"1成分現像剤に用いるトナーであって、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー粒子からなり、トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満であり、かつトナー粒子表面の離型剤露出率が1以上13以下であることを特徴とするトナー。体積平均粒子径の変動係数が35以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記離型剤が、1.5重量以上6重量未満含まれることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。トナー粒子表面に露出している離型剤の径が300nm未満であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載のトナー。請求項1~4のいずれか1つに記載のトナーの製造方法であって、結着樹脂、着色剤および離型剤の混合物を溶融混練して溶融混練物を得る第1混練工程と、前記第1混練工程で得られた溶融混練物を、前記離型剤の融点未満の温度に冷却して混練する第2混練工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。しかしながら、特許文献1に開示のトナーでは、安定して高品質の画像を形成することができない。この理由としては、トナーは、上記1~3のうち、2現像ローラと、層厚規制部材との間で最も帯電されるが、所定の荷重をかけたときの塑性変位量および弾性変位量の規定のみでは、前述した、層厚規制部材によってトナーに付与される圧縮力と、その圧縮力に対するトナーの耐久性との関係を説明できない場合があるためである。また、トナーは、転写工程で紙などの記録媒体に転写された後、定着工程で加熱ローラなどの定着手段と接触することで加熱溶融され、記録媒体に定着される。このような加熱ローラは、熱効率が良いため様々な電子写真関連商品に採用されている。このような加熱ローラを用いると、定着時、記録媒体上のトナーが加熱ローラに付着するオフセット現象が発生することがある。このオフセット現象を防止する方法として、たとえばトナーに離型剤を含有させる方法がある。しかしながら、トナーに離型剤を含有させると、現像装置内部での現像ローラの回転や、定着手段からの熱などによる現像装置内部の温度上昇によって、トナー表面に露出している離型剤が溶融し、その部分を基点としてトナー同士で凝集が発生し、トナーの流動性が低下するおそれがある。また、層厚規制部材に、溶融した離型剤が固着して、トナーの帯電性を低下させるおそれがある。このような問題は、トナー表面に露出している離型剤の露出率が大きいほど起こりやすくなり、離型剤の露出率は、トナー中での離型剤の分散性が不充分であるほど大きくなる。特許文献1に開示のトナーにおいて、圧縮力に対する耐久性が充分であっても、トナー中の離型剤の分散が不充分であると、離型剤の露出率が大きくなるので、現像装置内部でのトナー同士の凝集および層厚規制部材への離型剤の付着が発生する。本発明の目的は、1成分現像剤に用いるトナーであって、帯電性および耐オフセット性が良好で、現像ローラ上に均一なトナーの層を形成することができるトナー、およびトナーの製造方法を提供することである。本発明は、1成分現像剤に用いるトナーであって、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー粒子からなり、トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満であり、かつトナー粒子表面の離型剤露出率が1以上13以下であることを特徴とするトナーである。また本発明は、体積平均粒子径の変動係数が35以下であることを特徴とする。また本発明は、前記離型剤が、1.5重量以上6重量未満含まれることを特徴とする。また本発明は、トナー粒子表面に露出している離型剤の径が300nm未満であることを特徴とする。また本発明は、前記トナーの製造方法であって、結着樹脂、着色剤および離型剤の混合物を溶融混練して溶融混練物を得る第1混練工程と、前記第1混練工程で得られた溶融混練物を、前記離型剤の融点未満の温度に冷却して混練する第2混練工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。本発明によれば、トナーは1成分現像剤に用いる。このようなトナーは、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー粒子からなる。トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値は15MPa以上23MPa未満であり、かつトナー粒子表面の離型剤露出率は1以上13以下である。トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満であることによって、トナーに外添剤が外添され、層厚規制部材の現像ローラに対する押圧力が大きい場合でも、トナー粒子に外添剤が埋没することを抑制できるので、トナーの流動性の低下を抑制することができる。そのため、帯電性を良好にすることができるとともに、現像ローラ上に均一なトナーの層を形成することができるので、高画質な画像を形成することができる。また、トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が大きい、すなわちトナー粒子の圧縮力に対する耐久性が大きいことによって定着性が低下することを防止することができる。また、トナー粒子の離型剤露出率が1以上13以下であることによって、外添剤がトナー粒子に埋没した場合であっても、トナーの流動性の低下を抑制することができるので、トナーの帯電性および現像性を良好にすることができ、長期間にわたって良好な画像を安定して形成することができる。また、離型剤露出率が1以上13以下であれば、耐オフセット性を良好にすることができる。また本発明によれば、体積平均粒子径の変動係数が35以下である。トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値は、トナー粒子の粒子径によって変動する。