無端ベルトと、前記無端ベルトの内部に配置されるバックアップ部材と、前記無端ベルトを介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成する加圧回転体と、前記無端ベルトの端部の内面に対向するように配置されており前記無端ベルトの内面をガイドするガイド部と、前記無端ベルトの側端面に対向するように配置されており前記無端ベルトの寄り移動を規制する寄り規制部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、記録材搬送方向に関して前記無端ベルトの最も下流側の部分の側端面と前記最も下流側の部分と対向する前記寄り規制部との間隔が、前記無端ベルトの最も上流側の部分の側端面と前記最も上流側の部分と対向する前記寄り規制部との間隔よりも大きく、且つ、前記無端ベルトの回転方向に関して前記無端ベルトの側端面と前記寄り規制部材の接触領域が前記無端ベルトの内面と前記ガイド部の接触領域内に含まれていることを特徴とする画像加熱装置。前記バックアップ部材はヒータを有することを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。無端ベルトと、前記無端ベルトの内部に配置されるバックアップ部材と、前記無端ベルトを介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成する加圧回転体と、前記無端ベルトの端部の内面に対向するように配置されており前記無端ベルトの内面をガイドするガイド部と、前記無端ベルトの側端面に対向するように配置されており前記無端ベルトの寄り移動を規制する寄り規制部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、前記寄り規制部は記録材搬送方向に関して前記無端ベルトの最も下流側の部分と対向する位置には存在せず、且つ、前記無端ベルトの回転方向に関して前記無端ベルトの側端面と前記寄り規制部材の接触領域が前記無端ベルトの内面と前記ガイド部の接触領域内に含まれていることを特徴とする画像加熱装置。前記バックアップ部材はヒータを有することを特徴とする請求項3に記載の画像加熱装置。しかしながら、上記従来のフィルム加熱方式の画像加熱装置において、画像形成装置の不調、加熱装置の記録材搬送不良、ユーザーによる緊急停止や停電などにより、画像加熱装置に記録材が搬送されている時にジャムが発生することがあった。そして、このようなジャム発生時に、画像加熱装置内に記録材が残ってしまった記録材の除去以下、ジャム処理と称するを行なう必要があるが、フィルム端部破損が発生することがあった。即ち、ユーザーが画像加熱装置から記録材のジャム処理を行なう際に、記録材を搬送方向から角度のついた斜め方向に引き抜いた場合、定着フィルムに通常の回転時の寄り力よりも大きい寄り力が発生することがある。このようなジャム処理により大きな寄り力が発生した場合、定着フィルム端部がフランジの規制面に強く当たり、フィルム端部破損が発生する。フィルム端部破損が発生しないようにフィルムの膜厚を更に厚くすると、ヒータの熱が記録材に伝わり難くなり、記録材へのトナーの定着性が落ち定着不良が発生する場合があった。本発明の目的は、膜厚を更に厚くすることなく、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合通常のプリント時あるいはジャム処理時においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる画像加熱装置を提供することにある。上記目的を解決するため、本出願に係る発明は、無端ベルトと、前記無端ベルトの内部に配置されるバックアップ部材と、前記無端ベルトを介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成する加圧回転体と、前記無端ベルトの端部の内面に対向するように配置されており前記無端ベルトの内面をガイドするガイド部と、前記無端ベルトの側端面に対向するように配置されており前記無端ベルトの寄り移動を規制する寄り規制部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、記録材搬送方向に関して前記無端ベルトの最も下流側の部分の側端面と前記最も下流側の部分と対向する前記寄り規制部との間隔が、前記無端ベルトの最も上流側の部分の側端面と前記最も上流側の部分と対向する前記寄り規制部との間隔よりも大きく、且つ、前記無端ベルトの回転方向に関して前記無端ベルトの側端面と前記寄り規制部材の接触領域が前記無端ベルトの内面と前記ガイド部の接触領域内に含まれていることを特徴とする。また本出願に係る別発明は、無端ベルトと、前記無端ベルトの内部に配置されるバックアップ部材と、前記無端ベルトを介して前記バックアップ部材と共にニップ部を形成する加圧回転体と、前記無端ベルトの端部の内面に対向するように配置されており前記無端ベルトの内面をガイドするガイド部と、前記無端ベルトの側端面に対向するように配置されており前記無端ベルトの寄り移動を規制する寄り規制部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、前記寄り規制部は記録材搬送方向に関して前記無端ベルトの最も下流側の部分と対向する位置には存在せず、且つ、前記無端ベルトの回転方向に関して前記無端ベルトの側端面と前記寄り規制部材の接触領域が前記無端ベルトの内面と前記ガイド部の接触領域内に含まれていることを特徴とする。本発明によれば、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合通常のプリント時あるいはジャム処理時においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる。《第1の実施形態》画像形成装置本実施形態に係わる画像加熱装置が搭載される画像形成装置の一例を図10に示す概略図を用いて説明する。画像形成装置50は、記録材搬送ベルト9上に担持した記録材P上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの4色のトナー像を順次転写することで、一つの画像を形成する方式である。像担持体である感光ドラム1の周面には、回転方向矢印R1方向に沿って順に、帯電器2、レーザ光を感光ドラム1に照射する露光装置3、現像器5、記録材搬送ベルト9を介して転写ローラ10、及び感光ドラムクリーナー16が配置されている。