情報処理装置であって、前記情報処理装置からデータを送信する際の送信宛先を記憶手段に記憶するとともに、該記憶手段に記憶された複数の送信宛先を、ユーザ毎に個別の複数の第1送信宛先グループと、各ユーザ間で共有の第2送信宛先グループとに分けて管理する管理手段と、前記情報処理装置を操作するユーザを認証する認証機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記認証機能が有効である場合にユーザを認証する認証手段と、前記認証機能が有効である場合には、前記認証手段によって認証されたユーザに対応する第1送信宛先グループに含まれる送信宛先を表示部に一覧表示し、前記認証機能が無効である場合には前記第2送信宛先グループに含まれる送信宛先を前記表示部に一覧表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。前記表示制御手段は、ユーザ指示に従って、前記認証機能が有効である場合であっても、前記第2送信宛先グループに含まれる送信宛先を前記表示部に一覧表示することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。新たな送信宛先を登録する際に、前記認証機能が有効である場合には、前記認証手段によって認証されたユーザに対応する前記第1送信宛先グループ又は前記第2送信宛先グループに前記新たな送信宛先を登録し、前記認証機能が無効である場合には前記第2送信宛先グループに前記新たな送信宛先を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記登録手段は、前記新たな送信宛先を前記第1送信宛先グループに登録する場合に、さらに、前記認証手段によって認証されたユーザ以外の特定のユーザに対応する前記第1送信宛先グループにも前記新たな送信宛先を登録することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記登録手段は、前記新たな送信宛先を登録する際に、当該送信宛先を参照のみとするか又は変更可能とするかを示す編集権限を設定することを特徴とする請求項3又は4に記載の情報処理装置。前記記憶手段に記憶されている送信宛先が前記変更可能と設定されている場合には、該送信宛先の情報のみが変更可能であり、前記送信宛先が前記第1送信宛先グループ及び前記第2送信宛先グループの何れに含まれかの変更、及び、前記編集権限の変更は禁止されていることを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記情報処理装置の前記認証機能が有効から無効に切り替えられると、前記第1送信宛先グループとして登録している送信宛先を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、ユーザからの指示に従って、前記第1送信宛先グループとして登録している送信宛先を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記認証手段によって認証されたユーザからの指示に従って、前記第2送信宛先グループに含まれる所定の送信宛先を該ユーザに対応する前記第1送信宛先グループに追加することを特徴とする請求項1乃至8の何れか1項に記載の情報処理装置。情報処理装置の制御方法であって、管理手段が、前記情報処理装置からデータを送信する際の送信宛先を記憶手段に記憶するとともに、該記憶手段に記憶された複数の送信宛先を、ユーザ毎に個別の複数の第1送信宛先グループと、各ユーザ間で共有の第2送信宛先グループとに分けて管理する管理ステップと、判定手段が、前記情報処理装置を操作するユーザを認証する認証機能が有効であるか否かを判定する判定ステップと、認証手段が、前記認証機能が有効である場合にユーザを認証する認証ステップと、表示制御手段が、前記認証機能が有効である場合には、前記認証手段によって認証されたユーザに対応する第1送信宛先グループに含まれる送信宛先を表示部に一覧表示し、前記認証機能が無効である場合には前記第2送信宛先グループに含まれる送信宛先を前記表示部に一覧表示する表示制御ステップとを実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。請求項10に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。従来技術では、個人用のアドレス帳を表示する際に、登録された全ての送信宛先について当該ユーザに関連する送信宛先であるか否かをチェックする必要があり、表示に時間が掛かってしまうという問題があった。したがって、ユーザが個人用のアドレス帳から送信宛先を探す際に時間が掛かってしまい、操作性に問題があった。