複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測装置であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出部と、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定部と、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出部と、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定部と、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウント部と、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出部と、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出部と、を備えることを特徴とする処理時間予測装置。前記予測処理時間を用いて各ジョブが終了する予定となる時刻である予測終了時刻を算出し、当該予測終了時刻が、予めジョブごとに設定可能な終了期限を超過するか否かを判定する判定部と、いずれかの前記予測終了時刻が前記終了期限を超過する場合に、警告を出力する警告出力部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1記載の処理時間予測装置。前記いずれかの前記予測終了時刻が前記終了期限を超過する場合に、予めジョブごとに設定可能な省略可能ジョブに該当するジョブをバッチ処理の対象から除外するジョブ除外部を、さらに備えることを特徴とする請求項2記載の処理時間予測装置。複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測方法であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出ステップと、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定ステップと、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出ステップと、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定ステップと、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウントステップと、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出ステップと、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出ステップと、を含むことを特徴とする処理時間予測方法。請求項4に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための処理時間予測プログラム。ところで、上述した特許文献1~3に記載の技術では、例えば、ジョブ実行時にエラーが発生してロールバックした場合、ロールバックにより再処理されたデータの件数を把握することができない。したがって、ロールバックに要した時間を精度良く算出することができないため、エラー発生時における実際の処理時間と予測処理時間との間に乖離が生じてしまう。本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、エラーが発生してもバッチ処理に要する処理時間の予測精度を向上させることができる処理時間予測装置、処理時間予測方法および処理時間予測プログラムを提供することを目的とする。本発明の処理時間予測装置は、複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測装置であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出部と、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定部と、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出部と、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定部と、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウント部と、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出部と、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出部と、を備える。本発明の処理時間予測方法は、複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測方法であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出ステップと、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定ステップと、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出ステップと、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定ステップと、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウントステップと、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出ステップと、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出ステップと、を含む。