"電線と、前記電線の一部を収容する配線空間を形成する凹凸をなす板状の基体、及び前記基体と組み合わされて前記配線空間を覆う板状の被覆体を備える配線具と、前記電線に取り付けられ、前記配線具における電線固定用貫通孔が形成された部分に固定された電線固定具と、を備えるワイヤハーネスであって、前記配線具の前記基体は、前記配線空間に面する底板部と、前記底板部の外縁に沿って前記底板部から起立した内縁の段差部、該内縁の段差部から外側へ張り出した部分であり、前記電線における前記底板部からその外側へ亘る部分に取り付けられた前記電線固定具の数以上の複数の前記電線固定用貫通孔が並んで形成された中間板部、及び該中間板部の外縁に沿う外縁の段差部を有し、前記配線空間を囲んで隆起して形成された外枠部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。前記配線具の前記基体において、複数の前記電線固定用貫通孔は、前記外枠部における前記底板部の全周囲を取り囲む範囲に亘って並んで形成されている、請求項1に記載のワイヤハーネス。前記配線具の前記基体における前記外枠部の前記内縁の段差部に、前記底板部から複数の前記電線固定用貫通孔各々へ亘る前記電線の通路をなす複数の溝状の部分が形成されている、請求項1又は請求項2に記載のワイヤハーネス。前記電線固定具は、前記電線の端部に取り付けられたコネクタ及び該コネクタから突出して形成され、前記基体の前記外枠部における前記電線固定用貫通孔が形成された部分に固定された留め具を有する留め具付コネクタと、前記電線に巻き付けられたベルト、該ベルトを環状に保持するベルト保持部及び該ベルト保持部から突出して形成された前記留め具を有するベルト付留め具と、の一方又は両方を含む、請求項1から請求項3のいずれかに記載のワイヤハーネス。前記配線具の前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である、請求項1から請求項4のいずれかに記載のワイヤハーネス。電線の一部を収容する配線空間を形成する凹凸をなす板状の基体と、前記基体と組み合わされて前記配線空間を覆う板状の被覆体と、を備える配線具であって、前記基体は、前記配線空間に面する底板部と、前記配線空間を囲んで隆起して形成され、前記底板部の外縁に沿って前記底板部から起立した内縁の段差部と該内縁の段差部から外側へ張り出した部分であり、電線固定具の一部が挿入される複数の電線固定用貫通孔が並んで形成された中間板部と該中間板部の外縁に沿う外縁の段差部とを有する外枠部と、を備えることを特徴とする配線具。特許文献1の配線具が採用される場合、弾性を有する電線は、基体の平坦部から浮き上がって基体のリブと重なる状態になりやすい。特許文献1の配線具において、基体の表面から浮き上がった電線がリブと重なると、基体に対して被覆体を適切に重ねることができなくなる。従って、特許文献1の配線具が採用される場合、電線がリブと重ならないように電線を基体に対して押さえ込みつつ配線するという煩雑な作業が必要となる。即ち、特許文献1の配線具は、煩雑な配線作業を要するという問題点を有している。また、特許文献1の配線具が採用される場合、ワイヤハーネスを構成する複数の電線各々の固定位置の要求仕様に応じて、多くの種類の配線具が用意される必要がある。そのため、特許文献1の配線具は、多様な要求仕様への適応性に劣るという問題点を有している。また、従来の一般的なワイヤハーネスにおいては、要求仕様ごとに異なる図板などの大型の治具と、コルゲートチューブなどの多くの樹脂部材と、その樹脂部材に電線を固定するための多くの結束材と、多くの部材を電線に取り付けるための煩雑な作業とが必要となる。以上に示したように、従来の配線具及びワイヤハーネスは、電線を多様な要求仕様に応じた形状で保持しつつ保護するために、多くの部品、それらを取り扱う煩雑な作業及び大がかりな道具を必要とするという問題点を有している。本発明は、電線を予め定められた形状で保持する配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、配線具への配線工数を簡素化でき、さらに、多様な要求仕様に対して柔軟に適応可能にすることを目的とする。本発明の第1の態様に係るワイヤハーネスは、電線と、前記電線の一部を収容する配線空間を形成する凹凸をなす板状の基体、及び前記基体と組み合わされて前記配線空間を覆う板状の被覆体を備える配線具と、前記電線に取り付けられ、前記配線具における電線固定用貫通孔が形成された部分に固定された電線固定具と、を備える。さらに、第1の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具の前記基体は、底板部及び外枠部を備える。