"エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、電解質塩を必須成分とする電解質材料であって、該電解質塩は、下記一般式1;[BCN4-mRm]-1式中、Rは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基又は炭素数1~30の有機基を表し、mは0~3の整数を表す。で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含み、該イオン伝導性重合体は、下記一般式2;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、カルボニル基、メチレン基又は直接結合を表す。Raは、同一又は異なって、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表す。R2は、炭素数1~18の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する炭化水素基を表す。nは、RaOで表される基の平均付加モル数を表す。で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むことを特徴とする電解質材料。前記電解質材料は、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体100質量に対して、電解質塩を1~50質量含有することを特徴とする請求項1に記載の電解質材料。前記電解質材料は、更に、PF6-、BF4-、AsF6-、SbF6-、及び、CF3SO3-からなる群より選択される少なくとも1種の含フッ素アニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の電解質材料。前記イオン伝導性重合体は、分子内に架橋性官能基を有し、架橋性官能基を反応させることで得られる架橋した重合体を含むことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電解質材料。前記一般式2におけるXは、直接結合であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の電解質材料。前記一般式2におけるnは、1~50であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の電解質材料。前記単量体成分は、更に、ビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類を含むことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の電解質材料。請求項1~7のいずれかに記載の電解質材料を用いることを特徴とする電池用材料。請求項8に記載の電池用材料を用いて構成されることを特徴とする二次電池。このように、二次電池に用いられる材料について、種々の研究が行われているが、電解質については、液体のものを用いると、電極との界面で異常反応が起こることがあり、安全性の面で課題がある。また、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池の電解質として用いたときに、二次電池が高出力でサイクル特性の良好なものとなることが求められる。更には、二次電池は、様々な分野への利用が期待されており、使用される条件も様々であることから、室温付近の温度で高いイオン伝導性を発揮することに加え、室温下だけでなく低温領域でもイオン伝導性を発揮することが必要とされる。これらの要求を満たす電解質材料の開発が望まれているが、従来の電解質材料はこのような点で充分なものではなかった。そこで、安全性が高く、低温領域も含めた幅広い温度領域で良好なイオン伝導性を発揮することができ、二次電池を高出力で良好なサイクル特性を有するものとすることができる電解質材料の開発に関し工夫の余地があった。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、安全性が高く、室温だけでなく室温以下の低温領域でも良好なイオン伝導性を発揮し、更に二次電池の電解質として用いたときに二次電池を高出力で良好なサイクル特性を有するものとすることができることから、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池の材料として好適に使用できる安定な電解質材料を提供することを目的とする。本発明者等は、液体の電解質に比べて、電極界面での異常反応が起こりにくく安全性、安定性の高い固体電解質として使用できる固体の電解質材料であって、室温以下の温度でも良好なイオン伝導性を発揮するものについて種々検討したところ、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び特定のシアノボレートアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩を組み合わせて電解質材料とすると、イオン伝導性に優れたものとなり、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池用の材料として好適に用いることができる電解質材料となることを見出した。更に、この電解質材料は、10°C~30°Cの室温付近の温度領域で優れたイオン伝導性を発揮するだけでなく、0°C~-20°Cといった低温領域においてもイオン伝導性を発揮することができることをも見出した。そして更に、このような特定の成分を含む電解質材料は二次電池の電解質として用いたときに二次電池を高出力で良好なサイクル特性を有するものとすることができるために、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池の材料として好適に用いることができることをも見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。すなわち本発明は、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、電解質塩を必須成分とする電解質材料であって、上記電解質塩は、下記一般式1;[BCN4-mRm]-1式中、Rは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基又は炭素数1~30の有機基を表し、mは0~3の整数を表す。で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含み、上記イオン伝導性重合体は、下記一般式2;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、カルボニル基、メチレン基又は直接結合を表す。Raは、同一又は異なって、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表す。R2は、炭素数1~18の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する炭化水素基を表す。nは、RaOで表される基の平均付加モル数を表す。で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むことを特徴とする電解質材料である。以下に本発明を詳述する。本発明の電解質材料は、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、特定のシアノボレートアニオンとアルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩を必須成分とするものであるが、当該イオン伝導性重合体及び当該電解質塩を含むものである限り、その他の成分を含んでいてもよい。ただし、本発明の電解質材料は、イオン伝導性重合体及び電解質塩の合計の含有量が、電解質材料100質量に対して、30~100質量であることが好ましい。電解質材料における、イオン伝導性重合体及び電解質塩の合計の含有量がこのような範囲であると、電解質材料におけるイオン伝導性に寄与する有効成分が高濃度になるため、例えば、二次電池の電解質として用いた場合にその電池性能をより良好なものとすることができる。イオン伝導性重合体及び電解質塩の合計の含有量としてより好ましくは、電解質材料100質量に対して、40~100質量であり、更に好ましくは、50~100質量である。本発明の電解質材料は、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、特定のシアノボレートアニオンとアルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩をそれぞれ1種含むものであってもよいし、2種以上含むものであってもよい。また、その他の成分についても必要に応じて、1種含んでいてもよいし、2種以上を含んでいてもよい。上記電解質塩は、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含むものであるが、本発明の電解質材料は、当該イオン性化合物を含むものである限り、その他の電解質塩を含んでいてもよい。ただし、本発明の電解質材料は、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物の含有量が、本発明の電解質材料に含まれる電解質塩の総量100質量に対して、10~100質量であることが好ましい。より好ましくは、30~100質量であり、更に好ましくは、50~100質量である。また、上記イオン性化合物は、必須の構成要素である一般式1で表されるアニオン及びアルカリ金属カチオン以外の構成要素を有していてもよい。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、一般式2で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むものであるが、本発明の電解質材料は、当該重合体を含むものである限り、その他のエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体を含んでいてもよい。ただし、本発明の電解質材料は、一般式2で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の含有量が、本発明の電解質材料に含まれるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体の総量100質量に対して、30~100質量であることが好ましい。より好ましくは、40~100質量であり、更に好ましくは、50~100質量である。本発明の電解質材料における、上記イオン伝導性重合体と上記電解質塩との含有割合としては、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体100質量に対して、電解質塩を1~50質量含有することが好ましい。