"結着樹脂中に電荷制御樹脂からなるドメインを有し、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記電荷制御樹脂は4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーとの共重合体である4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含み、走査型電子顕微鏡により取得した倍率10000倍の画像を用いて、50個以上の前記電荷制御樹脂からなるドメインの分散径を測定した場合の、N1~N29Nnは、分散径が0.01×nμm以上0.01×n1μm未満の前記電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、nは1以上の正の整数である。の和の、分散径を測定した前記電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数が98個数以上である、静電荷像現像用トナー。トナー断面の面積に対する、前記電荷制御樹脂からなるドメインの面積の和の比率が1~10面積である、請求項1記載の静電荷像現像用トナー。前記電荷制御樹脂が前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレン系樹脂との混合物である、請求項1又は2記載の静電荷像現像用トナー。前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂と前記スチレン系樹脂との混合物における、前記スチレン系樹脂の含有量が、前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂100質量部に対して40~200質量部である、請求項3記載の静電荷像現像用トナー。前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対する、前記4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の比率が、0.1~20モルである、請求項1から4何れか記載の静電荷像現像用トナー。特許文献1に記載のトナーは、帯電の立ち上がり性に優れ所望の帯電量にトナーを短時間で帯電可能であるため初期の現像性に優れる。しかし、特許文献1に記載のトナーでは、正帯電性の電荷制御樹脂はトナー母粒子に単に付着しているだけであるため、印字率の低い印刷が長時間にわたって行われることで、現像装置内でトナーが長時間撹拌されると、電荷制御樹脂が表面から脱落しやすい。かかる場合、ポリエステル樹脂からなるトナー母粒子は負帯電性であるため、負帯電したキャリア等と反発しやすく、トナーの飛散により画像形成装置内を汚染しやすい。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れた、静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。本発明者らは、結着樹脂であるポリエステル樹脂に、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーとの共重合体である4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含む電荷制御樹脂を分散させて電荷制御樹脂のドメインを形成し、所定の方法で測定される、ドメイン径が0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数を98個数以上とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。1結着樹脂中に電荷制御樹脂からなるドメインを有し、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記電荷制御樹脂は4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーとの共重合体である4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含み、走査型電子顕微鏡により取得した倍率10000倍の画像を用いて、50個以上の前記電荷制御樹脂からなるドメインの分散径を測定した場合の、N1~N29Nnは、分散径が0.01×nμm以上0.01×n1μm未満の前記電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、nは1以上の正の整数である。の和の、分散径を測定した前記電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数が98個数以上である、静電荷像現像用トナー。2トナー断面の面積に対する、前記電荷制御樹脂からなるドメインの面積の和の比率が1~10面積である、1記載の静電荷像現像用トナー。3前記電荷制御樹脂が前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレン系樹脂との混合物である、1又は2記載の静電荷像現像用トナー。4前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂と前記スチレン系樹脂との混合物における、前記スチレン系樹脂の含有量が、前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂100質量部に対して40~200質量部である、3記載の静電荷像現像用トナー。5前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、前記4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対する、前記4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の比率が、0.1~20モルである、1から4何れか記載の静電荷像現像用トナー。本発明によれば、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れた、静電荷像現像用トナーを提供できる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。本発明の静電荷像現像用トナー以下、単にトナーともいうは、結着樹脂であるポリエステル樹脂に、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーとの共重合体である4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含む電荷制御樹脂を分散させて電荷制御樹脂のドメインが形成されており、電荷制御樹脂のドメインは、所定の方法で測定される、分散径0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、分散径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数以下、微小ドメイン比率ともいうが98個数以上となるようにポリエステル樹脂中に分散されている。