化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と、熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層と、前記めっき層の表面に形成された、有機樹脂を含む膜厚05μm以上の化成処理皮膜とを有し、前記めっき層の表面において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である、複合体。前記化成処理皮膜は、Ti、Zr、V、MoおよびWからなる群から選択される金属の酸化物、水酸化物またはフッ化物、あるいはこれらの組み合わせを含む、請求項1に記載の複合体。前記有機樹脂は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、これらの共重合体およびこれらの変性物からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせである、請求項1または請求項2に記載の複合体。前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂およびパーフルオロ系樹脂からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせを含む、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の複合体。前記熱可塑性樹脂組成物の成形収縮率は、11以下である請求項4に記載の複合体。化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と、熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体の製造方法であって、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を準備するステップと、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を射出成形金型に挿入するステップと、前記射出成形金型に熱可塑性樹脂組成物を射出して、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に前記熱可塑性樹脂組成物の成形体を接合するステップと、を有し、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層と、前記めっき層の表面に形成された、有機樹脂を含む膜厚05μm以上の化成処理皮膜とを有し、前記めっき層の表面において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である、複合体の製造方法。前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂およびパーフルオロ系樹脂からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせを含む、請求項6に記載の複合体の製造方法。前記熱可塑性樹脂組成物の成形収縮率は、11以下である請求項7に記載の複合体の製造方法。しかしながら、本発明者の予備実験によれば、特許文献1~3に記載の水溶液で溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を浸漬処理し、熱可塑性樹脂組成物の成形体との複合体を製造したところ、めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性は十分なものではなかった。また、特許文献4に記載の酸で溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を浸漬処理し、熱可塑性樹脂組成物の成形体との複合体を製造しても、めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性は十分なものではなかった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって、めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性に優れる複合体を提供することを目的とする。本発明者は、三元共晶組織を含むめっき層を有する溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に、有機樹脂を含む所定の化成処理皮膜を形成することで、上記課題を解決できることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の複合体に関する。[1]化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と、熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって:前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層と、前記めっき層の表面に形成された、有機樹脂を含む膜厚05μm以上の化成処理皮膜とを有し;前記めっき層の表面において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である、複合体。[2]前記化成処理皮膜は、Ti、Zr、V、MoおよびWからなる群から選択される金属の酸化物、水酸化物またはフッ化物、あるいはこれらの組み合わせを含む、[1]に記載の複合体。[3]前記有機樹脂は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、これらの共重合体およびこれらの変性物からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせである、[1]または[2]に記載の複合体。[4]前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂およびパーフルオロ系樹脂からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせを含む、[1]~[3]のいずれか一項に記載の複合体。[5]前記熱可塑性樹脂組成物の成形収縮率は、11以下である[4]に記載の複合体。また、本発明は、以下の複合体の製造方法に関する。[6]化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と、熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体の製造方法であって:化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を準備するステップと、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を射出成形金型に挿入するステップと、前記射出成形金型に熱可塑性樹脂組成物を射出して、前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に前記熱可塑性樹脂組成物の成形体を接合するステップと、を有し;前記化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層と、前記めっき層の表面に形成された、有機樹脂を含む膜厚05μm以上の化成処理皮膜とを有し;前記めっき層の表面において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である、複合体の製造方法。