"所定の回転軸の周りを回転可能に設けられた基板と、前記基板上において、前記回転軸の周りの環状領域に設けられた発光層と、前記基板と接続して設けられ、前記基板を前記回転軸周りに回転させるモーターと、前記モーターに接続された除電手段と、を有し、前記発光層は、前記基板と前記モーターとを介して、前記除電手段と電気的に導通し、前記除電手段は、前記発光層で生じる静電気を前記基板および前記モーターを介して除電することを特徴とする波長変換装置。前記基板は、光透過性を有し、少なくとも前記環状領域に設けられた第1部材と、導電性を有し、前記環状領域の内周側から前記第1部材を支持するとともに、前記モーターと接続して設けられた第2部材と、を有し、前記発光層は、前記基板において前記第2部材と接して設けられていることを特徴とする特徴とする請求項1に記載の波長変換装置。前記第1部材と前記第2部材とが板状の部材で形成されるとともに、前記第1部材の一面に前記第2部材が積層して設けられ、前記発光層は、前記環状領域の内周側において、前記第2部材の側面に接して設けられていることを特徴とする請求項2に記載の波長変換装置。前記基板は、前記第1部材の一面に積層して設けられ、前記第2部材の側面と対向する面を有する第3部材を有することを特徴とする請求項3に記載の波長変換装置。前記基板は、少なくとも前記環状領域が光反射性を有していることを特徴とする請求項1に記載の波長変換装置。前記除電手段は、前記モーターの筐体に接続されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の波長変換装置。前記発光層は、蛍光を発する蛍光体と、光透過性を有し前記蛍光体を包埋する基材と、を有し、前記基材は、表面抵抗率が1015Ω/□以下であることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の波長変換装置。前記基材は、表面抵抗率が1011Ω/□以下であることを特徴とする請求項7に記載の波長変換装置。請求項1から8のいずれか1項に記載の波長変換装置と、前記波長変換装置が有する発光層に励起光を射出する光源と、を有する光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投写する投写光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。しかしながら、上述のような光源装置では、蛍光体に埃異物が付着すると、異物が励起光を遮るため蛍光への変換効率が低下したり、異物が蛍光を遮るため外部へ射出される蛍光の光量が低下したりすることにより、性能が低下するおそれがある。また、蛍光体において励起光が照射される領域は約100°Cと高温になるため、異物が蛍光体へ焼き付き、劣化するおそれがある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、異物の付着を抑制する構成を有する波長変換装置を提供することを目的とする。また、このような波長変換装置を有することで、安定した光量での画像表示が可能なプロジェクターを提供することをあわせて目的とする。発明者は、発光素子への異物の付着を抑制する技術について検討を重ねたところ、発光素子への異物の付着の一要因が、静電気によるものであるとの着想に至った。すなわち、高速で回転する発光素子は、空気との摩擦により帯電するため、この静電気により生じる静電引力が、空気中を浮遊する異物を発光素子に引きつけ、表面に付着させていると考え、異物付着の原因である静電気を発光素子から除電することを検討することにより、本発明の完成に至った。すなわち、上記の課題を解決するため、本発明の波長変換装置は、所定の回転軸の周りを回転可能に設けられた基板と、前記基板上において、前記回転軸の周りの環状領域に設けられた発光層と、前記基板と接続して設けられ、前記基板を前記回転軸周りに回転させるモーターと、前記モーターに接続された除電手段と、を有し、前記発光層は、前記基板と前記モーターとを介して、前記除電手段と電気的に導通し、前記除電手段は、前記発光層で生じる静電気を前記基板および前記モーターを介して除電することを特徴とする。この構成によれば、除電手段が、発光層に蓄積する静電気を基板およびモーターを介して除電することにより、発光層への異物の静電付着を抑制することができる。