"主柱材と腹材を有する塔構造物用の昇塔防止装置であって、上記主柱材の軸方向視において主柱材を取り囲むように配置され、複数の分割片に分割される主部材と、上記主部材の少なくとも1つの分割片を主柱材に固定する固定具と、上記固定具で主柱材に固定された分割片に、他の分割片を、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結する段差連結部材と、上記主部材に設けられた昇塔防止部材とを備えることを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記固定具は、上記主柱材の軸方向において、この主柱材に腹材の端部が固定される節点から離れた位置に固定される一方、上記主部材の他の分割片は、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に配置されることを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記段差連結部材に、昇塔防止部材が設けられていることを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記固定具が、上記主柱材に係合した状態で主柱材を挟持する一対の挟持部材と、上記一対の挟持部材に挟持方向の押圧力を印加する押圧部材と、上記挟持部材と主部材との間に介設され、上記主柱材の軸直角方向における主部材の位置を調整可能な介設調整手段とを有することを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記主部材の分割片の少なくとも一つは、上記主柱材から遠ざかる方向に揺動可能に形成されていることを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記固定具が、上記主柱材の軸方向において、上方に傾斜する腹材としての斜材である上傾斜材の端部と、下方に傾斜する腹材としての斜材である下傾斜材の端部とが主柱材に固定された節点から離れた位置に固定される一方、上記主部材の他の分割片が、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に、上記上傾斜材と下傾斜材との間に配置されることを特徴とする昇塔防止装置。請求項1に記載の昇塔防止装置において、上記主部材は、上記段差連結部材を取り外した状態で、上記少なくとも1つの分割片と、上記他の分割片が、互いに連結可能に形成されていることを特徴とする昇塔防止装置。上記主柱材と腹材とを取り囲む主部材を備えた従来の昇塔防止装置は、主部材が主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成されるので大型化しやすく、したがって、取り付けの手間が増大する問題がある。また、上記斜材に達する長さの棒部材を備えた従来の昇塔防止装置は、棒部材が比較的長いので、人間によって棒部材の先端に偶力が作用させられると、棒部材と主部材との固定部分が破損しやすい。したがって、人間の昇塔を防止する効果が低いという問題がある。そこで、本発明の課題は、比較的小型で取り付けの手間が少なく、しかも、主柱及び腹材を経由する昇塔の防止効果が高い昇塔防止装置を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の昇塔防止装置は、主柱材と腹材を有する塔構造物用の昇塔防止装置であって、上記主柱材の軸方向視において主柱材を取り囲むように配置され、複数の分割片に分割される主部材と、上記主部材の少なくとも1つの分割片を主柱材に固定する固定具と、上記固定具で主柱材に固定された分割片に、他の分割片を、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結する段差連結部材と、上記主部材に設けられた昇塔防止部材とを備えることを特徴としている。上記構成によれば、主部材の分割片が固定具で主柱材に固定され、この固定具で主柱材に固定された分割片に、段差連結部材により、他の分割片が、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結される。したがって、主柱材と主柱材を繋ぐ継手部から離れた位置や、主柱材に腹材の端部が固定される節点から離れた位置に、固定具が固定された場合においても、他の分割片を、節点の近傍に配置することができる。