"面内における遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差が0.05~0.2であり、厚さが0.5μm~2.0μmであり、下記一般式1を満たす液晶層と;上記液晶層の一面に付着されていて、ガラス転移温度が85°C以上である第1接着剤層と;上記第1接着剤層の一面に付着されている偏光子と;上記偏光子の一面に付着されている第2接着剤層及び粘着剤層を含む光学素子:[一般式1]X<8上記一般式1でXは、上記光学素子の液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を80°Cで100時間放置した後の上記液晶層の位相差数値の変化量の百分率である。上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物及び単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含む、請求項1に記載の光学素子。上記重合性液晶化合物は、下記化学式1で表示される化合物である、請求項2に記載の光学素子:[化学式1]上記化学式1でAは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R1~R10は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、-O-Q-Pまたは下記化学式2の置換基であり、且つ、R1~R10のうち少なくとも1つは、-O-Q-Pまたは下記化学式2の置換基であるか、R1~R5のうち隣接する2個の置換基またはR6~R10のうち隣接する2個の置換基は、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを形成し、上記でQは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である:[化学式2]上記化学式2でBは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R11~R15は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または-O-Q-Pであり、且つR11~R15のうち少なくとも1つは、-O-Q-Pであるか、R11~R15のうち隣接する2個の置換基は、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを形成し、上記でQは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。上記液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を、多官能性重合性液晶化合物100重量部に対して0重量部超過且つ100重量部以下の量で含む、請求項2又は3に記載の光学素子。上記液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第1領域及び第2領域を含む、請求項1から4の何れか1項に記載の光学素子。上記第1領域及び上記第2領域は、互いに異なる方向に形成された光軸を有する、請求項5に記載の光学素子。上記第1領域の光軸と上記第2領域の光軸が成す角度を二等分する線は、偏光子の光吸収軸と垂直または水平を成す方向に形成されている、請求項6に記載の光学素子。上記接着剤層は、ガラス転移温度が87°C以上である、請求項1から7の何れか1項に記載の光学素子。上記接着剤層は、厚さが6μm以下である、請求項1から8の何れか1項に記載の光学素子。上記第1接着剤層は、陽イオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む、請求項1から9の何れか1項に記載の光学素子。上記陽イオン重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物よりなる群から選択された1つ以上のエポキシ化合物である、請求項10に記載の光学素子。上記脂環式エポキシ化合物は、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物;アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物;ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物;ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物;アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物;ジエポキシトリスピロ系化合物;ジエポキシモノスピロ系化合物;ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物;エポキシシクロペンチルエーテル化合物またはジエポキシトリシクロデカン化合物である、請求項11に記載の光学素子。上記芳香族エポキシ化合物は、ビスフェノール型エポキシ樹脂;ノボラック型エポキシ樹脂;クレゾールエポキシ樹脂またはレゾルシノールグリシジルエーテルである、請求項11又は12に記載の光学素子。上記脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル;脂肪族多価カルボキシル酸のポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリカルボキシル酸のポリグリシジルエーテル;グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリルレートのビニル重合によって得られるダイマー、オリゴマーまたはポリマー;またはグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニル系単量体のビニル重合によって得られるオリゴマーまたはポリマーである、請求項11から13の何れか1項に記載の光学素子。上記接着剤組成物は、下記化学式14で表示される化合物をさらに含む、請求項10から14の何れか1項に記載の光学素子:[化学式14]上記化学式14でR1は、ケイ素原子に結合されているビニル基、環状エーテル基またはビニルオキシ基を含む官能基であり、R2は、ケイ素原子に結合されている水素、ヒドロキシ基、アルキル基またはアルコキシ基であり、nは、1~4の数である。上記接着剤組成物は、陽イオン開始剤をさらに含む、請求項10から15の何れか1項に記載の光学素子。上記接着剤組成物は、オキセタン化合物をさらに含む、請求項10から16の何れか1項に記載の光学素子。上記粘着剤層は、第1主表面と第2主表面を有し、上記第1主表面が偏光子側に付着されていて、上記第1主表面と上記第2主表面は、互いに異なる引張弾性率を示すか、または上記第1主表面と上記第2主表面が無アルカリガラスに対して互いに異なる剥離力を示す、請求項1から17の何れか1項に記載の光学素子。上記第1主表面は、上記第2主表面に比べて高い引張弾性率を有するか、または第1主表面は、第2主表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示す、請求項18に記載の光学素子。請求項1から19の何れか1項に記載の光学素子を含む立体映像表示装置。左眼用映像信号及び右眼用映像信号を生成することができる表示素子をさらに含み、上記光学素子の液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第1領域及び第2領域を含み、上記光学素子は、液晶層の上記第1領域及び上記第2領域のうちいずれか一方の領域は、上記左眼用映像が透過されることができ、他方の領域は、上記右眼用映像が透過されることができるように配置されている、請求項20に記載の立体映像表示装置。本発明は、光学素子及び立体映像表示装置を提供することを目的にする。本発明は、光学素子に関する。例示的な光学素子は、液晶層及び偏光子を含み、上記偏光子と液晶層を付着させている第1接着剤層を含むことができる。上記光学素子は、また、上記偏光子の一面、例えば、上記液晶層側とは反対側面に形成されている第2接着剤層及び上記第2接着剤層の一面、例えば、上記偏光子側とは反対側面に形成されている粘着剤層を含むことができる。1つの例示で用語光学素子は、光学的に意図された1つ以上の機能を示すすべての種類の光学機器、光学部品または光学装置などを意味することができる。また、1つの例示で上記光学素子は、シートまたはフィルムの形態を有することを意味することができる。上記光学素子は、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる2種類以上の光に分割する素子であることができる。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。図1は、上記光学素子1を例示的に示す図であり、液晶層11、第1接着剤層12、偏光子13、第2接着剤層14及び粘着剤層15が順に形成されている構造を示す。1つの例示で上記第2接着剤層は、図1に示されたように、偏光子13の一面に他の要素を媒介にせずに、直接付着されていてもよい。上記で粘着剤層15は、上記第2接着剤層14に直接付着されていてもよい。上記液晶層は、面内における遅相軸方向の屈折率と面内における進相軸方向の屈折率の差が0.05~0.2、0.07~0.2、0.09~0.2または0.1~0.2の範囲であることができる。上記で面内における遅相軸方向の屈折率は、液晶層の平面で最も高い屈折率を示す方向の屈折率を意味し、進相軸方向の屈折率は、液晶層の平面上で最も低い屈折率を示す方向の屈折率の差を意味することができる。通常、光学異方性の液晶層において進相軸と遅相軸は、互いに垂直する方向に形成されている。上記それぞれの屈折率は、550nmまたは589nmの波長の光に対して測定した屈折率であることができる。上記液晶層は、また、厚さが約0.5μm~2.0μmまたは約0.5μm~1.5μmであることができる。上記屈折率の関系と厚さを有する液晶層は、適用される用途に適した位相遅延特性を具現することができる。1つの例示で上記屈折率の関系と厚さを有する液晶層は、光分割用光学素子に適することができる。上記液晶層は、また、下記一般式1の条件を満たすことができる。[一般式1]X<8上記一般式1でXは、上記液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を80°Cで100時間または250時間放置した後の上記液晶層の位相差値の変化量の絶対値の百分率である。上記Xは、例えば、100×|R0-R1|/R0で計算されることができる。上記でR0は、上記光学素子の液晶層の初期位相差値であり、R1は、上記光学素子を80°Cで100時間または250時間放置した後の上記液晶層の位相差値を意味する。上記Xは、好ましくは、7以下、6以下または5以下であることができる。上記位相差数値の変化量は、下記実施例で提示された方法で測定することができる。上記のような条件を満たす液晶層は、例えば、下記のような組成の液晶層を使用して具現することができる。上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含むことができる。本明細書で用語多官能性重合性液晶化合物は、メソゲンmesogen骨格などを含んで液晶性を示し、また、重合性官能基を2個以上含む化合物を意味することができる。1つの例示で上記多官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を2個~10個、2個~8個、2個~6個、2個~5個、2個~4個、2個~3個または2個含むことができる。また、本明細書で用語単官能性重合性液晶化合物は、メソゲン骨格などを含んで液晶性を示し、また、1個の重合性官能基を含む化合物を意味することができる。また、本明細書で液晶層に重合された形態で含まれている液晶化合物は、上記液晶化合物が重合され、液晶層内で液晶高分子を形成している状態を意味することができる。液晶層が多官能性及び単官能性重合性化合物を重合された形態で含む場合、液晶層にさらに優れた位相遅延特性を付与することができ、具現された位相遅延特性、例えば、液晶層の光軸及び位相遅延値などが苛酷条件でも安定的に維持されることができる。1つの例示で上記重合性液晶化合物は、下記化学式1で表示される化合物であることができる。[化学式1]上記化学式1でAは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R1~R10は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、-O-Q-Pまたは下記化学式2の置換基であり、且つ、R1~R10のうち少なくとも1つは、-O-Q-Pまたは下記化学式2の置換基であるか、R1~R5のうち隣接する2個の置換基またはR6~R10のうち隣接する2個の置換基は、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを形成し、上記でQは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。[化学式2]上記化学式2でBは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R11~R15は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または-O-Q-Pであり、且つ、R11~R15のうち少なくとも1つは、-O-Q-Pであるか、R11~R15のうち隣接する2個の置換基は、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを形成し、上記でQは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。