"太陽光線を導入する開口部を有するケーシングと、該ケーシングの内面に沿って設けられ、熱媒体が内部を流通する受熱管と、該受熱管の被温度検出部の温度を検出する温度センサーとを備え、該温度センサーは、前記受熱管の軸線方向における前記被温度検出部が設けられる位置の受熱管と対向する位置で前記ケーシングを貫通して該ケーシングの外部に配線されることを特徴とする太陽熱受熱器。前記ケーシングは、前記温度センサーの配線が挿通される貫通孔を備え、該貫通孔は、内部に断熱材を有する請求項1に記載の太陽熱受熱器。前記貫通孔は、前記ケーシングの内外方向における最も内側の位置に、前記ケーシングの内外方向の内側に向かうほど拡開形成される拡開部を備える請求項1又は2に記載の太陽熱受熱器。前記受熱管は、上下方向に延在されるとともに、その上部が固定的に設けられ、前記拡開部は、前記被温度検出部が下方に配置されている場合ほど、大きく拡開形成されている請求項1から3の何れか一項に記載の太陽熱受熱器。前記温度センサーは、前記ケーシングの内面と前記受熱管との間に、前記配線に長さ方向に余裕分を持たせた余裕部を備え、該余裕部は、前記被温度検出部が下方に配置されている場合ほど、前記余裕分が大きく設定されている請求項1に記載の太陽熱受熱器。請求項1から5の何れか一項に記載の太陽熱受熱器を備える太陽熱発電装置。ところで、上述した従来の太陽熱受熱器の場合、多数の熱電対171を受熱管151に取り付けているため、これらの配線172を乱雑に受熱器内部に垂れ下がるように配線した場合、これらの配線172が太陽光線を遮ってしまうため、受熱管151の表面でステンレス箔Sなどにより束ねて、このステンレス箔Sを受熱管151に溶接することによって、熱電対171の配線172を、受熱管151に沿って這わせている。そして、図10に示す如く、これら配線172を受熱管151の上部や下部からケーシング148の外部に取り出すようにしている。しかしながら、上述した太陽熱受熱器は、運転時の温度上昇により、受熱管151が、その延在方向軸線方向に熱膨張により伸びる。そして、配線172を束ねるステンレス箔Sが受熱管151の熱伸びとともに変位するため、配線172にせん断方向や引っ張り方向の力が作用して断線してしまう虞がある。また、図12に示す如く、複数の受熱管151は、上端と下端において、受熱管151よりも十分に大径な上部ヘッダ管153と下部ヘッダ管152とにそれぞれ接続されている。そのため、受熱管151に沿って這わせた熱電対151の配線172を、各ヘッダ管152,153を回り込むように配索させる際に、曲げる必要が生じ、受熱管151の上記熱伸びによって、繰り返し折れ曲げられて、配線172の被覆が剥がれて短絡したり、断線する虞がある。そして、熱電対171の配線172が短絡したり断線した場合には、受熱管151の温度に応じたヘリオスタットの制御ができなくなり、太陽熱発電装置のプラント全体を停止させる必要が生じてしまう。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、受熱管温度を検出する温度センサーの配線にかかる負担を軽減することで温度センサーの配線の断線や短絡を抑制し、プラント全体の停止頻度を低減することができる太陽熱受熱器および太陽熱発電装置を提供するものである。上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。この発明に係る太陽熱受熱器は、太陽光線を導入する開口部を有するケーシングと、該ケーシングの内面に沿って設けられ、熱媒体が内部を流通する受熱管と、該受熱管の被温度検出部の温度を検出する温度センサーとを備え、該温度センサーは、前記受熱管の軸線方向における、前記被温度検出部が設けられる位置の受熱管と対向する位置で前記ケーシングを貫通して該ケーシングの外部に配線されることを特徴とする。このように構成することで、温度センサーの配線を受熱管に沿わせてステンレス箔などにより固定する必要がなくなるため、受熱管の温度上昇による熱伸びが生じた際に、配線にせん断力や引っ張り力が作用するのを防止することができる。