"ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、穴部を有し、軸方向における前記穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記穴部の中心は、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む同一面上に位置し、かつ、前記中心軸に対して、前記連通孔と前記穴部とが反対側に位置し、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、前記蓋部の密度をσ2、前記穴部の体積をV2、として、V2<σ1/σ2V1が満たされる、モータ。ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、略同じ大きさの2つの穴部を有し、軸方向における前記穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記穴部は、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む面に関して対称に位置し、かつ、前記中心軸に対して、前記連通孔と前記穴部とが互いに反対側に位置し、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、前記蓋部の密度をσ2、前記穴部の体積の総和をV2、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む面と前記中心軸および一方の穴部を含む面とのなす角をθとして、V2cosθ<σ1/σ2V1が満たされる、モータ。前記穴部が、前記蓋部の下面から上面の手前まで延びる、請求項1または2に記載のモータ。前記穴部が、前記ステータの上方に位置する、請求項1ないし3のいずれかに記載のモータ。前記蓋部が、前記蓋部の上面にディスクをクランプするクランパを固定するためのねじ孔を有し、前記穴部が、前記ねじ孔よりも前記中心軸に近い、請求項1ないし4のいずれかに記載のモータ。前記蓋部の下面に、前記ねじ孔の開口を塞ぐシート部材が貼付され、前記穴部の少なくとも一部が、前記シート部材から露出する、請求項5に記載のモータ。前記蓋部が、前記スリーブ部に比べて密度が低い材料にて構成され、前記穴部の直径が、前記連通孔の直径よりも大きい、請求項1ないし6のいずれかに記載のモータ。前記スリーブ部が、前記シャフト部と前記外筒部との間に位置する内筒部と、前記外筒部の上側にて前記内筒部から径方向外方に突出し、上下方向に貫通する前記連通孔を有するフランジ部と、を備え、前記蓋部が、前記フランジ部から径方向外方に広がる、請求項1ないし7のいずれかに記載のモータ。前記シャフト部の前記外周面と前記内筒部の内周面との間に前記第1間隙が構成され、前記外筒部の前記内周面と前記内筒部の外周面との間に前記第2間隙が構成され、前記第1間隙よりも径方向外側に上シール部が構成され、前記第2間隙よりも径方向外側に下シール部が構成され、前記上シール部と前記下シール部とには、前記潤滑油の界面がそれぞれ位置し、前記上シール部および前記下シール部の径方向外側に前記穴部が位置する、請求項8に記載のモータ。ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、総数がk個kは自然数の穴部を有し、軸方向における前記k個の穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、平面視した場合の前記中心軸から前記連通孔の中心に至るベクトルをvr1、前記蓋部の密度をσ2、i番目の穴部の体積をV2i、平面視した場合の前記中心軸から前記i番目の穴部の中心に至るベクトルをvr2iとして、が満たされる、モータ。前記スリーブ部が、前記シャフト部と前記外筒部との間に位置する内筒部と、前記外筒部の上側にて前記内筒部から径方向外方に突出し、上下方向に貫通する前記連通孔を有するフランジ部と、を備え、前記蓋部が、前記フランジ部から径方向外方に広がる、請求項10に記載のモータ。ディスクを回転させる請求項1ないし11のいずれかに記載のモータと、前記ディスクに対して情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、前記ディスク、前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、を備える、ディスク駆動装置。ところで、1つの連通孔を有するモータの回転部では、質量分布がモータの中心軸に関して非対称となり、回転部がアンバランスとなる。回転部の重心の中心軸からのずれは、モータの回転時に、モータ、さらには、ディスク駆動装置に振動が発生するおそれがある。本発明は、モータの回転時の振動を抑制することを目的としている。本発明の例示的な第1の側面に係るモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、穴部を有し、軸方向における前記穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記穴部の中心は、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む同一面上に位置し、かつ、前記中心軸に対して、前記連通孔と前記穴部とが反対側に位置し、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、前記蓋部の密度をσ2、前記穴部の体積をV2、として、V2<σ1/σ2V1が満たされる。本発明の例示的な第2の側面に係るモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、略同じ大きさの2つの穴部を有し、軸方向における前記穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記穴部は、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む面に関して対称に位置し、かつ、前記中心軸に対して、前記連通孔と前記穴部とが互いに反対側に位置し、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、前記蓋部の密度をσ2、前記穴部の体積の総和をV2、前記中心軸および前記連通孔の中心を含む面と前記中心軸および一方の穴部を含む面とのなす角をθとして、V2cosθ<σ1/σ2V1が満たされる。本発明の例示的な第3の側面に係るモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入され、上下方向に貫通する1つの連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部から径方向外方に広がる蓋部と、を備え、前記シャフト部の外周面と前記スリーブ部の内周面との間に第1間隙が構成され、前記外筒部の内周面と前記スリーブ部の外周面との間に第2間隙が構成され、前記第1間隙、前記第2間隙および前記連通孔を経由する流路が、前記潤滑油で満たされ、前記蓋部が、総数がk個kは自然数の穴部を有し、軸方向における前記k個の穴部の存在範囲が、軸方向における前記連通孔の存在範囲と重なり、前記スリーブ部の密度をσ1、前記連通孔の体積をV1、平面視した場合の前記中心軸から前記連通孔の中心に至るベクトルをvr1、前記蓋部の密度をσ2、i番目の穴部の体積をV2i、平面視した場合の前記中心軸から前記i番目の穴部の中心に至るベクトルをvr2iとして、が満たされる。本発明によれば、モータの回転時の振動を抑制することができる。