ユーザの行動を示す行動情報を取得する行動情報取得部と、前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記行動情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部と、を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記行動情報取得部に対し、前記行動情報取得部が行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力し、前記行動情報取得部は、当該指示に応じて、前記行動情報取得部が行動情報を取得していない前記ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する、情報提供装置。前記情報提供装置は、ユーザの状況を示す状況情報を記憶する状況情報記憶部をさらに備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記状況情報記憶部に記憶された前記状況情報に基づいて、前記行動情報取得部が行動情報を未取得であり、個人が特定可能な行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能であるユーザを選択し、前記行動情報取得部に対し、前記選択されたユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力する、請求項1に記載の情報提供装置。前記情報提供装置は、ユーザの状況を示す状況情報を記憶する状況情報記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記判定において、少なくとも、前記状況情報に基づいて算出された、前記行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザの数に基づいて、個人が特定可能か否かを判定する、請求項1に記載の情報提供装置。前記情報提供装置はさらに行動情報生成部を備え、前記行動情報生成部は、前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて前記状況情報を生成し、前記状況情報記憶部に格納する、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の情報提供装置。ユーザの有する携帯端末から、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記位置情報を被情報提供端末に提供する位置情報提供部と、を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報提供部は、前記位置情報を被情報提供端末に提供しない、情報提供装置。前記判定部は、前記判定において、少なくとも、前記位置情報と略同じ位置を示す位置情報を提供したユーザの数に基づいて、前記位置情報から個人が特定可能か否かの判定を行う、請求項5に記載の情報提供装置。前記判定部は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報取得部に対し、前記位置情報取得部が位置情報を取得していないユーザに対して位置情報の取得動作を実行するように指示を出力し、前記位置情報取得部は、当該指示に応じて、前記位置情報取得部が位置情報を取得していない前記ユーザに対して位置情報の取得動作を実行する、請求項5又は6に記載の情報提供装置。ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップと、を備える情報提供装置の情報収集方法。ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップと、を情報提供装置に実行させる情報提供装置の制御プログラム。ユーザの位置を示す位置情報を生成する携帯端末と、前記携帯端末から前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて個人が特定可能か否かの判定を行い、個人が特定不可能と判定された場合に前記位置情報を提供する情報提供装置と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、前記情報提供装置からネットワークを介して前記位置情報が提供される被情報提供端末と、を備え、前記情報提供装置は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報を前記被情報提供端末に提供しない、情報提供システム。前述の通り、ユーザの位置情報、購買履歴といった、ユーザの行動を示す情報を取得して被提供者に提供するサービスにおいて、個人が特定されるという懸念がある。この懸念を解消する方法として、情報を暗号化すること、個人が特定されないようにグループ認証を用いること、といったことが行われている。しかしながら、ほぼ同じ行動内容を示すような行動情報が少ないと、暗号化やグループ認証を用いても、行動情報と提供者が1対1に対応するおそれがある。そのため、個人が特定される可能性が高くなってしまう。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、個人特定のリスクをより下げて情報を提供する情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムを提供することを目的とする。本発明にかかる情報提供装置は、ユーザの行動を示す行動情報を取得する行動情報取得部と、前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記行動情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記行動情報取得部に対し、前記行動情報取得部が行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力し、前記行動情報取得部は、当該指示に応じて、前記行動情報取得部が行動情報を取得していない前記ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。他方、本発明にかかる他の情報提供装置は、ユーザの有する携帯端末から、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記位置情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報提供部は、前記位置情報を被情報提供端末に提供しない。本発明にかかる情報提供装置の情報収集方法は、ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップを備える。本発明にかかる情報提供装置の制御プログラムは、ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップを情報提供装置に実行させる。