"複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、前記中空糸膜束を収容する筒体と、前記中空糸膜束の少なくとも一方の端部を前記筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールであって、前記固定層は、前記中空糸膜の長手方向に沿って、前記固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を有する、吸着分離膜モジュール。前記固定剤密部の断面積が、前記中空糸膜束の占有断面積に対して3以上60未満である、請求項1に記載の吸着分離膜モジュール。前記固定層において、前記中空糸膜束が複数の小束に分割されるとともに、各小束が間隔をあけて配置されている、請求項1又は2に記載の吸着分離膜モジュール。前記固定層において前記中空糸膜束を複数の小束に仕切り、前記中空糸膜束の長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材を更に備える、請求項1~3の何れか一項に記載の吸着分離膜モジュール。前記貫通部に前記固定層を構成する固定剤が充填されている、請求項4に記載の吸着分離膜モジュール。前記仕切部材は、一対の板部材が対向配置されることによって前記貫通部が形成されている、請求項4又は5に記載の吸着分離膜モジュール。前記仕切部材で仕切られた前記中空糸膜束を分割する分割手段を更に備える、請求項4~6の何れか一項に記載の吸着分離膜モジュール。前記仕切部材で仕切られた前記中空糸膜束の外周を覆う保護部材を更に備える、請求項4~7の何れか一項に記載の吸着分離膜モジュール。前記仕切部材は、一対の対向配置された板部材が十字型に組み合わされている、請求項4~8の何れか一項に記載の吸着分離膜モジュール。バイオ用途の分離精製に使用される、請求項1~9の何れか一項に記載の吸着分離膜モジュール。複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、前記中空糸膜束を収容する筒体と、前記中空糸膜束の少なくとも一方の端部を前記筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールの製造方法であって、前記中空糸膜束、前記筒体、及び前記中空糸膜間に隙間を形成して前記中空糸膜束の長手方向に向けて延びる固定剤注入部材を備えるユニットの端部に固定剤を充填することによって、前記中空糸膜束を前記筒体に固定し、前記ユニットの前記端部を切断することによって、前記中空糸膜の端部を開口させる、吸着分離膜モジュールの製造方法。複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、前記中空糸膜束を収容する筒体と、前記中空糸膜束の少なくとも一方の端部を前記筒体に固定する固定層と、前記固定層において前記中空糸膜束を複数の小束に仕切り前記中空糸膜の長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材と、を備える吸着分離膜モジュールの製造方法であって、前記中空糸膜束、前記筒体、及び前記仕切部材を備えるユニットの端部に固定剤を充填することによって、前記中空糸膜束及び前記仕切部材を前記筒体に固定し、前記ユニットの前記端部を切断することによって、前記中空糸膜の端部を開口させる、吸着分離膜モジュールの製造方法。複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、前記中空糸膜束を収容する筒体と、前記中空糸膜束の少なくとも一方の端部を前記筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールに設けられ、前記中空糸膜束の端部で前記中空糸膜束を複数の膜束に仕切る仕切部材であって、軸線方向に貫通する貫通部を有する、仕切部材。複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、前記中空糸膜束を収容する筒体と、前記中空糸膜束の少なくとも一方の端部を前記筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールであって、前記中空糸膜の動的吸着容量に対する前記吸着分離膜モジュールの動的吸着容量の比が90以上100以下である、吸着分離膜モジュール。前記筒体の容積に対する前記中空糸膜の占有体積である体積充填率が30以上70未満である、請求項14に記載の吸着分離膜モジュール。中空糸膜モジュールを用いて、各種工業分野向けおよび各種水処理向けの精製または濃縮の実プロセスを設計するに当っては、小型サイズの中空糸膜モジュールを用いた事前評価を基に、実プロセスに必要な大型サイズの中空糸膜モジュールの数量を算出することが多い。ここで、必要とされる中空糸膜モジュールの数量を簡潔に算出するためには、中空糸膜モジュールのスケーラビリティを十分に確保することが重要となる。スケーラビリティとは、中空糸膜モジュールの大きさ具体的には、中空糸膜の長さ、内外径、中空糸膜束における中空糸膜の本数から定まる総膜量と処理能力例えば、単位時間当たりの処理水量、吸着対象物の吸着量などの相関性であり、中空糸膜モジュールを所定倍の大きさにすると、処理能力もそれに伴って正確に所定倍になることが好ましい。スケーラビリティが高く安定していれば、実プロセスにおいて所望の能力を十分な精度で設計することが可能である。一方、中空糸膜モジュールのスケーラビリティが低い場合および/または中空糸膜モジュール毎にスケーラビリティにバラつきがある場合には、実プロセスにおいて所望の能力が発揮できず、実プロセスの設計を誤る可能性が高くなる。ところで、中空糸膜は、篩い分け機能を有するサイズ分離膜と、吸着機能を有する吸着膜と、に分けられる。篩い分け機能とは、多孔質膜の細孔径に対する大きさにより分離する機能である。この機能を有するサイズ分離膜では、膜の細孔径よりも小さい溶質成分や溶媒成分は膜を通過するが、膜の細孔径より大きい溶質成分は膜に阻止されることで分離がされる。篩い分け機能を有するサイズ分離膜としては、いわゆる限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノろ過膜、透析膜、逆浸透膜等がある。このようなサイズ分離膜は、主に、上水処理、下水処理、食品の濃縮分離、超純水精製、一般工業排水の処理などの用途に用いられる。特に、上水処理及び下水処理では、上で述べたような小規模での試験的導入ではなく、最初から実プロセスサイズでの検討が行われる。このようなサイズ分離膜を連続使用すると、目詰まりにより処理量が低下するものの、処理液の品質は篩分け機能により維持されるため、処理液の品質が悪化することはない。このため、サイズ分離膜は、主に処理量や寿命の要求が重視される。一方、吸着機能とは、膜の細孔表面上への相互作用力の差により分離する機能である。この機能を有する吸着膜では、膜の細孔表面に対する相互作用力により細孔表面と親和性がある成分は多孔質膜の多孔質表面上に貯留され濃縮されるが、膜の細孔表面との相互作用がない成分や反発する成分は多孔質膜を通過することで分離がされる。吸着機能を有する吸着膜としては、イオン吸着膜や疎水性相互作用型吸着膜やアフィニティー型吸着膜等がある。このような吸着膜は、主に、蛋白質の精製、抗体精製、DNA除去、ウイルス除去などのバイオ用途や、金属イオンの回収などの用途として用いられる。特に、バイオ用途など、精製対象となる液が高価である場合には、小スケールでの実験データを元に、実プロセスの設計を行うのが一般的である。このような吸着膜を連続使用すると、目詰まりにより処理量が低下するだけでなく、吸着膜独特の吸着破過の影響により処理液の品質も低下する。吸着破過とは、吸着しきれなくなった吸着対象物が膜の透過側に漏洩する現象を言う。このような吸着破過による吸着対象物の漏洩を回避するために、吸着膜では、サイズ分離膜に比べてスケーラビリティが格段に高く、安定していることが要求される。特に、医薬品の精製など除去するべき不純物の量または、回収するべき有効成分の量などが精密に定められている用途においては、スケーラビリティが極めて重要な問題となる。すなわち、例えば不純物を吸着除去する場合においては、中空糸膜モジュールの処理能力が想定よりも低いことによって、医薬品となる処理液に不純物が混入するという事態を確実に防止する必要がある。従って、精製すべき原液の量や物質の含有量に応じて、どの程度の大きさの中空糸膜モジュールを適用すればよいかが一義的に定まり、その大きさに対応した所望の処理能力が確実に発揮される必要がある。すなわち、中空糸膜モジュールが高いスケーラビリティを有していることが求められる。そこで、本発明者らが吸着機能を有する中空糸膜を用いた中空糸膜モジュール以下、単に吸着分離膜モジュールと示すことがあるのスケーラビリティに関して鋭意研究を行ったところ、中空糸膜モジュールの筒体の容積に対する中空糸膜束の占有体積である体積充填率により中空糸膜モジュールのスケーラビリティが影響を受け、中空糸膜の体積充填率を所定範囲内とすることで、中空糸膜モジュールのスケーラビリティを高め、安定化することができるとの知見に至った。なお、従来、中空糸膜を用いた中空糸膜モジュールに関して体積充填率とスケーラビリティを関連付けて論じられたことはなく、サイズ分離膜に比べて格段に高いスケーラビリティが要求される吸着分離膜モジュールの研究を経て、体積充填率が極めて重要であることを突き止めた。本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、吸着機能を有する中空糸膜を用いて高いスケーラビリティを確保することができる吸着分離膜モジュール、吸着分離膜モジュールの製造方法及び仕切部材を提供することを目的とする。特に、吸着分離膜モジュールの製造方法及び仕切部材においては、更に、安定した体積充填率を得られる吸着分離膜モジュールを製造することができることを目的とする。本発明に係る吸着分離膜モジュールは、複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束を収容する筒体と、中空糸膜束の少なくとも一方の端部を固定した固定層と、を備える吸着分離膜モジュールであって、固定層が、中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を有する。ここで、固定剤密部とは、固定剤と、中空糸膜と、その他の部材と、を備える固定層の各要素領域において、固定剤が主な構成成分となっている領域を指す。吸着分離膜モジュールを製造する際は、中空糸膜束と筒体とを備えるユニットの端部に固定剤を充填することにより固定層を形成するが、固定層に中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全体に延びる固定剤密部となる空間を確保しておけば、この空間を、固定剤充填の際の緩衝空間かつ/または流路として機能させることができる詳細については後述する。これにより、固定剤充填の際の中空糸膜束の端部に作用する荷重を小さくすることが可能となるため、中空糸膜束の座屈を抑制することができる。筒体に対する中空糸膜束の体積充填率が最適値となるように設計しても、固定剤の充填により中空糸膜束の座屈が大きくなると、筒体に対する中空糸膜束の体積充填率が設計値よりも大きくなってしまう。吸着分離膜モジュールは、この体積充填率によって吸着量すなわち、吸着破過するまでに、吸着分離モジュールが対象物を吸着できる量が変わるため、過剰な体積充填率となることを避ける必要がある。ここで、体積充填率と吸着分離膜モジュールの吸着量の関係について説明する。中空膜の内表面側から液を流し、外表面側から透過液として処理液を得る場合を考える。中空糸膜は、内表面側と外表面側の圧力差以下、膜間差圧というによって、液が透過する。そして、単位時間当たりに透過する液の量は、膜間差圧に依存する。中空糸膜束が筒体に収容されている吸着分離膜モジュールで、中空糸膜の体積充填率を大きくしていくと、中空糸膜束の外表面側と筒体の内表面側の間の空間は小さくなる。このため、中空糸膜の外表面側の処理液は、筒体の端部側面の開口部ここから、処理液が排出されるへ、中空糸膜の長手方向に沿って移動する際、大きな圧力損失を受ける。すなわち、体積充填率を大きくすると、中空糸膜の内表面側の圧力分布は変化せず、中空糸膜の外表面側のみ、中空糸膜の長手方向に沿って圧力分布が変化するので、膜間差圧のバラつきが大きくなる。これによって、モジュール内全ての中空糸膜が全域に亘って均等に分離処理に供されるべきものが、局所的に過剰な処理液が流れるため、各中空糸膜において、吸着破過が始まるタイミングに差が生じる。吸着分離膜は、吸着破過が始まる前に分離処理を終了させる必要があるため、このように各中空糸膜において吸着破過が始まるタイミングに差が生じると、未だ吸着可能な未破過の中空糸膜が残っていても、吸着分離膜モジュール全体としての機能が終了となる。同様なことが、中空糸の外表面側から内表面側へと液を透過させる場合も言える。そこで、固定層の固定剤密部を、固定剤充填時の緩衝空間かつ/または流路として機能させて、中空糸膜束の座屈を抑制することで、筒体に対する中空糸膜束の体積充填率を設計値から大きく外れて過剰になるのを抑制して、吸着分離膜モジュールの吸着量の低下を防ぎ、高く、安定したスケーラビリティを維持し、実プロセスでの吸着分離膜モジュールの機能低下、すなわち、処理液の品質の低下を防ぐ。また、本発明は、固定剤密部の断面積が、中空糸膜束の占有断面積に対して3以上60未満であるものとすることができる。このように、固定剤密部の断面積を中空糸膜束の占有断面積に対して3以上60未満とすることで、座屈を抑制することが可能となる。ここで、中空糸膜束の占有断面積とは、中空糸膜モジュールの固定層の端面において、中空糸膜束が存在する領域の略外接円が占める断面積である。