"主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールド45と、前記開口部を覆うように形成された蓋部46と、外部設備に設けられた設備側共鳴部28と電磁界によって共鳴すると共に、前記シールド45内に配置された搭載共鳴部27と、前記蓋部46および前記主面部を接続すると共に、前記搭載共鳴部27を支持する保持部48と、を備える、受電装置。前記設備側共鳴部28は、第1共鳴コイル24を含み、前記搭載共鳴部27は、第2共鳴コイル11を含み、前記第2共鳴コイル11は、前記保持部48によって保持され、前記第2共鳴コイル11のうち前記保持部48と接触する部分の面積は、前記第2共鳴コイル11のうち前記保持部48と接触しない部分の面積よりも小さい、請求項1に記載の受電装置。前記設備側共鳴部28は、第1共鳴コイル24を含み、前記搭載共鳴部27は、第2共鳴コイル11を含み、前記保持部48は、前記第2共鳴コイル11に沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、前記第2共鳴コイル11は、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項1に記載の受電装置。前記蓋部46は第1樹脂材料から形成され、前記支持軸部は第2樹脂材料から形成され、前記第2樹脂材料の誘電正接は、前記第1樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項3に記載の受電装置。前記蓋部46は第1樹脂材料から形成され、前記支持軸部は第2樹脂材料から形成され、前記第1樹脂材料の方が、前記第2樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項3に記載の受電装置。前記保持部48は、前記第2共鳴コイル11の内周に沿って環状に配列し、前記第2共鳴コイル11を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第1壁部とを含み、前記シールド45の内周面と前記第2共鳴コイル11との間に配置された第2壁部と、前記第1壁部と前記第2壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、をさらに備えた、請求項3に記載の受電装置。前記保持部48は、前記第2共鳴コイル11の外周に沿って環状に配列し、前記第2共鳴コイル11を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第3壁部とを含み、前記第3壁部の内側に配置されると共に、前記第3壁部から間隔をあけて設けられた第4壁部と、前記第3壁部と前記第4壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、をさらに備えた、請求項3に記載された受電装置。主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールド61と、前記開口部を覆うように形成された蓋部62と、車両に搭載された搭載共鳴部27と電磁界によって共鳴をすると共に、前記シールド61内に配置された設備側共鳴部28と、前記蓋部62および前記主面部を接続すると共に、前記設備側共鳴部28を支持する保持部68と、を備える、送電装置。前記設備側共鳴部28は、第1共鳴コイル24を含み、前記搭載共鳴部27は、第2共鳴コイル11を含み、前記第1共鳴コイル24のうち前記保持部68と接触する面積は、前記第1共鳴コイル24のうち前記保持部68と接触しない部分との面積よりも小さい、請求項8に記載の送電装置。前記設備側共鳴部28は、第1共鳴コイル24を含み、前記搭載共鳴部27は、第2共鳴コイル11を含み前記保持部68は、前記第1共鳴コイル24に沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、前記第1共鳴コイル24は、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項8に記載の送電装置。前記蓋部62は第1樹脂材料から形成され、前記支持軸部は第2樹脂材料から形成され、前記第2樹脂材料の誘電正接は、前記第1樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項10に記載の送電装置。前記蓋部62は第1樹脂材料から形成され、前記支持軸部は第2樹脂材料から形成され、前記第1樹脂材料の方が、前記第2樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項10に記載の送電装置。前記保持部68は、前記第1共鳴コイル24の内周に沿って環状に配列し、前記第1共鳴コイル24を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内側同士を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第1壁部とを含み、前記シールド61の内周面と前記設備側共鳴部28との間に配置された第2壁部と、前記第1壁部と前記第2壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、をさらに備えた、請求項10に記載の送電装置。前記保持部68は、前記第1共鳴コイル24の外周に沿って環状に配列し、前記第1共鳴コイル24を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外側を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第3壁部とを含み、前記シールド61の内周面と前記第3壁部との間を延びる第4壁部と、前記第3壁部と前記第4壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、をさらに備えた、請求項10に記載された送電装置。設備側共鳴部28と、前記設備側共鳴部28が内部に収容され、第1開口部が形成された設備側シールド61と、前記第1開口部を閉塞するように形成された第1蓋部材62と、前記設備側シールド61内に配置され、前記設備側共鳴部28を支持する第1保持部68とを有する送電装置41と、前記設備側共鳴部28と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部27と、前記車両側共鳴部27が内部に収容され、第2開口部が形成された車両側シールド45と、前記第2開口部を閉塞するように形成された第2蓋部材46と、前記車両側シールド45内に配置され、前記車両側共鳴部27を支持する第2保持部48とを有する車両側共鳴部27と、を備えた電力伝送システムであって、前記設備側シールド61は、底面部と、前記底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第1周壁部とを含み、前記第1保持部68は、前記底面部と前記第1蓋部材62とを支持するように設けられ、前記車両側シールド45は、天板部と、前記天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第2周壁部とを含み、前記第2保持部48は、前記天板部と前記第2蓋部材46とを支持するように設けられた、電力伝送システム。