共通の放電電極に交互に正極性の高電圧と負極性の高電圧を印加する高電圧電源回路を有し、該高電圧電源回路は、正極性又は負極性の高電圧を生成する第1の高電圧発生回路と、該第1の高電圧発生回路とは逆極性の高電圧を生成する第2の高電圧発生回路と、前記第1の高電圧発生回路に対する電源供給をON/OFFする第1のスイッチング回路と、前記第2の高電圧発生回路に対する電源供給をON/OFFする第2のスイッチング回路と、前記第1、第2のスイッチング回路のONOFFを制御するコントローラとを有し、前記第1の高電圧発生回路は、前記第1のスイッチング回路を経由して供給された電源の電圧を昇圧する第1の一次昇圧回路と、該第1の一次昇圧回路から出力される昇圧された電圧をさらに昇圧して高電圧にすると共に整流する第1の二次昇圧整流回路とを有し、前記第2の高電圧発生回路は、前記第2のスイッチング回路を経由して供給された電源の電圧を昇圧する第2の一次昇圧回路と、該第2の一次昇圧回路から出力される昇圧された電圧をさらに昇圧して高電圧にすると共に整流する第2の二次昇圧整流回路とを有し、前記第1、第2の一次昇圧回路が出力側で接地され、前記第1の二次昇圧整流回路が前記放電電極に接続され、前記第2の二次昇圧整流回路が接地されると共に該第2の二次昇圧整流回路が前記第1の二次昇圧整流回路を介して前記放電電極に連結されていることを特徴とする除電器。前記第1、第2の二次昇圧整流回路が、夫々、コンデンサを含む倍圧整流回路で構成され、該倍圧整流回路のうち少なくとも一方の倍圧整流回路の前記コンデンサと並列に接続されたインピーダンス素子を更に有する、請求項1に記載の除電器。前記第2の二次昇圧整流回路が電流検知回路を介して接地され、前記コントローラは、該電流検知回路で検知された電流に基づいて前記放電電極から生成される正負のイオンのイオンバランスを調整するために少なくとも前記第1、第2のスイッチング回路のONOFF及び前記供給される電源の電圧の一方を制御する、請求項1~2のいずれか一項に記載の除電器。前記第1、第2の一次昇圧回路が夫々電流検知回路を介して出力側で接地され、該電流検知回路で検知された電流に基づいて前記放電電極の放電状態を検出する放電検出手段を更に有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の除電器。前記第1、第2の一次昇圧回路に接続される電流検知回路は、検知した電流を整流する、請求項4に記載の除電器。前記第1の二次昇圧整流回路が複数のコンデンサを有し、前記第1の一次昇圧回路に接続されるコンデンサは、該複数のコンデンサのうちの他のコンデンサよりも耐電圧性能が高い、請求項1~5のいずれか一項に記載の除電器。前記第1の二次昇圧整流回路がコンデンサとツェナーダイオードを有し、該コンデンサとツェナーダイオードを介して前記の一次昇圧回路に接続される、請求項1~5のいずれか一項に記載の除電器。図1の除電器100の高電圧電源回路にあっては、第1のメインスイッチ素子112をON、第2のメインスイッチ素子114をOFFしたときに、正極性の第1高電圧発生回路102が負極性の第2高電圧発生回路104を介して接地されるため、この正極性の高電圧発生回路102の発生電圧Vpが、第1、第2の抵抗106、108で分圧されて放電電極110に印加されることになる。同様に、第1のメインスイッチ素子112をOFF、第2のメインスイッチ素子114をONしたときに、負極性の第2高電圧発生回路104が正極性の第1高電圧発生回路102を介して接地されるため、この負極性の第2高電圧発生回路104の発生電圧Vnが、第1、第2の抵抗106、108で分圧されて放電電極110に印加されることになる。したがって、正極性及び負極性の高電圧発生回路104、106の双方とも、その能力の一部が事実上無効化される。これに対して、図2の除電器120の高電圧電源回路にあっては、前述したように正極性の第1高電圧発生回路102だけ、その能力の一部が事実上無効化される。この点で、図1の除電器100に比べて図2の除電器120は、負極性の第2高電圧発生回路104の負担を低減することができるため、後述するように高電圧電源回路にコッククロフトウオントン回路倍電圧整流回路を含む場合には、その段数を少なくすることができ、部品点数を低減できるという利点がある。しかしながら、図2の除電器120は、正極性の第1高電圧発生回路102のトランス124に高度な絶縁性が要求され、この結果、トランス124を大型化しなければならないという問題がある。この問題点を詳しく説明すると、図2の除電器120にあっては、負極性の第2高電圧発生回路104の出力線128が、正極性側のトランス124の二次巻き線126の接地側端子に接続されていることから、メインスイッチ素子122がOFFのとき、正極性の高電圧発生回路102に含まれるトランス124の二次巻き線126の接地側端子には、負極性の高電圧発生回路104が生成した高電圧Vnが印加された状態になる。この高電圧Vnはコロナ放電させることのできる電圧であることから、メインスイッチ素子122がOFFのときに、トランス124の内部つまり一次巻き線132と二次巻き線126との間でコロナ放電が発生しないようにする必要がある。換言すると、メインスイッチ素子122がOFFのときに、負極性の高電圧Vnによってトランス124の内部でコロナ放電が発生しないように、このトランス124は一次巻き線132と二次巻き線126との間で高度な絶縁性を備えている必要がある。