食品容器本体の開口部を閉塞する蓋材であって、前記食品容器本体内の食品が前記食品容器本体外へ押し出される少なくとも1つの押出穴が形成され、内側基材層と、該内側基材層の片面に熱融着した内側熱融着層とを備えて構成され、前記内側熱融着層が前記食品容器本体の開口部の周縁に形成されたフランジに剥離可能にヒートシールによって接着する内側フィルムと、該内側フィルムの前記内側基材層に剥離可能に熱融着し、前記押出穴を閉塞する外側フィルムとを備え、前記外側フィルムを前記内側フィルムから剥離する際の起点となる外側フィルム剥離開始部と、前記内側フィルムを前記食品容器本体のフランジから剥離する際の起点となる内側フィルム剥離開始部とが形成され、前記外側フィルムを前記内側フィルムから剥離する際の開封強度は、前記内側フィルムを前記フランジから剥離する際の開封強度よりも小さくされていることを特徴とする蓋材。前記内側フィルムに、複数個の前記押出穴が規則的に又は不規則的に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の蓋材。請求項1または2の蓋材と前記食品容器本体とを有することを特徴とする食品容器。しかしながら、容器内が複数に区分された容器は、外側から押されても潰れにくいため、こんにゃくゼリーを容器から押出し難いという問題がある。また、容器の開口部に、多層フィルムからなる十文字のブリッジが設けられた容器の場合、こんにゃくゼリーをこの容器から押し出す際には、こんにゃくゼリーと多層フィルムからなるブリッジの側面とが接触する。そのため、多層フィルムを構成する各フィルムが接着剤により接着されたものである場合には、多層フィルムの側面から接着剤の成分が染み出し、この成分がこんにゃくゼリーに付着してしまう可能性があり、食品の安全性が懸念される。一方、咀嚼力や嚥下力に問題のない消費者には、こんにゃくゼリーを分割せずにそのままのサイズで口にしたいという要求もある。ところが、上述のような容器の場合には、容器から押し出されたこんにゃくゼリーは必ず小さなサイズに分割されてしまうため、このような要求に応えることができない。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、食品安全性の懸念や、食品が容器から押し出され難いという問題がなく、しかも、消費者が、容器内の食品を分割せずにそのままのサイズで押し出すか、あるいは分割しつつ押し出すかを選択できる食品容器とこれに用いられる蓋材の提供を課題とする。本発明の蓋材は、食品容器本体の開口部を閉塞する蓋材であって、前記食品容器本体内の食品が前記食品容器本体外へ押し出される少なくとも1つの押出穴が形成され、内側基材層と、該内側基材層の片面に熱融着した内側熱融着層とを備えて構成され、前記内側熱融着層が前記食品容器本体の開口部の周縁に形成されたフランジに剥離可能にヒートシールによって接着する内側フィルムと、該内側フィルムの前記内側基材層に剥離可能に熱融着し、前記押出穴を閉塞する外側フィルムとを備え、前記外側フィルムを前記内側フィルムから剥離する際の起点となる外側フィルム剥離開始部と、前記内側フィルムを前記食品容器本体のフランジから剥離する際の起点となる内側フィルム剥離開始部とが形成され、前記外側フィルムを前記内側フィルムから剥離する際の開封強度は、前記内側フィルムを前記フランジから剥離する際の開封強度よりも小さくされていることを特徴とする。前記内側フィルムに、複数個の前記押出穴が規則的に又は不規則的に配置されていることが好ましい。本発明の食品容器は、本発明の蓋材と前記食品容器本体とを有することを特徴とする。本発明によれば、食品安全性の懸念や、食品が容器から押し出され難いという問題がなく、しかも、消費者が、容器内の食品を分割せずにそのままのサイズで押し出すか、あるいは分割しつつ押し出すかを選択できる食品容器とこれに用いられる蓋材を提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。図1は、本発明の食品容器の一例を示す図である。この食品容器10は、食品としてこんにゃくゼリー図示略を収容した一口サイズの食品容器本体以下、単に容器本体という場合がある。20と、該容器本体20の開口部21を閉塞する蓋材30とを備えて構成されている。この例の容器本体20は、上端から下端にむけて縮径する円筒部22を備え、上端が円形の開口部21で、下端が閉塞した円形の底部23とされた樹脂製のカップ型容器である。