"下記式1で示されるアミン化合物と、下記式5で示されるアミン化合物とを含有するポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[上記式1中、R1及びR2はメチル基又はエチル基を表す。Xは下記式2又は下記式3の何れかを表す。R3は下記式4を表す。[上記式3中、R4はメチル基又はエチル基を表す。][上記式4中、R5は水素原子、メチル基又はエチル基を表す。mは1~2の整数を表す。][上記式5中、R6及びR7はメチル基又はエチル基を表す。R8は炭素数8~18のアルキル基を表す。]式1で示されるアミン化合物と、式5で示されるアミン化合物との混合比率が、[式1で示されるアミン化合物]/[式5で示されるアミン化合物]=30/70~90/10重量比であることを特徴とする請求項1に記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。式1で表されるアミン化合物が、下記式6で示されるアミン化合物であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[上記式6中、Yは上記式2又は下記式7の何れかを表す。R9は下記式8を表す。[上記式8中、R10は水素原子、メチル基を表す。nは1~2の整数を表す。]式1で表されるアミン化合物が、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びN,N,N’-トリメチルアミノエチルエトキシエタノールアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。式5で表されるアミン化合物が、N,N-ジメチルオクチルアミン、N,N-ジメチルノニルアミン、N,N-ジメチルデシルアミン、N,N-ジメチルウンデシルアミン、N,N-ジメチルドデシルアミン、N,N-ジメチルトリデシルアミン、N,N-ジメチルテトラデシルアミン、N,N-ジメチルペンタデシルアミン、N,N-ジメチルヘキサデシルアミン、N,N-ジメチルヘプタデシルアミン、及びN,N-ジメチルオクタデシルアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。ポリオールとポリイソシアネートを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。ポリオール100重量部に対して、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の触媒組成物を、式1で示される化合物と式5で示される化合物の含有量として、0.1~20重量部使用することを特徴とする請求項6に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。本発明は上記の背景技術に対して鑑みてなされたものであり、その目的は、特に大型のボードやパネル、コンテナの硬質ポリウレタンフォームの製造において、ポリオールとイソシアナートの混合液の反応性が、初期から発泡反応終了までの反応が緩やかで泡流れ性が良く、モールドやパネルへの充填性が良いことで欠損やボイドの発生がなく、発泡反応終了後フォームの硬化速度が速く、面材への接着性が良い硬質ポリウレタンフォームを製造することができる触媒及びそれを用いたポリウレタン樹脂の製造方法を提供することである。本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、硬質ポリウレタンフォーム製造の際に特定のアミン化合物を触媒として用いると、ポリオールとイソシアナートの混合液の初期反応から発泡反応終了までの反応が緩やかで流動性が良く、モールドやパネルへの充填性が良い成形性に優れた硬質ポリウレタンフォームが得られた。また、発泡反応終了後の硬化速度が速いことにより生産性の向上を可能にした。更に、独立セル構造を有し熱伝導率が低く、面材への接着性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりの、硬質ポリウレタンフォーム製造用のアミン触媒組成物及びそれを用いた硬質ポリウレタンフォームの製造方法である。[1]下記式1で示されるアミン化合物と、下記式5で示されるアミン化合物とを含有するポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[上記式1中、R1及びR2はメチル基又はエチル基を表す。Xは下記式2又は下記式3の何れかを表す。R3は下記式4を表す。[上記式3中、R4はメチル基又はエチル基を表す。][上記式4中、R5は水素原子、メチル基又はエチル基を表す。mは1~2の整数を表す。][上記式5中、R6及びR7はメチル基又はエチル基を表す。R8は炭素数8~18のアルキル基を表す。][2]上記式1で示されるアミン化合物と、上記式5で示されるアミン化合物との混合比率が、上記式1で示されるアミン化合物/[上記式5で示されるアミン化合物]=30/70~90/10重量比であることを特徴とする上記[1]に記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[3]上記式1で表されるアミン化合物が、下記式6で示されるアミン化合物であることを特徴とする上記[1]又は[2]に記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[上記式6中、Yは上記式2又は下記式7の何れかを表す。R9は下記式8を表す。[上記式8中、R10は水素原子、メチル基を表す。