"チューナにより決定される使用周波数帯に応じてチューナブルアンテナを制御するためのチューナブルアンテナ制御装置であって、該制御装置は、使用周波数帯に応じて入力される制御信号により、アンテナ素子とチューナとの間のインピーダンスマッチングを行うための可変整合部と、使用周波数帯に応じて所定の大きさの直流電圧を、可変整合部の制御信号としてチューナへの受信信号線に重畳するための重畳部と、前記重畳部により重畳される直流電圧を分離し、制御信号として可変整合部に入力する重畳分離部と、前記可変整合部を選択可能に構成されるスイッチ部と、前記重畳分離部により分離される直流電圧が入力され、この大きさに応じて用いられる可変整合部を選択するようにスイッチ部を制御するための制御部と、を具備することを特徴とするチューナブルアンテナ制御装置。請求項1に記載のチューナブルアンテナ制御装置において、前記重畳部は、複数の使用周波数帯に応じてそれぞれ重ならないように所定の直流電圧を重畳することを特徴とするチューナブルアンテナ制御装置。請求項1又は請求項2に記載のチューナブルアンテナ制御装置であって、さらに、アンテナ素子からの受信信号を増幅するアンプを具備し、前記スイッチ部は、アンプも選択し、前記制御部は、前記重畳分離部により分離される直流電圧の大きさに応じて、用いるアンプも選択するようにスイッチ部を制御する、ことを特徴とするチューナブルアンテナ制御装置。特許文献1等に記載の可変同調型アンテナ装置では、所望の周波数帯で使用できるように、可変容量素子を用いてインピーダンスマッチングを行うため、可変容量素子の制御信号や、アンテナ素子を選択するための制御信号等、種々の制御信号が必要になる。さらに、アンプ回路の制御信号も必要となる場合もある。これらの制御信号は、通常はチューナ側で送ることになるが、これらを送信するための制御ラインが不可欠となる。しかしながら、制御ラインを追加した場合、コネクタやケーブル分のコストや重量が増加してしまうことになる。特に、車載アンテナ装置として可変同調型アンテナ装置を用いた場合、通常、アンテナ装置は車両ルーフ等に設けられ、そこから離れて車内に設けられるチューナとの間はケーブルで電気的に接続されているため、ケーブルの長さが長い分、制御ライン追加による重量増加の影響は無視できないものとなる。本発明は、斯かる実情に鑑み、制御ラインを追加することなく、小型軽量化が可能なチューナブルアンテナ制御装置を提供しようとするものである。上述した本発明の目的を達成するために、本発明によるチューナブルアンテナ制御装置は、使用周波数帯に応じて入力される制御信号により、アンテナ素子とチューナとの間のインピーダンスマッチングを行うための可変整合部と、使用周波数帯に応じて所定の大きさの直流電圧を、可変整合部の制御信号としてチューナへの受信信号線に重畳するための重畳部と、重畳部により重畳される直流電圧を分離し、制御信号として可変整合部に入力する重畳分離部と、可変整合部を選択可能に構成されるスイッチ部と、重畳分離部により分離される直流電圧が入力され、この大きさに応じて用いられる可変整合部を選択するようにスイッチ部を制御するための制御部と、を具備するものである。ここで、重畳部は、複数の使用周波数帯に応じてそれぞれ重ならないように所定の直流電圧を重畳すれば良い。さらに、アンテナ素子からの受信信号を増幅するアンプを具備し、スイッチ部は、アンプも選択し、制御部は、重畳分離部により分離される直流電圧の大きさに応じて、用いるアンプも選択するようにスイッチ部を制御しても良い。本発明のチューナブルアンテナ制御装置には、制御ラインを追加することなく、小型軽量化が可能であるという利点がある。以下、本発明を実施するための形態を図示例と共に説明する。図1は、本発明のチューナブルアンテナ制御装置を適用したチューナブルアンテナを説明するための概略構成図である。図示の通り、チューナにより決定される使用周波数帯に応じてチューナブルアンテナを制御するための本発明のチューナブルアンテナ制御装置1は、可変整合部10と、重畳部20と、重畳分離部30と、スイッチ部40と、制御部50とから主に構成されている。また、可変整合部10にはアンテナ素子2が接続されている。図示例では、アンテナ素子2が2つあり、一方のアンテナ素子に可変整合部10が設けられている例を示した。例えば、第1の周波数帯用がアンテナ素子2aであり、第2の周波数帯用がアンテナ素子2bである。