変調磁極機械の固定子のための固定子コア部分であって、前記変調磁極機械が、前記固定子と、移動デバイスと、前記固定子及び前記移動デバイスの間で磁束を伝達するための、前記移動デバイス及び前記固定子のそれぞれの境界面の間の能動ギャップとを有し、前記移動デバイスが前記固定子に対して運動方向に移動するようになされている固定子コア部分において、前記固定子コア部分が固定子コア背面を有し、複数の歯が前記固定子コア背面から延び、各歯が、前記回転子に向かう方向を規定するそれぞれの第1の方向に延び、前記複数の歯が、前記運動方向を規定する第2の方向に沿って配置され、各歯が、隣接する歯に向いた少なくとも1つの側壁と、前記能動ギャップに向いた境界面とを有し、前記境界面及び前記側壁が、前記境界面及び前記側壁を接続する縁部を形成し、前記縁部が、前記第1及び第2の方向によって広げられる平面内に曲率半径を規定する丸みであり、また前記曲率半径が、前記平面に垂直な横方向に沿って変化している固定子コア部分。前記半径が前記横方向に沿って連続的に増大している、請求項1に記載の固定子コア部分。前記歯が、前記運動方向に対して先側及び後側の側壁を含み、またそれぞれの先側及び後側の縁部を前記境界面と形成し、前記先側及び後側の縁部が、前記運動方向及び前記第1の方向によって広げられる平面内にそれぞれの曲率半径を有する丸みであり、また前記曲率半径が、前記平面に垂直な横方向に沿って変化している、請求項1又は2に記載の固定子コア部分。前記縁部が、該縁部の側方端部の近くに第1の端部を有し、前記第1の端部が一定の曲率半径を有している、請求項1から3までのいずれか一項に記載の固定子コア部分。前記固定子コア部分が軟磁性粉末から作られている、請求項1から4までのいずれか一項に記載の固定子コア部分。前記固定子コア背面が、前記歯を接続し、且つ磁束通路を提供している、請求項1から5までのいずれか一項に記載の固定子コア部分。固定子と、移動デバイスと、前記固定子及び前記移動デバイスの間で磁束を伝達するための、前記移動デバイス及び前記固定子のそれぞれの境界面の間の能動ギャップとを有する変調磁極機械であって、前記移動デバイスが前記固定子に対して運動方向に移動するようになされている変調磁極機械において、前記固定子が、固定子コア背面を有する第1の固定子コア部分を有し、複数の歯が前記固定子コア背面から延び、各歯が、前記移動デバイスに向かってそれぞれの第1の方向に延び、前記歯が、前記運動方向に沿って配置され、各歯が、隣接する歯に向いた少なくとも1つの側壁と、前記能動ギャップに向いた境界面とを有し、前記境界面及び前記側壁が、前記境界面及び前記側壁を接続する縁部を形成し、前記縁部が、前記運動方向及び前記第1の方向によって広げられる平面内に曲率半径を規定する丸みであり、また前記曲率半径が、前記平面に垂直な横方向に沿って変化している変調磁極機械。前記固定子が、前記横方向に前記第1の固定子コア部分と並列に配置された第2の同様の固定子コア部分を有し、前記第1及び第2の固定子コア部分の前記歯が、互いに対して前記運動方向にずらされており、また前記第1の固定子コア部分の前記歯の前記曲率半径が、前記第2の固定子コア部分に向かう方向に増大している、請求項7に記載の変調磁極機械。前記固定子が、前記第1の固定子コア部分及び前記第2の固定子コア部分の間に配置された巻線を有する、請求項8に記載の変調磁極機械。前記境界面の少なくとも一部分が、前記移動デバイスから実質的に一定の距離を有し、前記境界面の前記一部分が、前記運動方向にある幅を有し、また前記幅が前記横方向に変化している、請求項7から9までのいずれか一項に記載の変調磁極機械。固定子と、移動デバイスと、前記固定子及び前記移動デバイスの間で磁束を伝達するための、前記移動デバイス及び前記固定子のそれぞれの境界面の間の能動ギャップとを有する変調磁極機械であって、前記移動デバイスが前記固定子に対して運動方向に移動するようになされている変調磁極機械において、前記固定子が、固定子コア背面を有する第1の固定子コア部分を有し、複数の歯が前記固定子コア背面から前記移動デバイスに向かって第1の方向に延び、前記歯が、前記運動方向に沿って配置され、各歯が、前記能動ギャップに向いた少なくとも1つの境界面を有し、前記境界面の少なくとも一部分が、前記移動デバイスから実質的に一定の距離を有し、前記境界面の前記一部分が、前記運動方向にある幅を有し、また前記幅が、前記運動方向及び前記第1の方向によって広げられる平面に垂直な横方向に変化している変調磁極機械。