電解質塩の含有量がこのような範囲であると、更に良好なイオン伝導性を発揮する電解質となる。より好ましくは、イオン伝導性重合体100質量に対して、電解質塩を1~40質量含有することであり、更に好ましくは、1~30質量である。本発明の電解質材料は、本発明におけるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び電解質塩以外のその他の成分不純物の含有量が電解質材料100質量に対して5質量以下であることが好ましい。不純物の含有量が5質量より多いと、電解質材料のイオン伝導性が低下したり、電気化学的反応による性能の経時劣化等が起こったりする場合がある。より好ましくは、1質量以下である。ここでいう不純物には、本発明におけるイオン伝導性重合体の製造時に用いられる重合禁止剤、連鎖移動剤、溶媒や未反応の反応原料、反応原料が分解してできる副生成物等が含まれる。上記アニオンは、下記一般式1;[BCN4-mRm]-1式中、Rは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基又は炭素数1~30の有機基を表し、mは0~3の整数を表す。で表されるものである。上記Rは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基又は炭素数1~30の有機基を表すものであるが、上記炭素数1~30の有機基としては、例えば、炭素数1~30の含酸素炭化水素基、炭素数1~30の含硫黄炭化水素基、炭素数1~30のハロゲン化アルキル基等が挙げられる。上記Rとしては、これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数1~20の含酸素炭化水素基、炭素数1~20の含硫黄炭化水素基、炭素数1~20のハロゲン化アルキル基が好ましく、より好ましくは、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数1~10の含酸素炭化水素基、炭素数1~10の含硫黄炭化水素基、炭素数1~10のハロゲン化アルキル基であり、更に好ましくは、ハロゲン原子、炭素数1~6の含酸素炭化水素基、炭素数1~6の含硫黄炭化水素基、炭素数1~6のハロゲン化アルキル基である。上記含酸素炭化水素基とは、酸素原子と炭化水素置換基とを有し、一般式1におけるホウ素原子に酸素原子を介して炭化水素置換基が結合する構造を有する基を表している。また、上記含硫黄炭化水素基とは、硫黄原子と炭化水素置換基とを有し、一般式1におけるホウ素原子に硫黄原子を介して炭化水素置換基が結合する構造を有する基を表している。上記炭化水素置換基としては、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等の、直鎖状、分岐鎖状、環状或いはその組合せを含む飽和炭化水素基;ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、アリル基、ブテニル基、ブタジエニル基、シクロヘキセニル基、メチルシクロヘキセニル基、フェニル基等の、直鎖状、分岐鎖状、環状或いはその組合せを含む不飽和炭化水素基等が挙げられる。上記ハロゲン化アルキル基としては、具体的には、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロクロロメチル基、フルオロジクロロメチル基、フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、フルオロクロロエチル基、クロロエチル基、フルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基、フルオロクロロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロオクチル基、ペンタフルオロシクロヘキシル基、パーフルオロシクロヘキシル基、ペンタフルオロフェニル基、パークロロフェニル基等の、直鎖状、分岐鎖状、環状或いはその組合せを含むハロゲン化炭化水素基等が挙げられる。上記一般式1におけるmは、0~3の整数を表すが、0又は1であることが好ましく、より好ましくは、0である。すなわち、一般式1で表されるアニオンは、トリシアノボレートアニオン類又はテトラシアノボレートアニオンであることが好ましく、より好ましくは、テトラシアノボレートアニオンである。上記一般式1で表されるアニオンとしては、具体的には、[BCN3OMe]-、[BCN3OEt]-、[BCN3Oi-Pr]-、[BCN3OBu]-、[BCN3OPh]-等のアルコキシトリシアノボレートアニオン;[BCN3SMe]-等のチオアルコキシトリシアノボレートアニオン;[BCN3F]-等のハロゲン化トリシアノボレートアニオン類;[BCN3CF3]-、[BCN3C2F5]-等のハロゲン化アルキルトリシアノボレートアニオン類;[BCN3NH2]-、[BCN3NCH32]-等のアミノ化トリシアノボレートアニオン類、テトラシアノボレートアニオンが好ましい。より好ましくは、[BCN3OMe]-、[BCN3OEt]-、[BCN3Oi-Pr]-、[BCN3OBu]-、[BCN3SMe]-、[BCN3F]-、[BCN3CF3]-、テトラシアノボレートアニオンであり、更に好ましくは、[BCN3OMe]-、[BCN3OEt]-、[BCN3Oi-Pr]-、[BCN3OBu]-、[BCN3F]-、[BCN3CF3]-、テトラシアノボレートアニオンである。なお、上記例示中、Meはメチル基を、Etはエチル基を、i-Prはイソプロピル基を、Buはブチル基を、Phはフェニル基を、それぞれ表している。上記イオン性化合物におけるアルカリ金属カチオンとしては、リチウムカチオンを用いることが好ましい。イオン性化合物としてこのようなものを用いると、本発明の電解質材料が電解質として更に好適に用いることができるものとなる。上記イオン性化合物の好適な具体例としては、リチウムテトラシアノボレートLiTCBを挙げることができる。本発明の電解質材料は、二次電池の電解質として用いたときに、サイクル特性を向上させるため、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩の他に、含フッ素アニオンとアルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物含フッ素イオン性化合物を含んでいてもよい。含フッ素アニオンとしては、PF6-、BF4-、AsF6-、SbF6-、CF3SO3-を挙げることができ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。こららの中でも、PF6-、BF4-が好ましい。また、当該イオン性化合物におけるアルカリ金属カチオンとしては、リチウムカチオンを用いることが好ましい。このように、本発明の電解質材料が、更に、PF6-、BF4-、AsF6-、SbF6-、及び、CF3SO3-からなる群より選択される少なくとも1種の含フッ素アニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含むこともまた、本発明の好適な実施形態の1つである。本発明の電解質材料が、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物に加えて、含フッ素イオン性化合物を含む場合における、含フッ素イオン性化合物の含有割合としては、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物1モルに対して、含フッ素イオン性化合物を0.1~1モル含有することが好ましい。含フッ素イオン性化合物の含有量がこのような範囲であると、電解質材料は更に良好なサイクル特性を発揮する電解質となる。より好ましくは、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物1モルに対して、含フッ素イオン性化合物を0.1~0.7モル含有することであり、更に好ましくは、0.1~0.5モル含有することである。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、下記一般式2;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、カルボニル基、メチレン基又は直接結合を表す。Raは、同一又は異なって、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表す。R2は、炭素数1~18の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する炭化水素基を表す。nは、RaOで表される基の平均付加モル数を表す。で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むものである。このような単量体単位から得られる重合体は、側鎖にエステル結合又はエーテル結合を介して結合したオキシアルキレン構造を有するものとなる。このような構造を有する重合体は、オキシアルキレン構造を有することにより、良好なイオン伝導性を発揮することができ、室温以下の低温領域でもイオン伝導性を充分に発揮することができる。具体的には、10°C~30°Cの室温付近の温度領域で優れたイオン伝導性を発揮するだけでなく、0°C~-20°Cといった低温領域幅広い温度領域においてもイオン伝導性を発揮することができる。また、重合体が構造中にカルボニル構造を有すると、リチウムとの相互作用が強くなり過ぎ、イオン伝導性が低下する場合もあるため、一般式2の単量体のうち、エーテル結合を介してオキシアルキレン構造が結合したエーテル結合性官能基を有するものを用いると、この相互作用が適度に抑制され、リチウムイオン電池の材料として特に好適に用いることができるものとなる。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体を得るための単量体成分は、一般式2で表される単量体を1種含んでいてもよく、2種以上含んでいてもよい。上記一般式2中、Raの炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基としては、メチレン-CH2-、エチレン-CH2CH2-、トリメチレン-CH2CH2CH2-、テトラメチレン-CH2CH2CH2CH2-等の、直鎖のアルキレン基;エチリデン[-CHCH3-]、プロピレン[-CHCH3CH2-]、プロピリデン[-CHCH3CH2-]、イソプロピリデン-CCH32-、等の分岐鎖のアルキレン基等が挙げられる。これらの中でも、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン等の直鎖アルキレン基、プロピレン、プロピリデン等の分岐鎖アルキレン基が好ましい。