"下記A~Dの成分を含有する組成物を架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物であり、下記1~5の条件を満たす熱可塑性エラストマー組成物;Aポリプロピレン系樹脂100質量部、B共役ジエン単量体単位を主体とするブロックと、ビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックとをそれぞれ少なくとも1つずつ有するブロック共重合体の水添物80~200質量部、C軟化剤100~250質量部、Dポリオルガノシロキサン5~20質量部、1前記B成分中の前記ビニル芳香族単量体単位の含有量が、30~80質量である、2メルトフローレートASTMD1238、230°C、1.2kg荷重;MFRが、35~85g/10分である、3JISA硬度が、60~90である、4圧縮永久歪JISK6262、100°C、22時間が、30~70である、5-30°Cでの引張伸度が、80以上である。下記i及びiiの条件を更に満たす請求項1に記載の熱可塑性エラストマー組成物;i剪断速度100/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、30~200Pasecである、ii剪断速度1000/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、10~40Pasecである。但し、上記i及びiiにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度の測定条件は、加熱温度230°C、シリンダー径9.55mm、オリフィス孔径1.0mmφ、オリフィス長10mmである。動的粘弾性測定による前記熱可塑性エラストマー組成物のtanδピーク温度が、-25~40°Cの範囲に少なくとも一つ存在する請求項1又は2に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記架橋してなる前記熱可塑性エラストマー組成物中のA成分の、o-ジクロロベンゼンを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量が、5.0×104~2.0×105の範囲である請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記D成分のJISZ8803に規定する25°Cにおける動粘度が5000cSt以上である請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記B成分の前記共役ジエン単量体単位を主体とするブロックは、共役ジエン単量体単位を主体として含み、かつビニル芳香族単量体単位を含む共重合体ブロックである請求項1~5のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。エチレン単位と炭素数3~20のα-オレフィン単位とを含むエチレンα-オレフィン系共重合体40~80質量部を更に含有する請求項1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。請求項1~7のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含む射出成形品。請求項8に記載の射出成形品からなるシート。請求項8に記載の射出成形品からなる自動車用内装材。平均厚み2mm以下であり、表面積1000cm2以上である請求項10に記載の自動車用内装材。請求項10又は11に記載の自動車用内装材を含む層と、前記自動車用内装材を含む層に積層される、芯材を含む層とを備え、前記芯材が、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS樹脂、ポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレンアロイPC/ABSアロイ、及び変性ポリフェニレンエーテル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である積層体。前記自動車用内装材を含む層と前記芯材を含む層との間に発泡材を含む層を、更に備える請求項12に記載の積層体。請求項12又は13に記載の積層体を備えるインストルメントパネル。しかしながら、特許文献1及び2に記載の技術では、真空成形によりシートが伸ばされることで板厚が不均一となったり、エンボス加工した絞が伸ばされてしまったり、絞の粒が大きくなったり、絞の深さが浅くなったりする。その結果、触感だけでなく、外観も損なうという問題がある。特許文献3及び4に記載の技術では、成形品の形状によってはパウダーの付き方が変化し、均一な板厚が得られないため、触感が悪い部分があったり、脱型時に表皮を型から剥がしにくかったりするという問題がある。特許文献5に記載の技術では、狭い部位にスプレー塗布することは困難であり、材料が溜まったり、液だれにより板厚が安定しなかったりし、触感にばらつきが生じたりするという問題がある。また、転写用金型の凹凸形状を製品外観に忠実に再現するため、絞再現性に優れる表皮材であることが求められている。絞再現性を高める工法として、鋼材型を用いた射出成形を用いることも考えられるが、例えば、自動車用内装材であるインストルメントパネル用の表皮材に成形する際には、自動車用内装材として使用している従来の樹脂材料では成形流動性が低いため、成形品が複雑な形状であったり、表面積が大きいものであったりする場合には、樹脂材料を金型に間隙なく完全充填することができないという問題がある。更に、成形流動性が高い材料を用いる場合には、伸び特性や引裂強度等の機械物性が低下するという問題がある。このように、インストルメントパネル等に求められる成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性といった物性を満足することは難しい。本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れる熱可塑性エラストマー組成物及びその成形品を提供することを主な目的とする。本発明者らは、Aポリプロピレン系樹脂、B共役ジエン単量体単位を主体とするブロックとビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックとをそれぞれ少なくとも1つずつ有するブロック共重合体の水添物、C軟化剤、及びDポリオルガノシロキサンを特定量含有する組成物を架橋してなり、かつ特定の条件を満足する熱可塑性エラストマー組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。1下記A~Dの成分を含有する組成物を架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物であり、下記1~5の条件を満たす熱可塑性エラストマー組成物;Aポリプロピレン系樹脂100質量部、B共役ジエン単量体単位を主体とするブロックと、ビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックとをそれぞれ少なくとも1つずつ有するブロック共重合体の水添物80~200質量部、C軟化剤100~250質量部、Dポリオルガノシロキサン5~20質量部、1前記B成分中の前記ビニル芳香族単量体単位の含有量が、30~80質量である、2メルトフローレートASTMD1238、230°C、1.2kg荷重;MFRが、35~85g/10分である、3JISA硬度が、60~90である、4圧縮永久歪JISK6262、100°C、22時間が、30~70である、5-30°Cでの引張伸度が、80以上である。2下記i及びiiの条件を更に満たす1に記載の熱可塑性エラストマー組成物;i剪断速度100/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、30~200Pasecである、ii剪断速度1000/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、10~40Pasecである。但し、上記i及びiiにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度の測定条件は、加熱温度230°C、シリンダー径9.55mm、オリフィス孔径1.0mmφ、オリフィス長10mmである。3動的粘弾性測定による前記熱可塑性エラストマー組成物のtanδピーク温度が、-25~40°Cの範囲に少なくとも一つ存在する1又は2に記載の熱可塑性エラストマー組成物。4前記架橋してなる前記熱可塑性エラストマー組成物中のA成分の、o-ジクロロベンゼンを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量が、5.0×104~2.0×105の範囲である1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。5前記D成分のJISZ8803に規定する25°Cにおける動粘度が5000cSt以上である1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。6前記B成分の前記共役ジエン単量体単位を主体とするブロックは、共役ジエン単量体単位を主体として含み、かつビニル芳香族単量体単位を含む共重合体ブロックである1~5のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。7エチレン単位と炭素数3~20のα-オレフィン単位とを含むエチレンα-オレフィン系共重合体40~80質量部を更に含有する1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。81~7のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含む射出成形品。98に記載の射出成形品からなるシート。108に記載の射出成形品からなる自動車用内装材。11平均厚み2mm以下であり、表面積1000cm2以上である10に記載の自動車用内装材。1210又は11に記載の自動車用内装材を含む層と、前記自動車用内装材を含む層に積層される、芯材を含む層とを備え、前記芯材が、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS樹脂、ポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレンアロイPC/ABSアロイ、及び変性ポリフェニレンエーテル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である積層体。13前記自動車用内装材を含む層と前記芯材を含む層との間に発泡材を含む層を、更に備える12に記載の積層体。1412又は13に記載の積層体を備えるインストルメントパネル。本発明によれば、成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れる熱可塑性エラストマー組成物及びその成形品を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態と称する。について、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物以下、単に組成物と称する場合がある。は、下記A~Dの成分を含有する組成物を架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物であり、下記1~5の条件を満たす熱可塑性エラストマー組成物である。