"加熱ローラを含む複数の支持ローラに無端状の定着ベルトを張架した定着回転体と、該定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体とを備え、該定着ニップ部に未定着トナーを担持した記録材を通過させることにより該未定着トナーを軟化又は溶融させて該記録材に定着させる熱定着装置において、上記加圧回転体を内周面側から加熱する内周面側加熱手段と、上記加圧回転体を外周面側から加熱する外周面側加熱手段とを有することを特徴とする熱定着装置。請求項1の熱定着装置において、上記定着ベルトを張架する加熱ローラを加熱する加熱手段は、該加熱ローラを誘導加熱方式で加熱する誘導加熱手段であることを特徴とする熱定着装置。請求項1又は2の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段へ電力を供給する給電手段はキャパシタであることを特徴とする熱定着装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、上記加圧回転体の回転軸方向に区分して得られる複数の外周面領域を個別に加熱する複数の加熱部を備えていることを特徴とする熱定着装置。請求項4の熱定着装置において、上記複数の加熱部によって加熱される上記複数の外周面領域は、上記加圧回転体の回転軸方向中央領域と両端領域であることを特徴とする熱定着装置。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、上記加圧回転体よりも熱容量が小さい加熱当接部材を該加圧回転体の外周面に当接し、該加熱当接部材の熱を該加圧回転体へ伝搬させることで該加圧回転体を加熱するものであり、上記外周面側加熱手段による加熱能力は、上記内周面側加熱手段による加熱能力よりも小さいことを特徴とする熱定着装置。請求項1乃至6のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、少なくとも、上記定着ニップ部に記録材が通過し始めた後に該定着ニップ部の温度が最低となる時点までは、上記加圧回転体を加熱することを特徴とする熱定着装置。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記加圧回転体の外周面に当接して、該加圧回転体の外周面温度を該加圧回転体の回転軸方向に均一化させるヒートパイプ部材を有することを特徴とする熱定着装置。請求項8の熱定着装置において、上記加圧回転体の外周面に当接する上記ヒートパイプ部材の当接面には、トナーと反応して軟化温度を上げる架橋剤がコーティングされていることを特徴とする熱定着装置。記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材上に形成されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の熱定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。定着回転体からの熱は加圧回転体の外周面側から伝搬するので、加圧回転体の外周面温度を高くすることが定着回転体からの熱の移動を少なくするためには重要となる。しかしながら、補助加熱手段を備えた従来の熱定着装置は、加圧回転体の内部から加圧回転体を加熱するものであった。そのため、加圧回転体の熱容量が大きいと、加圧回転体の外周面温度が十分に加熱されるまでに時間がかかってしまう。その結果、定着温度の落ち込みに起因した問題を抑制するために補助加熱手段によって加圧回転体が十分に暖まってから定着処理を開始する場合の定着立ち上がり時間が長くなってしまうという問題がある。一方、加圧回転体の熱容量を小さくすれば、加圧回転体の外周面温度が十分に加熱されるまでに時間を短縮でき、補助加熱手段によって加圧回転体が十分に暖まってから定着処理を開始する場合の立ち上がり時間の長期化を避けることが可能である。しかしながら、加圧回転体の熱容量が小さいと、加圧回転体の温度応答性が高くなる結果、加圧回転体から熱を奪われた場合に温度が下がりやすくなる。