無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を受信する第1通信手段と、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定する報知情報設定手段と、前記第1通信手段とは異なる通信方式によって前記報知情報を報知する第2通信手段と、を具備する無線通信端末装置。前記第2通信手段は、1つ以上の通信方式に対応する請求項1に記載の無線通信端末装置。前記メッセージを有効にするか否かの問い合わせをユーザに行い、予め設定された応答待ち時間でユーザからの応答がない場合、前記メッセージを強制的に有効にするメッセージ発信判定手段を具備する請求項1に記載の無線通信端末装置。前記無線通信端末装置の位置情報を監視し、前記無線通信端末装置の移動を検出した場合、前記メッセージの強制的な有効化を回避するメッセージ発信判定手段を具備する請求項1に記載の無線通信端末装置。前記メッセージは、ユーザによって任意に入力される、または、予め決められた内容からユーザによって選択される請求項1に記載の無線通信端末装置。前記メッセージは、ユーザが動けない状態であることを示す情報が自動的に設定される請求項3に記載の無線通信端末装置。前記格納領域は、無線LANシステムのSSIDServiceSetIdentifierである請求項1に記載の無線通信端末装置。前記格納領域は、ブルートゥースシステムのデバイス名の格納領域である請求項1に記載の無線通信端末装置。他の無線通信端末装置のブラウザに表示する情報を格納するWEBサーバ手段と、前記他の無線通信端末装置から指定された任意のアドレスに対して、前記WEBサーバ手段に常に接続するアクセスポイント処理手段と、を具備する請求項1に記載の無線通信端末装置。前記WEBサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザに前記メッセージを表示させる請求項9に記載の無線通信端末装置。アラーム音を発生するアラーム発生手段を具備し、前記WEBサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから前記無線通信端末装置のアラーム発生の指示を受け、前記アラーム発生手段にアラームを発生させる請求項9に記載の無線通信端末装置。音声通話を行う音声通話手段を具備し、前記WEBサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから音声通話の指示を受け、前記音声通話手段に前記他の無線通信端末装置との音声通話を行わせる請求項9に記載の無線通信端末装置。音声及び背景音を取得する音声取得手段を具備し、前記WEBサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから音声及び背景音取得の指示を受け、前記音声取得手段に音声及び背景音を取得させる請求項9に記載の無線通信端末装置。動画像または静止画像を取得する画像取得手段を具備し、前記WEBサーバ手段は、前記他の無線通信端末装置のブラウザから動画像または静止画像取得の指示を受け、前記画像取得手段に動画像または静止画像を取得させる請求項9に記載の無線通信端末装置。無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を第1通信方式によって受信し、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定し、前記第1通信方式とは異なる第2通信方式によって前記報知情報を報知する、無線通信方法。しかしながら、上述した特許文献1に開示の技術では、S波到達前に登録者の現在位置情報を通知することができるものの、S波到達後に携帯電話の基地局に障害が発生した場合、それ以後の通信を行うことができないという問題がある。本発明の目的は、基地局に障害が発生した場合でも、基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行う無線通信端末装置及び無線通信方法を提供することである。本発明の無線通信端末装置は、無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を受信する第1通信手段と、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定する報知情報設定手段と、前記第1の通信手段とは異なる通信方式によって前記報知情報を報知する第2通信手段と、を具備する構成を採る。本発明の無線通信方法は、無線通信基地局装置から報知された緊急地震速報を第1通信方式によって受信し、前記緊急地震速報を受信した場合、機器を識別する識別子の格納領域にメッセージを格納して、報知情報を設定し、前記第1通信方式とは異なる第2通信方式によって前記報知情報を報知するようにした。本発明によれば、基地局に障害が発生した場合でも、基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行うことができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。一実施の形態図1は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置以下、単に端末という100の構成を示すブロック図である。この図において、第1通信部101は、移動通信システムの通信方式に対応しており、受信部102を備えている。