なお、周波数帯は2つに限らず、さらに多くの周波数帯に対応するように、より多くのアンテナ素子や可変整合部を設けても勿論良い。そして、チューナ3が、受信信号線4を介してチューナブルアンテナ制御装置1に接続されている。チューナ3は、例えば車両であれば車内に設けられるものであり、使用周波数帯を決定するものである。なお、図示例では、チューナブルアンテナ制御装置1を、可変整合部10や制御部50等のアンテナ側のブロックと、重畳部20等のチューナ側のブロックに分けて破線で囲んでいる。これは、例えばチューナ側のブロックが車両車内に配置される一方、アンテナ側ブロックが車両ルーフに配置されるというように、離れて設けられることを意図したものである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、アンテナ側のブロックとチューナ側のブロックが近くに配置されるものであっても勿論構わない。可変整合部10は、使用周波数帯に応じて入力される制御信号により、アンテナ素子2とチューナ3との間のインピーダンスマッチングを行うものである。可変整合部10は、例えば可変容量素子を用いて、静電容量を可変させて共振周波数を可変させるものである。可変整合部10は、制御信号に応じてインピーダンスマッチングが行える回路であれば、如何なるものであっても良いが、一例を図2に挙げる。図2は、本発明のチューナブルアンテナ制御装置の可変整合部の一例を説明するための回路図である。図示の通り、可変整合部10は、可変容量素子として2つの可変容量ダイオードバラクタダイオード11のカソードをそれぞれ接続し、その接続点に抵抗12を介して制御信号が入力される構成となっている。そして、整合用の直列のコイル13及びコンデンサ14が可変容量ダイオード11のそれぞれのアノードに接続され、その接続点は、可変容量ダイオード11の直流電流をグラウンドに流すように、抵抗15を介してグラウンドに接地されている。このように構成された可変整合部10が、アンテナ素子2とスイッチ部40との間に接続されている。重畳部20は、使用周波数帯に応じて、所定の大きさの直流電圧をチューナ3への受信信号線4に重畳するためのものである。所定の大きさの直流電圧は、可変整合部の制御信号となるものである。重畳部20は、例えばLC回路等からなる一般的なものであれば良い。具体的には、受信信号線4とチューナ3との間に重畳部20が設けられ、ここに重畳する電圧を発生するための制御用直流電源21が接続されている。制御用直流電源21と受信信号線4との間に直列にコイルが挿入されるように構成され、制御用直流電源21から発生した所定の直流電圧がコイルを介して受信信号線4に重畳される。一方、受信信号線4とコイルとの間は、コンデンサを介してチューナ3に接続されている。このような構成により、受信信号に所定の大きさの直流電圧を重畳することが可能となる。重畳分離部30は、重畳部20により重畳された直流電圧を分離するものである。そして、分離された直流電圧は、制御信号として可変整合部10に入力される。重畳された直流電圧は、制御部50にも供給される。重畳分離部30も、重畳部20と同様に、例えばLC回路等からなる一般的なものであれば良い。スイッチ部40は、可変整合部10を選択可能に構成されるものである。図1に示される例では、2つあるアンテナ素子2a,2bのうちアンテナ素子2aにのみ可変整合部10が設けられているため、スイッチ部40は、可変整合部10か、可変整合部10を用いないアンテナ素子2bを選択するように機能する。また、図示例では、スイッチ部40は、アンテナ素子2a側のスイッチ部40aと、アンテナ素子2b側のスイッチ部40bの2つが設けられている。そして、制御部50は、重畳分離部30により分離される直流電圧が入力され、この大きさに応じて用いられる可変整合部10を選択するようにスイッチ部40を制御するものである。制御部50がスイッチ部40に接続されており、直流電圧の大きさに応じてスイッチ部40をオンオフ制御するものである。即ち、チューナ3により決定された使用周波数帯に応じて重畳された直流電圧を制御部50が受け、この直流電圧の大きさに応じて、予め決定された方のスイッチ部40をオンオフ制御するものである。具体的には、入力された直流電圧を、予め決定された閾値と比較し、この閾値に応じてスイッチ部40をオンオフ制御すれば良い。