前記第1蓋部材62の厚さは、前記第2蓋部材46の厚さよりも厚くなるように形成された、請求項15に記載の電力伝送システム。前記設備側共鳴部28は、第1共鳴コイル24を含み、前記車両側共鳴部27は、第2共鳴コイル11を含み前記第1保持部68は、前記第1共鳴コイル24に沿って配置され、前記第1共鳴コイル24を支持する複数の第1支持軸部を含み、前記第2保持部48は、前記第2共鳴コイル11に沿って配置され、前記第2共鳴コイル11を支持する複数の第2支持軸部を含み、前記第1支持軸部の断面積は、前記第2支持軸部の断面積よりも大きい、請求項15に記載の電力伝送システム。特開2010-73976号公報に記載されたワイヤレス電力伝送システムにおいては、現実的に受電装置や送電装置に適用した際に、装置自体の強度をどのように確保するのかについて何ら提案がなされていない。特開2010-87353号公報などに記載された非接触電力伝達装置は、開口部が形成された箱型形状のシールドと、シールド内に配置された自己共振コイルと、自己共振コイルが装着された筒状のボビンと、シールドの開口部を閉塞する閉塞部材とを備える。しかし、ボビンは、シールドの底部および閉塞部材を連結するように配置されていないため、装置自体の剛性が低くなっている。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、装置自体の剛性が高められた受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することである。本発明に係る受電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、開口部を覆うように形成された蓋部と、外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴すると共に、シールド内に配置された搭載共鳴部と、蓋部および主面部を接続すると共に、搭載共鳴部を支持する保持部とを備える。好ましくは、設備側共鳴部は、第1共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第2共鳴コイルを含む。上記第2共鳴コイルは、保持部によって保持される。第2共鳴コイルのうち保持部と接触する部分の面積は、第2共鳴コイルのうち保持部と接触しない部分の面積よりも小さい。好ましくは、設備側共鳴部は、第1共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第2共鳴コイルを含む。保持部は、第2共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、第2共鳴コイルは、複数の支持軸部によって支持される。好ましくは、蓋部は第1樹脂材料から形成され、支持軸部は第2樹脂材料から形成される。上記第2樹脂材料の誘電正接は、第1樹脂材料の誘電正接よりも小さい。好ましくは、蓋部は第1樹脂材料から形成され、支持軸部は第2樹脂材料から形成される。上記第1樹脂材料の方が、第2樹脂材料よりも強度が高い材料である。好ましくは、保持部は、第2共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、第2共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の内周部を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第1壁部とを含む。上記シールドの内周面と第2共鳴コイルとの間に配置された第2壁部と、第1壁部と第2壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。好ましくは、上記保持部は、第2共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、第2共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の外周部を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第3壁部とを含む。上記第3壁部の内側に配置されると共に、第3壁部から間隔をあけて設けられた第4壁部と、第3壁部と第4壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。本発明に係る送電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、開口部を覆うように形成された蓋部と、車両に搭載された搭載共鳴部と電磁界によって共鳴をすると共に、シールド内に配置された設備側共鳴部と、蓋部および主面部を接続すると共に、搭載共鳴部を支持する保持部とを備える。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第1共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第2共鳴コイルを含む。上記第1共鳴コイルのうち保持部と接触する面積は、第1共鳴コイルのうち保持部と接触しない部分との面積よりも小さい。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第1共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第2共鳴コイルを含む。上記保持部は、第1共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、第1共鳴コイルは、複数の支持軸部によって支持される。好ましくは、上記蓋部は第1樹脂材料から形成され、支持軸部は第2樹脂材料から形成される。上記第2樹脂材料の誘電正接は、第1樹脂材料の誘電正接よりも小さい。好ましくは、上記蓋部は第1樹脂材料から形成され、支持軸部は第2樹脂材料から形成され、第1樹脂材料の方が、第2樹脂材料よりも強度が高い材料である。好ましくは、上記保持部は、第1共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、第1共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の内側同士を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第1壁部とを含む。