"携帯受信機が携帯される作業区間の路線や位置などの作業区間情報を、当該携帯受信機に登録する登録手段を備え、車両に搭載される車載装置に、当該車両の位置や速度などを検出するセンサ手段と、当該車両の路線情報を提供する車両用データベースとを備え、前記センサ手段の検出結果と前記車両用データベースの路線情報とから車両状態情報を設定し、この車両状態情報を前記携帯受信機に送信し、前記携帯受信機は、前記車載装置から受信した前記車両状態情報と登録された前記作業区間情報とに基づいて、警報の要否を判定する、ことを特徴とする鉄道用警報発生システム。鉄道線路側に配置された線路閉鎖装置を備え、前記線路閉鎖装置は、作業区間の路線や位置などの作業区間情報を生成する手段を備え、前記線路閉鎖装置は、生成した前記作業区間情報を前記携帯受信機に送信し、前記携帯受信機は、受信した前記作業区間情報を登録する、ことを特徴とする請求項1に記載の鉄道用警報発生システム。前記線路閉鎖装置は、前記作業区間情報を前記携帯受信機に送信する際に、当該線路閉鎖装置の識別情報を送信し、前記携帯受信機は、当該携帯受信機に予め登録された線路閉鎖装置の識別情報と、前記作業区間情報を受信した際の線路閉鎖装置の識別情報とが一致する場合に、前記作業区間情報を登録する、ことを特徴とする請求項2に記載の鉄道用警報発生システム。ところで、鉄道線路で作業する場合、作業者は、警報音が鳴動する携帯受信機を携帯している。しかしながら、この携帯受信機は、自機の位置情報を取得する機能を有さないため、車載装置から信号を受信すると、無条件に警報音が鳴動してしまう。すなわち、接触のおそれがない十分遠方に車両が位置する場合や、車両が作業区間を通り過ぎて遠ざかっている場合、さらには、作業区間作業対象の路線とは異なる路線を車両が走行している場合であっても、警報音が鳴動してしまう。このため、作業者に対して不要な注意を喚起したり、作業を中断させたりして、作業者に負担を与える場合があった。また、頻繁に警報音が鳴動してしまうため、実際に接触等のおそれがある状態にあっても、作業者への注意喚起が損なわれるおそれがあった。そこでこの発明は、実際に接触等のおそれがある場合に、携帯受信機から警報を発することが可能な鉄道用警報発生システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、携帯受信機が携帯される作業区間の路線や位置などの作業区間情報を、当該携帯受信機に登録する登録手段を備え、車両に搭載される車載装置に、当該車両の位置や速度などを検出するセンサ手段と、当該車両の路線情報を提供する車両用データベースとを備え、前記センサ手段の検出結果と前記車両用データベースの路線情報とから車両状態情報を設定し、この車両状態情報を前記携帯受信機に送信し、前記携帯受信機は、前記車載装置から受信した前記車両状態情報と登録された前記作業区間情報とに基づいて、警報の要否を判定する、ことを特徴とする鉄道用警報発生システムである。この発明によれば、まず、登録手段によって、作業区間の路線や位置などが携帯受信機に登録される。続いて、車両の走行中などに、車載装置において、車両の位置や速度などと車両の路線情報とから車両状態情報が設定され、この車両状態情報が携帯受信機に送信される。そして、携帯受信機において、受信した車両状態情報と登録された作業区間情報とに基づいて、警報の要否が判定される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の鉄道用警報発生システムにおいて、鉄道線路側に配置された線路閉鎖装置を備え、前記線路閉鎖装置は、作業区間の路線や位置などの作業区間情報を生成する手段を備え、前記線路閉鎖装置は、生成した前記作業区間情報を前記携帯受信機に送信し、前記携帯受信機は、受信した前記作業区間情報を登録する、ことを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の鉄道用警報発生システムにおいて、前記線路閉鎖装置は、前記作業区間情報を前記携帯受信機に送信する際に、当該線路閉鎖装置の識別情報を送信し、前記携帯受信機は、当該携帯受信機に予め登録された線路閉鎖装置の識別情報と、前記作業区間情報を受信した際の線路閉鎖装置の識別情報とが一致する場合に、前記作業区間情報を登録する、ことを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、作業区間の路線や位置などの作業区間情報と、車両の位置や速度などによる車両状態情報とに基づいて、携帯受信機で警報の要否が判定されるため、実際に接触等のおそれがある場合に、携帯受信機から警報を発することが可能となる。すなわち、作業区間の位置や車両の位置、速度などに基づいて警報の要否が判定されるため、接触等のおそれがない十分遠方に車両が位置する場合や、車両が作業区間を通り過ぎて遠ざかっている場合、あるいは作業区間とは異なる路線を車両が走行している場合などには、携帯受信機で警報を発することがない。