"静電像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を形成する現像装置であって、前記現像剤を収容するハウジングと、前記静電像担持体に対向配置され、前記ハウジングから供給された現像剤を担持しながら回転し、前記静電像担持体との対向箇所である現像域に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に固定的に内蔵され、複数の磁極として、少なくともキャッチ極、荷電極、規制極、及び、現像極を有する磁石体と、を備え、前記キャッチ極は、前記ハウジングにおける現像剤の供給箇所に対向配置されるとともに該供給箇所から現像剤を現像剤担持体に吸着させ、前記荷電極は、前記キャッチ極に対し前記現像剤担持体の回転方向の下流側に設けられ、前記規制極は、前記荷電極に対し前記回転方向の下流側に設けられ、前記現像極は、前記規制極に対し前記回転方向の下流側でかつ前記現像域に対向配置され、前記現像装置は、さらに、前記供給箇所に対し前記回転方向の下流側で、前記現像剤担持体と空隙をあけて前記荷電極に対向配置されることで、該現像剤担持体に担持された現像剤が搬送される案内通路を形成するガイド部材と、前記ガイド部材に対し前記回転方向の下流側で、前記現像剤担持体と間隙をあけて前記規制極に対向配置され、前記案内通路を通過した現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、前記ガイド部材は、さらに、前記ハウジングの内面との間の間隙により還流通路を形成し、該還流通路は、前記案内通路と連通路を介して接続され、前記規制部材で規制された現像剤を前記回転方向に対し該ガイド部材の上流側端部へと還流させ、前記現像装置は、さらに、前記荷電極の磁力により前記案内通路内で穂立ちする現像剤の先端部分に対しせん断力を付与するせん断力付与手段、を備える、現像装置。前記案内通路内で穂立ちする現像剤の穂高は、前記現像剤担持体及び前記ガイド部材の間の空隙の距離よりも大きい、請求項1に記載の現像装置。前記せん断力付与手段は、前記ガイド部材において前記現像ローラとの対向面に設けられた突起であり、該突起は、前記荷電極の磁束密度のピーク位置上に形成される、請求項1又は2に記載の現像装置。請求項1~3のいずれかに記載の現像装置を備えた、画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成では、スリップ規制部材の上流側端部にて現像剤が滞留してしまうため、現像剤にストレスが加わることには変わりがない。それゆえに、本発明の目的は、現像剤へのストレスをより抑制可能な現像装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明の一局面は、静電像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を形成する現像装置であって、前記現像剤を収容するハウジングと、前記静電像担持体に対向配置され、前記ハウジングから供給された現像剤を担持しながら回転し、前記静電像担持体との対向箇所である現像域に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に固定的に内蔵され、複数の磁極として、少なくともキャッチ極、荷電極、規制極、及び、現像極を有する磁石体と、を備えている。ここで、前記キャッチ極は、前記ハウジングにおける現像剤の供給箇所に対向配置されるとともに該供給箇所から現像剤を現像剤担持体に吸着させ、前記荷電極は、前記キャッチ極に対し前記現像剤担持体の回転方向の下流側に設けられ、前記規制極は、前記荷電極に対し前記回転方向の下流側に設けられ、前記現像極は、前記規制極に対し前記回転方向の下流側でかつ前記現像域に対向配置される。前記現像装置は、前記供給箇所に対し前記回転方向の下流側で、前記現像剤担持体と空隙をあけて前記荷電極に対向配置されることで、該現像剤担持体に担持された現像剤が搬送される案内通路を形成するガイド部材と、前記ガイド部材に対し前記回転方向の下流側で、前記現像剤担持体と間隙をあけて前記規制極に対向配置され、前記案内通路を通過した現像剤の量を規制する規制部材と、をさらに備えている。前記ガイド部材は、さらに、前記ハウジングの内面との間の間隙により還流通路を形成し、該還流通路は、前記案内通路と連通路を介して接続され、前記規制部材で規制された現像剤を前記回転方向に対し該ガイド部材の上流側端部へと還流させる。