"光ファイバ装置の第1の光ファイバトレイおよび第2の光ファイバトレイと機械的に接続可能な光ファイバ用ヒンジであって、前記第1の光ファイバトレイに固定可能な第1のヒンジ部材と、前記第2の光ファイバトレイに固定可能な第2のヒンジ部材とを備え、前記第1のヒンジ部材は、前記第1および第2の光ファイバトレイのヒンジ軸を中心として、前記第2のヒンジ部材に旋回可能に接続され、前記第1および第2のヒンジ部材のそれぞれは、前記ヒンジ軸から離れて、対応する前記トレイに向けられた、対応する光ファイバポートを有し、前記光ファイバ用ヒンジは、前記第1のヒンジ部材のポートおよび前記第2のヒンジ部材のポートの間で、前記第1および第2のヒンジ部材を通して連続して延び、かつ前記ヒンジ軸付近を通る光ファイバ経路を備え、前記第1のトレイは、前記ヒンジ軸から平行でかつオフセットした第1の面と一致し、前記第2のトレイは、前記ヒンジ軸と平行でかつ前記ヒンジ軸を通過する第2の面と一致し、前記第1のヒンジ部材は、前記ヒンジ軸と前記第1の面との間で斜めに延びる、光ファイバ用ヒンジ。前記光ファイバ経路は、前記第1および第2のヒンジ部材の間の旋回接続部において、前記ヒンジ軸と一致する、請求項1記載の光ファイバ用ヒンジ。前記光ファイバ経路は、その全体で、かつ、前記第2のヒンジ部材に対する前記第1のヒンジ部材の任意の相対位置で、前記光ファイバの臨界曲率半径よりも大きい曲率半径を有する、請求項1記載の光ファイバ用ヒンジ。前記ポートの少なくとも1つが、前記ヒンジ軸に垂直に向けられている、請求項1記載の光ファイバ用ヒンジ。前記光ファイバ経路は、各対応するヒンジ部材に1つずつ形成される2つの溝によって区切られており、両方の溝が、対応する前記光ファイバトレイの反対側で開かれている、請求項1記載の光ファイバ用ヒンジ。前記光ファイバトレイが互いに対して展開した状態にある際に、前記溝の開口が整列する、請求項5記載の光ファイバ用ヒンジ。前記ヒンジ部材は、前記開口に隣接して、対応する前記溝にわたって延びる、複数の閉込みタブをさらに有する、請求項5記載の光ファイバ用ヒンジ。前記ヒンジ部材の少なくとも1つは、2つの隣接する閉込みタブを有し、前記隣接する閉込みタブのそれぞれは、前記溝の反対側の縁から延びる、請求項7記載の光ファイバ用ヒンジ。ヒンジ軸に沿って蝶着により相互接続された2つ以上のトレイと、前記トレイの少なくとも2つに接続された光ファイバ用ヒンジと、を有する光ファイバ装置であって、前記光ファイバ用ヒンジは、前記相互接続されたトレイのうちの対応するトレイの間で、その内部に延びる光ファイバ経路を有し、前記光ファイバ経路は、共通のヒンジ軸で相互接続された、少なくとも3つのトレイを有する前記ヒンジの2つの構成要素の間の接続点において、前記ヒンジ軸と一致する、光ファイバ装置。光ファイバを用いたレーザおよび増幅器のうちの1つである、請求項9記載の光ファイバ装置。1つの態様に従えば、互いに折りたたみ可能な光ファイバトレイに機械的に相互接続される光ファイバ用ヒンジが提供され、この光ファイバ用ヒンジは、このヒンジを通してトレイの間で少なくとも1つの光ファイバの推移を可能にする。こうすることにより、トレイを少し分解すれば、または、トレイを全く分解しなくても、また、装置が動作している間でも、構成要素にアクセスするためにトレイを開くことが可能になる。1つの態様に従えば、光ファイバ装置の第1の光ファイバトレイおよび第2の光ファイバトレイと機械的に接続可能な光ファイバ用ヒンジが提供され、この光ファイバ用ヒンジは、第1の光ファイバトレイに固定可能な第1のヒンジ部材と、第2の光ファイバトレイに固定可能な第2のヒンジ部材とを備え、第1のヒンジ部材は、第1および第2の光ファイバトレイのヒンジ軸を中心として、第2のヒンジ部材に旋回可能に接続され、第1および第2の光ファイバトレイのそれぞれは、ヒンジ軸から離れて、対応するトレイに向けられた対応する光ファイバポートを有し、光ファイバ用ヒンジは、第1のヒンジ部材のポートおよび第2のヒンジ部材のポートの間で、第1および第2のヒンジ部材を通して連続して延び、かつ、ヒンジ軸付近を通る光ファイバ経路を備える。もう1つの態様に従えば、光ファイバを用いたレーザまたは増幅器などの光ファイバ装置が提供され、この装置では、2つ以上のトレイが蝶着により相互接続されており、トレイのうちの少なくとも2つの間の光ファイバ経路がヒンジを通過する。図1は、蝶着により相互接続された光ファイバトレイ12,14,16を有する光ファイバ装置10の例を示している。この特定の例では、光ファイバ装置10は、3つの蝶着された光ファイバトレイ12,14,16を含む光ファイバレーザ10aである。