"磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する送電部を備え、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する給電装置。前記補助コイルにおいて、複数の間隙が形成されている請求項1に記載の給電装置。前記間隙の幅が、前記補助コイルの外縁側から中心方向に向かって徐々に大きくなっている請求項2に記載の給電装置。前記補助コイルは、その内縁から外縁に亘って前記複数の間隙が形成されるように、疎に巻回されている請求項2に記載の給電装置。前記補助コイルが、異方性を示す内面形状を有し、前記間隙の幅が、前記内面形状における短手方向よりも長手方向において大きくなっている請求項1に記載の給電装置。前記補助共振部は、1つの共振器を有する請求項1に記載の給電装置。前記補助コイルの内径が、前記送電コイルの内径よりも小さい請求項6に記載の給電装置。前記送電コイルの中心点と前記補助コイルの中心点とが、互いに略同軸上に位置する請求項6に記載の給電装置。前記送電コイルと前記補助コイルとが、略同一面内に配設されている請求項6に記載の給電装置。前記電力伝送の際の前記送電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている請求項1に記載の給電装置。前記補助共振周波数が、前記主共振周波数よりも高い周波数である請求項10に記載の給電装置。前記補助共振周波数が、前記主共振周波数よりも低い周波数である請求項10に記載の給電装置。前記送電コイルと前記補助コイルとが、電気的に絶縁されている請求項1に記載の給電装置。前記送電コイルと、所定の容量素子または寄生容量成分とを用いて、前記主共振動作が行われる請求項1に記載の給電装置。1または複数の電子機器と、前記電子機器に対して電力伝送を行う給電装置とを備え、前記給電装置は、磁界を用いて前記電力伝送を行うための送電コイルを含む送電部を有し、前記電子機器は、前記送電部から伝送された電力を受け取るための受電コイルを含む受電部を有し、前記給電装置内、前記電子機器内、ならびに、前記給電装置および前記電子機器とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、1または複数の共振器を含む補助共振部が設けられ、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する給電システム。前記補助共振部が、前記他の装置としての補助装置内に設けられている請求項15に記載の給電システム。前記電力伝送の際の前記送電コイルまたは前記受電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている請求項15に記載の給電システム。磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する受電部を備え、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する電子機器。前記電力伝送の際の前記受電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている請求項18に記載の電子機器。前記受電コイルと、所定の容量素子または寄生容量成分とを用いて、前記主共振動作が行われる請求項18に記載の電子機器。ところで、導電性の線材などを巻き線したコイルでは、一般に、コイル端に近くなるのに応じて磁力線磁束の分布が密となり、磁界が強くなる。一方、逆にコイル端から遠くなるのに応じて磁力線の分布が疎となり、磁界が弱くなる。そのため、平面状に線材が巻回されているスパイラルコイルなどでは、コイルの内径が十分大きい場合、コイルの内端に位置する導体付近で磁界が最も強くなると共に、コイルの中心部付近では磁界が比較的弱くなる。このように、コイルから発生する磁力線の分布は、一般に不均一となる。ここで、上記した磁界磁界共鳴等を用いた非接触給電システムにおいて、電力伝送の際の1次側機器送電側と2次側機器受電側との相対的位置の自由度例えば、1次側機器の給電面上での2次側機器の配置自由度を向上させたい場合、以下の手法が挙げられる。すなわち、送電コイル等の内径を大きくし、磁力線が分布可能な領域を広げるという手法である。しかしながら、例えば受電コイルの内径に対して送電コイルの内径が比較的大きい場合、上記したように、送電コイルの内部領域における磁力線分布磁束密度分布が不均一となる。したがって、非接触給電の際の給電効率伝送効率が、1次側機器と2次側機器との相対的位置例えば2次側機器の配置に依存して不均一になってしまうという問題があった。これらのことから、磁界を用いた電力伝送非接触給電の際に、機器の位置に対応した伝送効率制御例えば、上記した相対的位置に応じた伝送効率分布の不均一性の低減などを可能とする手法の提案が望まれる。本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界を用いて機器間で電力伝送を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を可能とする給電装置、給電システムおよび電子機器を提供することにある。本開示の給電装置は、磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する送電部を備え、共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有するものである。本開示の給電システムは、1または複数の電子機器と、この電子機器に対して電力伝送を行う給電装置とを備えたものである。給電装置は、磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルを含む送電部を有し、電子機器は、送電部から伝送された電力を受け取るための受電コイルを含む受電部を有している。給電装置内、電子機器内、ならびに、給電装置および電子機器とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、1または複数の共振器を含む補助共振部が設けられ、共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有している。本開示の電子機器は、磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する受電部を備え、共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有するものである。本開示の給電装置、給電システムおよび電子機器では、補助共振部における共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有している。このような間隙間隙領域が形成されていることにより、給電装置送電側と電子機器受電側との相対的位置と、電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性が変化する。本開示の給電装置、給電システムおよび電子機器では、電力伝送の際の送電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっているようにしてもよい。このような共振周波数の差異の調整によっても、上記位置特性が変化する。この場合において、上記補助共振周波数が、上記主共振周波数よりも高い周波数となっているようにしてもよい。このように構成した場合、上記相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性が低減される。すなわち、補助共振周波数と主共振周波数とが互いに等しい場合と比べ、相対的位置に応じた伝送効率分布の平坦化均一化が図られる。