したがって、温度センサーの配線の断線や短絡を抑制することができるため、温度センサーの信頼性を向上することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記ケーシングは、前記温度センサーの配線が挿通される貫通孔を備え、該貫通孔は、内部に断熱材を有していてもよい。このように構成することで、貫通孔を介して温度センサーの配線を容易にケーシング外部に引き出すことが可能になり、また、貫通孔の内部の断熱材によりケーシング内部の高温の空気が貫通孔から外部に噴出すのを防止することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記貫通孔は、前記ケーシングの内外方向における最も内側の位置に、前記ケーシングの内外方向の内側に向かうほど拡開形成される拡開部を備えるようにしてもよい。このように構成することで、受熱管の熱伸びにより温度センサーの配線が貫通孔の開口部において局所的に曲がりが大きくなるのを防止することができるため、温度センサーの配線にかかる負担を更に軽減することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記受熱管は、上下方向に延在されるとともに、その上部が固定的に設けられ、前記拡開部は、前記被温度検出部が下方に配置されている場合ほど、大きく拡開形成されていてもよい。このように構成することで、熱伸びによる変位が下部ほど大きくなる受熱管に対して、被温度検出部が下方の場合ほど、対応する貫通孔の拡開部が大きく拡開形成されるので、受熱管の熱伸びの大きさに応じた拡開部を形成することができる。したがって、熱伸びによる変位が大きい被温度検出部に温度センサーが取り付けられている場合であっても、貫通孔の開口部における配線の局所的な曲がりを防止して、配線にかかる負担を十分に軽減することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記温度センサーは、前記ケーシングの内面と前記受熱管との間に、前記配線に長さ方向に余裕分を持たせた余裕部を備え、該余裕部は、前記被温度検出部が下方に配置されている場合ほど、前記余裕分が大きく設定されていてもよい。このように構成することで、受熱管に熱伸びが生じて被温度検出部と貫通孔との距離が長くなったとしても、温度センサーの配線に余裕部を設けていることで、この余裕部の長さ分だけ、温度センサーの配線に引張り力が作用するのを防止することができるため、温度センサーの配線にかかる負担を更に軽減することができる。この発明に係る太陽熱発電装置は、上記太陽熱受熱器を備えることを特徴としている。このように構成することで、受熱管の温度を検出する温度センサーの配線が断線したり短絡するのを防止できるので、プラント全体の停止頻度を低減して、年間の受熱効率を向上することができる。この発明に係る太陽熱受熱器によれば、温度センサーの配線を受熱管に沿わせてステンレス箔などにより固定する必要がなくなるため、受熱管の温度上昇による熱伸びが生じた際に、配線にせん断力や引っ張り力が作用するのを防止することができる。したがって、温度センサーの配線の断線や短絡を抑制することができるため、温度センサーの信頼性を向上することができる。さらに、この発明に係る太陽熱発電装置によれば、温度センサーの配線が断線したり短絡するのを防止できるので、プラント全体の停止頻度を低減して、年間の受熱効率を向上することができる。次に、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、本発明の太陽熱受熱器と、太陽熱受熱器により加熱された熱媒体を用いて発電を行うガスタービンユニットとが一体的に構成された太陽熱発電装置以下、発電装置というを例にして説明する。図1、図2は、ヘリオスタット2と、タワー部3上の受熱器10等との位置関係を示す説明図であり、図1は側面図、図2は平面図を示している。