電解質層、前記電解質層の一方側に配置され、液体燃料としてヒドラジン類が供給されるアノード、および、前記電解質層の他方側に配置され、空気が供給されるカソードを備える燃料電池と、前記アノードにヒドラジン類を供給する燃料供給手段と、前記カソードから排出されるヒドラジン類を回収する燃料回収手段とを備え、前記カソードが、ヒドラジン類の酸化を抑制できるカソード触媒を含有することを特徴とする、燃料電池システム。しかしながら、特許文献1に記載される固体高分子形燃料電池によっても、クロスオーバー現象を十分に抑制できない場合があり、このような場合には、上記したように、カソード触媒によって燃料が酸化および分解されるため、発電性能が低下する場合があり、また、燃料を回収および再利用できなくなるため、燃料消費量が増加するという不具合がある。さらに、特許文献1に記載される固体高分子形燃料電池では、高価な貴金属であるパラジウムの薄膜が用いられるため、コストが高くなるという不具合がある。そこで、本発明の目的は、簡易な構成により、優れた発電性能を確保することができ、低燃費化および低コスト化を図ることができる燃料電池システムを提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の燃料電池システムは、電解質層、前記電解質層の一方側に配置され、液体燃料としてヒドラジン類が供給されるアノード、および、前記電解質層の他方側に配置され、空気が供給されるカソードを備える燃料電池と、前記アノードにヒドラジン類を供給する燃料供給手段と、前記カソードから排出されるヒドラジン類を回収する燃料回収手段とを備え、前記カソードが、ヒドラジン類の酸化を抑制できるカソード触媒を含有することを特徴としている。このような燃料電池システムでは、カソードが、ヒドラジン類の酸化を抑制できるカソード触媒を含有するため、クロスオーバー現象が惹起され、アノードに供給された液体燃料がカソードに漏出する場合にも、液体燃料が酸化および分解することを抑制できるので、優れた発電性能を確保することができる。また、このような燃料電池システムでは、簡易な構成で、また、高価な貴金属などを用いることなく、カソードに漏出した液体燃料を燃料回収手段によって回収し、再利用できるので、低燃費化および低コスト化を図ることができる。本発明の燃料電池システムによれば、簡易な構成により、優れた発電性能を確保することができるとともに、低燃費化および低コスト化を図ることができる。1.燃料電池システムの全体構成図1は、本発明の一実施形態に係る燃料電池システムを搭載した電動車両の概略構成図である。図1において、電動車両1は、燃料電池およびバッテリを選択的に動力源とするハイブリッド車両であって、燃料電池システム2を搭載している。燃料電池システム2は、燃料電池3と、燃料供給手段としての燃料給排部4と、空気給排部5と、制御部6と、動力部7とを備えている。1燃料電池燃料電池3は、液体燃料が直接供給および排出される、例えば、アニオン交換型燃料電池またはカチオン交換型燃料電池であって、電動車両1の中央下側に配置されている。燃料電池3に供給され、また、燃料電池3から排出される液体燃料としては、ヒドラジン類が挙げられる。ヒドラジン類としては、例えば、無水ヒドラジン、例えば、ヒドラジン1水和物などの水加ヒドラジンなどが挙げられる。また、燃料電池3の出力電圧は、例えば、0.2~1.5Vであり、出力電流は、例えば、10~400Aである。なお、これら出力は、後述する単位セル1つあたりの出力である。燃料電池3は、電解質層8と、電解質層8の一方側に配置され、液体燃料としてヒドラジン類が供給されるアノード9と、電解質層8の他方側に配置され、空気酸素が供給されるカソード10とを有する単位セル燃料電池セルが、セパレータ図示せずを介して複数積層されたスタック構造に形成されている。つまり、電解質層8を介してアノード9およびカソード10が対向配置されてなる単位セルが複数積層されている。なお、図1では、積層される複数の単位セルのうち、1つだけを燃料電池3として示し、その他の単位セルについては省略している。電解質層8は、例えば、アニオン成分またはカチオン成分が移動可能な層であり、アニオン交換膜またはカチオン交換膜を用いて形成されている。