"導電性の正極集電体と、厚さtを規定する厚さ方向と直交する方向における寸法である粒径dを前記厚さtで除した値であるアスペクト比が4~50となるように形成されていて、前記厚さ方向と直交する表面である一対の板面のうちの一方である内側板面が前記正極集電体の表面のうちの一つである正極層接合表面と接合されつつ当該正極層接合表面の面積の85~98を覆うように配置された、正極活物質からなる複数の板状粒子と、前記板状粒子よりも小さな前記正極活物質からなる微粒子が混入されていて、前記板状粒子の配置方向に沿って隣り合う前記板状粒子の間に介在するように設けられた、結着材と、を備えたことを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項1に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記結着材は、さらに、前記板状粒子における前記一対の板面のうちの他方である外側板面を覆うように設けられたことを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項2に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記結着材における前記板状粒子の前記板面を覆う部分の厚さをt2、r=t2/tとすると、0.02≦r≦0.2であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記板状粒子は、層状岩塩構造を有し、表面にX線を照射した際のX線回折における、104面による回折強度に対する003面による回折強度の比率003/104が、1.6以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極。以下、本発明の好適な実施形態を、実施例及び比較例を用いつつ説明する。なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件記述要件実施可能要件を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態や実施例の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態や実施例に対して施され得る各種の変更modificationの例示は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、可能な限り末尾にまとめて記載されている。1.リチウム二次電池の概略構成図1Aは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の一例の概略構成を示す断面図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1は、いわゆる液体型であって、正極2と、負極3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、を備えている。正極2と負極3との間には、セパレータ4が設けられている。すなわち、正極2と、セパレータ4と、負極3とは、この順に積層されている。正極2には、正極用タブ5が電気的に接続されている。同様に、負極3には、負極用タブ6が電気的に接続されている。図1Aに示されているリチウム二次電池1は、正極2、セパレータ4、及び負極3の積層体と、リチウム化合物を電解質として含む電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図1Bは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の他の一例の概略構成を示す斜視図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1も、いわゆる液体型であって、正極2と、負極3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、巻芯7と、を備えている。図1Bに示されているリチウム二次電池1は、巻芯7を中心として正極2、セパレータ4、及び負極3の積層体を捲回してなる内部電極と、上述の電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図2は、図1A及び図1Bに示されている、本発明の一実施形態である正極2の、拡大断面図である。図2を参照すると、正極2は、金属等の導電性材料からなる正極集電体21と、この正極集電体21における一つの表面である正極層接合表面21a上に形成された正極活物質層正極層22と、を備えている。すなわち、正極2は、正極集電体21と正極活物質層22とを互いに接合積層した状態に形成されている。正極活物質層22は、第一層22aと、第二層22bと、を備えている。第一層22aは、正極集電体21と積層状態で接合されている。第二層22bは、第一層22aと積層状態で接合されている。