より好ましくは、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、プロピレン、プロピリデンである。上記一般式2において、Raは1種であっても2種以上であってもよい。Raが2種以上である場合、-RaO-で表されるオキシアルキレン基の付加様式は、交互状、ランダム状、ブロック状等のいずれの様式であってもよい。上記一般式2におけるRaOで表される基の平均付加モル数を表すnは、RaOで表される基を構成するオキシアルキレン基の種類によっても異なるが、1~50の範囲であることが好ましい。オキシアルキレン構造の平均の繰り返し数が1~50であると、重合体の結晶化温度がより低くなり、室温以下の低温領域でのイオン伝導性がより良好に発揮される。繰り返し数が50を超えるとポリエーテル構造の影響が強くなり、結晶化しやすいなどの問題が生じる。nは、より好ましくは、2~30であり、更に好ましくは、4~30であり、最も好ましくは、6~30である。なお、特に、RaOで表される基がオキシエチレン基からなる場合には、nはより好ましくは、2~30であり、更に好ましくは、4~20であり、最も好ましくは、6~14である。このように、オキシアルキレン構造の平均の繰り返し数がある程度大きい方が、重合体の室温以下の低温領域でのイオン伝導性は更に良好に発揮されることとなる。この効果は、重合体中のオキシアルキレン構造の平均の繰り返し数が大きくなると、重合体の物性へのオキシアルキレン構造の寄与が大きくなって、低温では凍結してしまう等により性能が低下してしまうことが予想されるところ、却って、更に良好なイオン伝導性を発揮したという点で意外な効果である。上記一般式2中、R2の炭素数1~18の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する炭化水素基としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、n-ヘキシル、n-オクチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル等の、炭素数1~18の脂肪族又は炭素数3~18の脂環式アルキル基;フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル等の、炭素数6~18のアリール基;o-,m-若しくはp-トリル、2,3-若しくは2,4-キシリル、メシチル等の、アルキル基で置換されたアリール基;ビフェニリル等の、アルキルフェニル基で置換されたアリール基;ベンジル、フェネチル、ベンズヒドリル、トリチル等の、アリール基で置換されたアルキル基等が挙げられる。R2の炭素数が大きすぎると、得られる重合体のガラス転移温度が低くなるものの、疎水性が向上するため好ましくない。これらの中でも、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、n-ヘキシル、n-オクチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル等の炭素数1~8の脂肪族が好ましい。より好ましくは、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、n-ヘキシル、n-オクチルである。また、重合体の誘電率を高めるために、R2にカーボネート基やエステル基などの極性置換基を含ませることが有効である。上記一般式2において、Xがカルボニル基である場合、メタアクリル系単量体となり、Xがメチレン基である場合、一般式2で表される単量体は、メタアリル系単量体となり、Xが直接結合である場合、一般式2で表される単量体は、ビニルエーテル系単量体となる。一般式2において、これらいずれの構造のものも、上記特性を発揮し、上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体の単量体成分として好適に用いることができる。このように、一般式2におけるXが直接結合であることは、本発明の好適な実施形態の1つである。更に、一般式2におけるXがメチレン基であることもまた、本発明の好適な実施形態の1つである。上記一般式2で表される単量体の製造方法は特に制限されないが、メタアクリル基、メタアリル基やビニルエーテル基を含むハロゲン化物と、ポリエーテルジオールの片末端の水酸基の水素を炭化水素基で置換した化合物とを塩基性化合物の存在下、脱塩反応させる方法等が挙げられる。また、一般式2でXが直接結合である単量体の製造方法としてポリエーテルジオールの片末端の水酸基の水素を炭化水素基で置換した化合物を塩基性触媒の存在下で分子内脱水させる方法等が挙げられる。その他、一般式2におけるnの数が大きい、すなわち、オキシアルキレン構造の繰り返し数の大きい単量体を製造する場合には、オキシアルキレン構造の繰り返し数の小さいポリエーテルジオールの片末端の水酸基の水素をメタアクリル基、メタアリル基やビニルエーテル基に置換した構造を有する化合物に、付加反応触媒の存在下でアルキレンオキシドを付加し、得られた付加物とハロゲン化アルキルとを塩基性化合物の存在下、脱塩反応させる方法等が挙げられる。脱塩反応させる塩基性化合物としては、特に限定されるものではないが、具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物等が挙げられ、分子内脱水させる際に用いる塩基性触媒としては、上記アルカリ土類金属水酸化物の他、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩;酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等のアルカリ土類金属カルボン酸塩;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムブトキシド等のアルカリ土類金属アルコキシド;アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、エタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリス2-エチルヘキシルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トレン、1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン、アニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、ピリジン、ピペリジン、ピコリン、N,N-ジメチル-p-トルイジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、コリジン等のアミン類;等が挙げられる。また、上記付加反応触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の金属水素化物、ブチルリチウム、メチルリチウム、フェニルリチウム等の有機金属化合物、三フッ化ホウ素、四塩化チタン等のルイス酸、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド等の金属アルコキシド等を用いることができる。塩基性化合物、塩基性触媒、付加反応触媒の使用量は、反応原料の量等に応じて適宜設定することができる。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が、一般式2で表される単量体を含む単量体成分から得られるものである場合、該単量体成分は、一般式2で表される単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよく、一般式2で表される単量体がビニルエーテル系単量体である場合には、他の単量体を含むことが好ましい。なお、上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体を得るための単量体成分が、一般式2で表される単量体を2種以上含んでいたり、他の単量体を含んでいたりする場合には、これら単量体の重合体中における結合様式は、交互状、ランダム状、ブロック状等いずれの様式であってもよい。上記他の単量体としては、ラジカル共重合可能な重合性化合物としてメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸2-アセトアセトキシエチル、メタアクリル酸等のメタアクリル酸エステル類;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メチルα-ヒドロキシメチルアクリレート、エチルα-ヒドロキシメチルアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシメタアクリレート、メタアクリル酸4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチル等の水酸基含有メタアクリル酸エステル類;アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、カルボキシル基末端カプロラクトン変性メタアクリレート、メタアクリル酸スルホエチル、2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等の酸性官能基含有重合性単量体類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のビニル化合物類;ビニルトリクロルシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等の珪素含有重合性単量体類;メタアクリル酸トリフルオロエチル、メタアクリル酸オクタフルオロペンチル、メタアクリル酸ヘプタドデカフルオロデシル、メタアクリル酸パーフロロオクチルエチル等のハロゲン含有メタアクリル酸エステル類;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、メタアクリル酸N,N’-ジメチルアミノエチル、N-メチル-N-ビニルホルムアミド、N-ビニルピリジン、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルピロリドン、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン等の窒素原子含有重合性単量体類;エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ビニロキシエチルメタアクリレート、ビニロキシエトキシエチルメタアクリレート等の多官能性重合性単量体類;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸α-メチルグリシジル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等のエポキシ基含有重合性単量体類;2-メタアクロイルオキシエチルイソシアネート、メタアクロイルイソシアネート、m-イソプロペニル-α、αジメチルベンジルイソシアネート等のイソシアネート基含有重合性単量体類;4-メタアクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-メタアクリロイル-4-シアノ-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の紫外線安定性重合性単量体類等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。