直立板4と、前記直立板の下辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された基板8と、前記直立板の上辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された頂板12とを有し、前記基板には紙片の穴に挿通されるべき複数の支柱18、18を具備し、前記頂板には該頂板が水平位置まで枢動させたときに前記支柱の頭部を受ける受け穴24、24を設けられ、前記直立板の上辺には、水平位置にあるときの前記頂板の下面に近接して且つ前記直立板に直角に補強板13が一体に形成され、前記補強板13の前縁部17には、前記支柱の上端部を丁度受け入れる幅のU字形凹部15が形成され、前記頂板12の前縁部には、前記頂板12の閉鎖状態で前記補強板13の前縁17に被さることができる保持リブ19が設けられ、各支柱18の頭部32の背面側に係止凹部33が設けられ、頂板12の前記受け穴24の内壁面には前記係止凹部33に弾発的に係止できる係止爪37’を有する弾性変形可能な係止部材37が設けられている、プラスチック製の綴具。さらに、前記係止凹部33よりも下位位置でかつ各支柱18の前面側に第2の係止凹部59が設けられ、それに対応して頂板12の前記受け穴24の内面には係止凹部59に係合する第2の係止爪57が設けられている、請求項1に記載の綴具。前記頂板12は、前記水平状態にあるとき少なくとも前記支柱18の周辺部で前記補強板13に接触している、請求項1又は2に記載の綴具。前記直立板4と前記基板8とは、前記直立板4の下辺に沿って設けた薄肉の蝶番部aを介して一体結合されており、また、直立板4と頂板12とは、直立板4の上辺に沿って設けられた薄肉の蝶番部bを介して一体結合されている、請求項1~3の何れか一項に記載の綴具。上に記載した従来の構造を有する綴具は、綴じ込むべき紙片の枚数が少ないときには問題が生じないが、例えば2cm以上、時には3cm以上のように紙片の総合厚さが非常に厚くなると、その紙片の全体重量は非常に大きくなり、意図しない過誤によりファイルを机上や床に落としたり、或いは輸送中の路面からの衝撃力などの外力が加わったときに、綴具は綴じ込んだ紙片の全重量に加わる加速度により生じる衝撃力質量×加速度に抵抗することが困難になり、紙から支柱18に対して直角に加わる力や、支柱18に沿った方向に頂板12を押し上げる力に対する抵抗力が不十分で、支柱18が頂板12から容易に外れてしまう問題があり、突出部34、36が使用されていてもこの問題は残る。従って、厚手のファイルでは、金属製の綴具が使用されるのが一般的であり、また、プラスチック製の綴具も市販されてはいるが多数の部品を複雑に組み合わせた構造などでこの問題に対処しているのが実情である。そこで本発明は特に厚手のファイルに取り付けて使用するに適した綴具において、これらの問題を解決することを課題とする。なお、以下の説明で、基板、直立板、及び頂板の語はこれから説明する図3斜視図の姿勢を基準にして名付けたものであり、相対的な意味を有する便宜的な用語であることに注意されたい。また、図1~2の従来技術における部材に対応する部材は便宜上同じ参照符号で示す。理解を容易にするために参照符号を付けて説明するに、本発明は、直立板4と、直立板4の下辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された基板8と、直立板4の上辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された頂板12とを有し、基板8には紙片の穴に挿通されるべき複数の支柱18、18を具備し、前記頂板12には前記各支柱18の頭部32を受け入れる受け穴24とを設けた構造のプラスチック製の綴具における改良を提供するものである。本発明では、従来使用された第1の突出部34や第2の突出部36は使用しない。なぜなら、この構造では、支柱18と頂板12とによる十分な保持力が得られないからである。