"食材を収容する容器本体と、前記容器本体の上方から装着される蓋部材とを備えた食材宅配サービス用の保冷容器において、蓄冷材が載置されて、前記容器本体と前記蓋部材との間に介挿される中間蓋をさらに備え、前記中間蓋は、その底壁に、前記蓄冷材による冷気を前記容器本体の収容空間に流入させるための貫通孔を有することを特徴とする食材宅配サービス用の保冷容器。前記貫通孔は、中間蓋の底壁の中央部に設けられ、その開口率は、前記中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいことを特徴とする請求項1に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。前記中間蓋は、前記貫通孔が形成されている底壁よりも前記蓋部材の側に突出して、前記蓄冷材を支持する蓄冷材支持部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。前記中間蓋は、その底壁から前記蓋部材の側に突出して、蓄冷材の側部を保持する蓄冷材保持部を有し、前記貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材が載置され前記蓄冷材保持部によって保持された状態で、蓄冷材の上部空間及び/又は側部空間と連通されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。前記蓋部材が前記中間蓋に装着されたとき、前記蓄冷材保持部の少なくとも一部が前記蓋部材の天壁内面と当接されることを特徴とする請求項4に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。前記容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。前記貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、5mm以上であることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の食材宅配サービス用の保冷容器に適用可能なことを特徴とする中間蓋。上述した食材宅配サービスに供される食材には、肉類及び魚介類の他、生野菜、果物さらには各種の冷凍食品等が含まれる。肉類の収容にあたっては、鮮度を維持するためにドライアイスや蓄冷材が併用され、容器内の温度は低温に保たれる。このような低温の容器内に、肉類と一緒に生野菜を収容すると、野菜の繊維が凍結して破壊されることがある。このため、保管に適した温度が異なる肉類等と生野菜等とは分けて収容されていた。肉類等と生野菜とを分けて収容するには、それぞれを別々の保冷容器に収容するか、断熱シート等で容器内を区画して、その下側に保冷剤と肉類を、上側に生野菜を収容するなどの手法が考えられる。しかしながら、別々の保冷容器に収容する場合は、積荷が増加するため配送コストの高騰を招来すると共に配達員に負担を強いていた。また、断熱シート等で容器内を区画して、肉類と生野菜を分けて収容する場合には、特に外気温が30 ゚C前後になる夏場において保冷容器による配送や保管が長時間に亘ると、断熱シートの上側の区画の温度が上昇し、生野菜が傷むことが懸念される。また、冷凍食品と生野菜等を収容する場合も上記と同様である。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができる食材宅配サービス用の保冷容器を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の保冷容器は、食材を収容する容器本体と、前記容器本体の上方から装着される蓋部材とを備えた食材宅配サービス用の保冷容器において、蓄冷材が載置されて、前記容器本体と前記蓋部材との間に介挿される中間蓋をさらに備え、前記中間蓋は、その底壁に、前記蓄冷材による冷気を前記容器本体の収容空間に流入させるための貫通孔を有することを特徴とする。この保冷容器において、前記貫通孔は、中間蓋の底壁の中央部に設けられ、その開口率は、前記中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいことが好ましい。この保冷容器において、前記中間蓋は、前記貫通孔が形成されている底壁よりも前記蓋部材の側に突出して、前記蓄冷材を支持する蓄冷材支持部を有することが好ましい。この保冷容器において、前記中間蓋は、その底壁から前記蓋部材の側に突出して、蓄冷材の側部を保持する蓄冷材保持部を有し、前記貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材が載置され前記蓄冷材保持部によって保持された状態で、蓄冷材の上部空間及び/又は側部空間と連通されていることが好ましい。