"シート状の搬送対象物を搬送する搬送装置において、所定の電圧が印加されて振動する圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している屈曲可能な板状部材と、前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなる押圧部材とを有し、前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送する搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段で接続されていることを特徴とする搬送装置。請求項1に記載の搬送装置において、前記搬送手段の存在する近傍に対象物検知手段を有し、さらに前記動力伝達手段はクラッチを介して動力を伝達するものであって、前記対象物検知手段の信号に基づいて前記圧電素子とクラッチとを制御する制御手段を有することを特徴とする搬送装置。請求項2に記載の搬送装置において、前記制御手段によって各々の前記対象物検知手段付近に前記搬送対象物が存在していると判断された場合に、対応する前記対象物検知手段近傍の前記搬送手段の圧電素子を動作させることを特徴とする搬送装置。請求項3に記載の搬送装置において、前記搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の両方の圧電素子が動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが接続され、いずれか片方の搬送手段の圧電素子のみが動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが離間されることを特徴とする搬送装置。請求項1乃至4のいずれか一に記載の搬送装置において、前記動力伝達手段は、ベルトで構成されていることを特徴とする搬送装置。請求項1乃至5のいずれか一に記載の搬送装置において、前記板状部材と前記搬送対象物との摩擦係数は、前記押圧部材と前記搬送対象物との摩擦係数よりも低いことを特徴とする搬送装置。請求項1乃至6のいずれか一に記載の搬送装置において、前記圧電素子に与えられる振動の周波数は、少なくも20kHz以上であることを特徴とする搬送装置。画像形成対象の転写紙等の搬送対象物を搬送するシート搬送装置を備えた画像形成装置において、前記シート搬送装置として、請求項1乃至7のいずれか一に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載の搬送装置では、屈曲可能な板状部材をシート搬送経路のシート搬送方向の全域に沿うように設ける構成のため重量がかさむ。さらに、押圧部材でシートを板状部材に押圧しているので、進行波による駆動力をシートに効率良く伝達できる部分は、押圧部材に押圧されてシートが板状部材と密着する、板状部材と押圧部材とのニップ部近傍である。このニップ部近傍から離れた部分では、シートが板状部材と密着しずらくなり進行波による駆動力の伝達効率が低下するが、特許文献1に記載の搬送装置では、ニップ部近傍と同様な進行波を発生させることとなる。このように板状部材の全域で同様な進行波を発生させるので、搬送するシートの種類、シート搬送経路長、及び押圧部材の間隔等によっては、シート搬送に寄与しない振動を超音波振動発生装置で出力する割合が増えてしまう可能性がある。このようにシート搬送に寄与しない振動の割合が増えると、より大きな出力を行うため超音波振動発生装置が大型化して、従来のローラ対等を用いる構成よりも搬送装置の重量が重くなってしまう可能性がある。また、大型化する場合、超音波振動発生装置がランジュバン型振動子及びホーンで構成されるランジュバン型であるため、特に、取り付け位置におけるシート搬送方向に垂直な方向の超音波振動発生装置のサイズが大きくなる。そこで、発明者らは、上記非特許文献1に記載された屈曲可能な板状部材に進行波を発生させる方法に着目し、次のような搬送手段を単数又は複数設ける搬送装置を検討した。搬送手段として、その搬送方向上流側及び下流側に圧電素子が直接接している屈曲可能な板状部材と、この板状部材と対向して挟持する搬送対象物を板状部材に向け押圧する回転体からなる押圧部材とを設けた。板状部材に直接接している各圧電素子には、それぞれ位相の異なる所定の交流電圧例えば、Sin波形、Cos波形を印加することにより、進行波を板状部材に発生させて押圧部材の回転によりシートを搬送する。また、搬送手段の板状部材を、特許文献1に記載のようにシート搬送経路のシート搬送方向の全域に沿うように設けるのではなく、各搬送手段毎に設けた。そして、シート搬送経路が搬送するシートの搬送方向長さよりも長い場合には、シート搬送方向に沿って、搬送するシートの搬送方向長さよりも短い間隔ピッチで上記搬送手段を複数設ける。このように、シート搬送経路のシート搬送方向に単数又は複数設ける搬送手段毎に2つの圧電素子を接触させた板状部材を設けることで、各ニップ部近傍で、効率よく進行波による駆動力をシートに伝達できるというものである。しかし、複数の搬送手段を設ける構成では、屈曲可能な板状部材の両端に圧電素子を直接接触させて振動板として製造する製造工程における個体差により、各搬送手段でシートの搬送速度にばらつきが生じることも考えられる。また、シートの表面状態や、経時による板状部材や押圧部材の表面状態の変化により、板状部材や押圧部材とシートとの摩擦係数に、各搬送手段で異なる変化が生じることが考えられる。このように各搬送手段で異なる変化が生じると、各搬送手段によるシートの搬送速度がばらついてしまう可能性がある。特に、シートの搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度が同期せずばらついてしまうと、シートの弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムが発生する可能性が高くなる。このようなシートの搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を高精度に同期させるのに、シートや各搬送手段の搬送速度を検知してフィードバック制御することも考えられるが、搬送装置のコスト上昇や複雑化を招く可能性がある。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような搬送装置を提供することである。小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送対象物の搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置である。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、シート状の搬送対象物を搬送する搬送装置において、所定の電圧が印加されて振動する圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している屈曲可能な板状部材と、前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなる押圧部材とを有し、前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送する搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段で接続されていることを特徴とするものである。本発明は、搬送対象物の搬送方向に複数備える搬送手段毎に、屈曲可能な板状部材を加振させる2つの圧電素子を設けているので、圧電素子間に配置する押圧部材とのニップ部で板状部材上に所定の進行波を発生させることができる。このように搬送手段毎に設ける板状部材上に進行波を発生させることで、各ニップ部近傍で、効率よく進行波による駆動力をシートに伝達できる。したがって、モータ等の回転駆動装置や回転駆動力の伝達装置を省略して、従来のローラ対等を用いる構成よりも搬送装置の小型化及び簡素化が図れる。さらに、特許文献1に記載の搬送装置のように、板状部材の重量がかさんだり、搬送装置が大型化したりしないので、従来のローラ対等を用いる構成よりも軽量化を図ることもできる。加えて、搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の押圧部材を互いに動力伝達手段で接続することで、隣接する回転体からなる押圧部材の外周部の線速を略均一化することができる。すなわち搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の搬送速度を略均一化することができる。