"二次電池の過放電によって上昇する内圧を推定する内圧推定手段と、内圧推定手段によって推定された内圧が、予め定めた閾値内圧以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する過放電推定手段と、を備えることを特徴とする電池充放電制御装置。請求項1に記載の電池充放電制御装置において、二次電池は、負極が水素を吸蔵しあるいは水素を放出する電極であって、充電時に負極側で水素を放出し、放電時には電気分解によって正極側で水素を発生する電池であり、内圧推定手段は、二次電池の極板間電圧が、放電時においてこれ以下のときに水素を発生するとされる水素発生電位閾値以下のときに、極板間電圧に応じた正極側における水素発生効率に基づいて水素発生量を求め、水素による内圧に応じた負極側における水素吸蔵率に基づいて水素減少量を求め、水素発生量と水素減少量とに基づいて内圧を推定することを特徴とする電池充放電制御装置。二次電池の極板間電圧について、過放電保護のために予め定めた保護閾値電圧と比較する手段と、二次電池に接続される負荷の電力消費特性によって、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振する状態となるときに、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算し、積算された時間が予め定めた閾値積算時間以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する過放電推定手段と、を備えることを特徴とする電池充放電制御装置。請求項3に記載の電池充放電制御装置において、負荷は回転電機であり、過放電推定手段は、二次電池の極板間電圧に応じて回転電機の駆動制御モードが切替えられ、その切替によって、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振するときに、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算して閾値積算時間と比較することを特徴とする電池充放電制御装置。二次電池が放電するときは、過放電にならないように電池電圧に関する閾値が設けられ、閾値を下回る時間が予め定めた時間よりも長くなると異常信号を出力するようにして、保護が行われる。二次電池の放電が継続して続くと過放電になりやすい。車両に搭載される回転電機の駆動に用いられる二次電池の例を述べると、二次電池は電圧変換器を介して適切なシステム電圧に昇圧され、そのシステム電圧の下で作動するインバータによって回転電機が駆動される。ここで、電圧変換器の正極側母線に接続される側のスイッチング素子が常時オンの状態になると、電圧変換器は昇圧制御が行えず、二次電池の電力がインバータを介して回転電機に供給され続ける。このような状態では、二次電池の放電が継続して続き、過放電になりやすい。電圧変換器の正極側母線に接続される側のスイッチング素子が常時オンの状態になるのは、制御の仕方による他に、このスイッチングが何かの原因で故障する場合が考えられる。このようなときに、二次電池からの電力供給を止めることが考えられるが、車両が走行中の場合にいきなり電力供給を止めるのは好ましくない。そこで、ベクトル制御の電流指令値の中で、トルクに寄与するq軸電流をゼロとし、トルクに寄与しないd軸電流を流し、これによって車速を次第に落として車両を退避させることが行われる。この場合、車速がゼロになるまで、電圧変換器が昇圧制御を行わず、二次電池が放電をし続ける。電圧変換器が昇圧制御を行わず、二次電池が放電を続けると、二次電池の電池電圧が次第に低下する。このときに、上記のように、二次電池が過放電になるおそれがあると異常信号を出すように、電池電圧に関する閾値が用いられる。ところで、インバータの制御モードが矩形波制御モードとPWM制御モードとの切替が行われる切替点近傍まで電池電圧が低下すると、制御モードが変化することなどで電池電圧や電池電流が増減を繰り返すハンチング現象を生じることがある。例えば、電池電圧が低下すると矩形波モードからPWM制御モードに切り替わり、これにより電池電圧が上昇する。電池電圧が上昇すると、PWM制御モードから矩形波制御モードに戻される。このように、電池電圧が増減を繰り返すと、過放電の異常検出のための閾値を下回る時間が短く、異常検出がなされないことが生じる。このような場合、電池電圧の異常検出に代えて、特許文献1に述べるような電池内圧の異常検出を行うことが考えられる。しかし、特許文献1の方法は、過充電についての電池内圧の推定に関するものであって、過放電についてその方法をそのまま用いることができない。本発明の目的は、二次電池の過放電を推定できる電池充放電制御装置を提供することである。