"ポリエーテルポリオールA、ポリイソシアネート化合物B、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であることを特徴とするポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物。ポリエーテルポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であることを特徴とするポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物。請求項1又は2記載のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を用いて形成されたポリイソシアヌレートフォーム。本発明は、上記問題点等に鑑み、優れた難燃性と優れた圧縮強度とを兼ね備えたポリイソシアヌレートフォームを形成することができるポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を提供することを課題とする。また、優れた難燃性と優れた圧縮強度とを兼ね備えたポリイソシアヌレートフォームを提供することを課題とする。上記課題を解決すべく、本発明に係るポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、ポリエーテルポリオールA、ポリイソシアネート化合物B、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であることを特徴とする。また、本発明に係るポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、ポリエーテルポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であることを特徴とする。本発明に係るポリイソシアヌレートフォームは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を用いて形成されたことを特徴とする。本発明に係るポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、優れた難燃性と優れた強度とを兼ね備えたポリイソシアヌレートフォームを形成することができるという効果を奏する。また、本発明に係るポリイソシアヌレートフォームは、優れた難燃性と優れた強度とを兼ね備え得るという効果を奏する。以下、本発明に係るポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物の第一実施形態について説明する。本実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、ポリエーテルポリオールA、ポリイソシアネート化合物B、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であるものである。好ましくは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、さらに、ウレタン化反応触媒d、難燃剤F、整泡剤Gを含有する。前記ポリエーテルポリオールAは、分子内に複数のオキシエチレンユニットと複数の水酸基とを有し数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上の化合物である。前記オキシエチレンユニットは、-CH2CH2O-で表される。具体的には、前記ポリエーテルポリオールAとしては、例えば、分子内に複数の活性水素基を有する出発物質に、少なくともエチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられる。前記出発物質としては、例えば、分子内に複数の水酸基を有する分子量400以下の化合物などが挙げられる。具体的には、前記出発物質としては、例えば、ジオール、トリオール、又は分子内に4以上の水酸基を有する化合物等が挙げられる。前記出発物質のジオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコールや1,2-プロピレングリコールなどのプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-ブタンジオールなどのブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,7-ヘプタンジオールなどが挙げられる。前記出発物質のトリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。前記出発物質の分子内に4以上の水酸基を有する化合物としては、ペンタエリストール、ソルビトールおよびシュクロースなどが挙げられる。前記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又はブチレンオキサイド等が挙げられる。好ましくは、前記ポリエーテルポリオールAとしては、液状になりやすく組成物中に均一に混合させやすいという点で、前記出発物質としてのジオール、トリオール、又は分子内に4以上の水酸基を有する化合物に、少なくともエチレンオキサイドを含みさらにプロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられる。より好ましくは、前記ポリエーテルポリオールAとしては、ジオール又はトリオールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられ、さらに好ましくは、炭素数4以下のジオール又はトリオールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられ、最も好ましくは、プロピレングリコール又はグリセリンにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられる。エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させた前記ポリエーテルポリオールAにおいては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドがブロック付加重合されていてもよく、又は、ランダムに付加重合されていてもよいが、ポリエーテルポリオールAが液状になりやすく均一な組成物を得やすいという点で、ランダムに付加重合されていることが好ましい。前記ポリエーテルポリオールAの数平均分子量は、3000~10000であり、3000未満であると、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度が不十分なものになり得るおそれがあり、数平均分子量が10000を超えると、前記ポリエーテルポリオールAが固形状になりやすく均一な組成物になりにくくなるおそれがある。前記ポリエーテルポリオールAの数平均分子量は、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度がより優れたものになり得るという点で、6000以上であることが好ましい。前記ポリエーテルポリオールAの数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールAの官能基数及び水酸基価から求める。詳しくは、下記式1により求める。数平均分子量=56100×官能基数/水酸基価式1前記官能基数は、前記ポリエーテルポリオールAの分子内における水酸基の数である。具体的には、例えば、出発物質としてのグリセリン3つのOH基を含有にアルキレンオキサイドを付加重合させたポリエーテルポリオールAの官能基数は、3である。