これにより、上記他の分割片に設けられた昇塔防止部材が、節点の近傍に配置されるので、主柱を経由する昇塔と、腹材を経由する昇塔との両方を防止できる。このように、本発明の昇塔防止装置は、固定具で固定される分割片に、段差連結部材を介して他の分割片を連結するように構成されるので、主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成された主部材を備える従来の昇塔防止装置よりも、小型化することができる。また、上記段差連結部材により、節点の近傍に主部材の他の分割片を配置できるので、この主部材の分割片に設けられて腹材へのルートを妨げる昇塔防止部材を、比較的短くできる。したがって、昇塔防止部材に偶力が作用されても、昇塔防止部材と主部材との固定部分が破損しにくいので、高い昇塔防止効果が得られる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具は、上記主柱材の軸方向において、この主柱材に腹材の端部が固定される節点から離れた位置に固定される一方、上記主部材の他の分割片は、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に配置される。上記実施形態によれば、固定具が節点から離れた位置に固定されることにより、節点に存在する腹材の端部やボルトナットを避けて主柱材に容易かつ確実に固定されると共に、固定具で固定された分割片に設けられた昇塔防止部材によって、主柱材を経由する昇塔を防止できる。さらに、上記他の分割片が主柱材の節点と略同じ位置に配置されることにより、この分割片に設けられた昇塔防止部材によって、上記節点から延在する腹材を経由する昇塔を効果的に防止できる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記段差連結部材に、昇塔防止部材が設けられている。上記実施形態によれば、段差連結部材に昇塔防止部材を設けることにより、主部材の複数の分割片の間に形成された段差の隙間に、昇塔防止部材を配置できるので、上記隙間を通じた昇塔を防止することができる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具が、上記主柱材に係合した状態で主柱材を挟持する一対の挟持部材と、上記一対の挟持部材に挟持方向の押圧力を印加する押圧部材と、上記挟持部材と主部材との間に介設され、上記主柱材の軸直角方向における主部材の位置を調整可能な介設調整手段とを有する。上記実施形態によれば、一対の挟持部材により主柱材が挟持され、この挟持部材が押圧部材で挟持方向に押圧されることにより、固定具が主柱材に固定される。上記介設調整手段により、上記主柱材を挟持する挟持部材に対する主部材の位置が調整されるので、例えば、主柱材に固定された腹材や、腹材等を主柱材に固定するための部材等との干渉を回避して、主部材の位置を定めることができる。したがって、固定具を、主柱材の節点の近傍に固定することができる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記主部材の分割片の少なくとも一つは、上記主柱材から遠ざかる方向に揺動可能に形成されている。上記実施形態によれば、分割片の少なくとも1つを揺動することにより、主柱材や斜材に添った通路を提供することができる。したがって、作業員等の関係者が、昇塔防止装置の昇塔防止機能を容易に解除して昇塔することができる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具が、上記主柱材の軸方向において、上方に傾斜する腹材としての斜材である上傾斜材の端部と、下方に傾斜する腹材としての斜材である下傾斜材の端部とが主柱材に固定された節点から離れた位置に固定される一方、上記主部材の他の分割片が、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に、上記上傾斜材と下傾斜材との間に配置される。上記実施形態によれば、主柱材の節点と略同じ軸方向位置に、上傾斜材と下傾斜材との間に、主部材の他の分割片を配置できるので、下傾斜材と上傾斜材とを経由する昇塔を効果的に防止できる。一実施形態の昇塔防止装置は、上記主部材は、上記段差連結部材を取り外した状態で、上記少なくとも1つの分割片と、上記他の分割片が、互いに連結可能に形成されている。