カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備え、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続され、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断手段と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断手段が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成手段と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成手段が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信手段と、を備えたことを特徴とする支払支援装置。前記支払支援情報生成手段は、前記未済カードの識別情報、前記該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の支払支援装置。前記支払支援情報生成手段は、前記携帯端末装置において前記該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な前記支払支援情報を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の支払支援装置。前記支払完了判断手段は、前記支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の支払支援装置。前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のWEBページへの接続情報を送信する接続情報送信手段を備え、前記支払支援情報送信手段は、前記接続情報送信手段が送信した接続情報に基づいて前記WEBページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信することを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の支払支援装置。前記支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信する案内情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項1~5のいずれか一つに記載の支払支援装置。前記案内情報送信手段は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む前記案内情報を送信することを特徴とする請求項6に記載の支払支援装置。前記案内情報送信手段は、さらに、前記末日よりも後であって前記支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴とする請求項6または7に記載の支払支援装置。カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置に用いる支払支援方法であって、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を含んだことを特徴とする支払支援方法。カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置が備えるコンピュータ装置に実行させる支払支援プログラムであって、前記コンピュータ装置に、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を実行させることを特徴とする支払支援プログラム。しかしながら、上述した特許文献1~3に記載された技術を含む従来の技術は、利用者に対して支払日や支払金額などの支払いに関する情報を支払日前に案内することができるが、支払日を過ぎてしまった支払金額の支払いを促進することはできないという問題があった。このため、支払いの延滞や滞納を十分に抑止することができないという問題があった。また、上述した従来の技術のように書面での請求書を送達し、当該書面での請求書を用いて支払いをおこなわせる場合、利用者は請求書を携帯していなければ支払いをおこなうことができないため、利用者に対して常に請求書を携帯させる煩わしさを感じさせることになり、利用者の利便性に劣るという問題があった。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利用金額の支払いの延滞や滞納を抑止することができる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムを提供することを目的とする。また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済にかかる利用者の利便性の向上を図ることができる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる支払支援装置は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備え、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続され、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断手段と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断手段が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成手段と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成手段が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払支援情報生成手段が、前記未済カードの識別情報、前記該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払支援情報生成手段が、前記携帯端末装置において前記該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な前記支払支援情報を生成することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払完了判断手段が、前記支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のWEBページへの接続情報を送信する接続情報送信手段を備え、前記支払支援情報送信手段が、前記接続情報送信手段が送信した接続情報に基づいて前記WEBページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信する案内情報送信手段を備えたことを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記案内情報送信手段は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む前記案内情報を送信することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記案内情報送信手段が、さらに、前記末日よりも後であって前記支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援方法は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置に用いる支払支援方法であって、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。また、この発明にかかる支払支援プログラムは、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置が備えるコンピュータ装置に実行させる支払支援プログラムであって、前記コンピュータ装置に、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を実行させることを特徴とする。この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムによれば、カード決済の利用金額の支払いの延滞や滞納を抑止することができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。支払支援システムのシステム構成まず、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置を備える支払支援システムのシステム構成について説明する。図1は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置を備える支払支援システムのシステム構成を示す説明図である。図1において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システムは、支払支援装置と携帯端末装置120とを備えている。支払支援システム100において、支払支援装置110と携帯端末装置120とは、インターネットなどのネットワーク101を介して相互に通信可能に接続されている。支払支援装置110は、インターネットなどのネットワーク101に接続可能な端末装置であって、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。支払支援装置110を実現するコンピュータ装置については、説明を後述する図2を参照。支払支援装置110は、利用情報データベース、利用者情報データベース、支払情報データベースなどの各種のデータテーブルを備えている。利用情報データベースは、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する。利用者情報データベースは、カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置120を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する。