"蓄電池と、電源から電力供給を受けて前記蓄電池を充電し、且つ、前記電源の停電時に前記蓄電池から放電させて負荷に給電する充放電部とを備え、前記充放電部は、負荷に給電する出力部として、負荷の入力電源仕様に適合した電力を出力する第1出力部と、前記第1出力部に比べて単位時間当たりの供給電力が小さい値に設定された第2出力部とを備えたことを特徴とする電力供給システム。前記充放電部は、前記第2出力部から間欠的に給電させることを特徴とする請求項1記載の電力供給システム。前記出力部が複数設けられ、複数の前記出力部には優先順位が予め設定されており、給電対象の負荷による消費電力の総和が前記蓄電池の供給能力を超えている場合、前記充放電部は、給電対象の負荷による消費電力の総和が前記蓄電池の供給能力以下となるように、前記優先順位の低い前記出力部からの給電を停止させることを特徴とする請求項1又は2の何れかに記載の電力供給システム。前記出力部が複数設けられ、給電対象の負荷による消費電力の総和が前記蓄電池の供給能力を超えている場合、前記充放電部は、給電対象の負荷による消費電力の総和が前記蓄電池の供給能力以下となるように、複数の前記出力部からの給電スケジュールを個別に制御することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1つに記載の電力供給システム。前記出力部が複数設けられ、複数の前記出力部が給電を開始する際に、各々の前記出力部が給電を開始するタイミングをずらしたことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1つに記載の電力供給システム。上述の電力供給システムでは、太陽電池の発電電力が電力需要を上回った場合、余剰分を蓄電池に蓄電しておき、発電電力が低下した際に蓄電池から給電していた。ところで、蓄電池を利用したシステムでは、災害などで停電が発生した場合、蓄電池から給電することで、停電時の電力を確保することができる。蓄電池から給電できる時間を長くするためには、蓄電池に大容量のものを使用すればよいが、大容量の蓄電池を使用すると、システム全体のコスト高を招くという問題があった。本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、蓄電池の容量を増やすことなく、停電時に蓄電池から給電可能な時間を延ばすことができる電力供給システムを提供することにある。上記課題を解決するために、本願の電力供給システムは、蓄電池と、電源から電力供給を受けて蓄電池を充電し、且つ、電源の停電時に蓄電池から放電させて負荷に給電する充放電部とを備える。充放電部は、負荷に給電する出力部として、負荷の入力電源仕様に適合した電力を出力する第1出力部と、第1出力部に比べて単位時間当たりの供給電力が小さい値に設定された第2出力部とを備えたことを特徴とする。この電力供給システムにおいて、充放電部は、第2出力部から間欠的に給電させることも好ましい。この電力供給システムにおいて、出力部は複数設けられ、複数の出力部には優先順位が予め設定されている。給電対象の負荷による消費電力の総和が蓄電池の供給能力を超えている場合、充放電部は、給電対象の負荷による消費電力の総和が蓄電池の供給能力以下となるように、優先順位の低い出力部からの給電を停止させることも好ましい。この電力供給システムにおいて、出力部は複数設けられている。給電対象の負荷による消費電力の総和が蓄電池の供給能力を超えている場合、充放電部は、給電対象の負荷による消費電力の総和が蓄電池の供給能力以下となるように、複数の出力部からの給電スケジュールを個別に制御することが好ましい。この電力供給システムにおいて、出力部が複数設けられ、複数の出力部が給電を開始する際に、各々の出力部が給電を開始するタイミングをずらすことも好ましい。本発明によれば、蓄電池の容量を増やすことなく、停電時に蓄電池から給電可能な時間を延ばすことができる。以下の各実施形態では、電力供給事業者から電力供給を受ける需要家側の電力供給システムであって、戸建て住宅に適用された電力供給システムについて図面を参照して説明する。尚、本願の電力供給システムは戸建て住宅用に限定されるものではなく、集合住宅や事業所などに適用されるものでもよい。実施形態1図1は本実施形態のシステム構成図である。この電力供給システムは、連携盤11と、電力計測ユニット12と、充放電ユニット13と、蓄電ユニット16と、切替ボックス17a,17bと、太陽光発電設備30とを主要な構成として備えている。連携盤11には、外部より住戸1内に導入された、商用電源20からの幹線電路W1単相3線式200V/100Vが接続され、商用電源20から幹線電路W1を介して交流電力が供給される。