"側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体。下記一般式Iで示される構造単位からなる請求項1記載のメタアクリル酸エステル共重合体。式I中、R1は炭素原子数4~8の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。R2~R4はそれぞれ水素原子あるいはメチル基を示す。R2~R4は同一であってもよく、異なっていてもよい。R5は、水素原子、酸素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数1~8の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基または炭素原子数5~8のシクロアルキル基を示す。前記アルキル基および前記アルコキシ基は鎖中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基を一以上有していてもよい。前記一般式Iにおいて、共重合比Y:Zが0.5:1~2:1であり、共重合比X:YあるいはX:Zが15:1~25:1である請求項2記載のメタアクリル酸エステル共重合体。請求項1~3のいずれか一項に記載のメタアクリル酸エステル共重合体を含んでなる粘着剤組成物。アルコキシアミン骨格を有するアクリレートモノマーを含むアクリレートモノマー混合物を共重合させる工程を含む、側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体の製造方法。前記工程は、下記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと、下記一般式IIIおよび下記一般式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと、を共重合させる工程である請求項5記載の製造方法。式II中、R1は炭素原子数4~8の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。式II~IV中、R2~R4はそれぞれ水素原子あるいはメチル基を示す。R2~R4は同一であってもよく、異なっていてもよい。式IV中、R5は、水素原子、酸素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数1~8の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基または炭素原子数5~8のシクロアルキル基を示す。前記アルキル基および前記アルコキシ基は鎖中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基を一以上有していてもよい。前記工程において、前記一般式IIIで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと前記式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーとの共重合比を0.5:1~2:1とし、前記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと前記一般式IIIあるいは式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーとの共重合比を15:1~25:1とする請求項6記載の製造方法。前記工程における重合開始剤として、2,2 ́-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリルを用いる請求項5~7のいずれか一項に記載の製造方法。側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体を溶剤濃度1000ppm以下の条件で加熱し、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に形成される架橋構造を変化させる方法。側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体を含んでなる粘着剤組成物を加熱し、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に形成される架橋構造を変化させることにより、粘着剤組成物の物性を制御する方法。イソシアネート化合物は水酸基あるいは空気中の水分に対する反応性が非常に高いため、従来のアクリルとイソシアネート系共重合体を用いた粘着剤では、架橋反応の制御が困難であり、塗工性の問題や糊残りなどを生じる場合があった。そこで、本発明は、架橋反応を高度に制御可能な新規アクリル系共重合体を提供することを主な目的とする。上記課題解決のため、本発明は、側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体を提供する。このメタアクリル酸エステル共重合体は、加熱するとアルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に架橋構造を形成する。この架橋構造は可逆的に形成、解離を繰り返し得るため、本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体では、温度および時間などの反応条件を調整することにより、メタアクリル酸エステル共重合体の架橋構造を変化させて、架橋程度を任意に制御できる。本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、下記一般式Iで示される構造単位からなるものとできる。式I中、R1は炭素原子数4~8の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。