"生体組織及び流体の少なくともいずれかが吸引される吸引管と、前記吸引管の内周面に接触するよう偏心して前記吸引管に内挿され、流体が噴射される噴射管と、前記吸引管の外周に配置され、振動を発生させる振動発生部と、を有することを特徴とする流体噴射装置。上述した特許文献1では、吸引管の内周面と噴射管の外周面とが同心となるように配設されているため、吸引開口部の吸引流路の大きさ吸引管の内周面と噴射管の外周面との隙間寸法は、吸引管の内径と噴射管の外形との差の1/2となり、この大きさよりも大きな切除組織は吸引除去することは困難である。また、吸引流路の大きさを確保するために吸引管の径を大きくすると術視野が狭まってしまうという課題がある。また、特許文献2のように、噴射管を吸引管に偏心させて内挿する構成では、吸引流路の大きさは大きくなるが、吸引管の内側の隙間に、吸引されるものが付着し易く、吸引管が詰まりやすくなってしまうという課題がある。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例に係る流体噴射装置は、連続流を脈流に変換する脈流発生部と、前記脈流発生部に突設される吸引管と、前記吸引管に、前記吸引管の内周面に接触するよう偏心して内挿され、前記脈流発生部に連通する噴射開口部を有する噴射管と、前記吸引管の内周面と前記噴射管の外周面との間に形成される吸引流路と吸引開口部と、前記吸引管の外周に配置され、振動を発生する振動発生部と、を有し、前記噴射管が前記噴射開口部の近傍で前記吸引管の内周面に固定されていることを特徴とする。適用例1の流体噴射装置では噴射管が吸引管の内周面に接触するよう偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路の大きさは、吸引管の内径と噴射管の外形との差となる。例えば、吸引管の内径をd1、噴射管の外形をd2とすれば、吸引流路の大きさ隙間寸法はd1-d2となり、吸引管と噴射管とを同心する場合の吸引流路の大きさはd1-d2/2となる。よって、偏心させた場合の吸引流路の大きさは、同心にする場合の吸引流路の大きさよりも大きくなる。したがって、噴射管と吸引管とを偏心させた場合には同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された排液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。また、吸引管の外周部に振動発生部を配置することにより振動発生部から発生する振動により、噴射管と吸引管との隙間に付着する切除組織や血液等の付着物を除去することができる。これにより切除物の付着によって吸引流路が狭くなることを防ぐことができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態図1は、本実施形態に係る手術具としての流体噴射装置を示す構成説明図である。よって、以下で説明する流体連続流は生理食塩水である。図1において、流体噴射装置1は、流体を収容する流体供給容器2と、流体供給手段としての供給ポンプ10と、供給ポンプ10から供給される流体を脈流以降、パルス流と表すことがあるに変換させる脈流発生部20と、脈流発生部20に連通する噴射管70と、脈流発生部20に突設される吸引管80と、吸引手段としての吸引ポンプ11と、吸引された排液や切除組織を収容する排液容器3と、から構成されている。脈流発生部20と供給ポンプ10と流体供給容器2とは流体供給チューブ4によって接続されている。また、吸引管80と吸引ポンプ11と排液容器3とは吸引チューブ5によって接続されている。なお、脈流発生部20としては、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット登録商標方式等、流体を脈流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適合可能であるが、以下に説明する脈流発生部はピエゾ方式を例示して説明する。噴射管70は、脈流発生部20の内部に形成される流体室60に連通する噴射流路71を有し、先端部には流路が縮小された噴射開口部72が開口されている。噴射管70は、吸引管80の内周面に外周面が接触するように偏心して吸引管80に内挿されている。そして、噴射管70は、吸引管80の内周面に接着等の固定手段により固定されている。吸引管80の内周面と噴射管70の外周面との間に形成される隙間が吸引流路81であり、吸引開口部82である。なお、噴射管70は、流体噴射時において変形しない程度の剛性を有し、吸引管80は噴射管70よりも剛性が高いことが望ましい。次に、このように構成された流体噴射装置1における流体の流動を簡単に説明する。流体供給容器2に収容された流体は、供給ポンプ10によって吸収され、一定の圧力で流体供給チューブ4を介して脈流発生部20に供給される。脈流発生部20には、流体室60と、この流体室60の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子30とダイアフラム40と、が備えられており、圧電素子30を駆動して流体室60内において脈流を発生させ、噴射流路71を通って噴射開口部72から流体をパルス状に高速噴射する。なお、脈流発生部20が駆動を停止している場合、つまり、流体室60の容積を変更させないときには、供給ポンプ10から一定の圧力で供給された流体は流体室60を通って、噴射開口部72から連続流噴射される。