本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、個人用のアドレス帳を表示する際の時間を高速化し、操作性を向上する仕組みを提供することを目的とする。本発明は、例えば、情報処理装置であって、前記情報処理装置からデータを送信する際の送信宛先を記憶手段に記憶するとともに、該記憶手段に記憶された複数の送信宛先を、ユーザ毎に個別の複数の第1送信宛先グループと、各ユーザ間で共有の第2送信宛先グループとに分けて管理する管理手段と、前記情報処理装置を操作するユーザを認証する認証機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記認証機能が有効である場合にユーザを認証する認証手段と、前記認証機能が有効である場合には、前記認証手段によって認証されたユーザに対応する第1送信宛先グループに含まれる送信宛先を表示部に一覧表示し、前記認証機能が無効である場合には前記第2送信宛先グループに含まれる送信宛先を前記表示部に一覧表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。本発明は、個人用のアドレス帳を表示する際の時間を高速化し、操作性を向上する仕組みを提供できる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。<第1の実施形態><画像形処理装置の構成>まず、図1を参照して、本実施形態に係る画像処理装置であるMFP110の機器構成例について説明する。ここでは、情報処理装置の一例としてMFPmultifunctionperipheralを一例に説明するが、外部の装置に対してデータを送信する情報処理装置であって、送信宛先を管理する情報処理装置であれば本発明を適用することができる。MFP110は、CPU111、RAM112、ハードディスク113、ユーザコマンド入力装置115、UI表示装置116、通信装置117、及び読取装置119を備える。各コンポーネントは、メインバス118を介して接続されることにより、相互にデータをやり取りすることができる。CPU111は、MFP110を統括的に制御する。RAM112は、CPU111のワークエリアを提供する。ハードディスク113以下、HDDと略記する。は、制御プログラム及び様々な設定を記憶するNVRAMハードディスク等でもよいである。ユーザコマンド入力装置115は、ユーザ使用者、設置者含むがコマンドの入力を行うためのユーザインタフェースである。UI表示装置116は、画面表示を行う表示部である。読取装置119は、紙上の画像を電子データとして読み取る。通信装置117は、外部機器とネットワークによる通信を行う。なお、本実施形態のMFP110では、CPU111がメインバス118を介してRAM112、ハードディスク113、ユーザコマンド入力装置115、UI表示装置116、通信装置117、及び読取装置119を制御する。本実施形態に係るMFP110では、ユーザが送信宛先を予めアドレス帳としてHDD113に保存しておく。さらに、ユーザは、アドレス帳から送信宛先を選ぶことでMFP110での画像送信を実行することができる。本実施形態によれば、ユーザは、ユーザ毎に個別に管理されたアドレス帳第1送信宛先グループと、ユーザ間で共有されたアドレス帳第2送信宛先グループとの両方を利用することができる。<送信宛先登録処理>次に、図2を参照して、ユーザからの宛先登録指示を受ける際のMFP110の送信宛先登録処理の動作について説明する。本フローチャートは、HDD113に格納されたプログラムに従ってMFP110のCPU111が実行することによって実現される。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。まず、S1101において、CPU111は、HDD113に保存されている機器設定を読み出し、MFP110で現在認証機能が有効か無効かを判定する。認証機能が有効な状態とは、MFP110を操作可能なユーザが管理され、認証を行わないとMFP110を操作することができないモードを示す。一方、認証機能が無効な状態とは、MFP110がユーザを認証することなく、どんなユーザであってもMFP110を操作することが可能なモードを示す。これらのモードについては、コピー機能は誰でも利用可能であるが、画像送信機能は認証を行ったユーザしか利用できない、というように機能毎に独立していてもよい。S1101で有効であると判定した場合はS1102へ進み、無効であると判定した場合はS1116へ進む。S1102において、CPU111は、UI表示装置116にユーザ名とパスワードの入力を促す表示を行い、ユーザコマンド入力装置115を介して入力された入力値を取得する。続いて、S1103において、CPU111は、取得したユーザ名、パスワードが正しいかどうかを判定する。