本発明に係る電池充放電制御装置は、二次電池の過放電によって上昇する内圧を推定する内圧推定手段と、内圧推定手段によって推定された内圧が、予め定めた閾値内圧以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する過放電推定手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る電池充放電制御装置において、二次電池は、負極が水素を吸蔵しあるいは水素を放出する電極であって、充電時に負極側で水素を放出し、放電時には電気分解によって正極側で水素を発生する電池であり、内圧推定手段は、二次電池の極板間電圧が、放電時においてこれ以下のときに水素を発生するとされる水素発生電位閾値以下のときに、極板間電圧に応じた正極側における水素発生効率に基づいて水素発生量を求め、水素による内圧に応じた負極側における水素吸蔵率に基づいて水素減少量を求め、水素発生量と水素減少量とに基づいて内圧を推定することが好ましい。また、本発明に係る電池充放電制御装置は、二次電池の極板間電圧について、過放電保護のために予め定めた保護閾値電圧と比較する手段と、二次電池に接続される負荷の電力消費特性によって、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振する状態となるときに、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算し、積算された時間が予め定めた閾値積算時間以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する過放電推定手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る電池充放電制御装置において、負荷は回転電機であり、過放電推定手段は、二次電池の極板間電圧に応じて回転電機の駆動制御モードが切替えられ、その切替によって、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振するときに、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算して閾値積算時間と比較することが好ましい。上記構成の少なくとも1つにより、電池充放電制御装置は、二次電池の過放電によって上昇する内圧を推定する。特許文献1では、二次電池の過充電推定について、正極側の酸素ガスの発生による内圧の上昇を用いている。二次電池が放電するときは、正極側で水素が発生する。これによって電池内圧が上昇するので、電池電圧によらなくても、内圧推定によって、二次電池の過放電を推定できる。また、電池充放電装置において、過放電のときの電池内圧の推定は、極板間電圧に応じた正極側における水素発生効率に基づいて水素発生量を求め、水素による内圧に応じた負極側における水素吸蔵率に基づいて水素減少量を求め、水素発生量と水素減少量とに基づいて内圧を推定する。これによって、電池電圧によらなくても、内圧推定によって、二次電池の過放電を推定できる。また、上記構成の少なくとも1つにより、電池充放電制御装置は、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算し、積算された時間が予め定めた閾値積算時間以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する。このようにすれば、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振して、閾値電圧を下回る時間が個々では短くても、積分した値が大きければ、二次電池が過放電であると推定できる。これによって、瞬時的な電池電圧では判断が困難な過放電を適切に推定することができる。また、電池充放電制御装置において、負荷が回転電機であって、二次電池の極板間電圧に応じて回転電機の駆動制御モードが切替えられ、その切替によって、二次電池の極板間電圧が閾値電圧を挟んで上下に発振するときに、二次電池の極板間電圧が保護閾値電圧を下回る時間を積算して閾値積算時間と比較する。これによって、瞬時的な電池電圧では判断が困難な過放電を適切に推定することができる。以下に図面を用いて本発明に係る実施形態につき、詳細に説明する。以下では、電池として、ニッケル水素二次電池を述べるが、これ以外でも、水と電解質を用い、充放電時に電極から水素ガスまたは酸素ガスを発生する二次電池であれば、同様に本発明を適用できる。以下で述べる二次電池の各特性は、説明のための例示であって、対象とする二次電池の仕様に応じ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。図1は、回転電機12に接続される電源回路14を制御装置30によって制御して、回転電機12の駆動制御が行われる回転電機制御システム10の構成を示す図である。回転電機制御システム10は、ハイブリッド車両に搭載される。ここで、電源回路14には二次電池16が含まれる。