開口部21の周縁には、鍔状のフランジ24が全周にわたって形成され、このフランジ24上に蓋材30が設けられて、図1の食品容器10が構成されている。なお、図1bにおいては、蓋材30の構成をわかりやすくするために、蓋材30の厚みが他の部分に比べて実際よりも大きく図示されている。以降の図2~図4も同様である。この例の蓋材30は、容器本体20のフランジ24に剥離可能にヒートシールした樹脂製の内側フィルム31と、該内側フィルム31の外側内側フィルム31からみて、容器本体20の存在する側とは反対側。に積層し、内側フィルム31に剥離可能に設けられた樹脂製の外側フィルム32とを備えており、内側フィルム31を容器本体20のフランジ24から剥離でき、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離できるように構成されている。この例の内側フィルム31は、内側基材層33と該内側基材層33の片面に内側熱融着層34を積層した2層構成からなり、内側熱融着層34がフランジ24に剥離可能な状態でヒートシールによって接着され、開口部21を閉塞している。また、内側フィルム31自身は、その内側基材層33と内側熱融着層34とが、サーマルラミネーションの熱融着によって積層されている。一方、この例の外側フィルム32は、外側基材層35と、該外側基材層35の片面に順次設けられた接着剤層36と外側熱融着層37との3層構成であり、外側熱融着層37が内側フィルム31の内側基材層33に剥離可能に熱融着されている。このように外側フィルム32の外側熱融着層37と内側フィルム31の内側基材層33とがサーマルラミネーションの熱融着によって積層されている。また、この内側フィルム31には、該内側フィルム31の一面から他面に貫通した円形の押出穴38が形成されている。この例では、押出穴38は、内側フィルム31のフランジ24との熱融着部分よりも内側の領域に、複数この例では9つ。が分散して形成されている。これら押出穴38は、内側フィルム31上に熱融着した外側フィルム32により片側から塞がれている。そして、この蓋材30においては、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離する際の開封強度が、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の開封強度よりも小さくされ、内側フィルム31のフランジ24からの剥離に比べて、外側フィルム32の内側フィルム31からの剥離の方が、より小さな力で行えるようになっている。本明細書における開封強度とは、JISZ0238に準拠し、引張試験機例えば、東洋精機製作所製M-1型引張試験機など。を用い、引張速度300mm/分の条件にて、180°剥離で測定された剥離強度である。なお、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の開封強度は、フランジ24と同じ材質の厚みが250μmのシートを用い、このシートと内側フィルム31とを熱融着したものを試験体として測定された値を採用できる。この蓋材30は、フランジ24の外縁に沿う円形の蓋本体30aと、該蓋本体30aから外方に延出した一対の延出片とを有し、これら一対の延出片のそれぞれが、外側フィルム32を内側基材層33から剥離する際の起点となる外側フィルム剥離開始部30bと、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の起点となる内側フィルム剥離開始部30cとなっている。具体的には、図2に拡大して示すように、一方の延出片である外側フィルム剥離開始部30bにおいては、内側フィルム31と外側フィルム32との間は熱融着していない非融着部とされている。そのため、図3に示すように、消費者は外側フィルム剥離開始部30bを構成する部分の外側フィルム32のみを掴み、ここを起点として、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離し、内側フィルム31に形成された押出穴38を露出させることができるようになっている。この例では、詳しくは後述するように、外側フィルム剥離開始部30bにおける内側基材層33の外側には、ポリエステルのテープ39が貼着され、その部分が非融着部となっている。なお、図1においては、図2に示したテープ39の図示は略し、図3においては、内側フィルム31と外側フィルム32の具体的な層構成の図示を略している。一方、他方の延出片である内側フィルム剥離開始部30cにおいては、内側フィルム31と外側フィルム32との間は、他の部分と同様に熱融着している。