複数のCPUブレード装置と、前記複数のCPUブレード装置に電力供給を行う電源部と、を1つの筐体に備えたサーバシステムであって、前記複数のCPUブレード装置は、各々、ベースボード管理コントローラを有し、前記複数のベースボード管理コントローラのいずれか1つが、消費電力制御部を備え、前記複数のベースボード管理コントローラは、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として前記消費電力制御部に送信し、前記消費電力制御部は、各々の前記CPU負荷情報を取得し、各々の前記CPU負荷情報に基づいて、各々の前記CPUブレード装置の電力比率を算出し、各々の前記電力比率と総電力量から、各々の前記CPUブレード装置への供給電力量を算出して、各々の前記ベースボード管理コントローラに送信し、前記複数のベースボード管理コントローラは、各々、前記供給電力量を取得し、前記供給電力量よりCPU動作レベルを算出し、前記CPUブレード装置のCPUに設定すること、を特徴とするサーバシステム。前記複数のベースボード管理コントローラにおいて、計測した所定時間内のCPU負荷の平均値を前記CPU負荷情報とすることを特徴とする請求項1に記載のサーバシステム。前記消費電力制御部において、各々の前記CPU負荷情報を、前記複数のCPUブレード装置毎に、計測した時間帯と対応付けて、統計データとして蓄積し、前記消費電力制御部が取得した最新のCPU負荷情報と、前記最新のCPU負荷情報と同じ時間帯の前記統計データのCPU負荷情報に基づいて、各々の前記CPUブレード装置の電力比率を算出することを特徴とする請求項1または2に記載のサーバシステム。前記最新のCPU負荷情報の値が、前記同じ時間帯の統計データのCPU負荷情報の平均値に対して、所定範囲内である場合には、前記電力比率の算出に使用するCPU負荷情報を、前記最新のCPU負荷情報とし、それ以外の場合には、前記電力比率の算出に使用するCPU負荷情報を、前記同じ時間帯の統計データのCPU負荷情報の平均値とすることを特徴とする請求項3に記載のサーバシステム。前記総電力量は、前記電源部の供給可能総電力量、及び、全ての前記CPUブレード装置のCPU負荷情報を合計したCPU総負荷に基づいて算出され、前記CPU総負荷が所定値以上の場合は、前記総電力量は、前記供給可能総電力量とし、それ以外の場合には、前記総電力量は、前記供給可能総電力量より小さくすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のサーバシステム。前記消費電力制御部は、スロット番号が最小の前記CPUブレード装置のベースボード管理コントローラの内部に配されることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のサーバシステム。前記消費電力制御部を持たないベースボード管理コントローラと、前記消費電力制御部間の前記CPU負荷情報、及び、前記供給電力量の送信は、前記筐体内のバスを介して行われることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のサーバシステム。1つの筐体に備えられた複数のCPUブレード装置に、電力供給を行う電力供給制御方法であって、前記複数のCPUブレード装置は、各々、ベースボード管理コントローラを有し、前記複数のベースボード管理コントローラのいずれか1つを、消費電力制御部に設定し、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として前記消費電力制御部に送信するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記CPUブレード装置の前記CPU負荷情報を取得するステップと、前記消費電力制御部が、取得した各々の前記CPU負荷情報に基づいて、各々の前記CPUブレード装置の電力比率を算出するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記電力比率と総電力量から、各々の前記CPUブレード装置への供給電力量を算出するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記供給電力量を、前記消費電力制御部から各々の前記ベースボード管理コントローラに送信するステップと、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、前記供給電力量を取得し、前記供給電力量よりCPU動作レベルを算出するステップと、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、前記CPU動作レベルを、前記CPUブレード装置のCPUに設定するステップと、を含むことを特徴とする電力供給制御方法。