"記録媒体を搬送する搬送体と、軸方向の中央部に形成され前記搬送体に接触する大径部と、前記大径部の軸方向両側に形成され前記大径部より径が小さい小径部と、を備えると共に、前記大径部により記録媒体の幅方向中央部のみを前記搬送体に押圧する押圧ローラと、を有する搬送装置。幅の異なる複数の記録媒体が搬送可能とされており、最大幅の記録媒体の幅をLM、最小幅の記録媒体の幅をLm、前記大径部の幅をaとするとき、0.2×LM≦a≦0.6×Lmを満たす請求項1に記載の搬送装置。請求項1又は請求項2に記載の搬送装置と、前記押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送体により搬送される記録媒体へ複数の吐出口から液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、画像の入力データを出力データに変換する画像変換部と、を有すると共に、前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をTd、前記小径部と記録媒体とのギャップをdとするとき、0<d<Tdを満たす画像形成装置。前記搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備える請求項3に記載の画像形成装置。前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与する処理液付与装置を備える請求項3又は請求項4に記載の画像形成装置。前記処理液付与装置による処理液の付与から前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させる処理液乾燥装置を備える請求項5に記載の画像形成装置。前記処理液乾燥装置は、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させる構成とされている請求項6に記載の画像形成装置。前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記画像変換部による変換処理が異なる請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の画像形成装置。前記画像変換部は、前記中央部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、前記両端部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくする請求項8に記載の画像形成装置。前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なる請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の画像形成装置。前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、前記両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくする請求項10に記載の画像形成装置。前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される前記吐出口の径が異なる請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の画像形成装置。前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径を、前記両端部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径よりも小さくする請求項12に記載の画像形成装置。前記液滴吐出ヘッドは、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更可能な構成とされている請求項12又は請求項13に記載の画像形成装置。しかし、特許文献1の方法を大サイズ紙例えば、菊半裁やB2サイズの紙にインクジェット記録ヘッドにより画像を形成した後の裏面通紙時に適用しても、押圧ローラの両端部も弱いながらも用紙に押圧されており段落番号0025参照、結局用紙の中央部に皺が寄ってしまう、ということが分かった。本発明は上記事実を考慮し、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。請求項1に記載の搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送体と、軸方向の中央部に形成され前記搬送体に接触する大径部と、前記大径部の軸方向両側に形成され前記大径部より径が小さい小径部と、を備えると共に、前記大径部により記録媒体の幅方向中央部のみを前記搬送体に押圧する押圧ローラと、を有するものである。上記の発明によれば、押圧ローラは、軸方向の中央部に形成された大径部と、大径部の軸方向両側に形成された小径部とを備えており、大径部により記録媒体の幅方向中央部のみが搬送体に押圧されている。これによって、記録媒体の幅方向中央部のみが押圧ローラの大径部でニップされ、記録媒体の幅方向両端は小径部ではニップされない。このため、記録媒体の凹凸が押圧ローラの小径部側に押しやられる。これにより、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる。請求項2に記載の搬送装置は、請求項1に記載の発明において、幅の異なる複数の記録媒体が搬送可能とされており、最大幅の記録媒体の幅をLM、最小幅の記録媒体の幅をLm、前記大径部の幅をaとするとき、0.2×LM≦a≦0.6×Lmを満たすものである。上記の発明によれば、0.2×LM≦a≦0.6×Lmを満たすことにより、幅の異なる複数の記録媒体が搬送された場合でも、記録媒体が押圧ローラの大径部により搬送体に押圧されることで、記録媒体の凹凸が押圧ローラの小径部側に押しやられ、記録媒体の依れや皺の発生を効果的に抑制することができる。