"固定接点を有し、外部回路に電気的に接続される固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子と、前記固定端子及び前記可動接触子を収納するケースと、前記固定端子及び前記可動接触子の内の少なくとも何れか一方に設けられ、前記ケース内の絶縁性樹脂が脱ガスした後に凝集してできる液状の樹脂が、前記両接点の接触部位に付着するのを抑制する抑制機構を備えたことを特徴とする接点装置。前記抑制機構は、表面に凝集してできる液状の樹脂が、前記両接点の接触部位に流れていくのを抑制する液止め機構であることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記液止め機構は、前記絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と前記両接点の接触部位との間に設けられて、前記液状の樹脂を溜める凹部からなることを特徴とする請求項2記載の接点装置。前記液止め機構は、前記絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と前記両接点の接触部位との間に設けられて、前記液状の樹脂を吸着する吸着材からなることを特徴とする請求項2記載の接点装置。前記抑制機構は、表面に凝集してできる液状の樹脂が、その表面において前記両接点の接触部位以外の部位に流れるのを促進する促進機構からなることを特徴とする請求項1記載の接点装置。請求項1乃至5の何れか1項に記載の接点装置と、コイルを有し、前記コイルへの通電の有無に応じて、前記可動接触子を駆動することにより、前記可動接点を前記固定接点に接触又は開離させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする電磁開閉装置。ところで、固定接点及び可動接点は、一般的に、絶縁性を有する合成樹脂製のケース内に収納されるのであるが、固定接点と可動接点とが開閉する際にアークが発生すると、アークの熱で、ケースを形成する樹脂や接着剤などの樹脂がガス化することが考えられる。固定接点を有する固定端子は、熱伝導性の良好な金属で形成され、その一部は外部回路との電気的接続のためケース外部に露出しているので、ケース内の他の部品よりも早めに冷却されることになり、その結果、固定端子の表面に絶縁性のガスが凝集しやすくなる。ここで、固定端子の下側に可動接点が配置されていると、固定端子に凝集した絶縁性の樹脂が下方に降りていき、固定接点と可動接点との接触部位に付着することで、絶縁不良が起きやすくなり、接点間の電気的接続の信頼性が低下するという問題があった。本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、接点間の電気的接続の信頼性を向上させた接点装置及びそれを用いた電磁開閉装置を提供することにある。本願の接点装置は、固定端子と、可動接触子と、ケースと、抑制機構とを備えることを特徴とする。固定端子は、固定接点を有し、外部回路に電気的に接続される。可動接触子は、固定接点に接離する可動接点を有している。ケースには固定端子及び可動接触子が収納されている。抑制機構は、固定端子及び可動接触子の内の少なくとも何れか一方に設けられ、ケース内の絶縁性樹脂が脱ガスした後に凝集してできる液状の樹脂が、両接点の接触部位に付着するのを抑制する。この接点装置において、抑制機構は、表面に凝集してできる液状の樹脂が、両接点の接触部位に流れていくのを抑制する液止め機構であることも好ましい。この接点装置において、液止め機構は、絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と両接点の接触部位との間に設けられて、液状の樹脂を溜める凹部からなることも好ましい。この接点装置において、液止め機構は、絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と両接点の接触部位との間に設けられて、液状の樹脂を吸着する吸着材からなることも好ましい。この接点装置において、抑制機構は、表面に凝集してできる液状の樹脂が、その表面において両接点の接触部位以外の部位に流れるのを促進する促進機構からなることも好ましい。