制御装置30は、回転電機制御システム10の全体の動作制御を行うが、ここでは、二次電池16の充放電制御を行う電池充放電制御装置としての機能を有する。回転電機12は、ハイブリッド車両に搭載されるモータジェネレータM/Gであって、電源回路14から電力が供給されるときはモータとして機能し、図示されていないエンジンによる駆動時、あるいはハイブリッド車両の制動時には発電機として機能する三相同期型回転電機である。電源回路14を構成する二次電池16は、充放電可能な高電圧用の組電池である。具体的には、約200Vから約300Vの端子電圧を有するニッケル水素組電池である。組電池は、単電池または電池セルと呼ばれる端子電圧が1Vから数Vの電池を複数個組み合わせて、上記の所定の端子電圧を得るようにしたものである。電池電圧検出器22は、二次電池16の端子間電圧VBを検出する電圧検出手段である。二次電池16について水の電気分解を基礎に起電力が発生する機構を考えるときには、端子間電圧VBは、正極と負極の極板間電圧であるので、電池電圧検出器22は、極板間電圧の検出手段ということができる。電流検出器24は、二次電池16に入出力される電池電流IBを検出する電流検出手段である。温度検出器26は、二次電池16の電池温度θBを検出する温度検出手段である。電池電圧検出器22、電流検出器24、温度検出器26によって検出されたデータは、適当な信号線を用いて制御装置30に伝送される。電圧変換器18は、二次電池16とインバータ20の間に配置され、直流電圧変換機能を有する回路である。電圧変換器18は、リアクトルと、スイッチング素子を含んで構成される。電圧変換機能としては、二次電池16側の電圧をリアクトルのエネルギ蓄積作用を利用して昇圧しインバータ20側に供給する昇圧機能と、インバータ20側からの電力を二次電池16側に降圧して充電電力として供給する降圧機能とを有する。電圧変換器18とインバータ20を接続する正極側母線と負極側母線の間の電圧はシステム電圧VHと呼ばれる。システム電圧検出器28は、システム電圧VHを検出する電圧検出手段である。電圧変換器18の前後に設けられる平滑コンデンサは、二次電池16側の電圧、電流を平滑化するコンデンサと、インバータ20側の電圧、電流を平滑化するコンデンサである。インバータ20は、回転電機12に直接的に接続される回路で、複数のスイッチング素子と逆接続ダイオード等を含んで構成され、交流電力と直流電力との間の電力変換を行う機能を有する。すなわち、インバータ20は、回転電機12を発電機として機能させるときは、回転電機12からの交流三相回生電力を直流電力に変換し、二次電池16側に充電電流として供給する交直変換機能を有する。また、回転電機12をモータとして機能させるときは、二次電池16側からの直流電力を交流三相駆動電力に変換し、回転電機12に交流駆動電力として供給する直交変換機能を有する。制御装置30は、ここでは、二次電池16の充放電制御を行う機能を有する。特に、二次電池16の過放電を推定する過放電推定部32を含む。かかる制御装置30は、車両搭載に適したコンピュータで構成することができる。図2は、二次電池16が継続して放電されるときの状態を時系列で示す図である。図2では、上段から下段に向かって、二次電池16の端子間電圧VBまたはシステム電圧VHの概略図、二次電池16の端子間電圧VBの詳細図、電池電流IBの詳細図、制御装置30における電源回路14の制御モードの切替を示す図が示されている。最上段の二次電池16の端子間電圧VBまたはシステム電圧VHは、電圧変換器18が昇圧も降圧も行わない状態で、二次電池16の端子間電圧VB=システム電圧VHとして示されている。このように電圧変換器18が昇降圧を行わないで、二次電池16の放電が継続して行われる状態としては、電源回路14の制御モードがPWM制御モードと矩形波制御モードの切替が行われる切替点近傍にあるときを上げることができる。また、電圧変換器18が故障して、正極側母線に接続されるスイッチング素子が常時オン状態となるときも昇降圧が行われない。このような状態で二次電池16の放電が継続すると、二次電池16の端子間電圧VBが低下し、電源回路14の制御モードの切替点の電圧となる。そのときに、今まで矩形波制御モードであったものがPWM制御モードに切り替わる。PWM制御モードに切り替わると、システム電圧VHがやや上昇する。これによって、システム電圧VHが制御モードの切替点を越すと、PWM制御モードから矩形波制御モードに戻る。矩形波制御モードに切り替わると、システム電圧VHがまた低下して、制御モードの切替点を下回り、再びPWM制御モードとなる。このように、二次電池16の放電が継続して二次電池16の端子間電圧VBが低下すると、端子間電圧VBに応じて回転電機12の駆動制御モードが切替えられる。その様子が図2dに示される。そして、その切替によって、二次電池16の極板間電圧である端子間電圧VBが増減を繰り返して変動し、発振状態となる。