請求項3に記載の画像形成装置は、請求項1又は請求項2に記載の搬送装置と、前記押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送体により搬送される記録媒体へ複数の吐出口から液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、画像の入力データを出力データに変換する画像変換部と、を有すると共に、前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をTd、前記小径部と記録媒体とのギャップをdとするとき、0<d<Tdを満たすものである。上記の発明によれば、押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に液滴吐出ヘッドの液滴吐出面が設けられており、液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をTd、押圧ローラの小径部と記録媒体とのギャップをdとするとき、0<d<Tdを満たしている。これによって、液滴吐出ヘッドの液滴吐出面への記録媒体の接触を防止することができる。請求項4に記載の画像形成装置は、請求項3に記載の発明において、前記搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備えるものである。上記の発明によれば、搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備えており、搬送体からの記録媒体の浮き上がりを抑制することができる。請求項5に記載の画像形成装置は、請求項3又は請求項4に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与する処理液付与装置を備えるものである。上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与することにより、記録媒体に吐出された液滴の滲み、液滴同士の干渉を抑制することができる。請求項6に記載の画像形成装置は、請求項5に記載の発明において、前記処理液付与装置による処理液の付与から液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させる処理液乾燥装置を備えるものである。上記の発明によれば、処理液の付与から液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させることにより、押圧ローラの大径部が記録媒体をニップしたときに、記録媒体の幅方向中央部の処理液が押圧ローラの大径部へ転写するのを抑制することができる。請求項7に記載の画像形成装置は、請求項6に記載の発明において、前記処理液乾燥装置は、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させる構成とされているものである。上記の発明によれば、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させることで、記録媒体の幅方向中央部の処理液が押圧ローラの大径部へ転写するのを効果的に抑制することができる。請求項8に記載の画像形成装置は、請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記画像変換部による変換処理が異なるものである。上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで画像変換部による変換処理が異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。請求項9に記載の画像形成装置は、請求項8に記載の発明において、前記画像変換部は、前記中央部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、前記両端部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくするものである。上記の発明によれば、画像変換部は、中央部領域で液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、両端部領域で液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。請求項10に記載の画像形成装置は、請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なるものである。上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。請求項11に記載の画像形成装置は、請求項10に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、前記両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくするものである。上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドは、中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。請求項12に記載の画像形成装置は、請求項5から請求項7までのいずれか1項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される前記吐出口の径が異なるものである。上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される吐出口の径が異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。