複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、前記連結部が、巻き取り方向に隣接する2枚のシートの端部間に掛け渡されたシート状連結体で構成され、該シート状連結体が、巻き取り方向の両端部に各シートと接合された幅広の接合部を有するとともに、巻き取り方向の中間部に前記接合部よりも幅狭のくびれ部を有することを特徴とするシート巻回体。複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、前記連結部が、巻き取り方向に隣接する2枚のシートの端部のいずれか一方に一体的に形成され、該連結部が形成された一方のシートが、巻き取り方向の端部側から順に、他方のシートの端部と接合された幅広の接合部と、該接合部よりも幅狭のくびれ部とを有することを特徴とするシート巻回体。前記接合部の最大幅が、シートの最大幅の80~100であって、前記くびれ部の最小幅が、シートの最大幅の5~70であることを特徴とする請求項1又は2に記載のシート巻回体。前記連結部の前記くびれ部が、最も幅狭となる最狭部から漸次幅方向に拡大しながら前記接合部側へと連なる拡幅部を有していることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のシート巻回体。前記連結部によって連結された複数のシートに、厚み300μm以下のガラスフィルムが含まれていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のシート巻回体。前記ガラスフィルムの幅方向両端面が、レーザー割断面により構成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のシート巻回体。2枚のシートの端部間に掛け渡され、その2枚のシートの端部同士を連結するシート状連結体であって、両端部に各シートと接合されて幅広の接合部を形成する幅広部を有するとともに、前記幅広部の相互間に前記幅広部よりも幅狭のくびれ部を有することを特徴とするシート状連結体。前記くびれ部が、最も幅狭となる最狭部から漸次幅方向に拡大しながら前記幅広部側へと連なる拡幅部を有していることを特徴とする請求項7に記載のシート状連結体。上述のように、複数枚のシートを連結する際には、巻取り方向に隣接する2枚のシートの端部同士を連結する必要がある。その連結方法としては、例えば、図9a及び図9bに示すように、2枚のシート100の端部を互いに重ねた状態で、両方のシート100の幅方向略全域に跨るように粘着テープ6を貼着する手法が挙げられる。しかしながら、この場合、図9aに示すように、2枚のシート100の幅方向中心線が、僅かでも同一直線から外れた状態で連結されていると、この連結されたシート100を巻き取る際に不具合が生じる。すなわち、図9bに示すように、連結された複数のシート100を巻き取る際には、粘着テープ101で貼着された接合部を基準として考えると、この接合部を中心として、巻き取り方向の両側に隣接する2枚のシート100に互いに離反する方向に張力が作用することになる。そして、このように張力が作用すると、連結する2枚のシート100の幅方向中心線のずれが矯正され、結果として接合部周辺に皺102が生じ、シート100の蛇行幅方向及び厚み方向や巻きずれ、ひいてはシート100の損傷破損といった不具合が生じ得る。また、連結された複数枚のシート100を巻き取る途中で、シート100に切断や成膜などの処理を行う場合には、前記皺102の発生が、処理不良の発生原因となる。なお、このような問題は、例えば、シートの端縁同士を互いに突き合わせた状態又は間隔を置いて配置した状態で、両方のシートの幅方向全域若しくはほぼ全域に跨るように粘着テープを貼着した場合にも同様に生じ得る。以上のような問題は、シートの幅方向中心線を完全に一致させた状態で、両シートを連結すれば解消することができるが、このように両者を連結することは実質的に不可能であるので、実用的な対策とならない。そこで、図10に示すように、隣接する2枚のシート100の端部同士を間隔を置いて配置するとともに、両方のシート100の幅方向中央の一部領域にのみ跨るように細いシート状の連結体以下、シート状連結体という。103を掛け渡し、その両端部を粘着テープ101で貼着することも考えられる。このようにすれば、両方のシート100の幅方向中心線のずれが矯正される際にシート100に生じる変形を、シート状連結体103の捩れなどの変形により吸収する効果が期待できる。