前記水酸基価は、JISK1557-1A法に従って求める。前記ポリエーテルポリオールAのオキシエチレンユニット含有量は、20重量以上である。該含有量が20重量未満であると、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度が不十分なものになるおそれがある。前記ポリエーテルポリオールAのオキシエチレンユニット含有量は、ポリイソシアヌレートフォームがより圧縮強度及び難燃性に優れたものになり得るという点で、40重量以上であることが好ましく、50重量以上であることがより好ましく、70重量以上であることがさらに好ましい。また、前記ポリエーテルポリオールAのオキシエチレンユニット含有量は、前記ポリエーテルポリオールAが液状になりやすく組成物中に均一に混合されやすいという点で、90重量以下が好ましい。前記ポリエーテルポリオールAのオキシエチレンユニット含有量は、ポリエーテルポリオールA分子内におけるオキシエチレンユニットの重量割合によって求める。具体的には、出発物質にアルキレンオキサイドを付加重合させたポリエーテルポリオールAのオキシエチレンユニット含有量は、出発物質及び付加重合させたアルキレンオキサイドの合計重量に対する付加重合させたエチレンオキサイドの重量割合によって求める。前記ポリエーテルポリオールAとしては、より具体的には、フォームの圧縮強度及び難燃性がより優れたものになり得るという点で、前記トリオールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させた、数平均分子量が6000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が70重量以上のものが好ましい。前記ポリエーテルポリオールAは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物100重量部中に0.5~15重量部含まれていることが好ましく、1~10重量部含まれていることがより好ましい。前記ポリエーテルポリオールAが組成物100重量部中に0.5重量部以上含まれていることにより、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度がより優れたものになるという利点がある。また、15重量部以下含まれていることにより、ポリイソシアヌレートフォームの難燃性がより優れたものになるという利点がある。なお、前記ポリエーテルポリオールAとしては、市販されているものを用いることができる。前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物においては、前記ポリエーテルポリオールA以外の他のポリオールが含まれ得る。該他のポリオールとしては、具体的には、例えば、分子内にオキシエチレンユニットを含まないポリオキシプロピレンポリオール、分子内の繰り返し構造としてエステル結合のみを有するポリエステルポリオール等が挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物Bは、分子内に複数のイソシアネート基を有する化合物である。前記ポリイソシアネート化合物Bとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2-メチルペンタン-1,5-ジイソシアネート、3-メチルペンタン-1,5-ジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。また、前記ポリイソシアネート化合物Bとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン等の脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。また、前記ポリイソシアネート化合物Bとしては、トリレンジイソシアネート、2,2’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートポリメリックMDI、4,4’-ジベンジルジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α,α,α,α-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の、分子内に芳香環を有する芳香族ポリイソシアネートなどが挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物Bとしては、形成されたポリイソシアヌレートフォームがより難燃性に優れるという点で前記芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらにフォームが圧縮強度にも優れるという点で、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートがより好ましい。前記ポリイソシアネート化合物Bは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物中の活性水素基1モルに対し、イソシアネート基が1.5~6モルとなる量で含まれていることが好ましく、2~6モルとなる量で含まれていることがより好ましい。斯かる範囲の量で含まれていることにより、形成されたポリイソシアヌレートフォームの難燃性がより優れたものとなり得る。なお、前記ポリイソシアネート化合物Bとしては、市販されているものを用いることができる。前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物においては、前記ポリエーテルポリオールAが前記ポリイソシアネート化合物B100重量部に対して0.5~15重量部含有されていることが好ましく、1~10重量部含有されていることがより好ましく、1~5重量部含有されていることがさらに好ましい。斯かる範囲の量で前記ポリエーテルポリオールAが含有されていることにより、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度及び難燃性がより優れたものになるという利点がある。前記イソシアヌレート化反応触媒Dは、前記ポリイソシアネート化合物Bからイソシアヌレート環含有化合物を生じさせる反応を促進するものである。前記イソシアヌレート化反応触媒Dとしては、従来公知の一般的なイソシアヌレート化反応触媒が挙げられる。具体的には、該イソシアヌレート化反応触媒Dとしては、例えば、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、2,4-ビスジメチルアミノメチルフェノール、2,4,6-トリスジアルキルアミノアルキルヘキサヒドロ-S-トリアジンなどのアミン化合物、酢酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウムなどの有機カルボン酸のアルカリ金属塩、有機カルボン酸の4級アンモニウム塩などが挙げられる。前記ウレタン化反応触媒dは、前記ポリエーテルポリオールAの水酸基と前記ポリイソシアネート化合物Bのイソシアネート基とのウレタン化反応を促進するものである。