前記底板部は、前記配線空間に面する部分である。前記外枠部は、前記配線空間を囲んで隆起して形成された部分であり、内縁の段差部と中間板部と外縁の段差部とを有する。前記内縁の段差部は、前記底板部の外縁に沿って前記底板部から起立した段差部である。前記中間板部は、前記内縁の段差部から外側へ張り出した部分であり、前記電線における前記底板部からその外側へ亘る部分に取り付けられた前記電線固定具の数以上の複数の前記電線固定用貫通孔が並んで形成された部分である。前記外縁の段差部は、前記中間板部の外縁に沿う段差部である。また、本発明の第2の態様に係るワイヤハーネスは、第1の態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第2の態様に係るワイヤハーネスにおける前記配線具の前記基体において、複数の前記電線固定用貫通孔は、前記外枠部における前記底板部の全周囲を取り囲む範囲に亘って並んで形成されている。また、本発明の第3の態様に係るワイヤハーネスは、第1の態様又は第2の態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第3の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具の前記基体における前記外枠部の前記内縁の段差部に、前記底板部から複数の前記電線固定用貫通孔各々へ亘る前記電線の通路をなす複数の溝状の部分が形成されている。また、本発明の第4の態様に係るワイヤハーネスは、第1の態様から第3の態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第4の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線固定具は、留め具付コネクタ及びベルト付留め具のうちの一方又は両方を含む。前記留め具付コネクタは、前記電線の端部に取り付けられたコネクタと、そのコネクタから突出して形成され、前記基体の前記外枠部における前記電線固定用貫通孔が形成された部分に固定された留め具と、を有する部材である。また、前記ベルト付留め具は、前記電線に巻き付けられたベルトと、そのベルトを環状に保持するベルト保持部と、そのベルト保持部から突出して形成された前記留め具と、を有する部材である。また、本発明の第5の態様に係るワイヤハーネスは、第1の態様から第4の態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第5の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具の前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である。また、本発明は、本発明の各態様に係るワイヤハーネスが備える配線具の発明として捉えられてもよい。本発明において、電線は、配線具を構成する基体及び被覆体の間に挟み込まれるとともに、基体の電線固定用貫通孔の部分に固定された電線固定具によって、基体の外枠部における予め定められた位置に固定される。従って、本発明に係る配線具が取り付けられた電線において、電線固定具で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線固定具で固定された部分から末端側の部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線の形状が配線具によって保持される。また、電線は、基体及び被覆体によって保護される。また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線における基体の底板部上に配置された部分、即ち、基体の外枠部に至るまでの途中の部分は、基体の底板部と被覆体との間の広い配線空間内に収容される。従って、電線を基体の底板部上に配置する作業において、底板部上の任意の経路での配線が許容され、電線が底板部から浮き上がっていても、被覆体を基体に重ねて押し付けるだけで、電線は基体の底板部と被覆体との間の配線空間に収容される。即ち、基体の底板部から浮き上がる電線を底板部に対して押さえ込みつつ電線を配線するという煩雑な作業は不要である。また、電線における固定を要する部分に取り付けられた電線固定具が、基体の外枠部における予め定められた位置の電線固定用貫通孔の部分に固定された後、被覆体が基体に組み合わされるだけで、電線に対する配線具の取り付けが完了する。従って、本発明によれば、電線を予め定められた形状に保持するための部材及び作業と、電線の被保護部中間部分を覆うための部材及び作業とが簡素化される。また、基体の外枠部において、内縁の段差部及び外縁の段差部は、基体全体の剛性、特に、外枠部の剛性を高める補強部として機能する。