"二種類以上の重質油を含む重質油組成物をコーキング処理して得られた原料炭組成物が、1.30以上の真比重を有し、該原料炭組成物を不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して得られる炭化物が、下記式1RD=-0.75TH質量切片1上式中、RDは上記炭化物の真比重を表し、TH質量は上記炭化物の全水素含有量質量を表し、切片は2.163~2.180の範囲である。となるように、上記重質油組成物の組成を選択する工程と、選択された組成を有する重質油組成物をコーキング処理する工程とを少なくとも含むリチウムイオン二次電池負極材用の原料炭組成物の製造方法。上記重質油組成物の組成を選択する工程が、脱硫脱瀝油、水素化脱硫重質油、及び流動接触分解装置のボトム油からなる群から2種類以上を選択し、その混合比を調整することを含む請求項1に記載のリチウムイオン二次電池負極材用の原料炭組成物の製造方法。重質油組成物をコーキング処理して得られた真比重1.30以上を有する原料炭組成物であって、該原料炭組成物を不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して得られる炭化物が、下記式1RD=-0.75TH質量切片1上式中、RDは上記炭化物の真比重を表し、TH質量は上記炭化物の全水素含有量質量を表し、切片は2.163~2.180の範囲である。を満足するリチウムイオン二次電池負極材用の原料炭組成物。請求項3に記載の原料炭組成物を用いた負極材を備えるリチウムイオン二次電池。リチウムイオン二次電池の負極材料として黒鉛系炭素材料を使用した場合、上述のように単位体積あたりのエネルギー密度を高くできるもののハイブリッド車などの自動車分野に適用するには高速充放電特性、特に高速放電特性の点で改善の余地があった。これは、黒鉛系炭素材料は結晶性の高いことから、それをリチウムイオン二次電池の負極に用いた場合、炭素層におけるリチウムイオンの拡散が制限されることが主因と考えられる。従来、炭素材料の結晶性は、X線回折による結晶性規定で行なわれてきたが、必ずしも原料炭組成物バルク全体の特性を示しているとはいえない。これは、稲垣道夫編著の解説カーボンファミリーアグネ承風社において、結晶子の選択的配向がある場合ほとんど全ての炭素材料で選択的配向を生じているは限られた結晶子についての情報をX線回折から得ている可能性がある。と記載されていることからも理解できるものである。このためか、石油コークスなどでは、特に高速での充放電特性を再現よく発現できないでいた。本発明の目的は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高速での高い充放電特性を再現性良く発現しえるリチウムイオン二次電池用炭素材となる原料炭組成物を提供することにある。本発明者らは、優れた結晶構造を具備する炭素材料について、結晶構造の生成機構に着目して検討を行った。例えば、ニードルコークスは、重質油を高温処理することによって熱分解及び重縮合反応が起きてメソフェーズと呼ばれる液晶球体が生成し、これらが合体してバルクメソフェーズと呼ばれる大きな液晶が中間生成物として生成する過程を経て製造される。本発明者らは、炭素材料の製造に使用する原料油組成物及び原料炭組成物が結晶構造に与える影響について幅広い検討を行った。リチウムイオン負極用の天然黒鉛、合成黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛材料、炭素化処理されたメソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、熱分解炭素、石油コークス、ピッチコークス及びニードルコークス等の炭素材料、及びこれら炭素材料に黒鉛化処理を施した合成黒鉛材料、又はこれらの混合物等が提案されてきたが困難であった。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、炭化領域1000~1500°Cで、特定の性状を示す原料炭組成物を選択的に使用することにより、高速での高い充放電特性を再現性良く発現することを見出した。本発明は、二種類以上の重質油を含む重質油組成物をコーキング処理して得られた原料炭組成物が、1.30以上の真比重を有し、該原料炭組成物を不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して得られる炭化物が、下記式1RD=-0.75TH質量切片1上式中、RDは上記炭化物の真比重を表し、TH質量は上記炭化物の全水素含有量質量を表し、切片は2.163~2.180の範囲である。となるように、上記重質油組成物の組成を選択する工程と、選択された組成を有する重質油組成物をコーキング処理する工程とを少なくとも含むリチウムイオン二次電池負極材用の原料炭組成物の製造方法を提供する。