上記化学式1及び2で隣接する2個の置換基は、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを形成するということは、隣接する2個の置換基が互いに連結され、全体的に-O-Q-Pで置換されたナフタレン骨格を形成することを意味することができる。上記化学式2でBの左側の-は、Bが化学式1のベンゼンに直接連結されていることを意味することができる。上記化学式1及び2で用語単一結合は、AまたはBで表示される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。例えば、化学式1でAが単一結合である場合、Aの両側のベンゼンが直接連結され、ビフェニルbiphenyl構造を形成することができる。上記化学式1及び2でハロゲンとしては、塩素、ブロムまたはヨードなどが例示されることができる。本明細書で用語アルキル基は、特に別途規定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4の直鎖または分岐鎖アルキル基または炭素数3~20、炭素数3~16または炭素数4~12のシクロアルキル基を意味することができる。上記アルキル基は、任意的に1つ以上の置換基により置換されることができる。本明細書で用語アルコキシ基は、特に別途規定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルコキシ基を意味することができる。上記アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルコキシ基は、任意的に1つ以上の置換基により置換されることができる。また、本明細書で用語アルキレン基またはアルキリデン基は、特に別途規定しない限り、炭素数1~12、炭素数4~10または炭素数6~9のアルキレン基またはアルキリデン基を意味することができる。上記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に1つ以上の置換基により置換されることができる。また、本明細書でアルケニル基は、特に別途規定しない限り、炭素数2~20、炭素数2~16、炭素数2~12、炭素数2~8または炭素数2~4のアルケニル基を意味することができる。上記アルケニル基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルケニル基は、任意的に1つ以上の置換基により置換されることができる。また、上記化学式1及び2でPは、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、より好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基であることができる。本明細書で特定官能基に置換されていてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、オキソ基、オキセタニル基、チオール基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはアリール基などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。上記化学式1及び2で少なくとも1つ以上存在することができる-O-Q-Pまたは化学式2の残基は、例えば、R3、R8またはR13の位置に存在することができる。また、互いに連結され、-O-Q-Pで置換されたベンゼンを構成するものは、好ましくは、R3及びR4であるか、またはR12及びR13であることができる。また、上記化学式1の化合物または化学式2の残基で-O-Q-Pまたは化学式2の残基以外の置換基または互いに連結されてベンゼンを形成しているもの以外の置換基は、例えば、水素、ハロゲン、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、炭素数4~12のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数1~4のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基であることができ、好ましくは、塩素、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数4~12のシクロアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基またはシアノ基であることができる。液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を多官能性重合性液晶化合物100重量部に対して0重量部超過100重量部以下、1重量部~90重量部、1重量部~80重量部、1重量部~70重量部、1重量部~60重量部、1重量部~50重量部、1重量部~30重量部または1重量部~20重量部で含むことができる。上記範囲内で多官能性及び単官能性重合性液晶化合物の混合効果を極大化することができ、また、上記液晶層が上記接着剤層と優れた接着性を示すようにすることができる。本明細書で特に別途規定しない限り、単位重量部は、重量比率を意味することができる。上記多官能性及び単官能性重合性液晶化合物は、水平配向された状態で重合されていてもよい。本明細書で用語水平配向は、重合された液晶化合物を含む液晶層の光軸が液晶層の平面に対して約0度~約25度、約0度~約15度、約0度~約10度、約0度~約5度または約0度の傾斜角を有する場合を意味することができる。本明細書で用語光軸は、入射光が当該領域を透過するときの進相軸または遅相軸を意味することができる。1つの例示で上記光学素子は、入射される光を互いに偏光状態が異なる2種類以上の光に分割する素子であることができる。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。このために、例えば、上記液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第1及び第2領域を含むことができる。本明細書で第1領域と第2領域の位相遅延特性が互いに異なるということは、第1及び第2領域がいずれも位相遅延特性を有する領域の状態で上記第1及び第2領域が互いに同一であるかまたは異なる方向に形成されている光軸を有し、また、位相遅延値も互いに異なる領域である場合及び互いに同一の位相遅延値を有しながら異なる方向に形成されている光軸を有する場合が含まれることができる。他の例示では、第1及び第2領域の位相遅延特性が異なるということは、第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域は、位相遅延特性を有する領域であり、他方の領域は、位相遅延特性がない光学的に等方性の領域である場合も含まれることができる。このような場合の例としては、上記液晶層が液晶層が形成されている領域と形成されていない領域をすべて含む形態を有することができる。第1または第2領域の位相遅延特性は、例えば、上記液晶化合物の配向状態、液晶層の上記屈折率関系または液晶層の厚さを調節して制御することができる。1つの例示で上記第1領域Aと第2領域Bは、図2に示されたように、互いに共通する方向に延長するストライプ形状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、または図3に示されたように格子パターンで互いに隣接して交互に配置されていてもよい。上記光学素子が立体映像を表示するのに使用される場合、上記第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域は、左眼用映像信号偏光調節領域以下、LC領域と称することができる。であり、他方の領域は、右眼用映像信号偏光調節領域以下、RC領域と称することができる。であることができる。1つの例示で上記第1及び第2領域を含む液晶層により分割される、互いに異なる偏光状態を有する2種以上の光は、実質的に互いに垂直な方向を有する直線偏光された2種の光を含むか、または左円偏光された光及び右円偏光された光を含むことができる。本明細書において角度を定義するに際して、垂直、水平、直交または平行などの用語を使用する場合、特に別途規定しない限り、上記それぞれは、実質的な垂直、水平、直交、または平行を意味するもので、例えば、製造誤差errorまたは偏差variationなどを勘案した誤差を含むものである。したがって、例えば、上記それぞれの場合、約±15度以内の誤差、好ましくは、約±10度以内の誤差、より好ましくは、約±5度以内の誤差を含むことができる。1つの例示で上記第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域は、入射光の偏光軸を回転させずに、そのまま透過させる領域であり、他方の領域は、入射光の偏光軸を他の領域を透過した光の偏光軸に対して直交する方向に回転させて透過させることができる領域であることができる。このような場合には、上記液晶層において重合性液晶化合物を含む領域は、第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域にのみ形成されていてもよい。上記で液晶層が形成されていない領域は、空きの空間であるか、ガラスまたは光学的等方性の樹脂層または樹脂フィルムまたはシートが形成されていてもよい。他の例示で第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域は、入射光を左円偏光された光に変換して透過させることができる領域であり、他方の領域は、入射光を右円偏光された光に変換して透過させることができる領域であることができる。この場合、上記第1及び第2領域は、互いに同一の位相遅延数値を示しながら互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域であるか、または一方の領域は、入射される光を当該波長の1/4波長だけ遅延させることができる領域であり、他方の領域は、入射される光を当該波長の3/4波長だけ位相遅延させることができる領域であることができる。適切な例示で上記第1及び第2領域は、互いに同一の位相遅延数値、例えば入射される光を当該波長の1/4波長だけ位相遅延させることができる値を有し、また、互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域であることができる。上記で互いに異なる方向に形成されている光軸の成す角度は、例えば垂直であることができる。上記第1及び第2領域が互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域である場合、第1及び第2領域の光軸が成す角度を二等分する線は、上記偏光子の吸収軸と垂直または水平を成すように形成されていることが好ましい。図4は、図2または図3の例示の第1及び第2領域A、Bが互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域である場合の光軸の配置を説明するための例示的な図である。図4を参照すれば、第1及び第2領域A、Bの光軸が成す角度を二等分する線は、θ1θ2の角度を二等分する線を意味することができる。例えば、θ1及びθ2が同一の角度なら、上記二等分線は、第1及び第2領域A、Bの境界線Lと水平を成す方向に形成されることができる。また、上記で第1及び第2領域の光軸が成す角度、すなわちθ1θ2は、例えば、90度であることができる。上記光学素子で上記液晶層は、偏光子と第1接着剤により互いに付着されている。上記第1接着剤層は、ガラス転移温度が85°C以上または87°C以上であることができる。上記ガラス転移温度を有する接着剤層で液晶層と偏光子を付着させて、耐久性に優れた光学素子を提供することができる。また、上記第1接着剤層は、液晶層の位相遅延特性を安定的に維持させることができる。また、上記ガラス転移温度の上限は、特に限定されるものではないが、例えば、約200°C、約150°Cまたは約120°Cなどであることができる。上記第1接着剤層は、また、厚さが6μm以下、5μm以下または4μm以下であることができる。このような厚さで液晶層との接着性及び液晶層の位相遅延特性の耐久性が適切に維持されることができる。上記第1接着剤層の厚さの下限は、例えば、0.1μm、0.3μmまたは0.5μmであることができる。上記第1接着剤層は、陽イオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含むことができる。本明細書で用語硬化は、組成物に含まれている成分の物理的または化学的作用内ないし反応を通じて上記組成物が接着性または粘着性を発現する過程を意味することができる。また、上記で活性エネルギー線硬化型は、上記硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導される類型の組成物を意味することができる。上記で活性エネルギー線の範疇には、マイクロ波microwaves、赤外線IR、紫外線UV、X線及びガンマ線はもちろん、アルファ-粒子線alpha-particlebeam、プロトンビームprotonbeam、中性子ビームneutronbeamまたは電子線electronbeamのような粒子ビームが含まれることができ、通常、紫外線または電子線などが使用されることができる。上記接着剤組成物は、陽イオン重合性化合物を含むことができ、これにより、例えば、活性エネルギー線の照射による陽イオン重合反応により硬化する接着剤組成物であることができる。