すなわち、正極集電体21における正極層接合表面21a上に第一層22aが接合されていて、第一層22aの上に第二層22bが接合されている。第一層22aは、正極活物質板状粒子22a1と、フィラー部22a2と、を備えている。板状の正極活物質である正極活物質板状粒子22a1の一対の板面における一方である内側板面ISは、正極層接合表面21aと接合されている。複数の正極活物質板状粒子22a1は、正極層接合表面21aに沿って二次元的に配置されている。具体的には、正極層接合表面21aの面積の85~98が、複数の正極活物質板状粒子22a1によって覆われるように、複数の正極活物質板状粒子22a1は、互いに重ならない程度に密に配置されている。フィラー部22a2は、隣り合う正極活物質板状粒子22a1における端面ES間に介在するように設けられている。すなわち、フィラー部22a2は、隣り合う正極活物質板状粒子22a1間の隙間を充填するように設けられている。第二層22bは、正極活物質板状粒子22a1の一対の板面における、内側板面ISとは異なる他方である、外側板面OSを覆うように設けられている。フィラー部22a2及び第二層22bは、結着材23と、正極活物質微粒子24と、導電助剤25と、の混合物によって形成されている。すなわち、結着材23は、隣り合う正極活物質板状粒子22a1の間の隙間を埋めるとともに、正極活物質板状粒子22a1における外側板面OSを覆うように設けられている。そして、結着材23には、正極活物質微粒子24と導電助剤25とが混入されている。正極活物質板状粒子22a1及び正極活物質微粒子24は、リチウム複合酸化物であって、下記一般式に示される組成を有している。一般式:LipMqO2上記一般式中、MはCo,Ni,Al,Mn及びMgからなる群より選択された少なくとも一種である。また、本実施形態においては、正極活物質層22は、第一層22aの厚さをt、第二層22bの厚さをt2、r=t2/tとすると、0.02≦r≦0.2となるように形成されている。2.実施形態の構成による効果かかる構成を備えた正極2においては、充放電時に、正極活物質板状粒子22a1及び正極活物質微粒子24にて、リチウムイオンの出入りに伴って寸法変化が生じる。このとき、上述の構成においては、上述の寸法変化に伴う応力が、隣り合う正極活物質板状粒子22a1の間の隙間に介在する結着材23によって、良好に緩和される。また、隣り合う正極活物質板状粒子22a1間の隙間に結着材23が充填されるとともに、結着材23を含む第二層22bによって正極活物質板状粒子22a1における外側板面OS及びフィラー部22a2が覆われる。これにより、正極層接合表面21aからの正極活物質板状粒子22a1の剥離が良好に抑制される。したがって、かかる構成によれば、充放電サイクルの繰り返しに伴う正極活物質層22におけるクラックや剥離の発生が可及的に抑制され、以てサイクル特性が向上する。このとき、上述の結着材23には正極活物質微粒子24が混入されているため、正極活物質層22における正極活物質の、充填の度合いと表面積とを、可及的に大きくすることができる。これにより、上述の従来技術よりも優れた放電容量放電容量維持特性が得られる。このメカニズムの詳細については明らかではないが、以下に推定される理由を説明する。ここで、文献ShotaKobayashi,YoshiharuUchimoto,LithiumIonPhaseTransferReactionattheInterfacebetweentheLithiumManganeseOxideElectrodeandtheNonaqueousElectrolyte,JPhysChemB2005,109,p1332213326によれば、放電時の正極反応として、以下のようなプロセスが存在することが報告されている:1リチウムイオンが正極活物質に挿入される前に、溶媒和したリチウムイオンが、正極活物質表面に吸着する。このとき、一部の溶媒分子が、リチウムイオンから脱離する。2そして、残りの溶媒分子が脱離した後、リチウムイオンが正極活物質に挿入される。この点、上述の構成を備えた正極2においては、正極活物質層22における正極活物質の充填の度合いを低くすることなく、正極活物質の表面積を大きくすることで上述のような脱溶媒和プロセスの反応サイト数を増加させることができる。これにより、優れた放電容量放電容量維持特性が得られると考えられる。さらに、かかる構成を備えた正極2においては、上述の通り、正極集電体21における正極層接合表面21a上に配置された正極活物質板状粒子22a1の上から、正極活物質微粒子24が混入された結着材23をコーティングしたような構成となっている。このため、正極活物質層22の厚さ正極2の厚さが可及的に均一化されるとともに、図1Bのような電池構成のセパレータ4における応力が緩和される。よって、図1Bに示されているリチウム二次電池1にて、正極活物質板状粒子22a1がセパレータ4を突き破ることに起因する短絡の発生が、可及的に抑制される。