連携盤11には、幹線電路W1に接続される主幹ブレーカ11aと、主幹ブレーカ11aの二次側に接続される複数の分岐ブレーカ11bと、主幹ブレーカ11aの一次側に接続される太陽光発電用ブレーカ11cが収納されている。幹線電路W1は分岐ブレーカ11bによって複数の分岐電路W2に分岐されている。複数の分岐電路W2のうちの1つには充放電ユニット13が接続されており、充放電ユニット13には分岐電路W2を介して交流電力が供給されている。本システムの負荷には、商用電源20から電力供給を受けて動作し、停電時には給電が停止される負荷機器K1例えば照明機器や空調機器などと、商用電源20の停電時にも動作させる必要がある負荷機器K2,K3とがある。負荷機器K1は、分岐ブレーカ11bによって分岐された分岐電路W2に接続されており、連携盤11から分岐電路W2を介して電力が供給される。停電時にも動作させる必要がある負荷機器には種々のものがあり、住戸人や住戸1の安全を確保するために必要な重要性の高い負荷機器K2と、負荷機器K2に比べれば重要性が低い負荷機器K3とに分けられる。本システムでは重要度がより高い負荷機器K2には、停電時にも入力電源仕様に適合した電力を供給して以下、この状態を通常給電時と言う。、所定の性能通りの動作を行わせており、このような重要度の高い負荷機器K2は電路L1に接続されている。一方、負荷機器K2に比べて重要度が低い負荷機器K1は、入力電源仕様に適合した電力よりも低い電力しか供給されておらず、通常給電時に比べ性能が抑制された状態で動作しており、このような負荷機器K2は電路L2に接続されている。そして、負荷機器K2が接続された電路L1は切替ボックス17aに接続され、負荷機器K3が接続された電路L2は切替ボックス17bに接続されている。切替ボックス17aは、電路L1の接続先を、分岐ブレーカ11bによって分岐された分岐電路W2、又は、充放電ユニット13の第1出力部14の何れかに切り替えるために設けられている。切替ボックス17bは、電路L2の接続先を、分岐ブレーカ11bによって分岐された分岐電路W2、又は、充放電ユニット13の第2出力部15の何れかに切り替えるために設けられている。停電時以外では切替ボックス17a,17bが、それぞれ、対応する電路L1,L2を分岐電路W2に接続しており、負荷機器K2,K3は分岐電路W2を介して連携盤11から給電される。一方、停電時は、切替ボックス17aによって電路L1が第1出力部14に接続され、切替ボックス17bによって電路L2が第2出力部15に接続されており、負荷機器K2,K3はそれぞれ充放電ユニット13から給電されることになる。太陽光発電設備30は、太陽電池31と、接続箱32と、パワーコンディショナ33とで構成される。太陽電池31は、例えば住戸1の屋根に設置されるパネル状のものであり、太陽光を受光して発電を行う。太陽電池31から出力される直流電力は接続箱32を介してパワーコンディショナ33に供給され、パワーコンディショナ33によって交流に変換された後、系統連系用の出力部34又は自立運転用の出力部35から出力される。系統連系用の出力部34は、連携盤11の太陽光発電用ブレーカ11cを介して主幹ブレーカ11aの一次側に接続されている。系統連系運転時には出力部34から出力される交流電力が連携盤11を介して分岐電路W2に供給される。出力部34から出力される交流電力のうち、分岐電路W2に接続された負荷機器K1による電力需要を超えた余剰分は、充放電ユニット13によって蓄電ユニット16に蓄電されるか、又は、幹線電路W1を介して商用電力系統に逆潮流売電される。尚、パワーコンディショナ33の出力部34は、その交流出力を商用電力系統に協調させる系統連系運転機能を有しており、商用電源20が停電すると、商用電力系統に協調させることができないため、出力部34からの出力は停止する。自立運転用の出力部35は電路W3を介して充放電ユニット13に接続されており、自立運転時には出力部35から充放電ユニット13に交流電力が供給され、充放電ユニット13によって蓄電ユニット16が充電される。電力計測部12は、主幹ブレーカ11aの一次側に入力される交流電力と、パワーコンディショナ33の出力電力と、連携盤11から充放電ユニット13に供給される電力とを計測する。電力計測部12は、各計測点での計測結果をモニタ端末図示せずに出力しており、住戸人はモニタ端末の表示をもとに各計測点での電力を確認できるようになっている。また電力計測部12は、各計測点での計測結果をもとに、商用電源20からの電力供給が正常に行われている通常時と、商用電源20からの電力供給が停止した停電時との判別を行い、この判別結果停電判別情報を信号線W5を介して充放電ユニット13へ送信する。