"i分子当り2~1800個の第1級及び/又は第2級アミノ基を有含するポリアミン、iiポリエステル、及びiii式1で表される化合物、その互変異性体、その金属塩及びアミン塩からなる群から選択されるリン含有化合物との反応により生成した変性ポリアミン。式中、R1、R2は独立して水素、水酸基、シアノ基、-O-R3を表し、R3は炭素数1~24の炭化水素基を表す。ポリアミンが、ポリ低級アルキレンイミン但し、前記低級アルキレンは2~4個の炭素原子を有する及びポリアリルアミンから選ばれる、請求項1に記載の変性ポリアミン。ポリアミンが、式2で表される繰り返し単位を含有するポリエチレンイミン及び、式3で表される繰り返し単位を含有するポリアリルアミンから選ばれる、請求項1に記載の変性ポリアミン。ポリエステルが式4で表される請求項1から3のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。式中、R4は炭素原子数2から20の直鎖状または分岐のアルキレン基を表し、aは2から100の整数を表す。ポリエステルが式5で表される請求項1から3のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。式中R5は、炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、C6H4またはCH=CHを表し、R6は炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、またはポリアルキレングリコールから2つの水酸基を除いた基を表し、bは2から100の整数を表す。但し、前記直鎖状または分岐のアルキレン基の鎖中にエーテル結合を有していてもよい。ポリエステルの量が、ポリアミン1重量部に対して、2~50重量部である請求項1から5のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。リン含有化合物の量が、ポリアミンの第1級及び/又は第2級アミノ基のモル数に対して、0.004~0.7モル/アミノ基のモル数である請求項1から6のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。請求項1から7のいずれか一項に記載の変性ポリアミンよりなる顔料分散剤。請求項1から7のいずれか一項に記載の変性ポリアミン、有機溶剤、及び顔料を含有する顔料含有組成物。さらに、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選択される樹脂を含有する請求項9に記載の顔料含有組成物。発明が解決しようとする課題は、顔料の分散性に優れ、かつ、加熱による色調の変化が少ない、耐熱性に優れた分散剤を調製しうる新素材を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の変性ポリアミンを有効成分とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は、以下を含む。1i分子当り2~1800個の第1級及び/又は第2級アミノ基を有含するポリアミン、iiポリエステル、及び、iii式1で表される化合物、その互変異性体、その金属塩及びアミン塩からなる群から選択されるリン含有化合物との反応により生成した変性ポリアミン。式中、R1、R2は独立して水素、水酸基、シアノ基、-O-R3を表し、R3は炭素数1~24の炭化水素基を表す。2ポリアミンが、ポリ低級アルキレンイミン但し、前記低級アルキレンは2~4個の炭素原子を有する及びポリアリルアミンから選ばれる、上記1に記載の変性ポリアミン。3ポリアミンが、式2で表される繰り返し単位を含有するポリエチレンイミン及び、式3で表される繰り返し単位を含有するポリアリルアミンから選ばれる、上記1に記載の変性ポリアミン。4ポリエステルが式4で表される上記1から3のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。式中、R4は炭素原子数2から20の直鎖状または分岐のアルキレン基を表し、aは2から100の整数を表す。5ポリエステルが式5で表される上記1から3のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。式中R5は、炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、C6H4またはCH=CHを表し、R6は炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、またはポリアルキレングリコールから2つの水酸基を除いた基を表し、bは2から100の整数を表す。但し、前記直鎖状または分岐のアルキレン基の鎖中にエーテル結合を有していてもよい。6ポリエステルの量が、ポリアミン1重量部に対して、2~50重量部である上記1から5のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。