本発明にかかる情報提供システムは、ユーザの位置を示す位置情報を生成する携帯端末と、前記携帯端末から前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて個人が特定可能か否かの判定を行い、個人が特定不可能と判定された場合に前記位置情報を提供する情報提供装置と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、前記情報提供装置からネットワークを介して前記位置情報が提供される被情報提供端末を備え、前記情報提供装置は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報を前記被情報提供端末に提供しない。本発明により、個人特定のリスクをより下げて情報を提供する情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムを提供することができる。実施の形態1本実施の形態にかかる情報提供装置は、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。これにより、情報提供装置が取得する行動情報の数をより多くすることができるため、個人特定が可能と判定された行動情報も、再度判定を行うことで個人特定が不可能と判定されれば、被情報提供端末に提供することができる。これにより、個人が特定されるリスクをより下げた状態で、行動情報を提供することができる。また、被情報提供端末は、より多くの行動情報を取得することができる。ここで、行動情報とは、例えば、ユーザがどこの店で買い物をしたかといった購買情報、ユーザがどの場所にいるかといった位置情報である。あるいは、これらの情報に基づいて作成された行動履歴、購買履歴といった情報である。ユーザが何の行動をしたかという情報であれば、行動情報は、以上の例に限定されない。なお、ユーザの位置情報は、例えばユーザが有する携帯端末から取得することが可能である。具体的には、携帯端末に加速度センサ、GPSGlobalPositioningSystemモジュール等のユーザ情報をセンシングするセンサデバイスを設けることにより、携帯端末が加速度データ、位置データ等の位置データを生成する。情報提供装置は、その位置データセンサデバイスが測定した加速度データ、位置データを取得する。以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかる情報提供システム100の全体構成例を示す。情報提供システム100は、ユーザ端末101、102、被情報提供端末103及び情報提供装置110を備える。ユーザ端末101は、ユーザが所持する端末であり、行動情報を情報提供装置110に提供することができる。ユーザ端末102は、ユーザ端末101とは異なるユーザが所持する端末であり、ユーザ端末101と同様に、行動情報を情報提供装置110に提供することができる。なお、ユーザ端末101を所持するユーザをユーザ1、ユーザ端末102を所持するユーザをユーザ2とする。ユーザ端末101、102は、PCPersonalComputer、携帯電話等の携帯端末など、行動情報を提供することができる端末である。なお、図1では記載の便宜上、2台のユーザ端末のみを表記したが、ユーザ端末は任意の複数台、備えられてもよい。行動情報の提供は、ユーザがユーザ端末に行動情報の入力を行うことでなされてもよいし、ユーザ端末が自動的に情報提供装置110に行動情報を提供してもよい。被情報提供端末103は、情報提供装置110から行動情報の提供を受ける端末であり、例えばPC、サーバといったコンピュータである。被情報提供端末103は、例えば、自社製品の購買情報を情報提供装置110から取得し、自社の経営上の情報として生かすような会社によって用いられる。他にも、一般ユーザがどのような場所に行くかを位置情報として取得し、登録会員に、巷で人気があるお勧めスポットの情報を提供するサービスを行う会社等が、被情報提供端末103を用いる会社の例として考えられる。情報提供装置110は、行動情報取得部111、判定部112及び行動情報提供部113を備える。情報提供装置110は、ユーザ端末101、102、被情報提供端末103と有線又は無線のネットワークにより接続されている。情報提供装置110は、例えばサーバ等の大型のコンピュータである。情報提供装置110は、ユーザの行動を示す行動情報を複数のユーザ端末101、102から取得し、取得した行動情報を、被情報提供端末103に出力することができる。ここで、情報提供装置110は、ユーザ端末101、102から取得した行動情報をそのままの形式で被情報提供端末103に出力してもよいし、処理を施した状態で出力してもよい。例えば、情報提供装置110は、ユーザ端末101、102から取得したGPSからの位置データを処理して、△△県○○市××町という位置情報を生成し、その位置情報を被情報提供端末103に出力してもよい。これにより、被情報提供端末103において、位置データの処理を行って位置情報を生成する必要がなくなる。あるいは、ユーザ端末が位置データを処理して、行動履歴としての位置情報を生成した上で、情報提供装置110がその位置情報を取得してもよい。さらに、行動情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を、被情報提供端末103に出力してもよい。行動情報取得部111は、ユーザ端末101、102から行動情報を取得する。なお、行動情報取得部111がユーザ端末101、102にアクセスし、ユーザ端末101、102がアクセスに応じて行動情報を出力することにより、行動情報取得部111は行動情報を取得してもよい。あるいは、ユーザ端末101、102が行動情報取得部111にアクセスして、行動情報を出力することにより、行動情報取得部111が行動情報を取得してもよい。行動情報取得部111は、行動情報を間欠的に取得してもよいし、リアルタイムに取得してもよい。例えば、行動情報がユーザの位置データである場合には、予め指定された日時又は位置における位置データのみを、ユーザ端末101、102あるいは行動情報取得部111が、被情報提供端末103に送信可能な情報として選定する。そして、その他の位置データは被情報提供端末103に提供させないようにしてもよい。判定部112は、行動情報取得部111が取得した行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う。行動情報提供部113は、判定部112が個人の特定が不可能と判定した場合に、行動情報を被情報提供端末に提供するインターフェースの機能をする。なお、情報提供装置110は、行動情報を提供可能なユーザを記憶する記憶部図示せずを適宜備える。さらに、情報提供装置110は、取得した行動情報を適宜保持することもできる。以上に示した、行動情報取得部111、判定部112及び行動情報提供部113は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成される。