"前後一対となるフック部材を備えたロック装置であって、前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、他方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止める一方、後方から前方に向けて前記ストライカを相対的に移動させた場合に、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前記一方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止めることを特徴とするロック装置。前記一方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止することを特徴とする請求項1に記載のロック装置。前記フック部材は、回転中心となる支持軸を中心に形成され、前記ストライカを受け止める円弧状の当接面を有することを特徴とする請求項1または2に記載のロック装置。前記フック部材は、前記ストライカに押圧され、前記ストライカの移動軌跡から退避する一方、前記ストライカの移動軌跡に復帰し、前記ストライカを係止するフック部を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載のロック装置。前記フック部が前記ストライカに押圧され、前記フック部が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に前記フック部材の一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることを特徴とする請求項4に記載のロック装置。前記一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記他方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止める一方、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記一方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止めることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載のロック装置。前記フック部材は、端部から奥方に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した端部側当接面と、基部から端部側当接面に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面とを有することを特徴とする請求項1または2に記載のロック装置。しかしながら、上述したロック装置は、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合にフック部材がストライカを係止するが、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合にフック部材がストライカと係合できる構造になく、一度ストライカを起立格納状態とする必要がある。このため、このロック装置は、後方から前方に向けて相対的に移動する場合にしかフック部材がストライカを係止することができない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカを確実に係止するロック装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、前後一対となるフック部材を備えたロック装置であって、前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、他方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止める一方、後方から前方に向けて前記ストライカを相対的に移動させた場合に、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前記一方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止めることを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記一方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止することを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部材は、回転中心となる支持軸を中心に形成され、前記ストライカを受け止める円弧状の当接面を有することを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部材は、前記ストライカに押圧され、前記ストライカの移動軌跡から退避する一方、前記ストライカの移動軌跡に復帰し、前記ストライカを係止するフック部を有することを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部が前記ストライカに押圧され、前記フック部が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に前記フック部材の一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記他方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止める一方、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記一方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止めることを特徴とする。また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部材は、端部から奥方に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した端部側当接面と、基部から端部側当接面に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面とを有することを特徴とする。本発明にかかるロック装置は、前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、他方のフック部材の少なくとも一部がストライカの移動軌跡に留まることにより、ストライカを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、一方のフック部材の少なくとも一部がストライカの移動軌跡に留まることにより、ストライカを受け止めるので、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカが受け止められ、ストライカを確実に係止できるという効果を奏する。以下に、本発明にかかるロック装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。本発明の実施の形態であるロック装置は、ロック装置またはストライカのいずれか一方が取り付けられた移動体たとえば、車両用シートバックをロック装置またはストライカのいずれか他方が取り付けられた固定体たとえば、車室の側壁に固定するためのものである。ここでは、ヒンジ軸図示せずを中心に回転する移動体に取り付けたロック装置を例に説明するが、これに限られるものではない。