固定子と、上記固定子に対して相対的に往復動作可能な状態で設置された可動鉄心と、上記可動鉄心に固定された出力シャフトとを備えた電磁アクチュエータであって、上記固定子は、鋼板を積層して形成した積層体であり、且つ2個の側脚部と、上記各側脚部の一方の端部間を連結する継鉄部と、上記各側脚部の他方の端部から内側に突出した突出部を有する略C字形状である固定鉄心と、上記固定鉄心の内周側に設置されたコイルと、上記突出部間に設置され、且つ支持孔を有する支持部材と、上記突出部の外周側に設置された永久磁石とで形成されており、上記可動鉄心が、磁性体の、板状部と円柱状部とで形成されており、上記出力シャフトが上記円柱状部側に延在しており、上記板状部を上記永久磁石に対向させ、上記円柱状部が上記支持部材の支持孔で支持されて、上記可動鉄心が上記固定子に配設された電磁アクチュエータ。上記可動鉄心の円柱状部が、鋼板を積層して形成した積層体であることを特徴とする請求項1に記載の電磁アクチュエータ。上記可動鉄心の円柱状部が、鋼板の積層体を積層面で2分割した一方の鋼板積層体で形成され、上記鋼板の積層体を積層面で2分割した他方の鋼板積層体が固定子鉄心の継鉄部における内周側に配置されたことを特徴とする請求項2に記載の電磁アクチュエータ。上記一方の鋼板積層体と上記他方の鋼板積層体との間にばねを設けたことを特徴とする請求項3に記載の電磁アクチュエータ。上記可動鉄心の板状部における固定子と対向する面が、上記可動鉄心が出力シャフト方向の軸を中心にして回転変位しても、永久磁石を覆う大きさであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の電磁アクチュエータ。上記可動鉄心の板状部における固定子と対向する面に板状部用ストッパを設けたことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電磁アクチュエータ。上記支持部材を、樹脂材料で形成したことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の電磁アクチュエータ。上記コイルがボビンに電線を巻回して形成されており、上記ボビンと支持部材とが、樹脂材料の一体成形で形成されたことを特徴とする請求項7に記載の電磁アクチュエータ。固定側電極と可動側電極と上記固定側電極に一端が接続された固定側電極導体と上記可動側電極に一端が接続された可動側電極導体とを有する開閉部と、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の電磁アクチュエータと、上記電磁アクチュエータの可動鉄心の往復動作を上記開閉部の可動側電極導体に伝達する伝達機構とを備えたことを特徴とする開閉装置。上記伝達機構が、一端に上面側から接圧ばねを介して可動側電極導体が機械的に連結され、他端に上面側から出力シャフトが機械的に連結され、且つ中心にある軸で回転可能に支持されたレバーであり、上記レバーの出力シャフト連結面の反対側に開放ばねが設けられたことを特徴とする請求項9に記載の開閉装置。特許文献2に記載のソレノイド型の電磁アクチュエータは、可動鉄心が、分割されており、且つ隙間を設けて同心円状に配置される複数の部品で形成されているので、可動鉄心の、部品点数が増大するとともに、各部品の形状が複雑化し、可動鉄心の製造コストが増大するとの問題があった。また、特許文献3に記載のソレノイド型の電磁アクチュエータは、固定鉄心と可動鉄心との各々が、複数の素片で形成され、且つ複数の素片が、各鉄心の軸心に対して放射状に配置されているので、やはり、各鉄心の部品点数が増大し、各鉄心の組立て工程が複雑となるとともに、高い組立て精度も要求され、各鉄心の製造コストが増大するとの問題があった。また、特許文献4に記載の電磁アクチュエータは、所定の間隔を設けて対向させて配置した2個の積層体の固定鉄心に、矩形状に巻回されたコイルが設置され、コイルの内周側に可動鉄心が挿入されたものであるので、可動鉄心の軸中心と固定鉄心の軸中心を一致させる調芯作業が不可欠であり、電磁アクチュエータの、組立て工程が長くなり、組立てコストが増大するとの問題があった。また、特許文献5に記載の電磁アクチュエータは、積層体の固定鉄心の側脚部間に、積層体の可動鉄心を配置したものであり、やはり、可動鉄心の軸中心と固定鉄心の軸中心を一致させる調芯作業が不可欠であり、電磁アクチュエータの、組立て工程が長くなり、組立てコストが増大するとの問題があった。