その様子が図2bに示される。二次電池16の端子間電圧VBが増減を繰り返して発振すると、電池電流IBも増減を繰り返して発振する。その様子が図2cに示される。図3は、二次電池16の端子間電圧VBが増減を繰り返して発振するときに、二次電池16の過放電を適切に推定する方法を説明する図である。図3aは、二次電池16の過放電を検出して保護を図る閾値電圧VBthがこの二次電池16の端子間電圧VBが発振状態の上下電圧の間にあるときを示す図である。横軸は時間、縦軸は二次電池16の端子間電圧VBである。ここで、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間が予め定めた時間よりも長くなると、過放電の恐れがあるとする異常信号を出力するように、閾値電圧VBthが設定される。その意味で、閾値電圧VBthは、二次電池16の保護閾値電圧である。図3bは、横軸に時間をとり、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間をカウンタで計数したときの計数値Nを縦軸にとった図である。過放電の恐れがあるとして異常信号を出力するために予め設定された時間に対応する計数値がNthとして示される。二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回るとカウンタは計数を始め、端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回っている間は計数値Nが増加を続ける。しかし、端子間電圧VBが閾値電圧VBthを越すと、カウンタはリセットされ、計数値Nはゼロに戻される。すなわち、端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回り続けて、計数値NがNthに達して初めて、過放電の恐れがあるとして異常信号が出力される。ところが、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを挟んで発振状態にあり、端子間電圧VBの繰り返し増減の周期が短いと、計数値NがNthに達する前に、図3bに示されるようにゼロに戻ってしまう。このようなときは、二次電池16は放電を継続し、過放電の恐れがあるにもかかわらず、異常信号が出力されないことになる。そこで、制御装置30の過放電推定部32は、計数値Nを積算し、積算された値が予め定めた閾値積算時間以上となるときに、二次電池が過放電であると推定する。その様子が図3cに示される。横軸は時間で、縦軸には計数値Nを積算したΣNがとられる。ΣNthが二次電池16の過放電を推定するのに用いられる閾値積算時間である。図3cの例では、時間t1において、ΣNがΣNth以上となるので、このときに二次電池16が過放電状態にあると推定し、その結果が異常信号として出力される。図4は、図3の説明を過放電推定の手順として示すフローチャートである。各手順は、コンピュータである制御装置30の過放電推定部32において、ソフトウェアを実行して処理される各処理手順に対応する。最初は、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBth以下となったか否かが判断されるS10。図3aの例では、時間t0の時点でS10の判断が肯定される。S10の判断が肯定されると、次に、二次電池16の端子間電圧VBが発振状態にあるか否かが判断されるS12。その判断は、端子間電圧VBの時間経過とその変化を監視して行うことができる。また、図3bで説明したように、計数値Nが繰り返しゼロに戻ることを検出して行うこともできる。S12の判断が否定されるときは、通常の処理として、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間が予め定めた時間以上か否かが判断される。具体的には、図3bで説明したように、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間をカウンタで計数したときの計数値Nを用いることができる。すなわち、過放電の恐れがあるとして異常信号を出力するために予め設定された時間に対応する計数値をNthとして、計数値NがNth以上となるか否かを判断するS14。判断が肯定されると、二次電池16が過充電状態にあると推定し、その結果が異常信号として出力されるS20。S12の判断が肯定されるときは、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間を積算し、積算された時間が予め定めた閾値積算時間以上か否かが判断される。具体的には、図3cで説明したように、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間をカウンタで計数したときの計数値Nの積算値ΣNを用いることができる。