"下記式[1]で表される組成を有することを特徴とする蛍光体。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[1]但し、前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.15下記式[2]で表される組成比の蛍光体原料混合物を調整し、該蛍光体原料混合物を0.2MPa以上、100MPa以下で焼成する工程を有することを特徴とする蛍光体の製造方法。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[2]但し、前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.15前記焼成工程において、焼成温度が、1500°C以上、2000°C以下の範囲であることを特徴とする、請求項2に記載の蛍光体の製造方法。請求項1に記載の蛍光体を有することを特徴とする、発光装置。特許文献1および非特許文献1に記載の蛍光体は青緑色に発光するが、演色性を求めるためには、緑色に発光する蛍光体が求められている。製造条件を種々検討した結果、驚くべきことに、A1-y,EuyD6-xExN8-xO1xAは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。という組成において、SiをAlに置換できる量を増やすことができること、即ち、xを1より大きくできることを見出した。SiをAlへ置換して得られる蛍光体は、緑色発光の蛍光体が得られることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明の要旨は、次の1~4に存する。1下記式[1]で表される組成を有することを特徴とする蛍光体。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[1]但し、前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.152下記式[2]で表される組成比の蛍光体原料混合物を調整し、該蛍光体原料混合物を0.2MPa以上、100MPa以下で焼成する工程を有することを特徴とする蛍光体の製造方法。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[2]但し、前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.153前記焼成工程において、焼成温度が、1500°C以上、2000°C以下の範囲であることを特徴とする、2に記載の蛍光体の製造方法。41に記載の蛍光体を有することを特徴とする、発光装置。本発明によれば、これまで製造不可能であった組成の緑色系の蛍光体を提供することができる。また、本発明により得られる蛍光体とLEDなどとを組み合わせれば、演色性に優れた発光装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書中の蛍光体の組成式において、各組成式の区切りは読点、で区切って表わす。また、カンマ,で区切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び組成で含有していてもよいことを示している。例えば、Ca,Sr,BaAl2O4:Euという組成式は、CaAl2O4:Euと、SrAl2O4:Euと、BaAl2O4:Euと、Ca1-xSrxAl2O4:Euと、Sr1-xBaxAl2O4:Euと、Ca1-xBaxAl2O4:Euと、Ca1-x-ySrxBayAl2O4:Euとを全て包括的に示しているものとする但し、前記式中、0<x<1、0<y<1、0<xy<1。[1.蛍光体]蛍光体の組成本発明の蛍光体は、下記式[1]で表される組成を有するものである。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[1]但し、前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.15前記式[1]において、xは、Siに対するAlの置換量を意味する。xの数値範囲としては、通常1より大きく、好ましくは1.2以上、より好ましくは1.4以上、特に好ましくは1.8以上であり、また、通常3以下、好ましくは2.4以下、特に好ましくは2.2以下である。前記式[1]において、yは、Euの組成比を意味する。通常0.0001以上、好ましくは0.001以上であり、また、通常0.2以下、好ましくは0.15以下、特に好ましくは0.12以下である。yの値が大きすぎると濃度消光が起こって輝度が低下する傾向にあり、小さすぎると吸収効率が低下する傾向にあり、それに伴い、輝度が低下する傾向にある。前記式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表す。A元素全体に対するBaの占める割合が、50モル以上であることが好ましく、70モル以上であることがより好ましく、90モル以上であることが特に好ましい。また、Ba以外に前記式[1]に含まれていてもよい元素としては、Sr、Ca等のアルカリ土類金属元素が挙げられる。前記式[1]において、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表す。得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、Ge等を含有していてもよい。D元素全体に対するSiの占める割合が、50モル以上であることが好ましく、70モル以上であることがより好ましく、90モル以上であることが特に好ましい。前記式[1]において、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、B、Ga等を含有していてもよい。