超音波を送受信する振動子が配置されたヘッド部と、超音波診断装置の本体部に設けられたプローブコネクタに接続されるコネクタ部と、一端に前記ヘッド部が設けられ、他端に前記コネクタ部が設けられ、前記本体部と前記振動子との間で信号を伝送する信号線及び電源線を収納するケーブル部と、前記本体部の外面における前記プローブコネクタの近傍に設けられ、前記本体部に対して回動可能とされ、前記ケーブル部を保持するケーブルフックと、を有することを特徴とする超音波診断装置。前記ケーブルフックは、一部が開放された形状を有し、前記ケーブル部を保持する保持部と、前記保持部と一体的に形成され、前記本体部に嵌合される嵌合部と、を有し、前記本体部は前記嵌合部が嵌入される被嵌合部を有し、前記被嵌合部に対して、前記嵌合部を回動可能に接続できる回動機構が形成され、前記回動機構による回動に伴い、前記本体部に対して前記ケーブル部を水平方向に保持する姿勢と前記ケーブル部を垂直方向に保持する姿勢との間で前記保持部の向きが変わることを特徴とする請求項1記載の超音波診断装置。前記回動機構は、前記嵌合部が前記被嵌合部に対して前記嵌入方向を軸として回動可能とされており、前記保持部は、前記嵌入方向以外の方向に開放されていることを特徴とする請求項2記載の超音波診断装置。前記ケーブルフックは、開放部を有し、前記ケーブル部を保持する保持部と、前記保持部と一体的に形成され、前記本体部に嵌合される嵌合部と、を有し、前記本体部は前記嵌合部が嵌入される被嵌合部を有し、前記被嵌合部に対して、前記嵌合部を回動可能に接続できる回動機構が形成され、前記回動機構による回動に伴い、前記本体部のうち前記ケーブルフックが取り付けられた面に対して前記開放部が上側を向く姿勢と、前記取り付けられた面に対して前記開放部横側を向く姿勢との間で前記保持部の向きが変わることを特徴とする請求項1記載の超音波診断装置。前記ケーブルフックは複数設けられていることを特徴とする請求項1から4の何れかに記載の超音波診断装置。超音波を送受信する振動子が配置されたヘッド部と、超音波診断装置の本体部に設けられたプローブコネクタに接続されるコネクタ部と、一端に前記ヘッド部が設けられ、他端に前記コネクタ部が設けられ、前記本体部と前記振動子との間で信号を伝送する信号線及び電源線を収納するケーブル部と、前記本体部の外面における前記プローブコネクタの近傍に設けられ、前記本体部に対して回動可能とされ、前記ケーブル部を保持する第1ケーブルフックと、前記プローブコネクタに対して前記第1ケーブルフックよりも遠い位置に設けられ、前記ケーブル部を保持する第2ケーブルフックと、を有することを特徴とする超音波診断装置。前記第1ケーブルフックは、一部が開放された形状を有し、前記ケーブル部を保持する保持部と、前記保持部と一体的に形成され、前記本体部に嵌合される嵌合部と、を有し、前記本体部は前記嵌合部が嵌入される被嵌合部を有し、前記被嵌合部に対して、前記嵌合部を回動可能に接続できる回動機構が形成され、前記回動機構による回動に伴い、前記第2ケーブルフックに対して前記ケーブル部を水平方向に保持する姿勢と前記ケーブル部を垂直方向に保持する姿勢との間で前記保持部の向きが変わることを特徴とする請求項6記載の超音波診断装置。前記回動機構は、前記嵌合部が前記被嵌合部に対して前記嵌入方向を軸として回動可能とされており、前記保持部は、前記嵌入方向以外の方向に開放されていることを特徴とする請求項7記載の超音波診断装置。前記第1ケーブルフックは、開放部を有し、前記ケーブル部を保持する保持部と、前記保持部と一体的に形成され、前記本体部に嵌合される嵌合部と、を有し、前記本体部は前記嵌合部が嵌入される被嵌合部を有し、前記被嵌合部に対して、前記嵌合部を回動可能に接続できる回動機構が形成され、前記回動機構による回動に伴い、前記本体部のうち前記第1ケーブルフックが取り付けられた面に対して前記開放部が上側を向く姿勢と、前記取り付けられた面に対して前記開放部横側を向く姿勢との間で前記保持部の向きが変わることを特徴とする請求項6記載の超音波診断装置。