"プロピレン系重合体A-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ溶出積算値が20°Cで0.1重量未満、3DSCで求めた融点が135°C以下、であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。プロピレン系重合体A-125~85重量とプロピレン系重合体A-20~45重量と、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1A-2BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ溶出積算値が20°Cで0.1重量未満、3DSCで求めた融点が135°C以下であり、当該プロピレン系樹脂A-2が、TREFによる溶出ピーク温度が75°Cを超えるものであることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。前記プロピレン系重合体A-1が、メタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数2~20のα-オレフィンとを共重合して得られる共重合体であることを特徴とする請求項1または2に記載の変性ポリプロピレン組成物。前記プロピレン系重合体A-1のメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が2~6g/10分であることを特徴とする請求項1または2に記載の変性ポリプロピレン組成物。請求項1または2に記載の変性ポリプロピレン組成物からなる組成物層と、該組成物層の片面または両面上に設けられた樹脂層とからなる2層または3層構造を含む積層体。前記樹脂層が、少なくとも極性基を有するモノマーを含む重合体からなる層を含むことを特徴とする請求項5に記載の積層体。プロピレン系重合体A’-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A’-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2’TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下、3DSCで求めた融点が135°C以下、であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。エチレン-ビニルアルコール共重合体からなる層Z、請求項1、2、7のいずれか1項に記載の変性ポリプロピレン組成物からなる層Y、および未変性ポリプロピレンからなる層Xが、この順で積層された積層体。本発明の課題は、変性ポリプロピレン組成物およびそれを用いた積層体において、高速で成形した場合または延伸成形した場合でも層間接着力の低下を防止することを可能とする積層体形成用の変性ポリプロピレン組成物、およびその組成物を用いた層間接着性に優れる積層体を提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、特定の組成を有する変性ポリプロピレン組成物が、積層体における層間接着力を向上させ、高速成形及び延伸成形を可能にすることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、1プロピレン系重合体A-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ、溶出積算値が20°Cで0.1重量未満、3DSCで求めた融点が135°C以下、であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。であり、好ましくは以下のいずれかである。2プロピレン系重合体A-125~85重量とプロピレン系重合体A-20~45重量と、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1A-2BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ、溶出積算値が20°Cで0.1重量未満、3DSCで求めた融点が135°C以下であり、当該プロピレン系樹脂A-2が、TREFによる溶出ピーク温度が75°Cを超えるものであることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。3前記プロピレン系重合体A-1が、メタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンとプロピレンを除く炭素数2~20のα-オレフィンとを共重合して得られる共重合体であることを特徴とする前記の変性ポリプロピレン組成物。4前記プロピレン系重合体A-1のメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が2~6g/10分であることを特徴とする前記の変性ポリプロピレン組成物。5前記の変性ポリプロピレン組成物からなる組成物層と、該組成物層の片面または両面上に設けられた樹脂層とからなる2層または3層構造を含む積層体。6前記樹脂層が、少なくとも極性基を有するモノマーを含む重合体からなる層を含むことを特徴とする前記の積層体。また、本願発明は、7プロピレン系重合体A’-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。であって、当該プロピレン系重合体A’-1が、1MFR230°C、2.16kg荷重が1~50g/10分、2’TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下、3DSCで求めた融点が135°C以下、であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物。であり、好ましくは、8エチレン-ビニルアルコール共重合体からなる層Z、前記のいずれかの変性ポリプロピレン組成物からなる層Y、および未変性ポリプロピレンからなる層Xが、この順で積層された積層体。である。本発明のプロピレン系重合体A-1と、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~10g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体Bと、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンCとを含有してなる変性ポリプロピレン組成物は、積層体における層間接着力を向上させ、高速成形及び延伸成形を可能にすることができる。