アノード9は、燃料側電極としてのアノード電極11と、アノード電極11に液体燃料を供給するための燃料供給部材12とを有している。アノード電極11は、電解質層8の一方面に形成されている。アノード電極11の電極材料としては、例えば、アノード触媒が担持された多孔質担体触媒担持多孔質担体などが挙げられる。多孔質担体としては、例えば、カーボンなどの撥水性担体などが挙げられる。アノード触媒としては、例えば、白金族元素Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt、鉄族元素Fe、Co、Niなどの周期表第8~10VIII族元素や、例えば、Cu、Ag、Auなどの周期表第11IB族元素などが挙げられる。これらアノード触媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。アノード電極11は、例えば、上記電極材料の電極インクを調製し、公知の方法例えば、スプレー法、ダイコーター法などにより電極インクを電解質層8の一方面に塗布し、所定の温度で乾燥させることにより、薄膜状の電極膜として電解質層8の一方面に接合される。燃料供給部材12は、セパレータとしても兼用され、ガス不透過性の導電性部材からなる。燃料供給部材12には、その表面から凹む葛折状の溝が形成されている。そして、燃料供給部材12は、溝の形成された表面がアノード電極11に対向接触されている。これにより、アノード電極11の一方面と燃料供給部材12の他方面溝の形成された表面との間には、アノード電極11全体に液体燃料を接触させるための燃料供給路13が形成される。燃料供給路13には、液体燃料をアノード9内に流入させるための燃料供給口15が一端側下側に形成され、液体燃料をアノード9から排出するための燃料排出口14が他端側上側に形成されている。カソード10は、ヒドラジン類の酸化を抑制できるカソード触媒後述を含有する酸素側電極としてのカソード電極16と、カソード電極16に空気酸素を供給するための空気供給部材17とを有している。カソード電極16は、電解質層8の他方面に形成されている。カソード電極16の電極材料としては、例えば、カソード触媒が担持された多孔質担体触媒担持多孔質担体などが挙げられる。多孔質担体としては、例えば、カーボンなどの撥水性担体などが挙げられる。カソード触媒としては、ヒドラジン類の酸化を抑制できる触媒が挙げられ、具体的には、例えば、マンガンMn、鉄Fe、銅Cu、銀Ag、ランタンLaなどの金属単体およびそれらの合金などが挙げられる。また、カソード触媒としては、上記金属の錯体なども挙げられる。これらカソード触媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。空気供給部材17は、セパレータとしても兼用され、ガス不透過性の導電性部材からなる。空気供給部材17には、その表面から凹む葛折状の溝が形成されている。そして、空気供給部材17は、溝の形成された表面がカソード電極16に対向接触されている。これにより、カソード電極16の他方面と空気供給部材17の一方面溝の形成された表面との間には、カソード電極16全体に空気を接触させるための空気流路としての空気供給路18が形成される。空気供給路18には、空気をカソード10内に流入させるための空気供給口19が他端側上側に形成され、空気をカソード10から排出するための空気排出口20が一端側下側に形成されている。また、このような燃料電池3において、複数の単位セルをそれぞれ区分する1つのセパレータは、上記燃料供給部材12および上記空気供給部材17を兼ね備える。換言すると、セパレータは、その一方側面において、燃料供給部材12として作用するとともに、他方側面において、空気供給部材17として作用する。2燃料給排部燃料給排部4は、アノード9に液体燃料ヒドラジン類を供給するために設けられている。燃料給排部4は、液体燃料を貯蔵するための燃料タンク21と、燃料タンク21から供給される液体燃料をアノード9に供給するとともに、燃料電池3具体的には、アノード9から排出される液体燃料を燃料電池3アノード9に還流するための還流路としての還流管22とを備えている。燃料タンク21は、燃料電池3よりも後方、電動車両1の後側に配置されている。燃料タンク21には、上記した液体燃料が貯蔵されている。