本発明の処理時間予測プログラムは、上記処理時間予測方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。本発明によれば、エラーが発生してもバッチ処理に要する処理時間の予測精度を向上させることができる。以下、添付図面を参照して、本発明に係る処理時間予測装置、処理時間予測方法および処理時間予測プログラムの好適な実施形態について説明する。処理時間予測装置は、複数のジョブを含むバッチ処理の処理時間を予測するコンピュータ装置である。複数のジョブを含むバッチ処理としては、例えば、以下の4つのジョブを含むバッチ処理がある。1ジョブ1;オンライン処理で更新された売り上げデータに基づいて、店舗ごとの売り上げを集計し、各店舗の売り上げ集計テーブルに登録するデータ集計処理。2ジョブ2;各店舗の売り上げ集計データと各店舗の商品在庫数とに基づいて、現在の商品在庫数を算出し、各店舗情報テーブルに登録する商品在庫数確認処理。3ジョブ3;各店舗の売り上げ集計データと各店舗のこれまでの売り上げ推移データとに基づいて、今後の売れ行きを予測し、最適な商品在庫数を算出する商品売上予測処理。4ジョブ4;これまでの売り上げ推移データに基づいて、各店舗の商品注文数を決定する商品注文処理。売り上げ推移データが存在しない場合には、先日までの予測情報を引き継ぎ、先日と同じ在庫数にする。この場合には、今回売り上げた商品数と同数を注文数とする。商品注文処理は、外部に商品を注文するため、決められた日時までに商品を注文する必要がある。実施形態における処理時間予測装置は、物理的には、例えば、CPUCentralProcessingUnitと、記憶装置と、入出力インターフェースとを含んで構成される。記憶装置には、例えば、CPUで処理されるプログラムやデータを記憶するROMReadOnlyMemoryやHDDHardDiskDrive、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるRAMRandomAccessMemory等の要素が含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。CPUが、ROMに記憶されたプログラムを実行し、入出力インターフェースを介して受信されるメッセージや、RAMに展開されるデータを処理することで、後述する処理時間予測装置における各部の機能を実現することができる。図1を参照して、実施形態における処理時間予測装置の機能構成について説明する。処理時間予測装置1は、機能的には、例えば、トランザクション数算出部11と、ジョブ仮実行部12と、予測処理時間算出部13と、ジョブ実行部21と、実行状況反映部22と、予測処理時間再算出部23と、処理順序調整部31と、を有する。トランザクション数算出部11は、各ジョブについて、ジョブが実行するトランザクション数を算出する。トランザクション数の算出は、例えば、以下の手順で行うことができる。最初に、トランザクション数算出部11は、ジョブ情報テーブル41や処理関連情報テーブル42を参照し、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を取得する。続いて、トランザクション数算出部11は、ジョブ単位の処理データ数をトランザクション単位の処理データ数で除算することで、各ジョブのトランザクション数を算出する。続いて、トランザクション数算出部11は、算出したトランザクション数を予測用情報テーブル43に格納する。図2を参照して、ジョブ情報テーブル41のデータ構成について説明する。ジョブ情報テーブル41は、データ項目として、例えば、ジョブID項目、利用サーバID項目および利用リソース項目を有する。ジョブID項目は、ジョブを一意に特定する識別情報を格納する。利用サーバID項目は、ジョブが利用するサーバを一意に特定する識別情報を格納する。利用リソース項目は、ジョブが利用するデータリソースに関する情報を格納する。上述したジョブ単位の処理データ数は、利用リソース項目に基づいて特定可能なデータリソース例えばデータベースから取得することができる。図3を参照して、処理関連情報テーブル42のデータ構成について説明する。処理関連情報テーブル42は、データ項目として、例えば、ジョブID項目、処理優先度項目、必須先行ジョブ項目、トランザクション単位処理数項目、処理制約項目、処理省略可能フラグ項目、および処理順序項目を有する。ジョブID項目は、ジョブを一意に特定する識別情報を格納する。処理優先度項目は、ジョブの処理優先度を格納する。必須先行ジョブ項目は、ジョブの処理を開始する前に処理終了が必須となる先行ジョブのジョブIDを格納する。必須先行ジョブが存在しない場合には空欄とする。トランザクション単位処理数項目は、各トランザクションの処理データ数を格納する。処理制約項目は、処理の終了期限を格納する。終了期限の設定が不要な場合には空欄とする。処理省略可能フラグ項目は、ジョブの省略が可能か否かを示すフラグを格納する。