支払情報データベースは、カードの識別情報ごとに、利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する。利用情報データベース、利用者情報データベース、支払情報データベースについては、説明を後述する図4-1、図4-2、図4-3を参照。携帯端末装置120は、インターネットに接続可能な端末装置であって、たとえば、携帯型電話機やスマートフォンなどによって実現することができる。携帯型電話機は、ネットワーク101上に形成された専用のサイトへの接続機能の他に、音声通話や個人情報の管理など複数のデータ処理機能を備える。スマートフォンは、インターネットなどのネットワーク101への接続機能の他に、音声通話や個人情報の管理など複数のデータ処理機能を備える。携帯型電話機およびスマートフォンの構成については説明を後述する図3を参照。また、支払支援システム100は、決済端末装置130を含んで構成されるものであってもよい。決済端末装置130は、カード決済機能を備え、クレジットカードなどのカードを用いた信用決済以下カード決済というにかかる各種の処理をおこなうことができる。決済端末装置130は、CAFISやINFOX-NETなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク101に接続され、当該ネットワークを介して支払支援装置110との間で通信が可能とされており、利用者と支払支援システム100とのインターフェースをつかさどる。決済端末装置130は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、支払支援装置110との間で通信をおこなう。決済端末装置130は、具体的には、たとえばCATCreditAuthorizationTerminal端末などのカードの信用照会端末や、INFOX端末などの多機能決済端末などによって実現することができる。決済端末装置130は、電話回線の他、所定のネットワーク101を介してインターネットに接続可能とされている。決済端末装置130は、ネットワーク101に直接接続されていてもよいし、POS端末に接続されあるいはPOS端末に一体に組み込まれ、当該POS端末を介してネットワーク101に接続されていてもよい。コンピュータ装置のハードウエア構成つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図2は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図2において、コンピュータ装置は、CPU201と、ROM202と、RAM203と、HDDハードディスクドライブ204と、HDハードディスク205と、FDDフロッピー登録商標ディスクドライブ206と、着脱可能な記録媒体の一例としてのFDフロッピーディスク207と、ネットワークI/Fインターフェース208と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部201~208は、バス209によってそれぞれ接続されている。CPU201は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ROM202は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。RAM203は、CPU201のワークエリアとして使用される。HDD204は、CPU201の制御にしたがってHD205に対するデータのリード/ライトを制御する。HD205は、HDD204の制御で書き込まれたデータを記憶する。FDD206は、CPU201の制御にしたがってFD207に対するデータのリード/ライトを制御する。FD207は、FDD206の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、FD207の他、CD-ROMCD-RW、MO、DVDDigitalVersatileDiskなどであってもよい。ネットワークI/F208は、通信回線を通じてネットワーク101に接続され、ネットワーク101を介して決済端末装置130などの外部装置に接続される。そして、ネットワークI/F208は、ネットワーク101と内部とのインターフェースをつかさどり、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成について説明する。図3は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成を示すブロック図である。図3において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機およびスマートフォンは、CPU301と、ROM302と、RAM303と、メモリ304と、ディスプレイ305と、キーボード306と、マイク307と、スピーカ308と、カメラ309と、通信I/F310と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の携帯端末装置120を実現する携帯型電話機およびスマートフォンが備える各構成部301~309は、バス311によってそれぞれ接続されている。CPU301は、携帯型電話機あるいはスマートフォン全体の制御をつかさどる。ROM302は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。RAM303は、CPU301のワークエリアとして使用される。メモリ304は、たとえば、各種のアプリケーションプログラムや、テキスト、画像、音声データなどの各種のデータファイルを記憶することができる。ディスプレイ305は、たとえば、携帯型電話機あるいはスマートフォンにおいて設定中の動作モードマナーモードやドライブモードなどや電波の受信状態を示す各種のマークなどを表示する。スマートフォンによって実現される携帯端末装置120が備えるディスプレイ305は、さらに、アイコンあるいはツールボックスなどを表示してもよい。ディスプレイ305は、たとえば、TFT液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現することができる。キーボード306は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マイク307は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ/デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ308は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル/アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ309は、キーボード306の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、RAM303などに記憶される。通信I/F310は、インターネットなどのネットワークに接続され、当該ネットワークとスマートフォンの内部とのインターフェースをつかさどる。通信I/F310は、たとえば、携帯端末装置120をスマートフォンによって実現する場合、インターネットなどのネットワークを介して、当該ネットワークに接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信I/F310は、たとえば、携帯端末装置120を携帯型電話機によって実現する場合、専用のネットワークを介して、当該専用のネットワークに接続されたサーバコンピュータ図示を省略するとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信I/F310は、電話回線網に接続されており、別の携帯型電話機および別のスマートフォン、PHS、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。データベース例つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置110が備える各種のデータベースについて説明する。図4-1、図4-2、図4-3は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置110が備える各種のデータベース例を示す説明図である。利用情報データベース図4-1においては、利用情報データベースを示している。図4-1において、利用情報データベース410は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する。カードの識別情報は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態におけるカードをクレジットカードによって実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号によって実現することができる。クレジットカード番号においては、最初の6桁の銀行識別番号BankIdentificationNumber:BINによって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者イシュアを特定することができる。クレジットカード番号は、BINを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。カードの識別情報は、各カードを識別することができる情報カード識別情報であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。カードの所定期間における利用金額に関する情報は、所定期間においておこなったカード決済の合計金額を示す情報を含んでいる。所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば前月11日から当該前月の翌月10日までの1ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば毎月10日、毎月25日などのように設定される。