"左右の縦枠と、この左右の縦枠の上端部を連結する上枠とを有する枠体と、この枠体の内部に設けられて前記上枠に設けられたレールに吊下げられ、レールに沿って移動可能な複数枚引きの障子とを備えた開口部装置であって、前記複数枚引きの障子を閉じた際の、少なくとも一方の障子の召し合せ框の下端近傍の床面に、該障子の下框を障子の面外方向から挟んで障子の面外方向の振れを規制する規制部材が設けられており、前記規制部材は、前記障子の下框を横切るようにして前記床面に設けられる薄板状の基板と、この基板の両端部にそれぞれ一体的にかつ上方に突出するように形成されているとともに前記下框を挟むようにして設けられた規制ブロックとを備え、前記基板の両端部の前記規制ブロックの対向する部位にはそれぞれ、前記下框に当接する当接部が設けられており、前記規制部材は、上側から挿入されて前記床面にねじ込まれているとともに前記規制ブロックの内側でかつ前記規制ブロックよりも上方に突出しないように設けられたねじにより前記床面に固定されていることを特徴とする開口部装置。しかし、上記のようなハンガー引戸では、床面に床レールを敷設する必要があるので、この敷設工事に手間がかかるばかりか、床レールためにバリアフリーでなくなり、掃除等の際に不便である。また、床面に配置した振止ローラを吊戸の下端に形成したガイド溝に内装しているので、吊戸にガイド溝を形成しなければならず、汎用の吊戸には適用できない。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、床レールを敷設する必要がなく、かつ、汎用の吊戸でも吊戸の振れによるガタツキを防止できる開口部装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明の請求項1に記載の開口部装置は、左右の縦枠と、この左右の縦枠の上端部を連結する上枠とを有する枠体と、この枠体の内部に設けられて前記上枠に設けられたレールに吊下げられ、レールに沿って移動可能な複数枚引きの障子とを備えた開口部装置であって、前記複数枚引きの障子を閉じた際の、少なくとも一方の障子の召し合せ框の下端近傍の床面に、該障子の下框を障子の面外方向から挟んで障子の面外方向の振れを規制する規制部材が設けられており、前記規制部材は、前記障子の下框を横切るようにして前記床面に設けられる薄板状の基板と、この基板の両端部にそれぞれ一体的にかつ上方に突出するように形成されているとともに前記下框を挟むようにして設けられた規制ブロックとを備え、前記基板の両端部の前記規制ブロックの対向する部位にはそれぞれ、前記下框に当接する当接部が設けられており、前記規制部材は、上側から挿入されて前記床面にねじ込まれているとともに前記規制ブロックの内側でかつ前記規制ブロックよりも上方に突出しないように設けられたねじにより前記床面に固定されていることを特徴とする。ここで、本発明においては、床面は、地面を含むものとする。請求項1に記載の開口部装置によれば、障子の召し合せ框の下端近傍の床面に規制部材が設けられているので、この規制部材によって障子の下框を障子の面外方向から挟んで障子の面外方向の振れを規制することができる。したがって、床レールを敷設しなくても、障子の振れによるガタツキを防止できる。また、規制部材は障子の下框を障子の面外方向から挟むものであるので、ガタツキを防止するために障子を改良する必要もなく、汎用の障子でもそのガタツキを防止できる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図1は本発明の実施の形態に係る開口部装置を、建物の外部から見た正面図である。同図に示すように、この開口部装置は、枠体1と、この枠体1内に設けられた2枚の可動障子2,3と、固定障子4とを備えている。枠体1は、左右の縦枠1a,1aと、この左右の縦枠1a,1aの上端部を連結する第1上枠1bと、この第1上枠1bの下方に所定間隔をもって平行に設けられた第2上枠1cとによって構成されている。第1上枠1bと第2上枠1cとの間には、図2に示すように、ガラス板1dが嵌め込まれている。なお、このガラス板1dは欄間を構成しているが、この欄間は無くてもよい。