陽イオン重合性化合物としては、例えば、陽イオン重合性エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、オキソランoxolane化合物、環状アセタール化合物、環状ラクトン化合物、チイランthiirane化合物、チオビニルエーテル化合物、スピロオルソエステルspirorthoester化合物、エチレン性不飽和化合物、環状エーテル化合物または環状チオエーテル化合物などが例示されることができ、好ましくは、陽イオン重合性のエポキシ化合物が使用されることができる。陽イオン重合性エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、または脂肪族エポキシ化合物のうち一種または二種以上が例示されることができる。1つの例示で、上記陽イオン重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を同時に含むことができる。用語脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基を1つ以上含む化合物を意味する。本明細書において脂環式エポキシ基は、脂肪族飽和炭化水素環を有し、上記環を構成する2個の炭素原子がまたエポキシ基を構成している官能基を意味する。脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物;アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物;ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物;ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物;アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物;ジエポキシトリスピロ系化合物;ジエポキシモノスピロ系化合物;ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物;エポキシシクロペンチルエーテル化合物またはジエポキシトリシクロデカン化合物などが例示されることができる。上記化合物は、例えば、それぞれ下記化学式3~12で表示される化合物などが例示されることができる。[化学式3]上記化学式3でR1及びR2は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。[化学式4]上記化学式4でR3及びR4は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、nは、2~20の整数を示す。[化学式5]上記化学式5でR5及びR6は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、pは、2~20の整数を示す。[化学式6]上記化学式6でR7及びR8は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、qは、2~20の整数を示す。[化学式7]上記化学式7でR9及びR10は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、rは、2~20の整数を示す。[化学式8]上記化学式8でR11及びR12は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。[化学式9]上記化学式9でR13及びR14は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。[化学式11][化学式12][化学式13]上記化学式13でR18は、水素またはアルキル基を示す。本明細書において用語アルキル基は、特に別途規定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4の直鎖状、分岐状または環状の置換または非置換されたアルキル基を意味することができる。脂環式エポキシ化合物としては、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル化合物またはアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル化合物などが好ましく使用されることができ、具体的には、7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプタン-3-カルボン酸と7-オキサ-ビシクロ[4、1、0]ヘプト-3-イルメタノールとのエステル化物上記化学式3でR1及びR2が水素である化合物;4-メチル-7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプタン-3-カルボン酸と4-メチル-7-オキサ-ビシクロ[4、1、0]ヘプト-3-イルメタノールとのエステル化物上記化学式4で、R1が4-CH3であり、R2が4-CH3である化合物;7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプタン-3-カルボン酸と1、2-エタンジオールとのエステル化物上記化学式5でR3及びR4が水素であり、nが1である化合物;7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプト-3-イルメタノールとアジピン酸のエステル化物上記化学式6でR5及びR6が水素であり、pが2である化合物;4-メチル-7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプト-3-イルメタノールとアジピン酸のエステル化物上記化学式7でR6及びR7が4-CH3であり、pが2である化合物;及び7-オキサビシクロ[4、1、0]ヘプト-3-イルメタノールと1、2-エタンジオールのエーテル化物上記化学式8でR9及びR10が水素であり、rが1である化合物よりなる群から選択された1つ以上が好ましく使用されることができる。脂環式エポキシ化合物としては、2官能型エポキシ化合物、すなわち2個のエポキシを有する化合物を使用することが好ましく、上記2個のエポキシ基がいずれも脂環式エポキシ基である化合物を使用することがさらに好ましいが、これに限定されるものではない。脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基ではない脂肪族エポキシ基を有するエポキシ化合物が例示されることができる。例えば、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル;脂肪族多価カルボキシル酸のポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリカルボキシル酸のポリグリシジルエーテル;グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのビニル重合によって得られるダイマー、オリゴマーまたはポリマー;またはグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニル系単量体のビニル重合によって得られるオリゴマーまたはポリマーが例示されることができ、好ましくは、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルが使用されることができるが、これに限定されるものではない。上記で脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数2~20、炭素数2~16、炭素数2~12、炭素数2~8または炭素数2~4の脂肪族多価アルコールが例示されることができ、例えば、エチレングリコール、1、2-プロパンジオール、1、3-プロパンジオール、2-メチル-1、3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1、3-プロパンジオール、1、4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-2、4-ペンタンジオール、2、4-ペンタンジオール、1、5-ペンタンジオール、3-メチル-1、5-ペンタンジオール、2-メチル-2、4-ペンタンジオール、2、4-ジエチル-1、5-ペンタンジオール、1、6-ヘキサンジオール、1、7-ヘプタンジオール、3、5-ヘプタンジオール、1、8-オクタンジオール、2-メチル-1、8-オクタンジオール、1、9-ノナンジオール、1、10-デカンジオールなどの脂肪族ジオール;シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールFなどの脂環式ジオール;トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトル類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパンなどが例示されることができる。また、上記でアルキレンオキシドとしては、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルキレンオキシドが例示されることができ、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドなどが使用されることができる。また、上記で脂肪族多価カルボキシル酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、2-メチルコハク酸、2-メチルアジピン酸、3-メチルアジピン酸、3-メチルペンタン二酸、2-メチルオクタン二酸、3、8-ジメチルデカン二酸、3、7-ジメチルデカン二酸、1、20-エイコサメチレンジカルボキシル酸、1、2-シクロペンタンジカルボキシル酸、1、3-シクロペンタンジカルボキシル酸、1、2-シクロヘキサンジカルボキシル酸、1、3-シクロヘキサンジカルボキシル酸、1、4-シクロヘキサンジカルボキシル酸、1、4-ジカルボキシルメチレンシクロヘキサン、1、2、3-プロパントリカルボキシル酸、1、2、3、4-ブタンテトラカルボキシル酸、1、2、3、4-シクロブタンテトラカルボキシル酸などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基を含まず、また、3個以上のエポキシ基、好ましくは、3個のエポキシ基を含む化合物を使用することが、硬化性、耐候性及び屈折率特性などを考慮するとき、適切であるが、これに限定されるものではない。また、上記芳香族エポキシは、分子内に芳香族基を含むエポキシ化合物であって、例えば、ビスフェノールA系エポキシ、ビスフェノールF系エポキシ、ビスフェノールSエポキシ、ブロム化ビスフェノール系エポキシのようなビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂;クレゾールエポキシ、レゾルシノールグリシジルエーテルなどが使用されることができる。例示的な接着剤組成物は、陽イオン重合性官能基を有するシラン化合物をさらに含むことができる。上記シラン化合物を必要に応じて適切に含ませて、接着剤の表面エネルギーを調節し、接着力を向上させることができる。シラン化合物としては、例えば、下記化学式14で表示される化合物を使用することができる。[化学式14]上記化学式14でR1は、ケイ素原子に結合されている陽イオン重合性官能基であり、R2は、ケイ素原子に結合されている官能基であって、水素、ヒドロキシ基、アルキル基またはアルコキシ基であり、nは、1~4の数である。上記陽イオン重合性官能基としては、ビニル基などのようなアルケニル基、グリシジル基またはオキセタニル基などのような環状エーテル基cyclicetherまたはビニルオキシ基などや上記環状エーテル基またはビニルオキシ基を含む官能基などが例示されることができる。また、上記化学式14でアルコキシ基としては、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルコキシ基が例示されることができる。上記アルコキシ基は、直鎖状、分岐状または環状であることができ、置換されているか、または非置換された状態であることができる。また、上記化学式14でnは好ましくは、1または2であることができる。化学式14の化合物としては、2-3、4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシ、ビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。上記シラン化合物としては、分子鎖の末端がアルコキシシリル基で封鎖される比較的低分子量のシリコーン樹脂であるシロキサンオリゴマーの分子内に前述した陽イオン重合性官能基が導入されているオリゴマータイプのシラン化合物をも使用されることができる。接着剤組成物は、シラン化合物を陽イオン重合性化合物100重量部に対して0.1重量部~10重量部、または0.1重量部~5重量部の比率で含むことができる。上記範囲で接着剤層が適切な表面エネルギー及び接着性を示すことができる。本明細書において単位重量部は、特に別途規定しない限り、各成分間の重量の比率を意味する。接着剤組成物は、硬化反応を開始させるための成分であって、陽イオン開始剤をさらに含むことができる。陽イオン開始剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射によって陽イオン重合を開始させることができる成分を放出する陽イオン光開始剤を使用することができる。陽イオン光開始剤としては、オニウム塩oniumsaltまたは有機金属塩organometallicsalt系イオン化陽イオン開始剤または有機シランまたは潜在性硫酸latentsulfonicacid系やその他非イオン化化合物などのような非イオン化陽イオン光開始剤を使用することができる。