"透明基板を含む太陽電池セルを並べて成る太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの裏面に配設された補強フレームと、前記太陽電池パネルと前記補強フレームとの間に配置された緩衝材とを備え、前記緩衝材は、前記補強フレームの長手方向に伸縮するとともに、厚さ方向に弾性を有する蛇腹状になっていることを特徴とする太陽電池モジュール。前記緩衝材は、前記太陽電池モジュールの裏面に固着されていることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール。緩衝材は、補強フレームの長さ方向に複数個が配設されていることを特徴とする請求項1または2のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール。しかしながら、特許文献1にて提案されている緩衝材は弾性体であるため、モジュールへの荷重が増加したときに、補強フレームが緩衝材に埋没して、緩衝材が配置されてない箇所にて、モジュールと補強フレームとが接触することがあるので改善が求められていた。また、弾性体の緩衝材は、風圧などの振動荷重に対して、補強フレームとの繰り返し摩擦により摩耗が懸念されるので改善が求められていた。上記問題を解決するために、特許文献2にて提案されている太陽電池モジュールにおいては、硬質材料で作製された緩衝材を備えている。しかしながら、ほぼ剛体の太陽電池パネルと補強フレームとの間に、硬質材料で作製された単純な直方体のような構造の緩衝材が挿入されることで、緩衝材端部に局所応力が集中する場合があった。この局所応力の集中が発生すると、太陽電池パネルの特にガラスを材料とする層の破損を引き起こす可能性があり、如いてはモジュールの耐荷重低下の原因となることがあり改善が求められていた。この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、緩衝材端部に発生する局所応力の集中を緩和し、太陽電池パネルの特にガラスを材料とする層透明基板の破損を抑制することができ、これによりモジュールの耐荷重低下を改善することができる太陽電池モジュールを得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、透明基板を含む太陽電池セルを並べて成る太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの裏面に配設された補強フレームと、前記太陽電池パネルと前記補強フレームとの間に配置された緩衝材とを備え、前記緩衝材は、前記補強フレームの長手方向に伸縮するとともに、厚さ方向に弾性を有する蛇腹状になっていることを特徴とする。本発明によれば、緩衝材は特徴のある形状を有しており、太陽電池パネルと緩衝材との間で発生する局所応力の集中を緩和する。そして、太陽電池パネルの特にガラスを材料とする層の破損を抑制することができ、これによりモジュールの耐荷重低下を改善することができるという効果を奏する。以下に、本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明にかかる太陽電池モジュールの組み立ての初期工程の様子を示す斜視図である。図2は、太陽電池パネルの外縁部に枠状フレームを取り付けた中間組立体に裏面から補強フレームを取り付ける様子を示す斜視図である。図3は、中間組立体への補強フレームの取り付けが完了した様子を示す斜視図である。太陽電池モジュールは、概略矩形平板状の太陽電池パネル20と、太陽電池パネル20の裏面に固着された緩衝材31と、太陽電池パネル20の外縁部を全周にわたって囲繞する矩形枠状の枠状フレーム10と、枠状フレーム10に取り付けられた補強フレーム3とを有している。緩衝材31は、太陽電池パネル20と補強フレーム3との間に挟まれる位置に固着されている。図1に示すように、太陽電池パネル20は、複数の太陽電池セル15が縦横に並べられて構成され概略矩形平板状を成している。枠状フレーム10は、対向する一対の長辺フレーム1,1と、この長辺フレーム1,1の両端部間に連結された一対の短辺フレーム2,2とから構成されている。一対の長辺フレーム1,1と一対の短辺フレーム2,2とは、相互に連結されて矩形枠状の枠状フレーム10とされている。図2に示すように、緩衝材31は、例えばアルミ或いは硬質樹脂などである硬質材料にて作製され概略平板状を成し太陽電池パネル20の裏面に固着されている。長辺フレーム1,1の裏面中央部に補強フレーム3嵌合用の切り欠きがそれぞれ設けられている。