"磁性体と、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、前記磁性体と前記腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、前記磁性体の少なくとも一部と前記腐食性物質とを接触させる手段と、を有する磁気ユニット。第1中空部と、第2中空部と、第1中空部及び第2中空部が互いに通じるように連結する第3中空部と、前記第1中空部の内部に配置される磁性体と、前記第2中空部の内部に配置され、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、前記第3中空部の内部で、前記第1中空部と第2中空部とを隔てる隔壁であって、外部からの刺激により、前記第1中空部と第2中空部との隔てを解除する隔壁と、を備える磁気ユニット。前記第1中空部が、前記第2中空部よりも減圧されている請求項2に記載の磁気ユニット。磁性体と、前記磁性体の少なくとも一部が露出された領域であって、前記磁性体を腐食させる腐食性物質が外部から注入されたとき、当該腐食性物質を保持すると共に前記磁性体に接触させる領域と、を有する磁気ユニット。前記磁性体が、鉄系の磁性体である請求項1~4のいずれか1項に記載の磁気ユニット。前記磁性体が、大バルクハウゼン効果を有する磁性体、又は磁歪振動効果を有する磁性体である請求項1~5のいずれか1項に記載の磁気ユニット。請求項1~6のいずれか1項に記載の磁気ユニットを備える媒体。本発明の課題は、磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、磁性体と、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、前記磁性体と前記腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、前記磁性体の少なくとも一部と前記腐食性物質とを接触させる手段と、を有する磁気ユニット。請求項2に係る発明は、第1中空部と、第2中空部と、第1中空部及び第2中空部が互いに通じるように連結する第3中空部と、前記第1中空部の内部に配置される磁性体と、前記第2中空部の内部に配置され、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、前記第3中空部の内部で、前記第1中空部と第2中空部とを隔てる隔壁であって、外部からの刺激により、前記第1中空部と第2中空部との隔てを解除する隔壁と、を備える磁気ユニット。請求項3に係る発明は、前記第1中空部が、前記第2中空部よりも減圧されている請求項2に記載の磁気ユニット。請求項4に係る発明は、磁性体と、前記磁性体の少なくとも一部が露出された領域であって、前記磁性体を腐食させる腐食性物質が外部から注入されたとき、当該腐食性物質を保持すると共に前記磁性体に接触させる領域と、を有する磁気ユニット。請求項5に係る発明は、前記磁性体が、鉄系の磁性体である請求項1~4のいずれか1項に記載の磁気ユニット。請求項6に係る発明は、前記磁性体が、大バルクハウゼン効果を有する磁性体、又は磁歪振動効果を有する磁性体である請求項1~5のいずれか1項に記載の磁気ユニット。請求項7に係る発明は、請求項1~6のいずれか1項に記載の磁気ユニットを備える媒体。請求項1、2、3、4、6に係る発明によれば、磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供できる。請求項3に係る発明よれば、第1中空部を減圧していない場合に比べ、磁気体と腐食性物質との接触をより確実に実現する磁気ユニットを提供できる。請求項5に係る発明によれば、鉄系磁性体以外の磁性体を適用した場合に比べ、短期間での磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供できる。請求項7に係る発明によれば、磁気検知期間の制御が実現される媒体を提供できる。以下、本発明の一例である本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。第1実施形態図1は、第1実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図2は、第1実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図2は、図1のA-A断面図に相当する模式図である。第1実施形態に係る磁気ユニット101は、図1及び図2Aに示すように、例えば、板状部材10で構成されている。板状部材10の内部には、例えば、第1中空部21と、第2中空部22と、第1中空部21及び第2中空部22が互いに通じるように連結する第3中空部23と、を有している。第1中空部21には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体30が配置されている。磁性体30は、第1中空部21内で固定されていてもよいし、されていなくともよい。第2中空部22には、例えば、磁性体30を腐食させる腐食性物質40本実施形態では流動性を持つ腐食性物質が充填されている。第3中空部23には、例えば、第1中空部21と第2中空部22とを隔てる隔壁50が嵌め込まれている。