"フッ素系樹脂を含有する保護層、架橋された熱可塑性樹脂を含有する中間層、及び、接着樹脂を含有する接着層がこの順に積層されていることを特徴とする太陽電池封止シート。架橋された熱可塑性樹脂は、電離性放射線を照射することにより架橋されたエチレン-酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項1記載の太陽電池封止シート。接着樹脂は、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、シラン変性オレフィン樹脂、エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体、又は、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする請求項1又は2記載の太陽電池封止シート。接着層は、更に一般式Iで示されるシラン化合物を、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂とオレフィン共重合体樹脂との混合樹脂100重量部に対して5重量部以下含有する請求項1、2又は3記載の太陽電池封止シート。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。フッ素系樹脂は、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリビニルフルオライド樹脂、及び、テトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の太陽電池封止シート。保護層の表面に、エンボス形状が賦形されていることを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載の太陽電池封止シート。請求項1、2、3、4、5又は6記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子とが、積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。請求項1、2、3、4、5又は6記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、請求項1、2、3、4、5又は6記載の太陽電池封止シートとが、順に積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。請求項1、2、3、4、5又は6記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、接着樹脂を含有する接着層と、金属板とが、順に積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。本発明は、上記現状に鑑みて、太陽電池素子との接着性に優れ、かつ、太陽電池素子を封止する際の封止工程において接着樹脂のはみ出しが少ない太陽電池封止シート、及び、該太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールを提供することを目的とする。本発明は、フッ素系樹脂を含有する保護層、架橋された熱可塑性樹脂を含有する中間層、及び、接着樹脂を含有する接着層がこの順に積層されている太陽電池封止シートである。以下に本発明を詳述する。本発明者は、鋭意検討の結果、保護層と接着層との間に、架橋された熱可塑性樹脂を含有する中間層を介することにより、太陽電池素子との接着性に優れ、かつ、太陽電池素子を封止する際の封止工程において接着樹脂のはみ出しが少なく、更に、保護層の表面にエンボスを施した場合にでもエンボス形状の維持性に優れる太陽電池封止シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。本発明の太陽電池封止シートにおいて、上記保護層は、外部からの衝撃を防止し、太陽電池素子の腐食を防止する役割を有し、上記中間層は、太陽電池素子の封止工程において熱圧着する際に、形状を維持するとともに、いわゆるクッションの役割を果たして、接着層の接着樹脂のはみ出し等を抑制する役割を有し、上記接着層は、太陽電池素子に対する高い接着性を発揮して、短時間で確実に封止を完了する役割を有する。このように本発明の太陽電池封止シートでは、各々の層が機能を分担することにより、全体として優れた効果を発揮することができる。本発明の太陽電池封止シートは、フッ素系樹脂を含有する保護層を有する。上記保護層は、外部からの衝撃を防止し、太陽電池素子の腐食を防止する役割を果たすものである。上記フッ素系樹脂は、透明性、耐熱性及び難燃性に優れるものであれば、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ETFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂ECTFE、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂PCTFE、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体FEP、ポリビニルフルオライド樹脂PVF及びテトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPからなる群より選択される少なくとも一種のフッ素系樹脂が好ましい。なかでも、上記フッ素系樹脂としては、耐熱性及び透明性により優れる点で、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ETFE、ポリビニルフルオライド樹脂PVFがより好ましい。上記保護層の厚さの好ましい下限は10μm、好ましい上限は100μmである。上記保護層の厚さが10μm未満であると、本発明の太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性が確保できなかったり、難燃性が損なわれたりするおそれがある。上記保護層の厚さが100μmを超えると、得られるフレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなるおそれがあり、経済的に不利である。上記保護層の厚さのより好ましい下限は15μm、より好ましい上限は80μmである。上記保護層の表面には、エンボス形状が賦形されていることが好ましい。受光面である上記保護層の表面にエンボス形状が賦形されていることにより、太陽光の反射ロスを低減したり、ギラツキを防止したり、外観を向上させたりすることができる。従来の太陽電池封止シートでは、いったん保護層の表面にエンボス形状を賦形しても、封止工程において太陽電池素子に熱圧着したときに、エンボスの形状が失われてしまうことがあった。しかし本発明の太陽電池封止シートでは、上記中間層が熱圧着時にも形状を失わずにクッションの役割を果たすことにより、エンボス形状がほとんど失われることがない。上記エンボス形状は、規則的な凹凸形状であっても、ランダムな凹凸形状であってもよい。本発明の太陽電池封止シートは、架橋された熱可塑性樹脂を含有する中間層を有する。上記架橋された熱可塑性樹脂は、太陽電池封止シートを用いて太陽電池素子を封止する封止工程における加熱条件、一般的に90~150°Cの条件下において、溶融することなく、ゴム状の性質を示す。このような架橋された熱可塑性樹脂を含有することにより上記中間層は、太陽電池素子の封止工程において熱圧着する際に、形状を維持するとともに、いわゆるクッションの役割を果たして、接着層の接着樹脂のはみ出し等を抑制する役割を果たすことができる。