建物の周囲に取り付けられる複数の支柱と、前記支柱同士を連結する連結部材と、前記建物に対して前記支柱を昇降させる昇降手段と、前記連結部材により前記支柱を拘束する拘束力を変更可能な拘束手段と、を有する移動式囲い。前記複数の支柱は、前記建物を構成する躯体柱に固定されることにより、前記建物の周囲に取り付けられる請求項1に記載の移動式囲い。前記拘束手段は、前記支柱と前記連結部材との接合部の接合力を調整する請求項1又は2に記載の移動式囲い。前記連結部材は、ブレース部材である請求項1~3の何れか1項に記載の移動式囲い。本発明は係る事実を考慮し、建物を囲む囲いに生じる変形を許容して、この囲いを昇降させることを課題とする。請求項1に記載の発明は、建物の周囲に取り付けられる複数の支柱と、前記支柱同士を連結する連結部材と、前記建物に対して前記支柱を昇降させる昇降手段と、前記連結部材により前記支柱を拘束する拘束力を変更可能な拘束手段と、を有する移動式囲いである。請求項1に記載の発明では、連結部材により支柱を拘束する拘束力を、拘束手段により変更し弱めて、支柱と連絡部材とによって構成される架構以下、外構とするの剛性を小さくした外構を柔らかくした状態にする。そして、この状態で外構を昇降させることにより、複数の支柱間に高低差が生じて外構が変形した場合においても、この変形を外構が許容し、昇降手段によって外構を昇降させることができる。請求項2に記載の発明は、前記複数の支柱は、前記建物を構成する躯体柱に固定されることにより、前記建物の周囲に取り付けられる。請求項2に記載の発明では、支柱を躯体柱に固定することにより、躯体柱に補強を施さなくても外構の支持部としての十分な強度を確保することができる。請求項3に記載の発明は、前記拘束手段は、前記支柱と前記連結部材との接合部の接合力を調整する。請求項3に記載の発明では、支柱と連結部材との接合部の接合力を調整することによって、連結部材により支柱を拘束する拘束力を調整することができる。請求項4に記載の発明は、前記連結部材は、ブレース部材である。請求項4に記載の発明では、連結部材をブレース部材とすることによって、連結部材により支柱を拘束する拘束力を効果的に変えることができる。本発明は上記構成としたので、建物を囲む囲いに生じる変形を許容して、この囲いを昇降させることができる。図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の実施形態では、図1の側面図に示す解体建物10に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、CFT造ConcreteFilledSteelTube:充填形鋼管コンクリート構造、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。まず、本発明の実施形態に係る建物解体システムについて説明する。建物解体システムは、解体空間構築システム、揚重システム、及びエネルギーマネジメントシステムにより構成されている。解体空間構築システムは、解体建物10の解体階を昇降可能に囲む移動式囲いにより、解体作業時に解体階から発生し解体建物の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等を抑制する。揚重システムは、解体空間において複数のクレーンを稼働させることにより、解体作業の作業効率を向上させる。エネルギーマネジメントシステムは、解体作業に伴って発生するエネルギーを電力として再利用する。解体空間構築システムは、図1に示すように、移動式囲い12及び壁構造体14によって構成され、移動式囲い12は、外構16と、昇降手段としての昇降装置18とを備えている。図2の平面図に示すように、外構16は、解体建物10の解体階26の外周全てを囲むようにして配置されている。図1に示すように、解体建物10は、円筒状の鋼管の中に高強度コンクリートを密実に充填したCFT造の柱28と、鉄骨造の梁30と、コンクリート造の床スラブ32とによって躯体を構成し、外壁面に外壁パネル34が設置された高層ホテルである。すなわち、柱28は躯体柱、梁30は躯体梁、床スラブ32は躯体床を構成している。図3の斜視図に示すように、外構16は、複数の支柱20と、隣り合う支柱20同士を連結する繋ぎ梁22と、隣り合う支柱20同士を連結して支柱20を拘束する連結部材としてのブレース部材24とによって構成された架構である。繋ぎ梁22はH形鋼からなり、ブレース部材24はL形鋼からなる。