利用情報データベース410は、カード決済ごとの利用金額カード決済1回あたりの利用金額およびカード決済の日時を示す情報を記憶しており、所定期間においておこなったカード決済の合計金額は、カード決済ごとの利用金額カード決済1回あたりの利用金額およびカード決済の日時に基づいて算出することができる。カード決済の日時は、たとえば、決済端末装置130においてカードを読み取った日時や、決済端末装置130が読み取った情報を支払支援装置110が受信した日時とすることができる。所定期間においてカードを利用したか否かは、カード決済をおこなった日時が、対象とする所定期間に含まれるか否かによって判別することができる。また、利用情報データベース410は、カード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済をおこなった店舗の店舗端末装置ID、を記憶していてもよい。店舗端末装置IDは、たとえば、決済端末装置130ごと、あるいは、決済端末装置130が設置された店舗ごとに設定される。また、利用情報データベース410は、利用限度額を特定可能な情報を記憶していてもよい。利用情報データベース410においては、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されていてもよい。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間たとえば、前月11日~当該前月の翌月10日までが満了した時点で確定する。利用情報データベース410において、満了していない所定期間の利用金額は、支払金額として記憶されている。利用者情報データベース図4-2においては、利用者情報データベースを示している。図4-2において、利用者情報データベース420は、カードの識別情報ごとに、カードの利用者の携帯端末装置120を特定可能なアドレス情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する。利用者情報は、アドレス情報の他に、カードの発行およびカード決済に必要とする各種の情報を含んでいる。利用者情報は、たとえばカードの発行時申し込み時などに、利用者から事前に取得し、カードの発行元によって利用者情報データベース420に登録することができる。また、利用者情報は、たとえば利用者の氏名、住所、電話番号、性別など、利用者を特定可能な情報を含んでいる。また、利用者情報は、たとえば利用者の年収や利用限度額など、支払い能力に関する情報を含んでいる。また、利用者情報は、たとえば支払方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を含んでいる。たとえばリボルビング払い分割払いを設定している利用者に対しては、分割払いによる1回あたりの支払い額が、支払いに関する情報に含まれる。利用者情報は、たとえば、利用者に固有の情報の他に、カードの有効期限などカードごとに設定された情報を含んでいる。利用者情報データベース420において、利用者情報は、カード番号などのカードの識別情報ごとに関連付けられて記憶されているため、カードの識別情報が指定されることにより、特定の利用者の利用者情報を抽出することができる。利用者情報データベース420においては、カードの識別情報カード番号以外にも、特定の利用者情報が指定されることによって、指定された利用者情報に対応する情報を抽出することができる。支払情報データベース図4-3においては、支払情報データベースを示している。図4-3において、支払情報データベース430は、カードの識別情報ごとに、利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する。利用金額の支払日は、利用者の銀行口座から所定期間における利用金額を引き落とす振り替える期日であり、所定期間の末日に応じてたとえばカードの発行元などによって設定される。具体的には、利用金額の支払日は、たとえば、所定期間の末日が毎月10日であれば毎月26日、所定期間の末日が毎月25日であれば毎月10日などのように設定される。支払日ごとの支払金額は、支払日より以前の所定期間における利用金額であって、当該支払日より以前の所定期間における利用金額に応じて支払日ごとに設定される。また、支払日ごとの支払金額は、カードの利用者がカード決済に際して指定した支払方法に応じて設定することができる。具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者が通常の一括払いを指定した場合、当該カード決済をおこなった日を含む所定期間のつぎに到来する支払日直近の支払日の支払金額は、利用者が指定した通常の一括払い分の金額が設定される。また、具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者が分割払いを指定した場合、直近の支払日の支払金額は、分割払いの1回あたりの限度額が設定される。カード決済をおこなった日を含む所定期間の利用金額の合計が、分割払いの1回あたりの限度額よりも低い場合、直近の支払日の支払金額は、当該直近の支払日の直前の所定期間の利用金額の合計が設定される。また、具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者がボーナス一括払いを指定した場合、ボーナス一括払いが指定された利用金額は、カード決済をおこなった日のつぎに到来する所定月日に設定されたボーナス一括払い用の支払日の利用金額として設定される。具体的には、たとえば、毎月25日を支払日に設定している利用者が、3月1日におこなったカード決済の利用金額の支払方法としてボーナス一括払いを指定した場合、当該利用金額の支払日は6月10日などに設定することができる。支払いの有無に関する情報は、支払日ごとに設定され、支払いが完了した場合に適宜更新される。具体的には、支払いの有無に関する情報は、たとえば、支払日の後の所定の期日決済反映日に、対象とする支払日に該当する支払金額の支払いあるいは口座振替が完了したか否かを判断した結果、支払いが完了している場合は該当するカードの識別情報に関連付けてフラグをたてることにより更新することができる。また、支払情報データベース430は、カードの識別情報ごとに、支払実績のある支払受け付け機関に関する情報支払受付機関情報を関連付けて記憶するものであってもよい。具体的には、支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、受付機関コードなどによって実現することができる。より具体的には、支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、銀行、コンビニエンスストア、郵便局などの各機関を特定可能な受付機関コードによって実現することができる。支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、利用者が直接支払いの手続きをおこなった機関を支払受付機関とし、当該支払受付機関に関する情報である支払受付機関情報を記憶する。支払受付機関は、利用者が直接支払いの手続きをおこなった機関に限るものではない。たとえば、上記の利用者情報データベース420における支払いに関する情報支払方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号などに基づいて特定される金融機関において、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことによる支払が完了した利用者のカードの識別情報には、当該支払いに関する情報に基づいて特定される金融機関についての情報を関連付けて記憶してもよい。また、支払情報データベース430は、カードの識別情報ごとに、支払受付機関情報および当該支払受付機関情報によって特定される機関において実施された支払い方法支払実施方法に関する情報を関連付けて記憶してもよい。この場合、たとえば、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことによる支払が完了した利用者のカードの識別情報には、引落という情報を関連付けて記憶する。また、この場合、たとえば、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことができず、後日、コンビニエンスストアなどの機関において直接支払いの手続きをおこなった利用者のカードの識別情報には、振込という情報を関連付けて記憶する。表示画面例つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100を構成する携帯端末装置120が備えるディスプレイに表示される表示画面例について説明する。図5-1、図5-2、図5-3、図5-4および図5-5は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100を構成する携帯端末装置120が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図である。図5-1において、表示画面510は、後述する案内情報第1の案内情報が送信された場合の、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ305に表示される。表示画面510は、支払方法の変更受付期間の末日よりも前に表示され、支払方法の変更受付期間の末日が終了することを案内する。支払方法の変更受付期間は、カード決済をおこなった時点において利用者が選択した一括払いの支払方法を分割払いに変更できる期間であって、カード決済後から支払日よりもあらかじめ定められた所定日数前の期間とされる。支払方法の変更受付期間の末日は、たとえば、支払日と利用者の銀行口座とに応じて定められる。表示画面510は、支払方法の変更受付期間の末日、直近の支払日、当該直近の支払日の支払金額引落金額を表示する。また、表示画面510は、当該表示画面510が表示する情報の送信先となる利用者の氏名や、当該表示画面510が支払方法の変更受付期間の末日を案内する画面であることを表示するメッセージなどを表示する。表示画面510は、支払いについて、利用者が音声で確認できるように、照会先などの電話番号を表示してもよい。表示画面510は、たとえば、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額引落金額を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。