還流管22は、その一端側下側がシール材ガスケットなどを介して燃料電池3の燃料供給口15に接続され、他端側上側がシール材ガスケットなどを介して燃料電池3の燃料排出口14に接続されている。これにより、燃料供給路13の両端燃料排出口14および燃料供給口15が、燃料電池3の外部に設けられた還流管22を介して密閉状態で連通する。したがって、燃料電池3と燃料給排部4との間には、燃料排出口14上流側から排出される液体燃料が、還流管22を介して燃料供給口15下流側へ流れ、燃料供給路13を介して再び燃料排出口14に戻ることによりアノード9を循環するクローズドライン閉流路が形成される。また、還流管22の途中には、第1気液分離器23が介在されている。第1気液分離器23は、例えば、中空の容器からなり、その下部には、第1気液分離器23の内外を流通させる第1底部流通口24が2つ形成されている。また、第1気液分離器23の上部側面には、第1気液分離器23の内外を流通させる第1上部流通口25が1つ形成されている。第1上部流通口25および1対の第1底部流通口24は、中空部分を介して互いに流通可能とされている。第1気液分離器23は、燃料電池3よりも電動車両1の前後方向後方、かつ、電動車両1の上下方向上方において、2つの第1底部流通口24が、それぞれ、シール材ガスケットなどを介して、還流管22に接続されることにより、還流管22に介装されている。すなわち、2つの第1底部流通口24それぞれに対して還流管22が密嵌され、一方上流側の第1底部流通口24に密嵌された上流側の還流管22と、他方の下流側の第1底部流通口24に密嵌された下流側の還流管22とが第1気液分離器23の中空部分を介して連通している。すなわち、第1気液分離器23の中空部分が、クローズドラインの一部を形成している。第1上部流通口25には、第1気液分離器23で分離されたガス気体を排出するためのガス排出管26が接続されている。ガス排出管26は、シール材ガスケットを介して第1上部流通口25に接続されている。また、ガス排出管26の途中には、ガス排出弁27が設けられている。ガス排出弁27は、ガス排出管26を開放して第1気液分離器23内の圧力を開放するための弁であって、例えば、電磁弁など、公知の開閉弁が用いられる。ガス排出弁27は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号がガス排出弁27に入力され、コントロールユニット29後述が、ガス排出弁27の開閉を制御する。還流管22において第1気液分離器23の下流側、かつ、燃料電池3の上流側の途中には、燃料電池3に液体燃料を輸送するための燃料輸送手段としての第1燃料輸送ポンプ34が介在されている。第1燃料輸送ポンプ34としては、例えば、ロータリーポンプ、ギヤポンプなどの回転式ポンプ、ピストンポンプ、ダイヤフラムポンプなどの往復式ポンプなど、公知の送液ポンプが用いられる。第1燃料輸送ポンプ34は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が、第1燃料輸送ポンプ34に入力され、コントロールユニット29後述が、第1燃料輸送ポンプ34の駆動および停止を制御する。また、還流管22において、第1気液分離器23と第1燃料輸送ポンプ34との間には、燃料タンク21に貯蔵された液体燃料を還流管22へ供給するための燃料供給管36が、接続されている。具体的には、燃料供給管36は、その一端側が、還流管22における第1気液分離器23と第1燃料輸送ポンプ34との間に、還流管22の途中から分岐するように、シール材ガスケットなどを介して接続されるとともに、他端側が、燃料タンク21に、シール材ガスケットなどを介して接続されている。また、燃料供給管36の途中には、燃料供給弁37が設けられている。燃料供給弁37は、燃料供給管36を開閉するための弁であって、例えば、電磁弁など、公知の開閉弁が用いられる。また、燃料供給弁37は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が燃料供給弁37に入力され、コントロールユニット29後述が、燃料供給弁37の開閉を制御する。また、燃料供給管36において、燃料供給弁37と燃料タンク21との間燃料供給弁37の上流側には、第2燃料輸送ポンプ35が設けられている。