"入力画像に対して第1の符号化処理を行って第1の符号化データを生成し、前記第1の符号化データに対して第1の復号処理を行って第1の復号画像を生成する第1の符号化部と、前記入力画像と前記第1の復号画像との差分画像を生成する差分計算部と、前記差分画像の画素値を、第1の特定の範囲に変換することにより、第1の変換画像を生成する第1の画素レンジ変換部と、前記第1の変換画像に対して前記第1の符号化処理とは異なる第2の符号化処理を行って第2の符号化データを生成する第2の符号化部と、を備え、前記第1の特定の範囲は、前記第2の符号化部で符号化可能な画素値の範囲に含まれる範囲であることを特徴とする動画像符号化装置。前記第1の特定の範囲は、0以上、所定値以下の範囲であることを特徴とする請求項1記載の動画像符号化装置。前記第1の画素レンジ変換部は、前記差分画像の画素値に、第1の値を加算し、加算後の値を、ビットシフトすることにより、前記画素値の変換を行うことを特徴とする請求項2記載の動画像符号化装置。前記第1の画像レンジ変換部は、前記差分画像の画素値に第2の値を加算し、加算後の値が所定の下限値未満のときは前記所定の下限値に、加算後の値が前記所定の上限値より大きいときは前記所定の上限値にクリッピングすることにより、前記画素値の変換を行うことを特徴とする請求項2記載の動画像符号化装置。前記第1の画像レンジ変換部は、前記差分画像の画素値の内、最小値と最大値とに基づいて、前記画素値の変換を行うことを特徴とする請求項2記載の動画像符号化装置。前記最大値および前記最小値を符号化して符号化データを生成する符号化部をさらに備えたことを特徴とする請求項5記載の動画像符号化装置。前記第1の復号画像に対して所定のフィルタ処理を行うフィルタ処理部を更に備え、前記差分計算部は、前記所定のフィルタ処理後の画像と前記入力画像との差分画像を生成することを特徴とする、請求項1記載の動画像符号化装置。前記フィルタ処理部は、前記第1の復号画像のフレーム、フィールド、画素ブロック、若しくは画素のいずれかの単位ごとに所定のフィルタ処理を行い、前記第2の符号化部は、前記単位毎のフィルタ処理に関する情報を符号化することを特徴とする請求項7記載の動画像符号化装置。前記第1の画素レンジ変換部は、前記差分画像をフレーム、フィールド、画素ブロック、若しくは画素のいずれかの単位ごとに定める第1の特定の範囲へ変換し、前記第2符号化部は、前記単位毎の第1の特定の範囲に関する情報を符号化することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化装置。前記入力画像をダウンサンプリングするダウンサンプリング部と、アップサンプリング部を更に備え、前記第1の符号化部は、前記ダウンサンプリング部によりダウンサンプリングされた入力画像を符号化し、前記アップサンプリング部は、前記第1の復号画像をアップサンプリングし、前記差分計算部は、前記入力画像と、前記アップサンプリング部によりアップサンプリングされた画像との差分画像を算出することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化装置。前記入力画像のフレームレートを低減するフレームレート低減部と、フレーム補間処理部を更に備え、前記第1の符号化部は、前記フレームレート低減部によりフレームレートを低減した入力画像を符号化し、前記フレーム補完処理部は、前記第1の復号画像をフレーム補間し、前記差分計算部は、前記入力画像と、前記フレーム補間処理部によりフレーム補間された画像との差分画像を算出することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化装置。視差画像選択部と視差画像生成部を更に備え、前記入力画像は複数の視点に対応する複数の視差画像を含み、前記視差画像選択部は、前記複数の視差画像のうち、前記複数の視点の内1つ以上の視点に対応する視差画像を選択し、前記第1の符号化部は、前記視差画像選択部により選択された視差画像を符号化して前記第1の符号化データを生成し、前記視差画像生成部は、前記第1の復号画像に基づき、前記視差画像選択部により選択されなかった視点に対応する視差画像を生成し、前記差分計算部は、前記入力画像と、前記視差画像生成部により生成された視差画像との差分画像を算出することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化装置。第1の符号化データを、第1の復号処理により復号して第1の復号画像を生成する第1画像復号部と、第2の符号化データを前記第1の復号処理と異なる第2の復号処理により復号して第2の復号画像を生成する第2画像復号部と、前記第2の復号画像の画素値を、第2の特定の範囲に変換することにより、第2の変換画像を生成する第2の画素レンジ変換部と、前記第1の復号画像と、前記第2の変換画像を加算して第3の復号画像を生成する加算部と、を備えた動画像復号装置。前記第2の特定の範囲は、前記第1の復号画像が取り得る画素値の最大値の負の値から、前記最大値までの範囲であることを特徴とする請求項13に記載の動画像復号装置。入力画像に対して第1の符号化処理を行って第1の符号化データを生成するステップと、前記第1の符号化データに対して第1の復号処理を行って第1の復号画像を生成するステップと、前記入力画像と前記第1の復号画像との差分画像を生成するステップと、前記差分画像の画素値を、第1の特定の範囲に変換することにより、第1の変換画像を生成するステップと、前記第1の変換画像に対して前記第1の符号化処理とは異なる第2の符号化処理を行って第2の符号化データを生成するステップと、を備え、前記第1の特定の範囲は、前記第2の符号化部で符号化可能な画素値の範囲に含まれる範囲であることを特徴とする動画像符号化方法。第1の符号化データを、第1の復号処理により復号して第1の復号画像を生成するステップと、第2の符号化データを前記第1の復号処理と異なる第2の復号処理により復号して第2の復号画像を生成するステップと、前記第2の復号画像の画素値を、第2の特定の範囲に変換して第2の変換画像を生成するステップと、前記第1の復号画像と、前記第2の変換画像を加算して第3の復号画像を生成するステップとを備えた動画像復号方法。前記第2の特定の範囲は、前記第1の復号画像が取り得る画素値の最大値の負の値から、前記最大値までの範囲であることを特徴とする請求項16に記載の動画像復号方法。MPEG-2で符号化されたデジタル放送に対して拡張データをIP伝送することで映像の品質を高めることができるが、MPEG-2はH.264やHEVCと比較すると符号化効率が低く、拡張データの符号量が大きくなる。