移動台車と、係合受部を有し、前記移動台車に載置される棚体と、当接受部を有し、前記棚体が出し入れ可能に収納される装置本体と、前記棚体が前記移動台車から落下するのを防止する落下防止手段とを備え、前記落下防止手段は、前記係合受部との係合により前記棚体が前記移動台車から落下するのを防止する係合体と、前記移動台車に規制位置と許容位置との間で移動可能に設けられ、前記規制位置に位置した状態時には前記係合体の係合解除動作を規制し、前記移動台車が所定の停止位置に停止した状態であって前記当接受部との当接により前記許容位置に位置した状態時には前記係合体の係合解除動作を許容する移動体を有することを特徴とする棚収納装置。係合体は、細棒部と、この細棒部よりも太い太棒部とを有し、移動体は、前記太棒部を挿入不可能な小孔部と、この小孔部よりも大きく前記太棒部を挿入可能な大孔部とを有し、前記移動体が規制位置に位置した状態時には、前記細棒部が前記小孔部に挿入された状態で前記太棒部と前記小孔部の周辺部とが当接することにより前記係合体の係合解除動作が規制され、前記移動体が許容位置に位置した状態時には、前記太棒部が前記大孔部に挿入されることにより前記係合体の係合解除動作が許容されることを特徴とする請求項1記載の棚収納装置。係合体は、棚体の係合受部と係脱可能に引掛係合する係合部を有することを特徴とする請求項1または2記載の棚収納装置。棚体が装置本体から落下するのを防止する本体側落下防止手段を備え、前記本体側落下防止手段は、前記棚体に設けられた係合受部材および非係合状態維持部材と、前記装置本体に回動可能に設けられ、前記係合受部材との係合により前記棚体が前記装置本体から落下するのを防止する回動係合部材とを有し、前記回動係合部材は、移動台車が所定の停止位置に停止した状態時には、前記非係合状態維持部材との当接により前記係合受部材とは係合しない非係合状態に維持されることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一記載の棚収納装置。回動係合部材は、非係合状態維持部材から離れると、自重によって回動して非係合状態から係合受部材と係合可能な係合状態に戻ることを特徴とする請求項4記載の棚収納装置。そして、近年、この種の棚収納装置においては、より一層の安全性の確保の観点等から、棚体の落下を適切に防止できる棚収納装置が求められている。本発明は、このような点に鑑みなされたもので、棚体の落下を適切に防止できる棚収納装置を提供することを目的とする。請求項1記載の棚収納装置は、移動台車と、係合受部を有し、前記移動台車に載置される棚体と、当接受部を有し、前記棚体が出し入れ可能に収納される装置本体と、前記棚体が前記移動台車から落下するのを防止する落下防止手段とを備え、前記落下防止手段は、前記係合受部との係合により前記棚体が前記移動台車から落下するのを防止する係合体と、前記移動台車に規制位置と許容位置との間で移動可能に設けられ、前記規制位置に位置した状態時には前記係合体の係合解除動作を規制し、前記移動台車が所定の停止位置に停止した状態であって前記当接受部との当接により前記許容位置に位置した状態時には前記係合体の係合解除動作を許容する移動体を有するものである。請求項2記載の棚収納装置は、請求項1記載の棚収納装置において、係合体は、細棒部と、この細棒部よりも太い太棒部とを有し、移動体は、前記太棒部を挿入不可能な小孔部と、この小孔部よりも大きく前記太棒部を挿入可能な大孔部とを有し、前記移動体が規制位置に位置した状態時には、前記細棒部が前記小孔部に挿入された状態で前記太棒部と前記小孔部の周辺部とが当接することにより前記係合体の係合解除動作が規制され、前記移動体が許容位置に位置した状態時には、前記太棒部が前記大孔部に挿入されることにより前記係合体の係合解除動作が許容されるものである。請求項3記載の棚収納装置は、請求項1または2記載の棚収納装置において、係合体は、棚体の係合受部と係脱可能に引掛係合する係合部を有するものである。請求項4記載の棚収納装置は、請求項1ないし3のいずれか一記載の棚収納装置において、棚体が装置本体から落下するのを防止する本体側落下防止手段を備え、前記本体側落下防止手段は、前記棚体に設けられた係合受部材および非係合状態維持部材と、前記装置本体に回動可能に設けられ、前記係合受部材との係合により前記棚体が前記装置本体から落下するのを防止する回動係合部材とを有し、前記回動係合部材は、移動台車が所定の停止位置に停止した状態時には、前記非係合状態維持部材との当接により前記係合受部材とは係合しない非係合状態に維持されるものである。