そのため、発光層への異物の焼き付き等の劣化を抑制することが可能となり、信頼性の高い波長変換装置とすることができる。本発明においては、前記基板は、光透過性を有し、少なくとも前記環状領域に設けられた第1部材と、導電性を有し、前記環状領域の内周側から前記第1部材を支持するとともに、前記モーターと接続して設けられた第2部材と、を有し、前記発光層は、前記基板において前記第2部材と接して設けられていることが望ましい。この構成によれば、透過型の波長変換装置において、発光層への異物の付着を効果的に抑制することができる。本発明においては、前記第1部材と前記第2部材とが板状の部材で形成されるとともに、前記第1部材の一面に前記第2部材が積層して設けられ、前記発光層は、前記環状領域の内周側において、前記第2部材の側面に接して設けられていることが望ましい。この構成によれば、発光層で生じる静電気を第2部材の側面から良好に放出することができるとともに、発光層で生じる蛍光を第2部材の側面で反射し、前方光射出方向へ導くことができる。本発明においては、前記基板は、前記第1部材の一面に積層して設けられ、前記第2部材の側面と対向する面を有する第3部材を有することが望ましい。この構成によれば、発光層で生じる蛍光を第3部材の側面で反射し、前方光射出方向へ導くことができる。本発明においては、前記基板は、少なくとも前記環状領域が光反射性を有していることが望ましい。この構成によれば、反射型の波長変換装置において、発光層への異物の付着を効果的に抑制することができる。本発明においては、前記除電手段は、前記モーターの筐体に接続されていることが望ましい。この構成によれば、除電手段の接続箇所の自由度が広がるため、設計自由度が広がる。本発明においては、前記発光層は、蛍光を発する蛍光体と、光透過性を有し前記蛍光体を包埋する基材と、を有し、前記基材は、表面抵抗率が1015Ω/□以下であることが望ましい。この構成によれば、発光層から静電気を除電しやすくなり、発光層への異物の付着を効果的に抑制することができるようになる。本発明においては、前記基材は、表面抵抗率が1011Ω/□以下であることが望ましい。この構成によれば、発光層から静電気をより一層除電しやすくなり、発光層への異物の付着を効果的に抑制することができるようになる。また、本発明のプロジェクターは、上述の波長変換装置と、前記波長変換装置が有する発光層に励起光を射出する光源と、を有する光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投写する投写光学系と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、上述のような波長変換装置を有することで、発光素子の劣化を抑制し、安定した光量での画像表示が可能なプロジェクターとすることができる。[第1実施形態]以下、図1~図5を参照しながら、本発明の第1実施形態に係る波長変換装置およびプロジェクターについて説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。プロジェクター図1は、本実施形態の波長変換装置30およびプロジェクターPJを示す模式図である。図に示すようにプロジェクターPJは、波長変換装置30を有する光源装置100、色分離光学系200、液晶ライトバルブ光変調素子400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400B、色合成素子500、投写光学系600を含んでいる。プロジェクターPJは、概略すると以下のように動作する。光源装置100から射出された光は、色分離光学系200により複数の色光に分離される。色分離光学系200により分離された複数の色光は、それぞれ対応する液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bに入射して変調される。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bにより変調された複数の色光は、色合成素子500に入射して合成される。色合成素子500により合成された光は、投写光学系600により壁やスクリーン等のスクリーンSCRに拡大投写され、フルカラーの投写画像が表示される。以下、プロジェクターPJの各構成要素について説明する。