請求項13に記載の画像形成装置は、請求項12に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径を、前記両端部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径よりも小さくするものである。上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドは、中央部領域へ液滴を吐出する吐出口の径を、両端部領域へ液滴を吐出する吐出口の径よりも小さくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。請求項14に記載の画像形成装置は、請求項12又は請求項13に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更可能な構成とされているものである。上記の発明によれば、幅の異なる複数の記録媒体が搬送されたときに、記録媒体の幅に合わせて、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更することで、液滴の大きさを変えることができる。本発明は上記構成としたので、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる。以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例について説明する。<全体構成>以下に、図1、図2を参照して、本発明の搬送装置及び画像形成装置を実施するためのインクジェット式画像形成装置の構成例を示して説明する。図1は装置全体を示す概念図側面、図2は押圧ローラを重点的に記載した構成図である。インクジェット記録装置1は、描画部114の圧胴描画ドラム170に保持された用紙122に液滴吐出ヘッドの一例としてのインクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yから複数色のインク液滴を吐出して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの吐出前に記録媒体としての用紙122上に処理液インク凝集処理液を付与し、処理液とインクを反応させて用紙122上に画像形成を行なう2液反応凝集方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。インクジェット記録装置1は、主として、給紙部110、処理液付与部112、描画部114、乾燥部116、定着部118、及び排紙部120を設けて構成されている。給紙部110は、用紙122を処理液付与部112に供給する機構であり、給紙部110には、枚葉紙である用紙122が積層されている。給紙部110には、給紙トレイ150が設けられ、この給紙トレイ150から用紙122が一枚ずつ処理液付与部112に給紙される。インクジェット記録装置1では、用紙122として、紙種や大きさ媒体サイズの異なる複数種類の用紙122を使用することができる。なお、本実施形態では、用紙122として、枚葉紙カット紙を用いた場合を説明する。処理液付与部112は、用紙122の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部114で付与されるインク中の色材顔料もしくは染料を凝集若しくは増粘させる成分を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。色材を凝集若しくは増粘させる方法は、具体的には、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質ゲルを生成する処理液等が挙げられる。そして、インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにpHの異なるインクと処理液を混合させることでインクのpHを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、などがある。処理液の付与方法としては、インクジェットヘッドによる打滴、ローラによる塗布、スプレーによる一様付与、等がある。図1に示すように、処理液付与部112は、給紙胴152、処理液ドラム154、及び処理液付与装置の一例としての処理液塗布装置156を備えている。処理液ドラム154は、用紙122を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム154は、その外周面に爪形状の保持手段グリッパーを備え、この保持手段の爪と処理液ドラム154の周面の間に用紙122を挟み込むことによって用紙122の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム154は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより用紙122を処理液ドラム154の周面に密着保持することができる。処理液ドラム154の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置156が設けられている。処理液塗布装置156は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニロックスローラと、アニロックスローラと処理液ドラム154上の用紙122に圧接されて計量後の処理液を用紙122に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置156によれば、処理液を計量しながら用紙122に塗布することができる。処理液塗布装置156よりも用紙122の搬送方向下流側には、用紙122に塗布された処理液を乾燥させる処理液乾燥装置の一例としての温風ヒータ158とIRヒータ160が設けられている。色材浮遊インク液滴が処理液の上に浮遊し、所望の位置にドットが形成されない現象を防ぐために、処理液打滴後、温風ヒータ158とIRヒータ160で処理液中の溶媒成分の乾燥を行う。