そのため、定着ニップ部を通過する用紙やトナーに多くの熱が奪われやすい状況例えば冷えた状態の大型紙を通紙する場合での定着処理時には、加圧回転体の温度が低下して定着温度の落ち込みが生じ、定着不良や画質ムラを含む画質低下が生じやすいという問題が発生する。なお、加圧回転体の熱容量を小さくした際の定着温度の落ち込みを抑制するために、補助加熱手段による加圧回転体の加熱能力を高めると、小サイズ用紙を連続通紙する場合などの定着温度が高温になりやすい状況においてトナーオフセットの問題が生じてしまう。本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、加圧回転体の熱容量を大きくして定着温度の落ち込みを抑制しつつも、定着立ち上がり時間の長期化を回避できる熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、加熱ローラを含む複数の支持ローラに無端状の定着ベルトを張架した定着回転体と、該定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体とを備え、該定着ニップ部に未定着トナーを担持した記録材を通過させることにより該未定着トナーを軟化又は溶融させて該記録材に定着させる熱定着装置において、上記加圧回転体を内周面側から加熱する内周面側加熱手段と、上記加圧回転体を外周面側から加熱する外周面側加熱手段とを有することを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の熱定着装置において、上記定着ベルトを張架する加熱ローラを加熱する加熱手段は、該加熱ローラを誘導加熱方式で加熱する誘導加熱手段であることを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1又は2の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段へ電力を供給する給電手段はキャパシタであることを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、上記加圧回転体の回転軸方向に区分して得られる複数の外周面領域を個別に加熱する複数の加熱部を備えていることを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項4の熱定着装置において、上記複数の加熱部によって加熱される上記複数の外周面領域は、上記加圧回転体の回転軸方向中央領域と両端領域であることを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、上記加圧回転体よりも熱容量が小さい加熱当接部材を該加圧回転体の外周面に当接し、該加熱当接部材の熱を該加圧回転体へ伝搬させることで該加圧回転体を加熱するものであり、上記外周面側加熱手段による加熱能力は、上記内周面側加熱手段による加熱能力よりも小さいことを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記外周面側加熱手段は、少なくとも、上記定着ニップ部に記録材が通過し始めた後に該定着ニップ部の温度が最低となる時点までは、上記加圧回転体を加熱することを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の熱定着装置において、上記加圧回転体の外周面に当接して、該加圧回転体の外周面温度を該加圧回転体の回転軸方向に均一化させるヒートパイプ部材を有することを特徴とするものである。また、請求項9の発明は、請求項8の熱定着装置において、上記加圧回転体の外周面に当接する上記ヒートパイプ部材の当接面には、トナーと反応して軟化温度を上げる架橋剤がコーティングされていることを特徴とするものである。また、請求項10の発明は、記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材上に形成されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の熱定着装置を用いたことを特徴とするものである。