一般論として、トランス内部の絶縁は、一次巻き線と二次巻き線の距離を大きくすることによって実現され、また、二次巻き線とコアとの間の距離を大きくすることによって実現される。したがって、図2の除電器120にあっては、正極性の第1高電圧発生回路102に採用するトランス124として、一次巻き線132と二次巻き線126との離間距離が大きく且つ二次巻き線126とコアとの離間距離が大きなトランスを採用する必要がある。この図2の除電器120の第1高電圧発生回路102に採用可能なトランスとして、例えば特開2006173356号公報に開示のトランス、具体的には、一次巻き線と二次巻き線を個々に独立したボビンに巻回したトランスを挙げることができる。しかし、一次巻き線132と二次巻き線126との離間距離が大きなトランスは電力伝達効率が相対的に低く、更に二次巻き線126とコアとの離間距離が大きなトランスは電力伝達効率が更に低下する。いずれにせよ、図2の除電器120の問題点を解消するには、正極性の第1高電圧発生回路102に組み込むトランス124として極めて大型のトランスを採用せざるを得ない。このことは除電器120の大型化を招くことは言うまでもない。特に、複数の放電電極を含む除電器では、このような大型のトランスを組み込むことは除電器の小型化にとって大きな障害となる。本発明の目的は、パルスAC方式の除電器を前提として、典型的にはトランスで構成される一次昇圧回路に関して高度な絶縁性が要求されることのない除電器を提供することにある。本発明の更なる目的は、パルスAC方式の除電器を前提として、高電圧電源回路の部品点数を削減できる除電器を提供することにある。本発明の基本的な概念構成を説明する前に、先ず本発明の典型的な具体例の基本構成を図3を参照して説明する。なお、図3には、前述した図1、図2と同じ要素には同一の参照符号が使用されている。前述した図2の従来の除電器120と対比すると直ちに理解できるように、本発明の具体例の除電器200にあっては、負極性の第2高電圧発生回路104は、正極性の第1高電圧発生回路102の接地側に接続されている。したがって、負極性の第2高電圧発生回路104が生成した高電圧Vnは、正極性の第1高電圧発生回路102の出力線202を通じて放電電極110に印加される。また、正極性の第1高電圧発生回路102のトランス124の二次巻き線126の接地側端子は接地され、この接地側端子は、第2高電圧発生回路104の出力線204から断絶されている。本発明に従う図3の高電圧電源回路は、電源206と正極性の第1高電圧発生回路102及び負極性の第2高電圧発生回路104が、夫々、第1、第2のメインスイッチ素子112、114を介して接続されている。したがって、この第1、第2のメインスイッチ素子112、114を交互にONOFF制御することで共通の放電電極110に交互に正極性と負極性の高電圧を印加することができる。なお、図示例の正極性の第1高電圧発生回路102と、負極性の第2高電圧発生回路104を逆の関係にしてもよい。つまり、第1の高電圧発生回路102で負極性の高電圧を生成し、第2の高電圧発生回路104で正極性の高電圧を生成するようにしてもよい。本発明の典型的な具体例の基本構成の高電圧電源回路図3は、前述したように、第1のメインスイッチ素子112をOFF、第2のメインスイッチ素子114をONすると、負極性の第2高電圧発生回路104で高電圧が生成され、その発生電圧Vnが正極性の第1高電圧発生回路102の出力線202を通じて共通の放電電極110に印加される。そして、正極性の第1高電圧発生回路102に含まれるトランス124は、図2の従来の除電器120とは異なり、その二次巻き線126が接地され且つこの二次巻き線126の接地側端子と負極性の第2高電圧発生回路104とが断絶されているため、この二次巻き線126に第2高電圧発生回路104が生成した負極性の高電圧Vnが印加されることはない。したがって、本発明に従う除電器200にあっては、図2の従来の除電器120のように、正極性の第1高電圧発生回路102に含まれるトランス124が高度な絶縁性を備えている必要はなく、例えば特開2007250841号に開示の一般的なインバータトランスを使用することができる。また、第1、第2のメインスイッチ素子112、114を交互にONOFF切り替えすることで、正極性の第1高電圧発生回路102の発生電圧Vpと、負極性の第2高電圧発生回路104の発生電圧Vnとを共通の放電電極110に交互に印加することができる。なお、図示例では、第2高電圧発生回路104の発生電圧Vnが、第1高電圧発生回路102に含まれるコンデンサC1に印加されることになるが、小型であっても高い耐電圧のコンデンサを入手することは比較的容易である。したがって、このことに起因して図3の除電器200が大型化してしまうのを回避するのは容易である。