乳幼児を支持するための支持部と、前記支持部を支持しつつ、乳幼児の動作に伴った移動を可能とするベースと、前記支持部を前記ベースに対して使用高さと収納高さとの間で移動可能に連結する連結機構と、前記支持部が前記使用高さから前記収納高さに移動する過程で、前記使用高さに向かう復元力を発生させる復元力発生機構と、前記支持部を前記収納高さに拘束する拘束機構と、を備え、前記支持部が前記収納高さに達する前に前記復元力が解消するように、前記復元力発生機構の復元力の特性が設定されている乳幼児用歩行器。前記支持部には、前記連結機構の第1端部を使用位置、クッション位置及び収納位置のいずれかの位置に固定する固定部材と、前記いずれかの位置における前記第1端部の固定状態と前記固定状態を解除する解除状態との間で移動可能な移動部材と、を有し、前記固定状態でその固定されたいずれかの位置に応じた高さに前記支持部を保持する第1ロック機構が設けられ、前記拘束機構が前記第1ロック機構に含まれ、前記固定部材を前記収納位置に固定することにより前記支持部を前記収納高さに拘束する請求項1に記載の乳幼児用歩行器。前記復元力発生機構は、前記連結機構の第2端部をスライド可能に支持する第1スライドガイド部と、前記第2端部に対して、前記支持部が前記収納高さに移動するときの前記第2端部の移動方向と反対方向に付勢する付勢手段と、を有する請求項1又は2に記載の乳幼児用歩行器。前記復元力発生機構は、前記第1ロック機構にて前記移動部材が前記クッション位置に固定されると、クッション高さに保持された前記支持部に対し、前記第2端部の移動により前記クッション高さよりも下方に前記支持部が位置したときに前記付勢手段の復元力により前記支持部を元の高さへと復元させ、前記移動部材が前記収納位置に固定されると、前記第2端部の前記復元力を解消して、前記支持部が収納高さに保持される請求項2又は3に記載の乳幼児用歩行器。前記ベースには、前記支持部の使用高さでの保持に対応する前記使用位置で前記移動部材が前記固定状態から前記解除状態へと変更されたときに前記使用高さよりも下方かつ前記クッション高さより上方の中間高さで前記支持部を停止させる第2ロック機構が設けられ、前記第2ロック機構の解除により前記移動部材が前記解除状態から前記クッション位置での前記固定状態へと変更される請求項1~4のいずれか1項に記載の乳幼児用歩行器。前記第2ロック機構には、前記ベースに対し前記連結機構の第3端部をスライド可能に支持する第2スライドガイド部と、前記第3端部のスライド移動を制限する制限位置とその制限を解除する解除位置との間で移動可能な制限部材と、が設けられている請求項5に記載の乳幼児用歩行器。前記復元力発生機構が、前記支持部を前記使用高さに保持し使用状態にあるときの前記支持部への衝撃を緩和する機能を兼用する請求項1~6のいずれか1項に記載の乳幼児用歩行器。減速機構が、リンク機構に対し畳む方向とは反対方向に付勢するものである場合、歩行器の折り畳み時にも減速機構の付勢力が生じていると、収納高さで支持部に負担をかけることになる。そこで、本発明は収納状態にある支持部の安定性を高めた乳幼児用歩行器を提供することを目的とする。本発明の乳幼児用歩行器は、乳幼児を支持するための支持部2と、前記支持部を支持しつつ、乳幼児の動作に伴った移動を可能とするベース4と、前記支持部を前記ベースに対して使用高さH1と収納高さH4との間で移動可能に連結する連結機構3と、前記支持部が前記使用高さから前記収納高さに移動する過程で、前記使用高さに向かう復元力を発生させる復元力発生機構6と、前記支持部を前記収納高さに拘束する拘束機構5と、を備え、前記支持部が前記収納高さに達する前に前記復元力が解消するように、前記復元力発生機構の復元力の特性が設定されていることにより上記課題を解決する。本発明の乳幼児用歩行器によれば、支持部が収納高さにある場合には、復元力発生機構による復元力を解消するようにしたので、収納状態にある支持部に負担がかからずクリープ等による破損を防止できる。ひいては、歩行器を構成する部材の補強が不要となり、コストダウンを図ることもできる。