共通言語であるユーザー群と他言語であるグローバルユーザー群が、其々の端末により、オンライン上で繋がっており、記憶装置と決済装置を兼ね備えたシステムであって、前記共通言語ユーザーがコンテンツを投稿する際に、知的活動要素である記号を入力できるステップと、そのデータを基に、コンピュータがポイントを計算し知的活動要素をステータスチップとして配布するステップと、画期的な集合コンテンツが生成された際に、グローバル販売した収益を、ステータスチップに還元するステップと、前記共通言語ユーザーの、個別のステータスポイント各要素の累積が、グラフに出力表記される機能と、各知的活動要素を、分かりやすく職業名の様に擬人化し出力表記する機能と、各要素である個別コンテンツをカテゴライズし鑑賞者が鑑賞しやすいように出力表記するステップと、一つのコンテンツに関連する各知的活動要素が出力表示されリンクにより次々繋がっていくステップと、集合コンテンツが立体的に形成されていくステップと、集合コンテンツに含まれる個別コンテンツとその制作者である参加ユーザーを考えるにあたり、バトンと範囲網により識別する方法と、集合コンテンツを国内等に販売するにあたり、個別コンテンツ群集合コンテンツを、ユーザー通知により任意で非表示にする方法と、各要素の基礎ポイントを、評価基準表によりコンピュータが集計する機能と、参加した集合コンテンツの名称が一覧として、参加ユーザーのステータス画面に出力表示される機能と、個別集合コンテンツ画面に参加ユーザー群一覧が出力表示される機能と、コンテンツを引用するにあたり、バトンを持っている個別コンテンツからしか引用出来ない様に制御が為された機能を有したシステムに関する。知的活動要素が分解されており、前記共通言語ユーザーがコンテンツを投稿する際に前記知的活動要素を記号として入力するステップと、コンピュータが前記要素を基としステータスチップを計算し配布するステップと、知的活動要素の基礎ポイントとして評価基準表でコンピュータがポイントを計算する機能と、それにより、前記共通言語ユーザー群による立体的な集合コンテンツが形成されることを特長とした、請求項1に記載のシステム。知的活動要素が分解されることにより形成された前記集合コンテンツを、他言語コミュニティーグローバルユーザー群に販売でき、その収益をステータスポイントにより還元するステップを有しており、又、海外、国内に販売する際に、個別コンテンツ群集合コンテンツ内に含まれたを、通知により参加ユーザーの任意で非表示にする方法と、参加ユーザーのステータス画面に、生成された集合コンテンツの名称が一覧として出力表示される機能と、個別集合コンテンツ画面に参加ユーザー群一覧が出力表示される機能とを有した請求項1に記載のシステム。集合コンテンツに含まれる個別コンテンツとその制作者である参加ユーザーを考えるにあたり、バトンと範囲網により識別する機能と、コンテンツを引用するにあたり、バトンを持っている個別コンテンツからのみ引用出来ない様に制御が為された機能とを有した請求項1に記載のシステム。世界中がオンラインで繋がる時代に於いて、ますます多くの人がネット上にコンテンツを投稿するようになる。しかし、インターネット上で取り交わされるコンテンツは概ね無料で提供されてしまうので、価値への功績は守られておらず、基準がなく無秩序である。例えば、その情報は初めに誰が考えたものなのかだれが意見し作ったものなのかなど、知的活動に関する細かな功績は見過ごされている。しかし、知的財産知的活動というものを考えるにあたって、何を持って権利となすのか保護するのかの基準は難しく、クリエイティブな活動に於いては、別々の人が同時に似たようなアイデアを思いついたり、又アイデア自体が多くの人の積み重ねの上で出来たものであったり、この様な形でアイデアは複雑に入り組んでいる。又其々に、自分が考えた知的財産の権利を保護するあまり、争いが生じ、それらを組み合わせた更なる創造を産み出す事が困難になっている。進化的な知的活動を行うには不便である。本発明はそれらの問題を解決する為のオンラインサービスである。一つの作品が形成されるまでには、様々な知的活動が積み重ねられている。