リフトフレームと、このリフトフレームの一側部を軸として開閉自在に備えられた正面カバーとを、この正面カバーの自由端側に備えられた1または複数の被係合部を介してロック状態またはアンロック状態に維持するロック機構が前記リフトフレームの他側部に備えられ、前記リフトフレームと前記正面カバーとの間に回動可能に備えられたメインベルトによって遊技球を搬送する研磨搬送リフトにおいて、前記ロック機構は、前記リフトフレームの他側部に備えられたレール部材と、前記レール部材に沿って、下方にスライドして前記被係合部に係合され、上方にスライドして前記被係合部との係合が解除される1または複数の係合フックが形成されたスライドロック部材と、前記レール部材の下部に揺動自在に支持され、前記スライドロック部材のスライドを規制する規制部が形成された補助ロック部材と、から構成され、前記スライドロック部材には、下端にフランジが形成され、前記規制部は、前記スライドロック部材の係合時に前記フランジを位置決めする第一の規制部と、前記スライドロック部材の係合解除時に前記フランジを位置決めする第二の規制部とから構成されたこと、を特徴とする研磨搬送リフト。しかし、上記したロック機構においては、以下のような課題がある。このロック機構によれば、引っ張りバネの張力によって係合フックレバーの回動を規制しているため、経年劣化により張力が弱まった場合、または、遊技球の搬送時の振動等によって張力よりも強い力が逆向きに加えられた場合には、ロックが解除される可能性がある。本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、バネ等の張力による場合よりも確実かつ、簡単にロック状態またはアンロック状態を維持することができる正面カバーのロック機構が備えられた研磨搬送リフトの提供を目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、リフトフレームと、このリフトフレームの一側部を軸として開閉自在に備えられた正面カバーとを、この正面カバーの自由端側に備えられた1または複数の被係合部を介してロック状態またはアンロック状態に維持するロック機構が前記リフトフレームの他側部に備えられ、前記リフトフレームと前記正面カバーとの間に回動可能に備えられたメインベルトによって遊技球を搬送する研磨搬送リフトにおいて、前記ロック機構は、前記リフトフレームの他側部に備えられたレール部材と、前記レール部材に沿って、下方にスライドして前記被係合部に係合され、上方にスライドして前記係合が解除される1または複数の係合フックが形成されたスライドロック部材と、前記レール部材の下部に揺動自在に支持され、前記スライドロック部材のスライドを規制する規制部が形成された補助ロック部材と、から構成され、前記スライドロック部材には、下端にフランジが形成され、前記規制部は、前記スライドロック部材の係合時に前記フランジを位置決めする第一の規制部と、前記スライドロック部材の係合解除時に前記フランジを位置決めする第二の規制部とから構成されたことを特徴としている。本発明に係る研磨搬送リフトでは、リフトフレームと、このリフトフレームの一側部を軸として開閉自在に備えられた正面カバーとを、この正面カバーの自由端側に備えられた1または複数の被係合部を介してロック状態またはアンロック状態に維持するロック機構がリフトフレームの他側部に備えられ、リフトフレームと正面カバーとの間に回動可能に備えられたメインベルトによって遊技球を搬送する研磨搬送リフトにおいて、ロック機構は、リフトフレームの他側部に備えられたレール部材と、レール部材に沿って、下方にスライドして被係合部に係合され、上方にスライドして係合が解除される1または複数の係合フックが形成されたスライドロック部材と、レール部材の下部に揺動自在に支持され、スライドロック部材のスライドを規制する規制部が形成された補助ロック部材と、から構成され、スライドロック部材には、下端にフランジが形成され、規制部は、スライドロック部材の係合時にフランジを位置決めする第一の規制部と、スライドロック部材の係合解除時にフランジを位置決めする第二の規制部とから構成されている。したがって、二重にロックされることで、スライドロックのスライド方向が規制され、バネの張力による場合よりも確実かつ、簡単にロック状態またはアンロック状態を維持することができる。以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は、本発明の実施形態の一つを例示するものである。したがって、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。図1において、本実施形態に係る研磨搬送リフト50に備えられたロック機構1では、リフトフレーム10と、このリフトフレーム10の一側部を軸として開閉自在に備えられた正面カバー15とを、この正面カバー15の自由端側に備えられた複数の被係合部16を介してロック状態またはアンロック状態に維持する。ロック機構1によりロックとなったリフトフレーム10と正面カバー15との間には、メインベルト14が回動可能に備えられている。