上部に冷媒流出口を有するとともに下部に冷媒流入口を有する複数の冷却器と、前記冷却器よりも上方に設けられた凝縮器と、前記冷媒流出口および前記冷媒流入口に接続するとともに前記凝縮器に接続する循環経路と、前記循環経路内に充填された冷媒と、を備えたことを特徴とする気泡駆動冷却装置。前記冷却器には、冷却器内部を仕切る1枚以上の仕切り板が冷却器厚み方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項1記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器よりも下方で前記凝縮器に接続されて前記循環経路を形成し前記冷媒を冷却する熱交換器を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器が鉄道車両外部に設置され、前記凝縮器以外の構成要素が鉄道車両内部に搭載されたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器が建物外部に設置され、前記凝縮器以外の構成要素が建物内部に搭載されたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器を空冷する冷却ファンが、前記凝縮器の近傍に1個以上設けられたことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器が複数設けられたことを特徴とする請求項6記載の気泡駆動冷却装置。前記凝縮器と接続する前記輸送管の位置が前記凝縮器内の冷媒面よりも上部に設けられたことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記冷却器が前記循環経路によって並列で接続されていることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記冷却器の同一面側に複数の発熱体が設置されたことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記冷却器の両面側に複数の発熱体が設置されたことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記循環経路の途中に、前記冷媒の循環を補助する補助ポンプを設けたことを特徴とする請求項1~11のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。前記冷媒として、沸点の異なる複数種の冷媒を前記循環経路内に充填したことを特徴とする請求項1~12のいずれか1項記載の気泡駆動冷却装置。しかしながら、従来の装置では次のような解決すべき課題が存在する。一般的なヒートパイプ方式では、高温側を下部、低温側を上部とする配置上の制限があるため、占有スペースの拡大や、所望の配置を達成できない場合がある。液冷方式では、冷媒を駆動させるためのポンプが必要となること、配管やリザーブタンクが必要になることなど、付属の機器が必要となり、それらが故障すると所望の機能を果たせなくなる。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、小型化を可能とする気泡駆動冷却装置を提供することにある。本発明の実施形態に係る気泡駆動冷却装置は、上部に冷媒流出口を有するとともに下部に冷媒流入口を有する複数の冷却器と、冷却器よりも上方に設けられた凝縮器と、冷媒流出口および冷媒流入口に接続するとともに凝縮器に接続する循環経路と、循環経路内に充填された冷媒と、を備える。以下、添付図面を参照しながら、実施形態に係る気泡駆動冷却装置ついて説明する。なお、以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。また、図1、図4~図8、図11、図14では、凝縮器のイメージを判り易くするために凝縮器の一部あるいは全部を斜視図で描いている。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。図2は、本実施形態において、一つの冷却器を拡大して内部構造を示した正面断面図である。図3は、図1のA-Aに沿った断面図である。構成図1、図2に示すように、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置1Aは、上部に冷媒流出口4eを有するとともに下部に冷媒流入口4iを有する複数の冷却器4と、冷却器4よりも上方に設けられた凝縮器6と、冷媒流出口4eおよび冷媒流入口4iに接続するとともに凝縮器6に接続する循環経路JKと、循環経路JK内に充填された冷媒L図3参照と、を備えている。冷却器4の外壁面には発熱体10が取付可能とされている。冷却器4の個数、寸法は、冷却対象の発熱体10の発熱量、寸法などに応じて変更可能である。