撮影位置と収納位置との間を撮影光学系が光軸方向に移動するズーム式のレンズ鏡筒であって、前記撮影光学系の一部をなす像ブレ補正レンズと、前記像ブレ補正レンズを保持し、光軸と直交する方向に移動可能なレンズ保持部材と、前記撮影光学系の光軸方向の位置に応じて、前記像ブレ補正レンズの光軸と直交する方向の移動量が変化するように前記レンズ保持部材の移動量を規制する規制手段とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。前記撮影光学系の内部に絞り羽根を有する光彩絞りを更に有し、前記規制手段は、前記光彩絞りの像面側に設けられることを特徴とする請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記規制手段は、前記光彩絞りと前記レンズ保持部材との間に配置され、前記像ブレ補正レンズの一部が前記絞り羽根の開口に侵入した状態のとき、前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の移動量を規制することを特徴とする請求項2に記載のレンズ鏡筒。前記規制手段は、前記光彩絞りに設けられた規制部と、前記レンズ保持部材に設けられ、前記規制部に対して径方向に当接する被規制部とを有することを特徴とする請求項3に記載のレンズ鏡筒。前記レンズ保持部材の像面側に配置され、前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の移動量を規制する防振地板を更に有し、前記防振地板により規制される前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の移動量より前記規制手段により規制される前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の移動量を小さく設定したことを特徴とする請求項2ないし4のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。前記撮影光学系が前記撮影位置のうちテレ位置及び前記収納位置にあるときに、前記像ブレ補正レンズの一部が前記絞り羽根の開口に侵入し、前記開口に対する前記像ブレ補正レンズの一部の侵入長さが、前記テレ位置より前記収納位置のほうが長いことを特徴とする請求項2ないし5のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。前記収納位置から前記撮影位置のワイド位置に移動する際に、前記像ブレ補正レンズが前記絞り羽根の開口から退避した後、前記像ブレ補正レンズの光軸原点を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項2ないし6のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。撮影位置と収納位置との間を撮影光学系が光軸方向に移動するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、前記レンズ鏡筒として、請求項1ないし7のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。しかし、上記特許文献1では、ズーミングに際し、絞り開口径が固定されているため、広角端にて設計上の狙いのFナンバーを決定すると、望遠端では焦点距離に応じてFナンバーが決定される。また逆に、望遠端にて仕様のFナンバーを決定すると、広角端のFナンバーが決定される。そのため、広角端にて絞りの大口径化を達成しようとすると、望遠端も大口径になってしまう。これを回避するためには、レンズ枚数が多くなり、レンズ鏡筒の小型化を実現できなくなる。上記特許文献2では、レンズとして光軸と直交する方向に移動可能な像ブレ補正レンズを用いた場合、絞り羽根の開口にレンズの凸球面部を侵入させた状態で振動や衝撃等が発生すると、レンズと絞り羽根とが干渉してレンズや絞り羽根が損傷するおそれがある。このため、像ブレ補正レンズへの適用は困難である。そこで、本発明は、像ブレ補正機構及び絞り機構を有する場合であっても、レンズ群の間隔を短縮してレンズ鏡筒の小型化及び高倍率化を達成すると共に、振動や衝撃等による絞り羽根とレンズとの衝突を回避する仕組みを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、撮影位置と収納位置との間を撮影光学系が光軸方向に移動するズーム式のレンズ鏡筒であって、前記撮影光学系の一部をなす像ブレ補正レンズと、前記像ブレ補正レンズを保持し、光軸と直交する方向に移動可能なレンズ保持部材と、前記撮影光学系の光軸方向の位置に応じて、前記像ブレ補正レンズの光軸と直交方向の移動量が変化するように前記レンズ保持部材の移動量を規制する規制手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、像ブレ補正機構及び絞り機構を有する場合であっても、レンズ群の間隔を短縮してレンズ鏡筒の小型化及び高倍率化を達成することができ、また、振動や衝撃等による絞り羽根とレンズとの衝突を回避することができる。