"活性末端を有する共役ジエン重合体Aを用意する工程、及び前記共役ジエン重合体Aとアルコキシシリル基を有する変性剤Bを混合撹拌し、両者を反応させる変性反応工程を有する、変性共役ジエン重合体Cの製造方法において、前記変性反応工程における前記攪拌の撹拌動力が1~50kW/m3である変性共役ジエン重合体Cの製造方法。前記変性反応工程が、連続式である、請求項1に記載の製造方法。前記重合反応工程が、連続式である、請求項1または2のいずれかに記載の製造方法。前記変性剤Bが、下記一般式1で表される化合物である請求項1~3のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。式中、XはCl,Br,Iのいずれか1つから選ばれ、R1,R2はアルキル基、アリール基、ビニル基のいずれか1つ、mは1~4の整数、nは1~3の整数、mnは2~4である前記変性剤Bが、下記一般式2で表される化合物である、請求項1~3のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。式2中、R1~R4は、各々独立して、炭素数1~20のアルキル基又はアリール基を表し、R5は炭素数1~10のアルキレン基を表し、R6は炭素数1~20のアルキレン基を表し、mは1又は2の整数であり、nは2又は3の整数である。前記変性剤Bが、下記一般式3で表される化合物である、請求項1~3のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。式3中、R1、R2は、各々独立して炭素数1~20のアルキル基、又はアリール基であり、R3は炭素数1~20のアルキレン基であり、R4、R5は炭素数1~6の炭化水素基であって、隣接する2つのNとともに5員環以上の環構造をなし、R6は炭素数1~20の炭化水素基、活性水素を持たないヘテロ原子で置換されている炭素数1~20の炭化水素基、又は3有機置換シリル基であり、nは、2又は3の整数である。請求項1~6のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体の製造方法によって得られた変性共役ジエン重合体Cを20質量部以上含むゴム成分100質量部と、シリカ系無機充填剤0.5~300質量部と、を含む変性共役ジエン重合体組成物。しかしながら、近年においては、低燃費化の要求のさらなる高まりとともに、一層、ヒステリシスロスを低減化させたゴム組成物の開発が要求されるようになっている。本発明の課題は、シリカ系無機充填剤と混合して加硫物としたときに、低ヒステリシスロス性とウェットスキッド抵抗性、引っ張り特性、耐摩耗性のバランスに優れたゴム組成物とすることができる、変性共役ジエン重合体の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、前記従来技術の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、従来の共役ジエン系ゴムの変性方法共役ジエン系ゴムにシリカとの親和性や反応性を有する官能基を導入して変性する方法では、共役ジエン系ゴムの変性率が十分でなく、その結果、シリカの分散性を十分に改良できていないことが分かった。そして、共役ジエン系モノマー又は共役ジエン系モノマーと芳香族ビニルモノマーを重合させて活性末端を有する共役ジエン重合体Aを合成した後、Aをアルコキシシリル基を有する変性剤Bを用いて変性させる場合には、両者を攪拌する際の撹拌動力を1~50kW/m3とすると、変性率が格段に向上し、この方法によって得られる変性共役ジエン重合体Cを、シリカ系無機充填剤と混合して、加硫物とすると、低ヒステリシスロス性、ウェットスキッド抵抗性、引っ張り特性、耐摩耗性のバランスに優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は以下の通りである。活性末端を有する共役ジエン重合体Aを用意する工程、及び前記共役ジエン重合体Aとアルコキシシリル基を有する変性剤Bを混合撹拌し、両者を反応させる変性反応工程を有する、変性共役ジエン重合体Cの製造方法において、前記変性反応工程における前記攪拌の撹拌動力が1~50kW/m3である変性共役ジエン重合体Cの製造方法。本発明の方法によれば、共役ジエン重合体Aがアルコキシシリル基を有する変性剤Bにより高い変性率で変性された、変性共役ジエン重合体Cを得ることができる。なお、変性共役ジエン重合体Cとは、変性反応によって少なくとも一部が変性された共役ジエン共重合体Aをいい、具体的には、共役ジエン共重合体Aとその変性体の混合物ただし、変性率が100の場合は共役ジエン共重合体Aの変性体単独である。さらに、本発明の方法で製造された変性共役ジエン重合体Cを、シリカ系無機充填剤と混合し、加硫物とすると、低ヒステリシスロス性、ウェットスキッド抵抗性、耐摩耗性、引っ張り特性のバランスに優れるゴム組成物が得られる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態と言う。について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。活性末端を有する共役ジエン重合体Aを用意する工程では、例えば、有機アルカリ金属化合物又は有機アルカリ土類金属化合物を重合開始剤として用い、共役ジエン化合物、又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを、重合又は共重合することで、活性末端を有する共役ジエン重合体Aを得ることができる。ここで、変性共役ジエン重合体Cを構成する共役ジエン重合体Aは、単一の共役ジエン化合物の重合体又は異なる種類の共役ジエン化合物の重合体すなわち共重合体、又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体である。共役ジエン化合物は、重合可能な単量体であれば特に限定されず、例えば1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、3-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘプタジエン、1,3-ヘキサジエン等が挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、1,3-ブタジエン、イソプレンが好ましい。