そのため、粒子径がばらついた複数のトナー粒子からなるトナーでは、トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が本発明の規定範囲内であったとしても、圧縮力に対する耐久性が小さい小粒径トナー粒子が含まれる場合がある。このような小粒径トナー粒子は、核となってトナー粒子同士の凝集を促進させるおそれがある。体積平均粒子径の変動係数が35以下であることによって、トナー中における個々のトナー粒子の圧縮強さのばらつきを抑制し、トナー粒子同士の凝集を抑制することができる。また本発明によれば、離型剤は1.5重量以上6重量未満含まれる。離型剤が1.5重量以上6重量未満含まれることによって、定着性を良好にすることができるとともに、離型剤が結着樹脂中に充分に分散されたトナーとすることができるので、トナー粒子同士の凝集を抑制することができる。また本発明によれば、トナー粒子表面に露出している離型剤の径が300nm未満である。トナー粒子表面に露出している離型剤の径が300nm未満であることによって、表面に露出した離型剤によるトナー粒子同士の凝集を抑制することができるので、トナーの流動性の低下を抑制することができる。また本発明によれば、トナーの製造方法は、第1混練工程と第2混練工程とを含む。第1混練工程では、結着樹脂、着色剤および離型剤の混合物を溶融混練して溶融混練物を得る。第2混練工程では、溶融混練物を、離型剤の融点未満の温度に冷却して混練する。溶融混練物を離型剤の融点未満の温度に冷却して混練することによって、結着樹脂中に離型剤が均一に分散されたトナーを得ることができる。1、トナー図1は、本発明の実施の一形態であるトナー25を構成するトナー粒子25aの構成を示す断面図である。本実施形態のトナー25は、1成分現像剤に用いられ、トナー粒子25aは、結着樹脂21、着色剤24および離型剤22を含む。トナー粒子25aには、外添剤23が外添されていてもよい。なお、図1において、離型剤22は、斜線を付与して示している。本実施形態において、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値は、15MPa以上23MPa未満である。トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満であることによって、層厚規制部材周辺におけるトナー25の流動性を良好にし、トナー25の帯電性を良好にすることができる。また、トナー25の保存安定性を向上させることができる。トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値を15MPa以上23MPa未満にすることで、上記効果を発揮することができる理由としては、詳細は分かっていないが以下のように推察される。1成分現像剤を用いる1成分現像方式において、トナー25は、現像ローラと層厚規制部材との間で摩擦帯電され、現像に用いられる。層厚規制部材周辺において、トナー25は、現像ローラの回転に伴い、繰り返し圧縮力が付与されることで徐々に劣化が進む。トナー25が劣化すると、帯電量の低下に伴うかぶりやガサツキ、画像濃度の低下といった画質の劣化が顕著に現れる。トナー25の劣化は、たとえばトナー粒子25a表面に外添された外添剤23がトナー粒子25aに埋没しているか否かで判断される。この外添剤23の埋没の指標として、下記式1で表わされる、外添剤23が外添された、初期のトナー粒子25aと、ある程度現像動作を繰り返した後の経時のトナー粒子25aとの比表面積の変化率が挙げられる。外添剤23がトナー粒子25aに埋没するほど、比表面積の変化率は小さくなる。そのため、トナー粒子25aの比表面積変化率が1に近いほど、経時において外添剤23がトナー粒子25aに埋没しておらず、トナー25の劣化が少ないことを示す。比表面積変化率=経時のトナー粒子の比表面積/初期のトナー粒子の比表面積...1なお、初期および経時のトナー粒子25aの比表面積は、NOVA4200eMalvern社製を用いて窒素ガスによる気体吸着BET法で測定した。図2は、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値と、トナー25の比表面積変化率との関係を示すグラフである。図2において、横軸はトナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値を示し、縦軸はトナー25の比表面積変化率を示す。図2のグラフから、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値とトナー25の比表面積変化率とは、高い相関性を有することがわかり、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が大きくなるほど、トナー25の比表面積変化率が1に近くなる、すなわち、外添剤23がトナー粒子25aに埋没しにくくなることがわかる。このことから、外添剤23のトナー粒子25aに対する埋没を抑制するためには、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が大きいほうが好ましいことがわかり、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上であれば、外添剤23の埋没を抑制してトナー25の流動性の低下を抑制することができることがわかる。圧縮強さが23MPaを超えるトナー粒子25aからなるトナー25は、定着時において、定着手段である加熱ローラからの圧力による変形が少ないので、定着温度が高いうえに、非オフセットとなる温度領域が狭くなる。圧縮力に対する耐久性と定着性とを両立させるため、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値は、15MPa以上23MPa未満であることが必要である。トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さは、微小圧縮試験機MCT-211、株式会社島津製作所製を用いて測定することができる。