上記シールドの内周面と設備側共鳴部との間に配置された第2壁部と、第1壁部と第2壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。好ましくは、上記保持部は、第1共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、第1共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の外側を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第3壁部とを含む。上記シールドの内周面と第3壁部との間を延びる第4壁部と、第3壁部と第4壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。本発明に係る電力伝送システムは、設備側共鳴部と、設備側共鳴部が内部に収容され、第1開口部が形成された設備側シールドと、第1開口部を閉塞するように形成された第1蓋部材と、設備側シールド内に配置され、設備側共鳴部を支持する第1保持部とを有する送電装置と、設備側共鳴部と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部と、車両側共鳴部が内部に収容され、第2開口部が形成された車両側シールドと、第2開口部を閉塞するように形成された第2蓋部材と、車両側シールド内に配置され、車両側共鳴部を支持する第2保持部とを有する車両側共鳴部とを備えた電力伝送システムである。上記設備側シールドは、底面部と、底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第1周壁部とを含み、第1保持部は、底面部と第1蓋部材とを支持するように設けられる。上記車両側シールドは、天板部と、天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第2周壁部とを含む。上記第2保持部は、天板部と第2蓋部材とを支持するように設けられる。好ましくは、上記第1蓋部材の厚さは、第2蓋部材の厚さよりも厚くなるように形成される。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第1共鳴コイルを含み、車両側共鳴部は、第2共鳴コイルを含む。上記第1保持部は、第1共鳴コイルに沿って配置され、第1共鳴コイルを支持する複数の第1支持軸部を含み、第2保持部は、第2共鳴コイルに沿って配置され、第2共鳴コイルを支持する複数の第2支持軸部を含む。上記第1支持軸部の断面積は、第2支持軸部の断面積よりも大きい。本発明に係る受電装置、送電装置および電力伝送システムによれば、装置自体の剛性を確保することができる。実施の形態1図1から図7を用いて、本発明の実施1の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。図1は、本実施の形態1に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。本実施の形態1に係る電力伝送システムは、受電装置40を含む電動車両10と、送電装置41を含む外部給電装置20とを有する。電動車両10の受電装置40は、送電装置41が設けられた駐車スペース42の所定位置に停車して、主に、送電装置41から電力を受電する。駐車スペース42には、電動車両10を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。外部給電装置20は、交流電源21に接続された高周波電力ドライバ22と、高周波電力ドライバ22などの駆動を制御する制御部26と、この高周波電力ドライバ22に接続された送電装置41とを含む。送電装置41は、送電側共鳴部28と、設備側電磁誘導コイル23とを含む。送電側共鳴部28は、設備側共鳴コイル24と、設備側共鳴コイル24に接続された設備側キャパシタ25とを含む。設備側電磁誘導コイル23は、高周波電力ドライバ22に電気的に接続されている。なお、この図1に示す例においては、設備側キャパシタ25が設けられているが、設備側キャパシタ25は必ずしも必須の構成ではない。交流電源21は、車両外部の電源であり、たとえば、系統電源である。高周波電力ドライバ22は、交流電源21から受け取る電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を設備側電磁誘導コイル23に供給する。なお、高周波電力ドライバ22が生成する高周波電力の周波数は、たとえば1Mから数十MHzである。設備側電磁誘導コイル23に上記の高周波電力が供給されることで、設備側電磁誘導コイル23から発生する磁束量が経時的に変化する。設備側共鳴コイル24は、設備側電磁誘導コイル23と電磁誘導結合しており、設備側共鳴コイル24からの磁束量が変化することで、電磁誘導により設備側共鳴コイル24にも高周波の電流が流れる。この際、設備側共鳴コイル24に流れる高周波電流の周波数と、設備側電磁誘導コイル23のリラクタンスと、設備側キャパシタ25の容量および設備側共鳴コイル24の自己容量とによって決まる共振周波数とが実質的に一致するように、設備側電磁誘導コイル23に電流が供給される。設備側共鳴コイル24および設備側キャパシタ25は、直列LC共振器共鳴部として機能する。そして、設備側共鳴コイル24の周囲に当該共振周波数と実質的に同じ周波数の電界および磁界が形成される。このようにして、設備側共鳴コイル24の周囲には、所定周波数の電磁場電磁界が形成される。電動車両10は、受電装置40と、受電装置40に接続された整流器13と、整流器13に接続されたDC/DCコンバータ14と、このDC/DCコンバータ14に接続されたバッテリ15と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit16と、このパワーコントロールユニット16に接続されたモータユニット17と、DC/DCコンバータ14やパワーコントロールユニット16などの駆動を制御する車両ECUElectronicControlUnit18とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両10は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。受電装置40は、受電側共鳴部27と、車両側電磁誘導コイル12とを含み、受電側共鳴部27は、車両側共鳴コイル11と、車両側キャパシタ19とを含む。受電側共鳴部27は、車両側共鳴コイル11と車両側キャパシタ19とによって形成された直列LC共振器である。受電側共鳴部27の共振周波数と、送電側共鳴部28の共振周波数とは、実質的に一致している。送電側共鳴部28に、周波数が共振周波数の交流電流が流れることで、送電側共鳴部28の設備側共鳴コイル24の周囲に電磁界が形成される。車両側共鳴コイル11が設備側共鳴コイル24から所定の範囲内に配置されることで、上記の電磁界によって車両側共鳴コイル11内には電流が流れる。