"ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別手段と、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出手段と、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択手段と、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウント手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップと、を含むことを特徴とする印刷枚数カウント方法。前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項3に記載の印刷枚数カウント方法。印刷枚数カウントステップを含む処理を画像形成装置に実行させるプログラムであって、前記印刷枚数カウントステップは、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップとの各ステップを含むことを特徴とするプログラム。前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。ところで、印刷はユーザの個人的利用を目的とする印刷には限られず、公的な利用を目的とする印刷もある。例えば、ユーザAが会議資料の配付用として、会議出席人数分の大量枚数の印刷を行う場合である。この場合、従来のカウント方法によれば、印刷実行を指示したユーザAに対応するカウンタに大量枚数がカウントされることとなる。このように公的な利用を目的とする印刷において、印刷実行を指示したユーザAにカウントを一律に押し付けてしまうと、当該ユーザAの残り印刷可能枚数を不当に圧迫してしまい酷である。この点、ユーザA当人としては残り印刷可能枚数を削減されないように、印刷枚数のカウントの免除、上限値の増加、あるいは特別アカウントの発行などを管理者に依頼することが考える得るが、上記管理者の手を煩わせるという問題がある。本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであって、印刷枚数の管理者に負担をもたらすことなく、印刷枚数のカウント対象の適正化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。1本発明に係る画像形成装置は、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別手段と、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出手段と、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択手段と、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウント手段と、を備えることを特徴とする。2前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。3本発明に係る画像形成方法は、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップと、を含むことを特徴とする。4前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。5本発明に係るプログラムは、印刷枚数カウントステップを含む処理を画像形成装置に実行させるプログラムであって、前記印刷枚数カウントステップは、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第1のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第2のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップとの各ステップを含むことを特徴とする。6また、前記第2のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。上記構成を備える画像形成装置、画像形成方法またはプログラムによれば、印刷枚数の管理者に負担をもたらすことなく簡易に印刷枚数のカウント対象を変更でき、カウント対象の適正化を図ることが可能となる。例えば予め読み取るべき原稿上に所定の記号などを記載しておくことで簡易にカウント対象を変更することが可能となり、印刷枚数の管理者の手を煩わせることを回避できる。また、例えば、大量枚数からなる原稿束においても、表紙のみに所定の記号などを記載することで簡易にカウント対象を変更できる。図1は、画像形成枚数管理システム1の構成を示す図である。画像形成枚数管理システム1は、LAN内のMFPMultiFunctionPeripheral3、PCPersonalComputer5を含んで構成されている。PC5は、公知の電子的な文書を作成するテキストエディタと、プリンタドライバを備えている。テキストエディタ上で作成された文書は、プリンタドライバを介してMFP3に印刷させることが可能である。図2は、MFP3の機能ブロック図である。MFP3は、制御部10、スキャナ部12、FAX部14、プリンタ部16、メーラー部18、操作パネル部20、ネットワーク接続部22、記憶部24、スケジューラ部26、ユーザ管理部28を備える。制御部10は、MFP3の各機能ブロックを統括的に制御する。スキャナ部12は、原稿を読み取ることにより画像データを生成する。