金属材料により全体を円筒状に造られ、軸方向に関して一端寄り部分に、軸方向に長い軸方向スリットを、外周面のうちでこの軸方向スリットの少なくとも一部を両側から挟む位置に1対の被挟持部を、それぞれ形成する事により、これら両被挟持部を幅方向両側から挟持する荷重の加減に基づいて、前記一端寄り部分の内径を弾性的に拡縮可能としたテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いて、前記軸方向スリットのうちで、軸方向に関して他端寄り端部を幅広部とし、この幅広部の幅寸法を、軸方向に関して中間部で最も大きく、この中間部よりも他端寄り部分で、この中間部から離れるに従って小さくすると共に、この中間部よりも他端寄りの幅方向両側縁の、径方向から見た形状に関する曲率を、当該部分を曲率が一定の半円弧により連続させたと仮定した場合の曲率よりも小さくした事を特徴とするテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。前記軸方向スリットのうちで前記幅広部の中間部よりも他端寄り部分の形状を、幅方向両側縁の直線部と、これら両直線部の他端同士を滑らかに連続させる円弧部とから成る、先端部が湾曲したV字形とした、請求項1に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。前記軸方向スリットのうちで前記幅広部の形状が、軸方向を長径とし周方向を短径とした楕円形である、請求項1に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。前記軸方向スリットのうちでこれら両被挟持部よりも軸方向に関して他端寄り部分に突出した部分に沿った外周面部分に突壁を形成しており、この突壁のうち、軸方向に関して前記幅広部の他端に位置する部分の高さ寸法が、軸方向中間部分の高さ寸法よりも低い、請求項1~3のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。本発明は、上述の様な事情に鑑み、アウタコラムに捻り方向に大きな力が加わった場合にも、このアウタコラムの一部に発生する応力を十分に低く抑えて、このアウタコラムに亀裂等の損傷が発生し難い構造を実現すべく発明したものである。本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金の様な金属材料により、全体を円筒状に造られている。そして、軸方向に関して一端寄り部分に、軸方向に長い軸方向スリットを、外周面のうちでこの軸方向スリットの少なくとも一部を両側から挟む位置に1対の被挟持部を、それぞれ形成する事により、これら両被挟持部を幅方向両側から挟持する荷重の加減に基づいて、前記一端寄り部分の内径を弾性的に拡縮可能としている。特に、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いては、前記軸方向スリットのうちで、軸方向に関して他端寄り端部を幅広部としている。又、この幅広部の幅寸法を、軸方向に関して中間部で最も大きく、この中間部よりも他端寄り部分で、この中間部から離れるに従って小さくしている。更に、この中間部よりも他端寄りの幅方向両側縁の、径方向から見た形状に関する曲率を、前述の図12に示した先発明構造の如く当該部分を曲率が一定の半円弧により連続させたと仮定した場合の曲率よりも小さく曲率半径が一定である単一円弧に比べて、直線若しくは直線に近くしている。上述の様な本発明を実施する場合に、例えば請求項2に記載した発明の様に、前記軸方向スリットのうちで前記幅広部の中間部よりも他端寄り部分の形状を、幅方向両側縁の直線部と、これら両直線部の他端同士を滑らかに連続させる円弧部とから成る、先端部が湾曲したV字形とする。或いは、請求項3に記載した発明の様に、前記軸方向スリットのうちで前記幅広部の形状を、軸方向を長径とし周方向を短径とした楕円形とする。又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記軸方向スリットのうちでこれら両被挟持部よりも軸方向に関して他端寄り部分に突出した部分に沿った外周面部分に突壁を形成する。そして、この突壁のうち、軸方向に関して前記幅広部の他端に位置する部分の高さ寸法を、残りの部分の高さ寸法よりも低くする。