"外周面に長手方向に沿う転動体転走面を有する案内軸と、複数の転動体を介して前記案内軸に前記転動体転走面に沿って相対運動自在に係合する移動体とから構成される転がり案内装置において、前記移動体は移動体本体と、前記移動体本体に対して回動自在に組み付けられた回動部材とを備え、前記転動体は、前記移動体本体及び前記回動部材のそれぞれに配列されることを特徴とする転がり案内装置。請求項1に記載の転がり案内装置において、前記回動部材は、付勢手段によって前記案内軸の径方向に付勢され、前記案内軸、転動体及び前記移動体同士の間に与圧が付与されていることを特徴とする転がり案内装置。請求項1又は2に記載の転がり案内装置において、前記移動体本体と前記回動部材との間には、前記回動部材の回動を規制する固定部材が着脱自在に組み付けられることを特徴とする転がり案内装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の転がり案内装置において、前記移動体本体及び前記回動部材は、前記転動体を案内し且つ保持するリテーナを其々備えることを特徴とする転がり案内装置。請求項2から5のいずれか1項に記載の転がり案内装置において、前記付勢手段は、コイルスプリングであることを特徴とする転がり案内装置。しかしながら、従来の転がり案内装置によると、移動体を案内軸から取り外すことは想定されていないため、メンテナンス等で移動体を案内軸から取り外す必要が生じた場合、案内軸の軸端まで移動体を移動させて移動体を抜き取る必要があった。また、通常案内軸の両軸端は基台などに固定されているので、移動体を取り外す際には転がり案内装置自体を基台から取り外す必要があり、容易に移動体を取り外すことができないといった課題があった。また、移動体が貫通孔を有さないリニアガイドについても同様の課題を有していた。本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、案内軸を基台等から取り外すことなく移動体を案内軸から取り外すことができる転がり案内装置を提供することを目的とする。本発明に係る転がり案内装置は、外周面に長手方向に沿う転動体転走面を有する案内軸と、複数の転動体を介して前記案内軸に前記転動体転走面に沿って相対運動自在に係合する移動体とから構成される転がり案内装置において、前記移動体は移動体本体と、前記移動体本体に対して回動自在に組み付けられた回動部材とを備え、前記転動体は、前記移動体本体及び前記回動部材のそれぞれに配列されることを特徴とする。本発明によれば、移動体が移動体本体と、移動体本体に対して回動自在に組み付けられた回動部材とを備えているので、回動部材を回動させることで移動体の一部を開閉自在とすることができる。従って、移動体を開いた状態とすることで案内軸を基台等に取り付けたまま移動体を容易に取り外すことができる。以下、本発明に係る転がり案内装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、本発明の実施形態に係るボールブッシュタイプの転がり案内装置を示す斜視図であり、図2は、本発明の実施形態に係る転がり案内装置の移動体を示す斜視図であり、図3は、本発明の実施形態に係る転がり案内装置の構造を示す一部分解図であり、図4は、本発明の実施形態に係る転がり案内装置の正面図であり、図5は、本発明の実施形態に係る転がり案内装置の開閉状態を説明するための図であり、図6は、本発明の実施形態に係る転がり案内装置を適用したテーブル装置を説明するための斜視図である。図1及び図2に示すように、本実施形態に係る転がり案内装置1は、外周面に長手方向に沿う転動体転走面11を有する案内軸10と、複数の転動体40を介して案内軸10に転動体転走面11に沿って相対運動自在に係合する移動体20とから構成されている。案内軸10は、長手方向に延びた円柱状の部材であり、外周面全面が転動体が転走する転動体転走面11として構成されている。なお、案内軸10の長手方向が移動体20の相対運動方向と一致している。移動体20は、案内軸10に係合された部材であり、案内軸10が挿通される内周面27を有している。また、移動体20は、テーブルなどの相手部品が取り付けられる取付孔24が形成された移動体本体21と、移動体本体21に対して開閉するように回動自在に組み付けられた回動部材22とを備えている。移動体本体21及び回動部材22は、上述した内周面27を形成すると共に転動体40を案内し且つ保持するリテーナ23a,23bを其々備えている。リテーナ23a,23bには、環状の転動体転走路28が形成されており、転動体転走路28には複数の転動体40本実施形態においてはボールが配列されている。なお、図2及び図3に示すように、転動体転走路28は、内周面27側に開口して転動体40が荷重を負荷する負荷転動体転走路28aと、負荷転動体転走路28aに対して平行に延びると共に、内周面27側に開口しない転動体戻し通路28bと、負荷転動体転走路28aと転動体戻し通路28bの両端を連絡する一対の方向転換路28cとから構成されている。