また、本発明は、固定層において、中空糸膜束が複数の小束に分割されるとともに、各小束が間隔をあけて配置されているものとすることができる。小束同士は一部が間隔をあけて一部が接触して配置されていても良いし、完全に離間して配置されていても良い。中空糸膜束が複数の小束に分割されて配置されることで、吸着分離膜モジュールの製造時に、固定剤を充填する際、小束間の空間を固定剤密部となる空間、すなわち、固定剤充填時の緩衝空間かつ/または流路として機能させることができる。特に、小束同士が完全に離間して配置されることで、小束間の空間が、緩衝空間としてだけでなく、流路としても機能する。詳しくは後述するが、流路とは、中空糸膜束と筒体の間の広い空間へ固定剤を誘導する空間であり、これによって緩衝空間をより拡張させることができる。結果として、確実に固定剤の充填時に中空糸膜束の端部に作用する荷重を小さくすることができ、中空糸膜束の座屈を抑制できる。また、本発明は、固定層において中空糸膜束を複数の小束に仕切り、中空糸膜束の長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材を更に備えるものとすることができる。このように、長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材で中空糸膜束が複数の小束に仕切られることで、吸着分離膜モジュールの製造時に、固定剤を充填する際、仕切部材の貫通部を、固定剤密部となる空間、すなわち固定剤充填時の緩衝空間かつ/または流路として機能させて、固定層に中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全域に延びる固定剤密部を形成することができる。これにより、固定剤の充填により中空糸膜の端部に作用する荷重を小さくすることが可能となり、中空糸膜束の座屈を抑制することができる。また、この仕切部材により、固定剤の塊が小束ごとに区分される。固定層を形成する固定剤は、硬化時に発熱し、固定剤の塊が大きいほど、硬化発熱量が大きくなるため、冷却収縮も大きくなる。そこで、このように固定剤の塊を区分することで、固定剤の塊の一つ当たりの硬化発熱量が小さくなり、冷却収縮が抑制されるため、固定層の剥離や割れの発生を防止することができる。また、本発明は、仕切部材の貫通部を、固定剤を充填する際の緩衝空間かつ/または流路として機能させて、固定層に中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全域に延びる固定剤占有部すなわち、固定剤のみからなる固定剤密部を形成することができる。これにより、固定剤の充填時の中空糸膜束の端部に作用する荷重を確実に小さくすることが可能となり、中空糸膜束の座屈を抑制することができる。しかも、貫通部に充填される固定剤も仕切部材により区分されるため、固定層の剥離や割れの発生を防止することができる。また、本発明は、仕切部材は、一対の板部材が対向配置されることによって貫通部が形成されているものとすることができる。さらに、仕切部材の貫通部を、固定剤を充填する際の緩衝空間かつ流路として機能させて、固定層に中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全域に延びる固定剤密部を形成することができる。また、一対の板部材で仕切部材を形成する事で、緩衝空間かつ流路が、設計通りの確実な寸法で、簡便に構築できる。さらに、仕切部材による固定剤の塊を区分することによる、固定層の剥離や割れの発生を防止することもできる。また、本発明は、仕切部材で仕切られた中空糸膜束を分割する分割手段を更に備えるものとすることができる。このように、中空糸膜束が分割手段で分割されることにより、中空糸膜束を小束化することができる。また、本発明は、仕切部材で仕切られた中空糸膜束の外周を覆う保護部材を更に備えるものとすることができる。このような保護部材によって、中空糸膜束の外周を保護することができる。また、中空糸膜束同士の間の隙間がより確保され、および/または、中空糸膜束における中空糸膜がばらけることを防止し、スケーラビリティを一層確保することができる。また、本発明は、仕切部材が、一対の対向配置された板部材を十字型に組み合わせたものとすることができる。このように、仕切部材をシンプルな十字型にすることで、より容易に貫通部を形成することができ、仕切部材が単純構造な故、その分充填する中空糸膜の本数を増やすことが可能となる。また、仕切部材の貫通部を、固定剤を充填する際の緩衝空間かつ流路として機能させて、固定層に、中空糸膜束の長手方向に沿って固定層厚み全域に延びる固定剤密部を形成することができる。さらに、仕切部材により固定剤を区分することによる、固定層の剥離や割れの発生を防止することもできる。また、本発明は、バイオ用途の分離精製に使用されるものとすることができる。これにより、所望の能力でバイオ用途の分離精製を十分な精度で行うことができる。本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法は、複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束を収容する筒体と、中空糸膜束の少なくとも一方の端部を筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールの製造方法であって、中空糸膜束、筒体、及び中空糸膜間に隙間を形成して中空糸膜束の長手方向に向けて延びる固定剤注入部材を備えるユニットの端部に固定剤を充填することによって、中空糸膜束を筒体に固定し、ユニットの端部を切断することによって、中空糸膜の端部を開口させる。なお、固定剤注入部材は切断されたユニットの端部と共に除去される程度の長さであっても良いし、吸着分離膜モジュールの固定層に残る長さであっても良い。本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法では、中空糸膜間に隙間を形成する固定剤注入部材が中空糸膜束の長手方向に向けて延びることにより、固定剤を充填する際の緩衝空間かつ/または流路として機能させて、固定層に、固定層厚み全域に延びる固定剤密部を形成することができる。従って、上述の吸着分離膜モジュールと同様の作用効果を奏することができる。これによって、本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法によれば、安定した体積充填率となり、高く、安定したスケーラビリティを有する吸着分離膜モジュールを製造することができる。本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法は、複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束を収容する筒体と、中空糸膜束の少なくとも一方の端部を筒体に固定する固定層と、固定層において中空糸膜束を複数の小束に仕切り中空糸膜の長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材と、を備える吸着分離膜モジュールの製造方法であって、中空糸膜束、筒体、及び仕切部材を備えるユニットの端部に固定剤を充填することによって、中空糸膜束及び仕切部材を筒体に固定し、ユニットの端部を切断することによって、中空糸膜の端部を開口させる。本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法では、仕切部材が中空糸膜の長手方向に貫通する貫通部を有している。従って、上述の吸着分離膜モジュールと同様の作用効果を奏することができる。これによって、本発明に係る吸着分離膜モジュールの製造方法によれば、安定した体積充填率となり、高く、安定したスケーラビリティを有する吸着分離膜モジュールを製造することができる。本発明に係る仕切部材は、複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束を収容する筒体と、中空糸膜束の少なくとも一方の端部を筒体に固定する固定層と、を備える吸着分離膜モジュールに設けられ、中空糸膜束の端部で中空糸膜束を複数の膜束に仕切る仕切部材であって、軸線方向に貫通する貫通部を有する。本発明に係る仕切部材は、軸線方向、すなわち、吸着分離膜モジュールに組み付けたときに、中空糸膜の長手方向に沿う方向に貫通する貫通部を有している。従って、本発明に係る仕切部材が適用された吸着分離膜モジュールは、上述の吸着分離膜モジュールと同様の作用効果を奏することができ、安定した体積充填率となり、高く、安定したスケーラビリティを有する吸着分離膜モジュールを製造することができる。本発明に係る吸着分離膜モジュールは、複数本の吸着機能を有する中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束を収容する筒体と、中空糸膜束の少なくとも一方の端部を固定した固定層と、を備える吸着分離膜モジュールであって、中空糸膜の単糸形態での動的吸着容量に対する、モジュール形態での動的吸着容量の比が90以上100以下である。ここで、動的吸着容量とは、単位膜体積あたりの吸着性能を示す指標である。吸着分離膜モジュール、あるいは吸着膜そのものに、吸着破過するまで指標物質を供給し、吸着した指標物質の量を、評価に用いた吸着膜の総膜体積で割り返すことで求められる。すなわち、モジュール形態での動的吸着容量とは、この評価をモジュールで行ったときの吸着性能であり、単糸形態での動的吸着容量とは、モジュールを解体して充填されている中空糸膜を取り出して、評価したときの吸着性能である。本発明に係る吸着分離膜モジュールによれば、小型サイズから大型サイズのモジュールまで、全てのサイズに亘って、単糸形態での動的吸着容量とほぼ同一な動的吸着容量がモジュール形態でも得られる。結果として、異なるサイズの吸着分離膜モジュール間で、高く、安定したスケーラビリティを確保することが可能となり、実プロセスにおいて所望の能力を十分な精度で設計することが可能となる。また、本発明に係る吸着分離膜モジュールは、筒体の容積に対する中空糸膜の占有体積である体積充填率が30以上70未満とする。これにより、モジュールの設置面積に対する処理能力を確保しつつ、単位膜体積当たりの吸着性能を一定に保つことができるため、高く、安定したスケーラビリティを確保することができる。更に中空糸膜の単糸形態での動的吸着容量に対する、モジュール形態での動的吸着容量の比が90以上100以下とすることができる。本発明の吸着分離膜モジュール、吸着分離膜モジュールの製造方法、及び仕切部材によれば、吸着機能を有する中空糸膜を用いて高く、安定したスケーラビリティを確保することができる。特に、吸着分離膜モジュールの製造方法及び仕切部材においては、更に、安定した体積充填率を得られる吸着分離膜モジュールを製造することができる。以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る中空糸膜モジュール1の長手方向に沿った断面構成を示す概略構成図である。図2は、本発明の実施形態に係る中空糸膜モジュール1の固定層における横断面構成を示す概略構成図である。図3は、本発明の実施形態に係る中空糸膜モジュール1を製造するために事前に組み立てるユニットの分解斜視図である。図1及び図2に示すように、中空糸膜モジュール1は、複数本の吸着機能を有する中空糸膜2からなる中空糸膜束3と、中空糸膜束3を収容する筒状のハウジング筒体4と、中空糸膜束3の端部3a,3bに配置される仕切部材6A,6Bと、中空糸膜束3の端部3a,3bをハウジング4に固定する固定層7A,7Bと、を備えている。なお、この中空糸膜モジュール1は、吸着分離膜モジュールとも言う。中空糸膜束3は、仕切部材6によって複数の小束3A,3B,3C,3Dに分けられている。ハウジング4に固定された状態では、各小束3A,3B,3C,3Dは、互いに接触しないように、十分に間隔を空けて配置されている。例えば図3に示すように、各小束3A,3B,3C,3Dは、外周をそれぞれ保護部材8で覆われていてもよい。この保護部材8は、網目を有するネット状構造物である。本実施形態では、保護部材8は、中空糸膜束3を四つに区切った小束3A,3B,3C,3Dを覆うために、断面扇状の形状を有している。保護部材8の素材は特に限定されず公知の素材を使用する事ができる。例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリカーボネート等の高分子材料や、ステンレススチールやアルミニウム等の金属材料やグラスファイバーやカーボンファイバー等の無機材料から選定する事が可能である。特に、医薬品用途や飲食料品用途では溶出安全性への観点や各用途毎に必要となる加熱滅菌処理耐性や薬品洗浄耐性やから、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリカーボネートやポリフッ化エチレンなどの材質から選ぶのが好ましい。保護部材8の網目を有するネットの網目形状や網目寸法についても、中空糸膜への流体供給を阻害しない形状や寸法であれば特に制約はない。例えば格子状の編み込み品であってもよく、矩形や丸型の目が開いた射出品であっても良い。中空糸膜束3を構成する中空糸膜2は、いわゆる吸着機能を有する吸着膜であり、両側の端部2a,2bにおいて開口している。吸着膜タイプの中空糸膜2としては、吸着機能を有するものであれば素材や吸着作用点の微細構造に関して限定されるものではなく、公知のものを使用できる。また、例えば下記公知技術国際公開第2009/054226号、米国特許第5547575号明細書、米国特許第6780327号明細書、特表2006-519273号公報、特開2009-53191号公報等を中空糸膜に応用することにより得られる吸着膜タイプの中空糸膜を使用しても良い。吸着膜は、吸着機能を発現させる吸着作用点と、透過膜としての形状を保持するための基材膜とから構成される。