このため、作業者に対して不要な注意を喚起したり、作業を中断させたりすることがなく、作業者への負担を軽減することができる。さらに、実際に接触等のおそれがある場合に警報を発するため、作業者に適正効果的に注意喚起することが可能となる。請求項2に記載の発明によれば、線路閉鎖装置で生成した作業区間情報を携帯受信機に送信することで、携帯受信機に作業区間情報が登録されるため、携帯受信機に入力機能やデータベースを備えていなくても、作業区間情報を登録することができる。請求項3に記載の発明によれば、携帯受信機に予め登録された線路閉鎖装置の識別情報と、作業区間情報の送信元の線路閉鎖装置の識別情報とが一致する場合に、携帯受信機に作業区間情報が登録される。つまり、携帯受信機と線路閉鎖装置とがグループ化され、同じグループの線路閉鎖装置からの作業区間情報のみを登録して、警報の要否を適正に判定することが可能となる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態に係る鉄道用警報発生システム1を示す概略構成図である。この鉄道用警報発生システム1は、新幹線などの鉄道線路の作業区間Wにおいて、保守用車両2が接近した場合に警報を発するシステムであり、車両2に搭載された車載用送受信装置車載装置3と、作業区間Wの端部に配置された線路閉鎖装置4と、作業者人Mが携帯する携帯受信機5とを備えている。なお、鉄道線路には、キロ程を示すサインポストである地上子が、所定距離間隔で配置されている。車載用送受信装置3は、図2に示すように、車載用送受信機31と、GPSアンテナ32と、無線機アンテナ装置33と、地点センサセンサ手段34と、速度センサセンサ手段35とを備えている。車載用送受信機31のGPS受信機311は、GPSアンテナ32で受信したGPS信号を受けて、GPS信号から生成したPPSPulsePerSecond信号を基準信号として制御部312に伝送するとともに、必要に応じて他の位置信号などを制御部312に伝送する。なお、このPPS信号は1秒ごとに得られるため、基準信号を例えば2秒ごとに与える必要がある場合には、GPSデータから同時に得られる時刻データを利用して奇数秒ごと,あるいは偶数秒ごとにPPS信号を得るようにする。また、表示操作部313は、テンキーやLED表示器などを備え、入力された操作に基づく操作信号を制御部312に伝送するものである。業務用無線機314は、無線機アンテナ装置33を介して、車載用送受信機31からのデータを外部に送信するとともに、外部の他の車載用送受信装置3や線路閉鎖装置4からデータを受信し、制御部312に伝送するものである。ここで、無線機アンテナ装置33は、主として、アンテナ331と、アンテナ共用器332と、フィルタ333とから構成されている。また、業務用無線機314にはスピーカ315が接続され、業務用無線機314から警報信号を伝送することで、スピーカ315から警報音が発せられる。制御部312は、鉄道線路の各路線、路線毎の上り下り別の地上子のキロ程などの路線情報を記憶した車両用データベース316を有しており、この車両用データベース316から車両2の状況が抽出されて利用される。すなわち、表示操作部313からの操作信号や、後述するような地点センサ34や速度センサ35などの検出信号と、車両用データベース316のデータとに基づいて、自車両2の走行している路線や、位置、速度、方向などのデータ車両状態情報を生成する。また、制御部312は、業務用無線機314を介して、外部の他の車載用送受信装置3や線路閉鎖装置4との送受信によって、時分割多重通信に必要な通信処理を行う。さらに、他の車両2や線路閉鎖装置4と接近した場合に、スピーカ315から警報音を発するための指令信号や、ブレーキを作動させて車両2を停止させるための指令信号が、制御部312から出力される。地点センサ34は、車両2の線路上の地点を地上子からの信号に基づいて検出し、制御部312に伝送するものであり、速度センサ35は、車両2の車輪の回転に伴う検出パルスを検出して、制御部312に伝送するものである。線路閉鎖装置線路閉鎖用送受信装置4は、線路の特定区間を区切って、車両2の進入を禁止するためのものであり、図3に示すように、線路閉鎖用送受信機41と、GPSアンテナ42と、無線機アンテナ43とを備えている。線路閉鎖用送受信機41のGPS受信機411は、GPSアンテナ42で受信したGPS信号を受けて、GPS時刻信号から生成したPPS信号を基準信号として制御部412に伝送するとともに、必要に応じて他の位置信号などを制御部412に伝送する。また、表示操作部413は、テンキーやLED表示器などを備え、入力された操作に基づく操作信号を制御部412に伝送するものである。