第1の通信装置と予め定められた周波数帯域を用いてデータ通信を行う第1の基地局装置と、前記第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局装置の周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う第2の基地局装置と、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の基地局装置と接続し、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の基地局装置と接続するものと判定する判定手段と、を備える無線通信システム。前記判定手段は、前記第1及び第2の基地局装置に備えられ、前記第1の通信装置から前記第1及び第2の基地局装置へ接続要求が送信された場合、前記第1の基地局装置に備えられた判定手段は、前記第1の通信装置と接続し、前記第2の基地局に備えられた判定手段は、前記第1の通信装置と接続しないものと判定する、請求項1記載の無線通信システム。前記識別情報は、前記第1もしくは第2の通信装置が起動した際に、前記第1もしくは第2の通信装置から前記第1及び第2の基地局装置に対して接続要求を行うために用いられる信号に含まれる、請求項1又は2に記載の無線通信システム。前記第1及び第2の通信装置は、前記接続要求を前記第1又は前記第2の基地局装置のどちらか一方に送信し、前記判定手段は、接続要求を受信した前記第1又は第2の基地局装置を介して前記接続要求に含まれる識別情報を取得し、前記接続要求が前記第1の通信装置から送信された場合、前記判定手段は、前記第1の基地局装置と接続するものと判定し、前記接続要求が前記第2の通信装置から送信された場合、前記判定手段は、前記第2の基地局装置と接続するものと判定する、請求項1記載の無線通信システム。前記識別情報は、前記第1及び第2の通信装置を識別する通信装置識別子である、請求項1又は4に記載の無線通信システム。前記第1及び第2の通信装置から送信されるデータを受信して、当該データの振幅を増幅させる増幅器をさらに備え、前記第1及び第2の基地局装置は、前記増幅器を介して前記第1もしくは第2の通信装置とデータ通信を行う、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記第2の基地局装置と前記第2の通信装置との間における通信に要求されるサービス品質は、前記第1の基地局装置と前記第2の通信装置との間における通信に要求されるサービス品質よりも低い、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の無線通信システム。第1の通信装置とデータ通信を行う第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局装置において用いられる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う基地局装置であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の通信装置との接続を行わず、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の通信装置と接続するものと判定する判定手段、を備える基地局装置。第1の通信装置と予め定められた周波数帯域を用いてデータ通信を行う第1の基地局装置と、前記第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局の周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う第2の基地局装置と、に接続されるコアネットワーク装置であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の基地局装置と接続し、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の基地局装置と接続するものと判定する判定手段、を備えるコアネットワーク装置。第1の通信装置とデータ通信を行う第1の基地局のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局において用いられる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行うデータ通信方法であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得し、前記識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の通信装置と接続せず、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の通信装置と接続するデータ通信方法。ここで、増加するマシーン端末に対応する新たなネットワーク構成として、携帯電話等のユーザ端末との通信に用いられる複数の無線基地局装置がカバーするエリアを跨ってカバーする無線基地局の装置形態が考えられる。このように、複数の無線基地局装置がカバーするエリアを跨ってカバーする無線基地局を、集中管理型無線基地局と称する。