"冷却材に浸された原子炉容器内の炉心外側部位に配置された円筒状の炉心バレルにより取り囲まれ、主として六角形状の炉心燃料集合体からなる高速炉の炉心において、前記炉心バレルと前記炉心燃料集合体との間に、平面視で前記炉心燃料集合体と形状が異なる多角形状、円形状および楕円形状のいずれか一の縦長筒状の筐体を有し、前記筐体の中空部に真空または冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された特殊集合体を装荷したことを特徴とする高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に、炉心バレル側を炉心バレルに沿った円弧状で平面視略5角形状の縦長筒状の特殊集合体を装荷し、前記特殊集合体の中空部に真空あるいは冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された請求項1に記載の高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に平面視で大きさが異なる四角形状の縦長筒状の特殊集合体をそれぞれ装荷し、前記特殊集合体の中空部に真空あるいは冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質を密封した請求項1に記載の高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に四角形状の縦長筒状の特殊集合体と三角形状の縦長筒状の特殊集合体とを炉心バレルの内周面に沿ってそれぞれ装荷し、前記両特殊集合体の中空部に真空あるいは冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された請求項1に記載の高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に、真空の空間部または前記冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された空間部を分割空間として形成した縦長筒状の特殊集合体を装荷した請求項1に記載の高速炉の炉心。前記特殊集合体に形成される空間部が非等間隔分割空間である請求項5に記載の高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に、前記炉心バレルと一体型の縦長筒状の特殊集合体を設けた請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の高速炉の炉心。前記炉心燃料集合体と前記炉心バレルとの間に、同位体の種類の異なる気体を含有した複数の縦長筒状の特殊集合体を装荷した請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の高速炉の炉心。前記特殊集合体は真空または一次冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された多重の中空部を有する請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の高速炉の炉心。前記特殊集合体は、多重管あるいは多重筒構造に構成されて内部に多重の中空部が形成され、最外周中空部に一次冷却材と同一の物質が充填された請求項1ないし請求項6のいずれか一に項記載の高速炉の炉心。反射体価値は、中性子反射体が引抜かれた状態と挿入された状態における炉心の反応度変化である。従って、反射体制御方式の高速炉の反射体価値を向上させるためには、中性子反射体が挿入された状態の中性子反射能力を大きくする方法と、中性子反射体が引抜かれた状態の中性子漏洩量を大きくする方法とがある。反射体能力を大きくする方法としては、反射体材質を反射能力の大きい物質に変える方法、中性子反射体を厚くする方法、中性子反射体を長くする方法等がある。一方、炉心からの中性子漏洩を大きくする方法としては、炉心燃料集合体と中性子反射体の間に物質が無い状態とする方法がある。上述した反射体制御方式の高速炉においては、炉心燃料集合体121の外周辺と炉心バレル120の内周側との間隙部位に、一次冷却材C1が流れている。この場合、一次冷却材C1は炉心106からの中性子を反射し、中性子漏洩を妨げることが課題となる。この一次冷却材C1の領域に、特殊集合体を配置することによって中空状態にすることができれば、中性子反射体110が引抜かれた状態の炉心から中性子漏洩量を大きくすることができ、相対的に反射体価値を増大させることが可能となる。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、反射体制御方式の高速炉の反射体価値を増大させ、炉心の寿命を長期化させることができる高速炉の炉心を提供することにある。