正しい場合にはS1104へ進み、正しくない場合にはS1101に戻る。この判定によりユーザを認証することができる。S1104において、CPU111は、ユーザコマンド入力装置115から送信宛先の登録指示を受け付ける。ここで、CPU111は、Email宛先、ファクス宛先、又は、ファイル共有サーバのアドレスなど、画像送信の宛先となるデータのユーザ入力値を取得する。また、送信宛先情報の補足情報として、アドレス帳に登録した際の名称やフリガナ等も登録指示を受け付ける。送信宛先の登録指示を受け付けると、S1105において、CPU111は、宛先IDを生成する。ここで生成される宛先IDは登録しようとしている送信宛先に割り当てるための固有の識別子である。0から順番に識別子を割り当てても良いし、UUIDUniversallyUniqueIdentifierのような汎用識別子を生成してもよい。次に、S1106において、CPU111は、登録する送信宛先の公開設定の指示をユーザコマンド入力装置115から受け付ける。ここでは、現在登録操作を行っているユーザ以外の全ユーザで登録する送信宛先を共有するか、又は、特定のユーザに使用を許可するかを設定する。また、それぞれ変更権限を付与するか、参照のみの権限とするかも入力を受け付ける。図3にS1106においてUI表示装置116に表示する画面例を示す。図3の例では、登録する宛先を全体に公開する設定が選択されている。さらに変更権限を付与する項目を選択すると、全てのユーザが登録しようとしている宛先を変更することができる。なお、この設定を外すと、特定のユーザに公開する設定が有効となり、図3の例では、ユーザAが参照及び変更の権限を有し、ユーザBが参照のみの権限を有する。設定を受け付けると、まず、S1107において、CPU111は、登録宛先を全ユーザで共有するかどうかを判定する。共有しないと判定した場合、S1109に進み、CPU111は、S1104で入力された送信宛先とS1105で生成された宛先IDと共有設定OFFという共有設定情報を1つのレコードとして、HDD113上に保存されているアドレス帳DBに追加する。その後、S1112に進む。図4にアドレス帳DBの構造の一例を示す。図4の401に示すように、アドレス帳には、宛先IDと送信宛先と共有設定とが関連付けて保存されている。送信宛先には、当該送信宛先の名称、当該送信宛先の種別、及び当該送信宛先の情報が含まれる。共有設定には、参照及び変更可能の権限が与えられるRWReadWrite権限の略、参照のみの権限が与えられるROReadOnly権限の略及び、何の権限も与えられないOFFを示す編集権限が定義される。一方、S1107で共有すると判定すると、S1108に進み、CPU111は、全ユーザに変更権限を与えるかどうかを判定する。変更権限を与えると判定するとS1110に進み、CPU111は、送信宛先と宛先IDと共有設定RWとを定義した1レコードをアドレス帳DBに追加し、S1112に進む。一方、変更権限を与えず参照権限のみと判定するとS1111に進み、CPU111は、送信宛先と宛先IDと共有設定ROとを定義した1レコードをアドレス帳DBに追加し、S1112に進む。S1109、S1110、S1111でのアドレス帳DBへの追加処理が終了すると、S1112において、CPU111は、S1106の入力値に従って、操作ユーザ以外の特定のユーザに公開するかどうかを判定する。公開すると判定された場合S1113に進み、CPU111は、特定のユーザに変更権限を与えるかどうかを判定する。変更権限を与えると判定するとS1114に進み、CPU111は、S1105で生成された宛先IDとアクセス権設定RWとを1レコードとしてHDD113上に保存されている特定ユーザのアクセス権管理DBに追加し、S1116に進む。図4の402に個別ユーザ毎のアクセス権管理DBの構造の一例を示す。アクセス権管理DBはユーザ毎に別のリストの構造となっており、それぞれのリストでそのユーザが使用できる送信宛先の宛先IDと送信宛先に対するアクセス権とが管理されている。一方、S1113で参照権限のみと判定された場合はS1115に進み、CPU111は、宛先IDとアクセス権設定ROとを1レコードとして特定ユーザのアクセス権管理DBに追加し、S1116に進む。S1112、S1113、S1114、S1115での特定ユーザへの公開のための処理は、複数のユーザに繰り返し行ってもよい。また、特定のユーザだけでなく、複数のユーザを1つにまとめたグループに公開のための処理を行ってもよい。S1114、S1115での公開処理が終了するとS1116において、CPU111は、宛先IDとアクセス権設定RWを1レコードとして、操作を行っているユーザのアクセス権管理DBに追加し、処理を終了する。これにより、登録処理を行ったユーザに対応する個人用のアドレス帳に追加されることになる。