処理液付与部112で処理液が付与された用紙122は、処理液ドラム154から中間搬送部124渡し胴130を介して描画部114の描画ドラム170へ受け渡される。描画部114には、用紙122を搬送する搬送体の一例としての描画ドラム170と、用紙122を描画ドラム170に押圧する押圧ローラ202と、を備えた搬送装置200が設けられている。また、描画部114には、押圧ローラ202よりも用紙122の搬送方向下流側に、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yが配設されている。描画ドラム170は、処理液ドラム154と同様に、その外周面に爪形状の保持手段グリッパーを備える。描画ドラム170に保持された用紙122は、記録面が外側を向くようにして搬送され、押圧ローラ202によって描画ドラム170に押圧された後、用紙122の記録面にインクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yからインクが付与される。押圧ローラ202については後に詳述する。インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yはそれぞれ、用紙122における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッドインクジェットヘッドであり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用としてのノズル吐出口が複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yは、用紙122の搬送方向描画ドラム170の回転方向と直交する方向に延在するように設置される。描画ドラム170は、図示を省略するが、その外周面に吸引孔を備えるとともに、吸引孔から用紙122の吸引を行う吸引装置が接続されている。これにより、用紙122が描画ドラム170の周面に吸引され、用紙122を描画ドラム170の周面に密着保持することができる。描画ドラム170上に密着保持された用紙122の記録面に向かって各インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部112で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、用紙122上での顔料流れなどが防止され、用紙122の記録面に画像が形成される。描画部114で画像が形成された用紙122は、描画ドラム170から中間搬送部126を介して乾燥部116の乾燥ドラム176へ受け渡される。乾燥部116は、インク中の溶媒、すなわち凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構である。乾燥機構としては、a用紙122の記録面の反対側からの乾燥手段と、b記録面側からの乾燥手段、の2つから構成される。aの乾燥手段としては、用紙122の記録面の反対側から用紙122に加熱部材を押し当て、接触熱伝導により熱供給する構成などが用いられる。bの乾燥手段としては、用紙122の記録面側から温風を照射する構成などが用いられる。これらに加え、カーボンヒーターやハロゲンヒーターなどによる輻射で熱を供給する、という構成もある。乾燥後のインク水分の残水量は1g/m2以上3.5g/m2未満が好ましい。3.5g/m2以上水分を残存させてしまうと、後述する定着ローラ186、188へのオフセットが発生してしまい、また、1g/m2以下だと用紙122の内部にしみ込んだ水分も蒸発させることになるので、多大なエネルギーが必要になるからである。図1に示すように、本実施形態の乾燥部116は、乾燥ドラム176と、複数のIR赤外線ヒータ178及び各IRヒータ178の間に配置された温風ヒータ180と、を備えている。乾燥ドラム176は、処理液ドラム154と同様に、その外周面に爪形状の保持手段グリッパーを備え、この保持手段によって用紙122の先端を保持できるようになっている。温風ヒータ180から用紙122に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各IRヒータの温度は温度センサによって検知され、図示しない制御部に温度情報として送られる。この温度情報に基づいて制御部が温風の温度と風量、各IRヒータの温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件が実現される。また、乾燥ドラム176の表面温度は、内部の加熱部材ヒータなどにより例えば50°C以上に設定されることが好ましい。用紙122の裏面から加熱を行なうことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。なお、乾燥ドラム176の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム176の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性高温による火傷防止の観点から75°C以下より好ましくは60°C以下に設定されることが好ましい。また前述のように、乾燥胴温度乾燥ドラム176の表面温度が高い方が用紙122の伸縮が少ないことが判明しているので、上記の安全性を損なわない程度に乾燥ドラム176の表面温度は高い方がカックルの影響を少なく抑えることができる。乾燥ドラム176の外周面に、用紙122の記録面が外側を向くように即ち、用紙122の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で保持し、回転搬送しながら乾燥することで、用紙122のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを防止することができる。乾燥部116で乾燥処理が行なわれた用紙122は、乾燥ドラム176から中間搬送部128を介して定着部118の定着ドラム184へ受け渡される。