また、本発明のプロピレン系重合体A’-1と、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~10g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体Bと、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンCとを含有してなる変性ポリプロピレン組成物は、積層体における層間接着力を向上させ、高速成形及び延伸成形を可能にすることができる。この変性ポリプロピレン組成物を用いて、ガスバリア性に優れる樹脂と変性プロピレン単独重合体などとの積層体を成形した場合に、ガスバリア性に優れた積層体を得ることができ、食品、薬品、化粧品などに好適に用いることができる。以下、本発明を更に詳細に説明する。プロピレン系重合体A-1、A’-1本発明の変性ポリプロピレン組成物を構成する成分の一つであるプロピレン系重合体A-1は、1MFRが1~50g/10分を満たし、2TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ溶出積算値が20°Cで0.1重量以下であり、3DSCで求めた融点が135°C以下であるという特徴を有する。また、本発明の変性ポリプロピレン組成物を構成する成分の一つであるプロピレン系重合体A’-1は、1MFRが1~50g/10分を満たし、2’TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、3DSCで求めた融点が135°C以下であるという特徴を有する。本発明に係るプロピレン系重合体A-1、A’-1のMFRは1~50g/10分の範囲にあり、好ましくは、1~10g/10分、さらに好ましくは2~6g/10分である。MFRが1g/10分未満であると、押出し特性が悪く成形しにくいため好ましくなく、また50g/10分を超えると溶融張力が小さくなりすぎ製膜が困難であるので好ましくない。本発明に係るプロピレン系重合体A-1、A’-1は、変性ポリプロピレン組成物100重量に対して、好ましくは、25~85重量、より好ましくは、30~80重量、さらに好ましくは35~70重量である。プロピレン系重合体A-1の含有量が、上記範囲にあると、変性ポリプロピレン組成物を用いて、積層体等を成形した場合に、高速成形時及び延伸成形時の層間接着力が特に優れるので好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体A-1は、[2]TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下であり、且つ溶出積算値が20°Cで0.1重量未満である。TREFによる溶出ピーク温度が75°Cを超え、且つ溶出積算値が20°Cで0.1重量以上のプロピレン系重合体を用いた場合は、高速成形時及び延伸成形時の層間接着力が低下する虞がある。また、本発明に係るプロピレン系重合体A’-1は、[2’]TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下である。TREFによる溶出ピーク温度が75°C以下のプロピレン系重合体を用いた場合、高速成形時及び延伸成形時の層間接着力が特に優れるので好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体A-1、A’-1は、DSCで求めた融点Tmが135°C以下、好ましくは120°C以下である。135°Cを超えるプロピレン系重合体を用いた場合は、高速成形時及び延伸成形時の層間接着力が低下する虞がある。本発明に係る上記特性[2]を有するプロピレン系重合体A-1、また本発明に係る上記特性[2’]を有するプロピレン系重合体A’-1は、好ましくは、メタロセン触媒の存在下にプロピレンを単独重合することまたはプロピレンとプロピレンを除く炭素数2~20のα‐オレフィンとを共重合して得られる。本発明において使用するメタロセン触媒としては、メタロセン化合物、並びに、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物およびメタロセン化合物と反応してイオン対を形成することのできる化合物から選ばれる少なくても1種以上の化合物、さらに必要に応じて粒子状担体とからなるメタロセン触媒で、好ましくはアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造等の立体規則性重合をすることのできるメタロセン触媒を挙げることができる。前記メタロセン化合物の中では、公開特許公報WO01/27124に記載されている架橋性メタロセン化合物が好適に用いられる。上記一般式[I]において、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13、R14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。このような炭化水素基としては、メチル基、エチル基、nプロピル基、アリル基、nブチル基、nペンチル基、nヘキシル基、nヘプチル基、nオクチル基、nノニル基、nデカニル基などの直鎖状炭化水素基;イソプロピル基、tertブチル基、アミル基、3メチルペンチル基、11ジエチルプロピル基、11ジメチルブチル基、1メチル1プロピルブチル基、11プロピルブチル基、11ジメチル2メチルプロピル基、1メチル1イソプロピル2メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基;フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基;ベンジル基、クミル基、11ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基;メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Nメチルアミノ基、NNジメチルアミノ基、Nフェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。また、R5からR12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。前記一般式[I]において、シクロペンタジエニル環に置換するR1、R2、R3、R4は水素、または炭素数1~20の炭化水素基であることが好ましい。炭素数1~20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくはR3が炭素数1~20の炭化水素基である。前記一般式[I]において、フルオレン環に置換するR5からR12は炭素数1~20の炭化水素基であることが好ましい。