nは1~2の整数を表す。][4]上記式1で表されるアミン化合物が、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びN,N,N’-トリメチルアミノエチルエトキシエタノールアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]乃至[3]のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[5]上記式5で表されるアミン化合物が、N,N-ジメチルオクチルアミン、N,N-ジメチルノニルアミン、N,N-ジメチルデシルアミン、N,N-ジメチルウンデシルアミン、N,N-ジメチルドデシルアミン、N,N-ジメチルトリデシルアミン、N,N-ジメチルテトラデシルアミン、N,N-ジメチルペンタデシルアミン、N,N-ジメチルヘキサデシルアミン、N,N-ジメチルヘプタデシルアミン、及びN,N-ジメチルオクタデシルアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]乃至[4]のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[6]ポリオールとポリイソシアネートとを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、上記[1]乃至[5]のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。[7]ポリオール100重量部に対して、上記[1]乃至[5]のいずれかに記載の触媒組成物を、上記式1で示される化合物と上記式5で示される化合物の含有量として、0.1~20重量部使用することを特徴とする上記[6]に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。本発明のアミン触媒組成物は、原料ポリオールと有機イソシアネートが混合されてから、フォームの発泡反応が開始される時間から発泡が終了するまでの時間を長くすることができる。その結果、発泡反応を穏やかにすることで大型モールドの隅々までウレタンフォームを十分流しうることで成型性を改善することができる。また、通常のアミン触媒では穏やかな発泡反応が得られるように調整した場合、発泡終了直後のフォーム硬度が十分な硬さが得られてないことが懸念されるが、本発明のアミン触媒組成物は、発泡終了後の硬化速度が速いことでフォームの硬さが十分な硬さに達するので、生産性向上に役立つ。また、本発明のアミン触媒組成物を用いると、微細なセル構造を有し、熱伝導率の低いK-factor値が小さい、断熱性能の高い硬質ポリウレタンフォームを製造できる。更に、本発明のアミン触媒組成物を用いると、面材への接着性に優れ、成型性の良い硬質ポリウレタンフォームを製造できることができる。以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明のポリウレタン樹脂製造用のアミン触媒組成物は、上記式1で示されるアミン化合物と上記式5で示されるアミン化合物とを含有することをその特徴とする。本発明において、上記式1で示されるアミン化合物としては、特に限定するものではないが、例えば、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエトキシエトキシエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエトキシエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジエチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシエトキシエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエトキシエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-エチルメチルアミノエチル-N’-エチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール等のアルカノールアミン類等が挙げられる。これらのうち、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエトキシエタノールアミンが、発泡反応が緩やかで流動性が良く、反応終了後のフォームの硬化速度が速いことから、特に好ましい。上記式1で示されるアミン化合物は、文献既知の方法にて容易に製造できる。例えば、アルコールのアミノ化による方法、アミノアルコール類の還元メチル化による方法が挙げられる。本発明において、上記式5で示されるアミン化合物としては、特に限定するものではないが、例えば、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ジエチルオクチルアミン、ジエチルノニルアミン、ジエチルデシルアミン、ジエチルウンデシルアミン、ジエチルドデシルアミン、ジエチルトリデシルアミン、ジエチルテトラデシルアミン、ジエチルペンタデシルアミン、ジエチルヘキサデシルアミン、ジエチルヘプタデシルアミン、ジエチルオクタデシルアミン、メチルエチルオクチルアミン、メチルエチルノニルアミン、メチルエチルデシルアミン、メチルエチルウンデシルアミン、メチルエチルドデシルアミン、メチルエチルトリデシルアミン、メチルエチルテトラデシルアミン、メチルエチルペンタデシルアミン、メチルエチルヘキサデシルアミン、メチルエチルヘプタデシルアミン、メチルエチルジエチルオクタデシルアミン等が挙げられる。