上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムによれば、捻り方向に大きな力が加わった場合にも、このアウタコラムの一部に発生する応力を十分に低く抑えて、このアウタコラムに亀裂等の損傷が発生し難くできる。即ち、本発明の場合には、軸方向スリットの軸方向他端寄り端部を、軸方向他端に向かうに従って幅寸法が小さくなる幅広部とし、しかもこの幅広部のうちの他端寄りの幅方向両側縁の曲率を小さく曲率半径を大きくしている為、前記捻り方向の力により弾性変形する部分の長さ寸法を大きくできる。この為、各部分に発生する応力の絶対値を低く抑える事ができて、前記損傷の発生防止を図れる。[実施の形態の第1例]図1~2は、請求項1、2に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。尚、本例のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムの特徴は、捻り方向に大きな力が加わった場合にも、軸方向スリット19bの後端部図1~2の右端部に発生する応力の絶対値最大値を低く抑えるべく、この軸方向スリット19bの後端部の形状を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図8~11に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例のアウタコラム9cに於いては、前記軸方向スリット19bの後端部図1~2の右端部を幅広部32aとしている。この幅広部32aは、前記アウタコラム9cの径方向から見た形状が略菱形であり、幅寸法が、軸方向に関して中間部で最も大きい。そして、この中間部よりも後端寄り部分及び前端寄り部分で、この中間部から離れるに従って前後方向に向かうに従って小さくなる。このうち、中間部よりも後端寄り部分の形状を、幅方向両側縁の直線部33、33曲率=0と、これら両直線部33、33の後端同士を滑らかに連続させる円弧部34曲率=1/rとから成る、先端部が湾曲したV字形としている。尚、前記アウタコラム9cの軸方向に関する、前記円弧部34の位置は、前述の図10~11に示した従来構造で、軸方向スリット19の後端部に存在する円弧部34aの位置と同じとしている。又、本例の場合には、前記幅広部32aの前半部に関しても、左右両側縁部を径方向から見た形状を直線とし、それぞれの前後両端部を軸方向に隣接する部分と、部分円弧状の曲面部を介して、滑らかに連続させている。更に、前記幅広部32aを囲む部分に形成した補強壁22aのうち、前記両直線部33、33に沿った部分の厚さ{図1のB及び図2のAの上下方向寸法}は、後端部から前端部に向かうに従って漸次大きくなる様にして、当該部分の前記補強壁部22aの径方向から見た形状を、楔状としている。尚、前記両直線部33、33同士が為す角度θは、小さい程、前記幅広部32aの最大幅W部分から前記軸方向スリット19bの後端部までの軸方向距離L2を大きくする為には好ましいが、あまり小さくすると、前記軸方向スリット19bの軸方向長さが徒に長くなる。これに対して、前記角度θを大きくし過ぎると、前記軸方向距離L2を確保し難くなる。これらの事を考慮すれば、前記角度θは、好ましくは10~70度程度、より好ましくは20~60程度とする。又、前記円弧部34の曲率半径rは、小さい程、前記軸方向距離L2を大きくする為には好ましいが、あまり小さくすると、前記円弧部34に応力が集中し易くなり、この円弧部34を起点とする亀裂等の損傷が発生し易くなる。これに対して、前記曲率半径rを大きくし過ぎると、前述の図12に示した、先に考えた構造に近くなり、前記軸方向距離L2を確保し難くなる。これらの事を考慮すれば、前記曲率半径rは、前記軸方向スリット19bのうちで前記幅広部32aから外れた部分の幅wの1/2以上で、この幅広部32aの最大幅Wの1/2未満w/2≦r<W/2程度、更に好ましくは、r=w/2とする。又、前記幅広部32aの最大幅W部分の形状は、曲率半径がRである、部分円筒面状としている。尚、この最大幅W部分の曲率半径Rは、前記円弧部34の曲率半径rよりも大きくR>r、好ましくはR=W/2とする。更に、1対の被挟持部20、20の互いに対向する内側面は、先端側が薄肉部となる段付形状としており、この先端側部分の内側面同士の間隔をDとしている。そして、前記最大幅W、及びこの最大幅W部分の曲率半径Rを、この間隔Dとの関係で、2R≦W≦Dの範囲に規制する。