"セルロースI型結晶構造を有するセルロースを、N-オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化させる工程と、上記酸化後のセルロースを精製する工程と、上記精製後のセルロースを乾燥させる工程とを備え、上記精製に、水以外の極性溶媒を50~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上の条件下で上記精製を行うことを特徴とする増粘用セルロース繊維の製法。請求項1記載の製法により得られることを特徴とする増粘用セルロース繊維。下記のAおよびBの要件を満たす請求項2記載の増粘用セルロース繊維。AセルロースI型結晶構造を有すると共に、セルロース分子中の各グルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化変性されてカルボキシル基となっており、そのカルボキシル基の含量が0.6~2.5mmol/gであるセルロースからなる。B乾燥減量が20以下である。その嵩比重が、0.01~0.5である請求項2または3記載の増粘用セルロース繊維。その1重量水分散体の透明度が、15以上である請求項2~4のいずれか一項に記載の増粘用セルロース繊維。ところで、上記のようなゲル化剤は、通常、水分散体として供給されるものであるが、輸送や保存を考慮した場合、乾燥状態で供給されることが好ましい。しかしながら、上記ゲル化剤をそのまま乾燥させたものは、その乾燥の際にセルロース繊維が凝集することから、それを水に再分散させて分散液を調製する際に、白濁したり、充分な粘度を発揮することができなかったりするといった問題があった。そのため、上記のように乾燥させたものを水に再分散させる場合には、従来、高圧ホモジナイザー処理、超高圧ホモジナイザー処理等の強力な機械分散を行う必要があった。本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、水への再分散が容易であり、その分散液が透明かつ粘性に優れる、増粘用セルロース繊維の製法およびそれにより得られた増粘用セルロース繊維の提供をその目的とする。上記の目的を達成するために、本発明は、セルロースI型結晶構造を有するセルロースを、N-オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化させる工程と、上記酸化後のセルロースを精製する工程と、上記精製後のセルロースを乾燥させる工程とを備え、上記精製に、水以外の極性溶媒を50~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上の条件下で上記精製を行う、増粘用セルロース繊維の製法を第一の要旨とする。また、本発明は、上記第一の要旨の製法により得られる増粘用セルロース繊維を第二の要旨とする。すなわち、本発明者らは、水への再分散が容易であり、その分散液が透明かつ粘性に優れる増粘用セルロース繊維を得るため、鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、本発明者らは、セルロースI型結晶構造を有するセルロースを、N-オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化させた後、特定の条件で精製し、さらに乾燥させると、所望の特性を示す増粘用セルロース繊維を得ることができることを突き止めた。上記特定の精製条件とは、すなわち、水以外の極性溶媒を50~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上の条件下で上記精製を行うことであり、この条件を満たすと、通常の精製処理純水による精製処理等を行った場合に比べ、乾燥させた後でも、上記セルロース繊維の水への再分散がスムーズに行われるようになり、その結果、強力な機械分散を行うことなく、透明かつ粘度の高い分散液が得られるようになることを、本発明者らは見いだした。このように、本発明の増粘用セルロース繊維の製法は、セルロースI型結晶構造を有するセルロースを、N-オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化させる工程と、上記酸化後のセルロースを精製する工程と、上記精製後のセルロースを乾燥させる工程とを備え、上記精製に、水以外の極性溶媒を50~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上の条件下で上記精製を行うものである。