"素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなる金属製のシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成を有することを特徴とする熱電対。分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端側の外径が軸心方向他端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の一端部を、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の他端部に差し込むことができるようにした請求項1記載の熱電対。分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向他端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした請求項1記載の熱電対。ところが、上記灰溶融炉は、冷間と熱間の温度差及び熱間での温度変化により上記炉体及び該炉体内部に設置されている耐火物の体積変化が生じる。上記のように炉体と耐火物層の体積変化が生じると、耐火物層の目地の開閉具合や体積変化差により炉体と耐火物層との間で相対位置の変化が生じることがある。又、耐火物層が複数層設けてある場合は、各耐火物層同士についても目地の開閉具合や体積変化差により相対位置の変化が生じることがある。相対位置の変化が発生すると、耐火物に熱電対を挿入している穴も境界部でずれることとなり、耐火物と熱電対とが接触することで熱電対が剪断方向等に剪断や曲げの外力を受けることとなる。しかし、上記磁性保護管は、脆性材料である磁器製の管を長手方法に連続させたものであるため、部分的な歪みや撓みをほとんど許容できないものであり、よって、上記灰溶融炉における炉体と耐火物との相対位置の変化や、各耐火物層同士の相対位置の変化に起因する外力を受けると、該磁性保護管が割れたり欠けたりして損傷することがある。上記磁性保護管に割れや欠け等の損傷が生じた場合は、上記腐食環境下となる耐火物層に存在する溶融塩等の腐食性物資が、損傷個所から該磁性保護管の内部に容易に侵入するようになるため、該磁性保護管内で腐食性物質が上記シースに接触して、シース及び素線が腐食により損傷して温度計測を継続できなくなるという問題がある。なお、特許文献2に示されたもののうち、保護管の分割部材同士を、二分割構造のスリーブ状の連結用の別部材を介して連結する手法では、接合される熱電対測温装置の長さ調整が簡単にでき、又、必要に応じて保護管を交換して使用することができ、さらには熱衝撃による亀裂などを発生させないようにすることができるが、保護管及びシースの材料であるセラミックが変形能を有さず外力によるわずかな歪みや撓みでも破損してしまうため、上記連続した磁性保護管を使用した場合と同様な問題を解決できない。又、特許文献2に示された径の異なる分割部材を連結する手法でも上記と同様に外力による破損の問題は解決できない。そこで、本発明は、温度測定対象物の相対位置の変化や変形等に起因する外力を受けても磁性管による腐食性物質とシースの接触防止機能を維持することができる熱電対を提供しようとするものである。本発明は、上記課題を解決するために、請求項1に対応して、素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなるシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成とする。又、上記構成において、分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端側の外径が軸心方向他端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の一端部を、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の他端部に差し込むことができるようにした構成とする。同様に、上記構成において、分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向他端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした構成とする。本発明の熱電対によれば、以下のような優れた効果を発揮する。1素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなるシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成としてあるので、温度測定対象物の変形や歪み等に起因して分割式磁性保護管に外力が作用するときには、分割された保護管同士の相対変位により全体として変形能を持たせることで、先端磁性管部材及び各継ぎ磁性管部材に割れや欠け等の損傷が生じる虞を防止できる。