噛合機構を収容する収容部が形成されたカバープレートと、前記収容部の一部を覆うカバー部及び該カバー部から屈曲されて起立した固定部を有し、前記カバープレートに固定されるバックプレートと、前記固定部に保持され、前記噛合機構のラッチとラチェットの噛合状態を解除する電動アクチュエータと、を備える車両用ロック装置であって、前記電動アクチュエータは、第1回転軸を中心として回転可能に支持され、前記噛合状態を解除する方向に前記噛合機構を動作させるオープンレバーと、第2回転軸を中心として回転可能に支持され、駆動源からの駆動力によって回転されることで前記オープンレバーを動作させるウォームホイールとを有し、前記オープンレバー及び前記ウォームホイールは、前記固定部の前記カバー部側とは反対側に配置され、前記第1回転軸は、前記ウォームホイールの外形の最下部よりも上方に設置されることを特徴とする車両用ロック装置。請求項1記載の車両用ロック装置において、前記第1回転軸は、前記ウォームホイールの外形から外れた位置に設置されることを特徴とする車両用ロック装置。請求項1記載の車両用ロック装置において、前記収容部の後端から前記カバー部の後端までの間にかけて空間部が形成され、前記ウォームホイールの最下部は、前記空間部に含まれるか又は前記空間部に近接する位置に配置されることを特徴とする車両用ロック装置。請求項1記載の車両用ロック装置において、前記電動アクチュエータは、前記駆動源の出力軸と一体的に回転して前記ウォームホイールを回転させるウォームを有し、前記ウォームと前記ウォームホイールの噛合位置は、前記第2回転軸を基準として前記最下部とは反対側にあるウォームホイールの最上部近傍に設定されることを特徴とする車両用ロック装置。請求項1記載の車両用ロック装置において、前記電動アクチュエータを収容し、前記固定部の背面から前記収容部の後方までを覆って閉塞するアクチュエータケースを備えることを特徴とする車両用ロック装置。ところで、上記特許文献1の構成では、電動モータ、ウォーム及びオープンレバーをプレート状のユニット固定部上部ベースプレートの一面側に設けているが、ウォームホイールの外形の最下部よりも下方にオープンレバーの回転軸支持軸を配置している。つまり、ウォームホイールとオープンレバーとが上下方向に直列的に配置された構成となっているため、上下方向寸法が増加して装置が大型化するという問題がある。また、上下方向寸法が大きいことから、ドア開閉時のイナーシャが増加するため、電動モータ等を支持するユニット固定部の高強度化が必要となり、装置が一層大型化し、重量も増加するという問題がある。本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、電動アクチュエータを小型化し、装置を小型化軽量化することができる車両用ロック装置を提供することを目的とする。本発明に係る車両用ロック装置は、噛合機構を収容する収容部が形成されたカバープレートと、前記収容部の一部を覆うカバー部及び該カバー部から屈曲されて起立した固定部を有し、前記カバープレートに固定されるバックプレートと、前記固定部に保持され、前記噛合機構のラッチとラチェットの噛合状態を解除する電動アクチュエータとを備える車両用ロック装置であって、前記電動アクチュエータは、第1回転軸を中心として回転可能に支持され、前記噛合状態を解除する方向に前記噛合機構を動作させるオープンレバーと、第2回転軸を中心として回転可能に支持され、駆動源からの駆動力によって回転されることで前記オープンレバーを動作させるウォームホイールとを有し、前記オープンレバー及び前記ウォームホイールは、前記固定部の前記カバー部側とは反対側に配置され、前記第1回転軸は、前記ウォームホイールの外形の最下部よりも上方に設置されることを特徴とする。このような構成によれば、車両用ロック装置においてオープンレバーを支持する第1回転軸をウォームホイールの外形の最下部よりも上方に設置することにより、電動アクチュエータの構成部品のうち比較的大きな形状を持つウォームホイールを、オープンレバーを支持する第1回転軸を避けながら、バックプレートの固定部の背面において可及的に下方へと配置することができる。