"隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、厚みが0.01mm~1.0mmである発泡体を含み、該発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含み、該球状気泡の平均孔径が20μm未満であり、該貫通孔の平均孔径が5μm以下であり、振り子試験における衝撃吸収率が、圧縮率5において30以上である、衝撃吸収発泡体。前記発泡体の密度が0.5g/cm3以下である、請求項1に記載の衝撃吸収発泡体。50圧縮荷重が20N/cm2以下である、請求項1または2に記載の衝撃吸収発泡体。基材をさらに含む、請求項1から3のいずれかに記載の衝撃吸収発泡体。隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含む衝撃吸収発泡体を製造する方法であって、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVとを含み、該連続油相成分は、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーと架橋剤を含む、衝撃吸収発泡体の製造方法。前記架橋剤が、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上を含む、請求項5に記載の衝撃吸収発泡体の製造方法。請求項5または6に記載の製造方法により得られた、衝撃吸収発泡体。本発明の課題は、衝撃吸収性に優れた、薄型の衝撃吸収発泡体を提供することにある。本発明の衝撃吸収発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、厚みが0.01mm~1.0mmである発泡体を含み、該発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含み、該球状気泡の平均孔径が20μm未満であり、該貫通孔の平均孔径が5μm以下であり、振り子試験における衝撃吸収率が、圧縮率5において30以上である。好ましい実施形態においては、上記発泡体の密度が0.5g/cm3以下である。好ましい実施形態においては、本発明の衝撃吸収発泡体は、50圧縮荷重が20N/cm2以下である。好ましい実施形態においては、本発明の衝撃吸収発泡体は、基材をさらに含む。本発明の別の局面によれば、衝撃吸収発泡体の製造方法が提供される。該製造方法は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含む衝撃吸収発泡体を製造する方法であって、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVとを含み、該連続油相成分は、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーと架橋剤を含む。好ましい実施形態においては、上記架橋剤が、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上を含む。好ましい実施形態においては、上記衝撃吸収発泡体は、上記製造方法により得られる。本発明によれば、衝撃吸収性に優れた、薄型の衝撃吸収発泡体を提供することができる。また、本発明の衝撃吸収発泡体は、リワーク性にも優れるので、例えば、電子機器や光学機器などの機器類に用いた場合、機器類製造時の作業性向上に寄与し得る。≪≪A.衝撃吸収発泡体≫≫本発明の衝撃吸収発泡体は、球状気泡を有する発泡体を含む。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。代表的な構造としては、発泡体10からなる衝撃吸収発泡体100図1、発泡体10aと発泡体10bの間に基材20後述するを含む衝撃吸収発泡体100図2、発泡体10と発泡体10の一方の表面に設けられた基材20とを含む衝撃吸収発泡体100図3が挙げられる。なお、図1、図2および図3においては、衝撃吸収発泡体の表面の保護のために剥離フィルム30が設けられているが、該剥離フィルムは設けられていなくても良い。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の厚みは、0.01mm~1.0mmであり、好ましくは0.05mm~0.8mmであり、より好ましくは0.1mm~0.5mmである。上記発泡体は、このように薄くとも、優れた衝撃吸収性を有するので、本発明の衝撃吸収発泡体は、例えば、小型化薄型化された電子機器や光学機器などの機器類の緩衝材として有用である。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の厚み精度は、設定厚みに対して、好ましくは±20以内であり、より好ましくは±15以内であり、さらに好ましくは±10以内である。本明細書において球状気泡とは、厳密な真球状の気泡でなくても良く、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であっても良い。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体が有し得る球状気泡の平均孔径は、20μm未満であり、好ましくは15μm以下であり、より好ましくは10μm以下である。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体が有する球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.01μmであり、より好ましくは0.1μmであり、さらに好ましくは1μmである。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体が有する球状気泡の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の球状気泡の平均孔径を精密に小さく制御でき、衝撃吸収性に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。また、本発明の衝撃吸収発泡体は、耐熱性にも優れる。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の密度は、好ましくは0.5g/cm3以下であり、より好ましくは0.1g/cm3~0.5g/cm3であり、さらに好ましくは0.15g/cm3~0.45g/cm3であり、特に好ましくは0.15g/cm3~0.4g/cm3である。本発明の性衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、衝撃吸収性に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有している。この連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であっても良いし、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であっても良い。このような連続気泡構造を有する発泡体を用いることにより、本発明の衝撃吸収発泡体は十分な粘着力を有し得る。これは、衝撃吸収発泡体を被着体に押圧すると、球状気泡および貫通孔が圧縮されて発泡体表面から空気が外部に抜け、これにより生じる外部との大気圧差に起因して、吸着性が発揮されるためと推測される。具体的には、上記発泡体の内部においては、連続気泡構造があらゆる方向に伸びているので、押圧により空気が容易に外方に抜ける。その結果、十分な大気圧差が生じて優れた吸着性が発揮されると推測される。また、上記の通り、本発明の衝撃吸収発泡体の粘着力は吸着力を利用しているので、剥離および貼着が何度でも可能である。このような衝撃吸収発泡体は、貼りつけが容易であり、リワーク性にも優れるので、例えば、電子機器や光学機器などの機器類に用いた場合、機器類製造時の作業性向上に寄与し得る。