"ロープにより懸垂された乗りかごと、前記乗りかごの下部に設け乗りかご内の上下方向振動を低減する制振装置と、を備えたエレベーターであって、前記制振装置は、弾性部材と、前記弾性部材の両端部に設けた錘と、前記弾性部材の支点と前記両端部の各錘との間隔を変更する単一の駆動手段と、を有し、前記乗りかごの積載量を検出する荷重検出センサと、前記乗りかごの位置と速度を検出する検出手段を設け、前記乗りかごの位置と前記乗りかごの積載量に応じて変化する乗りかご振動系の反共振点と、前記乗りかごの速度に応じて変化する前記乗りかごへの加振振動数と、を一致させるように、前記単一の駆動手段を用いて前記間隔を変更制御することを特徴とするエレベーター。請求項1において、前記弾性部材の中央部の両側に当該弾性部材を上下から挟持する1対のローラをそれぞれ設け、各一対のローラの位置が前記弾性部材の前記支点を形成し、前記単一の駆動手段によってそれぞれの1対のローラを変位させて前記支点と前記錘との間隔を変更制御することを特徴とするエレベーター。請求項1または2において、前記弾性部材は、前記乗りかご側から見た平面形状が前記錘から前記弾性部材の中央部にかけて幅広となるテーパー形状であることを特徴とするエレベーター。請求項3において、前記幅広となるテーパー形状に代えて、矩形形状であることを特徴とするエレベーター。請求項1において、前記弾性部材は4つの弾性片からなるリンクで平行四辺形を形成し、前記平行四辺形のリンクの左右端にそれぞれ錘を設け、前記平行四辺形のリンクの中央軸支部位が前記弾性部材の前記支点を形成し、前記単一の駆動手段によってそれぞれの中央軸支部位を変位させて前記間隔を変更制御することを特徴とするエレベーター。請求項1,2または3において、前記間隔を変更制御する場合に、前記乗りかごの位置、前記乗りかごの積載量及び前記乗りかごの速度に対応した、前記弾性部材の支点と前記錘との間隔に相当する前記制振装置のばね定数と、前記単一の駆動手段の駆動量と、の関係値をあらかじめ規定したテーブルを設け、前記荷重検出センサにより検出した実際の乗りかごの積載量と、前記検出手段により検出した実際の乗りかごの位置と速度とに基づいて、前記テーブルの関係値を参照して、前記単一の駆動手段の駆動量を決定することを特徴とするエレベーター。ロープにより懸垂された乗りかごと、前記乗りかごの上下方向振動を低減するため弾性部材と錘によって固有振動数を有する動吸振器とされた制振装置と、を備えたエレベーターであって、前記乗りかごの積載量を検出する荷重検出センサと、前記乗りかごの位置と速度とを検出する検出手段と、を備え、検出された前記乗りかごの積載量と、前記乗りかごの位置と、前記乗りかご速度と、に基づいて、前記制振装置の前記固有振動数を可変とすることを特徴とするエレベーター。請求項7において、前記制振装置は、支点で支持された板ばねと、前記板ばねに設けた錘と、を備え、前記錘と前記支点の間隔を変更することで前記固有振動数が可変とされることを特徴とするエレベーター。しかしながら、上記の特許文献1に記載の制振装置は、乗りかごにロープを取り付けた1:1ローピングのエレベーターを対象に、制振装置をロープの固定部分に取り付け、ロープの振れによる乗りかごの上下方向ではなく横方向の振動低減を図るものである。この制振装置は、乗りかごに設置した加速度センサからの信号をフィードバックして、アクチュエータを駆動制御する装置である。このため、モータには乗りかごの振動をリアルタイムに打ち消すのに十分な応答性と、駆動容量が必要であり、モータが大型化しやすい。一方、機械室レスエレベーターは、機械室を不要とするとともに、建物の全高を縮小するために、かご上部の隙間寸法を縮小するニーズが高く、このため、乗りかごの下部に取り付けたプーリでかごをせり上げるのが一般的である。このタイプのエレベーターに、上記の制振装置を取り付ける場合には、かごの下部に設置することになるが、この狭小空間にこの制振装置を取り付けるには、制振装置の全幅寸法とアクチュエータの小型化が求められる。また、上記の特許文献1における制振装置では、板ばねの長さ方向両端に各々錘を設けて、これらの錘近傍にそれぞれモータを取り付けて、この錘をそれぞれ移動させる。