間に液晶が注入された二つの基板があって、該基板が表示領域と非表示領域とに区分され、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサを備えた液晶表示素子において、非表示領域の基板間に配され、二つの基板が貼り合わされたときに一方の基板のみに接する第2の柱状スペーサを備えたことを特徴とする液晶表示素子。上記第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサ同士で剛性が等しいことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示素子。間に液晶が注入された二つの基板があって、該基板が表示領域と非表示領域とに区分され、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサを備えた液晶表示素子において、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する球状スペーサを備えたことを特徴とする液晶表示素子。しかしながら、このようなパネルには、信頼性上の別の課題が生じる。パネルを低温下で放置した場合、液晶の体積は減少する。しかし、柱状スペーサでセルギャップを制御された基板は変形できないので、パネル容積は液晶の体積変化に追随できず、その結果、真空気泡と呼ばれる液晶の無い領域が発生してしまう。また、外部から大きな力が加わった場合にも同様のことが生じる。例えば、一方の基板を液晶と反対側外側に引っ張る力が加わった場合、基板はある程度伸縮するのでパネル容積が大きくなるが、液晶の体積は追随できないため真空気泡が発生する。上記特許文献1は、剛性の高い球状スペーサと、剛性が低く弾性率が小さい球状スペーサを使用する。剛性が低く弾性率が小さい球状スペーサの径が、剛性の高い球状スペーサより大きく、かつ容易に変形することにより、温度変化に伴う液晶体積変化に、パネル容積が追随できるとしている。このような構造では、表示領域のセルギャップが外圧などにより容易に変化するので、表示不良を生じやすい。上記特許文献2は、高さの異なる複数の柱状スペーサからなるスペーサ体を設け、スペーサ体のうち高さの高い部分が容易に変形することにより耐圧に優れる液晶表示素子が得られるとしている。このような構造では、貼り合せ時にスペーサ体の高さの高い部分がつぶれてセルギャップが決まるため、その後の温度変化に伴う液晶体積変化にパネル容積が追随できない表示領域のセルギャップが外圧などにより容易に変化するので、表示不良を生じやすい。上記特許文献3は、非表示領域にスペーサを設けない。この構造では、フレキシブル基板を用いる場合、液晶を注入するためパネル内を真空にした際、セルギャップがつぶれてしまい液晶が注入されないという不具合が生じる。上記特許文献4は、柱状スペーサの分布の密度を、表示領域内と非表示領域で異ならせる。この構造では、スペーサの大きさ、すなわちスペーサ1個あたりの基板との接触面積は同じで、領域によりスペーサの分布密度が異なる。スペーサ1個あたりの剛性は変わらないので、外圧が加わった場合にもスペーサ部分は変形しない。スペーサに大きな圧力がかかるので、スペーサが基板表面より硬い場合には基板表面が損傷し、基板表面がスペーサより硬い場合には、スペーサがつぶれてしまう。上記特許文献5は、非表示領域の柱状スペーサの高さを、表示領域内より0~0.8μm低くする。柱状スペーサを形成した基板においては、非表示領域の保護層が厚いため、非表示領域の柱状スペーサの上面の高さは、表示領域内の柱状スペーサより高くなっている。したがって、表示領域と非表示領域の柱状スペーサの高さが等しいと、貼り合わせ時に、基板が歪む。非表示領域の柱状スペーサを低くするのは、この基板が歪むことを防止するためである。この構成では、以下の理由により、液晶の体積変化等に基板の変形が追随できない。非表示領域の柱状スペーサ、表示領域の柱状スペーサともに、貼り合わせた時点で両側の基板に接している。非表示領域の柱状スペーサは、表示領域内の柱状スペーサと同様の剛性を有する。非表示領域の構成が、表示領域内の構成より変形しやすいことは期待できないブラックマトリクスの保護層は通常剛性が高い。上記特許文献6は、非表示領域の柱状スペーサの上面の面積を、表示領域内の柱状スペーサより小さくする。柱状スペーサを形成した基板においては、非表示領域の保護層が厚いため、非表示領域の柱状スペーサの上面の高さは、表示領域内の柱状スペーサより高くなっている。この基板にもう一方の基板を貼り合わせる際、非表示領域の柱状スペーサが歪むことにより均一なセルギャップが得られるとしている。非表示領域の柱状スペーサがそれ以上変形することはなく、液晶の体積変化等があっても追随できない。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができる液晶表示素子を実現することにある。