まず、感光ドラム1は、その表面が帯電器2によってマイナス極性に帯電される。次に帯電された感光ドラム1は、露光手段3の露光Lにより、その表面上に静電潜像が形成露光された部分は表面電位が上がるされる。本実施形態のトナーは各色共にマイナス極性に帯電されており、まず1色目のイエロートナーが入った現像器5によって、感光ドラム1上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム1上にイエローのトナー像が形成される。一方、記録材搬送ベルト9は、二つの支持軸駆動ローラ12、テンションローラ14に支持され、図中矢印R4方向に回転する駆動ローラ12によって、矢印R3方向に回転する。記録材Pは、給紙ローラ4によって給紙されると、プラス極性のバイアスが印加された吸着ローラ6によって帯電され、記録材搬送ベルト9上に静電吸着し搬送される。記録材Pが転写ニップ部Nに搬送されると、記録材搬送ベルト9に従動回転する転写ローラ10に、不図示の電源からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加される。そして、感光ドラム1上のイエロートナー像が、転写ニップ部Nにおいて記録材P上に転写される。転写後の感光ドラム1は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー16によって表面の転写残トナーが除去される。以上の帯電、露光、現像、転写、クリーニングの一連の画像形成プロセスを、2色目マゼンタM30、3色目シアンC30、4色目ブラックK30の各現像カートリッジについても順次行い、記録材搬送ベルト9上の記録材Pに4色のトナー像を形成する。4色のトナー像を担持した記録材Pは、画像加熱装置100に搬送され、ニップ部で挟持搬送されながら、表面のトナー像の加熱定着が行なわれる。画像加熱装置次いで、本実施形態の画像加熱装置100について以下に説明する。本実施形態の画像加熱装置100は、上述のように立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の画像加熱装置である。図2は本実施形態の画像加熱装置100の断面図である。図2において、定着フィルム112回転体は可撓性を有する回動可能な無端ベルトであり、その内周部には、加熱ヒータ113加熱部材が設けられている。この加熱ヒータ113により定着フィルム112は内側から加熱される。加熱ヒータ113は、その保持部材であるヒータホルダー119と共に、定着フィルム112を内周側より圧接するためのバックアップ部材を構成する。このバックアップ部材と、定着フィルムを介して対向する加圧回転体である加圧ローラ110とで、記録材を圧接し加熱するためのニップ部Nが形成される。加圧ローラ110は駆動源によって駆動され、定着フィルム112はこれにより従動回転される。加熱ヒータ113から、定着ニップ部Nで定着フィルム112を介して加圧ローラ110に熱が伝わり、加圧ローラ110も加熱される。未定着トナー像Tが転写された記録材Pが、不図示の搬送手段により、図中矢印A1方向から定着ニップ部に搬送されると、定着フィルム112と加圧ローラ110の熱が、未定着トナー像Tと記録材Pに伝わり、記録材Pにトナー像Tが定着されるようになっている。定着フィルム本実施形態で、円筒状の定着フィルム112は、ヒータホルダー119に保持された加熱部材である加熱ヒータ113により内側から加熱される。ヒータホルダー119は、加熱ヒータ113の熱を奪い難いように低熱容量の材料が好ましく、本実施形態では耐熱性樹脂である液晶ポリマーLCPを用いた。ヒータホルダー119は強度を持たせるために鉄製のステー120で加熱ヒータ113とは反対側から支えられている。ステー120は、長手方向両端部から加圧バネ114によって、図中矢印A2方向に147Nの力で加圧されるようになっている。そして、加熱ヒータ113は定着フィルム112を介して加圧ローラ110に加圧され、幅7.5mmの定着ニップ部Nが形成されている。定着フィルム112は、加圧ローラ110の図中矢印R1方向の回転により定着ニップ部Nで力を受け、図中矢印R2方向に従動回転する。本実施形態の定着フィルム112は、外径φ20mmであり、厚み方向に多層構成となっている。定着フィルム112の層構成としては、フィルムの強度を保つための基層126と、表面への汚れ付着低減のための離型層127からなる。基層126の材質は、加熱ヒータ113の熱を受けるため耐熱性が必要であり、また加熱ヒータ113と摺動するため強度も必要である。そのため、SUSStainlessUsedSteel:ステンレス鋼やニッケルなどの金属やポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いると良い。金属は樹脂に比べると強度があるため薄肉化でき、また熱伝導率も高いため、加熱ヒータ113の熱を定着フィルム112表面へ伝達しやすい。樹脂は金属に比べると比重が小さいため熱容量が小さく温まりやすい利点がある。また樹脂は塗工成型により薄肉のフィルムが成型できるため安価に成型できる。本実施形態では、定着フィルム112の基層126の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層126の厚さは薄いほど加熱ヒータ113の熱を定着ローラ110表面に伝達しやすいが強度が低下するため20μm~100μm程度が好ましく、本実施形態では60μmとした。定着フィルム112の離型層127の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂PFA、ポリテトラフルオロエチレン樹脂PTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン樹脂FEP等のフッ素樹脂を用いると好ましい。本実施形態では、フッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるPFAを用いた。離型層127は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良い。本実施形態では、薄肉成型に優れるコートにより離型層127を成型した。離型層127は薄いほど加熱ヒータ113の熱を定着フィルム112表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が落ちるため、5μm~30μm程度が好ましく、本実施形態では10μmとした。