"以下の工程、A親水性表面を有する支持体上に、露光により硬化する画像形成層を含有するネガ型平版印刷版原版を画像様に露光する工程、BpH4~10の現像液により、露光された前記ネガ型平版印刷版原版を現像する工程、Cバーニング整面液により、現像済みの前記ネガ型平版印刷版原版を処理するバーニング整面液処理工程、および、Dバーニング処理する工程、を含む平版印刷版の製版方法であって、前記B現像する工程と、前記Cバーニング整面液処理工程との間隔が、1分以上10時間以下であり、且つその間に水洗工程及びガム引き工程を含まないことを特徴とする平版印刷版の製版方法。前記B現像工程とCバーニング整面液処理工程との間隔が、2分以上5時間以下である請求項1に記載の平版印刷版の製版方法。前記B現像工程とCバーニング整面液処理工程との間隔が、3分以上3時間以下である請求項1に記載の平版印刷版の製版方法。前記現像液が、pH6~8である請求項1~3のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、iビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリル系重合体、および/またはウレタン‐アクリルハイブリッドポリマー、iiブチラール樹脂、およびiii疎水化前駆体の少なくともいずれかを含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、ブチラール樹脂を含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記ブチラール樹脂が、トリメリット酸ビニルエステル由来のモノマー単位をさらに有する請求項6に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、ビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリルポリマー、および/または、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーを含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記アクリルポリマーが、アクリロニトリル由来のモノマー単位をさらに有する、請求項8に記載の平版印刷版の製版方法。前記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーが、ジフェニルメタンジイソシアネート、m-トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートよりなる群から選ばれた化合物由来のモノマー単位を有する、請求項8に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記疎水性熱可塑性ポリマー微粒子が、スチレンとアクリロニトリル由来のモノマー単位を有する共重合体である、請求項11に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、350~450nmの波長域に感光性を有し、前記B画像露光工程がバイオレットレーザー光の照射により行われる、請求項1~12のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。前記画像形成層が、750~1400nmの波長域に感光性を有し、前記B画像露光工程が赤外レーザー光の照射により行われる、請求項1~12のいずれか1項に記載の平版印刷版の製版方法。特許文献1に記載された製版方法では、上記平版印刷版原版を、赤外レーザーを用いた画像露光によって、疎水性熱可塑性重合体粒子を融着させて画像を形成させた後、ガム液により未露光部を除去することにより現像している。しかし、このような微粒子の熱融着による画像形成を用いた平版印刷版原版をガム液で現像する方法は、現像性は極めて良好であるが感度や耐刷性が低く、かつ本技術を用いて1浴現像した版をバーニング処理して耐刷性を向上しようとしても、非画像部上にガム液と共に持ち出された熱融着微粒子が整面液処理で完全に取り切れず、その後のバーニング処理で非画像部上に融着してしまい著しく汚れ性に劣るという問題を有している。特許文献2および3に記載された発明は、画像形成にラジカル重合を用いていることから感度、耐刷性は高く、1浴処理であるため水や薬品の使用量を大幅に削減可能であり、特許文献3にはさらに高耐刷とするためにバーニング処理することが開示されているが、これらに開示されている製版方法でバーニング処理を行うと、依然として非画像部の汚れ性が劣化してしまう問題が発生することがあった。また、特許文献4に記載された発明では、感光層に水溶性または水分散性の低いバインダーポリマー等を用いていることから耐刷性がさらに高い。しかしながら、このような感光層を現像除去するために現像主剤として有機溶剤を含有しており、このためと思われるがこれに開示されている現像液を用いて1浴処理した場合、非画像部上に残存する現像液中の有機溶剤が揮発し現像除去成分が析出して基板上に付着し、印刷時の汚れ性が劣化してしまう問題があり、バーニング処理すると著しく汚れ性が劣化する問題を有している。特許文献5に記載された発明は、アルカリ現像した後に水洗せずに整面液処理~バーニング処理することが開示されているが、やはりアルカリ現像液と共に持ち出されたアルカリ可溶性のバインダーを整面液処理で完全には除去できず、依然として非画像部の汚れ性が劣化する問題を有している。したがって、本発明の目的は、1浴処理が可能で、中性に近いpHで有機溶剤含有量が少なく、かつ薬品使用量や廃液量が少なく、耐刷性、印刷汚れ性に優れた平版印刷版の製版方法を提供することである。前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]以下の工程、A親水性表面を有する支持体上に、露光により硬化する画像形成層を含有するネガ型平版印刷版原版を画像様に露光する工程、BpH4~10の現像液により、露光された前記ネガ型平版印刷版原版を現像する工程、Cバーニング整面液により、現像済みの前記ネガ型平版印刷版原版を処理するバーニング整面液処理工程、および、Dバーニング処理する工程、を含む平版印刷版の製版方法であって、前記B現像する工程と、前記Cバーニング整面液処理工程との間隔が、1分以上10時間以下であり、且つその間に水洗工程及びガム引き工程を含まないことを特徴とする平版印刷版の製版方法。[2]前記B現像工程とCバーニング整面液処理工程との間隔が、2分以上5時間以下である[1]の平版印刷版の製版方法。[3]前記B現像工程とCバーニング整面液処理工程との間隔が、3分以上3時間以下である[1]の平版印刷版の製版方法。[4]前記現像液が、pH6~8である[1]~[3]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[5]前記画像形成層が、iビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリル系重合体、および/またはウレタン‐アクリルハイブリッドポリマー、iiブチラール樹脂、およびiii疎水化前駆体の少なくともいずれかを含有する[1]~[4]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[6]前記画像形成層が、ブチラール樹脂を含有する[1]~[4]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[7]前記ブチラール樹脂が、トリメリット酸ビニルエステル由来のモノマー単位をさらに有する[6]の平版印刷版の製版方法。[8]前記画像形成層が、ビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリルポリマー、および/または、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーを含有する[1]~[4]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[9]前記アクリルポリマーが、アクリロニトリル由来のモノマー単位をさらに有する、[8]の平版印刷版の製版方法。[10]前記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーが、ジフェニルメタンジイソシアネート、m-トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートよりなる群から選ばれた化合物由来のモノマー単位を有する、[8]の平版印刷版の製版方法。[11]前記画像形成層が、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を含有する[1]~[4]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[12]前記疎水性熱可塑性ポリマー微粒子が、スチレンとアクリロニトリル由来のモノマー単位を有する共重合体である、[11]の平版印刷版の製版方法。[13]前記画像形成層が、350~450nmの波長域に感光性を有し、前記B画像露光工程がバイオレットレーザー光の照射により行われる、[1]~[12]のいずれかの平版印刷版の製版方法。[14]前記画像形成層が、750~1400nmの波長域に感光性を有し、前記B画像露光工程が赤外レーザー光の照射により行われる、[1]~[12]のいずれかの平版印刷版の製版方法。本発明によれば、1浴処理が可能で、中性に近いpHで有機溶剤含有量が少なく、かつ薬品使用量や廃液量が少なく、耐刷性、印刷汚れ性に優れた平版印刷版の製版方法を提供することができる。本発明の平版印刷版の製版方法は、A親水性表面を有する支持体上に画像形成層を有するネガ型平版印刷版原版を画像様に露光する工程以下、露光工程ともいう。、BpH4~10の現像液により露光された前記ネガ型平版印刷版原版を現像する工程以下、現像工程ともいう。、C現像された前記平版印刷版をバーニング整面液により処理する工程以下、バーニング整面液処理工程ともいう。、および、Dバーニングする工程、を含み、現像工程~バーニング整面液処理工程までの時間が1分以上10時間以下であって、かつその間に水洗工程やガム引き工程を含まないことを特徴とする。なお、本明細書では、現像工程~バーニング整面液処理工程までの時間とは、未露光部の画像形成層が除去される時点から、バーニング整面液が平版印刷版に接触するまでの時間のことを言う。以下、本発明の平版印刷版の製版方法について詳細に説明する。なお、本発明において、最も特徴的な工程である現像工程を説明した後、他の工程等について説明する。また、本発明において、数値範囲を表す下限~上限の記載は、下限以上、上限以下を表し、上限~下限の記載は、上限以下、下限以上を表す。すなわち、上限および下限を含む数値範囲を表す。また、本発明において、特に断りの無い限り、基とは、置換および無置換の双方を意味するものであり、例えば、アルキル基は無置換のアルキル基のみならず、置換アルキル基をも意味するものである。A:露光工程本発明の平版印刷版の製版方法は、支持体上に画像形成層を有するネガ型平版印刷版原版を画像様に露光する工程露光工程を含む。後述する現像工程に先立って、前記露光工程を行う。前記露光工程においては、前記原版作製工程において得られたネガ型平版印刷版原版を、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光することが好ましい。なお、本発明における画像とは、図形、絵写真などのような狭義の画像のほか、文字、数字、記号などをも含む概念であり、それらが混在しているものも含むものとする。露光に好適な光源としては、カーボンアーク灯、水銀灯、キセノンランプ、メタルハイラドランプ、ストロボ、LED、レーザー光線などが挙げられる。特にレーザー光線が好ましく、760~1,200nmの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー、350~450nmの光を放射する紫外~可視光半導体レーザー、可視光を放射するアルゴンイオンレーザー、FD-YAGレーザー、バイオレットレーザーなどが挙げられる。望ましい光源の波長は350nmから450nmであり、具体的にはInGaN系半導体レーザーが波長特性、コストの面で好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。また、350nm~450nmの入手可能なレーザー光源としては、特開2007-58170号公報に記載のものを利用することができる。また、製版の簡易化の点からは、白灯または黄色灯下で作業を行うことができる赤外線を放射するレーザーを用いることも好ましい。赤外レーザーに関しては、出力は100mW以上であることが好ましく、1画素当たりの露光時間は20μs以内であることが好ましく、また、照射エネルギー量は10~300mJ/cm2であることが好ましい。露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。以下に、本発明に用いることができる平版印刷版原版の構成要素および成分について説明する。<平版印刷版原版>本発明に用いられる平版印刷版原版は、画像露光した領域が硬化して画像部となり、未露光部が前述のような現像処理によって除去されることにより非画像部を形成するネガ型の画像形成能を有する。なお、本発明において、支持体上に画像形成層を有するとは、支持体上に画像形成層が直接接して設けられていても、支持体と画像形成層との間に他の層が設けられていてもよく、平版印刷版原版において所望により設けられる保護層、下塗り層、中間層、バックコート層など任意の層の存在を否定するものではない。画像形成層本発明に用いられる平版印刷版原版の画像形成層の代表的な画像形成機構としては、1A増感色素、Bラジカル重合開始剤、およびC重合性化合物を含有し、露光領域がラジカル重合により硬化して画像部を形成する態様、および、2A増感色素、および、D疎水化前駆体を含有して、疎水化前駆体の熱融着や熱反応を利用して疎水性領域画像部を形成する態様を挙げることができる。これら12の態様はさらにEバインダーポリマーを含有することができる。また、上記二つの態様が混合したものでもよい。このうち、前記画像形成層は1のラジカル重合系画像形成層にEバインダーポリマーを含有する態様が好ましい。以下に、画像形成層に含まれる各成分について、順次説明する。A増感色素本発明の画像形成層は、増感色素を含有することが好ましい。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、後述する重合開始剤に電子移動、エネルギー移動または発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、300~450nmまたは750~1400nmに極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。