"入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備えた動き補償動画像符号化装置であって、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行うことを特徴とする動き補償動画像符号化装置。入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備えた動き補償動画像符号化装置であって、前記動きベクトルとは別に前記精度を符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行うことを特徴とする動き補償動画像符号化装置。動き補償動画像符号化装置により画像のフレームがブロック毎に符号化された符号化データを復号する動き補償動画像復号装置であって、前記動き補償動画像符号化装置は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備え、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行い、前記動き補償動画像復号装置は、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長復号し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に復号し、復号した前記精度及び前記動きベクトルを用いて動き補償を行いながら、前記符号化データを復号することを特徴とする動き補償動画像復号装置。動き補償動画像符号化装置により画像のフレームがブロック毎に符号化された符号化データを復号する動き補償動画像復号装置であって、前記動き補償動画像符号化装置は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備え、前記動きベクトルとは別に前記精度を符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行い、前記動き補償動画像復号装置は、前記動きベクトルとは別に前記精度を復号し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に復号し、復号した前記精度及び前記動きベクトルを用いて動き補償を行いながら、前記符号化データを復号することを特徴とする動き補償動画像復号装置。上述の参考文献は、最適化したレート歪み基準を用いて動きベクトルを推定しておらず、かような基準の凸状特性を利用して計算の複雑さを軽減していない。さらに、これらの参考文献は、動きベクトルと精度を符号化する有効な戦略を用いていない。本発明の1つの実施形態は、高画素精度分数又は部分画素精度とも称されるの動きベクトルを僅かな計算量の増加で計算することにより従来技術の問題を解決する。本発明の戦略を用いると、動画符号化器はかなりの圧縮利得例えば、動き精度の古典的な選択に比較して30に達するビットレートの削減を同等の計算レベルで達成できることが、実験により明らかになっている。動き精度に適応して計算し選択するので、本発明は適応動き精度AMA方式として記述できる。本発明の好ましい実施形態の1つは、部分画素サブピクセル空間におけるファストサーチ戦略を用いて最適な動きベクトルをスマートにサーチする。この技法は、1マクロブロックに対する最適な動きベクトルを発見することにより、動き補償動画符号化時の動きベクトルを推定する。第1ステップは、V1に中心をもつ予め定められた正方形範囲の部分画素解像度のグリッド内で、第1セットの動きベクトル候補をサーチして最適な動きベクトルV2を見つけ出す。次に、V2に中心をもつ予め定められた正方形範囲の部分画素解像度をもつグリッド内で、第2セットの動きベクトル候補を探索して最適な動きベクトルV3を見つけ出す。その後、V3に中心をもつ予め定められた正方形範囲の部分画素解像度をもつグリッド内で、第3セットの動きベクトル候補を探索してマクロブロックの最適動きベクトルを見つけ出す。本発明の別の好ましい実施形態において、高精度の動きベクトル推定技法は異なる段階において異なる補間フィルタを使用して計算の複雑さを低減することができる。本発明の別の好ましい実施形態は、レート歪みRDに関して最適のベクトルと精度を選択する。この実施形態は、異なる動き精度に従い対応するレート歪み判定基準を用いて最適な動きベクトルと最適な動き精度の両方を決定する。本発明のさらに別の好ましい実施形態は、有効な可変長符号化VLC法により、動きベクトルと精度を符号化する。この技法は、異なる符号化単位で異なる解釈が可能な、関連する動きベクトル精度に従ったVLCテーブルを使用する。より具体的には、本発明の第1の技術手段は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備えた動き補償動画像符号化装置であって、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行うことを特徴としたものである。