Aポリプロピレン系樹脂100質量部、B共役ジエン単量体単位を主体とするブロックと、ビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックとをそれぞれ少なくとも1つずつ有するブロック共重合体の水添物80~200質量部、C軟化剤100~250質量部、Dポリオルガノシロキサン5~20質量部、1前記B成分中の前記ビニル芳香族単量体単位の含有量が、30~80質量である、2メルトフローレート230°C、1.2kg荷重;MFRが35~85g/10分である、3硬度JISA硬度が、60~90である、4圧縮永久歪JISK6262、100°C、22時間が、30~70である、5-30°Cでの引張伸度が、80以上である。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れる。射出成形により薄肉大面積の成形品を効率よく製造できる熱可塑性エラストマー組成物の開発が求められているが、従来の熱可塑性エラストマー組成物は成形流動性が悪いこと等から、自動車用内装材等のような複雑な形状の成形品を射出成形により製造する材料には適していない。例えば、熱可塑性エラストマー組成物にポリプロピレン系樹脂を多量に配合することにより、成形流動性の向上を図ることは試みられているが、得られる成形品の硬度や圧縮永久歪は実用に適さない不十分なものである。また、射出成形の条件を制御して成形品を得たとしても、成形品の外観、ゴム的特性、触感及び機械的強度等が不十分である。特に自動車用内装材は、種々の自動車用部品の外皮として汎用されていることから、耐摩耗性に優れていることも必要とされる。そこで、本発明者らは、まず、成形流動性を向上させる技術について、種々の検討を行った。例えば、従来から用いられている熱可塑性エラストマー組成物の場合、通常、ゴム成分の含有量が50質量以上と多いため、マトリクス成分であるポリプロピレン系樹脂の流動性を上げても、島成分であるゴム粒子が流動性向上の障害となって、十分な流動性を得ることができなかった。本発明者らは、製造条件等を種々検討した結果、押出機中において、有機過酸化物を配合すること等によってポリプロピレン系樹脂の架橋前及び架橋後の分子量等をそれぞれ所定の範囲内になるように制御することにより、ゴム成分が十分に架橋され、かつ微粒子化されることに知見を得て、上記した1~5のような特定の条件を満たす本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得ることに成功した。そして、かかる熱可塑性エラストマー組成物は、意外にも、成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れていることを見出したものである。A成分A成分は、ポリプロピレン系樹脂である。ここでいうポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンの単独重合体、及びプロピレンと、プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体をいう。機械物性の観点から、ホモポリプロピレンが好ましいが、プロピレンとエチレンの共重合体等を使用することも可能である。プロピレン共重合体の具体例としては、プロピレンと、エチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1等の他のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレン共重合体の構造は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよい。本実施形態において、架橋する前の組成物に含まれるAポリプロピレン系樹脂の230°C、2.16kg荷重におけるメルトフローレートMFRは、特に限定されないが、0.2~5g/10分であることが好ましい。MFRを5g/10分以下とすることで、熱可塑性エラストマー組成物及びその成形品の耐熱性や機械物性がより優れたものとなり、0.2g/10分以上とすることで成形流動性がより優れたものとなり、優れた成形加工性を成形品に付与することができる。特に、架橋反応後の流動性と機械的強度のバランスの観点から、A成分のMFRは、0.2~3g/10分であることがより好ましい。ここでいうMFRは、ASTMD1238に準拠して測定することができる。架橋する前の組成物に含まれるAポリプロピレン系樹脂は、o-ジクロロベンゼンを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定におけるポリスチレン換算の重量平均分子量が、5.0×105~1.0×106であることが好ましく、5.0×105~9.0×105であることがより好ましい。架橋する前のA成分の重量平均分子量を5.0×105以上とすることで、熱可塑性エラストマー組成物及びその成形品の耐熱性や機械物性がより優れたものとなり、1.0×106以下とすることで成形流動性がより優れたものとなり、優れた成形加工性を付与することができる。架橋した後の本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物に含まれるAポリプロピレン成分は、o-ジクロロベンゼンを溶媒としたGPC測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量が、5.0×104~2.0×105であることが好ましく、7.0×104~1.5×105であることがより好ましい。架橋した後のA成分の重量平均分子量を上記範囲とすることで、成形流動性、絞再現性、耐熱性及び機械物性において一層優れた特性を示すものとなる。B成分B成分は、共役ジエン単量体単位を主体とするブロックと、ビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックとをそれぞれ少なくとも1つずつ有するブロック共重合体の水添物である。ここで、ビニル芳香族単量体単位とは、単量体であるビニル芳香族化合物を重合した結果生ずる重合体の構成単位を意味し、その構造は、置換ビニル基に由来する置換エチレン基の二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。また、共役ジエン単量体単位とは、単量体である共役ジエンを重合した結果生ずる重合体の構成単位を意味し、その構造は、共役ジエン単量体に由来するオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。ブロック共重合体において主体とするとは、共重合体ブロック中、共役ジエン単量体又はビニル芳香族単量体に由来する単量体単位を当該共重合体ブロック中に50質量以上、好ましくは60質量以上、より好ましくは80質量以上含むことをいう。例えば、共役ジエン単量体単位を主体とするブロックとは、共役ジエン単量体に由来する単量体単位を当該ブロック中に50質量以上、好ましくは60質量以上、より好ましくは80質量以上含むことを意味する。本実施形態において、ビニル芳香族単量体は、特に限定されず、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルエチレン、N,N-ジメチル-p-アミノエチルスチレン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン等のビニル芳香族化合物が挙げられる。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、経済性の観点から、スチレンが好ましい。本実施形態において、共役ジエン単量体は、1対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば、1,3-ブタジエンブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエンイソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン等が挙げられる。これらの中でも、経済性の観点から、ブタジエン、イソプレンが好ましい。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本実施形態のブロック共重合体の水添物における各ブロックの配置は、特に限定されず、適宜好適なものを採用することができる。例えば、芳香族ビニル単量体単位からなる重合体ブロックをSで表示し、共役ジエン単量体単位及び/又はその部分的に水添された単位からなる重合体ブロックをBで表す場合、このブロック共重合体の水添物は、SB、SBSn1ここで、n1は1~3の整数を表す。、SBSBn2ここで、n2は1~2の整数を表す。等で表されるリニアブロック共重合体や、SBn3Xここで、n3は3~6の整数を表す。Xは四塩化ケイ素、四塩化スズ、ポリエポキシ化合物等のカップリング剤残基を表す。で表される共重合体が挙げられる。これらの中でも、SBの2型ジブロック、SBSの3型トリブロック、SBSBの4型テトラブロックのリニアブロック共重合体が好ましい。B成分中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、30~80質量であり、耐熱性や分散性の観点から40~80質量であることが好ましく、50~70質量であることがより好ましい。ビニル芳香族単量体単位の含有量を30質量以上とすることで機械物性が一層向上し、80質量以下とすることで低温特性を一層改善できる。B成分中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、核磁気共鳴スペクトル解析NMRにより測定することができる。B成分中のビニル芳香族単量体単位ブロックの含有量は、機械的強度の観点から、10質量以上であることが好ましく、10~40質量であることがより好ましい。ここで、B成分中のビニル芳香族化合物重合体ブロックの含有量は、四酸化オスミウムを触媒として水添前の共重合体をtert-ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法I.M.Kolthoff,etal.,J.Polym.Sci.1,4291946に記載の方法、以下、四酸化オスミウム分解法ともいう。により得たビニル芳香族化合物重合体ブロックの質量ここで、平均重合度が約30以下のビニル芳香族化合物重合体は除かれているを用いて、下記式で定義される。ビニル芳香族化合物重合体ブロックの含有量質量=水添前の共重合体中のビニル芳香族化合物重合体ブロックの質量/水添前の共重合体の質量×100B成分中に重合体ブロックが複数存在している場合には、各々の分子量や組成等の構造は同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、B成分中に、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位とを含む水添共重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロックとが存在してもよい。各ブロックの境界や端部は必ずしも明瞭に区別される必要はない。各重合体ブロック中のビニル芳香族単量体単位の分布の態様は、特に限定されず、均一に分布していてもよいし、テーパー状、階段状、凸状、あるいは凹状に分布していてもよい。また、重合体ブロック中に、結晶部が存在していてもよい。