支柱20の上には、解体建物10の桁行方向Y図2を参照のことに沿って配置された受け梁40が架設されている。図4の拡大図に示すように、支柱20は、H形鋼からなり桁行方向Yへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の外フレーム36と、トラスを構成するように配置されて一対の外フレーム36同士をつなぐトラス部材38とによって構成されている。外フレーム36はH形鋼からなり、トラス部材38はL形鋼からなる。繋ぎ梁22の端部は、溶接等によって外フレーム36に接合されている。また、図4のA-A断面図である図5aに示すように、ブレース部材24の端部は、拘束手段としての接合構造42によって、外フレーム36に設けられた鋼製のガセットプレート44に接合されている。接合構造42は、ボルト46、ワッシャ48、テーパー付きワッシャ50、及びナット52によって構成されており、ワッシャ48を通したボルト46を、ブレース部材24の端部に形成された貫通孔54と、ガセットプレート44のコーナー部付近に形成された貫通孔56とへこの順に貫通させ、テーパー付きワッシャ50を通した後にナット52にねじ込んでいる。そして、ナット52に対してボルト46を締め付けることにより、ブレース部材24の端部をガセットプレート44に接合している。貫通孔56の径は、テーパー付きワッシャ50を構成するテーパー部の先端部分が入り込めるように、ボルト46を貫通させるのに必要な最小限の径よりも大きくなっている。これにより、ボルト46を緩めることによって、ブレース部材24による支柱20の拘束度合いをより小さくすることができるとともに、ボルト46を締め付けることによって、ボルト46の中心位置と貫通孔56の中心位置とを略一致させることができる。このような構成により、接合構造42は、ボルト46を締め付けたり、緩めたり、緩めて外したりして、支柱20ガセットプレート44とブレース部材24の端部との接合部58の接合力を調整することができる。すなわち、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力を変更することができる。図5bには、ボルト46を緩めた状態の接合構造42が描かれている。図6の背面図に示すように、昇降装置18は、外構16を構成する支柱20、支柱20の一対の外フレーム36間に配置される内支柱68、電動モータ72、ボールねじ76、及びボールねじ用ナット78を備えている。内支柱68は、桁行方向Yへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の内フレーム70と、一対の内フレーム70同士をつなぐ繋ぎ部材74と、一対の内フレーム70の上端面に左右両端部が固定された板状部材80とによって構成されている。内フレーム70は、H形鋼からなる。図6、図6のB-B断面図である図7a、図6のC-C断面図である図7b、図6のD-D断面図である図7c、及び図6のE-E断面図である図7dに示すように、ボールねじ76は、一対の外フレーム36の間、及び一対の内フレーム70の間に回転可能に配置されている。図6に示すように、電動モータ72は、一対の外フレーム36間に架け渡された板状部材82の上面に固定されており、回転軸不図示がボールねじ76の上端部に接続されている。よって、電動モータ72を駆動させることにより、ボールねじ76を回転させることができる。図7aに示すように、板状部材80の上面にはボールねじ用ナット78が固定されており、このボールねじ用ナット78にボールねじ76が捩じ込まれて貫通している。よって、ボールねじ76を回転させることによりボールねじ76の回転運動をボールねじ用ナット78の直線上下運動に変換し、支柱20に対して内支柱68を上下方向に相対移動させることができる。図7aに示すように、一対の内フレーム70の上下端部には、外フレーム36のフランジ間に突出するように設けられ上下方向へ移動可能なガイド部材84が設けられている。これによって、内支柱68は、一対の外フレーム36の間から外れることなく、支柱20に対して上下方向へ相対移動することができる。一対の外フレーム36には、外フレーム36の内側に解体建物10へ向かって張り出す3つのアーム部材86A、86B、86Cがこの順に下から上へ設けられており、一対の内フレーム70には、内フレーム70の内側に解体建物10へ向かって張り出す3つのアーム部材88A、88B、88Cがこの順に下から上へ設けられている。