本開示の給電装置、給電システムおよび電子機器によれば、補助共振部における共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有するようにしたので、送電側および受電側の相対的位置と電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性を変化させることができる。よって、磁界を用いて機器間で電力伝送を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.第1の実施の形態1次側機器内に、共振器を有する補助共振部を設けた例2.第2の実施の形態1次側機器内に、共振器を有する補助共振部を設けた他の例3.第3の実施の形態2次側機器内に補助共振部を設けた例4.第4の実施の形態1次側機器内および2次側機器内に補助共振部を設けた例5.第5の実施の形態補助共振部を1次側機器2次側機器とは別体として設けた例6.変形例<第1の実施の形態>[給電システム4の全体構成]図1は、本開示の第1の実施の形態に係る給電システム給電システム4の外観構成例を表したものであり、図2は、この給電システム4のブロック構成例を表したものである。給電システム4は、磁界を用いて磁気共鳴等を利用して;以下同様、非接触に電力伝送電力供給,給電を行うシステム非接触型の給電システムである。この給電システム4は、給電装置11次側機器と、1または複数の電子機器ここでは2つの電子機器2A,2B;2次側機器とを備えている。この給電システム4では、例えば図1に示したように、給電装置1における給電面送電面S1上に電子機器2A,2Bが置かれるまたは近接することにより、給電装置1から電子機器2A,2Bに対して電力伝送が行われるようになっている。ここでは、複数の電子機器2A,2Bに対して同時もしくは時分割的順次に電力伝送を行う場合を考慮して、給電装置1は、給電面S1の面積が給電対象の電子機器2A,2B等よりも大きなマット形状トレー状となっている。給電装置1給電装置1は、上記したように、磁界を用いて電子機器2A,2Bに対して電力伝送を行うもの充電トレーである。この給電装置1は、例えば図2に示したように、送電部110、高周波電力発生回路111、インピーダンス整合回路112および共振用キャパシタC1容量素子を有する送電装置11を備えている。送電部110は、後述する送電コイル1次側コイルL1等を含んで構成されている。送電部10は、この送電コイルL1および共振用キャパシタC1を利用して、電子機器2A,2B詳細には、後述する受電部210に対して磁界を用いた電力伝送を行うものである。具体的には、送電部10は、給電面S1から電子機器2A,2Bへ向けて磁界磁束を放射する機能を有している。なお、この送電部110の詳細構成については、後述する図3~図5。高周波電力発生回路111は、例えば給電装置1の外部の電力供給源9から供給される電力を用いて、電力伝送を行うための所定の高周波電力交流信号を発生する回路である。インピーダンス整合回路112は、電力伝送を行う際のインピーダンス整合を行う回路である。これにより、電力伝送の際の効率伝送効率が向上するようになっている。なお、送電コイルL1や後述する受電コイルL2、共振用キャパシタC1,C2等の構成次第では、このインピーダンス整合回路112を設けないようにしてもよい。共振用キャパシタC1は、送電コイルL1とともにLC共振器主共振器,主共振回路を構成するための容量素子であり、送電コイルL1に対して、電気的に直接、並列、もしくは直列と並列とを組み合わせた接続となるように配置されている。この送電コイルL1と共振用キャパシタC1とからなるLC共振器により、高周波電力発生回路111において発生された高周波電力と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数主共振周波数f1による共振動作主共振動作がなされるようになっている。また、そのような共振周波数f1となるように、共振用キャパシタC1の容量値が設定されている。ただし、送電コイルL1内における線間容量や、送電コイルL1と後述する受電コイルL2との間の容量等から構成される寄生容量成分浮遊容量成分を用いた主共振動作によって、上記の共振周波数f1が実現されるのであれば、この共振用キャパシタC1を設けないようにしてもよい。電子機器2A,2B電子機器2A,2Bは、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、充電池バッテリーを含む携帯型の電子機器等からなる。この電子機器は、例えば図2に示したように、受電装置21と、この受電装置21から供給される電力に基づいて所定の動作電子機器としての機能を発揮させる動作を行う負荷22とを備えている。また、受電装置21は、受電部210、インピーダンス整合回路212、整流回路213、電圧安定化回路214、バッテリー215および共振用キャパシタ容量素子215を有している。受電部210は、後述する受電コイル2次側コイルL2を含んで構成されている。受電部210は、この受電コイルL2および共振用キャパシタC2を利用して、給電装置1内の送電部110から伝送された電力を受け取る機能を有している。なお、この受電部210の詳細構成については、後述する図3。インピーダンス整合回路212は、上記したインピーダンス整合回路112と同様に、電力伝送を行う際のインピーダンス整合を行う回路である。なお、送電コイルL1や後述する受電コイルL2、共振用キャパシタC1,C2等の構成次第では、このインピーダンス整合回路212も設けないようにしてもよい。整流回路213は、受電部210から供給された電力交流電力を整流し、直流電力を生成する回路である。電圧安定化回路214は、整流回路213から供給される直流電力に基づいて所定の電圧安定化動作を行い、バッテリー215や負荷22内のバッテリー図示せずに対して充電を行うための回路である。バッテリー215は、電圧安定化回路214による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池2次電池を用いて構成されている。なお、負荷22内のバッテリーのみを用いる場合等には、このバッテリー215は必ずしも設けられていなくともよい。共振用キャパシタC2は、受電コイルL2とともにLC共振器主共振器,主共振回路を構成するための容量素子であり、受電コイルL2に対して、電気的に直接、並列、もしくは直列と並列とを組み合わせた接続となるように配置されている。この受電コイルL2と共振用キャパシタC2とからなるLC共振器により、高周波電力発生回路111において発生された高周波電力と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数f2による共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルL1と共振用キャパシタC1とからなる送電装置11内のLC共振器と、受電コイルL2と共振用キャパシタC2とからなる受電装置21内のLC共振器とは、互いに略同一の共振周波数f1≒f2で主共振動作を行うようになっている。また、そのような共振周波数f2となるように、共振用キャパシタC2の容量値が設定されている。ただし、受電コイルL2内における線間容量や、送電コイルL1と受電コイルL2との間の容量等から構成される寄生容量成分を用いた主共振動作によって、上記の共振周波数f2が実現されるのであれば、この共振用キャパシタC2もまた設けないようにしてもよい。[送電部110および受電部210の詳細構成]図3は、送電部110および受電部210の概略構成を模式的に表したものである。送電部110は、送電コイルL1および補助共振部3を有し、受電部210は、受電コイルL2を有している。送電コイルL1は、上記したように、磁界を用いて電力伝送を行う磁束を発生させるためのコイルである。一方、受電コイルL2は、送電部110から伝送された磁束から電力を受け取るためのコイルである。補助共振部3は、所定の共振動作補助共振動作を行うものであり、ここでは、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3容量素子とからなる1つのLC共振器補助共振器,補助共振回路を有している。