"A成分である、下記の式[1]で示される基が結合した構造を有する化合物と、B成分である、ポリイミド前駆体及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の重合体とを含有することを特徴とする液晶配向処理剤。A成分が、下記の式[1a]で示される基が結合した構造を有する化合物である請求項1に記載の液晶配向処理剤。X1は炭素数1~3のアルキレン基を示し、X2は単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-又は窒素原子を示し、aは、X2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2である。A成分が、下記の式[1b]、又は式[1c]で示される化合物である請求項1又は2に記載の液晶配向処理剤。X1、X8は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキレン基を示し、X2、X7は、それぞれ独立に単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-、又は窒素原子を示し、X3は、単結合、芳香環、シクロヘキサン環、又は下記の式[X-1]~式[X-4]のいずれかの構造を有する3価の有機基、又は下記の式[X-5]の構造を有する4価の有機基を示し、X4、X6は、それぞれ独立に単結合、任意の水素原子が炭素数1~3のアルキル基で置換されていても良い芳香環、又はシクロヘキサン環を示し、X5は、単結合、任意の水素原子が置換されていても良い炭素数1~5のアルキレン基、酸素原子、芳香環、シクロヘキサン環、又は下記の式[X-6]~式[X-13]のいずれかの構造を有する2価の有機基を示す。aは、X2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2であり、b、c、dは、それぞれ独立して1~4の整数である。式[X-10]~式[X-13]中、eは1~10の整数である。式[1b]におけるX3、式[1c]におけるX4、及びX6が、それぞれ独立にベンゼン環、又はピリジン環である請求項3に記載の液晶配向処理剤。A成分が、下記の式[1-1]~式[1-4]、及び式[1-38]で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶配向処理剤。B成分が、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを反応させて得られるポリアミド酸、及び該ポリアミド酸を脱水閉環させて得られるポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の重合体である請求項1~5のいずれか一項に記載の液晶配向処理剤。ジアミン成分が、下記の式[2]で示されるジアミン化合物である請求項6に記載の液晶配向処理剤。Y1は単結合、-CH2a-aは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、及び-OCO-からなる群から選ばれる2価の有機基である。Y2は単結合、又はCH2b-bは1~10の整数であるより選ばれる2価の有機基であり、Y3は、単結合、-CH2c-cは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、及び-OCO-からなる群から選ばれる2価の有機基である。Y4は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環からなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい2価の有機基、又はステロイド骨格を有する炭素数12~25の有機基より選ばれる2価の有機基である。Y5は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環からなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい2価の有機基であり、nは0~4の整数である。Y6は、炭素数1~18のアルキル基、炭素数1~18のフッ素含有アルキル基、炭素数1~18のアルコキシル基、又は炭素数1~18のフッ素含有アルコキシル基であり、mは1~4の整数である。テトラカルボン酸二無水物が、下記の式[3]で示されるテトラカルボン酸二無水物を用いた重合体である請求項6又は7に記載の液晶配向処理剤。Z1は炭素数4~13の4価の有機基であり、かつ、炭素数4~10の非芳香族環状炭化水素基を含有する。Z1が、下記の式[3a]~式[3j]のいずれかの構造の有機基である請求項8に記載の液晶配向処理剤。式[3a]中、Z2~Z5は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、塩素原子、又はベンゼン環から選ばれる基であり、式[3g]中、Z6、Z7は、それぞれ独立して、水素原子、又はメチル基である。さらに、下記の式[M6]、式[M17]、式[M35]、式[M40]、式[M61]、又は式[M118]で示される塩基性化合物を含む請求項1~9のいずれか一項に記載の液晶配向処理剤。液晶配向処理剤が有機溶媒を含有し、有機溶媒の全体の5~80質量が貧溶媒である請求項1~10のいずれか一項に記載の液晶配向処理剤。請求項1~11のいずれか一項に記載の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜。電極を備えた一対の基板の間に液晶層を有し、前記一対の基板の間に活性エネルギー線及び熱の少なくとも一方により重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、前記電極間に電圧を印加しつつ前記重合性化合物を重合させる工程を経て製造されることを特徴とする、請求項12に記載の液晶配向膜。請求項12に記載の液晶配向膜を有する液晶表示素子。請求項13に記載の液晶配向膜を有することを特徴とする液晶表示素子。電極と前記液晶配向膜とを備えた一対の基板の間に液晶層を有してなり、前記一対の基板の間に活性エネルギー線及び熱の少なくとも一方で重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、前記電極間に電圧を印加しつつ前記重合性化合物を重合させる工程を経て製造されることを特徴とする、請求項15に記載の液晶表示素子。式[1-1]、又は式[1-2]で示される化合物。液晶表示素子の製造プロセス時間の短縮を目的に、ラビング処理は、短時間で、かつ強いラビング条件で行われている。そのため、従来に比べて、ラビング処理に伴う膜の削れカスやラビング処理に伴う傷が、多く発生する場合があり、これらの異常は、液晶表示素子の特性を低下させ、さらには、歩留まりの低下を引き起こす原因のひとつとされているまた、近年の液晶表示素子の高性能化に伴い、大画面で高精細の液晶テレビや、車載用途、例えば、カーナビゲーションシステムやメーターパネルなどの用途に液晶表示素子が用いられている。こうした用途では、高輝度を得るために、発熱量の大きいバックライトを使用する場合がある。このため、液晶配向膜には、さらに別の観点からの高い信頼性、すなわち、バックライトからの光に対する高い安定性が要求されるようになっている。特に、液晶表示素子の電気特性の1つである電圧保持率が、バックライトからの光照射によって、低下してしまうと、液晶表示素子の表示不良の1つである焼き付き不良線焼き付きが発生しやすくなってしまい、信頼性の高い液晶表示素子を得ることができない。したがって、液晶配向膜においては、初期特性が良好なことに加え、例えば、光照射に長時間曝された後であっても、電圧保持率が低下しにくいことが求められている。本発明は、上記特性を兼ね備えた液晶配向膜を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、液晶表示素子の製造プロセス中のラビング処理に伴う膜の削れカスやラビング処理に伴う傷が発生しにくく、光の照射に曝されても、電圧保持率の低下が抑制された液晶配向膜、該液晶配向膜を提供することのできる液晶配向処理剤、及びこの液晶配向処理剤を構成する特定構造の化合物を提供することにある。本発明者は、鋭意研究を行った結果、特定構造を有する化合物を含む液晶配向処理剤が、上記の目的を達成するために極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の要旨を有するものである。1A成分である、下記の式[1]で示される基が結合した構造を有する化合物と、B成分である、ポリイミド前駆体、及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の重合体とを含有することを特徴とする液晶配向処理剤。2A成分が、下記の式[1a]で示される基が結合した構造を有する化合物である上記1に記載の液晶配向処理剤。式[1a]中、X1は炭素数1~3のアルキレン基を示し、X2は単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-、又は窒素原子を示し、aはX2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2である。3A成分が、下記の式[1b]、又は式[1c]で示される化合物である上記1又は上記2に記載の液晶配向処理剤。式[1b]及び式[1c]中、X1、及びX8は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキレン基を示し、X2、及びX7は、それぞれ独立に単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-、又は窒素原子を示し、X3は、単結合、芳香環、シクロヘキサン環、又は下記の式[X-1]~式[X-4]のいずれかの構造を有する3価の有機基、又は下記の式[X-5]の構造を有する4価の有機基を示し、X4、及びX6は、それぞれ独立に単結合、任意の水素原子が炭素数1~3のアルキル基で置換されていても良い芳香環、又はシクロヘキサン環を示し、X5は、単結合、任意の水素原子が置換されていても良い炭素数1~5のアルキレン基、酸素原子、芳香環、シクロヘキサン環、又は後記する式[X-6]~式[X-13]のいずれかの構造を有する2価の有機基を示し、aはX2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2であり、b、c、及びdは、それぞれ独立して1~4の整数である。4式[1b]におけるX3、及び式[1c]におけるX4、及びX6が、それぞれ独立にベンゼン環、又はピリジン環である上記3に記載の液晶配向処理剤。5A成分が後記する式[1-1]~式[1-4]で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である上記1~4のいずれかに記載の液晶配向処理剤。6B成分が、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを反応させて得られるポリアミド酸、及び該ポリアミド酸を脱水閉環させて得られるポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の重合体である上記1~5のいずれかに記載の液晶配向処理剤。7ジアミン成分が、下記の式[2]で示されるジアミン化合物である上記6に記載の液晶配向処理剤。式[2]中、Y1は単結合、-CH2a-aは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-より選ばれる2価の有機基であり、Y2は単結合、又はCH2b-bは1~10の整数であるより選ばれる2価の有機基であり、Y3は単結合、-CH2c-cは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-より選ばれる2価の有機基であり、Y4は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環よりなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基及びフッ素原子よりなる群から選ばれる基で置換されていてもよい2価の有機基、又は、ステロイド骨格を有する炭素数12~25の有機基より選ばれる2価の有機基であり、Y5は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環よりなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基及びフッ素原子よりなる群から選ばれる基で置換されていてもよい2価の有機基であり、nは0~4の整数であり、Y6は、炭素数1~18のアルキル基、炭素数1~18のフッ素含有アルキル基、炭素数1~18のアルコキシル基、又は炭素数1~18のフッ素含有アルコキシル基であり、mは1~4の整数である。