加圧ローラ本実施形態の加圧ローラ110は外径φ20mmであり、φ12mmの鉄製の芯金117にシリコーンゴムを発泡した厚さ4mmの弾性層116発泡ゴムが形成されている。加圧ローラ110は、熱容量が大きく、熱伝導率が大きいと、加圧ローラ110表面の熱が内部へ吸収され易く、加圧ローラ110の表面温度が上昇しにくくなる。すなわち、できるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質の方が、加圧ローラ110表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。上記シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムの熱伝導率は0.11~0.16W/mKである。0.25~0.29W/mK程度のソリッドゴムよりも熱伝導率が低い。また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約1.05~1.30であるのに対して、発泡ゴムが約0.75~0.85であり、低熱容量でもある。従って、この発泡ゴムは、上記加圧ローラ110表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。加圧ローラ110の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎると定着ニップ部Nの幅が狭くなってしまうので適度な径が必要であり、本実施形態では、外径をφ20mmとした。弾性層116の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので適度な厚みが必要であり、本実施形態では、弾性層116の厚さを4mmとした。弾性層116の上には、トナーの離型層として、パーフルオロアルコキシ樹脂PFAからなる離型層118が形成されている。離型層118は定着フィルム112の離型層127同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良いが、本実施形態では、耐久性に優れるチューブを使用した。離型層118の材質としては、PFAの他に、PTFE、FEP等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。加圧ローラ110の表面硬度は、低いほど軽圧で定着ニップ部Nの幅が得られるが、低すぎると耐久性が落ちるため、本実施形態では、Asker-C硬度4.9N荷重で、40~45°とした。加圧ローラ110は、不図示の回転手段により、図中矢印R1方向に、表面移動速度60mm/secで回転するようになっている。加熱ヒータ加熱ヒータ113は、幅6mmで厚さ1mmのアルミナの基板表面に、Ag/Pd銀パラジウムの通電発熱抵抗層をスクリーン印刷により10μm塗工し、その上に発熱体保護層としてガラスを50μmの厚さで覆ったものを用いた。加熱ヒータ113の背面には通電発熱抵抗層の発熱に応じて昇温したセラミック基板の温度を検知するための温度検知素子115が配置されている。この温度検知素子115の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層に流す電流を適切に制御することで、加熱ヒータ113の温度を調整している。そして、加熱ヒータ113の熱は、定着フィルム112の内面から表面に伝わり、定着ニップ部Nを介して加圧ローラ110の表面を加熱する。上述のように未定着トナー像Tが転写された記録材Pが、定着ニップ部Nに搬送されると、定着フィルム112と加圧ローラ110の熱は、未定着トナー像Tと記録材Pに伝わり、記録材Pにトナー像Tが定着されるようになっている。定着フランジ次に、図2中矢印A1方向から見た画像加熱装置の模式図を図3に示す。図3aは定着フィルム112が長手方向回動軸方向へ寄りが発生していない時の図である。定着フィルム112内部の様子が分かるように定着フィルム112は透かして点線で示す。加圧ローラ110は、駆動ギア131から駆動を受けると図3中矢印R1方向に回転駆動する。定着フィルム112は定着ニップ部Nで加圧ローラ110から駆動を受け図3中矢印R2方向に従動回転する。定着フィルム112は長手方向の左右何れかへの寄りが発生する場合があり、定着フィルム112の端部には寄りを規制する定着フランジ130規制部材が定着フィルム112両端部に設けられている。定着フィルム112が駆動ギア131方向へ寄った場合の図を図3bに示す。定着フィルム112に寄りが発生した場合、定着フィルム端面112aは寄りが発生した方の定着フランジ130の規制面130aに突き当たり寄りが規制されるようになっている。一方で定着フランジ130は、定着フィルムガイド面130bを備え、無端ベルトである定着フィルムの回動方向に交差する長手方向の端部領域で無端ベルトの内面をガイドする。定着フランジ130が定着フィルム112の内周面と接触摺動すると定着フィルム112の熱が定着フランジ130に奪われてしまう。そのため、記録材上のトナーの定着に影響しないように、定着フィルム112内周面との接触摺動するフィルムガイド部130bは、記録材搬送領域Xよりも長手方向外側で定着フィルム112内周面をガイドするようになっている。通常の場合に定着フィルム112は、フィルム内周面が定着フランジ130のフィルムガイド部130bに接触し、長手方向に寄った場合にはフィルム側端面が定着フランジ130の規制面130aに接触する。即ち、定着フィルム112に長手方向への寄りが発生していない場合図3aの場合、定着フィルム112は定着ニップ部Nで加圧ローラ110により搬送方向上流側から下流側に向かって駆動力を受ける。そのため、定着フィルム112は搬送方向下流側に動き定着フィルムガイド面130bの上流面図3aの左右斜線部分Jr及びJlで接触しガイドされる。定着フィルム112が駆動ギア131方向へ寄った場合図3bの場合は、定着フィルム112の寄りが発生した方の定着フランジ130では定着フィルム112内周面が上流面図3bの右側斜線部分Jrと接触しガイドされる。一方、寄りが発生していない方は、定着フィルム112が搬送方向上流側に動くため定着フランジ130の上流面で定着フィルム112をガイドしなくなる。これについて、以下に詳しく説明する。