"回転駆動される定着ローラと、前記定着ローラの回転によって駆動される定着ベルトと、前記定着ベルトの駆動により連れ回り回転する従動ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記従動ローラの回転速度を計測する計測手段と、前記従動ローラの回転速度に基づいて定着条件を調整する制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置。前記従動ローラは、回転軸が前記定着ベルトから離れる方向に延長されており、前記計測手段は、前記従動ローラの回転軸の延長された部分に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記計測手段は、前記従動ローラの回転軸の延長された部分に設けられたエンコーダであることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記加圧部材の位置を調整することで前記ニップ部の幅を調整するニップ幅調整機構をさらに備え、前記制御手段は、前記従動ローラの回転速度に基づき前記ニップ幅調整機構の動作を制御することで、前記定着条件として前記ニップ部の幅を調整することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の定着装置。前記制御手段は、前記従動ローラの回転速度に基づき、前記定着条件として前記定着ベルトの温度を調整することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の定着装置。前記制御手段は、前記従動ローラの回転速度に基づき、前記定着条件として前記定着ローラの回転速度を調整することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の定着装置。前記制御手段は、前記定着ベルトが所定距離駆動される間に前記計測手段によって複数回計測される前記従動ローラの回転速度の平均値に基づいて前記定着条件を調整することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の定着装置。前記ニップ部の幅が適正に維持されているときに前記計測手段により計測された前記従動ローラの回転速度を基準速度として保持する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記記憶手段が保持している基準速度と、前記計測手段により計測された前記従動ローラの回転速度との差分に応じた調整量で前記定着条件を調整することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の定着装置。前記計測手段は、前記制御手段により前記定着条件が調整された後に前記従動ローラの回転速度を計測して、計測した値により前記記憶手段に保持されている前記基準速度を更新することを特徴とする請求項8に記載の定着装置。前記制御手段は、前記計測手段により計測された前記従動ローラの回転速度の前回計測値からの変化量が既定値以下の場合に、前記定着ローラの熱膨張が飽和したことを報知することを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の定着装置。前記計測手段により回転速度が計測される前記従動ローラは、前記定着ベルトに張力を付与するテンションローラであることを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載の定着装置。前記計測手段により回転速度が計測される前記従動ローラは、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラであることを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1~12のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。回転駆動される定着ローラと、該定着ローラの回転によって駆動される定着ベルトと、前記定着ベルトの駆動により連れ回り回転する従動ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材とを備える定着装置の制御方法であって、前記従動ローラの回転速度を計測するステップと、計測した前記従動ローラの回転速度に基づいて定着条件を調整するステップと、を含むことを特徴とする定着装置の制御方法。