上記の課題を解決するため、本発明に係る液晶表示素子は、間に液晶が注入された二つの基板があって、該基板が表示領域と非表示領域とに区分され、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサを備えた液晶表示素子において、非表示領域の基板間に配され、二つの基板が貼り合わされたときに一方の基板のみに接する第2の柱状スペーサを備えたことを特徴としている。上記の構成により、非表示領域の基板間に配された第2の柱状スペーサが、一方の基板のみに接する。すなわち、表示領域においては第1の柱状スペーサによって基板間間隔が保たれているが、非表示領域においては、基板の一方は、第2の柱状スペーサと離れているため浮いているような状態である。その結果、同一の環境下であっても、表示領域よりも非表示領域のほうが、外的な要因によって凹みやすい。したがって、表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができるという効果を奏する。また、本発明に係る液晶表示素子は、上記の構成に加えて、上記第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサ同士で剛性が等しいことを特徴としている。上記の構成により、上記第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサ同士で剛性が等しい。したがって、第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサの材料が同じでよいので、第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサを同時に形成することができる。それゆえ、より容易に製造することができるという効果を奏する。また、本発明に係る液晶表示素子は、間に液晶が注入された二つの基板があって、該基板が表示領域と非表示領域とに区分され、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサを備えた液晶表示素子において、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する球状スペーサを備えたことを特徴としている。上記の構成により、非表示領域の基板間に、両基板に接する球状スペーサを備えている。一般に、球状スペーサは、柱状スペーサよりも凹みやすい。その結果、同一の環境下であっても、表示領域よりも非表示領域のほうが、外的な要因によって凹みやすい。したがって、表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができるという効果を奏する。以上のように、本発明に係る液晶表示素子は、非表示領域の基板間に配され、二つの基板が貼り合わされたときに一方の基板のみに接する第2の柱状スペーサを備えた構成である。また、本発明に係る液晶表示素子は、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する球状スペーサを備えた構成である。これにより、表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができるという効果を奏する。以下のような構造とすることにより、表示領域外の領域である非表示領域の基板が容易に変形し、液晶の体積やパネル容積の変化に対応可能となる。図1a及び図1bに示すように、パネルを構成する液晶表示素子11は、二つの基板下側の基板21、上側の基板23があって、基板2123が表示領域aと非表示領域bとに区分され、表示領域aの基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサ25を備えている。両基板間には液晶26が注入され、シール材22で封止されている。さらに、非表示領域bに第2の柱状スペーサ24を設ける。第2の柱状スペーサ24は、第1の柱状スペーサ25より底面積が小さい。図1a及び図1bのように構成することにより、第2の柱状スペーサ24が、一方の基板図1b中、上側の基板23及び、他方の基板図1b中、下側の基板21に接する接触面積は、第1の柱状スペーサ25がこれらの基板に接する接触面積より小さい。そして、面積が小さいので、第2の柱状スペーサ24が基板から受ける圧力が、第1の柱状スペーサ25が基板から受ける圧力と比べて大きく、よって、第1の柱状スペーサ25と比べて押されて縮みやすい。したがって、図2に示すように、表示領域aより非表示領域bのほうが凹みやすい。別の構成例を示す。図3a及び図3bに示すように、パネルを構成する液晶表示素子12は、図1a及び図1b同様、二つの基板下側の基板21、上側の基板23があって、基板2123が表示領域aと非表示領域bとに区分され、表示領域aの基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサ25を備えている。