これらは1種のみならず2種以上を併用してもよい。芳香族ビニル化合物は、共役ジエン化合物と共重合可能な単量体であればよく、特に限定されず、例えばスチレン、mまたはp-メチルスチレン、α-メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、ジフェニルエチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。これらは1種のみならず2種以上を併用してもよい。共役ジエン化合物中に、アレン類、アセチレン類等が不純物として含有されていると、後述する変性反応を阻害するおそれがある。そのため、これらの不純物の含有量濃度質量の合計は、200ppm以下であることが好ましく、100ppm以下であることがより好ましく、50ppm以下であることが更に好ましい。アレン類としては、例えばプロパジエン、1,2-ブタジエン等が挙げられる。アセチレン類としては、例えばエチルアセチレン、ビニルアセチレン等が挙げられる。共役ジエン重合体Aが共重合体である場合、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えばブタジエン-イソプレンランダム共重合体、ブタジエン-スチレンランダム共重合体、イソプレン-スチレンランダム共重合体、ブタジエン-イソプレン-スチレンランダム共重合体等が挙げられる。共重合体鎖中の各単量体の組成分布は特に限定されないが、例えば統計的ランダムな組成に近い完全ランダム共重合体、組成分布に勾配があるテーパー勾配ランダム共重合体等が挙げられる。共役ジエンの結合様式、すなわち1,4-結合や1,2-結合等の組成は、分子鎖によって均一であってもよいし、異なっていてもよい。ブロック共重合体としては、例えばブロックが2個からなる2型ブロック共重合体、3個からなる3型ブロック共重合体、4個からなる4型ブロック共重合体等が挙げられる。ここでスチレン等の芳香族ビニル化合物からなるブロックをSで表し、ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン化合物からなるブロック及び/又は芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体からなるブロックをBで表すと、S-B2型ブロック共重合体、S-B-S3型ブロック共重合体、S-B-S-B4型ブロック共重合体等で表される。上式において、各ブロックの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。例えばブロックBが芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体の場合、ブロックB中の芳香族ビニル化合物は均一に分布していても、又はテーパー状に分布していてもよい。また、ブロックBに、芳香族ビニル化合物が均一に分布している部分及び/又はテーパー状に分布している部分がそれぞれ複数個共存していてもよい。さらには、ブロックBに、芳香族ビニル化合物含有量が異なるセグメントが複数個共存していてもよい。共重合体中にブロックS、ブロックBがそれぞれ複数存在する場合、それらの分子量や組成等の構造は、同一でもよいし、異なっていてもよい。重合開始剤として用いる有機アルカリ金属化合物としては、特に限定されないが、有機リチウム化合物が好ましい。有機リチウム化合物としては、低分子化合物や可溶化したオリゴマーの有機リチウム化合物が挙げられ、また、有機基とリチウムの結合様式においては、炭素-リチウム結合からなる化合物、窒素-リチウム結合からなる化合物、錫-リチウム結合からなる化合物等が挙げられる。炭素-リチウム結合を有する有機リチウム化合物としては、例えばn-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウム、n-ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム等が挙げられる。窒素-リチウム結合からなる有機リチウム化合物としては、例えばリチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジ-n-ヘキシルアミド、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムモルホリド等が挙げられる。有機リチウム化合物としては、上記のモノ有機リチウム化合物だけでなく、多官能有機リチウム化合物を使用して、又は、モノ有機リチウム化合物と併用して重合させることもできる。多官能有機リチウム化合物としては、例えば1,4-ジリチオブタン、sec-ブチルリチウムとジイソプロペニルベンゼンの反応物、1,3,5-トリリチオベンゼン、n-ブチルリチウムと1,3-ブタジエン及びジビニルベンゼンの反応物、n-ブチルリチウムとポリアセチレン化合物の反応物等が挙げられる。さらに、米国特許第5,708,092号明細書、英国特許第2,241,239号明細書、米国特許第5,527,753号明細書等に開示されている有機アルカリ金属化合物も使用することができる。有機リチウム化合物としては、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウムが好ましい。有機リチウム化合物は1種のみならず2種以上の混合物として用いてもよい。他の有機アルカリ金属化合物としては、例えば有機ナトリウム化合物、有機カリウム化合物、有機ルビジウム化合物、有機セシウム化合物等が挙げられる。具体的には、ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン等が挙げられる。その他にも、リチウム、ナトリウム及びカリウム等のアルコキサイド、スルフォネート、カーボネート、アミド等が挙げられる。また、上述した有機アルカリ金属化合物は、有機アルカリ土類金属化合物やその他の有機金属化合物と併用してもよい。重合開始剤として用いる有機アルカリ土類金属化合物としては、有機マグネシウム化合物、有機カルシウム化合物、有機ストロンチウム化合物等が挙げられる。また、アルカリ土類金属のアルコキサイド、スルフォネート、カーボネート、アミド等の化合物を用いてもよい。