被測定流体を差圧検出用細管内に流して、差圧検出用細管の入口端と出口端との差圧を差圧センサーで検出することによって、流体の粘度を測定するように構成した細管式粘度計であって、前記差圧検出用細管の上流側に、差圧検出用細管の流路断面積より大きな流路断面積を有する流れ制御室を設けたことを特徴とする細管式粘度計。前記流れ制御室内に、差圧検出用細管の少なくとも一部を配置したことを特徴とする請求項1に記載の細管式粘度計。前記差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側に配置したことを特徴とする請求項1から2のいずれかに記載の細管式粘度計。前記差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側であって、前記差圧検出用細管の上流側端部近傍に配置したことを特徴とする請求項3に記載の細管式粘度計。しかしながら、近年、環境破壊の防止のために、例えば、陸上の自動車、火力発電所などにおいて排ガス規制が強化されている。この排ガス規制は、海上の船舶も例外ではなく、既に一部の海域では規制が始まっている。すなわち、船舶の燃料とこれまで使用されてきたA重油MDOに比較して、より低硫黄LSAの軽油MGOを、陸地の近海で使用することが義務化されている。この軽油MGOは、15°Cでの粘度が2mPas以下と非常に低粘度の流体である。ところで、粘性流体が、細管内を通過する際に発生する圧力損失を検出し、粘度を測定する従来の細管式粘度計100では、差圧検出用細管108内の被測定流体の流れが層流であることが重要な条件である。この被測定流体の粘度が高い場合には、層流は短距離で形成されるが、被測定流体の粘度が低い場合には、層流が形成されるまでに長い距離を必要とする。また、細管式粘度計100をコンパクト化するために、図6に示したように、定流量ポンプ104から、差圧検出用細管108に至る被測定流体の移送管106を曲げ加工すると、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合には、曲げ部分において副流二次流が発生し、この副流によって測定流体が乱されて層流が発生しない。その結果、差圧検出用細管108内の被測定流体の流れが層流とならず、測定に大きな影響を与えてしまうことになる。従って、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合には、定流量ポンプ104から、差圧検出用細管108に至る被測定流体の移送管106までを直線状に配置するとともに、その距離を長くすることができれば、移送管106内で被測定流体の流れが層流となり、副流二次流の発生もない。しかしながら、このように定流量ポンプ104から、差圧検出用細管108に至る被測定流体の移送管106までを直線状に配置するとともに、その距離を長くすると、細管式粘度計100が大型化するとともに、構造上直線状に配置することができない場合も多い。このため、特許文献1特許第3796330号公報では、二連のギアーポンプを付設して、このポンプの外周部に粘度計測用のキャピラリチューブを螺旋状に形成することによって、装置全体をコンパクトに形成した粘度検出計ユニットが開示されている。しかしながら、この特許文献1の粘度検出計ユニットでは、二連のギアーポンプを配設しなければならず、構造が複雑となるとともに、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合には、曲げ部分において副流二次流が発生し、測定に大きな影響を与えてしまうことになる。本発明は、このような現状に鑑み、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合であっても、定流量ポンプや移送管で発生した被測定流体の流れの乱れを解消することができ、差圧検出用細管内を被測定流体が層流状態で流れて、差圧センサーにより差圧検出用細管の入口端と出口端との間の圧力差を正確に検出ができ、粘度測定を確実に行える細管式粘度計を提供することを目的とする。また、本発明は、移送管内が副流二次流や乱流の状態であっても、この被測定流体の流れの乱れを解消することができ、移送管を複雑に曲げることも可能で、より細い配管を使用でき、複雑な構造体へも装着可能で設計の自由度も向上した細管式粘度計を提供することを目的とする。また、本発明は、流れ制御室で、一度静かな流れとなるため、差圧検出用細管内の層流の完成までの助走区間を短縮することができ、コンパクトな細管式粘度計を提供することを目的とする。本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の細管式粘度計は、被測定流体を差圧検出用細管内に流して、差圧検出用細管の入口端と出口端との差圧を差圧センサーで検出することによって、流体の粘度を測定するように構成した細管式粘度計であって、前記差圧検出用細管の上流側に、差圧検出用細管の流路断面積より大きな流路断面積を有する流れ制御室を設けたことを特徴とする細管式粘度計。