両基板間には液晶26が注入され、シール材22で封止されている。さらに、非表示領域bに第2の柱状スペーサ32を設ける。第2の柱状スペーサ32においては、上面である先端部32aの断面積が本体部32bの断面積より小さい。図3a及び図3bのように構成することにより、一方の基板図3b中、上側の基板23に対する接触面積が、他方の基板図3b中、下側の基板21に対する接触面積より小さい。そして、面積が小さいので、第2の柱状スペーサ24の先端部32aが基板から受ける圧力が、第1の柱状スペーサ25が基板から受ける圧力と比べて大きく、よって、第1の柱状スペーサ25と比べて押されて縮みやすい。したがって、図4に示すように、表示領域aより非表示領域bのほうが凹みやすい。図3a及び図3bのように、第1の柱状スペーサ25と同様の底面積で、ドーム型、角錐型など、形状が異なることにより上面積が小さい形状の第2の柱状スペーサ32の形成は、公知の方法を適宜行えば可能である。例えば、スペーサ材料として、ネガ型光が当たったところが残るの感光性材料がよく使われるが、フォトマスクを介して露光することによりスペーサのパターンを形成する場合に、第1の柱状スペーサ25は平行光を用いて角柱や円柱を形成し、第2の柱状スペーサ32は拡散光を用いることにより、光の回り込みを利用して、角錐や円錐のような形状を作ることが可能である。ドーム型、角錐型は、いずれも上面に比べ底面が広がった形状であり、底面の形が丸か四角かという違いがあるだけである。もちろん、底面の形はその他の形状でもかまわない。図3a及び図3bで、第2の柱状スペーサ32は、上側の底面のみがすぼんでいるが、両方の底面がすぼんだ構成両端がすぼみ、中心部が太い構成を採用することもできる。スペーサ材料としてポジ型光が当たらないところが残るの感光性材料を使い、基板の表面、裏面両方から、光が回り込むように露光することにより、そのような構造も可能である。図1a図1bや図3a図3bの構成においては、非表示領域の底の高さが表示領域の底の高さより高い場合であっても、基板を貼り合わせるときに非表示領域のスペーサである第2の柱状スペーサ2432の上面面積の小さい部分がつぶれていない。つまり、非表示領域bのセルギャップ≧第2の柱状スペーサ2432の高さである。セルギャップとは、基板間間隔である。すなわち、第2の柱状スペーサ2432の高さは、非表示領域bのセルギャップより小さくてもよい。その場合は、後述の図5a及び図5bの場合第2の柱状スペーサの高さが低いと同じことになる。なお、図1a図1bや図3a図3bの構成において、スペーサの分布密度は、同等か、非表示領域のほうが小さいことが好ましい。また、ここでは、第2の柱状スペーサ24第1の柱状スペーサ25同士では剛性が等しいものとしている。両者で剛性を同じにすると、材料が同じでよい。材料が同じであれば、第2の柱状スペーサ24第1の柱状スペーサ25を同時に形成することができ、その分製造が簡単になる。形状は、マスクのパターンや、露光条件の変更で対応が可能である。もちろん、第2の柱状スペーサ24第1の柱状スペーサ25の材料を変えることもできる。別の構成例を示す。図5a及び図5bに示すように、パネルを構成する液晶表示素子13は、図1a及び図1b同様、二つの基板下側の基板21、上側の基板23があって、基板2123が表示領域aと非表示領域bとに区分され、表示領域aの基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサ25を備えている。両基板間には液晶26が注入され、シール材22で封止されている。さらに、非表示領域bに第2の柱状スペーサ33を設ける。第2の柱状スペーサ33は、一対の基板2123を貼り合わせたときに、第2の柱状スペーサ33が一方の基板図中、上側の基板23に接しない高さとする。したがって、図6に示すように、表示領域aより非表示領域bのほうが凹みやすい。図5a及び図5bの構成においては、非表示領域の底の高さが表示領域の底の高さより高い場合であっても、上面がもう一方の基板に接しない。つまり、非表示領域bのセルギャップ>第2の柱状スペーサ33の高さである。なお、この場合も、図1a図1bや図3a図3bの構成同様、スペーサの分布密度は、同等か、非表示領域のほうが小さいことが好ましい。また、第2の柱状スペーサ33第1の柱状スペーサ25同士では剛性が等しいものとしている。両者で剛性を同じにすると、材料が同じでよい。材料が同じであれば、第2の柱状スペーサ33第1の柱状スペーサ25を同時に形成することができ、その分製造が簡単になる。形状は、マスクのパターンや、露光条件の変更で対応が可能である。もちろん、第2の柱状スペーサ33第1の柱状スペーサ25の材料を変えることもできる。別の構成例を示す。