平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上の正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池であって、前記正極活物質および固体電解質材料の界面に、前記固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材が配置されていることを特徴とする全固体電池。前記正極活物質層と前記固体電解質層との間に、前記修飾材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の全固体電池。前記修飾材が、酸化物であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の全固体電池。前記修飾材が、BaTiO3であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかに記載の全固体電池。従来の全固体電池においては、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗が大きいという問題がある。そのため、例えば、室温環境下で充放電を行う場合に、容量が著しく低下してしまう。また、このような界面抵抗の増加は、正極活物質として高電圧材料を使用する場合に、より顕著に見られる。具体的には、4Vvs.Li/Li以上の平均作動電圧を示す高電圧材料を正極活物質として使用する場合に、容量が得られないという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、正極活物質として高電圧材料を使用し、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減した全固体電池を提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明においては、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上の正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池であって、上記正極活物質および固体電解質材料の界面に、上記固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材が配置されていることを特徴とする全固体電池を提供する。本発明によれば、正極活物質および固体電解質材料の界面に、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材を配置することにより、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減することができる。そのため、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上である正極活物質を使用しても、十分に界面抵抗を低減することができる。その結果、室温環境下における充放電が可能となる。上記発明においては、上記正極活物質層と上記固体電解質層との間に、上記修飾材が配置されていることが好ましい。本発明の効果を発揮し、より簡便に製造することができるからである。上記発明においては、上記修飾材が、酸化物であることが好ましい。大気中で安定な修飾材とすることができるからである。上記発明においては、上記修飾材が、BaTiO3であることが好ましい。比誘電率が高いからである。本発明においては、高電圧材料を正極活物質として使用し、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減した全固体電池を得ることができるという効果を奏する。以下、本発明の全固体電池について、詳細に説明する。本発明の全固体電池は、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上の正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池であって、上記正極活物質および固体電解質材料の界面に、上記固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材が配置されていることを特徴とするものである。図1は、本発明の全固体電池の一例を示す概略断面図である。図1に示すように、全固体電池10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3と、正極活物質層1の集電を行う正極集電体4と、負極活物質層2の集電を行う負極集電体5と、を有する。また、図1においては、正極活物質層1と固体電解質層3との界面に修飾材6が配置される。ここで、修飾材6は、固体電解質層3に含有される固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有するものである。また、本発明の全固体電池の他の例としては、図2に示すように、正極活物質層1が正極活物質7と、固体電解質材料8とを有しており、正極活物質7および固体電解質材料8の界面に修飾材6が配置されるものが挙げられる。ここで、正極活物質7は、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上である。なお、図2における説明していない符号については、図1と同様である。本発明の全固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有しており、正極活物質および固体電解質材料の界面に修飾材が配置される構成を有するものであれば特に限定するものではなく、例えば、薄膜型、圧粉型、焼結型等を挙げることができる。