光源装置100は、レーザー光源10、集光光学系20、波長変換装置30、コリメート光学系60、レンズアレイ120,レンズアレイ130、偏光変換素子140、重畳レンズ150がこの順に配置された構成になっている。波長変換装置30は、発光素子40と、発光素子40を回転させるモーター50と、モーター50に接続されたアース線除電手段55と、を有している。レーザー光源10は、後述する発光素子40が備える蛍光物質を励起させる励起光として、青色発光強度のピーク:約445nm、図2a参照のレーザー光を射出する。図2aにおいて、符号Bで示すのは、レーザー光源10が励起光として射出する色光成分である。なお、レーザー光源10は、複数図では3つ備えることとしても良く、1つだけレーザー光源を用いることとしても良い。また、後述する蛍光物質を励起させることができる波長の光であれば、445nm以外のピーク波長を有する色光を射出するレーザー光源であっても構わない。集光光学系20は、複数の凸レンズである第1レンズ22と、複数の第1レンズ22を介した光が共通して入射する凸レンズである第2レンズ24と、を備えている。集光光学系20は、レーザー光源10から射出されるレーザー光の光線軸上に配置され、複数のレーザー光源10から射出された励起光を集光する。波長変換装置30は、レーザー光源10から射出される励起光青色光の一部を透過させるとともに、残部を吸収し黄色発光強度のピーク:約550nm、図2b参照の蛍光に変換する機能を有する。波長変換装置30については、後に詳述する。コリメート光学系60は、波長変換装置30から射出される光の広がりを抑える第1レンズ62と、第1レンズ62から入射される光を略平行化する第2レンズ64とを備え、全体として波長変換装置30から射出された光を平行化するものである。第1レンズ62と第2レンズ64とは凸レンズで構成されている。レンズアレイ120,レンズアレイ130は、コリメート光学系60から射出された光の輝度分布を均一化するものである。レンズアレイ120は、複数の第1小レンズ122を含んでおり、レンズアレイ130は複数の第2小レンズ132を含んでいる。第1小レンズ122は、第2小レンズ132と1対1で対応している。コリメート光学系60から射出された光は、複数の第1小レンズ122に空間的に分かれて入射する。第1小レンズ122は、入射した光を対応する第2小レンズ132に結像させる。これにより、複数の第2小レンズ132の各々に、二次光源像が形成される。なお、第1小レンズ122,第2小レンズ132の外形形状は、液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bの画像形成領域の外形形状と略相似形となっている。偏光変換素子140は、レンズアレイ120,レンズアレイ130から射出された光Lの偏光状態を揃えるものである。図3に示すように、偏光変換素子140は、複数の偏光変換セル141を含んでいる。偏光変換セル141は、第2小レンズ132と1対1で対応している。第2小レンズ132に形成された二次光源像からの光Lは、この第2小レンズ132に対応する偏光変換セル141の入射領域142に入射する。偏光変換セル141の各々には、入射領域142に対応させて、偏光ビームスプリッタ膜143以下、PBS膜143と称する及び位相差板145が設けられている。入射領域142に入射した光Lは、PBS膜143によりPBS膜143に対するP偏光L1とS偏光L2とに分離される。P偏光L1、S偏光L2の一方の偏光ここではS偏光L2は、反射部材144で反射した後、位相差板145に入射する。位相差板145に入射したS偏光L2は、位相差板145により偏光状態が他方の偏光ここではP偏光L1の偏光状態に変換されてP偏光L3になり、P偏光L1とともに射出される。重畳レンズ150は、偏光変換素子140から射出された光を被照明領域にて重畳させるものである。光源装置100から射出された光は、空間的に分割された後、重畳されることにより輝度分布が均一化されて光線軸100ax周りの軸対称性が高められる。色分離光学系200は、ダイクロイックミラー210、ダイクロイックミラー220、ミラー230、ミラー240、ミラー250、フィールドレンズ300R、フィールドレンズ300G,フィールドレンズ300B、リレーレンズ260、リレーレンズ270を含んでいる。