"中空部を有する共に軸方向に沿って転動体転走面を有する軌道レールと、この軌道レールに組み付けられて該軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、前記軌道レールの軸方向両端に固定される一対の回転部材と、前記軌道レールの中空部を軸方向に挿通されると共に前記一対の回転部材に架け回される一方、両端部が前記移動ブロックの移動方向両端面に固定される駆動索と、この駆動索を駆動させる駆動手段と、を備えたリニアアクチュエータ。前記軌道レールの軸方向両端には前記一対の回転部材を回転自在に保持する一対のハウジングが設けられており、該ハウジングは前記軌道レールの中空部に挿入されると共に該軌道レールの軸方向両端を覆うようにして固定されていることを特徴とする請求項1記載のリニアアクチュエータ。このような特許文献1に開示されたリニアアクチュエータ、すなわち、ガイドレール及びスライダ部材からなる運動案内装置とガイドローラ及びベルト部材からなる回転伝達機構とを備えるリニアアクチュエータでは、前記スライダ部材の上部に搬送対象物を搭載して該搬送対象物をガイドレールの軸方向に沿って運搬させるように用いるのが通常である。このため、一対のガイドローラに架け回されたベルト部材が走行する収容室の配置として、前記スライダ部材の上部を選定することは考えにくく、前記ベルト部材は特許文献1のリニアアクチュエータのように、前記ガイドレールの下部、又は該ガイドレールの側面側に配置せざるを得ない。かかる場合、前記ガイドケーシングに対して前記ベルト部材が挿通される前記ベルト収容室を貫通形成する必要があり、その分、ガイドケーシングが大型化してしまい、ひいてはリニアアクチュエータ全体が大型化してしまうといった課題があった。本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ケーシング部材を用いる必要がなく簡素な構成であり、もって小型化に適したリニアアクチュエータを提供することにある。このような目的を達成する本発明のリニアアクチュエータは、中空部を有する共に軸方向に沿って転動体転走面を有する軌道レールと、この軌道レールに組み付けられて該軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、前記軌道レールの軸方向両端に固定される一対の回転部材と、前記軌道レールの中空部を軸方向に挿通されると共に前記一対の回転部材に架け回される一方、両端部が前記移動ブロックの移動方向両端面に固定される駆動索と、この駆動索を駆動させる駆動手段と、を備えている。このように構成された本発明のリニアアクチュエータによれば、軌道レールが中空部を有しており、該軌道レールの中空部を前記駆動索が挿通されるように構成されている。このため、従来のリニアアクチュエータのように、前記駆動索が貫通する収容室を備えたケーシング部材の構成を別個に設ける必要がなく、その分、リニアアクチュエータ全体の構成を簡素化することが可能であり、その結果リニアアクチュエータ全体の小型化を図ることが可能となる。以下、添付図面を用いて本発明を適用したリニアアクチュエータの一実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明を適用したリニアアクチュエータを示す斜視図である。このリニアアクチュエータは、直線状に延びる軌道レール1と、転動体としての多数のボール5を介して前記軌道レール1に組付けられた移動ブロック2と、前記軌道レール1の軸方向両端に回転自在に固定された回転部材としてのプーリ3と、このプーリ3に架け回されると共に前記移動ブロック2に固定される駆動索としてのベルト部材4と、前記プーリ3を回転駆動させる駆動手段としてのモータと、から構成されており、前記モータの駆動によりベルト部材4が一対のプーリ3間を走行することで、搬送対象物を搭載した移動ブロック2を前記軌道レール1に沿って往復運動自在に案内することができるようになっている。尚、図1では本実施形態のリニアアクチュエータの全体像を見易くするため、モータの構成、前記移動ブロック2に対するプーリ3の固定手段、及びベルト部材4の一部を省略して描いている。前記モータの構成、プーリ3の固定手段の詳細については後述する。図2は、前記軌道レール1を示す斜視図である。この軌道レール1は中空部10を有して直線状に延びている。また、この軌道レール1の左右両側面には長手方向に沿って突部11がそれぞれ設けられており、各突部11の上下方向には転動体転走面としてのボール転走面12が1条ずつ設けられ、軌道レール1全体として4条のボール転走面12が設けられている。更に、軌道レール1の上面部13及び下面部14には、長手方向に沿って所定の間隔にて該軌道レール1を固定部に固定するための取付孔15が形成されている。