FAX部14は、スキャナ部12により生成された画像データなどを送信するファクシミリ機能を実現する。プリンタ部16は、ドキュメントに基づいて用紙に画像を形成する。ここでいうドキュメントには、1上記スキャナ部12により生成された画像データ、2PC5から受信した文書などを含んでいる。メーラー部18は、電子メールの作成、送受信を行う機能ブロックである。操作パネル部20は、ハードウェアとしてはタッチパネルと押しボタンキーなどから構成され、ユーザから入力操作を受け付けるとともに、ユーザに対して表示を行う。ネットワーク接続部22は、通信インターフェイスを実現する。記憶部24は、ハードウェアとしてはHDDharddiskdriveから構成されており、非公式BOX24aと公式BOX24bとを含む。両BOX内にはドキュメントが記憶されている。非公式BOX24aは、例えば、各ユーザ個人に割り当てられた個人BOXと、ユーザ間において共用される共有BOXとが含まれている。スケジューラ部26は、ユーザごとにスケジュールを管理する機能ブロックであり、ログイン中のユーザに対して、カレンダー形式でスケジュールを表示する。ユーザ管理部28は、カウンタ30と免除確認情報カウンタ30においてカウント免除を確認するための情報32とを備える。カウンタカウンタ群30は、各ユーザの印刷枚数と印刷上限値とを示すカウンタ303~305、ユーザ以外の総印刷枚数を示すカウンタ301、公式印刷後述する。の枚数を示すカウンタ302を備えている。制御部10は、印刷枚数が印刷上限値を超過したユーザに対しては、印刷禁止などの印刷制限を課する。免除確認情報32としては、印鑑の印影パターンを含む印章情報34、デジタル署名情報電子署名情報36等を含む。図3aは、MFP3の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。まず、装置へのログインによりログインアカウントを識別するS11。このログインは、例えば、操作パネル部20においてユーザIDとパスワードとの入力受付により行う。次に原稿を読み込むとS12、読み込んだ原稿から生成された画像データドキュメントを解析し、免除情報を抽出するS13。当該ドキュメント中から免除情報が抽出された場合はS14YES、公式専用のカウンタを使用して印刷するS15。抽出され無ければS14NO、ログインしたユーザのカウンタを使用して印刷するS16。なお、ログインアカウントはユーザの個人アカウントに限らず、企業における組織構造に対応した部門のアカウントの場合もある。その場合には、部門カウンタ不図示を使用する。次に、ステップS14における免除情報の判定、及びステップS15,S16のカウンタ使用の具体例として、ユーザAが上司ユーザBの承認の元で、会議資料として配布するために、原稿を200枚印刷する場合を例に挙げて説明する。図4は、原稿束40を示す図である。原稿束40は、複数枚の原稿から構成されている。表紙41の右上の、担当欄42内には印刷実行を担当するユーザAの印鑑、承認欄43内にはユーザAの印刷実行を承認する上司ユーザBの印鑑が押されている。MFP3は予め印章情報34としてユーザAに関連付けてユーザBの印影パターンを記憶しており、原稿読み取りにより生成した画像データドキュメントを対象として公知の画像認識技術によりこの承認欄43内の印鑑と上記印影パターンとの一致度を判定する。一致していると判定すると、免除情報が有りS14YESということとなる。なお、印影パターンに限らず、星形マーク48のような象徴的なマークや、バーコード46、または上司のサインを免除情報として利用しても構わない。図3bは、印刷前後におけるカウンタ30のデータ構造を示す図である。TOTALはMFP3が行った総印刷枚数のカウンタである。公式専用は、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントするカウンタであり、免除情報有りとして、ユーザのカウントが免除された時の印刷枚数をカウントするカウンタである。なお、公式専用と区別せずに例えばPublic用ゲストユーザ用など共用のカウンタを流用しても構わない。Aさん、Bさん、CさんはそれぞれユーザA,B,Cの印刷枚数に対応したカウンタである。図3bの印刷前と印刷後とを比較して明らかなように、公式専用カウンタが使用されているのでS15、公式専用のカウンタの値が増加している0枚→200枚のに対して、印刷を実行したユーザAのカウンタの値は変化なく500枚→500枚、個人ユーザのカウンタでのカウントは免除されている。以上説明したように、本実施の形態によれば、上司の承認印を受けたユーザAは、自己に関する印刷枚数のカウントが免除されるので、残り印刷可能枚数が不当に圧迫されることはない。ユーザAは、自分の印刷枚数を気兼ねすることなく、会議資料として配布するための必要な印刷を行うことができる。また、原稿上に付加された情報を利用するので、カウント免除のための構成を簡易にすることが可能となる。免除情報の判定方法は上述のものに限らず、次のようにしても構わない。以下、判定方法の他の例について説明する。判定方法1本判定方法は、印刷の対象となるドキュメントに電子的に付加されている情報に基づいてカウント対象を判定するものである。図5は、MFP3の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。図5中においては図3aと共通の処理には同じステップ番号を付している。MFP3が個人部門の認証情報が設定されたPCから印刷実行指示を受信するとS21、印刷実行指示に伴って受信した印刷実行印刷データを解析するS22。