以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。図1aは本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側から見た外観斜視図、図1bは図1aを背面側から見た図である。図1aに示すように、本実施形態のデジタルカメラ20は、正面に、被写体の構図を決めるファインダ21、測光測距を行う際の補助光源19、ストロボ22、及びレンズ鏡筒23が配置されている。レンズ鏡筒23は、撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式とされている。また、デジタルカメラ20の上面には、レリーズボタン16、電源切換えボタン18、及びズームスイッチ17が配置されている。デジタルカメラ20の背面には、図1bに示すように、操作ボタン26~31、LCD等のディスプレイ25、及びファインダ接眼部24が配置されている。図2は、本実施形態のデジタルカメラ20の制御系を示すブロック図である。バス45には、CPU47、ROM46、RAM48、レリーズボタン16、操作ボタン26~31、ディスプレイ25、電源切換えボタン18、ズームスイッチ17、メモリ41、圧縮伸張部42、メモリカードドライブ43及び駆動回路44が接続される。駆動回路44には、レンズ鏡筒23をズーム駆動するズーム機構32、フォーカスレンズ12を駆動するフォーカス駆動機構33、シャッタ34を駆動するシャッタ駆動機構35、絞り3を駆動する絞り駆動機構36が接続される。また、駆動回路44には、CCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子15及びストロボ22が接続される。駆動回路44に接続された各ユニットは、CPU47からの信号に基づいて該駆動回路44を介して駆動が制御される。ROM46には、各種制御プログラム等が記憶され、RAM48には、各種制御プログラムに必要なデータが記憶されている。アナログ信号処理部37は、撮像素子15から出力された画像データにアナログ処理を施し、A/D変換部38に出力する。A/D変換部38は、撮像素子15から取り込んだアナログデータをデジタルデータに変換して、デジタル信号処理部39に出力する。デジタル信号処理部39は、A/D変換部38で変換されたデジタルデータに対して所定の処理を行い、画像データとしてメモリ41に出力する。メモリ41に記憶された画像データは、圧縮伸張部42によりJPEGやTIFF等の圧縮処理等が施された後、メモリカードドライブ43に装着されたメモリーカードに出力されて記憶される。また、メモリ41に記憶された画像データやメモリカードドライブ43に記憶された画像データを圧縮伸張部42によって伸張処理を行い、その後、バス45を介してディスプレイ25に表示させることができる。ディスプレイ25に表示された画像をユーザが見て不要と判断した場合は、操作ボタン31の操作によって画像を消去することができる。次に、図3~図7を参照して、レンズ鏡筒23について説明する。図3はテレ望遠位置でのレンズ鏡筒23の断面図、図4はワイド広角位置でのレンズ鏡筒23の断面図、図5は収納位置でのレンズ鏡筒23の断面図である。図6は虹彩絞り3及び防振地板4の斜視図、図7は図6の左側から見た斜視図である。図3~図5に示すように、レンズ鏡筒23は、最も被写体側に配置される第1レンズ5が第1レンズ保持部材6に保持される。第1レンズ保持部材6の像面側には、絞り羽根3bを保持する虹彩絞り3が配置され、虹彩絞り3の像面側には、第2レンズ1を保持する第2レンズ保持部材2が配置され、第2レンズ保持部材2の像面側には、防振地板4が配置される。虹彩絞り3は、本発明の撮影光学系の内部に設けられる光彩絞りの一例に相当する。第2レンズ保持部材2は、第1レンズ保持部材6及び防振地板4に対して光軸と直交する方向に移動可能とされて像ブレ補正機構を構成し、第2レンズ1は、本発明の撮影光学系の一部をなす像ブレ補正レンズの一例に相当する。また、防振地板4の像面側には、シャッタ34が取り付けられている。第1レンズ保持部材6の外周側には、第1カム筒7が配置され、第1カム筒7の内周部には、カム溝が形成されている。第1レンズ保持部材6の内周側には、直進ガイド筒8が配置され、直進ガイド筒8は、第1カム筒7とバヨネット結合されている。また、第1カム筒7の外周側には、第2カム筒9が配置されている。第2カム筒9の内周部には、第1カム筒7のフォロア部が追従するカム溝が形成されている。第2カム筒9の外周側には、作動筒10が配置され、作動筒10は、カバー部材11により外周側が保持されている。そして、作動筒10がズーム機構32によって回転駆動されると、その回転力が第1カム筒7に伝達され、第1カム筒7は、第2カム筒9の内周部のカム溝に追従して、回転しながら光軸方向へ移動する。