本明細書では、モータの中心軸方向における上側を単に上側と呼び、下側を単に下側と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向又は略平行な方向を軸方向と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に径方向と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に周方向と呼ぶ。第1の実施形態図1は、本発明の例示的な第1の実施形態に係るスピンドルモータ以下、単にモータというを備えるディスク駆動装置1の縦断面図である。ディスク駆動装置1は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置1は、例えば、3枚のディスク11と、モータ12と、アクセス部13と、ハウジング14と、を備える。モータ12は、情報を記録するディスク11を回転する。アクセス部13は、ディスク11に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。ハウジング14は、無蓋箱状の第1ハウジング部材141と、板状の第2ハウジング部材142と、を備える。第1ハウジング部材141の内側には、ディスク11、モータ12およびアクセス部13が収容される。第1ハウジング部材141に第2ハウジング部材142が嵌められて、ハウジング14が構成される。ディスク駆動装置1の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。本実施形態では、ディスク駆動装置1内に空気が存在する。なお、ヘリウムガスや水素ガスがディスク駆動装置1内に充填されてもよく、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。3枚のディスク11は、クランパ151とスペーサ152により、モータ12の中心軸J1方向に等間隔にモータ12のロータハブにクランプされる。アクセス部13は、6つのヘッド131と、6つのアーム132と、ヘッド移動機構133とを備える。ヘッド131はディスク11に近接して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を磁気的に行う。アーム132は、ヘッド131を支持する。ヘッド移動機構133はアーム132を移動することにより、ヘッド131をディスク11に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド131は、回転するディスク11に近接した状態にて、ディスク11の所要の位置にアクセスする。なお、ディスク11は3枚に限らず、1枚または2以上でもよい。図2は、モータ12の縦断面図である。モータ12は、アウタロータ型のモータである。モータ12は、固定組立体である静止部2と、回転組立体である回転部3と、を備える。図2では、静止部2の一部と回転部3の一部とにより構成される流体動圧軸受機構以下、軸受機構というに符号4を付している。回転部3は、潤滑油45を介して、モータ12の中心軸J1を中心に、静止部2に対して回転可能に支持される。静止部2は、ベース部であるベースプレート21と、ステータ22と、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部43と、を含む。ベースプレート21は、図1の第1ハウジング部材141とは単一の部材から構成され、ハウジング14の一部である。ステータ22は、ベースプレート21の円筒状のホルダ211の周囲に固定される。ホルダ211の内側には孔部が形成される。なお、ベースプレート21は、第2ハウジング部材141とは別部材であってもよい。回転部3は、ロータハブ31と、ロータマグネット32と、ヨーク321と、を含む。ロータハブ31は、略円筒状のスリーブ部5と、蓋部311と、円筒部312と、を含む。スリーブ部5は、ステンレス鋼にて形成される。より好ましくは、スリーブ部5は、SUS430等のフェライト系ステンレス鋼にて形成される。蓋部311および円筒部312は一繋がりの部材にて形成される。蓋部311および円筒部312は、アルミニウムにて形成され、スリーブ部5に比べて密度が低い。蓋部311は、スリーブ部5の上部から径方向外方に広がる。蓋部311は、非貫通の穴部である調整穴部313と、図1のクランパ151を固定するためのねじ孔314と、回り止め穴315と、を含む。調整穴部313の数は1である。調整穴部313は、蓋部311の下面311aから上面311bの手前まで延びる。調整穴部313は、ステータ22の上方に位置し、ねじ孔314よりも中心軸J1に近い。ねじ孔314は、蓋部311を上下方向に貫通する。本実施形態では、ねじ孔314の数は4であり、周方向に等間隔に設けられる。同様に、回り止め穴315の数は4であり、周方向に等間隔に設けられる。図1に示すように、クランパ151をモータ12に取り付ける際には、クランパ151の貫通孔およびねじ孔314にねじ153が螺合されることにより、クランパ151が蓋部311の上面311bに固定される。このとき、回り止め穴315内に治具が挿入され、回転部3の回転が防止される。図2に示すように、蓋部311の下面311aには、シート部材33が貼付され、ねじ孔314の下側の開口が塞がれる。ただし、調整穴部313の周囲には、シート部材33は存在せず、調整穴部313がシート部材33から露出している。シート部材33によりねじ孔314の下側の開口が塞がれることにより、ねじ孔314の形成時や図1のねじ153の螺合時にねじ孔314内に金属の屑が生じても、金属の屑がモータ12内部に進入することが防止される。円筒部312は、蓋部311の外縁部から下方へと延びる。ロータマグネット32は、ヨーク321を介して円筒部312の内側に固定される。ロータマグネット32は、ステータ22と径方向に対向する。ステータ22とロータマグネット32との間にてトルクが発生する。図3は、軸受機構4を拡大して示す図である。軸受機構4は、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部43と、スリーブ部5と、シールキャップ44と、潤滑油45と、を含む。既述のように、シャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43は静止部2の一部であり、スリーブ部5は回転部3の一部である。シャフト部41は、下スラスト部43の内側に形成された孔部に圧入されて固定され、中心軸J1に沿って上下方向を向いて配置される。上スラスト部42は、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がるプレート状である。シャフト部41および上スラスト部42は、一繋がりの部材として形成される。シャフト部41および上スラスト部42は、例えば、ステンレス鋼等により形成される。上スラスト部42の外周面422は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面を含む。上スラスト部42では、上面の外縁部に下方に向かって窪む段差部423が形成される。下スラスト部43は、下プレート部431と、外筒部432と、を含む。下スラスト部43は、例えば、銅や高力黄銅等により形成される。下プレート部431は、シャフト部41の下部から径方向外方へと広がる。外筒部432は、下プレート部431の外縁部から上方へと延びる。外筒部432の外周面の上部には、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面433が設けられる。モータ12の組み立て時には、外筒部432の外周面の下部が、ベースプレート21のホルダ211の内周面に接着剤にて固定される。