ハードウェアは、例えばICIntegratedCircuitから構成される。図2に、図1とは別の観点から見た、情報提供装置110の構成例を示す。図2は、情報提供装置110の構成例を示すブロック図である。情報提供装置110は、プロセッサ114、インターフェース115、メインメモリ116及びバス117を備える。情報提供装置110は、情報提供処理をソフトウェアにより実行することができる。プロセッサ114は、メインメモリ116に格納されたプログラムを実行する。プロセッサ114は、例えば情報提供装置110のCPUCentralProcessingUnitである。インターフェース115は、ユーザ端末101、102から行動情報を取得し、被情報提供端末103に対して行動情報を提供する、通信部の役割を果たす。インターフェース115には、例えばネットワークデバイス、センサデバイスが接続される。プロセッサ114は、インターフェース115を介して、各種情報を出入力する。メインメモリ116は、プロセッサ114によって実行されるプログラムを記憶する。記憶されているプログラムには、情報提供装置110の処理を実行するために、プロセッサ114に処理させるための命令群が記載されている。この処理については後述する。バス117は、プロセッサ114、インターフェース115、メインメモリ116をそれぞれ接続する。なお、図1に示した情報提供装置110において、行動情報取得部111、行動情報提供部113は、インターフェース115等から構成される。判定部112は、プロセッサ114、メインメモリ116等から構成される。以下、図3を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置110の処理を説明する。図3は、本実施の形態にかかる情報提供装置110の処理を示すフローチャートである。まず、行動情報取得部111は、ユーザ端末101から行動情報を取得するステップS101。行動情報取得部111は、取得した行動情報を判定部112に出力する。次に、判定部112は、行動情報取得部111が取得したユーザ端末101の行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップS102。例えば、ユーザ端末101の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供したユーザが所定の人数以上いれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。言いかえれば、ユーザ端末101の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報が、行動情報取得部111が取得した行動情報中に所定数以上あれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。なお、ここでは、同じユーザが略同じ行動の内容を示す行動情報を2件以上提供することは想定していない。あるいは、同じユーザから、略同じ行動の内容を示す2件以上の行動情報が提供された場合には、判定部112は、その2件以上の行動情報をまとめて、1件の行動情報と判定してもよい。なお、ユーザ端末101の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報は、具体的に言えば次の通りである。例えば、ユーザ端末101の行動情報が位置情報であり、所定の10m四方の範囲内にユーザ1がいることを示している場合、同じ10m四方の範囲内に他のユーザがいることを示す位置情報のことを示す。あるいは、ユーザ1と同じ建物内にいることを示す位置情報でもよい。つまり、ユーザ端末102が、ユーザ端末101と同じ領域にいることを示す位置情報を出力すると、判定部112はそのことを検知した場合に、ユーザ端末102から取得した行動情報が、ユーザ端末101の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報であると判定する。なお、領域の広さ等に関する設定は、被情報提供端末103が位置情報を取得する目的によって、変更することができる。あるいは、ユーザ端末101の行動情報が購買情報である場合、他のユーザが買ったものがユーザ1の買ったものと同じか、カテゴリが同じであるという購買情報のことを示す。例えば、ユーザ1が買ったものが本であるという購買情報がユーザ端末101から出力され、ユーザ2が買ったものが本あるいは雑誌であるという購買情報がユーザ端末102から出力される。ここで、ユーザ1とユーザ2は、出版物という同じカテゴリの商品を買っている。その場合に、判定部112は、ユーザ端末102から取得した行動情報が、ユーザ端末101の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報であると判定する。もちろん、判定部112は、より細分化したカテゴリに基づいた判定を行ってもよい。判定部112が、行動情報から個人が判定されないという判定を行った場合ステップS102のNo、行動情報提供部113に行動情報を出力する。行動情報提供部113は、ネットワークを介して、行動情報を被情報提供端末103に提供するステップS103。なお、行動情報提供部113に出力する行動情報は、前述の通り、ユーザ端末から取得した行動情報そのものでもよいし、それに処理等を施した情報でもよい。判定部112が、行動情報から個人が判定されるという判定を行った場合ステップS102のYes、判定部112は、行動情報を行動情報提供部113に出力しない。これにより、行動情報提供部113は、行動情報を被情報提供端末103に提供しない。判定部112は、行動情報取得部111に対し、行動情報取得部111が行動情報を取得していないユーザに対して取得動作を実行するように指示を出力する。行動情報取得部111は、指示に応じて、そのユーザに対して、行動情報の取得動作を実行するステップS104。具体的には、判定部112は、行動情報を既に取得済のユーザと、図示しない記憶部に記憶されたユーザとを比較することで、行動情報を取得していないユーザをチェックする。判定部112は、チェックした行動情報未取得のユーザについての情報を、行動情報取得部111に出力し、行動情報取得部111はそのユーザに対して、行動情報の取得動作を実行する。図1においては、行動情報取得部111はユーザ2から行動情報を取得していないため、ユーザ2の有するユーザ端末102に対して、行動情報の取得動作を実行している。ここまでの情報提供装置110の処理について、具体的な例を示して説明する。コンビニエンスストアA以下、コンビニAと表記を経営する会社Aは、被情報提供端末103を有する。ここで、会社Aは、情報提供装置110が情報取得可能なユーザが何人コンビニAに来たかを知るため、情報提供装置110から行動情報の提供を受けている。ユーザ端末101、102には、GPSモジュールが備えられている。これにより、ユーザ端末101、102は、ユーザ1、2が現にいる位置データを把握することができる。