チタン、バナジウム及びモリブデン、もしくはチタン、バナジウム及びタグステンを主成分とする触媒が設置され、アンモニアが注入された排ガスを前記触媒に通すことにより、前記排ガス中の窒素酸化物を取り除く脱硝装置であって、前記既設の触媒の後流部に、チタン及びモリブデンからなる触媒、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒を増設させてなることを特徴とする脱硝装置。前記増設させた触媒は、排ガス中に注入された前記アンモニアのうち未反応のリークアンモニアが増大した場合、前記既設の触媒の一部を、チタン及びモリブデンからなる触媒組成、又はチタン、モリブデン及びリンからなる触媒組成で置き換えることを特徴とする請求項1に記載の脱硝装置。酸化チタンに対しモリブデンとして1atomを超えて10atom以下のモリブデン酸アンモニウムもしくは三酸化モリブデン、及びH3PO4として酸化チタンに対し0wtを超えて15wt以下のリン酸またはリン酸のアンモニウム塩を、水の存在下で混練、乾燥、焼成して得られたことを特徴する脱硝触媒。しかしながら、上記従来の技術ではいずれのものも、リークNH3を確かに減少させることはできるが、二酸化イオウ酸化率以下、SO2酸化率というの増加を招き、SO3による白煙の発生や脱硝装置後段のAH熱交換器が酸性腐食等する恐れがある。本発明の課題は、SO2酸化率を増加させることなく、脱硝性能の向上とリークNH3の低減を図ることが可能な脱硝装置及び脱硝触媒を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明は、チタン、バナジウム及びモリブデン、もしくはチタン、バナジウム及びタグステンを主成分とする触媒が設置され、アンモニアが注入された排ガスを前記触媒に通すことにより、排ガス中の窒素酸化物を取り除く脱硝装置であって、既設の触媒の後流部に、チタン及びモリブデンからなる触媒、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒を増設させてなることを特徴とする。また、本発明においては、この増設された触媒は、排ガス中に注入されたアンモニアのうち未反応のリークアンモニアが増大した場合、既設の触媒の一部を、チタン及びモリブデンからなる触媒組成、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒組成で置き換えることを特徴とする。さらに、本発明の脱硝触媒は、酸化チタンに対しモリブデンとして1atomを超えて10atom以下のモリブデン酸アンモニウムもしくは三酸化モリブデン、及びH3PO4として酸化チタンに対し0wtを超えて15wt以下のリン酸またはリン酸のアンモニウム塩を、水の存在下で混練、乾燥、焼成して得られたことを特徴とする。酸化チタンおよびバナジウムを主成分とする触媒は、実機運転中に排ガス由来もしくは燃焼灰由来の被毒成分の吸着により、触媒のアンモニア吸着量が減少し、その結果、リークNH3が増え脱硝反応器系外に排出される。このリークNH3とSO3が反応すると酸性硫安となり、脱硝装置後段のAH熱交換器の閉塞を招く恐れがある。従来技術において、酸化チタン、バナジウム及びモリブデン、もしくは酸化チタン、バナジウム及びタングステンを主成分とする脱硝触媒を増設した場合では、リークNH3は増設した脱硝触媒上でNOxとの脱硝反応により消費されるが1式、同時にSO2の酸化反応2式も進行するため、白煙の発生あるいは酸性腐食などの新たな問題を抱えることとなる。NH3NO14O2→N232H2O1SO212O2→SO32また、2式のSO2酸化反応は、触媒中のV成分により進行していることが分かっており、SO2酸化活性を増加させずに、リークNH3を低減させるために、本発明者らは、V成分を含まない触媒の中で脱硝活性とNH3分解活性を持つものについて、鋭意検討した。その結果、TiMo系触媒もしくはTiMoP系触媒でSO2酸化活性が極めて低く、かつ脱硝活性とNH3分解活性を有していることが明らかとなった。TiMo系触媒もしくはTiMoP系触媒を、既設の触媒の後流部に増設した場合、2式に示すSO2酸化反応はほとんど進行せず、1式の脱硝反応に加え、下記3式のNH3分解反応が進行する。このため、SO2酸化率をほとんど上昇させることなく、脱硝性能の向上とリークNH3の低減を図ることができる。なお、本発明の脱硝装置においては、NH3分解反応は3式で示される反応で進行し、NH3の酸化によるNOxの副生がないことが確認されている。NH334O2→12N232H2O3本発明によれば、脱硝性能が低下しリークNH3が増加した脱硝触媒を有する脱硝装置において、該脱硝触媒の成分と異なる所定の脱硝触媒を後流側に増設、或いは、後流側の脱硝触媒の一部をその脱硝触媒の成分と異なる所定の脱硝触媒に置き換えることで、SO2の酸化活性がほとんどなく、脱硝性能を上昇させ、リークNH3の低減を図ることが可能となる。以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。実施例1図1は、実施例1による脱硝装置を含む脱硝システムの概略構成を示している。図1において、石炭焚きボイラ11、熱交換器16、集塵機17及び煙突18は、図4に示した従来技術と同じである。