"レールの最下端、巻上機を取り付ける巻上機台、および、緩衝器が取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略U字状に成形して成る第一の筐体と、前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体とを備え、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略U字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、前記第一の筐体の略U字状の内側の空洞部内に、前記レールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を、ボルト接合にて取り付けたことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。前記第二の筐体の長さは、前記第一の筐体の長さと同じか、あるいは、前記第一の筐体の長さより短いことを特徴とする請求項1に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。前記第二の筐体は、前記第一の筐体とボルト接合されていることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。前記エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台は昇降路床面に設置されるものであって、前記第一の筐体は前記第二の筐体に重ね合わされた状態で共に前記昇降路床面にボルト接合されて、前記第二の筐体の下面と設置箇所の昇降路床面との間は隙間が存在しないように密接して設けられていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台。平板を略U字状に成形して、第一の筐体を形成するステップと、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有するように、平板を略U字状に成形して、第二の筐体を形成するステップと、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略U字状の開放部をいずれも上方に向けて配置し、前記第二の筐体を前記第一の筐体の外側に重ねて、前記第一の筐体及び前記第二の筐体から構成される組立体を形成するステップと、前記前記第一の筐体と前記第二の筐体とを共に前記昇降路床面にボルト接合するステップと、前記第一の筐体の略U字状の内側の空洞部内に、レールの最下端、巻上機を取り付ける巻上機台、および、緩衝器を、ボルト接合にて取り付けるステップとを備えたことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台の製造設置方法。上述したように、巻上機と緩衝器とが一体に構成されたタイプのオモリ緩衝器台においては、オモリ緩衝器台に、ロープや巻上機を介して上向きの荷重以下上向きの荷重がかかる。そのため、従来の緩衝器台はこの上向きの荷重積載量とほぼ同等の値でも降伏しないような角パイプ等の断面係数の高い形状となっていた。しかしながら、角パイプでは、材料費が高くなるといった問題があった。又、材料費の安い平板の曲げでオモリ緩衝器台を製作した場合は、断面係数が低くなってしまい、上向きの荷重によりオモリ緩衝器台が降伏してしまうという問題があった。本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、オモリ緩衝器台としての強度を保ち、且つ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を図ることが可能な、エレベータの巻上機台兼オモリ緩衝器台、および、それの製造設置方法を提供することを目的とする。本発明は、レールの最下端、巻上機を取り付ける巻上機台、および、緩衝器が取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略U字状に成形して成る第一の筐体と、前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体とを備え、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略U字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、前記第一の筐体の略U字状の内側の空洞部内に、前記レールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を、ボルト接合にて取り付けたことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台である。