吸着機能を発現させる吸着作用点は、吸着機能を有する官能基を基材多孔質表面に導入することで形成される。吸着機能を有する官能基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基等のカチオン交換基、1級アミノ基および1級アンモニウム基、2級アミノ基および2級アンモニウム基、3級アミノ基および3級アンモニウム基、4級アンモニウム基等のアニオン交換基、アルキル基や芳香族系官能基等の疎水性基、イミノ二酢酸基やエチレンジアミン四酢酸基等のキレート型官能基、プロテインAや生体関連物質からなるアフィニティー型官能基が挙げられる。これら官能基は複数種を組み合わせて用いてもよい。吸着作用点の微細構造は、吸着機能を有していれば特に制限されるものではなく、例えば、基材となる中空糸膜2の表面に直接化学的結合をしていてもよいし、コーティングにより中空糸膜2の多孔質体に物理的に固定していてもよい。あるいは直鎖状の微細構造を形成してもよいし、架橋構造をとってもよい。吸着膜を構成する基材膜には、公知の限外ろ過膜または精密ろ過膜を使用することができる。例えば、基材膜の素材として、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、セルロースやセルロース誘導体、ポリビニルアルコール等の高分子材料等およびこれらの複合素材や、アルミナやジルコニア等の無機材料を用いることができる。なお、中空糸膜2に対し、化学的処理又は物理的処理を施すことにより、後から吸着サイトを加工する場合には、その加工条件による変質や分解の発生しない素材を選定する必要がある。さらに、使用用途により温度的負荷、薬品的負荷、使用圧力や振動等の物理的負荷が発生する場合には、それぞれの用途に応じて、公知の素材から適切な素材を選択することができる。基材膜のより好ましい素材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホンを用いる事ができる。中空糸膜2の平均細孔径は、処理液に応じて適切なサイズを選択することができる。好ましくは0.001μm以上10μm以下であり、より好ましくは0.01μm以上10μm以下であり、さらに好ましくは0.1μm以上1μm以下である。中空糸膜2中の細孔の占める体積比率である空孔率は、実用上問題のない範囲であれば任意に選択可能である。好ましくは5以上99以下であり、より好ましくは10以上95以下であり、さらに好ましくは30以上90以下である。平均細孔径及び空孔率の測定は、例えば、MarcelMulder著膜技術株式会社アイピーシーに記載されているような、当業者にとって通常の方法により行うことができる。測定法の具体例としては、電子顕微鏡による観察、バブルポイント法、水銀圧入法、透過率法などが挙げられる。中空糸膜2の断面寸法としては、内径50μm~10mmが好ましく、より好ましくは100μm~4mmで、内/外径比が0.2~0.8の範囲の膜が好適に使用できる。中空糸膜2の形状としては、直線状のもの、あるいは捲縮加工したものクリンプ糸を用いることができる。ハウジング4は、筒状のハウジング本体部11と、ハウジング本体部11の両端に配置されるキャップ12A,12Bと、キャップ12A,12Bをハウジング本体部11に固定する固定具13A,13Bと、を備えている。ハウジング本体部11と、キャップ12A,12Bと、固定具13A,13Bの素材には特に限定はなく、ポリ塩化ビニル、ポリスルホン、ポリカーボネート、ABS等の高分子材料や、ステンレススチールやアルミニウム等の金属材料が適用できる。ハウジング本体部11の両端は固定層7A,7Bでそれぞれ封止されている。なお、ハウジング本体部11の両端部の内壁で、固定層7A,7Bと接着する部分には、固定剤との接着力を上げるために、内溝加工あるいは面荒し加工などが施されてもよい。この固定層7A,7Bによって、ハウジング4は、三つの空間に区画されている。具体的には、ハウジング4は、固定層7Aとキャップ12Aで構成される空間4Aと、固定層7Bとキャップ12Bで構成される空間4Bと、ハウジング本体部11と固定層7A,7Bで構成される空間4Cと、を有する。空間4Aに対して、中空糸膜2の端部2aが開口し、空間4Bに対して、中空糸膜2の端部2bが開口する。また、空間4Aには、キャップ12Aに形成された管部14Aが連通し、空間4Bには、キャップ12Bに形成された管部14Bが連通している。空間4Cには、ハウジング本体部11に形成された管部16A,16Bが連通している。仕切部材6A,6Bは、中空糸膜束3の端部3a,3bにおいて、当該中空糸膜束3を複数の小束3A,3B,3C,3Dに仕切る。仕切部材6A,6Bは、所定の断面形状を有して軸線L1に沿って延在する。仕切部材6A,6Bの軸線L1は、ハウジング4の軸線と一致するように配置される。仕切部材6A,6Bの軸線方向すなわち、軸線L1が延びる方向は、中空糸膜2の長手方向と略平行になり、小束3A,3B,3C,3Dを仕切る方向と直交する。この仕切部材6A,6Bは、中空糸膜2の長手方向すなわち軸線方向に貫通する貫通部21,22,23,24,26を有している。図2及び図3に示すように、仕切部材6A,6Bは、四つの壁部31,32,33,34を有する十字状をなしている。壁部31は、小束3Aと小束3Bとを仕切っている。壁部32は、小束3Bと小束3Cを仕切っている。壁部33は、小束3Cと小束3Dとを仕切っている。壁部34は、小束3Dと小束3Aとを仕切っている。貫通部21は、壁部31に形成されている。貫通部22は、壁部32に形成されている。貫通部23は、壁部33に形成されている。貫通部24は、壁部34に形成されている。貫通部26は、各壁部31~34の付根部分に該当する、仕切部材6A,6Bの中央位置軸線L1が配置される位置に形成される。仕切部材6A,6Bの素材には特に限定はなく、公知の高分子材料、無機材料、金属材料を好適に用いることが可能である。例えば、中空糸膜モジュールを構成する、固定剤、中空糸膜、ハウジング本体と同じ素材から選定するのが好ましい。例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ABS樹脂等の高分子材料、アルミナやジルコニア等の無機材料、ステンレススチールやアルミニウム等の金属材料が適用できる。固定剤との接着性がよく、固定剤に対して剥離等の異常を生じさせないという観点から、固定剤と同じ素材とすることがより好ましい。また、仕切部材の表面は固定剤との接着力を上げるために、面荒し加工が施されても良い。具体的に、壁部31は、互いに対向する一対の板部材31a,31bによって構成されている。板部材31aと板部材31bの間に、貫通部21が形成される。この貫通部21は、中空糸膜2の長手方向に貫通すると共に、外周方向板部材31a,31bの先端側で開口している。壁部32は、互いに対向する一対の板部材32a,32bによって構成されている。板部材32aと板部材32bの間に、貫通部22が形成される。この貫通部22は、中空糸膜2の長手方向に貫通すると共に、外周方向板部材32a,32bの先端側で開口している。壁部33は、互いに対向する一対の板部材33a,33bによって構成されている。板部材33aと板部材33bの間に、貫通部23が形成される。この貫通部23は、中空糸膜2の長手方向に貫通すると共に、外周方向板部材33a,33bの先端側で開口している。壁部34は、互いに対向する一対の板部材34a,34bによって構成されている。板部材34aと板部材34bの間に、貫通部24が形成される。この貫通部24は、中空糸膜2の長手方向に貫通すると共に、外周方向板部材34a,34bの先端側で開口している。貫通部26は、各板部材の連結部分に形成されており、中空糸膜2の長手方向に貫通する。壁部31,32,33,34は、各小束3A,3B,3C,3D同士の離間距離を十分に確保する厚みを有する。従って、ハウジング4の空間4Cにおいて、各小束3A,3B,3C,3D同士の間には、十分な隙間SPが形成される。図2及び図3に示す仕切部材6A,6Bは、互いに平行に配置される平板41,42と、当該平板41,42と垂直をなして互いに平行に配置される平板43,44とを、それぞれの中央位置で接合することによって構成されている。平板41は、板部材31aと板部材33aを構成する。平板42は、板部材31bと板部材33bを構成する。平板43は、板部材32aと板部材34aを構成する。平板44は、板部材32bと板部材34bを構成する。仕切部材6A、6Bは、例えば、平板41,42の中央位置にスリットを形成し、平板43,44の中央位置にスリットを形成し、各々のスリットを突き合わせて連結することで、構成することができる。あるいは、このような形状に切削加工することで仕切部材6A,6Bを構成してもよく、このような形状に成型することで仕切部材6A,6Bを構成してもよい。固定層7Aは、ハウジング4のハウジング本体部11の一方の端部を封止している。固定層7Aは、中空糸膜束3の一方の端部3aと、仕切部材6Aを内包するように形成される。固定層7Bは、ハウジング4のハウジング本体部11の他方の端部を封止している。固定層7Bは、中空糸膜束3の他方の端部3bと、仕切部材6Bを内包するように形成される。固定層7A,7Bの材質として特に制限はないが、通常、二液混合型硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が用いられる。二液混合型硬化性樹脂としては、反応性を有する複数の化合物を混合することによって硬化する樹脂であり、一般に二液型接着剤、二液型注型剤とも言われているもので、主剤と硬化剤と呼称する二液を使用時に混合して硬化させるものである。例えば、反応性基としてイソシアネートを含有する主剤と活性水素含有有機化合物を含有する硬化剤とから成るウレタン樹脂、反応性基としてエポキシ基を含有する主剤と活性水素含有有機化合物や有機酸無水物を含有する硬化剤とから成るエポキシ樹脂、ビニル基含有ポリシロキサンとヒドロシリル基含有ポリシロキサンとから成るシリコーン樹脂などが好適に使用される。また、熱可塑性樹脂としては、該樹脂の融点が中空糸膜を構成するポリマーの融点よりも低く、かつ、ろ過対象原水に対して物理的及び化学的に安定である樹脂が望ましい。具体的には、ポリウレタンやポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂や、ワックス類等が挙げられる。固定層7A,7Bは、これらの材質から少なくとも1種類以上からなる。固定層7A,7Bを構成する固定剤は、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26にも充填され、固定剤密部を形成する。ここで、固定剤密部とは、固定剤と、中空糸膜と、仕切部材と、を備える固定層において、中空糸膜の平均密度に対して、中空糸膜の密度が1/3以下である固定層の要素領域を指す。固定剤密部は、モジュール製造工程の固定剤充填の際に、緩衝空間として機能して、中空糸膜束の座屈を抑制する観点から、好ましくは1/5以下であり、より好ましくは1/10以下とする。中空糸膜束の平均密度及び固定剤の密度は、モジュール固定層の断面で確認できる。ここでいう中空糸膜束の平均密度とは、後に詳細を述べる糸束占有断面積に対する、各中空糸膜束例えば、小束の占有断面積の和を指す。固定層7A,7Bの平均厚みに対する仕切部材6A,6Bの平均長さは、固定剤の塊を区分することによる固定層の剥離や割れの発生防止の観点から、50以上であることが好ましく、65以上であることがより好ましく、80以上であることがさらに好ましい。また、仕切部材は、固定層7A,7Bの界面から突出していても良いが、固定層内に完全に収まるのが好ましい。なお、固定層7A,7Bの平均厚み、および仕切部材6A,6Bの平均長さは、ともにハウジング4の軸線方向の寸法を指す。以上のように構成された中空糸膜モジュール1では、処理すべき流体が、管部14Bからハウジング4へ流入し、中空糸膜2内の中空部を経由して、中空糸膜2内を通過する際に、通過成分と非通過成分との分離がなされて通過成分は空間4Cを経由して、管部16Aおよび/または16Bから取り出される。非通過成分は、管部14Aから流出して、再び管部14Bへ循環されてもよい。なお、処理すべき流体の循環方向は逆でもよい。あるいは、処理すべき流体が、管部16Aからハウジング4へ流入し、当該空間4Cを経由して、中空糸膜2内を通過する際に、通過成分と非通過成分との分離がなされて通過成分は当該中空糸膜2の中空部を通過して、管部14Aおよび/または14Bから取り出される。一部の非通過成分は、管部16Bから流出して、再び管部16Aへ循環されてもよい。なお、処理すべき流体の循環方向は逆でもよい。次に、図3~図8を参照して、本実施形態に係る中空糸膜モジュール1の製造方法について説明する。図4に示すように、中空糸膜モジュール1の製造方法においては、中空糸膜2を整束する工程から開始されるステップS10。S10の工程では、複数の中空糸膜2を束ねることで、中空糸膜束3が構成される。このとき、図3のように、四つの小束3A,3B,3C,3Dに分けておき、それぞれの膜束に保護部材8を被せてもよい。次に、中空糸膜束3を構成する各中空糸膜2を目止めする工程が行われるステップS20。S20の工程では、各中空糸膜2の端部に目止め材を封入する。目止め材は、例えば石膏が用いられる。なお、整束工程S10と目止め工程S20の順序を逆にしてもよい。次に、固定剤で封止する前のユニット50の組み立てが行われるステップS30。図3及び図6に示すように、S30の工程では、ハウジング本体部11内に、中空糸膜束3及び仕切部材6A,6Bが組みつけられたユニット50が組み立てられる。ユニット50の状態では、ハウジング本体部11は、固定剤の充填後に切断される切断代11a,11bを両端部に有している。また、ユニット50は、ハウジング本体部11の両端部に被されるカップ51A,51Bを備えている。