"セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が20cc/m2/day/atm以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が2.7~2.95であることを特徴とする請求項1に記載のセルロースアシレートフィルム。酸素透過係数の値が20~30cc/m2/day/atmであることを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレートフィルム。前記セルロースアシレートに対して5~20質量の非リン酸エステル系の添加剤を含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項4に記載のセルロースアシレートフィルム。表面粗さRaが5nm以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。全ヘイズが0.5以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。請求項1~8のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に、メタアクリレート系のHCモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とするハードコートフィルム。前記ハードコート層が塗布により設けられたことを特徴とする請求項9に記載のハードコートフィルム。偏光子と、請求項1~8のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、あるいは、請求項9または10に記載のハードコートフィルムを含むことを特徴とする偏光板。請求項1~8のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、請求項9または10に記載のハードコートフィルム、あるいは、請求項11に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。このような状況のもと、本発明者らがセルロースアシレートフィルムとハードコート層の間の密着性を検討したところ、基材となるフィルムとハードコート液との組み合わせによっては密着性が不十分となることがわかった。本発明の目的は、ハードコート層との密着性が良好であるセルロースアシレートフィルムを提供することにある。本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、セルロースアシレートの自由体積酸素透過係数を大きくすることで、ハードコートなどの塗布層を設けた場合に塗布層とセルロースアシレートフィルム間の密着性を向上させることができることを見出すに至った。セルロースアシレートの自由体積については従来ほとんど検討されておらず、検討されていた文献では自由体積を小さくしていた特許文献1参照。特許文献1には、芳香族を含むポリエステル系の可塑剤を添加し、陽電子消滅法により求められる自由体積を0.250~0.310とすることで、偏光板製造工程におけるレターデーションの変動が起こりにくく、鹸化後のレターデーションのばらつきが小さいセルロースアシレートフィルムが記載されている。これに対し、本発明者らは、特許文献1とは逆にセルロースアシレートの自由体積酸素透過係数を大きくすることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。[1]セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が20cc/m2/day/atm以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。[2]前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が2.7~2.95であることを特徴とする[1]に記載のセルロースアシレートフィルム。[3]酸素透過係数の値が20~30cc/m2/day/atmであることを特徴とする[1]または[2]に記載のセルロースアシレートフィルム。[4]前記セルロースアシレートに対して5~20質量の非リン酸エステル系の添加剤を含むことを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[5]前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることを特徴とする[4]に記載のセルロースアシレートフィルム。[6]表面粗さRaが5nm以下であることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[7]全ヘイズが0.5以下であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[8]前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[9][1]~[8]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に、メタアクリレート系のHCモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とするハードコートフィルム。[10]前記ハードコート層が塗布により設けられたことを特徴とする[9]に記載のハードコートフィルム。[11]偏光子と、[1]~[8]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、あるいは、[9]または[10]に記載のハードコートフィルムを含むことを特徴とする偏光板。[12][1]~[8]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、[9]または[10]に記載のハードコートフィルム、あるいは、[11]に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、ハードコート層との密着性が良好であるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることで、ハードコート層の密着性が良好な本発明のハードコートフィルム、本発明の偏光板、およびこれを使用した本発明の液晶表示装置を提供することができる。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。[セルロースアシレートフィルム]本発明のセルロースアシレートフィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が20cc/m2/day/atm以上であることを特徴とする。以下、本発明のフィルムについて説明する。<セルロースアシレートフィルムの特性>酸素透過係数本発明のフィルムは、酸素透過係数の値が20cc/m2/day/atm以上である。本発明のフィルムは、20~30cc/m2/day/atmであることが好ましく、22cc/m2/day/atm以上28cc/m2/day/atm未満であることがより好ましく、25cc/m2/day/atm以上28cc/m2/day/atm未満であることが特に好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明では自由体積を大きくするセルロース分子鎖がある程度離間することによって、活性点セルロース分子鎖における分極を示す箇所をフィルム表面に多く露出させて、積層させる層との密着性を向上させることができる。この自由体積の大小は酸素透過係数を指標として表すことができ、本発明のフィルムは酸素透過係数の値が20cc/m2/day/atm以上を満たす。なお、本発明のフィルムのより好ましい態様では、本発明のフィルムは偏光板保護フィルム用途である場合が好ましく、この場合はフィルム面内のレターデーションReは0~5nmであることがより好ましい。本発明のより好ましい態様であるこのような偏光板保護フィルム用途では、自由体積を小なくせず、逆に大きくしてもReの変動は小さいため、問題にならない。