常温常圧下でサンプリング台の上にトナー25を極少量ふりかけ、ふりかけたトナー25を、光学顕微鏡を用いて500倍で観察し、凝集せずに単独で存在するトナー粒子25aを捜す。このとき、このトナー粒子25aが、直径50μm以下の範囲内において、単独で存在するか否か確認する。このトナー粒子25aに対して、トナー粒子25aとの接触面が平面である直径50μmの平面圧子を用いて、負荷速度0.1mN/secで最大試験力負荷9.8mNの負荷をかける。最大試験力まで負荷をかけるまでの平面圧子の位置の変化を読み取ることで、1個のトナー粒子25aに付与した負荷と、そのときのトナー粒子25aの粒子径の変位量とを得て、図3に示すグラフを得る。図3は、1個のトナー粒子25aに付与した負荷と、トナー粒子25aの粒子径の変位量との関係を示すグラフである。図3において、横軸はトナー粒子25aの粒子径の変位量とし、縦軸はトナー粒子25aに付与した負荷を示す。図3に示すように、曲線31は、負荷のかけ始めでは、下に凸となり、その後、上に凸となる。負荷に対するトナー粒子25aの粒子径の変位量の推移は、トナー粒子25aを構成する結着樹脂、離型剤などの特性に影響され、特にトナー粒子25a中における構成成分比が最も大きい結着樹脂の特性に影響される。結着樹脂は、負荷が小さい場合、元の形に戻ろうとする弾性の状態を示し、さらに負荷をかけていくと元の形には戻れなくなる塑性の状態を示し、さらに負荷を大きくすると破壊するという特性を有する。これらの状態の変化が変位量の推移に影響する。このような結着樹脂の特性と、その他の構成成分である離型剤の結着樹脂に対する分散性などによって、1個のトナー粒子25aに付与した負荷と、トナー粒子25aの粒子径の変位量との関係が、図3に示す曲線31の関係となる。1個のトナー粒子25aに付与した負荷と、トナー粒子25aの粒子径の変位量との関係を示す曲線31における、上に凸の領域の線分と、原点を通る直線30との接点を降伏点PNとする。降伏点Pでは、トナー粒子25aの状態が変化しているものと考えられ、比較的軟らかい、すなわち圧縮強さが小さいトナー粒子25aでは、降伏点Pの値が小さくなり、比較的硬い、すなわち圧縮強さが大きいトナー粒子25aでは、降伏点Pの値が大きくなる。この降伏点Pを、下記式2に代入することで、トナー粒子1個あたりの圧縮強さStMPaを求める。St=2.8P/πd2...2上記式2において、dはトナー粒子25aの粒子径直径mmを示す。トナー粒子25aの粒子径dは、負荷をかける前のトナー粒子25aを、光学顕微鏡を用いて縦および横方向から測定し、その幾何平均値とした。具体的には、トナー粒子25aをサンプリング台の主面に対して垂直に見て、トナー粒子25aを挟む平行線の間隔であるトナー粒子径d1を測定し、次に、この平行線に直交する、トナー粒子を挟む平行線の間隔であるトナー粒子径d2を測定する。トナー粒子径d1,d2の幾何平均値をトナー粒子25aの粒子径dとする。100個のトナー粒子25aについて圧縮強さStを求め、算術平均することで、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値を求めることができる。トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値に影響する要素としては、トナー粒子25aの粒子径、結着樹脂21中での離型剤22の分散状態、トナー粒子25aの形状、ならびに結着樹脂21の種類および物性が挙げられる。トナー25の体積平均粒子径は、7μm以上10μm以下が好ましい。トナー25の体積平均粒子径が7μm未満であると、トナー25と現像ローラ間の静電的な付着力が強く、トナー25の現像性が低下する。トナー25の体積平均粒子径が10μmを超えると、粒状性が悪く、また、記録媒体の被覆率が低いので、トナー現像量に対する画像濃度が低下する。また、下記式3で表わされるトナー25の体積平均粒子径の変動係数Yは、35以下であることが好ましい。Y=S/X×100...3上記式3において、Xは、トナー25の体積平均粒径μmを示し、Sは、トナー25の体積粒度分布における標準偏差μmを示す。なお、トナー25の体積平均粒子径および体積分布の標準偏差は、マルチサイザーIIIベックマンコールター社製にて測定することができる。トナー25の体積平均粒子径の変動係数Yは、その値が大きいほどトナー25の体積平均粒子径の粒度分布が広く、小さいほどトナー25の体積平均粒子径の粒度分布が狭いことを示す。そのため、トナー25の体積平均粒子径の変動係数が35を超えると、たとえば、計算上、同じ圧縮強さである、降伏点Pが小さく柔らかいかつ粒子径が小さいトナー粒子25aと、降伏点Pが大きく硬いかつ粒子径が大きいトナー粒子25aとを含むトナー25となる場合がある。降伏点Pが小さく柔らかいかつ粒子径が小さいトナー粒子25aは、トナー25が劣化につれて凝集する核として働き、結果としてトナー粒子25a同士の凝集を促進するおそれがあるので、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値を15MPa以上23MPa未満とし、かつトナー25の体積平均粒子径の変動係数を35以下とすることによって、トナー25中における個々のトナー粒子25aの圧縮強さのばらつきを抑制し、トナー粒子25a同士の凝集を抑制することができる。結着樹脂トナー粒子25aを構成する結着樹脂21としては、たとえば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、N-ビニル系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂等の従来公知の種々の熱可塑性樹脂が挙げられ、これらのうち、特にスチレン系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂の1種または2種以上を結着樹脂21として用いることができる。結着樹脂21は、軟化点が120°C以上150°C以下であることが好ましく、ガラス転移点が55°C以上75°C以下であることが好ましく、その一部が架橋構造を有することが好ましい。このような結着樹脂であることによって、加熱ローラなどの定着手段で、トナー25を記録媒体の表面に良好に定着させることができるとともに、長期間にわたって、層厚規制部材周辺で付与される圧縮力に耐えることができるトナー25とすることができる。