すなわち、本発明のプラスチック製の綴具は、直立板4と、直立板4の下辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された基板8と、直立板4の上辺に沿って蝶番運動自在に一体結合された頂板12とを有し、基板8には紙片の穴に挿通されるべき複数の支柱18、18を具備し、前記直立板4の上辺には、前記頂板12の下面に近接して且つ直立板4に直角に補強板13が剛的に一体に形成され、前記補強板13の前縁部には、支柱18、18の上端部を丁度受け入れる幅のU字形凹溝15、15が形成され、これにより、頂板12を水平状態まで枢動させて支柱18、18の頭部32を頂板12の受け穴24に嵌合させて支柱18、18が十分に安定に保持されるようにし、さらにこれに加えて、支柱18、18の前面側において頂板12の前縁部に、頂板12の閉鎖状態で補強板13の前縁17に被さる保持リブ19が設けられている。これにより、支柱18、18に対して直角に前方に引く強い力が加わっても保持リブ19がこれに強く抵抗して受け穴24から支柱18、18が引き外されないようにした。本発明ではさらに、各支柱18の頭部32の背面側に係止凹部33を設け、頂板12の前記受け穴24の内壁面には前記係止凹部33表現を変えれば凹部33の上側壁面側が支柱18、18の引き外し力に抵抗する鉤状部を構成するに弾発的に係止できる係止爪37’を有する弾性変形可能な係止部材37を設けたことにより、支柱18、18に直角に且つ前方向に加わる引き外し力に対してさらに抵抗させる。本発明はこれに加えて、係止凹部33よりも下位位置でかつ各支柱18の前面側に第2の係止凹部59を設け、それに対応して頂板12の前記受け穴24の内面には係止凹部59に係合する第2の係止爪57を設けることにより、支柱18を前方に引く大きい外力で支柱18が撓んでその頭部32が受け穴24から外れる方向にずれようとしても確実にこれを防止する。これらの係止爪と係止凹部の係合面はなめらかな曲面で接することが望ましいがそれに限定されない。また、これらの作用を得るためには、頂板12が水平位置にあるときに、頂板12の下面と補強板13の上面は少なくとも受け穴24の周囲で近接しているか、さらに好ましくは接触する必要がある。かくして、本発明では、頂板12を水平状態まで枢動させて支柱18、18の各頭部32を頂板12の受け穴24に嵌合させた状態で多量に綴じ込まれた紙片から加わり支柱18、18を引き抜こうとする大きい力には次のように充分な抵抗は、a左右方向の力は補強板13のU字形溝15、15の左右壁により、b前後方向の力は溝15、15の後壁と頂板12の前部の保持リブ19により、cさらに大きい力に対しては各支柱18の背面に形成された係止凹部33と頂板12の係止突起37’との係合により、dさらに大きい力に対しては、係止凹部33の下方で各支柱18に形成された係止凹部59と頂板12に形成された対応する係止突起57との係合により達成できる。なお、上記の綴具において、直立板4と基板8とは、直立板4の下辺に沿って設けた薄肉の蝶番部aを介して一体結合されており、また、直立板4と頂板12とは、直立板4の上辺に沿って設けられた蝶番部bを介して一体結合されている。これにより、綴具は蝶番部a、bをそれぞれ回転軸として全体を展開することができ、基板8、蝶番部a、直立板4、蝶番部b、及び頂板12がこの順にほぼ平面上に並び、そして支柱18、18と補強板13とはこの平面から直立することになり、プラスチックを使用して綴具の一体成形が可能となる。このように、本発明の綴具は構造が複雑であるにも拘わらず全ての部材が一回の成形で製作できる構造を有するものであり、製造コストの低減が著しい。また十分な剛性と靱性を有する必要があるので、プラスチック材料としては例えばポリプロピレン等の剛性と靱性の高い任意の材料を成形材料とすることが望ましい。本発明の好ましい実施形態では、支柱18、18の外周の少なくとも一部に軸線方向に延びるスリットを設ける。これにより、支柱18、18は柔軟性を増して大きな衝撃力に対して破損しにくくなる。以下に本発明の実施例を詳しく説明する。実施例1図3~9を参照して本発明の第1実施例によるプラスチック製綴具を説明する。図3は頂板を開いた状態の部分斜視図である、図4は同綴具の斜視図、図5は同左側面図、図6は同正面図、図7は同平面図である。一方図8はプラスチック製綴具の成形直後から組み立て前の状態を示す図である。