R2~R4はそれぞれ水素原子あるいはメチル基を示す。R2~R4は同一であってもよく、異なっていてもよい。R5は、水素原子、酸素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数1~8の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基または炭素原子数5~8のシクロアルキル基を示す。前記アルキル基および前記アルコキシ基は鎖中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基を一以上有していてもよい。前記一般式Iにおいて、共重合比Y:Zは0.5:1~2:1であり、共重合比X:YあるいはX:Zは15:1~25:1であることが好ましい。また、本発明は、上記メタアクリル酸エステル共重合体を含んでなる粘着剤組成物も提供する。この粘着剤組成物では、加熱により、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づいてメタアクリル酸エステル共重合体の分子鎖間に形成される架橋構造を変化させることで、粘着剤としての物性を制御できる。さらに、本発明は、アルコキシアミン骨格を有するアクリレートモノマーを含むアクリレートモノマー混合物を共重合させる工程を含む、側鎖にアルコキシアミン骨格を有するメタアクリル酸エステル共重合体の製造方法をも提供する。この製造方法において、前記工程は、下記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと、下記一般式IIIおよび下記一般式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと、を共重合させる工程とできる。式II中、R1は炭素原子数4~8の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。式II~IV中、R2~R4はそれぞれ水素原子あるいはメチル基を示す。R2~R4は同一であってもよく、異なっていてもよい。式IV中、R5は、水素原子、酸素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数1~8の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基または炭素原子数5~8のシクロアルキル基を示す。前記アルキル基および前記アルコキシ基は鎖中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基を一以上有していてもよい。前記工程において、前記一般式IIIで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと前記式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーとの共重合比は0.5:1~2:1とし、前記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと前記一般式IIIあるいは式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーとの共重合比は15:1~25:1とすることが好ましい。また、前記工程における重合開始剤には、2,2 ́-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリルを用いることが好ましい。本発明において、メタアクリル酸は、アクリル酸およびメタクリル酸を意味するものとする。本発明により、架橋反応を高度に制御可能な新規アクリル系共重合体が提供される。以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。1.メタアクリル酸エステル共重合体本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、動的共有結合を有するアルコキシアミン骨格を側鎖に有する。このメタアクリル酸エステル共重合体は、アルコキシアミン骨格を有するアクリレートモノマーを含むアクリレートモノマー混合物を共重合させることにより製造できる。本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、好適な実施形態として、下記一般式Iで示される構造単位からなるものとできる。式Iにおいて、R1は炭素原子数4~8の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。R2~R4はそれぞれ水素原子あるいはメチル基を示す。R2~R4は同一であってもよく、異なっていてもよい。R5は、水素原子、酸素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数1~8の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基または炭素原子数5~8のシクロアルキル基を示す。前記アルキル基および前記アルコキシ基は鎖中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基を有していてもよい。換言すれば、前記アルキル基および前記アルコキシ基は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基またはイミノ基により中断されていてもよい。ここで、上記式Iにおいて、アルコキシアミン骨格は、メタアクリル酸エステル共重合体の主鎖にエステル結合を介して結合されているが、アルコキシアミン骨格と主鎖との結合は、エステル結合に限られず、例えばウレタン結合やエーテル結合、アミド結合などであってもよい。