通常回転時の定着フィルムの寄り加圧ローラ110と定着フィルム112が通常回転している場合、基本的には加圧ローラ110は、回転軸方向である長手方向に均一な力で定着フィルムを回転方向である周方向へ搬送する。しかし、定着フィルム112が長手方向に均一な力で搬送されない場合がある。例えば、定着フィルム112や加圧ローラ110のアライメントが左右でずれている場合や加圧バネ114の左右のバランスが良くない場合、定着フィルム112や加圧ローラ110の左右で外径差がある場合などである。こうした場合、定着フィルム112は加圧ローラ110による搬送力が強い方に寄る傾向にある。図3中矢印A2方向加熱装置上方から見た模式図を図4に示す。定着フィルム112に寄りが発生していない場合図3aの場合の模式図を図4aに示し、駆動ギア131方向図中右側に定着フィルム112が寄った場合図3bの場合の模式図を図4bに示す。定着ニップ部Nにおける加圧ローラ110による定着フィルム112の搬送力を長手方向左右で分け、駆動ギア131のある駆動側の搬送力をHr、反駆動側の搬送力をHlとする。左右の搬送力HrとHlが同じ場合、定着フィルム112に長手方向の寄りは発生せず、図4aに示すように定着フィルム112は両端部が定着フランジ130の上流面Jr及びJl図4aの左右斜線部分に接触しガイドされる。一方、定着フィルム112の搬送力HrがHlよりも大きくなった場合、定着フィルム112は駆動ギア131方向図中右側に寄る。この場合、図4bに示すように定着フィルム112は、搬送力Hrが大きい方ここでは駆動ギア131側が下流側矢印Y1方向に傾き、搬送力Hlが小さい方が上流側矢印Y2方向に傾く。定着フィルム112が搬送方向A1方向に対して角度θyだけ傾くと、定着フィルム112の搬送力の駆動ギア131方向に分力FYが働く。そのため定着フィルム112は傾きながら搬送力が大きい駆動ギア131方向へ寄る。定着フィルム112は上記のように傾いているため、駆動ギア131側の定着フランジ130では上流面図4bの右側斜線部分Jrに接触しガイドされる。一方、反対側では定着フィルム112が上流側へ傾くため矢印Y2方向、定着フランジ130の上流面には接触しなくなり、下流面図4bの左側斜線部分Klに接触しガイドされる。これにより、定着フィルム112の傾きが規制される。このように、定着フィルム112は長手方向に寄ると、寄りが発生した方が相対的に下流側に傾く矢印Y1方向ため、必ず定着フランジ130の上流面図4bの右側斜線部分Jrに接触しガイドされる。ジャム処理時の定着フィルムの寄り次にジャム処理時の定着フィルム112の寄りについて説明する。画像加熱装置に記録材が残留した場合、ユーザーが加熱装置の搬送方向下流側からから記録材のジャム処理を行なったとする。このとき、搬送方向に真っ直ぐに記録材を引き抜けば定着フィルム112に寄り力は発生しないが、記録材を搬送方向に対して角度のついた斜め方向に引き抜いた場合、定着フィルム112に通常の回転時の寄り力よりも大きい寄り力が発生することがある。図4に対して搬送方向下流側から駆動ギア131方向に角度θjをつけて記録材Pをジャム処理した場合の模式図を図5に示す。ジャム処理力HUの力で記録材Pのジャム処理を行なった場合、駆動ギア131側へ分力は寄り力FJとなり、ジャム処理力HUと角度θjの大きさによっては、定着フィルム112の通常回転時の寄り力よりも大きい寄り力FJが発生することがある。その場合、定着フィルム端面112aは定着フランジ130の規制面130aに強く突き当たる。搬送方向下流側から記録材Pをジャム処理した場合は、定着フィルム112は記録材Pの引き抜き力により搬送方向下流側に強く引っ張られる。そのため、定着フィルム112の両端は、左右の定着フランジ130の上流面図5中の左右斜線部分Jr及びJlに接触しガイドされる。ジャム処理による定着フィルム112の寄りの場合は、通常回転時の寄りと異なり、定着フィルム112は傾かずに定着フィルム112の両端は左右の定着フランジ130の上流面図5中の左右斜線部分Jr及びJlにガイドされながら寄る。以上を要約すれば、次のようになる。即ち、定着フィルム112が長手方向に寄る場合、通常の回転時で寄る場合もジャム処理で寄る場合も、定着フィルム112が寄った方の定着フランジ130では、必ず定着フランジ130上流面で定着フィルム112内周面が接触しガイドされる。比較例としての従来の定着フィルム端部破損定着フィルム112が長手方向に寄り、その寄り力の強さが強い場合に定着フィルム112が定着フランジの規制面に突き当たり、定着フィルム112の端部が破損することについて、以下詳しく説明する。図6に比較例としての従来の定着フランジにおけるフィルム端部破損の模式図を示す。図6は、ニップ部を上方より眺めた場合の図である。図6では、図4b若しくは図5のように駆動ギア131側図中右側に定着フィルム112が寄った場合に、定着フランジのフィルム規制面に定着フィルム端部が突き当たったところの拡大図を示す。図6aは、定着フィルム112が定着フランジ140に突き当たる前の模式図である。ここで、定着フィルム112の長手方向端部と、寄り規制部である定着フランジ140の定着フィルム規制面140aとの間隔を考える。図6aに示すように、定着フィルム112の搬送方向最上流部の間隔をLj、定着フィルム112の搬送方向最下流部の間隔をLkとする。このように定義すると、従来の定着フランジの定着フィルム規制面140aは、LjとLkの距離が略同じであった。そのため、定着フィルム112が定着フランジ140に突き当たるとき、定着フィルム最上流端部112jと定着フィルム最下流端部112kが、どちらも定着フランジ140の規制面140aに突き当たる。図6bは定着フィルム112が定着フランジ140に丁度突き当たったときの模式図と定着フランジ140の規制面140aの断面図である。従来の定着フランジ140は、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制するとき、定着フィルム112端部の上下流図6bの112j、112kが定着フランジ140の規制面140aに突き当たる構成となる。そのため、定着フィルム112の長手方向への寄りを規制するフィルム端部規制領域Trは、図6bの断面図に示すように、上流から下流まで広い領域で定着フィルム112端部と接触摺動し、定着フィルム112の寄りを規制する。ここで、フィルム内面ガイド領域Jrが、フィルム内周面が規制部材である定着フランジ140と接触する接触領域を示すことに対し、フィルム端部規制領域Trは、フィルム側端面が規制部材である定着フランジ140と接触する接触領域を示す。