"磁性粒子と該磁性粒子の表面に被着したポリマーとを有して成る磁性マーカー粒子であって、前記ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式1で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値VBが5.0×10-3~6.0の範囲となることを特徴とする、磁性マーカー粒子。前記磁性粒子の一次粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となった球形状を有していることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記球形状の磁性マーカー粒子につき、粒径分布を示すCV値が18以下であることを特徴とする、請求項3に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子の前記緩衝溶液中の前記沈降速度の値VBを前記磁性マーカー粒子の水中の沈降速度の値VWで除して得られる沈降速度比Rが1.0~18の範囲となることを特徴とする、請求項2に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式3で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’が1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んで成ることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記ポリマーの量が、前記磁性マーカー粒子の重量基準で1~20重量であることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子が強磁性粒子であることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性粒子がフェライトまたはマグネタイトを含んで成ることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性粒子および/または前記ポリマーに生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基が固定化されていることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子の一次粒径が20nm~600nmであることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子の飽和磁化量が2~100Am2/kgemu/gであることを特徴とする、請求項3に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子の保磁力が0.3kA/m~6.5kA/mであることを特徴とする、請求項3に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液該磁性マーカー粒子の分散粒径:200nm~700nm、該磁性マーカー粒子の濃度:0.1~0.3mgmLについて0.36Tの磁場下において該緩衝溶液中の該磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、該緩衝溶液の相対吸光度が0.1~0.2磁気捕集の操作前の初期値は1になるまでの時間が60秒以内となることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、該緩衝溶液中の該磁性マーカー粒子を磁気捕集した後で超音波照射により分散させる処理を10回繰り返した場合、該処理前の状態を基準にした該磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率が5以下となることを特徴とする、請求項1に記載の磁性マーカー粒子。請求項7に記載の磁性マーカー粒子を製造する方法であって、ポリマー原料を用いて磁性粒子にポリマーを被着させる工程を含んで成り、前記ポリマー原料が重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物、少なくとも2つの重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物および重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物を含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物がアクリル酸であり、重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物がスチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸であることを特徴とする、請求項17に記載の磁性マーカー粒子の製造方法。前記磁性粒子および/または前記ポリマーに生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基を固定化することを特徴とする、請求項17に記載の磁性マーカー粒子の製造方法。請求項1に記載の磁性マーカー粒子を製造する方法であって、前記磁性マーカー粒子のコアとなる磁性粒子を、i鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合し、得られる混合溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、およびii前記混合溶液を加熱処理に付し、前記水酸化物から磁性粒子を形成する工程によって調製することを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。前記工程iiでは、水とグリセリンとを含んで成る前記混合溶液中で前記水酸化物をソルボサーマル反応に付すことを特徴とする、請求項20に記載の磁性マーカー粒子の製造方法。前記工程iiの前記加熱処理に際して、マイクロ波を前記混合溶液に照射することを特徴とする、請求項20に記載の磁性マーカー粒子の製造方法。本発明は、上記事情に鑑みて為されたものである。つまり、本発明の課題は、pH緩衝液中でも優れた分散安定性を呈する磁性粒子より具体的には磁性マーカー粒子を提供することであり、好ましくは、pH緩衝液中において実用上十分な分散安定性と磁気捕集性とを併せて呈する磁性マーカー粒子を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、磁性粒子の表面に形成するポリマーの成分組成および粒子の立体的構造に着目することによって、緩衝溶液中において分散性および分散安定性に優れている磁性マーカー粒子を得ることを見出した。また、凝集粒径を制御することによって実用上分散安定性に問題がないだけでなく、磁気捕集性の点でも優れた磁性マーカー粒子を得ることを見出し、本発明を完成させた。かかる本発明の磁性マーカー粒子は、磁性粒子とその磁性粒子の表面に被着したポリマー以下では被着ポリマーとも称すとを有して成る粒子である。かかる磁性マーカー粒子では、被着ポリマーがカルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成る。好ましくは、ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基との組合せを含んで成る。このような磁性マーカー粒子をpH緩衝溶液に分散させて得られるpH緩衝分散液については、以下の式1で表される沈降速度の値VB即ち、後述するように、分散安定度の尺度Isが約5.0×10-3~約6.0の範囲または場合によっては約6.0×10-3~約5.5の範囲もしくは約2.3×10-2~約50の範囲となっており、高い分散安定性ないしは実用上十分な分散安定性を有している。上記[式1]における緩衝溶液は、具体的にいえばリン酸バッファー生理食塩水PBSpH7.2のことを実質的に指している。下記の[式2]および[式3]における緩衝溶液も同様で、リン酸バッファー生理食塩水PBSpH7.2のことを実質的に指している。ある好適な態様では、磁性マーカー粒子の緩衝溶液中の沈降速度の値VBを水中の沈降速度の値VWで除して得られる沈降速度比Rが1.0~18の範囲となっている式2参照:一般に、緩衝溶液中のほうが分散安定性が悪くなるので、上記Rの値によって、水を基準にした緩衝溶液中での分散安定性の比較が可能となる。本発明では、水を基準にした緩衝溶液中での分散安定性を示すRの値は1~18となっている。これは、1に近いため、本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液中でも水と変わらない分散安定性を有しているといえる。尚、ここでいう水は、イオン交換水、滅菌水または超純水等の水を指しているが、特には超純水のことを指している。別のある好適な態様では、磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、以下の式3で表される磁性マーカー粒子の沈降速度のV’の値が1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となっているある場合ではV’は1.0×10-5~8.0×10-5となっている:上記式1のVBは粒径に依存することになるが、粒径の2乗で除することで、粒径依存をなくせることがストークスの式より理解できる。そこで、式3においては、一次粒径の2乗で除しており、凝集度合いの影響は残した沈降速度V’が把握される。本発明では、式3で表される磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’は1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となっており、高い分散安定性ないしは実用上十分な分散安定性を有しているといえる。ちなみに、一次粒径とは、緩衝溶液に分散させる前の状態における粒径サイズのことであり、粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子のサイズを測定し、その数平均として算出した粒子サイズを実質的に意味している。本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液中に分散させた際に優れた分散安定性および分散性を呈するものである。特に好ましい態様では、本発明の磁性マーカー粒子は、分散安定性が実用上十分かつ磁気捕集速度も実用上十分となっている。ここで本明細書にいう実用上十分とは、各種用途即ち、後述するように、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野において、体外診断などの検査薬用、医療、研究分野でのDNAやタンパクなど生体物質の回収や検査、また、ドラッグデリバリーシステムDDS等の用途の各操作中にて問題が生じないということである。より具体的に言えば、実用上十分とは、磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について少なくとも10分程度の分散安定性が呈されることあるいは10分以内に磁性マーカー粒子の磁気捕集ができることを実質的に意味している。本発明の磁性マーカーは、その表面に被着しているポリマーがカルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成り、緩衝溶液中に分散させた際に優れた分散安定性および分散性を呈し、ある好適な態様では、実用上十分な分散安定性分散性を呈するだけでなく、実用上十分な磁気捕集性をも呈することを特徴としている。本明細書において磁性マーカー粒子とは、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野において、体外診断などの検査薬用、医療、研究分野でのDNAやタンパクなど生体物質の回収や検査、また、ドラッグデリバリーシステムDDS等の用途に用いられる磁性を有する粒子を実質的に意味している。磁性マーカー粒子は、一般には平均粒径サイズ20~500nmの単一の粒子であることが望ましいが、このような粒子が複数個で存在する形態として用いてもよい。また、本明細書において緩衝溶液またはpH緩衝分散液とは、酸または塩基が加えられた際にpHの変化を打ち消そうとする緩衝作用を有する流体を意味しており、特には、メディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野において用いられるpHが略一定に保たれる液体を指している。上述したように、上記の式1~3についていえば、緩衝溶液はリン酸バッファー生理食塩水PBSpH7.2のことを指している。更に、本明細書において、磁性粒子に被着したポリマーとは、ポリマーが粒子本体の表面全体を覆っている態様のみならず、ポリマーが粒子本体の表面の一部に被着している態様をも実質的に包含している。好ましくは、本発明の磁性マーカー粒子では、物理的結合ではなく化学的結合によってポリマーが粒子本体に被着している。そのような特徴に起因して、本発明の磁性マーカー粒子では被着ポリマー量が比較的少なく、例えば磁性マーカー粒子の全重量基準で1~20重量程度となっている。ある好適な態様では、ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んで成る。これにより、各種官能基および鎖が相乗的に作用して粒子の高い分散安定性に効果的に寄与し得る。磁性マーカー粒子のコア部分に相当する磁性粒子本体の材質は、粒子が全体的として磁性を帯びることになる限り、特に限定されるものではない。例えば、磁性マーカー粒子の本体がフェライトを含んで成る。本発明の磁性マーカー粒子は、上述したように、実用上十分な磁気捕集性を呈し得る。かかる特性を具体的にいえば、本発明の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液磁性マーカー粒子の分散粒径:約200nm~約700nm、磁性マーカー粒子の濃度:約0.1~0.3mgmLについて約0.36Tの磁場下において緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~約0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となっている。また、ある好適な態様では、本発明の磁性マーカー粒子は、磁気捕集後の再分散性も優れている。つまり、磁気捕集により粒子を一旦凝集させた場合でもあっても、その凝集状態を容易に解除することができ、粒子の再使用が可能となる。かかる特性を具体的にいえば、本発明の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集した後で超音波照射により分散させる処理を10回繰り返した場合、その処理前の状態を基準にした磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率は約5以下におさえられている。ある好適な態様では、本発明の磁性マーカー粒子は、その一次粒径即ち、緩衝溶液に分散させる前の状態における粒径サイズが20nm~500nmとなっている。このような粒径サイズに起因して、本発明の磁性マーカー粒子は、強磁性を呈し得る。換言すれば、本発明の粒子は、好ましくは、強磁性粒子であるといえる。ある好適な態様では、本発明の磁性マーカー粒子には生体物質結合性物質および/または生体物質結合性官能基が固定化されている。換言すれば、本発明の磁性マーカー粒子では、その表面に生体物質標的物質を結合させることが可能な物質または官能基が結合している。従って、生体物質と本発明の粒子とを共存させると、生体物質が粒子に結合することができるので、本発明の粒子を生体物質検出用のマーカーとして好適に用いることができる。ここで、生体物質標的物質とは、メディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野において常套的に用いられる物質であって、粒子に直接的または間接的に結合できるものであれば、いずれの種類の物質であってもかまわない。具体的な生体物質としては、例えば、核酸、蛋白質例えばアビジンおよびビオチン化HRPなども含む、糖、脂質、ペプチド、細胞、真菌、細菌、酵母、ウィルス、糖脂質、糖蛋白質、錯体、無機物、ベクター、低分子化合物、高分子化合物、抗体または抗原等を挙げることができる。本発明では、上記磁性マーカー粒子を製造する方法も提供される。かかる本発明の製造方法は、ポリマー原料を用いて磁性粒子にポリマーを被着させる工程を含んで成り、ポリマー原料が重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物、少なくとも2つの重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物および重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物を含んで成ることを特徴としている。本明細書にいう重合可能な部位とは、二重結合部位やペプチド結合可能な部位、アミド結合可能な部位などの反応性に富む部位を実質的に意味している。ある好適な態様において、本発明の製造方法では、重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物はアクリル酸であることが好ましい。