"Aポリカーボネート樹脂A成分100重量部に対し、Bホスファゼン化合物B成分1~25重量部、C含フッ素滴下防止剤C成分0.01~1重量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。B成分が下記の一般式1で表される環状フェノキシホスファゼンである請求項1に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。式中mは3~25の整数を示す。Phはフェニル基を示す。A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、D板状無機充填材D-1成分および繊維状無機充填材D-2成分からなる群より選ばれる少なくとも一種の強化充填材D成分1~50重量部を含有してなる請求項1または2に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。D-1成分が、タルクである請求項3に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。D-2成分が、ガラス繊維およびガラス短繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種の繊維状無機充填材である請求項3に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、Eポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂E成分を1~50重量部含有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。D成分が、ポリエステル樹脂および/またはABS樹脂である請求項6に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~7のいずれか1項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。本発明の目的は、耐熱性、耐衝撃性および耐加水分解性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂、特定のホスファゼン系難燃剤、および含フッ素滴下防止剤からなる樹脂組成物を配合する事により目的とする耐熱性、熱安定性および耐加水分解性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、本発明に到達した。本発明は、Aポリカーボネート樹脂A成分100重量部に対し、Bホスファゼン化合物B成分1~25重量部、C含フッ素滴下防止剤C成分0.01~1重量部を含有する耐熱性、耐衝撃性および耐湿熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。A成分:ポリカーボネート樹脂本発明でA成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、2価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。ここで使用される2価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ビフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルオキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ビス4-ヒドロキシフェニルエステル、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンおよび9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどが挙げられる。好ましい2価フェノールは、ビス4-ヒドロキシフェニルアルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールAが特に好ましく、汎用されている。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは2価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。前記2価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、2価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族脂環式を含むの二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール脂環式を含むを共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の2種以上を混合した混合物であってもよい。分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキジフェニルヘプテン-2、2,4,6-トリメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、4-{4-[1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン}-α,α-ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス2,4-ジヒドロキシフェニルケトン、1,4-ビス4,4-ジヒドロキシトリフェニルメチルベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましく、特に1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、2価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.01~1モル、より好ましくは0.05~0.9モル、特に好ましくは0.05~0.8モルである。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、2価フェノールから誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.001~1モル、より好ましくは0.005~0.9モル、特に好ましくは0.01~0.8モルであるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1H-NMR測定により算出することが可能である。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α,ω-ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。さらに下記式[2]で表されるポリカーボネートブロックと、下記式[4]で表されるポリジオルガノシロキサンブロックとからなるポリカーボネート-ポリジオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。[上記一般式2において、R1及びR2は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1~18のアルキル基、炭素原子数1~18のアルコキシ基、炭素原子数6~20のシクロアルキル基、炭素原子数6~20のシクロアルコキシ基、炭素原子数2~10のアルケニル基、炭素原子数3~14のアリール基、炭素原子数3~14のアリールオキシ基、炭素原子数7~20のアラルキル基、炭素原子数7~20のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、e及びfは夫々1~4の整数であり、Wは単結合もしくは下記一般式3で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。