"回転自在に支持された無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面と当接する当接部材と、前記ベルト部材内に配置されたステイと、前記ステイが前記当接部材に相対的に近づく方向に加圧する圧力付与部材と、前記ベルト部材内で、前記ステイと前記当接部材との間に配置され、前記ベルト部材を介して前記当接部材に圧接してニップ部を形成する圧接部材と、前記ベルト部材内で、前記圧接部材と前記当接部材との間に配置され、前記ニップ部を加熱する加熱部材と、前記ベルト部材の回転軸方向端部に配置され、前記ステイ及び前記加熱部材の端部を支持する支持部材と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材を加熱する加熱装置において、前記支持部材は、前記ステイの端部を支持する第1支持部と、前記加熱部材の端部を支持する第2支持部と、を有し、前記第1支持部と前記第2支持部とは、前記ステイ及び前記加熱部材の端部に一体として着脱可能で、且つ、少なくとも前記圧力付与部材による加圧方向に関して相対移動可能である、ことを特徴とする加熱装置。前記第2支持部は、前記加熱部材に電力を供給する給電部を有する、ことを特徴とする、請求項1に記載の加熱装置。前記加熱部材は、薄板状の発熱体である、ことを特徴とする、請求項1又は2に記載の加熱装置。前記圧接部材の端部は、前記加熱部材と共に前記第2支持部に支持されている、ことを特徴とする、請求項1ないし3のうちの何れか1項に記載の加熱装置。前記第1支持部は、前記ベルト部材の端部を支持するベルト部材支持部を有する、ことを特徴とする、請求項1ないし4のうちの何れか1項に記載の加熱装置。前記圧接部材の端部及びベルト部材の端部は、前記支持部材に支持され、前記ベルト部材の回転軸方向に関し、前記加熱部材の端部が前記支持部材に支持される部分の長さをL1、前記圧接部材の端部が前記支持部材に支持される長さをL2、前記ベルト部材の端部が前記支持部材に支持される長さをL3、前記支持部材の端部が前記支持部材に支持される長さをL4とした場合に、L1<L2<L3<L4を満たす、ことを特徴とする、請求項5に記載の加熱装置。記録材にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像が形成された記録材を加熱して、記録材にトナー像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置が、請求項1ないし6のうちの何れか1項に記載の加熱装置である、ことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、ベルト部材加熱方式の定着装置の場合、ベルト部材のみを単体で交換するためには、交換が必要となったベルト部材を定着装置から抜き取るまでに多くの部品を外す必要性がある。また、新しいベルト部材を装着する際にも一度外した多くの部品を再び組み付けなければならない。このため、実際に市場でベルト部材のみを交換するためには、より簡単にベルト部材を着脱できる構成が必要であり、少なくともベルト部材に内包されている全ての部品をそのまま交換することに対して増加する作業は、出来るだけ少なくすることが望まれる。このような課題は、ベルト部材の端部に配置されている部材を一体として扱うことにより解決できる。ベルト部材端部に配置される部材としては、以下のものが挙げられる。即ち、ベルト部材の端部を支持してベルト部材の軌道を規制する部材、ベルト部材が抜け落ちることを防止するための部材、定着装置のフレームに支持されるための部材。更には、加熱源例えばセラミックヒータに電源を供給するための給電部材、圧力付与部材の加圧力を受けて、ベルト部材と対向ローラとを圧接させるための被加圧部材としてのステイなどが挙げられる。そして、このような複数部材の機能を1つの部材に集約させる、言い換えれば、複数の部材を一体として扱えれば、ベルト部材の着脱を容易に行うことができる。しかしながら、ベルト部材加熱方式の定着装置の場合、加熱源としては、例えば0.8mmといった厚みの薄い薄板状に形成されるセラミックヒータなどが用いられる。そして、このようなヒータの端部もベルト部材の端部に配置される支持部材により支持されるが、上述のように複数の部材を一体とした場合、次のような問題がある。即ち、ベルト部材の端部に配置される支持部材には、ヒータ以外にも圧力付与部材による加圧力を受けるステイの端部なども支持される。このステイには、圧力付与部材から例えば300N程度の大きな力が付加される。