なお、地球上で発電装置100の立地に適する場所は、太陽からの直達日射が強く良好な回帰線に近い亜熱帯高圧帯の乾燥地域である。図1において、符号1は、グランドGに設けられたヘリオスタットフィールドを示している。このヘリオスタットフィールド1上には、太陽光線を反射するための複数のヘリオスタット2が配置されている。ヘリオスタットフィールド1の中央部には、ヘリオスタット2で導かれた太陽光線図1中H1,H2を受ける受熱器10がタワー部3上に設けられている。すなわち、タワー部3の約360度全周を囲むようにヘリオスタット2が配置されている図2参照。発電装置100は、グランドGに立設されたタワー部3と、タワー部3上に設置されたハウジング12と、ハウジング12内に収納された受熱器太陽熱受熱器10及びガスタービンユニット11とを備えている。ハウジング12は、上部が閉塞された有底筒状に形成され、その軸線方向が鉛直方向を向いた状態で配置されている。ハウジング12の下部には、径方向中央部に、グランドGに向けて開口する開口部15が形成されている。また、ハウジング12内には、軸線方向における上部空間と下部空間とを仕切る仕切壁16が設けられている。仕切壁16で仕切られた上部空間は、ガスタービンユニット11が設置されるタービン室17とされ、下部空間は、受熱器10が配置される集光室18とされている。タワー部3は、グランドGからハウジング12の下面に向かって立設された複数例えば、4本の支柱21を備えている。これら支柱21は、ハウジング12の下面における外周側に、ハウジング12の周方向に等間隔で配置され連結されている。ここで、図2に示すように、各支柱21の対角線の延長線上には、ヘリオスタット2が配列されない。これは、ヘリオスタット2で反射された太陽光線の光路上に支柱21が配置されると、太陽光線が各支柱21で遮られ、太陽光線を受熱器10内に取り込むことが難しくなるからである。タワー部3の各支柱21間には、梁部22が架け渡されて連結されている。これら梁部22は、ヘリオスタット2で反射されて受熱器10に入射される太陽光線の光路上に配置されないように、支柱21の下部同士の間に架け渡されている。図3のaは受熱器10を上面から見た断面図、bは発電装置100を側面から見た断面図である。図3a,bに示すように、ガスタービンユニット11は、タービン室17内に収納されており、ガスタービン25と、吸気フィルター26と、再生熱交換器27と、発電機28とを主に備えている。ガスタービン25は、ロータ軸30を共有する圧縮機23及びタービン24を備えている。ロータ軸30には、減速機31を介して発電機28が連結されている。圧縮機23には、圧縮機23で圧縮された圧縮空気を受熱器10の上流端に向けて流通する受熱器供給路32が接続されている図4中矢印F1参照。タービン24には、タービン供給路33が接続され、このタービン供給路33を介して受熱器10から作動流体が供給される図4中矢印F2参照。圧縮機23は、ハウジング12の外部に設けられた供給源図示せずから空気供給路35を流通して供給される空気を、ハウジング12の空気取込口29から取り込んで圧縮空気を生成する。この圧縮機23により生成された圧縮空気は、受熱器供給路32を介して受熱器10に供給される。タービン24は、タービン供給路33から供給される圧縮空気の熱エネルギーを回転エネルギーに変換してロータ軸30を回転駆動する。タービン24内を流通した圧縮空気は、排出ガスとなって空気排出路34を通ってタービン24から排気される。発電機28は、ロータ軸30の回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する。吸気フィルター26は、空気供給路35上における供給源と圧縮機23との間に配置されている。吸気フィルター26は、供給源から供給される空気中に含まれる塵埃等を圧縮機23に供給される前段で除去する。再生熱交換器27は、受熱器供給路32および空気排出路34に接続されている。