"実装基体に固定され、平板状信号伝送媒体と嵌合する電気コネクタであって、前記平板状信号伝送媒体の配線端子部と接触する接点が設けられたコンタクトと、前記コンタクトが配列されたハウジングと、前記コンタクトを回動により開閉させて平板状信号伝送媒体を挿抜するカムおよび前記カムを回動させる操作レバーを有するアクチュエータと、前記ハウジングを前記実装基体に固定する第1の腕部および前記操作レバーの操作に伴う前記カムの移動を抑止する第2の腕部が設けられた取付部材とを備え、前記第2の腕部は、前記実装基体に固定手段により固定される基体接続部が形成されていることを特徴とする電気コネクタ。前記コンタクトは、前記実装基体へ導通接続する導通接続部が、前記平板状信号伝送媒体が挿入される嵌合側の反対側に設けられ、前記取付部材は、前記第1の腕部が嵌合側に設けられ、前記第2の腕部が嵌合側の反対側に設けられている請求項1記載の電気コネクタ。前記第2の腕部は、先端部に基端部より幅が広い拡幅部が形成されている請求項1または2記載の電気コネクタ。前記取付部材は、前記ハウジングの天面側から前記ハウジングへ嵌挿され、前記拡幅部は、前記カムと対向する側を前記取付部材の嵌挿方向に略平行とし、前記カムと対向する側の反対側を拡幅させたものである請求項3記載の電気コネクタ。しかし、特許文献1に記載の平型回路基板用電気コネクタでは、取付部材の規制腕部が挿入方向と平行に延設されているため、アクチュエータのカム部が、所定角以上回動しないように丸味が形成されていない対角を有していても、アクチュエータの操作部を倒し込む際に、規制腕部の延設方向と平行となる想定以上の操作力が操作部に付与されると、カム部が外れてしまうおそれがある。特に、電気コネクタの幅が数ミリしかないような微小なものでは、操作部を回動させようとする際に、まっすぐ後方に押してしまうことがあるため、よりカム部が外れやすくなる。プリント配線基板に電気コネクタを半田付けなどにより取り付けた後に、アクチュエータが外れてしまうと、アクチュエータを再度取り付けることが困難であるため、電気コネクタを固定している半田を溶融させて電気コネクタを外して、新しい電気コネクタを、再度付け直す必要がある。そこで本発明は、想定以上の操作力が掛かってもアクチュエータの外れを防止することができる電気コネクタを提供することを目的とする。本発明の電気コネクタは、実装基体に固定され、平板状信号伝送媒体と嵌合する電気コネクタであって、前記平板状信号伝送媒体の配線端子部と接触する接点が設けられたコンタクトと、前記コンタクトが配列されたハウジングと、前記コンタクトを回動により開閉させて平板状信号伝送媒体を挿抜するカムおよび前記カムを回動させる操作レバーを有するアクチュエータと、前記ハウジングを前記実装基体に固定する第1の腕部および前記操作レバーの操作に伴う前記カムの移動を抑止する第2の腕部が設けられた取付部材とを備え、前記第2の腕部は、前記実装基体に固定手段により固定される基体接続部が形成されていることを特徴とする。本発明の電気コネクタは、ハウジングを実装基体に固定する第1の腕部を有する取付部材に、操作レバーの操作に伴うカムの移動を抑止する第2の腕部が設けられているだけでなく、この第2の腕部に、固定手段により実装基体に固定される基体接続部が形成されているので、第2の腕部はしっかりと実装基体に固定することができる。従って、操作レバーの操作によりカムが移動しても、第2の腕部が固定されているため、カムの外れを防止することができる。前記コンタクトは、前記実装基体へ導通接続する導通接続部が、前記平板状信号伝送媒体が挿入される嵌合側の反対側に設けられ、前記取付部材は、前記第1の腕部が嵌合側に設けられ、前記第2の腕部が嵌合側の反対側に設けられているのが望ましい。第2の腕部が嵌合側の反対側に設けられているので、この第2の腕部と嵌合側に設けられた第1の腕部とで、しっかりとハウジングを実装基体に固定することができる。前記第2の腕部は、先端部に基端部より幅が広い拡幅部が形成されていると、実装基体との接続幅を広く確保することができるため、固着力を向上させることができる。前記取付部材は、前記ハウジングの天面側から前記ハウジングへ嵌挿され、前記拡幅部は、前記カムと対向する側を前記取付部材の嵌挿方向に略平行とし、前記カムと対向する側の反対側を拡幅させたものであるのが望ましい。拡幅部については、カムと対向する側を取付部材の嵌挿方向に略平行とし、カムと対向する側の反対側を拡幅させることで、実装基体との接続面積を広く確保することができるだけでなく、取付部材をハウジングにスムーズに嵌挿させることができる。本発明は、第2の腕部が固定されているため、カムの外れを防止することができるので、想定以上の操作力が掛かってもアクチュエータの外れを防止することができる。本発明の実施の形態に係る平板状信号伝送媒体用の電気コネクタを図面に基づいて説明する。なお、本明細書において、平板状信号伝送媒体に嵌合する側を嵌合側、その反対でコンタクトを開閉して平板状信号伝送媒体の挿抜を操作するアクチュエータ側を挿抜操作側と称する。また、平板状信号伝送媒体が挿入される側を前側、その反対側を後側と称する。