前記現像装置は、さらに、前記荷電極の磁力により前記案内通路内で穂立ちする現像剤の先端部分に対しせん断力を付与するせん断力付与手段、を備えている。また、本発明の他の局面は、上記現像装置を備えた画像形成装置である。上記構成により、現像剤へのストレスをより抑制可能な、現像装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。また、上記構成のせん断力付与手段によれば、現像剤に含まれるキャリアとトナーの摩擦帯電に必要なエネルギーを与えることも可能である。画像形成装置の概略構成まず、本発明の一実施形態に係る現像装置を適用可能な画像形成装置について説明する。図1において、画像形成装置10は、例えば記録紙等の記録媒体S上にモノクロ画像を形成するプリンタである。この画像形成装置10は、静電像担持体の典型例としての感光体ドラム1を備えている。画像形成装置10において、感光体ドラム1の周囲には、帯電器2と、画像露光装置3と、現像装置4と、転写ローラ5と、クリーニング装置6とが、この順番で配置されている。画像形成装置10は、他にも、記録媒体Sの供給部と、この供給部からの記録媒体Sの搬送方向に沿って転写ローラ5の下流に定着装置7及び排出トレイとを備えている。なお、供給部及び排出トレイについては、便宜上、図示を省略している。感光体ドラム1は、例えば負帯電性の感光体であり、その表面を帯電器2により一様に所定の負電位に帯電される。画像露光装置3には、図示しない画像読取装置、コンピュータ又は外部ファクシミリ等から、画像情報が送信されてくる。画像露光装置3は、受信した画像情報に基づき、帯電器2により帯電させられた感光体ドラム1の表面を露光し、これによって該表面上に静電潜像を形成する。現像装置4は、トナー及び磁性キャリアを含む2成分現像剤以下、単に現像剤と称するを用いて、感光体ドラム1上の静電潜像を現像する。トナーは、例えば、重合法により作られた平均粒径6μmの負帯電トナーである。また、磁性キャリアは、平均粒径33μmを有する。現像装置4は、負帯電トナーを用いた反転現像により静電潜像を現像してトナー画像を形成する。なお、現像装置4の詳細な構成については後述する。以上の構成の画像形成装置10によれば、以下のようにして記録媒体Sに対してトナー画像が形成される。まず、図示しない感光体駆動モータにより、感光体ドラム1は、図1の矢印CWで示す時計回り方向以下、回転方向CWと記載するに回転駆動される。この感光体ドラム1の表面は、一様に、帯電バイアスが印加された帯電器2により所定電位に帯電される。この帯電域に、画像露光装置3は露光を行い、これによって、入力画像情報に基づく静電潜像が感光体ドラム1の表面上に形成される。この静電潜像を現像装置4は現像し、これによって、トナー画像が感光体ドラム1上に形成される。また、図1のタイミングローラTRには、供給部からの記録媒体Sが供給される。この記録媒体Sは、タイミングローラTRによりタイミング調整され、感光体ドラム1と転写ローラ5の間の転写ニップに導入され通過する。この時、転写ローラ5には、転写電源図示せずからの転写電圧が印加されており、感光体ドラム1上のトナー画像が記録媒体S上に転写される。トナー画像が転写された記録媒体Sは定着装置7を通過する。定着装置7において記録媒体Sは加熱加圧され、これにより、トナー画像が記録媒体S上に定着され、排出トレイ上に排出される。トナー画像が転写された後、感光体ドラム1の表面は、クリーニング装置6により清掃され、次の画像形成に備えられる。第1の実施形態次に、図2~図4を参照して、図1の現像装置4aについて詳説する。図2において、現像装置4aは、ハウジング40と、現像ローラ41と、磁石体42aと、規制部材43とを含んでいる。現像ローラ41は、現像剤担持体の典型例である。現像ローラ41は、非磁性材料からなり、例えば16mmの外径の円筒状のスリーブである。現像ローラ41の外周表面は、例えばブラスト加工により、現像剤Dの搬送に適度な粗さを有する。また、現像ローラ41は、感光体ドラム1に向かって開口するハウジング40内に、該感光体ドラム1に対し空隙をおいて臨んでいる。なお、図2には、図示の都合上、感光体ドラム1は部分的にしか描かれていない。また、現像ローラ41は、図示しない現像モータにより、図2中の回転中心線CLを中心として矢印方向CWに回転駆動される。この矢印方向CWを以降回転方向CWと称する。また、この回転方向CWが現像剤Dの搬送方向にもなる。