"複数の伝熱管24を有する熱交換器13と、この熱交換器13が凝縮器として機能する場合にガス状冷媒が流入する前記伝熱管24の端部に一端が接続される連絡管27と、この連絡管27の他端に交差状に接続されるヘッダ管28と、いずれかの前記伝熱管24の前記端部が挿通される1又は複数の挿通孔31を有する管板30と、を備えている熱交換装置であって、少なくとも1つの前記挿通孔31は、前記ヘッダ管28の管軸方向に沿った第1の方向についての第1の寸法yが、前記ヘッダ管28の管軸方向への熱変形に起因する前記伝熱管24と前記挿通孔31の周縁との接触を回避可能な寸法に設定され、前記管軸方向に直交する第2の方向についての第2の寸法xが、前記第1の寸法yよりも小さく、かつ冷媒圧力による前記伝熱管24の径方向への膨張を制限可能な寸法に設定されていることを特徴とする熱交換装置。前記ヘッダ管28の熱変形前の状態において、前記挿通孔31の前記第1の方向についての中心位置α2が、前記伝熱管24の前記第1の方向についての中心位置α1に対して前記ヘッダ管28の熱変形に伴う前記伝熱管24の移動方向に偏倚している請求項1に記載の熱交換装置。前記ヘッダ管28の熱変形前の状態において、前記挿通孔31の前記第1の方向についての一端縁が、冷媒圧力による前記伝熱管24の径方向への膨張を制限可能な位置に配置されている請求項2に記載の熱交換装置。前記挿通孔31が長円形状に形成されている請求項1~3のいずれか1項に記載の熱交換装置。前記挿通孔31が楕円形状に形成されている請求項1~3のいずれか1項の記載の熱交換装置。多数のコンピュータ機器を設置しているコンピュータ室等においては、コンピュータ機器の発熱による室内温度の上昇を抑制するため、冬場であっても冷房運転が行われている。このような冬場の冷房運転では、室外機のヘッダ管に流入する冷媒の温度と外気で冷やされたヘッダ管の温度との温度差が非常に大きくなるので、冷媒が流入することによってヘッダ管が管軸方向へ大きく熱膨張する。また、冬場の冷房運転に限らず通常の夏場の冷房運転においても、ヘッダ管の長さが長いと前記温度差による熱膨張量が大きくなる。ヘッダ管には連絡管が直交状に接続されているため、ヘッダ管の熱膨張によって連絡管がヘッダ管の管軸方向に傾き、この連絡管に接続されている伝熱管も同様に傾く。このように伝熱管が傾くと、管板に形成された挿通孔内で伝熱管が移動して当該挿通孔の周縁に接触することがあり、この接触が繰り返し行われることによって伝熱管が損傷してしまうおそれがある。ヘッダ管の熱膨張に伴って伝熱管が挿通孔の周縁に接触するのを防止するために、挿通孔の孔径を大きくすることも考えられるが、これでは冷媒の圧力による伝熱管の膨張を挿通孔によって制限することができなくなり、伝熱管の耐圧強度を確保するのが困難となる。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ヘッダ管の熱変形に伴って伝熱管が管板の挿通孔周縁に接触するのを防止し、尚かつ伝熱管の耐圧強度をも確保することができる熱交換装置を提供することを目的とする。本発明の熱交換装置は、複数の伝熱管を有する熱交換器と、この熱交換器が凝縮器として機能する場合にガス状冷媒が流入する前記伝熱管の端部に一端が接続される連絡管と、この連絡管の他端に交差状に接続されるヘッダ管と、いずれかの前記伝熱管の前記端部が挿通される1又は複数の挿通孔を有する管板と、を備えている熱交換装置であって、少なくとも1つの前記挿通孔は、前記ヘッダ管の管軸方向に沿った第1の方向についての第1の寸法が、前記ヘッダ管の管軸方向への熱変形に起因する前記伝熱管と前記挿通孔の周縁との接触を回避可能な寸法に設定され、前記管軸方向に直交する第2の方向についての第2の寸法が、前記第1の寸法よりも小さく、かつ冷媒圧力による前記伝熱管の径方向への膨張を制限可能な寸法に設定されていることを特徴とする。この構成によれば、冷媒が流入することによってヘッダ管が熱変形し、伝熱管が挿通孔内で第1の方向に移動したとしても、伝熱管が挿通孔の周縁に接触することがなくなり、伝熱管の損傷を防止することができる。