"アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。前記アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量が、100以上800以下の範囲であることを特徴とする、請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。前記アクリロイル基含有アクリルモノマの含有量が、1.0重量以上20重量以下の範囲であることを特徴とする、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナー。前記アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数が、2以上6以下の範囲であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。さらに光重合開始剤を含有し、前記光重合開始剤の含有量が0.5重量以上10重量以下の範囲であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。本発明の目的は、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。請求項1に係る発明は、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有する静電荷像現像用トナーである。請求項2に係る発明は、前記アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量が、100以上800以下の範囲である、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項3に係る発明は、前記アクリロイル基含有アクリルモノマの含有量が、1.0重量以上20重量以下の範囲である、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項4に係る発明は、前記アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数が、2以上6以下の範囲である、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項5に係る発明は、さらに光重合開始剤を含有し、前記光重合開始剤の含有量が0.5重量以上10重量以下の範囲である、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。請求項7に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。請求項9に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。請求項10に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、前記定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。請求項1に係る発明によると、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有しない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項2に係る発明によると、アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量が本範囲外の場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項3に係る発明によると、アクリロイル基含有アクリルモノマの含有量が本範囲外の場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項4に係る発明によると、アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数が本範囲外の場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項5に係る発明によると、光重合開始剤の含有量が本範囲外の場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項6に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる静電荷像現像用現像剤が提供される。請求項7に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れるトナーカートリッジが提供される。請求項8に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れるプロセスカートリッジが提供される。請求項9に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる画像形成装置が提供される。請求項10に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温における画像保存性に優れる画像形成方法が提供される。本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。本発明の実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有する。アクリロイル基含有アクリルモノマは、紫外線硬化性の不飽和ポリエステル樹脂、スチレン/アクリレート樹脂等の樹脂に比べて、紫外線硬化性、反応性が高い。そのため、アクリロイル基含有アクリルモノマおよび光重合開始剤を含有するトナーを用いてトナー像を形成し、被転写体への転写、定着の後に、紫外線を照射して硬化させることにより、形成した画像の硬度が適度に高くなり、高温例えば、75°C以上における画像保存性が向上する。また、画像の耐こすり性、引っ掻き耐性、折り曲げ耐性等が向上する。トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマの同定方法について以下に示す。まずトナーをTHFテトラヒドロフランに溶解し、目開き1.0μmのフィルタにより濾過することにより無機粒子の外添剤、離型剤、顔料成分を除去する。その後、THFを移動相とした濾過液のGPC測定において、溶出液についてフラクションコレクタなどにより分取を行い、モノマ分子量部分に相当するフラクションをまとめる。このまとめた溶出液をエバポレータなどにより濃縮し、乾燥した後、固形分を重クロロホルムあるいは重THFなどの重溶媒に溶解させ、1H-NMR測定を行い、各元素の積分比率から溶出成分におけるモノマ組成を解析する。さらに上記まとめた溶出液を濃縮した固形分を、IRやガスクロマトグラフィ、ガスクロマトグラフ質量分析計GC-MSなどを用い、公知の方法によりモノマ成分の分子量、構造を同定する。なお、トナーに対して用いるTHFの量は、トナー母粒子が完全に溶解できる量であれば特に限定されないが、一般的な目安としては、トナー100質量部に対してTHFを300質量部添加する。アクリロイル基含有アクリルモノマとしては、紫外線硬化性を有するものであればよく、特に制限はないが、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、2-メトキシエトキシエチルアクリレート、2-エトキシエトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルコキシアルキルアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、ブトキシトリエチレングリコールアクリレート、ブトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート等のアルコキシアルキレングリコールアクリレート等のアクリロイル基が1官能のアクリロイル基含有アクリルモノマ等が挙げられる。さらに、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、1,10-デカンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート等のアクリロイル基が2官能のアクリロイル基含有アクリルモノマや、トリメチロールプロパントリアクリレート等のアクリロイル基が3官能のアクリロイル基含有アクリルモノマ等が挙げられる。画像保管性等の観点から、2官能以上のアクリロイル基含有モノマが好ましい。アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量は、特に制限はないが、適度な硬度の画像が得られる等の点から、100以上800以下の範囲が好ましく、300以上600以下の範囲がより好ましい。また、分子量が本範囲のアクリロイル基含有アクリルモノマは、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油相に入りやすい。アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量が100未満であると、水相に混入しやすくなるため油相に溶けずトナーに含有させることが困難となる場合があり、800を超えると、油相に入りやすくなりトナーに含有しやすいが、アクリロイル基の当量が低下するため硬化性が劣り、画像保管性が劣る場合がある。