また、本発明は、重質油組成物をコーキング処理して得られた真比重1.30以上を有する原料炭組成物であって、該原料炭組成物を不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して得られる炭化物が、下記式1RD=-0.75TH質量切片1上式中、RDは上記炭化物の真比重を表し、TH質量は上記炭化物の全水素含有量質量を表し、切片は2.163~2.180の範囲である。を満足するリチウムイオン二次電池負極材用の原料炭組成物を提供する。さらに、本発明は、この原料炭組成物を用いた負極材を備えるリチウムイオン二次電池を提供する。規定の真比重RDと全水素含有量TH質量の相関から得られる結晶性の影響は、焼成前の生コークスやその後の黒鉛化過程においても同様に作用していると考えられる。黒鉛化処理の炭素材料においても、焼成コークスとしての結晶性を評価することで、優れた特性を有する炭素材料を選択することが可能になることが分かった。本発明によれば、RD/THからの結晶性は、原料炭組成物のバルク全体を測定しているものであり、これを適切に調整することで、高速での高い充放電特性を再現良く得られる。本発明では、重質油組成物をコーキング処理して得られた真比重1.30以上の原料炭組成物を、不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して炭化物を得て、該炭化物の真比重RDと全水素含有量TH質量の関係を利用する。コーキング処理は、重質油組成物をコークス化する処理であり、ディレードコーキング法が好ましい。より具体的には、加圧条件下、ディレードコーカーによって重質油組成物を熱処理して原料炭組成物を得る。ディレードコーカーの条件は圧力300~800kPa、温度400~600°Cであることが好ましい。原料炭組成物を1000~1500°Cでか焼する際の雰囲気ガスである不活性ガスは特に限定されず、窒素やアルゴン等の通常この分野で使用される不活性ガスが使用される。酸素を極力除くために、一旦減圧した後、雰囲気ガスを不活性ガスに置換することが望ましい。真比重及び全水素含有量TH質量は、以下の方法で測定するが、同等の評価が可能であれば、公知の別法によっても良い。本発明では、真比重は、JISK2151に準拠して測定する。全水素含有量TH質量の測定は、か焼した試料を酸素気流中750°Cで完全燃焼させ、燃焼ガスより生成した水分量を電量滴定法カールフィッシャー法で求める。電量滴定式のカールフィッシャー法では、予め滴定セルにヨウ化物イオン、二酸化硫黄、塩基RN及びアルコールを主成分とする電解液を入れておき、滴定セルに試料を入れることで試料中の水分は、2式の反応をする。H2OI2SO2CH3OH3RN→2RNHIRNHSO4CH32この反応に必要なヨウ素は、ヨウ化物イオンを電気化学的に反応2電子反応させること下記式3により得ており、2I-2e→I23水1モルとヨウ素1モルとが反応することから、水1mgを滴定するのに必要な電気量がファラデーの法則により以下の通り求められる。2×96478/180153×103=1071クーロンここで、定数96478はファラデー常数、18.0153は水の分子量である。ヨウ素の発生に要した電気量を測定することで、水分量が求められる。さらに得られた水分量から、水素量に換算し、これを測定に供した試料質量で除することにより、全水素含有量TH質量を算出する。従来、原料炭の結晶性を評価するには、直接X線回折により、層間距離や結晶子の大きさを測定して評価されていたが、本発明では、焼成コークスの結晶性特性に関連して、焼成コークスの真比重RDと全水素含有量TH質量との相関関係を見いだした。焼成コークスの真比重RDと水素含有量TH質量の値の関係は、出発原料油脱硫脱瀝油、水素化脱硫重質油、流動接触分解装置の残渣油CLO等の種類や、それらのブレンド比率で大幅に異なり、これらを調整することでバルク全体の結晶性の調整が可能であることを見出した。本発明のリチウムイオン二次電池の負極用炭素材料の原料炭組成物は、重質油組成物をコーキング処理し得られた真比重が1.30以上の原料炭組成物であって、該原料炭組成物を不活性ガス雰囲気下、1000~1500°Cの温度でか焼して得られる炭化物が、下記式1RD=-0.75TH質量切片1上式中、RDは上記炭化物の真比重を表し、TH質量は上記炭化物の全水素含有量質量を表し、切片は2.163~2.180の範囲である。を満たす。この原料炭組成物を炭素化及び/又は黒鉛化して得られた炭素材料の特徴は、整然としたリチウムイオンの拡散経路が確保され、且つリチウムイオンの拡散に伴う六角網平面の物理的変位を抑制することが可能な結晶組織を有することにある。