"第1及び第2の電極を有する複数の太陽電池と、隣り合う前記太陽電池の一方の太陽電池の前記第1の電極と他方の太陽電池の前記第2の電極とを電気的に接続している配線材と、を備え、前記太陽電池と前記配線材とが樹脂接着剤を用いて接着されている太陽電池モジュールの製造方法であって、前記太陽電池と前記配線材とを前記樹脂接着剤を介在させて対向した状態で、前記配線材の延びる方向における前記太陽電池の一部と前記配線材とを、加熱された加圧ツールにより加熱しながら加圧することにより接着する接着工程を複数回行うことにより前記太陽電池と前記配線材とを接着する、太陽電池モジュールの製造方法。前記加圧ツールは、前記配線材の延びる方向に沿って配列されており、前記太陽電池を介して前記太陽電池の厚み方向に対向する第1及び第2のツールを有する複数のツール対を備え、前記接着工程は、前記複数のツール対のうちの一部のツール対を用いて、前記配線材の延びる方向における前記太陽電池の一部と前記配線材とを加熱しながら加圧することにより接着する工程と、前記複数のツール対のうちの残りのツール対の少なくとも一部を用いて、前記配線材の延びる方向における前記太陽電池の残りの部分の少なくとも一部と前記配線材とを加熱しながら加圧することにより接着する工程と、を備える、請求項1に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記複数のツール対のうち加圧に用いていないツール対は前記太陽電池及び前記配線材に接触させない、請求項2に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の両端部と前記配線材とを接着する第1の接着工程と、前記第1の接着工程の後に、前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の中央部と前記配線材とを接着する第2の接着工程と、を備える、請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記第2の接着工程における加熱温度を前記第1の接着工程における加熱温度よりも低くする、請求項4に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の中央部と前記配線材とを接着する第1の接着工程と、前記第1の接着工程の後に、前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の両端部と前記配線材とを接着する第2の接着工程と、を備える、請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の一方側端部と前記配線材を接着する第1の接着工程と、前記第1の接着工程の後に、前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の中央部と前記配線材とを接着する第2の接着工程と、前記第2の接着工程の後に、前記配線材の長さ方向における前記太陽電池の他方側端部と前記配線材を接着する第3の接着工程と、を備える、請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の太陽電池モジュールの製造方法では、太陽電池に反りが発生したり、配線材が太陽電池から剥がれやすくなったりするという問題がある。本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽電池に反りが発生し難く、配線材の剥離が生じにくい太陽電池モジュールを製造し得る方法を提供することにある。本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、第1及び第2の電極を有する複数の太陽電池と、隣り合う太陽電池の一方の太陽電池の第1の電極と他方の太陽電池の第2の電極とを電気的に接続している配線材とを備え、太陽電池と配線材とが樹脂接着剤を用いて接着されている太陽電池モジュールの製造方法に関する。本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法では、太陽電池と配線材とを樹脂接着剤を介在させて対向した状態で、配線材の延びる方向における太陽電池の一部と配線材とを、加熱された加圧ツールにより加熱しながら加圧することにより接着する接着工程を複数回行うことにより太陽電池と配線材とを接着する。本発明によれば、太陽電池に反りが発生し難く、配線材の剥離が生じにくい太陽電池モジュールを製造し得る方法を提供することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。