アーム部材86Aとアーム部材86B、アーム部材86Bとアーム部材86C、アーム部材88Aとアーム部材88B、及びアーム部材88Bとアーム部材88Cとの中心間の距離L1は、解体建物10の上下階に配置された床スラブ32の上面間の距離L2図1を参照のことと略等しくなっている。支柱20及び内支柱68は、図8の平面図、及び図9の正面図に示す固定装置90のアーム接合部92と、アーム部材86A~86C、88A~88Cの先端部とを接合することによって、解体建物10の周囲に取り付けられる。すなわち、支柱20外フレーム36及び内支柱68内フレーム70は、解体建物10を構成する躯体柱としての柱28に固定されることにより、解体建物10の周囲に取り付けられている。図8、9に示すように、固定装置90は、鉛直部材108、110の上下端部に設けられ、解体建物10の柱28を平面視にて左右に挟み込む把持部94、96と、鉛直部材108、110から外構16へ向かって張り出すアーム部98、100と、アーム部98、100の先端部に固定されたアーム接合部92とによって構成されている。把持部94、96の内周面は、柱28の外周面と略等しい形状になっており、把持部94、96により柱28を挟み込む方向に対して把持部94、96の両側には、連結プレート102が設けられている。そして、把持部94の連結プレート102と把持部96の連結プレート102とをつなぐボルト104に対してナット106を締め付けることにより把持部94、96を柱28に押し付ける。これにより、柱28に固定装置90を固定することができる。柱28への固定装置90の固定作業、及び固定装置90のアーム接合部92へのアーム部材86A~86C、88A~88Cの先端部の接合作業は、解体建物10の床スラブ32の上や、枠組足場60の上に作業員が載って行うことができるので、作業を安全に行うことができる。昇降装置18により解体建物10に対して外構16支柱20を昇降させる際には、まず、支柱20のアーム部材86A、86Bの先端部を柱28に固定された固定装置90のアーム接合部92に接合し、アーム部材88A~88Cを固定装置90のアーム接合部92に接合しない状態で、電動モータ72を稼働しボールねじ76を回転させて支柱20に対して内支柱68を昇降させる。次に、内支柱68のアーム部材88A、88Bの先端部を柱28に固定された固定装置90のアーム接合部92に接合し、アーム部材86A、86Bの先端部のアーム接合部92への接合を解除した後に、電動モータ72を稼働しボールねじ76を回転させて内支柱68に対して支柱20を昇降させることにより、外構16を昇降させる。昇降装置18には、リミットスイッチ不図示が設けられており、支柱20に対する内支柱68の上下移動の移動量、及び内支柱68に対する支柱20の上下移動の移動量が、所定値以上になったときに、これらの上下移動を自動的に止めることができる。また、昇降装置18には、支柱20又は内支柱68に作用する鉛直荷重を計測する計測装置不図示が設けられており、支柱20又は内支柱68に作用する鉛直荷重が所定値以上になったときに、支柱20に対する内支柱68の上下移動、及び内支柱68に対する支柱20の上下移動を自動的に止めることができる。また、解体建物10や枠組足場60等に設置された非常停止ボタンを押すことによって、支柱20に対する内支柱68の上下移動、及び内支柱68に対する支柱20の上下移動を強制的に止めることができる。壁構造体14は、枠組足場60と、防音壁62とによって構成されている。図1及び図7dに示すように、外フレーム36の下端部には、外構16の外側解体建物10から離れる側へ張り出す受け梁64が設けられており、この受け梁64の上に設置された足場板不図示の上に、複数層図1では10層を形成するように枠組足場60が建てられている。防音壁62は、枠組足場60の側面に取り付けられ略隙間無く配置された複数の防音パネル66により形成されている。また、防音パネル66の外壁面には、ソーラーパネル不図示が貼られている。揚重システムは、図1に示すように、防音壁62に囲まれた解体空間S内に配置された複数のクレーン112A~112Eと、梁114、116によって構成されている。また、梁114には、解体空間Sの上面を覆うように開閉式屋根118が設置されている。梁116は、H形鋼により構成され、支柱20の上に架設され対向して配置された受梁40の上に敷設されたレール上を走行することにより、桁行方向Yへ平行移動する。