これらの有機アルカリ土類金属化合物は、アルカリ金属化合物や、その他有機金属化合物と併用してもよい。活性末端を有する共役ジエン重合体Aは、上述した有機アルカリ金属化合物及び/又は有機アルカリ土類金属化合物を重合開始剤とし、共役ジエン化合物、又は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物をアニオン重合共重合させることにより得られる。特に、共役ジエン重合体Aは、リビングアニオン重合による成長反応によって得られる活性末端を有する重合体であることがより好ましい。これにより、高変性率の変性共役ジエン重合体を得ることができる。重合プロセスとしては連続式、バッチ式、セミバッチ式の何れのプロセスでも良いが、タイヤ原料として用いた時の耐摩耗性が良いことから連続式が好ましい。連続式においては、1個又は2個以上の連結された反応器を用いることができるが、2個以上用いると分子量分布を狭くすることもできるなど、分子量分布の制御の観点からも好ましい。反応器は、例えば撹拌機付きの槽型、管型等を用いることができる。共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物の重合反応は、溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、例えば飽和炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素系溶媒が挙げられる。具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素及びそれらの混合物からなる炭化水素等が挙げられる。重合反応に供する前に、不純物であるアレン類やアセチレン類を有機金属化合物で処理することは、高濃度の活性末端を有する重合体が得られる傾向にあり、更には高い変性率が達成される傾向にあるため好ましい。共役ジエン化合物の重合反応においては、極性化合物を添加してもよい。極性化合物は、芳香族ビニル化合物を共役ジエン化合物とランダムに共重合させるために用いることができ、共役ジエン部のミクロ構造を制御するためのビニル化剤としても用いることができる。また、重合速度の改善等にも効果がある。極性化合物としては、特に限定されず、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシベンゼン、2,2-ビス2-オキソラニルプロパン等のエーテル類;テトラメチルエチレンジアミン、ジピペリジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、キヌクリジン等の第3級アミン化合物;カリウム-t-アミラート、カリウム-t-ブチラート、ナトリウム-t-ブチラート、ナトリウムアミラート等のアルカリ金属アルコキシド化合物;トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物等を用いることができる。これらの極性化合物は、それぞれ単独で用いてもよく2種以上を組み合わせて用いてもよい。極性化合物の使用量は、特に限定されず、目的等に応じて選択することができる。通常、重合開始剤1モルに対して0.01~100モルであることが好ましい。このような極性化合物ビニル化剤は重合体共役ジエン部分のミクロ構造の調節剤として、所望のビニル結合量に応じて、適量用いることができる。多くの極性化合物は、同時に共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合において有効なランダム化効果を有し、芳香族ビニル化合物の分布の調整やスチレンブロック量の調整剤として用いることができる。共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とをランダム化する方法としては、例えば特開昭59-140211号公報に記載されているような、共重合の途中に1,3-ブタジエンの一部を断続的に添加する方法を用いてもよい。重合温度は重合が進行する温度であれば、特に限定されないが、生産性の観点から、0°C以上であることが好ましく、重合終了後の活性末端に対する変性剤の反応量を充分に確保する観点から、120°C以下であることが好ましい。また、共役ジエン系重合体のコールドフローを防止する観点から、分岐をコントロールするためのジビニルベンゼン等の多官能芳香族ビニル化合物を用いてもよい。例えば以上のような方法で、活性末端を有する共役ジエン重合体Aを用意した後、その活性末端に、アルコキシシリル基を有する変性剤Bを反応させることで、変性共役ジエン重合体Cを得ることができる。アルコキシシリル基を有する変性剤Bとしては、例えば、下記一般式1で表される化合物が挙げられる。式中、XはCl,Br,Iのいずれか1つから選ばれ、R1,R2はアルキル基、アリール基、ビニル基のいずれか1つ、mは1~4の整数、nは1~3の整数、mnは2~4であるなお、R1、R2は、置換されていてもよい。具体例としては、ジメトキシジメチルシラン、キシジメチルシラン、ジエトキシジエチルシラン、トリフェノキシビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリ2-メチルブトキシエチルシラン、トリ2-メチルブトキシビニルシラン、トリフェノキシフェニルシラン、テトラフェノキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラキス2-エチルヘキシルオキシシラン、フェノキシジビニルクロロシラン、メトキシジエチルクロロシラン、ジフェノキシメチルクロロシラン、ジフェノキシフェニルヨードシラン、ジエトキシメチルクロロシラン、ジメトキシエチルクロロシラン、トリエトキシクロロシラン、トリフェノキシクロロシラン、トリス2-エチルヘキシルオキシクロロシラン、フェノキシメチルジクロロシラン、メトキシエチルジクロロシラン、エトキシメチルジクロロシラン、フェノキシフェニルジヨードシラン、フェノキシジクロロシラン、ジメトキシジクロロシラン、ビス2-メチルブトキシジブロモシラン等が挙げられる。更に、アルコキシシリル基を有する変性剤Bとしては、分子内にN原子と複数個のアルコキシシリル基を有する一般式2又は3で表される化合物を用いることが好ましい。