"真空吸引可能な加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う射出成形機の作動方法において、可塑化工程時には逆流防止装置よりも後方側の加熱筒内の空間が真空状態に保持されるとともに、溶融材料をスクリュ前方に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュを前進させることを特徴とする射出成形機の作動方法。前記スクリュには内部に溶融材料の流路が形成され、前記流路を閉鎖部材により閉鎖する逆流防止装置が設けられたことを特徴とする射出成形機の作動方法。スクリュ回転終了より後にスクリュを前進させ、その後に後退させて可塑化工程を終了することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の射出成形機の作動方法。真空吸引可能な加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う射出成形機において、可塑化工程時には逆流防止装置よりも後方側の加熱筒内の空間が真空状態に保持されるとともに、溶融材料をスクリュ前方に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュを前進させる制御手段が設けられたことを特徴とする射出成形機。すなわち従来のスクリュに逆流防止装置が取付けられた射出成形機では、可塑化工程において、スクリュ前方に貯留された溶融材料の量が射出工程開始時までに変動してしまうという現象を抑えることができず、射出工程時にノズルから射出される溶融材料の量が安定しないという問題があった。そこで本発明では、加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う際に、射出工程時にノズルから射出される溶融材料の量を安定させることができる射出成形機および射出成形機の作動方法を提供することを目的とする。また特には良好な成形品を成形する目的で、加熱筒内で樹脂材料を溶融する際に発生するガスの真空吸引を行う加熱筒内にて材料の可塑化工程を行う際に、射出工程時にノズルから射出される溶融材料の量を安定させることができる射出成形機および射出成形機の作動方法を提供することを目的とする。本発明の請求項1に記載の射出成形機の作動方法は、真空吸引可能な加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う射出成形機の作動方法において、可塑化工程時には逆流防止装置よりも後方側の加熱筒内の空間が真空状態に保持されるとともに、溶融材料をスクリュ前方に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュを前進させることを特徴とする。本発明の請求項2に記載の射出成形機の作動方法は、請求項1において、前記スクリュには内部に溶融材料の流路が形成され、前記流路を閉鎖部材により閉鎖する逆流防止装置が設けられたことを特徴とする射出成形機の作動方法。本発明の請求項3に記載の射出成形機の作動方法は、請求項1または請求項2において、スクリュ回転終了より後にスクリュを前進させ、その後に後退させて可塑化工程を終了することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の射出成形機の作動方法。本発明の請求項4に記載の射出成形機は、真空吸引可能な加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う射出成形機において、可塑化工程時には逆流防止装置よりも後方側の加熱筒内の空間が真空状態に保持されるとともに、溶融材料をスクリュ前方に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュを前進させる制御手段が設けられたことを特徴とする。本発明の射出成形機および射出成形機の作動方法は、真空吸引可能な加熱筒内にて前側に逆流防止装置が設けられ回転可能かつ前後進可能なスクリュを用いて材料の可塑化工程を行う射出成形機の作動方法において、可塑化工程時には逆流防止装置よりも後方側の加熱筒内の空間が真空状態に保持されるとともに、溶融材料をスクリュ前方に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュを前進させるので、射出工程時にノズルから射出される溶融材料の量を安定させることができる。