"流路を通過する流体の瞬時流量を計測可能な流量計測部を備え、前記流量計測部は脈動が小さい場合に用いられる第1の計測方式と脈動が大きい場合に用いられる第2の計測方式を備え、脈動の大小に応じて自動的に計測方式を切り替えることが可能であって、前記流量計測部により瞬時流量を時系列的に計測する計測モードと、前記流量計測部により瞬時流量を時系列的に計測するとともに脈動判定を行う脈動検知モードでの動作が可能な流量計であって、前記脈動検知モードは、前記脈動検知モードでの動作を手動で開始するとともに前記脈動検知モードでの計測を第1の計測方式で固定するための脈動検知開始手段を備えることを特徴とする流量計。前記流量計測部は、瞬時流量を間欠的に計測するものであって、前記脈動判定は、ある時点での瞬時流量とその直前に計測された瞬時流量との差が所定の値を超えた場合に脈動有りと判定し、超えない場合に脈動無しと判定することを特徴とする請求項1記載の流量計。前記流量計測部は、瞬時流量を間欠的に計測するものであって、前記脈動判定は、瞬時流量の所定の判定時間内の最大値と最小値との差が所定の値を超えた場合に脈動有りと判定し、超えない場合に脈動無しと判定することを特徴とする請求項1記載の流量計。前記脈動検知開始手段として、脈動検知以外の他の用途で操作される操作部と兼用し、前記他の用途で用いられる時の操作方法とは異なる操作方法で脈動検知モードでの動作を開始することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の流量計。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流量計を設置する際に、所定の大きさの脈動が発生しているか否かを設置作業者が容易に判定することができる流量計を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。請求項1に係る流量計にあっては、流路1を通過する流体の瞬時流量qを計測可能な流量計測部3を備え、前記流量計測部3は脈動が小さい場合に用いられる第1の計測方式と脈動が大きい場合に用いられる第2の計測方式を備え、脈動の大小に応じて自動的に計測方式を切り替えることが可能であって、前記流量計測部3により瞬時流量qを時系列的に計測する計測モードと、前記流量計測部3により瞬時流量qを時系列的に計測するとともに脈動判定を行う脈動検知モードでの動作が可能な流量計であって、前記脈動検知モードは、前記脈動検知モードでの動作を手動で開始するとともに前記脈動検知モードでの計測を第1の計測方式で固定するための脈動検知開始手段を備えることを特徴とする。これにより、設置作業者等の使用者が任意に脈動検知モードでの動作を開始することが可能となり、流量計を設置する際に、所定の大きさの脈動が発生しているか否かを容易に判定することができる。請求項2に係る発明にあっては、請求項1に係る発明において、前記流量計測部3は、瞬時流量qを間欠的に計測するものであって、前記脈動判定は、ある時点での瞬時流量qnとその直前に計測された瞬時流量qn-1との差変化幅Δqnが所定の値Δqaを超えた場合に脈動有りと判定し、超えない場合に脈動無しと判定することを特徴とする請求項1記載の流量計。これにより、瞬時流量qを間欠的に計測して脈動判定を容易に行うことができる。請求項3に係る発明にあっては、請求項1に係る発明において、前記流量計測部3は、瞬時流量qを間欠的に計測するものであって、前記脈動判定は、瞬時流量qの所定の判定時間tc内の最大値qmaxと最小値qminとの差最大変化幅Δqmaxが所定の値Δqbを超えた場合に脈動有りと判定し、超えない場合に脈動無しと判定することを特徴とする。これにより、瞬時流量qを間欠的に計測して脈動判定を容易に行うことができる。請求項4に係る発明にあっては、請求項1乃至請求項3のいずれか一項に係る発明において、脈動検知開始手段として、脈動検知以外の他の用途で操作される操作部と兼用し、前記他の用途で用いられる時の操作方法とは異なる操作方法で脈動検知モードでの動作を開始することを特徴とする。これにより、専用の操作部を設ける場合と比べて、部品点数の削減、小型化、コスト低減を図ることができる。本発明にあっては、流量計を設置する際に、所定の大きさの脈動が発生しているか否かを使用者が容易に判定することができる。以下、本発明の一実施形態について説明する。