つまり、隔壁50により、第2中空部22内部に充填された腐食性物質40を第1中空部21へ流入するのを防止している。このようにして、本実施形態に係る磁気ユニット101は、隔壁50により、磁性体30と腐食性物質40とが隔離された状態で配置されている。本実施形態に係る磁気ユニット101では、磁性体30と腐食性物質40とが隔離されて配置されていることから、磁性体30が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている図2A参照。一方、例えば、外部からの刺激例えば圧力、熱等により、隔壁50が第3中空部23から外れる又は変形すると、前記第1中空部と第2中空部との隔てが解除され、第2中空部22内部に充填された腐食性物質40が第1中空部21へ流入し、磁性体30と接触する図2B。なお、図2Bでは、隔壁50が第3中空部23から外れる形態を示している。また、図2Bでは、隔壁50が第3中空部23から分離された形態になっているが、例えば、第3中空部23の端部にその開口を塞ぐように付着した形態でもよい。つまり、隔壁50は、磁性体30と腐食性物質との隔離後、磁性体30への腐食性物質40の移動が保証されていればよい。さらに、第2中空部22から第1中空部21への腐食性物質40の流入を容易にするために、あらかじめ磁性体30が存在する第1中空部21を第2中空部22よりも減圧しておいてもよい。これにより、磁気体30と腐食性物質40との接触がより確実に実現される。そして、腐食性物質40が磁性体30と接触すると、磁性体30の腐食が進行する図2C参照。磁性体30の腐食が進行する共につまり、時間T横軸の経過すると共に、大バルクハウゼン効果による信号強度I縦軸が漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下し、磁気検知器の検知限界を下回るとその時間をTdeactと表記、磁気検知が不可の状態となる図3参照。つまり、磁気ユニット101磁性体30の磁気検知機能が無効化解除されることとなる。これは、磁性体30の腐食により、目的とする振動磁界で磁化反転が起こらなくなるためと考えられる。ここで、磁性体30と腐食性物質40とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、磁性体30の少なくとも一部と腐食性物質40とを接触させる手段以下、接触手段と称することがあるの具体的機構としては、次のものが挙げられる。例えば、外部刺激が圧力の場合、板状部材10における第2中空部22の壁面となる領域の一部に、開口部11を設け、この開口部11を塞ぐように弾性層12を設ける図4A参照。そして、板状部材10の弾性層12の外面側から、例えば、治具不図示を第2中空部22側へ押し込むことで、第2中空部22内部そこに充填される腐食性物質40の圧力が高まり、この圧力により第3中空部23に嵌め込まれている隔壁50を第1中空部21へ押出して、第3中空部23から外す。隔壁50が第3中空部23から外れるに伴い、第2中空部22内部に充填された腐食性物質40が第1中空部21へ流入し、磁性体30と接触する図4B。なお、外面側から第2中空部22側へ押し込みで、破損や破断等を生じなければ、弾性層12に代えて、非弾性の層可塑性を持つ樹脂層を適用してもよい。また、板状部材10自体を弾性材料で構成し、例えば、板状部材10における第2中空部22を有する側を押圧して、隔壁50を第1中空部21へ押出して、第3中空部23から外すようにしてもよい。また、開口部11の大きさ調整し、治具に代えて、人的に例えば指により弾性層12を外面側から押し込んで、隔壁50を第1中空部21へ押出して、第3中空部23から外すようにしてもよい。一方、例えば、外部刺激が熱の場合、例えば、隔壁50を熱可塑性樹脂で構成する図5A参照。そして、板状部材10に対して熱を付与することにより、隔壁50が樹脂の可塑化又は溶融により変形し、第3中空部23に空隙を生じさせる。第3中空部23に空隙を生じさせることに伴い、第2中空部22内部に充填された腐食性物質40が第1中空部21へ流入し、磁性体30と接触する図5B。以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット101では、接触手段本実施形態では隔壁50により、磁性体30と腐食性物質40と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体30と腐食性物質40とを接触させ、磁性体30の腐食を進行させる。磁性体30の腐食の進行により、ある期間経過後、磁気効果本実施形態では大バルクハウゼン効果を磁気検知器の検知限界を下回らせて、磁気ユニット101磁性体30の磁気検知を無効化する。そして、この磁気効果を磁気検知器の検知限界を下回らせる磁性体の腐食時間は、磁性体30と腐食性物質の種類に応じて、決定される。このため、本実施形態に係る磁気ユニット101では、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現されるしかも、本実施形態に係る磁気ユニット101では、硬磁性材料を付加して磁気検知を無効化する技術や、IC半導体集積回路に対して発行日付、時刻及び有効期間、又は失効日付及び時刻を書き込む技術に対して、簡便な構成という利点があると共に、磁気検知器においても新たな機能を付加する必要がなく簡便な構成となる利点もある。