"粒子状の形態を有する常温で固体の樹脂ビーズと、ベース樹脂とを含有し、前記樹脂ビーズの含有量が、塗料組成物中の固形分全体に対して0.1質量以上15質量以下であることを特徴とする、放熱塗料組成物。前記樹脂ビーズの平均粒子径が、1μm以上20μm以下であることを特徴とする、請求項1に記載の放熱塗料組成物。前記樹脂ビーズの比表面積が、10m2/g以上100m2/g以下であることを特徴とする、請求項1または2に記載の放熱塗料組成物。前記樹脂ビーズの細孔径が、50Å以上300Å以下であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物。前記樹脂ビーズは、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリルおよびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される1種または2種以上の粒子状の樹脂であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物。ベース樹脂として、エマルション、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選択される1種または2種以上の樹脂を含有することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物。球状アルミナをさらに含有することを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物。前記球状アルミナが、平均粒子径10μm以上50μm以下であり、比表面積が0.1m2/g以上0.3m2/g以下であることを特徴とする、請求項7に記載の放熱塗料組成物。基材表面の少なくとも一部に、請求項1~8のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物からなる放熱塗膜を有する、放熱塗装材。前記基材と前記放熱塗膜との間に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、及びポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料からなる塗膜を有することを特徴とする、請求項9に記載の放熱塗装材。前記基材として、アルミニウム板、ステンレス板、鉄、亜鉛めっき鋼板、スレート、コンクリート、モルタル、繊維強化プラスチック、または木を用いることを特徴とする、請求項9または10に記載の放熱塗装材。基材表面の少なくとも一部に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料を塗布し、該塗料からなる塗膜を形成後、請求項1~8のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物を塗布することを特徴とする、放熱塗装材の製造方法。しかし、上記特許文献1の塗料を用いた場合であっても、放熱性が満足する性能を有することができず、また、特許文献1のように、絶縁高熱伝導性物質の微粉末を混入させた塗料では着色範囲に制限があり、塗料組成物として実用的でない、という問題があった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、基材に蓄積された熱を放熱する機能を有する放熱塗料組成物及びこれを用いた放熱塗装材において、着色範囲の制限無く、放熱性を向上させることを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、基材表面に、所定の含有量を有する樹脂ビーズを配合した塗料を塗布して塗膜を形成することにより、塗料組成物の着色範囲の制限無く、基材に蓄積された熱を効果的に放熱できる塗膜が得られることを見出し、この知見に基づいて、本発明を完成させた。すなわち、本発明のある観点によれば、粒子状の形態を有する常温で固体の樹脂ビーズと、ベース樹脂とを含有し、前記樹脂ビーズの含有量が、塗料組成物中の固形分全体に対して0.1質量以上15質量以下である、放熱塗料組成物が提供される。ここで、前記放熱塗料組成物において、前記樹脂ビーズの平均粒子径は、1μm以上20μm以下であることが好ましい。また、前記放熱塗料組成物において、前記樹脂ビーズの比表面積は、10m2/g以上100m2/g以下であることが好ましい。また、前記放熱塗料組成物において、前記樹脂ビーズの細孔径が、50Å以上300Å以下であることが好ましい。また、前記放熱塗料組成物において、前記樹脂ビーズとしては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリルおよびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される1種または2種以上の粒子状の樹脂が挙げられる。また、ベース樹脂として、エマルション、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選択される1種または2種以上の樹脂を含有していてもよい。