図7に示すように、パネルを構成する液晶表示素子14は、図1a及び図1b同様、二つの基板下側の基板21、上側の基板23があって、基板2123が表示領域aと非表示領域bとに区分され、表示領域aの基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサ25を備えている。両基板間には液晶26が注入され、シール材22で封止されている。さらに、パネルの基板全面に球状スペーサ34を有する。あるいは、図8に示すように、表示領域a内に第1の柱状スペーサ25を有し、非表示領域bのみに球状スペーサ34を有する。したがって、いずれも、図10に示すように、表示領域aより非表示領域bのほうが凹みやすい。なお、上記各構成において、実際には、スペーサはかなり密な状態で配置されているため、スペーサが変形せずにスペーサの間が凹むことはないと考えてよい。スペーサの間の高さは、スペーサの高さとほぼ等しくなる。各図は、スペーサの高さが低いなどの理由で変形しやすい非表示領域が凹んでいることを表現したもので、第2の柱状スペーサ間が凹まず第2の柱状スペーサの部位が凹んでいることを意図したものではない。以下に、上記各構成の持つ性質について述べる。なお、特に断りのない限り、上記各構成例に共通である。表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、液晶の体積とパネル容積が等しくなることにより、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができる。その結果、表示領域のセルギャップを変化させないようにすることができ、表示品位の低下を抑えることができる。一方の基板を外側から引っ張った場合など、より大きな基板変形が必要とされる場合にも対応可能である。例えば、図11に示すように、表示領域aの基板23が外側方向に引っ張られる変形が起きた場合は、その部位の基板23すなわち領域23aが、出っ張る方向に変形するが、そこへ、非表示領域b内の液晶26bが表示領域a内の26aの領域へと移動し、基板23が引っ張られて空いた空間を満たす。またそれに従い、非表示領域bすなわち領域23bが凹むことで、非表示領域b内の気泡も発生しない。このようにして、液晶の体積が追随増加できないゆえの気泡発生をも防ぐことができる。比較例本例では、PES、PET、ポリイミドなどを始めとするプラスチック、またはプラスチック材料と、カーボン、ガラスなどの繊維やフィラーを複合化した複合型プラスチック、もしくはステンレスなどの金属からなる基板を、少なくとも1枚使用して液晶表示素子を作成する。一方の基板には、その片側表面に、TFT素子、カラーフィルター、画素電極、並びに柱状スペーサが形成されている。もう一方の基板には、対向電極が形成されている。各基板の構造はこれに限らず、カラーフィルター、柱状スペーサ等が対向基板側に形成されていてもよい。図12a及び図12bに示すように、柱状スペーサは、パネル全面にわたって、各絵素のブラックマトリクスの部分に、高さ4.5μm、底面積10×20μmの角柱状に形成されている。柱状スペーサの高さは、必要とされるセルギャップで決定され、面積と密度は、基板硬さ、スペーサの弾性に応じて、必要とされるパネル強度必要な耐圧の程度が得られるように決定される。このようにして決められるスペーサの総面積は、通常、単位面積あたり0.5以上となる。局所的な外圧による基板変形を考慮する必要がなければ、スペーサの総面積は、0.1以上あれば均一なセルギャップが実現できるが、ペン入力など様々な外圧に十分耐える強度を持たせるためには、0.8以上必要となる場合もある。一対の基板は、各々その表面に配向膜が形成され、ラビングによる配向処理が施され液晶モードによっては不要、洗浄した後ラビングしなければ不要の場合もある、対向して貼り合わせ、真空中で液晶を注入する。注入後、基板の変形セルの膨らみを修正して均一な表示を得るために、加圧封止することが好ましい。また、液晶滴下貼り合わせにより液晶を充填してもよい。その場合、液晶の滴下量は、柱状スペーサの高さとセル内部の面積より計算された体積により決定される。プラスチック基板は通常ある程度の反り、うねりを有しているので、加圧して基板を押しつけ、第1の柱状スペーサと、シール内に混入したスペーサの高さで、基板が十分平坦になった状態でシールを硬化する。シールは、UV紫外線シール材が用いられ、2J/cm2照射して硬化させる。このように作成された液晶パネルを、-30°Cの低温槽内に放置すると、温度低下により液晶の体積は減少するが、柱状スペーサがパネル全面にわたって基板の変形を妨げるので、パネル容積が液晶の体積減少に追随できず、真空気泡が発生した。実施例1本実施例では、第1の柱状スペーサは、表示領域内の各絵素のブラックマトリクスの部分に、高さ4.5μm、底面積10×20μmの角柱状に形成されている。