つまり、第1回転軸を避けて、ウォームホイールの位置を最大限に下げることができるため、電動アクチュエータを小型化することができる。特に、ウォームホイールの位置を下げると、電動アクチュエータの上下方向寸法が小さくなるため、例えばバックドアの開閉時のイナーシャを低減でき、固定部の小型化及び軽量化が可能となり、このため当該車両用ロック装置を小型化軽量化することができる。この場合、前記第1回転軸は、前記ウォームホイールの外形から外れた位置に設置されると、ウォームホイールを固定部の背面に可及的に近接させることができ、電動アクチュエータを前後方向で小型化薄型化することができるため、例えばバックドアへの取り付け性が一層向上し、イナーシャ低減効果も一層向上する。前記収容部の後端から前記カバー部の後端までの間にかけて空間部が形成され、前記ウォームホイールの最下部は、前記空間部に含まれるか又は前記空間部に近接する位置に配置されるとよい。このように前記空間部までウォームホイールの最下部を下げることにより、電動アクチュエータを一層容易に小型化することができる。前記電動アクチュエータは、前記駆動源の出力軸と一体的に回転して前記ウォームホイールを回転させるウォームを有し、前記ウォームと前記ウォームホイールの噛合位置は、前記第2回転軸を基準として前記最下部とは反対側にあるウォームホイールの最上部近傍に設定されるとよい。すなわち、上記のようにウォームホイールの位置を下げると共に、ウォームとの噛合位置をウォームホイールの上部に設けることにより、電動アクチュエータの構成部品を上下方向でバランスよく配置して、その上下方向寸法をより効果的に抑制することができる。前記電動アクチュエータを収容し、前記固定部の背面から前記収容部の後方までを覆って閉塞するアクチュエータケースを備えてもよい。すなわち、アクチュエータケースは、バックプレートによって蓋されない収容部の開口部を覆うように固定部に取り付けられるため、収容部の開口部を覆うカバーを別途取り付ける必要がなく、電動アクチュエータを収容する当該アクチュエータケースを兼用しているため、厚み方向寸法と重量を抑制することができる。また、収容部の前方側を覆うバックプレートと、収容部の後方側を覆うアクチュエータケースとが互いに干渉しない位置関係で設置されるため、アクチュエータケースを可及的にカバープレートに近づけて当該車両用ロック装置のさらなる小型化を図ることができる。本発明によれば、車両用ロック装置においてオープンレバーを支持する第1回転軸をウォームホイールの外形の最下部よりも上方に設置する。これにより、第1回転軸を避けて、ウォームホイールの位置を最大限に下げることができるため、電動アクチュエータを小型化し、当該車両用ロック装置を小型化軽量化することができる。以下、本発明に係る車両用ロック装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態に係る車両用ロック装置ラッチ装置LAは、四輪自動車の車両本体車体Bに設けたストライカSに噛合機構LMを係合させることにより、車両本体Bに対してテールゲートと称されるバックドアDを閉じた状態に維持するものである。この車両用ロック装置LAは、電動アクチュエータの駆動によって噛合機構LMでのロック状態ストライカSとの係合状態を解除できる電動解除式のロック装置である。バックドアDは、車両本体Bの後端上縁部に支持してあり、左右方向に沿った軸心回りに回転させることにより、車両本体Bの後端部開口を開閉する図5参照。なお、以下では、図1に示す車両用ロック装置LAのバックドアDへの取付方向における車内側車両前方側を前方、車外側車両後方側を後方、高さ方向を上下方向上方及び下方と規定して説明する。これらの方向の定義は説明の便宜上のものであり、車両本体Bにおける車両用ロック装置LAの向きは、その取り付け位置等によって勿論変化する。図1~図4に示すように、本実施形態の車両用ロック装置LAは、カバープレート10と、本体ボディ40と、バックプレート50を備える。カバープレート10は、車両用ロック装置LAのベースとなるもので、比較的板厚の大きな金属板によって成形されている。図1~図4及び図6に示すように、カバープレート10は、前端から後端に向かって次第に浅くなる矩形凹状の収容部14を形成するプレート基部10aにストライカ進入溝11及びアーチ15が設けられ、図7に示すように、ストライカ進入溝11を挟む両側にラッチ軸12及びラチェット軸13が設けられる。