"支持体と、前記支持体に固定されコイルが巻装された環状のステータコアと、一方の磁極のマグネットと周方向に交互に並び他方の磁極として機能する疑似磁極を有し前記ステータコアと径方向に対向するロータコアと、前記ロータコアが一体回転可能に固定された回転体とを備え、前記マグネットから、前記ステータコア、前記支持体、前記回転体、前記ロータコアの順に前記マグネットの磁束が流れる磁気回路が形成されるモータであって、前記ステータコアは、前記支持体に固定された環状のステータ固定部と、前記ステータ固定部から径方向に延び前記コイルが巻回された複数のティースとを有し、前記ステータ固定部には、前記ステータ固定部の磁気抵抗を部分的に高くするステータ磁気抵抗部が形成されていることを特徴とするモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、支持体における前記ステータ固定部が固定された固定面と径方向に隣接していることを特徴とするモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、前記支持体における前記ステータ固定部が固定された固定面から径方向に離間した位置に形成されていることを特徴とするモータ。請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、複数の前記ティースと周方向位置が同じとなるように前記ステータ固定部に複数形成されていることを特徴とするモータ。請求項4に記載のモータにおいて、各前記ステータ磁気抵抗部は、その周方向の両端に向かうに連れて径方向の幅が狭くなるように且つ前記ティースから径方向に遠ざかるように形成されていることを特徴とするモータ。請求項4又は請求項5に記載のモータにおいて、前記ステータコアは、周方向に延び前記ステータ固定部となる積層固定部と、前記積層固定部から径方向に延び前記ティースとなる積層ティース部とを有する板状のステータ用コアシートを軸方向に複数枚積層して形成されており、各前記ステータ磁気抵抗部は、前記積層ティース部と周方向位置が同じとなるように前記積層固定部に形成されるとともに、周方向の両端から周方向の中央に向かうに連れて軸方向の深さが深くなる凹部であることを特徴とするモータ。請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、周方向に連続して設けられ環状をなすことを特徴とするモータ。請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載のモータにおいて、ブラシレスモータであることを特徴とするモータ。しかしながら、疑似磁極は、ロータに備えられたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。また、マグネットの磁束は、マグネットから出てステータに流れ込んだ後に疑似磁極に至るには、磁気抵抗の高いエアギャップを通り抜けることになる。従って、ステータに流れ込んだマグネットの磁束は、該ステータとの間にエアギャップが設けられた疑似磁極には強く引き込まれず、当該磁束の一部が軸方向に漏れてしまうという問題があった。更に、マグネットから、ステータコア、支持体、回転体、ロータコアの順にマグネットの磁束が流れる磁気回路がモータに形成される場合には、マグネットの磁束の一部が回転体の方へ漏れやすくなってしまう。そして、回転体に磁束が流れ込むと、回転体が磁化される虞がある。一般的に、回転体の軸方向の両端部のうち一方の端部はモータの外部に露出されることが多いため、回転体が磁化されると、モータの外部に露出した回転体の端部に異物が付着するという問題が出てくる。そのため、コンシクエントポール型のロータを備えたモータにおいて、回転体の磁化を抑制することが望まれている。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、磁束の軸方向の漏れを抑制することができるモータを提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、支持体と、前記支持体に固定されコイルが巻装された環状のステータコアと、一方の磁極のマグネットと周方向に交互に並び他方の磁極として機能する疑似磁極を有し前記ステータコアと径方向に対向するロータコアと、前記ロータコアが一体回転可能に固定された回転体とを備え、前記マグネットから、前記ステータコア、前記支持体、前記回転体、前記ロータコアの順に前記マグネットの磁束が流れる磁気回路が形成されるモータであって、前記ステータコアは、前記支持体に固定された環状のステータ固定部と、前記ステータ固定部から径方向に延び前記コイルが巻回された複数のティースとを有し、前記ステータ固定部には、前記ステータ固定部の磁気抵抗を部分的に高くするステータ磁気抵抗部が形成されていることをその要旨としている。同構成によれば、ステータ固定部にステータ磁気抵抗部を形成することにより、磁気回路におけるマグネットから回転体に至る経路の途中に該ステータ磁気抵抗部を設けることができる。そして、マグネットからステータコアを通って支持体に流れ込む磁束は、ステータ固定部を通ることになるため、このステータ固定部にステータ磁気抵抗部が形成されていると、同磁束はステータ固定部を通り抜け難くなる。従って、ステータコアに流れ込んだ磁束は、マグネットから出た磁束が軸方向に漏れるときに通る経路の1つである支持体に流れ込み難くなる。よって、磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、マグネットの磁束が支持体を通って軸方向に漏れて回転体に流れ込むことを抑制することができるため、回転体の磁化を抑制することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、支持体における前記ステータ固定部が固定された固定面と径方向に隣接していることをその要旨としている。同構成によれば、支持体の固定面とステータ磁気抵抗部とが径方向に隣接しているため、マグネットの磁束は、ステータコアから支持体へより流れ込み難くなる。従って、マグネットの磁束が支持体を通って回転体に流れ込むことをより抑制することができ、回転体の磁化をより抑制することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、前記支持体における前記ステータ固定部が固定された固定面から径方向に離間した位置に形成されていることをその要旨としている。同構成によれば、ステータ磁気抵抗部をステータ固定部に形成したとしても、ステータ固定部と支持体との接触面積が減少されないため、支持体に対してステータコアを強固に固定することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、複数の前記ティースと周方向位置が同じとなるように前記ステータ固定部に複数形成されていることをその要旨としている。