本発明の実施形態について、図1ないし図5を参照して説明する。図1は射出成形機の概略説明図である。本実施形態の射出成形機11は、射出装置12と型締装置13が図示しないベッド上に設けられている。射出装置12の加熱筒14の外周には図示しない複数のヒータが設けられ、加熱筒14は前部ゾーン、中部ゾーン、後部ゾーンなどの複数のゾーン毎に温度コントロール可能となっている。またシリンダヘッド部を含む加熱筒14の前部にはノズル15が固定され、ノズル15についてもヒータにより温度コントロール可能となっている。そして加熱筒14の内部に軸方向に形成された内孔16には、回転可能かつ前後進可能なスクリュ17が配設されている。スクリュ17の前側には逆流防止装置18が形成されている。図1においては簡略化して図示するが、射出装置12には、可塑化工程時にスクリュ17を回転させる計量用モータ19と、可塑化工程時に背圧をコントロールするとともにスクリュ17の前後進動作を行い射出工程時にスクリュ17を前進させる射出用モータ20が設けられている。本実施形態では、計量用モータ19および射出用モータ20には、それぞれ正回転および逆回転が可能なサーボモータが用いられている。加熱筒14の後寄り部分にはハウジング部21が固定されている。そして前記加熱筒14とハウジング部21を上方から内孔16に向けて貫通した供給孔22が形成されている。ハウジング21の供給孔22の周囲には材料供給筒23が固定され、材料供給筒23の上部はフィードスクリュ24が内蔵されたフィードシリンダ25の一方の下部に接続されている。そして前記フィードシリンダ25の他方端にはフィードスクリュ24を回転させる供給用モータ26が設けられている。またフィードシリンダ25の他方の上部は供給装置27に接続されている。供給装置27には2箇所にシャッタ27a,27aが設けられ、常時、いずれかのシャッタ27aが閉鎖されるようになっている。また加熱筒14、スクリュ17の後部軸、ハウジング部21、材料供給筒23、フィードシリンダ25、供給装置27の各部材の間もそれぞれシールされ外気と遮断可能となっている。またフィードシリンダ17mの一方の上部には開口が設けられ、バルブやフィルタが設けられた管路29を介して真空ポンプ30に接続されている。なお本発明において真空ポンプ30からの管路29吸引路が接続される開口部分は、可塑化工程時にスクリュ17が後退した際も逆流防止装置18よりも後方となる部分加熱筒14において計量された溶融樹脂が貯留されるスクリュ前方28を除く部分となっている。従って本実施形態において真空ポンプ30により吸引される部分は、供給装置27の閉鎖されたシャッタ27aより下方の空間、フィードシリンダ25内、材料供給筒23内、供給孔22内、および逆流防止装置18よりも後方の加熱筒14の内孔16においてスクリュ17を除いた空間それら全体を加熱筒内と称すとなっている。そして特には加熱筒14に成形材料を落下させる供給孔22の部分を介して真空吸引を行うことが望ましい。本実施形態に使用する真空ポンプ30は、高真空を実現可能な真空ポンプ30であり、加熱筒内をゲージ圧で-90kPa以下絶対圧では11.33kPa以下、望ましくはゲージ圧で-95pKa以下絶対圧では6.33kpa以下、成形品や樹脂材料の種類によって更に望ましくはゲージ圧で-98pKa以下絶対圧では3.33kpa以下とすることが可能なものが使用される。なお真空度の上限については、コスト真空ポンプ30やシール構造といった設備のコストや電気代といったランニングコストとガス吸引の効率との対比において決定されるが、-100kpa以上絶対圧では1.33kPaより真空度を上げてもさほど改善効果に差が出ないことから前記数値が上限の一つの目安となる。図1に示されるように、本発明のスクリュ17は、後方から順に、溝が深いフィードゾーン17f、軸が拡径され溝が浅くなるコンプレッションゾーン17c、および溝が浅いメタリングゾーン17mの順となっており、それらの部分にはフライト31が形成されている。なおスクリュ17の形状は図示される一般的なもの以外に、前側に逆流防止装置18が設けられたものであれば限定はされず、出願人が既に出願した特願2008-77063、特願2008-89332、特願2008-241008、特願2008-325515、特願2009-233376の出願明細書に記載されたスクリュも使用することもできる。