また、重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物はスチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸であることが好ましい。本発明の製造方法においてコアとなる磁性粒子は市販のものを用いてもよいし、あるいは、以下の工程iおよびiiを含んで成る方法によって調製してもよい:i鉄イオンを含んで成る水溶液とアルカリ水溶液とを混合し、得られる混合水溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、およびii混合水溶液を加熱処理に付し、水酸化物から磁性粒子を形成する工程。好ましくは、本発明の製造方法は、磁性粒子および/またはポリマーに対して生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基を固定化する工程を更に含んで成る。また、本願発明者らは、磁性粒子の表面に形成するポリマーの成分組成および粒子の立体的構造だけでなく、磁気異方性にも着目した発明も完成させている。これについては述べると次のようになる。まず、一般的に実用上十分な分散性を確保する上で問題となる磁気凝集をなくす低下させるためには保磁力をなくす低下させる必要がある。この保磁力をなくす低下させるためには、一般的な手法として超常磁性の20nm以下にする必要があるが、そうすると今度は実用上十分な磁気捕集性がなくなるという問題が生じてくる。つまり、実用上十分な分散性を確保しつつ、実用上十分な磁気捕集性を確保するのは困難であり、トレードオフの問題が必然的に伴うことになる。そこで、本願発明者らは従来技術の延長線上で対応するのではなく、新たな方向で対処することを考え、磁気異方性に着目した。つまり、磁気捕集ができる粒径を維持しつつ、保磁力をなくす低下させるために、保磁力の原因となる磁気異方性をなくす低下させるという点に着目した。磁気異方性としては、粒子の構造に起因する結晶磁気異方性と、粒子の形状に起因する構造磁気異方性とが存在する。結晶磁気異方性は物質により変わらないので、形状に起因する構造磁気異方性を下げることが重要となる。ここで、構造磁気異方性が低いということは等方的あることだが、最も等方的な構造は球状構造と考えられる。つまり、球状を持つ粒子を作成すれば、保磁力が低い粒子を得られることに行き着いた。この点、球状の磁性粒子を作る試みは以前より行われているものの特許文献5、非特許文献2、3、4、粒度分布が比較的広い点で問題がある。また、前記特許文献では粒子表面に合成時に用いた糖が残っている可能性があり、表面の均一性や、実際に磁性マーカーにした場合に非特異結合が生じる可能性があり、これらの点は実用上懸念すべきことである。このように磁気異方性にも着目することによって案出された本発明のマーカー粒子は、上記マーカー粒子の特徴を備えつつ即ち、磁性粒子と該磁性粒子の表面に被着したポリマーとを有して成る磁性マーカー粒子であって、前記ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子でありつつ、磁性粒子の一次粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となった球形状を有している。換言すれば、かかる本発明の粒子は、全体として粒子が略球形状を有しており、特にコアとなる磁性粒子が真球となっている。磁気異方性にも着目した本発明の磁性マーカー粒子は球形状を有している。即ち、かかる磁性マーカー粒子は球状粒子である。ここで球形状ないしは球状とは、粒子の長さが全方向で揃っている形状を指し、全体としてサイズ的に異方性のない形状を指している。換言すれば、本発明の磁性マーカー粒子は真球状であり、幾何学的な球面形状が真球状の粒子となっている。この真球とは、中心を通る球直径が実質的に全て同一となっている球のことである。これらについて具体的に説明すると、球形状を有する粒子ないしは球状粒子とは、長短半径比種々の方向で測定した場合の最大長さと最小長さとの比が1.0~1.3の範囲となった粒子のことを指している。かかる長短半径比は、粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子の最大寸法と最小寸法を測定し、その比を計算することにより求めることができる。このような球状の磁性マーカー粒子をpH緩衝溶液に分散させて得られるpH緩衝分散液については、上記式1で表される沈降速度の値VB即ち、後述するように、分散安定度の尺度Isが特に約6.0×10-3~約4.0の範囲または場合によっては約4.0×10-3~約4.0の範囲もしくは約2.3×10-2~約3.5の範囲となっておりある場合では例えばVB=約0.2~約2.5あるいは約0.5~約1.9となっている、高い分散安定性ないしは実用上十分な分散安定性を有している。また、球状の磁性マーカー粒子につき、その粒子の緩衝溶液中の沈降速度の値VBを水中の沈降速度の値VWで除して得られる上記沈降速度比Rは1.0~25の範囲となっており、それゆえ、球状の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液中でも水と変わらない分散安定性を有しているといえる。球状の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、上記式3で表される磁性マーカー粒子の沈降速度のV’の値も1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となっているある場合ではV’は1.0×10-5~8.0×10-5となっている:球形状の磁性マーカー粒子についても、それを含んで成る緩衝溶液磁性マーカー粒子の分散粒径:約200nm~約700nm、磁性マーカー粒子の濃度:約0.1~0.3mgmLにつき約0.36Tの磁場下において緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~約0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となっている。球形状の磁性マーカー粒子もまた磁気捕集後の再分散性に優れている。たとえば、球形状を有する磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、その磁性マーカー粒子に着磁処理と再分散処理とを行った際、磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率が2以内に抑えられている分散粒径の増加率=着磁処理および再分散処理を行った後の分散粒子/着磁処理および再分散処理を行う前の分散粒子×100。球形状の磁性マーカー粒子は、その一次粒径即ち、緩衝溶液に分散させる前の状態における粒径サイズが20nm~600nmとなっている。このような粒径サイズに起因して、本発明の球状の磁性マーカー粒子は、強磁性を呈し得る。換言すれば、本発明の球形状マーカー粒子は、好ましくは強磁性粒子であるといえる。球形状の磁性マーカー粒子は、一般には平均粒径サイズ20~600nmの単一の粒子であることが望ましいが、このような粒子が複数個で存在する形態として用いてもよい。この点、本発明の球状の磁性マーカー粒子は、粒径分布を示すCV値が好ましくは18以下となっている。ここでCV値とは、変動係数CoefficientofVariationのことを指している。より具体的には、本明細書におけるCV値は、粒子サイズ測定により得られた全データを統計処理して算出される係数であって、以下の式4により定義される。[式4]本発明の球形状の磁性マーカー粒子でも、物理的結合ではなく化学的結合によってポリマーが粒子本体に被着しており、そのような特徴に起因して、被着ポリマー量が比較的少なく、例えば球形状の磁性マーカー粒子の全重量基準で1~20重量程度となっている。球形状の磁性マーカー粒子の好適な態様として、被着ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んで成る。これにより、各種官能基および鎖が相乗的に作用して粒子の高い分散安定性に効果的に寄与し得る。更にいえば、ポリマーがヒドロキシル基を含んで成っていてもよい。球形状を有する磁性マーカー粒子は、飽和磁化量が好ましくは2~100Am2/kgemu/gとなっており、また、保磁力が好ましくは約0.3kA/m~約6.5kA/mとなっているより具体的には保磁力が0.399kA/m~6.38kA/mとなっている。球形状の磁性マーカー粒子のコア部分に相当する磁性粒子本体の材質は、粒子が全体的として磁性を帯びることになる限り特に上記のような飽和磁化量および/または保磁力を有する限り、特に限定されるものではない。例えば、球形状の磁性マーカー粒子の本体がフェライトまたはマグネタイトを含んで成る。本発明の球形状の磁性マーカー粒子の製造方法でも、上述の通り、i鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合し、得られる混合溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、および、ii混合溶液を加熱処理に付し、水酸化物から磁性粒子を形成する工程から形成できる。特に球形状の磁性マーカー粒子の製造方法では、工程iiにおいて、水とグリセリンとを含んで成る混合溶液中で水酸化物をソルボサーマル反応に付すことが好ましい。また、工程iiにおいて、加熱処理に際して、混合溶液にマイクロ波を照射することも好ましい即ち、加熱源としてマイクロ波を用いることが好ましい。更に、本発明では、上述したような磁性マーカー粒子即ち、非球形状または球形状の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液も提供される。かかる緩衝溶液は、媒体としての緩衝液中に上記磁性マーカー粒子が分散して成り、上記の式1で表される沈降速度の値VB即ち、分散安定度の尺度Isが約5.0×10-3~約60の範囲または場合によっては約4.0×10-3~約5.5の範囲もしくは約2.3×10-2~約50の範囲となっており特に、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、VBが約6.0×10-3~約4.0の範囲または場合によっては約4.0×10-3~約40の範囲もしくは約2.3×10-2~3.5の範囲となっており、高い分散安定性ないしは実用上十分な分散安定性を有していることを特徴とする。本発明の緩衝溶液のある好適な態様では、上記の式3で表わされる磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’は約1.0×10-6~約1.0×10-4の範囲または場合によっては約1.2×10-6~約5.0×10-5の範囲もしくは約1.2×10-6~約4.5×10-5の範囲となっており、高い分散安定性ないしは実用上十分な分散安定性を有している。さらに、本発明の緩衝溶液に含まれる磁性マーカー粒子の沈降速度VBが水中の磁性マーカー粒子の沈降速度の値VWで除されて得られる沈降速度比VBVW即ち、上記式2で表わされるRの値は1.0~18となっている。それゆえ、本発明の緩衝溶液の分散安定性即ち、それに含まれる磁性マーカー粒子の分散安定性は、水中における分散安定性と大きな差はない。本発明の緩衝溶液のある好適な態様では、含まれる磁性マーカー粒子の分散粒径が約200nm~約700nmであって、磁性マーカー粒子の濃度が約0.1~0.3mgmLとなっており、約0.36Tの磁場下において緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~約0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となっている。更に本発明の緩衝溶液の別のある好適な態様では、緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集した後で超音波照射により分散させる処理を10回繰り返した場合、その処理前の状態を基準にした磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率は約5以下特に、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、約2以下におさえられている。本発明の磁性マーカー粒子は、その磁気特性粒子サイズがメディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野でマーカーとして用いるのに好適であるだけでなく、特に界面活性剤を用いなくてもpH緩衝溶液中で優れた分散性および分散安定性を呈するものである特に、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、粒径分布の良好な球形状の磁性マーカー粒子であるので、その点でも、磁気特性粒子サイズがメディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野でマーカーとして用いるのに好適である。分散安定性についていえば、従来の磁性粒子を含んだ緩衝溶液における上記の式1で表される沈降速度VBの値が一般的に約60[μm/sG]程度であるのに対して、本発明の磁性マーカー粒子の場合では、沈降速度VBが約5.0×10-3~約6.0[μm/sG]の範囲となっている球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、沈降速度VBは約6.0×10-3~約4[μm/sG]の範囲となっている。ここで、式1で表わされる沈降速度VBは、後述で詳述するが、いわゆる静置下における緩衝溶液中の分散粒子の沈降速度と同一視することができ、その値が小さいほど分散安定性が高いことを示している一方、逆にその値が大きいほど分散安定性が低いことを示している。よって、分散粒径が大きければ、このVB値は大きくなる。本発明の磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における分散安定性は、ほぼ同じ1次粒径を持つ従来の磁性粒子よりも少なくとも10倍高く、より具体的には10倍~10000倍程度高くなっているといえる球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、1.5倍~数千倍高く、例えば2~160倍程度高くなっている。また、磁性マーカー粒子の緩衝溶液中の沈降速度の値VBを水中での沈降速度の値VWで除した沈降速度比VBVWの値が1.0~18であり球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、VBVWの値が1~25であり、水中と緩衝溶液中での沈降速度の差があまりないことを示している。さらに、該磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式3で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’が1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となっている。V’はVBと異なり、1次粒径の2乗で除した値となっている。こうすることで、1次粒径が異なっていても、粒子の凝集状態の単純比較が可能であるが、そのV’に基づいた場合であっても、本発明の磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における分散安定性は高いといえる。分散性についていえば、動的光散乱法DLS法を用いて測定された緩衝溶液中の磁性マーカー粒子の粒径即ち、分散粒径は、従来の粒径よりも小さくなっている。つまり、本発明では緩衝溶液中の凝集は抑えられており、それゆえ、小さな粒子を用いた利点が大きく損なわれていない。具体的には、本発明の磁性マーカー粒子では、緩衝溶液に分散させた際に測定される分散粒径Dpが一次粒径D=緩衝溶液に分散させる前の粒子を顕微鏡で目視測定した粒径の1.1~6倍程度場合によっては1.5~6倍程度となっている。この点、従来の磁性粒子を含んだ緩衝溶液で測定される分散粒径Dpが一次粒径Dの6~40倍程度となっていることに鑑みると、本発明の磁性マーカー粒子では、従来よりも分散性が優れているといえる。尚、更にいえば、本発明の磁性マーカー粒子が分散した緩衝溶液では、分散粒径が比較的揃っており、粒度分布も優れている。ここで、分散粒径Dpが小さすぎると、高い分散安定性が供されるものの磁気捕集性が低下し得る。換言すれば、磁気捕集性を議論する場合にはDpが重要となり、あまりにDpが小さくなると、凝集粒子1つあたりにかかる捕集するための力が小さく、捕集されにくい。しかしながら、分散安定性を求めるためには、Dpが小さいほうが良い。すなわち、磁気捕集性と分散安定性は相反する関係といえる。この点、本発明の磁性マーカー粒子の好適な態様では、分散粒径Dpが200~700nmとなっており、分散安定性および磁気捕集性ともに実用上問題ないものとなっているDpがこの範囲に入っていれば、Dが小さくなっていても実用上問題ない。即ち、本発明は、Dpを制御することで、使用する際に特別な操作なく、磁気捕集性と分散安定性を実用上問題なく両立することができている点でも特徴を有している。更に好適な態様では、本発明の磁性マーカー粒子は、磁気捕集後の再分散性も優れているので、同一用途または別の用途において再度使用することが可能となる。このようなpH緩衝溶液中での本発明の優れた効果は、特定の理論に拘束されるわけではないが、次のような本発明の粒子の特徴的な成分組成および立体的構造に起因している尚、球形状の本発明の磁性粒子では、特徴的な成分組成および立体的構造に加えて、構造磁気異方性も相俟って優れた効果が奏され得る。