図1に示される例では、アンテナ素子2a側の可変整合部10のルートを選択するか、直接アンテナ素子2b側のルートを選択するかの制御を行う。これにより、使用していない側の回路からの干渉を防止することも可能となる。以下、このように構成された本発明のチューナブルアンテナ制御装置の動作について、より具体的に説明する。可変整合部10は、例えば0V~3Vの範囲の制御信号でインピーダンスマッチングが行えるように構成される。そして、重畳部20に重畳される直流電圧の範囲は、例えば0V~5Vとする。チューナ3で第1の周波数帯が選択された場合、制御用直流電源21により可変整合部10の制御信号として直流電圧0V~3Vを出力し、これを重畳部20により受信信号線4に重畳する。重畳分離部30では、重畳された直流電圧0V~3Vを分離し、制御部50に入力する。制御部50では、入力された直流電圧の大きさに応じてスイッチ部40を制御するように、予め閾値を決定しておく。即ち、0V~3Vの直流電圧が入力された場合には、第1の周波数帯が選択されたものと判断する。一方、それよりも高い、例えば5Vの直流電圧が入力された場合には、第2の周波数帯が選択されたものと判断する。この例では、0V~3Vの直流電圧が入力された場合には、第1の周波数帯が選択されたものと判断し、スイッチ部40aをオンにし、スイッチ部40bをオフにする。また、可変整合部10には重畳分離部30により分離された直流電圧0V~3Vが直接入力され、可変整合部10はこれを制御信号としてインピーダンスマッチングを行う。一方、チューナ3で第2の周波数帯が選択された場合、制御用直流電源21により5Vを出力し、これを重畳部20により受信信号線4に重畳する。重畳分離部30では、重畳された直流電圧5Vを分離し、制御部50に入力する。制御部50では、第2の周波数帯が選択されたものと判断し、スイッチ部40aをオフにし、スイッチ部40bをオンにする。なお、可変整合部10は、必ずしも重畳された直流電圧をそのまま直接制御信号とする必要はなく、必要により他の所望の大きさとなるように昇圧や降圧等の加工を行っても良い。このように、本発明のチューナブルアンテナ制御装置によれば、重畳された直流電圧を、可変整合部の制御信号と、可変整合部を選択するための制御信号の2つに用いることが可能となる。これにより、本発明のチューナブルアンテナ制御装置を適用したチューナブルアンテナは、チューナからの制御ラインを別途追加することなく、小型軽量化が可能となる。次に、本発明のチューナブルアンテナ制御装置の他の例について、図3を用いて説明する。図3は、本発明のチューナブルアンテナ制御装置の他の例を適用したチューナブルアンテナを説明するための概略構成図である。図中、図1と同一の符号を付した部分は同一物を表しているため、詳説は省略する。図示の通り、この例では、アンテナ素子2が2つあり、両方のアンテナ素子に可変整合部10が設けられている例を示した。また、スイッチ部40は、図1に示される例では単極単投スイッチを2つ用いたが、この例では単極双投スイッチを1つ用いたものとした。なお、この例でも複数の単極単投スイッチを用いても良いし、2つのアンテナ素子2に限らず、より多くのアンテナ素子を用いても良い。図3に示されるような本発明のチューナブルアンテナ制御装置の場合、複数の可変整合部があるため、重畳部20では、複数の使用周波数帯に応じてそれぞれ重ならないように所定の直流電圧を重畳すれば良い。例えば、0V~3Vを第1の周波数帯用の制御信号とし、5V~8Vを第2の周波数帯用の制御信号とする。そして、制御部50では、閾値を例えば4Vに設定しておき、それよりも小さい直流電圧が入力されたら第1の周波数帯が選択されたものと判断し、それよりも大きい直流電圧が入力されたら第2の周波数帯が選択されたものと判断する。これにより、重畳された直流電圧の大きさに応じて、スイッチ部40が制御可能となる。また、可変整合部10aは、0V~3Vの範囲でインピーダンスマッチングを行い、可変整合部10bは、5V~8Vの範囲でインピーダンスマッチングを行うように構成されれば良い。さらに、例えば、可変整合部10が3つある場合には、0V~3V、4V~7V、8V~11Vというように、複数の使用周波数帯に応じてそれぞれ重ならないように所定の直流電圧を重畳し、各可変整合部10は、それぞれこれらの直流電圧が制御信号となるように構成されれば良い。さらに、受信信号を増幅するアンプを設けた例について、図4を用いて説明する。