"監視対象者に付帯させる発信機と該発信機が発信する電波を受信する受信機を備え、前記発信機が監視エリアの外に出てその電波が受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になることにより、前記受信機に内蔵した制御手段が所定の報知手段を作動させて前記発信機を付帯した監視対象者が前記監視エリアの外に出たことを保護担当者に報知する徘徊監視システムにおいて、前記発信機は所定の電波を所定間隔で間欠的に発信するものとされ、前記受信機の制御手段は、正常な受信状態で前記電波を受信する度に前記報知手段の報知動作を所定の時間だけ停止させることにより前記発信機が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、前記発信機が前記監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とする、ことを特徴とする徘徊監視システム。前記受信機は、公共通信回線に接続可能とされ該公共通信回線に接続した管理サーバとの間の通信が可能とされており、前記報知手段による報知動作には、前記受信機側と前記管理サーバとの間で所定の通信を行うことにより前記管理サーバから前記保護担当者の通信端末に対し前記発信機を付帯した監視対象者が前記監視エリアの外に出たことを知らせるメールを送信させることが含まれる、ことを特徴とする請求項1に記載した徘徊監視システム。前記発信機は、複数の前記監視対象者に各々付帯させることによる複数個の同時使用が可能とされ、前記各発信機の電波は個別の識別情報を有して受信した前記受信機側でいずれの前記発信機によるものであるかの識別が可能とされており、前記報知内容には前記監視エリアの外に出たものがいずれの前記発信機であるかについての情報が含まれる、ことを特徴とする請求項1または2に記載した徘徊監視システム。前記発信機の電波を受信しながら同じ電波をそのまま前記受信機に送信する中継機がその電波を前記受信機で受信可能な位置に配置されたことにより前記受信機による監視エリアが拡大されている、ことを特徴とする請求項1,2または3に記載した徘徊監視システム。前記中継機に加え互いに通信可能な位置に他の中継機が配置され、該中継機と前記受信機の間を前記中継機でさらに中継することにより、いずれの中継機で前記発信機の電波を受信しても前記受信機に中継される、ことを特徴とする請求項4に記載した徘徊監視システム。前記受信機又は/及び前記中継機又は/及び前記発信機にはウェブカメラの接続が可能とされており、該ウェブカメラで撮影した画像データが前記受信機を介して前記管理サーバに送信され該管理サーバが提供するウェブページにアクセスしたディスプレイ付通信端末の画面に前記画像データによる動画が表示可能とされている、ことを特徴とする請求項2,3,4または5に記載した徘徊監視システム。本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処可能とする徘徊監視システムを、設置施設側の負担を過大にすることなく低コストで提供することを課題とする。そこで、本発明は、監視対象者に付帯させる発信機とその発信機が発信する電波を受信する受信機とを備え、その発信機が監視エリアの外に出てその電波が受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になることにより、受信機に内蔵した制御手段が所定の報知手段を作動させてその発信機を付帯した監視対象者が前記監視エリアの外に出たことを保護担当者に報知する徘徊監視システムにおいて、その発信機は所定の電波を所定間隔で間欠的に発信するものとされ、受信機の制御手段は、正常な受信状態で前記電波を受信する度に報知手段の報知動作を所定の時間だけ停止させることにより発信機が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、発信機が監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とする、ことを特徴とするものとした。このように、常に報知動作を行う体制になっている報知手段に対し、制御手段が間欠的に電波を受信する度に例えば受信間隔を僅かに超える時間だけ報知動作に停止をかける等して発信機が監視エリア内に存在する間は報知しない状態を維持し、監視エリア外に出ることで停止をかけずに報知状態とする方式としたことにより、従来例のように制御手段で所定時間以上正常な受信がなかったか否かを確認することで発信機が監視エリア外に出たか否かを継続的に判断する煩雑な手順が不要となるため、制御手段の処理負担を最小限に抑えることができ、また、発信機が監視エリア内に戻れば受信可能となって自動的に報知動作が停止されることから、保護担当者による操作の手間が最小限に抑えられるものとなる。