上記実施形態によれば、段差連結部材を取り外し、複数の分割片を互いに連結することにより、分割片の間に段差の無い主部材が得られる。したがって、例えば、主柱材の節点及び継手部から離れた位置に固定する場合や、節点の軸方向位置に固定具を固定できる場合のように、主部材に段差が不要な場合には、昇塔防止装置の主部材を平坦に形成できる。その結果、固定位置の状況に応じて、汎用性の高い昇塔防止装置が得られる。なお、上記少なくとも1つの分割片と、上記他の分割片とを互いに連結した場合、これらの分割片の間には、固定具の介設調整手段等の他の部材が介設されてもよい。以下、本発明の昇塔防止装置の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の昇塔防止装置は、図1に示すように、架空送電線用の鉄塔Tに設置され、部外者が無断で鉄塔Tに昇ることを防止するものである。この昇塔防止装置1は、平面視において概ね円形をなすと共に複数の分割片21,22,23で形成された主部材2と、主部材2の第1及び第2分割片21,22を主柱材M1,M2に固定する固定具3と、主部材2の第3分割片23を、第1及び第2分割片21,22に対して段差をなして連結する段差連結部材4と、主部材2及び段差連結部材4に設けられた昇塔防止部材としての遮断棒51,52,53,54,55で大略構成されている。この昇塔防止装置1を構成する鋼製の部材には、溶融亜鉛めっきが施されている。主部材2は、弧状に湾曲した鋼製プレートで形成されている。主部材2は、図2に示すように、3つの分割片21,22,23により構成され、第1分割片21と第2分割片22で半円孤を形成すると共に、第3分割片23が半円孤を形成している。第2分割片22は、第1分割片21よりも短い孤で形成されている。第1分割片21と第2分割片22とで形成される半円孤の両端に相当する端部には、ヒンジ25,26が固定されている。これらのヒンジ25,26は、平面視において固定具3の長手方向の両端に位置する調整プレート31に固定されている。第1分割片21と第2分割片22の互いに近い側の端部は、連結プレート27により互いに連結されている。連結プレート27は、ボルトナットで第1分割片21と第2分割片22に固定されており、作業員がボルトナットを緩めて連結プレート27を第1分割片21又は第2分割片22と分離することにより、第1分割片21と第2分割片22がヒンジ25,26回りに揺動して開くようになっている。このように、第1分割片21と第2分割片22が揺動して開くことにより、主柱Mに添った通路が開かれ、作業員が主柱Mを経由して昇塔可能になっている。固定具3の調整プレート31のヒンジ25,26が固定された面と反対の面には、山形鋼で形成された段差連結部材4の一端が固定されており、この段差連結部材4の他端側に、主部材2の第3分割片23が固定されている。段差連結部材4は、固定具3の長手方向に対して直角をなして延在するように、調整プレート31に固定されている。段差連結部材4は、複数のボルト孔が長手方向に並んで設けられており、第3分割片23を固定するボルトを貫通させる孔を適宜選択することにより、第1及び第2分割片21,22に対する第3分割片23の距離が調整可能になっている。これにより、第1及び第2分割片21,22に対する第3分割片23の段差の大きさが調整可能になっている。固定具3は、図3に示すように、鋼製プレートで形成されて互いに平行に配置され、互いに対向する面で主柱材M1,M2に接して挟持する一対の挟持部材34,34と、挟持部材34,34の間に掛け渡されて挟持方向の押圧力を作用させる押圧棒35,35を有する。押圧棒35,35は、両端部に雄ネジが形成されており、挟持部材34,34に形成された貫通孔に押圧棒35,35の端部が挿通されている。この押圧棒35,35の挟持部材34,34の外側に突出した端部にナットが螺合されており、このナットを緊締することにより、挟持部材34,34を挟持方向に押圧するようになっている。挟持部材34,34の長手方向の中央には、短手方向に延在する係合溝34a,34aが設けられている。一方の挟持部材34の係合溝34aが、山形鋼で形成された主柱材M1の峰部を係合することにより、固定具3を主柱材M1,M2に安定して固定できるようになっている。固定具3の挟持部材34,34の長手方向の両端部の各々には、2つのネジ棒32,32が挟持部材34,34の間に掛け渡されている。2つのネジ棒32,32は、挟持部材34の短手方向に所定間隔をおいて設置されている。