たとえば、○×百貨店が発行するVISAカード○×百貨店カードおよび△△電器が発行するVISAカード△△電器カードなどのように、一人の利用者が国際ブランドが同一であって発行会社が異なる複数のカードを所有しており、同一の所定期間において各カードをそれぞれ利用した場合、表示画面510は、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額と、を分けて表示することができる。この場合、表示画面510は、たとえば、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額と、を一画面内に羅列して表示することによって、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額引落金額を、カードごとに分けて表示することができる。あるいは、この場合、たとえば、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額を表示する表示画面510と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額引落金額を表示する表示画面510と、を切り換え可能に表示することによって、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額引落金額を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。図5-2において、表示画面520は、後述する案内情報第2の案内情報が送信された場合の、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ305に表示される。表示画面520は、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額引落金額を案内する。表示画面520は、直近の支払日よりも前に表示される。表示画面520は、直近の支払日、当該直近の支払日の支払金額引落金額を表示する。また、表示画面520は、当該表示画面520が表示する情報の送信先となる利用者の氏名や、当該表示画面520が支払方法の直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額を案内する画面であることを表示するメッセージなどを表示する。表示画面520は、支払いについて、利用者が音声で確認できるように、照会先などの電話番号を表示してもよい。表示画面520は、たとえば、上記の表示画面510の場合と同様に、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額引落金額を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。図5-3において、表示画面530は、後述する接続情報が送信された場合の、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ305に表示される。表示画面530は、支払日に支払いが完了していない利用者の携帯端末装置120において表示され、接続情報が送信された携帯端末装置120に該当するWEBページへの接続を可能とするURLを表示する。表示画面530は、当該表示画面530を表示する携帯端末装置120の利用者に対して至急の確認を要する情報であることを案内する至急の連絡などのメッセージを表示してもよい。また、表示画面530は、支払日に支払いが完了していない支払いについて、利用者が音声で確認できるように、照会先などの電話番号を表示してもよい。図5-4において、表示画面540は、利用者が表示画面530に表示されたURLを選択し、当該URLによって特定される所定のWEBページへの接続の意思を示した場合に、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ305に表示される。表示画面540は、たとえば、会員番号やあらかじめ定められた暗証番号など、自装置のアドレス情報などとあわせることによって所定のWEBページへの接続が許可された利用者であることを示す確認用の情報の入力を要求する。図5-5において、表示画面550は、表示画面540において会員番号やあらかじめ定められた暗証番号などの確認用の情報を入力した場合に、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ305に表示される。表示画面550は、支払日に支払いが完了していないこと、および、完了していない支払いを完了させるよう依頼するメッセージを表示する。表示画面550は、支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を表示する。支払支援情報は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む。表示画面550は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などを含む支払支援情報をコード化したバーコードを表示する。また、表示画面550は、完了していない支払いについての支払金額を、コンビニエンスストアなどの所定の店舗において支払うことが可能であることを案内するメッセージや、バーコードをスキャンしてくださいなどの支払方法を案内するメッセージなどを表示してもよい。支払支援情報をコード化した形態は、バーコードに限るものではなく、2次元コードなどによって支払支援情報をコード化してもよい。表示画面550は、たとえば、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、カードごとの支払支援情報を表示するようにしてもよい。たとえば、上記のように、一人の利用者が国際ブランドが同一であって発行会社が異なる複数のカードを所有しており、同一の所定期間において各カードをそれぞれ利用した場合、表示画面550は、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払支援情報と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払支援情報と、を表示することができる。これにより、支払先が同一であっても、完了していない支払いについての支払金額をカードごとに支払うことが可能となる。このようにカードごとの支払支援情報を表示することにより、すべてのカードの支払金額の合計額を用意できていない状態であっても、支払いが可能な支払金額から逐次支払いを完了させることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。この場合、表示画面550は、支払支援情報あるいは当該支払支援情報をコード化したバーコードとともに、表示された支払支援情報あるいはバーコードがいずれのカードに関する情報であるのかを示す情報をすることが好ましい。これにより、複数の支払支援情報あるいはバーコードが表示されることによる利用者の混乱を防止するとともに、カードごとに支払いを分割可能であることを案内して支払いを促進することができる。支払支援システム100における手続の流れつぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続の流れについて説明する。図6および図7は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続の流れを示す説明図である。図6においては、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における全体的な手続の流れを示している。図6において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続は、まず、支払方法の変更可能期間の末日までに、当該末日が到来することを案内する案内情報第1の案内情報を送信する。そして、支払方法の変更可能期間の末日が到来することを案内する案内情報第1の案内情報が送信された携帯端末装置120において、図5-1に示した表示画面510を表示させる。つぎに、支払日決済日までに、当該支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報を送信する。そして、支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報が送信された携帯端末装置120において、図5-2に示した表示画面520を表示させる。その後、支払日以降に、当該支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。また、支払日より後かつ、督促状の発送後に設定された再支払日または再支払受付期間の末日以降再振日に、支払日において支払いが完了しなかった支払金額の支払い再振替があったか否かを確認する。つぎに、再振日において、該当する銀行口座の残高不足などの理由によって再振替が完了しなかった場合、該当する携帯端末装置120に対して接続情報を送信して、当該接続情報が送信された携帯端末装置120において、図5-3に示した表示画面530を表示させる。そして、接続情報に基づいて該当するURLにアクセスした携帯端末装置120に対して支払支援情報を送信して、当該支払支援情報が送信された携帯端末装置120において、図5-5に示した表示画面550を表示させる。図7においては、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続の流れを再振替の方法ごとに示している。図7において、上段は、支払日において支払いが完了しなかった利用者の銀行口座から、当該支払日よりも後に設定された所定の再振日に該当する支払金額の引き落としをおこなう場合の手続の流れを示している。また、図7において、下段は、支払日において支払いが完了しなかった利用者の銀行口座から、当該支払日以降毎日、該当する支払金額の引き落としをおこなう場合の手続の流れを示している。図7に示した手続の流れは、支払日決済日に該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続までは、上記の図6に示した手続の流れと同様であるため、図示を省略している。