集中管理型無線基地局は、次のような特徴を有する。一つ目の特徴として、集中管理型無線基地局は、通常の無線基地局が送受信する周波数帯域と同じ周波数帯域を用いてデータの送受信を行う。二つ目の特徴として、通常の無線基地局と集中管理型無線基地局とに共通するカバーエリア内において、ユーザ端末は、通常の無線基地局を介して通信を行い、マシーン端末は、集中管理型無線基地局を介して通信を行う。このような集中管理型無線基地局を用いたネットワークを構成した場合、次のような問題が生じる。通常の無線基地局と集中管理型無線基地局とは、同じ周波数帯域を利用している。そのため、ユーザ端末もしくはマシーン端末から送信されるデータが、通常の無線基地局及び集中管理型無線基地局へ送信される。これにより、マシーン端末から送信されるデータが、通常の無線基地局を介して通信が行われているユーザ端末の品質に影響を与えるという問題が生じる。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、端末毎にデータを送信すべき基地局装置を判定し、当該データを送信すべき基地局装置と端末とを接続させる無線通信システム、無線基地局装置、コアネットワーク装置及びデータ通信方法を提供することを目的とする。本発明の第1の態様にかかる無線通信システムは、第1の通信装置と予め定められた周波数帯域を用いてデータ通信を行う第1の基地局装置と、前記第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局装置の周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う第2の基地局装置と、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の基地局装置と接続し、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の基地局装置と接続するものと判定する判定部と、を備えるものである。本発明の第2の態様にかかる基地局装置は、第1の通信装置とデータ通信を行う第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局装置において用いられる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う基地局装置であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の通信装置との接続を行わず、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の通信装置と接続するものと判定する判定部、を備えるものである。本発明の第3の態様にかかるコアネットワーク装置は、第1の通信装置と予め定められた周波数帯域を用いてデータ通信を行う第1の基地局装置と、前記第1の基地局装置のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局の周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行う第2の基地局装置と、に接続されるコアネットワーク装置であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得して、当該識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の基地局装置と接続し、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の基地局装置と接続するものと判定する判定部、を備えるものである。本発明の第4の態様にかかるデータ通信の方法は、第1の通信装置とデータ通信を行う第1の基地局のカバーエリアと同じカバーエリアにおいて、前記第1の基地局において用いられる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、第2の通信装置とデータ通信を行うデータ通信方法であって、前記第1もしくは第2の通信装置から、前記周波数帯域を用いて送信された接続要求に含まれる識別情報を取得するステップと、前記識別情報が前記第1の通信装置を示す場合には、前記第1の通信装置と接続せず、前記識別情報が前記第2の通信装置を示す場合には、前記第2の通信装置と接続するステップと、を備えるものである。本発明により、端末毎にデータを送信すべき基地局装置を判定し、当該データを送信すべき基地局装置と端末とを接続させる無線通信システム、無線基地局装置、コアネットワーク装置及びデータ通信方法を提供することができる。実施の形態1以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1を用いて本発明の実施の形態1にかかる無線通信システムの構成例について説明する。無線通信システムは、基地局10と、基地局20と、通信装置100と、通信装置200と、判定部30とを備えている。基地局10は、予め定められた周波数帯域を用いて、通信装置100とデータ通信を行う。予め定められた周波数帯域とは、ネットワーク設計時に定められる周波数帯域である。また、基地局10は、カバーエリア40を有している。