請求項5記載の棚収納装置は、請求項4記載の棚収納装置において、回動係合部材は、非係合状態維持部材から離れると、自重によって回動して非係合状態から係合受部材と係合可能な係合状態に戻るものである。本発明によれば、落下防止手段は、棚体が移動台車から落下するのを防止する係合体と、規制位置に位置した状態時には係合体の係合解除動作を規制しかつ移動台車が所定の停止位置に停止した状態であって当接受部との当接により許容位置に位置した状態時には係合体の係合解除動作を許容する移動体を有するため、棚体の落下を適切に防止できる。本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図1ないし図3において、1は棚収納装置で、この棚収納装置1は、例えば図示しないトレイ上に載せられた食品を加熱調理するコンビオーブン等の調理装置である。棚収納装置1は、図1ないし図3に示されるように、床面2を移動可能な移動台車3と、この移動台車3の棚体載置面7に載置されこの棚体載置面7を移動可能な枠状の移動棚である調理棚等の棚体4と、この棚体4が食品を載せた複数段のトレイ図示せずを支持した状態のまま内部に出し入れ可能に収納される装置本体5とを備えている。また、棚収納装置1は、棚体4が所定の載置位置から移動して移動台車3から落下するのを防止する落下防止手段である台車側落下防止手段8と、棚体4が所定の収納位置から移動して装置本体5から落下するのを防止する本体側落下防止手段9とを備えている。移動台車3は、台車本体11を有している。台車本体11の下部における前後左右の4箇所には、床面2を移動するキャスタ12が取り付けられている。台車本体11の後端部には、作業者が把持する水平棒状の把持部13を上部に有するハンドル14が取り付けられている。台車本体11の前端部には、装置本体5の左右1対の台車案内部材10間に案内挿入されるコ字枠状の挿入部材15が固着されている。この装置本体5の両台車案内部材10によって移動台車3が所定の停止位置まで案内される。台車本体11の上部には棚体載置板16が固着され、この棚体載置板16の上面が棚体4を載せる水平面状の棚体載置面7となっている。棚体載置面7の左右両端部には、棚体4が棚体載置面7を移動する際に棚体4を側方へ外れることなく移動台車3の前後方向に沿って案内する鉛直面状の案内側板17が立設されている。棚体載置面7の後端部には、棚体4との当接により棚体4が後方に移動して棚体載置面7から落下するのを防止する落下防止用の鉛直面状の後板18が立設されている。後板18の後面の左右方向中央部には、上下面が開口した円筒状の筒状部材20が固着されている。なお、棚体載置板16の下面における前後2箇所には断面L字状の支持板21が固着され、この各支持板21には挿通用孔22が形成されている図4および図5参照。棚体載置板16の略中央部には、洗浄時等に排水を排出するための排水用の孔図示せずが形成されている。また、棚体載置面7の前端部における左右方向中央部には、本体側落下防止手段9の非係合状態維持部材例えば突板23が固着されている。非係合状態維持部材23は、棚体載置面7の前端部における左右方向中央部に固定的に立設された左右1対の立設板24と、これら両立設板24の上端部同士を連結する矩形板状をなす水平面状の連結板25とを有している。連結板25の前側は棚体載置面7の前端部よりも前方に向かって突出し、この連結板25の前端部が当接部26となっている図6および図7参照。また、棚体載置面7の前端部のうち連結板25の下方に位置する部分には、後述の回動係合部材61の回動を許容するための矩形状の切欠部27が形成されている。なお、台車本体11には、移動台車3を床面2に対して位置決め固定するためのブレーキ手段図示せずが設けられている。棚体4は、食品を載せた複数段のトレイ図示せずを出し入れ可能に支持する棚本体31を有している。棚本体31は、左右両端部にトレイの端部を支持する前後方向長手状の複数のトレイ支持部31aを有している。各トレイ支持部31aは前後の縦枠部33に架設され、これら前後の縦枠部33の上端部同士が前後方向長手状の第1上横枠部34にて連結され、これら前後の縦枠部33の下端部同士が前後方向長手状の第1下横枠部35にて連結されている。また、左右の縦枠部33の上端部同士が左右方向長手状の第2上横枠部36にて連結され、これら左右の縦枠部33の下端部同士が左右方向長手状の第2下横枠部37にて連結され、これら左右の縦枠部33の上下方向中央部同士が作業者にて把持される左右方向長手状の把持棒部38にて連結されている。