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続のうち、図7における上段に示した手続は、支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報を送信して、支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報が送信された携帯端末装置120において図5-2に示した表示画面520を表示させた後、支払日決済日において該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続をおこなう。その後、支払日以降に、上記手続口座振替の結果、支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状1通目を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。つぎに、支払日より後かつ、督促状の発送後に設定された再支払日または再支払受付期間の末日以降再振日に、支払日において支払いが完了しなかった支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続口座振替をおこなう。そして、支払金額を該当する銀行口座から引き落とす振替の手続が終了した時点において、再振日に該当する支払金額の支払いが完了したか否かを判断する。ここで、再振日に該当する支払金額の支払いが完了していない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置120に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置120において、図5-3に示した表示画面530を表示させる。以降、請求の期間を越えても越月、該当する支払金額の支払いが確認できない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置120に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置120において、図5-3に示した表示画面530を表示させる。越月以降における接続情報の送信は、たとえば、1週間ごと、10日ごと、毎日などのように任意のタイミングでおこなうことができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100における手続のうち、図7における下段に示した手続は、支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報を送信して、支払日が到来することを案内する案内情報第2の案内情報が送信された携帯端末装置120において図5-2に示した表示画面520を表示させた後、支払日決済日において該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続をおこなう。つぎに、支払日以降に、上記手続口座振替の結果、支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状1通目を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。その後、支払日より後かつ、督促状の発送後に設定された再支払受付期間の末日たとえば月末までの間、支払日において支払いが完了しなかった支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続口座振替を、当該手続が完了するまでおこなう。そして、該当する支払金額の振替が完了しないまま、支払金額を該当する銀行口座から引き落とす振替の手続期間が終了した振替終了場合、該当する利用者の携帯端末装置120に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置120において、図5-3に示した表示画面530を表示させる。以降、該当する支払金額の支払いが確認できない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置120に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置120において、図5-3に示した表示画面530を表示させる。越月以降における接続情報の送信は、たとえば、1週間ごと、10日ごと、毎日などのように任意のタイミングでおこなうことができる。接続情報の送信時期は、過去の支払い状況に基づいて、利用者ごとに異ならせてもよい。たとえば、過去前回に接続情報に基づいておこなわれた支払いがあった利用者であれば、当該支払い日の直前に接続情報を送信するように、利用者ごとに接続情報の送信時期を異ならせることができる。具体的には、たとえば、接続情報に基づいておこなわれた前回の支払いが、20日にコンビニエンスストアでおこなわれた場合、未払いの支払情報に関する接続情報を19日に送信するように、接続情報の送信時期を調整する。これによって、接続情報が送信されてから資金準備ができるまでの時間が長いために、利用者が、準備した資金を未払いの支払金額の支払いに充てることを失念してしまうことを抑制し、準備した資金を未払いの支払金額の支払いに充てさせることができる。これにより、たとえば、給与支払日が毎月15日、給与支払日が25日などのように、利用者ごとに資金準備可能な時期が異なる場合にも、利用者ごとに適した時期に支払いを催促することができる。これによって、資金がある間に支払いを完了してしまおうという利用者の支払いに対する意識を高め、支払いを促進することができる。この場合、携帯端末装置120に送信された接続情報に基づいて当該携帯端末装置120に送信する支払支援情報は、当該携帯端末装置120において、コンビニエンスストアに設置されたPOS端末を用いて読み取り可能なバーコードを表示可能な情報とすることが好ましい。これによって、未済カードの利用者が、支払支援情報に基づいた支払いをしやすくなり、支払いを促進することができる。支払支援装置110の機能的構成つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110の機能的構成について説明する。図8は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110の機能的構成を示すブロック図である。図8において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110の各機能は、記憶部801と、計時部802と、期日到来判断部803と、案内情報生成部804と、案内情報送信部805と、支払完了判断部806と、接続情報生成部807と、接続情報送信部808と、接続確認部809と、支払支援情報生成部810と、支払支援情報送信部811と、決済処理部812と、によって実現される。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110の各機能を実現する記憶部801、計時部802、期日到来判断部803、案内情報生成部804、案内情報送信部805、支払完了判断部806、接続情報生成部807、接続情報送信部808、接続確認部809、支払支援情報生成部810、支払支援情報送信部811および決済処理部812は、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。記憶部801は、利用情報データベース410と、利用者情報データベース420と、支払情報データベース430と、を備えている。利用情報データベース410、利用者情報データベース420および支払情報データベース430は、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置が一体的に備える記憶媒体に記憶されていてもよく、一部あるいはすべてが、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置とは別体で設けられた記憶装置や、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置が備える記憶媒体に記憶されていてもよい。計時部802は、日時を計時する。計時部802は、たとえば、支払支援装置110を実現するコンピュータ装置が備えるCPUの計時機能によって日時を計時する。あるいは、計時部802は、たとえば、電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やGPS電波を受信し、当該電波を用いて日時を計時するようにしてもよい。期日到来判断部803は、各種の期日が到来したか否かを判断する。期日到来判断部803は、たとえば、案内情報第1の案内情報を送信する期日、案内情報第2の案内情報を送信する期日、接続情報を送信する期日、などが到来したか否かを、それぞれ判断する。各種の期日は、支払情報データベース430に記憶されている支払日に基づいて算出することができる。また、各種の期日は、カードの識別情報に関連付けて、あらかじめ支払情報データベース430に記憶しておいてもよい。案内情報生成部804は、期日到来判断部803の判断結果に基づいて、当該期日到来判断部803が案内情報第1の案内情報を送信する期日であると判断した場合に、案内情報第1の案内情報を生成する。これにより、案内情報生成部804は、支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報第1の案内情報を生成する。案内情報第1の案内情報は、支払方法の変更受付期間の終了日、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む。この場合、案内情報生成部804は、ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に所定期間内にカード決済をおこなったカードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に支払方法の変更受付期間の末日が到来することを案内する情報を設定した電子メールデータを生成する。