主回路を開閉する一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブの可動軸の軸方向に連結された絶縁操作ロッドと、前記絶縁操作ロッドの軸方向に連結されるとともに、前記接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、前記ワイプバネに一方端が連結された回動自在の操作レバーと、前記操作レバーの他方端に連結された操作機構とを備えた真空遮断器。前記ワイプバネを前記絶縁操作ロッドの接地側の埋め金に直接、連結した請求項1に記載の真空遮断器。前記ワイプバネの伸縮方向を前記可動軸の軸方向と平行させた請求項1または請求項2に記載の真空遮断器。前記操作レバーをT字状とし、一方端に前記ワイプバネを連結し、他方端に前記操作機構を連結し、残った端部に前記接点を開路操作する開路バネを連結した請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の真空遮断器。前記開路バネを筐体ベース内に収納した請求項4に記載の真空遮断器。本発明が解決しようとする課題は、ワイプバネを開閉部に設け、機械的強度を操作機構部とで分散させ、操作機構部の補強部材や連結リンクなどの部品点数を削減し信頼性を向上し得る真空遮断器を提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の真空遮断器は、主回路を開閉する一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブの可動軸の軸方向に連結された絶縁操作ロッドと、前記絶縁操作ロッドの軸方向に連結されるとともに、前記接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、前記ワイプバネに一方端が連結された回動自在の操作レバーと、前記操作レバーの他方端に連結された操作機構とを備えている。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空遮断器を図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。図1に示すように、真空遮断器は、図示中央部の隔壁1を境として、主回路を開閉する開閉部2aと、開閉部を開閉操作する操作機構部2bに分かれて構成されている。開閉部2aには、接離自在の一対の接点3を有する真空バルブ4が設けられている。真空バルブ4の固定軸5には、上部導体6がボルト7で固定されている。可動軸8は、下部導体9の軸方向を移動自在に貫通し摺動接触している。可動軸8の軸方向には、主回路を絶縁する絶縁操作ロッド10が連結されている。絶縁操作ロッド10には、軸方向に可動操作軸11が連結され、その外周に接点3間に接触加重を加えるワイプバネ12が設けられている。ワイプバネ12には、板状の操作レバー13の一方端が可動ピン14で連結されている。なお、相間には、絶縁バリア15が設けられている。操作機構部2bには、図示しない開路バネや投入バネなどを収納した操作機構16が設けられている。操作機構16には、操作レバー13の他方端が可動ピン17で連結されている。操作レバー13の中間部には、隔壁1に固定された回転自在の固定ピン18が設けられ、回動自在となっている。固定ピン18を支点として操作レバー12が回動すると、操作機構部2bの操作方向に対し、開閉部2aは逆方向となる。これにより、開閉部2aにワイプバネ12が配置され、操作機構部2bに開路バネと投入バネが配置されるので、バネ力、所謂、開閉操作する操作力を分散させることができる。このため、操作機構部2bの補強部材や可動ピン17までの連結リンクなどの部品点数を削減することができる。そして、組立作業も容易となり、信頼性を向上させることができる。また、ワイプバネ12が伸縮する方向を真空バルブ4の可動軸8の軸方向と平行させると、伝達ロスを抑制でき、バネ力を低減することができる。平行とは、寸法誤差、組立誤差などを含むものとする。従来では、ワイプバネのバネ力も操作レバー13を回動させ伝達していたので、ロスが生じていた。上記実施例1の真空遮断器によれば、ワイプバネ12を開閉部2aに設け、開路バネと投入バネを操作機構部2bに設けているので、真空バルブ4を開閉操作する操作力を開閉部2aと操作機構部2bに分散させることができ、操作機構部2bの補強部材や連結リンクなどの部品点数を削減することができる。次に、本発明の実施例2に係る真空遮断器を図2を参照して説明する。図2は、本発明の実施例2に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、ワイプバネの取付位置である。図2において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図2に示すように、絶縁操作ロッド10の接地側の埋め金19には、接点3間に接触加重が加わるように可動操作軸11を連結し、これらの外周にワイプバネ12を設けている。即ち、ワイプバネ12のバネ力が直接、埋め金19に伝達できるようにしている。上記実施例2の真空遮断器によれば、実施例1による効果にほかに、ワイプバネ12部分の部品点数を更に削減することができる。次に、本発明の実施例3に係る真空遮断器を図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例3に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。なお、この実施例3が実施例2と異なる点は、開路バネの取付位置である。図3において、実施例2と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、操作レバー20をT字状とし、図示下部の端部に可動ピン21を設け、接点3を開路させる開路バネ22を連結している。開路バネ22は、開閉部2aの図示下部の筐体ベース23内に収納される。なお、操作機構16内には、図示しない投入バネだけが設けられることになる。上記実施例3の真空遮断器によれば、実施例2による効果にほかに、操作機構16内の部品点数を更に削減することができる。上記実施例3では、開路バネ22を開閉部2a側の筐体ベース23内に設けたが、操作機構部2b側の筐体ベース23内に設けてもよい。筐体ベース23は、真空遮断器の基部であり、比較的に機械的強度が高く、補強部材を必要としない。以上述べたような実施形態によれば、真空バルブの可動軸の軸方向にワイプバネを設けているので、操作機構部の部品点数を削減することができ、信頼性を向上させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。