7リン含有化合物の量が、ポリアミンの第1級及び/又は第2級アミノ基のモル数に対して、0.004~0.7モル/アミノ基のモル数である上記1から6のいずれか一項に記載の変性ポリアミン。8上記1から7のいずれか一項に記載の変性ポリアミンよりなる顔料分散剤。9上記1から7のいずれか一項に記載の変性ポリアミン、有機溶剤、及び顔料を含有する顔料含有組成物。10さらに、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選択される樹脂を含有する9に記載の顔料含有組成物。本発明の変性ポリアミンを有効成分とすることにより、顔料分散性に優れ、かつ高温環境化で使用しても色調が変化しにくく、熱分解温度の高い、耐熱性に優れた分散剤を提供することが可能となった。カラーフィルター製造などにおける加熱が必要な塗膜工程を必要とする分野において広く利用することができる。以下、本発明の変性ポリアミン、顔料分散剤、顔料含有組成物組成物について詳細に説明する。本発明の変性ポリアミンは、i分子当り2~1800個の第1級及び/又は第2級アミノ基を有含するポリアミン、iiポリエステル、及び、iii式1で表される化合物、その互変異性体、その金属塩又はアミン塩からなる群から選択されるリン含有化合物、との反応により生成した変性ポリアミンである。式中、R1、R2は独立して水素、水酸基、シアノ基、-O-R3を表し、R3は炭素数1~24の炭化水素基を表す。[ポリアミン]本発明に用いるポリアミンは、分子当り2~1800個の第1級及び/又は第2級アミノ基を有含する化合物である。1分子当りの窒素原子数が少なすぎると得られる分散剤の分散性能が不十分となる場合があるため、2を下限とするのが好ましく、10を下限とするのがより好ましく、20を下限とするのがさらに好ましい。1分子当りの窒素原子数が多すぎると溶剤特に非極性溶剤への溶解性が不十分となる場合があるため、1800を上限とするのが好ましく、1500を上限とすることがより好ましく、1000を上限とすることがさらに好ましく、500を上限とすることがさらにより好ましい。ポリアミンは,アミノ基が少なくとも2つ以上結合した脂肪族炭化水素の総称であり、1,4-ジアミノブタン、ジエチレントリアミン等の直鎖ポリアミンや、1,4,8,11-テトラアザシクロテトラデカン、1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロオクタデカン等の環状ポリアミン、ポリ低級アルキレンイミン、ポリアリルアミン等が挙げられ、なかでもポリ低級アルキレンイミンやポリアリルアミンが好ましい。ここで、低級アルキレンとは、2~4個の炭素原子を有するアルキレン基を意味する。ポリ低級アルキレンイミンとしては、式2で表される繰り返し単位を含有するポリエチレンイミンを用いることが好ましい。式中、nは、分子当りの繰り返し単位の数を表す整数である。ポリ低級アルキレンイミンの数平均分子量は200~80,000であれば特に限定されず分岐鎖または直鎖であってもよい。顔料に対する吸着力が不足して顔料分散が困難になる場合があるため、平均分子量の下限値は200とするのが好ましいが、300がより好ましく、400がさらに好ましく、500がさらにより好ましく、600が最も好ましい。また、顔料同士の凝集が起こり顔料分散が困難になる場合があり、さらに顔料分散組成物の粘度が高くなりすぎてしまう場合があるため、平均分子量の上限値は80,000とするのが好ましいが、30,000がより好ましく、10,000がさらに好ましく、5,000がさらにより好ましい。なお、ポリエチレンイミンは商業的に入手可能であり、例えば、日本触媒社製エポミンSP-018、エポミンSP-200などが挙げられる。ポリアリルアミンとしては、式3で表される繰り返し単位を含有するポリアリルアミンを用いることが好ましい。式中、nは、分子当りの繰り返し単位の数を表す整数である。本発明で用いるポリアリルアミンの数平均分子量は150~100,000であれば特に限定されない。顔料に対する吸着力が不足して顔料分散が困難になる場合があるため、平均分子量の下限値は150とするのが好ましいが、300がより好ましく、450がさらに好ましく、500がさらにより好ましく、600が最も好ましい。また、顔料同士の凝集が起こり顔料分散が困難になる場合があり、さらに顔料分散組成物の粘度が高くなりすぎてしまう場合があるため、平均分子量の上限値は100,000とするのが好ましいが、80,000がより好ましく、30,000がさらに好ましく、10,000がさらにより好ましく、5,000が最も好ましい。なお、ポリアリルアミンは商業的に入手可能であり、例えば、日東紡績社製PAAシリーズを使用することができる。ポリ低級アルキレンイミンとポリアリルアミンを併用してもよい。[ポリエステル]本発明で用いるポリエステルは特に限定されないが、遊離のカルボキシル基を有する、下記式4または5で表されるポリエステルの1種を単独でまたは2種以上を併用して用いることができる。