ステントと、搬送ガイドワイヤーと、導入シースと、マイクロカテーテルとを備え、前記ステントは自己拡張型ステントであり、前記搬送ガイドワイヤーは前記導入シース内腔に設けられるとともに、その外部には前記ステントが束ねられ、前記導入シースと前記マイクロカテーテルとは内腔が連通して接続され、前記搬送ガイドワイヤー及び前記ステントを人体に送入する通路が形成される、ことを特徴とする動脈瘤手術装置。自己拡張型ステントは生体適合性を有する金属フィラメント及び又は重合体フィラメントを編んで成ることを特徴とする請求項1に記載の装置。自己拡張型ステントの構造は網管状構造であることを特徴とする請求項2に記載の装置。網管状構造の径方向の圧縮比は1:2~1:10の範囲内であることを特徴とする請求項3に記載の装置。網管状構造は均一な網目構造であることを特徴とする請求項4に記載の装置。均一な網目構造の被覆率は20~60の範囲内であることを特徴とする請求項5に記載の装置。均一な網目構造の被覆率は30~50の範囲内であることを特徴とする請求項6に記載の装置。網管状構造は動脈瘤位置において軸方向及び又は径方向が不均一な網目構造であり、残りの箇所は均一な網目構造であることを特徴とする請求項4に記載の装置。不均一な網目構造の被覆率は40~60の範囲内であることを特徴とする請求項8に記載の装置。均一な網目構造の被覆率は20~40の範囲内であることを特徴とする請求項8に記載の装置。搬送ガイドワイヤーは、ステントを搬送し支持する金属芯と、前記金属芯に被さるバネ部材と、前記金属芯に固定され、搬送時に前記ステントに推力を与えるボスと、前記バネ部材又は金属芯の外面に固定され、搬送時に前記ステントに推力又は回収力を与える複数の搬送位置決め部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の装置。バネ部材と、ボスと、搬送部材の材料は現像材料であることを特徴とする請求項11に記載の装置。導入シースの構造は中空構造であることを特徴とする請求項1に記載の装置。導入シースの材料は高分子材料であることを特徴とする請求項13に記載の装置。高分子材料はPTFE材料、HDFE材料又はFEP材料であることを特徴とする請求項14に記載の装置。マイクロカテーテルは、直径が近端から遠端へ徐々に小さくなり、硬度が近端から遠端へ徐々に低くなる段状の中空構造である管体と、一端が前記管体に接続され、前記管体の近端が折れることを防止するための応力拡散管と、前記応力拡散管の他端に接続されるとともに、前記導入シースが挿入される、前記導入シースと前記管体を接続するための接続部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の装置。管体の材料は内から外へ、平滑層、補強層、カバー層となっており、その材料はそれぞれ高分子材料、金属及び又は重合体、高分子材料であることを特徴とする請求項16に記載の装置。管体の遠端にはさらに血管中のマイクロカテーテルの位置を表示するための現像部材が設けられることを特徴とする請求項17に記載の装置。動脈瘤治療の最も根本的な方法は、親動脈の癒合を実現し、動脈壁解剖構造を再構築することである。しかし従来の外科ステント補助バネコイルを用いるグラフト治療方法では、動脈瘤を治療する過程において、圧迫所見Masseffectや塞栓が密ではない問題が存在し、術中又は術後に動脈瘤が破裂する危険がある。本願出願の実施例が提供する動脈瘤手術装置は、高密度で超柔軟なステントを血管病変箇所に搬送して放出でき、血管病変箇所のステントの網目構造は高い被覆率を有する。これにより血管に放出されたステントは親血管癒合と同じ効果を奏し、より優れた血管動脈瘤の治療を施すことができる。以上が本出願の中心思想であるが、当業者が本出願の技術手段をより理解できるように、以下に本出願の実施例の図面と合わせ、本出願の実施例における技術手段について明瞭に全面的に説明を行う。当然、説明する実施例は本出願の一部の実施例であり、全ての実施例ではない。当業者は本出願の実施例に基づき、創造的労働を行わない前提において他の実施例を得ることができ、これらは全て本出願の保護範囲に入るものと理解されるべきである。本出願の実施例は動脈瘤手術装置を提供する。図1は該動脈瘤手術装置の外部構造概略図である。図2は該手術装置の局部断面図である。図1と図2を合わせ、該動脈瘤手術装置はステント1と、搬送ガイドワイヤー2と、導入シース3と、マイクロカテーテル4とを備える。ステント1は搬送ガイドワイヤー2の遠端の外部に束ねられ、病変血管を支える。搬送ガイドワイヤー2は導入シース3の内部に設けられ、前記ステントを搬送する。導入シース3はステント1と搬送ガイドワイヤー2を予め装着しており、導入シース3の遠端とマイクロカテーテル4は接続され、搬送ガイドワイヤー2とステント1をマイクロカテーテル4へ搬送する。