このメインベルト14は、正面カバー15との間に挟まれた図示しない研磨材としての研磨布に図示しない遊技球を研磨させながら搬送する。リフトフレーム10は、平板ベース12の面上に立設されている。リフトフレーム10は、向かい合う一対の側面板13と、この側面板13の長辺の一辺同士を連接する図示しない背面板とから、横断面が略コ字状に形成されている。リフトフレーム10の一側部、すなわち一方の側面板13の縁には、蝶番を介して正面カバー15が支持されている。リフトフレーム10の他側部、すなわち他方の側面板13の縁寄りには、ロック機構1が備えられている。正面カバー15は、上側正面カバー15aと、下側正面カバー15bとから構成されている。これらの正面カバー15によって、略コ字状に形成された研磨搬送リフト50の開放面正面は覆われている。閉じられた正面カバー15で研磨搬送リフト50は筒状に構成されている。正面カバー15のうち、ロック機構1に対応する側の自由端側には、2つの被係合部16が上下に備えられている。なお、本実施形態では、ロック機構1が上側正面カバー15aに対応する場合について説明するが、下側正面カバー15bに対応させてもよい。研磨布は、一般的には交換作業時の作業性から作業者の手が届く範囲である下側正面カバー15bに備えられている。被係合部16は、一側面が開放された横断面略コ字状に形成され、開放された側がロック機構1に向けられ、一方の片が正面カバー15の自由端側にビスによって固定されている。略コ字状の他方の片の一部には、内側に向かって係止片16aが形成されている。後述する係合フック31は、開放された側から挿入され、係止片16aに引っ掛かって被係合部16に係合される図4参照。被係合部16は、係合フック31に係合される構成であればよく、例えば、係合フック31の溝に係合されるピン型であってもよい。なお、被係合部16の数は、適宜増減することができる。図2において、ロック機構1は、リフトフレーム10の他側部に備えられたレール部材20と、レール部材20に上下にスライド可能に支持されたスライドロック部材30と、レール部材20の下部に揺動自在に支持された補助ロック部材40とから構成されている。レール部材20は、レール本体21と、固定鍔22とから構成されている。レール本体21は、幅方向の両縁がスライドロック部材30を包むように折り曲げられて横断面が略コ字状で縦長に形成されている。レール本体21の幅方向の略中央には、複数の案内ビス23が長さ方向に一直線上に備えられている。固定鍔22は、レール本体21の一方の縁の一部から幅方向に延設されている。レール本体21は、固定鍔22に形成されたビス孔に挿入されたビスにより、リフトフレーム10を構成する側面板13の縁寄りに固定されている図3参照。なお、固定鍔22は、レール本体21の上部、中部、下部に備えられているが、位置や数は適宜変更することができる。スライドロック部材30は、スライド本体32と、係合フック31と、フランジ33とから構成されている。スライド本体32は、縦長の平板状で、長さがレール部材20と略同一に形成されている。スライドロック部材30は、幅方向の略中央に、長さ方向に長半径を有する略楕円形状の案内孔32hが、案内ビス23に対応するように一直線上に複数形成され、この案内孔32hを介してレール部材20の内側から案内ビス23によってスライド可能に支持されている。スライドロック部材30は、案内孔32hの略楕円形状の範囲でスライド可能となる。係合フック31は、掛りが下向きとなるような略L字状で、スライド本体32の一方の縁の一部から幅方向に突出して形成されている。なお、係合フック31は、スライド本体32の上部および下部に形成されているが、位置や数は適宜変更することができる。フランジ33は、スライドロック部材30の厚さ方向に折り曲げられ、スライド本体32の上端に向かってやや傾斜して形成されている。補助ロック部材40は平板状に形成され、ヒンジ部45と、凹状部46とから構成されている。補助ロック部材40は、凹状部46の一方の片が、軸支ボルトを介してレール本体21に支持されたヒンジ部45に連接されている。凹状部46の他方の片には、一方の片と対峙する側の縁で、凹状の内側の縁に第二の規制部42が形成され、第二の規制部42の反対側で、凹状の外側の縁には、第一の規制部41が形成されている。第一の規制部41および第二の規制部42は、軸支ボルトを軸とする揺動運動の軌道に沿うように緩やかに湾曲して形成されている。第一の規制部41の一端で、凹状部46の両片を連接する基部は、厚さ方向でレール部材20側に折り曲げられ、第一のストッパ43が構成されている。第二の規制部42の一端で、凹状部46の溝の底部分には、第二のストッパ44が形成されている。補助ロック部材40は、第一のストッパ43の重さによって、重心がややストッパ43寄りに偏っている。以上のようにして、本実施形態に係る研磨搬送リフトは構成されている。次に、ロック機構1の作用について、アンロック状態からロック状態にする場合と、ロック状態からアンロック状態にする場合とを説明する。図3において、ロック機構1はアンロック状態である。スライドロック部材30は上限に位置し、フランジ33が補助ロック部材40の第二の規制部42により位置決めされている。