充放電ユニット13は、電力計測部12から入力される停電判別情報をもとに通常時か停電時かを判別し、また入力された停電判別情報を信号線W6を介してパワーコンディショナ33及び切替ボックス17a,17bへ出力する。パワーコンディショナ33は、充放電ユニット13を経由して入力される停電判別情報をもとに通常時か停電時かを判別でき、通常時は系統連系運転状態に、停電時は自立運転状態に切り替えている。また切替ボックス17a,17bも、充放電ユニット13を経由して入力される停電判別情報をもとに通常時か停電時かを判別しており、通常時は電路L1,L2をそれぞれ連携盤11に接続し、停電時は電路L1,L2をそれぞれ充放電ユニット13に接続する。蓄電ユニット16は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池を備え、充放電ユニット13によって充放電制御がなされる。充放電ユニット13は、連携盤11の分岐ブレーカ11bに分岐電路W2経由で接続されており、連携盤11を介して供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電ユニット16を充電する。また充放電ユニット13は、蓄電ユニット16から放電させた直流電力を交流電力に変換し、第1出力部14及び第2出力部15からそれぞれ出力させる。ここで、第1出力部14は、給電対象の負荷機器K2の入力電源仕様に適合した交流電力を出力し、重要度が比較的高い負荷機器K2を通常時と同様の動作状態で動作させる。第2出力部15は、第1出力部14に比べて単位時間当たりの供給電力が小さい値に設定された交流電力を出力しており、重要度が比較的低い負荷機器K2を、定格給電時に比べて性能が抑制された状態で動作させる。ここで、図2aは第1出力部14から出力される電圧波形を示し、図2bは第2出力部15から出力される電圧波形を示している。第1出力部14からは負荷機器K2の入力電源仕様に適合した一定の電圧が出力されるのに対して、第2出力部15から出力される電圧波形には休止期間が定期的に設けられている。すなわち、第2出力部15は電力供給を間欠的に行っており、電力供給を行わない休止期間を定期的に設けることで、出力電力を第1出力部14に比べて低減させている。例えば電路L2に接続される負荷機器K3が誘導灯の場合、上述のように第2出力部15が電力供給を間欠的に行うことで、誘導灯は点滅することになる。ここで、誘導灯が点滅する周期や消灯時間は、第2出力部15が給電を停止する周期や休止期間で決定されるので、誘導灯が避難誘導を行う際に問題にならない範囲で給電を停止する周期や休止期間を設定することで、誘導灯に最小限の機能を実現させながら、その消費電力を抑制できる。すなわち、通常給電時に比べ性能が抑制された状態ではあっても負荷機器K3を動作させながら、消費電力を抑制でき、蓄電ユニット16に蓄電された電力によって負荷機器K2,K3により長い時間給電することが可能になる。ここで、本システムの動作を説明する。商用電源20から電力供給が行われている通常時は、パワーコンディショナ33は出力部34から交流電力を出力し、商用電力系統と連携して負荷に電力を供給する。通常時には切替ボックス17a,17bが電路L1,L2を連携盤11に接続しており、負荷機器K1,K2,K3には連携盤11から電力が供給される。また、パワーコンディショナ33から供給される電力が負荷機器K1,K2,K3の電力需要を上回っている場合、その余剰分は充放電ユニット13により蓄電ユニット16に蓄電されるか、又は、商用電力系統に逆潮流される。一方、停電時には電力計測ユニット12からの停電判別情報をもとに、パワーコンディショナ33が系統連系運転から自立運転に切り替わり、切替ボックス17a,17bがそれぞれ電路L1,L2を充放電ユニット13に接続する。この時、パワーコンディショナ33からの交流出力は充放電ユニット13に供給され、充放電ユニット13が蓄電ユニット16を充電する。また充放電ユニット13の第1出力部14から出力される交流電力は、切替ボックス17aを介して電路L1に接続された負荷機器K2に供給され、第2出力部15から出力される交流電力は、切替ボックス17bを介して電路L2に接続された負荷機器K3に供給される。したがって、商用電源20の停電時においても。電路L1,L2に接続された負荷機器K2,K3に、蓄電ユニット16に蓄電された電力が供給され、これらの負荷機器K2,K3を動作させることができる。