電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込む電子契約取り込み手段と、電子契約の相手側が会員であれば、前記相手側会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記電子契約申請者と前記相手側会員とからの電子契約データに合意する承認を受け登録する電子契約登録手段とを備えている電子契約システム。電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込む電子契約取り込み手段と、前記会員判別手段により電子契約の相手側が非会員であれば、前記相手側に前記登録基準を満たすか否かを判断し、前記相手側が前記登録基準を満たすならば、前記相手側申請者を準会員として前記会員保持手段に保持し、前記相手側準会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記電子契約申請者と前記相手側準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け登録する電子契約登録手段とを備えている電子契約システム。前記電子契約登録手段においては、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与する請求項1又は2記載の電子契約システム。電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして会員判別手段が判断する会員判別ステップと、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを電子契約登録手段に取り込み登録する電子契約データ取り込みステップと、電子契約の相手側が会員又は準会員であれば、前記相手側に前記電子契約データを送信手段によって送信する送信ステップと、前記電子契約申請者と前記相手側会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、かつ、電子契約登録手段によって電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与するステップとを備えている電子契約システムを利用した電子契約方法。この特許文献2においては、電子契約書に当該契約仲介装置を特定する身元保証データを付与することを行っており、この点は身元保証データの付与が電子的に行われているとはいえ、特許文献1における電子収入印紙の付与と変わらないものと考えられる。そうすると、その身元保証データを付与する手続きが煩雑であり、かつ、その身元保証データ、例えば、電子透かし等を付与する為にソフトウエアの構築等が必要となる欠点があった。本発明の目的は、電子契約書を作成するに際して、個々の電子契約申請者が独自にソフトウエア等を備えたシステムの導入を行うことなく、かつ、電子証明書の取得費用の削減等を通じ、申請者の要件を厳密に設定することにより簡易な電子契約システムを構築する点にある。構成本第1発明の特徴構成は、電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込み登録する電子契約取り込み手段と、電子契約の相手側が会員であれば、前記相手側会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記電子契約申請者と前記相手側会員とからの電子契約データに合意する承認を受け登録する電子契約登録手段とを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。作用まず、初めに電子契約システムを司る組合又はサービス提供団体に属する会員の身分を契約当事者の特定の為、明確な登録基準を設けて規定している。そしてその登録基準を満たすものに対してのみ、会員として資格を認めることとする。登録基準としては、詳細については後述するが、一例としては、電子証明書を発行する際に基準として採用されているものに準じたものを採用することとする。そして、登録基準を満たした者を会員として登録する。登録するに際しては電子契約システムの一部を構成するメモリー又はデータベースとして構築された会員データ保持手段に登録する。電子契約システムを運営する際には、まず、会員から電子契約申請に基づいて手続きを開始する。1まず、手続きする者が電子契約システムにログインする際に、会員データ保持手段の情報に基づいて、会員判別手段が会員であるか否かを判断する。2会員であれば、その電子契約申請者からの電子契約データを電子契約取り込み手段で取り込む。3一方、電子契約申請者からその電子契約申請者と契約を結ぶこととなる契約相手側の者の情報がもたらされる。その相手側の契約者も会員データ保持手段に保持された会員であれば、その会員に対して、電子契約データを送付する。4そして、電子契約申請者及び契約相手側の者から、電子契約データについて契約を結ぶ旨等の承認がもたらされた場合には、その承認とともに電子契約データを電子契約登録手段において保持することとする。