前記消費電力制御部において、各々の前記CPU負荷情報を、前記複数のCPUブレード装置毎に、計測した時間帯と対応付けて、統計データとして蓄積するステップをさらに含み、前記電力比率を算出するステップは、取得した最新の前記CPU負荷情報の値が、同じ時間帯の前記統計データの前記CPU負荷情報の平均値に対して、所定範囲内である場合には、前記電力比率の算出に使用する前記CPU負荷情報を、前記最新のCPU負荷情報とし、それ以外の場合には、前記電力比率の算出に使用するCPU負荷情報を、前記同じ時間帯の統計データのCPU負荷情報の平均値とすることを特徴とする請求項8に記載の電力供給制御方法。供給可能総電力量、及び、全ての前記CPUブレード装置の前記CPU負荷情報を合計したCPU総負荷に基づいて、前記総電力量を算出するステップをさらに含み、前記総電力量を算出するステップにおいて、前記CPU総負荷が所定値以上の場合は、前記総電力量は、前記供給可能総電力量とし、それ以外の場合には、前記総電力量は、前記供給可能総電力量より小さくすることを特徴とする請求項8または9に記載の電力供給制御方法。以下の分析は、本発明により与えられる。しかしながら、特許文献1に記載された方法では、LANに接続された各装置を制御する電力管理装置が必要になるため、システムが大掛かりになり、コストアップになってしまうという問題がある。特許文献2に記載された方法では、サーバの電力を制御するのに、別の管理装置管理サーバが必要になるため、システムが大掛かりになり、コストアップになってしまうという問題がある。上述したように、特許文献1、2に開示された方法では、電力供給制御を行うのに、新たな管理装置が必要になり、コストアップになるという問題がある。また、従来のサーバシステムにおいて、適切な供給電力設定やCPU動作レベルの設定を実現するためには、サーバシステムの管理者が事前に各CPUブレード装置の消費電力の計測を行い、その結果を解析して、傾向と分析を行う必要があり、システム管理者の負担になるという問題がある。また、一度、供給電力設定やCPU動作レベルを制限する設定を行った場合、時間帯によって、処理が集中する場合に対しても、供給電力を制限した設定で運用することになってしまい、サーバシステムの最大性能を発揮させることができなくなるという問題が生じる。そこで、本発明の目的は、新たに管理装置を設けることなしに、複数のCPUブレード装置を有するサーバシステムの電力供給制御を自動的に行うことが可能なサーバシステムを提供することである。本発明の第1の視点によるサーバシステムは、複数のCPUブレード装置と、前記複数のCPUブレード装置に電力供給を行う電源部と、を1つの筐体に備えたサーバシステムであって、前記複数のCPUブレード装置は、各々、ベースボード管理コントローラを有し、前記複数のベースボード管理コントローラのいずれか1つが、消費電力制御部を備え、前記複数のベースボード管理コントローラは、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として前記消費電力制御部に送信し、前記消費電力制御部は、各々の前記CPU負荷情報を取得し、各々の前記CPU負荷情報に基づいて、各々の前記CPUブレード装置の電力比率を算出し、各々の前記電力比率と総電力量から、各々の前記CPUブレード装置への供給電力量を算出して、各々の前記ベースボード管理コントローラに送信し、前記複数のベースボード管理コントローラは、各々、前記供給電力量を取得し、前記供給電力量よりCPU動作レベルを算出し、前記CPUブレード装置のCPUに設定する。