債権の消込処理を行うサーバ装置であって、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付部と、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込部と、を備えることを特徴とするサーバ装置。前記振替額を振り替える振替先となりうる複数の前記第2会社を選択可能に表示する表示制御部をさらに備え、前記第2受付部は、さらに、表示された複数の前記第2会社から選択された前記第2会社を受付け、前記入金額のうち、選択された前記第2会社に振り替える前記振替額の入力を受付けること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。前記第1会社および前記第2会社の組合せごとに、前記第1会社から振り替えた前記振替額を少なくとも含む帳票を印刷する印刷制御部をさらに備えること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。債権の消込処理を行うサーバ装置で実行される消込方法であって、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付ステップと、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付ステップと、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込ステップと、を含むことを特徴とする消込方法。コンピュータを、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付部と、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込部、として機能させるためのプログラム。しかしながら、複数のグループ会社が共通の会計システムを利用する形態では、複数のグループ会社それぞれに対する支払金額を合算した金額が、顧客からグループ会社のうち1つの会社へ支払われる場合も想定される。消し込むべき債権は各社に計上されているので、消込処理のために入金を各社へ振り分ける必要がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の会社に対する入金額の合計額が1つの会社に入金される場合であっても入金の消込処理を効率的に実行できるサーバ装置、消込方法およびプログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、債権の消込処理を行うサーバ装置であって、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付部と、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込部と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、債権の消込処理を行うサーバ装置で実行される消込方法であって、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付ステップと、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付ステップと、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを、第1会社および第2会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第1会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第1受付部と、前記入金額のうち、前記第2会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第2受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記第1会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記第2会社の債権の消込処理を行う消込部、として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、複数の会社に対する入金額の合計額が1つの会社に入金される場合であっても入金の消込処理を効率的に実行できるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかるサーバ装置、消込方法およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。ここで、従来の会計システムでの問題点についてさらに説明する。上述のように、複数の会社が共通の会計システムを利用する形態では、複数の会社に対する支払金額の合計額が複数の会社のうち1つの会社へ支払われる場合が想定される。