通信ネットワークを介してアクセスしてきた端末コンピュータと通信して、第1国特許出願の完了後、少なくとも該第1国特許出願の発明について第2国特許出願における特許を受ける権利を有し、かつ該第1国特許出願人を特定できる書誌的事項と前記第1国特許出願の内容が解るような概要を含む第1国特許出願情報を入力するための画面情報を表示する手段と、入力された第1国特許出願情報を記憶する第1国特許出願情報記憶手段と、からなる第1国特許出願人募集手段と、通信ネットワークを介してアクセスしてきた端末コンピュータと通信して、前記第1国特許出願情報記憶手段から読み出した前記第1国特許出願情報を表示する手段からなる特許出願情報開示手段と、アクセスしてきた端末コンピュータと通信して、少なくとも第2国特許出願の支援を希望する支援者に関する書誌的事項と支援内容を含む支援情報を入力するための画面情報を表示する手段と、入力された支援情報を前記第1国特許出願情報に対応付けて記憶する支援情報記憶手段と、該支援情報記憶手段から読み出した前記支援情報を該支援情報に対応する前記第1国特許出願情報記憶手段から読み出した前記第1国特許出願情報に基づく第1国特許出願人に通知する手段と、からなる支援者募集手段と、を有するコンピュータを備えることを特徴とする外国特許出願支援システム。前記特許出願情報開示手段は、会員のIDパスワードなどの会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、アクセスしてきた端末コンピュータにより入力されたIDパスワードなどの入力情報と会員情報記憶手段に記憶されている会員情報とを照合する会員情報照合手段とからなる閲覧者限定手段を備え、アクセスしてきた端末コンピュータにより入力された前記入力情報が正しい時のみに閲覧を許可する請求項1記載の外国特許出願支援システム。前記出願情報開示手段は、前記第1国特許出願情報に対応付けられた少なくとも前記第1国特許出願の発明の技術的価値等を内容とする評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、アクセスしてきた端末コンピュータと通信して、前記第1国特許出願情報記憶手段から読み出した前記評価情報を表示する手段を備えたものである請求項1~2記載の外国特許出願支援システム。前記コンピュータは、前記第1国特許出願情報記憶手段から読み出した前記第1国特許出願情報に基づき前記第1国特許出願の優先期間を計算する日数演算手段と、前記第1国特許出願情報に対応付けて前記日数演算手段の結果を前記第1国特許出願情報記憶手段に記憶する手段と前記第1国特許出願情報記憶手段と併せて前記第1国特許出願情報記憶手段から読み出した前記日数演算手段の結果を表示する手段と、からなる警告手段を備える請求項1~3記載の外国特許出願支援システム。前記コンピュータは、第1国特許出願および/または第2国特許出願に関する権利化情報を記憶する権利化情報記憶手段と、アクセスしてきた端末コンピュータと通信して、前記権利化情報記憶手段から読み出した前記権利化情報を表示する手段と、からなる権利化情報開示手段を備える請求項1~4記載の外国特許出願支援システム。前記コンピュータは、アクセスしてきた端末コンピュータと通信して、少なくとも権利希望者に関する書誌的事項と希望する権利内容、取得条件を含む権利者募集情報を入力するための画面情報を表示する手段と、入力された前記権利者募集情報を前記第1国特許出願情報または前記権利化情報に対応付けて記憶する権利者募集情報記憶手段と、前記権利者募集情報記憶手段から読み出した前記権利者募集情報を該権利者募集情報に対応する前記第1国特許出願情報記憶手段または前記権利化情報記憶手段から読み出した前記第1国特許出願情報または前記権利化情報に基づく第1国特許出願人に通知する手段と、からなる権利者募集手段とを備える請求項1~5記載の外国特許出願支援システム。前記第1国特許出願および/または第2国特許出願に関する権利化情報は、優先権、出願権、実施権、独占権のいずれかに関するものである請求項1~6記載の外国特許出願支援システム。本発明は、このような事情に鑑みて為されたものある。つまり、ベンチャー企業等の開発した優れた技術等に関する外国出願を支援して、外国出願の機会を拡大できる外国出願支援システム等を提供することを目的とする。本発明者は、この課題を解決すべく鋭意研究した結果、第1国出願の情報をもとに、その第2国出願外国出願を支援する支援者を募集することを思い付き本発明を完成させるに至った。外国出願支援システムすなわち、本発明の外国出願支援システムは、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示手段と、該出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集手段とを備えることを特徴とする。第1国出願人、発明者、情報会社等から少なくとも該第1国出願の概要を含む第1国出願に関する情報第1国出願情報の提供を受けて、その概要等を出願情報開示手段により開示する。その開示された情報を閲覧して判断し、何らかの形態で第2国出願の支援を希望する支援者を、支援者募集手段により募集する。そして、支援者が支援者募集手段に応募してきた場合、その支援者から支援援助を受けて第2国出願外国出願を行うことにより、その際の負担を軽減する。この支援内容は、費用援助のみならず、例えば、翻訳援助でも良いし、手続等に関する援助でも良い。なお、第2国出願の出願人となる者は、第1国出願人には限らず、その支援者でも良いし、この外国出願支援システムを運営する者例えば、運営会社等でも良い。さらに、第2国出願とは、第1国出願人に対応する外国出願という意味であり、必ずしもパリ条約等にいう優先権を伴う出願を指すものではない。いずれにしても、第2国出願外国出願に伴う負担が分散、軽減され得る。そのため、第1国出願から第2国出願へ発展する機会が拡大し、発明等の保護が国際的に図られ、また、発明等の利用が国際的に活発なものとなる。