ユーザ1は、コンビニAに立ち寄る。ユーザ端末101は、ユーザ1の位置データとして、ユーザ1がコンビニAのある場所に相当する位置にいるという位置データを保持する。つまり、ユーザ端末101は、ユーザ1がコンビニAに来たという内容を示す行動情報を保持する。行動情報取得部111は、ユーザ端末101に接続して、その行動情報を取得するステップS101。判定部112は、行動情報取得部111が取得した他の行動情報において、コンビニAに来たという内容を示す行動情報が、他にあるか否かを判定する。つまり、コンビニAに来たというユーザが、他にいるか否かを判定する。判定部112は、コンビニAに来たという内容を示す行動情報が他にあれば個人特定が不可能と判定し、他になければ個人特定が可能と判定するステップS102。例えば、行動情報がGPSの位置データである場合、判定部112は、ユーザ1以外のユーザがコンビニAの位置に来たことを示すGPSの位置データが、行動情報中にあるか否かを判定する。行動情報が、GPSの位置データに基づく行動履歴である場合でも、判定部112は、同様に判定する。ここで、行動情報取得部111が取得した行動情報において、コンビニAに来たユーザが他にいない場合、ユーザ1と、コンビニAに来たという行動情報とは1対1に対応する。そのため、この行動情報をそのまま被情報提供端末103に送ってしまうと、行動情報からユーザ1が特定されるリスクが高くなる。以下で、その状態の具体的な説明をする。例えば、コンビニAに、ユーザ1が入店した際にユーザ1の顔を見た店員がいる。なお、ユーザ1の入店の際、コンビニAにはユーザ1しか客がいない。ここで、ユーザ1のみがコンビニAに来たという行動情報を提供し、その提供情報がそのまま被情報提供端末103に提供された場合、コンビニAの店員は被情報提供端末103にアクセスすると、コンビニAに来たという行動情報を1件だけ見ることになる。その場合、店員は、客が1人であることと、コンビニAに来たという行動情報が1件だけであることを結び付けて、当該行動情報を提供したのがユーザ1であると認識することができる。しかしながら、取得した行動情報において、コンビニAに立ち寄ったユーザが他にいる場合、ユーザ1と、コンビニAに来たという行動情報とは1対1に対応しない。つまり、コンビニAに来たという複数の行動情報が被情報提供端末103に提供された場合、店員がその複数の行動情報を見ても、ユーザ1がどの行動情報を提供したかまでは特定されない。そのため、ユーザ1個人が行動情報から特定されるリスクは減少する。このように、略同じ行動情報を提供するユーザが他にいる場合、個人が特定されるリスクが減少するということは、位置データのみならず、購買情報等の他の行動情報にも当てはまる。以上から、判定部112は、コンビニAに来たという行動情報が1つである場合、個人特定が可能と判定して、その行動情報を被情報提供端末103に出力させない。代わりに、行動情報を未取得のユーザに対し、行動情報の取得動作を行うように制御をする。この取得動作により、行動情報取得部111が、コンビニAに来たという行動情報を取得すると、判定部112は、当該行動情報が複数あることを判定する。つまり、コンビニAに来たユーザは複数いることが判定される。これにより、行動情報提供部113は、当該行動情報を被情報提供端末103に提供することができる。前述の通り、ユーザの行動を示す行動情報を提供する情報提供サービスにおいては、第三者に提供したデータから、個人が特定されるという懸念がある。本発明にかかる情報提供装置110は、取得した行動情報を、個人が特定されるリスクを下げるように第三者に提供することができる。具体的には、行動情報から個人が特定されると判定される場合、未だ行動情報を提供していないユーザに対し、行動情報動作を実行する。以上により、個人特定のリスクをより下げて行動情報を提供することができる。また、ユーザにとっても、自分の行動情報が、自分と略同じ行動をしているユーザの行動情報と一緒に提供されることが保証されている。そのため、個人が特定されないという安心感をより持って、自分の行動情報を提供することができる。言いかえれば、ユーザが自分の行動情報を提供する際の心理的な抵抗をより減らすことができるため、より情報提供サービスにユーザが参加しやすくなる。それにより、ユーザの行動情報をより集めやすくすることができる。なお、上述の例では、コンビニAに来たという行動情報が複数ある場合に、個人特定が不可能と判定したが、可能か否かを判定する基準である行動情報の数は2に限られず、個人が特定されにくくなるような他の数でもよい。基準となる数が更に多くなるほど、個人が特定されにくくなる。例えば、上述の例では、判定部112がコンビニAがどの地域にあるかという行動情報の内容を判定し、それに基づいて基準となる行動情報の数を設定してもよい。例えば、コンビニAが都市部にある場合、周囲の環境に人が多く、個人を特定されづらいと考えられることから、基準となる行動情報の数を2、3程度に設定する。しかし、コンビニAが農村部にある場合、周囲の環境に人が少なく、個人を特定されやすいと考えられることから、基準となる行動情報の数を5以上として、都市部よりも多く設定する。以上のように、行動情報の数を設定してもよい。あるいは、行動情報取得部111が取得した行動情報の総数に基づいて、基準となる行動情報の数を設定してもよい。例えば、取得した行動情報の数が1万件未満である場合、基準となる行動情報の数を2、3程度に設定し、それ以上ならば5程度に設定する、としてもよい。つまり、取得した行動情報の数が多いほど、基準となる行動情報の数を多くしてもよい。実施の形態2本実施の形態にかかる情報提供装置は、実施の形態1にかかる情報提供装置と同様、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、行動情報が未取得であり、個人が特定可能な行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザを選択し、当該ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。これにより、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。更に、情報提供装置は、個人が特定可能な行動情報を提供可能なユーザに対してのみ、行動情報の取得動作を実行する。そのため、個人情報未取得の全てのユーザに対して取得動作を実行するのに比べ、行動情報を収集するための手間を省くことができる。以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図4は、本実施の形態にかかる情報提供システム200の全体構成例を示す。情報提供システム200は、ユーザ端末201~205、被情報提供端末206及び情報提供装置210を備える。情報提供装置210は、ユーザの行動を示す行動情報をユーザ端末201~205から取得し、取得した行動情報を、被情報提供端末206に出力することができる。なお、実施の形態1と同様の説明については適宜省略する。