式中、R4は炭素原子数2から20の直鎖状または分岐のアルキレン基を表し、aは2から100の整数を表す。。式中R5は、炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、C6H4またはCH=CHを表し、R6は炭素原子数2から20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、またはポリアルキレングリコールから2つの水酸基を除いた基を表し、bは2から100の整数を表す。但し、前記直鎖状または分岐のアルキレン基の鎖中にエーテル結合を有していてもよい。。また、式4と式5の繰り返し成分がランダムに重合したポリエステルを用いても良い。式4のポリエステルは式6で示されるヒドロキシカルボン酸や式7で示されるラクトンを原料にして作成される。式中R7、R8は、炭素原子数2~20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基を示す。式6で示されるヒドロキシカルボン酸としては、リシノール酸、リシノレン酸、9及び10-ヒドロキシステアリン酸の混合物、12-ヒドロキシステアリン酸、ヒマシ油脂肪酸、水添ヒマシ油脂肪酸、ヒドロキシピバリン酸、乳酸、グリコール酸等が挙げられる。好ましくは、12-ヒドロキシステアリン酸である。式7で示されるラクトンとしては、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン、4-メチルカプロラクトン、2-メチルカプロラクトン等が挙げられる。好ましくは、ε-カプロラクトンである。更に詳しくは、ヒドロキシ酸、ラクトン、またはヒドロキシ酸とラクトンの混合物を加熱することにより製造できる。重合触媒を用いてもよい。反応温度は120~220°C、好ましくは140~210°Cである。また、反応時間は0.5~72時間である。このとき窒素気流下で行うと、大きな重合度のものを得ることができる。また、このとき重合開始剤を用いると反応の制御が容易になる。なお、原料にラクトンを用いた場合、ラクトン1モルに対して0~0.5モルの割合で重合開始剤のモノカルボン酸を用いることもできる。重合触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミドテトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。重合開始剤としては、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソノナン酸、アラキン酸などの脂肪族モノカルボン酸、安息香酸、p-ブチル安息香酸などの芳香族モノカルボン酸、等のモノカルボン酸が挙げられる。式5のポリエステルは式8で示されるジオールと式9で示される二塩基酸を反応させて作成することができる。式中R9は、炭素原子数2~20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、C6H4またはCH=CHを、R10は炭素原子数2~20の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、ポリアルキレングリコールから2つの水酸基を除いた残基を示す。式9で示されるジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなどのアルキレングリコール類やジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのエーテル結合含有のジオール類を挙げることができる。好ましくは、エチレングリコールである。式8で示される二塩基酸としては、無水マレイン酸、フマール酸などの不飽和結合を有する二塩基酸類や、無水フタル酸、テレフタル酸などの芳香族系二塩基酸類や、アジピン酸、セバシン酸などの飽和二塩基酸類を挙げることができる。好ましくは、アジピン酸である。更に詳しくは、等モルの上記ジオールと二塩基酸の混合物に重合触媒を加え、加熱することにより製造できる。このとき二塩基酸を少し過剰に加えることが好ましい。反応温度は120~220°C、より好ましくは140~210°Cである。また、反応時間は0.5~72時間である。このとき窒素気流下で行うと、大きな重合度のものを得ることができる。また、このとき重合開始剤を用いると反応の制御が容易になる。反応に用いる重合触媒並びに重合開始剤は、式4で示されるポリエステルの製造に用いるものと同様のものを用いればよい。式4と式5の繰り返し成分がランダムに重合したポリエステルは、ヒドロキシ酸とラクトン、等モルの上記ジオールと二塩基酸の混合物に重合触媒を加え、加熱すること等により製造できる。反応条件は4のときと同じである。式4と式5の繰り返し成分がブロック状に重合したポリエステルは、予め式4と式5のポリエステルを作成した後に脱水縮合をして得ることができる。