同構成によれば、ステータコアから支持体に流れ込む磁束は、ティースの基端部付近から同支持体に流れ込みやすいため、支持体に固定されるステータ固定部に、複数のティースと周方向位置が同じとなるようにステータ磁気抵抗部を複数形成することにより、マグネットの磁束がティースの基端部付近から支持体に流れ込むことを効率良く抑制することができる。従って、マグネットの磁束が支持体を通って回転体の方へ流れることを効率良く抑制することができる。また、ステータ磁気抵抗部を周方向に連続してステータ固定部に形成するわけではないため、ステータ磁気抵抗部と支持体とが径方向に隣接するように形成されたとしても、ステータ固定部と支持体との接触面積の減少が抑制される。従って、支持体に対するステータコアの固定力が低下されることが抑制される。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のモータにおいて、各前記ステータ磁気抵抗部は、その周方向の両端に向かうに連れて径方向の幅が狭くなるように且つ前記ティースから径方向に遠ざかるように形成されていることをその要旨としている。同構成によれば、マグネットの磁束のうち、ステータコアを通って支持体から軸方向に漏れる磁束ではなく、ステータコアからロータコアに流れる有効磁束は、ステータ磁気抵抗部を避けるように流れることにより、ティースからステータ固定部を通って隣のティースへ流れ込みやすくなる。従って、ステータ磁気抵抗部によって有効磁束の流れが妨げられることが抑制されるため、モータの出力低下を抑制しつつマグネットの磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。請求項6に記載の発明は、請求項4又は請求項5に記載のモータにおいて、前記ステータコアは、周方向に延び前記ステータ固定部となる積層固定部と、前記積層固定部から径方向に延び前記ティースとなる積層ティース部とを有する板状のステータ用コアシートを軸方向に複数枚積層して形成されており、各前記ステータ磁気抵抗部は、前記積層ティース部と周方向位置が同じとなるように前記積層固定部に形成されるとともに、周方向の両端から周方向の中央に向かうに連れて軸方向の深さが深くなる凹部であることをその要旨としている。同構成によれば、マグネットの磁束が、ティースの基端部付近から支持体に流れ込むことをより効率良く抑制することができる。従って、マグネットの磁束が支持体を通って回転体の方へ流れることをより効率良く抑制することができる。請求項7に記載の発明は、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のモータにおいて、前記ステータ磁気抵抗部は、周方向に連続して設けられ環状をなすことをその要旨としている。同構成によれば、周方向の何れの位置においてもステータコアから支持体に磁束が流れ込むことを抑制することができるため、周方向の何れの位置においても回転体の方へ磁束を流れ難くすることができる。従って、回転体の磁化を更に抑制することができる。請求項8に記載の発明は、請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載のモータにおいて、ブラシレスモータであることをその要旨としている。同構成によれば、ブラシレスモータにおいて、マグネットの磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、同ブラシレスモータにおいて、支持体から回転体に磁束が流れ込むことを抑制でき、回転体の磁化を抑制することができる。本発明によれば、磁束の軸方向の漏れを抑制することができるモータを提供できる。第1実施形態以下、本発明を具体化した第1実施形態を図面に従って説明する。図1に示す本第1実施形態のモータM1は、ブラシレスモータである。モータケース1は、磁性体からなるケース本体2支持体と、該ケース本体2の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート3とから構成されている。有底円筒状をなすケース本体2は、円筒状の筒状部2aと、同筒状部2aの軸方向の一端図1では上端を閉塞する閉塞部2bと、同筒状部2aの軸方向の他端部から径方向外側に延びる円環状のフランジ部2cとから構成されている。尚、筒状部2a、閉塞部2b及びフランジ部2cは一体に形成されている。また、本実施形態のケース本体2は、磁性体からなる金属板材にプレス加工を施して形成されている。そして、ケース本体2のフランジ部2cに前記カバープレート3が固定されることにより、ケース本体2の開口部は該カバープレート3にて閉塞されている。筒状部2aの内周面には、円筒状のステータ11が固定されている。ステータ11は、円筒状のステータコア12と、該ステータコア12に巻装されたコイル13とを備えている。図1及び図2に示すように、ステータコア12は、筒状部2aに固定される円筒状のステータ固定部12aと、該ステータ固定部12aから径方向内側に延びコイル13が巻回された複数のティース12bとを有する。そして、このステータコア12は、周方向に配置されティース12bをそれぞれ有する複数本実施形態では12個の分割コア14から構成されている。図2、図3a及び図3bに示すように、各分割コア14は、軸方向から見た形状が円弧状をなす分割固定部14aと、該分割固定部14aの内周面から径方向内側に延びるティース12bとから構成されている。各分割コア14において、ティース12bは、分割固定部14aの周方向の中央部から径方向内側に延びるとともに、各分割コア14は、軸方向から見た形状が略T字状をなしている。また、分割固定部14a及びティース12bは、軸方向の幅が等しく形成されている。各分割コア14は、軸方向に積層された複数枚のステータ用コアシート15から構成されている。図4a及び図4bに示すように、ステータ用コアシート15は、板状をなすとともに、分割固定部14aとなる円弧状の積層固定部15aと、該積層固定部15aから径方向内側に延びティース12bとなる積層ティース部15bとから構成されている。積層固定部15aは、軸方向から見た形状が円弧状をなすとともに、該積層固定部15aの周方向の中央部から径方向に沿って前記積層ティース部15bが延びている。また、積層ティース部15bは、厚さが一様となっている。このようなステータ用コアシート15は、軸方向から見た形状が略T字状をなしている。また、積層固定部15aには、ステータ磁気抵抗部16が形成されている。ステータ磁気抵抗部16は、積層固定部15aをステータ用コアシート15の厚さ方向の一方の面から他方の面に向かって軸方向に凹設してなる凹部である。本実施形態のステータ磁気抵抗部16は、積層固定部15aにおける径方向外側の端から径方向内側の端の手前までの領域を軸方向に凹設して形成されている。更に、ステータ磁気抵抗部16は、積層固定部15aの周方向の一端から他端まで周方向に沿って円弧状に延びるとともに、周方向の両側、径方向外側及び軸方向の一方側に開口している。また、ステータ磁気抵抗部16を径方向に沿って切った断面の形状は、径方向外側及び軸方向の一方側図4bにおいて上側に開口する略L字状をなしている。更に、ステータ磁気抵抗部16は、径方向の幅が周方向に一定に形成されるとともに、その軸方向の深さ幅が一定となるように形成されている。