"a顔料、b水性樹脂を含有するラミネート加工用水性インクジェット記録用インクであって、前記b水性樹脂は鎖伸長剤を反応させる工程を経て製造されたポリウレタン樹脂であり、前記a顔料と前記b水性樹脂との質量比b/aが0.2~5.0であることを特徴とするラミネート加工用水性インクジェット記録用インク。前記鎖伸長剤がヒドラジンまたはその誘導体である請求項1に記載のラミネート加工用水性インクジェット記録用インク。前記ポリウレタン樹脂が、ガラス転移点温度が20°C以下の、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、またはポリエステル系ポリウレタン樹脂である請求項1または2に記載のラミネート加工用水性インクジェット記録用インク。請求項1~3のいずれか1項に記載のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを用いて、非吸収性基材上にインクジェット記録法で印刷層を形成する工程と、前記印刷層上に接着層を形成する工程と、前記接着層面に、シーラントフィルム層をラミネート加工する工程とを有することを特徴とする積層体の製造方法。前記積層体の厚さが300μm以下である請求項4に記載の積層体の製造方法。前記非吸収基材がプラスチックフィルムである請求項4または5に記載の積層体の製造方法。本発明は、吐出性が良好で食品用の包装材料用インクとしての画像を形成でき、且つラミネート適性に優れたラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジンで鎖伸長した水性のポリウレタン樹脂を使用し、且つ、使用する顔料と水性ポリウレタン樹脂との質量比を特定の範囲とすることで、インク吐出性に優れ食品用の包装材料用インクとしての画像を形成でき、且つ十分なラミネート強度を与えることのできるラミネート加工用水性インクジェット記録用インクが得られることを見出した。即ち本発明は、a顔料、b水性樹脂を含有するラミネート加工用水性インクジェット記録用インクであって、前記b水性樹脂は鎖伸長剤を反応させる工程を経て製造されたポリウレタン樹脂であり、前記a顔料と前記b水性樹脂との質量比b/aが0.2~5.0であるラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを提供する。また本発明は、前記記載のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを用いて、非吸収性基材上にインクジェット記録法で印刷層を形成する工程と、前記印刷層上に接着層を形成する工程と、前記接着層面に、シーラントフィルム層をラミネート加工する工程とを有する積層体の製造方法を提供する。本発明によれば、吐出性が良好で食品用の包装材料用インクとしての画像を形成でき、且つラミネート適性に優れた、食品包装材料として適用可能な積層体を与えることのできるラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを得ることができる。また本発明の積層体は、ラミネート適性に優れ、食品包装材料として適しているものである。a顔料本発明で使用する顔料は特に限定はなく、通常水性インクジェット記録用インク用の顔料として使用されているものが使用できる。具体的には、水や水溶性有機溶剤に分散可能であり、公知の無機顔料や有機顔料が使用できる。無機顔料としては例えば、酸化チタン、酸化鉄、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等がある。また、有機顔料としては、アゾ顔料アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む、多環式顔料例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など、染料キレート例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のNo.2300、No.2200B、No.900、No.980、No.33、No.40、No,45、No.45L、No.52、HCF88、MA7、MA8、MA100、等が、コロンビア社製のRaven5750、Raven5250、Raven5000、Raven3500、Raven1255、Raven700等が、キャボット社製のRegal400R、Regal330R、Regal660R、MogulL、Mogul700、Monarch800、Monarch880、Monarch900、Monarch1000、Monarch1100、Monarch1300、Monarch1400等が、デグサ社製のColorBlackFW1、同FW2、同FW2V、同FW18、同FW200、同S150、同S160、同S170、Printex35、同U、同V、同1400U、SpecialBlack6、同5、同4、同4A、NIPEX150、NIPEX160、NIPEX170、NIPEX180等が挙げられる。イエローインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、12、13、14、16、17、73、74、75、83、93、95、97、98、109、110、114、120、128、129、138、150、151、154、155、174、180、185等が挙げられる。マゼンタインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントレッド5、7、12、48Ca、48Mn、57Ca、57:1、112、122、123、146、168、176、184、185、202、209、等が挙げられる。シアンインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:3、15:4、16、22、60、63、66等が挙げられる。本発明においては、顔料表面に水分散性付与基を有し、分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆる自己分散型顔料表面処理顔料でも良いし、顔料表面の全体をポリマーで被覆し、これにより分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆるカプセル顔料水分散性ポリマー包含顔料でも良いし、分散剤により分散された顔料を使用してもよい。