"過酸化物による架橋性を有するベースポリマ100質量部に、100質量部以上、170質量部以下のシリカ、および0.5質量部以上、3質量部以下の、架橋剤としての有機過酸化物を配合したことを特徴とする高減衰組成物。前記ベースポリマは、天然ゴム、イソプレンゴム、およびブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種である請求項1に記載の高減衰組成物。建築物の制振用ダンパの形成材料として用いる請求項1または2に記載の高減衰組成物。前記特許文献1~7に記載の高減衰組成物によれば、前記のように種々の問題を生じるおそれはあるものの、各成分の配合割合等を適度に調整することで、ある程度の高い減衰性能と良好な加工性とを両立することは可能である。しかし、前記従来の高減衰組成物を用いて形成した高減衰部材は、いずれも大きな変形が加えられたあとの弾性率が低下する、いわゆるマリンス効果Mullins’effectを生じ易くなり、高減衰部材としての所期の性能を十分に発揮させることができないため、様々な問題を生じる場合がある。例えば建築物の免震、制震を担う制震用ダンパ等が大変形して弾性率が低下すると、地震のエネルギーが建築物に伝わるのを確実に防止できなくなるおそれがある。そのため、かかる弾性率の低下を織り込んだ上で所期の性能を確保するために、制震用ダンパ等の製品としての設計が複雑になるという問題がある。本発明の目的は、高い減衰性能を有する上、大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さい高減衰部材を製造しうる、新規な高減衰組成物を提供することにある。本発明は、過酸化物による架橋性を有するベースポリマ100質量部に、100質量部以上、170質量部以下のシリカ、および0.5質量部以上、3質量部以下の、架橋剤としての有機過酸化物を配合したことを特徴とする高減衰組成物である。先に説明した従来の高減衰組成物は、いずれも架橋剤として硫黄を用いた硫黄加硫を中心として組成等が検討されてきた。これに対し、前記所定の割合でシリカを配合した高減衰組成物を、前記硫黄加硫に代えて、架橋剤として前記所定量の有機過酸化物を用いる過酸化物架橋によって架橋させると、硫黄加硫の場合とは架橋構造が異なるため、架橋後の高減衰部材は、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、高い減衰性能を維持しながら、なおかつ大変形が加えられたあとの弾性率の低下を抑制することができる。そのため、例えば制震用ダンパ等であれば、所期の性能を確保するための製品としての設計を簡略化することが可能となる。ベースポリマとしては、過酸化物による架橋性を有する種々のベースポリマがいずれも使用可能である。ただし、特に減衰性能の温度依存性を小さくして、広い温度範囲で安定した減衰性能を発揮しうる高減衰部材を形成することを考慮すると、前記ベースポリマとしては、極性基を有しないため室温付近での剛性等の特性の温度依存性が小さい天然ゴム、イソプレンゴム、およびブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種が好ましい。前記本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成した場合には、地震の発生により大変形しても弾性率が大きく低下しないため、前記地震のエネルギーが建築物に伝わるのを確実に防止することができる。またそのため、所期の性能を確保するための、制震用ダンパの設計を簡略化することもできる。本発明によれば、高い減衰性能を有する上、大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さい高減衰部材を製造しうる、新規な高減衰組成物を提供することができる。本発明は、過酸化物による架橋性を有するベースポリマ100質量部に、100質量部以上、170質量部以下のシリカ、および0.5質量部以上、3質量部以下の、架橋剤としての有機過酸化物を配合したことを特徴とする高減衰組成物である。ベースポリマベースポリマとしては、過酸化物による架橋性を有する種々のベースポリマがいずれも使用可能であり、中でもゴムが好ましい。前記ゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、多硫化ゴム等の1種または2種以上が挙げられる。特に、減衰性能の温度依存性を小さくして広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を提供することを考慮すると、前記の中でも天然ゴム、イソプレンゴム、およびブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種のゴムが好ましい。ゴムは2種以上を併用してもよいが、高減衰組成物の組成を簡略化して前記高減衰組成物、ならびに高減衰部材の生産性を向上し、さらには生産コストを低減することを考慮すると、いずれか1種を単独で用いるのが好ましい。シリカシリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。またシリカとしては、充填剤として機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果を向上することを考慮すると、BET比表面積が100m2/g以上、特に200m2/g以上であるものを用いるのが好ましく、400m2/g以下、特に250m2/g以下であるものを用いるのが好ましい。BET比表面積は、例えば柴田化学器械工業製の迅速表面積測定装置SA-1000等を使用して、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法で測定した値でもって表すこととする。前記シリカとしては、例えば東ソーシリカ製のNipsil登録商標KQ、VN3、AQ、ER等の1種または2種以上が挙げられる。シリカの配合割合は、ベースポリマ100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下である必要がある。配合割合が前記範囲未満では、シリカを配合することによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が得られない。一方、前記範囲を超える場合には、過酸化物架橋させることによる、架橋後の高減衰部材の、大変形が加えられたあとの弾性率の低下を小さくする効果が得られない。また高減衰組成物の加工性が低下して、所望の立体形状を有する高減衰部材を、特に工場レベルで大量に生産するのが難しくなる傾向もある。さらに、試作レベルで少数の高減衰部材を形成することは可能であるが、形成した高減衰部材は硬く、かつ変形し難くなって、特に大変形を繰り返した際に破壊されやすくなるおそれもある。なおシリカの配合割合は、高減衰部材の減衰性能をより一層向上することを考慮すると、前記範囲内でも135質量部以上であるのが好ましい。また高減衰部材の、大変形が加えられたあとの弾性率の低下をできるだけ小さくすること、高減衰組成物の加工性を向上すること、および大変形を繰り返した際の、高減衰部材の破壊を防止することを考慮すると、前記範囲内でも150質量部以下であるのが好ましい。有機過酸化物架橋剤としての有機過酸化物としては、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α′-ジt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシへキシン-3、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ジt-ブチルパーオキシバレレート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート等の1種または2種以上が挙げられる。中でも、例えば日油製のパークミル登録商標Dジクミルパーオキサイド、パーヘキサ登録商標25B2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン等が好適に使用される。有機過酸化物の配合割合は、ベースポリマ100質量部あたり0.5質量部以上、3質量部以下である必要がある。配合割合が前記範囲未満では、有機過酸化物架橋させることによる、架橋後の高減衰部材の、大変形が加えられたあとの弾性率の低下を小さくする効果が得られない。また大変形を繰り返すと、高減衰部材は、はじめはそれに追従して変形するものの、僅かな回数の変形で破壊されてしまうおそれもある。一方、前記範囲を超える場合には架橋後の高減衰部材が硬く、かつ変形し難くなって、高減衰部材の減衰性能が低下する。また大変形を繰り返すと、高減衰部材はごく僅かな回数の変形で破壊されてしまうおそれもある。なお有機過酸化物の配合割合は、架橋後の高減衰部材の、大変形が加えられたあとの弾性率の低下をできるだけ小さくすること、および大変形を繰り返した際の破壊を防止することを考慮すると、前記範囲内でも1質量部以上であるのが好ましい。また前記高減衰部材の減衰性能をより一層向上すること、および大変形を繰り返した際の破壊を防止することを考慮すると、前記範囲内でも2質量部以下であるのが好ましい。その他本発明の高減衰組成物には、さらにシリカ以外の他の充てん剤、シラン化合物、軟化剤、粘着性付与剤、老化防止剤等の各種添加剤を、適宜の割合で配合してもよい。前記他の充てん剤としては、例えばカーボンブラックや炭酸カルシウム等が挙げられる。このうちカーボンブラックとしては、その製造方法等によって分類される種々のカーボンブラックのうち、充てん剤として機能しうるカーボンブラックの1種または2種以上が挙げられる。カーボンブラックの配合割合は特に限定されないが、ベースポリマ100質量部あたり1質量部以上、5質量部以下であるのが好ましい。また炭酸カルシウムとしては、その製造方法等によって分類される合成炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等のうち、充てん剤として機能しうる粉末状の炭酸カルシウムがいずれも使用可能である。