本願の電磁開閉装置は、上述した何れかの接点装置と、コイルを有し、コイルへの通電の有無に応じて、可動接触子を駆動することにより、可動接点を固定接点に接触又は開離させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、接点間の電気的接続の信頼性を向上させた接点装置及びそれを用いた電磁開閉装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態1実施形態1の接点装置及び電磁開閉装置について図1~図7を参照して説明する。以下の説明では図2における上下左右を基準とし、上下方向及び左右方向とそれぞれ直交する方向を前後方向として説明を行う。尚、図2に示す方向は、実際の使用状態における上下左右の方向を規定するものではなく、実使用時の取付方向が図2の方向に限定されるものではない。本実施形態の接点装置C1は、固定接点1A,1Bをそれぞれ有する固定端子2A,2Bと、可動接触子4と、ケース40とを備えている。この接点装置C1と、可動接触子4を駆動する電磁石装置C2とは樹脂成形品からなるハウジング43に収納され、全体として電磁開閉装置が構成されている。固定端子2Aは、図1及び図2に示すように、銅合金等の導電性材料により略円柱状に形成され、その下端には固定接点1Aが固着されている。固定端子2Aの上側部には、下側部に比べて大径となる鍔部6が設けられ、この鍔部6には負荷からの電線図示せずが適宜の方法を用いて接続されるようになっている。固定端子2Aには、下端に設けられた固定接点1Aと、上側に設けられた鍔部6との間の外周面に、それぞれ円周方向に沿って延びる複数本の凹溝11が、軸方向に一定の間隔を開けて設けられている。固定端子2Bも、銅合金などの導電性材料により略円柱状に形成され、その下端には固定接点1Bが固着されている。固定端子2Bは、固定接点1Bを除いて固定端子2Aと同様の構成を備えているので、共通する構成には同一の符号を付して、その説明は省略する。尚、固定接点1A,1Bは、接触抵抗を小さくするために、固定端子2A,2Bを形成する材料よりも電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。可動接触子4は、図1及び図2に示すように、銅合金などの導電性材料により平板状に形成されている。この可動接触子4の上面には、固定接点1A,1Bにそれぞれ対向する部位に、対応する固定接点1A,1Bと接離する可動接点3A,3Bが固着されている。尚、可動接点3A,3Bは、接触抵抗を小さくするために、可動接触子4を形成する材料より電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。この接点装置C1では、固定接点1A,1B及び可動接触子4からなる接点部分をケース40内に収納してある。ケース40は、セラミックのような耐熱性材料により下面が開口した箱状に形成されている。ケース40の上壁には、固定端子2A,2Bがそれぞれ挿入される丸穴41a,41bが設けられている。固定端子2A,2Bは、それぞれ、固定接点1A,1Bを下向きにして、対応する丸穴41a,41bに挿入され、この丸穴周縁に鍔部6をロウ付け或いは接着することで接合されている。ケース40の開口周縁には、金属材料により筒状に形成された接合部材42の一端側がロウ付け或いは接着により接合されている。この接合部材42の他端側は第1継鉄26の上面にロウ付けにより接合されている。また第1継鉄26には、後述の駆動軸30を通す穴が設けられ、第1継鉄26の下面には穴の周部に有底円筒状の筒体28がロウ付けにより接合されている。ここで、ケース40と接合部材42と第1継鉄26と筒体28とで囲まれる空間を気密空間とし、この気密空間に水素を主体とするガスを封入することも好ましい。このように、接点部を収納する空間に水素を主体とするガスを封入することで、接点部が開極した際にアークが発生したとしても、封入ガスによってアークが急速に冷却されるから、アークの高熱が接点部に悪影響を及ぼす可能性を低減できる。次に可動接触子4を駆動する電磁石装置C2について説明する。電磁石装置C2は、コイルボビン21と、コイル22と、固定鉄芯23と、可動鉄芯24と、継鉄25と、復帰ばね29とを備えている。コイルボビン21は合成樹脂の成形品からなり、円筒状の巻胴部21aと、巻胴部21aの両端に設けられた板状の鍔21bとを有し、両端の鍔21bの間にコイル22が巻き付けられている。この巻胴部21aの内側には、固定鉄心23に上部が固着された筒体28が配置されている。固定鉄芯23は、磁性材料から略円筒状に形成されており、筒体28内の上端側に配置されている。可動鉄芯24は、磁性材料から略円筒状に形成され、筒体28内の下端側に上下方向軸方向において移動自在に配置されている。