第1の柱状スペーサの高さは、必要とされるセルギャップで決定され、面積と密度は、基板硬さ、スペーサの弾性に応じて、必要とされるパネル強度必要な耐圧の程度が得られるように決定される。このようにして決められるスペーサの総面積は、通常、単位面積あたり0.5以上となる。局所的な外圧による基板変形を考慮する必要がなければ、スペーサの総面積は、0.1以上あれば均一なセルギャップが実現できるが、ペン入力など様々な外圧に十分耐える強度を持たせるためには、0.8以上必要となる場合もある。図1a図1bまたは図3a図3bに示すように、本実施例では、さらに、第2の柱状スペーサが、非表示領域に設けられている。非表示領域における個々のスペーサと基板との接触面積が、表示領域内に比べ小さいことにより、基板が変形しやすい基板間のギャップが小さくなりやすい構造を有する。第2スペーサは、第1のスペーサと同様の角柱で、底面積が小さい形状図1a図1b、もしくは、第1のスペーサと同様の底面積で、ドーム型、角錐型など、形状が異なることにより上面積が小さい形状図3a図3bを有する。ドーム型、角錐型のような形状は、柱状スペーサを形成する際に、ネガ型レジストを用いて非表示領域の露光を拡散光で行うなど様々な方法で形成できる。本実施例では、第2の柱状スペーサの底面積が小さく、5×5μmの角柱状に形成されている。第1の柱状スペーサは、表示領域内の面積の0.8を占めるよう配置され、第2の柱状スペーサは、非表示領域の面積の0.3以下が好ましく、本実施例では0.1となるよう配置した。このようにして作成された液晶パネルを、-30°Cの低温槽内に放置すると、温度低下により液晶の体積は減少するが、底面積の小さい柱状スペーサを有する非表示領域の部分で基板が変形し、気泡の発生を防ぐことができる。実施例2本実施例では、第1の柱状スペーサは、表示領域内の各絵素のブラックマトリクスの部分に、高さ4.5μm、底面積10×20μmの角柱状に形成されている。第1の柱状スペーサの高さは、必要とされるセルギャップで決定され、面積と密度は、基板硬さ、スペーサの弾性に応じて、必要とされるパネル強度必要な耐圧の程度が得られるように決定される。このようにして決められるスペーサの総面積は、通常、単位面積あたり0.5以上となる。局所的な外圧による基板変形を考慮する必要がなければ、スペーサの総面積は、0.1以上あれば均一なセルギャップが実現できるが、ペン入力など様々な外圧に十分耐える強度を持たせるためには、0.8以上必要となる場合もある。図5a及び図5bに示すように、本実施例では、さらに、第2の柱状スペーサが、非表示領域に設けられている。第2の柱状スペーサの高さが低く、一対の基板を貼り合わせた場合に、第2の柱状スペーサの上面が一方の基板と接しない構造となっていることで、非表示領域は、表示領域内に比べ基板が変形しやすい基板間のギャップが小さくなりやすい構造を有している。第1の柱状スペーサの高さは、所定のセルギャップの値である。第2の柱状スペーサの高さは、1.5μmより高いことが好ましい。これは、第2の柱状スペーサの高さが1.5μmより低いと、真空注入において排気、注入スピードが遅くなる可能性があるからである。また、第2の柱状スペーサの高さは、第1の柱状スペーサとシール内スペーサによりパネル全体のセルギャップが所定の値となった状態で、一方の基板との間に0.3μm以上の間隙を持つことが好ましい。低温下で発生する気泡に対しては、わずかでも間隙があれば効果があるが、一方の基板を外側から引っ張った場合など、より大きな基板変形が必要とされる場合には、対応できなくなるからである。このようにして作成された液晶パネルを、-30°Cの低温槽内に放置すると、温度低下により液晶の体積は減少するが、柱状スペーサのない非表示領域の部分で基板が変形し、気泡の発生を防ぐことができる。実施例3本実施例では、第1の柱状スペーサは、表示領域内の各絵素のブラックマトリクスの部分に、高さ4.5μm、底面積10×20μmの角柱状に形成されている。第1の柱状スペーサの高さは、必要とされるセルギャップで決定され、面積と密度は、基板硬さ、スペーサの弾性に応じて、必要とされるパネル強度必要な耐圧の程度が得られるように決定される。このようにして決められるスペーサの総面積は、通常、単位面積あたり0.5以上となる。局所的な外圧による基板変形を考慮する必要がなければ、スペーサの総面積は、0.1以上あれば均一なセルギャップが実現できるが、ペン入力など様々な外圧に十分耐える強度を持たせるためには、0.8以上必要となる場合もある。図7または図8に示すように、本実施例では、さらに、球状スペーサが、非表示領域に設けられている。球状スペーサは、第1の柱状スペーサより変形しやすいという特徴を有する。球状スペーサは、非表示領域のみに設けられていてもよいし、表示領域内および非表示領域の両方に設けられていてもよい。このようにして作成された液晶パネルを、-30°Cの低温槽内に放置すると、温度低下により液晶の体積は減少するが、球状スペーサの設けられた非表示領域の部分で基板が変形し、気泡の発生を防ぐことができる。