ドア上枠に敷設した吊りレールにローラが転動することで戸体が左右移動をして開口部の開閉を行うように構成した上吊り式引き戸において、ドア下枠には、該ドア下枠に設けられる戸体用の振れ止め体よりも戸尻側位置に位置して戸体の抉じ開け防止をするための抉じ開け防止体を設けたことを特徴とする上吊り式引き戸の防犯装置。抉じ開け防止体は、全閉した戸体の戸尻側端部が対向するドア縦枠に対して対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項1記載の上吊り式引き戸の防犯装置。抉じ開け防止体は、戸体の厚さ方向に向けて長く構成されていることを特徴とする請求項1または2記載の上吊り式引き戸の防犯装置。しかしながらこのような補強をしたとしても、この煙返し部位には矢張り図9に示すように隙間Sが存在し、この隙間Sにバール等の工具を差し込み、強い力で無理やり抉じ開けようとすると、煙返し6部位と振れ止め体8の両者が破損する惧れがあり、依然として防犯性に劣るという問題が残り、ここに本発明の解決すべき課題がある。本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項1の発明は、ドア上枠に敷設した吊りレールにローラが転動することで戸体が左右移動をして開口部の開閉を行うように構成した上吊り式引き戸において、ドア下枠には、該ドア下枠に設けられる戸体用の振れ止め体よりも戸尻側位置に位置して戸体の抉じ開け防止をするための抉じ開け防止体を設けたことを特徴とする上吊り式引き戸の防犯装置である。請求項2の発明は、抉じ開け防止体は、全閉した戸体の戸尻側端部が対向するドア縦枠に対して対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項1記載の上吊り式引き戸の防犯装置である。請求項3の発明は、抉じ開け防止体は、戸体の厚さ方向に向けて長く構成されていることを特徴とする請求項1または2記載の上吊り式引き戸の防犯装置である。請求項1の発明とすることにより、抉じ開け防止体は、振れ止め体よりも戸尻側位置に設けられるため、抉じ開けによる振れ止め体の破損防止を図ることが出来ると共に、戸体とドア枠とのあいだの隙間に工具を差し込んで戸体を抉じ開けようとしたときに、戸体とドア枠とのあいだに侵入可能な隙間が発生しないものとなって抉じ開け防止をすることが出来る。請求項2の発明とすることにより、戸体の戸尻側端部とドア枠とのあいだの隙間に工具を差し込んで戸体を抉じ開けようとしても、全閉した戸体の戸尻側端部に位置する抉じ開け防止体が戸体に当接して該戸体の変形や破損を防止することになるため、戸尻側端部からの抉じ開け行為に基づく戸体の変形や破損を極力防止することが出来る。請求項3の発明とすることにより、抉じ開け防止体を、戸体の屋内側面に近接対向できるため、抉じ開けようとしたときに、振れ止め体が大きな損傷を受ける以前の段階で抉じ開け防止体が戸体屋内側面に当接して抉じ開け防止をすることになるため、抉じ開け行為を受けたときの振れ止め体の破損防止が図れるうえ、抉じ開け防止体は、抉じ開け方向に並ぶ複数の固定部材で固定できるため、より高い抉じ開け防止機能を発揮することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図中、1は建築物の開口部を開閉する上吊り式の戸体であって、該戸体1は、上縁部に左右一対のローラブラケット2が突設され、該ローラブラケット2にそれぞれ軸承されるローラ2aが戸枠3の上枠3aに設けた案内レール4を左右方向移動自在に走行することにより、開口部を全閉する全閉姿勢と全開する全開姿勢とのあいだを変姿するように構成されている。そして、前記上枠3aの戸先側部位図1において左端側部位には、開放した戸体1を自閉するための自閉装置5が取付けられており、これによって戸体1は自閉式の引き戸となっている。尚、前記戸枠3は、上枠3a、戸先側縦枠3b、中間縦枠3c、戸尻側縦枠3d、下枠沓摺り3eにより構成されている。そして戸体1は、全閉姿勢となったとき、戸先側端が戸先側縦枠3bに当接する一方、戸尻側端部が中間縦枠3cに内外方向に対向しており、また全開姿勢になったとき、戸尻側端が戸尻側縦枠3dに当接する一方、戸先側端部が中間縦枠3cに内外方向に対向するようになっている。