ところで、本発明の外国出願支援システムが、さらに、前記第1国出願の完了後に該第1国出願に関する内容について第2国出願を希望する第1国出願人を募集する第1国出願人募集手段を備えると、好適である。第1国出願人であって外国出願を望む者を、第1国出願人募集手段により募集すると、その第1国出願人募集手段に応募してきた第1国出願人から直接、第1国出願に関する情報例えば、第1国出願の概要の提供を受けることができる。つまり、第1国出願情報を効率的に収集できる。また、第1国出願人から直接的に情報収集するため、正確で充実した情報を得ることも可能となる。このように、第1国出願人募集手段を介することで、第1国出願情報の収集をより広く、効率的に、迅速に行い得る。そして、前述の支援者から支援を受けて第2国出願がなされれば、第1国出願人の利益や希望に適うことになる。もっとも、第1国出願人の希望は、第2国出願人となることには限られないことを断っておく。外国出願支援方法本発明は、外国出願支援に関する種々の形態を含むものである。これまでは本発明を、外国出願支援システムと表現したが、これを外国出願支援装置、外国出願支援方法等と表現することもできる。例えば、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示ステップと、該出願情報開示ステップにより開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集ステップとを備えることを特徴とする外国出願支援方法としても良い。外国出願支援プログラムまた、本発明は、特定のプログラムを読込んだコンピュータがそのプログラムを実行することによっても実施され得る。そこで、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示手段と、該出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする外国出願支援プログラムとすることもできる。同様に、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示ステップと、該出願情報開示ステップにより開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする外国出願支援プログラムとしても良い。外国出願支援プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体そのプログラムは、コンピュータの固定記憶装置に記憶されている場合の他、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶されていても良い。そこで、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示手段と、該出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする外国出願支援プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体とすることもできる。同様に、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示ステップと、該出願情報開示ステップにより開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする外国出願支援プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体とすることもできる。なお、この記録媒体には、例えば、フロッピーディスク、CD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-ROM、DVD-RAM、各種フラッシュメモリスマートメディア、コンパクトフラッシュ、PCカード、メモリカード等がある。外国出願支援用コンピュータさらに、本発明は、そのようなプログラムを実行可能なコンピュータ自体と考えることもできる。つまり、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示手段と、該出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集手段として機能させることを特徴とする外国出願支援用コンピュータとすることもできる。同様に、本発明は、第1国出願の完了後に該第1国出願に関する情報の提供を受けて少なくとも該第1国出願の概要を開示する出願情報開示ステップと、該出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集する支援者募集ステップとを実行させることを特徴とする外国出願支援用コンピュータとすることもできる。この外国出願支援用コンピュータには、単独のコンピュータの他、ネットワークで通信可能に接続されたサーバコンピュータホストコンピュータやクライアントコンピュータ端末コンピュータが含まれる。また、端末コンピュータには、各人のパソコンの他、情報端末機器携帯電話、携帯端末、電子手帳等の端末機器など種々のものが含まれる。なお、本発明は、インターネット等のネットワークを利用することにより、情報の集中と拡散とを非常に効果的に図れるが、その場合に限らず、コンピュータ単独でも実施可能であることを断っておく。A.実施の形態次に、実施形態を挙げ、本発明について詳しく説明する。なお、以降では主に、外国出願支援システムを例にとり説明するが、各説明内容は、外国出願支援方法、外国出願支援プログラム、外国出願支援プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、外国出願支援用コンピュータおよびコンピュータ読み書き可能な記憶媒体等について、語尾などを変更することにより適宜適用可能であることを断っておく。