本発明においては、加圧回転体を、内周面側加熱手段により内周面側から加熱するだけでなく、外周面側加熱手段により外周面側から加熱する。よって、加圧回転体を内周面側だけから加熱する従来装置よりも短い時間で、加圧回転体の外周面温度を十分に昇温することができる。よって、加圧回転体の熱容量が小さくて加圧回転体の温度が低下しやすいことに起因して発生する定着温度の落ち込みを避けるために、加圧回転体の熱容量を大きくしても、従来装置のような定着立ち上がり時間の長期化は抑制される。なお、ここでいう定着立ち上がり時間とは、加圧回転体に熱を奪われて定着温度の落ち込みが発生するのを抑制するために加圧回転体が十分に暖まってから定着処理を開始する場合の定着立ち上がり時間である。特に、加圧回転体の温度は主に記録材に接触する加圧回転体の外周面から奪われるところ、本発明においては、このように熱が奪われる箇所である加圧回転体の外周面側から加熱することができるので、奪われた熱の補填を効果的に行うことができ、加圧回転体の温度低下による定着温度の落ち込みを抑制する効果が高い。以上、本発明によれば、加圧回転体の熱容量を大きくして定着温度の落ち込みを抑制しつつも、定着立ち上がり時間の長期化を回避できるという優れた効果が得られる。以下、本発明を、画像形成装置であるレーザプリンタ以下、単にプリンタという。に適用した実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。本プリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム1を有している。感光体ドラム1は、図中矢印A方向に回転駆動されながら、感光体ドラム1に接触する帯電手段としての帯電ローラ50により、その表面を一様に帯電される。その後、潜像形成手段としての光書込ユニット51により画像情報に基づき走査露光されて、感光体ドラム1の表面に静電潜像が形成される。なお、帯電手段及び潜像形成手段としては、帯電ローラ50及び光書込ユニット51とは異なるものを用いることもできる。感光体ドラム1上に形成された静電潜像は、現像装置2により現像され、感光体ドラム1上にトナー像が形成される。感光体ドラム1上に形成されたトナー像は、転写ローラ53を備えた転写手段としての転写ユニットにより、給紙カセット54から給紙ローラ55及びレジストローラ対56を経て搬送される記録材としての用紙52上に転写される。以上の構成によって、本実施形態におけるトナー像形成手段が実現されている。転写終了後の用紙52は、定着手段としての熱定着装置10によりトナー像が定着され、機外に排出される。具体的には、定着後に熱定着装置10から排出される用紙52を収容する排紙トレイ61上に排紙される。転写されずに感光体ドラム1上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニングユニット58により感光体ドラム1の表面から除去される。また、感光体ドラム1上の残留電荷は、除電手段としての除電ランプ59で除去される。次に、本実施形態のプリンタの特徴部である熱定着装置10について詳しく説明する。図2は、本実施形態のプリンタに採用される熱定着装置10の概略構成図である。本熱定着装置10は、定着ローラ11及び加熱ローラ13の2つの支持ローラに無端状の定着ベルト12を張架した定着回転体を備えている。定着ベルト12は、図中矢印方向に走行する。定着ベルト12を張架する加熱ローラ13を加熱する加熱手段は、加熱ローラ13を誘導加熱方式で加熱する誘導加熱手段としてのIHヒータ17である。加熱ローラ13は、鉄、ニッケル系の整磁合金で形成されたものであり、その内部にアルミニウム等で構成された磁束遮断部材30が配置されている。IHヒータ17は、加熱ローラ13に掛け回されている定着ベルト部分の外周面に対向配置されている。定着ローラ11は、定着ベルト12を介して加圧ローラ14に当接している。これにより、定着ローラ11に掛け回されている定着ベルト部分と加圧ローラ14とが圧接し、定着ニップ部が形成される。未定着トナーTを担持した用紙52は、定着ニップ部を通過するように搬送され、その定着ニップ部の通過時に、未定着トナーT及び用紙52を加熱及び加圧して、未定着トナーTを用紙52に定着させる定着処理がなされる。