したがって、搬送対象物の搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を、実使用上問題が生じない範囲内で同期させることができ、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる。また、搬送対象物の搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を略均一化することを、搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の押圧部材を互いに動力伝達手段で接続するという安価でシンプルな構成で実現できる。本発明は、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送対象物の搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置を提供できる。以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複合機以下、複合機500というに適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の複合機500の全体概要について説明する。ここで、図1は、本実施形態に係る複合機500の全体概要図である。本実施形態における複合機500は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式2成分現像剤を用いた乾式2成分現像方式を採用したものである。この複合機500は、複合機本体100、複合機本体100を載置する給紙テーブル200、複合機本体100上に取り付けるスキャナ300、及びスキャナ300の上部に取り付ける原稿自動搬送装置400から構成されている。この複合機500では、スキャナ300から読み取った画像情報である画像データや、パソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って、転写紙やOHPシート等のシートP上に画像形成処理を行う。複合機本体100には、図に示すように、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkの各色用の4個の被駆動体としての潜像担持体である感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkが並設されている。これら感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト5に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。また、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkの周りには、それぞれ、次のような電子写真プロセス用部材がプロセス順に配置されている。帯電器2Y,2M,2C,2Bk、各色対応の現像装置9Y,9M,9C,9Bk、クリーニング装置4Y,4M,4C,4Bk、除電ランプ3Y,3M,3C,3Bk等の電子写真プロセス用部材である。そして、各感光体ドラム1の上方には、光書込装置17が設けられている。また、各感光体ドラム1の中間転写ベルト5を介して対向する位置には、それぞれ1次転写手段である1次転写ローラ6Y,6M,6C,6Bkが配置されている。中間転写ベルト5は、架張ローラ111213及びテンションローラ14に架け渡されており、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラである架張ローラ12の回転により回転駆動される。ここで、架張ローラ13の中間転写ベルト5を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置19が設けられており、2次転写後に中間転写ベルト5上に残留する残トナーを除去する。また、架張ローラ11は、2次転写手段である2次転写ローラ7に対向する2次転写対向ローラであり、中間転写ベルト5を介して2次転写ローラ7との間に2次転写ニップ部を形成する。この2次転写ニップ部のシート搬送方向下流側には、架張ローラ対16に架張されたシート搬送ベルト15が設けられており、トナー像が2次転写されたシートPを定着装置18まで搬送する。定着装置18は、定着ローラ対8を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像をシートP上に定着する。また、2次転写ニップ部及び定着装置18の下に、シートPの両面に画像を記録すべくシートPを反転するシート反転装置110も設けられている。次に、本実施形態における複合機500のコピー動作について説明する。本実施形態に係る複合機500でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置400の原稿台401に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス301上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じて押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス301上に搬送される。そして、スキャナ300が駆動して第1走行体302および第2走行体303が走行を開始する。これにより、第1走行体302からの光がコンタクトガラス301上の原稿で反射し、その反射光が第2走行体303のミラーで反射されて、結像レンズ304を通じて読取センサ305に案内される。このようにしいて原稿の画像情報を読み取る。また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータ不図示が駆動し、駆動ローラである架張ローラ12が回転駆動して中間転写ベルト5が回転駆動する。また、これと同時に、後述するの感光体駆動装置10Y不図示により、感光体ドラム1Yを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器2Yで一様帯電する。その後、光書込装置17からの光ビームLyを照射して感光体ドラム1Y上にY静電潜像を形成する。このY静電潜像は、現像装置9Yにより、現像剤中のYトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム1Yとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のYトナーは、感光体ドラム1Y上のY静電潜像部分に静電吸着する。このように現像されて形成されたYトナー像は、感光体ドラム1Yの回転に伴い、感光体ドラム1Yと中間転写ベルト5とが接触する1次転写位置に搬送される。この1次転写位置において、中間転写ベルト5の裏面には、1次転写ローラ6Yにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した1次転写電界により、感光体ドラム1Y上のYトナー像を中間転写ベルト5側に引き寄せ、中間転写ベルト5上に1次転写する。以下、同様にして、Mトナー像、Cトナー像、Bkトナー像も、中間転写ベルト5上のYトナー像に順次重ね合うように1次転写される。なお、2次転写後の中間転写ベルト5上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置19により除去される。また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択したシートPに応じた給紙テーブル200の給紙ローラ202が回転し、給紙カセット201の1つからシートPが送り出される。送り出されたシートPは、分離ローラ203で1枚に分離して給紙路204に入り込み、搬送ローラ205により複合機本体100内の給紙路101まで搬送される。このようにして搬送されたシートPは、レジストローラ102に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット201にセットされていないシートPを使用する場合、手差しトレイ105にセットされたシートPを給紙ローラ104により送り出し、分離ローラ108で1枚に分離した後、手差し給紙路103を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ102に突き当たったところで止められる。中間転写ベルト5上に4色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト5の回転にともない、2次転写ローラ7と対向する2次転写位置に搬送される。