式2中、R1~R4は、各々独立して、炭素数1~20のアルキル基又はアリール基を表し、R5は炭素数1~10のアルキレン基を表し、R6は炭素数1~20のアルキレン基を表し、mは1又は2の整数であり、nは2又は3の整数である。式3中、R1、R2は、各々独立して炭素数1~20のアルキル基、又はアリール基であり、R3は炭素数1~20のアルキレン基であり、R4、R5は炭素数1~6の炭化水素基であって、隣接する2つのNとともに5員環以上の環構造をなし、R6は炭素数1~20の炭化水素基、活性水素を持たないヘテロ原子で置換されている炭素数1~20の炭化水素基、又は3有機置換シリル基であり、nは、2又は3の整数である。なお、R1~R6は、置換されていてもよい。一般式2で表される変性剤としては、例えば2,2-ジメトキシ-1-3-トリメトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2,2-ジエトキシ-1-3-トリエトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2,2-ジメトキシ-1-4-トリメトキシシリルブチル-1-アザ-2-シラシクロヘキサン、2,2-ジメトキシ-1-5-トリメトキシシリルペンチル-1-アザ-2-シラシクロヘプタン、2,2-ジメトキシ-1-3-ジメトキシメチルシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2,2-ジエトキシ-1-3-ジエトキシエチルシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2-メトキシ,2-メチル-1-3-トリメトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2-エトキシ,2-エチル-1-3-トリエトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2-メトキシ,2-メチル-1-3-ジメトキシメチルシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2-エトキシ,2-エチル-1-3-ジエトキシエチルシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン等が挙げられる。これらの中でも、変性剤の官能基とシリカ等の無機充填剤との反応性及び相互作用性の観点や、引っ張り特性の観点から、mが2、nが3であるものが好ましい。具体的には、2,2-ジメトキシ-1-3-トリメトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン、2,2-ジエトキシ-1-3-トリエトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタンが好ましい。一般式3で示される変性剤としては、例えば1-3-トリアルコキシシリル-プロピル-4-アルキルピペラジン、1-3-アルキルジアルコキシシリル-プロピル-4-アルキルピペラジン、1-3-トリアルコキシシリル-プロピル-3-アルキルイミダゾリジン、1-3-アルキルジアルコキシシリル-プロピル-3-アルキルイミダゾリジン、1-3-トリアルコキシシリル-プロピル-3-アルキルヘキサヒドロピリミジン、1-3-アルキルジアルコキシシリル-プロピル-3-アルキルヘキサヒドロピリミジン、3-3-トリアルコキシシリル-プロピル-1-アルキル-1,2,3,4-テトラヒドロピリミジン、3-3-アルキルジアルコキシシリル-プロピル-1-アルキル-1,2,3,4-テトラヒドロピリミジン等であり、具体的には以下のような化合物が挙げられる。即ち、1-3-トリエトキシシリル-プロピル-4-メチルピペラジン、1-3-ジエトキシエチルシリル-プロピル-4-メチルピペラジン、1-3-トリメトキシシリル-プロピル-3-メチルイミダゾリジン、1-3-ジエトキシエチルシリル-プロピル-3-エチルイミダゾリジン、1-3-トリエトキシシリル-プロピル-3-メチルヘキサヒドロピリミジン、1-3-ジメトキシメチルシリル-プロピル-3-メチルヘキサヒドロピリミジン、3-3-トリブトキシシリル-プロピル-1-メチル-1,2,3,4-テトラヒドロピリミジン、3-3-ジメトキシメチルシリル-プロピル-1-エチル-1,2,3,4-テトラヒドロピリミジン、1-2-エトキシエチル-3-3-トリメトキシシリル-プロピル-イミダゾリジン、2-{3-3-トリメトキシシリル-プロピル-テトラヒドロピリミジン-1-イル}-エチルジメチルアミン等が挙げられる。好ましい化合物としては、1-3-トリエトキシシリル-プロピル-4-メチルピペラジンである。共役ジエン重合体Aと変性剤Bを撹拌、反応させる際の撹拌動力は、変性率の観点から1~50kW/m3の範囲とする。好ましくは5~40kW/m3、特に好ましくは10~30kW/m3、とりわけ好ましくは10~25kW/m3である。ここで変性率とは共役ジエン重合体Aのうち、変性剤Bと反応したものの割合のことであり、下記の方法で求められる値である。変性率は60以上であることが好ましく、より好ましくは70以上である。ポリスチレン系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を100として、試料のピーク面積をP1、標準ポリスチレンのピーク面積をP2、シリカ系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を100として、試料の面積をP3、標準ポリスチレンのピーク面積をP4として、下記式より変性率を求めた。変性率=[1-P2×P3/P1×P4]×100ただし、P1P2=P3P4=100変性率の測定には、変性された共役ジエン重合体との親和性が高く吸着能が高いシリカ等の極性成分をカラム充填剤に用いたカラムクロマトグラフィーが有用である。これにより変性された重合体と非変性重合体の充填剤への吸着能の差を利用して、両者を分離、定量することができる。変性反応は連続式、バッチ式の何れの方法でもよいが、バッチごとの反応器の洗浄が不要であることや変性反応の均一性の観点から連続式が好ましい。