無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積手段と、前記性能見積手段によって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、前記認定手段により認定された前記ソフトウェアを記憶する記憶手段と、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信手段とを備えることを特徴とする無線方式管理装置。前記認定手段は、前記無線信号処理装置において前記ソフトウェアにより信号処理を行った際に、前記ソフトウェアに対応する無線方式に要求される処理遅延時間の要求値を満足するか、CPU使用率が規定値を超えないか、メモリが規定値を超えないか、電波法に違反する電波を送出しないか、又は、正しくないルートで外部に情報流出していないかのいずれかを満たさない場合に、前記ソフトウェアの認定について拒絶することを特徴とする請求項1に記載の無線方式管理装置。前記配信手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のCPU割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのCPU割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該CPU割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする請求項1に記載の無線方式管理装置。前記ソフトウェアによる無線通信処理と上位プロトコルの処理とを組み合わせた場合の第2の処理性能を見積もる第2の性能見積手段と、前記第2の性能見積手段によって見積もった第2の処理性能が所定の条件を満たしているかに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の無線方式管理装置。前記ソフトウェアにより生成された信号のスペクトラムと、前記ソフトウェアに対応する無線方式が動作する周波数帯における技術適合認定に必要な情報を生成して出力する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の無線方式管理装置。無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置における無線方式管理方法であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積ステップと、前記性能見積ステップによって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定ステップと、前記認定ステップにより認定された前記ソフトウェアを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信ステップとを有することを特徴とする無線方式管理方法。現在、無線方式の多様化が進んでおり、今後M2M通信の分野が広がるにつれてさらに多様化していくことが予想されるため、これから新たな無線方式が標準化されたり、サービスに特化する形で新たな無線方式が採用されることも想定される。しかし、現状利用されているのはLSIやFPGA等で構築された無線LANの基地局装置であるため、新たに標準化される無線方式に対応するためには、基地局装置を交換する、または基地局装置を新たに追加する必要が生じる。これに対して、特許文献2の技術ではソフトウェア無線技術を用いて、デジタル無線信号処理を実現しているため、基地局装置内のソフトウェアを入れ替えることにより、新たに標準化される無線方式に対応することが可能である。しかし、新たに標準化された無線方式のために開発された無線信号処理ソフトウェアが、すでに設置済みの基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置において、当該無線方式の応答時間等の要求仕様を満足できるかどうかを事前に認識することは困難である。さらに、当該無線信号処理ソフトウェアが、他の無線方式の無線信号処理ソフトウェアと同時動作した場合の影響、および違法動作していないかどうかを事前に認識することは困難である。通常、基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置のハードウェア仕様は既存の無線信号処理ソフトウェアが動作する条件で設計されるため、要求性能が不明な無線信号処理ソフトウェアをダウンロードする場合には、他のソフトウェアへの影響を考慮すると別の基地局装置や無線信号処理を設置する必要があるなど、無線信号処理装置を有効に活用できないという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、新たな無線信号処理ソフトウェアに対して処理性能を見積もり、要求性能や安全性を担保することができる無線方式管理装置及び無線方式管理方法を提供することを目的とする。本発明は、無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積手段と、前記性能見積手段によって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、前記認定手段により認定された前記ソフトウェアを記憶する記憶手段と、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信手段とを備えることを特徴とする。本発明は、前記認定手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のCPU割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのCPU割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該CPU割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする。本発明は、前記配信手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のCPU割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのCPU割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該CPU割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする。本発明は、前記ソフトウェアによる無線通信処理と上位プロトコルの処理とを組み合わせた場合の第2の処理性能を見積もる第2の性能見積手段と、記第2の性能見積手段によって見積もった第2の処理性能が所定の条件を満たしているかに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段とをさらに備えたことを特徴とする。本発明は、前記ソフトウェアにより生成された信号のスペクトラムと、前記ソフトウェアに対応する無線方式が動作する周波数帯における技術適合認定に必要な情報を生成して出力する手段をさらに備えたことを特徴とする。本発明は、無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置における無線方式管理方法であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積ステップと、前記性能見積ステップによって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定ステップと、前記認定ステップにより認定された前記ソフトウェアを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信ステップとを有することを特徴とする。本発明によれば、新たな無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアの処理に必要なCPU性能、メモリ使用量等の処理性能を見積もることにより、無線信号処理ソフトウェアとして正常動作することを担保して、無線信号処理装置にダウンロードした場合の動作を保証することにより、新たな無線方式の追加を容易にすることが可能になるという効果が得られる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線方式管理装置を説明する。図1は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号1は、無線信号処理ソフトウェアが動作する無線信号処理装置である。符号2は、無線信号処理ソフトウェアを管理する無線方式管理装置である。符号41、42は、無線信号処理ソフトウェアを提供するソフトウェアサーバである。なお、無線信号処理装置1は宅内に置かれる基地局装置、ネットワークを介して接続する形態であってもよい。無線信号処理装置1は、ソフトウェア要求部11と、ソフトウェアロード部12と、ソフトウェア取得部13とから構成する。無線方式管理装置2は、ソフトウェアDL要求受付部21と、ソフトウェア検索部22と、ソフトウェア割当評価部23と、ソフトウェア送信部24と、ソフトウェアDL済み情報管理部25と、外部情報提供部26と、ソフトウェア受付部27と、ソフトウェア処理性能見積部28と、ソフトウェア認定部29と、ソフトウェア管理部30とから構成する。次に、図2を参照して、図1に示す無線信号処理装置1、無線方式管理装置2、ソフトウェアサーバ41、42の動作を説明する。図2は、図1に示す無線信号処理装置1、無線方式管理装置2、ソフトウェアサーバ41、42の動作を示すシーケンス図である。前提条件として、一の無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアは第三者により作成されるものとする。無線信号処理ソフトウェアは、無線信号処理装置1のハードウェア仕様やOS等の基本ソフトウェアの情報、およびソフトウェア開発のためのツールやライブラリ等のソフトウェア開発環境の情報が提供されることにより作成可能である。第三者が作成した無線信号処理ソフトウェアは、ソフトウェアサーバ41、42から送信される。まず、外部情報提供部26は、当該ソフトウェア開発環境の情報をソフトウェアサーバ41、42に対して提示するステップS1。これを受けた第三者は、無線信号処理ソフトウェアを作成しステップS2、ソフトウェアサーバ41から無線方式管理装置2に対して、作成した無線信号処理ソフトウェアを送信登録するステップS3。ソフトウェア受付部27は、ソフトウェアサーバ41から送信された無線信号処理ソフトウェアを受信するステップS4。このとき、無線信号処理ソフトウェアに対応する無線方式を特定し、ソフトウェア認定を行うために必要な情報を取得する。なお、ソフトウェアサーバ41から送信される情報として、無線信号処理ソフトウェア以外に無線方式の仕様書やサービス要求条件などであってもよい。ソフトウェア受付部27は、受信した無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア処理性能見積部28へ受け渡す。次に、ソフトウェア処理性能見積部28は、受け取った無線信号処理ソフトウェアの性能、例えば対応する無線方式の処理遅延時間の要求値を満足するために必要なCPU性能要求値を満たすか否かも含む、メモリ量等を見積もり、その結果情報をソフトウェア認定部29へ出力するステップS5。そして、ソフトウェア認定部29は、ソフトウェア処理性能見積部28での見積もり結果情報を用いて無線信号処理ソフトウェアの認定処理を行うステップS6。認定された無線信号処理ソフトウェアは、ソフトウェア管理部30内に記憶されて管理されるステップS7。