8テトラカルボン酸二無水物が、下記の式[3]で示されるテトラカルボン酸二無水物を用いた重合体である上記6又は上記7に記載の液晶配向処理剤。式[3]中、Z1は炭素数4~13の4価の有機基であり、かつ、炭素数4~10の非芳香族環状炭化水素基を含有する。9Z1が、後記する式[3a]~式[3j]のいずれかの構造の有機基である上記8に記載の液晶配向処理剤。10さらに、後記する式[M6]、式[M17]、式[M35]、式[M40]、式[M61]、又は式[M118]で示される塩基性化合物を含む上記1~9のいずれかに記載の液晶配向処理剤。11液晶配向処理剤中に含まれる溶媒全体の5~80質量の貧溶媒を含有する上記1~10のいずれかに記載の液晶配向処理剤。12上記1~11のいずれかに記載の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜。13電極を備えた一対の基板の間に液晶層を有してなり、前記一対の基板の間に活性エネルギー線及び熱の少なくとも一方により重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、前記電極間に電圧を印加しつつ前記重合性化合物を重合させる工程を経て製造される液晶表示素子に用いられることを特徴とする、上記12に記載の液晶配向膜。14上記12に記載の液晶配向膜を有する液晶表示素子。15上記13に記載の液晶配向膜を有することを特徴とする液晶表示素子。16電極と前記液晶配向膜とを備えた一対の基板の間に液晶層を有してなり、前記一対の基板の間に活性エネルギー線及び熱の少なくとも一方で重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、前記電極間に電圧を印加しつつ前記重合性化合物を重合させる工程を経て製造されることを特徴とする、上記15に記載の液晶表示素子。本発明の液晶配向処理剤によれば、ラビング処理による膜削れが少なく、かつ長時間バックライトに曝された後であっても、電圧保持率の低下が小さい液晶配向膜が得られる。また、かかる液晶配向膜を有する液晶表示素子は、信頼性に優れたものとなり、大画面で高精細の液晶テレビなどに好適に利用できる。<特定化合物>本発明の液晶配向処理剤は、A成分として、下記の式[1]で示される基が結合した構造を有する化合物本発明では、特定化合物ともいう。を含有する。式[1]で示される基は、カルボン酸基や水酸基などと熱の存在下で反応することが知られている。そのため、液晶配向処理剤が、式[1]で示される基を含有する場合、特に、2個以上有する化合物を含有する場合、液晶配向処理剤中に含有されるポリアミド酸やポリイミドの有するカルボン酸基や水酸基と反応することで、ポリマー間で架橋した膜となる。その結果、本発明の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜は、ポリマー間の架橋により、物理的な安定性が向上し、更には、熱や光に対する耐性も高いものとなる。したがって、本発明の液晶配向処理剤から得られる液晶配向膜は、特定化合物を含まない液晶配向膜と比較して、ラビング処理による膜削れが少なく、かつ長時間バックライトに曝された後であっても、電圧保持率の低下が小さいものとなる。本発明の特定化合物のなかでも、下記の式[1a]で示される基が結合した構造を有する化合物であることが好ましい。式[1a]中、X1は炭素数1~3のアルキレン基である。なかでも、炭素数1、又は2のアルキレン基が、架橋密度及び合成の容易性の観点から好ましい。X2は、単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-、又は窒素原子であり、なかでも、合成の容易性の観点から、単結合、-O-、-COO-、-OCO-、又は窒素原子が好ましい。特に好ましくは、単結合、-COO-、-OCO-、又は窒素原子である。aは、X2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2である。さらに、特定化合物は、具体的には、下記の式[1b]、及び式[1c]で示される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が好ましい。式[1b]、及び式[1c]中、X1、X8は、それぞれ独立に炭素数1~3のアルキレン基である。なかでも、炭素数1又は2のアルキレン基が、架橋密度及び合成の容易性の観点から好ましい。X2、X7は、それぞれ独立に、単結合、-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、-CONCH3-、又は窒素原子であり、なかでも、合成の容易性の観点から、単結合、-O-、-COO-、-OCO-、又は窒素原子が好ましい。特に好ましくは、-COO-、-OCO-、又は窒素原子である。式[1b]、及び式[1c]中、X3は、単結合、芳香環、シクロヘキサン環、下記の式[X-1]~式[X-4]のいずれかの構造を有する3価の有機基、又は下記の式[X-5]の構造を持つ4価の有機基である。芳香環の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環、アズレン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環、フェナレン環、ピロール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラゾリン環、イソキノリン環、カルバゾール環、プリン環、チアジアゾール環、ピリダジン環、トリアジン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、ピラジン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、チノリン環、フェナントロリン環、インドール環、キノキサリン環、ベンゾチアゾール環、フェノチアジン環、アクリジン環、オキサゾール環等が挙げられる。より好ましい芳香環の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、イソキノリン環、カルバゾール環、ピリダジン環、ピラジン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、インドール環、キノキサリン環、アクリジン環等が挙げられる。さらに好ましくは、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、又はカルバゾール環であり、最も好ましくはベンゼン環、又はピリジン環である。式[1b]、及び式[1c]中、X4、X6は、それぞれ独立に単結合、任意の水素原子が炭素数1~3のアルキル基で置換されていても良い芳香環、又はシクロヘキサン環である。芳香環の具体例は、上述したものが挙げられる。式[1b]、及び式[1c]中、X5は、単結合、任意の水素原子が置換されていても良い炭素数1~5のアルキレン基、酸素原子、芳香環、シクロヘキサン環、又は下記の式[X-6]~式[X-13]のいずれかの構造を有する2価の有機基である。式[1b]、及び式[1c]中、aは、X2が-O-、-CO-、-COO-、-OCO-、-NH-、-CONH-、-NHCO-、又はCONCH3-のときは1であり、X2が窒素原子のときは2である。b、c、及びdは、それぞれ独立して1~4の整数である。式[X-10]~式[X-13]中、eは1~10の整数である。より具体的な特定化合物としては、下記の式[1-1]~式[1-38]の化合物を挙げることができる。式[1-24]中、nは1~5の整数であり、式[1-25]中、nは1~5の整数であり、式[1-36]中、nは1~100の整数であり、式[1-37]中、nは1~10の整数である。更に、下記の式[1-39]~式[1-41]に示される少なくとも1種の構造を有するポリシロキサンを挙げることもできる。R1、R2、R3、R4、及びR5は、それぞれ独立して、式[1]で示される構造の基、水素原子、水酸基、炭素数1~10のアルキル基、アルコキシル基、脂肪族環、又は芳香族環である。R1、R2の少なくとも1つ、及びR3、R4の少なくとも1つは式[1]で示される構造である。より具体的には、下記の式[1-42]、又は式[1-43]の化合物が挙げられる。式[1-42]中、R6は、それぞれ独立して、式[1]で示される構造の基、水素原子、水酸基、炭素数1~10のアルキル基、アルコキシル基、脂肪族環、又は芳香族環であり、少なくとも1つは式[1]で示される構造であり、式[1-43]中、nは1~10の整数である。本発明の特定化合物を製造する方法は特に限定されないが、好ましい方法としては、以下の方法が挙げられる。式[1b-1]、及び式[1c-1]中、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、a、b、c、及びdは、式[1b]、及び式[1c]と同意義である。具体的には、式[1b-1]、及び式[1c-1]で示されるエポキシ基を有する化合物を臭化リチウムなどの存在下、二酸化炭素雰囲気下で反応させることで、式[1b]、及び式[1c]で示される化合物を得ることができる。また、式[1b]において、X2を介して、式[1]及びX1とX3を結合させる方法が挙げられる。例えば、X2が-O-の場合、式[1]及びX1を含む水酸基含有誘導体と、X3を含むハロゲン誘導体をアルカリ存在下で反応させる方法、又は式[1]及びX1を含むハロゲン誘導体と、X3を含む水酸基含有誘導体をアルカリ存在下で反応させたりする方法が挙げられる。X2が-NH-の場合、式[1]及びX1を含むハロゲン誘導体と、X3を含むアミノ基と環誘導体とをアルカリ存在下で反応させたりする方法が挙げられる。X2が-CONH-、又はCONCH3-の場合、式[1]及びX2を含む酸クロリド体と、X3を含むアミノ基置換体とをアルカリ存在下で反応させる方法が挙げられる。X2が-NHCO-の場合、式[1]及びX2を含むアミノ基置換体と、X3を含む酸クロリド体とをアルカリ存在下で反応させる方法が挙げられる。X2が-COO-の場合、式[1]及びX2を含む酸クロリド体と、X3を含む水酸基含有誘導体とをアルカリ存在下で反応させる方法が挙げられる。X2が-OCO-の場合、式[1]及びX2を含む水酸基含有誘導体と、X3を含む酸クロリド体とをアルカリ存在下で反応させる方法が挙げられる。<塩基性化合物>本発明の特定化合物と、特定重合体、すなわち、ポリアミド酸やポリイミド中に含まれるカルボン酸基や水酸基と反応を促進させるために、塩基性化合物を添加することが好ましい。塩基性化合物としては、特に限定されない。具体的には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニアなどの無機アミン化合物、ピリジンやトリエチルアミンなどの有機アミン化合物等が挙げられる。なかでも、液晶配向膜の電気特性の点から、有機アミン化合物が好ましい。有機アミン化合物の例としては、より具体的に、下記の式[M1]~式[M156]で示される窒素含有複素環アミン化合物を挙げることができる。これらのアミン化合物は、特定重合体の溶液に直接添加しても構わないが、適当な溶媒で濃度0.1~10質量、好ましくは1~7質量の溶液にしてから添加することが好ましい。この溶媒としては、本発明の特定重合体を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。より好ましい有機アミン化合物としては、M6、M7、M16、M17、M20、M35、M36、M40、M49、M50、M60~M62、M69、M70、M76、M118~M121、M135、又はM140が挙げられる。さらに好ましいのは、M6、M16、M17、M35、M36、M40、M49、M50、M60、M61、M118、M120、M121、又はM140である。最も好ましいのは、M6、M17、M35、M40、M61、又はM118である。本発明の液晶配向処理剤に含有される塩基性化合物は、1種類であってもよく、2種類以上組み合わせてもよい。