また、伝熱管が冷媒の圧力によって径方向に膨張した場合には、挿通孔の第2の方向の端縁に伝熱管が接触することによって膨張が制限されるため、伝熱管の耐圧強度を確保することも可能となる。前記ヘッダ管の熱変形前の状態において、前記挿通孔の前記第1の方向についての中心位置が、前記伝熱管の前記第1の方向についての中心位置に対して、前記ヘッダ管の熱変形に伴う前記伝熱管の移動方向に偏倚していてもよい。ヘッダ管は、冷媒の流入によって予め決まった方向に熱変形し、この熱変形に伴って伝熱管も挿通孔内で予め決まった方向に移動する。したがって、第1の方向についての挿通孔の中心位置と伝熱管の中心位置とを上記のように設定することによって、ヘッダ管の熱変形に伴って伝熱管が挿通孔の周縁に接触するのを適切に防止することができる。また、前記ヘッダ管の熱変形前の状態において、前記挿通孔の前記第1の方向についての一端縁が、冷媒の圧力による前記伝熱管の径方向への膨張を制限可能な位置に配置されていてもよい。これによって、伝熱管の径方向への膨張を確実に制限し、伝熱管の耐圧強度をより高めることができる。前記挿通孔は、長円形状に形成されていてもよいし、楕円形状に形成されていてもよい。本発明によれば、ヘッダ管の熱変形に伴って伝熱管が管板の挿通孔周縁に接触するのを防止し、伝熱管の耐圧強度をも好適に確保することができる。《第1の実施の形態》図1は、本発明の第1の実施の形態に係る熱交換装置を含む空気調和装置を示す構成図である。空気調和装置10は、冷媒の循環により蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えている。冷媒回路11は、圧縮機12、熱源側熱交換器13、膨張機構膨張弁14、及び利用側熱交換器15を順次冷媒配管16によって接続してなる。圧縮機12及び前記熱源側熱交換器13は空気調和装置10の室外機に内蔵され、膨張機構14及び利用側熱交換器15は空気調和装置10の室内機に内蔵される。冷媒配管16には、四路切換弁18が設けられている。この四路切換弁18を切り換えることによって圧縮機12から吐出される冷媒を熱源側熱交換器13と利用側熱交換器15とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。具体的に、冷房運転時には、四路切換弁18を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流す。これにより、圧縮機12から吐出された冷媒を熱源側熱交換器13に供給し、膨張機構14を通過した冷媒を利用側熱交換器15に供給する。この際、熱源側熱交換器13は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮液化させ、利用側熱交換器15は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発気化させる。また、暖房運転時には、四路切換弁18を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、これによって圧縮機12から吐出された冷媒を利用側熱交換器15に供給し、膨張機構14を通過した冷媒を熱源側熱交換器13に供給する。この際、利用側熱交換器15は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮液化させ、熱源側熱交換器13は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発気化させる。なお、本実施の形態の空気調和装置は冷房運転のみを行うものであってもよく、この場合、四路切換弁18を省略するとともに、冷媒を実線矢印で示す方向に流すように構成すればよい。図2は、熱源側熱交換器を示す概略図である。熱源側熱交換器13は、いわゆるクロスフィン型のフィンアンドチューブ式熱交換器であり、アルミニウム製のフィン23と銅製の伝熱管24とを備えている。伝熱管24は、冷媒が空気と熱交換しながら流通するための冷媒流路を形成しており、上下方向に複数並設されている。各伝熱管24は、左右方向に延びるとともに、左右方向の両側で約180度湾曲することによって蛇行している。また、各伝熱管24は、左右方向に並設された複数のフィン23を直交状に貫通している。