内容物が収容される容器本体と、該容器本体に着脱自在に装着された蓋体と、内容物を保持する保持部、および該保持部に基端側部分が連結された柄部を有するとともに、前記蓋体に着脱自在に装着された取出し具と、を備える取出し具付き容器であって、前記蓋体には、前記柄部の基端側部分が固定される固定部と、該蓋体の平面視において前記固定部を挟むように配置された一対の突出部と、が設けられ、前記保持部には、前記一対の突出部のうちのいずれか一方が前記柄部の先端側部分を支持した状態で、他方が進入する逃げ部が設けられていることを特徴とする取出し具付き容器。請求項1記載の取出し具付き容器であって、前記固定部には、前記蓋体に立設され、前記柄部の基端側部分にその幅方向の両側から近接または当接する一対の側部材が備えられていることを特徴とする取出し具付き容器。請求項2記載の取出し具付き容器であって、前記一対の側部材の間には、前記柄部の基端側部分のうち、最も保持部側に位置する基端部が配置され、前記保持部における前記柄部の基端部との連結部分は、該柄部の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出していることを特徴とする取出し具付き容器。請求項2または3に記載の取出し具付き容器であって、前記一対の側部材同士は、前記蓋体に立設されたリブ部材により連結され、前記柄部の基端側部分は、前記リブ部材により支持されていることを特徴とする取出し具付き容器。しかしながら、前記従来の取出し具付き容器では、蓋体から離脱させた取出し具を用いて容器本体から内容物を取り出した後、該取出し具を蓋体に再度、装着させると、保持部に残留した内容物が、例えば蓋体の表面などを介して柄部に付着し易く、この場合、取出し具を蓋体から離脱させるときに、柄部が把持し難くなるおそれがあった。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用後の取出し具を蓋体に装着させたときに、柄部に内容物が付着するのを抑えることができる取出し具付き容器を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る取り出し具付き容器は、内容物が収容される容器本体と、該容器本体に着脱自在に装着された蓋体と、内容物を保持する保持部、および該保持部に基端側部分が連結された柄部を有するとともに、前記蓋体に着脱自在に装着された取出し具と、を備える取出し具付き容器であって、前記蓋体には、前記柄部の基端側部分が固定される固定部と、該蓋体の平面視において前記固定部を挟むように配置された一対の突出部と、が設けられ、前記保持部には、前記一対の突出部のうちのいずれか一方が前記柄部の先端側部分を支持した状態で、他方が進入する逃げ部が設けられていることを特徴とする。この発明では、一対の突出部が、前記平面視において固定部を挟むように配置され、かつ保持部に、前記逃げ部が設けられているので、一対の突出部のうちのいずれの突出部に柄部の先端側部分を支持させても、他方の突出部を逃げ部内に進入させて該他方の突出部が保持部に当接するのを回避することが可能になり、保持部に残留した内容物が突出部に付着するのを抑えることができる。また、取出し具を表裏反転させたとしても、同様の作用効果を奏功させることができる。さらに、突出部により柄部の先端側部分を支持することで、先端側部分を蓋体の表面から離間させることが可能になり、内容物が、蓋体の表面を介して先端側部分に付着するのを抑えることもできる。以上より、取出し具を蓋体に繰り返し着脱させても、柄部の先端側部分に内容物が付着するのを抑えることができる。なおこれにより、柄部の先端側部分が把持し難くなるのを抑制することも可能になり、蓋体から取出し具を離脱させ易くすることもできる。また、前記固定部には、前記蓋体に立設され、前記柄部の基端側部分にその幅方向の両側から近接または当接する一対の側部材が備えられていてもよい。この場合、固定部に、前記一対の側部材が備えられているので、取出し具を蓋体に装着させるときに、取出し具の蓋体に対する前記幅方向の位置を容易に合わせることができる。これにより、例えば、取出し具を蓋体に装着させるときに、柄部の先端側部分が突出部からずれて蓋体の表面に当接するのを抑制すること等が可能になり、柄部の先端側部分に内容物が付着するのを一層抑えることができる。また、前記一対の側部材の間には、前記柄部の基端側部分のうち、最も保持部側に位置する基端部が配置され、前記保持部における前記柄部の基端部との連結部分は、該柄部の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出していてもよい。