前記顔料は、各種顔料分散剤や界面活性剤によって分散された顔料分散液として、後述のb水性樹脂や水溶性溶剤に分散させてもよく好ましい。前記顔料分散剤としては、顔料分散体を調製するのに好適な水性樹脂がよく、好ましい例としては例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのスチレン-アクリル樹脂、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、及び該水性樹脂の塩が挙げられる。前記共重合体の塩を形成するための化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの水酸化アルカリ金属類、およびジエチルアミン、アンモニア、エチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどが挙げられる。これらの塩を形成するための化合物の使用量は、前記共重合体の中和当量以上であることが好ましい。また市販品を使用することも勿論可能である。市販品としては、味の素ファインテクノ株製品のアジスパーPBシリーズ、ビックケミージャパン株のDisperbykシリーズ、BYK-シリーズ、チバスペシャリティーケミカルズ社製のEFKAシリーズ等を使用できる。b水性樹脂本発明で使用するb水性樹脂は、鎖伸長剤を反応させる工程を経て製造されたポリウレタン樹脂であることが特徴である。具体的には、ジイソシアネート類と、カルボン酸基含有グリコール類とを反応させて得られたウレタンプレポリマーを中和し、且つ鎖伸長剤で鎖伸長して得られた水性ポリウレタン樹脂である。鎖伸長剤としてはヒドラジンまたはその誘導体であることが好ましい。本発明に使用するポリウレタン樹脂は次のようにして製造される。まず、ジイソシアネートとグリコールおよびカルボン酸基を有するグリコールをウレタン化反応させ、ウレタンプレポリマーを得る。この時使用されるジイソシアネート類としては、脂肪族、脂環族または芳香族ジイソシアネートがあり、これらの例としては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、1,4-シクロヘキシレンジイソシアネート、4,4‘-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメトキシ-4,4-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジクロロ-4,4-ビフェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,5-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。ウレタンプレポリマーを調整する際のグリコール類としては、低分子量グリコール類、高分子量グリコール類、ポリエステルジオール類、ポリカーボネートジオール類等をそれぞれ単独に用いてもよく、またウレタン技術でよく知られているように、ポリエステルジオール類や高分子量グリコール類に低分子量グリコール類を併用してもよい。前記低分子量グリコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、メキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、オクタンジオール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールA、シクロヘキサンジメタール等があり、これらは2種類以上混合してもよい。高分子量グリコール類は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。前記ポリエステルポリオール類としては、前記グリコール類と、ジカルボン酸類、例えば炭素原子数4~12の直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸を反応させたものであればよく、公知の方法で製造される。また、エステル化反応に限らず、エステル交換反応であっても良い。ポリエステルポリオールはグリコールとジカルボン酸の低級アルキルエステルを使用してエステル交換反応によっても製造できる。前記ポリカーボネートポリオール類としては、前記グリコール類と、カーボネート類、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物を反応させることで得られる化合物を反応させたものであればよく、公知の方法で製造される。前記カルボン酸基を有するグリコール類としては、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロール酪酸、2,2-ジメチロール吉草酸等が挙げられる。前記ウレタン化反応は、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、N-メチルピロリドン、テトラヒドロフラン等の、イソシアネート基に対して不活性で水との親和性の大きい有機溶剤中で行うことが望ましい。次いで、前記プレポリマーを中和および鎖伸長し、蒸留水を添加し、水性ポリウレタン樹脂を得る。中和に使用する中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリn-プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン等のアミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられる。鎖伸長に使用する鎖伸長剤であるヒドラジンまたはその誘導体としては具体的には、ヒドラジン、エチレン-1,2-ジヒドラジン、プロピレン-1,3-ジヒドラジン、ブチレン-1,4-ヒドラジン、及びそれらの水和物等が挙げられる。ウレタンプレポリマーの鎖伸長剤として汎用されるエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール類;エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、2-メチルピペラジン、イソホロンジアミン等の脂肪族、脂環式および芳香族ジアミンは、本発明の効果であるラミネート適性に劣る傾向がある。ヒドラジン鎖伸長を行ったウレタン樹脂がラミネート適性に優れる理由としては、以下のように推定している。即ちウレタンプレポリマーの鎖伸長を行った際に得られた水性ポリウレタン樹脂のポリマー分子末端は-NHNH2-の化学構造を有しており、該構造が密着性やラミネート適性に寄与していると推定している。