この再生熱交換器27は、受熱器供給路32内を流通する圧縮空気と、空気排出路34内を流通する排出ガスとの間で熱交換を行い、受熱器供給路32内を流通する圧縮空気を、受熱器10に供給される前段で予備加熱する。図4は、受熱器10の一部を破断して示す斜視図である。図3a,b、図4に示すように、ハウジング12の集光室18には、受熱器10が収納されている。受熱器10は、圧縮機23から送り込まれる圧縮空気が流通される受熱部42と、ケーシング48を構成する受熱器本体41とを備えている。受熱器本体41は、上部が天板部43により閉塞されると共に、下部がグランドGに向けて開口する開口部44を備えた略中空円筒状に形成されている。受熱器本体41は、複数のフック部材45により仕切壁16から吊り下げられた状態で集光室18内に収納されている。フック部材45の下端部は、天板部43を貫通して受熱部42の高温側ヘッダ53に連結されている。つまり、同一のフック部材45によって受熱器本体41と受熱部42との両方が吊設されている。開口部44が形成された受熱器本体41の下面は、鉛直方向においてハウジング12の下面と略同位置に配置されている。また、受熱器本体41の下部には、開口部44下方に向かって漸次縮径されるテーパ部46が形成されている。ヘリオスタット2で反射された太陽光線は、上記開口部44から受熱器本体41内に取り込まれる。図5は、受熱部42の斜視図である。図3~図5に示すように、受熱部42は、複数の受熱管51と、低温側ヘッダ52と、高温側ヘッダ53とを備えている。低温側ヘッダ52は、環状に形成され、受熱器本体41のテーパ部46を囲むように配置されている図3b参照。この低温側ヘッダ52の外周面には、圧縮機23と受熱部42との間における圧縮空気の流路を形成する複数の受熱器供給路32が接続されている。受熱器供給路32は、低温側ヘッダ52の周方向に等間隔で配置されている。そして、受熱器供給路32から低温側ヘッダ52内に圧縮空気が流れ込むようになっている。高温側ヘッダ53は、環状に形成され、受熱器本体41内において天板部43の外周縁に沿って配置されている。高温側ヘッダ53の外周面と、受熱器本体41の内壁面に形成された断熱層47との間には、高温側ヘッダ53と断熱層47とが接触していように隙間が確保されている。高温側ヘッダ53には、その内周面から径方向中央部に向かって延びる複数例えば、4本の流出管55が分岐接続されている。なお、これら流出管55は、高温側ヘッダ53の周方向において等間隔となる位置からそれぞれ分岐されている。流出管55は、高温側ヘッダ53の径方向中央部でタービン供給路33に合流接続されている。タービン供給路33は、天板部43及び仕切壁16を貫通してタービン室17内のタービン24に接続されている。図4を参照し、受熱器本体41の内壁面には、受熱器本体41内に入熱される太陽光線による熱エネルギーが受熱器本体41の壁面を伝わり外部に向けて放射されるのを抑制するために、全域に亘って断熱材料からなる断熱層47が取り付けられている。図6は、図3bのA-A線に沿う断面図であり、図7は、図6のB方向から見た矢視図である。さらに、図8は、図6のC-C線に沿う縦断面図である。図4~図8に示すように、受熱管51は、その軸線方向が鉛直方向に一致するように配置されるとともに、受熱器本体41の内面に沿って周方向に複数配列されている。各受熱管51の下端部上流端は、テーパ部46を貫通して低温側ヘッダ52の上部にそれぞれ接続される。各受熱管51の上端部下流端は、受熱器本体41内で高温側ヘッダ53の下部にそれぞれ接続されている。これにより、低温側ヘッダ52の圧縮空気は各受熱管51内に分流され、各受熱管51内で加熱された後、再び高温側ヘッダ53で合流される。各受熱管51は、受熱器本体41の周方向において、隣接する受熱管51同士の間に隙間を設けた所定の管ピッチで、互いに平行に配列されている。ここで、管ピッチとは、隣接する受熱管51の中心軸間の距離である。受熱管51の外周面の周方向において、受熱器本体41の径方向内側を向いた約180度の領域太陽光線H1,H2の入射方向上流側は、開口部44から集光された太陽光線の入射方向に対向して太陽光線を直接受光する受光面51aを構成している。