本発明のトナーは、結着樹脂中に、必要に応じ、着色剤、離型剤、電荷制御剤を含んでいてもよい。また、本発明のトナーは、所望によりその表面を外添剤により処理されたものであってもよい。さらに、本発明のトナーは、所望のキャリアと混合して2成分現像剤として使用することもできる。以下、本発明のトナーを構成する必須、又は任意の成分である、結着樹脂、電荷制御樹脂、着色剤、電荷制御剤、外添剤と、本発明のトナーを2成分現像剤として使用する場合に用いるキャリアと、静電荷像現像用トナーの製造方法とについて説明する。結着樹脂本発明の静電荷像現像用トナーは結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる。ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合や共縮重合によって得られるものを使用できる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。アルコール成分としては2価又は3価以上のアルコールを使用できる。2価又は3価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類;ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビスフェノールA、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールA等のビスフェノール類;ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン等の3価以上のアルコール類が挙げられる。カルボン酸成分としては2価又は3価以上のカルボン酸を使用できる。2価又は3価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはn-ブチルコハク酸、n-ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、n-オクテニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、n-ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル又はアルケニルコハク酸等の2価カルボン酸;1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の3価以上のカルボン酸等が挙げられる。これらの2価又は3価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、低級アルキルとは、炭素原子数1から6のアルキル基を意味する。ポリエステル樹脂の軟化点は、80~150°Cが好ましく、90~140°Cがより好ましい。電荷制御樹脂CCR本発明の静電荷像現像用トナーは、必須の電荷制御樹脂と任意成分である着色剤、離型剤、電荷制御剤等と結着樹脂とを混合後溶融混練することによって、トナー表面に電荷制御樹脂からなる正帯電性のドメインが形成されている。電荷制御樹脂は、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂をそのまま用いることもでき、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂に必要に応じてポリスチレン系樹脂を混合したものを用いることもできる。電荷制御樹脂の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷制御樹脂の使用量は、典型的には、トナー断面の面積に対するトナー断面における電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率である電荷制御樹脂ドメインの面積率が1~10面積となる量が好ましく、1.5~5.0面積となる量がより好ましい。電荷制御樹脂のドメインの面積率が過小である場合、トナーを所望の帯電量に帯電させ難く、電荷制御樹脂のドメインの面積率が過大である場合、トナーが過剰に帯電されやすく画像不良が発生しやすい。トナーの断面の面積に対するトナー断面における電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率は、電荷制御樹脂の使用量を調整するか、電荷制御樹脂に含まれるポリスチレン系樹脂の比率を調整することにより調整できる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂は極性基を有するため、ポリエステル樹脂と非相溶であっても、ポリエステル樹脂と僅かに相溶化してしまう。しかし、電荷制御樹脂中のポリスチレン系樹脂の含有量を増加させることにより、電荷制御樹脂の全体としての極性を低くすることができる。このため、電荷制御樹脂中のポリスチレン系樹脂の含有量を増加させることにより、ポリエステル樹脂と相溶化する電荷制御樹脂の量が減り、電荷制御樹脂のドメインの面積率を高くすることができる。また、電荷制御樹脂は、後述の方法により測定される、電荷制御樹脂のドメインの分散径以下、ドメイン径ともいうが、0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数微小ドメイン比率が98個数以上となるように、結着樹脂中に分散させられる。さらに、電荷制御樹脂のドメイン径は、小さいほうから99個数目の分散径、0.05~0.15μmが好ましい。かかる態様で電荷制御樹脂を結着樹脂中に分散させることにより、現像性及び耐久性に優れるトナーが得られる。ドメイン径0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数微小ドメイン比率、及び結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂の小さいほうから99個数目のドメイン径とドメインの面積率とは、トナーの生産時に得られる結着樹脂と電荷制御樹脂との溶融混練物、又はトナーを紫外線硬化性樹脂等に埋包させた試料を用いて測定できる。具体的には、以下の方法に従って電荷制御樹脂のドメイン径とドメインの面積率とを測定できる。まず、試料の断面を研磨して鏡面に仕上げた後に、試料を58°Cにて12時間加熱処理した後、エタノール水溶液エタノール:水=80:20体積比に試料を浸漬して超音波洗浄装置UT-105Sシャープ株式会社製にて5分間超音波処理して、電荷制御樹脂のドメインが脱落した試料を調製できる。溶融混練物又はトナーの断面を走査型電子顕微鏡により撮影して、結着樹脂中に分散された電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の二次電子写真画像倍率10000倍を取得し、得られた画像を画像解析ソフトウェアWinROOF三谷商事株式会社製にて二値化処理し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の径と、試料の表面における電荷制御樹脂ドメインの面積率とを測定できる。なお微小ドメイン比率と、ドメイン径と、電荷制御樹脂ドメインの面積率との測定は、ドメイン径0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインを対象に行う。