このため、駆動装置が2台必要となり、コストアップの外に、装置全体が複雑になるという課題がある。一方、一般的な動吸振器を用いた制振方法については、乗りかごの積載量やロープの長さによって固有振動数が変化するが、この従来構造では、錘の質量とばね定数は固定であるため、これらの周波数変動において一定の応答倍率の低減効果を持たせるためには、錘の質量を増加させる必要があった。特に、直径が細いロープなど内部減衰が小さい場合には、この制振効果を高めるために、錘の質量を増やす必要がある。そうすると、ロープ張力が増加してロープの寿命を低下させるおそれがある。また、ロープの本数を増やす方法もあるが、シーブ幅が増大し、巻上機が大型化するという課題がある。本発明は、錘と板ばねからなる動吸振器を備えたエレベータにおいて、動吸振器の錘を軽量化しても上下方向振動を低減して制振効果を高めることを可能にするとともに、動吸振器の固有振動数の調整を単一の駆動手段アクチュエータで行うことで装置全体を簡易構成で小型化することができるエレベーターを提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。ロープにより懸垂された乗りかごと、前記乗りかごの下部に設け乗りかご内の上下方向振動を低減する制振装置と、を備えたエレベーターであって、前記制振装置は、弾性部材と、前記弾性部材の両端部に設けた錘と、前記弾性部材の支点と前記両端部の各錘との間隔を変更する単一の駆動手段と、を有し、前記乗りかごの積載量を検出する荷重検出センサと、前記乗りかごの位置と速度を検出する検出手段を設け、前記乗りかごの位置と前記乗りかごの積載量に応じて変化する乗りかご振動系の反共振点と、前記乗りかごの速度に応じて変化する前記乗りかごへの加振振動数と、を一致させるように、前記単一の駆動手段を用いて前記間隔を変更制御する構成とする。また、前記エレベーターにおいて、前記弾性部材の中央部の両側に当該弾性部材を上下から挟持する1対のローラをそれぞれ設け、各一対のローラの位置が前記弾性部材の前記支点を形成し、前記単一の駆動手段によってそれぞれの1対のローラを変位させて前記支点と前記錘との間隔を変更制御する構成とする。さらに、前記弾性部材は、前記乗りかご側から見た平面形状が前記錘から前記弾性部材の中央部にかけて幅広となるテーパー形状である構成とする。また、ロープにより懸垂された乗りかごと、前記乗りかごの上下方向振動を低減するため弾性部材と錘によって固有振動数を有する動吸振器とされた制振装置と、を備えたエレベーターであって、前記乗りかごの積載量を検出する荷重検出センサと、前記乗りかごの位置と速度とを検出する検出手段と、を備え、検出された前記乗りかごの積載量と、前記乗りかごの位置と、前記乗りかご速度と、に基づいて、前記制振装置の前記固有振動数を可変とする構成とする。さらに、前記制振装置は、支点で支持された板ばねと、前記板ばねに設けた錘と、を備え、前記錘と前記支点の間隔を変更することで前記固有振動数が可変とされる構成とする。本発明によれば、ばねと錘が固定式である動吸振器を有する従来技術の制振装置に比べて、支点と錘の距離を変えてばね定数を可変することによって、動吸振器の錘を軽量に構成することができる。従来技術が開示するように、乗りかごに加速度センサを設けてリアルタイムに制御する場合には加速度センサが必須となるが、本発明では、加速度センサを搭載することなく、簡素な構成駆動手段が1台で振動低減を行なうことができる。また、動吸振器の錘の質量を軽量化することができるので、ロープの負荷張力を低減することが可能で、ロープの長寿命化に好適である。さらに、ロープの本数を削減すれば、シーブの幅を縮小することができるので、軽量でコンパクトな巻上機を構成することができる。本発明の第1~第4実施例に係るエレベーターにおける制振装置の構成と機能乃至効果とについて、図1~図6を参照しながら以下説明する。本発明の第1~第4実施例における制振装置を説明する前に、その前提となる従来技術に関するエレベータにおける動吸振器を含めた全体構成について図7を用いて、まず説明する。