このときシースは金属製であるため変形能を有しており破損することがない。2上記のように継ぎ磁性管部材に変位が生じても、各継ぎ磁性管部材は、弾性部材により先端磁性管部材の方向へ付勢されているため、隣接する先端磁性管部材と継ぎ磁性管部材との間、及び、隣接する各継ぎ磁性管部材同士の間での隙間発生を抑制しながら接触状態を保持できる。よって、腐食性環境で使用する場合に、腐食性物質とシースの接触防止を長期に亘り維持することができる。3分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端側の外径が軸心方向他端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士は、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の一端部が、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の他端部に差し込むことができるようにした構成とすることにより、上記12の効果に加えて、継ぎ磁性管部材同士が差し込まれた状態を維持しながら変位に追従することで、腐食性物質とシースの接触防止をより効果的に維持することができ、接触防止の効果をより確実なものとすることができる。4分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向一端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向他端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした構成とすることにより、上記12の効果に加えて、変位による接触面積及び接触状態の変化を小さくすることができ、腐食性物質とシースの接触防止の効果を更に確実なものとすることができる。以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図1abは本発明の熱電対の実施の一形態を示すものである。すなわち、本発明の熱電対は、図1abに符号1で示すように、図示しない素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなるシース2の外側に、分割式磁性保護管3を設けた構成とする。上記分割式磁性保護管3は、上記シース2の先端部に被せて固定する先端磁性管部材4と、上記シース2の中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材5と、上記シース2の基端寄りの外周に配置する弾性部材6とを備えて、該弾性部材6の弾性変形状態からの復元力により、上記継ぎ磁性管部材5を、上記シース2の先端部に固定してある上記先端磁性管部材4の方向へ付勢できるようにした構成とする。詳述すると、上記シース2は、基端側が上記図示しない素線を接続する端子図示せずを備えたターミナルヘッド端子箱7に接続されている。上記シース2の基端部の外周には、円筒状の保護ネック8が、該シース2と同心状に配置されている。上記保護ネック8は、上記ターミナルヘッド7に臨む側の端部となる基端部が該ターミナルヘッド7に固定されている。更に、上記保護ネック8は、ステンレスやアルミニウム合金等の金属製としてある。上記保護ネック8の軸心方向中間部の外周には、本発明の熱電対1の設置に用いるためのフランジ9が取り付けられている。上記保護ネック8の先端部よりも突出する上記シース2の基端寄りの外周には、上記保護ネック8の外径よりも小さい外径を備えた円筒状の磁性管10が、該シース2と同心状に配置されている。上記磁性管10は、上記保護ネック8に臨む側の端部となる基端部が、該保護ネック8の先端部に、耐熱セメント等の図示しない固定手段を介して取り付けられている。上記磁性管10の外周には、該磁性管10の外径よりもやや大きな内径を有する座金状リング状の2枚のストッパ11a,11bが遊嵌されていると共に、該2枚のストッパ11aと11bの間に、上記弾性部材6として、たとえば、該磁性管10の外周に嵌めたコイルスプリング6便宜上、上記弾性部材6と同じ符号が付してあるが配置されている。なお、上記コイルスプリング6は、その自由長が、上記磁性管10の軸心方向の長さ寸法から上記2枚のストッパ11a,11bの厚み寸法を引いた寸法よりも所定寸法長くなるように設定されている。