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本発明に係る液晶表示素子は、表示領域内に第1の柱状スペーサを有し、非表示領域に第2の柱状スペーサを有し、ひとつの第2の柱状スペーサが一方の基板と接する面積が、ひとつの第1の柱状スペーサがその基板と接する面積より小さいように構成してもよい。また、本発明に係る液晶表示装置は、表示領域内に第1の柱状スペーサを有し、非表示領域に第2の柱状スペーサを有し、一対の基板を貼り合わせた状態において、第1の柱状スペーサは両側の基板と接し、第2の柱状スペーサは一方の基板とのみ接するように構成してもよい。また、本発明に係る液晶表示装置は、表示領域内に第1の柱状スペーサを有し、少なくとも非表示領域に、球状スペーサを有するように構成してもよい。このように、本発明の液晶表示素子は、フレキシブル基板を用いた液晶パネルにおいて、表示領域内に第1の柱状スペーサを設け、所定のセルギャップを有する均一な表示を実現すると共に、表示領域外である非表示領域に、スペーサを設けない、または第2の柱状スペーサを設ける、または球状スペーサを設ける。これにより、表示領域外の基板が変形しやすくなり、液晶の体積変化や外圧によるセル容量の変化に対応して真空気泡の発生を防止することができる。以上のように、本発明に係る液晶表示素子は、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する柱状スペーサであって、上記第1の柱状スペーサよりも、上記基板と接する面積が小さい第2の柱状スペーサを備えた構成である。また、本発明に係る液晶表示素子は、上記の構成に加えて、上記第2の柱状スペーサは、一方の基板に対する接触面積が他方の基板に対する接触面積よりも小さくなるように、非表示領域の基板間に配されている構成であってもよい。また、本発明に係る液晶表示素子は、非表示領域の基板間に配され、一方の基板のみに接する第2の柱状スペーサを備えた構成である。また、本発明に係る液晶表示素子は、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する球状スペーサを備えた構成である。これにより、表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができるという効果を奏する。また、本発明に係る液晶表示素子は、上記の構成に加えて、上記第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサ同士で剛性が等しいことを特徴としている。上記の構成により、上記第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサ同士で剛性が等しい。したがって、第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサの材料が同じでよいので、第1の柱状スペーサ第2の柱状スペーサを同時に形成することができる。それゆえ、より容易に製造することができるという効果を奏する。尚、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。また、本発明は、以下の発明を包含する。すなわち、本発明に係る液晶表示素子は、間に液晶が注入された二つの基板があって、該基板が表示領域と非表示領域とに区分され、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサを備えた液晶表示素子において、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する柱状スペーサであって、上記第1の柱状スペーサよりも、上記基板と接する面積が小さい第2の柱状スペーサを備えたことを特徴としている。上記の構成により、非表示領域の基板間に配され、両基板に接する第2の柱状スペーサのほうが、表示領域の基板間に配され、両基板に接する第1の柱状スペーサよりも、基板と接する面積が小さい。その結果、同一の環境下であっても、表示領域よりも非表示領域のほうが、外的な要因によって凹みやすい。したがって、表示領域において温度低下や基板変形が生じると、非表示領域の基板が凹み、非表示領域の凹んだ容積の分だけ、液晶が表示領域へ移動する。その結果、表示領域をその液晶で満たすことができ、表示領域の真空気泡発生を防止することができる。それゆえ、温度低下や基板変形があっても真空気泡によるパネルの信頼性低下を抑えることができるという効果を奏する。また、本発明に係る液晶表示素子は、上記の構成に加えて、上記第2の柱状スペーサは、一方の基板に対する接触面積が他方の基板に対する接触面積よりも小さくなるように、非表示領域の基板間に配されている構成であってもよい。