長手方向軸および中に形成されている放電チャンバを有するアーク管と、前記長手方向軸に沿って互いに離間されている内側終端部を有し、各電極が少なくとも部分的に前記放電チャンバ内に延びる第1の電極および第2の電極とを備え、前記放電チャンバが前記長手方向軸に対して垂直な第2の軸を中心に非対称である、放電光源。前記チャンバが、前記長手方向軸に沿って離間されている、異なる直径の第1の略球状の部分および第2の略球状の部分を含む、請求項1記載の放電光源。前記アーク管の壁部が、前記放電チャンバの第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さを有する、請求項2記載の放電光源。前記放電チャンバが、前記長手方向軸を中心に回転対称である、請求項2記載の放電光源。前記アーク管の壁部が、前記放電チャンバの第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さを有する、請求項1記載の放電光源。前記放電チャンバを形成する壁の一部分が略凹形状の面を含む、請求項5記載の放電光源。前記放電チャンバを形成する壁の一部分が略凹形状の面を含む、請求項1記載の放電光源。前記凹面が、前記放電チャンバの第1の端部に配置されており、略球状の部分が、前記放電チャンバの第2の端部に形成されている、請求項7記載の放電光源。前記アーク管の壁部が、前記チャンバの第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さを有し、前記より厚い壁部は、前記凹面部分を含む前記壁の前記第1の端部に配置されている、請求項7記載の放電光源。前記アーク管の壁部が、前記放電チャンバの前記第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さを有し、前記より厚い壁部は前記第2の端部に配置されており、前記凹面を含む前記壁部は前記第1の端部に配置されている、請求項7記載の放電光源。前記放電チャンバが、前記長手方向軸を中心に回転対称である、請求項1記載の放電光源。長手方向軸および中に形成されている放電チャンバを有するアーク管と、前記長手方向軸に沿って互いに離間されている内側終端部を有し、各電極が少なくとも部分的に前記放電チャンバ内に延びる第1の電極および第2の電極と前記放電チャンバの少なくとも一方の端部に隣接して配置されておりかつ前記電極の前記内側終端部の少なくとも部分的に軸方向外側に延在しているドーズプール領域とを含む、放電光源。前記放電チャンバの中心部分の壁面が、前記ドーズプール領域の壁面より前記長手方向軸に近接している、請求項12記載の放電光源。前記ドーズプール領域が、前記放電チャンバの各端部に隣接する第1の部分および第2の部分を含む、請求項12記載の放電光源。前記放電チャンバ内の前記ドーズプール領域の軸方向外側に配設されている少なくとも先細部分をさらに含む、請求項12記載の放電光源。放電光源内の冷点の位置を制御する方法であって、長手方向軸および中に形成されている放電チャンバを有するアーク管を設けるステップと、前記長手方向軸に沿って互いに離間されている内側終端部を有し、各電極が少なくとも部分的に前記放電チャンバ内に延びる第1の電極および第2の電極を配向するステップと、前記放電チャンバを、前記長手方向軸に対して垂直な第2の軸を中心に非対称であるように形成するステップとを含む、方法。前記放電チャンバの第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さの前記アーク管の壁部を形成するステップをさらに含む、請求項16記載の方法。前記放電チャンバを形成する壁の一部分に沿って略凹形状の面を形成するステップをさらに含む、請求項17記載の方法。前記凹面が、前記放電チャンバの前記より厚い壁端部に配置されている、請求項18記載の方法。前記凹面が、前記放電チャンバの前記より薄い壁端部に配置されている、請求項18記載の方法。前記凹面の反対側の、前記放電チャンバの前記端部に略球状の部分をさらに含む、請求項18記載の方法。前記放電チャンバを形成する壁の一部分に沿って略凹形状の面を形成するステップをさらに含む、請求項16記載の方法。前記放電チャンバの両側に、異なる直径の第1の略球状の部分および第2の略球状の部分を形成するステップをさらに含む、請求項16記載の方法。したがって、ドーズプールに関連する強い日陰効果と、ランプからの一様でない光強度分布の結果としての、ランプの周辺で設計される光学系の性能および効率への影響とに対処する必要がある。