350~450nmの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。360nmから450nmの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式IXで表される色素である。一般式IX中、Aは置換基を有してもよい芳香族環基またはヘテロ環基を表し、Xは酸素原子、硫黄原子またはN-R3を表す。R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、AとR1およびR2とR3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性または芳香族性の環を形成してもよい。一般式IXについてさらに詳しく説明する。R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアルケニル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換の芳香族複素環残基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。次に、一般式IXにおけるAについて説明する。Aは置換基を有してもよい芳香族環基またはヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環の具体例としては、一般式IX中のR1、R2およびR3で記載したものと同様のものが挙げられる。このような増感色素の具体例としては特開2007-58170号公報0047~0053に記載の化合物が好ましく用いられる。さらに、下記一般式V~VIで示される増感色素も用いることができる。式V中、R1~R14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基またはハロゲン原子を表す。但し、R1~R10の少なくとも一つは炭素数2以上のアルコキシ基を表す。式VI中、R15~R32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基またはハロゲン原子を表す。但し、R15~R24の少なくとも一つは炭素数2以上のアルコキシ基を表す。このような増感色素の具体例としては、欧州特許出願公開第1349006号やWO2005/029187に記載の化合物が好ましく用いられる。また、特開2007-171406、特開2007-206216、特開2007-206217、特開2007-225701、特開2007-225702、特開2007-316582、特開2007-328243に記載の増感色素も好ましく用いることができる。続いて、本発明にて好適に用いられる750~1400nmに極大吸収を有する増感色素以降、赤外線吸収剤と称する場合があるについて詳述する。赤外線吸収剤は染料または顔料が好ましく用いられる。染料としては、市販の染料および例えば、染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。さらに、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式aで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式a中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NPh2、X2-L1または以下に示す基を表す。ここで、X2は酸素原子、窒素原子、または硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子N、S、O、ハロゲン原子、Seを有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。Xaは後述するZaと同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R1およびR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。画像形成層塗布液の保存安定性から、R1およびR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、R1とR2とは互いに結合し、5員環または6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子または炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7およびR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Zaは、対アニオンを示す。ただし、一般式aで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZaは必要ない。好ましいZaは、画像形成層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。なお、対イオンとして、ハロゲンイオンを含有してないものが特に好ましい。好適に用いることのできる一般式aで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号の段落番号[0017]~[0019]に記載されたものを挙げることができる。また、特に好ましい他の例としてさらに、前記した特開2002-278057号に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックスC.I.便覧、最新顔料便覧日本顔料技術協会編、1977年刊、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊に記載されている顔料が利用できる。これら増感色素の好ましい添加量は、画像形成層の全固形分100重量部に対し、好ましくは0.05~30重量部、さらに好ましくは0.1~20重量部、最も好ましくは0.2~10重量部の範囲である。B重合開始剤本発明における画像形成層は、重合開始剤以下、開始剤化合物とも称するを含有する。本発明においては、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。本発明における開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物およびメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール系化合物が好ましい。上記の重合開始剤は、2種以上を適宜併用することもできる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物としては、特公昭45-37377号、特公昭44-86516号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば2,2’-ビスo-クロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo-ブロモフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo-クロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラm-メトキシフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo,o’-ジクロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo-ニトロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo-メチルフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビスo-トリフルオロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、300~450nmに極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましく用いられる。特にジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が好ましく用いられる。オニウム塩は、750~1400nmに極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。その他の重合開始剤としては、特開2007-2062170071~0129に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。本発明における重合開始剤は単独もしくは2種以上の併用によって好適に用いられる。本発明における画像形成層中の重合開始剤の使用量は画像形成層全固形分の重量に対し、好ましくは0.01~20重量、より好ましくは0.1~15重量である。さらに好ましくは1.0重量~10重量である。C重合性化合物本発明における画像形成層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらにハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式Aで示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OHAただし、R4およびR5は、HまたはCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。また、特表2007-506125に記載の光-酸化可能な重合性化合物も好適であり、少なくとも1個のウレア基および/または第三級アミノ基を含有する重合可能な化合物が特に好ましい。具体的には、下記の化合物が挙げられる。これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、画像形成層の全固形分に対して、好ましくは5~75重量、さらに好ましくは25~70重量、特に好ましくは30~60重量の範囲で使用される。本発明の画像形成層のもう1つの有用な態様である2A増感色素、および、D疎水化前駆体、について、ここで用いられるD疎水化前駆体について説明する。<D疎水化前駆体>本発明における疎水性化前駆体としては、熱が加えられたときに画像形成層を疎水性に変換できる微粒子が挙げられる。この微粒子としては、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子、および熱反応性ポリマー微粒子から選ばれる少なくともひとつの粒子が好ましく、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子がより好ましい。詳細なメカニズムについては不明であるが、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を画像形成層に含ませることで、現像後1分以上10時間好ましくは、2分以上5時間以下、より好ましくは3分以上3時間以下の間にバーニング整面液処理を行えば、現像除去成分の版面再付着は発生せず、バーニング時の疎水性有機物の固着を回避でき、高耐刷が望めるバーニング処理を行う際も、水や薬品の使用量削減の効果が大きい1液処理が可能となる。画像形成層に用いられる疎水性熱可塑性ポリマー微粒子としては、1992年1月のResearchDisclosureNo.33303、特開平9-123387号公報、同9-131850号公報、同9-171249号公報、同9-171250号公報および欧州特許第931647号明細書などに記載の疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を好適なものとして挙げることができる。このようなポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマーまたはそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリルを挙げることができる。本発明に用いられる疎水性熱可塑性ポリマー微粒子の粒子サイズ分布の極大値は0.01~2.0μmが好ましい。疎水化前駆体として用いうる前記粒子サイズ分布の極大値が0.01~2.0μmの疎水性熱可塑性ポリマー微粒子の合成方法としては、乳化重合法、懸濁重合法が挙げられ、その他に、これら化合物を非水溶性の有機溶剤に溶解し、これを分散剤が入った水溶液と混合乳化し、さらに熱をかけて、有機溶剤を飛ばしながら微粒子状に固化させる方法溶解分散法がある。本発明において疎水化前駆体として用いうる熱反応性ポリマー微粒子としては、熱硬化性ポリマー微粒子および熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられ、これらは、熱反応による架橋、およびその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。熱硬化性ポリマーとしては、フェノール骨格を有する樹脂、尿素系樹脂例えば、尿素またはメトキシメチル化尿素など尿素誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの、メラミン系樹脂例えば、メラミンまたはその誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。なかでも、特に好ましいのは、フェノール骨格を有する樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂およびエポキシ樹脂である。好適なフェノール骨格を有する樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾールなどをホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したフェノール樹脂、ヒドロキシスチレン樹脂、およびN-p-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、p-ヒドロキシフェニルメタクリレートなどのフェノール骨格を有するメタクリルアミドもしくはアクリルアミドまたはメタクリレートもしくはアクリレートの重合体または共重合体を挙げることができる。本発明に用いられる熱硬化性ポリマー微粒子の粒子サイズ分布の極大値は0.01~2.0μmが好ましい。このような熱硬化性ポリマー微粒子は、公知の溶解分散法で容易に得られるが、熱硬化性ポリマーを合成する際に微粒子の形態をとるようにして作製することも可能である。熱硬化性ポリマー微粒子の製造方法はこれらに限定されず、公知の方法を適宜採用することができる。