"第1の偏光子、1層又は2層以上からなる第1の光学素子、VA型の液晶セル、1層又は2層以上からなる第2の光学素子、及び第2の偏光子を、この順で少なくとも有する表示パネル部と、バックライト部と、を少なくとも有するVA型液晶表示装置であって、前記表示パネル部の前記第1の偏光子をバックライト部側にして配置され、前記バックライト部と前記表示パネル部との距離が、4mm以下であり、前記第1の光学素子の面内レターデーションReが0~10nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthの絶対値|Rth|が0~100nmであり、前記第2の光学素子の面内レターデーションReが30~100nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthが120~300nmであることを特徴とする液晶表示装置。前記第1の光学素子が、厚みが20~70μmである1層の位相差フィルムからなる請求項1に記載のVA型液晶表示装置。前記第1の光学素子として配置されている1層の位相差フィルムの横方向及び縦方向の平均光弾性係数が、13×1012Pa1未満である請求項1又は2に記載のVA型液晶表示装置。前記第1の偏光子のバックライト側に、さらに保護フィルムが配置されている請求項1~3のいずれか1項に記載のVA型液晶表示装置。前記保護フィルムの厚みが、60~100μmである請求項4に記載のVA型液晶表示装置。前記保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、3GPa以上である請求項4又は5に記載のVA型液晶表示装置。前記第1の光学素子が、1層のセルロースアシレートフィルムからなる請求項1~6のいずれか1項に記載のVA型液晶表示装置。前記第2の光学素子が、1層のセルロースアシレートフィルムからなる請求項1~7のいずれか1項に記載のVA型液晶表示装置。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、湿熱条件下で長時間使用しても表示性能の劣化を抑制することができるVA型液晶表示装置を提供することを課題とする。VA型液晶表示装置には、通常、斜め方向において偏光子の透過軸が直交関係からずれることに起因して生じる光漏れを軽減するために、液晶セルとフロント側偏光子及びバックライト側偏光子との間にそれぞれ位相差フィルムが配置されている。本発明者が種々検討した結果、液晶セルとフロント側偏光子第2の偏光子及びバックライト側偏光子第1の偏光子との間にそれぞれ配置される位相差フィルムがそれぞれ、所定の光学特性を満足すると、顕著に湿熱ムラを軽減できることを見出し、この知見に基づいてさらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。前記課題を解決するための手段は以下の通りである。[1]第1の偏光子、1層又は2層以上からなる第1の光学素子、VA型の液晶セル、1層又は2層以上からなる第2の光学素子、及び第2の偏光子を、この順で少なくとも有する表示パネル部と、バックライト部と、を少なくとも有するVA型液晶表示装置であって、前記表示パネル部の前記第1の偏光子をバックライト部側にして配置され、前記バックライト部と前記表示パネル部との距離が、4mm以下であり、前記第1の光学素子の面内レターデーションReが0~10nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthの絶対値|Rth|が0~100nmであり、前記第2の光学素子の面内レターデーションReが30~100nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthが120~300nmであることを特徴とする液晶表示装置。[2]前記第1の光学素子が、厚みが20~70μmである1層の位相差フィルムからなる[1]のVA型液晶表示装置。[3]前記第1の光学素子として配置されている1層の位相差フィルムの横方向及び縦方向の平均光弾性係数が、13×1012Pa1未満である[1]又は[2]のVA型液晶表示装置。[4]前記第1の偏光子のバックライト側に、さらに保護フィルムが配置されている[1]~[3]のいずれかのVA型液晶表示装置。[5]前記保護フィルムの厚みが、60~100μmである[4]のVA型液晶表示装置。[6]前記保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、3GPa以上である[4]又は[5]のVA型液晶表示装置。[7]前記第1の光学素子が、1層のセルロースアシレートフィルムからなる[1]~[6]のいずれかのVA型液晶表示装置。[8]前記第2の光学素子が、1層のセルロースアシレートフィルムからなる[1]~[7]のいずれかのVA型液晶表示装置。本発明のVA型液晶表示装置によれば、湿熱条件下で長時間使用しても表示性能の劣化を抑制することができる。以下に、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。Reλ、Rthλは、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。ReλはKOBRA21ADH、又はWR王子計測機器株製において、波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、1軸又は2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλが算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50°まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH、又はWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式A、及び式BよりRthを算出することもできる。なお、上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式Aにおけるnxは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは、面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzは、nx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。Rth=nxny/2-nz×d式B測定されるフィルムが、1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法により、Rthλは算出される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として、フィルム法線方向に対して-50°から50°まで10°ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADH又はWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。なお、Re及びRthの測定波長については、特に断らない限り、589nmであるとする。本発明は、表示部パネル部とバックライト部とのクリアランスが小さい、具体的には4nm以下の薄型のVAモード液晶表示装置に関する。薄型の液晶表示装置では、表示パネル部とバックライト部とのクリアランスが小さく、湿熱が内部にこもりやすく、湿熱ムラが生じやすい。本発明者が鋭意検討した結果、バックライト部側に配置される第1の偏光子とVA側の液晶セルとの間に配置される第1の光学素子、及び表示面側に配置される第2の偏光子とVA型液晶セルとの間に配置される第2の光学素子の光学特性をそれぞれ所定の範囲とすることで、薄型のVAモード液晶表示装置の湿熱ムラを顕著に軽減できることがわかった。具体的には、本発明では、前記第1の光学素子のReは0~10nm、且つ|Rth|は0~100nmであり、前記第2の光学素子のReは30~100nm、且つRthは120~300nmである。