また、説明の便宜上、図において、ストライカが移動するようにロック装置を示したが、ストライカがロック装置に対して相対移動することを示したもので、移動体に取り付けたストライカを示したものではない。以下、便宜上、ロック装置を固定したものとして説明し、ストライカを移動するものとして説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1であるロック装置を示す概念図であり、図2は、図1に示した前方のフック部材を示す概念図である。図1に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカSはヒンジ軸図示せずを中心に回転するものとして示され、その移動軌跡Tは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカSの移動軌跡T上に設けられ、固定位置に移動したストライカSを係止することにより、固定体図示せずに対して移動体図示せずを固定する。ロック装置は、ベースプレート図示せずと前後で対となるフック部材2,3とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸12,13が設けてある。支持軸12,13は、前後で対となるフック部材2,3を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカSの移動軌跡Tの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸12,13はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸12,13の軸間距離が変わることはない。図に示すように、前後で対となるフック部材2,3は、同一の外形を有しており、後方のフック部材3は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材2は後方のフック部材3に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカSは、前方のフック部材2と後方のフック部材3とにより、同時に係止される。また、図に示すように、前後で対となるフック部材2,3は、それぞれ支持軸12,13に回転可能に支持されたもので、噛合溝21、フック部22およびレバー部23を有している。図2に示すように、噛合溝21は、支持軸12を中心にした円弧状に形成した溝であり、その幅は、ストライカSを収容することができる幅に形成してある。そして、その支持軸側となる、支持軸12を中心とした円弧状の面21AがストライカSを受け止めるための当接面21Aとなり、その反対側となる円弧状の面21BがストライカSをガイドするためのガイド面21Bとなる。当接面21Aは、開口側に位置する開口側当接面21A1と、支持軸12からの距離半径が開口側当接面21A1よりも大きな奥側当接面21A2とを有しており、その境界部分21A3は滑らかに接続されている。そして、開口側当接面21A1の開放端は、後述するレバー部23の頂部23A以下、レバー側頂部23Aというとなる。一方、ガイド面21Bは、上述した開口側当接面21A1と奥側当接面21A2の境界部分21A3に対向する開口側ガイド面21B1と、開口側ガイド面21B1から奥方に延び、噛合溝21の幅を漸次狭める奥側ガイド面21B2とを有している。そして、開口側ガイド面21B1の開放端は、後述するフック部22の頂部22A以下、フック側頂部22Aというとなる。フック部22は、支持軸12に対して噛合溝21よりも外側に位置する部分である。このフック部22は、図3-4に示すように、フック部材2,3を係止方向図2に示すフック部材2において時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tを横切る位置係止位置で停止する一方、図3―5に示すように、フック部材2を離脱方向図2に示すフック部材2において反時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tから離脱した位置開放位置で停止するように構成してある。また、フック部22の外周面22Bは、開口側ガイド面21B1の開口端フック側頂部22Aから延在しており、固定位置に向けて移動するストライカSが初期位置に停止したフック部22の外周面22Bを押圧した場合に、フック部22がストライカSの移動軌跡Tから退避した位置フック退避位置に漸次回転移動するように形成してある図3-1および図3-2参照。レバー部23は、支持軸12に対して噛合溝21よりも内側に位置する部分である。このレバー部23は、図2に示すように、支持軸12から噛合溝21に向けて延在している。また、レバー部23は、フック部22が退避位置に移動した場合でもレバー側頂部23AがストライカSの移動軌跡Tに留まり、フック部22を通り抜けたストライカSを受け止めるように構成してある図3―2および図3―3参照。また、レバー部23の下面23Bは、開口側当接面21A1の開口端レバー側頂部23Aから延在しており、固定位置に向けて移動するストライカSが初期位置に停止したレバー部23の下面23Bを押圧し、レバー部23がストライカSの移動軌跡Tから退避した位置レバー退避位置に漸次回転移動するように形成してある図3-1および図3-2参照。なお、フック部材2,3とベースプレートとの間には、フック部材2,3を常時係止方向に向けて付勢するバネ図示せずが設けてある。また、フック部材2,3には、連結部24が形成してある。連結部24は、連結部材たとえば、ワイヤの一端を連結するための部位であり、連結部24に連結された連結部の他端は操作ハンドル図示せずに接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材2,3が係止位置から開放位置に移動する図3-5参照。つぎに、上述した本発明の実施の形態1であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカSが固定位置の前方にある場合には、前方のフック部材2以下、前方フック部材2というと後方のフック部材3以下、後方フック部材3というとが初期位置で停止している。この状態からストライカSを後方に向けて移動させると、ストライカSが前方フック部材2のレバー部23の下面23B以下、レバー部下面23Bというと後方フック部材3のフック部22の外周面22B以下、フック部外周面22Bというとに当接する図3-1参照。この状態からバネの付勢力に抗してストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが前方フック部材2のレバー部下面23Bと後方フック部材3のフック部外周面22Bを押圧する。これにより、前方フック部材2は反時計方向に回転移動し、後方フック部材3は時計方向に回転移動することになる。やがて、前方フック部材2はレバー退避位置まで回転移動し、後方フック部材3はフック退避位置まで回転移動することになるが、後方フック部材3のレバー側頂部23AはストライカSの移動軌跡Tに留まることになる図3-2参照。この状態からストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが前方フック部材2のレバー側頂部23Aと後方フック部材3のフック側頂部22Aを通り抜けることになる。ストライカSが前方フック部材2のレバー側頂部23Aを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、前方フック部材2はレバー退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。