各重合体ブロック中の共役ジエン単量体単位のビニル単位の分布の態様は、特に限定されず、例えば、分布に偏りがあってもよい。ビニル単位の分布を制御するための方法としては、重合中にビニル化剤を添加する方法や、重合温度を変化させる方法等が挙げられる。また、共役ジエン単量体単位の水添率の分布に偏りがあってもよい。水添率の分布は、ビニル単位の分布の状況を変更する方法や、イソプレンとブタジエンを共重合した後に、後述される水添触媒を用いて水添し、イソプレン単位とブタジエン単位の水添速度の差を利用する方法等により制御することができる。B成分は、耐熱性、耐老化性及び耐候性の観点から、水添前の共役ジエン単量体単位中に含まれる不飽和結合のうち、好ましくは75mol以上が、より好ましくは85mol以上が、更に好ましくは97mol以上が水添されている。水添に用いる水添触媒は特に限定されず、従来から公知である1Ni、Pt、Pd、Ru等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、2Ni、Co、Fe、Cr等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、3Ti、Ru、Rh、Zr等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒を用いることができる。具体的な水添触媒としては、特公昭42-008704号公報、特公昭43-006636号公報、特公昭63-004841号公報、特公平01-037970号公報、特公平01-053851号公報、特公平02-009041号公報等に記載された水添触媒を使用することができる。これらの中でも、好ましい水添触媒としては、チタノセン化合物等の還元性有機金属化合物が挙げられる。チタノセン化合物としては、例えば、特開平08-109219号公報に記載された化合物が使用でき、具体例としては、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロライド等の置換シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格あるいはフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも1つ以上有する化合物等が挙げられる。還元性有機金属化合物としては、例えば、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物等が挙げられる。本実施形態において、上記水添前のB成分の重合方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することもできる。例えば、特公昭36-019286号公報、特公昭43-017979号公報、特公昭46-032415号公報、特公昭49-036957号公報、特公昭48-002423号公報、特公昭48-004106号公報、特公昭56-028925号公報、特開昭59-166518号公報、特開昭60-186577号公報等に記載された方法が挙げられる。必要に応じて、B成分は、極性基を有してもよい。極性基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、チオカルボン酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、アルコキシケイ素基、ハロゲン化スズ基、ボロン酸基、ホウ素含有基、ボロン酸塩基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基等が挙げられる。B成分中の水添前共重合体における共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、柔軟性及び耐傷性の観点から、5mol以上が好ましく、生産性、破断伸び性及び耐傷性の観点から、70mol以下が好ましい。共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、10~50molがより好ましく、10~30molが更に好ましく、10~25molがより更に好ましい。ここでいう、ビニル結合含有量とは、水添前の共役ジエンの1,2-結合、3,4-結合及び1,4-結合の結合様式で組み込まれているうちの、1,2-結合及び3,4-結合で組み込まれているものの割合を意味する。ビニル結合含有量は、NMRによって測定することができる。架橋する前のB成分の重量平均分子量は、特に限定されないが、耐傷性の観点から、好ましくは5万以上であり、成形流動性の観点から、好ましくは40万以下であり、より好ましくは5万~30万である。分子量分布Mw/Mn:重量平均分子量/数平均分子量は、特に限定されないが、耐傷性の観点から、1に近い値であることが好ましい。重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒に、テトラヒドロフラン1.0mL/分を使用し、オーブン温度40°Cの条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC;島津製作所製、装置名LC-10、カラム:TSKgelGMHXL4.6mmID×30cm、2本により求めることができる。重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn及び分子量分布Mw/Mnは、ポリスチレン換算分子量として算出される。B成分の含有量は、A成分100質量部に対して、80~200質量部であり、耐傷性と柔軟性のバランスの観点から、好ましくは90~170質量部である。B成分の含有量が80質量部未満では、柔軟性及び耐傷性が十分でなく、200質量部を超えると機械物性が劣る。B成分の前記共役ジエン単量体単位を主体とするブロックは、共役ジエン単量体単位を主体として含み、かつビニル芳香族単量体単位を含む共重合体ブロックであることが、耐摩耗性の観点から好ましい。共役ジエン単量体単位を主体として含み、かつビニル芳香族単量体単位を含む共重合体ブロックとしては、特に限定されず、上記した共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体を用いることができる。それらの中でも、機械的強度と耐衝撃性のバランスの観点から、好ましい組合せとしては、ブタジエン単位とスチレン単位とを含むブロック、イソプレン単位とスチレン単位とを含むブロック等が挙げられる。共役ジエン単量体単位を主体として含み、かつビニル芳香族単量体単位を含む共重合体ブロックでは、少なくとも共役ジエン単量体単位を主体として含むものであればよく、各単量体の含有量は特に限定されない。特に、機械的強度と耐衝撃性のバランスの観点から、共重合体ブロック中におけるビニル芳香族単量体単位の含有量は10質量以上50質量未満であることが好ましく、20質量以上50質量未満であることがより好ましい。また、B成分として、B-1ビニル芳香族単量体単位ブロックの含有量が20質量以上50質量未満であるブロック共重合体の水添物と、B-2ビニル芳香族単量体単位ブロックの含有量が50質量以上80質量以下であるブロック共重合体の水添物と、の少なくとも2種以上のブロック共重合体の水添物を併用することが好ましい。ビニル芳香族単量体単位の含有量が少ないB-1成分は、熱可塑性エラストマー組成物の低温特性に寄与し、ビニル芳香族単量体単位の含有量が多いB-2成分は、熱可塑性エラストマー組成物のマトリックスとドメインのモルホロジーの安定化に寄与する。B-2成分に対するB-1成分の質量比B-1/B-2は、低温特性と機械物性の観点から、90/10~60/40が好ましい。C成分C成分は軟化剤である。軟化剤としては、特に限定されないが、相溶性の観点から、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の炭化水素からなるプロセスオイルが好ましい。これらの中でも耐候性や着色性の観点からパラフィン系炭化水素主体のプロセスオイルが好ましく、ゴムとの相溶性の観点からナフテン系炭化水素主体のプロセスオイルが好ましい。熱及び光安定性の観点から、プロセスオイル中の芳香族系炭化水素の含有量は、ASTMD2140-97に規定する炭素数比率で、10以下であることが好ましく、5以下であることがより好ましく、1以下であることが更に好ましい。C成分の含有量は、A成分100質量部に対して、100~250質量部であり、150~200質量部であることが好ましい。100質量部未満では柔軟性、加工性が不足し、250質量部を超えるとオイルのブリードが顕著となり好ましくない。D成分D成分は、ポリオルガノシロキサンである。ポリオルガノシロキサンの構造としては、特に限定されないが、耐摩耗性や手触り感の観点から、直鎖状、分岐状、又は架橋構造のポリマー構造をとることが好ましい。D成分として用いるポリオルガノシロキサンは、特に限定されず、公知のものを用いることもできる。好ましいポリオルガノシロキサンとしては、アルキル基、ビニル基、アリール基等の置換基を有するシロキサン単位を含むポリマーであり、これらの中でも特に、アルキル基を有するポリオルガノシロキサンが好ましく、メチル基を有するポリオルガノシロキサンがより好ましい。メチル基を有するポリオルガノシロキサンの具体例としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン等が挙げられる。これらの中でも、ポリジメチルシロキサンが好ましい。D成分の動粘度は、特に限定されないが、耐摩耗性の観点から、JISZ8803に規定する動粘度25°Cは5000センチストークスcSt以上であることが好ましい。また、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物におけるD成分の分散性が向上する傾向にあり、外観に優れ、溶融押出時の品質安定性も一層向上する傾向にある観点から、D成分の動粘度は10万cSt未満であることが好ましい。D成分の動粘度は、1万cSt以上10万cSt未満であることがより好ましく、5万cSt以上10万cSt未満であることが更に好ましい。D成分の含有量は、A成分100質量部に対して、5~20質量部であり、好ましくは8~15質量部である。B成分の含有量が5質量部未満では耐摩耗性が十分でなく、20質量部を超えると成形時のブリードが顕著となり好ましくない。E成分本実施形態の熱可塑性ラストマー組成物は、Eエチレン単位と炭素数が3~20のα-オレフィン単位とを含むエチレンα-オレフィン系共重合体を、更に含有することが好ましい。エチレンα-オレフィン系共重合体は、例えば、エチレンと、炭素数3~20のα-オレフィンとを共重合させることで得ることができる。α-オレフィンの具体例としては、例えば、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、ヘプテン-1、オクテン-1、ノネン-1、デセン-1、ウンデセン-1、ドデセン-1等が挙げられる。これらの中でも、経済性の観点から、炭素数3~12のα-オレフィンが好ましく、とりわけプロピレン、ブテン-1、オクテン-1がより好ましい。Eエチレンα-オレフィン系共重合体は、必要に応じて、不飽和結合を有する単量体単位を更に含んでもよい。かかる単量体としては、特に限定されないが、経済性の観点から、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィン、1、4-ヘキサジエン等の非共役ジオレフィン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン誘導体等の環状ジエン化合物、及びアセチレン類が好ましく、これらの中でもエチリデンノルボルネンENB、ジシクロペンタジエンDCPがより好ましい。