第1の主面が再印字可能に構成され無線通信チップが内蔵される薄板状の無線トークンを、前記第1の主面を搬送方向に平行に搬送する搬送路と、前記搬送路が搬送している無線トークンの前記第1の主面に対面して印字消去を施す印字消去部と、前記搬送路の前記印字消去部よりも上流側に設けられ、前記搬送路が搬送している無線トークンの前記第1の主面が前記印字消去部に対面することになるか否かを検出する検出部と、前記搬送路の前記検出部よりも下流側、かつ前記印字消去部よりも上流側に設けられ、前記第1の主面の裏面の第2の主面が前記印字消去部に対面することになると前記検出部が検出した無線トークンを反転させる反転部と、を備える無線トークン処理装置。前記搬送路の前記印字消去部よりも下流側で無線トークンの前記第1の主面に券面情報を印字する印字部と、前記搬送路の前記印字部よりも上流側に設けられ、前記搬送路を搬送される無線トークンの少なくとも第1の主面に摩擦接触して前記無線トークンを清掃する清掃部と、を備える、請求項1に記載の無線トークン処理装置。前記印字消去部は前記搬送路の前記清掃部よりも下流側に設けられる、請求項2に記載の無線トークン処理装置。前記印字消去部は、前記無線トークンの第1の主面に印字消去を施しながら、前記第1の主面に摩擦接触して前記無線トークンを清掃する、請求項1に記載の無線トークン処理装置。前記搬送路は、前記無線トークンの下主面に上面が接触する固定部材と、前記無線トークンの搬送方向上流側の端面に接触し、搬送方向下流側に移動する移動部材と、を備え、前記反転部は、前記固定部材に設けられる開口内に設置されて、搬送方向下流側もしくは上流側の端部を支点に揺動するアーム部材を備え、前記アーム部材に接触している無線トークンが前記搬送路から持ち上がり両主面が反転するように前記アーム部材を揺動させる、請求項1~4のいずれかに記載の無線トークン処理装置。無線トークンは、磁気券に比べて極めて高価であるため、使用後に回収し再利用することが望まれる。従来の無線トークンは、チップに記憶する情報は書き換え可能であるが、無線トークンの表面に予め形成される印字やエンボス模様は変更不能であった。そのため、乗車区間、利用期間、運賃などを表面に券面情報として印字することができなかった。そこで、無線トークンの一面を感熱性印字面として券面情報の印字を書き換え可能にすることが考えられるが、その場合、回収した無線トークンの表面から券面情報の印字を消去する処理を実施してから、無線トークンを発行機にセットする必要がある。則ち、回収した無線トークンを発行機に投入する前に印字消去の前処理を行う必要がある。そこで本発明の目的は、券面情報等を再印字可能にした無線トークンを低コストで再利用可能にする無線トークン処理装置を提供することにある。この発明の無線トークン処理装置は、搬送路、印字消去部、検出部、および反転部を備える。無線トークンは薄板状であり、第1の主面が再印字可能に構成され無線通信チップが内蔵される。搬送路は、前記無線トークンを、第1の主面を搬送方向に平行に搬送する。印字消去部は、前記搬送路が搬送している無線トークンの第1の主面に対面して印字消去を施す。検出部は、前記搬送路の前記印字消去部よりも上流側に設けられ、前記搬送路が搬送している無線トークンの前記第1の主面が前記印字消去部に対面することになるか否かを検出する。反転部は、前記搬送路の前記検出部よりも下流側、かつ前記印字消去部よりも上流側に設けられ、前記第1の主面の裏面の第2の主面が前記印字消去部に対面することになると前記検出部が検出した無線トークンを反転させる。この構成では、再印字可能な第1の主面以下、再印字可能面と称する。を持つ無線トークンを印字消去できる。その上、再印字可能面の向きを揃えずに無線トークンが供給されても、無線トークンの再印字可能面の向きを検出部で検出して反転部で向きを揃えるので、再印字可能面に対する印字消去が確実に行える。