カップ51A,51Bは、固定剤をハウジング本体部11内に流入させるための管部51aを有している。なお、ハウジング本体部11に中空糸膜束3及び仕切部材6A,6Bを組み付ける際、予め四つの小束3A,3B,3C,3Dに分けられた状態で中空糸膜束3を組み付けた後、仕切部材6A,6Bを組み付けてもよい。あるいは、一つの束の中空糸膜束3をハウジング本体部11内に組み付けた後、仕切部材6A,6Bを組み付けることによって、中空糸膜束3が小束3A,3B,3C,3Dに分けられてもよい。次に、ユニット50の両端部に対する固定剤固定剤は最終的に硬化して固定層となるの充填が行われるステップS40。S40の工程では、図5~図7に示すように、カップ51A,51Bの管部51aより、ユニット50のハウジング本体部11内に固定剤BDが充填される。なお、図5は、図6及び図7のCL1線における断面を示すものである。図6及び図7には、小束3A,3D及び仕切部材6Aにおける壁部34の部分のみが示されているが、固定剤BDの流れは、他の小束3B,3C及び他の壁部31,32,33においても同様であり、仕切部材6B側においても同様である。なお、図5~図7では、固定剤BDの流れを示すための概略図であり、中空糸膜2、カップ51A、ハウジング本体部11、仕切部材6Aなどの寸法を限定するものではない。管部51aから充填された固定剤BDは、ハウジング本体部11の壁面と中空糸膜束3との間、中空糸膜束3と仕切部材6A,6Bとの間、及び、中空糸膜束3における中空糸膜2同士の間へ流入する。このとき、固定剤BDは、仕切部材6A,6Bにおける貫通部21,22,23,24,26内にも流入する。充填された固定剤BDは、ハウジング本体部11の端部において、硬化後に固定層7A,7Bとなる層を構成する。固定剤BDの充填は、遠心力を利用した、いわゆる遠心注型法によって行うことができる。ユニット50は、水平に横たえた状態で遠心カセットに取り付けられ、鉛直軸を回転軸として水平面上を回転する。ユニット50は、接着対象となる端部側が、遠心方向の外側となるように配置される。遠心カセットの回転による遠心力によって流動状態にある未硬化の固定剤BDがタンクより押し出され、管部51aよりハウジング本体部11へ流入する。ハウジング本体部11の一端側に固定層7Aを形成した後、他端側にも同様の方法により固定層7Bを形成する。なお、回転中心をユニット50の中央位置に設定し、ユニット50の両端側に同時に固定剤BDを充填してもよい。また、静置下で固定剤BDを充填して硬化させる、いわゆる静置接着法を採用してもよい。固定剤BDの充填が完了すると、当該固定剤BDの層を静置して硬化させることによって、固定層7A,7Bが形成される。ところで、従来の中空糸膜モジュールでは、管部51aから注入された固定剤BDは、カップ51Aの中で、中空糸膜2同士の間の端面、及び、中空糸膜束3の端面とカップ51Aの間から充填されていく。しかしながら、これらの間は狭く、固定剤BDの流入抵抗が大きいことから、充填完了までに長い時間を必要とする。その結果、管部51aからの注入速度と、これらの狭い空間への注入速度のバランスが合わず管部51aからの注入速度の方が速く、従来の中空糸膜モジュールは、図10bに示すように、固定剤BDの注入圧によって中空糸膜束3が押し込まれて、中空糸膜束3が座屈する。これに対し、本実施形態のように、中空糸膜束3の長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材を使用した場合には、図5及び図6に示すように、仕切部材6Aの貫通部21,22,23,24,26を、注入してきた固定剤BDの注入圧を一時的に逃がす、いわゆる緩衝空間として活用可能にする第1の緩衝空間。さらに、本実施形態のように一対の板部材を対向配置させることによる仕切部材を使用した場合には、貫通部21,22,23,24を、ハウジング本体部11の内壁と中空糸膜束3の外周部の間の広い空間第2の緩衝空間に連絡する流路としても機能させることを可能にする。すなわち、仕切部材6Aの貫通部は、自身が緩衝空間となり、さらには別の緩衝空間までの連絡流路となる。しかも、貫通部は板部材で囲われるので、流路の確実な寸法設計が可能となる。これによって、固定剤BDの注入圧を効果的に和らげることを可能にする。仕切部材6Aによって獲得した第1及び第2の緩衝空間は、一時的に固定剤DBを貯留することで管部51aからの固定剤BDの速い注入を吸収する。そして、一時的に貯留した固定剤BDを、中空糸膜束3と仕切部材との間、及び、中空糸膜束3における中空糸膜2同士の間に無理なく、長い時間を使って注入することを可能とするので、座屈を効果的に抑えることができる。その結果、本実施形態に係る中空糸膜モジュール1は、図10aに示すように、ハウジングの軸線方向に沿って中空糸膜束3が直線状に維持される。本実施形態のように、一対の板部材を対向配置させることによる仕切部材は、自身が緩衝空間となり、さらには別の緩衝空間までの連絡流路となることで、簡便に、緩衝空間を大きく確保でき、かつ、座屈を効果的に抑制する観点から好ましい。さらに一対の板部材を十字型に配置させることで、中空糸膜束3をハウジング内に収納するスペースも大きく確保することも可能となり、より好ましい。図7に示すように、過剰に充填された固定剤BDは、ハウジング本体部11の側面に形成された管部16A,16Bからオーバーフローされ、固定剤BDの界面が管部16A,16Bの内壁とほぼ等しくなる。そして、固定剤BDが硬化されて固定層7A,7Bが形成されると、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26には、中空糸膜束3の長手方向に沿って固定層7A,7Bに厚み全域に亘って固定剤密部が形成される。次に、ユニット50の両端部の切断が行われるステップS50。ユニット50の端部を切断することによって、中空糸膜2の開口する端部2a,2bを形成する。具体的には、図7及び図8に示すように、切断後の作業性向上の観点からCL1で示される部分で切断が行われる。これによって、カップ51A,51B、ハウジング本体部11の切断代11a,11b、目止め材が封入されている中空糸膜2の端部目止め材によって目止めされている部分、仕切部材6A,6Bの端部が除去される。また、モジュールの寸法安定性の観点から切断をCL2で示される部分で行っても良い。その場合には、カップ51A,51B、中空糸膜2の端部目止め材によって目止めされている部分、仕切部材6A,6Bの端部が除去される。次に、キャップ12A,12B及び固定具13A、13Bの取り付けが行われるステップS60。S60の工程が終了すると、図4に示す工程が終了し、中空糸膜モジュール1が完成する。このようにして製造される中空糸膜モジュール1は、中空糸膜の単糸形態での動的吸着容量に対する、モジュール形態での動的吸着容量の比が90以上100以下となるように製造される。また、このようにして製造される中空糸膜モジュール1は、ハウジング本体部11の容積に対する中空糸膜束3の占有体積である体積充填率を、30以上70未満とする。体積充填率の下限値は、好ましくは40以上、より好ましくは50以上、さらにより好ましくは55以上とする。また、体積充填率の上限値は、好ましくは70未満、より好ましくは68未満とする。すなわち、最も好ましくは55以上68未満とする。体積充填率の算出方法を詳しく説明すると、完成した中空糸膜モジュール1において、ハウジング本体部11の内容積をVhとし、中空糸膜束3の体積をVfとすると、体積充填率Rvは式1で表される。Rv=Vf/Vh1中空糸膜束3の体積Vfは式2で表される。Vf=Do/22×π×L’×n2Doは中空糸膜2の平均外径、L’は中空糸膜2の平均有効長、nはハウジング4に充填された中空糸膜2の充填本数である。ハウジング本体部11の内容積Vhは式3で表される。Vh=Dh/22×π×L3Dhはハウジング本体部11の平均内径、Lは中空糸膜モジュール1における固定層7A,7Bの界面間距離である。体積充填率Rvは、中空糸膜モジュール1を解体し、中空糸膜2の充填本数n、中空糸膜2の平均有効長L’、中空糸膜2の平均外径Do、ハウジング本体部11の平均内径Dh、固定層7A,7Bの界面間距離L、を実測することで算出される。中空糸膜モジュール1を解体し、固定層7A,7Bの界面より中空糸膜束3を切り取り、充填本数nをカウントする。充填本数nの10相当本数を中空糸膜束3の全域から均等にサンプリングし、それぞれの長さ及び外径を測定し、平均値を算出して、平均有効長L’および平均外径Doを求め、上式2により、中空糸膜束3の体積Vfを求める。一方、解体したハウジング本体部11より、ハウジングの平均内径Dh及び固定層7A,7Bの界面間距離Lを実測し、式3により、ハウジング本体部11の内容積Vhを求める。ここで、図9及び図10を参照して、体積充填率についてさらに詳しく説明する。図9において、横軸は、ハウジング本体部11の容積に対する中空糸膜束3の占有体積を示す体積充填率[]であり、縦軸は、モジュール形態での、中空糸膜2の単位膜体積[mL]当たりの吸着対象物の吸着量[mg]を示す、吸着容量[mg/mL]である。図9に示すように、吸着膜タイプの中空糸膜2を用いた中空糸膜モジュール1は、体積充填率が小さい間は、体積充填率の増減に関わらず、モジュール形態における動的吸着容量がほぼ一定となり、高いスケーラビリティが確保される。しかしながら、体積充填率が所定の値を超えると、体積充填率が増加するに従いモジュール形態における動的吸着容量が低下していくため、高いスケーラビリティが確保されなくなる。本発明者らが体積充填率とモジュール形態における動的吸着容量との関係について研究したところ、体積充填率が70未満では、モジュール形態における動的吸着容量がほぼ一定に保てることが分かった。一方、体積充填率が30未満となると、ハウジングサイズに対して充填される中空糸膜の総体積が小さくなることで、設置面積に対するモジュールの吸着処理能力が低下し、処理効率が低下する。そこで、ハウジング本体部11に対する中空糸膜2の体積充填率を30以上70未満とすることで、吸着処理能力を確保しつつ、モジュール形態における動的吸着容量をほぼ一定すなわち、単糸形態における動的吸着容量とほぼ同じに保つことができる。小型サイズから大型サイズに至るまでモジュールのサイズに依らず、常に単糸の動的吸着容量と同じ動的吸着容量が、モジュール形態で発揮されるため、異なるサイズのモジュール間で高いスケーラビリティを確保することができる。ところで、図10bに示すように、固定剤BDの注入圧によって中空糸膜束3が押し込まれると、座屈する。体積充填率を30以上70未満となるように設計しても、中空糸膜束3の座屈が大きくなると、体積充填率が設計値よりも大きくなってしまう。体積充填率の設計値と製造後の値での乖離を座屈の度合い座屈率で評価する。詳細は後述するが、体積充填率をRv、理論体積充填率をRv0とした場合に、座屈率Wを式4で定義する。W=Rv/Rv04理論体積充填率Rv0とは、座屈が全くないすなわち、中空糸膜モジュールに充填されたすべての中空糸膜2が固定層間で直線状に配置された状態の体積充填率で、上述した中空糸膜束3の体積を求める式2において、中空糸膜2の平均有効長L’に、中空糸膜モジュール1における固定層7A,7Bの界面間距離Lを代入したときの体積充填率である。座屈率は100以上の数値範囲となる。また、120以下であることが好ましく、110以下であることがより好ましく、105以下であることがさらに好ましい。座屈によって体積充填率が理論体積充填率から大きく外れ、過剰な体積充填率となった場合、上で述べたように、中空糸膜束3において膜間差圧のバラつきが発生し、モジュール内全ての中空糸膜2が全域に亘って均等に分離処理に供されるべきものが、局所的に過剰な処理液が流れるため、各中空糸膜2において、吸着破過が始まるタイミングに差が生じる。吸着膜においては、吸着処理の進行とともに多孔質膜内に貯留し濃縮される吸着対象物の量が次第に増えていき、そのまま吸着処理を継続すると、やがて膜の透過側への吸着対象物の漏洩、すなわち吸着破過が始まる。そのため、吸着膜においては、吸着破過が発生する前に吸着処理を終了させる必要がある。このため、吸着破過が始まるタイミングに差が生じると、未だ吸着可能な状態の部分が残っていても、中空糸膜モジュール1全体としての機能が終了し、処理液の品質が低下する。これに対し、本実施形態に係る中空糸膜モジュール1は、中空糸膜2の長手方向に貫通する貫通部21,22,23,24,26を有する仕切部材6A,6Bが、中空糸膜束3の小束3A,3B,3C,3Dを仕切るように配置されている。仕切部材6A,6Bにより形成される貫通部21,22,23,24,26は、固定剤BDを充填する際の緩衝空間かつ流路として機能させて、中空糸膜束3の端部に対して作用する荷重を小さくすることが可能となり、図10aに示すように、中空糸膜束3の座屈を抑制することができる。このため、体積充填率が想定以上に過大となることが抑制され、中空糸膜2に生じる吸着破過が始まるタイミングの差も解消されるため、高いスケーラビリティを確保することができる。また、このようにして製造される中空糸膜モジュール1は、中空糸膜束3の占有断面積糸束占有断面積Sfに対する固定剤密部の断面積固定剤密部断面積である固定剤密部率Rbを、3以上60未満とする。固定剤密部率Rbは式5で表される。Rb=Sb/Sf5固定剤密部率Rbの下限値は、より好ましくは4以上とし、さらにより好ましくは7以上とし、固定剤密部率Rbの上限値は、より好ましくは50未満とし、さらにより好ましくは30未満とする。すなわち、7以上30未満とするのが最も好ましい。糸束占有断面積とは、中空糸膜束3の占有断面積であって、中空糸膜束3を構成する全ての小束3A,3B,3C,3Dの略外接円の占める断面積である。固定剤密部断面積Sbとは、中空糸膜束3の占有断面積に含まれる部分のうち、固定剤が密に充填されている部分固定剤密部の断面積である。