軟質積層フィルムからなる包装袋本体の一縁部に、重なり合う軟質積層プラスチックフィルムの相互間の微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する内向き逆止機能を生ずる平坦なフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋と、そのフレキシブル包装袋内に液状物と共に気密下に収納される、少なくとも魚節類、煮干類、乾燥海藻類または乾燥きのこ類の一種あるいは二種以上からなるだし素材を封入してなるフィルターバッグと、からなることを特徴とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のいずれか一方もしくは両方の積層プラスチックフィルムの内表面は、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに濡れ処理が施されていることを特徴とする請求項1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記濡れ処理の範囲は、前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のうち、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の2/3の範囲に施されることを特徴とする請求項1または2に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記液状物は、水、液体だしまたはその他の調味液であり、常温水もしくは熱水を液中シール充填されたものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フィルターバッグは、透水性を有すると同時に封入するだし素材を内部に留保しても外部への溶出が阻止されるフィルター機能を有する紙、布、合成樹脂の織布や不織布、金属の織布、微細孔を有する合成樹脂および/または金属からなるフィルムによって構成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フィルターバッグは、フレキシブル包装袋内の底部または側部に固定されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記濡れ処理は、コロナ放電処理、UVオゾン処理、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理および火炎処理のいずれか1以上の処理からなることを特徴とする請求項2~6のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フレキシブル包装袋は、前記包装袋本体の表裏をなすそれぞれの積層フィルムの非シール部分に、直線状または曲線状の凹凸構造が付与されたものであることを特徴する請求項1~7のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。積層フィルムに付与された前記凹凸構造は、表裏の積層フィルムの一方もしくは両方に、縦横縞加工を、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工あるいはしわ加工を面状、島状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全部模様として形成されたものであることを特徴とする請求項8に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う2枚の薄い軟質積層プラスチックフィルムを、ノズル基端辺となる部分を除く周縁部分で相互に融着させて、中央部分に非融着の注出通路を区画して、包装袋本体の側部に、これの基端部を融着接合させたものであって、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる軟質積層プラスチックの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が介在することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を発揮するものであることを特徴とする請求項1~9のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フィルム状逆止ノズルの基端部は、対面するシーラント層を低融点プラスチックフィルムによって低温融着され、注出通路内表面の入口部分が仮封止されていることを特徴とする請求項1~10のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。前記フレキシブル包装袋は、その包装袋本体下端に、自立用底部を設けてなることを特徴とする請求項1~11のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体。軟質積層フィルムからなる包装袋本体の一縁部に、重なり合う軟質積層フィルムの相互間の微小隙間に液状物が介在することで逆止機能を生ずる平坦なフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋と、そのフレキシブル包装袋内に、だし素材封入用フィルターバッグを、抽出用の液状物と共に気密下に収納してなる非自立型だし素材入り調味液用ダブルパック包装体と、その非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を収納するための軟質積層フィルムからなる筒状の容器であって、それのいずれかの一側縁部に、上記ノズルを露出可能に収納すると共にこれを引き出すためのノズル引き出し用引裂き誘導疵を設けて開封可能とした張り出し部を突設してなり、かつ、底部を設けて自立可能にした自立型外包装容器と、からなることを特徴とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体。前記非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、請求項1~11のいずれか1に記載のものからなることを特徴とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体。前記非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、それの上端部横シール部が、前記自立型外包装容器内上端部に融着されて、該外包装容器内に懸吊された状態にて収容保持されていることを特徴とする請求項13または14に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体。前記自立型外包装容器は、船底形の底部を有し、頂部は非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を交換するために開閉可能にしたチャック構造を有する自立型フレキシブル包装袋であることを特徴とする請求項13~15のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体。前記自立型外包装容器は、船底形の底部を有し、頂部は非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を交換するために開閉可能にした可撓性硬質のプラスチック製、紙製もしくは金属製のディスペンサー機能をもつ包装体にて構成されていることを特徴とする請求項13~15のいずれか1に記載のだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体。特許文献4、5に開示されているフレキシブル包装袋は、醤油その他の液体調味料やサラダオイルのような液状物を、液中シール充填液中充填ともいう:社団法人日本機械学会2005.6.10講演会No.05~47するガスレス充填ことにより、袋内には、実質的に液状や粘稠状の被包装物だけを封入してなる液状物包装体として用いられるものである。そして、そのフレキシブル包装袋内に液状物を充填してなる膨満形態の包装体以下、液状物充填包装体というの特徴は、袋本体から液状の被包装物を注出する操作を何回繰り返したとしても、大気の流入逆流がない分、少なくとも袋本体内では、いつまでもその被包装物が全く大気に触れることがない状態に維持されるという点の構成にある。従って、このようなフレキシブル包装袋内に気密に封入されている液状の被包装物は、酸化等の化学変化を全く起すことないので、永く当初のままの新鮮な状態に維持できるという利点がある。ただし、前記包装袋については、前記フィルム状逆止ノズルが、表裏2枚表材フィルムと裏材フィルムの軟質積層プラスチックフィルムの相互間での、毛細管作用による介在液体の拡散によってセルフシール逆止機能を発揮し、この場合、包装袋本体の側もまた、液中シール充填された液状被包装物による毛細管作用により、それの注出量に相当する体積相当部分のフィルムどうしが密着し、収縮ないしは潰れ変形した状態になる。その結果、包装袋本体内の液状被包装物は、上述した表裏のフィルムどうしの強い密着力によって、円滑な流出が時として、阻害される場合があり、一方、円滑な流出を確保しようとすると、前述した逆止機能を阻害するという、相反する課題も抱えている。上記のとおり、特許文献4、5に開示の包装袋では、被包装物をノズルを開封開口して注出したときに、空気が代替流入逆流してくることを阻止できる点で、これまでの液体包装容器に比べると、被包装物の品質の劣化が少ないが、それでも、使い方が悪いと、時として上述したノズルの逆止機能が弱くなり、空気の侵入を抑えきれない虞れが生じたり、逆に、逆止機能が強すぎて、液状被包装物の円滑な吐出が阻害されてしまう虞れがある。従って、この種の包装袋ノズルを含むとしては、より一層の改良が求められるところである。