したがって、概念的には、本発明に従う除電器250は、図4に示すように、共通の放電電極110に交互に正極性の高電圧と負極性の高電圧を印加する高電圧電源回路252を有し;該高電圧電源回路252は、正極性又は負極性の高電圧を生成する第1の高電圧発生回路254と、該第1の高電圧発生回路254とは逆極性の高電圧を生成する第2の高電圧発生回路256と、前記第1の高電圧発生回路254に対する電源供給をON/OFFする第1のスイッチング回路258と、前記第2の高電圧発生回路256に対する電源供給をONOFFする第2のスイッチング回路260と、前記第1、第2のスイッチング回路258、260のONOFFを制御するコントローラ262とを有し;前記第1の高電圧発生回路254は、前記第1のスイッチング回路258を経由して供給された電源の電圧を昇圧する第1の一次昇圧回路264と、該第1の一次昇圧回路264から出力される昇圧された電圧をさらに昇圧して高電圧にすると共に整流する第1の二次昇圧整流回路266とを有し;前記第2の高電圧発生回路256は、前記第2のスイッチング回路260を経由して供給された電源の電圧を昇圧する第2の一次昇圧回路268と、該第2の一次昇圧回路268から出力される昇圧された電圧をさらに昇圧して高電圧にすると共に整流する第2の二次昇圧整流回路270とを有し;前記第1、第2の一次昇圧回路264、268が出力側で接地され;前記第1の二次昇圧整流回路266が前記放電電極110に接続され;前記第2の二次昇圧整流回路270が接地されると共に該第2の二次昇圧整流回路270が前記第1の二次昇圧整流回路266を介して前記放電電極110に連結されていることを特徴とする。上記の図4に示す各構成要素を前述した図3の具体例で説明すると、次の通りである。1図3に図示の正極性の第1高電圧発生回路102が、図4に図示の第1の高電圧発生回路254に相当する。2図3に図示の負極性の第2高電圧発生回路104が、図4に図示の第2の高電圧発生回路256に相当する。3図3に図示の正極性の第1高電圧発生回路102に含まれるトランス124が、図4に図示の第1の一次昇圧回路264に相当する。4図3に図示の負極性の第2高電圧発生回路104に含まれるトランス208が、図4に図示の第2の一次昇圧回路268に相当する。5図3に図示の正極性の第1高電圧発生回路102に含まれるコッククロフトウオントン回路210が、図4に図示の第1の二次昇圧整流回路266に相当する。なお、コッククロフトウオントン回路210は従来から周知であり、コンデンサC1、C2とダイオードD1、D2との組み合わせを単位に構成される。このコンデンサC1、C2とダイオードD1、D2との組み合わせの数つまり段数を増やすことで電圧を倍増させることができることから、このコッククロフトウオントン回路210は倍電圧整流回路と呼ばれている。6図3に図示の負極性の第2高電圧発生回路104に含まれるコッククロフトウオントン回路212が、図4に図示の第2の二次昇圧整流回路270に相当する。したがって、本発明によれば、第1、第2の一次昇圧回路264、268を構成する典型的にはトランスのような昇圧部品に関して高度な絶縁性が要求されない。また、従来の除電器100図1、120図2で問題となった高電圧生成回路102及び又は104が生成した高電圧の一部が無効化されることなく、第1、第2の二次昇圧整流回路266、270の出力電圧を実質的に独立して共通の放電電極110に印加することができる。したがって、この第1、第2の二次昇圧整流回路266、270は、共通の放電電極110に印加する正極性、負極性の高電圧を生成できる能力を実質的に備えていればよい。このことから、これら第1、第2の二次昇圧整流回路266、270を例えばコッククロフトウオントン回路210、212で構成するときには、その段数を少なくすることができる。なお、第1、第2の一次昇圧回路264、268が接地されなどに含まれる用語接地に関し、この用語接地は、例えば、図3に図示の正極性の高電圧発生回路102に含まれるトランス124の二次巻き線126の接地側端子を直接接地させることに限定されず、二次巻き線126の接地側端子を抵抗やコンデンサなどを介して接地させることを含む。本発明の好ましい実施形態では、第1、第2の二次昇圧整流回路264、266、268、270が、夫々、コンデンサを含む倍圧整流回路で構成され、該倍圧整流回路のうち少なくとも一方の倍圧整流回路のコンデンサと並列に接続されたインピーダンス素子又はスイッチ素子を更に有し、これにより除電器の出力波形を矩形のパルス状波形に近づけることができる。また、本発明の好ましい実施形態では、第1の二次昇圧整流回路316の入力部分にコンデンC1とツェナーダイオード452を有し、これにより過度の電圧を第1の一次昇圧回路264の接地側端子から大地に放出することができる。以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。実施例図5、図6:図5は本発明の第1実施例のパルスAC式除電器を示す。図5を参照して、除電器300の高電圧電源回路302を有し、この高電圧電源回路302で生成した正極性と負極性の高電圧を共通の放電電極304に交互に印加することにより、この共通の放電電極304を使ってプラスイオンとマイナスイオンが交互に生成される。高電圧電源回路302は、正極性の高電圧発生回路306と負極性の高電圧発生回路308とを有し、この2つの高電圧発生回路306、308は、夫々、巻き線トランスで構成される一次昇圧回路310、312と、コッククロフトウオントン回路倍電圧整流回路で構成される二次昇圧整流回路314、316とを含んでいる。正極性の一次昇圧回路310を構成する巻き線トランスには、第1のメインスイッチ素子318を介して電源320が供給される。