これにより、上記コイルスプリング6は、磁性管10の基端側に配置されている一方のストッパ11aが上記保護ネック8の先端面に接する状態で、他方のストッパ11bが上記磁性管10の先端部の外周位置に配置されると、該各ストッパ11aと11b同士の間で収縮方向に弾性変形させられるようにしてある。上記先端磁性管部材4は、上記シース2の外径よりもやや大きな内径を有する中空円筒状とし且つ先端側となる軸心方向の一端側が閉塞された構成としてある。更に、該先端磁性管部材4は、上記シース2の先端部に被せて、固定手段としての耐熱セメント12を介して該シース2の先端部に固定してある。上記継ぎ磁性管部材5の軸心方向の長さ寸法は、上記シース2の先端部に固定された先端磁性管部材4の基端部と、上記シース2の基端寄りに配置されている上記磁性管10の先端部との間の距離寸法Lを、複数に均等分割した寸法に対応するように設定すればよい。したがって、上記継ぎ磁性管部材5は、上記シース2の中間部の外周に、上記所定の分割数に応じた個数配列して取り付けるようにすればよい。上記各磁性管部材4と5の材質、及び、上記磁性管10の材質は、従来の磁性保護管で用いられている材質と同様の磁器としてあるものとする。上記分割式磁性保護管3を上記シース2の外側に取り付ける場合は、ターミナルヘッド7側に保護ネック8を介して固定されている上記磁性管10、及び、上記シース2の外周に、該シース2の先端側より、ストッパ11a、コイルスプリング6、ストッパ11b、上記所定個数の継ぎ磁性管部材5を順に嵌めた後、該各継ぎ磁性管部材5のうちの最もシース2の先端寄りに配置されるものを、シース2の基端方向へ押し付けて、上記コイルスプリング6を収縮させ、この状態を保持したままで、上記先端磁性管部材4を、上記耐熱セメント12を介して該シース2の先端部に固定するようにすればよい。これにより、上記収縮方向に弾性変形しているコイルスプリング6の復元力により、上記シース2の外周に嵌めてある各継ぎ磁性管部材5が、該シース2の先端部に固定してある上記先端磁性管部材4の方向へ付勢されるようになる。上記シース2の中間部の外周に取り付けられた各継ぎ磁性管部材5の内周面と、その内側に位置している該シース2の外周面との間には、酸化マグネシウム等の耐熱性を有する図示しない絶縁材が充填されている。更に、上記先端磁性管部材4とその内側に位置する上記シース2との間に隙間が存在する場合は、該隙間にも、上記図示しない絶縁材を充填するようにしてある。更には、上記磁性管10と、その内側に位置するシース2との間にも、上記図示しない絶縁材が充填されている。なお、図1aは、本発明の熱電対の取付方法の一例を示しているものである。図1aに示すように、本発明の熱電対1は、上記温度測定対象物13である灰溶融炉の二重ケーシングとなっている炉体14の外側ケーシングに設けた熱電対取付座18に、上記フランジ9を取り付けたときに、上記シース2における先端磁性管部材4と各継ぎ磁性管部材5に覆われた部分のみが、該炉体14の内側ケーシングに配置されるように、該本発明の熱電対1の全長や、上記保護ネック8の長さ寸法や、該保護ネック8に対する上記フランジ9の取付位置を設定するようにする。これにより、上記本発明の熱電対1は、上記各継ぎ磁性管部材5を先端磁性管部材4の方向へ付勢するために設けてある弾性部材としてのコイルスプリング6が、炉体14の外側に配置されるようにした構成としてある。炉体14は、二重ケーシングの内側から炉内側に、順に、セラミックファイバー等のボード層15と、2層目としての耐火物層16bと、1層目としての耐火物層16bとが積層されている。17はセラミックファイバー等のボード層15と継ぎ磁性管部材5との間の環状空間部に充填されられたセラミックファイバー等のウール材である。以上の構成としてある本発明の熱電対1は、図1aに示すように、温度測定対象物13である灰溶融炉の炉体14に設置して使用するようにする。この際、本発明の熱電対1は、上記耐火物層16aと16bの境界部まで挿入すると、先端磁性管部材4の先端部を耐火物層16bの表面に接触させているだけの状態となるようにする。この状態で、たとえば、図2aに示す如く、上記炉体14の内側に設けてある複数の耐火物層16aと16bとの相対位置の変化で、たとえば、耐火物層16bが矢印A方向に変位したときや、図2bに示す如く、炉体14のセラミックファイバー等のボード層15と耐火物層16a及び16bの変形で、たとえば、耐火物層16aが矢印B方向に変位したときなどに起因して、本発明の熱電対1の上記分割式磁性保護管3における耐火物層16bに接する先端部や上記ボード層15と耐火物層16aとの境界に対応する個所に、外力が作用すると、本発明の熱電対1は、該分割式磁性保護管3における上記外力を受けた個所に配置されている上記継ぎ磁性管部材5を構成する分割部材同士が相対変位することで、上記分割式磁性保護管3を形成している先端磁性管部材4及び各継ぎ磁性管部材5の割れや欠け等の損傷を防止することができる。