また、本発明の別の観点によれば、基材表面の少なくとも一部に、上述した放熱塗料組成物からなる放熱塗膜を有する、放熱塗装材が提供される。また、前記基材と前記放熱塗膜との間に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、及びポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料からなる塗膜を有していてもよい。また、前記基材として、アルミニウム板、ステンレス板、鉄、亜鉛めっき鋼板、スレート、コンクリート、モルタル、繊維強化プラスチック、または木を用いることができる。また、本発明のさらに別の観点によれば、基材表面の少なくとも一部に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料を塗布し、該塗料からなる塗膜を形成後、請求項1~6のいずれか1項に記載の放熱塗料組成物を塗布する、放熱塗装材の製造方法が提供される。本発明によれば、塗料組成物中に所定の含有量を有する樹脂ビーズを含有させることにより、基材に蓄積された熱を放熱する機能を有する放熱塗料組成物及びこれを用いた放熱塗装材において、着色範囲の制限無く、放熱性を向上させることが可能となる。以下に、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。[放熱塗料組成物の構成]本発明に係る放熱塗料組成物は、所定の粒子径を有する樹脂ビーズと、ベース樹脂とを必須の構成成分とし、必要に応じて、例えば、顔料、球状アルミナ、溶剤、体質顔料、消泡剤、硬化促進剤、分散剤、酸化防止剤、防かび剤等の各種添加剤を適宜配合したものである。ここで、本発明における塗料の種類及び形態は、特に限定されない。具体的には、塗料の種類としては、例えば、熱硬化型塗料、熱可塑型塗料、常温乾燥型塗料、常温硬化型塗料、活性エネルギー線硬化型塗料などを用いることができる。また、塗料の形態としては、例えば、溶剤型塗料、水性塗料、非水エマルジョン型塗料、無溶剤型塗料、粉体塗料等のいずれにも適用することができる。以下、本発明に係る放熱塗料組成物の各構成成分について詳細に説明する。樹脂ビーズ本発明における樹脂ビーズは、粒子状の形態を有する常温で固体の樹脂であり、放熱塗料組成物中の固形分全体に対して、0.1質量以上15質量以下の割合で含有されている。樹脂ビーズの含有量を放熱塗料組成物中の固形分全体に対して0.1質量未満または15質量超であると、十分な放熱効果を得ることができない。また、樹脂ビーズが配合された塗料の安定性を考慮した場合にも、樹脂ビーズの含有量を放熱塗料組成物中の固形分全体に対して0.1質量以上15質量以下とすることが好ましい。塗料の安定、放熱性の観点からは、樹脂ビーズの配合量が0.1質量以上10質量以下であることが好ましい。また、本発明における樹脂ビーズの平均粒子径は1μm以上20μm以下であることが好ましい。樹脂ビーズの平均粒子径を1μm以上20μm以下とすることにより、放熱性をさらに向上させることができる。なお、本発明における樹脂ビーズの平均粒子径とは、1次粒子の数平均粒子径であり、レーザー回析法を用いて測定した値である。また、本発明における樹脂ビーズは、比表面積が10m2/g以上100m2/g以下であることが好ましい。比表面積を10m2/g以上100m2/g以下とすることにより、放熱性をさらに向上させることができる。なお、本発明における樹脂ビーズの比表面積は、BET法を用いて測定した値であり、例えば、ベックマンコールター社製のSA3100測定装置を用いて測定することができる。また、本発明における樹脂ビーズは、細孔径が50Å以上300Å以下であることが好ましい。細孔径を50Å以上300Å以下とすることにより、放熱性をさらに向上させることができる。ここで、本発明における細孔径は、ガス吸着法を用いて測定した値であり、例えば、ベックマンコールター社製のSA3100測定装置を用いて測定することができる。また、本発明における樹脂ビーズとしては特に制限されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などの材料が好ましく用いられ得る。特に好ましくは、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン等の粒子状の樹脂が挙げられ、本発明における放熱塗料組成物に配合する際には、これらの樹脂1種を単独で、または、2種以上の樹脂ビーズを混合して使用することができる。顔料本発明に係る塗料組成物に用いられる顔料は、主に、彩色の目的で配合される構成成分であり、この顔料としては、有機顔料または無機顔料のいずれでもよい。有機顔料としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、レーキアゾ、縮合ジスアゾ、及びアゾ金属錯体顔料等のアゾ系顔料や、βナフトール、ナフトールAS、ベンゾイミダゾロン、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ペリノン、チオインジゴ、アンタントロン、アントラキノン、フラバントロン、インダントロン、イソビオラントロン、ピラントロン、ジオキサジン、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン及びジケトピロロピロール顔料等の多環式系顔料などがある。