オニウム塩系開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩diaryliodoniumsalt、トリアリールスルホニウム塩triarylsulfoniumsaltまたはアリールジアゾニウム塩aryldiazoniumsaltなどが例示されることができ、有機金属塩系開始剤としては、鉄アレンironareneなどが例示されることができ、有機シラン系開始剤としては、o-ニトリルベンジルトリアリールシリルエーテルo-nitrobenzyltriarylsilylether、トリアリールシリルペロキシドtriarylsilylperoxideまたはアシルシランacylsilaneなどが例示されることができ、潜在性硫酸系開始剤としては、a-スルホニルオキシケトンまたはa-ヒドロキシメチルベンゾインスルホネートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。また、上記陽イオン開始剤としては、ヨード系開始剤と光増感剤の混合物を使用することもできる。陽イオン開始剤としては、イオン化陽イオン光開始剤を使用することが好ましく、オニウム塩系イオン化陽イオン光開始剤を使用することがより好ましく、トリアリールスルホニウム塩系イオン化陽イオン光開始剤を使用することがさらに好ましいが、これに限定されるものではない。接着剤組成物は、陽イオン開始剤を陽イオン重合性化合物100重量部に対して0.01重量部~20重量部、0.01重量部~10重量部、0.01重量部~5重量部の比率で含むことができるが、これは、硬化効率などを考慮して変更されることができる。接着剤組成物は、必要に応じて、硬化後の密着性の向上の観点から陽イオン重合性のオキセタン化合物を上記エポキシ化合物にさらに含むことができる。オキセタン単量体は、分子構造内に4員環エーテル基を有する化合物であり、具体的には、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1、4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、ジ[3-エチル-3-オキセタニルメチル]エーテル、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタンまたはフェノールノボラックオキセタンなどが例示されることができる。オキセタン化合物としては、例えば、東亜合成社製アロンオキセタンOXT-101、アロンオキセタンOXT-121、アロンオキセタンOXT-211、アロンオキセタンOXT-221またはアロンオキセタンOXT-212などを使用することができる。接着剤組成物は、オキセタン単量体を陽イオン重合性化合物100重量部に対して10重量部~60重量部または20重量部~50重量部の比率で含むことができるが、これは、目的する物性などを考慮して変更されることができる。接着剤組成物は、また、光増感剤をさらに含むことができる。光増感剤としては、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物または光還元性色素などが例示されることができる。光増感剤は、例えば、組成物に含まれる陽イオン重合性成分100重量部に対して10重量部以下の比率で使用されることができる。光増感剤としては、例えば、下記化学式15で示すアントラセン化合物;ピレン;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、a、a-ジメトキシ-a-フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体;ベンゾフェノン、2、4-ジクロロベンゾフェノン、o-ベンゾイルベンゾイン酸メチル、4、4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4、4-ビスジエチルアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体;2-クロロチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体;2-クロロアントラキノン、2-メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体;N-メチルアクリドン、N-ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体;その他、a、a-ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラリル化合物またはハロゲン化合物などが例示されることができる。[化学式15]上記化学式15で、R19及びR20は、それぞれ独立的にアルキル基またはエーテル基を示し、R21は、水素またはアルキル基を示す。上記化学式15でR19、R20及びR21に来ることができるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、2-ヘキシル基、3-ヘキシル基、シクロヘキシル基、1-メチルシクロヘキシル基、ヘプチル基、2-ヘプチル基、3-ヘプチル基、イソヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基またはオクタデシル基などが例示されることができる。また、R19及びR20に来ることができるエーテル基としては、炭素数2~18のエーテル基であって、2-メトキシエチル基、2-エトキシエチル基、2-ブトキシエチル基、2-フェノキシエチル基、2-2-メトキシエトキシエチル基、3-メトキシプロピル基、3-ブトキシプロピル基、3-フェノキシプロピル基、2-メトキシ-1-メチルエチル基、2-メトキシ-2-メチルエチル基、2-メトキシエチル基、2-エトキシエチル基、2-ブトキシエチル基または2-フェノキシエチル基などが例示されることができる。化学式15でエーテル基は、上記例示から分かるように、1個以上のエーテル結合を有する炭化水素基を意味し、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基またはアリールオキシアルキル基などが含まれる概念である。光増感剤としては、上記化学式15でR19及びR20が炭素数1~4のアルキル基であり、R21が水素または炭素数1~4のアルキル基である化合物が好ましく使用されることができる。光増感剤は、目的する添加効果を考慮して適切な重量の比率で使用されることができる。接着剤層は、上記接着剤組成物を硬化させて形成することができる。接着剤組成物は、例えば、陽イオン重合反応が開始され得るように活性エネルギー線を照射する方式で硬化させることができる。活性エネルギー線を照射する光源は、特に限定されないが、波長400nm以下で発光分布を有する活性エネルギー線を照射することができる光源が好ましく、低圧、中圧、高圧または超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯またはメタルハライドランプなどが例示されることができる。活性エネルギー線の照射強度は、組成物の組成によって決定され、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が0.1mW/cm2~6,000mW/cm2であることが好ましい。照射強度が0.1mW/cm2以上なら、反応時間が過度に長くならないし、6000mW/cm2以下なら、光源から輻射される熱と組成物の硬化時の発熱による黄変または劣化を防止することができる。照射時間は、硬化される組成物によって制御されるもので、特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間の積で示す積算光量が10mJ/cm2~10,000mJ/cm2となるように設定されることが好ましい。積算光量が10mJ/cm2以上なら、開始剤から由来する活性種の量を十分に維持し、硬化反応をさらに確実に進行させることができ、10,000mJ/cm2以下なら、照射時間が過度に長くならないので、良好な生産性を維持することができる。上記接着剤層は、また、ゲル分率が80以上、85以上または90以上であることができる。接着剤層のゲル分率は、下記一般式2によって計算されることができる。[一般式2]ゲル分率=B/A×100上記一般式2でAは、接着剤の質量であり、Bは、上記質量Aの接着剤を常温で48時間ジメチルホルムアミドに沈積させた後に採取した不溶解分の乾燥質量である。上記で常温は、加温されるかまたは減温されない自然そのままの温度であって、例えば、約10°C~約30°C、約20°C~25°C、約25°Cまたは約23°Cの温度を意味することができる。また、上記で不溶解分の乾燥質量というのは、エチルアセテートに沈積させた後に収得した不溶解分を乾燥させて、上記不溶解分に含まれている溶剤であるジメチルホルムアミドを除去した後に測定した質量を意味することができる。上記乾燥条件は、特に限定されず、不溶解分に含まれている溶剤が実質的に完全に除去され得るように選択されればよい。接着剤層のゲル分率を上記範囲内に維持し、耐久性及び接着性を適切な水準に維持することができる。上記光学素子は、上記第1接着剤層で液晶層と付着されている偏光子を含む。光学素子に含まれる偏光子の種類は、特に限定されない。偏光子としては、例えば、一軸または二軸延伸され、ヨードまたは二色性染料が吸着配向されているポリビニルアルコール偏光子などのような通常的な種類を使用することができる。偏光子のポリビニルアルコール樹脂としては、例えば、ゲル化されたポリビニルアセテート樹脂が例示されることができる。ポリビニルアセテート樹脂としては、ビニルアセテートの単独重合体またはビニルアセテートと他の共単量体の共重合体が使用されることができる。他の共単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類などが例示されることができる。ポリビニルアルコール樹脂のゲル化度は、通常、85モル~100モル程度であり、好ましくは、98モル以上であることができる。ポリビニルアルコール樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタルなどをも使用されることができる。上記光学素子は、上記偏光子の下部に形成されている第2接着剤層を含む。1つの例示で上記第2接着剤層は、例えば、厚さが10nm~600nm、15nm~500nmまたは15nm~450nmであることができる。第2接着剤層の厚さを10nm以上に調節し、光学素子の耐水性を優秀に維持することができ、また、600nm以下に調節し、均一な接着剤層の形成が可能である。第2接着剤層としては、硬化されて目的する接着特性を発現することができるものなら、種類にこだわらずに使用することができる。例えば、上記第1接着剤層として使用される接着剤組成物や、ポリビニルアルコール系接着剤組成物;アクリル接着剤組成物;ビニルアセテート系接着剤組成物;ウレタン系接着剤組成物;ポリエステル系接着剤組成物;ポリオレフィン系接着剤組成物;ポリビニルアルキルエーテル系接着剤組成物;ゴム系接着剤組成物;塩化ビニルアセテート系接着剤組成物;スチレン-ブタジエン-スチレンSBS接着剤組成物;スチレン-ブタジエン-スチレンの水素添加物SEBS系接着剤組成物;エチレン系接着剤組成物;及びアクリル酸エステル系接着剤組成物などを硬化させて第2接着剤層を形成することができる。第1接着剤層に使用される組成物以外の上記接着剤組成物は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物であることができ、また、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であることができる。上記光学素子は、上記第2接着剤層の下部に形成された粘着剤層を含むことができる。粘着剤層としては、特に限定されず、光学素子の分野で公知されている一般的な粘着剤、例えば、アクリル粘着剤、シリコーン粘着剤、エポキシ粘着剤またはゴム系粘着剤などを使用することができ、1つの例示でアクリル粘着剤を使用することができる。上記粘着剤層は、上記光学素子を光学機器、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の表示素子に付着させるための粘着剤層であることができる。1つの例示で上記粘着剤層は、第1主表面と第2主表面を有し、上記第1主表面が第2接着剤層側に付着されていてもよい。上記第2主表面は、上記光学素子を光学機器、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の表示素子に付着させるための粘着表面であることができる。上記第1主表面と第2主表面は、互いに異なる引張弾性率を示すか、あるいは、第1主表面と第2主表面が無アルカリガラスに対して互いに異なる剥離力を示す粘着剤層であることができる。1つの例示で偏光子側に付着される第1主表面は、第2主表面に比べて高い引張弾性率を有するか、または第2主表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示すことができる。図5は、第1主表面51と第2主表面52を有する粘着剤層5を例示的に表示する。1つの例示で、上記第1主表面は、25°Cでの引張弾性率が1MPa~1,000MPa、10MPa~900MPaまたは250MPa~900MPaであることができる。また、1つの例示で上記第2主表面は、25°Cでの引張弾性率が0.01MPa~1.0MPa、0.02MPa~0.8MPaまたは0.03MPa~0.7MPaであることができる。上記引張弾性率は、ASTMD638で規定された手続によって測定することができる。