"複数の端子を一方向に配列保持するハウジングが、取付対象面に対面し該端子の配列方向を長手方向として延びる底壁と、上記長手方向に延びるとともに該底壁から上方へ向け突出する、相手コネクタとの嵌合のための突壁部とを有し、上記複数の端子が、上記ハウジングに一体成形により保持される電気コネクタであって、該端子は、上記ハウジングに保持される被保持部と、上記突壁部側に位置し接触部が形成された弾性腕部とを有し、該弾性腕部が、上下方向での上記底壁寄り位置で上記被保持部と弾性腕部とを連結する基部から、屈曲された移行部を経て上記突壁部に沿って上方へ向けて延びて上記長手方向に対して直角な短手方向で弾性変位可能となっていて、該弾性腕部の上端側に、相手コネクタの相手端子と接触するための上記接触部が形成されており、上記ハウジングの上記突壁部は、上記長手方向で間隔をもって位置し上下方向に延びて形成された複数の条壁部と、隣接する条壁部同士間で、上記長手方向そして上下方向に延びる該条壁部の側面の位置から没して形成されて、上記端子の弾性腕部の弾性変位を許容可能とする変位許容凹部とを有している電気コネクタにおいて、ハウジングは、少なくとも変位許容凹部の下方位置で底壁を貫通する孔部が形成されていて、該変位許容凹部が該孔部に連通されており、端子は、上記基部と移行部が上記変位許容凹部外に位置していることを特徴とする電気コネクタ。ハウジングの突壁部は、条壁部の側面から突出する規制突部を有し、該規制突部はその突出頂部がコネクタ嵌合状態におけるハウジングの短手方向での相手コネクタの位置を規制するようになっており、該規制突部は、長手方向での寸法が条壁部よりも小さく形成されていることとする請求項1に記載のコネクタ。ハウジングの規制突部は、複数の条壁部のうち任意の二つ以上の条壁部のそれぞれに形成されていることとする請求項2に記載の電気コネクタ。ハウジングの規制突部は、突壁部の長手方向両端に位置する条壁部に形成されていることとする請求項3に記載の電気コネクタ。ハウジングの規制突部は、隣接する変位許容凹部同士間そして長手方向両端に位置する条壁部に形成されていることとする請求項3に記載の電気コネクタ。端子は、帯状の金属条片をその板厚方向に屈曲させて作られており、該端子の基部は、ハウジングの底壁に一体成形により保持されていて、該基部の両側縁が、突壁部に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ部分を有し、該テーパ部分が上記底壁の対応部分で保持されていることとする請求項1ないし請求項5のいずれか一つに記載の電気コネクタ。特許文献1のコネクタでは、ハウジングと端子との一体モールド成形の際に、通常、ハウジングの受入凹部および端子溝を形成するための上側金型が上方から配されるとともに、ハウジングの底壁の孔部を形成するための下側金型が下方から配されると考えられる。既述したように、該特許文献1のコネクタでは、端子の移行部および弾性腕部が端子溝内に位置しており、また、該移行部は端子溝の溝底に向かう方向には弾性変位できないので、一体モールド成形時に上側金型が移行部を溝底から離れる方向に変位させることはできない。したがって、該移行部および弾性腕部と条壁部との間の空間は狭い隙間のままとなってしまう。したがって、上記上側金型が上記隙間に対応して進入する部分は、この狭い隙間に入れる寸法となっている必要がある。近年では、コネクタの小型化の要求が非常に強く、端子が密に配列されるため、一般的に、上記長手方向での上記隙間は非常に狭く設計されることが多く、上記上側金型の一部をこの狭い隙間に対応する寸法で作ることは非常に困難である。また、仮に、該上側金型の一部をそのような狭い隙間に対応する寸法で作れたとしても、該上側金型は、その形状が複雑で製造困難になり、上記隙間に対応する部分の強度が非常に低くなる。一方、端子溝の数とハウジングの長手方向寸法、換言すると端子の配列密度を維持したまま、上記隙間の寸法を大きく設計して上側金型の形状を簡単にすることにより製造を容易にするとともに該上側金型の強度を大きくしようとする条件の下では、上記条壁部の長手方向の寸法を小さくしなければならないので、該条壁部の強度の低下につながる。したがって、上記上側金型の製造を容易にするとともに強度を維持することと、ハウジングの突壁部の条壁部の強度を維持することとは、上記条件の下では相反する関係にある。さりとて、両者を満足させるためには、上記隙間および条壁部の両方の上記長手方向での寸法を大きくしなければならず、これは、該長手方向でのコネクタの大型化につながるので好ましくない。このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタの長手方向での寸法を大きくすることなく、金型を簡単な形状として、該金型の強度およびハウジングの強度の両方を維持することが可能な電気コネクタを提供することを目的とする。本発明に係る電気コネクタは、複数の端子を一方向に配列保持するハウジングが、取付対象面に対面し該端子の配列方向を長手方向として延びる底壁と、上記長手方向に延びるとともに該底壁から上方へ向け突出する、相手コネクタとの嵌合のための突壁部とを有し、上記複数の端子が、上記ハウジングに一体成形により保持される電気コネクタであって、該端子は、上記ハウジングに保持される被保持部と、上記突壁部側に位置し接触部が形成された弾性腕部とを有し、該弾性腕部が、上下方向での上記底壁寄り位置で上記被保持部と弾性腕部とを連結する基部から、屈曲された移行部を経て上記突壁部に沿って上方へ向けて延びて上記長手方向に対して直角な短手方向で弾性変位可能となっていて、該弾性腕部の上端側に、相手コネクタの相手端子と接触するための上記接触部が形成されており、上記ハウジングの上記突壁部は、上記長手方向で間隔をもって位置し上下方向に延びて形成された複数の条壁部と、隣接する条壁部同士間で、上記長手方向そして上下方向に延びる該条壁部の側面の位置から没して形成されて、上記端子の弾性腕部の弾性変位を許容可能とする変位許容凹部とを有している。かかる電気コネクタにおいて、本発明では、ハウジングは、少なくとも変位許容凹部の下方位置で底壁を貫通する孔部が形成されていて、該変位許容凹部が該孔部に連通されており、端子は、上記基部と移行部が上記変位許容凹部外に位置していることを特徴としている。本発明に係る電気コネクタでは、上記短手方向に弾性変位できない端子の移行部が上記変位許容凹部外に位置しているので、ハウジングを端子と一体成形する際、上記長手方向で変位許容凹部を大きくしなくとも、該長手方向での変位許容凹部全域を下側金型のために供するようにすることができる。したがって、この全域を利用した下側金型を下方から設置することにより変位許容凹部を形成できる。この結果、該下側金型で上記変位許容凹部を形成できるとともに、下側金型を十分な大きさと強度をもって簡単な形状で作ることができる。仮に、コネクタ完成時に、弾性腕部が自由状態で変位許容凹部内に位置するように設計されていたとしても、弾性変位しない移行部が上記変位許容凹部外にあるとともに、一体成形時には、下側金型が弾性腕部を変位許容凹部外の位置に押し出すように弾性変位させるので、該下側金型の設置が妨げられることはない。そして、一体成形後は、該下側金型を底壁の孔部を経て下方へ抜き出すことができる。また、自由状態にある弾性腕部が上記変位許容凹部外に位置する場合そして変位許容凹部内に位置する場合のいずれであっても、一体成形時には、弾性腕部は必ず変位許容凹部外、すなわち突壁部の周囲の空間に位置しているので、該空間を形成するために上方から設置される上側金型は、上記変位許容凹部に制約されることなく、上記弾性腕部と対応する部分を、突壁部側に開口した溝部として形成し、該溝部が該弾性腕部を三方から囲むように作ることが可能であり、上側金型を簡単な形状で作ることができる。このように、端子の弾性腕部は変位許容凹部外にあるので、該弾性腕部の周囲には、従来のように該変位許容凹部の内壁面が存在してはおらず、広く開放されている。したがって、上側金型の上記溝部の周囲部分は、長手方向において、従来における変位許容凹部の内壁面と弾性腕部との間の隙間よりも大きい寸法で形成できるので、上側金型の強度を維持できる。また、従来のように、一体成形時に上記隙間に対応する部分を上側金型に形成する必要がなくなるので、該部分の強度を維持するために長手方向での寸法を大きくすることに合わせてハウジングの条壁部の同方向での寸法を小さくしないで済む。この結果、該条壁部の強度も維持される。また、金型およびハウジングの長手方向寸法を大きくしなくとも強度が確保できるので、コネクタが大型化することを回避できる。ハウジングの突壁部は、条壁部の側面から突出する規制突部を有し、該規制突部はその突出頂部がコネクタ嵌合状態におけるハウジングの短手方向での相手コネクタの位置を規制するようになっており、該規制突部は、長手方向での寸法が条壁部よりも小さく形成されていることが好ましい。このように、条壁部に規制突部を形成することにより、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態にて、上記短手方向における相手コネクタ位置を規制突部によって規制できる。