溶融塩が収容されている電解容器と、前記電解容器内に配置され回収対象の金属化合物が収容されたバスケット状の陰極と、前記電解容器内に配置された陽極と、を有する電解還元装置において、前記陽極は繊維状カーボン束からなることを特徴とする電解還元装置。前記繊維状カーボン束をセラミック管に収納するとともに、前記繊維状カーボン束を前記セラミック管の下端部から所定長さ突出させたことを特徴とする請求項1記載の電解還元装置。前記セラミック管の上部に排気装置を接続したことを特徴とする請求項2記載の電解還元装置。前記セラミック管の下端部周囲に加熱装置を設けたことを特徴とする請求項2又は3記載の電解還元装置。前記繊維状カーボン束を前記セラミック管に送出可能な送出部材を前記セラミック管の上部に設けたことを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の電解還元装置。前記セラミック管の先端部を陰極に対向させたことを特徴とする請求項2乃至5のいずれかに記載の電解還元装置。前記陽極を前記陰極の周囲に複数配置したことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の電解還元装置。上述した従来の電解還元法において、陽極は導電性が高く高温での耐食性の高い材量が必要となるとともに、陽極の溶解を抑制するために酸化還元電位の高い金属等を選定する必要があった。そのため、陽極として白金又は焼結成形された固体の炭素が用いられているが、白金等の貴金属材料は高コストであり、また、炭素は電解の進行にともない酸素との反応により焼結物が崩壊し、溶融塩を汚染又は電極間の短絡を起こす等の可能性があった。本発明は上記課題を解決するためになされたもので、電解還元装置の腐食、汚染を防止することができるとともに、還元処理速度が高い高効率の電解還元装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係る電解還元装置は、溶融塩が収容されている電解容器と、前記電解容器内に配置され回収対象の金属化合物が収容されたバスケット状の陰極と、前記電解容器内に配置された陽極と、を有する電解還元装置において、前記陽極は繊維状カーボン束からなることを特徴とする。本発明によれば、陽極として繊維状カーボン束を用いることで高価な貴金属を使用する必要がなく、また、繊維状カーボン束は大きな陽極面積を形成することができるので陽極で発生する酸素と炭素を効率的に反応させ二酸化炭素ガスとすることで炭素による溶融塩の汚染を防止することができ、かつ還元処理速度を大幅に向上させることができる。以下、本発明に係る電解還元装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。[第1の実施形態]第1の実施形態に係る電解還元装置を、図1a、bを用いて説明する。構成本実施形態の電解還元装置は、図1aに示すように、電解容器1、電解容器1内に収容された溶融塩2、電解容器1の周囲に配置され溶融塩2を加熱制御する加熱装置3、内部に回収対象の金属酸化物8が収容されているバスケット状の陰極4、陽極5及び電源6から構成される。陽極5は、図1bに示すように、繊維状カーボン束7が用いられる。作用このように構成された電解還元装置において、バスケット状の陰極4では金属酸化物8が還元反応により酸素イオンと金属が生成し、陰極4に金属が析出し回収される。また、繊維状カーボン束からなる陽極5では、酸素イオンが電子と結合し酸素ガスが発生する。その際、繊維状カーボン束7からなる陽極5は、溶融塩2との接触面積が大きいため、陽極5で発生した酸素は効率よく繊維状カーボン束7の炭素と結合して二酸化炭素ガスを生成する。効果このように、従来の陽極構造は貴金属等を用いて陽極の消耗を防ぎ腐食を抑えるのに対し、本実施形態の陽極構造では陽極を犠牲陽極として機能させている。すなわち、陽極を繊維状カーボン束としカーボンと酸素との反応を積極的に促進してCO2を生成させることで、陽極から未反応のカーボン粉末が溶融塩中に拡散汚染することを防止することができ、溶融塩の汚染を防止することができる。また、繊維状カーボンを陽極として用いることにより、単位体積あたりの陽極表面積を増大させることが可能となり、これにより還元処理速度を大幅に向上させることができる。