しかしながら、この場合には、巻き取り時にシート100に作用する張力が、シート状連結体103との接合部粘着テープ101を貼着した領域が形成されたシート100の幅方向中央の一部領域に局所的に集中するため、シート100の端部のうち、接合部周辺に皺102が生じやすくなるという問題が生じ得る。本発明は、以上の実情に鑑み、複数枚のシートを連結してロール状に巻き取ったシート巻回体において、巻き取り時に作用する張力でシートに皺が生じるという事態を可及的に低減することを技術的課題とする。上記の課題を解決するために創案された本発明は、複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、前記連結部が、巻き取り方向に隣接する2枚のシートの端部間に掛け渡されたシート状連結体で構成され、該シート状連結体が、巻き取り方向の両端部に各シートと接合された幅広の接合部を有するとともに、巻き取り方向の中間部に前記接合部よりも幅狭のくびれ部を有することに特徴づけられる。このような構成によれば、巻き取り時にシートに張力が作用して各シートの幅方向中心線のずれが矯正されたとしても、シート状連結体の幅狭のくびれ部が積極的に変形例えば、捩れ変形し、シート自体に不当な変形が生じ難くなる。また、シート状連結体は幅広の接合部を有することから、各シートに作用する張力がシート端部の幅方向の広い範囲に作用することとなり、当該張力がシート端部の幅方向の狭い範囲にのみ局所的に作用して接合部周辺に皺が形成されるという事態が生じ難い。しかも、シート端部は、シート状連結体の幅広の接合部によって予め補強されて変形が生じ難くなっているので、シートの端部に皺が発生するという事態を可及的に低減することができる。上記の課題を解決するために創案された本発明は、複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、前記連結部が、巻き取り方向に隣接する2枚のシートの端部のいずれか一方に一体的に形成され、該連結部が形成された一方のシートが、巻き取り方向の端部側から順に、他方のシートの端部と接合された幅広の接合部と、該接合部よりも幅狭のくびれ部とを有することに特徴づけられる。すなわち、幅方向に隣接するシートのいずれか一方の端部に、幅広の接合部と、幅狭のくびれ部を一体的に形成すれば、上述のように、シートと別体のシート状連結体でシートの端部同士を連結した場合と同様の作用効果を享受することができる。上記の構成において、前記接合部の最大幅が、シートの最大幅の80以上であって、前記くびれ部の最小幅が、シートの最大幅の5以上70以下であることが好ましい。すなわち、接合部の最大幅が、シートの最大幅に対して小さすぎると、シートの幅方向両側に、シートに張力が作用した時点で皺が生じるおそれがある。また、くびれ部の最小幅が、シートの最大幅に対して小さすぎると、連結したシートを巻き取る際に作用する張力に耐え切れずにくびれ部が断裂するおそれがあり、シートの最大幅に対して大きすぎると、くびれ部における変形吸収効果が低下してシートにまで変形が波及するおそれがある。したがって、接合部の最大幅およびくびれ部の最小幅は、上記数値範囲であることが好ましく、当該数値範囲内であれば、シートに皺が生じる事態をより確実に防止しつつ、くびれ部の断裂を確実に防止することができる。上記の構成において、前記連結部の前記くびれ部が、最も幅狭となる最狭部から漸次幅方向に拡大しながら前記接合部側へと連なる拡幅部を有していることが好ましい。すなわち、シート巻回体として、連結した複数枚のシートを巻き取る際、その巻き取り工程は、間隔を置いて配列された複数本のローラによって、連結された複数枚のシートを所定方向に搬送しながら行うのが通例である後述する図4を参照。そのため、搬送方向で隣接する2本のローラの間で、シート端部が自重で垂れ下がり、そのシートの垂れ下がり部分がローラと干渉するという事態が生じる場合がある。そこで、上記の構成のように、連結部のくびれ部に、最狭部から漸次幅方向に拡大しながら前記接合部側へと連なる拡幅部を設け、この拡幅部によりシート端部の垂れ下がりを修正することが好ましい。すなわち、このようにすれば、シートを搬送するに連れて、シートの端部に先立って拡幅部が徐々にローラによる支持面積を広げながらローラ上に乗り上げる。