第2実施形態図6は、第2実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図7は、第2実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図7は、図6のB-B断面図に相当する模式図である。第2実施形態に係る磁気ユニット102では、図6及び図7Aに示すように、例えば、第1中空部21が、磁性体30が配置される磁性体配置部21Aと、第3中空部23から外れた隔壁50が嵌め込まれる嵌込部21Bと、で構成されている。第1中空部21の磁性体配置部21Aは、例えば、断面形状を同じとして一直線上に連続して配置された第2中空部22及び第3中空部23の一端に、それと交差例えば直交するように設けられている。一方、第1中空部21の嵌込部21Bは、例えば、第2中空部22及び第3中空部23が配置される一直線延長線上に設けられている。磁性体30は、例えば、その一部例えば、中央部、端部等:本実施形態では中央部の外周面が、例えば、第1中空部21の磁性体配置部21Aに露出するように設けられている。つまり、磁性体30は、例えば、その一部が第1中空部21の磁性体配置部21Aを構成する壁面の一部となるようにして設けられている。具体的には、磁性体30は、例えば、第1中空部21の磁性体配置部21Aを貫くようにして、板状部材10の中空部以外の領域に埋め込まれて設けられている。本実施形態に係る磁気ユニット102でも、磁性体30と腐食性物質40とが隔離されて配置されていることから、磁性体30が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている図7A参照。一方、例えば、外部からの刺激例えば圧力、熱等により、隔壁50が第3中空部23から外れる又は変形すると、第2中空部22内部に充填された腐食性物質40が第1中空部21の磁性体配置部21Aへ流入し、磁性体30の一部と接触する図7B。なお、図7Bでは、隔壁50が第3中空部23から外れ、第1中空部21の嵌込部21Bへ嵌め込まれる形態を示している。そして、腐食性物質40が磁性体30の一部と接触すると、磁性体30の一部の腐食が進行する図7C参照。磁性体30の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Iが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体30の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット102磁性体30の磁気検知機能が無効化解除されることとなる。これは、大バルクハウゼン効果を発現するには、磁性体30はある長さLが必要で、腐食によりその長さが維持できず、結果として、目的とする振動磁界で磁化反転が起こらなくなるためと考えられる。以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット102でも、接触手段本実施形態では隔壁50により、磁性体30と腐食性物質40と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体30と腐食性物質40とを接触させ、磁性体30の腐食を進行させる。このため、本実施形態に係る磁気ユニット102でも、第1実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。なお、本実施形態に係る磁気ユニット102は、上記以外は、第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。第3実施形態図8は、第3実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図9は、第3実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図9は、図8のC-C断面図に相当する模式図である。第3実施形態に係る磁気ユニット103は、図8及び図9Aに示すように、例えば、板状部材10で構成されている。板状部材10の内部には、例えば、中空部24が設けられている。中空部24の内部には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体30が配置されていると共に、磁性体30を腐食する腐食性物質40が充填されている。但し、磁性体30は、例えば、その全体が熱可塑性樹脂層51に埋め込まれた状態、又はその全体が熱可塑性樹脂層51で被覆された状態で、中空部24の内部に配置されている。このため、中空部24内部において、熱可塑性樹脂層51により、磁性体30と腐食性物質40とは隔離された状態で配置されている。本実施形態に係る磁気ユニット103では、磁性体30と腐食性物質40とが隔離されて配置されていることから、磁性体30が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている図9A参照。一方、例えば、外部からの刺激例えば、高周波等により、磁性体30を電磁誘導作用よる自己発熱させる。