検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に関する検索方法であって、前記被検索情報に対する検索要求の受信に応じ、当該検索要求の送信元に関する情報に関連付けて記憶部が記憶する一以上の第一の文字列と当該検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定し、前記第二の文字列を、判定された前記項目に関する検索条件として、前記被検索情報に対する検索を行う処理をコンピュータが実行する検索方法。前記記憶部は、前記検索要求の送信元に係るユーザを識別可能な情報または前記検索要求の送信元の端末を識別可能な情報に関連付けて一以上の文字列を記憶する請求項1記載の検索方法。前記記憶部に格納されている、一以上の文字列は、前記ユーザまたは前記端末から住所に関する情報として受信した文字列であることを特徴とする請求項2記載の検索方法。情報管理装置であって、検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に対する検索要求を受信する検索要求受付部と、前記検索要求の送信元に関する情報に関連付けて一以上の第一の文字列を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記第一の文字列と前記検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定すると共に、該第二の文字列を、該判定した項目に対応する検索キーワードとした検索条件を生成する項目判定部とを有することを特徴とする情報管理装置。前記記憶部は、前記検索要求の送信元に係るユーザを識別可能な情報または前記検索要求の送信元の端末を識別可能な情報に関連付けて一以上の文字列を記憶する請求項4記載の検索方法。前記情報管理装置は更に、前記ユーザと関連して入力された住所に関する情報を、該ユーザと対応する前記第一の文字列として前記記憶部に記録するユーザ関連情報登録部を有することを特徴とする請求項5記載の情報管理装置。しかしながら、上記のような画面を介した定型的な検索条件の入力は、上記のようなフリーワード検索が主流となった昨今においては、ユーザにとって煩雑に感じられるようになっている。そこで、1側面では、複数の項目を有する情報に関する検索の操作性を向上させることのできる検索方法及び情報管理装置の提供を目的とする。一つの案では、検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に関する検索方法であって、前記被検索情報に対する検索要求の受信に応じ、当該検索要求の送信元に関する情報に関連付けて記憶部が記憶する一以上の第一の文字列と当該検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定し、前記第二の文字列を、判定された前記項目に関する検索条件として、前記被検索情報に対する検索を行う処理をコンピュータが実行する。一態様によれば、複数の項目を有する情報に関する検索の操作性を向上させることができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。同図の情報管理システム1において、クライアント端末20a、20b、及び20c等の複数のクライアント端末20と情報管理装置10とは、例えば、インターネット又は移動体通信網等のネットワークを介して通信可能とされている。情報管理装置10は、検索対象となる情報であって、定型的な複数の項目によって表現される、別の言い方をすれば、複数の項目を有する情報である被検索情報の管理機能データベース機能を有するコンピュータである。本実施の形態において、情報管理装置10は、施設情報を被検索情報として管理する。施設情報は、名称、住所、電話番号、ジャンル、位置情報緯度及び経度等の項目を有する。但し、施設情報以外の任意の情報が被検索情報とされてもよい。クライアント端末20は、情報管理装置10に対して施設情報の検索要求を入力する、即ち、情報管理装置10に対して検索要求を送信する通信機能を有するコンピュータである。クライアント端末20の一例として、携帯電話、スマートフォン、車載器、又はPCPersonalComputer等が挙げられる。図2は、本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図2の情報管理装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。情報管理装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って情報管理装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。