なお、第2下横枠部37の左右方向中間部である左右方向中央部が断面4角形状の係合受部40となっている。左右対をなす2本の第1下横枠部35の前後端部には、棚体載置面7および装置本体5の棚体支持面6を移動するキャスタ32が取り付けられている。また、前後対をなす2本の第2下横枠部37の左右方向中央部には、本体側落下防止手段9の係合受部材例えば止め板41が固着されている。係合受部材41は、第2下横枠部37の左右方向中央部の下面に固定的に取り付けられた水平面状の取付板部42と、この取付板部42の端部から下方に向かって突出する鉛直面状の突出板部43とを有している図8参照。装置本体5は、外形略直方体状の本体部51を有し、この本体部51の下面における前後左右の4箇所には脚部52が設けられている。なお、本体部51の前面下部の所定部分が当接受面である当接受部50となっている。本体部51には、移動台車3から棚体4が収納される加熱室部である収納室部空間部分およびその空間部分を囲んだ部分53が形成されている。収納室部53は、棚体4の出し入れのための開口面54を前面に有し、この開口面54を開閉する扉部55が本体部51に回動可能に設けられている。本体部51には、収納室部53内を加熱するための加熱手段図示せずが設けられている。収納室部53の底面部には、前後方向長手状で断面L字状をなす左右1対の棚体案内部材56が固着されている。左右の各棚案内部材56は、収納室部53の底面の一部を構成して棚体4を支持する水平面状の棚体支持面6を有し、この棚体支持面6を棚体4のキャスタ32が移動する。棚体支持面6の外側端部には、棚体4が棚体支持面6を移動する際に棚体4を側方へ外れることなく装置本体5の前後方向に沿って案内する鉛直面状の案内板57が立設されている。なお、移動台車3が装置本体5の前方の所定の停止位置に停止した状態時には、移動台車3の棚体載置面7と装置本体5の収納室部53の棚体支持面6とが、同じ高さ位置で同一面状に位置して互いに連続した状態となる。このため、棚体4は、移動台車3上から収納室部53内へおよび収納室部53内から移動台車3上へスムーズに移動する。また、収納室部53の底面部の前端部には、本体側落下防止手段9の回動係合部材例えば当て板61が左右方向の軸62を中心として上下方向に回動可能に設けられている。つまり、収納室部53内に位置した棚体4の開口面54側の係合受部材41の突出板部43との係合により棚体4が移動して装置本体5の収納室部53の棚体支持面6から落下するのを防止する回動係合部材61が装置本体5の被取付部63に取付部材64を介して回動可能に取り付けられている。回動係合部材61は、取付部材64の軸62の外周面にて回動可能に支持された円筒状の筒状部66と、この筒状部66に固設されこの筒状部66と一体となって軸62を中心として回動する回動板部67とを有している。そして、回動係合部材61の重心は、回動支点である軸62よりも下方に位置する。このため、回動係合部材61は、図6に示すように、非係合状態維持部材23との非当接状態時には、その回動係合部材61の自重によって、回動板部67が鉛直面状に位置する係合状態係合受部材41と係合可能な状態に維持される。このとき、回動係合部材61の当接部68が被取付部63の当接受部69に当接している。このため、回動板部67は、鉛直面状から収納室部53側に向かって後下りの傾斜面状にはならない。しかし、図7に示すように、回動係合部材61は、非係合状態維持部材23との当接状態時には、非係合状態維持部材23による回動規制によって、回動板部67が前下りに傾斜する傾斜面状に位置する非係合状態係合受部材41と係合不可能な状態に維持される。つまり、回動係合部材61は、移動台車3が所定の停止位置に停止した状態時には、非係合状態維持部材23との当接により、この非係合状態維持部材23内に収納された非係合状態に維持される。また、図8に示すように、回動係合部材61は、移動台車3の移動により非係合状態維持部材23から離れると、自重によって回動して非係合状態から係合状態に戻る。なお、これら非係合状態維持部材23、係合受部材41および回動係合部材61等にて、本体側落下防止手段9が構成されている。台車側落下防止手段8は、図4および図5等に示されるように、移動台車3上に位置した棚体4の係合受部40との係合により棚体4が移動して移動台車3の棚体載置面7から落下するのを防止するストッパ棒等の係合体71を有している。係合体71は、移動台車3の台車本体11の筒状部材20に上下動可能、すなわち例えば常に係合体71の自重はかかった状態で上下方向に移動可能に設けられている。