"給水管に設置された給水ポンプの吐出側圧力が管路抵抗曲線上に位置するように、インバータ装置により前記給水ポンプの運転速度を制御して推定末端圧一定制御を行う給水ポンプ制御装置において、前記給水ポンプの吐出側圧力を検出する圧力センサと、前記インバータ装置の出力周波数と前記吐出側圧力との関係を示すリニアライズ特性を記憶する記憶手段と、前記インバータ装置の消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記インバータ装置の出力周波数と消費電力との関係を示すF-P特性を記憶する記憶手段と、前記インバータ装置の出力周波数、消費電力、及び前記F-P特性に基づき、前記給水ポンプの押込圧力の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により押込圧力ありと判定した場合に前記リニアライズ特性を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする給水ポンプ制御装置。請求項1に記載した給水ポンプ制御装置において、前記リニアライズ特性における前記吐出側圧力を目標圧力とし、この目標圧力と前記給水ポンプの吐出側圧力検出値との偏差に基づいて周波数指令を生成することを特徴とする給水ポンプ制御装置。請求項2に記載した給水ポンプ制御装置において、前記周波数指令と前記消費電力算出手段により算出した消費電力とから求めた動作点が前記F-P特性から所定値以上ずれているときに、前記判定手段により押込圧力ありと判定することを特徴とする給水ポンプ制御装置。請求項2または3に記載した給水ポンプ制御装置において、前記判定手段により押込圧力ありと判定した場合に、前記圧力センサにより得た吐出側圧力検出値と前記周波数指令とを用いて前記リニアライズ特性を補正することを特徴とする給水ポンプ制御装置。特許文献1,2に係る従来技術によれば、ポンプPの吐出圧をほぼ一定に保って推定末端圧力一定制御を行うことが可能であるが、いずれもポンプPの吸込側圧力を検出する圧力センサ101が必要不可欠であるため、設備全体のコストが高くなるという問題がある。そこで、本発明の目的は、ポンプの吸込側の圧力センサや流量センサを不要にして給水ポンプ制御装置の低コスト化を可能にすることにある。また、本発明の他の目的は、ポンプの吐出圧を所定値に制御して推定末端圧力一定制御を行い、省資源、省エネルギーを達成することにある。本発明は、給水管に設置された給水ポンプの吐出側圧力が管路抵抗曲線上に位置するように、インバータ装置により給水ポンプの運転速度を制御して推定末端圧一定制御を行う給水ポンプ制御装置を前提としている。そして、本発明においては、インバータ装置の出力周波数と消費電力との関係を示すF-P特性と実際の動作点との間に誤差がある場合に、ポンプの押込圧力があると判定する。この押込圧力がある場合には、F-P特性と実際の動作点との間の誤差インバータ装置の出力周波数の誤差を用いて、インバータ装置の出力周波数とポンプの吐出側圧力との関係を示すリニアライズ特性の補正量を自動的に計算し、この補正量とポンプの吐出側圧力検出値とを用いてリニアライズ特性を補正する。以後は、補正後のリニアライズ特性に基づくPID制御により、推定末端圧力一定制御を行う。本発明によれば、ポンプの吸込側の圧力センサや流量センサを用いずにF-P特性上の押込圧力に相当する誤差を検出し、この誤差を用いてリニアライズ特性を補正するため、設備の簡略化、低コスト化、省資源化が可能である。また、リニアライズ特性が管路抵抗曲線と一致することから、押込圧力分だけポンプの発生圧力を抑えて最適な回転数によりポンプを運転することができる。これにより、推定末端圧力一定制御を行う給水ポンプの省エネルギー運転が可能になる。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は、この実施形態の全体的な構成を示すブロック図であり、インバータ制御部300から出力される周波数指令fに基づいた周波数とこの周波数に対応した振幅の交流電圧をインバータ部401が発生してモータMを駆動し、給水ポンプPを運転する。なお、200は給水用の給水管である。