本発明の液晶配向処理剤における、塩基性化合物の含有量は、特定重合体100質量部に対して、0.1~100質量部であることが好ましく、ポリアミド酸やポリイミド中に含まれるカルボン酸基や水酸基と反応を促進させ、かつ液晶の配向性を低下させないために、より好ましくは0.1~50質量部であり、特には、1~30質量部である。<特定重合体>本発明において、特定重合体は、ポリイミド前駆体、及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の重合体である。特定重合体は、下記の式[A]で示されるジアミン成分と下記の式[B]で示されるテトラカルボン酸二無水物成分とを縮重合させることで比較的簡便に得られことから、下記の式[C]で示される繰り返し単位を有するポリアミド酸、さらには、このポリアミド酸をイミド化させたポリイミドが好ましい。式[B]中、R1は2価の有機基であり、R2は4価の有機基を示す。式[C]中、R1、R2は、式[A]、及び式[B]で定義したものと同意義であり、R1、R2は、それぞれ1種類でもあっても、異なった複数種を組み合わせたものでも良く、nは正の整数を示す。ジアミン成分には、下記の式[2]で示されるジアミン化合物本発明では、特定側鎖型ジアミン化合物ともいう。を用いることが好ましい。式[2]中、Y1は単結合、-CH2a-aは1~15の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-より選ばれる2価の有機基である。なかでも、単結合、-CH2a-aは1~15の整数である、-O-、-CH2O-、又はCOO-は、側鎖構造を合成しやすいので好ましい。より好ましくは、単結合、-CH2a-aは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、又はCOO-である。式[2]中、Y2は単結合、又はCH2b-bは1~15の整数であるより選ばれる2価の有機基である。なかでも、単結合、又はCH2b-bは1~10の整数であるが好ましい。Y3は単結合、-CH2c-cは1~15の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-より選ばれる2価の有機基である。なかでも、単結合、-CH2c-cは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-は、合成しやすいので好ましい。より好ましくは、単結合、-CH2c-cは1~10の整数である、-O-、-CH2O-、-COO-、又はOCO-である。式[2]中、Y4は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環よりなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基及びフッ素原子よりなる群から選ばれる基で置換されていてもよい2価の有機基、又はステロイド骨格を有する炭素数12~25の有機基より選ばれる2価の有機基である。なかでも、ベンゼン環、シクロへキシル環又はステロイド骨格を有する炭素数12~25の有機基が好ましい。式[2]中、Y5は、ベンゼン環、シクロへキシル環及び複素環よりなる群から選ばれる環状基であって、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシル基、炭素数1~3のフッ素含有アルキル基、炭素数1~3のフッ素含有アルコキシル基及びフッ素原子よりなる群から選ばれる基で置換されていてもよい2価の有機基である。なかでも、ベンゼン環、又はシクロへキシル環が好ましい。Y6は、炭素数1~18、好ましくは1~12、より好ましくは1~9のアルキル基、炭素数1~18、好ましくは1~12、より好ましくは1~9のフッ素含有アルキル基、炭素数1~18、好ましくは1~12、より好ましくは1~9のアルコキシル基、又は炭素数1~18、好ましくは1~12、より好ましくは1~9のフッ素含有アルコキシル基である。nは0~4、好ましくは、0~2の整数である。なお、本発明において、炭素数3以上の有機基は、直鎖状でも分岐状の構造のいずれでもよい。また、式[2]中、mは1~4、好ましくは、1~2の整数である。式[2]におけるY1、Y2、Y3、Y4、Y5、Y6、及びnの好ましい組み合わせは、表1~表42に示す通りである。本発明の特定側鎖型ジアミン化合物の好ましい具体例は、下記の式[2-1]~式[2-31]で示される構造を有するものである。R1は、-O-、-OCH2-、-CH2O-、-COOCH2-、又はCH2OCO-を示し、R2は炭素数1~22のアルキル基、アルコキシ基、フッ素含有アルキル基、又はフッ素含有アルコキシ基である。R3は、-COO-、-OCO-、-COOCH2-、-CH2OCO-、-CH2O-、-OCH2-、又はCH2-を示し、R4は炭素数1~22の、アルキル基、アルコキシ基、フッ素含有アルキル基、又はフッ素含有アルコキシ基である。R5は、-COO-、-OCO-、-COOCH2-、-CH2OCO-、-CH2O-、-OCH2-、-CH2-、又はO-を示し、R6はフッ素原子、シアノ基、トリフルオロメタン基、ニトロ基、アゾ基、ホルミル基、アセチル基、アセトキシ基、又は水酸基である。R7は、炭素数3~12のアルキル基であり、14シクロヘキシレンのシス-トランス異性は、それぞれトランス異性体である。R8は、炭素数3~12のアルキル基であり、14シクロヘキシレンのシス-トランス異性は、それぞれトランス異性体である。A1は、酸素原子、又はCOO-ただし、を付した結合手がCH2a2と結合するであり、A2は、酸素原子、又はCOO-ただし、を付した結合手がA3と結合するであり、A3は、1,4-シクロへキシレン基、又は1,4-フェニレン基であり、A4は、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数3~20のアルキル基である。また、a1は0、又は1の整数であり、a2は2~10の整数であり、a3は0、又は1の整数である。本発明では、本発明の効果を損なわない限りにおいて、特定側鎖型ジアミン化合物以外のその他のジアミン化合物を、ジアミン成分として用いることができる。その具体例を以下に挙げる。p-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラメチル-p-フェニレンジアミン、2,5-ジメチル-p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、2,4-ジメチル-m-フェニレンジアミン、2,5-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、2,5-ジアミノフェノール、2,4-ジアミノフェノール、3,5-ジアミノフェノール、3,5-ジアミノベンジルアルコール、2,4-ジアミノベンジルアルコール、4,6-ジアミノレゾルシノール、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジカルボキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジフルオロ-4,4’-ビフェニル、3,3’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジアミノビフェニル、2,3’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、3,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2’-ジアミノジフェニルメタン、2,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2’-ジアミノジフェニルエーテル、2,3’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-スルホニルジアニリン、3,3’-スルホニルジアニリン、ビス4-アミノフェニルシラン、ビス3-アミノフェニルシラン、ジメチル-ビス4-アミノフェニルシラン、ジメチル-ビス3-アミノフェニルシラン、4,4’-チオジアニリン、3,3’-チオジアニリン、4,4’-ジアミノジフェニルアミン、3,3’-ジアミノジフェニルアミン、3,4’-ジアミノジフェニルアミン、2,2’-ジアミノジフェニルアミン、2,3’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル4,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,3’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル2,2’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル2,3’-ジアミノジフェニルアミン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、3,4’-ジアミノベンゾフェノン、1,4-ジアミノナフタレン、2,2’-ジアミノベンゾフェノン、2,3’-ジアミノベンゾフェノン、1,5-ジアミノナフタレン、1,6-ジアミノナフタレン、1,7-ジアミノナフタレン、1,8-ジアミノナフタレン、2,5-ジアミノナフタレン、2,6ジアミノナフタレン、2,7-ジアミノナフタレン、2,8-ジアミノナフタレン、1,2-ビス4-アミノフェニルエタン、1,2-ビス3-アミノフェニルエタン、1,3-ビス4-アミノフェニルプロパン、1,3-ビス3-アミノフェニルプロパン、1,4-ビス4アミノフェニルブタン、1,4-ビス3-アミノフェニルブタン、ビス3,5-ジエチル-4-アミノフェニルメタン、1,4-ビス4アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス4アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4アミノフェニルベンゼン、1,3-ビス4アミノフェニルベンゼン、1,4-ビス4アミノベンジルベンゼン、1,3-ビス4アミノフェノキシベンゼン、4,4’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、4,4’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,4’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,4’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,3’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,3’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、1,4-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス4-アミノベンゾエート、1,4-フェニレンビス3-アミノベンゾエート、1,3-フェニレンビス4-アミノベンゾエート、1,3-フェニレンビス3-アミノベンゾエート、ビス4-アミノフェニルテレフタレート、ビス3-アミノフェニルテレフタレート、ビス4-アミノフェニルイソフタレート、ビス3-アミノフェニルイソフタレート、N,N’-1,4-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,4-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、N,N’-ビス4-アミノフェニルテレフタルアミド、N,N’-ビス3-アミノフェニルテレフタルアミド、N,N’-ビス4-アミノフェニルイソフタルアミド、N,N’-ビス3-アミノフェニルイソフタルアミド、9,10-ビス4-アミノフェニルアントラセン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルスルホン、2,2’-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2’-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-アミノフェニルプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルプロパン、2,2’-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルプロパン、1,3-ビス4-アミノフェノキシプロパン、1,3-ビス3-アミノフェノキシプロパン、1,4-ビス4-アミノフェノキシブタン、1,4-ビス3-アミノフェノキシブタン、1,5-ビス4-アミノフェノキシペンタン、1,5-ビス3-アミノフェノキシペンタン、1,6-ビス4-アミノフェノキシへキサン、1,6-ビス3-アミノフェノキシへキサン、1,7-ビス4-アミノフェノキシヘプタン、1,7-3-アミノフェノキシヘプタン、1,8-ビス4-アミノフェノキシオクタン、1,8-ビス3-アミノフェノキシオクタン、1,9-ビス4-アミノフェノキシノナン、1,9-ビス3-アミノフェノキシノナン、1,10-4-アミノフェノキシデカン、1,10-3-アミノフェノキシデカン、1,11-4-アミノフェノキシウンデカン、1,11-3-アミノフェノキシウンデカン、1,12-4-アミノフェノキシドデカン、1,12-3-アミノフェノキシドデカン、4-アミノメチルアニリン、3-アミノメチルアニリン、4-2-アミノエチルアニリン、3-2-アミノエチルアニリンなどの芳香族ジアミン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルメタンなどの脂環式ジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,5-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノへキサン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカン、1,12-ジアミノドデカンなどの脂肪族ジアミン。