また、この支持部の負担を取り除いたことにより、支持部を安定した状態で保管することができ、意図しない誤作動を防止し、安全に保管することができる等の効果を奏する。本発明の乳幼児用歩行器の一形態において、前記支持部には、前記連結機構の第1端部32aを使用位置P1、クッション位置P2及び収納位置P3のいずれかの位置に固定する固定部材51と、前記いずれかの位置における前記第1端部の固定状態と前記固定状態を解除する解除状態との間で移動可能な移動部材52と、を有し、前記固定状態でその固定されたいずれかの位置に応じた高さに前記支持部を保持する第1ロック機構5が設けられ、前記拘束機構が前記第1ロック機構に含まれ、前記固定部材を前記収納位置に固定することにより前記支持部を前記収納高さに拘束してもよい。この形態によれば、支持部を各高さに保持するための第1ロック機構にて復元力が解消された状態で収納高さにも保持することができる。本発明の乳幼児用歩行器の一形態において、前記復元力発生機構は、前記連結機構の第2端部31aをスライド可能に支持する第1スライドガイド部61と、前記第2端部に対して、前記支持部が前記収納高さに移動するときの前記第2端部の移動方向と反対方向ODに付勢する付勢手段62と、を有してもよい。この形態によれば、付勢手段が連結機構の第2端部に対して付勢することにより支持部が使用高さに向かう復元力を生じさせることができる。第1ロック機構が設けられた形態において、前記復元力発生機構は、前記第1ロック機構にて前記移動部材が前記クッション位置に固定されると、クッション高さH3に保持された前記支持部に対し、前記第2端部の移動により前記クッション高さよりも下方に前記支持部が位置したときに前記付勢手段の復元力により前記支持部を元の高さへと復元させ、前記移動部材が前記収納位置に固定されると、前記第2端部の前記復元力を解消して、前記支持部が収納高さH4に保持されてもよい。この形態によれば、第1ロック機構の移動部材をクッション位置に固定させることにより、支持部が使用高さと収納高さとの間のクッション高さに保持される。クッション高さに保持された支持部は、復元力発生機構により連結機構の第2端部が移動可能な状態で移動方向と反対方向に付勢されることにより、クッション高さよりも下方に位置すると元の位置に戻るように移動する。そして、第1ロック機構の移動部材が収納位置に固定されると、支持部は収納高さに保持され、復元力発生機構は第2端部への付勢を解除する。従って、支持部が収納高さに保持された状態では復元力が生じないので、歩行器にかかる負担を除去し、クリープ等による破損を防止できる。本発明の乳幼児用歩行器の一形態において、前記ベースには、前記支持部の使用高さH1での保持に対応する前記使用位置で前記移動部材が前記固定状態から前記解除状態へと変更されたときに前記使用高さよりも下方かつ前記クッション高さより上方の中間高さH2で前記支持部を停止させる第2ロック機構7が設けられ、前記第2ロック機構の解除により前記移動部材が前記解除状態から前記クッション位置での前記固定状態へと変更されてもよい。この形態によれば、歩行器を折り畳む際に第2ロック機構により、支持部は使用高さから下降して中間高さで一旦停止する。さらに、第2ロック機構の解除により、移動部材がクッション位置へと移動し、支持部がクッション高さに保持される。従って、段階的に支持部を移動させて、指はさみ等の不都合を防止できる。第2ロック機構が設けられた形態において、前記第2ロック機構には、前記ベースに対し前記リンク機構の第3端部31bをスライド可能に支持する第2スライドガイド部71と、前記第3端部のスライド移動を制限する制限位置とその制限を解除する解除位置との間で移動可能な制限部材72と、が設けられていてもよい。本発明の乳幼児用歩行器の一形態において、前記復元力発生機構が、前記支持部を前記使用高さに保持し使用状態にあるときの前記支持部への衝撃を緩和する機能を兼用してもよい。この形態によれば、歩行器の使用時においても復元力発生機構により第2端部の移動に応じて支持部が移動でき、乳幼児の動作による支持部への衝撃を緩和できる。なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。