ここで、第1出力部14は、負荷機器K2の入力電源仕様に適合した電力を負荷機器K2に供給しており、負荷機器K2に対して通常時と同様、略一定の電力を供給して、負荷機器K2に通常時と同様の動作を行わせることができる。一方、第2出力部15は、第1出力部14よりも単位時間当たりの供給電力が小さい値に設定された電力を負荷機器K3に供給しており、通常給電時に比べて性能が抑制された状態ではあるが、負荷機器K3をある程度の性能で動作させている。したがって、第1,第2出力部14,15から、停電時に給電される全ての負荷機器K2,K3に、入力電源仕様に適合した電力を供給する場合に比べて、電力消費を抑制でき、蓄電ユニット16からより長い時間給電することができる。以上説明したように、電力供給システムは、蓄電ユニット16と、電源から電力供給を受けて蓄電池を充電し、且つ、電源の停電時に蓄電池から放電させて負荷に給電する充放電ユニット13とを備えている。そして、充放電部は、負荷に給電する出力部として、負荷機器K2の入力電源仕様に適合した電力を出力する第1出力部14と、第1出力部14に比べて単位時間当たりの供給電力が小さい値に設定された第2出力部15とを備えている。これにより、停電時に給電される全ての負荷に対して入力電源仕様に適合した電力を供給する場合に比べて、第2出力部15から供給する電力を小さい値に設定することで、電力消費を抑制し、蓄電ユニット16からより長い時間給電することができる。また本実施形態において、充放電ユニット13は、第2出力部15から間欠的に給電させている。これにより、第2出力部15から電力供給を受けて動作する負荷機器K3を間欠的に動作させることができ、また第2出力部15から定常的に電力供給を行う場合に比べて、消費電力を抑制でき、蓄電ユニット16からより長い時間給電することができる。ところで、停電時には充放電ユニット13の第1出力部14及び第2出力部15から対応する電路へ給電されるのであるが、出力部第1,第2出力部14,15から負荷機器が接続された電路に給電を開始する際に、通常の3倍程度の突入電流が発生する。したがって、複数の出力部が同時に給電を開始すると、充放電ユニット13の電源回路に過大な負担がかかってしまう。そこで、第1出力部14及び第2出力部15が給電を開始する際に、第1出力部14及び第2出力部15が給電を開始するタイミングをずらすことも好ましく、突入電流を抑制して、充放電ユニット13の電源回路にかかる負担を低減することができる。尚、複数の出力部第1出力部14及び第2出力部15で予め起動順序を決めておき、起動順序にしたがって順番に起動するようにしてもよい。実施形態2図3は本実施形態の要部を示したブロック回路図である。尚、実施形態1と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。本実施形態では、負荷機器K2が複数系統の電路例えば3系統の電路L1a,L1b,L1cに分けて接続され、負荷機器K3も複数系統の電路例えば3系統の電路L2a,L2b,L2cに分けて接続されている。そして、充放電ユニット13の第1出力部14には、電路L1a,L1b,L1cにそれぞれ切替ボックス17aを介して接続される3系統の出力部14a,14b,14cが設けられている。これら出力部14a,14b,14cは、それぞれ、対応する電路L1a,L1b,L1cに負荷機器の入力電源仕様に適合した電力を供給する。また充放電ユニット13の第2出力部15には、電路L2a,L2b,L2cにそれぞれ切替ボックス17bを介して接続される3系統の出力部15a,15b,15cが設けられている。これら出力部15a,15b,15cは、それぞれ、対応する電路L2a,L2b,L2cに、負荷機器の入力電源仕様に適合した電力よりも低い値に設定された電力をそれぞれ供給する。負荷機器K2,K3が接続される複数系統の電路L1a~L1c,L2a~L2cには、それぞれ、接続される負荷機器の重要度等に応じて優先順位が決められており、各電路に対応する出力部14a~14c、15a~15cに優先順位が予め設定されている。電力計測部12は、連携盤11から電路L1a,L1b,L1cにそれぞれ供給される電力、すなわち電路L1a,L1b,L1cの各々に接続された負荷機器K2による消費電力の総和を計測し、計測結果を信号線W5を介して充放電ユニット13に出力する。また電力計測部12は、連携盤11から電路L2a,L2b,L2cにそれぞれ供給される電力、すなわち電路L2a,L2b,L2cの各々に接続された負荷機器K3による消費電力の総和を計測し、計測結果を信号線W5を介して充放電ユニット13に出力する。ここで、本システムの動作について説明する。