各冷却器4の内部には、所望の流路幅や形状を形成するように仕切り板12が冷却器厚み方向紙面に直交する方向に複数個設けられている。仕切り板12で仕切られた流路断面形状は、矩形や円形など自由に構成できる。冷却器4の内部は冷媒Lで満たされており、冷媒には水、不凍液、代替フロンなどが用いられる。冷媒Lでは、冷媒の沸点を超える温度になると気化し、多数の気泡11が冷媒中から発生する。循環経路JKは、冷却器4の冷媒流出口4eと凝縮器6とを接続するリフト管5Lと、凝縮器6と後述の熱交換器3とを接続する冷却管5Rと、熱交換器3と冷却器4の冷媒流入口4iとを接続する輸送管5Yと、を有しており、冷媒Lを循環可能にしている。上記の複数の冷却器4は垂直方向、水平方向に所望の数で配置され、上下方向に並列、水平方向に直列平等に配列で接続されている。垂直方向の輸送管5Yは各冷却器4へ分岐され、また、各冷却器4からのリフト管5Lは垂直方向のリフト管5Lに集約され、最上部に設けられた凝縮器6に接続されている。なお、リフト管5L同士の接続部が滑らかな曲面状であって角部が形成されていないと、冷媒Lが、分岐や合流する際にスムーズに流れる。この配置や管の接続方法は一例であり、凝縮器6が最上部にある構成であれば、直並列接続は自由に選択できる。図3に示すように、凝縮器6の外周には複数個の冷却フィン7aが互いに一定間隔となるように接続されている。この例では図示しないが、凝縮器内部の長手方向に冷却フィンを設ける構成としてもよい。またこの例では冷却フィン7aを長手方向に複数個並べる構成としたが、冷却フィン7aを長手方向に沿って設ける構成としてもよい。なお、凝縮器6の一部に圧力調整が可能な機構を設けるとよい。また、凝縮器6の一部に内部監視用の窓を設けてもよい。図3では凝縮器6の断面形状を略円形としているが、この限りではなく、矩形や多角形としてもよい。凝縮器6の下方には熱交換器3が設けられ、冷却管5Rで両者が接続されている。熱交換器3の近傍にはファン2が設置され、電源供給により回転させることができる。冷却管5Rの周りには図示しないがヒートシンクなどの冷却手段を設けることにより性能を向上させることが可能となる。熱交換器3としては、冷媒の熱を周りの空気に放熱し、冷媒の温度を所望の温度まで低減できる性能の機器を選択する。熱交換器3の設置位置は、凝縮器6よりも下方位置である限り自由に選択でき、複数の冷却器4の近傍以外に限らず、装置枠9から外れた位置にして他の冷却装置と共通の冷却部とする構成も可能である。その際、冷却管5Rや輸送管5Yを延長し、基本構造から逸脱しない範囲で接続すればよい。輸送管5Y、リフト管5Lなどの接続用の管径は、5mm程度から数インチまで、所望のリフト効果が得られるように選択する。材質としては、冷媒に代替フロン系を使用する場合には軽量化やコストの観点でアルミ材がよく、冷媒に水を使用する場合には水素の発生を抑える観点で銅材を使用するのがよい。また、管内面には複数のフィン形状やウィック形状を施した物を適用してもよい。作用上記のように構成された気泡駆動冷却装置1Aの作用について説明する。冷却器4の側面外壁面に設けられた発熱体10が稼動することにより発熱すると、発熱体10と接触している冷却器4の内部の冷媒が加熱される。冷媒の沸点を超える温度まで加熱されると冷媒は気化し、多数の気泡11が発生する。この気泡11は冷媒よりも密度が低いため上昇し、リフト管5Lに流入する。この際、気泡11の上昇に伴い、周りの冷媒も同時に上昇し、複数の仕切り板12間では、冷媒の上昇する流れが発生する。それらの流れは、気泡11と同様にリフト管5Lに流入する。リフト管5Lに冷却器4内の冷媒や気泡11が流入することにより輸送管5Yから温度の低い冷媒が流入する。リフト管5Lへ流入した気泡11や温度が上昇した冷媒は、他のリフト管5Lと合流しながら略垂直方向に設けられたリフト管5Lを上昇し、上部に設けられた凝縮器6へ流入する。凝縮器6では外周に設けられた冷却フィン7aにより、外部の空気に放熱され、気泡11や冷媒の温度が低下し、気泡11は一部が凝縮して冷媒になり、一部は凝縮器6内の上部空間へ滞留する。凝縮し気泡11のない冷媒は冷却管5Rへ流れ、温度を下げながら熱交換器3に流入する。熱交換器3ではファン2により強制空冷され、冷媒の温度が所望の温度まで低下し、輸送管5Yへ流れる。そして、冷却器4での沸騰現象で冷却器4内の冷媒が上昇することによる流動力によって、輸送管5Yへ流れた冷媒は再び冷却器4へ流入し、装置全体を循環する流れとなる。効果上記のように構成された気泡駆動冷却装置の効果について説明する。冷却器4の側面に設けられた発熱体10は、冷却器4内の冷媒に熱が伝導し、温度上昇が抑制され、許容温度以下の状態を維持できる。冷媒は発熱体10からの熱により気化し、その際の潜熱により、冷媒の状態よりも高い熱量を奪う。