定着部118は、定着ドラム184、第1の定着ローラ186、第2の定着ローラ188、及びインラインセンサ190で構成されている。定着ドラム184は、処理液ドラム154と同様に、その外周面に爪形状の保持手段グリッパーを備え、この保持手段によって用紙122の先端を保持できるようになっている。この定着ドラム184の回転により、用紙122は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第1の定着ローラ186と第2の定着ローラ188による定着処理とインラインセンサ190による検査が行なわれる。第1の定着ローラ186及び第2の定着ローラ188は、インクを加熱加圧することによって、インク中の樹脂粒子特に自己分散性ポリマー粒子を溶着し、インクを皮膜化させるためのローラ部材であり、用紙122を加熱加圧するように構成される。具体的には、第1の定着ローラ186及び第2の定着ローラ188は、定着ドラム184に対して圧接するように配置されており、定着ドラム184との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、用紙122は、第1の定着ローラ186及び第2の定着ローラ188と定着ドラム184との間に挟まれ、所定のニップ圧例えば0.3MPaでニップされ、定着処理が行なわれる。また、第1の定着ローラ186及び第2の定着ローラ188は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度例えば60~80°Cに制御される。これらの加熱ローラで用紙122を加熱することによって、インクに含まれる樹脂粒子ラテックスのTgガラス転移温度以上の熱エネルギーが付与され、樹脂粒子が溶融されることにより、用紙122の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢が得られる。インラインセンサ190は、用紙122に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、CCDラインセンサなどが適用される。定着部118によれば、乾燥部116で形成された薄層の画像層内の樹脂粒子が定着ローラ186、188によって加熱加圧されて溶融されるので、用紙122に定着させることができる。また、定着ドラム184の表面温度は50°C以上に設定され、定着ドラム184の外周面に保持された用紙122を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができると共に、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。定着部118の記録媒体搬送方向の下流側には排紙部120が設けられている。排紙部120は、排出トレイ192を備えており、この排出トレイ192と定着部118の定着ドラム184との間に、これらに対接するように渡し胴194、搬送ベルト196、張架ローラ198が設けられている。用紙122は、渡し胴194により搬送ベルト196に送られ、排出トレイ192に排出される。また、排出トレイ192に冷風噴出ノズル199が併設されており、冷風噴出ノズル199から冷風を送風することにより用紙122の冷却が行なえるようになっている。また、図1には図示しないが、インクジェット記録装置1には、上記構成の他、各インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yにインクを供給するインク貯留タンク、処理液付与部112に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのクリーニングノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における用紙122の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。図1に示すインクジェット記録装置1では、排出トレイ192に用いるシーズニング装置を複数台備えるとともに、各シーズニング装置を排紙部120と給紙部110との間で移動できる構成としてもよい。また、本実施形態では、用紙122の両面に画像を形成する両面印刷するように構成されている。ここで、両面印刷とは、用紙122の第1面を印刷した後、用紙122を表裏反転して同様のインクジェット記録装置に通して用紙122の第2面を印刷する方法、用紙122の第1面を印刷した後、図示しない搬送手段により用紙が表裏反転し、用紙122のスタック位置図1に示すインクジェット記録装置1の給紙部110に戻り、用紙122の第2面を印刷する方法、用紙122の第1面を印刷した後、ユーザーが表裏を反転させて用紙122を再びスタック位置図1に示すインクジェット記録装置1の給紙部110に戻して第2面を印刷する方法、がある。の場合は、印刷が用紙122の第1面なのか第2面なのかをユーザーがPCのインターフェイスから指示する態様が好ましい。<搬送装置200の詳細>搬送装置200は、前述のように、用紙122を搬送する描画ドラム170と、用紙122を描画ドラム170に押圧する押圧ローラ202と、を備えている。図2に示されるように、押圧ローラ202は、回転軸202Aと、回転軸202Aの軸方向中央部に形成された径が大きい大径部202Bと、大径部202Bの軸方向両側に形成された大径部202Bより径が小さい小径部202Cと、を備えている。この押圧ローラ202は、用紙122を介して描画ドラム170に接触する位置に設けられており、大径部202Bにより用紙122の幅方向中央部のみを描画ドラム170に押圧している。すなわち、押圧ローラ202は、軸方向中央部の大径部202Bで用紙122の幅方向中央部のみをニップし、軸方向両側の小径部202Cは用紙122を押圧しない非ニップ。押圧ローラ202は、用紙122を保持する描画ドラム170の回転に従動して回転する構成とされている。