以上、説明したように、本発明の乳幼児用歩行器においては、支持部が収納高さにある場合には、復元力発生機構による復元力を解消するようにしたので、収納状態にある支持部に負担がかからずクリープ等による破損を防止できる。ひいては、歩行器を構成する部材の補強が不要となり、コストダウンを図ることもできる。また、この支持部の負担を取り除いたことにより、支持部を安定した状態で保管することができ、意図しない誤作動を防止し、安全に保管することができる等の効果を奏する。図1に本発明の一形態に係る乳幼児用歩行器の使用高さにおける全体図を示す。歩行器1は、乳幼児を支持するための支持部としての保護枠2と、連結機構としてのリンク機構3を介して保護枠2を支持しつつ、乳幼児の動作に伴った移動を可能とするベース4とを備えている。保護枠2及びベース4は、それぞれ環状に構成され、リンク機構3が閉じられた収納高さH4図2参照において保護枠2がベース4内に収納される。保護枠2の内周側には、乳幼児の臀部を支持する支持シート21と、乳幼児の背部を支持する背もたれ22とが設けられ、ベース4には、複数のキャスター41が設けられている。支持シート21に支持された状態で乳幼児の脚が床面につき、歩行器1は乳幼児の歩行を補助する。リンク機構3は、保護枠2をベース4に対して使用高さH1と収納高さH4との間で移動可能に連結している。リンク機構3は、交差した2本の棒リンクからなるX型のリンク機構であり、2本のリンク31、32が、支点33で連結されている。歩行器1には、乳幼児が着座する向きを基準としてその左右側に一対のリンク機構3が設けられている。リンク31は、保護枠2の後方で第2端部としての端部31aが連結され、ベース4の前方で第3端部としての端部31bが連結されている。リンク32は、保護枠2の前方で第1端部としての端部32aが連結され、ベース4の後方で端部32bが連結されている。図2に保護枠2の各高さを比較した図を示す。なお、図2中、各種破線で示した保護枠2は実線で示す保護枠2の高さを変更したものであり、同一の部材である。リンク機構3を開いたり閉じたりすることで図2に示すように使用高さH1、中間高さH2、クッション高さH3、収納高さH4のそれぞれに保護枠2の位置を変更することができる。保護枠2の下面には、保護枠2を収納高さH4に拘束する拘束機構としての第1ロック機構5と、保護枠2が使用高さH1から収納高さH4に移動する過程で、使用高さH1に向かう復元力を発生させる復元力発生機構としてのクッション機構6とが設けられている。図3に第1ロック機構5の正面図、図4にその側面図をそれぞれ示す。第1ロック機構5は、保護枠2の下面前方で一対のリンク機構3の各端部32aの中間に設けられ、各端部32aを一体的に操作できるように構成される。第1ロック機構5には、使用位置P1、クッション位置P2及び収納位置P3と、スライド領域Aとを有する固定部材51と、各リンク32のそれぞれの端部32aを固定部材51の各位置P1~P3に固定でき、かつ各位置P1~P3又は領域Aに移動操作可能な移動部材52とが設けられている。使用位置P1は保護枠2を使用高さH1で保持し、クッション位置P2は保護枠2をクッション高さH3で保持し、収納位置P3は保護枠2を収納高さH4で保持する。各位置P1~P3には凹面が設けられ、これにより生じる段差を利用して移動部材52と噛み合い可能に構成される。使用位置P1は、使用高さH1にある保護枠2に対応し、乳幼児の体型に応じて使用高さを調節できるように複数設けられている。使用時には、移動部材52は前方へ向かって力を受けるため、使用位置P1の凹部は力を受ける面がその力の向きに対して垂直となるように形成されている。クッション位置P2の凹部は使用位置P1よりも浅く、クッション位置P2に対し前後方向から中心に向かって後退するように形成されている。これにより、クッション位置P2から収納位置P3への移動操作を容易にしている。収納位置P3は固定部材51の端面を利用しており、移動部材52がその端面に引っかかることにより固定される。また、スライド領域Aには、各位置P1~P3のように凹面が形成されておらず、スライド領域Aに位置した移動部材52は、移動部材52の受ける力に応じてスライド移動が可能となる。