軌道レール1の上面部13に設けられた取付孔15aの径は、軌道レール1を固定部に固定するために用いられるボルトの頭部の径よりも僅かに大きく設定されている。その一方で、前記下面部14に設けられた取付孔15bの径は、前記ボルトの頭部の径よりも小さく、該ボルトのねじ部の径よりも僅かに大きく設定されている。このように構成された軌道レール1の製造方法について説明する。先ず、熱間押出しされた丸い又は角のあるパイプ材を用いる。該パイプ材としては、炭素鋼、クロム鋼、又はステンレス鋼等の鋼が採用されている。そして、前記パイプ材の肉厚を均一にするために、パイプ材をダイスに通す所謂引き抜き加工する。次に、パイプ材を予め求める形状に加工された異形ダイスに通す異形引き抜きをする。この異形引き抜きによって、丸又は多角形のパイプ材の断面形状が軌道レール1の断面形状に塑性変形する。この異形引き抜きと同時に前記軌道レール1の両側面に前記ボール転走面12が加工される。次に、かかるボール転走面12に焼き入れをする。この焼入れ後、該ボール転走面12の曲がりを矯正し、前記軌道レール1の上面部13及び下面部14に前記取付孔15a,15bを開ける。最後にボール転走面12を研削加工し、前記軌道レール1が完成する。上記軌道レール1には、図1に示すように、多数のボール5を介して前記移動ブロック2が組み付けられており、該移動ブロック2が前記軌道レール1の軸方向に沿って直線運動するように構成されている。すなわち、前記軌道レール1と移動ブロック2とが直線運動案内装置を構成している。かかる移動ブロック2は、ブロック本体6と、このブロック本体6の往復移動方向の両端に装着される一対のエンドプレート7とから構成されている。かかるエンドプレート7にはシール部材が装着されており、該シール部材がエンドプレート7と軌道レール1との隙間を密封し、軌道レール1に付着した塵芥などが移動ブロック2の内部に侵入するのを防止している。図3は、図1のIII-III線断面図である。前記ブロック本体6は、軌道レール1の上面部13に対向する水平部6aと、軌道レール1の両側面に対向する一対のスカート部6bを有して略チャネル状に形成されており、一対のスカート部6bの間に前記軌道レール1の上半分が収容されている。また、前記ブロック本体6の水平部6aには搬送対象物をボルトで固定するためのタップ穴図示外が設けられている。前記軌道レール1に面したスカート部6bの内側には軌道レール1のボール転走面12に対向するボール5の負荷ボール転走面60が設けられており、これら負荷ボール転走面60と軌道レール1のボール転走面12とが対向することにより、ボール5が軌道レール1と移動ブロック2との間で荷重を負荷しながら転走する負荷ボール通路61が構成されるようになっている。前記負荷ボール転走面60は各スカート部6bの内側面に2条ずつ設けられ、前記ブロック本体6には4条の負荷ボール通路61が設けられている。また、各スカート部6bには各負荷ボール通路61に対応して当該負荷ボール通路61と略平行にボール戻し通路62が設けられている。このボール戻し通路62の内径は、ボール5の直径よりも僅かに大きく設定されており、前記ボール5は荷重から開放された状態でこのボール戻し通路62内を転走する。尚、図3中において、符号63は軌道レール1の側面とブロック本体6のスカート部6bとの間を密封するシール部材、符号64は軌道レール1の上面とブロック本体6の水平部6aとの間を密封するシール部材である。更に、上記構成からなるブロック本体6の軸方向両端面には、図1に示すように、前記一対のエンドプレート7が固定されるようになっている。このため、これら一対のエンドプレート7は前記ブロック本体6と略同一の形状に形成されている。また、各エンドプレート7の前記ブロック本体6との当接面には、前記ブロック本体6の負荷ボール通路61とボール戻し通路62とを連結する方向転換路71が設けられており、ボール5を負荷ボール通路61とボール戻し通路62との間で往来させることが可能になっている。すなわち、本実施形態のリニアアクチュエータでは、前記ブロック本体6に対して一対のエンドプレート7を固定することによって、前記移動ブロック2に対してボール5の無限循環路が完成するようになっている。また、各エンドプレート7の軸方向端面には図1に示すように、内周面に雌ねじが形成された固定孔72が設けられており、該固定孔72には後述する連結部材を介して前記ベルト部材4が固定されるようになっている。尚、前記軌道レール及びボールの無限循環路を備えた移動ブロックとからなる直線運動案内装置の場合、通常、前記ボールの無限循環路に対して潤滑油を供給するための給油口がエンドプレートの軸方向端面に設けられている。すなわち、本発明を適用したリニアアクチュエータでは、通常、潤滑油の給油口として設けられた構造を移動ブロック2とベルト部材4とを結合するための構造として利用している。