一方、H.264とHEVCの組み合わせによりスケーラブル符号化を実現する枠組みが提案されているが、MPEG-2とHEVCといった任意のコーデックの組み合わせをサポートできるわけではない。本発明の一側面は、上記の課題を解決するために考案されたものであり、小さなデータ量の追加で画像の品質を高めることを目的とする。本発明の一態様としての動画像符号化装置は、第1の符号化部と、差分計算部と、第1の画素レンジ変換部と、第2の符号化部とを備える。前記第1の符号化部は、入力画像に対して第1の符号化処理を行って第1の符号化データを生成し、前記第1の符号化データに対して第1の復号処理を行って第1の復号画像を生成する。前記差分計算部は、前記入力画像と前記第1の復号画像との差分画像を生成する。前記第1の画素レンジ変換部は、前記差分画像の画素値を、第1の特定の範囲に変換することにより、第1の変換画像を生成する。前記第2の符号化部は、前記第1の変換画像に対して前記第1の符号化処理とは異なる第2の符号化処理を行って第2の符号化データを生成する。前記第1の特定の範囲は、前記第2の符号化部で符号化可能な画素値の範囲に含まれる範囲である。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る動画像符号化方法及び復号方法について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作をするものとして、重複する説明を適宜省略する。本実施形態に係る動画像符号化装置について図1を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る動画像符号化装置100は、第1画像符号化部101、減算部差分計算部102、第1画素レンジ変換部103及び第2画像符号化部104を含む。第1画像符号化部101は、外部から入力された複数の画素信号からなる画像以下、入力画像について所定の動画像符号化処理を行い、第1符号化データを生成する。また、第1画像符号化部101は、第1符号化データについて所定の動画像復号処理を行い、第1復号画像を生成する。減算部差分計算部102は、入力画像と、第1画像符号化部101からの第1復号画像とを受け取り、入力画像と第1復号画像との差分を計算して、差分画像を生成する。第1画素レンジ変換部103は、減算部102から差分画像を受け取り、差分画像に含まれる各画素について画素値が特定の範囲第1の特定の範囲内となるように画素値変換を行って第1変換画像を生成する。当該特定の範囲は、第2画像符号化部104が符号化可能な画素値範囲、すなわち、第2画像符号化部104が入力としてサポートする画素値範囲である。第2画像符号化部104は、第1画素レンジ変換部103から第1変換画像を受け取り、所定の動画像符号化処理を行い、第2符号化データを生成する。ただし、第2画像符号化部104は第1画像符号化部101とは異なる手法にて符号化処理を行う。次に、本実施形態に係る動画像符号化装置100の符号化処理について説明する。まず、本実施形態に係る動画像符号化装置100は、入力画像を受け取り、第1符号化部101において符号化処理を行う。この場合の符号化処理は任意の手法を用いても良いが、本実施形態においては、既存のコーデックであるMPEG-2を利用するものとする。第1符号化部101では、入力画像に対して予測、変換、量子化を行ってMPEG-2規格に準拠した第1符号化データを生成する。さらに、局所復号処理を行って第1復号画像を生成する。次に、減算部102において、入力画像と第1符号化部からの第1復号画像とについて減算処理を行い、差分画像を生成する。続いて、第1画素レンジ変換部103において画素値の変換を行い、第1変換画像を生成する。第1画素レンジ変換部103の詳細な動作については後述する。最後に、第2画像符号化部104において第1変換画像に対して符号化処理を行う。第2画像符号化部104でも任意の符号化処理を用いても良いが、本実施形態では既存のコーデックであるH.264を利用するものとする。通常のコーデックによるスケーラブル符号化を行う場合とは異なり、第2画像符号化部104において第1画像符号化部101よりも符号化効率の高いコーデックを用いることで、より効率的な符号化を行うことができる。これにより、例えばデジタル放送のように第1符号化データがMPEG-2で符号化されている必要がある場合にもH.264で符号化した第2符号化データを拡張データとしてIP伝送網などを利用して配信することで、小さなデータ量で復号画像の画質を高めることが可能となる。また、上記のように既存のコーデックを組み合わせることで、復号側では既存のコーデックにおける復号装置をそのまま利用して第1符号化データ及び第2符号化データを復号することが可能である。尚、ここでは第1画像符号化部101ではMPEG-2、第2画像符号化部104ではH.264を利用して符号化を行う場合について説明したが、それぞれの画像符号化部は任意のコーデックを利用して実現することができる。ただし、その場合後述する動画像復号装置でも対応する動画像復号処理を行う必要がある。ここで、本実施形態において特徴的な第1画素レンジ変換部103の動作について詳細に説明する。本実施形態では入力画像の画素値は8ビットで表現されているものとする。即ち、各画素は0から255の値をとり得る。第1復号画像の画素値も8ビットの範囲となるため、減算部102で生成された差分画像は-255から255の値をとり、負の値を含む9ビットの範囲となる。しかしながら、一般的なコーデックでは入力として負の値をサポートしていないため、前記差分画像をそのまま符号化することはできない。そこで、差分画像の画素値を第2画像符号化部の符号化方法にて規定されている画素レンジ内となるように変換を行う必要がある。具体的に、本実施形態では第2画像符号化部でH.264を利用し、一般的に用いられているHighProfileに従って符号化を行うものとする。H.264のHighProfileでは0から255の8ビット入力が規定されているため、差分画像の各画素の画素値が前記画素レンジ内の値となるように変換を行う。変換としては任意の方法を用いて良いが、単純には次式により差分画像から第1変換画像を生成することができる。数1において、a>>bは、aの各ビットをbビット右へシフトすることを意味する。したがって、Strans1は、Sdiff255を1ビット右シフトしたものとなる。このように、差分画像の画素値に、所定の第1の値を加算し、加算後の値を、ビットシフトすることにより、画素値の変換を行うことができる。所定の第1の値は、ここでは、数1における255がそれに相当する。