したがって、この製法により、水への再分散が容易であり、その分散液が透明かつ粘性に優れる、増粘用セルロース繊維を製造することができる。そして、この製法により得られた増粘用セルロース繊維は、上記のように再分散性に優れ、その分散液が透明かつ粘性に優れるといった特性を示す他、乾燥状態で供給されることから、輸送や保存に有利である。また、上記増粘用セルロース繊維は、化粧料,医薬品,農薬,トイレタリー用品,スプレー剤,塗料等といった各種製品の粘性付与剤、ゲル化剤、分散安定剤等として優れた機能を発揮することができる。つぎに、本発明を実施するための形態について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明の増粘用セルロース繊維の製法は、先に述べたように、セルロースI型結晶構造を有するセルロースを、N-オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化させる工程酸化反応工程と、上記酸化後のセルロースを精製する工程精製工程と、上記精製後のセルロースを乾燥させる工程乾燥工程とを備えている。そして、上記精製工程において、水以外の極性溶媒を50~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上の条件下で精製を行うことを、その製法の特徴とする。なお、本発明の増粘用セルロース繊維の製法では、必要に応じ、上記酸化反応工程の後、還元処理を行ったり還元工程、また、上記精製後のセルロースを分散させてナノ粒子状に微細化したり分散工程することもできる。以下、各工程を順に説明する。酸化反応工程セルロースI型結晶構造を有するセルロースと、N-オキシル化合物とを水分散媒体に分散させた後、共酸化剤を添加して、反応を開始する。反応中は0.5Mの水酸化ナトリウム水溶液を滴下してpHを10~11に保ち、pHに変化が見られなくなった時点で反応終了と見なす。ここで、共酸化剤とは、直接的にセルロース水酸基を酸化する物質ではなく、酸化触媒として用いられるN-オキシル化合物を酸化する物質のことである。セルロースI型結晶構造を有するセルロースとしては、通常、天然セルロースが用いられる。ここで、天然セルロースとは、植物,動物,バクテリア産生ゲル等のセルロースの生合成系から単離した精製セルロースを意味する。より具体的には、針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ、コットンリンター,コットンリント等の綿系パルプ、麦わらパルプ,バガスパルプ等の非木材系パルプ、バクテリアセルロースBC、ホヤから単離されるセルロース、海草から単離されるセルロース等をあげることができる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ、コットンリンター、コットンリント等の綿系パルプ、麦わらパルプ,バガスパルプ等の非木材系パルプが好ましい。上記天然セルロースは、叩解等の表面積を高める処理を施すと、反応効率を高めることができ、生産性を高めることができるため好ましい。また、上記天然セルロースとして、単離、精製の後、乾燥させないネバードライで保存していたものを使用すると、ミクロフィブリルの集束体が膨潤しやすい状態であるため、反応効率を高め、微細化処理後の数平均繊維径を小さくすることができるため好ましい。上記酸化反応におけるセルロースの分散媒体は水であり、反応水溶液中のセルロース濃度は、試薬セルロースの充分な拡散が可能な濃度であれば任意である。通常は、反応水溶液の重量に対して約5以下であるが、機械的撹拌力の強い装置を使用することにより反応濃度を上げることができる。また、上記N-オキシル化合物としては、例えば、一般に酸化触媒として用いられるニトロキシラジカルを有する化合物があげられる。上記N-オキシル化合物は、水溶性の化合物が好ましく、なかでもピペリジンニトロキシオキシラジカルが好ましく、特に2,2,6,6-テトラメチルピペリジノオキシラジカルTEMPOまたは4-アセトアミド-TEMPOが好ましい。上記N-オキシル化合物の添加は、触媒量で充分であり、好ましくは0.1~4mmol/l、さらに好ましくは0.2~2mmol/lの範囲で反応水溶液に添加する。上記共酸化剤としては、例えば、次亜ハロゲン酸またはその塩、亜ハロゲン酸またはその塩、過ハロゲン酸またはその塩、過酸化水素、過有機酸等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、次亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム等のアルカリ金属次亜ハロゲン酸塩が好ましい。