クレーン112Aは、梁116の下面に取り付けられたH形鋼からなるレール120に沿って解体建物10の梁間方向X図2を参照のことへ移動可能な電気ホイスト例えば、吊り能力7.5tonである。クレーン112Bは、梁114の左右両端付近に設置され、外周に配置された柱28の撤去のための仮吊りに主に用いられる手動チェンブロックである。クレーン112Cは、梁114の略中央に設置された手動チェンブロック例えば、吊り能力1tonである。クレーン112Dは、梁114の右端部の上に設置され、梁114に取り付けられた方向転換シーブ122を介して下方へ吊り下げられるワイヤーを巻き上げるウインチ124例えば、吊り能力3tonである。クレーン112Eは、最上層の枠組足場60に設置され、外壁パネル34の揚重に主に用いられるテルハ例えば、吊り能力0.23tonである。クレーン112A~112Eは、固定タイプ、一方向移動タイプ、二方向移動タイプの3タイプに分けられる。固定タイプは、水平方向に移動しないクレーンであり、一方向移動タイプは、桁行方向Yへのみ移動可能なクレーンであり、二方向移動タイプは、梁間方向Xと桁行方向Yとの二方向へ移動可能なクレーンである。固定タイプのクレーンには、クレーン112B、112C、112Dが該当し、一方向移動タイプのクレーンには、クレーン112Eが該当し、二方向移動タイプのクレーンには、クレーン112Aが該当する。エネルギーマネジメントシステム126は、図10に示すように、クレーン112A~112E図1を参照のことに設けられた回生システム115、及び解体建物10の柱等の振動する部分132に設けられた振動発電装置G図11を参照のことによって発生させた電気エネルギーを蓄電池148に充電する。また、防音パネル66の外壁面に貼られたソーラーパネル128図1を参照のことの太陽光発電によって発生させた電気エネルギーを蓄電池148に充電する。そして、蓄電地148から供給される電力を解体空間Sで行う解体作業に利用する。図10に示すように、回生システム115では、クレーン112A~112Eの巻き下げ稼働時荷降し時に、クレーン112A~112Eの巻上電動機Mを発電機として回生電力を発生させ、回生システム115を構成する巻き上げインバータ150を介して、蓄電池148を充電する。別の観点から説明すると、荷降ろし時の落下エネルギーを利用して発電し、蓄電池148を充電する。回生システム115を構成する制動抵抗器ユニット156は、巻き上げインバータ150が蓄電池148に出力する直流電圧直流母線電圧を検出し、予め定められた既定最大電圧以上となった場合には回生システム115を構成する回生抵抗器158へ電流を流し、既定最小電圧よりも低くなった場合には回生抵抗器158へ電流を流すことをやめる。別の観点から説明すると、充電池148を充電する動作開始電圧と動作停止電圧とにヒステリシスがある動作となる。このような制動抵抗器ユニット156の働きにより、蓄電池148の電圧よりも、蓄電池148に出力する電圧直流母線電圧が高電圧になること回生失効が防止され、この結果、AC/DCコンバータ144、蓄電池148、巻上インバータ150等が保護される。振動発電装置Gは、解体建物10の柱28、梁30、床スラブ32等や、解体作業に用いる重機、機器等の振動体に設けられている。そして、解体作業に伴って発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換し、AC/DCコンバータ144に送る。振動発電装置Gは、振動エネルギーを電気エネルギーに変換できるものであればよい。例えば、図11に示す振動発電装置130が振動発電装置Gの一例として挙げられる。振動発電装置130は、柱28の側面や床スラブ32の上面等の振動する部分132に取り付けられる台座134と、台座134に固定されたコイル136と、台座134に一方の端部が固定されたコイルばね138と、コイルばね138の他方の端部に固定された錘140と、錘140の下面に固定されコイル136に相対移動可能に挿入された磁石142と、を備えている。振動発電装置13の台座134に振動が伝達されると、磁石142が振動し、コイル136に対して磁石142が相対移動する。これにより、電磁誘導の原理によってコイル136から交流電流が発生し、AC/DCコンバータ144に送られる。図10に示すように、ソーラーパネル128では、このソーラーパネル128に設けられた太陽電池図示略により、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、パワーコンディショナ168を介して、交流電流をAC/DCコンバータ144に送る。