原子で、Ni:10~60、及び、B:10~22を含有し、さらに、W及びMoの1種又は2種を、合計で0.01~10含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする液相拡散接合用合金。さらに、原子で、Cr:0.1~20含有することを特徴とする請求項1に記載の液相拡散接合用合金。さらに、原子で、V:0.1~10以下含有することを特徴とする請求項1又は2に記載の液相拡散接合用合金。以上のような液相拡散接合用合金の開発により、接合後の接合強度の改善が図られ、さらに、適用できる被接合材料の範囲も拡大できた。しかしながら、液相拡散接合での接合後の品質に対する要求は一層高まっている。すなわち、接合部のさらなる品質向上として、接合強度の増加と安定性が求められている。特許文献1~3で開示された液相拡散接合用合金は、P及び/又はSiが必須の添加元素である。合金中にPを含有させることにより、合金の融点を下げることができる。しかし、Pは、鋼材に対して悪影響を与えることがあり、条件によっては、接合用合金に積極的にPを含有させることは好ましくない。また、Siも、合金中に含有させることにより、合金の融点を下げることができる。しかし、接合箔中にSiが含まれると、Siに起因するSiO2が割れの起点となることにより、接合強度劣化の原因となる。これに対して、特許文献4で開示された液相拡散接合用合金は、P及びSiが添加されていない。これによって、低融点化を実現し、さらに接合強度の高い液相拡散接合用合金を得ることができる。しかし、特許文献4に記載の液相拡散接合用合金は、Cが含まれる。合金中にCが含まれると、これがMoやWの炭化物を形成し、炭化物が割れの起点となるので、接合強度が劣化する原因となる。本発明は、拡散接合における接合強度を一層改善できる液相拡散接合用合金を提供することを目的とする。本発明者らは、液相拡散接合用合金の成分組成の最適化による、前記課題の実現を図り、鋭意検討した。その結果、本発明者らは、液相拡散接合用合金において、箔形成に重要である非晶質形成能の向上を、SiやPを用いることなく実現できる、新たな成分系を見出した。具体的には、液相拡散合金中にW及びMoの少なくとも1種を含有させることによって、合金の融点を下げることが可能であり、また、Cを含有させないことにより、炭化物が接合界面に析出して接合強度が低下することがなくなり、さらに、その他の成分組成を最適化することにより、非晶質箔形成の際の溶湯と冷却ロールの濡れ性も十分に高い液相拡散合金を製造できることを見出した。さらに、本発明者らは、これまで接合強度劣化を生んでいた、P、Si、Cの代わりにCo、Mo、Wを用いることで、接合箔の低融点化と接合強度の向上を同時に実現できるという知見を見出した。本発明は、上記の知見に基づきなされたものであり、その要旨は、以下のとおりである。1原子で、Niを10以上60以下、Bを10以上22以下、W、Moの少なくとも一方を0.01以上10以下含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする液相拡散接合用合金。2さらに、原子で、Crを0.1以上20以下含有することを特徴とする前記1に記載の液相拡散接合用合金。3さらに、原子で、Vを0.1以上10以下含有することを特徴とする前記1又は2に記載の液相拡散接合用合金。本発明によれば、接合強度を一層改善できる液相拡散接合用合金の提供ができ、より広い範囲で液相拡散接合の適用が可能となる。本発明の液相拡散接合用合金は、箔形成に重要である非晶質形成能の向上を、SiやPを用いることなく実現できる成分系を見出したことに起因している。箔形成にあたり、非晶質相は箔全体に形成されなくてもよいが、非晶質相の形成される割合が小さ過ぎると箔の形成が困難になるので、非晶質相の形成される割合は、箔全体の50以上であることが好ましく、さらに好ましくは70以上である。また、液相拡散接合用合金は、低融点であることも重要である。本発明では、特に限定しないが、母材への熱影響を考慮すると融点は低いほど良く、接合用合金の融点は、1200°C以下、さらには、1100°C以下が好ましい。以下に、本発明の液相拡散接合用合金の成分組成の限定理由を述べる。Niは、Feと同様に、本発明合金の主要元素の1つであり、非晶質形成能の向上や、低融点化に有効な元素である。Niの含有量が10原子未満では、非晶質形成能向上や低融点化の効果が不十分であり、さらに、被接合材としてNi系合金材を使用した場合に、十分な接合強度が得られない。よって、Niの含有量は、10原子以上とし、好ましくは16原子以上である。Niの含有量が60原子超となると、相対的にFe含有量が少なくなり、Fe系合金の接合の場合に、十分な接合強度が得られなくなる。よって、Niの含有量は、60原子以下とし、好ましくは50原子以下である。Bは、非晶質形成能の向上に極めて重要な元素である。Bの含有量が10原子未満では、非晶質形成が困難となり、箔の形成能が劣化する。よって、Bの含有量は10原子以上とし、好ましくは12原子以上である。Bの含有量が22原子超となると、接合部に硼化物を生成して接合強度が低下する。よって、Bの含有量は、22原子以下とし、好ましくは20原子以下である。本発明の液相拡散接合用合金は、さらに、W及びMoの1種又は2種を、合計で0.01原子以上10原子以下含む。これらの元素は融点を低下させるのに有効な元素である。W及びMoの合計の含有量が0.01原子未満では、その効果はほとんど発現しない。