具体的には、案内情報生成部804は、たとえば、支払期間の変更受付期間が、カード決済をおこなった日から支払日の2日前であれば、支払日の2日前あるいは3日前に案内情報第1の案内情報を生成する。また、案内情報生成部804は、さらに、期日到来判断部803の判断結果に基づいて、当該期日到来判断部803が案内情報第2の案内情報を送信する期日であると判断した場合に、案内情報第2の案内情報を生成する。これにより、案内情報生成部804は、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報第2の案内情報を生成する。案内情報第2の案内情報は、支払方法の変更受付期間の終了日に関する情報は含まず、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む。この場合、案内情報生成部804は、ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に所定期間内にカード決済をおこなったカードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報を設定した電子メールデータを生成する。案内情報送信部805は、支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、案内情報生成部804が生成した案内情報第1の案内情報を送信する。具体的には、案内情報送信部805は、たとえば、支払期間の変更受付期間が、カード決済をおこなった日から支払日の2日前であれば、支払日の2日前あるいは3日前に案内情報第1の案内情報を送信する。案内情報第1の案内情報が送信された携帯端末装置120においては、図5-1に示した表示画面510が表示される。また、案内情報送信部805は、さらに、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、案内情報生成部804が生成した案内情報第2の案内情報を送信する。具体的には、案内情報送信部805は、たとえば、支払日が毎月10日であれば、9日あるいは10日に、案内情報生成部804が生成した案内情報第2の案内情報を送信する。案内情報第2の案内情報が送信された携帯端末装置120においては、図5-2に示した表示画面520が表示される。支払完了判断部806は、支払情報データベース430が記憶する情報に基づいて、カードの識別情報ごとに、支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。具体的には、支払完了判断部806は、たとえば、計時部802が毎日24:00を計時するごとに、計時した日付と一致する支払日に関連付けられている支払いの有無に関する情報に基づいて、当該支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。また、支払完了判断部806は、支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。再支払日は、支払日に支払金額の引き落としが完了しなかった銀行口座から、同じ支払金額を再度引き落とす日であって、たとえば、支払日から5日後などのように設定することができる。再支払受付期間は、支払日に支払金額の引き落としが完了しなかった銀行口座から、同じ支払金額を再度引き落とす処理をおこなう期間の最終日であって、たとえば、支払日から5日間などのように設定することができる。再支払受付期間の間は、たとえば、計時部802が毎日24:00を計時するごとに支払金額を再度引き落とす処理がおこなわれる。接続情報生成部807は、支払完了判断部806の判断結果に基づいて、当該支払完了判断部806が該当する支払金額の支払いがないと判断したカードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に対して送信する接続情報を送信する。所定のWEBページは、アクセスがあった携帯端末装置120に該当する支払支援情報を表示する文書であって、該当する携帯端末装置120のみが表示可能とされている。接続情報は、当該接続情報が送信された携帯端末装置120に該当するWEBページへの接続を可能とするURLを含んでいる。接続情報送信部808は、接続情報生成部807が生成した接続情報を、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に対して送信する。接続情報が送信された携帯端末情報は、たとえば、図5-3に示した表示画面530を表示する。接続確認部809は、接続情報送信部808によって接続情報を送信した結果、当該接続情報が送信された携帯端末装置120が当該接続情報に含まれるURLによって特定される所定のWEBページにアクセスしたか否かを判断し、該当する携帯端末装置120が所定のWEBページにアクセスした場合に、当該アクセスがあったことを支払支援情報送信部811へ通知する。接続確認部809は、たとえば、接続情報送信部808による接続情報の送信履歴と、所定のWEBページにアクセスした携帯端末装置120のアドレス情報と、に基づいて、該当する携帯端末装置120が所定のWEBページにアクセスしたか否かを判断することができる。この場合、支払支援装置110は、接続情報送信部808が接続情報を送信するごとに、接続情報送信部808による接続情報の送信履歴を所定のデータベースに記憶する。支払支援情報生成部810は、支払完了判断部806の判断結果に基づいて、支払支援情報を生成する。支払支援情報生成部810は、たとえば、利用情報データベース410が記憶する情報および利用者情報データベース420が記憶する情報に基づいて、支払完了判断部806が該当する支払金額の支払いがないと判断したカードの識別情報以下未済カードの識別情報というに関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する。具体的には、支払支援情報生成部810は、たとえば、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を送信先とし、支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する。ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などの支払金額の支払いに要する情報を設定した電子メールデータを生成する。また、支払支援情報生成部810は、携帯端末装置120において該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な支払支援情報を生成する。具体的には、支払支援情報送信部811は、たとえば、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を、携帯端末装置120においてバーコードや2次元コードなどのコードの形態で表示させるアプリケーションソフトウエアを含む支払支援情報を生成する。支払支援情報送信部811は、利用者情報データベース420が記憶する情報に基づいて、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に対して、支払支援情報生成部810が生成した支払支援情報を送信する。支払支援情報送信部811は、具体的には、たとえば、SMTPSimpleMailTransferProtocolなどのプロトコルを用いて、該当する携帯端末装置120に対して、支払支援情報生成部810が生成した支払支援情報を送信する。支払支援情報送信部811は、接続情報送信部808が送信した接続情報に基づいて所定のWEBページに接続した携帯端末装置120に対して、支払支援情報を送信する。接続情報送信部808が送信した接続情報に基づいて所定のWEBページに接続すると、該当する携帯端末装置120において該当する支払支援情報を表示させる情報が送信される。支払支援情報送信部811は、接続確認部809における判断結果にかかわらず、支払完了判断部806の判断結果に基づいて、支払支援情報生成部810が生成した支払支援情報を送信してもよい。これによって、所定のWEBページへのアクセスがなされなかった携帯端末装置120の利用者に対しても、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などの支払金額の支払いに要する情報を、確実に案内することができる。携帯端末装置120は、支払支援情報送信部811から送信された支払支援情報を受信すると、受信した支払支援情報をコード化したバーコードなどのコード情報を、携帯端末装置120を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ308に表示する。表示されたコード情報は、コンビニエンスストアに設置されたPOS端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて読み取ることができる。これによって、バーコードスキャナなどを用いて読み取った情報に含まれる未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を、容易かつ確実に入力することができる。この発明にかかる支払支援システム100においては、運用上、コンビニエンスストアに設置されたPOS端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて、携帯端末装置120が表示するバーコードなどのコード情報を読み取ることによって、当該コード情報を読み取ったPOS端末において支払金額の入金手続をおこなうことができる。具体的には、携帯端末装置120が表示するバーコードなどのコード情報を読み取ることによってPOS端末に入力された情報を、POS端末から決済端末装置130に出力する。決済端末装置130は、POS端末から出力された情報に基づいて、カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む決済要求を支払支援装置110に対して出力する。決済処理部812は、決済端末装置130との間で通信をおこなうことにより決済処理をおこなう。決済処理は、決済端末装置130から送信された決済要求を受信した場合に決済処理をおこなう。