特に、正極活物質層22における正極活物質正極活物質板状粒子22a1及び/又は正極活物質微粒子24が、層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物である場合、少なくとも正極活物質板状粒子22a1における104面の配向度表面特に板面に104面が露出する度合いが高い具体的にはピーク強度比003/104が1.6以下であることが好適である。その理由は、以下のように考えられる。本実施形態の構成においては、第二層22bの存在により比表面積が増大することで、上述の1のプロセスが促進されるとともに、表面板面にリチウムイオンが挿入されやすい104面が露出することで、2のプロセスも促進される。これにより、放電時のリチウムイオンの挿入プロセスが非常にスムーズに行われるようになり、以て良好な放電容量放電容量維持特性が得られる。ところで、リチウム二次電池1を製造する際に、第一層22aを構成する正極活物質板状粒子22a1にクラックが生じることがあり得る。かかるクラックは、例えば、正極集電体21と正極活物質層22との接合の際の加圧力によって生じる。また、充放電が繰り返された場合、リチウムイオンの移動に伴って生じる結晶歪によって、正極活物質板状粒子22a1に内部応力が蓄積される。かかる内部応力の蓄積により、正極活物質板状粒子22a1にクラックが生じることがあり得る。この点、本実施形態の構成によれば、万一、正極活物質板状粒子22a1にクラックが生じたとしても、良好な電池特性が維持される。これは、第二層22bやフィラー部22a2に含まれる導電性成分主として導電助剤25が当該クラックに浸透することによるものである。すなわち、本実施形態の構成によれば、正極活物質層22の、クラックに対する自己修復能力が実現される。3.具体例実施例以下、本実施形態の正極2の製造方法の具体例、及びその評価結果について説明する。3-1.製造方法3-1-1.正極活物質板正極活物質板状粒子の作製具体例1一段階熱処理プロセス1スラリー調製Li2CO3粉末粒径10-50μm、関東化学株式会社製33.1重量部、NiO粉末粒径1-10μm、正同化学工業株式会社製50.2重量部、Co3O4粉末粒径1-5μm、正同化学工業株式会社製14.4重量部、Al2O3粉末粒径1-10μm、昭和電工株式会社製2.3重量部を、ボールミルで平均粒径0.5μmまで粉砕混合した。上記粉砕混合粉100重量部と、分散媒トルエン2-プロパノール=1:1100重量部と、バインダーポリビニルブチラール品番BM-2、積水化学工業株式会社製10重量部と、可塑剤DOP:Bis2ethylhexylphthalate、黒金化成株式会社製4重量部と、分散剤製品名レオドールSPO-30、花王株式会社製2重量部と、を混合した。さらに、この混合物を減圧下で撹拌することで脱泡するとともに、その粘度を3000~4000cPに調整した粘度は、ブルックフィールド社製LVT型粘度計で測定した。以下同様。。2成形上述のようにして調製されたスラリーを、ドクターブレード法によって、PETフィルムの上に、乾燥後の厚さが50μmとなるように、シート状に成形した。PETフィルムから剥がしたシート状の成形体に対し、マルチパンチングマシンNP-7150型、UHT株式会社製を用いて打抜き加工を実施し、1辺が1mmの多数の正方形状の片を用意した。3熱処理得られた正方形状の成形体をジルコニア製セッター寸法90mm角、高さ1mm上に載置し、酸素雰囲気中にて800°Cで10時間焼成することにより、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質板を得た。焼成後の正極活物質板は、厚さが50μm、正方形の1辺の長さが900μmであった。具体例2二段階熱処理プロセス1スラリー調製NiO粉末粒径1-10μm、正同化学工業株式会社製75.1重量部、Co3O4粉末粒径1-5μm、正同化学工業株式会社製21.5重量部、及びAl2O3粉末粒径1-10μm、昭和電工株式会社製3.4重量部を混合及び粉砕し、大気雰囲気中にて1000°Cで5時間熱処理することで、Ni0.75,Co0.2,Al0.05O粉末を合成した。この粉末をボールミルで粉砕することで得られたNi0.75,Co0.2,Al0.05O原料粒子100重量部と、分散媒トルエン2-プロパノール=1:1100重量部と、バインダーポリビニルブチラール品番BM-2、積水化学工業株式会社製10重量部と、可塑剤DOP:Bis2ethylhexylphthalate、黒金化成株式会社製4重量部と、分散剤製品名レオドールSPO-30、花王株式会社製2重量部と、を混合した。この混合物を、減圧下で撹拌することで脱泡するとともに、3000~4000cPの粘度に調製した。2成形上述のようにして調製されたスラリーを、ドクターブレード法によって、PETフィルムの上に、乾燥後の厚さが50μmとなるように、シート状に成形した。PETフィルムから剥がしたシート状の成形体に対し、マルチパンチングマシンNP-7150型、UHT株式会社製を用いて打抜き加工を実施し、1辺が1mmの多数の正方形状の片を用意した。