"セルロースアシレートと、下記一般式1で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が500~3000であるノルボルネンオリゴマーとを少なくとも含むセルロースアシレート系光学フィルム:一般式1中、A、B、C、Dはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が500~2500である請求項1記載の光学フィルム。前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が1000~2000である請求項1記載の光学フィルム。前記ノルボルネンオリゴマーが下記一般式2で表される少なくとも2つの繰り返し単位を有する請求項1~3のいずれか1項に記載の光学フィルム:一般式2中の各記号の定義は、一般式1中のそれぞれと同義であり;E、F、G、Hはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく;x、yはそれぞれ重量分率を表し、0<x<0.80、0<y<0.50、xy=1.0である。前記一般式2の化合物が下記一般式3で表される請求項4に記載の光学フィルム:一般式3中の各記号の定義は、一般式2中のそれぞれと同義である。前記一般式3中、A、B、C、Dがそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基である請求項5記載の光学フィルム。セルロースアシレートのアシル基の総置換度が2.2以上3.0以下である請求項1~6のいずれか1項に記載の光学フィルム。セルロースアシレートのアシル基の総置換度が2.5以上3.0以下である請求項1~6のいずれか1項に記載の光学フィルム。偏光子と、請求項1~8のいずれか1項に記載の光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。液晶セルと請求項9に記載の偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置。本発明は、上記した問題を解決するためになされたものであり、光弾性係数及びヘイズを低減させたセルロースアシレート系光学フィルム、それを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するための手段は以下の通りである。[1]セルロースアシレートと、下記一般式1で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が500~3000であるノルボルネンオリゴマーとを少なくとも含むセルロースアシレート系光学フィルム:一般式1中、A、B、C、Dはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。[2]前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が500~2500である[1]の光学フィルム。[3]前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が1000~2000である[1]の光学フィルム。[4]前記ノルボルネンオリゴマーが下記一般式2で表される少なくとも2つの繰り返し単位を有する[1]~[3]のいずれかの光学フィルム:一般式2中の各記号の定義は、一般式1中のそれぞれと同義であり;E、F、G、Hはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく;x、yはそれぞれ重量分率を表し、0<x<0.80、0<y<0.50、xy=1.0である。[5]前記一般式2の化合物が下記一般式3で表される[4]の光学フィルム:一般式3中の各記号の定義は、一般式2中のそれぞれと同義である。[6]前記一般式3中、A、B、C、Dがそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基である[5]の光学フィルム。[7]セルロースアシレートのアシル基の総置換度が2.2以上3.0以下である[1]~[6]のいずれかの光学フィルム。[8]セルロースアシレートのアシル基の総置換度が2.5以上3.0以下である[1]~[6]のいずれかの光学フィルム。[9]偏光子と、[1]~[8]のいずれかの光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。[10]液晶セルと[9]の偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置。本発明によれば、光弾性係数及びヘイズを低減させたセルロースアシレート系光学フィルム、それを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。1.セルロースアシレート系光学フィルム本発明は、セルロースアシレートと、下記一般式1で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が500~3000であるノルボルネンオリゴマーとを含有する光学フィルムに関する。本発明では、ノルボルネンオリゴマーをセルロースアシレートに含有させることで、ヘイズを悪化させることなく光弾性係数を低減させることができる。このような効果が得られることの詳細については定かではないが、ノルボルネンの主鎖は剛直な構造であり、且つノルボルネンオリゴマーの側鎖が高分極な一価の有機基を有するため、側鎖配向に起因して負の光弾性を示すものと推測される。一方で、セルロースアシレートは、正の光弾性を示すので、フィルム全体の光弾性が減殺されることで光弾性係数が低減するものと推測される。また、ノルボルネンはセルロースアシレートに相溶しないと考えられてきたが、予期せぬことに分子量を制御するとセルロースアシレートと相溶可能となり、ヘイズが低下することを見出した。以下、本発明の光学フィルムに利用可能な材料について詳細に説明する。1-1.ノルボルネンオリゴマー本発明の光学フィルムには、一般式1で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が500~3000であるノルボルネンオリゴマーが含まれる。一般式1中、A、B、C、Dはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。ただし、A、B、C、Dの全てが水素原子である場合を除く。A、B、C、Dがそれぞれアルキル基である場合、炭素原子数1~6であることが好ましく、炭素原子数1~3であることがより好ましく、炭素原子数1であることが特に好ましい。また、アルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。A、B、C、Dがそれぞれアルケニル基である場合、炭素原子数2~6であることが好ましく、炭素原子数2~4であることがより好ましく、炭素原子数2~3であることが特に好ましい。また、アルケニル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。