本発明では、冷却材に浸された原子炉容器内の炉心外側部位に配置された円筒状の炉心バレルにより取り囲まれ、主として六角形状の炉心燃料集合体からなる高速炉の炉心において、前記炉心バレルと前記炉心燃料集合体との間に、平面視で前記炉心燃料集合体と形状が異なる多角形状、円形状および楕円形状のいずれか一の縦長筒状の筐体を有し、前記筐体の中空部に真空または冷却材よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された特殊集合体を装荷したことを特徴とする高速炉の炉心を提供する。本発明によれば、反射体制御方式の高速炉の反射体価値を増大させ、高速炉の炉心の寿命を長期化させることができる。以下、本発明に係る高速炉の炉心の実施形態について、図面を参照して説明する。[第1実施形態]図1~図6図1は、第1実施形態による反射体制御方式の高速炉の炉心構成を示す水平断面図である。高速炉1の全体的構成は、炉心構成を除いて図21に示す高速炉101の構成と異ならないので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。図1においては、高速炉1の炉心2を取り囲む炉心バレル35より外側の構造は省略してある。図2は、炉心バレル35内配置の多角形状の縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体筐体39を示す水平断面図であり、この特殊集合体39の縦断面図を図3に示す。特殊集合体39は平面視で、例えば変形五角形状の水平断面構造をなし、炉心燃料集合体36と炉心バレル35との間に装荷して炉心2が構成される。炉心2の反応度制御用の炉停止棒31aと固定吸収体31bとが炉心2の中央部に配置される。図1および図2に示すように、特殊集合体39は、炉心バレル35と炉心燃料集合体36が形成する空間の平断面形状に応じた形状の縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体ラッパ管41以下、単にラッパ管41というを有する。このラッパ管41は、炉心燃料集合体36と外径形状が異なる平面視において多角形の筐体で形成され、その内部は中空となっている以下、この部分を中空部40という。符号42はエントランスノズルであり、このエントランスノズル42により特殊集合体39は、エントランスノズル42により、炉心支持板上に差込み固定される。なお、特殊集合体39の中空部40は真空状態、または一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された状態となっている。この物質として、Arやキセノン、クリプトン等の気体が封入される。特殊集合体39のラッパ管41は、炉心燃料集合体36の略六角形状の辺長とほぼ同様の長さを有する二辺と、この二辺とそれぞれ所定角度中心角度約120度で交わり炉心バレル35方向に延びる二辺と、この二辺を直線的に結ぶ一辺とを水平断面略五角形の外形とする。すなわち、特殊集合体39の水平断面による外形は、略正六角形状の炉心燃料集合体36のラッパ管38を、所定の位置略中心部で斜め方向に沿って直線的に切断して二分することにより、平面視で変形五角形とした縦長筒状形状の筐体に構成される。そして、この特殊集合体39は、炉心バレル35と、炉心燃料集合体36の最外周側側面との隙間を埋めるように周方向に沿って配置される。炉心燃料集合体36のラッパ管38の材質としては、例えばHT-9、改良9Cr1Mo、SUS316、Zircalloy-2等が考えられる。特殊集合体39の構造としては、ラッパ管38が中性子を吸収する割合が小さく炉心102からの中性子漏洩は増大する方が望ましく、ラッパ管38の厚さは薄い体積割合が小さい方が良い。一方、特殊集合体39の破損を考慮した場合、炉心燃料集合体36のラッパ管38の構造強度は高い方が望ましいことから、ラッパ管38の厚さは厚い体積割合が大きい方が望ましく、中性子漏洩増大と対破損強度については厚さの面では相反することになる。また、特殊集合体39の形状によっては、ラッパ管38の外側を流れる一次冷却材C1の体積割合は変化する。例えばラッパ管38の寸法を小さくした場合、ラッパ管38の外側を流れる一次冷却材C1の体積割合は増大することになる。特殊集合体39の材質、構造あるいは形状に依存する構造材体積割合及び一次冷却材体積割合は、特殊集合体領域の中性子吸収量が変化する。この中性子吸収量の変化は、炉心2からの中性子漏洩量に変化をもたらす。図22に示したように、従来の高速炉101の炉心構成においては、炉心バレル120と炉心燃料集合体121との隙間に一次冷却材C1が流れている。