振動発電装置G及びソーラーパネル128からAC/DCコンバータ144に送られた交流電流は、AC/DCコンバータ144により直流電流へ変換され、蓄電池148に充電されて電気エネルギーとして蓄えられる。また、商業用電源146からもAC/DCコンバータ144に交流電流が送られて直流電流へ変換され、蓄電池148に充電されて電気エネルギーとして蓄えられる。蓄電池148に蓄えられた電気エネルギーの一部は、CVCF装置154により交流電流に変換され配電盤152へ送られる。そして、配電盤152を介して、場内照明図示略等の電源として利用される。また、蓄電池148に充電された電気エネルギーの一部は、回生システム115を構成するクレーン巻上インバータ150で交流電流に変換され、クレーン112A~112Eの巻上電動機Mによる巻き上げの作動に使用される。ここで、建物解体システムを用いた解体建物の解体方法の一例について説明する。なお、説明の都合上、図12a~dの側面図においては、解体階26をN階、解体階26の1つ下の階をN-1階、解体階26の2つ下の階をN-2階、解体階26の3つ下の階をN-3階とする。また、図13a~hの背面図では、その位置にあるアーム部材86A~86C、88A~88Cの先端部を、解体建物10の柱28に固定された固定装置90のアーム接合部92に接合した状態であることを○の記号で示し、その位置にあるアーム部材86A~86C、88A~88Cを解体建物10に固定していない状態であることを×の記号で示す。まず、図12aに示すように、解体建物10の周囲に複数の支柱20を取り付けて外周の柱28に固定されたN階、N-1階、及びN-2階の固定装置90のアーム接合部92に、アーム部材86A~86C、88A~88Cの先端部を接合して、解体建物10の解体階26N階を外構16により囲む。複数の支柱20は、ブレース部材24の両端部の接合構造42において、ナット52に対してボルト46を完全に締め付けて、ブレース部材24の両端部をガセットプレート44に接合した状態で図5aを参照のこと、解体建物10の周囲に取り付ける。すなわち、外構16は、ブレース部材24により支柱20が拘束された状態になっている。これにより、N階に解体空間Sが構築される。次に、解体作業を行うN階、及びN階付近の下階例えば、N-1~N-3に、床スラブ32を支持する仮設の移動式支保工不図示を配置した後に、解体空間Sで解体作業を行う。解体作業において、梁30はガス溶断により、床スラブ32はロードカッターにより、コンクリート壁はワイヤソーにより、柱28はワイヤソーやガス溶断と圧砕とにより切断して、ブロック状の解体部材にして取り出される。また、外壁パネル34は取り外されて、板状の解体部材にして取り出される。そして、これらの解体部材をクレーン112A~112Eによって地上階へ降ろし、解体建物10の外へ運び出す。このように、解体部材の荷降ろしは、解体建物10の中で行われる。次に、図12b及び図13bに示すように、アーム部材86C、88Cを解体建物10に固定しない状態にし、N階に配置された外周の柱28に固定されていた固定装置90を外した後に、外周の柱28を切断して撤去する。そして、N階の柱28から外した固定装置90をN-3階の外周の柱28に固定する。このとき、外壁パネル34に孔をあけて、この孔から外壁パネル34の外側へアーム部材86A、88Aを突出させる。次に、図13cに示すように、アーム部材86A~86Cを解体建物10に固定しない状態にした後に、ブレース部材24の両端部の接合構造42において、ナット52に対してボルト46を緩めたり、緩めて外したりして、ブレース部材24の端部をガセットプレート44に接合する接合力を小さくすることにより、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力を変更し弱めた状態にする。次に、図12c及び図13dに示すように、電動モータ72を稼働させ、解体建物10を囲む全ての支柱20を内支柱68に対して同時に下降させることにより、外構16を1階分だけ下降させる。次に、図12d及び図13eに示すように、外構16の1階分の下降が完了した後に、ブレース部材24の両端部の接合構造42において、ナット52に対してボルト46を完全に締め付けて、ブレース部材24の両端部をガセットプレート44に接合する。