A、B、C、Dがそれぞれアシル基である場合、炭素原子数2~6であることが好ましく、炭素原子数2~4であることがより好ましく、炭素原子数2~3であることが特に好ましい。A、B、C、Dは、それぞれ可能であれば、さらに1以上の置換基Tを有していてもよいし、有していなくてもよい。置換基Tとしては、例えば、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子、ヒドロキシル基、シアノ基等が挙げられる。A、B、C、Dは、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。形成される環は、5員環又は6員環であるのが好ましい。前記連結基としては、-O-、-N-、-CO-などが挙げられる。これらの連結基は更に置換されてもよい。A、B、C、Dは、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれることが好ましい。一般式1で表されるノルボルネンオリゴマーの例には、下記一般式2で表される少なくとも2つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーが含まれる。一般式2中の各記号の定義は、一般式1中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様であり;E、F、G、Hはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる1価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく;x、yはそれぞれ重量分率を表し、0<x<0.80、0<y<0.50、xy=1.0である。ただし、E、F、G、Hの全てが水素原子である場合を除く。E、F、G、Hがそれぞれアルキル基である場合、炭素原子数1~6であることが好ましく、炭素原子数1~3であることがより好ましく、炭素原子数1であることが特に好ましい。また、アルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。E、F、G、Hがそれぞれアルケニル基である場合、炭素原子数2~6であることが好ましく、炭素原子数2~4であることがより好ましく、炭素原子数2~3であることが特に好ましい。また、アルケニル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。E、F、G、Hがそれぞれアシル基である場合、炭素原子数2~6であることが好ましく、炭素原子数2~4であることがより好ましく、炭素原子数2~3であることが特に好ましい。E、F、G、Hは、それぞれ可能であれば、A、B、C、Dと同様の置換基Tをさらに1以上有していてもよいし、有していなくてもよい。E、F、G、Hは、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。形成される環は、5員環又は6員環であるのが好ましい。連結基としては、A,B,C,Dが環状構造をとる際の連結基と同様である。x、yはそれぞれ重量分率を表す。xy=1.0を満たせばよく、xは、0<x<0.80を満たすことが好ましく、0.25<x<0.80を満たすことがより好ましく、0.45<x<0.75を満たすことが特に好ましい。また、yは、0<y<0.50を満たすことが好ましく、0.10<y<0.50を満たすことがより好ましく、0.20<y<0.40を満たすことが特に好ましい。一般式2で表される少なくとも2つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーの例には、下記一般式3で表される少なくとも2つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーが含まれる。一般式3中の各記号の定義は、一般式2中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式3中のA、B、C、Dは、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれることが好ましい。以下に、一般式1で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。なお、下記具体例中のx及びyは、0<x<0.80、0<y<0.50、及びxy=1.0を満たす。ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量は500~3000であり、500~2500であることが好ましく、1000~2000であることがより好ましい。分子量が500未満であると、光弾性係数を低減させることができないことがあり、3000を超えると、ヘイズを低減させることができないことがある。分子量は、特に断らない限りGPCゲルろ過クロマトグラフィー法を用いて測定した値とし、分子量はポリスチレン換算の質量平均分子量とする。GPC法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン-ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは2~6本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、N-メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられる。測定は、溶媒の流速が0.1~2mL/minの範囲で行うことが好ましく、0.5~1.5mL/minの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は10~50°Cで行うことが好ましく、20~40°Cで行うことが最も好ましい。なお、使用するカラム及びキャリアは測定対象となる化合物の物性に応じて適宜選定することができる。一般式1で表される化合物の固有複屈折は負である必要がある。固有複屈折を負とすることで、正の固有複屈折を相殺する効果が期待できる。なお、本明細書において、負の固有複屈折とは、添加剤が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有することをいう。負の固有複屈折の範囲は特に限定されないが、-1.0~0であることが好ましく、-0.5~-0.005であることが好ましく、-0.5~-0.01であることが特に好ましい。ノルボルネンオリゴマーの添加量は特に限定されないが、セルロースアシレート100質量部に対して、5~50質量部であることが好ましく、5~40質量部であることがより好ましく、10~35質量部であることが特に好ましい。添加量が5質量部未満であると、十分な光弾性係数低減効果が得られないことがあり、50質量部を超えると、フィルムの脆化、添加剤のブリードアウトといった問題が発生することがある。