図1から図8に示すように、電気コネクタ10は、平板状信号伝送媒体の一例であるFPCフレキシブルプリンテッドサーキット60図8参照をFPC挿入口11図2参照に挿入させてFPC60と嵌合し、FPC60からの信号を実装基体であるプリント配線基板へ伝達するものである。FPC60は、ベースフィルムの両面または片面に配線が配列され、カバーフィルムが基板端部のおもて面に設けられた配線端子部61図7および図10参照を露出させて覆ったものである。このようなFPC60が嵌合する電気コネクタ10は、コンタクト20と、ハウジング30と、アクチュエータ40と、ホールドダウンと称される取付部材50とを備えている。コンタクト20は、図10に示すように、ハウジング30の後側から挿入され、前側へ向けて圧入される。コンタクト20は、プリント配線基板に固定される固定ビーム21と、固定ビーム21から立設された連結部22と、この連結部22を支点として傾斜方向が変位する可動ビーム23とから形成されている。固定ビーム21は、コンタクト20によるFPC60との嵌合側にFPC60の裏側に位置する配線端子部61と接触する接点211が形成されていると共に、嵌合側とは反対となる挿抜操作側に、プリント配線基板の端子に半田により導通接続して固定させるための導通接続部212が形成されている。固定ビーム21の導通接続部212の間となる位置に、アクチュエータ40のカムが回動するための押圧受け部25のカム受入凹部251が形成されている。連結部22は、固定ビーム21の略中央部に立設されていると共に、可動ビーム23の略中央部に接続されて、可動ビーム23を支持している。可動ビーム23は、嵌合側の先端部に、FPC60のおもて側に位置する配線端子部61と接触して電気的に接続する接点231が形成されている。また、可動ビーム23は、挿抜操作側に、アクチュエータ40のカムが回動するための押圧受け部25のカム受け部252が、カム受入凹部251に対応させて形成されている。ハウジング30は、樹脂による成形体で、中空枠体状に形成されている。ハウジング30は、固定ビーム21の接点211および可動ビーム23の接点231を嵌合側コンタクト20の圧入方向の先側に向けた状態で並べて配置されている。図1~図8に示すハウジング30の側面側の両端部に、取付部材50が嵌挿される取付部材受け部31が設けられている。取付部材受け部31は、図11に示すように取付部材50が圧入される際に、取付部材50の係止部が係止する一対の被係止部311と、被係止部311の先部に設けられた側板部312図1~図8参照とを備えている。一対の被係止部311のうち一方の被係止部311aは、断面形状が、取付部材50の嵌挿方向に略平行となる2辺を有する一部が切り欠かれた略矩形状に形成されている。また、一対の被係止部311のうち他方の被係止部311bは、断面形状が、後述するカム42の回動範囲を確保した略L字状に形成されている。図9および図10に示すアクチュエータ40は、ハウジング30の嵌合側と反対となる挿抜操作側に設けられている。アクチュエータ40は、操作レバー41と、カム42とを備えている。操作レバー41は、断面略矩形状に形成され、操作による回動の際にコンタクト20を避けるための切り欠きが長手方向に沿って所定間隔ごとに設けられている。カム42は、断面が略楕円形状に形成され、ハウジング30の長手方向に沿って一端側の取付部材50から他端側の取付部材50に至る長さに形成されている。カム42は、固定ビーム21と可動ビーム23との間であって、操作レバー41の回動中心に位置しており、押圧受け部25に配置されている。カム42は、操作レバー41の回動と共に回動する。図12に示すように、取付部材50は、平坦な金属板を切り欠いて形成されたものであり、ハウジング30の側面側の両端部に、板面を向けて設けられている。取付部材50は、第1の腕部51および第2の腕部52と、係止部53とにより形成されている。第1の腕部51は、コンタクト20の導通接続部212図10参照とは反対側に設けられている。第2の腕部52は、第1の腕部51の反対側に設けられている。第1の腕部51は、係止部53の一方の肩部531aに基端部511が接続され、基端部から先端部に向けて徐々に幅太くなる拡幅部512が設けられている。この拡幅部512は、内側係止部53側は嵌挿方向に略平行に形成され、外側係止部53側の反対側が徐々に拡幅するように形成されている。また、拡幅部512の内側に、一方の被係止部311aに係止する突出部512aが形成されている。第1の腕部51は、先端部がプリント配線基板に、固定手段の一例である半田付けにより固定される基板接続部513となる。第2の腕部52は、係止部53の他方の肩部531bに基端部521が接続され、先端部に拡幅部522が設けられている。この拡幅部522は、内側カム42側は嵌挿方向に略平行に形成され、外側カム42側の反対側が徐々に拡幅するように形成されている。第2の腕部52は、先端部に、プリント配線基板に、固定手段の一例である半田付けにより固定される基板接続部523基体接続部が形成されている。