内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を、停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置であって、水上に浮遊可能な浮体上に、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと、前記内燃機関にて消費される燃料を収納してなる燃料ユニットとを備えたことを特徴とする船舶用給電装置。前記浮体上に搭載された各ユニットのうち少なくとも前記燃料ユニットは、共通規格に基づいたパッケージを使用して収納されてなることを特徴とする請求項1に記載の船舶用給電装置。前記浮体は船舶によって牽引されることにより航行可能なバージであることを特徴とする請求項1又は2に記載の船舶用給電装置。前記発電ユニットで発電した電力を、陸上に存在する前記停泊中の船舶以外の他の電力需要先に供給するための非常用配電手段を更に備えたことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の船舶用給電装置。前記内燃機関は燃料として圧縮天然ガスを使用するガスエンジンであることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の船舶用給電装置。前記内燃機関の排出ガスに含まれる熱量を回収する排熱回収手段を更に備えたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の船舶用給電装置。前記発電ユニットで発電された電力を蓄積するための蓄電手段を更に備えたことを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の船舶用給電装置。電力需要先における電力の消費量に応じて、前記発電ユニットの発電量を制御する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の船舶用給電装置。内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置に搭載され、前記内燃機関で消費される燃料を収納してなる燃料ユニットであって、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと共に、水上に浮遊可能な浮体上に搭載され、共通規格に基づいたパッケージを使用して収納されてなることを特徴とする燃料ユニット。内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を、停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置の保守方法であって、前記船舶用給電装置は、前記内燃機関で消費される燃料を共通規格に基づいたパッケージを使用して収納してなる燃料ユニットを、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと共に、水上に浮遊可能な浮体上に搭載してなり、前記燃料ユニットを交換することにより前記内燃機関にて消費される燃料を補充することを特徴とする船舶用給電装置の保守方法。上記特許文献では、停泊中に必要な電力を陸上電源から賄っている。実際にロサンゼルス港では、陸上に配備された電源装置から停泊中の船舶への給電が行われており、他港においても検討を開始しているところがある。しかしながら、このような陸上電源からの給電は自治体や電力会社とのタイアップが必要となり、更に、インフラ整備にも膨大な費用を要し、実現は容易でない。特に、船舶の電源周波数は60Hzが主流となっているが、日本国内では関東を含む電力インフラが50Hzであり、このような地域では周波数変換なしで陸上電源を船舶に供給することができない。そのため、コスト的に大きな負担となり、普及が進んでいないのが現状である。一方、大型船舶で必要とされる電力は数百~数千kW/隻と膨大であり、供給側から見た負荷変動も大きい。そのため、陸上の商用系統から船舶に電力を供給するとなると、現在の電力会社の送変電系統を大きく見直す必要があり、普及の妨げとなっている。また近年、防災意識の高まりから、地震や台風等の災害発生時の電力確保の重要性が求められている。災害は何時、何処で発生するか予測が難しく、全ての地域に非常用電源を配備することは困難である。また従来から、発電機を搭載して陸上を移動可能な電源車両が存在しているが、信頼性の問題や、陸上からアクセスが困難な地域に対応できないといった問題があり、このような問題に対して解決策が存在しないのが実情である。本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、停泊中の船舶に対して電力を供給可能であり、必要に応じて陸上に存在する船舶以外の電力需要先にも防災用非常電源として電力を供給可能な船舶用給電装置、該船舶用給電装置に搭載される燃料ユニット、及び、該船舶用給電装置の保守方法を提供することを目的とする。