集電体と、前記集電体の両側に設けられた活物質粉末を含有する粉末成形体とを備えた非水電解質電池用電極であって、前記集電体が、磁性材料製のメッシュで構成されており、前記粉末成形体が、前記集電体のメッシュ開口部を介して、一体的に成形されていることを特徴とする非水電解質電池用電極。気相成長装置のトレイの一方の面にマグネットを配置し、請求項1に記載の非水電解質電池用電極を、前記マグネットの磁力により前記トレイの他方の面に固定した状態で、前記非水電解質電池用電極の表面全体に、気相成長法を用いて固体電解質膜を成膜することを特徴とする固体電解質膜の成膜方法。請求項2に記載の固体電解質膜の成膜方法を用いて固体電解質膜が形成された正極と負極とが、互いの前記固体電解質膜が重ね合わせられて積層されていることを特徴とする非水電解質電池。そこで、SE膜の形成に際して、未成膜部が生じることなく、電極成形体の全面にSE膜を成膜させることができ、Liデンドライトによる正負極の短絡が抑制された非水電解質電池を提供することができる技術が望まれていた。本発明者は、上記課題の解決につき鋭意検討を行った結果、マグネットにより電極をトレイに固定する方法を用いることに思い至った。即ち、集電体として磁性材料製の集電体を採用し、集電体の両側に活物質粉末を含有する粉末成形体を設けた電極を用い、気相成長装置のトレイの一方の面にマグネットを配置し、トレイの他方の面に前記非水電解質電池用電極を、マグネットの磁力により固定することにより、SE膜の形成に際して、未成膜部が生じることなく、電極の全面にSE膜を成膜させることができることを見出した。一方、磁性材料製の集電体の両側に粉末成形体を形成しようとした場合、新たな問題点が発生することが分かった。即ち、粉末成形体は集電体を挟んでプレス成形により成形されるが、磁性材料は一般に硬度が高いため、アンカー効果を十分に発揮させることができず、集電体を十分に結着させることができない。このため、集電体と粉末成形体とが剥離しやすく、電極として十分な性能が得られない恐れがある。そこで、本発明者は、さらに検討を行った結果、磁性材料製の集電体をメッシュ状にすることに思い至り、本発明を完成するに至った。即ち、メッシュ状の集電体を挟んで粉末成形体を成形することにより、両側に形成される粉末成形体が、メッシュ開口部を介して一体的に成形されるため、集電体と十分結着させることができる。このようにしてSE膜が全面に成膜された正極と負極とを、互いのSE膜を重ね合わせて積層することにより、Liのデンドライト成長が抑制された電池を得ることができる。1本発明は、上記の知見に基づく発明である。即ち、本発明に係る非水電解質電池用電極は、集電体と、前記集電体の両側に設けられた活物質粉末を含有する粉末成形体とを備えた非水電解質電池用電極であって、前記集電体が、磁性材料製のメッシュで構成されており、前記粉末成形体が、前記集電体のメッシュ開口部を介して、一体的に成形されていることを特徴とする。2また、本発明に係る固体電解質膜の成膜方法は、気相成長装置のトレイの一方の面にマグネットを配置し、前記の非水電解質電池用電極を、前記マグネットの磁力により前記トレイの他方の面に固定した状態で、前記非水電解質電池用電極の表面全体に、気相成長法を用いて固体電解質膜を成膜することを特徴とする。3また、本発明に係る非水電解質電池は、前記の固体電解質膜の成膜方法を用いて固体電解質膜が成膜された正極と負極とが、互いの前記固体電解質膜が重ね合わせられて積層されていることを特徴とする。なお、本発明に係る非水電解質電池は、全固体型であってもよいし、さらに非水電解液が添加されていてもよい。磁性材料としては、SUS430等の磁性を有するステンレス鋼SUS、鉄FeやニッケルNiを挙げることができる。本発明によれば、SE膜の形成に際して、未成膜部が生じることがなく、電極成形体の全面にSE膜を成膜させることができ、Liデンドライトによる正負極の短絡が抑制された非水電解質電池を提供することができる。以下、本発明を実施の形態に基づき図面を参照しつつ説明する。1.非水電解質電池始めに、本発明に係る非水電解質電池の構造について説明する。図1は、本実施の形態の非水電解質電池の断面形状を模式的に示す図である。図1において、1は正極、2は負極、3、4はそれぞれ正極1および負極2の表面に形成されたSE膜である。そして、5、6はそれぞれSE膜3、4に形成された欠陥である。