"3つまたは4つの官能基を持つエポキシ樹脂を結合剤として用い、軟磁性金属粒子を含む金属粒子を加圧して所定の形状に成形することにより成形体を得るステップと、得られた成形体を焼鈍して残留応力を除去するステップとを具えたことを特徴とする圧粉成形体の製造方法。前記成形体を得るステップは、脂環式化合物を含む硬化剤を前記結合剤に添加するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の圧粉成形体の製造方法。前記成形体の残留応力を除去するステップは、前記成形体を500°C以上に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の圧粉成形体の製造方法。前記成形体の残留応力を除去するステップに先立ち、前記結合剤を加熱してこれを硬化させるステップをさらに具えたことを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載の圧粉成形体の製造方法。前記軟磁性金属粒子がニッケルを含むことを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載の圧粉成形体の製造方法。請求項1から請求項5の何れかに記載の製造方法によって製造された圧粉成形体。磁気検出素子と、この磁気検出素子を保持する非磁性のベースと、このベースを取り囲む磁気シールドとを具えた磁気センサーであって、前記磁気シールドが請求項6に記載の圧粉成形体によって形成されていることを特徴とする磁気センサー。軟磁性が要求される圧粉成形体を製造する場合、歪取りを行うための熱処理は必須であって、この時の熱処理温度は、有機材料である樹脂結合剤の耐熱温度をはるかに超える500°C以上が一般的である。しかしながら、特許文献1に開示されたようなビスフェノールA型エポキシ樹脂の如き一般的なエポキシ樹脂を使用した場合、この熱処理によってエポキシ樹脂を構成する分子の一部が破断してしまう。この結果、圧粉成形体の表面が膨出したり、圧粉成形体の表面にクレーターの如きガスの噴出口が形成され、圧粉成形体の表面性状が悪化する不具合をもたらす。最悪の場合には、樹脂結合剤を構成する炭素成分が軟磁性金属粒子内に浸入拡散し、いわゆる浸炭によって軟磁気特性を低下させてしまう問題があった。一方、特許文献2に開示されたフラン樹脂を結合剤として使用した場合、特許文献1の場合のような問題を解決することが可能である。しかしながら、熱処理を施す前の圧粉成形体、つまり成形型から取り出して熱処理炉へと搬送する際の圧粉成形体においては、以下の如き不具合を起こす可能性があった。すなわち、圧粉成形体の形状が単純な立方体形状や直方体形状の場合には特に問題がないけれども、これが薄肉の板形状,リング形状,音叉形状,櫛歯形状などの異形形状を持つ場合、圧粉成形体自体の強度が部分的に不足する。このため、このような異形形状の圧粉成形体を搬送する際に圧粉成形体が搬送装置に対し、または相互に接触したりぶつかったりすると、クラックや欠損を生じてしまう。本発明の目的は、内部残留応力を除去するための熱処理を行っても、表面の性状変化や磁気特性の低下が少なく、圧粉成形体が異形形状を持つ場合であっても熱処理前のその強度を従来のものよりも高めることができる圧粉成形体の製造方法を提供することにある。また、この方法によって製造された圧粉成形体およびこの圧粉成形体を用いた磁気センサーを提供することも本発明の目的に含まれる。本発明の第1の形態は、3つまたは4つの官能基を持つエポキシ樹脂を結合剤として用い、軟磁性金属粒子を含む金属粒子を加圧して所定の形状に成形することにより成形体を得るステップと、得られた成形体を焼鈍して残留応力を除去するステップとを具えたことを特徴とする圧粉成形体の製造方法にある。エポキシ樹脂の市場をほとんど占めているのは、ビスフェノールAにエピクロルヒドリンを反応させて作られたビスフェノールAジグリシジルエーテルである。これらは、分子量により液体から半固体および固体と性状を変えていく。本発明における結合剤として用いられるエポキシ樹脂は、固体状エポキシ樹脂が好適であり、その理由は金属粒子を被覆してドライパウダー状にすることができるためである。