次に、ソフトウェア要求部11は、受信信号等から無線方式を判定して、その無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアが無線信号処理装置1にダウンロードされていない場合、無線信号処理ソフトウェアのダウンロードDLを要求する信号を無線方式管理装置に送信するステップS8。ソフトウェアDL要求受付部21は、無線信号処理装置1から送信されるソフトウェアDL要求信号を受信するステップS9。ここで送信される情報は無線信号処理装置1のID情報と検出された無線方式を識別する無線方式識別情報である。また、これ以外のソフトウェアのダウンロードのトリガとしては、ソフトウェアサーバ41、42などの外部端末から要求される、または無線信号処置1から未知の受信信号が送信され、無線方式管理装置2内で無線方式を判定するようにしてもよい。次に、ソフトウェア検索部22は、要求された無線方式識別情報から、該当する無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア管理部30内から検索して、該当する無線信号処理ソフトウェアと必要なCPU性能、メモリ使用量等の情報を取得する。取得した無線信号処理ソフトウェアと必要なCPU性能、メモリ使用量等の情報はソフトウェア割当評価部23に送られ、さらにダウンロードを行う無線信号処理装置1の現在のCPU割当情報、およびダウンロード済みソフトウェアの情報をソフトウェアDL済み情報管理部25から取得する。そして、ソフトウェア割当評価部23は、取得した無線信号処理ソフトウェアの必要なCPU性能と現在の無線信号処理装置1のCPU割当情報、ダウンロード済みソフトウェア情報から、無線信号処理装置1上で安全に動作するためのCPU割当を決定するステップS10。次に、ソフトウェア送信部24は、対象の無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア管理部30から読み出し、読み出した無線信号処理ソフトウェアとCPU割当情報を無線信号処理装置1に送信する。これを受けて、ソフトウェア取得部13は、無線方式管理装置2から送信される無線信号処理ソフトウェアとCPU割当情報を受信するダウンロードするステップS11。ソフトウェアロード部12は、受信した無線信号処理ソフトウェアのCPU割当情報に従い、無線信号処理ソフトウェアを無線通信処理装置1のCPUにロードするステップS12。一方、ソフトウェアDL済み情報管理部25は、ソフトウェア送信部24が送信動作の結果を用いてソフトウェアダウンロード済み情報を更新するステップS13。次に、図3を参照して、図1に示すソフトウェア認定部29におけるソフトウェア認定処理図2に示すステップS6動作の詳細を説明する。図3は、図1に示すソフトウェア認定部29のソフトウェア認定処理動作を示すフローチャートである。ソフトウェア認定部29は、ソフトウェア処理性能見積部28において見積もられた応答時間が無線方式の要求条件を満足するかステップS21、CPU使用率負荷が無線信号処理装置の規定値平均的な無線信号処理装置において使用できるCPUリソース等に対して大きすぎないかステップS22、メモリ使用量が動作させる無線信号処理装置の規定値を満足しているかステップS23、電波法に違反するような不要な電波が送信されないかステップS24、正しくないルートで外部に情報流出していないかステップS25を判定し、これらの条件を満足すれば、対象の無線信号処理ソフトウェアを認定しステップS26一の条件を満足しない場合には無線信号処理ソフトウェアを認定不可であるステップS27として、その旨をソフトウェアサーバ41、42に通知する。認定された無線信号処理ソフトウェアは、必要なCPU性能、メモリ使用量等の情報とともに、ソフトウェア管理部30において管理されることになる。これにより、新たに登録された無線信号処理ソフトウェアが正常に動作するかを担保することが可能となる。また、ソフトウェア処理見積部28において処理性能を見積もる代わりに、ソフトウェアサーバ41、42から無線信号処理ソフトウェアを送信する際に一緒にCPU性能やメモリ使用量を報告してもらい、その情報を用いて認定を行ってもよい。さらに外部情報提供部26において処理性能を見積もるためのエミュレータを提供してソフトウェアサーバ41、42において処理性能の見積もりを行ってもらい、その結果を無線信号処理ソフトウェアと一緒に報告してもらってもよい。次に、図4を参照して、図1に示す無線方式管理装置2の変形例を説明する。図4は、図1に示す無線方式管理装置2の変形例の構成を示すブロック図である。この図において、図1に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図4に示す無線方式管理装置2が図1に示す装置と異なる点は、第2ソフトウェア処理性能見積部31が設けられている点である。ソフトウェア認定部29において認定された無線信号処理ソフトウェアに対して、第2ソフトウェア処理性能見積部31は、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルを組み合わせた場合の処理性能を評価する。上位プロトコルと組み合わせた場合に無線信号処理ソフトウェアの処理時間が要求条件を満足するか、上位プロトコル側の遅延時間等の要求条件を満足できるか、さらにCPU性能やメモリ使用量は規定値を満足するかを評価する。この評価結果に基づいて、ソフトウェア管理部30に対象の無線信号処理ソフトウェアを記憶するか否かを決定する。上位プロトコルとしては、多くの演算処理を必要と想定される映像伝送系、および処理時間の要求条件が厳しいことが想定されるIP電話等を用いる。また、複数の無線信号処理ソフトウェアを組み合わせて処理性能の見積もりを実施してもよい。次に、図5を参照して、図4に示す無線方式管理装置2の変形例を説明する。図5は、図4に示す無線方式管理装置2の変形例の構成を示すブロック図である。