このような場合、消込処理のために入金を各社へ振り分ける必要がある。このためには、例えば、以下のような入金処理が考えられる。A1顧客から入金された会社で、他社へ振り替える金額分だけ、仮受金から他勘定への振替データを手入力する。A2債権を保持する会社で、債権を消し込むためのダミー入金を手入力する。しかし、このような入金処理では、以下のような問題が生じうる。B1債権を保持する各会社で上記A2の作業を行う必要があるため、業務担当の作業負荷が大きい。B2上記A1の振替額と上記A2の入金額とを一致させる必要があるが、手入力のため差異が発生するリスクが存在する。そこで、本実施形態のサーバ装置では、以下の手順により消込処理のための入金処理を行う。C1顧客から入金された会社以下、振替元会社という。での、仮受金から他勘定への振替データの入力は、従来どおり手入力とする。他社への振替額を自動で算出することができないためである。ただし、入力作業の簡素化および統一のため、債権を保持する別会社以下、振替先会社という。を、画面上でプルダウンリストなどにより簡単に選択できるようにする。C2振替先会社への入金登録は、上記C1で手入力した情報を元に、夜間処理にてシステムが自動で行う。これにより、業務担当の作業負荷軽減、作業漏れや金額入力間違いの防止、および、タイムラグの縮小を計ることができる。C3上記C2の処理後、前日分のC1、C2の処理結果をレポート帳票に出力する。このとき、業務担当が日々必要分だけの処理状況や後続作業の要否を確認できるようにするため、振替元会社および振替先会社の組合せごとに改頁してレポートを出力する。図1は、本実施形態にかかるサーバ装置を含む会計システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の会計システムは、サーバ装置100と、複数のクライアント装置300a、300bとが、ネットワーク200で接続された構成となっている。サーバ装置100は、債権を入金と突き合わせる消込処理を少なくとも含む会計処理を実行する装置である。サーバ装置100は、例えばERPパッケージを導入した装置等により実現できる。複数のクライアント装置300a、300bは、サーバ装置100が提供する各種機能を利用するための装置である。なお、クライアント装置300a、300bは同様の機能を備えるため、区別する必要がない場合は単にクライアント装置300という。クライアント装置300は、例えば、会計システムを適用する各会社内に設置される。ネットワーク200は、LANローカルエリアネットワーク、インターネットなどの従来から用いられているあらゆるネットワーク形態を適用できる。サーバ装置100は、会社マスタ121と、活動マスタ122と、取引情報テーブル123と、入金情報テーブル124と、入金振替テーブル125と、振替データ蓄積テーブル126と、入出力制御部101と、表示制御部102と、抽出部103と、消込部104と、を備えている。会社マスタ121は、会計システムを利用する各会社に関するデータを記憶する記憶部である。図2は、会社マスタ121に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図2に示すように、会社マスタ121は、組織IDと、会社コードと、会社名とを記憶する。組織IDおよび会社コードは、いずれも会社を識別する識別情報として利用可能な情報である。図1に戻り、活動マスタ122は、入金の振替付替処理以下、入金振替処理ともいう。などを表す活動に関するデータを記憶する記憶部である。図3は、活動マスタ122に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図3に示すように、活動マスタ122は、活動IDと、組織IDと、活動名と、振替先会社コードと、を記憶する。活動IDは、活動を識別する識別情報である。活動マスタ122内の組織IDは、振替元会社の組織IDを表す。振替先会社コードは、振替先会社に対応する会社コードである。したがって、活動マスタ122に記憶されるデータにより、入金振替処理を行う入金の振替元会社と振替先会社との対応を特定できる。図1に戻り、取引情報テーブル123は、顧客との間で発生した取引に関する取引情報を記憶する記憶部である。図4は、取引情報のデータ構造の一例を示す図である。図4に示すように、取引情報は、組織IDと、取引IDと、取引番号と、通貨と、取引日と、計上日と、顧客コードと、顧客名と、サイトコードと、明細金額と、税額と、当初残高と、を含む。取引IDおよび取引番号は、いずれも顧客との取引を識別する識別情報として利用可能な情報である。顧客コードは、顧客を識別する識別情報である。取引情報に含まれる金額当初残高が、消込処理の対象となる債権に対応する。図4では、A販売株式会社組織ID=200と、栃木A株式会社組織ID=92の双方で同じ顧客である株式会社Bと取引が発生した場合の例が示されている。