本実施形態で用いられる特殊集合体39は、この一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る必要がある。すなわち、中性子の拡散距離が長い必要がある。拡散距離は、特殊集合体領域において中性子が吸収されるか、あるいは特殊集合体領域から外へ中性子が漏洩するかの指標となる量であり、定義は下記の[数1]に示すとおりである。図4は、構造材体積割合と拡散距離冷却材としてナトリウムを用いた場合の冷却材100の拡散距離を1.0とした相対値の関係例を示している。なお、図4の値は炉心燃料集合体36のラッパ管38の外側を流れる冷却材の体積割合を2とした場合である。この図4に示すように、ラッパ管38の材質により拡散距離は異なるが、例えばHT-9U-Pu-10Zの合金燃料をラッパ管材として用いた場合、構造材体積割合を約10までは増大できることを意味している。また、図5は冷却材体積割合と拡散距離冷却材としてナトリウムを用いた場合の冷却材100の拡散距離を1.0とした相対値の関係を例示している。なお、図5に示した値はラッパ管38の構造材の体積割合を5とした場合である。この図5に示すように、ラッパ管38の材質により拡散距離は異なるが、例えばHT-9商品名をラッパ管材として用いた場合、冷却材体積割合を約30までは増大できることを意味している。すなわち、特殊集合体39は、従来の炉心バレル35と、この炉心バレル35内において最外周側に配置された炉心燃料集合体36との隙間を流れる一次冷却材図21の矢印C1参照よりも拡散距離が長くなるように、材質、構造および形状を選択する必要がある。このように構成された本実施形態においては、中性子反射体21が引抜かれた状態の炉心102から中性子漏洩量を大きくすることができ、相対的に反射体価値を向上させることができる。図6を参照して、本実施形態による高速炉の反応度収支C燃焼反応度aと反射体反応度Bの収支を従来例と比較して示す。この図6に示すように、本実施形態では反射体価値を約10向上することができ、この分だけ炉心の寿命を延ばすことが可能である。この効果は約3年分に相当し、経済性の向上が図れる。なお、特殊集合体39は、炉心バレル35と炉心燃料集合体36とによって形成される空間に配置可能であれば、以下の図7および図8に示す形状を初めとする各種形状でもよい。図7は、第1実施形態における高速炉1の炉心2の第1の変形例として、円形の特殊集合体139の水平断面図である。また、図8は、第1実施形態における高速炉1の炉心2の第2の変形例として、楕円形の特殊集合体239の水平断面図である。これらの特殊集合体139、239は、図1および図2に示した特殊集合体39と同様に、炉心バレル35と炉心燃料集合体36とが形成する空間の大きさに合わせて平面視において円形状および楕円形状あるいは長円形状に形成された縦長筒状のラッパ管141、241を有する。[第2実施形態]図9、図10図9は、第2実施形態による高速炉の特殊集合体を示す水平断面図であり、図10は図9に示した特殊集合体を炉心燃料集合体と炉心バレルとの間に装荷した高速炉の炉心構成を示す水平断面図である。なお、本実施形態における高速炉の炉心2は、特殊集合体339の筐体形状が異なるのみで高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様であるため、共通する構成部分については第1実施形態と同一の符号を付して重複する説明を省略する。図9および図10に示すように、本実施形態の特殊集合体339は、炉心バレル35と対向する一辺が炉心バレル35の内周に沿う円弧状であるラッパ管341と、このラッパ管341内の中空部40とを有している。なお、特殊集合体339の中空部40は、真空あるいは一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質が密封されている。これにより、炉心2は炉心燃料集合体36と炉心バレル35との空間に特殊集合体339を効率よく搭載することができ、中性子反射体110図22参照が引抜かれた状態の中性子漏洩量を第1実施形態に比べてより大きくすることができる。この結果、第1実施形態の炉心102以上に反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を長くすることが可能となる。[第3実施形態]図11、図12図11および図12を参照して高速炉の炉心の第3実施形態について説明する。図12は、前記実施形態と形状が異なる縦長筒状あるいはボックス状の大きさの異なる略菱形四角形の特殊集合体439aと特殊集合体439bとを有する特殊集合体439を示す水平断面図である。また、図11は図12に示した特殊集合体439を炉心燃料集合体36と炉心バレル35との間に装荷した炉心構成を示す水平断面図である。