上記一般式3においてR11,R12,R13,R14,R15,R16,R17及びR18は夫々独立して水素原子、炭素原子数1~18のアルキル基、炭素原子数3~14のアリール基及び炭素原子数7~20のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、R19及びR20は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1~18のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、炭素原子数6~20のシクロアルキル基、炭素原子数6~20のシクロアルコキシ基、炭素原子数2~10のアルケニル基、炭素原子数3~14のアリール基、炭素原子数6~10のアリールオキシ基、炭素原子数7~20のアラルキル基、炭素原子数7~20のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、gは1~10の整数、hは4~7の整数である。]上記一般式4において、R3、R4、R5、R6、R7及びR8は、各々独立に水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~12の置換若しくは無置換のアリール基であり、R9及びR10は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基であり、pは自然数であり、qは0又は自然数であり、pqジオルガノシロキサン重合度は300未満の自然数である。Xは炭素数2~8の二価脂肪族基である。ポリカーボネート-ポリジオルガノシロキサン共重合体は、2価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。ポリカーボネート-ポリジオルガノシロキサン共重合体の製造方法で用いられる2価フェノールは下記一般式[5]で表される。式中、R1、R2、e、f及びWは前記と同じである。上記一般式[5]で表される2価フェノールとしては、例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,3’-ビフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-イソプロピルフェニルプロパン、2,2-ビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエ-テル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエ-テル、4,4’-スルホニルジフェノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、2,2’-ジメチル-4,4’-スルホニルジフェノール、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド、2,2’-ジフェニル-4,4’-スルホニルジフェノール、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジフェニルジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジフェニルジフェニルスルフィド、1,3-ビス{2-4-ヒドロキシフェニルプロピル}ベンゼン、1,4-ビス{2-4-ヒドロキシフェニルプロピル}ベンゼン、1,4-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,8-ビス4-ヒドロキシフェニルトリシクロ[5.2.1.02,6]デカン、4,4’-1,3-アダマンタンジイルジフェノール、および1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン等が挙げられる。なかでも、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、4,4’-スルホニルジフェノール、2,2’-ジメチル-4,4’-スルホニルジフェノール、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、1,3-ビス{2-4-ヒドロキシフェニルプロピル}ベンゼン、および1,4-ビス{2-4-ヒドロキシフェニルプロピル}ベンゼンが好ましく、殊に2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンBPZ、4,4’-スルホニルジフェノール、および9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。ポリカーボネート-ポリジオルガノシロキサン共重合体の製造方法で用いられるカーボネート前駆体は下記一般式[6]で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンである。式中、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、p、q及びXは前記と同じである。ここで、pqジオルガノシロキサン重合度は好ましくは2~290、より好ましくは5~100である。かかる好適な範囲の下限以上では、耐衝撃性や難燃性に優れ、かかる好適な範囲の上限以下では、成形品の表面外観に優れる。上記下限以上の共重合体は、凝集力の低いポリジオルガノシロキサン部位の導入によるレオロジー特性の改質効果が高く、構造粘性指数を高くしやすい。その結果、剪断流動時の高い流動性を保持しつつ燃焼時のドリップが抑制された難燃性の高い樹脂成型品を得ることができる。かかる上限以下の共重合体は、ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズと規格化分散を小さくしやすい。その結果優れた表面外観を有する樹脂成形品を得ることができる。上記上限以下のポリジオルガノシロキサン単位は、その単位重量あたりのモル数が増加し、ポリカーボネート中に該単位が均等に組み込まれやすくなる。ジオルガノシロキサン重合度が大きいと、ポリジオルガノシロキサン単位のポリカーボネート中への組み込みが不均等になるとともに、ポリマー分子中のポリジオルガノシロキサン単位の割合が増加するため、該単位を含むポリカーボネートと、含まないポリカーボネートとが生じやすく、かつ相互の相溶性が低下しやすくなる。その結果として大きなポリジオルガノシロキサンドメインが生じやすくなる。一方で、流動性、耐衝撃性、および難燃性の観点からは、ポリジオルガノシロキサンドメインがある程度大きい方が有利であることから、上記の如く好ましい重合度の範囲が存在する。このヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとしては、例えば次に示すような化合物が好適に用いられる。式中、pおよびqは前記と同じである。ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素-炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、2-アリルフェノール、イソプロペニルフェノール、2-メトキシ-4-アリルフェノールを所定の重合度を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシリレーション反応させることにより容易に製造される。なかでも、2-アリルフェノール末端ポリジオルガノシロキサン、2-メトキシ-4-アリルフェノール末端ポリジオルガノシロキサンが好ましく、殊に2-アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサン、および2-メトキシ-4-アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。共重合体全重量に占めるポリジオルガノシロキサン含有量は0.1~50重量が好ましく、より好ましくは0.1~10重量、さらに好ましくは0.5~8重量、特に好ましくは1~5重量である。