電力系統に連系した需要家が管理する複数の電気機器と、これらの電気機器の運転を制御する制御装置とを備えた電気機器の運転制御システムにおいて、電力系統からの受電電力の増加または減少を依頼する制御指令に基づいて、前記複数の電気機器の受電電力の増加動作または減少動作の開始時刻がそれぞれの電気機器で異なるように計算する動作時刻の計算部を備え、前記各電気機器の制御装置が、前記計算部の計算結果である電気機器ごとに異なる動作開始時刻において、受電電力の増加動作または減少動作を実行させることを特徴とする電気機器の運転制御システム。各電気機器の制御装置に、他の電気機器との間で情報を交換する通信部と、他の電気機器の運転状態及び/または他の電気機器の制御指令の入力状態を監視する運転状態監視部と、前記監視部で取得した情報と前記制御指令に基づいて各電気機器の動作時刻を計算する計算部と、が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電気機器の運転制御システム。前記需要家が、複数の電気機器の運転を管理するエネルギー管理装置を有し、このエネルギー管理装置に、各電気機器との間で情報を交換する通信部と、各電気機器の運転状態及び/または電気機器に対する制御指令の入力状態を監視する運転状態監視部と、前記監視部で取得した情報と前記制御指令に基づいて各電気機器の動作時刻を計算する計算部と、が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電気機器の運転制御システム。前記電力系統に、電力系統に接続された各電気機器の運転を制御する系統管理装置が設けられ、この系統管理装置に、各電気機器との間で情報を交換する通信部と、各電気機器の運転状態及び/または電気機器に対する制御指令の入力状態を監視する運転状態監視部と、前記監視部で取得した情報と前記制御指令に基づいて各電気機器の動作時刻を計算する計算部と、が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電気機器の運転制御システム。前記各制御装置が、需要家が各電気機器に制御指令を入力する動作時刻設定部と、前記動作時刻設定部に入力された制御指令に基づいて各電気機器の動作時刻を計算する計算部を備えていること特徴とする請求項1に記載の電気機器の運転制御システム。前記電気機器の少なくとも1つが負荷と蓄電装置から構成され、前記電気機器の制御装置には、負荷の運転制御部と蓄電装置の運転制御部が設けられ、前記動作時刻の計算部が、制御指令に基づいて前記負荷と蓄電装置の動作開始時刻を計算し、この計算結果に基づいて負荷の運転制御部と蓄電装置の運転制御部が負荷と蓄電装置の動作を制御することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電気機器の運転制御システム。電力系統に、前記電気機器と共に発電装置が接続され、この発電装置には、その運転を制御する発電制御装置が設けられ、前記動作時刻の計算部が、制御指令に基づいて前記電気機器の動作開始時刻と発電装置の運転制御時間を計算し、この計算結果に基づいて電気機器の運転制御部と発電制御装置の運転制御部が電気機器と発電装置の動作を制御することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の電気機器の運転制御システム。前記動作時刻の計算部が、各電気機器の運転時刻とその電気料金の記憶部を備え、この電気料金の記憶部に記憶された電気料金に基づいて、各電気機器の動作時刻を計算することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の電気機器の運転制御システム。電力系統に連系した需要家が管理する複数の電気機器と、これらの電気機器の運転を制御する制御装置とを備えた電気機器の運転制御方法において、電力系統からの受電電力の増加または減少を依頼する制御指令に基づいて、前記複数の電気機器の受電電力の増加動作または減少動作の開始時刻がそれぞれの電気機器で異なるように計算するステップと、前記各電気機器の制御装置が、前記計算部の計算結果である電気機器ごとに異なる動作開始時刻において、受電電力の増加動作または減少動作を実行させるステップを有することを特徴とする電気機器の運転制御方法。前記電気機器の少なくとも1つが負荷と蓄電装置から構成され、前記動作時刻の計算部が、制御指令に基づいて前記負荷と蓄電装置の動作開始時刻を計算するステップと、この計算結果に基づいて負荷の運転制御部と蓄電装置の運転制御部が負荷と蓄電装置の動作を制御するステップを有することを特徴とする請求項9に記載の電気機器の運転制御方法。電力系統に前記電気機器と共に発電装置が接続され、この発電装置にはその運転を制御する発電制御装置が設けられ、前記動作時刻の計算部が、制御指令に基づいて前記電気機器の動作開始時刻と発電装置の運転制御時間を計算するステップと、この計算結果に基づいて電気機器の運転制御部と発電制御装置の運転制御部が電気機器と発電装置の動作を制御するステップを有することを特徴とする請求項9または請求項10項に記載の電気機器の運転制御システム。前記動作時刻の計算部が各電気機器の運転時刻とその電気料金の記憶部を備え、前記計算部が、この電気料金の記憶部に記憶された電気料金に基づいて各電気機器の動作時刻を計算するステップを有することを特徴とする請求項9から請求項11のいずれか1項に記載の電気機器の運転制御システム。前記のように電力系統の運用者の依頼指令に負荷が一斉に応答した場合、電力負荷の瞬間的な変化に発電機の応答が追従できず、周波数変動が発生してしまう。本発明の実施形態は前記課題を解決するためになされたものであり、電気機器が一斉に応答することを抑制し、発電機が応答できる変化量に抑えることで電力品質の低下を抑制するための電気機器の運転制御システム及び運転方法を提供することを目的とする。本実施形態の電気機器の運転制御システムは、次の構成を有することを特徴とする。1電力系統に連系した需要家が管理する複数の電気機器と、これらの電気機器の運転を制御する制御装置とを備える。2電力系統からの受電電力の増加または減少を依頼する制御指令に基づいて、前記複数の電気機器の受電電力の増加動作または減少動作の開始時刻がそれぞれの電気機器で異なるように計算する動作時刻の計算部を備える。