本発明において酸素透過係数とは、以下の条件で行った測定値のことをいい、本明細書中の酸素透過係数は本測定法により行った値である。試験法:ISO15105-2等圧法試験機:ハックウルトラアナリティカル社製酸素濃度計モデル3600を一部改造した自作酸素透過性試験機モコン社酸素透過性試験機OX-TRAN2/10型にて検量、校正試験温度:25°C、試験湿度:相対湿度50、試験ガス:空気、透過面積:0.8cmヘイズ本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム1枚でのヘイズが0.5以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましく、0.2以下であることが特に好ましい。表面粗さ本発明のセルロースアシレートフィルムは、表面粗さRaが5nm以下であることが好ましく、4nm以下であることがより好ましく、3nm以下であることが特に好ましい。膜厚本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は20~200μmであることが好ましく、20~85μmであることがより好ましく、30~60μmであることが特に好ましい。膜厚が20μm以上であると機械的強度が十分であり、生産時の破断等の故障が起こり難く、フィルム面状が悪くなりにくい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。<セルロースアシレート>本発明で用いるセルロースアシレートは、特に制限はない。その中でも、本発明のフィルムは、アセチル置換度が2.70~2.95のセルロースアシレートを用いることが好ましい。アセチル置換度が2.7以上であると、後述する条件を満たす糖エステル化合物例えば、特定の置換度のスクロースベンゾエートなどとの相溶性が良好であり、フィルムが白化しにくいため好ましい。さらに、透明性に加えて、透湿度や含水率が良好となるため好ましい。また、偏光板耐久性やフィルム自体の湿熱耐久性も良好となるため好ましい。一方、置換度が2.95以下であることが光学性能が著しく良好となるため好ましい。前記セルロースアシレートのアセチル置換度は、2.75~2.90であることがさらに好ましく、2.82~2.87であることが特に好ましい。なお、総アシル置換度の好ましい範囲も、前記アセチル置換度の好ましい範囲と同様である。なお、アシル基の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。セルロースの水酸基に置換する炭素原子数2~22のアシル基のうち、炭素数2~22のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも2種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。本発明に使用されるセルロースアシレートフィルムは、置換基がアセチル基からなるものが好ましい。また、混合脂肪酸セルロースアシレートを用いてもよく、該混合脂肪酸セルロースアシレートとしては、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学180~190頁共立出版、1968年に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物-酢酸-硫酸触媒による液相酢化法である。前記セルロースアシレートを得るには、具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート2位、3位および6位のアシル置換度の合計が、ほぼ3.00を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。エステル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒一般には、残存する硫酸の存在下で、50~90°Cに保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理を行う等して、前記の特定のセルロースアシレートを得ることができる。前記セルロースアシレートの分子量は数平均分子量Mnで40000~200000のものが好ましく、100000~200000のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートはMw/Mn比が4.0以下であることが好ましく、更に好ましくは1.4~2.3である。本発明において、セルロースアシレート等の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwを算出し、国際公開WO2008-126535号公報に記載の方法により、その比を計算することができる。<非リン酸エステル系の添加剤>本発明のフィルムは、前記セルロースアシレートに対して5~20質量の非リン酸エステル系の添加剤を含むことが、酸素透過係数の値を調整する観点から好ましい。本発明のフィルムでは、前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることがより好ましく、糖エステル化合物であることが特に好ましい。以下、本発明に好ましく用いられる前記非リン酸エステル系の添加剤について説明する。糖エステル化合物エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物を含有し、前記糖エステル化合物を構成する糖が2糖類~4糖類であり、前記エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物の平均エステル置換度が62~94であり、前記セルロースアシレートフィルム中に含まれるエステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物中、エステル置換度75以上の糖エステル化合物の含有率が80以下であり、かつ、エステル置換度35~50の糖エステル化合物の含有率が5~30である。前記糖エステル化合物をセルロースアシレートフィルムに添加することにより、光学特性の発現性を損なわず、かつ延伸工程前に熱処理を行わない場合でも全へイズおよび内部ヘイズを小さくすることができる。さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置に用いることにより、正面コントラストを大幅に改良できる。-糖残基-前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基例えば、水酸基、カルボキシル基の少なくとも1つと、少なくとも1種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造以下、糖残基とも言うが含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。前記糖エステル化合物の糖残基は、5単糖由来であっても6単糖由来であってもよいが、6単糖由来であることが好ましい。前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、2~4であることが好ましく、2~3であることがより好ましく、2であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が2糖類~4糖類であることが好ましく、2糖類~3糖類であることがより好ましく、2糖類であることが特に好ましい。本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2~4個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。前記単糖または2~4個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。-置換基の構造-本発明に用いられる前記糖エステル化合物は、用いられる置換基を含め、下記一般式1で表される構造を有することがより好ましい。