このステータ磁気抵抗部16が形成されることにより、積層固定部15aには、ステータ磁気抵抗部16と軸方向に隣り合う位置に、同積層固定部15aにおけるステータ磁気抵抗部16が形成されていない径方向内側の端部よりも厚さの薄い薄板部17が形成されている。ステータ磁気抵抗部16は、軸方向の深さが一定に形成されているため、薄板部17の厚さ軸方向の幅は一定となっている。尚、積層固定部15aの径方向内側の端部即ちステータ磁気抵抗部16が形成されていない部位の厚さは、積層ティース部15bの厚さと等しい。上記のようなステータ用コアシート15は、磁性体からなる金属板材をプレス加工により打ち抜いて形成されるとともに、ステータ磁気抵抗部16は、ステータ用コアシート15を打ち抜く際に同時にプレス加工により形成される。そして、図3bに示すように、複数枚のステータ用コアシート15は、互いの積層固定部15aがそれぞれ軸方向に積層され且つ互いの積層ティース部15bがそれぞれ軸方向に積層されるように軸方向に積層されている。本実施形態では、複数枚のステータ用コアシート15は、ステータ磁気抵抗部16の開口部が全て同じ方向を向くように積層されている。即ち、複数のステータ用コアシート15は、ステータ磁気抵抗部16の軸方向に開口した開口部が上方を向くように積層されている。そして、積層された複数枚のステータ用コアシート15は、軸方向にかしめられて一体化されることにより分割コア14となる。各分割コア14においては、積層された複数の積層固定部15aによって分割固定部14aが形成されるとともに、積層された複数の積層ティース部15bによってティース12bが形成されている。また、分割固定部14aにおける径方向外側の端部では、ステータ磁気抵抗部16と薄板部17とが軸方向に交互に並んでいる。そして、図2に示すように、複数の分割コア14は、ティース12bの先端が径方向内側を向くように、且つ、分割固定部14aにて円筒状のステータ固定部12aが形成されるように連結されることによりステータコア12を形成している。このステータコア12は、図1に示すように、筒状部2aに内嵌されている。そして、ステータコア12の外周面は、筒状部2aの内周面におけるステータコア12が固定された固定面2dに圧接している。詳しくは、各ステータ用コアシート15の薄板部17における径方向外側の円弧状の外周面が、筒状部2aの固定面2dに圧接することにより、ステータコア12は筒状部2aに対して軸方向に移動不能且つ周方向に移動不能に固定されている。このステータコア12の外周縁部、即ちステータ固定部12aの外周縁部では、周方向の何れの位置においても、ステータ磁気抵抗部16と薄板部17とが軸方向に交互に並んでいる。また、ステータコア12においては、ステータ磁気抵抗部16は、周方向に連続して設けられ環状をなしている。更に、ステータコア12は、筒状部2aに内嵌されているため、筒状部2aの固定面2dとステータ磁気抵抗部16とは径方向に隣接している。また、ステータ磁気抵抗部16の内部は、空気が存在する空間である。更に、各ステータ用コアシート15において、薄板部17は、積層固定部15aの径方向内側の端部及び積層ティース部15bよりも厚さが薄い。これらのことから、ステータ固定部12aにおいては、ステータ磁気抵抗部16付近の磁気抵抗が部分的に高くなっている。前記ステータ11の内側には、ロータ21が配置されている。ロータ21は、円柱状の回転軸22回転体と、該回転軸22に一体回転可能に固定されたロータコア23と、該ロータコア23にて保持された4個のマグネット24とから構成されている。回転軸22は、磁性体から形成されるとともに、円柱状をなしている。この回転軸22の基端部図1において上側の端部は、閉塞部2bの径方向の中央部に設けられた軸受25によって軸支される一方、同回転軸22の先端側の部位は、前記カバープレート3の径方向の中央部に設けられた軸受26によって軸支されている。そして、回転軸22は、ステータコア12の径方向内側で同ステータコア12と同心状に配置されている。また、回転軸22の先端部は、カバープレート3の径方向の中央部を貫通してモータケース1の外部に突出露出している。図5に示すように、前記ロータコア23は、筒状の固定部23aと、該固定部23aの外周に該固定部23aと一体に形成された4個の疑似磁極23bとを備えている。固定部23aの径方向の中央部に形成された固定孔23cは、固定部23aを軸方向に貫通するとともに、該固定孔23cの内径は、回転軸22の外径よりも若干小さい値となっている。また、固定部23aにおける周方向に等角度間隔本実施形態では90°間隔となる4箇所から、前記疑似磁極23bがそれぞれ径方向外側に突出している。4個の疑似磁極23bは、何れも同じ形状をなしている。詳しくは、各疑似磁極23bの軸方向の長さは、固定部23aの軸方向の長さと等しいとともに、各疑似磁極23bの軸方向の両端面は、固定部23aの軸方向の両端面とそれぞれ同一平面内に位置する。また、各疑似磁極23bの周方向両側の周方向側面23dは、径方向に沿って延びるとともに軸方向と平行をなしている。更に、各疑似磁極23bの径方向外側の先端面23eは、ロータコア23の中心軸線L1回転軸22の中心軸線L2に同じを中心とする円弧状の曲面となっている。また、固定部23aの外周面には、疑似磁極23b間となる部分にそれぞれ磁石配置面23fが形成されている。4つの磁石配置面23fは、周方向に等角度間隔本実施形態では90°間隔に形成されるとともに、それぞれ軸方向と平行な平面状をなしている。更に、各磁石配置面23fは、周方向に180°離間した位置にある磁石配置面23fと平行をなすとともに、周方向に隣り合う磁石配置面23fとは互いに90°をなすように形成されている。また、各磁石配置面23fの径方向外側には、磁石被覆部23gがそれぞれ形成されている。磁石被覆部23gは、磁石配置面23fの周方向の両側にある2つの疑似磁極23bの先端部を連結するように形成されている。また、各磁石被覆部23gの径方向外側の外側面23hは、各疑似磁極23bの先端面23eと同様に、ロータコア23の中心軸線L1を中心とする円弧状の曲面となっている。そして、ロータコア23の外周面は、4個の磁石被覆部23gの外側面23hと、4個の疑似磁極23bの先端面23eとによって円筒状に形成されている。また、各磁石被覆部23gの径方向内側の内側面には、前記磁石配置面23fと径方向に対向し且つ該磁石配置面23fと平行をなす磁石保持面23kが形成されている。磁石保持面23kの周方向の幅は、磁石配置面23fの周方向の幅と略等しく形成されている。そして、このような磁石被覆部23gが設けられることにより、周方向に隣り合う疑似磁極23b間には、ロータコア23を軸方向に貫通する保持孔23mが形成されている。このようなロータコア23は、磁性体よりなる金属板材をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート27から形成されている。詳しくは、ロータコア23は、軸方向に積層された複数枚のコアシート27をかしめることにより、これらのコアシート27を一体化して形成されている。