磁性体30の自己発熱により温度が上昇すると、熱可塑性樹脂層51の可塑化又は溶融により変形し、磁性体30の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層51から露出する。磁性体30の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層51から露出することに伴い、磁性体30の露出面に対して腐食性物質40が接触する図9B。なお、磁性体30を電磁誘導作用よる自己発熱させる場合、磁性体30はキュリー点以上の加熱で磁気的な性質が消滅することから、その温度以下となるように自己発熱させて、熱可塑性樹脂層51の可塑化又は溶融により変形するようにすることがよい。そして、腐食性物質40が磁性体30その露出面と接触すると、磁性体30の一部の腐食が進行する図9C参照。磁性体30の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Iが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体30の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット103磁性体30の磁気検知機能が無効化解除されることとなる。以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット103でも、接触手段本実施形態では熱可塑性樹脂層51により、磁性体30と腐食性物質40と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体30と腐食性物質40とを接触させ、磁性体30の腐食を進行させる。このため、本実施形態に係る磁気ユニット103でも、第1実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。第4実施形態図10は、第4実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図11は、第4実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図11は、図10のD-D断面図に相当する模式図である。第4実施形態に係る磁気ユニット104では、図10及び図11Aに示すように、例えば、磁性体30が、中空部24の壁面に接触するように配置された状態で、熱可塑性樹脂層51で被覆されて、中空部24の内部に配置されている。このため、中空部24内部において、熱可塑性樹脂層51により、磁性体30と腐食性物質40とは隔離された状態で配置されている。本実施形態に係る磁気ユニット104でも、磁性体30と腐食性物質40とが隔離されて配置されていることから、磁性体30が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている図11A参照。そして、例えば、外部からの刺激例えば、電磁波等の照射による交番磁界等により、磁性体30が電磁誘導作用よる自己発熱することで、熱可塑性樹脂層51の可塑化又は溶融により変形し、磁性体30の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層51から露出し、腐食性物質40が磁性体30その露出面と接触すると図11B参照、磁性体30の一部の腐食が進行する図12C参照。以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット104でも、接触手段本実施形態では熱可塑性樹脂層51により、磁性体30と腐食性物質40と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体30と腐食性物質40とを接触させ、磁性体30の腐食を進行させる。このため、本実施形態に係る磁気ユニット104でも、第1実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。なお、本実施形態に係る磁気ユニット104は、上記以外は、第3実施形態と同様であるため、説明を省略する。第5実施形態図12は、第5実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図13は、第5実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図13は、図12のE-E断面図に相当する模式図である。第5実施形態に係る磁気ユニット105は、図12及び図13Aに示すように、例えば、板状部材10で構成されている。板状部材10の内部には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体30と、磁性体30の一部例えば、中央部、端部等:本実施形態では中央部の外周面が壁面とする中空部25と、が設けられている。つまり、磁性体30は、例えば、その一部が中空部25で露出するようにして設けられている。具体的には、磁性体30は、例えば、中空部25を貫くようにして、板状部材10の中空部25以外の領域に埋め込まれて設けられている。本実施形態に係る磁気ユニット105では、磁性体30が隔離されて配置されていることから、磁性体30が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている図13A参照。