"複数台のエレベータの動作を統合して制御するエレベータ制御装置において、エレベータの乗場と異なる位置に設置された呼び登録装置が行き先階を指定した乗場呼びの登録を受け付けた際に、当該乗場呼びの登録を受け付けた呼び登録装置の設置位置を判別する乗場呼び位置判別部と、前記複数台のエレベータのうち、前記乗場呼びに応答するエレベータを選択して割り当てる割当制御部と、前記乗場呼びの登録を受け付けた呼び登録装置の設置位置から、前記乗場呼びに応答するエレベータが到着する乗場のエレベータ入口まで、乗客が移動するのに要する時間である歩行時間を算出する歩行時間算出部と、前記乗場呼びに応答するエレベータが、前記乗場呼びが登録された階床の乗場に到着するまでの所要時間である予測到着時間を算出する予測到着時間算出部と、前記予測到着時間よりも前記歩行時間が大きい場合に、前記乗場呼びが登録された階床の乗場で前記乗場呼びに応答するエレベータが戸を開放する時間である戸開放時間を、予め定めた第1の時間から、当該第1の時間よりも長い第2の時間に延長させる戸開放時間制御部と、を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。前記戸開放時間制御部は、前記第2の時間を、予め定めた上限時間の範囲内で、前記歩行時間と前記予測到着時間との差分が大きいほど大きな値とすることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記戸開放時間制御部は、前記乗場呼びに応答するエレベータが、前記乗場呼びに応答した後に他の階床の乗場呼びにも応答する場合に、前記戸開放時間を前記第1の時間から前記第2の時間に延長させることによる前記他の階床の乗場呼びに対する応答の遅延時間の累積値を算出し、前記遅延時間の累積値が予め定めた基準値以下の場合に、前記戸開放時間を前記第1の時間から前記第2の時間に延長させることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータ制御装置。前記遅延時間の累積値が前記基準値を超える場合に、前記割当制御部が、前記乗場呼びに対して他のエレベータを割り当てることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ制御装置。予め算出された前記歩行時間を記憶する記憶部と、前記乗場呼びに応答するエレベータが応答する同一階床の前記乗場呼びの個数をカウントする乗場呼びカウント部と、前記乗場呼びが登録された階床の乗場から前記乗場呼びに応答するエレベータに乗り込んだ乗客数をカウントする乗客数カウント部と、前記乗客数が前記乗場呼びの個数よりも小さい場合に、前記記憶部が記憶する前記歩行時間を、補正前の値よりも大きな値に補正する補正部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。本発明が解決しようとする課題は、乗客の乗り遅れを抑制できるエレベータ制御装置を提供することである。実施形態のエレベータ制御装置は、複数台のエレベータの動作を統合して制御するエレベータ制御装置である。このエレベータ制御装置は、乗場呼び位置判別部と、割当制御部と、歩行時間算出部と、予測到着時間算出部と、戸開放時間制御部と、を備える。乗場呼び位置判別部は、エレベータの乗場と異なる位置に設置された呼び登録装置が行き先階を指定した乗場呼びの登録を受け付けた際に、当該乗場呼びの登録を受け付けた呼び登録装置の設置位置を判別する。割当制御部は、前記複数台のエレベータのうち、前記乗場呼びに応答するエレベータを選択して割り当てる。歩行時間算出部は、前記乗場呼びの登録を受け付けた呼び登録装置の設置位置から、前記乗場呼びに応答するエレベータが到着する乗場のエレベータ入口まで、乗客が移動するのに要する時間である歩行時間を算出する。予測到着時間算出部は、前記乗場呼びに応答するエレベータが、前記乗場呼びが登録された階床の乗場に到着するまでの所要時間である予測到着時間を算出する。戸開放時間制御部は、前記予測到着時間よりも前記歩行時間が大きい場合に、前記乗場呼びが登録された階床の乗場で前記乗場呼びに応答するエレベータが戸を開放する時間である戸開放時間を、予め定めた第1の時間から、当該第1の時間よりも長い第2の時間に延長させる。