連続式とは反応器に共役ジエン重合体Aと変性剤Bを連続的に供給し、反応生成物を連続的に排出する反応プロセスであり、バッチ式とは予め共役ジエン重合体Aの溶液を反応器に仕込み、そこに所定量の変性剤Bを添加して、混合、反応させ、反応が終了した段階で反応器内の反応生成物を全て排出するプロセスである。変性反応器の形状は特に限定されないが、滞留時間制御などの反応操作性の自由度の高さから槽型が好ましい。変性反応器の撹拌に用いる撹拌翼は特に限定されないが、具体的にはパドル翼、後退翼、アンカー翼、タービン翼等を使用するできることができ、異なる種類の撹拌翼を1本の撹拌軸の上段、下段に組み合わせて使用することもできる。撹拌翼の翼枚数は特に制限はないが、撹拌効率の観点から2~6枚が好ましい。変性反応器には反応液の混合性をより高めるために邪魔板を取り付けることもできる。変性反応の温度は好ましくは50~100°C、より好ましくは65~95°Cである。温度が低いと共役ジエン重合体Aの活性末端の安定性が良くなり失活を抑制できるという利点があり、一方、温度が高いとポリマー溶液の粘度が減少して撹拌効率が増す上に、反応速度も高くなるという利点がある。本発明においては、活性末端を有する共役ジエン重合体Aを用意した後、これと前記変性剤Bを反応させる前または後に、前記共役ジエン重合体Aの活性末端と多官能性変性剤を反応させることが好ましい。これにより、共役ジエン重合体Aの少なくとも一部を多官能性変性剤でカップリングさせて、前記変性剤Bを反応させた変性基を有する共役ジエン重合体と多官能性変性剤でカップリングされた共役ジエン系重合体の組成物とすることができる。多官能性変性剤を使用することにより、コールドフロー性及び加工性が改良される。多官能性変性剤としては好適にはエポキシ基、カルボニル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、酸無水物基、リン酸エステル基、亜リン酸エステル基、エピチオ基、チオカルボニル基、チオカルボン酸エステル基、ジチオカルボン酸エステル基、チオカルボン酸アミド基、イミノ基、エチレンイミノ基、ハロゲン基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、共役ジエン基、アリールビニル基から選択される1種以上の官能基を有する化合物が用いられる。多官能性変性剤としては、シリカとの親和性の大きい官能基を有するものが好ましく、またカップリングによる分子量の向上効果の大きいものが好ましい。具体的には、4~6官能のポリエポキシ化合物あるいは合計で4~6官能のエポキシ基とアルコキシシリル基の両方を有する化合物である。特に好ましくは、分子中にアミノ基を含むグリシジル化合物、更には1分子中にジグリシジルアミノ基を2個または3個有する化合物である。例えば、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、テトラグリシジル-p-フェニレンジアミン、ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル-1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンなどである。これらの多官能性変性剤は単独又は,2種以上を併用することもできる。変性反応を行った後、反応溶液に、必要に応じて、失活剤、中和剤等を添加してもよい。失活剤としては、特に限定されず、例えば水;メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール等が挙げられる。中和剤としては、特に限定されず、例えばステアリン酸、オレイン酸、バーサチック酸等のカルボン酸;無機酸の水溶液、炭酸ガス等が挙げられる。さらに、重合後のゲル生成を防止する観点や、加工時の安定性を向上させる観点から、得られた変性共役ジエン重合体Cに対して、ゴム用安定剤を添加することが好ましい。ゴム用安定剤は、特に限定されず、公知のものを用いることができるが、例えば2,6-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシトルエンBHT、n-オクタデシル-3-4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェノールプロピネート、2-メチル-4,6-ビス[オクチルチオメチル]フェノール等の酸化防止剤が好ましい。変性共役ジエン重合体Cを、重合体溶液から取得する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えばスチームストリッピング等で溶媒を分離した後、重合体を濾別し、さらにそれを脱水及び乾燥して重合体を取得する方法、フラッシングタンクで濃縮し、さらにベント押し出し機等で脱揮する方法、ドラムドライヤー等で直接脱揮する方法等が挙げられる。変性共役ジエン重合体Cは、必要に応じて、シリカ系無機充填剤やカーボンブラック等の無機充填剤;変性共役ジエン重合体C以外のゴム状重合体;シランカップリング剤及びゴム用軟化剤等を添加した変性共役ジエン重合体組成物として使用することができる。変性共役ジエン重合体Cに、シリカ系無機充填剤を分散させることで、後述するような加硫物としたときに、低ヒステリシスロス性とウェットスキッド抵抗性とのバランスに優れ、かつ実用上十分な耐摩耗性や破壊強度を有し、優れた引っ張り特性を付与できる。なお、変性共役ジエン重合体Cを含む変性共役ジエン重合体組成物は、タイヤに用いる場合だけでなく、防振ゴム等の自動車部品、靴等の加硫ゴム用途に用いられる場合にも、シリカ系無機充填剤を含むことが好ましい。シリカ系無機充填剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができるが、SiO2、又はSi3Alを構成単位として含む固体粒子が好ましく、SiO2、又はSi3Alを構成単位の主成分とすることがより好ましい。具体的には、シリカ、クレイ、タルク、マイカ、珪藻土、ウォラストナイト、モンモリロナイト、ゼオライト、ガラス繊維等の無機繊維状物質等が挙げられる。また、表面を疎水化したシリカ系無機充填剤や、シリカ系無機充填剤とシリカ系以外の無機充填剤との混合物も用いることができる。これらの中でも、強度や耐摩耗性等の観点から、シリカ及びガラス繊維が好ましく、シリカがより好ましい。シリカとしては、乾式シリカ、湿式シリカ、合成ケイ酸塩シリカ等が挙げられる。