上記架橋された熱可塑性樹脂の原料となる熱可塑性樹脂は、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-脂肪族カルボン酸エステル共重合体、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。なかでも、光学特性と接着性と柔軟性の観点から、エチレン-酢酸ビニル共重合体が好適である。上記架橋された熱可塑性樹脂の原料となる熱可塑性樹脂がエチレン-酢酸ビニル共重合体である場合、酢酸ビニル含有量は3~42重量であることが好ましい。上記酢酸ビニル含有量が3重量未満であると、上記中間層の保護層に対する接着力が低下するおそれがあり、42重量を超えると、上記樹脂の融点が低すぎるおそれがある。上記酢酸ビニル含有量のより好ましい下限は10重量、より好ましい上限は30重量である。上記熱可塑性樹脂を架橋する方法としては特に限定されず、電子線一般にβ照射と呼ばれるや光子線一般にγ照射と呼ばれる等の電離性放射線を照射する方法や、有機過酸化物により架橋する方法等が挙げられる。なかでも、連続生産性の面から、電離性放射線を照射する方法が好適である。上記架橋された熱可塑性樹脂の架橋の程度は、ゲル分率が20~85重量であることが好ましい。上記ゲル分率が20重量未満であると、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する際に中間層樹脂のはみ出しのおそれがある。上記ゲル分率が85重量を超えると、配線の段差を隙間なく封止することができないおそれがある。上記ゲル分率のより好ましい下限は30重量、より好ましい上限は80重量である。なお、上記ゲル分率は、110°Cのp-キシレン中で中間層樹脂シートを14時間抽出し、不溶解部分の割合から下記式により求めることができる。ゲル分率重量=抽出後の試料重量/抽出前の試料重量×100上記中間層の厚さの好ましい下限は80μm、好ましい上限は700μmである。上記中間層の厚さが80μm未満であると、本発明の太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性を保持できないおそれがあり、700μmを超えると、電離性放射線を照射する際に、ゲル分率が低下したり、フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなったりするおそれがあり、経済的にも不利である。上記中間層の厚さのより好ましい下限は150μm、より好ましい上限は450μmである。本発明の太陽電池封止シートは、接着樹脂を含有する接着層を有する。上記接着層は、太陽電池素子に対する高い接着性を発揮して、短時間で確実に封止を完了する役割を有する。上記接着樹脂は、例えば、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、シラン変性オレフィン樹脂、エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、α-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性された樹脂である。上記α-オレフィンは、樹脂の非晶性向上による低融点化、柔軟化のため、炭素数が3~10であることが好ましく、炭素数が4~8であることがより好ましい。上記α-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げられ、なかでも、上記α-オレフィンとしては、1-ブテン、1-オクテンが好ましい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体としては、ブテン-エチレン共重合体、オクテン-エチレン共重合体が好ましい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体は、α-オレフィン含有量が1~25重量であることが好ましい。上記α-オレフィン含有量が1重量未満であると、得られる太陽電池封止シートの柔軟性が低下するとともに、上記太陽電池封止シートの融点が高くなるため、太陽電池素子の封止に高温加熱が必要となり、フレキシブル太陽電池モジュールの製造の際に、しわやカールが発生しやすくなることがある。上記α-オレフィン含有量が25重量を超えると、得られる太陽電池封止シートの結晶性又は流動性が不均一となって歪みが生じたり、太陽電池封止シート自体の融点が低くなりすぎるため、太陽電池素子を高温に保持した場合に形状を保持することが難しくなり、その結果、上記太陽電池封止シートの太陽電池素子に対する接着性が低下したり、変形したりすることがある。上記α-オレフィン含有量のより好ましい下限は10重量、より好ましい上限は20重量である。上記α-オレフィン-エチレン共重合体における上記α-オレフィンの含有量については、13C-NMRのスペクトル積分値により求めることができる。具体的には、例えば1-ブテンを用いた場合、重クロロホルム中で10.9ppm付近や26.1ppm付近、39.1ppm付近に得られる1-ブテン構造由来のスペクトル積分値と、26.9ppm付近、29.7ppm付近、30.2ppm付近、33.4ppm付近に得られるエチレン構造由来のスペクトル積分値を用いて算出する。スペクトルの帰属については高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等の既知データーを利用するとよい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体を無水マレイン酸でグラフト変性する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、上記α-オレフィン-エチレン共重合体と無水マレイン酸とラジカル重合開始剤とを含有した組成物を、押出機に供給して溶融混練して、上記共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶融変性法や、上記α-オレフィン-エチレン共重合体を溶媒に溶解させて溶解液を作製し、この溶解液に無水マレイン酸及びラジカル重合開始剤を添加して上記共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶液変性法等が挙げられる。なかでも、機上混合できる点で、上記溶融変性法が生産上好ましい。上記グラフト変性する方法において使用するラジカル重合開始剤としては、従来からラジカル重合に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量であることが好ましい。上記無水マレイン酸の総含有量が0.1重量未満であると、得られる太陽電池封止シートの太陽電池素子に対する接着性が低下することがある。上記無水マレイン酸の総含有量が3重量を超えると、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂が架橋して、上記太陽電池封止シート製造時にゲルが発生して該封止シートの製造ができなくなったり、上記太陽電池封止シートの押出成形性が低下したりすることがある。上記無水マレイン酸の総含有量のより好ましい下限は0.2重量、より好ましい上限は1.5重量であり、更に好ましい上限は1.0重量である。