このため、圧入固定の場合に比べて、ベースプレート21に対する外筒部432の上下方向における位置決めを精度よく行うことができ、モータ12の高さの精度が向上する。スリーブ部5は、内筒部51と、フランジ部52と、上ハブ筒部53と、下ハブ筒部54と、を含む。内筒部51は、外筒部432とシャフト部41との間の略円筒状の空間内に配置される。フランジ部52は、外筒部432の上側に位置し、内筒部51の上部から径方向外方に突出する。以下、フランジ部52の内周部であり、かつ、内筒部51の上部でもある部位を、内筒部51の一部として説明する。軸方向において、フランジ部52の厚さは、内筒部51の内周面511の高さの1/2以下が好ましい。フランジ部52の上面521および下面522は、好ましくは中心軸J1に略垂直に構成される。フランジ部52は、フランジ部52を上下方向に貫通する連通孔61を有する。本実施形態では、連通孔61の数は1である。上ハブ筒部53は、フランジ部52の外縁部から上方へと広がる略円筒状に構成される。上ハブ筒部53は、上スラスト部42の径方向外側に位置する。上ハブ筒部53の内周面531は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。図2に示すように、ロータハブ31では、上ハブ筒部53およびフランジ部52の外縁部から蓋部311が径方向外方に広がる。図3に示す下ハブ筒部54は、フランジ部52の外縁部から下方へと広がる略円筒状に構成される。下ハブ筒部54は、下スラスト部43の外筒部432の径方向外側に位置する。下ハブ筒部54の内周面541は、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。なお、上ハブ筒部53および下ハブ筒部54は、フランジ部52とは別部材から構成されてもよい。シールキャップ44は、中心軸J1を中心とする環状である。シールキャップ44は、上ハブ筒部53の上端部に圧入または接着にて固定される。シールキャップ44は、上ハブ筒部53から径方向内方に広がり、径方向内側の部位は、段差部423の上方に位置する。モータ12の駆動時には、図2に示すスリーブ部5を含む回転部3が、潤滑油45を介してシャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43に対して回転する。図4は、軸受機構4の上部を拡大して示す図である。シャフト部41の外周面411は、シャフト部41が挿入される内筒部51の内周面511と径方向に対向する。シャフト部41と内筒部51との間には、ラジアル間隙62が構成される。ラジアル間隙62の径方向における幅は、2~4μm程度が好ましい。なお、本実施形態では、ラジアル間隙62が、第1間隙を示す。図3に示すように、軸方向において、内筒部51の下端と下プレート部431との間に間隙63が構成される。以下、間隙63を下端間隙63という。図4に示すように、内筒部51の外周面512と外筒部432の内周面434との間に円筒状の間隙64が形成される。以下、間隙64を円筒間隙64という。図3に示すように、円筒間隙64は、下端間隙63を介してラジアル間隙62に連通する。円筒間隙64の径方向における幅は、ラジアル間隙62の径方向における幅よりも大きく、連通孔61の直径よりも小さい。なお、本実施形態では、円筒間隙64は第2間隙を示す。図4に示すように、フランジ部52の上面521の連通孔61よりも内側の領域と、上スラスト部42の下面421との間に間隙651が構成される。以下、間隙651を上スラスト間隙651という。また、フランジ部52の下面522の連通孔61よりも内側の領域と、外筒部432の上面435との間に間隙652が構成される。以下、間隙652を下スラスト間隙652という。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652は、連通孔61により連通される。軸受機構4では、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、上スラスト間隙651および下スラスト間隙652、連通孔61が、この順にて径方向外方に向かって構成される。なお、本実施形態では、下スラスト間隙652は第3間隙を示す。上ハブ筒部53の内周面531は、上スラスト部42の外周面422と径方向に対向する。上ハブ筒部53と上スラスト部42との間には、間隙661が構成される。間隙661は、好ましくはラジアル間隙62、上スラスト間隙651および連通孔61よりも径方向外側に位置する。間隙661は、上方に向かって、すなわち、間隙661の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙661を上シール間隙661と呼ぶ。また、上シール間隙661は、上方に向かうに従って中心軸J1側、すなわち、図4の左側に向かって傾斜する。上シール間隙661内には、潤滑油45の界面が位置し、毛管現象を利用して潤滑油45が保持される。このように、上シール間隙661では、潤滑油45を保持する上シール部661aが構成される。上シール間隙661の界面よりも上側に位置する内周面531および外周面422上には、好ましくは撥油膜が構成されている。上シール間隙661の開口は、シールキャップ44により覆われる。下ハブ筒部54の内周面541は、外筒部432の傾斜面433と径方向に対向する。下ハブ筒部54と外筒部432との間には、間隙662が形成される。間隙662は、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、下スラスト間隙652および連通孔61よりも径方向外側に位置する。間隙662は、下方に向かって、すなわち、間隙662の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙662を下シール間隙662と呼ぶ。また、下シール間隙662は、下方に向かうに従って図4の左側に向かって傾斜する。下シール間隙662内には、潤滑油45の界面が位置し、毛管現象を利用して潤滑油45を保持する下シール部662aが構成される。下シール間隙662の界面よりも下側に位置する内周面541および傾斜面433上には、撥油膜が構成されている。軸受機構4では、上シール間隙661と下シール間隙662とが連通孔61により連通される。軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、ラジアル間隙62の長さよりも短い。また、連通孔61の長さは、軸方向における上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離よりも短い。ただし、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、上シール部661aの界面の上端と下シール部662aの界面の下端との間の距離を指すものとする。また、図3に示すように、上シール間隙661の直径は、好ましくは下シール間隙662の直径と略等しい。これにより、連通孔61を中心軸J1に略平行に構成することができる。ただし、上シール間隙661の直径は、上シール間隙661の奥の位置における直径を指し、下シール間隙662の直径は、下シール間隙662の奥の位置における直径を指すものとする。軸受機構4では、上スラスト間隙651、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、下スラスト間隙652および連通孔61を経由する循環経路、並びに、この循環経路に上シール間隙661および下シール間隙662を加えた経路6に潤滑油45が連続して満たされる。