なお、リチウムイオンの拡散経路とは、隣接積層した六角網平面に形成される擬二次元空間と、隣接する結晶子間に形成された三次元空間である。このため、本発明の原料炭組成物を原料とした炭素材料が負極として使用されたリチウムイオン二次電池は、極めて高い充放電特性を再現良く実現することが可能となることが分かった。重質油組成物をコーキング処理し得られた原料炭の真比重は1.30以上が適し、好ましくは1.45以下、より好ましくは1.43以下である。1.30未満では、コーキングでの炭素の基本骨格形成が不十分で、その後の炭素化過程で溶融や発泡現象を起こす。そのため、コーキング過程で付与された整然としたリチウムイオンの拡散経路となる結晶組織が乱雑となる。このような原料炭組成物を用いた場合は、焼成コークスの真比重RDと全水素含有量TH質量の値の規定をみたすものの、その後の炭素化及び/又は黒鉛化して得られた負極材料は、整然としたリチウムイオンの拡散経路が確保されず、充放電容量が低いものとなる。また、真比重が1.45を超えるものは、コーキング処理でより炭素化を進めることとなり、コーキング過程での分解ガスの発生が急速となる場合がある。このため原料炭の結晶組織が、急速な分解ガスの発生で乱雑となり、その後の炭素化過程を経ても、整然としたリチウムイオンの拡散経路を形成することが出来ない場合がある。脱硫脱瀝油、水素化脱硫重質油、及び流動接触分解装置のボトム油からなる群から2種類以上を選択し、その混合比を調整する原料炭組成物の例を図1に示した。図1は、4種類の原料炭組成物A、B、C、Dを不活性ガス雰囲気下に1000~1500°Cで焼成した場合の真比重RDと全水素含有量TH質量の関係を示すグラフである。図1では、原料炭組成物A、B、C、Dを形成する重質油として、脱硫脱瀝油、水素化脱硫重質油、及び流動接触分解装置のボトム油を用い、その配合比率を変化させたものを用いた実施例1~4を参照。図1に示すように、いずれの場合も-0.75の傾きを有する直線に乗ることが分かる。これらの重相関係数Rは、表1に示すように、0.93以上で信頼性の高いものであった。また、TH質量=0となる切片を求め、その値が2.163~2180である場合に、従来よりも高速で高い充放電特性が再現良く得られる。ここで、1000~1500°Cの温度でか焼した場合の加熱後にえられる炭化物の真比重RDと全水素含有量TH質量は、炭化物の結晶構造と関連するものであり、切片が2.163未満では、結晶構造の発達が乏しく、結晶の乱れが多く存在し、整然としたリチウムイオンの拡散経路が確保されない。また、隣接する炭素六角網面の層面にリチウムイオンがドープされるための物理的エネルギーが多く必要となり、ドープされるリチウムイオンが少なくなる。これらのため、電池性能としては、極めて低い高速での充電特性となる。また、切片が2.180を超える場合には、結晶構造の発達が過度となり、a軸方向の結晶子の成長が極めて大きくなる。これは、低速では、炭素六角網面の層面にリチウムイオンが多くドープされ向上するものの、一方では、リチウムイオンの拡散経路を減少させる。このため、従来の低速での出力特性には優れるものの、要望される高速での放電特性は高くならない。図1に示した原料炭組成物以外についても同様の手法により真比重RDと全水素含有量TH質量を検討したが、いずれも、ほぼ-0.75の傾きを有する直線上に乗ることが確認された。その他の原料炭組成物としては、残油流動接触分解装置RFCCのボトム油、減圧残渣油VR、減圧留出油VD、常圧残油、エチレンタールが挙げられる。残油流動接触分解装置RFCCは、原料油として残油常圧残油等を使用し、触媒を使用して分解反応を選択的に行わせ、高オクタン価のFCCガソリンを得る流動床式の流動接触分解する装置である。残油流動接触分解装置RFCCのボトム油としては、例えば、常圧残油等の残油をリアクター反応温度ROT510~540°Cの範囲で、触媒/油質量比率を6~8の範囲で変化させて製造したボトム油が挙げられる。減圧蒸留装置の残渣油VRは、原油を常圧蒸留装置にかけて、ガス軽質油常圧残油を得た後、この常圧残油を、例えば、10~30Torrの減圧下、加熱炉出口温度320~360°Cの範囲で変化させて得られる減圧蒸留装置のボトム油である。減圧蒸留装置の留出油は、上記の常圧残油を、例えば、10~30Torrの減圧下、加熱炉出口温度320~360°Cの範囲で変化させて得られる減圧蒸留装置の留出油である。したがって、このような規定の原料炭組成物を調製するには、例えば、硫黄や金属等の不純物を極力含まず、かつ、適度な芳香族性を有する重質炭化水素を適切な条件でコーキングすることによって得ることができる。適度な芳香族性を有する重質炭化水素とは、例えば、石油系の脱硫脱瀝油や水素化脱硫重質油、流動接触分解装置のボトム油、減圧残油VR、石炭液化油、石炭の溶剤抽出油、常圧残渣油、シェルオイル、タールサンドビチューメン、ナフサタールピッチ、コールタールピッチ及びこれらを水素化精製した重質油等が挙げられる。