これらのうち、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン及びジメチルオクタデシルアミンが、成型性、断熱性及び接着性に優れることから、特に好ましい。上記式5で示されるアミン化合物は、文献既知の方法にて容易に製造できる。例えば、モノアミンの還元メチル化やアルコールのアミノ化による方法、ハロゲン化アルキルとジアルキルアミンとの反応による方法等が挙げられる。本発明のアミン触媒組成物における上記式1で示されるアミン化合物と上記式5で示されるアミン化合物の組成比率[上記式1で示されるアミン化合物の含有量]/[上記式5で示されるアミン化合物の含有量]は、通常30/70~90/10重量比の範囲であり、好ましくは40/60~80/20重量比の範囲である。この組成比率を30/70重量比以上とすることで、ポリウレタン樹脂の硬化性が向上する。一方、この組成比率を90/10重量比以下とすることで、ポリウレタン樹脂の断熱性能の指標であるK-factorが小さくなり、接着性が改良される。このように上記式1で示されるアミン化合物と上記式5で示されるアミン化合物とを上記組成比率で併用することで、本発明の相乗作用が達成される。上記したとおり、本発明の相乗効果は、上記式1で示されるアミン化合物と上記式5で示されるアミン化合物とを併用することで達成されるため、本発明のアミン触媒組成物に上記式1及び上記式5で示されるアミン化合物以外の触媒をさらに含有させる必要はない。ただし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記式1で示されるアミン化合物以外の触媒として、従来公知の第3級アミン化合物や、第4級アンモニウム塩類、有機金属化合物等を使用することができる。第3級アミン化合物としては、特に限定するものではないが、トリエチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチルジエチレントリアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、1,3,5-トリスN,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-S-トリアジン、N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルピペラジン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、1,2-ジメチルイミダゾール等が挙げられる。これらのうち、触媒活性及びヌレート活性が高いことから、1,3,5-トリスN,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-S-トリアジンが好ましい。第4級アンモニウム塩類としては、特に限定するものではないが、テトラメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物、水酸化テトラメチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウム水酸化物類、テトラメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩等のテトラアルキルアンモニウム有機酸塩類が挙げられる。有機金属化合物としては、特に限定するものではないが、例えば、スタナスジアセテート、スタナスジオクトエート、スタナスジオレエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジラウレート、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等が挙げられる。次に本発明のポリウレタン樹脂の製造方法について説明する。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法は、ポリオールと有機ポリイソシアネートとを、上記した本発明のアミン触媒組成物、及び必要に応じて発泡剤、整泡剤、その他従来公知の助剤の存在下で反応させることをその特徴とする。本発明の方法において、本発明のアミン触媒組成物の使用量は、特に限定するものではないが、ポリオール100重量部に対して、上記式1で示される化合物と上記式5で示される化合物の含有量として、通常0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部の範囲である。本発明の方法において、ポリオールとしては、例えば、反応性水酸基を分子中に2個以上持つ、水酸基価200mgKOH/g~800mgKOH/gの範囲である化合物が挙げられる。具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、フェノールポリオール、さらには含リンポリオールやハロゲン含有ポリオール等の難燃ポリオール等が例示される。