"受光面側透明保護部材、裏面側保護部材、発電素子及び該発電素子を封止する封止膜を含む積層体を、ラミネータを用いて加圧及び加熱することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、前記ラミネータは、前記積層体が内部に配置されるチャンバと、前記積層体の配置時に前記裏面側保護部材に対向するように設けられた押圧体と、を有し、前記押圧体の前記裏面側保護部材と対向する面には、凹凸形状が形成されており、前記押圧体で前記積層体を加圧することにより、前記裏面側保護部材の表面に前記凹凸形状の反転凹凸形状を形成することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。前記押圧体の凹凸形状形成面の算術平均粗さRaが5~500μmであることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記押圧体の凹凸形状形成面の凹凸の平均間隔Smが10~100000μmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記裏面側保護部材がプラスチックフィルムから構成されることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記積層体を1.0×103Pa~5.0×107Paで加圧することを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記積層体を80~170°Cに加熱することを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記ラミネータは、前記チャンバの内部を真空状態とすることが可能な真空ラミネータであることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。請求項1~7の何れか1項に記載の方法によって製造された太陽電池モジュール。しかしながら、特許文献1に記載の太陽電池モジュールは、その突起膜状の放熱部を有するフィルムを逐一製造し、他の部材と貼り合わせなければならないため、放熱性の高い太陽電池モジュールを効率的に製造することが難しかった。本発明の目的は、生産性が向上した、放熱性が高い太陽電池モジュールの製造方法を提供することにある。上記目的は、受光面側透明保護部材、裏面側保護部材、発電素子及び該発電素子を封止する封止膜を含む積層体を、ラミネータ用いて加圧及び加熱することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、前記ラミネータは、前記積層体が内部に配置されるチャンバと、前記積層体の配置時に前記裏面側保護部材に対向するように設けられた押圧体と、を有し、前記押圧体の前記裏面側保護部材と対向する面には、凹凸形状が形成されており、前記押圧体で前記積層体を加圧することにより、前記裏面側保護部材の表面に前記凹凸形状の反転凹凸形状を形成することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法により達成される。この構成によれば、ラミネータの押圧体の表面に凹凸形状が形成されているので、各部材を一体化するラミネート時に太陽電池モジュールの裏面に直接凹凸形状を形成することができ、その表面積を増やして放熱性を付与することが可能となる。したがって、放熱性を有するフィルムを逐一製造することを必要とせず、通常使用される裏面側保護部材を用いて通常のラミネート動作によって凹凸形状を形成することができるので、高放熱性太陽電池モジュールの生産性を向上させることができる。本発明の好ましい態様は以下の通りである。1前記押圧体の凹凸形状形成面の算術平均粗さRaが5~500μmである。2前記押圧体の凹凸形状形成面の凹凸の平均間隔Smが10~100000μmである。3裏面側保護部材がプラスチックフィルムから構成される。4前記積層体を1.0×103Pa~5.0×107Paで加圧する。5前記積層体を80~170°Cに加熱する。6前記ラミネータは、前記チャンバを真空状態とすることが可能な真空ラミネータである。また、本発明は、上記太陽電池モジュールの製造方法により製造された太陽電池モジュールも提供する。本発明では、ラミネート時に、太陽電池モジュールの各部材を接合一体化すると同時に、その裏面に凹凸形状を形成することができるので、簡易な方法で放熱性の高い太陽電池モジュールを得ることができる。上述したように、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、受光面側透明保護部材、裏面側保護部材、発電素子及びこの発電素子を封止する封止膜を含む積層体を、ラミネータにより加圧及び加熱することにより一体化する工程を有する。一体化工程は、例えば、一重真空方式のラミネータや二重真空方式のラミネータを用いて行うことができる。発電素子割れが起きにくく、均一に加圧できる点で二重真空方式のラミネータにより行うことが好ましい。以下に、図2を参照して二重真空室方式の真空ラミネータを例として説明するが、本発明は裏面側保護部材を押圧する押圧体に特徴を有しており、ラミネータのその他の構造及び部材に関しては特に限定されない。図2に示す真空ラミネータ100は、シート状や板状の押圧体103を具備する上側チャンバ102と、積層体10を載置するための載置台105を具備する下側チャンバ101とを有する。押圧体103は積層体10の裏面側保護部材12に対向するように設けられている。真空ラミネータ100では、上側チャンバ102及び下側チャンバ101内を真空引きした後、押圧体103により積層体10が加圧される。各チャンバ101、102はSUS等の剛性部材によって形成され、両チャンバ101、102は結合時の気密を保持するためのOリング104を介して接合している。上側チャンバ102及び下側チャンバ101内の真空引きは、下側チャンバ用排気口106に接続された下側チャンバ用真空ポンプ107、及び上側チャンバ用排気口108に接続された上側チャンバ用真空ポンプ109により行われる。このような真空ラミネータを用いて積層体10を加圧するには、初めに、下側チャンバ101内に設けられた載置台105に、図1に示すように、受光面側透明保護部材11、受光面側封止膜13A、発電素子14、裏面側封止膜13B、及び裏面側保護部材12をこの順で積層することにより得た積層体10を、受光面側透明保護部材11が載置台105と接するように受光面側透明保護部材11が下側となるように載置する。