なお、従来、VAモード液晶表示装置として、黒表示時に生じる斜め方向の光漏れを軽減するために、即ちいわゆる視野角コントラスト比の改善のために、Cプレート及びAプレート、又は同一の二軸性位相差フィルムを、液晶セルと表示面側偏光子及びバックライト側偏光子との間にそれぞれ配置する構成が知られている。本発明において第1の光学素子及び第2の光学素子に求められる光学特性は、従来VA型表示装置に用いられているAプレート及びCプレート、並びに二軸性の位相差フィルムが示す光学特性とは異なるものであるが、第1及び第2の光学素子の光学特性は、視野角特性の改善にも寄与するものである。従って、本発明のVA型液晶表示装置は、視野角コントラスト比を低下させることなく、湿熱ムラが顕著に軽減されているという特徴がある。図1に本発明のVA型液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の各層の厚みの相対的関係と必ずしも一致しているものではない。図1に示すVA型液晶表示装置は、表示パネル部1とバックライト部10とを有し、バックライト部10と表示パネル部1とのクリアランスが4nm以下の薄型の液晶表示装置である。表示パネル部1は、VA型液晶セルLC、ならびにそれを挟んで、第1の偏光子12及び第2の偏光子14を有する。表示パネル部1は、第1の偏光子12をバックライト部10側にして配置されている。バックライト部10からの光は、第1の偏光子12、VA型液晶セルLC、及び第2の偏光子14の順に入射するように構成されている。VA型液晶セルLCは、対向配置された、ガラス等からなる上側基板26及び下側基板24と、その間に液晶層とを少なくとも含む。前記基板それぞれの内面は、配向膜図示せず及び電極層図示せずを有し、黒表示時に液晶層がホメオトロピック配向状態になるように構成されている。カラー画像を表示する態様では、いずれか一方の基板通常は表示面側の基板26の内面に、カラーフィルタ層図示せずを有する。第1の偏光子12は、その表面に、第1の光学素子16及び保護フィルム20をそれぞれ有する。これらを予め一体化した第1の偏光板PL1として、液晶表示装置に組み込まれていてもよい。また、第2の偏光子14は、その表面に第2の光学素子18及び保護フィルム22をそれぞれ有する。これらも予め一体化した第2の偏光板PL2として液晶表示装置に組み込まれていてもよい。第1の偏光子12及び第2の偏光子14は、その吸収軸を互いに直交方向にして配置されている。なお、保護フィルム20及び保護フィルム22は、必要に応じて適宜省略してもよいし、またさらに他の機能層を有していてもよい。第1の偏光子12とVA型液晶セルLCとの間に配置される第1の光学素子16は、Reが0~10nm、且つ|Rth|が0~100nmを満足する。全体としてこの特性を満足する限り、第1の光学素子16は、1層から構成されていても、2層以上の層から構成されていてもよい。薄型化の観点では、1層から構成されているのが好ましく、例えば、第1の光学素子16は、上記光学特性を満足する1枚の位相差フィルムからなるのが好ましい。第2の偏光子14とVA型液晶セルLCとの間に配置される第2の光学素子18は、Reが30~100nm、且つRthが120~300nmを満足する。この特性を満足する限り、第2の光学素子18は、1層から構成されていても、2層以上の層から構成されていてもよい。薄型化の観点では、1層から構成されているのが好ましく、例えば、第2の光学素子18は、上記光学特性を満足する1枚の位相差フィルムからなるのが好ましい。第1の光学素子16及び第2の光学素子18がそれぞれ、上記光学特性を満足する1枚の位相差フィルムからそれぞれなる態様では、第1の光学素子16に配置される位相差フィルムの平均弾性係数がより小さく、第2の光学素子18に配置される位相差フィルムの平均弾性係数がより大きいのが、湿熱ムラをより軽減できるので好ましい。ここで、平均弾性係数とは、位相差フィルムの横方向の弾性係数と縦方向の弾性係数との平均をいうものとする。第1の光学素子16及び第2の光学素子18として使用可能な位相差フィルムそれぞれの平均光弾性係数の好ましい範囲については、後述する。図1に示す液晶表示装置は、表示パネル部1とバックライト部10とのクリアランスが4nm以下で、湿熱が内部にこもりやすい薄型の液晶表示装置であるが、所定の光学特性を満足する第1の光学素子16及び第2の光学素子18がそれぞれ配置されていることにより、湿熱条件下で長時間使用しても、湿熱ムラによる表示性能の低下が軽減されている。また、第1の光学素子16及び第2の光学素子18の光学特性は、黒表示時の液晶セルLCに斜め方向から入射した光が、偏光子12及び14の吸収軸が直交関係からずれていることに起因して透過してしまうのを軽減する、いわゆる視野角コントラスト比の改善にも寄与する。従って、図1に示す液晶表示装置は、湿熱ムラが軽減されているとともに、視野角コントラスト比の観点でも良好な表示性能を示す。バックライト部10の構成については特に制限はない。導光板方式及び直下型方式のいいずれを用いてもよい。導光板方式のバックライト部は、光源及び導光板を備え、直下型方式のバックライト部は、光源及び拡散板を備える。使用される光源についても特に制限はなく、電球、発光ダイオードLED、エレクトロルミネッセンスパネルELP、1本又は複数の冷陰極管CCFL及び熱陰極蛍光灯HCFL等いずれも用いることができる。また、バックライト部10には、光の利用効率を上げるために反射板、輝度向上膜等の部材を用いることができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、上述の部材以外に例えば、拡散板、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板等の部品を適宜1層又は2層以上配置することができる。なお、一般的には、表示パネル部のバックライト側の最外層は、バックライト側の偏光板のバックライト側の保護フィルムであり、バックライト部の表示パネル側最外層は、輝度上昇シートD-BEFシートもしくは、拡散シートである。従って、一般的には、表示パネル部とバックライト部とのクリアランスは、表示パネル部のバックライト側の偏光板の外側保護フィルムと、バックライト部の輝度上昇シート又は拡散シートとの間の距離である。以下、本発明のVA型液晶表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。1.第1及び第2の光学素子本発明の液晶表示装置は、VA型液晶セルと、バックライト側に配置される第1の偏光子との間に、第1の光学素子を配置する。第1の光学素子は、Reが0~10nm、且つ|Rth|が0~100nmを満足する。Reは0~7nm、且つ|Rth|は0~70nmを満足することが好ましく、Reは0~5nm、且つ|Rth|は0~50nmを満足することがより好ましい。Re及び|Rth|が上記範囲外であると、熱ムラの発生が顕著になり、表示品位を損なうことがある。本発明の液晶表示装置は、VA型液晶セルと、表示面側に配置される第2の偏光子との間に、第2の光学素子を有する。第2の光学素子は、Reが30~100nm、且つRthが120~300nmを満足する。Reは40~90nm、且つRthは160~280nmであるのが好ましく、Reは45~75nm、且つRthは200~260nmであるのがより好ましい。第2の光学素子のRe及びRthが上記範囲外であると、光学補償が十分に行えないため、表示品位を損なうことがある。上記光学特性をそれぞれ満足する限り、第1及び第2の光学素子は、1層の単層構造であっても、2層以上の積層構造であってもよい。薄型化の観点では、単層構造が好ましく、第1の偏光子の保護フィルムとしても利用できるので、位相差フィルムからなっているのが好ましい。第1の光学素子の平均光弾性係数は、小さいほうが湿熱ムラをより軽減できるので好ましく、具体的には13×1012Pa1未満であることが好ましく、0~11×1012Pa1であることがより好ましく、0~9×1012Pa1であることが特に好ましい。なお、位相差フィルムの平均光弾性係数は、主成分として用いるポリマーの種類、添加剤及びその含有量、厚み、その製造方法及びその条件等の複数の要因によって決定される。