3仮焼成得られた正方形状の成型体をジルコニア製セッター寸法90mm角、高さ1mm上に載置し、大気雰囲気中にて900°Cで10時間焼成した。4リチウム導入このようにして得られたNi0.75,Co0.2,Al0.05Oセラミックスシートと、LiOH粉末関東化学株式会社製とを、mol比率Li/Ni0.75,Co0.2,Al0.05=1.5となるように混合し、酸素雰囲気中にて800°Cで10時間焼成することで、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質板を得た。焼成後の正極活物質板は、厚さが50μm、正方形の1辺の長さが1000μmであった。3-1-2.正極の作製1正極集電体と正極活物質板との接合得られた多数の正極活物質板を、アルミニウム製バットの上にまばらに載置した後に四方からヘラを用いて寄せることで、互いに上下に重ならないように二次元的に配置した。次に、正極集電体となる厚さ20μmアルミニウム箔の表面に、導電性合成樹脂を薄く塗布した。その後、バット上に二次元的に配置された正極活物質板に導電性合成樹脂の塗布面を向けるようにして、バット上の正極活物質板の上にアルミニウム箔を載置して、塗布面と正極活物質板とが密着するようにアルミニウム箔を上から軽く押さえつけることで、アルミニウム箔と正極活物質板とを接合した。2正極合剤ペーストの調製上述と同様の調合割合にて作製したLi2CO3、NiO、Co3O4、Al2O3粉砕混合粉を、酸素中800°Cで10時間焼成することにより、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質粒子の粉末を得た。得られた正極活物質粒子の粉末92重量部と、結着材であるポリフッ化ビニリデン3重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック5重量部とを、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンを用いて混練することで、第二層22b及びフィラー部22a2を形成するための正極合剤ペーストを調製した。3正極合剤ペーストの塗布得られた正極合剤ペーストを、アルミニウム箔上に担持された正極活物質板の上に、スクリーン印刷機を用いて塗布することで、プレ正極シートを作製した。乾燥後のプレ正極シートの厚さは75μmであり、アルミニウム箔及び正極活物質板の厚さを除いた、正極合剤ペーストここには活物質粉末と導電材とが含まれているの塗布層の乾燥後の厚さは3μmであった。3-2.評価方法上述の実施例における製造条件を適宜変更することで得られた実験例1~5並びに比較例1~3後述の表1参照:上述の実施例における具体例1は実験例1に相当し、同具体例2は実験例5に相当する。の評価方法について、以下説明する。3-2-1.充填率上述の3-1-2.1のようにしてアルミニウム箔上に接合された正極活物質板の配置状態をデジタルカメラで撮影し、画像解析ソフトウェアを利用することにより、アルミニウム箔上の正極活物質板の二次元的な充填率を求めた。3-2-2.配向度また、正極活物質板における、104面の配向度の評価を、X線回折XRD測定によって、以下のようにして行った。正極活物質板を平坦なガラス上に重ならないように、正極活物質板の板面と平坦なガラス面とが平行となる状態に配置した。XRD装置株式会社リガク製ガイガーフレックスRAD-IBを用い、板状粒子正極活物質板の表面に対してX線を照射したときのXRDプロファイルを測定し、104面による回折強度ピーク高さに対する003面による回折強度ピーク高さの比率003/104を求めた。なお、上記方法においては、正極活物質板の板面がガラス基板面と面接触し、正極活物質板の板面と平坦なガラス面とが平行になる。このため、上記方法によれば、板状粒子の板面の結晶面に平行に存在する結晶面、すなわち、板状粒子の板面方向に配向する結晶面による回折プロファイルが得られる。3-2-3.電池特性1放電容量コイン型電池上述のようにして得られたプレ正極シートを、直径15mmの円形にカットすることで、正極を作製した。作製した正極、リチウム金属板からなる負極、ステンレス製の負極集電板、及びセパレータを、正極におけるアルミニウム箔側を外側セパレータと反対側に向けつつ、正極-セパレータ-負極-負極集電板の順に配置し、この集積体を電解液で満たすことでコインセルを作製した。電解液は、エチレンカーボネートEC及びジエチルカーボネートDECを等体積比で混合した有機溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解することで調製した。作製したコイン型電池について、1Cレートの電流値で電池電圧が4.3Vとなるまで定電流充電し、その後電池電圧を4.3Vに維持する電流条件で、その電流値が1/20に低下するまで定電圧充電した後10分間休止し、続いて1Cレートの電流値で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電した後10分間休止する、という充放電操作を1サイクルとし、25°Cの条件下で合計2サイクル繰り返し、2サイクル目の放電容量の測定値を放電容量とした。