収容部14は、その両側壁が前端から後端に向かって次第に低くなり、その深さが次第に浅くなる凹部であり図6参照、その内部に噛合機構LMを構成するラッチ20及びラチェット30が収容される図1及び図7参照。ストライカ進入溝11は、プレート基部10aの前端中央部から奥部に向けて形成された切欠であり、ストライカSが挿通できる幅に形成されている。アーチ15は、プレート基部10aの前端において、ストライカ進入溝11を橋架するように上方に起立した門壁であり、ストライカ進入溝11の前端開口付近を連結することでカバープレート10の強度を向上させるものである。ラッチ軸12及びラチェット軸13は、プレート基部10aの内面から突出して互いに平行に配置されている。ラッチ軸12にはラッチ20が回転可能に支持され、ラチェット軸13にはラチェット30が回転可能に支持されている図7参照。ラッチ20は噛合機構LMを構成するものであり、図7に示すように、略中央に形成された貫通孔にラッチ軸12が挿通される板状の部材である。ラッチ20は、外周面に開口する係合溝21と、係合溝21の右側に位置するフック部22と、係合溝21の左側に位置するストライカ当接部23と、ストライカ当接部23の左側に位置する外周爪部24とを有し、ラッチ軸12を挟んだ係合溝21の反対側の上面には、ラッチ軸12を中心として周方向に延びる凸条20bが形成されている。ラッチ20は、係合溝21がストライカ進入溝11と交差するようにラッチ軸12の軸心回りに回転する。ラッチ20は、本体ボディ40との間に配置したラッチばね図示せずによってラッチ軸12を中心として図7の反時計回り方向へ付勢されている。凸条20bには、収容部14内に配置された検出スイッチ120図10参照の図示しない検出部が接触することにより、後述するラッチ20の回転位置フルラッチ位置が検出される。ラチェット30は噛合機構LMを構成し、ラッチ20の回転位置を規制するものであり、図7に示すように、略中央に形成された貫通孔にラチェット軸13が挿通される板片状の部材である。ラチェット30は、ラチェット軸13が挿通される貫通孔の外周に半径方向外方へ延出するラッチ噛合部31と、解除操作部32と、ストップ片34とを有する。ラチェット30は、ラチェット軸13の軸心回りに回転し、本体ボディ40との間に配置したラチェットばね図示せずによってラチェット軸13を中心として図7の時計回り方向へ付勢されている。ラッチ噛合部31は、ラチェット軸13から半径方向外方に延出し、ラッチ20のストライカ当接部23又は外周爪部24に噛合することにより、図7b及び図7cに示すように、ラッチ20の反時計回り方向の回転を規制する。ストップ片34は、ラッチ噛合部31や解除操作部32に対してラチェット軸13を挟んだ反対側の半径方向外方に延出しており、プレート基部10aの上面に突設された弾性部材等のストッパ16に当接することで、図7におけるラチェット30の時計回り方向への回転を規制する。ここで、噛合機構LMとストライカSとの係合動作について図7を参照して説明する。図7は、車両本体Bに設けたストライカSとラッチ20との係合状態及びそのときのラッチ20とラチェット30との噛合状態を模式的に示す平面図であり、図7aは、ラッチ20がアンラッチ位置にある状態を示し、図7bは、ラッチ20がハーフラッチ位置にある状態を示し、図7cは、ラッチ20がフルラッチ位置にある状態を示している。先ず、図7aに示すように、係合溝21の開口がプレート基部10aに形成したストライカ進入溝11の開口に合致し、係合溝21よりも右方側に位置するフック部22がストライカ進入溝11から退避した状態の場合、ラッチ20は、ストライカSと係合していない。以下、ラッチ20がストライカSと係合していない図7aに示す位置にある場合をラッチ20のアンラッチ位置という。ラッチ20がアンラッチ位置の場合、バックドアDは、バックドアDに設けた操作ハンドル図示せず等を操作しなくとも、開閉することができる。次いで、バックドアDを閉じると、車両用ロック装置LAが車両本体Bに設けたストライカSに係合するように接近する。