対をなす第1金型と第2金型とで構成される金型を型締めすることで被成形品を離形フィルム上に搭載された樹脂にて圧縮封止する圧縮成形装置に用いられる圧縮成形用型締め装置であって、固定的に設けられた筐体フレームと、該筐体フレームに回転可能に支持される回転軸と該回転軸の中心位置とは異なる位置に自身の中心位置が設けられ前記第1金型を回転可能に支持する支持軸とを備え、該回転軸が回転することで前記第1金型の前記第2金型への接近離間を行い、前記型締めの際には該第1金型にかかる型締力の方向で前記回転軸と前記支持軸とが一直線上に配置される第1金型支持機構と、該回転軸の回転と停止とを制御する回転制御機構と、前記第1金型若しくは前記第2金型のいずれかを支持し前記型締力を付与する型締力付与機構と、を備えることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項1において、前記第1金型支持機構が前記回転軸に設けられた偏心体を備え、該偏心体が前記支持軸とされていることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項1において、前記第1金型支持機構が前記回転軸に設けられたリンク機構を備え、該リンク機構を構成する複数のリンクのうちの該回転軸に固定されるリンクに前記支持軸が設けられていることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記型締力付与機構は、油圧シリンダを有した構成とされていることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項4において、前記第1金型と前記第2金型とを複数対で並列に配置させ、前記第1金型支持機構が該第1金型に兼用とされ、且つ、前記第2金型を別々に前記油圧シリンダが支持し、該油圧シリンダの流路が互いに連通されていることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記型締力付与機構は、サーボモータと、該サーボモータの回転運動を直線運動に変換する変換機構と、該変換機構により直線的に移動可能とされ、該移動可能とされる方向で一端からもう一端への厚みが直線的に変化する第1傾斜面が設けられた楔形状の第1楔部材と、該第1傾斜面に面して該第1傾斜面と同じ傾斜角の第2傾斜面を備える楔形状であるとともに前記第1金型にかかる型締力の方向に移動可能とされる第2楔部材と、を備えることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。請求項1乃至6のいずれかにおいて、前記第1金型と第2金型はそれぞれ、鉛直方向に配置される上型と下型とされ、該第2金型が前記型締力付与機構に支持されていることを特徴とする圧縮成形用型締め装置。対をなす第1金型と第2金型とで構成される金型を型締めすることで被成形品を離形フィルム上に搭載された樹脂にて圧縮封止する圧縮成形装置に用いられる圧縮成形用型締め方法であって、固定的に設けられた筐体フレームに回転可能に支持される回転軸を回転させることで、該回転軸の中心位置とは異なる位置に自身の中心位置が設けられ前記第1金型を回転可能に支持する支持軸を回転させ、前記第1金型を前記第2金型に接近させる工程と、前記型締めの際に該第1金型にかかる型締力の方向で前記回転軸と前記支持軸とを一直線上に配置するように該回転軸を停止させ、前記型締めを開始する工程と、前記第1金型若しくは前記第2金型のいずれかから前記型締力を付与する工程と、を含むことを特徴とする圧縮成形用型締め方法。しかしながら、特許文献1の圧縮成形用型締め装置1では、ボールねじ58を複数回数十回以上回転させることで第2金型6を移動させ型締めを行う。このため、第2金型6の移動速度を速くして金型の開閉速度を早くして型締め開始までの時間を短縮することが困難である。また、第1のプレス機構も相応に型締力を付与する構成とされているので、図6に示すサーボモータ48、第1プーリ42、ボールねじ58等には相応の応力がかかる。このため、それらには相応の容量が必要とされ、小型軽量低コスト化が困難である。更に、第2のプレス機構を有効にするにはスペーサ54を可動プラテン10と油圧シリンダ52との間に挿入することが必要になり、且つ型締力を付与するには現実的には第1のプレス機構と第2のプレス機構の両方の移動量を整合させて制御する必要がある。