改良された放電光源が、放電チャンバ内の所望の位置に溶融メタルハライド塩プールを配置する。放電光源は、長手方向軸を有するアーク管と、中に形成されている放電チャンバとを含む。第1の電極および第2の電極が、長手方向軸に沿って互いに離間されている内側終端部を有し、各電極は、少なくとも部分的に放電チャンバの両端部内に延びる。放電チャンバは、長手方向軸に対して垂直な第2の軸を中心に非対称であることが好ましい。別の例示的実施形態では、放電チャンバは、長手方向軸に沿って離間されている、異なる直径の第1の球状部および第2の球状部を含むことが好ましい。アーク管は、さらに別の装置において、異なる壁厚を有する。壁の異なる厚さは、放電チャンバの第1の端部および第2の端部にあってもよい。あるいは、一様でない壁厚と共に、アーク管は、主として、その長さに沿って全面的に同一の外径を有する。別の実施形態では、チャンバは、長手方向軸を中心に回転対称であることが好ましい。さらなる例示的実施形態では、放電チャンバを形成する壁の一部分が、凹内面を含む。該凹面は、放電チャンバの第1の端部および放電チャンバの第2の端部に形成されている略球状の部分に配置されていてもよい。同様に、また、本代替的装置では、アーク管の壁部は、放電チャンバの第1の端部および第2の端部に異なる第1の厚さおよび第2の厚さを有していてもよい。さらに別の実施形態では、光透過性アーク管が、放電チャンバを取り囲んでいてもよい。第1の電極および第2の電極が、両端部で放電チャンバ内に少なくとも部分的に延在しており、アーク間隙により長手方向軸に沿って分離されている。拡張された寸法の第1のチャンバ領域が、放電チャンバの一方の端部に配置されておりかつ第1の電極を部分的に取り巻いており、該第1のチャンバ領域の寸法は、アーク間隙の周囲の第2のチャンバ領域の寸法より大きい。拡張された寸法の第1のチャンバ領域は、少なくとも部分的に、電極の内部終端部から軸方向外側にすなわちアーク管のシール部分に面して配置されている。本開示の主な利益は、小型高強度放電チャンバ内でのメタルハライド塩プールの制御された配置である。別の利益は、ドーズプールが放電チャンバの端部の少なくとも一方の方へずれておりかつ配光にほとんど影響を及ぼさないことであり、それによりランプはより効率的になり、より一様な光強度分布をもたらすことになる。同様に、光学設計者は、より効率的な光学投射システムを開発することができる。光源内に事前選択された液体ドーズプール位置を設けることのさらに別の利益は、吸収され、散乱されかつ変色した光線の問題に対処する能力である。本開示のさらに他の特徴および利益が、以下の詳細な記載を読みかつ理解することにより明らかになるであろう。第1の実施形態が図1に示されており、放電チャンバ106の両端部に配設されている第1のシール端部102および第2のシール端部104を含むアーク管100を含む。アーク管は、半透明の、透明なもしくは実質的に透明な水晶、硬質ガラス、またはセラミック放電チャンバ材料で作製されていることが好ましい。アウターリード108、110が、各シール端部から外部に延在している外側終端部を有し、それらの内側端部は、シール端部の内部にあり、そこではアウターリードが、それぞれ水晶ガラスまたは硬質ガラスのアーク管製造技術で、例えばモリブデンホイル112、114などの導電プレートまたは導電ホイルと、機械的、電気的に相互接続している。第1の電極120および第2の電極122は、例えば各モリブデンホイル112、114と、機械的、電気的につながれている外側終端部を有する。電極は、両側で放電チャンバ106内に延びる内側終端部124、126を含み、アーク間隙により長手方向軸128に沿って互いに分離されている。当該技術分野において既知であるように、第1のアウターリードおよび第2のアウターリードに印可される電圧に応答して、電極の内側終端部124と126との間に、アークが開始されるかまたは形成される。充填材料が、放電チャンバ内に封止式に受容されており、アークを生成する励起に応答して放電状態に達する。通常、高強度メタルハライド放電ランプでは、充填材は、例えばメタルハライドを含み、電気放電ランプの充填材から水銀を低減または除去することがますます望まれているので、水銀を含んでいてもいなくてもよい。背景技術に記載されている通り、注入材料dosingmaterialの液相部分が、通常、水平操作型の放電チャンバの底部中心部にある。