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、少なくとも固定鉄心の渦電流損失を減少でき、且つ固定鉄心および可動鉄心の組立てが容易であるとともに、電磁アクチュエータの組立て時の調芯作業が不要であり、高性能で製造コストの増大が抑制された電磁アクチュエータと、この電磁アクチュエータを用いた開閉装置を得ることである。本発明に係わる電磁アクチュエータは、固定子と、固定子に対して相対的に往復動作可能な状態で設置された可動鉄心と、可動鉄心に固定された出力シャフトとを備えた電磁アクチュエータであって、固定子は、鋼板を積層して形成した積層体であり、且つ2個の側脚部と、各側脚部の一方の端部間を連結する継鉄部と、各側脚部の他方の端部から内側に突出した突出部を有する略C字形状である固定鉄心と、固定鉄心の内周側に設置されたコイルと、突出部間に設置され、且つ支持孔を有する支持部材と、突出部の外周側に設置された永久磁石とで形成されており、可動鉄心が、磁性体の、板状部と円柱状部とで形成されており、出力シャフトが上記円柱状部側に延在しており、板状部を永久磁石に対向させ、円柱状部が支持部材の支持孔で支持されて、可動鉄心が固定子に配設されたものである。本発明に係わる電磁アクチュエータは、固定子と、固定子に対して相対的に往復動作可能な状態で設置された可動鉄心と、可動鉄心に固定された出力シャフトとを備えた電磁アクチュエータであって、固定子は、鋼板を積層して形成した積層体であり、且つ2個の側脚部と、各側脚部の一方の端部間を連結する継鉄部と、各側脚部の他方の端部から内側に突出した突出部を有する略C字形状である固定鉄心と、固定鉄心の内周側に設置されたコイルと、突出部間に設置され、且つ支持孔を有する支持部材と、突出部の外周側に設置された永久磁石とで形成されており、可動鉄心が、磁性体の、板状部と円柱状部とで形成されており、出力シャフトが上記円柱状部側に延在しており、板状部を永久磁石に対向させ、円柱状部が支持部材の支持孔で支持されて、可動鉄心が固定子に配設されたものであり、動作効率が高いとともに、操作電源の小型化が図れ、且つ製造コストを低減できるものである。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係わる電磁アクチュエータの外観を示す斜視模式図である。図2は、本発明の実施の形態1に係わる電磁アクチュエータにおいて固定子と可動鉄心とが分離した状態を示す斜視模式図である。図3は、図1に示す電磁アクチュエータのA-A断面を示す模式図である。図1から図3に示すように、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、固定子1と、固定子1に対して相対的に往復動作が可能な状態で設置された可動鉄心2と、可動鉄心2に固定された出力シャフト6とを備えている。固定子1は、固定鉄心8と、巻枠ボビンと記す4aに電線が巻回されたコイル4と、可動鉄心2を支持する支持部材5と、可動鉄心2を吸引する板状の永久磁石3とを備えている。可動鉄心2は、永久磁石3と対向し、且つ永久磁石3で吸引される部分である板状部2aと、支持部材5で支持される部分である円柱状部2bとで形成されている。出力シャフト6は、板状部2aと円柱状部2bとの略中心部を貫通し、板状部2aと円柱状部2bとに固定されているとともに、円柱状部2b側に延在している。すなわち、可動鉄心2を形成する板状部2aと円柱状部2b、および、出力シャフト6は一体化している。そして、固定鉄心8は、鋼板を積層して形成した積層体であり、且つ2個の側脚部8aと、各側脚部8aの一方の端部側間を連結する継鉄部8bと、各側脚部8の他方の端部側から内側に突出した突出部8cとを有する略C字形状である。そして、継鉄部8bには、出力シャフト挿通孔が設けられている。また、コイル4は、略C字形状の固定鉄心8の内周側に設置されており、ボビン4aの孔部ボビン孔と記すには、可動鉄心2の円柱状部2bが挿入されている。ボビン孔のサイズは、円柱状部2bをスムーズに挿入できる大きさである。また、支持部材5は、固定鉄心8の突出部8c間に設置されており、且つその中心部に可動鉄心2を往復動作が可能な状態で支持する支持孔5aが設けられており、支持孔5aには、可動鉄心2の円柱状部2bが挿通されている。