かごドアに全閉検出手段が設けられ、乗場ドアに錠スイッチが設けられており、該錠スイッチは、前記かごドアの戸開き動作に起因したルートと、前記乗場ドアの表側からのキー操作に起因したルートとの少なくとも2ルートからの動作が可能であるエレベータにおける安全確保方法であり、前記全閉検出手段が全閉解除を検出した後に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ自動運転を継続し、前記全閉検出手段が全閉解除を検出する前に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ手動運転を開始または継続するエレベータの安全確保方法。かごドアに対して設けられた全閉検出手段と、乗場ドアに対して設けられた錠スイッチと、自動運転か手動運転かを設定する運転制御部とを備えたエレベータであって、前記錠スイッチは、前記かごドアの戸開き動作に起因したルートと、前記乗場ドアの表側からのキー操作に起因したルートとの少なくとも2ルートからの動作が可能であり、前記運転制御部は、前記全閉検出手段が全閉解除を検出した後に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ自動運転を継続させ、前記全閉検出手段が全閉解除を検出する前に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ手動運転を開始または継続させるエレベータ。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、コスト上、点検保守上の多大な負担を強いられることなく、人が昇降内に立ち入った恐れのある状態で安全を確保することができる、エレベータ安全確保方法等を提供することを目的とする。上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの安全確保方法は、かごドアに全閉検出手段が設けられ、乗場ドアに錠スイッチが設けられており、該錠スイッチは、前記かごドアの戸開き動作に起因したルートと、前記乗場ドアの表側からのキー操作に起因したルートとの少なくとも2ルートからの動作が可能であるエレベータにおいて、前記全閉検出手段が全閉解除を検出した後に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ自動運転を継続し、前記全閉検出手段が全閉解除を検出する前に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ手動運転を開始または継続する。さらに、同目的を達成するための本発明に係るエレベータは、かごドアに対して設けられた全閉検出手段と、乗場ドアに対して設けられた錠スイッチと、自動運転か手動運転かを設定する運転制御部とを備え、前記錠スイッチは、前記かごドアの戸開き動作に起因したルートと、前記乗場ドアの表側からのキー操作に起因したルートとの少なくとも2ルートからの動作が可能であり、前記運転制御部は、前記全閉検出手段が全閉解除を検出した後に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ自動運転を継続させ、前記全閉検出手段が全閉解除を検出する前に、前記錠スイッチが開いた場合には、エレベータ手動運転を開始または継続させる。本発明によれば、コスト上、点検保守上の多大な負担を強いられることなく、人が昇降内に立ち入った恐れのある状態における安全を確保することができる。以下、本発明に係る実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。図1は、エレベータの一般的な概要を示す図である。エレベータ1は、上下に延びる昇降路3と、その中を移動可能に設けられたかご5と、構造物の異なる階層に設けられた複数の乗場7とを備えている。かご5は、主索9の一端側に吊り下げされており、主索9の他端側には、釣り合いおもり11が吊り下げられている。機械室に設けられた巻上機13により主索9が駆動されることで、かご5及び釣り合いおもり11が反対方向に昇降される。かご5における乗場7側には、かごドア15が設けられている。また、これに対応し、乗場7の適所にも、乗場ドア17が設けられている。そして、目的階のかごドア15と乗場ドア17との位置が揃った状態で、両ドアが開放されることで、一般の利用者が乗降できるようになっている。次に、本実施の形態に係る構成を説明する。図2は、本実施の形態の構成を示す図である。エレベータ1は、本実施の形態の構成として、少なくとも、全閉検出手段であるCLTスイッチ21と、錠スイッチ23と、それらCLTスイッチ21及び錠スイッチ23が接続される運転制御部25とを備えている。CLTスイッチ21は、かごドア15に対して設けられており、かごドア15が全閉状態から例えば5mm程度、開いた状態を検出するものである。錠スイッチ23は、乗場ドア17に対して設けられており、インターロックの構成要素となっている。インターロックは、乗場ドア17とかごドア15との位置が揃った状態で、かごドア15が戸開き動作されることで解錠されるラッチタイプの機械的ロックと、そのラッチに設けられた錠スイッチ23とを含んでいる。錠スイッチ23は、インターロック解錠における上述したかごドア15の戸開き動作に起因したルートと、乗場ドア17の表側からの専用キー操作に起因したルートとの少なくとも2ルートからの動作が可能である。すなわち、錠スイッチ23の接点は、機械的ロックのラッチに設けられており、第1のルートとして、ラッチの開放移動により接点開放する。