この場合、保持部の前記連結部分が、柄部の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出しているので、保持部の前記連結部分と固定部の側部材とを、柄部の中心軸方向に係合させることが可能になり、取出し具の前記中心軸方向の位置を安定させ易くすることができる。また、前記一対の側部材同士は、前記蓋体に立設されたリブ部材により連結され、前記柄部の基端側部分は、前記リブ部材により支持されていてもよい。この場合、一対の側部材が、前記リブ部材により連結されているので、側部材を補強することが可能になり、これらの側部材により柄部の前記幅方向の移動を確実に規制することができる。また、柄部の基端側部分が、リブ部材により支持されているので、突出部とリブ部材との双方により柄部を支持して柄部の姿勢を安定させることが可能になり、柄部の先端側部分を蓋体の表面から確実に離間させることができる。本発明に係る取出し具付き容器によれば、使用後の取出し具を蓋体に装着させたときに、柄部に内容物が付着するのを抑えることができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る取出し具付き容器を説明する。図1に示すように、取出し具付き容器10は、内容物が収容される容器本体11と、該容器本体11に着脱自在に装着される蓋体12と、内容物を保持する保持部13、および該保持部13に基端側部分14aが連結された柄部14を有するとともに、蓋体12に着脱自在に装着された取出し具15と、を備えている。なお、容器本体11および蓋体12の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸O1といい、容器軸O1に沿って蓋体12側を上側といい、その反対側を下側といい、容器軸O1に直交する方向を径方向といい、容器軸O1回りに周回する方向を周方向という。容器本体11は、有底筒状の胴部16と、胴部16から上方に向けて延設された口部17と、胴部16を径方向の外側から囲繞する被覆筒部18と、を備えている。被覆筒部18の下端は、胴部16の下端よりも下方に位置しており、被覆筒部18の上端は、この上端から径方向の内側に向けて突設された連結環部19を介して胴部16の上端に連結されている。蓋体12は、容器本体11の口部17内に配設された中蓋20と、中蓋20を覆うオーバーキャップ21と、を備えている。オーバーキャップ21は、容器本体11の口部17にその外周面側から螺着されている。オーバーキャップ21内には、外周縁が前記口部17の開口端縁上に液密に当接するシール部材22例えばパッキン等が嵌合されており、オーバーキャップ21の頂壁部の外周縁は、シール部材22の外周縁を介して前記口部17の開口端縁上に配置されている。中蓋20は、容器本体11の口部17内に着脱可能に嵌合された皿状に形成され、中蓋20の上端には、前記口部17の開口端縁に形成され径方向の内側に向けて開口する係合溝部23内に配置された係合突起24が、径方向の外側に向けて突設されている。ここで図2に示すように、中蓋20内には、前記取出し具15が、該中蓋20の平面視において前記柄部14の中心軸が容器軸O1上を通過するように収容されている。そして中蓋20には、柄部14の基端側部分14aが固定される固定部25と、前記平面視において固定部25を挟むように配置された一対の突出部26と、が設けられている。固定部25は、容器軸O1上に配置されており、柄部14の幅方向への移動を規制する。固定部25には、中蓋20に立設され、柄部14の基端側部分14aに前記幅方向の両側から近接または当接する一対の側部材27が備えられている。図2から図4に示すように、一対の側部材27は、表裏面が容器軸O1方向に沿って延在する同形同大の板状に形成され、これらの側部材27の表面同士は、容器軸O1を間に挟んで互いに対向している。また図2に示すように、一対の側部材27同士は、中蓋20に立設されたリブ部材28により連結されている。リブ部材28は、容器軸O1上に配置されるとともに表裏面が容器軸O1方向に沿って延在する板状に形成され、前記平面視において各側部材27の表面に直交する方向に延在し、リブ部材28の両側端は、各側部材27に各別に連結されている。また図3および図4に示すように、リブ部材28における中蓋20の表面からの突出量は、側部材27における中蓋20の表面からの突出量よりも小さくなっている。