ノルボルネンオリゴマーは、一般に、1種類以上のノルボルネン化合物を触媒の存在下反応させることで合成することができる。また、市販品を使用してもよく、混合物を使用してもよい。1-2.セルロースアシレート本発明では、セルロースアシレートをフィルムの主成分として用いる。ここで本明細書では、主成分とは、原料となる成分が1種である態様ではその成分を、2種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。本発明に用いられるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が1.2以上3.0以下であることが好ましい。さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートはアシル基の総置換度をTA全、炭素数が2のアシル基の置換度をTA2、炭素原子数が3以上7以下のアシル基の置換度をTA3としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。2.2≦TA全≦3.01.5≦TA2≦3.00.0≦TA3≦0.7また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。2.5≦TA全≦3.02.4≦TA2≦3.00.0≦TA3≦0.1本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により求めることができる。本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは75000以上であり、75000~300000の範囲であることがより好ましく、100000~240000の範囲内であることが更に好ましく、160000~240000のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量Mwが75000以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では2種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。1-3.添加剤本発明の光学フィルムには、前記ノルボルネンオリゴマー以外の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて含有させてもよい。可塑剤本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量190~5000程度の低分子~オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェートTPP、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチル、O-アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。これらの好ましい可塑剤は、25°CにおいてTPP融点約50°C以外は液体であり、沸点も250°C以上である。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。また、特開平5-194788号、特開昭60-250053号、特開平4-227941号、特開平6-16869号、特開平5-271471号、特開平7-286068号、特開平5-5047号、特開平11-80381号、特開平7-20317号、特開平8-57879号、特開平10-152568号、特開平10-120824号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。その他の可塑剤としては、特開平11-124445号記載のジペンタエリスリトールエステル類、特開平11-246704号記載のグリセロールエステル類、特開2000-63560号記載のジグリセロールエステル類、特開平11-92574号記載のクエン酸エステル類、特開平11-90946号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開2003-165868号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。また、分子量1000~10万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開2002-22956号公報に記載のポリエステルおよびまたはポリエーテル、特開平5-197073号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタンまたはポリエステル、特開平2-292342号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開2002-146044号公報等記載のエポキシ樹脂またはノボラック樹脂等が挙げられる。また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開2009-98674号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、WO2009/031464号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。これらの可塑剤は単独もしくは2種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂100質量部に対して2~120質量部使用することができ、2~70質量部が好ましく、更に好ましくは2~30質量部、特に5~20質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いる外層ドープA、コア層ドープBのうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、外層ドープA、コア層ドープBが共通の可塑剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長400nm以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長370nmでの透過率が、20以下であることが望ましく、好ましくは10以下、より好ましくは5以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は2種以上用いてもよい。本発明の光学フィルムには、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して0.001~1質量、剥離剤0.0001~1質量、劣化防止剤0.0001~1質量、光学異方性制御剤0.01~10質量、赤外線吸収剤0.001~1質量等が含まれる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的としてマット剤として添加される場合には、粒子の粒径は5~3000nmであるのが好ましく、添加量は1質量以下であるのが好ましい。フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は1~20μmであるのが好ましく、添加量は2~30質量好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が0~0.5であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル-スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。<光学フィルム上への付加的な層の積層>本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に0.1μm以上15μm以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、メタアクリロイル基が好ましい。また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることが更に好ましい。1-4.セルロースアシレートフィルムの構成と物性フィルムの層構造前記セルロースアシレートフィルムは、単層であっても、2層以上の積層体であってもよい。前記セルロースアシレートフィルムが2層以上の積層体である場合は、2層構造または3層構造であることがより好ましく、3層構造であることが好ましい。3層構造の場合は、本発明のフィルムが溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層以下、支持体面や、スキンB層とも言うと、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層以下、空気面や、スキンA層とも言うと、その間に挟まれた1層のコア層以下、基層とも言うを有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンB層/コア層/スキンA層の3層構造であることが好ましい。なお、前記スキンA層とスキンB層を総称して、スキン層または表層とも言う。前記セルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。また、前記セルロースアシレートフィルムが3層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コストの観点から好ましい。弾性率本発明のフィルムは実用上十分な弾性率を示す。弾性率の範囲は特に限定されないが、製造適性およびハンドリング性という観点から1.0GPa~5.0GPaであることが好ましく、2.0GPa~4.5GPaであることがより好ましい。光弾性係数本発明のフィルムの光弾性係数の絶対値は10.0×1012m2/N以下が好ましい。より好ましくは9.0×1012m2/N以下であり、さらに好ましくは7.0×1012m2/N以下である。樹脂フィルムの光弾性係数を小さくすることにより、該樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下におけるムラ発生を抑制できる。光弾性係数は、特に断らない限り、以下の方法により測定し算出するものとする。光弾性率の下限値は特に限定されないが、0.1×1012m2/N以上であることが実際的である。含水率樹脂フィルムの含水率は一定温湿度における平衡含水率を測定することにより評価することができる。平衡含水率は前記温湿度に24時間放置した後に、平衡に達した試料の水分量をカールフィッシャー法で測定し、水分量gを試料質量gで除して算出したものである。本発明のフィルムの25°C相対湿度80における含水率は5質量以下であることが好ましく、4質量以下がさらに好ましく、3質量未満がさらに好ましい。フィルムの含水率を小さくすることにより、樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下における液晶表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができる。含水率の下限値は特に限定されないが、0.1質量以上であることが実際的である。透湿度樹脂フィルムの透湿度は、JISZ0208の透湿度試験カップ法に準じ、温度60°C、湿度95RHの雰囲気中、面積1m2の試料を24時間に通過する水蒸気の重量を測定することにより評価することができる。本発明の樹脂フィルムの透湿度は、500~2000g/m2dayであることが好ましく、900~1300g/m2dayであることがより好ましく、1000~1200g/m2dayであることが特に好ましい。ヘイズ前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが1以下であることが好ましく、0.7以下であることがより好ましく、0.5以下であることが特に好ましい。ヘイズを上記上限値以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。ヘイズは、特に断らない限り、後記実施例で採用した方法により測定し算出するものとする。ヘイズの下限値は特に限定されないが、0.001以上であることが実際的である。膜厚前記セルロースアシレートフィルムの平均膜厚が30~100μmであることが好ましく、30~80μmであることがより好ましく、30~70μmであることがさらに好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、70μm以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。また、前記セルロースアシレートフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は30~70μmであることが好ましく、30~60μmであることがより好ましい。本発明のフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表層スキンA層およびスキンB層の膜厚がともに0.5~20μmであることがより好ましく、0.5~10μmであることが特に好ましく、0.5~3μmであることが特に好ましい。フィルム幅前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が700~3000mmであることが好ましく、1000~2800mmであることがより好ましく、1300~2500mmであることが特に好ましい。1-5.セルロースアシレートフィルムの製造方法前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第2,336,310号、同2,367,603号、同2,492,078号、同2,492,977号、同2,492,978号、同2,607,704号、同2,739,069号及び同2,739,070号の各明細書、英国特許第640731号及び同736892号の各明細書、並びに特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号及び同62-115035号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号等の各公報を参考にすることができる。