消費者は、図4に示すように、内側フィルム剥離開始部30cの内側フィルム31および外側フィルム32を一括に掴み、ここを起点として、内側フィルム31をフランジ24から剥離し、容器本体20の開口部21を露出させることができるようになっている。なお、この例では、内側フィルム剥離開始部30cにおいて、内側フィルム31と外側フィルム32とは熱融着しているが、必ずしも熱融着していなくてもよい。熱融着していなくても、この部分の内側フィルム31と外側フィルム32とを一括に掴んで引き上げることにより、内側フィルム31をフランジ24から剥離できる。なお、図4においては、内側フィルム31と外側フィルム32の層構成の図示、テープ39の図示を略している。次に、このような食品容器10に収容されたこんにゃくゼリーを消費者が口にする方法について説明する。消費者が、例えば咀嚼力や嚥下力が弱い幼児や高齢者などの場合には、図3に示すように、外側フィルム剥離開始部30bの外側フィルム32のみを掴み、ここを起点として外側フィルム32を内側フィルム31から剥離し、内側フィルム31に開口されている複数の押出穴38を露出させる。ついで、消費者は、容器本体20に外側から力を加えて容器本体20を押し潰す。すると、容器本体20内のこんにゃくゼリーは、複数の押出穴38から分割されて容器本体20外に押し出され、消費者は、このように分割された小さいサイズのこんにゃくゼリーを口にすることになる。このように蓋材30の外側フィルム32のみを剥離して、内側フィルム31に形成された押出穴38からこんにゃくゼリーを押し出す方法によれば、押し出されたこんにゃくゼリーはすでに小さいサイズに分割されているため、これらが喉に詰まるという事故は防止される。また、この蓋材30では、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離する際の開封強度は、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の開封強度よりも小さくされている。そのため、外側フィルム剥離開始部30bの外側フィルム32を掴んで外側フィルム32のみを剥離しようとした際には、外側フィルム32のみを円滑に剥離でき、内側フィルム31がフランジ24から剥離してしまうという意図しない剥離は起こりにくい。一方、咀嚼力や嚥下力に問題がなく、こんにゃくゼリーを分割せずにそのままのサイズで口にしたい消費者の場合には、図4に示すように、内側フィルム剥離開始部30cを掴み、ここを起点として内側フィルム31を容器本体20から剥離し、容器本体20の開口部21を露出させる。ついで、消費者は、容器本体20に外側から力を加えて容器本体20を押し潰す。すると、容器本体20内のこんにゃくゼリーは、容器本体20の開口部21からそのままのサイズで、分割されることなく押し出されるため、消費者は、分割されていない一口サイズのこんにゃくゼリーをそのまま口に入れることができる。このように図示例の食品容器10によれば、消費者は、咀嚼力や嚥下力、好みなどに応じて、内側フィルム31の押出穴38からこんにゃくゼリーを押し出し、小さく分割されたものを口にするか、あるいは、容器本体20の開口部21からこんにゃくゼリーを押し出し、分割されていないものを口にするかを適宜選択できる。そのため、この食品容器10を用いることによって、咀嚼力や嚥下力が弱い幼児や高齢者に対しては、こんにゃくゼリーが喉に詰まる事故を抑制できる。一方、咀嚼力や嚥下力に問題のない消費者に対しては、こんにゃくゼリーを分割せずにそのままのサイズで口にしたいという要求を満足させることができる。また、この食品容器10においては、容器本体内を複数に区分するなど、容器本体を特殊な構成とする必要はないため、容器本体を特殊な構成にすることに起因する新たな課題、例えばこんにゃくゼリーを押出し難いという課題の発生を回避することができる。さらに、この例の蓋材30においては、内側基材層33と内側熱融着層34がサーマルラミネーションにより積層されている。このように内側フィルム31を構成する各層間は、接着剤を用いないサーマルラミネーションにより熱融着している。よって、図2に示すように外側フィルム32を剥離し、こんにゃくゼリーを内側フィルム31の押出穴38から押し出す際において、こんにゃくゼリーは押出穴38の周壁、すなわち、内側フィルム31の断面に触れるが、内側フィルム31の積層には接着剤が使用されていないため、接着剤の成分がこんにゃくゼリーに付着するおそれはなく、食品安全性が高い。