外層及び内層が、プロピレン単独重合体a170~90質量と低密度ポリエチレンa210~30質量とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、中間層Bが、該中間層Bの全体質量に対して、プロピレン系重合体b1を15~40質量、及び直鎖状低密度ポリエチレンb2を40~70質量の範囲で含有する層であることを特徴とする塗膜表面保護フィルムに使用する基材フィルム。前記外層及び内層における前記樹脂混合物が、該層の全体質量に対して95質量以上で含有するものである請求項1記載の基材フィルム。前記低密度ポリエチレンa2のメルトフローレートMFRが0.29~0.41g/10minである請求項1又は2記載の基材フィルム。前記低密度ポリエチレンa2の密度が0.918~0.922g/cm3である請求項1~3の何れか1項記載の基材フィルム。前記外層及び内層には耐光安定剤を含有せず、前記中間層に耐光安定剤を含有するものである請求項1~4の何れか1項記載の基材フィルム。前記外層及び内層の表面のJIS-B0601による表面粗さRaが0.5~1.3μmである請求項1~5の何れか1項記載の基材フィルム。前記基材フィルムの全厚が40~80μmの範囲であり、中間層の全厚に対する厚み割合が55~85の範囲である請求項1~6の何れか1項記載の基材フィルム。請求項1~7の何れか1項記載の基材フィルムの一面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする塗膜表面保護フィルム。自動車用である請求項8記載の塗膜表面保護フィルム。本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、多層化することにより、柔軟性と腰の強さとを両立し、耐引き裂け性が良好で、且つフィルムの表面粗さを上げて滑り性を向上させた、塗膜表面保護フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができる多層フィルム、さらには、耐候剤のブリードによる粘着力低下を抑制した多層フィルム、及びこれに粘着層を設けてなる塗膜表面保護フィルムを提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、両表面層と中間層とを有する少なくとも三層構成の多層フィルムであって、それぞれの層に特定のオレフィン系樹脂混合物を使用することによって、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、外層及び内層が、プロピレン単独重合体a170~90質量と低密度ポリエチレンa210~30質量とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、中間層Bが、該中間層Bの全体質量に対して、プロピレン系重合体b1を15~40質量、及び直鎖状低密度ポリエチレンb2を40~70質量の範囲で含有する層であることを特徴とする塗膜表面保護フィルムに使用する基材フィルム、及びこれの一方の面に粘着剤層を設けてなる塗膜表面保護フィルムを提供するものである。本発明の基材フィルムは、これの一方の面に粘着剤層を設けることによって、塗膜表面を屋外で長期にわたって劣化、傷つきを防止できる表面保護フィルムとすることができる。この基材フィルムは表面に一定の粗さを有することから、粘着剤層を設ける前の多層フィルムの状態でも巻いて保存が可能であり、また、粘着剤層を設ける場合の、加工適正が良好である。更に、当該基材フィルムの中間層にのみ耐光安定剤を含有させたものは、表面層内層及び外層にまでその耐光安定剤がブリードしてくることがないため、粘着力を劣化させることもなく、屋外で長期保存される自動車用等としても好適に用いることができる。本発明の基材フィルムは、少なくとも三層の多層フィルムであり、廃棄焼却の容易性からオレフィン系の材料を主として用いている。当該基材フィルムの片方の面に粘着剤層を設けることによって、塗膜表面保護フィルムとして用いることができる。本発明の基材フィルムの外層及び内層は、プロピレン単独重合体a170~90質量と低密度ポリエチレンa210~30質量とを混合した樹脂混合物を含有する層であり、得られる基材フィルムのこしと耐熱性、及び表面粗さの観点から、当該樹脂混合物を、該層の全体質量に対して95質量以上で含有することが好ましい。前記プロピレン単独重合体a1としては、特に限定されるものではなく、マルチサイト触媒チーグラーナッタ触媒を用いて重合されたものであっても、シングルサイト触媒メタロセン触媒で重合されたものであってもよい。プロピレン単独重合体a1のMFR230°C、21.18Nとしては、0.5~30.0g/10分であるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分のものである。MFRがこの範囲であれば共押出積層法で基材フィルムを製造する際のフィルムの成膜性が向上する。また、前記プロピレン単独重合体a1の融点としては、基材フィルムの耐熱性の観点より、158°C以上であることが好ましく、特に160°C以上のものを用いることが好ましい。このような結晶性の高いプロピレン単独重合体を用いることにより、添加剤等を使用したとしても、それらがフィルム表面にブリードアウトすることを効果的に抑制することが可能であり、結果として、粘着剤層を設けた塗膜表面保護フィルムにおいて、粘着力の経時変化を抑制することができる。なお、本発明における融点は、示差走査熱量計DSCで測定したときの、ピークトップの値を言うものである。前記低密度ポリエチレンa2としては、前述のプロピレン単独重合体a1と混合して用いた際、フィルム表面の粗さを容易に発現させることができる観点から、密度が0.918~0.922g/cm3の範囲であることが好ましく、また、MFR190°C、21.18Nが0.29~0.41g/10minの範囲であることが好ましい。前記プロピレン単独重合体a1と前記低密度ポリエチレンa2との使用割合は、得られる基材フィルムの表面粗さと、耐熱性、こし、柔軟性のバランスの観点より、プロピレン単独重合体a170~90質量、低密度ポリエチレンa210~30質量であることを必須とするものであり、好ましくは、a175~85質量、a215~25質量の比率である。