すなわち、可動鉄芯24は、筒体28の筒内で、筒体28の軸方向において固定鉄芯23と対向している。可動鉄芯24は、復帰ばね29によって下向きの弾性力を常に受けている。継鉄25は第1継鉄26と第2継鉄27を組み合わせて構成される。第1継鉄26は、磁性材料により略平板状に形成され、コイルボビン21の上側に配置されている。第1継鉄26の上面中央に開口する穴には固定鉄心23の上部が嵌め込まれ、固定鉄心23が上下方向において位置決めされている。第2継鉄27は、磁性材料の帯板をU字形に折り曲げて形成され、コイルボビン21の下側端に当接する下片27aと、下片27aの左右両端から上側に突出しコイル22の左右両側に配置される側片27b,27cとを一体に備えている。下片27aには筒体28の下部を通す穴が設けられ、この穴の左右両側部から上側に突出する突片27dが設けられている。また、左右の側片27b,27cの先端は第1継鉄26の下面に当接している。可動鉄芯24には、可動接触子4を上下動させる駆動軸30の一端側が取り付けられている。駆動軸30は、軟鉄等の磁性材料からなる丸棒状の軸部31と、軸部31の上端から径方向に突出する鍔部32とで構成される。駆動軸30の軸部31は、可動接触子4の穴5に挿入された後、コイルばねからなる接圧ばね33の中心穴に通され、さらにその先端側は、固定鉄芯23の軸中心に設けられた穴23aに挿入されている。固定鉄芯23に設けられた穴23aにはコイルばねからなる復帰ばね29が配置されており、軸部31は復帰ばね29の中心穴に挿入され、その先端が可動鉄芯24に固定されている。ここで、軸部31に挿入された接圧ばね33は、可動接触子4と第1継鉄26との間に配置されている。この接圧ばね33のバネ力は、復帰ばね29のバネ力よりも小さいバネ力に設定されている。この電磁開閉装置は、コイル22に通電していない状態では接点が開極している所謂常開型であり、その動作について以下に説明する。コイル22に通電されていない状態では、可動鉄芯24には電磁吸引力は作用せず、可動鉄芯24は復帰ばね29により下向きのバネ力を受けている。また可動接触子4は接圧ばね33により上向きの力を受けている。可動接触子4は、駆動軸30の鍔部32によって上方への移動が規制されており、接圧ばね33のバネ力よりも復帰ばね29のバネ力の方が大きいため、可動鉄芯24と共に下側位置へ移動している。したがって、可動接触子4に設けられた可動接点3A,3Bは、それぞれ対応する固定接点1A,1Bから開離することになり、固定端子2A,2B間には電流が流れない状態となっている。一方、コイル22に通電されると、固定鉄芯23と継鉄25と可動鉄芯24とで構成される磁気回路に磁場が発生し、可動鉄芯24が固定鉄芯23に吸引されて上側へ移動する。可動鉄芯24の上方移動に伴って駆動軸30が上側へ移動すると、駆動軸30の鍔部32が上側へ移動し、可動接触子4の上方への移動規制が解除される。これにより、可動接触子4は、接圧ばね33のバネ力を受けて上側固定端子2A,2B側へ移動し、可動接点3A,3Bが対応する固定接点1A,1Bにそれぞれ接触して、固定端子2A,2B間に電流が流れる状態となる。ここで、固定接点1A,1B間に電圧が印加されている状態で接点間が開極又は閉極すると、接点間にアークが発生し、アーク発生時の高熱によってケース40内にある絶縁性樹脂例えば接着剤などが脱ガスし、ケース内に絶縁性ガスが発生する可能性がある。可動接触子4はその全体がケース40の内部に収納されているので、アークの熱でケース40の内部が高温になった場合、可動接触子4の温度は下がりにくいと考えられる。一方、固定端子2A,2Bは外部回路に電気的に接続される端子部分鍔部6がケース40の外部に露出しており、また熱伝導性の良好な金属で形成されているので、固定端子2A,2Bの温度はケース内の他の部品に比べて比較的短い時間で低下することになる。そのため、ケース40内に発生した絶縁性ガスは固定端子2A,2Bの表面で凝集しやすくなり、絶縁性ガスが凝集してできる液状の樹脂が固定端子2A,2Bの表面に付着することになる。尚、固定端子2A,2Bの表面では、ケース40の外部に露出する鍔部6に近い部位ほど冷却されやすいため、鍔部6に近い部位の方が固定接点1A,1Bに近い部位よりも絶縁性ガスが凝集しやすいと考えられる。この電磁開閉装置が図2に示す向きで使用される場合、固定端子2A,2Bの表面に発生した液状の樹脂は重力によって下側可動接触子4側へ移動することになるが、固定端子2A,2Bの表面には複数本の凹溝11が軸方向に一定の間隔を開けて設けられているので、表面を伝って上側から流れてきた液状の樹脂は凹溝11内に流れ込み、凹溝11内で留まることになる。