そして、上記次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合は、臭化ナトリウム等の臭化アルカリ金属の存在下で反応を進めることが、反応速度の点において好ましい。上記臭化アルカリ金属の添加量は、上記N-オキシル化合物に対して約1~40倍モル量、好ましくは約10~20倍モル量である。上記反応水溶液のpHは約8~11の範囲で維持されることが好ましい。水溶液の温度は約4~40°Cにおいて任意であるが、反応は室温25°Cで行うことが可能であり、特に温度の制御は必要としない。目的とするカルボキシル基量等を得るために、酸化の程度を共酸化剤の添加量と反応時間により制御する。通常、反応時間は約5~120分、長くとも240分以内に完了する。還元工程本発明の製法では、増粘性,分散安定性等により優れた増粘用セルロース繊維を得る観点から、上記酸化反応後、必要に応じ、更に還元反応が行われる。具体的には、酸化反応後のセルロースを精製水に分散し、水分散体のpHを約10に調整し、各種還元剤により還元反応を行う。本発明に使用する還元剤としては、一般的なものを使用することが可能であるが、好ましくは、LiBH4、NaBH3CN、NaBH4があげられる。なかでも、NaBH4は、コスト及び利用可能性という観点から特に好ましい。酸化セルロースを基準として、還元剤の量は、0.1~20重量の範囲が好ましく、特に好ましくは3~10重量の範囲内である。反応条件は室温または室温より若干高い温度で、10分~10時間、好ましくは30分~2時間行なわれる。上記の反応終了後、遠心分離機で固液分離を行い、ケーキ状のセルロースを得る。精製工程つぎに、水以外の極性溶媒を50~75好ましくは60~75含有する水性洗浄液を用い、かつpH5.5以上好ましくはpH7.0~11.0、より好ましくはpH7.0~10.0の条件下で、セルロースの精製を行う。なお、上記水性洗浄液中の極性溶媒の割合は、容積割合を示す。すなわち、極性溶媒の割合が上記範囲未満の水性洗浄液で洗浄すると、乾燥の際に凝集し、物性が悪化するからであり、逆に、極性溶媒の割合が上記範囲を超える水性洗浄液で洗浄すると、塩類が充分に除去されずに物性が悪化するからである。また、pH5.5未満で精製すると、繊維の凝集が生じて再分散時の物性が悪化するようになる。上記水性洗浄液に含まれる極性溶媒としては、例えば、溶剤ハンドブック昭和51年、講談社サイエンティフィクに記載されている、誘電率2以上好ましくは誘電率3以上の溶媒であって、沸点が100°C以下のものがあげられる。具体的には、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、アセトン等が、好適な極性溶媒として用いられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、工業的見地から、2-プロパノールが特に好ましい。また、上記精製時のpHは、従来公知のpH調整剤硫酸、クエン酸、グルコン酸、コハク酸、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、乳酸等によって前記特定の範囲に設定される。そして、上記水性洗浄液による洗浄とろ過を繰り返すことにより、未反応の共酸化剤次亜塩素酸等や、各種副生成物等が除去されるとともに、後の乾燥処理を行った後であっても、水への再分散が容易な増粘用セルロース繊維を得ることができる。分散工程微細化処理工程上記精製後のセルロースは、必要に応じ、分散処理微細化処理が行われる。上記分散処理に使用される分散媒体には、通常、水や、水と有機溶媒の混合溶液が用いられる。この分散工程で使用する分散機としては、高速回転下でのホモミキサー、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、超音波分散処理、ビーター、ディスク型レファイナー、コニカル型レファイナー、ダブルディスク型レファイナー、グラインダー等の強力で叩解能力のある装置を使用することにより、よりナノ粒子状に微細化することが可能となり、より効率的かつ高度なダウンサイジングが可能となる。なお、上記分散機としては、例えば、スクリュー型ミキサー、パドルミキサー、ディスパー型ミキサー、タービン型ミキサー等を用いても差し支えない。