図1に戻り、入金情報テーブル124は、顧客から入金された金額などの情報を含む入金情報を記憶する記憶部である。図5は、入金情報のデータ構造の一例を示す図である。図5に示すように、入金情報は、入金IDと、組織IDと、入金番号と、入金額と、通貨と、入金日と、計上日と、回収方法と、顧客コードと、顧客名と、サイトコードとを含む。入金IDおよび入金番号は、いずれも入金情報を識別する識別情報として利用可能な情報である。図5では、図4に示す3件の取引に対する入金が、株式会社BからA販売株式会社に対して行われた場合の入金情報の例が示されている。すなわち、図5の例は、複数の取引相手であるA販売株式会社および栃木A株式会社のうち、A販売株式会社に対して株式会社Bが入金を行った場合の入金情報の例である。この場合、図4の3行目の取引情報に相当する分の入金額を、A販売株式会社から栃木A株式会社に対して振り替える必要がある。図1に戻り、入金振替テーブル125は、振替を行う入金の情報以下、消込情報ともいう。を記憶する記憶部である。図6は、消込情報のデータ構造の一例を示す図である。図6に示すように、入金振替テーブル125は、入金IDと、消込IDと、ステータスと、消込日と、計上日と、金額と、消込取引IDと、活動IDとを記憶する。消込IDは、消込情報を識別する識別情報である。消込取引IDは、取引IDのうち、消込処理の対象となる取引IDを表す。活動IDは、入金振替処理が実行される消込情報の場合に記憶される。すなわち、図3の活動マスタ122のいずれの活動に対応する消込情報であるかが、入金振替テーブル125の活動IDで特定できる。なお、入金振替テーブル125は、振替元会社から振替先会社に振替を行う消込情報のみでなく、通常の消込処理債権を入金と突き合わせる処理の対象となる消込情報も記憶するように構成してもよい。すなわち、従来から用いられている消込情報用のテーブルに、入金振替処理に用いる消込情報を記憶してもよい。これにより、新たなテーブルを構築する必要なく、開発コストを抑えることができる。入金振替処理の対象となる消込情報であるか、通常の消込処理の対象となる消込情報であるかは、例えばステータスにより判別できる。すなわち、ステータス=APPは、通常の消込処理の対象となる消込情報であり、ステータス=ACTIVITYは、入金振替処理の対象となる消込情報であることを示す。図6は、通常の消込処理の対象となる消込情報を記憶する入金振替テーブル125の例を示している。すなわち図6では、図4の取引情報のうち、入金振替処理を行わない1行目および2行目の取引情報に対応する2件の消込情報が例示されている。この2件について消込処理が実行された時点では、未消込残高は5、409円となる。図1に戻り、振替データ蓄積テーブル126は、入金振替テーブル125に記憶された消込情報のうち、入金振替処理の対象として抽出された消込情報以下、振替データという。を蓄積する記憶部である。図7は、振替データのデータ構造の一例を示す図である。図7に示すように、振替データは、振替元情報と振替先情報と処理区分とを含む。振替元情報は、振替元会社の組織IDと、入金IDと、消込IDと、顧客コードと、サイトコードと、入金日と、入金計上日と、振替額とを含む。振替額は、振替元会社から振替先会社に振り替える金額を表す。振替先情報は、振替先会社の会社コードと、振替先会社の組織IDと、入金IDと、サイトコードと、を含む。処理区分は、振替データの処理状況を表す情報である。例えば、処理区分=0は、新規に登録された振替データであることを表す。また、処理区分=1は、入金登録ファイルに出力済みであることを表す。なお、入金登録ファイルとは、入金処理に用いられるファイルである後述。処理区分=2は、振替先会社に入金が登録済みであることを表す。なお、図1に示すマスタおよびテーブルは一例であり、会計処理に必要な他のマスタやテーブルを備えていてもよい。各マスタおよびテーブルは、HDDHardDiskDrive、光ディスク、メモリカード、RAMRandomAccessMemoryなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。また、各マスタおよびテーブルは、図1のように分散して備えられる必要はない。1以上の物理的な記憶媒体に任意の組合せで記憶されるように構成できる。入出力制御部101は、サーバ装置100に対する情報の入出力を制御する。例えば、入出力制御部101は、会計処理に必要な各種データの入力を、クライアント装置300などから受け付ける処理を制御する。また、入出力制御部101は、会計処理に必要な各種データや処理結果などを表す各種データを、クライアント装置300などに出力する処理を制御する。また、入出力制御部101は、入金振替処理の結果を表すレポートをクライアント装置300などに接続されたプリンタ等に出力する印刷処理を制御する。表示制御部102は、クライアント装置300などの外部装置の表示部図示せずに対する表示処理を制御する。