これにより、ラッチ20は、ストライカSと係合するのに従ってラッチ軸12を中心として時計回り方向以下、係合方向というに回転し、図7bに示すように、フック部22がストライカ進入溝11の前端側から奥部側へと漸次移動しながらこれを横切る状態となる。この状態の場合、ラッチ20は、ストライカSと後述するフルラッチ位置手前にて係合しているが、ラチェット30のラッチ噛合部31が外周爪部24に噛合しているので、反時計回り方向以下、開放方向というへの回転が規制される。以下、ラッチ20が図7bに示す位置にある場合をラッチ20のハーフラッチ位置という。ラッチ20がハーフラッチ位置の場合、バックドアDは、操作ハンドル等を操作してラッチ20をアンラッチ位置へ切り換えなければ開くことができない。そして、ラッチ20がハーフラッチ位置から更に時計回り方向へ回転すると、フック部22がストライカ進入溝11の奥部を横切ることによりストライカ進入溝11の開口が閉塞される。この状態の場合、ラッチ20は、ストライカSと完全に係合すると共に、ラッチ噛合部31がストライカ当接部23に当接しているので、開放方向への回転が規制される。以下、ラッチ20が図7cに示す位置にある場合をラッチ20のフルラッチ位置という。ラッチ20がフルラッチ位置の場合、バックドアDは、操作ハンドル等を操作して後述するアクチュエータユニット100を駆動し、ラッチ20をアンラッチ位置へ切り換えなければ開くことができない。ラチェット30の解除操作部32は、図7においてラチェット30を反時計回り方向であるラッチ20から離反する方向へ回転させてラッチ20への噛合状態を解除し、ラッチ20をアンラッチ位置へ戻す際の操作部として機能する。つまり、解除操作部32を操作することにより、図7b及び図7cに示される噛合機構LMとストライカSとの係合状態ラッチ20とラチェット30との噛合状態を解除することができる。解除操作部32は、ラチェット軸13が挿通される貫通孔の外周から半径方向外方に延出しており、ラッチ噛合部31に隣接している。本体ボディ40は、プレート基部10aの上面に配設されたラッチ20及びラチェット30の上方から収容部14内に嵌合固定されるものであり、図1~図4及び図8に示すように、ラッチ軸12及びラチェット軸13に対応する位置にそれぞれ形成された軸挿通孔41、42と、ストライカ進入溝11に対応する位置に形成された緩衝溝43と、カバープレート10のアーチ15が嵌入されるように前面に形成された浅いアーチ状の凹部48とを有する。軸挿通孔41、42は、ラッチ軸12及びラチェット軸13が嵌合する内径を有した貫通孔であり、軸方向に沿った長さがラッチ軸12及びラチェット軸13よりも短く設定されている。緩衝溝43は、本体ボディ40の前端中央部から基端に向けて設けた切欠であり、ストライカ進入溝11よりもわずかに狭い幅を有するように形成されている。緩衝溝43は、開口端部がストライカSを挿通させることができる大きさを有し、奥部に向けて幅が漸次狭くなるように形成されている。緩衝溝43の最奥部には、クッション用の弾性部44が設置されている。図1~図4及び図9に示すように、バックプレート50は、本体ボディ40の奥部側表面を覆うことで収容部14の前端部から中央部やや後方までを覆うラッチカバー部カバー部50Aと、ラッチカバー部50Aの奥部後端から本体ボディ40に対して離隔する方向に屈曲して起立したユニット固定部固定部50Bとを有する板状の部材であり、カバープレート10よりも薄い金属板によって成形されている。ラッチカバー部50Aは、本体ボディ40の軸挿通孔41、42に対応する位置にそれぞれ軸取付孔51、52が形成され、カバープレート10のストライカ進入溝11に対応する位置に膨出部53が形成されている。ラッチカバー部50Aは、軸取付孔51、52にラッチ軸12の先端部及びラチェット軸13の先端部をそれぞれかしめることによってカバープレート10に取り付けられ、収容部14の一部前端から中間部までを覆う。膨出部53は、ラッチカバー部50Aの前端からユニット固定部50Bの下部まで延在する扁平ドーム状の膨らみであり、本体ボディ40の緩衝溝43の上面からの逃げ部としての機能と、当該ラッチカバー部50Aバックプレート50の強度を向上させる機能とを有する。