E元素全体に対するAlの占める割合が、50モル以上であることが好ましく、70モル以上であることがより好ましく、90モル以上であることが特に好ましい。前記式[1]において、Nは、窒素である。窒素を主成分としていればよく、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、F、Cl等を含有していてもよい。前記式[1]において、Oは、酸素である。酸素を主成分としていればよく、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、F、Cl等を含有していてもよい。前記式[1]において、Euは、ユーロピウムである。また、上述したA、Eu、D、E、N、およびOの各構成元素の他に、本発明の効果に影響を与えない範囲内で不可避的に混入してしまう不純物元素を含んでいてもよい。発光波長本発明の蛍光体は、通常470nm以上、好ましくは490nm以上、より好ましくは500nm以上、また、通常550nm以下、好ましくは530nm以下の波長範囲に発光ピークを有する。即ち、緑色系の発光色を有するものである。発光ピーク波長は、実施例に記載の方法で測定することができ、例えば、ピーク波長365nmの励起光を用いて測定することができる。励起波長本発明の蛍光体は、通常250nm以上、好ましくは280nm以上、また、通常350nm以下、好ましくは320nm以下の波長範囲に励起ピークを有する。即ち、紫外領域の光で励起される。[2.蛍光体の製造方法]本発明の蛍光体は、各蛍光体原料を、以下の式[2]で示される組成となるように秤量して蛍光体原料混合物を調整し、得られた蛍光体原料混合物を焼成する焼成工程ことにより製造することができる。焼成工程においては、加圧下で、具体的には0.2MPa以上、100MPa以下で焼成することが好ましい。A1-y,EuyD6-xExN8-xO1x[2]但し、前期式[1]において、Aは、Baを必須とするアルカリ土類金属元素を表し、Dは、Siを必須とする4価の金属元素を表し、Eは、Alを必須とする3価の金属元素を表す。また、x、およびyは、以下の式を満たす数を表す。1<x≦30.0001≦y≦0.15蛍光体原料としては、金属化合物、金属などを用いる。すなわち、金属化合物を所定の組成となるように秤量し、混合した後に焼成することにより製造することができる。例えば、上記式[2]で表わされる蛍光体を製造する場合、Aの原料以下適宜A源という、Dの原料以下適宜D源という、Eの原料以下適宜E源という、Nの原料以下適宜N源という、Oの原料以下適宜O源という、Euの原料以下適宜Eu源というから必要な組み合わせを混合し混合工程、得られた混合物を焼成し焼成工程、必要に応じて得られた焼成物を洗浄する洗浄工程ことにより製造することができる。蛍光体原料本発明の蛍光体の製造方法において使用される蛍光体原料としては、公知のものを用いることができ、例えば、A元素の原料としてBaO、BaCO3等、D元素の原料としてSiC、Si3N4、SiO2等、E元素の原料としてAlN、Al2O3、Al4C3等と、更にはEuの金属、酸化物、炭酸塩、塩化物、フッ化物、窒化物又は酸窒化物から選ばれるEu化合物を用いることができる。なお、前記式[2]におけるO酸素やN窒素は、A源Ba源、D源Si源、E源Al源、Eu源から供給されてもよいし、焼成雰囲気から供給されてもよい。また、各原料には、不可避的不純物が含まれていてもよい。混合工程目的組成が得られるように蛍光体原料を秤量し、ボールミル等を用いて十分混合し、蛍光体原料混合物を得る混合工程。上記混合手法としては、特に限定はされないが、具体的には、下記A及びBの手法が挙げられる。A例えばハンマーミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル等の乾式粉砕機、又は、乳鉢と乳棒等を用いる粉砕と、例えばリボンブレンダー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機、又は、乳鉢と乳棒を用いる混合とを組み合わせ、前述の蛍光体原料を粉砕混合する乾式混合法。B前述の蛍光体原料に水等の溶媒又は分散媒を加え、例えば粉砕機、乳鉢と乳棒、又は蒸発皿と撹拌棒等を用いて混合し、溶液又はスラリーの状態とした上で、噴霧乾燥、加熱乾燥、又は自然乾燥等により乾燥させる湿式混合法。蛍光体原料の混合は、上記湿式混合法又は乾式混合法のいずれでもよいが、水分による蛍光体原料の汚染を避けるために、乾式混合法や非水溶性溶媒を使った湿式混合法がより好ましい。焼成工程続いて、混合工程で得られた蛍光体原料混合物を焼成する焼成工程。上述の蛍光体原料混合物を、必要に応じて乾燥後、坩堝等の容器内に充填し、焼成炉、加圧炉等を用いて焼成を行なう。本発明者らの検討により、本発明の蛍光体を製造する場合、焼成工程において、炉内の圧力が0.2MPa以上、100MPa以下である条件下で上述の蛍光体原料混合物を焼成することが好ましいことがわかった。焼成工程における好ましい諸条件を以下に述べる。焼成工程で用いる焼成容器坩堝などの材質としては、窒化ホウ素製、カーボン製等が挙げられる。焼成温度については、圧力など、その他の条件によっても異なるが、通常1500°C以上、2100°C以下の温度範囲で焼成を行なうことができる。焼成工程における最高到達温度としては、通常1500°C以上、好ましくは1600°C以上であり、また、通常2100°C以下、好ましくは2000°C以下である。焼成温度が高すぎると窒素が飛んで母体結晶に欠陥を生成し着色する傾向にあり、低すぎると固相反応の進行が遅くなる傾向にある。焼成工程における昇温速度は、通常2°C/分以上、好ましくは5°C/分以上、より好ましくは10°C/分以上、また、通常30°C/分以下、好ましくは25°C/分以下である。