また、外側フィルム32も、外側熱融着層37を介したサーマルラミネーションにより内側フィルム31に積層した構成であり、外側フィルム32と内側フィルム31との積層に接着剤は使用されていない。よって、蓋材30を開封する前の状態において、容器本体20内に収容されているこんにゃくゼリーが、押出穴38を通して外側フィルム32の内面や外側フィルム32と内側フィルム31との界面に接触しても、接着剤の成分がこんにゃくゼリーに付着するおそれはない。なお、この例では、外側フィルム32の外側基材層35と外側熱融着層37との間には接着剤層36が設けられ、外側基材層35と外側熱融着層37とはドライラミネーションにより積層されているが、位置的にみて、接着剤層36が直接こんにゃくゼリーに触れることはない。よって、この接着剤層36の構成成分に起因する食品安全性の懸念はない。このような蓋材30は、例えば、次のようにして製造できる。まず、外側フィルム32となるフィルムと、内側フィルム31となるフィルムとをそれぞれ用意する。外側フィルム32を構成する外側基材層35としては、機械的強度の点などから、延伸フィルムが好ましく、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンから選ばれる二軸延伸フィルムがより好ましい。なかでも、機械的強度と耐熱性に優れることから、二軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましい。外側基材層35の厚さは、例えば6~50μmであり、9~30μmが好ましい。外側フィルム32を構成する外側熱融着層37には、熱融着性を有する未延伸フィルムが使用され、例えば、ポリプロピレンを主成分としたフィルムが好ましい。具体的には、イージーピールフィルムなどとして流通している凝集剥離タイプまたは界面剥離タイプのフィルムが好ましく使用でき、好ましくは、開封強度の安定性から凝集剥離タイプが好ましい。外側熱融着層37の厚さは、例えば10~50μmであり、20~40μmが好ましい。このような外側基材層35と外側熱融着層37とを接着剤層36を介して積層するドライラミネーションにより、図示例の外側フィルム32を製造できる。接着剤層36は、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等を用いて形成される。なお、外側基材層35と外側熱融着層37とを積層する方法は、上述のように接着剤層36を介在させるドライラミネーションに限定されず、押出しラミネーション、サーマルラミネーションなど、公知の積層方法を適用できる。また、外側基材層35には、意匠性向上などの目的で任意の印刷が施されてもよい。また、図示例の外側フィルム32は、外側基材層35/接着剤層36/外側熱融着層37の3層構成であるが、外側フィルム32は、内側フィルム31に剥離可能に熱融着する構成である限り、1層構成でもよいし、外側基材層と外側熱融着層とがサーマルラミネーションにより積層した2層構成のものであってもよい。また、ガスバリア層などの機能層をさらに有していてもよいし、外側基材層が複数層からなっていてもよい。ガスバリア層には、例えば金属箔;ガスバリア性を有する樹脂フィルム;無機物が蒸着された樹脂フィルムなどを使用できる。金属箔としては、例えばアルミニウム、鉄、銅、マグネシウムなどの箔が挙げられる。ガスバリア性を有する樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどからなる層を備えたフィルムが挙げられる。無機物が蒸着された樹脂フィルムとしては、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの無機物が蒸着された樹脂フィルムなどが挙げられる。内側フィルム31を構成する内側基材層33としては、外側熱融着層37や内側熱融着層34との熱融着性、強度などの観点から適宜選択できるが、延伸フィルムが好ましく、例えば二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましい。内側基材層33の厚さは、例えば12~50μmであり、15~30μmが好ましい。また、図示例の内側基材層33は、1層からなっているが、層間が接着剤を用いないサーマルラミネーションにより積層した層である限り、複数層からなるものであってもよい。内側フィルム31を構成する内側熱融着層34には、熱融着性を有する未延伸フィルムが使用され、例えば、ポリプロピレンを主成分としたフィルムが好ましい。