他の例示で上記第1主表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が5gf/25mm~100gf/25mm、5gf/25mm~70gf/25mm、10gf/25mm~70gf/25mm、または10gf/25mm~50gf/25mmであることができ、上記第2主表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が100gf/25mm~1,000gf/25mm、150gf/25mm~800gf/25mm、150gf/25mm~70gf/25mm、または250gf/25mm~750gf/25mmであることができる。上記剥離力は、常温で300mm/minの剥離速度及び180度の剥離角度で測定した数値である。第1及び第2主表面の物性を前述した範囲にそれぞれ制御することによって、高温または高湿条件で偏光子の収縮及び膨脹現象を効果的に抑制しながら、多様な被着体に対して優れた濡れ性を示すようにすることができる。両面物性が異なる上記粘着剤層を構成する方式は、特に限定されない。1つの例示で上記粘着剤層は、物性が異なる2種類以上の粘着剤層を積層し、多層構造で構成された粘着剤層であるか、あるいは、厚さ方向には、引張弾性率の勾配が形成されている単一層の粘着剤層であることができる。上記単一層は、粘着剤層が1つの粘着剤層で形成される場合を意味し、よって、例えば、2層以上の粘着剤が積層された構造の粘着剤層は、単一層の粘着剤層から排除される。図6は、上記多層構造の粘着剤層6の1つの例示であって、第1主表面51を形成する第1粘着剤層61;及び第2主表面52を形成する第2粘着剤層62を含む構造を示す。粘着剤層は、図6のような2層構造はもちろん、場合によっては、3層以上の多層構造で形成されることができるが、薄型化などを勘案するとき、通常、2層構造で形成されることができる。他の例示で上記両面物性が異なる粘着剤層は、第1及び第2主表面を有する単一層の粘着剤層であることができる。単一層ながら両面物性が異なる粘着剤層は、例えば、粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率が変化する勾配を形成することによって製造することができる。図7を参照すれば、粘着剤層7は、第1主表面51から第2主表面方向52に厚さ方向図7の矢印T方向に沿って引張弾性率の勾配が形成されていてもよい。厚さ方向に沿って引張弾性率が変化するということは、粘着剤層の引張弾性率が厚さ方向に沿って連続的または断続的に増加または減少する場合を意味する。具体的には、第1主表面51では、最も高い引張弾性率が示し、第2主表面52では、最も低い引張弾性率が示されるように厚さ方向に沿って引張弾性率が変化していてもよい。粘着剤層の引張弾性率に厚さ方向に沿った変化を与えるためには、例えば、粘着剤層の硬化度を厚さ方向によって異なるように制御する方法を使用することができる。例えば、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を使用して粘着剤層を構成するとき、粘着剤組成物が塗布される厚さ及び上記組成物の硬化時に加えられる活性エネルギー線の光量などを適切に制御するようになれば、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層を製造することができる。すなわち、照射された活性エネルギー線は、粘着剤組成物の厚さ方向に透過されながら、内部の光開始剤などと反応して消滅するか吸収するようになるが、このような程度を調整すれば、粘着剤組成物の厚さ方向に沿って下部に降りるほど硬化反応を誘導する活性エネルギー線の強度が弱くなるようになり、硬化度が厚さ方向に沿って異なるように制御されることができる。また、場合によって、粘着剤組成物に紫外線吸収剤などを適正量配合する方法でも厚さ方向に硬化度が変化する粘着剤層の具現が可能である。すなわち、粘着剤組成物に配合された紫外線吸収剤は、硬化過程で組成物に加えられる活性エネルギー線を吸収するようになり、その結果、厚さ方向によって活性エネルギー線照射量の偏差を誘発し、硬化度を異なるように制御することができる。引張弾性率が厚さ方向に沿って変化されるように制御されるとき、上記粘着剤の平均引張弾性率は、25°Cで0.1MPa~500MPa、10MPa~400MPa、1MPa~300MPa、または45MPa~300MPaの範囲内にあり得る。引張弾性率の平均値を上記範囲に制御し、偏光板が光漏れ現象などを効果的に抑制し、高温または高湿条件で優れた耐久性を示すようにすることができる。粘着剤層は、例えば、全体厚さが約10μm~80μm、20μm~60μm、または30μm~60μmの範囲内であることができる。粘着剤層が、図6のような多層構造の場合、第1粘着剤層は、4μm~50μmの厚さを有し、第2粘着剤層は、5μm~50μmの厚さを有することができる。第1粘着剤層の厚さを4μm以上であり且つ、50μm以下に調節し、偏光子の収縮または膨脹などを効果的に防止することができる。また、第2粘着剤層の厚さを5μm以上であり且つ50μm以下に調節し、粘着剤層の濡れ性や、素子の耐久性を効果的に維持することができる。また、厚さ方向に引張弾性率の勾配が形成されている単一層の粘着剤層の厚さは、例えば、20μm~80μm、または25μm~60μmの範囲内に制御されることができる。粘着剤層の厚さが20μm未満なら、偏光子の収縮または膨脹の抑制効率が低下するか、前述した硬化過程によって厚さ方向に硬化度が異なる粘着剤層を具現する効率が低下するおそれがあり、80μmを超過すれば、光学素子の薄型化に不利であることができる。上記のような多層構造または単一層構造の粘着剤層を形成するそれぞれの粘着剤層は、例えば、通常的な常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成した粘着剤層であることができる。上記で粘着剤組成物の硬化は、活性エネルギー線を照射するか、所定温度で粘着剤組成物を維持するか、または適切な湿気を印加することによって、物理的作用または化学反応によって粘着剤組成物に粘着特性を発現させた状態を意味する。以下、上記それぞれの粘着剤層を形成することができる粘着剤層の組成について説明する。1つの例示で、上記粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワークInterpenetratingPolymerNetwork;以下、IPNを含む粘着剤である。用語IPNは、粘着剤層内に少なくとも2個以上の架橋構造が存在する状態を意味することができ、1つの例示において、上記架橋構造は、互いに絡んでいる状態entanglement、または連結linkingまたは浸透penetratingしている状態で存在することができる。粘着剤層がIPNを含む場合、苛酷条件で耐久性に優れていて、また、作業性、光学特性及び光漏れ抑制能に優れた偏光板が具現されることができる。粘着剤層がIPN構造を含む場合、上記粘着剤層は、例えば、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体の架橋構造及び重合された多官能性アクリレートの架橋構造を含むことができる。上記で多官能性架橋剤により架橋されるアクリル重合体としては、例えば、架橋前に重量平均分子量Mw:WeightAverageMolecularWeightが50万以上のアクリル重合体を使用することができる。本明細書で重量平均分子量は、GPCGelPermeationChromatographで測定された標準ポリスチレンに対する換算数値である。また、本明細書では、特に別途規定しない限り、用語分子量は、重量平均分子量を意味する。重合体の分子量を50万以上にして、苛酷条件下で優れた耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。上記分子量の上限は、特に限定されず、例えば、粘着剤の耐久性や、組成物のコーティング性を考慮して、250万以下の範囲に調節することができる。1つの例示で上記アクリル重合体は、メタアクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体であることができ、好ましくは、メタアクリル酸エステル系単量体50重量部~99.9重量部及び架橋性単量体0.1重量部~50重量部を重合された形態で含む重合体であることができる。上記で架橋性単量体は、上記メタアクリル酸エステル系単量体と共重合されることができる単量体であって、共重合後に重合体の側鎖または末端に架橋性官能基を提供することができる単量体を意味する。単量体の重量比率を上記のように調節し、初期接着力や耐久性に優れた粘着剤を提供することができる。メタアクリル酸エステル系単量体としては、例えばアルキルメタアクリレートを使用することができ、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性を考慮して、炭素数が1~14であるアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを使用することができる。架橋性単量体は、粘着剤の耐久性、粘着力及び凝集力を調節する役目をすることができ、例えば、重合体にヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミノ基のような窒素含有官能基などを提供することができ、また、上記メタアクリル酸エステル系単量体と共重合が可能な単量体が使用されることができる。この分野には、上記のような役目をする多様な単量体が公知されており、本発明では、このような単量体がすべて使用されることができる。架橋性単量体の具体的な例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレートまたは2-ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体;メタアクリル酸、2-メタアクリロイルオキシ酢酸、3-メタアクリロイルオキシプロピオン酸、4-メタアクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物などのカルボキシル基含有単量体またはメタアクリルアミド、N-ビニルピロリドンまたはN-ビニルカプロラクタムなどの窒素含有単量体などが例示されることができ、上記のうち1種または2種以上の混合を使用することができるが、これに限定されるものではない。アクリル重合体は、また、下記化学式16で表示される単量体を重合された形態でさらに含むことができ、このような単量体は、特に前述した単一層内で引張弾性率が変化する粘着剤層を製造するのに有用である。[化学式16]上記化学式16でR10は、水素またはアルキル基を示し、Aは、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、R11は、アルキル基またはアリール基を示し、nは、1~50の数を示す。化学式16の単量体は、重合体にアルキレンオキシド基を付与する。1つの例示で上記アルキレンオキシド基は、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4の直鎖、分岐鎖または環状アルキレンオキシドであることができる。本明細書で用語アリール基は、特に別途規定しない限り、ベンゼンを含むかまたは2個以上のベンゼンが縮合されるか結合されている構造を含む化合物またはその誘導体から由来する1価残基を意味することができる。上記アリール基は、例えば、炭素数6~22、好ましくは、炭素数6~16、より好ましくは、炭素数6~13のアリール基であることができ、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基xylylgroupまたはナフチル基などであることができる。また、化学式16でnは、より好ましくは、1~25、さらに好ましくは、1~15、より好ましくは、1~6であることができる。化学式16の単量体の具体的な例としては、アルコキシアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコールメタアクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコールメタアクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコールメタアクリル酸エステルなどを挙げることができ、上記の一種または二種以上が重合体に含まれることができる。アクリル重合体が上記化学式16の単量体を含む場合、例えば、メタアクリル酸エステル単量体40重量部~99.9重量部;化学式10の単量体10重量部~50重量部及び架橋性単量体0.01重量部~30重量部の比率で含むことができる。アクリル重合体は、前述した各成分を必要に応じて選択及び配合した単量体の混合物を溶液重合、光重合、塊状bulk重合、懸濁suspension重合または乳化emulsion重合のような重合方式に適用して製造することができる。粘着剤層内で上記のようなアクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤としては、例えば、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な架橋剤を使用することができ、イソシアネート架橋剤の使用が好ましいことができるが、これに限定されるものではない。