これらの中でも、破壊特性の改良効果及びウェットスキッド抵抗性のバランスに優れる観点から、湿式シリカが好ましい。変性共役ジエン重合体組成物におけるシリカ系無機充填剤の配合量は、変性共役ジエン重合体Cを含むゴム成分100質量部に対し、0.5~300質量部であることが好ましく、5~200質量部がより好ましく、20~100質量部が更に好ましい。シリカ系無機充填剤の配合量は、無機充填剤の添加効果が発現する観点から、0.5質量部以上とすることが好ましく、一方、無機充填剤を十分に分散させ、組成物の引っ張り特性や機械強度を実用的に十分なものとする観点から、300質量部以下とすることが好ましい。変性共役ジエン重合体組成物には、カーボンブラックを含有させてもよい。カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えばSRF、FEF、HAF、ISAF、SAF等の各クラスのカーボンブラックが使用できる。これらの中でも、窒素吸着比表面積が50m2/g以上、ジブチルフタレートDBP吸油量が80mL/100gのカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの配合量は、変性共役ジエン重合体Cを含むゴム成分100質量部に対し、0.5~100質量部が好ましく、3~100質量部がより好ましく、5~50質量部が更に好ましい。カーボンブラックの配合量は、ドライグリップ性能や導電性等のタイヤ等の用途に求められる性能を発現する観点から、0.5質量部以上とすることが好ましく、その分散性の観点から、100質量部以下とすることが好ましい。変性共役ジエン重合体組成物には、シリカ系無機充填剤やカーボンブラック以外に、金属酸化物や金属水酸化物を含有させてもよい。金属酸化物とは、化学式MxOyMは金属原子を表し、x及びyは各々1~6の整数を表す。を構成単位の主成分とする固体粒子のことをいい、例えばアルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等を用いることができる。また金属酸化物と金属酸化物以外の無機充填剤の混合物も用いることができる。金属水酸化物としては、特に限定されず、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム等が挙げられる。変性共役ジエン重合体組成物には、シランカップリング剤を含有させてもよい。シランカップリング剤は、変性共役ジエン重合体C等のゴム成分とシリカ系無機充填剤との相互作用を緊密にする機能を有しており、ゴム成分及びシリカ系無機充填剤のそれぞれに対する親和性又は結合性の基を有しており、一般的には、硫黄結合部分とアルコキシシリル基、シラノール基部分を一分子中に有する化合物が用いられる。具体的には、ビス-[3-トリエトキシシリル-プロピル]-テトラスルフィド、ビス-[3-トリエトキシシリル-プロピル]-ジスルフィド、ビス-[2-トリエトキシシリル-エチル]-テトラスルフィド等が挙げられる。シランカップリング剤の配合量は、上述したシリカ系無機充填剤100質量部に対して、0.1~30質量部が好ましく、0.5~20質量部がより好ましく、1~15質量部が更に好ましい。シランカップリング剤の配合量が上記範囲であると、シランカップリング剤による上記添加効果を一層顕著なものにできる。変性共役ジエン重合体組成物には、加工性の改良を図るために、ゴム用軟化剤を含有させてもよい。ゴム用軟化剤としては、鉱物油、又は液状若しくは低分子量の合成軟化剤が好適である。ゴムの軟化、増容、加工性の向上を図るために使用されているプロセスオイル又はエクステンダーオイルと呼ばれる鉱物油系ゴム用軟化剤は、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の混合物であり、パラフィン鎖の炭素数が全炭素中50以上を占めるものがパラフィン系と呼ばれ、ナフテン環炭素数が30~45のものがナフテン系、芳香族炭素数が30を超えるものが芳香族系と呼ばれている。変性共役ジエン-芳香族ビニル共重合体とともに用いるゴム用軟化剤としては、適度な芳香族含量を有するものが共重合体との馴染みがよい傾向にあるため好ましい。ゴム用軟化剤の配合量は、変性共役ジエン重合体Cを含有するゴム成分100質量部に対して、0~100質量部が好ましく、10~90質量部がより好ましく、30~90質量部が更に好ましい。ゴム用軟化剤の配合量がゴム成分100質量部に対して100質量部を超えると、ブリードアウトを生じやすく、組成物表面にベタツキを生ずるおそれがある。変性共役ジエン重合体組成物には、目的を損なわない範囲内で、上述した以外のその他の軟化剤や充填剤、さらに、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、老化防止剤、着色剤、滑剤等の各種添加剤を用いてもよい。その他の軟化剤としては、公知の軟化剤を用いることができる。その他の充填剤としては、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム等が挙げられる。上記の耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、老化防止剤、着色剤、潤滑剤としては、それぞれ公知の材料を用いることができる。変性共役ジエン重合体Cとその他のゴム状重合体、シリカ系無機充填剤、カーボンブラックやその他の充填剤、シランカップリング剤、ゴム用軟化剤及びその他添加剤等を混合して、変性共役ジエン重合体組成物を調製する方法については特に限定されるものではない。例えばオープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸スクリュー押出機、2軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法、各成分を溶解混合後、溶剤を加熱除去する方法等が挙げられる。これらのうち、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機による溶融混練法が生産性、良混練性の観点から好ましい。また、変性共役ジエン重合体と各種配合剤とを一度に混練する方法、複数の回数に分けて混合する方法のいずれも適用可能である。