2耐久性角型電池上述のようにして得られた、角形のプレ正極シートを用いて、60mm×35mm×4mmの寸法の角型電池を作製した。なお、負極は、カーボンブラック90重量部及びポリフッ化ビニリデン10重量部に、N-メチル-2-ピロリドンを添加して十分混練した後、厚さ14μmの銅集電体に塗布し、乾燥加圧して作製した。作製された負極の厚みは100μmであった。また、電解液は、エチレンカーボネートEC及びメチルエチルカーボネートMECを等体積比で混合した有機溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解することで調製した。また、セパレータは、ポリプロピレン製多孔質膜を用いた。作製した角形電池について、試験温度を25°Cとして、上述のように、1Cレートの電流値及び3.0V-4.3Vの電圧範囲で充放電を繰り返すサイクル試験を行った。100回のサイクル充放電終了後の電池の放電容量を初回の電池の放電容量で除した値を百分率で示した値を、容量維持率とした。測定終了後の電池を分解し、正極を約1cm角にカットし、樹脂埋め研磨により断面を作製し、走査電子顕微鏡を用いて、正極活物質板のアルミニウム箔からの剥離の有無、及び、正極活物質板のクラックの有無を観察した。さらに、セパレータ表面を観察し、破れの有無を調査した。3-3.評価結果実験例2、実験例4、比較例1、及び比較例2は、上述の実施例実験例1におけるマルチパンチングマシンによる打抜き加工の寸法を変更することで、アスペクト比を変更したものである実験例2は1辺が400μmの正方形状、実験例4は1辺が2.5mmの正方形状、比較例1は1辺が300μmの正方形状、比較例2は1辺が5mmの正方形状。。実験例3は、正極合剤ペーストの塗布厚さを上述の実施例よりも厚くしたものである。比較例3は、正極合剤ペーストの塗布を行わなかったものである。表1~表4は、上述の各実験例及び比較例の製造条件及び評価結果をまとめたものである。なお、実験例1の条件において、アルミニウム製バット上の正極活物質板の配置密度を作為的に若干疎にしたものについても作製及び評価したところ、充填率は85となり、放電容量は150mAh/gとなり、容量維持率は99となった。以上の結果から明らかなように、充填率が85~98の範囲内にあることにより、良好な放電容量放電容量維持特性及び容量維持率サイクル特性が得られる。これに対し、充填率が低過ぎると、容量密度が低下する。一方、充填率が高過ぎると、上述のような充放電時の応力緩和効果が不充分となり、サイクル特性が悪化するものと考えられる。また、アスペクト比は、4~50の範囲内にあることが好適である。アスペクト比が非常に大きい比較例2においては、放電容量が低下するとともに容量維持率も低下し、正極活物質板にクラックが発生していた表4参照。アスペクト比が大き過ぎると、上述のような充放電時の応力緩和効果が不充分となってサイクル特性が悪化するものと考えられる。さらに、第一層22aの厚さと第二層22bの厚さとの比rに関しては、第二層22bの厚さが第一層22aの厚さに対してかなり小さい0.06近傍実験例1及び2にて放電容量維持特性及びサイクル特性が最も良好となり、これよりも第二層22bの厚さが比較的厚くなった実験例3においては、放電容量維持特性は良好ではあるものの、実験例1及び2より僅かに低下した。一方、正極合剤ペーストの塗布を行わなかった比較例3においては、放電容量が低くなるとともに、電池特性評価中に短絡が発生したためにサイクル特性の評価ができなかった。この比較例3における正極を観察したところ、正極活物質板の剥離及びセパレータの破れが発生していた。これに対し、正極合剤ペーストの塗布を行ったその他の例においては、正極活物質板の剥離及びセパレータの破れは発生していなかった。以上の結果から明らかなように、第二層22bが適切な厚さで具体的にはrが0.02~0.2の範囲内となるように形成されることで、正極活物質板の剥離防止やセパレータにおける応力緩和により、良好なサイクル特性が得られるものと考えられる。なお、第二層22bが厚過ぎる場合、正極活物質層22中における正極活物質の体積分率が低くなり過ぎることで、放電容量が低下するものと考えられる。また、二段階熱処理プロセスを用いた実験例5においては、正極活物質板における104面の配向度が高くなり、より良好な放電容量が実現された。本プロセスによって配向度が高くなる理由の詳細については明らかではないが、以下に推定される理由を説明する。特定の方位の結晶粒子の選択な粒成長優先配向には、歪エネルギーと表面エネルギーとの両方が寄与する。なお、ここでいう、歪エネルギーとは、粒成長時の内部応力や、欠陥等による応力をいう。層状化合物においては、一般に歪エネルギーが大きいことが知られている。表面エネルギー的には003面が最も安定であり、歪エネルギー的には101や104面が安定面である。