第2燃料輸送ポンプ35としては、例えば、ロータリーポンプ、ギヤポンプなどの回転式ポンプ、ピストンポンプ、ダイヤフラムポンプなどの往復式ポンプなど、公知の送液ポンプが用いられる。第2燃料輸送ポンプ35は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が、第2燃料輸送ポンプ35に入力され、コントロールユニット29後述が、第2燃料輸送ポンプ35の駆動および停止を制御する。3空気給排部空気給排部5は、空気をカソード10に供給するための空気供給管40と、カソード10から排出される空気を外部に排出するための空気排出管41とを備えている。空気供給管40は、その一端側上流側が大気中に開放され、他端側下流側が空気供給口19に接続されている。空気供給管40の途中には、空気供給ポンプ42が介在されている。空気供給ポンプ42としては、例えば、エアコンプレッサなど、公知の送気ポンプが用いられる。空気供給ポンプ42は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が、空気供給ポンプ42に入力され、コントロールユニット29後述が、空気供給ポンプ42の駆動および停止を制御する。空気供給管40において空気供給ポンプ42の下流側には、空気供給弁43が設けられている。空気供給弁43は、空気供給管40を開閉するための弁であって、例えば、電磁弁など、公知の開閉弁が用いられる。また、空気供給弁43は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が空気供給弁43に入力され、コントロールユニット29後述が、空気供給弁43の開閉を制御する。空気排出管41は、その一端側上流側が空気排出口20に接続され、他端側下流側がドレンとされる。空気排出管41には、空気排出弁44が設けられている。空気排出弁44は、空気排出管41を開閉するための弁であって、例えば、電磁弁など、公知の開閉弁が用いられる。また、空気排出弁44は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が空気排出弁44に入力され、コントロールユニット29後述が、空気排出弁44の開閉を制御する。また、空気排出管41において、空気排出弁44と燃料電池3との間空気排出弁44の上流側には、燃料回収手段としての燃料回収装置45が設けられている。燃料回収装置45は、詳しくは後述するが、アノード9に供給された液体燃料ヒドラジン類がアノード9において反応することなく電解質層8を透過し、カソード10に漏出する場合すなわち、クロスオーバー現象が惹起される場合に、その漏出した液体燃料をカソード10から回収するための装置であって、第2気液分離器46と、燃料還流管47とを備えている。第2気液分離器46は、例えば、中空の容器からなり、その下部には、第2気液分離器46の内外を流通させる第2底部流通口48が1つ形成されている。また、第2気液分離器46の上部側面には、第2気液分離器46の内外を流通させる第2上部流通口49が、互いに対向するように2つ形成されている。第2底部流通口48および1対の第2上部流通口49は、中空部分を介して互いに流通可能とされている。第2気液分離器46は、燃料電池3よりも電動車両1の前後方向前方、かつ、電動車両1の上下方向下方において、2つの第2上部流通口49が、それぞれ、シール材ガスケットなどを介して、空気排出管41に接続されることにより、空気排出管41に介装されている。すなわち、2つの第2上部流通口49それぞれに対して空気排出管41が密嵌され、一方上流側の第2上部流通口49に密嵌された上流側の空気排出管41と、他方の下流側の第2上部流通口49に密嵌された下流側の空気排出管41とが第2気液分離器46の中空部分を介して連通している。燃料還流管47は、第2気液分離器46によって分離された液体燃料ヒドラジン類を燃料給排部4燃料タンク21に還流させるために設けられており、その一方側上流側端部が、シール材ガスケットを介して、第2気液分離器46の第2底部流通口48に接続されている。また、燃料還流管47の他方側端部下流側端部は、シール材ガスケットを介して、燃料タンク21に接続されている。また、燃料還流管47の途中には、燃料還流弁50が設けられている。燃料還流弁50は、燃料還流管47を開閉するための弁であって、例えば、電磁弁など、公知の開閉弁が用いられる。