したがって、固定端子2A,2Bの表面を伝って上側から流れてきた液状の樹脂が凹溝11を越えて下側に流れていくのを抑制でき、固定端子2A,2Bと可動接点3A,3Bとの接触部位に絶縁性の樹脂が付着するのを抑制できる。その結果、固定端子2A,2Bと可動接点3A,3Bとの接触不良が起こりにくくなり、接点間の電気的接続の信頼性が向上するという効果がある。尚、固定端子2A,2Bの周面には、それぞれ、円周方向に延びる複数本の凹溝11が軸方向に一定の間隔を開けて設けられているが、凹溝11の本数は上記の形態に限定されるものではなく、1本でも複数本でもよく、液状の樹脂の発生場所や発生量に応じて、凹溝11を形成する場所やその数量は適宜変更が可能である。尚、可動接触子4は、固定端子2A,2Bに比べて放熱性は劣るものの、電磁石装置C2の駆動軸30及び復帰ばね33を介して放熱されることによって冷却される。そのため、可動接触子4にも絶縁性の樹脂が凝集する可能性はあるが、図2に示す向きで使用される場合、可動接触子4の表面に凝集した絶縁性の樹脂は下側に移動するため、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの接触部位に絶縁性の樹脂が付着する虞はない。上述のように本実施形態の接点装置C1は、固定端子2A,2Bと、可動接触子4と、ケース40と、抑制機構とを備えている。固定端子2A,2Bは、それぞれ、固定接点1A,1Bを有し、外部回路に電気的に接続される。可動接触子4は、固定接点1A,1Bに接離する可動接点3A,3Bを有している。ケース40は、固定端子2A,2B及び可動接触子4を収納する。そして、抑制機構は、固定端子1A,1B及び可動接触子4の内の少なくとも何れか一方に設けられ、ケース40内の絶縁性樹脂が脱ガスした後に凝集してできる液状の樹脂が、両接点の接触部位に付着するのを抑制する。これにより、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとが接触又は開離する際にアークが発生し、アーク発生時の熱によってケース40内の絶縁性樹脂が脱ガスし、その後、脱ガスした樹脂が固定端子2A,2B或いは可動接触子4の表面に凝集して液状の樹脂が付着したとしても、この液状の樹脂が両接点の接触部位に付着するのを抑制手段が抑制しているので、接点間の接触不良が起こりにくくなり、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの電気的接続の信頼性が向上する。尚、抑制機構は、使用状態において、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの接触部位よりも上側に設けられるものである。また本実施形態では、上記の抑制機構は、表面に凝集してできる液状の樹脂が、両接点の接触部位に流れていくのを抑制する液止め機構で構成されている。これにより、脱ガスした樹脂が固定端子2A,2B或いは可動接触子4の表面に凝集して液状の樹脂が付着したとしても、この液状の樹脂が両接点の接触部位に流れていくのを液止め機構が抑制しているから、両接点の接触部位に絶縁性の樹脂が付着するのを抑制することができ、それによって接点間の接触不良が起こりにくくなるから、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの電気的接続の信頼性が向上する。また本実施形態では、上記の液止め機構が、絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と両接点の接触部位との間に設けられて、液状の樹脂を溜める凹部で構成されている。これにより、表面に付着した液状の樹脂が凹部内に入り込み、この凹部内で留まることによって、液状の樹脂が両接点の接触部位まで流れていくのを抑制でき、両接点の接触部位に絶縁性の樹脂が付着しにくくなるから、接点間の接触不良を抑制できる。尚、上述の実施形態では固定端子2A,2Bの周面に全周に亘って複数本の凹溝11が形成され、これら複数本の凹溝11で液止め機構を構成しているが、液止め機構を構成する凹部は上記の凹溝11に限定されるものではない。例えば図3aに示すように固定端子2Aの円周面の下側部に、所定の幅で全周にわたってローレット加工を施すことによって形成されたローレット形状部12で上記の液止め機構を構成してもよい。