かかる好適な範囲の下限以上では、耐衝撃性や難燃性に優れ、かかる好適な範囲の上限以下では、成形条件の影響を受けにくい安定した透明性が得られやすい。かかるジオルガノシロキサン重合度、ポリジオルガノシロキサン含有量は、1H-NMR測定により算出することが可能である。上記共重合体の製造方法において、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンは1種のみを用いてもよく、2種以上を用いてもよい。また、上記製造方法の妨げにならない範囲で、上記2価フェノール、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン以外の他のコモノマーを共重合体の全重量に対して10重量以下の範囲で併用することもできる。上記製造方法においては、あらかじめ水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、2価フェノールと、ホスゲンや2価フェノールのクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、2価フェノールのクロロホルメートおよび/または末端クロロホルメート基を有する2価フェノールのカーボネートオリゴマーを含むクロロホルメート化合物の混合溶液を調製する。クロロホルメート形成性化合物としてはホスゲンが好適である。2価フェノールからのクロロホルメート化合物を生成するにあたり、用いられる2価フェノールの全量を一度にクロロホルメート化合物としてもよく、又は、その一部を後添加モノマーとして後段の界面重縮合反応に反応原料として添加してもよい。後添加モノマーとは、後段の重縮合反応を速やかに進行させるために加えるものであり、必要のない場合には敢えて加える必要はない。このクロロホルメート化合物生成反応の方法は特に限定はされないが、通常、酸結合剤の存在下、溶媒中で行う方式が好適である。更に、所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、およびハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよく、添加することが好ましい。クロロホルメート形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比当量を考慮して適宜調整すればよい。また、好適なクロロホルメート形成性化合物であるホスゲンを使用する場合、ガス化したホスゲンを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、および水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、並びにピリジンの如き有機塩基、あるいはこれらの混合物などが用いられる。酸結合剤の使用割合も、上記同様に、反応の化学量論比当量を考慮して適宜定めればよい。具体的には、2価フェノールのクロロホルメート化合物の形成に使用する2価フェノール1モルあたり通常1モルは2当量に相当、2当量若しくはこれより若干過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものなど各種の反応に不活性な溶媒を1種単独であるいは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、キシレンの如き炭化水素溶媒、並びに、塩化メチレンおよびクロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素溶媒などが挙げられる。特に塩化メチレンの如きハロゲン化炭化水素溶媒が好適に用いられる。クロロホルメート化合物の生成反応における圧力は特に制限はなく、常圧、加圧、もしくは減圧のいずれでもよいが、通常常圧下で反応を行うことが有利である。反応温度は-20~50°Cの範囲から選ばれ、多くの場合、反応に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は他の条件に左右され一概に規定できないが、通常、0.2~10時間で行われる。クロロホルメート化合物の生成反応におけるpH範囲は、公知の界面反応条件が利用でき、pHは通常10以上に調製される。本発明においては、このようにして2価フェノールのクロロホルメートおよび末端クロロホルメート基を有する2価フェノールのカーボネートオリゴマーを含むクロロホルメート化合物の混合溶液を調整した後、該混合溶液を攪拌しながら式[6]で表わされるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを、該混合溶液の調整にあたり仕込まれた2価フェノールの量1モルあたり、0.01モル/min以下の速度で加え、該ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンと該クロロホーメート化合物とを界面重縮合させることにより、ポリカーボネート-ポリジオルガノシロキサン共重合体を得る。界面重縮合反応を行うにあたり、酸結合剤を反応の化学量論比当量を考慮して適宜追加してもよい。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、および水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、並びにピリジンの如き有機塩基、あるいはこれらの混合物などが用いられる。具体的には、使用するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン、又は上記の如く2価フェノールの一部を後添加モノマーとしてこの反応段階に添加する場合には、後添加分の2価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとの合計モル数通常1モルは2当量に相当に対して2当量若しくはこれより過剰量のアルカリを用いることが好ましい。2価フェノールのオリゴマーとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとの界面重縮合反応は、上記混合液を激しく攪拌することにより行われる。かかる重縮合反応においては、末端停止剤或いは分子量調節剤が通常使用される。末端停止剤としては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシフェニルアルキル酸エステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての2価フェノール系化合物100モルに対して、好ましくは100~0.5モル、より好ましくは50~2モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。重縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン又は第四級アンモニウム塩などの触媒を添加することができ、添加することが好ましい。特に好適にはトリエチルミンが利用される。かかる重合反応の反応時間は、透明性を向上させるためには比較的長くする必要がある。好ましくは30分以上、更に好ましくは50分以上であり、製造効率の点からその上限は好ましくは2時間以下、より好ましくは1.5時間以下である。界面重合法による反応は、通常2価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。反応温度は通常0~40°C、反応時間は数分~5時間、反応中のpHは通常10以上に保つのが好ましい。溶融エステル交換法による反応は、通常2価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に2価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常120~350°Cで反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には133Pa以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常1~4時間程度である。炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビスジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第4級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の2価フェノール1モルに対し、好ましくは1×10-9~1×10-5当量、より好ましくは1×10-8~5×10-6当量の範囲で選ばれる。また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば2-クロロフェニルフェニルカーボネート、2-メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび2-エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒1モルに対して0.5~50モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、0.01~500ppmの割合、より好ましくは0.01~300ppm、特に好ましくは0.01~100ppmの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。前記以外の反応形式の詳細についても、各種の文献および特許公報などで良く知られている。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Mは、特に限定されないが、好ましくは10,000~50,000であり、より好ましくは14,000~30,000であり、さらに好ましくは14,000~24,000である。粘度平均分子量が10,000未満のポリカーボネート樹脂では、良好な機械的特性が得られない。一方、粘度平均分子量が50,000を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。なお、前記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲50,000を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形、および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。かかる成形加工性の改善は前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、A成分が粘度平均分子量70,000~300,000のポリカーボネート樹脂A-1-1成分、および粘度平均分子量10,000~30,000のポリカーボネート樹脂A-1-2成分からなり、その粘度平均分子量が16,000~35,000であるポリカーボネート樹脂A-1成分以下、高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂と称することがあるも使用できる。かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂A-1成分において、A-1-1成分の粘度平均分子量は70,000~200,000が好ましく、より好ましくは80,000~200,000、さらに好ましくは100,000~200,000、特に好ましくは100,000~160,000である。またA-1-2成分の粘度平均分子量は10,000~25,000が好ましく、より好ましくは11,000~24,000、さらに好ましくは12,000~24,000、特に好ましくは12,000~23,000である。高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂A-1成分は前記A-1-1成分とA-1-2成分を種々の割合で混合し、所定の粘度平均分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、A-1成分100重量中、A-1-1成分が2~40重量の場合であり、より好ましくはA-1-1成分が3~30重量であり、さらに好ましくはA-1-1成分が4~20重量であり、特に好ましくはA-1-1成分が5~20重量である。また、A-1成分の調製方法としては、1A-1-1成分とA-1-2成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、2特開平5-306336号公報に示される方法に代表される、GPC法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示すポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかるポリカーボネート樹脂を本発明のA-1成分の条件を満足するよう製造する方法、および3かかる製造方法2の製造法により得られたポリカーボネート樹脂と、別途製造されたA-1-1成分および/またはA-1-2成分とを混合する方法などを挙げることができる。本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度ηSPを20°Cで塩化メチレン100mlにポリカーボネート0.7gを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、比粘度ηSP=t-t0/t0[t0は塩化メチレンの落下秒数、tは試料溶液の落下秒数]求められた比粘度ηSPから次の数式により粘度平均分子量Mを算出する。ηSP/c=[η]0.45×[η]2c但し[η]は極限粘度[η]=1.23×10-4M0.83c=0.7尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その20~30倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液から、上記と同様にして20°Cにおける比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Mを算出する。B成分:ホスファゼン化合物本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ホスファゼン化合物を含有する。ホスファゼン化合物としては一般式1で表される環状フェノキシホスファゼンであることが好ましい。式中mは3~25の整数を示す。Phはフェニル基を示す。該化合物を用いることにより、樹脂組成物の耐熱性、熱安定性を損なうことなく難燃性を付与することができる。例えば、リン化合物として、ホスファゼン化合物以外のものを使用した場合には、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル等のリン系化合物を使用した場合には、ポリカーボネート樹脂を可塑化することによる耐熱性、熱安定性の低下を生じる。またホスファゼン化合物以外のリン系化合物は、ポリカーボネート樹脂に添加することで耐加水分解性の低下を生じる。商業的に入手可能な環状フェノキシホスファゼンの代表的なものとしては、伏見製薬所製のFP-100等が挙げられる。なお、本発明においては、ホスファゼン化合物の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。B成分の含有量はA成分100重量部に対し、1~25重量部であり、好ましくは2~20重量部であり、3~15重量部がより好ましい。B成分の配合量が1重量部未満であると難燃化の効果が得がたく、25重量部を超えると樹脂の耐熱性、耐衝撃性および耐加水分解性が著しく低下するため好ましくない。C成分:含フッ素滴下防止剤本発明のC成分である含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など、米国特許第4379910号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン以下PTFEと称することがあるである。