E成分の100°Cで測定したムーニー粘度MLは、特に限定されないが、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物中の分散性の観点から、20~150が好ましく、より好ましくは50~120である。E成分のムーニー粘度MLは、ASTMD1646により測定される。Eエチレンα-オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造することが好ましい。メタロセン系触媒としては、特に限定されず、例えば、チタン、ジルコニウム等のIV族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒からなるものが挙げられる。メタロセン系触媒は、重合触媒として高活性であるだけでなく、チーグラー系触媒等と比較して、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体中のコモノマーである炭素数3~20のα-オレフィン単量体の分布をより均一にすることができる。Eエチレンα-オレフィン系共重合体におけるα-オレフィンの共重合比率は、特に限定されないが、1~60質量であることが好ましく、10~50質量がより好ましく、20~45質量が更に好ましい。α-オレフィンの共重合比率を上記範囲とすることで、成形品の引張強度等の機械的強度と柔軟性が一層向上する。Eエチレンα-オレフィン系共重合体の密度は、特に限定されないが、0.80~0.90g/cm3であることが好ましく、0.85~0.89g/cm3であることがより好ましい。E成分の密度を上記範囲とすることにより、成形品の柔軟性が一層向上する。Eエチレンα-オレフィン系共重合体は、長鎖分岐を有していることが好ましい。ここで、長鎖分岐とは、炭素数3以上の分岐であるものをいう。長鎖分岐を有することで、高強度かつ低密度の成形品を得ることができる。長鎖分岐を有するエチレンα-オレフィン系共重合体としては、特に限定されず、公知のものを用いることもでき、例えば、米国特許第5278272号明細書等に記載されているものを用いることもできる。Eエチレンα-オレフィン系共重合体は、室温以上の温度範囲に示差走査熱量測定DSCの融点ピークを有することが好ましい。E成分が室温以上の温度範囲に融点ピークを有することで、融点以下の温度範囲での形態安定性や取扱い性に優れ、ベタツキも少ない成形品とすることができる。Eエチレンα-オレフィン系共重合体のMFR190°C、2.16kg荷重;ASTMD1238に準拠は、特に限定されないが、0.01~100g/10分であることが好ましく、0.2~10g/10分であることがより好ましい。上記範囲のMFRとすることにより、成形流動性と機械的強度のバランス特性に優れる成形品とすることができる。Eエチレンα-オレフィン系共重合体の含有量は、A成分100質量部に対して、成形流動性と柔軟性のバランスの観点から、40~80質量部であることが好ましく、50~70質量部であることがより好ましい。F成分本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じてF有機過酸化物を含有することが好ましい。このF有機過酸化物は、架橋の際にB成分及びE成分に対する架橋開始剤等として働くとともに、A成分の分解反応を促進させることができる。その結果、熱可塑性エラストマー組成物の流動性や成形性を一層向上させることができ、表面積が大きく複雑な形状の部品を製造する場合であっても、金型等への追従性がよく、間隙なく、より完全に金型内に組成物を充填することができる。F有機過酸化物の具体例としては、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビスt-ブチルパーオキシオクタン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシブタン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート等のパーオキシケタール類;ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3等のジアルキルパーオキサイド類;アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、m-トリオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類;t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウリレート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクテート等のパーオキシエステル類;t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類等が挙げられる。上記の化合物の中でも、熱分解温度及び架橋性能等の観点から、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、25-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3が好ましい。F有機過酸化物の含有量は、A成分100質量部に対して、成形流動性の観点から、2~6質量部が好ましく、2~4質量部がより好ましい。F成分は、必要に応じて単官能単量体や多官能単量体を更に含有することが好ましい。これらは架橋助剤として機能させることができ、架橋反応速度を制御することができる。上記単官能単量体としては、例えば、ラジカル重合性のビニル系単量体が好ましく、芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、アクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体、無水マレイン酸単量体、N-置換マレイミド単量体等が挙げられる。単官能単量体の具体例として、例えば、スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ヒドロキシスチレン、tert-ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、無水マレイン酸、無水メチルマレイン酸、無水1,2-ジメチルマレイン酸、無水エチルマレイン酸,無水フェニルマレイン酸、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-セチルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、反応容易性と汎用性の観点から、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、無水マレイン酸、N-メチルマレイミド等が好ましい。これらの単官能単量体は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。多官能単量体は、官能基としてラジカル重合性の官能基を複数有する単量体であり、ビニル基を有する単量体が好ましい。多官能単量体の官能基の数は2個又は3個が好ましい。多官能単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ダイアセトンジアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジイソプロペニルベンゼン、p-キノンジオキシム、p,p’-ジベンゾイルキノンジオキシム、フェニルマレイミド、アリルメタクリレート、N,N’-m-フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、1,2-ポリブタジエン等が好ましく、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。これらの多官能単量体は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。また、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、その効果の範囲内において、無機フィラー、可塑剤、その他の添加剤を更に含有することが可能である。無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、カーボンブラック、ガラス繊維、酸化チタン、クレー、マイカ、タルク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレートDOP等のフタル酸エステル等が挙げられる。その他の添加剤としては、例えば、カーボンブラックや二酸化チタン又はフタロシアニンブラック等の有機無機顔料;2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールやn-オクタデシル-3-3,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等の熱安定剤;トリスノニルフェニルフォスファイトやジステアリルペンタエリストールジホスファイト等の酸化防止剤;2-2’-ヒドロキシ-5’メチルフェニルベンゾトリアゾールや2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤;ビス-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルセバケート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート等の光安定剤;ポリリン酸アンモニウムやトリオクチルホスフェート及び水酸化マグネシウム等の難燃剤;ジメチルシリコンオイルやメチルフェニルシリコンオイル等のシリコンオイル;ステアリン酸アミドやエルカ酸アミド等のアンチブロッキング剤;重炭酸ナトリウムやN,N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の発泡剤;パルミチン酸モノグリセライドやステアリン酸モノグリセライド等の帯電防止剤;銀イオン担持ゼオライトやチオサルファイト銀錯体等の抗菌剤等が挙げられる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、上記各成分を含有する組成物を架橋したものであり、下記1~5の条件を満たす。1前記B成分中の前記ビニル芳香族単量体単位の含有量が、30~80質量である、2MFRASTMD1238、230°C、1.2kg荷重が、35~85g/10分である、3JISA硬度が、60~90である、4圧縮永久歪JISK6262、100°C、22時間が、30~70である、5-30°Cでの引張伸度が、80以上である。上記1については既に説明したので、2~5について以下詳しく説明する。本実施形態において、架橋させる方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。また、組成物の少なくとも一部を架橋させたものであってもよい部分架橋。架橋においては、特に上記したF有機過酸化物を用いて架橋させることが好ましい。