また、板状の永久磁石3は、固定鉄心8の突出部8cの外周側である、可動鉄心2の板状部2aと対向する部分に貼着されている。そして、板状の永久磁石3の表面はカバー図示せずで覆われている。また、可動鉄心2は、板状部2aと円柱状部2bとがともに塊状の磁性体であり、一体のものであっても良く、別体のものを接合したものであっても良い。また、板状部2aの固定子1と対向する面は、略矩形の形状である。図4は、本発明の実施の形態1に係わる電磁アクチュエータにおいて、可動鉄心が回転した場合の可動鉄心の板状部と永久磁石との関係を示す図である。図4に示すように、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、開閉装置に用いた場合に生じる、可動鉄心2における出力シャフト6方向の軸を中心にした回転角が10度までの回転では、板状部2aの固定子1と対向する面が永久磁石3の吸引面を覆うことができる大きさの可動鉄心が用いられている。本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、可動鉄心2が、円柱状部2bを、支持孔5aを挿通し支持されるとともに、ボビン孔に挿入された状態で、固定子1に配設され、出力シャフト6が、出力シャフト挿通孔を挿通した状態で、固定子1に配設されている。また、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、可動鉄心2の円柱状部2bが固定鉄心8の継鉄部8bに接触するまで、可動鉄心2を移動しても、可動鉄心2の板状部2aと永久磁石3との間に、わずかな空隙ができるようにしてある。本実施の形態では、支持部材5は、摺動性や機械強度に優れた樹脂で形成されている。用いられる樹脂材料は、例えば、フッ素樹脂やPOMポリアセタール樹脂、PAポリアミド樹脂、PBTポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。樹脂材料は支持部材5を成形加工で形成できるので、製造コストを低減でき、好ましい。また、本実施の形態では、コイル4には電線を巻回するボビン4aが用いられている。ボビン4aは、樹脂材料で形成し、支持部材5と一体成型した構造であっても良く、この場合は、部品点数が削減でき、部品コストや組立てコストを低減できる。本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、電磁アクチュエータの磁気回路のうち、大半を占める固定鉄心8が鋼板の積層体で形成され、渦電流が抑制されるので、動作効率が高いとともに、コイルに大電流を流さなくても、固定子が可動鉄心を吸引でき、操作電源を小型化できる。また、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、開閉装置に用いた場合に生じる範囲の可動鉄心2の回転変位がおきても、可動鉄心2における板状部2aの固定子1と対向する面が、永久磁石3の吸引面を覆うようになっているので、固定子が可動鉄心を吸引する時の漏れ磁束を最小限に抑制でき、固定子が安定した吸引力を発現する。また、本実施の形態の電磁アクチュエータ100では、可動鉄心2の円柱状部2bが固定鉄心8の継鉄部8bに接触するまで、可動鉄心2が移動しても、可動鉄心2の板状部2aと永久磁石3との間に、わずかな空隙ができるようにしてあるので、固定子で可動鉄心を吸引した場合でも、可動鉄心の板状部が永久磁石に衝突することが防止でき、永久磁石の破損が回避できる。また、従来の電磁アクチュエータでは、径の細い出力シャフトが軸受けで支持される構造であるので、操作対象機器からの影響で出力シャフトが傾き、軸芯がずれた場合、可動鉄心と固定子の可動鉄心が挿入された部分、例えば、可動鉄心と固定子に設けられたコイルボビンの内壁とが接触し、あるいは、可動鉄心と固定鉄心とが接触し、可動鉄心が駆動される場合の摺動摩擦抵抗が増大したり、接触部が磨耗する可能性があった。しかし、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、可動鉄心2の円柱状部2b、すなわち可動鉄心自体を、固定子1に設けられた支持部材5の支持孔5aで支持しているので、軸受けの精度を高くできるとともに、可動鉄心のスムーズな動作が可能である。また、可動鉄心と出力シャフトとの軸心を合わせる調芯作業が不要であり、組立てが容易になり、組立てコストを削減できる。