なお、記録媒体101の一例としては、CD-ROM、DVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDDHardDiskDrive又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。図3は、本発明の実施の形態における情報管理装置の機能構成例を示す図である。同図において、情報管理装置10は、検索要求受付部11、項目判定部12、検索部13、検索結果返信部14、及びユーザ関連情報登録部15等を有する。これら各部は、情報管理装置10にインストールされたプログラムがCPU104に実行させる処理により実現される。情報管理装置10は、また、情報記憶部16、ユーザ関連情報記憶部17、住所判定情報記憶部18、及びジャンル判定情報記憶部19等を有する。これら各記憶部は、補助記憶装置102、又は情報管理装置10とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。検索要求受付部11は、クライアント端末20から送信される検索要求を受信する。検索要求には、一以上の文字列が検索条件として含まれている。検索要求には、各文字列が施設情報のいずれの項目に該当するのか、すなわち、いずれの項目に対する検索条件であるのかについては指定されていない。複数の文字列が含まれている場合、各文字列は、例えば、スペースによって区切られている。すなわち、クライアント端末20では、フリーワード形式で検索条件が入力される。項目判定部12は、検索条件としての文字列が、施設情報のいずれの項目に該当するのかを判定する。当該判定は、ユーザ関連情報記憶部17、住所判定情報記憶部18、及びジャンル判定情報記憶部19等を参照して行われる。ユーザ関連情報記憶部17は、クライアント端末20のユーザごとに、過去に、ユーザに関連して住所として取得された文字列より抽出された文字列群又は単語群等を記憶する。以下、これらの文字列群もしくは単語群等をユーザ関連情報という。なお、文字列からの文字列群もしくは単語群の抽出は、例えば、転置インデックスを作成する際に利用される技術等、公知技術を用いればよい。住所判定情報記憶部18は、例えば、全文検索エンジンを含むデータベースである。住所判定情報記憶部18は、全文検索エンジンによって生成される転置インデックスにおいて、住所を構成する地名として例えば県名及び市町村名等の一覧を記憶する。例えば、住所判定情報記憶部18の全文検索エンジンは、全国の住所又は行政区画の一覧を管理するデータベースのレコードより地名を抽出し、転置インデックスを生成する。したがって、住所判定情報記憶部18に含まれる転置インデックスには、特定のユーザとは無関係に抽出された地名の一覧が記憶される。ジャンル判定情報記憶部19は、例えば、全文検索エンジンを含むデータベースである。ジャンル判定情報記憶部19は、全文検索エンジンによって生成される転置インデックスにおいて、ジャンルとして用いられる文字列の一覧を記憶する。検索部13は、項目判定部12による判定結果を用いて、情報記憶部16からの施設情報の検索を行う。すなわち、検索部13は、検索条件に含まれている一部又は全部の各文字列を、項目判定部12によって判定された項目に該当する文字列として、施設情報の検索を行う。検索結果返信部14は、検索部13による検索結果として例えば検索された施設情報を、検索要求元のクライアント端末20に返信する。ユーザ関連情報登録部15は、ユーザに関連して住所として入力された一以上の文字列を収集し、当該各文字列より文字列群単語群を抽出し、すなわち、当該各文字列を文字列群単語群に分解し、抽出された文字列群を、当該ユーザに関連付けてユーザ関連情報記憶部17に記録する。ユーザに関連して住所として入力された文字列の一例としては、例えば、情報管理装置10が提供するサービスに関するユーザ登録の際に、住所の入力欄に入力された文字列が挙げられる。又は、ユーザ関連情報登録部15は、他のコンピュータシステムにおいてユーザと関連付けて管理されている住所を示す文字列を取得してもよい。一例としては、ユーザ関連情報登録部15が、テレマティクスサービスを提供するコンピュータシステムと連携して、ユーザが車載器に対して入力した自宅の住所、目的地の設定時に入力した住所、又は目的地として設定された緯度及び経度に対応する住所を示す文字列を取得することが挙げられる。なお、ユーザに関連付けるとは、技術的には、例えば、ユーザの識別情報又はユーザが使用するクライアント端末20の識別情報と関連付けることを意味する。情報記憶部16は、施設情報を記憶する。以下、情報管理装置10が実行する処理手順について説明する。図4及び図5は、検索処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS101において、検索要求受付部11は、クライアント端末20より検索要求を受信する。検索要求には、一以上の文字列が検索条件として含まれている。以下、検索条件としての一つの文字列を検索キーワードという。