以下、実施形態のエレベータ制御装置を図面を参照して説明する。以下で説明する実施形態は、建物の1階から8階までをサービス対象とし、これらサービス対象の階床間で3台のエレベータa号機,b号機,c号機により乗客を搬送するエレベータシステムへの適用例である。なお、適用可能なエレベータシステムはこれに限らず、サービス対象とする階床数、使用するエレベータの台数などは任意である。[第1実施形態]図1は、第1実施形態のエレベータ制御装置が組み込まれたエレベータシステムの概略構成図である。第1実施形態のエレベータ制御装置は、a号機からc号機の各エレベータ5a~5cの運転を個別に制御する運転制御部3a~3cと、これら運転制御部3a~3cと連係してエレベータシステム全体を制御する群管理制御部4とを備える。サービス対象となる建物の1階から8階には、それぞれ、行き先階を指定した乗場呼びの登録を受け付ける呼び登録装置以下、乗場行き先階呼び登録装置という。1-11~1-81が設置されている。ここでは、建物のエントランスが1階にあり、1階にはn個の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-1nが設けられているものとする。これら1階に設置されたn個の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-1nのうち、乗場行き先階呼び登録装置1-11は1階の乗場に設置され、他の乗場行き先階呼び登録装置は、例えば1階のエントランスホールやセキュリティゲートなど、乗場から離れた位置に設置されている。各階の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81は、例えば、階床ごとの押しボタンスイッチあるいはタッチスイッチを備え、乗客がこれらスイッチの操作によって行き先階を指定した乗場呼びを登録すると、この乗場呼びの登録を受け付ける。なお、乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81は、このようなスイッチ操作を乗場呼びの登録として受け付けるものに限らず、例えば、乗客の行き先階を記憶したICカードから近距離無線通信によって情報を読み取って乗客の行き先階を特定し、これを乗場呼びの登録として受け付けるものであってもよい。各階の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81は、それぞれ、低速伝送路2を介して群管理制御部4に接続されている。また、群管理制御部4は、低速伝送路2および高速伝送路6を介して、運転制御部3a~3cにそれぞれ接続されている。a号機からc号機の各エレベータ5a~5cには、それぞれ、かご内に乗り込んだ乗客によるかご呼びの登録を受け付けるかご呼び登録装置7a~7cが設置されている。これらかご呼び登録装置7a~7cは、それぞれ号機伝送路8a~8cを介して、対応する運転制御部3a~3cに接続されている。図2は、群管理制御部4の機能的な構成を示す機能ブロック図である。群管理制御部4は、例えば、CPUやROM、RAM、入出力インターフェース回路などを備えた一般的なコンピュータとしてのハードウェア構成を有し、ROMなどに組み込まれた制御プログラムをCPUが実行することによって、図2に示すように、乗場呼び位置判別部41、割当制御部42、歩行時間算出部43、予測到着時間算出部44および戸開放時間制御部45の各機能構成を実現する。なお、これらの各機能構成は、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitやFPGAFieldProgrammableGateArrayなどのハードウェアを用いて、その一部または全部を実現することも可能である。乗場呼び位置判別部41は、各階の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81が乗場呼びの登録を受け付けるたびに、乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81から低速伝送路2を介して乗場呼びの情報を取得し、割当制御部42に送出する。