このとき、ボルト46の中心位置と、ガセットプレーと44に形成された貫通孔56の中心位置とは、テーパー付きワッシャ50によって略一致させることができるので、外構16を下降前ナット52に対してボルト46を緩めたり、緩めて外したりする前と略等しい形状にすることができる。次に、アーム部材86A~86Cの先端部を、解体建物10の外周の柱28に固定されたN-1階、N-2階、N-3階の固定装置90のアーム接合部92に接合し、解体建物10に支柱20を固定する。次に、図13fに示すように、アーム部材88A~88Cを解体建物10に固定しない状態にした後に、図13gに示すように、電動モータ72を稼働させ、支柱20に対して内支柱68を1階分だけ下降させる。次に、図13hに示すように、アーム部材88A~88Cの先端部を、解体建物10の外周の柱28に固定されたN-1階、N-2階、N-3階の固定装置90のアーム接合部92に接合し、解体建物10に内支柱68を固定する。そして、N-1階の解体作業を図12aと同様に行い、後は、図12a~dと同様のサイクルを繰り返して、解体建物10を解体する。次に、本発明の実施形態に係る建物解体システムの作用及び効果について説明する。図12aに示すように、解体建物10の周囲に複数の支柱20が取り付けられて、解体建物10の解体階26を囲む外構16は、ナット52に対してボルト46を完全に締め付けて、ブレース部材24の両端部をガセットプレート44に接合することにより、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力が変更され強められて、剛性が大きくなっている。これによって、強固な架構外構16によって解体建物10の周囲を囲むことができる。また、図12cに示すように、複数の昇降装置18により複数の支柱20を昇降させて、解体建物10に対して外構16を昇降させることができる。また、ナット52に対してボルト46を緩めたり、緩めて外したりして、ブレース部材24の端部をガセットプレート44に接合する接合力を小さくし、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力を変更し弱めた状態で外構16を下降させることによって、複数の支柱20間に高低差が生じて外構16が変形した場合においても、この変形を外構16が許容し、昇降装置18によって外構16を下降させることができる昇降装置18によって支柱20を略鉛直方向へ下降させることができる。また、支柱20とブレース部材24との接合部58の接合力を調整することにより、ブレース部材24による支柱20の拘束力を調整することができる。すなわち、特別な機構を設けずに、ブレース部材24による支柱20の拘束力を強めたり、弱めたりすることができる。また、連結部材をブレース部材24とすることにより、連結部材により支柱20を拘束する拘束力を効果的に変えることができる。また、固定装置90支柱20及び内支柱68が固定されるのは解体建物10の躯体を構成する柱28なので、柱28に補強を施さなくても外構16の支持部としての十分な強度を確保することができる。また、解体空間構築システムでは、解体空間Sを防音壁62で囲むことにより、解体作業時に解体階26から発生し解体建物10の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等を抑制することができる。また、開閉式仮設屋根118によって、解体空間Sにおける全天候での解体作業を可能にし、作業環境を向上させることができる。また、揚重システムでは、3つのタイプ固定タイプ、一方向移動タイプ、二方向移動タイプの複数のクレーンを稼働させることにより、解体作業を効率よく行うことができる。また、解体建物10の梁30、床スラブ32、及び柱28は、ブロック状の解体部材にして取り出され、外壁パネル34は、板状の解体部材にして取り出されるので、梁30、床スラブ32、柱28、及び外壁パネル34の解体作業や、搬出車両への解体部材の積込作業を効率よく行うことができ、また、解体作業により発生する粉塵量を低減することができる。また、解体部材の荷降ろしは、解体建物10の中で行われので、周辺への解体部材の飛散を防ぐことができる。また、エネルギーマネジメントシステム126では、図10に示すように、振動発電装置Gが、解体空間Sでの作業によって発生した振動を電気エネルギーに変換し、蓄電池148を充電する。また、回生システム115が、クレーン112の巻上電動機Mを発電機として作動させることで回生電力を発生させ、蓄電池148を充電する。