本発明によれば、正極活物質および固体電解質材料の界面に、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材を配置することにより、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減することができる。そのため、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上である正極活物質を使用しても、十分に界面抵抗を低減することができる。その結果、室温環境下における充放電が可能となる。また、固体電解質層を用いることにより、充放電時に酸化分解を受けにくくなり、電解液を用いる電池と比べて、サイクル特性を向上させることができる。ここで、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材が、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低下させるメカニズムは、未だ定かではないが、次のように推測される。すなわち、正極活物質および固体電解質材料の界面に、比誘電率が高い材料が配置されることで、充放電時に界面にかかる極めて大きな局所電場を緩和することができ、界面の固体電解質材料側でのリチウム欠乏層の形成を抑制することが一因と考えられる。一般的に正極活物質と固体電解質材料との界面では、両者の電位差によって大きな局所電場が引き起こされて固体電解質材料側にリチウム欠乏層厚さ:数nm~数μmが形成されると考えられている。このようなリチウム欠乏層では、材料中のリチウム濃度が最適組成からずれているためにLiイオン伝導性が低くなり、その結果、界面抵抗が増加すると考えられる。このようなリチウム欠乏層は、正極活物質と固体電解質材料との電位差が大きいほど顕著に生じることから、正極活物質の平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上となるような高電圧の材料を使用する場合、より顕著になると考えられる。一方で、正極活物質および固体電解質材料の界面に、BaTiO3のような比誘電率の高い材料が修飾されると、正極活物質および固体電解質材料の電位差により生じる大きな局所電場が緩和される。そのため、リチウム欠乏層でのLiイオンの移動度の低下が抑制される結果、界面抵抗が小さくなると考えられる。また誘電体の比誘電率が高いほど、界面でのLiイオンの移動をよりスムーズにすることができると考えられる。そのため、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有する修飾材を正極活物質および固体電解質材料の界面に配置することで、正極活物質として平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上となる高電圧材料を使用する場合においても、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を十分に低減できると考えられる。その結果、室温環境下での充放電が可能な全固体電池とすることができる。なお、特許文献2においては、スルホランおよびスルホラン誘導体は誘電率が高くイオン伝導性に優れた溶媒であり、これが活物質および酸化物系無機固体電解質の粒子の接触点近傍に存在することで、粒子間のLiイオン伝導に対する抵抗が低減されるとの記載がある。しかしながら、スルホランの比誘電率と、そこで用いられた酸化物系無機固体電解質Li1xyAlxTi2-xSiyP3-yO120≦x≦0.4、0≦y≦0.6の比誘電率との大小関係については記載されていなかった。本発明者等の検討によれば、スルホランの比誘電率は、上記酸化物系無機固体電解質の比誘電率よりも低かった。そのため、活物質と酸化物系無機固体電解質との界面抵抗を十分に低減することはできないと考えられる。以下、本発明の全固体電池について、構成ごとに説明する。1.正極活物質層まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明の正極活物質層は、少なくとも平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上の正極活物質を含有するものであり、必要に応じて固体電解質材料、導電化剤および結着剤の少なくとも一つを含有していても良い。1正極活物質本発明に用いられる正極活物質は、平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上となるものであれば特に限定されるものではない。正極活物質の平均作動電圧としては、通常、4Vvs.Li/Li以上であり、中でも、4.0V~6.0Vの範囲内であることが好ましく、さらに、4.5V~5.5Vの範囲内であることがより好ましい。なお、本発明における平均作動電圧は、例えば、サイクリックボルタンメトリーを利用して評価することができる。すなわち、0.1mV/secのような小さな電位挿引速度でサイクリックボルタンメトリーを測定した際に、酸化側のピーク電流を与える電圧と還元側のピーク電流を与える電圧との平均値を平均作動電圧とみなすことができる。正極活物質としては、平均作動電圧を4Vvs.Li/Li以上とできるものであれば特に限定されるものではないが、酸化物正極活物質であることが好ましい。エネルギー密度の高い正極活物質層とすることができるからである。正極活物質の一例としては、例えば、一般式LiM2O4Mは遷移金属元素の少なくとも一種であるで表されるスピネル型構造を有する化合物を挙げることができる。なお、上記一般式LiM2O4のMは、遷移金属元素であれば特に限定されないが、例えばNi、Mn、Cr、Co、V、Tiからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、中でもNi、Mn、Crからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。