また、本実施の形態の電磁アクチュエータ100は、固定子1の固定鉄心8が、略C字形状の鋼板を積層して形成されるので、固定鉄心の製造が容易であり、その製造コストを低減できる。また、可動鉄心2が、板状部2aと円柱状部2bとを一体ものとして形成できるので、製造コストを低減できる。可動鉄心2の板状部2aと円柱状部2bとが別体であっても、板状部2aと円柱状部2bとが出力シャフトで結合されるので、可動鉄心の製造は容易であり、製造コストを低減できる。本実施の形態の電磁アクチュエータ100では、可動鉄心2の板状部2aは、塊状の磁性体であるが、円柱状部2bと別体とし、鋼板を積層したものであっても良く、この場合、渦電流がさらに抑制される。積層された鋼板は、例えばカシメ接合やボルトナット締結等で一体化される。また、可動鉄心2における板状部2aの永久磁石3と対向する面は、略矩形の形状であるが、永久磁石3の吸引面を覆うことができれば、この形状に限定されない。例えば、円板形状とすれば、回転変位の影響を無くすことができる。支持部材5に樹脂の成形品が用いられているが、一般的なベアリング部品玉軸受けや油浸金属、無給油ブッシュなどを用いても良い。実施の形態2.図5は、本発明の実施の形態2に係わる電磁アクチュエータの断面模式図である。図5に示すように、本実施の形態の電磁アクチュエータ200は、可動鉄心22の円柱状部22bが、板状部22aとは別体であり、且つ出力シャフト6の挿通孔を有する鋼板を積層して形成した積層体である以外、実施の形態1の電磁アクチュエータ100と同様である。円柱状部22bを形成する積層体は、円柱状部22bを挿通した出力シャフト6とナット6aで強固に固定されている。また、積層体の鋼板間にダボを設けたり、積層体にピンを圧入することで、積層された鋼板をさらに強固に固定することが可能である。本実施の形態の電磁アクチュエータ200は、実施の形態1の電磁アクチュエータ100と同様な効果を有するとともに、可動鉄心22が、円板状鋼板を積層して形成された積層体であり、動作時の渦電流をさらに抑制できるので、いっそうの動作効率の向上と操作電源の小型化とが図れる。実施の形態3.図6は、本発明の実施の形態3に係わる電磁アクチュエータの断面模式図である。図6では、固定子31と可動鉄心32とを分離した状態を示している。図6に示すように、本実施の形態の電磁アクチュエータ300は、円柱状の鋼板の積層体を積層面で2分割した、一方の鋼板積層体を可動鉄心32の円柱状部32bとし、他方の鋼板積層体32dを固定鉄心8の継鉄部8bにおける内周側に配置するとともに、可動鉄心32の円柱状部32bが、固定鉄心8の継鉄部8bに配置した鋼板積層体32dと接触するまで、可動鉄心32を移動しても、可動鉄心32の板状部32aと永久磁石3との間に、わずかな空隙ができるようにした以外、実施の形態2の電磁アクチュエータ200と同様である。本実施の形態の電磁アクチュエータ300は、実施の形態2の電磁アクチュエータ200と同様な効果を有するとともに、2分割された鋼板の積層体における、一方の積層体を円柱状部32bとしており、可動鉄心32の質量が軽減されているので、可動鉄心の往復動作を高速化することができる。実施の形態4.図7は、本発明の実施の形態4に係わる電磁アクチュエータの断面模式図である。図7に示すように、本実施の形態の電磁アクチュエータ400は、可動鉄心42の円柱状部42bである一方の鋼板積層体と、固定鉄心8の継鉄部8bにおける内周側に配置された他方の鋼板積層体42dとの間にばね42eを設け、一方の鋼板積層体と他方の鋼板積層体42dとの合計の厚さを、ばね42eの設置する幅の分だけ薄くするとともに、固定子41の可動鉄心42を吸引する力と釣り合うまで、ばね42eが圧縮された状態でも、可動鉄心42の板状部42aと永久磁石3との間に、わずかな空隙ができるようにした以外、実施の形態3の電磁アクチュエータ300と同様である。本実施の形態の電磁アクチュエータ400は、実施の形態3の電磁アクチュエータ300と同様な効果を有するとともに、可動鉄心の円柱状部42bと他方の鋼板積層体42dとの間に、ばね42eが設けられており、ばね42eが、円柱状部42bと他方の鋼板積層体42dとが離間する方向に荷重が作用するので、他方の鋼板積層体42dを固定鉄心8の継鉄部8bに固定する工程が不要であり、製造コストを低減できる。実施の形態5.