[7]前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂およびパーフルオロ系樹脂からなる群から選択される1種または2種以上の組み合わせを含む、[6]に記載の複合体の製造方法。[8]前記熱可塑性樹脂組成物の成形収縮率は、11以下である[7]に記載の複合体の製造方法。本発明によれば、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって、めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性に優れる複合体を提供することができる。1.複合体本発明の複合体は、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体とが接合されている複合体である。本発明の複合体は、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面少なくとも接合面に、主として有機樹脂からなる膜厚05μm以上の化成処理皮膜が形成されていることを一つの特徴とする。以下、本発明の複合体の各構成要素について説明する。1化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、基材鋼板、めっき層および化成処理皮膜を有する。基材鋼板の種類は、特に限定されない。たとえば、基材鋼板としては、低炭素鋼や中炭素鋼、高炭素鋼、合金鋼などからなる鋼板を使用することができる。良好なプレス成形性が必要とされる場合は、低炭素Ti添加鋼、低炭素Nb添加鋼などからなる深絞り用鋼板が基材鋼板として好ましい。溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層を有する。Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を形成している各相Al相、Zn相およびZn2Mg相は、それぞれ不規則な大きさおよび形状をしており、互いに入り組んでいる。三元共晶組織中のAl相は、Al-Zn-Mgの三元系平衡状態図における高温でのAl相Znを固溶するAl固溶体であり、少量のMgを含むに由来するものである。この高温でのAl相は、常温では通常は微細なAl相と微細なZn相に分離して現れる。三元共晶組織中のZn相は、少量のAlを固溶し、場合によってはさらにMgを固溶するZn固溶体である。三元共晶組織中のZn2Mg相は、Zn-Mgの二元系平衡状態図におけるZnが約84質量の点付近に存在する金属間化合物相である。めっき層表面における三元共晶組織の面積率は高いほど好ましい。三元共晶組織の面積率を高くすることで具体的には、Zn相以外の相の面積率を20面積以上とすることで、化成処理皮膜を介した熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性を向上させることができる。また、化成処理皮膜と共に化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の裸耐食性を向上させることもできる。たとえば、めっき浴中のAlの濃度を低くすることで三元共晶組織の面積率を高くすることが可能であり、Alを4質量以下とすることで三元共晶組織の面積率をほぼ100とすることができる。めっき層表面を電子顕微鏡などで観察すれば、三元共晶組織とその他の相とは容易に区別することができる。具体的には、めっき層の表面全体において、Al相の面積率は15~45面積であり、Zn相の面積率は50~80面積であり、Zn2Mg相の面積率は5~25面積であることが好ましい。各相の面積率は、電子線マイクロアナライザEPMAを用いてめっき層表面を分析することで測定できる。めっき層の付着量は、特に限定されないが、重量換算で10~600g/m2の範囲内が好ましい。付着量が10g/m2未満の場合、耐食性が低下するおそれがある。一方、付着量が600g/m2超の場合、めっき層と基材鋼板の延性が異なるため、成形加工時に加工部においてめっき層と基材鋼板とが剥離してしまうおそれがある。化成処理皮膜は、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板のめっき層の表面に形成された、膜厚05μm以上の有機樹脂皮膜である。化成処理皮膜は、めっき鋼板の表面のうち、少なくとも熱可塑性樹脂組成物の成形体と接合する領域接合面に形成されていればよいが、通常はめっき鋼板の表面全体に形成されている。化成処理皮膜は、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性を向上させるとともに、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の耐食性を向上させる。化成処理皮膜を構成する有機樹脂としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、またはこれらの共重合体もしくは変性物が使用される。本発明者らが、三元共晶組織を有する溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と各種有機樹脂との密着性について調べたところ、これらの樹脂を使用したときに特に密着性が良好であった。これらの有機樹脂は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。化成処理皮膜は、さらに、Ti、Zr、V、MoおよびWからなる群から選択される金属バルブメタルの酸化物、水酸化物またはフッ化物、あるいはこれらの組み合わせを含むことが好ましい。これらの金属化合物を化成処理皮膜中に分散させることで、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の耐食性をより向上させることができる。特に、これらの金属のフッ化物は、自己修復作用により、皮膜欠陥部における腐食を抑制することも期待できる。化成処理皮膜は、さらに、可溶性または難溶性の、金属リン酸塩または複合リン酸塩を含んでいてもよい。可溶性の金属リン酸塩または複合リン酸塩は、上記金属のフッ化物の自己修復作用を補完することで、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の耐食性をより向上させる。また、難溶性の金属リン酸塩または複合リン酸塩は、化成処理皮膜中に分散して皮膜強度を向上させる。たとえば、可溶性または難溶性の、金属リン酸塩または複合リン酸塩は、Al、Ti、Zr、Hf、Znなどの塩である。