カルボキシル基のみを表面に持つ磁性粒子が分散している場合では、電離したカルボキシル基の負電化による静電反発があるため、高い分散能力を持つものの、pH緩衝液中では、そこに含まれる塩によって、カルボキシル基の負電荷が中和され、静電反発が小さくなってしまう。それゆえ、カルボキシル基のみを有する粒子では、緩衝溶液中における分散性は低下してしまうことになる。これに対して、本発明のように、カルボキシル基だけでなくポリエチレングリコール鎖PEGをポリマー中に持つ場合、PEGはエーテル結合部の水和力が高く、中和可能な電荷を持つことがないので、塩による中和の影響を実質的に受けることがない。また、粒子がスルホ基を有する場合では、スルホ基は強酸を呈するものであり、溶液中ではほぼ完全に電離し得るため、緩衝溶液に含まれる塩の影響を受けにくい。本発明では、PEGの両末端に重合可能な基を有し得るので、アクリル鎖ポリマー間を架橋することになり、粒子の立体障害が大きくなっており、この立体的な効果が分散安定性の向上や磁気捕集後の再分散性の向上に有効に寄与し得る後述で参照する図3を参照のこと。以下にて、本発明の磁性マーカー粒子およびその製造方法を詳細に説明する。《本発明の磁性マーカー粒子》本発明の磁性マーカー粒子は、コアとなる磁性粒子または球形状磁性粒子以下ではコア粒子とも称すとそのコア粒子表面に被着したポリマーを有して成り、被着しているポリマーがカルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成る。本発明の磁性マーカー粒子は、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野のマーカーとしているのに好適な磁気特性およびサイズ形状を有している。具体的には、磁性マーカー粒子の飽和磁化は好ましくは2Am2/kgemu/g~100Am2/kgemu/gであり、より好ましくは4Am2/kgemu/g~90Am2/kgemu/gとなっている特に、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、飽和磁化が例えば60Am2/kgemu/g~80Am2/kgemu/gとなっている。マーカー粒子の飽和磁化が上記に示す下限値を下回ると、粒子の磁界に対する感応性が低くなり、磁気応答性が低下してしまう傾向にある。その一方で、磁性マーカー粒子の飽和磁化が上記に示す上限値を上回ると、粒子が磁気的に必要以上に凝集して、その分散性が低下し得る。尚、本明細書における飽和磁化の数値は、例えば振動試料型磁力計東英工業株製を用いて、796.5kA/m10キロエルステッドの磁界を印加したときの磁化量を測定することにより得られる数値である。一方、磁性マーカー粒子の保磁力は、好ましくは0.079kA/m~15.93kA/m10~200エルステッドであり、より好ましくは1.59kA/m~11.94kA/m20エルステッド~150エルステッドである。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、保磁力は、好ましくは0.399kA/m~6.38kA/m5~80エルステッドであり、より好ましくは0.399kA/m~4.79kA/m5~60エルステッドであり、更に好ましくは0.399kA/m~3.19kA/m5エルステッド~40エルステッドであり、ある一例を挙げると磁性マーカー粒子の保磁力は例えば3.0kA/m~4.0kA/mである。磁性マーカー粒子は、捕集するときに印加された磁界磁場によってある程度磁化され得るが、保磁力が上記に示す上限値を上回ると粒子間の凝集力が必要以上に大きくなる傾向を有し、その分散性が低下し得る。その一方で、上記に示す下限値を下回る保磁力を得る場合では、使用するコア粒子の種類や、さらにはコア粒子の合成方法までもが制約を受け易くなってしまう。尚、本明細書における保磁力の数値は、例えば振動試料型磁力計東英工業株製を用いて、796.5kA/m10キロエルステッドの磁界を印加して飽和磁化させた後、磁界をゼロに戻し、さらに逆方向に磁界を徐々に増加させながら印加して、磁化の値がゼロになる印加磁界の強さから得られる数値である。上記のような磁気特性を有する限り、本発明の磁性マーカー粒子のコア粒子はいずれの粒子または球状粒子であってもよい。例えば、コア粒子は、超常磁性粒子でなく強磁性粒子となっていることが好ましく、例えば強磁性酸化物粒子または球状の強磁性酸化物粒子となっている。ここでいう強磁性とは、磁場に応答して実質的に永久磁化され得るものを意味している。また、強磁性酸化物粒子とは、金属酸化物粒子であり、磁気応答性磁界に対する感応性を有する粒状物を指している磁気応答性を有するとは、磁石等による外部磁界外部磁場が存在するとき、磁界磁場により磁化する、あるいは磁石に吸着するなど、磁界磁場に対して感応性を示すことを意味している。強磁性酸化物としては、特に制限はなく、鉄、コバルト、ニッケルなどの公知の金属、ならびにそれらの合金および酸化物が挙げられる。特に磁界磁場に対する感応性に優れることから、強磁性酸化物粒子は強磁性酸化鉄であることが好ましい。かかる粒子の強磁性酸化鉄としては、公知の種々の強磁性酸化鉄を使用することができる。特に、化学的安定性に優れることから、強磁性酸化鉄は、マグヘマイトγ-Fe2O3、マグネタイトFe3O4、ニッケル亜鉛フェライトNi1-XZnXFe2O4およびマンガン亜鉛フェライトMn1-xZnXFe2O4から成る群から選択される少なくとも1種のフェライトであることが好ましい。これらの中でも大きな磁化量を有しており、磁界磁場に対する感応性に優れるマグネタイトFe3O4が特に好ましい。尚、用途や表面処理によっては、鉄やニッケル等の磁性金属または合金も使用することが可能である。ちなみに、バイオなどの分野でよく用いられる磁性粒子は超常磁性を持つものが極めて多い。超常磁性が多い理由は、超常磁性粒子は残留磁化、保磁力が極めて小さいため、特段の処理をしなくても、磁気捕集後の再分散に影響を及ぼさないからである。一方、保磁力のある強磁性を持つ粒子を用いると、特段の処理をしなければ、磁気凝集の問題が発生し、使いにくいものとなる。一般にマグネタイトなどの酸化鉄が超常磁性を示す一次粒径は20nmよりも小さいとされ、それ以上の粒径では、強磁性を示すこととなる。本発明の磁性マーカー粒子の平均粒径サイズ一次粒径は、好ましくは約5nm~約1000nm、より好ましくは約20nm~約500nm、例えば約20nm~約400nm程度となっている。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、その平均粒径サイズ一次粒径は、約20nm~約6000nm、好ましくは約20nm~約600nm、より好ましくは約20nm~約500nm、更に好ましくは約20nm~約400nm程度例えば、100nm~270nmとなっている。粒径サイズが上記の下限値を下回ると磁気特性を保持できなくなる傾向が大きくなる一方、粒径サイズが上記の上限値を上回ると、緩衝溶液に分散させた際に高い分散安定性を確保できなくなる傾向が大きくなる。ここで、粒径サイズとは、粒子ポリマー被着層も含めのあらゆる方向における長さのうち最大となる長さを実質的に意味している。そして、本明細書でいう平均粒径サイズとは、粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子のサイズを測定し、その数平均として算出した粒子サイズを実質的に意味している。本発明の磁性マーカー粒子の密度は、好ましくは3~9g/cm3であり、より好ましくは4~6g/cm3である。ここで、本発明の磁性マーカー粒子の形状は、球状、楕円状、米粒状、針状または板状などの各種形状となり得る。しかしながら、構造磁気異方性に鑑みれば、本発明の磁性マーカー粒子の形状は、球形状であることが好ましい。球形状の磁性マーカー粒子では、全体的な粒子形状が球形状をなしており、粒子の重心を通る種々の方向で測定した場合の重心から外周までの最長の長さと最小の長さとの比である長短半径比が1.0~1.3の範囲、好ましくは1.0~1.25の範囲、より好ましくは1.0~1.2の範囲となっている。このような長短半径比を有していることによって、粒子形状に起因する構造磁気異方性が低下し、保磁力の低いマーカー粒子が実現される。換言すれば、球形状の磁性マーカー粒子では、特徴的な成分組成および立体的構造などと相俟って、構造磁気異方性にも起因して、実用上十分な分散性と磁気捕集性とを兼ね備えた粒子が実現されているといえる。なお、実際には上記長短径比は立体として測定することは困難なため、撮影した電子顕微鏡写真より計測する。長短半径比を簡単に求めることができる解析ソフトウェアとして、Image-ProPlus日本ローパー社があり、半径比として求められる値が上記長短半径比に相当する。保磁力を持つ要因として、形状に依存する形状磁気異方性と、物質に依存する結晶磁気異方性がある。球状磁性マーカー粒子は球形状であり、形状磁気異方性がなくなると考えることができる。しかし、結晶磁気異方性は形状に依存しないため、マグヘマイトγ-Fe2O3、マグネタイトFe3O4、ニッケル亜鉛フェライトNi1-XZnXFe2O4およびマンガン亜鉛フェライトMn1-xZnXFe2O4などの物質により固有の値を持つ。このため、形状を球状にしても、一般に強磁性体とされる物質を用いている限りは、保磁力が0に近づくことがあったとしても、0になることはない。このように、単に球形であるからということだけで、20nm以上の粒子が超常磁性であるといえるわけではない。球形状の磁性粒子につき、その粒径に関してのCV値変動係数は、0.01~19であり、好ましくは0.1~18であり、更に好ましくは0.1~17である例えば、あるい場合では、CV値は10~17となる。この値が大きいと、粒径のばらつきは大きくなり、マーカーとして使用した際の結果のばらつきの原因となるため、好ましくない。ここでのCV値は、粒子サイズ測定により得られた全データを統計処理して算出される係数であって、以下の式4により定義される。一例を挙げると、前述の粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子のサイズを測定し、それの統計処理を行うことで粒径に関しての変動係数を求めることができる。[式4]本発明では、コア粒子の表面にポリマーが被着または結合している。即ち、本発明の磁性マーカーでは、コアとなる磁性粒子の表面にポリマー層が存在している。かかるポリマー層は、コア粒子表面の少なくとも一部に存在しており、好ましくはコア粒子を内包するように粒子表面全体に存在している。特に好ましい態様では、ポリマー層とコア粒子とは相互に化学的に結合しており、そのような化学的結合に起因して、磁性マーカー粒子におけるポリマーの被着量は比較的減じられている。具体的にいえば、磁性マーカー粒子におけるポリマーの被着量は、ポリマー原料の種類などに依存し得るものの、磁性マーカー粒子の全体重量基準で、1~20重量であり得、好ましくは2~20重量程度である尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、ポリマーの被着量は、磁性マーカー粒子の全体重量基準で、1~20重量であり、好ましくは1~10重量、より好ましくは1~5重量程度である。ポリマー被着量が上記に示す上限値を上回ると、1つのコア粒子表面だけでなく、複数のコア粒子が一塊となるようにポリマーが存在し得る傾向が大きくなる一方、ポリマーの被着量が上記に示す下限値を下回ると、ポリマーに起因する分散能が低下することになり、複数のコア粒子同士が凝集する傾向が大きくなる。このようなポリマー被着量は、後述する緩衝溶液中における分散性および分散安定性に有効に寄与し得る。本発明では、コア粒子の表面に被着しているポリマー以下では被着ポリマーとも称すが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とを含んで成るか、あるいは、カルボキシル基とスルホ基スルホン酸基とを含んで成る。カルボキシル基―COOHポリエチレングリコール鎖―[CH2CH2O]n―スルホ基スルホン酸基―SO3H特定の理論に拘束されるわけではないが、被着ポリマーにカルボキシル基が存在することによって、粒子に親水性が供されるだけでなく、後述するポリエチレングリコールとの相互作用により、緩衝溶液中の粒子の分散性および分散安定性の向上に有効に寄与することになる。尚、このようなカルボキシル基は、重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物例えばアクリル酸を原料として用いることによって、被着ポリマーに導入できる。同様に、特定の理論に拘束されるわけではないが、被着ポリマーにポリエチレングリコール鎖が存在する場合、それが有するエーテル結合部の高い水和力に起因して、ポリエチレングリコール鎖が中和可能な電荷を持つことがないので、緩衝溶液に含まれる塩による中和の影響を実質的に受けることがない。更には、ポリエチレングリコール鎖は、アクリル鎖ポリマーカルボキシル基を含むポリマー間を架橋するので、粒子の立体障害が大きくなり図3参照、緩衝溶液中の粒子の分散性および分散安定性の向上に有効に寄与し得る。特に図3を参照すると分かるように、ポリエチレングリコール鎖が、アクリル鎖のポリマー間を相互に橋渡しするように形成されており、粒子を全体的に取り囲むようにポリエチレングリコール鎖が存在している。このようなポリエチレングリコール鎖は、少なくとも2つの重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物例えば、共栄社化学から市販されているライトアクリレートを原料として用いることによって、被着ポリマーに導入できる。更に同様に、特定の理論に拘束されるわけではないが、被着ポリマーにスルホ基が存在する場合では、スルホ基が強酸を呈するので、溶液中ではほぼ完全に電離し得、緩衝溶液に含まれる塩の影響を受けにくいので、緩衝溶液中の粒子の分散性および分散安定性の向上に有効に寄与し得る。このようなスルホ基は、重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物例えば、スチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を原料として用いることによって、被着ポリマーに導入できる。親水性を供与する基として、カルボキシル基や、スルホ基スルホン酸基のような陰イオン系アニオン性、ポリエチレングリコールのような非イオン性ノニオン性以外にも、陽イオン系カチオン性、両性双性があり、前述したカルボキシル基、スルホ基スルホン酸基、ポリエチレングリコールと緩衝溶液中で同じ効果がでれば、いずれの種類も使用可能である。陰イオン系アニオン性としては、上記カルボキシル基、スルホ基スルホン酸基のほか、リン酸基を持つ化合物をあげることができる。また、スルホ基スルホン酸基は最末端が-SO3-であればよく、硫酸エステル―OSO3-、スルホコハク酸エステル-O2CCHCH2COO-SO3-、メチルタウリン-CONCH3C2H4SO3-、イセチオン酸-COOC2H4SO3-なども含まれる。陽イオン系カチオン性としては、第4級アンモニウム塩例えば、テトラアルキルアンモニウム塩やピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などを含む化合物がある。非イオン性ノニオン性としては、上述のポリエチレングリコール以外に、エステルカルボン酸エステル―COO-、チオエステル、リン酸エステルOP3、硫酸エステル-O-SO2-O-、炭酸エステル-O-C-O-、アミンオキシド-NCH32→O、エーテル-O-、ヒドロキシル基-OH基を持つ化合物例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル和光純薬工業製、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル和光純薬工業製をあげることができる。非イオン性の化合物はポリエチレングリコールと同様に中和可能な電荷を持つことがなく、緩衝溶液に含まれる塩による中和の影響を実質的に受けることがない。両性双性としては、カルボキシベタインR2NCH2COO-、ジメチルアミンオキシドR2NO、スルホベタイン-NCH32C3H6SO3-、ヒドロキシスルホベタイン-NCH32CH2CHOHCH2SO3-、イミダゾリニウムベタイン、β―アミノプロピオン酸-NHC2H4COO-を含む化合物たとえば、カルボキシメチルベタインモノマーGLBT大阪有機化学工業製をあげることができる。両性の化合物はモノマー分子内で電荷中和されているので、緩衝溶液に含まれる塩による中和の影響を実質的に受けることがない。しかし、単純にカルボキシベタイン、ジメチルアミンオキシドの量を増やすと後述のアビジンなどとの結合を行うことができず、最終的な磁性ビーズの性能が低下する原因となる。この量は使用方法に応じて適当な量があるので、使用目的に応じて変更する必要がある。ここで、被着ポリマーがカルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とを含んで成る場合、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とのモル比即ち、カルボキシル基のモル数とポリエチレングリコール鎖のモル数との比は、好ましくは1:0.001~1:0.15、より好ましくは、1:0.004~1:0.1、例えば1:0.006~1:0.02である。また、被着ポリマーがカルボキシル基とスルホ基とを含んで成る場合、カルボキシル基とスルホ基とのモル比は、好ましくは1:0.005~1:1、より好ましくは、1:0.01~1:0.1、例えば1:0.01~1:0.04である。