また炭酸カルシウムとしては、ベースポリマ等に対する親和性、分散性等を向上するために表面処理を施したものを用いてもよい。シラン化合物としては、式:式中、R1、R2、R3、およびR4のうちの少なくとも1つはアルコキシ基を示す。ただしR1、R2、R3、およびR4が同時にアルコキシ基であることはなく、他はアルキル基またはアリール基を示す。で表され、シランカップリング剤やシリル化剤等の、シリカの分散剤として機能しうる種々のシラン化合物が挙げられる。特にヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランが好ましい。前記シラン化合物としては、例えば信越化学工業製のKBE-103フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。シラン化合物の配合割合は特に限定されないが、シリカ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、25質量部以下であるのが好ましい。軟化剤としては、クマロンインデン樹脂、液状ゴム等の1種または2種以上が挙げられる。このうちクマロンインデン樹脂としては、主にクマロンとインデンの重合物からなり、平均分子量1000以下程度の比較的低分子量であって、軟化剤として機能しうる種々のクマロンインデン樹脂が挙げられる。前記クマロンインデン樹脂としては、例えば日塗化学製のニットレジン登録商標クマロンG-90平均分子量:770、軟化点:90°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価9g/100g、G-100N平均分子量:730、軟化点:100°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価11g/100g、V-120平均分子量:960、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価6g/100g、V-120S平均分子量:950、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価7g/100g等の1種または2種以上が挙げられる。クマロンインデン樹脂の配合割合は特に限定されないが、ベースポリマ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。また液状ゴムとしては、室温3~35°Cで液状を呈する種々のゴムが挙げられる。前記液状ゴムとしては、例えば液状ポリイソプレンゴム、液状ニトリルゴム液状NBR、液状スチレンブタジエンゴム液状SBR等の1種または2種以上が挙げられる。このうち液状ポリイソプレンゴムが好ましい。前記液状ポリイソプレンゴムとしては、例えばクラレ製のクラプレン登録商標LIR-50等が挙げられる。液状ポリイソプレンゴムの配合割合は特に限定されないが、ベースポリマ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、80質量部以下であるのが好ましい。粘着性付与剤としては、例えば石油樹脂等が挙げられる。また石油樹脂としては、例えば丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aジシクロペンタジエン系石油樹脂、軟化点:105°C等が好ましい。前記石油樹脂の配合割合は特に限定されないが、ベースポリマ100質量部あたり3質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。老化防止剤としては、例えばベンズイミダゾール系、キノン系、ポリフェノール系、アミン系等の各種老化防止剤の1種または2種以上が挙げられる。特にベンズイミダゾール系老化防止剤とキノン系老化防止剤を併用するのが好ましい。このうちベンズイミダゾール系老化防止剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクラック登録商標MB2-メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。またキノン系老化防止剤としては、例えば丸石化学品製のアンチゲンFR芳香族ケトン-アミン縮合物等が挙げられる。両老化防止剤の配合割合は特に限定されないが、ベンズイミダゾール系老化防止剤は、ベースポリマ100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。またキノン系老化防止剤は、ベースポリマ100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。本発明の高減衰組成物は、前記の各成分を任意の混練機を用いて混練して調製され、前記高減衰組成物を所望の立体形状に成形加工するとともにベースポリマを過酸化物架橋させることで、所定の減衰性能を有する高減衰部材が製造される。