なお、本実施形態の高速炉の炉心2については、縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体439が第1実施形態の特殊集合体と異なるのみであり、高速炉の炉心2の構成については第1実施形態とほぼ同様であるため、同一または対応する構成部分については、第1実施形態と同一の符号を付して重複する説明を省略する。図11および図12に示すように、本実施形態においては、縦長筒状の特殊集合体439が大特殊集合体439aと小特殊集合体439bとからなっている。大特殊集合体439aは、水平断面が炉心燃料集合体36の一辺とほぼ同様の長さの四辺を有する略菱形四角形状であるラッパ管441aと、このラッパ管441a内の中空部40とを有する。なお、大特殊集合体439aの中空部40には、第1実施形態に示した特殊集合体39と同様に、真空、あるいは一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質が密封されている。この大特殊集合体439aは、最外周側に配置された互いに隣接する2つの炉心燃料集合体36と炉心バレル35とが形成する空間に、炉心燃料集合体36と隣接して配置される。また、小特殊集合体439bは、水平断面が大特殊集合体439aよりも小さい略菱形四角形状であるラッパ管441bと、このラッパ管441内の中空部40とを有している。そして、小特殊集合体439bは、互いに隣接する2つの大特殊集合体439aと炉心バレル35とが形成する空間に配置される。本実施形態における高速炉の炉心2では、第1実施形態で奏する効果に加え、炉心燃料集合体36や炉心バレル35の寸法に応じて柔軟に寸法設計することができ、中性子反射体が引抜かれた状態の中性子漏洩量を効果的に大きくすることができ、炉心の寿命を長くすることが可能となる。[第4実施形態]図13、図14図13および図14を参照して高速炉の炉心の第4実施形態について説明する。図13は、前記実施形態と形状が異なる縦長筒状あるいはボックス状の略菱形四角形の特殊集合体539aと略扇形状の特殊集合体539bとを有する特殊集合体539を示す水平断面図である。また、図14は図13に示した特殊集合体539を炉心燃料集合体と炉心バレルとの間に装荷した炉心構成を示す水平断面図である。本実施形態における高速炉の炉心2は、第1ないし第3記実施形態と特殊集合体の筐体形状が異なるのみであり、高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様である。このため、前記実施形態と対応する炉心構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第4実施形態において、特殊集合体539が第3実施形態の図11および図12に示した特殊集合体439と異なる点は、特殊集合体539bを略扇形の筐体形状とした点にある。すなわち、本実施形態の小特殊集合体539bにおいては、炉心バレル35と対向する一辺を、炉心バレル35の内周に沿う円弧状としたラッパ管541bを有する構成としてある。この構成によれば、高速炉の炉心2を、炉心燃料集合体36と炉心バレル35との空間に特殊集合体539を効率よく搭載することができる。この結果、第3実施形態の高速炉の炉心2以上に反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を延ばすことが可能である。[第5実施形態]図15~図17図15は、第5実施形態の高速炉の炉心に用いられる特殊集合体639の構成を示す水平断面図であり、図16は図15に示した特殊集合体639の縦断面図である。また、図17は本実施形態の変形例を示す縦断面図である。第5実施形態による高速炉の炉心構造は、特殊集合体639の形状が前記実施形態と異なるのみであり、高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様であるため、第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図15および図16に示すように、第5実施形態に示される縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体639においては、炉心燃料集合体36と炉心バレル35との間に装荷される。この特殊集合体639は、ラッパ管141内の中空部40は、第1実施形態の特殊集合体39と同様、真空、あるいは一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質が密封されている。中性子反射能力の劣る物質としては、例えばAr、キセリン、クリプトンなどの気体が封入される。また、図17に示すように、本変形例においては、特殊集合体739内の中空部40に仕切板としての分割構造材43を軸方向に等間隔をおいて配置する。