変性共役ジエン重合体Cやこれを含む変性共役ジエン重合体組成物は、加硫物の形で用いるのに適している。加硫物は、例えば変性共役ジエン重合体C又は前述した変性共役ジエン重合体組成物を、加硫剤及び必要に応じて加硫促進剤助剤等と混合した後、加熱して加硫することにより得ることができる。これらの中でも、変性共役ジエン重合体Cを含むゴム成分と、シリカ系無機充填剤とを含む変性共役ジエン重合体組成物を加硫することが好ましい。この場合、変性共役ジエン重合体組成物は、上述した変性共役ジエン重合体Cを20質量部以上含むゴム成分100質量部と、シリカ系無機充填剤0.5~300質量部と、を含むものがより好ましい。加硫剤としては、例えば有機過酸化物及びアゾ化合物等のラジカル発生剤、オキシム化合物、ニトロソ化合物、ポリアミン化合物、硫黄、硫黄化合物が使用できる。硫黄化合物には、一塩化硫黄、二塩化硫黄、ジスルフィド化合物、高分子多硫化合物等が含まれる。加硫剤の使用量は、通常は、変性共役ジエン重合体Cを含むゴム成分100質量部に対して0.01~20質量部であり、0.1~15質量部が好ましい。加硫方法としては、従来公知の方法を適用でき、加硫温度は、通常120~200°C、であり、好ましくは140~180°Cである。また、加硫に際しては、必要に応じて加硫促進剤を用いてもよい。加硫促進剤としては、従来公知の材料を用いることができ、例えばスルフェンアミド系、グアニジン系、チウラム系、アルデヒド-アミン系、アルデヒド-アンモニア系、チアゾール系、チオ尿素系、ジチオカルバメート系等の加硫促進剤が挙げられる。また、加硫助剤としては、亜鉛華、ステアリン酸等を使用できる。加硫促進剤の使用量は、通常、変性共役ジエン重合体Cを含むゴム成分100質量部に対して0.01~20質量部であり、0.1~15質量部が好ましい。以下の実施例により本発明を更に詳しく説明する。なお、試料の分析は下記に示す方法により行った。1ムーニー粘度JISK6300に準じて、110°Cで1分間予熱し、4分後の粘度を測定した。2GPC測定試料調整:試料10mg及び標準ポリスチレン5mgを20mLのテトラヒドロフランTHFに溶解させた。ポリスチレン系カラムGPC測定条件:THFを溶離液として用い、試料200μLを装置に注入して測定した。カラムは、ガードカラム:東ソーTSKguardcolumnHHR-H、カラム:東ソーTSKgelG6000HHR、TSKgelG5000HHR、TSKgelG4000HHRを使用した。カラムオーブン温度40°C、THF流量1.0mL/分の条件で、東ソー製HLC8020のRI検出器を用いて測定しクロマトグラムを得たシリカ系カラムGPC測定条件:THFを溶離液として用い、試料200μLを装置に注入して測定した。カラムは、デュポン社製:Zorbaxを使用した。カラムオーブン温度40°C、THF流量0.5mL/分の条件で、東ソー製HLC8020のRI検出器を用いて測定しクロマトグラムを得た。3分子量、分子量分布ポリスチレン系ゲルを充填剤としたカラムを3本連結したGPC測定装置を使用して、クロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンを使用した検量線に基づいて重量平均分子量Mwと数平均分子量Mn、分子量分布Mw/Mnを求めた。4変性率シリカ系ゲルを充填剤としたGPCカラムに変性した成分が吸着する特性を応用することにより測定した。試料及び低分子量内部標準ポリスチレンを含む試料溶液を、ポリスチレン系ゲルカラムで測定したクロマトグラムと、シリカ系カラムで測定したクロマトグラムの差分よりシリカカラムへの吸着量を測定し変性率を求めた。変性率の計算方法:ポリスチレン系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を100として、試料のピーク面積をP1、標準ポリスチレンのピーク面積をP2、シリカ系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を100として、試料の面積をP3、標準ポリスチレンのピーク面積をP4として、下記式より変性率を求めた。変性率=[1-P2×P3/P1×P4]×100ただし、P1P2=P3P4=100変性共役ジエン重合体Cの製造実施例14枚パドルの撹拌翼を具備する10L反応器L/D=4を2つ直列に配置し、1基目を重合反応器、2基目を変性反応器とした。予め、水分等の不純物を除去した、1,3-ブタジエンを22.0g/分、スチレンを7.1g/分、n-ヘキサンを144g/分の条件で混合し、更に不純物不活性化処理用として、1基目反応器に入る直前でn-ブチルリチウム処理n-ブチルリチウム0.084mmol/分とスタティックミキサーで混合した後、1基目反応器の底部に連続的に供給し、更に、極性物質として2,2-ビス2-オキソラニルプロパンを0.040g/分の速度で、重合開始剤としてn-ブチルリチウムを0.350mmol/分の速度で、1基目反応器底部へ供給し、反応器出口の内温を90°Cとなるように重合反応を継続させ共役ジエン重合体Aを製造した。1基目から押出された共役ジエン重合体Aを含む重合溶液を、そのまま2基目に供給した。2基目の反応器の温度を85°Cに保ち、アルコキシシリル基を有する変性剤Bとして2,2-ジメトキシ-1-3-トリメトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタン以下、M1という。を0.046mmol/分の速度で2基目反応器の底部から添加し、変性カップリング反応を実施した。2基目反応器の撹拌速度を調整することによって反応器内部における撹拌動力を25kW/m3とした。2基目反応器内の液面高さが反応器全体の70となるように反応液を流出し、その流出液に酸化防止剤BHTをポリマー100gあたり0.2gとなるように0.048g/分n-ヘキサン溶液で連続的に添加し、変性反応を終了させ、その後溶媒を除去し、変性共役ジエン重合体Cを得た。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。実施例22基目反応器の撹拌速度を変更し、撹拌動力を10kW/m3とした他は実施例1と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。