隣接する球状気泡間に有する貫通孔は、衝撃吸収発泡体の物性に影響する。例えば、貫通孔の平均孔径が小さいほど、衝撃吸収発泡体の強度が高くなる傾向がある。図4に、本発明の衝撃吸収発泡体の断面SEM写真の写真図であって、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表す写真図を示す。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径は、5μm以下であり、好ましくは4μm以下であり、より好ましくは3μm以下である。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、衝撃吸収性に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体は、好ましくは、表面に表面開口部を有する。この表面開口部の平均孔径は、好ましくは20μm以下であり、より好ましくは20μm未満であり、さらに好ましくは15μm以下であり、さらに好ましくは10μm以下であり、さらに好ましくは5μm以下であり、特に好ましくは4μm以下であり、最も好ましくは3μm以下である。表面開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。上記発泡体が表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、衝撃吸収性に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体は、気泡率が、好ましくは30以上であり、より好ましくは40以上、さらに好ましくは50以上である。本発明の衝撃吸収発泡体において気泡率が上記範囲内に収まることにより、粘着力に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。なお、本明細書において、気泡率とは、発泡体の見掛け密度を、発泡体を構成する樹脂成分自体エマルションを製造する際の油相成分後述のみを重合して得られた重合体の密度で除して得られる相対密度を用いて、下記式のように算出される値をいう。気泡率=1-相対密度×100本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体は、親水性ポリウレタン系重合体を含む。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含むことにより、気泡構造が精密に制御されており、気泡率が高く、精密に制御された多数の微細な表面開口部を有し、衝撃吸収性に優れた衝撃吸収発泡体を提供することができる。本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体の詳細や、それに含まれる親水性ポリウレタン系重合体の詳細については、後述の製造方法の説明において言及する。本発明の衝撃吸収発泡体は、非常に優れた衝撃吸収性を有する。本発明の衝撃吸収発泡体は、振り子試験における衝撃吸収率が、圧縮率5において30以上であり、好ましくは35以上であり、より好ましくは40以上であり、さらに好ましくは45以上であり、特に好ましくは50以上である。上記衝撃吸収率の上限は、圧縮率5において、好ましくは100である。本発明の衝撃吸収発泡体の上記衝撃吸収率が、圧縮率5において上記範囲内に収まることは、本発明の衝撃吸収発泡体が非常に優れた衝撃吸収性を有することを意味する。また、本発明によれば、薄型でありながら、このように優れた衝撃吸収率を有する衝撃吸収発泡体を提供することができる。例えば、一つの実施形態においては、厚みが0.1mm~0.5mmの衝撃吸収発泡体が、圧縮率5における振り子試験において、600N以下の衝撃力に対して、好ましくは30以上、より好ましくは35~90の衝撃吸収率を示す。別の実施形態においては、厚みが0.1mm~0.5mmの衝撃吸収発泡体が、圧縮率5における振り子試験において、600Nの衝撃力に対して、好ましくは30~80、より好ましくは35~75の衝撃吸収率を示す。さらに別の実施形態においては、厚みが0.1mm~0.5mmの衝撃吸収発泡体が、圧縮率5における振り子試験において、400Nの衝撃力に対して、45~90の衝撃吸収率を示す。さらに別の実施形態においては、厚みが0.1mm~0.5mmの衝撃吸収発泡体が、圧縮率5における振り子試験において、300Nの衝撃力に対して、50~90の衝撃吸収率を示す。本発明の衝撃吸収発泡体は、振り子試験における衝撃吸収率が、圧縮率10において、好ましくは25以上であり、より好ましくは30以上であり、さらに好ましくは35以上である。上記衝撃吸収率の上限は、圧縮率10において、好ましくは100である。本発明の衝撃吸収発泡体の上記衝撃吸収率が、圧縮率10において上記範囲内に収まることは、本発明の衝撃吸収発泡体が非常に優れた衝撃吸収性を有することを意味する。本発明の衝撃吸収発泡体は、振り子試験における衝撃吸収率が、圧縮率20において、好ましくは20以上であり、より好ましくは25以上であり、さらに好ましくは30以上である。上記衝撃吸収率の上限は、圧縮率20において、好ましくは100である。本発明の衝撃吸収発泡体の上記衝撃吸収率が、圧縮率20において上記範囲内に収まることは、本発明の衝撃吸収発泡体が非常に優れた衝撃吸収性を有することを意味する。なお、上記振り子試験における衝撃吸収率の具体的な測定方法は後述する。本発明の衝撃吸収発泡体は、50圧縮荷重が、好ましくは20N/cm2以下であり、より好ましくは15N/cm2以下であり、さらに好ましくは10N/cm2以下である。上記50圧縮荷重の下限は、好ましくは1N/cm2である。本発明の衝撃吸収発泡体の50圧縮荷重が上記範囲内に収まることにより、本発明の衝撃吸収発泡体は、優れた柔軟性およびクッション性を発現し得る。本発明の衝撃吸収発泡体は、125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が、好ましくは±10以下であり、より好ましくは±9以下であり、さらに好ましくは±8以下である。本発明の衝撃吸収発泡体において125°Cで22時間保存したときの50圧縮荷重変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の衝撃吸収発泡体は優れた耐熱性を有し得る。本発明の衝撃吸収発泡体は、125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が、好ましくは±5未満であり、より好ましくは±3以下であり、さらに好ましくは±1以下である。本発明の衝撃吸収発泡体において125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の衝撃吸収発泡体は優れた耐熱性を有し得る。好ましい実施形態においては、本発明の衝撃吸収発泡体は、180°の折り曲げ試験でクラックが発生しない。このことは、本発明の発泡体が、非常に優れたじん性を有することを示している。このように非常に優れたじん性を有する衝撃吸収発泡体は、例えば、フレキシブル性の要求される電子機器の緩衝材として有用である。本発明の衝撃吸収発泡体は、任意の適切な形状を採り得る。本発明の衝撃吸収発泡体における、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。本発明の衝撃吸収発泡体は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を含有していても良い。本発明の衝撃吸収発泡体に基材が含有される形態としては、例えば、衝撃吸収発泡体の内部に基材の層が設けられている形態図2に示す発泡体10aと発泡体10bの間に基材20を含む形態、衝撃吸収発泡体の表面に基材の層が設けられている形態図3に示す基材が発泡体10の表面に設けられた形態が挙げられる。