これにより、特殊集合体739は中空部40を軸方向に沿って複数に分割した構成とすることができる。ここで、特殊集合体739の中空部40の気体を一次冷却材C1に置き換わる場合を想定する。すなわち、特殊集合体739のラッパ管41が破損し、一次冷却材C1が中空部40に流入した場合を想定すると、正の反応度が投入されることになる。これに対し、本実施形態では中空部40を仕切板43で区切り、分割することにより、ラッパ管破損時に流入する一次冷却材C1の量を少なくし、正の投入反応度を小さくすることができる。このため、安全性を確保することができる。なお、分割数をさらに増加した場合には、ラッパ管破損時に流入する一次冷却材の量は少なくなり、より一層安全性向上が図れる。但し、中空部に占める分割構造材の比率専有する体積比率が高くなり、中性子反射効果が上昇するため、反射体反応度が低下する。一方、分割数を減少した場合には、反射体反応度が向上することに代わり、ラッパ管破損時に侵入する冷却材の量が増加するため安全性が低下する。従って、中空部40の分割数は、反射体反応度と安全性を考慮して最適に設定する必要がある。[第6実施形態]図18図18は、第6実施形態による特殊集合体839を示す縦断面図である。なお、第6実施形態における高速炉の炉心2は、第5実施形態と特殊集合体の形状が異なるのみであり、高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様である。このため、本実施形態においては第1実施形態に対応する構成および部分について、第1実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図18は、高速炉の炉心を構成する特殊集合体839の中空部40に仕切板を入れ軸方向に分割する場合に、軸方向分割間隔を非等間隔にした特殊集合体839を縦断面図として示している。高速炉の炉心2からの中性子漏洩量は、特殊集合体839の軸方向上下部よりも中心部の方が多い。従って、軸方向中心部の方がラッパ管破損時に一次冷却材が流入することによる投入反応度が大きい。そこで、本実施形態では、特殊集合体839の中空部40を仕切板で軸方向に区切り分割する場合に、軸方向中心部の分割間隔をその上下より小さくすることにより、軸方向中心部におけるラッパ管破損時に流入する一次冷却材C1の量を少なくし、正の投入反応度を小さくすることができる。従って、本実施形態によれば、安全性をより向上することが可能となる。[第7実施形態]図18第1~第6実施形態で示した特殊集合体は、炉心バレル35と炉心燃料集合体36とが形成する空間の形状に応じた形状のラッパ管41の特殊集合体を対象とした。これに対し、第7実施形態では炉心燃料集合体36と炉心バレル35との間に、バレル一体型の特殊集合体839を装荷した炉心構成としたものである。この構成によれば、炉心バレル35と特殊集合体839のラッパ管141が一体になり、そのラッパ管141内の中空部40は、真空あるいは一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質、例えばAr、クリプトンやキセノンが密封される。このように構成された本実施形態によっても、第1実施形態と同様に、中性子反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を延ばすことが可能である。[第8実施形態]図19図19を参照して、第8実施形態について説明する。この図19は、第1実施形態の図2において示した特殊集合体39の中空部40に同位体の種類の異なる気体を含有した縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体139の縦断面図である。なお、第8実施形態における高速炉の炉心2については、図3に示した第1実施形態の炉心102に設けられる特殊集合体39と略同様であるため、第1実施形態に対応する本実施形態の全体構成および部分構成等については、第1実施形態と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。本実施形態では図19に示すように、炉心燃料集合体36と炉心バレル35の間に装荷する特殊集合体139のラッパ管141内の中空部44には、一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質において、例えばクリプトンやキセノン等の安定同位元素を封入し、その同位体比率を特殊集合体139毎に替えておくものである。本実施形態によれば、特殊集合体139が破損した場合、その破損集合体からカバーガス中に拡散したクリプトンやキセノンを分析することにより、速やかに破損集合体を同定することが可能である。