この場合、固定端子2Aの表面に付着した液状の樹脂は、毛細管現象によってローレット形状部12に入り込み、ローレット形状部12に留まっているから、液状の樹脂が接点部の接触部位に付着するのを抑制できる。また図3bに示すように、固定端子2Aの下側部に、この固定端子2Aを前後方向軸方向と直交する方向に貫通する貫通孔13を複数設け、これらの貫通孔13で上記の液止め機構を構成してもよい。この場合も、固定端子2Aの表面に付着した液状の樹脂は貫通孔13内に入り込み、この貫通孔13の内部に留まることになるので、液状の樹脂が接点部の接触部位に付着するのを抑制できる。また、図3cに示すように、固定端子2Aの下側部に、図1に示す凹溝11よりも溝幅が広く、且つ、溝深さが深い凹溝14を設け、この凹溝14で上記の液止め機構を構成してもよい。ここで、凹溝14を設けることで、固定接点1A側と鍔部6側との間に、固定端子2Aの他の部位に比べて断面積が小さい小径部14aを設けることができ、この小径部14aによって、小径部14aを挟んで下側部と上側部との間で熱の移動が抑制される。したがって、小径部14aより下側固定接点1A側の部位と、小径部14aより上側の部位との間に温度差を設けることができ、一部が外側に露出した上側部の方が、固定接点1Aが設けられた下側部よりも先に冷却されることになる。よって、固定接点1Aが設けられた下側部にはガス化した樹脂が凝集しにくくなり、小径部14よりも上側部に樹脂を選択的に凝集させることができる。そして、小径部14よりも上側部に凝集した樹脂は凹溝14内に流れ込み、凹溝14を越えて下側固定接点1A側まで流れ込むのを抑制できるから、接点部の接触部位に絶縁性の樹脂が付着するのを抑制でき、接点部の接触不良が起こりにくくなる。また本実施形態では液止め機構が凹部で構成されているが、図4に示すように、絶縁性ガスが凝集して液状の樹脂ができる部位と両接点の接触部位との間に設けられて、液状の樹脂を吸着する吸着材18で構成されるものでもよい。この吸着材18は例えば耐熱性を有する帯状の不織布からなり、固定端子2Aの円周面において固定接点1Aが設けられた下側部と上側部との間に全周にわたって巻き付けられている。ここで、アークの高熱によって絶縁性樹脂から脱ガスした絶縁性ガスが、固定端子2Aの上側部に凝集して液状の樹脂が付着した場合、固定端子2Aの表面を伝って下側に移動した液状の樹脂は吸着材18で吸着されるから、液状の樹脂がそれ以上下側へ移動するのを抑制できる。したがって、両接点の接触部位に絶縁性の樹脂が付着するのを抑制でき、接点間の接触不良が起こりにくくなり、接点間の電気的接続の信頼性が向上する。また上記の実施形態では液止め機構が凹部や吸着部材で構成されているが、図5に示すように、固定端子2Aの外周面において固定接点1Aが設けられた部位よりも上側に、径方向に突出する鍔部19を全周に亘って設け、この鍔部19で液止め機構を構成してもよい。ここで、アークの高熱によって絶縁性樹脂から脱ガスした絶縁性ガスが、他の部位よりも早めに冷却される固定端子2Aの上側部に凝集して液状の樹脂が付着した場合、固定端子2Aの表面を伝って下側に移動した液状の樹脂を鍔部19で堰き止めることができる。したがって、固定端子2Aの表面を伝って下側に移動する液状の樹脂が、鍔部19を越えて下側まで移動するのを抑制できるから、両接点の接触部位に絶縁性の樹脂が付着するのを抑制でき、接点間の接触不良が起こりにくく、接点間の電気的接続の信頼性が向上する。また上記の実施形態は、表面に付着した液状の樹脂が、接点部の接触部位に流れていくのを抑制する液止め機構を備えたものであるが、表面に付着した液状の樹脂が、接点部の接触部位以外の部位に流れていくのを促進する促進機構を備えても良い。図6aは促進機構を備えた接点部を示し、固定端子2A,2Bの下側面には、それぞれ、鉛直方向に対して斜めに傾斜する傾斜面15a,15bが設けられ、傾斜面15a,15bの上下方向中間部にそれぞれ固定接点1A,1Bが固着されている。また可動接触子4には、固定端子2A,2Bの傾斜面15a,15bに対向する部位に、それぞれ、外側に向かって斜め上向きに傾斜する傾斜面16a,16bが設けられ、各傾斜面16a,16bの上下方向中間部にそれぞれ可動接点3A,3Bが固着されている。ここで、固定端子2A,2Bの表面で脱ガスにより発生した絶縁性ガスが凝集して、液状の樹脂が表面に付着したとしても、この液状の樹脂は表面を伝って下側に移動する。