他方、負極性の一次昇圧回路312を構成する巻き線トランスには、第2のメインスイッチ素子322を介して電源324が供給される。図5の下方に描かれている正極性の一次昇圧回路310を構成するトランスの二次巻き線310aの接地側端子310bは接地されていると共に正極側の二次昇圧整流回路314を構成するコッククロフトウオントン回路の接地側に接続されている。この正極性の二次昇圧整流回路314は出力線326は、図5の上方に描かれている負極性の二次昇圧整流回路316の接地側に結線されている。負極性の二次昇圧整流回路316は、コッククロフトウオントン回路からなる倍圧整流回路で構成され、この負極性の二次昇圧整流回路316の出力は直接的に高電圧発生回路302の出力経路328を通じて放電電極304に印加される。勿論、放電電極304は単数であってもよいし複数であってもよい。負極性の一次昇圧回路312を構成するトランスの二次巻き線312aの接地側端子312bは接地されており、この接地側端子312bは、前述した負極性の二次昇圧整流回路316から断絶されている。換言すると、負極側の一次昇圧回路312を構成するトランスの二次巻き線312aの接地側端子312bは、この一次昇圧回路312に続く負極性の二次昇圧整流回路316には接続されていない。なお、第1実施例の除電器300は図外のコントローラを有し、このコントローラから出力されるONOFF信号によって上述した正極側及び負極側のメインスイッチ素子318、322が駆動される。負極側メインスイッチ素子322がONされ、他方、正極側メインスイッチ素子318がOFFされると、負極性の高圧電源回路308で生成された負極性の高電圧が出力経路328を通じて放電電極304に印加され、放電電極304で負極性のイオンが生成される。逆に、正極側メインスイッチ素子318がONされ、他方、負極側メインスイッチ素子322がOFFされると、正極性の高圧電源回路306で生成された正極性の高電圧が、その出力線326及び負極性の二次昇圧整流回路316を介して、この負極性の二次昇圧整流回路316の出力経路でもある高圧電源回路302の出力経路328を通じて共通放電電極304に印加される。これにより、放電電極304で正極性のイオンが生成される。なお、第1実施例のパルスAC式除電器300にあっても、図3の除電器200で前述したように、正極性の高電圧発生回路306と負極性の高電圧発生回路308を逆の関係にしてもよい。すなわち、図5の除電器300では、負極性の二次昇圧整流回路316の出力経路328を放電電極304に接続し、他方、正極性の二次昇圧整流回路314の出力線326を負極性の二次昇圧整流回路316の接地側に接続して、この負極性の二次昇圧整流回路316の出力経路でもある高電圧電源回路302の出力経路328を通じて放電電極304に正極性の高電圧を印加するようにしてあるが、その変形例として、正極性の二次昇圧整流回路314の出力線326を高電圧電源回路302の出力経路とし、負極性の二次昇圧整流回路316の出力線328を正極性の二次昇圧整流回路314の接地側に接続して、この負極性の二次昇圧整流回路316で生成した負極性の高電圧を、正極性の二次昇圧整流回路314の出力経路を介して放電電極304に出力するようにしてもよい。図示に第1実施例の除電器300では、正極性及び負極性の二次昇圧整流回路314、316を構成する倍圧整流回路が3段のコッククロフトウオントン回路で構成されているが、その段数は単数であってもよいし、3段以外の他の複数段であってもよい。また、正極性及び負極性の二次昇圧整流回路314、316の倍圧整流回路の段数が異なっていてもよい。また、図5に図示に第1実施例の除電器300では電源320、324として交流電源正弦波が図示されているが、これに代えてパルス波の電源を採用してもよい。また、図5では、別々の交流電源として図示してあるが、これを一つの交流電源で構成してもよいし、図9に図示のように直流電源と共振回路との組み合わせからなる交流電源であってもよい。更に、図5に図示の電源320、324を直流電源で構成し、メインスイッチ素子318、322を制御することにより一次昇圧回路310、312にパルス状の交流電源を供給するようにしてもよい。より具体的に説明すると、例えば正極側のメインスイッチ素子318がONされるべき期間にONOFFを繰り返して一次昇圧回路310にパルス状の電圧が印加されるようにし、正極側のメインスイッチ318がOFFされるべき期間は、この正極側のメインスイッチ318がOFF状態に保持される。負極側のメインスイッチ素子322も同様にONされるべき期間にONOFFを繰り返し、この負極側のメインスイッチ322がOFFされるべき期間は、この負極側のメインスイッチ322がOFF状態に保持される。図6は変形例のパルスAC式除電器330を示す。図示の変形例330は、負極性の二次昇圧整流回路316は1段のコッククロフトウオントン回路で構成され、他方、正極性の二次昇圧整流回路314は、2段のコッククロフトウオントン回路で構成されている。一般的に、負極性よりも正極性の方が放電電極304の放電開始電圧が高いことが知られている。したがって、変形例の除電器330のように負極性よりも正極性の二次昇圧整流回路314の発生電圧を高めた構成を採用することにより、放電電極304が生成するプラスイオンとマイナスイオンとの間のイオンバランスの制御が容易になる。