業務用無線機414は、無線機アンテナ43を介して、この線路閉鎖用送受信機41からのデータを外部に送信するとともに、外部の車載用送受信装置3や線路閉鎖装置4からデータを受信し、制御部412に伝送する。具体的には、後述する制御部412で生成された作業区間情報を携帯受信機5に送信したり、車載用送受信装置3からの車両状態情報を受信したりする。また、業務用無線機414にはスピーカ415が接続され、業務用無線機414から警報信号を伝送することで、スピーカ415から警報音が発せられる。制御部412は、表示操作部413から入力された路線情報やキロ程情報などの操作信号に基づいて、線路閉鎖装置4が設置されている路線や位置などのデータを生成する。すなわち、携帯受信機5が携帯される作業区間Wの路線や、線別、番線、キロ程位置などの作業区間情報を生成し、この作業区間W内で作業者Mが携帯受信機5を携帯して、作業を行う。また、制御部412は、業務用無線機414を介して、外部の車載用送受信装置3や他の線路閉鎖装置4との送受信によって、時分割多重通信に必要な通信処理を行う。さらに、車両2と接近した場合に、業務用無線機414に対して、スピーカ415から警報音を発するための指令信号を出力する。図4は、車載用送受信装置3や線路閉鎖装置4から、ある通信スロットSiを使用して送信される無線通信データ例を示し、通信データとして、システムID、基地ID、路線ID、車両IDのほか、位置情報、速度情報、方向情報および通信ステータスが送信される。ここで、通信ステータスは、その時点で受信できている通信スロット番号と、自己が送信する通信スロット番号とを表している。また、このような無線通信データは、時分割多重通信方式によって送受信され、通信サイクル間隔を2秒間とする。そして、分割された車両用の通信スロットに対して、その空き状況に応じて車両2が空きスロットを取得し、線路閉鎖装置用の通信スロットに対しては、線路閉鎖装置4の設置時に通信スロットが割り当てられるようになっている。携帯受信機5は、図5に示すように、携帯アンテナ51と携帯受信部52とを備え、送信機能はなく、所定の受信エリアにおいて、車載用送受信装置3や線路閉鎖装置4からの電波を受信する機能のみを有している。そして、後述するように、車載用送受信装置3から電波車両状態情報を受信することで、スピーカ53から警報音を発して、車両2が接近したことを作業者Mに注意喚起するものである。また、表示操作部54とメモリ55とを備え、後述するようにして線路閉鎖装置4から作業区間情報を受信すると、作業区間情報がメモリ55に登録記憶される。また、制御部56は、車載用送受信装置3から受信した車両状態情報とメモリ55に登録された作業区間情報とに基づいて、警報の要否を判定し、警報を要する場合に、スピーカ53から警報音を鳴動させるものである。具体的には、図6に示すように、自己状態取得手段561は、メモリ55から作業区間情報を取得し、自己の位置情報を距離計算手段562に供給するとともに、自己の位置情報と路線ID等を警報条件判定手段563に供給する。データ受信手段564は、車載用送受信装置3からの車両状態情報を受信する。この車両状態情報は、通信サイクル毎に取得され、各車両2の位置、速度、進行方向、路線ID等のデータが含まれている。そして、受信した車両2毎の車両状態情報に対して、位置情報を距離計算手段562に供給し、速度、進行方向、路線ID等を警報条件判定手段563に供給する。距離計算手段562は、自己状態取得手段561からの自己位置情報と、データ受信手段564からの車両2の位置情報とから、作業区間Wと車両2との距離を計算し、警報条件判定手段563に距離情報を供給する。警報条件判定手段563は、自己状態取得手段561からの作業区間情報と、データ受信手段564からの車両2の速度、進行方向、路線IDと、距離計算手段562からの車両間距離とに基づいて、警報の要否を判定し、警報を要する場合に警報オン指令を警報出力手段565に供給する。ここで、警報の要否判定は、車両間距離車両2の作業区間Wへの接近距離や車両2の速度、進行方向などのほか、路線の区別や、上り線下り線の区別などをも利用して行われる。また、車両2毎の速度に対応したブレーキ制動距離など、停止に必要となる条件を考慮して判定される。なお、上り線、下り線で別々の周波数を使用した時分割多重通信方式で通信する場合には、上り線下り線の区別は判定条件から除外される。また、警報オン指令を供給した後に、警報を要する状態が解除された場合には、警報オフ指令を警報出力手段565に供給する。ここで、警報の解除判定も、上記の警報判定と同様に、車両間距離や車両2の速度、進行方向などに基づいて行われる。警報出力手段565は、警報条件判定手段563からの警報オン指令を受けて、スピーカ53から警報音を鳴動させ、同様に、警報条件判定手段563からの警報オフ指令を受けて、スピーカ53から警報音を停止させるものである。次に、このような構成の鉄道用警報発生システム1の作用などについて、図7に基づいて説明する。