以上説明したように、本第1の実施形態によれば、繊維状カーボン束からなる陽極を用いることで高価な貴金属を使用する必要がなく、また、繊維状カーボン束は大きな陽極面積を得ることができるので陽極で発生する酸素を炭素と効率的に反応させ二酸化炭素ガスとすることで溶融塩の汚染が防止でき、還元処理速度を大幅に向上させることができる。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る電解還元装置を、図2を用いて説明する。本実施形態に係る電解還元装置の陽極5は繊維状カーボン束7をセラミック管9内に収納するとともに、セラミック管9の上部を排気装置10に接続している。また、繊維状カーボン束7はセラミック管9の下端部から突出部13を形成するように突き出ており、その突出部13の長さは当該突出部13のみで溶融塩中の酸素と炭素が過不足なく反応できるように調整されている。これにより、陽極材である炭素が電解還元系内へ拡散汚染するのを防止することができる。さらに、セラミック管9を用いることで柔軟な素材の繊維状カーボンを棒状として保持するとともに、セラミック管9の上部に設けた排気装置10により二酸化炭素を系外に排出しセラミック管9内を減圧する。本第2の実施形態によれば、繊維状カーボン束の先端部を溶融塩2中に突出させた状態でセラミック管9に収納し、突出部のみで必要な電解反応を起こすことを可能とすることにより、陽極材である炭素の電解還元系内への拡散汚染を防止するとともに、電解反応で発生した二酸化炭素ガスを電解槽内に拡散させることなく系外に排出することが可能となる。[第3の実施形態]第3の実施形態に係る電解還元装置を、図3を用いて説明する。本実施形態は、陽極5を構成する繊維状カーボン束を収容保持するセラミック管9の先端部周囲に加熱装置11を配置した構成としている。これにより例えばLiCl-KClのような低温で溶融する溶融塩を用いた場合でも、加熱装置11により陽極5を高温に維持して酸素と炭素との反応を促進させ、電解還元系内への酸素の拡散汚染を抑制することができる。[第4の実施形態]第4の実施形態に係る電解還元装置を、図4を用いて説明する。陽極5を構成する繊維状カーボン束7の突出部13は電解反応の進行にともないガス化して消耗する。そこで本第4の実施形態では、図4に示すように、例えば巻き取り部材からなる送出部材12に巻いた長い繊維状カーボン束7をセラミック管9に送出する構造とし、電解還元の進行にともない徐々に繊維状カーボン束7をセラミック管9に送出する構成としている。この送出部材12により、繊維状カーボン束7の突出部13の消耗にともない繊維状カーボン束7を送出することにより、電解反応を停滞させずに金属を安定して継続的に回収することができる。なお、送出部材は巻き取り状の送出部材に限定されず、直線状の送出部材を用いてもよい。[第5の実施形態]第5の実施形態に係る電解還元装置を、図5a、bを用いて説明する。本実施形態では、繊維状カーボン束7を収納するセラミック管9の先端部14を、図5a、bに例示するように、陰極4に対向するように配置した構成としている。これにより、電解電流の流れが効率化し、陰極4と陽極5間の液間抵抗を小さくすることができるため、電解反応効率の向上を図ることができる。[第6の実施形態]第6の実施形態に係る電解還元装置を、図6を用いて説明する。本実施形態は、陽極5を陰極4に対し複数設置する構成としている。図6に示す例では、陰極4の周囲に複数の陽極5を配置している。これにより陽極面積をさらに大きくし、電解還元速度を向上させることができるとともに、各電極あたりの酸素発生量を抑制し単位面積あたりの二酸化炭素の生成反応を促進することで電解還元系内での酸素の拡散汚染を防止することができる。なお、上記の実施形態では、溶融塩中の金属酸化物の回収方法について説明したが、本実施形態に係る繊維状カーボン束からなる陽極構造は、金属酸化物以外の金属化合物、例えば、通常の電解還元に用いられるアルカリ金属、アルカリ土類金属塩化物中での電解還元にも適用できるとともに電解液中に同類の酸化物を添加すればフッ化物系溶融塩中での電解還元電極として用いることが可能である。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。