昇温速度がこの範囲を下回ると、焼成時間が長くなる可能性がある。また、昇温速度がこの範囲を上回ると、焼成装置、容器等が破損する場合がある。焼成工程における焼成雰囲気は、本発明の蛍光体が得られる限り任意であるが、窒素含有雰囲気とすることが好ましい。具体的には、窒素雰囲気、水素含有窒素雰囲気等が挙げられ、中でも窒素雰囲気が好ましい。なお、焼成雰囲気の酸素含有量は、通常10ppm以下、好ましくは5ppm以下にするとよい。焼成時間は、焼成時の温度や圧力等によっても異なるが、通常10分間以上、好ましくは1時間以上、また、通常24時間以下、好ましくは12時間以下である。焼成工程における圧力は、焼成温度等によっても異なるが、通常0.1MPa以上、好ましくは0.4MPa以上であり、また、通常100MPa以下、好ましくは50MPa以下、より好ましくは20MPa以下、特に好ましくは10MPa以下である。圧力が高すぎると、副生物が多くなる傾向にあり、圧力が低すぎると得られた蛍光体が分解してしまったり、着色してしまったりする可能性があるので、圧力の調整が重要である。なお、焼成工程は、必要に応じて、複数回繰り返し行なってもよい。その際は、一回目の焼成と、二回目の焼成とで、焼成条件を同一にしてもよいし、異なるものにしてもよい。後処理工程得られる焼成物は、粒状又は塊状となる。これを解砕、粉砕及び/又は分級操作を組み合わせて所定のサイズの粉末にする。ここでは、D50が約30μm以下になるように処理するとよい。具体的な処理の例としては、合成物を目開き45μm程度の篩分級処理し、篩を通過した粉末を次工程に回す方法、或いは合成物をボールミルや振動ミル、ジェットミル等の一般的な粉砕機を使用して所定の粒度に粉砕する方法が挙げられる。後者の方法において、過度の粉砕は、光を散乱しやすい微粒子を生成するだけでなく、粒子表面に結晶欠陥を生成し、発光効率の低下を引き起こす可能性がある。また、必要に応じて、蛍光体焼成物を洗浄する工程を設けてもよい。洗浄工程後は、蛍光体を付着水分がなくなるまで乾燥させて、使用に供する。さらに、必要に応じて、凝集をほぐすために分散分級処理を行ってもよい。[3.蛍光体の用途]本発明の蛍光体は、蛍光体を使用する任意の用途に用いることができる。また、本発明により得られる蛍光体は、本発明により得られる蛍光体を単独で使用することも可能であるが、本発明により得られる蛍光体を2種以上併用したり、本発明により得られる蛍光体とその他の蛍光体とを併用したりした、任意の組み合わせの蛍光体混合物として用いることも可能である。本発明の蛍光体は、公知の液体媒体例えば、シリコーン系化合物等と混合して、蛍光体含有組成物として用いることもできる。また、本発明により得られる蛍光体は、特に、紫外光で励起可能であるという特性を生かして、紫外光を発する光源と組み合わせることで、各種の発光装置に好適に用いることができる。発光装置の発光色としては紫色や、白色に制限されず、蛍光体の組み合わせや含有量を適宜選択することにより、電球色暖かみのある白色やパステルカラー等、任意の色に発光する発光装置を製造することができる。こうして得られた発光装置を、画像表示装置の発光部特に液晶用バックライトなどや照明装置として使用することができる。[4.蛍光体含有組成物]本発明の蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、適宜本発明の蛍光体含有組成物と呼ぶものとする。[4-1.蛍光体]上記蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体の種類に制限は無く、任意に選択することができる。また、蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体は、1種のみであってもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に、蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、本発明の蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。[4-2.液体媒体]蛍光体含有組成物に用いられる液体媒体の種類は特に限定されず、通常、半導体発光素子を覆ってモールディングすることのできる硬化性材料を用いることができる。硬化性材料とは、流体状の材料であって、何らかの硬化処理を施すことにより硬化する材料のことをいう。ここで、流体状とは、例えば液状又はゲル状のことをいう。硬化性材料は、固体発光素子から発せられた光を蛍光体へ導く役割を担保するものであれば、具体的な種類に制限は無い。また、硬化性材料は、1種のみを用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。したがって、硬化性材料としては、無機系材料及び有機系材料並びに両者の混合物のいずれを用いることも可能である。無機系材料としては、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル-ゲル法により加水分解重合して成る溶液、またはこれらの組み合わせを固化した無機系材料例えばシロキサン結合を有する無機系材料等を挙げることができる。一方、有機系材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体例を挙げると、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂;ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリエステル樹脂;フェノキシ樹脂;ブチラール樹脂;ポリビニルアルコール;エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂;シリコーン樹脂等が挙げられる。