以下では、この補助共振部3内のLC共振器における補助共振動作の際の共振周波数補助共振周波数を、f3とする。なお、この補助共振部3における共振用キャパシタC3についても、所定の寄生容量成分を代わりに用いる場合等には設けないようにしてもよい。送電部110の詳細構成図4は、送電部110の詳細構成例を表したものであり、図4Aは斜視構成例を、図4Bは平面構成例X-Y平面構成例をそれぞれ示す。送電部110では、平板状のシールド板110S上に、上記した送電コイルL1および補助コイルL3が、互いに絶縁物理的および電気的に絶縁されるように配設されている。シールド板110Sは、受電コイルL2との結合磁気結合がなされない領域ここでは下方側への不要な磁束漏れを防ぐためのものであり、磁性体や導電性材料等からなる。ただし、場合によっては、このようなシールド板110Sを設けないようにしてもよい。ここで、送電部110では、送電コイルL1と補助コイルL3とが、略同一面ここでは、シールド板110Sの表面同一平面内に配設されている。ただし、このような配置構成には限られず、例えば、送電コイルL1のコイル面からその垂直方向Z軸方向に沿ってずらした平面上に、補助コイルL3を配置するようにしてもよい。すなわち、送電コイルL1と補助コイルL3とが、互いに異なる平面内に配置されていてもよい。そのように配置した場合、補助共振部3の設計配置の自由度が向上する。一方で、図4に示したように、送電コイルL1と補助コイルL3とを略同一面内に配置した場合には、送電部110の薄型化が図られる。以下では、これらのコイル同士が同一平面内に配置されている例を用いて説明する。また、図4に示したように、送電コイルL1の中心点CP1と補助コイルL3の中心点CP3とは、互いに略同軸Z軸上ここでは、略同一点に位置している。これにより、送電コイルL1と補助コイルL3とを含んで構成される送電部110の構造が、X軸方向とY軸方向とにおいてほぼ対称となるため、後述する相対的位置ここでは給電装置1に対する電子機器2A,2Bの配置位置に応じた伝送効率分布の平坦化均一化を図り易くすることが可能となっている。そして、補助コイルL3の内径φ3は、送電コイルL1の内径φ1よりも小さくなっているφ3<φ1。これにより、補助コイルL3がない場合には比較的弱かった送電コイルL1の中心部付近での磁界を、補強することが可能となっている。このようにして、送電コイルL1と補助コイルL3とは、互いに内径の異なる同心円状となるように形成されている。ここで、本実施の形態の補助共振部3における補助コイルL3では、少なくとも一部の領域に間隙間隙領域が形成されるように巻回されている。換言すると、補助コイルL3の巻回面ここではX-Y面上において、この補助コイルL3を構成する線材間に空隙部が設けられている。具体的には、図4に示した例では、補助コイルL3において、外縁側外周側から内縁側内周側に向かって、複数の間隙ここでは、3つの間隙G1~G3が形成されている。詳細には、この補助コイルL3は、その内縁から外縁に亘って連続的に複数の間隙G1~G3が形成されるように、疎に巻回されている。また、この補助コイルL3では、間隙G1~G3の幅間隙幅g1~g3が、補助コイルL3の外縁側から中心方向に向かって徐々に大きくなっている。すなわち、間隙G1の間隙幅g1、間隙G2の間隙幅g2、間隙G3の間隙幅g3について、g3>g2>g1という関係が成り立つように設定されている。このような間隙間隙領域は、空気中空により構成される場合の他、例えば、合成樹脂や天然樹脂、磁性体などにより構成される。なお、送電部110における送電コイルL1および補助コイルL3の構成は、図4A,Bに示したものには限られない。例えば、補助コイルL3の形成領域の全て内縁から外縁に亘る全領域に間隙が設けられている必要はなく、少なくとも一部の領域に設けられていればよい。ただし、後述する機器の位置に対応した伝送効率制御の観点からは、上記したように、補助コイルL3の内縁から外縁に亘って連続的に複数の間隙が形成されているのが望ましい。また、間隙G1~G3の幅間隙幅g1~g3が、互いに略等しくなっていてもよくg3≒g2≒g1、あるいは、上記の場合とは逆に、補助コイルL3の外縁側から中心方向に向かって徐々に小さくなっていてもよいg3<g2<g1。ただし、この場合も、後述する機器の位置に対応した伝送効率制御の観点からは、上記したようにg3>g2>g1という関係が成り立つように設定されているのが望ましい。また、送電コイルL1および補助コイルL3はそれぞれ、例えば、時計回りに巻回されたコイルであっても、反時計回りに巻き線されたコイルであってもよく、巻回方向を統一させる必要はない。更に、送電コイルL1の中心点CP1と補助コイルL3の中心点CP3とが、互いに同軸上に位置しないようにずらして配置してもよい。その場合には、後述する相対的位置ここでは給電装置1に対する電子機器2A,2Bの配置位置に応じた伝送効率分布に対して、意図的な高低をつけることが可能となる。加えて、補助コイルL3の内径φ3が、送電コイルL1の内径φ1と同等以上φ3≧φ1としてもよい。その場合には、伝送効率の最大値自体は下がるものの、比較的高い伝送効率により非接触給電可能な領域を拡げることが可能となる。共振周波数f1,f3の関係また、本実施の形態では、図5A,Bに示したように、電力伝送の際の送電コイルL1を用いた主共振動作における共振周波数f1≒f2と、補助共振部3内のLC共振器における共振周波数f3とが、互いに異なっているf1≠f3ようにするのが望ましい。具体的には、例えば図5Aに示したように、共振周波数f3が共振周波数f1≒f2よりも高い周波数となっているf3>f1。あるいは、例えば図5Bに示したように、共振周波数f3が、共振周波数f1≒f2よりも低い周波数となっているf3<f1。このとき、詳細は後述するが、共振周波数f3は、例えば、共振周波数f1≒f2の1.1倍以上かつ5.0倍以下1.1≦f3/f1≦5.0であることが望ましく、1.25倍以上かつ3.00倍以下1.25≦f3/f1≦3.00であることが更に望ましい。これにより、後述する相対的位置ここでは給電装置1に対する電子機器2A,2Bの配置位置に応じた伝送効率分布の平坦化均一化が図り易くなるからである。[給電システム4の作用効果]1.全体動作の概要この給電システム4では、給電装置1において、高周波電力発生回路111が送電部110内の送電コイルL1および共振用キャパシタ子C1LC共振器に対して、電力伝送を行うための所定の高周波電力交流信号を供給する。これにより、送電部110内の送電コイルL1において磁界磁束が発生する。このとき、給電装置1の上面給電面S1に、給電対象充電対象としての電子機器2A,2Bが置かれるまたは近接すると、給電装置1内の送電コイルL1と電子機器2A,2B内の受電コイルL2とが、給電面S1付近にて近接する。このように、磁界磁束を発生している送電コイルL1に近接して受電コイルL2が配置されると、送電コイルL1から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルL2に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、送電コイルL1および受電コイルL2のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルL1側1次側、給電装置1側、送電部110側から受電コイルL2側2次側、電子機器2A,2B側、受電部210側に対して、電力伝送がなされる図2中に示した電力P1参照。このとき、給電装置1側では、送電コイルL1と共振用キャパシタC1とを用いた主共振動作共振周波数f1が行われると共に、電子機器2A,2B側では、受電コイルL2と共振用キャパシタC2とを用いた主共振動作共振周波数f2≒f1が行われる。