定着処理がなされた用紙52は、用紙搬送経路に対して定着ローラ11側に配置された分離板ユニット15又は用紙搬送経路に対して加圧ローラ14側に配置された加圧分離手段16によって、用紙先端部が分離されて、機外に排紙される。定着ベルト12は、PIポリイミド樹脂からなり、層厚が90μmのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト12の弾性層は、層厚が200μm程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト12の離型層は、層厚が20μm程度であって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等で形成されている。定着ベルト12の表層に離型層を設けることにより、トナーTトナー像に対する離型性剥離性が確保されることになる。本実施形態においては、内周面側加熱手段としての加圧ハロゲンヒータ21を加圧ローラ14の内部に備えるとともに、外周面面側加熱手段としての補助加熱ローラ24が加圧ローラ14の外周面に当接するように設けられている。これにより、加圧ローラ14は、加圧ハロゲンヒータ21によって内周面側から加熱されるとともに、補助加熱ローラ24によって外周面側から加熱される。このような構成により、定着温度の落ち込みが発生しやすい立ち上がり時に、加圧ハロゲンヒータ21及び補助加熱ローラ24によって加圧ローラ14を加熱することで、定着ニップ部において加熱ローラ13によって加熱された定着ベルト12から加圧ローラ14へ熱が奪われるのを抑制できる。その結果、立ち上がり時でも定着温度の落ち込みによる定着不良や画質ムラを含む画質低下の問題が発生しにくい。一方、定着温度の落ち込みが発生しない状況例えば、小サイズ用紙を連続通紙する場合や、連続通紙を開始してからある程度の時間が経過した場合、加圧ハロゲンヒータ21及び補助加熱ローラ24による加熱処理を停止することで、定着温度が過剰に上昇することを抑制でき、トナーオフセットの発生も抑制できる。特に、本実施形態では、加圧ローラ14を、加圧ハロゲンヒータ21による内周面側からの加熱だけでなく、補助加熱ローラ24による外周面側からの加熱も行っている。これにより、加圧ローラ14を内周面側だけから加熱する場合よりも短い時間で、加圧ローラ14の外周面温度を十分に昇温することができる。その結果、加圧ローラ14の熱容量を大きくしても、定着立ち上がり時間定着ベルト12及び加圧ローラ14の両方が目標温度に達してから定着処理を開始する場合の定着立ち上がり時間の長期化は抑制される。したがって、定着立ち上がり時間の長期化の弊害なく、加圧ローラ14の温度が低下しやすいことに起因した定着温度の落ち込みを避けるために加圧回転体の熱容量を大きくすることができる。しかも、加圧ローラ14の温度は主に用紙52に接触する加圧ローラ14の外周面から奪われる。本実施形態においては、補助加熱ローラ24によって、このように熱が奪われる箇所である加圧ローラ14の外周面側から加熱するので、用紙52に奪われた熱の補填を効果的に行うことができ、加圧ローラ14の温度低下による定着温度の落ち込みを効果的に抑制できる。本実施形態における補助加熱ローラ24は、その内部に配置された2つの加圧補助ヒータ22,23によって加熱される。これらの加圧補助ヒータ22,23は、図示しないキャパシタ補助電源装置に接続されている。キャパシタに充電された電力が図示しない制御部からの命令に従ったタイミングで放電されることにより、加圧補助ヒータ22,23が通電し、補助加熱ローラ24が加熱され、その熱が補助加熱ローラ24の外周面から加圧ローラ14の外周面へと移動して、加圧ローラ14が外周面側から加熱される。図3は、補助加熱ローラ24による加圧ローラ14の補助加熱が有る場合と無い場合とにおける、定着ベルト12の表面温度の変動の概要を示すグラフである。定着ニップ部を用紙52が通過することにより定着ニップ部の温度定着温度は落ち込むが、その落ち込み量は、補助加熱ローラ24によって加圧ローラ14を補助加熱しない場合よりも少なく抑えることができる。