なお、上記無水マレイン酸の総含有量は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂を用いて試験フィルムを作製し、上記試験フィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、1790cm-1付近の吸収強度から算出することができる。具体的には、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂中における無水マレイン酸の総含有量は、例えば、FT-IRフーリエ変換赤外分光装置Nicolet6700FT-IRを用いて高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等に記載された既知の測定方法で測定することができる。上記エチレン-酢酸ビニル共重合体のけん化物は、エチレン-酢酸ビニル共重合体をけん化することにより得られるものである。上記原料となるエチレン-酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が3~42重量であることが好ましい。上記酢酸ビニル含有量が3重量未満であると、上記接着層の太陽電池素子に対する接着力が低下するおそれがあり、42重量を超えると、上記接着層樹脂の融点が低すぎるおそれがある。上記酢酸ビニル含有量のより好ましい下限は10重量、より好ましい上限は30重量である。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体の不飽和カルボン酸基の一部又は全部を金属イオンで中和したものである。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体は、少なくともエチレン及び不飽和カルボン酸の共重合成分からなる共重合体である。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、フタル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらは、二種以上が併用されていてもよい。なかでも、分子間での架橋が効率良くできる点で、上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸及び/又はメタクリル酸であることが好ましい。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸からなる共重合体のみならず、任意にその他の共重合成分が重合された多元共重合体であってもよい。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体は、更に、第三成分として、メタアクリル酸エステル成分を含有するものであってもよい。上記エチレン成分、不飽和カルボン酸成分、及び、メタアクリル酸エステル成分の三元共重合体とすることにより、融点や接着性などの物性が制御できるため、フレキシブル太陽電池モジュールの製造により適応した設計が可能となる。なお、上記メタアクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを含む。上記メタアクリル酸エステル成分としては、コスト、重合性の観点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル及びメタアクリル酸ブチルからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。中でもラミネート適性の観点からアクリル酸エステルが好ましく、具体的にはアクリル酸nブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルが好ましい。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン、上記不飽和カルボン酸、及び、上記メタアクリル酸エステル等の任意のモノマー成分を、公知の方法でラジカル共重合することによって得ることができる。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体の不飽和カルボン酸基の一部又は全部を中和するための金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等を挙げることができる。なかでも、吸湿性が少ない点で、ナトリウムイオン、亜鉛イオンであることが好ましい。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、剛性付与の観点から30モル以下で中和されていることが好ましく、20モル以下で中和されていることがより好ましい。上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、常法に従って、上記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体を中和させることにより得ることができる。上記エチレン共重合体は、不飽和カルボン酸成分の含有量が10~25重量であることが好ましい。上記不飽和カルボン酸成分の含有量が10重量未満であると、剛性及び低温接着性に優れた組成物を得ることができず、太陽電池と太陽電池封止シートとの接着性が低くなり、太陽電池の封止が充分に行えないことがある。上記不飽和カルボン酸成分の含有量が25重量を超えると、脆くなり耐屈曲性が低下し、得られるフレキシブル太陽電池モジュールにしわやカールが発生しやすくなることがある。上記不飽和カルボン酸成分の含有量のより好ましい下限は15重量、より好ましい上限は25重量である。上記エチレン共重合体はまた、共重合成分として上記メタアクリル酸エステル成分を含有する場合、上記メタアクリル酸エステル成分の含有量は、25重量以下であることが好ましい。上記メタアクリル酸エステル成分の含有量が25重量を超えると、太陽電池封止シートの耐熱性が不足するおそれがある。上記メタアクリル酸エステル成分の含有量は、20重量以下であることがより好ましい。上記シラン変性オレフィン樹脂は、ポリオレフィンに、ラジカル発生剤の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物をグラフト重合することによって得られた樹脂であることが好ましい。ポリオレフィンにエチレン性不飽和シラン化合物をグラフト重合することによって、ポリオレフィンにアルコキシシリル基を導入した樹脂からなる粘着剤層とすることにより、上記粘着剤層の太陽電池素子に対する接着力を向上させたり、シラン化合物同士の架橋反応により太陽電池封止シートの耐久性を向上させたりすることができる。上記ポリオレフィンは、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが70°C以上125°C未満であることが好ましい。上記最大ピーク温度が70°C未満であると、太陽電池封止シートの耐熱性が低く、屋外での使用に適さないおそれがある。上記最大ピーク温度が125°C以上であると、ラミネート温度が高温となり、フレキシブル太陽電池モジュールの生産性が低下するおそれがある。本発明において、合成樹脂における示差走査熱量分析による吸熱曲線は、JISK7121に規定されている測定方法に準拠して測定される。本発明で使用する、上記示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが70°C以上125°C未満のポリオレフィンは、エチレンとαオレフィンとの共重合体であることが好ましい。