上端取付け具62と下端取付け具58とが、上端取付け具から下端取付け具への軸方向の寸法を有する構造組立体によって接続され、前記上端取付け具の上面よりばね組立体56が上方に突出する、原子燃料集合体22であって、前記ばね組立体が、前記上端取付け具62より上方に延びる一次ばね84であって、一端88が前記軸方向の寸法に直交する平面に対してゼロ度よりも大きい鋭角をなして前記上端取付け具のフレームに取付けられた第1の直線状脚部90と、前記第1の脚部の他端の弧状遷移部92と、前記遷移部から前記フレームに向かって前記第1の脚部と鋭角である挟角をなして延びる第2の直線状脚部94と、を含む一次ばね84と、第1の端部が前記一次ばねの第1の脚部90の前記第1の端部88に隣接して前記上端取付け具62に取付けられ、第2の端部が前記遷移部92に隣接して終端する少なくとも1つの二次ばねとより成り、前記一次ばねは前記遷移部が上下方向で最も高い位置にあるように前記上端取付け具の上で配向されており、前記端部取付け具及び前記原子燃料集合体22が内部で動作するように設計された原子炉10の上部板40の相対的な互いへ向かう動きが、主に前記遷移部に荷重をかけ、前記上端取付け具のフレームへの取付け部の周りに前記第1の脚部をたわませ、前記少なくとも1つの二次ばねはその前記第2の端部に、前記遷移部と相互に作用して、前記一次ばね84が片持ち梁のようにたわむ際の前記遷移部の下向きの動きに抵抗する手段を有する、原子燃料集合体。前記上端取付け具62の前記フレームに取付けられた前記一次ばね84の前記一端88が、実質的に前記鋭角をなして延びる前記フレームのスロット102に支持されている、請求項1に記載の原子燃料集合体22。前記上端取付け具62の前記フレームに取付けられた前記一次ばね84の前記一端88が、実質的に前記鋭角をなして延びる前記フレーム20の表面の第1の部分102に留められ、前記一次ばねの下の前記フレームの前記表面の前記第1の部分の周縁に丸みがつけられて、前記軸方向の寸法に直交する前記平面に対して実質的に平行に延びる前記一次ばねの下の前記フレームの前記表面の第2の部分へと遷移する、請求項1に記載の原子燃料集合体22。前記少なくとも1つの二次ばね86が、前記第1の端部88から前記第2の端部96の近傍の中間部まで延びる実質的に平坦な脚部を有し、前記第2の端部において前記平坦な脚部は前記フレーム20に向かって丸みがつけられている、請求項1に記載の原子燃料集合体22。前記丸みをつけた中間部が10度と70度の間で湾曲している、請求項4に記載の原子燃料集合体22。前記一次ばね84の前記第1の直線状部分90の前記一端88が、留めピン又はねじ60によって前記上端取付け具62の前記フレーム20に取付けられている、請求項1に記載の原子燃料集合体22。上述したように、燃料集合体が受ける液圧力は燃料棒の重量を超えるため燃料棒及び燃料集合体に有意な力が加わる。これらの力に対抗するのが燃料集合体22の重量と、原子炉の上部炉心板40図2を押圧する上部ノズル62上の複数の抑えばね組立体56とを組み合わせたものである。抑えばね組立体56は、上向きの冷却材流の力により燃料集合体が押し上げられ、上部炉心板に接触してそれを損傷することがないようにする、一方で、炉心に誘起する熱膨張及び放射線による膨張に起因する燃料集合体長の変化を許容する。運転の経験から、これらの抑えばねに応力腐食割れが生じ、その有効性が減ずる場合のあることがわかっている。従って、長い燃料サイクルに亘ってその弾力性を維持する新しい抑え構成が望まれている。更に、応力腐食割れに対する耐性を高めた新しい抑え組立体が望まれている。これら及び他の目的は、上端取付け具と下端取付け具とが、上端取付け具から下端取付け具への軸方向の寸法を有する構造組立体によって接続され、前記上端取付け具の上面より抑えばね組立体が上方に突出する、改良された原子燃料集合体によって達成される。抑えばね組立体は、上端取付け具より上方に延びる一次ばねを有し、この一次ばねは、一端が前記軸方向の寸法に直交する平面に対してゼロ度よりも大きい鋭角をなして上端取付け具のフレームに取付けられた第1の直線状脚部を含む。弧状遷移部が第1の脚部の他端を延び、第2の直線状脚部が遷移部からフレームに向かって第1の脚部と鋭角である挟角をなして延びる。一次ばねは遷移部が上下方向で最も高い位置にあるように上端取付け具の上で配向されており、端部取付け具及び原子燃料集合体が内部で動作するように設計された原子炉の上部板の相対的な互いへ向かう動きが、主に遷移部に荷重をかけ、上端取付け具のフレームへの取付け部の周りに前記第1の脚部をたわませる。抑えばね組立体は、また、第1の端部及び第2の端部を有する少なくとも1つの二次ばねを有する。第1の端部は一次ばねの第1の脚部の第1の端部に隣接して上端取付け具に取付けられている。第2の端部は遷移部に隣接して終端し、遷移部と相互に作用して、一次ばねが片持ち梁のようにたわむ際の遷移部の下向きの動きに抵抗する手段を含む。上端取付け具のフレームに取付けられた一次ばねの端部は、好ましくは、実質的に鋭角をなして延びるフレームのスロットに支持されている。このばねは、実質的に鋭角をなして延びるフレームの表面の第1の部分に留められ、一次ばねの下のフレームの前記表面の第1の部分の周縁に丸みがつけられて、前記軸方向の寸法に直交する前記平面に対して実質的に平行に延びる一次ばねの下のフレームの前記表面の第2の部分へと遷移するのが望ましい。