記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、駆動ローラーと従動ローラーとから成るニップローラーを有し、記録済みの前記記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、前記媒体排出手段の上方に配設されると共に、前記媒体排出手段による前記記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し、前記駆動ローラー側に突出した状態で前記従動ローラー側に配設され、前記記録媒体を前記駆動ローラーに押し付ける媒体押付手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。前記媒体排出手段の下方において前記従動ローラー側に配設され、前記記録媒体を前記媒体排出手段に導く媒体ガイド手段を、更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。下部を前記媒体排出手段の前記駆動ローラー側に位置させて、送り出された前記記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部を、更に備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の記録装置。前記媒体押付手段は、前記記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の記録装置。前記自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることを特徴とする請求項4に記載の記録装置。前記送り出し方向に直交する方向に、前記媒体押付手段が複数配設されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の記録装置。しかしながら、このような記録装置では、排出側搬送機構によって、記録媒体を上方に送り出すため、重力の影響で、記録媒体を安定的に送り出すことができないという問題があった。すなわち、記録媒体の送り出しが進むと、記録媒体の重量が搬送力と逆方向に作用して、スリップが生じる虞がある。また、送り出した記録媒体が対向ローラー従動ローラー側に湾曲すると、駆動ローラーへの押圧力が低くなる事で駆動ローラーの摩擦力が低下し、これによってもスリップが生じる虞がある。このような理由で、スリップが生じることによって、記録媒体の搬送量が不安定になってしまう。これに対し、対向ローラーによる駆動ローラーへの押圧力を高くして、駆動ローラーによる記録媒体への摩擦抵抗を増加させることで、駆動ローラーの搬送力を向上させることも考えられるが、これでは、記録媒体が強く挟圧されることになるため、記録したインクの対向ローラーへの付着や、記録媒体の損傷の原因となる。また、挟圧力の増加によって、搬送に必要な駆動力が大きくなってしまう。本発明は、記録媒体に一定の腰剛性が有ることに鑑みて為されたものであり、挟圧力を増大させることなく、記録媒体を安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる記録装置を提供することを課題としている。本発明の記録装置は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、駆動ローラーと従動ローラーとから成るニップローラーを有し、記録済みの記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、媒体排出手段の上方に配設されると共に、媒体排出手段による記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し、駆動ローラー側に突出した状態で従動ローラー側に配設され、記録媒体を駆動ローラーに押し付ける媒体押付手段と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、媒体排出手段の上方下流側に配設した媒体押付手段によって、記録媒体を駆動ローラー側に押し付けることにより、記録媒体と駆動ローラーとの間の摩擦力を増加させ、スリップを抑制して駆動ローラーの搬送力を向上させることができる。従動ローラーで直接、駆動ローラーの搬送力を向上させるものではないため、駆動ローラーと従動ローラーとの挟圧力はそのままに、記録媒体を安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる。この場合、媒体排出手段の下方において従動ローラー側に配設され、記録媒体を媒体排出手段に導く媒体ガイド手段を、更に備えたことが好ましい。この構成によれば、媒体排出手段の下方、言い換えると上流側において、従動ローラー側に媒体ガイド手段を設けることで、媒体ガイド手段が記録媒体を駆動ローラー側に相対的に押し付ける構造となる。すなわち、媒体押付手段と協働して、上下両側上下流両側で押し付ける構造となるため、駆動ローラーの搬送力をより向上させることができる。また、下部を媒体排出手段の駆動ローラー側に位置させて、送り出された記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部を、更に備えたことが好ましい。この構成によれば、媒体押付手段によって、記録媒体が常に駆動ローラー側に押圧されているので、送り出された記録媒体の下端部が、媒体排出手段の近傍から、保持面側に送り込まれる。すなわち、記録媒体の下端部が、媒体排出手段近傍に止まることがないため、これによるジャムを防止することができる。