電子機器の筐体に回動自在に軸支され、コネクター等を配置した開口部を開閉する蓋を有する電子機器であって、前記蓋の背面が当接する前記筐体の位置に設けられ、該蓋を開成する方向に弾性的に偏倚させる弾性手段と、前記蓋の閉成状態をロックするためのロック手段と、を備えていることを特徴とする蓋を有する電子機器。前記ロック手段は、前記蓋又は前記筐体に設けられたロック用突起と、前記筐体又は前記蓋に設けられたロック用凹部とからなり、前記蓋が閉じられるときに該ロック用突起が該ロック用凹部内を途中まで通過してから前記弾性手段による該蓋の戻りにより該ロック用凹部内面に当接するように設定して構成したことを特徴とする請求項1に記載の蓋を有する電子機器。前記弾性手段は、前記筐体側に設けられた板状の当接面に形成されたコ字状のスリットからなる撓みを発生する基部と、該基部の端に前記蓋の背面方向に突出して設けた先端部とから構成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の蓋を有する電子機器。しかしながら、上記特許文献1及び2で示す従来技術においては、蓋を勢いよく閉めた際に生じる跳ね返りについて考慮されていない。そのため、蓋が跳ね返って戻った状態になったままとなり確実な閉成状態が得られないという問題点があった。勿論、蓋が閉じた状態をロックするロック機構を設けることが考えられる。しかし、ロック機構は押し込まれた蓋を一旦ロックしても跳ね返りによる強い衝撃でロック状態が解除されてしまうことがある。このように、従来技術においては、蓋を勢いよく閉めた際に発生する問題点を確実に解決することができなかった。このような電子機器の蓋には、一般にはモールド樹脂成形されたものが利用されるが、蓋等の構成部品の寸法にばらつきが生ずることは避けられない。また、蓋の長手方向の辺の長さと他の辺の長さの比が一定の範囲を超える、すなわち、長辺の長さが他の一辺の長さよりも長い形状である場合、蓋に反りが生じることもある。そのため、電子機器の筐体に取り付けられた蓋にはがたつきを生じてしまう。従って、蓋が閉じられたときにがたつきによって蓋と筐体との間に間隙を生じてしまい確実な閉成状態を得ることができないという問題点があった。そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解消して従来の要望を満たすことを課題とし、蓋を有する電子機器において、簡単な構成で確実に蓋による閉成状態が得られる蓋を有する電子機器を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、電子機器の筐体に回動自在に軸支され、コネクター等を配置した開口部を開閉する蓋を有する電子機器であって、前記蓋の背面が当接する前記筐体の位置に設けられ、該蓋を開成する方向に弾性的に偏倚させる弾性手段例えば、実施例では弾性体50と、前記蓋の閉成状態をロックするためのロック手段例えば、実施例ではロック機構40と、を備えていることを特徴とする。また、本願の請求項2に係る発明においては、前記ロック手段は、前記蓋又は前記筐体に設けられたロック用突起例えば、実施例ではロック用突起402と、前記筐体又は前記蓋に設けられたロック用凹部例えば、実施例ではロック用凹部403とからなり、前記蓋が閉じられるときに該ロック用突起が該ロック用凹部内を途中まで通過してから前記弾性手段による該蓋の戻りにより該ロック用凹部内面に当接するように設定して構成したことを特徴とする。また、本願の請求項3に係る発明においては、前記弾性手段は、前記筐体側に設けられた板状の当接面に形成されたコ字状のスリット例えば、実施例ではコ字状のスリット502からなる撓みを発生する基部例えば、実施例では基部503と、該基部の端に前記蓋の背面方向に突出して設けた先端部例えば、実施例では先端部501とから構成したことを特徴とする。本発明の取付け機構は、次に示すような優れた効果を奏する。即ち、請求項1に係る発明においては、蓋の背面が当接する筐体の位置に、蓋を開成する方向に弾性的に偏倚させる弾性手段を設けると共に、蓋の閉成状態をロックするためのロック手段を設けている。このような構成によれば、蓋を勢いよく閉めることにより発生する衝撃は、弾性手段によって吸収されるので蓋が筐体側に当たって跳ね返ることがなくロック手段によるロックが確実に行える。また、請求項2に係る発明においては、ロック手段は、ロック用突起とロック用凹部とからなり、蓋が閉じられるときにロック用突起がロック用凹部内を途中まで通過してから弾性手段による蓋の戻りによりロック用凹部内面に当接するように設定されている。