ここで脈流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動を伴った流体の流動を意味する。脈流には、流体の流動と停止とを繰り返す間欠流も含むが、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動をしていればよいため、必ずしも間欠流である必要はない。同様に、流体をパルス状に噴射するとは、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動した流体の噴射を意味する。パルス状の噴射の一例として、流体の噴射と非噴射とを繰り返す間欠噴射が挙げられるが、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。次に、吸引について説明する。噴射開口部72から噴射された流体は、術部において排液として滞留する。また、術部には切開された生体組織が存在する。これら排液や切除組織は、吸引ポンプ11によって吸引され、吸引開口部82から吸引流路81及び吸引チューブ5を介して排液容器3に収容される。吸引ポンプ11の駆動は、脈流発生部20の駆動に連動させてもよく、定期的に間欠駆動させてもよい。なお、噴射管70及び吸引管80の形状及び構造を具体的な実施例として図面を参照して説明する。実施例まず、本実施例について説明する。図2は、本実施例に係る脈流発生部20、噴射管70、及び吸引管80を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図である。脈流発生部20は、供給ポンプ10から流体供給チューブ4を介して流体室60に流体を供給する入口流路61と、流体室60の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子30及びダイアフラム40と、流体室60に連通する出口流路62と、を有して構成されている。ダイアフラム40は、円盤状の金属薄板からなり、下ケース50と上ケース52によって密着固定されている。圧電素子30は、本実施形態では積層型圧電素子を例示しており、両端部の一方が上板35を介してダイアフラム40に、他方が底板51に固定されている。流体室60は、上ケース52のダイアフラム40に対向する面に形成される凹部とダイアフラム40とによって形成される空間である。流体室60の略中央部には出口流路62が開口されている。上ケース52と下ケース50とは、それぞれ対向する面において接合一体化されている図2ではダイアフラム40を介在させている。上ケース52には、出口流路62に連通する噴射流路71を有する噴射管70が嵌着され、噴射管70の先端部には流路径が縮小された噴射開口部72が形成されている。なお、噴射開口部72をノズルで構成してもよい。また、上ケース52には、噴射管70の外套管としての吸引管80が突設されている。吸引管80の脈流発生部20側の基端部付近には側壁を貫通する開口部83が開口され、吸引チューブ5がこの開口部83に連通するよう取り付けられている。なお、術者は脈流発生部20を把持して操作するため、吸引チューブ5の脈流発生部20付近の延在方向は、流体供給チューブ4と同じ方向にすることで、操作性を向上することができる。図示するように、噴射管70は吸引管80に偏心した状態で内挿されている。よって、噴射管70の外周面と吸引管80の内周面とは、吸引管80の長さの範囲で接触するか、小さな隙間を有する関係にある。振動発生手段90は吸引管80の外周に噴射管70に固定されている側に並設される。振動発生手段90には複数の振動発生部91が併設されている。ここで振動発生部91は超音波を生じさせるものであれば良く、例えば圧電素子、超音波振動子等が用いられる。図3は、図2のA‐A切断面を示す断面図であり、Aは本実施例を示し、Bは従来例を示している。Aに示すように、噴射管70の外周面と吸引管80の内周面とは接触した状態である。このようにして形成される吸引管80の流路と噴射管70の外周面との隙間が吸引流路81であって、吸引管80の流路径をd1、噴射管70の外径をd2とすると、d1-d2が吸引流路81の最大の大きさとなる。ところで、特許文献1では、噴射管70が吸引管80に同心となるよう内挿されている。このような場合の吸引流路81の最大大きさは、d1-d2/2となり、吸引流路81の総面積は同じであっても、吸引流路81の大きさは偏心させた本実施例の方が大きくなる。なお、吸引開口部82の大きさも吸引流路81と同じ関係になる。本実施例では、吸引管80の内周面に噴射管70の外周面が接触する構造となっている。このような構造では、噴射管70を吸引管80に内挿して、吸引管80の内周面と噴射管70の外周面とを当接した状態で、接着剤等で固定しておき、上ケース52に圧入すれば組み込みが可能である。この際、図2に示すように噴射管70の上ケース52側基端部を吸引管80の基端部よりも突出させて上ケース52に圧入し、吸引管80は上ケース52とは遊勘の関係にして接着剤等で固定すればよい。なお、噴射管70及び吸引管80の上ケース52への固定には、接着剤、ロウ剤等でシーリング補強することが望ましい。なお、噴射管70と吸引管80との固定は、互いの長さ方向の接触範囲全体とすることが望ましい。このような構成を採ることで、振動発生手段90からの超音波振動を噴射管70に直接伝えることができる。