しかしながら、上記の特許文献1に記載の技術では、加熱ローラの近傍に設置した変位センサを用いてニップ幅の変動を検出する構成となっているため、加熱ローラの熱によって変位センサが誤作動することのないように厳重な耐熱対策を施すことが求められ、コストアップを招くといった問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストアップにつながる厳重な耐熱対策を要求されることなくニップ幅の変動に追従して定着条件を最適化することができ、定着性の安定化を図ることができる定着装置、画像形成装置、定着装置の制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる定着装置は、回転駆動される定着ローラと、前記定着ローラの回転によって駆動される定着ベルトと、前記定着ベルトの駆動により連れ回り回転する従動ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記従動ローラの回転速度を計測する計測手段と、前記従動ローラの回転速度に基づいて定着条件を調整する制御手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明にかかる画像形成装置は、本発明にかかる定着装置を備えることを特徴とする。また、本発明にかかる定着装置の制御方法は、回転駆動される定着ローラと、該定着ローラの回転によって駆動される定着ベルトと、前記定着ベルトの駆動により連れ回り回転する従動ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材とを備える定着装置の制御方法であって、前記従動ローラの回転速度を計測するステップと、計測した前記従動ローラの回転速度に基づいて定着条件を調整するステップと、を含むことを特徴とする。本発明によれば、従動ローラの回転速度を計測し、計測した従動ローラの回転速度に基づいて定着条件を調整するようにしているので、コストアップにつながる厳重な耐熱対策を要求されることなくニップ幅の変動に追従して定着条件を最適化することができ、定着性の安定化を図ることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、本発明にかかる定着装置、画像形成装置、定着装置の制御方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を適用した画像形成装置の一例としてタンデム方式のカラーレーザプリンタ、本発明を適用した定着装置の一例としてベルト定着方式の定着装置を例示して説明する。図1は、本実施形態にかかるカラーレーザプリンタ100の概略構成図である。このカラーレーザプリンタ100は、Yイエロー,Mマゼンダ,Cシアン,Kブラックの4色分の画像形成ユニット1a,1b,1c,1dを備えており、これら画像形成ユニット1a,1b,1c,1dが転写ベルト10の走行方向図中矢印B方向に沿って順次配置された、タンデム方式のカラーレーザプリンタである。画像形成ユニット1a,1b,1c,1dは、それぞれ感光体2a~2d、ドラム帯電器3a~3d、露光装置4a~4d、現像器5a~5d、転写器6a~6d、清掃装置7a~7dを備えている。感光体2a~2dはドラム状に構成され、図中矢印A方向に回転操作される。ドラム帯電器3a~3dは、回転操作される感光体2a~2dを一様に帯電させる。露光装置4a~4dは、ドラム帯電器3a~3dにより帯電された感光体2a~2dの表面にレーザ光を走査し、画像データに基づく静電潜像を形成する。現像器5a~5dは、露光装置4a~4dの露光により感光体2a~2dに形成された静電潜像をトナーにより現像する。転写器6a~6dは、現像器5a~5dの現像により感光体2a~2d上に形成されたトナー像を転写ベルト10に転写する。清掃装置7a~7dは、感光体2a~2dの表面を清掃する。カラーレーザプリンタ100では、画像形成ユニット1a,1b,1c,1dにより形成されたY,M,C,K4色のトナー像が転写ベルト10上に重ね合わせて転写されることで、転写ベルト10上には4色フルカラーのトナー像が形成される。転写ベルト10上に形成されたトナー像は、用紙転写器9に到達すると同時に用紙転写器9に印加された高電圧の作用により、図中矢印Hの方向に搬送されて転写ベルト10と用紙転写器9との間を通過する記録媒体P上に転写される。