印刷データ中に免除情報があればS23YES、公式専用のカウンタを使用して印刷するS15。無ければS23NO、ログインしたユーザ部門のカウンタを使用して印刷するS16。上記印刷データには、1印刷対象となるドキュメント画像データ、付加情報としての2ー1作成担当者の認証情報、2ー2作成担当者の上司の電子署名もしくは電子印が含まれている。これらの情報に基づいて、承認があったかどうかを判定する。具体的には、PC5のプリンタドライバから、1ドキュメント、2-1担当者の電子署名、2-2承認者の電子署名、を含む印刷データをMFP3宛に送信する。そして、受信したMFPは、担当者の電子署名が付加されていると判断すると、デジタル署名情報36図2参照を参照して、上記承認者の電子署名が、担当者に対応する電子署名として含まれているかを判断する。含まれていれば免除情報有りとなり、含まれていなければ免除情報無しとなる。判定方法2本判定方法は、印刷の対象となるドキュメントを保存するボックスに関連付けられた情報に基づいてカウント対象を判定するものである。図6は、MFP3の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。まず、装置へのログインによりログインユーザを識別するS31。スケジューラのアイテム指定によりS32、スケジューラの当該アイテムに関連付けられたドキュメントが保存されているボックスを選択するS33。このスケジューラのアイテム指定は例えば図7に示す受け付け画面を介して行われる。図7は、スケジューラ部26が操作パネル上に表示させる受付画面50を示す図である。受付画面50内には、カレンダーが表示されており、9月5日の欄には資料ありキー52が表示されている。この資料ありキー52がタッチパネルの押下により選択されると、対応する会議資料の文書が受け付けられることとなる。続いて印刷実行があればS34、ステップS33で選択されたボックスの属性を判別するS35。このドキュメントが、公式BOX24b図2参照に保存されていれば、公式属性と判別しS35公式、公式専用のカウンタを使用して印刷を行うS36。非公式BOX24aに保存されていれば、非公式属性と判別しS35非公式、ログインしたユーザあるいは部門のカウンタを使用して印刷するS37。本判定方法によれば、印刷対象となるドキュメントが保存されているボックスの属性を利用するため、公式BOX24bと非公式BOX24aとを準備しておけば、ドキュメントをいずれかのボックス下に移動させるだけで、カウント対象を変更することが可能となる。なお、不正な免除を防ぐために、上記公式BOX24bへのアクセス許可をユーザBなどの管理職のアカウントに限定することが好ましい。判定方法3本判定方法は、ドキュメントの印刷指定に際して、指定されたドキュメントを保存するボックスに関連付けられた情報に基づいてカウント対象を判定するものである。判定方法2とは大半が同一の構成であり、基本的な処理手順は図6で示したフローと同様である。ただスケジューラのアイテム指定図6,S32ではなくドキュメントを指定する点が異なっている。判定方法2と異なる部分を中心に説明する。このドキュメントの指定は例えば図8に示す受け付け画面を介して行われる。図8は、操作パネル上に表示された受付画面70を示す図である。受付画面70内には、印刷するドキュメントを指定して下さい。というメッセージ、公式BOXウインドウ74a、非公式BOXウインドウ74bが表示されている。公式BOXウインドウ74a内には、サムネイルドキュメント名document172aが表示され、一方、非公式BOXウインドウ74b内には、ドキュメントドキュメント名document2のサムネイル72bが表示されており、サムネイル72a,72bをタッチ入力することで印刷指定が可能となっている。ドキュメント名document1は、公式BOX24a図2参照に保存されたドキュメントであり、ドキュメント名document2は、非公式BOX24bに保存されたドキュメントである。例えば、サムネイル72aのタッチ入力により、ドキュメント名document1が印刷指定された場合には、document1が保存されている公式BOX24aは、公式属性であるため、公式専用のカウンタを使用して印刷されることとなる。反対に、ドキュメント名document2が印刷指定された場合には、ログイン中のユーザアカウントのカウンタが使用されることとなる。補足1上述の実施の形態では、ユーザの上司の印鑑などを、ユーザのカウンタをカウント対象から除外する旨の承認を示す免除情報として説明しているが、カウント対象を特定する旨の情報としても構わない。例えば、図4の例において、印刷を承認したユーザB印刷指示を行ったユーザとは別のユーザのアカウントに対応するカウンタをカウント対象とすることとしてもよい。2本発明に係る画像形成装置は、印刷枚数カウント方法として適用できる。また、印刷枚数カウント方法を実現する印刷枚数カウントプログラムとしてもよい。このプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、DVD、CDROM、CDR、MO、PDなどの光記録媒体、SmartMedia登録商標などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。また、上記印刷枚数カウントプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステムOSに含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。"