同様に、ストライカSが後方フック部材3のフック側頂部22Aを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材3はフック退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。やがて、ストライカSは固定位置に到達し、ストライカSは後方フック部材3の当接面21Aに当接し、受け止められる図3―3参照。つぎに、前方フック部材2が係止位置に移動し、前方フック部材2の噛合溝21がストライカSと噛み合う。ところで、噛合溝21の幅は、開口側ガイド面21B1から奥方に延びる奥側ガイド面21B2によって漸次狭まるように形成してあるため、噛合溝21は、ストライカSを二点奥側当接面21A2および奥側ガイド面21B2で確実に支持する。つづいて、後方フック部材3が係止位置に移動し、後方フック部材3の噛合溝21がストライカSと噛み合う。そして、噛合溝21はストライカSを二点奥側当接面21A2および奥側ガイド面21B2で支持する図3―4参照。ところで、フック部材2,3の開口側当接面21A1は、支持軸12,13からの距離半径が奥側当接面21A2よりも小さく形成してあるため、前方フック部材2の開口側当接面21A1と後方フック部材3の開口側当接面21A1との距離Lを大きくとることができる。これにより、前方フック部材2と後方フック部材3とがストライカSと確実に噛み合うことになる。一方、前方フック部材2の噛合溝21と後方フック部材3の噛合溝21とが噛み合ったストライカSをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材2と後方フック部材3とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材2と後方フック部材3とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材2のフック部22およびレバー部23、後方フック部材3のフック部22およびレバー部23は、ストライカSの移動軌跡Tから退避し、ストライカSは自由に前後方向に移動可能となる図3-5参照。他方、ストライカSが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカSが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、前方フック部材2のレバー側頂部23AがストライカSの移動軌跡Tに留まり、前方フック部材2の噛合溝21と後方フック部材3の噛合溝21とがストライカSと確実に噛み合うことになる。上述した本発明の実施の形態1であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に後方フック部材3のレバー側頂部23AがストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に前方フック部材2のレバー側頂部23AがストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止めるので、ストライカSを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカSを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカSが受け止められ、固定位置でストライカSと確実に噛み合うことができる。また、本発明の実施の形態1であるロック装置は、上述したように、前方フック部材2の噛合溝21がストライカSを二点奥側当接面21A2および奥側ガイド面21B2で支持し、後方フック部材3の噛合溝21がストライカSを二点奥側当接面21A2および奥側ガイド面21B2で支持するので、ストライカSは四点で支持されることになり、高荷重が作用するロック装置にも採用可能である。実施の形態2図4は、本発明の実施の形態2であるロック装置を示す概念図であり、図5は、図4に示した前方のフック部材を示す概念図である。図4に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカSはヒンジ軸図示せずを中心として回転するものとして示され、その移動軌跡Tは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカSの移動軌跡T上に設けられ、固定位置に移動したストライカSを係止することにより、固定体図示せずに対して移動体図示せずを固定する。ロック装置は、ベースプレート図示せずと前後で対となるフック部材5,6とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸45,46が設けてある。支持軸45,46は、前後で対となるフック部材5,6を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカSの移動軌跡Tの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸45,46はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸45,46の軸間距離が変わることはない。図に示すように、前後で対となるフック部材5,6は、同一の外形を有しており、後方のフック部材6は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材5は後方のフック部材6に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカSは、前方のフック部材5と後方のフック部材6とにより係止される。また、図に示すように、前後で対となるフック部材5,6は、それぞれ支持軸45,46に回転可能に支持されたもので、フック部52およびレバー部53を有している。フック部52は、図6-3に示すように、フック部材5,6を係止方向図5に示すフック部材5において時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tを横切る位置係止位置で停止する一方、図6-4に示すように、フック部材5,6を離脱方向図5に示すフック部材5において反時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tから離脱した位置開放位置で停止するように構成してある。また、フック部52の内周面51Aは、支持軸45を中心に形成した円弧状の面であり、ストライカSを受け止めるための当接面51Aとなる。当接面51Aは支持軸45を中心に形成した円弧状の端部側当接面51A1と、端部側当接面51A1から奥方となる基部に延び、基部から端部側当接面51A1に向けてストライカSの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面傾斜面51A2とを有している。また、フック部52の外周面52Bは、端部側当接面51A1の端頂部52Aから延在しており、固定位置に向けて移動するストライカSが初期位置に停止したフック部52の外周面52Bを押圧した場合に、フック部52がストライカSの移動軌跡Tから退避した位置退避位置に漸次回転移動するように形成してある図6-1および図6-2参照。図5に示すように、レバー部53は、支持軸45からフック部52の基部に向けて延在する部分であり、レバー部53の下面がストライカSの移動軌跡Tと干渉しないように、支持軸45から斜め上方に向けて延在した後、フック部52の基部に向けて延在している。なお、フック部材5,6とベースプレートとの間には、フック部材5,6を常時係止方向に向けて付勢するバネ図示せずが設けてある。