このとき、乗場呼び位置判定部41が取得する乗場呼びの情報には、例えば、乗場呼びの登録を受け付けた乗場行き先階呼び登録装置以下、各階の乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81のうち、乗場呼びの登録を受け付けた乗場行き先階呼び登録装置を、便宜的に、乗場行き先階呼び登録装置1と表記する。に固有の識別情報が付加される。乗場呼び位置判定部41は、この識別情報をもとに、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置を判別し、その位置情報も合わせて割当制御部42に送出する。割当制御部42は、乗場呼び位置判別部41が乗場行き先階呼び登録装置1から乗場呼びの情報を取得すると、a号機からc号機の各エレベータ5a~5cのうち、この乗場呼びに応答するエレベータを選択して割り当てる。具体的には、割当制御部42は、乗場呼び位置判別部41から乗場呼びの情報を受け取ると、a号機からc号機の各エレベータ5a~5cの現在の運転状況現在位置、運転方向、既に割り当てられている乗場呼びやかご呼びの情報などを把握し、各エレベータ5a~5cの現在の運転状況に対して所定の評価を行って、乗場呼びに応答するエレベータとして最適なエレベータを選択して割り当てる。そして、割当制御部42は、乗場呼びに応答するエレベータとして割り当てられたエレベータ以下、エレベータ5a~5cのうち、乗場呼びに応答するエレベータとして割り当てられたエレベータを、便宜的に、応答エレベータ5と表記する。に対応する運転制御部以下、運転制御部3a~3cのうち、応答エレベータ5に対応する運転制御部を、便宜的に、運転制御部3と表記する。に対して、高速伝送路6を介して割当指令を送出する。運転制御部3は、割当制御部42から割当指令を受け取ると、この割当指令に従って応答エレベータ5の運転を制御するとともに、乗場呼びが登録された階床以下、乗場呼び発生階という。の乗場における応答エレベータ5の入口付近に設置された図示しない到着予報ランタンを点灯させる。歩行時間算出部43は、乗場呼び位置判別部41から割当制御部42に送出された乗場行き先階呼び登録装置1の位置情報と、応答エレベータ5の識別情報とを割当制御部42から取得し、これらの情報をもとに、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から、応答エレベータ5が到着する乗場のエレベータ入口まで、乗客が移動するのに要する時間である歩行時間を算出する。ここで、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から乗場の入口までの距離は既知であるため、この既知の距離を平均的な乗客の歩行速度で除算することにより、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から乗場の入口まで乗客が移動するのに要する時間を予め求めておくことができる。また、乗場の入口から各エレベータ5a~5cの入口までの距離は既知であるため、これら既知の距離を平均的な乗客の歩行速度で除算することにより、乗場の入口から各エレベータ5a~5cの入口まで乗客が移動するのに要する時間を予め求めておくことができる。歩行時間算出部43は、これら予め求めた各時間のデータをデータテーブルとして、不揮発性メモリなどからなる記憶部47に保存しておく。そして、歩行時間算出部43は、乗場行き先階呼び登録装置1の位置情報をもとに、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から乗場の入口まで乗客が移動するのに要する時間をデータテーブルから読み出し、応答エレベータ5の識別情報をもとに、乗場の入口から応答エレベータ5の入口まで乗客が移動するのに要する時間をデータテーブルから読み出して、これらデータテーブルから読み出した時間を加算することで、上記の歩行時間を簡便に算出することができる。予測到着時間算出部44は、応答エレベータ5が乗場呼び発生階の乗場に到着するまでの所要時間である予測到着時間を算出する。具体的には、予測到着時間算出部44は、応答エレベータ5の現在位置を検出し、予め定められた階間の走行時間や戸開放時間などの基礎データと、応答エレベータ5に対して既に割り当てられている乗場呼びやかご呼びの情報などをもとに、応答エレベータ5が現在位置から乗場呼び発生階の乗場に到着するまでの所要時間である予測到着時間を算出する。