流量計は、本実施形態では超音波を用いて計測する超音波流量計であるが、計測方法は特に限定されないものであり、また、流体は本実施形態は都市ガスのようなガスであるが、他の流体であってもよく特に限定されない。以下、一実施形態としての超音波流量計について説明する。超音波流量計は、図1に示すように、流体ガスの流路1の適宜箇所に配置され、遮断弁2と流量計測部3とを備えている。流量計測部3は、流路1の上流側と下流側とにそれぞれ超音波の送受波を行う超音波センサ3a,3bを配置した構成を有する。2個の超音波センサ3a,3bは、互いに対向するとともに、超音波センサ3a,3bの間で送受される超音波の進行方向と流体が流路1を通過する方向とが角度θをなして交差するように配置される。両超音波センサ3a,3bは、制御回路部4に接続される。制御回路部4は、マイクロコンピュータを主構成要素とし、レジスタやタイマー機能を備え、流量計測部3の動作の制御、流量計測部3の出力によるガスの流量の計測後述する、流量計測部3の出力に基づく遮断弁2の制御などを行う。ガスの使用量は流量計測部3でのガスの流量の計測結果に基づいて制御回路部4で求められ制御回路部4に接続した液晶表示器からなる表示部5に表示される。制御回路部4にはEEPROMのような書換可能な不揮発性のメモリ6が接続される。また、制御回路部4には制御信号によって遮断弁2を駆動する遮断弁駆動回路7、超音波センサ3a,3bの各一方を駆動して超音波パルスを送波させるとともに他方で受波した超音波パルスの波形整形を行う超音波センサ駆動回路8も接続される。制御回路部4では超音波センサ駆動回路8を介して超音波センサ3a,3bの送波タイミングを制御しており、送波を指示してから超音波センサ駆動回路8により受波に対応する出力が得られるまでの時間を超音波の伝播時間として求める。図示する構成の超音波流量計を用いて流量を計測するには、上流側の超音波センサ3aから下流側の超音波センサ3bに向かって超音波を送波したときの超音波の伝播時間t1と、下流側の超音波センサ3bから上流側の超音波センサ3aに向かって超音波を送波したときの超音波の伝播時間t2とを用いる。いま、両超音波センサ3a,3bの間の距離をd、流体の流速をv、音速をcとすると、以下の関係が得られる。cvcosθt1=dc-vcosθt2=d従って、流速vは、v=d/2cosθ{1/t1-1/t2}のように表すことができる。このように流速vを求める方法を伝播時間逆数差法という。ここで、一般に超音波センサ3a,3bの間の距離dは8~10cm程度に設定され、流路内での音速cは約400m/secであるから、伝播時間t1,t2は200~250μsec程度になる。このように求めた流速vに流路1の断面積Sを乗じた値が瞬時流量qになる。つまり、瞬時流量qは次式で表される。q=vS超音波流量計では各超音波センサ3a,3bをそれぞれ送波側として超音波パルスを1回ずつ送受波する動作が1組の動作になり、少なくとも1組の動作を行えば瞬時流量qを求めることができる。また、瞬時流量qは一定時間間隔毎に計測され、瞬時流量qを求めた時間間隔例えば2~3secを瞬時流量qに乗じることによって積算流量Qが求められる。このようにして求めた各時間間隔毎の積算流量Qを積算した値は流路1を通過した流体の総量ガスの使用量に相当する。ここで、上記のように1個の超音波パルスのみで流速vを決定すると十分な計測精度が得られないため、計測精度を高めるためにシングアラウンド法と称される方法により計測処理が行われる場合がある。すなわち、シングアラウンド法においては、受信したらすぐに送信する回路を備え、両超音波センサ3a,3bのうちの一方から前述の回路を通して複数個の超音波パルスを繰り返して発生させて、複数回分の伝播時間を計測した後、他方から複数個の超音波パルスを繰り返して発生させ、複数回分の伝播時間を計測するものである。例えば、一方の超音波センサ3aから100個の超音波パルスを繰り返して発生させて計測した合計伝播時間を個数の100で除した値が、平均された伝播時間t1となり、その後に他方の超音波センサ3bから100個の超音波パルスを繰り返して発生させて計測した合計伝播時間を個数の100で除した値が、平均された伝播時間t2となる。各合計伝播時間は200~250μsec×100=20~25msec程度であり、両合計伝播時間を合わせても40~50msec程度であり、瞬時流量qを求めるための上記時間間隔例えば2~3sec内に充分に収まるものである。