また、規制突部は、長手方向での寸法が条壁部よりも小さく形成されているので、長手方向での規制突部の寸法が条壁部と同程度で形成されている場合と比較して、該長手方向での規制突部と端子の弾性腕部との間隔を大きく確保できる。したがって、一体成形時に上側金型における該間隔に対応する部分の長手方向での寸法が小さくなることを回避できる。この結果、上側金型を簡単な形状にできるとともに、該上側金型の強度を維持できる。ハウジングの規制突部は、複数の条壁部のうち任意の二つ以上の条壁部のそれぞれに形成されていることが好ましい。こうすることで、上記長手方向での距離をもつ二つ以上の位置で、条壁部に形成された規制突部により、相手コネクタの位置を確実に規制できる。ハウジングの規制突部は、突壁部の長手方向両端に位置する条壁部に形成されていてもよい。突壁部の長手方向両端に位置する条壁部のみに規制突部を形成して、隣接する変位許容凹部同士間に位置する条壁部には規制突部を形成しないことにより、規制突部が形成されない条壁部は、その分、長手方向での寸法を小さくすることができるので、該長手方向でのハウジングひいてはコネクタの小型化が可能となる。しかも、上記両端に位置する条壁部同士間には十分に距離があるので、該条壁部の位置が二箇所だけであっても相手コネクタの位置は十分に規制される。ハウジングの規制突部は、隣接する変位許容凹部同士間そして長手方向両端に位置する条壁部に形成されていてもよい。ハウジングの規制突部を、長手方向両端に位置する条壁部のみならず、隣接する変位許容凹部同士間に位置する条壁部にも形成することにより、上記短手方向における相手コネクタの位置をより確実に規制できる。また、規制力を多くの規制突部に分散させることにより、一つの規制突部が受ける規制力の負担を軽減できる。端子は、帯状の金属条片をその板厚方向に屈曲させて作られており、該端子の基部は、ハウジングの底壁に一体成形により保持されていて、該基部の両側縁が、突壁部に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ部分を有し、該テーパ部分が上記底壁の対応部分で保持されていることが好ましい。コネクタ嵌合状態において、端子の弾性腕部の接触部が相手コネクタの相手端子に押圧されて該弾性腕部が変位許容凹部内へ弾性変位すると、ハウジングの短手方向で突壁部へ向けた成分をもつ外力が基部に作用する。端子の基部に上記テーパ部分を設けることにより、該テーパ部分が、突壁部へ向けた方向で、該テーパ部分を保持する底壁の対応部分に楔状に喰い込むので、上記基部が底壁から抜けることを防止できる。以上のように、本発明では、上記短手方向に弾性変位できない端子の移行部が変位許容凹部外に位置しているので、端子とハウジングとの一体成形時において、変位許容凹部全域を利用した長手方向寸法で下側金型を形成でき、該下側金型を十分な強度をもった簡単な形状とすることができる。また、上側金型は、上記変位許容凹部に制約されることなく、上記弾性腕部と対応する部分を、該弾性腕部を三方から囲むような溝部として作ることができ、該溝部の周囲部分は、長手方向において、従来における変位許容凹部の内壁面と弾性腕部との間の隙間よりも大きい寸法で形成できるので、上側金型を十分な強度をもった簡単な形状で作ることができる。また、従来のように、一体成形時に上記隙間に対応する部分を金型に形成する必要がないので、該部分の強度を維持するために上記長手方向での寸法を大きくすることに合わせてハウジングの条壁部の同方向での寸法を小さくしなくて済み、ハウジングの強度も維持される。さらに、金型およびハウジングを長手方向で大きくしなくても強度を確保できるので、コネクタが大型化することを回避できる。以下、添付図面に基づいて本発明に係る電気コネクタの実施形態を説明する。<第一実施形態>[コネクタの構成]図1は、本実施形態に係るコネクタの長手方向に対して直角な面での断面をもって示す斜視図である。図2は、図1のコネクタの断面を、相手コネクタの断面とともに示す断面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図3は、図1のコネクタの短手方向に対して直角な面での断面をもって示す断面図であり、端子の基部の位置での断面を示している。図4は、図1のコネクタの突壁部近傍の断面を上方から見た拡大断面図である。