このように構成することによって、差圧検出用細管の流路断面積より大きな流路断面積を有する流れ制御室が、差圧検出用細管の上流側に設けられているので、被測定流体がこの流れ制御室に流れ込むことにより、流れ制御室が、いわばバッファーとして機能して、流れ制御室内で流速が低下し、静かな流れとなる。このため、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合であっても、定流量ポンプや移送管で発生した被測定流体の流れの乱れを解消することができ、差圧検出用細管内を被測定流体が層流状態で流れて、差圧センサーにより差圧検出用細管の入口端と出口端との間の圧力差を正確に検出ができ、粘度測定を確実に行える。また、移送管内が副流二次流や乱流の状態であっても、この被測定流体の流れの乱れを解消することができ、移送管を複雑に曲げることも可能で、より細い配管を使用でき、複雑な構造体へも装着可能で設計の自由度も向上した細管式粘度計を提供することができる。また、流れ制御室で、一度静かな流れとなるため、差圧検出用細管内の層流の完成までの助走区間を短縮することができるので、コンパクトな細管式粘度計を提供することができる。また、本発明の細管式粘度計は、前記流れ制御室内に、差圧検出用細管の少なくとも一部を配置したことを特徴とする。このように流れ制御室内に、差圧検出用細管の少なくとも一部を配置したので、流れ制御室が差圧検出用細管を包み込んだ状態となり、細管式粘度計をコンパクトな構造とすることができる。また、本発明の細管式粘度計は、前記差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側に配置したことを特徴とする。このように差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側に配置することによって、流れ制御室の下流側では静かな流れであり、流れの乱れが消失しているので、正確な高圧側の圧力を、差圧センサーで検出することができ、その結果、粘度測定を確実に行える。また、本発明の細管式粘度計は、前記差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側であって。前記差圧検出用細管の上流側端部近傍に配置したことを特徴とする。このように差圧センサーの配置される分岐管の高圧側検出管の入り口を、前記流れ制御室の下流側であって。前記差圧検出用細管の上流側端部近傍に配置したので、流れ制御室の下流側、特に、差圧検出用細管の上流側端部近傍では、静かな流れであり、流れの乱れが消失しているので、正確な高圧側の圧力を、差圧センサーで検出することができ、その結果、粘度測定を確実に行える。本発明によれば、差圧検出用細管の流路断面積より大きな流路断面積を有する流れ制御室が、差圧検出用細管の上流側に設けられているので、被測定流体がこの流れ制御室に流れ込むことにより、流れ制御室が、いわばバッファーとして機能して、流れ制御室内で流速が低下し、静かな流れとなる。このため、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合であっても、定流量ポンプや移送管で発生した被測定流体の流れの乱れを解消することができ、差圧検出用細管内を被測定流体が層流状態で流れて、差圧センサーにより差圧検出用細管の入口端と出口端との間の圧力差を正確に検出ができ、粘度測定を確実に行える。以下、本発明の実施の形態実施例を図面に基づいてより詳細に説明する。図1は、本発明の細管式粘度計を示す概略図、図2は、図1の細管式粘度計のA-A線での断面図、図3は、図1の細管式粘度計の流れ制御室の拡大図である。である。図1において、符号10は、全体で本発明の細管式粘度計を示している。図1に示したように、細管式粘度計10は、吸入管12を介して、図示しない、例えば、軽油MGOのように、粘度が低い被測定流体を貯留するタンク、配管などから、定流量ポンプ14によって、被測定流体を引き上げるように構成されている。そして、差圧検出用細管18の上流側に、流れ制御室30が設けられており、定流量ポンプ14によって引き上げられた被測定流体は、移送管16を介して、流れ制御室30に流入するように構成されている。すなわち、移送管16の下流端16aが、流れ制御室30の長手方向の後端部30b図1では、右側の流れ制御室30の上流側に接続されている。また、流れ制御室30の長手方向の前端部30a図1では、左側の流れ制御室30の下流側に、高圧検出管22が分岐している。すなわち、差圧検出用細管18の上流側端部近傍に、すなわち、差圧検出用細管18の入口端18aの近傍に、高圧検出管22の入口端22aが配置されている。そして、高圧検出管22は、差圧センサー24、低圧検出管28を介して、差圧検出用細管18の出口端18bに接続されており、これにより、差圧センサー24に圧力を伝達している。