また、本発明の基材フィルムにおいて、外層と内層とは、前述の樹脂混合物を該層の全体質量に対して95質量以上で含有することが好ましいものであるが、外層と内層とが必ずしも同一の樹脂混合物であることを必要とするものではなく、前記プロピレン単独重合体a1と低密度ポリエチレンa2との使用割合、及び層に占める割合が本発明で規定する範囲内で異なっていても構わない。本発明の外層及び内層には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他のオレフィン系樹脂等を併用してもよく、相溶性、表面粗さの観点より、ポリプロピレン系樹脂あるいはポリエチレン系樹脂を単独、又は混合して用いることができる。塗膜表面保護フィルムとする場合、特に耐候性の観点より、基材フィルムを白色にしたり、耐光安定剤等を添加したりすることが通常行われている。本発明の基材フィルムでは、外層及び内層にプロピレン系単独重合体を使用していることから、これらの添加剤のブリードアウトを抑制できるものであり、これらの層に酸化チタン、ヒンダードアミン系耐光安定剤等を添加してもよいが、より粘着力の経時変化を抑制する観点から、外層、及び内層には、これらの添加剤を用いない方が好ましい。また、本発明の基材フィルムの表面粗さRaは、JIS-B0601による測定において、0.3~2.0μmの範囲で容易に調整することが可能であり、特に0.5~1.3μmにすることが、ブロッキングの防止、粘着剤層を設ける際の加工適正、さらに、表面保護フィルムとした際の使用しやすさの観点から好ましいものである。このような表面粗さの調整は、前述の樹脂混合物の混合比率、及び当該層を形成する全体質量に対する樹脂混合物の使用割合、及び共押出積層法によって基材フィルムを製造する場合の各種条件温度、速度等によって、所望の粗さに調整可能である。本発明の基材フィルムにおける中間層Bは、全体質量に対して、プロピレン系重合体b1を15~40質量、及び直鎖状低密度ポリエチレンb2を40~70質量の範囲で含有することを必須とするものである。プロピレン系重合体b1を用いることによって基材フィルムの耐熱性と剛性こしを維持しながら、直鎖状低密度ポリエチレンb2をプロピレン系重合体b1と同量もしくはそれ以上用いることによって基材フィルム又はこれに粘着剤層を設けてなる保護フィルムの耐引き裂き性を向上させることができる。前記プロピレン系重合体b1としては、前述のプロピレン単独重合体のほか、例えば、プロピレン-エチレン共重合体等のプロピレンとその他のオレフィンとの共重合体を挙げることができ、単独であっても2種以上を混合して用いてもよい。当該プロプレン系重合体b1のMFR230°Cとしては、外層及び内層との共押出積層が容易である観点より、0.5~30.0g/10分であるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分のものである。融点としては、特に限定されないが120~150°Cの範囲のものは、基材フィルムの剛性、耐熱性の維持と、添加剤を使用した際のブリードアウト防止の観点から好ましい。前記直鎖状低密度ポリエチレンb2は、通常、密度が0.880~0.938g/cm3の範囲にあるものであり、密度が0.898~0.925g/cm3のものがより好ましい。また、そのMFR190°C、21.18Nとしては、0.5~30.0g/10分であるものが好ましく、2.0~15.0g/10分であるものがより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンb2の密度及びMFRがこの範囲であれば、前述したプロピレン系重合体b1との相溶性が良好で、基材フィルムの成膜性が向上する。本発明の基材フィルムにおける中間層Bは、前述のように、プロピレン系重合体b1を15~40質量、直鎖状低密度ポリエチレンb2を40~70質量の範囲で含有するものであり、好ましくは、b1を20~30質量、b2を45~60質量で含有することである。これ以外の樹脂、特にオレフィン系樹脂を併用してもよいが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、その他の樹脂は全体質量に対して15質量未満で用いることが好ましい。中間層Bにおけるその他の樹脂は、本発明の基材フィルムを白化させるための酸化チタン等や耐光安定剤等の各種添加剤を併用する場合のマスターバッチとして使用することが、製造効率化の観点により好ましいものである。また、本発明と同様の用途で使用されたフィルムのリサイクル品を10質量以下程度で混合してもよい。また、本発明の基材フィルムの中間層Bは単層からなるものであっても、二層以上を積層してなるものであってもよい。多層構成とする場合には、各層を形成する樹脂成分として、プロピレン系重合体b1を15~40質量、直鎖状低密度ポリエチレンb2を40~70質量の範囲で用いることが好ましいが、中間層全体として、当該範囲で使用されていれば、本発明の効果を奏するものである。本発明の基材フィルムはその片方の面に粘着剤層を設け、塗膜表面保護フィルムとして用いるものであるが、特に屋外で長期保管されるものへ貼着される場合には、基材フィルムを着色フィルムとし、且つ耐光安定剤等を使用することが好ましく、ブリードアウト防止の観点から、これらの添加剤を中間層Bにのみ添加することが好ましい。着色フィルムとする場合には、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤等を使用することができ、これらの充填剤の平均粒径は、好ましくは0.1μm~10μmの範囲である。これら充填剤等を中間層Bの全体質量に対して10~20質量の範囲で用いることができる。また、耐光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、シアノアクリレート系化合物等が挙げられる。これらの安定剤の使用割合としては特に限定されるものではないが、中間層Bの全体質量に対して0.2~0.3質量の範囲で用いることが好ましい。また、本発明の基材フィルムの外層、中間層、内層には、本発明の効果を損なわない範囲において、オレフィン系樹脂に使用される各種添加剤を使用してもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等が挙げられる。