基地局10は、カバーエリア40内の通信装置と、予め定められた周波数帯域を用いて通信を行う。基地局20は、基地局10と同じカバーエリアであるカバーエリア40を有している。さらに、基地局10が用いる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて、通信装置200と通信を行う。通信装置100もしくは通信装置200は、基地局10もしくは基地局20とデータ通信を行うために、基地局10もしくは基地局20に対して、予め定められた周波数帯域を用いて接続要求を送信する。通信装置100もしくは通信装置200から送信される接続要求には、通信装置100もしくは通信装置200を示す識別情報が含まれている。判定部30は、基地局10もしくは基地局20を介して識別情報を取得する。ここで、判定部30は、取得した識別情報が、通信装置100を示す場合には、基地局10と接続し、取得した識別情報が、通信装置200を示す場合には、基地局20と接続するものと判定する。以上説明したように、図1にかかる無線通信システムを用いることにより、同一のカバーエリアにおいて、同一の周波数帯域を用いて通信を行う基地局10と、基地局20とがある場合においても、判定部30は、識別情報を用いて、通信装置100及び通信装置200が通信すべき基地局を判定することができる。そのため、それぞれの基地局において、他の基地局に接続すべき通信装置から送信されたデータの処理を実行することを防止することができる。続いて、図2を用いて本発明の実施の形態1にかかる無線通信システムの詳細な構成例について説明する。無線通信システムは、無線基地局11乃至15と、集中管理型無線基地局21及び22と、増幅器RFモジュール51乃至65と、AAAAuthenticationAuthorizationAccounting/HSSHomeSubscriberServer300と、MMEMobilityManagementEntity310と、SGWServingGateway320と、PGWPacketdatanetworkGateway330とを備えている。RFモジュール51乃至65は、カバーエリア401乃至415を有している。また、カバーエリア401には、ユーザ端末110が在圏しており、カバーエリア404には、マシーン端末210が在圏している。無線基地局11乃至15、集中管理型無線基地局21及び集中管理型無線基地局22は、コアネットワーク装置であるSGW320及びMME310と接続される。SGWは、端末から送信されたデータの転送を行う。また、MMEは、端末の移動管理を行う。MME310にはAAA/HS300が接続されている。AAA/HS300は、端末の認証やサービス情報管理等を行う。PGW330は、SGW320と接続されている。PGW330は、端末から送信されたデータを、外部ネットワークへ転送する。ここで、無線基地局と集中管理型無線基地局との差異について説明する。無線基地局は、ユーザが操作することによりデータ通信が実行されるユーザ端末とデータの送受信を行う。ユーザ端末には、携帯電話や、PDAPersonalDigitalAssistant等が含まれる。ユーザ端末を用いるデータの送受信には、音声通話や、ウェブブラウジング等が含まれる。これに対して、集中管理型無線基地局は、データ通信を実行する際にユーザ操作を必要としないマシーン端末とデータの送受信を行う。マシーン端末には、自動販売機や、カーナビゲーション端末、信号機等が含まれる。マシーン端末を用いるデータの送受信には、1日に1回や、数時間もしくは数分に1回等、定期的に行われるデータのアップロード又はダウンロード等が含まれる。このように、無線基地局と集中管理型無線基地局とは、通信を行う端末の種類が異なる。また、ユーザ端末を用いたデータ通信においては、一般ユーザが、通信の品質を体感することができる。そのため、ユーザ端末を用いるデータ通信に要求される通信品質は、マシーン端末を用いるデータ通信に要求される通信品質と比較して高くなる。ここで、要求される通信品質とは、データの遅延、スループット、又は通信の切断発生回数等である。上述したように、無線基地局と集中管理型無線基地局とに求められる通信品質が異なるため、例えば、集中管理型無線基地局は、それぞれのマシーン端末に割り当てる無線リソースを、無線基地局がユーザ端末に割り当てる無線リソースと比較して少なくすることにより、収容するマシーン端末の数を多くしてもよい。マシーン端末に割り当てられる無線リソースが少なくなることから、集中管理型無線基地局とマシーン端末との間の通信におけるスループットは、無線基地局とユーザ端末との間の通信におけるスループットよりも低下する。しかし、集中管理型無線基地局が収容するマシーン端末の数は、無線基地局が収容するユーザ端末の数よりも多くすることができる。また、集中管理型無線基地局に収容するマシーン端末の数を増加させることにより、集中管理型無線基地局の処理負荷が増大し、マシーン端末との通信における遅延も大きくなることも考えられる。上述したように、無線基地局と集中管理型無線基地局とに求められる通信品質が異なるため、集中管理型無線基地局は、データ遅延、スループット等の通信品質を低下させることにより、多くのマシーン端末を収容することが可能となる。