軸受機構4内に潤滑油45を充填する際には、軸受機構4の上下が反転され、下シール間隙662の連通孔61近傍の部位から潤滑油45が注油される。このとき、軸受機構4が組み立てられた状態にて潤滑油45が充填されるため、連通孔61を直接確認することができない。しかし、図2に示すように、調整穴部313、中心軸J1および連通孔61が順に同一直線上に並び、調整穴部313はシート部材33から露出する。これにより、調整穴部313の位置に基づいて軸受機構4内部の連通孔61の位置を容易に把握することができる。その結果、下シール間隙662の連通孔61近傍から潤滑油45を注油することができ、潤滑油45を軸受機構4内に容易に充填することができる。軸受機構4では、下シール間隙662における界面の高さを視認することにより、潤滑油45の量を管理することができる。なお、連通孔61の位置を容易に把握できるのであれば、上述の方法には限定されない。例えば、連通孔61の位置を把握できれば、連通孔とは中心軸を介して反対側、即ち調整穴部313側から潤滑油を注油してもよい。なお、視認は、目視にて確認しても良いし、顕微鏡等の機器にて下シール間隙662を拡大して確認しても良い。また、視認は、機器にて下シール間隙662の拡大画像を画面上に映して確認してもよい。図5は、スリーブ部5の断面図である。図5では、スリーブ部5の奥側の形状も示している。内筒部51は、内周面511の軸方向略中央よりも上側に設けられた上ラジアル動圧溝列711と、軸方向略中央よりも下側に設けられた下ラジアル動圧溝列712と、を備える。図5では、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。上ラジアル動圧溝列711は、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、内周面511の周方向に沿って複数の略V字を横向きにした溝の集合体である。上ラジアル動圧溝列711では、上側の部位の軸方向長さが下側の部位の長さよりも長い。以下、上ラジアル動圧溝列711の上側の部位を溝上部711aといい、下側の部位を溝下部711bという。下ラジアル動圧溝列712もヘリングボーン形状の溝である。下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aの軸方向長さが、溝下部712bの軸方向長さより短い。軸方向において、図4に示す下スラスト間隙652の位置は、下ラジアル動圧溝列712の溝上部712aの上端の位置よりも上方に位置する。ラジアル間隙62では、上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712により、潤滑油45に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受81が構成される。以下、上ラジアル動圧溝列711に対応する上側の動圧軸受部を上ラジアル動圧軸受部811といい、下ラジアル動圧溝列712に対応する下側の動圧軸受部を下ラジアル動圧軸受部812という。下ラジアル動圧軸受部812は、図3に示す外筒部432の外周面の下部とベースプレート21のホルダ211との固定領域436と径方向に重なる。なお、下スラスト間隙652の位置は、下ラジアル動圧溝列712を構成する少なくとも一本の動圧溝よりも上方に位置していればよく、また下ラジアル動圧溝列712を構成する全ての動圧溝よりも上方に位置してもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。図6は、シャフト部41および上スラスト部42の底面図である。図6では、連通孔61に対応する位置を二点鎖線にて示している。図7においても同様である。上スラスト部42の下面421には、スパイラル形状の上スラスト動圧溝列721が設けられる。上スラスト動圧溝列721は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の上側の開口に外接する円731よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、上スラスト動圧溝列721は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、上スラスト動圧溝列721では、外縁部が連通孔61の上側の開口と部分的に重なる。図4に示す上スラスト間隙651において、上スラスト動圧溝列721により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部821が構成される。以下の説明では、動圧軸受部821を上スラスト動圧軸受部821という。なお、上スラスト動圧溝列721を構成する少なくとも一本の動圧溝が円731よりも内側に設けられていればよく、上スラスト動圧溝列721を構成する全ての動圧溝が円731よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。図7は、下スラスト部43の平面図である。外筒部432の上面435には、スパイラル形状の下スラスト動圧溝列722が設けられる。下スラスト動圧溝列722は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の下側の開口に外接する円732よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、下スラスト動圧溝列722は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、下スラスト動圧溝列722では、外縁部が、連通孔61の下側の開口と部分的に重なる。図4に示す下スラスト間隙652において、下スラスト動圧溝列722により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部822が構成される。以下、動圧軸受部822を下スラスト動圧軸受部822という。なお、下スラスト動圧溝列722を構成する少なくとも一本の動圧溝が円732よりも内側に設けられていればよく、下スラスト動圧溝列722を構成する全ての動圧溝が円732よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。上スラスト動圧溝列721と連通孔61の上側の開口とが部分的に重なり、下スラスト動圧溝列722と連通孔61の下側の開口とが部分的に重なっていても、重なっていない部分で連通孔61の内部と外部との圧力差が解消される。その結果、上シール部661aと下シール部662aとの間における圧力差が低減される。モータ12の駆動時には、ラジアル動圧軸受81により、スリーブ部5の内筒部51がシャフト部41に対してラジアル方向に支持される。また、上スラスト動圧軸受部821および下スラスト動圧軸受部822により構成されるスラスト動圧軸受により、フランジ部52が上スラスト部42および外筒部432に対してスラスト方向に支持される。このとき、図5の上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712では、潤滑油45がそれぞれの中央にポンピング誘起され、十分な動圧が発生する。既述のように、上ラジアル動圧溝列711の溝下部711bは、溝上部711aよりも短く、下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aは、溝下部712bよりも短い。ラジアル動圧軸受81全体では、潤滑油45に対して上下方向に向かう圧力はほとんど生じない。