次に、上側チャンバ102及び下側チャンバ101をそれぞれ上側チャンバ用真空ポンプ109及び下側チャンバ用真空ポンプ107により減圧して真空にした後、上側チャンバ102内を好ましくは大気以上の圧力とする。これにより、積層体10の最上面裏面側保護部材の表面12aが押圧体103により押圧され、積層体10が加圧される。本発明において特徴的なことは、押圧体103の裏面側保護部材12と対向する面103aに凹凸形状が形成されていることである。凹凸形状を有する押圧体103で積層体10を押圧して加圧することにより、裏面側保護部材12の表面太陽電池モジュールの裏面12aに押圧体103の凹凸形状が転写されてその反転凹凸形状が形成される。凹凸形状が形成されると表面積が増えるため放熱効果が奏されるとともに、通常のラミネート手法と同じ簡易な方法のみで凹凸形状を付与することができる。本発明において、凹凸形状とは、連続的又は非連続的に窪み部及び/又は突出部が形成されている形状のことをいう。したがって、例えば、図3の部分概略断面図に示すように、その窪み部及び/又は突出部の断面形状が、aのような矩形状、bのような波状、cのような三角形状、dのような半円状等、種々の形状をとることができ、また、これらの形状の組合せであってもよい。また、凹凸形状の平面パターンとしては、特に限定されないが、格子状、ストライプ状、ハニカム状、幾何学模様等が挙げられる。凹凸形状は均一に形成されていることが、均一に放熱することができる点で好ましい。押圧体103の凹凸形状形成面103aの算術平均粗さRaは、5~500μm、特に50~100μmであることが好ましく、また、押圧体の凹凸形状形成面103aの凹凸の平均間隔Smは、10~100000μm、特に1000~100000μmであることが好ましい。この範囲であれば、太陽電池モジュールに放熱性を確実に付与することができる。また、この範囲より小さいと凹凸形状の転写が難しくなる場合があり、この範囲より大きいと十分に表面積を増やすことができなくなる場合がある。凹凸の深さは、裏面側保護部材12の厚さ未満であればよい。なお、本発明において、押圧体の凹凸形状形成面103aの算術平均粗さRaは、JIS-B06011994に準拠した方法により測定した値である。また、凹凸の平均間隔Smとは、JIS-B06011994に準拠した方法により測定した値である。即ち、粗さ曲線から、その平均線の方向に、所定の長さを抜き取り、その抜き取り部分の1個の山及びこれに隣り合う1個の谷に対応する平均線の長さの和を求め、平均した値である。押圧体103の凹凸形状は、例えば、押圧体の作製時に上記のような凹凸形状を有するモールド金型に押圧体となる材料を流し込んで硬化することにより形成することができる。また、通常作製される方法によって作製された押圧体の表面を、切削加工機等により凹凸形状に切削する等して形成することができる。押圧体の材質としては従来から使用されている伸縮性のあるシリコーン樹脂、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂の他、銅などの金属板であってもよい。金属板の押圧体を用いる場合には、その金属板にヒータを接続することにより積層体の押圧と共に加熱を行うことが可能でなる。なお、このような真空ラミネータにおいて、押圧体は、一般にダイアフラムとの名称で知られている。真空ラミネータ100では、接着一体化時に各部材の間にエアが入り込まないよう、真空引きが行われる。上側チャンバ102内及び下側チャンバ101内をそれぞれ真空とするには、まず上側チャンバ102及び下側チャンバ101内をそれぞれ、50~150Pa、特に50~100Paに減圧することにより行われるのが好ましい。真空時間は、例えば、0.1~5分とする。その後、上側チャンバ内を40~110kPa、特に60~105kPaとすることで押圧体103により、積層体が均一に加圧される。積層体は、1.0×103Pa~5.0×107Pa、特に60~105kPaの圧力で加圧されるように押圧体103の膨張度を調整するのが好ましい。プレス時間は、例えば、5~15分とする。本発明の方法では、加圧と共に加熱を行う。加熱方法としては、図2に示す真空ラミネータ100全体をオーブンなどの高温環境において加熱する方法、図2に示す真空ラミネータ100の下側チャンバ101内に加熱板などの加熱媒体を導入して、積層体10を加熱する方法などが挙げられる。後者の方法は、例えば、載置台105として加熱板を用いたり、載置台105の上側及び/又は下側に加熱板を配置したり、積層体の上側及び/又は下側に加熱板を配置したりすることにより行われる。また、押圧体として金属板を使用した場合には、その金属板にヒータを接続することにより金属板を加熱し、これにより積層体10の加熱を行うことも可能である。積層体は、80~170°C、特に90~165°Cの温度に加熱されるのが好ましい。加熱時間は10分~1時間であればよい。また、積層体を80~120°Cの温度で予備加熱した後、100~150°C特に130°C付近の温度で加熱し、段階的に加熱を行うのがより好ましい。積層体の加圧加熱は、積層体を加熱して上記温度まで昇温させるとともに、真空ラミネータ内を真空引きし、その後に押圧体により押圧して行うのが好ましい。以上のように、積層体10の一体化を行うことにより、発電素子14が封止されると共に、裏面12a裏面側保護部材12の裏面側封止膜13Bが接する面とは反対側の面に凹凸形状を有する太陽電池モジュールが製造される。以下、太陽電池モジュールの各部材について説明する。[受光面側透明保護部材]太陽電池モジュールに使用される受光面側透明保護部材は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板等を使用することができる。受光面側透明保護部材の厚さは、0.1~10mmが一般的であり、0.3~5mmが好ましい。受光面側透明保護部材は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。[裏面側保護部材]太陽電池モジュールに使用される裏面側保護部材としては、凹凸形状を良好に転写できることから、ポリエチレンテレフタレートPETやポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、太陽電池モジュール自体の耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム/Al/フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムや、ポリフッ化ビニル/PET/ポリフッ化ビニルをこの順で積層させたフィルムでも良い。