このため、型締めの際の第1のプレス機構及び第2のプレス機構を同時に動作させることで制御の複雑化を招くおそれがある。本発明は、これらの問題点を解消するべくなされたものであって、小型軽量低コスト化が可能で且つ大きな型締力の付与が可能でありながら、制御が比較的に単純で金型の開閉速度を速くして型締め開始までを短時間にすることが可能な圧縮成形用型締め装置及び圧縮成形用型締め方法を提供するものである。本発明は、対をなす第1金型と第2金型とで構成される金型を型締めすることで被成形品を離形フィルム上に搭載された樹脂にて圧縮封止する圧縮成形装置に用いられる圧縮成形用型締め装置であって、固定的に設けられた筐体フレームと、該筐体フレームに回転可能に支持される回転軸と該回転軸の中心位置とは異なる位置に自身の中心位置が設けられ前記第1金型を回転可能に支持する支持軸とを備え、該回転軸が回転することで前記第1金型の前記第2金型への接近離間を行い、前記型締めの際には該第1金型にかかる型締力の方向で前記回転軸と前記支持軸とが一直線上に配置される第1金型支持機構と、該回転軸の回転と停止とを制御する回転制御機構と、前記第1金型若しくは前記第2金型のいずれかを支持し前記型締力を付与する型締力付与機構と、を備える構成とすることによって上記課題を解決するものである。本発明の第1金型支持機構は、筐体フレームに回転可能に支持される回転軸と、回転軸の中心位置とは異なる位置に自身の中心位置が設けられ第1金型を回転可能に支持する支持軸と、を備えている。そして、回転軸が回転し、型締めの際には第1金型にかかる型締力の方向で回転軸と支持軸とが一直線上に配置される。即ち、型締めの際に第1金型支持機構はその死点の位置で停止し第1金型を支持する。つまり、第1金型支持機構は、第1金型にかかる型締力に対しては機構上押し戻されず対抗し突っ張り、回転軸に回転モーメントが発生しない。このため、型締力はすべて回転軸にかかることとなる。ここで、回転軸は筐体フレームに支持されており、筐体フレームは圧縮成形用型締め装置に固定的に設けられている。このため、第1金型に大きな型締力がかかっても、第1金型はその位置で安定して静止し型締めを行うことができる。同時に、型締め直前に第1金型支持機構には大きな駆動力も必要とせず型締力の大きさは回転制御機構には影響を与えないので、回転制御機構は大きな出力を備える必要がなく、回転制御機構を小型軽量低コスト化することが可能である。また、第1金型にかかる型締力はほとんど静的な面圧なので、第1金型支持機構の部材の強度剛性を低くでき、第1金型支持機構もコンパクトにすることができる。また、本発明では、第1金型支持機構と型締力付与機構の2つのプレス機構を備えている。そして、第1金型の第2金型への接近離間金型の開閉を行うのが第1金型支持機構であり、回転軸の停止状態で型締力を付与するのが型締力付与機構であり、それぞれの機能が分担されている。このため、2つのプレス機構を同時に駆動させることを回避でき、その制御を比較的に単純に行うことが可能である。また、本発明では、支持軸の中心位置が回転軸の中心位置とは異なる位置に設けられ、回転軸が回転することで第1金型の第2金型への接近離間を行う。つまり、本発明では、少なくとも回転軸の1回の回転があれば、金型の状態が型開き状態から型閉じ状態へと変化する。このため、例えば、特許文献1に記載されている複数回の回転を必要とするボールねじで型閉じと型開きとを行うよりも、回転軸の回転量をはるかに少なくすることができる。即ち、金型の開閉速度を速くして従来よりも型締め開始までを短時間にすることができる。なお、第1金型支持機構は上記要件を満たせば、特に限定されるものではない。例えば、前記第1金型支持機構が前記回転軸に設けられた偏心体を備え、該偏心体が前記支持軸とされている場合には、第1金型支持機構を簡素に構成しながら剛性の向上を図り、より大きな型締力を発生させることが可能となる。或いは、前記第1金型支持機構が前記回転軸に設けられたリンク機構を備え、該リンク機構を構成する複数のリンクのうちの該回転軸に固定されるリンクに前記支持軸が設けられている場合には、第1金型の移動を高精度に行うことが可能となる。なお、前記型締力付与機構が油圧シリンダを有した構成とされている場合には、より大きな型締力を発生させることが容易となる。