これら硬化性材料の中では、半導体発光素子からの発光に対して劣化が少なく、耐アルカリ性、耐酸性、耐熱性にも優れる珪素含有化合物を使用することが好ましい。珪素含有化合物とは分子中に珪素原子を有する化合物をいい、ポリオルガノシロキサン等の有機材料シリコーン系化合物、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素等の無機材料、及びホウケイ酸塩、ホスホケイ酸塩、アルカリケイ酸塩等のガラス材料を挙げることができる。中でも、透明性、接着性、ハンドリングの容易さ、機械的、熱的応力の緩和特性に優れる等の点から、シリコーン系材料が好ましい。シリコーン系材料とは、通常、シロキサン結合を主鎖とする有機重合体をいい、例えば、縮合型、付加型、改良ゾルゲル型、光硬化型等のシリコーン系材料を用いることができる。縮合型シリコーン系材料としては、例えば、特開2007-112973~112975号公報、特開2007-19459号公報、特開2008-34833号公報等に記載の半導体発光デバイス用部材を用いることができる。縮合型シリコーン系材料は半導体発光デバイスに用いられるパッケージや電極、発光素子などの部材との接着性に優れるため、密着向上成分の添加を最低限とすることが出来、架橋はシロキサン結合主体のため耐熱性耐光性に優れる利点がある。付加型シリコーン系材料としては、例えば、特開2004-186168号公報、特開2004-221308号公報、特開2005-327777号公報等に記載のポッティング用シリコーン材料、特開2003-183881号公報、特開2006-206919号公報等に記載のポッティング用有機変性シリコーン材料、特開2006-324596号公報に記載の射出成型用シリコーン材料、特開2007-231173号公報に記載のトランスファー成型用シリコーン材料等を好適に用いることができる。付加型シリコーン材料は、硬化速度や硬化物の硬度などの選択の自由度が高い、硬化時に脱離する成分が無く硬化収縮しにくい、深部硬化性に優れるなどの利点がある。また、縮合型の一つである改良ゾルゲル型シリコーン系材料としては、例えば、特開2006-077234号公報、特開2006-291018号公報、特開2007-119569号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることができる。改良ゾルゲル型のシリコーン材料は高架橋度で耐熱性耐光性高く耐久性に優れ、ガス透過性低く耐湿性の低い蛍光体の保護機能にも優れる利点がある。光硬化型シリコーン系材料としては、例えば特開2007-131812号公報、特開2007-214543号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることが出来る。紫外硬化方シリコーン材料は、短時間に硬化するため生産性に優れる、硬化に高い温度をかける必要が無く発光素子の劣化が起こりにくいなどの利点がある。これらのシリコーン系材料は単独で使用してもよいし、混合することにより硬化阻害が起きなければ複数のシリコーン系材料を混合して用いてもよい。[4-3.液体媒体及び蛍光体の含有率]液体媒体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の蛍光体含有組成物全体に対して、通常25重量以上、好ましくは40重量以上であり、また、通常99重量以下、好ましくは95重量以下、より好ましくは80重量以下である。液体媒体の量が多い場合には特段の問題は起こらないが、半導体発光装置とした場合に所望の色度座標、演色指数、発光効率等を得るには、通常、上記のような配合比率で液体媒体を用いることが望ましい。一方、液体媒体が少な過ぎると流動性が低下し取り扱い難くなる可能性がある。液体媒体は、本発明の蛍光体含有組成物において、主にバインダーとしての役割を有する。液体媒体は、一種を単独で用いてもよいが、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。例えば、耐熱性や耐光性等を向上させることを目的として珪素含有化合物を使用する場合は、当該珪素含有化合物の耐久性を損なわない程度に、エポキシ樹脂など他の熱硬化性樹脂を含有してもよい。この場合、他の熱硬化性樹脂の含有量は、バインダーである液体媒体全量に対して通常25重量以下、好ましくは10重量以下とすることが望ましい。蛍光体含有組成物中の蛍光体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の蛍光体含有組成物全体に対して、通常1重量以上、好ましくは5重量以上、より好ましくは20重量以上であり、通常75重量以下、好ましくは60重量以下である。また、蛍光体含有組成物中の蛍光体に占める本発明の蛍光体の割合についても任意であるが、通常30重量以上、好ましくは50重量以上であり、通常100重量以下である。蛍光体含有組成物中の蛍光体含有量が多過ぎると蛍光体含有組成物の流動性が劣り、取り扱いにくくなることがあり、蛍光体含有量が少な過ぎると発光装置の発光の効率が低下する傾向にある。[4-4.その他の成分]蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、蛍光体及び液体媒体以外に、その他の成分、例えば、屈折率調整のための金属酸化物や、拡散剤、フィラー、粘度調整剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させても良い。その他の成分は、1種のみを用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。