アクリロイル基含有アクリルモノマのトナー全体の重量に対する含有量は、特に制限はないが、紫外線硬化性が十分に付与され、適度な硬度の画像が得られる等の点から、1.0重量以上20重量以下の範囲であることが好ましく、5重量以上10重量以下の範囲がより好ましい。また、含有量が本範囲であると、形成した画像の可とう性が増すために折り曲げ耐性等が向上する。アクリロイル基含有アクリルモノマの含有量が1.0重量未満であると、トナー像の紫外線硬化性が十分ではない場合があり、20重量を超えると、形成した画像が硬くなりすぎる、また、帯電性に悪影響がでる等の場合がある。アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数反応性二重結合の数は、特に制限はないが、適度な硬度の画像が得られる等の点から、1以上6以下の範囲であることが好ましく、2以上6以下の範囲がより好ましい。また、官能基数が本範囲のアクリロイル基含有アクリルモノマは、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油相に入りやすい。アクリロイル基含有アクリルモノマの炭素数が6を超えると、反応性が高すぎ、形成した画像が硬くなりすぎる場合がある。アクリロイル基含有アクリルモノマの炭素数は、特に制限はないが、油相への溶解性、揮発性防止等の点から、2以上25以下の範囲であることが好ましく、5以上20以下の範囲がより好ましい。アクリロイル基含有アクリルモノマの官能基数が2未満であると、トナーの製造を転送乳化法により行った場合、転送乳化において油相に入りにくい場合があり25を超えると、アクリロイル基の当量が低下するため硬化性が劣り、画像保管性が劣る場合がある。アクリロイル基含有アクリルモノマの融解温度は、特に制限はないが、トナー保管性、揮発成分防止等の観点から、30°C以上120°C以下の範囲であることが好ましく、50°C以上80°C以下の範囲がより好ましい。アクリロイル基含有アクリルモノマの融解温度が30°C未満であると、トナーを保管できる温度が低下するため、トナーが融着し固化する場合があり、120°Cを超えると、定着温度が上がり、省エネルギの観点で問題となる場合がある。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、光重合開始剤を含有することにより、紫外線照射による画像の硬化の進行が促進される。光重合開始剤としては、アクリロイル基含有アクリルモノマの紫外線硬化反応を促進するものであればよく、特に制限はないが、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノプロピオフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、4-N,N-ジメチルアミノアセトフェノン類、2-メチル-{4-メチルチオフェニル}-2-モルフォリノ-1-プロパノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは2種類以上の組み合わせで用いてもよい。光重合開始剤の含有量は、特に制限はないが、紫外線硬化性等の点から、0.5質量以上10質量以下の範囲であることが好ましく、1.0質量以上5.0質量以下の範囲であることがより好ましい。また、光重合開始剤の含有量が本範囲であると、トナーの製造を転相乳化法により行った場合、転相乳化において油層に入りやすい。光重合開始剤の含有量が0.5質量未満であると、硬化促進効果が発揮されない場合があり、10質量を超えると、トナーの保管性が低下し、トナーの融着を引き起こしたり、定着画像の保管性、強度も低下する傾向にある。トナーの構成成分本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。結着樹脂としては、例えば、転相乳化法により樹脂粒子を作製しやすい等の点からポリエステル樹脂が特に好ましい。ポリエステル樹脂は、酸多価カルボン酸成分とアルコール多価アルコール成分とから合成されるものであり、本実施形態において、酸由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、アルコール由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。なお、樹脂とアクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを含む分散液のことをモノマ含有樹脂分散液と表現する。[酸由来構成成分]酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに3価以上のカルボン酸トリメリット酸やその酸無水物等を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。[アルコール由来構成成分]アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに3価以上の多価アルコールグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを併用してもよい。ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比酸成分/アルコール成分としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常1/1程度である。ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度180°C以上230°C以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に速くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物;亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物;亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれば、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル-テレフタル酸ナトリウム塩、3-スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、転相乳化しやすい等の点から、10,000以上200,000以下の範囲であることが好ましく、15,000以上100,000以下の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwが10,000未満であると、転相乳化において転相しにくい場合があり、さらに定着画像の画像強度が劣る場合がある。また、200,000を超えると、溶剤への溶解性が低下するため転相乳化法による粒子作製が困難となる場合がある。本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル系単量体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のメタクリル系単量体;さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体;さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を2種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でも転相乳化しやすい等の点からアクリル系樹脂が特に好ましい。結着樹脂のガラス転移温度Tgは、特に制限はないが、40°C以上80°C以下の範囲であることが好ましく、50°C以上70°C以下の範囲がより好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が40°C未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、80°Cを超えると、定着温度が高くなる場合がある。本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。これらの離型剤は単独で使用可能な他、2種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上15質量部以下が好ましく、5質量部以上13質量部以下がより好ましい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタOHP透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料100質量部に対して0.5質量以上20質量以下含有されることが好ましく、1質量以上15質量以下がさらに好ましい。本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。<静電荷像現像用トナーの製造方法>本実施形態に係るトナーは、乳化凝集法凝集合一法などの湿式製法で製造することが好ましい。混錬粉砕法においてアクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを混錬し、トナーを作製した場合、アクリロイル基含有アクリルモノマを配合した樹脂塊は混錬されるが、モノマ自体が低粘度であるため、粉砕されにくくトナー化されにくい。