上述の様に構成する本例の構造によれば、前記アウタコラム9cに捻り方向に大きな力が加わった場合にも、このアウタコラム9cの一部に発生する応力を十分に低く抑えて、このアウタコラム9cに亀裂等の損傷が発生しにくくできる。即ち、このアウタコラム9cをステアリング装置に組み込んで、ステアリングホイール1図7~8参照の位置を保持した状態では、前記ステアリングコラム9cの前部で前記軸方向スリット19bの両側部分に設けられた1対の被挟持部20、20は、支持ブラケット17aを構成する左右1対の支持板部24、24図9参照により強く挟持された状態となる。この状態で、前記ステアリングコラム9cの取付孔30部分に設置したステアリングロック装置を作動させたまま、前記ステアリングホイール1を強く回転させようとすると、前記アウタコラム9cに、大きな捻り方向の力が加わる。このアウタコラム9cのうちで、前記両支持板部24、24により挟持された前記両被挟持部20、20を設けた部分は、これら厚肉の被挟持部20、20が設けられている事に加えて、前記両支持板部24、24により挟持されている事で、弾性変形量は限られる。又、前記軸方向スリット19bの後端前記幅広部32aを形成した部分よりも後側に存在する後半部分に関しても、全周に亙り連続した円筒状である為、やはり弾性変形量は限られる。弾性変形するのは、主として、前記両被挟持部20、20よりも後方に存在する、前記軸方向スリット19bの後端寄り部分である。この後端寄り部分は、前記アウタコラム9cの内径の拡縮量を確保する為に必要であるが、前記大きな捻り方向の力の作用時には、集中して弾性変形する部分となる。そして、この様な方向の弾性変形に基づいて、前記軸方向スリット19bの後端部の弾性変形量が大きくなり、この後端部に大きな応力が発生する傾向になる。本例のアウタコラム9cの場合には、前記軸方向スリット19bの後端部に、軸方向に長い略菱形形状を有する前記幅広部32aを形成している為、前記捻り方向の力により弾性変形する部分の長さ寸法を大きくできる。即ち、この力により、前記アウタコラム9cのうち、前記軸方向スリット19bの後端部で前記両被挟持部20、20よりも後方に位置する部分の幅方向両側が、軸方向に関して相対変位する傾向になった場合に、前記幅広部32aを囲む部分に形成した補強壁部22aが弾性変形する傾向になる。この補強壁部22aのうち、最大幅W部分よりも前側部分は、前方に向かうに従って厚さ寸法を急激に増大させつつ、前記両被挟持部20、20と連続している為、比較的剛性が高く、前記前側部分の弾性変形量は限られたものとなる。従って、前記捻り方向の力により弾性変形するのは、主として、最大幅W部分よりも後側部分となる。本例のアウタコラム9cの場合には、前述した様に、中間部よりも後端寄り部分の形状をV字形とする事により、前記最大幅W部分から前記軸方向スリット19bの後端部までの軸方向距離L2を、前述の図10~11に示した従来構造での間部分の軸方向距離L0は勿論、前述の図12に示した先発明構造での弾性変形し易い部分の長さL1よりも十分に大きくできるL2>L1>L0。しかも、前記最大幅W部分から前記軸方向スリット19bの後端部までの軸方向距離L2を大きくした場合でも、前記円弧部34の後端部の位置を、前述の図12に示した、先に考えた構造での円弧部34aの後端部の位置と同じにできる。この様な構成を採用した事により、前記捻り方向の力に基づく、前記アウタコラム9cの一部の弾性変形量の総和各微小部分の弾性変形量の積分値が同じとしても、各微小部分の弾性変形量を低く抑えられる。この結果、弾性変形する各微小部分に発生する応力の絶対値を低く抑える事ができて、前記アウタコラム9cに、亀裂等の損傷が発生する事の防止を図れる。更に、前記補強壁22aのうちで前記両直線部33、33に沿った部分の径方向から見た形状を楔状としている事も、応力の絶対値最大応力を低く抑える面から有利になる。即ち、前記両直線部33、33に沿った部分のうち、前記捻り方向の力に基づいて大きな力が加わり易い前寄り部分程、前記補強壁22aが厚いので、この部分でこの補強壁22aに発生する応力を、より一層低減できる。更に、この補強壁22aの厚さを、前寄り部分で厚くしている為、前記アウタコラム9cのダイキャスト成形時で、加工後のアウタコラム9cと金型とを分離する際に、前記前寄り部分を損傷し難くして、歩留まり向上によるコスト低減を図る面から有利になる。