送電側共鳴部28の共振周波数と、受電側共鳴部27の共振周波数が実質的に一致しているため、車両側共鳴コイル11には良好に電力が供給される。このように、受電側共鳴部27と、送電側共鳴部28とは電磁界によって共鳴して、車両側共鳴コイル11が電力を受電する。なお、車両側共鳴コイル11は、設備側共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界の近接場エバネッセント場内に配置されており、効率よく電力を受電している。当該電磁共鳴法を利用したワイヤレス送電受電方法の詳細については、後述する。車両側電磁誘導コイル12は、車両側共鳴コイル11と電磁誘導結合して、車両側共鳴コイル11が受電した電力を取り出す。車両側電磁誘導コイル12が車両側共鳴コイル11から順次電力を取り出すことで、電磁場を介して車両側共鳴コイル11に設備側共鳴コイル24から順次電力が供給される。このように、受電装置40と、送電装置41とは、所謂、電磁共鳴方式のワイヤレス送電受電方式が採用されている。整流器13は、車両側電磁誘導コイル12に接続されており、車両側電磁誘導コイル12から供給される交流電流を直流電流に変換して、DC/DCコンバータ14に供給する。DC/DCコンバータ14は、整流器13から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ15に供給する。なお、DC/DCコンバータ14は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置20にインピーダンスを整合するための整合器を設けることで、DC/DCコンバータ14の代用をすることができる。パワーコントロールユニット16は、バッテリ15に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ15から供給される直流電流を調整昇圧して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット17に供給する。モータユニット17は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット16のインバータから供給される交流電流によって駆動する。なお、電動車両10がハイブリッド車両の場合には、電動車両10は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット17は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。上記のように本実施の形態1に係る受電装置40と送電装置41との間は、ワイヤレス送電受電方式であって、電磁場を利用した共鳴法が採用され、送電装置41と、受電装置40とは互いに電磁界によって共鳴している。ここで、電磁界によって共鳴するとは、磁界によって共鳴する場合と、電界によって共鳴する場合とのいずれも含む概念である。なお、本実施の形態においては、受電装置40と送電装置41とは、主に、磁界によって共鳴している例について説明するが、本発明としては、電界によって共鳴する場合も当然含む。図2は、共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図2を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、高周波電源31に一次コイル32を接続し、電磁誘導により一次コイル32と磁気的に結合される一次共鳴コイル33へ、1M~数十MHzの高周波電力を給電する。一次共鳴コイル33は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量コイルにコンデンサが接続される場合には、コンデンサの容量を含むとによる直列LC共振器であり、一次共鳴コイル33と同じ共振周波数を有する二次共鳴コイル34と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次共鳴コイル33から二次共鳴コイル34へ電磁場を介してエネルギー電力が移動する。二次共鳴コイル34へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導により二次共鳴コイル34と磁気的に結合される二次コイル35によって取出され、負荷36へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次共鳴コイル33と二次共鳴コイル34との共鳴強度を示すQ値がたとえば100よりも大きいときに実現される。なお、図2の構成と図1の構成の対応関係を示すと、図1に示す交流電源21および高周波電力ドライバ22は、図2の高周波電源31に相当する。また、図1に示す設備側電磁誘導コイル23は、図2の一次コイル32に相当する。さらに、図1に示す設備側共鳴コイル24および設備側キャパシタ25は、図2の一次共鳴コイル33および一次共鳴コイル33の浮遊容量とに相当する。図1に示す車両側共鳴コイル11および車両側キャパシタ19は、図2に示す二次共鳴コイル34および二次共鳴コイル34の浮遊容量とに相当する。図1に示す車両側電磁誘導コイル12は、図2の二次コイル35に相当する。そして、図1に示す整流器13、DC/DCコンバータ14およびバッテリ15は、図2に示す負荷36に相当する。さらに、本実施の形態1に係るワイヤレス送電受電方式は、電磁界の静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電界と称される。静電界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電界が支配的な近接場において、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、一方の共鳴器一次共鳴コイルから他方の共鳴器二次共鳴コイルへエネルギー電力を伝送する。この静電界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電界によってエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。このように、本実施の形態1に係る電動車両10と、外部給電装置20とは、電磁場の近接場の共鳴を利用して、電動車両10の受電装置40と、外部給電装置20の送電装置41との間で電力の送電や受電を行っている。図4は、受電装置40の一部を断面視した側面図であり、図5は、受電装置40の分解斜視図である。図4に示すように、受電装置40は、フロアパネル43の下面に配置されている。フロアパネル43は、電動車両10の底面を規定する部材である。図4および図5において受電装置40は、開口部44を有する箱型形状のシールド45と、開口部44を覆うように形成された蓋部46と、シールド45内に配置された車両側共鳴コイル11と、車両側電磁誘導コイル12と、車両側キャパシタ19と、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12を支持する保持部材48とを含む。