ここで、Strans1は第1変換画像、Sdiffは差分画像における画素の画素値を表す。上記により、第1変換画像における各画素の画素値は0から255の範囲内に収まり、一般的なコーデックにより符号化を行うことが可能となる。この場合0は、所定の下限値、255は、所定の上限値に相当する。また、所定の第2の値を加算した後にクリッピングを行うことで変換画像を生成しても良い。たとえば次式により画素レンジ変換を行っても良い。数2における128は、上記第2の値に相当する。第1復号画像の入力画像との差分値は、第1符号化部101における符号化処理による劣化から生じるものであり、一般には絶対値は小さくなる傾向がある。即ち、差分画像における画素値は-255から255の値をとり得るが、実際には0近傍に集中し、-255や255といった絶対値の大きな値を取る画素の数は少ない。そこで、数2を用いて画素レンジ変換を行うと、絶対値の大きな値を取る画素では変換による誤差が生じるが、ビットシフト演算を行う必要がないため絶対値の小さな画素では誤差が生じることはなく、全体として生じる誤差は数1と比較して小さくできる場合がある。上記画素レンジ変換の例では第2画像符号化部104で用いるコーデックが8ビット入力を規定している場合について説明した。実際には利用するコーデックにより前記の数値例は変化する。更に、コーデックにおける規定のみでなくシステム全体として扱える画素値のレンジについても考慮する必要がある。尚、本実施の形態では第1復号画像と入力画像から算出した差分画像を画素レンジ変換した上で符号化することでスケーラビリティを実現する方式について説明したが、第2画像符号化部104が更にスケーラブル符号化を行っても良い。例えば、H.264におけるスケーラブル符号化であるH.264/SVCを利用し、第1変換画像を更にベースレイヤとエンハンスメントレイヤに分割して符号化することで、より柔軟なスケーラビリティを実現することが可能となる。更に、第1画素レンジ変換部103と第2画像符号化部104の処理を複数組み合わせることで上記のスケーラビリティを実現しても良い。後述する動画像復号装置と同様に第2符号化データを復号することで得られる復号画像に対して第1画素レンジ変換部103の処理に対応する逆変換を行った上で第1復号画像に加算する。ここで得られた画像と入力画像から再度差分画像を生成して画素レンジ変換と画像符号化処理を適用することで更なるスケーラビリティを実現することができる。本実施形態では、第1の実施形態に係る動画像符号化装置100に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図2を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る動画像復号装置200は、第1画像復号部201、第2画像復号部202、第2画素レンジ変換部203及び加算部204を含む。第1画像復号部201は、外部から入力された第1符号化データについて所定の動画像復号処理を行い、第1復号画像を生成する。第2画像復号部202は、外部から入力された第2符号化データについて所定の動画像復号処理を行い、第2復号画像を生成する。ただし、第2画像復号部202は第1画像復号部201とは異なる手法にて復号処理を行う。第2画素レンジ変換部203は、第2画像復号部202から第2復号画像を受け取り、第2復号画像に含まれる各画素について画素値が特定の範囲内となるように画素値変換を行って第2変換画像を生成する。加算部204は、第1画像復号部201から第1復号画像を、第2画素レンジ変換部203から第2変換画像をそれぞれ受け取り、第1復号画像と第2変換画像の画素値を加算して、第3復号画像を生成する。次に、本実施形態に係る動画像復号装置200の復号処理について説明する。まず、本実施形態に係る動画像復号装置200は、第1符号化データを受け取り、第1画像復号部201において復号処理を行う。このとき、第1画像復号部201では図1の動画像符号化装置100における第1画像符号化部101で行われた符号化処理に対応する復号処理を行う。第1の実施形態では第1画像符号化部101はMPEG-2を利用して符号化を行ったため、本実施形態では第1画像復号部201においてMPEG-2規格に従って第1符号化データに対する復号処理が行われ、第1復号画像が生成される。次に、動画像復号装置200は、第2符号化データを受け取り、第2画像復号部202において復号処理を行う。このとき、第2画像復号部202では図1の動画像符号化装置100における第2画像符号化部104で行われた符号化処理に対応する復号処理を行う。第1の実施形態では第2画像符号化部104はH.264を利用して符号化を行ったため、本実施形態では第2画像復号部202においてH.264規格に従って第2符号化データに対する復号処理が行われ、第2復号画像が生成される。続いて、第2画素レンジ変換部203において第2復号画像の各画素の画素値を、画素値が特定の範囲第2の特定の範囲内になるように変換し、第2変換画像を生成する。第2画素レンジ変換部203の詳細な動作については後述する。最後に、加算部204において、第1復号画像と第2変換画像とについて加算処理を行い、第3復号画像を生成する。上記のように、本実施形態における動画像復号装置200は、動画像符号化装置100の第1画像符号化部101及び第2画像符号化部104で行われた2つの異なる符号化方法に対応する復号処理をそれぞれ第1画像復号部201及び第2画像復号部202で独立に行う。そのため、第1の実施形態で述べたように既存のコーデックにおける復号装置をそのまま利用することが可能である。ここで、本実施形態において特徴的な第2画素レンジ変換部203の動作について詳細に説明する。第2画素レンジ変換部203は動画像符号化装置100における第1画素レンジ変換部103における変換処理に対応する逆変換処理を行う。第1の実施形態で述べたように、第1画素レンジ変換部103では-255から255の値をとり得る差分画像の各画素に対して数1を適用することで、0から255の範囲内に収まるようにした後に第2画像符号化部104にて符号化を行った。そこで、第2画素レンジ変換部203では第2復号画像に対し、次式により画素値の変換を行う。数3において、a<<bは、aの各ビットを左へbビットシフトさせることを意味する。したがって、Strans2は、Sdec2を1ビット左シフトしてから255を減算したものに相当する。ここで、Strans2は第2変換画像、Sdec2は第2復号画像における画素の画素値を表す。上記により、0から255の範囲内の値であった第2復号画像における各画素は動画像符号化装置100で算出された差分画像と同様の画素レンジである-255から255へと逆変換される。