一方、定着フィルム112は長手方向に寄った場合、上述の通り、定着フィルム112が寄った方の定着フランジでは、必ず定着フランジの上流面に定着フィルム112の内周面が接触しガイドされながら寄る。定着フィルムを内面でガイドするガイド部140bは定着フィルム112の内周長よりも大きいと定着フィルム112の回転を阻害してしまうため、ガイド部140bは必ず定着フィルム112の内周長よりも少し小さい。そのため、定着フィルム112の内周面が定着フランジの上流面に接触すると、下流側ではガイド部140bが定着フィルム112の内周面と接触しなくなり、必ず空間が出来てしまう。定着フィルム112の内周面は、定着フランジのガイド部140b上流側の上流側フィルム内面ガイド領域Jrで接触しガイドされ、下流側では定着フランジガイド部140bと接触しない状態となる。即ち、定着フィルム112が長手方向に寄り、定着フランジ140に寄りを規制された場合、定着フィルム112の端部は定着フィルム規制面140aのフィルム端部規制領域Trで接触し寄りが規制される。それと共に、定着フィルム112の内周面は、定着フランジガイド部140bの上流側フィルム内面ガイド領域Jrで接触し、ガイドされる。従来の定着フランジ140は、上流側フィルム内面ガイド領域Jrよりフィルム側端部規制領域Trが大きくなる構成である。そのため、上流側はフィルム内周面がガイドされている部分でフィルムの寄りを規制するが、下流側ではフィルム内周面がガイドされていない部分でフィルムの寄りを規制する状態となる。この状態で、更に定着フィルム112に寄り力が発生すると、まず先に下流側で定着フィルム112の折れや座屈、亀裂が発生する。図6cと図6dはフィルム端部破損折れや座屈したときの模式図を示す。上流側では、定着フィルム112の内周面が定着フランジガイド部140bの上流側フィルム内面ガイド領域Jrで接触しガイドされているため、定着フィルム上流端部112jの折れや座屈が発生し難い。一方、下流側は上述のとおり定着フィルム112と定着フランジガイド面140bの間に空間が出来てしまい、定着フィルム112の内周面は定着フランジガイド面140bにガイドされていない。そのため、図6cのような定着フィルム下流端部112kの内側への入り込みや、図6dのような外側へのめくれが発生し易い。定着フィルム112は、回転しながら寄るため、定着フィルム1周の中で内側に入り込む部分と外側にめくれる部分が出来てしまう場合がある。定着フィルムの1周の中で、内側に入り込む部分と外側にめくれる部分が出来てしまうと、その内側と外側の切り替わり部で定着フィルム112端部が裂けてしまうこともある。また下流側に上述のような空間ができると、定着フィルム112の内周面を支える部分がないため、図6cと図6dに示すように座屈も発生し易い。このように、従来の定着フランジ140は、上流側フィルム内面ガイド領域Jrよりフィルム側端部規制領域Trが大きくなる構成である。そのため、上流側はフィルム内周面がガイドされている部分でフィルムの寄りを規制するが、下流側ではフィルム内周面がガイドされていない部分でフィルムの寄りを規制する構成であるため、下流側でフィルム端部破損が発生し易い。定着フランジの定着フィルム規制面の構成本実施形態の定着フランジ130の構成は、ニップ部を上方より眺めた場合に、搬送方向上流側の定着フィルム112の内周面をガイドしている領域に含まれる部分で、定着フィルム112の長手方向回動軸方向の寄りを規制する。このため、フィルム端部破損が発生し難い構成となる。図1は、ニップ部を上方より眺めた場合の図で、本実施形態の定着フランジ130による定着フィルム112の寄り規制の模式図である。図6と同様に、駆動ギア131側図中右側に定着フィルム112が寄った場合に、定着フランジ130のフィルム規制面130aに定着フィルム端部が突き当たるところの拡大図となっている。図1aは定着フィルム112が定着フランジ130に突き当たる前の模式図であり、図1bは定着フィルム112が定着フランジ130に丁度突き当たったときの模式図および定着フランジ130の規制面130aの断面図である。本実施形態の定着フランジ130は、図1bの断面図に示すように、記録材搬送方向に関して、上流側フィルム内面ガイド領域Jrよりフィルム端部規制領域Trが小さくなる構成である。そして、上流側のフィルム内周面がガイドされている部分に含まれる領域だけでフィルムの寄りを規制する構成であるため、フィルム端部破損が発生し難い。フィルム端部破損の防止以下に、フィルム端部破損の防止を詳しく説明する。図1aに示すように本実施形態の定着フランジ130の定着フィルム規制面130aは、搬送方向上流側よりも下流側の方が定着フィルム端部から離れるようにテーパー角度θがついている。定着フィルム112の搬送方向最上流端部112jと定着フィルム最上流端部112jが定着フランジ130に突き当たる最上流規制面130jとの間隔をLjとする。また、定着フィルム112の搬送方向最下流端部112kと定着フィルム最下流端部112kが定着フランジ130に突き当たる最下流規制面130kとの間隔をLkとする。本実施形態の定着フィルム規制面130aは、間隔Lkが間隔Ljより大きくなっている。本実施形態では一例として、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより約500μm大きくなるように、定着フランジ130の定着フィルム規制面130aにテーパー角度θをつけている。即ち、図1において、テーパー角度θがつく全領域において、定着フィルム端部と定着フィルム規制面130aとの間隔は、記録材の搬送方向の最下流部へ行くに従い、徐々に大きくなるように構成される。下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより大きいため、定着フィルム112が定着フランジ130に突き当たるときは、必ず先に定着フィルム最上流端部112jが定着フィルム規制面130aに突き当たるようになっている。即ち、図1bの断面図に示すように、本実施形態の定着フランジ130は、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制するとき、先に定着フィルム最上流端部112jが定着フィルム規制面130aに突き当たるようになっている。そのため、定着フィルム最上流端部112jを含む定着フィルム112の上流側の一部の領域フィルム側端部規制領域Trで定着フィルム112側端部と接触摺動し、定着フィルム112の寄りを規制する。