転写ベルト10上の未転写トナーはベルト清掃装置12で回収される。記録媒体P上に転写されたトナー像は、定着装置11によって記録媒体Pに定着される。図2は、定着装置11の詳細を示す構成図である。この定着装置11は、定着部材として定着ベルト13を用いたベルト定着方式の定着装置であり、定着ベルト13のほか、加熱ローラ14、定着ローラ15、テンションローラ16、加圧ローラ加圧部材17、ニップ幅調整機構18、ロータリーエンコーダ19、制御部20、メモリ21等を備えている。ここで、定着部材としての定着ベルト13は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト13の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト13の離型層は、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等で形成されている。定着ベルト13の表層に離型層を設けることにより、トナー像Tに対する離型性剥離性が担保されることになる。定着ベルト13は、3つのローラ部材加熱ローラ14、定着ローラ15、テンションローラ16に張架支持されている。加熱ローラ14は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ22熱源が固定して設けられている。ヒータ22は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置11の側板に固定されている。また、加熱ローラ14は、その両端軸部が定着装置11の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられている。ヒータ22は、電源部交流電源から出力制御された電力が供給されることで発熱する。このヒータ22からの輻射熱によって加熱ローラ14が加熱されて、さらに加熱ローラ14によって加熱された定着ベルト13の表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。ヒータ22の出力制御は、定着ベルト13表面に対向するサーモパイル等の温度センサ不図示である。によるベルト表面温度の検知結果に基づいて行われる。定着ローラ15は、ステンレススチール例えば、SUS304等からなる芯金15a上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層15bが形成されたローラ部材である。定着ローラ15は、その両端軸部が定着装置11の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられており、図示しない定着ローラ駆動部によって時計回り図中矢印C方向に回転駆動され、これにより、定着ベルト13が駆動されて図中矢印D方向に走行する。テンションローラ16は、定着ベルト13が駆動されて図中矢印D方向に走行することによって連れ回り回転する従動ローラであり、定着ベルト13に一定のテンションを与える役割を持つ。加圧ローラ17は、定着ローラ15とほぼ同じ構成であり、ステンレススチール例えば、SUS304等からなる芯金17a上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層17bが形成されたローラ部材である。定着装置11では、加圧ローラ17が定着ベルト13を介して定着ローラ15に圧接してニップ部を形成している。定着装置11は、ニップ部を形成させるために、定着ローラ15の弾性層15bを、加圧ローラ17の弾性層17bよりも厚くしている。例として、加圧ローラ17の弾性層17bは3mmあるのに対して、定着ローラ15の弾性層15bは15mmである。記録媒体P上のトナー像Tを加熱溶融して記録媒体Pに安定的に定着させるには、定着ローラ15と加圧ローラ17との間のニップ部の幅ニップ幅を、使用する記録媒体Pに応じて適切に設定しておく必要がある。しかしながら、ニップ幅は経時的に変動しやすく、ニップ幅の変動によって定着性がばらつく懸念がある。本実施形態にかかる定着装置11では、このようなニップ幅の変動時にニップ幅を調整する機構として、ニップ幅調整機構18が設けられている。ニップ幅調整機構18は、揺動アーム18aを備えている。加圧ローラ17の両端軸受けは、この揺動アーム18aに回転自在な状態で支持されている。