そして、ローラに乗り上げた拡幅部により、自重で垂れ下がっていたシートの端部の略全幅が、ローラ上へと円滑に引き上げられるので、シートの端部の垂れ下がりを自動的に修正することが可能となる。上記の構成において、前記連結部によって連結された複数のシートに、厚み300μm以下のガラスフィルムが含まれていてもよい。すなわち、このようなガラスフィルムであれば、巻き取る際に生じる張力によって、端部に皺が生じるような変形が生じた時点で破損を来たしやすい。したがって、シートとしてガラスフィルムを採用した場合には、巻き取り時に作用する張力によって生じるシートの端部の皺を可及的に低減できるという本願発明の作用効果が極めて有益なものとなる。この場合、前記ガラスフィルムの幅方向両端面が、レーザー割断面により構成されていることが好ましい。すなわち、本願発明によれば、上述のように、巻き取り時に作用する張力によって、ガラスフィルムに皺が生じるという事態を可及的に低減できる。そのため、本願発明に係る連結部を介して連結された複数枚のガラスフィルムであれば、その連結された複数枚のガラスフィルムに対してレーザー割断を正確に実行することができる。したがって、上記の構成のように、ガラスフィルムの幅方向両端面をレーザー割断面により構成すれば、レーザー割断に由来する高強度な端面を確実に享受し得る。上記の課題を解決するために創案された本発明は、2枚のシートの端部間に掛け渡され、その2枚のシートの端部同士を連結するシート状連結体であって、両端部に各シートと接合されて幅広の接合部を形成する幅広部を有するとともに、前記幅広部の相互間に前記幅広部よりも幅狭のくびれ部を有することに特徴づけられる。このような構成を備えたシート状連結体を用いて、複数枚のシートの端部を連結してシート巻回体を製作すれば、既に述べた作用効果を同様に享受し得る。上記の構成において、前記くびれ部が、最も幅狭となる最狭部から漸次幅方向に拡大しながら前記幅広部側へと連なる拡幅部を有していることが好ましい。以上のような本発明によれば、複数枚のシートを連結してロール状に巻き取ったシート巻回体において、巻き取り時に作用する張力でシートに皺が生じるという事態を確実に防止することができる。以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るシート巻回体を示す斜視図である。このシート巻回体1は、複数枚の長尺なガラスフィルムgの端部同士を互いに連結して延長し、その連結した複数枚のガラスフィルムgを巻芯2の外周面にロール状に巻き取ったものである。なお、ここで、ガラスフィルムgは、厚みが300μm以下であって、例えばオーバーフローダウンドロー法などのダウンドロー法によって成形されたガラスであり、例えば、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ、有機EL照明、太陽電池などに利用される。巻き取り方向に隣接する2枚のガラスフィルムgの端部同士は、シート状連結体3によって連結されている。このシート状連結体3は、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムなどの樹脂フィルムにより形成されている。換言すれば、シート状連結体3は、可撓性を有する靭性材料である。詳細には、巻き取り方向に隣接する2枚のガラスフィルムgの端部同士が、間隔を置いて配置されており、このガラスフィルムgの端部間に上述のシート状連結体3が掛け渡されている。このシート状連結体3は、巻き取り方向の両端部が幅広な幅広部4とされ、巻き取り方向の中間部が幅広部4よりも幅狭なくびれ部5とされている。そして、この実施形態では、シート状連結体3の両端部に形成された各幅広部4が、ガラスフィルムgの端部に重ねられた状態で、幅広部4とガラスフィルムgとに跨るように貼着された粘着テープ片面粘着テープ6によってガラスフィルムgに接合されている。すなわち、粘着テープ6を貼着した領域が接合部として機能する。このようにすれば、シート状連結体3のくびれ部5が、積極的に変形する部位となるので、巻き取り時にガラスフィルムgに張力が作用して各ガラスフィルムgの幅方向中心線のずれが矯正されたとしても、シート状連結体3のくびれ部5が積極的に変形し、ガラスフィルムg自体に不当な変形が生じ難くなる。また、シート状連結体3は幅広の接合部粘着テープ6に対応する領域を有することから、各ガラスフィルムgに作用する張力がガラスフィルムgの端部の幅方向の広い範囲幅方向略全域に作用することとなり、当該張力がガラスフィルムgの端部の幅方向の狭い範囲にのみ局所的に作用して接合部周辺に皺が形成されるという事態が生じ難い。