一方、受熱管51の径方向外側を向いた約180度の領域は、断熱層47に対向して太陽光線が直接受光されない非受光面51bを構成している。受熱管51の非受光面51bは、断熱層47の内周面に接触しておらず所定距離を空けた状態で配置されている。各受熱管51は、それぞれの中心軸が断熱層47の内面からの等距離の周上に配置されるように平面視軸方向から見てで環状に配列されている。受熱管51の外周面には、被温度検出部70が設定されている。当該被温度検出部70には、受熱管51の温度を検出する熱電対温度センサー71が、スポット溶接等により直接的に取り付けられている。被温度検出部70は、通常、1本の受熱管51に対して複数設定されている。これら被温度検出部70は、受熱管51の受光面51aに限らず、非受光面51bにも設定されている。ここで、上述した被温度検出部70は、入熱される熱流速が特に大きくなる位置に、集中的に設置されるのが好ましい。タワー集光方式の場合、タワー部3から遠方に配置されるヘリオスタット2ほど焦点位置に対して反射角が寝た状態となるため、タワー部3から遠方に配置されるヘリオスタット2以下、単に遠方のヘリオスタット2と称すから入射される太陽光線の高さ位置は、タワー部3の近くに配列されるヘリオスタット2から入射される太陽光線の高さ位置よりも低い位置となる。そして、遠方のヘリオスタット2ほど、周方向に多数配列されるため、受熱管51の温度分布は、遠方のヘリオスタット2から太陽光線が入射される位置の方が相対的に高温となる。図9は、受熱管51の高さ位置に対する、入熱される熱流束の変化を示すグラフである。この図9のグラフに示すように、遠方のヘリオスタット2から入熱される熱流束は、受熱器10の近くに配置されるヘリオスタット2より入熱される熱流束よりも、ヘリオスタット2の台数が多い分だけ高くなっている。そのため、受熱器10に入熱される熱流束のピーク位置は、受熱管51の高さ方向中央よりも低い、遠方のヘリオスタット2より入熱される位置に出現する。受熱管51の温度は、通常、その内部を流れる圧縮空気によって、熱流束のピーク位置よりも下流側すなわち、受熱管51の高さが高い方向にピーク位置がややずれる状態となるが、この受熱管51の温度のピーク位置を含む範囲は、遠方のヘリオスタット2より入熱される範囲と重なるため、入熱される熱流速が高く、ヘリオスタット2の光軸のズレ等によって、ヒートスポットが出現し易くなってしまう。そのため、上記被温度検出部70は、熱流束が高く、ヒートスポットが出現しやすい範囲の受熱管51の表面に集中的に設定されている。このようにして受熱管51の温度を検出することで、熱電対71の数量を抑制しつつ、受熱管51の温度が受熱管材料の耐熱温度を超えないように監視することが可能となる。ところで、断熱層47および受熱器本体41からなる受熱管51の外周を覆うケーシング48には、熱電対71の配線72を受熱器本体41の外部に引き出すための貫通孔75が形成されている。この貫通孔75は、断熱層47および受熱器本体41を貫通してケーシング48の内部と外部とを連通させている。なお、上記熱電対71の配線72は、耐熱性の被覆図示せずを備えている。貫通孔75は、その軸線が水平方向に延在し、且つ、当該軸線が受熱管51の軸線と交差する向きでケーシング48を貫通している。そして、断熱層47の内周側に形成される貫通孔75の開口部76は、上面視で、受熱管51から最短距離となる位置に形成されると共に図6参照、側面視で、被温度検出部70が配置される位置と同じ高さ位置に形成されている図8参照。すなわち、熱電対71は、受熱管51の軸線方向における被温度検出部70が設けられる位置の受熱管51と対向する位置で、断熱層47と受熱器本体41を貫通して外部に配線されている。なお、上記開口部76の位置は、受熱管51の軸線方向における被温度検出部70が設けられる位置の受熱管51と対向する位置から、断熱層47の内面に沿って若干ずれた位置に配置されていてもよい。