揺動アーム18aは、その一端側に設けられた揺動軸18bを中心として揺動可能とされている。揺動アーム18aの他端側にはベアリング18cが固定されている。そして、このベアリング18cの図中下方に接触する位置に、円の中心から外れた位置に回転軸を有する偏芯カム18dが設けられている。この偏心カム18dは、図示しないニップ幅調整モータにより駆動される。また、偏芯カム18dには遮蔽板18eが備えられ、偏芯カム位置検出手段18fが遮蔽板18eの位置を検出することで偏芯カム18dの基準位置を把握できるようになっている。偏芯カム18dは、揺動アーム18aに接続された揺動アームスプリング18gの張力によって、常にベアリング18cに接触した状態に保たれている。そして、ニップ幅調整モータの駆動により偏芯カム18dが図中矢印E方向に回転すると、ベアリング18cが図中矢印F方向に移動する。これにより、加圧ローラ17が図中矢印G方向に移動して、ニップ幅が増加することとなる。一方、ニップ幅調整モータの駆動により偏芯カム18dが図中矢印E’方向に回転すると、ベアリング18cが図中矢印F’方向に移動する。これにより、加圧ローラ17が図中矢印G’方向に移動して、ニップ幅は減少することとなる。ロータリーエンコーダ19は、テンションローラ16の回転軸上に設置され、テンションローラ16の角速度に応じたパルス信号を制御部20へ出力する。ここで、ロータリーエンコーダ19は、テンションローラ16の定着ベルト13に接するローラ部分から離れた位置に設置することが望ましい。例えば図3-1に示すように、テンションローラ16の回転軸16aを延長し、この延長した回転軸16aの先端部分に、ロータリーエンコーダ19を設置する。また、例えば図3-2に示すように、テンションローラ16の回転軸16aを延長してその先端にカップリング16bを設け、このカップリング16bによって別部材の回転軸16cを連結する。そして、回転軸16aに連結されて一体に回転する回転軸16cの先端部分に、ロータリーエンコーダ19を設置するようにしてもよい。このように、ロータリーエンコーダ19をテンションローラ16のローラ部分から離れた位置に設置することにより、熱源となる加熱ローラ14や定着ベルト13からロータリーエンコーダ19への熱の伝達を大幅に緩和することができ、ロータリーエンコーダ19に対する耐熱対策を不要、もしくは極めて簡素なものとすることができる。制御部20は、テンションローラ16の回転軸上に設置されたロータリーエンコーダ19により得られるパルス信号から、テンションローラ16の角速度を算出する。そして、制御部20は、算出したテンションローラ16の角速度をメモリ21に記憶されている基準速度と比較し、テンションローラ16の角速度の基準速度からの変化量に応じてニップ幅調整機構18を動作させ、ニップ幅を適正値に調整するようにしている。なお、基準速度は、ニップ幅が適正値に維持されているときに制御部20により算出されたテンションローラ16の角速度であり、事前にメモリ21に格納されている。図4は、定着装置11においてニップ幅が変動する様子を模式的に示した図であり、aはカラーレーザプリンタ100の電源オン後の印刷開始時における定着装置11の状態を示し、bは所定枚数の印刷が終了した時点での定着装置11の状態を示している。印刷開始時においては、定着ローラ15が比較的低温状態となっている。このときの定着ローラ15の径をRとし、ニップ幅をNとする図4a参照。その後、印刷が継続されるに従って定着ローラ15の受熱量が徐々に増えていき、定着ローラ15の弾性層15bが熱膨張することで、定着ローラ15の径はRΔRΔR≧0となる。その結果、ニップ幅はNΔNΔN≧0に増加する図4b参照。ここでは、定着ローラ15の膨張による変形によってニップ幅が変動する例を示したが、その他、加圧ローラ17が定着ローラ15に圧接する位置が変化した場合にも同様に、ニップ幅の変動が生じる。このようにニップ幅が変動した状態において、加圧ローラ17を同じ圧接位置に保持したまま連続印刷すると、ニップ部にて記録媒体P上のトナー像Tに加えられる熱量が大きくなる。その結果、記録媒体P上のトナー像Tが定着ベルト13側に付着してしまい、記録媒体Pへの正常な定着ができなかったり、カラー画像の光沢性を損なったりするなど、良好な定着性が得られなくなってしまう。