まず、作業区間Wの端部に線路閉鎖装置4が配置され、この線路閉鎖装置4の表示操作部413での操作に基づいて、作業区間Wの路線や位置などの作業区間情報が生成されるステップS1。次に、生成された作業区間情報が、この作業区間W内で作業を行う各作業者Mの携帯受信機5に送信されステップS2、各携帯受信機5に登録、記憶されるステップS3。このように、この実施の形態では、線路閉鎖装置4で生成した作業区間情報を携帯受信機5に送信して、作業区間情報を携帯受信機5に登録することを、登録手段としている。ここで、特定の線路閉鎖装置4のID識別情報を予め携帯受信機5に登録、記憶し、登録されたIDの線路閉鎖装置4から作業区間情報を受信した場合にのみ、作業区間情報を携帯受信機5に登録するようにしてもよい。つまり、線路閉鎖装置4と携帯受信機5とをグループ化してもよい。この際、線路閉鎖装置4のIDを作業区間情報に含めて携帯受信機5に送信してもよいし、作業区間情報に線路閉鎖装置4のIDを付加して送信してもよい。そして、このようなグループ化により、同じグループの線路閉鎖装置4からの作業区間情報のみを登録して、警報の要否を適正に判定することが可能となる。例えば、作業区間が異なり、同じグループではない線路閉鎖装置4からの作業区間情報は登録されないため、警報の要否も判定されず、作業者に対して不要な注意を喚起したり、作業を中断させたりすることがない。このようにして、作業区間W内の各携帯受信機5に作業区間情報が登録された状態で、各車両2の車載用送受信装置3で定期的に車両状態情報が生成され、線路閉鎖装置4や携帯受信機5に向けて車両状態情報が送信される。例えば、遠方の車両2や、作業区間Wとは異なる路線を走行する車両2から車両状態情報1が送信されるとステップS4、携帯受信機5において、上記のようにして警報を要しないと判定され、警報音は鳴動されないステップS5。一方、作業区間Wに接近している車両2から車両状態情報2が送信されるとステップS6、携帯受信機5において警報を要すると判定され、警報音が鳴動されるステップS7。続いて、作業区間Wを通過して遠ざかった車両2から車両状態情報3が送信されるとステップS8、携帯受信機5において警報を要する状態が解除されと判定され、警報音が停止されるステップS9ものである。以上のように、この鉄道用警報発生システム1によれば、作業区間Wの路線や位置などの作業区間情報と、車両2の位置や速度などによる車両状態情報とに基づいて、携帯受信機5で警報の要否が判定され、実際に接触等のおそれがある場合にのみ、携帯受信機5から警報音が鳴動する。すなわち、作業区間Wの位置や車両2の位置、速度などに基づいて警報の要否が判定されるため、接触等のおそれがない十分遠方に車両2が位置する場合や、作業区間Wとは異なる路線を車両2が走行している場合、あるいは車両2が作業区間Wを通り過ぎて遠ざかっている場合などには、携帯受信機5で警報音が鳴動することがない。このため、作業者Mに対して不要な注意を喚起したり、作業を中断させたりすることがなく、作業者Mへの負担を軽減することができる。さらに、実際に接触等のおそれがある場合にのみ警報音が鳴動するため、作業者Mに適正効果的に注意喚起することが可能となる。しかも、携帯受信機5にGPSや速度センサなどの位置検出機能を備えなくても、適正に警報音を鳴動させることができる。また、線路閉鎖装置4で生成した作業区間情報を携帯受信機5に送信することで、携帯受信機5に作業区間情報が登録されるため、携帯受信機5に入力機能やデータベースを備えていなくても、作業区間情報を登録することができる。さらに、作業区間W内における各作業者Mの位置、つまり、作業区間Wの端部に配置された線路閉鎖装置4に対する携帯受信機5の相対的位置を、予め各携帯受信機5に登録することで、各携帯受信機5において、車両2と作業者Mとの距離を算出することができる。この結果、線路閉鎖装置4に車両2が接近している場合であっても、線路閉鎖装置4から遠方で作業をしている作業者Mに対しては、その携帯受信機5で警報音が鳴動しない。このため、このような作業者Mに不要な注意喚起を与えずに、作業者Mへの負担を軽減することが可能となる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、線路閉鎖装置4で生成した作業区間情報を携帯受信機5に送信して登録しているが、次のようにしてもよい。すなわち、携帯受信機5に、鉄道線路の各路線、路線毎の上り下り別の地上子のキロ程などの路線情報を記憶したデータベースを備える。そして、このデータベースのデータや表示操作部54からの操作信号に基づいて、この携帯受信機5が携帯される作業区間Wの作業区間情報を生成、登録するようにしてもよい。また、携帯受信機5に警報の要否を判定する機能を備えているが、車載用送受信装置3および線路閉鎖装置4にも同機能を備え、携帯受信機5による判定、警報発信のバックアップとして利用するようにしてもよい。"