前記幅が前記横方向に減少している、請求項10又は11に記載の変調磁極機械。前記固定子が、前記横方向に前記第1の固定子コア部分と並列に配置された第2の同様の固定子コア部分を有し、前記固定子コア部分の前記歯が、互いに対して前記運動方向にずらされ、また前記第1の固定子コア部分の前記歯の前記幅が、前記第2の固定子コア部分に向かう方向に減少している、請求項10から12までのいずれか一項に記載の変調磁極機械。前記固定子が、前記第1の固定子コア部分及び前記第2の固定子コア部分の間に配置された巻線を有し、また前記歯のそれぞれが、基部と、前記巻線に向かって前記歯から延びるつめ部材とを有する、請求項9又は13に記載の変調磁極機械。前記変調磁極機械が線形機械である、請求項7から14までのいずれか一項に記載の変調磁極機械。前記変調磁極機械が回転機械であり、前記移動デバイスが回転子である、請求項7から14までのいずれか一項に記載の変調磁極機械。前記回転子が、前記固定子の固定子磁場と相互作用するための回転子磁場を生成するように構成され、前記回転子が、前記回転子磁場を生成するように前記回転子の円周方向に磁化された複数の永久磁石を含み、前記永久磁石が、前記永久磁石によって生成される前記回転子磁場を少なくとも径方向及び軸方向に向けるために、軸方向に延びる回転子磁極部分によって前記回転子の円周方向で互いに分離されている、請求項16に記載の変調磁極機械。前記固定子デバイス及び/又は前記移動デバイスが、前記運動方向に対して横断方向に、磁束通路成分を含む3次元3D磁束通路を提供する、請求項7から17までのいずれか一項に記載の変調磁極機械。変調磁極機械MPMにおいて、コギングトルクの大きさは様々な要因に依存する。トルク低減のための手段が幾つか知られてはいるが、コギングの低減は、設計がより複雑になるため、機械のコストを増大させることが多い。コスト及び複雑さを追加する方法の実例は、回転子及び/又は固定子を傾斜させることである。したがって、変調磁極機械のコギングを低減させながらも、機械の複雑性及び/又はコストの増大を避けることが望ましい。さらに、効率良く且つ低コストで製造可能な機械を提供することが望ましい。本明細書において開示されるのは、第1の観点によれば、変調磁極機械の固定子のための固定子コア部分であって、変調磁極機械が、固定子と、移動デバイスと、固定子と移動デバイスの間で磁束を伝達するための、移動デバイス及び固定子のそれぞれの境界面の間の能動ギャップとを含み、移動デバイスが固定子に対して運動方向に移動するように構成されている固定子コア部分において、固定子コア部分は、複数の歯がそこから延びる固定子コア背面を含み、各歯が、回転子に向かう方向を画定するそれぞれの第1の方向に延び、これらの複数の歯が、運動方向を画定する第2の方向に沿って配置され、各歯が、隣接する歯に対向する少なくとも1つの側壁、及び能動ギャップに対向する境界面を有し、境界面及び側壁が、境界面及び側壁を接続する縁部を形成し、縁部が、第1及び第2の方向によって広げられる平面内に曲率半径を画定する丸みroundであり、曲率半径が、前述の平面に対して垂直な横方向に沿って変化している、固定子コア部分である。したがって、本明細書において、効率良く作製することができ且つ機械のコギングトルクを低減させる、変調磁極機械のための固定子コア部分の実施例が開示される。詳細には、本明細書で説明される固定子コア部分の実施例は、粉末冶金P/M作製方法での作製によく適している。固定子部分の成形は、得られる機械の製造コスト又は複雑性を著しく増大させることなく、行うことができる。さらに、回転子の修正を必要としない。能動ギャップは、通常、空気で満たされるので、しばしばエアギャップと呼ばれる。変調磁極機械の実施例において、移動デバイスは、磁極部分によって運動方向に互いに分離された複数の永久磁石を含む。磁極部分は、横方向に長い直線ロッドとして形成されうる。