シールド45は、天板部主面部50と、天板部50の周縁部に接続された周壁部51とを含み、開口部44は天板部50と対向する部分に形成されている。シールド45は、電磁波を反射したり、吸収可能な金属材料などによって形成されている。蓋部46は、周壁部51の開口縁部に固定されており、蓋部46およびシールド45によって、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12を収容する筐体が形成されている。保持部材48は、車両側共鳴コイル11に沿って配列する複数の支持軸部47を含む。複数の支持軸部47は、環状に配列しており、環状に配列する複数の支持軸部47の外周に車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12が装着されている。なお、支持軸部47には、車両側電磁誘導コイル12や車両側共鳴コイル11が装着される溝部などが形成されている。車両側共鳴コイル11のうち支持軸部47と接触する部分の面積は、車両側共鳴コイル11のうち支持軸部47と接触していない面積よりも小さい。このため、受電時に、支持軸部47と車両側共鳴コイル11との接触部分で生じる誘電損失を低減することができる。なお、車両側電磁誘導コイル12においても、車両側電磁誘導コイル12のうち支持軸部47と接触している部分の面積は、接触していない部分の面積よりも小さい。支持軸部47および蓋部46は、いずれも、樹脂材料から形成されており、支持軸部47を形成する樹脂材料の誘電正接は、蓋部46を形成する樹脂材料の誘電正接よりも小さい。支持軸部47は、たとえば、テフロン登録商標やポリ塩化ビニルなどの樹脂材料によって形成されている。蓋部46は、たとえば、FRP樹脂などから形成されている。なお、FRP樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスなどを使い硬化させることで形成される。支持軸部47の誘電正接が低いため、受電時に、車両側共鳴コイル11を流れる高周波電流によって、支持軸部47が発熱することを抑制することができ、車両側共鳴コイル11が設備側共鳴コイル24から電力を受け取る受電効率を高くすることができる。同様に、車両側電磁誘導コイル12を流れる高周波電流によって、支持軸部47が発熱することを抑制することができ、受電装置40全体での受電効率の向上を図ることができる。支持軸部47は、ボルト52およびボルト53によって、蓋部46および天板部50に接続されている。複数の支持軸部47が蓋部46および天板部50を支持しているため、シールド45および蓋部46によって形成される筐体の剛性が高く、筐体の外部から外力が加えられたとしても、シールド45の変形を抑制することができる。図5に示すように、シールド45の天板部50には、図4に示すボルト53を挿入するための複数の穴部54が形成されており、支持軸部47の一端にも、穴部56が形成されている。穴部56には、螺子部が形成されており、ボルト53の軸部に形成された螺子部と螺合する。なお、蓋部46にも、複数の穴部が形成されており、支持軸部47の他方端にも、内周面に螺子部が形成された穴部が形成されている。そして、ボルト52の軸部が蓋部46に形成された穴部に挿入されると共に、支持軸部47に形成された穴部の螺子部と螺合している。蓋部46を形成する樹脂材料の強度は、支持軸部47を形成する樹脂材料の強度よりも高い。このため、仮に、蓋部46を上方に向けて押し付ける外力が加えられたとしても、支持軸部47が蓋部46を突き破ることを抑制することができる。さらに、蓋部46の厚さT1は、支持軸部47の幅T2よりも大きい。これにより、蓋部46に外力が加えられたとしても、蓋部46が損傷することを抑制することができる。支持軸部47の幅T2とは、支持軸部47の長さ方向に対して垂直な断面において、断面の中心と外周縁部との間の距離の2倍の平均値である。なお、本実施の形態においては、支持軸部47は、円柱状に形成されており、幅T2とは、支持軸部47の断面の直径である。支持軸部47の幅T2を蓋部46の厚さT1よりも大きくしてもよい。この場合には、蓋部46およびシールド45によって形成された筐体の剛性が高くなり、外部から蓋部46に外力が加えられたとしても、当該筐体が変形することを抑制することができる。図4に示す例においては、シールド45は外部に露出しているが、シールド45の外周面を樹脂部で覆ってもよい。この場合、シールド45の外周面を覆う樹脂部の厚さよりも、蓋部46の厚さT1および支持軸部47の幅T2の方が厚い。車両側共鳴コイル11と蓋部46との間の距離は、車両側共鳴コイル11と天板部50や周壁部51との間の距離よりも小さい。このため、車両側共鳴コイル11と設備側共鳴コイル24との間の距離を短くすることができ、設備側共鳴コイル24と車両側共鳴コイル11との間の電力伝送効率の向上を図ることができる。図6は、送電装置41を模式的に示し、一部を断面視した側面図であり、図7は、送電装置41の分解斜視図である。この図6および図7に示すように、送電装置41は、駐車スペース42の地面に埋め込まれており、送電装置41の上面は地面から露出している。なお、図6に示す例においては、送電装置41の一部が地面から突出するように設けられているが、送電装置41を地面に埋設するようにしてもよい。送電装置41は、開口部60が形成された箱型形状のシールド61と、開口部60を覆うように形成された蓋部62と、シールド61内に配置された設備側電磁誘導コイル23と、設備側共鳴コイル24と、設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24を支持する保持部材68と、設備側キャパシタ25の両端に接続された設備側キャパシタ25とを含む。シールド61は、底面部主面部66と、底面部66の外周縁部から上方に向けて立ち上がるように形成された周壁部67とを含み、シールド61の大部分は少なくとも地面の中に埋設されている。このため、シールド61の外周面は地面によって支持されており、蓋部62に大きな荷重が加えられたとしてもシールド61の変形が抑制されている。保持部材68は、複数の支持軸部63を含む。支持軸部63は環状に配列している。環状に配列する支持軸部63の外周に設備側共鳴コイル24および設備側電磁誘導コイル23が装着されている。支持軸部63には、設備側電磁誘導コイル23がはめ込まれる溝と、設備側共鳴コイル24がはめ込まれる溝とが形成されている。設備側共鳴コイル24と支持軸部63との接触する面積は、設備側共鳴コイル24が持軸部63と接触しない面積よりも小さい。このため、電力送電時に生じる誘電損失の低減が図られている。支持軸部63の下端部は、ボルト64によって底面部66に固定されており、支持軸部63の上端部はボルト65によって蓋部62に固定されている。