フィブリル形成能を有するPTFEの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりPTFE同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において100万~1000万、より好ましく200万~900万である。かかるPTFEは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するPTFEは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のPTFE混合物を使用することも可能である。かかるフィブリル形成能を有するPTFEの市販品としては例えば三井デュポンフロロケミカル株のテフロン登録商標6J、ダイキン工業株のポリフロンMPAFA500およびF-201Lなどを挙げることができる。PTFEの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のフルオンAD-1、AD-936、ダイキン工業株製のフルオンD-1およびD-2、三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン登録商標30Jなどを代表として挙げることができる。混合形態のPTFEとしては、1PTFEの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法特開昭60-258263号公報、特開昭63-154744号公報などに記載された方法、2PTFEの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法特開平4-272957号公報に記載された方法、3PTFEの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法特開平06-220210号公報、特開平08-188653号公報などに記載された方法、4PTFEの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法特開平9-95583号公報に記載された方法、および5PTFEの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法特開平11-29679号などに記載された方法により得られたものが使用できる。これらの混合形態のPTFEの市販品としては、三菱レイヨン株のメタブレンA3750商品名、およびGEスペシャリティーケミカルズ社製BLENDEXB449商品名、ShinePolymer社製のSN3307などを挙げることができる。混合形態におけるPTFEの割合としては、PTFE混合物100重量中、PTFEが1~60重量が好ましく、より好ましくは5~55重量である。PTFEの割合がかかる範囲にある場合は、PTFEの良好な分散性を達成することができる。なお、上記D成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のPTFEの場合には、正味のPTFE量を示す。C成分の含有量はA成分100重量部に対し、0.01~1重量部であり、好ましくは0.05~0.8重量部であり、0.1~0.5重量部がより好ましい。C成分の配合量が0.01重量部未満であると、充分な難燃補助効果が発現せず、1重量部より多いとノンハロゲンの範疇から外れるため、好ましくない。D成分:強化充填剤本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には強化充填材として板状無機充填材D-1成分および繊維状無機充填材D-2成分からなる群より選ばれる少なくとも1種の強化充填材を配合することができる。しかしながら本発明の樹脂組成物は外観が求められるため、強化充填材としては形状の小さい珪酸塩鉱物系充填材もしくはガラス系充填材が好ましい。かかる珪酸塩鉱物系充填材としてはタルク、マスコバイトマイカ、合成フッ素マイカ、スメクタイト、およびワラストナイトが好適に例示される。ガラス系充填材としてはガラス繊維、ガラスフレーク、およびガラスミルドファイバーなどが例示される。珪酸塩鉱物系フィラーおよびガラス系フィラーは、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされた充填材も利用できる。前記強化充填材は、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む、高級脂肪酸エステル、酸化合物例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。強化充填材の含有量はA成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、好ましくは1~50重量部、より好ましくは1~30重量部、さらに好ましくは5~20重量部である。E成分:ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂本発明の樹脂組成物には、A成分のポリカーボネート樹脂の一部に代えて、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂E成分を本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。E成分の含有量は、A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、好ましくは1~50重量部、より好ましくは1~20重量部、さらに好ましくは1~10重量部、特に好ましくは1~5重量部である。ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル/スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソブチレン/イソプレンゴム、スチレン/ブタジエンゴム、エチレン/プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるMBSメタクリル酸メチル/ステレン/ブタジエンゴム、MASメタクリル酸メチル/アクリロニトリル/スチレンゴム等が挙げられ、これらの中でもポリエステル樹脂および/またはABS樹脂が好ましく用いられる。その他の添加剤について本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記A成分~E成分以外にも、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤が配合されることができる。その他の添加剤リン系安定剤リン系安定剤は、更に良好な剛性かつ熱安定性を有する熱伝導性樹脂組成物を得るため含有することが好ましい。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイトなどを挙げることができる。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキスジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビスジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が2以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。上記リン系安定剤は、1種のみならず2種以上を混合して用いることができる。リン系安定剤の含有量は、A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、0.01~1重量部が好ましく、より好ましくは0.02~0.5重量部、さらに好ましくは0.02~0.3重量部である。リン系安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。