倍率10000倍の電子顕微鏡画像では、ドメイン径0.01μm未満のドメインの観察が困難であるためである。上記方法に従い、50個以上、好ましくは100~1000個のドメイン径を測定し、N1~N29Nnは、分散径が0.01×nμm以上0.01×n1μm未満の電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、nは1以上の正の整数である。の和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数を算出して、0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、分散径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数を求めることができる。また、N1~Nnの和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数の値が、小数点第1位を四捨五入した場合に99となる、最小のnの値を求め、0.01×nμmを、結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂からなるドメインの小さいほうから99個数目のドメイン径μmとする。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーとの共重合体を用いる。かかる4級アンモニウム塩官能基含有樹脂は結着樹脂であるポリエステル樹脂と非相溶であるため、ポリエステル中に良好に分散されるので、トナーの表面に所望の状態に分散された電荷制御樹脂ドメインを形成しやすい。4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート、ジアルキルメタアクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミドから第4級化の工程を経て誘導されるモノマーが用いられる。ジアルキルアミノアルキルメタアクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピルアミノエチルメタアクリレート、ジブチルアミノエチルメタアクリレート等が挙げられ、ジアルキルメタアクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。3級アミノ基の4級化に用いられる試薬の具体例は、塩化メチル、臭化メチル、塩化エチル等の炭素原子数1~6のハロゲン化アルキル;硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等の炭素原子数1~6のアルキルエステルである硫酸エステル;塩化ベンジル等の炭素原子数7~10のハロゲン化アラルキルである。4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーは、2種以上を組み合わせて使用できる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の好適な量は、具体的には、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対して、0.1~20モルが好ましく、0.5~10モルがより好ましい。4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量が過少である場合、トナーを安定して所望の帯電量に帯電させ難いため、画像濃度の上昇やカブリの発生等の画像不良、画像形成装置内でのトナー飛散等が生じやすくなる。4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量が過多である場合、帯電不良による画像不良が生じやすくなる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂の製造に用いられるアクリルモノマーとしては、種々のアクリル酸誘導体又はメタクリル酸誘導体を使用できる。好適なアクリルモノマーの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-クロルエチル、アクリル酸フェニル、α-クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸エステル;アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等の他のアクリル酸誘導体である。これらのアクリルモノマーは2種以上を組み合わせて使用できる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、本発明の目的を阻害しない範囲で、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び/又はアクリルモノマーと、これらのモノマーの他の付加重合可能な共重合モノマーとを共重合した樹脂であってもよい。共重合モノマーの具体例は、p-クロルスチレン;ビニルナフタレン;エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類;塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;N-ビニルピロール、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリデン等のN-ビニル化合物である。これらの共重合モノマーは、2種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合できる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、4級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマー、スチレン、及びアクリルモノマーの他の共重合モノマーに由来する繰り返し単位の量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対して、30モル以下が好ましく、10モル以下がより好ましい。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、以上説明したモノマーを所望の比率で組み合わせて共重合させて調製できる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を製造する際の重合方法は、特に限定されず、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等任意の方法を選択できる。電荷制御樹脂は、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を単独で使用できるが、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いることもできる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いる場合、トナーの製造時に結着樹脂と電荷制御樹脂とを溶融混練する際に、電荷制御樹脂が結着樹脂中に特に分散しやすく、所望の状態で電荷制御樹脂のドメインが形成されたトナーの製造が容易である。