又、上記のように分割式磁性保護管3を形成している一部の継ぎ磁性管部材5に変位が生じても、すべての継ぎ磁性管部材5は、上記コイルスプリング6により先端磁性管部材4の方向へ付勢されているため、上記シース2の長手方向に隣接する先端磁性管部材4と継ぎ磁性管部材5との間の隙間、及び、隣接する各継ぎ磁性管部材5同士の間の隙間が生じることを抑制することができる。更に、該磁性管部材4,5の内側シース2との隙間には、上記酸化マグネシウム等の耐熱性を有する絶縁材が充填してあり、上記灰溶融炉の耐火物層16a,16bに存在する溶融塩のような腐食性物質が継ぎ目を通して進入する際の抵抗とすることができる。このように、本発明の熱電対1は、温度測定対象物13の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管3の損傷を防止することができて、腐食性環境で使用する場合に、腐食性物質とシース2の接触防止を長期に亘り維持することができる。更に、上記分割式磁性保護管3を構成している先端磁性管部材4は、軸心方向の一端側を閉塞した円筒状であり、各継ぎ磁性管部材5は、円筒状であって、いずれも内周面や外周面に突起を設けるような複雑な構造とする必要はない。よって、本発明の熱電対1は、上記分割式磁性保護管3の製造に要する手間及びコストを抑えることが可能になる。次に、図3abは本発明の実施の他の形態を示すもので、図1abに示したと同様の構成において、分割式磁性保護管3に単純な円筒形状の継ぎ磁性管部材5を備えた構成に代えて、分割式磁性保護管3を、先端側となる軸心方向一端側の外径が、基端側となる軸心方向他端部の内径よりも小さくなるテーパ形状の周壁を有する中空筒状の継ぎ磁性管部材5aを備えた構成としたものである。これにより、上記継ぎ磁性管部材5aは、シース2の中間部の外周に該シース2の長手方向に沿って複数個配列するときに、該各継ぎ磁性管部材5aの隣接配置されるもの同士で、継ぎ磁性管部材5aの軸心方向一端部を、そのシース2先端寄り側に隣接する別の継ぎ磁性管部材5aの軸心方向他端部の内側へ差し込むことができるようにしてある。更に、上記分割式磁性保護管3の先端磁性管部材4aは、基端側となる軸心方向の他端側の内径が、上記継ぎ磁性管部材5aの軸心方向一端側の外径よりも大きくなる構成としてある。これにより、上記シース2の中間部の外周に配置される各継ぎ磁性管部材5aのうち、最もシース2の先端寄りに配置される継ぎ磁性管部材5aの軸心方向一端部を、該先端磁性管部材4aの軸心方向他端部の内側へ挿入することができるようにしてある。なお、本実施の形態では、上記各継ぎ磁性管部材5aの軸心方向寸法は、図1abの実施の形態で説明した継ぎ磁性管部材5の軸心方向寸法の設定手法で定まる寸法に比して、本実施の形態における継ぎ磁性管部材5aの軸心方向一端部が、別の継ぎ磁性管部材5aや上記先端磁性管部材4aの軸心方向他端部に差し込まれる分、長くなるように設定すればよい。その他の構成は図1abに示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。本実施の形態の熱電対1によれば、たとえば、図2aに示す如く、温度測定対象物13である炉体14の耐火物層16aと16b同士の相対位置の変化やボード層15と耐火物層16aの相対位置の変化が生じた際には、図3bに示す如く分割式磁性保護管3が変位できるので、図1abの実施の形態と同様の効果が得られる。これに加えて、上記分割式磁性保護管3では、シース2の外周に該シース2の長手方向に配置されている各継ぎ磁性管部材5a同士の各継目、及び、継ぎ磁性管部材5aと先端磁性管部材4aとの継目では、互いの周壁が重ねて配置されているため、該各継目に腐食性物質が侵入することをより確実に抑制できる。よって、本実施の形態の熱電対1は、温度測定対象物13の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管3の損傷を防止することができ、更に、腐食性物質とシース2の接触防止の効果をより信頼性の高いものとすることができる。次いで、図4abは本発明の実施の更に他の形態を示すもので、図1abに示したと同様の構成において、分割式磁性保護管3の継ぎ磁性管部材5を単純な円筒形状とした構成に代えて、継ぎ磁性管部材5bが、円筒形状の外形における軸心方向一端面に、球面状の凸部19を備え、且つ軸心方向他端面に、球面状の凹部20を備えてなる構成としたものである。これにより、上記継ぎ磁性管部材5bは、シース2の中間部の外周に該シース2の長手方向に沿って複数個配列するときに、該各継ぎ磁性管部材5bの隣接配置されるもの同士で、継ぎ磁性管部材5bの軸心方向一端側の球面状凸部19を、そのシース2先端寄り側に隣接する別の継ぎ磁性管部材5bの軸心方向他端側の球面状凹部20に嵌合させることができるようにしてある。