"トナー像が転写された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラに対して加圧ローラが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、前記ニップ部の用紙排出側に向けて送風することにより、前記加熱部から前記用紙を分離させるエア分離部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着装置であって、前記エア分離部により送風されるエアの流路上に配置され、前記加熱部の温度を測定する非接触式の温度センサと、前記温度センサによる測定温度と目標となる制御温度を比較し、前記測定温度が前記制御温度と一致するように、前記加熱部の温度制御を行う制御部と、を備え、前記制御部が、前記エア分離部によるエアの送風条件に応じて前記測定温度又は前記制御温度を補正し、補正後の値を用いて前記測定温度と前記制御温度とを比較することを特徴とする定着装置。前記温度センサは、前記加熱部の通紙領域に対向して離間配置されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記制御部は、前記測定温度又は前記制御温度の初期の値に、補正係数×送風条件で算出される補正値を加算して、比較のための値とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記送風条件が、前記エア分離部によるエアの風速であることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の定着装置。前記制御部は、前記エア分離部によりエアが送風される場合にのみ前記測定温度又は前記制御温度を補正することを特徴とする請求項1から4に記載の定着装置。前記定着ローラに対して前記加圧ローラを圧接又は離間させる圧着/離間機構を備え、前記制御部は、前記圧接/離間機構により圧接状態とされた後、前記測定温度又は前記制御温度を補正することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の定着装置。前記エア分離部は、ファンの回転動作によりエアを送風することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1から7のいずれか一項に記載の定着装置と、用紙に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。上述したエア分離方式の定着装置の内部は、加熱部の温度を安定して保持するために密閉された空間となっている。そのため、加熱部から用紙を分離するためにエアが送風されると、温度センサはその影響を受けやすい。具体的には、送風されたエアによって温度センサが冷却されるため、温度センサによる測定温度は加熱部の実際の温度以下、実温度よりも低く検出される。そして、温度センサによる測定温度が実温度よりも低く検出されているにもかかわらず、この測定温度が定着温度となるように加熱源の出力が制御される。すなわち、加熱部が過度に加熱されることになるため、加熱部の実温度は定着温度よりも高くなってしまう図1参照。また、エアの風速が大きいほど温度センサによる測定温度は低く検出され、加熱部の実温度と定着温度との乖離幅が大きくなる。温度センサに対するエアの影響を低減する手法としては、定着装置の筐体ケースに排気穴を設けることが考えられる。しかし、この手法では定着装置の保温性能が低下する上、エアの影響が完全に排除されない。また、エアの送風幅は加熱部の通紙領域の幅とほぼ同じであることから、加熱部の通紙領域でない領域通紙外領域に対向させて温度センサを離間配置すると、温度センサに対するエアの影響が低減されると考えられる。この手法によれば、加熱部における通紙外領域の温度が定着温度となるように加熱源の出力が制御される。しかし、通紙外領域からは用紙に放熱されないため、通紙外領域の温度と通紙領域の温度は正確には一致しない。そのため、加熱部の通紙領域の温度が、定着温度からずれてしまう。また、特許文献3では、温度センサの周囲に風防壁を設けて、エアが直接吹き付けられないように温度センサを隔離する技術が提案されている。しかし、風防壁を測定対象物に接触させることはできず、温度センサと測定対象物との間にはエアが流入しうる流路が少なからず形成されることとなるので、効果は限定的である。このように、従来のエア分離方式の定着装置においては、温度センサに対するエアの影響が完全に排除されないため、温度センサで加熱部の温度を正確に測定することが困難となる。そして、加熱部が所望の定着温度に制御されないために、適切な定着工程が施されず、用紙に形成される画像の品質が低下してしまうという問題が生じる。