また、光重合開始剤とアクリロイル基含有アクリルモノマを含む樹脂塊は、混錬時の温度で一部重合してしまうため、光重合開始剤が失活するおそれがある。乳化重合法では、乳化重合の際にアクリロイル基含有アクリルモノマ自体が反応するため、アクリロイル基含有アクリルモノマを含有させた乳化物を作ることは困難である。このように、混錬粉砕法や乳化重合法では、アクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤を含有するトナーの作製は困難であった。しかし、転相乳化法では、アクリロイル基含有アクリルモノマと光重合開始剤とを油相に入れて乳化物を作製することにより、乳化物の作製が容易である。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂、アクリロイル基含有アクリルモノマ、および光重合開始剤を含むモノマ含有樹脂分散液と、樹脂を分散した樹脂分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のpHを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程と、融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程と、を含む方法である。トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。[分散液調製工程]分散液調製工程においては、モノマ含有樹脂分散液、樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。モノマ含有樹脂分散液および樹脂分散液を作製する転相乳化工程では、公知の転相乳化法を用いればよい。転相乳化法では、溶媒に溶解させた樹脂の親水性を高めて水系媒体水、あるいは溶解に使われる溶媒より親水性の高い有機溶媒などとの界面エネルギを低下させ、撹拌しつつ水系媒体を添加していくことにより、油中水滴W/O型から水中油滴O/W型へと転相させることにより樹脂の乳化を行い、樹脂粒子が水系媒体へ分散した溶液を作製する。また、転相乳化法に関しては、超微粒子ポリマーの応用技術シーエムシー出版を参考にすることができる。着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調整すればよい。離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などとともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。[凝集工程]凝集工程においては、モノマ含有樹脂分散液と樹脂分散液と着色剤分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、凝集剤を添加してヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子コア凝集粒子を形成する。[シェル層形成工程]シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層シェル層を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア/シェル構造を持つ凝集粒子コア/シェル凝集粒子を得る。なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、モノマ含有樹脂粒子、樹脂粒子、着色剤、離型剤等の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、1μm以下であることが好ましく、100nm以上300nm以下の範囲であることがより好ましい。体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置LA-700:堀場製作所製を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約2gになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約40mLにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約2分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積50になったところを体積平均粒径とする。[停止工程]停止工程においては、凝集系内のpHを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のpHを6以上9以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。[融合工程]融合工程融合合一工程においては、まず、凝集工程および必要に応じて行われたシェル層形成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合合一することによりトナー粒子を得る。[洗浄工程]洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。[乾燥工程]乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。<静電荷像現像用トナーの物性>本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、4μm以上8μm以下の範囲が好ましく、5μm以上7μm以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、3μm以上7μm以下の範囲が好ましく、4μm以上6μm以下の範囲がより好ましい。前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製を用いて、50μmのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液アイソトン水溶液に分散させ、超音波により30秒分散させた後に行う。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標GSDvは、1.27以下であり、好ましくは1.25以下である。GSDvが1.27を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。なお、体積平均粒径D50vおよび体積平均粒度分布指標GSDvは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネルに対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16となる粒径を体積D16v、数D16p、累積50となる粒径を体積D50v、数D50p、累積84となる粒径を体積D84v、数D84pと定義する。この際、D50vは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標GSDvはD84v/D16v12として求められる。なお、D84p/D16p12は数平均粒度分布指標GSDpを表す。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数SF1は好ましくは110以上140以下の範囲、より好ましくは115以上130以下の範囲である。SF1=ML2/A×π/4×100ただし、上記式において、MLはトナーの最大長μmを表し、Aはトナーの投影面積μm2を表す。トナーの形状係数SF1が110より小さい、または140を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。なお、形状係数SF1はルーゼックス画像解析装置株式会社ニレコ製、FTを用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、50個のトナーについて最大長MLと投影面積Aを測定し、個々のトナーについて、ML2/A×π/4×100を算出し、これを平均した値を形状係数SF1として求める。<静電荷像現像用現像剤>本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭62-39879号公報、特開昭56-11461号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、30μm以上200μm以下程度の範囲である。また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のα-メチレン脂肪酸モノカルボン酸類;ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン等のビニルピリジン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体;などの単独重合体、または2種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子100質量部に対して0.1質量部以上10質量部以下程度の範囲が好ましく、0.5質量部以上3.0質量部以下の範囲がより好ましい。キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、UMミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。