すると、電子機器2A,2Bでは、受電コイルL2において受け取った交流電力が整流回路213および電圧安定化回路214へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路213によって所定の直流電力に変換された後、電圧安定化回路214によってこの直流電力に基づく電圧安定化動作がなされ、バッテリー215または負荷22内のバッテリー図示せずへの充電がなされる。このようにして、電子機器2A,2Bにおいて、受電部210において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。すなわち、本実施の形態では、電子機器2A,2Bの充電に際し、例えばACアダプタ等への端子接続が不要であり、給電装置1の給電面S1上に置く近接させるだけで、容易に充電を開始させることができる非接触給電がなされる。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。2.補助共振部3の作用次に、本実施の形態における特徴的部分の1つである補助共振部3の作用について、比較例比較例1~3と比較しつつ詳細に説明する。比較例1図6は、比較例1に係る給電システム給電システム104の概略構成図6Aおよび電力伝送特性図6Bを表したものである。この比較例1の給電システム104は、給電システム4と同様に、磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである図6A中の電力P101参照。給電システム104は、送電装置101を有する給電装置図示せずと、受電装置21を有する電子機器図示せずとを備えている。送電装置101は、図6Aに示したように、送電コイルL1を有しているものの、送電装置11とは異なり、補助共振部3を有していない。このことから、比較例1では以下の問題が生じる。すなわち、例えば図6Bに示したように、送電コイルL1の内部領域における磁力線分布磁束密度分布が不均一となり、電力伝送非接触給電の際の給電効率伝送効率が、1次側機器と2次側機器との相対的位置ここでは2次側機器の位置に依存して不均一になってしまう。これは、以下の理由によるものである。すなわち、導電性の線材などを巻き線したコイルでは、一般に、コイル端に近くなるのに応じて磁力線磁束の分布が密となり、磁界が強くなる。一方、逆にコイル端から遠くなるのに応じて磁力線の分布が疎となり、磁界が弱くなる。そのため、平面状に線材が巻回されているスパイラルコイルなどでは、コイルの内径が十分大きい場合、コイルの内端に位置する導体付近で磁界が最も強くなると共に、コイルの中心部付近では磁界が比較的弱くなる図6B中の磁束密度分布参照。このようにして比較例1では、送電コイルL1による磁束密度分布が不均一となるのである。これにより比較例1では、電力伝送の際の伝送効率が、1次側機器と2次側機器との相対的位置ここでは2次側機器の位置に依存して不均一になってしまう。これは、電力伝送の際の相対的位置の自由度ここでは、1次側機器の給電面上での2次側機器の配置自由度の低下を招き、ユーザの利便性が損なわれることになる。なお、以下では、このような1次側機器給電装置,送電側と2次側機器電子機器,受電側との相対的位置と、電力伝送の際の伝送効率との関係を、位置特性と規定して説明する。比較例2一方、比較例2に係る給電システムでは、例えば図7Aに示した平面構成X-Y平面構成からなる送電部201Aを用いて、電力伝送非接触給電を行っている。この送電部201Aは、外周コイルL201Aおよび内周コイルL201Bの2つのコイル分割コイルからなる送電コイルL201を有している。すなわち、この送電コイルL201では、外周コイルL201Aおよび内周コイルL201Bが、互いに所定の距離内径差を隔てて配置されている。ただし、この送電コイルL201では、前述した本実施の形態の送電コイルL1および補助コイルL3物理的および電気的に絶縁されているとは異なり、外周コイルL201Aと内周コイルL201Bとが、物理的および電気的に接続されている絶縁されていない。このような分割コイルからなる送電コイルL201を用いることにより、送電部201Aでは、例えば図7B中の磁束密度分布に示したように、分割コイルを用いない場合例えば内周コイルL201Bがない場合と比べ、磁束密度分布がある程度均一化される図中の2重線の矢印参照。これは、図7B中の実線および破線の矢印で示したように、内周コイルL201Bの内部領域において、外周コイルL201Aにより発生される磁束の方向と、内周コイルL201Bにより発生される磁束の方向とが、同一ここではZ軸上の正方向となるように設定されているためである。ところが、このような磁束の方向の設定に起因して、比較例2の給電システムでは、電力伝送の際の相対的位置ここでは2次側機器受電コイルの位置によって、伝送効率が著しく低下してしまう配置領域不感帯が存在し得るという問題がある。これは、詳細には以下の理由によるものである。すなわち、まず、内周コイルL201Bの内部かつ上空の領域に受電コイルが配置されている場合、この領域では上記したように、外周コイルL201Aによる磁束の方向と内周コイルL201Bによる磁束の方向とが、互いに同一Z軸上の正方向となっている。したがって、内周コイルL201Bの存在によって、受電コイルではより多くの磁束が通過することになる。そのため、上記したように、内周コイルL201Bの内部領域コイル中心部付近における磁束密度の減少がある程度緩和される。一方で、受電コイルが外周コイルL201Aと内周コイルL201Bとの間隙かつ上空の領域内に配置されている場合、外周コイルL201Aによる磁束の方向と内周コイルL201Bによる磁束の方向とが同じにならず、一部逆向きとなる。極端な例で説明すると、図7B中の実線および破線の矢印で示したように、外周コイルL201Aによる磁束の方向と内周コイルL201Bによる磁束の方向とが、全て逆向きとなってしまう。この場合、磁束磁力線が等価的に一部相殺されることとなるため、外周コイルL201Aの内端付近では、磁束密度の増大がある程度抑えられる。ただし、受電コイルを等価的に通過する磁束の向きは、受電コイル付近における、外周コイルL201Aから生じた磁力線の磁束密度と内周コイルL201Bから生じた磁力線の磁束密度とのバランスによって決まる。そして、上記したようにこれらの磁束の向き磁束密度が完全に等しくなる位置に受電コイルが配置されている場合、磁束が等価的に相殺されて受電コイルを通過しなくなるため、伝送効率が極端に低下してしまい、非接触給電がほぼ不可能となる。このようにして比較例2の給電システムでは、電力伝送の際の相対的位置2次側機器の位置によって、伝送効率が著しく低下してしまう配置領域不感帯が存在し得るのである。なお、比較例2のような分割コイルを送電コイルとして用いた場合、外周コイルおよび内周コイルにはそれぞれ同一の高周波電力が印加されることになるため、このような不感帯発生の問題を避けることはできない。比較例3他方、比較例3に係る給電システムでは、例えば図8に示した平面構成X-Y平面構成からなる送電部301を用いて、電力伝送非接触給電を行っている。この比較例3の送電部301では、本実施の形態の送電部110と同様に、シールド板110S上に送電コイルL1および補助コイルL303が、互いに絶縁物理的および電気的に絶縁されるように配設されている。ただし、この送電部301における補助コイルL303は、送電部110における補助コイルL3とは異なり、その内縁から外縁に亘る全領域において間隙が形成されないように、密に巻回されている。このため、この比較例3の給電システムでは、送電部301における送信コイルL1の内径φ1が非常に大きい場合などには、補助コイルL303を含む補助共振部における効果が小さくなってしまったり、あるいはそのような補助共振部が多数必要になってしまう。ここで、補助共振部補助コイルL303および共振用キャパシタC3が多数設けられた場合、部品コストや製造コストが増大してしまったり、部品内部の抵抗による熱損失が増加することに起因して伝送効率の最大値が若干低下してしまうという問題が生じる。