ヒンダードフェノール系安定剤本発明の樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することにより、例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などの効果が更に発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α-トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンE、n-オクタデシル-β-4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェルプロピオネート、2-tert-ブチル-6-3’-tert-ブチル-5’-メチル-2’-ヒドロキシベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,6-ジ-tert-ブチル-4-N,N-ジメチルアミノメチルフェノール、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,2’-ジメチレン-ビス6-α-メチル-ベンジル-p-クレゾール2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-ブチリデン-ビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、1,6-へキサンジオールビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ビス[2-tert-ブチル-4-メチル6-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシベンジルフェニル]テレフタレート、3,9-ビス{2-[3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1,-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、4,4’-チオビス6-tert-ブチル-m-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-チオビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド、4,4’-ジ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-トリ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2-チオジエチレンビス-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビスn-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、N,N’-ヘキサメチレンビス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナミド、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス2[33,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチルイソシアヌレート、およびテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは2種以上を組合せて使用することができる。ヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対し、0.0001~1重量部が好ましく、より好ましくは0.001~0.5重量部、さらに好ましくは0.005~0.3重量部である。ヒンダードフェノール系安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。その他、本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、摺動剤例えばPTFE粒子、着色剤例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料、光拡散剤例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子、蛍光染料、無機系蛍光体例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体、蛍光増白剤、帯電防止剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤熱線吸収剤、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。ポリカーボネート樹脂組成物の製造本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばA成分~C成分、および任意に他の成分をそれぞれV型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。各成分の溶融混練機への供給方法としては、iA成分~E成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、iiA成分~E成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、3軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは1~5mm、より好ましくは1.5~4mm、さらに好ましくは2~3.3mmである。一方、円柱の長さは好ましくは1~30mm、より好ましくは2~5mm、さらに好ましくは2.5~3.5mmである。成形品本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体を注入する方法を含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、ヒートアンドヒート成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明によれば、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。さらに本発明によれば、ポリカーボネート樹脂組成物をプレス成形などにより成形品とすることも可能である。表面処理さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング蒸着などなどの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着CVD法としては、熱CVD法、プラズマCVD法、および光CVD法などが例示される。特に本発明の樹脂組成物は、ハウジング成形品に好適であることから、電磁波遮蔽用メッキが施されることが好ましく、本発明の樹脂組成物はかかるメッキ特性においても良好である。本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ホスファゼン化合物、含フッ素滴下防止剤を、ポリカーボネート樹脂に配合することで、優れた耐熱性、熱安定性および耐湿熱性を付与した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明はかかる構成により従来公知の組成物にはない上記特性を有する樹脂組成物及びそれよりなる成形品を提供するものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、OA機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、OA機器および電気電子機器のハウジングおよびシャーシ成形品に対応した良好な特性を満足するものであり、特に、LSI、CPU、LEDランプ、レーザープリンタの定着器などの発熱源を有する製品の成形品に有用である。