本発明の第2の技術手段は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備えた動き補償動画像符号化装置であって、前記動きベクトルとは別に前記精度を符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行うことを特徴としたものである。本発明の第3の技術手段は、動き補償動画像符号化装置により画像のフレームがブロック毎に符号化された符号化データを復号する動き補償動画像復号装置であって、前記動き補償動画像符号化装置は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備え、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行い、前記動き補償動画像復号装置は、前記動きベクトルとは別に前記精度を可変長復号し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に復号し、復号した前記精度及び前記動きベクトルを用いて動き補償を行いながら、前記符号化データを復号することを特徴としたものである。本発明の第4の技術手段は、動き補償動画像符号化装置により画像のフレームがブロック毎に符号化された符号化データを復号する動き補償動画像復号装置であって、前記動き補償動画像符号化装置は、入力画像のフレームから分割された複数のブロックのそれぞれに対し、対象とする現ブロックにおいて、参照フレームの対応する位置からの移動量を1/NペルNは任意の整数で表現された複数の分数精度で表した動きベクトルを用いて動き補償を行う動き補償手段と、前記精度及び前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを備え、前記動きベクトルとは別に前記精度を符号化し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に符号化し、複数の異なる補間フィルタの中から選択される第1のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの第1の精度に従って、前記動き補償を行い、複数の異なる補間フィルタの中から選択される前記第1のフィルタよりも計算の複雑な第2のフィルタを用いて、前記複数の精度のうちの前記第1の精度よりも高精度な第2の精度に従って、前記動き補償を行い、前記動き補償動画像復号装置は、前記動きベクトルとは別に前記精度を復号し、各ブロックに対する前記動きベクトルを前記ブロック毎に復号し、復号した前記精度及び前記動きベクトルを用いて動き補償を行いながら、前記符号化データを復号することを特徴としたものである。本発明の上述及び他の目的、特徴及び利点は、添付図面を参照し本発明の以下の詳細な説明を読めば容易に理解されよう。本発明の諸方法は、各画像ブロックにおいて動き精度を変更して説明するが、精度を全シーケンスに対して固定又はフレーム毎に変更する場合にも適用できる。本発明は、又、発明の背景において記述したように、Telenorの動画符号化器及び特殊にはTelenorの符号化器を使用するものとして記述する。Telenorの動画符号化器の用語を用いて説明するが、ここに記述する技術は、任意の他の動き補償動画符号化器にも適用できる。動画符号化器の多くは、半画素又は1/2ペル精度の動きベクトルと双線形補間を用いる。Telenorの符号化器の第1バージョンは、1/2ペル動きベクトルと双線形補間を用いる。しかしながら、Telenorの符号化器の最新バージョンは、さらなる圧縮利得を得るために1/3ペルベクトルと立方体形補間機能を内蔵している。特に、1つの与えられたマクロブロックにおいて、Telenorの符号化器は、図2に示す2つのステップで最適な動きベクトルを推定する。先ず、このTelenor符号化器は、最適な整数ペルベクトルV1図1を探索するステップ100。次に、このTelenor符号化器は、V1付近の最適な1/3ペル精度ベクトルV13図1をサーチするステップ102。この第2ステップは図1のグラフに示すように、3×3内挿補間参照フレーム内の各々16×16の画素列を有する全部で8個のブロックを調べて最も一致するブロックを見つけ出す。8個のブロックの動きベクトルは、V1に中心をもつグリッド中に8個の実点で表示してある。図1において、最も一致するのは、動きベクトルV13=VX,VY=11/3,1に関連するブロックである。本発明の技術によれば、符号化器は、フルサーチ戦略又はファストサーチ戦略のいずれかを用いて任意の動き精度の組例えば、1/2,1/3及び1/6ペル精度動きベクトル間で精度を選択できる。