受信部102は、基地局から配信された緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を緊急救助メッセージ発信要否判定部103に出力する。緊急救助メッセージ発信判定部103は、第1通信部101から緊急地震速報が出力されると、ユーザに対して、メッセージ入力またはメッセージ一覧からの選択を要求する。緊急救助メッセージ発信判定部103は、一定時間内にユーザからの応答の有無を監視して、ユーザからの応答があった場合は、入力されたメッセージまたは選択されたメッセージを報知情報設定部106に設定する。一方、一定時間内にユーザからの応答がない場合は、緊急救助メッセージの発信が必要と強制的に判定する。このとき、ユーザが身動きできない状態であることを示す情報がメッセージに自動的に設定されるものとする。また、緊急救助メッセージ発信判定部103は、入力された位置情報を監視して、ユーザが明らかに移動していることを検出した場合は、一定時間内にユーザからの応答がなかったとしても、強制的な判定を行わずに、緊急救助メッセージの発信を不要と判定する。緊急救助メッセージの発信が不要と判定された場合、緊急救助メッセージ発信判定部103は、緊急救助メッセージ発信が有効となっていれば、それをキャンセルするように制御する。一方、緊急救助メッセージの発信が必要と判定された場合、緊急救助メッセージ発信判定部103は、第2通信部104を起動ONするように通信状態管理部105に通知する。第2通信部104が起動していた場合は、起動処理を省略可能である。なお、緊急救助メッセージ発信判定部103は、ユーザによって緊急救助メッセージ発信の無効化が予め設定されることにより、判定処理を不要とすることができる。第2通信部104は、第1通信部101の通信方式とは異なる通信方式に対応しており、通信状態管理部105、報知情報設定部106及び無線通信部107を備えている。通信状態管理部105は、第2通信部104の起動ON、停止OFFの状態を管理し、緊急救助メッセージ発信判定部103からの通知に基づいて、報知情報設定部106に第2通信部104の起動又は停止を報知情報設定部106に通知する。報知情報設定部106は、通信状態管理部105から第2通信部104の起動を通知され、緊急救助メッセージ発信判定部103から緊急救助メッセージが設定された場合、緊急救助メッセージを報知情報に設定し、報知情報を無線通信部107に出力する。報知情報設定部106は、通信状態管理部105から第2通信部104の停止を通知された場合、特に処理は行わない。なお、報知情報の詳細については後述する。無線通信部107は、報知情報設定部106から出力された報知情報を無線で周囲の他の端末に通知する。周囲に他の端末が存在すれば、無線通信部107は、端末100をアクセスポイントとして、他の端末に接続される。なお、アクセスポイントのゲートウェイは、他の端末とブラウザによって接続される。無線通信部107は、後述する通話制御部112、音声制御部113及びカメラ画像制御部114から出力された情報を他の端末へ送信する。アクセスポイント処理部108は、他の端末によって通常の他のアドレスURLが指定されたとしても、ゲートウェイのアドレスに読み替え処理リダイレクトを行い、他の端末を常にWEBサーバ109に接続する。WEBサーバ109は、ブラウザに表示する情報を格納し、アクセスポイント処理部108によって適宜読み出されると共に、アクセスポイント処理部108からの指示を救助機能制御部110に通知する。救助機能制御部110は、WEBサーバ109からの通知に従って、アラーム発生部111、通話制御部112、音声制御部113及びカメラ画像制御部114を制御する。アラーム発生部111は、救助機能制御部110の制御に従って、アラーム音を発生する。これにより、捜索者は、被災して身動きが取れなくなったユーザを発見し易くなる。通話制御部112は、救助機能制御部110の制御に従って、第2通信部104の無線通信部107を介して他の端末のユーザと端末100のユーザとが通話を行う。音声制御部113は、救助機能制御部110の制御に従って、図示せぬ内蔵マイクから周囲の音声及び背景音を取得し、取得した周囲の音声及び背景音を第2通信部104の無線通信部107を介して他の端末に通知する。カメラ画像制御部114は、救助機能制御部110の制御に従って、図示せぬ内蔵カメラから周囲の動画像または静止画像を取得し、取得した周囲の画像を第2通信部104の無線通信部107を介して他の端末に通知する。なお、カメラ画像制御部114は、予め撮影しておいた画像例えば、ユーザの顔写真などを他の端末に通知してもよい。このように、他の端末のユーザである捜索者は、ブラウザを用いて、端末100の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うことができる。次に、緊急救助メッセージを設定する報知情報について説明する。図2は、無線LANに通常備わっている、ネットワーク名を示すSSIDServiceSetIdentifierに緊急救助メッセージを設定する場合を示す。SSIDは、最大32文字の英数字を任意に設定できるため、自局の情報と、簡易な救助要求のメッセージを設定することが可能である。図2では、自局の情報として、携帯電話の自局の電話番号が設定されている。救助を求める際には、身元を通知することが望ましいため、携帯電話の自局番号が身元情報として利用することが想定される。