図2に示されるようにスクリュ17の最先端部はスクリュヘッド32となっている。そしてスクリュヘッド32とフライト31が形成されたメタリングゾーン17mとの間スクリュ17の前側には、逆流防止装置18が設けられている。本実施形態では、逆流防止装置18として、ボールチェック式の逆流防止弁が設けられている。更に詳しくは逆流防止装置18は、加熱筒14の内孔16壁との間から溶融樹脂が漏れない直径に形成された円筒形の外周壁を有するボールシート部33が設けられている。そして前記ボールシート部33の内部の軸芯には、軸方向に長い溶融樹脂の流路であるボール室34が形成されており、ボール室34は後方ほど直径が小さい曲面状となっている。そしてボール室34には、ボール室34内を移動可能な閉鎖部材であるボール35が配置されている。そしてボール35が後退した際にボール室34の後方側の壁であるシート面36とボール35とが当接されるようになっている。なおこのボールチェック式の逆流防止弁の閉鎖時のボール35とシート面36との当接面積は、リングバルブ式のリングとシールリングの当接面積よりも小面積にすることができる。その理由としては、前方から見てドーナツ形状の当接部分は両者とも漏れ防止のために一定以上の幅が必要となるが、ボールチェック式の逆流防止弁の方がリングバルブ式よりも当接部分の直径が小さいので、当接面積も小さくなるためである。このため本実施形態のボールチェック式の逆流防止弁を用いた逆流防止装置18は、小さい力でボール35をシート面36に押圧した場合であっても高い当接圧が得られ、溶融樹脂の漏れが防止できる。またボール室34のシート面36よりも後方側はボール35が通過できない直径であって軸方向に沿った流路37が形成され、前記流路37を介して、メタリングゾーン17mの溝部に向けて軸芯に対して斜め方向に設けられた流路38貫通孔が複数形成されている。更にボール室34の前方側は、スクリュヘッド32の根元側開口に向けて、ボール35が通過できない直径であって軸芯に対して斜め方向に設けられた流路39貫通孔が複数形成されている。従って図2に示されるように、ボールチェック式の逆流防止弁は、可塑化工程で溶融樹脂がスクリュ前方28に向けて供給される際には、ボール室34のボール35はストロークEだけ前方に移動されて35aの位置に移動し、メタリングゾーン17mの溝、スクリュ内部の溶融樹脂の流路である流路38、流路37、ボール室34のシート面36とボール35の間、流路39を通過して溶融樹脂がスクリュ17のスクリュヘッド32の前方へ移動され貯留される。また射出工程時などでは、ボール室34内のボール35は後方に移動され、ボール35とシート面36とが当接されることにより、ボール35とシート面36の間の溶融樹脂の流路が閉鎖される。この際にボール35の移動により逆流防止装置18から後方へ送られる溶融樹脂の量は、リング式の逆流防止弁の場合よりも少ない。一方、射出成形機11の型締装置13は、固定金型42が取付けられる固定盤41と、可動金型44が取付けられる可動盤43が設けられ、可動盤43は型締機構45型開閉機構を含むにより、型開閉方向に移動可能となっている。そしてり固定金型42と可動金型44は、型締機構45により型締されることにり内部にキャビティ46が形成される。本実施形態では型締装置13は、射出圧縮成形キャビティ46の容積が拡大された位置に可動金型44を停止させ射出した後にキャビティ46内の溶融樹脂の圧縮を開始する射出プレス成形を含むを行うことができるものが使用されるが、型締機構45のタイプは限定されない。また成形金型についても限定はされないが、薄物を成形する際に溶融樹脂の射出充填が困難なものでは、圧縮成形を可能なようにキャビティ46の厚みが可変の金型や、加熱冷却可能な金型、キャビティ46内が真空吸引可能な金型、ホットランナ金型などを用いることが考えられる。なお射出装置12および型締装置13の動力源や機構についても、サーボモータに代表される電動機や油圧シリンダによるものなど限定されない。次に本発明の射出成形機11の成形時の作動方法、特には可塑化工程のシーケンス制御について、図3ないし図5により説明する。本実施形態で成形されるのは、携帯電話用を含む携帯端末用の導光板である。携帯端末用の導光板は、0.2~0.5mm程度の厚さであり、その薄さのために保圧工程での溶融樹脂の補充が出来にくい場合が多く、溶融樹脂の正確な計量および正確な射出量が求められる成形品である。