一方、差圧検出用細管18の入口端18aが、流れ制御室30の長手方向の前端部30aの近傍に位置するように、流れ制御室30内に、差圧検出用細管18の少なくとも一部が配置されている。そして、移送管16を介して、流れ制御室30に流入した被測定流体は、差圧検出用細管18の中を層流状態で流れて、排出管20から排出されるよう構成されている。これにより、高圧検出管22の圧力と低圧検出管28の圧力との差圧を、差圧センサー24で検出して、この差圧を、式1を用いて換算することにより粘度を算出するように構成されている。この場合、図1、図2に示したように、流れ制御室30の流路断面積は、差圧検出用細管18の流路断面積より大きな流路断面積を有するように形成されている。このように構成することによって、図1の矢印で示したように、定流量ポンプ14によって、吸入管12を介して、引き上げられた被測定流体は、移送管16を介して、移送管16の下流端16aから、流れ制御室30の長手方向の後端部30bに流入するようになっている。そして、流れ制御室30に流入した被測定流体は、流れ制御室30の長手方向の前端部30aの方向に向かって流れるようになっている。この際、流れ制御室30の流路断面積は、差圧検出用細管18の流路断面積より大きな流路断面積を有するので、測定流体がこの流れ制御室30に流れ込むことにより、流れ制御室が、いわばバッファーとして機能して、流れ制御室30内で流速が低下し、静かな流れとなる。このため、例えば、軽油MGOのように、被測定流体の粘度が低い場合であっても、定流量ポンプ14や移送管16で発生した被測定流体の流れの乱れを解消することができ、差圧検出用細管18内を被測定流体が層流状態で流れて、差圧センサー24により差圧検出用細管18の入口端18aと出口端18bとの間の圧力差を正確に検出ができ、粘度測定を確実に行える。この場合、差圧検出用細管18の上流側端部近傍に、すなわち、差圧検出用細管18の入口端18aの近傍に、高圧検出管22の入口端22aが配置されているので、流れ制御室30の下流側、特に、差圧検出用細管18の上流側端部近傍では、静かな流れであり、流れの乱れが消失しているので、正確な高圧側の圧力を、差圧センサー24で検出することができ、その結果、粘度測定を確実に行える。この場合、図2に示したように、差圧検出用細管18の流路断面積S1と、流れ制御室30の流路断面積S2の比、S1:S2は、例えば、図3に示したように、差圧検出用細管18の長さL1が、約150mmで、差圧検出用細管18の長さL1と、流れ制御室30の長さL2との比、L1:L2が、3:2の場合、1:30~1:50とするのが、差圧検出用細管18内を被測定流体が層流状態で流れるようにするには望ましい。また、図2に示したように、差圧検出用細管18の内径d1、差圧検出用細管18の外径d2、流れ制御室30の内径d3との関係は、以下のように設定するのが望ましい。すなわち、差圧検出用細管18の内径d1は、定流量ポンプ14の吐出量より算出して、レイノルズ数Reが、被測定流体の動粘度が、1mm2/scSt時に、差圧検出用細管18を流れる被測定流体が、確実に層流となるように、レイノルズ数Re<2300となるように設定するのが望ましい。この場合、レイノルズ数を算出するには、下記のレイノルズ数算出式から算出すればよい。Re=vd/νただし、vは、流速、dは、差圧検出用細管18の内径、νは、被測定流体の動粘度である。また、流れ制御室30の内径d3は、差圧検出細管の外径d2を考慮して、約6倍とし、流れ制御室30内を流れる被測定流体の流速を、差圧検出用細管18内の流速の約1/30になるように設定するのが望ましい。これにより、流れ制御室30内を、1mm2/sの被測定流体が流れる時のレイノルズ数Reは、Re≒200となり静かな流れとなり、差圧検出用細管18を流れる被測定流体が、確実に層流となる。例えば、差圧検出用細管18の内径d1を、約φ1.8mm、差圧検出用細管18の外径d2を、約φ3mm、流れ制御室30の内径d3を、約φ10mmとするのが好適である。また、図3に示したように、差圧検出用細管18の長さL1は、被測定流体の層流状態が完成するまでの助走区間より長い長さとするのが望ましい。この場合、下記の助走区間の算出式により、差圧検出用細管18の長さL1を設定すれば良い。L1=kRe/dただし、Reは、レイノルズ数、dは、差圧検出用細管18の内径、係数kは、0.06~0.065である。また、流れ制御室30の長さL2は、流れ制御室30内で層流を完成させる必要はなく、定流量ポンプ26と移送管16で発生した副流二次流や乱流の状態が、消失する距離のみ必要となる。なお、移送管16の下流端16aを、流れ制御室30の長手方向の後端部30b図1では右側の流れ制御室30の上流側に接続することによって、流れ制御室30を流れる被測定流体が静かに流れる距離を長くすることができる。また、流れ制御室30の被測定流体の入れ替わりも早くなる。