本発明に係る船舶用給電装置は上記課題を解決するために、内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を、停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置であって、水上に浮遊可能な浮体上に、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと、前記内燃機関にて消費される燃料を収納してなる燃料ユニットとを備えたことを特徴とする。本発明によれば、水上に浮遊可能な浮体上に、発電ユニットと該発電ユニットで必要な燃料を収納してなる燃料ユニットとを搭載することにより、給電先である船舶の停泊場所に応じて水上を自由に移動可能な船舶用給電装置を実現することができる。海に囲まれた日本の都市は沿岸部に位置し、港湾の整備が進んでいるため、浮体によって水上を移動可能な本発明の給電装置は活躍できるエリアが非常に広く、大変有効である。これにより、陸上での大規模なインフラ設備が不要となり、コストを大幅に抑制することができる。好ましくは、前記浮体上に搭載された各ユニットのうち少なくとも前記燃料ユニットは、共通規格に基づいたパッケージを使用して収納されてなるとよい。船舶用給電装置を稼働させると燃料ユニットに収納された燃料が次第に減少し、ある程度の頻度で燃料ユニットに燃料を補給する保守作業が必要となる。本態様では燃料ユニットがパッケージに収納されてなるので、燃料ユニットの交換作業によって容易に燃料補給作業を行うことができる。燃料ユニットは、該燃料ユニットを搭載する基礎である浮体などに比べてサイズが小さいため、別の船舶などに搭載することによって燃料ユニットを浮体の航行地点まで輸送して、容易に交換作業を行うことができる。つまり、燃料補給のために浮体全体を燃料を大量貯蔵している基地等に移動することなく、比較的サイズの小さい燃料ユニットを個別輸送して交換することで、容易に燃料供給を行うことができる。また、燃料ユニット毎に燃料を取り扱うことができるので、一度に大量の燃料を輸送する必要がなく、運送の容易さと共に、高い安全性を確保することができる。特に燃料ユニットを収納するパッケージとして、例えばISO規格などの共通規格に準ずるコンテナなどを用いることによって、浮体が様々な地域に移動した場合であっても、同等のクオリティで燃料補給を行うことができる。更に好ましくは、前記浮体は船舶によって牽引されることにより航行可能なバージであるとよい。バージは喫水が浅いため、通常の船舶ではアクセスが困難な水深が浅い地域にもアクセスが可能となり、稼働範囲を効果的に広げることができる。特に、後述するように陸上への非常用電源として使用する場合に、活用範囲が広がり、有用である。好ましくは、前記発電ユニットで発電した電力を、陸上に存在する前記停泊中の船舶以外の他の電力需要先に供給するための非常用配電手段を更に備えるとよい。本発明の給電装置は、陸上からアクセスが困難な地域にも、水上を移動することによって容易にアクセスが可能であるため、災害発生時には非常用電源としての利用価値も大変高い。そこで本態様では、非常用配電手段を備えることにより、船舶用給電装置を災害発生時に非常用電源としても利用可能とすることができる。また、停泊中の船舶用給電装置と非常用電源設備としての機能を併せ持つことにより、設備の稼働率を上げられる点でもメリットがある。好ましくは、前記内燃機関は燃料として圧縮天然ガスを使用するガスエンジンであるとよい。圧縮天然ガスCNGは、ディーゼル発電機に一般的に用いられている燃料である液化天然ガスLNGに比べてBOGBoilofGasの発生量が少ないため、プラントを簡素化することができ例えば、再液化装置が不要等、コストの削減を図ることができる。また圧縮天然ガスは重油に比べてCO2や大気汚染物質が少ないため、環境保護対策にも適している。また運転で残ったガスの保持にエネルギーを要さないため、エネルギーのロスがなく、無駄が少ないというメリットもある。好ましくは、前記内燃機関の排出ガスに含まれる熱量を回収する排熱回収手段を更に備えるとよい。この態様では、排熱回収手段にて内燃機関の排気ガスに含まれる熱エネルギーを回収することで、システム全体のエネルギー効率を高めることができる。好ましくは、前記発電ユニットで発電された電力を蓄積するための蓄電手段を更に備えるとよい。これによれば、余剰電力を蓄電手段に蓄積することにより、無駄となる電力を削減し、エネルギーの有効利用を行うことができる。好ましくは、電力需要先における電力の消費量に応じて、前記発電ユニットの発電量を制御する制御手段を更に備えるとよい。これによれば、電力需要先における電力の消費量に応じて余剰電力が極力生じないように発電量を制御することにより、無駄なエネルギー消費を防止し、エネルギーの有効利用を行うことができる。