Mn:0.4質量、以下同じ以上0.8未満、Mg:0.3以上0.8以下、Si:0.4以下0を含まず、以下同じ、Fe:0.8以下、Ti:0.05以下を含有し、MnとMgの含有量についてMn4×Mg≦3.2の関係を満足し、残部Alおよび不可避的不純物からなる組成を有し、引張強さが300MPa以上、室温での比抵抗値が3.7μΩcm以下であることを特徴とするリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔。前記アルミニウム合金箔が、さらに、Cu:0.02以上0.3以下を含有することを特徴とする請求項1記載のリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔。請求項1または請求項2記載のアルミニウム合金箔を製造する方法であって、請求項1または請求項2記載の組成を有するアルミニウム合金の鋳塊を常法に従って均質化処理した後、熱間圧延および冷間圧延を施し、冷間圧延において再結晶を伴う中間熱処理を行った後の最終冷間圧延率が85以上であることを特徴とするリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔の製造方法。近年、リチウムイオン電池の一層の高密度高エネルギー化が要求されており、従来から正極集電体として用いられているアルミニウム合金箔では、その電気抵抗による発熱でゲージダウンができないという問題が生じ、電気効率等の電池特性に影響を及ぼすようになってきている。また、ゲージダウンを図るためには強度向上も必要となり、リチウムイオン電池の高容量化を可能とするため、高強度で且つ導電性に優れたアルミニウム箔が望まれている。本発明は、リチウムイオン電池の正極集電体用アルミニウム箔における上記従来の問題を解決するために、成分組成、強度および電気抵抗値と電池特性との関係について試験、検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、従来材よりも高い強度と低い電気抵抗を示すリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔およびその製造方法を提供することにある。上記の目的を達成するための請求項1によるリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔は、Mn:0.4質量、以下同じ以上0.8未満、Mg:0.3以上0.8以下、Si:0.4以下0を含まず、以下同じ、Fe:0.8以下、Ti:0.05以下を含有し、MnとMgの含有量についてMn4×Mg≦3.2の関係を満足し、残部Alおよび不可避的不純物からなる組成を有し、引張強さが300MPa以上、室温での比抵抗値が3.7μΩcm以下であることを特徴とする。請求項2によるリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔は、請求項1において、アルミニウム合金箔が、さらに、Cu:0.02以上0.3以下を含有することを特徴とする。請求項3によるリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔の製造方法は、請求項1または請求項2記載のアルミニウム合金箔を製造する方法であって、請求項1または請求項2記載の組成を有するアルミニウム合金の鋳塊を常法に従って均質化処理した後、熱間圧延および冷間圧延を施し、冷間圧延において再結晶を伴う中間熱処理を行った後の最終冷間圧延率が85以上であることを特徴とする。本発明によれば、特に正極材用として好適なリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔が提供される。当該アルミニウム合金箔は、正極板製造時の乾燥工程で加熱されても強度低下を生じることがなく、また圧延工程でも変形しない十分な強度を備えると共に、電気抵抗も十分に低く、リチウムイオン電池の高密度高エネルギー化が可能となる。本発明のアルミニウム合金箔における合金成分の意義およびその限定理由について説明する。Mn:固溶したMnは箔の強度を向上させるよう機能する。また、正極板製造時の乾燥工程での強度低下を抑制するが、固溶したMnは比抵抗を上昇させるので、導電性の観点からは含有量が少ないことが望ましい。Mnの好ましい含有量は0.4以上0.8未満の範囲であり、0.4未満では十分な強度を得ることができず、0.8以上含有すると、室温での比抵抗値が3.7μΩcmを超えてしまうため好ましくない。Mnのより好ましい含有範囲は0.5以上0.7以下である。Mg:MgはMnと共に強度を向上させるよう機能し、また、Mgの添加により比抵抗が上昇する。Mgの好ましい含有量は0.3以上0.8以下の範囲であり、0.3未満では強度が不足する。Mgのより好ましい含有範囲は0.4以上0.7以下である。リチウムイオン電池電極集電体の導電性を考慮すると、アルミニウム合金箔の比抵抗を3.7μΩcm以下とすることが必要である。Mgの比抵抗への影響はMnほど顕著ではないが、上記の観点から、Mg含有量とMn含有量との関係は下記の式を満足しなければならない。Mn4×Mg≦3.2Si:Siは均質化処理や熱間圧延時にAl-Mn-Si系化合物を形成し、Mnの固溶量を低下させる。Mn固溶量の低下が大きいと、冷間圧延時の加工硬化が抑制され、目標とする強度が得られなくなる。Siの好ましい含有量は0.4以下の範囲である。