なお、位相差フィルムの平均光弾性係数は、フィルムサンプルに加重をかけながら日本分光社製エリプソメーターM-150で横方向及び縦方向の位相差測定し、その平均値を求めることによって知ることができる。第2の光学素子の平均光弾性係数については特に制限はないが、第1及び第2の光学素子がそれぞれ1枚の位相差フィルムからなる態様では、第1の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均弾性係数が、第2の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均弾性係数と比較して小さいのが、湿熱ムラの軽減の観点から好ましい。この観点では、第2の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均光弾性係数は、0~20×1012Pa1であることが好ましく、0~16×1012Pa1であることがより好ましい。第1の光学素子の厚みについては特に制限はないが、20~70μmが好ましく、25~65μmがより好ましく、30~60μmが特に好ましい。第1の光学素子の厚みが上記範囲の位相差フィルムを用いると、湿熱ムラをより軽減できるので好ましい。第2の光学素子の厚みについては特に制限はないが、30~100μmであるのが好ましく、40~80μmであるのがより好ましい。例えば、第1及び第2の光学素子としてそれぞれ、上記厚み範囲の位相差フィルムを用いることが好ましい。なお、第1及び第2の光学素子の厚みは、1層の位相差フィルムからなる場合は、1層の位相差フィルムの厚みを意味し、2層以上の位相差フィルムからなる場合は、各位相差フィルムの厚みの合計値を意味する。第1及び第2の光学素子として用いられる位相差フィルムの主成分ポリマーについては特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から1種又は2種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、第1及び第2の光学素子の作製に利用することができる。1層で上記光学特性を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレートフィルムがより好ましい。以下、本発明において第1及び第2の光学素子として利用可能なセルロースアシレートフィルムについて詳細に説明する。セルロースアシレートフィルム:本明細書において、セルロースアシレートフィルムとは、セルロースアシレートを主成分全成分の50質量以上として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が2のアセチル基から炭素原子数が22のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び/又は炭素原子数3~22の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ASTMのD-817-91に準じて実施することができる。前記第1及び第2の光学素子を構成する位相差フィルムとしては、アセチル基で置換されたセルロースアセテート、又はアセチル基と、プロピオニル基又はブタノイル基で置換されたセルロースアセテートプロピオネート又はセルロースアセテートブチレートを主成分として含有するセルロースアシレートフィルムを用いるのが好ましい。置換度については特に限定されないが、使用目的などに応じて適宜変更することができる。また、前記第1及び第2の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で180~700であるのが好ましく、セルロースアセテートにおいては、180~550がより好ましく、180~400がさらに好ましく、180~350が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。なお、平均重合度は、宇田らの極限粘度法宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁、1962年により測定できる。特開平9-95538に詳細に記載されている。また、前記第1及び第2の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Mw/MnMwは質量平均分子量、Mnは数平均分子量が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なMw/Mnの値としては、1.0~3.0であることが好ましく、1.0~2.0であることがさらに好ましく、1.0~1.6であることが最も好ましい。1層又は他のフィルムとともに、前記第1及び第2の光学素子に要求される光学特性を満足するフィルムを作製するため、セルロースアシレートとともに、種々の添加剤を用いることができる。使用可能な添加剤の例には、光学的異方性を低下する化合物、レターデーション発現剤、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤、紫外線吸収剤等が含まれる。本発明おいて、利用可能な添加剤の例には、特開2006-184640号公報の[0026]~[0218]に詳細な記載がある種々の添加剤が含まれる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。前記光学異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が150以上3000以下であることが好ましく、170以上2000以下であることが好ましく、200以上1000以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、25°Cで液体であるか、融点が25~250°Cの固体であり、さらに好ましくは、25°Cで液体であるか、融点が25~200°Cの固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。光学異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレート固形分に対して0.01~30質量であることが好ましく、1~25質量であることがより好ましく、5~20質量であることが特に好ましい。特に、本発明では、アシル置換度が285~3.00のセルロースアシレートに対し、前述の光学異方性を低下させる化合物を少なくとも一種、上記添加量で添加することが好ましい。なお、光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、2種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。また、光学異方性を低下させる化合物を添加する時期は、溶液製膜法においては、ドープ調製工程中のいずれのタイミングであってもよく、ドープ調製工程の最後に添加してもよい。レターデーション発現剤:レターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分100質量部に対して0.1~30質量部であることが好ましく、0.5~20質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂100質量部に対して、0.05~20質量部の範囲で使用することが好ましく、0.1~15質量部の範囲で使用することがより好ましく、0.1~10質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。前記円盤状化合物はRthレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRthレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。2種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。前記レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。