また、特許文献6に示す従来の包装構造体ついては、被包装物を充填包装した非自立型のフレキシブル包装袋を紙製箱体内に収納したものであるが、この場合、該包装袋を箱体内に固定する必要があり、その箱体構造が複雑で、箱詰め作業の負担も大きく、自動化できないことから、製造工程が煩雑でコスト高になるという課題があった。そこで、本発明は、従来技術が抱えている上述した課題を解決することを目的とし、とくに、水や液体だしなどの液状物と、だし素材などの抽出材料を封入したフィルターバッグとを、共充填してなるダブルパック包装体において、だし素材を抽出した調味液の風味を劣化させることなく、充填初期の新鮮な状態を長期に亘って保持することのできるだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を提案することにある。また、本発明は、水等の液状物とだし素材との共充填に適すると共に、逆止機能特性や被包装物であるだし素材抽出液の注出特性袋内調味液を最後まで円滑に注出できるようにすると同時に、一方で過剰に流出することがないようにすることにも優れるフィルム状逆止ノズルを備える、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体を提案することにある。また、本発明の他の目的は、非自立形で定形性のないフレキシブル包装袋を主体とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装体と、この包装体を、そのままで卓上等において使用形態になるように保持することのできるだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体を提案することにある。上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者らは、下記の要旨構成を有する本発明に想到した。即ち、本発明は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の一縁部に、重なり合う軟質積層プラスチックフィルムの相互間の微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する内向き逆止機能を生ずる平坦なフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋と、そのフレキシブル包装袋内に液状物と共に気密下に収納される、少なくとも魚節類、煮干類、乾燥海藻類または乾燥きのこ類の一種あるいは二種以上からなるだし素材を封入してなるフィルターバッグと、からなることを特徴とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を提案する。本発明において、上記のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、1前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のいずれか一方もしくは両方の積層プラスチックフィルムの内表面は、ノズル基端辺となる部分およびその近傍を除く、開口予定位置寄りの部分だけに濡れ処理が施されていること、2前記濡れ処理の範囲は、前記フィルム状逆止ノズルの注出通路のうち、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の2/3の範囲に施されること、3前記液状物は、水、液体だしまたはその他の調味液であり、常温水もしくは熱水を液中シール充填されたものであること、4前記フィルターバッグは、透水性を有すると同時に封入するだし素材を内部に留保しても外部への溶出が阻止されるフィルター機能を有する紙、布、合成樹脂の織布や不織布、金属の織布、微細孔を有する合成樹脂および/または金属からなるフィルムによって構成されていること、5前記フィルターバッグは、フレキシブル包装袋内の底部または側部に固定されていること、6前記濡れ処理は、コロナ放電処理、UVオゾン処理、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理および火炎処理のいずれか1以上の処理からなること、7前記フレキシブル包装袋は、前記包装袋本体の表裏をなすそれぞれの積層フィルムの非シール部分に、直線状または曲線状の凹凸構造が付与されたものであること、8積層フィルムに付与された前記凹凸構造は、表裏の積層フィルムの一方もしくは両方に、縦横縞加工を、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工あるいはしわ加工を面状、島状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全部模様として形成されたものであること、9前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う2枚の薄い軟質積層プラスチックフィルムを、ノズル基端辺となる部分を除く周縁部分で相互に融着させて、中央部分に非融着の注出通路を区画して、包装袋本体の側部に、これの基端部を融着接合させたものであって、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる軟質積層プラスチックの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が介在することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を発揮するものであること、10前記フィルム状逆止ノズルの基端部は、対面するシーラント層を低融点プラスチックフィルムによって低温融着され、注出通路内表面の入口部分が仮封止されていること、11前記フレキシブル包装袋は、その包装袋本体下端に、自立用底部を設けてなること、がより好ましい解決手段を提供することとなると考えられる。また、本発明は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の一縁部に、重なり合う軟質積層フィルムの相互間の微小隙間に液状物が介在することで逆止機能を生ずる平坦なフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋と、そのフレキシブル包装袋内に、だし素材封入用フィルターバッグを、抽出用の液状物と共に気密下に収納してなる非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体と、その非自立型のだし素材入り調味液ダブルパック包装体を収納するための軟質積層フィルムからなる筒状の容器であって、それのいずれかの一側縁部に、上記ノズルを露出可能に収納すると共にこれを引き出すためのノズル引き出し用引裂き誘導疵を設けて開封可能とした張り出し部を突設してなり、かつ、底部を設けて自立可能にした自立型外包装容器と、からなることを特徴とするだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体を提案する。本発明において、上記のだし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体は、1上記非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、上記1~10のいずれか1に記載のものからなること、2前記非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、それの上端部横シール部が、前記自立型外包装容器内上端部に融着されて、該外包装容器内に懸吊された状態にて収容保持されていること、3前記自立型外包装容器は、船底形の底部を有し、頂部は非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を交換するために開閉可能にしたチャック構造を有する自立型フレキシブル包装袋であること、4前記自立型外包装容器は、船底形の底部を有し、頂部は非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を交換するために開閉可能にした可撓性硬質のプラスチック製、紙製もしくは金属製のディスペンサー機能をもつ包装体にて構成されていること、がより好ましい解決手段を提供することになると考えられる。本発明のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体によれば、だし素材を封入したフィルターバックと、だし素材を抽出するための液体を収納する包装袋として、セルフシール逆止機能をもつフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋を用いることにより、だし素材および抽出液だし素材成分が抽出された液状物の酸化を防止することができ、品質および風味、すなわち、味、香り、旨み等が、長期間に亘って低下することがなく、包装体が開封され、抽出液を包装体からくり返し注出した後も、包装体内に空気が侵入することがないため、抽出液の当初の風味を維持することができる。また、本発明によれば、フィルム状逆止ノズルの注出通路内面の、とくにノズルの基端辺となる部分を除く、開口予定位置寄りの部分に濡れ処理を施すことによって、フィルム状逆止ノズルを所定の位置で切り裂いて開口包装袋の開封した後も、ノズルおよび包装袋本体ともに空気等の袋内への逆流被包装物の注出に伴うその代わりに流入する空気を招くことなく、この逆流入を確実に防ぎ、袋内被包装物だし素材および抽出液を永く当初の新鮮な状態のままに保持することができると共に、抽出液の常に円滑な注ぎ出しが可能となる。