そして、ロータコア23は、前記固定孔23cに回転軸22が圧入されて該回転軸22に外嵌されることにより、該回転軸22に対して一体回転可能に固定されている。更に、図1に示すように、ロータコア23は、モータケース1の内部において、ステータコア12と径方向に対向している。そして、ステータコア12の内周面即ち、ティース12bの先端面とロータコア23の外周面疑似磁極23bの先端面23eを含むとの間には、エアギャップが設けられている。図5に示すように、ロータコア23の4個の保持孔23mには、それぞれ前記マグネット24が挿入されている。各マグネット24は、ロータコア23の軸方向に長い直方体状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア23の軸方向の長さと等しく形成されている。また、各マグネット24の周方向の幅は、磁石保持面23kの周方向の幅と等しく形成されている。更に、各マグネット24の径方向の厚さは、磁石配置面23fと磁石保持面23kとの間の距離と等しく形成されている。そして、各マグネット24の径方向内側の側面は磁石配置面23fに当接する一方、各マグネット24の径方向外側の側面は磁石保持面23kに当接している。これらのマグネット24は、本実施形態では、径方向外側の端部がN極、径方向内側の端部がS極となるようにそれぞれ着磁されている。従って、本実施形態のロータ21では、S極及びN極のうちN極の磁極のマグネット24がロータコア23に対して周方向に4個配置されている。そして、各マグネット24が保持孔23mに挿入されることにより、周方向に隣り合うマグネット24間にそれぞれ疑似磁極23bが配置され、その結果、N極のマグネット24と疑似磁極23bとが周方向に交互に配置される。疑似磁極23bを有するロータコア23に対してマグネット24がこのように配置されることにより、疑似磁極23bは、疑似的にS極として機能する。即ち、本実施形態のロータ21は、一方の磁極のマグネット24と他方の磁極として機能する疑似磁極23bとが周方向に交互に配置されたコンシクエントポール型のロータである。図1に示すように、前記回転軸22には、同回転軸22の先端面図1において下側の端面とロータコア23との間となる位置に、環状のセンサマグネット31が同回転軸22と一体回転可能に固定されている。センサマグネット31は、N極とS極とが周方向に交互となるように着磁されている。また、前記カバープレート3の内側面には、モータM1を制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板32が固定されている。この回路基板32上には、前記センサマグネット31と軸方向に対向するようにホールセンサ33が配置されている。ホールセンサ33は、ホール素子を備えたホールICである。また、回路基板32は、モータM1の外部に設けられる駆動制御回路図示略に電気的に接続されている。また、図6に示すように、モータM1には、マグネット24から、ステータコア12、ケース本体2、回転軸22、ロータコア23の順にマグネット24の磁束が流れる磁気回路X図6において矢印にて図示が形成される。この磁気回路Xは、モータM1に複数形成される磁気回路のうち、磁束の軸方向の漏れの誘因となる主要な磁気回路である。この磁気回路Xを流れる磁束は、マグネット24のN極から磁石被覆部23gを通ってステータコア12に流れ込んだ後に、筒状部2aに流れ込む。そして、筒状部2aに流れ込んだ磁束の一部は、筒状部2aを軸方向に沿って閉塞部2bの方へ流れた後に、閉塞部2bから回転軸22の基端部に流れ込み、回転軸22を軸方向に沿ってロータコア23の方へ流れ、更に、該ロータコア23の固定部23aを通ってマグネット24のS極に入る。一方、筒状部2aに流れ込んだ磁束の別の一部は、筒状部2aを軸方向に沿ってフランジ部2cの方へ流れた後に、フランジ部2cを通って回転軸22の先端部に流れ込み、回転軸22を軸方向に沿ってロータコア23の方へ流れ、更に、該ロータコア23の固定部23aを通ってマグネット24のS極に入る。そして、前記ステータコア12のステータ固定部12aは、この磁気回路Xを構成する部位であるとともに、マグネット24のN極から出た磁束が回転軸22に至る経路の途中に存在する。そのため、このステータ固定部12aに形成された前記ステータ磁気抵抗部16は、マグネット24のN極から回転軸22に至る磁気回路Xの経路の途中に存在する。次に、本第1実施形態のモータM1の作用を記載する。モータM1では、コイル13に電源が供給されると、該ステータ11にて発生される回転磁界に応じてロータ21が回転される。そして、ホールセンサ33は、ロータ21の回転軸22と一体回転するセンサマグネット31の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ21の回転情報回転速度、回転位置等を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ21の回転情報に基づいて、ロータ21の回転速度が所望の回転速度となるようにステータ11に供給する電源を制御する。従って、ロータ21の回転状態に応じて駆動制御回路からコイル13に電源が供給される。また、本実施形態のモータM1においては、ステータ固定部12a、即ち磁気回路Xにおけるマグネット24から回転軸22に至る経路の途中にステータ磁気抵抗部16が形成されている。そして、ステータ固定部12aにおいては、ステータ磁気抵抗部16付近の磁気抵抗が部分的に高くなっているため、磁気回路Xを流れる磁束は、ステータ磁気抵抗部16を通り抜けて筒状部2aに流れ込み難くなっている。即ち、マグネット24からステータ11に流れ込んだマグネット24の磁束は、マグネット24から出た磁束が軸方向に漏れるときに通る経路の1つであるケース本体2に流れ込み難くなっている。このように、ステータ固定部12aにステータ磁気抵抗部16を設けたことにより、モータM1における軸方向の磁気抵抗が高くなっている。従って、モータM1において、マグネット24の磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、磁気回路Xを流れるマグネット24の磁束は、ケース本体2を通って回転軸22の基端部、若しくは回転軸22の先端部に流れ込み難くなるため、ケース本体2から回転軸22に磁束が流れ込むことを抑制できる。その結果、回転軸22の磁化を抑制することができる。更に、ステータ磁気抵抗部16は、周方向に連続して設けられ環状をなすため、周方向の何れの位置においても磁気回路Xにおけるマグネット24から回転軸22に至る経路の途中に磁気抵抗が部分的に高い部位が存在する。従って、周方向の何れの位置においても磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。上記したように、本第1実施形態によれば、以下の効果を有する。1ステータ固定部12aにステータ磁気抵抗部16を形成することにより、磁気回路Xにおけるマグネット24から回転軸22に至る経路の途中に該ステータ磁気抵抗部16を設けることができる。