そのため、図2に示すように、集中管理型無線基地局が、複数の無線基地局によってカバーされるエリアを跨ってカバーするようにして、マシーン端末の増加に対応することが可能となる。以下に、無線基地局と、集中管理型無線基地局と、RFモジュールとの接続構成について説明する。無線基地局11は、RFモジュール51乃至53と接続されている。無線基地局12は、RFモジュール54乃至56と接続されている。無線基地局13は、RFモジュール57乃至59と接続されている。無線基地局14は、RFモジュール60乃至62と接続されている。無線基地局15は、RFモジュール63乃至65と接続されている。集中管理型無線基地局21は、RFモジュール51乃至59と接続されている。集中管理型無線基地局22は、RFモジュール60乃至65と接続されている。無線基地局11は、RFモジュール51乃至53と接続されているため、カバーエリア401乃至403に在圏するユーザ端末とデータの送受信を行う。図2においては、無線基地局11は、カバーエリア401に在圏するユーザ端末110とデータの送受信を行う。無線基地局12乃至15も同様に、接続されているRFモジュールが有するカバーエリアに在圏するユーザ端末とデータの送受信を行う。無線基地局11からユーザ端末110へ送信するデータは、無線基地局11からRFモジュール51へ出力される。RFモジュール51は、出力されたデータを増幅し、ユーザ端末110へ無線通信により送信する。また、ユーザ端末110から無線基地局11へ送信するデータは、ユーザ端末110からRFモジュール51へ無線通信により送信される。RFモジュール51は、送信されたデータを増幅し、無線基地局11へ出力する。無線基地局12乃至15は、無線基地局11と比較して、接続されているRFモジュールが異なるだけであるため、詳細な説明を省略する。集中管理型無線基地局21は、RFモジュール51乃至59と接続されているため、カバーエリア401乃至409に在圏するマシーン端末とデータの送受信を行う。図2においては、集中管理型無線基地局21は、カバーエリア404に在圏するマシーン端末210とデータの送受信を行う。集中管理型無線基地局22も同様に、接続されているRFモジュールが有するカバーエリアに在圏するマシーン端末とデータの送受信を行う。集中管理型無線基地局21からマシーン端末210へ送信するデータは、集中管理型無線基地局21からRFモジュール51へ出力される。RFモジュール51は、出力されたデータを増幅し、マシーン端末210へ無線通信により送信する。また、マシーン端末210から集中管理型無線基地局21へ送信するデータは、マシーン端末210からRFモジュール51へ無線通信により送信される。RFモジュール51は、送信されたデータを増幅し、集中管理型無線基地局21へ出力する。集中管理型無線基地局22は、集中管理型無線基地局21と比較して、接続されているRFモジュールが異なるだけであるため、詳細な説明を省略する。また、上述したように、集中管理型無線基地局21は、無線基地局11乃至13が接続されるRFモジュールと同じRFモジュール51乃至59と接続される。そのため、集中管理型無線基地局21は、無線基地局11乃至13が有するカバーエリアと同じカバーエリア401乃至409を有し、さらに、無線基地局11乃至13と同じ周波数帯域を用いて通信を行う。続いて、図3及び図4を用いて、本発明の実施の形態1にかかる無線基地局11及び集中管理型無線基地局21の構成例について説明する。無線基地局12乃至15は、無線基地局11と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。また、集中管理型無線基地局22は、集中管理型無線基地局21と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。図3に示される無線基地局11は、ベースバンド処理部17と、判定部31とを備えている。ベースバンド処理部17は、無線基地局11とRFモジュール51乃至53との間において送受信されるデータのデコード及びエンコード等のベースバンド処理を行う。判定部31は、カバーエリア401乃至403に在圏する端末がユーザ端末であるかマシーン端末であるかを判定し、端末と無線基地局11とを接続させるか否かを判定する。図4に示される集中管理型無線基地局21は、無線基地局11と同様に、ベースバンド処理部24と、判定部32とを備えている。ベースバンド処理部24は、集中管理型無線基地局21とRFモジュール51乃至59との間において送受信されるデータのデコード及びエンコード等のベースバンド処理を行う。判定部32は、カバーエリア401乃至409に在圏する端末がユーザ端末であるかマシーン端末であるかを判定し、端末と集中管理型無線基地局21とを接続させるか否かを判定する。ここで、無線基地局11及び集中管理型無線基地局21が有する判定部31及び32の、接続判定処理について説明する。判定部31及び32は、PRACHConfigurationに定義されている情報を用いて接続判定処理を行う。ここで、図5を用いてPRACHConfigurationの設定例について説明する。PRACHConfigurationは、Indexと、PreambleFormatと、Systemframenumberと、Subframenumberとから構成される。Subframenumberとは、データが送受信される際に用いられるサブフレームを識別する番号である。