このような基材としては、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。本発明の衝撃吸収発泡体は、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に衝撃吸収発泡体と同じ材料が存在していても良い。基材は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。≪≪B.衝撃吸収発泡体の製造方法≫≫本発明の衝撃吸収発泡体は、任意の適切な方法で製造し得る。本発明の衝撃吸収発泡体は、好ましくは、W/O型エマルションを賦形および重合することによって製造し得る。本発明の衝撃吸収発泡体の製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給して本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、続いて、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、連続法が挙げられる。本発明の衝撃吸収発泡体の製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することで本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、バッチ法が挙げられる。W/O型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。本発明の衝撃吸収発泡体は、より具体的には、好ましくは、本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVと、を含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIとは少なくとも一部を同時に行っても良い。≪B-1.W/O型エマルションを調製する工程I≫本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションである。W/O型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、W/O型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは40重量であり、さらに好ましくは50重量であり、特に好ましくは55重量であり、上限値として、好ましくは95重量であり、より好ましくは90重量であり、さらに好ましくは85重量であり、特に好ましくは80重量である。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂;タルク;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤;顔料;染料;などが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでW/O型エマルションを形成する連続法や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでW/O型エマルションを形成するバッチ法などが挙げられる。本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。連続法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でW/O型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成しても良い。バッチ法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、3枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。具体的には、プライミクス社製T.K.アジホモミクサー商品名やT.K.コンビミックス商品名などは、減圧下で目的とするW/O型エマルションを製造可能であり、得られるW/O型エマルションは気泡の混入が大幅に低減される。連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。<B-1-1.水相成分>水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、W/O型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、1種のみでも良いし、2種以上でも良い。<B-1-2.連続油相成分>連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー70~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~30重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー75~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~25重量部の範囲である。また、例えば、水相成分100重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~30重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~25重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。B-1-2-1.親水性ポリウレタン系重合体親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の5重量~25重量がポリオキシエチレンである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは5重量~25重量であり、下限値として、より好ましくは10重量であり、上限値として、より好ましくは25重量であり、さらに好ましくは20重量である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が5重量未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が25重量を超える場合、HIPE条件に近づくにつれてW/O型エマルションからO/W型水中油型エマルションに転相するおそれがある。従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物鎖伸長剤を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むW/O型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、W/O型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、NCO/OH当量比で、下限値として、好ましくは1であり、より好ましくは1.2であり、さらに好ましくは1.4であり、特に好ましくは1.6であり、上限値として、好ましくは3であり、より好ましくは2.5であり、さらに好ましくは2である。NCO/OH当量比が1未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。NCO/OH当量比が3を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の衝撃吸収発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションが不安定になるおそれがある。