上記αオレフィンとしては、プロピレン、ブテン-1、ヘキセン-1、4-メチル-ペンテン-1、オクテン-1、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。上記エチレンとαオレフィンとの共重合体における、エチレンとαオレフィンとの共重合量比は、エチレン100重量部に対して、αオレフィンの量が5重量部以上40重量部未満であることが好ましい。上記αオレフィンの量が5重量部未満であると、上記エチレンとαオレフィンとの共重合体の融点が125°C以上となるおそれがある。上記αオレフィンの量が40重量部以上であると、上記エチレンとαオレフィンとの共重合体の融点が70°C未満となるおそれがある。上記ポリオレフィンにグラフト重合するエチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ2-メトキシエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及び、ビニルトリカルボキシシラン等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。上記ポリオレフィンにグラフト重合するエチレン性不飽和シラン化合物の量は、ポリオレフィン100重量部に対して、上記エチレン性不飽和シラン化合物が0.1重量部以上10重量部未満であることが好ましい。上記エチレン性不飽和シラン化合物の量が0.1重量部未満であると、太陽電池素子に対する太陽電池封止シートの接着力が弱くなるおそれがある。10重量部以上であると、シラン化合物による架橋密度が高くなるため、太陽電池封止シート成型時にゲルが発生し、穴が開いたり、太陽電池封止シートが破れたりするおそれがある。上記グラフト重合の方法は、特に限定されず、公知の方法で行うとよい。例えば、上記ポリオレフィン、エチレン性不飽和シラン化合物にラジカル発生剤を加え、ラジカル発生剤の1時間半減期温度以上の温度で混練するとよい。上記混練は、一軸又は二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を用いて行うことができる。上記グラフト重合の反応温度は、上記ポリオレフィンの融点以上、かつ、上記ポリオレフィンの分解温度以下、及び、ラジカル発生剤の1時間半減期温度以上の温度であればよく、通常、100°C~200°Cで実施される。上記グラフト重合において用いるラジカル発生剤としては、グラフト重合の反応温度において、ラジカルを発生するものが好ましく、例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。上記ラジカル発生剤の添加量は、エチレン性不飽和シラン化合物100重量部に対して、10重量部以上100重量部未満が好ましい。10重量部未満では、グラフト反応量が不足して太陽電池素子に対する太陽電池封止シートの接着力が弱くなるおそれがある。100重量部以上であると、ラジカルによる、ポリオレフィンの架橋反応が増加し、太陽電池封止シート成型時にゲルが発生し、穴が開いたり、太陽電池封止シートが破れたりするおそれがある。上記シラン変性ポリオレフィン樹脂は、市販品のものであってもよい。上記シラン変性ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、三菱化学社製のリンクロン等を挙げることができる。また、上記シラン変性ポリオレフィン樹脂として、上記シラン変性ポリオレフィン樹脂に、シラン変性していないポリオレフィン樹脂を混合した樹脂を用いてもよい。上記シラン変性ポリオレフィン樹脂と上記シラン変性していないポリオレフィン樹脂とを混合した樹脂を用いる場合は、その混合比シラン変性ポリオレフィン樹脂/シラン変性していないポリオレフィン樹脂は、重量比で30/70~70/30であることが好ましい。上記エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体は、少なくともエチレン、アクリル酸エステル及び無水マレイン酸の三成分からなる共重合体である。上記アクリル酸エステルは、コスト、重合性の観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、及び、アクリル酸ブチルからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。上記エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体は、エチレン成分の含有量が71~93重量であることが好ましい。上記エチレン成分の含有量が71重量未満であると、上記三元共重合体の、後述する示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが低くなるため、上記太陽電池封止シートの耐熱性が低下し、製造されたフレキシブル太陽電池モジュールの高温高湿試験等を行うと剥がれが生じ易くなることがある。上記エチレン成分の含有量が93重量を超えると、接着強度が低下したり、上記Tmが高くなりすぎて、ラミネート時の温度を高温にする必要があり、その結果、しわが発生しやすくなることがある。上記エチレン成分の含有量のより好ましい下限は73重量、より好ましい上限は91重量である。上記エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体は、アクリル酸エステル成分の含有量が5~28重量であることが好ましい。上記アクリル酸エステル成分の含有量が5重量未満であると、上記三元共重合体の上記Tmが高くなりすぎて、上記太陽電池封止シートの接着温度を上げる必要があり、ラミネート時にしわが発生しやすくなることがある。また、封止工程における太陽電池封止シートの加熱時間が長くなって、太陽電池モジュールの生産性が低下したり、あるいは、太陽電池の封止が不充分となったりすることがある。上記アクリル酸エステル成分の含有量が28重量を超えると、上記三元共重合体の上記Tmが低くなるため、上記太陽電池封止シートの耐熱性が低下し、製造されたフレキシブル太陽電池モジュールの高温高湿試験等を行うと剥がれが生じ易くなることがある。また、封止層における常温での粘着性が強くなりすぎるため、ロールツーロールの際、巻き出し力が重くなりすぎて必要以上の張力がかかり、カールやしわの原因になることがある。上記アクリル酸エステル成分の含有量のより好ましい下限は6重量、より好ましい上限は26重量である。上記エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸三元共重合体は、無水マレイン酸成分の含有量が0.1~4重量であることが好ましい。上記無水マレイン酸成分の含有量が0.1重量未満であると、上記太陽電池封止シートの太陽電池に対する接着性が低下することがある。上記無水マレイン酸成分の含有量が4重量を超えると、上記太陽電池封止シートの耐熱性が低下したり、製造されたフレキシブル太陽電池モジュールの高温高湿試験を行うと、加水分解により生じた酸により電極が劣化し剥がれが起きやすくなったりすることがある。上記無水マレイン酸成分の含有量のより好ましい下限は0.3重量、より好ましい上限は3.1重量である。上記エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体は、グリシジルメタクリレート成分の含有量が5~10重量であることが好ましい。上記グリシジルメタクリレート成分の含有量が5重量未満であると、上記太陽電池封止シートの柔軟性が低下するとともに、上記太陽電池封止シートの融点が高くなるため、低温加熱において接着性が低下して太陽電池素子の封止が不充分となり、また高温加熱ではしわやカールが発生しやすくなることがある。