本実施の形態これに対して本実施の形態では、例えば図3~図5に示したよう構成の補助コイルL3送電コイルL1とは物理的および電気的に絶縁されているを含む補助共振部3を層線部110内に設けることにより、例えば上記比較例2,3における問題を解消している。具体的には、本実施の形態ではまず、図4A,Bに示したように、補助共振部3におけるLC共振器が、少なくとも一部の領域に間隙間隙G1~G3が形成されるように巻回された補助コイルL3を有している。このような間隙G1~G3間隙領域が形成されていることにより、給電装置1送電側と電子機器2A,2B受電側との相対的位置ここでは電子機器2A,2Bの位置と、電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性が変化する。これは、このような間隙を設けることにより、伝送効率を決定する主要なパラメータの1つである結合係数磁気結合係数が、相対的位置が変化しても変動しにくくなる結合係数が相対的位置にほとんど依存しなくなるためである。また、1つの補助共振部3のみを設けることによってそのような作用が得られることから、上記比較例3と比べ、部品点数を削減することができる。このことは、部品コストや製造コストの低減、部品内部の抵抗による熱損失の抑制等に繋がる。更に、本実施の形態では、図5A,Bに示したように、磁界を用いた電力伝送の際の主共振動作における共振周波数f1≒f2と、補助共振部3内のLC共振器における共振周波数f3とが、互いに異なっているf1≠f3。このような共振周波数f1,f3の差異の調整によっても、給電装置1と電子機器2A,2Bとの相対的位置ここでは電子機器2A,2Bの位置と、電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性が変化する。つまり、補助共振部3内での補助共振動作を利用して、電力伝送の際の主共振動作伝送効率の位置分布を制御している。このとき、例えば図5Aに示したように、共振周波数f3が共振周波数f1よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1には、上記相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性が低減される。すなわち、共振周波数f1,f3が互いに等しい場合上記比較例2の場合に対応と比べ、相対的位置に応じた伝送効率分布の平坦化均一化が図られる。これは詳細には、伝送効率を決定する主要なパラメータの1つである結合係数磁気結合係数が、相対的位置が変化しても変動しにくくなる結合係数が相対的位置にほとんど依存しなくなるためである。また、別の観点から見ると、補助共振動作の共振周波数f3において、相対的位置に依存した不感帯伝送効率が極端に低い配置領域が存在したとしても、主共振動作の共振周波数f1とは異なっているf1≠f3ことから、電力伝送には影響を及ぼさないのである。一方で、例えば図5Bに示したように、共振周波数f3が共振周波数f1よりも低い周波数となるように設定した場合f3<f1には、上記相対的位置の変化に対する伝送効率の分布が、任意に制御され得る。具体的には、例えば、伝送効率が相対的に高い領域と相対的に低い領域とを選択的に設ける給電面S1上の選択的な領域で電力伝送を行うといったことが実現し得る。第1の実施の形態の実施例ここで、図9および図10は、本実施の形態の実施例に係る各種データを示したものである。この実施例では、図4A,Bに示した構成の送電部110を用いた。具体的には、送電コイルL1の内径φ1=120mm、補助コイルL3の内径最内径φ3=40mm、補助コイルL3の最外径=114mm、補助コイルL3における巻き数n3=5、共振周波数f3=2.3×f1とした。そして、外径φ=10mmの受電コイルL2を、送電コイルL1の上面から垂直方向Z軸方向へ6mmほど離して配置した。なお、電子機器2A,2B側では、共振周波数f2≒f1となるように設定した。まず、図9Aは、受電コイルL2の配置による伝送特性変化の一例を表したものである。具体的には、受電コイルL2を上記した位置を基準として、水平方向X-Y平面内に移動させた場合移動長dの伝送特性を測定したものである。移動長d=0mmの位置は、送電コイルL1および補助コイルL3の中心点CP1,CP3に対する垂直軸上の点に対応している。ここで、縦軸のS21Sパラメータとは、給電効率伝送効率と関連するパラメータである。この図9Aにより、受電コイルL2の位置移動長dが変化しても、電力伝送の際の共振周波数f1付近の周波数1×f1では、S21伝送効率がほとんど変化しないことが分かる図中の符号G81参照。一方、補助共振部3における共振周波数f2付近の周波数2.3×f1では、S21伝送効率が大きく変化しており図中の符号G82参照、極端にS21伝送効率が低下する配置不感帯に対応が存在することが分かる。また、図9Bは、受電コイルL2の配置による位相特性変化の一例を表したものである。この図9Bにより、電力伝送の際の共振周波数f1付近の周波数1×f1では、位相変化がほとんどない図中の符号G91参照のに対し、補助共振部3における共振周波数f2付近の周波数2.3×f1では、位相が大きく変化している位相が逆転していることが分かる図中の符号G92参照。これらの図9A,Bにおける結果から、上記比較例2で説明した分割コイルを用いた場合、電力伝送の際の共振周波数f1付近の周波数1×f1では、受電コイルL2の配置によって、位相逆転および極端な伝送効率低下が生じてしまうことが分かる。すなわち、仮に共振周波数f1,f3を等しくf1=f3した場合には、電力伝送における不感帯が発生してしまうと言える。次いで、図10は、補助共振部3の有無による位置特性ここでは、受電コイルL2の移動長dと伝送効率との関係を示す特性変化の一例を表したものである。この図10により、補助共振部3を設けることによって、送電コイルL1の内部かつ上空の領域での伝送効率が向上し図中の矢印参照、ほぼ均一な伝送効率分布が得られていることが分かる。また、補助共振動作の共振周波数f3を変化させた場合f3/f1=0.50~3.00の範囲内で変化させた場合には、位置特性変化について以下のことが言える。すなわち、伝送効率分布の均一化の観点では、共振周波数f3は、共振周波数f1よりも大きければよくf3>f1、また、共振周波数f1の1.1倍以上かつ5.0倍以下程度であることが望ましく、1.25倍以上かつ3.00倍以下程度であることが更に望ましい。更に、例えば共振周波数f3=2.3×f1の場合に、最も伝送効率分布の均一化が図られる。一方で、振周波数f3が逆に共振周波数f1よりも低い周波数である場合f3<f1には、受電コイルL2の配置移動長dに対する伝送効率分布が、任意に制御され得る。例えば、f3=0.50×f1の場合、補助コイルL3の内部かつ上空の領域では伝送効率が相対的に低くなり、補助コイルL3と送電コイルL1との間隙かつ上空の領域では伝送効率が相対的に高くなる。このため、給電面S1上の選択的な領域ここでは補助コイルL3と送電コイルL1との間隙かつ上空の領域で電力伝送を行うといったことが実現し得る。なお、このような共振周波数f3を変化させた場合の位置特性変化の度合いは、送電コイルL1および補助コイルL3の構成や配置、給電装置1の筺体内部での周囲金属や周囲磁性材による影響、電子機器2A,2Bの筺体に用いられている金属や磁性材から受ける影響等に依存する。したがって、これらの影響も考慮して、最適な共振周波数f3の値を設定すればよい。つまり、図9A,Bで説明したような位相逆転および極端な伝送効率低下が、電力伝送の際の共振周波数f1の周波数付近で生じないような周波数に、共振周波数f3を設定するようにすればよいと言える。次に、補助コイルL3の内径φ3を変化させた場合の位置特性変化や、補助コイルL3における巻き数n3を変化させた場合の位置特性変化については、以下のことが言える。すなわち、補助コイルL3における内径φ3や巻き数n3などを変えることにより、位置特性を若干変化させることが可能であると分かる。