尚、ここでいうモル比は、粉末状態の複数個の磁性マーカー粒子についての平均値である。また、被着ポリマーは、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んでいてよく、その場合には、粒子の分散性および分散安定性が更に向上し得る。カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とのモル比は、好ましくは1:0.001:0.005~1:0.15:1であり、より好ましくは、1:0.004:0.01~1:0.1:0.1、例えば1:0.006:0.01~1:0.02:0.04である。本発明の磁性マーカー粒子は、好ましくは、その表面に生体物質結合性物質および/または生体物質結合性官能基が固定化して成るものである。生体物質結合性物質は、ビオチン、アビジン、ストレプトアビジンおよびニュートラアビジンから成る群から選択される少なくとも1種以上の物質であることが好ましい。また、生体物質結合性官能基は、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、トシル基、スクシンイミド基、マレイミド基、チオール基、チオエーテル基およびジスルフィド基などの硫化物官能基、アルデヒド基、アジド基、ヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基、イミドエステル基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ヨードアセチル基、カルボキシル基のハロゲン置換体、ならびに、二重結合から成る群から選択される少なくとも1種以上の官能基であることが好ましいこれらの官能基の誘導体であってもかまわない。尚、本明細書において固定化とは、一般的に、コア粒子および/または被着ポリマー層の表面付近に生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基が存在している態様を実質的に意味しており、必ずしも生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基がコア粒子および/または被着ポリマー層の表面に直接取り付けられている態様のみを意味するものではない。また、固定化とは、それらの表面の少なくとも一部に生体物質結合性の物質または官能基が固定化されている態様を実質的に意味しており、生体物質結合性の物質または官能基が必ずしも表面全体にわたって固定化されていなくてもよい。本発明の粒子には生体物質結合性の物質または官能基が固定化されているので、かかる物質または官能基を介して標的物質即ち、目的とする生体物質を粒子に結合させることができる。つまり、本発明の粒子はマーカー粒子として好適に用いることができる。上述したように本発明の磁性マーカー粒子は、pH緩衝溶液中で優れた分散性および分散安定性を呈するものである。ここで、pH緩衝液のpH値は、特に制限されるわけではないが、約3~約11であってよく、好ましくは約5~約8である。具体的なpH緩衝液としては、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、酒石酸緩衝液、トリス緩衝液、リン酸緩衝生理食塩水PBSを挙げることができるこのようなpH緩衝液は、市販されているものもあるが、それぞれ適宜調製を行うことも可能である。尚、本発明の粒子は、PBS系のような塩KCl/NaClが多量に含まれている緩衝溶液であってもすぐれた分散安定性を呈する点で特に有利な効果を奏するものであるといえる。《本発明の磁性マーカー粒子の分散安定性および分散性》次に本発明の磁性マーカー粒子の特徴であるpH緩衝溶液中における優れた分散性および分散安定性について詳述する。沈降速度に基づく分散安定性分散安定性の指標として液体中に含まれる粒子の沈降速度がある。これは粒子を含むサンプル液を静置し、一定時間経過後の粒子の沈降状態から沈降速度を求めるものである。かかる沈降速度の値が小さいほど分散安定性が高いと判断できる。通常は重力を用いた方法であり、測定に時間がかかるが、時間短縮するために、遠心力を用いて沈降速度を増して測定を行うことができる。この方法を用いる測定装置として日本ルフト製のLUMiSizer、LUMiFugeがあり、そのような装置によって沈降速度Vsを求めることができる。かかる装置は最大2300Gの遠心力を与えることができるので、理論上、自然沈降の場合よりも測定時間を2300倍短縮でき、沈降速度を測定する際には非常に有効である。また、上記装置では、5G~2300Gの範囲で遠心力を任意で設定できるため、速く沈みすぎて測定できない、逆に沈降速度が極めて遅く測定に長時間を要するといった問題点を遠心力の変更により、測定しやすい条件を設定することができる。尚、粒子の沈降速度を求める際に留意すべき点は、遠心力により沈降速度が変化することである。これは、小さな粒子が流体中を沈降する際の速度を求めるために用いる計算式であるストークスの式からも理解できる。つまり、遠心力が異なる場合、沈降速度を直接比較することはできないといえる。従って、以下の式1では、遠心力の影響が除かれるように考慮して分散安定性を評価している。式1を用いることで遠心力に依存しない値が得られ、緩衝溶液中における磁性マーカー粒子の分散安定性を直接比較することができる。ここで、従来の磁性粒子を含んだ緩衝溶液における沈降速度VBの値が一般的に約60[μm/sG]程度であるのに対して、本発明の磁性マーカー粒子の場合では、沈降速度VBが約5.0×10-3~約6.0[μm/sG]の範囲となっている特に球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、沈降速度VBが約6.0×10-3~約4.0[μm/sG]の範囲となっている。上述したように、沈降速度VBは静置下における分散粒子の沈降速度と同一視することができるので、その値が小さいほど分散安定性が高いことを示している一方、逆にその値が大きいほど分散安定性が低いことを示しているこのようなことから、式1における沈降速度VBというものは、磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における分散安定度Isと同一視できる。つまり、本発明の磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における分散安定性は、従来の磁性粒子における場合よりも少なくとも10倍高く、より具体的には10倍~10000倍程度高くなっている球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における分散安定性は、従来の磁性粒子における場合よりも1.5倍~数千倍高く、例えば2~160倍程度高く、ある場合では10倍程度高くなっている。尚、本明細書における沈降速度VBの値は、上述の日本ルフト製のLUMiSizer、LUMiFuge装置を用いた測定により得られた値Vsをもとに計算したものであることを付言しておく。緩衝溶液と水とを比べると一般的には緩衝溶液中の方が分散安定性が低下し得るものの、本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液中でも水中と変わらない分散安定性を有している。より具体的にいえば、磁性マーカー粒子の緩衝溶液中における沈降速度の値VBを水中における沈降速度の値VWで除して得られる沈降速度比Rは約1.0~約18の範囲球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、沈降速度比Rは約1.0~約25の範囲となっている式2参照:Vw=[遠心力Aに付された水中の磁性マーカー粒子の沈降速度μm/s]/[水に加えられる遠心力G]。:このように本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液中でも水中とほとんど変わらない分散安定性を有している。よって、生体物質を用いる実際の使用に際しては緩衝溶液を用いなければいけない場合が多いところ、この際でも水中と同様の感覚で使うことができるため、好ましい。更に、粒径の影響を考慮して本発明の磁性マーカー粒子の分散安定性を評価してみる。遠心力のみならず粒径にも依存しない沈降速度V’即ち、遠心力および粒径に依存しない磁性マーカー粒子の分散安定度は、以下の式3で表わすことができる。分散粒径を用いるとストークスの式より、本来なら定数になってしまう。それを防ぐため、式3では、一次粒径を用いている。凝集の程度が大きければ、V’は大きくなり、凝集の状態が反映されている。本発明の磁性マーカー粒子では上記V’の値が約1.0×10-6~約1.0×10-4の範囲となっている。かかるV’の値に照らしてみたとしても、本発明の磁性マーカー粒子の分散安定性が高いといえ、上記式1の場合と同様、従来の磁性粒子における分散安定度よりも少なくとも10倍程度高い。ゼータ電位に基づく分散安定性沈降速度のみならず、ゼータ電位からも分散安定性を評価できる。かかるゼータ電位は、一般的に粒子表面の性質を評価する上で重要な値であり、特に粒子の分散凝集性、相互作用、表面改質を評価する際の指標である。磁性粒子は表面積をなるべく小さくした方が安定する。これは磁性粒子に凝集しようとする傾向を与える。一方、磁性粒子は帯電しており、粒子間には静電的な反発が働く。これは磁性粒子に分散しようとする傾向を与える。ゼータ電位はこの静電的な反発の大きさに対応しているため、磁性粒子の安定性の指標とすることができる。ゼータ電位がゼロに近づくと粒子の凝集しようとする傾向が静電的反発に打ち勝つため、粒子の凝集が引き起こされる。逆にゼータ電位の絶対値を大きくするようなポリマー処理を磁性粒子表面に実施することで、磁性粒子の分散安定性を増すことが可能となる一般にゼータ電位は20mV以上が好ましいとされている。ここで、本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液pH3~11に分散させた際のゼータ電位の絶対値が20~65mVとなっており、より好適な態様では30~65mVとなっている。よって、本発明の磁性マーカー粒子は、優れた分散安定性を有しているといえる。尚、本明細書におけるゼータ電位の値は、日本ベル製ZetaProbeを用いた測定で得られる値であるかかる装置では、ゼータ電位を各種のpHごとに決定することが可能である。分散粒径に基づく分散性分散性の指標としては分散粒径がある。この分散粒径は、動的光散乱法DLS法により求められる粒子径であって、電子顕微鏡から求められる粒径一次粒径とは異なり、緩衝溶液中での見掛けの粒子径を示している。従って、分散粒径は、緩衝溶液中での粒子の凝集状態即ち、粒子の凝集程度を間接的に示している。換言すれば、一次粒径と分散粒径との差が小さいほど、凝集の程度は小さく分散性が高いといえる一方一次粒径と分散粒径とが同じであれば粒子が1つ1つ独立して溶液中に存在する単分散状態にあるといえる一方、一次粒径と分散粒径との差が大きいほど、凝集状態が大きくて分散性が低いといえる。ここで、本発明の磁性マーカー粒子は、緩衝溶液pH3~11に分散させた際に測定される分散粒径Dpは、一次粒径Dの1.1~6倍程度の値を有している。従来の磁性粒子を含んで成る緩衝溶液で測定される分散粒径Dpが一次粒径Dの6~40倍程度の値を有していることに鑑みると、本発明の磁性マーカー粒子は、従来よりも優れた分散性を呈するといえる。《本発明の磁性マーカー粒子の磁気捕集性》次に本発明の磁性マーカー粒子の特徴であるpH緩衝溶液中における優れた磁気捕集性について詳述する。pH緩衝溶液中に含まれる磁性マーカー粒子の磁気捕集性の指標として、pH緩衝溶液の吸光度の変化を採用することができる。つまり、磁気捕集性を把握するのに分光光度計による吸光度測定を用いることができる。これについて詳述する。本発明の磁気マーカーが含まれるpH緩衝溶液では、緩衝溶液中に磁性マーカー粒子が分散しており、pH緩衝溶液は、その磁性マーカー粒子の色がついた分散液となっている。この分散液に対して外側から磁石を用いて磁性マーカー粒子を捕集すると、磁石の近傍に磁性体が集まるので、分散液が全体的に無色透明となる。よって、分光光度計による吸光度測定を行うと、分散状態である初期状態では、吸光度は高いものの、磁気捕集が進行するにつれ、徐々に吸光度が下がっていくことになる。これにより、磁気捕集性を把握することができる。ここで、本発明の磁性マーカー粒子は、上述したように、実用上十分な磁気捕集性を呈し得るが、それを定量的に説明すれば次のようになる。本発明の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液この場合の磁性マーカー粒子の分散粒径は好ましくは約200nm~約700nmであって、磁性マーカー粒子の濃度は例えば約0.1~0.3mgmLであるについて0.36Tの磁場の影響下において緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となっている。たとえば、一例を挙げると、磁性マーカー粒子の分散粒径が約350nmであって、磁性マーカー粒子の濃度は例えば約0.2mgmLである緩衝溶液に対して0.36Tの磁場を作用させる場合では、磁気捕集を開始してから約60秒程度で緩衝溶液の相対吸光度約550nmの光の吸光度が初期の1から約0.15にまで低下し得る。尚、本発明における吸光度の値は、例えば、日立ハイテクノロジー社製のバイオ光度計U-0080Dを用いて得られものである。また、磁気捕集時の磁場を供するものとしては、磁石を用いてよく、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、アルニコ磁石など磁石であればどれでも使用できる。更に、本発明における磁場の値0.36Tは、例えば、マイテック株製のハンディテスラメータエルルDTM6100を用いて測定した値である。かかる装置を用いて磁場の強さを測定する際の態様を図5に示す。測定セルに磁石を貼り付けたのち、測定セル内壁部側面に接触させるようにセンサー部を配置する。また、センサー部の先端はセル内壁下部に接触させておく。このようにして、分散液に供される磁場の値を測定できる。ちなみに、実際の用途において磁気捕集を行う場合、磁気捕集速度を速めて測定する用途に対しては強力磁石であるネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などを用いてよい。その逆で、磁気捕集速度を遅くして測定する用途に対してはフェライト磁石などを使用してもよい。また、別の考え方では素材ではなく、磁石の表面磁束密度を目安にすることも可能である。この場合は、この値が大きい程、磁気捕集速度は速く、逆に値が低ければ、磁気捕集速度は遅くなる。この値は、使用者が用途に応じて自由に決めることが可能である。実用上では、測定セル内部の磁場の強さを実測するほうがわかりやすい。これについても同様に、磁場が強いと磁気捕集速度は速くなり、磁場が弱いと磁気捕集速度は遅くなるので、使用者が用途に応じて自由に決めてよい。《実用上十分な分散安定性/磁気捕集性》上述したように、分散安定性および磁気捕集性という2つの特性は相反する関係を有し得る。この点、本発明の磁性マーカー粒子の好適な態様では、実用上十分な分散安定性と磁気捕集性とを兼ね備えている。具体的には、本発明の磁性粒子は、緩衝溶液中での分散粒径が約200nm~約700nmとなっており、上述の式1で表される沈降速度VBの値が約2.3×10-2~約6.0程度となっているとともに球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、沈降速度VBの値が約6.0×10-3~約4.0または場合によっては約4.0×10-3~約4.0もしくは約2.3×10-2~約3.5程度となっているとともに、磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液磁性マーカー粒子の分散粒径:約200nm~約700nm、磁性マーカー粒子の濃度:約0.1~0.3mgmLについて0.36Tの磁場の影響下にて緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となっている尚、緩衝溶液中の磁性マーカー粒子の分散粒径の値は、例えば、濃厚系粒径アナライザーFPAR-1000を用いて測定して得られる値である。《本発明の磁性マーカー粒子の再分散性》本発明の磁性マーカー粒子は、磁気捕集後の再分散性も優れている。つまり、緩衝溶液中にて磁気捕集により磁性マーカー粒子を凝集させた後即ち、磁性マーカー粒子に着磁石処理をした後で分散処理を施した場合、粒子の良好な分散状態を再度得ることができる。このような磁気捕集後の再分散性は、再分散処理後の分散粒径を指標にすることができ、再分散処理後の分散粒径が磁気捕集前の分散粒径に近ければ近いほど再分散性が優れているといえ、逆に、再分散処理後の分散粒径が磁気捕集前の分散粒径よりも大きくなればなるほど再分散性が劣るといえる。このような再分散性の特性を具体的に説明すると、本発明の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について緩衝溶液中の磁性マーカー粒子を磁気捕集した後で超音波照射により分散させる処理を10回繰り返した場合、磁性粒子の分散粒径の増加率磁気捕集再分散処理を行う前を基準にした増加率が約5以下即ち、増加率0~5程度、好ましくは4以下即ち、増加率0~4程度となっている。