このような構成によれば、蓋が閉じられるときにはロック用突起がロック用凹部内を途中まで通過するオーバーストローク状態を経過してから開成方向に戻る。そのため、蓋の反り、ロック手段等を構成する部材等の寸法にばらつき等があっても、蓋が閉成されるときにロック用突起がロック用凹部内に至るので、ロック手段の不完全なロック状態を発生させずロックが確実に行える。また、ロック状態においては、ロック用突起がロック用凹部内面に弾性手段の弾発力によって当接するので、蓋、ロック手段等のがたつきが吸収される。そのため、蓋の閉成状態にがたつきを生じさせないので、蓋と筐体との間に隙間を生じさせず確実に開口部を蓋で閉成することができる。また、請求項3に係る発明においては、弾性手段は、板状の当接面にコ字状のスリットにより形成された撓みを有する基部と、基部の端に設けた蓋の背面方向に突出して設けた先端部とからなる。そのため、スリットを形成するだけで撓みを発生する基部が得られるので、弾性手段の構成が簡単であって製作が容易である。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための蓋を有する電子機器を例示するものであって、本発明をこの蓋を有する電子機器に特定することを意図するものでなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の蓋を有する電子機器にも等しく適用し得るものである。本発明の一実施例に係る電子機器10は、図1、図2で示すように扁平状の箱形であって一側面に蓋20が配置されている。蓋20は、図3で示すように電子機器10のコネクター等を配置した開口部30を開閉するためのものである。開口部30は筐体101に形成された長方形短辺と長辺との比が約1対3であり、その凹部301内にコネクター302が臨まされている。蓋20は開口部30と同一形状であってその長辺の一方、即ち下方の長辺を回転中心として回動自在に筐体101に軸支されている。また、蓋20は他方の長辺中央に摘み201が設けられている。図3、図4及び図5の断面図によって開口部30が詳しく示されているが、凹部301は長方形の箱状の目隠しカバー303によって形成され、目隠しカバー303の底面にはコネクター302を臨ませるための窓304が形成されている。従って、電子機器10の内部は目隠しカバー303によって目隠しされている。また、目隠しカバー303は筐体101の一部を構成するものである。蓋20は下方の長辺を回転中心として回動自在に軸支されているが、その機構は、蓋20に設けられたアーム202と、アーム202の先端に形成された支軸305と、目隠しカバー303の側面に設けられ支軸305を回転可能に取り付けるための軸受図示せずとによって構成されている。蓋20の他方、即ち上方の長辺の両側短辺の上端寄りにはロック機構40が設けられている。このロック機構40は、蓋20の背面に設けられた垂立片401と、垂立片401の先端寄り外側面に設けたロック用突起402と、目隠しカバー303に設けられてロック用突起402が係合可能に形成されたロック用凹部403とから構成されている。図6によって詳しく示されているが、ロック用突起402にはテーパ面404が形成されている。一方、ロック用凹部403にはロック用突起402が当たる部分にテーパ面405が形成されている。開口部30の上縁には、蓋20の上方背面が当接する板状の当接面306が設けられている。この当接面306の両端寄りには弾性体50が設けられている。この弾性体50は図7によって詳しく示されているが、当接面306の面から突出する先端部501と、当接面306にコ字状に切り欠かれた形成したスリット502によって撓みを発生するように形成されている基部503とから構成されている。また、基部503の撓みは、押し込まれた蓋20の背面が先端部501に当った後、蓋20を更に強く押し込むことによって先端部501を当接面306の面下まで偏倚させる状態に設定されている。一方、蓋20が当接面306に当接した状態におけるロック機構40のロック用突起402とロック用凹部403との位置関係は、蓋20と一体になったロック用突起402がロック用凹部403内を途中まで通過するオーバーストローク状態となるように設定されている。次に、上述した実施例の構成による電子機器10の動作について説明する。コネクター302にコネクターを接続しないときは、図1、図2で示すように開口部30を蓋20で閉成した状態とする。