また、本発明では、前記濡れ処理の形成範囲を、開口予定位置とノズル基端辺となる部分との間における開口予定位置側の2/3の範囲に限定することで、注出通路を形成する表裏2枚の積層プラスチックフィルム間の、入口部分における密着が適度に緩和された状態となり、逆止機能を効果的に発揮しながら、同時に被包装物の吐出作用を助け、かつ最後まで円滑に注ぎ出しを行うことができるようになる。さらに、本発明によれば、フレキシブル包装袋の包装袋本体を構成している積層フィルムの少なくとも一部を凹凸構造フィルムとすることで、再注出時などに、いつでも円滑な注ぎ出しを最後まで可能にすることができる。また、本発明によれば、ノズル基端部入口部分の内表面を低温融着処理による仮封止構造を採用することにより、ハンドリング時などで逆止機能特性が阻害されることがないフィルム状逆止ノズルつき調味液用ダブルパック包装袋を提供することができる。また、本発明では、フレキシブル包装袋本体の下端に自立用底部を設けることにより、別体の外包装容器等に収納固定する必要がなく、そのまま自立して単独で使用形態に供することができるようになる。また、本発明によれば、水などの液状物とだし素材入りフィルターバッグとを液中シール充填してなる非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を、自立型の軟質積層フィルムもしくは紙製からなる自立型の可撓性包装袋スタンディングポウチ:外袋や硬質プラスチック、硬質紙、金属等の硬質材料であってディスペンサー機能可撓性を有し胴部を加圧して弾性変形させることができる機能を有する外包装容器中に、好ましくは使用済みの空袋を取り出して新品と交換可能に収納できるようにすることで、そのままで卓上等において使用形態になるようにすることができると共に、被包装物だし素材抽出液の吐出を安定させることができる。さらに、本発明によれば、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体に収納されるだし素材の封入用フィルターバッグを、該ダブルパック包装体内の下部あるいは側部に固定することで、該包装袋体での逆止作用を安定させることができ、かつ調味液の安定した注出を行わせることができる。本発明のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、外側の大袋以下、フレキシブル包装袋という。と、このフレキシブル包装袋内に水やだし液、調味液などと共に収納されるだし素材魚節類、煮干類、乾燥海藻類、乾燥きのこ類などを封入した透水性小袋以下、フィルターバッグという。との組み合わせからなるダブルパック2重袋構造にて構成される。本発明で用いるだし素材としては、カツオ、ソウダカツオ、マグロ、サバ、アジ、イワシ、サンマその他の魚の魚節類、サバ、アジ、イワシ、サンマ、トビウオ、その他の魚の煮干類、アサリ、ハマグリ、アカガイ、カキ、ホタテガイ、その他の具の煮干類、サクラエビ、シバエビ、アカエビ、オキアミ、その他の海老の煮干類、ズワイガニ、タラバガニ、ケガニその他の海老の煮干類、マコンブ、リシリコンブ、ミツイシコンブ、ラウスコンブ、ホソメコンブ、ナガコンブ、その他の乾燥海藻類、シイタケ、シメジ、ヒラタケ、エノキダケ、マツタケ、ナメコ、マッシュルーム、キクラゲその他の乾燥きのこ類等である。これらのだし素材は、そのままあるいは切削、切断、破砕、粉砕またはこれらの組み合わせにより小片化したり、必要に応じて焙焼や乾燥するなどした後、これらの一種のみまたは二種以上を組み合わせて、フィルターバック内に封入する。なお、このだし素材は、少なくともだし成分が含まれているものであればよく、未抽出のものは勿論、一旦、抽出に用いられたものであってもよい。なお、このフィルターバッグは、共充填する水等の液体に、だし素材の成分がよく抽出されて拡散していくように、濾水性、注出性に優れ、粉洩れしにくい細かい網目状の袋を用いる。例えば、紙製の不織布とポリエステルメッシュ等の積層したもの山中産業製ティーロード:登録商標などであって、各種袋状、箱状等その形状は問わない。例えば、通常の袋状のものの他、ボックス形、四面体状のものであってもよい。このフィルターバッグの材質としては、収納した、だし素材の不溶性の固形分をはじめ、分子量の大きい可溶性蛋白や不味物質等をフィルターバック内に留保できるフィルター機能を有するものが好ましく、一般的には、パルプ、綿、麻、絹、合成樹脂等を単独もしくは混用してなる織布や不織布を用いることができる。また、だし素材の種類や品質等によっては、アルミやステンレスなどの金属からなる織布や、合成樹脂や金属からなるフィルムおよびこれらを積層してなる積層フィルムに微細な穿孔を施したものや、微細孔を有するように合成樹脂などを直接熱成形した薄板を用いてもよい。なお、このフィルターバックは、内部にだし素材を封入して周囲をヒートシール、超音波シール、インパルスシールもしくは簡単な縫合等により封止したものが用いられ、厚みが120~160μm、通気度が36.0~50cc/cm2sec程度のものが好適に用いられる。また、本発明では、だし素材と共に、フレキシブル包装袋内に共充填される液状物として、水、液体だしあるいはその他の調味液を用いる。その他の調味液とは、水とだし素材のみによって得られる液体だしと区別されるものであり、水とその他の食品材液体だしを除くあるいは、水と液体だしとその他の食品材からなる水溶液や水性乳化液を言う。したがって、食塩、糖類、エキス類、蛋白加水分解物、食酢、醤油、味噌、酒類、味醂、増粘や分散乳化の安定剤、pH調整剤、香辛料、油脂、その他の食品材を少なくとも単独であるいは複合して含む水溶液または水性乳化液を調味液として用いることができる。一方、外容器となるフレキシブル包装袋としては、2層もしくは3層の軟質の積層フィルムからなる包装袋本体に対し、それのいずれか一方の側縁部の上部に、好ましくは、袋本体よりも軟質でより薄くかつ平坦度の高い軟質積層プラスチックフィルム2枚表裏一対を重ね合わせて対面させ、かつフラットに重なり合うそれらのフィルム相互間に形成される注出通路内が、液状物が介在することで、毛細管作用によって逆止機能を発揮するようになっているフィルム状逆止ノズル特開2005-59958号開示のような液体注出ノズルを、それぞれの側部や斜め上方向、あるいは頂部に突出させた状態でヒートシールして取付けたもの、またはこの包装袋本体と一体に形成したものからなる。前記フレキシブル包装袋において特徴的な構成であるフィルム状逆止ノズルは、例えば、包装袋本体の側部上部の内表面シーラント層に、ノズルを構成している軟質の薄い袋本体に比べてより薄い積層プラスチックフィルムの最外層であるシーラント層を対面させた状態で、ノズル基端部分のシーラント層どうしを融着接合し、このノズルに設けられる注出通路と包装袋本体内とが連通するようにしてなるものである。例えば、このノズルは、好ましくは、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟む表裏内、外の両面にシーラント層を積層してなる積層プラスチックフィルムを、2枚を表裏一対としてシーラント層どうしを対向させた3層構造のもの、または、一枚の積層フィルムを半幅に折返して表裏一対とした3層積層プラスチックフィルムの、互いに対向するシーラント層どうしを、基端部を除く周辺部分について相互に融着させて、全体として略楔形をなし、中心部が融着していない注出通路が形造られるように形成したものが用いられる。但し、ベースフィルムどうしをインパルスシールする2層構造のものであってもよい。このフィルム状逆止ノズルは、フレキシブル包装袋の大きさにもよるが、一般的には、包装袋本体が横100~150mm、縦150~200mmの場合、該包装袋本体からの突出長さXが30~80mm程度、先端部のノズル幅Yが20~40mm程度の大きさにすることが代表的な形態である。そして、フレキシブル包装袋本体は、充填する水やだし液、調味液などの液状物や収納するフィルターバッグ以下、これら両方を含めて被包装物ともいうの重量によっても異なるが、非自立型の場合には、一般に、NY15/PE60の腰のある厚い2層積層フィルムを用いるのに対して、前記フィルム状逆止ノズルは、被包装物の負荷を受けないので、例えば、PE20/NY15/PE20の組み合わせからなる薄い3層積層プラスチックフィルムにすることが好ましく、薄ければ薄いほど逆止機能に優れるので好ましく、腰の弱いフィルムを用いる方が該逆止機能が良好である。なお、重なり合う表裏一対の積層プラスチックフィルムは、フラット性平坦度の高いものの方が高い逆止効果が得られ、表裏2枚の積層プラスチックフィルムの重合時の隙間は、10~300μm程度となるようにすることが好ましい。但し、このフラット性というのは、後述する表面粗度を示す凹凸構造とは区別されるものであって、フィルム全体にわたる大きなうねりやしわがない形態のことであり、いわゆる凹凸構造はそのフラットフィルムの中に小さい単位で形成されるものである。このようなフィルム状逆止ノズルは、重なり合う表裏で対面する2枚で一対の積層プラスチックフィルムどうしのうち、これらの内外表面表材裏材に用いられるシーラント材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロポピレン、アイオノマー、EVA、あるいはEVOHなどの5~80μmの熱可塑性樹脂フィルムであって、包装袋本体内面のヒートシール材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンに代表されるシーラント層とヒートシールが可能なフィルムが用いられる。そして、これらのシーラント材料フィルムどうしを、所要の形状楔形となるようにその内側端縁部分を残して、その周縁部を、たとえば、ヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって、融着させることにより、製造することができる。なお、このフィルム状逆止ノズルのシーラント材料に挟まれたベースフィルム支持基材としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、EVOHなどの一般に液体包装用フィルムに用いられる二軸延伸フィルムや一軸延伸フィルムが用いられる。