本発明の高減衰組成物を用いて製造できる高減衰部材としては、例えばビル等の建築物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震制振用ダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。本発明によれば、前記ベースポリマ、シリカ、および有機過酸化物の種類とその組み合わせおよび配合割合を前記範囲内で調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。特に本発明の高減衰組成物を用いて建築物の構造中に組み込まれる制震用ダンパを形成した場合には、前記制震用ダンパが振動の減衰性能に優れるとともに、大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さいため、所期の性能を確保するための製品としての設計を簡略化できる上、1つの建築物中に組み込む制震用ダンパの数量を減らすことができる。実施例1ベースポリマとしての天然ゴムSMRStandardMalaysianRubber-CV60100質量部に、シリカ東ソーシリカ製のNipsilニップシールKQ135質量部、および有機過酸化物としてのジクミルパーオキサイド日油製のパークミル登録商標D0.5質量部と、下記表1に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。表1中の各成分は下記のとおり。シラン化合物:フェニルトリエトキシシラン、信越化学工業製のKBE-103ジシクロペンタジエン系石油樹脂:軟化点105°C、丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aクマロンインデン樹脂:軟化点90°C、日塗化学製のエスクロン登録商標G90ベンズイミダゾール系老化防止剤:2-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学工業製のノクラックMBキノン系老化防止剤:丸石化学品製のアンチゲンFRカーボンブラック:三菱化学製のダイアブラック登録商標G液状ポリイソプレンゴム:クラレ製のLIR50実施例2、3、比較例1、2ベースポリマとしての天然ゴム100質量部あたりの、有機過酸化物としてのジクミルパーオキサイドの配合割合を0.4質量部比較例1、1.5質量部実施例2、3質量部実施例3、3.5質量部比較例2としたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。従来例1架橋剤として、ジクミルパーオキサイドに代えて、天然ゴム100質量部あたり1.58質量部の5オイル処理硫黄を配合するとともに、さらに下記表2に示す硫黄加硫系の各成分を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。表2中の各成分は下記のとおり。スルフェンアミド系加硫促進剤:N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSチウラム系加硫促進剤:大内新興化学工業製のノクセラーTBT-n酸化亜鉛2種:加硫促進助剤、三井金属鉱業製ステアリン酸:加硫促進助剤、日油製のつばき減衰特性試験試験体の作製実施例、比較例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図1に示すように円板1厚み5mm×直径25mmを作製し、前記円板1の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み6mm×縦44mm×横44mmの矩形平板状の鋼板2を重ねて積層方向に加圧しながら150°Cに加熱して円板1を形成する高減衰組成物を架橋させるとともに、前記円板1を2枚の鋼板2と接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体3を作製した。変位試験図2に示すように前記試験体3を2個用意し、前記2個の試験体3を、一方の鋼板2を介して1枚の中央固定治具4にボルトで固定するとともに、それぞれの試験体3の他方の鋼板2に、1枚ずつの左右固定治具5をボルトで固定した。そして中央固定治具4を、図示しない試験機の上側の固定アーム6に、ジョイント7を介してボルトで固定し、かつ2枚の左右固定治具5を、前記試験機の下側の可動盤8に、ジョイント9を介してボルトで固定した。次にこの状態で、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向に押し上げるように変位させて、試験体3のうち円板1を、図2に示すように前記試験体3の積層方向と直交方向に歪み変形させた状態とし、次いでこの状態から、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図2に示す状態に戻す操作を1サイクルとして、前記試験体3のうち円板1を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた際の、前記試験体3の積層方向と直交方向への円板1の変位量mmと荷重Nとの関係を示すヒステリシスループH図3参照を求めた。