図4は、本発明のチューナブルアンテナ制御装置にアンプを設けた例を適用したチューナブルアンテナを説明するための概略構成図である。図中、図1と同一の符号を付した部分は同一物を表しているため、詳説は省略する。図示の通り、この例では、アンテナ素子2が2つあり、両方のアンテナ素子に可変整合部10が設けられており、さらにアンテナ素子2からの受信信号を増幅するアンプ18が設けられている例を示した。例えば、共振周波数を低くするために可変整合部の可変容量素子の静電容量の値を大きくした場合、インピーダンスの低下により素子を流れる高周波電流が増加し、内部抵抗による損失が増加することによって利得が低下してしまう。これを補うために、アンプ18により受信信号を増幅すれば良い。そして、アンプ18a,18bの電源部にはスイッチ部45a,45bが設けられており、スイッチ部45a,45bによりアンプ18a,18bが選択可能に構成されている。即ち、スイッチ部40a,40b,45a,45bを用いて、可変整合部10a,10bと、アンプ18a,18bも選択可能なように構成されている。これらは連動して動作するように構成されれば良い。そして、制御部50は、重畳分離部30により分離された直流電圧の大きさに応じて、用いる可変整合部10だけでなく、用いるアンプ18も選択するようにスイッチ部を制御する。例えば、アンテナ素子2aを選択する場合には、スイッチ部40a,45aをオンにし、スイッチ部40b,45bをオフにする。これにより、可変整合部10a及びアンプ18aが選択される。なお、スイッチ部40により、可変整合部10やアンテナ素子2が既に選択されるため、アンプ18の電源をスイッチ部45にてオンオフ制御する必要は必ずしもないが、使用していない側のアンプ18をオフにすることで、使用していない側の回路からの干渉を防止することが可能となる。このように、本発明のチューナブルアンテナ制御装置は、可変整合部の制御信号を、可変整合部を選択するための制御信号や、アンプを選択するための制御信号として利用することが可能となる。これにより、アンプを用いる例であっても、アンプを選択制御するための制御ラインを追加する必要もない。さらに、本発明のチューナブルアンテナ制御装置は、アンプとして例えば電圧により制御可能な可変ゲインアンプ等を用いて、アンプのゲインを所望に制御するために、可変整合部と同様に重畳された直流電圧を用いても良い。これまでに説明してきた上述の例では、アンテナ素子が2つある例を示していたが、本発明のチューナブルアンテナ制御装置は、アンテナ素子をさらに多く用いるものであっても良いし、1つのアンテナ素子を用いて複数の周波数帯に対応するようにしても良い。図5は、本発明のチューナブルアンテナ装置を1つのアンテナ素子に適用したチューナブルアンテナを説明するための概略構成図である。図中、図1と同一の符号を付した部分は同一物を表しているため、詳説は省略する。図示の通り、この例では、アンテナ素子2が1つだけであり、このアンテナ素子2を複数の周波数帯で用いられるようにするために、複数の可変整合部10が設けられた例を示した。例えば、可変整合部の可変容量素子の可変範囲が小さいことにより可変整合部の整合範囲が狭く、共振周波数の可変範囲が狭い場合であっても、本発明のチューナブルアンテナ制御装置によれば、可変整合部を複数設け、所定の直流電圧を重畳させることで必要な可変整合部を選択できるようになるため、広範囲にわたって整合範囲を制御可能となり、小型軽量化を図ったまま、広帯域化も可能となる。図示例では、可変整合部10は2つの可変整合部10a,10bを示したが、本発明はこれに限定されず、より多くの可変整合部を用いたものであっても良い。この例では、スイッチ部40がアンテナ素子2と可変整合部10との間に設けられており、制御部50が直流電圧の大きさに応じてスイッチ部40を制御することで、用いるべき可変整合部10を選択可能に構成している。しかしながら、本発明はこのような図示例の構成には限定されず、上述の他の図示例のように、重畳分離部30と可変整合部10との間にスイッチ部を設けても良い。本発明のチューナブルアンテナ制御装置では、スイッチ部は、用いるべき可変整合部を選択できるように構成されていれば良く、その配置位置等については特に特定の場所に限定されるものではない。なお、本発明のチューナブルアンテナ制御装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"