上記グリシジルメタクリレート成分の含有量が10重量を超えると、上記太陽電池封止シートの結晶性又は流動性が不均一となって歪みが生じたり、上記太陽電池封止シート自体の融点が低くなりすぎるため、太陽電池を高温に保持した場合に形状を保持することが難しくなり、その結果、上記太陽電池封止シートの太陽電池に対する接着性が低下したり、変形したりすることがある。上記グリシジルメタクリレート成分の含有量のより好ましい下限は7重量、より好ましい上限は9重量である。なお、上記エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体は、従来から公知の重合法を用いて製造することができる。上記エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体は、エチレン成分及びグリシジルメタクリレート成分以外に、他のモノマー成分を含んでいてもよい。上記接着樹脂は、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが80~125°Cであることが好ましい。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが80°Cより低いと、太陽電池封止シートの耐熱性が低下するおそれがある。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが125°Cより高いと、封止工程における太陽電池封止シートの加熱時間が長くなって、太陽電池モジュールの生産性が低下したり、又は、太陽電池の封止が不充分となったりするおそれがある。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmは、82~110°Cであることがより好ましい。なお、上記示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmは、JISK7121に規定されている測定方法に準拠して測定することができる。上記接着樹脂は、メルトフローレイトMFRが0.5g/10分~29g/10分であることが好ましい。上記メルトフローレイトが0.5g/10分未満であると、太陽電池封止シートの製造時に該封止シートに歪が残り、太陽電池モジュール製造後に該モジュールがカールするおそれがある。29g/10分を超えると、上記太陽電池封止シート製造時にドローダウンしやすくなり均一な厚みのシートを製造することが難しく、やはり上記太陽電池モジュール製造後にモジュールがカールしたり、太陽電池封止シートにピンホール等を生じやすくなり、太陽電池モジュール全体の絶縁性を損なったりするおそれがある。上記メルトフローレイトは、2g/10分~10g/10分であることがより好ましい。なお、上記接着樹脂のメルトフローレイトは、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレイトの測定方法であるASTMD1238に準拠して荷重2.16kg荷重にて測定された値をいう。上記接着樹脂は、30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が2×108Pa以下であることが好ましい。上記30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が2×108Paを超えると、太陽電池封止シートの柔軟性が低下して取扱性が低下したり、太陽電池を上記太陽電池封止シートによって封止して太陽電池モジュールを製造する際に、上記太陽電池封止シートを急激に加熱する必要が生じたりするおそれがある。上記30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率は、低すぎると、上記太陽電池封止シートが室温にて粘着性を発現して上記太陽電池封止シートの取扱性が低下することがあるため、下限は1×107Paであることが好ましい。また、上限は1.5×108Paがより好ましい。また、上記接着樹脂は、100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が5×106Pa以下であることが好ましい。上記100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が5×106Paを超えると、太陽電池封止シートの太陽電池に対する接着性が低下するおそれがある。上記100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率は、低すぎると、上記太陽電池封止シートによって太陽電池を封止して太陽電池モジュールを製造する際に、上記太陽電池封止シートが押圧力によって大きく流動して、上記太陽電池封止シートの厚みの不均一化が大きくなるおそれがあるため、下限は1×104Paであることが好ましい。また、上限は4×106Paがより好ましい。なお、上記接着樹脂の粘弾性貯蔵弾性率は、JISK6394に準拠した動的性質試験方法によって測定された値をいう。上記接着層は、更に、エポキシ基を有するシラン化合物を含有することが好ましい。上記シラン化合物を含有することにより、上記太陽電池封止シートと太陽電池素子表面との接着性を向上させることができる。上記シラン化合物は、脂肪族エポキシ基、脂環式エポキシ基等のエポキシ基を分子中に少なくとも1個有していればよい。上記エポキシ基を有するシラン化合物としては、下記一般式Iで示されるシラン化合物であることが好ましい。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。上記R1は、下記式IIで示される3-グリシドキシプロピル基、又は、下記式IIIで示される2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示す。上記R2としては、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。上記R3としては、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基が好ましい。上記一般式Iで示されるシラン化合物としては、例えば、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリプロポキシシラン等が挙げられる。上記一般式Iにおいて、nは0であることが好ましい。上記シラン化合物としては、特に好ましくは、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。上記接着層中の上記シラン化合物の含有量は、上記接着樹脂100重量部に対して5重量部以下であることが好ましい。上記シラン化合物の含有量が5重量部を超えると、太陽電池封止シートの接着性が低下するおそれがある。上記シラン化合物の含有量のより好ましい上限は1.5重量部である。上記シラン化合物の含有量の好ましい下限は0.05重量部、より好ましい下限は0.1重量部である。上記接着層は、その物性を損なわない範囲内において、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の添加剤を更に含有していてもよい。上記接着層と中間層との厚さの合計の好ましい下限は80μm、好ましい上限は700μmである。