[5.発光装置]本発明の発光装置以下、適宜発光装置というは、第1の発光体励起光源と、当該第1の発光体からの光を可視光に変換して、可視光を発し得る第2の発光体とを有する発光装置であって、該第2の発光体として前述の[1.蛍光体]の項で記載した本発明の蛍光体を1種以上含む第1の蛍光体を含有するものである。本発明の発光装置に用いられる本発明の蛍光体の好ましい具体例としては、前述の[1.蛍光体]の欄に記載した本発明の蛍光体や、後述の[実施例]の欄の各実施例に用いた蛍光体が挙げられる。また、本発明の蛍光体は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の発光装置は、第1の発光体励起光源を有し、且つ、第2の発光体として少なくとも本発明の蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。装置構成の具体例については後述する。本発明の発光装置のうち、特に白色発光装置として、具体的には、第1の発光体として後述するような励起光源を用い、本発明の蛍光体の他、後述するような青色の蛍光を発する蛍光体以下、適宜青色蛍光体という、緑色の蛍光を発する蛍光体以下、適宜緑色蛍光体という、赤色の蛍光を発する蛍光体以下、適宜赤色蛍光体という、黄色の蛍光を発する蛍光体以下、適宜黄色蛍光体という等の公知の蛍光体を任意に組み合わせて使用し、公知の装置構成をとることにより得られる。ここで、該白色発光装置の白色とは、JISZ8701により規定された、黄みの白、緑みの白、青みの白、紫みの白及び白の全てを含む意であり、このうち好ましくは白である。[5-1.発光装置の構成]<5-1-1.第1の発光体>本発明の発光装置における第1の発光体は、後述する第2の発光体を励起する光を発光するものである。第1の発光体の発光ピーク波長は、後述する第2の発光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光体を使用することができる。通常は、紫外領域から青色領域までの発光波長を有する発光体が使用される。第1の発光体の発光ピーク波長の具体的数値としては、通常300nm以上、好ましくは330nm以上、より好ましくは360nm以上、また、通常420nm以下、好ましくは410nm以下、より好ましくは400nm以下の発光ピーク波長を有する発光体を使用することが望ましい。第1の発光体としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオードLEDやレーザーダイオードLD等が使用できる。その他、第1の発光体として使用できる発光体としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス発光素子、無機エレクトロルミネッセンス発光素子等が挙げられる。但し、第1の発光体として使用できるものは本明細書に例示されるものに限られない。中でも、第1の発光体としては、GaN系化合物半導体を使用したGaN系LEDやLDが好ましい。なぜなら、GaN系LEDやLDは、この領域の光を発するSiC系LED等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、20mAの電流負荷に対し、通常GaN系LEDやLDはSiC系の100倍以上の発光強度を有する。GaN系LEDやLDとしては、AlXGaYN発光層、GaN発光層又はInXGaYN発光層を有しているものが好ましい。中でも、発光強度が非常に高いことから、GaN系LEDとしては、InXGaYN発光層を有するものが特に好ましく、InXGaYN層とGaN層との多重量子井戸構造のものがさらに好ましい。なお、上記においてXYの値は通常0.8~1.2の範囲の値である。GaN系LEDにおいて、これら発光層にZnやSiをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。GaN系LEDはこれら発光層、p層、n層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をn型とp型のAlXGaYN層、GaN層、又はInXGaYN層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高くて好ましく、更にヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率が更に高いため、より好ましい。なお、第1の発光体は、1個のみを用いてもよく、2個以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。<5-1-2.第2の発光体>本発明の発光装置における第2の発光体は、上述した第1の発光体からの光の照射によって可視光を発する発光体であり、第1の蛍光体として本発明の蛍光体を1種以上含有するとともに、その用途等に応じて適宜、後述する第2の蛍光体青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、橙色蛍光体、赤色蛍光体等を含有する。また、例えば、第2の発光体は、第1及び第2の蛍光体を封止材料中に分散させて構成される。上記第2の発光体中に用いられる、本発明の蛍光体以外の蛍光体即ち、第2の蛍光体の組成には特に制限はないが、母体結晶となる、Y2O3、YVO4、Zn2SiO4、Y3Al5O12、Sr2SiO4等に代表される金属酸化物、Sr2Si5N8等に代表される金属窒化物、Ca5PO43Cl等に代表されるリン酸塩及びZnS、SrS、CaS等に代表される硫化物、Y2O2S、La2O2S等に代表される酸硫化物等にCe、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb等の希土類金属のイオンやAg、Cu、Au、Al、Mn、Sb等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが挙げられる。