具体的には、補助コイルL3の内径φ3において所定の最適値が存在すると共に、その最適値よりも内径φ3が大きくなるのに応じて、補助コイルL3の内部かつ上空の領域において、伝送効率が若干低下する。また、補助コイルL3における巻き数n3に関しても所定の最適値が存在すると共に、その最適値よりも巻き数n3が多くなるのに応じて、補助コイルL3の内部かつ上空の領域において、伝送効率が若干向上する。以上のことから、補助コイルL3の形状やその配置、そして共振周波数f3などが、位置特性を変化させる伝送効率分布を均一化する際のパラメータであると言え、特に共振周波数f3が重要なパラメータであることが分かる。以上のように本実施の形態では、補助共振部3におけるLC共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルL3を有するようにしたので、送電側給電装置1および受電側電子機器2A,2Bの相対的位置と電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性を変化させることができる。よって、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。また、1つの補助共振部3のみを設けることによってそのような効果を得ることができるため、上記比較例3と比べて部品点数を削減することができ、部品コストや製造コストの低減、部品内部の抵抗による熱損失の抑制等を図ることが可能となる。更に、磁界を用いた電力伝送の際の主共振動作における共振周波数f1と、補助共振部3内のLC共振器における共振周波数f3とが互いに異なっているようにした場合には、これらの共振周波数f1,f3の差異を調整することによって、送電側給電装置1および受電側電子機器2A,2Bの相対的位置と電力伝送の際の伝送効率との関係位置特性を変化させることができる。よって、この場合においても、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。特に、共振周波数f3が共振周波数f1よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1には、上記相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することができる。すなわち、共振周波数f1,f3が互いに等しい場合上記比較例2の場合に対応と比べ、相対的位置に応じた伝送効率分布の平坦化均一化を図ることが可能となる。よって、給電面S1上の広範囲な領域において不感帯がなく、ほぼ均一な伝送効率が取得可能な非接触給電システムを構築することが可能となる。また、これにより、非接触給電の際の給電安定性の向上や、2次側機器電子機器2A,2Bの配置自由度の向上、異種金属の検出能力向上などの効果を得ることも可能となる。加えて、補助コイルL3の内径φ3が、送電コイルL1の内径φ1よりも小さくなっているようにした場合φ3<φ1には、以下の効果が得られる。すなわち、補助コイルL3がない場合には比較的弱かった送電コイルL1の中心部付近での磁界を補強することができ、相対的位置に応じた伝送効率分布を更に均一化することが可能となる。続いて、本開示の他の実施の形態第2~第5の実施の形態について説明する。なお、上記第1の実施の形態と同一の構成要素については同一符号を付し、その説明を適宜省略する。<第2の実施の形態>[送電部110Aの構成]図12は、第2の実施の形態に係る給電システムにおける送電部送電部110Aの構成例X-Y平面構成例を表したものである。本実施の形態の送電部110Aでは、第1の実施の形態の送電部110と同様に、シールド板110S上に送電コイルL1および補助コイルL3が、互いに絶縁物理的および電気的に絶縁されるように配設されている。また、この送電部110Aは、送電部110と同様に、送電コイルL1および補助共振部3Aを有している。そして、この補助共振部3Aには、第1の実施の形態の補助共振部3と同様に、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3とからなる1つのLC共振器が設けられている。ただし、本実施の形態では第1の実施の形態とは異なり、送電コイルL1および補助コイルL3がそれぞれ、異方性を示す内面形状例えば、惰円形状,長方形状,長円形状などを有しているここでは、長円形状となっている。ここで、本実施の形態の補助共振部3Aにおける補助コイルL3においても、第1の実施の形態と同様に、少なくとも一部の領域に間隙間隙領域が形成されるように巻回されている。具体的には、図12に示した例では、補助コイルL3において、外縁側外周側から内縁側内周側に向かって、複数の間隙ここでは、4つの間隙G1~G4が形成されている。詳細には、この補助コイルL3は、その内縁から外縁に亘って連続的に複数の間隙G1~G4が形成されるように、疎に巻回されている。また、この補助コイルL3では、間隙G1~G4の幅間隙幅が、補助コイルL3の外縁側から中心方向に向かって徐々に大きくなっている。すなわち、上記異方性を示す内面形状における短手方向ここではX軸方向に沿った間隙G1~G4の間隙幅を、g1x,g2x,g3x,g4x、長手方向ここではY軸方向に沿った間隙G1~G4の間隙幅を、g1y,g2y,g3y,g4yとすると、g4x>g3x>g2x>g1xおよびg4y>g3y>g2y>g1yという関係が成り立つように設定されている。また、本実施の形態では、これらの間隙G1~G4の幅間隙幅が、上記異方性を示す内面形状における短手方向よりも長手方向において大きくなっている。すなわち、g1y>g1x,g2y>g2x,g3y>g3x,g4y>g4xという関係が成り立つように設定されている。これらのように設定されていることにより、上述した相対的位置に応じた伝送効率分布の均一化を、より一層効果的に図ることが可能となっている。なお、送電部110Aにおける送電コイルL1および補助コイルL3の構成もまた、第1の実施の形態の送電部110の場合と同様に、図11に示したものには限られず、他の構成としてもよい。すなわち、例えば、各間隙幅について、上記した関係の少なくとも一部が成り立たないようにしてもよい。共振周波数f1,f3の関係ここで、本実施の形態においても第1の実施の形態と同様に、磁界を用いた電力伝送の際の主共振動作における共振周波数f1≒f2と、補助共振部3A内のLC共振器における共振周波数f3とが、互いに異なっているf1≠f3のが望ましい。具体的には、共振周波数f3が、共振周波数f1≒f2よりも高い周波数となっているf3>f1。あるいは、共振周波数f3が、共振周波数f1≒f2よりも低い周波数となっているf3<f1。[給電システム4Aの作用効果]本実施の形態の給電システムにおいても、補助共振部3AにおけるLC共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルL3を有するようにしたので、第1の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うこと等が可能となる。また、共振周波数f3が共振周波数f2≒f1よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1には、相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。更に、本実施の形態においても、例えば図12に示した比較例4に係る送電部送電部401のように、内縁から外縁に亘る全領域において間隙が形成されないように密に巻回されている補助コイルここでは2つの補助コイルL31,L32を用いた場合と比べ、以下の効果を得ることが可能となる。すなわち、1つの補助共振部3Aのみを設けることによってそのような効果を得ることができるため、上記比較例4と比べて部品点数を削減することができ、部品コストや製造コストの低減、部品内部の抵抗による熱損失の抑制等を図ることが可能となる。