また、図4に示す上スラスト間隙651では、上スラスト動圧軸受部821により、潤滑油45に対してシャフト部41へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙62と上スラスト間隙651との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。下スラスト動圧軸受部822では、潤滑油45に対して円筒間隙64へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙62と下スラスト間隙652との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、円筒間隙64および下端間隙63での空気の析出が防止される。以上のように、モータ12では、潤滑油45の経路6のうち上シール部間隙611、下シール間隙662および連通孔61を除く経路に潤滑油45に対して圧力を与えることができ、軸受機構4の軸受性能が十分に確保される。図8は、ロータハブ31の底面図である。以下の説明では、中心軸J1に平行な連通孔61の中心軸を中心軸J2という。中心軸J1に平行な調整穴部313の中心軸を中心軸J3という。連通孔61は、中心軸J1を挟んで調整穴部313と同一直線上に配置される。すなわち、調整穴部313の中心は、中心軸J1および連通孔61の中心軸J2を含む面S1上に位置し、かつ、中心軸J1に対して連通孔61と反対側に位置する。図9に示すように、調整穴部313は、上シール部661aおよび下シール部662aよりも径方向外側に位置する。軸方向において、連通孔61の存在範囲H1は、調整穴部313の存在範囲H2全体と重なる。すなわち、連通孔61の上端が、調整穴部313の下端より上側に位置し、連通孔61の下端が、調整穴部313の上端よりも下側に位置する。調整穴部313の直径D2は、連通孔61の直径D1よりも大きい。モータ12では、調整穴部313が設けられることにより、回転部3の重心の位置が、調整穴部313が存在しない場合よりも中心軸J1に近い。回転部3の重心の中心軸J1からのずれの程度は計算により求められてもよいが、他の様々な手法にて評価されてもよい。例えば、回転部3を一定の角速度にて回転させた場合に蓋部311に生じる水平方向の振動を測定してもよい。回転部3に取り付けられた軸に生じる振れの力を測定してもよい。回転部3の重心に生じる遠心力、すなわち、回転部3の振れの力は、回転部3の質量をM、回転部3の重心と中心軸J1との間の距離をR、回転部3の角速度をωとすると、MRω2として求まる。したがって、回転部3の質量Mと中心軸J1から回転部3の重心までの距離Rとの積MRが、調整穴部が存在しない回転部の質量M’と中心軸J1から当該回転部の重心までの距離R’との積M’R’に対して、MR<M’R’を満たすことにより、回転部3のアンバランスの程度が低減される。モータ12の設計では、回転部3の質量Mが調整穴部313の有無に関わらずほぼ一定であるとみなすと、単純に、R<R’を満たすように調整穴部313の位置および大きさが決定されてよい。以下の他の実施形態においても同様である。また、連通孔61の体積をV1、調整穴部313の体積をV2、スリーブ部5の密度をσ1、蓋部311の密度をσ2、中心軸J1から連通孔61の中心軸J2までの距離をr1、中心軸J1から調整穴部313の中心軸J3までの距離をr2とすると、σ1V1r1=σ2V2r2を満たすように調整穴部313の位置および大きさが決定されてもよい。この条件は厳密に守られる必要はなく、例えば、スリーブ部5の密度σ1と連通孔61の距離r1との積σ1r1が、蓋部311の密度σ2と調整穴部313の距離r2との積σ2r2よりも大きい場合、調整穴部313の体積V2は、連通孔61の体積V1よりも大きく設計される。密度σ1と距離r1との積σ1r1が密度σ2と距離r2との積σ2r2よりも小さい場合は、調整穴部313の体積V2が連通孔61の体積V1よりも小さく設計され、同じ場合は、体積V2が体積V1とほぼ同じとなるように設計される。ただし、常に、r1<r2となることから、V2<σ1/σ2V1を満たすように調整穴部313の位置および大きさが決定されてもよい。厳密には、調整穴部313の位置および大きさを決定する際に、連通孔61内に存在する潤滑油45の重量を考慮する必要がある。しかし、スリーブ部5や蓋部311等の回転部3の部材に比べて潤滑油45の比重は十分小さく、回転部3の重量に対して潤滑油45の重量を無視することができるため、潤滑油45の存在を考慮して回転部3を設計する必要はない。以下の他の実施形態においても同様である。以上、第1の実施形態に係るモータ12について説明したが、モータ12では、調整穴部313が設けられることにより、連通孔61による回転部3のアンバランスの程度が低減される。その結果、モータ12の振動を抑制することができる。モータ12では、調整穴部313の直径を連通孔61よりも大きくすることにより、調整穴部313の体積を容易に確保することができる。これにより、蓋部311の密度がスリーブ部5の密度よりも低い場合であっても、回転部3のバランス調整を容易に行うことができる。調整穴部313を設ける手法は、連通孔61の数が1であるモータ12に特に適している。連通孔61の数が1であることにより、軸受機構4内への潤滑油45の注油量を低減することができ、モータ12内部の温度上昇により潤滑油45が膨張しても潤滑油45がモータ12外部に漏れ出すことが容易に防止される。また、潤滑油45の注油時間を短くすることができる。調整穴部313が、比較的厚い蓋部311に設けられることにより、調整穴部313を容易に設けることができる。さらに、調整穴部313が、蓋部311の下面311aにのみ開口することから、他の部材と接触する蓋部311の上面311bや外周面に調整穴部313を設ける場合に比べて、他の部材との干渉を避けることができる。より好ましくは、調整穴部313は、十分にスペースが存在するステータ22の上方に位置する。蓋部311がアルミニウムにて形成されることにより、蓋部311の加工を容易に行うことができる。調整穴部313の面取りを形成する傾斜面を有する2段ドリルを用いることにより、調整穴部313の形成と同時に調整穴部313の開口に面取りを設けることができる。その結果、工数を削減することができ、調整穴部313の形成を安価に行うことができる。モータ12では、調整穴部313がシート部材33から完全に露出することにより、調整穴部313の位置に基づいて軸受機構4内部の連通孔61の位置を容易に把握することができる。ただし、調整穴部313の一部がシート部材33から露出するのみでもよい。以下の他の実施形態においても同様である。軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さよりも短い。ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さは、ラジアル動圧軸受81の上端と下端との間の距離をいう。より具体的には、ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さは、上ラジアル動圧溝列711における溝上部711aの上端から下ラジアル動圧溝列712における溝下部712bの下端までの長さを示す。なお、上端と下端との間には、動圧軸受として機能しない部分が存在してよい。以下の他の実施形態においても同様である。このように、軸方向において上シール部661aと下シール部662aとを近づけることにより、上下シール部661a,662a間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油45の漏出を防止する設計が容易となる。さらに、軸方向における連通孔61の長さが、上シール部661aと下シール部662aとの間の軸方向の距離よりも短い。