それらの知的活動を分解すると、大体以下の要素がある≪詳細視点、俯瞰視点、正論、逆説、統合結合、問題発見疑問、問題解決、仮説推測、測定検証実証、分解、比較、類似、翻訳説明、比喩、予測、歴史への分析、質疑応対対話、感情、追加、改善≫これらの知的活動要素が無数に積み重ねられ折り重なった結果、一つのコンテンツが形成されると考える。※尚、前述意外にも知的活動要素はあるものとする。本発明のステータスチップとは、これらの分解した要素に対して、貢献した場合に付与するものであり、個人への信用という価値を作り出し、提供すると同時に、全員参加型の集合作品を創作することを可能にしている。以下本発明について、図順に詳細を述べる。尚、説明を容易にする為に添付図面を参照符号により付記しているが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。図1はユーザー群とその端末がオンライン上で繋がっており、記憶装置と決済装置を兼ね備えた図である。図2は、立体的なコンテンツが形成され投稿される過程の一つのモデルを表している。例えば、コンテンツ1は仮説の要素であるとしたら、コンテンツ2は追加の要素であり、コンテンツ3は説明の要素、コンテンツ4は逆説、コンテンツ5は検証、コンテンツ6は統合、コンテンツ7は発案解答、コンテンツ8は改善要素である。これを実際の記事である文字データで具体的に表現すると以下の様になる。≪※タイトルデータ≫○○という仮説を立ててみたユーザー1→ユーザー1の記事に対し○○を追加してみたユーザー2→ユーザー2の記事に対し分かりにくいので解説してみたユーザー3→ユーザー2の記事に反論してみたユーザー4→ユーザー2とユーザー4の記事を検証してみたユーザー5→ユーザー3、4、5の意見を統合してみたユーザー6→ユーザー6の課題に対し発案してみたユーザー7→ユーザー7の発案が荒削りなので改善してみたユーザー8というようなユーザー群による論理構築図となる。又、コンテンツ投稿者は自分の投稿する内容が、これらの知的活動の要素の内どれなのかを投稿時に選択して選ぶ。例えば逆説であるならば逆説というタグを選ぶ。あるいはボタンを押すでも良い。図3は、知的活動要素を分かりやすく擬人化したものである。統合の要素なら、統合者として、発案の要素であれば発案者とする。又、コンテンツを投稿したら知的活動要素ごとにチップが付与される。例えば、発案要素のコンテンツを一つ、発案という選択肢を選び投稿する。すると投稿者には発案者としてのチップが1ポイント仮数字付与される。もし仮に1つのコンテンツに要素が2つある場合2役の場合は、それぞれ0.5ポイントずつ割算した形で付与される。1つの要素で得られるポイントを基礎ポイントとして、要素が増えれば役割分の追加その追加数分だけ基礎ポイントから分割される。但し、コンテンツによっては質に違いがあるので基礎ポイント数は対象コンテンツの評価等によって異なる。知的活動要素を選択しない場合は、要素未定であり擬人化すると謎の人となる。これらの前記要素は、投稿してしまった後からでも必要であれば修正も可能である。図4は、一人のユーザーの知的活動ステータスを表している。各棒グラフの内容は知的活動要素のポイントチップ数の累積を表しているデータaである。コンテンツを投稿して行く内に、各要素のポイントが溜まっていく。自分が何者なのかどの様な思考性なのかその傾向を把握し、特長を判断整理することができる。また、どのような形で、知的活動に貢献したかも分かる。例えば、統合という要素が強い場合、統合者としてのステータスがその人を代表する人格になる。又、ステータスが高ければ社会に貢献しているという指数として個人の信用が上がる。尚、前記要素の選択は、自己判断ではあるが、投稿者が投稿した記事は、纏めて閲覧できるので、自己判断と、コンテンツ内容に余りにも隔たりがあれば、ユーザーへの減点項目になり、検索下位に表示されるなどデメリットが発生する。又、要素を分かりやすく擬人化してはいるが、人物が先に在る訳ではなく例えば、自分が発案者に成りたいからと言って、発案者を選べるというものではないコンテンツを投稿していく内に前記要素のポイントが溜まり、少しずつ自分が何者なのかステータスに現れていくものである。