前記第1ケーブルフック及び/または前記第2ケーブルフックは複数設けられていることを特徴とする請求項6から9の何れかに記載の超音波診断装置。一部が開放された形状を有し、超音波プローブのケーブル部を保持する保持部と、前記保持部と一体的に形成され、超音波診断装置の本体部に対して回動可能に嵌合される嵌合部と、を有することを特徴とするケーブルフック。ここで従来のプローブフックはその向きが一定方向に固定された状態にあった。従って、超音波プローブの使用状態によっては、ケーブル部がプローブフックから外れやすい、或いは、ケーブル部をプローブフックに架けづらいという問題があった。実施形態では、上記課題を解決するために、超音波プローブの様々な使用状態に対応可能なケーブルフック及びケーブルフックを有する超音波診断装置の構成を説明する。上記課題を解決するために、実施形態に記載の超音波診断装置は、超音波を送受信する振動子が配置されたヘッド部を有する。またコネクタ部は、超音波診断装置の本体部に設けられたプローブコネクタに接続される。またケーブル部は、一端にヘッド部が設けられ、他端にコネクタ部が設けられ、本体部と振動子との間で信号を伝送する信号線及び電源線を収納する。またケーブルフックは、本体部の外面におけるプローブコネクタの近傍に設けられ、本体部に対して回動可能とされ、ケーブル部を保持する。<装置構成>図1、図2を用いて本実施形態に係る超音波診断装置1の構成について説明する。図1に示す通り、超音波診断装置1は、超音波プローブ2、本体部3、操作パネル4、及びモニタ5を有する。本実施形態において、プローブコネクタ3a、第1ケーブルフック3b等が配置されている側図1の矢印A方向から超音波診断装置1を見た面を正面とする。また正面に対する超音波診断装置1の横側の面を側面とする。また、上側下側横側左側、右側とは、図1の矢印A方向から超音波診断装置1を見た場合の向きを意味する。また、水平方向とは、図1の矢印A方向から超音波診断装置1を見た場合の横方向を意味する。また、垂直方向とは、図1の矢印A方向から超音波診断装置1を見た場合の上下方向縦方向を意味する。超音波プローブ2は、ヘッド部2a、ケーブル部2b及びコネクタ部2cを有している。ヘッド部2aには、超音波を送受信するための振動子21aが複数設けられている。ヘッド部2aを被検体に当接させ、振動子21aで超音波を送受信することにより、被検体内部の情報を得ることができる。ケーブル部2bは、可撓性のある長尺の部材で構成されている。ケーブル部2bの一端にヘッド部2aが設けられ、他端にコネクタ部2cが設けられる。ケーブル部2bの内部には、本体部3と振動子21aとの間で信号を伝送する信号線が収納されている。またケーブル部2bの内部には、本体部3内に設けられた電源部図示なしから振動子21aに駆動電流を供給するための電源線も収納されている。コネクタ部2cは、本体部3に設けられたプローブコネクタ3aに接続される。コネクタ部2cがプローブコネクタ3aに接続されることにより、ヘッド部2aと本体部3との間でケーブル部2bを介した信号等の送受信が可能となる。本体部3は、超音波を送受信するための回路等後述を有する。本体部3の外面にはコネクタ部2cが接続されるプローブコネクタ3aが設けられている。本実施形態において、プローブコネクタ3aは本体部3の正面に4つ、上下方向に並んで設けられている。なお、プローブコネクタ3aの数や配置はこれに限られない。例えば、プローブコネクタ3aは3つでもよい。またプローブコネクタ3aは、本体部3の側面や背面に設けられていてもよい。更にプローブコネクタ3aは本体部3に対して斜めに設けられていてもよい。本体部3の外面におけるプローブコネクタ3aの近傍には、第1ケーブルフック3bが設けられている。