結着樹脂21の軟化点が120°C未満または結着樹脂のガラス転移点が55°C未満であると、トナー粒子25a同士が凝集しやすくなり、ブロッキングや融着によりトナー25の保存安定性が低下する。結着樹脂21の軟化点が150°Cを超える、または結着樹脂21のガラス転移点が75°Cを超えると、トナー25の定着性が低下する。結着樹脂21の軟化点は、たとえばフローテスター株式会社島津製作所製によって測定され、結着樹脂21のガラス転移点は、たとえば示差走査熱量計DSC、株式会社パーキンエルマー製によって測定される。結着樹脂21に架橋構造を導入すること、すなわち結着樹脂21に架橋成分を含有させることで、トナー25の定着性を損なうことなく、トナー25の、長期保存安定性および圧縮力に対する耐久性を向上させることができる。架橋成分の含有量は、結着樹脂21をTHFテトラヒドロフランに溶かし、THFに不溶な成分THF不溶分の量を調べて定量化することで測定できる。すなわち、架橋成分の含有量は、THF不溶分に相当する。結着樹脂21におけるTHF不溶分の含有量は、15重量以上25重量以下が好ましい。THF不溶分の含有量が15重量以上25重量以下であることによって、トナー粒子25aの圧縮力に対する耐久性を向上させることができる。結着樹脂21の一部を架橋構造とする方法としては、結着樹脂21に架橋剤を添加する、または結着樹脂21に熱硬化性樹脂を添加するなど既存の方法が挙げられる。結着樹脂21は、重量平均分子量Mwが、120000以上150000以下、かつ分子量分布数平均分子量Mnに対する重量平均分子量Mwの割合Mw/Mnが、25以上30以下が好ましい。また、結着樹脂21は、重量平均分子量Mwが、30000以上50000以下、かつ分子量分布が、4以上7以下が好ましい。結着樹脂21の重量平均分子量および分子量分布が上記範囲を満たすことによって、圧縮力に対する耐久性に優れるとともに、定着性の良好なトナー25とすることができる。結着樹脂21において、重量平均分子量Mwが10000未満である低分子量成分の含有量は、15重量以上40重量以下が好ましい。着色剤着色剤24としては、公知の各色の着色剤を使用でき、たとえば、イエロートナー用顔料、マゼンタトナー用顔料、シアントナー用顔料、およびブラックトナー用顔料等を挙げることができる。上記イエロートナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるC.I.ピグメントイエロー1、C.I.ピグメントイエロー5、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー15、およびC.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー185等の有機系顔料:黄色酸化鉄および黄土等の無機系顔料等を挙げることができる。上記マゼンタトナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるC.I.ピグメントレッド49、C.I.ピグメントレッド57、C.I.ピグメントレッド81、C.I.ピグメントレッド122等を挙げることができる。上記シアントナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるC.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー16等を挙げることができる。上記ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラックを挙げることができる。これらのうち、1種類を単独で使用しても良いし、2種類以上を併用しても良い。また、同色系のものを2種類以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ1種または2種以上用いることもできる。着色剤24は、マスターバッチの形態で使用されても良い。着色剤24のマスターバッチは、一般的なマスターバッチと同様にして製造できる。たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤24とを混練して着色剤24を合成樹脂中に分散させた後、得られる溶融混練物を造粒することによって製造できる。合成樹脂には、結着樹脂21と同種のものか、または結着樹脂21に対して良好な相溶性を有するものが使用される。このとき、合成樹脂と着色剤24との使用割合は、特に制限されないが、好ましくは合成樹脂に対して、1~20重量、特に2~13重量が好ましい。離型剤離型剤22は、加熱ローラを用いた定着において、加熱ローラとの離型性を良くし、オフセットを防止する目的で添加される。離型剤22としては、たとえば、オレフィン系ワックス類、エステル系ワックス類、植物系ワックス類、鉱物系ワックス類、動物系ワックス類、石油系ワックス類、フィッシャートロプシュワックス類などが挙げられる。これらのうちの1種または2種類以上を離型剤22として用いることができる。前述のように、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値は、結着樹脂21中における離型剤22の分散状態分散性で変化する。図1に示すように、圧縮強さが15MPa以上23MPa以下のトナー粒子25aは、結着樹脂21中において離型剤22の分散性が良好で、離型剤22の分散径が揃っている。このようなトナー粒子25aは、圧縮力に対して充分な耐久性を有するので、トナー粒子25aに外添剤23が埋没しにくくなる。図4は、圧縮強さが15MPa未満のトナー20に含まれるトナー粒子20aの構成を示す断面図である。トナー粒子20aは、結着樹脂21中において、離型剤22の分散径がまばらで分散性が悪い。このようなトナー粒子20aは、結着樹脂21および着色剤24などのトナー構成成分よりも相対的にやわらかい離型剤22が一部分に集まっていることから、圧縮力に対して変形しやすくなり、耐久性が低くなる。その結果、外添剤23がトナー粒子20aに埋没しやすくなる。本実施形態において、トナー粒子25a表面の離型剤22の露出率以下離型剤露出率と記載するは1以上13以下である。