なお、割当制御部42が応答エレベータ5の割り当てを行う際に、各エレベータ5a~5cが乗場呼び発生階の乗場に到着するまでの所要時間をそれぞれ算出している場合には、それらの中で応答エレベータ5について算出した所要時間を、そのまま予測到着時間として用いるようにしてもよい。戸開放時間制御部45は、歩行時間算出部43が算出した歩行時間と、予測到着時間算出部44が算出した予測到着時間とを比較して、その結果に応じて、乗場呼び発生階の乗場で応答エレベータ5が戸を開放する時間である戸開放時間を制御する。具体的には、戸開放時間制御部45は、予測到着時間よりも歩行時間が大きい場合に、応答エレベータ5の乗場呼び発生階における戸開放時間を、通常時の戸開放時間デフォルト値として予め定めた第1の時間から、この第1の時間よりも長い時間である第2の時間に延長させる。ここで、第2の時間は、第1の時間よりも長い固定の時間であってもよいが、乗客の乗り遅れを抑制する効果を高めるには、歩行時間と予測到着時間との差分が大きいほど大きな値となる可変の時間とすることが望ましい。この場合、戸開放時間が極端に長くなることを防止するため、戸開放時間の上限を予め定めておく。つまり、戸開放時間制御部45は、第2の時間を、予め定めた上限時間の範囲内で、歩行時間と予測到着時間との差分が大きいほど大きな値とすることが望ましい。戸開放時間制御部45が戸開放時間を第1の時間から第2の時間に延長させる場合、戸開時間制御部45から運転制御部3に対して、高速伝送路6を介して戸開放時間延長指令が送出される。運転制御部3は、戸開放時間制御部45から戸開放時間延長指令を受け取ると、応答エレベータ5の戸開放時間をデフォルト値である第1の時間から第2の時間に切替えて、乗場呼び発生階の乗場における応答エレベータ5の戸開放時間を延長する。なお、上記のように第2の時間を可変の時間とする場合は、戸開放時間制御部45から運転制御部3に送出される戸開放時間延長指令に、第2の時間の長さを指定する情報を含めるようにすればよい。図3は、乗場行き先階呼び登録装置1が乗場呼びを受け付けるたびに群管理制御部4により実行される制御の流れを示すフローチャートである。以下、この図3のフローチャートを参照しながら、第1実施形態のエレベータ制御装置における特徴的な動作について説明する。乗場行き先階呼び登録装置1が乗場呼びの登録を受け付けると、乗場行き先階呼び登録装置1が受け付けた乗場呼びの情報が、乗場行き先階呼び登録装置1の識別情報とともに、低速伝送路2を介して群管理制御部4に入力される。群管理制御部4は、乗場行き先階呼び登録装置1から乗場呼びの情報および識別情報を取得すると、図3のフローチャートで示す一連の制御を開始する。図3のフローチャートで示す一連の制御が開始されると、まずステップS101において、乗場呼び位置判別部41が、乗場行き先階呼び登録装置1の識別情報をもとに、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置を判別し、その位置情報を、乗場呼びの情報とともに割当制御部42に送出する。次にステップS102において、割当制御部42が、乗場呼び位置判別部41から受け取った乗場呼びの情報と、各エレベータ5a~5cの現在の運転状況とに基づいて、乗場呼びに割り当てる応答エレベータ5を選択し、選択した応答エレベータ5の識別情報と乗場行き先階呼び登録装置1の位置情報とを歩行時間算出部43に送出する。次にステップS103において、歩行時間算出部43が、割当制御部42から受け取った乗場行き先階呼び登録装置1の位置情報をもとに、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から乗場の入口まで乗客が移動するのに要する時間t0に該当する時間T0mnmは階床を表すインデックス、nは同一階に設置された乗場行き先階呼び登録装置の番号を表すインデックスをデータテーブルから読み出して、t0にTmnをセットする。また、歩行時間算出部43は、割当制御部42から受け取った応答エレベータ5の識別情報をもとに、乗場の入口から応答エレベータ5の入口まで乗客が移動するのに要する時間t1に該当する時間T1ppはエレベータの番号を表すインデックスをデータテーブルから読み出して、t1にT1pをセットする。