図2に示すように、一対の突出部26は、前記平面視において、柄部14の中心軸と同軸の仮想軸線O2上に配置されている。これらの突出部26は、径方向に沿って延在する板状に形成されるとともに、容器軸O1を径方向に挟んで中蓋20の外周縁部に各別に配設されており、図3および図4に示すように、突出部26における中蓋20の表面からの突出量は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。突出部26における径方向の外端部の上端は、中蓋20の上端よりも下方に位置するとともに、突出部26における径方向の外端部は、容器軸O1方向の全長にわたって中蓋20の内周面に連結されている。さらに、突出部26における径方向の外端部の前記突出量は、リブ部材28の前記突出量よりも大きくなっている。また中蓋20には、該中蓋20を容器本体11の口部17から離脱させるときに摘む摘み片29が設けられている。摘み片29は、中蓋20の外周縁部において、一対の突出部26それぞれから周方向に沿って同等の距離、離間した部分に配設されている。図2および図3に示すように、取出し具15の柄部14は、表裏面が径方向に沿う板状に形成されており、柄部14の基端側部分14aのうち、最も保持部側に位置する基端部が、一対の側部材27の間に配設されている。また柄部14は、前記仮想軸線O2方向柄部の中心軸方向の全長にわたって、前記幅方向の大きさが同等となっているとともに、柄部14の先端側部分14bの表面には、すべり止め部14cが設けられている。そして図1に示すように、柄部14の先端側部分14bの先端縁は、一対の突出部26のうちの一方の突出部26における径方向の外端部に支持されるとともに、柄部14の基端部は、リブ部材28により支持されており、柄部14は、先端縁から基端部に向かうに従い漸次、下方に向かっている。またこれにより、前記仮想軸線O2は、容器軸O1に直交する直交面に対して傾斜して延在している。保持部13は、柄部14から前記仮想軸線O2方向に沿って突設され、表裏面が柄部14の表裏面に面一に連結された板状に形成されている。図2に示すように、保持部13における柄部14の前記基端部との連結部分は、柄部14の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出している。本実施形態では、前記平面視において、保持部13の前記連結部分は、前記仮想軸線O2上に配設されており、この連結部分における両側端面は、前記仮想軸線O2を前記幅方向に挟んで配置されている。これらの両側端面のうち、一方の側端面は、柄部14の基端部の側端面よりも外側に位置しており、他方の側端面は、柄部14の基端部の側端面と面一となっている。そして本実施形態では、保持部13には、一対の突出部26のうちのいずれか一方が柄部14の先端側部分14bを支持した状態で、他方が進入する逃げ部30が設けられている。逃げ部30は、前記平面視において前記仮想軸線O2上に配設されており、本実施形態では、逃げ部30は、保持部13が、その突端部分が前記仮想軸線O2を回避するように柄部14から突設されることにより形成されている。図示の例では、保持部13において逃げ部30を画成する壁面30aは、前記平面視において、保持部13の前記連結部分における前記他方の側端面から前記仮想軸線O2に対して傾斜して延在し、前記仮想軸線O2を前記幅方向に跨いでおり、この壁面30aは、突出部26に前記幅方向に隣接している。そして図1に示すように、保持部13の前記突端部分は、前記中蓋20の表面に近接または当接している。なお図2に示すように、保持部13の表面には、広浅状の凹部31が設けられ、本実施形態では、取出し具15は、内容物を掬い取る匙状に構成されている。以上説明したように、本実施形態に係る取出し具付き容器10によれば、一対の突出部26が、前記平面視において固定部25を挟むように配置され、かつ保持部13に、前記逃げ部30が設けられているので、図2、図3、図5および図6に示すように、一対の突出部26のうちのいずれの突出部26に柄部14の先端側部分14bを支持させても、他方の突出部26を逃げ部30内に進入させて該他方の突出部26が保持部13に当接するのを回避することが可能になり、保持部13に残留した内容物が突出部26に付着するのを抑えることができる。また、取出し具15を表裏反転させたとしても、同様の作用効果を奏功させることができる。