脱硫脱瀝油は、例えば、減圧蒸留残渣油等の油を、プロパン、ブタン、ペンタン、又はこれらの混合物等を溶剤として使用する溶剤脱瀝装置で処理し、そのアスファルテン分を除去し、得られた脱瀝油DAOを、好ましくは硫黄分0.05~0.40質量の範囲までに脱硫したものである。水素化脱硫油は、例えば、硫黄分2.0~5.0質量の常圧蒸留残油を、触媒存在下、水素化分解率が25以下となるように水素化脱硫し、硫黄分0.1~0.6質量としたものである。この時の水素化脱硫条件は、例えば、全圧180MPa、水素分圧160MPa、温度380°Cである。流動接触分解FCC装置は、原料油として減圧軽油を使用し、触媒を使用して分解反応を選択的に行わせ、高オクタン価のFCCガソリンを得る流動床式の流動接触分解FluidCatalysticCrackingする装置である。減圧残油VRは、原油を常圧蒸留装置にかけて、ガス軽質油常圧残油を得た後、この常圧残油を、例えば、10~30Torrの減圧下、加熱炉出口温度320~360°Cの範囲で変化させて得られる減圧蒸留装置のボトム油である。二種類以上の原料油をブレンドして原料油組成物を調製する場合、使用する原料油の性状に応じて配合比率を適宜調整し原料組成物を得る。本実施形態に係る原料油組成物を使用すれば、とくに高速充放電に適したリチウムイオン二次電池負極用炭素材を製造することが可能となる。また、原料油組成物を溶出クロマトグラフィー法によって芳香族成分と非芳香族成分とに分離し、原料油組成物の組成芳香族成分の含有量、芳香族成分の分子量及び非芳香族成分のノルマルパラフィン含有量を分析することによって、高速充放電に適したリチウムイオン二次電池負極用炭素材を製造するのに適した原料油組成物を効率的に選択することができる。上記の原料油組成物は、全質量100質量中の芳香族成分の含有量は、35~80質量であることが好ましく、芳香族成分の分子量は、250~1600であり、この条件は、生コークスの前駆体として良好なメソフェーズの生成及び成長に不可欠である。なお、芳香族成分の含有量の測定方法は、溶出クロマトグラフィー法による。溶出クロマトグラフィー法とは、ASTM米国材料試験協会D2549に記載の方法に準拠して原料油組成物を2成分芳香族成分及び非芳香族成分に分離する方法を意味する。具体的には、活性アルミナとシリカゲルを充填したカラムに、n-ペンタン又はシクロヘキサン20mLで溶解した原料油組成物8gを通す。その後、n-ペンタン130mLを3mL/分の速度でカラムに通し、n-ペンタンに非芳香族成分を溶出させる。n-ペンタンに溶出した非芳香族成分を回収して定量する。その後、溶剤であるジエチルエーテル100mL、クロロホルム100mL、エチルアルコール175mLを順次3mL/分の速度でカラムにそれぞれ通し、当該溶剤に芳香族成分を溶出させる。溶剤に溶出した芳香族成分を回収して定量する。また、原料油組成物の全質量に対する芳香族成分及び非芳香族成分の含有量は、下記式1及び2でそれぞれ算出される値を意味する。式中、A及びBは上記溶出クロマトグラフィー法による分離処理で得られた芳香族成分及び非芳香族成分の質量をそれぞれ示す。芳香族成分の含有量質量=A/AB×1001非芳香族成分の含有量質量=B/AB×1002原料油組成物の平均分子量は、蒸気圧平衡法により測定したものである。蒸気圧平衡法の概要は次の通りである。所定の温度に保持した溶媒の飽和蒸気中に2本のサーミスタを置き、一方に試料溶液を、他方に溶媒単体を滴下する。このとき、試料溶液は溶媒単体より蒸気圧が低いため、サーミスタ周辺雰囲気の蒸気が試料溶液上に凝縮する。このとき放出される潜熱により温度が上昇するので、この温度差をサーミスタの電圧差ΔVとして求め、そして予め分子量既知の標準試料を用いて、モル濃度と電圧差ΔVの関係を求めた検量線より、試料溶液中の試料モル濃度を求め、平均分子量を算出する。本発明では、溶媒としてシクロヘキサンを用い、標準試料としてn-セタン分子量:226.4を用いる。これから外れる原料油組成物は、例えば、成長する前にコークス化が進行して、モザイクと呼ばれる小さな組織のコークスが得られる。このようなコークスは炭化黒鉛化後においても、炭素層面が発達せず、反応性の高いエッジ面が極端に多くなる。このような材料を負極に用いると、電解液と炭素エッジ面との反応によるガス発生が起こり好ましくない。原料油組成物に含まれるノルマルパラフィンは、コークスの製造過程におけるメソフェーズの固化時に結晶を1軸方向に配向させるのに有効である。原料油組成物の全質量100質量中のノルマルパラフィンの含有量は、3質量以上が好ましく、ノルマルパラフィンの含有量が45質量を超えると、ノルマルパラフィンからのガス発生が過多となり、バルクメソフェーズの配向を逆に乱す方向に働く傾向がある。