処理順序項目は、バッチ処理内でのジョブの実行順序を格納する。図4を参照して、予測用情報テーブル43のデータ構成について説明する。予測用情報テーブル43は、データ項目として、例えば、ジョブID項目、トランザクション数項目、仮処理時間項目、予測処理時間項目、予測エラー数項目、誤差率項目、および処理状態項目を有する。ジョブID項目は、ジョブを一意に特定する識別情報を格納する。トランザクション数項目は、トランザクション数算出部11により算出されるトランザクション数を格納する。仮処理時間項目は、後述する仮処理時間測定部121により測定される仮処理時間一トランザクション分の処理時間を格納する。予測処理時間項目は、後述する予測処理時間算出部13により算出される予測処理時間を格納する。予測エラー数項目は、後述する予測エラー数算出部221により算出される予測エラー数を格納する。誤差率項目は、後述する誤差率算出部222により算出される予測処理時間の誤差率を格納する。処理状態項目は、ジョブの処理状態を格納する。ジョブの処理状態として、例えば、COMPLETED、RUNNING、NOT_RUNNING等を用いることができる。図1に示すジョブ仮実行部12は、各ジョブについて、一トランザクション分の処理を仮実行する。仮実行の処理は、本番の処理ではなく、処理時間の測定を目的とした仮の処理である。したがって、本番の処理に影響を与える箇所にデータを書き込むこと等は行わない。ジョブ仮実行部12は、仮処理時間測定部121を含む。仮処理時間測定部121は、一トランザクション分の処理を仮実行したときに要する時間を測定することで仮処理時間を測定する。仮処理時間測定部121は、測定した仮処理時間を、予測用情報テーブル43の仮処理時間項目に格納する。予測処理時間算出部13は、各ジョブが実行するトランザクション数と、一トランザクションあたりの処理時間である仮処理時間とを用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する。予測処理時間算出部13は、算出した予測処理時間を予測用情報テーブル43の予測処理時間項目に格納する。ジョブ実行部21は、処理関連情報テーブル42の処理順序データに従って、ジョブをロードし、実行する。ジョブ実行部21は、実処理時間測定部211およびカウント部212を含む。実処理時間測定部211は、ジョブを実行したときに要する時間を測定することで実処理時間を測定し、後述する実行状況情報テーブル44の実処理時間項目に格納する。カウント部212は、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントし、後述する実行状況情報テーブル44のエラー数項目に格納する。ここで、実行状況情報テーブル44は、データ項目として、例えば、ジョブID項目、実処理時間項目、エラー数項目、および処理結果項目を有する。ジョブID項目は、ジョブを一意に特定する識別情報を格納する。実処理時間項目は、実処理時間測定部211により測定される実処理時間を格納する。エラー数項目は、カウント部212によりカウントされるエラー回数を格納する。処理結果項目は、ジョブ実行部21により実行されるジョブの実行結果の状態を格納する。実行結果の状態として、例えば、正常終了状態、異常終了状態、処理中断状態を用いることができる。実行状況反映部22は、ジョブの実行結果の状態が、正常終了状態であるか否かを判定し、正常終了状態である場合には、正常終了したジョブの実行状況を未処理ジョブに反映する処理を実行する。一方、異常終了状態や処理中断状態である場合には、上記未処理ジョブに反映する処理を実行せずに終了する。実行状況反映部22は、上記未処理ジョブに反映する処理を行う各種機能として、予測エラー数算出部221と、誤差率算出部222と、を有する。予測エラー数算出部221は、実行状況情報テーブル44から処理済ジョブに対応するエラー数を取得し、一ジョブあたりのエラー数エラー数の平均値を算出することで、未処理ジョブの予測エラー数を算出する。予測エラー数算出部221は、算出した予測エラー数を、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する予測エラー数項目に格納する。誤差率算出部222は、予測処理時間の誤差率を算出し、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する誤差率に格納する。誤差率の算出は、例えば、以下の手順で行うことができる。最初に、誤差率算出部222は、予測用情報テーブル43から処理済ジョブに対応するトランザクション数、予測処理時間および仮処理時間を取得し、実行状況情報テーブル44から処理済ジョブに対応するエラー数および実処理時間を取得する。続いて、誤差率算出部222は、トランザクション数にエラー数を加算することで、実際に処理を行ったトランザクション数を算出する。これは、バッチ処理のエラー対処時に採用されるロールバックでは、エラーが発生すると、エラー発生時に処理をしていたトランザクションの先頭から処理を再開するため、トランザクション数にエラー数を加算することで実際に処理を行ったトランザクション数を算出することができることに因るものである。続いて、誤差率算出部222は、実際に処理を行ったトランザクション数と実処理時間とを用いて、一トランザクションあたりに費やした処理時間の平均値を算出する。続いて、誤差率算出部222は、一トランザクションあたりに費やした処理時間の平均値と、仮処理時間との差異に基づいて、予測処理時間の誤差率を算出する。