1第1国出願人募集手段第1国出願人募集ステップも同様第1国出願人募集手段は、第1国出願が完了した第1国出願の内容について第2国出願を希望する第1国出願人を募集するものである。この第1国出願人募集手段は、例えば、第1国出願人募集情報を記憶した第1国出願人募集情報記憶手段記憶装置からなる。さらに、その第1国出願人募集情報記憶手段から読出した第1国出願人募集情報を表示する表示手段を備えると良い。インターネット回線やオンライン回線等の電気通信手段を本システムで利用する場合、第1国出願人募集情報記憶手段を本システムの中枢となるサーバコンピュータに備え、表示手段を端末コンピュータに備えると、好ましい。この場合、そのサーバコンピュータと、そのサーバコンピュータに電気通信手段を通じて接続され得る端末コンピュータとにより、第1国出願人募集手段が構成される。なお、各コンピュータが、コンピュータとしての基本構成、つまり、制御装置CPU等の中央演算装置、記憶装置ROMやRAM等のメモリー、通信装置LANカード等のインターフェイス等を適宜備えることは言うまでもない。第1国出願人募集情報は、例えば、第1国出願人募集広告やインターネットのサイトへアクセスした際に表示される第1国出願人募集ページ等のデータである。その第1国出願人募集ページ等は、一方的なものでも良いが、双方向性を有すると好ましい。例えば、第1国出願人が第1国出願人募集ページを閲覧でき、かつ、入力手段からデータ入力、データ送信等できると、迅速な情報交換が可能となる。より具体的には、各企業や個人の端末コンピュータからそのサーバコンピュータへアクセスしたとき、その募集ページ等に関するデータがサーバコンピュータから読出送信されて、端末コンピュータの表示装置の画面表示手段等にその募集ページ等が表示される。その募集ページ等を見た第1国出願人が、それに応募しようとする場合、その募集ページ等に予め設けられた空欄等に所定事項を入力できると好ましい。このとき、少なくとも第1国出願に関する内容が解るような概要等とその第1国出願人を特定できる書誌的事項からなる第1国出願情報を入力できると好ましい。なお、この際、端末コンピュータがキーボード、マウス、ダイヤル入力ボタン等の入力手段を備えることが必要となることは言うまでもない。その第1国出願に関する概要等は、例えば、第1国出願で提出した要約書等の内容を、その言語のまま入力記入するものでも良い。勿論、英語等や第1国出願人が希望する第2国の言語でそれらの内容を並記しても良い。また、書誌的事項には、例えば、第1国出願人の氏名、電子メールアドレス等の他、第1国出願の出願日等を記入すると良い。なお、ここで第1国出願は、最初に行った出願という意味であり、その第1国が必ずしも自国や本国における出願である必要はない。また、パリ条約の優先権等を考慮した最初の出願でなくても良い。また、第1国出願人も、例えば、サーバコンピュータを設けている国の国民等に限らず、広く世界各国の国民や企業等が対象となる。さらに、第1国出願の内容は、特許出願に限らず、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願等でも良い。さらは、著作権等の登録出願申請等でも良い。2出願情報開示手段出願情報開示ステップも同様出願情報開示手段は、第1国出願に関する内容の少なくとも概要を開示するものである。この出願情報開示手段は、例えば、第1国出願情報を記憶した第1国出願情報記憶手段からなる。さらにこの第1国出願情報記憶手段は、例えば、前述の第1国出願人募集手段に応募してきた第1国出願人が入力したデータを記憶している記憶装置からなる。そして、その第1国出願情報記憶手段から読出した第1国出願情報を表示する表示手段を備えると良い。本システムが前述のネットワーク上に構成される場合、第1国出願情報記憶手段をサーバコンピュータに備え、表示手段を端末コンピュータに備えると好ましい。この場合、そのサーバコンピュータと、インターネット等によりそのサーバコンピュータにアクセス可能な端末コンピュータとにより、出願情報開示手段が構成され得る。このとき、端末コンピュータのオペレータがサーバコンピュータにアクセスしてくると、第1国出願に関する概要等や書誌的事項等がサーバコンピュータから読出送信されて、それらの内容が企業や家庭にある端末コンピュータの画面表示手段等に表示され、閲覧できるようになる。ところで、前述したように、出願情報開示手段は、第1国出願人募集手段に応募した第1国出願人が入力した情報第1国出願情報に基づいて開示するものであると、好適である。応募した第1国出願人が入力したデータに基づくため、作業工数の削減等になり、外国出願支援システムの運営コスト低減を図れる。もっとも、そのような第1国出願に関する概要等や書誌的事項を第1国出願人が入力した通りに表示する必要は必ずしもなく、言語や様式等について多少変更加工を加えて表示しても良い。出願情報開示手段は、少なくとも第1国出願の概要を英語で表記若しくは並記するものであると、好適である。国際語である英語を用いることにより、第1国出願人と異なる言語を使用している人々も第1国出願の内容を理解し易くなり、より国際的に支援者等を募集できるようになる。出願情報開示手段のみならず、前述の第1国出願人募集手段、後述の支援者募集手段、権利化情報開示手段や権利者募集手段により表示される内容の少なくとも一部を英語で表記若しくは併記することにより、国際的な情報の集中と拡散とを図れ、好都合である。その場合、第1国出願情報等の各情報が、英語情報として、第1国出願情報記憶手段等の各記憶手段に記憶されていると良い。また、出願情報開示手段は、前記第1国出願についての評価を伴うものであると、好適である。第1国出願に関する評価を伴うことにより、支援者が第2国出願を支援するか否かを判断し易くなる。また、後述の権利取得を希望する者の判断を助けることにもなる。この評価は、第1国出願人以外の第3者が客観的に行うことが好ましく、例えば、サーバコンピュータの運営会社、各技術分野の技術者例えば、技術士等や弁理士等が行うと良い。