このような固体状エポキシ樹脂を溶剤に溶解して液状としたものに金属粒子を分散させた後、溶剤を揮発させることによってエポキシ樹脂が表面にコーティングされた金属粒子を成形原料として得ることができる。この場合、エポキシ基の数が多いほど、得られる圧粉成形体の強度を高めることができるものの、官能基が余り多くなると、硬化剤との反応において、先行して反応する官能基がその後に続く未反応の官能基の反応を阻害する原因となる。つまり、エポキシ基との一対一の対応ができにくくなる、いわゆる立体障害によって未反応エポキシ基が残存してしまい、その後、この未反応エポキシ基が焼鈍などの高温に晒されることで、発泡の原因となる。あるいは、この未反応エポキシ基が炭化した後、軟磁性材料に浸炭して軟磁気特性を劣化させるなどの不具合を招く。従って、官能基の上限値は、エポキシ基が残存することなく、樹脂が硬化するように配慮しなければならない。このような観点から、本発明において好ましい一分子中に含まれるエポキシ基は3個または4個である。好ましい三官能エポキシ樹脂は、トリジグリシジルパラアミノフェノール,トリジグリシジルメタアミノフェノール,クロログリシノールトリグリシジルエーテル,トリヒドロキシビフェニルトリジグリシジルエーテルなどを提示することができる。また、四官能エポキシ樹脂としては、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン,テトラグリシジルメタキシリレンジアミン,テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン,テトラグリシジルベンゾフェノン,ビスレゾルシノールテトラグリシジルエーテルなどを提示することができる。これらを単独または混合して使用することも可能であるが、これらを主成分として二官能エポキシ樹脂と混合して使用することもできる。特に、多官能エポキシ樹脂が結晶化しやすい場合、不純物を加えることでその融点降下が起こることを利用し、結晶を融解させた後に二官能エポキシ樹脂を加えることがさらに好ましく、その比率は、三官能および四官能の多官能エポキシ樹脂100重量部に対し、0から300重量部である。なお、官能基が多くなるほど本発明の用途に適している理由は、熱処理時、従来のエポキシ樹脂では圧粉成形体を構成する金属粒子の隙間に存在するエポキシ樹脂中の結合力の弱い分子が切断され、単独の不安定な炭素となり、金属粒子内へ浸炭していくのに対し、エポキシ官能基数の増加に伴って架橋密度が増すことで硬化したエポキシ硬化の耐熱性が高まり、これが熱分解した場合であっても炭素成分がまとまった挙動をするため、金属粒子内に浸入をしにくくなるものと考えられる。本発明の第1の形態による圧粉成形体の製造方法において、成形体を得るステップは、脂環式化合物を含む硬化剤を結合剤に添加するステップを含むことができる。本発明において用いられる好ましい硬化剤は、多官能エポキシ樹脂と混合して得られる混合液体の粘度を低粘度化させ、これが金属粒子の表面全体に亙って均一に被覆し、加圧成形後に得られる圧粉成形体の強度を高めることができるものであればよい。また、圧粉成形体を焼鈍するために加熱した場合、多官能エポキシ樹脂の官能基と確実に反応し、その架橋密度を高めるものであることが好ましい。さらに、熱分解により生じた炭化物が相互に結合して金属粒子の隙間に介在し、金属粒子相互の溶着の進行を妨げるような作用を持つものが特に好ましく、結合剤の相互溶着によって圧粉成形体の強度を高めると同時にその寸法精度を確保することが可能となる。このような要求を満たす硬化剤としては、エポキシ樹脂の硬化剤として知られた芳香族アミンや脂環族アミン、あるいは酸無水系の硬化剤を用いることができるが、その中でもπ電子の無い6員環を有する脂環式化合物を含む硬化剤が特に好ましい。その理由は、ベンゼン環を有するために分子が硬く剛直となる芳香族アミンと比較すると、分子が柔軟になるためにエポキシ樹脂を低粘度化させることができ、金属粒子の表面に対する結合剤の濡れ性を高めることができるためである。このような硬化剤を添加した結合剤により金属粒子の表面を覆った成形原料を用いた場合、加圧成形時に金属粒子の表面を覆う結合剤が相互に接触状態となるため、得られる圧粉成形体の強度を高めることができる。成形体の残留応力を除去するステップが成形体を500°C以上に加熱するステップを含むものであってよい。