<トナーカートリッジ>本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。<現像剤カートリッジ>本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。<プロセスカートリッジ>本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段とからなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図1に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ1は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体電子写真感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体14の周囲に、帯電装置10、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12、現像装置16、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されるようになっている。なお、図1では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。本実施形態に係るプロセスカートリッジ1の動作について説明する。まず、帯電装置10により感光体14の表面が帯電される帯電工程。次に、露光装置12により感光体14の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像静電荷像が形成される潜像形成工程。その後、静電潜像が現像装置16により現像され、感光体14の表面にトナー像が形成される現像工程。例えば、感光体14として有機感光体を用い、露光装置12としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体14の表面は、帯電装置10により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置16でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置16にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール18で、被転写体である記録用紙24がこのトナー像に重ねられ、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙24に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙24に転写される転写工程。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール22を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙24に融着されて定着される定着工程。定着されたトナー像は、紫外線照射手段としての紫外線照射装置26により紫外線が照射されて、硬化される紫外線照射工程。一方、転写されずに感光体14の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード20により除去される像保持体清掃工程。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図1において、転写ロール18で記録用紙24に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。帯電手段である帯電装置10としては、例えば、図1に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体14に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置10により、感光体14との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体14表面を帯電させる。なお、通常は、-300V以上-1000V以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。感光体14は、少なくとも静電潜像静電荷像が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層電荷発生層、電荷輸送層に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。露光装置12としては、特に制限はなく、例えば、感光体14表面に、半導体レーザ光、LEDLightEmittingDiode光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、LEDアレイなどの光学系機器などが挙げられる。現像手段は、感光体14上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体14に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図1のように静電荷像現像用トナーを現像装置16を用いて感光体14に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体14に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙24に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙24に転写するもの、あるいは図1に示すような記録用紙24の表面に記録用紙24を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード周速等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙24に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙24に転写する方式でもよい。中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂PC、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアルキレンフタレート、PC/ポリアルキレンテレフタレートPATのブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体ETFE/PC、ETFE/PAT、PC/PATのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。定着手段としての定着装置としては、記録用紙24に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。紫外線照射手段としてのUV光源ランプとしては、例えば200nm以上450nm以下の波長の紫外線を発生するものであればよく、特に制限はない。例えば、UV光源ランプとしては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられる。またランプワットWについて、200Wから6,000Wまでのランプが好適に使用される。また、積算光量としては、20mJ/cm2から10,000mJ/cm2の範囲が好ましく、50mJ/cm2から4,000mJ/cm2の範囲がより好ましい。積算光量が20mJ/cm2未満では、硬化が不足する場合があり、10,000mJ/cm2以上では、使用する紙が紫外線により劣化しやすく、さらにトナー自体も劣化しやすい傾向にある。トナー像を転写する被転写体である記録用紙24としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、OHPシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。<画像形成装置>本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、定着されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段等を備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図2に示し、その構成について説明する。画像形成装置3は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とを備える。画像形成装置3において、感光体14の周囲に、帯電装置10、露光装置12、現像装置16、転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール22を有する定着装置と、紫外線照射手段として紫外線照射装置26とを備える。なお、図2では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置3の各構成、画像形成時の動作は図1のプロセスカートリッジ1と同様である。本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。