このように、支持軸部63は、蓋部62および底面部66に接続されており、支持軸部63は蓋部62および底面部66を支持している。蓋部62の厚さT3は、図4に示す蓋部46の厚さT1よりも厚く、蓋部62の剛性は、蓋部46の剛性よりも高くなっている。これにより、大きな外力が蓋部62に加えられたとしても、蓋部62が損傷することを抑制することができる。支持軸部63の延在方向に対して垂直な支持軸部63の断面の断面積は、支持軸部47の延在方向に対して垂直な支持軸部47の断面の断面積よりも大きい。換言すれば、支持軸部63の幅T4は、図4に示す支持軸部47の幅T2よりも大きい。このため、送電装置41の剛性は、受電装置40の剛性よりも高い。また、図4および図6において、蓋部62を形成する樹脂材料と、蓋部46を形成する樹脂材料とは、同じ樹脂材料であり、支持軸部63を形成する樹脂材料と、支持軸部47を形成する樹脂材料とは、同じ樹脂材料である。このため、支持軸部63の誘電正接は低く、送電効率の向上が図られている。実施の形態2図8から図11を用いて、実施の形態2に係る受電装置40、送電装置41および電力伝送システムについて説明する。なお、図8から図11に示す構成のうち、上記図1から図7に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図8は、実施の形態2に係る受電装置40を示し、一部を断面視した側面図であり、図9は、受電装置40の分解斜視図である。この図8および図9に示すように、受電装置40は、下面が開口するように形成されたシールド45と、シールド45の開口部を覆うように設けられた蓋部46と、シールド45内に設けられた保持部材70と、保持部材70の外周面に設けられた車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12と、シールド45の内周面および車両側共鳴コイル11との間に配置された冷媒案内壁78とを備える。保持部材70は、環状に配列する複数の支持軸部47と、環状に配列する支持軸部47の内側に配置された内壁部76とを含む。内壁部76は、環状に配列する複数の支持軸部47の内周部分を互いに接続するように環状に形成されている。環状に配列する複数の支持軸部47の外周に車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12が装着されている。シールド45は、天板部50と、天板部50の周縁部から下方に垂れ下がるように形成された周壁部51と、周壁部51に形成された張出部71および張出部72とを含む。張出部71および張出部72は、周壁部51から外方向に張り出すように形成されている。張出部71および張出部72は、互いに対向する位置に形成されている。なお、張出部71は、上面部と、側面部とを含み、張出部71の下面側は開口するように形成されている。蓋部46は、周壁部51の開口部を閉塞する本体部73と、本体部73の外周縁部から外方に向けて張り出す張出部74,75とを含む。冷媒案内壁78は、張出部74上に配置された通路規定部79Aと、張出部75上に配置された通路規定部79Bと、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12を覆うように形成された通路規定部79Cとを含む。通路規定部79Aは、張出部71内側に配置されており、通路規定部79Aの下面側は下方に向けて開口するように形成されている。通路規定部79Bは、張出部72の内側に配置されており、下方に向けて開口するように形成されている。通路規定部79Cは、周壁部51と内壁部76の間を通るように形成されている。張出部74は、通路規定部79Aの下面に位置する開口部を閉塞し、張出部74と通路規定部79Aとによって、供給通路80が形成されている。張出部75は通路規定部79Bの下面に位置する開口部を閉塞し、張出部75と通路規定部79Bとによって、排気通路81が形成されている。本体部73が、通路規定部79Cの開口部を閉塞することで、内壁部76と通路規定部79Cとの間に冷却風が流通可能な冷媒流通通路83を形成する。そして、冷媒供給部として機能するファン82からの冷却風が供給通路80内をとおり、冷媒流通通路83に達する。冷媒流通通路83内を冷却風が通ることで、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12が良好に冷却される。車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12を冷却した冷却風は、その後、排気通路81をとおり外部に排気される。図8に示すように、支持軸部47の上端部は、ボルト53によって天板部50に固定され、支持軸部47の下端部はボルト52によって蓋部46に固定されている。このように、本実施の形態2に係る受電装置40においても、支持軸部47は、天板部50および蓋部46に接続されており、天板部50および蓋部46は支持軸部47によって支持されている。このため、受電装置40に外力が加えられたとしても、蓋部46および天板部50が変形することを抑制することができる。支持軸部47は内壁部76の外周面から外方に突出するように形成されている。車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12は、環状に配列する支持軸部47の外周に配置されており、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12と、内壁部76とは、離れている。このため、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12と、保持部材70との接触面積は少なく、受電時における誘電損失の低減が図られている。内壁部76は、各支持軸部47に固定されている。内壁部76と支持軸部47とは互いに樹脂材料から形成されており、内壁部76および支持軸部47は一体的に形成されている。なお、支持軸部47および内壁部76を別体とする場合には、支持軸部47および内壁部76とをボルト等で互いに固定してもよい。内壁部76の下端部は、蓋部46と接触しており、内壁部76の上端部は、天板部50より下方に位置している。このため、保持部材70のうち、天板部50に近い部分では、支持軸部47の間に隙間が形成されている。そして、支持軸部47の間の隙間から車両側電磁誘導コイル12に接続された配線77が引き出されている。内壁部76の下端部が蓋部46と接触しているため、保持部材70が蓋部46を支持する面積が広い。このため、蓋部46に大きな外力が加えられたとしても、蓋部46が変形することを抑制することができる。図10は、送電装置41の一部を断面視した側面図である。図11は、送電装置41の分解斜視図である。