同時に、型締力付与機構を小型低コストに構成することが可能となる。なお、前記型締力付与機構が油圧シリンダを有した構成とされ、且つ、前記第1金型と前記第2金型とを複数対で並列に配置させ、前記第1金型支持機構が該第1金型に兼用とされ、且つ、前記第2金型を別々に前記油圧シリンダが支持し、該油圧シリンダの流路が互いに連通されている場合には、複数の金型の開閉を同時に行うことができ、圧縮成形装置による生産性の向上を図ることができる。しかも、第1金型支持機構が兼用とされているので、圧縮成形用型締め装置の小型軽量低コスト化を促進することが可能である。更に、油圧シリンダの流路が互いに連通されているので、たとえ圧縮封止する際の樹脂の量が各金型で著しく異なっても、等しい型締力を各金型で付与することができる。即ち、圧縮成形装置で均質に圧縮封止された被成形品成形品を高い歩留りで生産することを可能とする。また、第2金型を型締力付与機構の油圧シリンダが別々に支持するので、各金型で大きな型締力を付与することが可能となる。なお、前記型締力付与機構が、サーボモータと、該サーボモータの回転運動を直線運動に変換する変換機構と、該変換機構により直線的に移動可能とされ、該移動可能とされる方向で一端からもう一端への厚みが直線的に変化する第1傾斜面が設けられた楔形状の第1楔部材と、該第1傾斜面に面して該第1傾斜面と同じ傾斜角の第2傾斜面を備える楔形状であるとともに前記第1金型にかかる型締力の方向に移動可能とされる第2楔部材と、を備える場合には、例えば型締力付与機構に油圧を用いる場合に比べて、油圧漏れの手当ての必要がなく、大きな型締力を発生させることが可能となる。なお、前記第1金型と第2金型はそれぞれ、鉛直方向に配置される上型と下型とされ、該第2金型が前記型締力付与機構に支持されている場合には、下側にくる第2金型が型締力付与機構に支持されることとなる。このため、第2金型の位置が基準となる作業面の高さを低くでき、例えば金型の維持管理作業の際に作業者が楽な作業姿勢で目視確認や手作業を容易に行うことが可能となる。同時に、作業面が低くなることで、圧縮成形用型締め装置の小型軽量化を促進でき、低コスト化も図ることが可能となる。なお、本発明は、対をなす第1金型と第2金型とで構成される金型を型締めすることで被成形品を離形フィルム上に搭載された樹脂にて圧縮封止する圧縮成形装置に用いられる圧縮成形用型締め方法であって、固定的に設けられた筐体フレームに回転可能に支持される回転軸を回転させることで、該回転軸の中心位置とは異なる位置に自身の中心位置が設けられ前記第1金型を回転可能に支持する支持軸を回転させ、前記第1金型を前記第2金型に接近させる工程と、前記型締めの際に該第1金型にかかる型締力の方向で前記回転軸と前記支持軸とを一直線上に配置するように該回転軸を停止させ、前記型締めを開始する工程と、前記第1金型若しくは前記第2金型のいずれかから前記型締力を付与する工程と、を含むことを特徴とする圧縮成形用型締め方法と捉えることもできる。本発明を適用することにより、小型軽量低コスト化が可能で且つ大きな型締力の付与が可能でありながら、制御が比較的に単純で金型の開閉速度を速くして型締め開始までを短時間にすることが可能となる。以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。最初に、圧縮成形用型締め装置110の概略について、図1を用いて説明する。圧縮成形用型締め装置110は、対をなす上型104第1金型と下型106第2金型とで構成される金型を型締めすることで基板102被成形品を離形フィルム103上に搭載された樹脂101にて圧縮封止する圧縮成形装置100に用いられている。圧縮成形用型締め装置110は、筐体フレーム112と、上型支持機構114第1金型支持機構;第1のプレス機構と、回転制御機構140と、型締力付与機構150第2のプレス機構と、を備える。筐体フレーム112は、圧縮成形用型締め装置110に固定的に設けられている。上型支持機構114は、筐体フレーム112に回転可能に支持される回転軸120と、回転軸120の中心位置Pとは異なる位置回転軸120の偏心位置に自身の中心位置Qが設けられ上型104を回転可能に支持する偏心体124支持軸と、を備えている。そして、上型支持機構114は、回転軸120が回転することで上型104の下型106への接近離間金型の開閉を行う。