また使用される樹脂材料は、ポリカーボネート、アクリル、シクロオレフィンポリマー等の中でも高流動性のものが使用されることが多い。従って逆流防止装置18が確実に閉鎖されていないと計量後に逆流防止装置18を介して溶融樹脂が流動して、射出工程時にノズルから射出される溶融材料の量が変化しやすい。なお本発明は、導光板以外に溶融樹脂の正確な計量および正確な射出量が求められるレンズ、ディスクなどの光学製品やコネクタ、医療機器、薄物品などに好適に用いられるが成形品は限定されない。可塑化工程を開始するまでに射出装置12の加熱筒内の逆流防止装置18よりも後方側の加熱筒内の空間は、真空ポンプ30により真空吸引されて設定された真空状態例えば-98kPa以下に保持され、加熱筒14の各ゾーンは設定された温度に制御されている。図3に示されるように、連続した成形サイクル実行中に射出装置側で可塑化工程が開始されるのは射出工程の後であって、型締装置側での冷却工程と並行して行われる。また可塑化工程が開始される際のスクリュ17の位置は、図4dに示されるように、加熱筒14の内孔16において前進側の射出保圧完了位置Dに位置している。この際に固定金型42のスプルは、樹脂で詰まっているため、固定金型42に当接される射出装置12のノズル15のノズル孔は閉塞された状態にある加熱筒内の前方は閉鎖されている。可塑化工程をスタートすると、図5のフローチャートに示されるように、計量用モータ19を回転開始させるS1。この際、計量用モータ19およびスクリュ17は、溶融樹脂を前方に送るために回転正回転される。そして計量用モータ19は設定された回転速度となるように回転制御される。また可塑化工程のスタートと同時またはその前後に供給装置27から送られた樹脂材料ペレットは、フィードスクリュ24を用いて材料供給筒23内、供給孔22内を介して加熱筒14の内孔16に供給される。その際にフィードスクリュ24の回転数または回転時間を制御して樹脂材料ペレット供給することにより、加熱筒内を溶融樹脂や樹脂材料で完全に満たさない飢餓状態とし可塑化工程が実施される。飢餓状態とし可塑化工程を行うことは、加熱筒14の後部から加熱筒内を真空吸引して発生するガスを除去するために行われるが、逆流防止装置18の閉鎖状態を良好に行うためにも必須ではないがより望ましい方法である。本実施形態ではフィードスクリュ24を用いて飢餓状態となるように制御しているが、他の手段により加熱筒内を飢餓状態一例として加熱筒内容積逆流防止装置18から後方の加熱筒内の容積の20~70の容積に樹脂溶融樹脂およびペレットがある状態としてもよい。そしてスクリュ回転とともに前方に送られた樹脂材料ペレットは加熱されて徐々に溶融状態となり、メタリングゾーン17mではせん断発熱も加わって完全に溶融状態となる。そして可塑化工程でスクリュ前方28に溶融樹脂が送られている状態では、メタリングゾーン17mの溝部の溶融樹脂とスクリュ前方28に貯留される溶融樹脂ではメタリングゾーン17fの溝部の溶融樹脂のほうが僅かに高圧であり、溶融樹脂がスクリュ前方28に送られる際の流れにより、チェックバルブのボール35は前方に移動されて、チェックバルブが開放状態となる。そして溶融樹脂がチェックバルブの各流路を介してスクリュ前方28に貯留されていく。またこの可塑化工程ではスクリュ回転数とともに背圧が制御されている。背圧は射出装置12の図示しないロードセルにより検出され、射出用モータ20をクローズドループ制御することによりコントロールされる。本実施形態における背圧は、低め一例として0MPa~6MPaに設定されているので、スクリュ前方28に計量され貯留された溶融樹脂やメタリングゾーン17mの溝内の溶融樹脂の圧力はそれほど上昇せず、常にメタリングゾーン17mのほうが高い状態で溶融樹脂がスクリュ前方28に送られる。またその結果、メタリングゾーン17mの溝部の側にも溶融樹脂が詰まりすぎるということはない。そして図4aに示されるように、スクリュ17の位置が計量完了位置A設定位置まで後退したらS2、スクリュ回転を停止するS3。図3に示されるように、本実施形態では、スクリュを回転して溶融樹脂をスクリュ前方28に供給終了するまでを計量を呼び、スクリュ後退等の動作が終了するまでを可塑化工程と呼ぶ。なお図5において図示はしないが、所定時間までにスクリュ17が計量完了位置まで後退しない場合はタイムアップして警報を出す。