フルサーチAMA方式のサーチ戦略図3及び図4に示すように、このフルサーチ適応動き精度AMA方式サーチ戦略の場合、Telenor符号化器は、図3に示す5個の画素の上方画素数、下方画素数及び両側の画素数により規定される正方形ブロックとして定義される正方形範囲と1/6画素解像度のグリッド上の全ての動きベクトル候補をサーチする。図4に示すように、フルサーチAMAの第1ステップ104では最適な整数ペルベクトルV1図1をサーチする。フルサーチAMAの第2ステップ106において、符号化器はV1付近の最適な1/6画素精度ベクトルV16図3をサーチする。換言すれば、このフルサーチAMAは、Telenorプロセスの第2ステップを変更して符号化器が速度空間内の他の部分画素位置における動きベクトル候補もサーチできるようにしたものである。この目的は、グリッド内の最適動きベクトル、即ち、現マクロブロックに最も一致するブロック補間参照フレーム内を指示するベクトルを発見することである。このフルサーチ戦略は、120個の部分画素候補をサーチするので計算は複雑ではあるが、本発明のこの実施形態の全潜在能力を示している。動きベクトルサーチにおける重要な課題は、所与のマクロブロックに最も符合するブロックを確定する判定測度又は基準の選択である。実際には、殆どの方法は、平均自乗誤差MSE又は平均絶対差分MADの何れかの判定基準を用いている。2つのブロック間のMSEは、2つのブロックの画素値を引き算して、画素値差を自乗し、平均値を取る。2つのブロック間のMAD差分は、自乗計算の代わりに画素値差の絶対値を計算することを除き同様な歪み測度である。2つの画像ブロックが互いに類似であれば、MSE及びMADの値は小さい。しかしながら、画像ブロックが類似でなければ、これらの値は大きい。従って、代表的な動画符号化器は、最小のMSE又は最小のMADの何れかをもたらす動きベクトルを選択することにより、マクロブロックに最も符合するマクロブロックを見つけ出す。言い換えれば、最適動きベクトルに関連するブロックは、MSE又はMADにおいて所与のマクロブロックに最も近似のブロックである。残念ながら、MSE及びMADの歪み測度は、ベクトルを実際に符号化するビットのコストを考慮していない。例えば、1つの任意動きベクトルはMSEを最小にできるが、しかし、ビットで符号化するコストが非常に高く、符号化の観点から最適の選択でない場合があり得る。この問題を処理するために、Telenorが記述しているような最新の符号化器は、歪みL×ビット形のレート歪みRD判定基準を使用して最適な動きベクトルを選択する。歪み値は、代表的にはMSE又はMADであり、Lは圧縮レベル即ち、量子化ステップサイズに依存する定数であり、ビットは動きベクトルの符号化に要するビット数である。一般に、このタイプのどのRD判定基準も本発明に使用できる。しかしながら、本発明の場合、ビットは、ベクトルの符号化に要するビットとそのベクトル精度の符号化に要するビットを含んでいる。事実、幾つかの候補が、幾つかの精度モードをもつために、若干数のビット値をもち得る。例えば、位置1/2,-1/2に在る候補は、1/2又は1/6画素精度をもつと考えられる。ファストサーチAMA方式サーチ戦略図5及び図6に示すように、ファストサーチ適応動き精度AMA方式サーチ戦略の場合、符号化器は動きベクトル候補の小さいセットのみを調べる。ファストサーチAMAの第1ステップ108では、符号化器は、1/2画素解像度のグリッドにおいてV1に中心をもち一辺が1の正方形正方形範囲1内の8個の動きベクトル候補をチェックする。最小のRDコストを有する候補即ち、8個の前ベクトルとV1の中で最適のものを表現するためにV2を設定する110。次に、符号化器は、1/6画素解像度のグリッド上でV2に中心をもち一辺が1の正方形内の8個の動きベクトル位置をチェックする112。V2が最小RDコストを有している場合114、符号化器は探索を中止し、V2をブロックの動きベクトルとして選択する。そうでなければ、8個の前ベクトルの中で最適のものを表現するためにV3を設定する116。符号化器は、次に1/6画素解像度のグリッドにおいてV3に中心をもつ正方形範囲1内の新しい動きベクトル候補をサーチする118。このグリッド内の幾つかの候補は既にチェック済みであり飛ばすことができることに注意すべきである。この最終ステップでは最小のRDコストをもつ候補をブロックの動きベクトルとして選択する120。実験データによれば、この簡単なファストサーチ戦略は、平均でTelenor探索戦略より10個多い部分画素空間における代表的な約18の位置のRDコストをチェックするので、従って、全体としての計算の複雑さは適度の増加に留まる。図8乃至図18に関連して以下に説明する実験結果は、このAMA方式のファストサーチバージョンを用いることによる圧縮性能の損失が実際に皆無であることを示している。その理由は、このファストサーチAMA探索戦略が、RDコストが高レベルから低レベルにスマートに移行するパスを創設することによって歪みL×ビット曲線の凸度歪みは凸性であることは知られているを活用しているからである。