更部4bは、自身の通信方式の変更が完了しているとともに、全タイヤバルブ3から通信方式の変更が完了した旨の通知を取得した際には、タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了したことを通知する変更完了信号Sccを携帯電話回線通信機8から管理センター10に送信する。この変更完了信号Sccには、変更した通信方式を示すコードが含まれている。なお、変更部4bが変更手段として機能する。一方、バルブ制御部11には、自身の通信方式を変更するバルブ変更部11bが設けられている。バルブ変更部11bは、制御装置4から通信方式の変更準備指示があった際には、メモリ11aから通信プログラムを読み出して、通信方式の変更が可能であれば、変更準備が完了した旨の変更準備完了信号Spcを送信部12から制御装置4へ送信する。この変更準備完了信号Spcには、変更する通信方式を示すコードと、自身のタイヤIDとが含まれている。そして、バルブ変更部11bは、制御装置4から通信方式の変更指示があると、通信方式を変更し、通信方式の変更が完了した旨の変更完了信号Sccを、新たな通信方式によって送信部12から制御装置4へ送信する。この変更完了信号Sccには、変更した通信方式を示すコードと、自身のタイヤIDとが含まれている。次に、本例の通信方式変更システムの動作を、図2を用いて説明する。例えば、日本国内で使用されていた車両1を、タイヤ2等が装着された状態で海外に輸出して海外で使用するときには、新たな使用地の法規に基づく通信方式に合わせてタイヤバルブ3の通信方式を変更する必要がある。なお、日本国内ではタイヤ空気圧監視システムの通信方式は、メモリ4a,11aに登録された第1通信方式第1通信プログラムP1に設定されていたとする。そして、新たな使用地におけるタイヤ空気圧監視システムの通信方式は、メモリ4a,11aに2番目に登録された第2通信方式第2通信プログラムP2に設定する必要がある。このとき、図2に示されるように、車両1の制御装置4は、エンジンが始動されると、GPS7が測位した位置情報を含む位置情報信号Spiを携帯電話回線通信機8から管理センター10へ送信するステップS1。なお、携帯電話回線通信機8の周波数が新たな使用地で適合しない場合には、携帯電話回線通信機8を交換する必要がある。管理センター10は、車両1から送信された位置情報信号Spiの位置情報を取得すると、位置情報に基づいて通信方式が現状の使用地の通信方式と適合しているか否かを判定するステップS2。車両1は、日本国内から第2通信方式を使用する海外に運ばれたので、通信方式の変更が必要である。管理センター10は、当該車両1が盗難車両であるか否かを、データベース10aに登録された情報を確認する。このとき、管理センター10は、当該車両1が盗難車両である場合には、通信方式の変更を行わず、警察等へ通報する。一方、管理センター10は、当該車両1が盗難車両でない場合には、通信方式の変更を行うべく、通信方式の変更を指示する変更指示信号Scを車両1へ送信するステップS3。この変更指示信号Scには、変更する第2通信方式を示すコードが含まれている。制御装置4は、管理センター10から変更指示信号Scを受信すると、変更準備指示信号ScpをTPMS通信機5から全タイヤバルブ3へ送信するステップS4。変更部4bは、通信方式の変更準備をするステップS5。この変更準備指示信号Scpには、変更する第2通信方式を示すコードが含まれている。変更部4bは、メモリ4aから第2通信プログラムP2を読み出して、第2通信方式への変更を準備する。タイヤバルブ3は、TPMS通信機5から変更準備指示信号Scpを受信すると、通信方式の変更準備をするステップS6。すなわち、バルブ変更部11bは、メモリ11aから第2通信プログラムP2を読み出して、第2通信方式への変更を準備する。そして、バルブ変更部11bは、問題なく第2通信方式への変更が可能であれば、変更の準備が完了した旨の変更準備完了信号Spcを送信部12から制御装置4へ送信するステップS7。この変更準備完了信号Spcには、変更する第2通信方式を示すコードと、タイヤIDとが含まれている。制御装置4は、全タイヤバルブ3から変更準備完了信号Spcを受信するステップS8と、変更指示信号ScをTPMS通信機5から全タイヤバルブ3へ送信するステップS9。すなわち、変更部4bは、変更準備完了信号Spcに含まれるタイヤIDをメモリ4aに登録されたタイヤIDと照合することで、各タイヤバルブ3から送信された変更準備完了信号Spcであるかを判定する。また、この変更指示信号Scには、変更する第2通信方式を示すコードが含まれている。変更部4bは、メモリ4aから読み出しておいた第2通信プログラムP2に切り替え、通信方式を第2通信方式に変更するステップS10。タイヤバルブ3は、TPMS通信機5から変更指示信号Scを受信すると、通信方式を変更するステップS11。すなわち、バルブ変更部11bは、メモリ11aから読み出しておいた第2通信プログラムP2に切り替えて、通信方式を第2通信方式に変更する。そして、バルブ変更部11bは、通信方式の変更が完了した旨の変更完了信号Sccを送信部12から制御装置4へ送信するステップS12。この変更完了信号Sccには、変更した第2通信方式を示すコードと、タイヤIDとが含まれている。制御装置4は、全タイヤバルブ3から変更完了信号Sccを受信するステップS13と、変更完了信号Sccを携帯電話回線通信機8から管理センター10へ送信するステップS14。この変更完了信号Sccには、変更した第2通信方式を示すコードが含まれている。管理センター10は、変更完了信号Sccを受信すると、変更された第2通信方式をデータベース10aに登録するステップS15。よって、タイヤバルブ3は、第2通信方式で検出信号Stpを送信可能となる。これにより、タイヤバルブ3の通信方式が、新たな使用地に合った通信方式に設定される。