前記可動障子2は内障子、可動障子3は外障子を構成しており、固定障子4は嵌め殺しの障子となっている。可動障子2は、図2に示すように、第2上枠1cに設けられたレール5に吊車6を介して吊下げられており、該レール5に沿って吊車6が転動することによって、左右図1において左右に移動可能とされ、これによって開口部の開閉を行うようになっている。同様に、可動障子3も、第2上枠1cに設けられたレール5に吊車6を介して吊下げられて、該レール5に沿って吊車6が転動することによって、左右に移動可能とされ、これによって開口部の開閉を行うようになっている。なお、可動障子2,3にはそれぞれアーム6a,6bを介して吊車6が取り付けられているが、これら吊車6が転動するのは、1つのレール5である。したがって、可動障子3の直上にこの可動障子3用の吊車6は位置するが、可動障子2用の吊車3は可動障子2の直上より若干外側に偏心している。また、可動障子2,3にはそれぞれガラス板が嵌め込まれている。さらに、可動障子2には、図3に示すように、引き手7,7が可動障子2の外側の縦框戸先框2aに沿って室内外側に形成され、引き手8が召し合せ框2bに沿って室内側に形成されている。可動障子3には、引き手9が召し合せ框3aに沿って室外側に形成され、引き手10が召し合わせ框3bに沿って室内側に形成されている。固定障子4は、第2上枠1cと縦枠1aとに固定されており、また、固定障子4にもガラス板が嵌め込まれている。前記可動障子2の召し合わせ框2bには、アーム11が固定されている。このアーム11は可動障子3側に向けて延出しており、該アーム11の先端部にはサイドローラ12が取り付けられている。このサイドローラ12は可動障子3の内面に設けられたスリットからガイド溝内に挿入されて、該ガイド溝の内側面を転動可能となっている。また、可動障子3の召し合わせ框3aには、アーム13が固定されている。このアーム13は可動障子2側に向けて延出しており、該アーム13の先端部にはサイドローラ14が取り付けられている。このサイドローラ14は可動障子2の外面に設けられたスリットからガイド溝内に挿入されて、該ガイド溝の内側面を転動可能となっている。さらに、可動障子3の召し合わせ框3bには、アーム15が固定されている。このアーム15は固定障子4側に向けて延出しており、該アーム15の先端部にはサイドローラ16が取り付けられている。このサイドローラ16は固定障子4の内面に設けられたスリットからガイド溝内に挿入されて、該ガイド溝の内側面を転動可能となっている。そして、可動障子3に対して可動障子2を移動させる場合には、ローラ12,14がそれぞれ可動障子3と可動障子2のガイド溝の内側面を転動することによって、可動障子2の移動がガイドされるようになっている。また、固定障子4に対して可動障子3を移動させる場合には、ローラ16が固定障子4のガイド溝の内側面を転動することによって、可動障子3の移動がガイドされるようになっている。したがって、2枚引きの可動障子2,3はそれが移動する際、つまり開口部を開閉する際に、ガイドされて面外方向室内外方向への振れが防止されるようになっている。前記可動障子2,3の下端部には、それぞれ隙間閉塞部材20が設けられているが、以下では、可動障子2の下端部に設けられた隙間閉塞部材20について説明する。なお、可動障子3の下端部に設けられた隙間閉塞部材20は、可動障子2の下端部に設けられた隙間閉塞部材20と同様の構成であるので、その説明は省略する。図2および図4に示すように、可動障子2の下端部には、凹溝21が可動障子2の下框2cの長手方向に沿って形成されている。この凹溝21に隙間閉塞部材20が上下動可能に挿入されている。隙間閉塞部材20は、下方に開口した断面コ字状のボトムタイト22と、このボトムタイト22の両側板の下端に取り付けられたパッキン材23とを備えており、ボトムタイト22の両端部には小口ブロック24,25が接続されている。また、小口ブロック24,25はそれぞれ可動障子2の召し合わせ框2a,2bの下端開口に上下動可能に挿入されている。これら小口ブロック24,25の下端部にもパッキン材23が取り付けられている。また、召し合わせ框2aの内部に形成されている壁部26の下端部には、縦長の長穴26aが形成されており、召し合わせ框2bの内部に形成されている壁部27の下端部には縦長の長穴27aが形成されている。