成形体の残留応力を除去するステップに先立ち、結合剤を加熱してこれを硬化させるステップをさらに具えることができる。軟磁性金属粒子がニッケルを含むものであってよい。本発明の第2の形態は、本発明の第1の形態による製造方法によって製造された圧粉成形体にある。本発明の第3の形態は、磁気検出素子と、この磁気検出素子を保持する非磁性のベースと、このベースを取り囲む磁気シールドとを具えた磁気センサーであって、磁気シールドが本発明の第2の形態による圧粉成形体によって形成されていることを特徴とするものである。本発明の圧粉成形体の製造方法によると、磁気特性の低下を最小限に抑えた高強度かつ良好な品質の軟磁性成形体を得ることができる。脂環式化合物を含む硬化剤を結合剤に添加した場合、製造過程での寸法形状の変化を抑えた高強度の成形体を得ることができ、異形形状の成形体であっても、その搬送時の損傷や欠損などを防ぐことができる。成形体を500°C以上に加熱して成形体の残留応力を除去するようにした場合、磁気特性の低下を最小限に抑えつつ成形体の歪取りを行うことができる。成形体の残留応力を除去するステップに先立ち、結合剤を加熱してこれを硬化させるようにした場合、成形体の強度をさらに高めることができる。本発明の圧粉成形体によると、寸法形状の変化が少なく所望の磁気特性を持った高強度の圧粉成形体を得ることができる。本発明の磁気センサーによると、磁気シールドが本発明による圧粉成形体によって形成されているので、磁気シールドが異形であっても所望の磁気特性を持った高強度の磁気シールドを得ることができる。本発明による圧粉成形体を用いた磁気センサーの一実施形態を図1および図2を参照しつつ詳細に説明する。しかしながら、本発明はこのような実施形態のみに限らず、特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って、本発明の精神に帰属する他の技術にも当然応用することができる。本実施形態における磁気センサーの底面形状を図1に示し、そのII-II線に沿った矢視断面形状を図2に示すが、この磁気センサーの基本的な構成については、特開2000-105847号公報に開示されている通りである。すなわち、本実施形態における磁気センサー10は、印刷媒体18に印刷された磁気インクの量に応じた磁界を検出することを意図したものである。この磁気センサー10は、着磁体11と、磁気検出素子12と、ベース13と、磁気シールド14と、バイアス磁石15と、ケーシング16とを具えている。磁気シールド14は、磁気検出素子12を保持する非磁性のベース13を取り囲み、ケーシング16は、これら着磁体11,磁気検出素子12,ベース13,磁気シールド14,バイアス磁石15を保持する。着磁体11は、第1の着磁用磁石11cと、この第1の着磁用磁石11cを挾むように一直線状に配された第2および第3の着磁用磁石11a,11bとを有する。本実施形態における着磁用磁石11a~11cは、同一寸法形状の四角柱状をなす。これらは、磁気検出素子12の磁界検出方向図1中、上下方向に沿って一直線状に配列し、それぞれの磁極の一方が着磁側磁極として印刷媒体18の表面に接触または接近するようにケーシングに保持されている。つまり、一対の磁極の向きは印刷媒体18の表面に対して垂直となるように設定されており、中央に位置する第1の着磁用磁石11cの磁極の極性と、これを挾む第2および第3の着磁用磁石11a,11bの磁極の極性とが逆に設定されている。本実施形態では、第1の着磁用磁石11cのN極が印刷媒体18の表面と対向し、第2および第3の着磁用磁石11a,11bのS極が印刷媒体18の表面と対向するように設定されている。これら3個の着磁用磁石11a~11cの着磁側磁極の中心は、磁気検出素子12による磁界検出方向と平行な同一直線上に等間隔に配されている。着磁体11による印刷媒体18への着磁は、磁石11a~11cの着磁側磁極によって行われる。この場合、第1の着磁用磁石11cの着磁側磁極と、第2および第3の着磁用磁石11a,11bの着磁側磁極との極性が異なるため、印刷媒体18の表面に沿ってこれらの磁極間に生ずる着磁磁界を大きくすることができる。この結果、印刷媒体18を大きく着磁させて印刷媒体18から磁気検出素子12への磁界を大きくすることができる。