本発明は、レールの最下端、巻上機を取り付ける巻上機台、および、緩衝器が取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略U字状に成形して成る第一の筐体と、前記第一の筐体の外側に接設され、前記第一の筐体の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、第二の筐体とを備え、前記第一の筐体と前記第二の筐体との略U字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、前記第二の筐体は前記第一の筐体の外側に重ねて設けられ、前記第一の筐体の略U字状の内側の空洞部内に、前記レールの最下端、前記巻上機台、および、前記緩衝器を、ボルト接合にて取り付けたことを特徴とするエレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であるので、オモリ緩衝器台としての強度を保ち、且つ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を図ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台を添付図に沿って説明する。図1はオモリ緩衝器台の正面図、図2はその側面図である。図3、図4は、本実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台の変形例である。これらの図において、1は曲げ板、2a,2bは曲げ板1を補強する補強部材、3は曲げ板1の下面に設けられたプレート、4は巻上機5を支持する巻上機台、5は巻上機、6は、曲げ板1、補強部材2a,2b、および、プレート3を昇降路床面ピット底面に締結させるためのアンカーボルト、7はレール8a,8bを固定するレール固定板、8a,8bはつり合いオモリの昇降をガイドするレール、9はボルト、10はレール8a,8bをレール固定板7に固定させるレールクリップ、11はエレベータかごとつり合いオモリとを連結しているロープ、12は、オモリ緩衝器である。本実施の形態に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、巻上機5やレール8a,8bとともに、ピット内に設置することを想定している。巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール8a,8bの最下端と、巻上機5を取り付ける巻上機台4と、オモリ緩衝器12とが、取り付けられる。巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、かご緩衝器とともに、ピット内に設置され、降下してくるオモリやかごを受けて、減速停止させるためのものである。但し、これらの緩衝器は、オモリやかごの自由落下を緩衝するものではなく、かごの異常過速時には、まず、電動機の動力を切ることでかご停止が図られ、それでも停止できずにさらに加速した時には、非常止め装置が働いて、減速停止が図られ、それでも完全に停止しきれずに、ピット内にオモリまたはかごが降下したときに、オモリまたはかごを受けて、減速停止させるのが、緩衝器の役割である。なお、本実施の形態1においては、本発明を適用するエレベータとして、図5に示すような、機械室を設けずに、制御盤19および巻上機5を昇降路20内に設けた機械室無しのロープ式のエレベータを想定している。当該エレベータにおいては、図5に示すように、昇降路20内には、エレベータのかご21とつり合いオモリ22とがロープ11を介して接続されており、ロープ11は、上部返し車23、下部返し車24、綱車25などにかけ回されている。エレベータかごは、これらの車23~25とロープ11との摩擦力を利用して、巻上機5により駆動され、昇降路20内を昇降する。29は、各階の乗場に設けられた乗場戸である。また、つり合いオモリ22は、レール8a,8b図5では図示省略、図1参照により、両側をガイドされ、かご21の昇降と連動して、昇降路20内を昇降する。また、ピット26内には、かご緩衝器27と、本発明の巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28が設けられている。図1および図2に示されるように、本実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28は、曲げ板1、補強部材2a,2b、プレート3、巻上機台4、アンカーボルト6、ボルト9、レールクリップ10、および、レール固定板7で構成される。巻上機5、ロープ11、レール8a、レール8b、および、オモリ緩衝器12は、エレベータ据付の際に、現地で、昇降路床面すなわち、ピット床面にアンカーボルト6およびボルト9で、エレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28を据付後に取り付ける構造となっている。