これらのポリオールは単独で使用することもできるし、2種以上を併用してもよい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコール例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-へキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールブロパン、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、シュークロース等、多価フェノール例えば、ピロガロール、ハイドロキノン等、ビスフェノール類例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールF、フェノールとホルムアルデヒドとの低縮合物等、脂肪族アミン例えば、プロピレンジアミン、へキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタメチレンヘキサミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン等、芳香族アミン例えば、アニリン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンジアニリン、ジフェニルエーテルジアミン等、脂環式アミン例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン等、複素脂環式アミン例えば、アミノエチルピペラジン等、マンニッヒポリオール例えば、前記多価フェノール、前記脂肪族アミン及びホルマリンの反応により得られる化合物等等の活性水素化合物に、アルキレンオキサイドを付加した化合物等が挙げられる。活性水素化合物に付加するアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられる。これらを単独で使用することもできるし、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又はこれらの併用である。ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、ダイマー酸、トリメリット酸等と多価アルコールとを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオールや、ε-カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られるポリラクトンポリオール等が挙げられる。ポリマーポリオールとしては、例えば、上記したポリエーテルポリオールとエチレン性不飽和単量体例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等とをラジカル重合触媒の存在下に反応させた重合体ポリオール等が挙げられる。本発明の方法において、有機ポリイソシアネートとしては、特に限定するものではなく、従来公知の化合物が使用できる。例えば、芳香族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環式ポリイソシアネート及びこれらの変性物例えば、カルボジイミド変性、アロファネート変性、ウレア変性、ビューレット変性、イソシアヌレート変性、オキサゾリドン変性等、イソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば,4-又は2,6-トルエンジイソシアネートTDI、粗製TDI、ジフェニルメタン2,4’-又は4,4’-ジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。これらを適宜混合して併用することもできる。本発明の方法において、有機ポリイソシアネートの使用量は、特に限定するものではないが、フォーム強度、イソシアヌレート反応の完結等を考慮すると、硬質ポリウレタンフォームの製造においては、ポリイソシアネートと反応しうる活性水素化合物例えば、ポリオール、水等とのイソシアネートインデックス[=イソシアネート基/イソシアネート基と反応しうる活性水素基モル比×100]が、一般に70~400の範囲が好ましい。本発明の方法において、必要であれば、発泡剤を使用することができる。発泡剤としては、低沸点炭化水素、水、又はその両方が用いられる。低沸点炭化水素は、沸点が通常0~50°Cの炭化水素であり、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタン、又はこれらの混合物が例示される。低沸点炭化水素と水を併用する場合、その水の量としては、所望のフォーム密度や低沸点炭化水素の量に応じ、適宜変化させて使用されるため特に限定するものではないが、一般にはポリオール100重量部に対し0.5重量部以上、特に低沸点炭化水素量をコスト面より減じたい時は好ましくは0.8重量部以上使用される。本発明の方法において、必要であれば、整泡剤を使用することができる。整泡剤としては、例えば、オルガノポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体、シリコーン-グリコール共重合体等の非イオン系界面活性剤、又はこれらの混合物が用いられる。整泡剤の量は特に限定するものではないが、通常、ポリオール100重量部対し0.1~5重量部の範囲である。また、必要であれば、架橋剤又は鎖延長剤、着色剤、難燃剤、老化防止剤その他公知の添加剤等を添加することができる。本発明の方法においては、例えば、触媒、発泡剤、整泡剤等を含むポリオールプレミックスとポリイソシアネートの2液を低圧発泡マシン、高圧発泡マシン、スプレーマシンを用いて混合することによってポリウレタン樹脂を製造することができる。本発明の方法により得られる硬質ポリウレタンフォームは、断熱材として好適に使用されるものであり、その密度は通常0.1g/cm3以下、好ましくは0.05g/cm3以下である。