実験により、図2に示したように、差圧検出用細管18の内径d1を、約φ1.8mm、差圧検出用細管18の外径d2を、約φ3mm、流れ制御室30の内径d3を、約φ10mmの場合、流れ制御室30の長さL2は、差圧検出用細管18の長さL1の1/2程度で十分であるが、余裕を見て差圧検出用細管18の長さL1の2/3とするのが望ましいことが判明している。すなわち、差圧検出用細管18の長さL1と、流れ制御室30の長さL2との比、L1:L2が、3:2とするのが望ましいさらに、流れ制御室30の下流端30c図1では、左側の流れ制御室30の下流端30cと、差圧検出用細管18の入口端18aとのギャップL3は、被測定流体の流速があまり変化しないように、差圧検出用細管18の外径d2と同程度の大きさとするのが望ましい。なお、流れ制御室30の下流端30cと差圧検出用細管18の入口端18aとのギャップL3と、流れ制御室30の長さL2との比、L3:L2は、1:25とするのが望ましい。例えば、差圧検出用細管18の長さL1を、約150mm、流れ制御室30の長さL2を、約100mm、流れ制御室30の下流端30cと差圧検出用細管18の入口端18aとのギャップL3を、約4mmとするのが好適である。さらに、図3に示したように、移送管16の下流端16aの流れ制御室30への接続位置は、流れ制御室30の上流端30dからの距離L4が、流れ制御室30の長さL2の1/10以内となるように設定するのが望ましい。なお、この実施例では、流れ制御室30の断面の形状を円形である場合について説明したが、流れ制御室30の流路断面積を、差圧検出用細管18の流路断面積より大きな流路断面積を有するようにすればよく、例えば、楕円形、三角形、矩形、多角形状などにすればよく特に限定されるものではなく、上記で説明した基準により、適宜設定すればよい。図4は、本発明の別の実施例の細管式粘度計を示す概略図である。この実施例の細管式粘度計10は、図1~図3に示した細管式粘度計10と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。上記の実施例1の細管式粘度計10では、流れ制御室30内に、差圧検出用細管18の少なくとも一部を配置するようにしたが、この実施例の細管式粘度計10では、図4に示したように、流れ制御室30内に、差圧検出用細管18が位置していない。すなわち、この実施例の細管式粘度計10では、図4に示したように、移送管16の下流端16aが、流れ制御室30の長手方向の前端部30a図1では、左側の流れ制御室30の上流側に接続されている。また、差圧検出用細管18の入口端18aが、流れ制御室30の下流端30c図4では、右側の流れ制御室30の下流端30cに接続されている。さらに、流れ制御室30の長手方向の後端部30b図4では、右側の流れ制御室30の下流側に、すなわち、差圧検出用細管18の入口端18aの近傍に、高圧検出管22の入口端22aが配置されている。この実施例の細管式粘度計10でも、定流量ポンプ26と移送管16で発生した、被測定流体の流れの乱れを、静かな流れにすることは可能である。ただし、差圧検出用細管18は、一定の長さが必要なため、流れ制御室30の長さL2を長くすることができない。このため、例えば、図示しないが、図4の紙面で流れ制御室30の奥行き方向の長さを長くしたり、流れ制御室30が円筒形状の場合には、流れ制御室30の内径d3を大きくすることによって、流れ制御室30の長さL2を短くすることができる。図5は、本発明の別の実施例の細管式粘度計の流れ制御室の拡大図である。この実施例の細管式粘度計10は、図4に示した細管式粘度計10と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。上記の実施例2の細管式粘度計10では、移送管16と差圧検出用細管18を直線状水平方向に配置すると、移送管16の流入口移送管16の下流端16aの流れの乱れによる、差圧検出用細管18への影響を考慮する必要がある。このように、上記の実施例2の細管式粘度計10では、流れ制御室30を長手方向を水平方向になるように形成したが、この実施例では、流れ制御室30を、図5に示したように、上下方向に配置している。すなわち、移送管16の下流端16aを、流れ制御室30の上端30e近傍に配置するとともに、差圧検出用細管18の入口端18aを、流れ制御室30の下端30f近傍に配置している。このように構成することによって、移送管16と差圧検出用細管18の設置位置をずらして、しかも、流れ制御室30を流れる被測定流体の流れを静かにするための距離をかせいでいる。以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、例えば、軽油MGOのように、粘度が低い被測定流体に適用したが、例えば、A重油MDO、C重油MFOのように、粘度が高い流体にも、また、油以外のその他の流体の粘度を測定する場合にも用いることも可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。