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して使用する場合、その混合方法は両者が均一に混合される限り特に限定されない。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合する方法の具体例としては、一軸押出機又は二軸押出機等を用いる溶融混練や、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを有機溶媒に溶解させた後に、有機溶媒を除去する方法が挙げられる。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂と混合するポリスチレン系樹脂は、スチレン単独の重合体であってもよく、スチレンとスチレン以外の共重合モノマーとの共重合体であってもよい。スチレンと共に使用できる共重合モノマーの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-クロルエチル、アクリル酸フェニル、α-クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸エステル;アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等の他のアクリル酸誘導体;p-クロルスチレン;ビニルナフタレン;エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類;塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;N-ビニルピロール、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリデン等のN-ビニル化合物である。これらの共重合モノマーは、2種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合できる。ポリスチレン系樹脂における、スチレンに由来する繰り返し単位の量は、ポリスチレン系樹脂を構成する繰り返し単位全量に対して70モル以上が好ましく、90モル以上がより好ましい。所定の方法により測定される、ドメイン径が0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数と、トナー断面におけるトナー断面の面積対する電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率とを所定の範囲に調整しやすいことから、ポリスチレン系樹脂の中では、スチレンの単独重合体であるポリスチレンが特に好ましい。4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いる場合の、ポリスチレン系樹脂の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。ポリスチレン系樹脂の使用量は、典型的には、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂100質量部に対して40~200質量部が好ましく、20~120質量部がより好ましく、20~70質量部以下が特に好ましい。着色剤本発明の静電荷像現像用トナーは結着樹脂中に着色剤を含んでいてもよい。結着樹脂に配合できる着色剤は、トナーの色に合わせて、公知の顔料や染料を使用できる。トナーに添加する好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料;黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ等の黄色顔料;赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジGK等の橙色顔料;ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B等の赤色顔料;マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料;紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC等の青色顔料;クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等の緑色顔料;亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料;バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、トナーを所望の色相に調整する目的等で2種以上を組み合わせて用いることもできる。着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、結着樹脂100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、3~7質量部がより好ましい。離型剤本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、結着樹脂中に離型剤を含んでいてもよい。結着樹脂に配合できる離型剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。離型剤としてはワックスが好ましく、ワックスの例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等が挙げられる。これらのワックスは2種以上を組み合わせて使用できる。かかる離型剤をトナーに添加することにより、オフセットや像スミアリング画像をこすった際の画像周囲の汚れの発生をより効率的に抑制できる。離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量は、トナー全量を100質量部とした場合に、1~5質量部が好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、オフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合があり、離形剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によって保存安定性が低下する場合がある。