本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など、カチオン重合性基例えば、ビニル基、ビニルオキシ基など、付加反応を行うイソシアナート基またはそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基およびこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基など、縮合反応を行うカルボキシル基および反応相手であるヒドロキシ基またはアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物および反応相手であるアミノ基またはヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。これらの官能基のポリマー微粒子への導入は、重合時に行ってもよいし、重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。重合時に導入する場合は、上記の官能基を有するモノマーを乳化重合または懸濁重合ることが好ましい。上記の官能基を有するモノマーの具体例として、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、2-ビニルオキシエチルメタクリレート、p-ビニルオキシスチレン、p-{2-ビニルオキシエチル}スチレン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、2-イソシアナートエチルメタクリレートまたはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、2-イソシアナートエチルアクリレートまたはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、2-アミノエチルメタクリレート、2-アミノエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、2官能アクリレート、2官能メタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。本発明では、これらのモノマーと、これらのモノマーと共重合可能な、熱反応性基をもたないモノマーとの共重合体も用いることができる。熱反応性基をもたない共重合モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げることができるが、熱反応性基をもたないモノマーであれば、これらに限定されない。熱反応性基の導入を重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、国際公開第96/34316号パンフレットに記載されている高分子反応を挙げることができる。上記熱反応性基を有するポリマー微粒子の中で、ポリマー微粒子同志が熱により合体するものが好ましく、その表面は親水性で水に分散するものが特に好ましい。ポリマー微粒子のみを塗布し、凝固温度よりも低い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角空中水滴が、凝固温度より高い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角空中水滴よりも低くなることが好ましい。このようにポリマー微粒子表面を親水性にするには、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどの親水性ポリマーもしくはオリゴマーまたは親水性低分子化合物をポリマー微粒子表面に吸着させてやればよい。しかし、表面親水化の方法は、これに限定されない。これらの熱反応性基を有するポリマー微粒子の凝固温度は、70°C以上が好ましいが、経時安定性を考えると100°C以上がさらに好ましい。ポリマー微粒子の粒子サイズ分布の極大値は、0.01~2.0μmが好ましいが、そのなかでも0.05~2.0μmがさらに好ましく、特に0.1~1.0μmが最適である。この範囲内で良好な解像度および経時安定性が得られる。疎水化前駆体の含有量としては、固形分濃度で5~90重量の範囲であることが好ましく、添加により、画像部強度を向上させることができる。Eバインダーポリマー本発明の画像形成層はバインダーポリマーを好ましく有することができる。バインダーポリマーとしては、画像形成層成分を支持体上に担持可能であり、現像液により除去可能であるものが用いられる。バインダーポリマーとしては、メタアクリル系重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが用いられる。特に、メタアクリル系重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が好ましく用いられる。本発明の画像形成層は、iビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリル系重合体、および/またはウレタン‐アクリルハイブリッドポリマー、iiブチラール樹脂、およびiii疎水化前駆体の少なくともいずれかを含有することが好ましい。本発明において、メタアクリル系重合体とは、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステルアルキルエステル、アリールエステル、アリルエステル、など、メタアクリルアミド、およびメタアクリルアミド誘導体などのメタアクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。ポリウレタン樹脂とは、イソシアネート基を2つ以上有する化合物とヒドロキシル基を2つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。ポリビニルブチラール樹脂は、ポリ酢酸ビニルを一部または全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応アセタール化反応させて合成されるポリマーのことを言い、さらに、残存したヒドロキシ基と酸基等有する化合物を反応させ方法等により、酸基等を導入したポリマーも含まれる。<ポリビニルブチラール樹脂>本発明においては、下記のようなブチラール樹脂が好ましく用いられる。その中でも酸基を導入したポリビニルブチラール樹脂が最も好ましく用いられる。詳細なメカニズムについては不明であるが、ブチラール樹脂を画像形成層に含ませることで、現像後1分以上10時間好ましくは、2分以上5時間以下、より好ましくは3分以上3時間以下の間にバーニング整面液処理を行えば、現像除去成分の版面再付着は発生せず、バーニング時の疎水性有機物の固着を回避でき、高耐刷が望めるバーニング処理を行う際も、水や薬品の使用量削減の効果が大きい1液処理が可能となる。一般式IIにおいて、各繰り返し単位の好ましい比率は、p/q/r/s=50-78モル/1-5モル/5-28モル/5-20モルの範囲である。Ra,Rb,Rc,Rd,Re,Rfはそれぞれ独立に置換基を有してもよい一価の置換基あるいは単結合であり、mは0~1の整数である。Ra,Rb,Rc,Rd,Re,Rfの好ましい置換基としては、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。さらに好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基などの直鎖アルキル基、カルボン酸が置換したアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、カルボン酸が置換したフェニル基が挙げられる。RcおよびRd、ReおよびRfはそれぞれ環構造を形成することができる。Rc,とReの結合する炭素原子およびRdとRfの結合する炭素原子間の結合は、単結合または二重結合または芳香族性二重結合であり、二重結合または芳香族性二重結合の場合、Rc‐RdまたはRe-RfまたはRc-RfまたはRe-Rdはそれぞれ結合して単結合を形成する。上記カルボン酸基含有単位の好ましい具体例としては、下記の例が挙げられる。これらの中でも、トリメリット酸ビニルエステルが最も好ましい。本発明におけるバインダーポリマーの好適な他の一例としては、酸基を含有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましく、メタアクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式Iで表されるものが好ましく用いられる。一般式I中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は単結合またはn1価の連結基を表す。Aは酸素原子または-NR3-を表し、R3は水素原子または炭素数1~10の1価の炭化水素基を表す。nは1~5の整数を表す。一般式IにおけるR2で表される連結基は、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子およびハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は好ましくは1~80である。具体的には、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレンなどが挙げられ、これらの2価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。R2としては、単結合、アルキレン、置換アルキレンであることが好ましく、単結合、炭素数1~5のアルキレン、炭素数1~5の置換アルキレンであることが特に好ましく、単結合、炭素数1~3のアルキレン、炭素数1~3の置換アルキレンであることが最も好ましい。置換基としては、水素原子を除く1価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子-F、-Br、-Cl、-I、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アシル基、カルボキシル基およびその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。R3は水素原子または炭素数1~5の炭化水素基が好ましく、水素原子または炭素数1~3の炭化水素基が特に好ましく、水素原子またはメチル基が最も好ましい。nは1~3であることが好ましく、1または2であることが特に好ましく、1であることが最も好ましい。バインダーポリマーの全共重合成分に占めるカルボン酸基を有する共重合成分の割合モルは、現像性の観点から、1~70が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、1~50がより好ましく、1~30が特に好ましい。さらに、本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例である、酸基を含有するポリマーの酸基は、塩基性化合物で中和されていても良く、特に、アミノ基、アミジン基、グアニジン基等の塩基性窒素を含有する化合物で中和されていることが好ましい。さらに、塩基性窒素を含有する化合物がエチレン性不飽和基を有することも好ましい。具体的な化合物としては、WO2007/057442公報記載の化合物が挙げられる。ポリビニルブチラール樹脂の含有量は、画像形成層の全固形分に対し、5~70重量であることが好ましく、15~50重量であることがより好ましい。<アクリル重合体>本発明の画像形成層は、1種または2種以上のビニルカルバゾール化合物由来のモノマー単位を有するアクリルポリマービニルカルバゾールポリマーおよび/またはウレタン-アクリルハイブリッドポリマーを含むことが特に好ましい。詳細なメカニズムについては不明であるが、これらポリマーを画像形成層に含ませることで、現像後1分以上10時間好ましくは、2分以上5時間以下、より好ましくは3分以上3時間以下の間にバーニング整面液処理を行えば、現像除去成分の版面再付着は発生せず、バーニング時の疎水性有機物の固着を回避でき、高耐刷が望めるバーニング処理を行う際も、水や薬品の使用量削減の効果が大きい1液処理が可能となる。ビニルカルバゾールポリマーは、ビニルカルバゾールN-ビニルカルバゾール由来のモノマー単位を含んでいれば、残る繰返し単位は如何なるモノマーでもよい。具体的には、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステルメタアクリレート、アクリロニトリル、スチレンおよびスチレン誘導体、並びに、ポリアルキレングリコールメタアクリレートの1または2種以上から誘導された構成繰り返し単位を含むものがより好ましく、その中でも、アクリロニトリル由来のモノマー単位をさらに含むポリマーであることが特に好ましい。さらには、上記ポリマーは、アクリルポリマーアクリル樹脂ともいう。であることが好ましい。なお、アクリルポリマーとは、メタアクリレート化合物を単独重合または共重合した重合体である。ビニルカルバゾールポリマーにおけるビニルカルバゾール由来のモノマー単位の含有量は、全モノマー単位中、2~50モルであることが好ましく、より好ましくは5~30モルであり、さらに好ましくは8~15モルである。本発明に用いることができるビニルカルバゾールポリマーの重量平均分子量は、2,000~1,000,000であることが好ましく、10,000~200,000であることがより好ましい。ビニルカルバゾールポリマーの酸価mgKOH/gは、周知の方法を使用して求めた場合に、20~400であることが好ましい。ビニルカルバゾールポリマーの含有量は、画像形成層の全固形分に対し、10~70重量であることが好ましく、20~50重量であることがより好ましい。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー>また、前記画像形成層中には、層中に均一に分散される、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーを含むことも好ましい。このハイブリッドポリマーは、粒子形状であることがさらに好ましい。このハイブリッドポリマーの重量平均分子量は、5万~50万であることが好ましく、その粒子の面積分布の平均直径が、10~10000nmであることが好ましく、100~1000nmであることがより好ましく、300~500nmであることがさらに好ましい。これらのハイブリッドポリマーは、製造原料の構造により、芳香族であってもよく、脂肪族であってもよい。また、2つ以上のウレタン-アクリルハイブリッドポリマー粒子を混合して用いてもよい。例えば、Hybridur570ポリマー分散物と、Hybridur870ポリマー分散物を混合して使用可能である。本発明に用いることができるウレタン-アクリルハイブリッドポリマーは、一般に次のようにして作製することができる。まずポリオールと過剰のジイソシアネートとを反応させ、水分散されたポリウレタンプレポリマーを得る。プレポリマーはカルボキシ基を有すことが好ましい。次に、プレポリマーは、アクリレートモノマーや置換/無置換のスチレンモノマーなど、1つ以上のビニルモノマーと混合され、さらに第三級アミンを加えて、これらを水中に分散する。