Si量をさらに低く抑えるには高純地金を使う必要があり、コストアップとなる。コスト、性能の両面を考慮したSiのより好ましい含有範囲は0.15以上0.35以下である。Fe:Feは鋳造時にAl-Mn-Fe系化合物を形成し、Mnの固溶量を低減させる。Al-Mn-Fe系化合物は1~10μm程度のサイズで、強度には寄与しない。Feの含有量が0.8を超えるとMnの固溶量が減少し、所定の強度が得られなくなる。また、鋳造時に粗大なAl-Mn-Fe系晶出物が形成し易くなり、箔圧延時にピンホール発生の原因となる。粗大晶出物形成を防ぐためには、Mgの添加を考慮して、FeMnが1.4以下となるよう配合量を調整することが必要である。Fe量を低く抑えるには高純地金を使う必要があり、コストアップとなるから、コスト、性能の両面を考慮したFeのより好ましい含有範囲は0.4以上0.7以下である。Ti:Tiは鋳塊組織の微細化のために添加される。Tiは少量でも比抵抗を上昇させるが、0.05を超えて含有すると箔圧延時のピンホール発生の原因となることがある。BはTiと共に添加することにより同様な効果を得ることができる。アルミニウム合金箔中のBの含有量は同様の理由で0.01以下とするのが好ましい。Cu:Cuは強度を向上させるよう機能する。Cuの好ましい含有量は0.02以上0.3以下の範囲であり、0.02未満では強度向上効果が十分でない。CuはMnよりも比抵抗増加への影響は少ないが、0.3を超えて含有すると、強度は上昇するが比抵抗も増加して好ましくない。また、鋳造時に割れが発生し易くなり、量産規模の製造が難しくなる。Cuのより好ましい含有範囲は0.03以上0.15以下である。不可避的不純物としては、Zn:0.1以下、Cr、Ni、Ga、V、その他の元素は個々に0.05以下、合計で0.15以下であれば本発明の特性に影響することはない。本発明のリチウムイオン電池電極集電体用アルミニウム合金箔においては、圧延工程で変形を生じないために、引張強さが300MPa以上の十分な強度を有することが必要である。本発明のアルミニウム合金箔の製造工程について説明する。前記の組成を有するアルミニウム合金を溶解、鋳造して、所定のスラブに造塊し、得られたスラブ鋳塊を常法に従って均質化処理した後、熱間圧延を行う。リチウムイオン電池電極集電体用としては厚さ20μm以下の箔材に仕上げる必要があり、熱間圧延板から中間熱処理を行うことなく、このような薄箔まで冷間圧延することは加工硬化による強度上昇のため量産上困難である。従って、圧延途中で再結晶を伴う中間熱処理を施して冷間圧延を行う。この場合、所定の強度を得るためには、冷間圧延において再結晶を伴う中間熱処理を行った後の最終冷間圧延率を85以上とすることが必要である。以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明し、その効果を実証する。なお、これらの実施例は本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれらに限定されない。実施例1表1に示す組成を有するアルミニウム合金A~Kを溶解、半連続鋳造法により造塊し、得られた鋳塊を480°Cの温度で5h均質化処理した後、450~260°Cの温度範囲で熱間圧延を行い、厚さ3mmの熱間圧延板を得た。熱間圧延板を厚さ0.5mmまで冷間圧延した後、急速加熱炉を用いて400°Cの温度で1分間保持し、20°C/sの冷却速度で冷却する中間熱処理を実施し、中間熱処理以後は、冷間圧延を繰り返して15μmのアルミニウム合金箔試験材1~11を得た。この時の冷間圧延率は97であった。なお、従来材試験材11合金:3003合金については、均質化処理を600°Cの温度で5h行った以外は、同じ工程で箔材を作成した。試験材アルミニウム合金箔について、引張特性および室温25°Cの比抵抗値を測定した。結果を表2に示す。表2に示すように、本発明に従う試験材1~5は、引張強さが300MPa以上で、室温での比抵抗は3.7μΩcm以下となり、従来材試験材11の3003合金箔よりも強度が高く、比抵抗が低減されている。これに対して本発明の条件を外れた試験材6~10は、引張強さ、比抵抗のいずれかにおいて劣っていた。すなわち、試験材6はMn量が多いため比抵抗が高くなった。試験材7は、Mn4×Mgが3.2より大きいため比抵抗値が高くなった。試験材8はMn量が少ないため引張強さが300MPa未満となった。試験材9はFe量が多く、鋳造時にAl-Mn-Fe系化合物が生成してMnの固溶量が減少したため、引張強さが300MPa未満となった。試験材10はSi量が多くMn固溶量が減少したため、また、Mg量が少ないため、引張強さが300MPa未満となった。試験材11は従来材の3003合金箔の特性を示し、引張強さは300MPa未満であり、比抵抗は3.7μΩcmを超えている。実施例2実施例1で造塊した合金Eを用い、実施例1における試験材1~10の製造と同じ条件で、均質化処置、熱間圧延、冷間圧延を行い、最終冷間圧延率のみを変えて厚さ15μmのアルミニウム合金箔を製造し、得られた合金箔試験材について、実施例1と同様に引張特性と室温25°Cの比抵抗を測定した。結果を表3に示す。表3に示すように、本発明に従う試験材12~14は、引張強さ300MPa以上、室温での比抵抗3.7μΩcm以下の特性を示した。これに対して、試験材15~17はいずれも、最終冷間圧延率が85より少ないため、引張強さが300MPaより低いものとなった。