本発明の第2の視点による電力供給制御方法は、1つの筐体に備えられた複数のCPUブレード装置に、電力供給を行う電力供給制御方法であって、前記複数のCPUブレード装置は、各々、ベースボード管理コントローラを有し、前記複数のベースボード管理コントローラのいずれか1つを、消費電力制御部に設定し、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として前記消費電力制御部に送信するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記CPUブレード装置の前記CPU負荷情報を取得するステップと、前記消費電力制御部が、取得した各々の前記CPU負荷情報に基づいて、各々の前記CPUブレード装置の電力比率を算出するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記電力比率と総電力量から、各々の前記CPUブレード装置への供給電力量を算出するステップと、前記消費電力制御部が、各々の前記供給電力量を、前記消費電力制御部から各々の前記ベースボード管理コントローラに送信するステップと、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、前記供給電力量を取得し、前記供給電力量よりCPU動作レベルを算出するステップと、前記複数のベースボード管理コントローラが、各々、前記CPU動作レベルを、前記CPUブレード装置のCPUに設定するステップと、を含む。本発明のサーバシステムによれば、複数のCPUブレード装置のベースボード管理コントローラのいずれか1つを、消費電力制御部に設定している。そのため、新たに電力管理のための管理装置を設ける必要がない。また、消費電力制御部が、各々のCPUブレード装置のCPU負荷情報に基づいて、各々のCPUブレード装置への供給電力量を自動で算出するようにしたから、複数のCPUブレード装置の電力供給制御を自動的に行うことが可能なサーバシステムを提供することができる。本発明の電力供給制御方法によれば、消費電力制御部が、各々のCPUブレード装置のCPU負荷情報に基づいて、各々のCPUブレード装置への供給電力量を自動で算出するようにしたから、複数のCPUブレード装置の電力供給制御を自動的に行うことが可能な電力供給制御方法を提供することができる。本発明の実施形態について、必要に応じて図面を参照して説明する。なお、実施形態の説明において引用する図面及び図面の符号は実施形態の一例として示すものであり、それにより本発明による実施形態のバリエーションを制限するものではない。本発明の第1の実施形態によるサーバシステム1は、図1に示すように、複数のCPUブレード装置12、22、30と、複数のCPUブレード装置12、22、30に電力供給を行う電源部40と、を1つの筐体10に備えたサーバシステムであって、複数のCPUブレード装置12、22、30は、各々、ベースボード管理コントローラ16、26、34を有し、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34のいずれか1つが、消費電力制御部18を備え、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34は、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として消費電力制御部18に送信し、消費電力制御部18は、各々のCPU負荷情報を取得し、各々のCPU負荷情報に基づいて、各々のCPUブレード装置12、22、30の電力比率を算出し、各々の電力比率と総電力量から、各々のCPUブレード装置12、22、30への供給電力量を算出して、各々のベースボード管理コントローラ16、26、34に送信し、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34は、各々、供給電力量を取得し、供給電力量よりCPU動作レベルを算出し、CPUブレード装置12、22、30のCPU14、24、32に設定する。