"下記化学式化1のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを含有する加硫ゴム用離型剤。化1中、PAO1は、付加モル数が20以上300以下のエチレンオキシド開環体と付加モル数が0以上100以下のプロピレンオキシド開環体とをブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格、R1,R2はそれぞれ独立に、炭素数9以上21以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基下記化学式化2のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを含有する加硫ゴム用離型剤。化2中、PAO1は、付加モル数が20以上300以下のエチレンオキシド開環体と付加モル数が0以上100以下のプロピレンオキシド開環体とをブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格、R1は炭素数9以上21以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基前記ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを前記離型剤全量に対して0.1~50重量含有する請求項1または2記載の加硫ゴム用離型剤。さらに非イオン系界面活性剤を含有する請求項1~3いずれかの項記載の加硫ゴム用離型剤。前記非イオン系界面活性剤が、下記化学式化3のポリオキシアルキレンアルキルエーテルである請求項4記載の加硫ゴム用離型剤。化3中、PAO2はエチレンオキシド開環体および/またはプロピレンオキシド開環体をブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格、エチレンオキシド開環体とプロピレンオキシド開環体との合計付加モル数は1以上30以下、R3は炭素数8以上18以下の直鎖または分岐のアルキル基もしくはアルケニル基未加硫ゴムと金型との界面に、請求項1~5いずれかの記載の加硫ゴム用離型剤を介させた状態で加硫成型を行って加硫ゴム成型品を得る加硫成型工程を具備する、加硫ゴム成型品の製造方法。上記のとおり、従来の離型剤では、加硫成型工程における挿入性、離型性、洗浄性、寸法安定性、耐ソルベントクラック性のいずれの性能もすべて満足できるというものではなかった。そこで本発明が解決しようとする課題は、ゴムの加硫成型工程において、挿入性、離型性、洗浄性に優れ、かつ、得られる加硫ゴム成型品に対する寸法安定性、耐ソルベントクラック性についても満足できる離型剤と、該離型剤を使用した加硫ゴム成型品の製造方法を提供することである。本発明の加硫ゴム用離型剤は、化学式化4の構造を有するポリオキシアルキレン脂肪酸エステルが含まれることを最も主要な特徴とする。なお、化学式化4中、PAO1は、付加モル数が20以上300以下のエチレンオキシド開環体と付加モル数が0以上100以下のプロピレンオキシド開環体とをブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格、またR1は、炭素数9以上21以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基である。本発明の加硫ゴム用離型剤によれば、ゴムの加硫成型工程において、挿入性、離型性、洗浄性に優れ、かつ、得られる加硫ゴム成型品に対する寸法安定性、耐ソルベントクラック性も高いという利点を有する。加硫ゴム用離型剤:1.ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル本発明の加硫ゴム用離型剤は、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルは前記化学式化4の構造を具備するポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを必須に含有する。具体的なポリオキシアルキレン脂肪酸エステルとしては、化学式化1,化2が挙げられる。なお、加硫ゴム用離型剤としては、化1のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルと化2のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルをとともに配合して使用することもできる。ここで、化学式化1,化2中のPAO1は、付加モル数が20以上300以下のエチレンオキシド開環体と付加モル数が0以上100以下のプロピレンオキシド開環体とをブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格である。以下、エチレンオキシド開環体をEO,プロピレンオキシド開環体をPOと略記することがある。したがって、化1,化2のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルは、POが0の場合のポリオキシエチレン脂肪酸エステルであってもよい。なお、EOのブロック単位は化学式化5であり、POのブロック単位は化学式化6である。EOの付加モル数単位ブロック数は20以上300以下であり、前記POの付加モル数単位ブロック数は0以上100以下であることが好ましい。EOとPOの付加モル数の合計が20未満の場合は加熱時に分解しやすく金型汚染の原因となる。一方、合計の付加モル数が400を超えると希釈液の粘度が高くなりすぎるため、洗浄性に劣る。さらにPOの付加モル数が100を超えると、本発明に用いるポリオキシアルキレン脂肪酸エステル全体としての親水性が低下するので、洗浄性が不良となる。