しかも、ガラスフィルムgの端部は、シート状連結体3の幅広の接合部によって予め補強されて変形が生じ難くなっているので、ガラスフィルムgの端部に生じる皺を可及的に低減することができる。シート状連結体3とガラスフィルムgとの接合方法は、シート状連結体3の幅広部4をガラスフィルムgの端部に重ねられた状態で、幅広部4とガラスフィルムgとに跨るように片面粘着テープ6を貼着する方法に限らず、幅広部4とガラスフィルムgの端部の重合部を両面粘着テープ若しくは接着剤で貼着したり、又は熱によって溶着するようにしてもよい。また、図2に示すように、ガラスフィルムgとシート状連結体3の端縁同士を互いに突き合わせた状態、若しくは近接させた状態で、ガラスフィルムgとシート状連結体3の双方に跨るように粘着テープ6を貼着する方法であってもよい。図3に示すように、シート状連結体3のくびれ部5は、最も幅狭となる最狭部5aから漸次幅方向に拡大しながら幅広部4へと連なる拡幅部5bを有している。これにより、連結された複数枚のガラスフィルムgを巻き取る工程で、ガラスフィルムgを搬送するローラ間で、ガラスフィルムgの端部が自重で垂れ下がったとしても、ガラスフィルムgの端部に先立って、拡幅部5bが徐々にローラによる支持面積を広げながらローラ上に乗り上げる。そして、このようにローラに乗り上げた拡幅部5bにより、自重で垂れ下がっていたガラスフィルムgの端部の略全幅が、ローラの上へと円滑に引き上げられるので、ガラスフィルムgの端部の垂れ下がりを自動的に修正することができる。また、この実施形態では、拡幅部5bは、両端部側が中央部側よりも幅方向外方側に傾斜したテーパにより形成されている。そして、最狭部5aを挟んで対角に位置するテーパは、互いに同一直線上に位置するようになっている。このように同一直線上にすれば、最狭部5aを中心として両側のガラスフィルムgに作用する張力のバランスが良好となり、シート状連結体3が後述する搬送用のローラ上を通過するときの挙動が安定するという利点を享受できる。次に、図3に基づいて、シート状連結体3の各部と、ガラスフィルムgとの寸法関係の好ましい態様を説明する。シート状連結体3のくびれ部5における最狭部5aの幅方向寸法Aは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの5~70であることが好ましく、8~50であることが更に好ましく、10~20であることが最も好ましい。すなわち、最狭部5aの幅方向寸法Aが広すぎると、シート状連結体3の捩れ変形などによる変形吸収効果が低減し、ガラスフィルムgにも変形が波及するおそれがある。一方、最狭部5aの幅方向寸法Aが狭すぎると、くびれ部5の最狭部5aが巻き取り時に作用する張力に耐え切れずに断裂するおそれがある。そこで、最狭部5aの幅方向寸法Aは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。シート状連結体3のくびれ部5における拡幅部5bのテーパのなす角Bは、90~150°であることが好ましく、110~130°であることが更に好ましい。すなわち、拡幅部5bのテーパのなす角Bが大きすぎると、拡幅部5bによるガラスフィルムgの端部の垂れ下がりを修正する機能が低下するおそれがある。一方、拡幅部5bのテーパのなす角Bが小さすぎると、くびれ部5の両側のくぼみが緩やかになり、くびれ部5による変形吸収効果が低下するおそれがある。そこで、拡幅部5bのテーパのなす角Bは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。シート状連結体3の幅広部4の最大幅方向寸法Cは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの80以上であることが好ましく、90以上であることが更に好ましい。すなわち、幅広部4の最大幅方向寸法Cが小さすぎると、ガラスフィルムgの幅方向両側が垂れ下がり、ローラと接触するおそれがある。そこで、幅広部4の最大幅方向寸法Cは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。