ダイクロイックミラー210、ダイクロイックミラー220は、例えばガラス表面に誘電体多層膜を積層したものである。ダイクロイックミラー210、ダイクロイックミラー220は、所定の波長帯域の色光を選択的に反射させ、それ以外の波長帯域の色光を透過させる特性を有している。ここでは、ダイクロイックミラー210が緑色光と青色光とを反射させ、ダイクロイックミラー220が緑色光を反射させる。光源装置100から射出された光Lは、ダイクロイックミラー210に入射する。光Lのうちの赤色光Rは、ダイクロイックミラー210を通ってミラー230に入射し、ミラー230で反射してフィールドレンズ300Rに入射する。赤色光Rは、フィールドレンズ300Rにより平行化された後に、液晶ライトバルブ400Rに入射する。光Lのうちの緑色光Gと青色光Bとは、ダイクロイックミラー210で反射して、ダイクロイックミラー220に入射する。緑色光Gは、ダイクロイックミラー220で反射してフィールドレンズ300Gに入射する。緑色光Gは、フィールドレンズ300Gにより平行化された後に、液晶ライトバルブ400Gに入射する。ダイクロイックミラー220を通った青色光Bは、リレーレンズ260を通りミラー240で反射した後、リレーレンズ270を通りミラー250で反射してフィールドレンズ300Bに入射する。青色光Bは、フィールドレンズ300Bにより平行化された後に、液晶ライトバルブ400Bに入射する。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bは、例えば透過型の液晶ライトバルブ等の光変調装置により構成される。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bは、画像情報を含んだ画像信号を供給するPC等の信号源図示略と電気的に接続されている。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bは、供給された画像信号に基づいて、入射光を画素ごとに変調して画像を形成する。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bは、それぞれ赤色画像、緑色画像、青色画像を形成する。液晶ライトバルブ400R,液晶ライトバルブ400G,液晶ライトバルブ400Bにより変調された光形成された画像は、色合成素子500に入射する。色合成素子500は、ダイクロイックプリズム等により構成される。ダイクロイックプリズムは、4つの三角柱プリズムが互いに貼り合わされた構造になっている。三角柱プリズムにおいて貼り合わされる面は、ダイクロイックプリズムの内面になる。ダイクロイックプリズムの内面に、赤色光が反射し緑色光が透過するミラー面と、青色光が反射し緑色光が透過するミラー面とが互いに直交して形成されている。ダイクロイックプリズムに入射した緑色光は、ミラー面を通ってそのまま射出される。ダイクロイックプリズムに入射した赤色光、青色光は、ミラー面で選択的に反射あるいは透過して、緑色光の射出方向と同じ方向に射出される。このようにして3つの色光画像が重ね合わされて合成され、合成された色光が投写光学系600によってスクリーンSCRに拡大投写される。本実施形態のプロジェクターPJは、以上のような構成となっている。波長変換装置波長変換装置30は、発光素子40への埃などの異物付着を抑制する構成が採用されている。発明者が、発光素子40への異物の付着を抑制する技術について検討を重ねたところ、発光素子40への異物の付着の一要因が、静電気によるものであるとの着想に至った。すなわち、高速で回転する発光素子40は、空気との摩擦により帯電し、生じる静電引力が、空気中を浮遊する異物を発光素子40に引きつけ、表面への異物付着の一因となっているとの着想のもと、静電引力を抑制する構成について検討した。このような課題に対し、本実施形態の波長変換装置30は、発光素子40を除電するアース線除電手段55を有し、異物付着の一要因である静電気を除去できる構成を採用している。波長変換装置30では、発光素子40とモーター50とが電気的に導通するように設けられ、アース線55がモーター50に取り付けられている。すなわち、アース線55は、発光素子40に蓄積する静電気を、モーター50を介して除電し、発光素子40の電位をグラウンドに落としている。