続いて、誤差率算出部222は、算出した予測処理時間の誤差率を、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する誤差率項目に格納する。予測処理時間再算出部23は、予測用情報テーブル43から未処理ジョブに対応する予測処理時間および誤差率を取得する。予測処理時間再算出部23は、取得した予測処理時間および誤差率を用いて、未処理ジョブの予測処理時間を再度算出する。予測処理時間再算出部23は、算出した予測処理時間を、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する予測処理時間に格納する。処理順序調整部31は、ジョブの予測処理時間、ジョブの処理制約およびジョブの処理優先度に基づいて、ジョブの処理順序を調整する。処理順序調整部31は、判定部311、警告出力部312およびジョブ除外部313を含む。判定部311は、各ジョブの終了予定時刻に基づいて、終了期限を超過するジョブが存在するか否かを判定する。この判定は、例えば、以下の手順で行うことができる。最初に、処理順序調整部31は、処理関連情報テーブル42の処理順序データに従って各ジョブの予測処理時間をマッピングしていくことで、各ジョブの開始予定時刻や終了予定時刻を算出し、処理順序リストを生成する。続いて、判定部311は、処理関連情報テーブル42の処理制約に終了期限が格納されているジョブについて、そのジョブの終了予定時刻が終了期限を超過するか否かを判定する。警告出力部312は、判定部311によって終了期限を超過するジョブが存在すると判定された場合に、警告を出力する。警告の出力としては、例えば警告メッセージや警告マークを表示させるための出力、警告音の出力等が該当する。ジョブ除外部313は、判定部311によって終了期限を超過するジョブが存在すると判定された場合に、処理関連情報テーブル42の処理省略可能フラグがYESであるジョブをバッチ処理の対象から除外する。処理省略可能フラグがYESであるジョブが複数ある場合には、例えば、以下の基準に従って順次除外していくことができる。1処理優先度が最も低いジョブを除外対象として選択する。2必須先行ジョブの対象に指定されていないジョブを除外対象として選択する。3除外対象候補ジョブの予測処理時間と当該除外対象候補ジョブの必須先行ジョブに指定されているジョブの予測処理時間との合計時間が最も長いジョブを除外対象として選択する。次に、図5~図12を参照して、実施形態における処理時間予測装置の動作について説明する。まず、図5を参照して、バッチ処理を開始する前に実行される処理について説明する。最初に、トランザクション数算出部11は、トランザクション数算出処理を実行するステップS101。トランザクション数算出処理の詳細については、後述する。続いて、仮処理時間測定部121は、一トランザクション分の処理を仮実行する仮実行処理を実行し、測定した仮処理時間を予測用情報テーブル43の仮処理時間項目に格納するステップS102。続いて、予測処理時間算出部13は、予測処理時間算出処理を実行するステップS103。予測処理時間算出処理の処理手順については、後述する。続いて、判定部311は、上記ステップS103で算出した予測処理時間に基づいて、各ジョブの終了予定時刻を算出し、終了期限を超過するジョブが存在するか否かを判定するステップS104。この判定がNOである場合ステップS104;NOには、本動作の処理を終了する。一方、上記ステップS104の判定で終了期限を超過するジョブが存在すると判定された場合ステップS104;YESに、警告出力部312は、警告を出力するステップS105。そして、本動作の処理を終了する。図6を参照して、上述したステップS101で実行されるトランザクション数算出処理の処理手順について説明する。最初に、トランザクション数算出部11は、バッチ処理の対象となるジョブのうち、まだトランザクション数を算出していないジョブが存在するか否かを判定するステップS201。この判定がNOである場合ステップS201;NOには、トランザクション数算出処理を終了する。一方、上記ステップS201の判定で未算出のジョブが存在すると判定された場合ステップS201;YESに、トランザクション数算出部11は、処理関連情報テーブル42を参照し、算出対象のジョブに対応するトランザクション単位処理数を取得するとともに、ジョブ情報テーブル41の利用リソース項目に基づいて特定可能なデータベースからジョブ単位処理数を取得するステップS202。続いて、トランザクション数算出部11は、上記ステップS202で取得したジョブ単位処理数をトランザクション単位処理数で除算することで、算出対象ジョブのトランザクション数を算出するステップS203。続いて、トランザクション数算出部11は、上記ステップS203で算出したトランザクション数を予測用情報テーブル43のトランザクション数項目に格納するステップS204。そして、処理を上記ステップS201に移行する。図7を参照して、上述したステップS103で実行される予測処理時間算出処理の処理手順について説明する。最初に、予測処理時間算出部13は、バッチ処理の対象となるジョブのうち、まだ予測処理時間を算出していないジョブが存在するか否かを判定するステップS301。この判定がNOである場合ステップS301;NOには、予測処理時間算出処理を終了する。