図5は、Subframenumber1又は6が、ユーザ端末に割り当てられ、Subframenumber9が、マシーン端末に割り当てられる例を示している。そのため、ユーザ端末110は、Subframenumber1又は6にデータを設定して無線基地局11へ送信する。マシーン端末210は、Subframenumber9にデータを設定して集中管理型無線基地局21へ送信する。この時、無線基地局11は、ユーザ端末から送信されたデータのみを処理するため、PRACHConfigurationIndex6が設定されている。また、集中管理型無線基地局21は、マシーン端末から送信されたデータのみを処理するため、PRACHConfigurationIndex65が設定されている。判定部31は、端末から送信されるデータがSubframenumber1又は6を用いて送信された場合、受信したデータを処理する。また、判定部31は、端末から送信されるデータがSubframenumber9を用いて送信された場合、受信したデータを破棄し、以降のデータ処理を行わない。判定部32は、端末から送信されるデータがSubframenumber9を用いて送信された場合、受信したデータを処理する。また、判定部32は、端末から送信されるデータがSubframenumber1又は6を用いて送信された場合、受信したデータを破棄し、以降のデータ処理を行わない。続いて、図6及び図7を用いて本発明の実施の形態1にかかる無線通信システムの接続シーケンスについて説明する。図6は、ユーザ端末から接続要求信号が送信された場合の処理の流れを示している。はじめに、ユーザ端末110は、接続要求信号を送信するS1。接続要求信号は、PRACHのPreambleを用いて送信される。ユーザ端末110から送信される接続要求信号は、RFモジュール51を介して、無線基地局11及び集中管理型無線基地局21それぞれに送信される。また、ユーザ端末110から送信される接続要求信号は、Subframe1を用いて送信される。無線基地局11は、接続要求信号に用いられるSubframeと、PRACHConfigurationIndexに設定されているSubframenumberが一致するか否かを判定するS2。ユーザ端末110から接続要求が送信された場合、Subframenumberは、ともに1で一致するため、無線基地局11は、ユーザ端末110に対して、応答信号を送信するS4。これにより、ユーザ端末110と無線基地局11とが接続されるS5。また、集中管理型無線基地局21も無線基地局11と同様に、判定処理を行うS3。集中管理型無線基地局21には、PRACHConfigurationIndex65が設定されている。そのため、ユーザ端末110が接続要求信号に用いるSubframeと、PRACHConfigurationIndex65に設定されているSubframenumberとは異なるため、集中管理型無線基地局21は、接続要求信号を破棄し、その後の処理を行わない。次に、図7を用いて、マシーン端末から接続要求信号が送信された場合の処理の流れについて説明する。はじめに、マシーン端末210は、接続要求信号Preambleを送信するS11。マシーン端末210から送信される接続要求信号は、RFモジュール54を介して、無線基地局12及び集中管理型無線基地局21それぞれに送信される。また、マシーン端末210から送信される接続要求信号は、Subframe9を用いて送信される。集中管理型無線基地局21は、接続要求信号に用いられるSubframeと、設定されているPRACHConfigurationIndexに設定されているSubframenumberが一致するか否かを判定するS13。マシーン端末210から接続要求が送信された場合、Subframenumberは、ともに9で一致するため、集中管理型無線基地局21は、マシーン端末210に対して、応答信号を送信するS14。これにより、マシーン端末210と集中管理型無線基地局21とが接続されるS15。また、無線基地局11も集中管理型無線基地局21と同様に、判定処理を行うS12。無線基地局11には、PRACHConfigurationIndex6が設定されている。そのため、マシーン端末210が接続要求信号に用いるSubframeと、PRACHConfigurationIndex6に設定されているSubframenumberとは異なる。これより、無線基地局11は、接続要求信号を破棄し、その後の処理を行わない。以上説明したように、本発明の実施の形態1にかかる無線システムを用いることにより、ユーザ端末は、無線基地局と接続するようにし、マシーン端末は、集中管理型無線基地局と接続するように制御することができる。また、マシーン端末から送信されるデータを、集中管理型無線基地局のみで処理することにより、無線基地局が通信を行うユーザ端末へのサービス品質の低下を防止することができる。実施の形態2続いて、図8及び図9を用いて本発明の実施の形態2にかかる無線システムの接続処理の流れについて説明する。本発明の実施の形態2にかかる無線システムにおいては、実施の形態1において用いたPRACHConfigurationの代わりに、端末の固有識別番号IMEIを用いる。IMEIは、それぞれの端末毎に割り当てられる固有の番号である。