次にステップS104において、歩行時間算出部43が、t0にt1を加算して、乗場行き先階呼び登録装置1の設置位置から、応答エレベータ5が到着する乗場のエレベータ入口まで、乗客が移動するのに要する時間である歩行時間twを算出し、算出した歩行時間twを、割当制御部42を介して戸開放時間制御部45に送出する。次にステップS105において、予測到着時間算出部44が、応答エレベータ5の現在位置、予め定められた階間の走行時間や戸開放時間などの基礎データと、応答エレベータ5に対して既に割り当てられている乗場呼びやかご呼びの情報などをもとに、応答エレベータ5が現在位置から乗場呼び発生階の乗場に到着するまでの所要時間である予測到着時間taを算出し、算出した予測到着時間taを、割当制御部42を介して戸開放時間制御部45に送出する。次にステップS106において、戸開放時間制御部45が、ステップS104で算出された歩行時間twとステップS105で算出された予測到着時間taとを比較し、予測到着時間taよりも歩行時間twの方が大きいか否かを判定する。そして、予測到着時間taよりも歩行時間twの方が大きい場合ステップS106:Yes、戸開放時間制御部45は、ステップS107において、応答エレベータ5に対応する運転制御部3に対して、応答エレベータ5の乗場呼び発生階における戸開放時間を第1の時間から第2の時間に延長させるための戸開放時間延長指令を出力する。一方、歩行時間twが予測到着時間ta以下であればステップS106:No、戸開放時間制御部45から運転制御部3に対する戸開放時間延長指令の出力は行われずに、そのまま処理を終了する。以上のように、第1実施形態のエレベータ制御装置によれば、乗客の歩行時間を考慮して、応答エレベータ5に対する乗客の乗り遅れが生じる懸念がある場合に応答エレベータ5の戸開放時間を延長するようにしているので、乗客の乗り遅れを有効に抑制し、乗客に対するサービス向上を実現することができる。[第2実施形態]次に、第2実施形態のエレベータ制御装置について説明する。第2実施形態のエレベータ制御装置は、応答エレベータ5が複数の階床での乗場呼びに応答する場合に、先に応答する乗場呼び発生階で戸開放時間を延長させることによる他階への影響の大きさを考慮しながら、先に応答する乗場呼び発生階で戸開放時間を延長させるか否かを決定するようにしたものである。なお、第2実施形態のエレベータ制御装置の構成は、第1実施形態と同様である。以下、第1実施形態と重複する説明は省略して、相違点についてのみ説明する。第2実施形態のエレベータ制御装置では、群管理制御部4の戸開放時間制御部45が応答遅延時間の累積値を算出する機能を有する。ここで、応答遅延時間の累積値とは、応答エレベータ5が複数の階床での乗場呼びに応答する場合に、先に応答する乗場呼び発生階で戸開放時間を延長させることによる他階での乗場呼びに対する応答の遅延時間を累積した値である。例えば、建物の1階に着床している応答エレベータ5が、3階の乗場呼び、5階の乗場呼び、6階の乗場呼びに順次応答するシーンを想定する。この場合、応答エレベータ5が3階において戸開放時間を延長すると、5階の乗場呼びに対する応答、6階の乗場呼びに対する応答にそれぞれ遅延が生じる。ここで、戸開放時間の延長分の時間つまり、第2の時間と第1の時間との差分をte、戸開放時間を延長させない場合の5階の乗場呼びに対する応答時間をtx5、戸開放時間を延長させない場合の6階の乗場呼びに対する応答時間をtx6とすると、応答エレベータ5が3階において戸開放時間を延長した場合、5階の乗場呼びに対する応答時間はtx5からte分の遅延が生じてtx5teとなり、6階の乗場呼びに対する応答時間はtx6からte分の遅延が生じてtx6teとなる。したがって、応答エレベータ5が3階において戸開放時間を延長した場合の応答遅延時間の累積値は、2×teとなる。第2実施形態における戸開放時間制御部45は、まず第1実施形態と同様に、予測到着時間よりも歩行時間が大きいか否かを判定し、予測到着時間よりも歩行時間が大きい場合に、上記のように応答遅延時間の累積値を算出する。