商用電源20から電力供給が行われている通常時の動作は実施形態1と同様であるからその説明は省略する。一方、停電時には電力計測ユニット12からの停電判別情報をもとに、パワーコンディショナ33が系統連系運転から自立運転に切り替わり、出力部35から充放電ユニット13へ交流電力が出力され、充放電ユニット13が蓄電ユニット16を充電する。また停電時には切替ボックス17a,17bがそれぞれ電路L1a~L1c,L2a~L2cを充放電ユニット13に接続し、充放電ユニット13の第1,第2出力部14,15から対応する電路L1a~L1c,L2a~L2cへ電力が供給される。この時、充放電ユニット13では、第1,第2出力部14,15から負荷機器K2,K3に給電した状態で電力計測部12によって計測された消費電力の総和と、蓄電ユニット12の供給能力とを比較する。負荷機器K2,K3による消費電力の総和が供給能力以下であれば、充放電ユニット13は、全ての出力部14a,14b,14c,15a,15b,15cから対応する電路L1a,L1b,L1c,L2a,L2b,L2cへの電力供給を継続させ、負荷機器K2,K3を動作させる。尚、実施形態1で説明したように第2出力部15a,15b,15cは、第1出力部14a,14b,14cに比べて出力電力が抑制されており、電路L2a,L2b,L2cに接続された負荷機器K3は性能が抑制された状態で動作する。一方、負荷機器K2,K3による消費電力の総和が供給能力を上回っていれば、充放電ユニット13は、消費電力の総和が供給能力以下になるように、優先順位の低い出力部からの給電を停止させている。これにより、優先順位の低い負荷機器への給電を停止することで、蓄電ユニット16の消耗を抑制し、優先順位が高い負荷機器へより長い時間給電することが可能になる。以上説明したように本実施形態の電力供給システムでは、出力部第1出力部14a,14b,14c及び第2出力部15a,15b,15cが複数設けられ、複数の出力部には優先順位が予め設定されている。そして、停電時には出力部から負荷機器K2,K3へ電力供給が行われる。ここで、給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和が蓄電ユニット16の供給能力を超えている場合、充放電ユニット13は、給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和が蓄電ユニット16の供給能力以下となるように、優先順位の低い出力部からの給電を停止させている。これにより、蓄電ユニット16の給電能力が不足している場合は、優先順位の低い出力部からの給電が停止されるから、優先順位がより高い出力部からの給電を優先して行わせることができる。尚、本実施形態では、電力計測部12によって計測された給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和を蓄電ユニット16の供給能力と比較しているが、非常時に動作させる負荷機器K2,K3が接続された電路毎に当該電路に接続された負荷機器による消費電力を予め計測或いは計算しておき、その値を充放電ユニット13に登録しておいてもよい。この場合、充放電ユニット13は、電路毎に予め設定された消費電力の総和と、蓄電ユニット16の供給能力とを比較し、消費電力の総和が供給能力以下になるように、優先順位の低い出力部からの給電を停止させればよい。尚、優先順位が低い負荷機器への給電を停止させても、消費電力の総和が供給能力を上回っている場合、充放電ユニット13は、優先順位が高い負荷機器への給電を間欠的に行うようにしてもよく、負荷機器に対してより長い時間給電することができる。ところで、停電時には充放電ユニット13の出力部14a~14c,15a~15cから対応する電路へ電力供給が行われるのであるが、出力部14a~14c,15a~15cから負荷機器が接続された電路に給電を開始する際に、通常の3倍程度の突入電流が発生する。したがって、複数の出力部が同時に給電を開始すると、充放電ユニット13の電源回路に過大な負担がかかってしまう。そこで、複数の出力部14a~14c,15a~15cが給電を開始する際に、各々の出力部が給電を開始するタイミングをずらすことも好ましく、突入電流を抑制して、充放電ユニット13の電源回路にかかる負担を低減することができる。尚、複数の出力部出力部14a~14c,15a~15cで予め起動順序を決めておき、起動順序にしたがって順番に起動するようにしてもよい。実施形態3本実施形態のシステム構成は実施形態2と同様であるので、図示及び説明は省略する。