"回転駆動力を出力する燃焼機関に直結されるオルタネータと、前記オルタネータに回転駆動力を付与する膨張機とを備えた廃熱回収機器において、前記オルタネータの回転軸と、前記膨張機の出力軸との間にトルクリミッタが設けられている廃熱回収機器。前記膨張機から排出された冷媒を圧送するポンプが備えられており、前記ポンプは、前記出力軸に直結されて前記膨張機から回転駆動力を得る請求項1に記載の廃熱回収機器。前記出力軸の端部と前記回転軸の端部とのいずれか一方に筒部が形成されていると共に、他方が前記筒部の筒内に挿入されており、前記トルクリミッタは、前記筒部の内周面と前記他方の外周面との間に設けられている請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の廃熱回収機器。前記出力軸は、主軸受によって回転可能に支持されており、前記出力軸の前記端部の周面と前記筒部の内周面との間に補助軸受が設けられており、前記補助軸受は、前記トルクリミッタから見て前記主軸受とは反対側にある請求項3に記載の廃熱回収機器。燃焼機関から回転駆動力を得るオルタネータと、前記燃焼機関の廃熱を利用して前記オルタネータに回転駆動力を付与する膨張機とを備えた廃熱回収機器が備えられており、前記オルタネータが前記燃焼機関に直結されている廃熱回収装置において、前記廃熱回収機器は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の廃熱回収機器である廃熱回収装置。しかし、プーリと膨張機とオルタネータとが共有の回転軸に直結されているため、膨張機がロックした場合には、エンジンの回転駆動力によってオルタネータを駆動することができない。本発明は、回転駆動力を出力する燃焼機関に直結される膨張機がロックした場合にも発電をすることができる廃熱回収機器及び廃熱回収装置を提供することを目的とする。請求項1乃至請求項4の発明は、回転駆動力を出力する燃焼機関に直結されるオルタネータと、前記オルタネータに回転駆動力を付与する膨張機とを備えた廃熱回収機器を対象とし、請求項1の発明では、前記オルタネータの回転軸と、前記膨張機の出力軸との間にトルクリミッタが設けられている。膨張機がロックした場合にも、トルクリミッタがあることによってオルタネータの回転軸が確実に回転する。そのため、燃焼機関から回転駆動力を得るオルタネータが駆動され、発電が確実に行なわれる。好適な例では、前記膨張機から排出された冷媒を圧送するポンプが備えられており、前記ポンプは、前記出力軸に直結されて前記膨張機から回転駆動力を得る。ポンプがロックした場合にも、トルクリミッタがあることによってオルタネータの回転軸が回転可能である。そのため、燃焼機関から回転駆動力を得るオルタネータが駆動され、発電が行なわれる。好適な例では、前記出力軸の端部は、前記回転軸の端部に形成された筒部の筒内に挿入されており、前記トルクリミッタは、前記出力軸の前記端部の周面と前記筒部の内周面との間に設けられている。好適な例では、前記出力軸は、主軸受によって回転可能に支持されており、前記出力軸の前記端部の周面と前記筒部の内周面との間に補助軸受が設けられており、前記補助軸受は、前記トルクリミッタから見て前記主軸受とは反対側にある。補助軸受は、出力軸を回転可能に支持する主軸受の負担を減らす。請求項5の発明は、燃焼機関から回転駆動力を得るオルタネータと、前記燃焼機関の廃熱を利用して前記オルタネータに回転駆動力を付与する膨張機とを備えた廃熱回収機器が備えられており、前記オルタネータが前記燃焼機関に直結されている廃熱回収装置を対象とし、前記廃熱回収機器は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の廃熱回収機器である。膨張機がロックした場合にも、燃焼機関の回転駆動力がオルタネータを駆動し、発電が行なわれる。本発明は、回転駆動力を出力する燃焼機関に直結される膨張機がロックした場合にも発電をすることができる廃熱回収機器及び廃熱回収装置を提供することができるという優れた効果を奏する。以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1及び図2に基づいて説明する。