例えば、表示制御部102は、入金確認画面や消込画面をクライアント装置300に表示する。入金確認画面とは、顧客からの入金に関する情報を確認するための画面である。消込画面とは、消込情報を入力するための画面である。入金確認画面および消込画面の詳細については後述する。抽出部103は、処理対象となるデータを各テーブルから抽出する。例えば、抽出部103は、入金振替テーブル125から、入金振替処理の対象となる消込情報を抽出し、振替データ蓄積テーブル126に蓄積する。また、抽出部103は、振替データ蓄積テーブル126から、指定された会社を振替先会社とする振替データを抽出する。消込部104は、消込情報を用いて消込処理を実行する。例えば、消込部104は、顧客から個々の会社に入金された場合は、従来と同様に当該会社の債権に対する消込処理を行う。また、消込部104は、複数の会社へ入金する金額を合計した入金額が1つの会社振替元会社に入金された場合は、入金額のうち振り替える金額として入力された振替額を用いて振替先会社の債権の消込処理を行う。さらにこの場合は、消込部104は、入金額から各振替先会社への振替額を減じた金額を用いて、振替元会社の債権の消込処理を行う。次に、入金振替処理の概要について説明する。図8は、会社間での入金振替処理の全体の流れの一例を示す図である。入金振替処理は、主に1~5の5つの処理を含む。図8では、振替元会社のユーザの指示により実行される処理、および、振替元会社のユーザの指示により実行される処理を分けて記載している。図8の共通領域とは、サーバ装置100内の記憶部のいずれかを表している。1の処理では、まず振替元会社のユーザが、例えば振替元会社に備えられるクライアント装置300を用いて振替データを入力するステップS101。入力された振替データは、入金振替テーブル125に記憶される。2の処理は、例えば夜間に実行される。2の処理では、抽出部103が、振替データ抽出処理を実行するステップS102。振替データ抽出処理では、振替元会社ごとに他の会社に振り替える消込情報が入金振替テーブル125から抽出される。抽出部103は、抽出した消込情報を、振替データとして振替データ蓄積テーブル126に記憶する。3の処理では、抽出部103が、登録ファイル作成処理を実行するステップS103。登録ファイル作成処理では、振替先会社ごとに、自社を振替先とする振替データが抽出され、入金登録ファイルに登録される。なお、入金登録ファイルには、会社間で振替を行うための振替データのみでなく、通常どおり顧客から個別の会社への入金を行うためのデータも登録される。これにより、以降は、通常の入金顧客から個別の会社への入金と同様の入金登録処理および消込処理を実行すればよいことになる。すなわち、振替データのみのために新規機能を開発する必要がない。4の処理では、消込部104が、入金登録処理を実行するステップS104。入金登録処理では、入金登録ファイルに記憶された振替データを元に、入金された金額振替額を消し込む処理が実行される。入金登録処理では、消込処理の対象となるデータの登録および処理結果の記憶などのために入金情報テーブル124が利用される。5の処理では、入出力制御部101が、振替リスト作成処理を実行するステップS105。振替リスト作成処理では、入金振替処理の結果を表すレポート会社間入金振替リストが印刷される。次に、1の処理の詳細について説明する。図9は、1の処理で表示される入金確認画面の一例を示す図である。表示制御部102は、入金確認画面の表示要求をクライアント装置300から受付けると、入金確認画面をクライアント装置300の表示部に表示する。振替元会社のユーザは、例えば図示しない検索画面等により、入金振替処理の対象となる入金情報を検索する。図9の入金確認画面は、このようにして検索された入金情報が表示された入金確認画面の一例を示している。また、図9の入金情報は、図5の入金情報テーブル124で例示した入金情報に対応する。以下では、主にこの入金情報に基づき入金振替処理を実行する場合を例に説明する。入金確認画面で消込ボタンが押下されると、消込画面が表示される。図10は、消込画面の一例を示す図である。振替元会社のユーザは、消込画面で、消込処理の対象となる取引情報と消し込む金額消込済金額とを入力する。消込画面では、入金情報に含まれる入金額のうち少なくとも一部を振替先会社に振り替えるための消込情報を入力できる。入金振替処理の対象となる場合、ユーザは、振り替えるべき金額に対応する消込対象フィールドを入金消込に変更する。また、ユーザは、活動フィールド1001で、入金振替処理であることと、振替先会社とを特定できる活動名を選択する。図10では、栃木A株式会社に対する入金振替処理である活動を表す販社統合入金付替栃木が選択された例が示されている。振替先会社を容易に選択可能とするために、例えば、活動フィールド1001が押下されると、入金振替処理の振替先会社を選択可能なプルダウンリストが表示されるように構成してもよい。