3前記各電気機器の制御装置が、前記計算部の計算結果である電気機器ごとに異なる動作開始時刻において、受電電力の増加動作または減少動作を実行させる。また、前記のような運転制御システムによって実現される電気機器の運転方法も、本発明の一態様である。作用効果本実施形態では、各負荷23a~23nに予め動作する時刻を設定しておき、その時刻になったら動作させる。その場合、需要家14が設定した時刻が、各負荷23a~23nで異なるように、各負荷制御装置24a~24nに設けられた計算部403において、自動で補正される。これにより、多数の負荷が一斉に動作することを回避することができる。本実施形態は、特に、平日の11時から13時までといったように決まった曜日、時刻に動作させる場合に有効である。その上、本実施形態によれば、前記各実施形態よりも、システムの構成が簡単になる利点がある。5.第5実施形態構成図22~図25を用いて第5実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第4実施形態のいずれかにおいて、負荷23a~23nの一部もしくは全てが電力を貯蔵したり放出したりできる負荷及び蓄電装置から構成されている。なお、図22は、第2実施形態のエネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に、第5実施形態を適用したものであるが、第5実施形態は図22に限定されるものではない。この負荷及び蓄電装置としては、家庭や病院、工場などに設けられた非常用蓄電装置や、電気自動車、あるいは太陽光発電パネルと蓄電装置を備えた住宅や工場のように、充電時には負荷として機能し、放電時にはバッテリーに蓄電された電力を需要家や系統に出力できるものがある。第5実施形態では、電力計測部202は、負荷及び蓄電装置の使用電力量と充放電電力量、必要によっては蓄電装置の貯蔵電力量を計測する。また、負荷制御装置24a~24nの機器制御部205が、負荷の運転制御部205aと、蓄電装置の充放電制御部205bとから構成されている。充放電制御部205は、エネルギー管理装置15の計算部104によって設定された各動作時刻を起点として、蓄電装置に対して次のような制御を行う。図24に示すように電力系統13との連系点の電力潮流がtsからteにかけてなだらかになるように、蓄電装置の放電量を各負荷23a~23nの動作開始に放電量を大きくし、その後次の負荷の動作開始にかけで順次減少させることで、tsからteの間でノコギリ歯状となるように放電量を制御する。図25に示すように、最初の負荷の動作開始時tsから最後の負荷の動作完了時teの間で、蓄電装置の出力のみをなだらかに減少させる。この場合、連系点の電力潮流はtsからteにかけて階段状になる。作用効果本実施形態によれば、単に各負荷23a~23nの動作開始時刻をずらせるだけでなく、蓄電装置の充放電を制御することで、次のような作用効果が発揮される。例えば、前記によれば、他の機器の動作によりステップ状に変化する電力需要と、連系点の潮流がなだらかになるような出力指令値との差分を電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力で補うことにより、連系点の潮流をスロープ状にすることが可能となる。では、電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力のみをスロープ状にすることで、電力を貯蔵したり放出したりできる機器による変動分を小さくできる。以上のように、本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加え、電力を貯蔵したり放出したりできる蓄電装置を利用することも可能となり、より変動を抑制できる利点がある。6.第6実施形態図26から図29を用いて第6実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第5実施形態のいずれかにおいて、系統13から伸びる電力線16に、負荷23a~23nに加えて、発電装置を設けたものである。図26は、エネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に本実施形態を適用したものであるが、本実施形態は図26に限定されるものではない。発電装置としては、太陽光発電装置25a、ガスエンジン発電機25b、水力発電機、風力発電機などが使用できる。各発電装置25a~25nには、それぞれ発電制御装置26a~26nが設けられている。発電装置25a~25nは、図27に示すように、エネルギー管理装置15との通信部501と、発電装置25a~25nの運転状態を検出する電力計測部502と、機器制御部504を有する。この機器制御部504は、エネルギー管理装置15の動作時刻計算部104から送信された動作時刻に基づいて各発電装置25a~25nの運転を制御するものである。作用効果ガスエンジン発電機等のように出力を自由に変更できる発電機では、第5実施形態記載の電力を貯蔵したり放出したりできる機器と同様に出力をなだらかに変えることで変動分を小さくすることができる。具体的には、図28のように連系点の潮流がなだらかになるような出力指令値との差分を発電機器の出力で補うことにより、連系点の潮流をスロープ状にしたり、図29のように発電機器の出力のみをスロープ状にすることで、複数の負荷が減少あるいは増加動作を開始した場合における電力の変動分を小さくする。これは第5実施形態記載の電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力にバイアスを加えた動作といえる。一方、太陽光発電装置のように出力を自由に変更できない発電機では、基本的には第1実施形態~第4実施形態記載の負荷23a~23nと同様の動きとなる。出力を自由に変更できない発電機とは、目的の出力を得ることが確実ではない発電機であるが、これらについても本来発電するはずであった発電電力を制御によって減らすことは可能である。すなわち、運転を開始もしくは出力増によって消費電力増となる機器と、運転を停止もしくは出力減によって供給電力減となる機器の組み合わせであれば同時の動作をさせることができる。例を挙げると、電力系統管理運用者から負荷増の指令が来た場合、電力を消費する負荷を新たに運転したり、出力が増えるように運転したりするとともに、出力を自由に変更できない発電機の出力を制限して減らす。