図7において、1はかご室、2はかご枠、3はつり合い重り、4は巻上機、5はシーブ、6a,6bはプーリ、7a,7bはロープ端ばね、8はつり合い重りプーリ、9a,9bはかご下プーリ、10a,10bは動吸振器ばね、11は動吸振器錘、12は主ロープ、13は床下防振ゴム、30は巻上機、31は乗りかご、32は動吸振器をそれぞれ表す。図7に示すエレベーターは、巻上機30を昇降路内に設けた機械室レスエレベーターである。モータ4に必要なトルクを低減して巻上機30の小型化を図るため、乗りかご31の移動量に対して巻上機30の巻き取り量が2倍となる、いわゆる2:1ローピングの構成が採用されている。乗りかご31とつり合い重り3はロープ12によって連結されており、ロープ12の両端部は、建屋と連結した梁図示せずにばね7a,7bを介して固定されている。ばね7a,7bは、複数のロープ12の張力の調整機能を有する他、乗りかご31の振動を低減する機能を有し、ダンパ図示せずを設置する場合もある。モータ4は静粛性を実現するため、永久磁石式のギヤレスモータを用いるが、ロータ側の極数とステータ側のスロット数と回転数に応じた加振周波数を有するトルク脈動が、ロープ12を介して乗りかご31に伝搬する。これ以外にも、乗りかご31には、シーブ5やプーリ6a、6b類の偏芯によって、回転数に応じた周波数で、乗りかごが強制加振される。これらの振動絶縁を図るために、かご室1の下には、防振ゴム13a,13bを設置し、かご室1とかご枠2という2重で構成した防振構造となっている。一般的に、10Hz以下の低周波数の振動は、防振ゴム13a,13bを介してもかご室1に振動が伝搬しやすいため、かご室1の振動を低減するために、かご枠2に動吸振器32を設置することも有効である。動吸振器32は通常、錘11とばね10a,10bからなる機構であり、乗りかごの固有振動数が加振周波数にほぼ一致するようにばね定数を調整する。機械室レスエレベーターでは、昇降路の高さ寸法を縮小すべく、乗りかご31上方の隙間寸法を縮めるため、せり上げ用のプーリ9a,9bをかご枠2の下方に設置する。この場合、上述した動吸振器32は、かご下方の空き空間である左右プーリ9a,9b間に設置するのが一般的であり、動吸振器32本体の小型化が求められる。通常、機械室レスエレベーターには直径Φ10mmの鋼線ロープ12が一般的に用いられるが、鋼線ロープ12をΦ8mmやΦ6mmに細径化すれば、プーリ9a,9bの径を小にすることができてコンパクト化が実現できる。そして、このような細径ロープを利用してプーリ9a,9bの径を縮小すれば、ピット深さの短縮が可能である。この場合、動吸振器32には高さ方向に更なる小型化が求められる。エレベーターシステムの低次数の固有振動数は、かご室1、かご枠2、つり合い重り3とロープ12を含む構成要素の質量やばね定数によって決まる。人間の感度が高い10Hz以下を対象とすると、乗りかご31を構成する各部材の弾性変形は無視できるので、かご室1もしくはかご枠2、つり合い重り3などはそれぞれ剛体の質点として考えることができる。この場合、エレベータシステムの固有振動数は、ロープ12の長さ基本的にはプーリ6bとばね7aとの間のロープ長であり、乗りかごの位置に対応するものである、乗りかご31の質量積載率によって変動するため、これらの周波数変動をカバーする周波数帯域にて、一定の応答倍率後述する図5で説明するが、モータのトルク脈動やプーリ偏芯等により乗りかごを加振させる加振振幅分母に対する当該加振によって乗りかごが応答した変位分子の低減効果を持たせるためには、ある一定の錘11の質量が必要となる例えば、乗りかご質量1000kgの場合に100kgの錘質量、後述する図5aを参照。ここにおいて、本発明の第1実施例に係るエレベーターにおける乗りかごと制振装置を含む全体構成について、図1を参照しながら以下詳細に説明する。第1実施例で対象とするエレベーター全体の構成は、従来技術を示す図7に示したシステムとの対比で、動吸振器32の部分のみが異なる。乗りかご31は、先に述べたように乗客が乗り込むかご室1とかご枠2からなり、かご室1とかご枠2は防振ゴム13a,13bを介して結合されている。