気泡11の周りの冷媒は、気泡11の上昇に伴い、仕切り板12間では上昇する流れが生まれる。上昇した気泡11はリフト管5Lを通過し、凝縮器6に流入する。凝縮器6では内部の気泡11や冷媒が冷却され、気泡11は凝縮されて冷媒となる。一部凝縮しきれなかったものは、凝縮器6の上部に滞留した気泡溜りに滞留する。従って、気泡11のない冷媒のみの状態で、冷却管5Rから熱交換器3に流入することで、熱交換器3での冷却性能を低下させずに、所望の温度以下を維持できる。よって、冷媒Lを循環させるポンプなどの駆動装置を用いなくてもよく、液冷方式のメリットを活かしながら、小型化、軽量化、および、省エネルギー化を実現させるとともに信頼性を向上させた気泡駆動冷却装置1Aとすることができる。また、複数の冷却器4が直並列で構成されていることにより、沸騰による気泡11の発生にバラツキが生じても、リフト効果を装置全体でバランスさせるができ、冷媒の循環を効率よく行うことができる。また、仮に凝縮しきれない気泡11が冷却管5Rへ流入したとしても、この部分での冷却で凝縮され、熱交換器3へは気泡11が流入しない。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図4は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。図5は図4で凝縮器6のB-Bに沿った断面図である。構成本実施形態では、図4に示すように、気泡駆動冷却装置1Bの凝縮器6は鉄道車両Vの外部に設けられており、気泡駆動冷却装置1Bの凝縮器6以外の構成要素は鉄道車両Vの内部に搭載されている。凝縮器6はリフト管5Lや冷却管5Rと連結されている。凝縮器6の外周には車両長手方向に沿って複数枚の走行風冷却フィン7bが設けられている。図4では走行風冷却フィン7bが7方向に向くように7枚設置されているが、所望の冷却性能を満たすような枚数とすればよい。作用次に、本実施形態の気泡駆動冷却装置1Bの作用について説明する。気泡駆動冷却装置1Bの凝縮器以外の装置全体が鉄道車両に搭載され、凝縮器6が車両の外部に設けられたことにより、列車走行時には凝縮器6や走行風冷却フィン7bの周りに走行風101が流れる。従って、凝縮器6内の気泡11や冷媒が冷却され、気泡11は凝縮し、冷媒となる。これ以外の作用については第1実施形態と同様である。効果本実施形態により、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、凝縮器6が車両外部に設置されていることにより、走行風101で凝縮器6を十分に冷却できるため、効率よく気泡11を凝縮させ、冷媒にすることが可能となる。したがって、大容量化や高温発熱体にも対応可能となる。また、凝縮器6が車両外車両の外側に設置されるため、車両内車両の内側での気泡駆動冷却装置1Bの占有スペースを低減することができる。[第3実施形態]次に、第3実施形態について説明する。図6は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。構成本実施形態では、気泡駆動冷却装置1Cが建物16内に設置されている。凝縮器6は建物16の外部に設けられており、リフト管5Lや冷却管5Rと連結されている。図6では、冷却フィン7aが、凝縮器6の外表面に、配列方向が凝縮器6の長手方向となるように配置された例で描いているが、図4、図5に示したように凝縮器6の長手方向に沿った形状としてもよい。さらに図6では凝縮器6が建物の上部に設けられているが、この限りではなく、冷却器4よりも上部であれば、建物のサイドに設置する構造としてもよい。作用上記のように構成された気泡駆動冷却装置1Cの作用について説明する。建物外部に設けられた凝縮器6や冷却フィン7aの周りには自然風自然に流れる風102が流れる。また、風のない時には、自然対流により上昇気流が発生する。これ以外の作用については、第1実施形態と同様である。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、凝縮器6が建物外部に設置されていることにより、自然風で凝縮器6を冷却できるため、効率よく気泡11を凝縮させ、冷媒にすることが可能となる。したがって、大容量化や高温発熱体にも対応可能となる。また、凝縮器6が建物外に設置されるため、建物16内の占有スペースを低減することができる。[第4実施形態]次に、第4実施形態について説明する。図7は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。構成本実施形態では、第1実施形態に比べ、気泡駆動冷却装置1Dには、凝縮器6の近傍に1個以上の小型の冷却ファン17が設けられている。図7では、凝縮器6の長手方向に対して垂直方向に冷却風が流れるように描かれているが、凝縮器6の長手方向に冷却風が流れるような構成としてもよい。