W及びMoの合計の含有量が10原子を超えると、その効果は薄れ、さらに、非晶質形成にも悪影響を及ぼす。よって、W及びMoの1種又は2種の合計の含有量は、0.01原子以上10原子以下とし、好ましくは、0.1原子以上8原子以下である。Crは、主として耐食性、耐酸化性を高めるために、必要に応じて添加する。Crの含有量が0.1原子未満では、その効果を十分に得られない。Crの含有量が20原子を超えると、接合用合金の融点が高くなり好ましくない。よって、Crを添加する場合、その含有量は、0.1原子以上20原子以下とし、好ましくは1原子以上18原子以下である。Vは、被接合材表面の酸化被膜形成物質と複合酸化物を形成し、融点を下げる効果があり、必要に応じて添加する。例えば、Fe2O3と、融点が約800°Cの低融点複合酸化物V2O5-Fe2O3を形成し、通常の接合温度で酸化被膜が溶融するようになる。このような酸化物は、溶けると表面張力の差によって球状化するので隙間が生成し、その結果、B等の拡散元素が自由に拡散できるようになるので、酸化雰囲気中でも液相拡散接合を達成できる。Vの含有量が0.1原子未満では、この効果が十分得られない。Vの含有量が10原子超では、逆に融点が高くなる。よって、Vを添加する場合、その含有量は、0.1原子以上10原子以下とし、好ましくは0.5原子以上8原子以下である。Vを添加することにより酸化雰囲気中での接合が可能となるが、本発明のV添加合金は、酸化雰囲気用に限定されるのもではない。上記元素以外の残部は、Fe及び不可避的不純物からなる。本発明の接合用合金は、液相拡散接合だけではなく、いわゆるロウ付け、あるいはロウ接とよばれる接合法にも使用できる。この接合法は、一般的に、接合材が溶融した後、接合材中の拡散元素が被接合材中に拡散する前に固化させて接合する方法である。本発明の接合用合金は、急冷凝固法として知られている単ロール法や双ロール法等により箔に鋳造し、箔状の接合材として使用することができる。また、形状として、箔のほか、用途に応じて粉末等も使用することができる。さらに、非晶質に限らず、結晶質のものでも用途によっては使用可能である。本発明を実施例に基づいて、以下に詳細に説明する。表1に示す条件で、表2に示す各合金について、単ロール法により箔を鋳造した。実施例A、比較例A’は合金成分としてCr及びVを含まない合金の例である。実施例B、実施例B’は合金成分としてCr又はVを含む合金の例である。実施例B、実施例B’はいずれも原子で、Niを10以上60以下、Bを10以上22以下、W、Moの少なくとも一方を0.01以上10以下含有するものである。実施例Bは、原子で、Crを0.1以上20以下含有する、又は、Vを0.1以上10以下含有するものであり、実施例B’はそれから外れるものである。表2において、-は、含有量が検出限界未満であることを意味する。表2に融点及び接合実験の結果を示す。各合金は、いずれも、C、Mn、S等の不純物を0.2原子程度含んでいる。鋳造時の溶融合金温度は、表3に示す融点よりおよそ150°C高い温度とした。各合金の融点はDTA装置により求め表3に示した。鋳造の結果、比較例A’のNo.18、No.23及びNo.24では良好な箔が得られず、以後の接合実験を行うことができなかった。表3の融点、接合雰囲気、接合強度、接合強度安定性の-は、試験未実施であることを意味する。それ以外は、実施例A、B、B’、比較例A’とも板厚が25μm程度の良好な箔が得られた。次に、得られた箔を用いて接合実験を行った。なお、接合実験は各箔毎に10サンプルについて実施した。接合実験は、直径20mmの円盤状にした箔を2枚重ねて接合材とし、直径20mmのSTK490丸鋼Fe系材料及びインコネル600Ni系材料を被接合材とし、図1に示すように、2本の被接合材1の間に接合材2を挟み込んで接合して行った。接合温度は、各接合材2の融点直上から融点50°Cの範囲として、雰囲気制御可能な加熱炉を用いて、表3に示すそれぞれの雰囲気で加熱した。加熱中は、被接合材1と接合材2の密着性を高めるため2MPaで加圧した。接合時間はすべて10分とした。接合実験後、接合継手部の引張強度を評価するために引張試験を行った。なお、引張強度引張試験に際しては図2に示すように、被接合材1を接合した丸鋼3から接合線4を中心としてJIS2号引張試験片5を切り出し、JISA2号引張試験機を用いて引張試験を行った。また、接合実験前の被接合材の母材からも同試験片を切り出して同様に引張試験を行い、得られた結果としての接合強度10サンプルの平均値を対母材強度比接合部強度/母材強度として表2の接合強度の欄に示した。また、上記接合強度の安定性を評価するため、各箔毎の10個のデータについて、最大値と最小値の差を求めた。得られた結果を表2の接合強度安定性の欄に示した。表3に示したように、実施例Aはいずれも、対母材強度比で1.0を超える接合強度となり、接合強度安定性も良好な値を示した。これに対して、比較例A’では、表3に示したように、良好な箔が得られず、箔が得られた場合でも高い接合強度が安定して得られることはなかった。実施例Bも、対母材強度比で1.0を超える接合強度となり、接合強度安定性も良好な値を示した。しかし、実施例B’は対母材強度比で1.0を超える接合強度は得られず、接合強度安定性も良好な値を示さなかった。Cr又はVを合金成分に含む場合は、原子で、Niを10以上60以下、Bを10以上22以下、W、Moの少なくとも一方を0.01以上10以下含有するものであっても、Crを0.1以上20以下含有する、あるいは、Vを0.1以上10以下含有するものでなければ良好な結果は得られなかった。