本実施形態に係るコネクタ1は、回路基板図示せず上に取り付けられて、後述の相手コネクタ2が上方から嵌合接続されるコネクタであり、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング10と、該ハウジング10の長手方向で該ハウジング10に配列保持される複数の金属製の端子20とを有している。図1に示されているように、上記ハウジング10は、取付対象面である回路基板の面に対面し端子配列方向を長手方向として延びる底壁11と、該長手方向に延びるとともに該底壁11から上方へ向け突出する突壁部12と、該底壁11から起立し該突壁部12を囲む周壁とを有している。該周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁13と、該二つの側壁の端部同士を連結し該長手方向に対して直角な短手方向に延びる二つの端壁14とを有している。上記周壁と突壁部12との間で上方に開口した四角環状の空間は、相手コネクタ2の嵌合部を受け入れるための受入凹部15として形成されている。上記突壁部12は、上記長手方向および上下方向に延び上記側壁13の内壁面と対面する側面に、該長手方向で定間隔をもって位置し上下方向に延びて形成された複数の条壁部12Cが形成されている。隣接する条壁部同士間には、該条壁部12Cの側面の位置から没して、後述の端子20の弾性腕部22の弾性変位を許容可能とする変位許容凹部12Aが形成されている。該変位許容凹部12Aは、図1および図2に見られるように、突壁部12の両側面にそれぞれ形成されていて、該両側面の変位許容凹部12Aは、該突壁部12の上部では、上端から下方に向け延びる隔壁部12Bによって短手方向図1および図2での左右方向で隔てられていて、それぞれ上下方向に延びる溝部をなしており、下部では、上記短手方向で互いに連通して、一つのスリット状の空間を形成している。図3および図4に見られるように、変位許容凹部12Aの上記長手方向での内幅寸法図4でのL1は、端子20の弾性腕部22の幅寸法図4でのL2より大きく形成されていて、該弾性腕部22が変位許容凹部12A内へ向けて上記短手方向で難なく弾性変位することが許容されている。図1,図3および図4に見られるように、互いに隣接する条壁部12Cの対向面は上記長手方向に対して直角な面をなして互いに平行となっており、該対向面および両側面の変位許容凹部12A同士を仕切る上記隔壁部12Bの側面が、上記変位許容凹部12Aの上部である溝部の内壁面を形成している。突壁部12は、上記長手方向そして上下方向に延びる各条壁部12Cの側面から突出する規制突部12Dを有している。図3および図4に見られるように、該規制突部12Dは、上記長手方向での幅寸法図4でのL3が条壁部12Cの幅寸法図4でのL4よりも小さく形成されている。該規制突部12Dは、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態にて、その突出頂部が、ハウジング10の短手方向で、相手コネクタ2の嵌合部と当接することにより、該短手方向での該相手コネクタ2の位置を規制するようになっている。この結果、端子20の弾性腕部22が相手端子40に過剰に押圧されて変位することに起因して該弾性腕部22が損傷する、いわゆるへたりを防止することができる。また、本実施形態では、隣接する端子20の弾性腕部22同士間に規制突部12Dが位置しているので、相手コネクタ2の挿抜の際、該相手コネクタ2が上記長手方向で不用意にこじられた場合であっても、隣接する端子20の弾性腕部22同士が同方向に変形して接触することを防止できる。また、図1ないし図3に見られるように、該規制突部12Dの上端位置は、上記弾性腕部22の上端よりも上方に位置している。したがって、コネクタ嵌合過程にて、仮に、相手コネクタ2が上記短手方向で正規位置からずれた位置で嵌合が開始された場合には、該相手コネクタ2は、まず、上記規制突部12Dの上端に当接する。したがって、コネクタ嵌合過程で相手コネクタ2が弾性腕部22の上端に当接することに起因して生じる該弾性腕部22の座屈等の損傷を防止できる。図1および図2に示されるように、底壁11は、上記長手方向での端子位置にて、後述するようにハウジング10と端子20との一体モールド成形の際、注入された樹脂の固化後に下側金型P1図5A,B参照の下方への抜出を許容する孔部11Aが上下方向に貫通して形成されている。該孔部11Aは、ハウジング10の短手方向での中央位置で、上記突壁部12を含む範囲に形成されており、変位許容凹部12Aが孔部11Aと連通している。