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ジアミン側鎖にアルキル基やフッ素含有アルキル基を有するジアミン化合物を用いることができる。具体的には、下記の式[DA1]~式[DA12]で示されるジアミンを例示することができる。A1は炭素数1~22の、アルキル基若しくはフッ素含有アルキル基である。A2は-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-、-CH2-、-O-、-CO-、又はNH-を示し、A3は炭素数1~22の、アルキル基又はフッ素含有アルキル基を示す。式[DA12]中、pは1~10の整数である。さらに、下記の式[DA13]~式[DA20]で示されるジアミン化合物を用いることもできる。式[DA17]中、mは0~3の整数であり、式[DA20]中、nは1~5の整数である。さらに、下記の式[DA21]~式[DA25]で示される、分子内にカルボキシル基を有するジアミン化合物を用いることもできる。式[DA21]中、m1は1~4の整数であり、式[DA22]中、A4は単結合、-CH2-、-C2H4-、-CCH32-、-CF2-、-CCF3-、-O-、-CO-、-NH-、-NCH3-、-CONH-、-NHCO-、-CH2O-、-OCH2-、-COO-、-OCO-、-CONCH3-、又はNCH3CO-であり、m2及びm3はそれぞれ独立して0~4の整数を示し、かつm2m3は1~4の整数を示し、式[DA23]中、m4、及びm5はそれぞれ独立して1~5の整数であり、式[DA24]中、A5は炭素数1~5の直鎖、又は分岐アルキル基であり、m6は1~5の整数であり、式[DA25]中、A6は単結合、-CH2-、-C2H4-、-CCH32-、-CF2-、-CCF3-、-O-、-CO-、-NH-、-NCH3-、-CONH-、-NHCO-、-CH2O-、-OCH2-、-COO-、-OCO-、-CONCH3-、又はNCH3CO-であり、m7は1~4の整数である。上記の特定側鎖型ジアミン化合物、及びその他ジアミン化合物は、液晶配向膜とした際の液晶配向性、電圧保持率、蓄積電荷などの特性に応じて、1種類、又は2種類以上を混合して使用することもできる。本発明の特定重合体を得るためには、下記の式[3]で示されるテトラカルボン酸二無水物本発明では、特定テトラカルボン酸二無水物ともいう。を原料の一部に用いることが好ましい。式[3]中、Z1は炭素数4~13の4価の有機基であり、かつ、炭素数4~10、好ましくは炭素数4~6の非芳香族環状炭化水素基を含有する。Z1は、具体的には、下記の式[3a]~式[3j]のいずれかの構造の有機基である。式[3a]中、それぞれ独立して、Z2~Z5は水素原子、メチル基、塩素原子、又はベンゼン環から選ばれる基であり、式[3g]中、Z6、及びZ7は、それぞれ独立して、水素原子、又はメチル基である。Z1の特に好ましい構造は、重合反応性や合成の容易性から、式[3a]、式[3c]、式[3d]、式[3e]、式[3f]、又は式[3g]である。本発明においては、特定テトラカルボン酸二無水物以外のその他のテトラカルボン酸二無水物を用いることができる。その具体例を以下に挙げる。ピロメリット酸、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸、1,2,5,6-アントラセンテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、2,3,3’,4-ビフェニルテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジメチルシラン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジフェニルシラン、2,3,4,5-ピリジンテトラカルボン酸、2,6-ビス3,4-ジカルボキシフェニルピリジン、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸、又は1,3-ジフェニル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸である。上記の特定テトラカルボン酸二無水物、及びその他テトラカルボン酸二無水物は、液晶配向膜とした際の液晶配向性、電圧保持率、蓄積電荷などの特性に応じて、1種類、又は2種類以上を混合して使用することもできる。本発明の液晶配向処理剤は、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体及びこのポリイミド前駆体を脱水閉環させて得られるポリイミドの内の少なくとも一方を含有する。本発明では、ポリイミド前駆体及びポリイミドを総称して特定重合体と言うことがある。ポリイミド前駆体は、下記の式[A]で示される構造である。式[A]中、R1は4価の有機基であり、R2は2価の有機基であり、A1及びA2は水素原子又は炭素数1~8のアルキル基であり、それぞれ同じであっても異なってもよく、nは正の整数を示す。本発明の特定重合体は、下記の式[B]で示されるジアミン成分と下記の式[C]で示されるテトラカルボン酸二無水物とを原料とすることで比較的簡便に得られるという理由から、下記の式[D]で示される繰り返し単位の構造式からなるポリアミド酸または該ポリアミド酸をイミド化させたポリイミドが好ましい。式[B]及び式[C]中、R1及びR2は式[A]で定義したものと同意義である。本発明において、特定重合体を合成する方法は特に限定されない。通常、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを反応させて得られる。一般的には、テトラカルボン酸及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種のテトラカルボン酸成分と、1種又は複数種のジアミン化合物からなるジアミン成分とを反応させて、ポリアミド酸を得る。具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン成分とを重縮合させてポリアミド酸を得る方法、テトラカルボン酸とジアミン成分とを脱水重縮合反応させてポリアミド酸を得る方法又はテトラカルボン酸ジハライドとジアミン成分とを重縮合させてポリアミド酸を得る方法が用いられる。ポリアミド酸アルキルエステルを得るには、カルボン酸基をジアルキルエステル化したテトラカルボン酸とジアミン成分とを重縮合させる方法、カルボン酸基をジアルキルエステル化したテトラカルボン酸ジハライドとジアミン成分とを重縮合させる方法又はポリアミド酸のカルボキシル基をエステルに変換する方法が用いられる。ポリイミドを得るには、前記のポリアミド酸又はポリアミド酸アルキルエステルを閉環させてポリイミドとする方法が用いられる。本発明の特定重合体を用いて得られる液晶配向膜は、上記ジアミン成分における特定側鎖型ジアミン化合物の含有割合が多くなるほど、液晶のプレチルト角を高くすることができる。この特性を高める目的では、ジアミン成分の5~80モルが特定側鎖型ジアミン化合物であることが好ましい。なかでも、液晶配向処理剤の塗布性や液晶配向膜としての電気特性の観点から、ジアミン成分の5~60モルが特定側鎖型ジアミン化合物であることが好ましい。また、本発明の特定重合体を得るためには、テトラカルボン酸成分に特定テトラカルボン酸二無水物を用いることが好ましい。その際、テトラカルボン酸二無水物成分の1モル以上が特定テトラカルボン酸二無水物であることが好ましく、より好ましくは、5モル以上、さらに好ましくは、10モル以上である。また、テトラカルボン酸二無水物成分の100モルが特定テトラカルボン酸二無水物であってもよい。ジアミン成分とテトラカルボン酸成分との反応は、通常、有機溶媒中で行う。その際に用いる有機溶媒としては、生成したポリイミド前駆体が溶解するものであれば特に限定されない。その具体例を以下に挙げる。N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、ジペンテン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール-tert-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオキサン、n-へキサン、n-ペンタン、n-オクタン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸メチルエチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライム、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノンなどである。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。さらに、ポリイミド前駆体を溶解させない溶媒であっても、生成したポリイミド前駆体が析出しない範囲で、上記溶媒に混合して使用してもよい。また、有機溶媒中の水分は重合反応を阻害し、さらには生成したポリイミド前駆体を加水分解させる原因となるので、有機溶媒は脱水乾燥させたものを用いることが好ましい。ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを有機溶媒中で反応させる際には、ジアミン成分を有機溶媒に分散あるいは溶解させた溶液を攪拌させ、テトラカルボン酸成分をそのまま、又は有機溶媒に分散あるいは溶解させて添加する方法、逆にテトラカルボン酸成分を有機溶媒に分散あるいは溶解させた溶液にジアミン成分を添加する方法、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを交互に添加する方法などが挙げられ、これらのいずれの方法を用いても良い。また、ジアミン成分、又はテトラカルボン酸成分が複数種の化合物からなる場合は、あらかじめ混合した状態で反応させても良く、個別に順次反応させても良く、さらに個別に反応させた低分子量体を混合反応させ特定重合体としても良い。その際の重合温度は-20~150°Cの任意の温度を選択することができるが、好ましくは-5~100°Cの範囲である。また、反応はジアミン成分とテトラカルボン酸成分の広い範囲の濃度で行うことができるが、濃度が低すぎると高分子量の特定重合体を得ることが難しくなり、濃度が高すぎると反応液の粘性が高くなり過ぎて均一な攪拌が困難となる。好ましくは、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分の濃度は、反応液全体の1~50質量、より好ましくは5~30質量である。