"蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナとを併有する加熱炉で、該加熱炉の炉尻からの燃焼排ガスを、空気予熱器を介設した煙道を通して外部に排出すると共に、前記蓄熱式バーナから排出される熱交換後の燃焼排ガスを前記空気予熱器の出側の煙道に排出し、更に、前記連続燃焼式バーナに供給する燃焼空気を前記空気予熱器に通して該空気予熱器を冷却する方法において、前記空気予熱器をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量A0を、前記空気予熱器を通過する燃焼排ガス量と前記空気予熱器の入側の燃焼排ガス温度より算出し、前記連続燃焼式バーナに供給される燃焼空気量を測定して、その実測値A1が前記冷却空気量A0未満である際、前記空気予熱器によって予熱された燃焼空気の一部を大気放散することを特徴とする加熱炉における空気予熱器の冷却方法。請求項1記載の加熱炉における空気予熱器の冷却方法において、大気放散する前記燃焼空気の容量A2はA0-A1以上であることを特徴とする加熱炉における空気予熱器の冷却方法。特許文献1や特許文献2などに記載されている、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナを併有する加熱炉では、空気予熱器を通過する燃焼排ガス量は、連続燃焼式バーナで生成された燃焼排ガスの全量と蓄熱式バーナで生成された燃焼排ガスの一部蓄熱器による熱交換が行われなかった分で、通常10~20の和となる。一方、空気予熱器を通過する燃焼空気は、連続燃焼式バーナで使用される空気量のみである。そのため、加熱炉の運転状態によって、空気予熱器を通過する燃焼排ガス量と燃焼空気量の比率が変動する。特に、連続燃焼式バーナの燃焼量が少なく蓄熱式バーナの燃焼量が多い運転状態の場合、空気予熱器を通過する燃焼排ガス量に比べて、冷却作用のある燃焼空気量冷却空気量が少ないため、空気予熱器の冷却が不十分となる。表1は、上記知見を裏付けるために実施したシミュレーション結果を示したものである。本シミュレーションでは、連続燃焼式バーナの燃焼量が定格燃焼流量8,000Nm3/hの50負荷時において、蓄熱式バーナの燃焼量が定格燃焼流量20,000Nm3/hの30~80と変化した各ケースについて、通過排ガス量空気予熱器を通過する燃焼排ガス量に対する通過空気量空気予熱器を通過する燃焼空気量の比率を計算した。なお、通過空気量は連続燃焼式バーナの燃焼空気量に等しく、通過排ガス量は、連続燃焼式バーナの燃焼排ガス量に蓄熱式バーナの燃焼排ガス量の10エスケープ率を加えたものである。同表より、蓄熱式バーナの燃焼負荷が増加するにつれて、通過排ガス量に対する通過空気量の比率が低下することがわかる。即ち、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナを併有する加熱炉において、従来の方法で空気予熱器を冷却した場合、加熱炉の運転状態によっては、空気予熱器の冷却が不十分となるおそれがある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナを併有する加熱炉において、加熱炉の運転状態が変動しても、空気予熱器に十分な冷却空気を供給して空気予熱器の溶損を防止することができる、加熱炉における空気予熱器の冷却方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナとを併有する加熱炉で、該加熱炉の炉尻からの燃焼排ガスを、空気予熱器を介設した煙道を通して外部に排出すると共に、前記蓄熱式バーナから排出される熱交換後の燃焼排ガスを前記空気予熱器の出側の煙道に排出し、更に、前記連続燃焼式バーナに供給する燃焼空気を前記空気予熱器に通して該空気予熱器を冷却する方法において、前記空気予熱器をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量A0を、前記空気予熱器を通過する燃焼排ガス量と前記空気予熱器の入側の燃焼排ガス温度より算出し、前記連続燃焼式バーナに供給される燃焼空気量を測定して、その実測値A1が前記冷却空気量A0未満である際、前記空気予熱器によって予熱された燃焼空気の一部を大気放散することを特徴としている。その際、大気放散する前記燃焼空気の容量A2はA0-A1以上であることが望ましい。本発明では、予熱された燃焼空気の一部を大気放散して新たな燃焼空気冷却空気が空気予熱器に供給されることにより、空気予熱器を冷却する冷却空気量の増大を図っている。具体的には、空気予熱器を通過する燃焼排ガス量と燃焼排ガス温度に基づいて、空気予熱器をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量A0を算出し、連続燃焼式バーナに供給される燃焼空気量が冷却空気量A0未満であるとき、予熱された燃焼空気の一部を大気放散する。これにより、燃焼空気供給系の圧力が低下し、冷却作用のある新たな燃焼空気が空気予熱器に供給される。なお、空気予熱器を冷却する際の空気予熱器温度の下限値は、耐熱温度-50°C程度とすることが望ましい。空気予熱器の温度がこれより低下すると、廃熱回収上、不利になるためである。また、本明細書における排ガス量及び空気量は、それぞれ単位時間当たりの排ガス量及び空気量のことである。