具体的には、イージーピールフィルムなどとして流通している凝集剥離タイプまたは界面剥離タイプのフィルムが好ましく使用でき、好ましくは、開封強度の安定性から凝集剥離タイプが好ましい。内側熱融着層34の厚さは、例えば10~50μmであり、20~40μmが好ましい。内側フィルム31には、押出穴38を形成する。押出穴38の形成方法としては、特に制限はないが、トムソン刃、ピナクルダイ、ロータリーダイなどの刃物による打ち抜き加工、レーザ光による焼き切り加工などが挙げられる。押出穴38の数、形状、サイズなどには制限はなく、適宜設定できる。例えば、形状としては、円形、多角形三角形、矩形、五角形など。、星型などが挙げられるが、こんにゃくゼリーを押し出す際の応力が均等に加わり易いことから、図示例のような円形が好ましい。また、その面積は、5~150mm2であることが好ましい。30~80mm2であることがより好ましい。5mm2未満であると、押出時の抵抗が大きくなり、押出穴38からこんにゃくゼリーを押し出すことが困難になる傾向があり、一方、150mm2を超えると、押し出されたこんにゃくゼリーは大きく嚥下しにくくなる。また、開口部21の面積に対する、全ての押出穴38の合計面積の割合は、内側フィルム31の強度や押出性の観点から、40~60の範囲が好ましい。また、押出穴38の数は1つでもよいが、複数個形成されることが好ましい。その場合、押出穴38は、内容物の排出性に影響を与えない範囲で、規則的に配置されていても構わないし、不規則に配置されていても構わない。次に、押出穴38が開口された内側フィルム31の内側基材層33上に、外側フィルム32の外側熱融着層37が接するように、内側フィルム31と外側フィルム32とを重ね合わせる。そして、外側フィルム32の外側基材層35側から加熱された金属ロールなどを用いて熱を加え、外側熱融着層37を熱融着させ、内側フィルム31と外側フィルム32とをサーマルラミネーションにより積層する。これにより、内側フィルム31と外側フィルム32とが積層した蓋材原反が得られる。ここで、外側フィルム剥離開始部30bとなる部分においては、上述したとおり、外側フィルム32と内側フィルム31との間を非融着部とし、外側フィルム32のみを掴めるようにしておく必要がある。よって、上述のように金属ロールを用いて熱を加える前に、外側フィルム剥離開始部30bとなる部分の外側フィルム32と内側フィルム31との間には、これらの熱融着を阻害する処理を施しておく。このような処理としては、例えば、外側フィルム32の外側熱融着層37または内側フィルム31の内側基材層33の対応箇所に、図2に示すように熱融着を阻害するテープ39を貼り付けたり、剥離剤をコートしたりする方法が挙げられる。テープ39としては、例えばセロハンテープ、ポリエステルテープなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン樹脂系の剥離剤などの他、可食インキなどとして知られているシェラック樹脂を使用することもできる。なお、内側フィルム31と外側フィルム32との間は、外側フィルム剥離開始部30bとなる部分の全面が必ずしも非融着部とされていなくてもよい。すなわち、消費者がその部分の外側フィルム32のみを掴み、外側フィルム剥離の起点とすることができる限り、外側フィルム剥離開始部30bをなす延出片の少なくとも一部分において、内側フィルム31と外側フィルム32との間が非融着部とされていればよい。このようにして得られた蓋材原反を図1aに示す平面形状に打ち抜くことにより、円形の蓋本体30aと、延出片状の外側フィルム剥離開始部30bおよび内側フィルム剥離開始部30cとを備えた蓋材30が得られる。そして、こんにゃくゼリーが収容された容器本体20のフランジ24上に蓋材30を配置し、加熱された金型などを外側フィルム32側から押し当て、蓋材30をヒートシールして接着することにより、容器本体20の開口部21が蓋材30により閉塞される。容器本体20の材質には特に制限はないが、少なくともフランジ24の上面内側フィルム31と熱融着する面は、ポリプロピレンであることが好ましい。よって、容器本体20は、成形材料として、ポリプロピレンシート、ポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体の共積層押出しシートなどを用い、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、圧縮成形、射出成形などの成形法により製造されたものが好適である。