図3に示すように、補助加熱ローラ24による加圧ローラ14の補助加熱がない場合、印刷時に定着ニップ部を用紙52が通過することで、加圧ローラ14の熱が急激に奪われ、これにより定着ベルト12の熱が加圧ローラ14へと移動する結果、通紙から数枚~数10枚程度で、定着ベルト12の表面温度が定着下限温度適正な定着温度範囲の下限値を下回る。これに対し、補助加熱ローラ24による加圧ローラ14の補助加熱がある本実施形態の場合、印刷時に定着ニップ部を用紙52が通過することで加圧ローラ14の熱が急激に奪われても、その分の熱を、加圧補助ヒータ22,23による熱によって補うことができる。よって、定着ベルト12から加圧ローラ14へと移動する熱の量が少なくなるので、図3に示すように、定着ベルト12の表面温度が定着下限温度適正な定着温度範囲の下限値を下回ることはない。また、本実施形態における加圧補助ヒータ22,23は、加圧ローラ14の回転軸方向中央領域の加圧ローラ外周面部分を加熱するための中央領域用加圧補助ヒータ22と、加圧ローラ14の回転軸方向両端領域の加圧ローラ外周面部分を加熱するための端部領域用加圧補助ヒータ23とから構成されている。これらの加圧補助ヒータ22,23は、互いに独立して制御可能に構成されている。本実施形態において、加圧ローラ14の内部に配置された加圧ハロゲンヒータ21の消費電力量ワット数をQ1とし、2つの加圧補助ヒータ22,23の消費電力量ワット数をそれぞれQ2、Q2’とした場合、Q1>Q2Q2’の関係となるように設定されている。その理由は、加圧ローラ14の熱容量に対し、補助加熱ローラ24の熱容量が小さいためである。加圧ローラ14の内周面側及び外周面側からの加熱による断面方向の温度分布を均一な状態に保つためには、加圧ローラ14と補助加熱ローラ24との消費電力の配分量は、加圧ローラ14と補助加熱ローラ24の熱容量比にほぼ比例した配分量に設定するのが好ましい。図4は、加圧ローラ14を、その回転軸方向中央領域と端部領域とに区分して加圧補助ヒータ22,23で個別に加熱できるように構成した場合の、定着ベルト12の表面温度の変動の概要を示すグラフである。このグラフには、加圧ローラ14の回転軸方向全域にわたって単一のヒータで加熱する場合についても、破線によって示してある。加圧ローラ14の回転軸方向全域にわたって単一のヒータで加熱する場合、図4中破線で示すように、定着温度が高温になりやすい状況では印刷時における定着温度が高温になり、場合によってはオフセット発生温度適正な定着温度範囲の上限値を超えることもある。特に、幅の小さい用紙に印刷する場合、その用紙が定着ニップ部を通過する際に、加圧ローラ14の回転軸方向中央領域には接触するが、加圧ローラ14の回転軸方向端部領域には接触しない。この場合、加圧ローラ14の回転軸方向中央領域に対応する定着ニップ部の温度用紙幅方向中央領域の定着温度は、用紙に熱が奪われるためオフセット発生温度にまで上昇しないときでも、加圧ローラ14の回転軸方向端部領域に対応する定着ニップ部の温度用紙幅方向端部領域の定着温度は、用紙に熱が奪われないため、中央領域よりも高温になり、オフセット発生温度にまで上昇するおそれがある。これに対し、加圧ローラ14をその回転軸方向中央領域と端部領域とに区分して加圧補助ヒータ22,23で個別に加熱できるように構成した本実施形態の場合、例えば、その中央領域を加熱する中央領域用加圧補助ヒータ22よりも、その端部領域を加熱する端部領域用加圧補助ヒータ23の方の加熱能力を小さくするという構成を採用できる。また、例えば、加圧ローラ14の回転軸方向端部領域に対応する定着ニップ部の温度用紙幅方向端部領域の定着温度が、オフセット発生温度にまで上昇するおそれがある場合、その中央領域を加熱する中央領域用加圧補助ヒータ22を通電したまま、その端部領域を加熱する端部領域用加圧補助ヒータ23の通電をOFFにするといった制御も可能となる。よって、本実施形態によれば、定着温度がオフセット発生温度にまで上昇することを抑制することが可能である。図5は、補助加熱ローラ24に内蔵された加圧補助ヒータ22,23の通電タイミングを説明するためのタイミングチャートである。