この水分散液に、油溶性の開始剤を添加して重合を開始することによって、コロイド粒子状に水中に分散されたハイブリッドポリマーを得ることができる。この分散液は、単にポリウレタン分散液とアクリルの乳化液の混合物でなく、ウレタンとアクリルのポリマー化が同時に起こり完了しているものである。このウレタン-アクリルハイブリッドポリマー粒子は、負電荷により分散安定化していることが好ましい。また、米国特許第3,684,758号明細書に記載されているように、ポリウレタン分散物をまず作製し、その存在下にアクリルモノマーを加えて、アクリルポリマーを形成する方法も、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー分散物を得る有用な方法のひとつである。また別の方法は、ウレタンプレポリマーとアクリルモノマーとを一緒に水に分散させ、ウレタン縮重反応とアクリル重合とを同時に進行させる方法であり、例えば、米国特許第4,644,030号明細書、米国特許第5,173,526号明細書に記載されている。ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーのその他の製法と物性に関する詳細は、JCTCoatingsTech228~362005年2月に、Galgociらによって記述されている。本発明に用いることができるウレタン-アクリルハイブリッドポリマーとしては、特にウレタンの原料として用いられるジイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネート、m-トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートであることが特に好ましい。すなわち、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーが、ジフェニルメタンジイソシアネート、m-トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートよりなる群から選ばれた化合物由来のモノマー単位を有することが特に好ましい。本発明に好ましく用いられるウレタン-アクリルハイブリッドポリマーは、エアプロダクツアンドケミカルズ社アレンタウン、ペンシルベニア州から、例えばHybridur540、560、570、580、870、878、880のウレタン-アクリルハイブリッドポリマー粒子の分散液として、市販品を入手可能である。一般に、これらの分散液は、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー粒子を少なくとも30重量の固形分として含有し、市販品として入手可能な界面活性剤、消泡剤、分散剤、防腐剤、さらには付加的に顔料や水分散性有機溶媒を含むことができる適切な水性媒体中に分散されている。ウレタン-アクリルハイブリッドポリマーは、画像形成層の全固形分に対して、10~70重量含有することが好ましく、10~50重量含有することがより好ましい。また、本発明に有用なバインダーポリマーは、疎水性骨格を有し、以下のaおよびbの構成繰り返し単位の両方またはbの構成繰り返し単位を含んでなるものが挙げられる。a疎水性骨格に直接結合したペンダントシアノ基を有する反復単位、および、bポリアルキレンオキシドセグメントを含んでなるペンダント基を有する反復単位。これらのバインダーポリマーは、ポリアルキレンオキシドセグメント、好ましくはポリエチレンオキシドセグメントを含んでなる。これらのバインダーポリマーは、主鎖ポリマーおよびポリアルキレンオキシド側鎖を有するグラフトコポリマーでも、アルキレンオキシド含有構成繰り返し単位のブロックと非アルキレンオキシド含有反復単位のブロックとを有するブロックコポリマーでもよい。グラフトコポリマーおよびブロックコポリマーのどちらも、さらに、疎水性骨格に直接結合したペンダントシアノ基を有していてもよい。アルキレンオキシド構成単位は、炭素数1~6のアルキレンオキシド基であることが好ましく、炭素数1~3のアルキレンオキシド基であることがより好ましい。アルキレン部分は、直鎖状でも、分岐状でも、それらの置換体でもよい。ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドセグメントが好ましく、ポリエチレンオキシドセグメントが最も好ましい。実施形態によっては、バインダーポリマーは、ポリアルキレンオキシドセグメントを含んでなる構成繰り返し単位のみを含んでいてもよく、他の実施形態では、ポリマーバインダーは、ポリアルキレンオキシドセグメントを含んでなる構成繰り返し単位と、疎水性骨格に直接結合したペンダントシアノ基を有する構成繰り返し単位とを含んでいてもよい。また、一例として、かかる構成繰り返し単位は、シアノ、シアノ置換またはシアノ末端アルキレン基を含んでなるペンダント基を含んでいてもよい。反復単位は、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルシアノアクリレート、エチルシアノアクリレートまたはこれらの組み合わせなどのエチレン性不飽和モノマーから誘導できる。しかし、他の従来手段によりシアノ基をポリマー中に導入することができる。かかるシアノ基含有バインダーポリマーの例は、例えば、米国特許出願公開第2005/003285号明細書に記載されている。一例として、バインダーポリマーは、以下の好適なエチレン性不飽和モノマー若しくはマクロマーの組み合わせまたは混合物の重合により形成できる。Aアクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはこれらの組み合わせ、Bアクリル酸またはメタクリル酸のポリアルキレンオキシドエステル、例えばポリエチレングリコールメチルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールメチルエステルメタクリレートまたはこれらの組み合わせ、および、C必要に応じて、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、ヒドロキシスチレン、アクレートエステル、メタクリレートエステル、アクリルアミド、メタクリルアミドなどのモノマー、または、かかるモノマーの組み合わせ。かかるバインダーポリマー中のポリアルキレンオキシドセグメントの量は、0.5~60重量であることが好ましく、2~50重量であることがより好ましく、5~40重量であることがさらに好ましく、5~20重量であることが特に好ましい。ブロックコポリマー中のアルキレンオキシドセグメントの量は、5~60重量であることが好ましく、10~50重量であることがより好ましく、10~30重量であることがさらに好ましい。ポリアルキレンオキシド側鎖を有するポリマーバインダーが離散粒子の形態で存在することも可能である。バインダーポリマーは、メタアクリル酸、メタアクリレート、スチレンおよびスチレン誘導体、ビニルカルバゾール、並びに、ポリアルキレングリコールメタアクリレートの1または2種以上から誘導された構成繰り返し単位を含むものが好ましい。また、バインダーポリマーは、かかるモノマーの2または3種以上に由来する構成繰り返し単位を含むものがより好ましい。本発明に用いられるバインダーポリマーはさらに架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像形成層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、メタアクリロイル基、アリル基が好ましい。バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、バインダーポリマー1g当たり、好ましくは0.01~10.0mmol、より好ましくは0.05~5.0mmol、最も好ましくは0.1~2.0mmolである。本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記酸基を有する重合単位、架橋性基を有する重合単位の他に、メタアクリル酸アルキルまたはアラルキルエステルの重合単位を有していてもよい。アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数1~5のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。アクリル酸アラルキルエステルとしては、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。バインダーポリマーは、質量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度質量平均分子量/数平均分子量は、1.1~10であるのが好ましい。バインダーポリマーは単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、画像形成層の全固形分に対して、5~75重量が好ましく、10~70重量がより好ましく、10~60重量であるのがさらに好ましい。また、重合性化合物およびバインダーポリマーの合計含有量は、画像形成層の全固形分に対して、80重量以下であることが好ましい。80重量を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは35~75重量である。本発明においては、平版印刷版原版の画像形成層中の重合性化合物とバインダーポリマーの割合を調節することにより、現像液の画像形成層への浸透性がより向上し、現像性がさらに向上する。即ち、画像形成層中のラジカル重合性化合物/バインダーポリマーの質量比は、1.2以上が好ましく、より好ましくは1.25~4.5、最も好ましくは、2~4である。<その他の画像形成層成分>画像形成層は、さらに連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にSH、PH、SiH、GeHを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、もしくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。画像形成層には、特に、チオール化合物例えば、2-メルカプトベンズイミダゾール類、2-メルカプトベンズチアゾール類、2-メルカプトベンズオキサゾール類、3-メルカプトトリアゾール類、5-メルカプトテトラゾール類、等を連鎖移動剤として好ましく用いることができる。画像形成層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進および塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、画像形成層の製造中または保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開2007-2062170161~0215に記載の化合物を使用することができる。<画像形成層の形成>画像形成層は、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、γ-ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは1~50重量である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像形成層塗布量固形分は、0.3~3.0g/m2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。<保護層>本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、画像形成層上に保護層酸素遮断層が設けられることが好ましい。保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールはポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては71~100モル加水分解され、重合繰り返し単位が300から2400の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のPVA-105、PVA-110、PVA-117、PVA-117H、PVA-120、PVA-124、PVA-124H、PVA-CS、PVA-CST、PVA-HC、PVA-203、PVA-204、PVA-205、PVA-210、PVA-217、PVA-220、PVA-224、PVA-217EE、PVA-217E、PVA-220E、PVA-224E、PVA-405、PVA-420、PVA-613、L-8等が挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が20~95重量、より好ましくは、30~90重量である。また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基またはスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドンまたはその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が3.5~80重量、好ましくは10~60重量、さらに好ましくは15~30重量である。保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を共重合体に対して数重量相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤;アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を共重合体に対して数重量添加することができる。さらに、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や画像形成層の表面保護性を向上させる目的で、特開2006-106700号公報0018~0024に記載の無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。より具体的には、雲母化合物のうち、天然雲母としては白雲母、ナトリウム雲母、金雲母、黒雲母および鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母KMg3AlSi3O10F2、カリ四ケイ素雲母KMg25Si4O10F2等の非膨潤性雲母、およびNaテトラシリリックマイカNaMg25Si4O10F2、NaまたはLiテニオライトNa,LiMg2LiSi4O10F2、モンモリロナイト系のNaまたはLiヘクトライトNa,Li18Mg25Li18Si4O10F2等の膨潤性雲母等が挙げられる。また、合成スメクタイトも有用である。