図3~8に示したように、綴具は直立板4と、直立板4の下辺に薄肉蝶番部aを介して蝶番運動自在に一体結合された基板8と、直立板4の上辺に薄肉蝶番部bを介して枢動自在に一体結合された頂板12と、基板8から一体に直立した支柱18、18とを有する。これらの支柱18、18には綴具の使用時に紙片の穴が挿通される。図4に示したように、各支柱18の頭部32の背面には係止凹部33見えないので点線で示したが形成され、また頭部の近傍の左右面には後述する補強板13のU字形凹溝15に丁度嵌る幅の溝部16他方側は見えないが形成されている図8。一方頂板12には頭部32を受ける受け穴24図4が形成され、そして受け穴24の後縁部には、図3、図7に示したように、係止凹部33に係止するための係止爪37’を有する係止部片この例では細長い係止ピン37が差し渡されている。係止部材37は、頂板12に一体に成形されていており、その両端は頂板12に支持されているので、弾性的に撓むことができる。本発明に従って、図4に示したように、直立板4の上辺には、頂板の下面に沿って、且つ直立板4に対して直角に補強板13が一体に形成され、補強板13の前縁17には、支柱18の上端部のスロット部16図8を丁度受け入れる幅のU字形凹溝15が形成されている。スロット部16は正規の組み立て状態で支柱18と補強板13の相対位置を固定する。基板8を、薄肉蝶番部aを軸にして枢動させると支柱18、18は対応した補強板13のU字形凹溝15に出入りできる。この補強板13は直立板4と一体的であるので剛性が高く支柱18、18を安定に支持することができる。支柱18、18の頭部はこの補強板13よりも上方へ突出していて、上述のように水平位置にある場合に頂板13の受け穴24に嵌合して保持される。図4をさらに参照すると、頂板12の前縁に沿って、支柱18、18を保持するための保持リブ19が形成されている。この保持リブ19は頂板12の少なくとも前縁に設けられるが、この例ではさらに両側部19’にも延長している。図4の状態から頂板12を補強板13の上に押し下げると、保持リブ19が補強板13の前縁17に被さり、支柱18、18が一応固定される。図7と図9を参照するに、頂板12を補強板13に被せてロックする手段は、頂板12に貫通溝51を切り込んで可動操作部47を形成することにより構成する。可動操作部47の後端に傾斜面50を形成し、溝51を挟んで傾斜面50に対向して傾斜面53を頂板12に設ける。また図7のA-A断面図である図9A-Aを参照すると、可動操作部47からは鈎状部49を垂下させて、頂板の閉鎖状態で補強板13の開口52に隣接する補強板13の底面に鈎状部49の尖端を係合させる。頂板12の閉鎖状態から可動操作部47の指掛け55を図9の矢印の方向へ押すと、傾斜面50は固定傾斜面53を滑り上がるので、鈎状部49が外れるので、次に頂板12を上方へ引きあげることができる。図7のB-B断面図である図9B-Bを参照すると、支柱18の背面側に係止凹部33を設け、それに対応して頂板12に弾性のある係止部材37を設けてある。この例によると、支柱18を前方に引く力が直接頂板12の剛性部分に加わるので支柱に所望しない大きい外力が作用しても支柱18は外力に抵抗して所定位置に維持される。このままで通常は充分ではあるが、さらに非常に大きい力が支柱18に直角に加わったときに、係止凹部33と係止部材37が強引に引き離されて支柱18の頭部32が受け穴24とU字形凹溝15から引き外される怖れがあるのでその対策を後述する。更に支柱18、18の前部にはスリット11が設けられている。これは大きな衝撃が加わったときに支柱18、18の応力を緩和して支柱にひびが入らないようにするためである。紙片から加わる力は通常前方に作用する。そのため、図10Bの矢印の方向に力が加わる、そこで、成形時に細いスリット11を力の作用点の反対側の面に入れておく。これにより、大きい力が加わった時にその部分の近傍に弾性的な形状変化が生じて材料のひび割れを防ぐことができる。図8は本実施例の綴具の展開図である。薄肉蝶番部a、bを軸として基板8、直立板4、頂板12の各部分を水平に展開すると、支柱18、18と補強板13は直立になり、成形金型を上下金型と補助金型例えば係止凹部33、支柱18、18のスリット後述を形成するためのものにより構成することができ、全体を一体成形できる利点がある。かかる構造を実現するためには剛性と靱性を備えた素材を使用する必要がある。