本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、下記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと、下記一般式IIIおよび下記一般式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと、を共重合させることにより製造できる。式II~IVにおいて、R1~R5は、式IにおけるR1~R5と同一である。式Iで示される構造単位からなるメタアクリル酸エステル共重合体の好適な一例として、以下の式Iaで示される構造単位からなるメタアクリル酸エステル共重合体が挙げられる。このメタアクリル酸エステル共重合体は、上記式Iにおいて、R1が2-エチルヘキシル基であり、R2~R4が水素原子であり、R5がメトキシ基である場合に相応する。式Iaで示される構造単位からなるメタアクリル酸エステル共重合体は、2-エチルヘキシルメタアクリレートモノマーと、下記式IIIaおよび下記式IVaで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと、を共重合させることにより製造できる。以下、2-エチルヘキシルメタアクリレートモノマーを2EHA、式IIIaおよび式IVaで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーをそれぞれALA1、ALA2と略記する場合がある。アルコキシアミンは、加熱により結合の一部が可逆的に解離、付加を繰り返す。従って、本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、加熱すると、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に架橋構造を形成する。図1に、本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体の架橋反応を、上記一般式Iaで示される構造単位からなるメタアクリル酸エステル共重合体を例として示す。加熱によりALA1およびALA2のアルコキシアミン骨格中の酸素原子と該酸素原子に結合する炭素との間の結合が解離すると、共重合体主鎖から解離したALA1およびALA2のアルコキシアミン骨格の一部は互いに再結合して、低分子アルコキシアミンを生じる。一方、共重合体主鎖に結合したままとなったALA1およびALA2のアルコキシアミン骨格の残部は互いに再結合して、主鎖間に架橋構造を形成する。この架橋構造は可逆的に形成、解離を繰り返し得るため、温度および時間などの反応条件を調整することにより、メタアクリル酸エステル共重合体の架橋構造を変化させて、架橋程度を任意に制御できる。架橋反応は、無溶媒条件下バルク系で行うことができる。反応温度は、例えば60~160°Cとされる。反応時間は、例えば12~48時間、好ましくは6~24時間、さらに好ましくは3~12時間であり、数分~数十分程度とできる場合もある。なお、無溶媒条件とは、溶剤を実質的に含まない条件であり、具体的には溶剤濃度1000ppm以下の条件を意味するものとする。また、架橋反応によるメタアクリル酸エステル共重合体の架橋程度は、アルコキシアミン骨格の導入量すなわち2EHAに対するALA1およびALA2の重合率を調節することによっても任意に制御できる。2EHAとALA1の共重合比一般式I中のX:Yおよび2EHAとALA2の共重合比一般式I中のX:Zは、15:1~25:1であることが好ましく、16:1~20:1であることがより好ましい。なお、ALA1とALA2の共重合比Y:Zは、0.5:1~2:1であることが好ましい。ALA1およびALA2に対する2EHAの共重合比が大き過ぎると、架橋できるアルコキシアミン骨格の導入量が少なくなり、共重合体が架橋し難くなるため好ましくない。一方、同共重合比が小さ過ぎると、共重合体のガラス転移温度が下がり、粘着性が低下するため好ましくない。本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体において、ALA1およびALA2と共重合させるアクリレートモノマーは、2EHAには限定されないが、メタアクリル酸エステル共重合体に好適なガラス転移温度を付与する観点から2EHAが最も好ましい。本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度は、室温以下であることが好ましく、例えば20°C以下とできる。なお、ポリアクリル酸2-エチルヘキシルのガラス転移温度は、-70°C程度である。2EHA以外に採用可能なアクリレートモノマーとしては、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2ヒドロキシエチルアクリレートなどのガラス転移温度が20°C以下のポリマーを与えるモノマーが挙げられる。また、ガラス転移温度は、ALA1およびALA2、これらと重合するアクリレートモノマーの共重合比を調節することによっても任意に制御できる。メタアクリル酸エステル共重合体に好適なガラス転移温度を付与する観点からもアクリレートモノマーの共重合比は上記した範囲が好ましい。2.粘着剤組成物上述のメタアクリル酸エステル共重合体は、既に説明したように、無溶媒条件下で加熱され、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に形成される架橋構造を変化させることができる。従って、このメタアクリル酸エステル共重合体を粘着剤組成物中に配合すれば、アルコキシアミン骨格の交換反応に基づく分子鎖間の架橋構造の変化により、粘着剤組成物の物性を制御することが可能となる。メタアクリル酸エステル共重合体の分子鎖間架橋構造を変化させることにより、粘着剤組成物の粘度、粘着力、弾性、耐熱性、耐溶剤性などを制御できる。この粘着剤組成物は、種々の用途に用いることができ、特に有用な用途として接着剤がある。