また、フック部材5,6には、連結部54が形成してある。連結部54は、連結部材たとえば、ワイヤの一端を連結するための部位であり、連結部54に連結された連結部材の他端は操作ハンドル図示せずに接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材5,6が係止位置から開放位置に移動する図6-4参照。つぎに、上述した本発明の実施の形態2であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカSが固定位置の前方にある場合は、前方のフック部材5以下、前方フック部材5というと後方のフック部材6以下、後方フック部材6というとが初期位置で停止している。この状態からストライカSを後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材6のフック部52の外周面52B以下、フック部外周面52Bというに当接する図6-1参照。この状態からバネの付勢力に抗してストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材6のフック部外周面52Bを押圧する。これにより、後方フック部材6は時計方向に回転移動することになる。やがて、後方フック部材6は退避位置まで移動することになるが、前方フック部材5のフック部52はそのまま初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることになる図6-2参照。この状態からストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材6の頂部52Aを通り抜けることになる。ストライカSが後方フック部材6の頂部52Aを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材6は退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。やがて、ストライカSは固定位置に到達し、ストライカSは前方フック部材5の当接面51Aに当接し、受け止められる。そして、後方フック部材6が係止位置に移動すると、ストライカSは前方フック部材5のフック部52と後方フック部材6のフック部52との間に係止される図6-3。一方、前方フック部材5のフック部52と後方フック部材6のフック部52との間に係止されたストライカSをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材5と後方フック部材6とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材5と後方フック部材6とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材5のフック部52および後方フック部材6のフック部52は、ストライカSの移動軌跡Tから退避し、ストライカSは自由に前後方向に移動可能となる図6-4参照。他方、ストライカSが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカSが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、後方フック部材6のフック部52が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まり、後方フック部材6のフック部52と前方フック部材5のフック部52との間にストライカSが確実に係止されることになる。上述した本発明の実施の形態2であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に前方フック部材5のフック部52が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に後方フック部材6のフック部52が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止めるので、ストライカSを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカSを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカSが受け止められ、固定位置でストライカSを確実に係止することができる。また、本発明の実施の形態2であるロック装置は、上述したように、前方フック部材5のフック部52と後方フック部材6のフック部52とによりストライカSを係止するので、実施の形態1であるロック装置よりも大きな製造誤差が許容される。実施の形態3図7は、本発明の実施の形態3であるロック装置を示す概念図であり、図8は、図7に示した前方のフック部材を示す概念図である。図7に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカSはヒンジ軸図示せずを中心として回転するものとして示され、その移動軌跡Tは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカSの移動軌跡T上に設けられ、固定位置に移動したストライカSを係止することにより、固定体図示せずに対して移動体図示せずを固定する。ロック装置は、ベースプレート図示せずと前後で対となるフック部材8,9とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸78,79が設けてある。支持軸78,79は、前後で対となるフック部材8,9を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカSの移動軌跡Tの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸78,79はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸78,79の軸間距離が変わることはない。図に示すように、前後で対となるフック部材8,9は、同一の外形を有しており、後方のフック部材9は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材8は後方のフック部材9に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカSは、前方のフック部材8と後方のフック部材9とにより係止される。また、図に示すように、前後で対となるフック部材8,9は、それぞれ支持軸78,79に回転可能に支持されたもので、フック部82およびレバー部83を有している。フック部82は、図9-3に示すように、フック部材8,9を係止方向図8に示すフック部材8において時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tを横切る位置係止位置で停止する一方、図9-4に示すように、フック部材8,9を離脱方向図8に示すフック部材8において反時計方向に回転移動させた場合にストライカSの移動軌跡Tから離脱した位置開放位置で停止するように構成してある。また、フック部82の内側面81Aは、ストライカSを受け止めるための当接面81Aとなる。当接面81Aは支持軸78を中心にした円弧実施の形態2で説明した端部側当接面51A1の円弧と同一径の円弧を基準とし、実施の形態2で説明した端部側当接面51A1よりも支持軸78からの距離が大きくなるように形成した端部側当接面傾斜面81A1と、基部から端部側当接面81A1に向けてストライカSの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面傾斜面81A2とを有している。