裏面側保護部材の厚さは、0.05~10mmが一般的であり、0.1~5mmが好ましい。[太陽電池用封止膜]太陽電池用封止膜受光面側封止膜及び裏面側封止膜としては、発電素子を良好に封止し、柔軟性、耐候性や透明性に優れることからエチレン-極性モノマー共重合体を主成分とするフィルムが好ましく使用される。裏面側保護部材12と接する封止膜図1の構成の太陽電池モジュールの場合には裏面側封止膜13Bとして、柔軟性に優れるエチレン-極性モノマー共重合体を主成分とするフィルムを使用することにより、凹凸形状の転写性が良好となる。本発明において、エチレン-極性モノマー共重合体の極性モノマーは、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル、そのアミド、ビニルエステル、一酸化炭素等を例示することができる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウムなどの1価金属の塩やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などの一種又は二種以上などを例示することができる。エチレン-極性モノマー共重合体として、より具体的には、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸共重合体、前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン-アクリル酸n-ブチル共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン-アクリル酸イソブチル-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸n-ブチル-メタクリル酸共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン-酢酸ビニル共重合体のようなエチレン-ビニルエステル共重合体等を代表例として例示することができる。エチレン-極性モノマー共重合体としては、JISK7210で規定されるメルトフローレートが、35g/10分以下、特に3~6g/10分のものを使用するのが好ましい。このようなメルトフローレート有するエチレン-極性モノマー共重合体を用いた太陽電池用封止膜によれば、太陽電池モジュール作製時の封止工程における加熱加圧の際に、封止膜が溶融や位置ズレを起こして基板の端部からはみ出でるのを抑制することができる。なお、本発明において、メルトフローレートMFRの値は、JISK7210に従い、190°C、荷重21.18Nの条件に基づいて測定されたものである。エチレン-極性モノマー共重合体としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAとも言うが特に好ましい。これにより、安価であり、透明性や柔軟性に優れる太陽電池用封止膜を形成することができる。エチレン-酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、20~35質量、さらに22~30質量、特に24~28質量とするのが好ましい。酢酸ビニルの含有量が、20質量部未満であると、高温で架橋硬化させる場合に得られる封止膜の透明性が充分でない恐れがあり、35質量部を超えると、カルボン酸、アルコール、アミン等が発生し封止膜と保護部材との界面で発泡が生じ易くなる恐れがある。太陽電池封止膜は、エチレン-極性モノマー共重合体に加えて、さらにポリビニルアセタール系樹脂例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールPVB樹脂、変性PVB、塩化ビニル樹脂を副次的に使用しても良い。その場合、特にPVBが好ましい。封止膜には、架橋剤を含有させ、エチレン-極性モノマー共重合体の架橋構造を形成することが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された封止膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。有機過酸化物としては、100°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期10時間の分解温度が70°C以上のものが好ましい。前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、tert-ヘキシルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ-n-オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビス4,4-ジ-tert-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロドデカン、tert-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシマレイックアシド、tert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルヘキサン、tert-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジメチルベンゾイルパーオキシヘキサン、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、tert-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジ-メチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、70°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期10時間の分解温度が50°C以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化貼り合わせ温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ビスパーオキシベンゾエート、p-クロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は1種でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。