[各種分析方法]GPC測定測定器HLC-8120GPC、SC-8020東ソー株社製装置を用い、カラムはTSKgel、SuperHM-H東ソー株社製、6.0mmID×15cmを2本用い、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。実験条件としては、試料濃度0.5、流速0.6ml/min、サンプル注入量10μl、測定温度40°C、IR検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製polystylene標準試料TSKstandard:A-500、F-1、F-10、F-80、F-380、A-2500、F-4、F-40、F-128、F-700の10サンプルから作製した。アクリロイル基含有アクリルモノマの分子量トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマの分子量は、MASSスペクトル分析を用い測定した。MASSスペクトル分析は、質量分析計SX102A、日本電子社製を用いて、質量分析方法:FD-MS分析、イオン化方法:電界脱離、測定範囲:m/z=150以上1500以下、加圧電圧:8Kv、イオンマルチ:1.2Kv、エミッタ電流:0→30mAの条件により測定を行った。アクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤の含有量および同定トナー中のアクリロイル基含有アクリルモノマ、光重合開始剤の含有量の測定おおよび同定は、HPLC分析、NMRスペクトル分析、IRスペクトル分析などにより定量、確認した。高速液体クロマトグラフHPLC分析は、分析装置:日本分析工業株製LC-08、カラム:InertsilODS3Φ4.6×250mm、検出器:示差屈折計、紫外線吸収検出器254nmを用い、測定条件は、溶出液:クロロホルム、流量1.0mL/minとした。NMRスペクトル分析は、1H-NMR装置:JNM-AL400日本電子株式会社製を用い、測定条件は5mmガラス管、5質量重THF溶液、測定温度:25°Cにて行った。IRスペクトル分析は、FTIR-410日本分光社製を用いた。測定は、KBr粉末約40mgに測定試料約0.2mg0.5濃度を乳鉢で十分に粉砕混合した後に、加圧成型を行った試料について分析を行った。[樹脂分散液の調製]<結着樹脂であるポリエステルの合成>ポリエステル樹脂1の調製ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物114質量部ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物84質量部テレフタル酸ジメチルエステル75質量部ドデセニルコハク酸19.5質量部トリメリット酸7.5質量部撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、1時間を要して温度を190°Cまで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド3.0質量部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら6時間を要して190°Cから240°Cまで温度を上げ、240°Cでさらに2時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂1を合成した。得られたポリエステル樹脂1のガラス転移温度は54°C、酸価は15.3mgKOH/g、重量平均分子量は58,000、数平均分子量は5,600であった。ポリエステル樹脂2の調製アジピン酸ジメチル74質量部テレフタル酸ジメチル192質量部ビスフェノールAエチレンオキシド付加物216質量部エチレングリコール38質量部テトラブトキシチタネート触媒0.037質量部撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、撹拌しながら昇温した後、160°Cで7時間共縮重合反応させ、その後、10Torrまで徐々に減圧しながら220°Cまで昇温し4時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸9質量部を加え、再度10Torrまで徐々に減圧し、220°Cで1時間保持することによりポリエステル樹脂2を合成した。得られたポリエステル樹脂2のガラス転移温度は62°C、酸価は14.0mgKOH/g、重量平均分子量は12,000、数平均分子量は4,000であった。ポリエステル樹脂3の調製ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物114質量部ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物84質量部テレフタル酸ジメチルエステル75質量部ドデセニルコハク酸19.5質量部トリメリット酸7.5質量部撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、および精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、1時間を要して温度を190°Cまで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド3.0質量部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら6時間を要して190°Cから240°Cまで温度を上げ、240°Cでさらに5時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂3を合成した。得られたポリエステル樹脂3のガラス転移温度は54°C、酸価は15.3mgKOH/g、重量平均分子量は120,000、数平均分子量は9,000であった。ポリエステル樹脂分散液1の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部イソブチルアクリレート大阪有機化学工業社製、製品名:AIB、分子量12816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液1固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は165nmであった。ポリエステル樹脂分散液2の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液2固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は165nmであった。ポリエステル樹脂分散液3の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部ポリテトラメチレングリコール650ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-PTMG-65、分子量75816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液3固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は165nmであった。ポリエステル樹脂分散液4の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-DPH、分子量57816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液4固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は167nmであった。ポリエステル樹脂分散液5の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000148.8質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量3083.2質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液5固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は161nmであった。ポリエステル樹脂分散液6の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000120質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30832質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液6固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は220nmであった。ポリエステル樹脂分散液7の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000104質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30848質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液7固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は300nmであった。