図2の場合を一例として説明すると、糸束占有断面積Sfは、小束3A,3B,3C,3Dと、仕切部材6A,6Bの壁部31,32,33,34と、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26とが合わさった断面積となり、固定剤密部断面積Sbは、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26の断面積となる。ここで、仕切部材を備えず、中空糸膜束3を小束にして、この小束間に隙間を形成して固定剤を充填する場合には、固定剤密部断面積Sbは、糸束占有断面積に含まれる断面積の内、小束間の隙間に固定剤が充填される全ての部分の断面積となる。このように、固定剤密部率Rbを3以上60未満とすることで、座屈の抑制制御が可能となり、体積充填率を容易に30以上70未満とすることができる。固定剤密部率Rbの算出の際、固定層において、仕切部材と固定剤の境界を見極めることで、寸法を実測し、固定剤密部率を算出することが可能となる。仕切部材と固定剤の境界の見極めは、図16に示すスキームに従う。図16に示すように、仕切部材と固定剤の境界の見極めのスキームは、まず、中空糸膜束が仕切られているか否かを判定するステップS1。そして、中空糸膜束が仕切られていないと判定するとステップS1:NO、仕切部材がないと判断するステップS5。一方、中空糸膜束が仕切られていると判定するとステップS1:YES、次に、モジュール端面において仕切部材が見えるか否かを判定するステップS2。そして、モジュール端面において仕切部材が見えると判定するとステップS2:YES、仕切部材があると判定するステップS6。一方、モジュール端面において仕切部材が見えないと判定するとステップS2:NO、次に、固定層埋設部において仕切部材が見えるか否かを判定するステップS3。ステップS3は、例えば、固定層を薄くスライスしたスライス片の色の違いで判定することができる。そして、固定層埋設部において仕切部材が見えると判定するとステップS3:YES、仕切部材があると判定するステップS6。一方、固定層埋設部において仕切部材が見えないと判定するとステップS3:NO、次に、固定層スライス片が固定剤と仕切部材との界面で割れるか否かを判定するステップS4。そして、固定層スライス片が固定剤と仕切部材との界面で割れると判定するとステップS4:YES、仕切部材があると判定するステップS6。一方、固定層スライス片が固定剤と仕切部材との界面で割れないと判定するとステップS4:NO、仕切部材がないと判断するステップS5。このようにして、仕切部材と固定剤の境界を見極める。維持すべき前記小束化された状態としては、小束内部の中空糸膜がいずれかの外周部から好ましくは中空糸膜の外径の12倍以内、より好ましくは10倍以内の位置に配置された状態である。例えば、中空糸膜の外径が3mmとした場合、いずれかの外周部から好ましくは36mm以内、より好ましくは30mm以内の位置に配置された状態である。このような状態であれば小束の断面形状には特に制約はなく、扇型、円形、三角形、四角形、六角形等の幾何学形状、および、これら幾何学形状の組み合わせを用いることができる。また、最近接する中空糸膜同士間の距離が、好ましくは1mm以上30mm以下、より好ましくは3mm以上20mm以下である。以上説明したように、本実施形態に係る中空糸膜モジュール1によれば、ハウジング本体部11に対する中空糸膜2の体積充填率を30以上70未満とすることで、処理能力を確保しつつ、モジュール形態における動的吸着容量をほぼ一定に保つことができるため、高く安定したスケーラビリティを確保することができる。特に、この中空糸膜モジュール1をバイオ用途の分離精製に使用した場合にも、所望の能力で十分な精度で行うことができる。また、中空糸膜モジュール1を製造する際は、中空糸膜2とハウジング本体部11とを備えるユニット50の端部に固定剤BDを充填することにより固定層7A,7Bを形成するが、貫通部21,22,23,24,26を形成する仕切部材6A,6Bで中空糸膜束3の小束3A,3B,3C,3Dを仕切ることで、貫通部21,22,23,24,26を、固定剤BDの流路として機能させることができる。これにより、中空糸膜束3の端部に対して作用する荷重が小さくなり、中空糸膜束3の座屈が抑制されるため、筒体に対する中空糸膜の体積充填率を設計値から大きく外れるのを抑制して、高いスケーラビリティを維持することができるとともに、体積充填率のムラによる中空糸膜モジュールの機能が低下して処理液の品質が低下するのを抑制することができる。また、仕切部材6A,6Bにより、固定剤の塊が分割された小束3A,3B,3C,3Dごとに区分される。固定層7A,7Bを形成する固定剤は硬化時に発熱し、固定剤の塊が大きいほど、硬化発熱量が大きくなるため、冷却収縮も大きくなる。そこで、このように固定剤の塊を区分することで、固定剤の塊の一つ当たりの硬化発熱量が小さくなり、冷却収縮が抑制されるため、固定層7A,7Bの剥離や割れの発生を防止することができる。本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、小束3A,3B,3C,3Dに分割された中空糸膜束3と、仕切部材6A,6Bと、固定層7A,7Bとを備える中空糸膜モジュール1を一例として説明したが、中空糸膜モジュールは、筒体の容積に対する中空糸膜の占有体積である体積充填率が30以上70未満であれば、如何なる構成であってもよい。例えば、図11aに示す中空糸膜モジュールのように、複数本の中空糸膜2で構成される中空糸膜束3を小束に分割しない状態でハウジング本体部に組み付け、中空糸膜束3の周囲に固定層7を形成するものとしても良い。また、固定層は、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部が形成されていれば良く、必ずしも仕切部材を設けなくても良い。例えば、中空糸膜束の中心軸付近に中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びるパイプ部材を配置させて、このパイプ部材のパイプ内部を緩衝空間として、固定剤を充填して固定層を形成するものであっても良い。また、図11bに示す中空糸膜モジュールのように、複数本の中空糸膜2で構成される中空糸膜束3を複数の小束に分割し、間隔をあけて各小束を配置させ、あるいは小束の一部同士を接触させて各小束を配置させ、小束間の間隔を緩衝空間として、小束の間に固定層7を形成するものとしても良い。図11bに示す中空糸膜モジュールは、例えば、図12に示す方法により製造することができる。まず、図12aに示すように、端部が目止めされた複数の中空糸膜2が整束された小束の中空糸膜束3を複数本用意する。そして、ハウジング本体部内に、各中空糸膜束3が間隔をあけて配置されるように各中空糸膜束3の間に細長いストロー状の固定剤注入部材81を配置して、ユニットを組み立てる。すると、固定剤注入部材81により、固定層7が形成される中空糸膜2の端部が中空糸膜束3の長手方向に貫通する。次に、図12bに示すように、ユニットの両端部から固定剤を充填する。すると、固定剤注入部材81の貫通部が固定剤の流路として機能するため、充填された固定剤は固定剤注入部材81の貫通部からハウジング本体部内に流入する。そして、固定剤が硬化されることで、中空糸膜束3をハウジング本体部に固定する固定層7が形成される。これにより、各小束が間隔をあけて配置され、この小束の間に形成される固定層7に、中空糸膜2の長手方向全域に亘って延びる固定剤密部が形成される。次に、図12cに示すように、ユニットの両端部を切断することで、中空糸膜2の目止めを除去して中空糸膜2の端部を開口させる。図12cでは、ユニットの両端部の切断時に、切断片と共に固定剤注入部材81が除去されるため、切断面には固定剤注入部材81が残らないが、長い固定剤注入部材81を用いた場合は、固定剤注入部材81が切断面に残る場合もある。そして、このユニットにキャップを取り付けることで、図11bに示す中空糸膜モジュールの製造が終了する。また、仕切部材として、板部材で構成されたもののみならず、中空糸膜2の長手方向に貫通する貫通部を有するものであれば、どのような構成を採用してもよい。例えば、図13aに示す中空糸膜モジュールの仕切部材71のように、中空糸膜束3の長手方向に貫通する貫通部が形成された円筒部材を複数連結し、全体として十字型にしたものであっても良い。また、図13bに示す中空糸膜モジュールの仕切部材72のように、複数のネットを一定間隔で離間させて対向配置し、この複数のネットを交差させて十字型にしたものであっても良い。また、図13cに示す中空糸膜モジュールの仕切部材73のように、ダンボールの断面構成のようにネット又は板部材で囲まれた内部領域に波打った平板を配置したものを交差させて十字型にしたものであっても良い。また、仕切部材は十字型に限定されるものではなく、様々な形状を採用することができる。例えば、図14aに示す中空糸膜モジュールの仕切部材74のように、一対の対向配置された板部材を、横に三組、縦に一組配置することで、中空糸膜束3の小束を八つに仕切っても良い。また、中空糸膜束3を仕切る手段は仕切部材に限定されるものではなく、例えば、図14bに示すように、分割ネット76で中空糸膜束3を分割させてもよい。このように、分割ネット76により中空糸膜束3を分割することで、中空糸膜束3を更に小束化することができる。また、図15aに示すように、仕切部材78を、1枚の平板を十字型に交差させたものとして、貫通部を設けないものとしてもよい。また、図15bに示すように、仕切部材に代えて小束化された中空糸膜束3同士の間にブロック状のスペーサー77を配置させることで、中空糸膜束3を完全に仕切らなくても、中空糸膜束3同士の間に固定剤を流入させて固定層7を形成することができる。また、仕切部材は、固定剤充填時に、固定剤の注入圧を逃がすことができる緩衝空間を有していれば如何なる構造であってもよい。この場合、仕切部材は、さらに、中空糸膜束3の外周部と、ハウジング本体部11の内壁側の間の空間第二の緩衝空間まで固定剤を誘導する流路を有する構造であれば、より好ましい。例えば、長手方向に貫通する貫通部を有する仕切部材において、貫通部の仕切部材軸方向の片側端部、および貫通部の側面部ユニットを組み立てたときに、ハウジング本体部と対向する部分は、少なくとも空気が抜ける程度の大きさの穴が、少なくとも一つあれば、塞がれていてもよい。例えば、仕切部材6A,6Bの貫通部の片側端部が、小さな穴が開いた蓋により塞がれ、仕切部材6A,6Bの貫通部の側面部が、穴の無い蓋により完全に塞がれた構造とすることができる。この場合、蓋が被せられた一方の端部は、固定層の界面側に配置される。蓋が被せられずに開放されている他方の端部は、固定剤が流入する開口部となり、固定剤密部を形成する空間、すなわち緩衝空間として機能する。これにより、座屈が抑制可能となる。このとき、蓋に設けられた小さな穴から空気が逃げることができるので、固定剤の貫通部への充填が可能となる。また、仕切部材6A,6Bの貫通部の片側端部が、穴の無い蓋により完全に塞がれ、仕切部材6A,6Bの貫通部の側面部が、小さな穴が開いた蓋により塞がれた構造とすることができる。この場合、小さな穴が、蓋が被せられた一方の端部付近に形成され、この蓋が被せられた一方の端部が、固定層の界面側に配置される。そして、上記と同様に、固定剤の充填が可能となるので、座屈が抑制可能となる。また、一対の板部材が対向配置された仕切部材において、対となる板部材同士が、軸方向及び/または軸と垂直方向に対して平行配置でなくてもよい。この場合、糸の充填本数が多くできることから、一対お板部材を平行に配置するのが好ましい。また、例えば、特許文献2のような、中空糸膜束の片端のみが開放し逆端が閉塞した形態等の公知の中空糸膜モジュール技術に応用することが可能である。次に、本発明の実施例及び比較例について説明する。本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。[評価方法1]モジュール解体による中空糸膜とハウジングの寸法確認方法次の手順で中空糸膜モジュール1を解体し、本数と寸法とを実測することで、中空糸膜の充填本数nと、中空糸膜の平均有効長L’と、中空糸膜の平均内径Diおよび中空糸膜の平均外径Doと、ハウジングの平均内径Dhと、固定層の界面間距離Lとを得た。第一に、中空糸膜の充填本数nを確認した。まず中空糸膜モジュールを注意深く解体し、次に固定層の界面より中空糸膜束を切り取り、そして中空糸膜束を採取した。最後にこの中空糸膜束を構成する中空糸膜の本数を数えることで、中空糸膜の充填本数nを得た。第二に、採取した中空糸膜から、中空糸膜の平均有効長L’と、中空糸膜の平均内径Diおよび中空糸膜の平均外径Doとを確認した。まず、採取した中空糸膜束の全体から万遍なく10相当の本数の中空糸膜を代表サンプルとして確保した。次に、確保した代表サンプルの1本1本の中空糸膜の長さ、内径、外径を測定した。そして測定した長さ、内径、外径からそれぞれの平均値を求めることで、中空糸膜の平均有効長L’と、中空糸膜の平均内径Diおよび中空糸膜の平均外径Doを得た。なお、中空糸膜の内径及び外径の測定には、Nikon社製MEASURINGMICROSCOPEMM-40を用いた。第三に、解体したハウジング本体部より、ハウジングの平均内径Dhと固定層の界面間距離Lとを確認した。中空糸膜束を切り取った後のモジュールより数箇所の寸法を測定しその平均値から、ハウジングの平均内径Dhと固定層の界面間距離Lとを得た。[評価方法2]中空糸膜束の体積充填率の算出中空糸膜束の体積充填率Rvは、中空糸膜束の体積Vfおよびハウジング内容積Vhから求めた。中空糸膜束の体積Vfは、評価方法1より得たn、Do、L’を、式6に代入することから求めた。ハウジング内容積Vhは、評価方法1より得たDh、Lを式7に代入することから求めた。Vf=Do/22×π×L’×n6Vh=Dh/22×π×L7中空糸膜の体積充填率Rvは、式6および式7より求められる中空糸膜束の体積Vfおよびハウジング内容積Vhを、式8に代入することより求めた。