これにより、連通孔61内の潤滑油45の量を抑えることができるとともに、流路抵抗を低減することができる。上下シール間隙661,662間では、連通孔61内の潤滑油45に作用する重力や流路抵抗の影響による圧力差を低減することができる。その結果、上下シール間隙661,662間の潤滑油45の移動量が抑えられ、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。さらに、第1の間隙であるラジアル間隙62の下部に第2の間隙である円筒間隙64が連通し、かつ、第3の間隙である下スラスト間隙652が、下ラジアル動圧軸受部812よりも上側に位置する。これにより、下スラスト間隙652を上スラスト間隙651に近づけることができ、上スラスト間隙651と下スラスト間隙652とを連通する連通孔61の長さを容易に短くすることができる。その結果、上シール部661aと下シール部662aとをより近づけることができる。連通孔61が中心軸J1に略平行であることにより連通孔61の上側の開口から上シール間隙661までの距離と、連通孔61の下側の開口から下シール間隙662までの距離との差を低減することができる。この構成により、上下シール間隙661,662間の圧力差をより低減することができる。また、上シール間隙661および下シール間隙662では、開口が中心軸J1に向かって傾斜するため、モータ12の回転時に、遠心力により潤滑油45が上シール間隙661および下シール間隙662の内部へと向かう。これにより、潤滑油45の漏れがより確実に防止される。その結果、モータ12の設計が容易となる。上スラスト動圧溝列721は、外縁部が連通孔61の一部と重なるように径方向外側に設けられることから、効率よくスラスト動圧が得られ、かつ、上スラスト動圧軸受部821によりフランジ部52の外縁近傍が支持される。これにより、スリーブ部5が安定して支持される。下スラスト動圧溝列722においても同様である。モータ12では、下スラスト間隙652が軸受機構4の上部に設けられる。そのため、下スラスト間隙652の下側に空間が形成され、当該空間に外筒部432とベースプレート21との固定領域436を配置できる。従って、固定領域436の軸方向長さを十分に得ることができる。モータ12では、ラジアル間隙62を軸方向に長く構成するのが好ましい。ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さも長く構成でき、回転部3が傾く方向に作用する外力に対して軸受機構4の剛性を向上することができる。固定領域436は、少なくとも下ラジアル動圧軸受部812の一部と径方向において重なるように配置される。その結果、ラジアル間隙62の軸方向長さを得られると共に固定領域436の軸方向長さも得られる。また、ラジアル動圧軸受81の下部の周囲がベースプレート21により囲まれる。このため、ラジアル動圧軸受81の下部の周囲の剛性が高められる。さらに、モータ12全体の中心軸J1方向における厚さを薄くすることができる。シャフト部41と上スラスト部42とが一繋がりの部材であり、下プレート部431と外筒部432とが一繋がりの部材であることから、モータ12の部品点数を削減することができる。スリーブ部5では、連通孔61の軸方向長さが短く、かつ、中心軸J1に略平行であるため、連通孔61を容易に形成することができる。また、潤滑油45の全体の量を抑えることができる。なお、潤滑油45の量をより抑えるために、連通孔61の直径を円筒間隙64の幅程度に細くしてもよい。モータ12では、図10の内筒部51の底面図に示すように、内筒部51の下面にスラスト動圧溝列723が形成されてもよい。これにより、図3の下端間隙63には、内筒部51をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、下スラスト間隙652では、スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、下スラスト間隙には、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。図10の構成の場合、軸方向において、好ましくは下スラスト間隙の幅は、下端間隙の幅よりも大きい。以下の第2の実施形態においても同様である。図11は、調整穴部の他の例を示す図である。ロータハブ31の蓋部311は、上下方向に貫通する調整穴部313aを含む。調整穴部313aの軸方向における長さは、連通孔61の同方向の長さよりも長い。調整穴部313aの軸方向における存在範囲H3の一部は、連通孔61の軸方向における存在範囲H1と重なる。モータ12では、軸方向に長い調整穴部313aが設けられることにより、調整穴部313aの直径を大きくすることなく、調整穴部313aの体積を確保することができる。また、調整穴部313aが上下方向に貫通することにより、調整穴部313aを容易に形成することができる。調整穴部313a内のゴミの除去を容易に行うことができる。以下の他の実施の形態においても同様である。第2の実施形態図12は、第2の実施形態に係るモータのロータハブ31の底面図である。ロータハブ31には、略同じ大きさの2つの調整穴部313が設けられる。モータの他の構造は、第1の実施形態と同様である。以下、モータの他の構造の同様の構成には、同符号を付して説明する。2つの調整穴部313は、中心軸J1および連通孔61の中心軸J2を含む面S1に関して対称に位置する。また、2つの調整穴部313は、中心軸J1に対して、連通孔61とは反対側に位置する。より正確には、中心軸J1を通り、かつ、中心軸J1および連通孔61の中心を含む面S1に垂直な面S2を挟んで、連通孔61と2つの調整穴部313とが互いに反対側に位置する。図9と同様に、2つの調整穴部313のそれぞれの軸方向の存在範囲は、連通孔61の軸方向の存在範囲と重なる。以下の他の実施形態の調整穴部についても同様である。図12において、中心軸J1から各調整穴部313の中心軸J3までの距離をr2、中心軸J1および連通孔61の中心軸J2を含む面S1と中心軸J1および一方の調整穴部313の中心軸J3を含む面S3とのなす角をθとすると、平面視した場合の中心軸J1から各調整穴部313の中心軸J3に至るベクトルの面S1に平行な方向の成分は、r2cosθとなる。そして、当該成分r2cosθと2つの調整穴部313の体積の総和V2および蓋部311の密度σ2との積σ2V2r2cosθが、連通孔61の体積V1、スリーブ部5の密度σ1および中心軸J1から連通孔61の中心軸J2までの距離r1の積σ1V1r1と等しくなるように調整穴部313の位置および大きさが決定される。ただし、常にr1<r2となることから、V2cosθ<σ1/σ2V1を満たすように調整穴部313の位置および大きさが決定されてよい。第2の実施形態においても、調整穴部313が設けられることにより、回転部3のアンバランスを低減することができる。その結果、モータ12の振動を抑制することができる。すなわち、調整穴部313が存在することにより、回転部3の重心の中心軸J1からのずれが小さくなる。なお、調整穴部313を容易に形成するために調整穴部313の直径を大きくすることが好ましい場合は、周方向において2つの調整穴部313を大きく離間して設けてもよく、例えば、調整穴部313および連通孔61が周方向に120°間隔にて配置されてよい。上記実施形態では、3以上の調整穴部313を設けてモータ12の振動が抑制されてもよい。調整穴部313と連通孔61との関係を一般的に表現すれば、総数がk個kは自然数の調整穴部313が存在するロータハブ31において、スリーブ部5の密度をσ1、連通孔61の体積をV1、平面視した場合の中心軸J1から連通孔61の中心軸J2に至るベクトルをvr1、蓋部311の密度をσ2、i番目の調整穴部313の体積をV2i、平面視した場合の中心軸J1からi番目の調整穴部313の中心軸J3に至るベクトルをvr2iとして、となる。