以上のように、まず、電子契約書を保証するのに、電子契約を結ぶ資格を有するものを限定する方策を講じることによって、個々の会員が個別に電子証明書やソフトウエアを備えたシステムを装備する必要がなく、比較的コストの掛からない電子契約システムを構築することができた。構成本第2発明の特徴構成は、電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込む電子契約取り込み手段と、前記会員判別手段により電子契約の相手側が非会員であれば、前記相手側に前記登録基準を満たすか否かを判断し、前記相手側が前記登録基準を満たすならば、前記相手側申請者を準会員として前記会員保持手段に保持し、前記相手側準会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記電子契約申請者と前記相手側準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け登録する電子契約登録手段とを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。作用効果ここでは、電子契約申請者が会員であるが、契約相手側の者が非会員であった場合の取り扱いについて記載している。会員から電子申請が有った場合には、その契約相手側の者に会員から電子申請が有った旨をメール等で知らせ、契約相手側の者から前述した電子証明書発行基準に合致する情報がもたらされれば、準会員として会員保持手段に保持する。以後の手続きは、会員の場合と同様である。したがって、この場合にも、電子契約書を保証するのに、電子契約を結ぶ資格を有するものを限定する方策を講じることによって、電子証明書に基づいた電子署名を付与することが必要ではなく、かつ、個々の会員が個別にソフトウエアを備えたシステムを装備する必要がなく、比較的コストの掛からない電子契約システムを構築することができた。構成本第3発明の特徴構成は、前記電子契約登録手段においては、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与する点にあり、その作用効果は次の通りである。作用効果つまり、電子契約登録手段により、契約者双方の契約意思確認とともに、タイムスタンプおよび組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付すことができ、このことにより、いつ、誰が、どこで、契約をかわしたかが、明確になり、組合又はサービス提供団体が電子契約の真意性を明確に証明することが可能になった。構成本第4発明の特徴構成は、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして会員判別手段が判断する会員判別ステップと、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを電子契約登録手段に取り込み登録する電子契約データ取り込みステップと、電子契約の相手側が会員又は準会員であれば、前記相手側に前記電子契約データを送信手段によって送信する送信ステップと、前記電子契約申請者と前記相手側会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、かつ、電子契約登録手段によって電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与するステップとを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。作用効果請求項1~3で示す構成を使用して、電子契約の方法を時系列的に記載したものであり、作用効果として、前記したものと同様である。電子契約書を作成するに際して、個々の電子契約申請者が独自にソフトウエア等を備えたシステムの導入を行うことなく、かつ、電子証明書の取得費用の削減等を通じ、申請者の要件を厳密に設定することにより簡易な電子契約システムを構築する目的を、コンピュータ部品の有効な活用によって実現した。電子契約システムSは、図1に示すように、組合又はサービス提供団体のシステムBと、各会員の端末Aとをインターネット回線Cで接続して構成してある。組合又はサービス提供団体のシステムBは、図4に示すように、各会員の端末Aに情報を伝達するサーバーであり、ハード構成としては一般的なコンピュータとしての、中央制御装置CPU2や記憶装置RAM3、入出力インターフェイス装置4、通信装置5等で構成されている。一方、会員の端末Aについても一般的なコンピュータの形態を採っており、中央制御装置CPU2や記憶装置RAM3、入出力装置I/O6、通信手段としての通信装置5等で構成されている。なお、記憶装置3としては、RAM以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。そして、組合又はサービス提供団体のシステムBを機能的に表現したのが、図1に示す機能であり、次のようなものである。会員からの電子契約申請で有るか否かを判断するために、会員判別機能Lを備えている。この会員判別機能Lは、主として前記した中央制御装置CPU2と会員データを保持する記憶装置RAM3とによって、電子契約申請者を判断する。このような機能を発揮する中央制御装置CPU2と会員データを保持する記憶装置RAM3とで会員判別手段を構成する。