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、上記増加率は約3以下即ち、増加率0~3程度、好ましくは2以下即ち、増加率0~2程度、更に好ましくは1以下即ち、増加率0~1程度となっている。ここでいう磁気捕集とは、上述の磁気捕集性の場合と同様、磁性マーカー粒子を含んだ緩衝溶液に磁場を作用させて磁気マーカー粒子を凝集させる操作を実質的に意味しており、超音波照射による分散とは、凝集した磁性マーカー粒子に対して超音波を照射して粒子を再分散させる操作を実質的に意味している。より具体的にいえば磁性粒子の分散粒径の増加率の値は、下記のような緩衝溶液について下記のような磁気捕集および超音波照射を行った場合に得られる値を実質的に意味している。●緩衝溶液:媒体リン酸緩衝生理食塩水PBS,粒子濃度10mg/ml●磁気捕集操作:0.24Tの磁場を緩衝溶液全体に2分間作用させる操作東洋紡績製磁性ビーズ分離用スタンドMagicalTrapper使用、磁場測定装置:マイテック株製のハンディテスラメータエルルDTM6100●超音波照射操作再分散操作:アズワン製超音波洗浄器VS-150、周波数50kHz、出力150Wを用いて凝集した磁性マーカー粒子領域に2分間印加させる操作。尚、分散粒径自体の値は、例えば、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置LA-920堀場製作所製を用いて測定して得られる値である。本発明の磁性マーカー粒子は、強磁性粒子であり得るので即ち、強磁性ゆえに一般的に磁気凝集性を呈する粒子であるので、その点に鑑みれば本発明の粒子は強磁性でありつつも磁気捕集後の再分散性に優れているといった有利な特徴を有している。尚、このように磁気捕集後の再分散性は、粒子の立体的構造に起因するものと考えられる。つまり、特定の理論に拘束されるわけではないが、本発明の粒子では、PEGの両末端の重合可能な基に起因してアクリル鎖ポリマー間が架橋されており、それによって粒子の立体障害が大きくなっている。従って、そのような粒子の立体障害によって磁気捕集後の優れた再分散性が供されるものと推測され得る。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となっており、粒子形状に起因する構造磁気異方性が低下し、保磁力の低いマーカー粒子が実現されているので、その点においても、磁気捕集後の再分散性が向上する要因となっている。《本発明の製造方法》次に、本発明の製造方法について説明を行う。本発明の製造方法においては、以下では磁性粒子即ち、コア粒子を調製した後、その調製した磁性粒子を用いて磁性マーカー粒子を製造する方法について詳述する。図1にかかる本発明の製造方法の工程フローを示す。まず、工程iでは、鉄イオンを含んで成る水溶液とアルカリ水溶液とを混合し、得られる混合水溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる。例えば、鉄イオンを含んで成る水溶液に対してアルカリ水溶液を加える。これにより、鉄イオンとアルカリイオンとが相互に反応し、鉄元素を含んで成る水酸化物が混合水溶液中に析出してくる析出物は沈殿物または共沈物とも称すことができる。工程iで用いる鉄イオンを含んで成る水溶液は、例えば、塩化鉄または硫酸鉄を水に溶解させることによって得られる酸性水溶液である。この場合、鉄イオンは、酸性溶液中に一般に存在することになる。塩化鉄としては塩化第一鉄FeCl24H2Oおよび塩化第二鉄FeCl36H2Oを挙げることができ、また、硫酸鉄としては硫酸第一鉄FeSO47H2Oを挙げることができ、これらを水に溶解させることによって、鉄イオンを生じさせる。水溶液中の鉄イオンの濃度は、好ましくは0.03~6mol/lである。所望の磁気特性を得るべく、コバルトイオン、白金イオンおよび/またはマグネシウムイオンを必要に応じて含ませてもよい。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、工程iで用いる鉄イオンを含んで成る溶液は、例えば、塩化鉄、硫酸鉄、アセチルアセトナト鉄などの鉄化合物を鉄化合物が可溶な溶媒に溶解させることによって得られる溶液である。この場合、鉄イオンは、溶液中に一般に存在することになる。塩化鉄としては塩化第一鉄FeCl24H2Oおよび塩化第二鉄FeCl36H2Oを挙げることができ、硫酸鉄としては硫酸第一鉄FeSO47H2Oを挙げることができ、また、アセチルアセトナト鉄としてはアセチルアセトナト鉄IIFeCH3COCH=COCH32を挙げることができる。これらをそれらが可溶な溶媒に溶解させることによって、鉄イオンを生じさせる。一度溶解しやすい溶媒に溶解させた上で、溶解しにくい溶媒と混合させて反応に用いることも可能である。たとえば、硫酸鉄を少量の水に溶解させた上で、グリセリンなどの多価アルコール溶媒と混合させることも好ましい。グリセリンを含めることによって、結晶成長が等方的に進む結晶形状が球状化するという効果が奏され得る。溶液中の鉄イオンの濃度は、好ましくは0.03~6mol/l、より好ましくは0.06~3mol/lである。上記と同様、所望の磁気特性を得るべく、コバルトイオン、白金イオンおよび/またはマグネシウムイオンを必要に応じて含ませてもよい。一方、工程iで用いるアルカリ水溶液は、NaOH、KOHまたはNH3等のアルカリを水に溶解させることによって得られる水溶液である。従って、アルカリ水溶液中では、アルカリはイオンの形態で一般に存在する。アルカリ水溶液のアルカリ濃度は、好ましくは0.03~20mol/lである球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、アルカリ溶液のアルカリ濃度は、好ましくは0.03~20mol/l、より好ましくは0.06~10mol/lである。ここで、アルカリ水溶液には、鉄のイオン価数に応じた量のアルカリイオンが含まれていることが好ましく、鉄イオンの価数以上のアルカリイオンが存在していることが特に好ましい。尚、アルカリ水溶液中にアルカリイオンが必要以上に多く存在すると、得られる強磁性粒子の水洗回数が多くなり水洗処理が非効率となってしまう。鉄イオンを含んで成る水溶液とアルカリ水溶液とを混合する際の温度条件は、特に制限はなく、好ましくは10~90°C程度例えば常温であってよい。また、好気下、嫌気下どちらの条件でも行うことができる。好気下のほうが、簡便性の点から好ましい。さらに、混合する際の圧力条件も特に制限はなく、大気圧下で行うことができる。マグネティックスターラーやスリーワンモータなどの攪拌機を用いて鉄イオンを含んで成る水溶液を攪拌しながら、その水溶液に対して、等速滴下が可能な滴下ポンプ等でアルカリ水溶液を滴下供給し、鉄イオンを含んで成る水溶液とアルカリ水溶液とを混合することが好ましい。工程iiでは、工程iで得られた混合水溶液を加熱処理に付す。必要に応じてエアーポンプなどを用いて混合水溶液に空気を吹き込みながら加熱処理を行ってよい。加熱温度は、70~100°Cであることが好ましい。加熱処理の圧力条件は、特に制限はなく、大気圧下で行ってよい。加熱時間も、特に制限はなく、例えば5時間~12時間程度である。尚、球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、工程iiの加熱温度は、70~300°Cであることが好ましい。加熱処理の圧力条件は、特に制限はなく、大気圧下で行ってよいし、水熱反応ソルボサーマル反応と呼ばれる、圧力容器中で溶媒の沸点以上に加熱した高圧反応も可能である。加熱時間も、特に制限はなく、例えば5時間~30時間程度である。また、加熱の方法も、特に制限もなく、オイルバス、マントルヒーター、乾燥機といったものや、マイクロ波を用いた加熱装置を用いることも可能である。マイクロ波に関しては、マイクロ波の照射により加熱できる溶媒は制限されるが、溶媒自体が加熱されるため、内部から均一に加熱できるという特徴がある。このような、マイクロ波を用いた加熱装置としては、マイルストーンゼネラル社製MicroSYNTHをあげることができる。工程iiの加熱処理が行われることによって、水酸化物が溶解して好ましくはスピネル型構造の強磁性酸化鉄粒子が形成される。スピネル型構造の酸化鉄粒子としては、特に限定されるものではないが、マグネタイトFe3O4、マグヘマイトγ-Fe2O3粒子、マグネタイト-マグヘマイト中間体を挙げることができる。また、加熱処理に付す混合溶液に含まれているイオンによっては、上記酸化鉄にコバルトCo、白金Pt、マグネシウムMg、亜鉛Znおよび/またはニッケルNiなどが更に含まれた粒子を得ることができるコバルト、白金、マグネシウム、亜鉛またはニッケルなどは、保磁力を調整するために有効である。マグネタイト粒子へのコバルト添加は保磁力を増大させるために有効であり、マグネシウム添加は保磁力を低減させるために有効である。工程iiで形成または合成された粒子は、洗浄、濾過および乾燥に付すことが好ましい。粒子を洗浄することによって、粒子表面から不純物を除去できる。洗浄は、水を用いた水洗が好ましいものの、水以外にもエタノール、メタノールといったアルコール系をはじめとする水に可溶な溶媒を用いて磁性粒子を洗浄してもよい。濾過は、洗浄に際して行ってよく、洗浄液などを磁性粒子から除去できる。磁性粒子の乾燥は必須ではなく、必要に応じて有無を選択できる。乾燥を行う場合には、磁性粒子を、好ましくは10~150°C、より好ましくは40~90°Cの温度条件下の乾燥に付すことが好ましい。乾燥機を用いて磁性粒子を乾燥させてよいものの、自然乾燥により磁性粒子を乾燥させてもかまわない。尚、特に球形状の磁性マーカー粒子に限っていうと、工程i、iiともに、嫌気下、好気下条件のいずれでも実施可能である。嫌気下条件で反応する場合は、工程で用いる溶媒や工程での容器中を嫌気性ガスで置換する必要がある。嫌気性ガスとしては、酸素以外の不活性ガスであれば、窒素、アルゴンなど各種ガスが使用可能である。好気下条件で反応させる場合は、大気下で反応を行えばよい。以上のような製造工程を経ることによって、コア粒子を得ることができる。かかるコア粒子は、後に行う被着ポリマー化で形成される粒子形状が最終的に所望のものとなるように球状、楕円状、米粒状を好ましくは有し得る。尚、球形状のコア粒子を得る場合、特に本発明の製造方法のうち、アルカリ濃度が球形形成に一番寄与する点を付言しておく。従って、かかるアルカリ濃度の条件を最適化することで、球形状のコア粒子を好適に得ることができるといえる。次いで、工程iiiを実施する。つまり、ポリマー原料を用いて磁性粒子の表面に被着ポリマーを形成する。市販の磁性粒子を用いる場合では、この工程iiiから本発明の製造方法を実施する。まず、かかる被着ポリマーの形成を助力すべく、コア粒子にシランカップリング剤処理を行うことが好ましい。シランカップリング剤処理を行うことによって、被着ポリマーを粒子表面に結合させることができる重合可能な反応基をコア粒子に設けることができる。シランカップリング剤としては、アクリル基やメタクリル基を末端に持つシランカップリング剤を挙げることができる。また、シランカップリング剤処理に用いる溶媒は、コア粒子が分散し、シランカップリング剤が溶解するものであれば、特に制限はない。しかしながら、シランカップリング剤を加水分解させる必要があり、その点で水が微量でも必要である。従って、水が溶けやすい溶媒が好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、テトラヒドロフランおよび水から成る群から選択される少なくとも1種を溶媒として用いることが好ましい。更には、シランカップリング剤の加水分解をより進行させるために、触媒として酸もしくはアルカリを加えても良い。触媒としての酸は例えば酢酸であり、触媒としてのアルカリは例えばアンモニア水である。シランカップリング剤とコア粒子との反応を行う際の温度は、用いる溶剤の融点以下かつ沸点以上でなければ、任意に設定することが可能である。反応時間も、任意に設定可能であるものの、反応温度との兼ね合いで選択することが好ましい。シランカップリング剤処理の後、洗浄を実施することにより、未反応のシランカップリング剤を除去することが好ましい。かかる洗浄方法も特に制限はないが、遠心分離法を用いる方法が簡易であるので適当である。洗浄後は、コア粒子を乾燥に付してもよい。乾燥により、コア粒子表面とシランカップリング剤との間に化学結合が生じやすくなる。この乾燥方法も特に制限はなく、任意温度で乾燥を行ってもよいものの、乾燥時の凝集を防ぐために凍結乾燥を行うことが好ましい。乾燥を実施した場合、再分散させる必要があるがこの方法に関しても特に制限はない。次いで、シランカップリング剤処理で形成されたコア粒子表面の重合可能な反応基を基に対して被着ポリマー化を実施する。具体的な操作としては、コア粒子、被着ポリマー原料、溶媒および必要に応じて用いられる重合開始剤を混ぜ合わせる。これにより、コア粒子の表面に被着ポリマー層が形成される。被着ポリマー原料としては、カルボキシル基と末端に重合可能な部位とを有する化合物例えばアクリル酸モノマー、少なくとも両末端に重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物例えば、共栄社化学より市販されているライトアクリレート、スルホ基と末端に重合可能な部位とを有する化合物例えば、スチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のモノマーを用いることが好ましい。また、ポリマー化に用いる溶媒は、特に制限はないが、例えば、水、メタノール、エタノールおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される少なくとも1種を用いることができる。更に、必要に応じて用いられる重合開始剤は、用いる溶媒の種類に合わせて適宜選択することができ、溶媒が水またはアルコール系の場合、例えば、22-アゾビス二塩酸塩や、水溶性アゾ重合開始剤和光純薬製のVA-044またはVA-061を用いることができる。被着ポリマー化は、酸素ができる限りない条件下で行うことが好ましい。従って、各種原料などが仕込まれた反応容器内に窒素やアルゴンガスなどを満たして被着ポリマー化を実施することが好ましい。また、被着ポリマー化を行う際の温度反応温度は用いる反応開始剤の分解速度によって適宜設定することになる。被着ポリマー化を実施する時間反応時間も特に制限はない。このような被着ポリマー化によって、コア粒子表面にポリマーが被着した磁性マーカー粒子を得ることができる。被着ポリマー化後、洗浄を行い、未反応の原料モノマーや粒子に結合しなかったポリマーの除去を行う。この洗浄方法も特に制限はないが、簡易であるので遠心分離法を用いた洗浄が好ましい。磁性マーカー粒子の表面に対して生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基を固定化させる場合、かかる固定化処理は、被着ポリマー化の前、被着ポリマー化に際して又は被着ポリマー化の後のいずれで行ってもよい。例えば、被着ポリマー化の後に生体物質結合性官能基を固定化させる場合では、磁性マーカー粒子を溶媒中に分散させ、加温状態で、反応触媒と固定化すべき官能基を持つ化合物とを添加し、数時間反応させる。かかる反応によって、生体物質結合性官能基が磁性マーカー粒子に固定化される。ここで用いる溶媒は、固定化すべき官能基を持つ化合物が溶解できると共に、60°C以上に加温した場合でも安定した反応速度が得られるものであれば、いずれの種類の溶媒であってもよく、例えば、水、エチレングリコールなどが挙げられる。同様に、反応触媒も上述の反応を促進させるものであれば、いずれの種類の触媒を用いてもよく、例えば、塩化白金酸などを用いることができる。また、生体物質結合性官能基の固定化を被着ポリマー化に際して実施する場合では、被着ポリマー化時において生体物質結合性官能基を有するモノマーを重合または共重合させてよい。かかる場合、標的物質が結合可能な官能基を有するモノマーの例としては、メタアクリル酸、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル、メタアクリル酸ジメチルアミノアルキル、メタアクリル酸イソシアナートアルキル、p-スチレンスルホン酸塩、ジメチロールプロパン酸、N-アルキルジエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールまたはリジン等を挙げることができる。更に、例えば、生体物質結合性物質を固定化させる場合では、生体物質結合性物質と結合性を有する官能基を粒子本体表面または被着ポリマー表面に予め導入し、その官能基を介して標的物質が結合可能な物質を粒子に固定化させることができる。《磁性マーカー粒子の用途》本発明の磁性マーカー粒子の用途について付言しておく。本発明の磁性マーカー粒子は、上述したように、体外診断などの検査薬用、医療、研究分野でのDNAやタンパクなど生体物質の回収や検査、また、ドラッグデリバリーシステムDDS等の用途に用いられる磁性を有する粒子である。従って、例えば、ある特定の生体物質と特異的に結合する物質を粒子表面につけ、サンプル溶液と混合、粒子だけを回収することで、必要な生体物質だけを取り出すことができる。この手法は、体外診断やDNA,タンパク質などの回収、検査に用いることができる。また、粒子に治療薬をつけた上で体内に入れ、必要部位に粒子を移動させることで、DDS用途にも用いることが可能となる。体外診断での検体が血液をはじめとする体液であったり、DDS用途に用いる場合は、血液は塩が多量に存在する一種の緩衝液といえるため、この粒子の特徴はきわめて重要となる。以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の改変を行ってもよい。