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、トナー像が転写された用紙に対して適切な定着工程を施すことができ、定着不良により画像品質が低下するのを防止できるエア分離方式の定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明に係る定着装置は、トナー像が転写された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部と、定着ローラに対して加圧ローラが直接又は間接的に押圧されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部を形成する加圧部と、前記ニップ部の用紙排出側に向けて送風することにより、前記加熱部から前記用紙を分離させるエア分離部と、を有し、前記ニップ部で前記用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着装置であって、前記エア分離部により送風されるエアの流路上に配置され、前記加熱部の温度を測定する非接触式の温度センサと、前記温度センサによる測定温度と目標となる制御温度を比較し、前記測定温度が前記制御温度と一致するように、前記加熱部の温度制御を行う制御部と、を備え、前記制御部が、前記エア分離部によるエアの送風条件に応じて前記測定温度又は前記制御温度を補正し、補正後の値を用いて前記測定温度と前記制御温度とを比較することを特徴とする。本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置と、用紙に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、定着装置において、エア分離部により送風されるエアの影響を考慮して加熱部の温度制御が行われるので、加熱部が所望の定着温度に制御される。したがって、本発明は、トナー像が転写された用紙に対して適切な定着工程を施すことができ、定着不良により画像品質が低下するのを防止できるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図2は本発明の実施の形態に係る画像形成装置1の全体構成を概略的に示す図で、図3は実施の形態に係る画像形成装置1の制御系の主要部を示す図である。図2、3に示す画像形成装置1は、原稿に形成されているカラー画像を読み取って取得された画像データ、又は、ネットワークを介して外部の情報機器例えばパーソナルコンピュータから入力された画像データに基づいて、用紙に色を重ね合わせることにより画像を形成する。画像形成装置1は、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの4色に対応する感光体ドラム43Y、43M、43C、43Kを被転写体画像形成装置1では中間転写ベルト47aの走行方向に直列配置し、被転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式の画像形成装置である。図2、3に示すように、画像形成装置1は、画像読取部10、操作表示部20、画像処理部30、画像形成部40、搬送部50、定着装置F、及び制御部80を備えて構成される。制御部80は、CPUCentralProcessingUnit81、ROMReadOnlyMemory82、RAMRandomAccessMemory83等を備えて構成されている。CPU81は、ROM82から処理内容に応じたプログラムを読み出してRAM83に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置1の各ブロック画像読取部10、操作表示部20、画像処理部30、画像形成部40、搬送部50、定着装置F等の動作を集中制御する。このとき、記憶部92に格納されている各種データが参照される。記憶部92は、例えば不揮発性の半導体メモリいわゆるフラッシュメモリや、ハードディスクドライブで構成される。また、制御部80は、通信部91を介して、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetwork等の通信ネットワークに接続された外部の装置例えばパーソナルコンピュータとの間で各種データの送受信を行う。通信部91は、例えばLANカード等の通信制御カードで構成される。画像読取部10は、ADFAutoDocumentFeederと称される自動原稿給紙装置11及び原稿画像走査装置スキャナ12等を備えて構成される。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された原稿dを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置12へ送り出す。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿dの画像両面を含むを連続して一挙に読み取ることができる。原稿画像走査装置12は、自動原稿給紙装置11からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をCCDChargeCoupledDeviceセンサ12aの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部10によって読み取られた画像アナログ画像信号には、画像処理部30において所定の画像処理が施される。