特に、その第1国出願が特許出願である場合、そのような評価を伴うと好適である。発明の価値等は一見して理解し難い場合が多いため、評価の存在意義が高い。なお、評価の内容は、技術的価値、技術解説、応用分野の紹介等の他、発明、意匠、商標等の将来性や経済的価値等でも良い。いずれにしても、各種の評価情報が、第1国出願情報に含まれまたは第1国出願情報に対応付けられて、第1国出願情報記憶手段や評価情報記憶手段に記憶されていると良い。また、出願情報開示手段は、第1国出願の種類、技術分野、物品分野、商品分野やキーワード等の検索情報により、検索が行えると、好ましい。これにより、第1国出願情報がサーバコンピュータ等に多数蓄積されたとしても、閲覧者例えば、支援者等が興味ある第1国出願に素早くアクセスできるようになる。勿論、その検索情報に対応する情報が第1国出願情報に含まれている必要がある。そこで、出願種別情報等の各情報を第1国出願情報記憶手段に記憶させておくと良い。そして、その第1国出願情報と希望の検索情報との少なくと一部を対比して、その検索情報に対応する第1国出願情報を第1国出願情報記憶手段から抽出する第1国出願情報抽出手段を外国出願支援用コンピュータが有すると好ましい。なお、検索情報は、端末コンピュータの入力手段から閲覧者が入力する。さらに、出願情報開示手段は、予め登録された会員のみが第1国出願の内容を閲覧できる閲覧者限定手段を備えると、好適である。これにより、悪意者等の侵入を防止できる。また、会員に秘密保持義務等を課すことにより、少なくとも第1国出願の公開等が行われるまで、その第1国出願特許出願、意匠出願等内容の新規性等が担保される。その閲覧者限定手段は、例えば、閲覧者がその会員本人であることを確認するために、予め登録しておいたIDナンバやパスワードを、端末コンピュータ等の入力手段から閲覧者が入力することを求める。その入力情報が正しいときにのみ、出願情報開示手段による第1国出願の概要等の閲覧を許可するものである閲覧者限定ステップ。この閲覧者限定手段は、例えば、会員のIDナンバやパスワード等の会員情報を記憶した会員情報記憶手段と、入力手段等から入力されたIDナンバやパスワード等の入力情報とその会員情報記憶手段に記憶されている会員情報とを照合する会員情報照合手段とで構成され得る。本システムが、ネットワーク上に構成されるとき、会員情報記憶手段と会員情報照合手段とはサーバコンピュータに備えられると良い。3支援者募集手段支援者募集ステップも同様支援者募集手段は、出願情報開示手段により開示された内容に基づいて判断し第2国出願の支援を希望する支援者を募集するものである。支援者募集手段は、例えば、支援者募集情報を記憶した支援者募集情報記憶手段記憶装置からなる。さらに、その支援者募集情報記憶手段から読出した支援者募集情報を表示する表示手段を備えると良い。本システムが前述のネットワーク上に構成される場合、支援者募集情報記憶手段をサーバコンピュータに備え、表示手段を端末コンピュータに備えると好ましい。その場合、そのサーバコンピュータと、そのサーバコンピュータにインターネット等を通じて接続可能な端末コンピュータとにより、支援者募集手段が構成され得る。これにより、各企業や個人の端末コンピュータからそのサーバコンピュータへアクセスされると、その募集ページ等に関するデータがサーバコンピュータから読出送信されて、端末コンピュータの画面表示装置等にその募集ページ等が表示される。端末コンピュータのオペレータが、前述の出願情報開示手段により閲覧した第1国出願の内容に技術的興味、ビジネス的興味、投資的興味等をもった場合、その内容について第2国出願の価値を見出すことがある。このとき、支援者がそれに応募することで、支援者となる意思を表明することができる。この意思表明は、例えば、その支援者の端末コンピュータの画面等に表示されている所定の空欄等に、その支援者に関する書誌的事項や支援内容等からなる支援情報を入力手段から入力し、サーバコンピュータに返信することで行い得る。そして、サーバコンピュータは、支援者の入力した支援情報を第1国出願情報に対応付けて記憶する支援情報記憶手段を備えると、好ましい。さらに、サーバコンピュータが、その支援情報記憶手段に記憶された支援情報や支援希望者が現れたことを、その第1国出願人や本システムの管理者に電子メール等で通知すると好ましい。支援者募集手段に応募してきた支援者が複数いる場合、その中から、好条件を提示したものを第1国出願人等が適当に選択できるようにしておくとより良い。また、この支援者募集手段は、前記第1国出願に関する優先期間について警告を発する警告手段を備えると、好適である。例えば、パリ条約にいう優先権を利用する場合なら、優先期間内に第2国出願を行うことにより、その第2国出願は、少なくとも第1国出願時にしたのと同様の利益を得ることができる。警告を発して、少なくとも支援者に注意を促すことにより、支援者は第2国出願について的確な判断が行い易くなる。この優先期間はパリ条約第4条に基づくものに限らず、第2国が独自に設けている優先期間であっても良い。各国ごとの優先権や優先期間に関する情報は、出願情報開示手段で併せて表示されると、より好ましい。従って、警告手段を出願情報開示手段に設けても良い。このような警告手段は、例えば、第1国出願情報出願日または優先日に基づく日数演算手段により構成され得る。警告内容は、優先期間の終期の表示でも、終期までの残日数の表示でも良い。もっとも、新規性を喪失していなかったり各国法制により特殊な規定が存在する場合もあり得る。従って、優先期間内でなければ第2国出願を行う意味がない、とは限らない。よって、優先期間経過後であっても、支援者は第2国出願の支援を行い得る。なお、支援者は第1国出願人と同一国にいる場合のみならず、他国に住所、居所を有するものでも良い。特に、支援者の国籍、住所等が、第1国出願人の希望する第2国であれば、翻訳、手続等をスムーズに行うことができる。