補強フレーム3は、両端部をこの嵌合切り欠きに、裏面側から落とし込まれて長辺フレーム1,1に組み付けられている。なお、太陽電池パネル20の裏面には、端子ボックス20aとこの端子ボックス20aから延びるケーブル20bが設けられている。図3に示すように、補強フレーム3は、枠状フレーム10の対向する長辺フレーム1,1に架け渡されて枠状フレーム10に取り付けられる。補強フレーム3は、太陽電池パネル20との間に緩衝材31を挟む位置に取り付けられる。このように緩衝材31は、太陽電池パネル20と補強フレーム3との間に挟まれて配置されるが、緩衝材31は、太陽電池パネル20の裏面に固着されているので移動したり、脱落したりすることがない。図4は、本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態1の緩衝材が太陽電池パネルと補強フレームとの間に挟まれて配置される様子を示す斜視図である。図5は、実施の形態1の緩衝材を3方向から見た様子を示す図である。図4及び図5に示すように、太陽電池パネル20と対向する第1主面は、太陽電池パネル20とフラットに接するように概ね平らな平坦面31aとなっている。一方、補強フレーム3に対向する第2主面は、断面円弧状曲面31bとなっている。断面円弧状曲面31bは、補強フレーム3の長手方向に湾曲し補強フレーム3側を凸とする断面円弧状の曲面である。すなわち、断面円弧状曲面31bは、補強フレーム3に直交する中心軸を持つ円筒形の一部で構成されるような湾曲面である。そして、断面円弧状曲面31bは、平坦面31aにつながる位置まで湾曲している。つまり、本実施の形態の緩衝材31は補強フレーム3の長手方向に端面を有してない。図6は、説明のために示す図であって従来の緩衝材を備えたものにおいて積雪荷重の作用点と補強フレームの反力の作用点とが一致した様子を示す図3のA-A線に沿う矢視断面に相当する図である。図6において、従来の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池パネル20と補強フレーム3との間に単純な直方体形状の緩衝材41が配設されている。例えば、太陽電池パネル20の全面に雪が積もり、この雪が積雪荷重Fとして太陽電池パネル20に作用した場合、太陽電池パネル20は全体に渡ってたわむ。このとき、太陽電池パネル20の周囲4側辺は枠状フレーム10に支持されて、また中央部は緩衝材41に支持されてそれぞれ位置が変わらないので、その他の部分が沈み込むように変形する。そのため、緩衝材41が単純な直方体形状であった場合、緩衝材41の端面部等に局所応力が集中する。詳細には、緩衝材41の長手方向端面41aの太陽電池パネル20側の辺さらに詳細には、その辺の中央部に局所応力が集中する。そのため、この局所応力集中点Pの部分で、太陽電池パネル20の特にガラスを材料とする層が破損することがあった。図7は、本実施の形態の緩衝材31により補強フレーム3側からの反力が分散された様子を示す模式図である。図7において、本実施の形態の緩衝材31によれば、太陽電池パネル20側の第1主面が平坦面31aであり、補強フレーム3側の第2主面が断面円弧状曲面31bであるので、積雪荷重Fに対する補強フレーム3からの反力が断面円弧状曲面31bに沿って分散され1点に集中することがない。本実施の形態の太陽電池モジュールによれば、上記のようにして、太陽電池パネル20と緩衝材31との間で発生する局所応力の集中が緩和される。そして、太陽電池パネル20の特にガラスを材料とする層の破損を抑制することができ、これによりモジュールの耐荷重低下を改善することができる。なお、緩衝材31の第1主面は、概ね平坦面31aであればよく、太陽電池パネル20に広くフラットに当接するものであればよい。また、本実施の形態の緩衝材31の第2の主面は、上記のように断面円弧状曲面31bであるが、円弧に限定されるものではなく、滑らかに弧を描く曲面であれば概略同様の効果を得ることができる。さらに、断面円弧状曲面31bは、概略断面弧状の曲面であればよく、例えば曲面の途中に部分的になめらかに連続する平面が含まれるようなものでも、概略同様の効果を得ることができる。実施の形態2.図8は、本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態2の緩衝材が太陽電池パネルと補強フレームとの間に挟まれて配置される様子を示す斜視図である。図9は、実施の形態2の緩衝材を3方向から見た様子を示す図である。図8及び図9に示すように、本実施の形態の緩衝材32においては、太陽電池パネル20と対向する第1主面は、太陽電池パネル20とフラットに接するように概ね平らな平坦面32aとなっている。