磁気検出素子12は、アモルファスやパーマロイなどの高透磁率の線状をなす磁性薄膜を直角に折れ曲がった状態で蛇行させた2つの磁気検出部12a,12bと、これら磁気検出部12a,12bにそれぞれ接続する端子17a~17cとを有する。磁気検出部12a,12bは、ガラスやセラミックスなどからなる非磁性のベース13の底面に薄膜成形技術を用いて形成され、このベース13の底面は印刷媒体18の表面に対し1mm未満の間隔をあけて平行に保持される。端子17aは、一方の磁気検出部12aに接続し、端子17bは他方の磁気検出部12bに接続し、端子17cは両方の磁気検出部12a,12bに接続して直列接続となり、高周波電流が印加される。端子17a~17cは、印刷媒体18に対して垂直なベース13の厚さ方向に沿ってこれを貫通するように形成され、検出信号がこれらから引き出されるようになっている。なお、蛇行状態にある磁気検出部12a,12bの長尺部12lは、磁界検出方向に沿って延在し、短尺部12sはこれと直交する方向に沿って延在し、中央の共通端子17cの中心と先の第1の着磁用磁石11cの中心とを結ぶ線分に対して対称に形成される。長尺部12lの長さは、必要な検知幅に応じて選択され、その数や短尺部12sの長さは、要求される分解能に応じて設定される。中央の第1の着磁用磁石11aの着磁側磁極中心と、共通端子17cの中心とを結ぶ直線、つまり2つの磁気検出部12a,12bの対称軸線Lは、この磁気センサー10と印刷媒体18との相対移動方向図1中、左右方向に対して平行に設定される。磁気シールド14は、着磁体11から磁気検出素子12への磁界波及を抑えるためのものであり、磁気検出素子12が取り付けられたベース13を取り囲む矩形の枠状をなし、磁気的外乱に対するノイズの遮蔽体としての機能をも併せ持つ。この磁気シールド14は本発明による圧粉成形体によって構成されており、本実施形態では次のようにして製造されたものである。すなわち、軟磁性金属粒子である軟質磁性粉末としてニッケル鉄合金の一種であるPermaloy2Moを用意した。このようなニッケルを適量含む金属を軟磁性金属粒子として使用することにより、透磁率が大きくヒステリシス損失の小さい、磁気シールド部材としてより好適な圧粉成形体を得ることができる。このほかの軟磁性金属粒子としては、純鉄、けい素鋼などの軟質磁性粉末も使用することができる。また、樹脂結合剤として三官能エポキシ樹脂であるトリグリシジルパラアミノフェノール以下、これを単に三官能と記述するを用意し、この三官能の硬化剤として、芳香族アミンであるジアミノジフェニルメタン以下、これを単に芳香族と記述するを用意した。そして、浮遊流動させた100質量部のPermaloy2Moに対し、アセトンにより希釈されて粘度調整がなされた三官能および芳香族を05質量部添加した。これにより、Permaloy2Moの表面を三官能および芳香族で被覆し、さらに固体潤滑剤として05質量部のステア燐酸亜鉛工業試薬を添加し、成形原料を得た。この成形原料を磁気シールド14の形状に対応した成形型に充填し、8MPaの加圧力で成形して脱型した後、これを180°Cの温度で加熱して三官能を硬化させた。さらに、これを水素還元雰囲気にて1100°Cに加熱して圧粉成形体である磁気シールド14の焼鈍処理を行い、加圧圧縮成形に伴って発生した内部残留歪みを除去した。ちなみに、本実施形態における磁気シールド14の実際の寸法形状は、長辺が6、短辺が4、高さが1、幅が05mmである。バイアス磁界を発生するバイアス磁石15は、磁気検出素子12の感度が最も良くなるような磁気検出素子12の上方、すなわちベース13の直上に配されるが、磁気検出素子12にコイルを巻回し、これに電流を流してバイアス磁界を発生させるようにしてもよい。このような構成を持つ磁気センサー10を印刷媒体18に対して図2中、左右方向に相対移動させ、着磁体11によって印刷媒体18を着磁させる。そして、この着磁した部分の磁性インクの量に応じて変化する磁界を磁気検出素子12の磁気検出部12a,12bによって差動検出する。すなわち、磁気検知部12a,12bに高周波電流を流し、着磁した部分のインクの量に応じた磁界を含む外部磁界に応じて磁気検知部12a、12bの両端のインピーダンスを変化させる。これにより、接地側の磁気検出部12a,12bから外部磁界に対する電圧の振幅変化を検出信号として取り出す。