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物や、または上記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などが例示されることができ、エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N、N、N、N-テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された1つ以上が例示されることができ、アジリジン架橋剤としては、N、N-トルエン-2、4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、N、N-ジフェニルメタン-4、4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル-1-2-メチルアジリジン及びトリ-1-アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された1つ以上が例示されることができるが、これに限定されるものではない。また、金属キレート架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び/またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物なとが例示されることができるが、これに限定されるものではない。多官能性架橋剤は、例えば、アクリル重合体100重量部に対して0.01重量部~10重量部、より好ましくは、0.01重量部~5重量部で接着剤層に含まれてもよい。このような範囲で粘着剤の凝集力や耐久性を優秀に維持することができる。上記多官能性架橋剤は、例えば、粘着剤組成物に含まれた後、熟成工程のような粘着剤層の形成過程でアクリル重合体の架橋性官能基と反応し、上記重合体を架橋させることができる。IPN構造の粘着剤層は、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体によって具現される架橋構造とともに重合された多官能性アクリレートによる架橋構造が含まれていてもよい。多官能性アクリレートとしては、分子の中に2個以上のメタアクリロイル基を有する化合物なら、限定なしに使用することができる。例えば、1、4-ブタンジオールジメタアクリレート、1、6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートneopentylglycoladipateジメタアクリレート、ヒドロキシピバル酸hydroxylpuivalicacidネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルdicyclopentanylジメタアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジメタアクリレート、エチレンオキシド変性ジメタアクリレート、ジメタアクリロキシエチルイソシアヌレート、アリルallyl化シクロヘキシルジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジメタアクリレート、アダマンタンadamantaneジメタアクリレートまたは9、9-ビス[4-2-アクリロイルオキシエトキシフェニルフルオレンfluorineなどのような2官能型アクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、3官能型ウレタンメタアクリレートまたはトリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレートなどの3官能型アクリレート;ジグリセリンテトラメタアクリレートまたはペンタエリスリトールテトラメタアクリレートなどの4官能型アクリレート;プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートなどの5官能型アクリレート;及びジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートまたはウレタンメタアクリレート例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリメタアクリレートの反応物などの6官能型アクリレートなどを使用することができ、場合によって、この分野で活性エネルギー線硬化型オリゴマーとして知られているものであって、各種のウレタンアクリレート、ポリカーボネートアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなども使用されることができる。上記のような多官能性アクリレートは、一種または二種以上が混合されて使用されることができ、分子量が1,000未満であり、3官能性以上であるアクリレートを使用することが耐久性具現側面で好ましいが、これに限定されるものではない。上記多官能性アクリレートとして、骨格構造中に環構造を含むものを使用することが好ましい。このようなアクリレートを使用することによって、偏光子の収縮または膨脹をさらに効果的に抑制することができ、また、光漏れ抑制効果をも向上することができる。多官能性アクリレートに含まれる環構造は、炭素環式構造または複素環式構造;または単環式または多環式構造のいずれを使用してもよい。環状構造を含む多官能性アクリレートとしては、トリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタンメタアクリレート例えば、イソシアネート単量体及びトリメチルロールプロパントリメタアクリレートの反応物などなどの6官能型アクリレートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。粘着剤層内で上記多官能性アクリレートは、アクリル重合体100重量部に対して、20重量部~200重量部で含まれることができ、これにより、粘着剤層の引張弾性率をさらに効果的に調節し、また、耐久性も優秀に維持することができる。粘着剤層は、また、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は、粘着剤の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善し、また、苛酷条件で粘着剤が長期間放置された場合にも接着信頼性を向上させる作用をする。シランカップリング剤としては、この分野で公知されている通常の種類が採用されることができる。粘着剤層は、また、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された1つ以上の添加剤をさらに含むことができる。粘着剤層が熱硬化型または常温硬化型粘着剤組成物を使用して形成されたものである場合、粘着剤層は、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体を含むことができる。上記アクリル重合体は、前述した活性エネルギー線硬化型組成物で使用されるものと同様に、分子量が50万以上であり且つ250万以下であり、メタアクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体、具体的には、メタアクリル酸エステル系単量体80重量部~99.9重量部及び架橋性単量体0.1重量部~20重量部を重合単位で含む重合体を使用することができる。メタアクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体の具体的な種類や上記重合体の製造方法は、前述した通りである。また、粘着剤層内でアクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤として、前述したようなイソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤を使用することができる。このような架橋剤は、上記アクリル重合体100重量部に対して0.01重量部~10重量部、好ましくは、0.01~5重量部の範囲で粘着剤層の引張弾性率、耐久性及び凝集性などを考慮して適切な含量で含まれることができる。以上のような粘着剤層を形成する方法は、特に限定されない。まず、それぞれの粘着剤層を形成することができるものであって、前述したアクリル重合体、多官能性架橋剤、多官能性アクリレートなどの成分を配合して粘着剤組成物を製造した後、その組成物を適切な条件で硬化させて上記粘着剤層を形成することができる。例えば、上記IPN構造を含む粘着剤層を形成するためには、粘着剤組成物を製造した後、上記を塗布し、硬化させる方式を使用することができる。また、粘着剤組成物の硬化は、例えば、アクリル重合体及び多官能性架橋剤の架橋反応が進行され得るように適正温度で熟成させる方式と上記多官能性架橋剤の重合が可能となるように電磁気波を照射する工程を順次または同時に行うことによって進行することができる。上記で電磁気波の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプxenonlampなどを使用して行うことができる。また、電磁気波の照射条件は、諸物性を毀損することなく、多官能性アクリレートの重合が適切に行われることができるように制御されたら特に限定されない。上記電磁気波の照射による硬化工程の効率を考慮して、上記塗布される粘着剤組成物には、光開始剤がさらに配合されることができる。光開始剤としては、電磁気波の照射によってラジカルを生成し、硬化反応を開始させることができるものなら、特に限定されずに使用することができ、例えば、前述した接着剤組成物に関する項目で記述した自由ラジカル光開始剤の種類のうち適切な種類が選択されることができる。光開始剤は、アクリル重合体100重量部に対して、0.2重量部~20重量部、好ましくは、0.2重量部~10重量部、さらに好ましくは、0.2重量部~5重量部で含まれることができる。光開始剤は、また、多官能性アクリレート100重量部に対して0.2重量部~20重量の量で含まれることもできる。このような調節を通じて多官能性アクリレートの反応を効果的に誘導し、また、硬化後に残存成分によって粘着剤物性が悪化されることを防止することができる。一方、上記両面物性が異なる単一層の粘着剤層を製造する例示的な方法は、下記の通りある。すなわち、上記方法は、上記粘着剤組成物をコーティングし、上記コーティング層の一面側で紫外線を照射し、上記コーティング層を硬化させて粘着剤層を製造する段階を含み、且つ上記照射された紫外線がコーティング層の厚さ方向に沿って進行しながら上記コーティング層に吸収されるようにして、上記硬化された粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配を形成する段階を含む方式を製造することができる。上記で粘着剤組成物のコーティング厚さ、紫外線の照射程度などを制御するか、必要に応じて後述するように紫外線吸収剤を組成物に含ませることによって、照射される紫外線は、コーティング層の厚さ方向に進行する過程で吸収され、これにより、弾性率の勾配が形成されることができる。図8は、1つの例示的な上記粘着剤層の製造過程を模式的に示す図であり、図8のように、上記粘着剤組成物のコーティング層81に活性エネルギー線、例えば、紫外線を照射することによって、粘着剤を形成することができる。この際、紫外線の照射は、例えば、二枚の離型フィルム82、83の間に上記粘着剤組成物のコーティング層81を形成し、上記コーティング層81の一側面で行うことができる。照射される紫外線などは、コーティング層81の厚さ方向に沿って進行する過程で吸収される。これにより、紫外線が直接照射される第1主表面81は、硬化が充分に進行され、高い弾性率及び低い剥離力を示すが、その反対の第2主表面82は、硬化の程度が相対的に少なくて、低い弾性率及び高い剥離力を示すようになることができる。上記の場合、粘着剤組成物は、紫外線吸収剤をさらに含むことができる。これにより、上記コーティング層の一側で紫外線を照射すれば、上記紫外線が照射されるコーティング層の面は、充分に硬化され、高い弾性率を示すようになるが、紫外線が厚さ方向に沿ってコーティング層の下部に進行することによって、コーティング層に存在する紫外線吸収剤によって上記紫外線がコーティング層に吸収される。したがって、紫外線が照射されるコーティング層の面を始まりに厚さ方向に沿って下部に降りるほど到逹する紫外線の量は少なくなるようになって、最も下部のコーティング層は、紫外線の到達量が最も少なくて、硬化の程度も最も少なくなる。紫外線吸収剤としては、粘着剤層の光学物性、弾性率、再剥離性、作業性または剥離力などを阻害しないものなら、特に限定されずに使用することができる。紫外線吸収剤としては、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-3、5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-5-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-1、1、3、3、テトラメチルブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-3、5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-ベンゾトリアゾール、2-3-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-メチルフェニル-5-ベンゾトリアゾール、2-3-sec-ブチル-5-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニルフェニル-5-ベンゾトリアゾールまたは2-3、5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールなどの2-2-ヒドロキシフェニル-ベンゾトリアゾール系の化合物のようなベンゾトリアゾール化合物;4-ヒドロキシ、4-メトキシ、4-オクチルオキシ、4-デシルオキシ、4-ドデシルオキシ、4-ベンジルオキシ、4、2、4-トリヒドロキシまたは2-ヒドロキシ-4、4-ジメトキシ官能基を有する2-ヒドロキシベンゾフェノン系の化合物のようなベンゾフェノン化合物;4-tert-ブチル-フェニルサリチレート、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾインレゾルシノール、ビス4-tert-ブチル-ベンゾイルレゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、2、4-ジ-tert-ブチルフェニル-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル3、5-ジ-tert-ブチル-4-4ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエートまたは2-メチル-4、6-ジ-tert-ブチルフェニル3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエートなどの置換されたベンゾイン酸エステル構造を有する化合物のようなベンゾイン酸エステル化合物;またはトリアジン化合物などを使用することができるが、これに限定されるものではない。