そして、マグネット24からステータコア12を通ってケース本体2に流れ込む磁束は、ステータ固定部12aを通ることになるため、このステータ固定部12aにステータ磁気抵抗部16が形成されていると、同磁束はステータ固定部12aを通り抜け難くなる。従って、ステータコア12に流れ込んだ磁束は、マグネット24から出た磁束が軸方向に漏れるときに通る経路の1つであるケース本体2に流れ込み難くなる。よって、磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、マグネット24の磁束がケース本体2を通って軸方向に漏れて回転軸22に流れ込むことを抑制することができるため、回転軸22の磁化を抑制することができる。2ケース本体2の固定面2dとステータ磁気抵抗部16とが径方向に隣接しているため、マグネット24の磁束は、ステータコア12からケース本体2へより流れ込み難くなる。従って、マグネット24の磁束がケース本体2を通って回転軸22に流れ込むことをより抑制することができ、回転軸22の磁化をより抑制することができる。3ステータ磁気抵抗部16は、周方向に連続して設けられ環状をなしている。よって、周方向の何れの位置においてもステータコア12からケース本体2に磁束が流れ込むことを抑制することができるため、周方向の何れの位置においても回転軸22の方へ磁束を流れ難くすることができる。従って、回転軸22の磁化を更に抑制することができる。4ステータ磁気抵抗部16は、積層固定部15aを軸方向に凹設してなる凹部である。よって、ステータ磁気抵抗部16は簡単な形状であるため、ステータコア12の形状が複雑化されることが抑制される。また、ステータ磁気抵抗部16をステータ固定部12aに容易に形成することができる。5ステータコア12を構成する各ステータ用コアシート15の積層固定部15aにそれぞれステータ磁気抵抗部16が形成されているため、ステータ固定部12aには、周方向の何れの位置においても、更に、軸方向の何れの位置においても、磁気抵抗が部分的に高い部位が存在する。従って、周方向の何れの位置においても、更に、軸方向の何れの位置においても、ステータコア12に流れ込んだ磁束を回転軸22の方へ流れ難くすることができる。従って、回転軸22の磁化を一層抑制することができる。6ステータ磁気抵抗部16は、ステータ用コアシート15をプレス加工により形成する際に同時に積層固定部15aに凹設されるため、別途、ステータ磁気抵抗部16を積層固定部15aに形成するための工程を備えなくてもよい。従って、ステータ磁気抵抗部16を容易に形成することができるとともに、ステータ磁気抵抗部16をステータ固定部12aに設けたことによる生産性の低下が抑制される。第2実施形態以下、本発明を具体化した第2実施形態を図面に従って説明する。尚、本第2実施形態では、上記第1実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。図7に示す本第2実施形態のモータM2は、ブラシレスモータである。このモータM2は、上記第1実施形態のステータ用コアシート15に代えて、ステータ用コアシート51から各分割コア14がそれぞれ形成されている。そして、ステータ用コアシート51は、上記第1実施形態のステータ磁気抵抗部16に代えて、ステータ磁気抵抗部52を備えている。図8a及び図8bに示すように、ステータ磁気抵抗部52は、ステータ用コアシート51の積層固定部15aに形成されている。ステータ磁気抵抗部52は、積層固定部15aをステータ用コアシート51の厚さ方向の一方の面から他方の面に向かって軸方向に凹設してなる凹部である。本実施形態のステータ磁気抵抗部52は、積層固定部15aの径方向の中央部を軸方向に凹設して形成されている。更に、ステータ磁気抵抗部52は、積層固定部15aの周方向の一端から他端まで周方向に沿って円弧状に延びるとともに、周方向の両側及び軸方向の一方側図8bにおいて上側に開口している。また、ステータ磁気抵抗部52は、径方向の幅が周方向に一定に形成されている。このステータ磁気抵抗部52を径方向に沿って切った断面の形状は、軸方向の一方側に開口する矩形状をなしている。また、ステータ磁気抵抗部52は、その軸方向の深さ幅が一定となるように形成されている。このステータ磁気抵抗部52が形成されることにより、積層固定部15aには、ステータ磁気抵抗部52と軸方向に隣り合う位置に、同積層固定部15aにおけるステータ磁気抵抗部52が形成されていない径方向の両端部よりも厚さの薄い薄板部53が形成されている。ステータ磁気抵抗部52は、軸方向の深さが一定に形成されているため、薄板部53の厚さ軸方向の幅は一定となっている。尚、積層固定部15aの径方向の両端部即ちステータ磁気抵抗部52が形成されていない部位の厚さは、積層ティース部15bの厚さと等しい。上記のようなステータ用コアシート51は、上記第1実施形態のステータ用コアシート15と同様に、磁性体からなる金属板材をプレス加工により打ち抜いて形成される。更に、ステータ磁気抵抗部52は、ステータ用コアシート51を打ち抜く際に同時にプレス加工により形成される。そして、本実施形態では、複数枚のステータ用コアシート51は、ステータ磁気抵抗部52の開口部が全て同じ方向を向くように積層されている。即ち、図7に示すように、複数のステータ用コアシート51は、ステータ磁気抵抗部52の軸方向に開口した開口部が上方を向くように積層されている。複数枚のステータ用コアシート51から形成された各分割コア14においては、軸方向に積層された積層固定部15aによって分割固定部14aが形成されるとともに、軸方向に積層された積層ティース部15bによってティース12bが形成されている。そして、分割固定部14aの径方向の中央部では、ステータ磁気抵抗部52と薄板部53とが軸方向に交互に並んでいる。複数の分割コア14は、ティース12bの先端が径方向内側を向くように、且つ、分割固定部14aにて円筒状のステータ固定部12aが形成されるように連結され、連結されることによりステータコア12を形成している。このステータコア12は、筒状部2aに内嵌されるとともに、同ステータコア12の外周面は、筒状部2aの固定面2dに圧接している。詳しくは、各ステータ用コアシート51の積層固定部15aの円弧状の外周面が、固定面2dに圧接することにより、ステータコア12は筒状部2aに対して軸方向に移動不能且つ周方向に移動不能に固定されている。このステータコア12の外周側のステータ固定部12aの径方向の中央部では、周方向の何れの位置においても、ステータ磁気抵抗部52と薄板部53とが軸方向に交互に並んでいる。また、ステータコア12においては、ステータ磁気抵抗部52は、周方向に連続して設けられ環状をなしている。更に、ステータ磁気抵抗部52は、ステータ固定部12aの径方向の中央部に形成されているため、固定面2dとは径方向に離間している。また、ステータ磁気抵抗部52の内部は、空気が存在する空間である。更に、各ステータ用コアシート51において、薄板部53は、積層固定部15aの径方向の両端部及び積層ティース部15bよりも厚さが薄い。これらのことから、ステータ固定部12aにおいては、ステータ磁気抵抗部52付近の磁気抵抗が部分的に高くなっている。