前記ウレタン化反応触媒dとしては、従来公知の一般的なものが挙げられ、具体的には、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N,N,N′,N′,N′′-ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス-2-ジメチルアミノエチルエーテル、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、N-トリオキシエチレン-N,N-ジメチルアミン、N,N-ジメチル-N-ヘキサノールアミンなどの3級アミンおよびこれらの有機酸塩、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2,4-ジメチルイミダゾール、1-ブチル-2-メチルイミダゾールなどのイミダゾール化合物、ジブチルチンジラウレート、ナフテン酸亜鉛などの有機金属化合物などが挙げられる。前記イソシアヌレート化反応触媒D及び前記ウレタン化反応触媒dの前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物における量は、適宜調整される。前記発泡剤Eとしては、従来公知の一般的なものが挙げられ、例えば、HFC245faやHFC365mfcなどのフロン類、又は、水などが挙げられる。前記発泡剤Eとしては、ポリイソシアヌレートフォームの製造時に取り扱いやすいうえに比較的良好な発泡性が得られるという点で、水が好ましい。なお、発泡剤としての水は、前記ポリイソシアネート化合物Bのイソシアネート基と反応して炭酸ガスを発生するため、発泡剤として機能する。前記水の配合量は、フォーム密度が所望のものになるように、適宜調整され得る。なお、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物中の活性水素基のモル数の計算においては、水の水酸基当量を9とする。前記難燃剤Fは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物中に含有されることで、ポリイソシアヌレートフォームの難燃性を向上させるものである。前記難燃剤Fとしては、従来公知の一般的なものが挙げられ、例えば、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどの非ハロゲン系リン酸エステル、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェートなどのハロゲン含有リン酸エステルなどが挙げられる。なかでも、ポリイソシアヌレートフォームの難燃性をより確実に向上できるという点で、ハロゲン含有リン酸エステルが好ましく、トリスクロロプロピルホスフェートがより好ましい。また、ポリイソシアヌレートフォームの燃焼時にハロゲン系有害物質を生じないという点で、非ハロゲン系リン酸エステルが好ましい。前記難燃剤Fは、前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物に3~30重量部含まれていることが好ましく、5~20重量部含まれていることがより好ましい。斯かる範囲の量で含まれていることにより、形成されたポリイソシアヌレートフォームの優れた難燃性と優れたフォーム強度とがより確実に両立し得る。前記整泡剤Gとしては、特に限定されず、ポリウレタンフォームの製造において用いられる従来公知のものが挙げられ、例えば、ポリアルキルシロキサン-ポリオキシアルキレンブロックコポリマーなどのシリコーン系整泡剤が挙げられる。前記整泡剤Gの前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物における量は、適宜調整される。次に、本発明に係るポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物の第二実施形態について説明する。第二実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、ポリエーテルポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC、イソシアヌレート化反応触媒D、及び発泡剤Eを含有するポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物であって、前記ポリエーテルポリオールAは、数平均分子量が3000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が20重量以上であるものである。好ましくは、第二実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、さらに、上述したウレタン化反応触媒d、難燃剤F、整泡剤Gを含有する。第二実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物においては、上述したポリエーテルポリオールA、ポリイソシアネート化合物B、イソシアヌレート化反応触媒D、発泡剤E、ウレタン化反応触媒d、難燃剤F、及び整泡剤Gを採用することができる。前記発泡剤Eとしては、好ましくは、水を採用する。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCは、前記ポリエーテルポリオールAの水酸基の量に対して前記ポリイソシアネート化合物Bイソシアネート基の量を過剰にした条件下で、前記ポリエーテルポリオールAと前記ポリイソシアネート化合物Bとを反応させてなるものである。該反応は、通常、上述したウレタン化反応触媒dの存在下において従来公知の一般的な方法により行う。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCが組成物に含まれていることにより、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度及び難燃性がより優れたものになり得るという利点がある。より具体的には、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCとしては、フォームの圧縮強度及び難燃性がより優れたものになり得るという点で、前記トリオールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加重合させた数平均分子量が6000~10000であり且つオキシエチレンユニット含有量が70重量以上90重量以下のポリエーテルポリオールAと、上述したポリイソシアネート化合物Bとしての前記芳香族ポリイソシアネートとを反応させてなるものが好ましい。該芳香族ポリイソシアネートとしては、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートがさらに好ましい。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCは、前記ポリイソシアネート化合物B100重量部に対して前記ポリエーテルポリオールAが0.5~30重量部反応されてなることが好ましく、1~15重量部反応されてなることがより好ましく、1~10重量部反応されてなることがさらに好ましい。斯かる範囲の量で前記ポリエーテルポリオールAと前記ポリイソシアネート化合物Bとが反応されてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCであることにより、ポリイソシアヌレートフォームの圧縮強度及び難燃性がより優れたものになるという利点がある。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCは、ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物中において、活性水素基1モルに対しイソシアネート基が1.5~6モルとなるように含まれていることが好ましく、2~6となるように含まれていることがより好ましい。斯かる範囲の量で含まれていることにより、ポリイソシアヌレートフォームの難燃性がより優れたものとなる。