なお、幅広部4の最大幅方向寸法Cの上限値は、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの100を越えてもよいが、この場合には、シート巻回体1の幅方向両側にシート状連結体3が食み出すため、この食み出しを防止する観点からは、上限値は、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの100以下であることが好ましい。また、後述するように、ガラスフィルムgの幅方向両端部をレーザー割断により切断する場合には、上記のシート状連結体3の幅広部4の最大幅方向寸法Cの数値範囲は、シート状連結体3がレーザー割断による割断予定線に跨らない範囲で適宜調整することが好ましい。シート状連結体3の巻き取り方向寸法Dは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの30~200であることが好ましい。すなわち、シート状連結体3の巻き取り方向寸法Dが大きすぎると、シート状連結体3をガラスフィルムgの端部に取り付けるために、広い作業スペースが必要となる。一方、シート状連結体3の巻き取り方向寸法Dが小さすぎると、くびれ部5により変形を吸収しきれずに、ガラスフィルムgにも変形が波及するおそれがある。そこで、シート状連結体3の巻き取り方向寸法Dは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。シート状連結体3のくびれ部5における最狭部5aの巻き取り方向寸法Eは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの5~100であることが好ましい。すなわち、最狭部5aの巻き取り方向寸法Eが大きすぎると、シート状連結体3をガラスフィルムgの端部に取り付けるために、広い作業スペースが必要となる。一方、最狭部5aの巻き取り方向寸法Eが小さすぎると、くびれ部5の変形吸収領域の面積を十分に確保できず、ガラスフィルムgにも変形が波及するおそれがある。そこで、最狭部5aの巻き取り方向寸法Eは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。シート状連結体3の幅広部4の巻き取り方向寸法Fは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの0~10であることが好ましい。すなわち、幅広部4の巻き取り方向寸法Fが大きすぎると、ガラスフィルムgとシート状連結体3との間で捩れが生じて、ガラスフィルムgに皺が生じるおそれがある。そこで、幅広部4の巻き取り方向寸法Fは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。シート状連結体3の幅広部4と、ガラスフィルムgとの重合部の巻き取り方向寸法Gは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの0~5であることが好ましい。すなわち、幅広部4とガラスフィルムgとの重合部の巻き取り方向寸法Gが大きすぎると、例えば、片面粘着テープによって接合部を形成するなどの接合態様によっては、ガラスフィルムgの端部が垂れ下がり、ローラと接触するおそれがある。そこで、幅広部4とガラスフィルムgとの重合部の巻き取り方向寸法Gは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。粘着テープ6を貼着した接合部の幅方向寸法Hは、ガラスフィルムgの幅方向寸法aの80~100であることが好ましい。すなわち、接合部の幅方向寸法Hが小さすぎると、ガラスフィルムgの接合部周辺に皺が生じるおそれがある。また、ガラスフィルムgの幅方向両側が垂れ下がり、ローラと接触するおそれがある。そこで、接合部の幅方向寸法Hは、上記の数値範囲であることが好ましく、この範囲内であれば上記した不具合を確実に回避することができる。次に、第1実施形態に係るシート巻回体1の製造工程の一例を説明する。図1に示すように、シート巻回体1は、巻芯2の外周面に、シート状連結体3で連結した複数枚のガラスフィルムgを巻き取って製作される。このガラスフィルムgの巻き取り工程は、図4に示すように、シート状連結体3で連結された複数枚のガラスフィルムgを、複数本のローラ7によって所定方向に搬送しながら行われる。そして、図外の搬送方向最下流において、複数枚のガラスフィルムgが順次巻き取られ、シート巻回体1が製作される。一方、搬送方向の最上流側には、ガラスフィルムgを連続的に成形する成形装置が配置されるか、或いは、予め成形されたガラスフィルムgを巻き取った別のシート巻回体が配置される。