ポリエステル樹脂分散液8の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,00088質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30864質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液8固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は380nmであった。ポリエステル樹脂分散液9の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000142.9質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1841.1質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液9固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は163nmであった。ポリエステル樹脂分散液10の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000142.4質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1841.6質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液10固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は163nmであった。ポリエステル樹脂分散液11の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000120質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア18424質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液11固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は195nmであった。ポリエステル樹脂分散液12の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000112質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア18432質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液12固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は210nmであった。ポリエステル樹脂分散液13の調製ポリエステル樹脂2Mw:12,000136質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液13固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は166nmであった。ポリエステル樹脂分散液14の調製ポリエステル樹脂3Mw:120,000136質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液14固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は340nmであった。ポリエステル樹脂分散液15の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンBASF社製、製品名:ダロキュア11738質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液15固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は165nmであった。ポリエステル樹脂分散液16の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000152質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液16固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は162nmであった。ポリエステル樹脂分散液17の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000136質量部ポリエチレングリコール200東邦化学工業社製、製品名:トーホーポリエチレングリコール20016質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンBASF社製、製品名:イルガキュア1848質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液17固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は165nmであった。ポリエステル樹脂分散液18の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000144質量部ポリエチレングリコール200ジアクリレート新中村化学工業社製、製品名:A-200、分子量30816質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液18固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は163nmであった。ポリエステル樹脂分散液19の調製ポリエステル樹脂1Mw:58,000160質量部酢酸エチル233質量部水酸化ナトリウム水溶液0.3N0.1質量部上記成分をセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモータ新東科学株製により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水373質量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液19固形分濃度:30質量を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は160nmであった。[着色剤分散液の調製]シアン顔料分散液シアン顔料大日精化株製、PigmentBlue15:3銅フタロシアニン100質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製、ネオゲンR1.5質量部イオン交換水400質量部以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザ株スギノマシン製、HJP30006を用いて1時間ほど分散して、着色剤シアン顔料粒子を分散させてなる着色剤分散液を調製した。シアン顔料分散液におけるシアン顔料粒子の体積平均粒径は0.16μm、固形分濃度は20質量であった。[離型剤分散液の調製]パラフィンワックス日本精蝋株製、HNP-9、融点:75°C50質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンRK0.5質量部イオン交換水200質量部以上を混合して95°Cに加熱し、ホモジナイザIKA社製、ウルトラタラックスT50を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザゴーリン社で分散処理し、体積平均粒径が0.23μmである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液固形分濃度:20質量を調製した。<実施例1>[トナー1の作製]イオン交換水215質量部ポリエステル樹脂分散液1190質量部着色剤分散液:5質量部離型剤分散液:10質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株ネオゲンRK、20質量2.8質量部上記成分を、温度計、pH計、撹拌機を具備した3リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒータで温度制御しながら、温度30°C、撹拌回転数150rpmにて、30分間保持した。その後0.3N硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのpHを3.0に調整した。ホモジナイザIKAジャパン社製:ウルトラタラクスT50で分散しながら、ポリ塩化アルミニウムPAC王子製紙株製:30粉末品0.7質量部をイオン交換水7質量部に溶解させたPAC水溶液を添加した。その後、撹拌しながら、50°Cまで昇温し、コールターマルチサイザIIアパーチャ径:50μm、コールター社製にて粒径を測定し、体積平均粒径が5.0μmとした。その後、ポリエステル樹脂分散液1993質量部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着シェル構造させた。続いて、10質量のNTAニトリロ三酢酸金属塩水溶液キレスト70:キレスト株式会社製を20質量部加えた後、1Nの水酸化ナトリウム水溶液を用いてpHを9.0にした。