具体的には、決済処理部812は、たとえば、決済端末装置130から送信された決済要求を受け付けた場合、当該決済要求に含まれるカードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報に基づいて決済処理をおこなう。また、具体的には、決済処理部812は、たとえば、決済処理の結果を、決済端末装置130に送信する。決済処理部812は、決済処理を完了できた場合は決済処理が正常に完了したことを示す決済結果を送信し、決済処理を完了できなかった場合は決済処理が正常に完了しなかったことを示す決済結果を送信する。さらに、具体的には、決済処理部812は、たとえば、記憶部801における利用情報データベース410などに記憶する。支払支援装置110の処理手順つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置110の処理手順について説明する。図9、図10、図11および図12は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置110の処理手順を示すフローチャートである。図9のフローチャートにおいて、まず、第1の案内期日が到来したか否かを判断するステップS901。ステップS901においては、毎日所定時刻に支払情報データベース430を参照して、該当する第1の案内期日が存在するか否かを判断し、該当する第1の案内期日が存在する場合に第1の案内期日が到来したと判断する。ステップS901においては、支払情報データベース430に記憶されている支払日から所定日数減じた期日を第1の案内期日として判断する。具体的には、ステップS901においては、たとえば、支払日が毎月10日である場合、当該支払日から3日を減じた7日を第1の案内期日として、当該第1の案内期日が到来したか否かを判断する。ステップS901において、第1の案内期日が到来していない場合ステップS901:Noは、第1の案内期日が到来するまで待機する。一方、ステップS901において、第1の案内期日が到来した場合ステップS901:Yesは、利用情報データベース410に基づいて第1の案内情報を生成するステップS902。ステップS902においては、ステップS901:Yesにおいて到来したと判断した第1の案内期日に関連付けて記憶されているカードの識別情報に関連付けて記憶されている利用情報を利用情報データベース410から抽出するとともに、当該カードの識別情報に関連付けて記憶されている利用者情報を利用者情報データベース420から抽出する。そして、抽出した利用情報のうち、少なくとも支払日および支払金額を含み、抽出した利用者情報に含まれるアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを第1の案内情報として生成する。その後、ステップS902において生成した第1の案内情報を、当該第1の案内情報の送信先として設定したアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に送信してステップS903、一連の処理を終了する。ステップS903において送信した第1の案内情報を受信した携帯端末装置120は、図5-1に示した表示画面510を表示する。図10のフローチャートにおいて、まず、携帯端末装置120から支払方法の変更要求を受信したか否かを判断するステップS1001。ステップS1001においては、たとえば、携帯端末装置120やパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置から送信された、支払方法の変更要求を受信したか否かを判断する。ステップS1001において、携帯端末装置120から支払方法の変更要求を受信していない場合ステップS1001:Noは、当該変更要求を受信するまで待機する。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100においては、運用上、利用者が支払方法の変更を希望する場合は、携帯端末装置120を用いて、ネットワーク上に開設された所定のWEBサイトにアクセスし、当該WEBサイトが示す表示画面の内容にしたがって支払方法の変更を要求する入力操作をおこない、支払方法の変更要求を送信させる。支払方法の変更操作は、携帯端末装置120に代えて、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を用いておこなうようにしてもよい。ステップS1001において、携帯端末装置120から支払方法の変更要求を受信した場合ステップS1001:Yesは、利用情報データベース410における、支払方法の変更要求の送信元となる携帯端末装置120に設定されたアドレス情報に関連付けられたカードの識別情報に該当する情報を更新することによって支払方法を変更するステップS1002とともに、支払情報データベース430における該当する情報を更新するステップS1003。ステップS1003においては、支払方法の変更要求の送信元となる携帯端末装置120に設定されたアドレス情報に基づいて、支払情報データベース430において当該アドレス情報に関連付けて記憶されている支払日に関連付けて記憶されている支払金額を更新する。具体的には、たとえば、ステップS1001:Yesにおいて一括払いから分割払いへの変更要求を受信した場合、ステップS1003においては、直近の支払日における支払金額を分割払い1回分の限度額まで減算するとともに、直近の支払日における支払金額から減じた額を次回の支払日の支払金額に加算する。また、ステップS1003においては、直近の支払日における支払金額から減じた額を次回の支払日の支払金額に加算した結果、次回の支払日の支払金額が分割払い1回分の限度額以上となった場合、次回の支払日における支払金額を分割払い1回分の限度額まで減算するとともに、次回の支払日における支払金額から減じた額を次々回の支払日の支払金額に加算する。ステップS1003においては、各支払日における支払金額が分割払い1回分の限度額以内となるまで同様の処理を繰り返す。ステップS1002の処理とステップS1003の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、利用情報データベース410において該当する情報を更新をおこなって支払方法を変更した後に支払情報データベース430における該当する情報を更新するものに限らず、支払情報データベース430における該当する情報を更新した後に利用情報データベース410において該当する情報の更新をおこなって支払方法を変更してもよい。図11のフローチャートにおいて、まず、第2の案内期日が到来したか否かを判断するステップS1101。ステップS1101においては、毎日所定時刻に支払情報データベース430を参照して、該当する第2の案内期日が存在するか否かを判断し、該当する第2の案内期日が存在する場合に第2の案内期日が到来したと判断する。ステップS1101においては、支払情報データベース430に記憶されている支払日から所定日数減じた期日を第2の案内期日として判断する。具体的には、ステップS1101においては、たとえば、支払日が毎月10日である場合、当該支払日から1日を減じた9日を第2の案内期日として、当該第2の案内期日が到来したか否かを判断する。ステップS1101において、第2の案内期日が到来していない場合ステップS1101:Noは、第2の案内期日が到来するまで待機する。一方、ステップS1101において、第2の案内期日が到来した場合ステップS1101:Yesは、利用情報データベース410に基づいて第2の案内情報を生成するステップS1102。ステップS1102においては、ステップS1101:Yesにおいて到来したと判断した第2の案内期日に関連付けて記憶されているカードの識別情報に関連付けて記憶されている利用情報を利用情報データベース410から抽出するとともに、当該カードの識別情報に関連付けて記憶されている利用者情報を利用者情報データベース420から抽出する。そして、抽出した利用情報のうち、少なくとも支払日および支払金額を含み、抽出した利用者情報に含まれるアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを第2の案内情報として生成する。その後、ステップS1102において生成した第2の案内情報を、当該第2の案内情報の送信先として設定したアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に送信してステップS1103、一連の処理を終了する。ステップS1103において送信した第2の案内情報を受信した携帯端末装置120は、図5-2に示した表示画面520を表示する。図12のフローチャートにおいて、まず、カードの識別情報ごとに、支払確認期日が到来したか否かを判断するステップS1201。支払確認期日は、支払日に該当する銀行口座から支払金額を引き落とす作業をおこない、当該作業の結果が確定するまでに十分な期日であって、支払日よりも後に設定される。具体的には、たとえば、カードの識別情報に関連付けて記憶されている支払日が毎月10日に設定されている場合、支払確認期日は毎月15日などのように設定することができる。また、具体的には、たとえば、カードの識別情報に関連付けて記憶されている支払日が毎月25日に設定されている場合、支払確認期日は毎月1日などのように設定することができる。ステップS1201において、支払確認期日が到来していない場合ステップS1201:Noは、支払確認期日が到来するまで待機する。一方、ステップS1201において、支払確認期日が到来した場合ステップS1201:Yesは、支払情報データベース430に記憶されている支払いの有無に関する情報に基づいて、該当する支払金額の支払いが完了しているか否かを判断するステップS1202。ステップS1202においては、たとえば、支払情報データベース430において、ステップS1201:Yesにおいて支払確認期日が到来したと判断されたカードの識別情報に関連付けて記憶されている、支払いの有無に関する情報に基づいて、該当する支払金額の支払いが完了しているか否かを判断することができる。ステップS1202において、該当する支払金額の支払いが完了している場合ステップS1202:Yesは、一連の処理を終了する。一方、ステップS1202において、該当する支払金額の支払いが完了していない場合ステップS1202:Noは、上述した接続情報を生成するステップS1203。