一般式1OHp-G-L1-R11qO-R12r一般式1中、Gは糖残基を表し、L1は-O-、-CO-、-NR13-のいずれか一つを表し、R11は水素原子または一価の置換基を表し、R12はエステル結合で結合した一価の置換基を表す。p、qおよびrはそれぞれ独立に0以上の整数を表し、pqrは前記Gが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。前記Gの好ましい範囲は、前記糖残基の好ましい範囲と同様である。前記L1は、-O-または-CO-であることが好ましく、-O-であることがより好ましい。前記L1が-O-である場合は、エーテル結合またはエステル結合由来の連結基であることが特に好ましく、エステル結合由来の連結基であることがより特に好ましい。また、前記L1が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。R11およびR12の少なくとも一方は芳香環を有することが好ましい。特に、前記L1が-O-である場合すなわち前記糖エステル化合物中のヒドロキシル基にR11、R12が置換している場合、前記R11、R12およびR13は置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアリール基、あるいは、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアミノ基の中から選択されることが好ましく、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基であることがより好ましく、無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは、無置換のアリール基であることが特に好ましい。また、前記R11、R12およびR13がそれぞれ複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記pは0以上の整数を表し、好ましい範囲は後述する単糖ユニット当たりのヒドロキシル基の数の好ましい範囲と同様である。前記rは前記Gに含まれるピラノース構造単位またはフラノース構造単位の数よりも大きい数を表すことが好ましい。前記qは0であることが好ましい。また、pqrは前記Gが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しいため、前記p、qおよびrの上限値は前記Gの構造に応じて一意に決定される。前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数1~12、特に好ましくは炭素数1~8のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、2-シアノエチル基、ベンジル基など、アリール基好ましくは炭素数6~24、より好ましくは6~18、特に好ましくは6~12のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、アシル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など、アミド基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など、イミド基好ましくは炭素数4~22、より好ましくは炭素数4~12、特に好ましくは炭素数4~8のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基などを挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましく、ベンゾイル基およびアセチル基のうち少なくとも一方であることが特に好ましく、ベンゾイル基がより特に好ましい。前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは200~3500、より好ましくは200~3000、特に好ましくは250~2000の範囲が好適である。以下に、本発明で好ましく用いることができる前記糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。以下の構造式中、Rはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のRは同一であっても、異なっていてもよい。ClogP値とは、1-オクタノールと水への分配係数Pの常用対数logPを計算によって求めた値である。ClogP値の計算には、DaylightChemicalInformationSystems社のシステム:PCModelsに組み込まれたCLOGPプログラムを用いた。前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し2質量以上25質量未満含有することが、本発明のセルロースアシレートフィルムの酸素透過係数を本発明の範囲内に制御する観点から好ましく、5~20質量含有することがより好ましく、5~15質量含有することが特に好ましい。また、後述するポリエステル系可塑剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、ポリエステル系可塑剤の添加量質量部に対する前記糖エステル化合物の添加量質量部は、2~10倍質量比加えることが好ましく、3~8倍質量比加えることがより好ましい。本発明では、エステル置換度が異なる糖エステル化合物を複数含み、前記エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物の平均エステル置換度が62~94であることが好ましい。このような範囲に前記糖エステル化合物の平均エステル置換度を制御することで、本発明のフィルムにおいてヘイズを小さくすることができることに加え、含水率や透湿度が小さくなり偏光板形態での耐久性が向上する傾向がある。さらに、このような範囲に前記糖エステル化合物の平均エステル置換度が制御されたフィルムは、光学発現性Rthも大きく、好ましい。なお、前記糖エステル化合物が2糖類である場合、エステル化された置換基の数の平均値は5~7.5個であることが好ましく、エステル化された置換基が6~8個の高置換体の含有率が80以下であり、エステル化された置換基が3~4個の置換体の含有率が5~30であることがより好ましいこととなる。前記糖エステル化合物の平均エステル置換度は60~94であることがより好ましく、65~85であることが特に好ましい。前記糖エステル化合物の平均エステル置換度を上記範囲に制御することは、前記糖エステル化合物中の構造単位当たりのヒドロキシル基の平均の数を対応する範囲に制御することを意味する。以上の条件を満たすエステル置換度が異なる糖エステル化合物を複数用いることで、ハードコート層と積層した場合には密着性に優れ、鉛筆硬度も良好なフィルムを得ることもできる。また、前記糖エステルについて、骨格が異なる糖エステル化合物を複数用いることもできる。例えば、スクロースベンゾエートと、その他の糖エステル化合物を併用することが、密着性の改良とともに生膜時の乾燥を促進できることに加え、フィルム物性の調整が容易となる観点から好ましい。複数の前記エステル置換度が異なる糖エステル化合物を混合する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。また、複数の前記エステル置換度が異なる糖エステル化合物の混合のタイミングは、例えば溶液製膜法を採用する場合、セルロースアシレートドープに添加する前であってもよく、セルロースアシレートドープに複数の糖エステル化合物を個別に添加した後でもよい。カルボン酸エステル化合物前記カルボン酸エステル化合物としては、クエン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物、脂肪酸エステル化合物、ポリエステル化合物、ポリウレタン化合物など特開2006-184874号よりを用いることができる。本発明ではその中でも、フタル酸エステル化合物、クエン酸エステル化合物、多価アルコールエステル化合物であることがより好ましく、フタル酸エステル化合物であることが特に好ましい。