すなわちこのレンジ第2の特定の範囲は、入力画像または第1復号画像が取り得る画素値の最大値の負の値以上、かつ当該最大値以下の範囲に相当する。また、第1画素レンジ変換部103で数2により画素変換を行う場合には、第2画素レンジ変換部203では次式により画素値の変換を行う。上記の処理により得られた第2変換画像を第1復号画像に加算することにより、第1復号画像と比較して入力画像との誤差が小さな第3復号画像を得ることができる。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図3を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置300は動画像符号化装置100の構成要素に加え、インターレース変換部301及びプログレッシブ変換部302を更に含む。インターレース変換部301は入力画像を受け取り、プログレッシブ形式の画像をインターレース形式の画像へと変換する。プログレッシブ変換部302は第1画像符号化部101から第1復号画像を受け取り、インターレース形式の画像をプログレッシブ形式の画像へと変換する。第1の実施形態では、画像のフォーマットについては特に限定していなかった。ただし、第1画像符号化部101と第2画像符号化部104では異なる画像フォーマットを対象としても良い。例えばデジタル放送を想定した場合、第1画像符号化部101ではインターレース形式の画像を符号化することとなる。一方で、第2画像符号化部104では必ずしもインターレース形式の画像を符号化する必要はない。また、第2画像符号化部104で用いるコーデックがH.264でない場合に、インターレース形式の画像を入力としてサポートしていない可能性もある。上記の場合に、第1画像符号化部101ではインターレース形式の画像を、第2画像符号化部104ではプログレッシブ形式の画像を入力として符号化を行っても良い。そのために、動画像符号化部101はインターレース変換部301によりインターレース形式に変換された画像を符号化する。また、画像符号化部104では入力画像とプログレッシブ変換部302でプログレッシブ形式に変換された第1復号画像との差分を第1画素レンジ変換部で画素値変換した画像を符号化する。尚、ここでは入力画像の形式がプログレッシブである場合について説明したが、入力画像がインターレース形式であった場合にはインターレース変換部301及びプログレッシブ変換部302は不要となり、差分画像に対してプログレッシブ変換を行えば良い。また、第1画像符号化部と第2画像符号化部で入力する形式が逆であっても良く、その場合には対応する位置でインターレース変換、プログレッシブ変換を行えば良い。本実施形態では、第3の実施形態に係る動画像符号化装置300に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図4を参照して詳細に説明する。動画像復号装置400は動画像復号装置200の構成要素に加え、プログレッシブ変換部302を更に含み、プログレッシブ変換部302は動画像符号化装置300と同様の処理を行う。このとき、第3の実施形態と同様に第1復号画像に対してプログレッシブ変換を適用することで、インターレース形式である第1復号画像とプログレッシブ形式である第2変換画像との対応づけが可能となる。これらを加算することで、第1画像符号化部101と第2画像符号化部104において異なる画像フォーマットで符号化が行われる場合にも、第1及び第2の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図5を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置500は動画像符号化装置100の構成要素の内、第1画素レンジ変換部103が異なる機能を持つ第1画素レンジ変換部501で置き換えられ、エントロピー符号化部502を更に含む。第1画素レンジ変換部501は、動画像符号化装置100における第1画素レンジ変換部103と同様に減算部102から差分画像を受け取り、差分画像に含まれる各画素について画素値が特定の範囲内となるように画素値変換を行って第1変換画像を生成する。更に、画素レンジ変換を行う際に使用したパラメータである画素レンジ変換情報を出力する。エントロピー符号化部502は、第1画素レンジ変換部501から画素レンジ変換情報を受け取り、所定の符号化処理を行って第3符号化データを生成する。ここで、本実施形態で特徴的な第1画素レンジ変換部501及びエントロピー符号化部502について説明する。第1の実施形態では数1により画素レンジ変換を行った。数1では差分画像の画素値が-255から255の値をとることを想定して変換を行っている。しかしながら、差分画像の全画素について、実際には上記の画素レンジよりも狭い範囲に存在する場合がある。その場合、数1では1ビットシフトするために必ず下位1ビットの情報が失われ、過度に情報が失われてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では数1に代えて次式により画素変換を行う。ここで、max及びminはそれぞれ差分画像に含まれる全画素における最大値と最小値を表す。数5を用いることで、実際に画素値が存在する範囲が0から255となるように変換するため、変換時に失われる情報が少ないという利点がある。数5で用いたmax及びminは、画素レンジ変換情報としてエントロピー符号化部502へと出力される。エントロピー符号化部502では例えばハフマン符号化や算術符号化などにより符号化処理が行われ、第3符号化データとして出力される。ここでは差分画像に含まれる画素値の最大値及び最小値を利用して画素レンジ変換を行う場合について説明したが、ヒストグラムパッキングなど、一般的に用いられる他のトーンマッピング手法を用いて画素レンジ変換を行っても良く、その場合には最大値及び最小値の代わりに必要となるパラメータを画素レンジ変換情報として符号化する。上記画素レンジ変換情報はフレーム、フィールド、画素ブロックなど任意の単位で符号化して良い。例えば、画素ブロック毎に符号化する場合にはフレームなどと比較してより細かい単位で最大値と最小値を算出するため、画素レンジ変換により失われる情報も少なくなるが、一方で画素レンジ変換情報の符号化によるオーバーヘッドは増加する。また、ここでは画素レンジ変換手段が1つであるかのように説明したが、上記複数の画素レンジ変換手段を切り替えて用いても良い。切り替え単位についてもフレーム、フィールド、画素ブロック、画素などが考えられるが、符号化装置と復号装置で対応する画素レンジ変換を行う必要がある。