電荷制御剤本発明の静電荷像現像用トナーは、本発明の目的を阻害しない範囲で、結着樹脂中に正帯電性の電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、1,2,3-トリアジン、1,2,4-トリアジン、1,3,5-トリアジン、1,2,4-オキサジアジン、1,3,4-オキサジアジン、1,2,6-オキサジアジン、1,3,4-チアジアジン、1,3,5-チアジアジン、1,2,3,4-テトラジン、1,2,4,5-テトラジン、1,2,3,5-テトラジン、1,2,4,6-オキサトリアジン、1,3,4,5-オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物;アジンファストレッドFC、アジンファストレッド12BK、アジンバイオレットBO、アジンブラウン3G、アジンライトブラウンGR、アジンダークグリ-ンBH/C、アジンディ-プブラックEW、及びアジンディーブラック3RL等のアジン化合物からなる直接染料;ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物;ニグロシンBK、ニグロシンNB、ニグロシンZ等のニグロシン化合物からなる酸性染料;ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類;アルコキシル化アミン;アルキルアミド;ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤は、2種以上を組み合わせて使用できる。外添剤本発明の静電荷像現像用トナーは、所望によりその表面を外添剤により処理することができる。外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、2種以上を組み合わせて使用できる。外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には0.01~1.0μmが好ましい。外添剤の体積固有の抵抗値は、外添剤の表面に酸化スズ及び酸化アンチモンからなる被覆層を形成し、被覆層の厚さや、酸化スズと酸化アンチモンとの比率を変えることにより調整できる。外添剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、外添処理前のトナー粒子100質量部に対して0.1~10質量部が好ましく、0.2~5質量部がより好ましい。キャリア静電荷像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して2成分現像剤として使用することもできる。2成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーを2成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂により被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルト等の粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウム等との合金の粒子、鉄-ニッケル合金、鉄-コバルト合金等の粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウム等のセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩等の高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリア等が挙げられる。キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、メタアクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン-メタアクリル系共重合体、オレフィン系重合体ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は2種以上を組み合わせて使用できる。キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡により測定される粒子径で、20~120μmが好ましく、25~80μmがより好ましい。キャリアの見掛け密度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。見掛け密度は、キャリアの組成や表面構造によって異なるが、典型的には、2.0~2.5g/cm3が好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーを2成分現像剤として用いる場合、トナーの含有量は、2成分現像剤の質量に対して、1~20質量が好ましく、3~15質量が好ましい。2成分現像剤におけるトナーの含有量をかかる範囲とすることにより、適度な画像濃度を維持し、トナー飛散の抑制によって画像形成装置内部の汚染や転写紙等へのトナーの付着を抑制できる。静電荷像現像用トナーの製造方法以下、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂中に、必須成分である電荷制御樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤、電荷制御剤等の成分とを混合機等により混合し、次いで、押出機等の混練機により溶融混練した後に、得られた混練物を粉砕分級することにより製造できる。静電荷像現像用トナーの製造に用いる溶融混練装置は特に限定されず、熱可塑性樹脂の溶融混練に使用される装置から適宜選択できる。混練装置の具体例としては、一軸又は二軸の押出機等が挙げられる。粉砕分級されたトナーの平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、一般的には、5~10μmが好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーは、所定の方法により測定される、ドメイン径が0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数微小ドメイン比率が98個数以上となるように、結着樹脂中に電荷制御樹脂が分散されている。結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂のドメイン径をかかる範囲に調整することにより、現像性及び耐久性に優れるトナーが得られる。微小ドメイン比率は、溶融混練条件を適宜調節することにより調整できる。微小ドメイン比率を高めるための方法の具体例としては、混練装置への材料の供給量の低減、及び/又は混練装置内での被混練物の滞留時間の延長が挙げられる。混練装置が押出機である場合、軸の回転数の低下、L/Dの大きな混練装置の使用等により、被混練物の滞留時間を延長できる。このようにして得られるトナーは、必要に応じて、その表面を外添剤により処理してもよい。外添剤によるトナーの処理方法は特に限定されず、従来知られる外添剤による処理方法から適宜選択できる。具体的には、外添剤の粒子がトナー母粒子に埋め込まれないように処理条件を調整し、ヘンシェルミキサーやナウターミキサー等の混合機によって、外添剤による処理が行われる。以上説明した、本発明の静電荷像現像用トナーは、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れたものであるため、種々の画像形成装置において好適に使用される。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例によりなんら限定されるものではない。以下、実施例及び比較例で用いた、結着樹脂、及び電荷制御樹脂について説明する。実施例、及び比較例では、結着樹脂として、以下の結着樹脂A~CBR-A~BR-Cを用いた。