一方、その支援者からみれば本発明でいう第2国出願が通常の国内出願となるから、その際に必要な費用負担等も少なくて済む。さらに、支援者は、自ら優先権や出願権の譲渡等を受けて、第2国出願人となっても良い。それにより、その支援者が自国等で事業展開等を図り易くなる場合もある。4権利化情報開示手段権利化情報開示ステップも同様外国出願支援システムは、さらに、第1国出願および/または第2国出願に関する権利化情報を開示する権利化情報開示手段を備えると、好適である。権利化情報開示手段は、例えば、第1国出願および/または第2国出願に関する権利化情報データを記憶している権利化情報記憶手段からなる。さらに、その権利化情報を表示する表示手段を備えると好ましい。また、権利化情報開示手段は、例えば、その権利化情報記憶手段記憶装置を備えるサーバコンピュータと、インターネット等によりそのサーバコンピュータと接続可能な、表示手段を備える端末コンピュータとによ構成され得る。これにより、端末コンピュータからサーバコンピュータにアクセスされると、第1国出願および/または第2国出願に関する権利化情報が端末コンピュータの画面等に表示され、権利化情報が閲覧可能となる。そして、第1国出願や第2国出願に関する価値判断が容易に行えるようになる。例えば、第1国出願に関する権利化情報を知ることで、支援者は、その第2国出願の価値を判断し易くなる。また、第2国出願後にその権利化情報を得ると、ライセンス等により、第2国出願の利用を拡大し得る。この権利化情報開示手段は、例えば、審査経過、登録の有無、参考公知文献等を開示するである。権利化情報を前述の第1国出願情報に含め、または対応付けて、権利化情報開示手段を出願情報開示手段の一部として構成しても良い。5権利者募集手段権利者募集ステップも同様外国出願支援システムは、さらに、出願情報開示手段および/または権利化情報開示手段により開示された内容に基づいて、第1国出願および/または第2国出願に関する権利の取得を希望する者権利取得希望者を募集する権利者募集手段を備えると、好適である。権利者募集手段は、例えば、権利取得希望者を募集する募集ページ等の権利者募集情報データを記憶した権利者募集情報記憶手段からなる。さらに、その権利者募集情報を表示できる表示手段を備えると、好ましい。また、権利者募集手段は、例えば、その権利者募集情報記憶手段記憶装置を備えるサーバコンピュータと、そのサーバコンピュータにインターネット等を通じて接続可能な、表示手段を備える端末コンピュータとで構成され得る。この場合、各企業や個人の端末コンピュータからそのサーバコンピュータにアクセスがされると、その募集ページ等に関するデータが読出送信されて、端末コンピュータの画面等にその募集ページ等が表示される。出願情報開示手段や権利化情報開示手段により開示された第1国出願や第2国出願の出願情報や権利化情報を閲覧し、それらの価値を認めた者は、その権利者募集手段に応募することで、それらに関する権利の取得機会を得ることができる。こうして、発明等の利用がより広く図られる。このとき、サーバコンピュータは、権利取得希望者が端末コンピュータの入力手段から入力した権利取得希望情報を、第1国出願情報に対応付けて記憶する権利取得希望情報記憶手段を備えると好ましい。取得を希望する権利には種々のものが考えられるが、第1国出願および/または第2国出願に関する権利には、例えば、優先権、出願権、実施権、独占権がある。優先権であれば第2国出願を有利に行うことができ、出願権であれば第2国出願を自己の出願とすることができる。また、第1国出願や第2国出願の権利化後登録後には、実施権を得ることにより実施可能または使用可能商標の場合となり、また、独占権を取得することにより、独占的実施使用が可能となる。6外国出願支援用コンピュータ外国出願支援用コンピュータは、前述したように、単独のコンピュータからなっても良いし、ネットワークを構築するサーバコンピュータやその端末コンピュータ等からなっても良い。例えば、外国出願支援用コンピュータがサーバコンピュータの場合、第1国出願人募集手段と出願情報開示手段と支援者募集手段とに関する情報データを記憶している記憶装置と、外部と通信可能な電気通信装置とを有するサーバコンピュータとすると、好適である。このサーバコンピュータホストコンピュータは、例えば、外国出願支援システムの運営会社等により管理される。第1国出願人や支援者等は、端末コンピュータから電気通信手段を介して、その運営会社等の管理するサイトにアクセスできる。このようなサーバコンピュータを用いて外国出願支援システムを管理、運営すると、外国出願支援システムの管理工数が大幅に削減されて効率的である。また、そのサーバコンピュータは、外部と通信可能であるため、例えば、インターネット等を利用してより多くの情報を、国内のみならず世界中から入手、収集でき、それらがサーバコンピュータの各種記憶装置に蓄積される。そして、出願情報開示手段により、多数の第1国出願に関する情報が世界中に開示、提供される。さらに、支援者募集手段により、世界中から第2国出願の支援者を募集でき、第2国出願の機会やその出願国数が一層高まる。こうして、一層充実したサービスが、本発明の外国出願支援システムにより提供され得る。しかも、インターネット等によれば、第1国出願人募集手段と出願情報開示手段と支援者募集手段との間の応答を適時に、迅速に、スムーズに、低コストで行うことができる。ここでは、第1国出願人募集手段と出願情報開示手段と支援者募集手段とを例にとり説明したが、権利化情報開示手段や権利者募集手段についても同様である。なお、サーバコンピュータと端末コンピュータとを接続する電気通信手段は、インターネットやオンライン等の他、LAN、WAN等によりネットワークが形成されるものでも良い。また、電気通信手段は、電話回線やケーブルテレビ回線のような有線回線に限らず、無線回線で接続されるものでも良い。