そして、調整穴部313を設計する際には、数2が満たされるように、少なくとも1つの調整穴部313の位置および大きさが決定される。第3の実施形態図13は、第3の実施形態に係るモータの軸受機構の一部を示す図である。軸受機構4aのスリーブ部5aには、内筒部51の上部から上方に向かって延びる環状の上内筒部55が設けられる。以下の説明では、フランジ部52の下側に位置する内筒部51を上内筒部55と区別するときは、下内筒部51という。上スラスト部42aは、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がる上プレート部424と、上プレート部424の外縁部から下方へと延びる上外筒部425と、を含む。外筒部432を上外筒部425と区別するときは、下外筒部432という。軸受機構4aの他の構造は、第1の実施形態に係るモータ12の軸受機構4と同様である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。第3の実施形態に係るモータは、図2に示すモータ12と同様に、蓋部311に調整穴部313を含む。調整穴部313は、中心軸J1に対して、連通孔61とは反対側に位置する。この構成により、回転部3のアンバランスの程度が低減される。その結果、モータ12の振動を抑制することができる。図13に示すように、軸方向、すなわち、図13における上下方向において、上内筒部55の上面551と、上プレート部424の下面426との間に間隙671が構成される。以下、間隙671を上端間隙671という。また、径方向において、上内筒部55の外周面552と上外筒部425の内周面427との間に、円筒状の間隙672が構成される。以下、間隙672を上円筒間隙672という。以下の説明では、下内筒部51の外周面512と下外筒部432の内周面434との間の円筒間隙64を上円筒間隙672と区別する場合は、下円筒間隙64という。上スラスト部42aでは、上外筒部425の下面428に、図6と同様の上スラスト動圧溝列721が設けられる。これにより、下面428とフランジ部52の上面521との間の上スラスト間隙651に、上スラスト動圧軸受部821が構成される。軸受機構4aでは、上円筒間隙672および上端間隙671を介して上スラスト動圧軸受部821とラジアル動圧軸受81とが連通する。上外筒部425の外周面429と上ハブ筒部53の内周面531との間には、上シール部661aが構成される。下外筒部432の傾斜面433と下ハブ筒部54の内周面541との間には、下シール部662aが構成される。上シール部661aと下シール部662aとは、連通孔61を介して連通する。上シール部661aの界面の上端と下シール部662aの界面の下端との間の軸方向における距離は、連通孔61よりも長く、かつ、ラジアル動圧軸受81の長さよりも短い。第3の実施形態においても、軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受81の長さよりも短いことにより、上下シール部661a,662a間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油45の漏出が容易に防止される。さらに、連通孔61の長さが、上シール部661aと下シール部662aとの間の距離よりも短いことにより、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。上円筒間隙672および下円筒間隙64が設けられることにより、連通孔61の長さを短くすることができる。その結果、上シール部661aと下シール部662aとをより近づけることができる。これにより、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。また、上スラスト動圧軸受部821とラジアル動圧軸受81との間に上端間隙671および上円筒間隙672が位置するため、上端間隙671および上円筒間隙672では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。軸受機構4aでは、上内筒部55の上面551に図10に準じたスラスト動圧溝列が設けられてもよい。これにより、上端間隙671には、上内筒部55をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、上スラスト間隙651では、上スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、上スラスト間隙には、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。また、上端間隙の軸方向における幅は、好ましくは上スラスト間隙よりも小さい。第4の実施形態図14は、第4の実施形態に係るモータ12aの縦断面図である。モータ12aは、第1の実施形態に係るモータ12の軸受機構4とは異なる構造の軸受機構40、を含む。軸受機構40は、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部46と、スリーブ部50と、シールキャップ47と、潤滑油45と、を含む。上スラスト部42は、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がるプレート状である。シャフト部41および上スラスト部42は、別部材にて形成される。下スラスト部46は、下プレート部461と、外筒部462と、を含む。下プレート部431は、シャフト部41の下部から径方向外方へと広がる。外筒部432は、下プレート部431の外縁部から上方へと延びる。スリーブ部50は、略円筒状のスリーブ本体501と、上ハブ筒部502と、を含む。スリーブ本体501には、シャフト部41が挿入される。スリーブ本体501は、スリーブ本体501を上下方向に貫通する連通孔61を有する。連通孔61の数は、1である。蓋部311は、スリーブ本体501の上部から径方向外方へと広がる。スリーブ部50および蓋部311は、一繋がりの部材である。蓋部311は、非貫通の調整穴部313と、ねじ孔314と、を含む。調整穴部313は、ステータ22の上側にて蓋部311の下面311aから上面311bの手前まで延びる。調整穴部313の数は1である。調整穴部313は、ねじ孔314よりも中心軸J1に近い。蓋部311の下面311aには、ねじ孔314の下側の開口を塞ぐシート部材33が貼付される。ただし、調整穴部313は、シート部材33から露出している。上ハブ筒部502は、スリーブ本体501の外縁部から上方へと広がる。シールキャップ47は、上ハブ筒部502の上端部に圧入または接着にて固定される。シールキャップ44は、上ハブ筒部502から径方向内方に広がる。モータ12aの他の構造は、第1の実施形態と同様であり、以下、同様の構成には、同符号を付す。図15に示すように、軸受機構40では、シャフト部41の外周面411とスリーブ本体501の内周面513との間に第1の間隙であるラジアル間隙62が構成される。スリーブ本体501の外周面514と外筒部462の内周面464との間に第2の間隙である円筒状の下シール間隙662が構成される。スリーブ本体501の上面515と上スラスト部42の下面421との間に上スラスト間隙651が構成される。スリーブ本体501の下面516と、下プレート部461の上面との間に下スラスト間隙652が構成される。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652は、連通孔61により連通される。上ハブ筒部502の内周面と上スラスト部42の外周面422との間に上シール間隙661が構成される。