次にスクリュ17を図4bに示される前方の設定された前進位置B目標位置へ向けて前進開始させるS4。なおスクリュ17の前進開始は計量完了と同時でもよく僅かな時間が経過してから前進させてもよい。そしてスクリュ17が前進位置BまでストロークFだけ前進されることにより、スクリュ前方28に貯留された溶融樹脂の圧力が上昇する。この際にノズル15の先端がスプルにより閉塞されていることは前記した通りである。また加熱筒14の内孔16におけるスクリュ17の逆流防止装置18の後方側は、逆流防止装置18の前進により体積が増加するが、溶融樹脂の量には変化がないので、溶融樹脂の圧力が低下する方向へ働く。また加熱筒14の逆流防止装置18の後方は絶えず真空ポンプ30により吸引され真空状態が保持されているので、スクリュ17が回転されていない場合、メタリングゾーン17mの溶融樹脂の圧力は時間とともに低下する方向へ働く。従ってスクリュ前進によって、スクリュ17が回転していた計量時とは、スクリュ前方28に貯留された溶融樹脂と逆流防止装置18の後方のメタリングゾーン17aの溶融樹脂の圧力のバランスが変わり、スクリュ前方28に貯留された溶融樹脂の圧力のほうが高くなる。またはスクリュ前方28に貯留された溶融樹脂の圧力のほうが高くなるようにスクリュ17の前進時のストロークFを決定する。前進時のストロークFの数値は、射出装置12の大きさにより異なるが、好ましい一例としては、スクリュ前方28に貯留された溶融樹脂量の5~40、または射出工程における計量完了位置Aから射出保圧完了位置Dまでのスクリュ17のストロークHの5~40である。そして前記のように溶融圧力のバランスが変化したため、逆流防止装置18のボール室34内のボール35が後方へ移動され、ボール35はシート面36に当接され流路40が閉鎖される。そしてスクリュ17が予め設定された前進位置Bに到達するとS5、スクリュ17の前進を停止させるS6。なお本実施形態ではスクリュ17を前進させている間、計量用モータ19によるスクリュ17の回転制御は、正回転駆動も逆回転駆動も行わない。しかしながら計量用モータ19によりスクリュ17の回転望ましくは逆回転駆動も行いながらスクリュ17を前進させるものでもよい。更にはスクリュ17の前進に伴う自転を容認するものでもよい。またスクリュ17の正回転終了後計量完了後に、スクリュ17を前進させる際の制御は上記に限らず、次のようなものでもよい。スクリュ17の速度を検出し、スクリュ17が減速状態となってから設定速度まで低下した時点でスクリュ17の前進を停止するようにしてもよい。またはスクリュ17が前進時に受ける圧力が設定圧力になった時点でスクリュ17を停止するようにしてもよい。その場合スクリュ17が前進時に受ける圧力は、スクリュ17の前進力を検出するロードセルの値の他、射出用油圧シリンダの油圧や加熱筒14の内孔16の前方における計量された溶融樹脂の圧力を直接検出するものでもよい。更にはスクリュ17が前進開始されてからタイマがタイムアップされるまで所定時間分前進させるようにしてもよく、制御方法は限定されない。そして前記の設定速度や設定圧力となりスクリュ17を停止する場合は、毎回スクリュ17の位置自体は異なる可能性があるので、スクリュ17が停止した位置において、制御値をオフセットし、オフセットされた位置を基準に射出工程を行うことが望ましい。そして次にスクリュ17の前進が終了するのと同時かまたは僅かに時間の経過後に、射出用モータ20を作動させてスクリュ17を図4Cに示される後退位置C目標位置へ向けて後退を開始させるS7。そしてスクリュ17が前記後退位置Cに到達したかが判断されるS8。そして後退位置C射出開始位置に到達するとスクリュ17の後退を停止するS9。この作動はサックバックとも呼ばれ、図4Cに示されるストロークGだけスクリュ17を後退させることにより、加熱筒14の内孔16の前側スクリュ前方28の容積を拡大し、貯留された溶融樹脂の圧力を低下させる。しかしスクリュ前方28に貯留された溶融樹脂の圧力は、加熱筒14の内孔16の後方スクリュ後方よりも依然として高いから逆流防止装置18のボール35が前方に向けて移動されて流路40が開放されるということはない。この際に逆流防止装置18よりも後方側が真空吸引されているので、逆流防止装置18の流路38を介してボール35が後方に向けて吸引され、シート面36にらボール35が押圧される。従ってより一層、逆流防止装置18の閉鎖が保持される。