需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部とを備える電力調整量導出装置。前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。前記現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記増減電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記現場側電力指令値と前記増減電力指令値との和に対する前記増減電力指令値の比率を、前記増減調整時間帯における前記発電機の前記実際の発電電力量に乗算して得た値を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。前記増減調整時間帯における前記発電機による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記過去の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項1に記載の電力調整量導出装置。前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減電力指令値とを関連付けて記憶する請求項1~5の何れか一項に記載の電力調整量導出装置。特許文献1では、電力削減の対象とする電力消費装置の夫々で実際にどれだけの電力削減が行われたかの精算が行われていない。つまり、特許文献1では、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力、即ち、需要家側が有する複数の電力消費装置が接続される受電点での受電電力の増減を見ているだけある。従って、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、他の電力消費装置の消費電力が同時に増大していれば、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないという問題がある。更に、需要家が自家発電装置を有しており、その自家発電装置を電力調整のための制御対象とする場合、その自家発電装置による電力調整量の精算を試みる際にも同様の問題が生じると想定される。つまり、需要家の受電点には、自家発電装置の他に電力消費装置が接続されているのが通常であるため、その自家発電装置の発電電力を増加させることで需要家での受電電力を削減するような電力調整を行ったとしても、需要家の受電点に接続されている他の電力消費装置での消費電力に変化があればその自家発電装置による受電電力削減がどれだけ行われたのかを知ることは困難である。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置を提供する点にある。上記目的を達成するための本発明に係る電力調整量導出装置の特徴構成は、需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部を備える点にある。上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、発電機による実際の発電電力量に基づいて、発電機が現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記自家発電装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、発電機による電力調整量のみを精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の別の特徴構成は、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値を発電機に対して指令しても、実際にその通りの増減調整が行われるかどうかは不明であるという問題がある。この問題を回避するため、本特徴構成では、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を導出する。このうち、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積で導出され、その実際の発電電力値は、需要家側で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、遠隔地から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。従って、本特徴構成において導出部が導出している、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機に対して遠隔地から伝達される増減電力指令値の通りに発電機が運転したか否かに関わらず、需要家による電力調整量を精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値を発電機に対して指令しても、実際にその通りの増減調整が行われるかどうかは不明であるという問題がある。この問題に関して、本特徴構成では、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を導出する。このうち、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積で導出され、その実際の発電電力値は、需要家側で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、遠隔地から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。尚、発電機の運用形態によっては、現場側電力指令値が変化することなく常に一定の既定値に設定される場合もあり、そのような運用形態が行われることは予め知ることができる。従って、本特徴構成において導出部が導出している、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機に対して遠隔地から伝達される増減電力指令値の通りに発電機が運転したか否かに関わらず、需要家による電力調整量を精度良く導出できる。加えて、実際の現場側電力指令値を情報通信部が取得するという処理が不要になるので、電力調整量導出装置の通信負荷及び演算負荷を小さくすることができる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記増減電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記現場側電力指令値と前記増減電力指令値との和に対する前記増減電力指令値の比率を、前記増減調整時間帯における前記発電機の前記実際の発電電力量に乗算して得た値を前記電力調整量として導出する点にある。