そして、上型支持機構114では、型締めの際には上型104にかかる型締力の方向Z方向で回転軸120の中心位置Pと偏心体124の中心位置Qとが一直線上に配置される。回転制御機構140は回転軸120の回転と停止とを制御し、型締力付与機構150は下型106を支持し型締力を付与する。なお、上型104は、上枠型104Bと、上枠型104Bの貫通孔に嵌合し基板102を支持する上圧縮型104Aと、を備える。上圧縮型104Aにはヒータ104AAが備えられている。また、上圧縮型104Aは図示せぬばねを介して上枠型104Bを支持しており、金型の開閉の際には上圧縮型104Aに対して上枠型104BがZ方向に移動可能とされている。下型106も上型104と同様の構成とされている。即ち下型106は、下枠型106Bと、下枠型106Bの貫通孔に嵌合し離型フィルム103が吸着される下圧縮型106Aと、を備える。下圧縮型106Aにもヒータ106AAが備えられている。また、下圧縮型106Aはばね106Cを介して下枠型106Bを支持しており、金型の開閉の際には下圧縮型106Aに対して下枠型106BがZ方向に移動可能とされている。下枠型106Bと下圧縮型106Aとで、基板102を樹脂101にて圧縮封止するためのキャビティが形成されている。上型104には、図示せぬ減圧機構が設けられており、キャビティ内を減圧することが可能とされている。ヒータ104AA、106AAはともに樹脂101を溶融可能な温度に設定されている例えば、175°Cで一定。また、離型フィルム103は、下型106全体を覆い、伸縮しても復元可能とされている。このため、型締めの際にも樹脂101は下型106に張り付かず、下型106の下面に配置される油圧シリンダ152後述による樹脂101への影響例えば油漏れなどによる品質への影響を回避することができる。下型106にも図示せぬ減圧機構が設けられており、離型フィルム103が下型106に吸着可能とされている。以下、圧縮成形用型締め装置110の構成要素について詳細に説明する。前記上型支持機構114の回転軸120は、軸受122を介して筐体フレーム112に支持されている。なお、軸受122としては、ころを用いた転がり軸受でもよいし、ブッシュなどのすべり軸受や単なる潤滑剤などの摺動部材であってもよい以降、軸受については同様。回転軸120には偏心体124が設けられており、回転軸120の中心位置Pに対して偏心体124の中心位置Qがずれている偏心量e。このため、回転軸120が回転すると、偏心体124の中心位置Qが回転軸120の中心位置Pを中心とした半径eの円運動を行うこととなる。偏心体124の外周には、伝達部材128が軸受126を介して回転自在に設けられている。伝達部材128の下端には、下端板128Bが設けてある。下端板128Bは、接続部材129を介して上型104に係合している。接続部材129は、枠部129Aと接続部129Bとローラ129Cと軸受129Dとを備える。枠部129AはY方向に伸びる2本の略直方体状部材からなり、その2本の間枠部129Aの内側には下端板128BがY方向に移動可能に配置される。枠部129Aの内側の下端には、板状の接続部129Bが取り付けられている。そして、接続部129Bの下面には、上型104が取り付けられている。接続部129Bの上面には、シート状の軸受129Dが配置されている。また、枠部129Aの内側の上端近傍には、下端板128Bを軸受129Dと挟むように、回転自在とされたローラ129Cが複数同じ高さに取り付けられている。このため、回転軸120の回転により上型104が移動する際には主にローラ129Cを介して伝達部材128が接続部材129を支持し、型締力が付与される際には主に軸受129Dを介して伝達部材128が接続部材129を支持する。枠部129Aの外側には、ガイド130が設けられている。ガイド130は、筐体フレーム112に固定されたレール132に沿ってZ方向に移動可能とされている。このため、金型の開閉の際に下端板128BがY方向に変位し偏心体124の中心位置QがY方向で回転軸120の中心位置Pとずれても、接続部129BのY方向への変位はレール132により規制される。即ち、偏心体124の偏心回転がなされても、上型104の変位をZ方向のみとすることができる。前記回転制御機構140は、回転軸120を回転制御する。回転制御機構140は、第1プーリ142とタイミングベルト144と第2プーリ146とサーボモータ148とを備える。