図8を参照し、貫通孔75には、上記開口部76に隣接し、断熱層47の内側に向かうほど拡開される拡開部77が形成されている。この拡開部77は、断熱層47の内面側に向かうに従って貫通孔75の軸線から離間する傾斜面78を備えている。この拡開部77により、受熱管51が熱伸びして熱電対71の配線72が熱伸び方向に傾動した場合であっても、傾斜面78の角度分だけ、配線72に生じる曲げを緩和することができる。なお、傾斜面78と断熱層47の内面との間に形成される角部を面取りするようにしてもよい。このようにすることで、当該角部への接触により配線72が損傷するのを防止することができる。熱電対71の配線72は、被温度検出部70から、開口部76に向かって空中配線された後、貫通孔75に挿通されて、当該貫通孔75を通じてケーシング48の外部に導かれる。熱電対71は、断熱層47の内面と受熱管51との間に、配線72をたるませることで配線72に長さ方向への余裕分を持たせた余裕部79を有している。また、貫通孔75には、上記配線72が挿通された状態で、綿状やペースト状など容易に変形可能な断熱材dが詰め込まれている。なお、配線72を傾動し易くするために、拡開部77には上記断熱材dを詰め込まないようにするのが望ましい。上記受熱器本体41の外部に引き出された各配線72を介して出力される各熱電対71の電圧信号は、受熱管51の被温度検出部70における温度情報として制御部図示せずに入力され、制御部によって、ヘリオスタット2による集光量の制御などに供される。より具体的には、制御部は、入力された温度情報に基づいて、ヒートスポットが検出された場合には、当該ヒートスポット近傍に入射する太陽光線を減少させるようにヘリオスタット2を退避させる制御、すなわち集光を行うヘリオスタット2を減少させる制御を行う。次に、上述した発電装置100の動作について説明する。まず、図3bに示すように、発電機28が作動し、減速機31を介してロータ軸30が回転し始めると、供給源に貯留された空気が空気取込口29から空気供給路35内を流入し、吸気フィルター26を通って圧縮機23内に流入する。圧縮機23に流入した空気は圧縮機23内で圧縮された後、圧縮空気となって受熱器供給路32に流出し、受熱器供給路32から受熱部42の低温側ヘッダ52内に供給される図4中矢印F1参照。図4に示すように、低温側ヘッダ52内に供給された圧縮空気は、低温側ヘッダ52内を周方向全域に行き渡った後、低温側ヘッダ52の周方向全周に亘って接続された各受熱管51内に流入する。一方、ヘリオスタット2に入射した太陽光線は、ヘリオスタット2で反射された後、受熱器本体41の開口部44から受熱器本体41内に入射する。受熱器本体41に入射した太陽光線のうち、受熱管51の受光面51aで受光される太陽光線は熱エネルギーとなって受熱管51を直接加熱する。具体的には、図1に示すように、受熱器10に最も近い最近点に位置するヘリオスタット2からの太陽光線符号H1で示すは、受熱管51の上部下流側に入射され、また、受熱器10から最も遠い最遠点に位置するヘリオスタット2からの太陽光線符号H2で示すは、受熱管51の下部上流側に入射される。受熱器本体41に入射した太陽光線のうち、各受熱管51の間を通過した太陽光線は、断熱層47の内面に照射されて受熱器本体41内で熱エネルギーとなる。この場合、受熱器本体41の内面は、断熱層47によって断熱されているので、受熱器本体41内で発生した熱エネルギーは受熱器本体41の壁面まで伝達されることはなく、受熱器本体41内に放射される。そして、受熱管51は、断熱層47の内周面との間に、所定距離を空けた状態で配置されているので、断熱層47の内面から受熱器本体41内に放射される熱エネルギーは受熱管51における非受光面51bに伝達され、受熱管51を加熱する。次いで、加熱された受熱管51と受熱管51内を流通する圧縮空気との間で熱交換が行われ、圧縮空気が、受熱管51内を流通する間に高温となる。なお、受熱管51が得た熱エネルギーは、受熱管51の内部に放射される一方、受熱管51の外部受熱器本体41内にも放射される。