すなわち、過放電の恐れがあるとして異常信号を出力するために予め設定された時間に対応するΣNをΣNthとして、積算値ΣNがΣNth以上となるか否かを判断するS16。判断が肯定されると、二次電池16が過充電状態にあると推定し、その結果が異常信号として出力されるS20。このようにして、二次電池16の端子間電圧VBが増減を繰り返す発振状態であっても、二次電池16の端子間電圧VBが閾値電圧VBthを下回る時間を積算することで、二次電池16の過放電を適切に推定できる。この他に、二次電池16の内圧に基づいても、二次電池16の過放電を適切に推定できる。以下で述べるこの方法は、二次電池16の端子間電圧VBが増減を繰り返す発振状態のときは勿論用いることができるが、二次電池16が通常の動作状態にあるときでも適用が可能である。図5と図6は、ニッケル水素二次電池の充電時と放電時におけるガスの発生により定まる内圧Pの様子を説明する図である。これらの図において、水と電解質に正極と負極が浸かっている容器が、ニッケル水素二次電池を模式的に示すものである。ニッケル水素二次電池の正極としては、水酸化ニッケルが用いられ、負極としては、水素吸蔵合金が用いられる。電解質としては、濃水酸化カリウム水溶液が用いられる。なお、これは一例であって、これ以外の電極材料、電解質組成であってもよい。図5では、正極と負極の間に別の電池が接続されて、ニッケル水素二次電池が充電されるときが示される。図6では、正極と負極の間に負荷が接続されて、ニッケル水素二次電池が放電されるときが示される。図5の充電のときは、充電用の電池から供給される電子eは、負極で水H2Oと反応し、水素H2を発生する。このときの反応式は、2H2O2e→H22OHとして表される。ここで残ったOHは、電解質中を正極側に移動し、正極で電子eを失いながら、酸素O2を発生する。このときの反応式は、2OH→H2O1/2O22eとして表される。簡単にまとめると、充電のときは、負極の水素吸蔵合金から水素H2が放出され、正極で酸素O2が発生する。この酸素O2の圧力PO2と、平衡状態の水素H2の圧力PH2との和が、ニッケル水素二次電池の内圧Pとなる。図6の放電のときは、図5で説明した反応式が逆となり、正極で水素H2が発生し、負極において酸素O2が発生する。過放電では、負極における酸素O2の発生が支配的であるが、放電の初期ではまず正極で水素H2が発生する。したがって、ニッケル水素二次電池の過放電の恐れを早期に検出するには、正極の水素H2の圧力PH2をニッケル水素二次電池の内圧Pとして用いることがよい。なお、必要であれば、酸素O2の圧力PO2を加算してもよい。図7は、図3に対応する図で、二次電池16の端子間電圧VBが増減を繰り返して発振するときに、二次電池16の内圧Pを用いて、二次電池16の過放電を適切に推定する方法を説明する図である。図7aは、図3aと同じ図で、横軸が時間、縦軸が二次電池16の端子間電圧VBである。二次電池16が放電を継続すると、図6で説明したように、正極で水素H2が発生し、二次電池16の内圧Pが時間と共に増大する。その様子が図7bに示される。ここでは、横軸が時間、縦軸が二次電池16の内圧Pである。二次電池16が過放電の恐れがある状態に対応する内圧Pを閾値内圧Pthとすると、内圧Pが閾値内圧Pth以上となった時間t2に、二次電池16が過放電の恐れがあるとする異常信号が出力される。図8は、図7の説明を過放電推定の手順として示すフローチャートで、図4に対応するものである。ここでは、S10,S12,S14,S20の内容は図4に対応する各ステップと同じであるので、詳細な説明を省略する。S18は、図4のS16に代わって実行される手順である。すなわち、S12の判断が肯定されると、二次電池16の内圧Pの推定が行われ、推定された内圧Pが閾値内圧Pth以上のときに、二次電池16が過放電の恐れがあるとする異常信号が出力される。二次電池16の内圧Pは、圧力検出手段を用いて取得することができる。適当な圧力検出手段を用いることができない場合でも、二次電池16の時々刻々の端子間電圧VB、電池温度θB、電池電流IBを取得して内圧Pを推定することができる。図9は、二次電池16の内圧Pの推定の手順を示すフローチャートである。ここでは、まず、二次電池16の端子間電圧VBが水素発生電位以下であるか否かが判断されるS30。ここでの水素発生電位とは、負極において水素が発生する電位のことで、二次電池16が充電状態にあって、負極に水素が発生する状態にあることを示す電位である。二次電池16の端子間電圧VBが水素発生電位以下であるということは、二次電池16が充電状態でなく、放電状態にあることを示す。その様子を図10に示す。図10の横軸は電池温度θBで、縦軸は、負極において水素が発生する電位に対応する端子間電圧である。図10は、二次電池16の構成が定まれば、予めマップ化しておくことができる。図10で示される曲線が二次電池16の充電と放電の境界を示す特性線である。