さらに、突出部26により柄部14の先端側部分14bを支持することで、先端側部分14bを中蓋20の表面から離間させることが可能になり、内容物が、中蓋20の表面を介して先端側部分14bに付着するのを抑えることもできる。以上より、取出し具15を蓋体12に繰り返し着脱させても、柄部14の先端側部分14bに内容物が付着するのを抑えることができる。なおこれにより、柄部14の先端側部分14bが把持し難くなるのを抑制することも可能になり、蓋体12から取出し具15を離脱させ易くすることもできる。また固定部25に、前記一対の側部材27が備えられているので、取出し具15を蓋体12に装着させるときに、取出し具15の蓋体12に対する前記幅方向の位置を容易に合わせることができる。これにより、例えば、取出し具15を蓋体12に装着させるときに、柄部14の先端側部分14bが突出部26からずれて中蓋20の表面に当接するのを抑制すること等が可能になり、柄部14の先端側部分14bに内容物が付着するのを一層抑えることができる。さらに一対の側部材27が、前記リブ部材28により連結されているので、側部材27を補強することが可能になり、これらの側部材27により柄部14の前記幅方向の移動を確実に規制することができる。また図1に示すように、柄部14の基端側部分14aが、リブ部材28により支持されているので、突出部26とリブ部材28との双方により柄部14を支持して柄部14の姿勢を安定させることが可能になり、柄部14の先端側部分14bを中蓋20の表面から確実に離間させることができる。また図2に示すように、保持部13の前記連結部分が、柄部14の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出しているので、保持部13の前記連結部分と固定部25の側部材27とを、前記仮想軸線O2方向に係合させることが可能になり、取出し具15の前記仮想軸線O2方向の位置を安定させ易くすることができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、被覆筒部18、シール部材22、摘み片29、すべり止め部14c、および凹部31はなくてもよい。また前記実施形態では、保持部13の前記連結部分は、柄部14の基端部よりも前記幅方向の外側に張り出しているものとしたが、張り出していなくてもよい。また前記実施形態では、リブ部材28を備えているものとしたが、リブ部材28はなくてもよい。さらに前記実施形態では、固定部25に一対の側部材27が備えられているものとしたが、これに限られない。例えば、固定部25を1つの柱状部材により形成し、柄部14の基端側部分14aに、柱状部材が挿通される挿通孔が形成された構成を採用することも可能である。さらにまた、前記実施形態では、突出部26における中蓋20の表面からの突出量は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっているものとしたが、これに限られるものではなく、径方向の位置によらず同等であってもよい。また逃げ部30は、前記実施形態に示したものに限られず、例えば、保持部13を容器軸O1方向に貫通するとともに前記仮想軸線O2に沿って延在する細溝状などに形成することも可能である。この場合、取出し具として、例えばいわゆる先割れスプーン等を好適に採用することも可能である。さらに前記実施形態では、一対の突出部26を板状に形成するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば柱状に形成してもよい。また前記実施形態では、前記平面視において、柄部14の中心軸が容器軸O1上を通過するものとしたが、容器軸O1上を通過していなくてもよい。さらに前記実施形態では、取出し具15は、中蓋20内に収容されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、オーバーキャップ21に固定部および突出部が設けられていてもよく、この場合、中蓋20はなくてもよい。また前記実施形態では、取出し具15の保持部13および柄部14がそれぞれ板状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、取出し具15が棒状に形成されていたり、保持部13が皿状に形成されていたりしてもよい。さらに取出し具15は、前記実施形態に示したものに限られず、例えばフォーク状の構成なども採用することが可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。