層厚規制部材周辺において、外添剤23がトナー粒子25aに埋没すると、トナー粒子25a表面に露出していた離型剤22が他のトナー粒子25aと接触しやすくなる。これによって、トナー粒子25a同士の凝集が発生し、層厚規制部材周辺でのトナー25の流動性が低下するので、層厚規制部材にトナー25が付着して、現像ローラ上のトナー層の厚さが不均一になり、画像ムラが生じる問題がある。トナー粒子25a表面に露出している離型剤22の量が少ないトナー25であれば、トナー粒子25a同士の凝集によるトナー25の流動性の低下が抑制される。トナー粒子25aの離型剤露出率が1以上13以下であれば、外添剤23がトナー粒子25aに埋没しても、トナー粒子25a同士の凝集によるトナー25の流動性の低下を抑制することができる。したがって、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満である本実施形態のトナー25において、離型剤露出率が1以上13以下であることによって、トナー25の帯電性および現像性を良好にすることができ、長期間にわたって良好な画像を安定して形成することができる。また、離型剤露出率が1以上13以下であれば、定着性を良好にすることができる。離型剤露出率が1未満であると、定着手段である加熱ローラに対するトナー25の離型性が低下し、オフセットが発生して定着性が悪化する。離型剤露出率は、単位重量あたりのトナー粒子25a表面に存在する離型剤22の割合である。離型剤露出率は、表面に存在している離型剤22をアルコールなどの溶媒に溶出させたトナー25と、この処理を行う前の、離型剤22を溶出させていないトナー25との熱容量差から求めることができる。離型剤露出率は、後述する離型剤22の含有量によって調整することができるが、結着樹脂21および離型剤22の種類、後述するトナー25の製造方法における製造条件によっても調整することができる。本実施形態のトナー25は、後述する混練工程および粉砕工程を経て製造される。製造条件としては、たとえば、混練条件が挙げられる。離型剤22の含有量は、結着樹脂21に対して0.1重量以上10重量未満が好ましく、1.5重量以上6重量未満がより好ましい。離型剤22の含有量が0.1重量未満であると、オフセットが発生しやすくなる。離型剤22の含有量が10重量以上であると、離型剤露出率が大きくなり、トナー25がブロッキングしやすくなる。また、離型剤22がトナー粒子25a表面から脱離しやすくなる。トナー粒子25a表面に露出している離型剤の径は、300nm未満であることが好ましい。トナー粒子25a表面に露出している離型剤の径が300nm以上であると、トナー粒子25a表面の離型剤露出率が1.5重量以上6重量以下であったとしても、トナー粒子25a同士の凝集が発生するおそれがある。トナー粒子25a表面に露出している離型剤の径が300nm未満であることによって、外添剤23がトナー粒子25aに埋没した場合でも、表面に露出した離型剤22によるトナー粒子25a同士の凝集を抑制することができるので、トナー25の流動性の低下を抑制することができ、層厚規制部材への離型剤の融着および固着を抑制することができる。なお、トナー粒子25a表面に露出している離型剤22の径は、トナー粒子25a表面に露出している離型剤22を有機溶媒中に溶出除去し、得られたトナー粒子25a表面における離型剤22が溶出された跡を電子顕微鏡で観察し、その離型剤22が溶出された跡を画像解析することによって求めることができる。帯電制御剤トナー粒子25aには、帯電制御剤が含まれていてもよい。帯電制御剤としては、負荷電性の帯電制御剤および正荷電性の帯電制御剤を用いることができる。負荷電性の帯電制御剤としては含金属アゾ染料、オキシナフトエ酸系金属錯体、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、第四級アンモニウム塩、ホウ素錯体等が挙げられる。正荷電性の帯電制御剤としてはたとえば、アジン化合物のニグロシン系染料、第四級アンモニウム塩、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体、第四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、単独でも混合して用いてもよい。帯電制御剤の含有量は、結着樹脂21に対して5.0重量以下が好ましく、0.5重量以上3.0重量以下がより好ましい。帯電制御剤の含有量が5.0重量を超える場合には、トナー25の帯電量が高くなりすぎるので、印字濃度が低くなり、感光体から記録媒体への転写性が低下し、感光体に付着している転写残りのトナー25に対するクリーニング性が低下する。上記のようなトナー構成成分の他に、磁性粉などの磁性成分を含有させた場合には、磁性トナーとなり、磁性成分を含有させない場合には、非磁性トナーとなる。外添剤外添剤23としては、公知のシリカ粒子および酸化チタン粒子等が挙げられる。シリカ粒子としては、従来公知のものを使用でき、層厚規制部材周辺でのトナー25の流動性の低下およびトナー粒子25aへの埋没を防止するために、1次粒子径や表面処理方法の異なる2種類以上のシリカ粒子をブレンドして用いることが好ましい。シリカ粒子の1次粒子径は、10nm以上80nm以下が好ましい。シリカ粒子の外添量は、結着樹脂21に対して0.5重量以上3.5重量以下が好ましい。シリカ粒子の外添量が0.5重量未満であると、トナー粒子25aに対するシリカ粒子の埋没を抑制することができず、またトナー25の流動性の低下を抑制できない。シリカ粒子の外添量が3.5重量を超えると、定着時にトナー粒子25aが記録媒体に充分に定着せず、トナー粒子25aが記録媒体から脱離するおそれがある。酸化チタン粒子としては、従来公知のものを使用できる。酸化チタン粒子を添加することによって、トナー25間の帯電を均一にすることができる。酸化チタン粒子の外添量は、結着樹脂21に対して0.5重量以上1.5重量が好ましい。酸化チタン粒子の外添量が0.5重量未満であると、トナー粒子25a間の帯電を均一にすることができないおそれがある。酸化チタン粒子の外添量が1.5重量を超えると、画像形成処理中にトナーの帯電量が急激に減少する。