鎖伸長後、前記ウレタン化反応で使用した有機溶剤を必要に応じて公知の方法にて脱溶剤した後、本発明で使用するポリウレタン樹脂が得られる。前記ポリウレタン樹脂は、酸価が樹脂固形分あたり10~200mgKOH/gであることが好ましい。酸価が10mgKOH/g未満では、有機溶剤中で反応させたウレタンプレポリマーを中和剤、鎖伸長剤、蒸留水を用いて水性化させる場合に凝集物が生じやすかったり、得られた水性ポリウレタン樹脂の貯蔵安定性に劣る恐れがある。一方、酸価が200mgKOH/gを超えると、好ましい耐久性、耐水性等の物性が得られないことがある。また、前記ポリウレタン樹脂のガラス転移点温度以下Tgと略すは、所望する用途に応じて適宜設定することが好ましい。例えば本発明のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクを、食品用の包装材料用途等の可とう性を有するプラスチックフィルムに印字する場合は、ラミネートする際のフィルムの密着性やパッケージにした時のフレキシビリティー柔軟性が要求されることから、ポリウレタン樹脂のガラス転移点温度以下Tgと略すはあまり高くないほうが好ましい。適当なフィルムへの密着性とフレキシビリティーとを両立させるために、使用するポリウレタン樹脂のTgは-80°C~30°Cの範囲であることが好ましく、-50°C~20°Cの範囲がより好ましい。本発明で使用するポリウレタン樹脂は通常水分散体として得られるが、その平均粒子径が大きすぎるとヘッド詰まりの原因となり吐出不良を引き起す。そのため、ポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径はできるだけ小さいことが吐出不良への影響が少ないことから好ましい。具体的には10nm~500nmの範囲であることが好ましく、10~100nmの範囲であることが特に好ましい。ここで粒子径の測定は、公知慣用の遠心沈降方式、レーザー回折方式光散乱方式、ESA方式、キャピラリー方式、電子顕微鏡方式などで行うことができる。好ましいのは、動的光散乱法を利用したマイクロトラックUPAによる測定である。ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク前記a顔料と、前記b水性樹脂とを、質量比b/aが0.2~5.0となるように配合して、本発明のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクが得られる。質量比を前記範囲とすることで、ラミネート適性と耐ブロッキング性のバランスに優れるインクが得られる。質量比が0.2を下回る場合、耐ブロッキング性に劣り、質量比が5.0を上回る場合、ラミネート強度が低下するおそれがある。前記インクの配合方法としては特に限定なく従来一般的に用いられる方法により行うことができる。まず、a顔料必要に応じてa顔料を顔料分散剤で分散させた顔料分散液としてもよい、b水性樹脂前記方法で調整された後の、各種溶剤等を含んでいていても良い、水や水溶性有機溶剤等の水性溶媒、必要に応じて、界面活性剤、顔料分散剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、等を混合した後、各種分散機や攪拌機、例えば、ビースミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、パールミル等を利用して分散混合する方法が挙げられる。必要に応じてこの後に更に各種添加剤を添加してもよい。本発明で使用する水溶性有機溶剤としては特に限定はないが、水との混和性がありインクジェットプリンターのヘッドの目詰まり防止効果が得られるものが好ましい。例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、分子量2000以下のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メソエリスリトール、ペンタエリスリトール、等が挙げられる。中でも、プロピレングリコール、1,3-ブチルグリコールを含むことが安全性を有し、かつインク乾燥性、吐出性能に優れた効果が見られる。また、本発明で使用する前記界面活性剤としては、アセチレン系界面活性剤等が挙げられる。例えば2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オールの他、市販品としては、サーフィノール104、82、440、465、485、またはTG以上AirProductsandChemicals.Incより入手可、オルフィンSTG、オルフィンE1010以上日信化学社製商品名等が挙げられる。積層体本発明のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクは、食品用の包装材料等に使用されるラミネートフィルム等の積層体用の印刷インクとして使用する。本発明で用いる非吸収基材であるプラスチックフィルムとしては、食品用の包装材料に使用されているものであれば特に限定されず、公知のプラスチックフィルムが使用できる。具体例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ナイロン等のポリアミド系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性フィルム等が挙げられる。特にポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミド系フィルムが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロンが好ましい。またバリア性を付与するためのポリ塩化ビニリデン等のコーティングをした上記フィルムでもよいし、必要に応じてアルミニウム等の金属、あるいはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムを併用してもよい。前記プラスチックフィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、1軸もしくは2軸方向に延伸されたものが好ましい。さらにフィルムの表面は、未処理であってもよいが、コロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等、接着性を向上させるための各種処理を施したものが好ましい。