戸体1の戸尻側端には、煙返し用の端材6が設けられているが、該端材6は、平面視でコ字形になっており、屋外側脚片6aは戸体1の屋外側面1aに当接し、跨片6bは戸体1の戸尻側端面1bに当接しているが、屋内側脚片6cは戸体1の屋内側面1cよりも屋内側に位置し、そして戸体1が全閉状態になったとき、屋内側脚片6cが中間縦枠3cに設けた嵌合溝7に遊嵌状に嵌合するようになっており、これによって相决り構造となって火災発生時の煙の侵入を防止するようになっている。前記下枠3eの中間縦枠3cに略対向する部位には、戸体1の下端縁に設けられる冂字形凹溝状の下フレーム1dに遊嵌する振れ止め体ガイドローラ8が上方に向けて突設されていて、戸体1の下端部の内外方向の振れを防止するようになっている。そして振れ止め体8は、戸体1の全閉状態で戸体1の戸尻側端部に位置するようになっている。さらに下枠3eには、振れ止め体8の戸尻側に位置して、該振れ止め体8に隣接するように抉じ開け防止体9がビス9aを介して固着されている。該抉じ開け防止体9は、中間縦枠3cに屋内外方向で対向しているが、本実施の形態では戸体1の移動方向に向けて長い直方体形状をしたものが、戸体1の全閉状態で戸体1の戸尻側端面1bに近接対向している。そして、該抉じ開け防止体9の戸体1の戸厚方向の幅は振れ止め体8よりも幅狭に形成されていて戸体1の屋内外面と対向しており、さらに戸体1の前記下フレーム1dの溝奥面天井面1eには当接しない高さに形成されているが、本実施の形態の抉じ開け防止体9は、下フレーム1dの内外両脚片に対して略等距離だけ離間するように構成されている。そしてこのように抉じ開け防止体9が構成されることで、戸体1の全閉時、煙返し用の端材6の屋内側脚片6cと嵌合溝7の屋内側面とのあいだの隙間Sにバールのような工具を差し込んで無理やり戸体1を屋外側に抉じ開けようとしたとき、戸体1の戸尻側の屋内側脚片1fが抉じ開け防止体9に当接することで抉じ開け防止をするようになっている。叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、前述したように戸体1の全閉状態で、煙返し用端材6の屋内側脚片6cと嵌合溝7とのあいだの隙間Sにバールのような工具を差し込んで無理やり戸体1を屋外側に抉じ開けて戸体1の戸尻側端部を中間縦枠3cから引き離して空間を生じさせようとする行為があったとしても、戸体1の変形は、せいぜい戸体下フレーム1dの凹溝屋内側脚片1fが抉じ開け防止体9に当接するまでであって、これ以上の変形防止を図ることができ、人が侵入する程度までの戸体1の抉じ開けが回避され、防犯性が向上する。また、抉じ開け防止体9は、振れ止め体8よりも戸体1の戸尻側に位置して設けられるため、抉じ開けようとする行為によって戸体1が抉じ開け防止体9に当接しても振れ止め体8が完全に破壊されるようなことがなく、振れ止め体8の破壊を防止する機能を果たすこともできる。そのうえ抉じ開け防止体9は、振れ止め体8と同様、戸体下フレーム1dに内嵌しているため、外部に露出してしまうことがなく、外観を損なうことがない。尚、本発明は前述の実施の形態に限定されないことは勿論であって、前述の第一の実施の形態においては、抉じ開け防止体9を戸体下フレーム1dの内外両脚片から等距離離間するようにして設けたが、図4に示す第二の実施の形態の抉じ開け防止体10のように、戸体下フレーム1dの屋内側脚片1fに偏寄させるように配しても良い。この場合、抉じ開け防止体10の屋内側面10aの下端部には、戸体下端部に形成される折曲片1gに沿う切欠き10bを形成し、抉じ開け防止体10を出来るだけ屋内側脚片1fに偏寄させて配することが出来るようにしている。そしてこのようにすることで、前記戸体1の抉じ開け行為があったとき、屋内側脚片1fに振れ止め体8が僅かに当接した段階で屋内側脚片1fに抉じ開け防止体10が当接してこれ以上の変形防止をする設定にできるため、振れ止め体8の損傷を防止でき、抉じ開け行為を受けた後においても戸体1の開閉移動に支障を来たすことを防止できることになる。そしてこのような振れ止め体8の変形防止までをする抉じ開け防止体の構造としては、第一の実施の形態において抉じ開け防止体9の板厚を厚くしても良いが、図5、6、7に示す第三の実施の形態のように、抉じ開け防止体11を戸体1の戸厚方向に向けて長い構成にしても良い。