反応初期は高濃度で行い次いで、有機溶媒を追加できる。ポリイミド前駆体の重合反応においては、ジアミン成分の合成モル数とテトラカルボン酸成分の合計モル数の比は0.8~1.2であることが好ましく、0.9~1.1がより好ましい。通常の重縮合反応と同様に、このモル比が1.0に近いほど生成するポリイミド前駆体の分子量は大きくなる。本発明のポリイミドは、前記のポリイミド前駆体を脱水閉環させて得られるポリイミドであり、液晶配向膜を得るための重合体として有用である。本発明のポリイミドにおいて、アミド酸基の脱水閉環率イミド化率は、必ずしも100である必要はなく、用途や目的に応じて任意に調整できる。ポリイミド前駆体をイミド化させる方法としては、ポリイミド前駆体の溶液をそのまま加熱する熱イミド化、又はポリイミド前駆体の溶液に触媒を添加する触媒イミド化が挙げられる。ポリイミド前駆体を溶液中で熱イミド化させる場合の温度は、100~400°C、好ましくは120~250°Cであり、イミド化反応により生成する水を系外に除きながら行う方が好ましい。ポリイミド前駆体の触媒イミド化は、ポリイミド前駆体の溶液に、塩基性触媒と酸無水物とを添加し、-20~250°C、好ましくは0~180°Cで攪拌することにより行うことができる。塩基性触媒の量はアミド酸基の0.5~30モル倍、好ましくは2~20モル倍であり、酸無水物の量はアミド酸基の1~50モル倍、好ましくは3~30モル倍である。塩基性触媒としてはピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、又はトリオクチルアミンなどを挙げることができ、なかでもピリジンは反応を進行させるのに適度な塩基性を持つので好ましい。酸無水物としては、無水酢酸、無水トリメリット酸、又は無水ピロメリット酸などを挙げることができ、なかでも無水酢酸を用いると反応終了後の精製が容易となるので好ましい。触媒イミド化によるイミド化率は、触媒の量、反応温度、反応時間等を調節することにより制御することができる。ポリイミド前駆体又はポリイミドの反応溶液から、生成したポリイミド前駆体、又はポリイミドを回収する場合には、反応溶液を溶媒に投入して沈殿させれば良い。沈殿に用いる溶媒としてはメタノール、アセトン、ヘキサン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼン、又は水などを挙げることができる。溶媒に投入して沈殿させたポリマーは濾過して回収した後、常圧あるいは減圧下で、常温あるいは加熱して乾燥することができる。また、沈殿回収した特定重合体を、有機溶媒に再溶解させ、再沈殿回収する操作を2~10回繰り返すと、重合体中の不純物を少なくすることができる。この際の溶媒として、例えば、アルコール類、ケトン類、又は炭化水素などが挙げられ、これらの内から選ばれる3種類以上の溶媒を用いると、より一層精製の効率が上がるので好ましい。本発明の液晶配向処理剤に含有される特定重合体の分子量は、そこから得られる塗膜の強度、塗膜形成時の作業性、塗膜の均一性等を考慮した場合、GPCGelPermeationChromatography法で測定した重量平均分子量で5,000~1,000,000とするのが好ましく、より好ましくは、10,000~150,000である。<液晶配向処理剤>本発明の液晶配向処理剤は、液晶配向膜を形成するための塗布液であり、特定化合物、特定重合体、及び有機溶媒を含有する塗布液である。本発明の液晶配向処理剤における、特定化合物の含有量は、特定重合体100質量部に対して、0.1~150質量部であることが好ましく、架橋反応が進行し所望の膜硬化性を発現し、かつ液晶の配向性を低下させないために、より好ましくは0.1~100質量部であり、特に好ましくは、1~50質量部である。本発明の液晶配向処理剤における、特定重合体は、全てが本発明の特定重合体であってもよく、本発明の特定重合体にそれ以外の他の重合体が混合されていてもよい。その際、特定重合体におけるそれ以外の他の重合体の含有量は、特定重合体全体の0.5~15質量、好ましくは1~10質量である。それ以外の他の重合体としては、例えば、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物とから得られるポリイミド前駆体又はポリイミドなどが挙げられる。さらには、ポリイミド前駆体及びポリイミド以外の重合体、具体的には、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ポリスチレン又はポリアミドなどが挙げられる。本発明の液晶配向処理剤に有機溶媒を含有させる場合は、塗布により均一な薄膜を形成するという観点から、有機溶媒の含有量が、液晶配向処理剤全体の70~99質量であることが好ましい。有機溶媒の含有量は、目的とする液晶配向膜の膜厚によって適宜変更することができる。その際の有機溶媒としては、上述した特定重合体を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。より具体的には、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-メチルカプロラクタム、2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、N-ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、1,3-ジメチル-イミダゾリジノン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジグライム、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノンなどが挙げられる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。本発明の液晶配向処理剤には、本発明の効果を損なわない限り、エポキシ基、イソシアネート基、オキセタン基、又はシクロカーボネート基を有する架橋性化合物、ヒドロキシル基及びアルコキシル基からなら群より選ばれる少なくとも1種の置換基を有する架橋性化合物、重合性不飽和結合を有する架橋性化合物等を含有することもできる。エポキシ基、又はイソシアネート基を有する架橋性化合物としては、例えば、ビスフェノールアセトングリシジルエーテル、フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルアミノジフェニレン、テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、テトラグリシジル-1,3-ビスアミノエチルシクロヘキサン、テトラフェニルグリシジルエーテルエタン、トリフェニルグリシジルエーテルエタン、ビスフェノールヘキサフルオロアセトジグリシジルエーテル、1,3-ビス1-2,3-エポキシプロポキシ-1-トリフルオロメチル-2,2,2-トリフルオロメチルベンゼン、4,4-ビス2,3-エポキシプロポキシオクタフルオロビフェニル、トリグリシジル-p-アミノフェノール、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、2-4-2,3-エポキシプロポキシフェニル-2-4-1,1-ビス4-2,3-エポキシプロポキシフェニルエチルフェニルプロパン、1,3-ビス4-1-4-2,3-エポキシプロポキシフェニル-1-4-1-4-2,3-エポキシプロポキシフェニル-1-メチルエチルフェニルエチルフェノキシ-2-プロパノールなどが挙げられる。オキセタン基を有する架橋性化合物としては、下記の式[4]で示すオキセタン基を少なくとも2個有する架橋性化合物である。具体的には、下記の式[4-1]~式[4-11]で示される架橋性化合物である。ヒドロキシル基、及びアルコキシル基からなる群より選ばれる少なくとも1種の置換基を有する架橋性化合物としては、例えば、ヒドロキシル基、又はアルコキシル基を有するアミノ樹脂、例えばメラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、グリコールウリル-ホルムアルデヒド樹脂、スクシニルアミド-ホルムアルデヒド樹脂、又はエチレン尿素-ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。この架橋性化合物は、例えば、アミノ基の水素原子がメチロール基、アルコキシメチル基、又はその両方で置換されたメラミン誘導体、ベンゾグアナミン誘導体又はグリコールウリルを用いることができる。このメラミン誘導体、及びベンゾグアナミン誘導体は二量体、又は三量体として存在することも可能である。これらはトリアジン環1個当たり、メチロール基、又はアルコキシメチル基を平均3~6個有するものが好ましい。このようなメラミン誘導体、又はベンゾグアナミン誘導体の例としては、市販品のトリアジン環1個当たりメトキシメチル基が平均3.7個置換されているMX-750、トリアジン環1個当たりメトキシメチル基が平均5.8個置換されているMW-30以上、三和ケミカル社製、サイメル300、301、303、350、370、771、325、327、703、712などのメトキシメチル化メラミン、サイメル235、236、238、212、253、254などのメトキシメチル化ブトキシメチル化メラミン、サイメル506、508などのブトキシメチル化メラミン、サイメル1141のようなカルボキシル基含有メトキシメチル化イソブトキシメチル化メラミン、サイメル1123のようなメトキシメチル化エトキシメチル化ベンゾグアナミン、サイメル1123-10のようなメトキシメチル化ブトキシメチル化ベンゾグアナミン、サイメル1128のようなブトキシメチル化ベンゾグアナミン、サイメル1125-80のようなカルボキシル基含有メトキシメチル化エトキシメチル化ベンゾグアナミン以上、三井サイアナミド社製等が挙げられる。また、グリコールウリルの例として、サイメル1170のようなブトキシメチル化グリコールウリル、サイメル1172のようなメチロール化グリコールウリル等、パウダーリンク1174のようなメトキシメチロール化グリコールウリル等が挙げられる。ヒドロキシル基、又はアルコキシル基を有するベンゼン、又はフェノール性化合物としては、例えば、1,3,5-トリスメトキシメチルベンゼン、1,2,4-トリスイソプロポキシメチルベンゼン、1,4-ビスsec-ブトキシメチルベンゼン、又は2,6-ジヒドロキシメチル-p-tert-ブチルフェノール等が挙げられる。より具体的には、下記の式[5-1]~式[5-48]で示される架橋性化合物である。重合性不飽和結合を有する架橋性化合物としては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリメタアクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、又はグリセリンポリグリシジルエーテルポリメタアクリレート等の重合性不飽和基を分子内に3個有する架橋性化合物;エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキサイドビスフェノールA型ジメタアクリレート、プロピレンオキサイドビスフェノール型ジメタアクリレート、1,6-へキサンジオールジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジメタアクリレート、又はヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等の重合性不飽和基を分子内に2個有する架橋性化合物;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-フェノキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルフタレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルリン酸エステル、又はN-メチロールメタアクリルアミド等の重合性不飽和基を分子内に1個有する架橋性化合物が挙げられる。さらに、下記の式[6]で示される化合物を、架橋性化合物として用いることもできる。A1は、シクロヘキシル環、ビシクロヘキシル環、ベンゼン環、ビフェニル環、ターフェニル環、ナフタレン環、フルオレン環、アントラセン環、又はフェナントレン環から選ばれる基であり、A2は、下記の式[6a]、又は式[6b]から選ばれる基であり、nは1~4の整数である。