本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線固定具は、そのような剛性の高い基体の外枠部に固定される。そのため、本発明に係るワイヤハーネスの配線具は、電線を一定の形状に保持する性能が高い。さらに、本発明に係るワイヤハーネスの配線具において、電線固定具の数以上の複数の電線固定用貫通孔が、基体の外枠部に並んで形成されている。そのため、ワイヤハーネスを構成する電線固定具の固定位置を、予め用意された複数の位置から要求仕様に応じて選択することができる。従って、本発明に係るワイヤハーネスの配線具は、多様な要求仕様に対する適応性に優れている。また、第2の態様によれば、ワイヤハーネスを構成する電線固定具の固定位置を、基体の底板部の全周囲を取り囲む範囲に亘って並ぶ複数の位置から要求仕様に応じて選択することができる。そのため、電線の接続相手が、配線具の周囲におけるいずれの方向に存在する場合であっても、電線をその接続相手に対して極力近い位置で固定することができる。従って、第2の態様によれば、電線固定位置の選択の自由度がより高まる。また、第3の態様によれば、基体の底板部から外枠部の電線固定用貫通孔の部分へ亘って配置される電線の通路が確保されるとともに、その通路以外における基体と被覆体との隙間は狭くなる。そのため、基体の底板部上の配線空間に配置された電線が、基体と被覆体との隙間からはみ出すことが防止される。また、第4の態様に係るワイヤハーネスにおいて、留め具付コネクタは、電線の端部のコネクタが配線具に固定される必要がある場合に採用される。一方、ベルト付留め具は、電線の端部のコネクタが配線具の外側に配置され、電線の端部まで所定の長さを余した中間の部位が配線具に固定される必要がある場合に採用される。第4の態様に係るワイヤハーネスは、電線の端部のコネクタが配線具上に固定される形態及び配線具の外側に配置される形態のいずれにも対応可能であり、電線を保持する形態の選択の自由度が高い。また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。従って、第5の態様によれば、配線具の製造工数及び製造コストが低減される。なお、特許文献1に示される平板状のリブを有する基体は、平板状の部材の真空成形によって得ることはできない。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<概略構成>まず、図1から図3を参照しつつ、本発明の実施形態に係る配線具10及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス100の構成について説明する。ワイヤハーネス100は、複数の電線9からなる電線群と、その電線群に取り付けられた電線固定具と、配線具10とを備える。ワイヤハーネス100は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス100が備える電線9は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ91とを備えたコネクタ付電線である。ワイヤハーネス100において、複数の電線9は、予め定められた形状に保持された状態で、配線具10によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス100は、留め具を用いて支持体の貫通孔の部分に簡易に取り付け可能である。図1から図3に示されるように、配線具10は、基体1と、それに重ねられる被覆体2とにより構成されている。被覆体2は、基体1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んで基体1に対して組み合わされる。基体1及び被覆体2は、それらの間に電線9を挟み込む状態で固着され、これにより、配線具10は、基体1と被覆体2との間に挟み込まれた電線9を予め定められた形状で保持する。本実施形態において、配線具10は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。配線具10は、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタラートPET、又はポリアミドPAなどの樹脂の部材である。また、基体1及び被覆体2が真空成形により得られる場合、基体1及び被覆体2を構成する樹脂材料としては、用途に応じて、難燃性に優れたポリ塩化ビニルPVC、伸縮性に優れたポリプロピレンPP、又は剛性に優れたポリエチレンテレフタラートPETのいずれかが好ましい。これらの樹脂材料はいずれも安価で容易に入手可能な材料である。