尚、前記ブロック本体6及び一対のエンドプレート7によって形成されるボール5の無限循環路内には、複数のボール5と共に、これらボール5を整列させるためのスペーサ部材51が隣接するボール5間に配置されている図1参照。このスペーサ部材51によって、前記無限循環路内におけるボール5の円滑な循環が可能となっている。図4及び図5は、本実施形態に係るリニアアクチュエータの一端を示す図面であり、図4は側面図、図5はリニアアクチュエータの一端を上部側から観察した図である。前記軌道レール1の軸方向両端にはハウジング31を介して前記プーリ3が回転自在に固定されている。かかるハウジング31は、図4に示すように、一部が軌道レール1の中空部10に挿入されると共に該軌道レール1の軸方向両端を覆うようにして固定されている。また、このハウジング31は互いに対向する一対のフランジ部31a,31bを有しており、これらフランジ部31a,31bの間には前記プーリ3が回転自在に固定される一方、前記フランジ部31aには前記プーリ3を回転駆動させるためのモータ8が固定されている。その一方で、前記プーリ3は、前記フランジ部31a,31b間に軸支される軸部32と、この軸部32の周囲に設けられて円盤状に形成されたローラ部33と、このローラ部33の両端に設けられて該ローラ部33に対する前記ベルト部材4のずれ止めを成すフランジ部34図5にのみ図示と、から構成されており、かかるローラ部33の外周面には後述するベルト部材4の歯列と噛み合う歯列が形成されている。すなわち、前記プーリ3は所謂タイミングプーリの構成をなしている。前記プーリ3の軸部32は前記フランジ31aに固定されたモータ8の駆動軸と減速器81を介して連結されており、該モータ8の駆動軸が駆動すると、この駆動軸に同期して前記プーリ3の軸部32が回転駆動し、その結果前記軸部32の周囲に設けられたローラ部33が前記ハウジング31のフランジ31a,31b間で回転することになる。一方、前記ベルト部材4は歯列を有した所謂タイミングベルトの構成をなしており、図1に示すように、前記軌道レール1の中空部10を軸方向に貫通すると共に、該軌道レール1の軸方向両端に設けられた一対のプーリ3に架け回されている。すなわち、本実施形態のリニアアクチュエータでは、前記軌道レール1の中空部10が前記ベルト部材4の収容室として機能している。また、前記ベルト部材4の両端は連結部材9を介して前記エンドプレート7の軸方向端面に固定されている。図4に示すように、前記連結部材9は、前記エンドプレート7の軸方向端面に形成された固定孔72図1参照に螺合する張力調整板90と、この張力調整板90を回転自在に保持すると共に前記ベルト部材4の歯列に噛み合う歯列が形成された第一半体91と、この第一半体91に固定ボルトを介して固定される第二半体92とから構成されている。これら第一半体91と第二半体92と間に前記ベルト部材4が配置され、前記固定ボルトの締結によって該ベルト部材4が強固に挟持されるようになっている。前記張力調整板90には治具が遊嵌する調整穴90aが形成されており、治具を用いて前記調整板90を前記エンドプレート7の固定孔72に対して螺合させることにより、該張力調整板90が軸方向図4の紙面左右方向に移動することとなる。この張力調整板90の軸方向移動に伴って前記第一半体91及び第二半体92も軸方向に移動することとなり、その結果、これら第一半体91及び第二半体92に挟持されたベルト部材4の張力が調整されるようになる。このように構成される本実施形態のリニアアクチュエータの組立方法としては、先ず、前記移動ブロック2が組み付けられた軌道レール1を固定部図示外の所定位置に配置した後、ボルトを軌道レール1の下面部14に設けられた取付孔15bに挿通させ、該ボルトの締結によって前記固定部に対して軌道レール1を固定する。次に、前記プーリ3を回転自在に保持したハウジング31の一部を図4に示すように前記軌道レール1の軸方向から該軌道レール1の中空部10に対して装着し、該ハウジング31によって軌道レール1の軸方向両端が覆われるように固定する。更に前記軌道レール1の中空部10に対してベルト部材4を挿通させると共に前記一対のプーリ3に架け回す。これら一対のプーリ3に架け回されたベルト部材4の両端を前記連結部材9によって前記移動ブロック2の軸方向両端面に連結する。最後に、前記連結部材9によって前記ベルト部材4の張力を調整することで、本実施形態のリニアアクチュエータが完成するようになっている。以上のように組み立てられた本実施形態のリニアアクチュエータでは、前記モータ8が駆動すると、該モータ8の駆動軸に同期して前記プーリ3の軸部32の周囲に設けられたローラ部33が回転することになる。