この場合、炭化黒鉛化過程においても炭素層面の並びが悪く、充電時にリチウムイオンを多く取り込むことができなくなり、充放電容量が小さくなり好ましくない。なお、ノルマルパラフィンの含有量の測定方法は、キャピラリーカラムが装着されたガスクロマトグラムによる。具体的には、ノルマルパラフィンの標準物質によって検定した後、上記溶出クロマトグラフィー法によって分離された非芳香族成分の試料をキャピラリーカラムに通して測定する。この測定値から原料油組成物の全質量を基準とした含有量を算出する。本実施形態に係る原料油組成物は、コークス化され、原料炭組成物を得て、ついで必要に応じて、加熱処理され、人造黒鉛化され、リチウムイオン二次電池の負極用の炭素材料として使用される。所定の条件を満たす原料油組成物をコークス化する方法としては、ディレードコーキング法が好ましい。より具体的には、加圧条件下、ディレードコーカーによって原料油組成物を熱処理して原料炭組成物を得る。ディレードコーカーの条件は圧力300~800kPa、温度400~600°Cであることが好ましい。炭化黒鉛化条件としては、とくに限定されないが、生コークスをロータリーキルン、シャフト炉等で1000~1500°Cで焼成してか焼コークスを得、ついで該か焼コークスをアチソン炉等で2250~2800°Cで黒鉛化処理する。本発明では、出発原料油の種類及びそのブレンド比を適切化することで、前記の原料油組成物が得られ、これらを適切な条件でコーキング処理して規定の切片範囲の原料炭組成物が得られる。そして、このような重質炭化水素は易黒鉛化性を有しており、コーキング過程において、熱分解反応により生成した縮合多環芳香族が積層して黒鉛類似の微結晶炭素を含有する原料炭となる。そのため、前述のようにこのような重質炭化水素から得られる原料炭も高い易黒鉛化性を有している。特に本発明では、この黒鉛類似の微結晶炭素が原料炭組成物に含まれることが好ましい。次に、原料油組成物から得られた原料炭組成物を炭素材料を用いてリチウムイオン二次電池用負極を製造する方法、並びに、リチウムイオン二次電池について説明する。リチウムイオン二次電池用負極の製造方法としては特に限定されず、例えば、本実施形態に係る炭素材料、バインダー、必要に応じて導電助剤、有機溶媒を含む混合物を加圧成形する方法が挙げられる。また他の方法としては、炭素材料、バインダー、導電助剤等を有機溶媒中でスラリー化し、該スラリーを集電体上に塗布したのち、乾燥する方法が挙げられる。バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、SBRスチレン-ブタジエンラバー等を挙げることができる。バインダーの使用量は、炭素材料100質量部に対して1~30質量部が適当であるが、3~20質量部程度が好ましい。導電助剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、又は導電性を示すインジウム-錫酸化物、あるいは、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン等の導電性高分子を挙げることができる。導電助剤の使用量は、炭素材料100質量部に対して1~15質量部が好ましい。有機溶媒としては、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、イソプロパノール、トルエン等を挙げることができる。炭素材料、バインダー、必要に応じて導電助剤、有機溶媒を混合する方法としては、スクリュー型ニーダー、リボンミキサー、万能ミキサー又はプラネタリーミキサー等の公知の装置を用いた方法が挙げられる。得られた混合物は、ロール加圧、プレス加圧することにより成形する。このときの圧力は100~300MPa程度が好ましい。集電体の材質及び形状については、特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン又はステンレス鋼等を、箔状、穴開け箔状又はメッシュ状等にした帯状のものを用いればよい。また、集電体として、多孔性材料、例えばポーラスメタル発泡メタルやカーボンペーパーなども使用可能である。負極材スラリーを集電体に塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、メタルマスク印刷法、静電塗装法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法又はスクリーン印刷法など公知の方法が挙げられる。塗布後は、必要に応じて平板プレス、カレンダーロール等による圧延処理を行う。また、シート状、ペレット状等の形状に成形されたスラリーと集電体との一体化は、例えば、ロール、プレス、もしくはこれらの組み合わせ等、公知の方法により行うことができる。