複数の永久磁石は、運動方向に沿って1つおきに磁石の磁化方向が逆になるように配置されうる。それにより個々の磁極部分は、同等の極性を示す磁石とのみ相互作用しうる。一般に、永久磁石もまた、横方向に長い直線ロッドとされうる。このロッドは、能動エアギャップの側方範囲にわたって延在しうる。幾つかの実施例において、固定子コア部分及び/又は移動デバイスの磁極片は、軟磁性粉末などの軟磁性材料から作られ、それによって、変調磁極機械の構成要素の製造が簡素化され、また、例えば回転機械において径方向、軸方向、及び円周方向の磁束通路成分を可能とする軟磁性材料における効果的な3次元磁束通路の利点を利用した、効果的な磁束収束が提供される。軟磁性粉末は、例えば、軟磁性鉄粉や、Co若しくはNiを含む粉末、又はそれらの一部を含む合金とすることができる。軟磁性粉末は、電気絶縁体でコーティングされた不規則形状の粒子を有する、実質的に純粋な水アトマイズ鉄粉又は海綿鉄粉とすることができる。この文脈において、実質的に純粋という用語は、粉末が実質的に介在物を含んでいてはならず、また、不純物O、C、及びNの量が最小限に保たれていなければならないことを意味する。平均粒径は通常、300μm未満であり、10μm超である。しかし、軟磁性特性が十分なものであり、また、その粉末がダイ圧密に適している限り、任意の軟磁性金属粉末又は金属合金粉末を使用することができる。粉末粒子の電気絶縁体は、無機材料で作ることができる。特に適しているのは、絶縁酸素及びリン含有障壁を有する本質的に純粋な鉄から成るベース粉末の粒子に関する米国特許第6348265号参照により本明細書に組み込まれるに開示されているタイプの絶縁体である。絶縁された粒子を有する粉末は、HoganasAB、Swedenから市販されている、Somaloy登録商標500、Somaloy登録商標550、又はSomaloy登録商標700として入手可能である。側壁と境界面とを接続する縁部の変化する半径は、いわゆる成形ダイを使用したツールなどの適切な圧縮成形ツールで、軟磁性粉末から固定子コア部分を圧縮成形することによって、効率的に実現することができる。各固定子コア部分は、固定子コア背面部分、及び固定子コア部分から延在する複数の歯の組を含むことができ、固定子コア背面部分が各歯を接続している。固定子コア部分はさらに、同じ相の複数の歯の組のうちの他方の組を含む他方の固定子コア部分に向けて横方向に磁束通路を提供する、ヨーク部分を含むことができる。コア背面部分及びヨーク部分は、それぞれの固定子コア部分の互いに対して運動方向にずらされている隣接する歯と歯の間に磁束通路を提供する。幾つかの実施例において、電気機械は回転機械であり、移動デバイスは回転子である。この場合、第1の固定子コア部分、第2の固定子コア部分、コイル、及び回転子は、共通の幾何学軸を取り囲むことができる。回転機械においては、横方向は機械の軸方向であり、運動方向は機械の円周方向である。幾つかの実施例において、固定子は、実質的に環状であり且つ複数の歯を有する第1の固定子コア部分と、実質的に環状であり且つ複数の歯を有する第2の固定子コア部分と、第1の円形固定子コア部分と第2の円形固定子コア部分との間に配置されたコイルとを含み、第1の固定子コア部分、第2の固定子コア部分、コイル、及び回転子は、回転子の長手方向軸によって画定された共通の幾何学軸を取り囲み、第1の固定子コア部分及び第2の固定子コア部分の複数の歯は、回転子に向かって突出するように配置され、第2の固定子コア部分の歯は、第1の固定子コア部分の歯に対して円周方向にずらされている。従来の機械においては、コイルは多重極構造の磁界を明確に形成し、コアの機能は、この多重極磁界を通して磁石及び/又は他のコイルを結びつけることに過ぎない。変調磁極機械においては、コイルによって生成される、はるかに低い、通常は2つの極磁界から多重極磁界を形成するのは、磁気回路である。変調磁極機械においては、磁石は通常、整合多重極磁界を明確に形成するが、単一の磁石から多重極磁界を形成する磁気回路を有することも可能である。変調磁極機械は、固定子及び移動デバイスの両方の横断方向の、例えば移動デバイスが回転子である回転機械においては軸方向の、磁束通路を利用した3次元3D磁束通路を有する。