結着樹脂ABR-A:ポリエステル樹脂タフトンNE-7200花王株式会社製結着樹脂BBR-B:ポリエステル樹脂KM-PC-30花王株式会社製結着樹脂CBR-C:スチレン-アクリル共重合体アクリベースTIZ354-1藤倉化成株式会社製実施例、及び比較例では、電荷制御樹脂として、以下の電荷制御樹脂A~DCCR-A~CCR-Dを用いた。電荷制御樹脂ACCR-A:下記参考例1で調製した、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。電荷制御樹脂BCCR-B:下記参考例2で調製した、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。電荷制御樹脂CCCR-C:下記参考例3で調製した、4級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。電荷制御樹脂DCCR-D:4級アンモニウム塩官能基含有樹脂FCA-201PS藤倉化成株式会社製、4級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は5モルである参考例14級アンモニウム塩官能基含有樹脂FCA-201PS藤倉化成株式会社製、4級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は5モルである30質量部、及びポリスチレンG100C東洋スチレン株式会社製23質量部をトルエン500質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を50°Cで減圧下に除去し、CCR-Aを得た。参考例24級アンモニウム塩官能基含有樹脂FCA-196藤倉化成株式会社製35質量部、及びポリスチレンG100C東洋スチレン株式会社製25質量部をトルエン500質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を50°Cで減圧下に除去し、CCR-Bを得た。参考例34級アンモニウム塩官能基含有樹脂FCA-201PS藤倉化成株式会社製、4級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は5モルである30質量部、及びポリスチレンG100C東洋スチレン株式会社製60質量部をトルエン500質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を50°Cで減圧下に除去し、CCR-Cを得た。実施例1結着樹脂BR-A100質量部、カルナバワックス離型剤、C1加藤洋行株式会社製5.5質量部、カーボンブラック着色剤、MA100三菱化学株式会社製4質量部、及び電荷制御樹脂CCR-A5.3質量部を、ヘンシェルミキサーFM-20B日本コークス株式会社製を用いて、240rpmの条件にて混合した。得られた混合物を、二軸押出機PCM-30株式会社池貝製を用いて、材料供給速度5kg/hr、軸回転数160rpm、シリンダ温度100~130°Cの条件にて溶融混練した後、得られた混練物をジェットミル超音波ジェットミルI型日本ニューマチック工業株式会社製で微粉砕し、得られた微粉砕品をエルボージェットEJ-LABO型日鉄鉱業株式会社製で分級して、体積平均粒子径6.8μmの黒色のトナーを得た。得られたトナー100質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ微粒子RA-200H日本アエロジル株式会社製1質量部、及び酸化チタン微粒子ST-100チタン工業株式会製0.5質量部を加え、ヘンシェルミキサーFM-20B日本コークス株式会社製により混合して、外添処理されたトナーを得た。得られたトナーについて、下記の方法に従って、ドメイン径が0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数微小ドメイン比率、電荷制御樹脂の小さいほうから99個数目のドメイン径、及びトナー断面の面積に対する電荷制御樹脂のドメインの面積の和の面積率と、現像性と、耐久性とを評価した。微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂ドメインの分散径及び面積率との測定トナーの製造工程において二軸押出機による溶融混練により得られた混練物を、研磨機ドクターラップML-180SL株式会社マルトー製に装着し、220、800、2000の順にサンドペーパーにより研磨した。さらに、粒子径3μmのダイヤモンドスラリー、粒子径1μmのダイヤモンドスラリー、粒子径0.1μmのアルミナを順に用いて研磨し、混練物の表面を鏡面仕上げした。鏡面仕上げされた溶融混練物の試料を58°Cにて12時間加熱した後、エタノール水溶液エタノール:水=80:20体積比に浸漬して超音波洗浄装置UT-105Sシャープ株式会社製にて5分間超音波処理した。超音波処理により、試料表面の電荷制御樹脂のドメインが脱落し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕が形成される。超音波処理された試料を乾燥した後、走査型電子顕微鏡SEMJSM-7600F日本電子株式会社製により、試料の表面の二次電子写真画像SEM写真:倍率10000倍を撮影した。撮影したSEM写真を、画像解析ソフトウェアWinROOF三谷商事株式会社製にて二値化処理し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の径と、試料の鏡面における電荷制御樹脂ドメインの面積率とを測定した。なお、微小ドメイン比率と、ドメイン径と、電荷制御樹脂ドメインの面積率との測定は、ドメイン径0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインを対象に行った。上記方法に従い、328個の電荷制御樹脂のドメインのドメイン径を測定し、N1~N29Nnは、分散径が0.01×nμm以上0.01×n1μm未満の電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、nは1以上の正の整数である。の和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数を算出して、ドメイン径0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数を求めた。また、N1~Nnの和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数の値が、小数点第1位を四捨五入した場合に99となる、最小のnの値を求め、0.01×nμmを、結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂からなるドメインの小さいほうから99個数目のドメイン径μmとした。現像性TASKalfa500ci用現像剤に用いられているキャリアパウダーテック株式会社製、体積固有抵抗値107Ωcm、飽和磁化70emu/g、平均粒子径35μmと、外添処理されたトナーとを、現像剤全量の質量に対してトナーの比率が12質量となるように混合し、ボールミルにて30分処理して2成分現像剤を調製した。得られた2成分現像剤を京セラミタ株式会社製複合機TASKalfa500ciの黒色用現像部にインストールして、現像スリーブとマグネットロールとの間の電圧ΔVを250V、マグネットロールに印加する交流電圧Vppを2.0kVに設定し、紙無しでコピーを行い、3cm×3cmのソリッド画像を中間転写体上に現像した。