コネクター302にコネクターを接続するときは、図3で示すように蓋20を開いて開口部30を開成した状態とし、筐体101面上に臨まされたコネクター302に所定のコネクターを接続する。ここで、蓋20は閉成状態ではロック機構40によってロックされているので、開くときには摘み201でもって蓋20を強く引っ張りロック機構40のロック状態を解除する。図4、図5を参照して蓋20を閉じて開口部30を閉成する動作について詳しく説明する。蓋20を閉じる際には、蓋20を押し込むことにより支軸305を中心にアーム202を回動させ、蓋203の背面を弾性体50の先端部501に当てる。更に強く押し込むことにより基部503が撓み先端部501が後退する。押し込まれた蓋20は背面が当接面306に当たることにより回動動作が停止される。一方、ロック機構40は、図6で示すように、蓋20の押し込みによりロック用突起402が矢印Xで示すロック用凹部403に向かう。そして、ロック用突起402がロック用凹部403の外側に当たるが、更に押し込むとテーパ面404、405の当接により垂立片401を矢印Yで示す方向に撓ませる。その後、ロック用突起402はロック用凹部403内に至ってこの中を通過する。一方、垂立片401はロック用突起402がロック用凹部403内にあるときには撓んだ状態から復帰している。即ち、ロック機構40はオーバーストローク状態となる。ロック機構40がオーバーストローク状態にあるときには、弾性体50は基部503が撓んで先端部501を当接面306の面上から後退した状態となっている。その結果、蓋202は当接面306に当たって回動が停止される。その後、蓋20の押し込みを停止すると、撓んだ基部503が復帰して先端部501でもって蓋20を若干戻る方向に回動させる。即ち、蓋20は押し込み操作を停止した後に弾性体50の弾発力によって若干押し戻される。その結果、ロック用突起402は若干戻ってその面がロック用凹部403の内面に当たって蓋20の戻りが停止される図4参照。従って、上述した本発明の実施例によれば、蓋20を勢いよく閉めたときには、背面が弾性体50に当たってから当接面306に当たるので、当接面306に当たる際に発生する衝撃力が弾性体50によって吸収される。そのため、蓋20は跳ね返ることがない。従って、ロック機構40は一旦ロックされた状態から跳ね返りによってロックが解除されてしまうことがない。また、ロック用突起402がロック用凹部403内を途中まで通過するオーバーストローク状態を経過してから蓋20の開成方向に戻る。そのため、蓋20の反り、ロック機構40の構成部品のばらつき等により、蓋20を最後まで押し込んだときにロック用突起402がロック用凹部403の手前までしか到達しないということがない。即ち、蓋20が閉成されるときには、ロック用突起402がロック用凹部403内に必ず至るので、ロック機構40の不完全なロック状態を発生させず確実なロック状態が得られる。特に、蓋20が横長の長方形であると樹脂成型時のばらつきで反りが発生しやすいが、この反りがあってもこれをオーバーストロークによって吸収するので確実なロック状態が得られる。これは、開口部30が長方形である電子機器10に適用して有効なものである。また、上述したように、蓋20の閉成時には、ロック用突起402がロック用凹部403に対してオーバーした位置まで至ってから弾性体50の弾発力によって戻る。その結果、ロック機構40はロック用突起402がロック用凹部403の内面に弾性的に当接してロック状態となる。そのため、ロック機構40を構成する部材に大きなばらつき、蓋20の撓み等が生じていても、蓋20はロック機構40において弾性的な当接状態が得られているので、がたつくことがなく蓋20と筐体101との間に隙間を生じさせることがない。また、弾性体50は、当接面306にスリット502を設けることにより基部503を形成することができるので、その構成が簡単であり、しかも目隠しカバー303と樹脂成型により一体に製作できる。なお、上記実施例においては、蓋20は長方形であるが、本発明はこれに限定されることなく開口部30の開口部分が正方形であるときには蓋20の形状を同じく正方形とする等その形状を種々変更してもよい。なお、上記実施例においては、ロック機構40はロック用突起402を蓋20側に設けロック用凹部403を目隠しカバー側303、即ち筐体101側に設けている。しかし、本発明においてはロック用突起402を筐体101側に設けロック用凹部403を蓋20側に設けるようにしてもよい。なお、上記実施例においては、開口部30にコネクター302を配しているが、本発明はこれに限定されることなく、各種カード等の挿入スロット等を配したものであってもよい。