そこで、本実施形態にかかる定着装置11では、以上のようなニップ幅の変動をテンションローラ16の角速度変化から間接的に検知し、テンションローラ16の角速度変化に応じてニップ幅調整機構18を動作させてニップ幅を適正値に調整することによって、良好な定着性を安定的に得られるようにしている。図5は、ニップ幅の変動を検知する原理を説明する図である。定着ローラ15は図示しない駆動部により、角速度ω0にて回転している。定着ローラ15が熱膨張し、その半径がRΔRとなったとき、ニップ幅がNΔNとなるのは前述の通りであるが、このとき同時に、定着ベルト13の表面速度も当初のVからVΔVに変化する。ここで、定着ベルト13の表面速度の変化量ΔVは、下記式1の通りである。ΔV=ω0×ΔR1また、定着ベルト13の表面速度の変化に伴い、定着ベルト13の走行によって連れ回り回転するテンションローラ16の角速度も、当初のω1からω1Δω1に変化する。ここで、テンションローラの半径をrとすると、テンションローラ16の角速度の変化量Δω1は、下記式2の通りである。Δω1=ΔV/r2さらに、上記式1および式2より、下記式3が導かれる。Δω1=ω0×ΔR/r3一方、ニップ幅の変動量ΔNについても、aを定数として、下記式4が成り立つことが分かっている。ΔN≒a×ΔR4したがって、上記式3および式4より、下記式5が導かれる。ΔN≒a×r×Δω1/ω05ここで、a、r、ω0はそれぞれ一定値であるので、ニップ幅の変動量ΔNは、テンションローラ16の角速度の変化量Δω1によって定まるといえる。すなわち、テンションローラ16の角速度の変化を検出することによって、ニップ幅の変動を間接的に検知することができる。本実施形態にかかる定着装置11では、以上の原理を用いて、制御部20が、テンションローラ16に設置されたロータリーエンコーダ19のパルス信号を入力してテンションローラ16の角速度を算出し、このテンションローラ16の角速度の変化からニップ幅の変動を間接的に検知するようにしている。そして、制御部20は、テンションローラ16の角速度の変化量、すなわちニップ幅の変動量に応じてニップ幅調整機構18を動作させて、ニップ幅を適正値に調整するようにしている。図6は、本実施形態にかかる定着装置11の動作中に制御部20によって実行される具体的な処理の一例を示すフローチャートである。以下、この図6のフローチャートに沿って、制御部20により実行される一連の処理の流れを説明する。図6のフローチャートで示す処理が開始されると、制御部20は、まず定着ベルト13が定速駆動されてしているか判定するステップS501。そして、定着ベルト13が定速駆動されていればステップS501:YES、次のステップS502へ処理を移行し、定着ベルト13が定速駆動されていなければステップS501:NO、処理を終了する。なお、定着ベルト13が定速駆動されているかどうかは、定着ローラ15を回転駆動する定着ローラ駆動部の状態から判断できる。次に、制御部20は、ロータリーエンコーダ19から出力されるパルス信号から、規定サンプリング間隔にてテンションローラ16の角速度ω1を算出して、算出したテンションローラ16の角速度ω1をメモリ21に蓄積するステップS502。次に、制御部20は、角速度ω1のサンプリング回数が規定回数に達したかどうかを判断しステップS503、規定回数未満であればステップS503:No、規定回数に達するまで角速度ω1のサンプリングを繰り返し、規定回数に達したらステップS503:YES、次のステップS504へ処理を移行する。なお、テンションローラ16の角速度ω1のサンプリング回数は、定着ベルト13が所定距離走行するのに対応した回数とされるが、局所的突発的な定着ベルト13の速度変動の影響によるノイズ除去のため、定着ベルト13が一周する程度とすることが望ましい。ただし、定着ローラ15の熱膨張は比較的ゆっくりと進行するため、更に長い時間に亘って角速度ω1のサンプリングを行うようにしてもよい。次に、制御部20は、メモリ21に蓄積された規定サンプリング回数分の角速度ω1データより、角速度平均値ω1AVEを算出するステップS504。次に、制御部20は、メモリ21に予め記憶されている基準速度ω1INIと、S504にて算出した角速度平均値ω1AVEの差分から、テンションローラ16の角速度変化量Δω1を算出するステップS505。次に、制御部20は、ステップS505で算出したテンションローラ16の角速度変化量Δω1に対応したニップ幅の調整量を算出するステップS506。そして、制御部20は、算出したニップ幅の調整量に応じた駆動信号をニップ幅調整機構18に対して出力しステップS507、ニップ幅調整機構18にニップ幅の調整を実行させる。