一方、媒体押付手段は、記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることが好ましい。この構成によれば、媒体押付手段による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、記録媒体をより安定的に送り出すことができる。この場合、自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることが好ましい。この構成によれば、記録媒体への接触面積を小さくすることができるため、インクのローラーへの付着を抑制しつつ、送り出しによる摩擦抵抗をより低減することができる。また、送り出し方向に直交する方向に、媒体押付手段が複数配設されていることが好ましい。この構成によれば、幅方向の複数個所で記録媒体を押し付けることができるため、幅領域全域で上記搬送力を得ることができる。よって、記録媒体をより安定的に送り出すことができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持ストック、蓄積するものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置1は、縦置き配置および横置き配置水平な状態で用紙に印刷を行い、水平な状態で排紙するような配置が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。なお、縦置き配置だけを目的に作られた記録装置であっても構わない。図1は、記録装置1を示した外観斜視図である。図1に示すように、記録装置1は、X軸およびY軸方向よりもZ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体2によって外観が構成されている。筐体2の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル21と、PC等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子22と、複数のインクカートリッジ図示省略を着脱可能に装着するカートリッジ装着部図示省略を開閉するカートリッジカバー23と、が設けられている。また、筐体2の上面には、記録が行われた用紙Pを排出するための用紙排出口24図2参照を開閉する用紙排出口カバー25が設けられている。なお、用紙排出口カバー25は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体2の前面には、後述の用紙カセット5を着脱自在に装着するためのカセット装着部26が広く設けられている。ここで図2を参照して、記録装置1の内部構造について詳細に説明する。図2は、記録装置1の内部構造を示した側方断面図である。図2に示すように、記録装置1は、カセット装着部26に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Pを起立状態で収容する用紙カセット5と、記録装置1の下部で用紙Pを反転させて上方に送る搬送路Rに沿って、収容された用紙Pを送る搬送部4と、搬送路Rに面し且つ記録装置1の上下中間位置に配設されると共に、用紙Pにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部画像記録部3と、搬送部4および印刷部3を支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。なお、用紙Pに印刷処理を行なう印刷部3は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部の一例であり、記録媒体上への画像の記録は、インクジェット方式に限らず、他の方式によるものであっても構わない。印刷部3は、装置フレームに支持されると共に、X軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持されたキャリッジユニット30と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に沿って、キャリッジユニット30を往復動させるキャリッジ移動機構37図3参照と、を備えている。キャリッジガイド軸34は、キャリッジユニット30の下端を支持し、キャリッジガイド板36は、キャリッジガイド軸34を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット30の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36によって、傾斜姿勢に保持されている。図3は、記録装置1の内部構造を示した裏面斜視図である。なお、図3では、一部の部材を省略して図示している。図3に示すように、キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ31と、キャリッジ31に搭載されたインクジェットヘッド32図2参照と、インクジェットヘッド32に上側から接続されると共に、インクチューブ図示省略を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター38と、を備えている。インクジェットヘッド32は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列図示省略を有しており、用紙Pに対し所定のギャップを介して対面する。