本発明に係る粘着剤組成物は、加熱前にはアルコキシアミン骨格が架橋構造を形成していないために粘度が低いが、加熱後はアルコキシアミン骨格の交換反応に基づいて分子鎖間に架橋構造が形成されるために凝集する。従って、本発明に係る粘着剤組成物を用いた粘着剤は、加熱前には凹凸がある被着面に対しても容易かつ十分に塗布し、接着させることができ、加熱後は糊残りすることなく容易に被着面から剥がすことができる。この接着剤は、一例として電子部品の製造工程で使用される粘着シートの粘着剤層を形成するために利用できる。なお、本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体は、粘着剤組成物の他に、塗料やコーティング剤、印刷インキなどへの応用も可能である。3.メタアクリル酸エステル共重合体の製造方法本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体の製造方法は、アルコキシアミン骨格を有するアクリレートモノマーを含むアクリレートモノマー混合物を共重合させる工程を含む。前記工程は、好適な実施形態として、下記一般式IIで示されるメタアクリレートモノマーと、下記一般式IIIおよび下記一般式IVで示されるアルコキシアミン骨格を有するメタアクリレートモノマーと、を共重合させる工程とできる。式II~IVにおいて、R1~R5は、式IにおけるR1~R5と同一である。ここで、上記式III,IVにおいて、アルコキシアミン骨格は、メタアクリル酸エステル共重合体の主鎖にエステル結合を介して結合されているが、アルコキシアミン骨格と主鎖との結合は、エステル結合に限られず、例えばウレタン結合やエーテル結合、アミド結合などであってもよい。これらのメタアクリレートモノマーを共重合させることにより本発明に係るメタアクリル酸エステル共重合体を製造する場合、各モノマーを重合開始剤とともに溶媒に溶解し、必要に応じて加熱を行ってラジカル重合反応を進行させる。溶媒には、例えばトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどを使用できる。なお、アクリレートモノマー混合物の共重合は、無溶媒条件で行うこともできる。反応温度は、60°C未満が好ましい。反応時間は、特に限定されないが、例えば48時間以内とされる。重合開始剤には、アルコキシアミンの熱安定性を確保するため、低温重合開始剤を用いることが好ましい。低温重合開始剤としては、メタアクリル酸エステル共重合体のアルコキシアミン骨格の交換反応に基づく架橋反応温度60~160°Cよりも低い温度で機能するものであれば特に限定されず、例えば2,2 ́-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル22Azobis、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤、光重合開始剤などを使用できる。上記式IIで示されるメタアクリレートモノマーと、上記式IIIで示されるメタアクリレートモノマーの共重合比一般式I中のX:Yおよび上記式IVで示されるメタアクリレートモノマーの共重合比一般式I中のX:Zは、15:1~25:1であることが好ましく、16:1~20:1であることがより好ましい。なお、上記式IIIで示されるメタアクリレートモノマーと上記式IVで示されるメタアクリレートモノマーの共重合比Y:Zは、0.5:1~2:1とすることが好ましい。上記式IIIおよび上記式IVで示されるメタアクリレートモノマーは、アクリル酸クロライドと対応するアルコキシアミン骨格を有するアルコール誘導体との縮合反応により合成できる。<実施例1>1アルコキシアミンを有するアクリレートモノマーALA1及びALA2の合成アルコキシアミン骨格を含有するアクリレートモノマーALA1を、対応するアルコキシアミンから1段階で合成した。このアルコキシアミンは、水酸基および塩化アクリロイル基を有する。乾燥テトラヒドロフラン4mlに、4-ヒドロキシ-1-1 ́-フェニルエチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1.39g,5.0mmolと、トリエチルアミン0.6g,6.0mmolを加えた溶液に、塩化アクリロイル0.54g,6.0mmolを加え、室温、窒素充填下で、16時間、撹拌した。その後、蒸発乾固させた。蒸発残物は、水とジクロロメタンで分画した。水層をジクロロメタンで洗浄した。洗浄液を合わせた有機層は、硫酸マグネシウムで乾燥させ、蒸発乾固させた。粗生成物をフラッシュクロマトグラフィーで酢酸エチル/ヘキサン1/1,v/vによって溶出、精製して得た無色の粘性の油1.23g,収率74を真空下で乾固して、アクリル酸エステルALA1を製造した。プロトンNMRのスペクトルの測定は、ブルカー400MHz分光器を用いて、25°Cで、テトラメチルシランTMSを内部標準として、重水素CDCl3にて行った。1HNMRdeltappm069116131137151154198480511581619638723739乾燥テトラヒドロフラン4mlに、4-メトキシ-12 ́-ヒドロキシ-1’-フェニルエチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1.54g,5.0mmolと、トリエチルアミン0.6g,6.0mmolを加えた溶液に、塩化アクリロイル0.54g,6.0mmolを加え、室温、窒素充填下で、16時間、撹拌した。その後、蒸発乾固させた。蒸発残物は、水とジクロロメタンで分画した。水層をジクロロメタンで洗浄した。洗浄液を合わせた有機層は、硫酸マグネシウムと共に乾燥させ、蒸発乾固させた。粗生成物をフラッシュクロマトグラフィーで酢酸エチル/ヘキサン1/1,v/vによって溶出、精製して得た無色の粘性の油1.72g,収率95を真空下で乾固して、アクリル酸エステルALA2を製造した。