また、燃料還流弁50は、コントロールユニット29後述に電気的に接続されている図1の破線参照。これにより、コントロールユニット29後述からの制御信号が燃料還流弁50に入力され、コントロールユニット29後述が、燃料還流弁50の開閉を制御する。4制御部制御部6は、燃料電池システム2の制御手段としてのコントロールユニット29を備えている。コントロールユニット29は、電動車両1における電気的な制御を実行するユニット例えば、ECU:ElectronicControlUnitであり、CPU、ROMおよびRAMなどを備えるマイクロコンピュータから構成されている。5動力部動力部7は、燃料電池3から出力される電気エネルギを電動車両1の駆動力として機械エネルギに変換するためのモータ31と、モータ31に電気的に接続されるインバータ32と、モータ31による回生エネルギを蓄電するための動力用バッテリ33と、DC/DCコンバータ30とを備えている。モータ31は、燃料電池3よりも前方、電動車両1の前側に配置されている。モータ31としては、例えば、三相誘導電動機、三相同期電動機など、公知の三相電動機が挙げられる。インバータ32は、モータ31と燃料電池3との間に配置されている。インバータ32は、燃料電池3で発電された直流電力を交流電力に変換する装置であって、例えば、公知のインバータ回路が組み込まれた電力変換装置が挙げられる。また、インバータ32は、配線により、燃料電池3およびモータ31にそれぞれ電気的に接続されるとともに、図示しないが、コントロールユニット29と電気的に接続されており、これにより、燃料電池3の発電を制御している。動力用バッテリ33としては、例えば、定格電圧が100V程度のニッケル水素電池や、リチウムイオン電池など、公知の二次電池が挙げられる。また、動力用バッテリ33は、インバータ32と燃料電池3との間の配線に接続され、これにより、燃料電池3からの電力を蓄電可能、かつ、モータ31に電力を供給可能とされている。DC/DCコンバータ30は、動力用バッテリ33と燃料電池3との間に配置されている。DC/DCコンバータ30は、燃料電池3の出力電圧を昇降圧する機能を有し、燃料電池3の電力および動力用バッテリ33の入出力電力を調整する機能を有している。そして、DC/DCコンバータ30は、図示しないが、コントロールユニット29と電気的に接続されており、これにより、コントロールユニット29から出力される出力制御信号の入力に応じて、燃料電池3の出力出力電圧を制御する。また、DC/DCコンバータ30は、配線により、燃料電池3および動力用バッテリ33にそれぞれ電気的に接続されているとともに、配線の分岐により、インバータ32に電気的に接続されている。これにより、DC/DCコンバータ30からモータ31への電力は、インバータ32において直流電力から三相交流電力に変換され、三相交流電力としてモータ31に供給される。2.燃料電池システムによる発電上記した燃料電池システム2では、コントロールユニット29の制御により、燃料供給弁37が開かれ、第1燃料輸送ポンプ34および第2燃料輸送ポンプ35が駆動されることにより、燃料タンク21に貯留される液体燃料が、燃料供給管36および還流管22を順次通過し、アノード9に供給される。一方、空気供給弁43が開かれ、空気供給ポンプ42が駆動されることにより、空気が空気供給管40を介してカソード10に供給される。なお、燃料供給弁37は、液体燃料が所定量供給された後に閉じられる。アノード9では、液体燃料が、アノード電極11と接触しながら燃料供給路13を通過する。一方、カソード10では、空気が、カソード電極16と接触しながら空気供給路18を通過する。そして、各電極アノード電極11およびカソード電極16において電気化学反応が生じ、起電力が発生するとともに、この電気化学反応によって、液体燃料中にガス気泡が発生する。例えば、液体燃料がヒドラジンである場合には、下記式1~3の通りとなる。1N2H44OH-→N24H2O4e-アノード電極11での反応2O22H2O4e-→4OH-カソード電極16での反応3N2H4O2→N22H2O燃料電池3全体での反応すなわち、ヒドラジンが供給されたアノード電極11では、ヒドラジンN2H4とカソード電極16での反応で生成した水酸化物イオンOH-とが反応して、窒素N2ガスおよび水H2Oが生成するとともに、電子e-が発生する上記式1参照。