すなわち、表示制御部102が、例えば図3に示す活動マスタ122から、ユーザの会社の組織IDに対応する活動名を検索してユーザの利用するクライアント装置300に選択可能に表示する。なお、図10の指定方法は一例であり、少なくとも、入金額のうち振り替える金額振替額、図10では消込済金額と、振替先会社とを指定できる方法であればあらゆる方法を適用できる。ステップS101の後、例えば図6および図11に示す消込情報が、入金振替テーブル125に記憶される。図11は、図10の消込画面の3行目に対応する消込情報の一例を示している。この1件について消込処理が実行された時点では、未消込残高は0円となる。次に、2の処理の詳細について説明する。図12は、振替データ抽出処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。抽出部103は、固定値取得等の初期処理を実行するステップS201。抽出部103は、入金振替テーブル125から未処理の消込情報を抽出するステップS202。例えば、抽出部103は、消込情報のうちステータス=ACTIVITYである消込情報を入金振替テーブル125から抽出する。抽出部103は、抽出した消込情報のうち、未処理の消込情報抽出データを取得するステップS203。抽出部103は、取得した消込情報が顧客単位の入金であるか否かを判断するステップS204。顧客単位の入金でない場合ステップS204:No、抽出部103は、顧客サイト情報を取得するステップS205。顧客単位の入金である場合ステップS204:Yes、抽出部103は、消込情報の回収方法が、入金振替処理の処理対象となる回収方法であるか否かを判断するステップS206。入金振替処理の処理対象となる回収方法である場合はステップS206:Yes、抽出部103は、処理区分に、新規に登録された振替データを表すコード0を設定するステップS207。入金振替処理の処理対象となる回収方法でない場合はステップS206:No、抽出部103は、処理区分にエラーが発生したことを表すコードを設定するステップS208。抽出部103は、抽出した消込情報に処理区分などの情報を付加した振替データを振替データ蓄積テーブル126に記憶するステップS209。上述の図7は、入金振替テーブル125に記憶された図6および図11に示す消込情報のうち、入金振替処理の対象である図11から抽出された消込情報を元に作成された振替データを記憶する例を示している。なお、抽出部103は、図7の振替データに含まれる各情報を、例えば以下のようにして取得する。組織IDは、現在処理している会社の組織IDを設定すればよい。入金ID、消込ID、および振替額は、それぞれ抽出した消込情報の入金ID、消込ID、および金額に対応する。顧客コード、サイトコード、入金日、および入金計上日は、入金IDに対応する入金情報の顧客コード、サイトコード、入金日、および計上日から取得できる。会社コードは、活動IDに対応する振替先会社コードとして活動マスタ122から取得できる。抽出部103は、すべての消込情報を抽出したか否かを判断しステップS210、抽出していない場合ステップS210:No、ステップS203に戻り処理を繰り返す。すべての消込情報を抽出した場合ステップS210:Yes、抽出部103は、ログ出力などの後処理を実行した後ステップS211、振替データ抽出処理を終了する。次に、3の処理の詳細について説明する。図13は、登録ファイル作成処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。抽出部103は、固定値取得等の初期処理を実行するステップS301。抽出部103は、入金情報テーブル124への取り込みが完了していない入金登録ファイル未取込ファイルが存在するか否かを判断するステップS302。存在する場合ステップS302:Yes、新たに入金登録ファイルを作成できないため、ログ出力などのエラー処理を実行しステップS303、登録ファイル作成処理を終了する。未取込ファイルが存在しない場合ステップS302:No、抽出部103は、振替データ蓄積テーブル126から、自社向けの未処理の振替データをすべて抽出するステップS304。抽出部103は、抽出した振替データ抽出データのうち、未処理の抽出データを取得するステップS305。抽出部103は、抽出データの会社コードを元に、振替先会社のサイトコードを取得するステップS306。抽出部103は、サイトコードが正常に取得できたか否かを判断するステップS307。取得できた場合ステップS307:Yes、抽出部103は、振替先会社の社員の社員番号を取得するステップS308。抽出部103は、社員番号が正常に取得できたか否かを判断するステップS309。取得できた場合ステップS309:Yes、抽出部103は、振替先の計上日をチェックするステップS310。抽出部103は、振替元の計上日が振替先の計上日と一致するか否かを判断するステップS311。一致する場合ステップS311:Yes、抽出部103は、抽出データを入金登録ファイルに出力するステップS312。