1HNMRdeltappm071111126141168203332343426502469578606633724741重合可能なアクリル酸成分とアルコキシアミン成分の両方が、NMRスペクトルによって認められた図2。これは、ALA1の合成に成功していることを示している。また、図3のALA2のNMRスペクトルに示すように、全てのピークがアクリル酸成分とアルコキシアミン成分に割り当てられた。2低Tgポリマーの合成アルコキシアミン骨格を有する低Tgポリマーは、2EHAと2種類のアルコキシアミンを含むアクリレートモノマーALA1及びALA2を、モル比2EHA:ALA1:ALA218:1:1で共重合し合成した。ラジカル共重合は、トルエン中で、開始剤2,2-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリルV-70存在下で、18時間、40°Cで行った2EHAの転換率は93、収率は83。アルゴン雰囲気下で、2EHA1.66g,9mmol、ALA10.17g,0.5mmol、ALA20.18g,0.5mmol、トルエン2mlを磁石撹拌子を入れた丸底フラスコに加え、開始剤V-700.1542g,0.475mmolを加えた。粘性の産生物をメタノールで洗浄し、ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2を得た1.66g,収率83,Mn=22000,Mw/Mn=3.33。得られたポリマーの構造は、図4に示すNMRスペクトルによって特定された。低温開始剤V-70を重合に使用したため、アルコキシアミンの分解は観察されなかった。得られたポリマーにおける2EHA、ALA1、ALA2のモル比はピーク面積から計算することが可能であり、その算出値はモノマーの投入比によく一致していた。これらの結果は、2EHAとALA1及びALA2のランダム共重合により、ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2が得られたことを示している。図5は、ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2のサイズ排除クロマトグラフィーSECのクロマトグラムを示している。数平均分子量Mnは22,000で、多分散性指数Mw/Mnは3.33であった。ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによる測定は、40°Cにおいて、ガードカラムTOSOHTSKguardcolumnSuperH-Lと、3種類のカラムTOSOHTSKgelsuperH6000、4000、2500と紫外可視検出器を備えたTOSOHHLC-8220GPCシステムによって行った。溶出剤にはTHF0.6ml/minを用いた。ポリマーの数平均分子量Mnと、分子量分布Mw/Mnの算出には、校正ポリスチレン標準品Mn=1,060-1,090,000;Mw/Mn=1.02-1.08を使用した。ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2の熱特性を解析するために、示差走査熱量測定DSCによる測定を行った。DSCの測定は、EXSTAR6000セイコーインスツル株式会社を用いて、153から323Kの温度範囲で、10K/minの加熱速度で行った。結果を図6に示す。ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2のTgは、-48°Cと試算され、P2EHAのTg-70°Cより高いものの低Tgポリマー分類に属すものであった。3低Tgポリマーの架橋反応低Tgポリマーの架橋反応は、100°Cで24時間、バルク条件下で行われた。ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA20.10g,Mn=22000,Mw/Mn=3.33を、凍結-減圧‐融解サイクルによってガラスチューブ内で脱気し、真空下で密封した。ガラスチューブを100°Cで24時間加熱し、架橋ポリマーを得た。加熱前、ポリマーは、室温下で流動した図7a参照。これに対して、加熱後のポリマーは、ゲル状となった図7b参照。架橋反応の進行を証明するために、加熱後のポリマーをアニソールに入れた。アニソールは、ポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2を溶解することができる。図8aに、アニソールに入れる前の加熱後のポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2の写真を示す。また、図8bに、アニソール中に48時間入れた後の加熱後のポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2の写真を示す。加熱後のポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2はアニソールに溶解されず、ゲル状に膨潤した。これは、架橋ポリマーの特徴的な挙動であり、架橋反応の進行が確認できた。架橋反応の進行をさらに確かめるため、反応副産物4-メトキシ-12’-ヒドロキシ-1’-フェニルエチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを解析した。加熱後のポリ2EHA-co-ALA1-co-ALA2のアニソール溶解分画をNMRによって測定した。NMRスペクトルを図9に示す。架橋が不十分であった可溶性ポリマーのピークに加えて、ALA1ユニットとALA2ユニットから産生されたアルコキシアミン副産物の生成が明瞭に観察された。この結果から、ALA1ユニットとALA2ユニットとの間で架橋反応が起きたことが確認された。"