第1プーリ142は、回転軸120の一端に設けられている。第1プーリ142にはタイミングベルト144で回転トルクが伝達される。その回転トルクはサーボモータ148で発生し、サーボモータ148の出力軸に設けられた第2プーリ146で回転軸120に伝達される。前記型締力付与機構150は、筐体フレーム112の下面を構成する本体ベース112Aに配置されている。型締力付与機構150は、油圧シリンダ152と流路154と油空圧ブースタ156とを備える。油圧シリンダ152は、筒状のシリンダ本体部152Bとシリンダ本体部152Bの内側で移動可能とされたピストン部152Aと、から構成される。ピストン部152Aの上面には下型106が取り付けられている。ピストン部152Aの下面とシリンダ本体部152Bの内側との間には油が流入可能な部屋が設けてあり、その部屋は流路154で油空圧ブースタ156と連通している。油空圧ブースタ156は、空気圧を増圧して油圧とし、その油圧を油圧シリンダ152に出力が可能とされている。なお、空気圧を生じさせる圧縮空気は、圧縮成形装置100および図示しない周辺装置の他の可動部にも配管されており、そこから配管を受けることは容易とされている。本実施形態では、油空圧ブースタ156が油圧シリンダ152の近傍に配置されている。このため、油圧シリンダ152に使用する油の量を少なくでき、油漏れの可能性と漏れた場合の油の拡散範囲とを低減することができる。また、油圧を使うことで、油圧シリンダ152の大きさを小型にしながら、大きな型締力を発生させることができる。更に、油圧シリンダ152は下型106の下側に配置されているので、たとえ油漏れがあっても、その影響を圧縮封止された基板102成形品に与えることを回避することができる。次に、圧縮成形用型締め装置110による型締め手順について、主に図2を用いて説明する。なお、図2において、左縦軸hが上型104及び下型106の無負荷時のZ方向の位置、右縦軸pが樹脂101に生じる圧力樹脂圧、そして横軸tが時間である。グラフAが上型104の上圧縮型104Aの下面の位置、グラフBが下型106の下圧縮型106Aの上面の位置、そしてグラフCが樹脂圧を、それぞれ示している。まず、偏心体124の中心位置Qを中心位置PからZ方向でもっとも高い位置上死点の位置になるように回転軸120を回転させ、その位置で回転軸120を回転制御機構140により停止させる図1の型開きの状態であり、上型104は位置h1。この状態時間t1から時間t2で、図示せぬ基板ローダで基板102を上型104に装着し、且つ下型106に配置された離型フィルム103に図示せぬ樹脂ローダで樹脂101を搭載する。そして、基板ローダ及び樹脂ローダを退避させる。なお、離型フィルム103は下型106に吸着されている。そして、ヒータ106AAにより、樹脂101の溶融が開始される。次に、上型104を位置h1から位置h2に降下させ上型104を下型106に接近させるため、回転制御機構140により回転軸120を半回転よりわずかに少ない角度α<180°回転させる。即ち、回転軸120の回転量はわずかであり、時間t2から時間t3までは極めて短い時間とすることができる。上型104が位置h2に下降することで、上枠型104Bと下枠型106Bとで離型フィルム103が挟み込まれ、上型104と下型106とで密閉された空間が形成される型閉じ状態。次に、角度α回転された状態のままで回転軸120が時間t3から時間t4の間停止され、上型104と下型106とで型閉じがなされた空間の減圧が図示せぬ減圧機構で開始される減圧工程の開始。なお、この時点では基板102に搭載された半導体チップやボンディングワイヤなどを含むと樹脂101とは接触していない状態とされている。次に、回転制御機構140により回転軸120を角度β=180°-α回転させることで、上型104を位置h2から位置h3にゆっくりと降下させ更に上型104を下型106に接近させる。この過程で、下枠型106Bが上枠型104Bを押し込み、上圧縮型104Aに支持された基板102を上圧縮型104Aと下枠型106Bとで挟み込む。この段階で、減圧工程が終了し、圧縮工程が開始される。そして、今度は下枠型106Bが下方に押し込まれて、上型104が位置h3にくる。この結果、基板102と溶融した樹脂101とが完全に接触し、樹脂圧p1が立ち上がることとなる最終的な型締力による樹脂圧p2の約1/5である例えば2MPa程度。