したがって回収された無線トークンがそのまま雑然と装置に投入されても、印字消去を自動化して行え無線トークンの再利用が容易となる。上述の無線トークン処理装置はさらに、印字部と清掃部とを備えると好適である。印字部は、前記搬送路の前記印字消去部よりも下流側で無線トークンの前記第1の主面に券面情報を印字する。前記清掃部は、前記搬送路の前記印字部よりも上流側に設けられ、前記搬送路を搬送される無線トークンの少なくとも第1の主面に摩擦接触して前記無線トークンを清掃する。この構成では、印字部による印字を行って無線トークンを発行することができる。また、清掃部により無線トークンの再印字可能面を清掃するので、再印字可能面に付着する塵芥により印字不良が発生することを防ぐことができ、印字品質を高められる。上述の無線トークン処理装置の前記印字消去部は前記搬送路の前記清掃部よりも下流側に設けられると好適である。この構成では、再印字可能面に付着する塵芥により印字消去の不良が発生することを防ぐことができ、印字品質をさらに高められる。上述の無線トークン処理装置の前記印字消去部は、無線トークンの再印字可能面に印字消去を施しながら、前記再印字可能面に摩擦接触して前記無線トークンを清掃すると好適である。この構成では、印字消去部が清掃部を兼ねるので、搬送路および発行機の小型化と処理時間の短縮が図れる。上述の無線トークン処理装置の前記搬送路は固定部材と移動部材とを備え、前記反転部はアーム部材とを備えると好適である。固定部材は、無線トークンの下主面に上面が接触する。移動部材は、無線トークンの搬送方向上流側の端面に接触し、搬送方向下流側に移動する。アーム部材は、固定部材に設けられる開口内に設置されて、搬送方向下流側もしくは上流側の端部を支点に揺動する。反転部は、アーム部材に接触している無線トークンが前記搬送路から持ち上がり両主面が反転するように前記アーム部材を揺動させる。この構成では、アーム部材を揺動させて無線トークンを搬送路から持ち上げて無線トークンの両主面を反転させるので、剛性が高く折り曲げることができない無線トークンであっても両主面を反転させることができる。この発明によれば、再印字可能面を持つ無線トークンを回収して印字消去できる。その上、回収された無線トークンがそのまま雑然と装置に投入されても、再印字可能面を揃えて印字消去を確実に行い、無線トークンの再利用を自動化して低コストに運用できる。以下、この発明の第1の実施形態に係る無線トークン処理装置について、駅務システムの自動券売機に設けられる無線トークン発行装置を例に説明する。図1は、再印字可能面を持つ無線トークン11を示す図である。無線トークン11は、感熱性印字シート12、トークン本体13、およびRFIDチップ14を備える。RFIDチップ14は、ICやメモリ、RFIDアンテナが内蔵され、RFIDリーダライタとの間で、乗車区間、利用期間、運賃など券面情報を通信してメモリに記録する。トークン本体13はPET製であり、厚さ約2mmのコイン状に成形される。トークン本体13の中央には開口部が形成され、開口部にRFIDチップ14が内蔵される。感熱性印字シート12は、サーマルヘッドを用いて印字消去と印字が可能であり、トークン本体13の一方主面に貼着される。なお、無線トークン11の再印字可能面は、乗車区間、利用期間、運賃などの券面情報が印字され、再印字可能面の裏面は、定型の図柄が再印字不能に印刷される。図2は、本実施形態に係る無線トークン発行装置1の内部構成の一部を示す模式図である。無線トークン発行装置1は、搬送路2、トークン貯留部3、清掃部4、検出部5、反転部6、印字処理部7、およびRFIDリーダライタ8を備える。搬送路2の上流側から下流側に掛けて、トークン貯留部3、清掃部4、検出部5、反転部6、印字処理部7、RFIDリーダライタ8は順に配置される。