ここでプローブコネクタ3aの近傍とは、プローブコネクタ3aに接続されたケーブル部2bを初めに保持する位置をいう。或いはプローブコネクタ3aの近傍とは、第2ケーブルフック4a後述よりもプローブコネクタ3aに近い位置をいう逆に第2ケーブルフック4aは、プローブコネクタ3aに対して第1ケーブルフック3bよりも遠い位置にあることとなる。第1ケーブルフック3bは一部が開放された形状を有し、超音波プローブ2のケーブル部2bを保持する。第1ケーブルフック3bは、本体部3に対して回動可能となっている。第1ケーブルフック3bの詳細な構成及び回動動作については後述する。第1ケーブルフック3bは複数設けられていてもよい。第1ケーブルフック3bが複数あることにより、超音波診断装置1の被検体に対する位置等の診断条件に合わせて任意の第1ケーブルフック3bを使用することができる。その結果、超音波プローブ2の操作に適したケーブル部2bの引き回しが可能となる。操作パネル4は、超音波診断装置1を動作させるための情報入力等に用いられる。操作パネル4は例えばキーボードやトラックボール等のデバイスを有する。操作パネル4の側面には、第2ケーブルフック4aが設けられている。第2ケーブルフック4aは一部が開放された形状を有し、超音波プローブ2のケーブル部2bを保持する。第2ケーブルフック4a第2ケーブルフック4aの開放方向は操作パネル4に対して固定されている。図1では第2ケーブルフック4aは1つしか示されていないが、操作パネル4を挟んで反対側にも第2ケーブルフック4aが1つ設けられている。操作パネル4の両側に第2ケーブルフック4aを設けることにより、超音波診断装置1の被検体に対する位置や、検査者の操作し易さに合わせたケーブル部2bの引き回しが可能となる。また第2ケーブルフック4aが操作パネル4の片側に複数設けられていてもよい。モニタ5は、超音波診断装置1による診断結果等を表示する。モニタ5に表示されたGUIGraphicalUserInterfaceを用いて超音波診断装置1を動作させるための情報入力を行うことも可能である。図2は、超音波診断装置1の構成を示すブロック図である。本体部3内には、送受信部31、信号処理部32、画像生成部33及び制御部34が設けられている。送受信部31は、超音波プローブ2の振動子21aに対して、超音波を発生させるための駆動信号を送る機能を有している。また送受信部31は、振動子21aから得られる受信信号に対して整相加算処理等を行い、信号処理部32に送る機能を有している。信号処理部32は、送受信部31から送られた受信信号に対して各種の信号処理を行う。例えば、Bモード画像を形成する場合には、信号処理部32は検波、ゲイン調整、対数圧縮、及びエッジ強調等の処理を行う。画像生成部33は、信号処理部32で信号処理がされた受信信号に対して画像形成に関する処理を行う。画像生成部33により、超音波画像信号が構築される。この超音波画像信号に基づいて、モニタ5に超音波画像が表示される。制御部34は、送受信部31、信号処理部32及び画像生成部33等の動作制御を行う機能を有している。<第1ケーブルフックの構成>次に図3から図4Cを用いて第1ケーブルフック3bの構成について説明を行う。図3は第1ケーブルフック3bの斜視図である。図4Aは図3における第1ケーブルフック3bを保持部6の開放方向矢印B方向からみた図である。図4Bは図3における第1ケーブルフック3bを保持部6の開放方向の側方矢印C方向からみた図である。図4Cは図3における第1ケーブルフック3bを嵌合部7の突出方向矢印D方向からみた図である。図3に示すように、第1ケーブルフック3bは、保持部6と嵌合部7を有する。保持部6及び嵌合部7は一体的に形成されている。保持部6は、ケーブル部2bを保持するための内周面6aを有する。保持部6はその一部が開放された形状になっている。本実施形態において、保持部6の開放された位置に形成される空間を開放部6bという。