また、この徘徊監視システムにおいて、その受信機は公共通信回線に接続可能とされこの公共通信回線に接続した管理サーバとの間の通信が可能とされており、その報知手段による報知動作には、受信機側と管理サーバとの間で所定の通信を行うことにより前記管理サーバから前記保護担当者の通信端末に対しその発信機を付帯した監視対象者が監視エリア外に出たことを知らせるメールを送信させることを含む、ことを特徴としたものとすれば、警報装置等の報知手段で報知できない場所にいる保護担当者に対しても確実に報知することができる。さらに、上述した徘徊監視システムにおいて、前記発信機は複数の監視対象者に各々付帯させることによる複数個の同時使用が可能とされ、各発信機の電波は個別の識別情報を有して受信した受信機側でいずれの発信機によるものであるかの識別が可能とされており、その報知内容には監視エリア外に出たものがいずれの発信機であるかについての情報が含まれることを特徴としたものとすれば、大型施設等で多数の監視対象者が存在する場合に、誰が監視エリア外に出たかを保護担当者が認識可能となるため、的確な対応を実行しやすいものとなる。さらにまた、上述した徘徊監視システムにおいて、発信機の電波を受信しながら同じ電波をそのまま受信機に送信する中継機がその電波を受信機で受信可能な位置に配置されたことにより、受信機による監視エリアが拡大されていることを特徴としたものとすれば、大型施設等において受信機のみで受信可能なエリアよりも広い範囲を監視エリアとして受信できない範囲を縮小可能なものとなる。この場合、前記中継機に加え互いに通信可能な位置に他の中継機が配置されてその中継機と受信機との間を中継機でさらに中継することにより、いずれの中継機で発信機の電波を受信しても受信機に中継されることを特徴としたものとすれば、あらゆる大きさ形状の施設においてもシステムの構築が可能なものとなる。加えて、受信機がインターネット回線に接続可能な上述した徘徊監視システムにおいて、その受信機又は/及び中継機又は/及び発信器にはウェブカメラを接続することが可能とされており、このウェブカメラで撮影した画像データが受信機を介して前記管理サーバに送信されこの管理サーバが提供するウェブページにアクセスしたディスプレイ付通信端末の画面に前記画像データによる動画が表示可能とされている、ことを特徴としたものとすれば、介護施設の滞在者の家族等が滞在者の様子を遠隔的に確認できるようになる。制御手段が発信機の電波を受信する度に報知動作を所定時間停止させることで発信機が監視エリア内に存在する間は報知しない状態を維持し監視エリア外に出ることで停止をさせずに報知状態とする方式とした本発明によると、監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処可能とする徘徊監視システムを、設置施設側の負担を過大にすることなく低コストで提供できるものである。以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、システムを設置する施設には監視対象者の住居も含まれ、保護担当者には監視対象者の家族も含まれるものとする。図1は、本発明における第1の実施の形態である徘徊監視システム1Aのシステム構成図を示している。このシステムでは、在宅の場合の徘徊を監視するためのものであって監視対象者が1人であり、監視エリアがその住居2を中心とした比較的狭い場合を想定している。その構成には、徘徊癖のある監視対象者に付帯させる1つの発信機子機10と、監視対象者の住居2に配置され発信機10の電波を受信する受信機親機5Aとを備えている。この徘徊監視システム1Aでは、受信機5Aを中心とした破線で示す半径約30m内を監視エリアとしており、発信機10を付帯した監視対象者が監視エリアの外に出ることで発信機10の電波が受信機5Aで受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になった場合に、受信機5Aが報知手段で家族等の保護担当者に報知することにより監視対象者を保護させる方式を採用しており、以上の構成自体は従来例にも共通した周知の技術である。受信機5Aの機能ブロック図である図2を参照して、本発明において、発信機10は所定の電波を所定間隔で間欠的に発信するものであるところ、受信機5Aの制御手段50Aは、発信機10の電波を受信手段55で正常な受信状態にて受信する度に、報知手段57のブザー音発生による報知動作を所定の時間タイミング生成手段52で受信間隔よりも僅かに長い時間を計測する等だけ停止させるものとなっており、発信機10が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、発信機10が監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とするようになっている点を特徴としている。