このとき第1実施形態~4では基本的に1つずつの動作となるが、本実施形態のように、電力を消費する負荷と発電する機器の組み合わせに関しては、動作による変化分が相殺しあうので同時に操作してもよい。言い換えれば、動作時刻を算出する際には発電する機器を除いて動作時刻を演算し、その後、演算された複数の動作時刻の中から任意のタイミングで動作させてもよい。同時に動作したほうが動作1回分の変動分を小さくできる。本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加えて、電力を発電する機器を利用することが可能となり、より柔軟なシステムの構築が可能になる。7.第7実施形態構成図30を用いて第7実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第6実施形態のいずれかにおいて、電力料金を考慮して、同時刻の計算を行うものである。図30は、エネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に本実施形態を適用したものであるが、本実施形態は図30に限定されるものではない。そのため、本実施形態では、エネルギー管理装置15に、電気料金の記憶部105が設けられ、この記憶部105内に各負荷23a~23nに関する電気料金が記憶されている。電気料金は、深夜電力や季節電力などのように電力の使用時刻や時期によって異なることから、各負荷23a~23nの運転予定時刻を記憶する運転時刻記憶部106が設けられている。更に、動作時刻計算部104は、各負荷23a~23nの運転状態や制御指令の有無に関する情報に加えて、以下述べるように電気料金と運転時間を考慮して、各負荷23a~23nの動作時刻を計算する。作用効果例えば、電気料金が時刻によって変化する場合に、負荷の動作が予定の時刻に動作しないことによって、需要家が不利益をこうむる場合がある。それを防止するため、本実施形態では、動作時刻を次のように演算する。まず、仮の動作時刻を第1実施形態記載の1式、2式で算出する。そして電気料金が変更となる時刻tcよりも前の電気料金をPp、tcよりも後の電気料金をPaとする。ここで応答する機器が5つだったと仮定し、負荷23a~23eの消費電力をXa~Xeと、仮の応答する時刻をTa~Teとする。図31のの部分は電気料金が高い時刻に早めに負荷を動作させ、の部分は電気料金が低い時刻に遅めに負荷を動作させる。つまりでは負荷を一斉に動作させる場合より電気料金が高めとなり、では負荷を動作させる時間が短くなったことにより、負荷を一斉に動作させる場合より電気料金が低めとなる。電気料金が変わる前後で合計の電気料金が等しくなるのは、の面積にPpを乗算したものと、の面積にPaを乗算したものが等しくなった場合である。そこで仮の応答する時刻Ta~Teの時間間隔を保ったまま、時間tだけ応答時刻をずらすことにより、両者の差を0とする。電気料金が変わるよりも前に応答する機器の電気料金は3式で表せる。電気料金が変わるよりも後に応答する機器の電気料金は4式で表せる。上記の3=4となる方程式を解くことで、補正時間tが得られる。そして仮の応答する時刻Ta~Teにそれぞれtを加算して補正することで、正式な応答時刻とする。また負荷が応答した場合、それと反対の動作が行われるが、そのときも上記と同等の演算を行って応答時刻を補正すればよい。前記の方法は、各動作が行われるたびに料金差がなくなるようにしているが、例えば1週間といったように一定期間内で料金差がなくなるようにすることを制約条件として、各回で料金差を生じさせ、期間の最後の回までに前記料金差を0にするようにしてもよい。前記のような構成を有する本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加えて、電気料金が時刻によって変わっても、従来想定される電気料金より高い金額を支払うといった不利益をこうむることを回避することができる。8.他の実施形態本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、次のような他の実施形態も包含する。1前記各実施形態は、本発明を電気機器の運転制御システムとして説明したが、本システムにおいて実行される運転制御方法や、コンピュータを電気機器の運転制御装置として機能させるためのプログラムも本発明の一態様である。2複数の需要家を統合する場合は、電力負荷の需要が各グループで等しくなるようにグルーピングしてもよいし、電力機器の構成が各グループで同等となるようにグルーピングしてもよいし、負荷の特性が各グループで同等となるようにグルーピングしてもよい。3前記系統管理装置11、エネルギー管理装置15、負荷制御装置24a~24n及び発電装置25a~25nは、同様の機能が得られるのであれば、各部を分割させた構成としてもよい。4本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。11...系統管理運用者12...発電所13...電力系統送配電線14...需要家15...エネルギー管理装置16...電力線23a~23n...負荷24a~24n...負荷制御装置25a~25n...発電装置26a~26n...発電制御装置101...制御指令受信部102...制御指令出力部201...通信部202...電力計測部203...負荷状態監視部204...動作時刻計算部205...機器制御部1.第1実施形態1構成図1は本実施形態の全体構成を示すブロック図である。本実施形態において、系統管理装置11は、1以上の発電所12と電力系統13、及び電力系統13に連系している需要家14を管理運用している。需要家14は、系統管理装置11と通信線50によって接続されたエネルギー管理装置図中EMSと略記する15を備えている。前記系統管理装置11は管理運用者が操作する制御盤などの機器であってもよいし、制御盤などのコンピュータに組み込まれた管理ソフトウェアであってもよい。需要家14は、系統管理装置11によって管理されるものであれば、1つの需要家のみでもよいし、一定範囲の地域、ビル、マンション、工場、複数の需要家のグループなどから構成されるものでもよい。需要家14は、電力系統13から電気を受電するため、電力線16を引き込み、この電力線16に電気機器などの負荷23a~23nを接続して電気を使用する。