ステップS1203においては、支払情報データベース430において支払金額の支払いが完了していないと判断されたカードの識別情報を特定し、特定されたカードの識別情報に関連付けて記憶されているアドレス情報を利用者データベースから抽出し、抽出されたアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを生成する。つぎに、該当する携帯端末装置120に対して、ステップS1203において生成した接続情報を送信するステップS1204。ステップS1204において送信された接続情報を受信した携帯端末装置120においては、図5-3に示した表示画面530が表示される。携帯端末装置120の利用者カードの利用者が、携帯端末装置120に表示された表示画面の内容にしたがって入力操作をおこなうと、当該携帯端末装置120においては、図5-4に示した表示画面540および図5-5に示した表示画面550が表示される。表示画面550においては、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報がコード化されたバーコード2次元コードでも可が表示されている。未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報をコード化して表示することにより、当該コード化された情報をコンビニエンスストアに設置されたPOS端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて読み取ることによって、当該POS端末に対して未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を容易かつ正確に入力することができる。これによって、支払いに際して利用者にかかる時間的、精神的な負担を軽減することができるので、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。携帯型電話機やスマートフォンなどの携帯端末装置120の所有者の88.7が、1日に1通以上のメールを送信するという統計が存在する。このため、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100のように、携帯端末装置120を介して支払いを案内することは、支払いの意識付けという点において極めて有効であると考えられる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100を利用することにより、利用者に対して、支払日や当該支払日の支払金額、分割払いへの変更手続、支払日以降の再振替や利用者による入金手続などを、場所や時間帯に制限されることなく案内することができる。利用者は、当該利用者自身の都合に応じて、支払支援装置110から送信された各種の情報をいつでもどこでも確認することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100は、各種の情報を電子メールを活用して案内することにより、当該各種の情報を書面を送達することによって案内する場合と比較して、当該各種の情報を低コストかつ該当する利用者に対して確実に案内することができる。バーコードを用いた支払いの受け付けが可能な支払受付け機関が複数存在し、各支払受付け機関が受け付け可能なバーコードの形式が異なる場合に備え、支払支援情報は、当該支払支援情報が送信された携帯端末装置120において複数形態のバーコード2次元コードを含むを表示させることが可能な情報を含んでいてもよい。この場合、支払支援情報を受信した携帯端末装置120において最初に表示させるバーコードは、たとえば、過去に支払いに用いられた形態のバーコードとすることができる。また、この場合、支払支援情報を受信した携帯端末装置120において、当該支払支援情報に基づいて表示されるバーコードの形態は、当該携帯端末装置120の利用者に任意に変更させることができるように、支払支援情報を構成することが好ましい。これによって、利用者は、支払受付け機関の立地に左右されることなく、未払いの支払金額の支払いをおこなおうと思い立った時点で支払支援情報に基づいた支払いをしやすくなり、支払いを促進することができる。以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、カードの識別情報ごとに、支払日に該当する支払金額の支払いがある場合は、該当する未済カードの識別情報に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成し、生成した支払支援情報を該当する携帯端末装置120に送信するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、支払日に該当する支払金額の支払いが完了していないカードすなわち未済カードの利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置120を介して支払いを催促するとともに、携帯端末装置120に送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、利用者に対して当該利用者の携帯端末装置120を用いて支払金額の支払いをおこなわせることができるので、利用者が活用できる支払いツールを拡大し、手元に請求書がないためなどの理由によって利用者の支払いの機会を逃してしまうことを抑止できる。これによって、利用者の延滞金の発生や増加を抑制するとともに、カードの利用金額の回収者におけるカードの利用料金の未回収を抑制することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、携帯端末装置120に送信した情報に基づいて支払いをおこなわせることができるので、利用者が支払い機会を逸することをなくすことができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、携帯端末装置120において該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な支払支援情報を生成することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、携帯端末装置120において表示されたコード化した支払支援情報バーコードを用いて支払いをおこなわせることにより、支払支援情報のコンピュータ装置への入力が容易になるので、支払いの容易化を図ることができる。これによって、支払いにかかる利用者の精神的、時間的な負担を軽減して支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、未済カードの利用者のうち、再支払日または再支払受付期間を過ぎても該当する支払金額の支払いが完了していない利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置120を介して支払いを催促するとともに、送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、通常時と同じ方法による再支払いができない状態になっても、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置120に対して、所定のWEBページへの接続情報を送信し、送信した接続情報に基づいてWEBページに接続した携帯端末装置120に対して、支払支援情報を送信することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、携帯端末装置120から所定のWEBページへの接続がおこなわれたに場合に、当該携帯端末装置120に対して支払支援情報を送信することにより、携帯端末装置120に送信された情報を確認する意思のある利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置120を介して支払いを催促するとともに、送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了する前に、支払方法の変更が可能であることを案内することにより、近日中に支払いがあることを間接的に案内して当該支払いに対する意識を高めることができるとともに、該当する支払金額の支払いが難しい場合は直近の支払日の支払金額を低くして残金を次回の支払日以降に支払うように支払方法を変更させることができる。これによって、直近の支払日に支払金額の満額分の資金調達が難しい場合にも可能な範囲で支払いをおこなわせることができるので、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む案内情報を送信することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100によれば、利用者に対して、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額を案内することにより、支払いに対する意識を高め、当該支払いに備えさせることができる。これによって、支払日の認識が曖昧であるために資金調達が間に合わないなどの理由による支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110は、さらに、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了した後は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額のみを案内することにより、支払日に備えて資金準備をさせるなど支払いに対する意識を高め、支払いに備えさせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム100が備える支払支援装置110によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了する前、および、支払日が到来する前の複数回にわたって、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額を案内することにより、支払いに対する意識を高め、支払いに備えさせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。