一端が開放された管状の燃焼室を有し、この燃焼室閉塞端近傍に燃料ガスを吹き込むノズルと酸素含有ガスを吹き込むノズルがその内壁面の接線方向に向けて設けられている管状火炎バーナーにおいて、その燃焼室開放端側に燃焼排ガスの温度調整用ガスを吹き込むノズルが設けられており、前記燃料ガスを吹き込むノズルが設けられている位置と前記温度調整用ガスを吹き込むノズルが設けられている位置との距離が、前記燃焼室の内径の3.5~10倍であることを特徴とする管状火炎バーナー。このような管状火炎バーナーを熱風発生装置等として使用する場合には、燃焼排ガスを所望の温度に調整する必要があるが、上記の特許文献1には燃焼排ガスの温度調整方法については示されていない。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、管状火炎バーナーを熱風発生装置等として使用する場合に対応して、燃焼排ガスの温度を適切に調整することができる管状火炎バーナーを提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。[1]一端が開放された管状の燃焼室を有し、この燃焼室閉塞端近傍に燃料ガスを吹き込むノズルと酸素含有ガスを吹き込むノズルがその内壁面の接線方向に向けて設けられている管状火炎バーナーにおいて、その燃焼室開放端側に燃焼排ガスの温度調整用ガスを吹き込むノズルが設けられており、前記燃料ガスを吹き込むノズルが設けられている位置と前記温度調整用ガスを吹き込むノズルが設けられている位置との距離が、前記燃焼室の内径の3.5~10倍であることを特徴とする管状火炎バーナー。本発明においては、管状火炎バーナーを熱風発生装置等として使用する場合に対応して、燃焼排ガスの温度を適切に調整することができる管状火炎バーナーとなっている。本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図2は、本発明の一実施形態において基礎とした管状火炎バーナー10Aを示すものである。図2に示すように、この管状火炎バーナー10Aは、図1に示した従来の管状火炎バーナー10のように、一端が開放された管状の燃焼室11を有し、この燃焼室11の閉塞端近傍に燃料ガスを吹き込むノズル燃料ガス吹き込みノズル12と酸素含有ガスを吹き込むノズル酸素含有ガス吹き込みノズル13がその内壁面の接線方向に向けて設けられていて、燃焼室11内に管状火炎14を形成するものであるが、それに加えて、燃焼室11の開放端側に燃焼排ガス19の温度を調整するための温度調整用ガス17を吹き込むノズル温度調整用ガス吹き込みノズル16が燃焼室11の内壁面の接線方向に向けて設けられている。これによって、この管状火炎バーナー10Aは、温度調整用ガス吹き込みノズル16から温度調整用ガス17を吹き込んで混合させることにより、燃焼排ガス19の温度を調整することができる。しかしながら、この管状火炎バーナー10Aでは、低温例えば常温の温度調整用ガス17を一定量以上吹き込んだ場合、失火燃焼停止してしまうことがあった。そこで、本発明者らは、その失火の原因について、燃焼試験装置や数値シミュレーションなどによって検討を行った。その結果、この失火は以下のメカニズムで生じることが明らかになった。a完全燃焼前における温度調整用ガスの混合による燃焼停止特許文献1に記載されている従来の管状火炎バーナー10では、燃焼室11の長さは燃焼室11の直径Dに対して必ずしも長い必要は無いが、それは温度調整用ガス17の混合が無い場合に限られる。温度調整用ガス17の混合がなければ、一度着火した燃料ガスは消えることなく燃焼を完了することができるからである。物質が燃焼するためには、燃料、酸素、温度の3つが不可欠であるが、この管状火炎バーナー10Aにおいて、温度調整用ガス17として常温のガスを管状火炎14に混合させると、管状火炎14の温度が急激に低下し失火してしまう。なお、温度調整用ガス17として、常温の可燃性ガス、空気、不活性ガスアルゴンの3種類を使用したが、いずれも失火しており、温度が最大の原因であることが確認された。b温度調整用ガスの上流への逆流従来の考え方からすると、この管状火炎バーナー10Aでは、温度調整用ガス吹き込みノズル16から燃焼室11の内壁面の接線方向に向けて吹き込まれた温度調整用ガス17は、その吹き込まれた位置から下流側にしか供給されず、上流側の管状火炎14に影響する燃焼していた管状火炎14を消すとは考えられなかった。しかしながら、実際には、温度調整用ガス17の吹き込みによって、吹き込み位置および下流側の管状火炎14の径の縮小だけでなく、上流側の管状火炎14の径も縮小される現象が実験により観察された。さらに、数値シミュレーションの結果、たとえ管状火炎14の排ガス燃焼排ガス19が下流に向かって流れていても、温度調整用ガス吹き込みノズル16から吹き込まれた後の温度調整用ガス17がその吹き込み位置から同心円状に拡散しようとして、図2に示すように、短距離ではあるが、温度調整用ガス17の一部18が燃焼室11の内壁面に沿って上流側に遡る逆流することが分かった。