ここで、定着フィルム112が長手方向に寄る場合、定着フィルム112が寄る方の定着フランジでは、必ず定着フランジの上流面に定着フィルム112の内周面が接触しガイドされながら寄る。そして、定着フィルム112の内周面が定着フランジの上流面に接触すると、下流側ではガイド部130bが定着フィルム112の内周面と接触しなくなり、必ず空間が出来てしまう。定着フィルム112の内周面は、定着フランジのガイド部130b上流側の上流側フィルム内面ガイド領域Jrで接触しガイドされ、下流側では定着フランジガイド部130bと接触しない状態となる。即ち、定着フィルム112が長手方向に寄り、定着フランジ130に寄りを規制された場合、定着フィルム112の端部は定着フィルム規制面130aのフィルム側端部規制領域Trで接触し寄りが規制される。それと共に、定着フィルム112の内周面は定着フランジガイド部130bの上流側フィルム内面ガイド領域Jrで接触しガイドされる。定着フランジ130では、従来の定着フランジ140と異なり、無端ベルトの内面とガイド部の接触領域内である上流側フィルム内面ガイド領域Jr内に、無端ベルトの側端面と寄り規制部材の接触領域であるフィルム端部規制領域Trがある。即ち、図1bで、回転体である定着フィルム112が回転軸方向へ寄る場合に、回転体の内周面がガイド部材と接触する周方向の範囲をJとし、回転体の側端面が寄り規制部材と接触する周方向の範囲をTとするとき、TはJより小さく設定される。そのため、下流側の定着フィルム112の内周面がガイドされていない部分では、定着フィルム112端部が定着フランジ130の規制面130aと接触しないようになっている。これにより、本実施形態の定着フランジ130では、従来の定着フランジで発生していた下流側での定着フィルム112の内側への入り込みや外側へのめくれ、それに伴う亀裂、座屈が発生することがない。ジャム処理などで定着フィルム112が更に寄り力を受けた場合の模式図を図1cに示す。ジャム処理などで更に寄り力が強くなった場合は、定着フィルム112の内周面がガイドされていない下流側において、定着フィルム端部が定着フランジの規制面130aと接触することがある。しかし、定着フィルム112の内周面がガイドされている上流側フィルム内面ガイド領域Jr内で基本的に寄りを規制している。そのため、下流側での定着フィルム端部と規制面130aの接触は弱く、本実施形態の定着フランジ130においては、フィルム端部破損が発生し難い。本実施形態の効果定着フィルム端部から搬送方向上流側よりも下流側の方が離れるようにテーパー角度θがついている本実施形態の定着フランジ130と、従来の定着フランジ140とでフィルム端部破壊の発生し易さの比較試験を行なった。フィルム端部破損の比較は、ジャム処理により寄り力を強くした場合の比較と、通紙耐久によるフィルム端部破損の有無の確認で比較した。ジャム処理によるフィルム端部破損の比較は、フィルム端部破損が発生したときの定着フィルムの寄り力を測定できるように、定着フランジ端部に圧力を検知するロードセルを装着し、ジャム処理時に定着フランジにかかる寄り力を測定しながら行なった。ジャム処理は加熱装置下流側から行い、記録材の搬送方向に対しての記録材を引き抜くときの角度を変えることで寄り力を変化させた。比較に先立って記録材の引き抜く角度を変えながら寄り力を測定すると、最大で寄り力は3000gfまで発生させることができるのを確認した。また定着フィルムの強度違いで比較するために、定着フィルムの基層の膜厚が40μm、50μm、60μm、70μmの場合について、フィルム端部破損が発生したときの寄り力を記録した。また定着フィルムの基層膜厚違い強度違いによる定着性の違いも確認した。定着性は濃度低下率で表し、以下の方法で算出する。測定器はマクベス反射濃度計RD914を用い、紙上に定着されたハーフトーン画像を、シルボン紙を5枚重ねたところに荷重0.4N/cm2で5往復擦った前後の濃度を測定する。本実施形態では、ハーフトーン濃度として擦る前の濃度D1が約0.7のものを用いた。擦った後の濃度をD2とすると、濃度低下率はD1-D2/D1により算出される。定着フィルム各基層膜厚に対して、ブラック単色のハーフトーン画像を印字し、上記濃度低下率の測定を行い定着性の評価を行った。濃度低下率が10未満の場合を良好な定着性とし◎、10以上20未満を○、濃度低下率が20以上のものを定着不良として×と評価した。また、定着性の判断基準は装置の仕様によるものであり、必要とされる定着性は装置によって適宜決めることができる。通紙耐久によるフィルム端部破損の有無の確認は、通紙により寄り力が発生し易いように長手方向両端部に設けられている加圧バネ114の加圧力のバランスを崩して行なった。本実施形態の構成では、左右両端の加圧バネ114は各73.5Nの加圧力総圧力で147Nである。しかし、本比較では駆動側にプラス10の加圧バネ80.85Nを用い、被駆動側にマイナス10の加圧バネ66.15Nを用いることで寄り力を発生し易い状態にし通紙耐久を行なった。加圧ローラ110による定着フィルム112の搬送力は、加圧力の低い被駆動側よりも加圧力の高い駆動側が高くなり、上述のように駆動側に定着フィルム112が寄り易くなる。通紙耐久に先立ち、このときの寄り力を上記のようにロードセルで測定すると通紙中の寄り力の平均値で約500gfであった。フィルム端部破損の有無の確認は、画像加熱装置の寿命の2倍である10万枚までを目標に通紙耐久を行い、定着フィルムの寄りによる端部の折れや座屈、あるいは亀裂の有無の確認を行なった。フィルム端部破損の比較結果を表1に示す。ジャム処理によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が40μmの場合、従来の定着フランジが600gfで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは1000gfまで破損しなくなった。基層膜厚が50μmの場合、従来の定着フランジが1200gfで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは2000gfまで破損しなくなった。即ち、従来の定着フランジに対して本実施形態の定着フランジは、大凡2倍の寄り力まで耐えられるようになった。また本実施形態の定着フランジでは、基層膜厚が60μm以上でジャム処理によるフィルム端部破損は発生しなくなった。