そして、上記と同様、アノード電極11で発生した電子e-は、図示しない外部回路を経由してカソード電極16に到達する。つまり、この外部回路を通過する電子e-が、電流となる。一方、カソード電極16では、電子e-と、外部からの供給もしくは燃料電池3での反応で生成した水H2Oと、空気供給路18を流れる空気中の酸素O2とが反応して、水酸化物イオンOH-が生成する上記式2参照。そして、生成した水酸化物イオンOH-が、電解質層8を通過してアノード電極11に到達し、上記と同様の反応上記式1参照が生じる。このようなアノード電極11およびカソード電極16での電気化学的反応が連続的に生じることによって、燃料電池3全体として、上記式3で表わされる反応が生じて、燃料電池3に起電力が発生する。そして、発生した起電力が、配線を介して、DC/DCコンバータ30に送電され、動力部7では、インバータ32およびモータ31、および/または、動力用バッテリ33に送電される。そして、モータ31では、インバータ32により三相交流電力に変換された電気エネルギが電動車両1の車輪を駆動させる機械エネルギに変換される。一方、動力用バッテリ33では、その電力が充電される。また、燃料給排部4では、アノード9から排出される液体燃料が、還流管22燃料電池3の下流側、かつ、第1気液分離器23の上流側の還流管22を通過して、上流側の第1底部流通口24から第1気液分離器23に流入する。第1気液分離器23では、水位が第1上部流通口25よりも下方位置に保持される液体燃料の第1液溜まり39が、第1気液分離器23の中空部分に生じるとともに、第1液溜まり39に含まれるガス例えば、液体燃料がヒドラジンである場合に上記式1の反応により生成する窒素N2などの一部が第1液溜まり39の上方空間へ分離される。その一方で、第1液溜まり39の一部が、下流側の第1底部流通口24から、第1気液分離器23の下流側の還流管22に流出する。このとき、還流管22に流出する液体燃料は、ガス気泡、具体的には、第1気液分離器23において上方空間へ分離されたガスの残部のガス気泡を含有する。還流管22に流出する液体燃料は、還流管22燃料電池3の上流側、かつ、第1気液分離器23の下流側の還流管22を通過して、再び燃料供給路13に流入する。このようにして、液体燃料が、クローズドライン還流管22、第1気液分離器23および燃料供給路13を循環する。なお、第1気液分離器23で分離されたガスは、ガス排出弁27が開かれることにより、ガス排出管26を介して外部へ排出される。一方、空気給排部5では、空気排出弁44が開かれ、カソード10から排出される空気反応に寄与した酸素を除く空気が、空気排出管41および第2気液分離器46を介して、外気に排出される。3.クロスオーバー現象および液体燃料の再利用上記のような発電では、アノード9に供給された液体燃料ヒドラジン類が、アノード9において反応することなく電解質層8を透過し、カソード10に漏出する場合があるクロスオーバー現象。このような場合において、カソード10に含有されるカソード触媒として、ヒドラジン類の酸化を抑制できない触媒、例えば、コバルトCo金属、ニッケルNi金属およびそれらの錯体などを用いると、その触媒によって、下記式4および下記式5が参照されるように、液体燃料が酸化および分解される場合がある。4N2H4O2→N22H2Oカソード電極16での副反応52N2H4O2→N22NH32H2Oカソード電極16での副反応そして、カソード10において液体燃料が酸化および分解されると、発電性能が低下する場合があり、また、液体燃料を回収および再利用できなくなるため、燃料消費量が増えるという不具合がある。一方、上記した燃料電池システム2では、カソード10において、カソード触媒として、ヒドラジン類を酸化させない触媒が用いられている。そのため、クロスオーバー現象が惹起され、アノード9に供給された液体燃料が、カソード10に漏出する場合にも、その液体燃料が酸化および分解することを抑制できるので、優れた発電性能を確保することができる。また、上記した燃料電池システム2では、カソードに漏出した液体燃料を、燃料回収装置45によって回収し、再利用できる。