したがって、幾つかの実施例においては、固定子デバイス及び/又は移動デバイスは、運動方向に対して横断すなわち側方向に磁束通路成分を含む3次元3D磁束通路を有する。本発明は、上記及び以下で説明される固定子デバイス、並びに対応する方法、デバイス、及び/又は製品手段を含む様々な観点に関し、これらのそれぞれが、最初に述べた観点に関連して説明される利益及び利点のうちの1つ又は複数をもたらし、また、これらのそれぞれが、最初に述べた観点に関連して説明される実施例及び/又は添付の特許請求の範囲に開示されている実施例に対応する、1つ又は複数の実施例を有している。本発明の上記及び/又は追加の目的、特徴、並びに利点を、以下の本発明の実施例の事例的且つ非限定的な詳細な説明により、添付の図面を参照しながらさらに説明する。以下の説明では、本発明を実施することができる方法を図によって示す添付の図面を参照する。図1は、変調磁極機械の実例を示す。詳細には、図1は、単相、例えば1相機械、又は多相機械のうちの1相の、能動部品を示す。図1のaは、固定子10及び回転子30を含む、機械の能動部品の斜視図を示す。図1のbは、機械の一部分の拡大図を示す。図2は、図1の変調磁極機械の固定子10の実例を示す。詳細には、図2のaは、2つの固定子コア部分14、16、及び巻線20を説明する、固定子10の分解組立図を示す。図2のbは、固定子10の切断図を示し、図2のcは、固定子10の一部分の拡大図を示し、図2のdは、固定子コア部分のうちの一方の固定子コア部分16の一部分の拡大図を示す。機械は固定子10を備え、固定子10は、軟磁性コア構造体によって形成された複数の歯102に磁力を与える中心単巻線20を含む。固定子コアは巻線20の周りに形成されるが、他の一般的な電気機械構造では、巻線が個々の歯のコア部分の周りに形成される。より詳細には、図1及び図2の変調磁極電機機械は、それぞれが複数の歯102を含む実質的に環状の2つの固定子コア部分14、16と、第1の環状固定子コア部分と第2の環状固定子コア部分との間に配置された巻線20と、複数の永久磁石22を含む回転子30とを備える。さらに、固定子コア部分14、16、コイル20、及び回転子30は、共通の幾何学軸を取り囲んでおり、2つの固定子コア部分14、16の複数の歯102は、閉回路磁束通路を形成するために、回転子30に向かって突出するように配置される。2つの固定子コア部分14、16の固定子歯は、互いに対して円周方向にずらされる。各固定子部分は、環状コア背面部分261と、円周方向にずらされた2つの固定子コア部分の歯と歯の間に磁束通路を提供する磁束ブリッジ又はヨーク要素18と、を備える。図1及び図2の機械では、固定子歯は回転子に向かって径方向に突出し、この場合では、回転子は固定子を取り囲んでいる。しかし、固定子は、回転子の外側に同様に良好に配置することができる。本明細書で説明される固定子の実施例は、単相及び/又は多相の機械に使用することができる。同様に、本明細書で説明される固定子の実施例は、インナーロータ型機械やアウターロータ型機械などの回転機械、及び/又は線形機械に使用することができる。能動回転子構造体30は、偶数個のセグメント22、24から構成され、そのうちの回転子磁極部分24とも呼ばれる半数のセグメントは、軟磁性材料で作られ、もう半数のセグメントは、永久磁石材料22から作られる。これらのセグメントは、個別の構成要素として作製することができる。永久磁石22は、永久磁石の磁化方向が実質的に円周方向であるように、すなわち、N磁極とS磁極とがそれぞれ実質的に円周方向を向くように、配置される。さらに、円周方向に数えて1つおきの永久磁石22が、隣接する永久磁石に対して逆向きの磁化方向を有するように配置される。所望の機械構造における軟磁性磁極部分24の磁気的機能は完全に3次元であり、各軟磁性磁極部分24は、3つの空間方向の全てにおいて、高い透磁率を有する様々な磁束を効率的に通すことができる。回転子30及び固定子10のこの設計は、永久磁石22からの磁束収束を可能にして、それにより固定子10の歯に対向する回転子30の表面は、隣接する永久磁石22の両方からの全磁束を対向する歯の表面に与えることができる、という利点を有する。