以下に、本実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台を構成している上記の各部材について説明する。まず、曲げ板1第一の筐体は、単一の略長方形の平板から構成され、図2に示されるように、側面形状が略U字型または、略コの字型になるように、折り曲げ成型されている。曲げ板1は、図3に示すように、両側の外面以下、両外面1a,1bとすると、下面1cと、両外面1a,1bから延びて外側に突起しているつば部1dとから構成される。また、曲げ板1は、略U字の開放部が上方を向けて配置され、図1に示すように、巻上機台4の設置位置からレール8bの設置位置に至るまで、延設されている。なお、曲げ板1には、レール8a,8bを固定するためのレール固定板7が溶接により固設される。また、補強部材2a,2b第二の筐体は、いずれも略長方形の単一の平板から構成され、図2に示されるように、側面形状が略L字型になるように、折り曲げ成型されている1対の部材である。補強部材2a,2bを線対称に向かい合わせると、1つの補強部材2が構成される。補強部材2は、曲げ板1よりやや大きい、曲げ板1の略相似形状の略U字状となっている。補強部材2の内側形状は、曲げ板1の外側形状の相補形となっている。従って、補強部材2は、略U字状の開放部を上方に向けて配置される。組立時には、曲げ板1が補強部材2の内側に嵌合され、その結果、補強部材2が曲げ板1の外側に重ねて設けられて曲げ板1が補強部材2で補強される構造となる。補強部材2の内側の面は、曲げ板1の両外面1a,1bに密接している。また、補強部材2を構成する補強部材2a,2bの下端は、それぞれ、曲げ板1の下面1cの下側に両側からもぐりこむ構造となっている。このように、補強部材2a,2bで補強された曲げ板1の内部の空洞部には、巻上機台4、レール8a,8bの最下端、および、オモリ緩衝器12が設置され、それらはすべてボルト9により固定される。なお、補強部材2a,2bを1対の2枚の平板から構成する例について述べたが、その場合に限らず、補強部材2を、曲げ板1と同様に、単一の1枚の平板から構成するようにしてもよい。なお、補強部材2aは、図1において、曲げ板1の奥側に設置され、補強部材2bは、曲げ板1の手前側に設置されている。従って、図1においては、補強部材2bのみ図示され、補強部材2aは曲げ板1に隠され、図示されていない。補強部材2a,2bは、ボルト9により、曲げ板1への締結を行い、溶接は用いない。また、補強部材2a,2bは、必ずしも、曲げ板1と同じ長さにする必要はなく、強度上必要な箇所にのみ重ね合わせればよい。従って、補強部材2a,2bは、曲げ板1と同じ長さか、あるいは、曲げ板1より長さが短くなっている。図1の例では、補強部材2a,2bは曲げ板1よりも短く、巻上機台4の設置位置からオモリ緩衝器12の設置位置に至るまで延設されており、レール8b付近までは伸ばされていない。補強部材2a,2bは、曲げ板1とともに、昇降路床面に、アンカーボルト6により、共締めされて固定される。プレート3は、レール8bが位置する箇所の下方の位置において、曲げ板1の下面に設けられている。プレート3にはアンカーボルト6を通すための穴が開いており、プレート3を、昇降路床面に据えつける際に、アンカーボルト6によって締結を行う。プレート3は、補強部材2a,2bが設置されていない箇所で、曲げ板1の下面1cに設けられており、補強部材2a,2bと同等の厚みを有している。プレート3と補強部材2a,2bを同じ厚みとすることにより、プレート3により補強部材2a,2bが設けられていない箇所の高さ調節がされるため、曲げ板1が昇降路床面に対して傾斜することなく、水平に設置することができる。これにより、曲げ板1に下向きの荷重がかかった場合に、当該荷重が曲げ板1の面に対してほぼ均等にかかるので、局所的に曲げ板1に大きな荷重がかかることを防止することができる。補強部材2a,2bおよびプレート3とは、いずれも、昇降路床面に隙間なくしっかりと接触しており、かつ、曲げ板1の下面1cに隙間なくしっかりと接触している。従って、補強部材2a,2bおよびプレート3とを設置することにより、レール8a,8bおよびオモリ緩衝器12の下端と昇降路床面との間は、補強部材2a,2bおよびプレート3で満たされ、そこに空間は存在しない。これにより、オモリ緩衝器台12に、ロープや巻上機を介してかかる上向きの荷重に対する耐性が得られる。また、巻上機台4は、巻上機5を固定および支持するためのものである。巻上機5にはボルト9を通すための穴が開いており、巻上機5と巻上機台4とはボルト9で締結され、溶接は用いない。また、図1、図2に示すように、巻上機台4には、ボルト9を通すための穴が開いており、巻上機台4は、曲げ板1および補強部材2a,2bにボルト9で共締めされ、溶接は用いない。