具体的には、LiCr0.05Ni0.50Mn1.45O4、LiCrMnO4、LiNi0.5Mn1.5O4等を挙げることができる。また、正極活物質の他の例としては、一般式LiMPO4Mは遷移金属元素の少なくとも一種であるで表されるオリビン型構造を有する化合物を挙げることができる。なお、上記一般式中のMは、遷移金属元素であれば特に限定されないが、例えばMn、Co、Ni、Vからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、中でもMn、Co、Niからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。具体的には、LiMnPO4、LiCoPO4、LiNiPO4等を挙げることができる。また正極活物質の他の例としては、一般式LiMO2Mは遷移金属元素の少なくとも一種であるで表される層状構造を有する化合物を挙げることができる。具体的には、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.33Co0.33Mn0.33O2等を挙げることができる。また、上述した正極活物質以外の例としては、Li2MnO3-LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2固溶体、Li2MnO3-LiNi0.5Mn1.5O2固溶体、Li2MnO3-LiFeO2固溶体等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば真球状、楕円球状等の粒子形状、薄膜形状等を挙げることができる。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。2正極活物質層本発明における正極活物質層は、上述した正極活物質以外に、必要に応じて、その他の材料を含有していても良く、例えば固体電解質材料等を挙げることができる。固体電解質材料としては、一般的な全固体電池に用いられるものであれば特に限定されるものではないが、後述する2.修飾材の項に記載する修飾材の比誘電率よりも低い比誘電率を有するものが好ましく、例えば、後述する3.固体電解質層の項に記載する固体電解質材料を好適に用いることができる。正極活物質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、1重量~90重量の範囲内であることが好ましく、10重量~80重量の範囲内であることがより好ましい。さらに正極活物質層は、上述した固体電解質材料の他に正極活物質層の導電性を向上させる観点から導電化剤を含有しても良い。導電化材としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、正極活物質は結着剤を含有していても良い。このような結着材としては、例えば、ポリビニリデンフロライドPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。正極活物質層の厚さは、目的とする全固体電池の種類によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。また、正極活物質層の形成方法としては、目的とする正極活物質層を形成できる方法であれば特に限定されない。2.修飾材本発明における修飾材は、正極活物質および固体電解質材料の界面に配置されるものであり、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有するものである。本発明における修飾材は、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有するため、電池使用時に、正極活物質および固体電解質材料の界面にかかる極めて大きな局所電場を緩和し、上記界面の固体電解質材料側でのリチウム欠乏層の形成を抑制することができる。そのため、上記Liイオンの移動の低下が抑制され、界面抵抗を低くすることができる。本発明における修飾材は、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有するものである。比誘電率の測定方法としては、例えば、JISC2565に記載の方法空洞共振器法等や、上記JISC2565に記載の方法を試料挿入孔閉鎖形として改良した方法試料挿入孔閉鎖形の摂動方式空洞共振器法等を挙げることができる。具体的には、空洞共振器内に試料を挿入し、試料挿入前後の共振周波数の変化を測定することにより誘電率を算出することができる。また、修飾材の比誘電率Aに対する固体電解質材料の比誘電率Bの比率B/Aは、本発明の効果を得ることができれば特に限定されるものではないが、例えば、0.001~1の範囲内であることが好ましく、0.005~0.5の範囲内であることがより好ましく、0.01~0.1の範囲内であることが特に好ましい。本発明における修飾材は、固体電解質材料の比誘電率よりも高い比誘電率を有するものであれば特に限定されるものではないが、強誘電体であることが好ましい。修飾材の比誘電率を高くすることができるため、正極活物質および固体電解質材料の界面でのLiイオンによる堆積や偏りを抑制し、Liイオンの移動をスムーズにする効果が得られるからである。そのため、上述した界面にかかる極めて大きな局所電場を緩和し、界面抵抗を低減できる。また、このような効果は修飾材近傍のみならず、修飾材から離れた場所でも得られ、修飾材を正極活物質および固体電解質材料の界面に少量配置することで、界面抵抗を効率良く低減することができる。また本発明における修飾材は、通常、固体である。そのため、流動性が極めて低く、修飾材が移動することなく、より確実に正極活物質および固体電解質材料の界面に配置することができる。