1円盤状化合物前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開2008-181105号公報の[0038]~[0046]に記載される化合物を挙げることができる。第1の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な前記円盤状化合物の例には、下記一般式Iで表される化合物が含まれる。式中、X1は、単結合、-NR4-、-O-又は-S-であり;X2は、単結合、-NR5-、-O-又は-S-であり;X3は、単結合、-NR6-、-O-又は-S-である。また、R1、R2、及びR3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり;R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。以下に前記一般式Iで表される化合物の好ましい例I-1~IV-10を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。2棒状化合物本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開2007-268898号公報の[0053]~[0095]に記載される化合物を挙げることができる。3正の複屈折性化合物正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸と炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数2~12の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールおよび炭素数6~20の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。好ましく用いられる炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。また炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸および2,6-ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸である。前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。前記正の複屈折性化合物に利用されるジオール又は芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数2~20の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオール及び炭素数6~20の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。炭素原子2~20の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールである。炭素数4~20のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらには2~5であり、特に好ましくは2~4である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスレジンおよびニアックスレジンが挙げられる。炭素数6~20の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールA、1,2-ヒドロキシベンゼン、1,3-ヒドロキシベンゼン、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールA、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールである。前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やOH基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種又は2種以上を使用することができる。前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオール及び/又は末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者添加剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。表1および表2中、PAはフタル酸を、TPAはテレフタル酸を、IPAはイソフタル酸を、AAはアジピン酸を、SAはコハク酸を、2,6-NPAは2,6-ナフタレンジカルボン酸を、2,8-NPAは2,8-ナフタレンジカルボン酸を、1,5-NPAは1,5-ナフタレンジカルボン酸を、1,4-NPAは1,4-ナフタレンジカルボン酸を、1,8-NPAは1,8-ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂100質量部に対して、1~30質量部であることが好ましく、4~25質量部であることがより好ましく、10~20質量部であることが特に好ましい。前記セルロースアシレート溶液に、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開2008-181105号公報の[0067]に記載される化合物を挙げることができる。前記第1及び第2の光学素子の一部又は全部として使用されるセルロースアシレートフィルムは、種々の方法で製造することができる。溶液キャスト法溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法溶液流延法、又は溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの製造方法については、特開2006-184640号公報の[0219]~[0224]の記載を参照することができる。前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でもよい各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。溶液キャスト法溶液流延法に使用される溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒;トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、2-ブタノールなどのアルコール系溶媒;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル;などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。溶液キャスト法溶液流延法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。溶融押出法としては、Tダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際のフィルムの成形温度は、好ましくは150~350°C、より好ましくは200~300°Cである。製膜されたフィルムについて、所望の光学特性とするために、延伸処理を施してもよい。但し、第1の光学素子には低Re及び低Rthが求められるので、第1の光学素子に用いられる位相差フィルムについては延伸処理を行わないのが好ましい。一方、第2の光学素子に用いられる位相差フィルムには、延伸処理を施して、所望のRe及びRthを発現させてもよい。延伸処理は、一軸延伸処理であっても、二軸延伸処理であっても固定端一軸延伸でもよく、延伸方向はMD方向及びTD方向のいずれか一方、又は双方であってもよい。延伸倍率についても特に制限はないが、第2の光学素子に求められるRe及びRthを示すセルロースアセテートフィルムを製造するためには、1.1~1.6倍の延伸倍率で、固定端一軸延伸処理することが好ましい。2.第1及び第2の偏光子第1及び第2の偏光子については、特に制限はなく、通常用いられている偏光子偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。