本実施形態では、停電時において負荷機器K2,K3による消費電力の総和が蓄電ユニット12の供給能力を超える場合、給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和が供給能力以下となるように、各出力部14a~14c,15a~15cからの給電スケジュールを個別に制御している。以下に本システムの動作について説明する。商用電源20から電力供給が行われている通常時の動作は実施形態1と同様であるからその説明は省略する。一方、停電時には電力計測ユニット12からの停電判別情報をもとに、パワーコンディショナ33が系統連系運転から自立運転に切り替わり、出力部35から充放電ユニット13へ交流電力が供給され、充放電ユニット13が蓄電ユニット16を充電する。また停電時には切替ボックス17a,17bがそれぞれ電路L1a~L1c,L2a~L2cを充放電ユニット13に接続し、充放電ユニット13の第1,第2出力部14,15から対応する電路L1a~L1c,L2a~L2cへ電力が供給される。この時、充放電ユニット13では、第1,第2出力部14,15から負荷機器K2,K3に給電した状態で電力計測部12によって計測された消費電力の総和と、蓄電ユニット12の供給能力とを比較する。負荷機器K2,K3による消費電力の総和が供給能力以下であれば、充放電ユニット13は、全ての出力部14a,14b,14c,15a,15b,15cから対応する電路L1a,L1b,L1c,L2a,L2b,L2cへの電力供給を継続させ、負荷機器K2,K3を動作させる。尚、実施形態1で説明したように第2出力部15a,15b,15cは、第1出力部14a,14b,14cに比べて出力電力が抑制されており、電路L2a,L2b,L2cに接続された負荷機器K3は性能が抑制された状態で動作する。一方、負荷機器K2,K3による消費電力の総和が供給能力を上回っていれば、充放電ユニット13は、消費電力の総和が供給能力以下になるように、各出力部14a,14b,14c,15a,15b,15cからの給電スケジュールを個別に制御する。つまり、充放電ユニット13は、出力部毎に給電を行う給電スケジュール例えば給電を行う時間帯を設定し、各時間帯で一部の出力部からの給電を停止させることで、給電対象の負荷機器を減らして、消費電力の総和を供給能力以下に制御している。これにより、蓄電ユニット16の消耗を抑制することができ、負荷機器K2,K3に対してより長い時間給電することが可能になる。尚、本実施形態では、電力計測部12によって計測された給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和を蓄電ユニット16の供給能力と比較しているが、非常時に動作させる負荷機器K2,K3が接続された電路毎に当該電路に接続された負荷機器による消費電力を予め計測或いは計算しておき、その値を充放電ユニット13に登録しておいてもよい。この場合、充放電ユニット13は、電路毎に予め設定された消費電力の総和と、蓄電ユニット16の供給能力とを比較し、消費電力の総和が供給能力を上回っていれば、消費電力の総和が供給能力以下となるように各出力部からの給電スケジュールを個別に設定する。以上説明したように本実施形態の電力供給システムでは、出力部第1出力部14a,14b,14c及び第2出力部15a,15b,15cが複数設けられている。そして、給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和が蓄電ユニット16の供給能力を超えている場合、充放電ユニット13は、給電対象の負荷機器K2,K3による消費電力の総和が蓄電ユニット16の供給能力以下となるように、複数の出力部からの給電スケジュールを個別に制御する。これにより、蓄電ユニット16の消耗が抑制され、負荷機器K2,K3に対して、より長い時間、給電することができる。ところで、停電時には充放電ユニット13の出力部14a~14c,15a~15cから対応する電路へ電力供給が行われるのであるが、出力部14a~14c,15a~15cから負荷機器が接続された電路に給電を開始する場合、通常の3倍程度の突入電流が発生する。したがって、複数の出力部が同時に給電を開始すると、充放電ユニット13の電源回路に過大な負担がかかってしまう。そこで、複数の出力部14a~14c,15a~15cが給電を開始する際に、各々の出力部が給電を開始するタイミングをずらすことも好ましく、突入電流を抑制して、充放電ユニット13の電源回路にかかる負担を低減することができる。尚、複数の出力部出力部14a~14c,15a~15cで予め起動順序を決めておき、起動順序にしたがって順番に起動するようにしてもよい。"