自家発電装置において、指令部が発電機に対して発電電力指令値=現場側電力指令値増減電力指令値を指令しても、発電機による実際の発電電力値がその指令値に即座に追従できていないこともある。そのような場合であっても、実際の発電電力値には、現場側電力指令値に応じて発電された分の電力と、増減電力指令値に応じて増減された分の電力とが、一定の比率で含まれていると見なすことができる。従って、本特徴構成のように、導出部が、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機の実際の発電電力量に乗算することで、その乗算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記増減調整時間帯における前記発電機による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記過去の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。需要家によっては、発電機の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯における実際の発電電力量が同じ増減調整時間帯における過去の発電電力量と同じになることもある。また、発電機の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機による過去の発電電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減電力指令値とを関連付けて記憶する点にある。上記特徴構成によれば、導出部が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、遠隔地から指令された増減電力指令値とを関連付けて記憶することで、増減電力指令値に対して需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。以下に説明する電力調整量導出装置は、需要家が有する自家発電装置が電力系統に接続された自家発電システムにおいて、遠隔地からその自家発電装置に対して発電電力を増減調整すべき指令があったとき、自家発電装置がその指令に応じて行った電力調整量を導出するための装置である。以下に、自家発電システムの構成等について説明した後、電力調整量導出装置の各実施形態について説明する。図1は、電力調整量導出装置20とそれが用いられる自家発電システムSの構成を説明する図である。図1に示すように、需要家10は電力系統1に接続される自家発電装置12及び電力消費装置11を有する。図1では、需要家10の引込み線2に自家発電装置12及び電力消費装置11が1台ずつ接続されている例を示しているが、需要家10が複数台の自家発電装置12及び電力消費装置11を有していてもよい。需要家10が有する自家発電装置12は発電機13を有し、外部の制御センター4からの遠隔制御の対象とされている。そのため、自家発電装置12の発電機13の動作は、需要家10側での現場側指令情報に基づく制御と、遠隔地からの遠隔指令情報に基づく制御とが合わせて行われる。つまり、自家発電装置12は指令部14を有し、この指令部14は、発電機13が発電すべき電力値に関して需要家10側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、現場側電力指令値に対して発電機13が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線3を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて発電機13への発電電力指令値を決定して発電機13に指令する。また、自家発電装置12の指令部14は、受電点Aで測定した需要家10の受電電力値を取得でき、及び、接続点Bで測定した発電機13の発電電力値を取得して記憶できるように構成されている。現場側指令情報に含まれる現場側電力指令値に関する情報は、発電機13に対する電力指令値現場側電力指令値及びその電力指令値で発電機13を運転させる時間帯開始時刻及び終了時刻を含む。これらの情報は、需要家10が手動入力する値や、予め既定値として指令部14が記憶している値である。遠隔指令情報に含まれる増減電力指令値に関する情報は、現場側電力指令値に対して発電機13が増減調整すべき電力値増減電力指令値及びその増減調整を行うべき増減調整時間帯増減調整の開始時刻から増減調整の終了時刻を含む。これらの情報は、制御センター4で決定されて、通信回線3を介して自家発電装置12に伝達される。<第1実施形態>電力調整量導出装置20は、情報通信部21と導出部22とを備える。更に、電力調整量導出装置20が、その内部で取り扱われる情報を記憶する記憶部23を備えていてもよい。情報通信部21は、需要家10と通信して、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する。増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量は、増減調整時間帯における発電機13の発電電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積で導出されるので、ここで言う増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量に関する情報とは、増減調整時間帯における発電機13の発電電力値でもよく、或いは、導出後の発電電力量でもよい。導出部22は、発電機13が増減調整時間帯の間に現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する。特に、第1実施形態の電力調整量導出装置20では、情報通信部21が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22が、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機13が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出するように構成されている。以下に図2及び図3を例示して、需要家10における電力調整量の導出例を説明する。図2aは接続点Bで測定される発電電力値の時間的変化を示すグラフであり、図2bは受電点Aで測定される受電電力値の時間的変化を示すグラフである。この例では、時刻t1から時刻t2の間を上記増減調整時間帯とする。図2aに示すように、増減調整時間帯の開始時刻である時刻t1以前では、自家発電装置12の指令部14は、制御センター4から自家発電装置12に対して増減電力指令値の伝達を受けていたとしても、現場側電力指令値をそのまま発電電力指令値として発電機13の運転を制御している。