ユニット固定部50Bは、アクチュエータユニット電動アクチュエータ100を固定する部分である図1、図10及び図11参照。図2、図3及び図9に示すように、ユニット固定部50Bは、ラッチカバー部50A側の面前面に、オープンレバー軸第1回転軸101及びウォームホイール軸第2回転軸102をそれぞれ支持する支持孔55、56と、オープンレバー130の補助入力部136aを挿通させる略扇状の開口57とを有する。図1、図10及び図11に示すように、バックプレート50は、ラッチカバー部50Aからユニット固定部50Bへの屈曲部がカバープレート10の収容部14の後端よりも前方位置に配置されている。このため、ラッチカバー部50Aからユニット固定部50Bへの屈曲部の後方下部、つまりカバープレート10の収容部14の後端からバックプレート50のラッチカバー部50Aの後端ユニット固定部50Bの下端までの間にかかる部分には、構成要素がほとんど配置されないスペースとなる空間部Sが形成されている。ユニット固定部50Bに保持されるアクチュエータユニット100は、電動モータ110の駆動力によってラッチ20とラチェット30の噛合状態を解除し、噛合機構LMとストライカSの係合状態を解除するための電動アクチュエータである。このアクチュエータユニット100により、車両用ロック装置LAは電動解除式のロック装置として構成されている。図10は、アクチュエータケース150を取り外した状態での車両用ロック装置LAの背面図であり、図11は、図10に示す車両用ロック装置LAの側面図であり、図12は、アクチュエータユニット100の構成を示す正面図である。図10~図12に示すように、アクチュエータユニット100は、電動モータ駆動源110と、オープンレバーリリースレバー130と、ウォームホイールカムギア、はす歯歯車170と、リターンスプリング180とを備える。これら電動モータ110、オープンレバー130、ウォームホイール170及びリターンスプリング180は、ユニット固定部50Bの背面側に取り付けられてアクチュエータケースユニットカバー150内に収容される。なお、図10及び図12は、ラッチ20とラチェット30との噛合状態を解除する前のオープンレバー130及びウォームホイール170の初期位置を示している。アクチュエータケース150は、例えば合成樹脂材によって形成され、ユニット固定部50Bの背面から収容部14の後方までを覆う大きさ、つまり当該車両用ロック装置LAの背面側の略全体を覆う大きさであり、収容部14内へと延びたオープンレバー130の一部を除いて、アクチュエータユニット100全体を収容し、ネジ等の締結手段によってユニット固定部50Bに取り付けられる。この際、アクチュエータケース150の下端は、カバープレート10収容部14の後端において上方に屈曲してロールする円弧形状部17の両側部及び上縁部を覆うことにより、収容部14の後方を覆っている図1及び図4参照。また、図10及び図11に示すように、アクチュエータケース150にはオープンレバー軸101が一体的に形成されると共に、その先端がユニット固定部50Bの支持孔55に嵌挿される。このオープンレバー軸101に回転自在に支持されるオープンレバー130を、アクチュエータケース150とユニット固定部50Bとで挟み込むことで組付け構造としたため、オープンレバー軸101には鍔部又はかしめ部を必要とはせず、アクチュエータケース150の前後方向寸法の小型化薄型化を実現することができる。図10~図12に示すように、電動モータ110は、アクチュエータケース150のオープンレバー軸101から最も離隔した位置に配置されており、出力軸駆動軸111にウォームねじ歯車112が設けられ、出力軸111側を下方にして上下方向で傾いている。ウォーム112は、ウォームホイール170の周面に形成されたギア部171と噛合し、電動モータ110の駆動によってウォームホイール170をウォームホイール軸102の軸心回りに回転させる。ウォームホイール軸102は、アクチュエータケース150の内面から突出するように設置され、その先端がユニット固定部50Bの支持孔56に嵌挿される。図3及び図10に示すように、電動モータ110への通電用の端子110a、110bは、上記した検出スイッチ120の端子120a、120bと共にアクチュエータケース150の上端に形成された接続コネクタ152に配設され、図示しない車両ハーネスと接続される。