かご室1とかご枠2の間には、例えば空隙変位を計測するギャップセンサを用いた荷重検出センサ14が設置されている。すなわち、乗客の乗り込み率が高いほど、この空隙が小さくなり、センサ14はこの空隙に応じた電圧を出力する。かご室1の下には、錘15a,15bとばね16コイルばね、板ばね等の弾性部材からなる動吸振器32を取り付ける。板ばね16の場合、板ばね16の中央部分に支点となるローラ17a,17bを設けて、その両端に錘15a,15bを取り付ける。板ばねの形状は第1実施例において乗りかご側の上面から見て矩形形状の板状体である。乗りかご31とロープ12からなる固有振動数以下、乗りかごの固有振動数とも云うは、ロープ長さ乗りかご位置によってロープ長さが決まるや乗客を含めた乗りかご質量に応じて変化するため、当該固有振動数に同調するように、板ばね16の支点位置を変更して動吸振器32の固有振動数を変更する。支点の位置を左右に移動可能とするために、支点をローラ17a,17b,17c,17dで構成し、支点から錘15a,15bまでの長さをアクチュエータ図示せずで駆動制御して変更する。ローラ17a,17cおよびローラ17b,17dは、それぞれ板ばね16を挟むように上下2つで構成し、このローラ対を左右に1対設けている。アクチュエータの駆動制御は、乗りかご31の昇降路内における高さ位置ロープ長、乗車率かご31の質量をそれぞれ、モータ図7を参照して符号4のエンコーダ、床下に取り付けた荷重検出センサ14の情報をもとに、あらかじめ運行制御盤内に格納された駆動量テーブル後述する図6を参照に基づいて行なう。結論的に云えば、第1実施例では、動吸振器32を設けることによって形成される乗りかご31の反共振点乗りかごとロープの主振動系の節を利用するものである。かご室1の応答倍率後述する図5の説明で詳述するが、乗りかごの応答変位/モータのトルク脈動やプーリ偏芯等により乗りかごを加振させる加振振幅が極小値になるように、動吸振器32に対して固有振動数の調整をするものである。このとき、乗りかご主振動系の反共振点当該振動系の節と乗りかごの加振振動数を一致させることにより、すなわちその具体的手段として、動吸振器の支点を調整することで乗りかごの反共振点振動の節に持ち来すのであり、その際、動吸振器の錘は従来技術のものに比べて軽量で済ますことができるのである詳細は後述する。ここで、本発明の実施例第1~第4実施例に共通する制振効果について、図5に示す振動応答倍率の線図を用いて説明する。図5は、並進方向にそれぞれ運動可能な2つの質点が、ばねで結合された2自由度系による振動応答倍率を示している。応答倍率は、変位加振振幅a図示するy=asinωtにおけるaと質点1質量m1の応答変位x1との比を表している。図5に示す各パラメータをエレベーターに置き換えると、質点1質量m1が乗りかご、質点2質量m2が動吸振器の錘、k1が主にロープによるばね定数、k2,cが動吸振器のばね定数と減衰定数に対応する。図5aは、従来の動吸振器の設計による特性、図5bは本発明の実施例による特性を表わす。いずれの図も、主振動系乗りかごに相当に加振周波数fmの強制加振力が作用する場合の、主振動系の固有振動数foとの比を横軸に、前記の応答倍率を縦軸にとっている。まず、従来の設計方法を図5aを用いて説明する。図5aでは、乗りかごの重さが1tonに対して錘の質量が100kgと50kgの場合の計算結果を示している。動吸振器を設計する場合、まず主振動系乗りかごに対する副振動系動吸振器の質量比を決定し、2自由度系の2つの共振ピークP,Qが同じ高さになるように副振動系の固有振動数、すなわち連結しているばね定数を決定する。最後に、P点、Q点が極大となるように減衰定数を決定する。乗りかごに対する一般的な動吸振器の質量比1/10100kgにおける最大応答倍率A1は約4.5である。なお、1/2050kgでは、この応答倍率は約6.5になる。敷衍して説明すると、動吸振器を採用しない場合には横軸fm/fo=1のときに応答倍率乗りかごの応答変位/変位加振された振幅が1つの極大値の特性図示する2つのこぶのある特性ではなくてを示すが、動吸振器を採用すると2つの極大値P,Qを示し、その中間に極小値を示す。