3.保護フィルム第1及び第2の偏光子は、それぞれ第1及び第2の光学素子が配置される側とは反対側に、保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムとして利用可能なフィルムの例には、第1及び第2の光学素子を構成する位相差フィルムが含まれる。保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率は、大きいほうが湿熱ムラをより軽減できるので好ましく、具体的には3GPa以上であることが好ましく、4GPa以上であることがより好ましく、5GPa以上であることが特に好ましい。上限値については特に制限はないが、一般的には、10GPa未満になる。保護フィルムの弾性率が、3GPa未満であると、熱又は湿熱による第1の偏光子の変形を抑制できないことがある。なお、保護フィルムの弾性率は、搬送方向横方向及びそれに直交する方向縦方向の平均弾性率のことをいい平均弾性率ともいう。、平均弾性率は、以下の方法により測定することができる。まず、フィルム試料10mm×150mmを準備する。この試料を、温度25°C相対湿度60で2時間以上調湿した後、引張り試験機ストログラフ-R2東洋精機製を用いて、チャック間距離50mm、温度25°C、延伸速度10mm/分の条件で弾性率を測定する。横方向の弾性率は横150mm縦10mmの試料を横方向に引っ張ることにより測定し、縦方向の弾性率は横10mm縦150mmの試料を縦方向に引っ張ることにより測定し、それらの値から、平均弾性率が算出できる。例えば、長尺状の保護フィルムを連続的に搬送しつつ製造する際の搬送方向MD方向と、それに直交する方向TD方向とでは、弾性率に差異が生じる場合が多いが、本発明に利用する保護フィルムは、MD方向及びTD方向の平均弾性率が、上記範囲であるのが好ましい。保護フィルムの厚みについては特に制限はないが、熱又は湿熱による第1の偏光子の変形を抑制するという観点では、60~100μmが好ましく、70~100μmがより好ましく、80~100μmが特に好ましい。保護フィルムの厚みが、60μmを未満であると、第1の偏光子などが湿熱条件下で変形してしまうことがあり、100μmを超えると、偏光板加工時のハンドリング性悪化、偏光板がカール悪化することがある。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。アセチル置換度については以下の方法で測定した。アセチル置換度は、ASTMD-817-91に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法{宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁1962年}により測定した。1.位相差フィルムの作製フィルム1の準備市販のトリアセチルセルロースフィルムTD80富士フイルム社製、厚み80μmを準備した。これをフィルム1として用いた。フィルム2の準備セルロースアシレート置換度2.87のセルローストリアセテート、可塑剤トリフェニルフォスフェートTPPとビフェニルジフェニルフォスフェートBDPとの混合物TPP/BDPセルロースアシレート100質量部に対する割合=7.8質量部/3.9質量部、レターデーション発現剤1セルロースアシレート100質量部に対する割合で0.71質量部、下記の化合物1セルロースアシレート100質量部に対する割合=1.4質量部を混合溶剤ジクロロメタン/メタノール/ブタノール82/15/3質量部にセルロースアシレートの質量濃度が18質量となるように攪拌しながら投入して加熱攪拌し溶解させた。このとき、同時にセルロースアシレート100質量部に対して微粒子であるマット剤AEROSILR972、日本アエロジル株製0.05質量部を投入し、加熱しながら攪拌させた。ドープを流延口から0°Cに冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率70質量の場外で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター特開平4-1009号公報の図3に記載のピンテンターで固定し、溶媒含有率が3乃至5質量の状態で、幅方向機械方向に垂直な方向の延伸率が3となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、巻取り部前で両端部を切り落とし、フィルム2厚み80μmとして巻き取った。フィルム3~8の準備1ドープ1の調製下記組成のドープ1を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ドープ1の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテートアセチル化度2.86100質量部メチレンクロライド第1溶媒320質量部メタノール第2溶媒83質量部1-ブタノール第3溶媒3質量部可塑剤Aトリフェニルフォスフェート7.6質量部可塑剤Bビフェニルジフェニルフォスフェート3.8質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――具体的には、以下の方法で調製した。攪拌羽根を有する4000Lのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌分散しつつ、セルロースアセテート粉体フレーク、可塑剤A及びBを徐々に添加し、全体が2000kgになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が0.5質量以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は5m/sec剪断応力5×104kgf/m/sec2の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速1m/sec剪断応力1×104kgf/m/sec2で攪拌する条件下で30分間分散した。分散の開始温度は25°Cであり、最終到達温度は48°Cとなった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を0.5m/secとしてさらに100分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を0.12MPaになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は2vol未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は0.5質量以下であることを確認し、本実験では0.3質量であった。膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で50°Cまで加熱し、更に2MPaの加圧化で90°Cまで加熱し、完全溶解した。加熱時間は15分であった。次に36°Cまで温度を下げ、公称孔径8μmの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過1次圧は1.5MPa、2次圧は1.2MPaとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。このようにして得られた濃縮前ドープを80°Cで常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、21.8質量となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速0.5m/secで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は25°Cであり、タンク内の平均滞留時間は50分であった。このドープを採集して25°Cで測定した剪断粘度は剪断速度10sec1で450Pasであった。