したがって、ステイが支持される部分とヒータが支持される部分とが相対移動不能に一体に構成されると、このステイが支持される部分とヒータが支持される部分との間の寸法公差により、ヒータにも大きな力が作用する可能性がある。上述したように、ベルト部材加熱方式の場合、加熱源として薄板状のセラミックヒータなどを使用するため、このように作用する力が作用することは好ましくない。本発明は、ベルト部材加熱方式でベルト部材の交換を容易に行える構造で、加熱部材に大きな力が作用することを防止できる構造を実現すべく発明したものである。本発明は、回転自在に支持された無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面と当接する当接部材と、前記ベルト部材内に配置されたステイと、前記ステイが前記当接部材に相対的に近づく方向に加圧する圧力付与部材と、前記ベルト部材内で、前記ステイと前記当接部材との間に配置され、前記ベルト部材を介して前記当接部材に圧接してニップ部を形成する圧接部材と、前記ベルト部材内で、前記圧接部材と前記当接部材との間に配置され、前記ニップ部を加熱する加熱部材と、前記ベルト部材の回転軸方向端部に配置され、前記ステイ及び前記加熱部材の端部を支持する支持部材と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材を加熱する加熱装置において、前記支持部材は、前記ステイの端部を支持する第1支持部と、前記加熱部材の端部を支持する第2支持部と、を有し、前記第1支持部と前記第2支持部とは、前記ステイ及び前記加熱部材の端部に一体として着脱可能で、且つ、少なくとも前記圧力付与部材による加圧方向に関して相対移動可能である、ことを特徴とする加熱装置にある。本発明によれば、ステイを支持する第1支持部と加熱部材を支持する第2支持部とを一体として着脱可能であるため、ベルト部材の交換を容易に行える。また、第1支持部材と第2支持部材とが少なくとも加圧方向に関して相対移動可能であるため、ステイを支持する部分と加熱部材を支持する部分との寸法公差を吸収でき、加熱部材に大きな力が作用することを防止できる。本発明の実施形態について、図1ないし図10を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図1を用いて説明する。[画像形成装置]図1は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材の搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、画像形成装置であるカラー電子写真プリンタを単にプリンタという。また、記録材は、トナー像が形成されるものである。記録材の具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製の記録材状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。プリンタ1の画像形成部10は、Yイエロ、Mマゼンタ、Cシアン、Bkブラックの各色のトナー像を形成する画像形成ステーションY、M、C、Kを備えている。各色の画像形成ステーションは、それぞれ像担持体である感光ドラム感光体11を有する。感光ドラム11は、帯電器12によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム11は、レーザスキャナ13によって潜像を形成される。潜像は、現像器14によってトナー像になる。感光ドラム11のトナー像は、一次転写ブレード17によって、像担持体である例えば中間転写ベルト31に順次転写される。転写後、感光ドラム11に残ったトナーは、クリーナ15によって除去される。この結果、感光ドラム11の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。一方、記録材Pは、給紙カセット20、又はマルチ給紙トレイ25から、1枚ずつ送り出されてレジストローラ対23に送り込まれる。レジストローラ対23は、記録材Pを一旦受け止めて、記録材が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対23は、中間転写ベルト31上のトナー像と同期を取って、記録材を中間転写ベルト31と二次転写ローラ35との間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ35によって記録材Pに転写される。その後、記録材のトナー像は、記録材が加熱装置である定着装置40によって、加熱加圧されることで記録材に定着される。