軸受機構40では、上シール間隙661から上スラスト間隙651、ラジアル間隙62、下スラスト間隙652、下シール間隙662および連通孔61を経由する流路に潤滑油45が連続して満たされる。上シール間隙661には、潤滑油45を保持する上シール部661aが構成され、潤滑油45の上側の界面が位置する。上シール間隙661の開口は、シールキャップ47により覆われる。下シール間隙662には、潤滑油45を保持する下シール部662aが構成され、潤滑油45の下側の界面が位置する。ラジアル間隙62には、潤滑油45に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受81が構成される。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652のそれぞれにおいて、潤滑油45に対してアキシャル方向に流体動圧を発生する上スラスト動圧軸受部821および下スラスト動圧軸受部822が構成される。モータ12aでは、ラジアル動圧軸受81および上下スラスト動圧軸受部821,822によりスリーブ部50およびシールキャップ47が、シャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部46に対して回転可能に支持される。図14に示すように、連通孔61は、第1の実施形態と同様に、中心軸J1を挟んで蓋部311の調整穴部313と同一直線上に配置される。調整穴部313は、上シール部661aおよび下シール部662aよりも径方向外側に位置する。軸方向において、連通孔61の存在範囲は、調整穴部313の存在範囲と重なる。モータ12aを設計する際には、第1の実施形態と同様に、連通孔61の体積をV1、調整穴部313の体積をV2、スリーブ部50の密度をσ1、蓋部311の密度をσ2とすると、V2<σ1/σ2V1を満たすように調整穴部313が設けられる。ただし、本実施形態では、スリーブ部50と蓋部311とが一繋がりの部材であるため、スリーブ部50の密度σ1および蓋部311の密度σ2は等しく、V2<V1を満たすように調整穴部313が設けられてよい。これにより、調整穴部313が存在しない場合よりも、回転部3の重心の位置を中心軸J1に近づけることが可能となる。第4の実施形態に係るモータ12aにおいても、調整穴部313が設けられることにより連通孔61による回転部3のアンバランスの程度が低減される。その結果、モータ12aの振動を抑制することができる。モータ12aでは、スリーブ部50と蓋部311とが別部材であってもよい。蓋部311がスリーブ部50に比べて密度が低い材料にて構成される場合は、調整穴部313の直径を連通孔61の直径よりも大きくすることにより、調整穴部313の体積を容易に確保することができる。モータ12aでは、第2の実施形態と同様に、調整穴部313の数が2であってもよい。この場合、図12を参照して説明したように、中心軸J1および連通孔61の中心軸J2を含む面S1と中心軸J1および中心軸J3を含む面S3とのなす角をθ、2つの調整穴部313の体積の総和をV2、蓋部311の密度をσ2、連通孔61の体積をV1、スリーブ部50の密度をσ1とすると、V2cosθ<σ1/σ2V1を満たすように調整穴部313が設けられる。ただし、既述のように、スリーブ部50の密度σ1および蓋部311の密度σ2が等しいため、V2cosθ<V1を満たすように調整穴部313が設けられてよい。モータ12aには、上述の数2に準じて3以上の調整穴部313を設けてもよく、この場合においても、モータ12の振動を抑制することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。第1ないし第3の実施形態では、スリーブ部5と蓋部311とが一繋がりの部材として形成されてよい。この場合、スリーブ部5および蓋部311は、例えば、SUS430等のフェライト系ステンレス鋼やアルミニウムにて形成されることが好ましい。スリーブ部5および蓋部311がアルミニウムにて形成される場合は、スリーブ部5の表面にニッケルメッキ等のメッキ処理が施されてもよい。スリーブ部5は、黄銅や焼結金属にて形成されてもよい。下スラスト部43,46は、ベースプレート21と一繋がりの部材で構成されてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。また、第1ないし第3の実施形態では、シャフト部41と上スラスト部42とが別部材とされてもよい。上記実施形態では、下プレート部431,461と外筒部432,462とが別部材とされてよい。下スラスト部43は、シャフト部41と一繋がりの部材で構成されてもよい。回転部のアンバランスの程度が低減されるのであれば、1つの調整穴部313が設けられる場合において、調整穴部313、中心軸J1および連通孔61は、同一平面上に存在しなくてもよい。複数の調整穴部313が設けられる場合においても、これらは中心軸J1と連通孔61とを含む面に対して対称である必要はない。図5の上ラジアル動圧溝列711では、溝上部の間に、溝上部に沿って傾斜する複数の傾斜溝が設けられてもよい。また、溝上部の溝深さを溝下部よりも深くしてもよい。これにより、潤滑油45に下方へと向かう圧を増大することができる。下ラジアル動圧溝列712の溝下部においても同様である。また、上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712では、上側の部位の長さと下側の部位の長さとほぼ同じにしてもよい。動圧溝の溝長さ、溝深さ、溝幅等は、発明の範囲を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。上スラスト動圧溝列721および下スラスト動圧溝列722は、ヘリングボーン形状であってもよい。この場合、上スラスト動圧溝列721および下スラスト動圧溝列722では、径方向外側の部位の長さが径方向内側の部位の長さよりも長いことにより、潤滑油45に径方向内方に向かう圧力が生じる。なお、スラスト動圧溝の径方向外側の部位の間に、複数の傾斜溝が設けられてもよい。スラスト動圧溝の径方向外側の部位の溝深さを内側の部位よりも深くしてもよい。上記実施形態では、潤滑油45の循環方向は定められていないが、図4において反時計回りまたは時計回りに潤滑油45の循環方向が定められてもよい。図4では、上スラスト部42の下面421の面積が確保される場合には、連通孔61から離れた位置に上スラスト動圧溝列721が設けられてよい。同様に、外筒部432の上面435の面積が確保される場合には、連通孔61から離れた位置に下スラスト動圧溝列722が設けられてよい。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652では、フランジ部52の上面521および下面522のそれぞれに上スラスト動圧溝列および下スラスト動圧溝列が設けられてもよい。また、シャフト部41の外周面411にラジアル動圧溝列が設けられてもよい。上記実施形態では、上シール間隙661の幅が略一定であってもよい。この場合、上スラスト部42の外周面422または上ハブ筒部53の内周面531の少なくとも一方に動圧溝列が設けられることにより、いわゆる、ポンピングシールが構成される。これにより、潤滑油45に対して上シール間隙661の内部に向かう動圧が発生し、潤滑油45が保持される。下シール間隙662においても同様である。上シール部661aおよび下シール部662aは、必ずしも中心軸J1にほぼ平行に設けられる必要はなく、中心軸J1に対して大きく傾斜してもよい。上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。"