これらのネジ棒32,32が、調整プレート31に設けられた2つの貫通孔に挿通されている。調整プレート31の両面には、貫通孔に挿通されたネジ棒32に螺合する2つのナット33が設けられており、ネジ棒32の軸方向における調整プレート31の位置が調整可能であると共に、2つのナット33で調整プレート31の両面を緊締することにより、所望の調整位置に調整プレート31を固定可能になっている。このように、調整プレート31、ネジ棒32及びナット33によって介設調整手段が構成されている。この介設調整手段により、挟持部材34,34が挟んで固定される主柱Mに対して、この主柱Mの軸直角方向における主部材2の位置が調整可能になっている。なお、介設調整手段は、ネジ棒32に添って移動可能な調節プレート31をナット33で固定する以外に、例えば、調節プレート31の内側縁にボルト挿通孔を有するフランジを設けると共に、ボルト挿通孔を複数個配列した取付板を固定具3の外縁に設け、ボルトを挿通する取付孔を選択することにより、固定具3に対する調整プレート31の位置を調整可能にしてもよい。また、固定具3に複数のラッチ孔を設けると共に、調節プレート31の縁にラッチ爪を設け、ラッチ爪が係合するラッチ孔を選択することにより、固定具3に対する調整プレート31の位置を調整可能にしてもよい。要は、介設調整手段は、固定具3で固定される主部材2の分割片の位置を、固定具3で固定する主柱Mの軸直角方向において調整可能であり、かつ、調整位置に保持できればよい。上記第1乃至第3分割片21,22,23と段差連結部材4には、遮断棒51,52,53,54が固定されている。詳しくは、第1及び第3分割片21,23に、径方向外側に延在する複数の外側遮断棒51と、径方向内側に延在する複数の内側遮断棒52が固定されている。内側遮断棒52は、外側遮断棒51を径方向内側に延ばした位置に、外側遮断棒51の設置個数よりも少ない個数が設置されている。第2分割片22には、径方向外側に延在する複数の中間遮断棒54が固定され、この中間遮断棒54の先端に、第2分割片22と同心の弧状をなす副部材28が固定されている。副部材28の外周面には、径方向外側に延在する複数の小型の外側遮断棒55が固定されている。上記第1及び第3分割片21,23に固定された複数の外側遮断棒51と、副部材28に固定された複数の外側遮断棒55とは、先端が単一の円弧に沿う長さに設定されている。段差連結部材4には、長手方向に並んだボルト孔の少なくとも一つに、段差遮断棒53が固定されている。段差遮断棒53が取り付けられるボルト孔は、第3分割片23を固定するボルト孔と兼用されている。上記遮断棒51,52,53,54,55は、鋼製の中空棒で形成され、ナットで1乃至第3分割片21,22,23及び副部材28に固定されている。上記構成の昇塔防止装置1は、図2の平面図と図4の側面図に示すように、固定具3が、主柱Mの継手部に固定される。主柱Mの継手部は、山形鋼で形成された主柱材M1,M2が、互いの端部を重ね合わせてボルトBで固定された重ね継手により連結された部分である。上記固定具3が主柱Mの継手部に固定された状態で、第3分割片23が、図4の側面図に示すように、主柱Mの軸方向において主柱Mの節点と略同じ位置に配置されるように取り付けられる。主柱Mの節点は、主柱材M1に、上方に傾斜する斜材である上傾斜材C1の端部と、下方に傾斜する斜材である下傾斜材C2の端部とが固定された位置である。上傾斜材C1と下傾斜材C2は、山形鋼で形成され、上傾斜材C1と下傾斜材C2の端部に設けられた貫通孔と、継手部の下側の主柱材M1に設けられた貫通孔とに挿通されたボルトで主柱Mに固定されている。このように、第3分割片23が、主柱Mの節点と同じ軸方向位置に配置され、さらには、上傾斜材C1と下傾斜材C2の間に配置される。この第3分割片23に固定された複数の外側遮断棒51と内側遮断棒52により、腹材を経由する昇塔を効果的に防止できる。詳しくは、下傾斜材C2から主柱Mを経由する昇塔や、下傾斜材C2から上傾斜材C1を経由する昇塔を、効果的に防止することができる。また、主柱Mの継手部と同じ軸方向位置に配置された第1及び第2分割片21,22と副部材28に固定された遮断棒51,52,54,55と、段差遮断棒53により、主柱Mを経由する昇塔や、主柱Mと上傾斜材C1を経由する昇塔を防止することができる。