本発明で用いるポリエステルの分子量は、300~20,000の範囲のものであればよいが、分散剤側鎖の長さが短すぎて充分な分散効果を得ることが出来なくなる場合があるため、分子量の下限値は、300とするのが好ましく、500がより好ましく、800がさらにより好ましく、1000が最も好ましい。分散剤側鎖の長さが長すぎて顔料同士の凝集の原因になり、流動性の低下をもたらす場合があるため分子量の上限値は20,000とするのが好ましく、16,000がより好ましく、13,000がさらにより好ましく、10,000とするのが最も好ましい。このような分子量のポリエステルを得るためには、重合開始剤と原料となるヒドロキシ酸、ラクトン、ジオール、二塩基酸のモル比を設定すること、また途中における反応生成物の酸価を観察し適当な反応時間を見い出すことによって可能となる。本発明で用いるポリエステルの酸価は、2.8~190の範囲のものであればよいが、分散剤側鎖の長さが長すぎて顔料同士の凝集の原因になり、流動性の低下をもたらす場合があるため、酸価の下限値は、2.8とするのが好ましく、3.5がより好ましく、4.5がさらにより好ましく、6.0が最も好ましい。分散剤側鎖の長さが短すぎて充分な分散効果を得ることが出来なくなる場合があるため酸価の上限値は190とするのが好ましく、120がより好ましく、70がさらにより好ましく、60とするのが最も好ましい。このような酸価のポリエステルを得るためには、重合開始剤と原料となるヒドロキシ酸、ラクトン、ジオール、二塩基酸のモル比を設定すること、また途中における反応生成物の酸価を観察し適当な反応時間を見い出すことによって可能となる。[リン含有化合物]本発明に用いるリン含有化合物としては式1で表される化合物、その互変異性体、その金属塩又はアミン塩が挙げられる。式中、R1、R2は独立して水素、水酸基、シアノ基、-O-R3を表し、R3は炭素数1~24の炭化水素基を表す。少なくともR1、R2のいずれか一方が水酸基である化合物がより好ましい。例えば、ホスホン酸、ホスフィン酸次亜リン酸、ホスフィンオキシドやそれらの互変異性体である亜リン酸、亜ホスホン酸、亜ホスフィン酸等を用いることができる。またそれらとアミン系物質の塩であるホスフィン酸アンモニウム等を用いることができる。またシアノホスホン酸、シアノホスフィン酸等を用いることもできる。これらのうち水酸基を有する化合物、及び/またはその互変異性体により表される化合物が、変性ポリアミンとの相溶性、結合性が高い点で好ましい。これらのうちホスフィン酸次亜リン酸、亜リン酸がより好ましく、亜リン酸がさらに好ましい。[変性ポリアミン]本発明の変性ポリアミンは、i上記ポリアミン、ii上記ポリエステル、及び、iii上記リン含有化合物、との反応により得ることができる。ポリアミンとポリエステルを反応させた後にリン含有化合物を反応させてもよい。またポリアミンとポリエステル、リン含有化合物を同時に添加し反応させることもできる。ポリアミンとポリエステルとの反応を詳述すると、ポリアミン1質量部に対して、ポリエステル2~50重量部の割合で混合して反応させる。顔料分散性の観点から下限値は、2が好ましく、5がより好ましく、10がさらに好ましく、上限値は50が好ましく、40がより好ましく、30がさらに好ましい。このとき、異なった種類のポリエステルを同時に反応させても構わない。反応には重合触媒を使ってもよく、用いられる重合触媒は、ポリエステルの製造で前記したものを使用することができる。また、反応にキシレン、トルエン等の溶剤を用いても何ら構わない。ポリアミンとポリエステルとの反応は、ポリアミンの遊離アミノ基とポリエステルの末端遊離カルボキシル基を介しての塩形成またはアミド結合形成反応のいずれであってもよく、エステル-アミド交換反応が同時に起こっていてもよい。アミド結合形成反応は90~250°Cで行うと良い。反応生成物に着色をきたす場合があるため、温度の上限は250°Cとするのが好ましく、210°Cとするのがより好ましい。また、反応時間が長くなってしまう場合があるため温度の下限は90°Cとするのが好ましく、100°Cとするのがより好ましい。また、反応は窒素気流下で行うと着色の少ないものが得られる。本発明の変性ポリアミンにおける、ポリアミンのアミノ基とポリエステルのアミド結合形成率アミド化率の測定は、反応開始時のアミン価Aと反応終了時のアミン価Bを測定し、これらの変化を計算することにより算出することができる。なお、ポリアミンのアミノ基と側鎖に導入するポリマーのカルボキシル基が塩を形成していても、求めるアミン価には何ら影響しない。ポリアミンとリン含有化合物との反応を詳述すると、ポリアミンの前記第1級及び/又は第2級アミノ基のモル数に対して、0.004~0.7モル/アミノ基のモル数となる量で混合して反応させる。変性ポリアミンの耐熱着色性が不十分となる場合があるため、下限値は、0.004が好ましく、0.005がより好ましく、0.008がさらに好ましく、0.009が特に好ましく、顔料分散性が不十分となる場合があるため、上限値は0.7が好ましく、0.6がより好ましく、0.5がさらに好ましい。