計測していない時間帯は、マイコンを低消費電力なスリープ状態にすることで消費電力を抑制している。本発明の流量計は、ガスの流量を上記のように計測する計測モードで長期に亘って計測するのが主であるが、その他に脈動検知モードでの動作が可能であり、また本実施形態では、計測モードが、第1の計測モードおよび第2の計測モードの2種類の計測モードのうちのいずれかが選択されるものである。第1の計測モードは上記のようなシングアラウンド計測が考えられる。第2の計測モードは、脈動を平均化するために用いられる。手法はいくつか考えられるが、たとえば、100回のシングアラウンド計測を一度にせず、10回シングアラウンド計測して50msの遅延時間をおき、また10回シングアラウンド計測して50msの遅延時間をおき、のようなことを繰り返す手法がある。脈動の周波数が10Hzであったとき、1周期は100msとなり、第1の計測モードでは、波の一部を計測することになる。しかし、第2の計測モードでは、200~250μsec×1050ms×10=520msの時間計測していることになり、複数の波を計測することで平均化が可能となる。これを両方向の伝播時間計測に適用するとおおむね1秒近くになり、2秒に1回の計測において、1秒以上、マイコンを低消費電力なスリープ状態できない状態が続くため、第1の計測モードに比して消費電力が増大する。そのため、流路を通過する流体に大きな脈動が生じている場合にのみ第2の計測モードで動作させ、大きな脈動が生じていない場合には第1の計測モードで動作させて消費電力の増加を抑制するのが好ましい。この第1の計測モードと第2の計測モードは、計測モードにおいて脈動判定を行って自動的にいずれかに切り替わる。脈動検知開始手段としては、専用の操作部を設けてもよいが、本来は脈動検知以外の他の用途で操作される操作部と兼用し、前記他の用途で用いられる時の操作方法とは異なる操作方法で脈動検知モードでの動作を開始するようにしてもよい。例えば特に図示しないが、他の用途の操作部がいわゆる復帰ボタンである場合、本来の用途である復帰のためには復帰ボタンを一度押し込めばよく押し続ける必要はないため、使用者は復帰する際に復帰ボタンを一度押し込んですぐ離すこれを通常操作とする。そして、脈動検知開始手段を復帰ボタンと兼用する場合、通常操作とは異なる特殊操作、例えば、2~4秒長押しするといった操作や、素早く例えば0.5秒以内等の短い時間内に二度押し、三度押し等の複数回押しといった操作や、長押しと複数回押しを組み合わせた操作等により、脈動検知モードでの動作を開始するものである。また、他の用途の操作部を複数組み合わせてもよい。例えば特に図示しないが、他の用途の操作のためのスイッチがある場合、復帰ボタンを上記特殊操作により操作すると共にこのスイッチを作動させることで、脈動検知モードでの動作を開始してもよい。このように、脈動検知開始以外の他の用途で操作される操作部と兼用することで、専用の操作部を設ける場合と比べて、部品点数の削減、小型化、コスト低減等を図ることができる。脈動検知モードは、脈動判定待ち受けモードと、脈動判定モードの二段階の動作からなり、図2に示すように、脈動検知開始手段が操作され脈動検知モードが開始されるとS1、まず脈動判定待ち受けモードを開始するS2。脈動判定待ち受けモードは、脈動を平均化しない第1の計測モードで固定して計測されることを特徴とする。これは、脈動の多寡を判断する際、平均化していないほうが好都合だからである。瞬時流量qが所定の最低流量値qaを超えているか否かを判定しS3、超えていると脈動判定モードへと移行するS7。なお、脈動判定モードへの移行は、瞬時流量qが所定の最低流量値qaを超えて所定時間経過した時としてもよい。また、前記所定の最低流量値qaは適宜設定されるもので、数値は特に限定されない。これは器具が使用開始されたことを判別するものである。S3にて瞬時流量qが所定の最低流量値qaを超えていない場合には、脈動判定待ち受けモードが開始されてからの経過時間tが所定時間ta例えば10分に達しているか否かを判定しS4、経過時間tが所定時間taに達していない場合にはS3に戻り、瞬時流量qが所定の最低流量値qaを超えないまま経過時間tが所定時間taに達した場合には、表示部5にて脈動判定が行われなかった旨のエラー表示を行ってS5、脈動検知モードを終了しS6、計測モードに移行する。前記所定時間taは適宜設定されるもので、数値は特に限定されない。