また、レジストローラ102は、上述のようにして中間転写ベルト5上に形成された合成トナー像が2次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、シートPを2次転写位置に搬送する。この2次転写位置において、2次転写ローラ7によりシートPの裏面に所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加により発生した2次転写電界及び2次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト5上のトナー像がシートP上に一括して2次転写される。その後、トナー像が2次転写されたシートPは、シート搬送ベルト15により定着装置18に搬送されて、定着装置18に設けられた定着ローラ対8により定着処理が行われる。そして、定着処理が行われたシートPを、そのままの状態で排紙する場合は、排紙ローラ対106で排出し、排紙トレイ107上にスタックする。また、反転して排紙する場合は、切換爪109で切り換えてシート反転装置110に入れ、そこで反転してから排紙ローラ対106で排紙トレイ107上に排出する。そして、両面印刷を行う場合には、切換爪109で切り換えてシート反転装置110に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、シートPの裏面にもトナー像を2次転写した後、排紙ローラ対106で排紙トレイ107上に排出する。次に、本実施形態の特徴である、圧電素子を用いた搬送装置について、シート反転装置110に適用した例について、複数の実施例を挙げて説明する。実施例1本実施形態の第1の実施例である実施例1から、図を用いて説明する。図1に示すように、本実施例のシート反転装置110は、主に、定着装置18のシート搬送方向下流側に設けられた切換爪109、反転導入路111、シート反転路120、片面両面切換爪112、及び両面搬送路150から構成される。ここで、切換爪109は、定着装置18でトナー像が定着されたシートを排紙ローラ対106に導くか、反転導入路111に導くかを切換えるものである。また、片面両面切換爪112は、反転したシートを排紙ローラ対106に導くか、両面印刷を行うために、両面搬送路150に導くか切換えるものである。そして、反転導入路111、シート反転路120、及び両面搬送路150に、振動により搬送対象物としてのシートを搬送する、搬送手段であるシート搬送アクチュエータ151を複数備えている。まず、本実施例のシート反転装置110の搬送手段として設けたシート搬送アクチュエータ151について説明する。図2は、本実施例の搬送手段であるシート搬送アクチュエータ151の構成説明図である。図2に示すように、本実施例に係るシート搬送アクチュエータ151は、搬送対象物としての転写紙等のシートPの搬送に使用可能なアクチュエータである。そして、所定の厚さを有する屈曲可能な板状部材である板状部材152と、この板状部材152と対向し、板状部材152と挟持するシートPを、板状部材152へ向けて押圧する押圧部材としての回転体であるコロ155とを備えている。板状部材152は、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部に、電気機械変換素子である圧電素子例えば、圧電セラミック153が、直接接着されている。つまり、板状部材152は、シート搬送方向の上流側及び下流側の端部に圧電素子153が、直接接着されている。この板状部材152は、圧電素子153によって励振された屈曲振動波を伝えるものであり、例えばジュラルミンや鉄などの金属で構成される。図2図中、板状部材152のコロ155と対向する面とは反対側の面以下、裏面というに圧電素子153を接着しているが、圧電素子153の接着面は、コロ155と対向する面以下、おもて面というでも良い。また、板状部材152は圧電素子153の接着部以外の部分で、所定の曲率で曲げられている湾曲部152aになっいる。板状部材152は、その湾曲部152aの頂点付近が、搬送ガイド部材としてのシート搬送ガイド156に形成されている開口から露出するように支持されている。この板状部材152の湾曲部152aの頂点付近に、押圧部材としての回転自在のコロ155が所定の押圧力で押圧されている。コロ155自体は従動の回転体であり、シート搬送のための駆動は行われていない。また、シート搬送ガイド156により、図中A方向に案内されたシートPは、板状部材152の湾曲部152aとコロ155との間のニップ部に挟まれる。そして、圧電素子153の振動で生じた進行波で図中B方向に回転するコロ155により搬送される。圧電素子153は、後述の制御系から印加された電気的信号を機械的な変形歪に変換する素子である。圧電素子153は、例えば圧電セラミックで構成することができるが、屈曲可能な板状部材152に所定の屈曲振動波を励振できるものであればよく、その材質及び電極の構成は特定のものに限定されない。また、圧電素子としては、次のような振動モードを有するものが好ましい。板状部材152に対して屈曲振動波の進行波を励振するため、交流の駆動電圧の印加により、板状部材152との接着面に沿った方向図1中のC方向に伸縮する振動モードや、圧電素子の全体が屈曲する振動モードを有するものである。シートPは、上述したように、例えば複合機500などの画像形成装置で画像が形成される記録媒体としての転写紙やOHPシートである。そして、コロ155と板状部材152の間に形成されたニップ部に挟まれ、圧電素子153によって発生して板状部材152を伝搬する振動の進行波で所定の搬送方向図中のA方向に送られる。このシートPの移動に伴って、コロ155は図中のB方向反時計方向に従動回転する。また、シートPは、搬送ガイド部材としてのシート搬送ガイド156により、前述のニップ部に送り込まれる。そして、このニップ部を通過した後、次工程、又はシート搬送方向下流側のシート搬送アクチュエータ151へ向けて送り出されるように、案内される。次に、シート搬送アクチュエータ151の駆動原理及び条件について説明する。図3は、シート搬送アクチュエータ151の駆動原理を説明するための説明図、図4は、シート搬送アクチュエータ151における圧電素子の長さと励起される屈曲振動との関係を示す説明図である。なお、ここでは、シート搬送アクチュエータ151の構成を単純化するため、図3に示すように、板状部材152が真っ直ぐである場合で考える。図3において、各圧電素子153a,153b、それぞれに正弦波の電気的入力が与えられると、シート搬送方向上流側の圧電素子153aによって励振される屈曲振動波は次の1式で表される。また、シート搬送方向下流側の圧電素子153bによって励振される屈曲振動波は次の2式で表される。Asinωt-kxAsinωtkx1Bsin{ωt-kxaφ}Bsin{ωtkxaφ}2但し、k=ω/v=2π/λ、k:波数、v:媒質内の音速、λ:波長。また、上記2式中のφは、上流側の圧電素子153aによって励振される屈曲振動波に対する下流側の圧電素子153bによって励振される屈曲振動波の位相差角である。ここで、-kaφ=φ1、kaφ=φ2とおくと、上記2式は、次の2’式のようになる。Bsin{ωt-kxφ1}Bsin{ωtkxφ2}2’上記圧電素子153a,153bによって板状部材152に励振される屈曲振動波は、上記1式と2式の和と考えられ、その合成屈曲振動波のうち進行波だけが存在するための条件は次のようになる。φ1=mπm:偶数m=0、±2、±4φ2=nπn:奇数n=±1、±3更に、上記φ1及びφ2の定義から、上記進行波だけが存在するための条件は次のようになる。φ1=-kaφ=mπφ2=kaφ=nπ2ka=n-mπここで、a=λn-m/4m≠nφ=πmn/2と設定すれば、上記1式と2式との合成波は、次の3式のようになる。Asinωt-kxAsinωtkxBsin{ωtkxmπ}Bsin{ωtkxnπ}=ABsinωt-kxA-Bsinωtkx3また、A=Bとすると、次の4式に示すように進行波だけの関係式が得られる。2Asinωt-kx4つまり、板状部材152の変位uは2Asinωt-kxであるので、図4より、圧電素子153a,153bのシート搬送方向の長さbは、次の5式のように設定するのが最も望ましいことがわかる。b=λ/25ここで、駆動周波数をν[kHz]とし、板状部材152を構成する材料内の音速をv[m/s]すると、波長λ[mm]はλ=v/νで表すことができるので、次式が成り立つ。b=v/2ν[mm]特に、板状部材152を構成する材料がアルミや鋼の場合、アルミや鋼における音速vは5000[m/s]程度であるので、次式が成り立つ。b=2500/ν[mm]また、図3の基本駆動法での進行波励振条件は、次の6~8式のようになる。