インバータ制御部300は、インバータ装置400に内蔵された制御処理手段であり、例えばCPU、メモリ、PID調節器、A/D変換器、入出力インターフェイス等によって構成され、このインバータ制御部300とインバータ部401とによりインバータ装置400が構成されている。インバータ制御部300において、リニアライズ特性301は、ポンプPの駆動周波数インバータ部401の出力周波数とポンプPの吐出側圧力との関係を示す特性である。図1では、ポンプPの押込圧力がない場合のリニアライズ特性を実線により、押込圧力がある場合のリニアライズ特性を破線により示してある。この実施形態では、ポンプPの押込圧力がある場合に、押込圧力がない場合のリニアライズ特性を補正して使用することを特徴としており、実線の特性を補正前のリニアライズ特性、破線の特性を補正後のリニアライズ特性ともいう。補正前のリニアライズ特性は、推定末端圧力一定制御を行うために給水管路に応じて予め設定された管路抵抗曲線と実質的に同一であり、このリニアライズ特性は関数またはデータテーブルとしてメモリ図示せずに記憶されている。ここで、管路抵抗曲線は、図3に示すように流量-揚程特性Q-H特性ともいい、押込圧力がない場合の揚程はポンプ発生圧力に等しい。なお、便宜的に、図3に示す管路抵抗曲線を流量-揚程特性Q-H特性1とする。図1において、リニアライズ特性301の吐出側圧力から選ばれた目標圧力は、ポンプPの吐出側の圧力センサ402からの吐出側圧力検出値と共に、減算手段302に入力されている。減算手段302により算出された偏差は、PID制御手段303に入力され、その出力は切替手段309を介して加減速手段304に入力される。ここで、切替手段309は、後述するF-P特性誤差判定手段308によって動作が制御されるものであり、押込圧力がない平常時には、PID制御手段303の出力が切替手段309を介して加減速手段304に与えられるようになっている。また、切替手段311も、後述するF-P特性誤差判定手段308によって動作が制御されるものであり、誤差なしの場合に開路され、誤差ありの場合に閉路されるものである。PID制御手段303は、上記偏差をゼロにするように比例積分微分演算を行う調節器によって構成されている。加減速手段304は、PID制御手段303の出力に基づいて周波数指令fを演算し、インバータ部401へ出力する。ポンプPの押込圧力がない場合のフィードバック制御系を等価的に示すと、図2のようになる。また、図1において、305はインバータ部401の消費電力を算出する消費電力算出手段である。この消費電力算出手段305は、インバータ部401の内部で生成される電圧指令Vあるいはインバータ部401の出力電圧検出値とインバータ部401の出力電流検出値Iとに基づいてインバータ部401の消費電力を算出する。306は、消費電力算出手段305により算出したインバータ部401の出力周波数と消費電力との関係を示す周波数-電力特性F-P特性であり、関数またはデータテーブルとしてメモリに記憶されている。このF-P特性306は、押込圧力の有無に関わらずほぼ一定であり、例えば図4cに実線で示すような特性である。このF-P特性306は、ポンプPの施工時やメンテナンス作業中の動作確認時に、インバータ部401の出力周波数に対するインバータ部401の消費電力を設定して記憶させる。このとき、ポンプPの駆動軸動力をインバータ部401の消費電力に置き換えることにより、F-P特性306を作成することが可能である。いま、ポンプPの押込圧力がないと仮定すると、推定末端圧力一定制御を行うための所定の吐出側圧力を目標圧力としてPID制御手段303が動作し、加減速手段304により周波数指令fが演算されてインバータ部401に与えられる。この時のインバータ部401の出力周波数と吐出側圧力との関係は、例えば図4bの実線のリニアライズ特性によって表すことができ、インバータ部401の周波数Faと吐出側圧力との関係は動作点Aに保たれている。なお、インバータ部401の周波数は流量と比例するため、図4bの実線のリニアライズ特性は図3の管路抵抗曲線に一致している。しかし、押込圧力がある場合、図3と図4aの管路抵抗曲線との比較から明らかなように、ポンプ発生圧力は、吸込側有効圧力としての押込圧力の分だけ少なくてよいはずである。