そこで、予め定めた判断基準に基づいて切り替えても良いし、また符号化側で任意に設定した画素レンジ変換手段を示すインデクスなどの情報を画素レンジ変換情報に含めて符号化しても良い。画素レンジ変換情報については、変換に用いるパラメータを符号化するのみでなく、画素レンジ変換により失われる情報を補償するための情報であっても良い。例えば、数1に従って画素レンジ変換を行う場合、前述の通り下位1ビットの情報が失われるために差分画像と第1変換画像との間に誤差が生じる。そこで、下位1ビット分の情報を別途符号化することで、後述する復号装置では画素レンジ変換で生じた誤差を補償することが可能となる。さらに、ここでは前記画素レンジ変換情報を第1符号化データ及び第2符号化データとは独立に符号化を行って第3符号化データを生成する場合について説明したが、第1符号化データや第2符号化データに多重化しても良い。ただし、第1画像符号化部101及び第2画像符号化部104で用いる符号化方式に準拠している必要がある。そこで、例えばH.264で符号化される第2符号化データに多重化する場合には、SupplementalEnhancementLayerSEIで自由にパラメータを記述可能なNALユニットとしてサポートされているUserdataunregisteredSEImessageを利用して符号化すれば良い。本実施形態では、第5の実施形態に係る動画像符号化装置500に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図6を参照して詳細に説明する。動画像復号装置600は動画像復号装置200の構成要素に加え、エントロピー復号部601を更に含み、第2画素レンジ変換部203が異なる機能を持つ第2画素レンジ変換部602に置きかえられる。エントロピー復号部601は第3符号化データを受け取り、所定の復号処理を行って画素レンジ変換情報を得る。第2画素レンジ変換部602は第2画像復号部202から第2復号画像を、エントロピー復号部から601から画素レンジ変換情報をそれぞれ受け取り、第2復号画像に含まれる各画素について画素値が特定の範囲内となるように画素値変換を行って第2変換画像を生成する。ここで、本実施形態で特徴的なエントロピー復号部601及び第2画素レンジ変換部602について説明する。エントロピー復号部601は第3符号化データに対して、動画像符号化装置500のエントロピー符号化部502にて行われた符号化処理に対応する復号処理を行うことで画素レンジ変換情報を得る。ここで、画素レンジ変換情報が数5におけるmax及びminであった場合、数3に代えて次式により動画像符号化装置500における第1画素レンジ変換部501で行われた変換処理に対応する逆変換処理を行うことができる。数6により変換を行うことで、動画像符号化装置500において差分画像に含まれる画素値の最大値及び最小値を用いた画素レンジ変換を行う場合にも第1及び第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記画素レンジ変換情報を符号化する単位や多重化される位置及び複数の画素レンジ変換手段の切り替えについては動画像符号化装置500と同一である。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図7を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置700は動画像符号化装置100の構成要素に加え、フィルタ処理部701及びエントロピー符号化部702を更に含む。フィルタ処理部701は入力画像と第1画像符号化部101から第1復号画像を受け取り、第1復号画像に対して所定のフィルタ処理を行う。更に、処理に用いたフィルタを示すフィルタ情報を出力する。エントロピー符号化部702は、フィルタ処理部701からフィルタ情報を受け取り、所定の符号化処理を行って第3符号化データを生成する。ここで、本実施形態で特徴的なフィルタ処理部701及びエントロピー符号化部702について説明する。フィルタ処理部701では、第1復号画像に対してフィルタを適用することで入力画像と第1復号画像との誤差を低減する。例えば、フィルタ処理において画像復元で一般に用いられる2次元のWienerfilterを用いることで、入力画像とフィルタを適用した第1復号画像との2乗誤差を最小にすることができる。フィルタ処理部701は、入力画像及び第1復号画像を受け取り、2乗誤差最小基準でフィルタ係数を算出し、次式により第1復号画像の各画素に対してフィルタを適用する。Sfiltは、はフィルタ適用後の画像、Sdec1は第1復号画像における画素の画素値を表し、hはフィルタ係数を表す。i及びjの取り得る値はフィルタの水平方向及び垂直方向のタップ長にそれぞれ依存する。算出されたフィルタ係数hは、フィルタ情報としてエントロピー符号化部702へと出力される。エントロピー符号化部702では例えばハフマン符号化や算術符号化などにより符号化処理が行われ、第3符号化データとして出力される。また、フィルタのタップ長や形状について符号化装置700で任意に設定し、これらを示す情報をフィルタ情報に含めて符号化しても良い。更に、フィルタ係数を示す情報として、係数値そのものではなく予め用意した複数のフィルタから選択して当該フィルタを示すインデクスなどの情報を符号化しても良いが、この場合には後述する復号装置でも同一のフィルタ係数を予め保持しておく必要がある。また、フィルタ処理についても全ての画素に対して行う必要はなく、例えばフィルタを適用することで入力画像との誤差が低減する領域に対してのみフィルタを適用しても良いが、後述する復号装置では入力画像に関する情報は得られないため、フィルタを適用する領域を示す情報を別途符号化する必要がある。本実施形態では、入力画像と前記フィルタ処理後の画像とで差分画像を生成する点が第1の実施形態と異なる。フィルタ処理を行って入力画像との誤差を低減した上で差分画像を生成することで、差分画像に含まれる画素値のエネルギーが小さくなり、第2画像符号化部での符号化効率が高まる。また、第5の実施形態のように実際に差分画像に含まれる画素値の分布に基づいて画素レンジ変換を行う場合には、差分画像の画素値が0近傍に集中することでより効率の良い画素レンジ変換を行うことができ、更に符号化効率を高めることができる。尚、本実施形態ではWienerfilterを用いて第1復号画像の画質を向上させる方式について説明したが、公知である他の高画質化処理を用いても良い。例えば、bi-linearfilterやnon-localmeansfilterなどを用いても良く、この場合はこれらの処理に関するパラメータをフィルタ情報として符号化する。