脈動判定モードは、脈動を平均化しない第1の計測モードで固定して脈動判定を行うもので、本実施形態では瞬時流量qの変化幅Δqを所定の値Δqaと比較して脈動の有無を判定する脈動判定を行う。すなわち、少なくともある時点での好ましくは最新の瞬時流量qnとその直前に計測された瞬時流量qn-1をレジスタに格納し、ある時点での瞬時流量qnと直前に計測された瞬時流量qn-1との差すなわち変化幅Δqn=|qn-qn-1|をとり、変化幅Δqnが所定の値Δqaを超えたか否かを判定するS8。S8にて超えたと判定されると、超えた回数mを1カウント増加させS9、超えた回数mが所定時間tb例えば2分、5分、10分内に所定の回数ma例えば、2秒に1回であれば2分の所定時間tbは60回に相当するため、30回以上か否かを判定しS10、超えた回数mが所定の回数maに達した場合には、脈動有りと判定して表示部5にて脈動有りを示す表示を行ってS11、脈動検知モードを終了しS6、計測モードに移行する。S10にて変化幅Δqnが所定の値Δqaを超える回数mが所定の回数maに達していなかった場合と、S8にて変化幅Δqnが所定の値Δqaを超えていなかった場合には、q>qaか否かの判定を行うS12。すなわち、脈動判定モードで前記所定時間tbが経過するまでにガス機器の使用が停止して、流量が0か極めて少量になった場合に、脈動検知モードを中止するためであり、S12にてq>qaでない場合には、表示部5にて脈動判定が行われなかった旨のエラー表示を行ってS5、脈動検知モードを終了するS6。S12にてq>qaであった場合には、脈動判定待ち受けモードが開始されてからの経過時間tが所定時間tbに達しているか否かを判定しS13、経過時間tが所定時間tbに達していない場合にはS8に戻り、変化幅Δqnが所定の値Δqaを超える回数mが所定時間tb内に所定の回数ma以上であることがなかった場合には、脈動無しと判定して表示部5にて脈動無しを示す表示を行ってS14、脈動検知モードを終了しS6、計測モードに移行する。前記所定時間tbは適宜設定されるもので、数値は特に限定されないものである。なお、前記脈動無しは、脈動が無いものとして扱っても実用上支障がないという意味であり、厳密に脈動が無いことまでは要しない。また脈動検知モードの他例を図3に示す。本例では、上記例のようにS8において瞬時流量qの変化幅Δqを所定の値Δqaと比較して判定するのではなく、S8’において、所定の判定時間tc例えば30秒における瞬時流量qの最大値qmaxと最小値qminとの差最大変化幅Δqmaxを、所定の値Δqbと比較するものである。すなわち、前記所定の判定時間tcの間に計測された瞬時流量qを全てレジスタに格納して最大値qmaxと最小値qminを求めるか、あるいは、最大値qmaxと最小値qminとをレジスタに格納して瞬時流量qと比較して遂次最大値qmaxと最小値qminとを更新する等して、その差の前記最大変化幅Δqmaxを算出し、前記最大変化幅Δqmaxが前記所定の値Δqbを超える場合に脈動有りと判定し超えない場合に脈動無しと判定してもよい。前記所定の判定時間tc及び前記所定の値Δqbは適宜設定されるもので、数値は特に限定されない。また、その他のフローは図2と同様であるため、説明を省略する。設置作業者が機器の設置や流量計の設置を行うにあたり、上述した流量計を用いて、脈動検知モードを動作させて脈動の有無を判定することができる。脈動無しと判定されると、現状の配管系で支障がなくて変更する必要はないが、脈動有りと判定されると、現状の配管系で共鳴しているとみなされるため、共鳴しないように配管系を変更する。例えば、ガスの本管から支管を介して需要箇所に引き込まれてガス使用機器に接続されるが、この配管系においては、ガスの本管の位置にて自由端となりガス使用機器の位置にて固定端となる常在波の周波数固有周波数とするが決まる。この固有周波数がガス使用機器の脈動の周波数に近いと、配管系での共鳴により脈動が増大してしまう。このため、支管等の配管長さを変更して固有周波数をガス使用機器の脈動の周波数から遠ざけたり、バッファタンク等の緩衝部を設けたりすることで、流量計での脈動を実用上支障ない程度まで抑制することができる。本発明においては、流量計を設置する際、所定の大きさの脈動が発生しているか否かを、流量計以外の機器を用いることなく、難しい方法をとることもなく、容易に判定することができる。"