例えば、本発明の粒子は、磁性マーカー粒子ゆえに、目的とする生体物質即ち、標的物質を検出するマーカーとして用いることを前提としてきたものの、粒子の磁気特性粒子サイズ密度によっては、細胞、蛋白質、核酸またはその他の生体物質を定量分析、定性分析、分離または精製などの種々の用途にも本発明の粒子を用いることができる尚、粒子を標的物質の分離などに用いる場合では、本発明の粒子を磁気分離用粒子と称すことができる。最後に、本発明は下記の態様を有するものであることを確認的に付言しておく。第1態様:磁性粒子と該磁性粒子の表面に被着したポリマーとを有して成る磁性マーカー粒子であって、該ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖との組合せまたはカルボキシル基とスルホ基との組合せを含んで成り、該磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式1で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値VBが5.0×10-3~6.0の範囲となることを特徴とする、磁性マーカー粒子。第2態様:上記第1態様において、前記磁性マーカー粒子の前記緩衝溶液中の前記沈降速度の値VBを前記磁性マーカー粒子の水中の沈降速度の値VWで除して得られる沈降速度比Rが1.0~18の範囲となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第3態様:上記第1態様または第2態様において、前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式3で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’が1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第4態様:上記第1態様~第3態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子に含まれるポリマー量が、該磁性マーカー粒子の重量基準で1~20重量であることを特徴とする磁性マーカー粒子。第5態様:上記第1態様~第4態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子が強磁性粒子であることを特徴とする磁性マーカー粒子。第6態様:上記第1態様~第5態様のいずれかにおいて、前記ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。第7態様:上記第1態様~第6態様のいずれかにおいて、前記磁性粒子がフェライトを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。第8態様:上記第1態様~第7態様のいずれかにおいて、前記磁性粒子および/または前記ポリマーに生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基が固定化されていることを特徴とする磁性マーカー粒子。第9態様:上記第1態様~第8態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子の一次粒径が20nm~500nmであることを特徴とする磁性マーカー粒子。第10態様:上記第1態様~第8態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液該磁性マーカー粒子の分散粒径:200nm~700nm、該磁性マーカー粒子の濃度:0.1~0.3mgmLについて0.36Tの磁場下において該緩衝溶液中の該磁性マーカー粒子を磁気捕集すると、該緩衝溶液の相対吸光度が0.1~0.2磁気捕集の操作前の初期値は1になるまでの時間が60秒以内となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第11態様:上記第1態様~第9態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、該緩衝溶液中の該磁性マーカー粒子を磁気捕集した後で超音波照射により分散させる処理を10回繰り返した場合、該処理前の状態を基準にした該磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率が5以下となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第12態様:上記第6態様の磁性マーカー粒子を製造する方法であって、ポリマー原料を用いて磁性粒子にポリマーを被着させる工程を含んで成り、該ポリマー原料が重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物、少なくとも2つの重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物および重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物を含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第13態様:上記第12態様において、重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物がアクリル酸であり、重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物がスチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸であることを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第14態様:上記第12態様または第13態様において、前記磁性粒子を、i鉄イオンを含んで成る水溶液とアルカリ水溶液とを混合し、得られる混合水溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、およびii該混合水溶液を加熱処理に付し、該水酸化物から磁性粒子を形成する工程によって調製することを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第15態様:磁性粒子と該磁性粒子の表面に被着したポリマーとを有して成る磁性マーカー粒子であって、その一次粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となった球形状を有していることを特徴とする磁性マーカー粒子。第16態様:上記第15態様において、前記ポリマーが、カルボキシル基とともに、ポリエチレングリコール鎖またはスルホ基を含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。第17態様:上記第15態様または第16態様において、前記球形状の磁性マーカー粒子につき、粒径分布を示すCV値が18以下であることを特徴とする磁性マーカー粒子。第18態様:上記第15態様~第17態様のいずれかにおいて、前記球形状の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、式1で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値VBが6.0×10-3~4.0の範囲となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第19態様:上記第15態様~第17態様のいずれかにおいて、前記磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について式3で表される該磁性マーカー粒子の沈降速度の値V’が1.0×10-6~1.0×10-4の範囲となることを特徴とする磁性マーカー粒子。第20態様:上記第15態様~第19態様のいずれかにおいて、前記球形状の磁性マーカー粒子を含んで成る緩衝溶液について、該磁性マーカー粒子に着磁処理と再分散処理とを行った際、該磁性マーカー粒子の分散粒径の増加率が2以内になることを特徴とする磁性マーカー粒子。第21態様:上記第15態様~第20態様のいずれかにおいて、前記球形状の磁性マーカー粒子の飽和磁化量が2~100Am2/kgemu/gであることを特徴とする磁性マーカー粒子。第22態様:上記第15態様~第21態様のいずれかにおいて、前記球形状の磁性マーカー粒子の保磁力が0.3kA/m~6.5kA/mであることを特徴とする磁性マーカー粒子。第23態様:上記第15態様~第22態様のいずれかにおいて、前記被着しているポリマー量が、前記磁性マーカー粒子の重量基準で1~20重量であることを特徴とする磁性マーカー粒子。第24態様:上記第15態様~第23態様のいずれかにおいて、前記球形状の磁性マーカー粒子の一次粒径が20nm~600nmであることを特徴とする磁性マーカー粒子。第25態様:上記第15態様~第24態様のいずれかにおいて、前記磁性粒子がフェライトまたはマグネタイトを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。第26態様:上記第15態様~第25態様のいずれかにおいて、前記磁性粒子および/または前記ポリマーに生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基が固定化されていることを特徴とする磁性マーカー粒子。第27態様:上記第15態様~第26態様のいずれかにおいて、前記ポリマーが、カルボキシル基とポリエチレングリコール鎖とスルホ基とを含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子。第28態様:上記第27態様の磁性マーカー粒子を製造する方法であって、ポリマー原料を用いて磁性粒子にポリマーを被着させる工程を含んで成り、前記ポリマー原料が重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物、少なくとも2つの重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物および重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物を含んで成ることを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第29態様:上記第28態様において、重合可能な部位とカルボキシル基とを有する化合物がアクリル酸であり、重合可能な部位とスルホ基とを有する化合物がスチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸であることを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第30態様:上記第28態様または第29態様において、前記磁性粒子を、i鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合し、得られる混合溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、およびii前記混合溶液を加熱処理に付し、前記水酸化物から磁性粒子を形成する工程によって調製することを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第31態様:上記第30態様において、前記工程iiでは、水とグリセリンとを含んで成る前記混合溶液中で前記水酸化物をソルボサーマル反応に付すことを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第32態様:上記第30態様または第31態様において、前記工程iiの前記加熱処理に際して、マイクロ波を前記混合溶液に照射することを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。第33態様:上記第28態様~第32態様のいずれかにおいて、前記磁性粒子および/または前記ポリマーに生体物質結合性物質または生体物質結合性官能基を固定化することを特徴とする磁性マーカー粒子の製造方法。以下では、球形状の磁性マーカー粒子に特化したケースおよび球形状の磁性マーカー粒子に特化していないケースに分けて説明する。まず、球形状の磁性マーカー粒子に特化していないケースAについて先に説明し、その後、球形状の磁性マーカー粒子に特化したケースBについて説明する。ケースAおよびケースBに用いた緩衝溶液は、PBSリン酸バッファー生理食塩水である。かかるPBSは、リン酸水素2ナトリウム7水和物0.210g、リン酸2水素カリウム0.031g、塩化ナトリウム0.877gを水100mlに溶解させることによって調製した。pHは7.2であった。球形状の磁性マーカー粒子に特化していないケースA《粒子の調製》実施例1~20および比較例1~5において粒子を以下のように調製した。実施例1<マグネタイト粒子の合成>コア粒子となるマグネタイト粒子を、以下の方法により合成した。まず、100gの硫酸第一鉄FeSO47H2Oを1000ccの純水に溶解させ、硫酸第一鉄水溶液を調製した。この硫酸第一鉄と等倍モルになるように、28.8gの水酸化ナトリウムを500ccの純水に溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、硫酸第一鉄水溶液を攪拌しながら、1時間かけて水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、水酸化第一鉄の沈殿物を生成させた。滴下終了後、攪拌しながら、水酸化第一鉄の沈殿物を含む懸濁液の温度を85°Cまで昇温した。懸濁液の温度が85°Cに達した後、200L/hrの速度で、エアーポンプを使用して空気を吹き込みながら、8時間酸化して、マグネタイト粒子を生成させた。このマグネタイト粒子は、ほぼ球形で、一次粒径が24nmであったマグネタイト粒子の一次粒径は、透過型電子顕微鏡写真上、300個の粒子サイズを測定し、その数平均として求めた。<シランカップリング剤処理マグネタイト2gをメタノール600ml中に分散させた。この溶液に、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製20mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。次いで、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換して、シランカップリング剤の被着した磁性粒子を得た。<被着ポリマー化処理>シランカップリング剤が被着した磁性粒子200mgを水60mlに分散させた。得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.68g、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製以下、PEG74μl、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸和光純薬製以下AMPS70mgを加えた。しばらく撹拌した後、1.2mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、遠心分離法により、洗浄を行った。これにより、ポリマー被覆された磁性マーカー粒子を得た。かかる粒子の粒径を電子顕微鏡から算出して一次粒径として求めた。その結果一次粒径は24nmであった。<分散粒径および被着ポリマー量の測定>ポリマー被着量を測定すると共に、磁性マーカー粒子を緩衝溶液に分散させてDLS法により分散粒径を測定した。ポリマー被着量の測定は、磁性マーカー粒子を乾燥させた後、熱重量分析により行った。具体的には、熱重量分析装置マックサイエンス製、TG-DTA2000Sにより有機物ポリマーの燃焼に起因した粒子の重量減少分からポリマー被着量を間接的に求めた。その結果、被着ポリマー量は15.4重量であって、分散粒径は154.3nmであることが分かった。実施例2~10被着ポリマー化処理を以下の表1に示す条件で行ったこと以外は実施例1と同様に行った。実施例11~14ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製の代わりにポリエチレングリコール鎖の長さの異なるライトアクリレート3EG-A共栄社化学製を用いた。この化合物は水への溶解性が低いため、水とメタノールの混合溶媒系で実施した。これ以外は実施例1と同様に行った。実施した条件を以下の表1に示す。実施例15ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製の代わりにポリエチレングリコール鎖の長さの異なるライトアクリレート14EG-A共栄社化学製を用いた。これ以外は実施例1と同様に行った。実施した条件を以下の表1に示す。実施例16ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製を用いなかった以外は実施例1と同様に行った。実施した条件を以下の表1に示す。実施例17~20コア粒子を戸田工業製マグネタイトTM-023一次粒径:230nmとし、モノマー量などは表1に記載したように変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。比較例1被着ポリマー化処理をアクリル酸1.6gのみで行い、ライトアクリレート9EG-A、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を用いなかったこと以外は実施例1と同様に行った。