このように転動体転走路28は、負荷転動体転走路28aを転動体40が荷重を負荷しながら転走し、負荷転動体転走路28aの一端まで至った転動体40を方向転換路28c及び転動体戻し通路28bを介して負荷転動体転走路28aの他端に導く無限循環路を形成している。本実施形態に係る転がり案内装置1は、移動体本体21や回動部材22が上述の如きリテーナ23a,23bを備えているので、転動体40の無限循環路を容易に構成することができると共に、移動体20を案内軸10から外した際に転動体40が移動体20から脱落することがない。図3に示すように、移動体本体21のリテーナ23aと回動部材22のリテーナ23bとは、スプリングシャフト25によって回動自在に組み付けられている。また、スプリングシャフト25には、付勢手段としてのコイルスプリング26が取り付けられており、コイルスプリング26の端部26aは、リテーナ23a,23bにそれぞれ当接して回動部材22を案内軸10の径方向に付勢している。また、図1に示すように、移動体本体21と回動部材22との間には、回動部材22の回動を規制する固定部材30が着脱自在に組み付けられている。固定部材30は、図1及び図3に示すように、移動体本体21及び回動部材22に設けたねじ孔22aにボルト31などで締結固定することができる。次に、図4及び図5を参照して本実施形態に係る転がり案内装置1の動作について説明を行う。図4に示すように、本実施形態に係る転がり案内装置1は、上述したように案内軸10に移動体20が組み付けられている。案内軸10に組み付けられた移動体20は、スプリングシャフト25に取り付けられたコイルスプリング26によって、回動部材22が案内軸10の径方向に付勢されているので、該付勢力によって、案内軸10、転動体40及び移動体20同士の間に与圧が付与されている。このように、本実施形態に係る転がり案内装置1は、案内軸10、転動体40及び移動体20同士の間に与圧が付与されているので、転がり案内装置1の振れ精度向上や作動時における振動や騒音の低減を図ることができる。また、移動体本体21と回動部材22との間に固定部材30が介在しているので、移動体20がコイルスプリング26による回動部材22の付勢方向とは反対方向の力を受けた場合であっても、固定部材30によって回動部材22の回動が規制される。よって、移動体20が案内軸10から脱落することを防止できる。さらに、図5に示すように、移動体20を案内軸10から取り外す場合、固定部材30を取り外せば、回動部材22が回動自在となるので、コイルスプリング26の付勢力に抗して回動部材22をR方向に回動させて、移動体20を解放状態とすれば、移動体20を案内軸10から鉛直方向Zに沿って取り外すことができる。次に、図6を参照して本実施形態に係る転がり案内装置1の具体的な適用例について説明を行う。この適用例は、ベッド51を基台50に対して案内するベッド装置に適用した例である。本実施形態に係る転がり案内装置1は、基台50に軸固定部材52によって案内軸10の両端を固定するように取り付けられ、移動体20にベッド51を載置して固定している。転がり案内装置1は、ベッド51の両側辺に沿って一対取り付けられており、ベッド51を平面上に案内している。本実施形態に係る転がり案内装置1によれば、案内軸10を軸固定部材52から取り外すことなく、移動体20の回動部材22を回動させることで移動体20を案内軸10から取り外すことができるので、ベッド51の交換作業を容易に行うことができる。また、案内軸10を軸固定部材52から取り外す必要がないので、案内軸10の取付精度を維持できるため、ベッド51の交換作業に伴う取付精度の悪化及び、取付精度維持のための校正作業をすることなく容易にベッド51の交換を行うことができる。以上、説明したように、本実施形態に係る転がり案内装置1は、案内軸10を基台50等から取り外すことなく移動体20を案内軸10から取り外すことができる。また、本実施形態に係る転がり案内装置1は、移動体20に回動部材22を一つ備えた場合について説明したが、回動部材22の個数は一つに限られず、例えば、移動体本体21の両端にそれぞれ回動部材22を取り付け、互いに観音開き状に開閉可能に取り付けても構わない。さらに、本実施形態に係る転がり案内装置1は、移動体本体21と回動部材22との間に固定部材30を取り付けて回動部材22の開方向への回動を規制した場合について説明したが、固定部材30を取り付けず、コイルスプリング26の付勢力以上の外力を受けた場合に回動部材22が開くようにしても構わない。加えて、上記実施例では、回動部材22が閉じた状態において移動体20がその一部が開放した状態、即ち断面略C状に形成した場合について説明したが、移動体20の断面形状は、全く開放しない形態としてもよい。また、上述した実施例では、転動体40が無限循環するタイプの転がり案内装置について説明したが、本発明は、転動体が循環しない、所謂有限タイプにも適用可能である。なお、上記実施形態においてはボールブッシュタイプの転がり案内装置について本発明を適用した場合について説明したが、リニアガイドにおける移動ブロック、ボールねじにおけるナット、ボールスプラインにおける外筒についても同様に本発明を適用することが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"