これらの前記カルボン酸エステル化合物の前記セルロースアシレートに対する添加量は、3質量以上15質量未満であることが好ましく、4~12質量であることがより好ましく、5~9質量であることが特に好ましい。<非リン酸エステル系添加剤以外のその他の添加剤>1紫外線吸収剤本発明のフィルムは、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特開2006-184874号公報に記載の化合物を挙げることができる。紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、前記紫外線吸収剤が前記セルロースアシレートに対して1~3質量の割合で含まれていることがより好ましい。例としてUV-1~3を挙げるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。2レターデーション発現剤本発明のフィルムは、レターデーション発現剤を含んでいてもよい。レターデーション発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いRe発現性を得られる。レターデーション発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。レターデーション発現材としては、例えば特開2004-50516号公報、特開2007-86748号公報に記載されている化合物を用いることができるが、これらに限定されない。円盤状化合物としては、例えば欧州特許出願公開第0911656A2号明細書に記載の化合物、特開2003-344655号公報に記載のトリアジン化合物、特開2008-150592号公報[0097]~[0108]に記載されるトリフェニレン化合物も好ましく用いることもできる。円盤状化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法、特開2005-134884号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができ、例えば特開2008-150592号公報[0110]~[0127]に記載される棒状化合物を好ましく用いることができる。3アクリル系ポリマー本発明のセルロースアシレートフィルムには、重量平均分子量500~10,000のアクリル系ポリマーをさらに添加してもよい。好ましくは、重量平均分子量500~5000である。前記アクリル系ポリマーを添加すると、製膜後のセルロースアシレートフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。前記アクリル系ポリマーについては、国際公開WO2008-126535号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。4酸化防止剤、熱劣化防止剤本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。前記酸化防止剤、熱劣化防止剤については、国際公開WO2008-126535号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。5着色剤本発明においては、着色剤を使用してもよい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。前記着色剤については、国際公開WO2008-126535号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。6微粒子本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、ヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は5~50nmが好ましく、更に好ましいのは7~20nmである。これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有されることが好ましい。セルロース誘導体フィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.05~1質量であることが好ましく、特に0.1~0.5質量が好ましい。共流延法による多層構成のセルロース誘導体フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600,NAX50以上日本アエロジルの商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル製の商品名で市販されており、使用することができる。ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972Vがセルロース誘導体フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。7その他の添加剤本発明で用いられるセルロースアシレートフィルムには、前記化合物以外に、通常のセルロースアシレートフィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。前記その他の添加剤については、国際公開WO2008-126535号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。<セルロースアシレートフィルムの製造方法>本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いて製膜することができる。具体的には、前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流延製膜法または溶融製膜法を利用して製膜することができる。フィルムの面状を改善する観点から、本発明のフィルムの製造方法は、前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流涎製膜により製膜する工程を含むことが好ましい。また、酸素透過係数を高める観点から、セルロースアシレートのアシル置換度を調整したり、非リン酸エステル系の添加剤をセルロースアシレートを含む溶液に適宜添加したりして、本発明のフィルムの酸素透過係数を満たす範囲に制御することが好ましい。具体的には、非リン酸エステル系化合物を添加する場合、セルロースアシレートに対して前記糖エステル化合物を25質量未満、前記カルボン酸エステル系化合物を15質量未満、添加することが好ましい。以下、本発明のフィルムの製造方法を、溶液流延製膜法を用いる場合を例に説明するが、本発明は溶液流延製膜法に限定されるものではない。なお、本発明のフィルムの製造方法として前記溶融製膜法を用いる場合については、公知の方法を用いることができる。ポリマー溶液溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレートや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液セルロースアシレート溶液を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができるポリマー溶液以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もあるについて説明する。溶媒本発明で用いられるセルロースアシレートは溶媒に溶解させてドープを形成し、これを基材上に流延しフィルムを形成させる。この際に押し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒を用いることが好ましい。更に、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用基材を溶解しないものである。又、2種以上の溶媒を混合して用いてもよい。また、セルロースアシレートと加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解し後に混合してもよい。ここで、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。