尚、前記最大幅W部分から前記軸方向スリット19bの後端部までの軸方向距離L2は大きい程好ましいので、この軸方向距離L2を確保する為に、前記幅広部32aの最大幅W部分を、前記軸方向スリット19bを挟む状態で前記アウタコラム9cの下面に形成した、1対の被挟持部20、20の後端面36よりも前方に位置させても良い。[実施の形態の第2例]図3は、請求項1、2、4に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例のアウタコラム9dの場合には、軸方向スリット19bの後端部に設けた幅広部32aを囲む位置に形成した補強壁部22bの後端部に切り欠き部35を設けて、前記アウタコラム9dの周方向に関する、この補強壁部22bの剛性を低く抑えている。即ち、この補強壁22bのうち、前記幅広部32aの円弧部34に対応する部分に前記切り欠き部35を設け、この部分で前記補強壁22bを低くし、前記アウタコラム9dの周方向に関する、この補強壁22bの剛性を低く抑えている。このアウタコラム9dに加わる捻り方向の力に基づいてこの補強壁22b部分に発生する応力の絶対値を低く抑える為には、この補強壁22bの高さ前記アウタコラム9dの外周面からの突出量を確保大きくしたり、厚くする事が効果がある。但し、単に前記補強壁22bを高くしたり厚くしたりした場合、前記軸方向スリット19bの後端部の、前記アウタコラム9dの周方向に関する剛性が高くなり過ぎ、ステアリングホイール1図7、8参照の前後位置を調節後の位置に保持すべく、前記ステアリングコラム9dの前端部の内径を縮める為に要する力が徒に大きくなる可能性がある。そこで、本例の場合には、前記切り欠き部35を形成する事により、前記軸方向スリット19bの後端部の周方向に関する剛性を適度に低くして、前記ステアリングコラム9dの前端部の内径を縮める為に要する力の増大を抑えている。尚、前記切り欠き部35の底面と側面前記補強壁22bの後端面との連続部は、曲率半径が大きな曲面として、この連続部等への応力集中を防止する。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第3例]図4は、請求項1、2に対応する、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の場合には、軸方向スリット19cの後端部に設けた幅広部32bの後端部を構成する円弧部34bの曲率半径r′を、先に説明した実施の形態の第1例よりも大きくし、それに合わせて、左右1対の直線部33a、33aの傾斜角度θ′を小さくしている。更に、前記幅広部32bを囲む状態で設けた補強壁部22cの前半部の厚さを、前記実施の形態の第1例の場合よりも、更に厚くしている。この様な本例の構造は、ステアリング装置の他の構成部分との関係で、前記幅広部32bを大きくできる場合に採用する。前記円弧部34bの曲率半径r′を大きくする事で、この部分に発生する応力をより一層緩和できる。更に、前記補強壁部22cの前半部の厚さを更に厚くする事で、この前半部に発生する応力に就いても、より一層緩和できる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第4例]図5は、請求項1、2に対応する、本発明の実施の形態の第4例を示している。本例の場合には、軸方向スリット19dの後端部に設けた幅広部32cの前半部の形状を円弧状としている。そして、この円弧状の前半部と、この幅広部32cの最大幅部分及び前記軸方向スリット19dのうちで、前記後端部よりも前寄り部分とを、滑らかに連続させている。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第5例]図6は、請求項1、3に対応する、本発明の実施の形態の第5例を示している。本例の場合には、軸方向スリット19eの後端部に設けた幅広部32dの形状を、軸方向を長径とし周方向を短径とした楕円形としている。この様に、この幅広部32dの形状を軸方向に長い楕円形とした場合でも、捻り方向に加わった力に基づいて弾性変形可能な部分の長さを長くして、亀裂等の損傷防止を図れる。この場合に於いて、前記幅広部32dの後端部の曲率半径を大きくすれば、この後端部に発生する応力の絶対値を抑える面から有利になる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。