本発明の別の実施態様は、ステップ108-120のうちの1つ又はそれ以上を変更する。これらの実施形態も効率的であり、部分画素速度空間においてチェックする動きベクトル候補数をさらに削減している。図7の例では、1/3ペル精度の候補をチェックする。この実施例において、ステップ112は3つの可能なシナリオの1つで置き換えられる。先ず、ステップ110からの最適な動きベクトル候補がV1整数ペルベクトルの中心にあれば130、符号化器は中心ベクトルと次に最低のRDコストをもつ1/2ペル位置の間にある1/3ペル精度の3候補をチェックする132。次に、ステップ110からの最適な動きベクトル候補がコーナーのベクトルであれば134、符号化器はかようなコーナーベクトルに最も近い1/3ペル精度の4ベクトル候補をチェックする136。第3に、ステップ110からの最適な動きベクトル候補が2つのコーナーベクトルの間にあれば138、符号化器は2つのコーナーベクトルの中でRDコストが低い方を決定し、ステップ110からの最適な動きベクトル候補とかようなコーナーとの間の直線に最も近い1/3ペル精度の4ベクトル候補をチェックする140。V2が中心に無く又コーナーベクトルでも無い場合は2つのコーナー間にある筈であり、このプロセスを実行する際にステップ138は不必要になることに注意すべきである。符号化器を1/3画素精度の動きベクトルの探索に設定する場合、図7は、ステップ114への続行ではなく終了になるように変更可能である。計算量とメモリの削減ステップ108では1/2画素精度の動きベクトル候補のみをチェックするために、ハードウェアとソフトウェアの実装に要する計算量とメモリは大幅に削減される。特に、このファストサーチのスマートな実装において、参照フレームは2×2だけ補間して1/2ペルベクトル候補に対するRDコストを得る。ハードウェア又はソフトウェア符号化器用のファスト又はキャッシュメモリは、参照フレームを3×3だけ補間するために要するTelenorの方法と比較してかなりの量削減される。Telenorの符号化器と比較し、キャッシュメモリは9/4の削減又は225倍の削減になる。若干の追加補間はブロック単位で後で行うことができる。さらに、ステップ108における補間はRDコスト関数値を下げる方向にサーチを方向づけるように用いるので、これらの補間には複合フィルタを必要としない。従って、計算量はステップ108用に簡単な双線形フィルタを用いることにより節減できる。又、マクロブロックモード例えば、16×16,4個の8×8等の選択のような他の主要な符号化に関する決定は、そのような決定は高精度を用いることによる有意な利益がないので、1/2ペルベクトルを用いて行うことができる。次に、符号化器は残りのステップにおいてチェックする若干の追加ベクトル候補に対して必要な部分画素値を補間するためにより複雑な立方体3次フィルタを使用することができる。マクロブロックモードは既に選択済みであるので、これらの最後の補間は選択モードに対し実施する必要がある。複数フィルタを使用することにより、常時立方体補間を用いるTelenorの方法と比較し、SparcUltra10型ワークステーションでの稼動時間で20を超える計算量の削減が得られた。さらに、ファストメモリの必要性は、略半分に減少した。又、圧縮性能に関しては損失は殆どなかった。このファストサーチの1実施形態での比較において、Benzler技法は、Telenor符号化器において画素当たり約70の補間を必要とするのに対し、本発明は画素当たり約7つの補間を要するのみである。動きベクトルと精度のビット符号化最適な動きベクトルと精度が決定されると、符号化器は動きベクトルと精度値の両方をビットで符号化する。1つの方法は、所与の精度例えば、半画素精度で動きベクトルを符号化し、次に、そのベクトルをより高い動き精度に詳細化するために幾つかのエクストラビットを追加する。これは、B.Girodが提案した戦略であるが、但し、レート歪みの点では部分最適化である。本発明の1つの好ましい実施形態では、1つのマクロブロックに対する動きベクトルの精度を表1に示したような簡単な符号を用いて最初に符号化する。符号長{1,2,2}の任意の他のテーブルを用いることも可能である。ビットレートは、代表的なDPCM法を用いてさらに減少させることができる。次に、各々の精度空間におけるベクトル値を符号化する。これらのビットはH26Lコーディックにおいて使用されるような単一VLCテーブルの項目より得ることができる。重要なアイデアは、これらのビットはマクロブロックの動き精度によって異なって解釈されることである。例えば、動き精度が1/3であり、異なる動きベクトルのX成分に対する符号ビットが000011である場合、ベクトルのX成分はVx=2/3である。精度が1/2であれば、ベクトルのX成分はVx=1に相当する。1/2及び1/4画素精度ベクトルの符号化に使用できる可変長符号VLCテーブルにより動きベクトルを符号化するBenzlerの方法と比較して、本発明の方法は、任意の動き精度のベクトルを符号化するのに用いられ、テーブルは、各フレームとマクロブロックにおいて異なって解釈できる。