さらに別の実施態様において、少なくとも1つの二次ばねは、第1の端部から第2の端部の近傍の中間部まで延びる実質的に平坦な脚部を有し、第2の端部において前記平坦な脚部はフレームに向かって丸みがつけられている。丸みをつけた中間部は10度と70度の間で湾曲しているのが好ましい。添付図面と関連付けて以下の好適な実施形態の説明を読むことから、本発明の更なる理解が得られよう。先に示したように、図3に示す抑えばね組立体56は原子燃料集合体にとって重要な構造部材である。必要な抑え力を燃料集合体に与えて、水流による上向きの持ち上げ力を抑えるとともに、通常の発電所運転中の熱膨張及び照射線量の差による燃料集合体の膨張を許容するために、数枚のリーフを組み立ててばねセットを形成する。図3に示すように、従来の抑えばね56は、燃料集合体上部ノズル62に搭載され、上部板20の直径方向に対向する角に位置するピン60によって留められている。典型的には、上部ノズル62は図4に示すように4個のばねセット56を支持する。各ばねセットは、一次ばね84及び少なくとも1つの二次ばね86を有し、図3には2つの二次ばねを、また、図4には3つ二次ばねを示す。従来技術によれば、ばねリーフ84及び86は、ピン60によって上部ノズル62の上部板20に対して固定されている、平坦な水平方向の基部88を有する。次いでリーフは上部ノズル20から離れるように上向きに湾曲する。一次ばね部材84は第1の平坦な脚部90を有し、これは上部板20に対して0度よりも大きい鋭角で延び、第1の脚部90の他端で弧状遷移部92に至る。直線状の第2の脚部94は、第1の脚部90と鋭角の挟角をなして、遷移部92から上部ノズル62のフレームの方へ延びる。この従来技術の実施形態の二次ばねリーフ86は、一次ばねの平坦なばね基部88に対応する短い平坦な部分を有し、次いで一次ばねの下で上向きに湾曲し、一次ばねの下を直線部に亘って延び、第2の端部で遷移部92に隣接して終端する。二次リーフ86の第2の端部は一次ばね84の遷移部92と相互に作用して、一次ばね84が片持ち梁のように下向きにたわむ際の遷移部92の下向きの動きに抵抗する。一次ばねの第2の脚部94は、二次ばねリーフ86の開口を通って上部ノズルのフレーム62まで延び、ここで図示しない停止部と相互に作用する。燃料集合体22は、原子炉炉心14に垂直方向に据え付けられ、下部炉心板6036上に直立する。図2から分かるように、燃料集合体を定位置にセットした後、上部支持構造26を据え付ける。次いで上部炉心板40を、各燃料集合体22の上部ノズル62の上の抑えばね56に接触させて、押え付け、燃料集合体を定位置に保持する。ばねは一般に、ニッケル-クロム-鉄合金718から成る。ばねセットを定位置に保持する留めピン60は、稼働中にゆるむのを防ぐため、上部ノズル内にねじ込むか、又は溶接することができる。図5に本発明による改良を示す。ばね56及び上部ノズル62に対応する構成要素には同様の参照番号を用いるが、以下記載するように、個々の構成要素の設計が、後述するように、図3及び図4に示す従来技術の対応する構成要素から逸脱することは認められよう。本発明によれば、各リーフ、即ち一次ばね部材及び二次ばね部材のばね基部88は、短い直線状の平坦なビーム部分とそれに続く直線状の平坦なビーム90から成る。ビーム90は厚さにテーパーがつけられており、リーフに沿って基部88から離れる方向に延びる。このようにビーム88及び90は1つの連続的で平坦な脚部を形成する。一番上の一次ばね84とは異なり、直線状の二次ビーム86の端部にはわずかな曲がり96がある。ばねセット56は片持ち梁構造であるので、最大の曲げモーメント及び伸長は支持端部98において生じる。直線状のビームのたわみ荷重から、内側及び外側の繊維の歪み又は応力の絶対的な大きさは等しい。しかしながら、従来設計のばねの湾曲した基部では、内側及び外側の繊維の歪み又は応力の絶対的な大きさは、湾曲効果のため等しくない。このことは、図7に示す従来設計のリーフばねの歪み分布及び図8に示す本発明の設計によるリーフばねの歪み分布のグラフ表示から認められる。この分析では、動作状態までの弾塑性たわみを想定する。同一荷重での分析に基づいて、端部が直線状の平坦な設計のばねの最大絶対歪みは、内側及び外側の繊維で分布が等しい。最大歪みは、従来技術の湾曲した基部の設計及び本発明の直線状基部の設計についてそれぞれ0.014247及び0.010104である。これは、基部が直線状の設計では最大歪みがほぼ29低減することを意味する。図6は、別の角度から見た、図5に示した設計のばねの別の図である。図5及び図6に示す部分88及び90は、上部ノズルの傾斜スロット100から延びる直線状の平坦なビームのリーフばねセットを提供する。直線状のビームは、一次ばねリーフの遷移部92及び二次ばねリーフの第2の端部でのわずかに湾曲した部分96まで延びる。傾斜スロット100は、燃料集合体の長手方向の軸と直交する平面に対して0度よりも大きい鋭角をなして延びる。曲がり96は10度と70度の間の丸みをつけている。同様に、スロット100の下部リップ102は10度と70度の間の丸みをつけている。他の点については、上部ノズル62は図4に示したものと同様である。本発明の特定の実施形態の詳細を説明したが、当業者には明らかなように、開示内容に照らして、上述した実施形態の細部には種々の変更、代案が可能である。従って、開示した特定の実施形態はあくまでも説明を目的とするものであり、本発明の範囲を制限するものではなく、本発明の範囲は付記する請求項のすべておよびその均等物によって定義される。