粘着剤組成物において紫外線吸収剤は、アクリル重合体100重量部に対して10重量部以下で含まれるか、上記多官能性アクリレート100重量部に対して、0.1重量部~10重量部で含まれることができるが、これに限定されるのではない。紫外線吸収剤の含量は、粘着剤組成物の硬化条件や、目的する弾性率または剥離力特性を考慮して変更されることができる。但し、紫外線吸収剤の含量が過度に増加すれば、コーティング液の紫外線吸収量が過度に増加し、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層の具現が難しくなるおそれがある。上記単一層の粘着剤層の形成のための紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプxenonlampなどの公知の手段を使用して行うことができる。また、紫外線の照射条件などは、特に限定されず、粘着剤組成物の組成を考慮して適切に選択されることができ、これにより、厚さ方向に引張弾性率が変化する硬化物を効果的に製造することができる。また、この場合、照度は、約50mW/cm2~2,000mW/cm2であり、光量は、約10mJ/cm2~1,000mJ/cm2であることができるが、これに限定されるものではない。また、上記製造方法では、粘着剤組成物の硬化効率やIPN構造の形成などのために、上記活性エネルギー線の照射工程にさらに加熱、乾燥または熟成などのような工程を行うこともできる。また、常温、湿気または熱硬化型の場合、粘着剤層を形成する方式は、活性エネルギー線の照射による硬化工程を行わない点を除いて、前述した場合と同様である。必要成分を適切に配合して粘着剤組成物を製造し、これを適切な基材上に塗布し、硬化させて粘着剤層を形成することができる。上記多層構造の粘着剤層は、粘着剤組成物の類型によってコーティング及び硬化工程を順次に繰り返すか、あるいは、別に製造された粘着剤層をラミネートする方式を使用することができる。粘着剤層が2層以上の多層構造で構成される場合、上記多層構造を構成する粘着剤層は、前述した熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のうち適切な種類を使用して形成するが、同一であるか、あるいは異なる種類を使用して形成されることができる。1つの例示で粘着剤層が第1主表面を形成する第1粘着剤層;及び第2主表面を形成する第2粘着剤層を含み、上記第1主表面が偏光子に付着される場合、上記第1粘着剤層は、上記IPN構造を含むことができる。上記光学素子は、上記液晶層の第1接着剤層側とは反対側に形成されてある基材層をさらに含むことができる。上記基材層は、液晶層が形成される基材層であることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。基材層がさらに含まれる場合、上記液晶層が上記接着剤によって偏光子と付着されていてもよい。図9は、基材層91をさらに含む光学素子9を例示的に示す図である。基材層としては、例えば、ガラス基材層またはプラスチック基材層を使用することができる。プラスチック基材層としては、TACtriacetylcelluloseまたはDACdiacetylcelluloseなどのようなセルロース樹脂;ノルボルネン誘導体などのCOPcycloolefinpolymer;PMMApolymethylmethacrylateなどのアクリル樹脂;PCpolycarbonate;PEpolyethyleneまたはPPpolypropyleneなどのポリオレフィン;PVApolyvinylalcohol;PESpolyethersulfone;PEEKpolyetheretherketon;PEIpolyetherimide;PENpolyethylenemaphthatlate;PETpolyethyleneterephtalateなどのポリエステル;PIpolyimide;PSFpolysulfone;またはフッ素樹脂などを含むシートまたはフィルムが例示されることができる。上記基材層、例えば、プラスチック基材層は、上記液晶層に比べて低い屈折率を有することができる。例示的な基材層の屈折率は、約1.33~約1.53の範囲である。基材層が液晶層に比べて低い屈折率を有するようにすれば、例えば、輝度向上、反射防止及びコントラスト特性向上などに有利である。上記プラスチック基材層は、光学的に等方性であるか、あるいは、異方性であることができる。上記で基材層が光学的に異方性である場合、上記基材層の光軸は、前述した第1及び第2領域の光軸が成す角度を二等分する線と垂直または水平になるように配置されることが好ましい。1つの例示で上記基材層は、紫外線遮断剤または紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線遮断剤または吸収剤を基材層に含ませれば、紫外線による液晶層の劣化などを防止することができる。紫外線遮断剤または吸収剤としては、サリチル酸エステルsalicylicacidester化合物、ベンゾフェノンbenzophenone化合物、オキシベンゾフェノンoxybenzophenone化合物、ベンゾトリアゾールbenzotriazol化合物、シアノアクリレートcyanoacrylate化合物またはベンゾエートbenzoate化合物などのような有機物または酸化亜鉛zincoxideまたはニッケル錯塩nickelcomplexsaltなどのような無機物が例示されることができる。基材層内の紫外線遮断剤または吸収剤の含量は、特に限定されず、目的効果を考慮して適切に選択することができる。例えば、プラスチック基材層の製造過程で上記紫外線遮断剤または吸収剤を、基材層の主材料に対する重量の比率で約0.1重量~25重量程度で含ませることができる。基材層の厚さは、特に限定されず、目的する用途によって適切に調節されることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。例示的な光学素子は、上記基材層と液晶層の間に存在する配向層をさらに含むことができる。配向層は、光学素子の形成過程で液晶化合物を配向させる役目をする層であることができる。配向層としては、この分野で公知されている通常の配向層、例えば、光配向層またはラビング配向層などが使用されることができる。上記配向層は、任意的な構成であり、場合によって、基材層を直接ラビングするか延伸する方式で配向層なしに配向性を付与することもできる。本発明は、また、光学素子の製造方法に関する。例示的な光学素子の製造方法は、上記液晶層と偏光子を上記第1接着剤を使用して付着し、上記偏光子の他面に第2接着剤層と粘着剤層を順次形成することを含むことができる。上記で液晶層は、例えば、基材層上に配向膜を形成し、上記配向膜上に上記重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を形成し、上記液晶組成物を配向させた状態で重合させて液晶層を形成する方式で製造することができる。配向膜は、例えば、基材層にポリイミドなどの高分子膜を形成し、ラビング処理するか、光配向性化合物をコーティングし、直線偏光の照射などを通じて配向処理する方式で形成することができる。この分野では、目的する配向パターン、例えば、上記第1及び第2領域のパターンを考慮して、配向膜を形成する多様な方式が公知されている。液晶組成物の塗布層は、組成物を公知の方式で基材層の配向配上にコーティングして形成することができる。上記塗布層の下部に存在する配向膜の配向パターンによって配向させた後に重合させて液晶層を形成することができる。液晶層と偏光子を付着する方法も特に限定されない。例えば、上記記述した接着剤組成物を液晶層または偏光子の一面にコーティングし、上記コーティング層を媒介で液晶層と偏光子をラミネートした後、接着剤組成物を硬化させるか、または接着剤組成物を使用した液滴dropping方式によって液晶層と偏光子をラミネートし、接着剤組成物を硬化させる方式などを使用することができる。上記で接着剤組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量と照射して行うことができる。また、上記偏光子の他の面に第2接着剤層を形成し、また、粘着剤層を形成する方式も特に限定されない。例えば、接着剤組成物を偏光子の面にコーティング及び硬化させて接着剤層を形成し、その表面に上記記述された方式で形成された粘着剤層をラミネートする方式などを使用することができる。本発明は、また、立体映像表示装置に関する。例示的な立体映像表示装置は、上記記述した光学素子を含むことができる。1つの例示で上記表示装置は、左眼用映像信号以下、L信号と右眼用映像信号以下、R信号を生成することができる表示素子をさらに含み、上記光学素子は、上記表示素子で生成されたL信号及びR信号が上記偏光子を先に透過した後に、上記液晶層に入射されるように配置されていてもよい。他の例示では、上記液晶層に前述した位相遅延特性が互いに異なる第1及び第2領域が形成されていて、上記第1及び第2領域のうちいずれか一方の領域は、上記L信号が透過されることができ、他方の領域は、上記R信号が透過されることができるように配置されていてもよい。上記で光学素子は、R及びL信号は、表示素子から出射され、上記光学素子の偏光子を先に透過した後、さらに上記液晶層の各領域に入射されるように配置されていてもよい。立体映像表示装置は、上記光学素子を光分割素子として含む限り、この分野で公知された多様な方式がすべて適用されて製造されることができる。図10は、1つの例示的な上記装置であって、観察者が偏光メガネを着用して立体映像を観察することができる装置を例示的に表示する。図10に示されたように、上記装置10は、例えば、光源101、偏光板102、上記表示素子103及び上記光学素子104を順次含むことができる。上記で光源101としては、例えば、LCDLiquidCrystalDisplayなどで一般的に使用される直下型またはエッジ型バックライトを使用することができる。1つの例示で上記表示素子103は、行及び/または列方向に配列されている複数の単位画素を含む透過型液晶表示パネルであることができる。上記画素は、1つまたは2個以上で組合されてR信号を生成する右眼用映像信号生成領域以下、RG領域及びL信号を生成する左眼用映像信号生成領域以下、LG領域を形成することができる。上記RG及びLG領域は、図11のようにそれぞれ共通方向に延長されるストライプ状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、図12のように格子パターンを成しながら互いに隣接して交互に配置されていてもよい。上記光学素子104の液晶層1042において上記第1及び第2領域は、それぞれLCまたはRC領域であって、上記RG及びLG領域の配置形態を考慮してRG領域で伝達されるR信号は、偏光子1041を経てRC領域に入射され、L信号は、偏光子1041を経てLC領域に入射されることができるように配置されていてもよい。表示素子103は、例えば光源101側から順に配置された第1透明基板、画素電極、第1配向膜、液晶層、第2配向膜、共通電極、カラーフィルタ及び第2透明基板などを含む液晶パネルであることができる。上記パネルの光入射側、すなわち光源101側には、偏光板102が付着されていて、その反対側には、上記光学素子104が付着されていてもよい。偏光板102に含まれる偏光子と上記光学素子104に含まれる偏光子1041は、例えば両方の吸収軸が互いに所定の角度、例えば90度を成すように配置されていてもよい。これにより、光源101から射出される光が表示素子103を経て透過するか、あるいは、遮断されるようにすることができる。駆動状態で表示装置10の光源101から無偏光された光が偏光板102側に出射されることができる。偏光板102に入射された光のうち、上記偏光板102の偏光子の光透過軸と平行な方向に偏光軸を有する光は、偏光板102を透過し、表示素子103に入射されることができる。表示素子103に入射されてRG領域を透過した光は、R信号になり、LG領域を透過した光は、L信号になり、光学素子104の偏光子1041に入射される。偏光子1041を経て液晶層1042に入射された光のうちLC領域を透過した光とRC領域を透過した光は、互いに異なる偏光状態を有する状態でそれぞれ排出される。このように互いに異なる偏光状態を有するようになったR信号とL信号は、偏光メガネを着用している観察者の右眼及び左眼にそれぞれ入射されることができ、これにより、観察者は、立体映像を観察することができる。本発明の例示的な光学素子は、光分割素子、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる2種類以上の光に分割する素子であることができる。上記光学素子は、例えば、立体映像を具現するのに使用されることができる。