この保冷容器において、前記蓋部材が前記中間蓋に装着されたとき、前記蓄冷材保持部の少なくとも一部が前記蓋部材の天壁内面と当接されることが好ましい。この保冷容器において、前記容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備えたことが好ましい。この保冷容器において、前記貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、5mm以上であることが好ましい。この保冷容器において、前記食材宅配サービス用の保冷容器に適用可能な中間蓋であることが好ましい。本発明の保冷容器によれば、中間蓋の底壁に貫通孔が形成されているので、蓄冷材による冷気が貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の温度を低く維持することができる。また、蓄冷材によって容器上部の収容物が直接冷却されることがないので、容器本体の上部に生野菜を収容しても、生野菜を冷やしすぎることが防止され、生野菜の温度を適度に保つことができる。よって、1つの容器内に肉類と共に生野菜を収容しつつ、それぞれの温度を適度に維持することが可能となる。従って、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができるようになる。また、貫通孔が中間蓋の底壁の中央部に設けられているので、中間蓋の周縁部の強度を維持することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器の中間蓋が破損することを防止できる。また、貫通孔の開口率が中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいので、貫通孔から離れた周縁近傍にも蓄冷材の冷気を行き渡らせることができる。これにより、容器本体の収容空間内の温度分布を均一にすることができる。また、中間蓋の底壁の中心近傍の強度を高めることができる。また、蓄冷材を支持する蓄冷材支持部が、貫通孔の形成されている底壁よりも蓋部材の側に突出しているので、蓄冷材の下面と中間蓋における貫通孔の形成されている底壁との間に隙間が生じる。この隙間内の空気は、蓄冷材の下面によって冷却され、貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の冷却効果を一層高めることができる。また、貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材の上部空間及び/又は側部空間と連通されているので、蓄冷材の上部及び/又は側部によって冷却された空気が、貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の冷却効果をより一層高めることができる。また、蓋部材が中間蓋に装着されたとき、蓄冷材保持部の一部が蓋部材の天壁内面と当接されるので、蓋部材に加えられる荷重を分散することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器の蓋部材が破損することを防止できる。また、容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備えるので、食材に応じて収容空間内の温度分布を設定できる。例えば、断熱シートで収容空間を上下に区画して、下側の収容空間に別途蓄冷材を装備することにより、断熱シートの下側を肉類の保管に適した温度に、断熱シートの上側を生野菜の保管に適した温度にそれぞれ設定することができる。また、貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、5mm以上であるので、蓄冷材と容器本体の収容空間上部に収容される生野菜等の収容物との距離を確保して、上部の収容物が過度に冷却されることを抑制できる。また、容器本体と蓋部材からなる既存の保冷容器を用いて、食材宅配サービス用の保冷容器を容易に実施できるようになる。本発明の一実施形態による食材宅配サービス用の保冷容器について図面を参照して説明する。図1は保冷容器の構成を示す。また、図2は保冷容器の使用状態を示す。保冷容器1は、食材を収容する容器本体2と、容器本体2の上方から装着される蓋部材3と、容器本体2と蓋部材3との間に介挿される中間蓋4を備える。容器本体2には、肉類及び魚介類の他、生野菜等の食材がドライアイスや蓄冷材5及び断熱シート6等と共に収容される。蓋部材3は、中間蓋4の上部に装着される。