ここで、記録媒体S図1参照の搬送方向に垂直な方向を記録媒体Sの幅方向とする。現像ローラ41は、幅方向に様々なサイズを有する記憶媒体Sに対応可能なように、回転中心線CLに沿う方向に長く形成される。ここで、ハウジング40には、例えば2個一対のスクリューコンベアからなる搬送部材441,442が設けられている。搬送部材441,442は、上述の回転中心線CLと平行に配置される。これら搬送部材441,442は、上述の現像モータからの駆動力を伝動機構を介して受け取る。この駆動力により、搬送部材441,442は、ハウジング40内で回転駆動される。これにより、ハウジング40内の現像剤Dは撹拌される。この撹拌により、トナーは、互いに摩擦し合い帯電する。また、搬送部材441,442の回転駆動により、現像剤Dは、現像ローラ41の長手方向回転中心線CLの方向に沿ってハウジング40内を搬送される。具体的には、現像剤Dは、一方の搬送部材441により、図2の紙面手前側から奥側に搬送される。その後、現像剤Dは、両搬送部材441,442の間に設けられた仕切り400の奥側に形成された開口図示せずから他方の搬送部材442へと移動する。この搬送部材442により、現像剤Dは、紙面奥側から手前側へと搬送され、仕切り400の手前側に形成された開口から搬送部材441に移動する。このように、現像剤Dは、撹拌されながら、ハウジング40内を循環搬送される。また、ハウジング40には、現像ローラ41に対向して、現像剤Dの供給箇所が設けられている。現像剤Dは、以上の循環搬送により、ハウジング40の供給箇所に概ね均等に分配され、この供給箇所から現像ローラ41の外周面に供給される。なお、トナーの補給に関しては、例えば搬送部材442の奥側から行われる。磁石体42aは、現像ローラ41に内蔵されており、例えば5個のマグネットピースを円周方向にロール状に配列したものである。磁石体42aは、その周面上に磁極として、キャッチ極S2と、規制極N2と、搬送極S1と、現像極N1と、分離極S3とを有している。なお、参照符号に含まれるS,Nは、S極、N極であることを意味する。まず、キャッチ極S2は、ハウジング40の供給箇所と対向するように配置されており、該供給箇所からハウジング40内の現像剤Dを現像ローラ41の表面に吸着させ担持させる。規制極N2は、キャッチ極S2に対し前述の回転方向CWの下流側で隣接するように、かつ規制部材43後述と対向する位置に設けられる。搬送極S1は、規制極N2に対し回転方向CWの下流側に隣接するように設けられる。また、搬送極S1は、規制部材43の間隙g1後述を通過した現像剤Dを感光体ドラム1上の静電潜像を現像するための現像域Daに向けて搬送するための磁極である。現像極N1は、現像域Daと対向する位置に設けられる。分離極S3は、現像極N1とキャッチ極S2との間に設けられ、これらの間に反発磁界を形成して、磁束密度が例えば5mT以下の低磁力域LM図中、二点鎖線で囲まれた領域を参照を形成する。この低磁力域LMにおいて、感光体ドラム1の表面に供されず現像ローラ41により担持されたまま戻ってくる現像剤Dはハウジング40内に落下する。なお、磁石体42aにおける磁極配置は、以上に限定されるものではなく、他の磁極配置でも構わない。規制部材43は、磁性材料からなり、前述の回転方向CWに対し現像域Daよりも上流側に配置される。また、規制部材43は、現像ローラ41との間に間隙g1をあけて対向するように配置される。また、図2中左側に拡大図示されているように、この規制部材43の上流側端面に、回転方向CWとは逆方向に長さPを有する突起431が形成されることが好ましい。現像装置4aはさらに、前述の回転方向CWに対し規制部材43よりも上流側に配置されたガイド部材45aを含んでいる。ガイド部材45aは非磁性材料で形成されており、現像ローラ41とハウジング40の内面401との間に配置される。より具体的には、ガイド部材45aは、現像ローラ41との間に空隙g2をあけて配置される。このガイド部材45aと現像ローラ41との間には、間隙g1へ現像剤D1を導く案内通路46が形成されている。なお、ガイド部材45aの現像ローラ41との対向面は、例えばフッ素系樹脂のコーティング等により良好な潤滑性を有していることが望ましい。また、ガイド部材45aは、ハウジング内面401との間に間隙g6をおいて配置されている。ガイド部材45aとハウジング内面401との間には、回転方向CWに対しガイド部材45aの上流側端部451へ向け現像剤Dを還流させる還流通路47が形成されている。