<基体>配線具10を構成する基体1は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における基体1は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1に示されるように、基体1は、配線部11と第一外枠部18と固定用庇部17とを有している。基体1を構成する配線部11は、電線9が配置される配線空間90に面する板状の部分であり、基体1の底面を形成する底板部であるともいえる。図1及び図2に示される配線部11は平板状であるが、配線部11は、複数の補強用の凸部又は凹部が形成された板状であってもよい。なお、基体1は凹凸をなす板状であるため、基体1において、配線空間90側における補強用の凸部は、配線空間90側の反対側においては凹部である。また、基体1において、配線空間90側における補強用の凹部は、配線空間90側の反対側においては凸部である。但し、補強用の凸部は、後述する内縁側第一段差部12Aの高さよりも低い高さで形成される。基体1を構成する第一外枠部18は、配線部11上の配線空間90を囲んで隆起して形成された部分であり、基体1の外枠を形成する部分である。図1及び図2に示されるように、第一外枠部18は、内縁側第一段差部12A、中間板部13及び外縁側第一段差部12Bを有する。第一外枠部18の内縁側第一段差部12Aは、底板を形成する配線部11の外縁に沿って配線部11から起立した内縁の段差部である。また、第一外枠部18の中間板部13は、内縁側第一段差部12Aから外側へ張り出した板状の部分である。中間板部13には、複数の電線固定用貫通孔14が並んで形成されている。電線固定用貫通孔14は、後述する電線固定具92,8を構成する留め具7の一部が挿入される貫通孔である。電線固定具92,8には、留め具付コネクタ92とベルト付留め具8とが含まれる。これらの詳細については後述する。また、第一外枠部18の外縁側第一段差部12Bは、中間板部13の外縁に沿って形成された外縁の段差部である。第一外枠部18は、内縁側第一段差部12A及び外縁側第一段差部12Bの高さの分だけ、配線部11よりも高く隆起して形成されている。複数の電線固定用貫通孔14は、第一外枠部18における配線部11の全周囲を取り囲む範囲に亘って、間隔を空けて並んで形成されていることが望ましい。本実施形態においては、複数の電線固定用貫通孔14は、矩形状の配線部11を四方から取り囲む矩形状の第一外枠部18における四辺をなす部分各々に分布して形成されている。即ち、本実施形態における複数の電線固定用貫通孔14は、配線部11の周囲の四方を取り囲む範囲に亘って並んで形成されている。なお、例えば、配線部11が矩形以外の多角形状に形成され、第一外枠部18が多角形状の配線部11をその各辺に対応する方向から取り囲む多角形状である場合には、複数の電線固定用貫通孔14は、多角形状の第一外枠部18における各辺をなす部分各々に分布して形成されることが望ましい。図1に示される例では、内縁側第一段差部12A及び外縁側第一段差部12Bは、全体が一定の高さで形成されているが、各段差部が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。第一外枠部18を構成する中間板部13は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図1に示される例では、中間板部13は、平坦な部分と凹部とが混在する形状で形成されている。また、図1に示されるように、第一外枠部18における中間板部13の一部には、仮留め用凹部16が形成されている。また、固定用庇部17は、第一外枠部18からさらに外側へ張り出した板状の部分である。固定用庇部17には、配線具固定用貫通孔171が形成されている。配線具固定用貫通孔171は、配線具10が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際に留め具が通される貫通孔である。留め具が、基体1の配線具固定用貫通孔171と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、配線具10は、支持体に固定される。また、基体1の第一外枠部18における内縁側第一段差部12Aには、配線部11から複数の電線固定用貫通孔14各々へ亘る電線9の通路をなす複数の溝状の部分である配線溝15が形成されている。<被覆体>配線具10を構成する被覆体2は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。この被覆体2は、基体1と組み合わされることにより、基体1における配線部11上の配線空間90を覆う部材である。