このため、仮焼成第一段熱処理及びリチウム導入第二段熱処理を含む本プロセスを用いた場合には、リチウム導入時の体積変化に伴い歪エネルギーが支配的になり、結晶の歪エネルギーが最も低い結晶面をグリーンシート上述の成形工程によって得られたものの面内に持つ粒子のみが、選択的に面内方向へ扁平状板状に粒成長する。これにより、アスペクト比が大きく、特定の結晶面ここでは104面が板面と平行となるように配向したLiNi0.75Co0.2Al0.05O2からなるセラミックス板正極活物質板が得られる、と考えられる。4.変形例の例示列挙なお、上述の実施形態や具体例は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の具現化の一例を単に示したものにすぎないのであって、本発明はもとより上述の実施形態や具体例によって何ら限定されるべきものではない。よって、上述の実施形態や具体例に対して、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、変形例について幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態における各構成要素と同様の構成機能を有する構成要素については、本変形例においても同一の名称及び同一の符号が付されているものとする。そして、当該構成要素の説明については、上述の実施形態における説明が、矛盾しない範囲で適宜援用され得るものとする。もっとも、変形例とて、下記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。本発明を、上述の実施形態や下記変形例の記載に基づいて限定解釈することは、特に先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。また、上述の実施形態の構成、及び下記の各変形例に記載された構成の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲において、適宜複合して適用され得ることも、いうまでもない。本発明の適用対象であるリチウム二次電池1の構成は、上述のような構成に限定されない。具体的には、例えば、電解質としては、ゲル電解質やポリマー電解質が用いられ得る。本発明において利用可能な正極活物質は、上述の組成に限定されない。例えば、本発明の正極活物質は、以下の組成を有していてもよい:ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケルマンガン酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、コバルトニッケルマンガン酸リチウム、コバルトマンガン酸リチウム、等。さらに、これらの材料に、Mg,Al,Si,Ca,Ti,V,Cr,Fe,Cu,Zn,Ga,Ge,Sr,Y,Zr,Nb,Mo,Ag,Sn,Sb,Te,Ba,Bi等の元素が1種以上含まれていてもよい。上述の実施例以外の組成としては、ニッケル酸リチウムが、上述の効果が顕著となる傾向があることから、特に好適である。第一層22aを構成する正極活物質板状粒子22a1と、第二層22bに含まれる正極活物質微粒子24とは、同一の組成でもよいし、異なる組成であってもよい。また、正極2や正極活物質板の二次元形状平面形状は、正方形、円形、六角形、ランダム形状等、どのような形状でもよい。さらに、第一層22aを構成する正極活物質板状粒子22a1と、正極集電体21とは、上述のように導電性の接着層を介して接合されていてもよいし、当該接着層を介さずに直接的に接合されていてもよい。具体的には、上述の正極合剤ペースト中に混入される正極活物質粒子の粉末として、上述の具体例2の方法で製造された正極活物質板を適当な大きさに粉砕することで得られた板状粒子を用いることが可能である。これにより、さらなる特性放電容量の向上が見込まれる。また、第一層22aを構成する正極活物質板は、30体積以下の空隙気孔を有していてもよい。これにより、充放電サイクルに伴う結晶格子の伸縮の際に発生する内部応力が緩和され、サイクル特性のさらなる向上が見込まれる。言うまでもないことであるが、第二層22bが設けられていない構成であっても、隣り合う正極活物質板状粒子22a1における端面ES間に介在するフィラー部22a2を有していれば、本発明に含まれる図3参照。この場合、正極活物質板状粒子22a1の端面ESから面内方向に沿って生じたクラックについての自己修復能力が実現される。本発明は、上述の具体的な製造方法に何ら限定されるものではない。すなわち、例えば、成形方法シート状の成形体の形成方法や正極活物質板の二次元形状の形成方法は、上述の方法に限定されない。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した先行出願や各公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。"