また、カチオン共重合可能な重合性化合物としてメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、n-ノニルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル等の単官能ビニルエーテル類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸アリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等の単官能ビニル化合物類;メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、メトキシエチルグリシジルエーテル、エトキシエチルグリシジルエーテル、メトキシエトキシエチルグリシジルエーテル、エトキシエトキシエチルグリシジルエーテル、メトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル等の単官能エポキシ化合物類;3-メチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-メチル-3-フェノキシメチルオキセタン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、3-メチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタン、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタン等の単官能脂環式エーテル化合物類;エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類;ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物類;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、等の多官能エポキシ化合物類;ジ[1-メチル3-オキセタニル]メチルエーテル、ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテル、1,4-ビス{[3-メチル-3-オキセタニルメトキシ]メチル}ベンゼン、1,4-ビス{[3-エチル-3-オキセタニルメトキシ]メチル}ベンゼン、ビス{4-[3-メチル-3-オキセタニルメトキシ]メチル}ベンジルエーテル、ビス{4-[3-エチル-3-オキセタニルメトキシ]メチル}ベンジルエーテル等の多官能脂環式エーテル化合物類;エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等の環状エーテル類等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。上記他の単量体の中でも、好ましくは、多官能モノマーである。単量体成分が多官能モノマーを含むものであると、得られる重合体が分子内に架橋性官能基を有するものとなる。このような分子内に架橋性官能基を有する重合体は、そのままでも、電解質材料の成分として好適に用いることができるものであるが、この重合体に架橋構造を形成することで、更に、硬化性や塗膜性等の特性に優れたものとすることができる。このように、本発明において用いられるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が分子内に架橋性官能基を有する架橋性重合体であることは、本発明の好適な実施形態の1つである。また、上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体の単量体成分として、一般式2で表される単量体のうちオキシアルキレン構造の平均の繰り返し数が大きいもの、及び、多官能モノマーが用いられると、得られる重合体は、特に良好なイオン伝導性を発揮することができ、室温以下の低温領域でも高いイオン伝導性を発揮することができるものとなる。上記他の単量体の中でも特に好ましくは、ビニロキシエチルメタアクリレート、ビニロキシエトキシエチルメタアクリレート等のビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類である。最も好ましくは、ビニロキシエトキシエチルアクリレートである。このように、上記架橋性重合体が、更に、ビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類を含む単量体成分から得られる重合体であることは、本発明の好適な実施形態の1つである。すなわち、一般式2で表される単量体を含む単量体成分が、更に、ビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類を含むこともまた、本発明の好適な実施形態の1つである。本発明の電解質材料が含むエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、架橋構造を有するものであることが好ましい。架橋構造を有することにより、上記のように、更に、硬化性や塗膜性等の特性に優れたものとすることができる。架橋構造を有する重合体としては、架橋構造を有するものである限り特に制限されないが、上記分子内に架橋性官能基を有する重合体において、重合体が有する架橋性官能基を反応させることで架橋構造を形成した重合体が好ましい。すなわち、上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が、分子内に架橋性官能基を有し、架橋性官能基を反応させることで得られる架橋した重合体を含むこともまた、本発明の好適な実施形態の1つである。なお、本発明において電解質材料とは、構成成分であるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が、分子内に架橋性官能基を有する重合体である場合、該重合体の架橋反応が行われる前の分子内に架橋性官能基を有した状態の重合体、該重合体の架橋反応が終了し架橋構造を形成した状態の重合体架橋体、いずれを含むものも表しているが、特に、上記重合体の架橋反応が行われる前の分子内に架橋性官能基を有した重合体を含むものを電解質材料原料組成物、上記重合体の架橋反応が終了し架橋構造を形成した重合体を含むものを電解質材料、とすることで区別することもできる。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体を得るための単量体成分がその他の単量体を含む場合、一般式2で表される単量体の割合は、単量体成分全体100質量に対して、10質量以上、99.9質量以下であることが好ましい。一般式2で表される単量体の割合がこのような範囲であると、得られる重合体が、更にイオン伝導性に優れ、また、低温領域においても、イオン伝導性を充分に発揮する材料となる。より好ましくは、30質量以上、99.9質量以下であり、更に好ましくは、50質量以上、99.9質量以下である。また、上記単量体成分が、その他の単量体として多官能モノマーを含む場合、多官能モノマーの割合は、単量体成分全体100質量に対して、0.1質量以上、90質量以下であることが好ましい。多官能モノマーの割合がこのような範囲であると、得られる重合体が、イオン伝導性により優れた材料となる。より好ましくは、0.1質量以上、70質量以下であり、更に好ましくは、0.1質量以上、50質量以下である。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が分子内に架橋性官能基を有するものである場合、まず、プレポリマーを製造した後、架橋反応を行うことにより架橋構造を有する重合体を製造することが好ましい。このような製造方法により製造される架橋構造を有する重合体であると、塗膜成形が良い、負極と良好な界面を形成するなど、加工性が向上するという利点がある。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、重量平均分子量が、400~200万であることが好ましい。重合体の重量平均分子量がこのような範囲にあると、取り扱いが容易な粘度となる。より好ましくは、400~50万であり、更に好ましくは、400~20万であり、特に好ましくは、500~15万である。重量平均分子量は、例えば、以下の測定条件下で、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めることができる。測定機器:HLC-8120東ソー社製分子量カラム:G5000HXL、GMHXL-Lいずれも東ソー社製を直列に接続して使用溶離液:テトラヒドロフラン検量線用標準物質:ポリスチレン測定方法:溶離液に測定対象物の固形分が0.3質量となるように溶解し、フィルターにてろ過したものを測定する。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、ガラス転移温度Tgが20°C以下、-150°C以上であることが好ましい。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、温度が0°C以下のような低温領域においても、イオン伝導性を充分に発揮することができ、電解質材料を幅広い温度領域でイオン伝導性を発揮するものとすることができる。より好ましくは、-30°C以下であり、更に好ましくは、-50°C以下である。重合体のガラス転移温度は、既に得られている知見に基づいて決定されてもよいし、単量体成分の種類や使用割合によって制御されてもよいが、理論上は、以下の計算式より算出され得る。式中、Tg’は、共重合体のTg絶対温度である。W1’、W2’、Wn’は、全単量体成分に対する各単量体の質量分率である。T1、T2、Tnは、各単量体成分からなるホモポリマー単独重合体のガラス転移温度絶対温度である。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体の結晶化温度は、重合体の重量平均分子量に依存し、例えば、当該重合体として、一般式2で表される単量体を含む単量体成分を重合して得られるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体が用いられる場合には、一般式2で表される単量体のオキシアルキレン基の平均付加モル数により調整することができる。