図2に示すように、廃熱回収装置11は、廃熱源であるエンジン12燃焼機関と、ランキンサイクル回路13とを備えている。ランキンサイクル回路13では、エンジン12からの廃熱によって加熱される冷媒が循環する。廃熱回収装置11を構成する廃熱回収機器34は、ランキンサイクル回路13の一部を構成している。図1に示すように、廃熱回収機器34を構成する全体ハウジング35は、センターハウジング36と、センターハウジング36の前端図1において左端に連結されたフロントハウジング37と、センターハウジング36の後端図1において右端に連結されたリヤハウジング38とから構成されている。センターハウジング36に一体形成された隔壁361とフロントハウジング37の前端壁371とには回転軸40が軸受51,52を介して回転可能に支持されており、フロントハウジング37内の回転軸40にはロータ41が固定されている。フロントハウジング37の内周面にはステータ42がロータ41を取り囲むように固定されている。回転軸40、コイル421を備えたステータ42及びロータ41は、オルタネータ43発電機を構成する。回転軸40は、オルタネータ43のロータ軸である。オルタネータ43は、ロータ41が回転することによってステータ42のコイル421に電力を生じさせる機能を有する。オルタネータ43にはバッテリ45が電気的に接続されている。オルタネータ43で生じた電力は、バッテリ45に蓄電されるようになっている。回転軸40は、フロントハウジング37の前端壁371を貫通してフロントハウジング37外に突出しており、回転軸40の突出端部にはプーリ56が止着されている。プーリ56にはベルト57が巻き掛けられている。ベルト57は、エンジン12の回転出力軸であるクランク軸68図2参照に止着されたプーリ69図2参照に巻き掛けられている。回転軸40の内端部には筒部44が形成されている。センターハウジング36内には支持ブロック63が固設されている。支持ブロック63には出力軸70が軸受71によって回転可能に支持されている。出力軸70は、隔壁361を貫通しており、隔壁361を貫通する出力軸70の突出端部の端面701は、回転軸40の筒部44の端面441と対向している。出力軸70の端面701には小径端部59が突設されている。小径端部59は、筒部44の筒内440に突入されており、筒内440の内周面442と小径端部59の外周面591との間にはトルクリミッタ58が介在されている。出力軸70は、トルクリミッタ58を介して回転軸40と同軸に連結されている。支持ブロック63とリヤハウジング38との間にはスクロール式の膨張機72が設けられている。次に、膨張機72の構成を説明する。出力軸70の後端には偏心軸73が設けられている。偏心軸73は、出力軸70の回転により出力軸70の回転軸線の周りを公転する。偏心軸73には可動スクロール74がブッシュ75及び軸受76を介して回転可能に支持されている。可動スクロール74は、軸受76に支持された可動側端板741と、可動側端板741から突設された渦巻状の可動側渦巻壁742とを備えている。センターハウジング36の後部内には固定スクロール77が可動スクロール74と対向するように固設されている。固定スクロール77は、固定側端板771と、固定側端板771から支持ブロック63に向けて突設された渦巻状の固定側渦巻壁772とを備えている。可動スクロール74の可動側渦巻壁742と、固定スクロール77の固定側渦巻壁772とは、互いに噛み合わされて容積変更可能な膨張室78を区画する。固定側端板771とリヤハウジング38との間には供給室79が区画されており、固定側端板771の中央部には供給口773が供給室79に連通するように形成されている。リヤハウジング38には導入ポート381が形成されている。サイドプレート62と支持ブロック63との間には排出室80が形成されている。膨張室78の冷媒は、排出室80へ排出される。センターハウジング36の周壁には排出ポート362が排出室80に連通するように形成されている。次に、廃熱回収装置11におけるランキンサイクル回路13について説明する。図2に示すように、ランキンサイクル回路13は、廃熱回収機器34を構成する膨張機72、凝縮器29、ポンプ61、第1ボイラ20、及び第2ボイラ21によって構成されている。