本発明に係る燃料ユニットは上記課題を解決するために、内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置に搭載され、前記内燃機関で消費される燃料を収納してなる燃料ユニットであって、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと共に、水上に浮遊可能な浮体上に搭載され、共通規格に基づいたパッケージを使用して収納されてなることを特徴とする。上述したように浮体上に発電ユニットと共に搭載される燃料ユニットを共通規格に基づいたパッケージを使用して収納することにより、船舶用給電装置の発電ユニットへの燃料補給時に、燃料を貯蔵している基地などに浮体を移動することなく、簡易に燃料補給を行うことができる。このように、燃料ユニット単位での交換によって燃料補給ができるので、輸送の簡易化と共に、大量の燃料を搬送する必要がない分、安全性も向上することができる。本発明に係る船舶用給電装置の保守方法は上記課題を解決するために、内燃機関で発電機を駆動して発電した電力を、停泊中の船舶に供給するための船舶用給電装置の保守方法であって、前記船舶用給電装置は、前記内燃機関で消費される燃料を共通規格に基づいたパッケージを使用して収納してなる燃料ユニットを、前記内燃機関及び前記発電機からなる発電ユニットと共に、水上に浮遊可能な浮体上に搭載してなり、前記燃料ユニットを交換することにより前記内燃機関にて消費される燃料を補充することを特徴とする。船舶用給電装置の発電ユニット用の燃料をユニット化して搭載することによって、上述したように燃料ユニット単位で交換することで、容易、且つ、安全に燃料補給作業を完了することができる。本発明に係る船舶用給電装置によれば、水上に浮遊可能な浮体上に、発電ユニットと該発電ユニットで必要な燃料を収納してなる燃料ユニットとを搭載することにより、給電先である船舶の停泊場所に応じて水上を自由に移動可能な船舶用給電装置を実現することができる。海に囲まれた日本の都市は沿岸部に位置し、港湾の整備が進んでいるため、浮体によって水上を移動可能な本発明の給電装置は活躍できるエリアは非常に広く、大変有効である。これにより、陸上での大規模なインフラ設備が不要となり、コストを大幅に抑制することができる。また本発明に係る燃料ユニットによれば、共通規格に基づいたパッケージを使用して収納することにより、該燃料ユニットを浮体上に搭載してなる船舶用給電装置の燃料補給時に、船舶用給電装置全体を燃料を貯蔵している基地などに移動することなく、燃料ユニット自体の交換作業によって簡易に燃料補給ができる。このように、燃料ユニット単位での交換によって燃料補給ができるので、輸送の簡易化と共に、大量の燃料を搬送する必要がない分、安全性も向上することができる。また本発明に係る船舶用給電装置の保守方法によれば、浮体上に発電ユニット及び燃料ユニットを備えてなる船舶用給電装置において、燃料ユニットを共通規格に基づいたパッケージを使用して収納しておくことで、該燃料ユニットの交換作業を行うことで、船舶用給電装置への燃料補給作業を簡易且つ安全に完了することができる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。図1は本実施例に係る船舶用給電装置100以下、適宜給電装置100と称するの全体構成を摸式的に示す斜視図である。給電装置100は、水上に浮遊する浮体の一種であるバージ1上に、発電用のエンジン及び発電機からなる発電ユニットが収納されてなる発電用コンテナ2と、発電ユニットのエンジンで消費される燃料を収納してなる燃料ユニットが収納された燃料用コンテナ3と、排熱回収プラント4、排ガス処理装置5、プラント制御室6、高効率リチウムイオン電池7、電力供給先へ発電した電力又は給電装置100内で生成した蒸気等を供給するための接続装置8を備えてなる。このようにバージ1上に搭載された各構成要素のうち、エンジン及び発電機からなる発電ユニットと、発電ユニットで使用される燃料を収納する燃料ユニットとは、共通規格に基づいたパッケージであるコンテナに収納されてなる。特に燃料ユニットをコンテナに収納することによって、燃料消費時の交換作業が容易になる。すなわち、給電装置100を稼働させると燃料ユニットに収納された燃料が次第に減少し、ある程度の頻度で燃料ユニットに燃料を補給する保守作業が必要となるが、本実施形態では燃料ユニットをパッケージコンテナに収納することによって、燃料ユニットの交換作業によって容易に燃料補給をすることができる。バージ1上に搭載される燃料用コンテナ3は、バージ1などに比べてサイズが小さいため、別の船舶などに搭載することによってバージ1の航行地点まで輸送して、容易に交換作業を行うことができる。つまり、燃料補給のためにバージ1を、燃料補給のために燃料を大量貯蔵している基地等に移動することなく、比較的サイズの小さい燃料用コンテナ3を輸送して交換することで、容易に燃料供給を行うことができる。