各負荷23a~23nは、通信演算機能を備えた負荷制御装置24a~24nを有しており、負荷制御装置24a~24nは通信線50を経由して、他の負荷制御装置24a~24nやエネルギー管理装置15と接続されている。この負荷制御装置24a~24nは、負荷23a~23nに内蔵されるものであっても、別個に設置されるものであってもよい。図2は、前記エネルギー管理装置15と負荷制御装置24a~24nの構成を示すブロック図である。この図2に示すように、エネルギー管理装置15は、系統管理装置11からの指令を受信する受信部101と、各負荷制御装置24a~24nに対して制御指令を送信する出力部102を備える。なお、このエネルギー管理装置15としては、受信部101と出力部102とが一体のものに限定されない。例えば、需要家14が、電話、ファクシミリ、メールなどの手段で系統管理装置11からの制御指令を受け付けるような受信部101と、需要家14が各負荷制御装置24a~24nに設けられた操作パネルなどを利用して、手動で制御指令を入力するような出力部102であっても良い。負荷制御装置24a~24nは、それぞれエネルギー管理装置15及び他の負荷制御装置24a~24nとの間で情報を交換する通信部201と、負荷制御装置24a~24nに接続された負荷23a~23nに対する供給電力量を測定する電力計測部202を備える。この電力計測部202で計測された電力量は、通信部201を介して他の負荷制御装置24a~24nに送信される。前記通信部201には、他の負荷制御装置24a~24nから送信された電力量に基づいて、他の負荷の運転状態を確認する監視部203が接続されている。すなわち、制御指令が各負荷制御装置24a~24nに入力された場合、その制御装置に接続された各負荷23a~23nが必ずしも運転中とは、限らない。仮に、停止中であれば、制御指令に基づいてその負荷が使用する電力の増減を行う必要はない。そこで、本実施形態では、各負荷23a~23nの使用電力量を前記電力計測部202で計測することにより、各負荷23a~23nの運転状態を把握し、これを他の負荷制御装置24a~24nの監視部203に送信することで、制御指令の対象となる負荷の数を把握する。同様に、監視部203は、自己の負荷制御装置24a~24nに制御指令が入力されたか否かを確認すると共に、制御指令が入力されたことを他の負荷制御装置24a~24nに通信部201を経由して送信する機能を有する。また、他の負荷制御装置24a~24nから、他の負荷制御装置24a~24nに制御指令が入力されたとの情報を受信することで、何台の負荷に対して制御指令が入力されたかを確認する機能も有する。すなわち、需要家が複数の負荷を有する場合、必ずしも全ての負荷に制御指令を入力するとは限らない。需要家は、所定の基準や優先順位に従って、自己の管理する負荷の一部にのみ制御指令を入力することがある。複数の負荷について異なった動作時刻を設定する場合、制御指令が入力された負荷の数に応じて、各負荷の動作時刻が異なることがある。そこで、本実施形態では、各負荷制御装置24a~24nに監視部203を設け、他の負荷に制御指令が入力されたか否かを確認することで、動作時刻を設定する負荷の数を確認する。負荷制御装置24a~24nには、各負荷23a~23nの動作を開始させるための時刻を計算する計算部204が設けられている。この計算部204には、前記通信部201と監視部203が接続されている。すなわち、この計算部204は、通信部201を経由して受信した系統管理装置11からの制御指令と、監視部203から取得した制御指令が入力された負荷の数に基づいて、各負荷の動作時刻を計算する。この場合、各負荷制御装置24a~24nの計算部204がそれぞれ動作時刻の計算を行ってもよいし、予め定めた順番に従っていずれかの負荷制御装置24a~24nの計算部204が全ての負荷の動作時刻を計算し、その計算結果を他の負荷制御装置24a~24nに送信してもよい。この計算部204の出力側には機器制御部205が接続され、この機器制御部205が前記計算部204の計算結果に従って、負荷23a~23nを所定の時刻に動作させる。2作用次に、本実施形態の作用を説明する。電力系統において電力が余剰となる場合、もしくは、電力系統において電力が不足する場合は、系統管理運用者は系統管理装置11を使用して、需要家14に対して、指定された時刻t0において、電力需要の増加もしくは減少を依頼する制御指令を送信する。この制御指令は何時に対応してほしいというように前日や数時間前に連絡される場合や、即座に対応してほしいというように直前に連絡される場合等あるが、本実施形態では依頼信号が出されるタイミングに依存しない。またこの情報が伝達できる方法であれば、有線であっても無線であっても良い。系統管理装置11からの制御指令は、需要家14の受信部101で受信され、出力部102を経由して各負荷制御装置24a~24nに受信される。負荷制御装置24a~24nは、その通信部201が制御指令を受信すると、動作時刻計算部204が予め決められた方法によって各負荷23a~23nの動作開始時刻を計算する。この動作時刻は、負荷23a~23nが一斉に動作することを防止し、時間をかけて負荷の動作が完了するように計算する。例えば、1台目の負荷の動作が開始する時刻とすべての負荷の動作が完了する時刻との時間差をtgと定義すると、5分を下回ると発電所12の応答が間に合わなくなり、発電所12の応答という観点では20分もあれば十分応答でき、さらに系統管理運用者の依頼への迅速な対応といった観点では20分以上になると好ましくないことから、5~20分とするのが望ましい。この状態を図で説明すると、従来技術のように指定された時刻t0に全ての負荷を動作させると図3のように、瞬間的に大きな負荷変動が発生してしまう。これに対して、本実施形態では、図4に示すように、指定された時刻t0の周辺で負荷の変動が分散されるように、各負荷制御装置24a~24nの計算部204が、各負荷23a~23nの動作時刻を計算する。負荷の動作が開始してから終了するまでの時間tgは全ての需要家に対して全て同じ時間としても良いし、需要家ごとに異なった時間、つまりある需要家はtg=5分、ある需要家はtg=15分といったようにしてもよい。これは、需要家14の規模、所有する負荷などの電気機器の容量などによって、適宜決定することができる。図5は負荷23a~23nに接続された負荷制御装置24a~24nの動作をフローチャートで表したものである。