一方、上記ステップS301の判定で未算出のジョブが存在すると判定された場合ステップS301;YESに、予測処理時間算出部13は、予測用情報テーブル43を参照し、算出対象のジョブに対応する予測用情報を取得するステップS302。続いて、予測処理時間算出部13は、上記ステップS302で取得した予測用情報に含まれるトランザクション数および仮処理時間を用いて、算出対象の予測処理時間を算出するステップS303。続いて、予測処理時間算出部13は、上記ステップS303で算出した予測処理時間を予測用情報テーブル43の予測処理時間項目に格納するステップS304。そして、処理を上記ステップS301に移行する。次に、図8を参照して、バッチ処理を開始した後に実行される処理について説明する。最初に、ジョブ実行部21は、処理関連情報テーブル42の処理順序データに従ってジョブを順次実行するとともに、実処理時間測定部211により測定される実処理時間を実行状況情報テーブル44の実処理時間項目に格納し、カウント部212によりカウントされるエラー回数を実行状況情報テーブル44のエラー数項目に格納するステップS401。続いて、実行状況反映部22は、実行状況反映処理を実行するステップS402。実行状況反映処理の処理手順については、後述する。続いて、予測処理時間再算出部23は、予測処理時間再算出処理を実行するステップS403。予測処理時間再算出処理の処理手順については、後述する。続いて、処理順序調整部31は、処理順序調整処理を実行するステップS404。そして、本動作の処理を終了する。ここで、処理順序調整処理の処理手順については、後述する。図9を参照して、上述したステップS402で実行される実行状況反映処理の処理手順について説明する。最初に、実行状況反映部22は、実行状況情報テーブル44を参照し、処理済みのジョブに対応する実行状況情報を取得するステップS501。続いて、実行状況反映部22は、上記ステップS501で取得した実行状況情報の処理結果項目に基づいて、ジョブの実行結果の状態が、正常終了状態であるか否かを判定するステップS502。この判定がNOである場合ステップS502;NOには、実行状況反映処理を終了する。一方、上記ステップS502の判定でジョブの実行結果の状態が正常終了状態であると判定された場合ステップS502;YESに、予測エラー数算出部221は、実行状況情報テーブル44から各処理済ジョブに対応するエラー数を取得し、エラー数の平均値を算出し、この算出した平均値を、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する予測エラー数項目に格納予測エラー数に反映するステップS503。続いて、誤差率算出部222は、予測処理時間の誤差率を算出し、この算出した誤差率を、予測用情報テーブル43の未処理ジョブに対応する誤差率項目に格納誤差率に反映するステップS504。そして、実行状況反映処理を終了する。図10を参照して、上述したステップS403で実行される予測処理時間再算出処理の処理手順について説明する。最初に、予測処理時間再算出部23は、まだ予測処理時間を再算出していない未処理ジョブが存在するか否かを判定するステップS601。この判定がNOである場合ステップS101;NOには、予測処理時間再算出処理を終了する。一方、上記ステップS601の判定で未再算出の未処理ジョブが存在すると判定された場合ステップS601;YESに、予測処理時間再算出部23は、予測用情報テーブル43を参照し、再算出対象のジョブに対応する予測用情報を取得するステップS602。続いて、予測処理時間再算出部23は、上記ステップS602で取得した予測用情報に含まれる予測処理時間および誤差率を用いて、再算出対象ジョブの予測処理時間を再度算出するステップS603。続いて、予測処理時間再算出部23は、上記ステップS603で算出した予測処理時間を、予測用情報テーブル43の再算出対象ジョブに対応する予測処理時間項目に格納予測処理時間に反映するステップS604。そして、処理を上記ステップS601に移行する。図11を参照して、上述したステップS404で実行される処理順序調整処理の処理手順について説明する。最初に、処理順序調整部31は、処理関連情報テーブル42の処理順序データ項目を参照して、未処理ジョブの処理順序リストを生成して保存するステップS701。続いて、判定部311は、処理順序リストにある未処理ジョブのうち、処理関連情報テーブル42の処理制約項目に終了期限が格納されているジョブについて、その未処理ジョブの終了予定時刻が終了期限を超過しているか否かを判定するステップS702。この判定がNOである場合ステップS702;NOには、後述するステップS710に処理を移行する。一方、上記ステップS702の判定で終了予定時刻が終了期限を超過している未処理ジョブが存在すると判定された場合ステップS702;YESに、警告出力部312は、警告を出力するステップS703。続いて、ジョブ除外部313は、削除対象ジョブ選択処理を実行するステップS704。削除対象ジョブ選択処理の処理手順については、後述する。続いて、判定部311は、削除対象ジョブが選択されたか否かを判定するステップS705。この判定がNOである場合ステップS705;NOに、警告出力部312は、削除対象ジョブが存在しない旨のメッセージを出力しステップS706、後述するステップS710に処理を移行する。一方、上記ステップS705の判定で削除対象ジョブが選択されたと判定された場合ステップS705;YESに、ジョブ除外部313は、保存されている処理順序リストから、選択された削除対象ジョブを除外しステップS707、処理順序調整部31は、処理順序リストを再生成して上書き保存するステップS708。