本発明の第2の実施形態による電力供給制御方法は、図1、図4に示すように、1つの筐体10に備えられた複数のCPUブレード装置12、22、30に、電力供給を行う電力供給制御方法であって、複数のCPUブレード装置12、22、30は、各々、ベースボード管理コントローラ16、26、34を有し、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34のいずれか1つを、消費電力制御部18に設定し、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34が、各々、CPU負荷を計測し、CPU負荷情報として消費電力制御部18に送信するステップと、消費電力制御部18が、各々のCPUブレード装置12、22、30のCPU負荷情報を取得するステップと、消費電力制御部18が、取得した各々のCPU負荷情報に基づいて、各々のCPUブレード装置12、22、30の電力比率を算出するステップと、消費電力制御部18が、各々の電力比率と総電力量から、各々のCPUブレード装置12、22、30への供給電力量を算出するステップと、消費電力制御部18が、各々の供給電力量を、消費電力制御部18から各々のベースボード管理コントローラ16、26、34に送信するステップと、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34が、各々、供給電力量を取得し、供給電力量よりCPU動作レベルを算出するステップと、複数のベースボード管理コントローラ16、26、34が、各々、CPU動作レベルを、CPUブレード装置12、22、30のCPU14、24、32に設定するステップと、を含む。以下、実施例について、図面を参照して詳しく説明する。[実施例1の構成]図1は本発明の実施例1に係るサーバシステムを示すブロック図である。サーバシステム1において、N個のCPUブレード装置12、22、30が、各々、スロットスロット1、スロット2、....スロットNに差し込まれ、共通の電源部40、放熱ファンなどを備えた1つの筐体10内に構成されている。スロット1にはCPUブレード装置12が、スロット2にはCPUブレード装置22が、スロットNにはCPUブレード装置30が、差し込まれている。各々のCPUブレード装置12、22、30は、CPU14、24、32、及び、ベースボード管理コントローラ16、26、34を有している。ここで、本明細書では、以降、ベースボード管理コントローラのことを、BMCと呼ぶ。BMCは、BaseboardManagementControllerの頭文字を取ったものである。また、各々のCPUブレード装置には、基板上に、メモリやハードディスクなど、コンピュータとして必要な要素が実装されている。また、CPUが、チップセットと併せて、動作レベルを設定するように構成される場合には、CPU14、24、32は、チップセットを含んでいるとする。また、複数のCPUブレード装置12、22、30は、スロットを介して、筐体内バス38で接続され、お互いに通信可能に構成されている。また、電源部40は、各々のCPUブレード装置に対して、電力供給線20、28、36を介して、電力供給を行っている。また、サーバシステム1では、スロット番号が最小のCPUブレード装置図1では、スロット1に差してあるCPUブレード装置12のBMC16内に、消費電力制御部18が置かれ、サーバシステム1の電力供給の制御を行う。次に、図2は、消費電力制御部18を有するBMC16の詳細なブロック図である。BMC16は、消費電力制御部18と、消費電力制御部18以外のブロック42を有している。ブロック42は、CPUブレード装置12のCPU14のCPU負荷を計測するCPU負荷監視センサ48を有している。また、ブロック42は、CPU動作レベルを算出するCPU動作レベル算出部46を有している。また、CPUブレード装置12に供給される供給電力量からCPU動作レベルを算出する際に使用する消費電力-CPU動作レベル対応テーブル44を有している。ここで、消費電力-CPU動作レベル対応テーブル44は、予め、CPU動作レベルに対する消費電力を計測した結果に基づいて算出し、テーブルにしたものである。図6にその一例を示す。ここで、動作レベルは、例えば、CPUの駆動周波数であり、Level0が、そのCPUで可能な最高の駆動周波数であり、Level5が、最低の駆動周波数である。次に、消費電力制御部18は、各々のCPUブレード装置の電力比率を算出する電力比率算出部50と、各々のCPUブレード装置に供給する供給電力量を算出する供給電力量算出部54を有している。また、電力比率算出部50が使用するCPU負荷統計データ52と、供給電力量算出部54が使用する総電力量補正テーブル56、供給可能総電力量58が格納されている。これらの詳細については後述する。