なお、回転軸120の回転角βはサーボモータ148で制御され、且つ角度βによるZ方向の変位は偏心体124の下死点付近となる。このため、極めて精度よく上型104の位置h2から位置h3への移動を制御することが可能とされている。角度βの回転により、Z方向上型104にかかる型締力の方向で回転軸120と偏心体124とが一直線上に並び下死点の位置、上型104が最も降下した状態となる。次に、回転軸120の回転を停止させ上型104を高さh3に保持したまま、型締力付与機構150の油圧シリンダ152の油圧を油空圧ブースタ156により高圧にする。そして、下型106から上型104への型締力を発生させ、時間t5から時間t6までの間その型締力を増加させる。このように時間t5で上型104による型閉じから下型106による型締めに切り替わるが、上述如く、上型104による型閉じで樹脂圧pがゼロの状態から連続的に樹脂圧p1まで立ち上がる。この樹脂圧p1以降では樹脂圧の増分が大きくても、本実施形態の予備実験で成形品に品質的な影響を与えないことが確認されている。このため、下型106による型締力を付与する速度が速くても成形品の品質に影響を及ぼさない。なお、図2では、前述の型締力を生じさせ樹脂圧p2を発生させる油圧シリンダ152の動きにより、無負荷時には下型106が位置h5から位置h4への移動を行うことを示している。次に、上型104が位置h3、下型106が位置h4をそれぞれ、時間t6以降保持することで圧縮工程から保圧工程に入る。その後、再び油圧シリンダ152が駆動され下型106による型締力を減少させる。そして、上型104も回転軸120の回転により上昇する。そして、型開きが行われ、成形品が下型106から取り出される。このように、本実施形態の上型支持機構114は、筐体フレーム112に回転可能に支持される回転軸120と、回転軸120の中心位置Pとは異なる位置に自身の中心位置Qが設けられ上型104を回転可能に支持する偏心体124と、を備えている。そして、回転軸120が回転し、型締めの際にはZ方向上型104にかかる型締力の方向で回転軸120と偏心体124とが一直線上に配置される。即ち、型締めの際に上型支持機構114はその下死点の位置で停止し上型104を支持する。つまり、上型支持機構114は、上型104にかかる型締力に対しては機構上押し戻されず対抗し突っ張り、回転軸120に回転モーメントが発生しない。このため、型締力はすべて回転軸120にかかることとなる。ここで、回転軸120は筐体フレーム112に支持されており、筐体フレーム112は圧縮成形用型締め装置110に固定的に設けられている。このため、上型104に大きな型締力がかかっても、上型104はその位置で安定して静止し型締めを行うことができる。同時に、型締め直前に上型支持機構114には大きな駆動力も必要とせず型締力の大きさは回転制御機構140には影響を与えないので、回転制御機構140は大きな出力を備える必要がなく、回転制御機構140を小型軽量低コスト化することが可能である。また、上型104にかかる型締力はほとんど静的な面圧なので、上型支持機構114の部材の強度剛性を低くでき、上型支持機構114もコンパクトにすることができる。また、本実施形態では、上型支持機構114と型締力付与機構150の2つのプレス機構を備えている。そして、上型104の下型106への接近離間金型の開閉を行い型閉じと型開きを行うのが上型支持機構114であり、回転軸120の停止状態で型締力を付与するのが型締力付与機構150であり、それぞれの機能が分担されている。このため、2つのプレス機構を同時に駆動させることを回避でき、その制御を比較的に単純に行うことが可能である。また、本実施形態では、偏心体124の中心位置Qが回転軸120の中心位置Pとは異なる位置に設けられ、回転軸120が回転することで上型104の下型106への接近離間を行う。つまり、本実施形態では、回転軸120の1/2回転で、金型の状態が型開き状態から型閉じ状態型締め状態へと変化する。このため、例えば、特許文献1に記載されている複数回の回転を必要とするボールねじで型閉じと型開きとを行うよりも、回転軸120の回転量をはるかに少なくすることができる。即ち、金型の開閉速度を速くして従来よりも型締め開始までを短時間にすることができる。