次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、1.5MPaに加圧した状態で、最初に公称孔径10μmの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく10μmの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、1.5、1.2MPaであり、二次圧は1.0、0.8MPaであった。濾過後のドープ温度は、36°Cに調整して2000Lのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速0.3m/secで常時攪拌することで、ドープドープ1を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。続いてストックタンク内のドープ1を1次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの1次側圧力が0.8MPaになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率99.2、吐出量の変動率0.5以下の性能であった。また、吐出圧力は1.5MPaであった。2ドープ2の調製マット剤二酸化ケイ素粒径20nmと剥離促進剤クエン酸エチルエステルクエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物とドープ1を、静止型混合器を介して混合させて支持体面用ドープドープ2を調製した。添加量は、全固形分濃度が20.5質量,マット剤濃度が0.05質量,剥離促進剤濃度が0.03質量となるように行った。3ドープ3の調製マット剤二酸化ケイ素粒径20nmを静止型混合器を介してドープ1に混合させて、エアー面用ドープドープ3を調製した。添加量は、全固形分濃度が20.5質量、マット剤濃度が0.1質量となるように行った。4共流延による製膜流延ダイとして、幅が1.8mであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して3層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の3流路を用いた。上記ドープ1中間層用、ドープ2支持体層用、及びドープ3エアー層用を流延口から0°Cに冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー面/中間層/支持体面=4μm/73μm/3μmとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で30°Cの乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が150の状態でドラムより剥離し、フィルムの幅方向流延方向に対して直交する方向の両端をピンテンター特開平4-1009号公報の図3に記載のピンテンターで固定し、110°Cの乾燥風で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム3を製造した。作製したセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は0.2であり、厚みは70μmであった。上記フィルムの製膜時において、厚みが異なること以外は条件を変えず、厚みが60、50、40、30、20μmのフィルムをそれぞれ作製した。それぞれ、フィルム4、5、6、7及び8とした。フィルム9の準備下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――組成物の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート置換度2.86100質量部ポリエステルジオール110質量部溶媒組成は以下に記載462質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1:アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が113のポリエステルジオールである。溶媒の組成は、以下の通りであった。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――溶媒の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――メチレンクロライド第1溶媒100質量部メタノール第2溶媒19質量部1-ブタノール1質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。セルロースアシレート溶液に、このマット剤分散液を1.3質量部加え、ドープを調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤分散液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――シリカ粒子分散液平均粒径16nm10.0質量部AEROSILR972、日本アエロジル株製メチレンクロライド72.8質量部メタノール3.9質量部ブタノール0.5質量部セルロースアシレート溶液110.3質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1:上記セルロースアシレート溶液の調製において、アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が156のポリエステルジオールを、セルロースアセテート置換度2.86100質量部に対して20質量部添加した以外は、同様にして調製されたセルロースアシレート溶液である。調製したドープを流延口から-5°Cに冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率略70質量の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター特開平4-1009号公報の図3に記載のピンテンターで固定し、溶媒含有率が3~5質量の状態で、幅方向機械方向に垂直な方向の延伸率が約3となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み約60μmのセルロースアシレートフィルムを製造した。これをフィルム9として用いた。フィルム10の準備1ドープ10の調製下記組成のドープ10を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ドープ10の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルローストリアセテートアセチル化度2.80100質量部メチレンクロライド第1溶媒320質量部メタノール第2溶媒83質量部1-ブタノール第3溶媒3質量部化合物A0/0/50/0/50/038.8質量部化合物B27.5/0/0/22.5/25/251.2質量部※上記化合物A、Bは、テレフタル酸/フタル酸/アジピン酸/コハク酸/エチレングリコール/プロピレンクリコール共重合体であり、カッコ内の数字は共重合比を表す。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――攪拌羽根を有する4000Lのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌分散しつつ、セルローストリアセテート粉体フレーク、化合物A及び化合物Bを徐々に添加し、全体が2000kgになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が0.5質量以下のものを使用した。まず、セルローストリアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は5m/sec剪断応力5×104kgf/m/sec2の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速1m/sec剪断応力1×104kgf/m/sec2で攪拌する条件下で30分間分散した。