行動情報の定義は、実施の形態1と同様である。なお、本実施の形態では、行動情報の例として、ユーザが買い物をした店舗情報を取りあげて説明する。ユーザ端末201~205は、ユーザが所持する端末であり、店舗情報を記憶して、情報提供装置210に出力することができる。ユーザ端末201~205を所持するユーザは、ユーザ1~5である。ユーザ端末201~205の具体例については、実施の形態1に記載した通りである。被情報提供端末206は、実施の形態1にかかる被情報提供端末103と同様であるため、説明を省略する。情報提供装置210は、行動情報取得部211、判定部212、行動情報提供部213及び状況情報記憶部214を備える。行動情報取得部211は、ユーザ端末201~205から行動情報を取得し、記憶する。取得の詳細については、実施の形態1にかかる行動情報取得部111と同様である。判定部212、行動情報提供部213は、実施の形態1にかかる判定部112、行動情報提供部113と同様であるため、説明を省略する。状況情報記憶部214は、店舗情報を提供可能なユーザの状況を示す状況情報を記憶する。状況情報とは、例えばユーザの現在地、住所、生活範囲といった情報である。状況情報は、ユーザが端末を用いて、情報提供装置210に送信した情報である。図5に、状況情報記憶部214に記憶された状況情報の一例を示す。図5に示した状況情報はユーザの住所情報を示し、ユーザ1、ユーザ2、ユーザ4の住所が甲町であり、ユーザ3、ユーザ5の住所が乙町であることを示している。また、情報提供装置210は、店舗情報を提供可能なユーザを記憶する記憶部図示せずを適宜備える。以上に示した、情報提供装置210は、実施の形態1にかかる情報提供装置110と同様、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成される。ハードウェアは、例えばICIntegratedCircuitにより構成される。以下、図6を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置210の処理を説明する。図6は、本実施の形態にかかる情報提供装置210の処理を示すフローチャートである。なお、被情報提供端末206は、実施の形態1で説明した例と同様、コンビニAを経営している会社Aが保有している。会社Aは、甲町と乙町にそれぞれコンビニAの甲支店、乙支店を出店している。会社Aは、それぞれの支店にどれだけの人が来ているかを、経営の把握のために知りたいと考えているため、情報提供装置210によるユーザの行動情報の提供を受けている。さらに、状況情報記憶部214には、図5に示された状況情報が記憶されている。まず、行動情報取得部211は、ユーザ端末201~203から店舗情報を取得するステップS201。行動情報取得部211は、取得した店舗情報を判定部212に出力する。行動情報取得部211が取得した行動情報を、図7に示す。図7においては、ユーザ1~ユーザ5が買い物をした店の店舗情報が示されている。ユーザ1及びユーザ2はコンビニAの甲支店、ユーザ3は乙支店で買い物をしている。ユーザ4、ユーザ5については、行動情報取得部211がまだ行動情報を取得していないため、データなしと記載されている。次に、判定部212は、行動情報取得部211が取得した店舗情報において、同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が2件以上あるか否かの判定を行うステップS202。なお、この判定の詳細については、実施の形態1で前述した通りである。同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が2件以上ある場合ステップS202のYes、判定部212は、その店舗情報からは個人が特定不可能であると判定するステップS203。つまり、同じ店で買い物をしたユーザが2人以上いる場合、個人が特定不可能であると判定する。図7において、ユーザ1とユーザ2の店舗情報は、コンビニAの甲支店で買い物をしたという同じ店舗情報である。このため、ユーザ1とユーザ2の店舗情報からは、個人が特定不可能と判定される。個人が特定不可能と判定された店舗情報は、行動情報提供部213から、ネットワークを介して、被情報提供端末206に対して提供されるステップS204。これにより、図7におけるユーザ1とユーザ2の2件の店舗情報は、被情報提供端末206に出力される。なお、被情報提供端末206に出力される店舗情報は、実施の形態1と同様、処理を施された情報でもよい。ステップS202において、同じ店で買い物をした店舗情報が他にない場合ステップS202のNo、判定部212は、その店舗情報からは個人が特定可能であると判定するステップS205。図7において、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報は、ユーザ3の店舗情報の1件のみである。つまり、コンビニAの乙支店で買い物をしたのは、ユーザ3の1人だけである。このため、ユーザ3の店舗情報からは、ユーザ3個人が特定可能と判定される。判定部212は、店舗情報を行動情報提供部213に出力しない。これにより、行動情報提供部213は、店舗情報を被情報提供端末206に提供しない。ここで判定部212は、店舗情報を行動情報取得部211に対して出力していないユーザで、かつ、個人が特定可能な店舗情報と同じ店で買い物をした情報を提供可能なユーザを選択するステップS206。具体的に言えば、判定部212は、店舗情報を提供していないユーザ4、ユーザ5の中から、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能なユーザを、図5に示した住所情報に基づき、検索して選択する。判定部212は、検索を次のように行う。判定部212は、ユーザが乙支店のある乙町に住んでいる場合、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能であると判定する。この場合、ユーザは、コンビニAの乙支店を生活圏に含んでいると考えられるためである。図5において、ユーザ4の住所は、乙町とは異なる甲町にある。そのため、判定部212は、ユーザ4はコンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供不可能と判定する。しかしながら、ユーザ5の住所は、乙町である。そのため、判定部212は、ユーザ5はコンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能と判定する。以上から、判定部212は、ユーザ5を選択する。判定部212は、行動情報取得部211に対し、選択されたユーザ5に対して取得動作を実行するように指示を出力する。行動情報取得部211は、指示に応じて、ユーザ5のユーザ端末205に対して、情報提供装置210へ店舗情報を提供するように要求を出力するステップS207。この要求とは、ユーザ端末205に対して、記憶している店舗情報を情報提供装置210に出力させるコマンドのことである。