そして、ステータコア12のステータ固定部12aは、モータM2において磁気回路X図6参照を構成する部位であるとともに、マグネット24のN極から出た磁束が回転軸22に至る経路の途中に存在する。そのため、このステータ固定部12aに形成された前記ステータ磁気抵抗部52は、マグネット24のN極から回転軸22に至る磁気回路Xの経路の途中に存在する。次に、本第2実施形態のモータM2の作用を記載する。本実施形態のモータM2においては、ステータ固定部12a、即ち磁気回路X図6参照におけるマグネット24から回転軸22に至る経路の途中にステータ磁気抵抗部52が形成されている。更に、ステータ固定部12aにおいては、ステータ磁気抵抗部52付近の磁気抵抗が部分的に高くなっているため、磁気回路Xを流れる磁束は、ステータ磁気抵抗部52を通り抜けて筒状部2aに流れ込み難くなっている。即ち、マグネット24からステータ11に流れ込んだマグネット24の磁束は、マグネット24から出た磁束が軸方向に漏れるときに通る経路の1つであるケース本体2に流れ込み難くなる。このように、ステータ固定部12aにステータ磁気抵抗部52を設けたことにより、モータM1における軸方向の磁気抵抗が高くなっている。従って、モータM2において、マグネット24の磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、磁気回路Xを流れるマグネット24の磁束は、ケース本体2を通って回転軸22の基端部、若しくは回転軸22の先端部に流れ込み難くなるため、ケース本体2から回転軸22に磁束が流れ込むことを抑制できる。その結果、回転軸22の磁化を抑制することができる。更に、ステータ磁気抵抗部52は、周方向に連続して設けられ環状をなすため、周方向の何れの位置においても磁気回路Xにおけるマグネット24から回転軸22に至る経路の途中に磁気抵抗が部分的に高い部位が存在する。従って、周方向の何れの位置においても磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。上記したように、本第2実施形態によれば、上記第1実施形態の1,3~6と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。7ステータ磁気抵抗部52は、ケース本体2の固定面2dから径方向に離間した位置に形成されている。よって、ステータ磁気抵抗部52をステータ固定部12aに形成したとしても、ステータ固定部12aとケース本体2との接触面積が減少されないため、ケース本体2に対してステータコア12を強固に固定することができる。尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。上記各実施形態では、モータM1,M2は、ブラシレスモータであるが、必ずしもブラシレスモータでなくてもよい。モータは、支持体と、支持体に固定された環状のステータコアと、一方の磁極のマグネットと周方向に交互に並び他方の磁極として機能する疑似磁極を有しステータコアと径方向に対向するロータコアと、ロータコアが一体回転可能に固定された回転体とを備え、マグネットから、ステータコア、支持体、回転体、ロータコアの順に前記マグネットの磁束が流れる磁気回路が形成されるものであればよい。そして、ステータコアにおいて、支持体に固定されるステータ固定部に、該ステータ固定部の磁気抵抗を部分的に高くするステータ磁気抵抗部を形成すればよい。上記各実施形態では、ステータ磁気抵抗部16,52は、周方向に連続して設けられ環状をなしている。そして、ステータ磁気抵抗部16,52は、径方向の幅が一定に、且つ、軸方向の深さが一定に形成されている。しかしながら、ステータ磁気抵抗部16,52は、径方向の幅が周方向に変化するように形成されてもよい。また、ステータ磁気抵抗部16,52は、軸方向の深さが周方向に変化するように形成されてもよい。また、ステータ磁気抵抗部16,52は、周方向に沿って断続的に形成されてもよい。また、ステータ磁気抵抗部16,52は、ステータ固定部12aに部分的に形成されてもよい。上記各実施形態の分割コア14は、図9a及び図9bに示すステータ用コアシート71から構成されてもよい。ステータ用コアシート71の積層固定部15aに形成されたステータ磁気抵抗部72は、積層ティース部15bと周方向位置が同じとなるように積層固定部15aに形成されている。また、ステータ磁気抵抗部72は、該ステータ磁気抵抗部72の周方向の両端から周方向の中央に向かうに連れて軸方向の深さが深くなる凹部である。そして、ステータ磁気抵抗部72の周方向の中央は、積層ティース部15bの周方向の中央と一致している周方向位置が同じになっている。そして、このステータ用コアシート71を軸方向に複数枚積層して形成された分割コア14においては、軸方向に積層された複数の積層固定部15aによって分割固定部14aが形成されるとともに、軸方向に積層された複数の積層ティース部15bによってティース12bが形成されている。更に、複数個の分割コア14は、ティース12bの先端部が径方向内側を向くように、且つ分割固定部14aにて円筒状のステータ固定部12aが形成されるように周方向に連結されてステータコア12を形成する。このようにすると、マグネット24の磁束が、ティース12bの基端部付近からケース本体2に流れ込むことをより効率良く抑制することができる。従って、マグネット24の磁束がケース本体2を通って回転軸22の方へ流れることをより効率良く抑制することができる。上記各実施形態の分割コア14は、図10a及び図10bに示すステータ用コアシート81から構成されてもよい。ステータ用コアシート81の積層固定部15aに形成されたステータ磁気抵抗部82は、積層固定部15aを軸方向に凹設してなる凹部である。そして、ステータ磁気抵抗部82は、径方向外側及び軸方向の一方側に開口している。更に、ステータ磁気抵抗部82は、その周方向の両端に向かうに連れて径方向の幅が狭くなるように且つ前記積層ティース部15bから径方向に遠ざかるように形成されている。本例では、ステータ磁気抵抗部82の径方向内側の側面は、軸方向から見ると、径方向外側に膨らむ2つの円弧状の曲面から構成されている。また、ステータ磁気抵抗部82の周方向の中央は、積層ティース部15bの周方向の中央と一致している周方向位置が同じになっている。そして、このステータ用コアシート81を軸方向に複数枚積層して形成された分割コア14においては、軸方向に積層された複数の積層固定部15aによって分割固定部14aが形成されるとともに、軸方向に積層された複数の積層ティース部15bによってティース12bが形成されている。また、ステータ用コアシート81を軸方向に積層して形成された分割コア14においては、ステータ磁気抵抗部82は、その周方向の両端に向かうに連れてティース12b図2参照から径方向に遠ざかっている。更に、複数個の分割コア14は、ティース12bの先端部が径方向内側を向くように、且つ分割固定部14aにて円筒状のステータ固定部12aが形成されるように周方向に連結されてステータコア12を形成する。