炭素数1~20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。R5からR12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。前記一般式[I]において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するYは第14族元素であることが好ましく、より好ましくは炭素、ケイ素、ゲルマニウムでありさらに好ましくは炭素原子である。このYに置換するR13、R14は炭素数1~20の炭化水素基が好ましい。これらは相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。炭素数1~20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくはR14は炭素数6~20のアリール基である。アリール基としては、前述の環状不飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水素基を挙げることができる。また、R13、R14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。このような置換基としては、フルオレニリデン基、10ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシクロヘプタジエニリデン基などが好ましい。前記一般式[I]において、Mは好ましくは第4族遷移金属であり、さらに好ましくはTi、Zr、Hf等が挙げられる。また、Qはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。jは1~4の整数であり、jが2以上の時は、Qは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tertブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、12ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Qは少なくとも1つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物としては、イソプロピリデン3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドが好ましく用いられる。なお、本発明に係わるメタロセン触媒において、前記一般式Iで表わされる第4族遷移金属化合物とともに用いられる、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、および遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物、さらには必要に応じて用いられる粒子状担体については、前記公報WO01/27124や特開平11-315109号公報中に開示された化合物を制限無く使用することができる。本発明に係わる共重合の際に、プロピレンとともに用いられるα-オレフィンの好ましい具体例としては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどを挙げることができ、これらは複数種同時に用いることもでき、中でもエチレン、1-ブテンが好適に用いられる。本発明においては、プロピレン系重合体A-1、A’-1としての性能を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤等の添加物を含んでいてもよい。また、前記各成分および必要に応じて各種添加剤を、例えばヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等の混合機でブレンドした後、一軸ないしは二軸の押出機を用いてペレット状として後述のフィルム成形に使用することも可能であるが、前記成分をブレンドした状態でフィルム成形機に供することも可能である。プロピレン系重合体A-2本発明の変性ポリプロピレン組成物に含まれていてもよいプロピレン系重合体A-2は、プロピレンの単独重合体あるいはプロピレンと少量のα-オレフィンとの共重合体であり、通常、ポリプロピレンとして製造販売されている重合体である。これらプロピレン系重合体A-2は、単一の重合体であっても、幾つかの異なるプロピレン系重合体の混合物であってもよい。ここで、本発明に係るプロピレン系重合体A-2は、前記プロピレン系重合体A-1、A’-1と異なるものであれば、どのようなプロピレン系重合体でもよいが、好ましくはTREFによる溶出ピーク温度が75°Cを超えるプロピレン系重合体である。本発明に係るプロピレン系重合体A-2の製造方法としては、特に限定されるものではなく、チーグラーナッタ触媒、メタロセン系触媒などの周知の触媒を用いた周知の方法にて製造することができる。また、結晶性の重合体が好ましく使用でき、共重合体の場合にあっては、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。さらに、成形性を満足し、成形体としたときの使用に耐えうる強度を有するものであれば、立体規則性、分子量についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。プロピレン単独重合体およびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。本発明に係るプロピレン系重合体A-2は、変性ポリプロピレン組成物100重量に対して、好ましくは、0~45重量、より好ましくは、0~35重量、さらに好ましくは0~20重量である。45重量を超えると高速成形時及び延伸成形時の層間接着力が低下するので好ましくない。エチレンαオレフィン共重合体B本発明の変性ポリプロピレン組成物を構成する成分の一つであるエチレンαオレフィン共重合体Bは、メルトフローレートMFR;ASTMD1238、230°C、荷重2.16kgが0.01~40g/10分、好ましくは0.01~20g/10分、さらに好ましくは0.1~10g/10分の範囲内にあり、かつ、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1A-2BC=100重量とする。である。本発明の変性ポリプロピレン組成物において、プロピレン系重合体A-2は任意成分であり、プロピレン系重合体A-2が0重量のとき、本発明の変性ポリプロピレン組成物は、プロピレン系重合体A-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンα-オレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。