そのため、IMEIを用いることにより、接続要求を行った端末がユーザ端末であるか、マシーン端末であるかを判定することができる。図8は、ユーザ端末から接続要求が行われる場合の接続処理の流れについて示している。はじめに、ユーザ端末110は、無線基地局11に対して、IMEIを送信するために、RRCCONNECTIONProcedureを実行するS21。これにより、ユーザ端末110と無線基地局11との間に、RRCCONNECTIONが設定され、ユーザ端末110は、無線基地局11に対して、IMEIを送信することができる。なお、IMEIを用いて接続判定を行う場合には、ユーザ端末と、マシーン端末とにかかわらず、最初の無線接続は無線基地局との間に確立される。例えば、ユーザ端末及びマシーン端末は、無線基地局及び集中管理型無線基地局の双方とRRCCONNECTIONProcedureを実行し、集中管理型無線基地局は、RRCCONNECTIONの確立を行わないようにして、ユーザ端末及びマシーン端末と無線基地局とのの間でのみ、RRCCONNECTIONが確立されてもよい。無線基地局11は、送信されたユーザ端末110のIMEIを、INITIALUEMESSAGEに設定し、コアネットワーク装置350へ送信する22。例えば、INITIALUEMESSAGEを受信するコアネットワーク装置350には、SGW320が用いられる。この場合、SGW320は、IMEIを用いて端末の接続先を判定する判定部を備える。ここで、図10を用いて、IMEIを用いて端末の接続先を判定するコアネットワーク装置350の構成例について説明する。コアネットワーク装置350は、判定部351と、信号処理部352と、を備えている。信号処理部352は、無線基地局もしくは集中管理型無線基地局から送信されるINITIALUEMESSAGEを受信し、IMEIを判定部351へ出力する。判定部351は、出力されたIMEIを用いて、ユーザ端末かマシーン端末かを判定する。図8に戻り、コアネットワーク装置350は、送信されたIMEIがユーザ端末のIMEIであると判定した場合S23、無線基地局11に対して、端末と接続するように、INITIALCONTEXTSETUPREQUESTを無線基地局11へ送信するS24。無線基地局11は、INITIALCONTEXTSETUPREQUESTを受信した後に、ユーザ端末110に対して、応答信号を送信するS25。これにより、ユーザ端末110と無線基地局11とが接続される。続いて、図9を用いて、マシーン端末から接続要求信号が送信された場合の処理の流れについて説明する。はじめに、マシーン端末210は、無線基地局11に対して、IMEIを送信するために、RRCCONNECTIONProcedureを実行するS31。これにより、マシーン端末210と無線基地局11との間に、RRCCONNECTIONが設定され、マシーン端末210は、無線基地局11に対して、IMEIを送信することができる。なお、上述したように、IMEIを用いて接続判定を行う場合には、ユーザ端末と、マシーン端末とにかかわらず、最初の無線接続は無線基地局と確立される。無線基地局11は、送信されたマシーン端末210のIMEIを、INITIALUEMESSAGEに設定し、コアネットワーク装置350へ送信するS32。コアネットワーク装置350は、送信されたIMEIがマシーン端末のIMEIであると判定した場合S33、集中管理型無線基地局21に対して、端末と接続するように、INITIALCONTEXTSETUPREQUESTを送信するS34。集中管理型無線基地局21は、INITIALCONTEXTSETUPREQUESTを受信した後に、マシーン端末210に対して、応答信号を送信するS35。これにより、マシーン端末210と集中管理型無線基地局21とが接続されるS36。以上説明したように、本発明の実施の形態2にかかる無線通信システムを用いることにより、それぞれの端末に割り当てられるIMEIを用いて、端末が接続される基地局装置を判定することができる。これにより、ユーザ端末は、無線基地局と接続するようにし、マシーン端末は、集中管理型無線基地局と接続するように制御することができる。また、マシーン端末から送信されるデータを、集中管理型無線基地局のみで処理することにより、無線基地局が通信を行うユーザ端末へのサービス品質の低下を防止することができる。また、本発明の実施の形態1及び2において、集中管理型無線基地局は、複数の無線基地局がカバーするエリアを跨ってカバーするように構成される例について説明したが、集中管理型無線基地局と、無線基地局との構成は、このようなネットワーク構成に限られるものではない。例えば、集中管理型無線基地局には、無線基地局よりも低いクロック周波数を有するCPUや、容量の少ないメモリ等を用いて構成される安価な装置が用いられてもよい。この場合、集中管理型無線基地局と、無線基地局とは、1対1に構成されてもよい。このようにして、1台あたりの集中管理型無線基地局のコストを低くおさえ、導入する集中管理型無線基地局を増加させる構成としてもよい。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年4月27日に出願された日本出願特願2010-102342を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。