a=λn-m/46φ=πnm/2m≠n7A=B8ここで、mは偶数m=0、±2、±4、nは奇数n=±1、±3なので、簡単な励振条件として上記6式より、圧電素子153a,153bの中心間距離ピッチa、つまり圧電素子間ピッチaを求めると、λ/4、3λ/4、5λ/4となる。したがって、例えば駆動周波数νを200[kHz]とすると、圧電素子153a,153bそれぞれのシート搬送方向の長さb[mm]は、上記進行波励振条件の5式より、b=12.5[mm]となる。また、圧電素子間ピッチaは上記進行波励振条件の6式より、a=6.25[mm]、18.75[mm]、32.25[mm]、42.75[mm]、となる。ここで、圧電素子153a,153bの長さbが12.5[mm]であることを考慮すると、前述の図2または図3の構成より、圧電素子間ピッチaは18.75[mm]が最適であることがわかる。これは、本実施例のシート搬送アクチュエータ151の構成における圧電素子間ピッチaは、a=3λ/4が最適であることを示している。上記5式と合わせると、圧電素子153a,153bの長さb[mm]と中心間距離ピッチa[mm]との関係を示す最適条件の式として、次の9式が成り立つことがわかる。a=1.5×b[mm]9上記進行波励振条件の5式を満たすように圧電素子153a,153bを設けるとともに所定の駆動周波数νの交流電圧を圧電素子153a,153bそれぞれに印加することにより、板状部材152を励振し、板状部材152に屈曲振動の進行波を発生させることができる。この板状部材152の屈曲振動の進行波により、コロ155を所定の回転方向図1中のB方向に回転させ、シートPを所定の搬送方向図1中のA方向に搬送することができる。次に、シート搬送アクチュエータ151の制御以下、適宜超音波搬送制御という。について説明する。図5は、シート搬送アクチュエータ151を制御する超音波搬送制御の制御系の一構成例を示すブロック図である。図5に示すように、この超音波搬送制御の制御系は、主制御手段としてのコントローラ900と、超音波搬送制御回路910と、駆動電圧出力回路920とを備えている。コントローラ900は、超音波搬送制御の制御プログラムのシーケンスを実施するプロセッサとしてのCPU901と、制御プログラムや各種データなどを記憶する記憶手段としてRAM902及びROM903とを有している。なお、超音波搬送制御回路910及び駆動電圧出力回路920は、複数のシート搬送アクチュエータ151それぞれに対応させて複数組設けてもよい。超音波搬送制御回路910は、超音波搬送制御の駆動信号を生成するものであり、例えば半導体集積回路ICで構成することができる。超音波搬送制御回路910は、振幅選択回路911、発振回路912、PWM信号発生回路Sin波形、Cos波形913,914等を備えている。振幅選択回路911は、コントローラ900からの制御信号に基づいて、圧電素子153を励振する電圧波形Sin波形、Cos波形の振幅を変更するための回路であり、PWM信号発生用のデューティ比を規定するDUTY信号を生成して出力する。発振回路912は、コントローラ900からの制御信号に基づいて、圧電素子153を励振する電圧波形Sin波形、Cos波形の周波数を設定し、その周波数の基準発振信号を生成して出力する。PWM信号発生回路913,914はそれぞれ、振幅選択回路911からのDUTY信号と発振回路912からの基準発振信号とに基づいて、所定の周波数及びデューティ比のSin波形のPWM信号とCos波形のPWM信号とを生成して出力する。駆動電圧出力回路920は、例えばトランジスタやコイル高周波トランス等で構成され、PWM信号発生回路913,914から受信したSin波形のPWM信号とCos波形のPWM信号とに基づいて、圧電素子153を励振する所定振幅の電圧波形Sin波形、Cos波形からなる交流駆動電圧を生成して出力するプッシュプル型のドライバー回路である。上記構成の制御系において、複合機500の電源がONされると、CPU901はまず、複合機500の初期状態が記憶されたRAM902からシステム情報を収集し、その後、メモリI/Fを介してROM903と通信を行い、ROM903から、次のA1~A5の各種データを読み出す。A1シート搬送スピードを設定するための圧電素子153に印加する交流駆動電圧の振幅の設定スピードデータ。A2圧電素子153を励振してシート搬送するための超音波搬送制御回路910の周波数カウント値や分周データ。A3超音波搬送制御回路910で特定の周波数の交流駆動電圧を生成するための基本発振周波数設定データ。A4超音波搬送制御回路910のPWM信号発生回路から出力されるPWM信号におけるSin波形とCos波形との位相差やDUTYデューティー比を決定するデータ。A5シートPの搬送方向回転方向を決定するデータ。次に、ROM903から呼び出された各種データを超音波搬送制御回路910に設定するために、CPU901はI/Oポートを通じて/CS信号をイネーブル状態にし、超音波搬送制御回路910を選択する。この選択の後、上記ROM903から呼び出した初期設定データを各超音波搬送制御回路910に設けられたレジスタ群に対し、書き込み信号/WRとDATA、アドレスを利用し、デフォルトデータをセットする。次に、複合機500がイニシャライズ動作を開始すると、シート搬送アクチュエータ151搬送系を駆動するために、CPU901がI/Oポートを通じてSTART/STOP信号を超音波搬送制御回路910に送信する。その後、超音波搬送制御回路910はCPU901からSTART/STOP信号を受け取ると、上記レジスタ群に設定されたデータに基づいて起動を開始する。その後、オペレータの操作によって、複写機500の動作条件が変更されるまで、印刷時の動作条件は維持される。更に、オペレータの操作によって動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで複写機500の搬送系の動作条件を変更することができる。上記超音波搬送制御の一連動作の具体例を、以下に説明する。図6は、複数の圧電素子153に印加されるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧の位相関係を示す説明図であり、aがシートPを順方向に搬送する場合、bがシートPを逆方向に搬送する場合の説明図である。[超音波搬送制御]複写機500の電源がONされると、CPU901は、初期値のデータ値を確認するために最初に複写機500本体のRAMとメモリI/Fを通じて、トレイ情報シートのサイズや紙種情報など、両面印刷の有無、線速情報、プロセスコントローラ情報などの情報を確認し、その情報に応じてメモリI/Fを介してROM903と通信を行い、ROM903からデフォルトデータを呼び出す。本実施例の圧電素子153を利用した搬送系を稼動させるためには、これらのROM903から呼び出した複写機500の搬送系情報に基づいて、電源ONと同時に各回路上に設けられたレジスタにデフォルト値を設定しなければならない。本実施例におけるレジスタへの書き込みを含む圧電素子153を利用した搬送系を駆動させる方法は、次のように行う。圧電素子153を利用した搬送系を駆動させ、シートを搬送するためには、まず最初に、板状部材152に取り付けられた圧電素子153を超音波の波長領域で加振する必要がある。本制御例では圧電素子153153a,153bは2個設けられており、例えば、一方の圧電素子153aはSin波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振され、もう一方の圧電素子153bはCos波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振される。上記超音波搬送制御回路910におけるSin波形及びCos波形それぞれの交流駆動電圧は、次のB1~B6に示すように生成される。B1最初にCPU901からのDATAとADDアドレスにより、基本周波数で発振するためのD/AコンバータD/A回路915内に設けられた基本周波数設定レジスタへの書き込みが行われ、D/AコンバータD/A回路915からの基本周波数の出力が基づいて発振回路912にアナログ信号が送信されることにより発振回路が発振し、クロック信号の生成を開始する。B2上記発振回路の発振を開始して生成したクロック信号をPWM信号発生回路913,914に送信し、そのPWM信号発生回路913,914内に設けられた分周回路により、すでにCPU901で設定された分周レジスタのデータ値に基づいて共振のための基本周波数を設定し、上記クロック信号を分周することにより共振周波数の設定を行う。B3共振周波数の設定後、PWM信号発生回路913,914内に設けられた、CPU901で設定された用紙の進行方向を決定するCW/CCWレジスタ設定値と、カウンタ回路のDUTY設定レジスタ内のデータ値とに基づいて、基本周波数のカウントを行う。