また、石炭焚きボイラ11と反応器14との間で排ガス12中にアンモニア注入ライン13からアンモニアが注入される点も従来技術と同じである。本実施例では、図1に示すように、反応器14において、既設の脱硝触媒15の後流部に、その脱硝触媒15と触媒成分が異なる新たな脱硝触媒19が増設、つまり積み増して設置されている。既設の脱硝触媒15は、チタン、バナジウム及びモリブデン、もしくはチタン、バナジウム及びタグステンを主成分とする触媒である。新たな脱硝触媒19は、チタン及びモリブデンからなる触媒、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒である。そして、新たな脱硝触媒19は、アンモニア注入ライン13から排ガス12中に注入されたアンモニアのうち未反応のリークNH3リークアンモニアが増大した場合、既設の触媒の一部を、チタン及びモリブデンからなる触媒組成、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒組成で置き換える機能を有している。また、新たな脱硝触媒19は、酸化チタンに対しモリブデンとして1atomを超えて10atom以下のモリブデン酸アンモニウムもしくは三酸化モリブデン、及びH3PO4として酸化チタンに対し0wtを超えて15wt以下のリン酸またはリン酸のアンモニウム塩を、水の存在下で混練、乾燥、焼成することによって製造される。次に、本発明の実験例について説明する。[実験例1]モリブデン酸アンモニウム52gを水30gとシリカゾル45gに溶解させ、これに酸化チタン45gを入れ、乳鉢内で30分間乳棒を用いて混練した。これを40°Cで一時間保温した後、再度乳鉢内で混練したペーストを押し出し成型器により押し出し、これを120°Cで一時間乾燥後、500°Cで2時間焼成して脱硝触媒を得た。本脱硝触媒の組成は、TiMo=955原子比である。[実験例2]実験例1の触媒に85リン酸37gを酸化チタンの添加前に加えるように変え、他は実験例1と同様にして脱硝触媒を調製した。本脱硝触媒の組成は、TiMo=955原子比であり、H3PO4添加量は酸化チタンに対し5wtである。[比較例1]メタタングステン酸アンモニウム50gとメタバナジン酸アンモニウム04gを水30gとシリカゾル45gに溶解させ、これに酸化チタン45gを入れ、乳鉢内で30分間乳棒を用いて混練した。これを40°Cで一時間保温した後、再度乳鉢内で混練したペーストを押し出し成型器により押し出し、これを120°Cで一時間乾燥後、500°Cで2時間焼成して脱硝触媒を得た。本脱硝触媒の組成は、TiWV=9463717原子比である。上記実験例1及び実験例2の効果を示すため以下のような模擬試験を行った。実験例1、実験例2及び比較例1における脱硝触媒を表1の粒子径に揃え、表1の条件でNH3分解率を測定した。得られた結果を表2に纏めて示す。また、表3の条件で脱硝率を測定した。得られた結果を表4に纏めて示す。さらに、表5の条件でSO2酸化率を測定した。得られた結果を表6に纏めて示す。表2において、本実施例における触媒が400°CでNH3分解活性を有していることが分かる。さらに、表4において、本実施例における触媒が脱硝活性を有していることが分かる。そして、表6において、本実施例における触媒は、SO2酸化活性を有していないことが明らかである。これらのことから、本実施例における触媒が、SO3濃度の上昇を伴わず、脱硝活性のみを上昇させ、かつリークNH3を低減する触媒として優れていることは明白である。実施例2実施例1では、既設の脱硝触媒はそのままで、その脱硝触媒の後流部に新たな脱硝触媒を増設した例であったが、本実施例では、図2に示すように、既設の脱硝触媒15の後流側の一部を抜き出して、その抜き出した部分に新たな脱硝触媒19Aを設置した例である。なお、実施例1の場合と同様、既設の脱硝触媒15は、チタン、バナジウム及びモリブデン、もしくはチタン、バナジウム及びタグステンを主成分とする触媒である。また、新たな脱硝触媒19Aは、チタン及びモリブデンからなる触媒、またはチタン、モリブデン及びリンからなる触媒である。詳細には、新たな脱硝触媒19Aとして、実験例1もしくは実験例2なる触媒を設置した。本実施例では、既設の脱硝触媒15のリークNH3が増大しているため、NH3分解率が高い実験例1の触媒がより好ましいが、既設の脱硝触媒15のSO2酸化率が増大している場合は、SO2酸化率が低い実験例2の触媒が好ましい。本実施例では、既設の脱硝触媒15と置き換えるため、NH3分解率が高く、脱硝性能が高い実験例1の触媒が好ましい。なお、図3に示すように、既設の脱硝触媒15の上流部に新たな脱硝触媒19Bを、既設の脱硝触媒15の下流部に新たな脱硝触媒19Cをそれぞれ設置する方法も考えられるが、この方法では、脱硝触媒19BによりSO2酸化活性を下げることができるが、その一方でNH3の分解反応を促進させ、後流部に設置された脱硝触媒19Cの脱硝活性を低下させることになり、あまり好ましいことではない。以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記各実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。例えば、本発明は石炭焚きボイラからの排ガスを浄化するだけでなく、内燃機関からの排ガス等を浄化する場合にも適用できる。