前記プラスチックフィルムの膜厚は用途に応じて適宜変更されるが、例えば軟包装用途である場合は、柔軟性と耐久性、耐カール性を有しているものとして、膜厚が10μm~100μmであることが好ましい。より好ましくは10μm~30μmである。前記プラスチックフィルムに、本発明のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクで印刷層を形成する。インクジェット記録方式としては、従来公知の方式がいずれも使用できる。例えば圧電素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するインクジェットヘッドを用いた記録方法や熱エネルギーを利用する方法が挙げられる。次に、前記印刷層上に、ラミネート用の接着剤層を形成する。接着剤層に使用する接着剤はラミネート加工用として一般的に使用されているものであれば特に限定されず、公知の接着剤が使用できる。具体例としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂EVA、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、天然ゴム、SBR、NBR、シリコーンゴム等の合成ゴム等の接着剤が挙げられるが、ドライラミネート用の接着剤として好ましくは一液もしくは二液硬化型のポリエーテルポリウレタン系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤が良い。押し出しラミネート用の接着剤として好ましくは、ポリエチレンイミン、アルキルチタネート、ポリウレタン系樹脂、ウレタン系接着剤等が良い。次に、ラミネート加工によりシーラントフィルム層を形成する。ラミネート加工方法としては、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に前記接着剤をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。またノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温~120°C程度に加熱しておいた前記接着剤を室温~120°C程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として前記接着剤の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。このようにして得られた積層体を食品用の包装材料として使用する場合は、厚さが300μm以下となるように、使用するプラスチックフィルム、インキ層の厚さ、接着層の厚さをコントロールすることが好ましい。以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において部およびは重量部を示す。製造例1水性ポリウレタン樹脂b-1の製造例日本ポリウレタン工業株社製のポリカーボネートポリオールニッポランN981平均分子量=10001000部を減圧下100°Cで脱水した。その後80°Cまで冷却し、酢酸エチル1000部を加え十分に攪拌し溶解させた。次に、2,2’-ジメチロールプロピオン酸100部を加え、次いでトリレンジイソシアネート400部を加えて75°Cで5時間反応させ、ポリウレタンプレポリマーb-1を得た。イソシアネート値が1.80~1.90になったのを確認した後、40°Cまで冷却し、トリエチルアミン75部加えて中和した後、水7000部を加えて溶解させた。次いで、鎖伸長剤として80水加ヒドラジン36部を加え、鎖伸長反応を行った。得られた半透明な反応生成物を減圧下、30~60°Cにて酢酸エチルを除去した後、水を加えて濃度調節を行い、不揮発分20、Tg-15°Cの、安定な半透明の水分散液である水性ポリウレタン樹脂b-1を得た。製造例2水性ポリウレタン樹脂b-2の製造例製造例1におけるポリカーボネートポリオールの代わりに、三菱化学株社製のポリテトラメチレンエーテルグリコールPTMG-1000平均分子量=1000を使用する以外は製造例1と同様の操作を行い、不揮発分20、Tg-50°Cの安定な半透明の水分散液である水性ポリウレタン樹脂b-2を得た。調整例1顔料分散液a-1シアン顔料分散液DIC株製のシアン顔料FANTOGENBLUEFSJ-SD20部、顔料分散剤としてビックケミージャパン株社製のDisperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合した。次にビーズミルを用いて練肉分散した後、遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて、顔料濃度15に調整したシアン顔料分散液a-1を得た。調整例2顔料分散液a-2マゼンタ顔料分散液DIC株製のマゼンタ顔料FastogenSuperMagentaRTS20部、顔料分散剤としてビックケミージャパン株社製のDisperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合した。次にビーズミルを用いて練肉分散した後、遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて、顔料濃度15に調整したマゼンタ顔料分散液a-2を得た。調整例3顔料分散液a-3イエロー顔料分散液山陽色素株製のイエロー顔料FastYellow741320部、顔料分散剤としてビックケミージャパン株社製のDisperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合した。次にビーズミルを用いて練肉分散した後、遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて、顔料濃度15に調整したイエロー顔料分散液a-3を得た。調整例4顔料分散液a-4ブラック顔料分散液ブラック顔料分散液三菱化学株製のブラック顔料カーボンブラック96020部、顔料分散剤としてビックケミージャパン株社製のDisperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合した。次にビーズミルを用いて練肉分散した後、遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて、顔料濃度15に調整したブラック顔料分散液a-4を得た。