有機過酸化物として、特に、2,5-ジメチル-2,5ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましい。これにより、発泡が抑制され、優れた絶縁性を有する太陽電池用封止膜が得られる。封止膜に使用する有機過酸化物の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、好ましくは0.1~5質量部、より好ましくは0.2~3質量部であることが好ましい。また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ-ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、2-4-ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ-トなどが使用できる。特に好ましくは、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、4-ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第3級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の1種または2種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの1種単独または2種以上の混合で使用することができる。前記光重合開始剤の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して0.1~5質量部であることが好ましい。また、架橋硬化前の封止膜は、架橋助剤を含んでいることが好ましい。架橋助剤は、エチレン-極性モノマー共重合体の架橋密度を向上させ、封止膜の接着性及び耐久性を向上させることができる。架橋助剤は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、好ましくは0.1~3.0質量部、より好ましくは0.1~2.5質量部で使用される。このような架橋助剤の含有量であれば、架橋助剤の添加によるガスの発生もなく、エチレン-極性モノマー共重合体の架橋密度を向上させることができる。架橋助剤官能基としてラジカル重合性基を有する化合物としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の3官能の架橋助剤の他、メタアクリルエステル例、NKエステル等の単官能又は2官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。また、封止膜は、太陽電池モジュール内部の封止性能を考慮すると、優れた接着力を有するのが好ましい。そのために、接着向上剤をさらに含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、優れた接着力を有する太陽電池用封止膜を形成することが可能となる。前記シランカップリング剤としては、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は2種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。前記シランカップリング剤の含有量はエチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して5質量部以下、好ましくは0.1~2質量部であることが好ましい。[発電素子]太陽電池モジュールに用いられる発電素子は、光電変換を行うものであり、従来公知の半導体基板が用いられる。半導体基板としては、単結晶、多結晶、あるいは非晶質によって構成された光半導体素子などが用いられる。具体的には、非晶質シリコンa-Si,水素化非晶質シリコンa-Si:H,水素化非晶質シリコンカーバイドa-SiC:H,非晶質シリコンナイトライドなどの他、シリコンと炭素、ゲルマニウム、スズなどの他の元素との合金から成る非晶質シリコン系半導体の非晶質あるいは微結晶をpin型、nip型、ni型、pn型、MIS型、ヘテロ接合型、ホモ接合型、ショットキーバリアー型あるいはこれらを組み合わせた型などに構成した半導体層が用いられる。その他、光半導体層はCdS系、GaAs系、InP系などであってもよい。発電素子を太陽電池モジュールに組み込む際には、従来公知の方法に従って行えばよい。例えば、発電素子の電極にハンダメッキなどで施した銅箔などのインナーリードを接続し、さらに太陽電池モジュールから所定の電気出力を取り出すことができるように、インナーリードで発電素子を直並列に接続する。[太陽電池モジュール]本発明において、太陽電池モジュールの構造は特に制限されない。例えば、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、太陽電池用封止膜を介在させて一体化させることにより発電素子を封止した構造などが挙げられる。なお、本発明において、発電素子の光が照射される側受光面側を受光面側と称し、発電素子の受光面とは反対面側を裏面側と称する。本発明は、図1に示したような単結晶又は多結晶のシリコン結晶系の発電素子を用いた太陽電池モジュールだけでなく、薄膜シリコン系、薄膜アモルファスシリコン系太陽電池、セレン化銅インジウムCIS系太陽電池等の薄膜太陽電池にも適用することもできる。この場合は、例えば、ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の受光面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜発電素子層上に、太陽電池用封止膜、裏面側保護部材を積層し、接着一体化させた構造、裏面側保護部材の表面上に形成された薄膜発電素子上に、太陽電池用封止膜、受光面側透明保護部材を積層し、接着一体化させた構造、又は受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、薄膜発電素子、裏面側封止膜、及び裏面側保護部材をこの順で積層し、接着一体化させた構造等が挙げられる。"