作用次に、気泡駆動冷却装置1Dの作用について説明する。凝縮器6の近傍に設置された冷却ファンの駆動により、凝縮器6の外表面に冷却風が流れる。図示しないが、冷却ファンの回転を制御できる構成とすることにより、過冷却を防止することが可能となる。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、冷却ファンの駆動により、凝縮器6の外表面には冷却風が流れ、凝縮器6の性能を向上させることができる。また、仮に冷却ファンが故障しても、凝縮器6本来の冷却性能で冷却風不足を補うことができる。温度の高い環境下においても、設置可能となり、列車や建物など設置可能な範囲が広がる。更に、凝縮器6の性能そのものを向上させることになるので、発熱体の大容量化が可能となる。また、冷却ファンは占有スペースが少ないため、従来と同等の占有スペースで対応できる。[第5実施形態]次に、第5実施形態について説明する。図8は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。構成本実施形態では、気泡駆動冷却装置1Eには凝縮器6が複数個設置されており、各凝縮器6が複数の冷却器4に並列、あるいは直列で接続されている。なお、図8では、複数の凝縮器6が熱交換器3に1本の冷却管5Rで接続されている例で描いているが、冷却管5Rを凝縮器6と同数の並列とし、各凝縮器6毎に冷却管5Rで熱交換器3に接続する構成としてもよい。作用次に、気泡駆動冷却装置1Eの作用について説明する。冷却器4で発生した気泡11とその周りの冷媒は装置上部に設けられた複数の凝縮器6へ流入する。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、複数の凝縮器6を設けることにより、凝縮器6全体としての冷却性能を向上させることができる。したがって、走行風やファンによる風を用いなくても、自然対流による冷却が可能となり、省エネ、低騒音化、信頼性向上につながる。また、第2~第4実施形態と同様に大容量化、発熱体の高温化が可能となる。[第6実施形態]次に、第6実施形態について説明する。図9は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の凝縮器6の構成を示す断面図である。構成本実施形態では、リフト管5Lに代えてリフト管5Uが設けられており、リフト管5Uの凝縮器6との接続箇所が、凝縮器6内の冷媒Lよりも上部の気体部分となるように、リフト管5Uは逆流防止管部18を上部に有する。図9では、逆流防止管部18の位置が水平方向となるように描かれているが、この限りではなく、凝縮器6内の気体領域であれば自由に接続できる。作用次に、上記のように構成された気泡駆動冷却装置の作用について説明する。リフト管5Uを下部から上部に向かって流れてきた気泡11や冷媒は逆流防止管部18を通過し、凝縮器6内の気体領域に流入する。そこで冷媒は流れ落ち、冷媒Lに混ざる。気泡11は気体領域に拡散し、一部は冷却され凝縮して冷媒Lに混ざる。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、逆流防止管部18が凝縮器6の気体領域と接続されていることにより、凝縮器6内の冷媒Lがリフト管5Uへ逆流することがない。それにより冷媒の循環効率が改善され、装置全体の冷却効率を向上させることができる。[第7実施形態]次に、第7実施形態について説明する。図10は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の凝縮器6の構成を示す断面図である。構成本実施形態では、凝縮器6内に気泡仕切り板19が1個あるいは複数個設けられている。気泡仕切り板19の下端は冷媒Lの液中にある。気泡仕切り板19を形成する材料は、凝縮器6と同一の材料であっても、その他の材料であってもよい。また、気泡仕切り板19は、凝縮器6の長手方向に複数個を一定の間隔となるように設置するのがよい。気泡仕切り板19の厚みは数mm程度であることが多く、仕切りが構成できる構成であればよい。作用次に、上記のように構成された気泡駆動冷却装置の作用について説明する。リフト管5Lから凝縮器6へ流入した気泡11は、一部は凝縮し、一部は気体のまま隣り合う気泡仕切り板19の間に滞留する。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、気泡仕切り板19により、気泡11は隣り合う気泡仕切り板19の間に滞留し、冷媒Lのみが冷却管5Rへと流れる。従って、凝縮器6内で完全に気体と冷媒とを分離でき、熱交換器3での冷却性能を向上させることができる。[第8実施形態]次に、第8実施形態について説明する。図11は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の構成概念を示す正面図である。