このように構成された本実施形態においても、第1ないし第5実施形態と同様に、反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を延ばすことが可能であるとともに、破損集合体を速やかに同定することが可能となる。[第9実施形態]図20次に、第9実施形態について図20を参照して説明する。なお、本実施形態における高速炉の炉心については、特殊集合体の形状が第8実施形態と異なるのみであり、高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様であるため、対応する構成および部分については、第1実施形態と同一の符号を付して重複する説明を省略する。図20は、真空あるいは一次冷却材C1よりも中性子反射能力が劣る物質が密封された多重の中空部を有する縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体939を示す縦断面図である。特殊集合体939は多重筒あるいは多重管構造に構成され、特殊集合体939内に多重の中空構造に形成される。本実施形態では、図20に示すように、特殊集合体939を二重中空構造とした場合の構成例を示している。ただし、多重中空構造であればよく、二重中空構造に限られるものではない。本実施形態の高速炉の炉心2においては、図示を省略しているが、例えば第1実施形態で示した炉心燃料集合体36と同様の炉心バレル35を備えており、この間に装荷される特殊集合体939の内部に所定隙間外側中空部48を形成した構成としている。そして、特殊集合体939のラッパ管41は、内側ラッパ管45と外側ラッパ管46とからなる二重管構造としている。具体的には、図20に示すように、一定幅の中空部を内側中空部47と外側中空部48に区分した構造である。内側ラッパ管45が破損した場合は、密封した物質が特殊集合体939外へ洩れることは無いので炉心の反応度変化は無い。一方、外側ラッパ管46が破損した場合は、外側中空部48の密封された物質は特殊集合体939の外に放出されるが、その放出量は少なくできる。従って、放出された物質により形成されるボイドが炉心中心部へ移動した場合の反応度変化を小さくでき、安全性が向上する。但し、特殊集合体939は、炉心バレル35と炉心バレル35内において炉心燃料集合体36の最外周側面との隙間を流れる一次冷却材C1よりも拡散距離が長くなるように、更に、集合体強度を考慮してラッパ管41の構造、材質、肉厚等の設計を行う必要がある。このように構成された本実施形態においては、第1実施形態と同様に、反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を延ばすことが可能であるとともに、特殊集合体が破損した場合の安全性が向上する。[第10実施形態]図20本実施形態では、第9実施形態で示した図20を参照し、高速炉の炉心構成を説明する。なお、本実施形態における高速炉の炉心2は、縦長筒状あるいはボックス状の特殊集合体の形状が異なるのみで、高速炉の炉心構成については第1実施形態とほぼ同様であるため、対応する炉心構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本実施形態の特殊集合体939が第9実施形態と異なる点は、外側ラッパ管46により密封された外側中空部48に一次冷却材C1と同一の物質を充填した点にある。内側ラッパ管45が破損した場合は、外側に充填されている物質が内側中空部47へ流入するが、内側中空部47の密封した物質が特殊集合体939外へ洩れることは無いので炉心2の反応度変化は小さい。一方、外側ラッパ管46が破損した場合には、外側に充填された物質は特殊集合体939の外に放出され、逆に一次冷却材C1は特殊集合体939の外側領域に流入し、相互の物質は置換されるが、同一物質であるので反応度変化は生じない。従って、安全性が向上する。但し、特殊集合体939は、炉心バレル35と炉心バレル35内において最外周側に配置された炉心燃料集合体36との隙間を流れる一次冷却材C1よりも拡散距離が長くなるように、更に、集合体強度を考慮して多重ラッパ管45,46の構造、材質、肉厚等の設計を行う必要がある。このように構成された本実施の形態においては、第1実施形態と同様に、反射体反応度の増大が図れ、炉心の寿命を延ばすことが可能であるとともに、特殊集合体が破損した場合の安全性が向上する。以上本発明の実施形態について図を参照して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で特集集合体を種々変更、使用することができる。また、図1,図2,図7,図8,図9,図11,図13,図15,図16,図17,図18,図19,図20等に示した各例を組合せて適用することもできる。"