更に、上記分割式磁性保護管3の先端磁性管部材4bは、基端側となる軸心方向の他端面に、上記継ぎ磁性管部材5bの軸心方向他端側の球面状凹部20と同様の球面状凹部20aを備えた構成としてある。これにより、上記シース2の中間部の外周に配置される各継ぎ磁性管部材5bのうち、最もシース2の先端寄りに配置される継ぎ磁性管部材5bの軸心方向一端側の球面状凸部19を、該先端磁性管部材4bの軸心方向他端側の球面状凹部20aに嵌合させることができるようにしてある。なお、本実施の形態では、上記各継ぎ磁性管部材5bの軸心方向寸法は、図1abの実施の形態で説明した継ぎ磁性管部材5の軸心方向寸法の設定手法で定まる寸法に比して、本実施の形態における継ぎ磁性管部材5bの軸心方向一端側の球面状凸部19の突出する分、長くなるように設定すればよい。その他の構成は図1abに示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。本実施の形態の熱電対1によれば、分割式磁性保護管3の各継ぎ磁性管部材5bは、図4bに示すように変位できるので、図1abの実施の形態と同様の効果が得られる。これに加えて、上記分割式磁性保護管3では、シース2の外周に該シース2の長手方向に配置されている各継ぎ磁性管部材5b同士の各継目、及び、継ぎ磁性管部材5bと先端磁性管部材4bとの継目では、球面状凸部19と球面状凹部20及び20aの嵌合構造が形成されているため、上記分割式磁性保護管3に外力が作用することに伴って、該各継目で多少の角度変化が生じるとしても、隣接する各磁性管部材5b同士又は5bと4b同士の接触面積や接触状態の変化は小さく、隙間が生じる虞はない。このため、本実施の形態の熱電対1は、上記各継目に腐食性物質が侵入することをより確実に防止できる。よって、本実施の形態の熱電対1は、温度測定対象物13の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管3の損傷を防止することができ、更に、腐食性物質とシース2の接触防止の効果を更に信頼性の高いものとすることができる。なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、上記各実施の形態は、弾性部材6として、コイルスプリング6を備えてなる構成を示したが、上記各継ぎ磁性管部材5,5a,5bよりもシース2の基端寄りの外周に配置してあって、且つ弾性変形状態からの復元力により、シース2の中間部の外周に遊嵌されている上記各継ぎ磁性管部材5,5a,5bを該シース2の先端部に固定された先端磁性管部材4,4a,4bの方向へ付勢することができるようにしてあれば、皿ばね等のコイルスプリング6以外のばね部材、更には、ゴム等、コイルスプリング6以外の弾性部材6を備えた構成としてもよい。図3abの実施の形態における継ぎ磁性管部材5aは、軸心方向一端側の外径が、軸心方向他端側の内径よりも小さくて、隣接配置される継ぎ磁性管部材5a同士で、一方の継ぎ磁性管部材5aの軸心方向一端側の端部を、他方の継ぎ磁性管部材5aの軸心方向他端側の端部に差し込むことができるようにしてあれば、継ぎ磁性管部材5aの外周壁、及び、内周壁の形状は、図示した以外の形状としてもよい。図1ab、図2abの実施の形態、及び、図3abの実施の形態は、図4abの実施の形態と同様に、シース2の先端寄りに配置されている継ぎ磁性管部材5,5aを、耐熱セメント12を介してシース2に固定するようにしてもよい。又、図4abにおいて、図1ab、図2ab及び図3abと同様に、耐熱セメント12は、先端磁性管部材4bの内側とシース2との間のみに介在させるようにしてもよい。更に、各実施の形態では、本発明の熱電対1の分割式磁性保護管3における外力が作用すると想定される位置に応じて、シース2の先端寄りに配置されている継ぎ磁性管部材5,5a,5bのシース2に固定する数を自在に変更してよい。先端磁性管部材4,4a,4b、更には、上記のように必要に応じて継ぎ磁性管部材5,5a,5bをシース2に固定するための固定手段は、耐熱セメント12を例示したが、従来の熱電対にて部材同士の固定に用いられている任意の耐熱性を有する固定手段を採用してもよい。又、図3aに示す実施の形態では、先端磁性管部材4aを、外径が先細形状となるテーパ形状とした場合を図示したが、先端磁性管部材4aは、軸心方向に同一外径寸法となる形状としてもよい。本発明の熱電対1は、灰溶融炉以外の任意の温度測定対象物の温度計測に適用してもよい。その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。"