その結果、現像性が悪化し、トナー飛散が起こるので、良好な画像を形成することができない。2、トナーの製造方法図5は、本発明の実施の一形態であるトナー25の製造方法を示す工程図である。本実施形態のトナー25の製造方法は、混合工程S1と、混練工程S2と、粉砕工程S3と、外添工程S4とを含む。ステップS1の混合工程では、外添剤23以外の上記トナー構成成分をヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミルおよびQ型ミキサなどの乾式混合機を用いて乾式混合し、混合物を得る。ステップS2の混練工程は、第1混練工程S2aおよび第2混練工程S2bを含む。第1混練工程S2aでは、混合工程S1で得られた混合物を溶融混練する。第2混練工程S2bでは、第1混練工程S2aで得られた溶融混練物を、離型剤22の融点未満の温度まで冷却し、混練する。混練工程S2では、図6に示す2軸型押し出し混練機10を用いることができる。図6は、2軸型押し出し混練機10の構成を示す断面図である。2軸型押し出し混練機10連続式は、ホッパ1と、シリンダ2と、スクリュ3と、吐出口4と、温度調整手段5とを含む。混合物は、ホッパ1を通り、第1モータ1aによって回転駆動される第1スクリュ1bに搬送されて、シリンダ2の搬送方向上流側の端部2aに形成された供給口2bから、2軸型押し出し混練機10のシリンダ2内に投入される。第2スクリュ3は、シリンダ2内に設けられ、第2モータ3aによって回転駆動することによって、シリンダ2内に投入された混合物を、混練するとともに、シリンダ2の搬送方向下流側の端部2cに形成された吐出口4に向かって搬送する。吐出口4は、混練された混練物が排出可能に開口している。温度調整手段5は、シリンダ2をその長手方向搬送方向にわたって外方から覆い、シリンダ2の内部の温度を調整する。温度調整手段5は、シリンダ2の搬送方向上流側の端部2aから搬送方向下流側の端部2cに向かって、第1部分C1~第5部分C5の5つに区分されている。第1部分C1~第3部分C3には、第1部分C1に設けられた第1流入口6から第3部分C3に設けられた第1排出口7に向かって、内部に熱媒体が流れる。第4部分C4および第5部分C5には、第4部分C4に設けられた第2流入口8から第5部分C5に設けられた第2排出口9に向かって、内部に冷媒体が流れる。第1混練工程S2aでは、ホッパ1を介してシリンダ2内に投入された混合物が、スクリュ3が回転することによって、第1~第3部分C1~C3に対応するシリンダ2内の領域を搬送される。第1~第3部分C1~C3は熱媒体によって加熱されており、これによって、混合物が溶融混練される。このとき混合物は、70~180°C程度の温度で溶融混練されることが好ましい。第2混練工程S2bでは、第1混練工程S2aで得られた溶融混練物が、第4部分C4および第5部分C5に対応するシリンダ2内の領域を搬送されることで、第4部分C4および第5部分C5内部を流れる冷媒体によって急速に冷却されながら、スクリュ3によって混練される。このときの溶融混練物の温度は、離型剤22の融点未満の温度である。第4部分C4および第5部分C5内部を流れる冷媒体の温度および量は、溶融混練物の温度および量に応じて適宜変更する。第4部分C4および第5部分C5に対応するシリンダ2内の領域を搬送された固化物は、吐出口4から吐出される。ホッパ1からの混合物の供給速度は70kg/h以上160kg/h以下が好ましい。このような供給速度で供給される混合物に対して、スクリュ3の主軸の回転数は180rpm以上450rpm以下が好ましい。また、このような供給速度で供給される混合物に対して、第2流入口8から、-25°C以上-10°C以下の冷媒体を、流速3kg/h以上35kg/hで流すことで、溶融混練物を離型剤22の融点未満の温度とすることができる。このように、本実施形態では、離型剤22の融点未満の温度で溶融混練物を混練する第2混練工程S2bを含む。離型剤22を結着樹脂21中に均一に分散させるには、離型剤22として、結着樹脂21との相溶性が良いものを用い、充分なシェアをかけて分散させる方法が最もよく用いられる手法である。ただし、シェアをかけるときの温度や時間、強さなどによって混合物に一定量の熱が加わるために、結着樹脂21よりも融点の低い離型剤22は先に溶融し始め、粘性の低い状態で結着樹脂21中に分散することとなる。この結果、結着樹脂21中において、離型剤22は偏って存在しやすくなり、離型剤22の分散径にばらつきが生じて、離型剤22の分散が不均一となる場合がある。第2混練工程S2bで、溶融混練物を冷却し、離型剤22の融点未満の温度で溶融混練物を混練することによって、離型剤22の粘性の低下を防ぎ、低融点の離型剤22を、結着樹脂21中に均一に分散させることができる。したがって、本実施形態のトナー25の製造方法では、離型剤22の分散性の良好なトナー25、すなわち、トナー粒子25aの1個当たりの圧縮強さの平均値が15MPa以上23MPa未満のトナー25を得ることができる。ステップS3の粉砕工程では、混練工程S2で得られた固化物をジェットミルで粉砕する。ステップS4の外添工程では、ヘンシェルミキサ等のような混合装置を用い、トナー粒子25aに外添剤23を外添させる。トナー粒子25aに対する外添剤23の外添強度は、混合時間や撹拌羽根の回転速度によって調整する。複数の種類の外添剤23を使用する場合、トナー粒子25aに対して全ての外添剤23を一回で外添させてもよく、それぞれの外添剤23に応じて複数回に分けて外添させてもよい。なお、外添工程S4の後、分級処理を行ってもよい。このようにして、本実施形態のトナー25が得られる。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値トナー粒子の1個当たりの圧縮強さは、微小圧縮試験機MCT-211、株式会社島津製作所製を用いて測定した。常温常圧下でサンプリング台の上にトナーを極少量ふりかけ、ふりかけたトナーを、光学顕微鏡を用いて500倍で観察し、凝集せずに単独で存在するトナー粒子を探した。このとき、このトナー粒子が、直径50μm以下の範囲内において、単独で存在するか否か確認した。このトナー粒子に対して、トナー粒子との接触面が平面である直径50μmの平面圧子を用いて、負荷速度0.1mN/secで最大試験力負荷9.8mNの負荷をかけた。