架橋反応の条件は、特に限定されず、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物に所望する物性等に応じて、適宜好適な条件を採用することができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、230°C、1.2kg荷重におけるMFRが、35~85g/10分であり、40~70g/10分であることが好ましい。また、230°C、2.16kg荷重におけるMFRは、130~300g/10分であることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物のMFRの下限値を上記値とすることで、成形流動性をより優れたものにすることができ、MFRの上限値を上記値とすることで、成形品の機械的強度をより優れたものにすることができる。ここでいうMFRは、ASTMD1238に準拠して測定することができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、JISA硬度表面硬度が60~90であり、65~85であることが好ましい。ここで、JISA硬度は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、圧縮永久歪JISK6262、100°C、22時間が30~70である。熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪がこの範囲にあることによりゴム的な特性や適度の触感を付与することができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、-30°Cでの引張伸度が80以上であり、100~300であることが好ましく、150~250であることがより好ましい。ここで、-30°Cでの引張伸度は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。上記条件を満たす熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム的な特性を維持しつつ、成形品厚みをより均一とすることができ、かつ絞再現性や成形品の外観や触感をより一層優れたものにすることができ、低温伸び特性も改善することができる。また、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、成形流動性及び成形品の機械的強度の観点から、下記i及びiiの条件を更に満たすことが好ましい。i剪断速度100/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、30~200Pasecである、ii剪断速度1000/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、10~40Pasecである。iにおいては、剪断速度100/secにおけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度が、30~130Pasecであることがより好ましい。上記i及びiiにおける熱可塑性エラストマー組成物の溶融粘度の各下限値を上記値とすることで、成形流動性をより優れたものにすることができ、溶融粘度の各上限値を上記値とすることで、成形品の機械的強度をより優れたものにすることができる。上記i及びiiにおける溶融粘度は、東洋精機製作所社製のキャピラリーレオメーターキャピログラフ1Dを用いて、加熱温度230°C、シリンダー径9.55mm、オリフィス孔径1.0mmφ、オリフィス長10mmの条件で測定できる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、動的粘弾性測定によるtanδ損失正接ピーク温度が、-25~40°Cの範囲に少なくとも1つ存在することが好ましい。-25°C以上に少なくとも1つピークが存在することで、耐摩耗性を一層向上させることができる。また、40°C以下に少なくとも1つのピークが存在することで、硬度と柔軟性のバランスを一層向上させることができる。このtanδは、粘弾性測定解析装置レオロジー社製、型式DVE-V4を用い、ひずみ0.1、周波数1Hzの条件で粘弾性スペクトルを測定することにより求めることができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、通常のエラストマー組成物の製造に用いられるバンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機等の一般的な方法を採用することができる。これらの中でも、熱可塑性エラストマーの動的架橋を効率的に達成する観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機を用いる場合、例えば、A成分、B成分、必要に応じてE成分、及びF成分等を添加して、均一かつ微細に分散させ、他の成分を更に添加することで、組成物の架橋反応を生じせしめることができ、熱可塑性エラストマー組成物を連続的に製造することができるので、より適している。また、上記した熱可塑性エラストマー組成物の製造には、次のような加工工程を経由して製造することも好ましい。即ち、A成分及びB成分、必要に応じて使用するE成分をよく混合し、押出機のホッパーに投入する。この場合、有機過酸化物は、A成分及びB成分、必要に応じて使用するE成分とともに当初から押出機に添加してもよいし、押出機の途中から有機過酸化物の一部を添加してもよい。さらにA成分及びB成分、必要に応じて使用するE成分の一部を押出機の途中から添加してもよい。また、C成分は、押出機の途中から添加してもよいし、当初と途中とに分けて添加してもよい。この際、有機過酸化物とC成分を予め混合し、添加することも可能である。D成分も当初からの添加、当初と途中とに分割して添加、途中のみの添加のいずれも可能である。D成分の添加方法は、任意の熱可塑性樹脂又はエラストマーを用いて予めDを高濃度に含有するマスターバッチを添加する方法でもよい。押出機内で加熱溶融し混練される際に、B成分及び必要に応じて使用するE成分とF成分とが架橋反応し、同時にA成分がF成分により分解反応が促進され、成形流動性を向上させる働きがある。さらに、C成分等を添加して溶融混練し、架橋反応や、混練分散を充分行った後、押出機から取り出すことにより、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得ることができる。特に好ましい溶融押出法としては、原料添加部を基点としてダイ方向に長さLを有し、かつL/D比が5~100ここで、Dはバレル直径を表すである二軸押出機を用いる方法である。二軸押出機は、その先端部からの距離を異にするメインフィード部とサイドフィード部の複数箇所の供給用部を有し、複数の上記供給用部の間及び上記先端部と上記先端部から近い距離の供給用部との間にニーディング部分を有し、ニーディング部分の長さが、それぞれバレル直径の3~10倍であることが好ましい。二軸押出機は、二軸同方向回転押出機でも、二軸異方向回転押出機でもよい。スクリューの噛み合わせについては、非噛み合わせ型、部分噛み合わせ型、完全噛み合わせ型があり、いずれの型でもよい。低い剪断力をかけて低温で均一な樹脂を得る場合には、異方向回転部分噛み合わせ型スクリューが好ましい。やや大きい混練を要する場合には、同方向回転完全噛み合わせ型スクリューが好ましい。成形品の機械的強度を一層向上させる観点から、二軸押出機を用いて混練する際の混練度Mは、下記式で表される関係を満足することがより好ましい。10×106≦M≦1000×106ここで、混練度M=π2/2L/DD3N/Q、L:原料添加部を基点としてダイ方向の押出機長mm、D:押出機バレル内径mm、Q:吐出量kg/h、N:スクリュー回転数rpm、である。混練度Mを10×106以上とすることで、ゴム粒子の肥大化や凝集を防止でき良好な外観とすることができ、Mを1000×106以下とすることで、過度の剪断力による機械的強度の低下を防止できる。こうして得られた熱可塑性エラストマー組成物は任意の成形方法で各種成形品の製造が可能である。射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、発泡成形等が好ましく用いられる。上記した熱可塑性エラストマー組成物を、種々の成形方法で成形することにより本実施形態の成形品を得ることができる。例えば、射出成形法、押出成形法、真空成形法、圧空成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、発泡成形法等が挙げられる。例えば、加熱溶融した上記した熱可塑性エラストマー組成物を成形用の金型に充填し、冷却固化後、脱型することで表皮材等の成形品を得ることができる。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は射出成形品とすることが好ましい。射出成形品とした場合、生産性に優れる。射出成形品の形状は、特に限定されないが、表皮材としての用途という観点から、シートであることが好ましい。上記射出成形品は、種々の部材に用いることができるが、特に、複雑な形状の薄肉成形品を再現性よく射出成形することが可能であるという観点から、自動車用内装材として用いることが好ましい。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を用いることで、従来では射出成形による製造が困難であった薄肉であり表面積が大きい複雑な形状の部材であっても、生産性よく製造することができる。例えば、自動車用内装材とする場合、平均厚み2mm以下であり、表面積1000cm2以上である自動車用内装材を実現することができる。従来、このような平均厚み及び表面積を有する自動車用内装材は射出成形により製造することが困難であった。しかしながら、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、このような自動車用内装材であっても、生産性よく射出成形により製造することができる。さらに、自動車用内装材の中でもインストルメントパネルは、薄肉かつ大表面積であるだけでなく、表面に絞模様を有していたり、一部に開口部を有していたり、平面部だけでなく曲面部を有していたり、立体的な構造体であったり、薄肉部だけでなく厚肉部を有していたりする複雑な形状を有していることが通常である。本実施形態によれば薄肉かつ大表面積である射出成形品とすることができるので、インストルメントパネルあるいはその部材として好適である。そのようなインストルメントパネルあるいはその部材として使用される成形品として、具体的には、平均厚み2mm以下であり、表面積1000cm2以上の成形品が挙げられる。上記したように、従来ではそのような成形品を射出成形により製造することは困難であったが、本実施形態ではそのような成形品を射出成形により製造することが可能である。自動車用内装材の形状や構成は特に限定されず、用途等に応じて適宜好適な構成とすることができる。好ましい一例としては、本実施形態の自動車用内装材を含む層以下、表皮材層と称する場合がある。と、前記自動車用内装材を含む層に積層される、芯材を含む層以下、芯材層と称する場合がある。と、を備える積層体が挙げられる。表皮材層だけでなく、芯材層を兼ね備える積層体とすることで、三次元の複雑な形状であっても安定的に大量生産できるので、生産効率の向上やコストの削減を実現することができる。