また、単量体成分が一般式2で表される単量体以外の他の単量体を含む場合には、その他の単量体の含有割合を増やすことでも調整することができる。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、非晶質状態であることが最も好ましい。上記エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体は、以下の重合方法で合成することができる。以下の重合方法は、上記プレポリマーを製造した後に架橋構造を形成させて得られる架橋構造を有する重合体だけでなく、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体の全てについて用いることができる。1ラジカル重合単量体成分を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイドなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、単量体成分100質量に対して、0.01~50質量であることが好ましく、より好ましくは0.05~20質量である。単量体成分を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、室温25°C~200°Cが好ましく、より好ましくは室温25°C~140°Cである。反応時間は、単量体成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。2カチオン重合カチオン重合は、通常用いられる方法で行うことができる。カチオン重合開始剤としては、ヘテロポリ酸、熱潜在カチオン重合開始剤、過塩素酸、硫酸、リン酸、パラトルエンスルホン酸、ピクリルスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸等のプロトン酸;3弗化ホウ素、臭化アルミニウム、塩化アルミニウム、5塩化アンチモン、塩化第2鉄、4塩化スズ、4塩化チタン、塩化水銀、塩化亜鉛等のルイス酸;その他として、ヨウ素、トリフェニルクロロメタン等を使用することができる。上記ヘテロポリ酸としては、例えば骨格酸の中心原子がタングステン、モリブデン、バナジウム等が選ばれ、ヘテロ原子がリン、ケイ素、ゲルマニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、ヒ素、コバルト等から選ばれた原子からなるケギン構造を有するポリ酸であり、例えば、リンタングステン酸、ケイタングステン酸、リンモリブデン酸、ケイモリブデン酸、ホウタングステン酸、ホウモリブデン酸、コバルトモリブデン酸、コバルトタングステン酸、ヒ素タングステン酸、ゲルマニウムタングステン酸、リンモリブドタングステン酸、ホウモリブドタングステン酸等が挙げられる。これらの中でも、リンタングステン酸が無着色、溶解性及び重合開始能力の点で特に好ましい。上記ヘテロポリ酸としては部分的に中和された塩でも使用できる。これらの部分中和塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、有機アミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。ヘテロポリ酸の部分中和塩は調製してから反応系中に添加してもよいが、ビニルエーテル中でヘテロポリ酸と塩基とを反応させることにより生成させてもよい。上記熱潜在性硬化触媒としては、例えば、下記一般式3;R3aR4bR5cR6dZkQYj-k3式中、Zは、S、Se、Te、P、As、Sb、Bi、O、N及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも1つの元素を表す。R3、R4、R5及びR6は、同一又は異なって、有機基を表す。a、b、c及びdは、0又は正数であり、a、b、c及びdの合計はZの価数に等しい。カチオンR3aR4bR5cR6dZkはオニウム塩を表す。Qは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素metalloidを表し、B、P、As、Al、Ca、In、Ti、Zn、Sc、V、Cr、Mn、Coからなる群より選ばれる少なくとも1つである。Yは、ハロゲン元素を表す。kは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。jは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。で表される化合物が好適である。上記一般式3の陰イオンQYj-kの具体例としては、テトラフルオロボレートBF4-、ヘキサフルオロホスフェートPF6-、ヘキサフルオロアンチモネートSbF6-、ヘキサフルオロアルセネートAsF6-、ヘキサクロロアンチモネートSbCl6-等が挙げられる。更に一般式QYjOH-で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオンClO4-、トリフルオロメチル亜硫酸イオンCF3SO3-、フルオロスルホン酸イオンFSO3-、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。上記熱潜在性硬化触媒の具体的な商品としては、例えば、下記の商品等が挙げられる。ジアゾニウム塩タイプ:AMERICUREシリーズアメリカンキャン社製、ULTRASETシリーズアデカ社製、WPAGシリーズ和光純薬工業社製ヨードニウム塩タイプ:UVEシリーズゼネラルエレクトリック社製、FCシリーズ3M社製、UV9310CGE東芝シリコーン社製、Photoinitiator2074ローヌプーラン社製、WPIシリーズ和光純薬工業社製スルホニウム塩タイプ:CYRACUREシリーズユニオンカーバイド社製、UVIシリーズゼネラルエレクトリック社製、FCシリーズ3M社製、CDシリーズサトーマー社製、オプトマーSPシリーズオプトマーCPシリーズアデカ社製、サンエイドSIシリーズ三新化学工業社製、CIシリーズ日本曹達社製、WPAGシリーズ和光純薬工業社製、CPIシリーズサンアプロ社製等が挙げられる。また上記カチオン重合開始剤以外にも、光の作用によりカチオン種を発生し重合を開始させる、いわゆる光カチオン重合開始剤を用いることも可能である。光カチオン重合開始剤としては、トリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、p-フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、4-クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-鉄-ヘキサフルオロホスフェート等のルイス酸のオニウム塩等を使用することができる。上記カチオン重合開始剤及び/又は光カチオン重合開始剤はそれぞれ単独で、あるいは2種以上併用して使用しても良い。また本発明において開始剤使用量は原料に用いる単量体に対して、1ppm~30質量であることが好ましく、より好ましくは5ppm~20質量であり、更に好ましくは10ppm~10質量である。1ppm未満の使用量では重合が開始されない場合があり、30質量を超える使用量では重合が激しくなりすぎて反応が制御できなくなったり、得られる重合体の分子量が低くなったり、生成物の着色が起こったりする場合がある。上記単量体を重合する際は、バルクで重合を行ってもよく、反応温度や粘度をコントロールするため溶剤を使用してもよい。重合触媒と重合溶媒とを用いて、重合体を製造する際には、単量体を含む単量体組成物を溶媒の中で撹拌しながら重合を行うようにする。このような重合の方法としては、例えば、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられ、この中でも溶液重合法が生産性に優れているため好ましい。更には、予め仕込んだ溶媒に原料となる単量体組成物を供給しながら重合を行う溶液重合法が、反応熱を除熱しやすい等の安全性の観点から特に好ましい。上記単量体を重合する際に使用する溶媒としては、特に制限はないが、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒;プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサンなどのエーテル系溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル系溶媒;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒;クロロホルム、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素;アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類;ヘキサンやオクタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の飽和環状炭化水素などの有機溶媒が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、単量体成分の組成、得られる重合体の濃度などを考慮して適宜設定すればよい。また、高分子量重合体を得るためには、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、飽和環状炭化水素類、エステル類等の活性水素を含まない溶媒を使用することが好ましい。上記高分子量重合体を得るには反応系中の水分、アルコール等の不純物は少ないほうが好ましい。本発明において、重合体を重合する温度は特に制限はないが、-50~120°Cが好ましい。特に高分子量重合体を得るためには、重合開始温度を-10~90°C、重合中の最高温度を20~80°Cに、加熱又は冷却により調整することが好ましい。重合温度が120°Cを超える場合には得られる重合体の分子量が低くなる場合がある。反応圧力は、常圧又は加圧の何れでも良いが、通常は常圧で実施する。上記単量体の重合においては、重合反応後は必要に応じ、アンモニア及びアミン等の有機塩基あるいはNaOH及びKOH等の無機塩基を加え反応を停止しても良いし、これらを加えなくても良いが、生成物の安定性のためには上記塩基を用いて反応を停止する方が好ましい。上記重合体が有する架橋性官能基を反応させて架橋した重合体架橋体とする場合は、重合体プレポリマー、重合開始剤、及び、イオン性化合物を溶媒に溶解した後に、乾燥させて溶媒を除去し、その後、UV光照射や加熱することで、架橋性官能基を連鎖的に付加反応させる方法等を用いることができる。