ユーザ端末205は、この要求に応じて、記憶している店舗情報を情報提供装置210に出力する。なお、ユーザ5は、ユーザ端末205を操作して、情報提供装置210に店舗情報を出力するか否かを選択できるようにしてもよい。ユーザ端末205から情報提供装置210にコンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が出力されると、情報提供装置210は図6のステップS201、S202の処理を行う。このとき、ステップS202では、ユーザ3の店舗情報と合わせて、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が2件あると判定されるステップS202のYes。そのため、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報は個人特定が不可能と判定されステップS203、被情報提供端末206に店舗情報が提供されるステップS204。これにより、ユーザ3の店舗情報を、被情報提供端末206に提供することができる。図8は、以上に示した処理において、情報提供装置210がユーザ1~3の店舗情報に対して、個人が特定可能か否かを判定した結果と、その判定に伴い行った動作を示している。ユーザ1及び2の店舗情報については、情報提供装置210は個人が特定不可能と判定する。そのため、情報提供装置210は、ユーザ1及び2の店舗情報を被情報提供端末206に提供する。ユーザ3の店舗情報については、情報提供装置210は個人が特定可能と判定する。そのため、情報提供装置210は、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能と判定されたユーザ5に対して、店舗情報の提供を要求する。以上から、情報提供装置210は、実施の形態1と同様、個人特定が可能と判定された情報についても、個人特定のリスクを下げた状態で、被情報提供端末206に行動情報を提供することができる。さらに、個人が特定される情報と略同じ行動情報を提供するユーザを選択し、そのユーザのみに行動情報の取得動作を行うことによって、行動情報を収集するための手間を省くことができる。なお、行動情報は、どの店で買い物をしたかという店舗情報でなく、購買データの情報でもよいし、位置データの情報でもよい。状況情報は、ユーザの現在の位置情報を用いてもよい。この位置情報は、実施の形態1で述べた通り、情報提供装置210がユーザの携帯端末から取得することが可能である。その場合、図6のステップS206にて、判定部212は、行動情報が未送信であり、コンビニAの乙支店の近傍にいるユーザを、その状況情報に基づいて選択する。ステップS207では、選択されたユーザに対し、行動情報取得部211は、行動情報の提供要求を出力する。この場合、状況情報は、常時あるいは頻繁に、ユーザの携帯端末から状況情報記憶部214に入力されていてもよい。そのように、状況情報が一定の頻度以上に入力されていると、例えばユーザが提供した位置データの示す店舗の近くにデータを提供可能な別のユーザがいる場合に、当該別のユーザに位置データの提供要求をすぐに出力することができる。あるいは、状況情報記憶部214が定期的に位置情報をユーザの携帯端末に問い合わせてもよい。ユーザの携帯端末が測定した位置情報を更新したときに、携帯端末が位置情報を状況情報記憶部214に出力してもよい。なお、ユーザの携帯端末から提供された位置データを情報提供装置210が処理して位置情報にしてもよいし、ユーザの携帯端末が位置データを位置情報に処理してもよい。情報提供装置210は、メールを用いて、ユーザ5のユーザ端末205に対して店舗情報の提供要求を出力し、ユーザ5がメールに応じて店舗情報を入力し、情報提供装置210に店舗情報を提供してもよい。個人が特定できるか否かを判定する基準となる店舗情報の数は、上述の例では2としたが、この数には限らない。実施の形態3本実施の形態にかかる情報提供装置は、実施の形態1にかかる情報提供装置と同様に、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。ここで、情報提供装置は、行動情報が提供可能なユーザが所定数以上いると算出した場合、個人が特定されないと判定し、行動情報を提供する。これにより、行動情報を収集するための手間をより省くことができる。本実施の形態にかかる情報提供システム200は、実施の形態2にかかる情報提供システム200と同様の構成であるため、説明を省略する。以下、図9を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置210の処理を説明する。図6は、本実施の形態にかかる情報提供装置210の処理を示すフローチャートである。なお、状況情報記憶部214には、図5に示された状況情報が記憶されている。まず、行動情報取得部211は、ユーザ端末201~203から店舗情報を取得するステップS211。行動情報取得部211は、取得した店舗情報を判定部212に出力する。行動情報取得部211が取得した店舗情報は、図7の通りである。判定部212は、行動情報取得部211が取得した店舗情報において、同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が2件以上あるか否かの判定を行うステップS212。つまり、判定部212は、同じ店で買い物をした行動情報を提供したユーザが2人以上いるか否かの判定を行う。同じ店で買い物をした店舗情報が2件以上ある場合ステップS212のYes、判定部212は、その店舗情報からは個人が特定不可能であると判定するステップS213。個人が特定不可能と判定された店舗情報は、行動情報提供部213から、ネットワークを介して、被情報提供端末206に対して提供されるステップS214。これにより、図7におけるユーザ1とユーザ2の2件の店舗情報は、被情報提供端末206に出力される。ステップS212において、同じ店で買い物をした店舗情報が他にない場合ステップS212のNo、判定部212は、同じ店で買い物をした店舗情報を提供可能なユーザが2人以上いるか否かを判定するステップS215。具体的に言えば、判定部212は、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が、ユーザ3の店舗情報の1件のみであることを判定する。次に、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能なユーザが、図5に示した住所情報に基づき、ユーザ3の他にいるか否かを判定する。判定部212は、ユーザ5が乙町に住んでいることから、ユーザ5はコンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能と判定する。つまり、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能なユーザは、2人ユーザ3及びユーザ5いると算出されるステップS215のYes。