ある時点における二次電池16について、図1で説明した温度検出器26で電池温度θBを取得し、電池電圧検出器22によって端子間電圧VBを取得する。取得された電池温度θBと端子間電圧VBの組み合わせを現在の二次電池16の状態として、図10に当てはめることで、現在の二次電池16の状態が放電状態か否かを判断できる。例えば、図10において黒丸で示す状態がある時点の二次電池16の状態であるときは、二次電池16の端子間電圧VBが水素発生電位以下であり、二次電池16は放電状態にあることになる。実際には、常時、電池温度θBと端子間電圧VBを監視し、図10を用いて、端子間電圧VBが低下して、水素発生電位以下となったときを検出する。そのときにS30の判断が肯定されるので、そのときを初期状態として、S32以下の手順が実行される。再び図9に戻り、S30の判断が肯定されると、正極の水素発生効率から正極における水素発生量αを求めるS32。水素発生量αは、二次電池16の端子間電圧VBが高いほど高い値を示す。その様子を図11に示す。ここでは横軸が二次電池16の端子間電圧VBで、縦軸が正極における水素発生効率である。端子間電圧VBが閾値V0以下では水素はほとんど発生せず、V0以上の端子間電圧VBにおいては、VBが高くなるほど、水素発生効率は大きくなる。閾値V0は、図10で説明した水素発生電位に関連する電圧である。水素発生効率が図11から求められると、正極における水素発生量αは、α=水素発生効率×電池電流IB×係数Kαの関係式を用いて計算される。ここで、係数Kαは、水素発生に必要な電子の数に対応するもので、ファラデ定数に関連する値として、予め求めておくことができる。こうして水素発生量αが求められると、再び図9に戻り、負極における水素吸蔵による水素減少量γの算出が行われるS34。水素発生量αから水素減少量γを差し引いた値α-γは、二次電池16における残存水素量である。水素の圧力PH2は、残存水素量α-γが変化することで変動する。S34の処理に合わせて、残存水素量α-γに基づいて水素の圧力PH2の算出が行われるS36。具体的には、逐次計算によって、S34とS36の計算が繰り返し行われる。ここで、ある時間における水素圧をPXとして、そのときから時間ΔTが経過したときの水素圧をP0とすると、近似的に、P0=PXKP×α-γ×ΔTと書くことができる。KPは実験等で予め求めることができる係数である。負極における水素吸蔵による水素減少量γは水素の圧力PH2が高いほど増大する。その特性は、二次電池16の構成が定まれば、予めマップ化して求めておくことができる。図12に1つの例を示す。ここでは、横軸に水素の圧力PH2がとられ、縦軸に負極における水素吸蔵による水素減少量γがとられる。図12と、P0=PXKP×α-γ×ΔTの式を用いて、逐次計算により、以下のようにして、各時刻における水素減少量γと水素の圧力PH2を求めることができる。すなわち、初期状態としてPX=大気圧とされる。初期状態とは、S30で判断が肯定されたときである。そのときはまだ放電による水素の発生が始まったころであるので、二次電池16の内圧Pは上昇していないので、その状態をPX=大気圧とできる。そして、図12から大気圧下の水素減少量γを取得する。次に、S32で算出された水素発生量αを用いて、残存水素量α-γを計算する。その後に、P0=PXKP×α-γ×ΔTを用いて、初期状態から時間ΔT経過後の水素の圧力P0を計算する。このようにして、初期状態から時間ΔT経過後の水素の圧力P0が求まると、図11を再び用いて、水素の圧力P0の下の水素減少量γ0を取得する。そして、残存水素量α-γ0を計算する。その後に、P1=PXKP×α-γ0×ΔTを用いて、初期状態から時間2ΔT経過後の水素の圧力P1を計算する。以下同様にして、時間ΔT経過毎の水素減少量と水素圧を順次求めてゆく。再び図9に戻り、時間ΔT経過毎の水素の圧力PH2が求められると、次に、平衡状態の酸素の圧力PO2を求めるS38。平衡状態の酸素の圧力PO2は電池温度θBの関数として、二次電池16の構成が定まれば、予め求めてマップ化することができる。図13は、その一例を示す図である。ここでは、横軸に電池温度θBがとられ、縦軸に平衡状態の酸素の圧力PO2がとられている。時間ΔT経過毎の水素の圧力PH2と平衡状態の酸素の圧力PO2が求められると、再び図9に戻り、二次電池16の放電時内圧P=PH2PO2が算出される。このようにして、初期状態から時間ΔT経過毎の放電時内圧Pが算出されると、これを予め定めた閾値内圧Pthと比較し、内圧PがPth以上となったときに、二次電池16が過放電の恐れがあるとして、異常信号が出力される。時間ΔTの間隔は、放電が継続的に行われているときは、過放電のために適当な監視間隔として設定することができる。放電が断続的に行われる図7aのような場合には、放電が行われる時間を時間ΔTとし、放電が行われない期間は内圧Pが変化しないものとして、推定計算を進めることができる。"