第2の実施の形態の実施例ここで、図13は、本実施の形態の実施例に係るデータを示したもの補助共振部3の有無による位置特性変化の一例である。この実施例では、図11に示した構成の送電部110Aを用い、送電コイルL1における長手方向の内径φ1y=188mm、短手方向の内径φ1x=119mmとした。また、補助コイルL31では、長手方向の最外径=180mm、短手方向の最外径=115mm、長手方向の内径最内径φ3y=58mm、短手方向の内径最内径φ3x=33mmとした。図13により、補助共振部3Aを設けることによって、送電コイルL1の内部かつ上空の領域での伝送効率が向上し図中の矢印参照、ほぼ均一な伝送効率分布が得られていることが分かる。また、本実施例では第1の実施の形態の実施例よりも送電コイルL1の内部領域が広い内径が大きいため、図10に示した結果と比べ、伝送効率分布均一化の改善効果が大きいことが分かる。<第3の実施の形態>[給電システム4Bの構成]図14は、第3の実施の形態に係る給電システム給電システム4Bの概略構成例を表したものである。本実施の形態の給電システム4Bは、給電システム4と同様に磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。ただし、本実施の形態では第1および第2の実施の形態とは異なり、給電対象である電子機器2次側機器が、給電装置1次側機器よりも大きなものとなっている。すなわち、給電装置における送電面給電面よりも、電子機器における受電面のほうが大きくなっている場合に対応する。給電システム4Bは、送電装置11Bを有する給電装置図示せずと、受電装置21Bを有する1または複数の電子機器図示せずとを備えている。送電装置11Bは、送電コイルL1を有する送電部110Bを備え、受電装置21Bは、受電コイルL2および補助共振部3または補助共振部3Aを有する受電部210Bを備えている。すなわち、この受電部210Bは、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3とからなる1つのLC共振器を有している。ここで、本実施の形態における補助共振部3,3Aの構成は、基本的には第1および第2の実施の形態において説明したものと同様となっている。すなわち、補助共振部3,3AにおけるLC共振器が、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルL3を有している。また、受電装置21Bにおける主共振動作の際の共振周波数f2≒f1と、補助共振部3,3A内のLC共振器における共振周波数f3とが、互いに異なっているf2≠f3。具体的には、例えば共振周波数f3が、共振周波数f2≒f1よりも高い周波数となっているf3>f2。あるいは、例えば共振周波数f3が、共振周波数f2≒f1よりも低い周波数となっているf3<f2。[給電システム4B,4Cの作用効果]本実施の形態の給電システム4Bでは、補助共振部3,3Aを設けるようにしたので、第1,第2の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。また、共振周波数f3が共振周波数f2≒f1よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1には、相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。特に、本実施の形態では、受電装置21B側電子機器側に補助共振部3,3Aを設けるようにしたので、電子機器の受電面内における給電装置の配置位置相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。すなわち、例えば図15に示した比較例5に係る給電システム給電システム504のように、受電部502Aを有する受電装置302側電子機器側に補助共振部3,3Aが設けられていない場合と比べ、電子機器の受電面内における給電装置の配置位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。<第4の実施の形態>[給電システム4Cの構成]図16は、第4の実施の形態に係る給電システム給電システム4Cの概略構成例を表したものである。本実施の形態の給電システム4Cは、給電システム4と同様に磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。ただし、本実施の形態では第1~第3の実施の形態とは異なり、給電装置1次側機器および電子機器2次側機器の双方において、比較的大きな送電面給電面および受電面を有している場合に対応する。給電システム4Cは、送電装置11を有する給電装置図示せずと、受電装置21Bを有する1または複数の電子機器図示せずとを備えている。送電装置11は、送電コイルL1および補助共振部3または補助共振部3Aを有する送電部110を備え、受電装置21Bは、受電コイルL2および補助共振部3または補助共振部3Aを有する受電部210Bを備えている。すなわち、送電装置11および受電装置21Bの双方が、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3とからなる1つのLC共振器を有する補助共振部3または補助共振部3Aを備えている。ここで、本実施の形態における補助共振部3,3Aの構成は、基本的には第1~第3の実施の形態において説明したものと同様となっている。[給電システム4Cの作用効果]本実施の形態の給電システム4Cでは、補助共振部3,3Aを設けるようにしたので、第1~第3の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。また、共振周波数f3が共振周波数f1,f2よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1,f2には、相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。特に、本実施の形態では、送電装置給電装置側および受電装置電子機器側の双方に補助共振部3,3Aを設けるようにしたので、給電装置の送電面給電面における電子機器の配置位置、および電子機器の受電面内における給電装置の配置位置相対的位置に依存した伝送効率の不均一性をそれぞれ低減することが可能となる。<第5の実施の形態>[給電システム4D,4Eの構成]図17A,Bは、第5の実施の形態に係る給電システム給電システム4D,4Eの概略構成例を表したものである。本実施の形態の給電システム4D,4Eはそれぞれ、給電システム4と同様に磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムである。ただし、本実施の形態では第1~第4の実施の形態とは異なり、給電装置1次側機器および電子機器2次側機器とは別体の他の装置後述する補助装置41内に、補助共振部3または補助共振部3Aが設けられている。すなわち、本実施の形態の給電システムは、給電装置と、1または複数の電子機器と、補助共振部を有する補助装置とを備えたものとなっている。図17Aに示した給電システム4Dは、送電装置11Dを有する給電装置図示せずと、受電装置21を有する1または複数の電子機器図示せずと、補助共振部3を有する補助装置41とを備えている。また、送電装置11Dは、送電コイルL1を有する送電部110Dを備え、受電装置21は、受電コイルL2を有する受電部210を備えている。すなわち、給電装置送電装置11Dおよび電子機器受電装置21とは別体である補助装置41が、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3とからなる1つのLC共振器を有する補助共振部3を備えている。なお、送電装置11Dおよび送電部110Dはそれぞれ、前述した送電装置101および送電部101Aと同様の構成となっている。図17Bに示した給電システム4Eは、送電装置11Bを有する給電装置図示せずと、受電装置21Eを有する1または複数の電子機器図示せずと、補助共振部3を有する補助装置41とを備えている。