この場合も、受熱器本体41の内壁面には断熱層47が設けられているため、受熱器本体41内で熱エネルギーが滞留する。そして、この滞留した熱エネルギーは、受熱管51に対して放射される。これにより、受熱管51を周方向全域に亘って均一に加熱することができるので、太陽光線からの熱エネルギーを圧縮空気に対して効率的に伝達することができる。受熱管51の下流端まで到達した圧縮空気は、高温の圧縮空気となって高温側ヘッダ53内に流入する。そして、高温側ヘッダ53で合流された高温の圧縮空気は、流出管55を通ってタービン供給路33内に流入する。タービン供給路33内に流入した高温の圧縮空気は、タービン供給路33内をタービン室17側に向かって流通し図4中矢印F2参照、タービン室17内のタービン24に流入して当該タービン24を駆動させる。つまり、タービン供給路33から供給される圧縮空気の熱エネルギーがロータ軸30の回転エネルギーに変換される。そして、この回転エネルギーがロータ軸30に連結された発電機28に出力され、発電が行われる。タービン24内を流通した圧縮空気は排出ガスとなり、空気排出路34を通ってタービン24から排気される。この際、空気排出路34を流通する排出ガスは、再生熱交換器27内に供給され、上述した圧縮機23から受熱部42に向かって流通する圧縮空気との間で熱交換を行う。このように、再生熱交換器27において、圧縮機23から受熱部42に向かって流通する圧縮空気を受熱部42に供給する前段で予備加熱しておくことで、タービン24に供給される圧縮空気の温度をより高温に設定することができ、その結果、発電装置100の発電効率を向上することができる。このように、本実施形態の受熱器10では、太陽光線を導入する開口部44を有する受熱器本体41と、受熱器本体41の内側に形成された断熱層47の内面に沿って設けられ、熱媒体である圧縮空気が内部を流通する受熱管51と、受熱管51の被温度検出部70の温度を検出する熱電対71とを備え、熱電対71が、受熱管51の軸線方向における被温度検出部70が設けられる位置の受熱管51と対向する位置で断熱層47と受熱器本体41とを貫通して受熱器本体41の外部に配線される構成とした。この構成によれば、熱電対71の配線72を受熱管51に沿わせてステンレス箔Sなどにより固定する必要がなくなるため、受熱管51の温度上昇による熱伸びが生じた際に、配線72にせん断力や引っ張り力が作用するのを防止することができ、その結果、熱電対71の配線72の断線や短絡を抑制することができるため、熱電対71による温度検出の信頼性を向上することができる。さらに、本実施形態の受熱器10では、断熱層47および受熱器本体41は、熱電対71の配線72が挿通される貫通孔75を備え、該貫通孔75は、内部に断熱材を有する構成とした。この構成によれば、貫通孔75を介して熱電対71の配線72を容易に受熱器本体41の外部に引き出すことが可能になり、また、貫通孔75の内部の断熱材dにより受熱器10内部の高温の空気が貫通孔75から外部に噴出すのを防止することができる。さらに、本実施形態の受熱器10では、貫通孔75が、断熱層47の内外方向における最も内側の位置に、断熱層47の内外方向の内側に向かうほど拡開形成される拡開部77を備える構成とした。この構成によれば、受熱管51の熱伸びにより熱電対71の配線72が貫通孔75の開口部76において局所的に曲がりが大きくなるのを防止することができるため、熱電対71の配線72にかかる負担を更に軽減することができるところで、上述した受熱器10においては、高温側ヘッダ53がフック部材45に接続されているため、上述した受熱管51は、受熱部への入熱により受熱管51に熱伸びが発生した場合には、高温側ヘッダ53に接続される受熱管51の上部は、上下方向に殆ど変位しない。つまり、受熱管51の上部は、固定的に設けられている。代わりに、受熱管51の下部は、上下方向への変位が拘束されていないため、上部の熱伸びの分も上乗せされ、下部になるほど熱伸びによる変位量が大きくなる。