これにより、従来例において受信機の制御手段で所定時間以上正常な受信がなかったか否かを確認して発信機が監視エリア外に出たか否かを継続的に判断するといった煩雑な手順を実行していたのに対し、本発明ではその継続的な判断の手順が不要となって処理が単純化され、その処理負担が大きく軽減されたものとなっている。そのため、システムの開発コストと設置コストの低廉化が比較的容易であるとともに、発信機10が監視エリア内に戻ることで報知動作は自動的に停止することから、保護担当者の操作の手間が少ないものとなっている。尚、図2において、各手段は実際の部品ハードで構成されるもののほかソフトウエアにより機能的に構成されているものも含まれ、且つ、各手段に電源を供給する電源手段は図示を省略している。また、本実施の形態においては、発信機10と受信機5Aの初期設定による監視エリアの一例として半径約30m建物の構造により変動あり程度の範囲としているが、実際にはこの範囲に限定する必要はなく、発信機10の電波強度を変更すること又は/及び受信機5Aにおける正常の受信状態を受信不能から受信電波が所定強度以下に低下した状態の間で適宜変更することでこれを拡大縮小できることから、システムの初期設定時にその監視エリアを所望の広さで設定可能とすることもできる。さらに、発信機10による電波の送信動作は、その電池寿命との兼ね合いから5分間隔で数秒程度を想定しているが、これもユーザー側の特性に合わせてシステムの初期設定時にその間隔を所望の時間に設定可能とすることが好ましい。加えて、発信機10は図1において便宜上大きく描いているが、実際には極めて微小な回路基板とボタン電池を内蔵してなる軽量コンパクトな機器であって、例えば65mm×35mm×11mm程度のサイズで監視対象者の衣服に縫いつけて使用する方式を想定しており、付帯していても違和感が生じないものを想定している。一方、受信機5Aは、プラグをコンセントに挿脱するだけでスイッチのON/OFFが行えるとともに電池駆動への切り替えも可能とされており、システムの設置の際に配線工事の必要がないものとしている。例えば、報知状態時のブザー音がうるさい場合は電源を抜くだけでこれを停止させたり、保護担当者である家族が自宅内で移動する場合や監視対象者とともに外出する場合に、受信機5Aをそのまま持ち運んで所望の場所でシステムを作動させたりすることも可能であり、設置施設側におけるシステム設置時システム運営時の負担を大きく軽減したものとなっている。尚、発信機10による電波の周波数は、従来例で通常700MHz程度であるのに対し、本実施の形態では2GHz程度の高周波を想定しており、そのアンテナを従来例よりも短くすることを可能として、受信機5A発信機10のコンパクト化を容易にしており、また受信機5Aにおける設置の自由度を高めたものとしている。図3は、本発明における第2の実施の形態である徘徊監視システム1Bのシステム構成図を示している。この実施の形態では、介護施設等の比較的大規模な施設3において複数の滞在者の徘徊を監視することを想定しており、複数の監視対象者に各々付帯させる発信機子機10a,10b,10c,10d,10e,10fと、これらの電波を受信する受信機親機5Bと、受信機5B自体による監視エリア内に配置され各発信機10a,の電波を各々受信しながら同じ電波をそのままタイムラグなしで受信機5Bに送信する中継機6aと、この中継機6aと互いに通信可能な位置に配置されて同様の機能を有した他の中継機6bとを備えている。斯かる構成としたことにより、上述した実施の形態における受信機5B自体の破線で示す監視エリアは半径30mの範囲ではあるが、同様の通信距離を有して反射板のように機能する中継機6a,6bを各々30m以内の位置に配置したことで、受信機5Bの監視エリアは本来の半径30mを大きく超えて拡大されたものとなっている。即ち、図のような長径側のサイズが100mを超える大型の施設3であっても、その施設内の総てのエリアをカバーすることができ、例えば発信機10dを付帯した監視対象者が破線で示す総ての監視エリアの外に出たような場合にのみ、前述の受信機5Aと同様に報知手段が作動するものとしている。また、本実施の形態では、受信機5Bは施設内LAN40に接続され公共通信回線であるインターネット回線100に接続可能とされており、インターネット回線100に接続しているシステム管理会社4の管理サーバ20との間で通信を行えるようになっている。そして、この受信機5Bの報知動作には、インターネット回線100を介して管理サーバ20との間で所定の通信を行うことにより管理サーバ20から施設職員等の保護担当者が所持する指定された複数の通信端末50a,50bに対し、発信機10dを付帯した監視対象者が監視エリア外に出たことを報知するメールを送信させることを含む点も特徴となっている。