トークン貯留部3は、駅務システムの自動改札機などで回収された無線トークン11や、新規に追加される無線トークン11が投入され、それらを貯留する。トークン貯留部3に貯留される無線トークン11は、利用者から無線トークン11の発行が要求される度に、搬送路2に1枚ずつ送出される。搬送路2は無線トークン11の両主面を略水平に維持しながら、水平な搬送方向に無線トークン11を搬送する。清掃部4は搬送路2が搬送している無線トークン11の両主面を清掃し、無線トークン11の両主面に付着する塵芥等を除去する。検出部5は清掃部4を通過した無線トークン11の上側主面を撮像するカメラや、反射率を検出する光学式センサであり、その画像処理や反射率検出処理によって無線トークン11の再印字可能面が対面するか否かを検出する。反転部6は検出部5を通過した無線トークン11に対し、検出部5が検出した面が再印字可能面の裏面であれば、その無線トークン11の両主面を反転させ、検出部5が検出した面が再印字可能面であれば、その無線トークン11をそのまま通過させる。印字処理部7は、印字消去部と印字部を兼ねるサーマルヘッド7Aを備える。サーマルヘッド7Aは、反転部6を通過した無線トークン11の上面の再印字可能面に対面し、印字消去および、乗車区間、利用期間、運賃などの券面情報の印字を行う。RFIDリーダライタ8は、印字処理部7を通過した無線トークン11のRFIDチップに乗車区間、利用期間、運賃などの券面情報を記録する。このような概略構成の無線トークン発行装置1を用いることで、自動改札機などで回収した無線トークン11が新規利用する無線トークン11に混ぜて装置に投入されても、無線トークン11を印字消去および印字して発行できる。無線トークン11は、再印字可能面が上方向を向く状態で確実に印字消去および印字され、その印字消去および印字は、無線トークン11の両主面が清掃された後に行われるので、印字品質を高いものにできる。したがって、無線トークン発行装置1に対して再利用する無線トークン11を投入する前に、印字消去の前処理を施す必要が無く、無線トークン11の再利用を低コストに運用できる。また、再利用する無線トークンは、再利用の回数が重なることで汚れが堆積していくため、複数回利用した場合には洗浄保守業務を実施する必要があるが、無線トークン発行装置1での発行の度に清掃処理が実施されるので、無線トークンの汚れを低減して洗浄保守業務の頻度を抑えることが可能になる。なお、ここでは検出部5が無線トークン11の上面に対向する例を示したが、無線トークン11の下面に検出部5は対向してもよい。また、サーマルヘッド7Aが無線トークン11の上面に対向し、再印字可能面の裏面が上を向く無線トークン11を反転させる例を示したが、サーマルヘッド7Aを無線トークン11の下面に対向させ、再印字可能面が上を向く無線トークン11を反転させるようにしてもよい。図3Aは、搬送路2、清掃部4、検出部5、および反転部6の詳細構成を例示する断面図であり、図3Bはその平面図である。なお、無線トークン11の搬送方向を、図中に白矢印で矢示している。搬送路2は、搬送ベース2A、搬送ベルト2B、搬送ガイド2C、搬送ローラ2D、および搬送モータ不図示を備える。搬送ベース2Aは、搬送路2を搬送される無線トークン11の下面に接触する固定部材であって、搬送モータの駆動により無線トークン11が上面を搬送方向にスライドする。搬送ベルト2Bは搬送ベース2Aの上面両脇に1つずつ設けられる。各搬送ベルト2Bは、複数の搬送ローラ2Dに懸架され、搬送ローラ2Dの回転に伴い回動する。搬送ローラ2Dは搬送モータに駆動されて回転する。搬送ガイド2Cは、搬送ベルト2Bに対して垂直に延設され両端が搬送ベルト2Bに連結される構成であり、搬送ベルト2Bとともに回動する。