上記化合物は架橋性化合物の一例であり、これらに限定されるものではない。また、本発明の液晶配向処理剤に含有される架橋性化合物は、1種類であってもよく、2種類以上組み合わせてもよい。本発明の液晶配向処理剤における、架橋性化合物の含有量は、特定重合体全体の100質量部に対して、0.1~150質量部であることが好ましく、架橋反応が進行し目的の効果を発現し、かつ液晶の配向性を低下させないために、より好ましくは0.1~100質量部であり、特には、1~50質量部である。液晶配向膜中の電荷移動を促進し、該液晶配向膜を用いた液晶セルの電荷抜けを促進させる化合物として、窒素含有複素環アミン化合物を添加することができる。かかる窒素含有複素環アミン化合物は、前記塩基性化合物として例示した上記の式[M1]~式[M156]で示される化合物が使用できる。このアミン化合物は、特定重合体の溶液に直接添加しても構わないが、適当な溶媒で濃度0.1~10質量、好ましくは1~7質量の溶液で添加することが好ましい。この溶媒としては、上述した樹脂成分を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。本発明の液晶配向処理剤は、本発明の効果を損なわない限り、液晶配向処理剤を塗布した際の膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる有機溶媒貧溶媒ともいわれるや化合物、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物などを含有することができる。膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる貧溶媒の具体例としては、次のものが挙げられる。例えば、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール-tert-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、n-へキサン、n-ペンタン、n-オクタン、ジエチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸メチルエチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-メトキシプロピオン酸ブチル、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-フェノキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール-1-モノメチルエーテル-2-アセテート、プロピレングリコール-1-モノエチルエーテル-2-アセテート、ジプロピレングリコール、2-2-エトキシプロポキシプロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸n-プロピルエステル、乳酸n-ブチルエステル、乳酸イソアミルエステルなどの低表面張力を有する有機溶媒などが挙げられる。これらの貧溶媒は1種類でも複数種類を混合して用いてもよい。上記のような貧溶媒を用いる場合は、液晶配向処理剤に含まれる有機溶媒全体の5~80質量であることが好ましく、より好ましくは20~60質量である。膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、又はノ二オン系界面活性剤などが挙げられる。より具体的には、例えば、エフトップEF301、EF303、EF352トーケムプロダクツ社製、メガファックF171、F173、R-30大日本インキ社製、フロラードFC430、FC431住友スリーエム社製、アサヒガードAG710、サーフロンS-382、SC101、SC102、SC103、SC104、SC105、SC106旭硝子社製などが挙げられる。これらの界面活性剤の使用割合は、液晶配向処理剤に含有される高分子量化合物成分の100質量部に対して、好ましくは0.01~2質量部、より好ましくは0.01~1質量部である。液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物の具体例としては、次に示す官能性シラン含有化合物、エポキシ基含有化合物等が挙げられる。例えば、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、2-アミノプロピルトリメトキシシラン、2-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、N-トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、10-トリメトキシシリル-147-トリアザデカン、10-トリエトキシシリル-147-トリアザデカン、9-トリメトキシシリル-36-ジアザノニルアセテート、9-トリエトキシシリル-36-ジアザノニルアセテート、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、22-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1356-テトラグリシジル-24-ヘキサンジオール、NNN’N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、13-ビスNN-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、NNN’N’-テトラグリシジル-4、4’-ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。基板との密着性を向上させる化合物を使用する場合は、液晶配向処理剤に含有される特定重合体全体の100質量部に対して、0.1~30質量部であることが好ましく、より好ましくは1~20質量部である。0.1質量部未満であると密着性の向上の効果は期待できず、30質量部よりも多くなると液晶の配向性が悪くなる場合がある。本発明の液晶配向処理剤には、上記の他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的の誘電体や導電物質を添加してもよい。<液晶配向膜及び液晶表示素子>本発明の液晶配向処理剤は、基板上に塗布し、焼成した後、ラビング処理や光照射などで配向処理をして、液晶配向膜として用いることができる。また、垂直配向用途などの場合では、配向処理なしでも液晶配向膜として用いることができる。この際に用いる基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板の他、アクリル基板やポリカーボネート基板などのプラスチック基板なども用いることができる。プロセスの簡素化の観点からは、液晶駆動のためのITO電極などが形成された基板を用いることが好ましい。また、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウェハなどの不透明な基板も使用でき、この場合の電極としては、アルミなどの光を反射する材料も使用できる。液晶配向処理剤の塗布方法は、特に限定されないが、工業的には、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、インクジェットなどで行う方法が一般的である。その他の塗布方法としては、ディップ、ロールコータ、スリットコータ、スピンナーなどがあり、目的に応じてこれらを用いてもよい。液晶配向処理剤を基板上に塗布した後は、ホットプレートなどの加熱手段により50~300°C、好ましくは80~250°Cで溶媒を蒸発させて塗膜とすることができる。焼成後の塗膜の厚みは、厚すぎると液晶表示素子の消費電力の面で不利となり、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合がある。塗膜の厚さは、好ましくは5~300nm、より好ましくは10~100nmである。液晶を水平配向や傾斜配向させる場合は、焼成後の塗膜をラビング又又は偏光紫外線照射などで処理する。本発明の液晶表示素子は、上記した手法により、本発明の液晶配向処理剤から液晶配向膜付き基板を得た後、公知の方法で液晶セルを作製して液晶表示素子としたものである。液晶セルの作製方法としては、液晶配向膜の形成された一対の基板を用意し、片方の基板の液晶配向膜上にスペーサを散布し、液晶配向膜面が内側になるようにして、もう片方の基板を貼り合わせ、液晶を減圧注入して封止する方法、又は、スペーサを散布した液晶配向膜面に液晶を滴下した後に、基板を貼り合わせて封止を行う方法などが例示できる。更に、本発明の液晶配向処理剤は、電極を備えた一対の基板の間に液晶層を有してなり、一対の基板の間に活性エネルギー線及び熱の少なくとも一方により重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、電極間に電圧を印加しつつ、活性エネルギー線の照射及び加熱の少なくとも一方により重合性化合物を重合させる工程を経て製造される液晶表示素子にも好ましく用いられる。ここで、活性エネルギー線としては、紫外線が好適である。上記の液晶表示素子は、PSAPolymerSustainedAlignment方式により、液晶分子のプレチルト角を制御するものである。PSA方式では、液晶材料中に少量の光重合性化合物、例えば光重合性モノマーを混入しておき、液晶セルを組み立てた後、液晶層に所定の電圧を印加した状態で光重合性化合物に紫外線などを照射し、生成した重合体によって液晶分子のプレチルト角を制御する。重合体が生成するときの液晶分子の配向状態が、電圧を取り去った後においても記憶されるので、液晶層に形成される電界などを制御することにより、液晶分子のプレチルト角を調整することができる。また、PSA方式では、ラビング処理を必要としないので、ラビング処理によってプレチルト角を制御することが難しい垂直配向型の液晶層の形成に適している。すなわち、本発明の液晶表示素子は、上記した手法により本発明の液晶配向処理剤から液晶配向膜付き基板を得た後、液晶セルを作製し、紫外線の照射及び加熱の少なくとも一方により重合性化合物を重合することで、液晶分子の配向を制御するものとすることができる。液晶セルの作製の一例を挙げるならば、液晶配向膜の形成された一対の基板を用意し、片方の基板の液晶配向膜上にスペーサを散布し、液晶配向膜面が内側になるようにして、もう片方の基板を貼り合わせ、液晶を減圧注入して封止する方法、又は、スペーサを散布した液晶配向膜面に液晶を滴下した後に、基板を貼り合わせて封止を行う方法などが挙げられる。液晶には、熱や紫外線照射により重合する重合性化合物が混合される。重合性化合物としては、アクリレート基やメタクリレート基等の重合性不飽和基を分子内に1個以上有する化合物が挙げられる。その際、重合性化合物は、液晶成分の100質量部に対して0.01~10質量部であることが好ましく、より好ましくは0.1~5質量部である。重合性化合物が0.01質量部未満であると、重合性化合物が重合せずに液晶の配向制御できなくなり、10質量部よりも多くなると、未反応の重合性化合物が多くなって液晶表示素子の焼き付き特性が低下する。液晶セルを作製した後は、液晶セルに交流又は直流の電圧を印加しながら、熱や紫外線を照射して重合性化合物を重合する。これにより、液晶分子の配向を制御することができる。本発明の液晶配向処理剤を用いて作製された液晶表示素子は、信頼性に優れたものとなり、大画面で高精細の液晶テレビなどに好適に利用できる。以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これらに限定して解釈されるものではない。以下において、化合物は、1H-NMR1H核磁気共鳴分光;Varian社製、VarianNMRSystem400NB400MHzにより同定した。<実施例1>特定化合物1の合成1Lリットル反応容器に化合物a147.12g,348.2mmol、臭化リチウム6.05g,69.64mmol、及びN-メチル-2-ピロリドン440gを入れ、窒素置換した後、23°Cにて撹拌した。次に、容器内を二酸化炭素で置換し、二酸化炭素雰囲気下で、100°Cに加熱した。反応終了後、蒸留水3.5Lに反応液を注ぎ、析出した固体をろ過し、水洗した後、メタノール1400gで分散洗浄し、ろ過、及び乾燥を行い、特定化合物1を得た収量:205.1g,収率:87。1H-NMR400MHz,DMSO-d6,σppm:7.024H,d,6.784H,q,5.00-4.914H,m,4.59-4.524H,m,4.17-4.134H,m,3.83-3.6410H,m.