需要家14は電力系統の系統管理装置11からの制御指令を受信部101で受信すると、この受信した制御指令に基づいて、負荷制御装置24a~24nを操作することにより、負荷23a~23nの動作を制御する。このとき需要家14は制御指令に対応する時刻に負荷の動作を開始してもよいし、制御指令に対応する時刻よりも前に予約という形で負荷を動作させるように制御してもよい。各負荷制御装置24a~24nは需要家14からの制御指令を受け付けるとステップ1、通信部201を経由して他の負荷制御装置24a~24nへ制御指令を受け付けたことを送信するステップ2。次に、他の負荷の情報を確認し、制御指令を受信した負荷制御装置24a~24nの数を把握した上でステップ3、前記のいずれかの方法により、計算部204により各負荷の動作時刻を計算するステップ4。この場合、前記の通り、負荷制御装置24a~24nごとに動作時刻を計算してもよいし、予め定めた1つの負荷制御装置が計算を行い、各負荷制御装置24a~24nにその結果を送信してもよい。各負荷制御装置24a~24nは、動作時刻に到達していない場合はステップ5のNO、所定時間待機するステップ6した後、ステップ3に戻り、再度他の負荷の情報を確認する処理を繰り返し、他の負荷が操作を受け付けているようであればその情報をもとに動作時刻を再計算する。従って、動作時刻に達する前であれば、制御指令を入力された負荷制御装置24a~24nが増えるごとに、動作時刻が更新される。一方、計算された動作時刻を受信した後、動作時刻となった場合はステップ5のYES、需要家14から指定された電力の制限や増加といった制御指令に基づいて、機器制御部20が各負荷23a~23nを動作させるステップ7。3動作時刻の計算方法次に、負荷23a~23nが一斉に動作することを防止するための計算部204による動作時刻の計算方法について説明する。動作時刻の演算は負荷制御装置24a~24nの計算部204にて行われる。ここでは説明を簡単にするため、1台目の負荷の動作が開始する時刻をts、全ての負荷の動作が完了する時刻をte、tsとteの時間差をtgとする。計算の方法としては、次のようなパターンが採用できる。図6に示すように、電力系統の管理運用者の指定する時刻t0までに全ての対象となる負荷の動作を完了する。この場合、te=t0となり、tsがt0よりもtg早い。図7に示すように、電力系統の管理運用者の指定する時刻の前後tg内で全ての対象となる負荷の動作を完了する。この場合、ts<t0<te、かつ、teとtsの時間差がtgとなる。図8に示すように、電力系統の管理運用者の指定する時刻から負荷の動作を開始する。この場合、ts=t0となり、teがt0よりtg遅い。本実施形態は前記3パターンのどの方法を採用しても良い。また全ての需要家に対して図6~図8のいずれか1種類に限定するものではなく、ある需要家は図6、ある需要家は図7、というように複数種類を組み合わせて実施しても良い。2台目以降の負荷が動作する時間間隔は、図9のように動作開始終了時刻と操作対象となる負荷の台数から等間隔とする方法や、図10のように、機器動作による電気需要の変化分が直線的になるようにする方法や、図11のように完全にランダムにする方法などが挙げられる。負荷が1台しかない場合は、図6~図8におけるtgの間の任意の時刻で動作するようにし、2台の場合は開始時刻tsと完了時刻teに割り当てても良いしどちらかをランダムに動かしたりしてもよい。前記方法に限定するものではなく、負荷の動作が一斉に行われない方法であればよい。図10に示す動作時刻の算出には各負荷の動作に伴う電力の差分Piと、動作の時間幅を用いる。なお、負荷の動作に伴う電力の差分として、空調機器のように温度設定で変わるようなものに関しては、指令に基づいて温度設定を変えることになった際の応答前後での差分のことを示す。この電力の差分は他負荷への情報送信時に他負荷に送信しても良いし、予め他負荷へ登録しておいてもよい。そして、下記の12式に従って算出する。tg:動作開始から完了までの時間t:動作時刻応答開始からの時刻Pi:負荷iの動作に伴う電力の差分iは負荷の番号[1台目][2台目以降のi台目]上記tは応答開始からの時刻である。実際の時刻は図7の方式で指定時刻が12:00、t=5だった場合を例とすると、12:00にtを加算した時刻、つまり12:05に動作することになる。本実施形態における計算方法は、図9~図11や12式に限定するものではなく、同様の結果が得られる方法であればよい。電力系統管理運用者からの指令に応じて各負荷を操作すると、それとは反対の動作、つまり電力消費を増やしてほしいという要求で負荷の運転を開始した場合は運転を終了する必要がある。その反対の動作をする順番は、図12aに示すように動作を開始した順に反対の動作をしてもよいし、図12bに示すように動作を開始した順とは逆の順に反対の動作をしてもよいし、図12cに示すように入れた順とは無関係な、いわゆるランダムな順で反対の動作をしてもよい。図12aの方法であれば、全ての負荷が同じ時間、要求に対して応答する。図12bの方法であれば、要求へ応答する優先度を設定しておき、応答への優先度が低く、できるだけ応答する時間を短くしたい機器がある場合に有効な方法である。前記の各計算方法は、本実施形態の一例であり、前記各方法に限定されるものではなく、同等の結果が得られる方法であればよい。例えば、予め動作させる負荷とその動作順序及び動作間隔を決定しておき、需要家が最初の負荷の制御装置に制御指令を入力し、その後、最初の負荷が動作を開始したことを他の負荷制御装置が監視部203によって検知すると、自動的に2つ目以降の負荷が動作するようにしてもよい。効果本実施形態によれば、図9~図11のように、指定した時刻になった瞬間、もしくはその時刻周辺の非常に短時間に一斉に負荷が動作することを防ぎ、かつ、電力系統13に電気を供給する系統管理装置11の管理運用する発電所12が十分に応答できる変化量へと低減でき、負荷変動が発電機の調整力以下に抑えられるため、電力品質の低下を抑制することが可能となる。2.第2実施形態構成図13は、本発明の第2実施形態の全体構成を示すブロック図である。本実施形態において、需要家14はエネルギー管理装置15を所有し、系統管理装置11およびエネルギー管理装置15から各負荷23a~23nが有する通信装置24a~24nと通信する。