また、描画部114には、押圧ローラ202よりも用紙122の搬送方向下流側に、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yが設けられており、押圧ローラ202で描画ドラム170に押圧された用紙122がインクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yとの対向位置に搬送される。押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122とのギャップd図2に示されるように、搬送装置200は、押圧ローラ202の設置時に、押圧ローラ202の軸方向両側の小径部202Cと用紙122との間にギャップを持たせる。これは、押圧ローラ202の単体の設計のみでは決まらず、設置時の描画ドラム170及び用紙122へのニップ圧や押圧ローラ202と用紙122との間のたわみ押圧ローラ202が潰される程度等にも依存する。ここで、押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122とのギャップdは、以下の式1を満たすことが好ましい。0<d<Td式1ここで、Tdは、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのインク吐出面と用紙122の表面との距離で、スローディスタンスと呼ばれる量である。式1を満たすことで、用紙122の幅方向両端部が非ニップながらスローディスタンスTdより小さいギャップdを通過することで、用紙122にTd以上の浮きがあった場合でも浮きが凹まされるようになっている。図3に示されるように、押圧ローラ202を用紙122を介して描画ドラム170に圧接したとき、回転軸202Aの両端部が描画ドラム170に接近するように撓んだ場合は、式1のdは、押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122とのギャップの最大値とされる。押圧ローラ202の大径部202Bの幅aインクジェット記録装置1は、幅の異なる複数の用紙122を搬送可能とされている。押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122との非ニップエリアの長さ幅は、用紙122の幅の40~80とすることが好ましい。押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122との非ニップエリアの長さが、用紙122の幅の40よりも小さいと、用紙122の凹凸を小径部202C側に押しやる長さが足りず、用紙122の後端部に皺が入りやすくなるためである。また、押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122との非ニップエリアの長さが、用紙122の幅の80よりも大きいと、大径部202Bによる用紙122の押圧範囲が狭くなり、用紙122のサイドが浮き上がるためである。すなわち、図2に示されるように、押圧ローラ202の大径部202Bの幅をaとし、搬送通紙する用紙122の最大幅をLM、最小幅をLmとするとき、以下の式2、式3を満たすことになる。0.4×LM≦LM-a≦0.8×LM式20.4×Lm≦Lm-a≦0.8×Lm式3これを解くと、それぞれ、式4、式5になる。0.2×LM≦a≦0.6×LM式40.2×Lm≦a≦0.6×Lm式5従って、両者を満たす範囲として、式6となる。0.2×LM≦a≦0.6×Lm式6ここで、下記式7となる場合は、複数の押圧ローラを持ち、用紙122の幅に応じて押圧ローラを変更するという態様を用いることが好ましい。0.6×Lm<0.2×LM即ち、LM>3×Lm式7なお、本実施形態では例として押圧ローラ202を記載したが、押圧ローラに限らず、例えば図6及び図7に示すような板状の撓み部材押圧体302を用いてもよい。図6に示されるように、撓み部材302は、幅方向中央部に形成された凸部302Aと、凸部302Aの幅方向両側に形成された切り欠き部302Bと、を備えている。撓み部材302は、例えば、プラスチックシートなどの撓み変形可能な部材で形成されており、図7Aに示されるように、撓み部材302の凸部302Aが撓み変形して用紙122の幅方向中央部のみを描画ドラム170に押圧する。図7Bに示されるように、撓み部材302の切り欠き部302Bは用紙122を押圧せず、切り欠き部302Bと用紙122との間にギャップdが形成されている。この撓み部材302でも、用紙122に浮きがあった場合に浮きを凹ませることが可能である。<インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yによるインク吐出の詳細>画像変換部による処理インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yでは、図示しない複数のノズル吐出口から入力画像に対応した画像を打滴する用紙122にインク滴を吐出する。前述のように、インク中の色材と反応する処理液を用紙122に予め塗布していることから、インク中の色材が凝集し、にじみを抑制できる。ここで、押圧ローラ202の大径部202Bで用紙122がニップされる場所幅方向中央部と、用紙122がニップされない場所幅方向両端部では、別の画像処理工程を経ることが好ましい。すなわち、用紙122の幅方向中央部は押圧ローラ202の大径部202Bでニップされることで、インクの凝集程度が弱まってしまっており、インクドットが大きくなる傾向にある。これは、用紙122に塗布された処理液が押圧ローラ202の大径部202Bに再転写されるためと考えられる。従って、用紙122の幅方向中央部押圧ローラ202の大径部202Bでニップされる場所と幅方向両端部ニップされない場所で同じ画像処理をした場合には、両者の境界線にムラが視認される可能性がある。これを防ぐために、以下のようなコントロールをすることが好ましい。