上記接着層と中間層との厚さの合計が80μm未満であると、本発明の太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性を保持できないおそれがある。700μmを超えると、フレキシブル太陽電池モジュールの難燃性に悪影響を及ぼしたり、フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなったりするおそれがあり、経済的にも不利である。上記接着層と中間層との厚さの合計のより好ましい下限は150μm、より好ましい上限は400μmである。なお、上記中間層の存在により、上記接着層の厚さを比較的薄く、具体的には10μmにした場合にでも、確実な封止を行うことができる。このように接着層の厚さを薄く設定することにより、より接着樹脂のはみ出しを防止することができる。本発明の太陽電池封止シートは、上記保護層と中間層と接着層とを積層一体化することにより製造することができる。上記積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、上記接着層と中間層と保護層とを共押出して形成する方法等が挙げられる。上記保護層の表面にエンボス形状を賦形する場合には、上記共押出工程により接着層と中間層と保護層とを共押出して形成する際に、冷却ロールにエンボスロールを用いて、溶融樹脂を冷却する際に同時にエンボス形状を賦形する方法が好適である。本発明の太陽電池封止シートは、太陽電池素子を封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造することができるものである。図1に、保護層1と接着層2と中間層3とからなる本発明の太陽電池封止シートAの一例の縦断面模式図を示す。上記太陽電池素子は、一般に、受光することで電子が発生する光電変換層、発生した電子を取り出す電極層、及び、フレキシブル基材から構成される。図2に、フレキシブル基材5上に光電変換層4が配置されてなる太陽電池素子の一例の縦断面模式図を示す。なお、電極層は、種々の配置が可能であり、ここでは省略する。上記光電変換層としては、例えば、単結晶シリコン、単結晶ゲルマニウム、多結晶シリコン、微結晶シリコン等の結晶系半導体、アモルファスシリコン等のアモルファス系半導体、GaAs、InP、AlGaAs、Cds、CdTe、Cu2S、CuInSe2、CuInS2等の化合物半導体、フタロシアニン、ポリアセチレン等の有機半導体等から形成されたものを挙げることができる。上記光電変換層は、単層又は複層であってもよい。上記光電変換層の厚みは、0.5~10μmであることが好ましい。上記フレキシブル基材としては、可撓性があり、フレキシブル太陽電池素子に使用することができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン等の耐熱性樹脂からなる基材を挙げることができる。上記フレキシブル基材の厚みは、10~80μmであることが好ましい。上記電極層は、電極材料からなる層である。上記電極層は、必要に応じて、上記光電変換層上にあってもよいし、上記光電変換層とフレキシブル基材との間にあってもよいし、上記フレキシブル基材面上にあってもよい。また、上記太陽電池素子は、上記電極層を複数有していてもよい。受光面側表面の電極層は、透明である必要があるため、上記電極材料としては、金属酸化物等の一般的な透明電極材料であることが好ましい。上記透明電極材料としては、特に限定されないが、ITO又はZnO等が好適に使用される。透明電極を使用しない場合は、バス電極やそれに付属するフィンガー電極を銀などの金属でパターニングされたものでもよい。背面側裏面の電極層は、透明である必要はないため、一般的な電極材料によって構成されて構わないが、上記電極材料としては、銀が好適に用いられる。上記太陽電池素子を製造する方法としては、公知の方法であれば、特に限定されず、例えば、上記フレキシブル基材上に上記光電変換層や電極層を配置する公知の方法により形成するとよい。上記太陽電池素子は、ロール状に巻回された長尺状であってもよいし、矩形状のシート状であってもよい。本発明の太陽電池封止シートを用いて、上記太陽電池素子を封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法としては、上記太陽電池素子の少なくとも受光面上に、上記太陽電池封止シートを、一対の熱ロールを用いて狭窄し、熱圧着する方法が挙げられる。上記太陽電池素子の受光面とは、光を受けることができる面であって、上記フレキシブル基材に対して上記光電変換層が配置された側の面をいう。上記フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法では、上記太陽電池素子の光電変換層が配置された面と、本発明の太陽電池封止シートの接着層面とが対向した状態で、上記太陽電池素子と上記太陽電池封止シートを積層し、これらを一対の熱ロールを用いて狭窄し、熱圧着する方法が好ましい。上記一対の熱ロールを用いて狭窄する際の、上記熱ロールの温度は、70~160°Cであることが好ましい。70°C未満であると、接着不良を起こすおそれがある。160°Cを超えると、熱圧着時にカールが発生しやすくなる。上記熱ロールの温度は80~110°Cであることがより好ましい。上記熱ロールの回転速度は、0.1~10m/分であることが好ましい。0.1m/分未満であると、熱圧着後カールが発生しやすくなるおそれがある。10m/分を超えると、接着不良が起こるおそれがある。上記熱ロールの回転速度は、0.3~5m/分であることがより好ましい。本発明の太陽電池封止シートを用いて、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法の一例について、図3を用いて、具体的に説明する。図3に示すように、太陽電池封止シートA及び太陽電池素子Bは、長尺状のものであり、それぞれロール状に巻回されている。まず、太陽電池封止シートA及び太陽電池素子Bのロールを巻き出し、太陽電池素子Bの受光面光電変換層面と、太陽電池封止シートAの接着層面とを対向させた状態に配置し、両者を積層させて積層シートCとする。次いで、積層シートCを、所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給し、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱して熱圧着し、太陽電池素子B及び太陽電池封止シートAを接着一体化する。これにより、上記太陽電池素子が上記太陽電池封止シートによって封止され、フレキシブル太陽電池モジュールEを製造することができる。また、本発明の太陽電池封止シートを用いて太陽電池素子を封止する場合、太陽電池素子の光電変換層側面受光面のみを封止してもよいし、太陽電池素子の光電変換層側面とフレキシブル基材側面との双方を封止してもよい。太陽電池素子の両面を上記太陽電池封止シートで封止することにより、上記太陽電池素子がより良好に封止され、長期間にわたって安定的に発電し得るフレキシブル太陽電池モジュールとすることができる。また、太陽電池素子のフレキシブル基材側面を封止する場合は、光透過性は必要でないため、本発明の太陽電池封止シートの代わりに、接着層及び金属板からなるシートを使用してもよい。上記接着層は、本発明の太陽電池封止シートの接着層と同様の成分からなる層であることが好ましい。上記金属板としては、ステンレス、アルミニウム等からなる板を挙げることができる。上記金属板の厚みとしては、25~800μmが好ましい。