これにより、判定部212は、個人特定が不可能と判定するステップS213。具体的に説明すると、ユーザ5がコンビニAの乙支店で買い物をする可能性があることから、情報を提供される側は、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が1件のみ提供されても、その店舗情報を提供したのがユーザ3かユーザ5かは特定できない。これにより、判定部212は、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報から個人特定が不可能と判定する。以上から、行動情報提供部213は、被情報提供端末206に対し、ユーザ3のコンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報を提供するステップS214。なお、コンビニAの乙支店で買い物をしたという店舗情報が提供可能なユーザがユーザ3の他にいない場合、判定部212は、個人特定が可能と判定するステップS216。この場合、行動情報取得部211は、判定部212の制御に応じて、行動情報取得部211が店舗情報を未取得のユーザに対し、店舗情報の提供要求を出力するステップS217。この制御については、図3のステップS104に示した通りである。以上のように、判定部212は、判定処理の対象である行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を実際に提供したユーザの数と、状況情報に基づいて算出されたそのような行動情報を提供可能なユーザの数とに基づいて、個人が特定可能か否かを判定する。これにより、実際に行動情報を取得することなく、行動情報を提供することが可能となる。つまり、ユーザに対する行動情報の取得動作をより行わずに済ますことが可能となり、行動情報を収集するための手間をより省くことができる。なお、個人が特定できるか否かを判定する行動情報の数の閾値は、上述の例では2としたが、この数には限らない。なお、上述の例では、判定部212はステップS212の処理を行わなくてもよい。つまり、判定部212は、状況情報に基づいて算出された、判定処理の対象である行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザの数のみに基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行ってもよい。実施の形態4本実施形態にかかる情報提供装置は、取得した行動情報に基づいて状況情報を生成し、記憶する。これにより、ユーザ等が状況情報を情報提供装置に出力しなくとも、状況情報を生成することができる。図10は、本実施の形態にかかる情報提供システム200の全体構成例を示す。図4にかかる情報提供システム200と比較すると、情報提供装置210が状況情報生成部215をさらに備えている点が異なる。状況情報生成部215は、行動情報取得部211が予め取得した行動情報に基づいて、状況情報を生成し、それを状況情報記憶部214に格納する。例えば、行動情報がGPSの位置データである場合、状況情報生成部215はその位置データから、ユーザの行動範囲を示す位置情報を状況情報として作成し、状況情報記憶部214に格納する。ユーザ端末201が、甲町にいるというGPSの位置データを情報提供装置210に提供した場合、状況情報生成部215は図5に示すようなユーザ1の状況情報を生成する。あるいは、行動情報がユーザの購買情報である場合、状況情報生成部215は、ユーザが頻繁に買うものについて統計をとってもよい。例えば、ユーザ1の購買履歴において、本の買い物の比率が高い場合、ユーザ1は本を買う傾向が高いという状況情報を生成し、それを状況情報記憶部214に格納する。その他の情報提供システム200の構成要素については、図4と同様であるため、説明を省略する。実施の形態5本実施の形態にかかる情報提供装置は、ユーザの有する携帯端末から、ユーザの位置を示す位置情報を取得し、その位置情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、位置情報を被情報提供端末に提供しない。これにより、位置情報から個人を特定するリスクを減少させて、被情報提供端末に提供させることができる。なお、位置情報の詳細については、実施の形態1で説明した通りである。以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図11は、本実施の形態にかかる情報提供システム300の全体構成例を示す。情報提供システム300は、携帯端末301~304、被情報提供端末305及び情報提供装置310を備える。情報提供装置310は、ユーザの位置を示す位置情報を携帯端末301~304から取得し、取得した位置情報を、被情報提供端末305に提供することができる。ここで、情報提供装置310は、携帯端末301~304から取得した位置情報をそのままの形式で被情報提供端末305に提供してもよいし、位置情報に処理を施した情報を被情報提供端末305に提供してもよい。例えば、携帯端末から取得した位置情報がGPSからの位置データである場合、情報提供装置310はその位置データを処理して△△県○○市××町という位置に関する情報を生成し、その情報を被情報提供端末103に出力してもよい。さらに、位置情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を、被情報提供端末103に出力してもよい。携帯端末301~304は、ユーザが所持する携帯端末であり、GPSモジュール等からユーザの位置情報を生成する。情報提供装置310は、携帯端末301~304から位置情報が出力されることにより、位置情報を取得できる。あるいは、情報提供装置310が携帯端末301~304にアクセスして、位置情報を取得してもよい。携帯端末301~304は、異なるユーザであるユーザ1~4が所持している。なお、携帯端末からユーザの位置情報を取得する方法は、実施の形態1で前述した通りである。被情報提供端末305については、実施の形態1にかかる被情報提供端末103と同様であるため、説明を省略する。情報提供装置310は、位置情報取得部311、判定部312、位置情報提供部313を備える。位置情報取得部311は、携帯端末301~304から位置情報を取得することが可能である。判定部312、位置情報提供部313の動作は、実施の形態1にかかる判定部112、行動情報提供部113と同様であるため、説明を省略する。また、情報提供装置310は、位置情報を取得可能なユーザを記憶する記憶部図示せずを適宜備える。以下、情報提供装置310の処理について説明する。なお、以下の処理についての詳細は、実施の形態1~4に記載した通りである。まず、位置情報取得部311は、携帯端末301~303から位置情報を取得する。位置情報取得部311は、取得した位置情報を判定部312に出力する。なお、位置情報取得部311は、携帯端末304からは位置情報を取得していない。つまり、ユーザ4は、情報提供装置310に位置情報を提供していない。