更に、H.264のデブロック処理のようにパラメータを付加することなく符号化側と復号側で共通の処理を行う場合など、必ずしも追加情報を符号化する必要はない。さらに、ここでは一般的な積和演算によるフィルタ処理について説明したが、フィルタ係数の1つとしてオフセット項を用いても良い。例えば、数7による積和に対してさらにオフセット項を加算することでフィルタ処理結果としても良く、またオフセット項を加算するのみの処理も本実施の形態ではフィルタ処理とみなす。また、ここでは高画質化処理が1つのように説明したが、上述した複数の高画質化処理を切り替えて用いても良い。切り替え単位については第5の実施形態の画素レンジ変換手段の切り替えと同様、フレーム、フィールド、画素ブロック、画素などとして良い。これらを予め定めた判断基準に基づいて切り替えても良いし、また符号化側で任意に設定した高画質化処理を示すインデクスなどの情報をフィルタ情報に含めて符号化しても良い。さらに、フィルタ情報を示す符号化データの生成方法についても第5の実施形態で述べた通りに第1及び第2符号化データに多重化しても良い。本実施形態では、第7の実施形態に係る動画像符号化装置700に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図8を参照して詳細に説明する。動画像復号装置800は動画像復号装置200の構成要素に加え、エントロピー復号部801及びフィルタ処理部802を更に含む。エントロピー復号部801は第3符号化データを受け取り、所定の復号処理を行ってフィルタ情報を得る。フィルタ処理部802は、第1画像復号部201から第1復号画像を、エントロピー復号部801からフィルタ情報をそれぞれ受け取り、フィルタ情報に示されるフィルタ処理を第1復号画像に対して行う。ここで、本実施形態で特徴的なエントロピー復号部801及びフィルタ処理部802について説明する。エントロピー復号部801は第3符号化データに対して、動画像符号化装置700のエントロピー符号化部702にて行われた符号化処理に対応する復号処理を行うことでフィルタ情報を得る。ここで、フィルタ情報として数7におけるhで示されるWienerfilterの係数であれば、フィルタ処理部802では数7に従って第1復号画像に対して符号化装置700と同一のフィルタ処理を行うことができる。数7によりフィルタ処理を行うことで、動画像符号化装置700において第1復号画像に対してフィルタ処理を行う場合にも第1及び第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記フィルタ情報を符号化する単位や多重化される位置及び複数の高画質化処理の切り替え方法については動画像符号化装置700と同一である。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図9を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置900は動画像符号化装置100の構成要素に加え、ダウンサンプリング部901、アップサンプリング部902を更に含む。ダウンサンプリング部901は入力画像を受け取り、所定のダウンサンプリング処理を行うことで解像度を低減した画像を出力する。アップサンプリング部902は第1画像符号化部101から第1復号画像を受け取り、所定のアップサンプリング処理を行うことで入力画像と同等の解像度とした画像を出力する。ここで、本実施形態で特徴的なダウンサンプリング部901及びアップサンプリング部902について説明する。ダウンサンプリング部901は、入力画像の解像度を低減する。例えば、第1画像符号化部101で生成される第1符号化データがデジタル放送での配信を想定している場合、第1画像符号化部の入力は1440x1080画素である。一般的には、これを受像機側でアップサンプリングすることで1920x1080画素の映像として表示している。そこで、例えば入力画像が1920x1080画素である場合にはダウンサンプリング部901にて1440x1080画素にダウンサンプリング処理が行われる。このとき、ダウンサンプリング処理としては単純なサブサンプリングに加え、バイリニアやバイキュービックによるダウンサンプリングなどを用いて良く、また所定のフィルタ処理やウェーブレット変換によりダウンサンプリングを行っても良い。上記の処理により解像度を低減した画像に対して第1画像符号化部101において所定の符号化処理を行い、第1符号化データ及び第1復号画像が生成される。このとき、第1復号画像は解像度の低い画像として出力されるが、アップサンプリング部902において解像度を向上させて入力画像との差分画像を生成することで、受像機にて画像を表示する際の画質を向上させることができる。アップサンプリング902におけるアップサンプリング処理としては、バイリニアやバイキュービックによるアップサンプリングなどを用いて良く、また所定のフィルタ処理や、画像の自己相似性を利用したアップサンプリング処理を用いても良い。画像の自己相似性を利用する場合には、符号化対象画像のフレーム内で類似した領域を抽出して利用する方法や、複数のフレームから類似した領域を抽出して所望の位相を再現する方法など、一般に用いられるアップサンプリング処理を用いて良い。尚、入力画像の解像度は一般に4K2Kと呼ばれる3840x2160画素など、任意の解像度であって構わない。このように、入力画像の解像度とダウンサンプリング部901が出力する画像の解像度の組み合わせにより、任意の解像度スケーラビリティを実現することができる。また、本実施形態におけるアップサンプリング処理やダウンサンプリング処理は上述した複数の手段を切り替えて用いても良い。その際、予め定めた判断基準に基づいて切り替えても良いし、また符号化側で任意に設定した手段を示すインデクスなどの情報を追加データとして符号化しても良い。追加データの符号化方法については例えば第5の実施形態に従うことで可能となる。本実施形態では、第9の実施形態に係る動画像符号化装置900に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図10を参照して詳細に説明する。動画像復号装置1000は動画像復号装置200の構成要素に加え、アップサンプリング部902を更に含む。アップサンプリング部902は第1画像復号部201から第1復号画像を受け取り、所定のアップサンプリング処理を行うことで解像度を向上させた画像を出力する。ここで、本実施形態で特徴的なアップサンプリング部902について説明する。