本発明に係る加熱炉における空気予熱器の冷却方法では、連続燃焼式バーナに供給される燃焼空気量が、空気予熱器をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量未満であるとき、予熱された燃焼空気の一部を大気放散する。これにより、冷却作用のある新たな燃焼空気が空気予熱器に供給されるので、加熱炉の運転状態が変動しても、空気予熱器の溶損を防止することができる。続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態に付き説明し、本発明の理解に供する。本発明の一実施の形態に係る加熱炉における空気予熱器の冷却方法が適用される加熱炉10の模式図を図1に示す。なお、図1では、描線が錯綜しないように、一部の蓄熱式バーナのみ燃焼空気供給系を示しているが、その他の蓄熱式バーナにも同様の燃焼空気供給系が接続されている。また、図示していないが、各蓄熱式バーナと各連続燃焼式バーナには燃料供給系を介して燃料が供給されている。加熱炉10は、鋼片Sの装入口から抽出口に向けて順に予熱帯、加熱帯、均熱帯にゾーンニングされた連続式加熱炉である。本加熱炉10では、均熱帯に設置されたバーナの一部が連続燃焼式バーナ12とされ、それ以外の全てのバーナ、即ち、予熱帯と加熱帯に設置された全てのバーナ並びに均熱帯に設置された残りのバーナが蓄熱式バーナ11とされている。装入口から加熱炉10内に装入された鋼片Sは、図示しない搬送装置によって抽出口に向けて搬送される間に、蓄熱式バーナ11及び連続燃焼式バーナ12により目標抽出温度まで加熱される。予熱帯、加熱帯、及び均熱帯で発生した燃焼排ガス連続燃焼式バーナ12で生成された燃焼排ガスの全量と蓄熱式バーナ11で生成された燃焼排ガスの一部は、炉尻装入口側に設けられた煙道30を流れ、煙道30の末端に設置された煙突32から大気中に放出される。煙道30の途中には、煙道30を流れる燃焼排ガスの廃熱を利用して、連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気を予熱する空気予熱器31が設置されている。空気予熱器入側31aの煙道30には、空気予熱器31を通過する燃焼排ガスの温度を測定するための温度計26が設置されている。連続燃焼式バーナ12には、燃焼空気供給系14を介して燃焼空気が供給される。燃焼空気供給系14の始端には、大気を吸引して、吸引した空気燃焼空気を連続燃焼式バーナ12に送給する燃焼空気ブロワ16が設置されている。燃焼空気ブロワ16から燃焼空気供給系14に導入された燃焼空気は、空気予熱器31により予熱された後、燃焼空気流量制御弁21を経由して各連続燃焼式バーナ12に供給される。また、空気予熱器31と燃焼空気流量制御弁21との間の燃焼空気供給系14には、空気予熱器31により予熱された燃焼空気を大気放散するための放散流量制御弁23と、予熱された燃焼空気の容量を測定するための流量計24が設けられている。蓄熱式バーナ11は、二基の蓄熱式バーナ11を一組として使用し、一組の蓄熱式バーナ11の一方と他方を交互に燃焼させる交番燃焼方式により鋼片Sを加熱する。各蓄熱式バーナ11は、燃焼排ガスの廃熱を蓄熱するための蓄熱体図示省略を備えている。一方の蓄熱式バーナ11の燃焼により発生した燃焼排ガスが他方の蓄熱式バーナ11の蓄熱体を通過することにより、燃焼排ガスの廃熱が当該蓄熱体に蓄熱される。他方の蓄熱式バーナ11が燃焼する際、燃焼空気が当該蓄熱体を通過することにより燃焼空気が予熱される。蓄熱式バーナ11は、燃焼空気供給系13に加えて燃焼排ガス排出系17を備えている。燃焼空気は、燃焼空気供給系13の始端に設けられた燃焼空気ブロワ15から燃焼空気供給系13に導入され、燃焼空気流量制御弁22を経由して蓄熱式バーナ11に供給される。燃焼空気ブロワ15と燃焼空気流量制御弁22との間の燃焼空気供給系13には、蓄熱式バーナ11に供給される燃焼空気量を測定するための流量計25が設けられている。蓄熱式バーナ11で生成された燃焼排ガスの大半80~90程度は、燃焼排ガス排出系17の途中に設置された燃焼排ガスファン18により吸引され、蓄熱体に廃熱を供給した後、燃料排ガス流量制御弁20を経由し、空気予熱器出側31bの煙道30に排出される。本加熱炉10では、蓄熱式バーナ11から排出される熱交換後の低温燃焼排ガスの全量を空気予熱器出側31bの煙道30に排出するので、空気予熱器入側31aの煙道30を流れる燃焼排ガスが過剰に冷却されることがなく、空気予熱器31による熱交換効率の低下を防止することができる。一方、蓄熱式バーナ11で生成された残りの燃焼排ガスは、連続燃焼式バーナ12で生成された燃焼排ガスと共に煙道30を流れ、空気予熱器31を通過した後、煙突32から大気中に放出される。本加熱炉10は、連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気量が、空気予熱器31をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量未満であるとき、空気予熱器31によって予熱された燃焼空気の一部を大気放散するための制御部27を備えている。