図4は、波長変換装置30の概略説明図であり、図4aは平面図であり主として発光素子40を示す図、図4bは図4aの線分A-Aにおける矢視断面図、図4cは波長変換装置30の発光素子40が有する発光層42の模式図である。発光層42は、励起光を吸収し蛍光に変換する機能を有する。図4abに示すように、発光素子40は、円板基板41と、円板41上において周方向に連続して形成された発光層42とを有している。また、円板41は、光透過性を有する円環状の第1部材41aと、導電性を有する平面視円形の第2部材41bと、円環状の第3部材41cと、を有している。円板41において、第1部材41a、第2部材41bおよび第3部材41cは、同心状に配置されている。第3部材41cの内径は第2部材41bの直径よりも大きく、第2部材41bと第3部材41cとを同心状に配置すると、第2部材41bと第3部材41cとの互いの側面が対向して配置され、隙間41xが形成される。第1部材41aは、隙間41xと平面的に重なるように配置されており、隙間41xを塞ぐようにして、第2部材41bおよび第3部材41cに積層して設けられている。第1部材41a、第2部材41b、第3部材41cで囲まれる領域は、本発明における環状領域ARを形成する。さらに、円板41は、第1部材41aと、第2部材41bおよび第3部材41cと、の間に形成された波長選択膜44と、を有している。発光層42は、隙間41x内に露出する波長選択膜44の上に、少なくとも第2部材41bに接する様にして設けられている。このような発光素子40は、円板41の発光層42が形成されていない側が集光光学系20側に面するように配置され、また、集光光学系20により集光される励起光の焦点位置が発光層42と重なるように配置されている。第1部材41aは、励起光である青色光を透過する物質を形成材料としており、例えば、石英ガラス、水晶、サファイア単結晶コランダム、透明樹脂などを用いることができる。これらの中では、励起光による加熱で変形しないように無機物である石英ガラス、水晶、サファイアが好適に用いられる。本実施形態においては、第1部材41aの形成材料として熱伝導率が高い水晶を用い、内径3.5mm、外径5.5mm、の幅2.0mmの円環状に形成する。第2部材41bは、導電性を有する物質を形成材料としており、例えば、アルミニウムや銅などの金属材料を用いることができる。また、導電性を有するならば、例えば、樹脂製の基体の表面を金属材料で被覆しているような積層構造を有する材料や、樹脂に導電性を付与する担体を混合したような複合材料を用いることもできる。また、表面が光反射性を有する材料、例えば金属材料を用いると、発光層42で生じる蛍光を側面で反射し、前方光射出方向へ導くことができるため好ましい。本実施形態においては、第2部材41bの形成材料として、加工し易いアルミニウムを用い、モーター50が接続する穴を開けた直径4.0mmの円板状に形成する。第3部材41cの形成材料としては、金属材料、樹脂材料、ガラス、石英など種々の材料を用いることができる。なかでも、表面が光反射性を有する材料、例えば金属材料を用いると、発光層42で生じる蛍光を側面で反射し、前方光射出方向へ導くことができるため好ましい。本実施形態においては、第1部材41bの形成材料として、加工し易いアルミニウムを用い、内径5.0mm、外径6.0mm、の幅1.0mmの円環状に形成する。このような第1部材41a、第2部材41bおよび第3部材41cは、同心状に配置し、重なり部分に導電性接着剤を塗布して硬化させることで固定されている。発光層42は、レーザー光源10から射出される励起光青色光の一部を透過させるとともに、残部を吸収し黄色発光強度のピーク:約550nm、図2b参照の蛍光に変換する。発光層42から射出される光は、青色の励起光と黄色の蛍光とが混色することで白色光を形成している。なお、図2bにおいて符号Rで示した成分は、発光層42が射出する黄色光のうち赤色光として利用可能な色光成分であり、符号Gで示した成分は、同様に緑色光として利用可能な色光成分である。図4cに示すように、発光層42は、光透過性を有する基材421と、基材421に包埋され、蛍光を発する複数の蛍光体粒子422と、を有している。さらに、基材421は、バインダー423と、バインダー423の抵抗率を制御するための導電性粒子424と、が含まれていることとしてもよい。