ただし、光ファイバ装置10は、3つよりも多い、または、少ない光ファイバトレイを有していても良い。この特定の例では、蝶着された3つの光ファイバトレイ12,14,16の全てが、共通のヒンジ軸18を中心に旋回蝶着されている。ただし、光ファイバトレイは、例えばアコーディオン構成などのように、個別の軸を中心に蝶着されても良い。図2では、展開された状態の光ファイバトレイ12,14,16が図示されている。蝶着されたトレイを有する光ファイバ装置10では、固定のスタックを有する光ファイバ装置と比べて、蝶着されたトレイ上の故障した光ファイバ構成要素を交換する際に、光ファイバ構成要素に容易にアクセスすることが可能になり、その結果、メンテナンスを著しく容易にすることができる。この特定の例では、図3に示す光ファイバ用ヒンジ20によって、2つの光ファイバトレイ12,14の間に光ファイバ経路22が形成される。光ファイバ用ヒンジ20は、特に、ヒンジ20を中心にしてトレイ12,14を折りたたんだり、展開したりする際に、内部に収容される光ファイバの機能性を保護するように設計されている。さらに、ヒンジ20は、例えば、折りたたみ状態および展開状態のいずれの状態においても、光ファイバ装置の使用の汎用性を提供することができる。なお、光ファイバ装置は、2つ以上の光ファイバ用ヒンジを備えていても良い。図3において、光ファイバ用ヒンジ20は、第1のヒンジ部材24と、第2のヒンジ部材26との2つの主な構成要素を備えている。第1のヒンジ部材24は、ヒンジ軸18を中心に第1の光ファイバトレイ12と一緒に旋回するように、第1の光ファイバトレイ12に固定されている。同様に、第2のヒンジ部材26は、ヒンジ軸18を中心に第2の光ファイバトレイ14と一緒に旋回するように、かつ、第1のヒンジ部材24および第1の光ファイバトレイ12に相対回転可能なように、第2の光ファイバトレイ12に固定されている。この特定の例では、ヒンジ部材24,26は、対応する固定フランジ28,30を介して、対応する光ファイバトレイ12,14に固定されている。なお、第1の光ファイバトレイ12は、光ファイバ用ヒンジ20以外によっても、第2の光ファイバトレイ14に対して蝶着により接続されているが、第1の光ファイバトレイ12は、光ファイバ用ヒンジ20のみによって、第2の光ファイバトレイ14に接続されても良い。この特定の例では、補足的な構造蝶着接続部34,36が、光ファイバトレイ12,14の間に設けられ、ヒンジ部材24,26のそれぞれが、ヒンジ軸18に沿って延びる軸によって、構造蝶着接続部34,36の対応部分に接続されている。ヒンジ部材24,26のそれぞれは、光ファイバポート38,40を有し、このポートは、ヒンジ軸18から離れて、対応する光ファイバトレイ12,14に向けて延び、このポートを通して、対応するヒンジ部材24,26に光ファイバが出入りする。ヒンジ部材24,26はそれぞれ、ポート38,40から延びる溝42,44を有し、溝42,44は、2つのヒンジ部材24,26の間において、旋回接続部50で繋がり、光ファイバ経路22を形成する。溝42,44において、光ファイバ経路22に沿って延びる光ファイバ不図示は、装置の通常使用時に保護される。この特定の実施形態において、溝42,44は、対応するトレイ12,14の反対側面に、開口52,54を有しているため、光ファイバの設置が容易になっている。開口52,54は、光ファイバトレイ12,14が図3に示す開状態にあるときに繋がっている。この実施形態では、光ファイバ経路22が、旋回接続部50で、ヒンジ軸18と一致している。図4は、展開された光ファイバ用ヒンジ20を示している。第1のヒンジ部材24と第2のヒンジ部材26の間の旋回接続部50において、一方のヒンジ部材にオス部材を形成することが可能であり、このオス部材は、他方のヒンジ部材に設けられたメス部材と旋回係合し、ヒンジ軸18と一致する軸の延長部として機能するように構成される。図1および図2では、この特定の実施形態において、第2の光ファイバトレイ14は、ヒンジ軸18と平行でかつヒンジ軸18を通過する面とであると定義できることが分かる。第1の光ファイバトレイ12は、ヒンジ軸18と平行だがヒンジ軸18からオフセットする面であると定義でき、トレイ12,14の間には、光ファイバ構成要素の厚さを許容する隙間が形成されている。この隙間を埋めるために、第1のヒンジ部材24図3は、2つのトレイ12,14が互いに平行に折りたたまれている際に、2つのトレイ12,14の間で斜めに延び、かつ第2のヒンジ部材26よりも長く作られている。