その後、昇温速度を0.05°C/分にして90°Cまで昇温し、90°Cで3時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これをさらにイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が20μS/cm以下となるまで洗浄を行った後、40°Cのオーブン中で5時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子100質量部に対して疎水性シリカ日本アエロジル社製、RY50を1.5質量部と疎水性酸化チタン日本アエロジル社製、T805を1.0質量部とを、サンプルミルを用いて10,000rpmで30秒間混合ブレンドした。その後、目開き45μmの振動篩いで篩分してトナー1を調製した。得られたトナー1の体積平均粒子径は6.1μmであった。[キャリアの作製]トルエン14質量部スチレン-メチルメタクリレート共重合体成分比:80/20、重量平均分子量:700002質量部MZ500酸化亜鉛、チタン工業0.6質量部上記成分を混合し、10分間スターラで撹拌させて、酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子体積平均粒径:38μm100質量部とを真空脱気型ニーダに入れて、60°Cにおいて30分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。[現像剤の調製]得られたキャリアとトナー1とを、それぞれ100質量部:8質量部の割合で2リッターのVブレンダで混合し、現像剤1を作製した。<実施例2>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液2とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤2を作製した。<実施例3>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液3とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤3を作製した。<実施例4>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液4とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤4を作製した。<実施例5>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液5とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤5を作製した。<実施例6>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液6とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤6を作製した。<実施例7>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液7とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤7を作製した。<実施例8>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液8とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤8を作製した。<実施例9>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液9とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤9を作製した。<実施例10>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液10とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤10を作製した。<実施例11>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液11とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤11を作製した。<実施例12>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液12とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤12を作製した。<実施例13>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液13とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤13を作製した。<実施例14>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液14とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤14を作製した。<実施例15>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液15とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤15を作製した。<比較例1>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液16とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤16を作製した。<比較例2>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液17とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤17を作製した。<比較例3>ポリエステル樹脂分散液1に変えてポリエステル樹脂分散液18とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤18を作製した。[評価]画像保存性得られた現像剤を、富士ゼロックス株社製DocuCentre-IIIC7600の改造機図1に示したように定着工程後に紫外線照射ができるように紫外線照射装置26を設置した改造機に現像器に充填し、記録紙ミラーコート256紙、富士ゼロックス株社製上に、定着温度180°Cにて、A4片面にトナー載り量が4.0g/m2のベタ画像3cm×4cmを2枚形成した。なお、紫外線装置としては、メタルハライドランプ240/cmで紫外線照射積算光量で200mJ/cm2を行った。ソリッド画像を形成した記録紙を画像同士が接触するように重ね、垂直荷重80g/cm2をかけて75°Cの環境下で1日放置した後、画像の付着による画像欠陥を評価した。画像保存性の評価基準○:画像欠陥がなく良好△:実用上問題ないが、画像欠陥が認められる×:画像欠陥が多く実用に耐えないレベル画像の耐こすり性得られた現像剤を、富士ゼロックス株社製DocuCentre-IIIC7600の改造機図1に示したように定着工程後に紫外線照射ができるように紫外線照射装置26を設置した改造機に現像器に充填し、記録紙ミラーコート256紙、富士ゼロックス株社製上に、定着温度180°Cにて、A4片面にトナー載り量が4.0g/m2のベタ画像10cm×10cmを形成した。なお紫外線装置としては、メタルハライドランプ240/cmで紫外線照射積算光量で200mJ/cm2を行った。定着後の画像面に、画像を形成していないリサイクルコピー用紙G70古紙パルプ70、坪量67g/m2、ISO白色度72を載せ、その上から2.5kgの重りを載せて、両者がこすれるように引っ張りこすり付けた。これを200回まで繰り返し、50回ごとに画像面および載せた紙のこすり付け面を、目視および50倍のルーペを用いて観察し、耐こすり性を評価した。耐こすり性の評価基準◎:画像面に画像欠損が無く、形成された画像を維持しており、また載せた紙のこすり付け面にはトナー汚れは認められなかった○:画像面にはルーペで観察すると極軽微な画像欠損が観察されるが、目視では観察できない程度の画像欠損であり、また載せた紙のこすり付け面にはトナー汚れは確認されなかった○-:画像面にはルーペで観察すると極軽微な画像欠損が確認されるが、目視では観察できない程度の画像欠損であり、また載せた紙のこすり付け面にはルーペで観察すると軽微なトナー汚れが確認されるが実使用上問題ないレベルであった△:画像面に軽微な画像欠損が複数箇所目視で確認され、また載せた紙のこすり付け面に軽微なトナー汚れが複数箇所目視で確認され、一般的な使用では実使用上問題ないレベルであるが、意匠使用など非常に高い画質が要求される使用状況では十分な性能を満たしていないレベルであった×:画像面に顕著な画像欠損が目視で確認され、また載せた紙のこすり付け面に顕著なトナー汚れが目視で確認され、実使用には適さないものであった表1からわかるように、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、高温における画像保存性が向上した。また、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、画像の耐こすり性が向上した。"