記録材の片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ61の切り換えにより、記録材を排紙ローラ63を介して記録材をプリンタ1の側面に配置されている排紙トレイ64に排出する。或いは、プリンタ1の上面に配置されている排紙トレイ65に排出する。切り換えフラッパ61が破線の位置にある場合には、記録材はフェイスアップトナー像が上側で排紙トレイ64上に排出され、切り換えフラッパ61が実線の位置にある場合には、記録材は、フェイスダウントナー像が下側で排紙トレイ65に排出される。記録材の両面にトナー像を形成する場合、定着装置40によってトナー像を定着された記録材は、実線の位置にいる切り換えフラッパ61によって上方へ案内される。そして、後端が反転ポイントRに達したとき、搬送路73によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。その後、記録材は、両面搬送路70を搬送されて、片面画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像が形成され、排紙トレイ64または排紙トレイ65上に排出される。切り換えフラッパ61、搬送路73等で構成される部分は、反転手段の一例である。[定着装置]次に、図2ないし図4を用いて、加熱装置である定着装置40について説明する。本実施形態における定着装置40は、回転自在に支持された無端状のベルト部材100と、ベルト部材100の外周面に当接する当接部材である対向ローラ101とにより、記録材を通過させるニップ部N図3を形成する。即ち、定着装置40は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成されたベルト部材100を用いたベルト部材加熱方式である。また、対向ローラ101をベルト部材100に押し当ててニップ部Nを形成し、対向ローラ101を回転駆動することによりベルト部材100を搬送回転させるという駆動方式である。記録材Pはニップ部Nを通過することで、トナー像が定着される。また、定着装置40は、加熱部材である薄板状のセラミック製のヒータ105と、ベルト部材100を介して対向ローラ101に圧接してニップ部Nを形成する圧接部材103と、ベルト部材内に配置されるステイ104とを有する。更に、ベルト部材100内面温度を検出して不図示の制御回路へフィードバックするための温度検知手段も有する。ベルト部材100は、記録材Pに熱を伝達する発熱部材として円筒状の耐熱性の部材であり、ベルト部材回転規制部となる円筒状のベルト部材支持部102aにルーズに外嵌させてある。このベルト部材支持部102aについては後述する。ベルト部材100は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、ベルト部材の膜厚が100μm以下、好ましくは50μm以下、20μm以上のものである。また、基層が耐熱性のあるPTFE、PFA、FEPからなる単層のものである。或いは、基層がポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK、PES、PPS等で、その外周表面にPTFE、PFA、FEP等をコーティングした複合層のものであっても良い。更に、基層がSUS等の金属からなるものを使用することもできる。当接部材としての対向ローラ101は、芯金と、芯金周りに同心一体に成形被覆させた、シリコーンゴムフッ素ゴムフッ素樹脂などの耐熱性弾性材層とで構成されており、表層に離型層を設けてある。例えば、離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、PFA、PTFE、FEP等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。芯金の両端部にPEEK、PPS、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材109を装着し、ベルト部材100及び対向ローラ101の両端部に配置される定着装置側板108に回転自由に保持させてある。圧接部材103は、記録材搬送方向に交差する方向ベルト部材100の回転軸方向を長手とする横断面略半円弧状の耐熱性断熱性の部材である。圧接部材103の材料としては、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂、PFA樹脂、PTFE樹脂、LCP樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。