通常、かかる第1のルートでは、錠スイッチ23は、かごドア15が全閉状態から10mm程度、開いた状態で、接点開放されるようになっている。また、災害等の非常緊急時に乗場ドア17を戸開きできるよう、第2のルートとして、乗場ドアの表側から専用キーを操作すると、そのキー操作力が機械的ロックのラッチに伝達され、ラッチの開放移動により接点開放する。運転制御部25は、自動運転か手動運転かを設定するものである。運転制御部25は、例えば、昇降路上方の機械室内の制御盤27に設けることができ、いずれにしても既存の制御への機能を追加するだけで実現できるものである。さらに、本発明として限定されるものではないが、運転制御部25には、かご内重量検出手段29や、警報手段31が接続されている。かご内重量検出手段29は、かご5内の重量を検出するセンサである。また、警報手段31は、音声やアラーム等の聴覚的態様あるいはランプやメッセージ表示などの視覚的態様で、警報を発する装置である。以上のように構成されたエレベータの安全確保を含む動作について説明する。まず、エレベータが通常のサービスを行っており自動運転されている場合には、運転制御部25は次のように機能する。何れかの乗場で呼びが発生した場合、あるいは、かご内で呼びが生じた場合、かご5は、目的の乗場7において、かごドア15と乗場ドア17とが揃った状態で停止する。そして、まずかごドア15が戸開き動作し、インターロックが解錠され、対応の乗場ドア17も戸開き動作する。すなわち、まず、かごドア15が戸開き動作をするとすぐにかごドア全閉状態から5mm程度開いた状態で、CLTスイッチ21が動作し、それから遅れて、乗場ドア17が戸開き動作した段階でかごドア全閉状態から10mm程度開いた状態で、錠スイッチ23が動作する。かかるCLTスイッチ21と錠スイッチ23との動作順序や動作間隔は、運転制御部25によって監視されている。そして、運転制御部25は、CLTスイッチ21が全閉解除を検出した後に、錠スイッチ23が開いた場合には、エレベータの通常のサービス時の動作が実施されているものとして、それまでのエレベータ自動運転をそのまま継続させる。一方、保守点検修理時、災害等の非常緊急時には、運転制御部25は、次のように機能することとなる。まず、前提として保守作業者が昇降路3内に立ち入る場合、通常、以下の作業が行われる。1かご操作盤内の運転切り替えスイッチを操作し、自動運転を手動運転に切り替える。2次に、かごを留まらせる位置を設定し、かごをその位置まで移動させ停留させる。3乗場ドアの表側から専用キーを操作し、インターロックを解錠して、乗場ドアを開く。4開いた乗場ドアから昇降路内に入る。すなわち、例えば図1に実線矢印で示されるように、保守作業者50が2階の乗場7からかご5の上に乗って作業したい場合ならば、上記2においてかご位置を図1の図示のように設定し、2階の乗場ドア17を専用キーで開くこととなる。あるいは、点線矢印で示されるように、保守作業者50がピット33に入って作業したい場合ならば、上記2においてかご位置を例えば2階以上の十分な高い位置図示省略へと設定し、1階の乗場ドア17を専用キーで開くこととなる。しかしながら、何らかの要因から上記1において自動運転から手動運転へと切り替わっていなかった場合には、かご5が自動で動き出す恐れがあるが、本実施の形態では、運転制御部25が、上記1の切り替えとは別個、独立して手動運転の切り替えを行う。すなわち、保守作業者50により専用キーを操作して乗場ドア17が戸開きされる場合には、乗場ドア17は、かごドア15の戸開きされる前に既に開かれることとなる。そのため、運転制御部25は、CLTスイッチ21が全閉解除を検出する前に、まず、錠スイッチ23が開かれた状態を検知し、その場合には、エレベータ手動運転を開始させる既に適正に手動運転となっている場合は、そのまま手動運転を継続させる。このため、上記1において手動運転への切り替わりが行われていなかった場合でも、上記3の乗場ドア17の開放に伴って、手動運転への切り替わりが行われ、かご5が意図せず動き出すことを防止し、保守作業者50の安全をより確実に確保できるようになっている。なお、以下は、本発明に関して限定されるものではないが、本実施の形態では、運転制御部25にかご内重量検出手段29及び警報手段31が接続されており、次のような動作も行われうる。すなわち、運転制御部25は、CLTスイッチ21が全閉解除を検出する前に、錠スイッチ23が開かれ、手動運転にある場合には、警報手段31を介して警報を出す。また、その際、かご内重量検出手段29の秤値の変化を関し、重量増加があった場合には、保守作業者50がかご上にいる可能性を、また、重量変化がなかった場合には、保守作業者50がピット内にいる可能性を示唆するような、より詳しい警報を出すことができる。以上のように、本実施の形態に係るエレベータの安全確保方法によれば、扉開放専用のキー操作そのものを監視するのではなく、あくまでももともと設置されている錠スイッチの作動を考慮することで、独立してエレベータの手動運転を確保することが可能となっている。よって、コスト上、点検保守上の多大な負担を強いられることなく、人が昇降内に立ち入った恐れのある状態におおける安全を確保することができる。また、現実の実施では、現有機器を流用しプログラムの修正だけで実現でき、さらに、スイッチ等の増設も不要であることから、エレベータを休止させることなく機能付加できる。また、万が一、保守作業者の操作ミスから手動運転に切り替わっていない場合であっても、保守作業者の運転切り替え操作とは独立して安全状態を確保することが可能となっている。以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。