操作表示部20は、タッチパネル付の液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等で構成され、表示部21及び操作部22として機能する。表示部21は、制御部80から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部22は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部80に出力する。画像処理部30は、アナログデジタルA/D変換処理を行う回路及びデジタル画像処理を行う回路等を備えて構成される。画像処理部30は、画像読取部10からのアナログ画像信号にA/D変換処理を施すことによりデジタル画像データRGB信号を生成する。また、画像処理部30は、このデジタル画像データに、色変換処理、初期設定又はユーザ設定に応じた補正処理シェーディング補正等、及び圧縮処理等を施す。これらの処理が施されたデジタル画像データYMCK信号に基づいて、画像形成部40が制御される。画像形成部40は、異なる色成分Y、M、C、Kに対応して設けられた、露光装置41Y、41M、41C、41K、現像装置42Y、42M、42C、42K、感光体ドラム43Y、43M、43C、43K、帯電装置44Y、44M、44C、44K、クリーニング装置45Y、45M、45C、45K、一次転写ローラ46Y、46M46C、46K、及び中間転写ユニット47等を備えて構成される。画像形成部40のY成分用のユニットにおいて、帯電装置44Yは、感光体ドラム43Yを帯電させる。露光装置41Yは、例えば半導体レーザで構成され、感光体ドラム43Yに対してY成分に対応するレーザ光を照射する。これにより、感光体ドラム43Yの表面にY成分の静電潜像が形成される。現像装置42Yは、Y成分の現像剤例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、感光体ドラム43Yの表面にY成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を現像するトナー像の形成。M成分、C成分、及びK成分用のユニットにおいても、同様にして、対応する感光体ドラム43M、43C、43Kの表面に各色トナー像が形成される。中間転写ユニット47は、複数の支持ローラ47bに被転写体となる無端状の中間転写ベルト47aが張架されて構成される。一次転写ローラ46Y、46M、46C、46Kによって、中間転写ベルト47aが感光体ドラム43Y、43M、43C、43Kに圧接されると、中間転写ベルト47aに各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、一次転写された中間転写ベルト47aが二次転写ローラ49によって用紙に圧接されると、用紙にトナー像が二次転写される。クリーニング装置45Y、45M、45C、45Kは、一次転写後に感光体ドラム43Y、43M、43C、43Kの表面に残存するトナーを除去する。クリーニング装置48は、二次転写後に中間転写ベルト47aに残存するトナーを除去する。定着装置Fは、図3、4に示すように、定着ユニット60とエア分離ユニット70等を備えて構成された、エア分離方式の定着装置である。定着ユニット60は、加熱ローラ62と定着ローラ63に無端状の定着ベルト61が張架されて構成される上側加圧部と、加圧ローラ65で構成される下側加圧部を有する熱ベルト方式。加圧ローラ65が定着ベルト61を介して定着ローラ63に押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部Nが形成される。定着ベルト61は、トナー像が転写された用紙Sに接触して、この用紙Sを定着温度で加熱する加熱部である。ここで、定着温度とは、用紙Sがニップ部Nを通過する際に、トナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙の紙種等によって異なる。定着ベルト61は、例えば耐熱性のポリイミドからなるフィルム基材の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層と、PFAパーフルオロアルコキシアルカンやPTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂からなる表面離型層が順に積層して形成された構成を有する。加熱ローラ62は、用紙Sが定着ベルト61によって所定の温度で加熱されるように、すなわち定着ベルト61の温度が定着温度となるように定着ベルト61を加熱する。加熱ローラ62は、例えばアルミニウム等からなる円筒状の芯金の外周面に、PTFE等からなる樹脂層が形成された構成を有する。加熱ローラ62には、ハロゲンヒータ等の加熱源64が内蔵されている。加熱源64の出力制御は、制御部80によって行われる。加熱源64によって加熱ローラ62が加熱され、その結果、定着ベルト61が加熱される。