また、ソーラーパネル128が太陽光発電を行い、蓄電池148を充電する。そして、この蓄電地148から供給される電力を、解体空間Sで行う解体作業で利用する。このように、エネルギーマネジメントシステム126では、解体作業に伴って発生する運動エネルギー及び太陽光を電気エネルギーに変換して蓄電器148に充電し、解体空間Sで行う解体作業に利用する。よって、その分、商用電源146から供給される電力が減少する。つまり、省エネ化が図れる。なお、本実施形態では、エネルギーマネジメントシステム126と商用電源146とを併用したが、これに限定されない。エネルギーマネジメントシステム126とディーゼルエンジンなどを用いた自家発電装置とを併用してもよい。以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の実施形態で説明した外構16の下降において、複数の支柱20間に生じる高低差の許容値を規定して、この許容値を超えた場合に外構16解体建物10を囲む全ての支柱20の下降を強制的に停止し、内支柱68に対して支柱20を個別に昇降操作することにより複数の支柱20間に生じた高低差を無くして、再び、解体建物10を囲む全ての支柱20を内支柱68に対して同時に下降させるようにしてもよい。複数の支柱20の高低差は、例えば、各支柱20に設けられた近接スイッチのカウント数の差によって把握するようにしてもよい。本発明の実施形態は、外構16を下降する際に生じる外構16の変形を許容して、この外構16を下降させることができるものなので、許容値を大きくすることができる。また、本発明の実施形態では、拘束手段を、ボルト46、ワッシャ48、テーパー付きワッシャ50、及びナット52によって構成された接合構造42とした例を示したが、拘束手段は、連結部材により支柱20を拘束する拘束力を変更可能なものであればよい。例えば、拘束手段を、図14の拡大図に示す接合構造160としてもよい。接合構造160では、ワッシャ48とブレーキパッド等の摩擦材164とへこの順に通したボルト46を、ブレース部材24の端部に形成された貫通孔54と、ガセットプレート44のコーナー部付近に形成された貫通孔166とへこの順に貫通させ、ワッシャ162を通した後にナット52にねじ込んでいる。そして、ナット52に対してボルト46を締め付けることにより、ブレース部材24の端部をガセットプレート44に接合している。接合構造160では、所定値以上のモーメントが接合部58に作用したときに、ガセットプレート44に対してブレース部材24の端部を回転させ、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力を変更する。また、本発明の実施形態では、外構16を下降させた例を示したが、外構16を上昇させた際に外構16が変形した場合にも、外構16を下降させた場合と同様の作用によりこの変形を外構16が許容し、昇降装置18によって外構16を上昇させることができる。すなわち、本発明の実施形態は、外構16を下降させる解体工事だけでなく、外構16を上昇させる建築工事にも適用することができる。また、本発明の実施形態では、連結部材をブレース部材24とした例を示したが、連結部材を繋ぎ梁22としてもよい。また、本発明の実施形態では、外周の柱28を平面視にて左右に挟み込むことにより解体建物10に固定される固定装置90の例を示したが、固定装置は、床スラブ32を上下に挟み込むことにより解体建物10に固定される機構のもの以下、床固定装置とするであってもよい。また、固定装置90と床固定装置とを併用してもよい。例えば、図12bにおいて、アーム部材86C、88Cの先端部を床スラブ32に固定された床固定装置に接合するようにしてもよい。また、本発明の実施形態では、ブレース部材24により支柱20を拘束する拘束力を弱める為に、ブレース部材24の両端部の接合部58の接合力を小さくした例を示したが、ブレース部材24の少なくとも一方の端部の接合部58の接合力を小さくすればよい。また、どのブレース部材24のどの接合部58を接合力調整の対象にするかによって、外構16の剛性を調整することができる。また、本発明の実施形態では、平面視にて矩形の解体建物10に移動式囲い12を適用した例を示したが図2を参照のこと、移動式囲い12は、さまざまな平面形状の建物に対して適用することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。