BMC16で動作するCPU動作レベル算出部46、電力比率算出部50、供給電力量算出部54は、BMC16内のROMに書き込まれたプログラムとしてもよいし、あるいはCPUブレード装置12のハードディスクにプログラムを格納しておき、電源起動時にBMC内のメモリにダウンロードするように構成してもよい。また、BMC16で使用するデータである消費電力-CPU動作レベル対応デーブル44、CPU負荷統計データ52、総電力量補正テーブル56、供給可能総電力量58は、不揮発性メモリやCPUブレード装置12のハードディスクに格納され、必要時にBMC16内のメモリにロードされ、使用される。次に、図3は、スロット2~スロットNに差してあるCPUブレード装置のBMC26、34の詳細なブロック図である。この部分は、図2におけるBMCで消費電力制御部18以外のブロック42と同じ構成であるため、詳細な説明は省略する。[実施例1の動作]次に、実施例1の動作について、図1、2、3のブロック図、及び、図4示すフローチャートを参照しながら、詳細に説明する。図4のフローチャートは、左側が消費電力制御部18、右側が各々のBMCの動作を示している。まず、サーバシステム1において、複数のBMCのうち、スロット番号が最小のCPUブレード装置のBMC16が、消費電力制御部18に設定されるステップS100。この設定後、BMC16のメモリに、消費電力制御部18の処理プログラム、処理に使用するテーブル、データ等が、自動的にロードされる。ステップS100は、一度行われた後、システム構成が変更されるまでは、行う必要はない。次に、各々のBMCは、CPU負荷監視センサ48、64等によりCPU負荷を計測しているステップS200。各々のCPU負荷監視センサは、所定時間を、例えば、1時間に設定し、計測後、所定時間が経過したか否かを判定するステップS201。そして、未だ、所定時間が経過していないと判定した場合ステップS201で、NO、CPU負荷の計測ステップS200を繰り返す。一方、所定時間が経過したと判定した場合ステップS201で、YES、所定時間内のCPU負荷の平均値を算出するステップS202。図5は、各々のCPUブレード装置のBMCで計測したCPU負荷に対して、1時間毎の平均値を算出したグラフを示している。図5のグラフは、時刻が8時から20時までを示しているが、それ以外の不図示の時刻も同様にCPU負荷を1時間毎に算出している。グラフ上の×の位置は、各々、8時~9時、9時~10時、....、19時~20時のCPU負荷の平均値を示している。このように、1時間毎の平均を取ることにより、一時的にCPU負荷が上下する箇所は平滑化され、滑らかな特性のデータが得られる。次に、図4のフローチャートに戻り、説明を行う。各々のBMC16、26、34は、消費電力制御部18に、1時間内で平均化したCPU負荷をCPU負荷情報として、送信するステップS204。BMC16の場合は、同じBMC内に消費電力制御部18を有しているので、CPU負荷情報の送信は、BMC16内で行われる図2のS1。一方、消費電力制御部18を持たないBMC26、34の場合、CPU負荷情報は、筐体内バス38を介して、消費電力制御部18に送信される図2、図3のS3。そして、消費電力制御部18は、各々のCPUブレード装置のCPU負荷情報を取得するステップS102。図4のフローチャートに、CPU負荷情報の送信を、S204からS102への矢印で示している。次に、消費電力制御部18は、取得した各々のCPU負荷情報を、計測した時間帯と対応付けて、CPU負荷統計データ52として、蓄積するステップS104。例えば、現在時刻が14時05分で、13時~14時に計測したCPU負荷情報を取得した場合、消費電力制御部18における最新のCPU負荷情報は、各々のCPUブレード装置の13時~14時のCPU負荷情報である。次に、消費電力制御部18の電力比率算出部50において、各々のCPUブレード装置の電力比率を算出するステップS106。以下に、ステップS106について、より詳細に説明する。電力比率算出部50は、最新のCPU負荷情報と、CPU負荷統計データ52に格納された同じ時間帯のCPU負荷情報を読み出して、各々のCPUブレード装置の電力比率を算出する。例えば、現在時刻が14時06分であるとすると、最新のCPU負荷情報の時刻は、13~14時である。そこで、CPU負荷統計データ52より、スロット1~NのCPUブレード装置毎に、過去の13~14時のCPU負荷情報を読み出す。