第1ボイラ20は、吸熱器202と放熱器201とを備える。放熱器201は、エンジン12に接続された冷却水循環経路23上に設けられている。冷却水循環経路23上にはラジエータ24が設けられている。車両のエンジン12を冷却した冷却水は、冷却水循環経路23を循環して放熱器201及びラジエータ24で放熱する。第2ボイラ21は、吸熱器212と放熱器211とを備える。第1ボイラ20の吸熱器202の吐出側には第2ボイラ21の吸熱器212が接続流路25を介して接続されている。放熱器211は、エンジン12に接続された排気通路26上に設けられている。エンジン12からの排気は、放熱器211で放熱した後、マフラ27から排気される。ポンプ61から圧送された冷媒は、第1ボイラ20及び第2ボイラ21の吸熱器202,212と放熱器201,211との間での熱交換によりエンジン12からの廃熱によって加熱される。第2ボイラ21の吸熱器212の吐出側には膨張機72の導入ポート381図1参照が供給流路28を介して接続されている。第1ボイラ20及び第2ボイラ21で加熱された高温高圧の冷媒は、供給流路28を介して膨張機72に導入される。膨張機72側の排出ポート362図1参照には凝縮器29が排出流路30を介して接続されている。膨張機72で膨張した低圧の冷媒は、排出流路30を介して凝縮器29へ排出される。凝縮器29の下流側にはポンプ61が第2流路31を介して接続されている。ポンプ61の下流側には第1ボイラ20が第1流路22を介して接続されている。第2流路31、第1流路22、接続流路25、供給流路28及び排出流路30は、ランキンサイクル回路の循環冷媒流路を構成する。ポンプ61のポンプ作用により、第2流路31内の冷媒は、第1流路22、第1ボイラ20、第2ボイラ21、膨張機72及び凝縮器29を通過してポンプ61へ還流する。次に、第1の実施形態の作用を説明する。ポンプ61の作用によって第1流路22へ送られた冷媒は、第1ボイラ20の吸熱器202、接続流路25、及び第2ボイラ21の吸熱器212を通過して供給流路28へ送られる。第1ボイラ20の吸熱器202及び第2ボイラ21の吸熱器212を通過する冷媒は、エンジン12からの廃熱によって加熱される。ボイラ20,21で加熱された高圧の冷媒は、導入ポート381から膨張機72の供給室79を経て膨張室78に導入されて膨張する。この冷媒の膨張により膨張機72が機械的エネルギー回転付与力を出力し、この回転付与力によって出力軸70及び回転軸40の回転がアシストされる。膨張して圧力が低下した冷媒は、排出流路30へ排出される。排出流路30へ排出された冷媒は、凝縮器29を通過してポンプ61へ還流する。膨張機72がロックしてしまった場合、つまり出力軸70が回転不能になってしまった場合、出力軸70とオルタネータ43の回転軸40との間にトルクリミッタ58があることによって回転軸40の回転が可能である。そのため、エンジン12から回転駆動力を得るオルタネータ43が駆動され、発電が行なわれる。第1の実施形態では以下の効果が得られる。1膨張機72がロックした場合にも、トルクリミッタ58の存在が回転軸40の回転を許容する。そのため、膨張機72がロックした場合にも、オルタネータ43が確実に駆動されて発電が行なわれる。次に、図3及び図4の第2の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。図3に示すように、センターハウジング36内にはサイドプレート62が隔壁361に対向するように固設されている。隔壁361とサイドプレート62との間にはギヤポンプ67が設けられている。出力軸70は、隔壁361及びサイドプレート62を貫通している。ギヤポンプ67は、出力軸70に止着された駆動ギヤ65と、駆動ギヤ65に噛合する従動ギヤ66とを備えている。ギヤポンプ67を構成するポンプ室64の吸入室側には吸入通路46が接続されており、ポンプ室64の吐出室側には吐出通路47が接続されている。吸入通路46は、第2流路31の一部を構成しており、吐出通路47は、第1流路22の一部を構成する。ポンプ室64、吐出通路47及び吸入通路46は、隔壁361の端面に凹み形成されている。