マイクロカテーテル4は搬送時に搬送ガイドワイヤー2とステント1に対して病変血管に入り込む通路を提供する。ステント1は高い柔軟性と融通性を持つ自己拡張型ステントであり、高密度な連続した網管状構造である。ステント1は生体適合性を有する金属フィラメント及び又は重合体フィラメントを編んで成る。図3に示すように、網管状構造の各フィラメントと径方向の編成角はβであり、β角の範囲は15度~85度の間である。これによりステント1の径方向と環方向における十分な支持力が確保される。図3に示すように、軸方向に連続するフィラメント11はフィラメントの編成点12を中心に回転する。これによりステント1は十分な融通性を持つことができ、空間で湾曲したりねじれたりすることが可能となり、血管中に放出された後、より自然な血管の形態に近づくことができ、迂曲する脳血管に順応できるとともに、血管の管腔形態も支持できる。図4に示すように、ステント1の上記可変構造は、さらに高い圧縮比率を具備させ、その圧縮比は1:2~1:10の範囲に達することができる。圧縮後のステント1は管径が03mm~15mmの導入シースやマイクロカテーテルに装入できる。ステント1の網管状構造は全て均一な連続した網目であり、図5aに示すように、均一な連続した網目の被覆率は20~60の範囲内であり、本出願の実施例の均一な連続した網目の被覆率は30~50の範囲内を選択する。また、ステント1の網管状構造は、動脈瘤位置において軸方向及び又は径方向を不均一な網目構造とし、残りの箇所を均一な網目構造とすることもできる。図5bに示すように、不均一な連続した網目も血管に搬送され、動脈瘤口又は動脈瘤口付近の血管領域に搬送されると、ここでの網目被覆率は最高となり、40~60に達する。このように高い被覆率により最大限に動脈瘤内の血流を変えることができる。残りの箇所の均一な連続した網目の被覆率は低く、20~40の間である。これにより動脈瘤付近の正常な血管壁を支え、親動脈の管腔をスムーズに通すとともに、親動脈の分岐血管に対する被覆面積をできるだけ小さくし、親動脈の分岐血管に流入する血流量に影響を与えないようにすることができる。図6に示すように、搬送ガイドワイヤー2は金属芯21と、バネ部材22と、ボス23と、複数の搬送位置決め部材24とを備える。金属芯21の構造は近端から遠端へ順に直線状構造、直径が徐々に小さくなる段状構造、直線状構造となっており、ステント1を搬送し支持する。バネ部材22は金属芯21の遠端の直線状構造と中間の段状構造に被さる。ボス23は金属芯21に固定され、搬送時にステント1に推力を与える。複数の搬送位置決め部材24はバネ部材22又は金属芯21の外面に固定され、ボス23の前に位置し、搬送時にステント1に推力又は回収力を与える。金属芯21の材料はステンレス鋼、ニッケルチタン合金、銅合金、アルミニウム合金等を用いることができる。また、金属芯21は一種の材料を研磨したものでもよく、また、二種類の材料を粘着又は溶接したものでもよい。その直径は血管の迂曲程度に基づき、通常、直径0025~0012インチの近端の直線状構造から直径0012~0002インチの遠端の直線状構造へと徐々に小さくなり、その近端の直線状構造の長さは1500~2000mmの範囲内とすることができ、中間の段状構造の長さは300~500mmの範囲内とすることができ、遠端の直線状構造の長さは10~30mmの範囲内とすることができる。図7aに示すように、ボス23の構造は金属円環片である。図7bに示すように、搬送部材24の形状は外側に4つの滑らかな角を有した多角形であり、設定個数はステント1の長さによって確定される。搬送時、搬送部材24は角が摩擦する及び又は角がステント1の網目に嵌入することによりステント1を前又は後ろに動かす。本出願の実施例において搬送部材24は4つである。バネ部材22、ボス23、搬送位置決め部材24の材料は現像できるタンタル、プラチナ、金、タングステン又は現像できる高分子重合体等の材料を選択する。導入シース3は中空構造の高分子管材であり、低い摩擦係数を有し、その材料はPTFE材料、HDFE材料又はFEP材料等とすることができる。搬送ガイドワイヤー2に圧縮され結束されたステント1は通常、予め導入シース3に装着されており、搬送時に、搬送ガイドワイヤー2によりステント1を導入シース3からマイクロカテーテル4へ送り出す。図8に示すように、マイクロカテーテル4は、管体41と、応力拡散管42と、接続部材43と、現像部材44とを備える。管体41の構造は直径が近端から遠端へ徐々に小さくなり、硬度が近端から遠端へ徐々に低くなる段状の中空構造である。応力拡散管42は一端が管体41に接続され、管体41の近端が折れる又は湾曲することを防止する。