このようにして、スロット1~NのCPUブレード装置毎に、最新のCPU負荷情報と、それと同じ時間帯の過去の13~14時のCPU負荷情報を得る。また、曜日毎に、過去のCPU負荷の傾向に差がある場合には、同じ時間帯で、且つ、同じ曜日のCPU負荷情報をCPU負荷統計データ52より読み出すようにする。例えば、現在が、2月3日木の14:06の場合、最新のCPU負荷情報は、2月3日木の13時~14時である。また、CPU負荷統計データ52からは、例えば、1週間前の1月27日木の13時~14時のCPU負荷情報、2週間前の1月20日木の13時~14時のCPU負荷情報、3週間前の1月13日木の13時~14時のCPU負荷情報、4週間前の1月6日木の13時~14時のCPU負荷情報を読み出す。ここで、過去のデータとして4週分のデータを読み出す場合について例示しているが、それに限定させるものではない。そして、各々のCPUブレード装置毎に、過去の4週分のCPU負荷情報の平均値を算出する。ここで、スロット1、2、...NのCPUブレードの過去4週分の平均値を、各々、B1、B2、...、BNとする。また、スロット1、2、...NのCPUブレードの最新のCPU負荷情報を、各々、A1、A2、...、ANとする。Ai、Bii=1、2、...、Nより、電力比率の算出に用いるCPU負荷情報Cii=1、2、...、Nを以下の式1、2により算出する。Ci=Ai0.9Bi≦Ai≦1.1Biの場合式1Ci=Bi上記以外の場合式2ここで、i=1、2、...、N次に、Cii=1、2、...、Nより、式3により、各々のCPUブレード装置の電力比率rii=1、2、...、Nを算出する。ri=Ci/C1C2...CN式3式1、2において、最新のCPU負荷情報Aiが過去の平均値Biに対して所定範囲内である場合は、最新のCPU負荷情報Aiを使用し、一方、所定範囲内にない場合は、過去の平均値Biを使用している。所定範囲は、ここでは、過去の平均値の±10範囲内であるとしている。最新のCPU負荷情報が所定範囲内にない場合式2の条件の場合には、次の1時間の時間帯には、過去の傾向から考えて、CPU負荷が変化し、過去の平均値に近づくことが予測されるから、式2のように電力比率の算出に使用するCPU負荷情報CiをBiとしている。一方、最新のCPU負荷情報が所定範囲内にある場合には、電力比率の算出に使用するCPU負荷情報CiをAiとすることにより、最新の情報に基づいた高精度な制御を行うようにしている。また、式3に示すように、各々のCPUブレード装置の電力比率を算出することにより、CPU負荷が大きなCPUブレード装置は大きな電力比率で電力供給がなされ、CPU負荷が小さなCPUブレード装置は小さな電力比率で電力供給がなされるため、各々のCPUブレード装置のCPU負荷に応じた効率のよい電力供給の配分をすることが可能になる。次に、図4のフローチャートに戻り、説明を行う。消費電力制御部18は、CPU総負荷を算出するステップS108。より具体的には、各々のCPUブレード装置のCPU負荷情報を合計し、CPU総負荷とする。CPU総負荷は、式3において、電力比率を算出する過程で得られるC1C2...CNの値であるため、その値を使用することができる。次に、供給電力量算出部54が、総電力量を算出するステップS109。ステップS109の詳細について、以下に説明する。図8は、消費電力制御部18の総電力量補正テーブル56の一例を示している。総電力量は、筐体内の全てのCPUブレード装置に供給する電力量の合計である。総電力量補正テーブル56は、CPU総負荷に対し、総電力量の補正係数の値を持つテーブルである。図8に示すように、CPU総負荷が所定値x2より大きい場合には、補正係数は最大値の1.0である。また、CPU総負荷が、もう1つの所定値であるx1より小さい場合には、補正係数を、1.0より小さな値であるKminにする。また、CPU総負荷が、2つの所定値x1、x2の間である場合には、図8に示すように、補正係数を、x1の点とx2の点を結ぶ直線にする。ここで、x1、x2、Kminの3つのパラメータは、最適な電力供給制御がなされるような値を、予め求めておく。供給電力量算出部54は、ステップS108で算出したCPU総負荷から、上記した総電力量補正テーブル56を参照して、補正係数を求める。