なお、テンションローラ16の角速度変化量Δω1に対応したニップ幅の調整量は、例えば、角速度変化量Δω1とニップ幅調整機構18における偏芯カム18dの位置補正量との関係を予め規定した対応テーブルを保持しておき、この対応テーブルに従って角速度変化量Δω1に対応する偏芯カム18dの位置補正量を求めるようにすればよい。本実施形態にかかる定着装置11では、制御部20が以上の処理を実行することによって、例えば定着ローラ15の熱膨張などによりニップ幅に変動が生じてもニップ幅を適正値に調整することができ、良好な定着性を安定的に得ることができる。図7は、テンションローラ16の角速度変化量Δω1の算出に用いられる基準速度ω1INIをメモリ21に格納させる基準速度設定モードの際に、制御部20により実行される処理の一例を示すフローチャートである。以下、この図7のフローチャートに沿って、基準速度設定モード時に制御部20により実行される一連の処理の流れを説明する。図7のフローチャートで示す一連の処理は、カラーレーザプリンタ100の出荷前の工場や製品納入先において、メカニカルな調整によりニップ幅を規定値に調整する作業が行われた直後に、作業者が基準速度設定モードを選択してカラーレーザプリンタ100を動作させることにより開始される。ニップ幅を規定値に調整する作業の直後に基準速度設定モードを実施する理由は、ニップ幅が適正値になっているときのテンションローラ16の角速度を基準速度ω1INIとしてメモリ21に記憶させるためである。基準速度設定モードによる動作が開始されると、制御部20は、まず、定着ローラ駆動部に対して定速回転指令を出力して定着ローラ15を定速で回転させることにより、定着ベルト13を定速にて駆動させるステップS601。次に、制御部20は、ロータリーエンコーダ19から出力されるパルス信号から、規定サンプリング間隔にてテンションローラ16の角速度ω1を算出して、算出したテンションローラ16の角速度ω1をメモリ21に蓄積するステップS602。次に、制御部20は、角速度ω1のサンプリング回数が規定回数に達したかどうかを判断しステップS603、規定回数未満であればステップS603:No、規定回数に達するまで角速度ω1のサンプリングを繰り返し、規定回数に達したらステップS603:YES、次のステップS604へ処理を移行する。なお、テンションローラ16の角速度ω1のサンプリング回数は、上記と同様、ノイズ除去のために定着ベルト13が一周する程度もしくはそれ以上とすることが望ましい。次に、制御部20は、メモリ21に蓄積された規定サンプリング回数分の角速度ω1データより、角速度平均値ω1AVEを算出するステップS604。次に、制御部20は、ステップS604で算出した角速度平均値ω1AVEを基準速度ω1INIとしてメモリ21に記憶するステップS605。そして、制御部20は、定着ベルト13の駆動を停止させてステップS606、基準速度設定モードにおける一連の処理を終了する。なお、以上の基準速度設定モードでの処理は、カラーレーザプリンタ100の出荷前の工場や製品納入先でニップ幅を規定値に調整する作業が行われた直後に実施されるが、上述したように、ニップ幅の変動が検知されてニップ幅調整機構18によるニップ幅の調整が行われた直後にも、基準速度設定モードによる処理を実施するようにしてもよい。この場合、ニップ幅調整機構18によるニップ幅の調整直後に実施される処理で新たに算出された値により、メモリ21に記憶されている基準速度ω1INIが更新されることになる。このようにニップ幅調整機構18によるニップ幅の調整が行われた後に基準速度ω1INIの更新を行うことにより、定着ローラ15に不可逆的な変形が生じてニップ幅が変動した場合でも、ニップ幅を適正値に調整することが可能となる。ところで、本実施形態にかかる定着装置11では、上述したように、ニップ幅の変動を直接検知してフィードバックするのではなく、テンションローラ16の角速度の変化からニップ幅の変動を間接的に検知してニップ幅の調整を行うようにしている。このため、ニップ幅の検知に多少の誤差が生じる可能性があり、ニップ幅の調整量が大きい状況ではその誤差の影響が大きく現れてニップ幅調整制御における精度の低下を招く懸念がある。ここで、定着ローラ15の熱による膨張が飽和した状況を考えると、膨張飽和によって定着ローラ15の変形は収まるため、ニップ幅の変動量は少なくなる。