続いて、判定部311は、処理順序リストにある未処理ジョブのうち、処理関連情報テーブル42の処理制約項目に終了期限が格納されているジョブについて、その未処理ジョブの終了予定時刻が終了期限を超過しているか否かを判定するステップS709。この判定がYESである場合ステップS709;YESには、上述したステップS704に処理を移行する。一方、上記ステップS709の判定で終了予定時刻が終了期限を超過している未処理ジョブが存在しないと判定された場合ステップS709;NOに、処理順序調整部31は、保存されている処理順序リストを出力するステップS710。そして、処理順序調整処理を終了する。図12を参照して、上述したステップS704で実行される削除対象ジョブ選択処理の処理手順について説明する。最初に、ジョブ除外部313は、処理順序リストにある未処理ジョブのうち、処理関連情報テーブル42の処理省略可能フラグ項目にYESが格納されているジョブが存在するか否かを判定するステップS801。この判定がNOである場合ステップS101;NOに、ジョブ除外部313は、エラーメッセージを出力しステップS811、削除対象ジョブ選択処理を終了する。一方、上記ステップS801の判定で処理省略可能フラグ項目にYESが格納されているジョブが存在すると判定された場合ステップS801;YESに、ジョブ除外部313は、処理省略可能フラグ項目にYESが格納されているジョブに対応する処理関連情報を処理関連情報テーブル42から取得するステップS802。続いて、ジョブ除外部313は、上記ステップS802で取得した処理関連情報に基づいて、削除対象候補となるジョブが複数存在するか否かを判定するステップS803。この判定がNOである場合ステップS803;NOに、ジョブ除外部313は、上記ステップS802で取得した処理関連情報に対応するジョブを削除対象ジョブとして出力しステップS810、削除対象ジョブ選択処理を終了する。一方、上記ステップS803の判定で削除対象候補となるジョブが複数存在すると判定された場合ステップS803;YESに、ジョブ除外部313は、各ジョブに対応する処理関連情報に含まれる処理優先度を比較し、処理優先度が最も低いジョブを削除対象候補ジョブとして選択するステップS804。続いて、ジョブ除外部313は、上記ステップS804で選択した削除対象候補ジョブが複数存在するか否かを判定するステップS805。この判定がNOである場合ステップS805;NOに、ジョブ除外部313は、上記ステップS804で選択した削除対象候補ジョブを削除対象ジョブとして出力しステップS810、削除対象ジョブ選択処理を終了する。一方、上記ステップS805の判定で削除対象候補ジョブが複数存在すると判定された場合ステップS805;YESに、ジョブ除外部313は、複数存在する削除対象候補ジョブのうち、処理関連情報テーブル42の必須先行ジョブ項目において必須先行ジョブに指定されていないジョブのみを、削除対象候補ジョブとして選択するステップS806。続いて、ジョブ除外部313は、上記ステップS806で削除対象候補ジョブが選択されたか否かを判定するステップS807。この判定がNOである場合ステップS807;NOに、ジョブ除外部313は、エラーメッセージを出力しステップS811、削除対象ジョブ選択処理を終了する。一方、上記ステップS807の判定で削除対象候補ジョブが選択されたと判定された場合ステップS807;YESに、ジョブ除外部313は、選択された削除対象候補ジョブが複数存在するか否かを判定するステップS808。この判定がNOである場合ステップS808;NOに、ジョブ除外部313は、上記ステップS806で選択した削除対象候補ジョブを削除対象ジョブとして出力しステップS810、削除対象ジョブ選択処理を終了する。一方、上記ステップS808の判定で削除対象候補ジョブが複数存在すると判定された場合ステップS808;YESに、ジョブ除外部313は、複数存在する削除対象候補ジョブのうち、当該削除対象候補ジョブの予測処理時間と当該削除対象候補ジョブの必須先行ジョブに指定されているジョブの予測処理時間との合計時間を算出し、その合計時間が最も長いジョブを削除対象候補ジョブとして選択するステップS809。続いて、ジョブ除外部313は、上記ステップS809で選択した削除対象候補ジョブを削除対象ジョブとして出力しステップS810、削除対象ジョブ選択処理を終了する。上述したように、実施形態における処理時間予測装置1によれば、ジョブを実際に実行する前に、一トランザクション分の処理を仮実行することで、処理時間を予測することができるため、実処理に与える影響を最小限に抑えたうえで未処理ジョブの予測処理時間を算出することが可能となる。また、ジョブを実際に実行したときの実行状況情報に基づいて予測処理時間の誤差率を算出し、予測用情報に反映してから予測処理時間を再算出することができるため、予測処理時間に実処理時間との誤差を反映させることが可能となる。さらに、ジョブを実際に実行したときの実行状況情報に基づいて予測エラー数を算出し、予測用情報に反映してから予測処理時間を再算出することができるため、予測処理時間に実際のエラー状況を反映させることが可能となる。それゆえに、エラーが発生してもバッチ処理に要する処理時間の予測精度を向上させることが可能となる。変形例なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。