また、送電装置11Bは、送電コイルL1を有する送電部110Bを備え、受電装置21Eは、受電コイルL2を有する受電部210Eを備えている。すなわち、給電装置送電装置11Bおよび電子機器受電装置21Eとは別体である補助装置41が、1つの補助コイルL3と1つの共振用キャパシタC3とからなる1つのLC共振器を有する補助共振部3を備えている。なお、受電装置21Eおよび受電部210Eはそれぞれ、前述した受電装置502および受電部502Aと同様の構成となっている。[給電システム4D,4Eの作用効果]本実施の形態の給電システム4D,4Eでは、補助共振部3,3Aを設けるようにしたので、第1~第4の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて機器間で電力伝送非接触給電を行う際に、機器の位置に対応した伝送効率制御を行うことが可能となる。また、共振周波数f3が共振周波数f1,f2よりも高い周波数となるように設定した場合f3>f1,f2には、相対的位置の変化に対する伝送効率の変動相対的位置に依存した伝送効率の不均一性を低減することが可能となる。特に、本実施の形態では、給電装置および電子機器とは別体である他の装置補助装置41,41A内に、補助共振部3または補助共振部3Aを設けるようにしたので、従来既存の非接触給電システムにおいて補助装置41,41Aを追加するだけで、上記の効果を得ることが可能となる。<変形例>以上、いくつかの実施の形態を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、補助共振部内に1つのLC共振器を含む場合について説明したが、そのような場合には限られず、例えば、補助共振部内に複数2つ以上のLC共振器を含んでいるようにしてもよい。また、上記実施の形態等では、各コイル送電コイル、受電コイル、補助コイルをスパイラル形状平面形状としているが、例えばスパイラルコイルを2層で折り返すように配置するα巻き形状や、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成してもよい。例えば、これらの形状によって送電コイルを構成すれば、送電コイル上面給電面のほぼ全域で伝送効率の均一化を図ることが可能となる。また、各コイル送電コイル、受電コイル、補助コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。なお、コイル形状の補助コイルの代わりに、ループ形状の導電性ループを用いてLC共振器を構成してもよい。また、各共振用キャパシタ特に、補助共振部内の共振用キャパシタとしては、固定の静電容量値を用いる場合には限られず、静電容量値が可変にできるような構成例えば、スイッチ等によって、複数の容量素子の接続経路を切り替える構成等としてもよい。そのような構成とした場合、静電容量値の調整によって、共振周波数の制御最適化を行うことが可能となる。更に、上記実施の形態等で説明した補助共振部は、給電装置内、電子機器内、ならびに、給電装置および電子機器とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに設けられていればよい。加えて、上記実施の形態では、給電装置および電子機器等の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置送電装置や電子機器受電装置内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、2次側機器を認証する機能、2次側機器が1次側機器上にあることを判別する機能、異種金属などの混入を検知する機能、などを搭載するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、給電システム内に複数2つの電子機器が設けられている場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られず、給電システム内に1つの電子機器のみが設けられているようにしてもよい。更に、上記実施の形態では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器CE機器向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。1磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する送電部を備え、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する給電装置。2前記補助コイルにおいて、複数の間隙が形成されている上記1に記載の給電装置。3前記間隙の幅が、前記補助コイルの外縁側から中心方向に向かって徐々に大きくなっている上記2に記載の給電装置。4前記補助コイルは、その内縁から外縁に亘って前記複数の間隙が形成されるように、疎に巻回されている上記2または3に記載の給電装置。5前記補助コイルが、異方性を示す内面形状を有し、前記間隙の幅が、前記内面形状における短手方向よりも長手方向において大きくなっている上記1ないし4のいずれか1項に記載の給電装置。6前記補助共振部は、1つの共振器を有する上記1ないし5のいずれか1項に記載の給電装置。7前記補助コイルの内径が、前記送電コイルの内径よりも小さい上記6に記載の給電装置。8前記送電コイルの中心点と前記補助コイルの中心点とが、互いに略同軸上に位置する上記6または7に記載の給電装置。9前記送電コイルと前記補助コイルとが、略同一面内に配設されている上記6ないし8のいずれか1項に記載の給電装置。10前記電力伝送の際の前記送電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている上記1ないし9のいずれか1項に記載の給電装置。11前記補助共振周波数が、前記主共振周波数よりも高い周波数である上記10に記載の給電装置。12前記補助共振周波数が、前記主共振周波数よりも低い周波数である上記10に記載の給電装置。13前記送電コイルと前記補助コイルとが、電気的に絶縁されている上記1ないし12のいずれか1項に記載の給電装置。14前記送電コイルと、所定の容量素子または寄生容量成分とを用いて、前記主共振動作が行われる上記1ないし13のいずれか1項に記載の給電装置。151または複数の電子機器と、前記電子機器に対して電力伝送を行う給電装置とを備え、前記給電装置は、磁界を用いて前記電力伝送を行うための送電コイルを含む送電部を有し、前記電子機器は、前記送電部から伝送された電力を受け取るための受電コイルを含む受電部を有し、前記給電装置内、前記電子機器内、ならびに、前記給電装置および前記電子機器とは別体である他の装置内のうちの少なくとも1つに、1または複数の共振器を含む補助共振部が設けられ、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する給電システム。16前記補助共振部が、前記他の装置としての補助装置内に設けられている上記15に記載の給電システム。17前記電力伝送の際の前記送電コイルまたは前記受電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている上記15または16に記載の給電システム。18磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、1または複数の共振器を含む補助共振部とを有する受電部を備え、前記共振器は、少なくとも一部の領域に間隙が形成されるように巻回された補助コイルを有する電子機器。19前記電力伝送の際の前記受電コイルを用いた主共振動作における主共振周波数と、前記共振器における補助共振周波数とが、互いに異なっている上記18に記載の電子機器。20前記受電コイルと、所定の容量素子または寄生容量成分とを用いて、前記主共振動作が行われる上記18または19に記載の電子機器。"