Rv=Vf/Vh8[評価方法3]中空糸膜の座屈率の算出中空糸膜の座屈の程度を示す座屈率Wは、体積充填率Rvと理論体積充填率Rv0とを用いて、式9から求めた。W=Rv/Rv09理論体積充填率Rv0とは、座屈が全くないすなわち、中空糸膜モジュールに充填されたすべての中空糸膜が固定層間で直線状に配置された状態の充填率である。この理論体積充填率にある時の中空糸膜束の体積Vf0とすると、Vf0は固定層の評価方法1より得た界面間距離Lを用いて、式10で表すことができる。Vf0=Do/22×π×L×n10座屈率Wは、式8および式10を、式9に代入することより求めた。また、式9を展開すると、座屈率Wは式11のように簡素化できる。W=L’/L11[評価方法4]吸着膜モジュールに充填された中空糸膜体積の算出中空糸膜モジュールに充填された中空糸膜体積Vmmは、評価方法1より得たn、Di、Do、L’を、式12に代入することから求めた。なお、中空糸膜の場合には、吸着に寄与する部分の膜体積として、中空糸膜の円環体積を用いるのが適当である。中空糸膜体積Vmmは、円環断面積×平均有効長×充填本数となり、式12で表される。Vmm={Do/22-Di/22}×π×L’×n12[評価方法5]固定層の固定剤密部率の算出固定層の固定剤密部率Rbとは、中空糸膜束の占有断面積糸束占有断面積Smbに対する固定剤密部の断面積固定剤密部断面積Sbとして、式13で定義する。Rb=Sb/Smb13糸束占有断面積Smbとは、中空糸膜束全体で囲われた領域の断面積を指す。例えば中空糸膜が複数の小束に分割されている場合には、全ての小束を含む最小の略外接円の占める断面積を指す。固定剤密部断面積Sbとは、中空糸膜束の占有断面積に含まれる部分のうち、固定剤が充填される部分の断面積である。例えば、図2の場合で糸束占有断面積Smbと固定剤密部断面積Sbを説明する。糸束占有断面積Smbは、小束3A,3B,3C,3Dと、仕切部材6A,6Bの壁部31,32,33,34と、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26とが合わさった断面積である。固定剤密部断面積Sbは、仕切部材6A,6Bの貫通部21,22,23,24,26の断面積である。また図2とは別の例として、仕切部材を備えず、中空糸膜束3を小束にして、この小束間に隙間を形成して固定剤を充填する場合で糸束占有断面積Smbと固定剤密部断面積Sbを説明する。固定剤密部断面積は、糸束占有断面積に含まれる断面積の内、小束間の隙間に固定剤が充填される全ての部分の断面積となる。固定剤密部の算出の際、固定層において、仕切部材と固定剤の境界を見極めることで、寸法を実測し、固定剤密部を算出することが可能となる。仕切部材と固定剤の境界の見極めは、上述した通り、図16に示すスキームに従う。[評価方法6]吸着性能測定用の溶液の調整方法被吸着物質としては、指標タンパク質を用いた。精製装置の性能を示すために最も適したタンパク質を用いることが好ましく、一般に用いられるタンパク質としては、BSA牛血清アルブミンやリゾチームがある。アニオン交換膜の評価ではBSAを、カチオン交換膜の評価ではリゾチームを使用することが多いが、評価条件pH、緩衝液などによって適当なものを選ぶことが可能である。本実施例では、指標タンパク質としてSIGMA社製のBSAを用いた。被吸着物質として精製されたタンパク質の市販品を用いて吸着性能を計測することは、バイオテクノロジーの精製装置の性能表示を行う際に一般に用いられている。以下に、評価に用いた溶液の調整方法を示す。<トリス塩酸塩緩衝液緩衝液>トリスヒドロキシメチルアミノメタンナカライテスクを超純水に溶解し、塩酸を加えpH8に調整後、濃度20mmol/LpH8とした。その後、孔径0.45μmのフィルターを通したものを用いた。<BSA溶液>20mmol/LpH8トリス塩酸緩衝液に対しBSAを溶解させ、1gBSA/L緩衝液とした。孔径0.45μmのフィルターを通したものを用いた。<塩緩衝液>上記トリス塩酸緩衝液にNaCl和光試薬特級を溶解し、濃度1mol/Lの塩化ナトリウムを含む緩衝液を調製した。その後、孔径0.45μmのフィルターを通したものを用いた。[評価方法7]吸着膜モジュールの指標タンパク質吸着性能の評価方法吸着膜モジュールの指標タンパク質吸着性能の評価には、高速液体クロマトグラフィーHPLCシステムを用いた。HPLCとしては、送液ポンプ、流量計、圧力計、可視紫外吸光度計から構成される、株式会社ワイエムシィの中圧クロマト装置BP-5000S-Lを使用した。吸着性能の測定前の準備は次の手順で行った。まず、中空糸膜モジュールを立てた状態で固定し、HPLCからの供給配管を、中空糸膜モジュールの下方のキャップに接続した。次に、液をモジュールに供給しながら、モジュール内の空気を排出した。引き続き、中空糸膜モジュールの側面下のノズルとHPLCの引込配管と接続し、上方のキャップ及び側面上のノズルは閉鎖をした。すなわち、中空糸膜モジュールを、内圧ろ過方式の全ろ過ができる状態に設定した。吸着性能の測定は次の順で各溶液のろ過操作を行うことで実施した。すなわち、第一に緩衝液を用いて吸着膜モジュールの平衡化操作を行い、第二に指標タンパク質溶液を用いてタンパク質の吸着操作を行い、第三に再び緩衝液を用いて吸着膜に吸着されていない遊離タンパク質の洗浄操作を行い、第四に塩緩衝液をもちいて吸着膜に吸着されている吸着タンパク質の溶出操作を行い、第五に再度緩衝液を用いて吸着膜モジュールの塩分濃度を低下する再生操作を行った。なお、各溶液は、中空糸膜モジュールに対して一定流速にて内圧式の全ろ過操作を続けた。また、たんぱく質の吸着挙動および溶出挙動の追跡は、可視紫外吸光度計を用いて行い、ろ過液側へのタンパク質の漏洩動向を波長280nmの吸光度変化で確認した。[評価方法8]吸着中空糸膜の指標タンパク質吸着性能の評価方法吸着中空糸膜の指標タンパク質吸着性能の評価には、チューブポンプを用いた。予め送液量調整したチューブポンプに、圧力計と、有効膜長7cmの吸着中空糸膜を接続し、中空部の空気を排除することで、内圧ろ過方式の全ろ過ができる状態に設定した。吸着性能の測定は、評価方法7記載と同様の手順で行った。ただし、たんぱく質の吸着挙動および溶出挙動は、フラコレータでろ液を一定時間間隔で分別採取した後に、ろ液の各フラクションを可視紫外吸光度計を用いて280nmの吸光度変化を追跡することで確認した。[評価方法9]吸着膜モジュールの動的吸着容量の算出評価方法7において、指標タンパク質吸着操作時のろ過液側へのタンパク質の漏洩動向から、ろ液後の吸光度が、ろ過前の指標タンパク質溶液原液の吸光度の10になる時点のろ液量[mL]を確認した。そして、このろ液量を1g/Lの関係からタンパク質の重量に換算することで、吸光度の10になる時点のタンパク質吸着量[mg]を算出した。さらに、このタンパク質吸着量[mg]を、評価方法4で求めた吸着膜モジュールに充填された中空糸膜体積Vmm[mL]で割ることによって、モジュール形態での単位膜体積当たりのタンパク質吸着量[mg/mL]を算出した。ろ過液が10の吸光度になる時点での単位膜体積当たりのタンパク質吸着量を、動的吸着容量と呼ぶ。この方法で算出した動的吸着容量を、モジュール形態での動的吸着容量、あるいは、単にモジュールの吸着容量と呼ぶ。なお、バイオテクノロジーの精製の分野等では、動的吸着容量は一般的に用いられる用語である。[評価方法10]吸着中空糸膜の動的吸着容量の算出評価方法8において得られた値を基に、評価方法9と同様の手順により、吸着中空糸膜形態での単位膜体積当たりのタンパク質吸着量[mg/mL]を算出した。ただし、評価方法8での中空糸膜の体積Vmm[mL]は、円環断面積×有効膜長で表されるため、式14に、評価方法1で求めたDi,Doと、評価に用いた中空糸膜の有効膜長Lsを代入することで求めた。Vms=={Do/22-Di/22}×π×Ls14以後、この方法で算出した吸着中空糸膜形態での動的吸着容量を、単糸形態での動的吸着容量、あるいは、単に単糸の吸着容量と呼び、[評価方法9]に示すモジュールの吸着容量との比較に用いる。[評価方法11]吸着性能のスケーラビリティの算出吸着膜モジュールのスケーラビリティを、評価方法10で得た中空糸膜単糸形態の動的吸着容量と、評価方法9で得た吸着膜モジュールの動的吸着容量を用いて、式15で定義する。吸着膜モジュールのスケーラビリティ=モジュールの動的吸着容量/単糸の動的吸着容量×10015[評価方法12]固定層の耐久性評価方法固定層の耐久性評価として、中空糸膜モジュールの繰り返し使用を最大10回行ない、固定層に不良が発生するまでの回数をカウントした。すなわち、固定層の耐久性評価は、固定層の不良が発生せずに使用できた繰り返し回数を耐久性の回数として評価する。例えば、初回の吸着及び溶出を1としてカウントを始め、2回目の使用中に固定層の不良が発生した場合は、耐久性1回分とする。吸着膜の中空糸膜は、例えば評価方法7に記載の一連の操作手順をなど、供給する液の条件pH、伝導度などを変えることで、被吸着タンパク質を溶出させることが可能である。次に、表1~表3を参照しながら、実施例1~11及び比較例1,2について具体的に説明する。上記の実施形態で説明した製造方法図4参照に従って、各実施例について同じ製法で3本モジュールを作成したA,B,C。モジュールAは、まず、評価方法6、7に従いモジュールの吸着量を評価した。次に、評価方法1、2、3、4に従ってモジュールを解体し、体積充填率Rv、座屈率W、膜体積Vmmを算出した。その後、評価方法9からモジュール形態での単位膜体積あたりの吸着容量を算出した。さらに評価方法5に従って固定剤密部率Rbを求めた。モジュールBは、まず、評価方法1、2、3、4に従ってモジュールを解体し、体積充填率Rv、座屈率Wを算出した。次に、解体してサンプリングした吸着膜から、評価方法10に従って単糸形態での単位膜体積あたりの吸着容量を算出した。さらに評価方法5に従って固定剤密部率Rbを求めた。ここで、モジュールAのモジュールの吸着容量と、モジュールBの単糸の吸着容量から、評価方法11に従って吸着膜モジュールのスケーラビリティを算出した。さらに、評価方法3により求めたモジュールAとモジュールBの座屈率の比較により、その差分の絶対値を座屈率差として、座屈率のバラつきを比較した。モジュールCは、評価方法12に従って固定層の耐久性を評価した。[実施例1]図11aに示す中空糸膜モジュールを3本1A、1B、1C作成した。なお、実施例1では、仕切部材を用いなかった。モジュール1Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに27.4gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール1Aに充填されている中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は206mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは61.9、座屈率Wは108.4、膜体積円環部Vmmは633mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は43.3mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは0であった。モジュール1Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール1Bに充填されていた中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は212mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは63.8、座屈率Wは111.6、膜体積円環部Vmmは652mLであった。抜き取った中空糸膜の単糸の動的吸着容量は44.3mg/mLであり、スケーラビリティは97.7であった。なお、モジュール1Aと1Bの座屈率差は3.2であった。また、モジュール1Cの耐久回数は2回であった。このような評価結果から、実施例1では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。[実施例2]図11aに示す中空糸膜モジュールを3本2A、2B、2C作成した。なお、実施例2では、仕切部材を用いなかった。モジュール2Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに29.8gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール2Aに充填されている中空糸膜の本数nは510本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は206mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは68.7、座屈率Wは108.4、膜体積円環部Vmmは702mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は42.5mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは0であった。モジュール2Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール2Bに充填されていた中空糸膜の本数nは510本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は213mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは71.0、座屈率Wは112.1、膜体積円環部Vmmは726mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は44.7mg/mLであり、スケーラビリティは95.1であった。