第9の実施形態で述べたように、ここでは第1符号化データと第2符号化データでは異なる解像度の画像が符号化されており、第1復号画像は第2復号画像と比較して解像度の低い画像であることを前提としている。アップサンプリング部902は、第1復号画像に対して第9の実施形態の動画像符号化装置900におけるアップサンプリング902と同一の処理により第1復号画像の解像度を向上させる。このとき、第1復号画像は第2復号画像と同一の解像度までアップサンプリングされる。第2復号画像における解像度は第2画像復号部において第2符号化データを復号することで得られ、アップサンプリング部902は第2復号画像の解像度情報を第2画像復号部より受け取り、アップサンプリング処理を行う。尚、複数のアップサンプリング処理手段を切り替えて用いる場合、切り替え方法や追加データのフォーマットについては動画像符号化装置900に従うことで可能となる。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図11を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置1100は動画像符号化装置100の構成要素に加え、フレームレート低減部1101、フレーム補間処理部1102を更に含む。フレームレート低減部1101は入力画像を受け取り、所定の処理を行うことでフレームレートを低減した画像を出力する。フレーム補間処理部1102は第1画像符号化部101から第1復号画像を受け取り、所定の処理を行うことでフレームレートを向上した画像を出力する。ここで、本実施形態で特徴的なフレームレート低減部1101及びフレーム補間処理部1102について図12を参照して説明する。第1画像符号化部101で生成される第1符号化データがデジタル放送での配信を想定している場合、第1画像符号化部の入力フレームレートは29.97Hzである。一方で、入力画像のフレームレートが59.94Hzであったとすると、フレームレート低減部1101において入力画像のフレームレートを29.97Hzに低減する。フレームレートの低減においては任意の方法を用いて良いが、本実施形態では簡単のため単純にフレームを間引きする場合について説明する。図12においてフレーム番号が2nn=0,1,2,となるフレームのみを第1画像符号化部101に入力して符号化することで、第1復号画像のフレームレートを29.97Hzとすることができる。続いて、前記第1復号画像に対してフレーム補間処理部1102においてフレーム補間処理を行う。フレーム補間処理についても任意の方法を用いて良い。本実施形態では前後のフレームから動き情報を解析し、中間フレームを生成するものとする。上記フレーム補間処理により、フレーム番号が2n1n=0,1,2,のフレームが生成される。このとき、フレーム番号が2nとなるフレームにおいては入力画像と第1復号画像との差分を算出して差分画像とする。また、フレーム番号が2n1となるフレームにおいては入力画像とフレーム補間された画像との差分を算出して差分画像とする。生成された差分画像に対して第1の実施形態と同様に画素レンジ変換及び第2画像符号化部による符号化を行う。フレーム補間画像の生成においては、第1復号画像をそのまま用いても良い。即ち、2n番目のフレームを2n1番目のフレームとして上述の処理を行っても良い。このようにすることで、補間画像の画質が低下するため、第2画像符号化部における符号化効率も低下するが、フレーム補間処理における処理量を大幅に削減することができる。更に、第2画像符号化部においてはフレーム補間された画像のみを入力画像として符号化を行っても良い。即ち、フレーム番号が2n1となるフレームのみを符号化する。この場合には2n番目のフレームにおける画像からの予測ができないために符号化効率は低下するが、2n番目のフレームの符号化に要するオーバーヘッドを削減することができる。ここでは、第1画像符号化部101及び第2画像符号化部104に入力すべき画像のフレームレートが所定の値となっている場合について説明したが、それぞれのフレームレートについては符号化装置1100にて任意に設定しても良く、その際にフレームレートを示す情報を追加データとして符号化しても良い。追加データの符号化方法については例えば第5の実施形態に従うことで可能となる。本実施形態では、第11の実施形態に係る動画像符号化装置1100に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図13を参照して詳細に説明する。動画像復号装置1200は動画像復号装置200の構成要素に加え、フレーム補間処理部1102を更に含む。フレーム補間処理部1102は第1画像復号部201から第1復号画像を受け取り、所定のフレーム補間処理を行うことでフレームレートを向上させた画像を出力する。ここで、本実施形態で特徴的なフレーム補間処理部1102について説明する。フレーム補間処理部1102は、第1復号画像に対して第11の実施形態の動画像符号化装置1100におけるフレーム補間処理部1102と同一の処理により第1復号画像のフレームレートを向上させる。このとき、第1復号画像からフレーム補間処理により生成された中間フレーム画像に対して第2変換画像を加算することで、第1復号画像のフレームレートを向上させた上で画質を向上させることが可能となる。尚、動画像符号化装置1100にて任意のフレームレートを設定して追加データで符号化している場合、追加データのフォーマットについては動画像符号化装置1100に従うことで可能となる。本実施形態では、第1の実施形態の変形例について述べる。以下、本実施形態に係る動画像符号化装置について図14を参照して詳細に説明する。動画像符号化装置1300は動画像符号化装置100の構成要素に加え、視差画像選択部1301、視差画像生成部1302を更に含む。さらに、入力画像は複数の視差における動画像を含むものとする。視差画像選択部1301は入力画像を受け取り、入力画像における所定の視差画像を選択し、当該視差における画像を出力する。視差画像生成部1302は第1画像符号化部101から第1復号画像を受け取り、所定の処理を行うことで、視差画像選択部1301で選択されなかった視差に該当する画像を生成する。ここで、本実施形態で特徴的な視差画像選択部1301及び視差画像生成部1302について説明する。ここでは、入力画像が9視差の画像から構成されているものとする。このとき、例えば視差画像選択部において5視差の画像を選択することで、第1画像符号化部により5視差の画像からなる第1符号化データを生成することができる。このとき、第1画像符号化部ではそれぞれの視差画像を独立に符号化しても良く、また第1画像符号化部が視差間の予測を用いた多視差符号化に対応したコーデックを用いて符号化しても良い。