調整例5顔料分散液a-5ホワイト顔料分散液テイカ株製のホワイト顔料JR-80440部、顔料分散剤としてビックケミージャパン株社製のDisperbyk-19010部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に純水を加えて顔料濃度38に調整したホワイト顔料分散液a-5を得た。固形分測定方法蒸発皿の重量A、顔料分散液を蒸発皿に滴下した総重量B、顔料分散液を滴下させた蒸発皿を100°Cに加温した乾燥機に2時間放置して水分を蒸発させて固体化した顔料分散物と蒸発皿の総量Cを測定し、下記式にて固形分を求めた。実施例1ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク1の製造例シアン顔料分散液a-16.7部、製造例2の水性ポリウレタン樹脂b-225部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤としてサーフィノール4400.5部、純水47.6部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク1を得た。実施例2ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク2の製造例シアン顔料分散液a-16.7部、製造例2の水性ポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水57.8部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク2を得た。実施例3ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク3の製造例シアン顔料分散液a-120部、製造例2の水性ポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水44.5部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク3を得た。実施例4ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク4の製造例シアン顔料分散液a-120部、製造例1のポリウレタン樹脂b-115部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水44.5部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク4を得た。実施例5ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク5の製造例シアン顔料分散液a-120部、大成ファインケミカル社製のヒドラジン鎖伸長により合成されたポリエステル系ポリウレタン樹脂アクリットWBR-601固形分34、Tg:-30°C8.8部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水56.1部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク5を得た。実施例6ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク6の製造例シアン顔料分散液a-120部、大成ファインケミカル社製のヒドラジン鎖伸長により合成されたポリエーテル系ポリウレタン樹脂アクリットWBR-016U固形分35、Tg:-20°C8.6部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水50.9部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク6を得た。実施例7ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク7の製造例マゼンタ顔料分散液a-246.7部、製造例2のポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水17.8部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク7を得た。実施例8ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク8の製造例イエロー顔料分散液a-326.7部、製造例2のポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水37.8部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク8を得た。実施例9ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク9の製造例ブラック顔料分散液a-430部、製造例2のポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水34.5部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク9を得た。実施例10ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク10の製造例ホワイト顔料分散液a-526.3部、製造例2のポリウレタン樹脂b-215部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水38.2部混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インク10を得た。比較例1ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH1の製造例シアン顔料分散液a-16.7部、製造例2のポリウレタン樹脂b-230部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水42.8部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH1を得た。比較例2ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH2の製造例シアン顔料分散液a-120部、DIC株社製のヒドラジンで鎖伸長していないポリエステル系ポリウレタン樹脂ハイドランAPX-101H固形分44.3、Tg:17°C15部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水44.5部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH2を得た。