オープンレバー130は、ラッチ20とラチェット30との噛合を解除する解除手段を構成するものであり、図3及び図10に示すように、ユニット固定部50Bの開口57の下方に設けたオープンレバー軸101に回転自在に支持されている。図10~図12に示すように、オープンレバー130は、ユニット固定部50Bとウォームホイール170との間に配置されており、出力アーム131と、入力アーム132と、補助入力アーム136と、オープンレバー軸101が挿通する軸孔134とを有する。なお、出力アーム131の基端部に形成されたフック状の引掛け部139は、当該車両用ロック装置LAをバックドアDに組み付ける製造時に、オープンレバー130を手動で動作させるための引張り紐ワイヤ140図4参照を引っ掛ける部位である。勿論、引張り紐140は、車両用ロック装置LAの組み付け完了後には除去される。出力アーム131は、軸孔134を中心として半径方向外方に向けて設けられ、端部に収容部14内に配置される出力部131aを有する。出力部131aは、図7及び図12に示すように、ラチェット30の解除操作部32の右側に近接配置されており、オープンレバー130がオープンレバー軸101の軸心回りに図12において時計回り方向へ回転すると、解除操作部32を左方へ押圧し図12中の2点鎖線参照、ラッチ20を図7aに示すアンラッチ位置へと切り換える。オープンレバー130とユニット固定部50Bとの間には、オープンレバー130を図12において常時反時計回りに回転させるオープンレバーばね138が介在している図11参照。入力アーム132は、軸孔134を基準として出力アーム131と直交する方向に延出されており、端部に入力部132aを有する。図1、図11及び図12に示すように、入力部132aは、ウォームホイール軸102を中心とするウォームホイール170の回転面と重ねて配置される。補助入力アーム136は、軸孔134を基準として出力アーム131の反対方向に延出されており、端部に補助入力部136aを有する。図10~図12に示すように、補助入力部136aは、補助入力アーム136の先端を前方側に屈曲させて形成されており、ユニット固定部50Bの開口57を挿通し、該ユニット固定部50Bの前面側ラッチカバー部50A側に突出している図2及び図3も参照。開口57は、オープンレバー130がオープンレバー軸101を中心として回動した際に補助入力部136aと干渉しない大きさに設定されている。図2に示すように、開口57の前面側には、突出した補助入力部136aを覆うドーム状の蓋体137が配設されている。蓋体137は、ねじ137aによってユニット固定部50Bの前面に固定されている。このような補助入力部136aを備えることにより、例えば、電気系統の故障やバッテリの消耗等によってアクチュエータユニット100に電源供給ができず、車両用ロック装置LAをアンロックすることができない非常時に、バックドアDの車内側から蓋体137を取り外して補助入力部136aを露呈させることにより、手動でオープンレバー130を回動操作して、ラッチ20とラチェット30との噛合状態を解除することができる。図10~図12に示すように、ウォームホイール170は、円板状部材の外周壁にウォーム112と噛合する歯車となるギア部171が形成されており、中央には軸孔172aが形成されたボス172が両面へと突設されている。ウォームホイール170の一方の面オープンレバー130側の前面には、カム壁173が形成されている。カム壁173は、ウォームホイール170の回転に伴って軸孔172aの中心からの距離が漸増するようにボス172の外周部から渦巻き状に形成されている。カム壁173は、図12においてウォームホイール170が時計回り方向へ回転した場合に、入力部132aに摺接して該入力部132aを押圧し、オープンレバー130をオープンレバー軸101の軸心回りに時計回り方向へと回転させる。図10に示すように、ウォームホイール170の他方の面には、ボス172を同心円状に囲む壁174が形成されている。ウォームホイール170は、ウォームホイール軸102に対し、カム壁173を形成した面をユニット固定部50Bの背面に向けて支持される。