このうち、上記有機顔料としては、特に、フタロシアニンブルー、キナクリドンマゼンタ、イソインドリン、ジケトピロロピロールが好ましい。また、無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、群青、ニッケルアンチモンチタン酸化物、クロムアンチモンチタン酸化物、酸化コバルト、コバルトとアルミニウムの混合酸化物、バナジン酸ビスマス、及び混合顔料などがある。このうち、上記無機顔料としては、特に、バナジン酸ビスマスが好ましい。上述した本発明の塗料組成物に用いられる顔料は、1種類を単独で、または、2種類以上を混合して使用することができる。また、上述した顔料の塗料組成物中への含有量は、塗料の安定性を考慮すると、塗料組成物中の固形分全体に対して1質量以上10質量以下であることが好ましい。溶剤本発明に係る塗料組成物に用いられる溶剤は、主に、塗料の流動性を調整する目的で配合される構成成分であり、この溶剤としては、一般に塗料用として使用されているものであれば特に限定されない。具体的には、本発明で用いられる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ソルベッソ100、ソルベッソ150等の芳香族炭化水素類や、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類や、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類や、ミネラルスピリット等の脂肪族系溶剤など、及び水を挙げることができる。これらの溶剤は、溶解性、蒸発速度、安全性等を考慮して、適宜選択される。これらの溶剤は、1種類を単独で使用してもよく、2種類以上を混合して使用してもよい。ベース樹脂本発明に係る塗料組成物に用いられるベース樹脂は、主に、塗膜を形成するための成分として配合される構成成分であり、このベース樹脂としては、一般に塗料用として使用されている樹脂であれば特に限定されない。具体的には、本発明で用いられるベース樹脂としては、例えば、エマルション、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン変性ポリエステル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリケート樹脂、塩素系樹脂、フッ素系樹脂等があり、必要に応じて、硬化剤としてメラミン樹脂等のアミノ樹脂、架橋剤としてイソシアナートまたはブロックイソシアナート等の樹脂を含んでもよい。なお、本発明におけるベース樹脂の形態は特に限定されないが、平均粒子径が1μm以上20μm以下の粒子状の樹脂は、本発明のベース樹脂からは除かれるものとする。球状アルミナ本発明に係る塗料組成物及び基材と本発明に係る塗料組成物との間に用いられる塗料組成物には、球状アルミナが含有されていてもよく、この際用いられる球状アルミナは、平均粒子径が10μm以上50μm以下であり、比表面積が0.1m2/g以上0.3m2/gであることがが好ましい。球状アルミナの平均粒子径及び比表面積の測定方法は、樹脂ビーズと同様である。本発明に係る塗料組成物及び基材と本発明に係る塗料組成物との間に用いられる塗料組成物に球状アルミナを用いることにより、塗膜の熱伝導率を向上させることができるので、熱放射性が良くなる。また、上述した球状アルミナの塗料組成物中への含有量は、塗膜の熱伝導率の向上効果を確実に発揮させるために、塗料組成物中の固形分全体に対して5質量以上10質量以下であることが好ましい。その他の添加剤本発明に係る塗料組成物中には、必要に応じて、各種性能を付与するために上述した構成成分以外の添加剤が含有されていてもよい。このようなその他の添加剤としては特に限定されないが、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の体質顔料や、シリカ、アルミナ等の艶消し剤や、消泡剤や、レベリング剤や、たれ防止剤や、表面調整剤や、粘性調整剤や、分散剤や、紫外線吸収剤や、ワックス等の慣用されている添加剤等が挙げられる。[放熱塗料組成物の製造方法]以上、本発明に係る放熱塗料組成物の構成について詳細に説明したが、続いて、このような構成を有する放熱塗料組成物の製造方法について詳細に説明する。本発明に係る放熱塗料組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。まず、ローラーミル、ペイントシェーカー、ポットミル、ディスパー、サンドグラインドミル等の一般に顔料分散に使用されている装置を用いて、ベース樹脂と顔料との分散ペーストを調製し、この分散ペーストに樹脂ビーズ、溶剤、球状アルミナ、各種添加剤、硬化剤、触媒等を添加して混合攪拌することにより、本発明に係る放熱塗料組成物を得ることができる。