すなわち、横軸が1のときにプーリの偏芯などに伴う加振振動数と乗りかごの固有振動数とが共振するときに、乗りかごが振動の節反共振点となる特性を示す。図5aに示す動吸振器を採用した従来技術では、極大値P,Qを含む範囲に亘って乗りかごが応答動作するようになっていた。そして、動吸振器の錘を軽くするために100kgから50kgにすると、応答倍率は約6.5となり乗りかごの振動がより大きくなる。次に、本発明の実施例による応答倍率の計算例を下段の図5bに示す。錘の質量を図5aの1/4の25kg、減衰定数8における応答倍率を示している。これによれば、横軸がほぼ1の値にて、反共振点R深い谷部が形成される。その応答倍率A2は、100kgの錘と同等の約4である。先に述べたように、乗りかごの固有振動数は、乗車率や乗りかごの位置によって変動する。また、加振周波数は、エレベーターの速度加速、一定速、減速によって変動する。上段の図5aによれば、乗りかごの固有振動数と加振周波数の2つの変動に対して周波数の幅があるので、応答倍率がそれ程上昇することなく、一定程度の制振効果が得られる。一方、本発明を表す図5bについては、乗りかごの固有振動数と乗りかごへの加振周波数の2つの変動によって応答倍率が最悪で8まで上昇する場合がある極大値を参照。このような上昇を避けるため、エレベーター乗車率、エレベーター位置に応じて副振動系動吸振器の固有振動数を変化させて第1実施例では、具体的には錘と支点との距離を変化、常に横軸が1となるように、反共振点と加振周波数が一致するような調整を行なう。この調整によって、25kgの錘であっても、100kgの応答倍率と同等の制振効果を得ることができる。図5aに示す動吸振器の錘質量とばね定数が固定している固定式に比べて、図5bに示す本発明では、支点を変えてばね定数を可変するので錘を軽量化できる。敷衍して説明すると、図5bに示す本発明においては、乗りかご固有振動数と加振周波数の変動要因を検出して図6の符号23,25を参照、動吸振器の固有振動数を調整することによって、fm/foを常に1にすることが本発明の主たる趣旨である。この際、当該固有振動数の調整は、動吸振器の錘と支点の距離を変更してばね定数を変更することが一例である。fm/foが1のときに乗りかごの振動が節となる特性を示すので、fm/fo=1となるように動吸振器を同調、調整チューニングすれば、図5bに現れる極大値応答倍率が8程度は動作範囲外となる。次に、本発明の第1実施例から第4実施例におけるモータ22の駆動手法について、図6を用いて説明する。モータ22図2~図4を参照は、サーボモータもしくはオープンループで制御するパルスモータのいずれかである。モータ22は、荷重検出センサかご内の積載量23、とモータエンコーダ出力かご位置と速度情報25に応じて、あらかじめ定めたモータ駆動量テーブル27に基づいて駆動される。先に述べたように、エレベーターの速度加速、一定速、減速によって加振周波数が、乗りかごの位置と乗車率によって主系の固有振動数が、それぞれ変わることから、これらの状態に応じて、加振周波数と主系固有振動数の比を1にもっていって、かごの振動が節反共振点になるようにモータ22を駆動する。本発明では、必ずしもかご位置、エレベータ速度、かご内積載量の3つの情報に合わせて数msecでモータ22を駆動する必要はない。乗りかごの積載量23は、主に階床ごとで乗客の乗降によって変化するので、積載量が大きく変化した状態のみにモータを駆動すればよい。同様に加振周波数は、一定速区間であれば固定の周波数となる。このため、これらが変動して振動が増幅する条件でのみ、モータを駆動すればよい。以下にその駆動方法について詳しく述べる。乗りかごとロープ系からなるエレベーター系の共振点と反共振点を、あらかじめ振動解析によって求める。例えば、最下階付近、中間階付近、最上階付近などの3つの領域と、積載率0、50、100の条件などとすればよい。加振周波数は、エレベーターの運転速度から容易に計算できるので、例えば中間階付近で積載率50の状態、エレベーター速度Vm/sで加振周波数を反共振点にできる動吸振器のばね定数k1~k3が求まる。