移動部材52はリンク32の端部32aの軸線の回りに回転可能に支持される。移動部材52には、各位置P1~P3と噛み合う噛合部53と、噛合部53を各位置P1~P3と噛み合う固定状態とその固定状態が解除された解除状態との間で移動させることが可能な操作部54とが設けられている。移動部材52は、解除状態から固定状態へ向かう向きに常に付勢されている。この付勢手段についてはばね等の周知技術を利用してよい。使用者は、操作部54に指をかけて移動部材52を押し下げることにより解除状態となって移動部材52を適宜の位置P1~P3又は領域Aに移動させることができる。図5にクッション機構6の斜視図を示す。クッション機構6は、保護枠2の下面後方に設けられ、リンク31の端部31aをスライド可能に支持する第1スライドガイド部としてのスライドガイド部61と、端部31aに対して保護枠2が降下する方向へ移動するときの端部31aの移動方向と反対方向ODに付勢する付勢手段としてのばね62とを有する。クッション機構6は、保護枠2の前後方向に延びる中心線に対し対称となるように各リンク31のそれぞれの端部31aに設けられている。図5に示すクッション機構6は一方の側からみたものであり、中心線の反対側にもうひとつ設けられている。スライドガイド部61には、端部31aを支持する支持部材63と、支持部材63をスライド移動可能にガイドするガイド部材64とが設けられている。ガイド部材64は、支持部材63及びばね62を覆うようにして設けられ、その内部空間内で支持部材63が保護枠2の前後方向にスライド移動可能に構成される。支持部材63はばね62と接触し、反対方向ODに付勢されている。保護枠2に下降方向への負荷がかかり、支持部材63が移動方向へ移動するとばね62により付勢され、反対方向ODへ戻ろうとする力を受ける。ガイド部材64には、支持部材63が移動可能なように適宜の大きさの開口部65が設けられている。ベース4の内側側面には、第2ロック機構7が設けられている。図1に示すように、第2のロック機構7には、ベース4に対しリンク31の端部31bをベース4の前後方向にスライド可能に支持する第2スライドガイド部としてのスライドガイド部71と、スライドする端部31bの移動を制限する制限部材72とが設けられている。第2ロック機構7は、ベース4の前後方向に延びる中心線に対し対称となるように各リンク31のそれぞれの端部31bに設けられている。スライドガイド部71は、ベース4の内部に設けられ、端部31bを支持する支持部材と、支持部材をガイドするガイド部材とを有する。制限部材72は、支持部材のスライド移動を制限する制限位置とその制限位置を解除する解除位置との間で移動可能に設けられ、ベース4の上部には制限部材72を制限位置と解除位置との間で切替操作するためのつまみ73が制限部材72に連結して設けられている。制限部材72が制限位置にあるときはスライド移動可能な領域が制限され、つまみ73を操作して制限部材72を解除位置へ移動させると、スライド移動可能な領域が拡大し、さらに前方へ支持部材が移動できるようになる。第2ロック機構7は、周知技術を利用して構成してよい。なお、ベース4の後方に位置するリンク32の端部32bは、ベース4に対し、固定された軸の回りにリンク32が回転可能に支持される。歩行器1の作用を説明する。歩行器1の使用時には第1ロック機構5の移動部材52は固定部材51の使用位置P1に位置し、保護枠2が使用高さH1を保持した状態で歩行器1が使用される。このとき、乳幼児の体型に合わせ、移動部材52を操作して、使用位置P1を適宜調節することができる。また、使用時において乳幼児の動作により保護枠2へ下向きの力が加わってもクッション機構6により元へ戻そうとする力が働き、保護枠2への衝撃を緩和する。歩行器1を折り畳むときは、使用位置P1にある移動部材52を押し下げて、固定状態から解除状態にしつつ前方へ移動させる。移動部材52の噛合部53がスライド領域Aに達すると、スライド領域Aには噛み合う凹部が存在しないので、移動部材52はスライド領域Aをスライド移動できる。折り畳み時には、保護枠2が降下する方向に力がかかり移動部材52がスライド領域Aを前方に移動するが、第2ロック機構7によりリンク31の移動が制限される。