本実施形態のエネルギー管理装置15は、図14に示すように、第1実施形態に設けられていた制御指令の受信部101と出力部102に加えて、他の負荷23a~23nの運転状態を監視する監視部103と、各負荷23a~23nの動作時刻を計算する計算部104を備えている。すなわち、本実施形態は、第1実施形態で各負荷制御装置24a~24nに設けられていた監視部203と計算部204を、エネルギー管理装置15に集約したものである。作用本実施形態の作用を図15に示すフローチャートにより説明する。本実施形態では、系統管理運用者から需要家14のエネルギー管理装置15へ、電力需要の増加もしくは減少を依頼する制御指令を送信する。エネルギー管理装置15ではその受信部101において、御指令を受信した後ステップ1、監視部203によって各負荷23a~23nの動作状況を確認するステップ2。その後、第1実施形態で説明した各種の方法のいずれかにより、計算部104が動作時刻の計算を実施するステップ3。計算部104による計算結果である各負荷23a~23nの動作時刻は、出力部102を経由して、各負荷制御装置24a~24nに送信されるステップ4。なお、エネルギー管理装置15において常に各負荷23a~23nの動作状況を把握しているのであれば、ステップ2の各負荷の情報確認はなくてもよい。次に、図16により、各負荷制御装置24a~24n側の動作を説明する。各負荷制御装置24a~24nは、自己の動作時刻を通信部201において受信しステップ1する。各負荷制御装置24a~24nは、動作時刻に到達していない場合はステップ2のNO、所定時間待機ステップ3した後、ステップ2に戻る。この間、エネルギー管理装置15は、再度他の負荷の情報を確認する処理を繰り返し、他の負荷が操作を受け付けているようであればその情報をもとに動作時刻を再計算する。従って、動作時刻に達する前であれば、制御指令を入力された負荷制御装置24a~24nが増えるごとに、動作時刻が更新される。この点は、前記第1実施形態と同様である。ただし、エネルギー管理装置15が、予めどの負荷23a~23nを制御対象であるかを認識している場合には、負荷の数が変更されることがないので、各負荷23a~23nの動作時刻も最初の計算で定まる。その場合、各負荷制御装置24a~24nは、最初に受信した動作時刻に達するまで、待機する。制御対象となる負荷は、エネルギー管理装置15へ事前に登録しておいて毎回同じ負荷を対象にしてもよいし、制御指令を受信する都度、対象となる負荷を確認する方式でもよい。一方、エネルギー管理装置15によって計算された動作時刻を受信した後、動作時刻となった場合はステップ2のYES、各負荷制御装置24a~24nは、その機器制御部205により、需要家14から指定された電力の制限や増加といった制御指令に従って負荷23a~23nを動作させるステップ4。効果本実施形態によれば、第1実施形態と同様に指定した時刻になった瞬間、もしくはその時刻周辺の非常に短時間に一斉に負荷が動作することを防止できる。その上、第1実施形態に比較して、各負荷制御装置24a~24nの構成が簡単になると共に、負荷制御装置24a~24nごとに動作時刻の計算をしたり、計算結果を他の負荷制御装置24a~24nに送信する処理が不要となる。また、エネルギー管理装置15による自動制御が行われるため、需要家14が各負荷制御装置24a~24nに制御指令を入力する処理が不要になり、適切なタイミングで各負荷23a~23nの動作を確実に実施することができる。3.第3実施形態構成図17及び図18を用いて第3実施形態を説明する。この第3実施形態は、系統管理装置11に、各負荷23a~23nの動作時刻の計算部を設けたものである。そのため、図17に示すように、系統管理装置11が需要家14の各負荷制御装置24a~24nと通信線50によって接続されており、各需要家14は第2実施形態のようなエネルギー管理装置15を有しない。本実施形態の系統管理装置11は、図18に示すように、制御指令の入力部301と出力部302に加えて、各需要家の負荷制御装置24a~24nの運転状態を監視する監視部303と、各負荷23a~23nの動作時刻を計算する計算部304を備えている。すなわち、本実施形態は、第1実施形態で各負荷制御装置24a~24nに設けられていた監視部203と計算部204を、系統管理装置11に集約したものである。作用本実施形態の作用を図19に示すフローチャートにより説明する。本実施形態では、系統管理運用者から系統管理装置11の入力部301へ、電力需要の増加もしくは減少を依頼する制御指令が入力されると、系統管理装置11ではその負荷状態監視部303において、各負荷23a~23nの情報を確認するステップ1。すなわち、需要家14がどの負荷23a~23nに対して制御指令を実行するか、どのような順番で負荷を動作させるかなどの情報が、各負荷制御装置24a~24nに記憶されている場合、それらの情報を各負荷制御装置24a~24nから取得する。同時に、各負荷制御装置24a~24nに設けられている電力計測部202から、各負荷23a~23nの運転状態を把握する。この場合、各需要家14からこれらの情報が系統管理装置11に予め送信されている場合には、ステップ1の各負荷の情報確認はなくてもよい。各負荷23a~23nの状態が確認された後は、系統管理装置11の計算部304が、第1実施形態で説明した各種の方法のいずれかにより、各負荷23a~23nの動作時刻の計算を実施するステップ2。計算部304による計算結果は、出力部302を経由して、各負荷制御装置24a~24nに送信されるステップ3。各負荷制御装置24a~24nは受信した動作時刻に、自己が管理する各負荷23a~23nに対して指定された時刻に電力の減少あるいは増加などの動作を行なわせる。この場合の処理は、第2実施形態の図16に示すフローチャートと同等のものである。本実施の形態において、各負荷23a~23nの動作状況を考慮しない処理も可能である。この場合、図19に記載の各負荷の情報確認を省略し、依頼対象の負荷が全て停止もしくは運転しているものとみなして動作時刻を演算する。例を挙げると、電力消費を増やす指令を出す場合、依頼対象となる負荷23a~23nは全て停止しているものとみなして動作時刻を演算し、その結果を負荷23a~23nへ送信し、対象となる負荷が停止中の場合は依頼信号に応答して停止状態から運転状態へと遷移させ、対象となる負荷が運転中の場合は依頼信号が来てもすでに運転状態であるので応答させない。