本発明ではここまでを可塑化工程と呼ぶ。なおスクリュ17の後退についても位置制御以外の方式を採用してもよい。その場合も射出工程の前にスクリュ位置のオフセットが行われる。そして型締装置側では、冷却時間が終了すると、型締機構45の圧抜き、型開き、および型開位置での成形品の取出しを行う。そして次の型閉を行い、わずかに型開してキャビティを容積の拡大した位置に可動盤43および可動金型44を停止させて、型締側が準備完了となる。また射出装置側は可塑化工程が終了すると、次の射出工程まで待機している。そして型締装置側が前記のように準備完了すると、射出工程を開始する。射出工程のうちの射出充填工程においてスクリュ17が所定の位置まで前進されると型締装置13の可動盤43が前進され、キャビティ46内の溶融樹脂が圧縮される。また更にスクリュ17の位置が前進して保圧切換位置に到達するとスクリュ17は速度制御から圧力制御に切換えられる。そして射出工程全体では、図4dに示される射出保圧完了位置DまでストロークHだけ前進する。そして保圧工程が終了して所定時間経過すると、再び次の可塑化工程が開始される。なお射出工程は、保圧工程を設けずに射出充填工程でスクリュ17が前進限まで前進されるものでもよい。なお本実施形態では、逆流防止装置18として、ボールチェック式の逆流防止弁を用いたが、リング式の逆流防止弁や、その他の閉鎖部材例えばボール35の代わりに棒状のものを閉鎖部材としたものなどを用いることにより、溶融樹脂の流路を閉鎖するものでもよい。ただしリング方式の逆流防止弁の場合、シリングの外周面と加熱筒内孔壁の間が摺動状態にあるため、スクリュ後退時サックバック時にスクリュ本体に対してリングバルブが相対的に前方へ残る形になりやすい。そうすると逆流防止装置の溶融樹脂の流路が完全に閉鎖できず、射出工程でノズルから成形金型のキャビティ内に射出される溶融樹脂の量が一定しないことも考えられ、ボールチェック式のほうが溶融樹脂の流路の閉鎖の点では有利であると考えられる。ただしリング方式の場合にも、スクリュ前進時にスクリュ前方の圧力をより高くすることや、スクリュ後退量や後退速度を僅かにしたりスクリュ後退を行わないようにすることなどの対策を行って同様の閉鎖効果を得るようにすることも考えられる。更には逆流防止装置は、閉鎖部材をバネにより閉鎖方向に付勢したものでもよい。この場合は、計量後に閉鎖部材に僅かに力を加えるだけで溶融樹脂の流路が閉鎖しやすくなる。本実施形態では、可塑化工程における逆流防止装置18の閉鎖部材を閉鎖するための動作として、計量完了後スクリュ正回転完了後にスクリュ前進、スクリュ後退サックバックの順に行った。しかし前記に限定されず、次のようなものでもよい。計量完了とスクリュ前進の間、スクリュ前進とスクリュ後退サックバックの間、スクリュ後退の後、の少なくとも一つにスクリュ17を逆回転させるものでもよい。スクリュ17を逆回転する目的は、メタリングゾーン17mの溝部の溶融樹脂を後方へ送り、逆流防止装置18よりもすぐ後ろ側の圧力を下げることである。そしてスクリュ17を逆回転させることでボールチェックのボール35がシート面36に強固に押圧され流路40が閉鎖されやすくなる。また逆流防止装置18よりも後方の溶融樹脂半溶融のものを含むが、溝部の中で分散されてガス抜きが容易になる。更にはスクリュ前進のみを行うものでもよい。更にまたスクリュ前進を含むこれらの作動を複数回繰り返すものでもよい。いずれにしても本発明において、溶融材料をスクリュ前方28に供給するスクリュ回転終了より後にスクリュ17を前進させ逆流防止装置18を閉鎖する動作は必須である。前記においてスクリュ前進のみを行いサックバックを行わない場合、スクリュ前方17aの溶融樹脂圧が高くなりすぎることがある。そうすると射出工程開始前に成形品を取出した際に、ノズル15からの溶融樹脂が漏れ出るドルーリングの問題が発生する場合も考えられる。従ってその場合はシャットオフノズル等のノズル閉鎖装置や金型内のバルブゲート等が必要となる。また本発明の加熱筒内の真空度については、-90kPa以下の低真空状態のものであってもよく、加熱筒内に窒素ガス等を供給するものを除外するものではない。また加熱筒内の逆流防止装置18よりも後方の空間の真空吸引状態は、計量工程後のスクリュ前進時も常時継続されているものが望ましいが、一部の工程において真空ポンプの停止やバルブ操作により、真空吸引を停止するものを除外するものではない。"