本実施形態では、上記孔部11Aは突壁部12を含む範囲で形成されているが、該孔部11Aは上記短手方向で少なくとも上記変位許容凹部12Aに対応する位置に形成されていればよい。図1および図2に見られるように、側壁13は、上記長手方向および上下方向に延び該側壁13の主要部分をなす主側壁13Aと、該主側壁13Aの外側面に沿って上記長手方向に延びる凸状の副側壁13Bとを有している。上記主側壁13Aは、後述する端子20の逆U字状の被保持部21をその逆U字状部分の全域にわたって保持する。また、上記副側壁13Bは、該被保持部21の逆U字状部分の二つの脚部のうち外側に位置する外側脚部21Bの外側面を保持する。端子20は、金属板条片を板厚方向で略横S字状に屈曲して作られていて、突壁部12に対して対称をなし二列に配列された状態で上記ハウジング10に保持されている。該端子20は、ハウジング10の側壁13に保持される逆U字状の被保持部21と、該ハウジング10の短手方向での突壁部12寄り位置で上下方向に延び自由端を有する弾性腕部22と、ハウジング10の底壁11に保持され上記短手方向に延び該被保持部21の一方の脚部後述する内側脚部21Aと弾性腕部22とを連結する基部23と、被保持部21の他方の脚部後述する外側脚部21Bからハウジング10外へ延び回路基板図示せず上の対応回路に半田接続される接続部24とを有している。図1および図2によく見られるように、端子20は、上記被保持部21および基部23で、ハウジング10との一体モールド成形により保持されている。本実施形態では、端子がハウジングの側壁および底壁で保持されることとしたが、端子を保持する形態はこれに限られない。例えば、ハウジングが側壁を有していないようなコネクタでは、端子が底壁のみで保持されることとしてもよい。上記弾性腕部22は、屈曲された移行部25を経て上記突壁部12に沿って上方へ向けて延びており、その板厚方向での撓みにより、上記短手方向に弾性変位可能となっている。弾性腕部22は、その自由端側たる上端部分が側壁13に向けて凸湾曲して、後述する相手コネクタ2の相手端子40と接触するための接触部22Aとして形成されている。図2に見られるように、弾性腕部22が自由状態にあるとき、該弾性腕部22および移行部25は、ハウジング10の変位許容凹部12A外に位置している。また、上記接触部22Aの湾曲頂部は、ハウジング10の規制突部12Dの突出頂部よりもさらに突出している。図2によく見られるように、被保持部21は、上述したように逆U字状をなしており、主側壁13Aの内側面に沿って延びる一方の脚部21A以下内側脚部21Aというと、主側壁13Aの外側面に沿って延びる他方の脚部21B以下外側脚部21Bというとを有している。上記内側脚部21Aは、その上端寄り位置にて上記接触部22Aと対向するように受入凹部15内に突出するロック部21A-1が形成されている。図1に見られるように、該ロック部21A-1は、例えば、エンボス加工等により形成されており、その幅寸法は上記内側脚部21Aの幅寸法より小さくなっている。該ロック部21A-1は、後述する相手コネクタ2の相手端子40の被ロック部41B-1に係止することにより、コネクタ嵌合状態を維持するとともに、該被ロック部41B-1との係止時に接触して電気的に導通することにより、上記接触部22Aを補助する役割も果たす。図1および図2によく見られるように、被保持部21は、主側壁13Aを上方から跨ぐようにして該主側壁13Aに一体モールド成形により保持されている。該被保持部21は、逆U字状部分の内側板面および側縁が主側壁13Aに接面保持されていて、該主側壁13Aから露呈した上記逆U字状部分の外側板面が、主側壁13Aの外面と同一の面をなすように位置している。また、被保持部21は、外側脚部21Bの外側面突壁部12と反対側に向いた面が上記主側壁13Aと副側壁13Bの間に埋設されて保持されている。図1に見られるように、基部23は、ハウジング10の短手方向での中間位置に、その両側縁から突出し突壁部12に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ部23Aが形成されている。該基部23は、ハウジング10の底壁11に埋没保持されていて、該基部23の上面と底壁11の上面とが同一の高さに位置していて、基部23の上面が受入凹部15に露呈している。接続部24は、図1および図2に見られるように、底壁11の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。