本発明の基材フィルムは、全フィルム厚さが40~80μmのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、粘着性、及び貼着剥離等の作業性が良好となる。また、中間層Bの全厚に対する厚み割合が、55~85の範囲であることが粘着性及び基材フィルムの成膜性が良好となり、耐引き裂き性にも優れる。本発明の基材フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、共押出積層法が好ましい。共押出積層法としては、例えば、2台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、T-ダイチルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。T-ダイチルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。さらに、本発明の基材フィルムは、少なくとも1軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の1軸延伸、逐次2軸延伸、同時2軸延伸、あるいはチューブラー法2軸延伸等の公知の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。1軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。1軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に1.1~80倍が好ましく、より好ましくは3~30倍である。一方、2軸延伸の延伸倍率としては、面積比で1.2~70倍が好ましく、より好ましくは縦4~6倍、横5~9倍、面積比で20~54倍である。また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも1段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次2軸延伸における縦1軸ロール延伸、縦1軸圧延延伸等の縦1軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、1軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても80°C~160°Cが好ましく、1軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、90~165°Cが好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ110~155°C、120~160°Cである。一方、2軸延伸の場合、いずれの方法においても1軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は60~140°C、熱固定部の温度は90~160°Cの範囲が好ましい。少なくとも1軸方向への延伸する場合は、熱固定により構造安定化を図ることで、各層に用いる樹脂の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなる。前記で得られた基材フィルムの片方の面に粘着剤層を設けることによって、本発明の塗膜表面保護フィルムが得られる。粘着剤層を、粘着剤の塗布によって形成させる場合には、粘着剤層を設ける基材フィルムの表面をコロナ処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等で濡れ性等を改良してもよい。粘着剤層としては、特に限定されるものではないが、例えば、各種熱可塑性エラストマーを単独で、またその他の粘着付与剤等と併用して粘着剤とし、これを基材フィルム表面に塗布することで容易に形成することができる。熱可塑性エラストマーの含有割合は、好ましくは50~95質量の範囲である。粘着剤層中の熱可塑性エラストマーの含有割合が上記範囲に収まることにより、得られる表面保護フィルムにおいて、被着体に十分に接着し、かつ粘着剤層と基材フィルム表面との層間強度が良好となり、被着体に貼り付けた後に剥離した際の糊残りの発生をより一層抑制することができる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーは、1種のみでも良いし、2種以上を併用しても良い。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン-エチレン-ブチレン共重合体SEB等のスチレン系AB型ジブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、SBSの水素添加物スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBS、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体SIS、SISの水素添加物スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレン共重合体SIBS等のスチレン系ABA型トリブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエンSBSB等のスチレン系ABAB型テトラブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエン-スチレンSBSBS等のスチレン系ABABA型ペンタブロック共重合体;これら以上のAB繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体;スチレン-ブタジエンラバーSBR等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物;等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。粘着剤層は、このような熱可塑性エラストマー以外の粘着剤であってもよい。このような粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着剤層は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂;シリコーン系樹脂;液状アクリル系共重合体;ポリエチレンイミン;脂肪酸アミド;リン酸エステル;一般的な添加剤;等が挙げられる。