"ループ抵抗を介して直流電源に接続され、前記ループ抵抗にプロセス量に関連したループ電流を出力する伝送器の異常警報装置において、前記ループ電流の現在の測定値と前記ループ抵抗の許容誤差設定値に基づき、ループ電流の現在の測定値における前記伝送器のターミナル間電圧変動の許容閾値を算出する閾値演算手段と、前記直流電源の供給電圧および前記ループ抵抗の基準値に基づく前記ターミナル間電圧の論理特性より、現在のループ電流における基準ターミナル間電圧を生成する基準ターミナル間電圧生成手段と、前記伝送器の現在のターミナル間電圧測定値と、前記基準ターミナル間電圧と、前記許容閾値とを入力し、前記ターミナル間電圧測定値と前記基準ターミナル間電圧の差が前記許容閾値を超えるときに前記ループ抵抗の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする伝送器の異常警報装置。前記ターミナル間電圧および前記ループ電流の測定値を時系列的に収集したトレンドデータに基づいて、前記直流電源の供給電圧を近似する線形近似手段と、近似された前記供給電圧と、設定される標準の供給電圧とを比較し、両者の差が設定される供給電圧閾値を超えるときに前記直流電源の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の伝送器の異常警報装置。前記ターミナル間電圧および前記ループ電流の測定値を時系列的に収集したトレンドデータに基づいて、前記ループ抵抗を近似する線形近似手段と、近似されたループ抵抗特性に基づく現在のループ電流に対するループ抵抗値と、前記ループ抵抗値の基準値とを比較し、両者の差が設定されるループ抵抗の許容閾値を超えるときに前記ループ抵抗の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の伝送器の異常警報装置。前記伝送器は、2線式伝送器であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。前記ループ抵抗の端子間電圧を、伝送器の出力信号として他の機器に渡すことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。前記ループ抵抗の端子間電圧に、ディジタル信号を重畳させて他の機器とスマート型の通信を行うことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。図8は、従来手法による問題点を説明するターミナル間電圧特性図であるRL=250Ωの基準値としたときの論理特性Fおよび警報特性G,G ́は、図7で示した表記と同一である。図8において、ターミナル間電圧特性Hは、ループ抵抗RLを基準値から50増の375オームにしたときの論理特性である。ターミナル間電圧特性H ́は、ループ抵抗RLを基準値から50減の125オームにしたときの論理特性である。ターミナル間電圧VTが理論値から変化する主な要因として、以下が考えられる。1バッテリー能力の低下や電源異常による供給電圧VPSの変化2抵抗の劣化や断線、ショート等によるループ抵抗値RLの変化3伝送器の電気回路の劣化や伝送器内部の電流リークによるループ電流ILの変化従来技術では、1と2含んだ形で評価しており、その切り分けは行われていない。2種類以上の電流を流すことで、各々を算出することはできるが、通常のプラントの運転中に実施することは困難である。また従来技術では、原理上、抵抗値変化に対する感度が電流出力によって変動し、出力値が低いときに抵抗値の変動を検出することができない。どの程度の信号出力の変動抵抗値の変動が許容できるかはプロセスにより異なるが、簡単のため、25以上の信号出力変動を異常とみなすプロセスを具体例として考える。具体的には、図8において、特性HおよびH ́は、抵抗値が正常値から±50も変動したときのターミナル間電圧変化を示しているが、許容閾値を±1Vと設定した特性GおよびG ́の場合では、出力が25以下のときにこれを検出することができない。つまり抵抗値の変化を検出するためにはある程度の電流出力が必要となる。または許容閾値を±05Vより小さく設定することで、下限出力4mA時においても、抵抗値の変動を検出が可能となるが、その場合、出力値が増大したときに、わずかな抵抗値変化でも異常として検出してしまう可能性がある。具体的には、最大出力20mAでは±10±25Ω程度の抵抗値変化でも異常として検出してしまう。さらに、供給電圧VPSの変動は、伝送器が正常に動作している限り、シャント電流の増減によりループ電流が一定に調節されるため、ループ間の電位差には影響せず、その測定値は変動しない。したがって、供給電圧のみが変動した場合を検出する必要性は低い。一方で、ループ抵抗の特性が変動した場合は、そのループ抵抗間の電位差についても特性が変動してしまい、測定値に影響を与えるため、ループ抵抗の異常を検知することが伝送器として非常に重要である。本発明の目的は、ループ電流に関連した閾値の設定により、ループ抵抗の変動を正確に検出することができる伝送器の異常警報装置を実現することにある。