下表に、好ましい結晶母体の具体例を示す。但し、上記の母体結晶及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。具体的には、蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、以下の例示では、前述の通り、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。<5-1-2-1.第1の蛍光体>本発明の発光装置における第2の発光体は、少なくとも上述の本発明の蛍光体を含む第1の蛍光体を含有する。本発明の蛍光体は、何れか1種を単独で使用してもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよく、所望の発光色となるよう、本発明の蛍光体の組成を適宜調整すればよい。<5-1-2-2.第2の蛍光体>本発明の発光装置における第2の発光体は、その用途に応じて、上述の第1の蛍光体以外にも蛍光体即ち、第2の蛍光体を含有していてもよい。通常、これらの第2の蛍光体は、第2の発光体の発光の色調を調節するために使用されるため、第2の蛍光体としては第1の蛍光体とは異なる色の蛍光を発する蛍光体を使用することが多い。例えば、第1の蛍光体として緑色蛍光体を使用する場合、第2の蛍光体としては、青色蛍光体、赤色蛍光体、黄色蛍光体等の緑色蛍光体以外の蛍光体を用いるとよい。但し、第1の蛍光体と同色の蛍光体を第2の蛍光体として用いることも可能である。本発明の発光装置に使用される第2の蛍光体の重量メジアン径D50は、通常2μm以上、中でも5μm以上、また、通常30μm以下、中でも20μm以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径D50が小さ過ぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある。一方、重量メジアン径が大き過ぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向がある。<青色蛍光体>本発明の蛍光体に加えて青色蛍光体を使用する場合、当該青色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常420nm以上、好ましくは430nm以上、より好ましくは440nm以上、また、通常490nm以下、好ましくは480nm以下、より好ましくは470nm以下、更に好ましくは460nm以下の波長範囲にあることが好適である。使用する青色蛍光体の発光ピーク波長がこの範囲にあると、本発明の蛍光体の励起帯と重なり、当該青色蛍光体からの青色光により、本発明の蛍光体を効率良く励起することができるからである。このような青色蛍光体として使用できる蛍光体を下表に示す。以上の中でも、青色蛍光体としては、Ca,Sr,BaMgAl10O17:Eu、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl,F2:Eu、Ba,Ca,Mg,Sr2SiO4:Eu、Ba,Ca,Sr3MgSi2O8:Euが好ましく、Ba,SrMgAl10O17:Eu、Ca,Sr,Ba10PO46Cl,F2:Eu、Ba3MgSi2O8:Euがより好ましく、Sr10PO46Cl2:Eu、BaMgAl10O17:Euが特に好ましい。<緑色蛍光体>本発明の蛍光体に加えて緑色蛍光体を使用する場合、当該緑色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常500nmより大きく、中でも510nm以上、更には515nm以上、また、通常550nm以下、中でも542nm以下、更には535nm以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長が短過ぎると青味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると黄味を帯びる傾向があり、何れも緑色光としての特性が低下する場合がある。このような緑色蛍光体として利用できる蛍光体を下表に示す。以上の中でも、緑色蛍光体としては、Y3Al,Ga5O12:Tb、CaSc2O4:Ce、Ca3Sc,Mg2Si3O12:Ce、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12:N2:Eu、SrGa2S4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mnが好ましい。得られる発光装置を照明装置に用いる場合には、Y3Al,Ga5O12:Tb、CaSc2O4:CeCa3Sc,Mg2Si3O12:Ce、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12N2:Euが好ましい。また、得られる発光装置を画像表示装置に用いる場合には、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12N2:Eu、SrGa2S4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mnが好ましい。<黄色蛍光体>本発明の蛍光体に加えて黄色蛍光体を使用する場合、当該黄色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常530nm以上、好ましくは540nm以上、より好ましくは550nm以上、また、通常620nm以下、好ましくは600nm以下、より好ましくは580nm以下の波長範囲にあることが好適である。