乾燥工程上記セルロースの乾燥法としては、例えば、分散媒体が水である場合は、スプレードライ、凍結乾燥法等が用いられ、分散媒体が水と有機溶媒の混合溶液である場合は、ドラムドライヤーによる乾燥法、スプレードライヤーによる噴霧乾燥法等が用いられる。本発明の製法における上記各製造工程を経て得られた増粘用セルロース繊維は、再分散性に優れ、その分散液が透明かつ粘性に優れるといった特性を示す他、乾燥状態で供給されることから、輸送や保存に有利である。そして、上記増粘用セルロース繊維が、下記のAおよびBの要件を満たすものであると、これらの特性により優れるようになる。AセルロースI型結晶構造を有すると共に、セルロース分子中の各グルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化変性されてカルボキシル基となっており、そのカルボキシル基の含量が0.6~2.5mmol/gであるセルロースからなる。B乾燥減量が20以下である。上記Aに示すように、セルロースがI型結晶構造を有することは、例えば、広角X線回折像測定により得られる回折プロファイルにおいて、2シータ=14~17°付近と、2シータ=22~23°付近の2つの位置に典型的なピークをもつことから同定することができる。また、上記Aに示すように、セルロースは、そのセルロース分子中の各グルコースユニットのC6位の水酸基が選択的に酸化変性されてカルボキシル基となっており、そのカルボキシル基の含量は、保形性能、分散安定性等の観点から、0.6~2.5mmol/g、好ましくは1.0~2.2mmol/gの範囲である。すなわち、上記カルボキシル基量が上記範囲未満であると、本発明の増粘用セルロース繊維が、分散安定性に乏しく、沈降を生じる場合があり、逆に上記カルボキシル基量が上記範囲を超えると、得られる分散液の粘度が低くなるのに加え、水溶性が強くなりべたついた使用感を与える傾向がみられるからである。なお、上記カルボキシル基に加え、セルロース分子中の各グルコースユニットのC6位の水酸基が酸化変性によりアルデヒド基となっている場合、そのアルデヒド基の量が0.08~0.3mmol/gであることが好ましく、より好ましくは0.10~0.25mmol/gの範囲である。すなわち、上記アルデヒド基の量を上記範囲に設定すると、本発明の増粘用セルロース繊維が、凝集沈殿を起こすことなく安定してゲル中に存在するようになるからである。なお、カルボキシル基量,アルデヒド基量の調整は、前記の、セルロースの酸化工程で用いる共酸化剤の添加量や反応時間を制御すること等により行うことができる。ここで、上記カルボキシル基量、アルデヒド基量の測定は、以下のような電位差滴定により行うことができる。カルボキシル基量の測定乾燥重量を精秤したセルロース試料から0.5~1重量スラリーを60ml調製し、0.1Mの塩酸水溶液によってpHを約2.5とした後、0.05Mの水酸化ナトリウム水溶液を滴下して、電気伝導度測定を行う。測定はpHが約11になるまで続ける。電気伝導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量Vから、下記の式1に従いカルボキシル基量を求めることができる。カルボキシル基量=V×0.05/セルロース重量......アルデヒド基量の測定上記セルロース試料を、酢酸でpHを4~5に調整した2亜塩素酸ナトリウム水溶液中でさらに48時間常温25°Cで酸化し、上記式1に準じて官能基量2を測定する。そして、この酸化によって追加された官能基量官能基量2-官能基量1を算出し、アルデヒド基量とする。そして、上記セルロースにカルボキシル基やアルデヒド基が導入されていることは、つぎのようにして確認することができる。すなわち、水分を完全に除去したサンプルにおいて、全反射式赤外分光スペクトルATR解析により、カルボニル基に起因する吸収1608cm1付近および酸型のカルボキシル基COOHに起因する吸収1730cm1付近が存在することにより確認することができる。また、上記セルロースは、分散性、分散液の透明性等の観点から、その平均重合度DPが200~1000であることが好ましく、より好ましくは200~700の範囲である。なお、平均重合度DPの測定は、以下のようにして行うことができる。平均重合度DPの測定上記セルロース試料をカドキセンに溶解した希薄セルロース溶液の比粘度をウベローデ型粘度計で測定し25°C、その極限粘度数[η]から、下記の粘度式2および換算式3により、平均重合度DPを求めることができる。なお、下記の式で、Mwは、重量平均分子量を示す。[η]=3.85×102×Mw076......DP=Mw/162......