第1の実施形態図1は、第1の実施形態において製造される太陽電池モジュールの略図的断面図である。図2は、第1の実施形態において製造される太陽電池モジュールの太陽電池の受光面の略図的平面図である。図3は、第1の実施形態において製造される太陽電池モジュールの太陽電池の裏面の略図的透視平面図である。まず、本実施形態において製造される太陽電池モジュール1の構成について図1~図3を参照しながら説明する。太陽電池モジュール1の概略構成太陽電池モジュール1は、少なくとも一つの太陽電池ストリング2を備えている。太陽電池ストリング2は、複数の太陽電池10を有する。太陽電池ストリング2において、複数の太陽電池10は、x方向に沿って配列されている。複数の太陽電池10は、配線材11によって互いに電気的に接続されている。太陽電池ストリング2の受光面側には、受光面側保護部材15が配されている。一方、太陽電池ストリング2の裏面側には、裏面側保護部材14が配されている。受光面側保護部材15と裏面側保護部材14との間には、封止材13が設けられている。複数の太陽電池10は、この封止材13により封止されている。受光面側保護部材15、裏面側保護部材14及び封止材13の構成材料は、特に限定されない。受光面側保護部材15は、例えば、透光性を有するガラス基板やプラスチック基板により構成することができる。一方、裏面側保護部材14は、例えば、金属箔などからなる反射部材を介在させた樹脂フィルムにより構成することができる。封止材13は、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体EVAやポリビニルブチラールPVB等の透光性を有する樹脂により形成することができる。太陽電池10の構造太陽電池10は、光電変換部20を有する。光電変換部20は、受光することによってキャリア電子及び正孔を生成する。光電変換部20は、特に限定されないが、例えば、一の導電型を有する結晶半導体基板と、半導体基板の上に配されており、他の導電型を有する半導体層とを有するものとすることができる。また、光電変換部20は、一の導電型を有する半導体基板に他の導電型のドーパントが拡散された拡散領域を有するもの、化合物半導体層を有するもの、光吸収層としての薄膜半導体を有するもの等とすることもできる。すなわち、太陽電池10は、例えば、結晶性シリコン太陽電池、薄膜シリコン太陽電池、化合物半導体太陽電池等により構成することができる。光電変換部20は、太陽電池10の第1及び第2の主面を構成している受光面20a及び裏面20bを有する。受光面20aの上には、第1の電極21aが形成されている。一方、裏面20bの上には、第2の電極21bが形成されている。電極21a、21bのうちの一方が電子を収集する電極であり、他方が正孔を収集する電極である。本実施形態では、電極21a、21bのそれぞれは、複数のフィンガー部22a、22bと、複数のバスバー部23a、23bとを備えている。複数のフィンガー部22a、22bのそれぞれは、x方向に垂直な方向yに相互に平行に延びている。複数のフィンガー部22a、22bは、x方向に沿って所定間隔を隔てて相互に平行に配列されている。複数のフィンガー部22a、22bは、バスバー部23a、23bに電気的に接続されている。バスバー部23a、23bは、方向xに沿って形成されている。なお、本実施形態では、第1及び第2の電極のそれぞれが複数のフィンガー部とバスバー部とを有する例について説明するが、本発明において、第1及び第2の電極の形状は特に限定されない。第1及び第2の電極のそれぞれは、例えば、複数のフィンガー部のみを有する所謂バスバーレスの電極であってもよい。配線材11による太陽電池10の電気的接続x方向において隣り合う太陽電池10の一方の太陽電池の第1の電極21aと、他方の太陽電池の第2の電極21bとは、配線材11によって電気的に接続されている。配線材11は、導電性を有するものである限りにおいて特に限定されない。配線材11は、例えば、配線材本体と、配線材本体を覆う被覆層とにより構成することができる。配線材本体は、例えば、Cu等の低抵抗の金属により形成することができる。被覆層は、例えば、Agなどの金属や、半田などの合金により形成することができる。配線材11と太陽電池10とは、樹脂接着剤を用いて接着されている。すなわち、配線材11と太陽電池10とは、樹脂接着剤の硬化物からなる接着剤層12により接着されている。樹脂接着剤としては、熱硬化性の樹脂が好ましく用いられる。熱硬化性の樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。