図4に見られるように、既述のごとく、ハウジング10の長手方向図4での左右方向での変位許容凹部12Aの内法寸法L1は、端子20の弾性腕部22の幅寸法L2よりも大きくなっている。また、規制突部12Dは、上記長手方向での幅寸法L3が条壁部12Cの幅寸法L4よりも小さく形成されているので、上記長手方向で隣接する規制突部12D同士間の内法距離L5は上記変位許容凹部12Aの内法寸法L1よりも大きくなっている。したがって、上記長手方向での上記弾性腕部22と規制突部12Dとの距離L6は、該長手方向での上記弾性腕部22と変位許容凹部12Aの内壁面との距離L7よりも大きくなっている。[コネクタの製造工程]コネクタ1は、以下の要領で作られる。図5は、端子20とハウジング10との一体モールド成形過程にて金型を配置した状態を示す断面図であり、Aは端子20の位置での断面を示し、Bはハウジング10の規制突部12Dの位置での断面を示している。まず、図5A,Bに見られるように、下側金型P1上の所定位置に端子20をハウジング10の短手方向図5A,Bでの左右方向で対称をなすように配置し、上方から上側金型P2、側方図5A,Bでの右方および左方から横金型P3を、上記下側金型P1とともに上記端子20を囲むように配置する。そして、注入口図示せずから金型同士の間の空間へ液状の樹脂を注入充填した後、該樹脂の固化によりハウジング10を成形する。この結果、該ハウジング10と端子20とが一体モールド成形されて、コネクタ1が完成する。コネクタ1の完成後、下側金型P1は、ハウジング10の底壁11の孔部11Aを経て下方へ抜出される。また、上側金型P2は上方へそして横金型P3は側方へ取り外される。上記下側金型P1および上側金型P2は、主に、ハウジング10の底壁11、突壁部12および主側壁13Aを成形するために用いられ、横金型P3は、主に、副側壁13Bを成形するために用いられる。図5Aに見られるように、上記下側金型P1は、板状のベース部P1Aの短手方向図5Aにて左右方向中央部に、該ベース部P1Aから上方へ突出する突出部P1Bを有している。該突出部P1Bは、変位許容凹部12Aを含む突壁部12の空間を形成するための部分であり、その幅寸法図5Aの紙面に直角な方向での寸法は上記変位許容凹部12Aの幅寸法と同じである。該突出部P1Bの上側部分には、上記突壁部12の隔壁部12Bに対応して没した凹部P1Cが形成されている。図5A,Bに示されるように、上記上側金型P2は、受入凹部15に対応した枠状部を有しており、該枠状部のうち長手方向に延びる二つの壁部P2A同士間には、突壁部12に対応する凹部P2Bが形成されている。また、図5Aに見られるように、ハウジング10の長手方向での端子20に対応する位置にて、上記壁部P2Aは、その内側面が端子20の弾性腕部22および移行部25に対応して没して形成された内側溝部P2Cと、外側面が被保持部21の内側脚部21Aに対応して没して形成された外側溝部P2Dとを有している。上記内側溝部P2Cは、突壁部12側に開口しており、一体成形時にて、上記弾性腕部22を三方から囲むようになっている。また、上記外側溝部P2Dは、突壁部12と反対側に開口しており、一体成形時にて、上記被保持部21の内側脚部21Aを三方から囲むようになっている。図5Aに見られるように、横金型P3は、その側面に、上記長手方向での端子20に対応する位置にて、端子20の被保持部21に対応して没するとともに、上記長手方向での側壁13の範囲で副側壁13Bに対応してさらに没して形成された凹部P3Aを有している。図2に見られるように、本実施形態に係るコネクタ1は、端子20の弾性腕部22および移行部25が変位許容凹部12A外に位置しているので、変位許容凹部12Aの幅方向全域を下側金型P1のために供するようにすることができる。したがって、この幅方向全域の幅方向寸法図4でのL1で形成された下側金型P1の突出部P1Bを下方から配置することにより変位許容凹部12Aを形成できるので、下側金型P1を十分な大きさ幅寸法と強度をもって簡単な形状で作ることができる。本実施形態に係るコネクタ1では、端子20の弾性腕部22および移行部25は変位許容凹部12A外にあるが、移行部25のみが変位許容凹部12A外に位置し、弾性腕部22は自由状態で変位許容凹部内に位置する場合であっても、上記金型P1ないしP3を利用してコネクタを製造できる。このように、自由状態で弾性腕部22が変位許容凹部12Aに位置する場合であっても、一体成形時にて、下方からもたらされた下側金型P1が弾性腕部22を変位許容凹部12A外の位置に押し出すように弾性変位させるので、弾性腕部22によって該下側金型P1の配置が妨げられることはない。