一次昇圧回路312、314は、図5などに示す巻き線トランスの他に、図7に図示の圧電素子圧電トランス352で構成してもよい。図7の右側に、圧電トランス352の等価回路を示してある。一次昇圧回路312、314として圧電トランス352を採用したパルスAC式除電器350を図8に示す。図8から分かるように、負極性の一次昇圧回路312を構成する圧電トランス352の接地側端子352bは接地されており、この接地側端子352bは負極性の二次昇圧整流回路316から断絶されている。換言すると、負極側の一次昇圧回路312を構成する圧電トランス352の接地側端子352bは、この一次昇圧回路312に続く負極性の二次昇圧整流回路316には接続されていない。スイッチング回路図9~図13:一次昇圧回路310312から二次昇圧整流回路314316にパルス状の電圧を出力する方式として、正極性及び負極性の一次昇圧回路310、312を構成する巻き線トランスのインダクタンスとコンデンサで共振させる第1の方式と、交流又はパルス状の電圧を一次昇圧回路310、312に入力する第2の方式とが考えられる。図9は、上記の第1の方式つまり正極性及び負極性の一次昇圧回路310、312を構成する巻き線トランスのインダクタンスとコンデンサとを共振させる方式の具体例を例示するものである。図9に図示の除電器340は、正極性の高電圧発生回路306に含まれる第1スイッチング回路360及び負極性の高電圧発生回路308に含まれる第2スイッチング回路362として、特開2002216994号公報に開示の構成が採用されている。この点について具体的に説明すると、図9の除電器340は、その一次昇圧回路310、312のトランスが三次巻き線310c、312cを備えている。そして、第1、第2のスイッチング回路360、362はバイポーラトランジスタTrと共振用コンデンサCとを含み、各第1、第2のスイッチング回路360、362に対応する一次昇圧回路310、312のトランスはプッシュプル方式で駆動される。なお、第1、第2のスイッチング回路360、362に含まれるバイポーラトランジスタTrの代わりに電界効果トランジスタFETを採用してもよい。上記トランジスタTrには、トランスの三次巻き線310c、312cのインダクタンスがフィードバックされ、これにより巻き線トランス310、312のインダクタンスとコンデンサCとで規定される共振周波数で発振を行うことができる。なお、一般的に巻き線トランスのインダクタンスという用語は、トランスの一次側のインダクタンスと、二次側のインダクタンスと、リーケージインダクタンスとを含む。したがって、そのいずれを使用して発振させるかは、採用する巻き線トランスの構造によって決定すればよい。なお、変形例として、第1、第2のスイッチング回路360、362に含まれる共振用コンデンサCを省いて、二次昇圧整流回路314、316のコンデンサとトランス310、312とを共振させて発振を行わせるようにしてもよい。スイッチング回路360362は上記の構成に限定されない。図10~図15は種々のスイッチング回路の具体的な構成を例示するものである。図10に図示のスイッチング回路364は、上述した図9で開示したスイッチング回路360362の変形例であり、この図9のスイッチング回路360362に含まれるトランジスタTrの代わりに電圧比較器作動出力366が組み込まれている。また、図10のスイッチング回路364は第1、第2のスイッチ素子368、370を有し、これら第1、第2のスイッチ素子368、370は電圧比較器366によって駆動され、これにより、一次昇圧回路310312の二次巻き線310a312aからパルス状の電圧を出力させることができる。なお、第1、第2のスイッチ素子368、340はトランジスタやFETで構成することができる。この図10のスイッチング回路364によれば、一次昇圧回路310、312のトランスとして三次巻き線無しのトランスを採用することができる。図11に図示のスイッチング回路374は、図9、図10と同様に、一次昇圧回路310、312のトランスはプッシュプル方式で駆動される。そして、図11のスイッチング回路374は、発振器376と、この発振器376によって駆動される第1、第2のスイッチ素子378、380とを有し、これら第1、第2のスイッチ素子378、380は、一次昇圧回路310312のトランスの一次巻き線310dの一端と他端に接続されている。第1、第2のスイッチ素子378、380は発振器376によって交互にON/OFFされ、第1、第2のスイッチ素子378、380がONされることで、一次巻き線310dの一端または他端が接地される。図12に図示のスイッチング回路384は、共振用コンデンサCとスイッチ素子386とで構成されている。一次昇圧回路310312のトランスの二次巻き線310a312aの接地側端子310b312bには電流検出手段388が接続され、この電流検出手段388が検出した電流によって上記のスイッチ素子386のONOFFがフィードバック制御される。図13に図示のスイッチング回路390は、第1列の直列に接続された第1、第2のスイッチ素子SW1、SW2と、第2列の直列に接続された第3、第4のスイッチ素子SW3、SW4と、が互いに並列に接続されたフルブリッジの回路で構成され、これら第1~第4のスイッチ素子SW1~SW4はコントローラ392によってONOFF制御される。