前記雲母化合物の中でも、合成の層状化合物であるフッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、雲母、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト等の膨潤性粘土鉱物類等は、10~15Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘度鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にLi、Na、Ca2、Mg2、アミン塩、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩およびスルホニウム塩等の有機カチオンの陽イオンを吸着している。これらの層状化合物は水により膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイトおよび膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明に有用であり、特に、入手容易性、品質の均一性の観点から、膨潤性合成雲母が好ましく用いられる。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、0.05~10g/m2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、0.1~0.5g/m2の範囲であることがさらに好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、0.5~5g/m2の範囲であることがさらに好ましい。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理、化学的粗面化処理化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理が挙げられる。これらの処理については、特開2007-206217号公報0241~0245に記載された方法を好ましく用いることができる。支持体は、中心線平均粗さが010~12μmであるのが好ましい。この範囲内で、画像形成層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として015~065であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。支持体の厚さは0.1~0.6mmであるのが好ましく、0.15~0.4mmであるのがより好ましく、0.2~0.3mmであるのがさらに好ましい。支持体親水化処理、下塗り層本発明の平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、支持体表面の親水化処理を行ったり、支持体と画像形成層との間に下塗り層を設けることも好適である。支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理または電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。下塗り層としては、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、画像形成層との密着性を向上させる為に、さらに重合性基を含有することが好ましい。さらにエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。最も好ましい下塗り層としては、特開2005-238816号、特開2005-125749号、特開2006-239867号、特開2006-215263号の各公報記載の架橋性基好ましくは、エチレン性不飽和結合基、支持体表面に相互作用する官能基および親水性基を有する低分子または高分子化合物を含有するものが挙げられる。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。バックコート層支持体に表面処理を施した後または下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、SiOCH34、SiOC2H54、SiOC3H74、SiOC4H94等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。本発明の平版印刷版の製版方法により得られた平版印刷版は、例えば、印刷機の版胴に装着され、湿し水と印刷インキとが供給されることにより、好適に多数枚の印刷物を提供することができる。B:現像工程本発明の平版印刷版の製版方法は、pH4~10である現像液により、露光された前記ネガ型平版印刷版原版を現像する工程現像工程を含み、現像後の水洗工程やガム引き工程を含まない。<現像液>本発明の平版印刷版の製版方法に使用される現像液は、pH4~10に調整されていれば、いかなる現像液でも使用可能である。具体的には、欧州特許第1342568号明細書、国際公開第05/111727号パンフレット、国際公開第07/057349号パンフレット、に記載されているような界面活性剤や親水性ポリマーの水溶液、米国特許出願公開第2010/0216067号明細書、国際公開第08/027227号パンフレット、に記載されているような有機溶剤を界面活性剤で可溶化させた水溶液、特開2009-086344号公報、に記載されているような炭酸塩水溶液、などが挙げられる。以下、本発明の現像液に使用することができる各成分について説明する。界面活性剤本発明の現像液は、以下の界面活性剤アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性等を含有してもよい。本発明の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチル-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。本発明の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。本発明の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン-エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン-プロピレンオキサイド-エチレンオキサイドブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換または無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物または、アルキル置換または無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。本発明の現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開2008-203359号公報0255~0278、特開2008-276166号公報0028~0052等に記載されているものを用いることができる。これらは、花王株製アンヒトールシリーズ、川研ファインケミカル株製ソフタゾリンシリーズ、竹本油脂株製パイオニンCシリーズ、東邦化学工業株製ソフタミンシリーズ、オバゾリンシリーズ、などの市販品として入手可能である。これらの界面活性剤は、1種単独または2種以上を組み合わせて使用することができる。界面活性剤の現像液中における含有量は、0.5~20重量以下であることが好ましい。1重量以上であると非画像部画像形成層の現像性が良好となり、20重量以下であると現像後の平版印刷版表面のベタツキが許容となる。1~15重量含有することがより好ましく、現像液中に3~10重量含有することが最も好ましい。水溶性高分子化合物画像形成層現像除去後の非画像部表面保護などの目的で、前記現像液には、水溶性高分子化合物を含有してもよい。本発明に用いることができる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル/無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル/無水マレイン酸共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。水溶性高分子化合物の好ましい酸価は、0~3.0meq/gである。上記大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品としてソヤファイブ不二製油株製があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、10重量水溶液の粘度が10~100mPa/secの範囲にあるものである。上記澱粉としては、かんしょ澱粉、ばれいしょ澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉およびコーンスターチ等、さらにこれらの変性澱粉や澱粉誘導体が挙げられる。変性澱粉は、酸または酵素等で1分子当たりグルコース残基数5~30の範囲で分解し、さらにアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作製することができる。澱粉誘導体としては、ブリティッシュガム等の焙焼澱粉、酵素デキストリンおよびシャーディンガーデキストリン等の酵素変成デキストリン、可溶化澱粉に示される酸化澱粉、変成アルファー化澱粉および無変成アルファー化澱粉等のアルファー化澱粉、燐酸澱粉、脂肪澱粉、硫酸澱粉、硝酸澱粉、キサントゲン酸澱粉およびカルバミン酸澱粉等のエステル化澱粉、カルボキシアルキル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉、スルホアルキル澱粉、シアノエチル澱粉、アリル澱粉、ベンジル澱粉、カルバミルエチル澱粉、ジアルキルアミノ澱粉等のエーテル化澱粉、メチロール架橋澱粉、ヒドロキシアルキル架橋澱粉、燐酸架橋澱粉、ジカルボン酸架橋澱粉等の架橋澱粉、澱粉ポリアクリロアミド共重合体、澱粉ポリアクリル酸共重合体、澱粉ポリ酢酸ビニル共重合体、澱粉ポリアクリロニトリル共重合体、カオチン性澱粉ポリアクリル酸エステル共重合体、カオチン性澱粉ビニルポリマー共重合体、澱粉ポリスチレンマレイン酸共重合体、澱粉ポリエチレンオキサイド共重合体、澱粉ポリプロピレン共重合体等の澱粉グラフト重合体が好ましい。水溶性高分子化合物の中でも、大豆多糖類、澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロースまたはポリビニルアルコールが好ましく、アラビアガムまたは澱粉がより好ましい。水溶性高分子化合物は、2種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、0.1~20重量が好ましく、0.5~10重量がより好ましい。アルカリ剤pHの調整、非画像部画像形成層の溶解を補助する目的で、補足的にアルカリ剤を含有してもよい。アルカリ剤としては、例えば炭酸塩または炭酸水素塩や、有機アルカリ剤を挙げることができる。炭酸塩および炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。また、有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、n-ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらのアルカリ剤は、1種単独または2種以上を組み合わせて用いられる。前記現像液のpHは4~10の範囲にあることが必須であるが、環境配慮の観点、さらには作業安全性の観点から、pHが6~8の範囲にあることが好ましい。有機溶剤本発明においては、現像性を補助する目的で現像液中に有機溶剤を含んでも良い。有機溶剤を含むことによって現像性がさらに良好となるが、一方で有機溶剤によって可溶化していた現像除去成分は、現像後の非画像部上に付着した現像液の有機溶剤が揮発すると、印刷汚れの発生原因となる。従って、現像性が問題なければ、有機溶剤は含有量が少ない方が品質上も環境上も好ましい。好ましい含有量は、3重量以下であり、さらに好ましくは1重量以下、最も好ましくは実質的に含有しないことである。また、本発明に使用可能な有機溶剤は、20°Cにおける水への溶解度が1.5~7.0g/100mlのものが好ましい。より好ましくは、2.5~5.0g/100mlのものである。本発明に使用可能な有機溶剤として具体的には、1-ペンタノール2.7g/100ml、2-ペンタノール4.5g/100ml、3-ペンタノール5.2g/100ml、2-メチル-1-ブタノール3.0g/100ml、3-メチル-1-ブタノール2.7g/100ml、3-メチル-2-ブタノール5.6g/100ml、ネオペンチルアルコール3.5g/100ml、4-メチル-2-ペンタノール2.0g/100ml、ベンジルアルコール4.0g/100ml、エチレングリコールモノフェニルエーテル2.7g/100ml、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル4.4g/100ml、酢酸プロピル1.6g/100ml、酢酸イソプロピル4.3g/100ml、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート6.5g/100ml、ジエチルケトン1.7g/100ml、2-ペンタノン4.0g/100ml、メチルイソブチルケトン1.9g/100mlである。これらは、1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。湿潤剤湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は1種単独で用いてもよいが、2種以上併用してもよい。湿潤剤は、前記現像液の全重量に対し、0.1~5重量の量で使用されることが好ましい。防腐剤防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、4-イソチアゾリン-3-オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン-3-オン、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、第四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の2-ブロモ-2-ニトロプロパン-1,3-ジオール、1,1-ジブロモ-1-ニトロ-2-エタノール、1,1-ジブロモ-1-ニトロ-2-プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように2種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の含有量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、現像液に対して0.01~4重量の範囲が好ましい。