測定は、前記操作を3サイクル行って3回目の値を求めた。また最大変位量は、円板1を挟む2枚の鋼板2の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板1の厚みの100となるように設定した。次いで、前記測定により求めた図3に示すヒステリシスループHのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線L1の傾きKeqN/mmを求め、前記傾きKeqN/mmと、円板1の厚みTmmと、円板1の断面積Amm2とから、式:により等価せん断弾性率GeqN/mm2を求めた。そして、従来例1における等価せん断弾性率GeqN/mm2を100としたときの、各実施例、比較例の等価せん断弾性率GeqN/mm2の相対値を求めた。また図3中に斜線を付して示した、ヒステリシスループHの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔWと、同図中に網線を付して示した、前記直線L1と、グラフの横軸と、直線L1とヒステリシスループHとの交点から前記横軸におろした垂線L2とで囲まれた領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーWとから、式:により等価減衰定数Heqを求めた。等価減衰定数Heqが大きいほど、試験体3は減衰性能に優れていると判定できる。そこで、従来例1における等価減衰定数Heqを100としたときの、各実施例、比較例の等価減衰定数Heqの相対値を求め、前記相対値が95以上のものを良好、それ未満のものを不良と評価した。大変形後の弾性率測定最大変位量を、円板1を挟む2枚の鋼板2の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板1の厚みの300となるように設定したこと以外は前記と同様にして前記円板1を1回大変形させたのち、前記と同様にして、ずれ量が100のときのせん断弾性率Geq′N/mm2を求めた。そして式:により、大変形後の弾性率の保持率を求めた。保持率が大きいほど、試験体3は大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さいと判定できる。そこで、従来例1における保持率を100としたときの、各実施例、比較例の保持率の相対値を求め、前記相対値が101以上のものを良好、それ未満のものを不良と評価した。大変形時の耐久性評価前記最大変位量300の大変形を繰り返した際の、円板1の状態を観察して、下記の基準で大変形時の耐久性を評価した。○:変化なし。耐久性良好。×:5サイクル以内の大変形の繰り返しで破損した。耐久性不良。以上の結果を表3に示す。表3の実施例1~3、従来例1の結果より、高減衰組成物を、硫黄加硫に代えて過酸化物架橋させることで、良好な減衰性能を維持しながら、大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さく、しかも大変形を繰り返した際の耐久性にも優れた高減衰部材が得られることが判った。ただし実施例1~3、比較例1、2の結果より、前記効果を得るためには、有機過酸化物の配合割合を、ベースポリマ100質量部あたり0.5質量部以上、3質量部以下とする必要があることが判った。さらに実施例1~3の結果より、前記効果をより一層向上するためには、有機過酸化物の配合割合を、前記範囲内でもベースポリマ100質量部あたり1質量部以上、2質量部以下とするのが好ましいことが判った。実施例4~6、比較例3、4ベースポリマとしての天然ゴム100質量部あたりの、シリカの配合割合を80質量部比較例3、100質量部実施例4、150質量部実施例5、170質量部実施例6、180質量部比較例4としたこと以外は実施例2と同様にして高減衰組成物を調製した。なお比較例4は加工性が低く、前記高減衰組成物を調製するために前記各成分を混練したり、調整した高減衰組成物を前記円板1の立体形状に成形加工したりするのに長時間を要した。前記各実施例、比較例の高減衰組成物について、前記各試験を行って特性を評価した。結果を、実施例2の結果と併せて表4に示す。なお表中、評価の欄のGeq、Heq、および保持率の数値は、いずれも先に説明したように従来例1を100としたときの相対値である。表4の実施例2、4~6、比較例3、4の結果より、高減衰組成物に良好な加工性を付与するため、および良好な減衰性能を維持しながら、大変形が加えられたあとの弾性率の低下が小さく、しかも大変形を繰り返した際の耐久性にも優れた高減衰部材を得るためには、シリカの配合割合を、ベースポリマ100質量部あたり100質量部以上、170質量部以下とする必要があることが判った。さらに実施例2、4~6の結果より、前記効果をより一層向上するためには、シリカの配合割合を、前記範囲内でもベースポリマ100質量部あたり135質量部以上、150質量部以下とするのが好ましいことが判った。"