直進ガイド筒8は、第1カム筒7とバヨネット結合されているため、第1カム筒7と一体に光軸方向へ移動するが、第2カム筒9の内周部に設けられた直進溝によって回転が規制される。第1レンズ保持部材6、虹彩絞り3、及び防振地板4は、第1カム筒7の内周部に形成されるカム溝に追従することで、それぞれ個別に光軸方向へ移動し、また、直進ガイド筒8によってそれぞれ回転が規制される。防振地板4と撮像素子15との間には、フォーカスレンズ12を保持するフォーカスレンズ保持部材13が配置されている。フォーカスレンズ保持部材13は、フォーカス駆動機構33によって光軸方向へ移動することで合焦動作を行う。撮像素子15は、撮像素子保持部材14により保持されている。ところで、レンズ鏡筒23の高倍率化を達成するためには、テレ位置図3のときに第2レンズ1をできるだけ第1レンズ5に接近させて、第2レンズ1のワイド位置図4とテレ位置との間での光軸方向の移動距離を長くする必要がある。本実施形態では、第1レンズ5と第2レンズ1との間に虹彩絞り3が配置されているので、虹彩絞り3の絞り羽根3bの開口に第2レンズ1の一部である凸球面部を侵入させる。これにより、レンズ鏡筒23がテレ位置のときに、第2レンズ1をできるだけ第1レンズ5に接近させて、第2レンズ1のワイド位置とテレ位置との間での光軸方向の移動距離を長くすることができ、レンズ鏡筒23の高倍率化が可能となる。また、図4に示すレンズ鏡筒23のワイド状態では、第2レンズ1の光軸と直交する方向の移動量は、第2レンズ保持部材2に設けた第1被規制部2cが防振地板4に設けた第1規制部4cに対して径方向に当接して移動が規制されることで決められる。この移動量は、比較的大きく設定されているので、このままでは、図3のレンズ鏡筒23のテレ位置で第2レンズ1が絞り羽根3bに衝突する可能性がある。そこで、本実施形態では、図3及び図6に示すように、虹彩絞り3に第2規制部3aを設け、また、図3及び図7に示すように、第2レンズ保持部材2に第2被規制部2aを設けている。虹彩絞り3の第2規制部3aは、図3に示すレンズ鏡筒23のテレ位置で第2レンズ1が絞り羽根3bの開口に侵入したときに、第2レンズ保持部材2の第2被規制部2aの外周側に配置される。そして、この状態で、振動や衝撃等で第2レンズ保持部材2が光軸と直交する方向に移動すると、第2被規制部2aが第2規制部3aに対して径方向に当接して、第2レンズ1の移動が規制される。このときの第2レンズ1の移動量は、図4に示すレンズ鏡筒23のワイド位置での第2レンズ1の移動量より小さく設定される。また、第2被規制部2aが第2規制部3aに当接するまで第2レンズ保持部材2を光軸と直交する方向に移動させても、第2レンズ1が絞り羽根3bに干渉しないように絞り羽根3bの開閉範囲が設定される。これにより、図3に示すレンズ鏡筒23のテレ位置において、第2レンズ1が絞り羽根3bの開口に侵入した状態で振動や衝撃等が加わっても、第2レンズ1が絞り羽根3bに衝突するのを回避することができる。また、図5に示すレンズ鏡筒23の収納位置では、テレ位置の場合より絞り羽根3bの開口径を大きくして、開口に対する第2レンズ1の侵入長さを長くしている。これにより、第1レンズ5と第2レンズ1との間隔を短くして、収納位置でのレンズ鏡筒23の小型化を可能にしている。更に、図5に示すレンズ鏡筒23の収納位置においても、図3に示すレンズ鏡筒23のテレ位置と同様に、虹彩絞り3の第2規制部3aが第2レンズ保持部材2の第2被規制部2aの外周側に配置される。従って、振動や衝撃等で第2レンズ保持部材2が光軸と直交する方向に移動しても、第2被規制部2aが第2規制部3aに当接して、第2レンズ1の移動が規制され、第2レンズ1が絞り羽根3bに衝突するのを回避することができる。また、ユーザが電源切換えボタン18をON操作すると、レンズ鏡筒23は、図5の収納位置から図4のワイド位置へ移動するが、第2レンズ1が絞り羽根3bの開口から退避した後に第2レンズ1の中心位置光軸原点の検出動作を行う。第2レンズ1の中心位置検出を、像ブレ補正機構と分離している第2規制部3aと第2被規制部2aとで行うより、像ブレ補正機構の第1規制部4cと第1被規制部2cとで行うほうが、検出精度が向上し、より光学性能に優れたものになる。なお、本実施形態では、虹彩絞り手段が存在している場合を示しているが、虹彩絞り手段が無い場合でも有効であり、たとえば、像ブレ補正機構の規制手段は1群鏡筒によって規制されてもよい。この場合、像ブレ補正機構に余計な衝撃が加わらないという利点がある。以上説明したように、本実施形態では、撮影光学系の光軸方向の位置に応じて、像ブレ補正レンズの一例である第2レンズ1の光軸と直交する方向の移動量が変化するように第2レンズ保持部材2の移動量を規制している。これにより、像ブレ補正機構及び絞り機構を有する場合でも、レンズ群の間隔を短縮してレンズ鏡筒23の小型化及び高倍率化を達成することができ、また、振動や衝撃等による絞り羽根3bと第2レンズ1との衝突を回避することができる。なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。