また、ガイド部材45aにおいて回転方向CWに沿う下流側端部、さらに言えば、規制部材43に近い部分本実施例では規制部材43から上流側に距離Pだけ戻った位置には、案内通路46から還流通路47に連通する、間隙寸法g5の連通路48が形成される。ここで、前述の低磁力域LMに対し下流側で最も近い磁極本実施形態ではキャッチ極S2のピーク位置を通過する、現像ローラ41の外周面に対する法線をNLとする。上述の上流側端部451はこの法線NLに沿うように、上流側端部451は配置される。なお、本実施形態では、キャッチ極S2の現像ローラ41の半径方向に沿う磁束密度Brは、現像ローラ41の表面上で45mTとする。ここで、前述の間隙g1は例えば0.5mmであり、空隙g2は例えば1.5mmであり、間隙g6は2.0mmであり、距離Pは例えば3.0mmであり、g5は例えば1.5mmである。現像装置4aによれば、磁石体42aのキャッチ極S2の磁力により現像ローラ41の表面に吸着される現像剤Dは、現像ローラ41の回転により、摩擦力の作用下で、規制部材43の間隙g1に向けて搬送される。この間隙g1により、現像剤Dの量が規制された後、通過した現像剤Dは、現像極N1により穂立ちした状態で現像域Daを搬送される。この穂立ちした現像剤Dが、感光体ドラム1上に形成された静電潜像の現像に用いられる。また、現像に用いられなかった現像剤Dは、現像ローラ41に保持されたままハウジング40に戻って来て、低磁力域LMにて現像ローラ41から落下する。ここで注目すべきは、現像装置4aによれば、現像ローラ41への現像剤Dの供給量は、ガイド部材45aの上流側端部451によって過剰にならないように制限されている。また、ガイド部材45aの上流側端部451は、低磁力域LMより下流側において該低磁力域LMに最も近い磁極S2の磁束密度のピークに対応して位置している。それゆえ、上流側端部451近傍での現像ローラ41への現像剤Dの吸着力はそれほど強くなく、上流側端部451の近傍での現像剤Dのストレスは小さく抑制される。さらにガイド部材45aによって、規制部材43の直ぐ上流側において現像剤Dの経路として、以下の案内通路46と還流通路47とが形成されている。案内通路46は、現像ローラ41とガイド部材45aとの間に形成される空間である。案内通路46では、現像ローラ41の回転方向CWと同方向に現像剤Dが搬送される。また、還流通路47は、ガイド部材45aとハウジング40との間に形成される空間である。この還流通路47では、回転方向CWとは逆方向に現像剤Dが移動する。具体的には、規制部材43により現像域Daへの搬送が規制された現像剤Dが、案内通路46から連通路48を介して還流通路47に流入する。流入した現像剤Dは、ガイド部材45aの上流側端部451に向けて重力に従って移動する。ここで、ガイド部材45aにより現像ローラ41の表面との間隔が制限されているので、該案内通路46を搬送されてくる現像剤Dが規制部材43の直前で滞留する量は、ガイド部材45aが無い場合のそれと比較して少ない。また、規制部材43の直前で現像剤Dに加わる圧力は連通路48により解放され、さらに、間隙g1を通過できない現像剤Dは、還流通路47を通って上流側端部451に向け送り返されるので、規制部材43の直前にて現像剤Dの圧力が高まりすぎることを防ぐことが可能になる。以上のようにして、本現像装置4aによれば、規制部材43の直前における現像剤Dの滞留量を、現像剤Dを構成する個々の粒子に与えるストレスを抑制しつつ低減でき、それにより規制部材43の直前で現像剤Dに発生するストレスを低減できる。また、本現像装置4aによれば、規制部材43の直前での滞留を抑制できるので、規制部材43を通過できない現像剤Dの現像ローラ41による摺擦換言すると、現像ローラ41に加わる摺擦反力を抑制することもできるため、現像ローラ41の回転トルクを低く抑制することができるという利点もある。以上の実施形態では、上流側端部451は、キャッチ極S2の磁束密度がピーク位置に対向する位置に設けられていた。しかし、これに限らず、上流側端部451は、現像ローラ41の表面に現像剤Dを吸着させることが可能であれば、キャッチ極S2よりも上流側で、かつ低磁力域LMよりも下流側に設けられていても構わない。また、本実施形態では、間隙g2を1.5mmに設定するとして説明した。しかし、還流通路47全体にわたって間隙g2は均一の1.5mmである必要はない。例えば、現像剤Dの詰め込みを抑制するために、還流通路47の上流側の間隙寸法を下流側のそれと比較して小さくしても構わない。