また、図2では、制限文字数以内の任意のメッセージとして、HELPIcantmoveが設定されている。これは、ユーザが直接入力してもよいし、予め登録されていてもよい。また、無線LANのSSIDを使用する代わりに、ブルートゥースBluetooth登録商標規格以下、BTと省略するのデバイス名表示機器名の格納領域を用いてもよい。BTデバイス名は、最大半角248文字、全角で124文字までの文字列を任意に設定できる。この場合のメッセージ入力例を図3に示す。図3では、制限文字数以内の任意のメッセージとして、閉じこめられています。助けてが設定されている。このようなSSIDやBTデバイス名など、機器の識別子格納領域を利用することにより、特別な機器を用意することなく、一般的に用いられている端末の無線LAN機能やBT機能の既存検索機能を用いて、被災したユーザが送信した救助要求メッセージを捜索者が受信して、救助及び捜索活動を行うことができる。既存検索機能としては、無線LANのアクセスポイント検索や、BT機器の検索機能を用いて、メッセージの表示を行うことができるし、表示用のソフトウェアを構成してもよい。救助に際しては、無線LANやBT機器の特性上、緊急救助メッセージを受信できる範囲が狭いことから、メッセージを受信できた場合は、かなりの近距離に被災したユーザが存在することになり、電波の強弱捜索者の移動に起因するものや、志向性アンテナに起因するものを検出して、被災したユーザの位置を特定することが可能である。なお、上述したように、任意のメッセージの入力に関しては、端末100のユーザが負傷するなどして身動きの取れない状況により、入力が困難な場合もある。このような場合を考慮して、図4に示すように、ユーザにメッセージを有効にするか否かの問い合わせを行い、予め設定された応答待ち時間でユーザからの応答がない場合は、強制的に有効にする。また、端末がGPSGlobalPositioningSystemなどの位置測位を行って、ユーザが明らかに移動していることを検出した場合は、ユーザは無事であると想定されるため、メッセージを有効にするか否かの問い合わせに応答がなかったとしても、強制的に有効にしないものとする。ここで、端末100に接続した他の端末のブラウザに表示されるWEBページの一例を図5に示す。図5に示すように、WEBページには、受信した緊急救助メッセージと、端末の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うためのボタンが表示される。捜索者がボタンを選択することにより、端末の各種機器の操作及び各種情報の取得を行うことができ、被災したユーザの救助及び捜索活動に役立てることができる。次に、図1に示した端末100と他の端末との通信手順について図6を用いて説明する。図6では、端末Aは端末100に相当し、被災したユーザが所有しており、端末Bは他の端末に相当し、捜索者が所有しているものとする。まず、ステップ以下、STと省略する201では、観測装置で地震の揺れを検出すると、地震警報の生成が行われ、ST202では、地震警報が端末Aの基地局に通知される。ST203では、端末Aの基地局は、基地局の管理下に存在する端末Aに警報情報緊急地震速報を報知する。ST204では、端末Aは、警報情報の受信を契機として第2通信部104を起動して、緊急救助メッセージをSSIDに設定して、ST205では、端末Aは停止状態の第2通信部104を起動する。ST206では、端末Aは、アクセスポイントモードで動作してHTTPHyperTextTransferProtocolサーバとして待ち受け、ST207では、端末Aは、SSIDを第2通信部104から周囲に報知する。ST208では、端末Bは、アクセスポイント検索機能を用いて、周囲のアクセスポイントを検索する。近い距離に端末Aが存在すると、端末Bは端末AのSSIDを受信することができ、その文字列内容から、緊急救助メッセージであることを認識する。ST209では、端末Bは、SSIDの示すアクセスポイントに接続し、ST210では、端末Bは端末AからDHCPDynamicHostConfigurationProtocolによるIPInternetProtocol割り当てを受け、TCP/IPの接続が可能となる。ST211では、端末Bから端末AにHTTP接続を行い、ST212では、端末Aは、端末Bのブラウザでアクセスポイントを示すIP又は端末Bからの任意のURLのアドレス要求を受けて、これを読み替え、救助用WEBページを端末Bに送信する。ST213では、端末Bを見た捜索者は、救助用WEBページを介して、端末Aの各種機能を操作し、ST214では、端末Bは端末Aから各種情報を取得する。捜索者は得られた情報に基づいて、被災したユーザの救助を円滑に行うことが可能となる。このように、本実施の形態によれば、第1の通信方式と第2の通信方式に対応した端末が、第1の通信方式によって緊急地震速報を受信した場合、機器の識別子を格納する領域に自局の情報及び任意のメッセージを格納した緊急救助メッセージを生成し、第2の通信方式によって緊急救助メッセージを報知することにより、第1の通信方式に対応した基地局に障害が発生した場合でも、この基地局を介さず、他の無線通信装置と通信を行うことができる。なお、上記の実施の形態では、第2通信部を無線LANまたはブルートゥースのいずれかの通信方式であるものとして説明したが、本発明はこれに限らず、第2通信部はこれらの通信方式以外の通信方式を適用してもよいし、2つ以上の通信方式を同時に起動してもよい。