である。また、本発明の変性ポリプロピレン組成物は、プロピレン系重合体A’-160~85重量とメルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1BC=100重量とする。であり、好ましくは、プロピレン系重合体A’-125~85重量とプロピレン系重合体A-20~45重量と、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が0.01~40g/10分であり、密度が0.900g/cm3以下のエチレンαオレフィン共重合体B10~30重量と、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンC0.01~10重量を含有してなる変性ポリプロピレン組成物A-1A-2BC=100重量とする。である。本発明の変性ポリプロピレン組成物は、メルトフローレートMFR;ASTMD1238,230°C、2.16kg荷重が通常、0.1~50g/10分、好ましくは0.5~40g/10分、さらに好ましくは1.0~25g/10分の範囲内にあることが望ましい。また、密度ASTMD1505は、通常、880~910kg/m3、好ましくは882~908kg/m3、さらに好ましくは885~905kg/m3の範囲内にあることが望ましい。本発明の変性ポリプロピレン組成物は、前記プロピレン系重合体A-1、エチレンα-オレフィン共重合体B、変性ポリプロピレンCおよび必要に応じてプロピレン系重合体A-2の各成分を混合した後、溶融混練することにより得ることができる。また、本発明の変性ポリプロピレン組成物は、前記プロピレン系重合体A’-1、エチレンα-オレフィン共重合体B、変性ポリプロピレンCおよび必要に応じてプロピレン系重合体A-2の各成分を混合した後、溶融混練することにより得ることができる。溶融混練は、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー、一軸または二軸押出機などの混練装置を用いて行なわれるが、非開放型の混練装置中で行なうことが好ましい。また、溶融混練は、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。混練温度は、通常、200~310°C、好ましくは280~300°Cであり、混練時間は、1~10分、好ましくは1~2分である。上記溶融混練の際に、プロピレン系重合体A-1、エチレンα-オレフィン共重合体Bおよび変性ポリプロピレンC、またはプロピレン系重合体A’-1、エチレンα-オレフィン共重合体Bおよび変性ポリプロピレンCなどに、必要に応じて、通常変性プロピレン単独重合体に用いられるフェノール系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、イオウ系抗酸化剤、および金属化合物、高級脂肪酸の金属塩などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。あるいは、本発明の変性ポリプロピレン組成物は、前記プロピレン系重合体A-1、エチレンα-オレフィン共重合体B、および必要に応じてプロピレン系重合体A-2の各成分を混合した後、または、前記プロピレン系重合体A’-1、エチレンα-オレフィン共重合体B、および必要に応じてプロピレン系重合体A-2の各成分を混合した後、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性する方法で得ることもできる。また、本発明の変性ポリプロピレン組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、混合できる他の樹脂、エラストマ-、粘着付与剤、フィラーなどを配合することができる。他の樹脂などの配合は、上述のA-1、B、Cおよび必要に応じてA-2を溶融混練する際に、若しくは上述のA’-1、B、Cおよび必要に応じてA-2を溶融混練する際に、同時に配合してもよいし、一旦、変性ポリプロピレン組成物を得た後、配合してもよい。積層体本発明の変性ポリプロピレン組成物は、それ単独で使用することも可能であるが、基材に積層した積層体の構成で、積層体の接着層としても好適に使用し得る。本発明の積層体を構成する基材としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、スチレン系樹脂のフィルム、少なくとも極性基を有するモノマーを含む重合体であるポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ナイロン6やナイロン6,6のようなポリアミドフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルムまたはこれらの延伸フィルム、変性プロピレン重合体フィルムとポリアミドフィルムやエチレン-ビニルアルコール共重合体フィルムのようなガスバリア性のあるフィルムとの積層体フィルムなどの樹脂層からなるフィルム、樹脂層からなるフィルムにアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルム、あるいはアルミニウム等の金属箔、紙等が、包装材の使用目的に応じて適宜選択使用される。この基材は、1種類のみならず、2種類以上を組み合わせて使用することもできる。本発明の積層体を構成するポリアミドとしては、例えばナイロン6、ナイロン66、MXDナイロンメタキシリレンジアミン共重合ナイロン等を挙げることができる。本発明の積層体を構成するエチレンビニルアルコール共重合体としては、エチレンに由来する重合単位を20~50モル、好ましくは25~48モル含有する共重合体が望ましい。これらは相当するエチレン酢酸ビニル共重合体を常法によりケン化して製造することができる。本発明の積層体は、極性基を有するモノマーを構成単位として含む重合体からなる層、本発明の変性ポリプロピレン組成物からなる層、および極性基を有さないモノマーを構成単位として含む重合体からなる層が、この順で積層された積層体であることが好ましく、エチレン-ビニルアルコール共重合体若しくはポリアミドからなる層、本発明の変性ポリプロピレン組成物からなる層、およびポリオレフィンからなる層が、この順で積層された積層体であることがより好ましく、エチレン-ビニルアルコール共重合体からなる層、本発明の変性ポリプロピレン組成物からなる層、および未変性ポリプロピレンからなる層が、この順で積層された積層体であることが特に好ましい。また、本発明の積層体は、極性基を有するモノマーを構成単位として含む重合体からなる層を中心に、本発明の変性ポリプロピレン組成物からなる層、および極性基を有さないモノマーを構成単位として含む重合体からなる層が、この順で積層された3種5層構造を有する積層体であってもよい。