前述したように、本実施形態における被覆体2は、基体1と同様に、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1及び図2に示されるように、被覆体2は、対向壁部21と第二段差部22と第二外枠部23とを有している。さらに、被覆体2は、第二外枠部23の一部に形成された複数の仮留め用凸部26も有している。なお、以下の説明において、被覆体2の構成要素の位置又は形状が、基体1と関連付けて説明される場合、被覆体2が基体1に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。被覆体2を構成する対向壁部21は、基体1の配線部11に対して配線空間90を隔てて対向する部分である。本実施形態における対向壁部21は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、対向壁部21は、基体1の配線部11と同様に、複数の補強用の凸部又は凹部が形成された板状であってもよい。被覆体2を構成する第二段差部22は、対向壁部21の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部21から基体1の反対側へ起立して段差を形成する部分である。即ち、被覆体2における対向壁部21及び第二段差部22の全体は、基体1側へ凸状に形成されている。なお、被覆体2における対向壁部21及び第二段差部22の全体が、基体1側に対して反対側へ凸状に形成されることも考えられる。被覆体2を構成する第二外枠部23は、第二段差部22の外縁に沿って形成された部分であり、被覆体2の外縁部分をなす。第二外枠部23は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図1に示される例では、第二外枠部23の一部に、基体1側へ突出する凸部である仮留め用凸部26が形成されている。なお、被覆体2に形成された仮留め用凸部26についての説明は後に示す。また、被覆体2の第二段差部22における、基体1の内縁側第一段差部12Aに形成された複数の配線溝15に対向する位置には、配線溝15とともに配線部11から複数の電線固定用貫通孔14各々へ亘る電線9の通路をなす複数の溝状の部分である配線溝25が形成されている。<仮留め機構>基体1における第一外枠部18の中間板部13の一部には、仮留め用凹部16が形成されている。図1及び図2に示される例では、4つの仮留め用凹部16が、第一外枠部18の中間板部13における四隅に形成されている。仮留め用凹部16は、被覆体2側に開口する窪みを形成する部分である。一方、被覆体2における第二外枠部23の一部には、基体1の仮留め用凹部16に嵌り込む仮留め用凸部26が形成されている。図1及び図2に示される例では、4つの仮留め用凸部26が、4つの仮留め用凹部16各々に対向する位置に形成されている。配線具10において、基体1の一部に形成された仮留め用凹部16及び被覆体2の一部に形成された仮留め用凸部26は、被覆体2を基体1に対して留める仮留め機構を構成している。仮留め用凸部26の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部16の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部26が、仮留め用凹部16へ押し入れられると、仮留め用凸部26の側面と仮留め用凹部16の内壁面との摩擦抵抗により、被覆体2は、基体1の配線部11を覆う状態で基体1に対して留められる。以上に示したように、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、被覆体2を基体1に対して配線部11を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。なお、図1に示される例では、仮留め用凹部16が基体1側に設けられ、仮留め用凸部26が被覆体2側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部16が被覆体2側に設けられ、仮留め用凸部26が基体1側に設けられてもよい。また、基体1及び被覆体2の各々において、仮留め用凹部16と仮留め用凸部26とが混在してもよい。<ワイヤハーネス>図2及び図3に示されるように、ワイヤハーネス100は、複数の電線9からなる電線群と、その電線群に取り付けられた電線固定具92,8と、配線具10とを備える。電線固定具92,8には、留め具付コネクタ92と、ベルト付留め具8とが含まれる。ワイヤハーネス100において、複数の電線9の中間部分は、基体1の配線部11上の配線空間90に配置されている。また、電線9における端部のコネクタ91は、基体1の外側に配置される。