すなわち、弾性腕部22の位置にかかわらず、移行部25が変位許容凹部12A外に位置していればよい。また、本実施形態では、一体成形時において、弾性腕部22が変位許容凹部12A外、すなわち受入凹部15に位置しているので、上側金型P2は、上記変位許容凹部12Aに制約されることなく、上記弾性腕部22と対応する部分である内側溝部P2Cを、突壁部12側に開口し該弾性腕部22を三方から囲む溝部、すなわち一方が開放された溝部として形成できる。したがって、上側金型P2を簡単な形状で作ることができる。また、本実施形態では、端子20の弾性腕部22は変位許容凹部12A外にあるので、該弾性腕部22の周囲には、従来のように該変位許容凹部の内壁面が存在してはおらず、広く開放されている。したがって、上側金型P2の上記内側溝部P2Cの周囲部分は、ハウジング10の長手方向において、従来における変位許容凹部12Aの内壁面と弾性腕部との間の隙間の寸法図4でのL7よりも大きい寸法図4でのL6で形成できるので、強度をもった簡単な形状で上側金型P2を作ることができる。また、本実施形態では、従来のように上記隙間に対応する部分を上側金型P2に形成する必要がなくなるので、該部分の強度を維持するために上記長手方向での幅寸法を大きくすることに合わせてハウジング10の条壁部12Cの同方向での幅寸法を小さくしないで済む。この結果、該条壁部12Cの強度も維持される。また、金型およびハウジング10の長手方向寸法を大きくしなくとも強度が確保できるので、コネクタ1が大型化することを回避できる。[相手コネクタの構成]図2に示される相手コネクタ2は、他の回路基板図示せずに取り付けられるコネクタであって、コネクタ1の受入凹部15に適合した枠状の嵌合部を有しており、該嵌合部が上記受入凹部15内に嵌入することにより、コネクタ同士が嵌合接続されるようになっている。該相手コネクタ2は、図2に示されるように、略直方体外形の合成樹脂製のハウジング30と、該ハウジング30の長手方向で該ハウジング30に一体モールド成形により配列保持される複数の金属製の端子40以下、相手端子40というとを有している。ハウジング30は、上記他の回路基板に対面する底壁31と該底壁31から起立する周壁とを有しており、該底壁31と周壁によって囲まれ図2での下方に開口する空間が、コネクタ嵌合状態でコネクタ1のハウジング10の突壁部12を受け入れる受入凹部35として形成されている。上記周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁33を有しており、該側壁33が相手端子40を配列保持している。相手端子40は、金属板条片を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング30の短手方向図2での左右方向で対称をなし二列に配列された状態で上記ハウジング30に保持されている。上記側壁33に保持されるU字状の嵌入部41と、該嵌入部41の二つの脚部のうち受入凹部35側に位置する一方の脚部41A以下、内側脚部41Aというから、屈曲された移行部45を経て上記短手方向に延び上記他の回路基板の対応回路部に半田接続される接続部44とを有している。図2によく見られるように、相手端子40は、上記嵌入部41および移行部45で、ハウジング30との一体モールド成形により保持されている。上記嵌入部41は、側壁33を下方から跨ぐようにして該側壁33に埋没されている。該嵌入部41は、U字状部分の内側板面および側縁が側壁33に保持されていて、該側壁33から露呈した上記U字状部分の外側板面が、側壁33の外面と同一の面をなすように位置している。ハウジング30の短手方向図2での左右方向での上記嵌入部41の寸法は、コネクタ1の端子20の接触部22とロック部21A-1との間隔よりも若干大きくなっている。上記嵌入部41の内側脚部41Aの受入凹部35側に位置する、該内側脚部41Aの板面は、底壁31寄り位置図2での上側位置の部分が、コネクタ嵌合状態にてコネクタ1の端子20の接触部22Aと接圧をもって接触する対応接触部41A-1として形成されている。また、上記嵌入部41の他方の脚部41B以下、外側脚部41Bというの受入凹部35から離れて位置する、該外側脚部41Bの板面は、底壁31寄り位置図2での上側位置の部分が没して凹部が形成されていて、該凹部が上記端子20のロック部21A-1と係止する被ロック部41B-1として機能する。接続部44は、図2に見られるように、底壁31の下面図2での上面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。