このような修飾材としては、例えば、酸化物、硫化物、窒化物等を挙げることができ、中でも、酸化物が好ましい。大気中で安定であるからである。酸化物の修飾材の具体例としては、BaTiO3、LiNbO3、LiTaO3、Li2B4O7、ロッシェル塩、TiO2、SiO2、MgO、PZTチタン酸ジルコン酸鉛、AlPO4、Al2O3、Li3PO4、LiAlSiO4、Li-P-Si-O、Li-B-Si-O等を挙げることができ、中でも、BaTiO3が好ましい。比誘電率が高いからである。また、硫化物の修飾材の具体例としては、硫化バナジウム、硫酸マグネシウム等を挙げることができ、窒化物の修飾材の具体例としては、Si3N4、SiAlON等を挙げることができる。修飾材の形状としては、例えば真球状、楕円球状等の粒子形状を挙げることができる。このような修飾材の平均粒径としては、例えば、1nm以上であることが好ましく、3nm以上であることがより好ましく、5nm以上であることが特に好ましい。平均粒径が上記範囲より小さい場合、目的とする効果を発揮しにくくなる可能性があるからである。また本発明に用いられる修飾材がBaTiO3の場合、平均粒径が大きくなると比誘電率が高くなるという効果を奏するからである。また、上記修飾材の平均粒径としては、例えば、100nm以下であることが好ましく、50nm以下であることがより好ましく、30nm以下であることが特に好ましい。平均粒径が上記範囲より大きい場合、界面でのイオン伝導性を低下させる可能性を有するからである。なお、上記平均粒径の測定方法としては、粒度分布計を用いてD50を測定する方法等が挙げられる。本発明における修飾材は、正極活物質および固体電解質材料の界面に配置される。修飾材が配置される位置の一例としては、正極活物質層と固体電解質層との界面を挙げることができる。修飾材を上記位置に配置することで、より簡便に目的とする全固体電池を製造することができる。また、修飾材が配置される位置の他の例としては、正極活物質層内における正極活物質および固体電解質材料の界面を挙げることができる。また、この場合、修飾材は正極活物質および固体電解質材料の少なくとも一方に担持されていても良い。修飾材の含有量としては、本発明の効果を発揮することができれば特に限定されるものではなく、使用される固体電解質材料および修飾材の種類等に応じて適宜調整されることが好ましい。例えば、修飾材が正極活物質層と固体電解質層との間に配置される場合、平面視上での、修飾材による正極活物質層の表面被覆率が、1~95の範囲内であることが好ましく、5~70の範囲内であることがより好ましく、10~50の範囲内であることが特に好ましい。上記表面被覆率が上記範囲に満たない場合、本発明の効果を十分に得られない可能性があり、また一方、上記表面被覆率が上記範囲を超える場合、例えばBaTiO3等の絶縁体である修飾材を用いると、Liイオンの移動が困難となる可能性があり、本発明の効果が薄れる可能性があるからである。なお、上記表面被覆率は、走査型電子顕微鏡SEMによって得られる画像から算出できる値である。3.固体電解質層次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層の間に形成され、少なくとも固体電解質材料を含有するものである。また、本発明に用いられる固体電解質材料の比誘電率は、上述した修飾材の比誘電率よりも低いことが好ましい。このような固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料および酸化物固体電解質材料等を挙げることができる。本発明に用いられる酸化物固体電解質材料としては、例えば、LiPON例えば、Li2.9PO3.3N0.46、LiLaTiO例えば、Li0.34La0.51TiO3、LiLaZrO例えば、Li7La3Zr2O12等を挙げることができる。中でも、室温で成膜が可能であることから、LiPONが特に好ましい。また、酸化物固体電解質材料の他の例としては、例えばNASICON型構造を有する化合物等を挙げることができる。NASICON型構造を有する化合物の一例としては、一般式Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。上記一般式において、xの範囲は、0以上であれば良く、中でも、0より大きいことが好ましく、0.3以上であることがより好ましい。一方、xの範囲は、2以下であれば良く、中でも、1.7以下であることが好ましく、1以下であることがより好ましい。中でも、本発明においては、上記酸化物固体電解質材料が、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43であることが好ましい。また、NASICON型構造を有する化合物の他の例としては、一般式Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。上記一般式において、xの範囲は、0以上であれば良く、中でも、0より大きいことが好ましく、0.3以上であることがより好ましい。一方、xの範囲は、2以下であれば良く、中でも、1.7以下であることが好ましく、1以下であることがより好ましい。中でも、本発明においては、上記酸化物固体電解質材料が、Li1.3Al0.3Ti1.7PO43であることが好ましい。また、本発明に用いられる硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。さらに具体的には、例えば、Li7P3S11、Li3.25P0.95S4、Li3.25Ge0.25P0.75S4等を挙げることができる。また、固体電解質材料の形状としては、例えば、真球状、楕円球状等の粒子形状、薄膜形状等を挙げることができる。