通紙耐久によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が40μmの場合、従来の定着フランジが1万枚で破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは5万枚まで破損しなくなった。基層膜厚が50μmの場合、従来の定着フランジが5万枚で破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは加熱装置の寿命の2倍である10万枚まで破損しなくなった。定着性に関しては、基層の膜厚が60μm以下では定着不良が発生せず、50μmで濃度低下率が10未満となり良好な定着性を示した。すなわち、本実施形態の定着フランジ130では、定着不良が発生しない基層膜厚60μmでジャム処理及び通紙耐久によるフィルム端部破損の発生を抑えることができた。本実施形態の定着フランジ130のように、搬送方向上流側の定着フィルム112内周面をガイドしている部分に含まれる領域だけで、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制する定着フランジ構成にすることができる。これにより、フィルム端部破損の発生を抑制することができる。以上、駆動側駆動ギア131側の定着フランジ130について説明したが、被駆動側も駆動側と同様の構成であり、被駆動側においても同様な作用効果がある。本実施形態では、一例として、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより約500μm長くなるように定着フランジ130の定着フィルム規制面130aのテーパー角度θつけた。しかし、下流側の間隔Lkと上流側の間隔Ljの差はこれに限ったものでは無い。例えば、強度が非常に低い定着フィルムを使用する場合、寄り力によっては上流側の定着フィルム112内周面をガイドしている部分でも、端部の折れや座屈が発生する場合がある。この場合、テーパー角度θを浅くし、下流側の間隔Lkと上流側の間隔Ljの差を小さくすることで、定着フィルムが上流側で破損する前に下流側でも少し定着フィルムの寄りを受けるとフィルム端部破損が発生し難くなる場合がある。定着フィルムの強度や定着フィルムの寄り力は、画像加熱装置の構成によって異なるため、画像加熱装置の構成に合わせて、下流側の間隔Lkと上流側の間隔Ljの差を最適化すると良い。以上、本実施形態によれば、ニップ部を上方より眺める場合に無端ベルトの回動軸方向の端部と寄り規制部との間隔を所定の関係にする。これにより、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合通常のプリント時あるいはジャム処理時においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる。《第2の実施形態》本発明の第2の実施形態を以下に説明する。本実施形態において、未定着トナー像を形成する画像形成装置については、第1の実施形態と同じであり説明を省略する。また画像加熱装置においても、基本構成は第1の実施形態と同じフィルム加熱方式の画像加熱装置であり、同じ部材については、同一の符号で示し説明を省略する。本実施形態では第1の実施形態と同様に、搬送方向上流側の定着フィルム112内周面をガイドしている部分だけで、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制する。しかし、定着フィルム112の寄りを規制する規制面が、第1の実施形態よりも広い。そのため、実施形態1の定着フランジ130の構成よりも更にフィルム端部破損の発生を抑制することができる。以下に詳しく説明する。定着フランジの定着フィルム規制面図7に本実施形態の定着フランジ150による定着フィルム112の寄り規制の模式図を示す。図7は、図1同様に駆動側図中右側に定着フィルム112が寄った場合に定着フランジ150のフィルム規制面150aに定着フィルム端部が突き当たったところの拡大図である。図7aは定着フィルム112が定着フランジ150に突き当たる前の模式図である。本実施形態の定着フランジ150の定着フィルム規制面150aは、上流側フィルム内面ガイド領域Jrの下流端であるE部よりも約1mmだけ上流側のS部から下流側へ、定着フィルム端部から離れるようにテーパー角度θがついている。なお、上流側フィルム内面ガイド領域Jrは、上流側で定着フィルム112の内周面と接触しガイドする。ここで、定着フィルム112の搬送方向最上流端部112jと定着フィルム最上流端部112jが定着フランジ150に突き当たる最上流規制面150jとの間隔をLjとする。また、定着フィルム端部と上記定着フィルム規制面150aのテーパー角度θがつきはじめる部分Sとの間隔をLsとする。すると、間隔Ljと間隔Lsは略同じ長さとなっており、テーパー角度θがつきはじめる前の定着フィルム規制面150aは、記録材の搬送方向でニップ部と直交している。即ち、無端ベルトである定着フィルム112の最上流部からニップ部までは、定着フィルムの長手方向端部と寄り規制部との間隔が一定ニップ部と直交方向となる実施形態となっている。そして、定着フィルム112の搬送方向最下流端部112kと定着フィルム最下流端部112kが定着フランジ150に突き当たる最下流規制面150kとの間隔をLkとする。すると、本実施形態の定着フィルム規制面150aは間隔Lkが間隔Lj及び間隔Lsより大きくなっている。本実施形態では一例として、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Lj及び間隔Lsより約500μm大きくなるように定着フランジ150の定着フィルム規制面150aにテーパー角度θをつけている。即ち、図7において、テーパー角度θがつく領域において、定着フィルム端部と定着フィルム規制面150aとの間隔は、記録材の搬送方向の最下流部へ行くに従い、徐々に大きくなるように構成される。そして、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより大きくなっているため、定着フィルム112が定着フランジ150に突き当たるときは、必ず先に定着フィルム最上流端部112jが定着フィルム規制面150aに突き当たるようになっている。図7bは定着フィルム112が定着フランジ150に丁度突き当たったときの模式図と定着フランジ150の規制面150aの断面図である。