なお、定着ベルト61が、電磁誘導加熱IH:InductionHeatingにより加熱されるようになっていてもよい。定着ベルト61の近傍には、定着ベルト61の温度を検出する制御用の温度センサ67が配置される。具体的には、非接触式の温度センサ67は、定着ベルト61の幅方向略中央部に面した位置に、所定長だけ離間して対向配置される。すなわち、温度センサ67は、定着ベルト61の通紙領域に対向して離間配置される。定着ベルト61の定着工程に関与する部位の温度を温度センサ67により正確に測定することができるので、定着ベルト61の温度制御が精度良く行われる。なお、温度センサ67の配設位置は、図4に示す位置に制限されず、定着ベルト61に近接して、定着ベルト61の温度を非接触で測定できる位置であればよい。温度センサ67は、例えば、サーモパイルと呼ばれる検出素子で赤外線を吸収し、赤外線の強度から測定対象物の温度を測定する赤外線温度センサで構成される。温度センサ67に定着ベルト61から放射された赤外線が照射されると、サーモパイルの温接点測定点が赤外線によって加熱され、冷接点基準点と温度差を生じる。この温度差に比例する電圧に基づいて測定対象物の温度が測定される。温度センサ67は、この温度差に比例する出力電圧を制御部80に出力する。制御部80は、温度センサ67からの出力電圧を換算して定着ベルト61の温度を検出する。温度センサ67の周囲環境気流、温度等が安定していれば、温度センサ67により定着ベルト61の温度を精度良く測定することができる。また、制御部80は、温度センサ67による測定温度が予め設定された制御温度となるように、定着ベルト61の温度制御を行う。具体的には、制御部80は、温度センサ67による測定温度と制御温度を比較し、測定温度が制御温度と一致するように、加熱源64の出力を制御するオン/オフ制御。つまり、定着ベルト61の温度制御と加熱源64の出力制御は同義である。ここで、制御温度とは、定着ベルト61の温度を定着温度とするために、温度センサ67による測定温度の目標として予め設定される温度である。一般に、制御温度は定着温度とほぼ同等に設定される。定着ローラ63は、後述する加圧ローラ65とともに、ニップ部Nを形成するための加圧部を構成する。定着ローラ63の駆動制御例えば、回転のオン/オフ、回転数等は、制御部80によって行われる。定着ローラ63は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有する。さらに、弾性層の外周面に、PFAやPTFE等のフッ素系樹脂からなる表面離型層が形成される場合もある。加圧ローラ65は、定着ローラ63とともに、ニップ部Nを形成するための加圧部を構成する。加圧ローラ65は、圧接/離間機構66により定着ベルト61を介して定着ローラ63に押圧される。加圧ローラ65の駆動制御例えば、回転のオン/オフ、回転数は、制御部80によって行われる。加圧ローラ65のその他の構成は、加熱ローラ62と同様であるので、説明を省略する。なお、加圧ローラ65には、ハロゲンヒータ等の加熱源が内蔵されていてもよいし、内蔵されていなくてもよい。圧接/離間機構66は、加圧ローラ65を定着ローラ63に対して付勢する付勢手段を有する。圧接/離間機構66の構成は特に限定されず、公知の技術を適用できる。圧接/離間機構66は、画像形成に用いられる用紙Sの紙種、坪量、サイズ等に応じて、加圧ローラ65を定着ローラ63に対して押圧する際の荷重を多段階で切替可能となっている。圧接/離間機構66の駆動制御は、制御部80によって行われる。制御部80は、圧接/離間機構66の駆動制御を行い、画像形成するときにだけ加圧ローラ65を定着ローラ63に対して押圧させる。エア分離ユニット70は、定着ローラ63の軸方向に延びるエア送風部70aを有し、このエア送風部70aから定着ベルト61の表面に対してエアを軸方向一様に送風させる。本実施の形態では、エア分離ユニット70は、ファン71を回転させることによりエアを連続して送風するファン式の送風装置で構成される。ファン71の回転数等の駆動制御は、制御部80によって行われる。定着装置Fのようにファン式のエア分離ユニット70を備え、エアが連続的に送風される場合、すなわち、温度センサ67が継続してエアの影響を受ける場合に、本発明は特に有用である。エア分離ユニット70は、ニップ部Nの用紙排出側、具体的にはニップ部Nである定着ベルト61の分離ポイント用紙を分離させるための望ましい位置に向けてエアを送風する。用紙Sがニップ部Nを通過し、用紙の先端が分離ポイントに到達すると、送風されたエアによって用紙Sは定着ベルト61から円滑に分離される。分離ポイントは、例えばニップ部Nの用紙排出側の端部ニップ端からの距離で規定される。なお、定着ベルト61から用紙Sを効率よく分離させるために、エア分離ユニット70によるエアの送風方向は、定着ベルト61の分離ポイントにおける接線方向であることが望ましい。上述した定着ユニット60及びエア分離ユニット70は筐体ケースCに収容され、画像形成装置1の他の構成要素と隔離される。定着ベルト61の温度を安定して保持するためである。