ここで、2つの磁気検出部12a,12bを用いた差動検出によって外部磁界をキャンセルし、印刷媒体18に印刷された磁気インクの量に応じた磁界を正確に検出することができる。次に、従来技術を含む種々の方法で上述した磁気シールド14を製造し、本発明の効果を確認した実験結果について説明する。軟質磁性粉末として先の実施形態と同じPermaloy2Moを用意した。また、樹脂結合剤の従来例としてフラン樹脂であるVF303日立化成工業株式会社の商品名:以下、これを単にフランと記述すると、二官能エポキシ樹脂の液状樹脂であるエピコート828ジャパンエポキシレジン株式会社の商品名:以下、これを液状二官能と記述すると、固形エポキシであるエピコート1055ジャパンエポキシレジン株式会社の商品名:以下、これを固状二官能と記述するとを用意した。さらに、フランのための硬化触媒A3日立化成工業株式会社の商品名を用意した。一方、本発明の樹脂結合剤の他の例として、四官能エポキシ樹脂であるテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン以下、これを単に四官能と記述するを用意した。また、硬化剤の他の例として脂環式アミンである芳香族アミンの2つのベンゼン環各々にHを各々6個加えてC6H12とした硬化剤H-9100レジナス化成株式会社の商品名:以下、これを単に脂環式と記述するを用意した。次に、先の実施形態と同様に、浮遊流動させた100質量部のPermaloy2Moに対し、アセトンにより希釈されて粘度調整がなされた結合剤とその硬化剤との混合物を05質量部添加した。これにより、Permaloy2Moの表面を結合剤とその硬化剤との混合物とで被覆し、さらに固体潤滑剤として05質量部のステア燐酸亜鉛を添加し、成形原料を得た。この成形原料を磁気シールド14の形状に対応した成形型に充填し、8MPaの加圧力で成形して脱型した後、これを180°Cの温度で加熱して結合剤を硬化させた。さらに、これを水素還元雰囲気にて1100°Cに加熱して圧粉成形体である磁気シールド14の焼鈍処理を行って内部残留歪みを除去した。結合剤の効果処理に先立って、加圧成形された圧粉成形体の座屈強度を評価するため、この圧粉成形体の2つの短辺に対して垂直図1中、左右方向に1分間に05mmの速度で力を加えた。そして、これら短辺の少なくとも一方が折損した時の強度N:ニュートンを測定した。また、歪取りを行った後の圧粉成形体、つまり磁気シールド14の表面性状を観察し、表面が平坦で異常が見当たらない圧粉成形体を○、炭化物の噴出口の存在や表面に膨出があったものを×として評価した。さらに、得られた磁気シールド14に一次および二次の巻線をそれぞれ60回施し、800Amにおける直流磁気特性を測定して磁束密度BT:テスラ、保磁力HcAmをそれぞれ求めた。これらの結果を表1に示す。この表1から明らかなように、結合剤を硬化処理する前の圧粉成形体の坐屈強度や表面性状ならびに磁気特性全てにおいて好ましいのは、結合剤として三官能または四官能を用いた実施例1~4である。また、硬化剤として芳香族よりも脂環式のほうがより優れていることを理解できよう。次に、トリグリシジルパラアミノフェノール三官能にエピコート828二宮能を重量比で10から90まで10刻みに加えた結合剤を用意し、その当量を勘案して硬化剤としてH-9100脂環式を添加するようにした。そして、先の実施形態と同様の手順にて枠状をなす図1に示すような磁気シールドを製造し、同様な評価を行った。結果を表2に示す。この表2から明らかなように、三官能に二官能を加えた結合剤であっても、本発明の効果を確認することができる。四官能の場合も同様である。上述したような枠状の磁気シールド14に限らず、本発明による軟磁性の圧粉成形体は、異形であっても成形性および磁気特性に優れ、かつ高強度にすることができる。なお、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであり、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。つまり、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のないあらゆる構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。"