複数のフィン23からなるフィン群の左右方向の両側には管板30が設けられており、この管板30には、伝熱管24の端部が挿通されている。各伝熱管24の液側の端部は、それぞれ分流キャピラリー34を介して分流器26に接続されている。また、各伝熱管24のガス側の端部は、それぞれ連絡管拡路連絡管27の一端に接続され、各連絡管27の他端はヘッダ管28に接続されている。連絡管27は左右方向に沿って配置され、ヘッダ管28は、連絡管27に接続された部分が上下方向に沿って配置されており、ヘッダ管28と連絡管27とは直交状交差状に接続されている。冷房運転時、冷媒は矢印aで示す方向に流れてヘッダ管28に流入するとともに、各連絡管27を経て各伝熱管24に流入し、各伝熱管24を通過する過程で凝縮液化し、分流キャピラリー34を経て分流器26へ流入する。図3は、伝熱管24、連絡管27、及びヘッダ管28の接続箇所を拡大して示す正面図一部断面図である。管板30には挿通孔31が形成され、この挿通孔31に伝熱管24の端部が挿通されている。図4は、管板の挿通孔と伝熱管との関係を示す図図3のIV-IV矢視断面図であり、この挿通孔31は、上下方向に長い長円形状に形成されている。すなわち、この挿通孔31の上下方向第1の方向の寸法第1の寸法yは、幅方向第2の方向の寸法第2の寸法xよりも大きく形成されている。また、挿通孔31の上端部及び下端部は幅方向寸法xを直径とする半円弧形状に形成され、挿通孔31の上下方向中途部の幅方向両側は上下方向に沿った直線形状に形成されている。また、図3及び図4に示されるように、挿通孔31の周縁には、熱交換器15のフィン23側に向けて屈曲する鍔部32が形成されている。この挿通孔31及び鍔部32は、管板30にバーリング加工を施すことによって形成される。図5は、図4のV-V断面図である。図4及び図5に示されるように、挿通孔31の幅方向寸法xは、挿通孔31に挿通される伝熱管24の直径dよりもやや大きい寸法とされている。また、伝熱管24の両側には、それぞれ挿通孔31の幅方向寸法xと伝熱管24の直径dとの寸法差sの略半分の隙間=s/2が均等に形成されている。空気調和装置10が停止した状態冷媒の流れが停止した状態では、挿通孔31の上下方向の中心位置が、伝熱管24の上下方向の中心位置と略一致するように、管板30に挿通孔31が形成されている。冷房運転時、熱源側熱交換器13に接続されるヘッダ管28には、圧縮機12によって昇圧された高温のガス状冷媒が流入する。特に、冬場に空気調和装置が停止した状態から冷房運転が開始されると、ヘッダ管28に流入する冷媒の温度と、外気によって冷やされたヘッダ管28の温度との差が非常に大きくなり、ヘッダ管28に冷媒が流入することによってヘッダ管28の温度が急激に上昇し、ヘッダ管28が管軸O方向に大きく熱膨張する。図3に示されるように、ヘッダ管28が白抜き矢印の方向に熱膨張した場合、これに伴って連絡管27が2点鎖線で示すように傾き、この連絡管27に接続された伝熱管24も同様に傾いて挿通孔31内を上下方向に移動する。この場合でも、本実施の形態における挿通孔31は、ヘッダ管28の熱膨張に伴って伝熱管24が上下方向に移動したとしても、挿通孔31の上下の周縁に接触しないようにその上下方向寸法yが設定されている。したがって、ヘッダ管28の熱膨張に伴って伝熱管24が挿通孔31の周縁に接触することはなく、当該接触に起因して伝熱管24が損傷してしまうこともない。また、ヘッダ管28には、圧縮機12によって昇圧された冷媒が流入するため、連絡管27を介して伝熱管24に流入する冷媒の圧力も高い状態となり、伝熱管24は冷媒の圧力によって径方向に膨張する。図4及び図5に示されるように、挿通孔31は、冷媒の圧力によって伝熱管24が膨張したときに、伝熱管24の幅方向両端部が挿通孔31の周縁に接触するように、その幅方向寸法xが設定されている。したがって、冷媒の圧力を挿通孔31管板30によって受けることが可能となり、伝熱管24の耐圧強度を高めることができる。挿通孔31の寸法x,yの一例を挙げると、伝熱管24の直径dが約8.5mmである場合、挿通孔31の幅方向寸法xは伝熱管24の直径dよりも約0.4mm=s大きい寸法に形成することができる。