接続部材43は応力拡散管42の他端に接続されるとともに、導入シース3が挿入され、導入シース3と管体41を接続する。現像部材44は管体41の遠端に設けられ、手術時に血管中のマイクロカテーテル4の位置を表示する。管体41は軸方向において血管の迂曲程度と血管の大小に基づき異なる構造、異なる硬度、異なる直径を有する。構造は近端から遠端へそれぞれ直線状構造、段状構造、直線状構造となっており、この三段構造の長さはそれぞれ順に、80~160cm、20~40cm、4~8cmであり、管体は多層構造からなる単腔管体である。多層構造は内から外へ順に、高分子材料を複合してなる平滑層、金属及び又は重合体を編成及び又は巻き付けてなる補強層、異なる硬度の高分子材料を漸変する硬度勾配で押し出す又は粘着してなるカバー層となっている。本出願の実施例の動脈瘤手術装置は頭蓋内動脈瘤手術に適用でき、動脈瘤手術装置のサイズを変えさえすれば、該動脈瘤手術装置は更に腹腔動脈瘤手術又は他の部位の動脈瘤手術にも適用でき、これら改良も本出願の保護範囲であると見なされるべきことは当業者が知るところである。上記動脈瘤手術装置を用いて動脈瘤手術を行う場合、搬送過程において、先ず、マイクロカテーテル4を手術創口から血管内へ搬送し、その上に設けられた現像部材44のX線下の現像位置に基づき、マイクロカテーテル4の管体41の遠端を血管病変付近に搬送し、搬送ガイドワイヤー2に対して軸方向の力を加え、搬送ガイドワイヤー2の外部に束ねられ、導入シース3内に圧縮されているステント1を導入シース3からマイクロカテーテルに搬送する。X線下の搬送ガイドワイヤー2上のバネ部材22、ボス23、搬送位置決め部材24の現像位置に基づき、ステント1は、図9に示すとおり血管の病変箇所に搬送される。ステントを放出する過程は、図10に示すとおり、先ず、ガイドワイヤー2を押してステント1の先端を放出し、マイクロカテーテル4を一段引き戻し、その後、順に押しながら戻す。図11に示すように、放出時、先ず、マイクロカテーテル4を一段引き戻してステント1の先端を放出し、その後、順に戻しながら押すようにしてもよい。この二つの放出方法はどちらもステント1を血管の病変箇所に放出でき、二つの放出方法の違いはステント1の放出前のマイクロカテーテル4の遠端と動脈瘤口との距離が異なることである。放出過程において、ステント1の位置決めが正確ではなく、ステント1が血管瘤の根元位置を均一に被覆していない場合、摩擦する及び又はステント1の網目に嵌入する搬送ガイドワイヤー2上の搬送位置決め部材24の角によりステント1の位置を調整する。一つの方法は搬送ガイドワイヤー2の位置を固定したまま、マイクロカテーテル4をゆっくり押してステント1をもう一度ゆっくりとマイクロカテーテル4に入れる。もう一つの方法はマイクロカテーテル4の位置を固定したまま、搬送ガイドワイヤー2をゆっくりと後ろに戻し、ステント1をもう一度ゆっくりとマイクロカテーテル4に入れる。上記二つの方法のいずれかの方法によって、ステント1がもう一度マイクロカテーテル4に入った後、ステント1を新たに位置決めし、放出する。この他、本出願の実施例の動脈瘤手術装置におけるステントは血管病変箇所に搬送放出された後、さらに動脈瘤内の塞栓物質例えば離脱可能なバネコイル、液体塞栓物質等として支える又は遮ることができ、これにより塞栓材料が動脈瘤内だけに留まり、親動脈のスムーズな流れを維持し、血管動脈瘤を補助的に治療できる。本出願の実施例の動脈瘤手術装置におけるステントは高密度な網目構造を有するため、ステントは高い被覆率を有する。特に、動脈瘤付近のステントの高い被覆率、不均一な網目構造により、放出後のステントが血管病変箇所において動脈壁を再構築することに等しく、病変箇所の血流の流動方向を顕著に変え、血液が動脈瘤内壁に衝突することを避けられ、血管動脈瘤を治療する目的が達成される。また、ステントの密な網ワイヤーが血管内皮細胞の成長又は移動の支えとして動脈瘤口付近の内膜の成長を加速させ、病変箇所の血管を内膜化させ、真の動脈瘤解剖治癒が実現される。本出願の実施例の動脈瘤手術装置は、ステントが搬送ガイドワイヤーに束ねられ、ステント及び搬送ガイドワイヤーが導入シース内に予め装着され、手術搬送時に、先ずマイクロカテーテルを病変血管箇所に挿入し、それから導入シースとマイクロカテーテルを接続し、搬送ガイドワイヤーに軸方向の力を加えることにより、搬送ガイドワイヤーに束ねられているステントが導入シースからマイクロカテーテルへと送られ、血管病変箇所へ移動する。搬送ガイドワイヤーとマイクロカテーテルの相対位置を調整して、最後にステントの位置決めを行い、ステントを血管の病変箇所へ放出する。以上の説明は本出願の具体的な実施形態であって、当業者にとって、本出願の原理を外れない前提において、若干の改良や変更を行うことができ、これら改良や変更も本出願の保護範囲となると理解されるべきである。