したがって、エア分離ユニット70により送風されたエアは、定着ユニット60及びエア分離ユニット70を構成する各部品と筐体ケースCで形成される空間を通って排気されることとなる。例えば、図4に示すように、エア分離ユニット70により送風されたエアは、定着ベルト61に沿った流路Aを通って、用紙Sの給紙口から排気される。搬送部50は、給紙装置51、搬送機構52、及び排紙装置53等を備えて構成される。給紙装置51は、3つの給紙トレイユニット51a~51cを備えている。これらの給紙トレイユニット51a~51cには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された規格用紙や特殊用紙Sが予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニット51a~51cに収容されている用紙Sは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラ52a等の複数の搬送ローラを備えた搬送機構52により画像形成部40に搬送される。このとき、レジストローラ52aが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Sの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部40において、中間転写ベルト47aのトナー像が用紙Sの一方の面に一括して二次転写され、定着装置Fにおいて定着工程が施される。画像形成された用紙Sは、排紙ローラ53aを備えた排紙装置53により機外の排紙トレイ53bに排紙される。上述したように、本実施の形態の画像形成装置1は、ニップ部Nで用紙Sを加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を用紙S上に定着させる定着装置Fを備えている。定着装置Fは、トナー像が転写された用紙Sに接触して、この用紙Sを所定の定着温度で加熱する定着ベルト61加熱部と、定着ローラ63に対して加圧ローラ65が定着ベルト61を介して間接的に押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部Nを形成する加圧部と、ニップ部Nの用紙排出側に向けて送風することにより、定着ベルト61加熱部から用紙Sを分離させるエア分離ユニット70エア分離部と、を備えている。また、エア分離ユニット70エア分離部により送風されるエアの流路上に配置され、定着ベルト61加熱部の温度を測定する非接触の温度センサ67と、温度センサ67による測定温度と目標となる制御温度を比較し、測定温度が制御温度と一致するように、定着ベルト61加熱部の温度制御を行う制御部80と、を備えている。定着装置Fにおいて、温度センサ67は、エア分離ユニット70により送風されるエアの流路上に配置されているので、少なからずエアの影響を受ける。すなわち、温度センサ67がエアによって冷却されるため、温度センサ67による測定温度は、定着ベルト61の実温度よりも低くなってしまう。そこで、本実施の形態では、制御部80が、エア分離ユニット70によるエアの送風条件に応じて温度センサ67による測定温度又は制御温度を補正し、補正後の値を用いて測定温度と制御温度を比較して、定着ベルト61の温度制御を行う。エアの送風条件には、エアの風速m/s、風量m3/h、風圧Pa等、エアのエネルギーを特定できる情報を用いることができる。一般に、画像形成に用いられる用紙の紙種、坪量、サイズ、及び用紙の搬送速度等、画像形成モードに応じて、エア分離部70によるエアの風速が決定される。そして、エア分離ユニット70においては、画像形成モードに応じて設定された風速でエアが送風されるように、ファン71の駆動制御が行われる。つまり、制御部80は、画像形成モードを参照することでエアの風速を容易に取得することができるので、送風条件としては風速を用いるのが望ましい。なお、エアの風量、風圧は風速を元に算出されるため、送風条件としてこれらを用いても、結果的に同じになることはいうまでもない。図5は、本実施の形態における定着ベルト61の温度制御処理の一例について示すフローチャートである。図5に示す温度制御処理は、画像形成装置1の電源が投入されることに伴い、CPU81がROM82に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。この定着制御処理により、定着装置Fの各ブロックが制御される。ここでは、エア分離ユニット70によりエアが送風されるときに、制御温度を補正した上で、定着ベルト61の温度制御を行う場合について説明する。また、エアが送風されない場合の制御温度を初期の制御温度T0とする。すなわち、エアが送風されない場合、温度センサ67による測定温度Tmが初期の制御温度T0となったときに、定着ベルト61は所望の定着温度になるものとする。ステップS101において、制御部80は、画像データに基づく画像形成処理が開始され、定着装置Fにおいて定着工程が開始されているか否かを判定する。具体的には、制御部80は、圧接/離間機構66による定着ローラ63と加圧ローラ65の圧接/離間状態、定着ローラ63、加圧ローラ65等の回転状態に基づいて、定着工程が開始されているか否かを判定する。