分散の開始温度は25°Cであり、最終到達温度は48°Cとなった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を0.5m/secとしてさらに100分間攪拌し、セルローストリアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を0.12MPaになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は2vol未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は0.5質量以下であることを確認し、本実験では0.3質量であった。膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で50°Cまで加熱し、更に2MPaの加圧化で90°Cまで加熱し、完全溶解した。加熱時間は15分であった。次に36°Cまで温度を下げ、公称孔径8μmの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過1次圧は1.5MPa、2次圧は1.2MPaとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。このようにして得られた濃縮前ドープを80°Cで常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、21.8質量となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速0.5m/secで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は25°Cであり、タンク内の平均滞留時間は50分であった。このドープを採集して25°Cで測定した剪断粘度は剪断速度10sec1で450Pasであった。次に、このドープは弱い超音波照射することで泡抜きを実施した。その後、1.5MPaに加圧した状態で、最初に公称孔径10μmの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく10μmの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、1.5MPa、1.2MPaであり、二次圧は1.0MPa、0.8MPaであった。濾過後のドープ温度は、36°Cに調整して2000Lのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速0.3m/secで常時攪拌された。以下の説明において、このドープをドープ10と称する。なお、濃縮前ドープからドープ10を調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。続いてストックタンク内のドープを1次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの1次側圧力が0.8MPaになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率99.2、吐出量の変動率0.5以下の性能であった。また、吐出圧力は1.5MPaであった。2ドープ11の調製マット剤二酸化ケイ素粒径20nmをドープ10に静止型混合器を介して混合させて、エアー、支持体面用ドープをそれぞれ調製した。添加量は、全固形分濃度が20.5質量、マット剤濃度が0.08質量となるように行った。このドープをドープ11と称する。3共流延による製膜流延ダイは、幅が1.8mであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して3層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の3流路を用いた。上記ドープ10中間層用、及びドープ11エアー層、支持体層用を流延口から0°Cに冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー面/中間層/支持体面=3μm/54μm/3μmとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で30°Cの乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が150の状態でドラムより剥離し、フィルムの幅方向流延方向に対して直交する方向の両端をピンテンター特開平4-1009号公報の図3に記載のピンテンターで固定し、110°Cの乾燥風で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム10を製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は0.2であり、厚みは60μmであった。フィルム11の準備下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――内層用ドープの組成:――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテートC-1100質量部アセチル置換度2.81、数平均分子量88000下記式で表されるレターデーション発現剤27質量部重合体P-219.0質量部下記式で表される染料Aブルーイング染料0.000078質量部ジクロロメタン423.9質量部メタノール63.3質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1:重合体P-2:TPA/PA/SA/AA=45/5/30/20モルのジカルボン酸残基と、エチレングリコール100モルのジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が900の重縮合体ここで、TPAはテレフタル酸、PAはフタル酸、SAはセバシン酸、AAはアジピン酸である。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――外層用ドープの組成:――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテートC-1100質量部アセチル置換度2.81、数平均分子量88000上記式で表されるレターデーション発現剤27質量部重合体P-219.0質量部上記式で表される染料A0.000078質量部平均粒径16nmのシリカ粒子0.14質量部製ジクロロメタン424.5質量部メタノール63.4質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1:重合体P-2:TPA/PA/SA/AA=45/5/30/20モルのジカルボン酸残基と、エチレングリコール100モルのジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が900の重縮合体ここで、TPAはテレフタル酸、PAはフタル酸、SAはセバシン酸、AAはアジピン酸である。上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の3層構造となるように、2000mm幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が40質量になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦MD延伸倍率が1.02倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手TD方向の延伸倍率が1.22倍となるように、45/分の速度で横方向に延伸横延伸した。延伸開始時の残留溶剤量は30質量であった。延伸後に搬送しながら115°Cの乾燥ゾーンで35分間乾燥させた。乾燥後に1340mm幅にスリットし、厚み78μmで、各層の厚みの比が支持体面側外層:内層:空気界面側外層=3:94:3のセルロースアシレートフィルムを得た。これを、フィルム11として用いた。