続いて、項目判定部12は、検索要求に含まれている検索キーワードは複数であるか否かを判定するS102。検索キーワードが複数である場合S102でYes、項目判定部12は、複数の検索キーワードのうちの一つの検索キーワードを処理対象とする。以下、処理対象としている検索キーワードをカレントキーワードという。S103。続いて、項目判定部12は、検索要求元のユーザに関して登録されているユーザ関連情報をユーザ関連情報記憶部17より取得するS104。図6は、ユーザ関連情報記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、ユーザ関連情報は、ユーザの識別情報ユーザIDに関連付けて、当該ユーザに関連して住所として入力された文字列より抽出された文字列群を記憶する。同図には、ユーザIDがAAAであるユーザに関連付けられているユーザ関連情報が示されているが、ユーザ関連情報記憶部17は、他のユーザに関するユーザ関連情報も記憶する。本実施の形態においては、ユーザ関連情報記憶部17が記憶する文字列群は、住所に関する文字列であると予め決められている。したがって、ユーザ管理情報記憶部17は、実質的に、文字列群と、当該文字列群が施設情報のいずれの項目に該当するのかを示す情報とを、ユーザに関連付けて記憶しているといえる。なお、検索要求元のユーザIDは、例えば、検索要求を受け付ける前段階におけるユーザの認証時に特定されてもよい。認証が行われない場合は、クライアント端末20の識別情報として、例えば、アドレス情報等に基づいて、ユーザIDが特定されてもよい。この場合、クライアント端末20の識別情報がユーザIDとして用いられてもよいし、クライアント端末20の識別情報とユーザIDとの対応情報に基づいて、ユーザIDが特定されてもよい。当該対応情報は、例えば、補助記憶装置102に記憶されていればよい。続いて、項目判定部12は、取得されたユーザ関連情報に含まれている文字列群のうちの一つの文字列を処理対象とするS105。続いて、項目判定部12は、カレントキーワードと、当該文字列との一致度を算出するS106。以下の説明において、一致度のことをスコア値と記載する場合がある。一致度とは、比較された二つの文字列が一致する又は類似する度合いをいう。一致度の算出方法は、公知技術を用いればよい。例えば、比較対象の文字列の文字数に対する、一致する文字数の割合が一致度とされてもよい。続いて、項目判定部12は、算出された一致度が閾値以上であるか否かを判定するS107。一致度が閾値以上である場合S107でYes、項目判定部12は、カレントキーワードを、住所の項目に該当する候補住所候補とするS108。一方、一致度が閾値未満である場合S107でNo、カレントキーワードは、住所候補とはされない。上記ステップS105~S108は、ステップS104において取得されたユーザ関連情報に含まれている各文字列に関して順番に実行されるS109。また、上記ステップS103~S109は、検索条件に含まれている各検索キーワードに関して順番に実行されるS110。すなわち、検索条件に含まれている各検索キーワードと、ユーザ関連情報に含まれている各文字列とが比較され、検索条件に含まれている検索キーワード群の中から、住所候補が抽出される。続いて、項目判定部12は、住所候補として抽出された検索キーワードの有無を判定する図5:S111。該当する検索キーワードが有る場合S111でYes、項目判定部12は、住所候補の検索キーワードを、施設情報の住所の項目に該当する検索キーワードとして検索条件を生成するS112。例えば、当該検索キーワードが住所の項目の値に含まれることが検索条件となる。住所候補としての検索キーワードが複数有る場合は、各検索キーワードの論理和ORを検索条件とすればよい。すなわち、いずれかの検索キーワードが住所の項目の値に含まれることが検索条件とされればよい。続いて、項目判定部12は、住所候補として抽出された検索キーワードを、検索要求に含まれている検索キーワードの集合より除去するS113。すなわち、ステップS114以降では、上記の処理において住所候補として抽出された検索キーワードは、処理対象には含まれない。なお、住所候補としての検索キーワードが無い場合S111でNo、ステップS112及びS113は実行されない。続いて、項目判定部12は、検索要求に含まれていた検索キーワードが一以上残っているか否かを判定するS114。ステップS113が実行されたことにより、検索キーワードが無くなっていないか否かの判定である。検索キーワードが残っていない場合S114でNo、ステップS119に進む。検索キーワードが残っている場合S114Yes、項目判定部12は、残りの検索キーワードに関して、住所判定情報記憶部18を用いて、施設情報の住所の項目に該当するか否かの判定処理住所判定処理を実行するS115。続いて、項目判定部12は、残りの検索キーワードに関して、ジャンル判定情報記憶部19を用いて、施設情報のジャンルの項目に該当するか否かの判定処理ジャンル判定処理実行するS116。