被係合部16は、係合フック31との係合が解除されている。したがって、正面カバー15は開放されている。上側正面カバー15aを閉じて、被係合部16を、リフトフレーム10を構成する側面板13に設けられたロック機構1の係合フック31に近接させる。軸支ボルトを軸に補助ロック部材40を反時計回りに回動させ、第二の規制部42に位置決めされたフランジ33を解放する。補助ロック部材40のロックが解除されたスライドロック部材30は、自重によってレール部材20に沿って下方にスライドする。図4において、スライドロック部材30のスライドにより係合フック31が被係合部16の上方から係合し、係止部16aに係止される。補助ロック部材40は、重心が回動の支点軸支ボルトと一直線上になるように、重力により時計回りに回動する。補助ロック部材40の回動範囲は、第一のストッパ43がスライドロック部材30に当たることで規制される。補助ロック部材40が止まった位置で、第一の規制部41がフランジ33と対峙する。スライドロック部材30は、フランジ33が第一の規制部41により位置決めされ、補助ロック部材40によりスライドが規制されてロック状態が維持される。上記したようなロック状態において、研磨布を介してメインベルト14と下側正面カバー15bとで挟まれた遊技球が搬送される図1参照。下側正面カバー15bと上側正面カバー15aとの間には隙間があるため、遊技球はこの隙間に躓いて突き上げるように上側正面カバー15aに上向きに衝撃を与えながら搬送される。この衝撃に加えて、駆動するメインベルト14や遊技球の搬送時の振動が、それぞれ上側正面カバー15a、リフトフレーム10を介して、ロック機構1に伝達される。スライド可能にレール部材20に支持されたスライドロック部材30は、衝撃と振動によって上昇しようとする。しかし、スライドロック部材30は、フランジ33が第一の規制部41により位置決めされ、補助ロック部材40によりスライドが規制されている。したがって、確実にロック状態が維持され、衝撃や振動によってロックが解除されることがない。上記したように、図4において、ロック機構1はロック状態となる。スライドロック部材30は下限に位置し、フランジ33が補助ロック部材40の第一の規制部41により位置決めされている。上側正面カバー15aは閉鎖され、被係合部16が係合フック31に係合されている。補助ロック部材40を反時計回りに回動させ、第一の規制部41に位置決めされたフランジ33を解放する。補助ロック部材40のロックが解除されたスライドロック部材30を、レール部材20に沿って上方にスライドさせる。スライドにより係合フック31は、係止部16a、被係合部16から抜去されて係合が解除され、上側正面カバー15aは開放される。図3において、補助ロック部材40は重力により時計回りに回動し、第二のストッパ44がフランジ33に係合する。補助ロック部材40の回動範囲は、フランジ33が第二のストッパ44に当たることで規制される。スライドロック部材30は、フランジ33が第二の規制部42により位置決めされ、補助ロック部材40によりスライドが規制されてアンロック状態が維持される。上記のとおり、本実施形態によれば、上側正面カバー15aが閉鎖され、係合フック31と被係合部16との係合時に第一の規制部41によりフランジ33が位置決めされる。また、この係合の解除時に第二の規制部42によりフランジ33が位置決めされる。すなわち、本発明に係る研磨搬送リフト50のロック機構1は、研磨搬送リフト50の上側正面カバー15aをロックまたはアンロックするスライドロック部材30と、スライドロック部材30をロックする補助ロック部材40との、二重のロックで構成されている。この構成により、バネ等の張力による場合よりも確実にロック状態またはアンロック状態を維持することができる。また、スライドロック部材30は自重によって下方にスライドし、補助ロック部材40は重力により回動して第一の規制部41、または第二の規制部42がフランジ33を位置決めする。したがって、力を加えず、重力によって簡単にロックでき、ロック状態を維持することができる。また、補助ロック部材40は、レール部材20の下部に揺動自在に支持されているため、回動させても重力との釣り合いが取れる位置に戻る。したがって、補助ロック部材40によれば、手動によらずに第一の規制部41、または第二の規制部42でフランジ33を位置決めすることができる。また、補助ロック部材40は、第一のストッパ43の重さによって重心が偏っている。したがって、補助ロック部材40は、重力との釣り合いが取れ位置まで時計回りに回動しようとするため、第一のストッパ43、また第二のストッパ44がスライドロック部材30、またはフランジ33に当たるまで確実に回動され、フランジ33を位置決めすることができる。また、フランジ33は、スライドロック部材30の厚さ方向に折り曲げられ、スライド本体32の上端に向かってやや傾斜している。したがって、仮に振動により上昇しようとしても、スライドロック部材30は、フランジ33が第一の規制部41によって確実に位置決めされ、補助ロック部材40によってロック状態が維持される。以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。