フィルム12の準備アセチル基置換度が2.81のセルロースアシレート、可塑剤トリフェニルフォスフェートTPPとビフェニルジフェニルフォスフェートBDPとの混合物TPP/BDPセルロースアシレート100質量部に対する割合=7.8質量部/3.9質量部、紫外線吸収剤UV1:22’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、UV2:22’-ヒドロキシ-3’,5’-ジアミルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、上記レターデーション発現剤2セルロースアシレート100質量部に対する割合で6.4質量部を、ジクロロメタン/メタノール87/13質量部に、セルロースアシレートの質量濃度が15質量となるように攪拌しながら投入して加熱攪拌し溶解させた。このとき、同時にセルロースアシレート100質量部に対して微粒子であるマット剤AEROSILR972、日本アエロジル株製0.05質量部、上記染料Aを0.0009質量部投入し、加熱しながら攪拌させた。上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が25~35質量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、延伸温度が約Tg-5~Tg5°Cの範囲の条件で、剥ぎ取りからテンターまでに区間で3の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて32の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に7の倍率で幅方向に収縮させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレートフィルムを製膜した。巻取り部前で両端部を切り落とし幅2000mmとし、長さ4000mのロールフィルムとして巻き取った。これを、フィルム12厚み82μmとして用いた。フィルム13の準備フィルム2の製膜時において、厚みを80μmから120μmに代えた以外はフィルム2の製膜と同様にしてフィルム13を作製した。フィルム14の準備フィルム2の製膜時において、厚みを80μmから140μmに代えた以外はフィルム2の製膜と同様にしてフィルム14を作製した。フィルム15の準備フィルム2の製膜時において、幅方向の延伸率を3から150°Cで7とし、厚みを80μmから75μmに代えた以外はフィルム2の製膜と同様にしてフィルム15を作製した。フィルム16の準備フィルム2の製膜時において、幅方向の延伸率を3から10とし、厚みを80μmから73μmに代えた以外はフィルム2の製膜と同様にしてフィルム15を作製した。フィルム17の準備フィルム11の製膜時において、縦及び横方向の延伸処理を行わず、厚みを76μmから93μmとした以外はフィルム11の製膜と同様にしてフィルム17を作製した。下記表に上記で準備したフィルム1~17の特性をまとめた。2.VA型液晶表示装置の作製2-1.第1及び第2偏光板の作製フィルム1~17については、以下のアルカリ鹸化処理を行った後、偏光板の作製に用いた。アルカリ鹸化処理:各フィルムを、55°Cに保った1.5mol/LのNaOH水溶液鹸化液に2分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、25°Cの0.05mol/Lの硫酸水溶液に30秒浸漬した。その後、さらに水洗浴を30秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを3回繰り返し、水を落とした後に70°Cの乾燥ゾーンに15秒間滞留させて乾燥した。この様にして各フィルムについて鹸化処理を実施した。偏光板1の作製:特開2001-141926号公報の実施例1に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み20μmの偏光子を作製した。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側にアルカリ鹸化処理を行ったフィルム1を貼り付け、70°Cで10分以上乾燥し、他方の表面にフィルム1と同様の鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルム厚みが80μm、弾性率が4GPaを同様に貼合して積層体を得た。この様にして、偏光板1を作製した。偏光板2~17の作製:偏光板1の作製において、フィルム1をフィルム2~17にそれぞれ代えた以外は偏光板1の作製と同様の方法により、偏光板2~17をそれぞれ作製した。2-2.VAモード液晶セルの作製基板間のセルギャップを3.6μmとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料MLC6608、メルク社製を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション即ち、液晶層の厚さdμmと屈折率異方性Δnとの積Δndを300nmとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。この様にしてVAモード液晶セルを作製した。2-3.液晶セルと偏光板との接合バックライト側の偏光板第1の偏光板に偏光板1を用い、表示面側の偏光板第2の偏光板に偏光板12を用い、粘着剤総研化学社製SK2057を介してそれぞれの偏光板をVAモード液晶セルに貼りつけて表示パネル部を作製した。第2の偏光板の透過軸が上下方向に、そして第1の偏光板の透過軸が左右方向になるようにクロスニコル配置とし、表示パネル部とバックライトとの距離クリアランスは1.3mmとした。この様にしてVAモード液晶表示装置1を作製した実施例1。下記表に示すように、第1及び/又は第2の偏光板を代えた以外は、VAモード液晶表示装置1と同様にして、液晶表示装置2~19をそれぞれ作製した実施例2~14、比較例1~5。3.評価作製した各液晶表示装置の液晶セルに、55Hzの矩形波電圧を印加した。白表示5V、黒表示0Vのノーマリーブラックモードとした。各液晶表示装置を温度50°C湿度95の環境下に24時間放置後、連続して24時間点灯させた。その後、黒表示時を正面方向表示面に対して法線方向から観察し、以下の基準で評価した。以下の表に結果を示す。5:湿熱ムラがなく、実使用に耐えうる。表示品質が良好である。4:湿熱ムラの程度は非常に弱く、実使用に耐えうる。3:湿熱ムラの程度は弱く、実使用に耐えうる。2:湿熱ムラの程度は強いが、実使用に耐えうる。1:湿熱ムラの程度が強く、実使用に耐えない。上記表に示す結果から、第1の光学素子の面内レターデーションReが0~10nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthの絶対値が0~100nmであり、第2の光学素子の面内レターデーションReが30~100nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthが120~300nmである条件を満足する実施例1~14は湿熱条件下であっても湿熱ムラが抑制されていることから、第1の偏光子の変形が抑制されていることが理解できる。4.VA型液晶表示装置の作製実施例1の液晶表示装置1において、表示パネル部とバックライトとの距離1.3mmを4mmとした以外は実施例1と同様にして液晶表示装置20を作製した。同様に、液晶表示装置2~19において、表示パネル部とバックライトとの距離1.3mmを4mmとした以外は実施例1と同様にして液晶表示装置21~38をそれぞれ作製した。液晶表示装置20~38について、上記と同一の基準で評価した。以下の表に結果を示す。上記表に示す結果から、第1の光学素子の面内レターデーションReが0~10nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthの絶対値が0~100nmであり、第2の光学素子の面内レターデーションReが30~100nm、且つ厚さ方向のレターデーションRthが120~300nmである条件を満足する実施例15~28は湿熱条件下であっても湿熱ムラが抑制されていることから、第1の偏光子の変形が抑制されていることが理解できる。また、表示パネル部とバックライトとの距離を広げることによって、湿熱条件下による湿熱ムラが改善されることも理解できる。"