したがって、上述した出荷前の工場や製品納入先において工場作業者やサービスマンにより実施されるメカニカルなニップ幅の調整作業を、定着ローラ15が膨張飽和した状態で実施するようにすれば、カラーレーザプリンタ100を実際に稼動させて印刷を行っている中でのニップ幅調整量を小さくして、ニップ幅を間接的に検知することによる誤差の影響を抑制できると考えられる。すなわち、定着ローラ15が膨張飽和した状態でメカニカルなニップ幅の調整作業を行った場合、ニップ幅調整量が大きくなるのは定着ローラ15の温度が低い状況、例えば、カラーレーザプリンタ100の電源投入直後などである。カラーレーザプリンタ100の電源投入直後は、イニシャライズ動作が数分程度続くため、この間に印刷が行われることがない。したがって、ニップ幅の調整量が大きい状況で印刷が行われることは少なくなり、印刷物への悪影響を最小限に抑えることができる。以上の観点から、本実施形態にかかる定着装置11では、工場作業者やサービスマンがメカニカルなニップ幅の調整作業を行う前に使用するカラーレーザプリンタ100の動作モードとして、定着ローラ15の熱膨張が飽和している状況にあるかどうかを検知する熱膨張飽和検知モードが設けられており、このモードによって定着ローラ15の熱膨張が飽和している状況にあるかどうかを制御部20が判断し、定着ローラ15の熱膨張が飽和している場合には、図示しない表示パネルを利用したメッセージ表示や音声出力などにより、定着ローラ15の熱膨張が飽和している状況であることを、工場作業者やサービスマンに対して報知するようにしている。図8は、熱膨張飽和検知モードの際に、制御部20により実行される処理の一例を示すフローチャートである。以下、この図8のフローチャートに沿って、熱膨張飽和検知モード時に制御部20により実行される一連の処理の流れを説明する。熱膨張飽和検知モードによる動作が開始されると、制御部20は、まず、定着ローラ駆動部に対して定速回転指令を出力して定着ローラ15を定速で回転させることにより、定着ベルト13を定速にて駆動させるステップS701。次に、制御部20は、加熱ローラ15内部のヒータ22を熱源とする定着ベルト13の表面温度が画像形成時と同じになるように、定着温度制御を実施するステップS702。次に、制御部20は、ロータリーエンコーダ19から出力されるパルス信号から、規定サンプリング間隔にてテンションローラ16の角速度ω1を算出して、算出したテンションローラ16の角速度ω1をメモリ21に蓄積するステップS703。次に、制御部20は、角速度ω1のサンプリング回数が規定回数に達したかどうかを判断しステップS704、規定回数未満であればステップS704:No、規定回数に達するまで角速度ω1のサンプリングを繰り返し、規定回数に達したらステップS704:YES、次のステップS705へ処理を移行する。なお、テンションローラ16の角速度ω1のサンプリング回数は、上記と同様、ノイズ除去のために定着ベルト13が一周する程度もしくはそれ以上とすることが望ましい。次に、制御部20は、メモリ21に蓄積された規定サンプリング回数分の角速度ω1データより、角速度平均値ω1AVEを算出するステップS705。次に、制御部20は、ステップS705で算出した角速度平均値ω1AVEが初回算出値熱膨張飽和検知モードによる動作を開始して最初に算出した角速度平均値ω1AVEであるかどうかを判断しステップS706、算出した角速度平均値ω1AVEが初回算出値であればステップS706:YESステップS707に処理を移行し、算出した角速度平均値ω1AVEが初回算出値でなければステップS706:NOステップS709に処理を移行する。ステップS707では、制御部20は、ステップS705で算出した角速度平均値ω1AVEを、次回の処理周期においてステップS709での比較対象として用いる角速度平均値ω1AVE-1の前回値としてメモリ21に記憶する。そして、制御部20は、規定時間待機した後ステップS708、ステップS703に戻って次の処理周期にて同様の処理を繰り返す。一方、ステップS709では、制御部20は、ステップS705で算出した角速度平均値ω1AVEを、メモリ21に記憶されている前回値、つまり前回の処理周期において算出した角速度平均値ω1AVE-1と比較して、両者の差分が既定値以下であるか否かを判定する。