本発明の積層体は公知の種々の方法により製造することができる。例えば、インフレーション成形、キャスト成形、チューブ成形、押出コーティング成形などの公知の共押出法により製造することができ、また、単層あるいは複層のフィルム等を成形した後に、加熱によりドライラミする方法等を例示することができる。本発明においては、共押出成形を用いることが好ましい。以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本発明において使用した重合体および分析方法は、以下の通りである。[重合体]1プロピレン系重合体A-1、A’-1iプロピレン系重合体A-1-1の製造1固体触媒担体の製造1L枝付フラスコにSiO2洞海化学社製300gをサンプリングし、トルエン800mlを入れスラリー化した。次に5L四つ口フラスコへ移液し、トルエン260mlを加えた。メチルアミノキサン以下MAOトルエン溶液アルべマール社製10wt溶液を2830ml導入し、室温下で30分間攪拌した。1時間かけて110°Cまで昇温し、同温度で4時間攪拌処理を行った。攪拌終了後、室温まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで置換し、置換率が95になるまで置換を行った。2固体触媒成分の製造担体への金属触媒成分の担持グローブボックス内にて、5L四つ口フラスコにジメチルシリレンビス2メチル4フェニルインデニルジルコニウムジクロリドを20g秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン046Lと前記1で調製したMAOSiO2トルエンスラリー14Lを窒素下で加え、30分間攪拌し担持を行った。得られたジメチルシリレンビス2メチル4フェニルインデニルジルコニウムジクロリドMAOSiO2トルエンスラリーはnヘプタンにて99置換を行い、最終的なスラリー量を45Lとした。この操作は、室温で行った。3前重合P1前記固体触媒の製造の項で調製した固体触媒成分202g、トリエチルアルミニウム109mL、nヘプタン100Lを内容量200Lの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温15~20°Cに保ちエチレンを2020g挿入し、180分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびnヘプタンによる洗浄を2回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で2gLとなるよう、nヘプタンにより調整を行った。一部、サンプリングを行い、前重合体の分析を行った。この前重合体は固体触媒成分1g当りポリエチレンを10g含んでいた。4予備重合P2内容量58Lの管状重合器にプロピレンを57kghr、水素を4NLhr、前重合で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として35ghr、トリエチルアルミニウム23mLhrを連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状反応器の温度は30°Cであり、圧力は26MPaGであった。5本重合P3前記の予重合で得られたスラリーを内容量1000Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを50kghr、エチレンを20kghr、水素を気相部の水素濃度が015molになるように供給した。重合温度60°C、圧力25MPaGで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを11kghr、エチレンを15kghr、水素を気相部の水素濃度が015molになるように供給した。重合温度59°C、圧力24MPaGで重合を行った。6得られたプロピレンエチレンランダム共重合体を以下の成形加工方法a1ペレット化法に準拠してペレット化を行い、プロピレン系重合体A-1-1を得た。得られた重合体プロピレン系重合体A-1-1の一次物性値を表1に示す。iiプロピレン系重合体A-1-2予重合を以下の様に変えた以外はプロピレン系重合体A-1-1と同様の方法で行った。4予備重合P2内容量58Lの管状重合器にプロピレンを57kghr、水素を4NLhr、前重合で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として47ghr、トリエチルアルミニウム31mLhrを連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状反応器の温度は30°Cであり、圧力は26MPaGであった。6得られたプロピレン系重合体A-1-2を以下の成形加工方法a1ペレット化法に準拠してペレット化を行い、プロピレン系重合体A-1-2を得た。得られたプロピレン系重合体A-1-2の一次物性値を表1に示す。2プロピレン系重合体A-2iプロピレン系重合体A-2-1株式会社プライムポリマー製ランダムポリプロピレン商品名F327:MFR=7.2g/10分、密度=0.900g/cm3、TREFによる溶出ピーク温度:95.2°C、TREFによる20°Cでの溶出積算値:0.4重量3エチレンα-オレフィン共重合体Biエチレンプロピレン共重合体B-1三井化学株式会社製エチレンプロピレンランダム共重合体商品名:タフマーP-0680:MFR=7.0g/10分、密度=0.870g/cm34変性ポリプロピレンCi変性プロピレン単独重合体C-1反応溶媒としてトルエンを用い、トルエン57リットル当たり825gのプロピレン単独重合体を160°Cで溶解させた。次に、このトルエン溶液に無水マレイン酸のトルエン溶液413g250mlおよびジクミルペルオキシドDPCのトルエン溶液033g50mlを別々の導管から4時間かけて除々に供給した。供給収量後、さらに160°Cで30分間反応を続け、次に室温まで冷却し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾過し、さらにアセトンで繰り返し洗浄し、80°Cで一昼夜減圧乾燥して目的の変性プロピレン単独重合体C-1を得た。この変性プロピレン単独重合体について元素分析を行い、無水マレイン酸のグラフト量を測定したところ、変性プロピレン単独重合体100g当たり20gに相当する無水マレイン酸がグラフト重合していることがわかった。