例えば第1スイッチ素子SW1をON、第2、第3のスイッチ素子SW2、SW3をOFFにした状態で第4スイッチ素子SW4をONOFFの切り替えを繰り返すことで一次昇圧回路310312からパルス状の電圧を出力させることができる。二次昇圧整流回路図15~図18:前述した図5を再び参照して、正極性及び負極性の二次昇圧整流回路314、316に含まれるコンデンサによって、負極側メインスイッチ素子322をOFFした直後の時間Tn図14において、この負極性の二次昇圧整流回路316に含まれるコンデンサの電荷が徐々に流失する影響を受けて負極性の出力電圧Vnは徐々にゼロに接近する。また、負極側メインスイッチ素子322のOFFの次に正極側メインスイッチ素子318をONした直後の時間Tp図14において、正極性の二次昇圧整流回路314に含まれるコンデンサの電荷が徐々に流失する影響を受けて正極性の出力電圧Vpは徐々にゼロに接近する。このことから、高圧電源回路302の出力電圧Voの波形は、図14に示すように、矩形のパルス波形とならず三角波のような波形となる。図15に図示の除電器400は、図5を参照して前述した除電器300と基本構造は共通している。勿論、図6以降の種々の提案の全ては、この図15に図示の除電器400に適用可能である。図15を参照して、正極側及び負極側の二次昇圧整流回路314、316は、その出力側と接地側とに接続されてコンデンサと並列なインピーダンス素子としての抵抗Rp、Rnを有している。この抵抗Rp、Rnは、少なくとも一方、好ましくは共通放電電極304に対する出力側の二次昇圧整流回路316だけに設けてもよい。このように、二次昇圧整流回路314、316に抵抗Rp、Rnを設けることで、上記時間Tn、Tpにおける上述した問題点を改善することができる。つまり、抵抗Rp、Rnでコンデンサの電荷を消費させることで上記時間Tn、Tpを短縮することができる図16。上記の抵抗Rp、Rnの変形例として、図17に図示の除電器410のように、正極側及び負極側の二次昇圧整流回路314、316の各段のコンデンサC1n~C3n、C1p~C3p毎に並列に抵抗Rp1~Rp3、Rn1~Rn3を接続すると共に、抵抗Rp1~Rp3及び抵抗Rn1~Rn3を互いに直列に接続する構成を採用してもよい。勿論、正極側、負極側の二次昇圧整流回路314、316のいずれか一方を図15に図示の抵抗Rp又はRnで構成し、他方を図17に図示の抵抗Rn1~Rn3又はRp1~Rp3で構成してもよい。二次昇圧整流回路314、316が複数段の倍電圧整流回路で構成されている場合、倍電圧整流回路の特性として、第1段のコンデンサCp1、Cn1、第2段のコンデンサCp1、Cn2、第3段のコンデンサCp3、Cn3に加わる電圧Vc1、Vc2、Vc3は、Vc1>Vc2>Vc3の関係にあることから、これを平準化するように第1段、第2段、第3段に組み込む抵抗Rp1~Rp3、Rn1~Rn3の抵抗値を選定するのが望ましい。電圧Vc1、Vc2、Vc3を平準化することで、複数段の倍電圧整流回路に組み込むダイオード及びコンデンサとして同じ耐電圧仕様の部品を採用することができ、これにより部品の品種の数を低減することができる。他の変形例として、図18に図示の除電器420のように、上記の抵抗Rp、Rnの代わりにスイッチ素子SWp、SWnを採用してもよい。勿論、正極性、負極性の二次昇圧整流回路314、316のいずれか一方をスイッチ素子SWp又はSWnで構成し、他方を図15に図示の抵抗Rn又はRpや、図17に図示の抵抗Rn1~Rn3又はRp1~Rp3で構成してもよい。図18の除電器420のようにスイッチ素子SWp、SWnを組み込んだときには、例えば負極側メインスイッチ素子324がONしているときには、正極側及び負極側のSWp、SWnはOFF状態に保持される。負極側メインスイッチ素子322をOFFした直後や負極側メインスイッチ素子322のOFFの次に正極側メインスイッチ素子318をONした直後にスイッチ素子SWp、SWnをONすることで、正極性及び負極性の二次昇圧整流回路314、316に含まれるコンデンサの電荷を直ちに接地できるため、高圧電源回路302の出力電圧Voの波形を矩形のパルス波形に近づけることができる。浮遊容量図19~図21:一般的に除電器には浮遊容量の問題がある。特に、特開2005203292号公報に開示の形式の除電器、具体的には高圧電源部とイオン発生部とが離間した除電器では、高圧電源部とイオン発生部とがシールドケーブルによって連結されるため、このシールドケーブルと大地との間に浮遊容量が発生する。他の典型例として特開2008159389号公報に開示の長尺の除電器、具体的には複数の放電電極を備え、この複数の放電電極に対して高電圧配線で高電圧を分配する形式の除電器の場合、高電圧配線と接地電極との間に浮遊容量が発生する。この浮遊容量を図15に参照符号Ccで示してある。この浮遊容量Ccに蓄えられた電荷は、抵抗Rn、Rpを通じて接地されるため、高圧電源回路302の出力電圧Voの波形に応答遅れが発生する。図19は、浮遊容量Ccが相対的に大きい場合の出力電圧Voの波形を示し、また、浮遊容量Ccが相対的に小さい場合の出力電圧Voの波形を示す。この出力波形の応答遅れは、抵抗Rn、Rp及び浮遊容量Ccの値によって決まる。除電器の浮遊容量Cpに起因する応答遅れに対する対策例を図20を参照して説明する。