このばね定数は、本実施例の場合では板ばねの支点と錘の距離に相当する。すなわち、モータ駆動量テーブル27は、必要な板ばね支点から錘までの距離Ls1から、支点の移動量Lm1モータの回転量θ1と等価を格納している。モータ駆動量テーブル27は、エレベーターの運行制御盤内に用意する。エレベーターの走行中には、かご内情報23かご内積載量情報とエンコーダ情報25かご位置、速度情報をリアルタイムにエレベーターの制御盤に取り込んで、これに応じて最適なモータ駆動量テーブル27を選択して、モータを駆動する。実際のエレベーターの据付現場においては、乗りかご等の錘の実測値と解析値との相違があった場合、実測と解析の固有振動数がずれてしまい、目標の制振性能が得られないことも考えられる。また、モータのトルクリップル、シーブやプーリの偏芯量などの加振力は、個々のエレベーターで異なるため、それぞれ主たる加振周波数も異なる可能性がある。このため、納め先のエレベーターの振動特性に応じて、最適なテーブルを設定することも制振効果の向上に有効である。複数の反共振点が存在する場合には、これらの反共振点の中で最も応答倍率が小さくなる値に調整する。これに対応するため、試運転においてエレベーターの乗りかご内に振動センサを搭載して、各積載量、かご位置において乗りかごの振動が最小となるように駆動量の補正を行なえば、さらに制振効果を高めることができる。なお、エレベーターの乗りかごに振動センサを組み込めば、駆動量を微量ずつ自動的に変更していき、かご内の振動が最小となる場所を自動選択できるような学習制御を行なえば、上述した調整作業を効率的に行なうことができる。次に、本発明の第2実施例に係るエレベーターにおける制振装置の駆動部の詳細構造について、図2を参照しながら以下説明する。図2において、板ばね16の両端部に錘15a,15bを固定し、中央部にはローラ17c,17dによる支点を配置する。この配置を側面からみると、図1で示したように板ばね16をローラ17a,17b,17c,17dで上下から挟圧するような構造となっている。ローラ17c,17dは左右1対で、これらが左右方向にのみ移動するよう運動拘束する。すなわち、ローラ17c,17dの回転軸を支持するブラケット41a,41bにロッド18a,18bを設けて、ロッド18a,18bが案内部19a,19bリニアブッシュなどで左右方向のみに可動するよう拘束される。さらに、このブラケット41a,41bは、各々にリンク20a,20bを設ける。リンク20a,20bは、モータ22の軸に固定されたリンク40の両端に軸支される。上述した構成によれば、モータ22が回転すると、リンク40,20a,20bがそれぞれ回転して、ローラ17c,17dが離れるような動作を行なう図2b。板ばね16は、図1に示す左右方向で一様な矩形形状とは異なり、乗りかご側の上面から見て平面形状として支点から遠い先端に向かうほど小さくなる形状であってもよい。このようなテーパー状形状によれば、2つのプーリ図1の9a,9bの間隔が狭く、図示の左右方向に寸法が小さい小型のエレベーターにおいて、図1に示す矩形形状よりもローラ17c,17dの移動量が小さくコンパクトな動吸振器を構成することができる。次に、本発明の第3実施例の機構部分について、図3に示す動吸振器の上面図を用いて詳細に説明する。板ばね16及びローラ17c,17dの位置は、図2と同様であり、ローラ17c,17dの駆動方法のみが図2と異なる。リンク20a,20bは、可動テーブル33に固定される。可動テーブル33は、モータ22とボールねじ21で構成した直動機構34と連結されており、直動機構34による図3に示す上下方向の動作によって、ローラ17c,17dが左右に連動して移動する。次に、本発明の第4実施例の機構部分について、図4に示す動吸振器の上面図及び側面図を用いて詳細に説明する。図4aは2つの錘15a,15bが最も離れた状態で、図4bは両者が最も近づいた状態を表している。図4の上面図の右側の図は、モータ22による錘15の駆動部分の側面を示している。