そして周りのユーザーに自分と言う個性を意思表示できるようになる。思考回路の特長が可視化できれば個性が分かればそれを一つの特長として個人を認め合う事ができる。この違いが曖昧であると人との間に争いが起きる。又、統合という要素なら統合者という様な安易な擬人化ではなく、有機的な名前職業名の様にもっと工夫した形で表現する事とも可能である。図5は、知的活動要素事に、コンテンツをまとめ、出力表示した図である。図5-1はカテゴリ別に要素をまとめた項目で、図5-2は上位カテゴリの要素をまとめた項目である。さらにこれらの纏められたコンテンツは、このコンテンツに対し追加したコンテンツやこのコンテンツに対し改善したコンテンツという様にリンクにより派生していく。派生したコンテンツがリンクで繋がることでネットサーフィンにより情報を収集できる。本発明は、先に出した出願文≪特願2011-199975≫の追加発明なので、先の出願内容のディレクトリ公開型情報共有の表示方法と重なるところがある。先の出願で、ツリー構造の公開によりユーザーによる階層上下ミクロ、マクロの認識が容易になることに合わせ、本発明の知的活動要素事の表示が加わる形になる。また、先の出願、ディレクトリ公開型では、ユーザーが類似記事を発見しやすいので、その効果に合わせて本発明も成り立っている。しかし、情報以外のその他のコンテンツにも応用は可能であるし、本発明は本発明として独立して成りたつ事も可能である。図6は、個別の小さな知的財産を一つのコンテンツに纏めて販売することのできる箱を表した図である。オンラインを用いた立体的な集合創作により、画期的なコンテンツが発案されており、集合作品を一つのコンテンツとして権利化し、グローバルに販売することを可能としている。※自動翻訳装置とチェック機能により、処理は可能であるものとする。又、この場合の集合作品とはただ知が横並びではなく立体的な思考プロセスで加工された集合コンテンツを差す。集合作品の作者は、知的活動に参加したユーザー全員であり、前記ユーザー群に作者としての権利がある。前記ユーザー群は共通言語を持っていて、例えば、日本言語であれば、集合コンテンツはジャパンコンテンツとなる。一つ一つのコンテンツの著作権は個人に帰属しているのだが、集合作品で考えた場合、サイト運営者が権利を代表して守ることも可能である。なので、基本、勝手に翻訳することはできないものとする。※しかし、リンクや転載に関しては緩やかな柔軟な対応とする。そして前記コンテンツの販売収益と、必要経費はサイト内で公開され※サイト運用手数料例、マージン5含む収益を参加したユーザー群に還元することができる。この時ステータスチップによってリターンされる。しかしながら、集合コンテンツは前記ユーザー群の権利なので、収益を還元するという認識ではなく、前記ユーザー群が前記集合コンテンツを販売し、サイト運営側は仲介斡旋したというのが正しいのかもしれない。又は、コンテンツの生成に運営サイトのシステムが一枚噛んでいるのであれば、その中間というのが正しいのかもしれない仲介なのかコンテンツ制作側なのか。いずれにせよ本発明は、大多数のユーザー群で作られたコンテンツ販売サイトであり、思考法である例えば止揚や螺旋などの思考プロセスにも応用した進化型情報共有サイトである。又本システムは、例え前記集合コンテンツが売れなくてもアクセスUPにより個人の発信力を高める効果もある。尚、ステータスチップによる利益の還元方法は、例えば、利益が100あったとし、ユーザー群のステータスチップの合計が80であったとする。100÷80により、1ポイントチップあたりの利益は分かる。しかし一旦利益を還元してしまうと、ステータスチップとしてのポイントは消えてしまう。ステータス指数には個別ユーザーの知的活動を表す別の価値があり消えてしまうと困る。なので正確にはステータスチップはそのままの数値として残し、利益決済後に減少してかまわない利益配分数値ステータスチップと同数値を別に設けているものとする。又本発明で表現している共通言語というのは視覚言語の場合、境界線が無い為グローバル販売が難しいと思われる。しかし知識の様に一度知ったら必要の無くなる物ではなく所有したいという欲求に価値を持たす事ができ販売も可能である。