図8は、本発明の実施の形態5に係わる電磁アクチュエータに用いられる可動鉄心の断面模式図である。本実施の形態の電磁アクチュエータは、図8に示す、板状部2aに板状部用ストッパ2cが設けられた可動鉄心52を用いた以外、実施の形態1の電磁アクチュエータ100と同様である。板状部用ストッパ2cは、板状部2aにおける固定子1と対向する面の4つの角部に設けられており、且つ可動鉄心52が固定子1に吸引された場合に、固定鉄心8の突出部8cと当たるようになっている。本実施の形態の電磁アクチュエータは、実施の形態1の電磁アクチュエータ100と同様な効果を有するとともに、可動鉄心52の板状部2aに板状部用ストッパ2cが設けられているので、なんらかの不測の原因で可動鉄心52が一時的に傾いたとしても、板状部用ストッパ2cが固定鉄心8と接触するので、可動鉄心52と永久磁石3との衝突が回避でき、永久磁石3の破損が防止できる。特に、可動鉄心52の板状部2aを鋼板の積層体で形成した場合は、積層体の締結にボルトを用い、この締結ボルトを板状部用ストッパ2cとしても良く、製造コストを低減できる。本実施の形態の板状部用ストッパは、実施の形態2から実施の形態4の、いずれの電磁アクチュエータにも適用でき、同様な効果が得られる。実施の形態6.図9は、本発明の実施の形態6に係わる開閉装置の側面模式図である。図9では、本実施の形態の開閉装置600の構造がわかるように、開閉装置600の側面部分を除いた状態を示している。図9に示すように、本実施の形態の開閉装置600は、実施の形態1の電磁アクチュエータ100と、開閉部である真空遮断部610と、電磁アクチュエータ100の動作を真空遮断部610に伝達する伝達機構であるレバー630とを備えた真空遮断器である。真空遮断部610は、絶縁体611と、絶縁体611に固定され、且つ主回路を形成する、真空バルブ612と上部導体613と下部導体614とを備えている。真空バルブ612には、固定側電極615と可動側電極616とが、接離可能に配設されている。固定側電極615には固定側電極導体615aの一端が接続され、固定側電極導体615aの他端には上部導体613が電気的に接続されている。可動側電極616には可動側電極導体616aの一端が接続され、可動側電極導体616aはベローズ617を貫通して真空バルブ612の外部に導出され、可動側電極導体616aの導出部には、フレキシブル導体618を介して下部導体614が電気的に接続されている。また、可動側電極導体616aの導出部は、接圧ばね632を介して、レバー630の一端に上面側から機械的に連結されている。可動側電極導体616aの導出部に連結されるレバー630は、真空遮断部610の主回路と電磁アクチュエータ100とを電気的に絶縁するため、樹脂材料等の絶縁材で形成される。レバー630が金属等の非絶縁材料の場合は、可動側電極導体616aの導出部における、フレキシブル導体618の接続部とレバー630の連結部との間に絶縁部図示せずが設けられる。また、レバー630は、その回転中心にある回転軸631を、軸受け等により回転可能な状態で支持されており、電磁アクチュエータ100の出力シャフト6が、レバー630の他端に上面側から連結している。また、レバー630の出力シャフト6が連結された部分の面の反対側に開放ばね633が設置されている。次に、本実施の形態の開閉装置600の動作について説明する。図9は、真空遮断部610の固定側電極615と可動側電極616とが接している状態である。図10は、本発明の実施の形態6に係わる開閉装置における、真空遮断部の固定側電極と可動側電極とが開離した状態を示す側面模式図である。図9に示す、真空遮断部610の固定側電極615と可動側電極616とが接している状態では、電磁アクチュエータ100の可動鉄心2は固定子1に吸着保持された状態である。すなわち、板状の永久磁石3は、板厚方向に着磁されており、永久磁石3から発生する磁束が可動鉄心2の通り、可動鉄心2の円柱状部2bの底面から固定鉄心8へと流れる低リラクタンスの磁気回路が形成されて磁束量が大きくなり、可動鉄心2が固定子1に吸着保持されている。この時、接圧ばね632と開放ばね633とは圧縮状態となっている。次に、図9に示された状態の開閉装置600において、電磁アクチュエータ100のコイル4に、コイル4で形成する磁束が、永久磁石3の磁束とは逆向きになるように、電流を流す。