そして、傾斜面15a,15bに流れ込んだ液状の樹脂は傾斜面15a,15bの下端側まで移動するから、固定接点1A,1Bの表面に絶縁性の樹脂が残りにくくなり、接点間の絶縁不良が起こりにくくなる。また、可動接触子4の傾斜面16a,16bで絶縁性ガスが凝集し、液状の樹脂が傾斜面16a,16bに付着したとしても、この液状の樹脂は傾斜面16a,16bを伝って下端側まで移動するから、可動接点3A,3Bの表面に絶縁性の樹脂が残りにくくなり、接点間の絶縁不良が起こりにくくなる。尚、図6bに示すように、固定端子2A,2Bにおいて、固定接点1A,1Bが固着された下側部と、絶縁性ガスが凝集しやすい上側部との間に、U字状に蛇行する蛇行部17a,17bが設けられたものでもよい。蛇行部17a,17bを設けることによって、固定接点1A,1Bが固着された下側部と上側部との間の距離を長くとることができ、固定端子2A,2Bの表面積を大きくできるから、固定端子2A,2Bの上側部が冷却されやすくなる。そのため、脱ガスにより発生した絶縁性ガスは、固定端子2A,2Bの下側部に比べて、上側部の方で凝集しやすくなり、固定端子2A,2Bの上側部で絶縁性ガスを凝集させて液状の樹脂を付着させることにより、接点部に液状の樹脂を付着しにくくできる。その結果、接点間の接触不良が起こりにくくなり、接点間の電気的接続の信頼性を向上させることができる。また、図7に示すように、固定端子2A,2Bの下端面にそれぞれ凹部20a,20bを設け、凹部20a,20b内にそれぞれ固定接点1A,1Bを設けることも考えられる。この接点装置C1において、脱ガスにより発生した絶縁性ガスが、固定端子2A,2Bの表面において下側部よりも低温となる上側部で凝集した場合、凝集した液状の樹脂は表面を伝って下側に移動するが、固定接点1A,1Bは下端面の凹部20a,20b内に設けられているので、固定接点1A,1Bの表面に絶縁性の樹脂が付着しにくくなり、接点間の絶縁不良を抑制することができる。尚、本実施形態では、接点装置C1の可動接触子4を電磁石装置C2で駆動しているが、可動接触子4を駆動する手段は電磁石装置C2に限定されるものではなく、例えば手動操作によって可動接触子4を駆動する開閉機構などでもよい。実施形態2実施形態2の接点装置及び電磁開閉装置について図8~図10を参照して説明する。尚、実施形態1と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。以下では、図8aにおける上下左右を基準とし、上下方向及び左右方向とそれぞれ直交する方向を前後方向として説明を行う。尚、図8に示す方向は、実際の使用状態における上下左右の方向を規定するものではなく、実使用時の取付方向が図8の方向に限定されるものではない。この接点装置C1は、図8aに示すように、固定接点1A,1Bと、固定接点1A,1Bをそれぞれ有する固定端子2A,2Bと、可動接点3A,3Bを有する可動接触子4と、固定端子2A,2B及び可動接触子4を収納するケース50を備えている。固定端子2A,2Bは、何れも導電性を有する金属材料から矩形板状に形成される。固定端子2Aの上面には、導電性を有する金属材料から形成される固定接点1Aが固着されている。また固定端子2Bの上面にも、同じく導電性を有する金属材料から形成される固定接点1Bが固着されている。尚、固定接点1A,1Bは、接触抵抗を小さくするために、固定端子2A,2Bを形成する材料よりも電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。可動接触子4は、導電性を有する金属材料から矩形板状に形成され、その下面には、固定接点1A,1Bにそれぞれ対向する形で可動接点3A,3Bが固着されている。可動接触子4の側面には、全周に亘って延びる2本の凹溝44が厚み方向に間隔をおいて設けられている。尚、可動接点3A,3Bは、接触抵抗を小さくするために、可動接触子4を形成する材料より電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。可動接触子4の上面には、コイルスプリングからなる接圧ばね33の下端部が当接しており、接圧ばね33の上端部は、接点装置C1を収容するケースの内壁に当接している図9参照。この可動接触子4は、接圧ばね33から下向き固定接点1A,1Bに向かう向きの力を受け、接点部の閉極時に接圧が与えられる。可動接触子4の下方には、後述する電磁石装置C2によって駆動されて、可動接触子4を上向きに押圧する金属製の駆動軸30が配置されている。駆動軸30の上端部には、絶縁性を有する樹脂材料から形成されるキャップ36が取り付けられている。