そのため、受熱管51に取り付けられる熱電対71は、受熱管51の下部に取り付けられるものほど、受熱管51の熱伸びによる変位量が大きくなる。そのため、受熱管51の熱伸びによる変位量の大きさに応じて、下方に形成される拡開部77ほど、開口側を拡開して形成するのが好ましい。なお、拡開部77の場合、傾斜面78の角度は、拡開される大きさに関わらず所定の角度例えば、45度程度で一定とされるのが望ましい。この構成によれば、熱伸びによる変位が下部ほど大きくなる受熱管51に対して、被温度検出部70が下方に設定される場合ほど、対応する貫通孔75の拡開部77が大きく拡開形成されるので、受熱管51の熱伸びの大きさに応じた拡開部77を形成することができ、その結果、熱伸びによる変位が大きい被温度検出部70に熱電対71が取り付けられていても、貫通孔75の開口部76における配線72の局所的な曲がりを防止して、配線72にかかる負担を十分に軽減することができる。さらに、本実施形態の受熱器10では、熱電対71が、断熱層47の内周面と受熱管51との間に、配線72に長さ方向に余裕分を持たせた余裕部79を備え、余裕部79が、下方に被温度検出部70が配置されている場合ほど、余裕分を大きく設定する構成とした。この構成によれば、受熱管51に熱伸びが生じて被温度検出部70と貫通孔75との距離が長くなったとしても、熱電対71の配線72に余裕部79を設けていることで、この余裕部79の長さ分だけ、熱電対71の配線72に引張り力が作用するのを防止することができるため、熱電対71の配線72にかかる負担を更に軽減することができる。このように本実施形態の発電装置100は、上記受熱器10を備える構成とした。この構成によれば、受熱管51の温度を検出する熱電対71の配線72が断線したり短絡するのを防止できるので、プラント全体の停止頻度を低減して、年間の受熱効率を向上することができる。なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や形状などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、余裕部79において配線72をたるませる場合について説明したが、例えば、配線72をコイル状に巻回して設けるようにしてもよい。このようにすることで、狭いスペースにより長い配線72の余裕分を確保することができる。さらに、上述した実施形態では、熱電対71により被温度検出部70の温度を検出する場合について説明したが、被温度検出部70における温度検出が可能であれば、熱電対71以外の温度センサーを用いるようにしてもよい。また、受熱器10で加熱した圧縮空気を作動流体としてタービン24に供給する場合について説明したが、これに限らず、タービン24には別途作動流体例えば、燃焼ガスを供給し、受熱部42で加熱された圧縮空気を作動流体の熱交換に用いる構成にしても構わない。また、受熱器10とガスタービンユニットとの位置関係は適宜設計変更が可能である。すなわち、ガスタービンユニットの配置位置は、受熱器10の上方に限られることはない。さらに、上述した実施形態では、発電機28がロータ軸30を駆動させるとともに、タービン24が回転することによって発電を行うオルタネータとしての機能を有している場合について説明したが、これに限らず発電機28とは別体でロータ軸30を回転させる駆動モータを採用しても構わない。また、再生熱交換器27を除いた発電装置としても構わない。さらに、上述した実施形態では、タワー部3を全周に亘って取り囲むようにヘリオスタットフィールド1が形成されるいわゆる全周配置方式の発電装置100の受熱器10を一例に説明したが、主に高緯度地域においてタワー部3の南側や北側にヘリオスタットフィールド1が形成される片側配置方式の発電装置の受熱器にも適用可能である。さらに、上述した実施形態では、貫通孔75に1つ熱電対71の配線72を挿通する場合について説明したが、貫通孔75に対向する受熱管51の高さ位置の所定範囲内に取り付けられた複数の熱電対71の配線72を、纏めて1つの貫通孔75に挿通させるようにしてもよい。"