粘着剤層に含有される他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。添加剤としては、例えば、粘着付与剤;軟化剤;老化防止剤;ヒンダードアミン系光安定剤;紫外線吸収剤;酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料;等が挙げられる。粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。粘着付与剤の配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な配合量に適宜決定される。通常、粘着剤を形成する樹脂材料100質量部に対し、0~60質量部、好ましくは0~50質量部である。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン-インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着付与剤は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。また、各種軟化剤の配合は接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にOH基やCOOH基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する接着性の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。これら軟化剤は、1種のみで用いても良いし、2種以上を併用しても良い。軟化剤を使用する場合、その添加量は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の添加量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層を形成する樹脂材料100質量部に対して、好ましくは20質量部以下、特に10質量部以下で用いる。粘着剤層の設け方についても特に限定されるものではなく、粘着剤をホットメルト塗工する方法、基材フィルム上に粘着剤が溶解した有機溶媒塗布液または粘着剤が水分散したエマルション液を塗工する方法、基材フィルムの製造時に粘着剤層を形成する材料も共押出で積層する方法のいずれであってもよい。塗工方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。該粘着剤層は、連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は100μm以下例えば1μm~100μmとすることが適当であり、好ましくは1μm~50μm、より好ましくは3μm~20μmである。例えば、自動車塗膜保護シートに具備される粘着剤層の厚みとして、上記範囲を好ましく採用することができる。以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお特に断りのない限り、以下実施例中の部及びは質量基準である。実施例1外層及び内層として、プロピレン単独重合体密度:0.90g/cm3、MFR:9g/10min80部と低密度ポリエチレン密度:0.90g/cm3、MFR:0.35g/10min20部とからなる混合物を、また、中間層Bとして、直鎖状低密度ポリエチレン密度:0.92g/cm3、MFR:4g/10min53部とプロピレン-エチレン共重合体密度:0.90g/cm3、MFR:7g/10min23部、酸化チタンTiO2が70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤HALS[chimasorb2020FDL]を60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物を、それぞれ3台の押出機に供給し、外層/中間層B/内層の平均厚さの比が15:70:15となるように共押出して、厚さ60μmの3層の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、基材フィルムを得た。実施例2実施例1の外層及び内層に用いる樹脂として、プロピレン単独重合体70部/低密度ポリエチレン30部に代えた以外は実施例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。実施例3実施例1の外層及び内層に用いる樹脂として、プロピレン単独重合体90部/低密度ポリエチレン10部に代えた以外は実施例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。実施例4実施例1の中間層Bを、直鎖状低密度ポリエチレン61部とプロピレン-エチレン共重合体15部、酸化チタンが70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物を、次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。実施例5実施例1の中間層Bを、直鎖状低密度ポリエチレン41部とプロピレン-エチレン共重合体35部、酸化チタンが70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物を、次いで、得られた共押出多層フィルムの表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例1外層及び内層として、プロピレン-エチレン共重合体密度:0.90g/cm3、MFR:7g/10min80部と低密度ポリエチレン密度:0.90g/cm3、MFR:0.35g/10分間20部とからなる混合物を、また、中間層として、直鎖状低密度ポリエチレン密度:0.92g/cm3、MFR:4g/10min53部とプロピレン-エチレン共重合体密度:0.90g/cm3、MFR:7g/10分23部、酸化チタンが70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物を用い、実施例1と同様にして、厚さ60μmの3層構成の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面の表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。