そして、端部側当接面81A1の開放端と、基部側当接面の基端は、基準となる円弧上に位置する。これにより、製造誤差により、図10に示すように、ロック装置に対してストライカSの移動軌跡T’が基準となる移動軌跡Tよりも上側となる場合にも、基部側当接面81A2が確実にストライカSを受け止める。また、その後、受け止めたストライカSと衝突することなく、フック部82図10において、後方のフック部材9のフック部82が係止位置に移動する図10-2参照。また、製造誤差により、図11に示すように、ロック装置に対してストライカSの移動軌跡T’が基準となる移動軌跡Tよりも下側となる場合にも、基部側当接面81A2が確実にストライカSを受け止める。また、その後、受け止めたストライカSと衝突することなく、フック部82図11において、後方のフック部材9のフック部82が係止位置に回転移動する図11―2参照。そして、ストライカSが基部側当接面81A2に受け止められると、ストライカSを端部側に押し出す力が作用し、前方フック部材8に作用する力と後方フック部材9に作用する力が平衡となるように、前方フック部材8の位置と後方フック部材9の位置を調整する。また、フック部82の外周面82Bは、端部側当接面81A1の開放端頂部82Aから延在しており、固定位置に向けて移動するストライカSが初期位置に停止したフック部82の外周面82Bを押圧した場合に、フック部82がストライカSの移動軌跡Tから退避した位置退避位置に漸次回転移動するように形成してある図9-1および図9-2参照。図8に示すように、レバー部83は、支持軸78からフック部82の基部に向けて延在する部分であり、レバー部83の下面がストライカSの移動軌跡Tと干渉しないように、支持軸78から斜め上方に向けて延在した後、フック部82の基部に向けて延在している。なお、フック部材8,9とベースプレートとの間には、フック部材8,9を常時係止方向に向けて付勢するバネ図示せずが設けてある。また、フック部材8,9には、連結部84が形成してある。連結部84は、連結部材たとえば、ワイヤの一端を連結するための部位であり、連結部84に連結された連結部材の他端は操作ハンドル図示せずに接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材8,9が係止位置から開放位置に移動する図9-4参照。つぎに、上述した本発明の実施の形態3であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカSが固定位置の前方にある場合は、前方のフック部材8以下、前方フック部材8というと後方のフック部材9以下、後方フック部材9というとが初期位置で停止している。この状態からストライカSを後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材9のフック部82の外周面82B以下、フック部外周面82Bというに当接する図9-1参照。この状態からバネの付勢力に抗してストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材9のフック部外周面82Bを押圧する。これにより、後方フック部材9は時計方向に回転移動することになる。やがて、後方フック部材9は退避位置まで移動することになるが、前方フック部材8のフック部82はそのまま初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることになる図9-2参照。この状態からストライカSをさらに後方に向けて移動させると、ストライカSが後方フック部材9の頂部82Aを通り抜けることになる。ストライカSが後方フック部材9の頂部82Aを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材9は退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。やがて、ストライカSは固定位置に到達し、ストライカSは前方フック部材8の当接面81Aに当接し、受け止められる。そして、後方フック部材9が係止位置に移動すると、ストライカSは前方フック部材8のフック部82と後方フック部材9のフック部82との間に係止される図9-3。一方、前方フック部材8のフック部82と後方フック部材9のフック部82との間に係止されたストライカSをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材8と後方フック部材9とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材8と後方フック部材9とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材8のフック部82および後方フック部材9のフック部82は、ストライカSの移動軌跡Tから退避し、ストライカSは自由に前後方向に移動可能となる図9-4参照。他方、ストライカSが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカSが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、後方フック部材9のフック部82が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まり、後方フック部材9のフック部82と前方フック部材8のフック部82との間にストライカSが確実に係止されることになる。上述した本発明の実施の形態3であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に前方フック部材8のフック部82が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカSを相対的に移動させた場合に後方フック部材9のフック部82が初期位置ストライカSの移動軌跡Tに留まることにより、ストライカSを受け止めるので、ストライカSを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカSを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカSが受け止められ、固定位置でストライカSを確実に係止することができる。また、本発明の実施の形態3であるロック装置は、図10に示すように、ロック装置に対してストライカSの移動軌跡Tが基準よりも上側となる場合には、ストライカSが前方フック部材8の基部側当接面81A2に受け止められる図10―1参照。そして、後方フック部材9が係止位置に回転移動すると、前方フック部材8と後方フック部材9とに作用する力が平衡となるように、前方フック部材8の位置と後方フック部材9の位置を調整する図10―2参照。また、図11に示すように、ロック装置に対してストライカSの移動軌跡Tが基準よりも下側となる場合には、ストライカSが前方フック部材8の基部側当接面81A2に受け止められる図11―1参照。また、実施の形態2で説明した端部側当接面51A1と較べて、支持軸78からの距離が大きくなるように端部側当接面81A1傾斜面を形成したので、受け止めたストライカSと衝突することなく、フック部82図11において、後方のフック部材9のフック部82が係止位置に回転移動する。そして、後方フック部材9が係止位置に回転移動すると、前方フック部材8と後方フック部材9とに作用する力が平衡となるように、前方フック部材8の位置と後方フック部材9の位置を調整する図11―2参照。したがって、本発明の実施の形態3であるロック装置は、実施の形態2であるロック装置よりも大きな取付誤差が許容される。"