係合体71は、上下方向長手状で断面円形状の細棒部72を有し、この細棒部72が筒状部材20内にこの筒状部材20の内周面に沿って上下方向にスライド可能に挿入されている。細棒部72の下端部には、この細棒部72よりも太い上下方向長手状で断面円形状の太棒部73が一体に設けられている。細棒部72の上端部には、棚体4の係合受部40と係脱可能に引掛係合して棚体4の移動を規制する係合部74が一体に連設されている。係合部74は、細棒部72の延長部分を係合受部40に対応するコ字状に折り曲げたもので、下方に向かって開口する側面視コ字状に形成されている。そして、係合部74は、棚体4の係合受部40に対して上方から引っ掛けることが可能である。係合部74と係合受部40との引掛係合を解除するには、係合体71全体を持ち上げるようにして係合体71を一旦上動させればよい。また、台車側落下防止手段8は、移動台車3に規制位置と許容位置との間で前後方向に移動可能に設けられたロット棒等の移動体76を有している。移動体76は、棚体載置板16の下方位置で台車本体11の支持板21によって前後方向にスライド可能に支持されている。そして、移動体76は、規制位置に位置した状態時には係合体71の係合解除動作である上動を規制しかつ移動台車3が所定の停止位置に停止した状態であって装置本体5の当接受部50との当接により許容位置に位置した状態時には係合体71の係合解除動作である上動を許容する。ここで、移動体76は、支持板21の挿通用孔22にスライド可能に挿通された前後方向長手状で断面円形状の棒状部77を有し、この棒状部77の前端部移動台車3の前側の端部が当接受部50と接離可能に当接する当接部78となっている。棒状部77の後端部には、断面L字状の板状部80が固設されている。この板状部80の水平板部分80aは、係合体71の細棒部72を挿入可能で太棒部73を挿入不可能な小孔部81と、この小孔部81に連通して形成されこの小孔部81よりも大きく太棒部73を挿入可能な前後方向長孔状の大孔部82とを有している。なお、小孔部81の幅寸法は細棒部72の径寸法と略同じで、大孔部82の幅寸法は太棒部73の径寸法と略同じである。棒状部77の後端部近傍には、環状のばね受部83が固設されている。棒状部77のうち後側の支持板21とばね受部83との間に位置する部分の外周側には、移動体76を前方装置本体5の当接受部50側に向けて付勢する円筒状の付勢部材であるコイルばね84が配設されている。つまり、移動体76と移動台車3との間には、移動体76を規制位置に復帰させるためのコイルばね84が設けられている。そして、図4aおよびbに示すように、移動体76が規制位置に位置した状態時つまり移動台車3が所定の停止位置以外の位置に位置した状態時には、係合体71の細棒部72が小孔部81に嵌合挿入された状態で、太棒部73の上面と小孔部81の周辺部の下面とが当接することにより係合体71の係合解除動作上動が規制される。その結果、係合体71の係合部74と棚体4の係合受部40との係合が維持される。また、図5aおよびbに示すように、移動体76が許容位置に位置した状態時つまり移動台車3が所定の停止位置に停止した状態時には、係合体71の太棒部73が大孔部82に嵌合挿入されることにより係合体71の係合解除動作上動が許容される。つまり、移動体76が当接受部50に押されて許容位置まで移動することにより、太棒部73の上面が板状部80のうちの小孔部81の周辺部の下面と対向した状態から大孔部82と対向した状態へと移動する。そして、この太棒部73と大孔部82との対向状態時に、係合体71の係合解除動作によって、係合体71の係合部74と棚体4の係合受部40との係合が解除される。つまり、移動台車3を所定の停止位置にセットすると、係合体71の係合解除操作により移動台車3上の棚体4の移動規制状態を解除でき、かつ棚体4の収納室部53に対する出し入れが自由となる。次に、棚収納装置1の作用等を説明する。棚体4を装置本体5の収納室部53内に収納する場合、作業者は、移動台車3を装置本体5の前方の所定の停止位置まで移動させる。この際、台車側落下防止手段8の移動体76の当接部78が装置本体5の当接受部50に当接し、移動体76が移動台車3に対してコイルばね84の付勢力に抗して規制位置から許容位置まで移動する。そして、作業者は、手で係合体71を持ち上げて上動させ、係合部74と係合受部40との係合を解除した後、棚体4を前方に押して棚体載置面7および棚体支持面6を移動させて収納室部53内に収納する図3参照。なお、移動台車3を所定の停止位置に停止させない限り、移動体76が規制位置に位置するため、係合体71を上動させることができず、棚体4が移動台車3上から落下することはない。