制御部27には、連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気量を測定する流量計24、蓄熱式バーナ11に供給される燃焼空気量を測定する流量計25、空気予熱器入側31aにおける燃焼排ガス温度を測定する温度計26、及び燃焼空気供給系14からの大気放散量を測定する流量計25aの各出力が入力されると共に、予熱された燃焼空気の大気放散量を制御するための制御信号が放散流量制御弁23に出力される。次に、上記構成を有する加熱炉10における空気予熱器31の冷却方法について説明する。図2に、空気予熱器31の冷却方法の手順を説明するためのフローチャートを示す。ST00蓄熱式バーナ11及び連続燃焼式バーナ12に使用される燃料例えばコークス炉ガスの燃料組成に基づいて、理論燃焼空気量L0と理論湿り燃焼排ガス量G0wを予め計算しておく。ST10制御部27において、流量計24より得られた連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気量Air1と、図示しない燃料供給系に設置された流量計より得られた連続燃焼式バーナ12に供給される燃料の容量COG1に基づいて、連続燃焼式バーナ12で生成される燃焼排ガス量G1が1式より算出される。G1=G0w1×COG11ここで、G0w1は、連続燃焼式バーナ12で生成される理論湿り燃焼排ガス量であり、2式で与えられる。G0w1=G0wAir1/COG1×L0-1×L02ST11制御部27において、流量計25より得られた蓄熱式バーナ11に供給される燃焼空気量Air2と、図示しない燃料供給系に設置された流量計より得られた蓄熱式バーナ11に供給される燃料の容量COG2に基づいて、蓄熱式バーナ11で生成される燃焼排ガス量G2が3式より算出される。G2=G0w2×COG23ここで、G0w2は、蓄熱式バーナ11で生成される理論湿り燃焼排ガス量であり、4式で与えられる。G0w2=G0wAir2/COG2×L0-1×L04ST12制御部27において、空気予熱器31を通過する燃焼排ガス量Gが5式より算出される。なお、式中のエスケープ率は、蓄熱式バーナ11で生成される燃焼排ガスのうち、燃焼排ガス排出系17に吸引されず、煙道30を流れる燃焼排ガス量の割合10~20程度のことである。G=G1G2×エスケープ率5ST13温度計26により測定された空気予熱器入側31aの燃焼排ガス温度TGが制御部27に入力される。ST14空気予熱器入側の燃焼排ガス温度と空気予熱器を冷却するために必要な冷却空気量との関係を表した特性線図を用いて、空気予熱器31を通過する燃焼排ガス量Gと空気予熱器入側31aの燃焼排ガス温度TGより、空気予熱器31をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量A0が制御部27において決定される。図3は、空気予熱器を通過する燃焼排ガス量をパラメータとして、空気予熱器入側の燃焼排ガス温度を横軸に、空気予熱器をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量を縦軸にとった特性線図の一例である。連続燃焼式バーナ12の燃焼空気量が同図の特性線の上側の領域にある場合、空気予熱器31をその耐熱温度以下に冷却するために必要な冷却空気量は燃焼空気のみで満足されていることを示している。一方、連続燃焼式バーナ12の燃焼空気量が同図の特性線の下側の領域にある場合、予熱した燃焼空気の一部を大気放散して新たな冷却空気を確保する必要がある。ST15連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気量A1は、燃焼空気量実測値Air1として既に制御部27に取り込まれている。ST16制御部27において、連続燃焼式バーナ12に供給される燃焼空気量A1と空気予熱器31を冷却するために必要な冷却空気量A0が比較される。ST17A1≧A0である場合、現状が維持される。一方、A1≧A0でない場合、即ち、A0がA1より大きい場合、制御部27において、空気予熱器31によって予熱された燃焼空気の大気放散量A2がA0-A1として算出される。ST18制御部27から放散流量制御弁23に向けて制御信号が出力され、放散流量制御弁23が開き、予熱された燃焼空気からA2が大気中に放出される。予熱された燃焼空気の一部が大気放散されることにより、燃焼空気供給系14内の圧力が低下し、新たな冷却空気冷却作用のある燃焼空気が燃焼空気ブロワ16から燃焼空気供給系14に供給され、空気予熱器31を冷却する。なお、上記実施の形態では、連続燃焼式バーナ12の燃焼排ガス量を算出した後に蓄熱式バーナ11の燃焼排ガス量を算出したが、逆でもよいことは言うまでもない。以上、本発明の一実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、加熱炉の均熱帯の一部のみに連続燃焼式バーナを使用したが、均熱帯のバーナを全て連続燃焼式バーナとしてもよいし、あるいは予熱帯や加熱帯のバーナの一部を連続燃焼式バーナとしてもよい。要は、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナを併有する加熱炉であればよく、蓄熱式バーナと連続燃焼式バーナの配置や比率を限定するものではない。また、上記実施の形態では、燃焼空気の大気放散量A2をA0-A1としたが、A0-A1以上としてもよい。但し、その際、空気予熱器の温度が耐熱温度-50°C以上となるようにすることが望ましい。"