[放熱塗装材の構成]本発明に係る放熱塗装材は、基材表面の少なくとも一部に、上述したような放熱塗料組成物からなる放熱塗膜を有する。基材本発明の放熱塗装材に用いられる基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属基材、プラスチック基材、無機材料基材等を用途に応じて使用することができる。上記金属基材としては、例えば、スレート板、コンクリート、モルタル、FRP繊維強化プラスチック、木、アルミニウム板、鉄板、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛メッキ鋼板、ステンレス板、ブリキ板等の基材が挙げられる。また、上記プラスチック基材としては、アクリル、塩化ビニル、ポリカーボネート、ABSアクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン等の基材が挙げられる。さらに、無機材料基材としては、例えば、JISA5422及びJISA5430等に記載された窯業系基材や、ガラス基材等が挙げられる。また、上述した各基材には、密着性付与や防錆性付与等のための表面処理が施されていてもよい。放熱塗膜本発明に係る放熱塗膜は、上記の基材に上述した放熱塗料組成物を塗布した後に、乾燥焼き付けすることにより得ることができる。この際、放熱塗料組成物の塗布方法としては特に限定されず、例えば、浸漬、刷毛、ローラ、ロールコータ、エアースプレー、エアレススプレー、カーテンフローコータ、ローラーカーテンコータ、ダイコータ等の一般に使用されている塗布方法等を使用することができる。これらの塗布方法は、基材の使用目的に応じて適宜選択すればよい。また、乾燥焼き付けの条件も特に限定はされず、一般に使用されている条件で行うことができるが、例えば、乾燥機にて40°C~120°Cで30分間程度乾燥させたり、常温の大気雰囲気下で数日間乾燥させることにより、本発明の放熱塗膜を得ることができる。また、本発明における放熱塗膜の厚みは、特に限定されないが、放熱性をさらに向上させるという観点からは、塗膜厚みは、樹脂ビーズの粒子径を考慮して、10μm以上100μm以下であることが好ましい。また、本発明に係る放熱塗装材は、上述した基材と放熱塗膜との間に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、及びポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料からなる塗膜中間層を有していてもよい。このように、中間層を有していることにより、素地基材の保護及び基材裏面から伝わった熱の基材表面側からの熱放射性を向上させることができる。さらに、中間層を有していることにより、塗膜の耐水性や耐アルカリ性をも向上させることができる。また、基材と放熱塗料組成物の塗膜放熱塗膜との間に上記塗膜中間層を形成させる場合の膜厚は、基材の保護及び熱放射性の観点から、20μm~80μmであることが好ましい。なお、中間層は、2層以上形成することもできるが、この場合、各層の膜厚が20μm~80μmであることが好ましい。また、上記中間層を有する放熱塗装材は、上述した基材の表面の少なくとも一部に、エマルション塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料のうちの1種または2種以上の塗料を塗布し、該塗料からなる塗膜を形成した後に、上述した放熱塗料組成物を塗布することにより製造することができる。[まとめ]以上説明したような本発明に係る放熱塗料組成物及びこれを使用した放熱塗装材によれば、塗料組成物中に塗料組成物中の固形分全体に対して0.1質量以上15質量以下の樹脂ビーズが配合されているため、基材に蓄積された熱を効果的に放熱して、放熱性を向上させることができる。また、本発明に係る塗料組成物では、着色に影響を与えるような成分が必須成分として配合されていないため、着色範囲が制限されることもない。従って、例えば、本発明の放熱塗装材が室内の壁、天井等に使用された場合、基材に蓄積される熱が効果的に放射されることにより、室内の暖房器具等による電力消費を節減することができる。また、放熱塗装材が放射パネル冷暖房用に使用された場合、熱を効果的に放射することにより、単位面積当たりの冷暖房能力を向上させることができ、放射パネル設置面積を低減できる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。まず、本発明の実施例及び比較例で用いた塗料組成物について説明する。以下、特に断らない限り、[]及び[部]は質量基準とする。実施例1本実施例では、フタロシアニンブルー大日精化社製5部、アクリルポリオール樹脂ACRYDICA837DIC社製54部、ミネラルスピリット30.6部、樹脂ビーズとしてポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔径130Å、嵩密度0.36g/cm3を0.1部、消泡剤サンノプコ株社製SN3590.3部の溶液と、イソシアネートTSA100旭化成ケミカルズ5部、ミネラルスピリット5部の溶液を混合攪拌し、得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が50μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。