このような黄色蛍光体として利用できる蛍光体を下表に示す。以上の中でも、黄色蛍光体としては、Y3Al5O12:Ce、Y,Gd3Al5O12:Ce、Sr,Ca,Ba,Mg2SiO4:Eu、Ca,SrSi2N2O2:Euが好ましい。<橙色ないし赤色蛍光体>本発明の蛍光体に加えて橙色ないし赤色蛍光体を使用する場合、当該橙色ないし赤色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、橙色ないし赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常570nm以上、好ましくは580nm以上、より好ましくは585nm以上、また、通常780nm以下、好ましくは700nm以下、より好ましくは680nm以下の波長範囲にあることが好適である。このような橙色ないし赤色蛍光体として使用できる蛍光体を下表に示す。以上の中でも、赤色蛍光体としては、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaSiN,O2:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Eu、Sr,Ba3SiO5:Eu、Ca,SrS:Eu、La,Y2O2S:Eu、Euジベンゾイルメタン31,10-フェナントロリン錯体等のβ-ジケトン系Eu錯体、カルボン酸系Eu錯体、K2SiF6:Mnが好ましく、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Sr,CaAlSiN,O:Eu、La,Y2O2S:Eu、K2SiF6:Mnがより好ましい。また、橙色蛍光体としては、Sr,Ba3SiO5:Eu、Sr,Ba2SiO4:Eu、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Ceが好ましい。[6.発光装置の実施形態][6-1.発光装置の実施形態]以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。本発明の発光装置の一例における、励起光源となる第1の発光体と、蛍光体を有する蛍光体含有部として構成された第2の発光体との位置関係を示す模式的斜視図を図1に示す。図1中の符号1は蛍光体含有部第2の発光体、符号2は励起光源第1の発光体としての面発光型GaN系LD、符号3は基板を表す。相互に接触した状態をつくるために、LD2と蛍光体含有部1第2の発光体とそれぞれ別個に作製し、それらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させてもよいし、LD2の発光面上に蛍光体含有部1第2の発光体を製膜成型させてもよい。これらの結果、LD2と蛍光体含有部1第2の発光体とを接触した状態とすることができる。このような装置構成をとった場合には、励起光源第1の発光体からの光が蛍光体含有部第2の発光体の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。図2aは、一般的に砲弾型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源第1の発光体と蛍光体含有部第2の発光体とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。該発光装置4において、符号5はマウントリード、符号6はインナーリード、符号7は励起光源第1の発光体、符号8は蛍光体含有部、符号9は導電性ワイヤ、符号10はモールド部材をそれぞれ指す。また、図2bは、表面実装型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源第1の発光体と蛍光体含有部第2の発光体とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。図中、符号22は励起光源第1の発光体、符号23は蛍光体含有部第2の発光体、符号24はフレーム、符号25は導電性ワイヤ、符号26及び符号27は電極をそれぞれ指す。[6-2.発光装置の用途]本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、演色性が高い、及び色再現範囲が広いことから、中でも照明装置や画像表示装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。<6-2-1.照明装置>本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、図3に示されるような、前述の発光装置4を組み込んだ面発光照明装置11を挙げることができる。図3は、本発明の照明装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。この図3に示すように、該面発光照明装置は、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース12の底面に、多数の発光装置13前述の発光装置4に相当を、その外側に発光装置13の駆動のための電源及び回路等図示せず。を設けて配置し、保持ケース12の蓋部に相当する箇所に、乳白色としたアクリル板等の拡散板14を発光の均一化のために固定してなる。そして、面発光照明装置11を駆動して、発光装置13の励起光源第1の発光体に電圧を印加することにより光を発光させ、その発光の一部を、蛍光体含有部第2の発光体としての蛍光体含有樹脂部における前記蛍光体が吸収し、可視光を発光し、一方、蛍光体に吸収されなかった青色光等との混色により演色性の高い発光が得られ、この光が拡散板14を透過して、図面上方に出射され、保持ケース12の拡散板14面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。