抽出部103は、入金登録ファイルに出力済みであることを表す1を処理区分に設定するステップS314。入金登録ファイルは、例えば、抽出データに、振替先会社の組織IDとステップS306で取得したサイトコードとを付加したデータを記憶する。組織IDは、例えば振替先会社の会社コードをキーとして会社マスタ121から取得できる。なお、サイトコードが取得できない場合ステップS307:No、社員番号が取得できない場合ステップS309:No、および、振替元の計上日が振替先の計上日と一致しない場合ステップS311:No、抽出部103は、エラーが発生したことを表すコードを処理区分に設定するステップS313。抽出部103は、振替データ蓄積テーブル126を更新するステップS315。例えば、抽出部103は、振替先会社の組織IDおよびサイトコードを、入金登録ファイルに出力した組織IDおよびサイトコードと同一の値に更新する。また、抽出部103は、処理区分を、ステップS313またはステップS314で設定した値に更新する。図14は、このようにして図7から更新された振替データ蓄積テーブル126のデータの一例を示している。図13に戻り、抽出部103は、すべての抽出データを処理したか否かを判断しステップS316、処理していない場合ステップS316:No、ステップS305に戻り処理を繰り返す。すべての抽出データを抽出した場合ステップS316:Yes、抽出部103は、ログ出力などの後処理を実行した後ステップS317、登録ファイル作成処理を終了する。次に、4の処理の詳細について説明する。図15は、入金登録処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。なお、上述のように入金登録ファイルには会社間の振替の対象となるデータのみでなく、顧客から当該会社への入金のためのデータも記憶されている。消込部104は、固定値取得等の初期処理を実行するステップS401。消込部104は、入金登録ファイルからデータを読み込み、読み込んだデータをワーク用のワークテーブル図示せずに記憶するステップS402。消込部104は、未処理のデータをワークテーブルから取得するステップS403。消込部104は、取得したデータが戻しデータであるか否かを判断するステップS404。戻しデータである場合ステップS404:Yes、消込部104は、入金情報テーブル124に対応する既存の入金情報が存在するか否かを判断するステップS405。存在する場合ステップS405:Yes、消込部104は、既存の入金情報に対する入金戻し処理を実行するステップS406。ステップS404で戻しデータでないと判断した場合ステップS404:No、消込部104は、入金情報テーブル124に対応する既存の入金情報が存在するか否かを判断するステップS407。存在する場合ステップS407:Yes、消込部104は、既存の入金情報を新たに取得したデータで更新するステップS408。既存の入金が存在しない場合ステップS407:No、消込部104は、新規な入金情報として入金情報テーブル124に登録し、当該入金情報による消込処理を実行するステップS409。図16は、図14のような振替データ蓄積テーブル126の振替データから作成され、入金情報テーブル124に登録される入金情報の一例を示す図である。入金IDおよび入金番号は、当該入金情報に対して新たに取得された値が設定される。組織IDおよびサイトコードは、それぞれ振替データの振替先情報に含まれる組織IDおよびサイトコードが設定される。入金額から顧客名までの各情報は、振替元の入金情報と同じ値が設定される。図17は、図16の入金情報に対応する消込情報の一例を示す図である。消込部104は、図17のような消込情報を用いて消込処理を実行する。図15に戻り、既存の入金が存在しない場合ステップS405:No、および、ステップS406、ステップS408、ステップS409の実行後、消込部104は、データを処理済みに更新するステップS410。消込部104は、ワークテーブル内のすべてのデータを処理したか否かを判断しステップS411、処理していない場合ステップS411:No、ステップS403に戻り処理を繰り返す。すべてのデータを処理した場合ステップS411:Yes、消込部104は、ログ出力などの後処理を実行した後ステップS412、入金登録処理を終了する。次に、5の処理の詳細について説明する。図18は、振替リスト作成処理の全体の流れの一例を示す図である。まず、消込部104が、固定値取得等の初期処理を実行するステップS501。消込部104は、入金登録処理の処理結果を確認しステップS502、処理結果に、自社を振替先とする入金振替処理の結果が存在するか否かを判断するステップS503。存在しない場合ステップS503:No、消込部104は、処理区分にエラーが発生したことを表すコードを設定するステップS504。存在する場合ステップS503:Yes、消込部104は、処理区分に、入金登録済であることを表すコード2を設定するステップS505。