キレート化合物キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩;1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;アミノトリメチレンホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は現像液中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが好ましく選ばれる。キレート剤の含有量は、現像液の全重量に対して、0.001~1.0重量であることが好ましい。消泡剤消泡剤としては、一般的なシリコーン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のHLBHydrophileLipophileBalanceの5以下等の化合物を使用することができる。シリコーン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、現像液の全重量に対して、0.001~1.0重量の範囲が好ましい。有機酸有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、p-トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は、現像液の全重量に対して、0.01~0.5重量が好ましい。無機酸、無機塩無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機酸および無機塩の含有量は、現像液の全重量に対して、0.01~0.5重量が好ましい。水本発明の現像液は上記成分を水中に溶解、または可溶化して用いる。ここで水とは、純水、蒸留水、イオン交換水、水道水などを指し、また如何なる硬度の水でも使用可能である。本現像液における水の含有量は、50重量以上であることが好ましい。前記現像工程における現像処理は、特に制限はなく、公知の方法により現像を行えばよいが、擦り部材を備えた自動処理機を用いて実施されることが好ましい。さらに前記現像処理は、前記現像液などの供給手段を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開2006-235227号公報等に記載の自動処理機等が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。本発明に好ましく使用できる回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷版原版支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチックまたは金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭58-159533号公報、特開平3-100554号公報に記載のものや、実公昭62-167253号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属またはプラスチックの溝型材を芯となるプラスチックまたは金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。ブラシ素材としては、プラスチック繊維例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン6.6、ナイロン6.10等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリメタアクリル酸アルキル等のポリアクリル系、および、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は、20~400μm、毛の長さは、5~30mmのものが好適に使用できる。回転ブラシロールの外径は、30~200mmが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は、0.1~5m/secが好ましい。回転ブラシロールの回転方向は、平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、2本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも1本の回転ブラシロールが、同一方向に回転し、少なくとも1本の回転ブラシロールが、逆方向に回転することが好ましい。これにより、未露光部の画像形成層の除去がさらに確実となる。さらに、回転ブラシロールをブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。本発明に使用される現像液は、常に新鮮な液を用いてもよいが、現像処理後の現像液を、フィルターを通して循環させて繰り返し使用することが好ましい。前記現像工程に用いられる現像液の濾過に使用するフィルターは、現像液に混入した異物を濾過できるものであれば、如何なるものでも使用可能である。フィルターの材質としてはポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、セルロース樹脂、コットン等が好ましく用いられる。また、その形態としては、交換可能なフィルターとして、ハウジング内にカートリッジの様式で収容されたものが好ましい。カートリッジは、例えばセルロース繊維製の濾紙に、強度補強、繊維離脱防止のため、エポキシ樹脂加工を施し、濾過面積を大きくするためにプリーツ状に成型したプリーツタイプ、多くの繊維からなるヤーン繊維の束を中心筒より緩やかな密度勾配が得られるよう巻き上げたデプスタイプ、あるいはポリエチレン等のプラスチック製ケースに吸着剤を収納させるか、または、主に樹脂、セルロース、ガラス繊維および吸水性ポリマーによって構成されたメディアに活性炭などの吸着剤を担持させた吸着タイプのものが好ましい。この吸着剤としては、シリカゲル、活性炭、活性アルミニウム、モレキュラーシーブ、クレーおよび超吸収性繊維、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、過マンガン酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウムおよび活性金属から選択された材料、および、各種フィルターに用いられるイオン交換体を用いることができる。入手可能なフィルターとして、アドバンテック東洋株製のカートリッジフィルターTCWタイプ、TCPタイプ、TCSタイプなどが好ましく用いられる。フィルターのメッシュ径としては、5~500μmが好ましく、10~200μmがより好ましく、20~100μmがさらに好ましい。本発明の平版印刷版の製版方法は、現像工程と後述するバーニング工程との間で、水洗工程やガム引き工程は含まない。ここで言う水洗工程、ガム引き工程とは、一般的な3浴現像システムにおいて、現像工程の後に行われているものを指す。水洗工程は、一般に現像除去成分の版面再付着に起因する印刷汚れを抑制するため、またバーニング時にこれらの版面再付着成分が非画像部上に固着することに起因する印刷汚れを抑制するために行われる工程である。一般の水道水、井水、イオン交換水、蒸留水など如何なる水を使用することが公知であり、また、前記水洗工程に用いられる水は、常に新鮮水を使用するか、水洗工程で使用された水を、前述のようなフィルターを通して循環させて再使用することも公知である。ガム引き工程ガム液による非画像部の不感脂化工程としては、一般に水洗工程の後にガム液を版面に供給することによって、非画像部を充分に不感脂化させることが公知である。ガム液に用いられる不感脂化剤としては、アラビアガムが一般的であり、これ以外にも種々の水溶性樹脂が挙げられる。例えば、デキストリン、ステラビック、ストラクタン、アルギン酸塩類、ポリアクリル酸塩類、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシアルキルセルロース塩、大豆のオカラから抽出した水溶性多糖類、プルランまたはプルラン誘導体、ポリビニルアルコールなどである。一方でこのガム引き工程によって、画像部表面が不感脂化されてインキ着肉性が劣化する問題も散見されている。本発明においては、これらの水洗工程、ガム引き工程を行わない1浴処理においても、現像後1分以上10時間好ましくは、2分以上5時間以下、より好ましくは3分以上3時間以下の間にバーニング整面液処理を行えば現像除去成分の版面再付着は発生せず、バーニング時の疎水性有機物の固着を回避できることを見出したことで、高耐刷が望めるバーニング処理を行う際も、水や薬品の使用量削減の効果が大きい1液処理が可能となり、水洗工程、ガム引き工程は不要とすることができた。また、現像後1分以上10時間の間の温度としては、5~35°Cが好ましく、15~25°Cがより好ましい。なお、本発明において、現像工程の後に乾燥工程を設けることは任意に可能である。特に自動処理機の最後の工程に設けることが好ましい。前記乾燥工程は、ローラーニップで現像液のほとんどを除去した後に、任意の温度の乾燥風を吹き付けることにより行われることが好ましい。C:バーニング整面液処理工程本発明の平版印刷版の製版方法は、バーニング整面液により、現像済みのネガ型平版印刷版原版を処理する工程を含む。本発明に使用可能なバーニング整面液としては、公知のものを制限なく用いることができる。具体的には、特開昭62-242946号公報、特開2005-10675号公報、などに記載されているものが挙げられる。以下、本発明に用いられるバーニング整面液の各成分について説明する。かかる添加剤の例として上記以外の界面活性剤、種々の塩、酸、アルカリなどが挙げられる。界面活性剤界面活性剤は、本発明に使用されるバーニング整面液が平版印刷版の表面に均一に塗布されるのを助けると共に、バーニング処理による非画像部の汚れ発生を抑える作用も一部有している。好ましい界面活性剤はアニオン界面活性剤であり、中でもアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩のアルデヒド縮合物、α-オレフィンスルホネート等のスルホン酸基含有界面活性剤や、ラウリル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等の硫酸エステル系界面活性剤が特に好ましい。界面活性剤はバーニング整面液中に0.05~10重量の範囲で含有させるのが適しており、好ましくは0.1~5重量の範囲である。酸、アルカリ、塩本発明のバーニング整面液には必要に応じて酸、アルカリまたは塩を、pH調整用として使用できる。酸としては鉱酸および有機酸を使用することができる。たとえば硝酸、硫酸、リン酸のような鉱酸、クエン酸、コハク酸、蓚酸、酒石酸、酢酸、リンゴ酸のような有機酸、これらの酸のカリウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩またはアンモニウム塩、あるいはアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩等が挙げられる。これらの酸、塩、およびアルカリはバーニング整面液のpHを2~10、好ましくはpH3~8の範囲となる量で含有させることができる。その他さらに、バーニング整面液には微量のアラビアゴム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、並びにポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびこれらの塩例えばナトリウム塩などのような水溶性高分子物質、色素、消泡剤、湿潤剤、防腐剤などを添加することもできる。本発明のバーニング整面液は、液温15~35°Cで使用するのが適当である。本発明のバーニング整面液の適用方法としては、該前処理液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、処理液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。バーニング整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサーたとえば富士フイルム株より販売されているバーニングプロセッサー1300などで高温に加熱される。この場合の加熱温度および時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、180~300°Cの範囲で1~20分の範囲が好ましい。D:バーニング処理する工程本発明の平版印刷版の製版方法は、ネガ型平版印刷版原版をバーニング整面液で処理した後バーニング処理する工程を含む。バーニング処理された平版印刷版は、そのまま印刷工程に進めることができる。また、必要に応じて適宜、水洗、不感脂化液によるガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが、バーニング処理後、ガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部およびは重量基準である。<ポリマー粒子の合成および画像形成層塗布液に使用される化学物質の用語の説明>PEGMA:SigmaAldrich社StLouisMissouriから入手可能なポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレートの50重量水溶液、数平均分子量Mn~2,080Hybridur580:AirProductsandChemicals社より入手可能なウレタン-アクリルハイブリッドポリマー分散液40Hybridur870:AirProductsandChemicals社より入手可能なウレタン-アクリルハイブリッドポリマー分散液40SR399:サートマージャパン株から入手可能なジペンタエリスリトールペンタアクリレートNK-EsterA-DPH:中村合成化学工業株から入手可能なジペンタエリスリトールヘキサアクリレートCD9053:サートマージャパン株から入手可能な3官能有機酸のエステル化合物FluorN2900:Cytnix社より入手可能な界面活性剤MasurfFS-1520:MasonChemical社から入手可能なフッ化アルキル基含有両性界面活性剤<バインダーポリマー1><バインダーポリマー2><バインダーポリマー3の合成>マグネチックスターラー、ウォーターバス、およびN2入口を備えた三口フラスコ内に、AIBN2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、Vazo-64、DuPont社製、1.6部、メチルメタクリレート20部、アクリロニトリル24部、N-ビニルカルバゾール20部、PolymerDajac社製、メタクリル酸16部、および、ジメチルアセトアミドDMAC、320部を入れた。反応混合物を60°Cまで加熱し、そしてN2保護下で一晩16時間にわたって撹拌した。