好ましくは、直進カット性に優れる一軸延伸フィルムを用いる。また、これらのフィルムには、長期に亘る逆止作用を確保するためにガスバリアー性を向上させるべく、ガラスやアルミナ、シリカなどによる蒸着加工やコーティング加工を施したハイバリアー性フィルム水蒸気透過性の低いものの使用は、水蒸気の蒸発により液体濃度が上昇することによる粘着効果が向上し、当該ノズルのブロッキングを防止できるので望ましい。その厚さはフィルムノズルの柔軟性を保つため、例えば5μm以上30μm以下が望ましい。このようにして製造される、代表的には3層シーラント層表材-ベースフィルム層-シーラント層裏材構造の積層プラスチックフィルムただし、ベースフィルムとシーラント層との2層構造でもよいよりなるフィルム状逆止ノズルは、これの基端部分の外表面であるシーラント層を、内表面側どうしのシーラント層の融着を招くことなく軟質積層フィルム主として2層からなる包装袋本体の一側部に設けた開口部の内表面のシーラント層同種フィルムからなるシーラント層に、ヒートシールすることにより融着して、該包装袋本体から突出した状態に取付けられる。これにより、包装袋本体に対し、その側部の上部や頂部等から外方へ突設したフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋が得られる。ところで、このフィルム状逆止ノズルの基端部外表面を、包装袋本体の側部開口部分の内表面に融着接合するに当っては、該フィルム状逆止ノズル内表面の注出通路となるシーラント層どうしの相互融着を防止するために、注出通路につながるノズルの基端部内側には、より高融点のまたは熱溶融しない離型シートを差し込むか、ノズルの内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度を、たとえば、材質の変更、あるいは押出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならしめる方法により、または、ノズル内表面のシーラント層フィルムの融点を、ノズル外表面のシーラント層フィルムのそれより高くすること等によって実現される。例えば、内面側裏材シーラントフィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂であって、望ましくは、外面側表材の融点よりも20°C程度高い融点をもつものを用い、表材には、包装袋本体のシーラント層のヒートシール温度よりも高い温度でヒートシール可能なフィルムを用いることが望ましい。これらはフィルム状逆止ノズルと袋本体とをヒートシールによって融着接合する際に、フィルム状逆止ノズルの内側面のシーラントフィルムどうしがヒートシールされることを防止するために必要である。その厚さは、フィルム状逆止ノズルの柔軟性を保つため、例えば、5μm以上80μm以下が望ましい。なお、フィルム状逆止ノズルと包装袋本体との関係は、前述のような関係にあるが、フィルム状逆止ノズルの厚みは、包装袋本体に用いる積層フィルムの厚さに比べてほぼ同様かむしろ薄い積層フィルムを用いることが望ましい。ただし、例外的にその逆の関係のものでも適用は可能である。例えば、aフィルム状逆止ノズル:PE10/PET9/PE10=20μm厚で、包装袋本体:PET12/PE40=52μm厚bフィルム状逆止ノズル:PE15/PET12/PE15=42μm厚で、包装袋本体:PET12/PE30=42μm厚cフィルム状逆止ノズル:PE50/PET25/PE50=125μm厚で、包装袋本体:NY15/PE30=45μm厚などのラミネートフィルム、押出しフィルムの適用が考えられる。なお、積層フィルムは、それが2層または3層構造のいずれからなる場合においても、それぞれのシーラント層を、ベースフィルム層に対する溶融押出しラミネート法またはドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、コエクストルージョンラミネート法などによって積層することができる。ここで、包装袋本体内に、被包装袋のうち、水や液体だし、調味液等の液状物を充填するには、前記フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体への接合ヒートシール工程と同時に、または、その接合工程の後に行うことが好ましい。このような液状物の充填包装のためには、たとえば、液中シール方法により充填を行うこと空気や窒素ガス等が混入しないように充填液の上からフィルムのヒートシールを行うこと、または、被包装物を充填した後に袋内の抜気を行うこと等によって、包装袋本体内からガスを完全に排除する。その理由は、フィルム状逆止ノズルの前記逆止作用を起させる上で、袋内被包装物を大気シールした状態下の充填を行って密封する必要があるためである。また、このことは、袋内被包装物の酸化を防止する上でも必要なことである。ところで、上記フィルターバッグについては、好ましくは該包装袋本体の縦シール時にヒートシールして予め所定の位置包装袋本体の好ましくは底部に固定しフリーの状態に収納することも可、次いで、上述した水等の液中シール充填を行うようにすることが好ましい。なお、この発明に係るフレキシブル包装袋の包装袋本体のフィルム構成は、それの外表面に位置するベースフィルム層および、内外表面に位置するシーラント層のそれぞれを、フィルム状逆止ノズルのそれと同種のベースフィルム層およびシーラント層とすることができる。ただし、フィルム状逆止ノズルと包装袋本体とが別体に形成される場合には、それらの間にノズル用フィルムとは異なり中間層を介装させたものであってもよい。また、好ましくは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の内表面を形成するシーラント層は、該ノズルの最外層のシーラント層と同種の樹脂材料により構成する。これによれば、該ノズルの、包装袋本体の融着接合強度を十分に高めることができる。そして、非自立型のフレキシブル包装袋の場合、包装袋本体としては、2層または3層構造の積層フィルムによって構成することが好ましく、この積層フィルムのうちの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層を、厚みが8~30μmのポリエチレンテレフタレートフィルム層PET層やナイロン樹脂フィルム層NY層、エチレンビニルアルコールEVOHなどにて構成することが好ましい。また、この包装袋本体に用いる積層フィルムのシーラント層は、10~60μmの厚みの無延伸のPE層またはPP層、EVA層、アイオノマー層、EVOH層などにより構成してもよい。ところで、上記ベースフィルム層の厚みを8μm未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、30μmを越える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、被包装物の注出の停止後の、ノズル内表面の密着性が損われるおそれがある。また、シーラント層については、それが10μm未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、60μmを越えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。この厚みが合計で補償される限り、このそれぞれのシーラント層を2層以上のフィルムで構成することも可能である。また、包装袋本体に用いる積層フィルムとしては、それが非自立型あるいは後述する自立型のいずれであっても、一定量の液状物および前記だし素材入りフィルターバッグを収納する必要があることから、腰の強いものが求められる。本発明においては、積層フィルムの単位幅15mm当りの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、特開2005-59958号公報の図10に開示されているような、腰度測定装置ミニベア株ロードセルUL-100GRを用いて測定した値が40~300mNとなる程度にすることが好ましい。腰度が40mN未満では、包装袋からの被包装物の注出に当っての、それの注出方向等の安定性が劣る他、包装袋本体の腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、300mNを越えると、積層フィルムの積層構造のいかんにかかわず、フィルム状逆止ノズルを含めた全体の逆止機能が低下するおそれがある。ところで、本発明のだし素材入り調味液用ダブルパック包装袋では、包装袋本体内に、被包装物を液中シール充填する前に、船底形の自立用底部をヒートシール等によって、包装袋本体の下端部分に融着形成し、スタンディングパウチとなる、自立型のダブルパック包装体としてもよい。この場合、包装袋本体を構成するフィルムとしては、自立性を付与させるため、前記の非自立型のフレキシブル包装袋よりも厚いフィルムを用いることが必要であり、ベースフィルムとしては、厚みが50~250μm、好ましくは、80~180μmのポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン樹脂フィルム、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどにより構成することが好ましく、一方、シーラント層としては、厚みが10~60μm、好ましくは10~30μmのポリエチレンまたはポリプロピレンなどにより構成することが好ましい。これは、ベースフィルム層の厚みが50μm未満とすると、水蒸気不透過性やガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、250μmを超えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎてしまい、液状の被包装物の注出停止後の、逆止機能ノズルの内表面同士の密着性が損なわれるおそれがあるからである。