一般的に、マグネット24の磁束のうち、ステータコア12を通ってケース本体2から軸方向に漏れる磁束ではなく、ステータコア12からロータコア23に流れる有効磁束は、ティース12b積層ティース部15bの先端から該ティース12bに流れ込んだ後に、ステータ固定部12a積層固定部15aを周方向に沿って流れて隣のティース12bに流れ込む。そのため、有効磁束は、ステータ磁気抵抗部82を避けるように流れることにより、ティース12b積層ティース部15bからステータ固定部12a積層固定部15aを通って隣のティース12b積層ティース部15bへ流れ込みやすくなる。従って、ステータ磁気抵抗部82によって有効磁束の流れが妨げられることが抑制されるため、モータの出力低下を抑制しつつマグネット24の磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。尚、図11a及び図11bに示すステータ用コアシート83のように、ステータ磁気抵抗部82は、軸方向の一方側のみに開口するように形成されてもよい。即ち、ステータ用コアシート83においては、ステータ磁気抵抗部82は、積層固定部15aの径方向外側の端面よりも径方向内側に形成されている。このようにすると、上記第2実施形態の7と同様の効果をも得ることができる。上記各実施形態の分割コア14は、図12a及び図12bに示すステータ用コアシート91から構成されてもよい。ステータ用コアシート91の積層固定部15aに形成されたステータ磁気抵抗部92は、積層固定部15aを軸方向に凹設してなる凹部である。そして、ステータ磁気抵抗部82は、積層ティース部15bと周方向位置が同じとなるように積層固定部15aに形成されている。また、ステータ磁気抵抗部82は、径方向外側及び軸方向の一方側に開口している。更に、ステータ磁気抵抗部82は、軸方向の深さが周方向に一定に形成されるとともに、径方向の幅が周方向に一定に形成されている。また、ステータ磁気抵抗部92の周方向の中央は、積層ティース部15bの周方向の中央と一致している周方向位置が同じになっている。そして、このステータ用コアシート91を軸方向に複数枚積層して形成された分割コア14においては、軸方向に積層された複数の積層固定部15aによって分割固定部14aが形成されるとともに、軸方向に積層された複数の積層ティース部15bによってティース12bが形成されている。更に、複数個の分割コア14は、ティース12bの先端部が径方向内側を向くように、且つ分割固定部14aにて円筒状のステータ固定部12aが形成されるように周方向に連結されてステータコア12を形成する。そして、このステータコア12においては、ステータ固定部12aに、周方向に並ぶ複数のステータ磁気抵抗部92が形成される。更に、複数のステータ磁気抵抗部92は、複数のティース12bと周方向位置が同じとなっている。一般的に、ステータコア12からケース本体2に流れ込む磁束は、ティース12bの基端部付近から同ケース本体2に流れ込みやすい。従って、ケース本体2に固定されるステータ固定部12aに、複数のティース12bと周方向位置が同じとなるようにステータ磁気抵抗部92を複数形成することにより、マグネット24の磁束がティース12bの基端部付近からケース本体2に流れ込むことを効率良く抑制することができる。従って、マグネット24の磁束がケース本体を通って回転軸22の方へ流れることを効率良く抑制することができる。また、ステータ磁気抵抗部92は、周方向に連続してステータ固定部12aに形成されるものではないため、ステータ磁気抵抗部92とケース本体2とが径方向に隣接するように形成されたとしても、ステータ固定部12aとケース本体2との接触面積の減少が抑制される。従って、ケース本体2に対するステータコア12の固定力が低下されることが抑制される。尚、図13a及び図13bに示すステータ用コアシート93のように、ステータ磁気抵抗部92は、軸方向の一方側にのみ開口するように形成されてもよい。即ち、ステータ用コアシート93においては、ステータ磁気抵抗部92は、積層固定部15aの径方向外側の端面よりも径方向内側に形成されている。このようにすると、上記第2実施形態の7と同様の効果をも得ることができる。また、図12a及び図13aに示す例において、ステータ磁気抵抗部92の周方向の幅を、積層ティース部15bの基端部の周方向の幅よりも広く形成すると、ステータ磁気抵抗部92は、ティース12bの基端部よりも周方向の幅が広くなる。このようにすると、磁気回路Xを流れるマグネット24の磁束が、ティース12bの基端部の周方向の何れの位置からステータ固定部12aに流れ込んだとしても、当該磁束がケース本体2に流れ込むことをステータ磁気抵抗部92によってより抑制しやすくなる。尚、このことは、図9a、図10a及び図11aに示す例においても同様である。上記各実施形態では、複数枚のステータ用コアシート15は、ステータ磁気抵抗部16,52の開口部が全て同じ方向を向くように積層されている。しかしながら、複数枚のステータ用コアシート15は、ステータ磁気抵抗部16,52の開口部が異なる方向を向くように積層されてもよい。ステータコア12は、円筒状に限らず、環状であればよい。ケース本体2の形状は、上記各実施形態の形状に限らない。例えば、筒状部2aは、円筒状以外の筒状例えば、多角筒状、楕円筒状等であってもよい。また、筒状部2aと閉塞部2bとは別体で形成されて、互いに組み付けられるものであってもよい。また、ケース本体2は、フランジ部2cを必ずしも備えなくてもよい。上記各実施形態では、モータケース1は、カバープレート3を備えているが、カバープレート3を備えずケース本体2のみから構成されてもよい。ロータコア23は、磁石被覆部23gを備えない構成であってもよい。上記各実施形態では、ステータ磁気抵抗部16,52は、プレス加工により積層固定部15aに形成されている。しかしながら、ステータ磁気抵抗部16,52は、必ずしもプレス加工にて形成されなくてもよい。例えば、ステータ磁気抵抗部16,52は、積層固定部15aを切削して形成されてもよい。ステータ固定部12aに形成されるステータ磁気抵抗部の形成位置及び形状は、上記各実施形態のステータ磁気抵抗部16,52の形成位置及び形状に限らない。ステータ磁気抵抗部は、ステータ固定部12aに、該ステータ固定部12aの磁気抵抗を部分的に高くするように形成されればよい。例えば、ステータ磁気抵抗部16,52は、径方向に沿って切った断面形状が円弧状をなすように積層固定部15aを凹設して形成された凹部であってもよい。また、ステータ磁気抵抗部16,52は、積層固定部15aを軸方向に貫通する貫通孔であってもよい。上記各実施形態では、ステータコア12は、複数の分割コア14から構成されている。しかしながら、ステータコア12は、周方向に分割されない円筒状のステータ固定部12aと、該ステータ固定部12aから径方向内側に延びる複数のティース12bとから構成されるものであってもよい。この場合、ステータコア12は、周方向に分割されない円環状の積層固定部と、該積層固定部から径方向内側に延びる複数の積層ティース部15bとから構成された板状のステータ用コアシートを軸方向に複数枚積層して形成される。また、ステータコア12は、必ずしも板状のステータ用コアシート15から形成されなくてもよい。例えば、ステータコア12は、焼結等によって形成されたものであってもよい。