実施例2~5樹脂ビーズの添加量を1~15部とし、これに応じてミネラルスピリットの添加量を変更した点を除いては、実施例1と同様にして試験体を作製した。実施例6顔料として、フタロシアニンブルーの代わりに、キナクリドンマゼンダチバスペシャルティケミカルズ社製、CR759Dを使用した点を除いては、実施例3と同様にして試験体を作製した。実施例7顔料として、フタロシアニンブルーの代わりに、イソインドリンチバスペシャルティケミカルズ社製、2GLTEを使用した点を除いては、実施例3と同様にして試験体を作製した。実施例8新たに球状アルミナとしてAX-50新日鉄マテリアルズ株式会社平均粒子径50μm、比表面積が0.15m2/gを含有し、ミネラルスピリットの添加量を変更して使用した点を除いては、実施例7と同様にして試験体を作製した。実施例9樹脂として、アクリルポリオール樹脂の代わりに、フッ素樹脂旭硝子社製、LF800を使用し、顔料を添加せず、イソシアネートとミネラルスピリットの添加量を変更した点を除いては、実施例3と同様にして試験体を作製した。実施例10樹脂として、フッ素樹脂チバスペシャルティケミカルズ社製、2GLTEの代わりに、アクリルポリオール樹脂を使用し、イソシアネートとミネラルスピリットの添加量を変更した点を除いては、実施例9と同様にして試験体を作製した。実施例11樹脂ビーズとして、ポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔径130Å、嵩密度0.36g/cm3の代わりに、ポリアクリル酸エステルテクノポリマー社製、ACP-8:平均粒子径8μm、比表面積10m2/g、細孔径270Å、嵩密度0.34g/cm3を使用した点を除いては、実施例10と同様にして試験体を作製した。比較例1樹脂ビーズの添加量を0.05部とし、ミネラルスピリットの添加量を35.65部とした点を除いては、実施例1と同様にして試験体を作製した。比較例2樹脂ビーズの添加量を20部とし、ミネラルスピリットの添加量を15.7部とした点を除いては、実施例1と同様にして試験体を作製した。比較例3樹脂ビーズを添加せず、ミネラルスピリットの添加量を35.7部とした点を除いては、実施例1と同様にして試験体を作製した。比較例4本比較例は、特許文献1に記載された技術に対応するものである。本比較例では、顔料として、無機顔料アルミナゾルであるカタロイドAS-3山宗化学株式会社社製43部、酸化リチウムアルドリッチ社製試薬2部、水酸化リチウムアルドリッチ社製試薬2部、酸化アルミニウムアルドリッチ社製試薬1部、窒化アルミニウムアルドリッチ社製試薬22部、フッ素樹脂26部、水4部をローラーミルで30分混錬し、塗料組成物を得た。得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が50μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。得られた各実施例及び比較例の試験体について、熱放射性、色座標、塗料の安定性及び熱伝導性の各試験を実施した。なお、各試験は、次の方法に従って行い、その結果を以下のようにして評価した。<熱放射性>熱放射性の指標として、JIS-R31061998板ガラス類ガラス類の透過率反射率放射率日射熱取得率の試験方法7.常温の熱放射の放射率の算定に準拠した方法で塗膜の熱放射率を測定した。評価基準は、以下の通りであり、◎及び○を合格とした。◎:熱放射率が0.92以上○:熱放射率が0.89以上0.92未満×:熱放射率が0.89未満<塗料の安定性>塗料組成物の調製直後及び塗料組成物を常温で1ヶ月間保存した後の塗料組成物の粘度を、B型粘度計を用いて20°Cにて測定し、塗料の安定性を、下記式1で表される塗料粘度の変化率Δηで評価した。なお、下記式1において、調製直後の塗料の粘度をη0、常温1ヶ月保存後の塗料の粘度をη1とする。Δη=η1-η0×100/η01評価基準は、以下の通りであり、◎及び○を合格とした。◎:常温で1ヶ月間保存後の粘度の変化率の絶対値が5以内○:常温で1ヶ月間保存後の粘度の変化率の絶対値が5超10以下×:常温で1ヶ月間保存後の粘度の変化率の絶対値が10超<熱伝導性>得られた試験体を定常法熱伝導率測定装置GH-1Sを用いて設定温度50°Cで測定した。評価基準は、以下の通りであり、◎及び○を合格とした。◎:0.5W/mK以上○:0.3W/mK未満、0.5W/mK以下×:0.3W/mK未満以上説明した塗料組成物の成分及び上記各試験の結果を表1に示した。表1に示すように、実施例1~11の各塗料組成物については、熱放射性、着色範囲、及び塗料の安定性に優れている結果となった。ここで、樹脂ビーズの添加量が1部~10部である実施例2,3,4,6,7,8,9,10,11に関しては、熱放射性が特に優れていた。また、球状アルミナを添加した実施例8では、熱伝導性に特に優れる結果となった。