この図10に示すように、送電装置41は、上部が開口するように形成されたシールド61と、シールド61の開口部を覆うように形成された蓋部62と、シールド61内に設けられた保持部材68と、保持部材68の外周面に設けられた設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24と、冷媒案内壁110とを含む。保持部材68は、環状に配列する複数の支持軸部63と、筒状に形成された内壁部108とを含む。環状に配列する複数の支持軸部63の外周には設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24が装着されている。内壁部108は、環状に配列する支持軸部63の内側に配置され、各支持軸部63を接続するように形成されている。シールド61は、底面部66と、底面部66の外周縁部に形成された周壁部67と、周壁部67に形成された張出部100および張出部101とを含む。張出部100および張出部101は、周壁部67から張り出すように形成されている。なお、張出部100は、底面部と側面部とを含み、張出部100の上面側は開口するように形成されている。同様に、張出部101も、底面部と側面部とを含み、張出部101の上面側は開口するように形成されている。蓋部62は、周壁部67の開口部を閉塞するように形成された本体部102と、本体部102の外周縁部から外方に向けて張り出すように形成された張出部103,104とを含む。冷媒案内壁110は、張出部101の内側に配置された通路規定部111Aと、張出部100の内側に配置された通路規定部111Bと、内壁部108の周囲に配置された通路規定部111Cとを含む。通路規定部111Aと、通路規定部111Bと、通路規定部111Cの上方は、開口するように形成されている。そして、張出部104が通路規定部111Aの開口部を閉塞することで、供給通路105が形成されている。張出部103が通路規定部111Bの開口部を閉塞することで、排気通路106が形成されている。蓋部62の本体部102が通路規定部111Cの開口部を閉塞することで、内壁部108と通路規定部111Cとの間に冷却風が流通可能な冷媒流通通路107が形成されている。そして、ファン112から供給通路105内に冷却風が供給される。供給通路105内に供給された冷却風は、冷媒流通通路107内に入り込む。冷却風が冷媒流通通路107内に入り込むことで、設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24が冷却される。その後、冷却風は排気通路106から外部に排気される。図10に示すように、支持軸部63の上端部は、ボルト65によって蓋部62に固定されており、支持軸部63の下端部はボルト64によってシールド61の底面部66に固定されている。このように、本実施の形態2に係る送電装置41においても、支持軸部63によって蓋部62と、シールド61とが支持されている。このため、蓋部62上を車両が通過したとしても、送電装置41が損傷することを抑制することができる。内壁部108は、環状に配列する複数の支持軸部63の内側に配置されており、内壁部108は、各支持軸部63を互いに接続するように形成されている。このため、支持軸部63は、内壁部108の外周面から突出するように形成されている。そして、設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24は、支持軸部63の外周に配置されているため、誘導損失の低減が図られている。なお、支持軸部63と内壁部108とは、互いに一体的に形成されており、いずれも、樹脂材料から形成されている。支持軸部63と、内壁部108とを別部材で形成してもよく、支持軸部63と内壁部108とを互いにボルトなどで連結してもよい。内壁部108の上端部は、蓋部62に接触しており、内壁部108の下端部は、シールド61の底面部66よりも上方に位置している。保持部材68の下端部と、底面部66との間には隙間が形成されている。そして、この隙間から配線109が引き出されている。この配線109は、設備側電磁誘導コイル23に接続されている。ここで、内壁部108が蓋部62と接触しているため、保持部材68が蓋部62を支持する面積が広い。このため、蓋部62に大きな荷重が加えられたとしても、蓋部62が局所的に大きく変形することを抑制することができる。実施の形態3図12から図15を用いて、本実施の形態3に係る受電装置40について説明する。なお、図12から図15に示す構成のうち、上記図1から図11に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図12は、本実施の形態3に係る受電装置40を示し、一部を断面視した側面図である。図13は、図12に示す受電装置40の分解斜視図である。この図12および図13に示すように、環状に配列する複数の支持軸部47の内側に、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12が配置されている。この図12および図13に示す例においても、支持軸部47と、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12との接触面積は小さいため、受電時における誘電損失の低減が図られている。各支持軸部47は、ボルト52およびボルト53によって、蓋部46および天板部50に固定されており、蓋部46および天板部50は、複数の支持軸部47によって支持されている。これにより受電装置40の変形が抑制されている。図14は、本実施の形態3に係る送電装置41の断面図であり、図15は、本実施の形態3に係る送電装置41の分解斜視図である。この図14および図15に示すように、送電装置41は、環状に配列する複数の支持軸部63を含み、この支持軸部63の内周にに設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24が配置されている。そして、各支持軸部63は、ボルト64およびボルト65によって、蓋部62および底面部66に連結されている。このため、送電装置41においても、蓋部62および底面部66は互いに複数の支持軸部63によって支持されているため、蓋部62およびシールド61によって形成される筐体の剛性は高くなっている。図16および図17を用いて、本実施の形態に係る受電装置40および送電装置41の変形例について説明する。図16は、変形例に係る受電装置40の分解斜視図を示し、図17は、変形例に係る送電装置41を示す分解斜視図である。図16に示すように、受電装置40は、下面が開口するシールド45と、シールド45の開口部を閉塞する蓋部46と、筒状に形成された保持部材70と、保持部材70の内側に設けられた車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12と、保持部材70内に配置された内筒部85とを備える。シールド45は、天板部50と、周壁部51とを含み、周壁部51には供給口90および排出口91が形成されている。供給口90および排出口91は、互いに対向する位置に形成されている。