本実施形態においては、立ち上がり後の待機時に図示しないキャパシタに充電が行われ、印刷時には印刷開始から時間t1が経過するまでの期間、キャパシタから放電が行われ、加圧補助ヒータ22,23が通電される。この通電時間t1は、定着ベルト12の表面温度が最も落ち込むまでの時間Δtすなわち、定着ニップ部の温度が最低温度Tminとなるまでの時間よりも、長く設定されるt1>Δt。これにより、定着ニップ部を用紙52が通過することによる定着温度の落ち込みを、より効果的に抑制できる。また、本実施形態では、端部領域用加圧補助ヒータ23の通電時間t2は、中央領域用加圧補助ヒータ22の通電時間t1以下に設定されているt1≧t2。一般に、加圧ローラ14の温度は、印刷時には、回転軸方向中央領域よりも回転軸方向端部領域の方が高くなりやすい。よって、このように設定することで、加圧ローラ14の回転軸方向端部領域が過剰に温度上昇するのを抑制し、トナーオフセットを抑制できる。また、本実施形態においては、加圧ローラ14の外周面に当接して、加圧ローラ14の外周面温度を加圧ローラ回転軸方向に均一化させるヒートパイプ部材としてのヒートパイプローラ18が設けられている。このヒートパイプローラ18は、補助加熱ローラ24の当接位置に対し、加圧ローラ回転方向上流側に配置されている。図6は、ヒートパイプローラ18の構造を示す断面図である。ヒートパイプローラ18は、アルミニウムの素管18bの内部にヒートパイプ18aが熱拡管によって埋め込まれている。ヒートパイプローラ18の両端部の軸部18cは、SUM、SUSなどの軸部材が圧入されている。また、ヒートパイプローラ18の外周面には、オフセットトナーと反応して軟化温度を上げる作用をもつ架橋剤18dがコーティングされている。図7は、ヒートパイプローラ18を有する場合と有しない場合とにおける、幅の狭い用紙を通紙したときの定着ベルト12の表面温度の用紙幅方向分布の概要を示すグラフである。図7に示すように、いずれの場合であっても、用紙が通紙される中央領域部分の温度に対し、用紙が通紙されない端部領域部分の温度が高温になっている。これは、このような幅の狭い用紙が連続的に通紙されることで、用紙が通紙されない端部領域部分では、熱が用紙に奪われないために温度が徐々に高まるためである。ヒートパイプローラ18を有しない場合、図7に示すように、用紙が通紙されない端部領域部分において温度が過剰に高まり、オフセット発生温度を超えるおそれがある。一方、ヒートパイプローラ18を有する場合には、図7に示すように、用紙が通紙されない端部領域部分の温度が、ヒートパイプローラ18によって、温度が相対的に低い中央領域部分へと移送される。よって、加圧ローラ14の回転軸方向において加圧ローラ14が部分的に高温になる箇所端部領域が存在しても、その箇所の温度を相対的に低い他の箇所中央領域に移送することで、加圧ローラ14の回転軸方向における部分的なトナーオフセットを防止できる。また、本実施形態では、ヒートパイプローラ18が補助加熱ローラ24の当接位置の加圧ローラ回転方向上流側に配置されているので、加圧ローラ14上にオフセットしたトナーがヒートパイプローラ18にせき止められ、補助加熱ローラ24へのトナー入力が抑制される。よって、補助加熱ローラ24の表面がトナーによって汚れるのを抑制できる。また、ヒートパイプローラ18は、その外周面にコーティングされた架橋剤18dによって、加圧ローラ14上にオフセットしたトナーの軟化温度を上げることができる。これにより、ヒートパイプローラ18にせき止められた加圧ローラ14上のトナーが溶け出して機内を汚染するのを抑制できる。図8は、本実施形態における熱定着装置10の加熱システムの回路図である。本実施形態の加熱システムにおいて、中央領域用加圧補助ヒータ22はキャパシタ31に常時接続されているが、端部領域用加圧補助ヒータ23は、ヒータスイッチ32を介してキャパシタ31に接続されている。このヒータスイッチ32により、中央領域用加圧補助ヒータ22に通電したまま、端部領域用加圧補助ヒータ23の通電を遮断するという制御が可能となっている。以上、本実施形態に係るプリンタは、記録材として用紙52上にトナー像を形成し、その用紙上に形成されたトナー像を用紙に定着させる定着手段としての熱定着装置10を備えた画像形成装置である。