このドーズプールは、ランプ性能、光の色に悪影響を及ぼし、ランプから発せられる光強度および空間光強度分布に影響を及ぼす強い日陰効果を有する。図1では、放電チャンバは、長手方向軸128を中心に回転対称である。しかし、該チャンバは、長手方向軸に対して垂直な軸を中心に非対称である。図1のアーク管の特定の形状は最もよく特性が示されており、第1の略球状の部分140および第2の略球状の部分142が異なる直径D1、D2を有する双対球状部として描写されている。球状部は放電チャンバの内壁面に揃えられており、球状部の中心は長手方向軸上に配置されている。D2分のD1の好適な比が、約1.0<D1/D2<2.0である。この放電チャンバ構造の結果として、冷点は、ランプが例えば自動車のヘッドランプに典型的な水平状態で動作した場合、依然として放電チャンバの下部に沿って配置されているが、冷点は、ここで、一方の端部の方へすなわち大直径球状部140または図1に示されている右側端部を有する放電チャンバの端部の方へずれている。本実施形態における放電チャンバの壁厚は、シール端部間の放電領域全体に亘っておおよそ一定である。図2は、図1と多くの類似点を有する。その結果として、200系の同様の参照番号が同様の構成要素を指し例えば、アーク管100は、ここではアーク管200として確認される、図1からの記載は、別途具体的な断りがない限り、図2に適用される。図2の装置は、放電チャンバ206の一方の端部に単一の球状部240のみを含む。球状部の中心が、電極220の内側終端部224と電極222の内側終端部226との間のアーク間隙の中間点に対して、参照番号242で示されている通りずれているかまたは偏心している。この特定の装置では、球状部の中心は、放電チャンバの、球状部を有する端部に近接してすなわち電極終端部226に近接して配設されている。反対側または図2に示されている左側端部は、第1の電極の終端部224に隣接して終端するおおよそ収束する構造を有する。この場合もやはり、壁厚は、放電チャンバ全体の外周範囲に亘っておおよそ一定である。この構造の結果として、冷点は、図2の放電チャンバの右底部領域へずれている球状部240の底部領域に沿って配置されることになる。図3では、300系の同様の参照番号が、同様の構成要素を表すのに使用され、一方、図3の実施形態と類似点を有する図4の実施形態では、400系の参照番号が、同様の構成要素を表すのに使用される。これらの実施形態の各々は、異なる直径の、第1の球状部340および第2の球状部342ならびに第1の球状部440および第2の球状部442を含む。図3では、第1の球状部340はより大きな直径を有し、より小さい直径の球状部342は、放電チャンバ306の左側端部に配置されている。また、当然のことながら、壁厚は、放電チャンバに沿った異なる位置で異なる。図3では、球状部340のより大きな直径D1の周囲に配置されている壁部350が、球状部342のより小さい直径D2の周囲に配置されている壁部352より大きな厚さを有する。本実施形態では、第2の球状部に隣接する第2の壁部またはより薄い壁部352への第1の球状部移行部に隣接する第1の壁部またはより厚い壁部350は、放電チャンバの長手方向軸範囲を越える。この構成の異なる壁厚350、352は、2つの球状部の異なる直径に加えて、冷点の配置にも関与し、その結果としてアーク管内でのドーズプールの配置に関与する。自動車の放電ヘッドランプ組立体の場合などの、ランプが水平配向で操作される図3では特に、冷点は、第1の壁部またはより厚い壁部350に沿って、第1の球状部340の底部に配置されている。対照的に、図4はまた、図1および図3のものと同様に配向されている、異なる直径D1、D2の第1および第2の球状部440、442を含む。しかし、ここで、異なる壁厚の配置は、図3に関して示され記載されている装置に対して逆になっている。すなわち、より大きな直径の球状部440に隣接する壁部450の厚さは、より小さい直径の球状部442に隣接して配設されている壁部452の壁厚より小さい。この場合もやはり、結果として、アーク管の放電チャンバの内部のドーズプールの制御された位置を予め定めるかまたは予め選択することができる。図5および図6の実施形態は、ドーズプールの位置を制御する別の方法を示す。この場合もやはり、同様の構成要素が、500系および600系それぞれの同様の参照数字により確認される。図5では、球状部540が、放電チャンバ506内に画定されている。