コネクタ91が設けられた電線9は、基体1における配線部11から第一外枠部18における電線固定用貫通孔14の部分を通過して第一外枠部18の外側へ亘って配置されている。また、その電線9における端部のコネクタ91まで所定の長さを余した中間の部位が、ベルト付留め具8により第一外枠部18の電線固定用貫通孔14の部分に固定されている。一方、電線9の端部に取り付けられた留め具付コネクタ92は、基体1の第一外枠部18における電線固定用貫通孔14の部分に固定される。また、ワイヤハーネス100の配線具10において、電線9に取り付けられた電線固定具92,8の数以上の数の電線固定用貫通孔14が、基体1の第一外枠部18に並んで形成されている。図2及び図3に示される例では、電線9に取り付けられた電線固定具92,8の数よりも多くの電線固定用貫通孔14が、基体1の第一外枠部18に並んで形成されている。即ち、図2及び図3に示される例では、複数の電線固定用貫通孔14のうちの一部は、未使用の状態である。<ベルト付留め具>図4は、電線固定具の一例であるベルト付留め具8の斜視図である。ベルト付留め具8は、留め具7と、ベルト保持部60と、ベルト65とを備える。ベルト付留め具8は、例えば、ポリプロピレンPP又はポリアミドPAなどの熱可塑性樹脂からなる一体成型部材である。<ベルト>ベルト65は、電線9に巻き付けられる部材である。ベルト65の一方の面には、複数の凹部651が、ベルト65の長手方向に沿って並んで形成されている。<留め具>留め具7は、板材における貫通孔が形成された部分、例えば、基体1の第一外枠部18における電線固定用貫通孔14が形成された部分に固定される部分である。留め具7は、板材の貫通孔である取付孔に挿入される挿入部71と、ベルト保持部60が固定されたフランジ部72とを有している。留め具7は、挿入部71とフランジ部72とにより、取付孔の縁部を把持する。フランジ部72における一方の面にベルト保持部60が固定され、他方の面に挿入部71が立設されている。フランジ部72は、取付孔を塞ぐように、取付孔の面積よりも大きな面積で形成されている。例えば、フランジ部72は、長孔である電線固定用貫通孔14とほぼ相似な形状で電線固定用貫通孔14よりも一回り大きな面を有する皿状に形成されている。挿入部71は、フランジ部72の一方の面に立設された柱部711と、その柱部711の両側に張り出して設けられた2つの張出部712とを備える。2つの張出部712は、可撓性を有し、柱部711の両側に張り出した幅が、取付孔電線固定用貫通孔14の幅よりも大きな幅で形成されている。挿入部71が取付孔に挿入される際に、2つの張出部712は、取付孔の縁部に接して押圧され、柱部711の両側に張り出す幅が、取付孔の幅まで収縮する。挿入部71が取付孔の内側へさらに押し込められると、2つの張出部712の形状は、取付孔の縁部の裏側において、取付孔の幅よりも大きな幅になるまで復帰する。その結果、2つの張出部712各々の外側に形成された爪部712Aが、取付孔の縁部の裏側に引っ掛かり、爪部712Aとフランジ部72とが、取付孔の縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、留め具7が板材の取付孔の部分に固定される。<ベルト保持部>ベルト保持部60は、ベルト65と留め具7とを連結する部分である。ベルト保持部60には、ベルト65の一端固定端が固定されている。このベルト保持部60は、ベルト65の一部と引っ掛かることにより、電線9に巻き付けられたベルト65を環状に保持する部分である。より具体的には、ベルト保持部60は、ベルト65がその自由端から挿入される貫通孔であるベルト通し孔64を形成する枠状に形成されている。また、ベルト保持部60の一部は、ベルト通し孔64の周囲の壁の一部を形成し、片持ち梁状に支持された変位部62を構成している。変位部62は、その可撓性により、ベルト通し孔64の高さ方向において変位可能である。ベルト通し孔64の高さ方向は、ベルト通し孔64に通されたベルト65の厚み方向に相当する。図4に示されるように、変位部62におけるベルト通し孔64側の面には、ベルト65の凹部651に嵌り込むベルト規制部63が突設されている。ベルト65がその自由端からベルト通し孔64に通された場合に、ベルト規制部63は、変位部62の弾性力によってベルト65側へ押圧され、ベルト65の凹部651に嵌り込む。これにより、ベルト規制部63は、ベルト通し孔64から抜ける方向へのベルト65の動きを規制する。ベルト規制部63によりベルト65の動きが規制されると、電線9に巻き付けられたベルト65は、電線9の外周面に密着する状態で保持される。即ち、変位部62及びベルト規制部63は、電線9の周囲に巻かれたベルト65の輪の大きさを保持する機能を有する。