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ADEKA株式会社製のポリエーテルポリオールアデカ登録商標プルロニックL-31、L-61、L-71、L-101、L-121、L-42、L-62、L-72、L-122、25R-1、25R-2、17R-2や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールプロノン登録商標052、102、202などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すれば良い。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは5000であり、より好ましくは7000であり、さらに好ましくは8000であり、特に好ましくは10000であり、上限値として、好ましくは50000であり、より好ましくは40000であり、さらに好ましくは30000であり、特に好ましくは20000である。親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。B-1-2-2.エチレン性不飽和モノマーエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中のメタアクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは80重量であり、より好ましくは85重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは98重量である。メタアクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が1~20のアルキル基シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基も含む概念を有するアルキルメタアクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは4~18である。なお、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルの意味であり、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートの意味である。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートが好ましい。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。当該極性モノマーを含むことにより、本発明の効果がより一層発現され得る。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは0重量であり、より好ましくは2重量であり、上限値として、好ましくは20重量であり、より好ましくは15重量である。極性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。極性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、ωカルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;などが挙げられる。B-1-2-3.重合開始剤連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、t-ブチルペルオキシイソブチレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。光重合開始剤としては、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-2959、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-1173、メトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-184などのアセトフェノン系光重合開始剤;ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤;その他のハロゲン化ケトン;アシルフォスフィンオキサイド例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-819;などを挙げることができる。重合開始剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは0.05重量であり、より好ましくは0.1重量であり、上限値として、好ましくは5.0重量であり、より好ましくは1.0重量である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して0.05重量未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる衝撃吸収発泡体中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して5.0重量を超える場合には、得られる衝撃吸収発泡体の機械的物性が低下するおそれがある。なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。B-1-2-4.架橋剤連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる衝撃吸収発泡体に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、衝撃吸収発泡体の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。本発明の衝撃吸収発泡体を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも2種類の架橋剤を用いる。本発明の衝撃吸収発泡体を製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する。ここで、多官能メタアクリレートとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリレートであり、多官能メタアクリルアミドとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリルアミドである。多官能メタアクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。多官能メタアクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。多官能メタアクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールA類などから誘導できる。具体的には、例えば、1,10-デカンジオール、1,8-オクタンジオール、1,6ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4ブタン-2-エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。多官能メタアクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。重合反応性オリゴマーとしては、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、コポリエステルメタアクリレート、オリゴマージメタアクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタンメタアクリレートである。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは1500以上、より好ましくは2000以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは10000以下である。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは40重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは80重量である。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して40重量未満の場合、得られる衝撃吸収発泡体の凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して100重量を超える場合、W/O型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の衝撃吸収発泡体が得られないおそれがある。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは1重量であり、より好ましくは5重量であり、上限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは20重量である。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して1重量未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程IVにおいて収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して30重量を超える場合、得られる衝撃吸収発泡体のじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。架橋剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。B-1-2-5.連続油相成分中のその他の成分連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、光安定剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。触媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。有機溶媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。光安定剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光安定剤を採用し得る。光安定剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。光安定剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。≪B-2.W/O型エマルションを賦形する工程II≫工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。≪B-3.賦形されたW/O型エマルションを重合する工程III≫工程IIIにおいて、賦形されたW/O型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。加熱によって重合する場合、重合温度加熱温度は、下限値として、好ましくは23°Cであり、より好ましくは50°Cであり、さらに好ましくは70°Cであり、特に好ましくは80°Cであり、最も好ましくは90°Cであり、上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは130°Cであり、さらに好ましくは110°Cである。重合温度が23°C未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が150°Cを越える場合は、得られる衝撃吸収発泡体の孔径が不均一となるおそれや、衝撃吸収発泡体の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に2段階や多段階で変動させてもよい。活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光である。W/O型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光を用いればW/O型エマルションに光を貫通させることができる。また、200nm~800nmの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは200nmであり、より好ましくは300nmであり、上限値として、好ましくは800nmであり、より好ましくは450nmである。活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長300~400nm領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト東芝ライテック株製の商品名、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開200313015号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にW/O型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。また、該フィルムは、一方またはその両面に剥離処理されていてもよい。不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で5000ppm以下であることが好ましい。≪B-4.得られた含水重合体を脱水する工程IV≫工程IVでは、得られた含水重合体を脱水する。工程IIIで得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の衝撃吸収発泡体に含まれる発泡体が得られる。得られた発泡体は、そのまま本発明の衝撃吸収発泡体となり得る。また、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の衝撃吸収発泡体となり得る。工程IVにおける脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。≪B-5.本発明の衝撃吸収発泡体が基材を含有する場合≫本発明の衝撃吸収発泡体が基材を含有する場合、本発明の衝撃吸収発泡体の製造方法の好ましい実施形態の一つとして、W/O型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材/発泡層の積層構造を有する衝撃吸収発泡体とする形態が挙げられる。本発明の衝撃吸収発泡体の製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、W/O型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを2枚準備し、該2枚のうちの1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層/基材/発泡層の積層構造を有する衝撃吸収発泡体とする形態が挙げられる。W/O型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、常温とは23°Cを意味する。