前記良溶媒の例としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフランTHF、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブをゲル化させ、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。炭素原子数1~4のアルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。本発明においてセルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に5~30質量、より好ましくは7~25質量、さらに好ましくは10~20質量のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。アルコール含有量を調整することによって、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのReやRthの発現性を調整しやすくすることができる。具体的には、アルコール含有量を上げることや、後述の本発明の製造方法における延伸前の乾燥温度熱処理温度を比較的低く設定することで、ReやRthの到達範囲をより大きくしたりすることが可能となる。また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めるのに有効であり、例えば溶液全体に対して0.1~5質量含有させてもよく、より好ましくは0.1~3質量含有させてもよく、特には0.2~2質量含有させてもよい。本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開2009-262551号公報に挙げられている。また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会に記載がある。本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、5~40質量が好ましく、10~30質量がさらに好ましく、15~30質量が最も好ましい。前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度例えば4~14質量の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。このような条件を満たし好ましい高分子化合物であるセルロースアシレートを高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレンエチルアルコールの比が955~8020の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチルエチルアルコール6040~955の混合溶媒も好ましく用いられる。1溶解工程セルロースアシレートに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースアシレート、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはセルロースアシレート溶液に添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。セルロースアシレートの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、または特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は10~35質量が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。く用いられる。2流延工程ドープを、送液ポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブを金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及びまたは金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。ここで、製膜速度を上げる方法としてゲル流延法がある。例えば、ドープ中にセルロースアシレートに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により5~150質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を10~150質量とすることが好ましく、更に10~120質量とすることが好ましい。残留溶媒量は下記の式で表すことができる。残留溶媒量質量=/N×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、Nは質量Mのものを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。5乾燥または熱処理工程、延伸工程前記剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および/またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。本発明において熱処理をする場合、該熱処理温度はTg-5°C未満であり、Tg-20°C以上Tg-5°C未満であることが好ましく、Tg-15°C以上Tg-5°C未満であることがより好ましい。また、熱処理温度は、30分以下であることが好ましく、20分以下であることがより好ましく、10分程度であることが特に好ましい。乾燥および熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。フィルム搬送方向以下、縦方向とも言うとフィルム搬送方向に直交する方向以下、横方向とも言うのいずれの方向に延伸してもよいが、少なくとも直交方向に延伸することが、所望のレターデーションを発現させる観点から好ましい。さらに好ましくは縦及び横方向に2軸延伸されたものである。延伸は1段で実施しても、多段で実施してもよい。フィルム搬送方向への延伸における延伸倍率は、0~20であることが好ましく、0~15であることがより好ましく、0~10であることが特に好ましい。前記延伸の際のセルロースアシレートウェブの延伸倍率伸びは、金属支持体速度と剥ぎ取り速度剥ぎ取りロールドローとの周速差により達成することができる。例えば、2つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向縦方向にセルロースアシレートフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸を行うことによって、レターデーションの発現性を調整することができる。なお、ここでいう延伸倍率とは、以下の式により求められるものを意味する。延伸倍率=100×{延伸後の長さ-延伸前の長さ}/延伸前の長さフィルム搬送方向に直交する方向への延伸における延伸倍率は、0~50であることが好ましく、10~50であることがより好ましく、20~40であることが特に好ましい。なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。2軸延伸の際に縦方向に、例えば0.8~1.0倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。延伸倍率は目的の光学特性に応じて設定される。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。延伸の際の温度はTg-5°C~Tg10°Cであることが好ましく、Tg-5°C~Tg5°Cであることがより好ましく、Tg-5°C~Tg3°Cであることが特に好ましい。このような温度範囲でフィルムを延伸することにより、本発明のフィルムのヘイズを低下させることができ、好ましい。なお、延伸工程後に乾燥してもよい。延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、延伸工程後の乾燥温度は、延伸工程の延伸温度よりも低い方が、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを上昇させる観点から好ましい。