正極1、負極2は、共に磁性材料製のメッシュからなる集電体1b、2bの両側に粉末成形体1a、2aが設けられて構成されており、それぞれの粉末成形体1a、2aは、集電体1b、2bのメッシュ開口部を介して一体的に成形されている。正極1と負極2は、それぞれ互いに対向する面が全面においてSE膜3、4で被覆されており、正極1と負極2とは、重ね合わされたSE膜3、4の2層のSE膜で隔てられている。このように、それぞれ別々に成膜された2層のSE膜3、4が重ね合わされた場合、それぞれのSE膜の欠陥5と6が重なり合う確率は極めて低いため、SE膜の欠陥にそって成長するLiデンドライトが正負極間のSE膜を貫通することが抑制される。2.非水電解質用電極次に、非水電解質電池用電極について説明する。1集電体図2は、本実施の形態の非水電解質電池用電極に用いられる集電体の平面図である。図2に示すように、集電体1bはメッシュで構成されている。図3に、前記メッシュの一部拡大図を示す。図3において21はメッシュ部、22は開口部であり、Aはメッシュ部21の太さ幅であり、B、Cはそれぞれ開口部22の対角線の長さである。集電体1bとしては、SUS430、FeやNi等の磁性材料製であり、厚さが20μm程度であり、Aが0.05~1.0mm、B、Cの長さが0.1~5.0mmであり、開口率が0.2~96のメッシュが好ましく用いられる。2正極図4に正極1の断面構造を模式的に示す。前記したように、集電体1bはメッシュで構成されているため、例えばプレス成形により成形された粉末成形体1aは、図4に示すように、集電体1bを挟み込むように成形されている。正極1の厚みとしては、60~300μmに好ましく設定されている。正極活物質粉末としては、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMnO2、LiMn2O4、オリビン型鉄リン酸リチウムLiFePO4等の粉末が好ましく用いられる。3負極正極と同様、例えばプレス成形により、集電体2bを挟み込むように負極活物質粉末を含有する粉末成形体2aが成形されている。負極活物質粉末としては、黒鉛等のカーボン、チタン酸リチウムLi4Ti5O12等の粉末が好ましく用いられる。なお、負極の活物質には粉末ではない金属Liが用いられる場合もある。この場合には、メッシュではなく、磁性材料製の板状箔の集電体が好ましく用いられる。3.SE膜の成膜次に、SE膜の成膜について説明する。SE膜の厚さとしては、5μm程度に好ましく設定される。図5は、本実施の形態におけるSE膜の気相成長法を用いた成膜方法を説明する図である。図5において、11はトレイであり、12はマグネットであり、13は蒸発源である。前記の磁性材料製の集電体を用いた電極正極、負極は、トレイ11の裏側に設けられたマグネット12の磁力により、トレイ11の表面に密着した状態で固定される。このように、電極をマグネット12により保持することができるため、従来のマスクによる保持と異なり、電極表面に影になる部分がない。このため、電極の表面全体にSE膜を成膜することができ、未成膜部分が形成されない。トレイ11の材質としては、例えば、Alなど磁性を有しない材料が好ましく用いられ、トレイ11の内部には、SE膜の成膜に際して電極等の温度が上昇し過ぎないように、冷却機構が設けられている。SE膜としては、Li-P-S系の硫化物のSE膜が好ましく用いられる。4.正極と負極の大小最後に、本発明の非水電解質電池における正極と負極の好ましい大小関係について説明する。図6は本実施の形態における非水電解質電池における正極と負極の大小関係を模式的に示す図である。図6に示すように、負極を正極より大きくし、負極の端部を正極の周縁の外側に突出させることが好ましい。図6において破線で示すように、負極粉末成形体2aのサイズが正極粉末成形体1aのサイズに比べて小さい場合、充電に際して負極の端部にLiによる電流が集中するため、端部でLiデンドライトが生成し易く、短絡が発生する恐れがある。負極と正極のサイズが同じ場合も、同様に短絡が発生する恐れがある。これに対して、図6において実線で示すように、負極のサイズを正極のサイズより大きい場合には、負極の端部が正極の周縁の外側に突出しているため、負極の端部側の電流が分散して、Liデンドライトの生成が抑制される。以上のように、本実施の形態によれば、電極の全面にSE膜を成膜させることが可能となり、Liデンドライトの成長による正負極の短絡が抑制された非水電解質電池を提供することができる。以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。