そして、制御部80は、定着工程が開始されていると判定した場合にはステップS102の処理に移行し、定着工程が開始されていないと判定した場合にはステップS106の処理に移行する。ステップS102において、制御部80は、定着ベルト61の温度制御を行うに際して必要となるエアの送風条件例えば風速を取得する。エア分離部70によるエアの送風条件は、画像形成に用いられる用紙の紙種、坪量、サイズ、及び用紙の搬送速度等、画像形成モードに応じて予め設定される。したがって、制御部80は、画像形成モードを参照することでエアの送風条件を容易に取得できる。エア分離ユニット70においては、画像形成モードに応じて設定された風速でエアが送風されるように、ファン71の駆動制御が行われることとなる。ステップS103において、制御部80は、ステップS102で取得したエアの送風条件に基づいて、エア分離ユニット70によるエアの送風があるか否か風速が0であるか否かを判定する。用紙の紙種や坪量等によっては、エアを送風しなくても定着ベルト61から用紙が円滑に分離する場合もある。このような場合、定着工程においてエアは送風されないことになる。そして、制御部80は、エアの送風があると判定した場合にはステップS104の処理に移行し、エアの送風がないと判定した場合にはステップS106の処理に移行する。ステップS104において、制御部80は、ステップS102で取得したエアの送風条件に応じて制御温度を補正する。具体的には、エアの送風条件とずれ量ΔT定着ベルト61の実温度Tr-温度センサ67による測定温度Tmを対応付けたルックアップテーブル以下、テーブルを記憶部92に予め格納しておく。制御部80は、このテーブルを参照して、ステップS102で取得したエアの送風条件に対するずれ量ΔTを取得し、初期の制御温度T0からずれ量ΔTを減算した制御温度T1を、新たな制御温度として設定する。テーブルは、エアの送風条件例えば風速とずれ量ΔTの関係を実験的に取得することにより作成される。このとき、定着ベルト61の実温度Trは接触式の温度センサを用いて正確に検出する。また、画像形成条件用紙の紙種、サイズ、坪量、搬送速度、定着温度、エアの温度画像形成装置1が設置されている環境温度等によってエアの送風条件とずれ量ΔTの関係は変化するので、様々な画像形成条件に対応すべく、複数のテーブルを用意しておくのが望ましい。制御部80は、複数のテーブルの中から実際の画像形成条件に対応するものを選択して、参照することとなる。例えば、エアの風速Vとずれ量ΔTが図6に示す関係を有する場合、表1に示すテーブルが得られる。図6に示す関係は、用紙の紙種:普通紙、サイズ:A3、坪量:128g/m2、搬送速度:300mm/s、定着温度:200°C、エアの温度20°Cとし、MC2色、各カバレッジ100相当の画像パターンを片面に連続して200枚通紙したときの測定温度Tmの平均値から求められたものである。また例えば、ステップS104において、制御部80が、テーブルを参照する代わりに、下式1を用いて制御温度を補正するようにしてもよい。制御温度T1=初期の制御温度T0補正係数×送風条件1式1における補正係数は、例えば、図6に示すエアの風速Vとずれ量ΔTの関係を線形近似し、ずれ量ΔTを補正係数×送風条件ここでは風速Vで表すことにより、式1は求められる。制御部80は、式1という簡単な式を用いて演算することにより、容易に制御温度を補正することができる。図5のステップS105において、制御部80は、温度センサ67による測定温度Tmが補正後の制御温度T1となるように加熱源64の出力を制御する。定着工程が継続される間は、温度センサ67による測定温度Tmが制御温度T1となるように加熱源64が制御されることになる。例えば、表1において、エアの風速Vが10m/sのとき、ずれ量ΔTは13.5°Cとなっている温度センサ67による測定温度Tmが定着ベルト61の実温度Trより13.5°C低いので、初期の制御温度T0を200°Cとすると、補正後の制御温度T1は186.5°Cとなる。制御部80は、温度センサ67による測定温度Tmが補正後の制御温度T1=186.5°Cとなるように加熱源64の出力を制御する。温度センサ67による測定温度Tmが制御温度T1=186.5°Cとなったとき、定着ベルト61の実温度Trは200°Cとなっている。このように、温度センサ67がエアの影響を受ける場合であっても、定着ベルト61は所望の定着温度に制御される。図5のステップS106において、制御部80は、温度センサ67による測定温度Tmが初期の制御温度T0となるように加熱源64の出力を制御する。定着工程が開始されていない場合ステップS101でNO、又はエアが送風されない場合ステップS103でNOは、温度センサ67がエアの影響を受けないので、温度センサ67による測定温度Tmが定着ベルト61の実温度Trと一致する。したがって、これらの場合は制御温度T0を補正する必要はないので、ステップS104の補正処理を省略できる。