これにより、バインダーポリマー3のDMAC20溶液を得た。バインダーポリマー3の組成は、メチルメタクリレート/アクリロニトリル/N-ビニルカルバゾール/メタクリル酸=21/48/11/20モル比であり、テトラヒドロフラン中で、ゲル透過クロマトグラフィを用いて分子量を測定したところ、Mw重量平均分子量は約52,000であった。<バインダーポリマー4の合成>上記のようにして合成したバインダーポリマー3のDMAC溶液を200部量り取り、これに、水20部中の水酸化カリウム2.6部をゆっくりと添加し、粘性液体を形成した。混合物を10分間にわたって撹拌した後、臭化アリル6.7部を添加し、そして混合物を3時間にわたって55°Cで撹拌した。DMAC20部中の36濃塩酸6部をフラスコに添加し、そして反応混合物をさらに3時間にわたって撹拌した。結果として生じた反応混合物を次いで、12,000部の氷水と20部の濃塩酸との混合物中に、撹拌しながらゆっくりと滴下した。結果として生じた沈殿物を濾過し、1,608部のプロパノールで洗浄し、これに続いて2,000部の水で洗浄した。濾過後に白い粉末を得た。粉末を室温10~25°Cで一晩にわたって、次いで50°Cで3時間にわたって乾燥させることにより、約40部のバインダーポリマー4の固形物を得た。バインダーポリマー4の組成は、メチルメタクリレート/アクリロニトリル/N-ビニルカルバゾール/メタクリル酸アリル=21/48/11/20モル比であり、前記と同様にして測定したMwは約57,000であった。<バインダーポリマー5の合成>アクリロニトリルを使用せず、メチルメタクリレートの量を65部にし、DMACの量を400部にした以外は、上記のバインダーポリマー3の合成と同様にして、バインダーポリマー5のDMAC20溶液を得た。バインダーポリマー5の組成は、メチルメタクリレート/N-ビニルカルバゾール/メタクリル酸=69/11/20モル比であり、前記と同様にして測定したMwは約55,000であった。<バインダーポリマー6の合成>N-ビニルカルバゾールを使用せず、メチルメタクリレートの量を30部にし、DMACの量を280部にした以外は、上記のバインダーポリマー3の合成と同様にして、バインダーポリマー6のDMAC20溶液を得た。バインダーポリマー6の組成は、メチルメタクリレート/アクリロニトリル/メタクリル酸=32/48/20モル比であり、前記と同様にして測定したMwは約50,000であった。<バインダーポリマー7の合成>加熱マントル、温度調節器、メカニカルスターラー、還流冷却器、滴下ロート、窒素供給口を備えた4口スリガラスフラスコに、DMAC100.7部とPEGMA50水溶液、20部を入れ、窒素気流下で反応混合物を80°Cまで加熱した。予め混合した、DMAC125部、ビニルカルバゾール25部、アクリロニトリル35部、スチレン20部、メタクリル酸10部、および、AIBN0.5部、Vazo-64を2時間掛けて80°Cで添加し、その後、1.25部のVazo-64を添加しながら続けて15時間反応を行った。不揮発分の定量測定からモノマー反応率は99以上であった。得られたポリマー溶液を、高速で撹拌している6,000部の水/氷3:1を用いて再沈させ、沈殿したポリマー粉末をろ過し、その後室温で24時間、43°Cで2日間乾燥させ、バインダーポリマー7の粉末を得た。収率は95で、酸価は69mgKOH/g理論値:65であった。バインダーポリマー7の組成は、PEGMA/アクリロニトリル/ビニルカルバゾール/スチレン/メタクリル酸=0.5/60/12/17/11モル比であり、前記同様にして測定したMwは約100,000であった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1の合成>Formrez55~56WitcoChemical社から入手可能なポリオールであるポリネオペンチルアジペート、Mw約2,000100部を窒素パージした反応器に充填した。これにメチレンジシクロヘキシルジイソシアネート90.6部、および、スズ触媒の10DABCOT-12AirProductsandChemicals社から入手可能なジブチルスズジラウレート0.25部を添加した。この混合物を92°Cで3時間撹拌した。一定に撹拌しながら、ジメチロールプロピオン酸14.8部を添加し、次いで、1-メチル-2-ピロリジノン54.6部を添加した。混合物を92°Cでさらに5時間保持した。プレポリマーを75°Cに冷却し、ブチルメタクリレート141.6部、および、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.88部を添加した。混合物を15分撹拌した後、遊離NCOを測定したところ、NCO量はほぼ0であった。次に、混合物を25°Cに冷却し、トリエチルアミン10.66部を添加し、1時間反応させた。中和した後、プレポリマー/モノマー混合物を脱イオン水489.97部中に分散した。連鎖延長するために、エチレンジアミン8.97部を脱イオン水16.67部に溶解し、反応器に添加し、2時間反応させた。次いで、1-メチル-2-ピロリジノン6.93部中に溶解したフリーラジカル開始剤Vazo-64DuPont社から入手可能なAIBN0.88部を添加し、ブチルメタクリレート31.44部、および、2-ヒドロキシエチルメタクリレート29.12部の混合物も添加した。5分後、ディスパージョンを75°Cに加熱し、そこで2時間保持した。重合が完了した後、ディスパージョンをフィルターに通して濾過し、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1を得た。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1のMwは、約150,000であった。また、その粒子サイズを、株堀場製作所製のレーザ回折/散乱式粒度分布測定装置LA-910を使用して測定したところ、ma面積分布の平均直径が360nmであった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー2の合成>Formrez55~56WitcoChemical社から入手可能なポリオールであるポリネオペンチルアジペート、Mw約2,000200.1部を窒素パージした反応器に充填した。これにメチレンジシクロヘキシルジイソシアネート105.3部、および、スズ触媒の10DABCOT-12AirProductsandChemicals社から入手可能なジブチルスズジラウレート0.52部を添加した。この混合物を92°Cで3時間撹拌した。一定に撹拌しながら、ジメチロールプロピオン酸26.8部を添加し、次いで、1-メチル-2-ピロリジノン110部を添加した。混合物を92°Cでさらに5時間保持した。プレポリマーを75°Cに冷却し、メチルメタクリレート199.7部を添加した。混合物を15分撹拌した後、遊離NCOを測定したところ、NCO量は約1~1.5であり、混合物を25°Cに冷却し、トリエチルアミン19.5部を添加し、1時間反応させた。中和した後、メチルメタクリレート64.2部、および、2-ヒドロキシエチルメタクリレート64.2部を添加し、5分間撹拌した。次いで、プレポリマーを脱イオン水800.2部中に分散した。連鎖を停止するために、ジエタノールアミン18.6部を脱イオン水32.5部に溶解し、反応器に添加し、2時間反応させた。次いで、1-メチル-2-ピロリジノン13.52部中に溶解したフリーラジカル開始剤Vazo-67DuPont社から入手可能な2,2-アゾビス2-メチルブチロニトリル3.94部およびチオール連鎖移動剤1-ドデシルチオール20.2部を添加した。5分後、ディスパージョンを75°Cに加熱し、そこで2時間保持し、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー2を得た。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー2のMwは、約30,000であった。前記方法で測定した粒子サイズは、ma=230nmであった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー3の合成>使用したジイソシアネート化合物を、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネートからジフェニルメタンジイソシアネートMDIに置き換えた以外は、上記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1の合成と同様にして、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー3を合成した。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー3のMwは、約100,000であった。前記方法で測定した粒子サイズは、ma=300nmであった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー4の合成>使用したジイソシアネート化合物を、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネートからm-トリレンジイソシアネートTDIに置き換えた以外は、上記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1の合成と同様にして、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー4を合成した。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー4のMwは、約130,000であった。前記方法で測定した粒子サイズは、ma=320nmであった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー5の合成>使用したジイソシアネート化合物を、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネートからイソホロンジイソシアネートIpDIに置き換えた以外は、上記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1の合成と同様にして、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー5を合成した。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー5のMwは、約150,000であった。前記方法で測定した粒子サイズは、ma=340nmであった。<ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー6の合成>使用したジイソシアネート化合物を、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネートからヘキサメチレンジイソシアネートHMDIに置き換えた以外は、上記ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー1の合成と同様にして、ウレタン-アクリルハイブリッドポリマー6を合成した。得られたウレタン-アクリルハイブリッドポリマー6のMwは、約180,000であった。前記方法で測定した粒子サイズは、ma=420nmであった。実施例1~27および比較例1~15平版印刷版原版1の作成<支持体1の作製>厚さ0.24mmのアルミニウム板材質1050,調質H16を65°Cに保たれた5水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、1分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、25°Cに保たれた10塩酸水溶液中に1分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、0.3重量の塩酸水溶液中で、25°C、電流密度100A/dm2の条件下に交流電流により60秒間、電解粗面化を行った後、60°Cに保たれた5水酸化ナトリウム水溶液中で10秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、15硫酸水溶液溶液中で、25°C、電流密度10A/dm2、電圧15Vの条件下に1分間陽極酸化処理を行い、さらに1ポリビニルホスホン酸水溶液を用いて75°Cで親水化処理を行って支持体を作製した。その表面粗さを測定したところ、0.44μmJISB0601によるRa表示であった。<画像形成層1の形成>前記支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液1をバー塗布した後、90°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量13g/m2の画像形成層を形成した。<画像形成層塗布液1>表1に記載のバインダーポリマー固形分として0.50部下記重合性化合物10.17部PLEX6661-O、デグサジャパン製下記重合性化合物20.51部下記増感色素10.06部下記重合開始剤10.13部連鎖移動剤:メルカプトベンゾチアゾール0.01部ε―フタロシアニン顔料の分散物0.40部顔料:15質量部、分散剤:10質量部、シクロヘキサノン:15質量部熱重合禁止剤0.01部N-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩下記水溶性フッ素系界面活性剤10.001部1-メトキシ-2-プロパノール3.5部メチルエチルケトン8.0部<保護層1の形成>前記画像形成層上に、下記組成よりなる保護層塗布液1を、乾燥塗布量が1.2g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、125°C、70秒で間乾燥して保護層を形成し、平版印刷版原版1を得た。保護層塗布液1PVA-2050.658部部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ株製、鹸化度=86.5-89.5モル、粘度=4.6-5.4Pas20°C、4質量水溶液中PVA-1050.142部完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ株製、鹸化度=98.0-99.0モル、粘度=5.2-6.0mPas20°C、4質量水溶液中ポリビニルピロリドン/酢酸ビニル1/1分子量7万0.001部界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製0.002部水13部1露光、現像前記の平版印刷版原版を、FUJIFILMElectronicImagingLtd製Violet半導体レーザープレートセッターVx9600InGaN系半導体レーザー405nm±10nm発光/出力30mWを搭載により画像露光を実施した。