搬送ガイド2Cの搬送方向を向く側面には、中央に凹部が形成されていて、この凹部の内壁に無線トークン11が接触することにより、無線トークン11の搬送方向に対する左右の位置ずれが規制される。清掃部4は、シート繰り出しローラ4A、ニップローラ4B、シート回収ローラ4C、清掃シート4D、および、清掃部駆動モータ不図示を備える。シート繰り出しローラ4A、ニップローラ4B、シート回収ローラ4C、および清掃シート4Dはそれぞれ、搬送路の上下に1つずつ設けられる。2つのニップローラ4Bは、搬送路2上で互いに圧接してニップを構成する。清掃シート4Dは、シート繰り出しローラ4Aから繰り出され、ニップローラ4Bのニップを通過し、シート回収ローラ4Cに回収される。シート繰り出しローラ4Aは未使用の清掃シート4Dを担持し、シート回収ローラ4Cは使用後の清掃シート4Dを担持する。清掃部駆動ローラの駆動により、シート回収ローラ4Cは回転して使用後の清掃シート4Dを回収し、これによりニップに未使用の清掃シート4Dを供給する。したがって、ニップを通過する無線トークン11は未使用の清掃シート4Dに両主面が摩擦接触し、両主面に付着する塵芥が除去されることになる。反転部6は、反転アーム6A、揺動軸6B、およびアーム駆動モータ不図示を備える。反転アーム6Aは、搬送ベース2Aに設けられる開口6C内に収容され、搬送方向の端部が揺動軸6Bに軸支される。揺動軸6Bは、アーム駆動モータの駆動により回転する。アーム駆動モータは、反転アーム6Aの先端付近に対向する検出部5が、再印字可能面の裏面が上を向く無線トークン11を検出した場合に駆動し、反転アーム6Aを所定の角度まで揺動させる。この反転アーム6Aの揺動により、反転アーム6Aの上に到達した無線トークン11は、搬送路2から持ち上げられ、搬送方向に転倒して両主面が反転することになる。このような搬送路2と反転部6の構成により、無線トークン11が高剛性で折り曲げることができないものであっても、両主面を反転させることができる。次に、本発明の第2の実施形態に係る無線トークン発行装置を説明する。図4は本実施形態に係る無線トークン発行装置21を例示する図である。無線トークン発行装置21は、印字消去部を兼ねるニップローラ24を備える点で、第1の実施形態の構成と相違する。ニップローラ24は内部にヒータ24Bを備え、ニップを通過する無線トークン11の両主面に清掃シート4Dを摩擦接触させるとともに、無線トークン11の再印字可能面を加熱して印字消去を施す。このような構成であっても、本発明は好適に実施できる。その上、ニップローラ24が印字消去部を兼ねるので、後段の印字処理部の構成を簡易にでき、搬送路2の短縮や無線トークン発行装置21の小型化、処理時間の短縮などを実現できる。次に、本発明の第3の実施形態に係る無線トークン発行装置を説明する。図5は本実施形態に係る無線トークン発行装置31を例示する図である。無線トークン発行装置31は、印字処理部7のサーマルヘッド7Aに対向する位置にRFIDリーダライタ38を設ける点で、第1の実施形態の構成と相違する。RFIDリーダライタ38は、サーマルヘッド7Aが無線トークン11の印字消去および券面情報の印字を行うときに、同時に券面情報のチップ書き込みを行う。このような構成であっても、本発明は好適に実施できる。その上、無線トークン11の印字消去および券面情報の印字を行うときに、同時に券面情報のチップ書き込みを行うので、搬送路2の短縮や無線トークン発行装置21の小型化、処理時間の短縮などを実現できる。なお、以上の説明では、コイン状の無線トークンを発行する発行機を例に本発明の実施形態を説明したが、その他にもカード状など様々な無線トークンの発行機に対して本発明は適用することができる。また、自動券売機に設けられる無線トークン発行装置を例に本発明の実施形態を説明したが、精算機や券面情報の修正機、印字消去専用機など、その他の無線トークン処理装置に対しても本発明は適用することができる。