比較例2、3被着ポリマー化処理を表1に示す条件で行ったこと以外は実施例1と同様に行った。尚、比較例2は被着ポリマー量が多すぎ、比較例3は逆に少なすぎて、分散安定性が悪化した。比較例4実施例1のうち、シランカップリング剤処理、被着ポリマー化処理を行わなかった。つまり、磁性粒子そのものを用いた例である。この場合では、分散安定性は非常に悪く、数分でほぼすべての粒子が沈降してしまい、DLS法による測定を行うことができなかった。比較例5実施例17のうち、シランカップリング剤処理、被着ポリマー化処理を行わなかった。つまり、磁性粒子そのものを用いた例である。この場合では、分散安定性は非常に悪く、数分でほぼすべての粒子が沈降してしまい、DLS法による測定を行うことができなかった。表1比較例2にて被着ポリマーの総量が多すぎ、比較例3にて逆に被着ポリマーの総量が少なすぎて分散安定性が悪化したことに鑑みると、表1の結果からは、実施例1~20のような適量のポリマー原料から磁性マーカー粒子を製造することが良いことが示唆されると共に、カルボキシル基、エチレングリコール鎖およびスルホ基におけるそれぞれのモル比は実施例1~20のような値が好適であることが示唆される。《pH緩衝液中における分散安定性の評価》目視確認による安定性評価実施例1,5および比較例1を用いて分散安定性の評価を行った。溶媒として水およびPBS緩衝液を用いた。磁性マーカー粒子の濃度は1mg/mlに調整した。これを1ヶ月放置し、その沈降度合いから、分散安定性を評価した。水を用いた場合の結果を図2aに示し、PBS緩衝液を用いた場合の結果を図2bに示す。水を用いた場合は、実施例1,5、比較例1ともに分散安定性にほとんど大差はない。しかしながら、PBS緩衝液中での安定性は、実施例1>実施例5>>>比較例1となっている。これにより、被着ポリマーがスルホ基やポリエチレングリコールを含むことで、カルボキシル基のみを含む場合と比べて、分散安定性が向上することが理解できるであろう。ゼータ電位に基づく分散安定性評価分散安定性は、両末端が縮合可能なポリエチレングリコールが入ることにより、ポリマー鎖が架橋され、粒子の立体障害が増大したということと、スルホ基導入によりゼータ電位が増大したことに起因するものと推測できる。図3にポリマー鎖架橋の模式図を示す。また、図4にゼータ電位の測定結果を示すかかるゼータ電位の測定は、塩酸および水酸化ナトリウムを用いて水溶液のpHを振ることによって行った。図4に示すように、ゼータ電位の絶対値の大きさは、実施例1>比較例1>実施例9である。実施例9のゼータ電位が低いにもかかわらず、比較例1よりも分散安定性が高いのは、両末端が縮合可能なポリエチレングリコールが入ることにより、ポリマー鎖が架橋され、粒子同士の立体障害が増大すると共に、エーテル鎖部分の水和力も高いためと考えられる。また、ゼータ電位が高く、立体障害も増大した実施例1が分散安定性の点で一番良くなっている。つまり、pH緩衝液中での安定性は、本発明の磁性マーカー粒子のように、ゼータ電位が高く、立体障害も大きいほうが良いことが分かった。なお、比較例4に比べて、他の例はゼータ電位がいずれも大きく変化しており、コア粒子表面を被着ポリマーがきちんと覆っていることが示唆される。沈降速度に基づく分散安定性評価実施例1、3、7、9、12、13、17、19および20ならびに比較例4、5を用いてリン酸緩衝生理食塩水PBS中と水中とで沈降速度の測定を行った。測定装置として、日本ルフト製LUMiFuge110を用いた。測定条件として、実施例17、19、20でのPBSを用いた測定は遠心速度2000rpm、遠心力は525xgとした。また水中の場合、遠心速度500rpm、遠心力は35xgである。比較例4、5でのPBSを用いた測定は遠心速度200rpm、遠心力は5xgとした。また水中の場合、遠心速度200rpm、遠心力は5xgである。そのほかの実施例と比較例は、PBS、水ともに遠心速度4000rpmとした。遠心力は2300xgである。測定試料を装置に仕込み、透過率を測定した。このように、必要に応じて、遠心速度と遠心力は任意に設定できる。測定後、サンプルをセットした際の初期透過率と測定終了時の透過率の中央となる透過率で、試料セル中での位置変化を元に沈降速度Vsを算出したこのような算出に関連する生データ例については図6を参照のこと。図6の生データはLUM社のLUMiFugeを使用した取得したものである。その後、遠心力の作用を除くためにVsを遠心力で除して本発明における沈降速度値を算出した。即ち、上述の式1に基づいて沈降速度VBを算出した。また、水中とPBS中での沈降速度Vの比をとり、沈降速度比VBVWを求めた。さらに、沈降速度VBを1次粒径の2乗で除し沈降速度V’を得た。これらの結果を表2に示す。表2表2を参照すると、水中ではいずれも粒子の分散安定性が高いことが分かる。また、PBS中においては実施例では総じてVB、V’の値が小さく、分散安定性が高いことが分かる例えば、実施例1、3、7、9、12および13においてはVBの値が6.1×10-3~2.1×10-2となっており、実施例17~19においてはVBの値が1.5~4.0となっている。一方、比較例4、5ではVB、V’の値が実施例比べ、大きくなっており、分散安定性が低いことが分かる。このように、本発明の磁性マーカー粒子は、PBS中においても、高い分散安定性を持つことが理解できた。《磁気捕集性の評価》実施例17ならびに比較例としてInvirogen社製ダイナビーズMyOneCarboxylicacidを用いてリン酸緩衝生理食塩水PBS中と水中とで磁気捕集速度の測定を行った。測定装置としては日立ハイテクノロジー社製バイオ光度計U-0080Dを用いた。具体的には0.2mgmLの磁性ビーズ分散液を1cm角の分光セルに仕込んで分光光度計にセットし、ピペッティングにより十分分散させた後、二六製作所製ネオジム磁石NK037大きさ:40mm×20mm×1mm、表面磁束密度:134mTをセル外部に近接させ、550nmの光の吸光度の時間変化を測定した。この際のセル内部の磁場は前述した方法で測定すると0.36Tであった。図7に測定結果を示す。図7から見てわかるように、実施例17は吸光度が短時間で低下している。具体的には、磁場を作用させてから約60秒程度で緩衝溶液の相対吸光度が初期の1から約0.15にまで低下した。つまり、本発明の磁性マーカー粒子を含んだ緩衝溶液では、より短い時間で効果的に粒子を磁気捕集できることを把握できた。《再分散性の評価》磁気捕集後の再分散性の効果を確かめるために、評価試験を実施した。具体的には、まず、実施例17と実施例17の原料粉原料磁性粉、比較例5、実施例17の原料粉にシランカップリング剤処理までを済ませたものSi処理品をそれぞれリン酸緩衝生理食塩水PBS中に分散させた10mg/ml。これにより得られる緩衝液分散体について、以下の条件にて磁気捕集による粒子凝集および超音波で再分散といった操作を10回繰り返した。●磁気捕集操作:0.24Tの磁場を緩衝溶液全体に2分間作用させる操作東洋紡績製磁性ビーズ分離用スタンドMagicalTrapper使用、磁場測定装置:マイテック株製のハンディテスラメータエルルDTM6100●超音波照射操作再分散操作:アズワン製超音波洗浄器VS-150、周波数50kHz、出力150Wを用いて凝集した磁性マーカー粒子領域に2分間印加させる操作。上記操作の前後においては、分散粒径二次粒径の測定を行い、磁気凝集の程度の比較を行った。かかる分散粒径の測定にはレーザ回折散乱式粒度分布測定装置LA-920堀場製作所製を用いた。ちなみに、前述の粒径測定はDLS法により行っており、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置LA-920とは異なる。これは、DLS法は測定可能範囲が数nm~5μm程度で、磁気凝集の程度を測定するのには粒径的に不向きであると判断したためである尚、測定原理が異なるため、同じ粒子を用いても、方法により異なる結果が得られる場合が多い。再分散性の評価の結果を表3および図8に示す。表3および図8では、実施例17、原料磁性粉比較例5、Si処理品が比較評価されている。粒径の標準偏差は粒径分布の広さを表わし、標準偏差が大きいほど分布が広い。磁気捕集する前から、原料磁性粉比較例5とSi処理品は平均粒径と分布がともに大きく、既に幅広い大きさの凝集を生じており凝集しやすいのがわかる。一方、実施例17は、平均粒径と分布はともに小さく、凝集が少なく凝集しにくいことが分かる。分布についていえば、実施例17が変わらないのに対し、原料磁性粉比較例5、Si処理品はいずれも大きくなった。さらに、分散粒径について実施例17の場合では殆ど変化がないのに対して、原料磁性粉比較例5の場合が約20大きくなり、Si処理品の場合では約10大きくなった。つまり、原料磁性粉比較例5およびSi処理品の場合では、もともと凝集しやすく幅広い大きさの凝集を生じていたのが、磁場により、さらに磁気凝集が進んだといえる。以上の結果から、本発明の磁性マーカー粒子の場合では、良好な再分散性が示されたが、これは、磁性マーカー粒子表面を覆うポリマーの立体障害が高いことが要因として考えられる。つまり、凝集しようとする力よりも立体障害の大きさによる抑止力のほうがより大きく、凝集を効果的に妨げる効果が生じていると考えられる。表3《生体物質結合性物質の固定化試験》実施例1、9、比較例1の磁性マーカー粒子についてアビジンを固定化した。具体的には、まず、実施例1、9、比較例1で得られたポリマー被覆磁性粒子それぞれ2mgを25mMMES緩衝液1mlに溶かしてポリマー被覆磁性粒子液1mlを得た。次いで、かかるポリマー被覆磁性粒子液に対して5mgのEDCを0.5mlの25mMMES緩衝液pH6.0に溶かした溶液0.5mlと5mgのSulfo-NHSを0.5mlの25mMMES緩衝液pH6.0に溶かした溶液0.5mlを加え、2mlとし、15分撹拌した。スピンカラムで濾過し、さらに25mMMES緩衝液pH6.0を1ml加え、濾過洗浄した後、10mMリン酸緩衝液pH8.3にポリマー被覆磁性粒子を再溶解させ、1mlの体積となるように調製した。次いで、1mgストレプトアビジンを0.5mlの10mMリン酸緩衝液pH8.3に溶かし、ポリマー被覆磁性粒子液0.5mlを加えて、1時間超音波を加えた。その後、さらに1時間チューブミキサーで撹拌した。次いで、スピンカラムで濾過した後、更に10mMリン酸緩衝液pH7.2を1ml加え、スピンカラムで5回濾過洗浄した。これにより、ストレプトアビジンが固定化されたポリマー被覆磁性粒子を得ることができた。尚、最終的には、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子を10mMリン酸緩衝液pH7.2で回収し、1mlの体積となるように調製した。特異結合能の評価試験ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子とビオチンとの特異結合能を評価するため、ビオチン-フルオレセインPIERCE製を用いて、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子のビオチン結合量を評価した。まず、実施例1,9、比較例1で示したポリマー被覆磁性粒子それぞれにストレプトアビジンを結合したストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子を0.05mg/mlにPBS緩衝液で希釈し、0μl、10μl、50μl、100μl、250μlをエッペンチューブに加えた。次いで、PBS緩衝液を加え、250μlとした希釈系列を作り、それぞれに、PBS緩衝液に溶解させた40nMのビオチン-フルオレセイン溶液を500μl加え、750μlとした。そして、チューブミキサーを用いて1500rpmで10分撹拌した後、磁気分離を20分行った。磁気分離後、上澄み500μlを28700×gで10分遠心した。これにより得られた上澄み100μlをマイクロプレートに加え、プレートリーダーTECAN製、infiniteF200で励起波長485nm、蛍光波長535nmで測定した。そして、ビオチン-フルオレセインの蛍光の減少から、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子のビオチン結合量を評価した。結果を表4に示す。表4非特異結合能の評価試験ビオチン-フルオレセインとストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子の結合が非特異結合の可能性があるため、ビオチン-フルオレセインの蛍光団部位に相当するウラニン和光純薬製を用いて、非特異結合性を評価した。まず、実施例1、9、比較例1で示したポリマー被覆磁性粒子それぞれにストレプトアビジンを結合したストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子を0.05mg/mlにPBS緩衝液で希釈し、0μl、10μl、50μl、100μl、250μlをエッペンチューブに加えた。次いで、PBS緩衝液を加え、250μlとした希釈系列を作り、それぞれに、PBS緩衝液に溶解させた40nMのウラニン溶液を500μl加え、750μlとした。チューブミキサーを用いて1500rpmで10分撹拌した後、磁気分離を20分行った。磁気分離後、上澄み500μlをさらに、28700×gで10分遠心下に付した。これにより得られた上澄み100μlをマイクロプレートに加え、プレートリーダーで励起波長485nm、蛍光波長535nmで測定した。そして、ウラニンの蛍光の減少から、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子についてウラニンとの非特異結合量を評価した。結果を表5に示す。表5表4および表5に示す結果から、ビオチン-フルオレセインの方がウラニンよりも結合量が大きく、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子がビオチンと特異的に結合していることが確認できた。つまり、本発明の粒子は、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いるマーカーとして好適に利用できることが理解できた。球形状の磁性マーカー粒子に特化したケースB《粒子の調製》球形状の磁性マーカー粒子に関連した実施例および比較例として以下のような粒子を調製した。実施例1’<マグネタイト粒子の合成>反応系として嫌気下条件を用いた。使用する溶媒である水とグリセリンは、窒素ガスを用い脱気したものを用いた。また、反応中も容器内を窒素ガスで置換し、酸素を含まない条件にした。窒素ガスの純度は99.998のものを用いた。コア粒子となるマグネタイト粒子を、以下の方法により合成した。まず、11gの硫酸第一鉄FeSO47H2Oを4ccの純水に溶解させ、硫酸第一鉄水溶液を調製した。この硫酸第一鉄をグリセリン120ccと混合し均一な溶液とした。また、これとは別に、112gの水酸化ナトリウムを100ccの純水に溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、硫酸第一鉄溶液を攪拌しながら、水酸化ナトリウム水溶液14.7ccを滴下し、水酸化第一鉄の沈殿物を生成させた。最終的な液量が145ccになるように水を滴下した。滴下終了後、攪拌しながら、30分撹拌した。この溶液を、耐圧容器に入れ、乾燥機で180°C、20時間反応させた。得られた粒子を洗浄し、乾燥させないまま、次の反応に用いた。このマグネタイト粒子は、長短半径比が1.14の球形で、一次粒径が250nmであったマグネタイト粒子の長短半径比と一次粒径は、透過型電子顕微鏡写真上で、画像解析ソフトImage-ProPlusを用いて、300個の粒子サイズを測定し、その数平均として求めた。また、飽和磁化量は77.6Am2/kgemu/g、保磁力は3.10kA/m38.9エルステッドであった。実施例2’~7’マグネタイト粒子合成を表6に示す条件で行ったこと以外は実施例1’と同様に行った。得られた粒子の粒径測定や磁気測定の結果を表7にまとめた。実施例8’マグネタイト粒子合成時の加熱方法として、マイクロ波の照射を採用し、そのほかの条件を表6に示す条件で行ったこと以外は実施例1’と同様に行った。得られた粒子の粒径測定や磁気測定の結果を表7にまとめた。マイクロ波照射による加熱装置としては、マイルストーンゼネラル社製MicroSYNTHを用いた。実施例9’嫌気下でなく、好気下条件で行った以外は実施例1’と同様におこなった。得られた粒子の粒径測定や磁気測定の結果を表7にまとめた。比較例1’~4’マグネタイト粒子合成を表6に示す条件で行ったこと以外は実施例1’と同様に行った。得られた粒子の粒径測定や磁気測定の結果を表7にまとめた。尚、比較例1’~4’は、上記実施例1’~7’に対し、アルカリ量、もしくは反応時間を変更することで球状でない粒子を得ることを意図して行われたものである。反応時間が同じでもアルカリ量違う、またはアルカリ量が同じでも反応時間が違うと、球状粒子が得られないことが分かる。比較例5’,6’市販のマグネタイト粒子TM-023戸田工業製である。1次粒径は230nm、CVは22.0、長短半径比は1.46であり、形状は角の取れた立方体や不定形粒子の混合物である。表6表7実施例1’~9’で得られたマグネタイト粒子は、比較例1’~6’の粒子と比べて、長短軸比即ち長短半径比と、CV値が小さく、形状が整っていることが分かった長短半径比についていうと、実施例1’~7’では長短半径比が1.1~1.25程度であるのに対して、比較例1’~6’では長短半径比が1.4~1.6程度であった。即ち、実施例1’~9’で得られた粒子は実質的に球形状となっていた。また、それらの粒子の保磁力も小さくなっていた。これは、粒子が球形状となり、形状磁気異方性が小さいことに起因していると考えられる。