ポリアミンとリン含有化合物との反応は、ポリアミンの遊離アミノ基とリン含有化合物の水酸基を介しての塩形成反応である。本発明の変性ポリアミンは、有機溶剤や樹脂に対して顔料を良く分散させる性質を有するので顔料分散剤として用いることができる。また、本発明の変性ポリアミンを用い、さらに顔料、溶剤や樹脂等を加えることにより、顔料含有組成物を調製することができる。本発明の顔料含有組成物は、本発明の変性ポリアミン、顔料及び有機溶剤の3成分で構成されても良いし、その3成分にさらに分散用樹脂造膜用樹脂を加えた4成分、更には消泡剤や表面調整剤等の添加剤を加えた成分から構成されても良い。顔料含有組成物の調製に用いる有機溶剤としては、トルエン、キシレン、高沸点石油炭化水素、n-ヘキサン、シクロヘキサン、n-ヘプタンなどの炭化水素系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロルエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ブチルエーテル、ブチルエチルエーテル、ジグライムなどのエーテル系溶剤、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、2-メトキシプロピルアセテートなどのエステル系溶剤、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、t-ブチルアルコール、アミルアルコール、n-ヘキシルアルコール、n-ヘプチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサール、べンジルアルコール、p-t-ブチルベンジルアルコールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテなどのアルキレングリコールのモノエーテル系溶剤の他、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶剤、等が挙げられ、これらは顔料含有組成物の用途により適宜選択され、またこれらは単独または2種以上を混合して適宜使用することができる。顔料としては、二酸化チタン、酸化鉄、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラック、カドミウムエロー、カドミウムレッド、弁柄、鉄黒、亜鉛華、紺青、群青などの無機顔料、ならびにモノアゾ系、ジアゾ系、アゾレーキ系、縮合アゾ系、キレートアゾ系、インジゴ系、チオインジゴ系、アンスラキノン系、ジアンスラキノニル系、アンスラピリミジン系、アンサンスロン系、ベンゾイミダゾロン系、ピランスロン系、フタロシアニン系、ハロゲン化フタロシアニン系、フラバンスロン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、インダンスロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、キノフタロン系、ペリレン系、ペリノン系、酸性染料系、塩基性染料系、アジン系、昼光けい光系、ニトロソ系、ニトロ系などの有機顔料が挙げられる。これらの顔料中、特にカーボンブラック及び有機顔料に対して本発明の変性ポリアミンは優れた顔料分散向上効果を示す。本発明の変性ポリアミンは、顔料1重量部に対して0.005~2重量部使用される。無機顔料、有機顔料などの顔料の種類によって適宜選択することができる。顔料含有組成物に含有される分散用樹脂造膜用樹脂としては、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等、広範囲の樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の顔料含有組成物は、所要の原料をロールミル、ボールミル、サンドグランドミル、ペイントシェーカー、ニーダー、ディゾルバー、超音波分散機などを、用途に応じて、適宜用いて分散することで作成することができる。本発明の顔料含有組成物は、本発明の変性ポリアミン、顔料及び樹脂を同時に混練するインテグラルブレンド法を用いて調製することができ、また、本発明の変性ポリアミンで表面処理した顔料を樹脂と混練して調製することもできる。本発明の変性ポリアミンで顔料を表面処理する場合は、ヘンシェルミキサー、ボールミル、アトマイザーコロイドミル、バンバリミキサ等を用いた乾式法、または溶剤中で混合した後、溶剤を除去する湿式溶剤法を用いればよい。湿式溶剤法で用いる溶剤を例示するならば、トルエン、キシレンなどの芳香族類、n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のエーテル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、水等を挙げることができる。