本実施形態によれば、前記第1実施形態と同様な効果が得られる上に、第1実施形態よりも各負荷やその制御装置の構成が簡単になる。また、需要家ごとにエネルギー管理装置15を設けなくてもよい利点もある。更に、系統管理装置11に全ての情報や計算部を集約することで、系統管理運用者の思惑通りにすべての負荷が動作するので、電力品質低下をより一層抑制できる。4.第4実施形態図20を用いて第4実施形態を説明する。本実施形態は、系統管理装置11及びエネルギー管理装置15がなく、系統管理運用者からの制御指令が、需要家14に、電話、メール、ファクシミリ、書面などの通知で送信され、このような制御指令に基づいて、需要家14が各負荷制御装置24a~24nに対して、直接制御指令を入力する。図21に示すように、本実施形態の各負荷制御装置24a~24nは、需要家14が操作するキーボード、記憶装置その他の入力装置400が接続されている。各負荷制御装置24a~24nは、前記入力装置400に接続された動作時刻設定部401と、この動作時刻設定部401に接続された動作時刻の計算部402を備える。計算部402は、需要家14が制御指令で指定された時刻を設定部401に入力した場合、この指定された時刻に基づいて各負荷23a~23nの動作時刻を計算するものである。この計算部402の計算方法は、前記各実施形態に記載の計算方法の中で、他の負荷の状態を参照しなくてもよいものが使用できる。例えば、製品出荷時までに乱数を各機器に設定しておき、動作指定時刻に前記乱数を加味した時刻を動作時刻として採用する方法が使用できる。また、需要家に設定させることなく、製品出荷時までに負荷固有の動作時刻を設定しておいても良い。この場合に設定される動作時刻も一斉動作を回避できるよう、tgで分散させる。なお本実施形態は前記方法に限定するものではなく、設定値が自動的に補正されて一斉に動作することがなくなる方法であればよい。作用効果本実施形態では、各負荷23a~23nに予め動作する時刻を設定しておき、その時刻になったら動作させる。その場合、需要家14が設定した時刻が、各負荷23a~23nで異なるように、各負荷制御装置24a~24nに設けられた計算部403において、自動で補正される。これにより、多数の負荷が一斉に動作することを回避することができる。本実施形態は、特に、平日の11時から13時までといったように決まった曜日、時刻に動作させる場合に有効である。その上、本実施形態によれば、前記各実施形態よりも、システムの構成が簡単になる利点がある。5.第5実施形態構成図22~図25を用いて第5実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第4実施形態のいずれかにおいて、負荷23a~23nの一部もしくは全てが電力を貯蔵したり放出したりできる負荷及び蓄電装置から構成されている。なお、図22は、第2実施形態のエネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に、第5実施形態を適用したものであるが、第5実施形態は図22に限定されるものではない。この負荷及び蓄電装置としては、家庭や病院、工場などに設けられた非常用蓄電装置や、電気自動車、あるいは太陽光発電パネルと蓄電装置を備えた住宅や工場のように、充電時には負荷として機能し、放電時にはバッテリーに蓄電された電力を需要家や系統に出力できるものがある。第5実施形態では、電力計測部202は、負荷及び蓄電装置の使用電力量と充放電電力量、必要によっては蓄電装置の貯蔵電力量を計測する。また、負荷制御装置24a~24nの機器制御部205が、負荷の運転制御部205aと、蓄電装置の充放電制御部205bとから構成されている。充放電制御部205は、エネルギー管理装置15の計算部104によって設定された各動作時刻を起点として、蓄電装置に対して次のような制御を行う。図24に示すように電力系統13との連系点の電力潮流がtsからteにかけてなだらかになるように、蓄電装置の放電量を各負荷23a~23nの動作開始に放電量を大きくし、その後次の負荷の動作開始にかけで順次減少させることで、tsからteの間でノコギリ歯状となるように放電量を制御する。図25に示すように、最初の負荷の動作開始時tsから最後の負荷の動作完了時teの間で、蓄電装置の出力のみをなだらかに減少させる。この場合、連系点の電力潮流はtsからteにかけて階段状になる。作用効果本実施形態によれば、単に各負荷23a~23nの動作開始時刻をずらせるだけでなく、蓄電装置の充放電を制御することで、次のような作用効果が発揮される。例えば、前記によれば、他の機器の動作によりステップ状に変化する電力需要と、連系点の潮流がなだらかになるような出力指令値との差分を電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力で補うことにより、連系点の潮流をスロープ状にすることが可能となる。では、電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力のみをスロープ状にすることで、電力を貯蔵したり放出したりできる機器による変動分を小さくできる。以上のように、本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加え、電力を貯蔵したり放出したりできる蓄電装置を利用することも可能となり、より変動を抑制できる利点がある。6.第6実施形態図26から図29を用いて第6実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第5実施形態のいずれかにおいて、系統13から伸びる電力線16に、負荷23a~23nに加えて、発電装置を設けたものである。図26は、エネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に本実施形態を適用したものであるが、本実施形態は図26に限定されるものではない。発電装置としては、太陽光発電装置25a、ガスエンジン発電機25b、水力発電機、風力発電機などが使用できる。各発電装置25a~25nには、それぞれ発電制御装置26a~26nが設けられている。発電装置25a~25nは、図27に示すように、エネルギー管理装置15との通信部501と、発電装置25a~25nの運転状態を検出する電力計測部502と、機器制御部504を有する。