5プロピレン系重合体Eiプロピレン系重合体E-1日本ポリプロ株式会社製メタロセン系ポリプロピレン商品名:WINTECWFX4TA:MFR=7.0g/10分、密度=0.900g/cm3、TREFによる溶出ピーク温度:80.4°C、TREF20°Cでの溶出積算値:0.1重量未満[分析方法]m1プロピレン系ランダム共重合体中のエチレン濃度Pxmolプロピレン系ランダム共重合体中のエチレン濃度Pxmolを測定するために、サンプル20~30mgを124-トリクロロベンゼン重ベンゼン21溶液06mlに溶解後、炭素核磁気共鳴分析13CNMRを行った。プロピレン、エチレン、αオレフィンの定量はダイアッド連鎖分布より求めた。例えば、プロピレン-エチレン共重合体の場合、PPSαα、EPSαγSαβ、EE1214Sγδを用い、以下の計算式Eq7およびEq8により求めた。プロピレンmolPP12EPx100PP12EP12EPEEEq7エチレンmol12EPEEx100PP12EP12EPEEEq8その他、αオレフィンとの帰属については、Macromolecules1982151150、Macromolecules1991244813、JApplPolymSci199142399等の公開情報を参照した。m2融点Tm示差走査熱量計DSC、パーキンエルマー社製を用いて測定を行った。ここで、第3stepにおける吸熱ピークを融点Tmと定義した。測定条件第1step:10°C分で240°Cまで昇温し、10分間保持する。第2step:10°C分で60°Cまで降温する。第3step:10°C分で240°Cまで昇温する。m3分子量分布MwMn重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnウォーターズ社製GPC150CPlusを用い以下の様にして測定した。分離カラムは、TSKgelGMH6HT及びTSKgelGMH6HTLであり、カラムサイズはそれぞれ内径75mm、長さ600mmであり、カラム温度は140°Cとし、移動相にはoジクロロベンゼン和光純薬工業および酸化防止剤としてBHT和光純薬工業0025重量を用い、10mlminで移動させ、試料濃度は01重量とし、試料注入量は500マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw4×106については東ソー社製を用い、1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。m4クロスクロマト分別測定CFC測定CFCは組成分別を行う温度上昇溶離分別TREF部と、分子量分別を行うGPC部とを備えた下記装置を用いて、下記条件で測定し、40°C以下溶出成分の量を算出した。測定装置:CFCT150A型、三菱油化株製、商標カラム:ShodexAT806MS3本溶解液:oジクロロベンゼン流速:10mlmin試料濃度:03wtvol01BHT入り注入量:05ml溶解性:完全溶解検出器:赤外吸光検出法、342μ2924cm1、NaCl板溶出温度:0~135°C、28フラクション010203040455055606570758085909497100103106109112115118121124127135°Cm5メルトフローレートMFRASTMD1238の方法により230°C、荷重216kgで測定した。m6曲げ弾性率ASTMD790に準拠して測定した。m7引張弾性率ASTMD638に準拠して測定した。m8接着強度剥離雰囲気温度23°C、剥離速度300mm分、ピール幅15mmの条件でT型剥離して求めた。a1プロピレン系ランダム共重合体粒子のペレット化法プロピレン系ランダム共重合体100重量部に、酸化防止剤としてテトラキスメチレン335ジtブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンを01重量部、24ビス11ジメチルフォスフェイトフェノールを01重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを01重量部、合成シリカを015重量部、エルカ酸アミドを01重量部配合し、KTX30二軸押出機を用いて、樹脂温250°Cで溶融混練してプロピレン系ランダム共重合体のペレット化を行った。比較例11変性ポリプロピレン組成物S1の製造プロピレン系重合体A-2-168重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S1を得た。2積層構造体F1の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S1、株式会社クラレ製エチレン-ビニルアルコール共重合体EVOHグレードF101A;MFR16g10分、密度=1190kgm3を供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S140μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムからなる積層体を製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F1を得た。比較例21変性ポリプロピレン組成物S2の製造プロピレン系重合体A-2-148重量、プロピレン系重合体A-1-120重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S2を得た。2積層構造体F2の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S2、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S240μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F2を得た。実施例11変性ポリプロピレン組成物S3の製造プロピレン系重合体A-2-133重量、プロピレン系重合体A-1-135重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S3を得た。2積層構造体F3の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S3、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S340μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F3を得た。実施例21変性ポリプロピレン組成物S4の製造プロピレン系重合体A-2-118重量、プロピレン系重合体A-1-150重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S4を得た。