次に、会員判別機能Lとともに、システム内処理制御機能Mが備えられている。この機能Mはこのサーバーにおける中心的機能であり、会員と判別された以後の処理をここで行うこととなる。中心となる装置は、前記した中央制御装置CPU2と、会員データだけでなく種々のデータを保持する記憶装置RAM3とで主として構成し、通信装置5も含め得るものとなる。ここでは、次に記載するような、電子契約に必要な処理を全て司ることとなる。システム内処理制御機能Mの中には、まず、契約締結機能Nがある。契約締結機能Nには、電子契約書のファイル取り込みがある。電子契約申請者が会員であれば、次に、電子契約書のファイルを取り込む。中央制御装置CPU2からの指令で、会員の端末Aから送られて来たデータをコンピュータ内に取り込み、記憶装置RAM3が担う電子ファイル保管場所Pに一旦収納する。これら中央制御装置CPU2等で電子契約取り込み手段を形成する。契約締結機能Nには、更に、相手側契約者に電子契約書のファイルデータを通信装置5によって送付する送付手段としての機能があり、相手側契約者に電子契約の意思を確認する重要な働きがある。そして、電子契約申請者だけでなく、相手側契約者からも、電子契約を行う意思があることを証明する承認を得る機能を発揮する。これらの承認も一旦記憶装置RAM3に収納された後に、電子契約書のファイルデータにその承認データが付加された状態で、最終的な形態として、電子ファイル保管場所Pとしての記憶装置3内に収納される。このような機能を発揮する中央制御装置CPU2等を電子契約登録手段と称する。更に、電子契約登録手段においては、電子契約書のファイルデータには、上記した承認データとともに、契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名が付与される。電子署名を付す際に、電子契約書のファイルデータについては、公開鍵暗号方式による暗号化とハッシュ関数による暗号化が行われる。したがって、会員は、何時でも、本願発明の電子契約システムにログインして、内容の確認が可能である。なお、組合又はサービス提供団体のシステムBには、会員データを保持する会員情報保管場所Qが備えられており、会員資格が与えられた者のデータが保持されている。この会員情報保管場所Qについては前記するように記憶手段RAM3によって担われている。また、電子契約書に関する他の情報、資料を保管する機能を担う為に、書類バンク機能Rが設けてある。この機能についても記憶手段RAM3によって担われることとなる。なお、会員となるには、次のような手順を必要となる。会員には、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準を満たすことが必要となるただし、本願発明としては、登録基準としては、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準に限定するものではなく、特定認証局以外のものが電子証明書を発行する登録基準についても認めるものである。つまり、登録基準としては、1登記簿謄本2印鑑証明3企業等であれば代表者又は担当者の身分証明証担当者の場合は在籍証明要4会員登録意思確認文書申込書5企業又は個人の取引銀行の届出6組合又はサービス提供団体による条件規約への同意仮に、相手側契約者が会員でなかった場合には、準会員として認めるべく、次のような手続きが採られる。つまり、契約締結機能Nによって、通信装置5より相手側契約者にメール等が送付されて、前記した登録基準に相当する書類の提出を求め判断し、会員と認めることができるだけの情報を提出した場合は、準会員として登録する。以上、記載したものについて、フローチャートにもとづいて説明する。まず、会員登録について説明する。図2のフロー図に示すように、a会員登録の申請があると♯1、前記したような登録基準を満たすか否かを判定する♯2。b満たさない場合は、以後の手続きを停止する。満たす場合は会員登録を行い、会員情報保管場所に収納される♯3、♯4。以上のフローに関する手続きは、人為的処理されるが、コンピュータを駆使してもよい。次に、電子契約の手続きについて、フローチャートに基づいて説明する。ここでの処理はコンピュータを使用した処理となる。a電子契約の申請があると、会員の申請で有るか否かが判断される♯11、♯12。b会員の申請であると電子契約ファイルの取り込みが行われる♯14。c相手側契約者が会員であるか否かが判断され、会員データで確認できれば、相手側契約者に電子契約ファイルが送られる♯15、♯17。d会員でなければ、電子メールが送付されて、会員になる登録手続きが開始され、準会員となる♯16。e相手側契約者に電子契約ファイルが送られると、相手側契約者はその内容を吟味し、了解できれば、契約の意思表示を宣告する承認を情報として、システム内処理制御機能Mに返してくる。これに伴って、電子契約申請者においても契約の意思を示す承認をシステム内処理制御機能Mに提供することによって、これらの承認が電子契約ファイルに付加される♯20。fこの承認に加えて、電子契約ファイルには、契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名が付与される♯21。