具体的には、クロスオーバー現象が惹起され、アノード9に供給された液体燃料が、カソード10に漏出する場合には、その液体燃料は、カソード10から排出される空気とともに、空気排出管41燃料電池3の下流側、かつ、第2気液分離器46の上流側の空気排出管41を通過して、上流側の第2上部流通口49から第2気液分離器46に流入する。第2気液分離器46では、水位が第2上部流通口49よりも下方位置に保持される液体燃料の第2液溜まり52が、第2上部流通口49の中空部分に生じるとともに、第2液溜まり52に含まれるガス例えば、カソード10から排出される空気などの一部が第2液溜まり52の上方空間へ分離される。分離されたガスは、空気排出弁44が開かれることにより、空気とともに、空気排出管41を介して外部へ排出される。一方、コントロールユニット29の制御により、燃料還流弁50が開かれることにより、第2液溜まり52の一部が、第2底部流通口48から、燃料還流管47に流出し、再び燃料タンク21に流入する。燃料タンク21に流入された液体燃料は、再び燃料電池3に供給され、再利用される。なお、このとき、燃料還流弁50が開かれることにより生じる圧力によって、液体燃料が燃料タンク21に還流されるが、圧力不足により十分に還流させることができない場合などには、例えば、空気排出弁44の開度を調整し、圧力を調整することができる。また、燃料還流弁50の開閉は、第2気液分離器46の水面が第2上部流通口49まで達しないように制御されており、具体的には、例えば、第2気液分離器46の水位が所定値に達したとき、または、一定の時間間隔で、燃料還流弁50が開かれる。なお、上記した説明では、燃料還流管47を第2気液分離器46および燃料タンク21に接続させ、クロスオーバー現象によってカソード10に漏出された液体燃料を、燃料タンク21に還流させたが、例えば、燃料還流管47を第2気液分離器46および還流管22に接続させ、クロスオーバー現象によってカソード10に漏出された液体燃料を、還流管22に還流させることができる。また、例えば、燃料還流管47を第2気液分離器46および燃料供給管36に接続させ、クロスオーバー現象によってカソード10に漏出された液体燃料を、燃料供給管36に還流させることもできる。また、例えば、燃料還流管47を備えることなく、第2気液分離器46によって回収された液体燃料を、例えば、手動操作によって燃料タンク21に戻すこともでき、さらには、回収された液体燃料を、燃料タンク21に戻すことなく、他の用途に供することもできる。4.作用効果このような燃料電池システム2では、カソード10が、ヒドラジン類の酸化を抑制できるカソード触媒を含有するため、クロスオーバー現象が惹起され、アノード9に供給された液体燃料がカソード10に漏出する場合にも、液体燃料が酸化および分解することを抑制できるので、優れた発電性能を確保することができる。また、このような燃料電池システム2では、簡易な構成で、また、高価な貴金属などを用いることなく、カソード10に漏出した液体燃料を、燃料回収装置45によって回収し、再利用できるので、低燃費化および低コスト化を図ることができる。次に、本発明を参考実施例および参考比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の参考実施例によって限定されるものではない。参考実施例1<分散液の調製>硝酸ランタンLaNO33水溶液濃度0.013mol/L8.3mL硝酸ランタン換算で1.1×104molに、カーボン担体ライオン社製、ECP-600JDケチェンブラック0.05gを配合した。なお、このとき、ランタンの質量割合は、カーボン担体およびランタンの総量に対して、0.23質量であった。その後、ホモジナイザータイテック製、VP-050を出力10~20で稼動させ、約3分間攪拌し、分散液スラリーを得た。<予備凍結>分散液を、大気圧下、液体窒素-196°Cで30分間冷却し、凍結させた。<真空凍結乾燥>真空凍結乾燥器Labconco製、FZ-12型にて、表1に示す乾燥プログラムに従って温度操作し、溶剤を昇華させた。これにより、乾燥物を得た。<焼成>ガスフロー焼成炉ラウンドサイエンス製にて、乾燥物を、H2/Ar混合気体H2/Ar=10/90体積比の存在下において、800°Cで5時間焼成した。これにより、Laを担持するカーボンからなるカソード触媒を得た。