定着フィルム最上流端部112jが突き当たる最上流規制面150jから、定着フィルム規制面150aのテーパー角度θがつきはじめる部分Sまでの領域Trで、定着フィルム112端部が定着フランジ規制面150aと突き当たる。本実施形態は、第1の実施形態の構成に比べ、定着フィルム112側端部と突き当たる領域Trが広く、上流側で定着フィルム112の内周面と接触しガイドする上流側フィルム内面ガイド領域Jr全域に近い。そのため、第1の実施形態の構成よりも寄り力を分散して定着フィルム112の寄りを規制することができる。そのため、第1の実施形態よりも強い寄り力が加わっても、フィルム端部破損が発生し難い。本実施形態の効果本実施形態の定着フランジ150の構成においても、第1の実施形態と同様のフィルム端部破損の比較試験を行った。フィルム端部破損の比較結果を表2に示す。ジャム処理によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が40μmのとき第1の実施形態では定着フランジ130が1000gfで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジ150は2000gfまで破損しない。そして、基層膜厚が50μm以上では、ジャム処理によるフィルム端部破損は発生しなくなった。通紙耐久によるフィルム端部破損の比較結果は、本実施形態の定着フランジ150では基層膜厚が40μmでも加熱装置の寿命の2倍である10万枚まで破損しなくなった。すなわち、本実施形態の定着フランジでは、定着性が良好な基層膜厚50μmでジャム処理及び通紙耐久によるフィルム端部破損の発生を抑えることができた。本実施形態の定着フランジ150は、搬送方向上流側で定着フィルム112の内周面と接触しガイドする上流側フィルム内面ガイド領域Jr全域に近い広い規制面フィルム端部規制領域Trで、定着フィルム112の寄りを規制する。このような定着フランジ構成にすることで、更にフィルム端部破損の発生を抑制することができる。本実施形態において、駆動側の定着フランジ150について説明したが、反駆動側も駆動側と同様の構成であり、反駆動側においても同様な作用効果がある。また、下流側の間隔Lkが、上流側の間隔Lj及び間隔Lsより約500μm長くなるように、定着フランジ150の定着フィルム規制面150aのテーパー角度θをつけた。しかし、第1の実施形態と同様に、下流側の間隔Lkと上流側の間隔Lj及び間隔Lsの差は、これに限ったものでは無く、画像加熱装置の構成に合わせて下流側の間隔Lkと上流側の間隔Lj及びLsの差を最適化すると良い。変形例以上、第1、第2の実施形態においては、搬送方向下流側における定着フィルム内周面が定着フランジにガイドされていない部分で定着フィルムの寄りを規制しないようにした。特に、定着フランジ規制面に上流側よりも下流側の方が定着フィルム端部から離れるようなテーパー角度θをつける構成について説明してきたが、この構成に限ったものでは無い。以下にその他の実施形態として説明する。1定着フランジ構成図8にその他の定着フランジ構成の模式図を示す。例えば、図8aの定着フランジ160に示すように、定着フィルム112の寄りを規制する定着フランジ規制面160aが曲面になっていても良い。上述のように定着フィルム112端部と定着フランジ規制面160aの間隔の関係が、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより大きくなるように、定着フランジ規制面160aを曲面にしても、上述と同様の作用効果が得られる。図8bの定着フランジ170は、定着フィルム112端部が上流側で突き当たる面170jと下流側の面170kに段差がついている構成である。このように定着フィルム112端部と定着フランジ規制面の間隔の関係が、下流側の間隔Lkが上流側の間隔Ljより大きくなるように、定着フランジ規制面に段差をつけても、上述と同様の作用効果が得られる。また図8cの定着フランジ180に示すように、記録材搬送方向に関して無端ベルトである定着フィルム112の最も下流側の部分と対向する位置に、寄り規制部が存在しなくても良い。定着フィルム112を下流側で受ける面が無くても良い。搬送方向上流側の定着フィルム112内周面をガイドしている上流側フィルム内面ガイド領域Jr内で、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制する構成であれば、上述のように下流側でのフィルム端部破損が発生し難く、上述と同様の作用効果が得られる。なお、寄り規制部材の構成を長手方向の両端部側で同じ構成としたが、駆動源がある方の端部側のみ上述した構成としても良い。2定着フランジ以外の画像加熱装置構成第1、第2の実施形態においては、回転体、加熱部材、加圧部材について、同一の構成で説明したが、この構成に限ったものでは無い。例えば、加熱部材としては、図9に示すように定着フィルム112にハロゲンヒータ201を内包し、摺動部材200で加圧ローラ110と定着ニップ部Nを形成するような構成を用いても良い。また回転体である定着フィルムは、基層126と離型層127の2層構成のものを用いたがこれに限らず、基層126と離型層127の間に弾性層を設けた構成にしても良い。耐熱性のシリコーンゴムなどを弾性層として用いることで定着フィルムが記録材の凹凸と密着しやすくなるため画質が良好になる。弾性層の厚みは、厚いほど記録材の凹凸と密着し易くなり画質が良好になるが、厚すぎると加熱ヒータの熱が記録材に伝達し難くなり定着性が落ちるため30μm~300μm程度が好ましい。このように弾性層を設けた定着フィルムを用いた場合においても、搬送方向上流側の定着フィルム112内周面をガイドしている部分Jrの領域内で、定着フィルム112の長手方向の寄りを規制する構成にできる。これにより、フィルム端部破損が発生し難く、上述したものと同様の作用効果が得られる。なお、加熱部材として、無端ベルトの内側に圧接するヒータの替わりに電磁誘導加熱手段励磁コイルと磁束コアを用いる、あるいは無端ベルト内部に抵抗層を設けて通電により自己発熱させることで無端ベルトを加熱しても良い。前者においては、無端ベルトが鉄等の強磁性の金属透磁率の高い金属で形成され、無端ベルトの外側の励磁コイル、無端ベルトの内側の磁束コアにより、無端ベルトに渦電流を発生させる。後者においては、電極より通電することで無端ベルトを加熱する。これらの場合、バックアップ部材は上記実施形態で述べたヒータに替わる部材となることは言うまでもない。