この機器制御部504は、エネルギー管理装置15の動作時刻計算部104から送信された動作時刻に基づいて各発電装置25a~25nの運転を制御するものである。作用効果ガスエンジン発電機等のように出力を自由に変更できる発電機では、第5実施形態記載の電力を貯蔵したり放出したりできる機器と同様に出力をなだらかに変えることで変動分を小さくすることができる。具体的には、図28のように連系点の潮流がなだらかになるような出力指令値との差分を発電機器の出力で補うことにより、連系点の潮流をスロープ状にしたり、図29のように発電機器の出力のみをスロープ状にすることで、複数の負荷が減少あるいは増加動作を開始した場合における電力の変動分を小さくする。これは第5実施形態記載の電力を貯蔵したり放出したりできる機器の出力にバイアスを加えた動作といえる。一方、太陽光発電装置のように出力を自由に変更できない発電機では、基本的には第1実施形態~第4実施形態記載の負荷23a~23nと同様の動きとなる。出力を自由に変更できない発電機とは、目的の出力を得ることが確実ではない発電機であるが、これらについても本来発電するはずであった発電電力を制御によって減らすことは可能である。すなわち、運転を開始もしくは出力増によって消費電力増となる機器と、運転を停止もしくは出力減によって供給電力減となる機器の組み合わせであれば同時の動作をさせることができる。例を挙げると、電力系統管理運用者から負荷増の指令が来た場合、電力を消費する負荷を新たに運転したり、出力が増えるように運転したりするとともに、出力を自由に変更できない発電機の出力を制限して減らす。このとき第1実施形態~4では基本的に1つずつの動作となるが、本実施形態のように、電力を消費する負荷と発電する機器の組み合わせに関しては、動作による変化分が相殺しあうので同時に操作してもよい。言い換えれば、動作時刻を算出する際には発電する機器を除いて動作時刻を演算し、その後、演算された複数の動作時刻の中から任意のタイミングで動作させてもよい。同時に動作したほうが動作1回分の変動分を小さくできる。本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加えて、電力を発電する機器を利用することが可能となり、より柔軟なシステムの構築が可能になる。7.第7実施形態構成図30を用いて第7実施形態を説明する。本実施形態は、前記第1実施形態~第6実施形態のいずれかにおいて、電力料金を考慮して、同時刻の計算を行うものである。図30は、エネルギー管理装置15を各需要家14に設けた構成に本実施形態を適用したものであるが、本実施形態は図30に限定されるものではない。そのため、本実施形態では、エネルギー管理装置15に、電気料金の記憶部105が設けられ、この記憶部105内に各負荷23a~23nに関する電気料金が記憶されている。電気料金は、深夜電力や季節電力などのように電力の使用時刻や時期によって異なることから、各負荷23a~23nの運転予定時刻を記憶する運転時刻記憶部106が設けられている。更に、動作時刻計算部104は、各負荷23a~23nの運転状態や制御指令の有無に関する情報に加えて、以下述べるように電気料金と運転時間を考慮して、各負荷23a~23nの動作時刻を計算する。作用効果例えば、電気料金が時刻によって変化する場合に、負荷の動作が予定の時刻に動作しないことによって、需要家が不利益をこうむる場合がある。それを防止するため、本実施形態では、動作時刻を次のように演算する。まず、仮の動作時刻を第1実施形態記載の1式、2式で算出する。そして電気料金が変更となる時刻tcよりも前の電気料金をPp、tcよりも後の電気料金をPaとする。ここで応答する機器が5つだったと仮定し、負荷23a~23eの消費電力をXa~Xeと、仮の応答する時刻をTa~Teとする。図31のの部分は電気料金が高い時刻に早めに負荷を動作させ、の部分は電気料金が低い時刻に遅めに負荷を動作させる。つまりでは負荷を一斉に動作させる場合より電気料金が高めとなり、では負荷を動作させる時間が短くなったことにより、負荷を一斉に動作させる場合より電気料金が低めとなる。電気料金が変わる前後で合計の電気料金が等しくなるのは、の面積にPpを乗算したものと、の面積にPaを乗算したものが等しくなった場合である。そこで仮の応答する時刻Ta~Teの時間間隔を保ったまま、時間tだけ応答時刻をずらすことにより、両者の差を0とする。電気料金が変わるよりも前に応答する機器の電気料金は3式で表せる。電気料金が変わるよりも後に応答する機器の電気料金は4式で表せる。上記の3=4となる方程式を解くことで、補正時間tが得られる。そして仮の応答する時刻Ta~Teにそれぞれtを加算して補正することで、正式な応答時刻とする。また負荷が応答した場合、それと反対の動作が行われるが、そのときも上記と同等の演算を行って応答時刻を補正すればよい。前記の方法は、各動作が行われるたびに料金差がなくなるようにしているが、例えば1週間といったように一定期間内で料金差がなくなるようにすることを制約条件として、各回で料金差を生じさせ、期間の最後の回までに前記料金差を0にするようにしてもよい。前記のような構成を有する本実施形態によれば、前記各実施形態の効果に加えて、電気料金が時刻によって変わっても、従来想定される電気料金より高い金額を支払うといった不利益をこうむることを回避することができる。8.他の実施形態本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、次のような他の実施形態も包含する。1前記各実施形態は、本発明を電気機器の運転制御システムとして説明したが、本システムにおいて実行される運転制御方法や、コンピュータを電気機器の運転制御装置として機能させるためのプログラムも本発明の一態様である。2複数の需要家を統合する場合は、電力負荷の需要が各グループで等しくなるようにグルーピングしてもよいし、電力機器の構成が各グループで同等となるようにグルーピングしてもよいし、負荷の特性が各グループで同等となるようにグルーピングしてもよい。3前記系統管理装置11、エネルギー管理装置15、負荷制御装置24a~24n及び発電装置25a~25nは、同様の機能が得られるのであれば、各部を分割させた構成としてもよい。4本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。