芯材の材料としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS樹脂、ポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレンアロイPC/ABSアロイ、アクリロニトリルスチレン共重合体、変性ポリフェニレンオキサイド等や、これらに必要に応じてタルクガラス繊維等のフィラーを混入させて強度向上を図った樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS樹脂、及びポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレンアロイPC/ABSアロイ、及びポリフェニレンエーテルからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有するものが好ましい。さらに、軽量性の観点から、ポリプロピレンがより好ましい。本実施形態の積層体の層構造は特に限定されず、少なくとも表皮材層と芯材層を備えた2層以上の構造であればよい。本実施形態では、表皮材層と芯材層は必ずしも接している必要はなく、表皮材層と芯材層との間に他の層が存在していてもよい。表皮材層の厚さは、特に限定されないが、0.5~2.0mmであることが好ましく、0.8~1.5mmであることがより好ましい。表皮材層の厚さを0.5mm以上とすることで、外観性、耐薬品性及び耐摩耗性を一層優れたものにでき、2.0mm以下とすることで経済性や触感も一層優れたものにできる。このような薄肉な表皮材層を効率よく製造することは、従来技術では困難であったが、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を用いることで、このような薄肉な表皮材層も簡便に製造することができる。芯材層の厚さは、特に限定されないが、2.0~4.5mmであることが好ましく、2.5~3.5mmであることがより好ましい。芯材層の厚さを2.0mm以上とすることで、剛性、耐熱性及び成形性を一層優れたものにでき、4.5mm以下とすることで経済性及び軽量性も一層優れたものにできる。さらに、本実施形態の積層体は、表皮材層と芯材層との間に、発泡材を含む層を更に備えることが好ましく、発泡材は、密度100~250kg/m3である熱硬化性ウレタンフォームを含有することがより好ましい。発泡材の密度を100kg/m3以上とすることで、製造時や取り出し時のハンドリングの際に圧痕がつきにくくなり、ハンドリング性を一層優れたものにすることができる。発泡材の密度を250kg/m3以下とすることで、積層体に適度な柔軟性を付与することができる。かかる観点から、発泡材の密度は120~180kg/m3であることが更に好ましい。熱硬化性ウレタンフォームの種類は、特に限定されないが、半硬質熱硬化性ウレタンフォームであることが好ましい。半硬質熱硬化性ウレタンフォームとは、オープンセル構造が90以上であるウレタンフォームをいう。積層体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することもできる。例えば、表皮材と芯材と発泡材とを個別に成形した後、クロロプレン系等の接着剤を使用して、上記部材を積層することで層構造を形成する方法や、予め芯材を成形した後、金型内にその芯材を配置し、表皮材の成形と一体で成形一体成形して、芯材と、2つの部材を積層して層構造を形成する方法が挙げられる。上記の層構造とすることにより、板厚が均一であり、絞再現性が良く、良好な触感や外観を有する表皮材を備えつつ、三次元の複雑な形状をも安定的に大量生産可能な積層体を得ることができる。更に、上述の発泡材を備える3層以上の層構造とすることにより、表皮材の軟らかな触感が一層活かされた積層体を得ることができる。上記積層体は、自動車用内装部材の中でも、従来では射出成形による製造が困難であった薄肉かつ大表面積のインストルメントパネル、ドアパネル、グローブボックスリッド等として好適に用いることができ、特にインストルメントパネルとしてより好適である。本実施形態のインストルメントパネルの具体例について説明する。図1は、本実施形態のインストルメントパネルの一実施形態の斜視図である。図2は、図1のインストルメントパネルのパッド部周辺のII-II ́線に沿った拡大断面図である。インストルメントパネル1は、アッパー部12と、パッド部14と、ロアー部16とを備えている。パッド部14は積層体であり、自動車室内における表面側自動車の使用者から視認される側、図2において右から左に向かう側から順に、自動車用表皮材層表皮材層142と、自動車用表皮材層142の裏面側自動車の使用者から視認されない側、図2の左から右に向かう側に積層される発泡材層144と、発泡材層144の裏面側に配設される芯材層146とにより3層の積層構造を形成する。本実施形態のインストルメントパネルによれば、自動車用表皮材、積層体の実施形態で説明した効果が得られる。さらに、表皮材の低温での伸び特性が良好であるので、助手席エアバッグの低温時展開性能の確保等がより容易となり、例えば、エアバッグ配設部の表皮材をシームレス化するといったデザイン自由度の維持向上を図ることも可能となる。以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本実施例において特に断りのない限り、数値は質量基準である。実施例及び比較例で用いた原材料の各成分の試験法は以下の通りである。1水添率水添率は、核磁気共鳴スペクトル解析NMRにより測定した。測定機器として核磁気共鳴測定装置JEOL社製、装置名JNM-LA400を用い、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、化学シフト基準としてテトラメチルシランTMSを用いた。サンプル濃度50mg/mL、観測周波数400MHz、パルスディレイ2.904秒、スキャン回数64回、パルス幅45°及び測定温度26°Cの条件で測定を行った。2単量体単位及び結合単位の含有量ビニル芳香族単量体単位、エチレン単量体単位、ブチレン単量体単位、ブタジエンの1,4-結合単位、1,2-結合単位及び3,4-結合単位の各含有量は、NMRにより測定した。測定機器として核磁気共鳴測定装置JEOL社製、装置名JNM-LA400を用い、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、化学シフト基準としてテトラメチルシランTMSを用いた。サンプル濃度50mg/mL、観測周波数400MHz、パルスディレイ2.904秒、スキャン回数64回、パルス幅45°及び測定温度26°Cの条件で測定を行った。3スチレン重合体ブロック含有量Os値スチレン重合体ブロック含有量は、水添前の共重合体を用いて、I.M.Kolthoff,etal.,J.Polym.Sci.1,4291946に記載の方法四酸化オスミウム分解法により測定した。水添前の共重合体の分解にはオスミウム酸の0.1g/125mL第3級ブタノール溶液を用いた。スチレン重合体ブロック含有量は、下記式にて算出した。ここで得られるスチレン重合体ブロック含有量をOs値と称する。スチレン重合体ブロック含有量Os値;質量=水添前の共重合体中のスチレン重合体ブロックの質量/水添前の共重合体の質量×100実施例及び比較例の各成分は、以下のものを用いた。AホモポリプロピレンPPサンアロマー社製、ホモポリマータイプのポリプロピレン230°C、2.16kg荷重条件におけるメルトフローレートMFR:0.5g/10分;重量平均分子量は、6.6×105以下、PPと称する。Bブロック共重合体の水添物の製法1水添触媒の調製Bブロック共重合体の水添反応に用いた水添触媒は下記の方法で調製した。窒素置換した反応容器に、乾燥及び精製したシクロヘキサン1Lを仕込み、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド100mmolを添加し、十分に攪拌しながら、トリメチルアルミニウム200mmolを含むn-ヘキサン溶液を添加して、室温にて約3日間反応させた。2B-1ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-1内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。はじめに、乾燥及び精製したシクロヘキサン6.4L、スチレン175gを加え、予めテトラメチルエチレンジアミンTMEDAをn-ブチルリチウム開始剤のLiモル数の0.30倍モルになるように添加し、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数として11mmolとなるように添加した。そして、初期温度65°Cで重合し、重合終了後、ブタジエン650gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給した後、スチレン175gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて更に添加して共重合体を得た。得られた共重合体のスチレン重合体ブロック含有量は35質量、ビニル結合含有量は36であった。得られた共重合体に、上記水添触媒を共重合体100質量部当たりチタン換算で100ppmとなるように添加し、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行い、反応溶液を得た。得られた反応溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを、水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は15万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合中の水添率は99であった以下、ゴム-1と称する。。3B-2ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-2内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。はじめに、シクロヘキサン6.4L、スチレン325gを加え、予めTMEDAをn-ブチルリチウムのLiモル数の0.40倍モルになるように添加し、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数として20ミリモルとなるように添加し、初期温度65°Cで重合し、重合終了後、ブタジエン350gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給し、重合集合後、スチレン325gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて添加して共重合体を得た。得られた共重合体のスチレン重合体ブロックの含有量は65質量、ビニル結合の含有量は40であった。得られた共重合体に、上記水添触媒をポリマー100質量部当たりチタンとして100ppm添加し、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行った。得られたポリマー溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートをブロック共重合体の水添物100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は5万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合中の水添率は、99であった以下、ゴム-2と称する。。