B4PWM信号発生回路913,914はそれぞれ、上記カウントの後、使用周波数と組み合わせたDUTY出力回路により、Sin波形用及びCos波形用それぞれの所定のDUTYを有するPWM信号を作り出す。B5Sin波形用のPWM信号及びCos波形用のPWM信号を生成する際にはシートPの進行方向を決定するCW/CCWレジスタデータ値に基づいて、共振周波数の設定データを利用し、Sin波形とCos波形の位相関係を維持するように各PWM信号を生成する。この波形詳細は後述の[搬送方向制御]で説明する。B6上記PWM信号発生回路913,914で生成されたSin波形用のPWM信号及びCos波形用のPWM信号はそれぞれ、次段の差動素子916,917に送られ、Sin、Cos交流駆動波形の基となる正負振幅を持った矩形波が生成される。このSin波形用の矩形波及びCos波形用の矩形はそれぞれ、次段のSin交流駆動波形用ドライバー回路921及びCos交流駆動波形用ドライバー回路922に送られ、圧電素子153を駆動するためのSin、Cos交流駆動波形の交流駆動電圧が生成される。ここで、シートPの搬送スピードを変更するための制御パラメータとして利用される交流駆動電圧の振幅は、振幅選択回路911内に設けられた振幅レジスタCPU901で既に設定のデータ値に基づいて、ドライバー回路921、922内に設けられたSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aによりSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号が生成される。このSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aそれぞれから出力されたSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路921,922にそれぞれ設けられたセレクタ921b,922bにより、所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧が選択される。セレクタ921b,922bで選択された所定振幅の交流駆動電圧はそれぞれ圧電素子153a,153bに印加される。上記所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧が印加された圧電素子153a,153bは伸縮を繰り返し、板状部材152に屈曲振動の進行波が発生することにより、シートPを搬送するための搬送波が形成される。この搬送波が形成された後、シートPが図示していない前段から送られてきて板状部材152とコロ155との間に進入すると、板状部材152の屈曲振動の進行波により、シートPが搬送される。その後、オペレータの操作によって複合機500の動作条件が変更されるまで、複合機500の画像形成時印刷時の搬送動作条件は維持される。更に、オペレータの操作によって、複合機500の動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで複合機500の搬送系動作条件を変更することができる。なお、この時の順方向と逆方向にシート進行方向を駆動する際の駆動波形の様子、及びその制御について説明する。[搬送方向制御]前述のようにPWM信号発生回路913,914内に設けられたシートPの搬送方向進行方向を決定するCW/CCWレジスタにデータ値をセットすることにより、2つの圧電素子153a,153bそれぞれに印加されるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧の位相関係を図9a及びbのように切り替えることができる。たとえば、図9aの位相関係にあるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子153a,153bに印加すると、シートPを順方向に搬送することができる。一方、図9bの位相関係にあるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子153a,153bに印加すると、シートPを上記順方向とは逆方向に搬送することができる。[搬送スピード制御]シートPの搬送スピードを変更する場合は、前述のように圧電素子153a,153bに印加する交流駆動電圧の振幅を変更すればよい。具体的には、超音波搬送制御回路910の振幅選択回路911内に設けられた振幅レジスタ従来同様、CPUで既に設定のデータ値に基づいて、ドライバー回路921,922それぞれに設けられたSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aが、Sin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号を生成する。このSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路921,922のセレクタ921b,922bは、所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧を選択して出力し、圧電素子153a,153bに印加する。このように交流駆動電圧の振幅を変化させることで圧電素子153a,153bの変形量が変化する。例えば、交流駆動電圧の振幅を大きくすると、圧電素子153a,153bの変形量が大きくなり、コロ155に対向している板状部材振動板152の変形量も大きくなるので、シートPとの接触移動距離も増える。従って、単位時間当たりのシートPを搬送する距離が増し、結果として、搬送スピードを早くすることが可能となる。逆に、交流駆動電圧の振幅を小さくすると、シートPの搬送スピードを遅くする事が可能となる。次に、シート搬送アクチュエータ151の配置について、シート反転装置110の両面搬送路150における配置を例に説明する。ここで、図7は、シート搬送アクチュエータ151を備える搬送装置の一構成例を示す斜視図、図8は、シート搬送アクチュエータ151を備える搬送装置の他の構成例を示す斜視図、図9は、通常のコロ対158の説明図である。図10は、シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ151で、搬送速度差が生じてシートPが傾く場合の斜視説明図、図11は、シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ151で、搬送速度差が生じてシートに弛みが生じた場合の断面説明図である。図12は、搬送方向に隣接するコロ155の列を、ベルト162で接続した例の斜視説明図、図13は、シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータ151の列を設けた場合の説明図である。図7の構成例では、シート搬送ガイド156上を案内されて搬送されるシートPの搬送方向Aに沿って複数のシート搬送アクチュエータ151u,151dが所定の間隔ピッチDで配置されている。搬送方向Aにおける上流側に位置する複数のシート搬送アクチュエータ151uのコロ155uは共通の回転軸157uに保持さられ、下流側に位置する複数のシート搬送アクチュエータ151dのコロ155dは共通の回転軸157dに保持さられている。さらに、本構成例では、4個すべてのコロ155u,155dそれぞれについて前述の板状部材152u,152dが対向するように構成されている。また、シートPの搬送方向Aにおける上流側のシート搬送アクチュエータ151uと下流側のシート搬送アクチュエータ151dとの間隔Dは、搬送対象物のシートPの長手方向サイズを考慮して設定される。例えば、シート搬送アクチュエータ151uによるシートPの搬送が終了するタイミングに、下流側のシート搬送アクチュエータ151dによるシートPの搬送が開始されるように、上記間隔Dが設定されて各シート搬送アクチュエータ151u,151dが配置される。このようにシート搬送アクチュエータ151u,151dを配置することにより、シートPを安定、かつ確実に必要距離搬送することができる。つまり、シート反転装置110のシート反転路120で反転され、片面両面切換爪112で、両面搬送路150に導かれたシートPを給紙路204まで搬送することができる。搬送対象物のシートPの搬送方向と直交する方向における幅シート幅が広い場合は、その幅方向に配置するコロの数を増すことにより、シートPを安定的に搬送することができる。また、複合機500で画像形成を行うシートPの幅が広く、コロ数を増やしたい場合は、もちろん全てにシート搬送アクチュエータ151u,151dを配置しても良い。また、図8に示すように、例えば中央付近のもの数個にシート搬送アクチュエータ151u,151dを設け、それ以外の部分は通常の、コロ対158u,158dとしても良い。