また化学式化1,化2中のR1,R2は、それぞれ独立に、炭素数9以上21以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基である。R1またはR2の炭素数が9未満の場合は十分な離型性が得られない。一方、R1またはR2の炭素数が21を超える場合は水に対する溶解性が低下して洗浄性に劣る。このようなポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、R1またはR2の炭素数が9~21の直鎖又は分岐鎖を有する飽和脂肪酸或いは不飽和脂肪酸を挙げることができ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。具体的には、カプリン酸C9、ラウリン酸C11、ミリスチン酸C13、パルミチン酸C15、ステアリン酸C17、イソステアリン酸C17、オレイン酸C17、リノール酸C17、リノレン酸C17、リシノール酸C17、ヒドロキシステアリン酸C17、アラギン酸C19、ベヘン酸C21などの例を挙げることができる。これらの脂肪酸の中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸が好ましい。前記ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルの加硫ゴム用離型剤に対する配合量は、0.1重量以上50重量以下が好ましく、0.5重量以上30重量以下がより好ましい。加硫ゴム用離型剤:2.非イオン系界面活性剤本発明の離型剤では、さらに非イオン系界面活性剤を配合することで、離型剤としての低温安定性が向上する。本発明の離型剤に用いる非イオン界面活性剤の種類は特段制限されないが、具体的にはグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどの例を挙げることができる。なかでも下記化学式化3で表わされる構造を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いることが好ましい。なお、化学式化3中、PAO2はエチレンオキシド開環体および/またはプロピレンオキシド開環体をブロック単位としてブロック付加重合またはランダム付加重合したポリオキシアルキレン骨格である。前記エチレンオキシド開環体と前記プロピレンオキシド開環体の合計付加モル数単位ブロック数は1以上30以下である。またR3は、炭素数8以上18以下の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基である。非イオン系界面活性剤の配合量は離型剤の性能を損なわない範囲であれば特段制限されないが、具体的には0.5~10重量が好ましい。0.5重量未満では低温で不安定になりやすく、10重量より多い場合、耐ソルベントクラック性や洗浄性が低下しやすくなる。加硫ゴム用離型剤:3.希釈溶媒本発明の離型剤は上記成分だけでも使用可能であるが、希釈溶媒を配合することもできる。配合できる希釈溶媒の種類は特に制限されないが、イオン交換水や水道水など清浄な水を好適に用いることができる。希釈溶媒の離型剤全量に対する配合割合は10重量以上が好ましい。配合割合が10重量未満では、離型剤粘度が高くなるので、離型剤の流動性低下、使用時の希釈性低下により作業性が低下しやすくなる。希釈溶媒として水以外にも、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコールなども用いることができる。ただしアルコールなどの有機溶媒を単独で用いると、離型剤の耐ソルベントクラック性に影響を及ぼすおそれがあるので、水と併用して用いることが好ましく、離型剤全量に対する配合割合として5重量以内に抑えることが好ましい。加硫ゴム用離型剤:4.その他の成分更に本発明では、離型剤の性能を低下させない範囲で、公知の離型剤成分を配合してもよい。配合される離型剤成分の種類は特に制限されるものではないが、具体例としては、グリセリン、ポリグリセリングリセリンが2分子以上縮合したもの、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル、グリセリン糖エステル、ポリオキシアルキレンオキシドポリマーブロック縮合またはランダム縮合、ポリオキシアルキレンオキシドポリマーとジイソシアネートを反応させたウレタン化合物、ジアミンのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。公知の離型剤成分を多く配合すると、前記ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルが奏する効果が相対的に小さくなるため、これら公知の離型剤成分を配合する場合の配合量は、離型剤全量に対して50重量以下であることが好ましい。更に本発明の離型剤では、離型剤としての性能を低下させない範囲で、公知の消泡剤または防錆剤を配合することもできる。加硫ゴム成型品の製造方法本発明の加硫ゴム成型品の製造方法では、ゴムの加硫成型工程で、未加硫ゴムと金型との界面に、本発明の離型剤を介させた状態で、加硫成型を行う加硫成型工程を具備する。前記界面に本発明の離型剤を介させる方法は特に制限されないが、例えば、離型剤に、未加硫ゴムホースの先端を浸漬する方法;金型に未加硫ゴムを入れる前に、金型と未加硫ゴムの接触する部分に、予め離型剤をハケやスプレーなどで塗布する方法;等の方法を挙げることができる。なお、本発明の離型剤について離型剤の性能を低下させない範囲で、水道水やイオン交換水で希釈または公知の離型剤と併用することができる。本発明の加硫ゴム成型品の製造方法で成型できる加硫ゴムの種類は特に制限されるものではないが、具体例としては、天然ゴム、スチレン-ブタジエンゴムSBR、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、ブチルゴムIIR、エチレンプロピレンジエン共重合ゴムEPDM、NBRとポリ塩化ビニルのブレンドポリマーNBR/PVC等の加硫成型可能なゴムなどを挙げることができる。ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルの合成本発明で用いるポリオキシアルキレン脂肪酸エステルをポリオキシアルキレングリコールから合成した。合成例1反応装置として、ディーンスターク脱水装置、コンデンサー、窒素導入管、温度計および攪拌機を取り付けた2Lのガラス製4つ口フラスコに、PEG11000ポリエチレングリコール分子量11000EO250モル付加物:日油株製1100g0.1モル、ステアリン酸56.9g0.2モル、硫酸1gをそれぞれ仕込んだ。次にフラスコ内に窒素を吹き込みながら70°Cまで加熱し溶解した。その後、フラスコ内を攪拌しさらに昇温し、内温110°Cから130°Cに保ちエステル化反応を4時間行った。反応終了後、50°Cまで冷却し水酸化ナトリウムにて中和した。得られた合成物合成例1は未反応脂肪酸の量を確認のため酸価を測定することもに、生成したエステル量を確認するためけん化価も測定した。酸価およびけん化価の測定は、JISK0070―1992化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法に準拠して行った。合成例1の酸価は4.0mgKOH/g、けん化価は13.2mgKOH/gであった。また合成例1については合成確認のため赤外線測定も行った。得られた合成例1の赤外線吸収スペクトルを図1に示す。合成例2~4ポリオキシアルキレングリコールと酸性成分とその配合量をそれぞれ表1記載のものに変更した以外は、合成例1と同様の方法にて合成例2~4のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを合成した。また合成例1同様の方法で、酸価とけん化価も測定した。比較合成例:合成5~7比較のため、ポリオキシアルキレングリコールと酸性成分とその配合量をそれぞれ表1記載のものに変更した以外は、合成例1と同様の方法にて合成例5~7のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを合成した。また合成例1同様の方法で、酸価とけん化価も測定した。なお、各比較合成例の特徴は次の通りである。合成例5では、EOとPOの付加モル数の合計が20未満である。合成例6では、EOとPOの付加モル数の合計が400を超えている。合成例7では、酸成分として炭素数8のカプリル酸を用いているので、合成されたポリオキシアルキレン脂肪酸エステルのR1の炭素数が9未満である。加硫ゴム用離型剤の調製実施例1~10得られた合成例1~4のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを用いて、それぞれ表2に示した成分を表2に示した配合割合重量で混合し、内温60°Cで2時間撹拌溶解させた。溶解後、室温まで冷却し、実施例1~10の加硫ゴム用離型剤を得た。比較例1~12比較のため、比較合成例である合成例5~7のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルを用いて、それぞれ表3に示した成分を表3に示した配合割合重量で混合し、内温60°Cで2時間撹拌溶解させた。溶解後、室温まで冷却して、比較例1~12の加硫ゴム用離型剤を得た。評価実施例,比較例で得られた加硫ゴム用離型剤は、下記の方法で挿入性、離型性、洗浄性、寸法安定性及び耐ソルベントクラック性について評価した。得られた結果をそれぞれ表2,表3に示す。挿入性離型性成型ホース用マンドレルの外表面に、実施例および比較例の離型剤を塗布し、更に未加硫ホースEPDM先端に離型剤を浸漬後、マンドレルに挿入した。この時の挿入作業のしやすさで挿入性を評価した。引き続き、これを150°Cで30分蒸気加硫した。その後、マンドレルから加硫したホースを引き抜いた。この時の引抜き作業のしやすさで、離型性引抜き性を評価した。挿入性,離型性とも評価基準は次の通りである。◎:作業がきわめて容易である。○:作業が容易である。△:作業効率が悪い。×:作業効率がきわめて悪い。洗浄性前記挿入性,離型性の評価で得られた加硫ホースを、それぞれ温水30°C、60°Cで洗浄し、加硫ホース表面に付着している実施例および比較例の離型剤を除去した。この時の除去作業のしやすさで除去性を評価した。評価基準は次の通りである。○:きわめて容易に離型剤が除去される。△:簡単な洗浄で離型剤が除去される。×:離型剤が除去できない。寸法安定性前記洗浄性試験で得られた加硫後のアクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴムを裁断して寸法を測定後、挿入性離型性試験で用いた各実施例、比較例の離型剤に浸漬し、80°Cで6日間放置後に再び寸法測定を行って、次式により体積変化率を求め、寸法安定性を評価した。体積変化率=V2-V1/V1×100V2:浸漬後の体積V1:浸漬前の体積寸法安定性の評価基準は次の通りである。○:体積変化率5未満△:体積変化率5~10未満×:体積変化率10以上耐ソルベントクラック性成型ホース用マンドレルの外表面に、実施例、比較例の離型剤を塗布し、更に未加硫ホースNBR/PVC先端に同じ離型剤を浸漬後、マンドレルに挿入した。挿入後、75°Cで30分間放置し、ホースを引き抜いた。引き抜いたホースを切断しホース内面の状態を目視またはルーペにてクラック発生の有無を観察して、耐ソルベントクラック性を評価した。評価基準は次の通りである。◎:20倍拡大でもクラックの発生が認められない。○:20倍拡大でクラックの発生が認められる。△:肉眼での検査で長さ1mm以下クラックの発生が認められる。×:肉眼での検査で長さ1mmを越すクラックの発生が認められる。"