4B-3ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-3内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。はじめに、シクロヘキサン6.4L、スチレン75gを加え、予めTMEDAをn-ブチルリチウムのLiモル数の0.25倍モルになるように添加し、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数として10ミリモルとなるように添加し、初期温度65°Cで重合し、重合終了後、ブタジエン470gとスチレン380gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給し、重合集合後、スチレン75gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて添加して共重合体を得た。得られた共重合体中のスチレン含有量は53質量、共重合体中のスチレン重合体ブロック含有量は15質量、共重合体ブロック即ち、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位とを含む共重合体ブロック中のスチレン含有量は45質量、ビニル結合含有量は23であった。得られた共重合体に、上記水添触媒をポリマー100質量部当たりチタン換算で100ppm添加し、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行った。得られたポリマー溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は、16万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合中の水添率は、99であった以下、ゴム-3と称する。。5B-4ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-4内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。はじめに、乾燥及び精製したシクロヘキサン6.4L、スチレン210gを加え、予めテトラメチルエチレンジアミンTMEDAをn-ブチルリチウム開始剤のLiモル数の2.0倍モルになるように添加し、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数として0.008molとなるように添加した。そして、初期温度55°Cで重合し、重合終了後、ブタジエン580gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給した後、スチレン210gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて更に添加して共重合体を得た。得られた共重合体のスチレン重合体ブロック含有量は42質量、ビニル結合含有量は75であった。得られた共重合体に、上記水添触媒をポリマー100質量部当たりチタンとして100ppm添加し、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行った。得られたポリマー溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は9.6万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合中の水添率は99であった以下、ゴム-4と称する。。6B-5ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-5内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。予め、テトラメチルエチレンジアミンのモル数が、n-ブチルリチウムのLiモル数の0.3倍モルとなるように添加してn-ブチルリチウム開始剤を調製した。そして、シクロヘキサン6.4L、スチレン60gを反応器に加えた後、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数が0.008モルとなるようにn-ブチルリチウム開始剤を添加し、初期温度65°Cで重合させた。重合終了後、ブタジエン600gとスチレン280gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給し、重合終了後、スチレン60gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて添加して共重合体を得た。得られた共重合体中のスチレン含有量は40質量であり、共重合体中のスチレン重合体ブロック含有量は12質量であり、共重合体ブロック即ち、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位とを含む共重合体ブロック中のスチレン含有量は32質量であり、ビニル結合含有量は20であった。得られた共重合体に、上記水添触媒を、共重合体100質量部当たりチタン換算で100ppmとなるように添加して、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行い、ポリマー溶液を得た。得られた反応溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを、水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は15.2万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合の水添率は99であった以下、ゴム-5と称する。。7B-6ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-6内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用して、バッチ重合を行った。予め、テトラメチルエチレンジアミンのモル数が、n-ブチルリチウムのLiモル数の0.3倍モルとなるように添加してn-ブチルリチウム開始剤を調整した。そして、シクロヘキサン6.4L、スチレン80gを反応器に加えた後、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数が0.008モルとなるようにn-ブチルリチウム開始剤を添加し、初期温度65°Cで重合させた。重合終了後、ブタジエン280gとスチレン560gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給し、重合終了後、スチレン80gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて添加して共重合体を得た。得られた共重合体のスチレン含有量は72質量であり、共重合体中のスチレン重合体ブロック含有量は16質量であり、共重合体ブロック即ち、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位とを含む共重合体ブロック中のスチレン含有量は67質量であり、ビニル結合含有量は15であった。得られた共重合体に、上記水添触媒を、共重合体100質量部当たりチタン換算で100ppmとなるように添加して、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行い、反応溶液を得た。得られた反応溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを、水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は14.9万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合の水添率は99であった以下、ゴム-6と称する。。8B-7ブロック共重合体の水添物の製造ゴム-7内容積が10Lの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用して、バッチ重合を行った。予め、テトラメチルエチレンジアミンのモル数が、n-ブチルリチウムのLiモル数の0.3倍モルとなるように添加してn-ブチルリチウム開始剤を調製した。そして、シクロヘキサン6.4L、スチレン135gを反応器に加えた後、n-ブチルリチウム開始剤のLiのモル数が0.008モルとなるようにn-ブチルリチウム開始剤を添加し、初期温度65°Cで重合させた。重合終了後、ブタジエン800gとスチレン90gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を60分間かけて一定速度で連続的に反応器に供給し、重合終了後、スチレン135gを含有するシクロヘキサン溶液モノマー濃度22質量を10分間かけて添加して、共重合体を得た。得られた共重合体中のスチレン含有量は31質量であり、共重合体中のスチレン重合体ブロック含有量は23質量であり、共重合体ブロック即ち、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位とを含む共重合体ブロック中のスチレン含有量は10質量であり、ビニル結合含有量は40であった。得られた共重合体に、上記水添加媒を、共重合体100質量部当たりチタン換算で100ppmとなるように添加し、水素圧0.7MPa、温度75°Cで水添反応を行い、ポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液に、安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを、水添共重合体100質量部に対して0.3質量部添加した。得られた水添共重合体の重量平均分子量は10.3万であり、水添共重合体中に含まれるブタジエンの二重結合の水添率は99であった以下、ゴム-7と称する。。C軟化剤パラフィン系オイル出光興産社製、商品名ダイアナプロセスオイルPW-90Dポリオルガノシロキサンジメチルシロキサン東レダウコーニング社製、商品名SH200;60000センチストークスcStを用いた以下、ポリオルガノシロキサン-1と称する。。ジメチルシロキサン東レダウコーニング社製、商品名SH200;3000センチストークスcStを用いた以下、ポリオルガノシロキサン-2と称する。。Eエチレンα-オレフィン共重合体の製造ゴム-8、ゴム-9特開平03-163088号公報に記載のメタロセン触媒を用いた方法により、エチレンとオクテン-1の共重合体を製造した。この共重合体のエチレンの含有量は72質量であり、オクテン-1の含有量は28質量である以下、ゴム-8と称する。。メタロセン触媒を用いたエチレンとオクテン-1の共重合体ダウケミカル社製、商品名エンゲージ8842、を使用した。この共重合体のエチレンの含有量は55質量であり、オクテンの含有量は45質量である以下、ゴム-9と称する。F有機過酸化物2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン日本油脂社製、商品名パーヘキサ25B2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン100質量部に対して、架橋助剤として下記多官能単量体を併用した。トリアリルイソシアヌレート日本化成社製;以下、TAICと称する。1.4質量部ジビニルベンゼン和光純薬社製;以下、DVBと称する。