インクジェット記録装置1には、図示しない制御部に、入力データを出力データに変換する画像変換部が設けられている。画像変換部には、入力RGB値→インク量CMYK値のテーブルを、用紙122の幅方向中央部押圧ローラ202の大径部202Bでニップされる場所と幅方向両端部ニップされない場所で2つ持ち、それぞれで対応する。図4は、画像変換部における入力データを出力データに変換する処理の流れを示すフローチャートである。ここで、図5に示されるように、押圧ローラ202の大径部202Bにより用紙122がニップされる領域幅方向中央部をA、用紙122がニップされない領域幅方向両端部をB、それぞれの領域で適用するテーブルをテーブルA、テーブルB、幅方向座標をii=0,1,2,,I-1、搬送方向座標をjj=0,1,2,,J-1、とする。位置i,jにおける入力画像をPi,j、テーブルA又はテーブルBを経た画像変換後のインク量データをDi,jとする。ここで、通常、Pi,jはRGBデータであり、Di,jはCMYKのデータである。図4に示されるように、ステップ220では、入力画像Pi,jとしてのRGBデータが入力される。ステップ222では、幅方向座標iが0にセットされる。ステップ224では、搬送方向座標jが0にセットされる。次いで、ステップ226では、入力画像Pi,jが領域Aに属するか否かが判定され、領域Aに属する場合は、ステップ228でテーブルAを適用してCMYKのデータとしてのインク量データDi,jを算出する。次いで、ステップ232で搬送方向座標jに1を加算する。ステップ234では、搬送方向座標jがJであるか否かが判定され、搬送方向座標jがJでない場合は、ステップ228に戻り、テーブルAを適用してインク量データDi,jを算出する。一方、ステップ226で入力画像Pi,jが領域Aに属さないと判定された場合は、ステップ230でテーブルBを適用してCMYKのデータとしてのインク量データDi,jを算出する。次いで、ステップ233で、ステップ232同様、搬送方向座標jに1を加算する。ステップ235では、ステップ234同様、搬送方向座標jがJであるか否かが判定され、搬送方向座標jがJでない場合は、ステップ230に戻り、テーブルBを適用してインク量データDi,jを算出する。一方、ステップ234、もしくはステップ235で搬送方向座標jがJであると判定された場合は、ステップ236で幅方向座標iに1を加算する。次いで、ステップ238で幅方向座標iがIであるか否かが判定され、幅方向座標iがIでない場合は、ステップ224に戻り、搬送方向座標jが0にセットされた後に、入力画像Pi,jが領域Aに属するか否かが判定され、上記と同様の処理を繰り返す。そして、ステップ238で幅方向座標iがIであると判定された場合は、処理を終了する。本実施形態では、テーブルAでは画像変換後のインク量を例えば90とし、テーブルBでは画像変換後のインク量を例えば100とする処理を行う。これによって、押圧ローラ202の大径部202Bによりニップされる用紙122の領域Aで、インクドットが大きくなる傾向にある場合でも、領域Aのインク量を領域Bのインク量より少なくすることで、領域Aと領域Bの境界線にムラが視認されるのを抑制することができる。インクジェットヘッドからのインク吐出量のコントロールまた、別の手段として、用紙122の領域A幅方向中央部と領域B幅方向両端部とで画像処理工程は同一にし、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yからのインク吐出量をコントロールすることでムラの視認性を下げるようにしてもよい。具体的には、例えば、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yからのインクの吐出エネルギーすなわち入力電圧を領域B幅方向両端部よりも領域A幅方向中央部を小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yから用紙122の領域Aに吐出されるインク吐出量を領域Bに吐出されるインク吐出量よりも少なくし、領域Aのインクドットを小さくする。また、例えば、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのノズル吐出口の径を領域B幅方向両端部よりも領域A幅方向中央部を小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yから用紙122の領域Aに吐出されるインク吐出量を領域Bに吐出されるインク吐出量よりも少なくし、領域Aのインクドットを小さくする。この場合、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yに径が大きいノズル吐出口と径が小さいノズル吐出口を設けておき、用紙122のサイズに応じてノズル径を選択的に変更できるようにすることが好ましい。例えば、インクジェットヘッドに径が大きいノズル吐出口と径が小さいノズル吐出口とを並列に配置し、用紙122の幅に応じて吐出するノズルを選択するように構成することができる。これによって、例えば、用紙122のサイズにより、大径部の幅が異なる押圧ローラに取り替えた場合などに適切に対応することができる。<温風ヒータ158とIRヒータ160の構成>温風ヒータ158とIRヒータ160は、用紙122の幅方向中央部の処理液が幅方向両端部と比べてより乾燥するように制御することが好ましい。次工程において、用紙122の幅方向中央部のみが押圧ローラ202の大径部202Bで描画ドラム170にニップされるため、用紙122の幅方向中央部の乾燥が不十分であると、押圧ローラ202に処理液が再転写してしまうからである。<作用効果>両面印刷における裏面印刷時には、図1に示されるように、給紙部110に積載された用紙122は、給紙部110から給紙され、回転する給紙胴152及び処理液ドラム154の外周面に沿って搬送される。処理液付与部112では、処理液塗布装置156が、処理液ドラム154の外周面に沿って搬送される用紙122の記録面に処理液を塗布する。