比較例2比較例1の外層及び内層を、プロピレン単独重合体のみに代えた以外は比較例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例3比較例1の外層及び内層を、プロピレン単独重合体60部/低密度ポリエチレン40部のみに代えた以外は比較例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例4実施例1の中間層Bを、直鎖状低密度ポリエチレン密度:0.92g/cm3、MFR:4g/10min76部と、酸化チタンが70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物に代えた以外は、実施例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例5実施例1の中間層Bを、直鎖状低密度ポリエチレン31部とプロピレン-エチレン共重合体45部と、酸化チタンが70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを20部、ヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレンエチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物に代えた以外は、実施例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例6実施例1の外層及び内層を、プロピレン-エチレン共重合体密度:0.90g/cm3、MFR:7g/10min78部と低密度ポリエチレン密度:0.90g/cm3、MI:0.35g/10分間18部とヒンダードアミン系光安定剤chimasorb2020FDLが60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを4部とからなる混合物に代えた以外は、実施例1と同様に行い、厚さ60μmの3層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。比較例7外層及び内層として、直鎖状低密度ポリエチレン密度:0.938g/cm3、MFR:2.1g/10min100部と酸化チタン70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを2部、ヒンダードアミン系光安定剤HALS[chimasorb2020FDL]を60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを8部、中間層Bとして、プロピレン-エチレン共重合体密度:0.90g/cm3、MFR:7g/10min100部、酸化チタンTiO2が70濃度のプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを2部、ヒンダードアミン系光安定剤HALS[chimasorb2020FDL]を60000ppm含有するプロピレン-エチレン共重合体をベースとするマスターバッチを8部とからなる混合物を、それぞれ3台の押出機に供給し、外層/中間層B/内層の平均厚さの比が15:3:15となるように共押出して、厚さ60μmの3層の共押出多層フィルムを成形した。次いで、得られたフィルムの表面を、表面エネルギーが40mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、基材フィルムを得た。実施例1~5及び比較例1~7で得られた基材フィルムの片面に、ベースポリマーとしてのポリイソブチレン100部と、粘着付与剤p-tert-オクチルフェノール樹脂0.4部とを、有機溶剤に溶解して粘着剤溶液を調整した。この粘着剤溶液を、上記で得られた基材フィルムの片面に塗布し、乾燥させて、厚さ10μmの粘着剤層を形成し、塗膜表面保護フィルムを得た。<剛性の測定>得られた基材フィルムを用い、ASTMD-882に基づき、23°Cにおける1接線モジュラス単位:MPaを、フィルム製造時の押出方向以下、MDという。について、テンシロン引張試験機株式会社エーアンドデー製を用いて測定した。<引き裂き強度の測定>得られた基材フィルムを用い、23°Cに状態調整された恒温室内で、サンプルを6時間保持した後、エレメンドルフ引裂試験器テスター産業株式会社製を用いて測定した。<摩擦係数値の測定>得られた基材フィルムを用い、ASTMD-1894に基づき、23°C中で、表層側面同士の静摩擦係数値と動摩擦係数値を測定した。<表面粗さの測定>得られた基材フィルムを用い、JISB-0601に基づき、フィルム1枚について東京精密社製SURFCOM480Aを用いて表面粗さRaを測定した。<残留接着力の測定>HALSの表面へのブリードを確認するため、得られた基材フィルムに、2層品テープPET/アクリル系粘着剤、31Bテープ:日東電工株式会社製を貼付し、70°C24時間加圧100g/cm2促進後、SUS360の被着体に貼付し30分後の粘着力を測定した。加圧促進前と促進後の粘着力について、7以上の差が生じたものを×、5以上7未満の差が生じたものを△、差が5未満のものを○とした。<塗膜表面への貼着後の評価>45cm×30cmの鋼板にアルキドメラミン系塗料関西ペイント株式会社製品、商品名アミラックTM-13RCを塗装してなる塗膜の表面に、上記で得られた塗膜表面保護フィルム30cm×30cm×3枚を圧着した。これを40°C×48時間保持し、次いで25°Cの室温下で2時間保持した後、被着体からフィルムを、引き剥がした。この時の被着体表面における糊残りの有無を目視にて確認した。また、引きはがし時のフィルムの裂けの有無についても確認した。実施例1~5及び比較例1~7で得られた基材フィルム及び表面保護フィルムについての各評価結果を表1~2に示す。比較例2で得られた基材フィルムでは、表面粗さが小さいことによりブロッキングが起こり、粘着剤の塗工時にフィルム同士の密着性が高く、均一に塗布することが困難であった。また、得られた表面保護フィルムの粘着剤を塗布していない片面と、粘着剤層との密着も大きく、取り扱いが困難であった。