そして、戸開放時間制御部45は、応答遅延時間の累積値が予め定めた基準値を超えていれば、判断の対象としている階床上記の例では3階での応答エレベータ5の戸開放時間を延長させず、応答遅延時間の累積値が予め定めた基準値以下の場合に、判断の対象としている階床上記の例では3階での応答エレベータ5の戸開放時間を第1の時間から第2の時間に延長させる。なお、上記の例では、応答遅延時間の累積値を各乗場呼び発生階での応答時間の遅延量を単純に加算することで求めているが、例えば、応答時間の長さに応じた重み係数例えば、応答時間が10秒未満であれば重み係数を1、応答時間が10秒以上20秒未満であれば重み係数を2、応答時間が20秒以上30秒未満であれば重み係数を3とするなどで重み付けした遅延量の加重平均を応答遅延時間の累積値として求め、これを予め定めた基準値と比較するようにしてもよい。また、戸開時間の延長により応答時間が例えば60秒以上になる階床が生じるか否かを判断の基準として、戸開放時間を延長させるか否かを決定するようにしてもよい。図4は、第2実施形態における群管理制御部4により実行される制御の流れを示すフローチャートである。以下、この図4のフローチャートを参照しながら、第2実施形態のエレベータ制御装置における特徴的な動作について説明する。なお、図4のステップS201~ステップS206の処理は、第1実施形態図3のステップS101~ステップS106と同様であるため、説明を省略する。第2実施形態では、ステップS206の判定の結果、予測到着時間taよりも歩行時間twの方が大きい場合にステップS206:Yes、戸開放時間制御部45が、ステップS207において、応答エレベータ5に割り当てられた他の階床の乗場呼びに対する応答遅延時間の累積値tasを算出する。次にステップS208において、戸開放時間制御部45は、ステップS207で算出した応答遅延時間の累積値tasを予め定めた基準値T2と比較し、応答遅延時間の累積値tasが基準値T2以下であるか否かを判定する。そして、応答遅延時間の累積値tasが基準値T2以下であればステップS208:Yes、戸開放時間制御部45は、ステップS209において、応答エレベータ5に対応する運転制御部3に対して、応答エレベータ5の乗場呼び発生階における戸開放時間を第1の時間から第2の時間に延長させるための戸開放時間延長指令を出力する。一方、応答遅延時間の累積値tasが基準値T2を超えていればステップS208:No、戸開放時間制御部45から運転制御部3に対する戸開放時間延長指令の出力は行われずに、そのまま処理を終了する。以上のように、第2実施形態のエレベータ制御装置によれば、応答エレベータ5の戸開放時間を延長することによる他階の乗場呼びに対する影響の大きさを考慮しながら、応答エレベータ5の戸開放時間を延長させるか否かを決定するようにしているので、他階で待機する乗客に対するサービスが損なわれることを有効に抑制できるとともに、エレベータシステム全体の効率を向上させることができる。[第3実施形態]次に、第3実施形態のエレベータ制御装置について説明する。第3実施形態のエレベータ制御装置は、第2実施形態と同様に、予測到着時間よりも歩行時間が大きい場合に応答遅延時間の累積値を算出し、応答遅延時間の累積値が予め定めた基準値以下の場合に応答エレベータ5の戸開放時間を延長させるが、応答遅延時間の累積値が予め定めた基準値を超える場合には、判断の対象としている階床の乗場呼びに対して他のエレベータを割り当てるようにしたものである。なお、第3実施形態のエレベータ制御装置の構成は、第1実施形態および第2実施形態と同様である。以下、第1実施形態および第2実施形態と重複する説明は省略して、相違点についてのみ説明する。第3実施形態のエレベータ制御装置では、群管理制御部4の戸開放時間制御部45が、応答遅延時間の累積値が基準値を超えると判断した場合に、割当制御部42に対して再割当指令を送出する。割当制御部42は、戸開放時間制御部45から再割当指令を受け取ると、判断の対象としている階床の乗場呼びに対する応答エレベータ5の割り当てをキャンセルし、この応答エレベータ5を除く他のエレベータの現時点での運転状況に対して所定の評価を行い、他のエレベータのうち、判断の対象としている階床の乗場呼びに応答するエレベータとして最適なエレベータを選択して、新たな応答エレベータ5として割り当てる。