また、本実施形態の昇塔防止装置1は、固定具3に固定される第1及び第2分割片21,22に、段差連結部材4を介して第3分割片23を連結し、この第3分割片23に設けた外側遮断棒51及び内側遮断棒52により、腹材を経由する昇塔を防止するので、主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成された主部材を備える従来の昇塔防止装置よりも、小型化することができる。また、本実施形態の昇塔防止装置1は、第3分割片23を節点の近傍に配置できるので、この第3分割片23に設けられた外側遮断棒51を比較的短くできる。したがって、外側遮断棒51に偶力が作用されても、外側遮断棒51と第3分割片23との固定部分が破損しにくいので、高い昇塔防止効果を発揮することができる。また、本実施形態の昇塔防止装置1は、腹材を経由する昇塔を防止するための第3分割片23が、固定具3の調整プレート31によって主柱Mの軸直角方向における主部材2の位置が調節され、かつ、段差連結部材4に取り付けられる際のボルト孔が選択されることによって主柱Mの軸方向における位置が調整される。したがって、主柱Mに対する上傾斜材C1と下傾斜材C2の取り付け状況に応じて、第3分割片23を節点の近傍に正確に配置することができる。その結果、種々の構造の鉄塔に対して、斜材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。上記実施形態において、固定具3を主柱Mの継手部に固定したが、主柱Mの継手部以外の部分に固定具3を固定してもよい。また、上記実施形態において、第1分割片21及び第2分割片22と、第3分割片23とを、調整プレート31、ヒンジ25,26及び段差連結部材4を介設して連結したが、段差連結部材4を取り外し、第1分割片21及び第2分割片22と、第3分割片23とを、調整プレート31及びヒンジ25,26を介設して連結してもよい。これにより、第1分割片21、第2分割片22及び第3分割片23の間に段差の無い主部材2が得られる。したがって、例えば、主柱材M1,M2の節点や継手部から離れた位置に固定する場合や、節点の軸方向位置に固定具3を固定できる場合のように、主部材2に段差が不要な場合には、昇塔防止装置1の主部材2を平坦に形成できる。このように、この昇塔防止装置1は、固定位置の状況に応じて主部材2の形状を変更できるので、高い汎用性を有する。また、固定具3は、係合溝34aを有する挟持部材34,34により、係合溝34aを主柱材M1の峰に嵌合させた状態で、継手部の主柱材M1,M2を挟持して主柱Mに固定したが、主柱材M1の外側面と主柱材M2の内側面に密着する2つの密着部材を備え、これらの密着部材で継手部の主柱材M1,M2の表面に密着して押圧することにより、主柱Mに固定してもよい。密着部材で主柱Mに密着して固定する場合、ボルトナットが突出した継手部よりも、継手部以外の部分に固定するのが、設置の自由度と手間の点で好ましい。本実施形態の昇塔防止装置1は、主柱Mの継手部から離れた位置に固定された場合においても、段差連結部材4による段差距離を大きく設定することにより、主柱Mの節点の近傍に第3分割片23を配置することができ、したがって、腹材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。また、上記実施形態において、鉄塔Tの主柱材Mは山形鋼で形成されたが、山形鋼以外に、鋼管等の他の材料で形成された鉄塔にも、本発明の昇塔防止装置を設置することができる。主柱に鋼管が用いられた鉄塔では、主柱材に腹材を固定する節点にガセットプレートが用いられる場合が多く、昇塔防止装置を節点から距離をおいて固定する必要がある。この場合においても、段差連結部材により、固定具から主柱の軸方向に段差をおいて主部材の分割片を配置できるので、腹材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。なお、主柱に鋼管が用いられた鉄塔に本発明の昇塔防止装置を設置する場合、上記実施形態において固定具3の挟持部材34,34に形成した係合溝34aの形状を、鋼管の外周面に対応する形状に変更すればよい。また、上記実施形態において、昇塔防止部材は、直線状の棒部材51,52,53,54,55で形成したが、屈曲した棒部材や網体を含んで昇塔防止部材を形成してもよい。また、上記実施形態では、架空送電線用の鉄塔に設置される昇塔防止装置1について説明したが、本発明は、電波塔等の他の塔構造物の昇塔防止装置に広く適用できる。"