ケーブル部2bは、開放部6bを介して保持部6の内周面6aと開放部6bにより囲まれる空間に配置される。なお本実施形態では図4Bに示すように、保持部6は、その断面形状が略コの字状一部が屈曲しているになっているが、保持部6の一部が開放された形状、且つケーブル部2bを保持できる形状であればこれに限られない。例えば、保持部6の断面形状がアルファベットのJ形状であってもよい。内周面6aは、ケーブル部2bが配置されるためのスペースを形成する。超音波診断装置1に用いられるケーブル部2bの数や太さに応じて、スペースの大きさは任意に設計可能である。本実施形態においては、図1に示すようにプローブコネクタ3aが4つ設けられている。従って、内周面6aが構成するスペースにはケーブル部2bを最大で4本配置することができる。このように内周面6aと開放部6bにより囲まれる空間にケーブル部2bが配置されることにより、保持部6がケーブル部2bを保持することになる。なおケーブル部2bよりも細いケーブルを用いる場合には、内周面6aに4本以上のケーブルを配置することができる。図4Aに示すように、開放部6bの中心部61bは最も太いケーブル部2bの直径よりも僅かに広く形成されている。つまり、開放部6bをこのように形成することにより、ケーブル部2bを内周面6aと開放部6bにより囲まれる空間に配置し易くする。図4Bに示すように、嵌合部7は、軸部7a、係止部7b及びガイド部7cを有する。嵌合部7は全体として略円柱状に形成され、その円柱軸が回転軸となっている。図4B、図4Cに示すように、軸部7aは断面が弓型本実施形態では劣弓型である軸構成部71a、71b、及びそれらを連結する連結部71cからなる。軸構成部71a、71b及び連結部71は保持部6から延出している。軸構成部71a及び71bは、保持部6から延出する太径部711a711b及び太径部711a711bから延出する細径部712a712bからなる。図4Cに示すように、軸構成部71a、71b及び連結部71cは一体的に形成されている。なお、軸部7aは上記構成に限られない。例えば円柱状の部材から形成されていてもよい。図4Bに示すように、係止部7bは、舌片72a、突起部72b及び凸部72cを有する。舌片72aは、軸部7aとほぼ同じ長さだけ保持部6から延出しており、弾性を有する部材である。舌片72aは軸部7aの部材71cを挟んで2つ設けられている。舌片72aの先端部保持部6とは逆側には突起部72bが設けられている。舌片72aの一方には凸部72cが形成されている。本実施形態において、凸部72cは突起部72bの近傍に設けられている。なお凸部72cは舌片72aの双方に設けられてもよい。係止部7bは、第1ケーブルフック3bを本体部3に対して係止できればよく、上記構成に限られない。例えば突起部72bを有する舌片72aを4つ設けることも可能である。4つの突起部72bで係止させることにより、2つの場合よりも確実に係止できる。図4Aに示すように、軸部7a太径部711aの保持部6側の面上には、方形状のガイド部7cが形成されている。ガイド部7cは太径部711aの全長よりも短く形成されている。ガイド部7cの形状はこれに限られない。例えば、保持部6から軸部7a太径部711aの長軸方向に延出するピン形状であってもよい。<被嵌合部の構成>次に図5A、図5Bを用いて被嵌合部8の構成について説明を行う。図5Aは被嵌合部8を超音波診断装置1の正面から見た図である。図5Bは図5AのA-A断面である。図5Bの左側が超音波診断装置1の正面側である。図5A、図5B共に第1ケーブルフック3bが嵌まっていない状態を示している。本実施形態において、第1ケーブルフック3bの開放部6bが本体部3或いは第2ケーブルフック4aに対し、超音波診断装置1の正面から見て左側を向いた状態を0度という。また、開放部6bが本体部3或いは第2ケーブルフック4aに対し、超音波診断装置1の正面から見て上側を向いた状態を90度という。