本発明の顔料含有組成物は、その調製に当り有機溶剤の量を適宜加減することにより、そのまま使用に供し得る濃度のものとして流通に置くこともできるし、また濃厚物の形態で流通に置き、購入者において溶剤で薄めて適当な濃度に調整して使用することもできる。また顔料含有組成物には、本発明の効果を阻害しない程度に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン、可塑剤、難燃剤などの添加剤を配合することができる。既存の顔料含有組成物に、本発明の本発明の変性ポリアミンを加えることでも、優れた顔料分散性、耐熱着色性を有する顔料含有組成物を作成することもできる。本発明の顔料含有組成物は、着色塗料、印刷インキ、カラーフィルター用インク、カラーフィルター用レジスト、インクジェット用インク、複写用トナー、磁気テープ、ゴムマグネット、カラープラスチック成形品、建築用などに使用されるシーリング剤に使用することができる。本発明の変性ポリアミンにより得られる顔料含有組成物は優れた耐熱性と顔料分散性、分散安定性を有することから、高温環境下での使用に適する。特にカラーフィルター製造工程においては200°C以上で20分~2時間の加熱を行う為、耐熱性に劣る分散剤が使用されていた場合、この様な高温プロセス後に色調が変化し、色純度が低下するという問題があるため、耐熱性に優れている本発明の顔料含有組成物を使用することにより、この問題を解決することができる。以下、実施例、使用例、比較使用例により本発明を具体的に説明するが、これらに限定されることはない。尚、各例における部及びはいずれも重量基準によるものとする。[変性ポリアミンの調製]製造例1:ポリエステルの調製1PES-1温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器、減圧口を備えた反応フラスコ内に、キシレン純正化学製:以下同じ30.0部、12-ヒドロキシステアリン酸純正化学製:以下同じ300.0部、テトラブチルチタネート東京化成製:以下同じ0.1部を仕込み、窒素気流下で200°Cまで4時間かけて昇温した。さらに200°Cで5時間加熱し、加熱反応中に生じた水及びキシレンは溜去した。次いで室温まで冷却した。この反応物をポリエステルPES-1と称する。ポリエステルPES-1の分子量は1670、酸価は33.5mgKOH/gであった。製造例2:ポリエステルの調製2PES-2製造例1におけると同じ反応フラスコ内に、12-ヒドロキシステアリン酸10.0部及びε-カプロラクトン純正化学製:以下同じ190部、テトラブチルチタネート0.1部を仕込み、窒素気流下で160°Cまで2時間かけて昇温し、160°Cで4時間加熱した後、ε-カプロラクトンの残量が1以下になるまで加熱を行った。次いで室温まで冷却した。この反応物をポリエステルPES-2と称する。ポリエステルPES-2の分子量は6230、酸価は9.0mgKOH/gであった。製造例3:ポリエステルの調製3PES-3製造例1におけると同じ反応フラスコ内に、キシレン5.0部、エチレングリコール純正化学製:以下同じ15.5部、アジピン酸純正化学製:以下同じ36.5部及びテトラブチルチタネート0.1部を仕込み、窒素気流下で160°Cまで4時間かけて昇温した。さらに、160°Cで2時間加熱した。加熱反応中に生じた水及びキシレンは溜去した。次いで室温まで冷却した。以下、この反応物をポリエステルPES-3と称する。ポリエステルPES-3の分子量は2610、酸価は21.5mgKOH/gであった。製造例4:ポリエステルの調製4PES-4製造例1におけると同じ反応フラスコ内に、キシレン12.5部、エチレングリコール15.5部、アジピン酸36.5部、12ヒドロキシステアリン酸75.0部及びテトラブチルチタネート0.1部を仕込み、窒素気流下で160°Cまで4時間かけて昇温した。さらに、160°Cで2時間加熱した。加熱反応中に生じた水及びキシレンは溜去した。次いで室温まで冷却した。以下、この反応物をポリエステルPES-4と称する。ポリエステルPES-4中のポリエステルの分子量は2490、酸価は、22.5mgKOH/gであった。実施例1変性ポリアミンポリエチレンイミン誘導体の調製温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器、減圧口を備えた反応フラスコ内に、ポリエチレンイミン日本触媒株製SP-018、平均分子量約1,80010部と製造例2で得たポリエステルPES-2100部とを130°Cで混合し、反応で発生した水を溜去しながら130°C、3時間の反応を行った後、90°Cまで冷却した。続いて、亜リン酸和光純薬工業製:以下同じを0.75部添加し90°C、1時間攪拌し、反応させた後、室温まで冷却した。実施例2~10、12~21及び比較例1~13表に示す配合により、実施例1と同様にして変性ポリアミンを調製した。実施例11実施例1と同じフラスコ内に、ポリエチレンイミン日本触媒株製SP-018、平均分子量約1,80010部と製造例2で得たポリエステルPES-2100部、亜リン酸0.75部を130°Cで混合し、反応で発生した水を溜去しながら130°C、3時間の反応を行った後、室温まで冷却した。