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、例えば、上記のようにして製造したリチウムイオン二次電池用負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解液を注入することにより得ることができる。正極に用いる活物質としては、特に制限はなく、例えば、リチウムイオンをドーピング又はインターカレーション可能な金属化合物、金属酸化物、金属硫化物、又は導電性高分子材料を用いればよく、例えば、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMnO2、及びこれらの複酸化物LiCoXNiYMnZO2、XYZ=1、リチウムマンガンスピネルLiMn2O4、リチウムバナジウム化合物、V2O5、V6O13、VO2、MnO2、TiO2、MoV2O8、TiS2、V2S5、VS2、MoS2、MoS3、Cr3O8、Cr2O5、オリビン型LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Fe、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン等の導電性ポリマー、多孔質炭素等及びこれらの混合物を挙げることができる。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを主成分とした不織布、クロス、微孔フィルム又はそれらを組み合わせたものを使用することができる。なお、作製するリチウムイオン二次電池の正極と負極が直接接触しない構造にした場合は、セパレータを使用する必要はない。リチウム二次電池に使用する電解液及び電解質としては公知の有機電解液、無機固体電解質、高分子固体電解質が使用できる。好ましくは、電気伝導性の観点から有機電解液が好ましい。有機電解液としては、ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル等のエーテル;N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄化合物;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のジアルキルケトン;テトラヒドロフラン、2-メトキシテトラヒドロフラン等の環状エーテル;エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート等のカーボネート;γ-ブチロラクトン;N-メチルピロリドン;アセトニトリル、ニトロメタン等の有機溶媒を挙げることができる。なかでも、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ジエトキシエタン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン等を好ましい例として挙げることができ、特に好ましい例として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系非水溶媒を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で又は2種以上を混合して使用することができる。これらの溶媒の溶質電解質には、リチウム塩が使用される。リチウム塩としてLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCl、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiNCF3SO22等が挙げられる。高分子固体電解質としては、ポリエチレンオキサイド誘導体及び該誘導体を含む重合体、ポリプロピレンオキサイド誘導体及び該誘導体を含む重合体、リン酸エステル重合体、ポリカーボネート誘導体及び該誘導体を含む重合体等が挙げられる。なお、上記以外の電池構成上必要な部材の選択についてはなんら制約を受けるものではない。本実施形態に係る炭素材料を負極材料に用いたリチウムイオン二次電池の構造は、特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレータとを、扁平渦巻状に巻回して巻回式極板群としたり、これらを平板状として積層して積層式極板群とし、これら極板群を外装体中に封入した構造とするのが一般的である。リチウムイオン二次電池は、例えば、ペーパー型電池、ボタン型電池、コイン型電池、積層型電池、円筒型電池などとして使用される。