なお、ベルト規制部63は、ベルト65がベルト通し孔64に挿入される方向に移動したときにのみ凹部651から外れやすくなるように、ベルト通し孔64におけるベルト65の入口側の面が傾斜面となっている。ベルト付留め具8のベルト65は、留め具7の無いコネクタ91が設けられた電線9における、その端部のコネクタ91まで所定の長さを余した中間の部位に巻き付けられた状態で保持される。さらに、電線9に取り付けられたベルト付留め具8の留め具7が、第一外枠部18の電線固定用貫通孔14の部分に固定される。その際、ベルト付留め具8における留め具7の挿入部71が、電線固定用貫通孔14に挿入される。<留め具付コネクタ>図5は、電線固定具の一例である留め具付コネクタ92の斜視図である。留め具付コネクタ92は、電線9の端部に取り付けられたコネクタ91とコネクタ91に連結又は固着された留め具7とにより構成されている。なお、留め具付コネクタ92の留め具7は、ベルト付留め具8の留め具7と同じ構造を備える。電線9の端部に取り付けられた留め具付コネクタ92は、第一外枠部18の電線固定用貫通孔14の部分に固定される。その際、留め具付コネクタ92における留め具7の挿入部71が、電線固定用貫通孔14に挿入される。<留め具の応用例>図6は、図4及び図5に示される留め具7とは構造が異なる応用例に係る留め具7Aの断面図である。図6aは、配線具10の第一外枠部18に固定される前の留め具7A及び第一外枠部18の断面図である。図6bは、配線具10の第一外枠部18に固定された後の留め具7A及び第一外枠部18の断面図である。図6aに示されるように、留め具7Aは、電線固定具の本体部分から突出して形成された突起部である。さらに、留め具7Aは、その側方へ張り出して形成された爪部72Aを有する。電線固定具の本体部分は、ベルト付留め具8においてはベルト保持部60であり、留め具付コネクタ92においてはコネクタ91である。留め具7Aは、第一外枠部18の電線固定用貫通孔14に挿入される。これにより、爪部72Aが電線固定用貫通孔14の縁部に引っ掛かり、留め具7Aが、第一外枠部18に仮留めされる。そして、図6aに示されるように、ヒータ701を内蔵したプレス工具700などの加熱具が、電線固定用貫通孔14に挿入された留め具7Aの頭頂部分71Aに押し当てられる。これにより、留め具7Aの頭頂部分71Aは、溶融してより薄く拡大し、その輪郭形状が電線固定用貫通孔14よりも大きな頭頂部分71Bへ変形する。その結果、大きくなった留め具7Aの頭頂部分71Bが留め具7Aの抜け止め部をなし、留め具7Aが、第一外枠部18における電線固定用貫通孔14の部分に固定される。ワイヤハーネス100において、図6に示されるような留め具7Aが採用されることも考えられる。ワイヤハーネス100において、基体1及び被覆体2は、配線部11に配置された複数の電線9の中間部分を配線部11と対向壁部21との間に挟み込んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26における相互に接触する部分が、超音波溶接などのスポット加熱の装置により溶着され、被覆体2が基体1に対して固着されている。これにより、被覆体2は、基体1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んで基体1に対して組み合わされた状態で保持されている。例えば、仮留め用凸部26が仮留め用凹部16に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触する部分に溶着部が形成される。<効果>ワイヤハーネス100において、電線9は、配線具10を構成する基体1及び被覆体2の間に挟み込まれるとともに、基体1の電線固定用貫通孔14の部分に固定された電線固定具92,8によって、基体1の第一外枠部18における予め定められた位置に固定される。従って、配線具10が取り付けられた電線9において、電線固定具92,8で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線固定具92,8で固定された部分から末端側の部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線9の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線9の形状が配線具10によって保持される。また、電線9は、基体1及び被覆体2によって保護される。また、ワイヤハーネス100において、電線9における基体1の配線部11上に配置された部分、即ち、基体1の第一外枠部18に至るまでの途中の部分は、基体1の配線部11と被覆体2との間の広い配線空間90内に収容される。