これら長穴26a,27aは互いに対向して配置されており、上下左右の位置と上下の長さは等しくなっている。そして、長穴26a,27bにねじ28,29を挿入して、それぞれ小口ブロック24,25にねじ込むことによって、隙間閉塞部材20が壁部26,27に上下動可能に取り付けられている。前記ボトムタイト22内には、左右一対のガイドローラ30,30が設けられている。すなわち、まず、ボトムタイト22内にはローラ支持体31が挿入されている。ローラ支持体31の上部にはフランジ部が形成されており、このフランジ部をボトムタイト22の上部内壁面に当接したうえで、このフランジ部にねじ32を挿通してボトムタイト22の上板部にねじ込むことによって、ローラ支持体31がボトムタイト22に固定されている。また、ローラ支持体31には、ガイドローラ30を装着する装着溝が形成されており、この装着溝にガイドローラ30が装入されたうえで、該ガイドローラ30の中心部が軸30aによって支持されている。この軸30aはローラ支持体31の装着溝に配置され、一端部がローラ支持体31に固定されものである。なお、軸30aは、両端部がローラ支持体31に固定されていてもよい。ガイドローラ30はローラ支持体31の下端より下方に突出しており、また、このローラ支持体31の下端は前記パッキン材23の下端より上方に位置している。さらに、ガイドローラ30はパッキン材23の下端よりごく僅かだけ下方に突出している。例えば、パッキン材23の下端とガイドローラ30の突出した下端との距離は1mm程度ある。また、隙間閉塞部材20と可動障子2の凹溝21の上面との間には、隙間閉塞部材20を下方に付勢する板バネ付勢部材35が設けられている。すなわち、板バネ35は上方に湾曲した帯板状のものであり、その一端部は平板状に形成され、この平板状の部分にねじ36を挿通し、ボトムタイト22の上板部にねじ込むことによって、ボトムタイト22の上面に取り付けられている。この状態において、板バネ22の最上部はボトムタイト22の上部内壁面に弾性的に当接しており、これによって、ボトムタイト22、すなわち隙間閉塞部材20を下方に付勢している。隙間閉塞部材20にはガイドローラ30,30が取り付けられているので、このガイドローラ30,30は床面に弾性的に当接、すなわち下方に付勢された状態で当接している。なお、上記のような隙間閉塞部材20、ガイドローラ30、板バネ35は可動障子3の下端部にも同様にして設けられている。そして、このような隙間閉塞部材20、ガイドローラ30を備えた開口部装置では、レール5に吊下げられた可動障子2,3を開閉方向に移動させると、これに伴ってガイドローラ30,30が床面を転動して、可動障子2,3の移動をガイドする。このガイドローラ30,30は隙間閉塞部材20に、この隙間防止部材20から若干突出させて設けられているので、隙間閉塞部材20の下端パッキン材23の下端と床面との間の隙間をガイドローラ30,30の突出量で一定に保持できる。また、床面に凹凸があった場合、この凹凸上をガイドローラ30,30が転動するが、このガイドローラ30,30は隙間閉塞部材20を介して板バネ35,35によって下方に付勢されているので、凹凸に沿って隙間閉塞部材20とともに上下動する。したがって、可動障子2,3下端と床との隙間をほぼ一定にして、該隙間をほぼ塞ぐとともに、可動障子2,3をスムーズに開閉できる。また、図3に示すように。可動障子2,3を閉じた際の、可動障子2の召し合わせ框3aの下端近傍の床面には、規制部材40が設けられている。この規制部材40は可動障子の下框2cを可動障子2の面外方向室内外方向から挟んで可動障子2の面外方向の振れを規制するものである。この規制部材40はアルミダイキャスト製品であり、可動障子2の下框2cを横切るようにして床面に設けられる薄板状の基板41と、この基板41の両端部に設けられて下框2cに設けられた隙間閉塞部材20を挟むようにして設けられた一対の規制ブロック42,42とを備えている。前記基板41は厚さが2mm程度の薄帯板状のものであり、幅は30mm程度である。また、規制ブロック42の高さは12mm程度である。