第三の実施の形態における戸体1の戸尻側端には、煙返し用の端材6が設けられているが、該端材6は、平面視でコ字形になっており、屋外側脚片6aは戸体1の屋外側面1aに当接し、跨片6bは戸体1の戸尻側端面1bに当接しているが、屋内側脚片6cは戸体1の屋内側面1cよりも屋内側に位置し、そして戸体1が全閉状態になったとき、屋内側脚片6cが中間縦枠3cに設けた嵌合溝7に遊嵌状に嵌合するようになっており、これによって相决り構造となって火災発生時の煙の侵入を防止するようになっている。前記下枠3eの中間縦枠3cに略対向する部位には、戸体1の下端縁に設けられる冂字形凹溝状の下フレーム1dに遊嵌する振れ止め体ガイドローラ8が上方に向けて突設されていて、戸体1の下端部の内外方向の振れを防止するようになっている。そして振れ止め体8は、戸体1の全閉状態で戸体1の戸尻側端部に位置するようになっている。さらに下枠3eには、振れ止め体8の戸尻側に位置して、該振れ止め体8に隣接するように抉じ開け防止体11がビス11aを介して固着されている。該抉じ開け防止体11は、中間縦枠3cに屋内外方向で対向しており、戸体1の戸厚方向に向けて長い直方体形状をしたものが、戸体1の全閉状態で戸体1の戸尻側端面1bに近接対向して配されている。該抉じ開け防止体11の戸体1の戸厚方向の長さは振れ止め体8の径よりも僅かに短いものに形成されていて戸体1の屋内外面と対向しており、さらに戸体1の前記下フレーム1dの溝奥面天井面1eには当接しない高さ振れ止め体と略同じ高さに形成されているが、本実施の形態の抉じ開け防止体11は、下フレーム1dの内外両脚片に対して略等距離だけ離間するように構成されている。尚、抉じ開け防止体11の屋内側面11bの下端部には、戸体下端部に折曲形成される折曲片1gに沿う切欠き11cが形成されており、これによって抉じ開け防止体11は、切欠き11cが折曲片1gに当接しない範囲内で戸体1の屋内側脚片1f側に偏寄させて配することが出来るようになっている。因みに抉じ開け防止体11は、振れ止め体8の振れ止め機能を損なわないことが要求され、このため振れ止め体8の屋内側端8aを越えて戸体1の屋内側脚片1fに近接対向することがないように設定される。このように抉じ開け防止体11が構成されることで、戸体1の全閉時、煙返し用の端材6の屋内側脚片6cと嵌合溝7の屋内側面とのあいだの隙間Sにバールのような工具を差し込んで無理やり戸体1を屋外側に抉じ開けようとしたとき、戸体1の戸尻側の屋内側脚片1fが抉じ開け防止体11に当接することで抉じ開け防止をするようになっているが、このような抉じ開け防止体11とした場合には、該抉じ開け防止体11は、板厚方向に複数本実施の形態では2本のビス11aで固定されることになるため、抉じ開けに抗する力が大きくなってより高い防犯性を発揮することができることになり、戸体1の変形や破損防止機能をより高くすることが出来る。また、抉じ開け防止体11は、戸厚方向に長い直方体形状とすることで、第一、第二の実施の形態のものに比して戸体1の移動方向の長さを短くすることができ、この結果、その分だけ振れ止め体8を戸尻側端部に寄せて設けることができることになって、抉じ開け防止体11を振れ止め体8よりも戸尻側に設けたものでありながら、振れ止め体8による戸体1の振れ止め効果が高いものとすることが出来る。さらに、図8に示す第四の実施の形態のように、抉じ開け防止体12を立方体に近い直方体形状にしてもよく、このように構成した場合、板厚方向および戸体1の移動方向に複数本実施の形態では3本のビス12aで固定されることになるため、より抉じ開けに抗する力の大きい抉じ開け防止体12とすることができて、より一層防犯性の高い抉じ開け防止機能を発揮することが出来る。尚、抉じ開け防止体12においても、折曲片1gに沿う切欠き12bが形成されることによって、抉じ開け防止体12の屋内側面12cを戸体1の屋内側脚片1f側に偏寄させて配することが出来るようになっている。尚、第二以下の実施の形態においては、第一の実施の形態と同じ構成のものは第一の実施の形態のものと同じ引き出し符号を付しており、詳細な説明については第一の実施の形態の記載を援用するものとする。