これにより、第1ロック機構5では、スライド領域Aの停止位置P4で移動部材52が停止、つまり、図4において破線で示す移動部材52aの位置で停止する。なお、図4における各種破線で示す移動部材52a~52cは、移動部材52が移動したことを示すものであり、同一の部材である。第2ロック機構7によりリンク31の移動が制限され、保護枠2は中間高さH2に保持される。保護枠2が中間高さH2に保持された状態で第2ロック機構7のつまみ73を操作すると、リンク31の端部31bを支持する支持部材がガイド部材にガイドされてさらに前方へと移動する。これに伴い、第1ロック機構5の移動部材52が前方へ移動してクッション位置P2の凹部に噛合部53が噛み合って移動部材52が固定、つまり、図4において一点鎖線で示す移動部材52bの位置で停止して固定される。このとき、保護枠2は中間高さH2と収納高さH4との間のクッション高さH3に保持される。クッション高さH3での停止は、中間高さH2から収納高さH4へ移動する保護枠2の減速を目的としている。クッション高さH3で保護枠2を押し下げると、クッション機構6によりリンク31の端部31aが移動方向へ移動できるので収納高さH4への移動が可能ではあるが、ばね62が反対方向ODに端部31aを付勢するので、クッション高さH3に保護枠2が押し戻される。図6にクッション機構6を説明する模式図を示す。図6中、上方のクッション機構6Aは付勢解除状態を示し、下方のクッション機構6Bは付勢状態を示す。クッション機構6Aでは支持部材63がばね62による付勢力を受けない付勢解除位置Paに位置し、クッション機構6Bでは支持部材63が付勢解除位置Paから付勢を受ける方向へ移動してばね62による付勢力を受ける付勢位置Pbに位置している。支持部材63は付勢力を受けない付勢解除位置Paと付勢位置Pbとの間を移動可能となり、これに応じて保護枠2がクッション高さH3と収納高さH4との間でばね62による復元力を受けつつ移動が可能な状態となる。これにより、中間高さH2から収納高さH4への急速な移動が防止され、収納高さH4へ保護枠2が移動する際の指はさみ等の不都合を防止できる。そして、第1ロック機構5の操作部54を押し下げて解除状態とし、移動部材52を収納位置P3で固定、つまり、図4において二点鎖線で示す移動部材52cの位置で固定させると、保護枠2は収納高さH4に保持される。このとき、クッション機構6ではばね62による付勢が解除された状態、つまり、つまり、図6中のクッション機構6Aで示す支持部材63が付勢解除位置Paにある状態となる。また、保護枠2が収納高さH4に保持されているので、保護枠2がこれ以上下方へ移動することはなくクッション機構6による復元力が生じることもない。従って、保護枠2が収納高さH4にある状態では、クッション機構6における付勢力は解除される。よって、ガイド部材64にかかる負荷を除去することができ、クリープ等による破損を防止できる。ひいては、クッション機構6を構成する部材の補強が不要となり、コストダウンを図ることもできる。また、保護枠2の負担を取り除いたことにより、保護枠2を安定した状態で保管することができ、意図しない誤作動を防止し、安全に保管することができる等の効果を奏する。本発明は、上述した形態に限定されることなく、種々の形態にて実施することができる。例えば、本形態では、付勢手段をばね62で説明したが、板ばね等の各種ばねを利用してよい。付勢手段はばねに限られず、例えばゴム等の弾性部材による復元力を利用してもよい。復元力発生機構は、第1ロック機構5による復元力の解消に限られない。例えば、復元力を解消するような機構をクッション機構6や第2ロック機構7に設けてもよい。第1ロック機構5で実現する拘束機構のように、リンク機構3のいずれかの端部を閉じる方向に移動させるようにすればよい。各機構5~7の位置は上述した形態に限られず、保護枠2又はベース4の前後を変更して設けてもよい。第1ロック機構の各位置P1~P3における形状は適宜変更してよい。固定部材51の各位置P1~P3に対し移動部材52が固定できるように構成されていればよい。