7記憶媒体端末コンピュータの表示装置に表示可能な第1国出願に関する第1国出願情報が記憶された出力ファイルと、該出力ファイルから該第1国出願情報を読出し該表示装置に表示させて閲覧し、該第1国出願に関する第2国出願の支援を希望する支援者が該端末コンピュータの入力装置から入力した支援情報を記憶する入力ファイルと、を備えることを特徴とするコンピュータ読み書き可能な記憶媒体を用いて、外国出願支援システムを構成することもできる。この場合、予め集められた第1国出願に関する第1国出願情報データが出力ファイルに記憶されている。端末コンピュータでその情報を読出して表示装置表示手段に表示する。こうして、第1国出願に関する内容を閲覧できる。その閲覧者は、その内容をみて第2国出願を支援するか判断し、支援を希望する場合は、その支援者に関する情報データ等の支援情報を端末コンピュータの入力装置入力手段から入力し、記憶媒体の入力ファイルにそれを記憶する。記憶媒体を用いると、電気通信手段に拘束されることがないため、外国出願支援システムの利用範囲を拡大できる。なお、ここでいう記憶媒体には、例えば、フロッピーディスク、CD-R、CD-RW、DVD-RAM、各種フラッシュメモリスマートメディア、コンパクトフラッシュ、PCカード、メモリカード等がある。次に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。1第1実施例外国出願支援システムの第1実施例を図1に示す。この外国出願支援システムは、その運営会社が管理するサーバコンピュータSと、多数の端末コンピュータCと、それらをインターネットによって接続するネットワークとからなる。ここで、端末コンピュータCを、複数の第1国出願人が管理する端末コンピュータInn=1、2、3と、複数の支援希望者が管理する端末コンピュータTnn=1、2、3とに、便宜上区別する。もっとも、サーバコンピュータSへのアクセス目的により、同一の端末コンピュータCがそれぞれ端末コンピュータIn、Tnに成り得る。これらのサーバコンピュータSと各端末コンピュータCとは、コンピュータとしての基本構造を備えている。それらは、外部的にはディスプレーからなる表示部表示装置:表示手段と、キーボードやマウスからなる操作部入力装置:入力手段とを備え、内部的には各種データを記憶するハードディスク等の外部記憶部記憶装置:記憶手段と、CPU、RAM、ROM等からなる制御部等を備える。そして、さらに、通信用インターフェース電気通信装置を介して、端末コンピュータCとサーバコンピュータSとはネットワーク上で通信可能に接続されている。そして、サーバコンピュータSと端末コンピュータCとは双方向通信が可能であり、例えば、ある端末コンピュータCからサーバコンピュータSにアクセスがなされると、そのオペレータの目的に応じたページデータがサーバコンピュータSから端末コンピュータCに送信され、端末コンピュータCのディスプレーにそのページが表示される。逆に、端末コンピュータC側のオペレータが閲覧しているページに所定の情報を入力等して、その入力データ等をサーバコンピュータS側に送信すると、サーバコンピュータSは、そのページデータ等に関連づけてその入力データを外部記憶部に記憶する。そして、サーバコンピュータSの外部記憶部には、次のようなページデータ各種情報が記憶されている。1、ホームページホームページは、図2に示すように、外国出願支援システムについての紹介を行うと共に、端末コンピュータCからアクセスしてきたオペレータが目的のページに移動できるように、各選択ボタンが表示されているページである。オペレータがいずれかのボタンをクリックすると、目的のページに移動できる。なお、ボタンをクリックする等は、端末コンピュータCからサーバコンピュータSに指令が送信されることを意味し、ページに移動する等は、該当ページのデータがサーバコンピュータSから端末コンピュータCに送信され、そのページが端末コンピュータCの表示部に表示されることを意味する。以下、同様である。2、第1国出願人募集ページ第1国出願人募集ページは、図3に示すように、第2国出願を希望する第1国出願人が空欄に必要事項を入力して、その意思を表明するページである。必要事項が入力された後に送信ボタンがクリックされると、その入力データが端末コンピュータInからサーバコンピュータSに送信されて、サーバコンピュータSは、その入力データを外部記憶部に第1国出願情報として記憶する。このページの入力項目には、第1国出願に関する、書誌的事項、第2国出願の希望国、支援を求める内容、第1国出願の概要等がある。なお、図3では、この入力を第1国出願の言語で要求しているが、英語による入力を要求しても良く、また、それらの並記を要求しても良い。また、第1国出願の概要等の一部のみ、英語による入力を要求しても良い。書誌的事項としての入力項目は、例えば、第1国出願人の氏名、住所、メールアドレス、第1国出願の種類特許等、出願国、出願日、出願番号、発明の名称等である。但し、第2国出願の希望国は、あくまでも暫定的なものに過ぎない。その希望に添う支援者がいなければ、希望国への第2国出願は困難となる。もっとも、その以外の国へ第2国出願することを支援者が望む場合には、両者の調整により、希望国以外に第2国出願がなされることはあり得る。支援を求める内容は、例えば、費用援助、翻訳援助、手続援助等の他、出願権例えば、特許を受ける権利の承継等である。第1国出願の概要は、例えば、特許出願であればその発明の要約、意匠出願であれば意匠に係る物品とその代表図面若しくは斜視図や写真等の参考図面、商標出願であれば指定商品、指定役務サービスとその商標見本等である。なお、この外国出願支援システムでは、オペレータ第1国出願人の負担軽減や閲覧性の向上を図るべく、特許出願の場合、その全体明細書等を掲載することとはしなかった。本実施例では、この第1国出願人募集ページが第1国出願人募集手段に相当し、そのデータが第1国出願人募集情報に相当する。より詳細には、そのページデータを備えるサーバコンピュータSと、そのページを表示する端末コンピュータInと、両者を通信可能とするネットワークとで第1国出願人募集手段が構成される。