6巻き取り以上のようにして得られた、フィルムの長さは、1ロール当たり100~10000mで巻き取るのが好ましく、より好ましくは500~7000mであり、さらに好ましくは1000~6000mである。フィルムの幅は、0.5~5.0mが好ましく、より好ましくは1.0~3.0mであり、さらに好ましくは1.0~2.5mである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。このようにして得られたウェブを巻き取り、最終完成物であるセルロースアシレートフィルムを得ることができる。層構成本発明のフィルムは単層フィルムであっても、2層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と表層の2層からなる積層構造であって、共流延によって製膜された態様であることも好ましい。[ハードコートフィルム]本発明のハードコートフィルムは、本発明のセルロースアシレートフィルム上に、メタアクリレート系のHCモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とする。本発明のセルロースアシレートフィルムは、酸素透過係数が大きいため、これらのハードコート層との密着性が良好であり、すなわち、本発明のハードコートフィルムは層間の密着性が良好である。なお、ここでHCモノマーとは、後述するマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーのことを言う。ここで、後述する本発明の偏光板は、機能性層を含むことも好ましいが、本発明のハードコートフィルムが機能性層を有する態様であっても、本発明の偏光板に本発明のハードコートフィルムを組み込むときにその他の機能性フィルムを重ねあわせてもよい。前記機能性層としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、例えば以下の態様の機能性層を挙げることができる。本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/中屈折率層/低屈折率層;本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層;本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/低屈折率層;本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/導電性層/低屈折率層;本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/高屈折率層導電性層/低屈折率層;本発明のセルロースアシレートフィルム/ハードコート層/防眩性層/低屈折率層;本発明に係るハードコート層はフィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。例えば、塗布組成物を基材フィルムセルロースエステルフィルム上に塗布し、硬化させることによって形成することができる。また、他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。前記塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。前記電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、メタアクリロイル基が好ましい。光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート等のアルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類;トリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリオキシアルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類;ペンタエリスリトールジメタアクリレート等の多価アルコールのメタアクリル酸ジエステル類;2,2-ビス{4-アクリロキシジエトキシフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-アクリロキシポリプロポキシフェニル}プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物のメタアクリル酸ジエステル類;等が挙げられる。更には、ウレタンメタアクリレート類、ポリエステルメタアクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシメタアクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。上記の中でも、多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル類が好ましく、1分子中に3個以上のメタアクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。具体的には、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、EO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、PO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、EO変性リン酸トリメタアクリレート、1,2,4-シクロヘキサンテトラメタアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、1,2,3-クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、等が挙げられる。本明細書において、メタアクリレート、メタアクリル酸、メタアクリロイルは、それぞれアクリレート又はメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸、アクリロイル又はメタクリロイルを表す。さらに、3個以上のメタアクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。3個以上のメタアクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開2007-256844の[0096]等を参考にすることができる。ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および/またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物をメタアクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。具体的な化合物の具体例としては特開2007-256844号公報の[0017]等の記載を参考にすることができる。イソシアヌル酸アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開2007-256844の[0018]~[0021]等を参考にすることができる。前記ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、1分子中にエポキシ基を2基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開2004-264563号、同2004-264564号、同2005-37737号、同2005-37738号、同2005-140862号、同2005-140862号、同2005-140863号、同2002-322430号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジルメタアクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。