この図において、図4に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図5に示す無線方式管理装置2が図4に示す装置と異なる点は、技術適合認定代行部32が設けられている点である。ソフトウェア認定部29において認定された無線信号処理ソフトウェアの中で新たに技術適合認定を受ける必要のある無線方式の無線信号処理ソフトウェアに対して、技術適合認定代行部32は、技術適合認定を取得するための情報を取得して外部に出力する。技術適合認定代行部32は、技術適合認定を取得するための情報として、基準となる基地局装置の各周波数帯における送信出力情報とフィルタ等の送信回路情報を保持している。技術適合認定を受ける必要のある無線方式が動作する周波数帯の情報を無線方式の仕様書等から取得して、保持している当該周波数帯の送信出力情報と送信回路情報を取得する。無線信号処理ソフトウェアから所望のスペクトラムを算出して、取得した送信回路情報を合わせてスペクトラム情報を作成する。作成したスペクトラム情報と取得した送信出力情報を技術適合認定情報として出力する。このように、各無線信号処理装置1に対して一の無線方式に対応する一の無線信号処理ソフトウェアを配信する無線方式管理装置において、無線方式管理装置2に新たな無線信号処理ソフトウェアが登録される際に、その登録の適否を判断するようにした。具体的には、対象の無線信号処理ソフトウェアにより対応する無線方式の信号を処理する場合の処理遅延時間が対象の無線方式に規定される処理遅延時間を満たすことができるか、不要な帯域外信号が出力される構成になっていないか等を判定し、適正な無線信号処理ソフトウェアでないと判定された場合には、この無線信号処理ソフトウェアの登録を拒否する。このように、ソフトウェアの登録時において、ソフトウェアの安全性をチェックすることによって、品質の悪いソフトウェアが配布されることによって生じる無線信号処理装置1の不安定な動作を回避することができる。また、適性判定において、無線信号処理ソフトウェアを無線信号処理装置1にロードしたときに必要となるCPUリソースやメモリ等の情報を付加情報として管理する。一方、無線信号処理装置1からソフトウェアをロードするための要求を受けた場合には、無線方式管理装置2は、対象の無線信号処理ソフトウェアをロードした場合に消費するCPUリソースやメモリ等を付加情報を用いて取得し、無線方式管理装置2の備えるCPUリソースやメモリと比較して、無線信号処理装置1へロードするか否かを判定する。このように、無線信号処理装置1に無線信号処理ソフトウェアをロードする前に、安定的に動作できるか否かをチェックすることによって、無線信号処理ソフトウェアの要求仕様を満たさない無線方式管理装置2にロードすることによって生じる無線信号処理装置1の不安定な動作を回避することができる。このような構成により、すでに所有している無線信号処理ソフトウェアだけでなく、新たに開発された無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアを入手して、処理性能の検証、動作検証を行い、新たな無線信号処理ソフトウェアが要求性能や安全性を満足して正常に動作することが確認できる。このため、新たな無線信号処理ソフトウェアを運用中の基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置にダウンロードして正常に動作させることが可能となるため、基地局装置等のハードウェアを有効的に利用しながら、新たな無線方式を追加することが可能となる。さらに、ソフトウェア処理であるため、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルが同一無線信号処理装置で共存することが考えられるが、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルを組み合わせて処理性能を評価することにより、共存する場合においても既設の無線信号処理装置上で正常に動作することが確認できる。また、新たに開発した無線方式では、新たに技術適合認定を取得することが必要になるが、必要なデータの取得を代行して実施することにより、簡易に技術適合認定を取得することが可能となる。以上説明したように、フレキシブルワイヤレスシステムでは、無線端末が使用する無線方式を検出し、当該無線方式に対応するソフトウェアを、無線方式管理装置が、無線信号処理装置にロードして信号処理を行う。ここで、当該ソフトウェアを第三者が作成する場合、実際にこのソフトウェアにより対応する無線方式の信号を適正に処理できるか否かがわからないという問題がある。また、当該ソフトウェアを配信するときに、当該ソフトウェアを要求する無線信号処理装置が当該ソフトウェアをロードできるか否かがわからない問題もある。前述した無線方式管理装置は、新たなソフトウェアの入力を受けたときに、当該ソフトウェアにより対応する無線方式の信号を処理できるか否かを判定し、処理できると判定した場合に当該ソフトウェアを登録する。具体的には、当該ソフトウェアにより無線信号を処理したときの処理遅延時間、帯域外放射等を算出して、無線方式に規定される条件を満たすか否かを判定する。この構成により、第三者が作成したソフトウェアであっても、その安全性を確認した上で使用することが可能となる。また、当該ソフトウェアの配信要求を受けたときは、配信要求を送信した無線信号処理装置の演算リソースと当該ソフトウェアにより占有される演算リソースとを比較し、ロードできるか否かを判定することにより、無線信号処理装置が処理できないソフトウェアを配信することを回避することが可能となる。なお、図1における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線方式管理処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の精神及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。