これにより、従来例において受信機に近接配置したブザー等の報知手段で報知可能なエリアの外に施設の保護担当者がいる場合には対応が遅れる結果となっていたのに対し、保護担当者がどこにいてもメールで遅滞なく報知されて徘徊の発生を短時間で認識でき、且つ、複数の保護担当者に同時に報知する構成としたことにより確実な対応が期待できるものとなる。図3の徘徊監視システム1Bにおける受信機5Bの機能ブロック図である図4を参照して、受信機5Bは、制御手段50B、受信手段55、タイミング生成手段53を有している点で前述の受信機5Aと基本構成は共通しているが、その報知手段は、管理サーバ20に送信するデータを生成する送信データ生成手段54と通信用の信号を送信する送信手段59との組み合わせによる点を特徴としている。本実施の形態では、各発信機10a,による電波が、皆同じ周波数ではあるもののID等による個別の識別情報を有しており、これを受信した受信機5Bがどの発信機による電波なのか識別可能となっている。また、報知の際には受信できない電波の識別情報を基に送信データ生成手段54で識別情報を含んだ送信データを生成し、送信手段59を介して管理サーバ20に送信することにより、管理サーバ20に監視エリア外に出たのはいずれの発信機であるかの情報を含んだ形式にて徘徊の発生を報知するメールを送信させるようになっている。これにより、報知を受けた保護担当者は誰が監視エリア外に出たかをすぐに認識できるため、その対応を的確に行いやすいものとなっている。尚、本実施の形態において、送信データ生成手段54、送信手段59からなる報知手段は、登録した総ての発信機10a,について常に報知を行う体制とされ、各電波を受信することで並列的に各々報知動作を所定時間停止させる構成となっており、いずれかの発信機が監視エリア外に出た場合に、その発信機を特定可能な情報を含んだメールが指定された通信端末に所定の間隔で連続的に送信され、その発信機が監視エリア内に戻ることでメール送信が停止される方式となっている。図5は、前述した徘徊監視システム1Bの応用例としての徘徊監視システム1Cのシステム構成図を示している。このシステムでは、前述の徘徊監視システム1Bの構成に加え、受信機5C、中継機6bに各々ウェブカメラ80a,80bが接続された構成となっている点を特徴としている。また、この応用例では、図示は省略するが各発信器10a,にも前記ウェブカメラを接続することが可能とされて、撮影した画像データを受信機5Cに送信することができる。即ち、このウェブカメラ80a,80bで撮影した施設滞在者等の画像データが、受信機5Cからインターネット回線100を介して管理サーバ20に送信されるようになっており、管理サーバ20が提供するウェブページに施設滞在者の家族等が所有するディスプレイ付の通信端末60a,60b,60cで各々アクセスすることで、その画面に前記画像データによる動画が表示可能となっている点を特徴としている。また、各発信器10a,にウェブカメラを接続する場合は、各発信器10a,を監視対象者に付帯させない状態で所定の場所に設置するとともにウェブカメラへの電源を確保することが必要である。これにより、施設滞在者の家族が、施設滞在者の様子を遠隔的に確認することが可能となって離れていても安心感を得られやすいものとしている。また、この機能を用いることで、その施設の職員や警備会社の警備担当者等が、施設内の様子を遠隔的に確認したり監視したりすることも可能になるため、比較的少ないスタッフでも24時間体制で施設を監視しながら施設運営を行いやすいものとなる。尚、上述の説明では、本発明による徘徊監視システムの監視対象者が徘徊癖のある老人等であることを想定した場合を説明したが、病院等における精神疾患患者や幼稚園学校等における幼児、或いは精神障害者等、徘徊の可能性のある総ての者を監視対象者とすることができ、上記同様の作用効果が期待できるものである。また、上述した発信機において電波送信機能に加えGPS機能を追加して、発信する電波に位置情報を含むものとし、前述の管理サーバ等にアクセスする等してその発信機の位置をディスプレイ画面による地図上で確認できるようにすれば、徘徊の発生の報知のみならずその探索も可能なものとなる。さらに、上述したシステムを近接した複数の施設で各々実施する場合には、監視エリアの重複による干渉の問題が懸念されるが、この場合は、各システムにおいて固有のセキュリティをかけておくことにより、誤作動の発生を回避することができる。以上、述べたように、徘徊監視システムについて本発明により、設置施設側の負担を過大にすることなく監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処できるようになり、斯かるシステムを低コストで提供できるようになった。"