一方、樹脂ビーズの添加量が本発明の範囲0.1部~15部を外れている比較例1および2、樹脂ビーズが配合されていない比較例3および4の塗料組成物については、熱放射性が実施例1~11よりも大きく劣る結果となった。なお、樹脂ビーズの添加量が15部を超える比較例2については、塗料の安定性が大きく劣っていた。以上の結果より、樹脂ビーズを、塗料組成物中の固形分全体に対して、0.1質量以上15質量以下の割合で塗料組成物中に含有させることにより、熱放射性が大きく向上することがわかった。次に、基材と放熱塗膜との間の中間層の塗膜の形成効果を確認するために、下記実施例12~15の放熱塗装材を作製して、熱放射性、塗膜の耐水性及び塗膜の耐アルカリ性の評価を行った。実施例12アルミニウム合金板材5052厚さt1.0mmに下塗塗料としてVトップ大日本塗料株社製を乾燥後膜厚が30μmとなるように基材にスプレー塗装し、次いでアクリルポリオール樹脂ACRYDICA837DIC社製54部、ミネラルスピリット25.7部、樹脂ビーズとしてポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔径130Å、嵩密度0.36g/cm3を10部、消泡剤サンノプコ株社製SN3590.3部の溶液と、イソシアネートTSA100旭化成ケミカルズ5部、ミネラルスピリット5部の溶液を混合攪拌し、得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が20μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。実施例13アルミニウム合金板材5052厚さt1.0mmに酸化チタン石原産業株社製5部、アクリルポリオール樹脂ACRYDICA837DIC社製54部、ミネラルスピリット20.7部、樹脂ビーズとしてポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔径130Å、嵩密度0.36g/cm3を10部、消泡剤サンノプコ株社製SN3590.3部の溶液と、イソシアネートTSA100旭化成ケミカルズ5部、ミネラルスピリット5部の溶液を混合攪拌し、得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が20μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。実施例14アルミニウム合金板材5052厚さt1.0mmに下塗塗料としてデリコン700大日本塗料株社製を乾燥後膜厚が28μmとなるように基材にスプレー塗装し、次にデリコン300大日本塗料株社製を乾燥後膜厚が70μmとなるように基材にスプレー塗装し、次いでアクリルポリオール樹脂ACRYDICA837DIC社製54部、ミネラルスピリット25.7部、樹脂ビーズとしてポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔径130Å、嵩密度0.36g/cm3を10部、消泡剤サンノプコ株社製SN3590.3部の溶液と、イソシアネートTSA100旭化成ケミカルズ5部、ミネラルスピリット5部の溶液を混合攪拌し、得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が20μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。実施例15アルミニウム合金板材5052厚さt1.0mmに下塗塗料としてデリコン700大日本塗料株社製を乾燥後膜厚が30μmとなるように基材にスプレー塗装し、次いで酸化チタン石原産業株社製5部、アクリルポリオール樹脂ACRYDICA837DIC社製54部、ミネラルスピリット20.7部、樹脂ビーズとしてポリメタクリル酸メチルテクノポリマー社製、MBP-8:平均粒子径8μm、比表面積85m2/g、細孔容積0.425ml/gを10部、消泡剤サンノプコ株社製SN3590.3部の溶液と、イソシアネートTSA100旭化成ケミカルズ5部、ミネラルスピリット5部の溶液を混合攪拌し、得られた塗料組成物を、乾燥後の膜厚が20μmとなるように基材にスプレー塗装し、23°Cの大気雰囲気下で3日間乾燥させて試験体とした。塗膜の耐水性及び耐アルカリ性の評価方法は、以下の通りである。<塗膜の耐水性>JISK5600-6-1に基づいて、水道水へ6ヶ月間浸漬し、耐水性の評価を行った。評価基準は、以下の通りであり、◎及び○を合格とした。◎:問題なし○:ごく僅かな色変化が見られる×:膨れあり<塗膜の耐アルカリ性>JISK5600-6-1基づいて、水酸化カルシウム飽和水溶液へ6ヶ月間浸漬し、耐アルカリ性の評価を行った。評価基準は、以下の通りであり、◎及び○を合格とした。◎:問題なし○:ごく僅かな色変化が見られる×:膨れあり以上の実施例の評価結果を下記の表2に示す。表2に示すように、基材と放熱塗膜との間に中間層の塗膜を形成した実施例12、14及び15は、基材上に直接放熱塗膜を形成した実施例13と比較して、塗膜の耐水性及び耐アルカリ性に優れているものとなった。"