ここで、前者の場合には、成形過程でガラスフィルムgの幅方向両端部をローラなどの把持手段により把持して牽引するため、幅方向両端部には把持手段との接触により不可視的な微小傷が存在する可能性がある。そのため、把持手段との接触部が形成されるガラスフィルムgの幅方向両端部を不要部gbとして切断する必要が生じる。また、後者の場合には、上流側に別に配置されたシート巻回体から巻き出したガラスフィルムgに上述の把持手段との接触部が形成されているときには、その接触部を不要部gbとして切断する必要が生じ、また、接触部が既に切断されるなどして存在しないときであっても、製品の要求寸法よりも大きければ、ガラスフィルムgの幅方向両端部を不要部gbとして切断する必要が生じる。そこで、図4に示す巻き取り工程では、ガラスフィルムgの搬送経路上で、割断装置8により、ガラスフィルムgの幅方向両端部の不要部gbを切断し、その切断した不要部gbを下方に折り曲げながら有効部gaの軌道から離反させ、廃棄処分するようにしている。このとき、シート状連結体3は、ガラスフィルムgの割断予定線Xによって区画される有効部ga内に収まれるように配置する。この割断装置8は、ガラスフィルムgの上方側からレーザービームLを照射して局部加熱を施す加熱手段9と、この加熱手段9により加熱された加熱領域Hに表面側から冷却水Wを噴射する冷却手段10とを備えている。これにより、加熱手段9による加熱領域H、及び冷却手段10による冷却領域Cが、ガラスフィルムgの搬送に伴ってガラスフィルムgの割断予定線X上を移動し、割断予定線Xに沿って熱応力が作用する。割断予定線Xの先端部には、図示しない初期亀裂が予め形成されており、前記熱応力でこの初期亀裂が割断予定線Xに沿って進展し、ガラスフィルムgが割断される。このとき、シート状連結体3の作用により、ガラスフィルムgに張力が作用しても、ガラスフィルムgに皺が入り難いので、ガラスフィルムgに対してレーザー割断を正確に実行することができる。そのため、このような割断工程を経て製作されるシート巻回体1に含まれるガラスフィルムgの幅方向両端面は、レーザー割断に由来して、破損原因となる微小クラックの少ない高強度面となる。図5は、本発明の第2実施形態に係るシート巻回体の連結部を示す平面図である。この第2実施形態に係る連結部が、第1実施形態に係る連結部と相違するところは、シート状連結体3の最狭部5aと幅広部4との間を繋ぐ拡幅部5bが、テーパ状ではなく、凸曲線で形成されている点にある。なお、拡幅部5bは、凹曲線で形成されていてもよい。図6は、本発明の第3実施形態に係るシート巻回体の連結部を示す平面図である。この第3実施形態に係る連結部が、第1実施形態に係る連結部と相違するところは、シート状連結体3の拡幅部5bを省略し、シート状連結体3を幅狭部最狭部5aに幅広部4を直接繋げた点にある。図7は、本発明の第4実施形態に係るシート巻回体の連結部を示す平面図である。この第4実施形態に係る連結部が、第3実施形態に係る連結部と相違するところは、幅狭部5aと幅広部4のみからなるシート状連結体3の幅広部4全体を、ガラスフィルムgの端部と重ねて接合した点にある。図8は、本発明の第5実施形態に係るシート巻回体の連結部を示す平面図である。この第5実施形態に係る連結部が、第1~4実施形態に係る連結部と相違するところは、ガラスフィルムg同士を連結するのではなく、連結部が一体的に形成された樹脂フィルム11とガラスフィルムgを連結する点にある。詳細には、樹脂フィルム11は、巻き取り方向の端部にガラスフィルムgの端部との接合部を形成する幅広の幅広部12を有するとともに、この幅広部12近傍の一部領域に幅広部12よりも幅狭のくびれ部13を有する。このように連結部を樹脂フィルム11に一体的に形成しても、ガラスフィルムgに皺が生じる事態を同様に低減することができる。なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、シート状連結体3を介して、ガラスフィルムg同士を連結する場合を説明したが、シート状連結体3を介して、ガラスフィルムと樹脂フィルム、又は、樹脂フィルム同士を連結するようにしてもよい。また、シート巻回体1に含まれるシートガラスフィルムgなどの巻き取り方向の始端部と終端部に、上記の実施形態で説明したいずれかの態様にて樹脂フィルムを連結し、この樹脂フィルムをロールトゥーロール装置内に誘導する際のリーダとして使用するようにしてもよい。