例えば、膜状の架橋体重合体の架橋膜を形成する場合、重合体、イオン性化合物及び重合開始剤を溶媒に溶解した後に、テフロン登録商標等のシート状に塗工及び乾燥して得た膜を、UV光照射や加熱することで反応をさせ、架橋膜を作成させることができる。重合体の分子内にある架橋性官能基を反応させて架橋体を形成する方法としては、このように重合体が有する架橋性官能基を連鎖的に付加反応させる方法の他、重合体が有する架橋性官能基と反応し得る官能基を2つ以上有する化合物架橋剤を加えて架橋構造を形成する方法等が挙げられるが、これらの中でも、重合体が有する架橋性官能基を連鎖的に付加反応させる方法により架橋構造を形成することが好ましい。上記UV光照射や加熱することで、架橋性官能基を連鎖的に付加反応させる方法に用いる重合開始剤としては光ラジカル重合開始剤や、熱ラジカル開始剤、アニオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤が挙げられる。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により重合開始ラジカルを発生し、熱ラジカル重合開始剤は加熱により重合開始ラジカルを発生し、光アニオン重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により重合開始アニオン種を発生する重合反応を開始するのに必要な成分である。また、重合体と有機酸リチウム塩とを混練押出により薄膜に成形した後に、重合体の反応性を活かして架橋反応させることで架橋構造を形成しても良い。なお、ここでいうアニオン重合開始剤とは、重合開始アニオン種を発生する重合反応を開始する成分であって、光アニオン重合開始剤に該当しないものを意味する。上記光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類、オキシムエステル類、オキシフェニル酢酸エステル類、チタノセン類、ケトン類、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類が挙げられる。これら光ラジカル重合開始剤として具体的には、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィン、α-ヒドロキシケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1オン、2-ヒドロキシ-1-4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]-フェニル-2-メチル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等が挙げられる。これらの光ラジカル重合開始剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。上記熱ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類等が挙げられる。これらの熱ラジカル重合開始剤のうち、有機過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤が好ましい。これらの熱ラジカル重合開始剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。上記アニオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばナトリウムナフタレン、n-ブチルリチウム、t-ブチルリチウム等のアルカリ金属と炭素アニオンとを有するアルカリ金属化合物、トリアルキルアルミニウム類等が挙げられる。上記光アニオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアルコキシチタン、p-クロロフェニル-o-ニトロベンジルエーテル等が挙げられる。これらのアニオン重合開始剤及び/又は光アニオン重合開始剤はそれぞれ単独で、あるいは2種以上併用して使用しても良い。上記ラジカル重合開始剤の配合量は、プレポリマー量に対して、その下限が好ましくは0.01質量、より好ましくは0.05質量、更に好ましくは0.1質量であり、また、その上限が好ましくは20質量、より好ましくは15質量、更に好ましくは10質量である。配合量が、0.01質量未満であると、充分な硬化が得られず、膜の強度が低下することがある。逆に、配合量が20質量を超えると、膜の特性がさらに向上することはなく、むしろ悪影響を及ぼすうえ、経済性を損なうことがある。また、上記アニオン重合開始剤及び/又は光アニオン重合開始剤の配合量は、プレポリマー量に対して、0.01~30質量であることが好ましい。本発明の電解質材料は、イオン伝導性を有する重合体としてエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体を含むため、イオン伝導性に加え、耐還元性にも優れた電解質材料となり、また、高分子電解質として広く検討されているポリエチレングリコールに比べ、低温領域におるイオン伝導性にも優れたものとなることから、電解質の他、導電助剤、正極用バインダー、負極用バインダー、無機固体電解質用バインダーとしても好適に用いることができ、バインダーは電気化学特性を損なうことなく、成形性向上を図ることができる。このような、本発明の電解質材料を用いた電極用バインダーもまた、本発明の1つである。更に、このような電池用の各種材料として好適に用いることができる本発明の電解質材料を用いた電池用材料もまた、本発明の1つである。本発明の電解質材料は、可塑性や塗膜性、難燃性向上のため有機溶媒を含んでいてもよい。有機溶媒としては、例えば、下記一般式4;J=OhOR734式中、R7は、炭素数1~18の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する炭化水素基又はアルキレンカーボネート基のいずれかを表す。Jは、Al、B、Pのいずれかの元素を表し、JがAlの場合はh=0で、アルミン酸エステル類となり、JがBの場合はh=0で、ホウ酸エステル類となり,JがPの場合はh=1で、リン酸エステル類となるで表される化合物;1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、クラウンエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、2,6-ジメチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、トリエチレングリコールメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類;炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル、炭酸メチルフェニル等の鎖状炭酸エステル類;炭酸エチレン、炭酸プロピレン、2,3-ジメチル炭酸エチレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、2-ビニル炭酸エチレン等の環状炭酸エステル類;蟻酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル等の脂肪族カルボン酸エステル類;安息香酸メチル、安息香酸エチル等の芳香族カルボン酸エステル類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル類;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、2-メチルグルタロニトリル等のニトリル類;ベンゾニトリル、トルニトリル等の芳香族ニトリル類;N-メチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリジノン、N-メチルピロリドン、N-ビニルピロリドン等のアミド類;ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、スルホラン、3-メチルスルホラン、2,4-ジメチルスルホラン、ジメチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等の硫黄化合物類;エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類;ニトロメタン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、1,3-ジメチル-3,4,5,6-テトラヒドロ-21H-ピリミジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン等を挙げることができ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、アルミン酸エステル類、ホウ酸エステル類、リン酸エステル類、炭酸エステル類、脂肪族エステル類、環状エステル類、エーテル類が好ましく、アルミン酸エステル類、ホウ酸エステル類、リン酸エステル類、炭酸エステル類や、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状エステル類がより好ましい。本発明の電解質材料が溶媒を含む場合、その含有量は、電解質材料100質量に対して、1~500質量であることが好ましい。より好ましくは、1~100質量である。本発明の電解質材料は、必須成分であるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持するための支持体を含んでいてもよい。支持体によってエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持することにより、本発明の電解質材料から得られる電解質膜の機械的強度を向上させることができ、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池に搭載する上でより良好な物性を有することとなる。このように、本発明の電解質材料が、更に、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持するための支持体を含むこともまた、本発明の好適な実施形態の1つである。上記支持体としては、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持することができるものであれば特に限定されないが、織布、不織布、多孔質膜及びガラス成形体からなる群より選択される少なくとも1種からなるものであることが好ましい。支持体がこのような形態であると、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持体に含浸させることができるため、得られる電解質膜がイオン伝導性に一層優れたものとなる。