吐出通路47には分岐通路48が分岐接続されており、分岐通路48の終端には絞り通路49が設けられている。絞り通路49は、フロントハウジング37内の内部空間Kに開口している。内部空間Kは、全体ハウジング35内におけるオルタネータ43の存在領域である。センターハウジング36の隔壁361及びサイドプレート62には流出通路50が貫設されている。内部空間Kは、流出通路50を介して排出室80に連通している。ギヤポンプ67のポンプ室64から送り出された冷媒の一部は、第1流路22、第1ボイラ20、第2ボイラ21、膨張機72及び凝縮器29を通過してギヤポンプ67へ還流する。ポンプ室64から送り出された冷媒の残りは、分岐通路48及び絞り通路49を経由して内部空間Kへ流入する。凝縮器29を通過して第2流路31を流れる冷媒は、冷却されて液化しており、ギヤポンプ67から送り出された液冷媒は、低温である。従って、内部空間Kへ流入した低温の液冷媒は、内部空間K内でオルタネータ43を冷却する。オルタネータ43の冷却は、発電効率の向上に寄与する。オルタネータ43を冷却した冷媒は、流出通路50を経由して排出室80へ流出し、排出室80へ流出した冷媒は、排出流路30及び凝縮器29を経由してギヤポンプ67へ還流する。ギヤポンプ67がロックしてしまった場合、つまり出力軸70が回転不能になってしまった場合、出力軸70とオルタネータ43の回転軸40との間にトルクリミッタ58があることによって回転軸40の回転が可能である。そのため、ギヤポンプ67がロックしてしまった場合にも、エンジン12から回転駆動力を得るオルタネータ43が回転し、発電が確実に行なわれる。次に、図5の第3の実施形態を説明する。第2の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。筒部44の筒内440の底には挿入孔443が凹設されており、挿入孔443には小径端部59が挿入されている。小径端部59の先端側の外周面と挿入孔443の内周面との間には補助軸受としてのプレーンメタル軸受60が介在されている。プレーンメタル軸受60は、トルクリミッタ58よりも出力軸70の先端側にある。膨張機72におけるガス状冷媒の径方向へのガス圧力は、軸受76を介して出力軸70に掛かる。軸受76の位置Xは、前記径方向へのガス圧力に関する力点となり、プレーンメタル軸受60の位置Yを支点と考えると、出力軸70の主軸受となる軸受71の位置Zは、作用点となる。出力軸70の軸方向における位置Xと位置Zとの距離をL1、出力軸70の軸方向における位置Zと位置Yとの距離をL2、位置Xにおいて軸受76に掛かる荷重をFx、位置Zにおいて軸受71に掛かる作用力をFzとすると、以下の式1が成り立つ。Fz×L2=Fx×L1L21式1は、次式2に書き直せる。Fz=Fx×L1L2/L2=Fx×L1/L212式2において荷重Fx及び距離L1を一定とすると、距離L2が大きくなるほど作用力Fzが小さくなる。つまり、プレーンメタル軸受60を軸受76から遠ざけるほど、軸受71に作用する力Fzが小さくなる。軸受71に作用する力Fzを小さくすれば、軸受71の寿命を延ばしたり、あるいは軸受71の小型化を図ったりすることができる。従って、トルクリミッタ58から見て軸受71とは反対側にプレーンメタル軸受60に配置した構成は、軸受71の寿命を延ばしたり、あるいは軸受71の小型化を図ったりする上で、好ましい。本発明では以下のような実施形態も可能である。○回転軸40を中空軸としてもよい。○出力軸70の端部に筒部を形成し、回転軸40の端面に小径端部を形成し、筒部内に小径端部を挿入すると共に、筒部の内周面と小径端部の外周面との間にトルクリミッタを介在してもよい。○第3の実施形態において、プレーンメタル軸受の代わりに、ニードルベアリングを用いてもよい。○車両用以外の廃熱回収装置に本発明を適用してもよい。○膨張機として、ベーン式の膨張機を用いてもよい。前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。イ前記筒部は、前記回転軸の端部に形成されており、前記出力軸の端部は、前記筒部の筒内に挿入されている請求項3に記載の廃熱回収機器。"