上記フレキシブル基材側面裏面を封止する方法としては、例えば、上述と同様にして、上記太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、本発明の太陽電池封止シートを、接着層がフレキシブル基材と対向するように配置し、一対の熱ロールを用いて狭窄することにより熱圧着する方法が挙げられる。また、太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面を、上記接着層及び金属板で封止する場合は、例えば、上記接着層及び金属板とからなるシートを先に形成し、次いで、上述と同様にして、太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、上記接着層及び金属板からなるシートを用いて、上記フレキシブル基材と上記接着層とを熱圧着させるとよい。上記太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、上記太陽電池封止シート、又は、上記接着層及び金属板からなるシートを熱圧着する工程は、上述した太陽電池素子の受光面上に、上記太陽電池封止シートを熱圧着する工程の前に行ってもよいし、同時に行ってもよく、又は、後に行ってもよい。本発明の太陽電池封止シートを使用して、例えば、太陽電池素子の光電変換層側面表面とフレキシブル基材側面裏面とを同時に封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法の一例について、図4を用いて説明する。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池素子を用意する一方、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池封止シートを二つ用意する。そして、図4に示すように、長尺状の太陽電池封止シートA、Aをそれぞれ巻き出すと共に、長尺状の太陽電池素子Bを巻き出し、二つの太陽電池封止シートの接着層が互いに対向した状態にして、太陽電池封止シートA、A同士を、太陽電池素子Bを介して重ね合わせ、積層シートCとする。そして、積層シートCを所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池封止シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池封止シートA、Aによって太陽電池素子Bを封止してフレキシブル太陽電池モジュールFを連続的に製造する。上記フレキシブル太陽電池モジュールの製造方法においては、太陽電池封止シートA、A同士を太陽電池素子Bを介して重ね合わせて積層シートCを形成すると同時に、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。また、太陽電池素子として、矩形状のものを用いた場合のフレキシブル太陽電池モジュールの製造要領の一例を図5に示す。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池素子の代わりに、所定の大きさの矩形状のシート状の太陽電池素子Bを用意する。そして、図5に示すように、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池封止シートA、Aをそれぞれ巻き出し、それぞれの接着層を対向させた状態にした太陽電池封止シートA、A間に、太陽電池素子Bを所定時間間隔毎に供給し、太陽電池封止シートA、A同士を太陽電池素子Bを介して重ね合わせ、積層シートCとする。そして、積層シートCを所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池封止シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池封止シートA、Aによって太陽電池素子Bを封止してフレキシブル太陽電池モジュールFを連続的に製造する。上記フレキシブル太陽電池モジュールの製造において、積層シートCの形成と同時に、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。また、本発明の太陽電池封止シートを用いて、上記太陽電池素子を封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する別の方法としては、例えば、所望形状に切断した、本発明の太陽電池封止シートと太陽電池素子とを用意し、上記太陽電池封止シートの接着層と、上記太陽電池素子の光電変換層側面、若しくは、両面とを対向させた状態で、上記太陽電池封止シートと上記太陽電池素子とを積層し、得られた積層体を、静止状態で、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱して、上記太陽電池素子を上記太陽電池封止シートで封止する方法が挙げられる。上記積層体を、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱する工程は、1000Pa以下の減圧雰囲気下で行うのが好ましく、80~1000Paの減圧雰囲気下で行うのがより好ましい。上記加熱する工程は、上記積層体を好ましくは90~150°C、より好ましくは90~120°Cに加熱するのが好ましい。また、その加熱時間は、1~15分が好ましく、2~5分がより好ましい。上記積層体を、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱する工程は、真空ラミネーター等の従来公知の装置を用いて行うことができる。本発明の太陽電池封止シートは、上述のいずれの製造方法に適用した場合であっても、架橋工程の時間が短縮でき、かつ、カールが発生せずに、上記太陽電池封止シートと太陽電池素子との接着性に優れたフレキシブル太陽電池モジュールを好適に製造することができる。本発明の太陽電池封止シートを用いて、上述の製造方法により得られるフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図を図6~8に示す。図6は、太陽電池素子の光電変換層側面を、本発明の太陽電池封止シートで封止して得られたフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図である。図6のフレキシブル太陽電池モジュールは、本発明の太陽電子封止シートと、上述のフレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子とが、積層一体化したものである。図7は、太陽電池素子の両面を、本発明の太陽電池封止シートで封止して得られたフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図である。図7のフレキシブル太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池封止シートと、上述のフレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、本発明の太陽電池封止シートとが、順に積層一体化したものである。図8は、太陽電池素子の光電変換層側面を本発明の太陽電池封止シートで封止し、フレキシブル基材側面を接着層及び金属板からなるシートで封止して得られたフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図である。