上記織布及び上記不織布としては、具体的に、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等のアラミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂等の樹脂;アルミナ繊維、セラミックス繊維、ガラス繊維等からなるものを挙げることができる。上記多孔質膜としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、四フッ化エチレン-パーフルオロアルコキシエチレン共重合体等のフッ素樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド系樹脂等の樹脂からなるものを挙げることができる。上記ガラス成形体としては、ガラスクロス等を挙げることができる。これら支持体としては、更に親水性を向上させるために、界面活性剤を付与する方法、発煙硫酸、クロルスルホン酸等の化学薬品によるスルホン化、フッ素化、グラフト化処理等の方法、又は、コロナ放電やプラズマ放電等による方法によって親水化処理したものを用いても良い。なお、使用する支持体としてはこれらに限定されるものではない。上記支持体はまた、厚みが1~200μmであることが好ましい。支持体の厚みがこのような範囲にあると、エーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体及び/又は電解質塩を支持体に含浸させた場合に、電解質膜におけるそれらの成分の割合を高めることができ、得られる電解質膜のイオン伝導性を一層向上させることができる。支持体の厚みとしてより好ましくは、1~100μmであり、更に好ましくは、5~70μmであり、特に好ましくは、10~50μmである。上記電解質材料は、60°Cにおけるイオン伝導度が10-5S/cm以上であることが好ましい。より好ましくは、10-4S/cm以上である。また、25°Cにおけるイオン伝導度が10-4S/cm以上であることが好ましい。一方、イオン伝導度の上限値は10-1S/cmであることが好ましい。イオン伝導度は、インピーダンスアナライザーSI1260ソーラトロン社製を用いて、後述する実施例において行われているように測定することができる。上記電解質材料は、アルカリ金属カチオン輸率が0.1~0.9であることが好ましい。アルカリ金属カチオン輸率がこのような範囲であると、電解質材料を二次電池に用いた場合に、電解質塩が非常に有効に機能するため、電解質塩の使用量を少なくしても充分な電池性能を発揮することが可能となる。なお、電解質材料のこのようなアルカリ金属カチオン輸率は、本発明において用いられるエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体と電解質塩とを組み合わせて用いることで達成することができるものと考えられる。電解質材料のアルカリ金属カチオン輸率としてより好ましくは、0.2~0.9であり、更に好ましくは、0.3~0.9である。アルカリ金属カチオン輸率は、ポテンシオスタットHZ-3000北斗電工社製を用いて、後述する実施例において行われているように測定することができる。上記電解質材料は、後述する実施例条件でリニアスイープボルタンメトリーLSV測定を行ったときに、リチウム基準で3.8V以上の耐電圧性を有するものであることが好ましい。上記耐電圧性を示す電位とは、後述する実施例条件でLSV測定を行った場合に、基準電流値以上の電流が流れない電位、すなわち、電解質材料の分解が生じ難い電位を意味する。したがって、上記耐電圧性を有する本発明の電解質材料を用いた電池は、高い電位まで充電することができ、また、高電位で稼動させても電解質材料並びに電極の劣化が生じ難いため、エネルギー密度の高いものとなる。本発明の電解質材料としては、リチウム基準で4.0V以上の耐電圧性を有するものがより好ましく、更に好ましくは、4.3V以上であり、特に好ましくは、4.5V以上である。本発明の電解質材料は、上述したように電解質として優れた特性を発揮するものであり、二次電池を構成する電解質として好適に用いることができ、幅広い温度領域においてもイオン伝導性を発揮することができる。また、本発明の電解質材料は、上述したように電解質の他、正極用バインダー、負極用バインダー、無機固体電解質用バインダーのような、各種電池用材料としても好適に用いることができる電池用材料でもある。このように、本発明の電解質材料を用いる電池用材料もまた、本発明の1つである。そして、このような本発明の電池用材料を用いて構成される二次電池もまた、本発明の1つである。二次電池は、主に、正極、電解質、負極より構成され、二次電池における正極としては、溶媒、正極活物質、導電助剤、及び、必要に応じてバインダーを含む正極用材料からなるスラリーを基板上に塗布、乾燥させて得られるものを用いることができる。また、負極としては、溶媒、負極活物質、導電助剤、及び、必要に応じてバインダーを含む負極用材料からなるスラリーを基板上に塗布、乾燥させて得られるものを用いることができる。これらのうち、電解質、バインダーの少なくとも1つとして本発明の電解質材料を用いた二次電池は、本発明の二次電池である。上記正極活物質としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル-コバルト複合酸化物、ニッケル-マンガン複合酸化物、ニッケル-コバルト-マンガン複合酸化物、五酸化バナジウム、オリビン構造を有する化合物、ポリアセチレン、ポリピレン、ポリアニリン、ポリフェニレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリピロール、ポリフラン、ポリアズレン等を用いることができる。上記オリビン構造を有する化合物とは、下記一般式5;LieAfDgPO45式中、AはCr、Mn、Fe、Co、Ni及びCuからなる群より選択される1種又は2種以上であり、Dは、Mg、Ca、Sr、Ba、Ti、Zn、B、Al、Ga、In、Si、Ge、Sc、Y及び希土類元素の群から選ばれる1種又は2種以上である。e、f及びgは、0<e<2、0<f<1.5、0≦g≦1.5を満たす数である。で表される構造を有する化合物である。このような正極活物質を用いると、構造内の酸素原子がリンと結合することでPO43-ポリアニオンを形成しており、酸素が結晶構造中に固定化される為に原理的に燃焼反応が起こらず安全性に優れたものとなることから、中大型電源への用途を考えると好ましい。上記A成分として好ましくはFe、Mn、Niであり、特に好ましくはFeである。上記D成分として好ましくは、Mg、Ca、Ti、Alである。これらオリビン構造を有する化合物の具体例としては、リン酸鉄リチウムやリン酸マンガンリチウム等であり、正極活物質がこれら化合物を含むことが好ましい。更に好ましくはカーボン被覆したリン酸鉄リチウムである。リン酸鉄リチウムは、安全性や過充電に対する安定性が高く、また、鉄、リン等の豊富な資源を用いるものであることから安価であり、製造コストの面でも好ましい。正極活物質がオリビン構造を有する化合物を含む割合としては、正極活物質全体100質量に対して、オリビン構造を有する化合物が50質量以上であることが好ましい。より好ましくは60質量以上であり、最も好ましくは正極活物質がオリビン構造を有する化合物のみから成ることである。このように上記二次電池は、正極活物質としてオリビン型リン酸鉄のリチウム塩を用いて構成されることは、本発明の好適な実施形態の1つである。上記導電助剤としては、主に導電性カーボンが用いられる。導電性カーボンとしては、カーボンブラック、天然黒鉛、熱膨張黒鉛、炭素繊維等がある。これらの中でもケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛等が好ましい。上記溶媒としては、トルエン等の芳香族炭化水素化合物やアセトニトリルやアセトン、テトラヒドロフラン等の活性水素を含まない極性化合物を用いることができる。上記正極用材料における溶媒の含有量は、正極活物質100質量に対して、50~300質量であることが好ましい。溶媒の含有量がこの範囲にあることで、適当な粘度のスラリーを作製することができる。より好ましくは70~200質量である。上記正極用材料は、更に分散剤を用いることが好ましい。分散剤を使用する場合、分散剤としては、特に制限されず、アニオン性、ノニオン性若しくはカチオン性の界面活性剤、又は、高分子分散剤等の種々の分散剤を用いることができる。分散剤により、正極活性物質及び導電助剤の微粒子化を促進し分散性を向上させることで、より安定した正極膜の伝導度を達成できる。分散剤の含有量は、導電助剤100質量に対して1~20質量であることが好ましい。分散剤の含有量がこのような範囲であると、正極活物質と導電助剤とを充分に均一に分散させることが可能となる。より好ましくは、導電助剤100質量に対して3~15質量である。上記負極活物質としては、負極活物質として一般に用いられるものを用いることができ、リチウムイオン電池の場合には、重合体、有機物、ピッチ等を焼成して得られたカーボンや天然黒鉛、Li金属、或いは、Al、Si、Ge、Sn、Pb、In、Zn及びTiから選ばれる少なくとも1種、或いは各元素を含む合金、或いは各元素を含む酸化物、チタン酸リチウム等のリチウムを可逆的に吸蔵、放出可能な材料等を用いることができる。負極用材料が含む導電助剤、溶媒、分散剤としては、上述したものと同様のものを用いることができる。上記電解質としては、本発明の電池用材料の他、有機電解液電解質塩と有機溶媒からなる、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩等を併用することができる。これらの中でも、本発明の電池用材料を用いることが好ましい。上記正極用材料又は負極用材料からなるスラリーである電極組成物は、更にバインダーを含むことができる。バインダーとしては、本発明の電極用バインダーの他、水添ジエン系重合体にカルボキシル基等の官能基を導入した変性重合体や、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素を含有する重合体と、カルボキシル基等の官能基を有するアクリル系重合体とを複合化した複合化重合体の水系分散体等を併用することができる。これらの中でも、本発明の電極用バインダーを用いることが好ましい。本発明の電解質材料は、上述の構成よりなり、安全性、安定性が高く、室温だけでなく、室温以下の低温領域でも良好なイオン伝導性を発揮し、更に二次電池の電解質として用いたときに二次電池を高出力で良好なサイクル特性を有するものとすることができることから、二次電池の材料として好適に用いることができる電解質材料である。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は重量部を、は質量を意味し、イオン伝導度の表における/の記号は、未評価であることを表している。測定の際は次の条件で行った。イオン伝導度調製した電解質材料のイオン伝導度を、以下の方法にて測定した。