消込部104は、振替データ蓄積テーブル126を更新するステップS506。例えば、消込部104は、振替先会社の入金IDを、振替データから作成された入金情報の入金IDに更新する。また、消込部104は、処理区分を、ステップS504またはステップS505で設定した値に更新する。図19は、このようにして図14から更新された振替データ蓄積テーブル126のデータの一例を示している。入出力制御部101は、振替データ蓄積テーブル126から、前回以降に記憶された振替データを抽出するステップS507。入出力制御部101は、抽出した振替データのうち未処理の振替データを取得するステップS508。入出力制御部101は、取得した振替データの処理区分が2であるか否かを判断するステップS509。処理区分が2である場合ステップS509:Yes、入出力制御部101は、振替データに対応する入金情報を取得するステップS510。例えば、入出力制御部101は、振替データの振替先情報に含まれる入金IDをキーとして入金情報テーブル124から対応する入金情報を取得する。処理区分が2でない場合ステップS509:No、および、入金情報を取得後、入出力制御部101は、抽出した振替データを、振替リスト出力用のワークテーブルに記憶するステップS511。入出力制御部101は、すべての振替データを処理したか否かを判断しステップS512、処理していない場合はステップS512:No、ステップS503に戻り処理を繰り返す。すべての振替データを処理した場合ステップS512:Yes、入出力制御部101は、ワークテーブルに記憶したデータを元に、会社間入金振替リストを出力するステップS513。図20は、会社間入金振替リストの一例を示す図である。入出力制御部101は、ログ出力などの後処理を実行した後ステップS514、振替リスト作成処理を終了する。このような処理の結果、図4の取引情報、図21の入金情報、図22の消込情報、および、図19の振替データが最終的に存在することになる。図21は、入金振替処理の実行後に記憶される入金情報の一例を示す図である。図22は、入金振替処理の実行後に記憶される消込情報の一例を示す図である。図21の入金情報は、図5および図16の両方の入金情報を含む。図22の消込情報は、図6、図11、および図17それぞれの消込情報を含む。以上のように、本実施形態のサーバ装置では、会社組織間のデータ連携を実現し、債権と入金の計上会社が異なる場合にも入金の消込処理を効率的に実行できるようになる。すなわち、入金の計上会社で振替先情報を指定すれば、自動で入金振替処理が実施され、債権の計上会社への入金登録を実行できる。振替先会社などの情報は、プルダウンリストなどのユーザインタフェースにより簡単に選択できるため、振替元会社でのデータ入力の手順を簡素化かつ統一できる。また、上記A2のように債権の計上会社でのデータの手入力が不要となり、業務担当の作業負荷を削減できる。この結果、作業漏れや入力間違いが無くなるため、会社間での貸借不一致のリスクを回避できる。また、会社間入金振替リストのようなレポートで前日の夜間処理における入金登録結果を確認できる。このため、データの把握および処理状況の確認が可能で、スムーズに後続作業へ取り掛かることができる。また、データ不備処理条件を満たさない等により未処理のデータがある場合も、業務担当が迅速に対応できる。次に、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成について図23を用いて説明する。図23は、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成を示す説明図である。本実施形態にかかるサーバ装置は、CPUCentralProcessingUnit51などの制御装置と、ROMReadOnlyMemory52やRAMRandomAccessMemory53などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信I/F54と、HDDHardDiskDrive、CDCompactDiscドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス61を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、フレキシブルディスクFD、CD-RCompactDiskRecordable、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施形態のプログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、上述した各部入出力制御部、表示制御部、抽出部、消込部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPU51プロセッサが上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。