一方、補強フレーム3に対向する第2主面には、補強フレーム3と直交する方向に延びる複数の凸部32bが形成され、これら複数の凸部32bの稜線頂面を滑らかに結ぶ曲面が、太陽電池パネル20側を凸とする断面円弧状の曲面32bとなっている。各凸部32bの間隔は、溝内に太陽電池パネル20が入り込んで変形することがないように適度な間隔となっている。そして、最も端部に設けられた凸部32bは、断面概略三角形状でその帳面は平坦面31aにつながる。つまり、本実施の形態の緩衝材32は補強フレーム3の長手方向に端面を有してない。その他の構成は実施の形態1と同様である。図10は、実施の形態2の緩衝材32により補強フレーム3側からの反力が分散された様子を示す模式図である。太陽電池パネル20は、緩衝材32の凸部32bの稜線頂面に接触して、補強フレーム3の長手方向に湾曲し補強フレーム3側を凸とする断面円弧状の曲面となる。そのため、補強フレーム3側からの反力Rは、この断面円弧状の曲面に沿って分散される。そのため、実施の形態1のものと概略同様の効果が得られる。また、本実施の形態の緩衝材32によれば、溝が形成されている分の材料が減少するのでコストダウンを図ることができる。なお、太陽電池パネル20の形成する曲面は、断面円弧状の曲面に限定されるものではなく、滑らかに弧を描く曲面であれば概略同様の効果を得ることができる。実施の形態3.図11は、本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態3の緩衝材の斜視図である。図12は、本実施の形態の緩衝材により補強フレーム側からの反力が分散された様子を示す模式図である。本実施の形態の緩衝材33は、概略直方体の平板状を成し太陽電池パネル20と対向する第1主面は平坦面33aである。そして、補強フレーム3に対向する第2主面の補強フレーム3の長手方向両端部の中央部に、それぞれ切り欠き33bが設けられている。別な言い方をすれば、切り欠き33bは、補強フレーム3の長手方向両端面の補強フレーム3側の辺の中央部に設けられている。すなわち、切り欠き33bは、従来局所応力集中点P図6があった補強フレーム3の長手方向両端面の太陽電池パネル20側の辺に対向する辺の中央部に設けられている。このような構成の緩衝材33によれば、従来局所応力集中点Pがあった辺に対向する辺の中央部に切り欠き33bが設けられている。つまり、その部分に緩衝材が存在していない。そのため、応力が作用した際、従来局所応力集中点Pがあった端部は、若干切り欠き33b側に逃げる。そのため、局所応力集中点に集中していた補強フレーム3側からの反力が、図12に示すように短辺方向両端部方向に分散する。これにより、太陽電池パネル20の損傷が抑制される。なお、切り欠き33bは、補強フレーム3の長手方向両端面の補強フレーム3側の辺の少なくとも中央部に設けられれば効果があり、端面の太陽電池パネル20側の辺の全長にわたって設けても概略同様の効果を得ることができる。しかしながら、過剰に切り欠き33bを大きくすると、緩衝材33と太陽電池パネル20との接触面積が減り小さな緩衝材を用いた効果しか得られないものとなる。実施の形態4.図13は、本発明にかかる太陽電池モジュールの実施の形態4の緩衝材の斜視図である。図14は、本実施の形態の緩衝材を3方向から見た様子を示す図である。本実施の形態の緩衝材34は全体的に蛇腹状になっている。本実施の形態の緩衝材33においては、太陽電池パネル20と対向する第1主面と補強フレーム3に対向する第2主面の両主面の全体に補強フレーム3の短手方向に延びる複数のひだ34aが形成されており、補強フレーム3の長手方向に伸縮するとともに、厚さ方向に弾性を有するようになっている。このような構造の緩衝材34は、太陽電池パネル20側から或いは補強フレーム3側から押圧力が加わるとその力の大きさに応じて補強フレーム3の長手方向に伸びる。そして、それと同時に厚さ方向に縮む。これにより、太陽電池パネル20は緩やかに湾曲し補強フレーム3との間での応力集中が緩和されるので、太陽電池パネル20の損傷を低減することができる。なお、上記実施の形態1~4の緩衝材31~34は、太陽電池パネル20と補強フレーム3との間に1個が設けられているが、緩衝材31~34は、補強フレーム3の長さ方向に複数個が配設されてもよい。一例として複数個の緩衝材31~34は、補強フレーム3の長さ方向に所定の間隔を空けながら配設される。これにより、太陽電池パネル20のゆがみをより小さくすることができ、太陽電池パネル20の補強フレーム3への接触を防止することができるので、太陽電池パネル20の損傷をより確実に防止することができる。"