直接伝わった超音波は、噴射管70や吸引管80の表面に細かな気泡を発生させる。この管表面における微小気泡の発生による剥離効果と、発生した微小気泡自体の衝撃力を加えることで、隙間に付着し易くかつ単なる吸引だけでは剥がれにくい、例えば切除組織や血液のような付着物110であっても効果的に除去することができるようになる。また、吸引管80に設けられる開口部83及び吸引チューブ5の流路の大きさは、吸引開口部82の流路断面積と同じにするか、大きくすることが望ましい。このようにすることで、吸引管80を伝って吸引されてきた切除物を開口部83にて付着させることなく吸引チューブ5に吸い込むことができる。図4は、図3において吸引した付着物110が詰まった状態を示しており、Aは振動発生手段90を駆動していない状態、Bは振動発生手段90を駆動している状態を示している。図4に示すように噴射管70を吸引管80の内周面に接触させることにより吸引流路81の面積は大きくなるが隙間100には付着物110が詰まりやすくなってしまう。そこで、振動発生手段90を駆動すると図4Bのように超音波振動が吸引管80に伝わり、隙間100に詰まった付着物110に振動を与えると、付着物110は隙間100の位置より徐々に動き、吸引管80によって吸引することができる。なお、吸引管80の外周沿いに、振動発生手段90を複数配置していても良い。振動発生手段90を複数配置することで、吸引管内周部の特に噴射管70と接触している小さな隙間100部分に、より大きな振動を与えることができる。また、吸引管80に液体が流れていれば超音波振動によって気泡が発生し、気泡による剥離効果と気泡が有する衝撃力により、除去能力が向上する。また振動発生部91を複数配置することによって、一つの振動発生部91では気泡が発生しなかった吸引管80の内側の表面にも、気泡を発生させるため、切除組織や血液等の隙間100付近から剥がれにくい付着物110の除去能力を向上させることができる。また、振動発生部91は図2に示すとおり、長手方向に複数配置し、個別に制御を行うことも可能であって、振動発生部91を個別に制御を行うことによって、単調な超音波振動ではなく複雑な振動を与えることもできるため、吸引される対象物の弾性や粘度等の特性に応じた最適な振動を与えることができるため、付着物110をより効果的に除去することができる。次に、本実施例における脈流発生部20のパルス流噴射動作について図1、図2を参照して説明する。供給ポンプ10によって入口流路61には、一定の圧力で流体が供給されている。なお、供給ポンプ10からの流体供給量は噴射開口部72からのパルス流噴射量と略等しい量であればよい。ここで、圧電素子30が動作を行わない場合、供給ポンプ10の吐出力と入口流路61側全体の流路抵抗の差によって流体は流体室60内に流動する。圧電素子30に駆動信号が入力され、圧電素子30がダイアフラム40の流体室60側の面に対して垂直方向に急激に伸長すると流体室60の容積が縮小され、流体室60内の圧力は、急速に上昇して数十気圧に達する。このとき、入口流路61から流体が流体室60へ流入する流量の減少量よりも、出口流路62から吐出される流体の増加量の方が大きいため噴射流路71に脈流が発生する。この吐出の際の圧力変動が噴射管70内を伝播して、先端の噴射開口部72からパルス化された流体が高速で噴射される。以上説明した本実施例によれば、噴射管70が吸引管80に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路81及び吸引開口部82の大きさは、吸引管80の内径と噴射管70の外形の差となる。よって、偏心させた場合の吸引流路81及び吸引開口部82の大きさは、同心にする場合の大きさよりも大きくなる。したがって、噴射管70と吸引管80とを偏心させた場合には、同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された廃液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。また、吸引管80の内側に生じる切除組織や血液等の付着物110の詰まりに対しても、振動発生部91から発生する超音波振動により、除去することができるため、付着物110の付着によって吸引流路81が狭くなることを防ぐことができる。図5は、図2のA‐A切断面においてAは一目印、Bは他目印の状態を示している。なお、図5Aに示すように、吸引管80の吸引開口部82の近傍に、噴射開口部72の位置を表す目印としての切欠き部73が設けられていてもよい。これによれば、噴射管70を吸引管80に対して偏心させて内挿する構成でも、噴射開口部72の位置を示す切欠き部73を設けることにより、噴射開口部72の位置を術者が認識できるので、術部位置に対して正確に流体を噴射することができる。また、上述した目印として1個の切欠き部73を設けることに対して、図5Bに示すように、吸引開口部82の周縁にかけて形成される切欠き部74a,74b,74c,74d、又は吸引開口部82の近傍に開設される貫通孔図示せずであってもよい。図5Bの場合は、切欠き部74aが噴射開口部72の位置を示す目印である。これによれば、吸引開口部82の周縁にかけて切欠き部74aを形成することで、噴射開口部72の位置を認識するができ、また、吸引開口部82をこの切欠き部74b~74dの分だけ大きくすることができる。また、貫通孔の場合には、先端部に加え、側面方向にある切除組織の吸引除去を行うことが可能となる。"