自家発電装置12の指令部14は、増減調整時間帯の開始時刻t1になると、その時刻t1において現場側電力指令値に増減電力指令値を加算して得られる電力値を発電電力指令値として決定して、発電機13に指令する。その結果、図2aに示すように、接続点Bで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値=現場側電力指令値増減電力指令値の通りとなる。また、この場合は発電機13の発電電力を増大させたので、図2bに示すように、受電点Aで測定される受電電力値電力系統1から買電している電力値が減少する。尚、受電電力値が減少しても、未だ買電の状態は維持されている。その後、自家発電装置12の指令部14は、増減調整時間帯の終了時刻t2において現場側電力指令値を発電電力指令値として決定して、発電機13に指令する。その結果、図2aに示すように、接続点Bで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値現場側電力指令値の通りとなる。また、図2bに示すように、受電点Aで測定される受電電力値が増加する。図2に示したような電力量の調整が需要家10で行われた場合、その電力量の調整は制御センター4からの遠隔指令に基づくものであるので、調整電力量を正確に導出する必要がある。そのため、電力調整量導出装置20において、情報通信部21は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22は、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機13が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出する。図2aに示すように、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積で導出でき、その実際の発電電力値は、需要家10で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、制御センター4から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。従って、上述したように導出部22が導出している増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機13が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ時間との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機13に対して制御センター4から伝達される増減電力指令値の通りに発電機13が運転したか否かに関わらず、発電機13での電力調整量を精度良く導出できる。次に、図2に示したのとは別の電力調整例を図3に示す。図3aは接続点Bで測定される発電電力値の時間的変化を示すグラフであり、図3bは受電点Aで測定される受電電力値の時間的変化を示すグラフである。図3aに示す例でも、増減調整時間帯の開始時刻t1以前では、自家発電装置12の指令部14は、現場側電力指令値をそのまま発電電力指令値として、発電機13の運転を制御している。自家発電装置12の指令部14は、制御センター4から増減電力指令値と、その増減調整を行うべき増減調整時間帯増減調整の開始時刻t1及び終了時刻t2を受け取ると、その開始時刻t1において現場側電力指令値に増減電力指令値を加算して得られる電力値を発電電力指令値として決定して、発電機13に指令する。その結果、図3aに示すように、発電機13が発電電力の増大を開始することで、接続点Bで測定される発電電力値が上昇し、図3bに示す受電点Aでの受電電力値が減少する。但し、この需要家10が、自家発電装置12の発電電力を電力系統1に供給すること所謂、逆潮流を行えないことが定められている場合がある。そのような場合、指令部14は、受電点Aでの受電電力値が少なくとも0零以上となるように、自家発電装置12への発電電力指令値を調節する。つまり、現場側電力指令値に、遠隔指令された増減電力指令値を全て加算して発電電力指令値を決定するのではなく、受電点Aでの受電電力値が少なくとも0零となるような調整電力値を現場側指令値に加算して発電電力指令値を決定する。従って、この場合は、指令部14は、遠隔指令された増減電力指令値よりも小さい調整電力分を現場側電力指令値に加算して自家発電装置12を運転させたことになる。その後、自家発電装置12の指令部14は、増減調整時間帯の終了時刻t2において現場側電力指令値を発電電力指令値として決定して、発電機13に指令する。その結果、図3aに示すように、接続点Bで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値現場側電力指令値の通りとなる。また、図3bに示すように、受電点Aで測定される受電電力値が増加する。図3に示したような電力量の調整が需要家10で行われた場合、遠隔指令された増減電力指令値に対応する電力量の増減を達成できてはいないものの、その電力量の調整は制御センター4からの遠隔指令に基づくものであるので、調整電力量を正確に導出する必要がある。この場合にも、図2を参照して説明したように、電力調整量導出装置20において、情報通信部21は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22は、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機13が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出することで、発電機13に対して制御センター4から伝達される増減電力指令値の通りに発電機13が運転したか否かに関わらず、発電機13での電力調整量を精度良く導出できる。更に本実施形態において、情報通信部21が、制御センター4から需要家10へと通信回線を介して伝達された増減電力指令値に関する情報を取得し、導出部22が、導出した上記増減調整時間帯における電力調整量の値と、上記増減電力指令値とを関連付けて記憶部23に記憶しておいてもよい。このように、導出部22が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、制御センター4から需要家10へと指令された増減電力指令値とを関連付けて記憶することで、増減電力指令値に対して需要家10による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。<第2実施形態>第2実施形態の電力調整量導出装置20は、導出部22による電力調整量の導出手法が上記第1実施形態と異なっている。以下に第2実施形態の電力調整量導出装置20について説明するが、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。