次に、この接点装置C1の動作を説明する。なお、以下の説明では、図示しない駆動手段によって駆動軸30を上下方向に沿って移動させることで、可動接触子4が駆動されている。この駆動手段としては、例えば後述の電磁石装置C2が用いられる。接点間が開極しているときは、図8aに示すように、キャップ36の上端部が可動接触子4の下面に当接している。ここで、接点間が開極しているときには、駆動軸30のキャップ36が初期位置上限位置で保持されていることから、可動接触子4の下方への変位が規制されている。次に、駆動軸30が下向きに駆動されると、駆動軸30に連動してキャップ36も下方に変位する。キャップ36が下方に移動すると、可動接触子4の下側への移動規制が解除されるため、可動接触子4は接圧ばね33のバネ力を受けて下方固定接点1A,1Bに向かう向きに変位する。そして、図8bに示すように、可動接触子4の可動接点3A,3Bが対応する固定接点1A,1Bに接触して、接点間が閉極し、固定接点1A,1B間に可動接触子4を介して電流が流れることになる。ここで、固定接点1A,1B間に電圧が印加されている状態で接点間が開極又は閉極すると、接点間にアークが発生し、アーク発生時の高熱によってケース50内にある絶縁性樹脂ケース50自体や接着剤などが脱ガスし、ケース内に絶縁性ガスが発生する可能性がある。固定端子2A,2Bは外部回路に電気的に接続される端子部分鍔部6がケース40の外部に露出しており、また熱伝導性の良好な金属で形成されているので、固定端子2A,2Bの温度はケース内の他の部品に比べて比較的短い時間で低下することになる。そのため、ケース50内に発生した絶縁性ガスは固定端子2A,2Bの表面で凝集しやすくなり、絶縁性ガスが凝集してできる液状の樹脂が固定端子2A,2Bの表面に発生する。ここで、固定接点1A,1Bはそれぞれ固定端子2A,2Bの上面に設けられているので、固定端子2A,2Bの表面に付着した液状の樹脂は下面側に流れていき、固定接点1A,1Bの表面には絶縁性の樹脂が残りにくくなっている。一方、可動接触子4は、固定端子2A,2Bに比べて放熱性は低いものの、駆動軸30を介して放熱されるから、可動接触子4の表面に絶縁性ガスが凝集する可能性があるが、可動接触子4の表面に発生した液状の樹脂は、側面に設けられた凹溝44内に流れ込み、凹溝44内に留まるため、凹溝44を越えて下側に流れていくのが抑制される。したがって、固定接点1A,1B及び可動接点3A,3Bの接触部位に絶縁性の樹脂が付着する可能性が低減されるから、接点部の接触不良が起こりにくくなり、接点間の電気的接続の信頼性が向上するという効果がある。尚、本実施形態では抑制機構として凹溝44を備えているが、凹溝44の代わりに、実施形態1において図3~図7を参照して説明した各種の抑制機構を可動接触子4に設けてもよく、上述と同様に、接点間の接触不良が発生する可能性を低減することができる。ここにおいて、抑制機構は、使用状態において、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの接触部位よりも上側に設けられるものである。次に、上記の接点装置C1を備えた電磁開閉装置の実施形態について図9を参照して説明する。以下では、図9における上下左右を基準とし、上下方向及び左右方向とそれぞれ直交する方向を前後方向として説明を行う。尚、図9に示す方向は、実際の使用状態における上下左右の方向を規定するものではなく、実使用時の取付方向が図9の方向に限定されるものではない。本実施形態は、図9に示すように、中空箱形のケース50内に、上記接点装置C1と、接点装置C1の可動接触子4を駆動して接点部を開閉する電磁石装置C2とを収納して構成される。なお、ケース50は樹脂製であって、図9に示すように上ケース51、中ケース52、下ケース53を一体に組み合わせて形成される。また、ケース50の右面を除いた外面は、音や振動を遮断するためのゴムカバー54で覆われている。接点装置C1は、上ケース51と下ケース53との間の空間に配置されている。ここで、接圧ばね33は、その上端部が上ケース51内部の上面に固定される。また、駆動軸30は、中ケース52を貫通して下ケース53まで延長して設けられており、駆動軸30の中間部は後述する可動鉄芯24に結合されている。なお、接点装置C1については上記実施形態で既に説明しているので、ここでは説明を省略する。電磁石装置C2は、図9に示すように、コイルボビン21に巻かれたコイル22と、固定鉄芯23と、可動鉄芯24と、復帰ばね29とを備える。