また、上型支持機構114が回転軸120に設けられた偏心体124を備えていることで、上型支持機構114を簡素に構成しながら剛性の向上を図り、より大きな型締力を発生させることが可能である。また、型締力付与機構150が、油圧シリンダ152を有した構成とされているので、より大きな型締力を発生させることが容易となる。特に、油圧シリンダ152が用いられていることで、型締力付与機構150を小型低コストに構成することが可能となる。また、上型104が上型支持機構114に支持され、下型106がコンパクトな油圧シリンダ152を有した型締力付与機構150に支持されている。このため、下型106の位置が基準となる作業面の高さを低くでき、例えば金型の維持管理作業の際に作業者が楽な作業姿勢で目視確認や手作業を容易に行うことが可能となる。同時に、作業面が低くなることで、圧縮成形用型締め装置110の小型軽量化を促進でき、低コスト化も図ることが可能となる。このように、高価なボールねじの不採用、サーボモータの容量低減、部材等の小型軽量化ダウンサイズ化により、圧縮成形用型締め装置110の低コスト化が見込まれる。即ち、圧縮成形用型締め装置110は、小型軽量低コスト化が可能で、且つ大きな型締力の付与が可能でありながら、制御が比較的に単純で金型の開閉速度を速くして型締め開始までを短時間にすることが可能である。本発明について上記実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでも無い。例えば、第1実施形態においては型締力付与機構150が油圧シリンダ152を有した構成とされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図3に示す第2実施形態の如くであってもよい。なお、第2実施形態では、型締力付与機構のみが第1実施形態と異なるので、それ以外については符号の下2桁を同一として説明を省略する。第2実施形態では、図3に示す如く、型締力付与機構250がサーボモータ252と、変換機構256と、第1楔部材266と、第2楔部材270と、を備える。前記変換機構256は、サーボモータ252の回転運動を直線運動に変換する構成とされている。具体的には、変換機構256は、主にボールねじ258と軸受260とナット部264とから構成されている。ボールねじ258の端部はカップリング254によりサーボモータ252の出力軸に連結されている。そして、ボールねじ258は、軸受260により支持され、そのねじ部262がナット部264に螺合するようにされている。前記第1楔部材266にナット部264が設けられており、ボールねじ258の回転により第1楔部材266はY方向で直線的に移動可能とされている。即ち、第1楔部材266は変換機構256により直線的に移動可能とされている。第1楔部材266は、移動可能とされる方向Y方向で一端からもう一端への厚みが直線的に変化する第1傾斜面266Aが設けられた楔形状をしている。なお、第1楔部材266と本体ベース212Aとの間には、シート状の軸受268が設けられており、第1楔部材266のY方向への移動を容易にしている。前記第2楔部材270は、下面に第1楔部材266の第1傾斜面266Aに面して第1傾斜面266Aと同じ傾斜角θの第2傾斜面270Aを備える楔形状である。第2楔部材270の上面は下型206を支持している。第2楔部材270は図示せぬレールにより、Z方向のみ上型204にかかる型締力の方向に移動可能とされている。このため、第1楔部材266がY方向に移動することで、第2楔部材270は傾斜角θに応じた移動量でZ方向に移動可能とされている。なお、第1傾斜面266Aと第2傾斜面270Aとの間には図示せぬ軸受が配置されており、第2傾斜面270Aに対する第1傾斜面266Aの変位を容易にしている。本実施形態では、型締力付与機構250のボールねじ258の回転で、型締力を発生させるものの、その型締力を支持するのは本体ベース212Aである。このため、型締力のかかる方向Z方向にボールねじで直接に下型を移動させる型締力付与機構に比べて、サーボモータ252やボールねじ258を大型化することなく、大きな型締力を発生させることができる。また、型締力付与機構に油圧を用いる第1実施形態の場合に比べて、油圧漏れの手当ての必要がない。また、上記実施形態においては、上型支持機構が回転軸に設けられた偏心体を備え、偏心体が支持軸とされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図4に示す第3実施形態の如くであってもよい。