リターンスプリング180は、電動モータ110の駆動によってウォームホイール軸102の軸心回りに回転したウォームホイール170を、回転前の位置へと戻すコイルばねである。リターンスプリング180は、一端がウォームホイール170の壁174に形成された切れ目に掛け止めされ図10参照、他端がアクチュエータケース150に形成した図示しない引掛け部に掛け止めされる。図10及び図12に示すように、車両用ロック装置LAでは、ユニット固定部50Bの背面視又は正面視において、オープンレバー130の回転軸であるオープンレバー軸101が、ウォームホイール170の外形170a本実施形態ではギア部171の外周端面の最下部170bよりも上方に配置されている。すなわち、図10及び図12において最下部170bのユニット固定部50Bでの高さ位置をH1とすると、オープンレバー軸101の軸中心の高さ位置H2の方が上方に設定されている。さらに、図10及び図12から諒解されるように、オープンレバー軸101は、ウォームホイール170の外形170aから外れた位置にあり、換言すれば、図10図12に示される背面視正面視でオープンレバー軸101が外形170aと重ならない位置に設定されている。他方、図10及び図12に示すように、ウォーム112とウォームホイール170のギア部171との噛合位置は、ウォームホイール軸102軸孔172aを基準として最下部170bとは反対側にある外形170aの最上部170tの近傍にある。なお、最上部170tの近傍とは、例えば軸孔172aの鉛直上方に最上部170tがあるとすると、外形170aのうち、最上部170tを含む所定の角度範囲例えば、±30°程度の範囲とするとよい。以上のように構成される車両用ロック装置LAでは、上記したように、バックドアDを閉じると、図7aから図7cまで順に示すように、ストライカSによってラッチ20がラッチ軸12を中心として係合方向に回転し、アンラッチ位置から、ハーフラッチ位置を経てフルラッチ位置となり、バックドアDがロックされる。一方、閉じたバックドアDのラッチ20とラチェット30との噛合状態を解除する場合は、バックドアDが閉じた状態で電動モータ110を駆動し、図12において、ウォームホイール軸102を中心としてウォームホイール170を時計回り方向に回転させる。そうすると、ウォームホイール170の回転に伴ってカム壁173が入力部132aに摺接して該入力部132aを押圧し、オープンレバー130がオープンレバー軸101の軸心回りに時計回り方向へ回転する。これにより、図12中に2点鎖線で示すように、オープンレバー130の出力部131aがラチェット30の解除操作部32を図12中左方へ押圧し、ラッチ20とラチェット30との噛合が解除される。その結果、ラッチ20が図7aに示すアンラッチ位置に切り換わるため、バックドアDを開くことができる。なお、ウォームホイール170の回転に伴い、リターンスプリング180には、ウォームホイール170を逆回転方向へ付勢する付勢力が蓄えられてゆく。このため、ラッチ20とラチェット30との噛合が解除され、電動モータ110の駆動が停止すると、ウォームホイール170及びウォーム112は、リターンスプリング180に蓄えられた付勢力によって、オープンレバー130はオープンレバーばね138によって、それぞれ図10及び図12に示される初期位置へ戻る。この場合、本実施形態に係る車両用ロック装置LAによれば、オープンレバー130の回転軸であるオープンレバー軸101は、ウォームホイール170の外形170aの最下部170bよりも上方に設置されている図10及び図12参照。従って、図10及び図12に示されるように、アクチュエータユニット100の構成部品のうち比較的大きな形状であるウォームホイール170を、オープンレバー130のオープンレバー軸101を避けながら、ユニット固定部50Bの背面で可及的に下方へと配置することができる。つまり、オープンレバー軸101を避けて、ウォームホイール170の位置を最大限に下げることができるため、アクチュエータユニット100を小型化し、当該車両用ロック装置LAを小型化することができる。特に、ウォームホイール170の位置を最大限に下げると、上下方向寸法の小型化を実現することができるため、通常、上下方向で上方に向かって次第に狭幅となるバックドアDでの取り付け性が向上する。