本発明者らは、以上の結果から、失火を的確に防止しつつ、温度調整用ガス17を混合するには、管状火炎14が燃焼を完了した後に具体的には管状火炎14が消滅してから、温度調整用ガス17の混合を行う必要があるとの結論に達した。そして、それを実現するものとして、以下に述べる本発明の一実施形態における管状火炎バーナーを想到した。図3は、本発明の一実施形態における管状火炎バーナー10Bを示すものである。図3に示すように、この実施形態における管状火炎バーナー10Bでは、管状火炎14が自然に燃焼を完了した位置より下流側に温度調整用ガス吹き込みノズル16を設置するようにしている。すなわち、燃焼試験装置での実験では、燃料ガス吹き込みノズル12の設置位置から温度調整用ガス吹き込みノズル16の設置位置までの距離Lが燃焼室11の内径Dの3倍までは失火したのに対して、距離Lが燃焼室11の内径Dの3.5倍以上では失火しないことが確認された。そこで、この実施形態においては、燃料ガス吹き込みノズル12の設置位置から温度調整用ガス吹き込みノズル16の設置位置までの距離Lを燃焼室11の内径Dの3.5倍以上L≧3.5Dとしている。ただし、距離Lをあまり大きくすると、管状火炎バーナー10Bの全長燃焼室11の長さが無用に長くなってしまうとともに、管状火炎14が消滅後は燃焼室11の内壁面に高温の燃焼排ガス19が接するようになるとヒートロスが大きくなってしまう。したがって、一般的な管状火炎バーナーであれば十分に燃料ガスの燃焼が完了したと考えられる、燃焼室11の内径Dの10倍以上下流側に温度調整用ガス吹き込みノズル16を設置する必要は無いと考えられる。このようにして、この実施形態における管状火炎バーナー10Bは、燃料ガス吹き込みノズル12の設置位置から温度調整用ガス吹き込みノズル16の設置位置までの距離Lを燃焼室11の内径Dの3.5~10倍3.5D≦L≦10Dとすることによって、失火を的確に防止しつつ、燃焼排ガス19の温度を適切に調整することができる。本発明の実施例として、図4に示す燃焼試験装置30を用いて、上述した管状火炎バーナーの性能の確認を行った。その際に、炉体31に取り付けられた管状火炎バーナー10の燃料ガスとしてはLPGプロパンガスを窒素により10倍に希釈したガスを使用し、酸素含有ガスとしては空気を使用した。そして、それぞれ燃焼室11の内壁面の接線方向に向かって吹き込まれる燃料ガスの速度と空気の速度が、燃焼室11内で混合した後のガス速度の約9倍になるように、燃料ガス吹き込みノズル12と酸素含有ガス吹き込みノズル13のサイズを調整した。また、温度調整用ガス17としては、窒素で10倍希釈した希釈LPG希釈プロパン、窒素、空気の3種類を用い、その吹き込み量は燃焼排ガス量と同じとし、吹き込み速度は燃焼室11内で混合した後のガス速度の約9倍になるように、温度調整用ガス吹き込みノズル16のサイズを調整した。なお、燃焼室11の内径Dは約200mmであり、温度調整用ガス17の吹き込み位置の影響を調査するため、管状火炎バーナー10の全長は3mとなっている。そして、温度調整用ガス17を吹き込まない場合は、燃焼排ガスの温度が2000°C近くなることから、炉体31からの燃焼排ガスを散水装置32によって冷却した後に煙突33より排出することとした。また、炉体31全体は耐火物で覆い、上部屋根部分と散水装置32までの配管は水冷構造とした。管状火炎バーナー10の後端には、覗き眼鏡、点火プラグ、輝度検知器が設置されており、失火は輝度検知器より検知され、瞬時にプロパン供給が停止される機構となっている。以下に、それぞれの管状火炎バーナーの性能を調査、確認した結果を述べる。なお、温度調整用ガス17として、希釈LPG希釈プロパン、窒素、空気のいずれを用いた場合も結果は同じであったので、ここでは、温度調整用ガス17として空気を用いた場合について述べる。本発明の一実施形態の基礎とした管状火炎バーナー10Aと、本発明の一実施形態における管状火炎バーナー10Bの性能を確認するために、燃料ガス吹き込みノズル12の設置位置から温度調整用ガス吹き込みノズル16の設置位置までの距離Lを変更する実験を行った。その結果、距離Lが燃焼室11の内径Dの2.5倍の場合は、温度調整用ガス空気を混合すると同時に失火した。温度調整用ガス空気を混合した状態では点火プラグによる点火もできなかった。また、距離Lが燃焼室の内径Dの3倍の場合は、温度調整用ガス空気を吹き込むと、燃焼はするものの最長でも20分しか連続燃焼せず、失火に伴う再点火が不可欠であった。これに対して、距離Lが燃焼室11の内径Dの3.5倍の場合は、温度調整用ガス空気を吹き込んでも連続的に燃焼し、少なくとも60分の安定燃焼が確認できた。また、距離Lが燃焼室11の内径Dの4倍以上の場合も60分以上の安定燃焼が確認できた。このようにして、本発明の有効性を明らかにすることができた。