特にポリプロピレン樹脂がこの目的にかなうがこれに限定されない。射出成形されたばかりの製品は、図8の状態にある。ついで、薄肉蝶番部aを軸にして基板8を直立板4に向けて折り曲げれば自然に図4の状態となる。次いで頂板12を薄肉蝶番部bを軸として補強板13に向けて折り曲げれば支柱18、18の頭部が頂板12の受け穴24、24に整列する。その状態から更に頂板を押し下げれば頂板12の保持リブ19が補強板13の前縁17に嵌合する。同時に支柱18、18の頭部32、32の係止凹部33が係止部材37の係止爪37’に係合し、また中央の鉤状部49が補強板13の開口52の底縁部に係合する。この状態が綴具の完成状態である。実施例1の問題点実施例1の構造はそれ自体で完結しているが、異常に大きい外力が加わった場合には完全には対応できないことが分かった。図10はこの実施例1でも極めて大きい引き外し力が加わった場合に生じる問題点を説明する図である。図10Aに示したように、綴じ込んだ分厚い紙片による外力が支柱18に加わらない状態で、頂板12を開閉する際には、係止部材37が支柱18の頭部32に押されて撓み、係止部材37が対抗壁との隙間gが完全には閉鎖されない状態で或は隙間が完全に閉鎖されても材料の弾性変形の範囲内で支柱18の頭部32は頂板12の受け穴24に容易に挿脱することができ、また、図10Aの閉鎖状態では係止部材37の係止爪37’が係合してロック状態が維持される。一方、頂板12が閉鎖された状態で分厚い紙片による大きな外力矢印で示すが支柱18に直角に加わったときには図10Bのように支柱18の頭部が傾斜し、支柱18の下端が固定されているため頭部32が図のように下がり、隙間gが完全に閉鎖され、ついで保持リブ19が支柱18により前方へあおられて変形し、加わる力がかなり大きくなると、係止凹部33が係止爪37から外れて、支柱18の完全な脱落が生じる。従ってさらなる改良が望まれる。実施例2図11~図14の実施例はこの問題も解決する。図11~図13に示したように、実施例1と同様に、受け穴24の内壁面には前記係止凹部33に弾発的に係止できる係止爪37’を有する弾性変形可能な係止部材37を設ける。図11に示したように、係止部材37の前後には頂板12を貫通するスロットh、gが形成されているので、係止部材37が弾性的に前後に撓むことができる。後部のスロットgは支柱18の頭部32に係脱する際に撓み代となり、最終的には係止部材37の移動範囲をgに制限している。なお61はリブ19の一部をなす突縁であり、頂板12を図12の状態から引き上げるための指掛けとして使用できるが、任意に設けることができる。図12のように、係止凹部33よりも下位位置でかつ各支柱18の前面側に第2の係止凹部59を設け、それに対応して頂板12の前記受け穴24の内面には係止凹部59に係合する第2の係止爪57を設ける。これらの係止爪と係止凹部の係合面はなめらかな曲面で接することが望ましいがそれに限定されない。以上の構造であるから、図12に示したように各支柱18が直立した正常な状態では、支柱の係脱時に、係止部材37は弾性により空隙gがゼロになるまで移動可能であることと、係止部材と係止凹部の部分が有する弾性とにより、頂板12の受け穴24に支柱18を容易に挿脱することができる。他方、図14に示したように、支柱18を前方に押す大きい外力Faが作用したときには、支柱18が大きく撓む。支柱18に押されて係止部材37が後退して空隙gがふさがれ、また保持リブ19が支柱18により前方にあおられて受け穴が広がり、軸線方向下方の分力Fbにより支柱18が下方に強く引かれる。しかし、係止突起37は弾性により下方へ引かれて補強板13に押しつけられるので、係止爪37は係止凹部33との係合状態を維持し、第2の係止部材57と係止凹部59も係合状態を維持することができる。ちなみに実施例1では、図10Bの係止爪37’は大きい外力が加わったときの初期には図14の場合と同様に係止部材37が弾性変形するが、第2の係止突起57と係止凹部59が無いため、支柱18の上端は実施例2に比して比較的容易に外れてしまう。他方、図12において係止凹部33と係止部材37を省略し、第2の係止部材57と係止凹部59のみを使用する場合には、支柱18の上端は大きい外力Faが加わったときに実施例2に比して比較的容易に外れてしまう。