キャリッジ移動機構37は、キャリッジガイド軸34に沿って延在するタイミングベルト71と、タイミングベルト71を架け渡した主動プーリ72および従動プーリ図示省略と、タイミングベルト71とキャリッジユニット30キャリッジ31とを連結する連結固定部図示省略と、主動プーリ72を駆動するキャリッジモーター73と、を備えている。キャリッジモーター73が正逆回転すると、タイミングベルト71を介してキャリッジユニット30がX軸方向左右方向に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット30のインクジェットヘッド32が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ31から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。図4は、用紙カセット5を示した裏面斜視図である。図2および図4に示すように、用紙カセット5は、未印刷未記録の用紙Pを起立姿勢で収容するカセット本体媒体カセット51と、カセット本体51の外面装置内部側に設けられ、印刷済み記録済みの用紙Pを起立姿勢で且つ保持面61に重ねて保持する排紙保持部保持部52と、を備えている。すなわち、カセット本体51から未印刷の用紙Pが供給され、排紙保持部52に印刷済みの用紙Pが排出される。そして、用紙カセット5を装置本体から取り外すことで、カセット本体51と共に、保持した印刷済みの用紙Pを取り出すことができる。また、用紙カセット5を取り外すことで記録装置1の内部が露出させることができ、搬送路Rに用紙Pが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット5は、筐体2に対してZ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット5をスライドさせることで行われる。カセット本体51は、装着時に筐体2の前面と面一になり図1参照、記録装置1の概観をなすカセット筐体部53と、カセット筐体部53側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ54と、本体トレイ54の上部に対面し、用紙Pを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー55と、本体トレイ54の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Pの先端を揺動させる可動トレイ59と、を備えている。また、上部カバー55の外面、すなわち、筐体2に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Pを保持する蓄えるための保持面61として機能している詳細は後述する。。可動トレイ59は、用紙カセット5が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ54の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ59は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点59aを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Pの先端を、後述の給送ローラー41に圧接させる状態図2参照と、離間させる状態図示省略と、にすることができる。図2および図4に示すように、排紙保持部52は、上部カバー55の外面装置内部側によって構成された保持面61と、排紙された用紙Pの下端部を受容する受容部62と、保持面61に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持するホルダー63と、を有している。なお、排紙保持部52は、その下部は、排紙ローラー44の排紙駆動ローラー44a後述する。側に位置している。保持面61は、用紙カセット5を筐体2に装着した際に、一対の排紙ローラー44の近傍から用紙排出口24までの間に位置する略平坦な面である。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に沿って摺接しながら用紙排出口24に向かって移動する。そして、保持面61に重ねて保持される。また、用紙Pのサイズによっては、用紙排出口24から上方に突出して排紙される。そのため、これを受けるべく、上部カバー55は、上下方向に伸縮自在に可動することが好ましい。受容部62は、保持面61から排紙ローラー44側に突出し、用紙Pの下端部を支持する支持部62aと、支持部62aの先端に連なり、排紙駆動ローラー44a側を先上がりにして傾斜した複数の用紙導入部62bと、を有している。複数の用紙導入部62bは、分割ローラーである排紙駆動ローラー44aの間に入り込むようにして、X軸方向に適宜の間隔で配置されている。つまり、受容部62は、全体として略櫛歯形状に形成されている。また、用紙導入部62bは、排紙駆動ローラー44aの頂部を越えて保持面61側に送り込まれた用紙Pの下端部を、さらに、保持位置に適切かつ円滑に導く。一方、支持部62aは、保持位置に移動した用紙Pを支持する。このように、一対の排紙ローラー44から送り出された用紙Pは、保持面61および受容部62によって、全体として起立姿勢で重ねて受容保持される。