このように、本実施の形態の画像形成装置1において、制御部80は、エア分離ユニット70エア分離部によるエアの送風条件例えば風速に応じて制御温度T0を補正し、補正後の制御温度T1を用いて温度センサ67による測定温度Tmと制御温度T1を比較する。そして、制御部80は、測定温度Tmが制御温度T1と一致するように、定着ベルト61の温度制御加熱源64の出力制御を行う。定着装置Fによれば、エア分離ユニット70により送風されるエアの影響を考慮して定着ベルト61の温度制御が行われるので、定着ベルト61が所望の定着温度に制御される。したがって、定着装置F1は、トナー像が転写された用紙に対して適切な定着工程を施すことができる。また、定着装置Fを備えた画像形成装置Fは、定着不良により画像品質が低下するのを防止できる。さらに、定着工程において送風されるエアの風速や、温度センサ67の設置位置が制約されないので、設計上の自由度が高い。また、筐体ケースCにエアを逃がす排気口を設けないので定着装置Fの保温性能が損なわれることもない。また、風防壁等の部品を追加する必要もないため、装置構成が複雑化されることはなく、製品コストが増大するという問題も生じない。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。実施の形態の定着装置Fにおいて、温度センサ67に対するエアの影響は、エアの送風条件によるところが大きいが、エアの温度画像形成装置1が設置される環境温度にも少なからず左右される。そのため、エアの風速Vとずれ量ΔTとの関係を、エアの温度ごとに求めておき、制御部80が、かかる関係に従って定着ベルト61の温度制御を行うようにしてもよい。これにより、定着ベルト61の温度制御の精度がさらに向上する。例えば、エアの風速Vとずれ量ΔTが図7に示す関係を有する場合、表2に示すテーブルが得られる。図7に示す関係は、用紙の紙種:普通紙、サイズ:A3、坪量:128g/m2、搬送速度:300mm/s、定着温度:200°C、エアの温度10~30°Cとし、MC2色、各カバレッジ100相当の画像パターンを片面に連続して200枚通紙したときの測定温度Tmの平均値から求められたものである。また、温度センサ67に対するエアの影響は、用紙の搬送速度にも少なからず左右される。そのため、エアの風速Vとずれ量ΔTとの関係を、搬送速度ごとに求めておき、制御部80が、かかる関係に従って定着ベルト61の温度制御を行うようにしてもよい。これにより、定着ベルト61の温度制御の精度がさらに向上する。例えば、エアの風速Vとずれ量ΔTが図8に示す関係を有する場合、表2に示すテーブルが得られる。なお、図8に示す関係は、用紙の紙種:普通紙、サイズ:A3、坪量:128g/m2、搬送速度:100~300mm/s、定着温度:200°C、エアの温度10°Cとし、MC2色、各カバレッジ100相当の画像パターンを片面に連続して200枚通紙したときの測定温度Tmの平均値から求められたものである。また、図8において、用紙の搬送速度を200mm/sとした場合と300mm/sとした場合とでは、ずれ量ΔTの差は微少なので、表3ではこれらをまとめて示している。さらには、制御部80が、表2,表3に示すテーブルを組み合わせた表4に示すテーブルを参照して、定着ベルト61の温度制御を行うようにしてもよい。また、制御部80が、表2~4に示すテーブルを参照する代わりに、式1に相当する関係式を利用して制御温度を補正するようにしてもよい。実施の形態では、定着ベルト61の温度を制御するための制御温度を補正して、補正後の制御温度T1と温度センサ67による測定温度Tmを比較しているが、温度センサ67による測定温度Tmを補正し、補正後の測定温度と制御温度T0を比較するようにしてもよい。例えば、図6に示すように、エアの風速Vが10m/sであるときに、温度センサ67による測定温度Tmが定着ベルト61の実温度Trより13.5°C低くなる場合、制御部80は、制御温度と比較する測定温度を、実際の測定温度Tmよりも13.5°C高く補正する。そして、制御部80は、補正後の測定温度=Tm13.5°Cが、目標となる制御温度T0になるように加熱源64の出力を制御する。また、定着装置Fの定着ユニット60において、ハロゲンヒータ等の加熱源を内蔵した定着ローラで上側加圧部を構成するようにしてもよい熱ローラ方式。この場合、定着ローラが加圧ローラとともに加圧部を構成するとともに、加熱部を構成する。また、定着ローラに対して加圧ローラが直接的に押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部Nが形成される。また、定着ユニット60の下側加圧部として、複数の支持ローラに無端ベルトを張架したベルト式の構成を適用することもできる。また、エア分離ユニット70として、コンプレッサで圧縮されたエアを分離ポイントに向けて所定のタイミングで噴出させるコンプレッサ式の送風装置を適用することもできる。さらに、実施の形態では、画像形成装置1の制御部80が定着装置F定着ユニット60、エア分離部70の動作を制御するが、定着装置Fの動作を制御する専用の制御部を設けるようにしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"