一方、S1101で認証機能が無効であると判定するとS1117に進み、CPU111は、S1104と同様に送信宛先の登録指示を受け付ける。続いて、S1118において、CPU111は、S1105と同様に宛先IDを生成する。最後に、S1119において、CPU111は、S1110と同様に、S1117で入力された送信宛先とS1105で生成された宛先IDと共有設定RWとを1レコードとして、アドレス帳DBに追加し、処理終了する。<送信宛先表示処理>次に、図5を参照して、ユーザからの宛先表示指示を受ける際のMFP110の送信宛先表示処理の動作について説明する。送信宛先表示処理を行った後の画像送信処理の詳細に関しては説明を省略する。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。まず、CPU111は、S1201からS1203の処理を行うが、これらに関してはS1101からS1103の処理と同様であるため、説明を省略する。S1201で認証機能が無効であると判定された場合は、S1209に進む。S1203で入力されたユーザ名とパスワードとが正しいと判定されるとS1204に進み、CPU111は、個人用のアドレス帳第1送信宛先グループを表示するか、共有のアドレス帳第2送信宛先グループを表示するかをユーザコマンド入力装置115から受け付ける。図6に個人用アドレス帳と共有アドレス帳との選択を促す画面の一例を示す。図6に示す画面では、ボタン701が選択されると個人用アドレス帳の表示が選択され、ボタン702が選択されると共有アドレス帳の表示が選択される。S1204でユーザ入力ユーザ指示を受け付けるとS1205に進み、CPU111は、個人用の表示の指示か共有の表示の指示かを判定する。共有の表示の指示と判定された場合はS1209へ進む。一方、個人用の表示の指示と判定された場合はS1206に進み、CPU111は、操作を行っているユーザのアクセス権管理DBをHDD113上から検索し、アクセス権管理DBに保存されている宛先IDを読み出す。宛先IDを読み出すとS1207に進み、CPU111は、HDD113上のアドレス帳DBから宛先IDに一致するレコードの送信宛先を読み出す。続いて、S1208において、CPU111は、表示制御手段として機能し、読み出した送信宛先をUI表示装置116に一覧表示し、処理を終了する。S1208で表示される送信宛先は、操作を行っているユーザにとっての個人用のアドレス帳として登録されている送信宛先である。個人用のアドレス帳の表示時には操作ユーザのアクセス管理DBを検索するのみで表示する宛先IDを特定することができ、処理が高速になる。一方、S1201で認証機能が無効であると判定した場合、又は、S1205で共有の表示の指示であると判定した場合、S1209において、CPU111は、アドレス帳DBから共有設定OFF以外の送信宛先を読み出す。続いて、S1210において、CPU111は、表示制御手段として機能し、読み出した送信宛先をUI表示装置116に一覧表示する。S1210で表示される送信宛先は、全ユーザで共有されているアドレス帳である。<認証機能の切替>次に、図7を参照して、ユーザが認証機能の有効無効を切り替えた際の処理手順について説明する。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。S1301において、CPU111は、ユーザコマンド入力装置115から認証機能の有効無効の切り替えの指示を受け付ける。認証機能の有効無効の切り替え操作は、例えば、機器管理者のような強い権限を有するユーザのみ行えるようになっていてもよい。続いて、S1302において、CPU111は、認証機能が無効に切り替えられたか、有効に切り替えられたかを判定する。有効に切り替えられた場合は、そのまま処理を終了する。一方、無効に切り替えられた場合はS1303に進み、CPU111は、不要な宛先の実データを削除するかどうかを判定する。不要な宛先とは、認証機能が無効な状態では表示することができない送信宛先である。当該判定は、切り替えられた時点でUI表示装置116に削除するかどうかを表示してユーザからの入力値を受け取ってもよいし、予め機器設定として設定されていてもよい。削除しないと判定した場合は、そのまま処理を終了する。削除しなかった場合、再び認証機能を有効にした際に、以前のデータが再び使用できるメリットはあるが、セキュリティやディスク容量の節約の観点ではデメリットとなる。一方、削除すると判定した場合はS1304に進み、CPU111は、アドレス帳DBから共有設定OFFとなっている送信宛先をHDD113上から削除する。次に、S1305において、CPU111は、全ユーザのアクセス権管理DBをHDD113上から削除する。S1304及びS1305での削除処理の実行によって、認証機能無効の状態で表示しない送信宛先が削除され、セキュリティホールによるデータの流出とディスク容量オーバのリスクを低減することができる。