高分子化合物前記ハードコート層は、高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物を添加することで、硬化収縮を小さくしたり、樹脂粒子の分散安定性凝集性に関わる塗布液の粘度調整をより優位に行うことができ、さらには、乾燥過程での固化物の極性を制御して樹脂粒子の凝集挙動を変えたり、乾燥過程での乾燥ムラを減じたりすることもでき、好ましい。高分子化合物は、塗布液に添加する時点で既に重合体を形成しており、該高分子化合物としては、例えばセルロースエステル類例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースナイトレート等、ウレタン類、ポリエステル類、メタアクリル酸エステル類例えば、メタクリル酸メチル/メタアクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル/メタアクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル/メタアクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル/スチレン共重合体、メタクリル酸メチル/メタアクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチル等、ポリスチレン等の樹脂が好ましく用いられる。硬化性組成物前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の一例は、アクリレート系化合物を含む硬化性組成物である。前記硬化性組成物は、アクリレート系化合物とともに、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤を含有するのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により重合反応を進行させることで実行できる。電離放射線硬化と熱硬化の双方を実行することもできる。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、最新UV硬化技術p.159,発行人;高薄一弘,発行所;株技術情報協会,1991年発行や、チバスペシャルティケミカルズ株のカタログに記載されている。前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の他の例は、エポキシ系化合物を含む硬化性組成物である。前記硬化性組成物は、エポキシ系化合物とともに、光の作用によってカチオンを発生させる光酸発生剤を含有しているのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光酸発生剤の存在下で、光照射により重合反応を進行させることで実行できる。光酸発生剤の例としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の化合物やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の化合物等が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、イメージング用有機材料ぶんしん出版社刊1997などに記載されている化合物等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。また、アクリレート系化合物とエポキシ系化合物を併用してもよく、その場合は、開始剤は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。前記硬化性組成物は、塗布液として調製されるのが好ましい。該塗布液は、前記成分を有機溶媒に溶解及び/又は分散することで、調製することができる。[偏光板]本発明の偏光板は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムを少なくとも1枚含む。以下、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の位セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化処理した後に、偏光子の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロース誘導体フィルムを高温の強アルカリ液中に浸ける処理のことをいう。本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、けん化度99.0~99.99モルであるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。偏光子の膜厚としては、5~30μmのものが好ましく用いられる。こうして得られた偏光子を、偏光板保護フィルムと貼合する。このとき、偏光板保護フィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムが用いられる。もう一方の面には、別の偏光板保護フィルム好ましくはセルロース誘導体フィルムを用いることができる。もう一方の面の偏光板保護フィルムとしては、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いてもよいし、市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。また、偏光板の作製時には、本発明の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸が平行或いは直交するように貼合することが好ましい。[液晶表示装置]本発明の液晶表示装置は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムあるいは本発明の偏光板を少なくとも1枚含む。本発明の液晶表示装置は、上記のようにして得られる、本発明の偏光板を、液晶セルの両面に配置して貼合し、本発明の液晶表示装置を作製することができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも1枚用いた液晶表示装置である。本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができ、TNTwistedNematic、IPSInPlaneSwitching、FLCFerroelectricLiquidCrystal、AFLCAntiferroelectricLiquidCrystal、OCBOpticallyCompensatoryBend、STNSupperTwistedNematic、VAVerticallyAlignedおよびHANHybridAlignedNematicのような様々な表示モードのセルと組み合わせて使用することができる。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。[実施例1~14および比較例1~6]1原料の調製1-1セルロースアシレートの調製下記表5に記載のアセチル置換度のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、各カルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と6位置換度を調整した。熟成温度は40°Cで行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。1-2糖エステル化合物の調製下記表に記載の糖エステル化合物を以下の方法で調製した。まず、下記構造の糖エステル化合物1をWO2009/031640054例示化合物3の合成に記載の方法で合成した。また、その他の化合物については、同様の方法で合成した。その後、混合し、糖エステル化合物を調整した。2ドープ調製下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに90°Cに約10分間加熱した後、平均孔径34μmのろ紙および平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した。