これら熱硬化性の樹脂は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂接着剤は、導電性を有するものであってもよいし、絶縁性を有するものであっても良い。樹脂接着剤が導電性を有する場合、樹脂接着剤は、例えば、導電性粒子を含む異方性導電性樹脂接着剤であってもよい。導電性粒子の具体例としては、例えば、ニッケル、銅、銀、アルミニウム、錫、金などの金属や、これらの金属のうちの一種以上を含む合金からなる粒子、もしくは金属コーティング処理または合金コーティング処理などの導電性コーティング処理が施された絶縁性粒子等が挙げられる。樹脂接着剤が、導電性粒子を含まず、絶縁性を有する場合は、配線材11と太陽電池10の電極とが直接接触した状態で樹脂接着剤を用いて接着することにより、配線材11と太陽電池10との電気的接続を図ることができる。太陽電池モジュール1の製造方法次に、太陽電池モジュール1の製造方法について説明する。まず、複数の太陽電池10と複数の配線材11とを準備する。次に、複数の太陽電池10を、配線材11を用いて電気的に接続していく。これにより、太陽電池ストリング2を作製する。その後、保護部材14,15の間において、少なくとも一つの太陽電池ストリング2を、封止材13を用いて封止する。具体的には、例えば、受光面側保護部材15の上に、EVAシートなどの樹脂シートを載置する。樹脂シートの上に、太陽電池ストリング2を配置する。その上に、EVAシートなどの樹脂シートを載置し、さらにその上に、裏面側保護部材14を載置する。これらを、減圧雰囲気中において、加熱圧着してラミネートすることにより太陽電池モジュール1を完成させることができる。次に、太陽電池10と配線材11とを樹脂接着剤により接着していくことにより、複数の太陽電池10を配線材11により電気的に接続する工程について、図4及び図5を主として参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、配線材11と太陽電池10との接着を複数回に分けて行う。すなわち、太陽電池10と配線材11とを樹脂接着剤12aを介在させて対向した状態で、配線材11の延びる方向x方向における太陽電池10の一部と配線材11とを、加熱された加圧ツール31により加熱しながら加圧することにより接着すると共に電気的に接続する接着工程を複数回行う。これにより、配線材11と太陽電池10との接着を完了する。この工程を、複数の太陽電池10に対して繰り返し行うことにより、太陽電池ストリング2を作製する。次に、本実施形態における接着工程についてさらに詳細に説明する。まず、接着工程において用いる加圧ツール31の構成について説明する。加圧ツール31は、太陽電池10を介してz方向に対向する第1及び第2のツールを有する複数のツール対を備えている。より具体的には、本実施形態では、加圧ツール31は、第1~第3のツール対31a、31b、31cを有する。第1~第3のツール対31a~31cは、配線材11の延びる方向であるx方向に沿って配列されている。第2のツール対31bがx方向における中央に位置しており、第1のツール対31aと第3のツール対31cとは、第2のツール対31bのx方向における両側に位置している。第1のツール対31aは、太陽電池10を介して太陽電池10の厚み方向であるz方向に対向する第1のツール31a1と、第2のツール31a2とを有する。第2のツール対31bは、太陽電池10を介してz方向に対向する第1のツール31b1と、第2のツール31b2とを有する。第3のツール対31cは、太陽電池10を介してz方向に対向する第1のツール31c1と、第2のツール31c2とを有する。第1のツール31a1,31b1,31c1と、第2のツール31a2,31b2,31c2とのそれぞれは、図示しないヒーターを内蔵している。このため、第1のツール31a1,31b1,31c1と、第2のツール31a2,31b2,31c2とのそれぞれは、温度調節可能とされている。まず、図4に示すように、太陽電池10の受光面20aと一の配線材11の一方側部分11aとを樹脂接着剤12aを介在させて対向させると共に、裏面20bと他の配線材11の他方側部分11bとを樹脂接着剤12aを介在させて対向させた状態で加圧ツール31の第1のツール31a1,31b1,31c1と、第2のツール31a2,31b2,31c2との間に配置する。次に、第1~第3のツール対31a~31cのうちの一部のツール対を用いて、x方向における太陽電池10の一部と配線材11とを加熱しながら加圧することにより接着する。