なお、ステップS116での残りの検索キーワードとは、ステップS115の実行後における残りの検索キーワードである。したがって、ステップS115の実行によって、残りの検索キーワードが無くなった場合、ステップS116は実行されない。続いて、項目判定部12は、ステップS115及びS116の実行後に残っている検索キーワードが有れば、当該検索キーワードを、施設情報の名称の項目に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成するS117。ここで生成される検索条件は、前段の処理において生成されている検索条件と、例えば、論理積ANDの条件で結合される組み合わされる。但し、論理和ORの条件で結合されてもよい。一方、ステップS102において、検索キーワードが一つしか無い場合S102でNo、項目判定部12は、当該検索キーワードを、施設情報の名称に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成するS118。続いて、検索部13は、項目判定部12によって生成された検索条件に合致する施設情報を、情報記憶部16より検索するS119。続いて、検索結果返信部14は、検索された施設情報を、検索要求元のクライアント端末20に返信するS120。ステップS115の詳細について説明する。図7は、住所判定情報記憶部を用いた住所判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS201において、項目判定部12は、残りの検索キーワードのうちの一つの検索キーワードを処理対象以下、カレントキーワードという。とする。続いて、項目判定部12は、カレントキーワードに関して、住所判定情報記憶部18の全文検索エンジンに対して検索を要求し、検索結果として、カレントキーワードに合致する文字列ごとに一致度スコア値を取得するS202。すなわち、当該全文検索エンジンは、住所判定情報記憶部18に含まれる転置インデックスの中から、カレントキーワードに合致する文字列を検索し、当該文字列、及び当該文字列とカレントキーワードとの一致度とを出力する。なお、合致するとは、完全一致のみならず部分一致も含まれる。続いて、項目判定部12は、取得された一致度の中で閾値以上の一致度の有無を判定するS203。閾値以上の一致度が有る場合S203でYes、項目判定部12は、カレントキーワードを、住所候補とするS204。一方、閾値以上の一致度が無い場合203でNo、カレントキーワードは、住所候補とはされない。上記ステップS201~S204は、残りの各検索キーワードに関して順番に実行されるS205。続いて、項目判定部12は、住所候補として抽出された検索キーワードの有無を判定するS206。住所候補としての検索キーワードが有る場合S206でYes、項目判定部12は、一致度が最大である検索キーワードを、住所の項目に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成するS207。したがって、住所候補としての検索キーワードが一つである場合は、当該一つの検索キーワードが、住所の項目に該当する検索キーワードとされる。住所候補としての検索キーワードが複数有る場合は、複数の中で一致度が最大である検索キーワードが、住所の項目に該当する検索キーワードとされる。ここで生成される検索条件は、前段の処理において生成されている検索条件と、例えば、論理積ANDの条件で結合される組み合わされる。但し、論理和ORの条件で結合されてもよい。続いて、項目判定部12は、一致度が最大である検索キーワードを、ステップS201の段階において残っていた検索キーワードの集合から除去するS208。続いて、図4のステップS116に関して説明する。図8は、ジャンル判定情報記憶部を用いたジャンル判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。同図の処理手順は、住所判定情報記憶部18の代わりにジャンル判定情報記憶部19が利用される点、一致度が最大である検索キーワードは、施設情報のジャンルの項目に該当する検索キーワードとされる点を除いて、図7の処理手順と同じである。したがって、図8に関して、ステップごとの説明は省略する。上述したように、本実施の形態の情報管理装置10は、検索要求に含まれている指定されている一以上の検索キーワードが、被検索情報本実施の形態の施設情報のいずれの項目に該当するかを自動的に判定し、該判定結果に基づいて、検索を行う。したがって、フリーワード形式のユーザインタフェースを提供して操作性を向上させつつ、ユーザの検索意図に即した検索結果が得られる可能性を高めることができる。特に、本実施の形態ではユーザごとに過去に入力された住所を構成する文字列群がユーザ関連情報記憶部17に記憶され、検索キーワードと当該文字列群との比較に基づいて、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かが判定される。