また、圧接部材103は、ベルト部材100のバックアップ、対向ローラ101と圧接することで形成されるニップ部Nの加圧、ベルト部材100の回転時の搬送安定性を図る役目を有する。ステイ104は、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材103の裏面に押し当てることで、圧接部材103に長手強度を持たせ、かつ圧接部材103を矯正させるための部材である。加熱部材であるヒータ105は、薄板状の発熱体である。本実施形態では、細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。このヒータ105は、圧接部材103の下面に長手に沿って具備された嵌め込み溝内に嵌め込まれ支持される。したがって、ヒータ105は、ベルト部材100内で、圧接部材103と対向ローラ101との間に配置され、ニップ部Nを加熱する。また、ベルト部材100の回転軸方向端部長手方向端部には、ステイ104及びヒータ105、圧接部材103を支持する支持部材102が配置されている。支持部材102は、ベルト部材100の両端部に配置され、これら各部材の両端部を支持している。なお、本実施形態の場合、支持部材102は、ヒータ105に通電するための給電部材としての役目も有する。また、圧接部材103とステイ104との組立体の両端にはめ込まれてベルト部材100の回転を案内しつつ、ベルト部材100の抜け出しを防止するベルト部材保持部としての機能を有する。また、定着装置側板108にスライド可能な状態で支持される定着装置構造体保持部としての機能も持つ。更に、ベルト部材100と対向ローラ101とでニップ部Nを形成するために、支持部材102は、圧力付与部材としての圧縮ばね107を用いて加圧板106を押し当てることで加圧されている。支持部材102がステイ104や圧接部材103を支持しているので、支持部材102への荷重がステイ104、圧接部材103に伝わり、対向ローラ101に押し当てられる。即ち、圧縮ばね107は、ステイ104が対向ローラ101に相対的に近づく方向に加圧する。これにより、圧接部材103がベルト部材100を介して対向ローラ101に圧接され、ニップ部Nが形成される。支持部材102は、図5に示す様に、画像形成装置内に設置された不図示の電源部材と接続されるための不図示の束線部材を備え、ヒータ105の発熱抵抗体層に通電するためにヒータの導電部と接触する第2支持部である給電部102cを有する。給電部102c以外の部分は、第1支持部である本体部102eである。以下、支持部材102について、図5ないし図10を用いて詳細に説明する。ベルト部材支持部102aは、本体部102eに形成されたベルト部材回転規制部であり、部分円筒状を有し、ベルト部材100の端部が外嵌されることにより、外周面にベルト部材100の端部を支持する。また、これと共に、ベルト部材支持部102aは、ベルト部材100の回転の案内としての役割を果たしている。なお、ベルト部材支持部102aは、本体部102eに一体に形成されていても良いし、別体として本体部102eを取り外した場合にベルト部材100の端部に残るようにしても良い。本実施形態ではベルト部材支持部102aを本体部102eと一体としている。102bは定着装置フレーム保持部であり、この部分が定着装置のフレームである定着装置側板108にスライド可能に支持されている。さらに、定着装置フレーム保持部102bはベルト部材100の長手方向の移動規制部としての役割も果たしている。第2支持部である給電部102cは、ヒータ105と圧接部材103を支持してヒータ5に電力を供給している。給電部102cは、圧接部材103を支持しているため、圧接部材103とヒータ105と共に、本体部102eに対して、少なくとも図6の矢印α方向に移動可能に保持されている。一方、本体部102eには、ステイ104及びベルト部材100を支持している。本体部102eと給電部102cとの接続部は、図2、7、8に示すように、本体部102eに形成された保持部内に、給電部102cを配置するように構成されている。そして、本実施形態の場合には、本体部102eと給電部102cとを、ステイ104及びヒータ105の端部に一体として着脱可能で、且つ、少なくとも圧力付与部材である圧縮ばね107による加圧方向に関して相対移動可能としている。このために本実施形態の場合、図7に示すように、給電部102cと本体部102eとの接続部には、図の上下方向及び左右方向に、例えば0.5mm程度の隙間δを有するようにしている。そして、給電部102cが本体部102eに対して図7の上下方向及び左右方向に隙間δ分移動可能としている。図7の上下方向が図6の矢印α方向に相当し、この方向は圧縮ばね107による加圧方向である。