画像描画は、解像度2438dpiで、富士フイルム株製FMスクリーンTAFFETA20を用い、50の平網を、版面露光量0.05mJ/cm2で実施した。次いで、表1に記載の現像液を用い、図1に示す構造の自動現像処理機にて、プレヒート100°C、10秒、現像液中への浸漬時間現像時間が、20秒となる搬送速度にて現像処理を実施した実施例1。また、このとき、比較例において現像後の水洗、ガム引き工程を行う場合には、図1に示す構造の自動現像処理機にて、プレヒートまでを上記と同条件で行った後途中で取り出し、図2に示す3浴構造の自動現像処理機を用いて、2浴目で水道水での水洗、3浴目で富士フイルム社製フィニッシングガム液FN-6でのガム引きを行った以外は、実施例1と同様にして現像処理を実施した。さらに、現像後の平版印刷版を、表1に記載の時間間隔で、整面液処理を行った。整面液処理は、ニップロールを備えたディップコーターで、表1に記載のバーニング整面液を用いて行った。上記の整面液処理後の平版印刷版を、ツルミ社製バーニングプロセッサーを用いて、前加熱150°C、後加熱240°Cの温度で、炉の通過時間3分で処理を行った。<現像液1>水88.6部ノニオン系界面活性剤W-12.4部ノニオン系界面活性剤W-22.4部ノニオン系界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製1.0部フェノキシプロパノール1.0部オクタノール0.6部N-2-ヒドロキシエチルモルホリン1.0部トリエタノールアミン0.5部グルコン酸ナトリウム1.0部クエン酸3ナトリウム0.5部エチレンジアミンテトラアセテート4ナトリウム塩0.05部ポリスチレンスルホン酸VersaTL7730溶液、Alcochemical社製1.0部上記組成の現像液に、リン酸を添加し、pHを7.0に調整した。<現像液2>水他成分と合わせ10,000部となる量炭酸ナトリウム130部炭酸水素ナトリウム70部両性界面活性剤W-3500部アラビアガム250部ヒドロキシアルキル化澱粉日澱化学株製:ペノンJE66700部燐酸第一アンモニウム20部2-ブロモ-2-ニトロプロパン-1,3ジオール0.1部2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン0.1部pH:9.8<現像液3>SP-200:KODAK社製中性現像液。ベンジルアルコール5~10含有pH:7.0<現像液4>DV-3:富士フイルム社製シリケート含有アルカリ現像液pH:12.3<バーニング整面液1>BC-7:富士フイルム社製バーニング整面液<バーニング整面液2>RC510:アグファ社製バーニング整面液<バーニング整面液3>804:コダック社製バーニング整面液<バーニング整面液4>Pre-BakeSolution:Allied社製バーニング整面液2印刷評価1汚れ性上記のようにして製版した平版印刷版を、株小森コーポレーション製印刷機LITHRONE26の版胴に取り付けた。Ecolity-2富士フイルム株製/水道水=2/98容量比の湿し水とValues-GN墨インキ大日本インキ化学工業株製とを用い、LITHRONE26の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して印刷を開始し、毎時10,000枚の印刷速度で、特菱アート76.5kg紙に印刷を500枚行った。その後、印刷を継続しながら印刷機の水目盛りを絞って網画像に絡みが発生するまで給水量を徐々に少なくした。このときの絡み汚れの発生程度を下記の指標で評価した。結果を表2に示す。A:絡みが発生しにくく充分な水/インキバランスを有し良好。B:若干の絡みが発生するが許容レベル。C:絡み発生し網点シャドー側がつぶれた状態でNGレベル。D:少し水絞っただけで劣悪な絡み発生。2耐刷性上述した汚れ性の評価を行った後、約5,000枚おきにマルチクリーナーE富士フイルム株製プレートクリーナーで版面を洗浄しながら、さらに印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物における20μmFMスクリーン5網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷100枚目の計測値よりも0.5低下したときを刷了と判断し、そのときの印刷枚数を耐刷枚数として評価した。結果を表2に示す。表2の結果から、本発明の平版印刷版の製版方法を用いた実施例1~27のいずれにおいても、環境影響小さく、かつ薬品使用量も少なく、耐刷性、汚れ性に優れた平版印刷版が得られることが判る。実施例28~159および比較例1~39平版印刷版原版2の作製<支持体2の作製>厚み0.3mmのアルミニウム板材質JISA1050の表面の圧延油を除去するため、10重量アルミン酸ナトリウム水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミ表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25重量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに60°Cで20重量硝酸水溶液に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1重量水溶液アルミニウムイオンを0.5重量含む、液温50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。続いて、塩酸0.5重量水溶液アルミニウムイオンを0.5重量含む、液温50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。次に、この板に15重量硫酸水溶液アルミニウムイオンを0.5重量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。さらに、100°Cの水蒸気を1.033×105Paの圧力で上記の陽極酸化皮膜に8秒間吹き付けて、封孔処理を行った。その後、非画像部の親水性を確保するため、2.5重量3号ケイ酸ナトリウム水溶液を用いて75°Cで6秒間、シリケート処理を施した。Siの付着量は10mg/m2であった。その後、水洗して、支持体2を得た。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。<下塗り層の形成>次に、上記支持体2上に、下記下塗り層用塗布液1を乾燥塗布量が20mg/m2になるよう塗布して、下塗り層を有する支持体を作製した。<下塗り層用塗布液1>下記構造の下塗り層用化合物10.18部メタノール55.24部水6.15部<画像形成層2の形成>上記下塗り層上に、下記組成の画像形成層塗布液2をバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の画像形成層を形成した。<画像形成層塗布液2>表3に記載のポリマー固形分量として0.540部下記赤外線吸収剤10.030部下記重合開始剤A0.162部重合性化合物トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学工業株製0.192部ジペンタエリスリトールペンタアクリレート0.062部パイオニンA-20竹本油脂株製0.055部ベンジル-ジメチル-オクチルアンモニウムPF6塩0.018部下記フッ素系界面活性剤10.008部メチルエチルケトン1.091部1-メトキシ-2-プロパノール8.609部3保護層の形成上記画像形成層上に、下記組成の保護層塗布液2をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.15g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版2を得た。<保護層用塗布液2>下記無機質層状化合物分散液11.5部ポリビニルアルコール日本合成化学工業株製CKS50、スルホン酸変性、ケン化度99モル以上、重合度3006重量水溶液0.55部ポリビニルアルコール株クラレ製PVA-405、ケン化度81.5モル、重合度5006重量水溶液0.03部日本エマルジョン株製界面活性剤エマレックス7101重量水溶液0.86部イオン交換水6.0部-無機質層状化合物分散液1の調製-イオン交換水193.6部に合成雲母ソマシフME-100コープケミカル株製6.4部を添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒子サイズレーザー散乱法が3μmになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は100以上であった。平版印刷版原版3の作製<支持体3の作製>支持体2の作製において電気化学的粗面化処理までを行ったアルミニウム板を、2.5Mリン酸を電解液として、電圧50V、最大電流密度2A/dm2で1.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。続いて、100°Cの水蒸気を1.033×105Paの圧力で上記の陽極酸化皮膜に15秒間吹き付けて、封孔処理を行った。その後、液温50°C、0.4重量のポリビニルホスホン酸水溶液に10秒間浸漬し、水洗、乾燥して支持体3を得た。<画像形成層3および保護層の形成>上記支持体3を用いて、下塗り層を設けることなく、画像形成層塗布液2を下記の画像形成層塗布液3に変更してバー塗布し、82°C90秒オーブン乾燥して乾燥塗布量1.2g/m2の画像形成層を設け、かつ保護層塗布液2を下記の保護層塗布液3に変更してバー塗布し、乾燥塗布量0.4g/m2の保護層を設けた以外は、平版印刷版原版2の場合と同様にして、平版印刷版原版3を得た。<画像形成層塗布液3>表5に記載のポリマー固形分量として4.10部SR3992.66部NK-EsterA-DPH2.66部CD90530.53部ビス-tert-ブチルフェニルヨードニウムテトラフェニルボレート0.96部FluorN29000.11部Pigment10.73部下記赤外線吸収剤20.27部イオン交換水13.77部1-メトキシ-2-プロパノール48.18部2-ブチロラクトン13.77部2-ブタノン61.94部<保護層用塗布液3>ポリビニルアルコール株クラレ製PVA-405、ケン化度81.5モル、重合度5006重量水溶液66.33部Masurf15200.02部イオン交換水8.65部<平版印刷版原版4の作製><支持体4の作製>支持体3の作製におけるポリアクリル酸処理をポリビニルホスホン酸処理に変更した。すなわち、支持体3の作製におけるポリビニルホスホン酸処理の手前までの処理を完了したアルミニウム板を、液温25°C、1.0重量のポリアクリル酸水溶液に8秒間浸漬し、水洗し、乾燥して支持体4を得た。<画像形成層4の形成>上記支持体4に、下塗り層を設けることなく、画像形成層塗布液1を下記の画像形成層塗布液4に変更してバー塗布し、70°C60秒オーブン乾燥して乾燥塗布量0.6g/m2の画像形成層4を設け、保護層は設けなかった以外は、平版印刷版原版2の場合と同様にして、平版印刷版原版4を得た。<画像形成層塗布液4>下記ポリマー微粒子疎水化前駆体水分散液D成分33.0g赤外線吸収剤31.0g低分子親水性化合物1,5-ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム0.1gメタノール16.0gポリマー微粒子疎水化前駆体水分散液の製造1000mlの4つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ蒸留水350mLを加えて内温が80°Cとなるまで加熱した。分散剤としてドデシル硫酸ナトリウムを1.5g添加し、さらに開始剤として過硫化アンモニウム0.45gを添加し、次いでアクリロニトリル45.0gとスチレン45.0gとの混合物を滴下ロートから約1時間かけて滴下した。滴下終了後5時間そのまま反応を続けた後、水蒸気蒸留で未反応単量体を除去した。その後冷却しアンモニア水でpH6に調整し、最後に不揮発分が15重量となるように純水を添加してポリマー微粒子疎水化前駆体水分散液を得た。このポリマー微粒子の粒子サイズ分布は、粒子サイズ60nmに極大値を有していた。ここで、粒子サイズ分布の極大値は、ポリマー微粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒子サイズを総計で5000個測定し、得られた粒子サイズ測定値の最大値から0の間を対数目盛で50分割して各粒子サイズの出現頻度をプロットして求めた。なお非球形粒子については写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒子サイズ値を粒子サイズとした。1露光、現像平版印刷版原版2および3をそれぞれ、赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム株製LuxelPLATESETTERT-6000IIIにて、外面ドラム回転数1,000rpm、レーザー出力70、解像度2,400dpiの条件で露光した。他方、平版印刷版原版4を赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力10Wで外面ドラム回転数150rpm、解像度2,400dpiの条件で露光した。露光画像にはそれぞれベタ画像および細線画像を含むようにした。次いで、表3,5,7に記載の現像液を用い、図3に示す構造の1浴自動現像処理機にて、現像液中への浸漬時間現像時間が、20秒となる搬送速度にて現像処理を実施した実施例28、実施例55、実施例82。また、このとき、比較例において現像後の水洗、ガム引き工程を行う場合には、図2に示す3浴構造の自動現像処理機を用いて、2浴目で水道水での水洗、3浴目で富士フイルム社製フィニッシングガム液FN-6でのガム引きを行った以外は、実施例28と同様にして現像処理を実施した。さらに、現像後の平版印刷版を、表3,5,7に記載の時間間隔で、整面液処理を行った。整面液処理は、ニップロールを備えたディップコーターで、表3,5,7に記載のバーニング整面液を用いて行った。上記の整面液処理後の平版印刷版を、ツルミ社製バーニングプロセッサーを用いて、前加熱150°C、後加熱240°Cの温度で、炉の通過時間3分で処理を行った。2印刷評価上記の製版工程により作製した平版印刷版の汚れ性、耐刷性を実施例1と同様の要領で評価した。評価結果を表4,6,8に示す。表4の結果から、本発明の平版印刷版の製版方法を用いた実施例28~54のいずれにおいても、環境影響小さく、かつ薬品使用量も少なく、耐刷性、汚れ性に優れた平版印刷版が得られることが判る。表6の結果から、本発明の平版印刷版の製版方法を用いた実施例55~81のいずれにおいても、環境影響小さく、かつ薬品使用量も少なく、耐刷性、汚れ性に優れた平版印刷版が得られることが判る。表8の結果から、本発明の平版印刷版の製版方法を用いた実施例82~93のいずれにおいても、環境影響小さく、かつ薬品使用量も少なく、耐刷性、汚れ性に優れた平版印刷版が得られることが判る。"