コイルボビン21は樹脂成形品からなり、中空円筒状の巻胴部21aと、巻胴部21aの上下両端部に設けられた鍔21b,21bとを一体に備えている。このコイルボビン21には鍔21b,21bの間にある巻胴部21aにコイル22が巻き付けられている。巻胴部21a内の下端部には、磁性材料で形成された固定鉄芯23が配置されている。固定鉄芯23の上部には下向きに凹んだ凹部23cが設けられ、この凹部23cに復帰ばね29の下側部が収納されている。凹部23cの上側部分の内周面は、上側に行くほど大径となるようなテーパ形状に形成されており、このテーパ部に可動鉄芯24の下端部が嵌り込むようになっている。また、巻胴部21aの内側には、磁性材料で形成された可動鉄芯24が固定鉄芯23の上側に移動自在に配置されている。可動鉄芯24の下端部は円錐台形状に形成され、その先端面には上側に窪んだ凹部24aが設けられており、この凹部24a内に復帰ばね29の上側部が収納されている。この可動鉄芯24には、金属製の駆動軸30が貫通する形で固定されている。復帰ばね29は、コイルスプリングからなり、可動鉄芯24に設けられた凹部24aの上面と、固定鉄芯23に設けられた凹部23cの下面との間に保持される。この復帰ばね29は、可動鉄芯24が下方に変位したときに圧縮され、復帰ばね29のバネ力によって可動鉄芯24には上向きの力が付与される。ここで、可動鉄芯24の外径寸法は固定鉄芯23の外径寸法よりも小さく、巻胴部21aと可動鉄芯24との間にできる隙間には、磁性材料により円筒状に形成されたプレート38が設けられている。このプレート38の上端部には、径方向に突出してコイルボビン21の鍔21bの上側に配置されるフランジ38aが一体に設けられている。そして、上記の固定鉄芯23と、可動鉄芯24と、プレート38と、図示しない継鉄とで磁気回路を形成している。以下、この電磁開閉装置の動作について説明する。先ず、コイル22に通電されると、可動鉄芯24が固定鉄芯23に吸引されることで、可動鉄芯24に固定されている駆動軸30が下方に変位する。駆動軸30の下方への移動に伴って、キャップ36が下方に変位すると、キャップ36が可動接触子4から離れ、可動接触子4の下側への移動規制が解除されるため、可動接触子4は接圧ばね33のバネ力を受けて下側に変位する。可動接触子4が下側に移動すると、可動接触子4に設けられた可動接点3A,3Bが対応する固定接点1A,1Bに接触して、接点間が閉極する。一方、コイル22への通電が遮断されると、復帰ばね29のバネ力を受けて可動鉄芯24が上側へと変位し、駆動軸30も上方に変位する。駆動軸30が上方に変位すると、駆動軸30の上端部に設けられたキャップ36が可動接触子4を上側に押し、可動接触子4に設けられた可動接点3A,3Bが固定接点1A,1Bから開離した状態となって、接点間が開極する。上述のように、本実施形態の電磁開閉装置は接点装置C1と電磁石装置C2とを備えている。接点装置C1は、固定端子2A,2Bと、可動接触子4と、ケース50と、抑制機構とを備えている。固定端子2A,2Bは、それぞれ、固定接点1A,1Bを有し、外部回路に電気的に接続される。可動接触子4は、それぞれ固定接点1A,1Bに接離する可動接点3A,3Bを有している。ケース50は固定端子2A,2B及び可動接触子4を収納している。抑制機構は、固定端子2A,2B及び可動接触子4の内の少なくとも何れか一方本実施形態では可動接触子4に設けられ、ケース50内の絶縁性樹脂が脱ガスした後に凝集してできる液状の樹脂が、両接点の接触部位に付着するのを抑制する。これにより、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとが接触又は開離する際にアークが発生し、アーク発生時の熱によってケース50内の絶縁性樹脂が脱ガスし、その後、脱ガスした樹脂が固定端子2A,2B或いは可動接触子4の表面に凝集して液状の樹脂が付着したとしても、この液状の樹脂が両接点の接触部位に付着するのを抑制手段が抑制しているので、接点間の接触不良が起こりにくくなり、固定接点1A,1Bと可動接点3A,3Bとの電気的接続の信頼性が向上する。上述した各実施形態の電磁開閉装置は、例えば電気自動車EVやハイブリッド自動車HEVやプラグインハイブリッド自動車車PHEVなどの電動車両において、電動機を駆動する回路とバッテリとの間で、高圧の直流高電流10A~数百Aを遮断する用途に用いられる。尚、電磁開閉装置の用途は電動車両に限定されるものではなく、直流高電圧、高電流の制御用途に好適に用いられる。"