2積層構造体F4の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S4、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S440μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F4を得た。実施例31変性ポリプロピレン組成物S5の製造プロピレン系重合体A-1-168重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S5を得た。2積層構造体F5の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S5、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S540μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F5を得た。比較例31変性ポリプロピレン組成物S6の製造プロピレン系重合体A-1-188重量、エチレンプロピレン共重合体B-15重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S6を得た。2積層構造体F6の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S6、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S640μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F6を得た。比較例41変性ポリプロピレン組成物S7の製造プロピレン系重合体A-2-148重量、プロピレン系重合体A-1-220重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S7を得た。2積層構造体F7の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S7、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S740μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F7を得た。実施例41変性ポリプロピレン組成物S8の製造プロピレン系重合体A-2-133重量、プロピレン系重合体A-1-235重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S8を得た。2積層構造体F8の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S8、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S840μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F8を得た。実施例51変性ポリプロピレン組成物S9の製造プロピレン系重合体A-2-118重量、プロピレン系重合体A-1-250重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S9を得た。2積層構造体F9の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S9、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S940μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F9を得た。実施例61変性ポリプロピレン組成物S10の製造プロピレン系重合体A-1-268重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S9を得た。2積層構造体F10の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S10、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S1040μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F10を得た。比較例51変性ポリプロピレン組成物S11の製造プロピレン系重合体A-1-288重量、エチレンプロピレン共重合体B-15重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S11を得た。2積層構造体F11の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S11、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S1140μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F11を得た。比較例61変性ポリプロピレン組成物S12の製造プロピレン系重合体E-168重量、エチレンプロピレン共重合体B-125重量、変性プロピレン単独重合体C-17重量を予備混合し、単軸押出機ダイ径65mmφ、LD28を用いて220°Cの温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物S12を得た。2積層構造体F12の製造三台の押出機を1つのダイに結合した押出成形装置を用いて、それぞれの押出機に、プロピレン系重合体A-2-1、上記の1で得た変性ポリプロピレン組成物S12、上記EVOHを供給し、押し出し時の最高温度を共に240°Cになるように設定して、押出成形装置のTダイダイ幅は350mmから、プロピレン系重合体A-2-1160μm/変性ポリプロピレン組成物S1240μm/EVOH40μmの順に積層した三層構造になるようにして5mminの成形速度で共押出成形を行って、X層がプロピレン系重合体層、Y層が変性ポリプロピレン組成物層、Z層がEVOH層である3層からなる積層構造体積層フィルムを製造した。さらに、高速成形性を確認するため、種々の成形速度で上記と同構成の3層からなる積層構造体を製造した。また、バッチ式2軸延伸機を用いて、5mminの速度で成形した上記3層積層構造体を、予熱温度60°C、予熱時間30秒、延伸速度15msで縦横3倍に同時2軸延伸し、延伸積層構造体F12を得た。上記で得られた積層構造体F1~F12について、種々の成形速度におけるY層とZ層との界面接着強度を測定した。結果を表2-1および表2-2に示した。尚、各種成形速度と各層厚みは以下の通りである。X/Y/Z=1604040μm5mmin延伸前後の接着力測定X/Y/Z=401020μm20mminX/Y/Z=20510μm40mminX/Y/Z=10255μm80mmin"