図2に示すように、搬送部4は、可動トレイ59の先端部に対向し、収容された用紙Pに転接して引き出すと共に、用紙Pを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー41と、給送ローラー41に対向し、反転送りをガイドするガイド部材45および補助従動ローラー46と、給送ローラー41からの用紙Pを印刷部3に送る搬送ローラー42と、印刷部3に対面する案内部材33と、案内部材33の下流側に配設され、用紙Pの上反りを矯正するガイドローラー媒体ガイド手段43と、ガイドローラー43の下流側に配設され、用紙Pを排紙保持部52に排紙する排紙ローラー媒体排出手段44と、排紙ローラー44の下流側に配設され、用紙Pを前方側に押圧する用紙押圧機構47と、を備えている。なお、用紙押圧機構47は、用紙Pの腰を利用して、用紙Pを排紙ローラー44の排紙駆動ローラー44a後述する。に押し付ける役割を担っている。給送ローラー41は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体51から引き出した用紙Pを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材45は、給送ローラー41の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Pを外側からガイドする。補助従動ローラー46は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Pを挟んで給送ローラー41に転接して、反転送りを補助する。搬送ローラー42は、前方側の搬送駆動ローラー42aと後方側の搬送従動ローラー42bとを有するニップローラーで構成されており、用紙Pの送り副走査を制御するメインローラーとして機能する。なお、給送ローラー41および搬送ローラー42は、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。案内部材33は、搬送路Rの一部を構成すると共に、用紙Pの記録面とインクジェットヘッド32との間のギャップワークギャップを規定するいわゆるプラテンとして機能する。また、案内部材33には、インクジェットヘッド32と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙P端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材図示省略が設けられている。そして更に、案内部材33の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク図示省略が配置されている。給送ローラー41により下方へと引き出された用紙Pは、給送ローラー41、ガイド部材45および補助従動ローラー46によって上向きに反転させられ、搬送ローラー42へと送られる。さらに、用紙Pは、搬送ローラー42の間に挟圧搬送されて、印刷部3に送られる。印刷部3で記録の行われた用紙Pは、ガイドローラー43および排紙ローラー44を介して、用紙カセット5の排紙保持部52に排紙される。印刷処理では、搬送部4によって用紙Pを略Z軸方向に間欠送り副走査すると共に、インクジェットヘッド32を駆動しつつ、キャリッジ移動機構37によって、キャリッジユニット30をX軸方向に往復させて主走査、用紙Pに画像データを印刷する。ここで図5、図6および図7を参照して、排紙ローラー44、用紙押圧機構47およびガイドローラー43について詳細に説明する。図5は、排紙ローラー44廻りを示した要部断面図である。図5に示すように、排紙ローラー44は、前方側排紙保持部52側の排紙駆動ローラー駆動ローラー44aと後方側の排紙従動ローラー従動ローラー44bとを有するニップローラーで構成されており、案内部材33の上側に位置する用紙Pに張力tensionを付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙保持部52の下部近傍に配設され、用紙Pを排紙保持部52の保持面61に沿わせるように送り出す。具体的には、排紙ローラー44による用紙Pの送り出し方向は、用紙カセット5に向かう様に斜め上方に設定されている。そのため、排出される用紙Pは、排紙保持部52の保持面61後述する。に摺接しながら上方に移動し、排紙保持部52の保持面61に保持される。排紙駆動ローラー44aは、ゴムローラーにより構成され、排紙従動ローラー44bは、スターホイール拍車状のローラーにより構成されている。さらに、排紙駆動ローラー44aおよび排紙従動ローラー44bは、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている図3参照。図6は、用紙押圧機構47廻りを示した裏面図である。図5および図6に示すように、用紙押圧機構47は、排紙ローラー44によって、送り出される用紙Pを前方側に押圧する左右一対の押圧ローラー媒体押付手段81と、装置フレームに支持されると共に、一対の押圧ローラー81を回転自在に支持する一対のローラーフレーム82と、を備えている。なお、一対の押圧ローラー81は、一方の押圧ローラー81が、想定される最小幅の用紙Pを中央で押圧し、一対の押圧ローラー81が、想定される最大幅の用紙Pを、左右バランスよく押圧する位置に配設されている。各押圧ローラー81は、用紙Pに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール拍車状のローラーで構成されている。また、各押圧ローラー81は、排紙駆動ローラー44aの下流側上方に配設され、且つ排紙ローラー44の送り出し方向となる仮想面Sに対し、排紙駆動ローラー44a側に突出した状態で排紙従動ローラー44b側に配設されている。言い換えれば、仮想面Sに対し、排紙従動ローラー44b側から排紙駆動ローラー44a側に突出している。