本体部3に設けられた被嵌合部8は、枠部8a、孔部8b、レール部8c及び固定部8dを有する。被嵌合部8には嵌合部7が嵌入される。枠部8aは本体部3に埋め込まれ、被嵌合部8の外枠を構成する部材である。図5Aでは枠部8aの記載を省略してある。枠部8aは本体部3の一部として形成されてもよい。図5Bに示すように、枠部8aはその中心に孔部8bを形成している。孔部8bは軸部7aの外形状とほぼ同じ形状を成す中空の部位である。本実施形態では本体部3に円状の孔部8bが形成されている。枠部8aの奥側本体部3の内部側には突起部72bが引っ掛かる係止面80が形成されている。孔部8bは舌片72aとほぼ同じ長さで形成されている。レール部8cは、枠部8aの手前側本体部3の正面側に設けられ、孔部8bに沿って凹形の同心状に形成されている。本実施形態においてレール部8cは、ガイド部7cが0度から90度まで移動できるような長さ孔部8aの直径の4分の1に形成されている。レール部8cは枠部8aと一体的に形成されてもよいし、別体で形成されてもよい。固定部8dは、枠部8aの奥側本体部3の内部側に設けられ、曲線状の凹部が複数形成されている。本実施形態では凹部81a~凹部81cの3つの凹部が設けられている。固定部8dは枠部8aと一体的に形成されてもよいし、別体で形成されてもよい。本実施形態において、第1ケーブルフック3bは0度、45度開放部6bが本体部3に対して斜めの状態、90度の3つの状態をとる。よって固定部8dの凹部は0度凹部81a、45度凹部81b、90度凹部81cの位置に設けられている。なお、舌片72aの双方に凸部72cが設けられている場合、固定部8dには双方の凸部72cに対応する凹部が設けられる。<第1ケーブルフックの動作>次に図6Aから図8Bを用いて第1ケーブルフック3bの回動動作について説明を行う。図6A及び図6Bは第1ケーブルフック3bが0度の状態を示した図である。図6Bは図6AのA-A断面である。図8A及び図8Bは第1ケーブルフック3bが90度の状態を示した図である。図8Bは図8AのA-A断面である。図6A及び図8Aでは、嵌合部7のうち凸部72c及びガイド部7c以外の構成は記載を省略してある。図6B、図8Bに示すように、嵌合部7を構成する軸部7aは、被嵌合部8の孔部8bに回転可能な状態で挿入されている。つまり、第1ケーブルフック3bは軸部7aを軸として回動可能となっている。また図6Bに示すように、係止部7bを構成する舌片72aに設けられた突起部72bが本体部3に設けられた被嵌合部8の係止面80と当接することにより、第1ケーブルフック3bは本体部3に対して係止された状態となっている。ここで一般的に、超音波プローブ2を操作する場合には、第1ケーブルフック3b、第2ケーブルフック4aの双方にケーブル部2bを掛けて使用する図1の状態。この場合、第1ケーブルフック3bは保持部6の開放方向が左側を向いた状態となっている。このような状態において、嵌合部7と被嵌合部8の関係は図6A、図6Bのようになっている。すなわち、第1ケーブルフック3bが本体部3に対して係止された状態において、ガイド部7cはレール部8bの一端αに配置された状態となっている。また第1ケーブルフック3bが本体部3に対して係止された状態において、凸部72cは固定部8dのうち凹部81aに嵌まり込んだ状態となっている。このようにガイド部7cがレール部8cの一端αに配置されると共に、凸部72cが凹部81aに嵌まり込むことにより、第1ケーブルフック3bは本体部3に対して一定の位置開放方向を保つことが可能となる。すなわち、本実施形態では図6Bから明らかなように、開放部6bは、本体部3のうち第1ケーブルフック3bの取り付けられた面に対して横側を向いた姿勢が保たれている。一方、第1ケーブルフック3bのみを使用する場合、第1ケーブルフック3bは図7のように保持部6の開放方向が上側を向いた状態に配置される。