係止部53は、取付部材受け部31の一対の被係止部311図11参照の間に、ハウジング30の天面側から嵌挿されることで、一対の被係止部311に係止している。係止部53は、一方の肩部531aと、他方の肩部531bと、胴部532とにより略T字状に形成されている。胴部532の両側部に、それぞれの被係止部311に係止する一対の突出部532aが設けられている。以上のように構成された本発明の実施の形態に係る電気コネクタ10の使用状態を図面に基づいて説明する。図9に示すように、操作レバー41が起立状態であるときには、カム42が倒伏状態となり、可動ビーム23にカム42による押圧力が掛かっていない状態であるため、挿抜操作側の固定ビーム21と可動ビーム23との間は初期状態である。従って、FPC挿入口11には、FPC60が挿入できる十分な隙間がある。FPC挿入口11嵌合側の固定ビーム21と可動ビーム23との間に、嵌合させるFPC60を挿入してFPC60の端部を配置する。そして、操作レバー41を後方側へ回動させて倒伏状態とすると、操作レバー41の回動に伴ってカム42が押圧受け部25にて回動して徐々に起立状態となる。図10および図11に示すように、操作レバー41を後方側へ回動させる際に、操作者が円弧を描くように操作レバー41の先端を回動させれば、カム42は軸線の位置が変位せず、その位置で回動する。しかし、操作者が操作レバー41をまっすぐ後方へ向けた押圧力により回動させようとすると、この押圧力によりカム42が後方へ移動しようとする。このような場合であっても、取付部材50には、カム42より操作レバー41の操作方向の先側の位置であって、カム42の後方に位置する第2の腕部52の基端部にカム42が当接して、カム42の移動を抑止する。このとき、カム42により第2の腕部52への押圧力が強く、第2の腕部52を弾性変形させようとしても、第2の腕部52の先端部は、プリント配線基板に半田付けにより固定されているので、カム42の軸線の位置が変位することが防止できる。従って、想定以上の操作力が掛かかることで、微小な電気コネクタ10では発生しやすいアクチュエータ40の外れを防止することができる。カム42の回動により挿抜操作側の可動ビーム23を押し上げる。挿抜操作側の可動ビーム23が押し上げられ、挿抜操作側の固定ビーム21と可動ビーム23との間隔が広がることで、可動ビーム23は連結部22と可動ビーム23との接続部近傍を支点として傾斜方向が変位する。このとき、可動ビーム23の押し上げと共に、連結部22が可動ビーム23により引き寄せられるが、固定ビーム21には嵌合側とは反対側となる挿抜操作側に導通接続部212が形成されているだけでなく、取付部材50には嵌合側に位置する第1の腕部51の先端部に基板接続部513が形成され、挿抜操作側に位置する第2の腕部52の先端部に基板接続部523が形成されているため、固定ビーム21がしっかりとプリント配線基板に固着されている。従って、第1の腕部51だけでなく、第2の腕部52によっても、ハウジング30をプリント配線基板に固定しているので、しっかりとハウジング30をプリント配線基板に固定することができる。そのため、操作レバー41の操作による電気コネクタ10の前端部嵌合側がプリント配線基板から剥がれ浮き上がってしまうことを防止することができる。また、取付部材50のプリント配線基板への固着力が向上するので、コンタクト20を多数配列する多極化の要請に答えやすい。操作レバー41の操作に伴うカム42の回動により可動ビーム23の傾斜方向が変位することで、嵌合側の固定ビーム21と可動ビーム23との間にFPC60を挟持させることができ、FPC60を電気コネクタ10に嵌合させることができる。このように本実施の形態に係る電気コネクタ10によれば、操作レバー41の操作時にアクチュエータ40の外れが防止できるので、電気コネクタ10をプリント配線基板に実装した後に、アクチュエータ40の外れによる電気コネクタ10の付け直し作業の発生が防止できるので、修復に要する作業の発生を防止することができる。第1の腕部51および第2の腕部52には、先端部に基端部より幅が広い拡幅部512,522が形成されているので、プリント配線基板への接続幅を広く確保することができる。また、第1の腕部51の拡幅部512は、係止部53と対向する側の反対側を拡幅させ、係止部53と対向する内側カム42側を嵌挿方向に略平行とし、第2の腕部52の拡幅部522は、カム42と対向する側の反対側を拡幅させ、カム42と対向する内側カム42側を嵌挿方向に略平行としているため、プリント配線基板への接続幅を広く確保して固着力を向上させつつ、取付部材50をハウジング30にスムーズに嵌挿させることができる。なお、本実施の形態では、取付部材50をプリント配線基板に固定する固定手段として、半田付けを採用しているが、樹脂製の接着剤でもよい。この場合、コンタクト20の導通接続部212の導通も考慮すると、接着剤は導電性を採用するのが望ましい。また、電気コネクタ10は,硬質なプリント配線基板だけでなく、軟質なフレキシブル基板やフィルム基板などを実装基体として実装することも可能である。"