一方、例えば、磁性体30を腐食する腐食性物質40を中空部25へ外部から注入すると、中空部25において、注入された腐食性物質40が保持されると共に、露出している磁性体の一部と接触する図13B参照。ここで、中空部25に対して、外部から腐食性物質40を注入する方法としては、例えば、注射針等を利用する方法が挙げられる。なお、腐食性物質40の注入に伴い、板状部材10の密閉性が維持できず、中空部25と通じる孔ができる場合、例えば、この孔を塞ぐシール部材等を貼り付ければよい。そして、腐食性物質40が磁性体30と接触すると、磁性体30の腐食が進行する図13C参照。磁性体30の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Iが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体30の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット105磁性体30の磁気検知機能が無効化解除されることとなる。以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット105では、磁性体30の少なくとも一部を壁面とする領域であって、磁性体30を腐食させる腐食性物質40が外部から注入されたとき、当該腐食性物質40を保持すると共に磁性体30に接触させる領域本実施形態では中空部25を設けて、当該領域に腐食性物質40を外部から注入して、磁性体30と腐食性物質40とを接触させることにより、磁性体30の腐食を進行させる。このため、本実施形態に係る磁気ユニット105でも、第1実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。第6実施形態図14は、第6実施形態に係る媒体を示す概略構成図である。図15は、他の第6実施形態に係る媒体を示す概略構成図である。第6実施形態に係る媒体106は、図14に示すように、カード媒体106Aであって、その内部に磁気ユニット100を配置したカード媒体である。このカード媒体106Aとしては、例えば、樹脂製プラスチック製、厚紙製、又は金属製のカード媒体が挙げられる。その他、第6実施形態に係る媒体106は、図15に示すように、内部に磁気ユニット100を配置した薄紙製の紙製媒体106Aであってもよい。第6実施形態に係る媒体106は、例えば、入場券、乗車券、IDカード、プリペイドカード等に利用される。第6実施形態に係る媒体106として、磁気ユニット100が内蔵された入場券を例にして、その利用方法について説明するまず、磁気ユニット100が内蔵された入場券を発行時に無効化開始処理を行う。つまり、接触手段により、磁性体30と腐食性物質40との隔離を解除し、磁性体30と腐食性物質40とを接触させる処理を行う。磁性体30と腐食性物質40とが接触し、磁性体30の腐食が進行しても、大バルクハウゼン効果による信号強度Iが低下し、磁気検知器の検知限界を下回るまでの時間は、入場券は磁気ユニット100の磁気検知機能が有効であることから、磁気検知器による検知がなされる。つまり、磁気検知器が検知する限り検知する期間に限り、入場券による入場を許可する。一方、磁性体30の腐食が進行しても、大バルクハウゼン効果による信号強度Iが低下し、磁気検知器の検知限界を下回る時間の経過後は、入場券は磁気ユニット100の磁気検知機能が無効であることから、磁気検知器による検知が不可となる。つまり、磁気検知器による検知が不可となった後検知する期間の経過後、入場券による入場を不許可とする。このように、磁気ユニット100の磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御により、例えば、ある期間に限っての入場券による入場の許可不許可が実現される。そして、磁気検知器についても、ICカード等を検知する検知器のように多ビットのデータ読み取りを行わなくても、1ビットの検知器により、例えば、ある期間に限っての入場券による入場の許可不許可が実現される。構成部材板状部材10について説明する。板状部材10は、内部に配置される磁性体30の磁気検知を行うために、磁界を印加することから、非磁性材料で構成される。板状部材10は、その内部に腐食性物質40を保持することから、腐食性物質40に対して耐腐食性を有する材料で構成される。板状部材10の構成材料として、具体的には、例えば、PEポリエチレン、PPポリプロピレン、PMP又はTPXポリメチルペンテン、PCポリカーボネート、PSスチロール、PVC塩化ビニール、MAアクリル、PETポリエチレンテレフタレート、PTFEポリテトラフルオロエチレンなど、試薬ビン等に使用されているプラスチック材料が挙げられる。これら材料は、誘導加熱の際、高周波は透過し、有効に磁性体30を電磁誘導加熱する利点もある。磁性体30について説明する。磁性体30は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。但し、磁性体30の磁気的物性としては、ヒステリシスループが長方形で、保持力Hcが比較的小さいことがよい。