なお、図4に示す左側の上面図では、以下に示すラックピニオン機構の図示を省略している。まず、図4aを用いて説明する。4つの弾性部材からなるリンク37a,37b,37c,37dで平行四辺形を構成し、錘15aはそれぞれリンク37a,37cと支点36aで接続され、錘15bはそれぞれリンク37b,37dと支点36bで接続されている。そして、左右のリンク37a,37bは支点35aで、リンク37c,37dは支点35bでそれぞれ連結されている。ここでは、錘15a,15bとリンク37a,37b,37c,37dからなる振動系の固有振動数を変化させるために、左右の錘15a,15bを近づけたり、離したりする動作をする。この動作は、モータ22を用いて支点35a,35bをそれぞれ上下に近づけたり、離すことによって、実現することができる。図4に示す構成例では、離隔と接近の駆動方法として、例えば、側面図に示すようなランクピニオン機構を用いる。平板状もしくは円柱状の部材に歯切りをしたラック39a,39bを円周状に歯切りをしたピニオン38に接するように配置し、モータ22を駆動してピニオン38を回転することによって、ラック39a,39bが図の上下方向に移動する。ラック39a,39bは直線状に稼働するようにガイド図示せずに支持されている。ラック39aはリンク37c,37dと連結され、ラック39bはリンク37a,37bと連結されている。このため、ピニオン38を図4に示すように反時計方向に回転させると、図4bの状態に移行する。すなわち、リンク37a,37bは上方向に移動し、リンク37c,37dは下方向に移動するので、錘15a,15bは互いに近づくように移動する。このように、錘15a,15bの位置を中心線から変えることによって、弾性部材であるリンク37a,37b,37c,37dと錘15a,15bとからなる振動系の固有振動数を変更することができる。リンク37a,37b,37c,37dの板厚と長さは、変更したい固有振動数に応じて選定する。上述した図2~図4の構成は、いずれも板ばねの支点から錘までの水平距離を変更する手段であって、ここでは、図2と図3のローラ方式、図4のリンク方式の2つの方式を示した。そして、モータによるローラやリンクの直動方法として、それぞれ、リンク40図2、ボールねじ34図3、ラックピニオン38,39図4を例示したが、これに限らず、例えば、リンク方式と、ラックピニオン38,39に代えてボールねじ34との組み合わせや、ローラ方式と、リンク40に代えてラックピニオン38,39との組み合わせとしても同様の機能を実現することができる。以上説明したように、本発明の実施例においては、ロープに懸垂された乗りかごに、乗りかご内の上下方向の振動を低減する制振装置を取り付け、この制振装置が錘と板ばねからなる動吸振器であり、板ばねの中央部分には支点を設け、板ばねの両端に錘を取り付ける。乗りかごとロープからなる固有振動数は、乗りかご位置ロープ長さや乗客を含めた乗りかご質量に応じて変化するため、この変化に同調するように動吸振器の固有振動数を単一のアクチュエータにより変更することを主たる特徴とするものである。動吸振器の錘の質量を軽くした場合には、乗りかごの制振効果が一般的に小さくなるのに対して、本実施例では、乗りかごの振動の反共振点振動系の節を利用して、エレベータ速度に応じた加振周波数の変化に連動させて動吸振器の固有振動数を調整することで、軽量な錘であっても、制振効果を高めることができる。本実施例の動吸振器の具体的構成として、支点の位置を左右に移動できるように、4つのリンクを用いて平行リンクを形成し、このリンクの対向する2つの支点に錘を取り付ける。そして、残りの2つのリンク支点を単一の駆動手段で駆動することで、リンク両端の錘の間隔を任意に調節する。また、他の具体的構成として、板ばねの支点を挟持したローラで構成し、支点から錘までの長さを単一の駆動手段アクチュエータで駆動制御して動吸振器の固有振動数例、ばね定数を変更する。この駆動手段の駆動制御は、乗りかご位置及びエレベータ速度、乗車率をそれぞれモータのエンコーダ、荷重検出センサの情報を基にしてあらかじめ設けたモータの駆動制御テーブルに基づいて行なうようにしている。"