上記実施例および比較例で得られた粒子を用いて、以下のシランカップリング剤処理および被着ポリマー化処理を実施した。実施例1’~9’<シランカップリング剤処理先の反応で得られたマグネタイト粒子200mgをメタノール50ml中に分散させた。この溶液に、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製3mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。次いで、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換して、シランカップリング剤の被着した磁性粒子を得た。<被着ポリマー化処理>シランカップリング剤が被着した磁性粒子200mgを水50mlに分散させた。得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.68g、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製以下、PEG35μl、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸和光純薬製以下AMPS35mgを加えた。しばらく撹拌した後、1.4mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を加え、70°Cの窒素雰囲気下で4時間反応させた。その後、遠心分離法により、洗浄を行った。これにより、ポリマー被覆された磁性マーカー粒子を得た。かかる粒子の粒径を電子顕微鏡から算出して長短半径比と一次粒径として求めた。その結果長短半径比は1.14、一次粒径は250nmであった。これにより、コア粒子が球形状であるだけでなく、それにポリマーを被覆した粒子であっても球形状を有することが理解できた。ポリマー被覆前後で粒径変化を観測できなかったが、これは観察に用いた電子顕微鏡の性能に起因しているものと考えられる。具体的には、透過型電子顕微鏡TEMで観察を行ったが、TEMの電子線は軽元素炭素、窒素などを透過しやすいため、ポリマー層自体が見えない状態にあったということが要因の1つとして推測される。<分散粒径および被着ポリマー量の測定>ポリマー被着量を測定すると共に、磁性マーカー粒子を緩衝溶液に分散させてDLS法により分散粒径を測定した。ポリマー被着量の測定は、磁性マーカー粒子を乾燥させた後、熱重量分析により行った。具体的には、熱重量分析装置リガク製、ThermoplusEVOTG-DTAにより有機物ポリマーの燃焼に起因した粒子の重量減少分からポリマー被着量を間接的に求めた。その結果、被着ポリマー量は2.5重量であって、分散粒径は297nmであることが分かった。実施例10’~15’被着ポリマー化処理を以下の表8に示す条件で行ったこと以外は実施例1’~7’と同様に行った。実施例16’~19’ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製の代わりにポリエチレングリコール鎖の長さの異なるライトアクリレート4EG-A共栄社化学製を用いた。この化合物は水への溶解性が低いため、水とメタノールの混合溶媒系で実施した。これ以外は実施例1’~7’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。実施例20’ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製の代わりにポリエチレングリコール鎖の長さの異なるライトアクリレート14EG-A共栄社化学製を用いた。これ以外は実施例1’~7’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。実施例21’ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製を用いなかった以外は実施例1’~7’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。実施例22’~25’モノマーの種類をヒドロキシル基を持つアクリル酸2-ヒドロキシエチルHEA和光純薬工業製、カルボキシル基を持つHOA-MS共栄社化学製、PEGを持つライトアクリレート9EG-A共栄社化学製に変更した以外は実施例1’~7’と同様に行った。実施した条件を以下の表9に示す。実施例26’実施例20’の条件に、さらにスルホン基を持つモノマーとして2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸和光純薬製を加えた以外は同様に行った。実施した条件を以下の表9に示す。比較例5’被着ポリマー化処理をアクリル酸1.6gのみで行い、ライトアクリレート9EG-A、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を用いなかったこと以外は実施例1’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。比較例6’、7’被着ポリマー化処理を表8に示す条件で行ったこと以外は実施例1’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。尚、比較例2’は被着ポリマー量が多すぎ、比較例3’は逆に少なすぎて、分散安定性が悪化した。比較例8’実施例1’のうち、シランカップリング剤処理、被着ポリマー化処理を行わなかった。つまり、磁性粒子そのものを用いた例である。実施した条件を以下の表8に示す。この場合では、分散安定性は非常に悪く、数分でほぼすべての粒子が沈降してしまい、DLS法による測定を行うことができなかった。比較例9’、10’コア粒子を戸田工業製マグネタイトTM-023一次粒径:230nmとし、モノマー量などは表8に記載したように変更したこと以外は、実施例1’と同様に行った。実施した条件を以下の表8に示す。表8表9比較例6’にて被着ポリマーの総量が多すぎ、比較例7’にて逆に被着ポリマーの総量が少なすぎて分散安定性が悪化したことに鑑みると、表8および表9の結果からは、実施例1’~24’のような適量のポリマー原料から磁性マーカー粒子を製造することが良いことが示唆されると共に、カルボキシル基、エチレングリコール鎖およびスルホ基におけるそれぞれのモル比は実施例1’~26’のような値が好適であることが示唆される。《pH緩衝液中における分散安定性の評価》目視確認による安定性評価実施例1’,13’および比較例5’を用いて分散安定性の評価を行った。溶媒として水およびPBS緩衝液を用いた。磁性マーカー粒子の濃度は1mg/mlに調整した。これを10分放置し、その沈降度合いから、分散安定性を評価した。水を用いた場合は、実施例1’,11’、比較例5’ともに分散安定性は実施例1’≒実施例13’>比較例5’となった。しかしながら、PBS緩衝液中での安定性は、実施例1’>実施例13’>>>比較例5’となり、水の場合よりも差が拡大した。これにより、被着ポリマーがスルホ基やポリエチレングリコールを含むことで、カルボキシル基のみを含む場合と比べて、分散安定性が向上することが分かった。沈降速度に基づく分散安定性評価実施例1’、5’、8’、12’、22’、および26’ならびに比較例5’、9’を用いてリン酸緩衝生理食塩水PBS中と水中とで沈降速度の測定を行った。測定装置として、日本ルフト製LUMiFuge110を用いた。測定条件として、PBS中の測定は遠心速度500rpm、遠心力35×g、水中の測定は遠心速度1000rpm、遠心力525×gであった。測定試料を装置に仕込み、セル中各位置での透過率変化を測定した。その後、測定開始時と終了時の透過率中間となる値での、試料セル中位置変化を求めた。さらに、これを元に沈降速度Vsを算出した。その後、遠心力の作用を除くためにVsを遠心力で除して本発明における沈降速度値を算出した。即ち、上述の式1に基づいて沈降速度VBを算出した。結果を表10に示す。表10表10を参照すると、水中ではいずれも粒子の分散安定性が高いことが分かる。また、PBS中においては実施例では総じてVBの値が小さく、分散安定性が高いことが分かる。一方、比較例5’,9’ではVBの値が大きく分散安定性が低いことが分かる。このように、本発明の磁性マーカー粒子は、PBS中において高い分散安定性を持つことが理解できた。《磁気捕集性の評価》実施例1’ならびに比較例9’と、Invirogen社製ダイナビーズMyOneCarboxylicacidを用いて水中で磁気捕集速度の測定を行った。測定装置としては日立ハイテクノロジー社製バイオ光度計U-0080Dを用いた。具体的には0.2mgmLの磁性ビーズ分散液を1cm角の分光セルに仕込んで分光光度計にセットし、ピペッティングにより十分分散させた後、二六製作所製ネオジム磁石NK037大きさ:40mm×20mm×1mm、表面磁束密度:134mTをセル外部に近接させ、550nmの光の吸光度の時間変化を測定した。この際のセル内部の磁場は前述した方法で測定すると0.36Tであった。図9に測定結果を示す。図9から見てわかるように、吸光度が短時間で低下しているものは、順番に実施例1’、比較例9’、MyOneであった。具体的には、実施例1’と比較例9’は磁場を作用させてから約60秒程度で緩衝溶液の相対吸光度が初期の1から約0.15にまで低下し、実施例1’のほうが比較例9’よりもさらに吸光度の低下速度が速かった。つまり、本発明の磁性マーカー粒子を含んだ溶液では、より短い時間で効果的に粒子を磁気捕集できることを把握できた。《再分散性の評価》磁気捕集後の再分散性の効果を確かめるために、評価試験を実施した。具体的には、まず、実施例1’と実施例1’の原料粉原料磁性粉-1’、実施例1’の原料粉にシランカップリング剤処理までを済ませたものSi処理品-1’、比較例9’と実施例5’の原料粉原料磁性粉-9’、実施例5’の原料粉にシランカップリング剤処理までを済ませたものSi処理品-9’をそれぞれリン酸緩衝生理食塩水PBS中に分散させた10mg/ml。これにより得られる緩衝液分散体について、以下の条件にて磁気捕集による粒子凝集および超音波で再分散といった操作を10回繰り返した。●磁気捕集操作:0.24Tの磁場を緩衝溶液全体に2分間作用させる操作東洋紡績製磁性ビーズ分離用スタンドMagicalTrapper使用、磁場測定装置:マイテック株製のハンディテスラメータエルルDTM6100●超音波照射操作再分散操作:アズワン製超音波洗浄器VS-150、周波数50kHz、出力150Wを用いて凝集した磁性マーカー粒子領域に2分間印加させる操作。上記操作の前後においては、分散粒径二次粒径の測定を行い、磁気凝集の程度の比較を行った。かかる分散粒径の測定にはレーザ回折散乱式粒度分布測定装置LA-920堀場製作所製を用いた。ちなみに、前述の粒径測定はDLS法により行っており、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置LA-920とは異なる。これは、DLS法は測定可能範囲が数nm~5μm程度で、磁気凝集の程度を測定するのには粒径的に不向きであると判断したためである尚、測定原理が異なるため、同じ粒子を用いても、方法により異なる結果が得られる場合が多い。再分散性の評価の結果を表11に示す。表11では、実施例1’、原料磁性粉-1’、Si処理品-1’以上、実施例1’系列、比較例9’、原料磁性粉-9’、Si処理品-9’以上、比較例9’系列が比較評価されている。粒径の標準偏差は粒径分布の広さを表わし、標準偏差が大きいほど分布が広い。磁気捕集する前から、原料磁性粉とSi処理品は平均粒径と分布がともに大きく、既に幅広い大きさの凝集を生じており凝集しやすいのがわかる。一方、磁気捕集前の実施例1’、比較例9’は、平均粒径と分布はともに小さく、凝集が少なく凝集しにくいことが分かる。分布についていえば、実施例1’、比較例9’が変わらないのに対し、原料磁性粉、Si処理品はいずれも大きくなった。これらを着磁させた際の分散粒径の増加率を比較する。そうすると、実施例1’と比較例9’、原料磁性粉-1’と原料磁性粉-9’、Si処理品-1’とSi処理品-9’では、いずれも実施例1’系列の増加か率が小さくなった。これは、形状が球であるので、保磁力が小さく、磁気凝集しにくいためであると考えられる。また、分散粒径について実施例1’の場合では殆ど変化がないのに対して、原料磁性粉の場合が約16大きくなり、Si処理品の場合では約7大きくなった。つまり、原料磁性粉およびSi処理品の場合では、もともと凝集しやすく幅広い大きさの凝集を生じていたのが、磁場により、さらに磁気凝集が進んだといえる。なお、比較例9’系列にも同様のことが言える。以上の結果から、本発明の磁性マーカー粒子の場合では、従来粒子比較例9’よりも、さらに良好な再分散性が示されたが、これは、先に述べたように、形状が球であるので、保磁力が小さく、磁気凝集しにくいためである。さらに、磁性マーカー粒子表面を覆うポリマーの立体障害が高いことも要因として考えられる。つまり、磁気凝集する力が弱くなったのと合わせて、凝集しようとする力よりも立体障害の大きさによる抑止力のほうがより大きく、凝集を効果的に妨げる効果が生じていると考えられる。表11《生体物質結合性物質の固定化試験》実施例1’、12’、比較例9’の磁性マーカー粒子についてストレプトアビジンを固定化した。具体的には、まず、実施例1’、10’、比較例9’で得られたポリマー被覆磁性粒子それぞれ2mgを10mMリン酸緩衝液pH7.21mLに溶かしてポリマー被覆磁性粒子液1mlを得た。次いで、かかるポリマー被覆磁性粒子液に対して5mgのDMT-MMカップリング剤を1mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かした溶液1mLを加え、2mLとし、超音波を5分加えた後、さらに25分、1000rpmで撹拌した。磁気分離後、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21mL加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、この超音波洗浄、磁気分離をもう一度繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて、1mLに調製し、カルボキシル基活性化ポリマー被覆磁性粒子液を得た。次いで、1mgストレプトアビジンを0.5mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かし、カルボキシル基活性化ポリマー被覆磁性粒子液0.5mlを加えて、1時間超音波を加えた。その後、一晩、ローテーターで撹拌し、カルボキシル基へのストレプトアビジンの結合反応を行った。反応終了後、磁気分離し、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21mL加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、0.2MTris-HClを1ml加え、超音波を1分間加えた後、ローテーターで2時間撹拌することにより、未反応の活性化カルボキシル基のヒドロキシル化を行った。反応終了後、磁気分離し、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21mL加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、この洗浄操作をさらに2回、繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて1mLに調製し、ストレプトアビジン固定化ポリマー被覆磁性粒子液を得た。特異結合能の評価試験ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子とビオチンとの特異結合能を評価するため、ビオチン化HRPを用いて、ストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子のビオチン結合量を評価した。まず、実施例1’、12’、比較例9’で示したポリマー被覆磁性粒子それぞれにストレプトアビジンを結合したストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子を0.05mg/mlにPBS緩衝液で希釈し、1.5mLチューブに、0.25mL加えた。磁気分離で上澄みを除き、濃度100ng/mlのビオチン化HRPを100μL加え、ボルテックスミキサーで30分間攪拌し、ビオチン化HRPをストレプトアビジン化ポリマー被覆磁性粒子に結合させた。10mMPBS緩衝液pH7.2400μLで、それぞれのチューブ内の粒子を洗浄し磁気分離した。この洗浄操作を計4回行った。PBS緩衝液pH7.2を除去した後、粒子が含まれるそれぞれのチューブに200μLのTMBテトラメチルベンジジンを加えて30分間静置させることによって、粒子溶液を発色させた。次いで、1N硫酸を200μL加えて、反応を停止させた。この反応停止液を1N硫酸で5倍希釈し、100μLをウェルプレートに分注した。TECAN社製プレートリーダーInfinite200で吸光度450nmを測定することによって、それぞれのチューブに仕込まれた粒子の発色量を求めた。結果を表12に示す。表12表12に示す結果から、実施例1’、実施例12’の球状磁性マーカー粒子は比較例9’の磁性粒子に比べて単位重量あたり、より多くのビオチン結合能を有することが確認できた。つまり、本発明の粒子は、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いるマーカーとして好適に利用できることが理解できた。"