そして、割当制御部42は、判断の対象としている階床の乗場呼びに対して新たな応答エレベータ5を割り当てた場合、元の応答エレベータ5に対応する運転制御部3に対しては割当キャンセル指令、新たな応答エレベータ5に対応する運転制御部3に対しては割当指令をそれぞれ送出する。図5は、第3実施形態における群管理制御部4により実行される制御の流れを示すフローチャートである。なお、図5のステップS301~ステップS309の処理は、第2実施形態図4のステップS201~ステップS209と同様であり、ステップS310が追加されている点のみが第2実施形態と異なる。第2実施形態では、応答遅延時間の累積値tasが基準値T2を超えている場合ステップS208:No、応答エレベータ5の戸開放時間を延長することなく、そのまま処理を終了するようにしていた。これに対して、第3実施形態では、応答遅延時間の累積値tasが基準値T2を超えている場合ステップS208:Noに、ステップS310において、戸開放時間制御部45が割当制御部42に対して再割当指令を送出し、割当制御部42が、この再割当指令に応じて、元の応答エレベータ5を除いた他のエレベータの中から、新たな応答エレベータ5を選択して割り当てる。そして、割当制御部42が新たな応答エレベータ5を選択したら、ステップS303に戻って以降の処理を繰り返す。つまり、新たな応答エレベータ5の識別情報を用いて、歩行時間算出部43が歩行時間twを算出し、予測到着時間算出部44が予測到着時間taを算出する。そして、戸開放時間制御部45が第2実施形態と同様の方法で戸開放時間を延長させるか否かを判断し、戸開放時間を延長させる場合は、新たな応答エレベータ5に対応する運転制御部3に戸開放時間延長指令を出力する。以上のように、第3実施形態のエレベータ制御装置によれば、応答エレベータ5の戸開放時間を延長することによる他階の乗場呼びに対する影響の大きさを考慮しながら、応答エレベータ5の戸開放時間を延長させるか否かを決定し、他階の乗場呼びに対する影響が大きいために戸開放時間を延長できない場合は、他のエレベータを割り当てるようにしているので、他階で待機する乗客に対するサービスが損なわれることを有効に抑制できるとともに、エレベータシステム全体の効率を向上させることができる。[第4実施形態]次に、第4実施形態のエレベータ制御装置について説明する。第4実施形態のエレベータ制御装置は、応答エレベータ5が応答する同一階床での乗場呼びの個数と、その階床で実際に応答エレベータ5に乗り込んだ乗客数とをカウントし、応答エレベータ5に乗り込んだ乗客数が乗場呼びの個数よりも小さい場合に乗客の乗り遅れが生じたと推定して、歩行時間を補正する機能を付加したものである。第4実施形態のエレベータ制御装置に付加されるこれらの機能は、主に、応答エレベータ5に対応する運転制御部3の機能として実現される。なお、群管理制御部4の機能は、第1実施形態、第2実施形態および第3実施形態と同様である。図6は、第4実施形態のエレベータ制御装置における運転制御部3の機能的な構成を示す機能ブロック図である。運転制御部3は、例えば、CPUやROM、RAM、入出力インターフェース回路などを備えた一般的なコンピュータとしてのハードウェア構成を有し、ROMなどに組み込まれた制御プログラムをCPUが実行することによって、図6に示すように、乗場呼びカウント部31、乗客数カウント部32および補正部33の各機能構成を実現する。なお、これらの各機能構成は、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitやFPGAFieldProgrammableGateArrayなどのハードウェアを用いて、その一部または全部を実現することも可能である。乗場呼びカウント部31は、応答エレベータ5が応答する同一の乗場呼び発生階において、乗場行き先階呼び登録装置1により登録が受け付けられた乗場呼びの個数をカウントする。具体的には、乗場呼びカウント部31は、群管理制御部4から高速伝送路6を介して送出された割当信号を受け取ると、応答エレベータ5が応答する乗場呼び発生階を認識するとともに、カウンタの値を1にセットする。そして、乗場呼びカウント部31は、群管理制御部4から割当信号を受け取ってから所定時間の間に、同一の乗場呼び発生階に設置された乗場行き先階呼び登録装置1から低速伝送路2を介して乗場呼びの情報が送出されると、乗場呼びの情報が送出されるたびにカウンタの値を加算して、応答エレベータ5が応答する乗場呼びの個数をカウントする。