3、出願情報開示ページ出願情報開示ページは、検索ページと、検索結果に該当した第1国出願についてその内容を逐次表示する出願ページとからなる。検索ページは、図4に示すように、IDナンバおよびパスワードの入力欄と、閲覧対象の選択ボタンと、技術分野若しくは検索キーワード検索情報を入力する入力欄と、検索指令ボタンと、検索結果の一覧を表示する部分とからなる。オペレータ閲覧者は、予め外国出願支援システムの運営会社に登録しておいたIDナンバおよびパスワードを所定の入力欄に正確に入力する必要がある。登録された会員でなければ、以降の検索、閲覧を行うことができない閲覧者限定手段。オペレータが正当な会員である場合、閲覧対象の選択、検索キーワードの入力等を行ってから検索指令ボタンをクリックすると、端末コンピュータCからサーバコンピュータSに検索情報データと検索指令が送信され、サーバコンピュータSは外部記憶部に蓄積されている第1国出願情報データから該当するものを検索、抽出して、その結果を端末コンピュータCに返信する。端末コンピュータCがその検索結果データを受信すると、その一覧がその検索ページの検索結果欄に発明の名称等と共に表示される。オペレータが順次若しくは適宜抽出して、閲覧を希望する第1国出願をクリックすると、その出願ページに切り替り、その内容が閲覧できるようになる。出願ページは、図5に示すように、選択された第1国出願情報が表示されるページである。具体的には、第1国出願人募集ページで第1国出願人が入力した書誌的事項第1国出願の出願国、出願日、出願番号、発明の名称等と、第2国出願の希望国、支援を求める内容費用、翻訳等および第1国出願の概要発明の要約や代表図等が表示される。但し、このページでは、第1国出願人の氏名、住所、メールアドレス等の第1国出願人の連絡先は表示されない。第1国出願人が第1国出願人募集ページで英語による入力も併せて行っている場合には、英語でも並記されるようになっている。また、第1国出願が特許出願である場合、前述の運営会社の契約技術者が行ったその内容について簡単な技術評価が表示される。また、前述の検索ページに複数の検索結果がある場合、次の出願ページのボタンをクリックすると、次の第1国出願人に関する情報が表示される。なお、各出願ページに設けられている支援者募集ページへの移動ボタンが選択されると、画面が後述の支援者募集ページに切り替る。本実施例では、この出願情報開示ページが出願情報開示手段に相当する。より詳細には、そのページデータを備えるサーバコンピュータSと、そのページを表示する端末コンピュータTnと、両者を通信可能とするネットワークとで出願情報開示手段が構成される。4、支援者募集ページ支援者募集ページは、図6に示すように、端末コンピュータTnのオペレータ支援者が前述の出願ページを見て第2国出願の価値があると判断した場合、空欄に必要事項を入力して、第2国出願を支援する意思を表明するページである。必要事項が入力された後に送信ボタンがクリックされると、その入力データが端末コンピュータTnからサーバコンピュータSに送信されて、サーバコンピュータSは、その入力データを、該当する第1国出願情報と関連づけて外部記憶部に支援情報として記憶する。このページで必要となる入力項目は、支援希望者に関する書誌的事項、支援内容、支援条件等である。なお、入力に使用する言語は、第1国出願人への連絡等を容易にすべく、第1国出願の言語若しくは英語とした。書誌的事項としての入力項目は、例えば、支援者の氏名、住所、業種、メールアドレス等である。但し、出願情報開示ページを閲覧している支援者は、予め登録されている会員であるから、書誌的事項については、自動的に表示される。支援内容は、例えば、費用援助、翻訳援助、手続援助等である。支援条件は、費用分担、利益分配、第2国出願の取扱い例えば、権利譲渡等等である。なお、この支援者募集ページでは、第1国出願日から優先期間パリ条約第4条Cの残日数を表示して、支援者に警告を発するようにした警告手段。本実施例では、この支援者募集ページが支援者募集手段に相当し、そのページデータが支援者募集情報に相当する。より詳細には、そのページデータを備えるサーバコンピュータSと、そのページを表示する端末コンピュータTnと、両者を通信可能とするネットワークとで支援者募集手段が構成される。5、通知ところで、支援者の入力データは、サーバコンピュータSから該当する第1国出願人のメールアドレスに、自動的に回送されるようになっている。第1国出願人は支援を希望する支援者が存在すること及びその支援内容等を知ることができる。但し、この段階では支援者の連絡先が知らされず、支援者のIDナンバーが第1国出願人に知らされるに過ぎない。好適な支援者が見つかった場合、第1国出願人はその旨と支援者のIDナンバーとをサーバコンピュータSに返信する。この返信をサーバコンピュータSの運営会社が受信すると、第1国出願人と支援者との間に入り、両者の意思と条件とを電子メールで確認した上で、両者合意する場合には双方の連絡先を通知する。このとき、少なくとも一方からその運営会社に手数料の納付電子決済等がなされたことを確認してから、双方の連絡先を通知するようにしても良い。また、両者の提示条件によっては、その運営会社自体が出願手続を行ったり、さらには出願人となっても良い。そのような場合、第1国出願人と支援者と運営会社との間で、その後の利益分配に関して契約を交しておくと良い。2第2実施例本実施例は、図7に示すように、前述の実施例に、権利化情報開示手段と権利者募集手段とを追加したものである。具体的には、前述の実施例と同様に、権利化情報開示ページが権利化情報開示手段に相当し、権利者募集ページが権利者募集手段に相当する。それらのページデータは、サーバコンピュータSの外部記憶部に記憶されており、ネットワークを介して、サーバコンピュータSと端末コンピュータKnとの間で送受信が可能である。従って、より詳細には、それらのページデータを備えるサーバコンピュータSと、そのページを表示する端末コンピュータTn、Knと、両者を通信可能とするネットワークとで、権利化情報開示手段と権利者募集手段とが構成される。