その後、第1~第3のツール対31a~31cのうちの残りのツール対の少なくとも一部を用いて、x方向における太陽電池10の残りの部分の少なくとも一部と、配線材11とを加熱しながら加圧することにより接着する。なお、第1~第3のツール対31a~31cのうち、加圧に用いていないツール対は、太陽電池10及び配線材11に接触させないようにする。このようにすることにより、加圧に用いていないツール対から太陽電池10、配線材11及び樹脂接着剤12aに熱が加わらないようにする。より具体的には、本実施形態では、まず、図4に示すように、第1のツール対31aと、第3のツール対31cとを用いて、x方向における受光面20aの両端部と、一の配線材11の一方側部分11aのx方向における両端部とを接着すると共に、x方向における裏面20bの両端部と、他の配線材11の他方側部分11bのx方向における両端部とを接着する第1の接着工程。この第1の接着工程において、樹脂接着剤12aの、太陽電池10のx方向における両端部の上に位置している部分が硬化し、接着剤層12となる。なお、第1の接着工程においては、第2のツール対31bは、太陽電池10及び配線材11から離間した状態とする。これにより、第2のツール対31bから、樹脂接着剤12aの、太陽電池10のx方向における中央部の上に位置している部分に第2のツール対31bから熱が伝わらないようにする。次に、図5に示すように、第2のツール対31bを用いて、x方向における受光面20aの中央部と、一の配線材11の一方側部分11aのx方向における中央部とを接着すると共に、x方向における裏面20bの中央部と、他の配線材11の他方側部分11bのx方向における中央部とを接着する第2の接着工程。この第2の接着工程において、樹脂接着剤12aの残りの部分が硬化し、接着剤層12となる。第2の接着工程における加熱温度は、第1の接着工程における加熱温度と同じであってもよいが、第1の接着工程における加熱温度よりも低いことが好ましい。すなわち、第2のツール対31bの温度は、第1及び第3のツール対31a、31cの温度よりも低いことが好ましい。なお、第2のツール対31bの温度を、第1及び第3のツール対31a、31cの温度よりも低くした場合は、樹脂接着剤12aの硬化に要する時間が長くなる。このため、第2の接着工程を第1の接着工程よりも長期間にわたって行うことが好ましい。なお、第2の接着工程においては、第1及び第3のツール対31a、31cは、太陽電池10及び配線材11から離間した状態とする。第1及び第3のツール対31a、31cから、第1の接着工程において樹脂接着剤12aから形成された接着剤層12の、太陽電池10のx方向における両端部の上に位置している部分に第2のツール対31bから熱が伝わらないようにする。ところで、例えば、特許文献1に記載のように、太陽電池の配線材の延びる方向における全体を配線材と一度に接着する場合は、太陽電池に反りが発生しやすくなると共に、配線材が太陽電池から剥がれやすくなる。すなわち、太陽電池と配線材とは、異なる材料からなる。このため、太陽電池の熱膨張率と、配線材の熱膨張率とは異なる。通常は、配線材の熱膨張率が太陽電池の熱膨張率よりも高い。よって、配線材が太陽電池よりも大きく伸びた状態で配線材と太陽電池とが接着され、その後の冷却工程において、配線材が太陽電池よりも大きく収縮する。従って、太陽電池に反りが生じやすい。また、太陽電池と配線材との間の応力が大きくなるため、配線材が太陽電池から剥離しやすくなる。それに対して本実施形態では、太陽電池10の一部と配線材11とを加熱加圧することにより接着する工程を複数回行うことにより、太陽電池10のx方向における実質的に全体を配線材11と接着する。このため、太陽電池と配線材とを一度に接着する場合よりも、一度の接着工程において接着される太陽電池10と配線材11とのx方向における長さを短くすることができる。よって、各接着工程において接着される太陽電池10及び配線材11の一部分の冷却時における収縮量の差を小さくすることができる。従って、太陽電池10と配線材11との間に生じる応力を小さくできる。その結果、太陽電池10が反りにくく、かつ、配線材11が太陽電池10から剥離しにくい。また、本実施形態では、まず、第1の接着工程において太陽電池10のx方向における両端部を配線材11と接着した後に、第2の接着工程において太陽電池10のx方向における中央部を配線材11と接着する。このため、第1の接着工程において、太陽電池10のx方向における中央部と、その中央部に対応した位置に位置する配線材11の一部とが非加熱の状態で太陽電池10のx方向における両端部と配線材11とが接着される。