また、挿通孔31の上下方向寸法yは、幅方向寸法xよりも約4.5mm大きい寸法に形成することができる。熱交換器13のヘッダ管28は、図2に示されるように、上下方向の中央位置Cよりも上側の領域においては上方に熱膨張し、下側の領域においては下方に熱膨張する傾向にある。また、ヘッダ管28は、上下方向の中央位置Cから上下方向に離れた領域ほど、熱膨張量が大きくなっている。本実施の形態では、図4に示されるように、挿通孔31の上下方向の中心位置が、伝熱管24の上下方向の中心位置と一致するように挿通孔31が形成されているので、挿通孔31内で伝熱管24が上下のいずれに移動しても挿通孔31の周縁との接触が防止される。したがって、本実施の形態の挿通孔31は、ヘッダ管28の中央位置Cよりも上側及び下側のどちらの領域に形成される挿通孔にも適用することができる。本実施の形態の挿通孔31は、管板30に形成される全ての挿通孔に適用することが可能であるが、全ての挿通孔31が上下方向に長く形成されていると、ヘッダ管28が上下方向に振動したときに管板30によって当該振動を抑制することができなくなるという欠点がある。そのため、ヘッダ管28の熱膨張が大きい領域、すなわち、中央位置Cよりも上方及び下方に離れた領域に形成される挿通孔のみ本実施の形態の挿通孔31を適用し、中央位置Cの近傍の挿通孔は、従来と同様の真円形状の挿通孔を適用することがより好適である。《第2の実施の形態》図6は、本発明の第2の実施の形態における管板の挿通孔と伝熱管との関係を示す図である。本実施の形態の挿通孔31は、空気調和装置が停止した状態で、上下方向の中心位置α2が伝熱管24の中心位置α1よりも上方に配置されている。そのため、伝熱管24は、ヘッダ管28の熱膨張に伴って挿通孔31内を上方に移動したときに、挿通孔31の周縁との接触が防止される。したがって、本実施の形態の挿通孔31は、図2に示されるように、ヘッダ管28の上下方向の中央位置Cよりも上側の領域に形成される挿通孔に好適に適用することができる。また、挿通孔31の下端縁は伝熱管24に対してわずかな隙間s/2をあけて配置されている。したがって、冷媒の圧力によって伝熱管24が径方向に膨張した場合には、伝熱管24は、挿通孔31の幅方向端縁及び下端縁に接触することによって膨張が制限される。したがって、第1の実施の形態の熱交換器13と比較して、伝熱管24の耐圧強度をより高めることができる。《第3の実施の形態》図7は、本発明の第3の実施の形態における挿通孔の正面図である。本実施の形態は、第2の実施の形態とは逆に、空気調和装置が停止した状態で、挿通孔31の上下方向の中心位置α2が伝熱管24の中心位置α1よりも下方に配置されている。そのため、伝熱管24は、ヘッダ管28の熱膨張に伴って挿通孔31内を下方に移動したときに、挿通孔31の周縁との接触が防止される。したがって、本実施の形態の挿通孔31は、ヘッダ管28の上下方向の中央位置Cよりも下側の領域に形成される挿通孔に好適に適用することができる。また、挿通孔31の上端縁は伝熱管24に対してわずかな隙間s/2をあけて配置されている。したがって、冷媒の圧力によって伝熱管24が径方向に膨張した場合には、伝熱管24は、挿通孔31の幅方向端縁及び上端縁に接触することによって膨張が制限される。したがって、第1の実施の形態の熱交換器13と比較して、伝熱管24の耐圧強度をより高めることができる。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜設計変更可能である。例えば、上記実施の形態の挿通孔31は、長円形状に形成されていたが、楕円形状に形成されていてもよい。また、挿通孔31は、長方形状に形成されていてもよい。また、本発明は、暖房運転時に凝縮器として機能する利用側熱交換器15にも採用することが可能であり、特に、利用側熱交換器15のヘッダ管28の長さが長い場合に本発明が有用である。また、管板30は、熱交換器13の上下方向の全体に亘って設けられていなくてもよく、上下方向の一部のみに対応して設けられていてもよい。この場合、管板30には、管板30の範囲に対応して配置された伝熱管24の端部を挿通させる1又は複数の挿通孔31が形成されていればよい。"