以下、実施例及び比較例を通じて上記光学素子をさらに詳しく説明するが、上記光学素子の範囲が下記提示された実施例によって限定されるものではない。本実施例及び比較例において各物性は、下記のように評価した。1.接着力の評価実施例及び比較例で製造されたもので、基材層、配向膜、液晶層、接着剤層及び偏光子が順次に形成された光学素子について上記偏光子を90度の剥離角度及び300m/minの剥離速度で剥離しながら、上記基材層に対する上記偏光子の剥離力を評価し、接着力を評価した。剥離実験は、製造された光学素子を幅が20mmであり、長さが100mmとなるように切断して行った。評価基準は、下記の通りである。<評価基準>O:剥離力が1N/cmを超過する場合X:剥離力が1N/cm以下である場合2.接着剤層のガラス転移温度測定接着剤層のガラス転移温度は、離型性PETシートの離型処理面に製造された接着剤組成物を硬化後の厚さが10μmになるようにコーティングし、上記コーティング層の上部にさらに離型性PETの離型処理面をラミネートした後、紫外線照射装置Metalhalidelampを使用して紫外線を照射UVA領域、500mJ/cm2して形成された接着剤層に対してDSCDifferentialScanningCalorimeterを使用して昇温速度10°C/minの条件で測定した。3.熱衝撃物性評価実施例及び比較例で製造された光学素子を切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着した。その後、光学素子を-40°Cで1時間放置し、さらに80°Cで1時間放置することを1サイクルにして100サイクルを繰り返した。その後、光学素子の外観変形有無を目視で観察し、変形がない場合をOで規定し、クラックなどの変形が発生した場合をXで規定した。4.液晶層の耐久性評価液晶層の耐久性は、実施例及び比較例により製造された光学素子に対して耐久テスト後に発生する位相差値の変化率を測定して評価した。具体的には、光学素子を横及び縦の長さが10cmとなるように切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着し、耐熱条件である80°Cで100時間または250時間放置した後、上記耐熱条件に放置される前の液晶層の位相差値に対して放置後の位相差値の減少量を百分率で換算し、下記に記載した。上記で、位相差値は、Axomatrix社のAxoscanを利用して製造社のマニュアルによって550nmの波長で測定した。耐久性評価時の基準は、下記の通りである。<評価基準>O:耐熱条件で100時間及び250時間放置後の位相差値の変化量がすべて8未満の場合X:耐熱条件で100時間及び250時間放置後の位相差値の変化量がいずれか1つの場合でも8以上の場合5.クロストーク評価立体映像の観察時にクロストーク率は、暗状態Darkstateと明状態Brightstatでの輝度の比率として定義されることができる。実施例及び比較例では、上記光学素子が偏光メガネ方式の立体映像表示装置に適用された場合を想定して、クロストーク率は、下記方式で測定する。光学素子を使用して図9に示されたような立体映像表示装置を構成する。その後、立体映像表示装置の通常の観測地点に立体映像観察用偏光メガネを位置させる。上記で通常の観測地点は、観察者が立体映像を観察する場合、立体映像表示装置の中央から上記立体映像表示装置の水平方向の長さの3/2倍に該当する距離だけ離れた地点であり、このような位置で偏光メガネは、観察者が表示装置の中央を観察することを仮定して、位置させる。上記で、立体映像表示装置の水平方向の長さは、観察者が立体映像を観察する状態を仮定するとき、上記観察者を基準にした水平方向の長さ、例えば、映像表示装置の横の長さであることができる。上記のような配置で、立体映像表示装置がL信号を出力するようにした状態で偏光メガネの左眼用及び右眼用レンズの背面に輝度計装備名:SR-UL2Spectrometerを配置し、それぞれの場合の輝度を測定する。上記で左眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度である。各輝度を測定した後、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の比率[暗状態の輝度]/[明状態の輝度]を百分率で求め、これをクロストーク率Yとして規定することができる。また、クロストーク率は、上記と同一の方式で測定し、且つ立体映像表示装置がR信号を出力している状態で明及び暗状態での輝度を求めて測定することができる。この場合、左眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、同一にその比率を百分率で求め、クロストーク率として規定することができる。6.位相差及び屈折率の評価光学素子または液晶層の位相差及び屈折率の評価は、Axomatrix社のAxoscanを利用して製造社のマニュアルによって測定した。7.厚さ及び光学素子の横または縦長さの評価光学素子の横または縦長さの測定は、3次元測定器であるインテックIMS社のPremium600C及びIViewProプログラムを使用して測定した。また、厚さの測定は、薄膜表面で反射光と下部の界面で反射される光間の干渉現象または光の位相差を利用して薄膜の特性を評価することができる装備であるspectralreflectometerを利用して測定した。製造例1.接着剤組成物Aの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22150重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Aを製造した。製造例2.接着剤組成物Bの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22135重量部及び3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン東亜合成製、アロンオキセタンOXA15重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Bを製造した。製造例3.接着剤組成物Cの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22145重量部及びビニルトリエトキシシラン5重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Cを製造した。製造例4.接着剤組成物Dの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22145重量部及びビニルトリエトキシシラン10重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Dを製造した。製造例5.接着剤組成物Eの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製作25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22145重量部及びビニルアセテート10重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Eを製造した。製造例6.接着剤組成物Fの製造脂環式エポキシ化合物3、4-エポキシシクロヘキシルメチル-3、4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、celloxideC2021PDicel社製25重量部、1、4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル25重量部、3-エチル-3-[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル]オキセタン東亜合成製、アロンオキセタンDOX22130重量部及びビニルトリエポキシシラン20重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分100重量部に対して5重量部の陽イオン開始剤ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、CPI100P、Sanapro社製をさらに配合し、接着剤組成物Fを製造した。製造例7.液晶層Aの製造TAC基材屈折率:1.49、厚さ:80,000nmの一面に光配向膜形成用組成物を乾燥後の厚さが約1,000Åとなるようにコーティングし、80°Cのオーブンで2分間乾燥させた。上記で光配向膜形成用組成物としては、下記化学式14のシンナメート基を有するポリノルボルネン分子量Mw=150,000及びアクリル単量体の混合物を光開始剤Igacure907と混合し、さらに当該混合物をトルエン溶媒にポリノルボルネンの固形分濃度が2wtとなるように溶解させて製造した組成物を使用したポリノルボルネン:アクリル単量体:光開始剤=2:1:0.25重量比。[化学式14]次いで、上記乾燥した光配向膜形成用組成物を韓国特許出願第2010-0009723号に開示された方法によって配向処理し、異なる方向に配向された第1及び第2配向領域を含む光配向膜を形成した。具体的には、上記乾燥した組成物の上部に幅が約450μmであるストライプ形状の光透過部及び光遮断部が上下及び左右に交互に形成されているパターンマスクを位置させ、また、上記パターンマスクの上部には、それぞれ異なる偏光を透過させる2つの領域が形成された偏光板を位置させた。その後、上記光配向膜が形成されているTAC基材30を約3m/minの速度で移動させながら、上記偏光板及びパターンマスクを介して光配向膜形成用組成物に紫外線300mW/cm2を約30秒間照射し、配向処理を行った。次いで、配向処理された配向層上に液晶層を形成した。具体的には、液晶組成物として下記化学式Aで表示される多官能性重合性液晶化合物70重量部及び下記化学式Bで表示される単官能性重合性液晶化合物30重量部を含み、適正量の光開始剤を含む液晶組成物を約1μmの乾燥厚さとなるように塗布し、下部の配向層に配向によって配向させた後、紫外線300mW/cm2を約10秒間照射し、液晶を架橋及び重合させて、下部光配向膜の配向によって互いに直交する光軸を有する第1及び第2領域が形成されている液晶層を形成した。上記液晶層において遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差は、約0.125であった。[化学式A][化学式B]製造例8~11.液晶層B~液晶層Eの製造液晶組成物に含まれる多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物の重量比率を下記表1のように調節したことを除いて、製造例7と同一の方式で液晶層を製造した。実施例1.光学素子を次のような方式で製造した。まず、製造例7で製造された構造、すなわちTAC基材、配向膜及び液晶層Aが順次に形成された構造で上記液晶層を一面にポリビニルアルコール系偏光子と接着剤組成物Aを使用して付着した。具体的には、上記液晶層の面に上記接着剤組成物が硬化後の厚さが5μmとなるように塗布した後、その上部に上記偏光子をラミネートし、また、離型性PETフィルムの一面にやはり上記接着剤組成物Aを硬化後の厚さが5μmになるように塗布した塗布層を上記偏光子の液晶層の反対面にラミネートし、紫外線を離型性PETフィルム面に照射UVA領域、500mJ/cm2し、接着剤層を形成した。次いで、離型性PETフィルムを除去し、その接着剤層面に通常的な光学用アクリル粘着剤層を形成し、光学素子を製造した。実施例2~6液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表2のようになるように変更し、接着剤組成物が十分に硬化するように紫外線照射条件を調節したことを除いて実施例1と同様に光学素子を製造した。比較例1~14液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表3のようになるように変更し、接着剤の組成物が十分に硬化するように紫外線照射条件を調節したことを除いて実施例1と同様に光学素子を製造した。実施例及び比較例の光学素子に対して上記記述した方法で評価した物性を下記表4及び表5にそれぞれ示した。試験例1.液晶層の屈折率関系及び厚さによる光分割特性の評価液晶層の屈折率関系及び厚さによる光分割特性の評価のために、次のようなサンプルをそれぞれ製造した。具体的には、製造例7の場合と同一の方式で位相遅延層を形成し、且つ、液晶層を形成した後、遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が0.03となるように液晶混合物の組成を調節し、厚さが約0.3μm、1μm及び2.5μmの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。また、製造例7と同一の液晶化合物を使用して同一の方式で位相遅延層を製造し、且つ厚さが約0.3μm及び2.5μmの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。また、製造例7と同一の方式で位相遅延層を形成し、且つ液晶層を形成した後、遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が0.22となるように、液晶混合物の組成を調節し、厚さが約0.3μm、1μm及び2.5μmの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。その後、上記製造された位相遅延層を使用して実施例1と同一の方式で光学素子を製造し、その光学素子及び実施例1の光学素子を使用して立体映像を観察する場合のクロストーク率を評価し、下記表6に記載した。"