ここで、内側フィルム31と外側フィルム32との開封強度は、内側フィルム31とフランジ24との開封強度よりも小さく形成されている必要がある。このような開封強度の制御は、内側フィルム31と外側フィルム32とをサーマルラミネートにより熱融着する条件温度、時間、圧力など。、内側フィルム31とフランジ24とをヒートシールにより接着する条件温度、時間、圧力など。、内側フィルム31および外側フィルム32を構成する各層の材質を適宜調整することにより行える。外側フィルム32を内側フィルム31から剥離する際の開封強度は、7~15N/15mmで、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の開封強度は、15~25N/15mmであることが好ましい。また、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離する際の開封強度は、内側フィルム31をフランジ24から剥離する際の開封強度よりも5N/15mm以上小さく形成されていることが、外側フィルム32を剥離する際の抵抗が小さくなり好ましく、さらには、10N/15mm以上小さく形成されていることが、外側フィルム32を抵抗なく剥離でき好ましい。また、蓋体30の打ち抜き加工と、蓋材30をフランジ24にヒートシールする工程との順序には制限はなく、打ち抜き加工をしていない蓋材原反を容器本体20のフランジ24上に配し、加熱した金型等を用いて蓋材原反をフランジ24にヒートシールしてから、打ち抜き加工を行ってもよい。また、外側フィルム剥離開始部30bおよび内側フィルム剥離開始部30cとなる一対の延出片は、図示例では対向する位置に設けられているが、これに限定されない。例えば、一対の延出片が互いに90度を成す位置に形成されていてもよい。また、延出片を一箇所にのみ設け、この延出片における内側フィルム31と外側フィルム32との間を非融着部とすることによって、この延出片が内側フィルム剥離開始部30cと外側フィルム剥離開始部30bとを兼ねるようにしてもよい。すなわち、この部分の外側フィルム32のみを掴むことにより、外側フィルム32を内側フィルム31から剥離でき、外側フィルム32と内側フィルム31とを一括にまとめて掴むことにより、内側フィルム31をフランジ24から剥離できる。さらに、図示例では、延出片からなる外側フィルム剥離開始部30bおよび内側フィルム剥離開始部30cのそれぞれにおいて、内側フィルム31と外側フィルム32とは重なり合ってともに存在しているが、例えば、外側フィルム剥離開始部30bにおいては、内側フィルムは延出しておらず、外側フィルムのみが延出片を形成し、一方、内側フィルム剥離開始部30cにおいては、外側フィルムは延出しておらず、内側フィルムのみが延出片を形成していてもよい。さらに、外側フィルム剥離開始部30bおよび内側フィルム剥離開始部30cは、フランジ24よりも外方に延出する延出片からなる形態に限定されない。例えば、図5に示すように、フランジ24における外縁側の領域の少なくとも一部図中、斜線部α。を内側フィルム31とヒートシールにより接着していない非接着部とし、この部分を内側フィルム剥離開始部30cとしてもよい。このような内側フィルム剥離開始部30cにおいては、フランジ24と内側フィルム31との間に非接着部が形成されていることにより、ここに指先を差し込み、内側フィルム31を外側フィルム32とともに掴むことができる。よって、ここを起点として内側フィルム31を剥離できる。なお、フランジ24の内縁側は、全周に亘って内側フィルム31とヒートシールにより接着しているため、開口部21の密封性は維持され、容器本体20内の内容物が開口部21から外部に漏れることはない。同様に、内側フィルム31において、押出穴38よりも外側の部分の一部図中、斜線部β。を、内側フィルム31と外側フィルム32とが熱融着していない非融着部とし、この部分を外側フィルム剥離開始部30bとしてもよい。このような外側フィルム剥離開始部30bにおいては、内側フィルム31と外側フィルム32の間に非融着部が形成されていることにより、ここに指先を差し込み、外側フィルム32のみを掴むことができる。よって、ここを起点として外側フィルム32を剥離できる。なお、剥離しているのは、押出穴38よりも外側の部分であるため、押出穴38の密封性は維持され、容器本体20内の内容物が押出穴38から外部に漏れることはない。