図20に図示のパルスAC式除電器430は、高電圧電源回路302の出力経路328に一端が接続され且つ他端が接地された抵抗Rsを有する。この抵抗Rsを備えた除電器430によれば、浮遊容量Cpに蓄えられた電荷は抵抗Rsによって消費することができる。勿論、この抵抗Rsは、図17に図示の除電器410にも適用可能である。図21に図示のパルスAC式除電器440は、上述した抵抗Rsをスイッチ素子SWsで置換した例を示す。このスイッチ素子SWsを、例えば図22に図示したように、正極性、負極性のメインスイッチ素子318、322のONOFFを切り替えるタイミングに整合させて、そのONとOFFとの切り替え途中でスイッチ素子SWsをONすることで浮遊容量Cpに蓄積された電荷を大地に放出させればよい。二次昇圧整流回路のコンデンサ保護図23:共通の放電電極を備えたパルス式除電器において、図3を参照して説明した第1高電圧発生回路102のトランス124に接続されたコンデンサC1の問題点、つまりトランス124の接地側端子を接地させると共にこの接地側端子を第2高電圧発生回路104の出力線から断絶させる構成を採用したときに、第2高電圧発生回路104が生成した高電圧が第1高電圧発生回路102のトランス124に接続されたコンデンサC1に印加されるため、このコンデンサC1には高い耐電圧が要求される。図23に図示のACパルス式除電器450には、上述したコンデンサC1に対する要求耐電圧を軽減する対策が施されている。具体的には、図23を参照して、除電器450は、コンデンサC1とトランス312との間に介装されたツェナーダイオード452を有する。換言すれば、除電器450は、負極性の二次昇圧整流回路316の入力部分にコンデンC1とツェナーダイオード452を有する。これにより、負極性の二次昇圧整流回路316に所定の電圧以上の電圧が加わったときには、この過電圧は、負極性の一次昇圧回路312を構成するトランスの二次巻き線312aの接地側端子312bを通じて大地に放出される。したがって、コンデンサC1として比較的耐電圧の低いコンデンサを採用することができる。なお、ツェナーダイオード452と同様に電圧制限機能を備えた部品であれば、ツェナーダイオード452の置換部品として採用してもよい。このような部品の一例として、クランプダイオードの一種であるトランシル登録商標を挙げることができる。感電防止対策図24、図25:一般論として、除電器は放電電極に作業者が手を触れないように対策が施されているが、万が一の感電事故を防止するための対策が望まれる。例示として図24に図示のACパルス式除電器460には、高電圧電源回路302の出力経路328に電流制限用抵抗462が介装されている。なお、この電流制限用抵抗462をコンデンサで置換してもよい。他の例として図25に図示のACパルス式除電器470のように、正極性の二次昇圧整流回路314の出力線326つまり2つの高電圧発生回路314と316とを接続する連結線に電流制限用抵抗464を介装するようにしてもよい。なお、この電流制限用抵抗462もコンデンサで置換可能である。イオンバランス図26~図28:図26、図27に図示のACパルス式除電器480、490は、生成する正極性のイオンと負極性のイオンとを固定の比率でイオンバランスさせるのに好適である。図26に図示の除電器480は、高電圧電源回路302の出力経路328にコンデンサ482を有し、このコンデンサ482によって放電電極304に供給する正極性の高電圧と負極性の高電圧とを平準化する構成が採用されている。図27に図示の除電器490は、複数の放電電極304を備え、その各々の放電電極304と高電圧電源回路302の出力経路328との間にコンデンサ492を有し、各放電電極304毎に正極性の高電圧と負極性の高電圧とを平準化する構成が採用されている。図26のコンデンサ482及び図27のコンデンサ492はコンデンサ素子で構成してもよいが、図27に参照符号494で示す高電圧分配部材と各放電電極304とを、静電容量と等価の絶縁材料を介して容量的に接続させてもよい。同様に、図26の除電器480が図示のように複数の放電電極304を備えている場合には、高電圧分配部材494と高電圧電源回路302との出力線328とを、静電容量と等価の絶縁材料を介して容量的に接続させてもよい。図28に図示のACパルス式除電器500は簡便なイオンバランス機能を備えている。この除電器500は、接地側の二次昇圧整流回路つまり、この実施例では正極性の高電圧発生回路306にイオンバランス調整回路502を有している。このイオンバランス調整回路502は、接地側の二次昇圧整流回路と接地との間の電流を監視することでイオンバランスを算定し、そして、この算定の結果に基づいてイオンバランスを調整して所定のイオンバランスとなるようにメインスイッチ素子318、322のONOFFの時間間隔の比率を変更する、及び/又は電源320、324の電圧を変更する制御が実行される。このイオンバランス調整回路502は可変抵抗器を備え、この可変抵抗器の抵抗値を調整することでイオンバランスの目標値を変更できるように構成されている。なお、可変抵抗器を備えたイオンバランス調整回路502は、特開平07249497号公報に詳細に記載されていることから、この特開平07249497号公報の記載をここに援用する。