さて、本実施例では、車両1に設けられたGPS7が測位した位置情報に基づいて管理センター10が車両1の制御装置4に通信方式の変更指示を送信することで、ユーザが変更することなく、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。よって、車両1が通信方式の異なる使用地に運ばれたとしても、以前と同様に、使用地の法規に対応した通信方式で制御装置4はタイヤバルブ3から検出信号Stpを問題なく受信することができる。以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。1管理センター10からの変更指示によって、変更部4bがタイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を、使用地に合わせた方式に適宜変更することができる。よって、車両1が通信方式の異なる使用地であっても、車両1の使用地に対応することができる。2車両1に備えられたGPS7が測位した位置情報を管理センター10に送信することで、この位置情報に基づく管理センター10からの変更指示によって、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、車両1の正確な位置を自動で管理センター10が取得することができ、ユーザが変更することなく正確な位置に基づいて管理センター10が通信方式を変更することができる。3制御装置4はTPMS通信機5を介してタイヤバルブ3に通信方式の変更指示を行うので、ケーブル等の有線を使用せず、無線信号を送信することでタイヤバルブ3に変更指示を行うことができ、ユーザが通信方式の変更のために何もすることなく変更できる。4タイヤバルブ3に変更準備を指示して、変更準備が完了してから通信方式を変更するので、準備段階で変更ができなそうな場合には変更前にできないことを確認することができる。例えば、確認することなく一方の通信方式が変更された場合には、通信自体ができなくなるので、通信を確保しながら、より確実に通信方式の変更を行うことができる。5タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了すると、管理センター10に変更完了を通知するので、管理センター10が車両1のタイヤ空気圧監視システムの通信方式を随時把握することができる。6管理センター10が盗難情報を備え、当該車両1が盗難車両である場合には、通信方式を変更しないので、盗難車両を通常の車両1と同様に扱うことなく、使い勝手の悪い車両1とすることができる。また、盗難車両である場合には、警察等に通報することで盗難車両を迅速に確保することができる。7予め記憶された通信方式を変更情報に従って切り替えるので、制御装置4及びバルブ制御部11はメモリ4a,11aから読み出すだけで、容易に通信方式を変更することができる。なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。上記実施形態において、タイヤバルブ3に搭載されるセンサ類は、実施形態に述べたものに限定されず、適宜変更してもよいし、追加してもよい。上記実施形態において、タイヤバルブ3は、加速度センサ16がタイヤ2の回転を検出したときに検出信号Stpを送信するものに限定されない。例えば、タイヤバルブ3が検出信号Stpを常時送信するものでもよい。上記実施形態では、タイヤバルブ3からUHF帯の電波で検出信号Stpを日本国内では送信するようにしたが、UHF帯に限らず、LF帯やHFHighFrequency帯等の他の周波数帯を用いてもよい。上記実施形態では、タイヤバルブ3とTPMS通信機5との通信をUHF帯の電波で行ったが、同じ周波数帯ではなく異なる周波数帯を用いてもよい。上記実施形態では、車両1と管理センター10とが携帯電話回線を利用して通信を行ったが、携帯電話回線に限らず、他の無線通信を用いてもよい。上記実施形態において、タイヤ空気圧監視システムは、イニシエータによる起動信号でタイヤバルブ3を起動して検出信号Stpを送信するイニシエータ型であってもよい。上記実施形態では、変更準備完了信号Spcに通信方式を含ませたが、通信方式の情報を省略してもよい。上記実施形態では、変更指示信号Scに通信方式を含ませたが、通信方式の情報を省略してもよい。上記実施形態では、通信方式の変更準備ができたかを確認してから通信方式の変更を行ったステップS4~S8が、準備の確認をせず、すなわちステップS4~S8を省略して、直接変更指示を行って、通信方式を変更してもよい。上記実施形態において、通信方式変更システムの動作開始は、エンジン始動を開始条件とすることに限定されず、アクセサリオン等を開始条件としてもよい。また、定期実行としてもよい。上記実施形態では、管理センター10に盗難情報を蓄積させ、当該車両1が盗難車両であるか否かを確認したが、盗難情報を蓄積せず、盗難車両であるか否かを確認しなくともよい。上記実施形態では、タイヤバルブ3にTPMS通信機5から無線で通信方式の変更指示を行ったが、有線で通信方式の変更指示を行ってもよい。有線の場合は、例えば制御装置4と繋がる通信LANを各タイヤバルブ3に接続することにより、通信を実行する。上記実施形態では、車両1に設けられたGPS7が測位した位置情報を利用したが、車両1が使用地を把握するための、例えば使用地を入力する入力装置を設け、把握した位置情報に基づいて管理センター10が通信方式を変更してもよい。すなわち、GPS7を省略した構成を採用してもよい。上記実施形態において、TPMS通信機5からタイヤバルブ3への無線信号に通信方式の通信プログラムを含ませて直に通信プログラムを送り渡す方式を採用してもよい。上記実施形態において、GPS7や携帯電話回線通信機8は、制御装置4に一体に組み込まれた構成としてもよい。上記実施形態において、変更情報は、指示の類変更指示信号Scに限定されず、例えばプログラムアプリケーション自体でもよい。この場合、管理センター10から送信されたプログラムが、制御装置4及びタイヤバルブ3に登録される。"