最大試験力まで負荷をかけるまでの平面圧子の位置の変化を読み取ることで、1個のトナー粒子に付与した負荷と、そのときのトナー粒子の粒子径の変位量との関係を示すグラフを得た。このグラフから得られる降伏点Pを、下記式2に代入し、トナー粒子1個あたりの圧縮強さStMPaを求めた。St=2.8P/πd2...2上記式2において、dはトナー粒子の粒子径直径mmを示す。トナー粒子の粒子径dは、負荷をかける前のトナー粒子を、光学顕微鏡を用いて縦および横方向から測定し、その幾何平均値とした。具体的には、トナー粒子をサンプリング台の主面に対して垂直に見て、トナー粒子を挟む平行線の間隔であるトナー粒子径d1を測定し、次に、この平行線に直交する、トナー粒子を挟む平行線の間隔であるトナー粒子径d2を測定する。トナー粒子径d1,d2の幾何平均値をトナー粒子の粒子径dとした。100個のトナー粒子について圧縮強さStを求め、算術平均することで、トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値を求めた。トナー粒子表面の離型剤露出率外添剤を外添する前のトナー1gを秤量し、n-ヘキサン20mLを加え、10分間撹拌した。その後、フィルターを用いて吸引濾過後、残ったろ紙上のトナーを40°C設定の恒温槽内で1晩乾燥させた。そのトナー1gを熱示走査熱量計で温度20°Cから昇温速度毎分10°Cで150°Cまで昇温させ、次いで150°Cから20°Cまでトナーを急冷させる操作を2回繰り返し、DSC曲線を求めた。2回目の操作で測定されるDSC曲線の融解熱量によって、トナー中の離型剤の熱容量を計算した。同様にして、n-ヘキサンで処理する前のトナーの熱容量を測定し、全離型剤量に対するn-へキサンで溶解した後の離型剤量からトナー粒子表面の離型剤露出率を下記式4より算出した。離型剤露出率={外添処理前のトナーの吸熱ピーク面積-n-ヘキサン溶解後のトナーの吸熱ピーク面積/外添処理前のトナーの吸熱ピーク面積}×100...4トナー粒子の表面に露出している離型剤の径2Lリットルビーカーに、n-ヘキサン100mLと撹拌子とを入れ、スターラーで撹拌しながら前記ビーカー内にトナー5gを入れた。前記ビーカー内に超音波振動棒を浸して28kHzで振動させながら10秒間撹拌することによって、トナー粒子表面に露出している離型剤を除去した。その後、トナー粒子が分散している前記ビーカー内の分散液を吸引ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を温度35°C、湿度5のRHの恒温恒湿槽内で乾燥させた。乾燥させたトナー粒子の表面に、スパッタ蒸着によって金属膜Au膜、膜厚0.5μmを形成させた。走査型電子顕微鏡VE9800:キーエンス社製を用い、加速電圧10kv、1000倍の倍率で、金属膜を形成させた金属膜被膜トナーから離型剤除去後の穴を抽出して、写真撮影を行った。この電子顕微鏡写真データを、画像解析ソフトA像くん:旭化成エンジニアリング社製で画像解析し、離型剤除去後のトナー粒子表面の無作為に選んだ200~300個の穴の平均径算術平均を求めることで、トナー粒子表面の離型剤の径を求めた。体積平均粒子径、および体積平均粒子径の変動係数電解液商品名:ISOTON-II、ベックマンコールター株式会社製50mlに、試料20mgおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム1mlを加え、超音波分散器商品名:卓上型2周波超音波洗浄器VS-D100、アズワン株式会社製を用い周波数20kHzで3分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置商品名:マルチサイザーIII、ベックマンコールター株式会社製を用い、アパーチャ径:100μm、測定粒子数:50000カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および変動係数Yを求めた。変動係数Yは、下記式3に基づいて算出した。Y=S/X×100...3上記式3において、Xは、トナーの体積平均粒径μmを示し、Sは、トナーの体積粒度分布における標準偏差μmを示す。結着樹脂の分子量分布および重量平均分子量以下の方法により得られる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を示すチャートから、結着樹脂の分子量分布および重量平均分子量を求めた。1試料溶液の調製濃度が0.5g/100mlになるように結着樹脂をテトラヒドロフラン中に溶解した。次いで、この溶液をポアサイズ2μmのフッ素樹脂フィルター住友電気工業社製、FP-200を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とした。2分子量分布測定下記の測定装置と分析カラムとを用い、溶解液としてテトラヒドロフランを毎分1mlの流速で流し、40°Cの恒温槽中でカラムを安定化させた。そこに試料溶液100μlを注入して測定を行った。試料の重量平均分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出した。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレンを標準試料として作成したものを用いた。測定装置:CO-8010東ソー社製分析カラム:GMHXLG3000HXL東ソー社製[実施例1]結着樹脂Aポリエステル樹脂、THF不溶成分24、重量平均分子量Mw143800、分子量分布27.689.7重量部、離型剤パラフィンワックス、商品名:ニッサンエレクトールWEP-8、日油株式会社製、融点:78°C4.5重量部、帯電制御剤商品名:ボントロンE-84、オリエント化学工業株式会社製1.8重量部、および着色剤カーボンブラック、商品名:MA-100、三菱化学株式会社製6.5重量部を、乾式混合機ヘンシェルミキサを用いて回転数400rpmで混合した。なお、結着樹脂Aには、重量平均分子量Mwが10000未満の低分子量成分が含まれる。得られた混合物を2軸型押し出し混練機10で混練した。このとき、シリンダ2において、第1~第3部分C1~C3に対応する領域の温度を150°Cとした。