シールド45は、供給口90から内側に向けて張り出すように形成された張出部92と、排出口91から内側に張り出すように形成された張出部93とを含む。なお、張出部92および張出部93は上面部と、上面部から下方に垂れ下がる側壁部とを含み、張出部92および張出部93の下面側は開口している。そして、蓋部46が張出部92の下面側の開口部を閉塞することで、供給通路94が形成されており、蓋部46が張出部93の下面側の開口部を閉塞することで、排気通路95が形成されている。供給通路94の供給口90には、ファン82が設けられており、ファン82が駆動することで、外部の空気が受電装置40内に供給可能となっている。保持部材70は、環状に配列する複数の支持軸部47と、環状に配列する支持軸部47の外周に設けられた外筒部86とを含む。外筒部86は、間隔をあけて配置された支持軸部47を接続するように形成されており、支持軸部47は、外筒部86の内周面から内側に向けて突出するように形成されている。支持軸部47は、ボルトによって蓋部46および天板部50に固定されており、蓋部46および天板部50は支持軸部47によって支持されている。車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12は、環状に配列する支持軸部47の内側に配置されている。なお、この図16に示す例においても、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12と、支持軸部47との接触面積は小さく、受電時の誘電損失の低減が図られている。車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12は、環状に配列する支持軸部47の内側に配置され、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12は、支持軸部47によって支持されている。外筒部86の周面には、供給口87および排出口88が形成されており、供給口87と排出口88とは互いに対向する位置に形成されている。供給口87には、供給通路94が接続されており、排出口88には排気通路95が接続されている。内筒部85は、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12よりも内側に配置され、筒状に形成されている。内筒部85と保持部材70とは互いに間隔をあけて配置されており、内筒部85と保持部材70との間には、空気が流通可能な通路96が形成されている。この通路96には、供給口87を介して供給通路94が接続され、通路96には排出口88を介して排気通路95が接続されている。そして、ファン82から受電装置40内に供給された冷却風は、供給通路94および供給口87を通って、通路96内に入り込む。通路96内を冷却風が通ることで、車両側共鳴コイル11および車両側電磁誘導コイル12が冷却風によって冷却される。その後、冷却風は、排出口88および排気通路95を通って、受電装置40の外部に排気される。図17に示すように、送電装置41は、上面に開口部が形成されたシールド61と、シールド61の開口部を閉塞するように配置された蓋部62と、シールド61内に配置された保持部材68と、保持部材68の内周に配置された設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24と、設備側共鳴コイル24の内周側に配置された内壁部113とを備える。シールド61は、周壁部67から内方に向けて張り出す張出部114および張出部115を含む。張出部114および張出部115は、互いに対向するように形成されている。保持部材68は、筒状に形成された外筒部116と、この外筒部116の内周面に間隔をあけて配置された複数の支持軸部63とを含む。設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24は、環状に配列する支持軸部63の内側に配置されており、設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24は、支持軸部63によって支持されている。各支持軸部63は、外筒部116から突出するように形成されている。このため、設備側電磁誘導コイル23と支持軸部63との接触面積は、設備側電磁誘導コイル23が保持部材68と接触しない面積よりも小さい。このため、図17に示す例においても支持軸部63に生じる誘電損失の低減が図られている。さらに、図17に示す例においても、保持部材68は、蓋部62とシールド61の底面部66とを支持するように形成されている。このため、たとえば、蓋部62に大きな外力が加えられたとしても、送電装置41が変形することを抑制することができる。保持部材68には、張出部114の端部が接続される開口部117と、張出部115との端部が接続される開口部118とが形成されている。そして、開口部118に張出部115の先端部が接続され、さらに、張出部115の上方に向けて開口する開口部を蓋部62で閉塞することで、供給通路122が形成される。張出部114の先端部が開口部117に接続され、張出部114の上方に向けて開口する開口部を蓋部62が閉塞することで排気通路120が形成される。外筒部116と内壁部113とによって環状に延びる隙間が形成される。この隙間は、上方および下方に向けて開口している。そして、シールド61の底面部66が、上記隙間の下方の開口部を閉塞し、蓋部62が上記隙間の上方の開口部を閉塞する。これにより、環状に延びる冷媒流通通路123が形成される。そして、供給通路122の開口部121にファン112が装着され、ファン112によって送電装置41内に冷却風が供給される。ファン112からの冷却風は、供給通路122をとおり、開口部118から冷媒流通通路123内に入り込む。その後、冷却風は、冷媒流通通路123内をとおり、設備側電磁誘導コイル23および設備側共鳴コイル24を冷却する。その後、冷却風は、開口部117から排気通路120内に入り込み、その後、外部に排気される。図18は、第2変形例に係る受電装置40を示す分解斜視図である。この図18に示す例においては、保持部材70は、放射状に形成されており、環状に配列する複数のコイル支持部124を含む。なお、この図18に示す例においては、コイル支持部124は放射状に6つ設けられているが、コイル支持部124の数としては、複数あればよく、たとえば、3つ、4つ、5つなどでもよい。図19は、第2変形例に係る送電装置41を示す分解斜視図である。この図19に示す例においては、保持部材68は放射状に形成されており、保持部材68は放射状に配列する複数のコイル支持部125を含む。なお、この図19に示す例においては、コイル支持部125は、6つ設けられているが、コイル支持部125の数としては、複数あればよく、たとえば、3つ、4つ、5つなどでもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。"