これにより、前記だし素材入り調味液用ダブルパック包装体は、自立性が付与され、外包装容器等に収納、固定する必要がなく、卓上等においてそのまま使用形態に供することができる。この場合、包装袋本体は、自立用底部を除いた3方シール自立袋からなることが好ましく、その理由は、包装袋本体部分の左右側縁に縦シールを施すことで、包装袋本体内に液状の被包装物を液中シール充填等によってガスレス充填した後も、その立ち姿を、上部についてはフラットな扁平形状に維持させることができ、即ち、包装袋本体の主に側部上部に設けられたフィルム状逆止ノズルを構成する表裏2枚のプラスチックフィルムのフラット性平坦度が高くなり、このことが、前記フィルム状逆止ノズルの逆止機能を保証し、液状の被包装物を注出した後の逆止機能を確実に維持させる上で有効に作用するからである。上記構成からなる本発明のフレキシブル包装袋内に充填液状物、収納フィルターバッグした被包装物液状物フィルターバッグのうちの、液状物にだし素材が抽出されてなる抽出液以下、単に抽出液という。の注ぎ出しは、前記フィルム状逆止ノズルの先端部寄りに形成される引き裂き誘導疵やノッチの付加によって特定される開口予定部分を切り取り、ノズルを開封することによって行う。そして、ノズルの開封後は、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体を、ノズル開口部注ぎ口が下方に向く姿勢となるように傾動させることによって生ずる被包装物、とくに抽出液の押し出し圧力によって容易に達成される。この場合、軟質の積層プラスチックフィルムからなるフィルム状逆止ノズルは、被包装物抽出液の水頭圧の作用や手指による該包装体の胴部を加圧することによって、表裏の積層プラスチックフィルムがそれぞれ離隔して膨らみ、このとき始めて注出通路を形造ると同時に、ノズル開口部をも開放し、該被包装物抽出液の注出が果される。なお、フィルム状逆止ノズルのノズル開口部注ぎ口を通じて、被包装物の一つである抽出液を注出するときは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体は、抽出液の注出にもかかわらず、該フィルム状逆止ノズルのもつ逆止機能のために、外気の吸い込み逆流が全くないので、包装袋本体の方はその注出体積分に相当する量だけ順次に収縮ないしは潰れ変形することになる。フィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋本体で構成されるフレキシブル包装袋内に、液状物やだし素材を共充填してなる状態のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体では、上述したとおり、これを傾動させることによって、所要量の抽出液のみを該包装袋内から注出することができるが、この包装体を元の起立姿勢に復帰させると、ノズル開口部からの該抽出液の流出が停止する。この流出の停止により、該フィルム状逆止ノズルの注出通路内には、毛細管作用により、液状の該抽出液が常に残留滞留して濡れた状態になる。そのために、その停止と同時に、該積層フィルムの内面どうしは、毛細管作用によって相互に強く密着し、前記ノズル開口もまた密着したままとなり、外気の包装袋本体内への侵入を確実に阻止することになる。従って、このようなフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋では、袋内に充填されている被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても、外気との接触から一切遮断されて保護された嫌気性雰囲気の状態になり、袋内飲料の酸化、汚染等が有効に防止されることになる。本発明では、前記毛細管作用による積層プラスチックフィルム内面どうしの密着を確実なものとするため、積層プラスチックフィルムに対し、表面の濡れ性の向上を図り、もって、上述した逆止機能の向上を図るようにした。すなわち、フィルム状逆止ノズルに設けられた注出通路内面、即ち、シーラント層からなる通路内表面を、この通路内に液状被包装物が毛細管作用により残留することによって発揮されるセルフシール逆止機能をより確実なものにするために、こうしたフィルム状逆止ノズルの注出通路内面に、下記のような濡れ処理を施すことによって得られる濡れ処理層を設けるのである。その濡れ処理としては、PEやPPのような特に極性が小さく活性の低いフィルムなどからなる積層フィルムのシーラントフィルムの表面に、物理的な方法、化学的な方法、機械的な方法によってフィルム表面の活性度を上げるために、例えば物理的な方法では、コロナ放電処理、UVオゾン処理、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理、無電解めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理、火炎処理からなる濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による表面改質により表面張力を向上させて、フィルムの濡れ性を向上させる方法が採用される。その他、この処理としては、フィルム表面をJISK6843-3:1999で規定する酸やアルカリで処理する方法や、マット加工などの機械的な方法であってもよい。例えば、上記物理的な濡れ処理のうち、コロナ放電処理とは、誘電体と絶縁された電極間に高周波高電圧をかけてコロナを発生させ、誘電体と電極とのあいだに通す試料の表面を処理する方法である。表面が改質される機構としては、次のように考えられている。即ち、発生したコロナにより空気中に存在する酸素が活性化され、この酸素がフィルムの分子鎖を切断して入り込み、極性基C=O、COOH、C-OHなどを生成させると共に、強い電子エネルギーの衝突により試料表面に凹凸を生成させる。その結果、フィルムの表面強度や接着性が向上するのである。そこで、発明者らは、その濡れ処理層の作用効果について代表的なコロナ放電について、実験した。表1は、その結果を示すものである。即ち、LLDPE15/PET12/LLDPE20の3層の積層構造からなるフィルム状逆止ノズルに対し、それのシーラントフィルム内面LLDPEに、コロナ放電処理放電条件:放電量=81.7Wmin/m2を行った。このフィルムについて、濡れ試薬にてフィルムの濡れ張力を測定したところ、処理前32N/mだったものが、処理後は56N/mを示し、また、水についての接触角は表1に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力Sが弱くなり、いずれも接触角θが明らかに小さくなってフィルムの濡れ性が改善されており、この処理の有効性が確かめられた。しかしながら、前記濡れ処理は、積層プラスチックフィルム相互間の密着力を確実なものにする一方、その効果が強すぎてしまうと、充填した液状の被包装物を、包装体を傾動させて、フィルム状逆止ノズルを通じて再度、注ぎ出そうとした場合に、被包装物が袋本体内に十分な液量液高さがあるとき水頭圧が大きいときは、スムーズな注ぎ出しが可能であるが、袋内の液量が少なくなると、水頭圧が小さくなって、注ぎ出し圧力が前記積層プラスチックフィルムどうしの、毛細管作用による密着力に負けてしまい、円滑な注ぎ出しや液戻りが阻害されるようになる。そのため、本発明では、フィルム逆止ノズルの毛細管作用に基づく積層プラスチックフィルム相互間の密着力を少し緩和し、注出通路を常に確保するため、つまり、フィルム状逆止ノズルの逆止機能を維持したまま、そのフィルム相互間の密着力を緩和するため、図3に斜線で示すように、前記濡れ処理層11を、フィルム状逆止ノズル1の内表面全体ではなく、ノズル基端辺1cとなる部分およびその近傍部分を除き、ノズルの開口予定位置1a寄りの部分だけに設けることが好ましく、さらに好ましくは、ノズルの開口予定位置1aから基端辺1cとなる部分との間Lの開口予定位置側の2/32/3Lの部分のみの内表面に設ける。これにより、フィルム状逆止ノズルの積層プラスチックフィルム相互間の密着力の向上と共に、その密着力が適度に緩和されることになる。すなわち、濡れ処理を施す範囲として、ノズル基端辺となる部分およびその近傍部分を除くことで、常に被包装物の円滑な注ぎ出しが可能となると共に、濡れ処理層が、開口予定位置寄りに設けられているため、吐出終了後においてノズル開口先端に介在する被包装物が、その内側の濡れ処理層に吸い込まれるように液戻りするため、液だれの発生を効果的に防ぐことができる。また、前記濡れ処理層は、好ましくは、フィルム状逆止ノズルの開口予定位置1aから基端辺1cとなる部分との開口予定位置側の2/3以下、より好ましくは1/2以下の部分に設ける。これは、濡れ処理層が、前記範囲を超える2/3超場合、積層プラスチックフィルム相互間の密着力が強くなりすぎてしまい、吐出圧力が小さくなったときに被包装物をノズル先端開口から円滑に注ぎ出すことができないおそれがあるからである。なお、フィルム状逆止ノズルの逆止機能フィルム相互間の密着力は、ノズルを構成する積層プラスチックフィルムの濡れ性のみならず、被包装物抽出液のもつ濡れ性による影響が大きい。そのため、濡れ処理層の形成範囲は、被包装物の種類によって決定することが好ましく、たとえば、塩分が多く、濡れ性の高い被包装物の場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの1/2の範囲とし、一方、塩分が小さく、濡れ性の低い被包装物の場合には、ノズル開口予定位置から基端辺となる部分までの2/3もしくは、開口予定位置とノズル基端辺となる部分を除くその近傍位置の範囲とすることが好ましい。また、前記フィルム状逆止ノズルの毛細管作用に基づく積層プラスチックフィルム相互間の密着力を少し緩和し、常に円滑な注ぎ出しを確保する方法としては、包装袋本体の、少なくとも一方の内面に図1に示すような縦縞加工や、エンボス加工、ブラスト加工を、面状、島状、ストライプ状に施して、直線状または曲線状の凹凸構造14を付与し、特に包装袋本体2部分において前記毛細管作用が弱くなるようにしてもよい。