また、上記セルロースは、分散性、分散液の粘度等の観点から、その結晶化度が50~99であることが好ましく、より好ましくは、結晶化度が65~99の範囲である。なお、上記結晶化度の測定は、以下のようにして行うことができる。結晶化度の測定上記セルロース試料の結晶化度は、上記セルロース試料を、赤外分光分析用のKBrペレット製造用プレス機でペレット状に成形し、X線回折装置RINT2000、リガク社製を用いて反射法によりX線回折パターンを測定し、そのパターンから、以下の式を用いて算出する。なお、上記測定条件は、詳しくは、ニッケルフィルター処理した銅-Kα線を線源に用い、40kV、40mAの条件で回折角2θを5°~35°まで測定する。χC=I002C-Ia/I002C×100χC=セルロースI型の結晶化度[]I002C:2θ=22.6°002面の回折強度Ia:2θ=18.5°アモルファス部分の回折強度本発明の増粘用セルロース繊維は、上記のような特性を示すセルロースからなり、かつ、前記Bに示すように、乾燥減量が20以下であることが、輸送や保存等の観点から好ましい。ここで、乾燥減量が20以下とは、本発明の増粘用セルロース繊維が、固形分が80以上であり、水分が20以下であることを示す。また、本発明の増粘用セルロース繊維は、分散性、増粘性等の観点から、その最大繊維径が1000nm以下、かつ数平均繊維径が2~150nmであることが好ましく、より好ましくは最大繊維径が500nm以下、かつ数平均繊維径が2~100nmであり、さらに好ましくは最大繊維径が30nm以下、かつ数平均繊維径が2~10nmである。すなわち、最大繊維径が1000nmを超えるか、もしくは数平均繊維径が150nmを超えるセルロース繊維であると、分散溶媒に分散させた際に沈降し、流動性を保持したままで、増粘性が得られないからである。ここで、上記最大繊維径および数平均繊維径の解析は、例えば、つぎのようにして行うことができる。すなわち、固形分率で0.05~0.1重量の増粘用セルロース繊維の水分散体を調製し、その分散体を、親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストして、透過型電子顕微鏡TEMの観察用試料とする。なお、本発明外の大きな繊維径の繊維を含む場合には、ガラス上へキャストした表面の走査型電子顕微鏡SEM像を観察してもよい。そして、構成する繊維の大きさに応じて5000倍、10000倍あるいは50000倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う。その際に、得られた画像内に縦横任意の画像幅の軸を想定し、その軸に対し、20本以上の繊維が交差するよう、試料および観察条件倍率等を調節する。そして、この条件を満たす観察画像を得た後、この画像に対し、1枚の画像当たり縦横2本ずつの無作為な軸を引き、軸に交錯する繊維の繊維径を目視で読み取っていく。このようにして、最低3枚の重複しない表面部分の画像を、電子顕微鏡で撮影し、各々2つの軸に交錯する繊維の繊維径の値を読み取るしたがって、最低20本×2×3=120本の繊維径の情報が得られる。このようにして得られた繊維径のデータにより、最大繊維径および数平均繊維径を算出する。また、本発明の増粘用セルロース繊維は、その嵩比重が、0.01~0.5であることが、再分散性等の観点から好ましい。上記嵩比重は、例えば、嵩比重測定器スコットボリュームメーターにより測定することができる。さらに、本発明の増粘用セルロース繊維は、その1重量水分散体の透明度が、15以上であることが、その用途上、好ましい。上記透明度は、例えば、分光光度計日立U-1000、日立製作所社製により測定することができる。そして、本発明の増粘用セルロース繊維は、主に、増粘剤、ゲル化剤として用いられるものであり、乾燥状態のものであるが、強力な機械分散を行わなくても、水等の分散溶媒に対する再分散性に優れ、その分散液が透明かつ粘性に優れるといった特性を示す。その他、乾燥状態で供給されることから、輸送や保存に有利である。また、例えば、クリーム状、ゲル状、乳液状あるいは液体状の剤型を有する各種製品化粧料、医薬品、農薬、トイレタリー用品、スプレー剤、塗料等の増粘剤等として好適に用いることができる。