イオンバランス調整回路502に代えて、後に説明する抵抗516を設け、この抵抗516に流れる電流をコントローラなどで監視して、この監視電流に応じたイオンバランスを制御するようにしてもよい。好ましくは、二次昇圧整流回路314、316は、各二次昇圧整流回路314、316と並列にインピーダンス素子としての抵抗Rp、Rnを備えているのがよい。放電検出など図29~図38:除電器が生成したプラスイオンの量、マイナスイオンの量を間接的な手法を使って検出することは、これをイオンバランスの制御や放電電極の劣化度合いの表示などに役立てることができる。例えば図29に図示のACパルス式除電器510において、正極性、負極性の一次昇圧回路310、312を構成するトランスの各々の接地側端子310b、312bを、抵抗512、514を介して接地させることにより、各トランスの二次巻き線310a、312aに流れる電流を検出することができる。この検出した電流値は、例えば特開平10289796号公報に開示のようにイオンバランスの制御、具体的には出力電圧のパルス幅の制御や放電電極304の摩耗などを作業者に知らせるための警報を発するなどに用いることができる。検出電流値の使い方に関して上記の特開平10289796号公報に詳しい説明があることから、この特開平10289796号公報の記載をここに援用する。なお、抵抗512、514に流れる電流は、イオンバランス調整回路502によって検出される整流された電流とは異なり、一次昇圧回路に対応した二次昇圧整流回路により整流される前の電流であることから、抵抗512、514だけでなく半波整流回路582や全波整流回路584図31などのピークホールド回路により電流の波高値を検出するようにしてもよい。また、この除電器510では正極性の二次昇圧整流回路314の出力を負極性の二次昇圧整流回路316を介して放電電極304に印加する構成を採用されていることから、正極性の二次昇圧整流回路314の接地側に抵抗516を介在させることで、放電電極304が短絡した等の過大な電流が抵抗516に流れたときには、除電器510の動作を強制的に停止させるなどの安全対策を講じることができる。図32に図示の除電器518は、一次昇圧回路が圧電トランス352で構成された図8の除電器350に、感電防止用の抵抗462と、電流検知用抵抗516と、出力波形の応答性改善及び電位安定のための抵抗Rn、Rpとが設けられている。これら抵抗462、516、Rn、Rpを設けるか否かは任意であるが、図32の除電器518は、実用上、本発明の好ましい実施形態であると言うことができる。図33に図示のACパルス式除電器520は、上記の図29及び図30の除電器510、518の変形例であり、上述した抵抗512、514、516に代えて、オペアンプと抵抗とで構成されるIV変換器522、524、526を採用してもよい。一般的に除電器の放電強さを検出することで、特開2004362951号公報に詳しい説明があるように、放電電極に印加する出力電圧の制御や短絡などの異常時に放電電極への高電圧の印加を停止させることができる。図34に図示のACパルス式除電器530は、高電圧電源回路302の出力経路328に高電圧ケーブル又は複数の放電電極304に高電圧を分配する高電圧分配板又は高電圧分配線494図26、図27との間で容量結合された検出電極532を有し、また、この検出電極532の接地線に接続された抵抗Rを有する。更に、除電器530は、抵抗Rに流れる電流を取り込んで基準値の対比で制御信号を出力するコントローラ534を有する。上記の容量結合の例を図35~図37を参照して説明する。図35は、高電圧電源回路302と放電電極304とを接続する高電圧ケーブル540を示す。この高電圧ケーブル540は、高電圧配線542が、塩化ビニルやシリコンゴムのような可撓性絶縁体544によって被覆され、この絶縁体544の周囲にリング状の検出電極532が配設されて、この検出電極532と高電圧配線542とが容量結合され、これにより絶縁体544をコンデンサとして機能させることができる。勿論、抵抗Rの変形例として高電圧配線542を、コンデンサ素子を介して接地させるようにしてもよい。また、高電圧電源回路302と放電電極304との間の経路にABS、PC、PSのような樹脂又はセラミックスを介在させることで、上記の絶縁体544に代えることができる。図36は、複数の放電電極304に高電圧を分配する高電圧分配板又は分配線494図26、図27に関し、バー状の除電器に内蔵されるプリント基盤又は絶縁板550は、その片側の面に高電圧分配板又は分配線494と、その隣に離間して配設された帯状の検出電極532とを有し、これによりプリント基板又は絶縁板550は浮遊容量を備えることができる。変形例として、図37に示すプリント基盤又は絶縁板560のように、片側の面に高電圧分配板又は分配線494を配置し、他方の面に帯状の検出電極532を配置してもよい。図38は、上述した図35のACパルス式除電器530の変形例の除電器570を示す。図38を参照して、この変形例の除電器570にあっては、正極性の二次昇圧整流回路314の出力線326、つまり2つの二次昇圧整流回路314、316を接続する出力線326に検出電極532が設けられ、この検出電極532で検出した電流はコントローラ534に入力される。図34、図38に図示のコントローラ534による具体的な制御に関しては、上述した特開2004362951号公報を援用することにより、その詳しい説明を省略する。