そして、制御部20は、両者の差分が既定値を超えている場合にはステップS709:NO、ステップS707に戻ってステップS705で算出した角速度平均値ω1AVEを前回値としてメモリ21に記憶し、規定時間待機した後ステップS708、ステップS703に戻って次の処理周期にて同様の処理を繰り返す。一方、両者の差分が既定値以下であればステップS709:YES、制御部20は、図示しない表示パネルへのメッセージ表示や音声出力などにより、定着ローラ15の熱膨張が飽和している状況であることを工場作業者やサービスマンに対して報知し、熱膨張飽和検知モードにおける一連の処理を終了する。なお、以上の熱膨張飽和検知モードの動作は、カラーレーザプリンタ100の出荷前の工場や製品納入先で工場作業者やサービスマンがメカニカルな調整によりニップ幅を規定値に調整する作業の直前に実施されることを想定しているが、上述したように、定着ローラ15が膨張飽和した状況ではニップ調整量が大きくならないことを考えると、定着ローラ15が膨張飽和した状況をユーザに知らせて、このような状況で画像形成を行わせることも有効である。このような観点から、カラーレーザプリンタ100を実際に稼動させて印刷を行う際にも、その動作モードの1つとして上述した熱膨張飽和検知モードを選択できるようにし、定着ローラ15が膨張飽和したときにその旨をユーザに対して報知するようにしてもよい。以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる定着装置11によれば、制御部20が、テンションローラ16に設置されたロータリーエンコーダ19のパルス信号からテンションローラ16の角速度を算出し、このテンションローラ16の角速度の変化からニップ幅の変動を間接的に検知するようにしている。そして、制御部20は、テンションローラ16の角速度の変化量、すなわちニップ幅の変動量に応じてニップ幅調整機構18を動作させて、ニップ幅を適正値に調整するようにしている。したがって、従来技術のようにニップ幅を検知するための機構に対して厳重な耐熱対策が要求されてコストアップを招くといった不都合を生じさせることなく、ニップ幅の変動に追従してニップ幅の調整を行ってニップ幅を適正値に維持することができ、定着性の安定化を図ることができる。特に、図3-1や図3-2に例示したように、ロータリーエンコーダ19を、テンションローラ16のローラ部分から離れた位置に設置するようにすれば、熱源となる加熱ローラ14や定着ベルト13からロータリーエンコーダ19への熱の伝達を大幅に緩和することができ、ロータリーエンコーダ19に対する耐熱対策を不要、もしくは極めて簡素なものとすることができる。また、本実施形態にかかるカラーレーザプリンタ100は、このような定着装置11を備えることによって、高品位な印刷物を安定的に出力することができる。なお、本発明は、上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。例えば、上記の実施形態ではテンションローラ16の回転速度を計測するようにしているが、テンションローラ16の代わりに、加熱ローラ15などの他の従動ローラの回転速度を計測するようにしてもよい。この場合も、回転速度を計測するためのロータリーエンコーダ19は、従動ローラの回転軸を延長するなどして、従動ローラのローラ部分から離れた位置に設置することが望ましく、これによりロータリーエンコーダ19に対する耐熱対策を不要、もしくは極めて簡素なものとすることができる。また、テンションローラ16あるいは他の従動ローラの回転速度を計測する手段は、ロータリーエンコーダ19に限定されるものではなく、ローラ回転速度を計測可能な公知の計測手段をいずれも採用することができる。また、上記の実施形態では、テンションローラ16の回転速度に基づいて、ニップ幅調整機構18によってニップ幅を調整するようにしているが、例えば、定着ベルト13の温度定着温度ヒータ22の発熱量や定着ローラ15の回転速度など、他の定着条件を調整するようにしても、ニップ幅を直接調整する場合と同様の効果を得ることができる。ただし、定着条件として定着温度を調整する場合には、定着温度が目標温度に到達するまでの間は画像形成を停止させる必要が生じ、また、定着条件として定着ローラ15の回転速度を調整する場合には、定着ローラ15の回転速度が遅くなることにより生産性が低下することも想定される。これに対して、上記の実施形態のように、定着条件としてニップ幅を直接調整するようにした場合には、このような生産性の低下を招くことなく、定着装置11の定着性の安定化を実現することができる。"