レール固定板7は曲げ板1と溶接で固定されている。レール8a,8bの据付の際には、まず、ボルト9およびレールクリップ10でレール固定板7に開いた穴に仮締めをし、レール8a,8bを曲げ板1上に直置きしたあと、ボルト9およびレールクリップ10の本締めを行う。オモリ緩衝器12にはボルト9を通すための穴が開いており、曲げ板1にオモリ緩衝器12を直置きした後、オモリ緩衝器12と曲げ板1とを共にボルト9で締結を行う。オモリ緩衝器12にも溶接は用いない。エレベータのかご21に人ないし荷物を載せた場合、図1に示すように、ロープ11および巻上機5を介して、上向きの荷重以下、上向きの荷重Aとする。がかかる。この上向きの荷重Aは一般にエレベータの積載量とほぼ同等の値である。又、この上向きの荷重Aは、エレベータのかご21のサイズによって変わってくる。本発明における補強部材2a,2bは、この上向きの荷重Aによって、巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28が曲がることの防止を目的として取り付けている。その為、この上向きの荷重Aの大小に従って、曲げ板1のサイズはそのままにして、補強部材2a,2bの構造のみを変えることも可能である。例えば、図3に示すように、ロープ11及び巻上機5を介してかかる上向きの荷重Aが小さく、曲げ板1のみで上向きの荷重Aに耐えることが出来る場合、補強部材2a,2bをなくすことも可能である。逆に、ロープ11および巻上機5を介してかかる上向きの荷重Aが大きく、図1、図2の形状では強度が足りない場合、図4に示すように、補強部材2a,2bの形状を曲げに対して強い形状に変更することも可能である。図4の例では、補強部材2a,2bのつば部分の曲げの形状が、図2と異なっている。すなわち、図2では、補強部材2a,2bのつば部分が平らであるのに対し、図4では、つば部分の先端が下向きに曲げられ、つば部分の形状がL字型になっている。尚、上向きの荷重Aは、オモリ緩衝器12とレール8bとの間には発生しないため、補強部材2a,2bは、レール8b付近まで伸ばす必要がなく、オモリ緩衝器12付近の長さにとどまっている。そのため、材料費の節約に繋がる。一方、レール8a、レール8b、及び、オモリ緩衝器12には、下向きの荷重以下、下向きの荷重Bとする。が作用するため、レール8a、レール8b、及び、オモリ緩衝器12と昇降路床面との間に隙間があると、その部分が下向きの荷重Bに耐えられず、曲げ板1が曲がってしまう可能性が高い。そのため、本実施の形態にかかる巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28は、レール8a、レール8b、及び、オモリ緩衝器12と昇降路床面との間に隙間がなくなるように、レール8a、レール8b、オモリ緩衝器12、および、昇降路床面に、曲げ板1と補強部材2a,2bを密着させて設けるようにしたので、レール8a、レール8b、及び、オモリ緩衝器12と昇降路床面との間は部材のみで充填するように工夫されており、下向きの荷重Bによる曲げ板1の曲がりを防止している。また、巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28は、前述の通り、曲げ板1、補強部材2a,2b、プレート3、巻上機台4、ボルト9、レールクリップ10、レール固定板7で構成され、この形態で搬入、据付を行う。但し、補強部材2a,2bおよび巻上機台4は溶接ではなくボルト接合されているため、搬入、据付時に重量やスペースの問題等が発生して組付状態では不都合な場合、ボルト9さえ緩めれば分解が容易に行うことが出来る。又、組立も容易に行える。これにより搬入、据付時の作業改善に繋がる。以下、本実施の形態における巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台28の製造および設置方法について説明する。まず、単一の平板を略U字状に成形して曲げ板1を形成する。次に、設置するレール8a,8bの幅すなわち、つり合いおもり22の幅に合わせて、1対のレール固定板7を曲げ板1に溶接で固定する。また、曲げ板1の外側形状に対して相補形の内側形状を有するように、1対の平板をそれぞれ略L字状に成形して補強部材2a,2bを形成する。補強部材2a,2bは互いに線対称に向き合わせると、曲げ板1の外側形状に対して相補形の内側形状を有する1つのU字状の補強部材2となる。曲げ板1と補強部材2a,2bとの略U字状の開放部をいずれも上方に向けて配置し、補強部材2a,2bを曲げ板1の外側に重ねてボルト9で締結を行い、曲げ板1及び補強部材2a,2bから構成される組立体を形成する。なお、当該組立体は、搬入前に組み立ててもよいし、搬入時に現場で組み立ててもよい。組立体は、昇降路床面に、アンカーボルト6により、共締めされて固定される。また、それと同時に、プレート3と曲げ板1とが、アンカーボルト6で共締めされて、昇降路床面に固定される。