この例では、単一の球状部のみが設けられており、球状部は、図5の偏心寸法542および図6の偏心寸法642で示されている通りずれている。放電チャンバを取り囲んでいるアーク管全体に亘る壁厚は、図5および図6では実質的に一定であることが好ましい。これらの実施形態間の主な差異は、偏心の程度、すなわちより大きな直径の球状部640とより小さい偏心度642とを有する図6の実施形態と比較した場合の、図5のより小さい直径の球状部540とより大きな偏心度542と、である。図5および図6の実施形態の各々では、放電チャンバ506、606を取り囲んでいるアーク管壁の底部領域560、660それぞれが、内側に押され、押圧されまたは延在している。本方法では、放電チャンバの壁の内面部分562、662が略凹形状の面を有する。結果として、冷点は、非押圧領域の底部の領域にすなわち球状部の下方右側部分の下に配置され、図5および図6では、そこには、アーク放電からの距離が増加した結果として、ランプ動作中にドーズプールが存在する。この場合もやはり、このことにより、光学設計者がドーズプールの配置に適切に対処または対応することができかつ放電チャンバからの光出力をより効率的に使用することができるように、ドーズプールのための所定の位置または精密な位置がもたらされる。また、図5および図6に示されている実施形態の場合には、前に示されている実施形態と比較して、アーク管がもはやその長手方向軸の周囲で回転対称ではないことに注意することが重要である。図7および図8では、同様の参照番号が、700系および800系それぞれの同様の構成要素を指す。図3および図4の実施形態と同様に、主な差異が、冷点位置上の球状部の効果に加えて、放電チャンバ内での冷点の位置を制御するための、放電チャンバ706、806それぞれの異なる位置における異なる壁厚750、752および850、852である。図7では、右側縁部に沿った第1の壁部750は、放電チャンバの左側部分上の第2の壁部752に対して減少した厚さを有する。さらに、放電チャンバの壁の内面部分762が放電チャンバの一方の端部にかつ非押圧領域すなわち球状部740の下方右側部分の下に凹面を有するように、放電チャンバ706を取り囲んでいるアーク管壁の底部領域760が、内側に押され、押圧されまたは延在している。他方、図8では、壁厚が逆になっている。すなわち、第1の壁部850が、図8の左側部分上の第2の壁部852の厚さより大きな厚さを有する。本実施形態は、同様に、放電チャンバの一方の端部にかつ非押圧領域すなわち球状部840に隣接する他方の端部の下に放電チャンバの内壁面部分862に沿って凹面を形成している、放電チャンバ806を取り囲んでいるアーク管壁の底部領域860を含む。前と同様に、放電チャンバの底部にある押圧された放電チャンバ壁の結果として、その長手方向軸に沿ったアーク管の回転対称が、図7および図8に示されている実施形態の場合もまた失われている。記載されている実施形態によるアーク管を備えたランプの放出された空間光強度分布はより回転対称になり、放出される光の全てを光学系により使用して、例えば自動車用途の場合に道路をより良く照明することにおいて、より強力なメインビームを形成することができる。このように、依然として高い照明レベルを提供しながら、ランプの電力消費を低減することができる。例として、道路照明を依然としてハロゲン白熱レベルより上に維持しながら、より低いエネルギー消費例えば、25Wの高強度放電ランプを使用するより効率的なヘッドランプを設計することができる。2000ルーメンのランプ光束より下の既存の規則および基準により洗浄設備および水平化機器が必要とされないので、全体的なシステムコストを約35~40削減することができると考えられる。さらに、液体ドーズプールが、ランプの配向に関わりなく、常に放電チャンバの端部の少なくとも一方の近傍に存在するので、普遍的な明るい全般照明用途の場合に、より一様なランプ性能を達成することができる。この方法では、記載されている実施形態の1つによるアーク管を備えた高強度放電ランプは、室内用途においてより広く市場に浸透する可能性があり、室内照明は、より高い質および効率性のものであり得る。好適な実施形態を参照して本開示を記載してきた。先行する詳細な説明を読み理解すると、他の人が修正および変更を思い付くであろうことは明らかである。例えば、当然のことながら、いくつかの例では、前述の異なる特徴の1つまたは複数が、個々にまたは組み合わせて使用されてもよい。本開示はそのような修正および変更の全てを含むと解釈されることが意図されている。