また、本願発明者は、本現像装置4aの現像ローラ及び従来の現像装置8図8参照の現像ローラそれぞれの回転トルクを測定した。測定条件は、現像装置4a,8それぞれの現像ローラ、磁石体、規制部材等は同じものとし、現像ローラの周速はいずれも302mm/秒とした。規制部材の直前にて現像剤の滞留量が多くなると、現像ローラによる現像剤の摺擦力が増加し、現像ローラの回転トルクが増加してくる。しかしながら、図3に示すように、従来の現像装置8においては、現像ローラの回転トルクは0.20Nmであり、本現像装置4aにおける現像ローラの回転トルクは0.15Nmである。このように、本現像装置4aでは、従来の現像装置8よりも回転トルクが約2割程度低減される。以上説明した通り、本現像装置4aによれば、規制部材の直前で現像剤の滞留量が少なく抑制されており、ひいては、現像剤のストレスも抑制されていることが分かる。また、本願発明者は、本現像装置4aにおいて、ガイド部材45aの下流側端部と、現像ローラ41の表面との間隙下流側クリアランスを1.5mmとし、ガイド部材45aの上流側端部と現像ローラ41の表面との間隙上流側クリアランスを0.6mm、1.0mm、1.5mmとした場合の現像ローラの回転トルクを測定した。同様に、下流側及び上流側クリアランスをそれぞれ2.0mmとした場合と、3.0mmとした場合の現像ローラの回転トルクを測定した。その測定結果を図4に示す。図4によれば、ガイド部材45aと現像ローラとのクリアランスを概ね2mm以下とすれば、0.15Nmという従来よりも低い回転トルクが得られることが分かる。なお、本現像装置4aにおいて、ガイド部材45aはハウジング40と一体化して、部品点数を減らしても構わない。第2の実施形態上述の通り、第1の実施形態の現像装置4aによれば、現像剤へのストレスを抑制できる。しかしながら、別の問題として、現像剤の荷電不足が懸念される。具体的に説明すると、現像剤の荷電は、通常、現像剤を構成する磁性キャリアとトナーとの間の摩擦帯電で行われる。従って、現像剤へのストレスが弱まるということは、摩擦帯電のためのエネルギーも弱まるからである。それゆえに、第2の実施形態の現像装置4bでは、現像剤へのストレスを抑制しつつ、摩擦帯電に必要なエネルギーを与えることを可能とすることを目的とする。図5は、図1の現像装置4bの模式的な構成を示す縦断面図である。図5において、現像装置4bは、前述の現像装置4aと比較すると、磁石体42aに代えて磁石体42bを備える点と、ガイド部材45aに代えてガイド部材45bを備える点とで相違する。それ以外に、両現像装置4a,4bの間に相違点は無い。それゆえ、図5において、図2の構成に相当するものには同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。磁石体42bは、磁石体42aと比較すると、周面上に、キャッチ極S2と、荷電極N1と、規制極S1と、現像極N2と、分離極S3とを有する。荷電極N1は、前述の案内通路46に対向するように配置される。この荷電極N1の磁束密度のピーク位置は、案内通路46、つまり、ガイド部材45bの上流側端部451及び下流側端部の間にくるように設計される。規制極S1は、荷電極N1に対し前述の回転方向CWの下流側で隣接するように、かつ規制部材43後述と対向する位置に設けられる。現像極N2は、現像域Daと対向する位置に設けられる。キャッチ極S2,分離極S3は、第1の実施形態で説明した通りであるため、その説明を省略する。ここで、本実施形態で要部となるキャッチ極S2,荷電極N1,規制極S1のピーク磁束密度は以下の通りである。キャッチ極S2:45mT荷電極N1:50mT規制極S1:40mTガイド部材45bは、前述のガイド部材45aと比較すると、せん断力付与手段の一例としての突起49をさらに備える点で相違する。それ以外に両ガイド部材45a,45bの間に相違点はない。それゆえ、両ガイド部材45a,45bにおいて互いに同一の構成には同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。突起49は、図5中左側に拡大図示した通り、ガイド部材45bにおける現像ローラ41との対向面から突出するように設けられる。ここで、荷電極N1の磁束密度のピーク位置を通る、現像ローラ41の表面に対する法線をNLbとする。突起49は、現像ローラ41の対向面において法線NLbと交差するように設けられる。