又、画像の場合は知的財産の分解要素が異なるが、これらの要素はコンテンツに合わせ生成できるものとする。又上記、集合コンテンツを生成するにあたり以下の問題が発生する。1どこまでを一つの集合コンテンツと見なすのか2集合コンテンツの著作者に関して、どこまでをその参加ユーザーと見なすのか3国内共通言語ユーザーへの販売方法はどのように行うのか4知的活動の基礎ポイントの評価はどのように行うのかこれらの問題への対策を順に述べていく。まず1と2の問題に対して、複数からなるコンテンツを一纏まりの集合コンテンツと見なすためには図7の様に、スタート地点とゴール地点という2つの概念が必要になる。そのスタートからゴール内に含まれるユーザー群が集合コンテンツの参加ユーザーとなるのだが、この場合2つの問題が生じる。まず、図7の様に集合コンテンツを一つの箱と見なした場合、その箱内に、参加ユーザーはきれいに収まらず、ユーザー同士は網目状にリンクで繋がり広がっている。記号Aaは集合コンテンツ外ユーザーであり、記号A1は集合コンテンツ内ユーザー、記号A2は集合コンテンツ外第一リンクユーザー、記号A3は集合コンテンツ外第二リンクユーザー、記号A4は集合コンテンツ外第三リンクユーザーである。集合コンテンツ外ユーザーは、第一リンク、第二リンク、第三リンクという様に、遠くに行くほど集合コンテンツとの関わりは薄くなっていく。そして問題は記号A1である集合コンテンツ内ユーザーと、記号A2である集合コンテンツ外ユーザーとを、どこで区切り判断するのかというものである。もう一つの問題は、最終コンテンツであるゴールの判断は容易だとしても、スタート地点を判断するのは難しいというものである。例えば、ゴールである最終コンテンツは、既存のコンテンツ市場で販売されている形態、動画や電子書籍や音楽等の形態だとしても、スタート地点は図8-1の様に複数あると考えられる。上記2点が集合コンテンツを生成する上での問題であるが、この解決法として以下に述べる。まず網目状に広がるユーザー群個別コンテンツ群に対して、親戚の親戚の親戚...は他人という概念を用いる。例えば、第100~101...リンクまで許容すると言う様な設定を設け解決する。この時に、二つの概念、範囲網とバトンというものを用いるものとする。バトンとは、例えばスタートを1とし、そのリンクに対して2を付与し、その又リンクに3を付与するナンバーを設けるものである。範囲網とは、最終コンテンツからナンバーを逆算して、許容範囲が100であれば100までを集合コンテンツ内に属する個別コンテンツと見なすものである。図8-2がそれを表した図である。又バトンナンバーが長くなり処理が遅くなってしまう場合は、外部ファイル等で対応できるものとする。又バトンの番号の付与の仕方や計算処理方法は知的活動要素が無数にある事から、それらに対応できるよう改良を重ね、より精度を上げられるものとするが、基本的な概念は前述の様に成り立つ。次に、問題3の国内海外も含むへの集合コンテンツの販売方法であるが、以下の問題が上げられる。オンライン上に個別コンテンツが表示されているのであれば、観賞ユーザーはネットサーフィンにより観賞出来てしまうので、集合コンテンツへの購買意欲は無くなってしまう。例えば掲示板の様な形態であれば、一つのスレットを非表示にするだけで済むのだが、本発明の場合、個別コンテンツが網目状に単体で散らばっているので、容易に非表示にするなどして販売できない。海外は言語が異なる為、比較的販売可能だとしても、共通言語である国内では販売が難しいという問題である。この問題の解決法として以下に述べる。バトンにより範囲網に引っ掛かる個別コンテンツに対し、図10の様な形で集合コンテンツ生成時に、参加ユーザーへ通知を行うものとする。この通知を受けた参加ユーザーは任意の形で、自身の個別コンテンツを非表示にするものとする。これにより上記問題を解決するものとする。図9は、ステータスチップ参加ユーザーのステータス確認画面であり、記号C2は、集合コンテンツ生成お知らせの通知を表示しているものである。前記参加ユーザーはこの通知を受けて、自身の個別コンテンツが最終コンテンツに含まれた事を知る。