そうすると、コイル電流でつくる磁束が、永久磁石3でつくる磁束を弱めるため、永久磁石3の可動鉄心2を吸引する力が低下する。永久磁石3の吸引力が、接圧ばね632と開放ばね633との圧縮荷重より小さくなると、各ばねに蓄積されたエネルギーが開放され、レバー630が回転中心631を軸として、時計回り方向に回転し、可動側電極616が下方向に移動し、固定側電極615と可動側電極616とが開離する。その後、ストッパ図示せずによって停止するまで、固定側電極615と可動側電極616との距離が離れて、図10に示すような状態になる。図10に示すように、固定側電極615と可動側電極616とが、ストッパで停止するまで開離した状態では、可動鉄心2と固定子1との間の距離磁気空隙が大きく、永久磁石3による吸引力が急激に低下する。この状態で、コイル4に流す電流を止めたとしても、可動側電極616の開方向に働く開放ばね633の力により、固定側電極615と可動側電極616とが開離した状態は維持される。上記、コイル4に電流を流す電源は直流電源でも良いし、コンデンサの充放電回路を利用しても良い。次に、図10に示した状態の開閉装置600において、コイル4に、コイル4で形成する磁束が、永久磁石3の磁束と同じ向きになるように、電流を流す。そうすると、固定子1から可動鉄心2に電磁吸引力が作用し、固定子1が可動鉄心2を吸引し、可動鉄心2に連結された出力シャフト6がレバー630を反時計回りに回転させる。そして、レバー630が反時計回りに回転すると、可動側電極導体616aを押し上げ、可動側電極616が固定側電極615に接近していき、最後に、可動側電極616と固定側電極615とが接触し、図9に示すような状態になる。図9に示すように、電磁アクチュエータ100において、可動鉄心2が固定子1に吸着保持されると、コイル4へ流す電流を止めても、永久磁石3の発生する磁束により可動鉄心2は固定子1に吸着保持され、真空遮断部610の、固定側電極615と可動側電極616との接触状態入り状態が維持される。また、電磁アクチュエータ100における、コイル4の巻数やコイル4に流す電流は、接圧ばね632と開放ばね633とのばね荷重を上回る電磁吸引力が発生するよう設定されている。本実施の形態の開閉装置600には、実施の形態1の電磁アクチュエータ100が用いられており、動作効率が高く、用いられる電源を小型化できるとともに、可動鉄心の動作がスムーズであり、固定側電極615と可動側電極616との接離をスムーズに行える。また、本実施の形態の開閉装置600は、出力シャフト6とレバー630との連結は、通常ピンにて行われており、ピンの直径と連結部の孔径のクリアランスに起因するアソビがある。そのため、可動鉄心2は、出力シャフト6を中心に、僅かに10度以下回転変位する可能性がある。本実施の形態の開閉装置600に用いられた実施の形態1の電磁アクチュエータ100は、板状部2aの永久磁石3と対向する面の大きさが、可動鉄心2が回転しても回転角が10度以下であれば、永久磁石3の吸引面を覆うことができる大きさであるので、吸引時の漏れ磁束を最小限にでき、安定な吸引力を発現し、確実な固定側電極615と可動側電極616との接離を実現できる。本実施の形態の開閉装置600には、実施の形態2から実施の形態5のいずれの電磁アクチュエータも用いることがで、実施の形態1の電磁アクチュエータを用いた場合と同様な効果がある。特に、実施の形態3の電磁アクチュエータを用いたものは、電磁アクチュエータの可動鉄心が軽量化され、その往復動作が高速化しているので、真空遮断部の遮断性能を向上することができるとともに、接圧ばねと開放ばねとのばね荷重を低減することができる。また、実施の形態4の電磁アクチュエータを用いたものは、電磁アクチュエータにおける、可動鉄心の円柱状部と固定鉄心の継鉄部に設置した積層体との間に、ばねが設けられており、このばねが開放ばねと同様な方向に力が作用するので、開放ばねを小型化できる。本実施の形態の開閉装置は、真空遮断器であるが、ガス遮断器や大気中に固定側電極と可動側電極とを備えた遮断器、あるいは開閉器であっても良い。本実施の形態の開閉装置は、電磁アクチュエータの動作を、レバーを介して真空遮断部に伝達し、固定側電極と可動側電極との接離を行っているが、電磁アクチュエータと真空遮断部とを直線上に配置し、電磁アクチュエータの出力シャフトを真空遮断部の可動側電極に連結しても良い、この場合も、出力シャフトと可動側電極との間は電気的に絶縁する。