化成処理皮膜の膜厚は、05μm以上であれば特に限定されない。化成処理皮膜の膜厚が05μm未満の場合、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体との接合性、および溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の耐食性を十分に向上させることができない。たとえば、化成処理皮膜の膜厚は、05~20μmの範囲内である。2熱可塑性樹脂組成物の成形体熱可塑性樹脂組成物の成形体は、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面より正確には、化成処理皮膜の表面に接合されている。熱可塑性樹脂組成物の成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されず、接合方法に応じて適宜選択すればよい。たとえば、射出成形法により接合させる場合、熱可塑性樹脂組成物は、結晶性の熱可塑性樹脂および非結晶性の熱可塑性樹脂のどちらを含んでいてもよい。結晶性の熱可塑性樹脂の例には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂などが含まれる。非結晶性の熱可塑性樹脂の例には、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、パーフルオロ系樹脂テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテルなどが含まれる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。熱可塑性樹脂組成物を射出成形法により接合させる場合、熱可塑樹脂組成物の成形収縮率は、11以下であることが好ましい。成形収縮率は、射出成形時に使用した金型の樹脂流入部の容積Aに対し、射出成形後に固化した熱可塑樹脂組成物の容積Bを測定し、A-B/A×100として求めることができる。熱可塑樹脂組成物の成形収縮率は、熱可塑樹脂の種類によっても調整されうるが、例えばフィラーを添加することによっても調整されうる。フィラーの例には、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド樹脂などの繊維系フィラー;カーボンブラック、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、タルク、ガラス、粘土、リグニン、雲母、石英粉、ガラス球などの粉フィラー;炭素繊維やアラミド繊維の粉砕物などが含まれるが、特に限定されない。熱可塑性樹脂組成物におけるフィラーの含有量は、5~60質量の範囲内が好ましく、10~40質量の範囲内がより好ましい。熱可塑樹脂組成物の成形収縮率は、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを混合することによっても調整されうる。一般的に、結晶性樹脂の方が、非結晶性樹脂よりも成形収縮率が大きいので、非結晶性樹脂の混合比率を高めれば、成形収縮率も低減されうる。本発明の複合体の製造方法は、特に限定されない。たとえば、本発明の複合体は、以下の方法により製造されうる。2.複合体の製造方法本発明の複合体の製造方法は、1化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を準備する第1のステップと、2化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を射出成形金型に挿入する第2のステップと、3射出成形金型に熱可塑性樹脂組成物を射出する第3のステップとを有する。以下、各ステップについて説明する。1第1のステップ第1のステップでは、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を準備する。化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板としては、AAl/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層と、めっき層の表面に形成された、主として有機樹脂からなる膜厚05μm以上の化成処理皮膜とを有し、Bめっき層の表面において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板が使用される。このような化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、例えば、基材となる溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に、有機樹脂を含む化成処理液を塗布し、乾燥させることで製造することができる。基材とする溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、Al/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織を含むめっき層を有する。また、めっき層の表面全体において、Al相は15~45面積であり、Zn相は50~80面積であり、Zn2Mg相は5~25面積である。このような溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板は、例えばAlが25~22質量、Mgが005~200質量、残部が実質的にZnの合金めっき浴を用いた溶融めっき法で製造されうる。このとき、基材鋼板とめっき層との密着性を向上させるために、基材鋼板とめっき層との界面におけるAl-Fe合金層の成長を抑制できるSiを0005~20質量の範囲でめっき浴に添加することが好ましい。また、外観および耐食性に悪影響を与えるZn11Mg2相の生成および成長を抑制するために、Ti、B、Ti-B合金、Ti含有化合物またはB含有化合物をめっき浴に添加してもよい。これらの化合物の添加量は、Tiが0001~01質量の範囲内となるように、Bが0001~0045質量の範囲内となるように設定することが好ましい。TiまたはBを過剰量添加すると、めっき層に析出物を成長させる原因となりうる。化成処理液は、水または溶剤に前述の有機樹脂を分散または溶解させることで調製されうる。化成処理液には、さらに、前述の金属バルブメタル化合物やリン酸塩などを添加してもよい。化成処理液の塗布方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択すればよい。そのような塗布方法の例には、ロールコート法やカーテンフロー法、スピンコート法、スプレー法、浸漬引き上げ法などが含まれる。化成処理液の塗布量は、形成される化成処理皮膜の膜厚が05μm以上となるように調整される。化成処理液の乾燥条件は、化成処理液の組成などに応じて適宜設定すればよい。たとえば、化成処理液を塗布した溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を水洗することなく乾燥オーブン内に投入し、到達板温が80~250°Cの範囲内となるように加熱することで、めっき鋼板の表面に均一な化成処理皮膜を形成することができる。