このコロ対158としては、図9に示すように、シート搬送ガイド156のシートPの搬送面側にコロ159を設け、シート搬送ガイド156の開口を介して、コロ159とシートPを挟持するコロ159’を設ける。ここで、詳しくは後述するが、搬送面側のコロ159は、シート搬送アクチュエータ151の各コロ155を保持する各回転軸157に同軸で保持され、各コロ155、159は、一様な回転角速度で回転することとなる。このように、中央部のシート搬送アクチュエータ151により各コロ155が回転すれば、それ以外の外側のコロ159も回転するため、問題なくシートPを搬送する事ができる。上記のような構成のメリットについて説明する。振動させる板状部材振動板を備えたアクチュエータ以下、振動アクチュエータというによる搬送対象物の搬送は、進行波が与えられた板状部材表面の楕円運動によってなされるということが知られている。その楕円運動は、板状部材に与えられる振動波形の周波数や振幅に依存し、搬送対象物の搬送速度が決定される。しかし、複数の振動アクチュエータを設ける構成においては、圧電素子を設ける板状部材等の振動板の製造工程における個体差により、各振動アクチュエータで搬送対象物の搬送速度にばらつきが生じることが考えられる。また、搬送対象物の表面状態や、経時による板状部材や押圧部材の表面状態の変化により、各振動アクチュエータによる搬送対象物の搬送速度がばらついてしまう可能性もある。搬送速度にばらつきが生じると、例えば、図10に示すように、シートPの搬送方向に垂直方向幅方向に並んだシート搬送アクチュエータ151uで速度差が発生した場合、シートPがシート搬送アクチュエータ151uの列で搬送される度にシートPが傾いて搬送される不具合が発生することになる。そこで、本実施例のシート反転装置110では、図7に示すように、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだ各シート搬送アクチュエータ151に、それぞれ有した同一径のコロ155u,155dを、それぞれ1本の回転軸157u,157dに取り付けている。このため少なくとも、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだコロ155u,155dの回転角速度は幅方向で同一なものとなる。このとき、各コロ155の径は同一なので、コロ155の外周部の線速は、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだ各シート搬送アクチュエータ151において出力されるシートPの搬送速度の平均値近傍になると考えられる。そして、圧電素子153が設けられた各板状部材152と、これらにそれぞれ対向すする各コロ155との間では、速度偏差に対応した滑りが発生することになる。このすべりに対して、シートPの搬送速度を支配するのは摩擦力であると考えられる。つまり、各板状部材152とシートPとの摩擦力よりも、各コロ155とシートPとの摩擦力の方が大きい場合、シートPの搬送速度は各コロ155の外周部の線速により支配される。シートPの搬送方向に垂直方向に並んだ各コロ155の外周部の線速は、それぞれ対応する同一の回転軸157に保持されて回転していることから、シートPの幅方向で均一なので、シートPが傾いて搬送される可能性を低くできる。したがって、圧電素子153が設けられた各板状部材152とシートPとの摩擦力よりも、コロ155とシートPとの摩擦力の方が大きいと、シートPの搬送時の傾きを抑制できることがわかる。しかし、駆動源はあくまで圧電素子153が設けられた各板状部材152なので、板状部材152とシートPとの摩擦力を極端に下げることは好ましくはない。以上のことから、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだコロ155を1本の共通の軸である回転軸157に取り付けることにより、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ151の列による搬送速度を略同一化できることが分かる。したがって、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ151の列で搬送される度に、シートPが傾いて搬送されることを抑制できるという効果が明らかになった。また、上述したような搬送速度のばらつきに起因した不具合は、搬送対象物の搬送方向に並べた振動アクチュエータ間でも生じる。例えば、図11に示すように、シートPの搬送方向に並んだシート搬送アクチュエータ151u、151dについて、各シート搬送アクチュエータ151の個体差等による搬送速度にばらつきが発生した場合、シートPの弛みが発生したり、引張り力が大きくなったりする。引張りが生じた場合には大きな問題を引き起こさないが、弛みが発生した場合には、ジャム等の原因になる。そして、シート搬送アクチュエータ151u、151dにそれぞれ設けたコロ155u、155dは、同軸上で回転するわけではないので、上述した方法では各コロ155の外周部の線速を略同一にはできない。そこで、本実施例のシート反転装置110では、図12に示すように、シートPの搬送方向で隣接しているコロ155u、155dの列どうしを、ベルト162を用いた動力伝達手段160で接続した。この動力伝達手段160は、コロ155u、155dがそれぞれ保持された回転軸157u、157dの一端部に、それぞれプーリ161u、161dを設け、これらプーリ161u、161dにベルト162を所定の張力を与えるように架け渡している。つまり、回転軸157u、157dの一端部をプーリ161u、161dとベルト162とを介して接続している。このとき、各コロ155の外径が等ければ、各コロ155列の回転軸157u、157dに取り付けられたプーリ161u、161dの径も等しくすれば、コロ155u、155dの外周部の線速は同一なものになり、その搬送速度を略同一にできる。また、コロ155u、155dの外周の線速を同一にするのなら、各コロ155の径が違っていても、各プーリ161の径を、各コロ155の径の比と同じ比率で変えれば、各コロ155の外周部の線速を同一にすることが可能である。また、シートPが弛まないように意図的に引張り勝手に搬送するのならば、下流側のコロ図12ではコロ155dの線速が速くなるよう、各コロ155の径やプーリ161の径を設定してやればよい。このようにシート反転装置110を構成にすることで、従来のシート反転装置に比べ小型化、簡素化、及び軽量化を図ることができる。加えて、搬送方向に並んだ各コロ155の外周部の線速を等しくすることができるので、シートPの搬送方向についても、搬送速度のばらつきを低減して弛みのない搬送を実現することができる。また、シートPの搬送方向で隣接する搬送方向に並んだコロ155u、155dの外周部の線速を略均一化することを、シートPの搬送方向で隣接するコロ155u、155dを互いに動力伝達手段160で接続するという安価でシンプルな構成で実現できる。したがって、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送経路が長く、シートPの搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、シートPの弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置であるシート反転装置110を提供できる。そして、小型軽量で簡素な搬送精度の高い搬送装置を有し、省資源化を実現する画像形成装置である複合機500を提供することが可能になる。また、動力伝達手段160は、ベルト162により構成されているので、駆動伝達手段にギヤ等を用いる構成に比べ、シート搬送装置であるシート反転装置110の、さらなる小型化、簡素化、及び軽量化を実現することが可能となる。また、本実施例では、コロ155間の動力伝達手段160にベルト162を用いた場合について説明したが、ベルトの形態は平ベルト、V溝つきベルト、タイミングベルト等、各種形態であってよい。また、動力が伝達すれば良いので、ベルトではなく、ギアを用いた動力伝達手段であっても良い。ただし、ギアを用いる場合は、スパンが長い場合、大径のギアにするかギア列を構成する必要が発生し、機械サイズやコスト面で不利となりやすいので、一般的なケースとしてはベルトのほうが望ましい。しかしギアを全否定するものでもない。また、シートPの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ151間の場合と同様に、各板状部材152とシートPとの摩擦係数は、各コロ155とシートPとの摩擦係数よりも低くしている。