0.4質量部[実施例及び比較例]押出機として、バレル中央部にオイル注入口を有した二軸押出機40mmφ、L/D=47;東芝機械社製、TEM58SSを用いた。スクリューとしては注入口の前後に混練部を有した2条スクリューを用いた。各表に記載した軟化剤以外の原料を組成比質量部比で一括混合したのち、二軸押出機シリンダー温度200°Cに定量フィーダーで導入し、引き続き、押出機の中央部にある注入口より所定量の軟化剤をポンプにより注入し、溶融押出を行い、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物を、加熱プレス機東邦プレス製作所社製、T-50を用いて、200°Cにて圧縮成形することにより、2mm厚のシートを作製し、以下の2、3、4、7の物性評価における評価用サンプルとした。熱可塑性エラストマー組成物及びサンプルの物性は、以下の方法で評価した。なお、実施例1の熱可塑性エラストマー組成物における架橋後のA成分のGPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量は、11×104であった。その他の各実施例及び比較例における架橋後のA成分の重量平均分子量は表1~5に示す。1メルトフローレートMFRASTMD1238に準じて行った。測定条件は、加熱温度230°C、荷重1.2kgの場合と、加熱温度230°C、加重2.16kgの場合で行った。2表面硬度JISA硬度サンプルである2mm厚シートを4枚重ねて、JISK7215に準じ、Aタイプにて23°C雰囲気下にて評価した。3圧縮永久歪JISK6262に準じて行った。サンプルである2mm厚シートを打ち抜いて得た、直径2.9mmの円板6~7枚を12.7mmの厚みになるように重ねたものを試験片とした。試験片を治具に装着し、圧縮装置で治具に圧力を加え、厚みが9.52mm圧縮割合25になるように圧縮し、治具のボルトを締めてその状態を固定した。試験片が装着された治具を100°Cのオーブンに入れ22時間静置した。熱処理後、試験片を23°C恒温室で30分放置冷却し、厚みtmmを測定した。圧縮永久歪は下記の式を用いて算出した。圧縮永久歪={12.7-t/3.18}×1004低温特性JISK6251に準じ、-30°C雰囲気下にて引張伸度を評価した。5A成分の重量平均分子量熱可塑性エラストマー組成物中のAポリプロピレン系樹脂は、ペレット約1gをo-ジクロロベンゼンを溶媒としたソックスレー抽出を10時間行い、Aポリプロピレン系樹脂を溶解させて抽出した。得られたポリプロピレン系樹脂成分を、以下の条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定を行い、ポリスチレン換算の重量平均分子量を求めた。測定機種:Waters社製、GPC/V2000カラム:ShodexAT-GAT806MS×2本溶媒:o-ジクロロベンゼン温度:カラム及びインジェクター145°C濃度:約1.0g/L流速:1.0mL/分検出器:示差屈折計RI6損失正接tanδピーク温度損失正接tanδピーク温度は、粘弾性測定解析装置レオロジー社製、型式DVE-V4を用いて、ひずみ0.1、周波数1Hzの条件で粘弾性スペクトルを測定することにより求めた。7機械物性引張強度及び引張伸度JISK6251に準じ、23°C雰囲気下にて引張強度MPaと引張伸度を評価した。8溶融粘度東洋精機製作所製のキャピラリーレオメーターキャピログラフ1Dを用いて、加熱温度230°C、シリンダー径9.55mm、オリフィス孔径1.0mmφ、オリフィス長10mmで実施した。そして、剪断速度100/secの場合と1000/secの場合のそれぞれについてキャピラリーレオメーターによる溶融粘度を測定した。9射出成形性厚み2mm、縦横32cm×32cm、ゲート幅8mm、ゲート厚み2mm、キャビティー表面が皮シボ加工された平板金型を用いて、熱可塑性エラストマー組成物の射出成形を行うことで、熱可塑性エラストマー組成物の射出成形性を評価した。射出成形機は、住友重機械工業社製SG220を用いた。成形条件は、樹脂温度230°C、金型温度60°C、射出時間10秒、射出速度80、背圧10、スクリュー回転数100rpm、射出圧力100MPaである。射出成形に用いた熱可塑性エラストマー組成物について、以下の判定基準を基づき平板成形性を評価した。◎:金型内を間隙なく完全に充填することができ、得られた成形品について外観上の不具合がなかった。○:金型内を間隙なく完全に充填することができたが、得られた成形品に僅かなウェルド、ヒケが見られた。△:金型内を間隙なく完全に充填することができたが、得られた成形品にウェルド、ヒケ等の明らかな不具合が見られた。×:金型内を完全充填することができなかった。10成形流動性スパイラルフロー長SFD厚み1mm、幅10mm、ゲート径4.5mm、ゲート厚み1mmのスパイラルフロー金型の金型キャビティー内に熱可塑性エラストマー組成物を射出し、その流動長スパイラルフロー長を測定した。射出成形機は住友重機械工業社製SH100を用いた。成形条件は、樹脂温度:230°C、金型温度:60°C、射出時間:10秒、射出速度:40、背圧:10、スクリュー回転数:100rpm、射出圧力100MPaである。11外観評価フローマーク前記9にて得られた平板について、外観評価を行った。○:目視でフローマークが全く観察されなかったもの。△:目視で薄っすらとフローマークが観察されたもの。×:目視で明らかなフローマークが観察されたもの。12ベタツキ感上記9にて得られた成形品平板について、以下の判定基準に基づきベタツキ性を評価した。◎:得られた成形品に全くベトツキ感がなかった。○:得られた成形品にややベトツキ感があるものの、実用に差し支えなかった。△:得られた成形品にベトツキ感があり、実用に不向きであった。×:得られた成形品に明らかなベトツキ感があった。13触感評価上記9にて得られた成形品平板について、触感評価を行った。触感評価は、ブラインド視覚から感じるしっとりしているように見える、柔らかそうに見える等の感覚を加えない、触感のみに基づいて評価する方法で行い、手のひらで触った際に、手触りの良さを5段階評価で評価した。従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーTPO系製の表皮材共和レザー社製、真空引き表皮を基準点3点とし、それと同様の手触りだったものを3点、それよりもやや手触りが良かったものを4点、非常に手触りが良かったものを5点、やや手触りが良くなかったものを2点、非常に手触りが良くなかったものを1点として点数評価した。14耐摩耗性上記9にて得られた成形品平板について、耐摩耗性評価を行った。耐摩耗性評価は、学振型摩耗試験機テスター産業社製、AB-301を用いて、成形品表面の皮シボが消滅するまでの摩擦往復回数で行った。評価条件は下記の通り。温度条件:23°C雰囲気下ストローク:120mm周波数:1往復/2秒荷重:1kg摩擦物:綿布100、かなきん3号JISL0803準拠を三つ折にして装着接触面積:1cm215インストルメントパネル用表皮材の成形インストルメントパネル成形実施例1~7及び比較例1~5の熱可塑性エラストマー組成物を用いてインストルメントパネル用表皮材以下、単に表皮材と称する場合がある。を作製し、その特性を評価した。まず、表皮材の作製方法を図3に基づいて説明する。図3は、インストルメントパネル用表皮材表皮材20の作製方法の手順を示した模式図である。まず、表皮材表面側形成用金型以下、表側金型と称する。200A及び表皮材裏面側形成用金型以下、裏側金型と称する。200Bを下記の要領にて作製した図3の1参照。反転用の本革300mm×400mmを準備してその反転モデルを作製し、これを基に表側金型200Aである電鋳プレートを作製した。そして、その電鋳プレート表側金型200Aと合わさることで、所定の板厚が確保できるような裏側金型200Bを作製した。続いて、表側金型200A及び裏側金型200Bを合わせ、そこに熱可塑性エラストマー組成物Pを充填した図3の2参照。表側金型200A及び裏側金型200Bを合わせた際に形成される空間部の厚みは、1mmとなるように設計した。合わせた金型を60°Cに加熱して、溶融した熱可塑性エラストマー組成物Pをランナー50から上記空間部に流し込み充填した。続いて、表側金型200A及び裏側金型200Bに充填された熱可塑性エラストマー組成物Pを脱型させて表皮材20を得た図3の3参照。得られた表皮材20のベタツキ感及び触感を前記の評価方法に基づき評価した。また、得られた表皮材20の成形性については、以下の判定基準に基づき評価を行った。◎:金型内を間隙なく完全に充填することができ、得られた成形品について外観上の不具合がなかった。○:金型内を間隙なく完全に充填することができたが、得られた成形品に僅かなウェルド、ヒケが見られた。△:金型内を間隙なく完全に充填することができたが、得られた成形品にウェルド、ヒケ等の明らかな不具合が見られた。×:金型内を完全充填することができなかった。さらに、実施例1~7の表皮材20を用いて、2層構造の積層体10a図4参照と3層構造の積層体10b図5参照を製造した。図4は、2層構造の積層体10aの簡略断面図であり、図5は、3層構造の積層体10bの簡略断面図である。積層体10aの作製方法は、予め、芯材40日本ポリプロ社製、タルク添加ブロックポリプロピレン230°C、2.16kg荷重条件におけるメルトフローレート:33g/10分、厚み3.5mmを成形しておき、金型内に芯材40を配置し、表皮材20と一体で成形して、2層構造の積層体10aを得た図4参照。また、表皮材20と芯材40の中間に発泡材30BASFINOACポリウレタン社製、熱硬化性半硬質ウレタンフォーム、商品名フォームライトRM、密度180kg/m3、厚み8mmを挟み込んで一体で成形して、3層構造の積層体10bを得た図5参照。積層体10bは、表皮材20の柔らかな触感が一層活かされた積層体であった。16総合判定総合判定は、上記の各評価を考慮し、総合的に判断した。自動車用部品としての要求性能を満足する可能性のあるものを基準点3点とし、それよりも良かったものを4点、非常に良かったものを5点とし、やや悪かったものを2点、非常に悪かったものを1点として点数評価した。以下表1~表5に、各実施例及び各比較例の組成及び物性を示す。表1~5から明らかなように、実施例1~7の熱可塑性エラストマー組成物から得られたインストルメントパネルは触感や外観が良好であり、自動車用内装材としての要求性能を十分に満たすものであった。そして、実施例1~7の総合判定も良好であった。したがって、実施例1~7の熱可塑性エラストマー組成物は、自動車用内装材等として要求される成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れるものであることが確認された。一方、比較例1~5の熱可塑性エラストマー組成物からは、実用可能な程度のインストルメントパネルを得ることができず、総合判定も不良であることが確認された。また、実施例8~17の熱可塑性エラストマー組成物も、いずれも成形流動性、機械物性、外観、触感及び耐摩耗性に優れており、インストルメントパネル等の自動車用内装材としての要求性能を満たすものであることが確認された。一方、比較例6~11の熱可塑性エラストマー組成物は、いずれかの物性が劣っており、総合判定も不良であることが確認された。本出願は、2010年6月9日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願特願2010-132285に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"