更に、ターミナル間電圧およびループ電流の履歴に基づき、供給電圧の変化とループ抵抗の変化を切り分けて評価できる伝送器の異常警報装置を実現することにある。このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。1ループ抵抗を介して直流電源に接続され、前記ループ抵抗にプロセス量に関連したループ電流を出力する伝送器の異常警報装置において、前記ループ電流の現在の測定値と前記ループ抵抗の許容誤差設定値に基づき、ループ電流の現在の測定値における前記伝送器のターミナル間電圧変動の許容閾値を算出する閾値演算手段と、前記直流電源の供給電圧および前記ループ抵抗の基準値に基づく前記ターミナル間電圧の論理特性より、現在のループ電流における基準ターミナル間電圧を生成する基準ターミナル間電圧生成手段と、前記伝送器の現在のターミナル間電圧測定値と、前記基準ターミナル間電圧と、前記許容閾値とを入力し、前記ターミナル間電圧測定値と前記基準ターミナル間電圧の差が前記許容閾値を超えるときに前記ループ抵抗の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする伝送器の異常警報装置。2前記ターミナル間電圧および前記ループ電流の測定値を時系列的に収集したトレンドデータに基づいて、前記直流電源の供給電圧を近似する線形近似手段と、近似された前記供給電圧と、設定される標準の供給電圧とを比較し、両者の差が設定される供給電圧閾値を超えるときに前記直流電源の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする1に記載の伝送器の異常警報装置。3前記ターミナル間電圧および前記ループ電流の測定値を時系列的に収集したトレンドデータに基づいて、前記ループ抵抗を近似する線形近似手段と、近似されたループ抵抗特性に基づく現在のループ電流に対するループ抵抗値と、前記ループ抵抗値の基準値とを比較し、両者の差が設定されるループ抵抗の許容閾値を超えるときに前記ループ抵抗の異常警報を出力する警報手段と、を備えることを特徴とする1に記載の伝送器の異常警報装置。4前記伝送器は、2線式伝送器であることを特徴とする1乃至3のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。5前記ループ抵抗の端子間電圧を、伝送器の出力信号として他の機器に渡すことを特徴とする1乃至4のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。6前記ループ抵抗の端子間電圧に、ディジタル信号を重畳させて他の機器とスマート型の通信を行うことを特徴とする1乃至5のいずれかに記載の伝送器の異常警報装置。本発明によれば、次のような効果を期待することができる。1ループ電流の全範囲においてループ電流の値に影響されずにループ抵抗の変動を正確に検出することができる。2ターミナル間電圧およびループ電流のサンプリングによるトレンドデータによる線形近似特性により、ループ抵抗と供給電圧を切り分けて算出することができ、供給電圧の変動をも考慮したループ抵抗の変動を評価することができる。3これらの手法は、複合的に用いることで、より正確なループ抵抗および供給電圧の評価することができる。以下本発明を、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明を適用した、伝送器の異常警報装置の一実施例を示す機能ブロック図である。図6で説明した基本構成と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。図6に示した基本構成に追加される構成要素を説明する。電流検出回路40は、ループ電流ILの経路に直列挿入された電流検出抵抗41抵抗値Ri≪RLの端子間電圧Viを所定利得の増幅器42で増幅し、ループ電流ILのスパン4-20mAに対応したスパンの電圧信号に変換する。この電圧信号を、図1では説明の便宜上電流測定値ILで表記している。このような電流検出手法は周知技術である。太線のブロックで示した異常警報装置100は、本発明の特徴部をなす構成要素であり、閾値演算手段101、論理特性生成手段102、警報手段103を備えている。閾値演算手段101は、現在の電流測定値ILを入力し、ユーザにより設定されるループ抵抗10の変動値の許容誤差値ΔRLに基づいて、ターミナル間電圧VTの変化量の許容閾値ΔVTを、ΔVT=ILΔRL1で演算して出力する。1式は、供給電圧が一定で伝送器の回路も正しく電流出力が行えているとき、ループ抵抗RLの特性値の変動ΔRLがターミナル間電圧VTに与える影響を示しており、閾値ΔVTは、現在の電流測定値ILにより変化する。図2は、本発明によるターミナル間電圧の異常警報を説明するターミナル間電圧特性図である。論理特性F、抵抗値が正常値から±50±125Ω変動したときのターミナル間電圧変化特性HおよびH ́は、図8と同一である。本発明による±ΔRL変動によるターミナル間電圧変化特性を、±ΔRL=100Ωと設定した場合の特性を、JおよびJ ́で示している。