したがって、回転速度が略均一な各コロ155のがシートPの搬送速度に対して支配的になるので、シート搬送方向におけるシートPのの搬送速度の、さらなる均一化を実現することが可能になる。また、シートPの搬送経路が、シート反転装置110の両面搬送路150のように、比較的長く、多数のシート搬送アクチュエータ151を設ける必要がある場合には、例えば、図13に示すように、各シート搬送アクチュエータ151列を接続する動力伝達手段160を千鳥状に配置することで実現できる。また、本実施例のシート反転装置110に用いたシート搬送アクチュエータ151では、超音波領域で駆動するように構成している。そこで、シート搬送アクチュエータ151の板状部材152に設ける圧電素子153に与えられる周波数を少なくとも20kHz以上としている。圧電素子153に与えられる振動の周波数が、少なくも20kHz以上であるので、圧電素子153の駆動周波数を一般的な可聴域よりも高い超音波領域にでき、可聴域の騒音を低減させることが可能になる。このように搬送手段であるシート搬送アクチュエータ151を、シート反転装置110に使用することで、搬送精度がシビアに要求されない領域で、小型軽量で簡素なシート反転反総系や反転両面搬送系を得ることができ、画像形成装置である複写機500の意匠性や、内部機器のレイアウトの自由度も向上させることができる。また、上述した本実施例の説明では、本発明をシート反転装置110に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、搬送精度がシビアに要求されない領域であれば適用可能であり、給紙部からの搬送路や、定着後の搬送経路にも適用可能であるとともに、オプションで接続する給紙装置や、後処理装置等のシート搬送装置にも適用可能である。また、以上のような構成が必要な背景には、先にも述べたように、圧電素子153が設けられた板状部材152等の振動板の製造工程における個体差による速度のばらつきの他に、板状部材152やコロ155の経時変化、搬送対象物であるシートPの表面状態への依存性なども上げられる。従来から広く用いられてきたローラ挟持搬送系では、ローラと搬送対象物であるシートPとのすべりのない条件さえ出してやれば、ローラの径と回転速度とでシートPの搬送速度はほぼ決定され、ばらつくこともほとんどなかった。しかし、本実施例で用いているシート搬送アクチュエータ151等の振動アクチュエータでは超音波領域の振動を利用しており、すべりの発生による速度ばらつきが懸念されている。特に、シートPの種類が異なるだけで、そのすべりの条件も変わってしまうので、搬送速度差が発生しやすい。さらに、板状部材152やコロ155の磨耗による軽微な表面性状の変化があった場合でも、すべりや表面振動の条件に変化が発生するため、経時変化も懸念される。個体差だけならば各シート搬送アクチュエータ151ごとに入力信号と出力速度とのテーブルを作っておくことで対応はできるが、シートPの種類や経時での速度変動にまで精密に追従するには、速度センシングとフィードバック制御を行う必要がある。なお、速度センシングとフィードバック制御を行うにはシステムが複雑になり、コストの増加も避けられない。したがって、本発明では、安価でシンプルな構成で対策を行うことを第一と考え、個別の搬送手段である振動アクチュエータに、個体差や経時による速度ばらつきが発生しても、それを系全体で緩和し、一般のオフィスで広く利用されている複合機500等の画像形成装置の使用目的の範囲で、実使用上問題が生じないシート搬送装置を提供することを目指している。実施例2次に、本実施形態の第2の実施例である実施例1から、図を用いて説明する。図14は、シート搬送アクチュエータ151列毎の回転駆動を可能にするシート搬送装置の一構成例を示す斜視説明図である。図15は、シート検知手段の検知結果に基づいて、シート搬送アクチュエータ151を制御する際のタイミングの説明図である。図16は、シート検知手段の検知結果に基づく、シート搬送装置の制御ブロック図、図17は、シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータ151クラッチを介して接続した場合の説明図である。ここで、本実施例と実施例1とでは、本実施例のシート反転装置110が、シート搬送方向に垂直な方向に並列に設けられたシート搬送アクチュエータ151列毎に、その回転駆動を制御可能に構成していることに係る点のみ異なる。したがって、その他の構成動作、及びその作用効果については、適宜省略して説明する。シート搬送装置で、複数のシート搬送アクチュエータ151列を用いるに際して、各シート搬送アクチュエータ151のニップ部以下、アクチュエータ部というにシートPが存在している場合は、シート搬送アクチュエータ151列を動作させればよい。しかし、アクチュエータ部にシートPが存在しない場合は、シート搬送アクチュエータ151列を動作させる必要がない。各シート搬送アクチュエータ151列毎に、その駆動のスイッチングが可能であれば、個別駆動を行うことができる。このように個別駆動をすることで、省電力化が可能になり、各シート搬送アクチュエータ151に対向するコロ155の磨耗も防止することができる。このような個別駆動を実現するには、アクチュエータ部に搬送体省物であるシートPが存在するか否かを検知する必要がある。そこで、本実施例のシート反転装置110では、図14に示すように、搬送体省物が存在するか否かを検知する対象物検知手段であるシート検知手段180u、180dを設けている。図14に示す例では、各シート検知手段180は反射型フォトセンサであり、各シート搬送アクチュエータ151列にそれぞれ設けられており、シートPの搬送方向に対して各シート搬送アクチュエータ151列のやや上流側に設けている。ここで、各シート検知手段180として設けるセンサは、透過型フォトセンサ、又はフィラーを用いた透過型フォトセンサ等の形態でも可のうである。そして、シート搬送方向上流側のコロ155u列の回転軸137uと、この回転軸137uの端部に設けるプーリ161uとの回転駆動力の伝達をプーリ161uと同軸に設けたクラッチ163で接続遮断を切換えるように構成している。このように各シート検知手段180を設けることで、実際にシートPが通過したとき、センサ信号は図15に示したようになる。すなわち、センサ信号からT1の時間だけディレイした状態でシートPがアクチュエータ部の中心に存在することになる。ここで、ディレイする時間:T1は次の10式により表せる。T1=シート検知手段とアクチュエータ部の中心との距離/シート搬送速度10また、アクチュエータ部には、狭いながらもニップ部が形成されるので、シートPがアクチュエータ部に入る直前からアクチュエータ部を抜けた直後までシート搬送アクチュエータ151を駆動する必要がある。このため、その間はシートPがアクチュエータ部に存在するという判断を行う必要がある。したがって、シート検知手段180の信号を処理して、シート搬送アクチュエータ151を駆動する制御手段は、図15に示すタイミングでシートPがアクチュエータ部に存在しているか否かを判断する。ニップ部の端部からアクチュエータ部の中心まで、又はアクチュエータ部の中心からニップ部の端部までシートPが通過するのに要する時間アクチュエータのニップ分と、マージンの合計をT2とする。このような条件下で制御手段では、シート検知手段の信号がオンONした後、T1-T2=T3だけディレイ経過した状態から、シートPがアクチュエータ部に存在すると判断し、存在フラグをオンにする。また、シート検知手段の信号がオフOFFした後、T1T2=T4だけディレイ経過した状態で、シートPがアクチュエータ部から存在しなくなったと判断し、存在フラグをオフにする。このようにして求めた存在フラグに基づき、制御手段は、シート搬送アクチュエータ151の駆動を制御する信号アクチュエータ動作指令をオンオフして、シート搬送アクチュエータ151の動作停止を制御する。ここで、上述したように、各ディレイの時間はシート検知手段180とアクチュエータ部の中心との距離と、シートPの搬送速度に依存して計算されている。このように制御することで、シートPの存在している箇所により、シート搬送方向に隣接しているシート搬送アクチュエータ151u、151dのうち片方のみが動作するという状況も発生する。このとき、対応する各コロ155同士がベルトで動作が連結されていると、停止しているシート搬送アクチュエータ151のフリクションが、動作しているシート搬送アクチュエータ151に負荷として加わる。そして、動作しているアクチュエータ151の動きが重くなり、この動作しているアクチュエータ151の動作に影響を及ぼすことになる。本実施例のシート反転装置110では、このような現象を回避するために、各シート搬送アクチュエータ151のコロ155列同士を接続する動力伝達手段160にクラッチ163を設けている。