磁性体30の組成としては、例えば、磁性元素例えば、Co、Fe、Ni、遷移金属類及びガラス形成元素例えばSi,B,C,Pを含む合金例えば、Co系、Fe系、Ni系、これらの混合系などがあり、具体的にはCo-B―Si、Co-Fe―B-Siなどが挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用される。具体的には、磁性体30は、鉄を主成分とするアモルファス合金、コバルトを主成分とするアモルファス磁性体が挙げられる。磁性体30としては、多結晶体やナノ結晶磁性体も挙げられる。多結晶体としては、特開2003308576に記載された鉄を主成分としシリコンを含有する磁性材料を用い、ガス中溶融紡糸法によって、樹枝状晶多結晶体が挙げられる。ナノ結晶磁性体としては、JournaloftheKoreanPhysicalSocietyvol31no3pp471476に記載されたMVazquezandCGomezPoloによる論文AmorphousandnanocrystallineWireandMicrowireswithGiantBarkhausenJumpsforMagneticSensorApplicationsにおける、ナノ結晶磁性体が挙げられる。磁性体30の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくることから、線状ワイヤ状である必要がある。なお、線状ワイヤ状とは、断面形状磁性体30の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状として円形、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。磁性体30は、磁性体が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が10μm以上であることがよい。このため、例えば、厚みが80μm以上120μm以下の用紙に含ませる場合、磁性体30は、例えば、その断面形状が円形で、の外径が10μm以上60μm以下望ましくは15μm以上55μm以下、より望ましくは15μm以上35μm以下であることがよい。一方、磁性体30の長さは、外径に依存し、例えば、外径が10μm以上60μm以下の場合、10μm以上40mm以下望ましくは10mm以上30mm、より望ましくは15mm以上25mm以下であることがよい。磁性体30は、例えば、磁性材料を溶融し、それを所望の断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、USP3,256,584に記載される製造方法Taylor-Ulitovsky法や1つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、1対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。腐食性物質40について説明する。腐食性物質40は磁性体30を腐食する物質であるが、この腐食は磁性体30を構成する金属の腐食を言う。水中での腐食は、磁性体30表面が酸化還元反応により電子を失ってイオン化し、表面から原子が脱落していくことで進行する。このイオンは酸化物や水素化物に変化し表面に付着することなる。云わば、錆が磁性体30の表面に付着することである。腐食性物質40としては、磁性体の組成によって選択されるが、無機物、有機物の水溶液、微生物等が挙げられる。無機物としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど塩化物イオンCl-を含むもの、硫酸カルシウムなど硫酸イオンSO4-2を含むもの等が挙げられる。有機物としては、例えば、有機塩類が挙げられ、具体的には、酢酸、蟻酸等が挙げられる。これら無機物及び有機物は、水中で形成されるイオンが水の電気伝導度を増加させ、しかも不動態膜の破壊し金属表面のむき出しに腐食速度を高める効果を有する。微生物としては、例えば、一般的にステンレス鋼を腐食させる代表的嫌気性の硫酸塩還元菌や好気性の鉄酸化細菌が挙げられる。また、微生物としては、例えば、ヨウ素酸化細菌、メタン生成古細菌、硫黄酸化細菌等も挙げられる。なお、微生物がどのように金属本実施形態では磁性体30を腐食するかについては、例えば、httpwwwbionitegojpnbdcmic2009knowledge2htmlに記載されており、これ準じて、微生物により金属本実施形態では磁性体30を腐食させられる。腐食性物質40の利用形態としては、無機物の水溶液例えば食塩水等、微生物の培養液等が挙げられる。なお、腐食性物質40は、液状に限られず、無機物の粉末例えば塩化カルシウム粉末等の固形物として、利用してもよい。接触手段について説明する。接触手段としての隔壁50の構成材料としては、例えば、板状部材10と同様な構成材料が挙げられる。但し、隔壁50を熱可塑性樹脂で構成して、隔壁50を樹脂の可塑化又は溶融により変形させて、磁性体30と腐食性物質40とを接触させる場合、隔壁50は、板状部材10と同様な構成材料よりも、熱特性ガラス転移温度、軟化温度、融点が低い材料で構成する。隔壁50を構成する材料として、加熱によりシール性を低下させる材料としては、例えば、腐食性物質40に対し耐腐食性を有するワックスが考えられる。ワックスは、蜜ろうパラフィンなどの天然ワックスと、ポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスなどの合成ワックスが挙げられる。