そして、供給電力量算出部54は、電源部40の供給電力の最大値である供給可能総電力量58を読み出し、供給可能総電力量58に補正係数を掛算することにより、総電力量を算出する。次に、図4のフローチャートにおいて、各々のCPUブレード装置に供給する供給電力量を算出するステップS110。具体的には、ステップS108で算出した総電力量をPtotalとすると、各々の供給電力量Pii=1、2、...、Nは、式4により算出される。式4において、riは、ステップS106で算出した各々の電力比率である。Pi=Ptotal×rii=1、2、...、N式4次に、各々のCPUブレード装置に供給する供給電力量Piを、各々のBMCに対して、送信するステップS112。そして、各々のBMCは、供給電力量を取得するステップS206。ここで、BMC16の場合は、同じBMC内に消費電力制御部18を有しているので、供給電力量の送信は、BMC16内で行われる図2のS2。一方、消費電力制御部18を持たないBMC26、34の場合、供給電力量は、筐体内バス38を介して、BMC26、34に送信される図2、図3のS4。そして、各々のBMCは、送信された各々の供給電力量を取得するステップS206。図4のフローチャートに、供給電力量の送信を、S112からS206への矢印で示している。次に、図4のフローチャートにおいて、各々のBMCのCPU動作レベル算出部46は、CPU動作レベルを算出するステップS208。具体的には、CPU動作レベル算出部46は、ステップS206で取得した供給電力量を消費電力量とし、図6に示される消費電力-CPU動作レベル対応テーブルを参照することにより、CPU動作レベルを算出する。ここで、CPU動作レベルは、Level0~Level5の6段階に分類され、レベル数が小さいほうがLevel0側、駆動周波数が高くなっている。図6から分かるように、供給電力量が大きい場合は、レベル数の小さいLevel0側のCPU動作レベルが算出され、供給電力量が小さい場合は、レベル数の大きいLevel5側のCPU動作レベルが算出される。最後に、図4のフローチャートにおいて、ステップS208で算出したCPU動作レベルを各々のCPUブレード装置のCPUに設定するステップS210。ステップS210で示したように、CPU動作レベルを設定することにより、消費電力制御部18が、ステップS110で算出した各々の供給電力量に対応した消費電力が、各々のCPUブレード装置で消費されるようになる。このようにして、サーバシステム1の供給電力制御が行われる。ここで、図8に示す総電力量補正テーブル56の効果について、以下に説明する。例として、本発明のサーバシステム1を、銀行のシステムで使用した場合、銀行では、1日の時間帯によって、サーバシステムの処理量に差が生じる。例えば、午前中は客が少ないため、処理が少なく、午後3時辺りは、その日の締め処理等で処理が多くなる。従って、ステップS108、S109において、CPU総負荷は、午前中は小さく、午後3時頃は大きくなる。図8に示すように、午前中のCPU総負荷はx1より小さく、午後3時のCPU総負荷はx2より大きくなる。そこで、図8に示すような総電力量補正テーブル56を用いて、総電力量を算出すると、午後3時では、総電力量補正テーブル56による補正係数は1.0となり、総電力量は、電源部40の最大電力供給量である供給可能総電力量58に等しくなり、CPU動作レベルを落とさずにフルに動作させることが可能になる。一方、午前中では、総電力量補正テーブル56による補正係数はKminになり、総電力量は、供給可能総電力量58より小さくなり、サーバシステム1を低消費電力で動作させることが可能になる。また、図5に示すように、各々のCPUブレード装置によって、CPU負荷のかかる時間帯が異なっているような場合があるとする。図5では、CPUブレード装置1は、15:30頃にCPU負荷がピークになっているのに対して、CPUブレード装置3は、15:30ではCPU負荷は低く、11:30頃、19:30頃のCPU負荷が高くなっている。すなわち、CPUブレード装置1とCPUブレード装置3では、CPU負荷のかかる時間帯が逆になっている。このような場合には、ステップS106で説明したように、各々の電力比率の算出を、各々のCPU負荷に基づいて算出することによって、その時間帯で、CPU負荷のかかるCPUブレード装置に対して、供給電力を多くし、CPU負荷の少ないCPUブレード装置の供給電力を小さくできるので、サーバシステム全体として最適な電力供給の配分をすることが可能である。