実施例3アルコキシシリル基を有する変性剤Bとして、2,2-ジメトキシ-1-3-トリメトキシシリルプロピル-1-アザ-2-シラシクロペンタンを1-[3-トリエトキシシリルプロピル]-4-メチルピペラジン以下、M2という。とした他は実施例1と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。実施例42基目反応器の撹拌速度を変更し、撹拌動力を10kW/m3とした他は実施例3と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。実施例5内容積10リットルL/D=4で、4枚パドルの撹拌翼を具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去したブタジエン660g、スチレン210g、ノルマルヘキサン4320g、極性物質として2,2-ビス2-オキソラニルプロパン0.85gを反応器へ入れ、反応器内の温度を42°Cに保持した。ブチルリチウム10.5mmolを反応器に供給して、反応を開始した。反応開始後、重合による発熱で、反応器内の温度は上昇を始め、12分後に反応器内の温度は最高温度80°Cに達した。重合反応終了後、反応器にテトラグリシジル-1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン以下、M3という。0.45mmolを添加して、70°Cの温度条件で3分間反応させた後、5.3mmolのM2を加えて3分間変性反応を実施した。この時の撹拌翼の回転数を調整して撹拌動力が15kW/m3となるようにした。この反応溶液に酸化防止剤2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール:BHT2.1gを添加した後、スチームストリッピングにより溶媒を除去し、乾燥機により乾燥処理を施して、変性成分を含むスチレン-ブタジエン共重合体を得た。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表3に、これを含むゴム組成物の評価結果を表4に示す。示す。実施例6アルコキシシリル基を有する変性剤Bとして、M2の代わりにM1を用いた他は実施例5と同様にして、変性共役ジエン重合体Cを製造した。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表3に、これを含むゴム組成物の評価結果を表4に示す。比較例1変性反応器内の撹拌動力を0.7kW/m3とした他は実施例1と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。比較例2変性反応時の撹拌動力を0.5kW/m3とした他は実施例3と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表1に、これを含むゴム組成物の評価結果を表2に示す。比較例3変性反応を行う時の撹拌動力を0.5kW/m3とした他は実施例5と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表3に、これを含むゴム組成物の評価結果を表4に示す。比較例4変性反応を行う時の撹拌動力を0.5kW/m3とした他は実施例6と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表3に、これを含むゴム組成物の評価結果を表4に示す。比較例5変性反応を行う時の撹拌動力を70kW/m3とした他は実施例1と同様に行った。得られた変性共役ジエン重合体Cの分析結果を表3に、これを含むゴム組成物の評価結果を表4に示す。ゴム組成物の製造と特性評価実施例及び比較例において得られた変性共役ジエン重合体Cを含むゴム組成物は、表5に示すような配合で、以下に示す方法で製造した。温度制御装置を具備する密閉混練機内容量0.3リットルを使用し、第一段の混練として、充填率65、ローター回転数50/57rpmの条件で、原料ゴム変性共役ジエン重合体C、充填剤シリカ、カーボンブラック、有機シランカップリング剤、プロセスオイル伸展油、亜鉛華、ステアリン酸を混練した。このとき、密閉混合機の温度を制御し、排出温度配合物は155~160°Cでゴム組成物を得た。次に、第二段の混練として、上記で得た配合物を室温まで冷却後、老化防止剤を加え、シリカの分散を向上させるため再度混練した。この場合も、混合機の温度制御により排出温度配合物を155~160°Cに調整した。冷却後、第三段の混練として、70°Cに設定したオープンロールにて、硫黄、加硫促進剤を加えて混練した。その後、成型し、160°Cで20分間、加硫プレスにて加硫した。加硫後、ゴム組成物の物性を測定した。実施例及び比較例において得られた変性共役ジエン重合体Cを含むゴム組成物の各物性は、下記に示す方法により測定した。<粘弾性パラメータtanδ>レオメトリックスサイエンティフィック社製の粘弾性試験機ARESを使用し、ねじりモードで加硫試験片の粘弾性パラメータを測定した。0°Cにおいて周波数10Hz、ひずみ1で測定したtanδをウェットグリップ性能の指標とした。指数値が大きいほどウェットスキッド抵抗性が良好であることを示す。また50°Cにおいて周波数10Hz、ひずみ3で測定したtanδを省燃費特性の指標とした。指数値の小さいほど低ヒステリシスロス性が良好であることを示す。<耐摩耗性>アクロン摩耗試験機を使用し、JISK6264-2に従って、荷重44.1N、1000回転での加硫試験片の摩耗量を測定し、指数化した。指数値の大きいほど耐摩耗性が優れることを示す。<引っ張り伸び率>加硫試験片を、JISK6251の引張試験法により測定した。指数値が大きいほど耐破壊性に優れることを示す。上記、変性反応時の撹拌動力を1~50kW/m3の範囲内にした実施例では、変性剤M1,M2のいずれを用いた場合にも高い変性率で変性共役ジエン重合体Cを得ることができ、これらをシリカ等と配合することにより低ヒステリシスロス性とウェットスキッド抵抗性、引っ張り特性、耐摩耗性のバランスに優れたゴム組成物を得ることができた。これに対して、変性反応時の攪拌動力が大きすぎても比較例5、小さすぎても比較例1~4、共役ジエン重合体Aの変性率は十分でなく、その結果、得られたゴム組成物は、耐摩耗性、引っ張り特性、ウェットスキッド抵抗性及び低ヒステリシスロス性のバランスに劣る。"