また、アクチュエータユニット100の上下方向寸法が小さくなるため、バックドアDの開閉時のイナーシャを低減でき、ユニット固定部50Bの小型化及び軽量化が可能となる。さらに、ウォームホイール170の外形170aから外れた位置にオープンレバー軸101が設定される図10及び図12参照ことにより、ウォームホイール170をユニット固定部50Bの背面に可及的に近接させることができ、アクチュエータユニット100を前後方向で小型化薄型化することができ、上記したバックドアDへの取り付け性が一層向上し、イナーシャ低減効果も一層向上する。車両用ロック装置LAでは、図10及び図11に示すように、ウォームホイール170の外形170aの最下部170bが、収容部14の後端からラッチカバー部50Aの後端までの間にかけて形成された空間部Sに含まれる位置に設置されている。このように空間部Sが形成されていると、この空間部Sまで最下部170bを容易に下げることができアクチュエータユニット100を一層容易に小型化することができる。なお、ウォームホイール170の最下部170bは、空間部Sに完全に含まれていなくてもよく、例えば、空間部Sの上部に近接する程度に設定されていてもよい。なお、図11に示すように、ウォームホイール170の外形170aが、側面視でラッチカバー部50Aを延長した直線Zと交差するように設定してもよく、このように設定しても、アクチュエータユニット100を容易に小型化することができる。また、車両用ロック装置LAでは、図10及び図12に示すように、ウォーム112とウォームホイール170ギア部171との噛合位置が、ウォームホイール軸102を基準として最下部170bとは反対側にある最上部170t近傍に設定されている。すなわち、上記のようにウォームホイール170の位置を下げると共に、ウォーム112との噛合位置をウォームホイール170の上部に設けることにより、アクチュエータユニット100の構成部品を上下方向でバランスよく配置して、その上下方向寸法をより効果的に抑制することができ、ユニット固定部50Bやアクチュエータユニット100を一層小型化でき、さらにバックドアDへの取り付け性やイナーシャ低減効果も一層向上する。図1及び図4に示すように、車両用ロック装置LAでは、アクチュエータユニット100を収容し、ユニット固定部50Bの背面から収容部14の後方までを覆って閉塞するアクチュエータケース150を備える。つまり、アクチュエータケース150は、バックプレート50によって蓋されない収容部14の開口部を覆うようにユニット固定部50Bに取り付けられるため、収容部14の開口部を覆うカバーを別途取り付ける必要がなく、アクチュエータユニット100を収容する当該アクチュエータケース150を兼用しているため、厚み方向寸法と重量を抑制することができる。また、バックプレート50を構成するラッチカバー部50Aとユニット固定部50Bとの間の屈曲部が収容部14の前後方向で中間部やや後方寄りにあるため、収容部14の前方側を覆うバックプレート50と、収容部14の後方側を覆うアクチュエータケース150とを互いに干渉しない位置関係で設置することができ、アクチュエータケース150を可及的にカバープレート10に近づけて当該車両用ロック装置LAのさらなる小型化を図ることができる。なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。例えば、上記実施形態では、オープンレバー130のオープンレバー軸101をアクチュエータケース150に一体的に設けた構成を例示したが、オープンレバー軸101はアクチュエータケース150と別体に構成してもよく、さらにはアクチュエータケース150又はユニット固定部50Bの一方のみから片持ちの支持構造で設置されてもよく、要はオープンレバー軸101はオープンレバー130を安定して軸支できる構成で設けられればよい。略同様に、ウォームホイール170のウォームホイール軸102は、アクチュエータケース150に一体的に設けても別体に設けてもよく、さらにはアクチュエータケース150又はユニット固定部50Bの一方のみから片持ちの支持構造で設置されてもよい。