<実施例2>特定化合物2の合成500mL反応容器に化合物b50.00g,229mmol、ピリジン0.500g,0.632mmol、化合物c63.02504mmol、及びアセトノトリル300gを加え、窒素雰囲気下、加熱還流で反応を行った。反応終了後、20°Cまで冷却した後、ろ過し、アセトニトリル100gで洗浄を行い、粗物を得た。次に、粗物に2-プロパノール300g、及び蒸留水100gを加え、加熱還流した。その後、20°Cに冷却し、固体をろ過し、2-プロパノール100gで洗浄し、その後、乾燥して化合物dを得た収量:37.8g,収率:37。1H-NMR400MHz,DMSO-d6,σppm:8.072H,s,5.15-5.142H,m,4.622H,t,4.59-4.494H,m,4.382H,q.500mL反応容器に化合物d20.00g,44.0mmol、及び塩化チオニル120.0g,1.01molを加え、加熱還流を行った。30分後、20°Cまで冷却した後、塩化チオニル120.0g,1.01molを追加し、さらに2時間加熱還流を行った。反応終了後、過剰の塩化チオニルを減圧留去し、ヘキサン200gで洗浄し、粗物を得た。次に、粗物にジクロロメタン200gを加え、20°Cにて撹拌を行い、さらに化合物c12.1g96.8mmol、ピリジン13.93g,176mmol、及びジクロロメタン100g溶液を徐々に滴下して加えた。1時間撹拌後、さらに化合物c12.1g96.8mmol、及びピリジン13.93g,176mmolを加えた。反応終了後、溶媒を留去し、蒸留水144gで洗浄し、粗物を得た。この粗物にテトラヒドロフラン144gを加え、23°Cにて分散洗浄し、ろ過し、テトラヒドロフラン130g、蒸留水170g、及びメタノール150gでそれぞれ洗浄後、乾燥し、特定化合物2を得た収量:17.72g,収率:62。1H-NMR400MHz,DMSO-d6,σppm:8.172H,s,5.18-5.132H,m,4.64-4.536H,m,4.372H,q.本発明のポリイミド前駆体、及びポリイミドの合成テトラカルボン酸二無水物CBDA:1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物BODA:ビシクロ[3,3,0]オクタン-2,4,6,8-テトラカルボン酸二無水物TCA:下記の式で示されるテトラカルボン酸二無水物ジアミン化合物PCH7DAB:1,3-ジアミノ-4-4-トランス-4-n-ヘプチルシクロへキシルフェノキシベンゼンPBCH5DAB:1,3-ジアミノ-4-4-トランス-4-トランス-4-n-ペンチルシクロへキシルシクロへキシルフェノキシベンゼンColDAB-1:下記の式で示されるジアミン化合物p-PDA:p-フェニレンジアミンm-PDA:m-フェニレンジアミンDBA:3,5-ジアミノ安息香酸DDM:4,4’-ジアミノジフェニルメタン特定化合物特定化合物1:実施例1の合成経路で得られた特定化合物特定化合物2:実施例2の合成経路で得られた特定化合物特定化合物3:下記の式で示される特定化合物特定化合物4:下記の式で示される特定化合物架橋性化合物架橋性化合物1:YH-434L東都化成社製エポキシ系架橋性化合物アミン化合物3-AMP:3-ピコリルアミン3-API:3-1-アミノプロピルイミダゾールTEA:トリエチルアミンHist:ヒスタミン有機溶媒NMP:N-メチル-2-ピロリドンBCS:ブチルセロソルブポリイミド前駆体、及びポリイミドの分子量測定合成例におけるポリイミドの分子量は、常温ゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置GPC-101昭和電工社製、カラムKD-803、KD-805Shodex製を用いて、以下のようにして測定した。カラム温度:50°C溶離液:N,N’-ジメチルホルムアミド添加剤として、臭化リチウム-水和物LiBrH2Oが30mmol/L、リン酸無水結晶o-リン酸が30mmol/L、テトラヒドロフランTHFが10ml/L。流速:1.0ml/分検量線作成用標準サンプル:TSK標準ポリエチレンオキサイド分子量約900000、150000、100000、30000東ソー社製、及びポリエチレングリコール分子量約12000、4000、1000ポリマーラボラトリー社製。イミド化率の測定合成例におけるポリイミドのイミド化率は次のようにして測定した。ポリイミド粉末20mgをNMRサンプル管NMRサンプリングチューブスタンダードφ5草野科学社製に入れ、重水素化ジメチルスルホキシドDMSO-d6、0.05質量TMSテトラメチルシラン混合品053mlを添加し、超音波をかけて完全に溶解させた。この溶液をNMR測定機JNW-ECA500日本電子データム社製にて500MHzのプロトン1HNMRを測定した。イミド化率は、イミド化前後で変化しない構造に由来するプロトンを基準プロトンとして決め、このプロトンのピーク積算値と、95~100ppm付近に現れるアミド酸のNH基に由来するプロトンピーク積算値とを用い、下記式によって求めた。イミド化率=1-αx/y×100上記式において、xはアミド酸のNH基由来のプロトンピーク積算値、yは基準プロトンのピーク積算値、αはポリアミド酸イミド化率が0の場合におけるアミド酸のNH基プロトン1個に対する基準プロトンの個数割合である。<合成例1>BODA187.7g,750mmol、DBA76.1g,500mmol、及びPCH7DAB190.3g,500mmolをNMP1360g中で混合し、80°Cで5時間反応させた後、CBDA49.0g,250mmolとNMP650gを加え、40°Cで3時間反応させ、樹脂固形分濃度が、20.0質量のポリアミド酸溶液を得た。得られたポリアミド酸溶液500.0gに、NMPを加えて、樹脂固形分濃度が6質量となるように希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸50.7g、及びピリジン39.3gを加え、80°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール6200ml中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥し、ポリイミド粉末Aを得た。このポリイミドのイミド化率は56であり、数平均分子量は23,200、重量平均分子量は78,900であった。<合成例2>BODA187.7g,750mmol、DBA106.5g,700mmol、及びPBCH5DAB130.4g,300mmolをNMP1300g中で混合し、80°Cで5時間反応させた後、CBDA49.0g,250mmolとNMP620gを加え、40°Cで3時間反応させ、樹脂固形分濃度が、19.8質量のポリアミド酸溶液を得た。得られたポリアミド酸溶液500.0gに、NMPを加えて、樹脂固形分濃度が6質量となるように希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸107.8g、及びピリジン41.8gを加え、100°Cで2時間反応させた。この反応溶液をメタノール6400ml中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥し、ポリイミド粉末Bを得た。このポリイミドのイミド化率は81であり、数平均分子量は22,100、重量平均分子量は70,400であった。<合成例3>TCA24.7g,100mmol、及びDDM19.8g,100mmolをNMP255.4g中で混合し、40°Cで15時間反応させ、樹脂固形分濃度が、14.8質量のポリアミド酸溶液Cを得た。<合成例4>TCA3.30g,14.7mmol、p-PDA1.30g,12.0mmol、及びColDAB-11.50g,3.04mmolをNMP24.5g中で混合し、40°Cで8時間反応させ、樹脂固形分濃度が、19.9質量のポリアミド酸溶液を得た。得られたポリアミド酸溶液20.0gに、NMPを加えて、樹脂固形分濃度が6質量となるように希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸2.50g、及びピリジン1.91gを加え、90°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール330ml中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥し、ポリイミド粉末Dを得た。このポリイミドのイミド化率は50であり、数平均分子量は18,100、重量平均分子量は52,300であった。<合成例5>TCA4.50g,20.1mmol、m-PDA1.52g,14.1mmol、及びPCH7DAB2.30g,6.04mmolをNMP33.0g中で混合し、40°Cで8時間反応させ、樹脂固形分濃度が、20.1質量のポリアミド酸溶液を得た。得られたポリアミド酸溶液30.0gに、NMPを加えて、樹脂固形分濃度が6質量となるように希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸3.71g、及びピリジン2.90gを加え、90°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール370ml中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥し、ポリイミド粉末Eを得た。このポリイミドのイミド化率は51であり、数平均分子量は18,600、重量平均分子量は72,600であった。本発明のポリアミド酸及びポリイミドを表43に示す。1:ポリアミド酸。本発明の液晶配向処理剤の製造下記する実施例3~16、及び比較例1~5では、液晶配向処理剤の製造例を記載するが、これらは各液晶配向処理剤の評価のために使用される。本発明の液晶配向処理剤を表44、及び表45に示す。液晶配向膜の作製、ラビング処理耐性の評価、液晶セルの作製、及び電気特性の評価は、下記の通りである。また、実施例3~15、及び比較例1~4で得られた各液晶配向処理剤を用いて作製した液晶配向膜のラビング処理耐性の評価結果を、表46、及び表47に示す。加えて、実施例3、4、6~10、及び12、比較例1~3、及び比較例5で得られた各液晶配向処理剤を用いて作製した液晶配向膜の電気特性の評価結果を、表48、及び表49に示す。液晶配向膜の作製液晶配向処理剤を、3×4cmITO電極付き基板のITO面にスピンコートし、ホットプレート上にて80°Cで5分間、熱循環型クリーンオーブン中にて220°Cで30分間加熱処理をして、膜厚100nmのポリイミド液晶配向膜付きの基板を得た。ラビング処理耐性の評価上記の液晶配向膜の作製で得られた液晶配向膜付きの基板の塗膜面をロール径120mmのラビング装置でレーヨン布を用いて、ロール回転数300rpm、ロール進行速度20mm/sec、押し込み量0.4mmの条件でラビング処理した。ラビング処理後の基板の中心付近の液晶配向膜表面を、倍率100倍に設定したレーザー顕微鏡で無作為に5箇所観察し、観察視野である約6.5mm四方の範囲に確認されるラビング傷、及びラビング削れカス付着物量の平均値から、ラビング処理耐性を評価した。なお、評価基準は次のように定めた。評価基準A:ラビング傷やラビング削れカス20個以下B:ラビング傷やラビング削れカスが20~40個C:ラビング傷やラビング削れカスが40~60個D:ラビング傷やラビング削れカスが60個以上液晶セルの作製上記の液晶配向膜の作製で得られた液晶配向膜付きの基板を2枚用意し、液晶配向膜面を内側にして6μmのスペーサーを挟んで組み合わせ、シール剤で周囲を接着して、空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、MLC-6608メルクジャパン社製を注入し、注入口を封止して、ネマティック液晶セルを得た。この液晶セルを偏光顕微鏡で観察したところ、液晶は均一に配向しており、配向欠陥は見られなかった。電気特性の評価上記の液晶セルの作製で得られた液晶セルに、80°Cの温度下で1Vの電圧を60μm印加し、16.67ms後、及び50ms後の電圧を測定し、電圧がどのくらい保持できているかを電圧保持率VoltageHoldingRatioとして計算した。なお、測定は、VHR-1電圧保持率測定装置東陽テクニカ社製を使用し、Voltage:±1V、PulseWidth:60μs、FlamePeriod:16.67ms又は50msの設定で行った。