乗客数カウント部32は、乗場呼び発生階の乗場から応答エレベータ5に乗り込んだ乗客数をカウントする。具体的には、乗客数カウント部32は、応答エレベータ5が乗場呼び発生階に到着して戸を開放している間、応答エレベータ5に設置された図示しない荷重検知器から、号機伝送路8を介して荷重検知信号を受信する。そして、乗客数カウント部32は、応答エレベータ5が乗場呼び発生階に停車している間の荷重変化を乗客数に換算して、乗場呼び発生階の乗場から応答エレベータ5に乗り込んだ乗客数をカウントする。補正部33は、乗客数カウント部32によりカウントされた乗客数が、乗場呼びカウント部31によりカウントされた乗場呼びの個数よりも小さい場合に、群管理制御部4に対して補正要求を送出して、群管理制御部4の記憶部47が記憶するデータテーブルの値を補正前よりも大きな値に補正することで、歩行時間を補正する。群管理制御部4の記憶部47には、上述したように、各階における乗場行き先階呼び登録装置1-11~1-81の設置位置から乗場の入口まで乗客が移動するのに要する時間Tmnと、各階の乗場の入口から各エレベータ5a~5cの入口まで乗客が移動するのに要する時間T1pとが、データテーブルとして保存されている。補正部33は、乗客数のカウント値が乗場呼び個数のカウント値よりも小さい場合、乗場呼び発生階にて乗客の乗り遅れが生じたと推定し、記憶部47が保持するデータテーブルのうち、その乗場呼び発生階に対応するTmnを補正前の値よりも大きな値に補正する。ここで、補正によってTmnをどの程度大きくするかは、予め固定値として定めるようにしてもよいし、乗場呼び個数のカウント値と乗客数のカウント値との差分が大きいほど大きな値となる可変の値としてもよい。図7は、第4実施形態における運転制御部3により実行される制御の流れを示すフローチャートである。この図7のフローチャートで示す一連の制御は、例えば、運転制御部3が群管理制御部4から割当指令を受け取ったときに開始される。図7のフローチャートで示す一連の制御が開始されると、まずステップS401において、運転制御部3の乗場呼びカウント部31が、群管理制御部4からの割当信号と、乗場呼び発生階に設置された乗場行き先階呼び登録装置1からの乗場呼びの情報とから、乗場呼び発生階で応答エレベータ5が応答する乗場呼びの個数Chをカウントする。その後、応答エレベータ5が乗場呼び発生階に到着して応答エレベータ5の戸が開放されると、ステップS402において、乗客数カウント部32が、応答エレベータ5に設置された荷重検知器からの荷重検知信号をもとに、乗場呼び発生階の乗場から応答エレベータ5に乗り込んだ乗客数Cmをカウントする。その後、応答エレベータ5の戸が閉まると、ステップS403において、補正部33が、ステップS401でカウントされた乗場呼び個数Chと、ステップS402でカウントされた乗客数Cmとを比較し、乗客数Cmが乗場呼び個数Chより小さいか否かを判定する。そして、乗客数Cmが乗場呼び個数Chより小さい場合ステップS403:Yes、補正部33は、ステップS404において、補正の対象となるデータを特定するための階床番号m、乗場行き先階呼び登録装置の番号nを指定した補正要求を、高速伝送路6を介して群管理制御部4に送出する。群管理制御部4では、この補正要求を受信すると、記憶部47に記憶したデータテーブルの中から、階床番号m、乗場呼び登録装置の番号nをもとに補正の対象となるデータTmnを特定し、そのデータTmnを補正前よりも長くなるように補正する。一方、乗客数Cmが乗場呼び個数Ch以上の場合にはステップS403:No、補正部33から群管理制御部4に対する補正要求の出力は行われずに、そのまま処理を終了する。以上のように、第4実施形態のエレベータ制御装置によれば、乗客の乗り遅れが生じたと推定される場合に、記憶部47が記憶する歩行時間を補正前よりも大きな値に補正するようにしているので、乗客の乗り遅れをさらに効果的に抑制することができる。以上述べた少なくとも一つの実施形態にかかるエレベータ制御装置によれば、乗客の乗り遅れを有効に抑制し、乗客に対するサービス向上を実現することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"