また、燃料用コンテナ3毎に燃料を取り扱うことができるので、一度に大量の燃料を輸送する必要がなく、運送の容易さと共に、高い安全性を確保することができる。このように発電ユニットや燃料ユニットを収容する発電用コンテナ2や燃料用コンテナ3は、パッケージとしてISO規格に対応したコンテナを使用している。これらのコンテナは、一般的には鋼鉄やアルミニウムなどからなる規格化された形状の箱体である。コンテナは荷役作業にて広く使用されており、その荷役は機械化がすすめられている。そのため、エンジンユニットや燃料をコンテナに収納することによって、これらをバージ1上に荷役する際の手間、コスト、時間を大幅に削減でき、汚損のリスクも少なくなる。特に給電装置100が世界中のいかなる場所へ移動した場合であっても、燃料補給時に共通規格に準じた燃料用コンテナ3を現地で調達し、交換することができるので利便性が高い。発電用コンテナ2と燃料用コンテナ3は、ISO規格に準拠した40フィートの海上コンテナを使用しているが、仕様に応じて適宜変更してもよいことは言うまでもない。また、内部の収納物が大きい場合には、このコンテナを水平方向或いは垂直方向に重ねてユニット化してもよい。例えば発電用コンテナ2に収容される発電ユニットの発電容量は例えば数百~2000kWであるが、より大きな発電容量が必要な場合には、発電用コンテナ2を複数搭載して、容量増加を図るとよい。また燃料用コンテナ3についても、発電用コンテナ2で消費される燃料量に鑑みて、必要な数を搭載するとよい。バージ1は、上記各構成要素を搭載した状態で水上に浮遊して航行可能な浮体であり、本実施例に係る給電装置100の基礎となる部分である。給電装置100に使用される浮体としては動力源を搭載して自発的に水上を航行可能な船舶であってもよいし、船舶によって牽引されることで水上を航行可能なバージ一般的にバージはエンジンなどの動力手段を搭載していないため自力で航行することはできず、タグボートトウボートにより牽引或いは推進されながら航行するであってもよい。以下の説明では特に、浮体としてバージを使用した場合について詳細に説明するが、特段の記載が無い限りにおいて、浮体として船舶を使用した場合も同様である。給電装置100は浮体が水上に浮遊することによって、給電先の停泊中の船舶の位置に応じて、水上を移動可能に構成されており、後述するように、陸上にて非常用電源が必要になった場合には、海や河川を移動することによって海や河川上からアクセスすることによって、陸上からはアクセス困難な地域にも電力を供給することができる。特に、海に囲まれた日本の都市は沿岸部に位置し、港湾の整備が進んでいるため、給電装置100が活躍できるエリアは非常に広く有効である。本実施形態では、給電装置100の基礎となる浮体としてバージ1を使用している。バージ1は喫水が浅く、通常の船舶ではアクセスが困難な水深が浅い地域にもアクセスを可能とすることができる。このように、給電装置100の稼働範囲を効果的に拡大できるため、特に給電装置100を陸上への非常用電源として使用する場合に効果的である。本実施形態に係る給電装置100は、このように本来の船舶給電用として使用されつつ、非常時には非常用電源としても機能させることができる。従来の非常用電源は災害発生時などの極めて限られた場合に使用されるものであるため、その稼働率の低さからコスト面の問題があった。一方、本実施形態に係る給電装置100は、普段は船舶給電用として稼働できるので十分な稼働率を確保できる一方で、災害発生時などの非常時には非常用電源としても利用できる点で有利である。バージ1の角端部には保留ウィンチ9が設けられており、ワイヤー等で接続することによって、給電先である停泊中の船舶や陸上に対して給電装置100の位置を安定的に確保することができるようになっている。図2は、給電装置100の使用例として、保留ウィンチ9を停泊中の船舶200に接続した場合を示す模式図である。図2の例では給電装置100で発電用コンテナ2にて発電した電力や排熱回収プラント4にて生成した蒸気を、需要先の船舶200に対して供給している。ここで、図3はバージ1上に搭載される発電用コンテナ2の内部構造を透過的に示す模式図である。発電用コンテナ2はISO規格に準拠した40フィートコンテナ10に、動力源であるエンジン11と該エンジン11の出力軸に連結されて駆動される発電機12とからなる発電ユニット13を収納してなる。エンジン11は圧縮天然ガスCNGを燃料として動作するガスエンジンである。従来この種の発電システムに用いられるエンジンは、軽油や重油を燃料とするディーゼルエンジンが用いられていた。しかしながら、このようなディーゼルエンジンは大気汚染物質やCO2の排出量が多く、環境問題となっていた。本実施例ではCNGを燃料とするガスエンジンを採用することにより、排出される大気汚染物質、CO2量を大幅に低減することができる。また、圧縮天然ガスはLNGに比べてBOGBoilofGasが発生しないためプラントが簡素化再液化装置が不要等でき、コスト削減をすることができる。