この熱定着装置10は、加熱ローラ13と定着ローラ11とに無端状の定着ベルト12を張架した定着回転体と、この定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ14とを備え、定着ニップ部に未定着トナーを担持した用紙52を通過させることにより未定着トナーを軟化又は溶融させて用紙52に定着させるものである。この熱定着装置10は、加圧ローラ14を内周面側から加熱する内周面側加熱手段としての加圧ハロゲンヒータ21と、加圧ローラ14を外周面側から加熱する外周面側加熱手段としての補助加熱ローラ24とを有している。これにより、加圧ローラ14を内周面側だけから加熱する場合よりも短い時間で、加圧ローラ14の外周面温度を十分に昇温することができる。その結果、加圧ローラ14の熱容量を大きくしても、定着立ち上がり時間の長期化が抑制できる。したがって、定着立ち上がり時間の長期化の弊害なく、加圧ローラ14の温度が低下しやすいことに起因した定着温度の落ち込みを避けるために加圧回転体の熱容量を大きくすることができる。しかも、補助加熱ローラ24によって、熱が奪われる箇所である加圧ローラ14の外周面側から加熱するので、用紙52に奪われた熱の補填を効果的に行うことができ、加圧ローラ14の温度低下による定着温度の落ち込みを効果的に抑制できる。また、本実施形態においては、定着ベルト12を張架する加熱ローラ13を加熱する加熱手段が、加熱ローラ13を誘導加熱方式で加熱する誘導加熱手段としてのIHヒータ17であるので、より短時間で加圧ローラ14を加熱することができる。また、本実施形態においては、補助加熱ローラ24の加圧補助ヒータ22,23へ電力を供給する給電手段がキャパシタ31であるので、省エネルギー化を図ることができる。また、本実施形態において、加圧補助ヒータ22,23は、加圧ローラ14の回転軸方向に区分して得られる複数の外周面領域である中央領域と端部領域を個別に加熱する複数の加熱部としての中央領域用加圧補助ヒータ22及び端部領域用加圧補助ヒータ23で構成されている。これにより、加圧ローラ14の回転軸方向において高温になりやすい箇所と高温になりにくい箇所とを、それぞれ適切に加熱することができる。特に、本実施形態では、各加圧補助ヒータ22,23によって加熱される領域が、加圧ローラ14の回転軸方向中央領域と両端領域である。幅が狭い用紙を通紙する場合に用紙と接触しない両端領域は、中央領域よりも高温になりやすい。本実施形態によれば、中央領域の温度を維持しつつ、両端領域が過剰に高温になるのを抑制できる。また、本実施形態において、補助加熱ローラ24は、加圧ローラ14よりも熱容量が小さい加熱当接部材であり、加圧ローラ14の外周面に当接して当該補助加熱ローラ24の熱を加圧ローラ14へ伝搬させることで加圧ローラ14を加熱するものであり、補助加熱ローラ24による加熱能力は、加圧ハロゲンヒータ21による加熱能力よりも小さい。これにより、加圧ローラ14の内周面側及び外周面側からの加熱による断面方向の温度分布の均一化を図ることができる。また、本実施形態において、補助加熱ローラ24は、少なくとも、定着ニップ部に用紙52が通過し始めた後に定着ニップ部の温度Tminが最低となる時点最低温度Tminとなる時点までは、加圧ローラ14を加熱する。これにより、定着ニップ部を用紙52が通過することによる定着温度の落ち込みを、より効果的に抑制できる。また、本実施形態においては、加圧ローラ14の外周面に当接して、加圧ローラ14の外周面温度を加圧ローラ回転軸方向に均一化させるヒートパイプ部材としてのヒートパイプローラ18が設けられている。これにより、加圧ローラ14の回転軸方向において加圧ローラ14が部分的に高温になる箇所端部領域が存在しても、その箇所の温度を相対的に低い他の箇所中央領域に移送することで、加圧ローラ14の回転軸方向における部分的なトナーオフセットを防止できる。特に、本実施形態では、加圧ローラ14の外周面に当接するヒートパイプローラ18の当接面に、トナーと反応して軟化温度を上げる架橋剤18dがコーティングされているので、ヒートパイプローラ18にせき止められた加圧ローラ14上のトナーが溶け出して機内を汚染するのを抑制できる。"