規制ブロック42,42は基板41と一体的に形成されたものであり、対向する部位には、下框2cの隙間開閉部材20に当接する当接部43,43が設けられている。当接部43,43は円筒面状に形成されており、対向する当接部43,43間の最短距離が隙間開閉部材20の幅とほぼ同一か若干広くなっている。したがって、当接部43,43に隙間開閉部材20が挟まれることによって、下框2cの面外方向への振れを規制できるようになっている。また、規制ブロック42の上面42aは、図5に示すように、規制ブロック42の下面周縁から滑らかに連続する凸曲面に形成されている。すなわち、規制ブロック42を側面視した場合、図5bに示すように、上面42aは当接部43の上端から規制ブロックの下面に向かう滑らかな曲面となっており、規制ブロック42を正面視した場合、図5cに示すように、規制ブロック42の対向する下面周縁と交差する滑らかな円弧面状に形成されている。また、規制ブロック42には、その上面から下面に貫通する穴42bが形成されており、この穴42bにねじを挿通して、床面にねじ込むことによって、規制部材40が床面に固定されている。このような規制部材40を備えた開口部装置では、可動障子2,3を閉じた際に、可動障子2の下框2cに設けられている隙間閉塞部材20を可動障子2の面外方向から挟んで可動障子2の面外方向の振れを規制することができる。したがって、この開口部装置を建物の外部と内部とを仕切る壁等に設けた場合に、風圧等による障子のガタツキを防止できる。また、可動障子2と可動障子3とは煙返し2d,3dによって係合しており、可動障子3と固定障子4とは煙返し3e,4eによって係合しているので、規制部材40によって可動障子2の面外方向の振れを規制することによって、可動障子3の面外方向の振れを防止できる。また、規制部材40が基板41と一対の規制ブロック42,42とを備えており、一対の規制ブロック42,42の対向する部位に、隙間閉塞部材20に当接する当接部43,43が設けられているので、この規制部材40を床面に固定することによって容易に可動障子2の振れを規制できる。したがって、床レールを敷設しなくても、可動障子2の振れによるガタツキを防止できる。また、可動障子2の下框2cに隙間閉塞部材20を設けても、この隙間閉塞部材20を規制部材40によって挟むことによって、該隙間閉塞部材20を介して下框2cを面外方向から挟むことができる。したがって、可動障子2の下端部の形状等に拘らず、可動障子2の振れを規制できる。また、規制部材40は可動障子2の下框2cを面外方向から直接挟むこともできるので、ガタツキを防止するために可動障子2を改良する必要もなく、汎用の障子でもそのガタツキを防止できる。さらに、規制ブロック42は高さが12mm程度と低く、その上面42aは、規制ブロック42の下面周縁から滑らかに連続する凸曲面に形成されているので、床面に立設されたピン等によって可動障子2の振れを防止するものと異なり、規制ブロック42に足がつまずいたり、このつまずきに起因する規制部材40の損傷等を防止できる。加えて、規制部材40は目視も容易であるので、可動障子2,3を開いてその開口部を人が行き来する際に、人の注意を喚起できるので、この点においても足のつまずきを防止できる。また、規制部材40の当接部43,43は円筒面状になっており、それらの最も接近している部位で隙間閉塞部材20を挟むようにしているので、可動障子2を開いた状態から閉じる方向に移動させる際に、隙間閉塞部材20を当接部43,43間に挿入させて案内することができる。なお、本実施の形態では、可動障子2の下端部に隙間閉塞部材20を設け、この隙間閉塞部材20を規制部材40によって挟むことによって、該隙間閉塞部材20を介して下框2cを可動障子2の面外方向から挟むようにしたが、本発明では隙間閉塞部材20は設けなくてもよい。この場合、下框2cを規制部材40によって直接挟むようにすればよい。また、本実施の形態では、2枚引きの可動障子2,3を有する開口部装置に適用した場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限ることなく、3枚引きやそれ以上の枚数の可動障子を有する開口部装置にも適用できる。"