上記各実施形態のモータM1,M2は、ステータコア12の内側にロータコア23が配置されたインナロータ型のモータである。しかしながら、ステータコアの外側にロータコアが配置されたアウタロータ型のモータに本発明を適用してもよい。ここで、図14を参照して、本発明をアウタロータ型のモータに具体化した一実施形態を説明する。図14に示すように、磁性体からなる円板状の支持板101の径方向の中央部には、磁性体からなる円筒状の筒状部102が立設されている。筒状部102の基端部側の開口部は、支持板101にて閉塞されている。尚、筒状部102及び支持板101は支持体を構成している。筒状部102の外周面には、円環状のステータ103が固定されている。ステータ103は、筒状部102に外嵌された円環状のステータコア104と、該ステータコア104に巻装されたコイル105とを備えている。ステータコア104は、筒状部102に外嵌された円環状のステータ固定部104aと、該ステータ固定部104aから径方向外側に延びる複数のティース104bとから構成されている。複数のティース104bは、周方向に並ぶとともに、それぞれ前記コイル105が巻回されている。このステータコア104は、磁性体からなる金属板材にて形成された板状のステータ用コアシート106を軸方向に複数枚積層して形成されている。各ステータ用コアシート106は、周方向に延び積層されてステータ固定部104aとなる積層固定部106aと、積層されてティース104bとなる積層ティース部106bとから構成されている。そして、各ステータ用コアシート106の積層固定部106aには、該積層固定部106aを軸方向に凹設してなるステータ磁気抵抗部107が形成されている。即ち、ステータ固定部104aには、該ステータ固定部104aの磁気抵抗を部分的に高くするステータ磁気抵抗部107が形成されている。また、前記筒状部102の軸方向の両端部には、一対の軸受108,109が設けられるとともに、筒状部102は、ロータ111を回転可能に支持している。ロータ111は、筒状部102に挿入され前記軸受108,109によって軸支された回転軸112と、該回転軸112の先端部に該回転軸112と一体回転可能に固定された固定部材113と、該固定部材113に固定されたロータコア114と、該ロータコア114にて保持された複数の一方の磁極のマグネット115とから構成されている。尚、図14では、4個のマグネット115のうち1個のみを図示している。固定部材113は、有底円筒状をなすとともに、その底部中央において回転軸112に固定されている。また、固定部材113は、ステータコア104の外周側で該ステータコア104と同心状となるように配置されている。尚、本例では、この固定部材113が回転体に該当する。前記ロータコア114は、円筒状の固定部114aと、該固定部114aの内周面から径方向内側に突出した複数の疑似磁極114b図14には1つのみ図示とを備えている。ロータコア114は、固定部114aが固定部材113に内嵌されることにより同固定部材113に対して一体回転可能に固定されている。即ち、ロータコア114は、固定部材113を介して回転軸112に対して一体回転可能に固定されている。また、複数の疑似磁極114bは、周方向に等角度間隔に形成されている。そして、周方向に隣り合う疑似磁極114b間に前記マグネット115がそれぞれ配置されるとともに、各疑似磁極114bは、マグネット115と異なる磁極として機能する。尚、本例では、マグネット115は、径方向内側の端部がN極、径方向外側の端部がS極となるように着磁されており、疑似磁極114bはS極として機能する。また、ロータコア114は、ステータコア104と径方向に対向するともに、ロータコア114の内周面疑似磁極114bの先端面を含むとステータコア104の外周面との間には、エアギャップが設けられている。このモータM3においては、マグネット115から、ステータコア104、筒状部102、支持板101、固定部材113、ロータコア114の順にマグネット115の磁束が流れる磁気回路Y図14では矢印にて図示が形成される。この磁気回路Yは、モータM3に複数形成される磁気回路のうち、磁束の軸方向の漏れの誘因となる主要な磁気回路である。そして、モータM3では、コイル105に電源が供給されると、ステータ103にて発生される回転磁界に応じてロータ111が回転される。また、このモータM3においては、ステータ固定部104a、即ち磁気回路Yにおけるマグネット115から回転軸112に向かう経路の途中にステータ磁気抵抗部107が形成されている。そして、ステータ固定部104aにおいては、ステータ磁気抵抗部107付近の磁気抵抗が部分的に高くなっているため、ステータコア104に流れ込んだマグネット115の磁束は、ステータ固定部104aを通り抜け難くなっている。従って、ステータコア104に流れ込んだマグネット115の磁束は、マグネット115から出た磁束が軸方向に漏れるときに通る経路の1つである筒状部102に流れ込み難くなる。その結果、マグネット115の磁束が、筒状部102から固定部材113の底部に流れ込んだり、筒状部102から支持板101を通って固定部材113に流れ込んだりし難くなっている。これらのことから、モータM3において、マグネット115の磁束の軸方向の漏れを抑制することができる。そして、固定部材113に磁束が流れ込むことを抑制できるため、固定部材113の磁化を抑制することができる。固定部材113は、モータM3の外部に露出しているため、この固定部材113の磁化が抑制されることにより、固定部材113に異物が付着することが抑制される。上記各実施形態では、ロータ21は、4個のマグネット24を備えている。しかしながら、ロータ21に備えられるマグネット24の数は、3個以下若しくは5個以上であってもよい。そして、疑似磁極23bの数は、マグネット24の数に応じて適宜変更してもよい。また、ステータコア12を構成する分割コア14の数は、11個以下、若しくは13個以上であってもよい。上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。イ請求項4乃至請求項6の何れか1項に記載のモータにおいて、各前記ステータ磁気抵抗部は、前記ティースの基端部よりも周方向の幅が広いことを特徴とするモータ。同構成によれば、磁気回路を流れるマグネットの磁束が、ティースの基端部の周方向の何れの位置からステータ固定部に流れ込んだとしても、当該磁束が支持体に流れ込むことをステータ磁気抵抗部によってより抑制しやすくなる。ロ請求項1乃至請求項8及び前記イの何れか1項に記載のモータにおいて、前記ステータコアは、周方向に延び前記ステータ固定部となる積層固定部と、前記積層固定部から径方向に延び前記ティースとなる積層ティース部とを有する板状のステータ用コアシートを軸方向に複数枚積層して形成されており、前記ステータ磁気抵抗部は、前記積層固定部を軸方向に凹設してなる凹部であることを特徴とするモータ。同構成によれば、ステータ磁気抵抗部は簡単な形状であるため、ステータコアの形状が複雑化されることが抑制される。また、ステータ磁気抵抗部をステータ固定部に容易に形成することができる。"