さらに、この特定の実施形態において、第1の光ファイバトレイ12と同様の構成の第3の光ファイバトレイ16が、第2の光ファイバトレイ14の反対側に設けられ、光ファイバ用ヒンジ60を用いて同様に接続されている。なお、さらに多くのトレイを光ファイバ装置10は備えていても良い。光ファイバ構成要素を用いたレーザまたは増幅器の特定の実施形態において、トレイ12,14,16が本のページのように旋回し、組立時に両側に支持を有することができるようにして、全てのトレイ12,14,16を、ベースに対して中央に位置する共通の旋回軸58を中心に取り付けることが、実用的な場合もある。図3を再び参照すると、光ファイバ用ヒンジ20の光ファイバ経路22は、その長さに沿ったどの点でも、特定の光ファイバの臨界曲率半径よりも大きな曲率半径を有することが分かる。この実施形態において、光ファイバ用ヒンジ20の曲率半径rは、光ファイバの方向を、ヒンジ軸18に対して垂直な方向から、ヒンジ軸18に対して平行な方向にし、ヒンジ軸18に対して垂直方向へ戻す。入口および出口の向き、すなわち、光ファイバ用ヒンジに入るまたは出る光ファイバの向きは、他の実施形態において、ポート38,40の向きに応じて異ならせることができる。光ファイバ経路22が、固定された溝42,44によって形成されているため、曲率半径rは、例えば図5に示すように、光ファイバ用ヒンジ20が折りたたまれた状態でも維持される。光ファイバ用ヒンジ20において、光ファイバが十分に自由な状態に保持された場合には、また、通常の使用時においては、光ファイバには、顕著な応力としてねじり応力がかかるおそれがある。この構成では、トレイ12,14またはヒンジ20によりファイバ経路22に沿って光ファイバに著しいねじり応力が加えられることなく、光ファイバトレイ12,14を開閉することが可能になる。ほとんどの光ファイバは、かなりの量のねじり応力に耐えることができる。さらに、この特定の実施形態において、溝42,44の光ファイバが、ねじり障害からほぼ自由である限り、ねじり応力は、光ファイバの長さの全体に沿って拡散する。このことは、望ましくない高さのねじり応力が集中するのを防止するのに役立つ。光ファイバが溝内にある際に、光ファイバに所与の移動の自由を持たせることによって、ねじり応力の集中の発生を回避することが可能になる。光ファイバ用ヒンジ20内で、両方のポート38,40から外へ自由に延びる光ファイバ経路の長さの量も、ねじり応力の集中を拡散することに貢献している。溝内のねじり障害から光ファイバを自由とすることができるが、光ファイバを溝の内部に閉じ込めることもできる。この特定の実施形態において、図6に示すように、光ファイバは、光ファイバ経路22の上で、溝42の縁から突出する複数の閉込みタブ72,74,76,78,80によって、溝42に閉じ込められる。光ファイバを操作して、対応する閉込みタブに隣接した開口52の一部に光ファイバを嵌め込むことにより、光ファイバを溝42に入れ、その後、ひとたび操作をやめると光ファイバをその内部に閉じ込めることができる。その理由は、光ファイバは、その後、閉込みタブに隣接する開口の曲率よりも真っ直ぐな構成を弾性的に採りやすく、これにより閉じ込められるからである。ペア74および76などの、2つの対向する閉込みタブのシケイン構成を用いて、光ファイバをより一層確実に閉じ込めることもできる。ねじり応力の集中に悪影響を与えずに、光ファイバに持たせることができる緩さを説明するために、図6に示されるヒンジ部材24のポート38の幅を、例えば4.5mmとすることができるとすると、この場合、0.9mmの被覆を有する光ファイバを最大で12本、緩く収容することができる。ねじれは、次いで、光ファイバの約30cmに沿って拡散する。溝は、光ファイバに加えて、ワイヤなどの他の機材を収容するように、そのサイズを決定することが可能である。光ファイバ用ヒンジ100のもう1つの実施形態が、図7に示されている。この実施形態においても、光ファイバ用ヒンジ100は、光ファイバ経路122を構成する第1のヒンジ部材124と、第2のヒンジ部材126とを有するが、第2のヒンジ部材126は、第3のヒンジ部材192へとつながる第2の光ファイバ経路190をさらに構成する。他の変形も可能である。上に説明および図示した特定の例は、例示的な目的のために提供されること、および、多くの代わりの実施形態が可能であることが理解される。よって、理解されるように、上に説明および図示した例は例示のみを目的とする。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示される。"