基本的に非表示と引き換えに売上額を参加ユーザーに換金するのだが、非表示通知を受けてから、実際に非表示にするまでの期限猶予期限としては、例えばこの様な方法を用いるものとする。月々、最終コンテンツから売上げがあるものとして、非表示を行った日付から遡って例えば1年までの売上を、その参加ユーザーへ送金するものとする。尚、コンテンツの非表示通知については、正確には、範囲網に入る全てのコンテンツに通知が届くわけではない。例えば、集合コンテンツ内の個別コンテンツは連続的な繋がりを持っているのだが、観賞ユーザーが、オンライン上のコンテンツを知的活動要素に沿ってリンクを辿っていった時に、生成された集合コンテンツに突き当たると、その個別コンテンツは非表示になっていて観賞する事ができなくなる。この場合、生成した集合コンテンツを購入しないと、その先である個別コンテンツは鑑賞する事が出来ないということになる。しかし、生成された最終コンテンツが、個別コンテンツの原型を留めない形にまで編集されていた場合、観賞ユーザーは、最終コンテンツを購入しても、個別コンテンツを観賞する事が出来ない。なので厳密には、非表示通知が送られるのは、範囲網に入る全ての参加ユーザーではなく、最終コンテンツと被ってしまう個別コンテンツである。また、集合コンテンツ生成時に、サイト運営側が範囲網に含まれる個別コンテンツを生成集計し、ある程度人の目でチェックを行うものとする。また、最終コンテンツの生成には、そのままコンテンツを使える場合も考えられるが、プロの制作会社などに依頼をして編集が必要になる場合も考えられる。次に、4知的活動の基礎ポイントの評価はどのように行うのかの問題であるが、図11の様な形で評価基準表を設ける。表の中の数字は基礎ポイント仮数字である。レベルには各要件が設定される、難易度等、ユーザーの評価、様々な角度を細かく設定できる。知的活動要素事のポイント仮数字が異なるのは、件数の多さ少なさ希少性その他の要素を反映している。レベル項目と知的活動要素の交わるポイントをコンピュータにより収集し計算する。又、個別コンテンツが非表示になると、前記参加ユーザーの創造した個別コンテンツが無くなり、功績が分からなくなってしまうので不便が生じる。この場合図9の記号C3の様な形で、生成された最終コンテンツの名称が一覧として前記参加ユーザーのステータスと共に表示される。これにより前記参加ユーザーが、集合コンテンツに参加したという証明が残る。又、記号C1は、前記参加ユーザーの、代表とする擬人化した名称と、上位パーセンテージに上がる擬人化名称の表示であり、記号C2は、集合コンテンツの売上額の送金合計額である。図12は、個別集合コンテンツのデータを表示した画面であり、前記集合コンテンツに参加したユーザー群を一覧にして表示したものである。又、売上額及び販売数も表示されるが、個別集合コンテンツの売上額は、対象集合コンテンツ参加ユーザーにのみ表示され、非参加ユーザーには非公開である。※参加ユーザー一覧は、非参加ユーザーにも公開されているものとする。又、ステータスチップに参加すると言う事は、集合コンテンツとして自身の個別コンテンツが引用されても良いという事を了承したものとする。なので、引用された事で権利侵害を訴えるという趣旨はそもそも成り立たない。逆に言うと、ステータスチップに参加していない個別コンテンツは引用できないということであり、引用するにあたって知的活動要素であるボタンを押せるのは、バトンを持っている個別コンテンツに限り可能であり、バトンを持っていない個別コンテンツに関しては制限される処理を行う機能を有する。本発明はこれまで見えていなかった知的活動の貢献度を可視化し、個人の信用ステータスを創出及び提供し、且つ、知的財産を社会へ創出することができる。これまで小さくて商品に成らなかった個人の知的活動を、全員の知的活動と合わせる事で販売できる箱が提供できる。共同制作販売の可能そして、個人の知的活動の価値を創出すると共に創造への欲求も満たし、表現の喜びと、個人としての欲求自己自立と、全体への欲求全体の調和を同時に満たすことができる。従来では、ただただ平面的に知識が寄せ集められていたのだが、本発明により立体的な集合による思考実験を可能としている。このことにより集団発明への可能性も秘めているものとする。