つまり、コロ155を接続したシート搬送アクチュエータ151の内、片方のみのシート搬送アクチュエータ151が動作している場合、クラッチ163を切っておけば、上記問題を回避することができる。したがって、制御手段は、両方のアクチュエータが動作しているときは、クラッチを接続し、いずれか片方のみのアクチュエータが動作しているときは、クラッチを遮断するという制御を行えばよい。このように制御することで、コロ155の動作を常にスムースに保ち、シート搬送アクチュエータ151によるシート搬送速度の精度を保つことが可能になる。すなわち、シート検知手段180の信号に基づいてシート搬送アクチュエータ151の圧電素子153とクラッチ163とを制御する制御手段を有しており、シートPの有無により圧電素子153の駆動を制御して省エネルギー化を図れる。加えて、一部のシート搬送アクチュエータ151の圧電素子153のみが駆動している場合でも、シートPの搬送速度の精度も維持することが可能になる。また、上述したような制御を、図16に示すブロック図に基づいて行う。シート検知手段からの信号を制御手段で受け、シート存在フラグのオンオフを判定し、図5で示したアクチュエータ駆動制御回路にアクリュエータ動作指令を送信し、シート搬送アクチュエータ151を駆動停止させる。また、シート存在フラグのオンオフを判定し、クラッチ動作指令を送信し、クラッチ163の接続遮断状態を切換える。このように、シート存在フラグのオンオフに基づき、シート搬送アクチュエータ151に備えた圧電素子153の駆動停止を切換えて動作させる。したがって、シートPが存在しているときのみに圧電素子153の駆動をかけることになるので省エネルギー化を図ることが可能になる。また、シート存在フラグのオンオフに基づきクラッチ163の接続遮断状態を切換えるので、シートPが存在している箇所のみのシート搬送アクチュエータ151が動作しているときでも、シートPの搬送速度の精度を維持可能となる。ここで、クラッチ163の形態としては、一般的な電磁クラッチがあげられる。電磁クラッチは通電しているときがクラッチが接続繋がった状態になるものが多いので、この形態の場合、両方のアクチュエータが動作しているときのみ電磁クラッチを通電させてクラッチをつなげてやればよい。シートPがアクチュエータ部に存在しなかったり、シートPを搬送していない待機時は、クラッチ163を接続する繋げる必要はないので、通電させなければ良い。つまり、クラッチ163を遮断状態とすることで電力消費量も低減できる。また、シートPの搬送経路が、シート反転装置110の両面搬送路150のように、比較的長く、多数のシート搬送アクチュエータ151を設ける必要がある場合には、実施例1と同様に図17に示すように構成することができる。このような場合でも、シートPの搬送方向に隣接するシート搬送アクチュエータ151間の動作はこれまで述べてきた動作と同様であって、数が増えても特別な制御を行うわけではない。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様AシートPなどのシート状の搬送対象物を搬送するシート反転装置110などの搬送装置において、所定の電圧が印加されて振動する圧電素子153などの圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している板状部材152などの屈曲可能な板状部材と、前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなるコロ155などの押圧部材とを有し、前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送するシート搬送アクチュエータ151などの搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段160などの動力伝達手段で接続されていることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、シートPなどの搬送対象物の搬送方向に沿って複数のシート搬送アクチュエータ151などの搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルなシート反転装置110などの搬送装置を提供できる。態様B態様Aにおいて、シート搬送アクチュエータ151などの前記搬送手段の存在する近傍にシート検知手段180などの対象物検知手段を有し、さらに動力伝達手段160などの前記動力伝達手段はクラッチ163などのクラッチを介して動力を伝達するものであって、前記対象物検知手段の信号に基づいて圧電素子153などの前記圧電素子とクラッチとを制御する制御手段を有することを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、シートPなどの搬送対象物の有無により圧電素子153などの圧電素子の駆動を制御して省エネルギー化を図れる。加えて、一部の圧電素子のみが駆動している場合でも、搬送対象物の搬送速度の精度も維持することが可能になる。態様C態様Bにおいて、前記制御手段によって各々のシート検知手段180などの前記対象物検知手段付近にシートPなどの前記搬送対象物が存在していると判断された場合に、対応する前記対象物検知手段近傍のシート搬送アクチュエータ151などの前記搬送手段の圧電素子153などの圧電素子を動作させることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、シートPなどの搬送対象物が存在しているときのみに圧電素子153などの圧電素子の駆動をかけることになるので省エネルギー化を図ることが可能になる。態様D態様Cにおいて、シートPなどの前記搬送対象物の搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ151などの搬送手段の両方の圧電素子153などの圧電素子が動作している場合には、それぞれのコロ155などの押圧部材間に設けられた動力伝達手段160などの前記動力伝達手段のクラッチ163などの前記クラッチが接続され、いずれか片方の搬送手段の圧電素子のみが動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが離間されることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、シートPなどの搬送対象物が存在している箇所だけシート搬送アクチュエータ151などの搬送手段が動作しているときでも、搬送対象物の搬送速度の精度を維持可能になる。態様E態様A乃至態様Dのいずれかにおいて、動力伝達手段160などの前記動力伝達手段は、ベルト162などのベルトで構成されていることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、動力伝達手段160などの動力伝達手段がベルト162などのベルトで構成されている。したがって、駆動伝達手段にギヤ等を用いる構成に比べ、シート反転装置110などの搬送装置の更なる小型化、簡素化、及び軽量化を実現することが可能になる。態様F態様A乃至態様Eのいずれかにおいて、板状部材152などの前記板状部材とシートPなどの前記搬送対象物との摩擦係数は、コロ155などの前記押圧部材と前記搬送対象物との摩擦係数よりも低いことを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、板状部材152などの板状部材の進行波のみによるシートPなどの搬送対象物の搬送速度よりも均一な、コロ155などの前記押圧部材による搬送対象物の搬送速度が支配的になる。したがって、搬送方向における搬送対象物の搬送速度の更なる均一化を実現することが可能にできる。態様G態様A乃至態様Fのいずれかにおいて、圧電素子153などの前記圧電素子に与えられる振動の周波数は、少なくも20kHz以上であることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、圧電素子153などの圧電素子に与えられる振動の周波数が、少なくも20kHz以上である。したがって、圧電素子の駆動周波数を一般的な可聴域よりも高い超音波領域にでき、可聴域の騒音を低減させることが可能になる。態様H画像形成対象の転写紙等のシートPなどの搬送対象物を搬送するシート反転装置110などのシート搬送装置を備えた複写機500などの画像形成装置において、前記シート搬送装置として、態様A乃至態様Gのいずれかの搬送装置を備えたことを特徴とするものである。これによれば、本実施形態について説明したように、態様A乃至態様Gのいずれかと同様な作用効果を奏することができる複写機500などの画像形成装置を提供できる。"