具体的にはデスクトップパソコン、ノートパソコン、ゲーム機家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど、ディスプレー装置CRT、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ELなど、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックスこれらの複合機を含むなどのハウジングおよびシャーシ成形品において好適である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末いわゆるPDA、携帯電話、携帯書籍辞書類等、電子書籍、携帯テレビ、記録媒体CD、MD、DVD、次世代高密度ディスク、ハードディスクなどのドライブ、記録媒体ICカード、スマートメディア、メモリースティックなどの読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、VTR、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなどを挙げることができ、これらのハウジング成形品やその他の部品に本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピューター部品などの車両用部品を挙げることができる。以上から明らかなように本発明の奏する工業的効果は極めて大である。本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。i耐熱性荷重たわみ温度ISO規格のISO75-1および2に従って作成された厚み4mmの試験片を用い、1.80MPaの荷重で荷重たわみ温度を測定した。荷重たわみ温度は70°C~150°Cであることが好ましく、より好ましくは80°C~130°Cであり、100°C~120°Cがさらに好ましい。荷重たわみ温度が上記範囲にあると耐熱性と溶融流動性のバランスが良好である。ii耐衝撃性シャルピー衝撃強度の測定評価は射出成形により衝撃試験片を作成し、ISO179に準じてノッチ付きシャルピー衝撃強度の測定を行った。iii耐加水分解性得られたペレットを100°Cで6時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機住友重機械工業株SG-150Uを用いてシリンダー温度280°C、金型温度70°Cで厚さ2mmの成形板長さ40mm×幅50mmを作成した。評価はパージ直後から10ショット目までを廃棄し、11ショット目の成形品を耐加水分解性評価用に使用した。耐加水分解性は、プレッシャークッカー平山製作所プレッシャークッカーpc-305IIIVを用いて、特定処理条件下処理温度:120°C、処理湿度:100、処理時間:24時間で試験を行い、処理後の成形品の粘度平均分子量を本文記載の方法により測定した。一方、処理前の成形品の粘度平均分子量も同様に測定した。かかる処理前の分子量から処理後の分子量を差し引いた値をΔMvとして評価した。かかるΔMvが少ないほど耐加水分解性が良好といえる。iv難燃性米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法UL94により、試験片厚さ2.0mmにおける垂直燃焼試験を実施して評価した。なお、V-0、V-1、V-2のいずれの判定にもあてはまらないものについてはnotVと表記した。原料としては、以下のものを用いた。A成分A-1:ビスフェノールAおよび末端停止剤としてp-tert-ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー帝人化成株製:パンライトL-1225WS商品名、粘度平均分子量20,900B成分B-1:環状フェノキシホスファゼン株伏見製薬所製:FP-110商品名B-2:ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート大八化学工業株製:CR-741商品名C成分C-1:ポリテトラフルオロエチレン混合物:フィブリル形成能を有する直鎖状ポリテトラフルオロエチレン粒子とメチルメタクリレートおよびドデシルメタクリレートの重合体粒子からなる混合物ポリテトラフルオロエチレン含有量50重量[三菱レイヨン株製メタブレンA-3750商品名]C-2:ポリテトラフルオロエチレン混合物:フィブリル形成能を有する直鎖状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン-アクリロニトリルの重合体粒子からなる混合物ポリテトラフルオロエチレン含有量50重量[Shinepolymer社製SN3307商品名]C-3:ポリテトラフルオロエチレン混合物:フィブリル形成能を有する分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン-アクリロニトリルの重合体粒子からなる混合物ポリテトラフルオロエチレン含有量50重量[Shinepolymer社製SN3300B7商品名]C-4:ポリテトラフルオロエチレン:フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン[ダイキン工業株製ポリフロンMPAFA500商品名]D成分D-1:ガラスファイバー直径13μm、カット長3mm日本電気硝子株製ECS―03T-511商品名D-2:ガラスミルドファイバー直径9μm、数平均繊維長30μm日東紡株製PEF-301S商品名D-3:タルク板状、平均粒子径2μm林化成工業株製UpnHS-T0.8商品名D-4:扁平断面ガラスファイバー長径28μm、短径7μm、カット長3mm日東紡績株製CSG3PA-830商品名E成分E-1:ABS樹脂ブタジエンゴム成分約18重量、乳化重合品日本AL株製SXH330商品名E-2:ABS樹脂ブタジエンゴム成分約18重量、塊状重合品日本AL株製AT-08商品名E-3:ポリブチレンテレフタレート樹脂固有粘度1.1o-クロロフェノール溶液、25°Cウインテックポリマー株製700FP商品名E-4:ポリエチレンテレフタレート樹脂固有粘度08o-クロロフェノール溶液、25°C帝人株製TR-8580商品名E-5:MBS樹脂コアがポリブタジエン70重量、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体ロームハース製EXL2620商品名その他の成分EW:ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル系離型剤理研ビタミン株製リケスターEW-400商品名TMP:リン系安定剤大八化学工業株製TMP商品名[実施例1~55、比較例1~10]ポリカーボネート樹脂組成物の製造ビスフェノールAとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーに、表1~表6記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機株日本製鋼所製:TEX30α完全かみ合い、同方向回転、2条ネジスクリューを用いて溶融混練しペレットを得た。添加剤はそれぞれ配合量の10倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量20kg/h、スクリュー回転数150rpm、ベントの真空度3kPaであり、また押出温度は第1供給口からダイス部分まで260°Cとした。次に得られたペレットを100°Cで5時間熱風循環式乾燥機により乾燥し、乾燥後、射出成形機住友重機械工業株SG-150Uによりシリンダー温度280°C、金型温度70°Cで各種評価用の試験片を成形した。これらの成形品を用いて各特性を測定した。それらの結果を表1~表6に示す。上記表から本発明のポリカーボネート樹脂、ホスファゼン化合物、および含フッ素滴下防止剤を含有した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は耐熱性および耐衝撃性に優れ、更に耐加水分解に優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であることがわかる。"