なお、モジュール2Aと2Bの座屈率差は3.7であった。また、モジュール2Cの耐久回数は1回であった。このような評価結果から、実施例2では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。[実施例3]図4に示す整束工程において、一束の中空糸膜束の間に、外径が10mm、内径が8mmのストロー状の固定剤注入部材を6本配置することにより、中空糸膜モジュールを3本3A、3B、3C作成した。なお、実施例3では、仕切部材を用いなかった。モジュール3Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに28.6gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール3Aに充填されている中空糸膜の本数nは480本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は197mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは61.8、座屈率Wは103.7、膜体積円環部Vmmは632mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は45.3mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは4.2であった。モジュール3Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール3Bに充填されていた中空糸膜の本数nは480本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は198mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは62.1、座屈率Wは104.2、膜体積円環部Vmmは635mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は46.4mg/mLであり、スケーラビリティは97.6であった。なお、モジュール3Aと3Bの座屈率差は0.5であった。また、モジュール3Cの耐久回数は3回であった。このような評価結果から、実施例3では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定剤注入部材を使用して、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例4]図4に示す整束工程において、7本の小束に分割された中空糸膜束の間に、外径が10mm、内径が8mmのストロー状の固定剤注入部材を配置することにより、図11bに示す中空糸膜モジュールを3本4A、4B、4C作成した。なお、実施例4では、仕切部材を用いなかった。モジュール4Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに26.3gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール4Aに充填されている中空糸膜の本数nは480本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは59.6、座屈率Wは100、膜体積円環部Vmmは609mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は43.1mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは32.7であった。モジュール4Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール4Bに充填されていた中空糸膜の本数nは480本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは59.6、座屈率Wは100、膜体積円環部Vmmは609mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は43.7mg/mLであり、スケーラビリティは98.7であった。なお、モジュール4Aと4Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール4Cの耐久回数は1回であった。このような評価結果から、実施例4では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、小束間の間隔をあけて、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例5]図4に示す整束工程において、仕切部材に代えて小束化された中空糸膜束3同士の間に、断面が6mm×6mmのブロック状のスペーサー77を配置することで、図15bに示す中空糸膜モジュールを3本5A、5B、5C作成した。なお、実施例5では、仕切部材を用いなかった。モジュール5Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに29.1gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール5Aに充填されている中空糸膜の本数nは540本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは67.1、座屈率Wは100、膜体積円環部Vmmは686mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は42.5mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは12.6であった。モジュール5Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール5Bに充填されていた中空糸膜の本数nは540本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは67.1、座屈率Wは100、膜体積円環部Vmmは686mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は45.0mg/mLであり、スケーラビリティは94.4であった。なお、モジュール5Aと5Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール5Cの耐久回数は1回であった。このような評価結果から、実施例5では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例6]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を4本の小束に分割し、各小束を仕切部材で区切ることで、図15aに示す中空糸膜モジュールを3本6A、6B、6C作成した。仕切部材は、板厚が4mm、幅が102mmのものを用いた。モジュール6Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに31.5gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール6Aに充填されている中空糸膜の本数nは512本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は205mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは68.6、座屈率Wは107.9、膜体積円環部Vmmは701mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は44.8mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは0.0であった。モジュール6Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール6Bに充填されていた中空糸膜の本数nは512本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は211mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは70.6、座屈率Wは111.1、膜体積円環部Vmmは722mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は47.3mg/mLであり、スケーラビリティは94.8であった。なお、モジュール6Aと6Bの座屈率差は3.2であった。また、モジュール6Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例6では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定層において割れが発生せず、繰り返し耐久性が向上することが示された。[実施例7]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を4本の小束に分割し、各小束を十字型に連結された複数の円筒部材で仕切ることにより、図13aに示す中空糸膜モジュールを3本7A、7B、7C作成した。十字型を構成する各円筒部材は、外径が14.5mm、内径が12mmのものを10本用いた。モジュール7Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに26.8gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール7Aに充填されている中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は193mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは58.0、座屈率Wは101.6、膜体積円環部Vmmは593mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は45.1mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは14.1であった。モジュール7Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール7Bに充填されていた中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は193.5mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは58.2、座屈率Wは101.8、膜体積円環部Vmmは595mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は45.5mg/mLであり、スケーラビリティは99.1であった。なお、モジュール7Aと7Bの座屈率差は0.3であった。また、モジュール7Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例7では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例8]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を8本の小束に分割し、一対の対向配置された板部材が横に三組かつ縦に一組配置された仕切部材で各小束を仕切ることで、図14aに示す中空糸膜モジュールを3本8A、8B、8C作成した。仕切部材は、各板部材の板厚が4mm、一対の板部材の離間距離が4mmのものを用いた。モジュール8Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに18.8gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール8Aに充填されている中空糸膜の本数nは340本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは42.2、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは432mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は43.6mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは14.3であった。モジュール8Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール8Bに充填されていた中空糸膜の本数nは340本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは42.2、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは432mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は43.9mg/mLであり、スケーラビリティは99.4であった。