ワックスは、常温で固体または半固体の脆い有機物、常温以上150°C以下の範囲で融融し溶融粘度が低く、分子量300以上10000以下の結晶性の低分子量樹脂と一般的に定義されるが、融解温度は自然保存時に融解しないもので、腐食性物質40に対し耐腐食性を有する。また、接触手段としての熱可塑性樹脂層51の構成材料も、板状部材10と同様な構成材料よりも、熱特性ガラス転移温度、軟化温度、融点が低い材料で構成する。熱可塑性樹脂層51の構成材料も上記ワックスを適用してもよい。この場合、ワックスを溶解させた状態なら、磁性体30表面を被覆することが容易になるからである。特に、三井化学製のハイワックス200PPEワックスhttpjpmitsuichemcomservicepolyurethanecoatingshiwaxindexhtm参照も122°Cの融点を有し、熱可塑性樹脂層51の構成材料として好適に使用できる。その他ここで、上記いずれの実施形態に係る磁気ユニット101~105では、磁性体30と腐食性物質40とを接触させ、磁性体30を腐食させることで、磁性体30の有する磁気効果大バルクハウゼン効果を無効化する。つまり、腐食性物質40により磁性体30の腐食が進行し、ある時間が経過し、大バルクハウゼン効果による信号強度I縦軸が低下して、磁気検知器の検知限界が下回るまでの期間内は、磁性体30の有する磁気効果大バルクハウゼン効果が有効とし、その下回る期間経過後は、磁性体30の有する磁気効果大バルクハウゼン効果が無効となる。このため、腐食性物質との接触から、磁性体30の腐食により磁気効果大バルクハウゼン効果が無効化に至る時間Tdeactを制御することにより、磁気検知期間の制御がなされる。腐食性物質との接触から、磁性体30の腐食により磁気効果大バルクハウゼン効果が無効化に至る時間Tdeactは、例えば、以下の因子に依存すると考えられる。1検出器の検出下限2利用する磁気効果大バルクハウゼン効果、磁歪振動効果等3磁性体の材質鉄合金、コバルト合金4磁性体の構造アモルファス、ナノ結晶、微結晶、多結晶、結晶5磁性体の形状幅、長さ、厚み、径6磁性体の表面の不動態化膜の有無7腐食性物質の形態無機物;固体、液体、生物;バクテリア8腐食性物質の組成9腐食性物質の濃度10環境条件温度、雰囲気11磁性体に対する腐食性物質の接触面積全面、一部12磁性体に対する腐食性物質の接触場所そして、これら因子を考慮して、無効化に至る時間Tdeactを制御し、磁気検知期間を決定する。例えば、腐食腐食反応を生じさせ、無効化に至る時間Tdeactを制御す易い観点から、磁性体30としては、鉄系の磁性体が採用することがよいつまり磁性体30の材質として鉄を主成分とすることがよい。また、無効化に至る時間Tdeactを長期化する場合には、磁性体30は、表面が不動体化させること、アモルファスとすること等がよい。具体的には、磁性体30の表面が不動態化していると、即ち緻密な酸化被膜に覆われていると腐食の進行は抑えられる。例を挙げると、鉄系の磁性体30を水中に浸漬するとオキシ水酸化鉄赤さびを生じ、磁性体30の表面が不動態化される。但し、鉄系の磁性体30を食塩水に浸漬すると、表面が不動態化していても、塩素イオンCl-により局部侵食作用により酸化被膜に孔が開き腐食は進行する。同様に、融雪剤に利用される塩化カルシウムに接触しても塩素イオンの効果で腐食は進行する。アモルファスの磁性体30は、腐食の起点となる結晶粒界を持たないため、合金中にクロムのような不動態をつくるような元素を添加すると厚い不動態被膜を作り易く、高い耐腐食性を示す。但し、アモルファスの磁性体30も、塩素イオンを含む腐食性物質40に接触すると腐食は徐々に進行すると考えられる。一方、無効化に至る時間Tdeactを短期化する場合には、磁性体30は、結晶粒界を多く含むナノ結晶、微結晶、多結晶とすることがよい。なお、上記実施形態に係る磁気ユニット101~105では、接触手段としての隔壁50、熱可塑性樹脂層51は、磁性体30と腐食性物質40とを隔離した状態としておき、各中空部から外したり、溶融による変形等により、磁性体30と腐食性物質40とを接触させる態様について説明したが、これに限られず、例えば、磁気ユニット自体を押す、曲げる等して、機械的応力を接触手段としての隔壁50、熱可塑性樹脂層51に付与して破壊又は破損させて、磁性体30と腐食性物質40とを接触させる形態であってもよい。また、上記いずれの実施形態に係る磁気ユニット101~105では、磁性体30として、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を適用した形態を説明したが、これに限られず、磁気効果として、磁歪振動効果を有する磁性体であってもよい。磁歪振動効果を有する磁性体は、磁性リボン箔帯状の磁性体で、磁性体の形状長さ、幅、厚さで決まる基本周波数に照準を合わせて磁気検知されるものであり例えば特開平08-249431参照であり、その一部でも、腐食性物質40による腐食が進行すると、その基本周波数が変動し、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を適用した場合と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。"