図4は、需要家10における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。図4には、増減調整時間帯開始時刻t1から終了時刻t2の間の時間帯における発電機13による実際の発電電力値の時間的変化実線と、増減調整時間帯における現場側電力指令値の既定値の時間的変化破線とを示し、本実施形態ではその両者を比較する。つまり、第2実施形態の電力調整量導出装置20は、現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部23を備える。そして、電力調整量導出装置20の情報通信部21が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22が、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機13が現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出する。本実施形態のような電力調整量の導出手法が有効であるのは、発電機13の現場側電力指令値が変化することなく常に一定の既定値に設定されるような運用が行われる場合である。発電機13がこのような形態で運用されることを予め知ることができれば、本実施形態のような電力調整量の導出手法を採用すればよい。本実施形態の場合、電力調整量導出装置20は、第1実施形態で説明した場合と異なり、実際の現場側電力指令値を情報通信部21で取得するという処理を行わなくてもよい。その結果、電力調整量導出装置20の通信負荷及び演算負荷が小さくなるという利点がある。<第3実施形態>第3実施形態の電力調整量導出装置20は、導出部22による電力調整量の導出手法が上記第1実施形態と異なっている。以下に第3実施形態の電力調整量導出装置20について説明するが、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。自家発電装置12において、指令部14が発電機13に対して発電電力指令値=現場側電力指令値増減電力指令値を指令しても、発電機13による実際の発電電力値がその発電電力指令値に即座に追従できていないこともある。本実施形態の電力調整量の導出手法は、そのような場合に有効である。つまり、第3実施形態の電力調整量導出装置20の情報通信部21は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と増減電力指令値に関する情報と発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22が、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機13の実際の発電電力量に乗算して得た値を電力調整量として導出する。具体的に説明すると、本実施形態では、発電機13による実際の発電電力値がその発電電力指令値に即座に追従できていないとしても、実際の発電電力値には、現場側電力指令値に応じて発電された分の電力と、増減電力指令値に応じて増減された分の電力とが、一定の比率で含まれていると見なしている。そして、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機の実際の発電電力量に乗算することで、その乗算結果を需要家10による電力調整量として決定している。<第4実施形態>第4実施形態の電力調整量導出装置20は、導出部22による電力調整量の導出手法が上記第1実施形態と異なっている。以下に第4実施形態の電力調整量導出装置20について説明するが、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。図5は、需要家10における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。図5には、増減調整時間帯開始時刻t1から終了時刻t2の間の時間帯における発電機13による実際の発電電力値の時間的変化実線と、増減調整時間帯における過去の発電電力値の時間的変化破線とを示し、本実施形態ではその両者を比較する。つまり、第4実施形態の電力調整量導出装置20は、増減調整時間帯における発電機13による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部23を備える。そして、電力調整量導出装置20の情報通信部21が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部22が、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機13による過去の発電電力量との差を電力調整量として導出する。本実施形態のような電力調整量の導出手法が有効であるのは、需要家10における発電機13の運用形態に規則性がある場合である。このような場合、発電機13の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯における実際の発電電力量が同じ増減調整時間帯における過去の発電電力量と同じになることもある。発電機13の運用形態に規則性があることは予め知ることができれば、本実施形態のような電力調整量の導出手法を採用すればよい。そして、上述したように、導出部22が、増減調整時間帯における発電機13による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機13による過去の発電電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家10による電力調整量として精度良く導出できる。<別実施形態><1>上記実施形態において、電力調整量導出装置20が導出した需要家10による電力調整量の値を、電力調整量導出装置20から制御センター4へ通信回線3を介して伝達してもよい。また、電力調整量導出装置20が導出した需要家10による電力調整量の値と、その電力調整に関して制御センター4から需要家10へと指令されていた増減電力指令値とを関連付けて、電力調整量導出装置20から制御センター4へ通信回線3を介して伝達してもよい。その結果、制御センター4は、伝達した増減電力指令値に対して需要家10がどの程度対応したのかを知ることができる。そして、制御センター4は、需要家10でのその対応の程度に応じた対価などを算定して、需要家10にその対価などを与えるようにしてもよい。<2>上記実施形態において、情報通信部21が、需要家10から、増減調整時間帯に関する情報や増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報を取得する例を説明したが、情報通信部21が、制御センター4から、増減調整時間帯に関する情報や増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報を通信回線3を介して取得するように改変してもよい。