基材421の形成材料としては、光透過性を有し、表面抵抗率が1015Ω/□以下の材料を用いる。基材421の表面抵抗率は、1011Ω/□以下であると好ましい。このような材料としては、例えば、導電性シリコーンや導電性ペースト含有無機材を用いることができる。具体的には、基材421として、LED用の封止材料として知られているシリコーンレジンを用いることができる。また、基材421の表面抵抗率は、上述の形成材料をバインダー423とし、バインダー423内に導電性粒子424を含有させて、導電性粒子424の配合量を調整することにより、所望の値に調節可能である。導電性粒子424としては、光透過性を有するもの、または可視光領域の光の波長よりも小さい粒子径を有するものを用いることができる。導電性粒子424としては、例えば、スズ系酸化物、スズ-アンチモン系酸化物、インジウム-スズ系酸化物の粒子を挙げることができる。蛍光体粒子422は、図1に示すレーザー光源10から射出される励起光を吸収し蛍光を発する粒子状の蛍光物質である。例えば、蛍光体粒子422には、波長が約445nmの青色光によって励起されて蛍光を発する物質が含まれており、レーザー光源10が射出する励起光の一部を、図2bに示すように、赤色の波長帯域から緑色の波長帯域までを含む光に変換して射出する。このような蛍光体粒子422として、平均粒径が1μmから数十μm程度のものが高い発光効率を示すことが知られている。蛍光体粒子422としては、通常知られたYAGイットリウムアルミニウムガーネット系蛍光体を用いることができる。例えば、平均粒径が10μmのY,Gd3Al,Ga5O12:Ceで示される組成のYAG系蛍光体屈折率:約1.8を用いることができる。なお、蛍光体粒子422の形成材料は、1種であっても良く、2種以上の形成材料を用いて形成されている粒子を混合したものを蛍光体粒子422として用いることとしても良い。発光層42は、例えば、蛍光体粒子422と、基材421バインダー423および導電性粒子424の混合物と、を体積比1:1で混合し、ディスペンサーで量管理しながら、隙間41x内に塗布し硬化させることにより形成することができる。これにより、発光層42は、第2部材41bおよび第3部材41cの側面に接して設けられる。さらに、図4bに示すように、発光素子40は、円板41の中心第2部材41bの中心にモーター50のスピンドル軸52が接続され、円板41の中心を通る法線を回転軸として回転可能に設けられている。モーター50は、使用時において発光素子40を例えば7500rpmで回転させる。この場合、発光素子40上の励起光が照射される領域ビームスポットは、約18m/秒で移動する。すなわち、モーター50は、発光素子40上におけるビームスポットの位置を変位させる位置変位手段として機能する。これにより、励起光が発光素子40上の同一の位置を照射し続けないため、照射位置の熱劣化を防止し、装置を長寿命化することができる。さらに、モーター50の軸52、およびモーターの筐体51は、導電性を有する材料で形成されている。このような材料として、例えばステンレスが挙げられる。そして、モーターの筐体51には、アース線55が接続されている。図5は、波長変換装置30の等価回路である。波長変換装置30では、発光層42が、導電性を有する物質を形成材料とした第2部材41bと接しすなわち、円板41と接し、円板41は軸52と接しているすなわち、モーター50と接している。そのため、発光層42は、円板41およびモーター50と電気的に導通する構成となっている。アース線55は、モーターの筐体51から発光層42に蓄積する静電気をアースしている。これにより、発光素子40の表面への異物の付着を抑制している。本実施形態の波長変換装置30は、以上のような構成となっている。以上のような構成の波長変換装置30によれば、アース線55が、発光素子40の発光層42に蓄積する静電気を円板41第2部材41b,モーター50を介して除電している。そのため、発光素子40への異物付着を抑制し、焼き付き等の劣化を抑制することが可能となる。また、以上のような構成のプロジェクターPJによれば、波長変換装置30を有することで、発光素子40の劣化を抑制し、安定した光量での画像表示が可能となる。なお、本実施形態においては、第1部材41aが円環状であることとしたが、他にも、第2部材41bと同心の円板状の部材であることとしても構わない。