また、温度調整手段5の第4部分C4の第2流入口8から、-20°Cの冷媒体ドライアイスを第2排出口9に向かって流速35kg/hで供給した。これによって、第4部分C4および第5部分C5に対応するシリンダ2の領域では、溶融混練物が離型剤の融点未満の温度で混練される。ホッパ1からの混合物の供給速度は110kg/hとし、スクリュ3の主軸の回転数は180rpmとした。次いで、得られた固化物をジェットミルで粉砕してトナー粒子を得た後、トナー粒子100重量部と、外添剤として、粒子径12nmのシリカ1.2重量部、粒子径40nmのシリカ1.2重量部、酸化チタン0.7重量部とをヘンシェルミキサを用いて混合し振動ふるいで分級を行って、体積平均粒子径が9.0μm、変動係数が28の実施例1のトナーを得た。[実施例2]混合物の供給速度を150kg/hに変更したこと以外は実施例1と同様にして実施例2のトナーを得た。[実施例3]混合物の供給速度を80kg/hに変更した以外は実施例1と同様にして実施例3のトナーを得た。[実施例4]離型剤の添加量を1.5重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして実施例4のトナーを得た。[実施例5]離型剤の添加量を5.7重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして実施例5のトナーを得た。[実施例6]振動ふるいの目開きを変更したこと以外は実施例1と同様にして、変動係数が33の実施例6のトナーを得た。[比較例1]シリンダ2の冷却を行わなかった、すなわち、第4部分C4および第5部分C5に冷媒体を流さなかったこと以外は実施例1と同様にして比較例1のトナーを得た。[比較例2]結着樹脂Aの代わりに、結着樹脂Bスチレンアクリル樹脂、THF不溶成分なし、重量平均分子量Mw143800、分子量分布4.5を用いたこと以外は実施例1と同様にして比較例2のトナーを得た。[比較例3]結着樹脂Aの代わりに、結着樹脂Cポリエステル、THF不溶成分56、重量平均分子量Mw45852、分子量分布9.9を用い、混合物の供給速度を80kg/hに変更したこと以外は実施例1と同様にして比較例3のトナーを得た。[比較例4]離型剤を添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして比較例4のトナーを得た。[比較例5]離型剤の添加量を7.0重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして比較例5のトナーを得た。[比較例6]離型剤の添加量を1.0重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして比較例6のトナーを得た。表1に、実施例および比較例で得られたトナーにおけるトナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値、体積平均粒子径、変動係数、離型剤露出率、トナー粒子表面に露出している離型剤の径について測定した結果を示す。評価ランニング耐久性テストシャープ株式会社製商品名:AR-5030の画像形成装置を改造し、常温常圧環境下で40000枚の長期ランニングテストを行い、トナー帯電量、現像ローラ上のトナー搬送量、搬送ムラ、画像濃度、ハーフトーンでの画像濃度ムラおよび定着性を評価した。現像ローラ上のトナーを一定量吸引し、210HS-2ATrek社製で帯電量を測定した。上記帯電量の計測で、吸引したトナーの面積と吸引量から、現像ローラ単位面積当たりのトナー量を算出することで、トナー搬送量を求めた。210.3mm×297.0mmのA4紙のハーフトーン画像を印字し、濃度ムラによるスジの有無を確認した。また、現像ローラ上のトナーを目視にて観察し、搬送ムラによるスジの発生を調べた。下記表2では、上記項目に対して、スジが確認された場合を×、現像ローラ上でのみスジが確認された場合を△、画像および現像ローラ上にスジが全く現れなかった場合を○で表した。50mm×50mmのベタ画像部を含む画像を印字し、印字前後のベタ画像部の濃度を濃度計にて測定した。印字前後の白色度の差を、白度計を用いて測定し、かぶり濃度とした。かぶり濃度の測定方法は、A4サイズの白紙を予め白度計にて白度を測定し、その値を第1測定値とする。次に、直径55mmの白円を含む原稿を用いて3枚複写し、得られた画像サンプルの白部を前述の白度計にて測定し、この値を第2測定値とする。第2測定値の値を第1測定値から差し引いた値をかぶりの値とする。この値が0.4未満ならば○、0.4以上1.0未満ならば△、1.0以上ならば×で評価した。定着性定着手段である加熱ローラの温度を5°Cずつ変化させながら、記録媒体上にトナー像が定着されない低温オフセットと、加熱ローラにトナー像が取り去られる高温オフセットのいずれも発生しない非オフセット温度領域を調べ、定着性を評価した。非オフセット温度領域が40°C以上であれば○、30°C以上40°C未満であれば△、30°C未満であれば×で評価した。評価結果を以下の表2に示す。なお、比較例4は、トナー像を記録媒体に定着させることができなかったので、画像濃度、かぶり、ランニングテスト後のスジ確認、定着性の評価を行っていない。また、比較例5は、ランニングテスト後にトナー吹きが発生したので、ランニングテスト後のスジ確認、画像濃度およびかぶりの評価を行っていない。表2の結果より、実施例1~6では、ランニングテスト前後において、現像ローラ上のトナー層が均一で、画像濃度も高く、ハーフトーン画像でのムラおよび現像ローラ上のスジの発生がみられなかった。トナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が実施例よりも小さい比較例2のトナー、および離型剤量が多いことでトナー粒子の1個当たりの圧縮強さの平均値が実施例よりも小さい比較例5では、初期から現像ローラ上のトナーがスジ状になり、画像にも現れた。また、比較例4は、離型剤が含有されていないので、搬送ムラスジは発生しなかったが定着できなかった。それ以外の比較例のトナーは、ランニングテストを行うと、トナー粒子同士が凝集してスジが発生し、トナー帯電量の低下に伴うかぶりおよび画像濃度の低下がみられた。"