従って、電線9を基体1の配線部11上に配置する作業において、配線部11上の任意の経路での配線が許容され、電線9が配線部11から浮き上がっていても、被覆体2を基体1に重ねて押し付けるだけで、電線9は基体1の配線部11と被覆体2との間の配線空間90に収容される。即ち、基体1の配線部11から浮き上がる電線9を配線部11に対して押さえ込みつつ電線9を配線するという煩雑な作業は不要である。また、電線9における固定を要する部分に取り付けられた電線固定具92,8が、基体1の第一外枠部18における予め定められた位置の電線固定用貫通孔14の部分に固定された後、被覆体2が基体1に組み合わされるだけで、電線9に対する配線具10の取り付けが完了する。従って、配線具10が採用されることにより、電線9を予め定められた形状に保持するための部材及び作業と、電線9の被保護部中間部分を覆うための部材及び作業とが簡素化される。また、基体1の第一外枠部18において、内縁側第一段差部12A及び外縁側第一段差部12Bは、基体1全体の剛性、特に、第一外枠部18の剛性を高める補強部として機能する。ワイヤハーネス100において、電線固定具92,8は、そのような剛性の高い基体1の第一外枠部18に固定される。そのため、ワイヤハーネス100の配線具10は、電線9を一定の形状に保持する性能剛性に優れている。さらに、配線具10において、電線固定具92,8の数以上の複数の電線固定用貫通孔14が、基体1の第一外枠部18に並んで形成されている。そのため、ワイヤハーネス100を構成する電線固定具92,8の固定位置を、予め用意された複数の位置から要求仕様に応じて選択することができる。従って、配線具10は、多様な要求仕様に対する適応性に優れている。また、配線具10において、複数の前記電線固定用貫通孔14は、第一外枠部18における配線部11の全周囲を取り囲む範囲に亘って並んで形成されている。そのような配線具10が採用されることにより、電線の接続相手が、配線具10の周囲におけるいずれの方向に存在する場合であっても、電線9をその接続相手に対して極力近い位置で固定することができる。その結果、電線固定位置の選択の自由度がより高まる。また、配線具10においては、電線9の通路をなす配線溝15,25が、基体1の内縁側第一段差部12A及び被覆体2の第二段差部22に形成されている。これにより、基体1の配線部11から第一外枠部18の電線固定用貫通孔14の部分へ亘って配置される電線9の通路が確保されるとともに、その通路以外における基体1と被覆体2との隙間は狭くなる。そのため、基体1の配線部11上の配線空間90に配置された電線9が、基体1と被覆体2との隙間からはみ出すことが防止される。また、ワイヤハーネス100において、留め具付コネクタ92及びベルト付留め具8の一方または両方が、電線固定具として採用される。そのようなワイヤハーネス100は、電線9の端部のコネクタが配線具10上に固定される形態及び配線具10の外側に配置される形態のいずれにも対応可能であり、電線9を保持する形態の選択の自由度が高い。また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。配線具10は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストが低減される。<その他>配線具10における基体1及び被覆体2が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。但し、配線具10は、上下方向一次元方向においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材であり、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数及び製造コストの面において、配線具10は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。配線具10においては、基体1及び被覆体2は個別の部材であるが、基体1及び被覆体2が、弾性的に曲げ変形可能な接続部を介して連なって構成されることも考えられる。また、配線具10において、被覆体2が平板状の部材であることも考えられる。但し、この場合、基体1側に、基体1と被覆体2との間隔を保持するスペーサとなる突起部が形成されることが望ましい。また、配線具10において、第一外枠部18における複数の電線固定用貫通孔14が形成される範囲が、配線部11の全周囲のうちの一部の範囲であることも考えられる。例えば、基体1及び被覆体2が、曲げ変形可能な接続部を介して連なって構成される場合、複数の電線固定用貫通孔14が形成される範囲は、配線部11の全周囲のうち、接続部が形成された範囲を除く残りの範囲であることが考えられる。"