中間転写体上のトナーを、QMメータトレックジャパン株式会社製を用いて目開き5μmのフィルターにより捕集し、捕集されたトナーの重量を測定して、中間転写体上に形成されたソリッド画像における単位面積当たりのトナー量であるトナー現像量mg/cm2を測定した。また、QMメータTREK社製、MODEL210HS-1によりトナーの帯電量を測定した。トナー現像量について、トナー現像量0.8mg/cm2以上を良と判定し、0.8mg/cm2未満を不良と判定した。帯電量について、20~27μC/gを良と判定し、20μC/g未満、及び27μC/g超を不良と判定した。耐久性現像性評価に使用した複合機を、紙に印字可能な状態とし、20°C60RHの環境下において、印字率5で1万枚印字を行う耐久試験を行った。耐久試験後に、複合機内部で飛散したトナーの重量を計測した。また、耐久試験後のトナーについて、トナーの飛散性の指標となる逆帯電しているトナーの量質量をイースパートアナライザEST-III型ホソカワミクロン株式会社製を用いて測定した。飛散したトナーの重量については、100mg以下を良と判定し、100mg超を不良と判定した。逆帯電トナー量については1質量以下を良と判定し、1質量超を不良と判定した。実施例2CCR-Aの使用量を10.6質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例2で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は238個であった。実施例3CCR-Aの使用量を2.9質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例3で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は203個であった。実施例4電荷制御樹脂としてCCR-Bを用い、電荷制御樹脂の使用量を6質量部とすることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例4で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は425個であった。実施例5結着樹脂として、BR-Bを用いることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例5で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は546個であった。実施例6電荷制御樹脂としてCCR-Cを用い、電荷制御樹脂の使用量を9質量部とすることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例6で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は739個であった。実施例7電荷制御樹脂としてCCR-Dを用いること、電荷制御樹脂の使用量を3.0質量部とすること、及び、溶融混練の条件を、材料供給速度1kg/hr、軸回転数30rpmに変えることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例7で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表1に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は121個であった。比較例1CCR-Aの使用量を14.3質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例1で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性との評価結果を表1に記す。なお、比較例1で得られたトナーは現像性が不良であったため、耐久性を評価しなかった。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は84個であった。比較例2電荷制御樹脂としてCCR-Dを用い、電荷制御樹脂の使用量を3質量部とすることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例2で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表2に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は177個であった。比較例3結着樹脂として、BR-Cを用いることの他は、実施例1と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例3で得たトナーの、現像性の評価結果を表1に記す。なお、比較例3で得られたトナーは、結着樹脂と電荷制御樹脂とが相溶であるため、電荷制御樹脂のドメインが形成されなかった。また、比較例3で得られたトナーは現像性が不良であったため、耐久性を評価しなかった。比較例4CCR-Aの使用量を1.8質量部としたことの他は、比較例3と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例4で得たトナーの現像性と耐久性との評価結果を表1に記す。なお、比較例4で得られたトナーは、結着樹脂と電荷制御樹脂とが相溶であるため、電荷制御樹脂のドメインが形成されなかった。実施例1~7によれば、結着樹脂として電荷制御樹脂と非相溶であるポリエステル樹脂を用い、電荷制御樹脂として4級アンモニウム塩官能基含有樹脂を用い、電荷制御樹脂をドメイン径が0.01μm以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径0.01μm以上0.3μm未満の電荷制御樹脂のドメインの個数微小ドメイン比率が98個数以上となるように結着樹脂中に分散させる場合、優れた現像性と、耐久性とを備えるトナーが得られることが分かる。一方、比較例1によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いても、微小ドメイン比率が98個数を大きく下回る場合、粗大なドメインの影響によって、帯電量が高すぎるために現像量が低下し、所望の現像性を有するトナーが得られないことが分かる。また、比較例2によれば、微小ドメイン比率が98個数を下回っていても、微小ドメイン比率が97.2個数程度であれば所望の現像性が得られるが、やはり、耐久性に優れたトナーは得られないことが分かる。比較例2で得られたトナーは、粗大な電荷制御樹脂のドメインがトナー表面から脱落しやすいために耐久性に劣ると考えられる。また、比較例3によれば、結着樹脂として電荷制御樹脂と相溶であるスチレン-アクリル樹脂を用い、トナー表面に電荷制御樹脂のドメインが形成されない場合、結着樹脂100質量部に対して、5.3質量部の電荷制御樹脂の使用では、帯電量が高すぎるために現像量が低下し、所望の現像性を有するトナーが得られないことが分かる。比較例4によれば、比較例3に対して電荷制御樹脂の使用量を減らすことにより、帯電量を適正なレベルに調整できるが、耐久性に劣るトナーしか得られないことが分かる。"