参考実施例2硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸銅CuNO323H2O水溶液濃度0.027mol/L8.74mL硝酸銅換算で2.4×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考実施例3硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸マンガンMnNO326H2O水溶液濃度0.031mol/L8.81mL硝酸マンガン換算で2.7×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考実施例4硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸鉄FeNO339H2O水溶液濃度0.03mol/L8.95mL硝酸鉄換算で2.7×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考実施例5市販品のAg担持カーボンETEK社製を用意し、これをカソード触媒とした。参考比較例1硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸ロジウムRhNO33水溶液濃度0.1mol/L4.33mL硝酸ロジウム換算で4.3×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考比較例2硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸コバルトCoNO32水溶液濃度0.06mol/L4.42mL硝酸コバルト換算で2.7×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考比較例3硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸ニッケルNiNO326H2O水溶液濃度0.024mol/L10.65mL硝酸ニッケル換算で2.6×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考比較例4硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、ジニトロジアミン白金硝酸水溶液濃度0.1mol/L5.97mLジニトロジアミン白金硝酸換算で6.0×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。参考比較例5硝酸ランタンLaNO33水溶液に代えて、硝酸パラジウムPdNO32水溶液濃度0.1mol/L1.41mL硝酸パラジウム換算で1.4×10-4molを用いた以外は、参考実施例1と同様して、カソード触媒を得た。評価各参考実施例および各参考比較例において得られたカソード触媒からなる酸素側電極について、それぞれのテストピースを作製して、活性を測定した。<テストピースの作成>各参考実施例および各参考比較例において得られたカソード触媒0.005g、純粋4mL、および、2-プロパノール0.75mLを混合し、超音波分散器にて10分間分散処理した。次いで、得られた分散液に、テトラヒドロフラン0.23mLおよびアイオノマー20μLの混合溶液を加え、さらに超音波分散器にて10分間分散処理した。その後、得られた分散液をマイクロピペットにて40μL取り、電気化学活性評価用の作用電極上に滴下し、室温にて約1時間乾燥させた。これにより、各参考実施例および各参考比較例のテストピースを得た。<活性測定>各テストピースを用い、また、電解液として1MのKOHと1M水加ヒドラジンとの混合液を用いて、ヒドラジンの酸化活性を評価した。測定条件を以下に示す。電位幅;-0.13V~0.22Vvs.水素可逆電位RHE走査速度;5mV/s測定温度;60°C参照電極;Zn/ZnO0.43Vvs.RHE60°C/1MKOH補助電極;Ptワイヤーサイクル数;6サイクル活性評価の結果を、図2に示す。図2に示すように、各参考実施例のカソード触媒は、ヒドラジン酸化電流が低く、すなわち、ヒドラジン類の酸化を抑制できることが確認された。一方、各参考比較例のカソード触媒は、ヒドラジン酸化電流が高く、すなわち、ヒドラジン類を酸化させることが確認された。