流延方法溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやTダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。共流延前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でも良い各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図1に、共流延ギーサ3を用い、流延用支持体4の上に表層用ドープ1とコア層用ドープ2を3層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルトバンドといってもよいが用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に1基又は2基以上の設置でもよい。好ましくは1基又は2基である。2基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ樹脂溶液の温度は-10~55°Cが好ましく、より好ましくは25~50°Cである。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、SUS製例えば、SUS316であることがより好ましい。剥離前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。延伸処理前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向横方向のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向横方向であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。横方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。横方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸もできる。前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記セルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。横方向の延伸は5~100の延伸が好ましく、より好ましくは5~80、特に好ましくは5~40延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量=残存揮発分質量/加熱処理後フィルム質量×100が0.05~50で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が0.05~5の状態で5~80延伸を行うことが特に好ましい。乾燥前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、前記セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをTg-10°C以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体ドラム又はベルトの表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より1~10°C低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、1ロール当たり100~10000mで巻き取るのが好ましく、より好ましくは500~7000mであり、さらに好ましくは1000~6000mである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記セルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を1470mm以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が2500m以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。2.偏光板本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする。また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に1.1~20.0倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が3以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、20~70 ゚傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に45°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。3.液晶表示装置本発明の光学フィルムは、液晶表示装置LCD、プラズマディスプレイパネルPDP、エレクトロルミネッセンスディスプレイELDや陰極管表示装置CRTのような画像表示装置に好適に用いられる。本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルム、または本発明の偏光板を含むことを特徴とする本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板を有し、液晶セルは、2枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に2枚配置されることもある。液晶セルは、TNモード、VAモード、OCBモード、IPSモード又はECBモードであることが好ましい。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。[ノルボルネンオリゴマーの固有複屈折計算]ノルボルネンオリゴマーの固有複屈折計算は、市販の分子軌道計算ソフトWinMOPAC富士通製を用いて分極率計算を行った後、得られた分極率を屈折率に変換し、nx、ny、nzの差分から算出した。なお、Z-matrixで下記黒丸で示した炭素原子をC1-C2がx軸、C1-C3がy軸になるように設定し、オリゴマーの主鎖方向をnx、側鎖方向をnyと仮定して計算を行った。計算固有複屈折の値は合成例の中に併記した。<合成例1:A-4-1の合成>500mLの三口フラスコに5-ノルボルネン-2-カルボニトリル50g0.42mol、ビスベンゾニトリルジクロロパラジウムII0.32g0.0008molを量りとり、窒素気流下140°Cで12時間攪拌した。