ターミナル間電圧変化特性J,J ́では、閾値ΔVTは、1式で示すように電流測定値ILにより変化するので、図8で説明したように特定のループ電流8mA以下で正常なアラート発信ができなくなる問題を解消することができる。このように、本発明の手法によれば、ループ抵抗の許容変動を±ΔRL=100Ωに設定した場合に、±125Ωのループ抵抗変動が生じた場合でも、ループ電流の全範囲でループ抵抗異常をアラートすることが可能となる。この手法では、供給電圧VPSが一定であることを前提としている。実際には、供給電圧とループ抵抗が共に変動してしまうような事態も考えられる。後述する図4のターミナル間電圧特性Kは、ループ抵抗RLとVPSが共に増大した場合の極端な例であるが、このような変化については、図1の実施例の手法では対応できない場合がある。図3は、本発明を適用した、伝送器の異常警報装置の他の実施例を示す機能ブロック図である。この実施例の特徴部を構成する異常警報装置200は、サンプリング手段201、トレンドデータ保持手段202、線形近似手段203、第1警報手段204、第2警報手段205を備えている。サンプリング手段201は、ターミナル間電圧VTおよびループ電流ILの測定値を所定期間時系列的に収集し、トレンドデータ保持手段202にトレンドデータDとして保持させる。線形近似手段203は、ターミナル間電圧とループ電流の関係が線形で表現できることに着目し、トレンドデータ保持手段202から取得するトレンドデータDに基づいて、周知の最小二乗法による線形近似演算によりターミナル間電圧特性を生成する。ここで、ターミナル間電圧とループ電流の関係が線形で表現できることに注目すると、あるプロセスにおけるターミナル間電圧とループ電流のN点のサンプリングに対して、ループ抵抗RLおよび供給電圧VPSは、次式2および3のように近似できる。線形近似されるターミナル間特性を、y=-axbとすれば、2式のRLは、勾配aを表し、3式のVPSは切片bを表している。図4は、線形近似特性の生成を説明するターミナル間電圧特性図である。ターミナル間電圧特性Kが、生成された線形近似特性を示している。線形近似手段203は、演算で生成した近似特性に基づき、現在のループ電流ILの測定値に対するターミナル間電圧VT ́およびループ抵抗RL ́を算出し、夫々第1警報手段204および第2警報手段205に渡す。第1警報手段204は、線形近似手段203から取得する供給電圧VPS ́と、ユーザ指定の供給電圧VPSの差が、ユーザが設定するターミナル間電圧の閾値ΔVPS ́を超えたときに供給電圧VPSの異常を示すアラートAL1を外部出力する。第2警報手段205は、線形近似手段203から取得するループ抵抗RL ́と、基準抵抗RLの差が、ユーザが設定するループ抵抗の閾値ΔRLを超えた時にループ抵抗RLの異常を示すアラートAL2を外部出力する。この実施例の手法を用いる場合、精度の良い線形近似を行うためには、測定するループ電流に十分な測定レンジが必要となるので、ループ電流変化の小さい実際のプラントでは本手法の実施が難しい場合もある。従って、実用的には、図1の実施例に示した手法でループ抵抗の評価を実行し、測定するループ電流に十分な測定レンジとサンプル数が確保された場合には、図3の実施例に示した手法で供給電圧VPS並びにループ抵抗RLの高精度の評価を実行する使用形態が望ましい。図5は、図1の手法aと図3の手法bを複合した本発明による信号処理の手順を説明するフローチャートである。ステップS1で測定が開始されると、ステップS2で評価に必要な基準値の取得と閾値の設定を行う。ステップS3で手法aによるループ抵抗RLの評価を実行し、ループ抵抗異常であればステップS4でアラート発信する。ステップS3でループ抵抗異常がチェックされない場合にはステップS5に進み、手法bの実行に必要なターミナル間電圧VTとループ電流ILのサンプリングを行う。ステップS6のチェックでサンプリング数が所定数N以上となり、ステップS7のチェックでループ電流の出力範囲が十分と判断された場合には、ステップS8でサンプリングデータ群を線形近似し、ステップS9で供給電圧VPS並びにループ抵抗RLの評価を実行し、いずれかに異常があればステップS10でアラート発信する。このステップS10で異常が検出されない場合およびステップS6、S7での条件が満足されない場合にはステップS3に戻り、以下、同じ処理のループを回る。本発明の実施においては、手法aおよび手法bは必ずしも複合的に利用する必要はなく、プロセスによっては手法aのみの単独利用で十分な場合もある。手法bは利用できる環境に制約があるので、採用はオプショナルである。手法bでは、線形近似に最小二乗法の利用を示したが、最小二乗法はサンプリングが局所的な場合に結果が引っ張られてしまうなどのデメリットもある。線形近似の手法については、プラントの特性に合った手法を選択する必要がある。本発明が適用可能な伝送器は、スマート型フィールド機器だけでなく、アナログ電流値を出力をするフィールド機器一般に応用することが可能である。"