よって、その後に行われる第2の接着工程において接着された太陽電池10と配線材11との一部の冷却後の長さが同じになる。従って、冷却後においては、第2の接着工程において接着された太陽電池10と配線材11との一部には実質的に応力が残存しない。その結果、太陽電池10の反り及び配線材11の剥離をより効果的に抑制することができる。太陽電池10の反り及び配線材11の剥離をさらに効果的に抑制する観点からは、第1及び第3のツール対31a、31cのそれぞれのx方向に沿った長さを、第2のツール対31bのx方向に沿った長さの0.02倍~1倍とすることが好ましく、0.1倍~1.0倍とすることがより好ましい。また、本実施形態では、第2の接着工程における加熱温度を第1の接着工程における加熱温度よりも低くし、第2の接着工程を第1の接着工程よりも長期間にわたって行う。このため、第2の接着工程における加熱加圧工程においても、太陽電池10と配線材11との間に応力が生じにくい。従って、太陽電池10の反り及び配線材11の剥離をさらに効果的に抑制することができる。また、第1~第3のツール対31a~31cのうち、加圧には用いていないツール対は、太陽電池10及び配線材11に接触させないようにする。このようにすることにより、樹脂接着剤12aの加圧されていない部分の硬化が加圧に先立って開始したり、既に硬化している接着剤層12が再び加熱されたりすることを抑制することができる。従って、配線材11と太陽電池10とを強固に接着することができる。なお、この太陽電池ストリング2を作製する工程において、第1及び第2の接着工程に先立って、樹脂接着剤12aを仮硬化させてもよい。ここで、仮硬化とは、樹脂接着剤の硬化が開始しているものの、完全には硬化していない状態にすることをいう。また、樹脂接着剤12aを仮硬化させる際に、太陽電池10と配線材11とに圧力を付与してもよい。すなわち、太陽電池10と配線材11とを、所謂仮圧着してもよい。以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第2及び第3の実施形態図6は、第2の実施形態における第1の接着工程を説明するための模式的側面図である。図7は、第2の実施形態における第2の接着工程を説明するための模式的側面図である。図8は、第3の実施形態における第1の接着工程を説明するための模式的側面図である。図9は、第3の実施形態における第2の接着工程を説明するための模式的側面図である。図10は、第3の実施形態における第3の接着工程を説明するための模式的側面図である。上記第1の実施形態では、太陽電池10のx方向における中央部を配線材11と接着した後に、太陽電池10のx方向における両端部を配線材11と接着する例について説明した。但し、本発明は、これに限定されない。例えば、図6に示すように、第1の接着工程において、第2のツール対31bを用いて、x方向における太陽電池10の中央部と配線材11とを接着した後に、図7に示すように、第2の接着工程において、第1及び第3のツール対31a、31cを用いて、x方向における太陽電池10の両端部と配線材11とを接着するようにしてもよい。また、例えば、太陽電池10のx方向における一方側から他方側へと配線材11との接着を順次行ってもよい。具体的には、第3の実施形態では、まず、図8に示すように、第1の接着工程において、第1のツール対31aを用いて、太陽電池10のx方向のx1側端部と配線材11とを接着する。次に、図9に示すように、第2の接着工程において、第2のツール対31bを用いて、太陽電池10のx方向の中央部と配線材11とを接着する。最後に、図10に示すように、第3の接着工程において、第3のツール対31cを用いて、太陽電池10のx方向のx2側端部と配線材11とを接着する。第2及び第3の実施形態においても、第1の実施形態と同様に、太陽電池10の反り及び配線材11の剥離を抑制することができる。尚、本発明はここでは記載していない様々な実施形態を含む。例えば、太陽電池と配線材とを、2回または4回以上の接着工程によって接着するようにしてもよい。更に、同一のツール対を用いて複数回の加熱加圧工程により太陽電池と配線材とを接着してもよい。その際、重複して加熱加圧される部分を有してもよい。また、複数回の加熱加圧工程により太陽電池と配線材とを接着する際、加圧されずに加熱のみされる部分を有してもよい。また、隣り合う太陽電池間を1本または3本以上の配線材により接続してもよい。以上のように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態を含む。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"