なお、本発明において、硬質ポリウレタンフォームとは、高度に架橋されたクローズドセル構造を有し、可逆変形不可能なフォームをいう[GunterOertel,PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishers社ドイツ,p.234~313や、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社、p.224~283の記載参照]。その物性は、特に限定するものではないが、一般的には、密度が10~100kg/m3、圧縮強度が50~1000kPaの範囲である。以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定して解釈されるものではない。本発明の触媒組成物と従来のアミン触媒を硬質ポリウレタンフォーム製品の製造に用いた例を以下に示す。実施例1~13、比較例1~25.触媒を変化させ、表1に示すポリオールとポリイソシアネートの配合イソシアネートインデックス=110により、硬質ポリウレタンフォームの調製を行った。硬質ポリウレタンフォームの反応性クリームタイム、ゲルタイム、ライズタイム、密度を2Lポリエチレンカップで、アルミニウム製モールドを用いて発泡したフォームは物性[密度、キュアー性、熱伝導率K-factor、接着性]を測定及び評価した。その評価結果を表2~表4に併せて示す。ここで、硬質ポリウレタンフォームは以下の発泡条件で調製した。<発泡条件>原料液温度:20±1°C,攪拌速度:6000rpm5秒間,モールド:2Lポリエチレンカップ、アルミニウム製モールド寸法:25cm×25cm×5cmに発泡,モールド温度:40°C。また、以下の項目を測定した。<測定項目>反応性.クリームタイム:フォーミングの開始時間秒であり、フォームが上昇開始する時間を目視にて測定した。ゲルタイム:フォーミング中の状態が樹脂状組成物に変わる時間秒を測定した。ゲルタイムは目視による判定であり、フォーミング中のフォームに棒状物マッチ棒を数ミリ程度突っ込み引き抜くという操作を繰り返すと、樹脂状組成物に変わる時に糸引き現象が起こる。この時の時間をゲルタイムとする。ライズタイム:フォームの上昇が停止する時間を株キーエンス社製レーザ変位センサ型式:LF-2510にて測定。フリーフォームコア密度.2Lポリエチレンカップでフリーライズフォームを製作し、2Lポリエチレンカップからはみ出た部分をカットし、更にそのフォームから7cm×7cm×15cm寸法サンプルをカットしたフォームでコア密度を測定した。モールドフォーム全密度.アルミニウム製モールドでフリーライズフォームを製作し、モールドからはみ出た部分をカットし、25cm×25cm×8cm寸法サンプルの全密度を測定した。フォームのキュアー性.引張試験機株式会社エーアンドデイ社製、製品名:テンシロンRTM500に圧縮用冶具直径20cmの円盤を装着し、そこにアルミニウム製モールドにおいてフリーライズ、脱型時間4分で製作した脱型直後のフォームをセットする。このフォームに6cm×6cm×3cm寸法のアルミブロックを乗せ、脱型1分後、4分後、7分後に圧縮率10、圧縮速度100mm/min.で圧縮し圧縮応力を測定する。この値をフォーム硬度とし、フォーム硬度の上昇度合いから数値の高い触媒をキュアー性が良いと判断した。フォームのK-factor.アルミニウム製モールド作成の全密度を測定したフォームを使用し、表皮部分をカットした20cm×20cm×3cmのフォームサンプルを熱伝導率測定装置英弘精機社製、HC-074でK-factorを測定した。フォームの接着性.フォームのキュアー性測定で使用した引張試験機に引張冶具を装着し、そこにアルミニウム製モールドにおいてフリーライズ、脱型時間5分で製作した脱型直後のフォームをセットする。撹拌開始から10分後と60分後に剥離速度200mm/min.で90°剥離テストを実施し接着強度を求めた。接着強度の値が高い触媒を接着性が良いと判断した。尚、接着試験に用いたフォームは、モールド作成時に片面側に面材としてアルミ板0.1mm厚みを接着し、脱型後、カッターで幅3cmの短冊状にアルミ板をカットした試料を測定した。これらの表から明らかなように、実施例1~実施例11は、本発明のアミン触媒組成物を用いたことで、初期反応開始のクリームタイムと発泡が終了するライズタイムライズタイム-クリームタイムの差が170秒以上あり、フォーム形成時の反応が穏やかであることが分かる。また、キュアー性を示す圧縮応力の脱型7分後の値が215kN/m2以上あり、フォームの硬化速度が速いことが分かる。更に断熱性能を示すK-factorの値が22mW/mK以下で、十分な接着強度を示していることが分かる。実施例12、実施例13は、本発明のアミン触媒組成物を用いたものであり、その組成比率が30/70~90/10重量のより好ましい範囲を逸脱したものである。実施例12は、RT-CTの差が実施例1~実施例11に比べ小さいことから反応が少し速く、またキュアー性も少し劣るものの、断熱性を示すK-factorが低く接着性が優れることが分かる。また、実施例13は、断熱性を示すK-factorが高く接着性が少し劣るものの、反応が穏やかでキュアー性に優れることが分かる。これに対し、比較例1~比較例9は、本発明のアミン触媒組成物に使用されるアミン化合物を単独で評価した事例であるが、比較例1~比較例4は、反応が穏やかでキュアー性に優れるが、断熱性を示すK-factorが高く、接着性が劣る。一方、比較例5~比較例9は、RT-CTの差が小さいことから反応が速く、またキュアー性も劣ることが分かる。比較例10~比較例25は、硬質ポリウレタンフォームを形成させたるために一般的に使用されるアミン触媒を評価した事例であるが、反応性、キュアー性、断熱性、接着性の何れかが劣ることが分かる。"