なお、端末コンピュータKnn=1、2、3は、複数の権利取得希望者が管理する端末コンピュータCの便宜上の呼称である。1、権利化情報開示ページ権利化情報開示ページでは、図8に示すように、第1国出願と対応する第2国出願との権利化情報がそれぞれ、第1欄第1国出願権利化情報欄と第2欄第2国出願権利化情報欄とに表示される。具体的には、各国特許庁における審査経過、登録状況、関連技術文献等が表示される。権利化情報開示ページへは、前述の出願情報開示ページ図5に設けられたボタンをクリックして移動できる。出願情報開示ページに表示された概要等と併せてそれらの権利化情報を知ることにより、第1国出願や第2国出願に関して実施権契約を締結するか否か等の判断材料として有意義なものとなる。そして、閲覧者が権利取得を希望する場合には、権利者募集ページへの移動ボタンをクリックすると、次に述べる権利者募集ページに切り替る。なお、本実施例では、第1国出願人と第2国出願人とが逐次入力したデータが、権利化情報開示ページの第1欄と第2欄とにそれぞれ表示されるようにした。それらのデータ入力を第1国出願人と第2国出願人とに義務づけたのは、権利者募集ページを介してライセンシー等が出現することは、それらの者の利益になるからである。また、これにより本システムを低コストで運営できるようになる。2、権利者募集ページ権利者募集ページは、図9に示すように、端末コンピュータKnのオペレータ閲覧者が前述の出願情報開示ページや権利化情報開示ページを見て、第1国出願や第2国出願について価値があると判断した場合に、それらに関する権利取得の意思を表明することができるページである。権利者募集ページデータが権利者募集情報に相当する。具体的には、そのページに設けられた空欄に必要事項が入力された後、送信ボタンがクリックされると、その入力データが端末コンピュータKnからサーバコンピュータSに送信されて、サーバコンピュータSは、その入力データを、該当する第1国出願または第2国出願のデータ出願情報と関連づけ権利取得希望情報として外部記憶部に記憶する。このページで必要となる入力項目は、権利取得希望者に関する書誌的事項、希望する権利内容、取得条件等である。但し、出願情報開示ページおよび/または権利化情報開示ページの閲覧者は、予め登録されている会員であるから、書誌的事項については、自動的に表示される。その他の具体的な入力項目は、前述の支援者募集ページの場合とほぼ同様であり、また、第1国出願や第2国出願人と権利取得希望者との交渉、連絡等も第1実施例の場合と同様である。3その他1、上述してきた実施例では、第1国出願が日本国になされ、支援者も日本在住者を想定して説明したが、例えば、第1国が米国でも、支援者が米国人でも、また、それ以外でも、本発明の外国出願支援システムにとり何ら問題となるものではない。仮に、第1国出願が日本国で電子出願特許出願等されていれば、第1国出願人は第1国出願の内容を電子データとして出願情報を提供でき、第1国出願人の負担が軽減される。また、例えば、第1国出願が米国等における特許出願で、電子出願されていなとしても、出願書類をスキャナ等で読取り、画像データとして出願情報を提供することもできる。また、サーバコンピュータSの運営会社に、その第1国出願に関する情報をFAX等で提供し、その運営会社が出願情報開示手段によりその概要等を開示するものでも良い。第1国出願が英語圏の出願であれば、その内容を翻訳等せずに出願情報開示手段で開示しても、支援者募集手段を通じて世界各国から支援者を集め易い。また、このような第1国出願や第2国出願は、通常の国内出願に限らず、国際出願や広域出願でも良い。そして、第2国出願が特許協力条約に基づく国際出願であるなら、いわゆる自己指定を含むものでも良い。2、上述の実施例では、出願情報開示手段で第1国出願の概要を開示していたが、第1国出願が特許出願等である場合は、さらに、請求の範囲クレームを少なくとも開示すると良い。これにより、第2国出願で取得し得る権利範囲の予想が容易となるからである。勿論、発明の実施例等の詳細な説明も開示すると、その価値判断が容易となり、支援者を得ることが容易となる。インターネットを介した出願情報開示手段により第1国出願の内容を開示する場合、第1国出願の内容が電子データとしてあると、第1国特許出願の全文開示も容易となる。3、上述した実施例では、サーバコンピュータSの運営会社が第1国出願人と支援者との調整役を果していたが、手続をスムーズに進めるために、例えば、第1国出願人が第1国出願人募集手段に応募してきた段階で、第2国における出願権等をその運営会社に譲渡するようにしても良い。支援者募集手段に応募してきた支援者の支援を受けて、その運営会社が第2国出願を行ったり、または、支援者自身が第2国出願を行ったりするものでも良い。運営会社が第2国出願を行い権利者となった場合には、その権利に基づいて、支援者や第3者に、実施使用許諾や権利譲渡を行っても良い。このとき、収益がある場合には、第1国出願人、運営会社、支援者等でその収益を分配するよう、予め契約を定めておいても良い。4、出願情報開示手段により開示された第1国出願に対して、一定期間経過したにも拘らず支援者が出現しなかったり、優先期間までの残日数が少なかったり、優先期間を経過しているときなどは、適宜、第1国出願人や運営会社等が求める支援条件を緩和させても良い。また、権利取得後においても同様であり、権利取得希望者が出現しない場合には、実施許諾条件や譲渡条件等を適宜緩和しても良い。なお、これらの変更した条件は、例えば、出願情報開示ページや権利化情報開示ページに表示すると良い。以上、外国出願支援システムについて主に説明したが、外国出願支援方法等についても同様である。いずれにしても、本発明によれば、人的、資金的に乏しい中小企業等が行った第1国出願に対して、それに対応する第2国出願外国出願のされる機会が拡大する。そして、国際的な知的財産の保護と利用とを、従来になく充実させることが可能となる。