分子量測定GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより重量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC-8020カラム:東ソー株製TSKgelGMHHR-H20溶媒:テトラヒドロフラン標準物質:ポリスチレン平均孔径の測定得られた発泡体をミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を走査型電子顕微鏡日立製、S-3400Nで800~5000倍にて撮影した。撮影した画像を用いて、任意範囲の球状気泡の孔径や、任意範囲の球状気泡間を貫通する貫通孔の孔径や、任意範囲の表面開口部の孔径を測定し、その測定値から球状気泡の平均孔径や貫通孔の平均孔径や表面開口部の平均孔径を算出した。50圧縮荷重の測定得られた発泡体衝撃吸収発泡体から基材を剥離して得られた発泡体を25mm×25mmに打ち抜いた後、5枚積層し、測定用サンプルとした。測定にはテンシロンを使用し、常温下で、測定用サンプルに対して厚さ方向に初期厚みの50まで速度10mm/分で圧縮し、厚みが50圧縮された時点の最大値を測定した。サンプルはn=2で測定し、その平均値を50圧縮荷重とした。衝撃吸収率の測定図6に示すような振り子試験機を用いて、発泡体を介しない場合の衝撃力F0と発泡体を介する場合の衝撃力F1とを測定し、下記式より、衝撃吸収率を求めた。衝撃吸収率=[F0-F1/F0]×100振り子試験機300は、直径19mm、所定重量の鋼球からなる衝撃子31に長さ350mmの支持棒32を設けて作製した。34、35、36、37はそれぞれ、力センサー東陽テクニカ社製、アルミニウム板、電源、Multi-PurposeFTTAnalyzer株小野測器製である。測定する発泡体衝撃吸収発泡体から基材を剥離して得られた発泡体を67mm角に切り取って試験片33とし、これをアルミニウム板35に貼り合わせ、さらに試験片33のもう一方に3mm厚のアクリル板38を貼り合せ、該アクリル板上から鋼球31が衝突した際の衝撃力を力センサー34で感知して、Multi-PurposeFTTAnalyzer株小野測器製37にて測定した。密度の測定得られた発泡体を100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を発泡体の密度とした。製造例1:混合シロップ1の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.014重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す12.4重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す5.6重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを21.6重量部、n-ブチルアクリレート東亜合成社製、以下BAと略す34.4重量部、イソボルニルアクリレート大阪有機化学工業株製、以下IBXAと略す14.6重量部、極性モノマーとしてアクリル酸東亜合成株製、以下AAと略す8.8重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1とした。製造例2:混合シロップ2の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとして2EHAからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてDBTLを0.014重量部投入し、攪拌しながら、HXDIを12.4重量部滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、HEAを5.6重量部滴下し、65°Cで2時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを24.7重量部、BAを41.9重量部、極性モノマーとして4-ヒドロキシブチルアクリレート東亜合成社製、以下、4HBAと略す8.5重量部を加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ2とした。実施例1製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22615.9重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量372047.7重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.49重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10100.99重量部、光安定剤BASF社製、商品名TINUVIN1232.1重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水566.7重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は85/15であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.15mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.15mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて20分間に亘って加熱することによって、厚さ0.15mmの発泡体を含む衝撃吸収発泡体1を得た。結果を表1に示した。また、得られた衝撃吸収発泡体1を斜めから撮影した表面/断面SEM写真の写真図を図5に示した。実施例2製造例2で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ2の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22620重量部、反応性オリゴマーとして、PTMGとIPDIとから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するUA分子量372047.7重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.49重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10100.99重量部、光安定剤BASF社製、商品名TINUVIN1232.1重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水566.7重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は85/15であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.15mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.15mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて20分間に亘って加熱することによって、厚さ0.15mmの発泡体を含む衝撃吸収発泡体2を得た。結果を表1に示した。実施例3実施例2で調製した安定なW/O型エマルションを用いて、光照射後の厚さが0.1mmとなるよう調整した以外は実施例2と同様の操作により、厚さ0.1mmの発泡体を含む衝撃吸収発泡体3を得た。結果を表1、表2に示した。実施例4実施例2で調製した安定なW/O型エマルションを用いて、光照射後の厚さが0.3mmとなるよう調整した以外は実施例2と同様の操作により、厚さ0.3mmの発泡体を含む衝撃吸収発泡体4を得た。結果を表1に示した。実施例5実施例2で調製した安定なW/O型エマルションを用いて、光照射後の厚さが0.5mmとなるよう調整した以外は、実施例2と同様の操作により、厚さ0.5mmの発泡体を含む衝撃吸収発泡体5を得た。結果を表1に示した。"