中間蓋4には、一対の蓄冷材7が載置される。容器本体2、蓋部材3及び中間蓋4は、軽量で断熱性に優れた発泡樹脂によって形成されている。肉類及び魚介類と生野菜とは、保管に適した温度が異なるため、両者の間に断熱シート6が敷設される。断熱シートは、例えば、発泡樹脂からなるシート材に金属膜を形成したものが用いられ、温度差が生ずる食材の間に必要に応じて介在される。図3乃至図5は、中間蓋4の構成を示す。中間蓋4は、底壁41と、その周縁に立設された側壁42と、側壁42の内側に立設された蓄冷材保持部43等を有する。底壁41は、蓄冷材保持部43によって区画され、蓄冷材保持部43の外側に位置される第1底壁41aと、蓄冷材保持部43の内側に位置される第2底壁41b等によって構成される。すなわち、底壁41の中央部に第2底壁41bが形成され、その外側に第1底壁41aが形成されている。第1底壁41aの上面は、第2底壁41bの上面よりも高く形成されている。なお、底壁41の下面には、容器本体2に中間蓋4が装着されたとき、容器本体2の側壁の上端部と係合される凸部が形成されている。なお、第2底壁41bの厚み寸法は、5mm以上であることが望ましい。中間蓋4の強度の確保するためと、蓄冷材7と生野菜等の収容物との距離を確保して、収容物が過度に冷却されることを抑制するためである。第2底壁41bには、複数の貫通孔44、45が形成されている。貫通孔44、45は、蓄冷材による冷気を容器本体2の収容空間に流入させるために、第2底壁41bを貫通して形成されている。必要に応じて第1底壁41aに貫通孔を別途設けてもよい。貫通孔44は、第2底壁41bの中心部に底壁41の短手方向に並べて、平面視で長円状に形成されている。貫通孔45は、1つの貫通孔44を挟んで第2底壁41bの周縁部に平面視で正方形状に形成されている。貫通孔45の開口面積は、貫通孔44の開口面積よりも大きく設定されている。これにより、貫通孔の開口率開口部の面積/開口部の面積非開口部の面積は、中間蓋4の底壁41の中心から周縁に向かって大きくなる。第2底壁41bの端部には、貫通孔44、45が形成されている部分の第2底壁41bよりも蓋部材3の側に突出された蓄冷材支持部46が形成されている。蓄冷材支持部46は、蓄冷材7の下面と当接され、蓄冷材7を長手方向の端部で支持する。図2からも明らかなように、蓄冷材7を支持する蓄冷材支持部46が、貫通孔44、45の形成されている第2底壁41bよりも蓋部材3の側に突出しているので、蓄冷材7の下面と第2底壁41bとの間に隙間47第2底壁41bの上部空間が形成される。この第2底壁41bの上部空間たる隙間47は蓄冷材保持部43によって保持された蓄冷材7の上部空間及び側部空間と連通されている。側壁42は、第1底壁41aの外側に形成され、保冷容器の外壁を構成する。中間蓋4に蓋部材3が装着されたとき、側壁42の上端部の内縁は、蓋部材3の下面天壁内面に形成されている凸部31の外縁と係合される。なお、側壁42の内面には必要に応じて肉盗みが形成される。蓄冷材保持部43は、蓄冷材7の外縁に沿うように内壁状に形成され、蓄冷材7の側部と当接し蓄冷材7を保持する。蓄冷材保持部43は、第1保持部43aと第2保持部43bを有し、底壁41の上面から蓋部材3の側に突出して形成されている。第1保持部43aは、蓄冷材保持部43の4隅に配置され、蓋部材3が中間蓋4に装着されたとき蓋部材3の下面の凸部31と当接する高さに形成されている。第2保持部43bは、隣接する第1保持部43aの中間に配置され、第1保持部43aよりも低く形成されている。また、本実施形態では、中間蓋4の長手方向において互いに対向する第2保持部43bから第2底壁41bの中心部に向かって第2保持部43bが部分的に配設され、中間蓋4の強度が高められている。図6乃至図8は、保冷容器1の内部における蓄冷材7による冷気の流れを示す。各部における冷気の流れは、矢印で示される。なお、図6においては、蓋部材3を2点鎖線によって透視して示している。第2底壁41bの上部空間たる隙間47と蓄冷材7の上部空間とは、連通しているので、図6、図8に示すように、蓄冷材7の上部空間の冷気は、2つの蓄冷材7の間の空間から隙間47に流れ込み、貫通孔4445を通過して、容器本体2の収容空間に流れ込む。同様に、第2底壁41bの上部空間たる隙間47と蓄冷材保持部43及び側壁42によって囲まれた蓄冷材7の側部空間とは、連通しているので、図6乃至図8に示すように、蓄冷材7の側部空間の冷気は、2つの蓄冷材7の間の空間から隙間47に流れ込み、貫通孔4445を通過して、容器本体2の収容空間に流れ込む。また、図7、図8に示すように、隙間47において蓄冷材7の下面によって冷却された空気は、貫通孔44,45を通過して容器本体2の収容空間に流入される。