また、図7の左右方向は図6の表裏方向に相当する。なお、この左右方向の隙間はなくても良いか、或いは、他の隙間よりも小さくしても良い。また、支持部材102は、給電部102cと本体部102eを一体として、ベルト部材100の端部から回転軸方向に引き抜けるようにしている。このために本実施形態の場合、図8に示すように、給電部102cの図の左右方向両端部に溝102fを形成している。一方、本体部102eの給電部102cを接続する部分で給電部102cの左右方向両端部に対向する部分には、それぞれ突条102hを形成している。そして、本体部102eの突条102hを給電部102cの溝102fに挿入することにより、給電部102cが本体部102eに対してベルト部材100の回転軸方向図8の上下方向に、一体として移動可能としている。なお、溝102fと突条102hとの間に隙間を設けて、この隙間分、回転軸方向に移動可能としても良い。本体部102eに形成されたステイ保持部102dは、ベルト部材100の回転軸方向長手方向に形成された溝であり、この溝にステイ104の端部が長手方向から挿入されることにより、ステイ104の端部が本体部102eに支持される。一方、給電部102cに形成されたヒータ保持部102iは、ベルト部材100の回転軸方向に形成された溝であり、この溝に圧接部材103及びヒータ105の端部が長手方向から挿入される。これにより、圧接部材103及びヒータ105の端部が給電部102cに支持される。また、このヒータ保持部102iは、ヒータ105に通電するための接点を有する。上述したように、本実施形態の場合、本体部102eと給電部102cとを、少なくとも圧縮ばね107による加圧方向に隙間δ分移動可能としている。そして、ヒータ105に直接大きな荷重がかかることを防止している。この点について、図9を用いて説明する。図9は、給電部102cが加圧板106を介して圧縮ばね107によって加圧されているときの力の働きと部品の位置関係とを示している。なお、図9の斜線部が支持部材102を示し、図9の上下方向が圧縮ばね107による加圧方向と平行である。まず、支持部材102の被加圧部102gは図にF1と示される方向に圧縮ばね107によって押され、それにより両端を支持部材102の本体部102eにより支持されたステイ104がF2の方向に押し下げられる。このとき、ステイ104が圧接部材103を対向ローラ101へ押し付けることで、ベルト部材100と対向ローラ101とでニップ部Nが形成されている。このように支持部材102は、圧接部材103、ステイ104、ヒータ105を保持した状態で、被加圧部102gにおいて加圧されている。ここで、ステイ保持部102dの図9の上面とヒータ保持部102iの図9の下面との距離Lは、量産性やコストの観点から考えると、例えば±0.1mmの公差を持つことになる。また、ステイ104の端部の高さLsや、圧接部材103の端部の高さLp、ヒータ105の端部の高さLhの何れにも、例えばそれぞれ±0.1mmの公差が発生する。このため、ヒータ105の実際の位置とヒータ保持部102iとの位置関係にずれが発生する。言い換えると、公差の関係上でLとLsLpLhとは必ずしも一致するものではない。以上の関係性から、支持部材102の本体部102eと給電部102cとが、相対移動不能に一体で形成されているときは、この位置関係のずれを吸収することはできない。このとき、ヒータ105に例えばセラミック製のヒータを用いたとすると、セラミックは固くて脆性を持つ部材であるため、上記の位置関係のずれの大きさ次第では、端部での荷重により破損が生じる可能性がある。これに対して本実施形態の場合、支持部材102が、前述の図7に示したように、給電部102cと本体部102eとの間に間隙を持つ構成を有している。これにより、給電部102cは本体部102eに対して垂直方向M1、回転方向M2、長手方向M3、図9の表裏方向に、それぞれ上述した隙間分移動することができるようになる。このため、圧接部材103がステイ104に押されて対向ローラ101とでベルト部材100を挟み込んでニップ部Nを形成しているときに、給電部102cは、圧接部材103とヒータ105の動きに従って可動する。この可動構成により、前述したLとLsLpLhとの部品公差による差を間隙分移動して吸収することで、ヒータ105への過剰な荷重が発生することを軽減することができる。なお、本実施形態の場合、M1方向以外にM2方向などに相対移動可能としているが、少なくとも圧縮ばね107による加圧方向の寸法公差を吸収できれば良いため、M1方向にのみ相対移動可能としても良い。また、本実施形態の場合、本体部102eと給電部102cとを一体として着脱可能であるため、ベルト部材100の交換を容易に行える。