図8のフレキシブル太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池封止シートと、上述のフレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂とオレフィン共重合体樹脂とからなる接着層と、金属板とが、順に積層一体化したものである。このような、本発明の太陽電池封止シートを用いて製造されたフレキシブル太陽電池モジュールは、カールの発生がなく、太陽電池封止シートと太陽電池素子との接着性、及び、形状維持性に優れる。このようなフレキシブル太陽電池モジュールもまた、本発明の一つである。本発明によれば、太陽電池素子との接着性に優れ、かつ、太陽電池素子を封止する際の封止工程において接着樹脂のはみ出しが少ない太陽電池封止シート、及び、該太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールを提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例1~51太陽電池封止シートの製造表1に示した所定量のブテン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するブテン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性ブテン系樹脂100重量部と、シラン化合物として表1に示した所定量の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製商品名Z-6040又は3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製商品名KBM-5103とからなる接着層用組成物を第一押出機に供給して200°Cにて溶融混練した。また、表1に示した所定量の酢酸ビニル成分含有量を有するエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂EVA、三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名エバフレックス、または日本ユニカー株式会社製を第二押出機に供給して200°Cにて溶融混練した。更に、表1に示した所定のフッ素系樹脂ポリフッ化ビニリデン、アルケマ社製、商品名カイナー720等を第三押出機に供給して200°Cにて溶融混練した。そして、上記第一~第三押出機を共に接続させている合流ダイに、上記接着層用組成物、上記中間層用組成物及び上記フッ素系樹脂を供給して合流させ、合流ダイに接続させているTダイからシート状に押出して、表1に示した厚さの接着層、中間層及び保護層を有する太陽電池封止シートを得た。なお、上記共押出工程により接着層と中間層と保護層とを共押出して形成する際に、冷却ロールにエンボスロールを用いて、溶融樹脂を冷却する際に同時にエンボス形状を賦形する方法により、保護層の表面にエンボス形状を賦形した。2フレキシブル太陽電池モジュールの製造得られた太陽電池封止シートを用いて、以下の要領でフレキシブル太陽電池モジュールを作製した。2-1真空ラミネート法によるフレキシブル太陽電池モジュールの製造得られた太陽電池封止シートを50cm×50cmの大きさに切断した。一方、40cm×40cmの大きさの太陽電池素子を用意した。太陽電池素子に対して、光電変換層側の面及びフレキシブル基材側の面に接着層が対向するように2枚の太陽電池封止シートを積層して、積層体を得た。得られた積層体を、真空ラミネーターSPIRE社製SPI-LAMINATOR350を用いて、80°C、2.5分間加熱することにより脱気した後、表1に記載した温度と時間で加熱することにより、太陽電池素子の両面を上記太陽電池封止シートで封止したフレキシブル太陽電池モジュールを得た。なお、用いた太陽電池素子は、上述で用いた太陽電池素子と同様の構成のものである。2-2ロールツーロール法によるフレキシブル太陽電池モジュールの製造先ず、可撓性を有するポリイミドフィルムからなるフレキシブル基材上に、薄膜状のアモルファスシリコンからなる光電変換層が形成されてなり、且つ、ロール状に巻回されてなる太陽電池素子と、上記で得られた太陽電池封止シートがロール状に巻回された太陽電池封止シートとを用意した。次に、図5に示すように、太陽電池素子B及び太陽電池封止シートAを巻き出し、太陽電池素子Bの光電変換層上に太陽電池封止シートAを、その接着層が上記光電変換層に対向した状態となるように積層させて積層シートCとした。そして、積層シートCを表1に記載の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら積層シートCを加熱し、太陽電池封止シートAを太陽電池素子Bに接着一体化させることにより光電変換層を封止してフレキシブル太陽電池モジュールを連続的に製造し、図示しない巻取り軸に巻き取った。実施例6~27、比較例1~6接着層用組成物等を表2~6に示したものとした以外は、実施例1と同様の方法により、太陽電池封止シート及びフレキシブル太陽電池モジュールを得た。評価得られたフレキシブル太陽電池モジュールについて、カールの発生、高温形状維持特性、端部はみ出し大きさ、エンボス維持特性、剥離強度、及び、高温高湿耐久性を下記の要領で測定し、その結果を表1~6に示した。1カールの発生500mm×500mmサイズの上記フレキシブル太陽電池モジュールを、平坦な平面上におき、端部の水平面からの浮き上がり高さを測定した。◎:20mm未満○:20mm以上25mm未満△:25mm以上35mm未満×:35mm以上2高温形状維持特性得られたフレキシブル太陽電池モジュールを段差上に置き、100°Cの環境下にて1000時間放置し、変形の有無を目視で観測し、以下の基準により評価した。その結果を表1~6に示した。なお、太陽電池封止シートが剥離した場合には、評価しなかった。○:変形無し×:変形有り3端部はみ出し大きさの測定得られたフレキシブル太陽電池モジュールを平坦な平面に置き、保護層の端部を基準にして、中間層及び接着層の樹脂のはみ出し量を測定し、その結果を表1~6に示した。4エンボス維持特性得られたフレキシブル太陽電池モジュールを平坦な平面に置き、保護層の表面に賦形されるエンボス形状を目視で観測し、その結果を表1~6に示した。5剥離強度得られたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子から太陽電池封止シートを剥離した際の剥離強度をJISK6854に準拠して測定した。6高温高湿耐久性接着性得られたフレキシブル太陽電池モジュールを、JICC8991に記載された85°C、相対湿度85の環境下にて放置し、太陽電池封止シートの太陽電池素子からの剥離を、上記放置を開始してから500時間毎に観察し、剥離が確認された時間を測定した。太陽電池モジュールの認証条件を定めたJICC8991では、発電効率で1000時間以上の耐久性を求めており、1000時間未満で剥離が確認された物は接着性が不足していると判断する。7高温高湿耐久性発電特性得られたフレキシブル太陽電池モジュールを、JICC8990に記載された85°C、相対湿度85の環境下にて放置し、最大出力Pmaxの変化量を、ニッシントーア社製1116Nを用いて測定した。なお、1000時間未満で剥離が確認されたものについては実施しなかった。なお、表1~6に記載の評価結果は、下記を意味する。>3000H:3000時間経過後に出力95維持2000H:2000時間経過まで出力95維持1000H:1000時間経過まで出力95維持JIS-C8991規格×:1000時間経過後に出力95維持できず-:1000時間経過前に剥離したため測定不可"