以上の手順により、溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板のめっき層の表面に有機樹脂を含む化成処理皮膜を形成して、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を製造することができる。2第2のステップ第2のステップでは、第1のステップで準備した化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を射出成形金型に挿入する。3第3のステップ第3のステップでは、第2のステップで化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板を挿入した射出成形金型の内部に、高温の熱可塑性樹脂組成物を高圧で射出する。このとき、射出成形金型にガス抜きを設けて、熱可塑性樹脂組成物が円滑に流れるようにすることが好ましい。高温の熱可塑性樹脂組成物は、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に形成された化成処理皮膜に接触する。熱可塑性樹脂組成物の加熱温度は、熱可塑性樹脂の種類などに応じて適宜設定すればよい。射出終了後、金型を開き離型して複合体を得る。射出成形により得られた複合体は、成形後にアニール処理をして、成形収縮による内部歪みを解消することが好ましい。以上の手順により、化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の表面に熱可塑性樹脂組成物の成形体を接合させて、本発明の複合体を製造することができる。このようにして製造された本発明の複合体は、化成処理皮膜が溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板と熱可塑性樹脂組成物の成形体とを強固に接合するため、優れた接合性を発揮することができる。以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。1.化成処理溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板の作製板厚08mmのSPCCを基材として、片面あたりのめっき付着量が80~85g/m2めっき層の厚さ13~14μmの溶融Zn-Al-Mg合金めっき鋼板めっき材No1~4、6を作製した。このとき、Zn-Al-Mgめっき浴中のMg濃度を変化させて、めっき層表面のAl相、Zn2Mg相およびZn相の面積率をそれぞれ異なるものとした。また、めっき層表面のAl/Zn/Zn2Mgの三元共晶組織の面積率が0の比較材として、片面あたりのめっき付着量が82g/m2の溶融Znめっき鋼板めっき材No5を準備した。表1に、各めっき鋼板めっき材No1~6についての、めっき層表面におけるAl相、Zn2Mg相およびZn相の面積率、ならびにめっき付着量を示す。各相の面積率は、電子線マイクロアナライザEPM-810;株式会社島津製作所を用いてめっき層表面を3000倍で面分析を行い、Al検出領域をAl相とし、Mg検出領域をZn2Mg相とし、残部をZn相として算出した。各めっき鋼板の表面をアルカリ脱脂pH12、液温60°C、浸漬時間1分間した。次いで、各めっき鋼板の表面に、表2に示す組成の化成処理液をロールコーターで塗布し、到達板温が160°Cとなるように熱風乾燥機で乾燥させて、化成処理皮膜を形成した。表3に、化成処理皮膜を形成した各めっき鋼板化成処理めっき鋼板;供試材No1~15についての、めっき材の種類、化成処理液の種類、化成処理皮膜の厚み、無機化合物の付着量を示す。2.接合性試験および裸耐食性試験1接合性試験表3に示す各化成処理めっき鋼板供試材No1~15から、幅30mm×長さ100mmの試験片を切り出した。また、表4に示す組成の熱可塑性樹脂組成物を射出成形装置に充填し、表4に示す温度で溶融させた。表4に示される各樹脂について、ポリエチレンは、ニポロンハード1000融点134°C;東ソー株式会社を使用した。また、ポリプロピレンは、ノバテックPPMA1B融点170°C;日本ポリプロ株式会社を使用した。アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンは、テクノABS130融点91°C;テクノポリマー株式会社を使用した。ポリエチレンテレフタレートは、ライナイト530融点230°C;デュポン株式会社を使用した。ポリブチレンテレフタレートは、ジュラネックス2002融点228°C;ポリプラスチックス株式会社を使用した。ポリカーボネートは、ユーピロンGS-2030MR2融点250°C;三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を使用した。ポリアセタールは、TPS-POMNC融点163°C;東洋プラスチック精工株式会社を使用した。テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテルは、フルオンPFAP-65P融点310°C、旭硝子株式会社を使用した。ポリフェニレンサルファイドは、フォートロン0220A9融点280°C;ポリプラスチックス株式会社を使用した。射出成形金型に試験片を挿入し、溶融状態の熱可塑性樹脂組成物を射出成形金型内に射出した。射出成形金型内の熱可塑性樹脂組成物を流入させる部分の容積は、幅30mm×長さ100mm×厚さ4mmであり、幅30mm×長さ30mmの領域でめっき層と熱可塑性樹脂組成物とが接触している。熱可塑性樹脂組成物を射出成形金型内に射出した後、熱可塑性樹脂組成物を固化させて、試験片と熱可塑性樹脂の成形体との複合体を得た。得られた各複合体について、引張り試験を行い、引張り速度100mm/分で破断したときの強度を測定した。剥離強度が20kN以上の場合を◎、15kN以上20kN未満の場合を○、10kN以上15kN未満の場合を△、10kN未満の場合を×と評価した。2裸耐食性試験表3に示す各化成処理めっき鋼板供試材No1~15から、幅30mm×長さ100mmの試験片を切り出した。各試験片の端面にシールを施し、JISZ2371に準拠して35°CのNaCl水溶液を試験片に4時間噴霧した。NaCl水溶液の噴霧を終えた後、各試験片の表面を観察し、白錆の発生面積率により各試験片の裸耐食性を評価した。このとき、白錆の発生面積率が10面積未満の場合を◎、10面積以上20面積未満の場合を○、20面積以上50面積未満の場合を△、50面積以上の場合を×と評価した。3結果接合性試験および裸耐食性試験の結果を表5に示す。表5に示されるように、実施例1~16の複合体は、めっき鋼板と樹脂組成物の成形体との接合性が良好であった。これに対し、めっき層組成または化成処理皮膜の厚みが本発明の範囲外である比較例1~3の複合体は、めっき鋼板と樹脂組成物の成形体との接合性が良好ではなかった。また、化成処理皮膜がTi、Zr、V、MoまたはWを含み、かつ化成処理皮膜の厚みが1μm以上の化成処理めっき鋼板供試材No1、3~5、7、8、10~12は裸耐食性にも優れていた。