巻上機台4にはボルト9を通すための穴が開いており、巻上機台4を、曲げ板1の内部の空洞部に直置きしたあと、曲げ板1および補強部材2a,2bと共に、図2に示すように、ボルト9で締結する。レール固定板7にはボルト9を通すための穴が開いており、ボルト9およびレールクリップ10をレール固定板7に開いた穴に仮締めをし、レール8a,8bを曲げ板1の内部の空洞部に直置きしたあと、本締めを行う。また、巻上機5にはボルト9を通すための穴が開いており、巻上機台4と共にボルト9で締結を行う。緩衝器12にはボルト9を通すための穴が開いており、曲げ板1に直置きした後、共にボルト9で締結を行う。なお、上記の組立の順序および設置の順序はこれに限定されるものではなく、搬入前あるいは搬入時に適宜、やりやすい順序で行えばよいものとする。なお、上記のように、本実施の形態に係る巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール固定板7の他は、すべて、ボルト9またはアンカーボルト6で固定される構成で、溶接は用いないようにしたので、分解及び組立が、いつでもどこでも可能であるため、上記の組立の順序および設置の順序を容易に変更することが可能である。このように、本実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、レール8a,8bの最下端、巻上機5を取り付ける巻上機台4、および、オモリ緩衝器12が取り付けられる、エレベータの巻上機台を兼ねた緩衝器台であって、単一の平板を略U字状に成形して成る曲げ板1第一の筐体と、曲げ板1の外側に接して設けられ、曲げ板1の外側形状に対して相補形の内側形状を有する、補強部材2とを備え、曲げ板1と補強部材2との略U字状の開放部はいずれも上方に向けて配置され、補強歩合2は曲げ板1の外側に重ねて設けられ、曲げ板1の略U字状の内側の空洞部内に、レール8a,8bの最下端、巻上機台4、および、オモリ緩衝器12を、ボルト接合にて取り付けたものである。本実施の形態1に係るエレベータの巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台においては、エレベータ据付時に、現地にて据え付けるレール8a,8bの下端およびオモリ緩衝器12の下面と昇降路床面との間に隙間が存在しないように、曲げ板1、補強部材2a,2bおよびプレート3を充填させる構成としている。また、強度の向上を目的とする補強部材2a,2bは、必ずしも、曲げ板1と同じ長さにする必要はなく、曲げ板1の両外面1a,1bと下面1cに接触させ重ねあわせるため、強度上必要な箇所のみに重ねあわせることが出来る。このように、強度上必要な箇所のみ補強を追加することが出来るため、適宜、構成を変更することも可能であり、かつ、材料費の節約にも繋がる。また、補強部材2a,2bは、曲げ板1の両外面1a,1bだけでなく、曲げ板1の下面1cにも重ねあわせ、且つ、曲げ板1と共にボルト接合にて共締めを行っており、補強部材2a,2bが曲げ板1の下まで延びているため、補強部材2a,2bが曲げ板1から剥がれるのを抑えた構造としてなっており、経年や荷重により補強部材2a,2bが剥がれることを防止している。さらに、曲げ板1と補強部材2a,2bを重ね合わせて昇降路床面に直付けをする構造により、上記のように、曲げ板1と昇降路床面との間に隙間が存在しないため、レール8a,8bに作用する下向きの荷重や、つり合いオモリがオモリ緩衝器12に衝突した時に発生する下向きの荷重に対しても十分な強度を保つことが出来る構造となっている。また、曲げ板1と補強部材2a,2b、及び、巻上機台4をボルト接合にて組付ける構造のため、搬入及び据付時でも、分解や組立が、ボルトの緩め又は締結のみによって容易に行うことが出来、搬入および据付時に重量やスペースの問題が発生して、組付状態では不都合な場合でも、ボルト9さえ緩めれば分解が容易に行えるので、現場や作業員の状況、都合に合わせて、適宜、分解及び組立ができるため、搬入及び据付時の作業改善に繋がる。このように、本実施の形態に係る巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台は、オモリ緩衝器台としての強度を保ち、かつ、材料費の低減、搬入および据付作業の改善を実現することができる。なお、本実施の形態では、オモリ緩衝器台と巻上機台とを一体にした巻上機台を兼ねたオモリ緩衝器台について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、かご緩衝器台と巻上機台とを一体した、巻上機台を兼ねたかご緩衝器台にも適用できることは言うまでもない。さらに、かご緩衝器台とオモリ緩衝器台と巻上機台とを一体に構成し、それに対して、本発明を適用するようにしてもよい。いずれの場合でも、実施の形態1で示した効果と同等の効果が得られる。"