このような第1部材41aを用いると、円環状とするために内周側を切り抜く加工が不要となり、第1部材41aの加工が容易となる。しかし、円板41全体の重量が増加することとなり、モーター50への負荷が大きくなる。そのため、第1部材41aの形状は、重視する性能により決定するとよい。また、本実施形態においては、第2部材41bと第3部材41cとが別体の部材であることとしたが、例えば、第2部材41bと第3部材41cとが発光層42を介さずに電気的に導通している構成を採用することもできる。例えば、発光層42が設けられている環状領域を複数に分割する場合、分割部分において第2部材41bと第3部材41cとが接続されている構成とすることもできる。その場合、発光層42が第3部材41cに接していると、発光層42に蓄積する静電気が、第3部材41cからも除電されるため、より一層除電されやすくなる。[第2実施形態]図6は、本発明の第2実施形態に係る波長変換装置31およびプロジェクターの説明図である。本実施形態のプロジェクターは、図1に示したプロジェクターPJと光源装置100のコリメート光学系60以降の構成が共通している。そのため、図では、本実施形態のプロジェクターが有する光源装置101において、相違部分である波長変換装置31の周辺の構成についてのみ図示している。本実施形態の波長変換装置31は、第1実施形態の波長変換装置30と一部共通している。異なるのは、波長変換装置30が透過型の発光素子を有していたのに対し、波長変換装置31は、反射型の発光素子を有することである。したがって、本実施形態において第1実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。光源装置101は、レーザー光源10、コリメート光学系70、ダイクロイックミラー80、コリメート集光光学系90、波長変換装置31、その他に不図示のコリメート光学系、レンズアレイ、偏光変換素子、重畳レンズがこの順に配置された構成になっている。レーザー光源10から射出された青色光Bは、コリメート光学系70に入射する。コリメート光学系70は、レーザー光源10からダイクロイックミラー80までの光路中に配置されている。コリメート光学系70は、第1レンズ71及び第2レンズ72を備えている。図では、第1レンズ71及び第2レンズ72が凸レンズであることとして図示しているが、これに限らない。コリメート光学系70は、青色光Bを略平行化した状態でダイクロイックミラー80に入射させる。ダイクロイックミラー80は、青色光を反射し、青色光よりも長波長の光を透過させるように構成されている。ダイクロイックミラー80は、レーザー光源10から射出された青色光Bの光線軸に対して45°の角度で交わるように配置されており、入射する青色光Bをコリメート集光光学系90に向けて反射する。コリメート集光光学系90は、第1レンズ91及び第2レンズ92を備えている。図では、第1レンズ91及び第2レンズ92は凸レンズであることとして図示しているが、これに限らない。コリメート集光光学系90は、ダイクロイックミラー80からの青色光を略集光した状態で波長変換装置31が有する発光素子45に入射させる。波長変換装置31は、発光素子45と、発光素子45を回転させるモーター50と、モーターに接続されたアース線55と、を有している。発光素子45は、図7に示すように、平面視円形で、環状領域ARの表面が光反射性を有する円板46と、円板46上において周方向に連続して形成された発光層42とを有している。円板46は、環状領域AR以外の表面が光反射性を有していてもよい。また、円板46は、上述した第1実施形態の第2部材41bと同様に、導電性を有する物質を形成材料としており、例えば、アルミニウムや銅などの金属材料を用いることができる。また、導電性を有するならば、例えば、樹脂製の基体の表面を金属材料で被覆しているような積層構造を有する材料や、樹脂に導電性を付与する担体を混合したような複合材料を用いることもできる。本実施形態においては、円板46の形成材料として、加工し易いアルミニウムを用い、モーター50が接続する穴を開けた直径6.0mmの円板状に形成する。発光層42は、例えば、上述の蛍光体粒子422と、基材421バインダー423および導電性粒子424の混合物と、を体積比1:1で混合し、ディスペンサーで量管理をしながら、円板46上の、内径4.0mm、外径5.0mmの環状領域に塗布して硬化させることにより形成することができる。