なお、モジュール8Aと8Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール8Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例8では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定層において割れが発生せず、繰り返し耐久性が向上することが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例9]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を4本の小束に分割し、一対の対向配置された板部材が十字型に配置された仕切部材で各小束を仕切ることで、図2に示す中空糸膜モジュールを3本9A、9B、9C作成した。仕切部材は、各板部材の板厚が4mm、一対の板部材の離間距離が4mmのものを用いた。モジュール9Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに25.9gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール9Aに充填されている中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは57.1、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは584mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は44.3mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは8.9であった。モジュール9Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール9Bに充填されていた中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは57.1、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは584mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は44.4mg/mLであり、スケーラビリティは99.8であった。なお、モジュール9Aと9Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール9Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例9では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定層において割れが発生せず、繰り返し耐久性が向上することが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例10]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を8本の小束に分割し、一対の対向配置された板部材が十字型に配置された仕切部材で小束を二束ずつに仕切り、仕切部材で仕切られた二束の小束を分割ネットで仕切ることで、図14bに示す中空糸膜モジュールを3本10A、10B、10C作成した。仕切部材は、各板部材の板厚が4mm、一対の板部材の離間距離が4mmのものを用いた。分割ネットは、網目を有する薄いネットを用いた。モジュール10Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに26.8gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール10Aに充填されている中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは57.1、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは587mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は45.9mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは21.5であった。モジュール10Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール10Bに充填されていた中空糸膜の本数nは460本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは57.1、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは584mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は46.0mg/mLであり、スケーラビリティは99.8であった。なお、モジュール10Aと10Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール10Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例10では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定層において割れが発生せず、繰り返し耐久性が向上することが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[実施例11]図4に示す整束工程において、中空糸膜束を4本の小束に分割し、分割した小束の外周をそれぞれ保護部材で覆い、一対の対向配置された板部材が十字型に配置された仕切部材で、保護部材で覆われた各小束を仕切ることで、図2及び図3に示す中空糸膜モジュールを3本11A、11B、11C作成した。仕切部材は、各板部材の板厚が4mm、一対の板部材の離間距離が4mmのものを用いた。分割ネットは、網目を有する薄いネットを用いた。モジュール11Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに18.9gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール11Aに充填されている中空糸膜の本数nは332本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは41.2、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは422mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は44.9mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは39.2であった。モジュール11Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール11Bに充填されていた中空糸膜の本数nは332本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は190mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは41.2、座屈率Wは100.0、膜体積円環部Vmmは422mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は45.1mg/mLであり、スケーラビリティは99.5であった。なお、モジュール11Aと11Bの座屈率差は0.0であった。また、モジュール11Cの耐久回数は10回以上であった。このような評価結果から、実施例11では、スケーラビリティが成立する中空糸膜モジュールが製造可能であることが示された。また、固定層において割れが発生せず、繰り返し耐久性が向上することが示された。また、中空糸膜の長手方向に沿って固定層厚み全域に亘って延びる固定剤密部を形成し、さらに、座屈を抑制して、座屈のバラつきも小さくすることで、想定した体積充填率から外れることを防ぐ効果があることが示された。[比較例1]図4に示す整束工程において、中空糸膜のみを一束に整束することで、図11aに示す中空糸膜モジュールを3本1’A、1’B、1’C作成した。なお、比較例1では、仕切部材を用いなかった。モジュール1’Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに28.9gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール1’Aに充填されている中空糸膜の本数nは560本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は204mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは74.7、座屈率Wは107.4、膜体積円環部Vmmは763mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は37.8mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは0.0であった。モジュール1’Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール1’Bに充填されていた中空糸膜の本数nは560本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は209mmであった。また、固定層の界面間距離Lは190.0mm、ハウジング内径Dhは104.7mmであった。これより、体積充填率Rvは76.5、座屈率Wは110.0、膜体積円環部Vmmは782mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は43.2mg/mLであり、スケーラビリティは87.6であった。なお、モジュール1’Aと1’Bの座屈率差は2.6であった。また、モジュール1’Cの耐久回数は2回であった。このような結果から、比較例1では、単糸の吸着容量に対するモジュールの吸着容量の性能比が87.6と低く、中空糸膜モジュールの形態において単糸の性能を保持することが困難であることが確認できた。[比較例2]図4に示す整束工程において、中空糸膜のみを一束に整束することで、図11aに示す中空糸膜モジュールを3本2’A、2’B、2’C作成した。なお、比較例2では、仕切部材を用いなかった。モジュール2’Aについて、モジュールの吸着容量評価を実施したところ、モジュール当たりに239.4gのBSAが吸着した。その後、解体調査を行ったところ、モジュール2’Aに充填されている中空糸膜の本数nは880本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は1016mmであった。また、固定層の界面間距離Lは936.0mm、ハウジング内径Dhは130.0mmであった。これより、体積充填率Rvは77.0、座屈率Wは108.5、膜体積円環部Vmmは5975mLであった。ここから、モジュールの吸着容量は40.1mg/mLと算出された。なお、固定剤密部率Rbは0.0であった。モジュール2’Bについて、解体調査を行ったところ、モジュール2’Bに充填されていた中空糸膜の本数nは880本、中空糸膜の平均内径Di/平均外径Doは2.26mm/3.69mm、中空糸膜の平均有効長L’は996mmであった。また、固定層の界面間距離Lは936.0mm、ハウジング内径Dhは130.0mmであった。これより、体積充填率Rvは75.4、座屈率Wは106.4、膜体積円環部Vmmは5857mLであった。抜き取った中空糸膜の動的吸着容量は45.8mg/mLであり、スケーラビリティは87.6であった。なお、モジュール2’Aと2’Bの座屈率差は2.1であった。また、モジュール1’Cの耐久回数は1回であった。このような評価結果から、比較例2では、単糸の吸着容量に対するモジュールの吸着容量の性能比が87.6と低く、中空糸膜モジュールの形態において単糸の性能を保持することが困難であることが確認できた。実施例1~11及び比較例1,2における体積充填率と吸着容量性能比との関係を図17に示す。図17に示すように、体積充填率が70以上となる比較例1,2では、単糸の吸着容量に対するモジュールの吸着容量が90未満の低い値を示し、スケーラビリティを確保することが難しいのに対し、体積充填率が30以上70未満の範囲となる実施例1~11では、単糸の吸着容量に対するモジュールの吸着容量が90以上の高い値を示し、高いスケーラビリティを確保することが可能であることが分かった。なお、比較例2は、特開2011-016116号公報や特開2011-016119号公報に記載された中空糸膜モジュールをモデルとしたものである。そして、この比較例2について実際に実験を行ったところ、固定剤の充填により中空糸膜が大きく座屈して体積充填率が77.0まで上昇した。その結果、単位膜体積当たりの吸着容量が低くなり、単糸の吸着容量に対するモジュールの吸着容量が87.5と低くなった。なお、例えば、実施例2、1、9、11において、モジュール2A、1A,9A、11Aの体積充填率とスケーラビリティとの関係は、体積充填率68.7、61.9、57.1、41.2に対して、性能比95.1、97.7、99.8、99.5と全て90以上となることが確認できた。さらに、例えば、実施例6、3、9、5、4、において、固定剤密部率と座屈率差とを比較すると、固定剤密部率が0.0、4.2、8.9、12.6、32.7に対して、座屈率差が3.2、0.5、0.0、0.0、0.0となり、固定剤密部率が3以上になることで、座屈による体積充填率のバラつきが抑えられることが確認できた。また、実施例1~5は固定層に仕切部材を備えない実施例であり、実施例6~11は固定層に仕切部材を備える実施例である。仕切部材を備えることで、固定層の繰り返し耐久性が向上することが確認できた。"