このローラ部33の回転により、前記ベルト部材4が該ローラ部33上を回ると共に、前記軌道レール1の中空部10内を走行することになる。このとき、前記ベルト部材4の両端は前記連結部材9を介して前記移動ブロック2の軸方向両端面に連結されていることから、モータ8の駆動により前記ベルト部材4が一対のプーリ3間及び前記軌道レール1の中空部10内を走行すると、このベルト部材4の走行によって前記移動ブロック2が牽引されることになる。その結果、移動ブロック2が軌道レール1の軸方向に沿って直線運動することになる。以上のように構成された本実施形態のリニアアクチュエータによれば、前記軌道レール1が中空部10を有しており、該中空部10内を一対のプーリ3に架け回されたベルト部材4が挿通されるように構成されている。このため、従来のリニアアクチュエータのように、前記ベルト部材が挿通される収容室を備えたケーシング部材の構成をリニアアクチュエータと別個に設ける必要がなく、その分、リニアアクチュエータ全体の構成を簡素化することが可能である。更に、上記ケーシング部材の構成を設ける必要がなく、前記軌道レール1の中空部10を前記ベルト部材4の収容室として利用しているため、リニアアクチュエータ全体の小型化を達成することが可能となる。また、本実施形態に係るリニアアクチュエータでは、前記プーリ3が回転自在に保持されたハウジング31の一部を軌道レール1の中空部10に装着することで該ハウジング31が軌道レール1の軸方向両端を覆うようにして位置決め固定されるため、その分組立が容易となり、従来のリニアアクチュエータに比べて簡易に製造することが可能となる。更に、本実施形態のリニアアクチュエータでは、前記ハウジング31に保持されたプーリ3に前記軌道レール1の中空部10内を挿通するベルト部材4を架け回した後に、かかるベルト部材4の両端を前記連結部材9によって前記移動ブロック2の軸方向両端面に連結するだけで、前記軌道レール1の中空部10から前記一対のハウジング31が外れることを防止することが可能となる。尚、本実施形態に係るリニアアクチュエータでは、駆動索が所謂タイミングベルトの構成を、回転部材が所謂タイミングプーリの構成をなしているが、かかるリニアアクチュエータは当該実施形態に限定されるものではなく、例えば駆動索が所謂ワイヤーやチェーンの構成をなしていても差し支えない。この駆動索の形態に合わせて、前記回転部材が所謂スプロケット等の構成をなしていても差し支えない。また、本実施形態に係るリニアアクチュエータでは、前記駆動手段としてのモータが前記駆動索が架け回された回転部材を回転駆動させるように構成されているが、該駆動手段としてエアシリンダ、油圧シリンダ或いはリニアモータ等を採用し、かかる駆動手段が前記駆動索そのものを往復動させ、この駆動索の往復動に回転部材が従動するような構成としても差し支えない。また更に、本発明を適用したリニアアクチュエータの実施形態として、移動ブロック2に形成された無限循環路内にボール5及びスペーサ部材51が収容された直線運動案内装置を用いたものを説明したが、前記無限循環路に対して複数のボールのみが収容された所謂総ボールタイプの直線運動案内装置や、各スペーサ部材51がベルト部材によって連結されたものを備えた直線運動案内装置を用いても差し支えない。更に、前記直線運動案内装置としては、移動ブロック2及び軌道レール1間に、ボール5及びスペーサ部材51を介在させない所謂すべり案内装置を採用しても差し支えない。また、本発明を適用したリニアアクチュエータに適用可能な直線運動案内装置において、転動体としてボールを用いたものを説明したが、転動体はボールに限られるものではなく、ローラを使用しても良い。その場合、転動体の転走面の断面形状は使用するローラの形状に応じ、ボールの場合と同様な曲面状の転走面としても良いし、単なる平面状の転走面としても良い。更に、上記実施形態に係るリニアアクチュエータの組立方法として、軌道レール1及び移動ブロック2からなる直線運動案内装置を固定部に固定させた後にベルト部材4を装着させる組立方法を説明したが、該ベルト部材4が装着された状態のリニアアクチュエータを固定部に固定するようにしても良い。かかる場合、前記ベルト部材4の一箇所又は複数箇所に対して前記軌道レール1を固定部に固定する際に用いるボルトが貫通する貫通孔を設け、該ベルト部材4が連結された移動ブロック2を軌道レール1に沿ってスライドさせて前記貫通孔を前記軌道レール1の下面部14に設けられた取付孔15bの真上に位置させる。その後、前記貫通孔及び取付孔15bにボルトを挿通させて固定部にボルトを締結することにより、リニアアクチュエータを固定部に固定するようにしても良い。また、本発明を適用したリニアアクチュエータでは、該リニアアクチュエータを使用する環境に応じて、前記軌道レール1の軸方向長さを任意に選定することが可能である。"