測定装置は、インピーダンスアナライザーSI1260ソーラトロン社製を用い、測定セルは以下のものを用いた。電解質混合物:電極面積1cm2、電極間距離1cmのSUS電極間に試料電解質混合物を挟み,交流インピーダンス法0.1V~0.3V,周波数10Hz~10MHzにより抵抗を測定し,イオン伝導度を算出した。電解質膜:電極面積12φのSUS電極間に試料電解質膜を挟み,交流インピーダンス法0.1V,周波数10Hz~10MHzにより抵抗を測定し,イオン伝導度を算出した。重量平均分子量以下の測定条件下で、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた。測定機器:HLC-8120東ソー社製分子量カラム:G5000HXL、GMHXL-Lいずれも東ソー社製を直列に接続して使用溶離液:テトラヒドロフラン検量線用標準物質:ポリスチレン測定方法:溶離液に測定対象物の固形分が0.3質量となるように溶解し、フィルターにてろ過したものを測定する。イオン輸率調製した電解質材料のリチウムイオン輸率Liイオン輸率は、Li電極間に試料電解質膜を挟んだCR2032型のコインセルを作製し、ポテンシオスタットHZ-3000北斗電工社製を用いて測定し、定電位Li基準で0.3Vでの初期及び最終電流値から計算した。耐電圧耐電圧は、Li電極及びNi電極間に試料電解質膜を挟んだCR2032型のコインセルを作製し、リニアスイープボルタンメトリーLSV測定で分解電位を測定することにより測定した。LSVでは、上記コインセルとポテンシオスタットHZ-3000北斗電工社製を使用し、掃引速度:100mV/s、掃引範囲:-1V~10VLi基準で行い、0.1mAの電流が流れたときの分解電位を測定した。なお、自然電位より高電位側に走査させた場合には酸化分解電位が測定され、自然電位より低電位側に走査させた場合には還元分解電位が測定される。製造例1ジエチレングリコールメチルビニルエーテルの製造攪拌機、滴下ロート、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた0.5リットルのフラスコ内に、ジエチレングリコールモノビニルエーテル198部と水酸化カリウム88部とを仕込んだ。窒素雰囲気下、攪拌しながら40°Cに昇温した後、ヨウ化メチル277部を内温40°C以下に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、5時間熟成を行い、生成したヨウ化カリウムをろ過により取り除いた。ついで、反応ろ液を減圧下で蒸留して未反応のヨウ化メチル及び、ジエチレングリコールモノビニルエーテルを除去した後、所望のジエチレングリコールメチルビニルエーテルを分離した。このようにして得られたジエチレングリコールメチルビニルエーテルの純度は99以上であり、原料として使用したジエチレングリコールモノビニルエーテルに対する収率は約70であった。製造例2デカエチレングリコールメチルビニルエーテルの製造温度計、攪拌機、原料導入管及び窒素導入管を備えた1リットルのSUS製オートクレーブ反応容器に、ジエチレングリコールモノビニルエーテル277部、付加反応触媒として水酸化ナトリウム4.1部仕込み、撹拌しながら反応容器内を窒素置換した後100°Cまで昇温した。次いで、安全圧下で100°Cを保持したままエチレンオキシド735部を反応器内に4時間かけて導入し、導入完了後、内温100°Cで0.5時間熟成した。エチレンオキシドは全量反応し、得られた反応生成物はビニルアルコールに平均10モルのエチレンオキシドが付加したデカエチレングリコールビニルエーテルであった。ついで、攪拌機、滴下ロート、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた1リットルのフラスコ内に、得られたデカエチレングリコールビニルエーテル500部と水酸化ナトリウム80部とを仕込んだ。窒素雰囲気下、攪拌しながら40°Cに昇温した後、ヨウ化メチル287部を内温40°C以下に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、5時間熟成を行い、減圧下で蒸留して未反応のヨウ化メチルを除去した。さらに過剰の水酸化ナトリウム及び、反応後生成した水とヨウ化ナトリウムを除去するため吸着剤による吸着処理を行い、デカエチレングリコールメチルビニルエーテルを得た。このようにして得られたデカエチレングリコールメチルビニルエーテルの純度は99以上であり、原料として使用したジエチレングリコールモノビニルエーテルに対する収率は約40であった。実施例1攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた0.5リットルのフラスコ内に、酢酸ブチル95部と、製造例1で得られたジエチレングリコールメチルビニルエーテル45部を仕込んだ。室温で10分間撹拌した後、重合開始剤としてリンタングステン酸0.1部と酢酸ブチル10部の混合物をフラスコ内に投入し、自己発熱によって昇温させた。15分後、液温上昇がみられなくなったのでトリエチルアミン0.05部を投入し中和した後、重合体の不揮発分が300の溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量は10000であった。得られた重合体溶液をロータリーエバポレーターにて濃縮した後、減圧乾燥機にて揮発成分を取り除いた。得られた重合体10部にリチウムテトラシアノボレートLiTCB0.93部を溶解させ、電解質を得た。この混合物のイオン伝導度を測定した結果を表1に示した。実施例2攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた0.5リットルのフラスコ内に、酢酸ブチル120部と、製造例2で得られたデカエチレングリコールメチルビニルエーテル30部を仕込んだ。アセトン-ドライアイスバスで冷却を行いながら10分間撹拌することで反応溶液を5°Cに冷却した。その後、重合開始剤としてピクリルスルホン酸0.01部と酢酸ブチル1部の混合物をフラスコ内に投入し、自己発熱によって昇温させた。10分後、液温上昇がみられなくなったのでトリエチルアミン0.03部を投入し中和した後、重合体の不揮発分が200の溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量は8000であった。得られた重合体溶液をロータリーエバポレーターにて濃縮した後、減圧乾燥機にて揮発成分を取り除いた。得られた重合体10部にリチウムテトラシアノボレートLiTCB1.1部を溶解させ、電解質を得た。この混合物のイオン伝導度を測定した結果を表1に示した。実施例3攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた0.5リットルのフラスコ内に、酢酸ブチル150部と、製造例2で得られたデカエチレングリコールメチルビニルエーテル40部、ビニロキシエトキシエチルアクリレート0.3部を仕込んだ。アセトン-ドライアイスバスで冷却を行いながら10分間撹拌することで反応溶液を-5°Cに冷却した。重合開始剤としてピクリルスルホン酸0.01部と酢酸ブチル1部の混合物をフラスコ内に投入し、自己発熱によって昇温させた。15分後、液温上昇がみられなくなったのでトリエチルアミン0.04部を投入し中和した後、重合体の不揮発分が210の溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量は12000であった。重合体溶液をロータリーエバポレーターにて濃縮した後、減圧乾燥機にて揮発成分を取り除き、得られた重合体10部にリチウムテトラシアノボレートLiTCB1.1部、光ラジカル重合開始剤KTO46DKSHジャパン社製0.05部を溶解させ混合物を得た。得られた混合物溶液をAl基材膜厚:20μm上にアプリケーター6milにて塗布した。塗布膜にUVを照射しUV照射機:ウシオ電機社製、焼付用光源装置URM-100、UV照射条件:出力450W、照射時間80秒重合体組成物からなる90μm厚の電解質膜を得た。得られた膜のイオン伝導度を測定した結果を表1に示した。比較例1LiTCBの代わりに過塩素酸リチウムLiClO41.0部を用いたこと以外は、実施例3と同様にして、電解質膜を得た。得られた膜のイオン伝導度を測定した結果を表1に示した。実施例4~6実施例3で製造した重合体10部に所定量のLiTCB及び光ラジカル重合開始剤KTO46DKSHジャパン社製を溶解させ混合物を得た。得られた混合物溶液を、テフロン登録商標シート上でアプリケーター6milを用いて支持体としてのPET不織布日本製紙パピリア株式会社製、膜厚:21μmに塗布し、含浸させた。塗布膜にUVを照射しUV照射機:ウシオ電機社製、焼付用光源装置URM-100、UV照射条件:出力450W、照射時間80秒、重合体組成物からなる電解質膜を得た。得られた電解質膜のLiTCB含有量及びイオン伝導度及びLiイオン輸率を測定した結果を表2に示した。比較例2LiTCBの代わりに過塩素酸リチウムLiClO41.0部を用いたこと以外は、実施例5と同様にして、電解質膜を得た。得られた膜のイオン伝導度及びLiイオン輸率を測定した結果を表2に示した。実施例7<耐電圧性の測定>実施例5で作製した電解質膜と、金属Li箔及び金属Ni箔とをポンチで打ち抜いた。層間に空気が入らないように注意しながら、Li箔/電解質膜/Ni箔の順番で積層させ、CR2032型コイン電池内に積層物を入れた後、バネで圧着を図りながらかしめ機でかしめて、測定用サンプルを作製した。耐電圧性の測定をポテンシオスタットHZ-3000用いて下記の測定条件で行った結果、5.0Vまで基準電流値以上の電流は観測されなかった。測定条件温度:60°C作用極:Ni電極、参照極、対極:Li電極掃引速度:20mV/s掃引範囲:自然電位~10V基準電流値:0.1mA/cm2実施例及び比較例の結果から以下のことが分かった。本発明のエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩を必須成分とする電解質材料は、イオン性化合物として過塩素酸リチウムを用いた電解質材料に比べて良好なイオン伝導性を発揮することができ、アルカリ金属カチオン輸率の高い材料であることが確認された。更に、本発明の電解質材料が、良好な耐電圧性を有するものであることが実証された。なお、上記実施例においては、特定の重合体、及び、特定の電解質塩を含む電解質材料について評価を行った例が示されているが、本願発明の電解質材料が良好なイオン伝導性等の本願発明の効果を発揮する機構は、本発明のエーテル結合を側鎖に有するイオン伝導性重合体、及び、一般式1で表されるアニオンと、アルカリ金属カチオンとからなるイオン性化合物を含む電解質塩を必須成分とする電解質材料であればすべて同様であることから、上記実施例の結果から、本発明の技術的範囲全般において、また、本明細書において開示した種々の形態において、本発明が適用でき、有利な作用効果を発揮することができるといえる。"