例えば、上述した実施形態では、処理順序調整部31による処理順序調整処理を、バッチ処理開始後の処理中で実行しているが、バッチ処理開始前の処理中で実行してもよい。これにより、バッチ処理開始前の状態で終了期限を超過するジョブが存在する場合には、省略可能なジョブ等をバッチ処理から除外することや、警告を出力することが可能となる。また、上述した実施形態では、処理順序調整後の処理順序リストを出力しているが、これに限定されない。例えば、処理順序調整処理により調整された処理順序を動的に反映更新してもよい。また、上述した実施形態では、エラー発生時のロールバック処理において、エラー発生時に処理をしていたトランザクションの先頭から処理を再開することを前提にしているが、エラー発生時に処理をしていたトランザクションを再実行せずに、スキップするジョブも存在する。このようなジョブが存在する場合には、予測処理時間の誤差率を算出する際に、トランザクション数に対してエラー数を加算しない処理を追加することで対応できる。具体的には、ジョブの実行状況を監視し、ジョブがエラー発生時のトランザクションをスキップする場合には、トランザクション数に対してエラー数を加算しない機能を追加することで対応できる。また、上述した実施形態では、予測エラー数算出部221が予測エラー数を算出する際に、一ジョブあたりのエラー数エラー数の平均値を算出しているが、これに限定されない。例えば、トランザクション処理の成功率エラー数/成功したトランザクション数をジョブごとに算出することで、予測エラー数を算出してもよい。また、上述した実施形態では、ジョブ仮実行部12がジョブを仮実行する際に、各ジョブについて一トランザクション分の処理を仮実行しているが、仮実行の処理は、一トランザクション分のデータが全て揃うまで待機する必要はない。例えば、一トランザクション分のデータ量が多く、一データの処理時間が長い場合には、一トランザクション分のデータが全て揃ってから仮実行の処理を開始すると、本番の処理に影響を与えてしまうことも考え得る。したがって、このような場合には、仮実行の処理で取り扱う一データが揃った時点で仮実行の処理を開始させることとしてもよい。この場合には、仮実行の処理で取り扱う一データが揃ったか否かを監視するデータ監視サーバを設けることとしてもよい。これにより、本番の処理に影響を与えることなく、仮実行を行うことが可能となる。上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、本発明を以下に限定するものではない。付記1複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測装置であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出部と、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定部と、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出部と、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定部と、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウント部と、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出部と、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出部と、を備えることを特徴とする処理時間予測装置。付記2前記予測処理時間を用いて各ジョブが終了する予定となる時刻である予測終了時刻を算出し、当該予測終了時刻が、予めジョブごとに設定可能な終了期限を超過するか否かを判定する判定部と、いずれかの前記予測終了時刻が前記終了期限を超過する場合に、警告を出力する警告出力部と、をさらに備えることを特徴とする付記1記載の処理時間予測装置。付記3前記いずれかの前記予測終了時刻が前記終了期限を超過する場合に、予めジョブごとに設定可能な省略可能ジョブに該当するジョブをバッチ処理の対象から除外するジョブ除外部を、さらに備えることを特徴とする付記2記載の処理時間予測装置。付記4複数のジョブを含むバッチ処理に要する処理時間を予測する処理時間予測方法であって、ジョブ単位の処理データ数およびトランザクション単位の処理データ数を用いて、ジョブごとのトランザクション数を算出するトランザクション数算出ステップと、ジョブごとに一トランザクション分の処理を仮実行し、ジョブごとの一トランザクション分の処理時間である仮処理時間を測定する仮処理時間測定ステップと、前記トランザクション数および前記仮処理時間を用いて、ジョブごとに想定される処理時間である予測処理時間を算出する予測処理時間算出ステップと、各ジョブの実行時に要する処理時間である実処理時間を測定する実処理時間測定ステップと、各ジョブの実行時に発生するエラー回数をカウントするカウントステップと、前記トランザクション数、前記実処理時間および前記エラー回数を用いて、前記予測処理時間の誤差率を算出する誤差率算出ステップと、前記誤差率および前記仮処理時間を用いて、未処理ジョブの前記予測処理時間を再度算出する予測処理時間再算出ステップと、を含むことを特徴とする処理時間予測方法。付記5付記4に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための処理時間予測プログラム。