また、移動台車3が所定の停止位置へ移動する際に、本体側落下防止手段9の非係合状態維持部材23が装置本体5側の回動係合部材61に当接し、この当接により回動係合部材61が回動して係合状態から非係合状態となる図7参照。このため、回動係合部材61と係合受部材41とは互いに係合せず、作業者は、棚体4を移動台車3上から装置本体5の収納室部53内まで移動させてその収納室部53内に収納することできる。なお、棚体4を収納室部53内に収納した後、移動台車3を所定の停止位置から装置本体5に対して離反する方向へ移動させると、回動係合部材61は、自重によって回動して非係合状態寝た状態から係合状態起きた状態に戻る。このため、係合状態の回動係合部材61と係合受部材41との係合により装置本体4の前方への棚体4の移動が規制されるため、棚体4が収納室部53内から落下することはない。また、移動台車3を所定の停止位置から移動させると、移動体76は、コイルばね84の付勢力で規制位置まで移動し、この移動体76が規制位置に位置した状態では、係合体71を上動させることができない。そして、扉部55を閉状態にしてから、加熱手段の作動で収納室部53内を加熱し、棚体4で支持されたトレイ上の食品を加熱調理する。加熱調理後、棚体4を装置本体5の収納室部53内から取り出す場合、作業者は、扉部55を開状態にしてから、移動台車3を装置本体5の前方の所定の停止位置に停止させた状態で、棚体4を後方へ引いて棚体支持面6および棚体載置面7を移動させて収納室部53内から出して移動台車3上に載せる。この際、作業者は、手で係合体71を所定高さまで持ち上げた後、係合体71の係合部74と棚体4の係合受部40とを互いに係合する位置で下動させる。その後、作業者は、移動台車3を押して、調理済みの食品を載せたトレイを支持する棚体4を所定位置まで運ぶ。このとき、移動体76は規制位置に位置するため、係合体71は移動体76との係合によりこの移動体76に対して上動できず、棚体4が移動台車3上から落下することはない。そして、このような棚収納装置1によれば、台車落下防止手段8は、棚体4が移動台車3から落下するのを防止する係合体71と、規制位置に位置した状態時には係合体71の係合解除動作を規制しかつ移動台車3が所定の停止位置棚体受渡位置に停止した状態であって当接受部50との当接により許容位置に位置した状態時には係合体71の係合解除動作を許容する移動体76とを有するため、移動台車3を所定の停止位置に停止させない限り、棚体4が移動台車3上から落下することはなく、棚体4の落下を適切に防止でき、よって、より一層の安全性を確保できる。また、移動体76が規制位置に位置した状態時には細棒部72が小孔部81に挿入された状態で太棒部73と小孔部81の周辺部とが当接することにより係合体71の係合解除動作が規制され、移動体76が許容位置に位置した状態時には太棒部73が大孔部82に挿入されることにより係合体71の係合解除動作が許容されるため、簡単な構成であるにもかかわらず、棚体4の落下を適切に防止できる。さらに、係合体71は棚体4の係合受部40と係脱可能に引掛係合する係合部74を有するため、係合体71の係合部74と棚体4の係合受部40とを容易かつ適切に係合させることができる。また、棚体4が装置本体5の収納室部53内に収納された状態時において、棚体4側の係合受部材41と装置本体5側の回動係合部材61との係合によって棚体4が装置本体5の収納室部53内から落下するのを防止できるため、棚体4の落下をより一層適切に防止できる。さらに、回動係合部材61は非係合状態維持部材23から離れると自重によって回動して非係合状態から係合状態に戻るため、棚体4の落下を適切かつ容易に防止できる。また、台車落下防止手段8の係合体71の係合部74と棚体4の係合受部40との係合およびこの係合の解除については、自動的に行われるものではなく、いずれも作業者がその都度、手で行う必要があるので、作業者による確認作業が確実となり、棚体4の落下を確実に防止でき、安全性が極めて良好である。なお、棚収納装置1は、食品を加熱調理する調理装置には限定されず、例えば食品を冷却保存する冷却装置や、食器等を消毒保存する消毒装置等でもよい。また、装置本体5の当接受部50は、本体部51の前面下部の所定部分からなるものには限定されず、例えば本体部51とは別体で床面2等に設けたもの等でもよい。さらに、装置本体5の収納室部53は、棚体4の出し入れのための開口面54を前後面に有する構成パススルーでもよく、この構成の場合、回動係合部材61を収納室部53の底面部の前後端部に回動可能に設ける。