さらに、本発明の全体的方法は、任意の動き精度に適用でき、互いに倍数であったり1/nnは整数型である必要はない。所与の部分画素空間における増分数は単純に計数し、テーブルの関連項目中のビットを符号として使用する。復号器の観点からは、動き精度を復号すれば動きベクトルもまた容易に復号することができる。その後、前フレーム中の関連ブロックを代表的な4タップの立方体補間器を用いて再構築する。各動き精度毎に異なる4タップフィルタが存在する。AMA方式は、予測ブロックの再構築に要する動作数は同じで、動き精度とは無関係なので、復号の複雑さを増大させることはない。実験結果図8乃至図18は、表2に記載の種々の動画シーケンス、解像度及びフレームレートでAMAを使用又は使用せずにTelenorの符号化コーディックを試験した結果を示している。これらの図面は、各ケース毎にレート歪みRDを作図したものである。Anchor曲線は、最適化H.263図8と図9のみからのRD点を示している。Telenor1/2b曲線は1/2ペルベクトルと双線形補間によるTelenor古典的な例を示している。Telenor1/3曲線は、現Telenorの提案Telenor符号化器を示している。TelenorAMAc曲線は、本発明のフルサーチ戦略によるTelenor符号化器を示している。図15乃至図17に示すTelenorFSAMAc曲線は、本発明のファストサーチ戦略によるTelenor符号化器を示している。他に規定がない限り、AMAのフルサーチバージョンは実験に使用した符号化器の戦略であった。全ての試験結果は、符号化器と復号器においてクロスチェックを行った。これらの結果は、AMAを実施する場合、信号対雑音ノイズ比のピークPSNRにおける利得は、H26Lを超え1dBの高さであり、古典的な例よりもさらに高い。動画シーケンスは、ゆれるパリを除き、動画符号化共同体により共通に使用されている。後者は、よく知られているシーケンスパリを、XとY成分が[-1,1]の範囲で任意の値をとる動きベクトルだけ移動させることにより得られた合成動画である。この合成動画は、代表的な動画電話シーンにおいて手持ちカメラにより生じた小さな動きをシミュレートする。動き精度適応AMA方式のフルサーチ及びファストサーチの比較図16及び17に示した実験結果は、AMAに関するファストサーチ戦略TelenorFSAMAcとフルサーチ戦略TelenorAMAc方式の符号化器の使用性能が実際には同じであることを示している。ファストサーチ戦略は部分画素速度空間においてRDコスト曲線の凸性を利用するのでこれは間違いない。言い換えれば、RDコスト曲線の形状はなだらかな凸曲線を辿るので、その最小値は、曲線を下降させる幾つかのスマートなファストサーチスキームを用いて容易に発見できる。AMA及び複数参照フレームの結合図18に示すグラフにおいて、1rの標識をもつ曲線は、動き補償のために1枚の参照フレームのみを使用した。従って、これらの曲線は図10に示した曲線と同じである。5rの標識をもつ曲線は5枚の参照フレームを使用した。AMAによる利得は複数の参照フレームを使用して得た曲線に付加されることを実験は示している。参照フレーム1枚の場合のAMAによる利得は、緑とピンクの曲線注:凡例で×と△を比較することにより測定でき、参照フレーム5枚の場合の利得は青と赤の曲線注:凡例で○と●間で測定できる。特に注意すべきことは、本発明はフレームレベルで実施でき、異なるフレームは異なる動き精度を用いることができるが、1フレーム内の全ての動きベクトルには同一精度を用いることである。この実施形態において、動きベクトル精度は、フレーム層において1度だけ信号化されるのが好ましい。実験は、全フレームに対して最適な固定動き精度を用いることによっても、マクロブロック適応の場合につき提示したような圧縮利得が生じることを示している。他のフレームベースの実施形態において、符号化器は、異なるベクトル精度でフレーム全体に動き補償を行い、その後、RD判定基準に従って最適な精度を選択することができる。この方法は、パイプライン方式のワンパス符号化器には適しないが、ソフトウェアベースの符号化器又はより複雑な符号化には適用できる。他のフレームベースの実施形態において、符号化器は所与のフレームに対する最適精度を予測するために以前の統計値及び/又は公式を用いることができる例えば、Ribasの論文に記述されている公式又はそのバージョンを使用することができる。この方法は、性能利得は予測に用いる公式の精度に依存するが、ワンパス符号化器には適している。上述の明細書に用いた用語と表現は説明のためのものであり制限するものではなく、かような用語と表現を用いるに当たって表示及び記述の特徴又はその部分の同等の用語及び表現を排除する意図は全くなく、本発明の範囲は特許請求範囲の請求項によってのみ規定され限定されることを確認する。"