なお、円板46と発光層42との間に、導電性材料を用いて反射膜を形成することとしてもよい。コリメート集光光学系90で集光した青色光Bは、発光層42に集光して黄色の蛍光に変換される。生じた蛍光は、コリメート集光光学系90で略平行化され、ダイクロイックミラー80を透過して、後段に設けられた不図示のコリメート光学系等に入射する。以上のような構成の波長変換装置31であっても、アース線55が、発光素子45の発光層42に蓄積する静電気を円板46,モーター50を介して除電している。そのため、発光素子45への異物付着を抑制した波長変換装置とすることができる。以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。[実施例]以下、モデル実験による実施例を示し、本発明を具体的に説明する。モデル実験では、本発明の波長変換装置の一部を構成する発光素子に、所定条件化で異物を付着させ、付着した異物を定量化することで、本発明の効果を検証した。なお、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。異物付着試験図8は、発光素子に異物を付着させる操作を説明する説明図である。モデル実験においては、5cm角のアルミニウム基板の一面に蛍光体粒子422と、基材421バインダー423および導電性粒子424の混合物と、を体積比1:1で混合したものをスクリーン印刷で成膜し、発光層として設けたものをモデルサンプルAとして用いた。この時、表面抵抗値測定を実施し1011Ω/□以下であることを確認した。また、導電性粒子424を混ぜなかったものをモデルサンプルBとして用いた。モデルサンプルBの導電率はバインダー423の抵抗値として約1015Ω/□と推測される。まず、図8aに示すように、密閉したチャンバーC60cm×60cm×60cm内の床面中央に異物Xを2g配置した後、異物Xに向けて圧縮空気を噴射してチャンバーC内に異物を巻きあげた。さらに、チャンバーC内の壁に沿って配置した送風装置F回転数:3200rpmで1秒間送風し、チャンバーC内の空気を攪拌することにより、チャンバーC内に異物を浮遊させた。次いで、図8bに示すように、送風装置Fが配置された壁面と対向する壁面の床面から20cmの位置に、発光層がチャンバーC内に面するようにモデルサンプル発光素子Sを配置した。発光素子Sの設置の際には、基板にアース線を接続して基板の電位をグラウンドに落とした。その後、送風装置F回転数:3200rpmを用い、発光素子Sに向けて15分間送風し、発光素子の表面に異物を付着させた。なお、実験環境は温度が22°C~23°C、湿度が36~40であった。実験では、繊維系の異物として、コットンリンター社日本空気清浄協会製を用い、砂塵系の異物として、関東ローム焼成品試験用粉体1-7種、JIS-Z8901を用いて、これ2種の異物についてそれぞれ付着試験を行った。付着した異物の定量化このようにして異物を付着させた発光素子Sについて、マイクロスコープを用いて異物の付着面の拡大写真を撮影した。撮影した写真について、背景色を黒、異物を白とする二値化処理を行った。その後、撮影した写真の総データ数画面上の総ドット数に対する、異物に対応するデータ数画面上のドット数の割合から、視野における異物の付着面積の割合占有面積率を算出した。同様の手法にて、異物の種類毎に3回測定を行い、平均値を算出して評価結果として採用した。発光素子SとしてモデルサンプルAおよびモデルサンプルBの両方について上記測定を行い、サンプルAに対する結果を実施例1、モデルサンプルBに対する結果を実施例2とした。比較例発光素子SとしてモデルサンプルAを用い、チャンバー内に配置した発光素子Sについて、電位をグラウンドに落とす対策を取らないこと以外は実施例と同様にして、発光素子Sに付着した異物の占有面積率を算出した。以下の表1に、評価結果を示す。測定の結果、電位をグラウンドに落とした実施例1,2の発光素子Sのほうが、繊維系および砂塵系のいずれの異物に対しても付着量が少なくなった。また、実施例1と2との比較により、表面抵抗率が1011Ω/□以下であるサンプルAのほうが、異物付着量が少ないことが確かめられた。したがって、本発明により発光素子に対する異物の付着が抑制されることが確かめられ、本発明の有用性が確かめられた。"