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池負極用炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池は、従来の炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池と比較して、高速充放電特性に優れ、自動車用、例えば、ハイブリッド自動車用、プラグインハイブリッド自動車用、電気自動車用に使用することができる。以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。実施例1~4及び比較例1~61原料炭組成物の作製各種重質油をブレンドして8種類の原料油組成物を調製し、より具体的には、実施例1~4の原料油組成物は、石油系重質油の脱硫脱瀝油に水素化脱硫重質油流動接触分解装置のボトム油をそれぞれブレンド比率を変えて混合し、原料油組成物を調整した。この原料油組成物をオートクレーブで、0.8MPa加圧下、530°C温度で3時間コーキングさせることにより原料炭組成物を得た。実施例1の原料油組成物は、脱硫脱瀝油50容積、水素化脱硫重質油30容積、流動接触分解装置のボトム油を20容積、実施例2は、脱硫脱瀝油50容積、水素化脱硫重質油20容積、流動接触分解装置のボトム油を30容積、実施例3は、脱硫脱瀝油50容積、水素化脱硫重質油10容積、流動接触分解装置のボトム油を40容積、実施例4は、脱硫脱瀝油50容積、水素化脱硫重質油40容積、流動接触分解装置のボトム油を10容積とし調整した。比較例1は、実施例1と同じ原料組成物を使用し、この原料油組成物をオートクレーブで、0.8MPa加圧下、480°C温度で2時間コーキングさせることにより原料炭組成物を得た。比較例2は、実施例2と同じ原料組成物を使用し、この原料油組成物をオートクレーブで、0.8MPa加圧下、490°C温度で2時間コーキングさせることにより原料炭組成物を得た。比較例3~6の原料油組成物は、ナフサタールや石油系重質留出油、高硫黄減圧残渣油を用いてそれぞれブレンド比率を変えて混合し調製し、実施例と同じ、条件でコーキングさせることにより原料炭組成物を得た。比較例3の原料油組成物は、ナフサタール50容積、南方系減圧留出油を10容積、中東系減圧残渣油を40容積、比較例4は、ナフサタール30容積、南方系減圧留出油を20容積、中東系減圧残渣油を50容積、比較例5は、ナフサタール10容積、南方系減圧留出油を10容積、中東系減圧残渣油を80容積、比較例6は、南方系減圧留出油を20容積、中東系減圧残渣油を80容積、とし調整した。各原料炭組成物生コークスを1000°Cで1時間焼成してか焼コークスを得た。さらに上記のか焼コークスを2400°Cで5分間黒鉛化処理し、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料を得た。2負極材料の充放電評価a負極の作製活物質としてリチウムイオン二次電池負極用炭素材料の微粒子、導電材としてアセチレンブラックAB、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンPVDFを80:10:10質量比の割合でN-メチル-2-ピロリドン中で混合し、スラリーを作製した。該スラリーを銅箔上に塗布し、ホットプレートで10分間乾燥した後、ロールプレスでプレス成形した。b評価用電池の作製負極として上記の組成物30×50mm、正極としてニッケル酸リチウム30×50mm、電解液としてエチレンカーボネートEC/メチルエチルカーボネートMEC混合液EC/MEC質量比:3/7、溶質:LiPF61M体積モル濃度、及びセパレータとしてポリエチレン微孔膜を用いた。c高速充放電レート特性の評価作成した電池の高速充放電特性の測定結果を表3に示した。なお、本評価におけるCレートは10Cとした。利用率は、10Cでの充放電容量を1Cでの充放電容量で除して求めた。実施例1~4に係る原料炭組成物の真比重RDは1.30以上で、1000~1500°Cの温度でか焼した場合の加熱後にえられる炭化物の真比重RDと全水素含有量TH質量とが下記式1RD=-0.75TH質量切片1で表され、この時の切片が2.163~2.180の条件を満たす図1と表1~2参照。表3に示すように、実施例1~4に係る原料炭組成物から製造された炭素材料を負極に用いたリチウムイオン二次電池は、比較例1~6に係る原料炭組成物から製造された炭素材料を負極に用いたものと比較し、高速充放電条件10Cにおける充電容量及び放電容量の両方がバランスよく優れていた。比較例1~2の原料炭組成物の真比重RDは1.30未満と低く、上記の規定の切片の条件を満たすが、これらは、後の炭素化過程での発泡により、結晶組織が乱雑となり、高速での充放電特性が劣るものとなった。比較例3~6に係る原料炭組成物の真比重RDは1.30以上であったが、上記規定の切片が2.163~2.180の条件を満たさなかった。"