さらに、処理液が塗布された用紙122は、中間搬送部124を介して描画ドラム170の外周面に沿って搬送される。描画部114では、押圧ローラ202の大径部202Bにより用紙122の幅方向中央部のみがニップされ、用紙122の幅方向両端部はニップされない。これによって、用紙122の凹凸が押圧ローラ202の小径部202C側に押しやられ、用紙122の依れや皺の発生が抑制される。押圧ローラ202よりも用紙搬送方向下流側では、各色のインクジェットヘッド172M、172K、172C、172が、描画ドラム170によって搬送される用紙122の記録面第2面にインクを吐出して用紙122に画像を形成する。その際、処理液付与部112で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、用紙122上での顔料流れなどが防止され、用紙122の記録面に画像が形成される。また、記録面に画像が形成された用紙122は、中間搬送部126を介して乾燥ドラム176の外周面に沿って搬送される。乾燥部116では、IRヒータ178の熱及び温風ヒータ180から噴き出される温風により、インク吐出後に乾燥ドラム176により搬送される用紙122に含まれる水分を乾燥する凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を減少させる。さらに、IRヒータ178の熱及び温風ヒータ180から噴き出される温風により高温とされた用紙122は、中間搬送部128を介して定着ドラム184の外周面に沿って搬送される。定着部118では、定着ドラム184と第1の定着ローラ186及び第2の定着ローラ188に圧接することで用紙122に形成された画像を用紙122に定着する。さらに用紙122はインラインセンサ190の対向部を通過し、通過する用紙122上のチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度等が計測される。また、インラインセンサ190によって計測された用紙122は、渡し胴194及び搬送ベルト196により搬送され、排出トレイ192に排出される。このようなインクジェット記録装置1では、押圧ローラ202の小径部202Cと用紙122とのギャップdと、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのインク吐出面と用紙122の表面との距離Tdスローディスタンスとが、0<d<Td式1を満たすことで、用紙122の幅方向両端部が押圧ローラ202の小径部202Cとのスローディスタンスより小さいギャップdを通過し、用紙122にTd以上の浮きがあった場合でも浮きが凹まされる。このため、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのインク吐出面への用紙122の接触を防止することができる。また、図2に示されるように、押圧ローラ202の大径部202Bの幅をaとし、搬送通紙する用紙122の最大幅をLM、最小幅をLmとするとき、0.2×LM≦a≦0.6×Lm式6を満たすことで、幅の異なる複数の用紙122が搬送された場合でも、用紙122の凹凸が押圧ローラ202の小径部202C側に押しやられ、用紙122の依れや皺の発生を抑制することができる。また、図4及び図5に示されるように、押圧ローラ202の大径部202Bにより用紙122がニップされる領域Aと、用紙122がニップされない領域Bとで、テーブルA、Bを適用して異なる画像変換が行われる。例えば、テーブルAでは画像変換後のインク量を例えば90とし、テーブルBでは画像変換後のインク量を例えば100とする処理が行われる。これにより、用紙122の領域Aでインクドットが大きくなる傾向にある場合でも、領域Aと領域Bの境界線にムラが視認されるのを抑制することができる。また、別の手段として、例えば、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yからのインクの吐出エネルギーすなわち入力電圧を領域Bよりも領域Aを小さくしたり、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yのノズル吐出口の径を領域Bよりも領域Aを小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド172M、172K、172C、172Yから用紙122の領域Aへのインク吐出量を領域Bへのインク吐出量よりも少なくし、領域Aのインクドットを小さくすることができる。<押圧ローラ202による用紙122の状態の評価>次に、押圧ローラ202による用紙122のニップエリアの長さすなわち非ニップエリアの長さを評価した結果について説明する。この実験では、インクジェット記録装置1を用いて両面印刷を行い、裏面印刷時における用紙122の状態を評価した。用紙122としては、王子製紙株式会社製OKトップコート菊半裁T目にベタ印刷をした紙の裏面で評価した。ここで、ベタとは、1インチ角あたり、5pLのインクを1200×1200個打滴したものである。この実験では、表1に示されるように、押圧ローラ202による用紙122のニップエリアの長さ、すなわち非ニップエリアの長さを変えて、用紙122の状態を評価した。用紙122の状態の評価結果を表1に示す。表1に示されるように、押圧ローラ202による用紙122の非ニップエリアの長さを40~80としたとき、用紙122を描画ドラム170に安定して吸着して搬送することができ、用紙122の後端部に皺が発生しないことが分かった。<その他>以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。例えば上記実施形態では水を溶媒として使用する水性インクを用いたインクジェット方式の画像形成装置を例に挙げたが、吐出される液は画像記録文字印刷用などのインクに限定されず、記録媒体に染み込む溶媒あるいは分散媒を使用している液体であれば種々の吐出液に応用することができる。"