これにより、蓄冷材7の下面のうち、貫通孔44,45に対面していない部分によって冷却された空気も容器本体2の収容空間に流入させることができ、冷却効果を一層高めることができる。以上のように、本実施形態の保冷容器1によれば、中間蓋4の底壁41に貫通孔44,45が形成されているので、蓄冷材7による冷気が貫通孔44,45を通過して容器本体2の収容空間に流入される。これにより、容器本体2の収容空間の上部の温度を低く維持することができる。また、蓄冷材7によって容器上部の収容物が直接冷却されることがないので、容器本体2の上部に生野菜を収容しても、生野菜を冷やしすぎることが防止され、生野菜の温度を適度に保つことができる。よって、1つの容器内に肉類と共に生野菜を収容しつつ、それぞれの温度を適度に維持することが可能となる。従って、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができるようになる。また、貫通孔44,45が中間蓋4の底壁41の中央部に集中して設けられているので、中間蓋4の周縁部の強度を維持することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器1を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器1の中間蓋4が破損することを防止できる。また、貫通孔45の開口面積が貫通孔44の開口面積よりも大きいので、をから流入した冷気が容器本体2の収容空間の周縁に拡散され易くなる。すなわち、貫通孔44,45の開口率が中間蓋4の底壁41の中心から周縁に向かって大きいので、貫通孔44,45から離れた周縁近傍にも蓄冷材7の冷気を行き渡らせることができる図7,8参照。これにより、容器本体2の収容空間内の温度分布を均一にすることができる。また、中間蓋4の底壁41の中心近傍における強度を高めることができる。また、蓄冷材7を支持する蓄冷材支持部46が、貫通孔44,45の形成されている底壁41よりも蓋部材3の側に突出しているので、蓄冷材7の下面と中間蓋4における貫通孔44,45の形成されている第2底壁41bとの間に隙間47が生じる。この隙間47内の空気は、蓄冷材7の下面によって冷却され、貫通孔44,45を通過して容器本体2の収容空間に流入される。これにより、容器本体2の収容空間の上部の冷却効果を一層高めることができる。また、貫通孔44,45が形成されている第2底壁41bの上部空間たる隙間47は、蓄冷材7の上部空間及び/又は側部空間と連通されているので、蓄冷材7の上部及び/又は側部によって冷却された空気が、貫通孔44,45を通過して容器本体2の収容空間に流入される。これにより、容器本体2の収容空間の上部の冷却効果をより一層高めることができる。また、蓋部材3が中間蓋4に装着されたとき、蓄冷材保持部43の一部すなわち第1保持部43aの上面が蓋部材3の天壁内面である凸部31の下面と当接されるので、蓋部材3に加えられる荷重を分散することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器1を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器1の蓋部材3が破損することを防止できる。また、容器本体2の収容空間を区画する断熱シート6をさらに備えるので、食材に応じて収容空間内の温度分布を設定できる。例えば、断熱シート6で収容空間を上下に区画して、下側の収容空間に別途蓄冷材5を装備することにより、断熱シート6の下側を肉類の保管に適した温度に、断熱シート6の上側を生野菜の保管に適した温度にそれぞれ設定することができる。また、貫通孔44,45が形成されている第1底壁41bの厚み寸法は、5mm以上であるので、蓄冷材7と容器本体2の収容空間上部に収容される生野菜等の収容物との距離を確保して、上部の収容物が過度に冷却されることを抑制できる。なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも蓄冷材7による冷気を収容空間に流入させるための貫通孔44又は45を有し、容器本体2と蓋部材3との間に介挿される中間蓋4を備えていればよい。また、本発明は種々の変形が可能であり、例えば、蓄冷材保持部43、貫通孔44,45、蓄冷材支持部46の配置及び形状は、図3等に示した形態に限られることなく、適宜変更することができる。また、図3乃至図5に示した中間蓋4は、容器本体2と蓋部材3からなる既存の保冷容器に適用することができる。このように既存の容器本体2と蓋部材3を用いることにより、保冷容器1を容易かつ低コストで導入できるようになる。"