実施例22変性ポリアミンポリアリルアミン誘導体の調製温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器、減圧口を備えた反応フラスコ内に、キシレン25.0部とポリアリルアミン40水溶液日東紡績株製PAA、ポリアリルアミンホモポリマー、数平均分子量約2,30025部ポリアリルアミンとして10重量部からなる混合物を130°Cで撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに製造例1で得たポリエステルPES-1100部を130°Cまで昇温したものを加え、3時間130°Cで反応を行った。加熱反応中に生じた水及びキシレンは溜去し、90°Cまで冷却した。続いて、亜リン酸の0.75部を添加し、90°Cで1時間攪拌して反応させた後、次いで室温まで冷却した。実施例23~31、33~40及び比較例14~26表に示す配合により、実施例22と同様にして変性ポリアミンを調製した。実施例32実施例22と同じフラスコ内に、キシレン25.0部とポリアリルアミン40水溶液日東紡績株製PAA、ポリアリルアミンホモポリマー、数平均分子量約2,30025部ポリアリルアミンとして10重量部からなる混合物を130°Cで撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに製造例1で得たポリエステルPES-1100部を130°Cまで昇温したものを加え、亜リン酸0.75部を添加し、3時間130°Cで反応を行った。加熱反応中に生じた水及びキシレンは溜去した。反応させた後、次いで室温まで冷却した。[評価]耐熱性評価1変性ポリアミン5gを直径45mmのアルミ皿に秤量し、窒素雰囲気下で70°C、5分で加熱溶融し、これを加熱前のサンプルとした。色調について、カラーリーダーミノルタ株製を用い標準白板との色差ΔEを測定した。続いて同サンプルを空気雰囲気下で180°Cのオーブンで30分間加熱し、これを180°C加熱後のサンプルとした。色調について、カラーリーダーを用い標準白板との色差ΔEを測定した。耐熱性評価1は下記の基準で評価した。◎色差変化量が5未満○色差変化量が5以上、9未満△色差変化量が9以上、20未満×色差変化量が20以上耐熱性評価2変性ポリアミンの加熱減量測定を示差熱熱重量同時測定装置TG-DTA6300エスアイアイナノテクノロジー株社製にて実施した。窒素雰囲気下、昇温速度20°C/分で行い、10重量減量時の温度を測定した。温度が高いほど、熱分解が少なく、耐熱性が高いことを示す。耐熱性評価2は下記の基準で評価した。◎340度以上○320度以上340度未満△300度以上320度未満×300度未満顔料分散性評価変性ポリアミン5重量部をPGMEA80重量部に溶解させ、その後、銅フタロシアニン系顔料FastogenblueGNPSGDIC社製15重量部を配合し、直径1.0mmのガラスビーズを加え、ペイントシェーカー浅田鉄工社製で6時間分散を行った。分散後、濾過によりガラスビーズを除去し顔料分散液を調製した。得られた顔料分散液の25°Cでの粘度を粘度計VISCOMATECBC社製にて測定した。また顔料分散液を40°Cで7日間貯蔵した後の粘度も同様に25°Cで測定することにより、経時による粘度変化率を測定した。顔料分散性は下記の基準で評価した。◎分散液粘度の変化5未満○分散液粘度の変化5以上10未満△分散液粘度の変化10以上20未満×分散液粘度の変化20以上表中、使用した化合物は以下のとおりである。亜リン酸:亜リン酸和光純薬工業製次亜リン酸:次亜リン酸50水溶液和光純薬工業製リン酸:リン酸85水溶液和光純薬工業製亜リン酸トリエステル:トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトGreatLakes社製所定のポリアミン、ポリエステル及びリン含有化合物の反応により生成した変性ポリアミンは、加熱着色が小さく、10重量減量時の温度も高く、耐熱性が良好である。一方、リン酸及び特許文献4特開2010-134278号公報に記載されている酸化防止剤である亜リン酸トリエステルトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトを用いた場合比較例5から8、および比較例18から21、及びリン含有化合物を用いない変性ポリアミンの場合比較例1から4、および比較例14から17には、加熱着色が大きく、10重量減量時の温度も低く、耐熱性が実施例1等に比べ劣る傾向がある。またポリアミンのアミノ基のモル数に対するリン含有化合物のモル数比が0.001以下である場合は耐熱性が実施例1等に比べ劣る傾向がある。また同モル数比が0.7以上である場合は耐熱性は良好であるが、これを用いた顔料分散液の粘度変化率が大きく、顔料分散剤としての性能が実施例1等に比べ劣る傾向がある。[処方例]"