以上説明した蓋材30とこれを備えた食品容器10によれば、食品安全性の懸念や、食品が容器から押し出され難いという問題を生じさせずに、消費者が、容器内の食品を分割せずにそのままのサイズで押し出すか、あるいは分割しつつ押し出すかを選択することができる。そのため、咀嚼力や嚥下力の弱い消費者がこんにゃくゼリーを喉に詰まらせるという事故が防止され、一方、咀嚼力や嚥下力に問題がない消費者は、こんにゃくゼリーを分割せずにそのままのサイズで口にできる。なお、容器本体20の形状は、図示例では、上端から下端にむけて縮径する円筒部を備え、開口部21および底部がともに円形とされているが、これに限定されず、円形以外の開口部および底部を有する筒状であってもよい。また、底部は平板状ではなく、外方に突出して丸味を帯びた曲面形状などであってもよい。また、上述の例では、食品としてゼリー状食品であるこんにゃくゼリーを例示したが、これに限定されず、こんにゃくゼリー以外のゼリー状食品やペースト状食品なども挙げられる。以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。[実施例1~3、比較例1]図1に示す蓋材30を製造した。各例において、内側フィルム31および外側フィルム32は、表1に示す構成とした。また、内側フィルム31を製造する際の内側基材層33と内側熱融着層34はサーマルラミネーションで積層し、内側フィルム31と外側フィルム32とについても、サーマルラミネーションで積層した。外側フィルム32の接着剤層36の積層にはウレタン系接着剤を用い、外側基材層35と外側熱融着層37との間はドライラミネーションにより積層した。また、実施例1、3においては、外側フィルム剥離開始部30bとなる部分の内側フィルム31外側に、図2に示すようにポリエステルのテープ39を貼り付けてから、内側フィルム31と外側フィルム32とをサーマルラミネーションして、非融着部を形成した。実施例2、比較例1については、シェラック樹脂東洋アドレ株製リオフレッシュシリーズの青インキ。を剥離剤として用い、これを外側フィルム剥離開始部30bとなる部分の内側フィルム31外側に塗布してから、内側フィルム31と外側フィルム32とをサーマルラミネーションして、非融着部を形成した。開封強度の測定各例において、内側フィルム31と外側フィルム32の単体サンプルをそれぞれ製造し、内側フィルム31をポリプロピレン製シート厚さ250μmにヒートシールした積層体Aと、外側フィルム32をポリプロピレン製シート厚さ250μmにヒートシールした積層体Bとをそれぞれ作製した。ヒートシールの条件は、いずれも、シール温度180°C、シール圧力0.2MPa、シール時間1秒とした。そして、JISZ0238に準拠して引張試験を行い、積層体Aについて、内側フィルム31をポリプロピレン製シートから剥離する際の開封強度を測定した。なお、引張試験機としては、東洋精機製作所製M-1型引張試験機を用い、引張速度300mm/分の条件にて、180°剥離で測定された剥離強度を測定した。測定を3回行い、その平均値を算出した。結果を表2に示す。積層体Bについても同様に引張試験を行い、外側フィルム32をポリプロピレン製シートから剥離する際の開封強度を測定した。結果を表2に示す。食品容器開封性の評価図1に示す形状を有し、こんにゃくゼリーが収容されたポリプロピレン製の食品容器本体20のフランジ24に、各例で製造された蓋材30を熱融着し、実施例1~3の食品容器、比較例1の食品容器を得た。この際のヒートシールの条件は、シール温度180°C、シール圧力0.2MPa、シール時間1秒間とした。これらの食品容器10から、まず、蓋材30の外側フィルム剥離開始部30bを起点として、外側フィルム32を剥離した1次剥離。ついで、内側フィルム剥離開始部30cを起点として、内側フィルム31を剥離した2次剥離。その結果、実施例1の食品容器10については、1次剥離、2次剥離ともに非常に円滑に行えた。また、1次剥離の際に、内側フィルム31がフランジ24から剥離するなどのトラブルも全く生じなかった。実施例2、3の食品容器10についても、1次剥離、2次剥離ともに円滑に行えた。ただし、実施例2では実施例1と比べて1次剥離の際の開封抵抗が大きく、実施例3では1次剥離操作を行った際にフランジ24と内側フィルム31の融着状態は維持しているが、実施例2よりも1次剥離の際の開封抵抗がさらに大きくなった。一方、比較例1においては外側フィルム32と内側フィルム31の強度差が逆転しているため、1次剥離の操作で内側フィルム31がフランジ24から剥離してしまった。