[相手コネクタの製造工程]相手コネクタ2は、コネクタ1用の金型とは異なる他の上側金型および下側金型図示せずを用いて、ハウジング30と相手端子40とを一体モールド成形することにより作られる。[コネクタの嵌合動作]以下、コネクタ1と相手コネクタ2との嵌合動作について説明する。まず、コネクタ1および相手コネクタ2をそれぞれ対応する回路基板の対応回路部に半田接続する。次に、図2に見られるように、コネクタ1を受入凹部15が上方へ開口した姿勢とするとともに、相手コネクタ2を受入凹部35が下方へ開口した姿勢として該コネクタ1の上方位置へもたらす。そして、相手コネクタ2を下方へ移動させ、相手コネクタ2の嵌合部をコネクタ1の受入凹部15内へ嵌入させる。この結果、相手コネクタ2の相手端子40の嵌入部41は、コネクタ1の端子20の接触部22Aおよびロック部21A-1との間を押し拡げて進入する。そして、接触部22Aが変位許容凹部12A内へ向けて押圧されることにより、弾性腕部22が該変位許容凹部12A内へ進入するように弾性変位する。さらに、嵌入部41の進入が進行すると、上記接触部22Aが上記嵌入部41の対応接触部41A-1と接圧をもって接触するとともに、上記ロック部21A-1が該嵌入部41の被ロック部41B-1と上下方向で係止する。この結果、コネクタの端子同士が電気的に導通するとともに互いにロックされ、コネクタ同士の嵌合接続が完了する。コネクタ嵌合状態において、コネクタ1の端子20の弾性腕部22が変位許容凹部12Aで突壁部12へ向けて弾性変位すると、ハウジング10の短手方向で突壁部12へ向けた成分をもつ外力が該端子20の基部23に作用する。この結果、該基部23のテーパ部23Aが突壁部12へ向けた方向で該テーパ部23Aを保持する底壁11の対応部分へ楔状に喰い込むので、該基部23が底壁11から抜けることを防止できる。本実施形態では、上記テーパ部の上面は、底壁の上面と同じ高さに位置していて、受入凹部内に露呈していることとしたが、これに代えて、テーパ部の上面を露呈させることなく、該テーパ部全体が底壁内に埋設されていてもよい。例えば、テーパ部を、その突出方向、すなわち基部の側縁から離れる方向に向かうにつれて下方へ傾斜するような形状として、テーパ部全体を埋設することができる。このように、テーパ部全体を底壁内に埋設することにより、該テーパ部の上方への移動が底壁の対応部分によって阻止される。この結果、上記底壁からの基部の抜けがより確実に阻止されるので、端子の抜け防止の効果が向上する。<第二実施形態>本実施形態は、突壁部の各変位許容凹部の対向面が互いに平行となっておらず、受入凹部側、すなわち変位許容凹部の開口側へ向かうにつれて拡がるテーパ面となっている点で、該対向面が互いに平行である第一実施形態と異なっている。本実施形態では、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。図6は、本実施形態に係るコネクタの突壁部12近傍の断面を上方から見た拡大断面図である。図6に見られるように、本実施形態では、各変位許容凹部12Aの対向面が受入凹部15図1および図2参照側へ向かうにつれて拡がるテーパ面となっている。このように対向面をテーパ面として形成することにより、対向面が平行となっている第一実施形態の場合と比較して、コネクタの製造過程において、ハウジング10と端子20の一体成形後、変位許容凹部12Aから下側金型を容易に抜き出すことができる。また、上記対向面同士の幅寸法が、突壁部12の短手方向図6での上下方向にわたって均一でない分、対向面同士が平行である場合と比較して、下側金型の変位許容凹部12Aに対応する部分の幅寸法に多少の誤差が許容されるので、該下側金型の製造が容易になる。<変形例>第一および第二実施形態では、突壁部の全ての条壁部に規制突部が設けられていることとしたが、規制突部が十分な強度を有している場合には、必ずしも全て条壁部に設ける必要はなく、複数の条壁部のうち任意の二つ以上の条壁部のそれぞれに形成されていればよい。このように、二つ以上の条壁部に規制突部を形成することによっても、相手コネクタの位置を良好に規制できる。また、隣接する変位許容凹部同士間に位置する条壁部に規制突部を形成せずに、突壁部の長手方向両端に位置する条壁部のみに規制突部を形成することも可能である。この結果、規制突部が形成されない条壁部は、その分、上記長手方向での寸法を小さくすることができるので、該長手方向でのハウジングひいてはコネクタの小型化が可能となる。"