なお、凹凸構造14は、表裏の積層プラスチックフィルムに対し、それぞれのシール横シール、縦シール、ノズルと本体との接合シール、およびノズルの周縁部シール部分を除く部分に付与する。シール部分を除く理由は、シール部分に凹凸があるとシール不良を起こすからである。積層フィルムに加える前記凹凸構造14は、包装袋本体2の表裏となる積層フィルム相互間の隙間縦シール、横シール、ノズルと本体との接合シール部分を除く、即ち、液層の厚みが、通常2~5μm程度で上述した毛細管作用に基づく密着力を発生させているが、この積層フィルムの一方もしくは双方を、例えばエンボス加工して、フィルム相互間の隙間が20μm以上、好ましくは30μm以上、より好ましくは50μm以上になるような凹凸を付与する。この場合、前記毛細管作用が小さくなり、積層フィルムどうしの密着力の低下をもたらす。その結果、少なくとも、この凹凸構造14が一部模様もしくは全面模様の形として付与された個所については、常に流路が確保された状態となり、袋内液量が極端に少なくなったような場合でも、液状の被包装物の常にスムーズな注出が保障されるようになる。上記の凹凸加工は、円柱や角柱等の凹凸模様を有するエンボスロール特開2008-12669号公報などを用いて規則的な模様の他、不規則な模様を付与する加工が好ましい。また、こうしたエンボス加工に代えて、ランダムなしわ加工、ブラスト加工、ローレット加工、縦、横の縞状の加工を施したものであってもよい。これらは、凹凸位置がずれして、20~50μm程度の一定の隙間が形成されるように組み合わせたものが望ましい。例えば、製袋機において、製袋前縦シール前または製袋後に熱ロール70~80°Cを使って成形する。発明者らは、テックバリアNY15蒸着面/蒸着面テックバリアPET12/XA-HD40の積層フィルム構成になる包装袋本体内に、水中シール充填し、このだし素材入り調味液用ダブルパック包装体を傾けて、液が出なくなったときの残量を測る実験を行った。その結果、表2に示すように、凹凸加工を施した積層プラスチックフィルムを用いた場合に効果が顕著であることがわかった。なお、この実験では、図1に示すように、該包装袋本体2のフィルム状逆止ノズル1近傍に、エンボス加工による縦縞模様14を入れたケースを、凹凸加工を施していない包装袋本体と比較した。その結果、本発明に適合する例では、残量が少なく、最後まで使い切ることができると共に、注ぎ出しが円滑にできることがわかった。次に、本発明においては、さらに、上記凹凸構造の採用によって、充填した液状被包装物の円滑な注ぎ出しが確保できる一方で、このことは、意図しない過剰な流出を招くことがある。そこで、本発明では、前記フィルム状逆止ノズルには、それの下縁部、とくにノズル取付基部側に隣接した場所に、図1および図2に示すような注出量制御用液溜め部1bを設けることがより好ましい実施形態となる。このような液溜め部1bの採用によって、包装袋本体2からフィルム状逆止ノズル1の注出通路に導かれただし素材成分の抽出液は、かかる液溜め部にて一時滞留し、吐出流速が一般的に低下した上で、切裂き開口部に向うようになるので、前記の過剰な流出を避けることができるようになる。そのためには、さらに、該逆止ノズル基端部の注出通路13入口上部および/または下部に堰止め部なる突起シールにて形成を設けることもまた、有効と言える。以下、本発明について、図面に即して、具体的な形態を説明する。図1は、本発明のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の正面図、図2はその斜視図を示すものである。このダブルパック包装体8は、軟質の積層フィルムからなる包装袋本体2のたとえば左側縁上部に、液状被包装物を注出するためのフィルム状逆止ノズル1を突設した例であり、該包装袋本体2の接合部の内表面側のシーラント層に、該フィルム状逆止ノズル1の基端部における最外層のシーラント層、好ましくは、包装袋本体2のシーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層を重ね合わせてヒートシールして融着接合したものである。場合によっては、これらの融着接合部の注出通路13内面のシーラントフィルムを高融点のものとして、この部分が低温融着するようにして接合強度の弱い袋本体の胴部を押圧して内圧を加えることで容易に剥離し、ノズルと本体との間を通過させる仮封止部12を形成したものとすることができる。ここで、このフィルム状逆止ノズル1としては、熱可塑性のベースフィルム層、たとえば5~40μm、好ましくは10~30μmの厚みの二軸延伸のPET層もしくはNY層と、そのベースフィルム層の両面に積層したそれぞれのシーラント層、たとえば5~80μm、好ましくは10~50μmの厚みの無延伸のPE層もしくはPP層との3層からなるものを例示することができる。例えば、表裏のそれぞれの側に配設される積層プラスチックフィルム、即ち、輪郭形状がともに同一の楔形等の表裏2枚の積層プラスチックフィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の積層プラスチックフィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く各辺部分で、好ましくはヒートシールによって、図1に斜線を施して示すように相互に融着させることによって袋状に構成する。このようなフィルム状逆止ノズル1は、図4に、図1の、ノズル幅方向のII-II線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏それぞれの積層プラスチックフィルム3、4を、ベースフィム層5、5’と、このベースフィルム層5、5’の両面に積層したそれぞれのシーラント層6、6’、7、7’との3層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層6、6’どうしを、基端辺を除く周辺部分で、所定の幅、たとえば05~3mmの幅、好ましくは10~20mmの幅にわたって、好適にはヒートシールすることにより、所要の形態楔形となるように融着させることで、簡易迅速に製造することができる。かかるフィルム状逆止ノズル1は、できるだけ平坦なシートの重ね合わせによってフラットになるようにすることが逆止機能を付与する上で好ましい。そして、このノズル基端部では、外面側のシーラント層7、7’を包装袋本体2の内表面シーラント層に、これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体2に、適正かつ確実に、しかも簡単に接合することができる。なお、このフィルム状逆止ノズル1の外面、即ち外面側シーラント層7、7’の開口予定位置1aから基端辺1cにかけての外表面には、図2および図5に示すように液だれを防止し、液切れを向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層撥水、撥油塗布層10を、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けることが好ましい。上記撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用い、撥油物資としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂テフロン:米国デュポン登録商標、シリコン変性アクリル樹脂などの撥油コート剤を用い、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。また、フィルム状逆止ノズル1は、図2に示すようにその下縁部の開口位置1aより基端辺1c側に幾分寄った位置に、液だれ防止用の尖塔状の突起18を設けることが好ましく、この突起18は、フィルム状逆止ノズル1の開口端から発生した液だれが、該フィルム状逆止ノズル1の下縁部から包装袋本体2にまで伝い落ちるのを防ぐために設けられている。そして、この液だれ防止用の突起18にも、上記撥水剤もしくは撥油剤の塗布層10を設けることが好ましく、これにより液切れ性をさらに向上させることができる。また、本発明のフィルム状逆止ノズル1の特有な構造としては、図4の断面図に示したように、フィルム状逆止ノズル1の内面側シーラント層6、6’の表面、とくに、注出通路13の形成部分の内表面を、コロナ放電処理等を施すことにより、濡れ性を強化した面、濡れ処理層11とすることが好ましく、これにより外側逆止機能を効果的に発揮することができる。とくに、本発明では、濡れ処理層11を、注出通路13の内面のうち、基端辺1cならびにその近傍を除き、開口予定位置1a寄りの部分に設け、とくに、その濡れ処理層11の形成範囲を、図3に斜線を施して示すように、開口予定位置1aから基端辺1cとの間Lの、開口予定位置1a側の2/3の範囲2/3Lに設けることが好ましく、これにより、セルフシール逆止機能を有効に発揮させながら、フィルム状逆止ノズル1のプラスチックフィルム相互間の密着を緩和させて被包装物を常に円滑に吐出させることができる。なお、この濡れ処理層11の形成範囲については、上記範囲内において、被包装物の種類、すなわち被包装物の濡れ性を考慮して決定することが好ましい。このように構成してなるフィルム状逆止ノズル1は、積層フィルムからなる包装袋本体へ2の液状被包装物の液中シール充填と同時にまたは、該液状被包装物の液中シール充填に先だって、たとえば、その包装袋本体2の側部の、シーラント層相互の融着部で、包装袋本体2の内表面に、ノズル1の基端部外表面のシーラント層7、7’を、好ましくはヒートシールによって融着接合させることで包装袋の一部となる。