具体的には、化粧水、乳液、コールドクリーム、バニシングクリーム、マッサージクリーム、エモリエントクリーム、クレンジングクリーム、美容液、パック、ファンデーション、サンスクリーン化粧料、サンタン化粧料、モイスチャークリーム、ハンドクリーム、美白乳液、各種ローション等の皮膚用化粧料、シャンプー、リンス、ヘアコンディショナー、リンスインシャンプー、ヘアスタイリング剤ヘアフォーム,ジェル状整髪料等、ヘアトリートメント剤ヘアクリーム,トリートメントローション等、染毛剤やローションタイプの育毛剤あるいは養毛剤等の毛髪用化粧料、さらにはハンドクリーナーのような洗浄剤、プレシェーブローション、アフターシェーブローション、自動車用や室内用の芳香剤、脱臭剤、歯磨剤、軟膏、貼布剤、農薬、スプレー剤、塗料等の用途に用いることができる。つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まず、実施例および比較例に先立ち、以下に示すようにして、セルロースの酸化処理を行った。セルロースの酸化処理工程まず、針葉樹パルプ2gに、水150mlと、臭化ナトリウム0.25gと、TEMPOを0.025gとを加え、充分撹拌して分散させた後、13重量次亜塩素酸ナトリウム水溶液共酸化剤を、上記パルプ1.0gに対して次亜塩素酸ナトリウム量が6.5mmol/gとなるように加え、反応を開始した。反応の進行に伴いpHが低下するため、pHを10~11に保持するように0.5N水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら、pHの変化が見られなくなるまで反応させた反応時間:120分。反応終了時のpHは10であった。実施例1上記のようにして得られたセルロースの酸化反応液に5N硫酸を加え、pHを7.0に調整した。その後、ガラスフィルターを用いて反応液をろ過した。このろ過により得られたセルロース繊維を、洗浄液である含水溶媒2-プロパノール[IPA]:水=50:50容積比中に加え、pH7.0を保持したまま撹拌して均一に分散させた。これを再度、ガラスフィルターを用いてろ過した。この操作をさらに4回繰り返し、セルロース繊維を精製した。なお、上記セルロース繊維は、前記測定方法により、セルロースI型結晶構造を有し、カルボキシル基量2.0mmol/g、アルデヒド基量0.2mmol/g、平均重合度550、結晶化度85のセルロースからなる、最大繊維径20nm、数平均繊維径4nmのセルロース繊維であることが確認された。そして、精製後、室温で2日間静置して乾燥し、乾燥物を得た。なお、上記乾燥物は、前記測定方法により測定した結果、乾燥減量7、嵩比重0.2であった。実施例2、比較例1~3洗浄液として、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50に代えて、後記の表2に示すように、純水2-プロパノール:水=0:100、含水溶媒2-プロパノール:水=25:75、含水溶媒2-プロパノール:水=75:25、または2-プロパノール2-プロパノール:水=100:0を用いた。それ以外は、実施例1と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。実施例3前記のようにして得られたセルロースの酸化反応液を、pH調整せず、pH10を保持したまま、実施例1と同様の方法で、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50を用いて精製した。そして、実施例1と同様の方法で乾燥し、乾燥物を得た。実施例4、比較例4~6洗浄液として、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50に代えて、後記の表3に示すように、純水2-プロパノール:水=0:100、含水溶媒2-プロパノール:水=25:75、含水溶媒2-プロパノール:水=75:25、または2-プロパノール2-プロパノール:水=100:0を用いた。それ以外は、実施例3と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。比較例7前記のようにして得られたセルロースの酸化反応液に5N硫酸を加え、pHを3に調整した。その後、pH3を保持したまま、実施例1と同様の方法で、純水2-プロパノール:水=0:100を用いて精製した。そして、実施例1と同様の方法で乾燥し、乾燥物を得た。比較例8~11洗浄液として、純水2-プロパノール:水=0:100に代えて、後記の表1に示すように、含水溶媒2-プロパノール:水=25:75、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50、含水溶媒2-プロパノール:水=75:25、または2-プロパノールを用いた。それ以外は、比較例7と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。