また、本実施形態の場合、ベルト部材100の交換を次のように行う。まず、定着装置40からベルト部材ユニットのみを取り出す。ベルト部材ユニットとは、図2に示す構成から対向ローラ101を除いた部分であり、ベルト部材100に内包される部材を含んだユニットのことを指す。次に、支持部材102はベルト部材支持部102aも持つため、ベルト部材100から抜ける方向、つまりはベルト部材ユニットの長手方向ベルト部材100の回転軸方向に引き抜く。支持部材102を加圧する方向から見た平面図である図8を見ると、給電部102cは、本体部102eに対して溝102fと突条102hとで係合されている。このため、溝102fの側面と突条102hの側面とが当たることにより、本体部102eと給電部102cを一体部品として引き抜くことができる。更に、支持部材102をベルト部材ユニットの長手方向に引き抜いた時の動きとその時にヒータ105にかかる荷重について図10を用いて説明する。図10aは、支持部材102がベルト部材100、圧接部材103、ステイ104、ヒータ105を支持している状態を示した断面図である。L1,L2,L3,L4は、支持部材102が各部材を支持しているベルト部材100の回転軸方向の長さを表している。即ち、L1はヒータ105の端部が給電部120cに支持されている長さである。L2は圧接部材103の端部が給電部102cに支持されている長さである。L3はベルト部材100の端部が本体部102eに支持されている長さである。L4はステイ104の端部が本体部102eに支持されている長さである。そして、この場合に、L1<L2<L3<L4の関係を満たすようにしている。このことから、支持部材102を引き抜いていくと、図10aから図10bのように支持部材102が移動し、支持部材102が支持している長さが一番短いヒータ105が初めに支持部材102からはずれる。続いて、図10cのように圧接部材103がはずれる。さらに、ベルト部材100、ステイ104という順で支持部材102からはずれ、支持部材102がベルト部材ユニットから引き抜かれる。その後、端部の支持部材102が外れたベルト部材ユニットからベルト部材100を引き抜くことで、ベルト部材100を外すことができる。以上により、支持部材102をベルト部材ユニットから引き抜くだけで、ベルト部材100を容易に交換することが可能な状態となる。次に、各寸法関係がL1<L2<L3<L4の関係であることが好ましい理由について説明する。まず、ヒータ105が給電部102cから引き抜かれ、その後で圧接部材103、ベルト部材100、ステイ104が引き抜かれる構成であるため、ベルト部材100の交換時にヒータ105に大きな荷重がかかることを防止できる。即ち、支持部材102がヒータ105を保持している間は、例えば支持部材102を引き抜く際に斜めに引っ張ったとしても、その荷重は主にステイ104や圧接部材103が受けることになる。これは次のような理由による。即ち、ヒータ105が最初に引き抜かれるため、支持部材102の位置は圧接部材103、ステイ104との支持部で規制される。この結果、支持部材102を斜めに引き抜こうとしても、ヒータ105には大きな荷重がかかることを防ぐことができる。更に、ヒータ105が支持部材102から引き抜かれた後は、ヒータ105はベルト部材100内部で拘束されない状態となるため、大きな荷重がかかることはない。以上によって、引き抜く際に加熱源へ過剰な荷重が加わることを防ぐことができる。新しいベルト部材100を装着する際は、支持部材102を端部から押し込むことで、ステイ104、ベルト部材100、圧接部材103、ヒータ105の順で支持部材102に支持される。このとき、支持部材102内の、ステイ104、ベルト部材100、圧接部材103、ヒータ105が挿入される挿入口には、テーパが設けられているため、各部材が挿入されるときに案内となりかつ、スムーズに装着することができる。例えば、圧接部材103が挿入される挿入口のテーパ部は、図6で102jと示している部分である。このときも、上述したベルト部材100を引き抜く際と同様に、ヒータ105に過剰な荷重がかかることは防ぐことができる。なお、上述の実施形態では、圧接部材103をヒータ105と共に給電部102cに支持した構成について説明したが、この圧接部材103を本体部102eに支持しても良い。また、上述の実施形態では、圧縮ばね107によりステイ104を対向ローラ101に向けて加圧しているが、対向ローラ101をステイ104に向けて加圧するようにしても良い。また、本体部102eと給電部102cとの隙間、即ち、相対移動可能な量は、寸法公差や加圧される荷重などを考慮して適宜設定する。"