なお、第3実施形態では、上型支持機構のみが第1実施形態と異なるので、それ以外については符号の下2桁を同一として説明を省略する。第3実施形態では、上型支持機構314が回転軸320に設けられたリンク機構324を備え、リンク機構324を構成する2つのリンク324A、324Cのうちの回転軸320に固定されるリンク324Aに支持軸324Bが設けられている。即ち、リンク324Cは、支持軸324Bを介して回転可能にリンク324Aで支持されている。そして、伝達部材328は、接続軸324Dを介して回転可能にリンク324Cで支持されている。このため、伝達部材328は、回転軸320が回転してもY方向に変位することなく、Z方向に移動可能とされている。したがって、下端板328Bはガイド330を介してレール332によりZ方向のみに移動可能とされ、上型304は下端板328Bに直接取り付けられている。次に、上型304の移動について以下に説明する。型開きの状態は図4A、Bに示す如く、回転軸320と接続軸324Dとが最接近する場合であり、回転軸320に固定されたリンク324Aの方向とZ方向とは角度γ<90°をなす。型閉じの状態は図4C、Dに示す如く、リンク324Aの方向がZ方向と一致し即ち角度γがゼロ、回転軸320と支持軸324Bと接続軸324DとがZ方向で一直線上に来ることとなる。このように本実施形態では、金型の開閉のための回転軸320の回転量が1/4回転に満たない90°未満。即ち、上記実施形態に比べても更に高速に金型の開閉を行うことが可能となる。また、伝達部材328が直接上型304に取り付けられるので、上型304の移動をより高精度に制御することが可能となる。なお、本実施形態ではリンク機構324が2つのリンク324A、324Cで構成されていたが、3以上のリンクで構成してもよい。また、上記実施形態においては上型と下型とがそれぞれ1つ配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図5に示す第4実施形態の如くであってもよい。なお、第4実施形態では、型締力付与機構のみが第1実施形態と異なるので、それ以外については符号の下2桁を同一として説明を省略する。第4実施形態では、上型404と下型406とを2対で並列に配置させている。そして、上型支持機構414が2台の上型404に兼用とされ、且つ、油圧シリンダ452が2台とされ下型406を別々に支持している。そして、2台の油圧シリンダ452の流路454が互いに連通している構成とされている。そして、油空圧ブースタ456は2台の油圧シリンダ452に対して兼用に用いられている。従って本実施形態では、2台の金型の開閉を同時に行うことができ、圧縮成形装置による生産性の向上を図ることができる。しかも、上型支持機構414が兼用とされているので、小型軽量低コスト化を促進することが可能である。更に、油圧シリンダ452の流路454が互いに連通されているので、たとえ圧縮封止する際の樹脂の量が各金型で著しく異なっても、等しい型締力を各金型で付与することができる。即ち、圧縮成形装置で均質な成形品を高い歩留りで生産することを可能とする。また、下型406を型締力付与機構450の2台の油圧シリンダ452が別々に支持するので、各金型で大きな型締力を付与することが可能である。なお、本実施形態では上型404と下型406とがそれぞれ2台とされていたが、それぞれ3台以上で構成してもよい。また、上記実施形態においては第1金型が上型で第2金型が下型とされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば第1金型が下型で第2金型が上型であってもよい。また、上記実施形態においては下型が型締力付与機構に支持されていたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、上型支持機構で型締力付与機構を支持し、該型締力付与機構で上型を支持してもよい。また、第1、第3、第4実施形態においては型締力付与機構が油圧シリンダを有した構成とされていたが、本発明はこれに限定されず、油圧シリンダの代わりに空圧シリンダなどの流体シリンダなどであってもよい。例えば空圧シリンダなどであればシリンダからの流体の漏れを気にすることなく、且つ相応の小型化を実現することが可能となる。