比較例3ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH3の製造例シアン顔料分散液a-120部、DIC株社製のヒドラジンで鎖伸長していないポリエステル系ポリウレタン樹脂ハイドランAP-30F固形分20、Tg:61°C15部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水44.5部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH3を得た。比較例4ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH4の製造例ホワイト顔料分散液a-539.5部、製造例2のポリウレタン樹脂b-211.3部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水28.7部を混合した。該混合液を0.5μmのフィルターで濾過し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH4を得た。比較例5ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH5の製造例DICグラフィックス株製の水性グラビアインキマリーンプラスGR507原色藍C1100部、エタノール21部、純水9部を混合し、ラミネート加工用水性インクジェット記録用インクH5を得た。[物性評価]保存安定性試験実施例1~10、比較例1~4のインクを、E型粘度計TV-20形東機産業社製で粘度を測定、粒度分布計マイクロトラックUPA-150日機装株製で50粒径を測定した後、ガラス製サンプル瓶に入れて蓋を閉めて密封させた状態で60°Cの恒温槽に放置した。30日後に恒温槽からサンプル瓶を取り出し、インクの粘度および50粒径を測定した。評価は以下のように判断した。○:粘度50粒径の変化率が10未満△:粘度50粒径の変化率が10以上20未満×:粘度50粒径の変化率が20以上、またはインクの分離が発生吐出試験最大駆動周波数7.6KHz、解像度360DPI25.4mm当たり360ドットのピエゾヘッドを有するインクエジェットプリンターで、PETフィルム東洋紡績社製エステルE-5100、に吐出して吐出性を評価した。評価は以下のように判断した。A4ベタ10枚相当印字後、チェックパターンを印字し、不吐出ノズルを評価○:不吐出ノズル1未満△:不吐出ノズル1以上5以下×:不吐出ノズル5以上ラミネート試験1接着剤の調整DICグラフィックス社製の接着剤ディックドライLX-40110部、硬化剤としてDICグラフィックス社製の硬化剤SP-6010部、酢酸エチル60部、を混合攪拌し、接着剤を調整した。2積層体の製造方法食品用の包装材料用として使用されるPETフィルム東洋紡績社製エステルE-5100、OPPフィルムフタムラ化学社製FOR30に、バーコーターNo.4で実施例1~10、比較例1~4のインクを塗布し、100°Cに加温した乾燥機に3分間放置してインクを乾燥させた。インクが乾燥した後、インク皮膜の上にバーコーターNo.10を用い、前記1で調整した接着剤を塗布し、ドライヤーの温風で全体を10秒間当てて接着剤を乾燥させ、CPPフィルム東洋紡績社製パイレンP-1128を被せて、ロール温度を40°Cに設定したラミネーターで貼り合わせた。ラミネート加工物は40°Cの恒温槽に48時間放置して接着剤を硬化させた。3ラミネート強度試験前記接着剤を十分に硬化させた2の積層体を、長さ200mm、幅15mm幅に切り、貼り合わせた部分を30mm程度剥離した。少し剥離した部分を引っ張り試験機株オリエンテック社製TENSILONRTM-25でさらに剥離してラミネート層の接着強度を測定した。評価は以下のように判断した。○:ラミネートした物を剥離した時の強度が1N/15mm以上△:ラミネートした物を剥離した時の強度が0.5N/mm~1N/15mm未満×:ラミネートした物を剥離した時の強度が0.5N/15mm未満4耐ブロッキング性の試験食品パッケージ用として使用されるPETフィルム東洋紡績社製エステルE-5100、OPPフィルムフラムラ化学社製FOR30にバーコーターNo.4でインクを塗布し、100°Cに加温した乾燥機に1分間放置してインクを乾燥させた。インクが乾燥した後、印刷面とフィルム裏面を重ね合わせて、それに9.8×104Pa1kgf/cm2の圧力をかけた。24時間放置後剥離し、耐ブロッキング性を評価した。評価は以下のように判断した。○:重ねたフィルムを剥離した時にフィルムの背面に裏移りがない△:重ねたフィルムを剥離した時にフィルムの背面に10程度の裏移りが発生×:重ねたフィルムを剥離した時にフィルムの背面に10程度以上の裏移りが発生以下、表1~表3にインクの配合を、表4~表6に物性評価結果を示す。この結果より、実施例のラミネート加工用水性インクジェット記録用インクは、優れた保存安定性、吐出性、ラミネート強度が得られた。一方、比較例1は前記a顔料と前記b水性樹脂との質量比b/aが5を超える例であるが、ラミネート強度が下がってしまった。また比較例4は0.2を下回る例であるが、耐ブロッキング性に劣った。また、比較例2,3は、ヒドラジンで鎖伸長されていないポリウレタン樹脂を使用した例であるが、耐ブロッキング性に劣っていた。比較例5はグラビアインキをインクジェットインクに適用した例であるが、吐出ができなかった。[多色印刷物の積層体の製造方法]実施例11実施例3のインクを最大駆動周波数7.6KHz、解像度360DPI25.4mm当たり360ドットのピエゾヘッドを有するインクエジェットプリンターで、食品用の包装材料用として使用されるPETフィルム東洋紡績社製エステルE-5100、OPPフィルムフタムラ化学社製FOR30に吐出し、100°Cに加温した乾燥機に1分間放置してインクを乾燥させた。実施例3のインクを乾燥させた後に実施例3と同様の方法で実施例7のインクを吐出し乾燥させて、さらに実施例8、9、10のインクについても同様の操作を行い各色インクの多色印刷物を作製した。前記ラミネート試験法に従い、インク皮膜の上にバーコーターNo.10を用いて接着剤を塗布、硬化させた後、ラミネート強度を測定した。その結果、評価は○であった。"