構成本実施形態の気泡駆動冷却装置1Fでは、輸送管5Yから各冷却器4への接続配管が個別輸送管5Yaで設けられている。また、冷却器4から凝縮器6への接続が個別リフト管5Laで設けられている。したがって、輸送管5Yから凝縮器6までの間は、各冷却器4が完全に並列で接続された構造となっている。作用次に、上記のように構成された気泡駆動冷却装置1Fの作用について説明する。各冷却器4で発熱体10により沸騰し、気泡11が発生すると、個別リフト管5Laを上昇し、凝縮器6に周りの冷媒とともに到達する。また、個別輸送管5Yaから温度の低い冷媒が冷却器4へ流入する。効果本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、個別輸送管5Ya、個別リフト管5Laで各冷却器4が並列に接続されていることにより、各冷却器4での気泡発生量の差の影響が互いに影響しない。そのため、過冷却や冷却性能低下が少なく、効率のよい冷却を達成できる。[第9実施形態]次に、第9実施形態について説明する。図12は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の冷却器の厚さ方向に直交する断面図である。構成本実施形態では、図12に示すように、冷却器14の片面に複数個の発熱体10が設置可能な構成となっている。輸送管5Yとリフト管5Lの配置は、図12では両者が離れた位置に配置されて冷媒流れ103が形成されるように描かれているが、この限りではなく、垂直方向に並んだ配置としてもよい。本実施形態では、図12に示すように、複数の発熱体10を一つの冷却器14の片面に設けたことにより、一つの冷却器14での気泡発生量が増加する。本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、一つの冷却器14に複数の発熱体10が設けられたことにより、気泡の発生量が増加し、リフト効果が向上する。したがって、装置内の冷媒循環が向上し、装置全体の冷却性能を向上させることができる。また、冷却器14の個数や配管数を低減でき、装置全体のコスト低減につながる。また、複数の発熱体10が冷却器14の同一の片面側に配置されており、冷却器14の両面側で互いに対向する位置に配置されている場合に比べ、冷却器14内の冷媒全体に熱を伝え易い。[第10実施形態]次に、第10実施形態について説明する。図13は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の冷却器の側面断面図である。本実施形態では、図13に示すように、冷却器14の両面に複数個の発熱体10が設置可能な構成となっている。本実施形態では、一つの冷却器14での気泡発生量が増加する。本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、一つの冷却器14に複数の発熱体10が設けられたことにより、気泡の発生量が増加し、リフト効果が向上する。したがって、装置内の冷媒循環が向上し、装置全体の冷却性能を向上させることができる。また、冷却器14の個数や配管数を低減でき、装置全体のコスト低減につながる。また、冷却器14の両面に発熱体10を設置しているので、占有スペースが低減し、装置を小型化できる。[第11実施形態]次に、第11実施形態について説明する。図14は、本実施形態に係る気泡駆動冷却装置の冷却器の側面断面図である。本実施形態の気泡駆動冷却装置1Hでは、図14に示すように、凝縮器6と熱交換器3との間に補助ポンプ20が設けられている。補助ポンプの設置箇所はこの限りではなく、熱交換器3と冷却器4との間など、適切に選択すればよい。補助ポンプ20を追加したことにより、気泡11による循環量が不足して発熱体の温度が上昇した場合においても、装置内の冷媒を循環させることができる。本実施形態では、第1実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、気泡11の発生が少なく、循環量が所望の量を満たさない時にも、補助ポンプ20を駆動させることにより、冷却不足を補うことができる。また、補助ポンプ20が冷媒循環力の一部を補うポンプであるため、電力の消費が少なく、自然循環ではない液冷方式のポンプよりもランニングコストを低減できる。なお、以上の第1~第11実施形態では、冷媒Lとして沸点の異なる複数種の冷媒を用いてもよい。これにより、1種の冷媒を用いた場合に比べ、気泡の発生量が急激に増えることが抑えられる。以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、適宜の組み合わせを行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、これらの実施形態は、産業用、家庭用などの冷却にも適用可能である。