実施例5,6、比較例12,13洗浄液として、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50に代えて、後記の表5に示すように、含水溶媒アセトン:水=25:75、含水溶媒アセトン:水=50:50、含水溶媒アセトン:水=75:25、またはアセトンアセトン:水=100:0を用いた。それ以外は、実施例1と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。実施例7,8、比較例14,15洗浄液として、含水溶媒2-プロパノール:水=50:50に代えて、後記の表6に示すように、含水溶媒アセトン:水=25:75、含水溶媒アセトン:水=50:50、含水溶媒アセトン:水=75:25、またはアセトンアセトン:水=100:0を用いた。それ以外は、実施例3と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。比較例16~19洗浄液として、純水2-プロパノール:水=0:100に代えて、後記の表4に示すように、含水溶媒アセトン:水=25:75、含水溶媒アセトン:水=50:50、含水溶媒アセトン:水=75:25、またはアセトンアセトン:水=100:0を用いた。それ以外は、比較例7と同様の方法で精製および乾燥し、乾燥物を得た。そして、このようにして得られた実施例および比較例の乾燥物について、下記の基準に従い、その特性の評価を行った。その結果を後記の表1~表6に併せて示した。透明度水に上記乾燥物を加え、ホモミキサーを用いて8000rpmで10分間撹拌し、セルロース繊維の1重量水分散体を調製した。そして、分光光度計を用いて、波長660nmにおける上記分散体の透過率を測定し、これを、上記分散体の透明度とした。その結果、上記分散体の透明度が15以上であるものを○、透明度が15未満であるものを×と評価した。粘度上記調製の水分散体の粘度を、BH型粘度計No.4ローター東機産業社製、BH型粘度計を用いて回転数2.5rpm3分で測定した。その結果、上記分散体の粘度が45000mPas以上であるものを○、粘度が45000mPas未満であるものを×と評価した。上記表1~表3の結果より、精製時に使用する洗浄液中の2-プロパノール濃度、および精製時のpHの違いによる、セルロース繊維の分散液の透明度および粘度を測定評価した結果、pH7,pH10の条件下で、2-プロパノール:水=50:50~75:25の洗浄液を用いて精製処理を行ったとき実施例1~4、それ以外の条件で精製処理を行った場合比較例1~11と比較し、その後の乾燥の際に、効果的にセルロース繊維の凝集が抑制されることから、前記の透明度および粘度測定において、所望の評価結果が得られた。なお、表1~表3の結果から示される、上記分散液に使用されるセルロース繊維の精製処理条件洗浄液中の2-プロパノールIPA濃度、および精製時のpHと、分散液の透明度との関係は、グラフに示すと、図1に示す通りである。また、上記分散液に使用されるセルロース繊維の精製処理条件洗浄液中の2-プロパノールIPA濃度、および精製時のpHと、分散液の粘度との関係は、グラフに示すと、図2に示す通りである。また、上記実施例比較例は、精製時のpH3,7,10のときの結果が示されたものであるが、実験により、pH5.5以上の条件下での精製で、本発明における有利な効果が得られることが確認された。また、前記表4~表6の結果より、精製時に使用する洗浄液中のアセトン濃度、および精製時のpHの違いによる、セルロース繊維の分散液の透明度および粘度を測定評価した結果、pH7,pH10の条件下で、アセトン:水=50:50~75:25の洗浄液を用いて精製処理を行ったとき実施例5~8、それ以外の条件で精製処理を行った場合比較例1,4,7,12~19と比較し、その後の乾燥の際に、効果的にセルロース繊維の凝集が抑制されることから、前記の透明度および粘度測定において、所望の評価結果が得られた。なお、表4~表6の結果から示される、上記分散液に使用されるセルロース繊維の精製処理条件洗浄液中のアセトン濃度、および精製時のpHと、分散液の透明度との関係は、グラフに示すと、図3に示す通りである。また、上記分散液に使用されるセルロース繊維の精製処理条件洗浄液中のアセトン濃度、および精製時のpHと、分散液の粘度との関係は、グラフに示すと、図4に示す通りである。また、上記実施例比較例は、精製時のpH3,7,10のときの結果が示されたものであるが、実験により、pH5.5以上の条件下での精製で、本発明における有利な効果が得られることが確認された。"