次に、図1に示すサーバシステム1において、スロット番号が最小、すなわちスロット1に差してあるCPUブレード装置のBMCに、消費電力制御装置18を配すると説明したが、サーバシステムの構成が変わった場合、消費電力制御装置18の設定を見直す必要が生じる。図7は、CPUブレード装置の構成の変更があった場合に行われる消費電力制御部の設定を示すフローチャートである。まず、システムの構成に変更があったか否かを判定するステップS400。具体的には、各々のBMCは、自基板が、差してあるスロット番号を知ることができるので、それにより構成に変更があったか否かを判定することができる。構成に変更があったと判定された場合ステップS400で、YES、消費電力制御部18のスロット番号より、小さなスロットIDのCPUブレード装置を検索するステップS402。次に、検索により、消費電力制御部18のスロット番号より、小さなスロットIDのCPUブレード装置があったかどうかの判定を行うステップS403。装置がないと判定された場合ステップS403で、NO、処理を終了する。一方、装置があったと判定された場合ステップS403で、YES、現在の消費電力制御部18の処理を終了するS404。そして、検索された小さなスロットIDのCPUブレード装置のBMCを新しい消費電力制御部とし、そこに、統計データ、及びその他データの移動を行うステップS405。そして、新しい消費電力制御部の処理を開始するステップS406。ここで、図7に示す処理は、以下の理由により必要とされる。サーバシステムの筐体は、各々、スロット番号に上限があるため、構成変更前に消費電力制御部を備えていたCPUブレードを、途中のスロットに差す変更を行った場合、それよりもスロット番号の小さいスロットに空きを作らずに、CPUブレードを差すことが必要になる。また、そのような場合、最小のスロット番号のCPUブレード装置のBMCに、消費電力制御部18を移動することにより、各々のBMC、及び消費電力制御部における設定変更を行わずに済ませることができる。以下に、実施例1の効果について纏める。実施例1に係るサーバシステムによれば、複数のCPUブレード装置のBMCのいずれか1つに、消費電力制御部を置くように構成したから、新たに電力管理装置を設ける必要がなくなり、低コストな電力供給制御を行うことが可能である。また、BMCと消費電力制御部との通信は、筐体内のバスで行うため、ネットワークの設定などは不要である。また、実施例1に係るサーバシステムによれば、従来、システム管理者が行う必要があったCPU負荷の計測や、CPU動作レベルの設定などの作業工数を削減することができる。その理由は、複数のCPUブレード装置のBMCのいずれか1つが、消費電力制御部に設定され、各々のBMCがCPU負荷計測を行い、消費電力制御部が計測されたCPU負荷情報を基に、CPU動作レベルの設定を自動で行うようにすることができるからである。また、実施例1に係るサーバシステムによれば、時間帯に適合したCPU動作レベルの設定が自動で行うことができる。各々のCPUブレード装置において、CPU負荷の少ない時間帯には、CPU動作レベルが制限され、消費電力を抑えることが可能になり、一方、CPU負荷が多い時間帯では、CPU動作レベルを上げて、性能低下がないようにすることが可能になる。その理由は、各々のCPUブレード装置のCPU負荷情報を時間帯に対応付けて統計データとして蓄積し、各々の電力比率を算出する際に過去の同じ時間帯のCPU負荷情報の傾向から、適切な電力比率を設定するようにしたからである。また、各々のCPU負荷情報の合計であるCPU総負荷に基づいて、使用する総電力量を算出することにより、CPU総負荷の少ない時間帯には、全体の総電力量を制限して、消費電力を抑えることが可能になり、一方、CPU総負荷が多い時間帯では、全体の総電力量を供給可能総電力量にして、性能低下がないようにすることができる。また、電源部の供給可能総電力量により全体の最大電力量を規定することにより、個々の装置の最大電力量の設定は不要となる利点が得られる。また、消費電力制御部が全ての装置の供給電力をまとめて制御しているので、各々の装置に対する変更のタイミングを揃えることができるため、安定した電力制御を行うことができるという効果が得られる。