すなわち、押圧ローラー81は、用紙Pの送り出しを許容しつつ、送り出し方向に位置ずれした位置で、用紙Pを排紙駆動ローラー44a側に押圧する構成となっている。なお、用紙Pの上端部が押圧ローラー81の後方側に入り込まないように、押圧ローラー81の突出量は、押圧ローラー81の軸心が、仮想面Sを超えない量となっている。また、仮想面Sは、排紙駆動ローラー44aの軸心と排紙従動ローラー44bの軸心との結ぶ面に直交し、且つ排紙駆動ローラー44aと排紙従動ローラー44bとのニップ点を通る面である。ガイドローラー43は、用紙Pに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール拍車状のローラーで構成されている。また、ガイドローラー43は、用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。さらに、ガイドローラー43は、排紙ローラー44の上流側下方に配設され、且つ排紙従動ローラー44b側から搬送路Rに面して配設されており、上記仮想面Sに対し突出して配設されている。そして、ガイドローラー43は、案内部材33から送られてくる用紙Pの上反りを矯正しつつ、用紙Pを排紙ローラー44に導く。また、押圧ローラー81による用紙Pの排紙駆動ローラー44aへの押付けを補助している。図7は、用紙Pの排紙駆動ローラー44aへの押付け構造を示した構造図である。なお、図7は本実施形態における効果をわかりやすく説明するため、仮想面Sに対する押圧ローラー81等の位置は図5とは少し異なっている。図7に示すように、押圧ローラー81は、排紙駆動ローラー44aの下流側上方で用紙Pを排紙駆動ローラー44a側に押圧する。この押圧力によって、用紙Pが湾曲状態となり、この湾曲を平坦にしようとする反力が発生する。一方で、ガイドローラー43は、排紙駆動ローラー44aの上流側下方で用紙Pに接触する。用紙Pは、押圧ローラー81の押圧力に伴う上記反力により、排紙駆動ローラー44aを支点として、逆側が排紙従動ローラー44b側に持ち上がろうとするが、ガイドローラー43がこれを押さえ付ける。そのため、ガイドローラー43が用紙Pを排紙駆動ローラー44a側に相対的に押圧する構造となる。このように、押圧ローラー81とガイドローラー43とで協働して、上下両側上下流両側で押し付ける。その結果、平坦になろうとする反力腰によって、用紙Pが排紙駆動ローラー44aに強く押し付けられる。すなわち、3点曲げによって、用紙Pの排紙駆動ローラー44aへの押し付け力を発生させている。以上のような構成によれば、排紙ローラー44の上方下流側に配設した押圧ローラー81によって、用紙Pを排紙駆動ローラー44a側に押し付けることにより、用紙Pと排紙駆動ローラー44aとの間の摩擦力を増加させ、スリップを抑制して排紙駆動ローラー44aの搬送力を向上させることができる。排紙従動ローラー44bで直接、排紙駆動ローラー44aの搬送力を向上させるものではないため、排紙駆動ローラー44aと排紙従動ローラー44bとの挟圧力はそのままに、用紙Pを安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる。また、排紙ローラー44の下方上流側において排紙従動ローラー44b側にガイドローラー43を設けることで、押圧ローラー81と協働して、上下両側上下流両側で押し付ける構造となるため、排紙駆動ローラー44aの搬送力をより向上させることができる。さらに、押圧ローラー81によって、用紙Pが常に排紙駆動ローラー44a側に押圧されているので、送り出された用紙Pの下端部が、排紙ローラー44の近傍から、保持面61側に送り込まれる。すなわち、用紙Pの下端部が、排紙ローラー44近傍に止まることがないため、これによるジャムを防止することができる。またさらに、用紙押圧機構47において、用紙Pを押圧する部材押圧ローラー81を、自由回転ローラーで構成することにより、用紙押圧機構47による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、用紙Pをより安定的に送り出すことができる。また、押圧ローラー81をスターホイールで構成することにより、用紙Pへの接触面積を小さくすることができるため、押圧ローラー81へのインクの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。さらに、押圧ローラー81を左右一対設けることにより、幅方向の2個所で用紙Pを押し付けることができるため、幅領域全域で上記搬送力を得ることができる。よって、用紙Pをより安定的に送り出すことができる。なお、本実施形態においては、用紙Pを押圧する部材押圧ローラー81を、自由回転ローラーで構成したが、これに限るものではなく、排紙ローラー44の送り出しを許容しつつ、用紙Pを排紙駆動ローラー44a側に押圧可能な部材であれば、これに限るものではない。例えば、円柱形の固定部材や、半円柱形の固定部材、排紙駆動ローラー44a側を先端とする三角柱形の固定部材であっても良い。すなわち、仮想面Sに対し、排紙駆動ローラー44a側を先上がりとして傾斜する傾斜面または湾曲面を当接面とする固定部材を用いることも考えられる。また、本実施形態においては、押圧ローラー81を用紙Pの幅方向送り出し方向に直交する方向に並列して2個設ける構成であったが、押圧ローラー81を1個のみ設ける構成であっても良いし、幅方向に並列して3個以上設ける構成であっても良い。なお、本実施形態において、各押圧ローラー81は、各ローラーフレーム82に突出方向に直動付勢あるいは回動付勢されている構成であっても良い。