第1ケーブルフック3bを7の状態にするためには、図6Aの状態から第1ケーブルフック3bを時計周りに90度回転させる。第1ケーブルフック3bを回転させると、ガイド部7cは、レール部8cに沿って移動する。その際、第1ケーブルフック3bに一定以上の力がかかると凸部72cは凹部81aから凹部81bに移動する。凸部72cが凹部81bにある状態から更に力がかかると凸部72cは凹部81cに移動する。つまり第1ケーブルフック3bが本体部3に係止した状態において、固定部8dに形成されたいずれかの凹部に対して凸部72cが嵌まり込む。そして第1ケーブルフック3bの回動に伴い、凸部72cは複数の凹部のいずれかの位置に移動することとなる。なおレール部8cの長さは、第1ケーブルフック3bの可動範囲によって決定される。本実施形態では第1ケーブルフック3bは0度~90度までの間で回動する。また第1ケーブルフック3bの回動に伴い、第1ケーブルフック3bと一体的に設けられたガイド部7cも0度~90度まで移動する。従ってレール部8cは、ガイド部7cが0度から90度まで移動できるような長さ孔部8aの直径の4分の1に形成されている。このようにして保持部6の開放方向が上側を向いた状態を示したのが図8A及び図8Bである。保持部6の開放方向が上側を向いた状態では、ガイド部7cはレール部8cの他端βに配置された状態となっている。また凸部72cは固定部8dのうち凹部81cに嵌まり込んだ状態となっている。すなわち、本実施形態では図8Bから明らかなように、開放部6bは、本体部3のうち第1ケーブルフック3bの取り付けられた面に対して上側を向いた姿勢が保たれている。以上から明らかなように、被嵌合部8に対して、嵌合部7を回動可能に接続することにより回動機構が形成される。そして回動機構による回動に伴い、本体部3或いは第2ケーブルフック4aに対してケーブル部2bを水平方向に保持する姿勢とケーブル部2bを垂直方向に保持する姿勢との間で保持部6の向き開放方向を変えることができる。すなわち、回動機構は、嵌合部7が被嵌合部8に対して嵌入方向を軸として回動可能とされており、保持部6は、嵌入方向以外の方向に開放されていることとなる。また凸部72c、ガイド部7c、レール部8c及び固定部8dは、第1ケーブルフック3bの位置開放方向の向きを任意に配置する位置決め部としても機能している。なお、位置決め部はこれらの構成に限られない。例えば凸部72c及び固定部8dのみを設けることでも位置決めを行うことは可能である。また固定部8dに形成された凹部から凹部への移動に伴い生じる振動が、検査者にはクリック感として伝わる。従って検査者は第1ケーブルフック3bが所望の角度に切換えられたかどうかを感覚的に知ることが可能となる。<本実施形態の作用効果>本実施形態においては、超音波診断装置1は、超音波を送受信する振動子21aが配置されたヘッド部2aを有する。コネクタ部2cは、超音波診断装置1の本体部3に設けられたプローブコネクタ3aに接続される。またケーブル部2bは、一端にヘッド部2aが設けられ、他端にコネクタ部2cが設けられ、本体部3と振動子21aとの間で信号を伝送する信号線及び電源線を収納する。また第1ケーブルフック3bは、本体部3の外面におけるプローブコネクタ3aの近傍に設けられ、本体部3に対して回動可能とされ、ケーブル部2bを保持する。従って本実施形態によれば、第1ケーブルフック3bを回動させることにより、超音波プローブ2の様々な使用状態に対応可能となる超音波診断装置1を提供することができる。<変形例>本実施形態における超音波診断装置1は、第1ケーブルフック3bと第2ケーブルフック4aの両方を有する構成で説明を行ったがこれに限られない。例えば第1ケーブルフック3bのみの超音波診断装置に対しても本実施形態の構成を適用することが可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。