上述した実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物は、上述した各配合成分を一般的な方法により混合することにより製造することができる。具体的には、例えば、手撹拌や一般的な混合装置の使用によって各配合成分を混合することにより製造することができる。続いて、本発明に係るポリイソシアヌレートフォームの実施形態について説明する。本実施形態のポリイソシアヌレートフォームは、上述したポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を用いて形成したものである。前記ポリイソシアヌレートフォームは、一般的な方法によって製造することができる。具体的には、例えば、均一に混合された前記ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を所定の型に注入し、必要に応じて加温することにより、発泡させて製造することができる。上記の実施形態のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物又はポリイソシアヌレートフォームは、上記例示の通りであるが、本発明は、上記例示のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物又はポリイソシアヌレートフォームに限定されるものではない。また、一般のポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物又はポリイソシアヌレートフォームにおいて用いられる種々の態様を、本発明の効果を損ねない範囲において、採用することができる。次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下に、ポリイソシアヌレートフォーム形成用組成物を製造するための原料の詳細について説明する。<ポリエーテルポリオールA>A-1ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール官能基数:2数平均分子量:3000、出発物質:プロピレングリコール、水酸基価:37mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:50重量A-2ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール官能基数:3数平均分子量:3300、出発物質:グリセリン、水酸基価:51mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:50重量A-3ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール官能基数:3数平均分子量:7400、出発物質:グリセリン、水酸基価:22.7mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:80重量<比較例用ポリオール>a-1ポリオキシプロピレンポリオール官能基数:2数平均分子量:2000、出発物質:プロピレングリコール、水酸基価:56mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:0重量a-2ポリオキシプロピレンポリオール官能基数:3数平均分子量:3000、出発物質:グリセリン、水酸基価:56mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:0重量a-3ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール官能基数:3数平均分子量:1000、出発物質:グリセリン、水酸基価:168mgKOH/g、オキシエチレンユニット含有量:50重量<ポリイソシアネート化合物B>B-1ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートポリメリックMDI商品名:MR-200日本ポリウレタン工業社製、遊離NCO:31重量<イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC>C-1A-3/B-1=1.8/98.2重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:30.5重量C-2A-3/B-1=8/92重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:28.4重量C-3A-1/B-1=8/92重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:28.6重量C-4A-3/B-1=30/70重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:20.7重量<比較例用イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー>c-1a-1/B-1=8/92重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:30.4重量c-2a-2/B-1=8/92重量比で反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー遊離NCO:30.4重量<触媒>d:ウレタン化反応触媒ペンタメチルジエチレントリアミン商品名:TOYOCAT-DT東ソー社製D:イソシアヌレート化反応触媒オクチル酸カリウム含有液商品名:プキャット15G日本化学産業社製<発泡剤>E-1水<難燃剤F>F-1トリスクロロプロピルホスフェートF-2非ハロゲン系リン酸エステル商品名:ダイガード800大八化学社製<整泡剤G>G-1シリコーン系整泡剤商品名:SZ-1971東レダウコーニング社製実施例1表1に示した重量比になるように、ポリイソシアネート化合物Bを除く原料を混合し、22°Cに温度調整した。この混合物に、22°Cに温度調節したポリイソシアネート化合物Bをさらに加えラボミキサーHVSL型を使用し、5秒間撹拌混合することにより、ポリイソシアヌレートフォーム用組成物を製造した。撹拌混合した直後の組成物を、65°Cに調整した両側面開放型のアルミ製モールド300×150×15mmに直ちに注入し、注入後に蓋を閉めることでポリイソシアヌレートフォームを製造した。なお、難燃性評価用の試料は、あらかじめ底面にカラー鋼板を装着した状態のモールドにポリイソシアヌレートフォーム用組成物を注入することにより作製した。実施例2~11、比較例1~6表1に示した重量比になるように各成分を混合した点以外は、実施例1と同様にしてポリイソシアヌレートフォーム用組成物を製造し、さらにポリイソシアヌレートフォームを製造した。<ポリイソシアヌレートフォームの評価方法>下記に示す方法により製造した各ポリイソシアヌレートフォームを評価した。各評価結果を表1に示す。密度50×50×15mmの大きさの試料を用い、JISK7222に準拠して測定した。圧縮強度50×50×15mmの大きさの試料を用い、JISA9511圧縮強さに準拠して測定した。寸法安定性50×50×15mmの大きさの試料を用い、25°C、湿度50RHの雰囲気下に48時間放置し、放置前後において、発泡方向の寸法、発泡方向と直交する方向幅の寸法、及び、厚み寸法を測定することにより、寸法変化率を測定した。寸法変化率2未満を○、2以上を×と評価した。難燃性コーンカロリーメーター東洋精機社製、製品名:CONE3を用いて、ISO5660に準拠してコーンカロリー試験により評価した。評価結果の値が小さい程、難燃性に優れている。"