次に、判定部312は、位置情報取得部311が取得した位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う。例えば、取得したユーザ1の位置情報と略同じ位置を示す位置情報が、位置情報取得部311が取得した位置情報中に所定数以上あれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。つまり、略同じ位置を示す位置情報を提供したユーザが所定数以上いれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。ユーザ2、ユーザ3についても同様の判定を行う。なお、略同じ位置を示す位置情報とは、実施の形態1と同様、ユーザ1の10m圏内、同じ店舗内、同じ町内など、任意の同じ領域中に他のユーザがいることを示すような位置情報である。この領域は、被情報提供端末305が位置情報を取得する目的によって、設定を変更させることができる。判定部312が、位置情報から個人が判定されないという判定を行った場合、位置情報提供部313に位置情報を出力する。位置情報提供部313は、ネットワークを介して、位置情報を被情報提供端末303に提供する。ここで提供する位置情報については、前述の通り、携帯端末301~303から取得した位置情報に処理を施した情報等でもよい。判定部312が、位置情報から個人が判定されるという判定を行った場合、判定部312は、位置情報を位置情報提供部313に出力しない。これにより、位置情報提供部313は、位置情報を被情報提供端末303に提供しない。以上のように、情報提供装置310は、個人特定のリスクをより下げた上で、位置情報を被情報提供端末305に提供することができる。個人が特定される位置情報の数の閾値の詳細については、実施の形態1、2で説明した通りである。なお、実施の形態1に示したように、情報提供装置310は、位置情報取得部311が未だ行動情報を取得していないユーザに対して、位置情報の取得動作を実行してもよい。つまり、位置情報取得部311は、判定部312の制御に応じて、携帯端末304に対して、位置情報の取得動作を実行する。以上の動作の詳細については、実施の形態1の説明にて示した通りである。その他、実施の形態2~4に示したような、状況情報に基づく動作についても、情報提供装置310において適宜実行することができる。位置情報取得部311は、携帯端末から常時位置情報を取得してもよい。これにより、前述の実施の形態2において示した効果が得られる。あるいは、決まった時間帯において、携帯端末から常時位置情報を取得するようにしてもよい。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、情報提供装置は、被情報提供端末の設定に基づき、情報提供をしたユーザに応じて、適宜ポイント等を課してもよい。情報提供装置は、被情報提供端末に提供する情報量に応じて、被情報提供端末を使用するユーザに料金を課してもよい。情報提供装置は、同じユーザが有する複数の端末に対して、位置情報の取得動作を行うことも可能である。上記実施形態においては、行動情報として、ユーザのウェブ閲覧情報を挙げることもできる。判定部は、ウェブ閲覧情報を提供するユーザが所定数未満である場合、個人が特定される可能性があると判断する。具体的には、以下のような状況を想定している。ユーザ1が、ウェブ上で、実名を用いてログインするサイトAから、匿名でログイン可能なサイトBにアクセスする。この場合、サイトAの管理者、サイトBの管理者ともに、ユーザ1のアクセス履歴を把握している。ここで、情報提供装置が、サイトAの管理者及びサイトBの管理者に対してユーザ1のウェブ閲覧情報を提供する。このとき、ウェブ閲覧情報において、サイトAからサイトBにアクセスしたユーザがユーザ1のみである場合、ユーザ1が特定されるリスクが高まる。例えば、ユーザBの管理者が、ユーザAの管理者に対してユーザ1の情報を問い合わせることで、ユーザ1の実名が明らかになる可能性がある。このように、あるウェブサイトの閲覧者が1人しかいないような場合、個人が特定される可能性がある。この場合に、実施の形態1~5と同様、情報提供装置は、行動情報取得部がウェブ閲覧情報を取得していないユーザに対し、ウェブ閲覧情報の取得動作を行う。上述の例においては、ユーザ1以外にも、サイトAからサイトBにアクセスしたウェブ閲覧情報を提供するユーザがいれば、そのウェブ閲覧情報を被情報提供端末に提供する。これにより、実施の形態1~5と同様の効果を得ることができる。あるいは、ウェブ閲覧情報を取得していないユーザで、かつ、インターネット、該当するイントラネットや特定サイトにアクセス可能なユーザに対し、ウェブ閲覧情報を提供してもらうように依頼してもよい。状況情報に基づいたユーザの選択方法については、実施の形態2で前述した通りである。ここで、状況情報は、ユーザが普段の生活で閲覧しているウェブ閲覧情報でもよい。この状況情報は、ユーザ自身が報告したウェブ閲覧情報を用いてもよいし、ユーザから取得したウェブ閲覧データに基づいて、情報提供装置がウェブ閲覧情報を生成してもよい。あるいは、ユーザ端末がウェブ閲覧データからウェブ閲覧情報を生成し、情報提供装置に出力してもよい。ユーザの端末は、実施の形態1~5において、行動情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を情報提供装置に出力してもよい。情報提供装置は、その複合情報から、略同じ複合情報を提供するユーザが所定の数だけいるか否かを判定する。例えば、ユーザ1とユーザ2が位置データを提供した際に、ユーザ1とユーザ2が略同じ位置にいた時刻が20分前後と近く、ユーザ1とユーザ2の性別が同じで、年齢の違いが5歳未満であれば、ユーザ1はユーザ2と略同じ復号情報を提供したとみなす。あるいは、判定部はユーザの状況情報から、ユーザプロファイル等に基づく個人の特定の判定を行ってもよい。上記実施の形態では、情報提供装置は、提供されたデータ中で個人が特定されないと判定された行動情報を提供するとした。しかし、取得した行動情報全てにおいて個人が特定されないと判定された場合に、被情報提供端末に行動情報を提供してもよい。なお、実施の形態1~5で示した処理は、プログラムによって実行することも可能である。このプログラムは、記録媒体に記録して提供することも可能であり、また、インターネットその他の通信媒体を介して伝送することにより提供することも可能である。記憶媒体の例としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDiskを挙げることができる。あるいは、記憶媒体は、ROMカートリッジ、バッテリバックアップ付きRAMRandomAccessMemoryメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性RAMカートリッジ等であってもよい。一方、通信媒体の例としては、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を挙げることができる。