反応後、反応溶液をメチルエチルケトン100mLで希釈し、活性炭0.25gを加えて1時間攪拌した。溶液をセライトろ過した後、溶媒を溜去し、ジイソプロピルエーテル/ヘキサン=500mL/500mLに投入することで、灰白色固体を得た。得られた灰白色固体を100°Cで真空乾燥することで目的のノルボルネンオリゴマーA-4-1を灰白色粉体として得た15.0g、計算固有複屈折は-0.028で負であった。。<合成例2:A-4-2の合成>合成例1において、反応時間を6時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-4-2を灰白色粉体として得た12.0g、計算固有複屈折は-0.028で負であった。。<合成例3:A-4-3の合成>合成例1において、反応時間を2時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-4-3を灰白色粉体として得た12.0g、計算固有複屈折は-0.028で負であった。。<合成例4:A-3の合成>合成例1において、5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-アセチル-2-ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-3を黄白色粉体として得た17.0g、計算固有複屈折は-0.011で負であった。。<合成例5:A-6の合成>合成例1において5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-メチル-5-カルボニトリル-2-ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-6を灰白色粉体として得た20.0g、計算固有複屈折は-0.025で負であった。。<合成例6:B-1の合成>合成例1において5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-アセチル-2-ノルボルネン27.8g、5-ヒドロキシ-2-ノルボルネン11.0gに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーB-1を灰白色粉体として得た11.0g、計算固有複屈折は-0.005で負であった。。<合成例7:B-3の合成>合成例1において5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-ノルボルネン-2-カルボニトリル50.0g、5-ヒドロキシ-2-ノルボルネン12.0gに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーB-3を灰白色粉体として得た20.0g、計算固有複屈折は-0.012で負であった。。<合成例8:B-4の合成>合成例1において5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-メチル-5-カルボニトリル-2-ノルボルネン45g、5-ヒドロキシ-2-ノルボルネン9.0gに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーB-4を灰白色粉体として得た6.0g、計算固有複屈折は-0.016で負であった。。<合成例9:比較化合物A-4-4の合成>合成例1においてビスベンゾニトリルジクロロパラジウムIIをビス2,4-ペンタンジオナトパラジウムIIに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-4-4を灰白色粉体として得た30.0g、計算固有複屈折は-0.028で負であった。。<合成例10:比較化合物H-3の合成>合成例1において、5-ノルボルネン-2-カルボニトリルを5-アセトキシメチル-2-ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーH-3を黄白色粉体として得た13.0g、計算固有複屈折は0.020で正であった。。<合成例11:A-4-5の合成>合成例1において、反応時間を1時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマーA-4-5を灰白色粉体として得た6.0g、計算固有複屈折は-0.028で負であった。。<実施例1:ノルボルネンオリゴマーA-4-1を含むセルロースアシレートフィルムの作製>[セルロースアシレート溶液の調製]下記の原料をネジ口つき瓶に投入し、攪拌溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。セルロースアシレート溶液の組成置換度2.93のセルロースアセテート20質量部メチレンクロリド87質量部メタノール13質量部A-4-114質量部[セルロースアシレートフィルムの作製]前記セルロースアシレート溶液を、ガラス板流延機を用いて流延した。残留溶剤量が15質量のフィルムを、ガラス板から剥がし、枠張り後、100°Cで10分間加熱乾燥し、さらに140°Cで30分間加熱乾燥することで、目的のフィルム試料実施例1を作製した。<実施例2~9、比較例1~5>前記セルロースアシレート溶液の調製において、A-4-1を下記表1の添加剤A-4-2、A-4-3、A-3、A-6、B-1、B-3、B-4、A-4-4、H-1Appear3000、プロメラス社製、H-2炭酸ストロンチウム、和光純薬製、H-3、及びA-4-5に変更した以外は同様にして、目的のフィルム試料実施例2~9、比較例1~5を作製した。また、添加剤を添加しなかった以外は実施例1と同様にして比較例4のフィルム試料を作製した。[セルロースアシレートフィルムの物性測定]得られたフィルムについて、光弾性係数、及びヘイズを評価した。結果を表1に示す。<光弾性係数>作製したフィルムから1cm×5cmのサンプルを切り出し、分光エリプソメーターM-220、日本分光株式会社製を用いて、サンプルに25°Cで応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。その結果を下記表に記載した。<ヘイズ>ヘイズの測定は、得られたフィルム試料40mm×80mmを、25°C、相対湿度60で、ヘイズメーターHGM-2DP、スガ試験機でJISK-6714に従って測定した。以下の基準で評価した結果を下記表に記載した。○:ヘイズが1未満である使用に耐え得る。△:ヘイズが1以上5未満である使用に耐え得る。×:ヘイズが5以上である使用に耐え得ない。表1の結果から明らかなように、ノルボルネンオリゴマーを含んでいない比較例2~4は、光弾性係数、及びヘイズが実施例1~9よりも劣ることがわかる。また、重量平均分子量が500~3000の範囲外のノルボルネンオリゴマーを含んでいる比較例1は、光弾性係数及びヘイズが実施例1~9よりも劣ることがわかる。また、固有複屈折が正のノルボルネンオリゴマーを含んでいる比較例5は、光弾性係数が実施例1~9よりも劣ることがわかる。"