次に、図8を参照して、図7で説明した認証機能無効時の不要な宛先の削除を行わず、後から不要な宛先の実データを削除する場合の処理手順について説明する。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。S1401において、CPU111は、ユーザコマンド入力装置115から不要な宛先の実データの削除指示を受け付ける。以降S1402、S1403でデータの削除処理を行うが、S1304、S1305と同様の処理であるため、説明は省略する。つまり、認証機能無効時の不要な宛先の削除は、認証機能を無効に切り替えたタイミングで行われてもよいし、後にユーザの指示をトリガに行われてもよい。<送信宛先の編集>次に、図9を参照して、登録された送信宛先の編集操作における処理手順について説明する。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。以下で説明する編集操作は送信宛先の表示を行った後に行われる。S1501からS1510までの処理は、図5のS1201からS1210までの処理と同様であり、送信宛先を表示するまでの動作であるため説明を省略する。S1508で操作を行っているユーザの個人用の送信宛先を表示した後S1511において、CPU111は、操作ユーザのアクセス権管理DBから表示している送信宛先のアクセス権設定を読み出す。その後、S1513において、CPU111は、読み出したアクセス権設定がRWであるかどうかを判定する。一方、S1510で共有されている送信宛先を表示した後S1512において、CPU111は、アドレス帳DBから表示している送信宛先の共有設定を読み出す。その後、S1513において、CPU111は、読み出した共有設定がRWであるかどうかを判定する。S1513でアクセス権設定又は共有設定がROであった場合は、そのまま処理を終了する。一方、アクセス権設定又は共有設定がRWであった場合はS1514に進み、CPU111は、送信宛先の編集操作を行うための編集ボタンをUI表示装置116に表示する。また、S1515において、CPU111は、アクセス権設定や共有設定の変更は禁止されている旨をUI表示装置116に表示する。図10の1000にS1514の表示の一例を、1010にS1515の表示の一例を示す。画面1000の編集ボタンを選択することにより、送信宛先の編集を行うことができる。次に、S1516において、CPU111は、ユーザコマンド入力装置115から宛先の編集指示と、更新する送信宛先の情報を受け付ける。S1517において、CPU111は、S1516の入力に基づき編集する送信宛先を上書きしてアドレス帳DBに保存し、処理を終了する。<ショートカットの登録処理>次に、図11を参照して、全ユーザに共有となっている所定の送信宛先のショートカットを、個人用のアドレス帳に作成する処理手順について説明する。なお、以下で説明する処理は、CPU111がHDD113に格納されている制御プログラムをRAM112に読み出して実行することにより実現される。ショートカットの登録処理は、例えば、全ユーザで共有となっている送信宛先の表示を行った後に行う。そのため、図5のS1210の後に続いて処理を行う。S1210で送信宛先を表示すると、S1601において、CPU111は、認証機能が有効であるか否かを判定する。ここでは、ショートカットを作る先の個人用のアドレス帳が使える状態にあるかどうかを判定している。認証機能が無効である場合はそのまま処理を終了する。一方、認証機能が有効である場合はS1602に進み、CPU111は、送信宛先のショートカットを個人のアドレス帳に登録する指示をユーザコマンド入力装置115から受け付ける。当該指示には、ショートカットを作成する送信宛先の宛先IDが指定される。指示を受け付けるとS1603に進み、CPU111は、S1602で指定された送信宛先の宛先IDと共有設定をアドレス帳DBから読み出す。続いて、S1604において、CPU111は、読み出した共有設定がRWであるかROであるかを判定する。RWである場合はS1605に進み、CPU111は、宛先IDとアクセス権設定RWを一レコードとして、操作ユーザのアクセス権管理DBに追加して保存する。一方、ROである場合はS1606に進み、CPU111は、宛先IDとアクセス権設定ROを1レコードとして、操作ユーザのアクセス権管理DBに追加して保存する。これらの一連の処理により、操作ユーザの個人用のアドレス帳に送信宛先のショートカットが作成できる。<その他の実施形態>また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ又はCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。