ここで、現像ローラ41の外周面を基準として、ガイド部材45bの対向面までの距離ギャップをg2とすると、g2は、本実施形態では、例えば1.5mmである。また、現像ローラ41の外周面に対する突起49までの距離をg8とすると、このg8は例えば0.6mmである。以上の構成において、現像ローラ41の外周面には、キャッチ極S2の磁力により現像剤Dが供給される。ここで、現像剤Dとしては以下のものを用いるとする。キャリア:フェライトコアを樹脂で薄膜コート化平均粒径33μm.磁化60emu/gトナー:平均粒径6μmT/C比:7現像ローラ41に担持された現像剤Dは、ガイド部材45bの上流側端部451に到達し、上流側端部451により、案内通路46への現像剤Dが規制される。案内通路46内を搬送される現像剤Dは、図6A,Bに示すように、荷電極N1の磁束密度ピーク位置に近づくにつれ、穂立ちしてくる。このピーク位置で穂立ちした現像剤Dを観測した結果、その穂高は0.8mm程度であった。上述の通り、g8は0.6mmであるので、図6Cに示すように、穂立ちした現像剤Dの先頭部分は突起49に衝突する。その結果、現像剤Dの穂に、回転方向CWの逆方向のせん断力を与えることが可能となる。このようなせん断力を与えることにより、現像剤Dに含まれる磁性キャリアとトナーとの間で摩擦帯電がより良好に行われる。以上説明した通り、本実施形態では、まず、ガイド部材45bの上流側端部451により、案内通路46への現像剤Dが規制される。案内通路46に案内された現像剤Dは、最終的に現像域Daに提供される可能性が高い。このような現像剤Dに対し、突起49により現像剤Dにせん断力が与えられることから、現像で必要とされる可能性が高い現像剤Dにのみ効率的に摩擦帯電のためのエネルギーを与えることが可能となる。なお、突起49は、図7A~図7Cに示すように様々な形態を採りうる。図7Aにおいては、突起49は、現像ローラ41の回転中心線CL長手方向に平行で、1本の線状に構成されている。また、図7Bにおいては、突起49は、現像ローラ41の長手方向に平行な、2本の破線状に構成されている。また、図7Cにおいて、突起49は、ガイド部材45bの表面上に、現像ローラ41の長手方向に平行な、2本の破線状に構成されている。第3の実施形態図8は、図1の現像装置4cの模式的な構成を示す縦断面図である。図8において、現像装置4cは、前述の現像装置4bと比較すると、ガイド部材45bに代えて第1の実施形態と同様のガイド部材45aを備える点と、荷電極N1のピーク磁束密度が50mTよりも大きい点とで相違する。それ以外に、両現像装置4b,4cの間に相違点は無い。それゆえ、図8において、図2の構成に相当するものには同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。上記構成の現像装置4cにおいては、現像ローラ41に担持された現像剤Dは、ガイド部材45aの上流側端部451に到達し、上流側端部451により、案内通路46への現像剤Dが規制される。案内通路46内を搬送される現像剤Dは、図9A,Bに示すように、荷電極N1の磁束密度ピーク位置に近づくにつれ、穂立ちしてくる。ここで、荷電極N1のピーク磁束密度を50mTより大きくしているため、現像剤Dの穂が概ねピーク位置に到達すると、図9Cに示すように、この穂はガイド部材45aの現像ローラ41との対向面に斜め下方向から衝突することになる。その結果、現像剤Dの穂に、回転方向CWの概ね逆方向のせん断力を与えることが可能となる。このように、本実施形態では、ガイド部材45aの対向面がせん断力付与手段を構成する。このようなせん断力を与えることにより、現像剤Dに含まれる磁性キャリアとトナーとの間で摩擦帯電が行われる。これにより、第2の実施形態と同様の技術的効果を奏することになる。付記なお、以上の各実施形態では、画像形成装置10はモノクロ画像を形成するとして説明した。しかし、これに限らず、カラー画像を形成する画像形成装置に本現像装置4a~4cを採用しても構わない。また、この場合、画像形成装置には、例えばイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の4色分の現像装置が備わることになるが、このうちの少なくとも1個の現像装置が本実施形態で説明したものであれば構わない。また、画像形成装置10は、本現像装置4a~4cを備えることにより、現像剤のストレスが抑制され、ひいては現像剤の劣化が低減される。これにより、画像不良等の発生が抑えられ、良好な画像を形成可能な画像形成装置10を提供することが可能となる。"