<6-2-2.画像表示装置>本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。[使用原料]蛍光体原料として、BaO高純度化学社製、Si3N4宇部興産株社製、AlNトクヤマ社製、Al2O3高純度化学社製、Eu2O3レアメタリック社製を用いた。[実施例1]上述の蛍光体原料を、表6に示す量を電子天秤で秤量した。秤量後、これら原料粉末すべてをアルミナ乳鉢に入れ、均一になるまで粉砕、及び混合した。この秤量、粉砕、及び混合の操作は、N2ガスで満たしたグローブボックス中で行った。得られた原料混合粉末を、窒化ホウ素坩堝BN坩堝にそのまま充填した。このBN坩堝を、抵抗加熱式真空加圧雰囲気熱処理炉富士電波工業製内に置いた。次いで、5×10-3Pa以下まで減圧した後、室温から800°Cまで昇温速度20°C/分で真空加熱した。800°Cに達したところで、その温度で維持して炉内圧力が0.92MPaになるまで高純度窒素ガス99.9995を30分間導入した。高純度窒素ガスの導入後、0.92MPaを保持しながら、さらに、昇温速度20°C/分で1200°Cまで昇温した。1200°Cで5分間保持する間に熱電対から放射温度計に換えて、さらに昇温速度20°C/分で1800°Cまで加熱した。1800°Cに達したところで2時間維持し、さらに引き続いて20°C/分で1900°Cまで加熱し、その温度で2時間維持した。焼成後1200°Cまで降温速度20°C/分で冷却し、次いで放冷した。その後、解砕して実施例1の蛍光体を得た。[実施例2、比較例1~4、および参考例1~3]蛍光体原料の仕込み組成が表6に記載のものになるように変更したこと即ち、前記式[1]におけるxの値を変更したこと以外は、実施例1と同様の条件で蛍光体を製造した。[蛍光体の測定評価方法]前述の各実施例、各比較例及び参考例において、蛍光体粒子の各種の評価は、特に断りの無い限り、以下の手法で行った。<発光スペクトルの測定方法>発光スペクトルは、励起光源として150Wキセノンランプを備え、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルCCD検出器C7041浜松フォトニクス社製を備える蛍光測定装置日本分光社製を用いて測定した。具体的には、励起光源からの光を焦点距離が10cmである回折格子分光器に通し、波長365nmの励起光のみを光ファイバーを通じて蛍光体に照射した。励起光の照射により蛍光体から発生した光を焦点距離が25cmである回折格子分光器により分光し、300nm以上800nm以下の波長範囲においてスペクトル測定装置により各波長の発光強度を測定し、パーソナルコンピュータによる感度補正等の信号処理を経て発光スペクトルを得た。なお、測定時には、受光側分光器のスリット幅を1nmに設定して測定を行った。また、発光ピーク波長以下、ピーク波長と称することがある。は、得られた発光スペクトルから読み取った。相対輝度は、比較例1の波長365nm励起時のピーク強度を基準値100とした相対値で表した。<粉末X線回折測定>粉末X線回折はPANalytical製粉末X線回折装置X’Pertにて精密測定した。測定条件は以下の通りである。また、測定データについては、データ処理用ソフトX’PertHighScorePANalytical製を用い、ベンディングフィルターを5として自動バックグラウンド処理を実施した。CuKα管球使用X線出力=45KV,40mA発散スリット=1/4°,X線ミラー検出器=半導体アレイ検出器X’Celerator使用Niフィルター使用走査範囲2θ=10°~65°読み込み幅=0.05°計数時間=33秒<格子定数精密化>格子定数は、上記で得られた実施例1~2、および比較例1~4の粉末X線回折測定データより、BaSi6N8Oと同じ結晶構造に起因したピークを選択しデータ処理用ソフトX’PertPlusPANalytical製を用いて精密化を実施することにより求めた。[蛍光体の評価結果]実施例1~2および比較例2で製造した蛍光体の発光スペクトルを図4に示す。実施例1~3、参考例1~2および比較例1~4で製造した蛍光体について、粉末X線回折により得られたX線パターンを図5に示す。このX線回折測定の結果、実施例1~3、および比較例1~4で製造した蛍光体が示すX線回折パターンはBaSi6N8Oのものと同様であった。よって、前記式[1]においてxが3までの蛍光体試料は、BaSi6N8O構造を有し、Alが部分固溶していることが示唆された。実施例1~2、比較例1~4、及び参考例1~2で得られた蛍光体について発光ピーク波長nm、相対輝度、格子定数Åを測定した結果を表7に示す。表7から、前記式[1]においてx≦3の蛍光体試料は、BaSi6N8O構造を有していることがわかる。また、Alが部分固溶することで発光ピーク波長が長波長側にシフトしていること、すなわち、先行技術文献に記載の蛍光体よりも緑色の発光が得られていることがわかる。また、実施例1~3、および比較例1~4において、xの変化に伴う格子定数a、b、cそれぞれの変化を表したグラフを図6~8に示す。これらのグラフからAlが固溶することで格子定数が比例的に変化していることがわかる。先行技術文献においては、大気圧下で焼成を行なっており、一定以上のAlをBaSi6N8Oに部分固溶することができていない。これに対し、本明細書の実施例においては、先行技術文献と比較して高い固相反応性を実現し、より多くのAlをBaSi6N8Oに部分固溶することが可能となっているが、これは、焼成時の圧力を高圧にすることでSi3N4の分解反応を抑制することができたためであり、さらに焼成時の温度を上げることで固相反応を促進することができているものと考えられる。"