このようなフレキシブル包装袋は、図1および図2に例示するように、そこへ被包装物の一つである水等の液状物Wを、多くは既に収納してあるだし素材M入りフィルターバッグFと共に、好ましくは抜気下で液中シール充填することにより膨満形態をとる、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8になる。ただし、図に示すだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8は、非自立型であるため、被包装物の搬送、保管、陳列、使用等に当っては、図6に示し、かつ後で詳しく述べるような自立型のディスペンス機能を有する外包装容器9の中に収容して用いることになる。即ち、この外包装容器9は、紙製のものを含むプラスチック硬質容器の他、例えば、軟質積層フィルムからなる、いわゆるスタンディングポウチPが好適に用いられる。このスタンディングポウチPによって前記だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8は、自立性および定型性が付与され、卓上等においてそのままで使用形態とすることができる。また、本発明のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8では、図5に示すように、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8のフレキシブル包装袋本体2の下端部分に、船底形の底部16をヒートシール等によって融着接合させ、フレキシブル包装袋それ自体に自立性を付与させてもよい。この場合、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8は、図6に示すような外包装容器9内に収容させる必要がなく、そのままで使用形態とすることができる。このような自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の場合、包装袋本体2を構成する積層プラスチックフィルムとしては、それ自体に自立性および定型性を持たせるため、厚みまたは腰度の高い積層フィルムを用いる必要があり、ベースフィルム層の厚みが50~250μm、好ましくは80~180μm、シーラント層の厚みが10~60μm、好ましくは10~30μm、腰度が40~300mN程度にすることが好ましい。また、上記図5に示す自立型のダブルパック包装体8の場合、底部の両角部は、いずれも面取りし、底部が下向き凸のゆるい湾曲状を呈するようにすることが好ましく、それにより、底部の両角部が床面に接地して当たることがなく、ダブルパック包装体8の下端全体が床面につくようになって、該ダブルパック包装体8の自立安定した立ち姿を確保することができる。なお、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の船底形底部の両角部は、曲率半径Rが8mm以上になるように面取りすることが好ましく、より好ましくは、8~20mmの範囲とする。そして、とくに前記曲率半径Rは、底部に向かって次第に小さくなるように形作ることが好ましい。なお、曲率半径Rを8mm以上としたのは、8mm未満の場合には、船底形底部の両角部が床面にあたって、ダブルパック包装体8の中央部が浮き上がってしまうためである。ところで、かかるだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の使用に当っては、たとえば、それが非自立型の場合には、前記フィルム状逆止ノズル1の開口予定位置1aより先端部側を引き裂き除去もしくは切除してノズルの開口、即ち、注ぎ口を確保した状態で、前記ダブルパック包装体8内の液状の被包装物抽出水を、前記外包装容器9であるスタンディングポウチPを傾動させる姿勢で、該フィルム状逆止ノズル1に設けた注ぎ口からの外気の侵入、吸入なしに注出させる。一方で、そのスタンディングポウチPの起立復帰に基づく注出の停止によって、そのフィルム状逆止ノズルの内表面は、その内表面を濡らす液状の被包装物、即ち注出領域からなる液膜の介在下で、これを全体にわたって密着させて、外気の、該包装袋本体2内への侵入を確実に阻止することになる。これによれば、包装袋本体2内に、水等の液状物を液中シール充填すると共に、だし素材Mを封入してなるフィルターバッグFを共充填してなるだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8では、だし素材成分の抽出液を、注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該包装袋本体2内への外気の取り込みを全く伴うことなく注出することができる。そして、その注出の停止後は、フィルム状逆止ノズル1の注出通路13内面の逆止機能によって密着封止をもって、包装袋本体2内への外気の侵入を阻止することで、該包装袋本体2内に残留するだし素材および抽出液の、外気による酸化を確実に阻止することになる。これによって所要量の抽出液を注出した後は、外包装容器9であるスタンディングポウチPを起立姿勢に復帰させてその注出を停止し、併せて、フィルム状逆止ノズル1の先端部に設けた注ぎ口の自動的な密着閉止をもたらす。ここで、フィルム状逆止ノズル1のこの逆止機能に由来する密着閉止は、前にも述べたように、フィルム状逆止ノズル1が水頭圧から解放されて、表裏の積層プラスチックフィルム3、4が、フィルム状逆止ノズル1の製造時の原形状に復帰することおよび、フィルム状逆止ノズル1内の抽出液が包装袋本体2内へ還流するに際して表裏のプラスチックフィルム3、4が減圧雰囲気におかれることにより、軟質なそれらのフィルムの内表面シーラント層6、6’どうしが、この面に付着する抽出液である液状物の毛細管作用による介在下で、ノズル1の幅全体にわたって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。そして、このようなセルフシール逆止機能に基づくフィルムどうしの密着閉止は、潰れ変形等した包装袋本体2が、固有の弾性復元力に基いて包装袋本体2内を減圧傾向とする場合により確実に維持されることになる。本発明においては、上述したとおり、包装袋本体2の内面が凹凸構造14を示すように、積層フィルム3、4を製袋時または製袋後に熱プレス加工などを施し、このことによって生じる積層フィルム相互間における液状物介在下での毛細管作用の緩和による液状包装物の全体として円滑な流れを確保しての注ぎ出しが、最後まで容易にできるようにしている。一方でこのことは、ノズル1からの液状包装物の過剰な注ぎ出しを招くことがあり、これを防止するために、本発明では、図1および図2に示すように、フィルム状逆止ノズル1の基端辺1c側包装袋本体2側に隣接して下部に膨らむ注出量制御用液溜め部1bを設け、吐出流が一時的に、この帯域で滞留するようにして、意図しない過剰な注ぎ出しを防止し、安定した定量吐出をもたらすようにすることが好ましい実施形態である。さらに、本発明では、この液溜め部1bの形成に併せ、さらに好ましくは、図2に示すように、該フィルム状逆止ノズル1の注出通路13基端部のシール部分仮封止部12を含むに、注出流の整流化を目的とした堰止め部17を設けて、常に定量の吐出が実現できるようにしてもよい。なお、本発明において用いる前記フィルム状逆止ノズル1は、それの基端部を、軟質包装袋本体2の側部、多くは、上端部分より側部からの突出姿勢で、外表面側を低融点シーラント層とし、包装袋本体2の内表面の高融点のシーラント層と融着接合させる一方、このフィルム状逆止ノズル1の基端部分のシーラント層を高融点フィルムを用いることにより、たとえば、本来のヒートシール強度の半分以下の接着強度で、相対的に低温で融着された状態とした仮封止部12としてもよい。前記仮封止部12の採用によって、例えば、充填した被包装物が、50~100°Cに加熱され、所要の抽出成分が抽出されたような場合であっても、フィルム状逆止ノズル1の、抽出液の注出通路の大部分を、その注出通路を膨らませる向きの永久変形から十分に保護することができると同時に、該逆止ノズル1の開封先端部の切り取りまでは、包装袋本体2内被包装物が不用意に該逆止ノズル1の注出通路13に侵入するのを仮りに阻止する作用を発揮する。従って、フィルム状逆止ノズル1の、仮封止部12より先端側の部分いわゆるノズルの注出通路13には、フィルム状逆止ノズル1の機能を十分に発揮させることができ、包装体8からの抽出液の注出に際しての、その包装袋本体2内への外気の侵入を完全に防止することができる。また、被包装物の注出停止時のセルフシール逆止機能を十分に発揮させることができる。ところで、包装袋本体2内の被包装物が常温近くまで冷却された後の、その被包装物の包装袋本体2からの注出に当っては、包装体8に、たとえばそれの厚み方向に荷重圧力を作用させて仮封止部12の開封を果すとともに、フィルム状逆止ノズルの先端部分を破断もしくは切断除去して、注出開口を形成し、かかる状態で、包装体8を傾動させ、注出開口が下向きに向く注出姿勢とする。なお、仮封止部12のヒートシール強度は、0.3~3N/15mm、とりわけ、0.7~1N/15mmの範囲とすることが、仮封止部12の不測の開封を防止する一方で、他の融着接合部に何の影響をも及ぼすことなく、その仮封止部を作為的に開封する上で好ましい。即ち、それが0.3N/15mm未満では、加熱状態の液状被包装物の、袋内容量等との関連の下で、仮封止部12に意図しない開封が起こるおそれがあり、一方で、3N/15mmを越えると、仮封止部12を開封するのに要する荷重が、他の融着接合部等にも不測の影響破袋や開封を及ぼすおそれがある。そして、この仮封止部12の開封のための荷重は、50~350N、とりわけ100~200Nの範囲とすることが、シール部を含む他の個所の破袋などを招かず、輸送や作業中に誤って開封しないようにするために必要である。それは開封荷重が50N未満では、被包装物を充填包装した包装体の積み重ねにより、下段側の包装体で、仮封止部が開封されるおそれがあり、逆に、350Nを越える場合やヒートシール強度が高すぎる場合、仮封止部を開封するに要する荷重によって、他の融着接合部が影響を受けるおそれがあるためである。