ここで、図4aの管路抵抗曲線を、便宜的に流量-揚程特性Q-H特性2とする。しかしながら、押込圧力がある場合にインバータ部401の運転を動作点Aにて継続すると、要求される給水量に対して余分にポンプPを回転させることになり、インバータ部401、モータM及びポンプPがエネルギーを浪費することになる。すなわち、この状態ではインバータ部401の図4cのF-P特性の動作点が最適値から外れているので、動作点をF-P特性上へ復帰させるつまり、リニアライズ特性を補正する必要がある。図4cにおいて、押込圧力がある場合には、図4bの動作点Aに対応するインバータ部401の周波数Faと消費電力との関係は、図4cの動作点Paに示すように実線で示したF-P特性からずれている。図1のF-P特性誤差判定手段308は、加減速手段304が出力する周波数指令fと消費電力算出手段305により求めた消費電力とから動作点Paを求め、この動作点PaとF-P特性との間にずれ誤差があるかどうかを判定する。その結果、動作点PaとF-P特性との間に所定値以上のずれがあると判定したときに、切替手段309を誤差あり側に切り替えると共に、切替手段311を閉路するための信号を出力する。図4cにおいて、動作点Paのままで運転を継続することは、押込圧力に起因する消費電力の減少分ΔPを考慮せずに周波数Faでインバータ部401を高速運転することになり、エネルギーの浪費につながる。これを解決するには、動作点を動作点PaからF-P特性上の動作点Pbに移動させればよい。そこで、図1のリニアライズ補正制御手段307は、動作点Pa-Pb間の周波数差ΔFを算出し、この周波数差ΔFを、切替手段309を介して加減速手段304に入力する。このとき、切替手段309は、F-P特性誤差判定手段308の動作によって誤差あり側に切り替わっている。加減速手段304は、周波数差ΔFに相当する信号を周波数指令fとしてリニアライズ特性補正手段310に入力する。このリニアライズ特性補正手段310には、圧力センサ402からの吐出側圧力検出値も入力されている。このとき、切替手段311は閉路されており、リニアライズ特性補正手段310は、周波数指令f及び吐出側圧力検出値から、全揚程を上限圧力としてリニアライズ特性301を図4bに実線で示した補正前リニアライズ特性から図4bに破線で示した補正後リニアライズ特性に補正する。補正後のリニアライズ特性は関数またはデータテーブルとしてメモリ図示せずに記憶され、図1におけるリニアライズ特性301を構成することになる。その後、切替手段309が誤差なし側に接続されると共に切替手段311が開路され、補正後のリニアライズ特性301に基づいて選ばれた目標圧力と圧力センサ402からの吐出側圧力検出値との偏差がPID制御手段303に入力される。PID制御手段303の出力は切替手段309を介して加減速手段304に入力され、加減速手段304により周波数指令fが演算されてインバータ部401に与えられることになる。以後は、補正後のリニアライズ特性による目標圧力に従ったPID制御により周波数指令fを生成し、インバータ部401の出力周波数を制御してポンプPの吐出側圧力を目標圧力に保ち、推定末端圧力一定制御を行う。また、押込圧力に起因してF-P特性と動作点との間に誤差が発生する都度、上述したリニアライズ特性の補正処理を繰り返せばよい。なお、要求給水量またはポンプPの押込圧力が変化し、これによって吐出側圧力が変化した場合、リニアライズ特性の補正量が小さいと、動作点が図4cのF-P特性から外れる。この場合は、動作点がF-P特性から外れたときの周波数差ΔFを算出して、補正後のリニアライズ特性の目標圧力を徐々に減少させ、動作点がF-P特性上に復帰するようにリニアライズ特性を再度補正すればよい。これとは逆に、リニアライズ特性の補正量が大きいと、動作点はF-P特性上に存在するが、給水量が不足することになる。この場合には、リニアライズ特性の目標圧力を徐々に増加させていき、動作点がF-P特性から外れたときの周波数差ΔFを算出して周波数と流量とが比例する関係を利用してリニアライズ特性を補正し、図4aの管路抵抗曲線と対応させればよい。"