電圧保持率の測定が終了した液晶セルに、365nm換算で50J/cm2の紫外線を照射した後、同様条件にて、VHRの測定を行った。なお、紫外線照射は、卓上型UV硬化装置HCT3B28HEX-1センライト社製SENLIGHTCORPORATIONを用いて行った。<実施例3>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物1のNMP溶液10.0g特定化合物1が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤1を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤1を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<実施例4>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液10.0g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤2を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤2を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例5>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-AMPのNMP溶液10.0g3-AMPが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液10.0g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤3を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤3を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例6>合成例1で得られたポリイミド粉末A5.00gに、NMP24.4gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、TEAのNMP溶液10.0gTEAが5.0質量のNMP溶液、NMP5.60g、及びBCS33.3gを加え、25°Cにて2時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液5.00g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤4を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤4を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<実施例7>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物4のNMP溶液5.00g特定化合物4が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤5を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤5を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例8>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物4のNMP溶液10.0g特定化合物4が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤6を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤6を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例9>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP63.3g、及びBCS75.0gを、50°Cにて15時間攪拌した。この溶液に、特定化合物2のNMP溶液10.0g特定化合物2が20.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤7を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤7を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例10>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物2のNMP溶液10.0g特定化合物2が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤8を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤8を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例11>合成例2で得られたポリイミド粉末B10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液10.0g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤9を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤9を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例12>合成例4で得られたポリイミド粉末D2.10gに、NMP10.3gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液2.10g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP4.5g、及びBCS14.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液2.10g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤10を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤10を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<実施例13>合成例5で得られたポリイミド粉末E10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、特定化合物3のNMP溶液10.0g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤11を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤11を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例14>合成例3で得られた樹脂固形分濃度が、14.8質量のポリアミド酸溶液C15.0gに、NMP6.70g、3-APIのNMP溶液2.30g3-APIが5.0質量のNMP溶液、BCS11.3g、及び特定化合物3のNMP溶液2.30g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤12を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤12を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<実施例15>合成例3で得られた樹脂固形分濃度が、14.8質量のポリアミド酸溶液C15.0gに、NMP4.40g、3-AMPのNMP溶液4.60g3-AMPが5.0質量のNMP溶液、BCS11.3g、及び特定化合物3のNMP溶液2.30g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤13を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤13を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<実施例16>合成例3で得られた樹脂固形分濃度が、14.8質量のポリアミド酸溶液C15.0gに、NMP4.40g、Hist.のNMP溶液4.60gHistが5.0質量のNMP溶液、BCS11.3g、及び特定化合物3のNMP溶液2.30g特定化合物3が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤14を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤14を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<比較例1>合成例1で得られたポリイミド粉末A5.30gに、NMP25.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、NMP12.9g、及びBCS44.0gを加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤15を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤15を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<比較例2>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌して、液晶配向処理剤16を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤16を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<比較例3>合成例1で得られたポリイミド粉末A10.0gに、NMP48.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、3-APIのNMP溶液10.0g3-APIが5.0質量のNMP溶液、NMP14.5g、及びBCS75.0gを加え、50°Cにて15時間攪拌した。更に、この溶液に、架橋性化合物1のNMP溶液10.0g架橋性化合物1が10.0質量のNMP溶液を加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤17を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤17を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価、及び電気特性の評価を行った。<比較例4>合成例4で得られたポリイミド粉末D5.30gに、NMP25.8gを加え、70°Cにて30時間攪拌して溶解させた。この溶液に、NMP12.9g、及びBCS44.0gを加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤18を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤18を用いて、上述した条件にて、ラビング処理耐性の評価を行った。<比較例5>合成例3で得られた樹脂固形分濃度が、14.8質量のポリアミド酸溶液C10.0gに、NMP10.0g、及びBCS13.3gを加え、25°Cにて2時間攪拌して、液晶配向処理剤19を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤19を用いて、上述した条件にて、電気特性の評価を行った。上記の結果からわかるように、本発明の実施例の液晶配向処理剤から得られた液晶配向膜は、比較例の液晶配向処理剤から得られる液晶配向膜に比べて、ラビング処理によるラビング削れカスが少なく、さらに、紫外線に長時間曝された後であっても、電圧保持率の低下が小さかった。また、架橋性化合物1を用いた比較例3では、ラビング処理によるラビング削れカスは少ないが、紫外線に長時間曝された後の電圧保持率の低下が大きかった。"