本発明者らの研究によれば、例えば、軟質包装袋本体2NY15/PET12/LLDPE40の側部上部に、図1に示すようなフィルム状逆止ノズル1の基端部を、低温融着して仮封止してなるものにおいて、かかるフィルム状逆止ノズルのフィルムの積層構造を、直鎖状低密度ポリエチレン層低融点シーラント層/二軸延伸ポリエチレンテレフターレート層/直鎖状低密度ポリエチレン層高融点シーラント層とし、この積層フィルムを、ヒートシート温度をパラメータとして、シリンダ付きヒートシーラーにより、300kPaのシリンダ圧力で3秒間加熱加圧したときの仮封止部12のヒートシール強度N/15mmを、引張試験機TENSILONRTG-1300にて、引張速度200mm/min、フィルム幅15mmの条件で測定した。その結果を表3に示す。上述した包装袋本体2内に、フィルターバッグFを固定し、または固定せずに収容する方法としては、包装袋本体2内に単にフィルターバッグFを装填後、水等の液状物を液中シール充填する方法、包装袋本体2内にフィルターバッグFを装填し、脱気してから液状物を充填してからヒートシールする方法、フィルムの所定位置にフィルターバッグFをインパルスシールなどして取付け、縦横シールして液状物を充填し、その後、液中シール充填する方法、あるいはフィルムの所定位置に予めフィルターバッグFを取付け、縦横シールして脱気し、液状物を充填してヒートシールする方法などによる。次に、本発明では、軟質の積層フィルムからなる包装袋本体2の、例えば、その側部上部の位置に、前記フィルム状逆止ノズル1を突設してなる非自立型のフレキシブル包装袋内に、水などの液状物およびだし素材入りフィルターバッグFを収納してなる非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の自立保持を助けるため、下記のような筒状のディスペンス機能をもつ自立型の外包装容器9、例えばスタンディングポウチPの如き袋状の容器を設けて、これを収容保持してなる抽出液だし素材共充填型包装構造体を提案する。いわゆる、本発明は、上述した非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8を収納するために用いられる外包装容器9としては、少なくとも下部は筒状の袋状とした積層フィルムによって形成したものが好適に用いられ、とくに底部には船底形の底部16を設けて自立できるようにした自立形のフレキシブル包装袋スタンディングパウチPが好適に用いられる。そして、この外包装容器9としては、前記フィルム状逆止ノズル1に対応する位置となる一縁部、たとえば図示例のように側縁部の上部に、前記フィルム状逆止ノズル1と略同形の、このノズルを包囲する張り出し小袋15を突設したスタンディングパウチPなどが好適に用いられる。なお、この外包装容器9としては、可撓性の素材、例えばプラスチック、紙もしくは金属製のディスペンサー機能包装袋胴部を加圧して被包装物を注出できる機能をもつ包装体であってもよい。また、このディスペンサー機能をもつ外包装容器9は、好ましくは、その頂部が、図5に示すように、収納する非自立形のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8の包装物本体頂部と一緒にヒートシールされるか、または、頂部がチャック等で開閉可能としたもの、あるいは頂部を本体にエンボスシールして仮融着し、該ダブルパック包装体8を交換可能に収納するか、他の外包装容器9に付け代えができるようにしたものが好ましい。本発明は、上述した非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8とスタンディングポウチPを好適例とする自立型外包装容器9の両者の組み合わせが好適であり、この組み合わせによって、だし素材入り調味液用ダブルパック包装構造体が得られる。本発明において、自立型ディスペンス機能をもつことが好ましい自立型の外包装容器9は、例えば、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムからなり、ベースフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム層またはナイロン樹脂フィルム層からなり、一方、シーラント層が、ポリエチレン層またはポリプロピレン層からなる積層フィルムを用いた、スタンディングポウチP等の形態をとるものが好適に用いられる。しかし、本発明では、該外包装容器9として、こうした軟質フィルムからなる袋状のステンディングパウチPだけでなく、少なくとも本体部分は、自立する他の円筒状プラスチック容器や紙製フィルムラミネートのものを含む、アルミニウムやステンレス鋼などであってもよい。そして、この自立型ディスペンス外包装容器袋9の一側部上部に設けた前記ノズルを包囲する張り出し小袋15には、フィルム状逆止ノズル1の切り裂き開口部の位置に対応するところに、上縁もしくは下縁部に設けるIノッチ、Vノッチ、Uノッチ、ベースノッチあるいはダイヤカットなどの開封用引き裂き誘導疵を設け、図6に示すようなフィルム状逆止ノズル1を露出させるための切り取り部15aを設ける。この切り取り部15aを切り取って開封することにより、その内部に収納した上記の非自立型のだし素材入り調味液用ダブルパック包装体8に突設したフィルム状逆止ノズル1の突出部分を露出させることができ、さらにノズル開口部1aを開封して使用状態に供する。本発明においては、だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8を、スタンディングポウチP内に収納したのち、場合によっては、図6に示すように、その上端部横シール部8aを、スタンディングポウチPの上辺部に、一部スポットまたは全幅にわたってともにヒートシールして融着し、懸吊状態にて収納する。こうした場合には、液状物が充填された該ダブルパック包装体8を、スタンディングポウチP内にしっかり固定した状態に保持することができると共に、液状被包装物の円滑な流出を助勢する効果がある。しかも、この場合、このダブルパック包装体8の取り扱い時や流通時の種々の衝撃に対しても十分に保護することができるようになると共に、該ダブルパック包装体8が位置ずれするようなことがなくなり、ピンホール等の発生や、フィルム状逆止ノズルの変形、破損さらには誤開封を阻止することもできる。また、前記だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8をスタンディングポウチP内に収納した後は、フィルム状逆止ノズル1の近傍、とくに底部付近または上部、あるいは包装袋本体2上部の1ケ所または2ケ所以上、さらには底部を固定することは、抽出液を最後まで円滑に全て注出する場合に有効に作用させる上で有効である。上述した外包装容器9の役割りは、その中に収納する前記だし素材入り調味液用ダブルパック包装体8を自立保持することに加え、フレキシブル包装袋内に液中シール充填した素材抽出用の液状物抽出液を押し出すために、フレキシブル包装袋を押圧することで、該抽出液を、包装袋本体2から、上述した凹凸構造14の助けを得て、フィルム状逆止ノズル1部へ円滑に送り出し、吐出させる、所謂、ディスペンサー機能を具えることである。そのために本発明では、上述した可撓性を有し弾性変形することによって、ディスペンス機能をもつ外包装容器9が有効に用いられる。本発明に係るだし素材入り調味液用ダブルパック包装体発明例について、フィルム状逆止ノズルを開封した状態で、室温で8週間放置し、その間の抽出液の味、香りおよび色について下記の官能検査を実施した。なお、比較例として、だし原料を抽出させて調整したつゆを、通常のフレキシブル包装袋フィルム状逆止ノズルなし内に充填してなる包装体について同様の官能検査を実施して比較した。本発明および比較例の包装体の作製条件は下記のとおりとした。<本発明適合例>だし素材としてかつお荒節粗砕品3g、昆布粗砕品1gを、ポリエステルスパンボンド不織布大紀商事株式会社製、フルベールからなるフィルターバッグ内に封入し、これをフレキシブル包装袋内に収納した後、該包装袋内にだしを使用しないで調整した3倍濃厚つゆ300mlを、85°C達温にて熱充填して、本発明に適合するダブルパック包装体を作製した。<比較例>つゆ300mlあたり、かつお荒節粗砕品3g、昆布粗砕品1gを使用して抽出しただしを加えて調整した3倍濃厚つゆ300mlを、通常のフレキシブル包装袋フィルム状逆止ノズルなし内に85°C達温にて熱充填し、比較例である包装体を作製した。なお、本発明適合例および比較例の包装体はいずれも、透明蒸着NY15/透明蒸着PET/LLDPE40からなる積層プラスチックフィルムによって作製した。また、濃厚つゆとしてはいずれも、つゆ300mlあたりに、濃口醤油90ml、砂糖45g、みりん30mlの他、食塩を塩分が10.5になるように加えて調整したものを使用した。上記のようにして作製した本発明適合例および比較例の包装体を開封し、その状態で室温温度11~24°C、湿度44~80下で8週間放置した。その間の、被包装物抽出液の味、香りおよび色について、官能検査した結果を表4に示す。なお、この官能検査には、被包装物をイオン交換水にて3倍に希釈したものを使用し、パネル5名にて実施した。その結果、本発明適合例では、だし素材がフィルターバッグを介してそのまま包装袋内に封入されているため、だしの香りが強く、広がりがある。また、時間経過と共に、だしの香りはやや弱くなるものの、甘いだし感は維持され、さらにフィルム状逆止ノズルの逆止機能によって酸素の袋内への侵入が阻止されるため、被包装物の酸化を防止することができた。一方、比較例では、初めからだしの香りが弱く、6週間後には、色がやや濃くなると共に、甘いだし感がなくなり、8週間後には、酸素の袋内への侵入によって被包装物が酸化され、色がさらに濃く変化し、弱い酸化臭が発生した。