また、固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば、50nm~5μmの範囲内であることが好ましく、100nm~3μmの範囲内であることがより好ましい。固体電解質層は、上述した固体電解質材料のみから構成されることが好ましいが、必要に応じて、修飾材を含有していても良い。固体電解質層における修飾材の含有量としては、例えば、0.01重量~10重量の範囲内であることが好ましく、0.1重量~5重量の範囲内であることがより好ましい。なお、固体電解質層に用いられる修飾材については、上記2.修飾材の項に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、固体電解質層は、必要に応じて、さらに結着剤を含有していても良い。固体電解質層に用いられる結着剤としては、上述した正極活物質層における場合と同様である。固体電解質層の厚さとしては、固体電解質材料の種類および全固体電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、0.1μm~300μmの範囲内であることがより好ましい。固体電解質層の形成方法としては、目的とする固体電解質層を形成できる方法であれば特に限定されない。4.負極活物質層次に、本発明における負極活物質層について説明する。本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて固体電解質材料および導電化剤の少なくとも一つを含有していても良い。本発明の全固体電池が全固体リチウム電池である場合、負極活物質としては、伝導イオンであるLiイオンを吸蔵放出可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、カーボン活物質および金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質としては、例えば、黒鉛、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。一方、金属活物質としては、例えば、Li合金、Sn-Co-C等の合金材料、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。また、その他の負極活物質の例としては、Li4TiO5等の酸化物系材料を挙げることができる。なお、負極活物質層に用いられる固体電解質材料および導電化剤については、それぞれ上述した固体電解質層および正極活物質層における場合と同様である。また負極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内である。負極活物質層の形成方法としては、目的とする負極活物質層を形成できる方法であれば特に限定されない。5.その他の構成本発明の全固体電池は、上述した正極活物質層、固体電解質層、および負極活物質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタン、およびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケル、およびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、全固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な全固体電池に使用される電池ケースを用いることができ、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。また、本発明の全固体電池は、発電要素を絶縁リングの内部に形成したものであっても良い。6.全固体電池本発明においては、正極活物質層および固体電解質層の界面に、上述した修飾材を配置することにより、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減できる。そのため、正極活物質として平均作動電圧が4Vvs.Li/Li以上となる高電圧材料を使用しても、界面抵抗を低減でき、室温環境下において充放電可能な全固体電池とすることができる。また本発明の全固体電池としては、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。全固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型、および角型等を挙げることができる。本発明の全固体電池の製造方法は、上述した全固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な全固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。例えば、全固体電池が薄膜形状である場合、基板上に正極活物質層を形成し、正極活物質層上に上述した修飾材層を形成し、その後固体電解質層、負極活物質層を順に形成し積層する方法等を挙げることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]正極活物質層の作製基板として、厚さ0.2mmのグラッシーカーボンを用意した。次に、上記基板上にPLD法によって、厚さ60nmのLiCr0.05Ni0.50Mn1.45O4からなる層を形成し、正極活物質層を得た。なお、PLD法の各条件は以下の通りである。ターゲット組成:Li1.2Cr0.05Ni0.50Mn1.45O4チャンバー内圧力:200mTorrターゲット-基板間距離:8.5cm基板温度:700°C蒸着時間:120min修飾材の配置2-メトキシエタノール中に、平均粒径10nmのBaTiO3を分散させたスラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を用意し、10倍に希釈して分散液固形分濃度:0.8重量を調製した。