続いて、視差画像生成部1302では第1復号画像から、視差画像選択部1301で選択されなかった4視差に該当する画像を生成する。このとき、一般的な視差画像の生成手法を用いても良く、入力画像から得た画像の奥行き情報を用いても良い。ただし、後述する動画像復号装置でも同様の視差画像生成処理を行う必要があるため、奥行き情報を用いる場合には追加データとして符号化する必要がある。追加データの符号化方法については例えば第5の実施形態に従うことで可能となる。上記により生成された視差画像と入力画像との差分を差分画像とし、第1の実施形態と同様に画素レンジ変換及び第2画像符号化部による符号化を行う。尚、第11の実施形態においてフレームレートスケーラビリティについて説明した場合と同様に、視差画像選択部1301で選択された画像、即ち第1復号画像そのものについても入力画像との差分を差分画像として後段の処理を行っても良い。これにより、第1復号画像の画質を向上させることができ、更に第2画像符号化部が視差間の予測に対応したコーデックであれば予測に用いることのできる画像が増加することで、視差画像生成部1302で生成された視差画像と入力画像との差分画像に対する符号化効率も向上させることができる。以上、視差画像数に関するスケーラビリティを実現するための方法について述べた。ここで、一般に視差画像とは3D映像などに用いられ、人間の左右の視点に相当する十分に近い視点を想定した画像を表わす。しかしながら、上記の枠組みを用いることで、一般的なマルチアングル画像についても同様にスケーラビリティを実現することができる。例えばアングルを切り替えて視聴するようなシステムを想定したとき、離れた視点からの画像であっても、アフィン変換に代表される幾何変換などによりベースレイヤのデコード画像から異なる視点の画像を生成することで、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態では、第13の実施形態に係る動画像符号化装置1300に対応する動画像復号装置について述べる。以下、本実施形態に係る動画像復号装置について図15を参照して詳細に説明する。動画像復号装置1400は動画像復号装置200の構成要素に加え、視差画像生成部1302を更に含む。視差画像生成部1302は第1画像復号部201から第1復号画像を受け取り、所定の視差画像生成処理を行うことで異なる視差に該当する画像を生成する。ここで、本実施形態で特徴的な視差画像生成部1302について説明する。視差画像生成部1302は、第1復号画像に対して第13の実施形態の動画像符号化装置1300における視差画像生成部1302と同一の処理により第1復号画像から異なる視差に該当する画像を生成する。このとき、第1復号画像から視差画像生成処理により生成された中間フレーム画像に対して第2変換画像を加算することで、第1復号画像の視差数を増加させた上で画質を向上させることが可能となる。尚、動画像符号化装置1300にて入力画像から得られた奥行き情報を利用して視差画像を生成して奥行き情報を追加データで符号化している場合、追加データのフォーマットについては動画像符号化装置1300に従うことで可能となる。以上、本発明の各実施形態を説明した。これまで述べてきたように、本発明の実施形態では、2種類の異なるコーデック及びコーデック間を接続するための画素レンジ変換部を用いてスケーラビリティを実現する。例えばMPEG-2で符号化された画像の復号画像デジタル放送と、入力画像との差分画像を画素レンジ変換してH.264やHEVCで符号化することができる。差分画像は、同サイズの画像、拡大画像、フレーム補間画像、または視差画像と、対応する入力画像から算出することができ、この場合それぞれ客観画質、解像度、フレームレート、視差数のスケーラビリティを実現することができる。さらにこのとき、第1のコーデックの復号画像に対して画像復元フィルタなどのポスト処理を適用してから差分画像を生成することで、差分値の画素レンジが小さくなり、第2のコーデックにおける符号化効率を向上させることができる。2種類のコーデックを利用したスケーラブル符号化により、エンハンスメントレイヤはベースレイヤよりも符号化効率の高いコーデックを利用することができる。これにより、H.264やHEVCを利用してデジタル放送から小さなデータ量の追加で画像の品質を高めることができる。さらに、これによりH.264やHEVCのデコーダが普及することでデジタル放送の符号化方式をMPEG-2からスムーズに新コーデックへと移行することも可能である。上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した動画像符号化装置及び復号装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスクフレキシブルディスク、ハードディスク等、光ディスクCD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-ROM、DVD±R、DVD±RW等、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をCPUで実行させれば、上述した実施形態の動画像符号化装置及び復号装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているOSオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワーク等のMWミドルウェア等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。さらに、本開示における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。また、記録媒体は1つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本開示における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。なお、本開示におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の1つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。また、本開示の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本開示の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"