更に、圧縮天然ガスはエンジンの運転で残ったガスの保持にエネルギーを要さないため、エネルギーのロスがない点でも好ましい。発電機12は、エンジン11の出力軸に連結されて駆動されて発電を行うジェネレータである。本実施例で用いられている発電ユニット13は約1000kWの発電容量を有しており、エネルギー効率を高めるために、典型的には定格出力で運用される。上述したように、一般的にこの種の発電ユニットの容量は数百~2000kW程度であるが、必要とされる発電容量が更に大きい場合には、その必要な容量に応じて複数台の発電用コンテナ2をバージ1上に搭載するとよい。尚、この給電装置100は非常用電源として使用されることも想定されていることから、好ましくは極力多くの発電用コンテナ2を搭載することが好ましいが、コスト面との兼ね合いで適切な台数を搭載するとよい。また、このように複数の発電用コンテナ2を搭載した場合には、給電先の電力需要量に応じて必要な台数の稼働するように制御するとよい。具体的には、プラント制御室6において作業員が電力需要量に関する情報に基づいて各発電用コンテナ2を制御してもよいし、検出した電力使用量に基づいて電力需要量を推測して発電量を自動制御するようにしてもよい。図4はバージ1上に搭載される燃料用コンテナ3の内部構造を透過的に示す模式図である。燃料用コンテナ3はISO規格に準拠した40フィートコンテナ14に、エンジン11の消費燃料である圧縮天然ガスCNGを液化した複数のシリンダ15からなる燃料ユニットを収納してなる。各シリンダ15には、25M~30MPaの圧力に圧縮された圧縮天然ガスCNGが所定量ずつ収納されている。燃料用コンテナ3もまた、上記発電用コンテナ2の台数に応じて、十分な燃料量が備蓄されるように、バージ1上に複数設けられている。図5は本実施形態に係る給電装置100における液化天然ガス及び発電した電力の伝達経路を示す模式図である。燃料用コンテナ3に収容された燃料ユニットシリンダ15から取り出された燃料天然ガスは、発電ユニット13のエンジン11の運転に使用され、エンジン11の出力軸に連結された発電機12が駆動されることにより、発電が行われる。発電ユニット13から出力された電力は配電盤8を介して給電先へ供給される。再び図1に戻って、排熱回収プラント4は、各発電用コンテナ2に収納されたエンジン11から排出された排ガスに含まれる熱量を回収する。排熱回収プラント4では、例えば回収した熱量を用いて船内で使用される給湯用の温水を生成したり、水蒸気を生成して蒸気タービンを駆動して発電を行う。このように排熱回収プラント4では、エンジン11の排ガス中の熱量を回収することで、給電装置100のシステム全体におけるエネルギー効率向上の一助としている。排ガス処理装置5は、エンジン11から排出された排ガス中に含まれる大気汚染物質などの有害物質を除去するための浄化装置であり、特に排熱回収プラント4よりも下流側に設けられている。排ガス処理装置5では排ガスの脱硝、脱硫、PM除去等が行われ、大気中に排出される排ガスのクリーン化を行なっている。プラント制御室6は給電装置100の全体制御を統括するコントロール室であり、給電装置100を構成する各要素の動作を管理する。プラント制御室における制御は、作業員による手動制御であってもよいし、情報処理機器を用いた自動制御であってもよい。高効率リチウムイオン電池6は、発電用コンテナ2で発電された電力の余剰電力=発電量―電力需要量を蓄電するための二次電池である。本実施例では特にエネルギー密度の高いリチウムイオン電池を採用しているが、他に鉛蓄電池やニッケル電池などの各種二次電池を使用してもよい。接続装置8は、本給電装置100の電力供給先を選択して接続するための配電手段である。この給電装置100の電力供給先としては、前述したように主に湾岸に停泊中の船舶であるが、災害発生時などの非常時には陸上に存在する前記停泊中の船舶以外の他の電力需要先に対して防災用非常電源として機能するように構成されている。接続装置8はプラント制御室6からの司令に基づいて、給電先が停泊中の船舶であるか非常用電源を必要としている他の給電先であるかを選択して、配電先を切り替えられるようになっている。給電装置100は水上を航行可能なバージ1で構成されているため、陸上からアクセスが困難な地域にも、水上を移動することによって容易にアクセスが可能であるため、災害発生時には非常用電源としての利用価値も大変高い。以上説明したように、本実施例によれば、水上に浮遊可能なバージ1上に、発電ユニットと該発電ユニットで必要な燃料を収納してなる燃料ユニットとを搭載することにより、給電先である船舶の停泊場所に応じて水上を自由に移動可能な給電装置100を実現することができる。海に囲まれた日本の都市は沿岸部に位置し、港湾の整備が進んでいるため、浮体によって水上を移動可能な本発明の給電装置は活躍できるエリアは非常に広く、大変有効である。これにより、陸上での大規模なインフラ設備が不要となり、コストを大幅に抑制することができる。