次に、上述した正極活物質層上にスピンコート法によって、分散液を塗工した。その後、ホットプレート上180°Cで60min保持し、溶媒を揮発させて修飾材層を形成し、正極活物質層/修飾材層の積層体を得た。なお、スピンコート法の各条件は以下の通りである。回転速度:5000rpm処理時間:2min固体電解質層の作製上述した正極活物質層/修飾材層の積層体上に、Ar-N混合雰囲気下で、RFマグネトロンスパッタリング法によって、厚さ5μmのLiPONからなる固体電解質層を形成し、正極活物質層/修飾材層/固体電解質層の積層体を得た。なお、RFマグネトロンスパッタリング法の各条件は以下の通りである。ターゲット組成:Li3PO4チャンバー内圧力:4Paターゲット-基板間距離:13cm蒸着時間:50hour負極活物質層の作製上述した正極活物質層/修飾材層/固体電解質層の積層体上に、抵抗加熱蒸着法によってリチウム金属を蒸着し、厚さ5μmの負極活物質層を形成し、全固体電池を作製した。[実施例2]スラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を50倍に希釈して得た分散液固形分濃度:0.16重量を用いたこと以外は実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[実施例3]スラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を100倍に希釈して得た分散液固形分濃度:0.08重量を用いたこと以外は実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[実施例4]スラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を1000倍に希釈して得た分散液固形分濃度:0.008重量を用いたこと以外は実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[実施例5]スラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を2000倍に希釈して得た分散液固形分濃度:0.004重量を用いたこと以外は実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[実施例6]スラリー固形分濃度:8重量、日揮触媒化成社製を10000倍に希釈して得た分散液固形分濃度:0.0008重量を用いたこと以外は実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[評価1]SEM観察実施例1~実施例6で用いたBaTiO3を含有する分散液をスピンコート法により石英基板上に分散し、BaTiO3の分布を走査型電子顕微鏡SEMで観察した。得られたSEM画像をそれぞれ図3a~fに示す。また、SEM画像より算出されたBaTiO3による表面被覆率の値を表1に示す。図3a~fにおいて、白く見えている部分がBaTiO3であり、実施例1~実施例6の各観察結果を比較すると、固形分濃度の高い分散液を用いることにより、より多くのBaTiO3が含有された修飾材層が形成されることが確認できた。そのため、正極活物質層上にスピンコート法によって、修飾材層を形成する場合にも同様に、固形分濃度の高い分散液を用いることにより、より多くのBaTiO3が含有された修飾材層が形成されると考えられる。比誘電率測定上述した実施例1~実施例6で用いたBaTiO3の粉末およびLiPON薄膜の1GHzにおける比誘電率を測定した。具体的には、粒径10nmのBaTiO3粉末0.3638gを用いて、JISC2565に記載の方法を穴閉鎖形に改良した測定方法に基づいて測定した。また、石英基板上に蒸着された5μmのLiPON薄膜を形成し、同様の方法に基づいて測定した。その結果、LiPON薄膜の比誘電率は11.2、BaTiO3粉末の比誘電率は359.4であった。これより、固体電解質層として用いるLiPON薄膜の比誘電率に比べて、修飾材として用いるBaTiO3の比誘電率の方が高いことが確認できた。[比較例]修飾材層を形成しなかったこと以外は、実施例1と同様の方法で全固体電池を作製した。[評価2]サイクリックボルタンメトリーCV測定実施例1~実施例6および、比較例で作製した全固体電池を用いて、0.1mV/secの挿引速度、2.5V~5.3Vの電圧走査範囲で、サイクリックボルタンメトリー測定を行った。実施例1~実施例6および比較例の測定結果を、図4a~gにそれぞれ示す。また、実施例1~実施例6および比較例において得られたピーク電流値を表2に示す。図4および表2に示されるように、実施例4で得られた全固体電池が最も高いピーク電流値を示した。定電流充放電測定上記CV測定において最も高いピーク電流値を示した実施例4と、比較例とで得られた全固体電池を用いて、電流を1μAとし、カットオフ電流を3.5V~4.8Vとして、定電流充放電測定を行った。その結果をそれぞれ図5a、bに示す。図5aに示すように、実施例4で得られた全固体電池では、室温で充放電が可能であり、80mAh/gの容量を得ることができた。これは、正極活物質層および固体電解質層の界面に修飾材としてBaTiO3を含有する層が形成されるため、界面抵抗を飛躍的に低減できたからであると考えられる。また、実施例4で得られた全固体電池では、室温で100サイクル以上安定に充放電を行うことができた。これは、固体電解質層とすることで、高電圧材料である正極活物質と組み合わせて使用しても酸化分解を受けにくく、従来の電解液を用いる電池に比べてサイクル特性が向上したと考えられる。一方、図5bに示すように、比較例で得られた全固体電池では、室温で充放電を行うことができなかった。これは、正極活物質層および固体電解質層の界面の抵抗が極めて大きいためであると考えられる。