ドープの固形分濃度は23.5質量であり、可塑剤の添加量はすべてセルロースエステルに対する割合であり、ドープの溶剤は塩化メチレン/メタノール/ブタノール=81/18/1である。また膜厚はすべて40μmである。具体的な各可塑剤の構造を以下に示す。糖エステル1は平均置換度5.5の下記構造のものを使用した。置換度の算出は後述のHPLCにて測定を行った。また実施例および比較例で使用したスクロースベンゾエートは、全て反応溶媒であるトルエンの減圧乾燥10mmHg以下を行い100ppm未満であるものを使用した。芳香族末端エステル系可塑剤1は、特開2006-342227号公報の芳香族末端エステル系化合物5を使用した。下記表5に示したようにセルロースアシレートのアセチル置換度、可塑剤の種類を変更した以外は実施例1のドープと同様にして、その他の各実施例および比較例のドープを調製した。3流延上述のドープを、ドラム製膜機を用いて流延した。-10°Cに冷却された金属支持体上に接するようにコア層のドープを、コア層のドープ上に表層のドープがくるようにダイから共流延しゲル化させて剥ぎ取った。なお、ドラムはSUS製であった。4乾燥流延されて得られたウェブフィルムを、ドラムから剥離後、フィルム搬送時に30~40°Cで、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で20分間乾燥した。その後、乾燥されたものを枠張りして130°Cで後乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。5巻き取り下記表に示した組成のフィルムを作製し、その製造適性を判断する目的で、ロール幅1280mm、ロール長2600mmのロールを上記条件で最低24ロール作製した。連続で製造した24ロールの中の1ロールについて100m間隔で長手1mのサンプル幅1280mmを切り出して各測定を行った。得られたセルロースアシレートフィルムを各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムとした。6ハードコート層の積層ハードコート層形成用の塗布液として、下記ハードコート1~4を調製した。ハードコート1~4は下記の表4に示す組成物であり、UV開始剤1は下に示す構造である。ハードコートの塗布条件は、番手8のバーコーターにより、セルロースアシレートフィルムの一方の表面上へ上記にて調製した塗布液を手塗布後、100°Cで60秒乾燥し、窒素0.1以下の条件でUVを1.5kW300mJにて照射し、硬化させた。得られたハードコート層が積層されたフィルムを各実施例および比較例のハードコートフィルムとした。偏光板の作成延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。作製した各実施例および比較例のハードコートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ハードコート層が形成されていない側の表面を偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。1.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、55°Cに保温した。0.005mol/Lの希硫酸水溶液を調製し、35°Cに保温した。各実施例および比較例で作製したフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に2分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に1分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を120°Cで十分に乾燥させた。市販のセルローストリアシレートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付け、70°Cで10分以上乾燥した。偏光子の透過軸と各実施例および比較例のフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と市販のフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。<測定法>スクロースベンゾエートの平均置換度の測定法以下のHPLC条件下での測定により保持時間が31.5min付近にあるピークを8置換体、27~29min付近にあるピーク群を7置換体、22~25min付近にあるピーク群を6置換体、15~20min付近にあるピーク群を5置換体、8.5~13min付近にあるピーク群を4置換体、3~6min付近にあるピーク群を3置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。《HPLC測定条件》カラム:TSK-gelODS-100Z東ソー、4.6150mm、ロット番号P0014溶離液AH2O=100、溶離液BAR=100。A,BともにAcOH、NEt3各0.1入り流量:1ml/min、カラム温度:40°C、波長:254nm、感度:AUX2、注入量:10μl、リンス液:THF/H2O=9/1vol比サンプル濃度:5mg/10mlTHF酸素透過係数各実施例および比較例のハードコートフィルムの酸素透過係数を以下の測定法により行った。試験法:ISO15105-2等圧法試験機:ハックウルトラアナリティカル社製酸素濃度計モデル3600を一部改造した酸素透過性試験機モコン社酸素透過性試験機OX-TRAN2/10型にて検量、校正試験温度:25°C、試験湿度:相対湿度50、試験ガス:空気、透過面積:0.8cm得られた結果を下記表5に示す。密着評価方法JISK5600に準処した碁盤目試験を行った。具体的にはハードコート塗布し、UV硬化後のハードコートフィルムに切れ込みを入れる前にXeを50時間照射した。Xeの照射後のサンプル表面上に1mm間隔で縦横に11本の切れ込みを入れて1mm角の碁盤目を100個作った。この上にセロハンテープおよびマイラーテープを貼り付け、素早く剥がし剥がれた箇所を目視観察により密着評価した。密着性◎:剥がれ箇所0~10マス。密着性○:剥がれ箇所11~20マス。密着性×:剥がれ箇所21~50マス。密着性××:剥がれ箇所51マス以上Xeの照射にはスガ試験機株式会社製のスーパーキセノンウェザーメーターSX75を用いた。得られた結果を下記表5に示す。表5より、実施例で得られたハードコートフィルムは、セルロースアシレートフィルムとハードコート層との間の密着性を改善することができることがわかった。一方、比較例1~6より、酸素透過係数が本発明の範囲よりも小さいと、セルロースアシレートフィルムとハードコート層との間の密着性が悪くなることがわかった。なお、ハードコート層を塗布する前の各実施例のセルロースアシレートフィルムの表面粗さRaをAFMを用いて測定したところ、いずれも5nm以下であることがわかった。また、同様にハードコート層を塗布する前の各実施例のセルロースアシレートフィルムのヘイズを、フィルム試料40mm×80mmを、25°C、相対湿度60で、ヘイズメーターHGM-2DP、スガ試験機でJISK-6714に従って測定したところ、いずれも0.5以下であることがわかった。これらの結果について、上記表5にRaが3nm以下の場合を◎、5nm以下の場合を○、5nmを超える場合を×とし、ヘイズが0.2以下の場合を◎、0.5以下の場合を○、0.5を超える場合を×として記載した。なお、実施例で得られたフィルムの波長590nmにおけるReの絶対値は0~5nmであった。[実施例101]実施例8において、用いた糖エステル化合物1の置換度を変更し、平均置換度を4~8の範囲で変動させた糖エステル化合物を用いた以外は実施例8と同様にして実施例101のハードコートフィルムを製造した。その結果、実施例101の場合についても密着評価は◎のままで良好であった。液晶表示装置の作成本発明の実施例8のハードコートフィルムを用いた偏光板を液晶パネルに実装し評価したところ、TPP系フィルムとの差なく、性能上問題ないことを確認した。得られた液晶表示装置は、高温高湿下における耐久性に優れることが分かった。"