したがって、或る単語の意味は、ユーザに応じて相対的なものであるといった事情を考慮して、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かを判定することができる。具体的には、吉野という地名を含む住所に住んでいるユーザAにとって、吉野という文字列は、地名として用いる機会が多いと考えられる。一方、吉野という地名と全く縁の無いユーザBにとって、吉野という文字列は、飲食店名の一部として用いる機会が多いかもしれない。この場合、吉野という文字列は、ユーザ関連情報記憶部17においてユーザAには関連付けられるが、ユーザBには関連付けられない。その結果、ユーザAが、吉野という検索キーワードを入力した場合、吉野は、住所の項目に該当する検索キーワードとして検索条件が生成される。一方、ユーザBが、吉野という検索キーワードを入力したとしても、吉野は、住所の項目とはされずに、名称の項目に該当すると判定される可能性が高い。したがって、ユーザAに関しては、吉野という地域に位置する施設の情報が検索され、ユーザBに関しては、吉野を名称に含む施設例えば、飲食店が検索される可能性が高い。すなわち、ユーザの検索意図に即した検索結果を得られる可能性が高い。なお、本実施の形態では、ユーザ関連情報記憶部17は、住所より抽出された文字列を記憶する例を説明したが、施設情報を構成する他の項目に関して、ユーザ関連情報が生成されてもよい。また、一つの項目のみならず、複数の項目に関してユーザ関連情報が生成されてもよい。複数の項目に関するユーザ関連情報とは、例えば、ユーザごとに、住所に該当する文字列群と、ジャンルに該当する文字列群とを含む情報である。この場合、各文字列が、いずれの項目に該当するのかを示す情報もユーザ関連情報記憶部17に記憶されればよい。また、本実施の形態では、ユーザ関連情報記憶部17は、ユーザユーザIDに関連付けて、住所を構成する一以上の文字列を記憶する例を示した。この例では、ユーザが、複数のクライアント端末20を利用する場合、いずれのクライアント端末20を利用しても、同じ検索結果を得られるという利便性が得られる。但し、ユーザ関連情報記憶部17は、クライアント端末20の識別情報ごとに、住所を構成する一以上の文字列を記憶してもよい。この場合、複数のクライアント端末20を利用するユーザは、使用するクライアント端末20ごとに、異なる検索結果を得られる可能性がある。例えば、自宅で使用するPCと、職場で使用するPCと、携帯電話とが、クライアント端末20に該当するユーザにとって、自宅PC、職場PC、又は携帯電話を使用する状況に応じて、同じ単語の意味が異なる可能性もある。したがって、ユーザ関連情報記憶部17が、クライアント端末20の識別情報ごとに、住所を構成する一以上の文字列を記憶することで、情報管理装置10は、ユーザの置かれている状況を考慮して、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かを判定することができる。また、本実施の形態では、被検索情報が施設情報である例を説明したが、他の情報が被検索情報とされてもよい。この場合、当該他の情報が有する項目に対応させて、ユーザ関連情報が生成されればよい。更に、情報記憶部16は、RDBRelationalDatabaseに限定されない。例えば、全文検索エンジンが利用されてもよい。この場合、全文検索の対象となる文書情報は、例えば、一行ごとに一つの施設の施設情報を記憶したCSVファイルである。各行には、施設情報の項目の値が、カンマ区切りで記録されている。このようなCSVファイルからの検索を高速化させるため、項目毎に転置インデックスが生成されてもよい。すなわち、本実施の形態の施設情報であれば、名称、住所、電話番号、ジャンル、及び位置情報ごとに転置インデックスが生成される。例えば、名称の転置インデックスは、全ての施設情報のそれぞれの名称に含まれる単語ごとに、当該単語を含む行を記憶する転置インデックスとなる。同様に、住所の転置インデックスは、全ての施設情報の住所に含まれる単語ごとに、当該単語を含む行を記憶する転置インデックスとなる。情報記憶部16をこのように構成することで、検索条件に合致する施設情報の行を転置インデックスを用いて高速に特定することができる。更に、情報管理装置10は1台のコンピュータで実現されることに限る必要は無い。例えば、検索要求受付部11、項目判定部12、ユーザ関連情報登録部15、ユーザ関連情報記憶部17、住所判定情報記憶部18、ジャンル判定情報記憶部19を有する第一のコンピュータと、該第一のコンピュータと通信可能に接続されていて、検索部13、検索結果返信部14、情報記憶部16とを有する第二のコンピュータとにより実現されても構わない。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。