磁束収束は、歯に対向する領域によって分割された、各磁極部分24に対向する永久磁石22の領域の関数として見ることができる。詳細には、各歯が円周方向にずらされていることのため、磁極部分に対向する歯により、磁極部分の軸方向範囲に部分的にわたってのみ延在する能動エアギャップがもたらされる。それにもかかわらず、永久磁石の全軸方向範囲からの磁束は、磁極部分において軸方向及び径方向に向けられて、能動エアギャップに向かう。各磁極部分24のこれらの磁束収束特性は、弱い低コストの永久磁石を回転子内の永久磁石22として使用することを可能にし、且つ、非常に高いエアギャップ磁束密度を得ることを可能にする。効果的な3次元磁束通路を可能にする磁性粉末から磁極部分を作ることにより、磁束収束を促進することができる。さらに、この設計により、類似のタイプの機械よりも、より効率的に磁石を使用することができる。さらに図1及び図2を参照すると、単相の固定子10は、図1及び図2で示されるように単相機械の固定子として、且つ/又は、多相機械の固定子相、例えば図3の機械の固定子相10a~cのうちの1つとして、使用することができる。固定子10は、それぞれが複数の歯102を有する2つの同一の固定子コア部分14、16を備える。各固定子コア部分は、プレスツールで圧縮成形された軟磁性粉末で作られる。固定子コア部分が同一の形状を有する場合には、これらを同一のツールでプレスすることができる。次いで2つの固定子コア部分は、第2の作業で結合されて、径方向に延在する固定子コア歯を有する固定子コアを一緒に形成する。ここで、一方の固定子コア部分の歯は、他方の固定子コア部分の歯に対して軸方向及び円周方向にずらされている。固定子コア部分14、16のそれぞれは、一体に圧縮成形することができる。各固定子コア部分14、16は、環状コア背面部分261の径方向内側縁部551によって画定された実質的に円形の中央開口部を有する環状円板として形成することができる。歯102は、環状円板形状コア背面の径方向外側縁部から、径方向外方に突出する。内側縁部551と歯102との間の環状部分は、磁束通路、及びコイル20を収容する円周空洞の側壁を提供する。各固定子コア部分は、内側縁部551に又はその近くに、円周フランジ18を備える。組み立てられた固定子では、円周フランジ18は、固定子コア部分の内側、すなわちコイル20及び他方の固定子コア部分に対向する側に、配置される。図1及び図2に示された実施例では、固定子コア部分14、16は、同一の構成要素として形成されている。詳細には、両方の固定子コア部分が、それぞれの他方の固定子コア部分に向かって突出するフランジ18を備える。組み立てられた固定子では、フランジ18は互いに接して、固定子コア部分間での軸方向磁束通路の存在を可能にする軸方向磁束ブリッジを形成する。したがって、アウターロータ型機械用に組み立てられた固定子では、コイルはフランジ18によって形成された固定子コア背面を取り囲む。歯102のそれぞれは、エアギャップに対向する境界面262を有する。機械の動作中、磁束は、境界面262を通り、エアギャップを介し、対応する回転子の磁極片の境界面を通って、伝達される。境界面262は、縁部263により、円周方向に、すなわち回転子の運動方向に沿って区切られる。したがって、縁部263は、境界面262を、隣接する歯に対向するそれぞれの歯の側方面266と接続する。P/M粉末冶金技術により縁部263に特定の最小半径が課せられる、すなわち、縁部263は完全な鋭角ではなく丸みを付けられることが、理解されるであろう。圧縮成形ツールの複雑さ、圧密圧力、ツール材料などに依存して、得られる最小半径は例えば0.25mm~0.5mmの範囲内とされうる。この半径は、ダイの形状によって設定される。しかし、図2dで最も明白に見られるように、縁部263の半径は、縁部263に沿って変化する。すなわち、半径は、歯の一方の側方面において、他方の側方面よりも小さい。詳細には、半径は、歯の巻線から遠い方の側から、歯の巻線に近い方の側に向かって大きくなる。図2dの実例では、半径は直線的に大きくなっている。幾つかの実施例では、縁部263の半径は、例えば約0.3mmの最小半径rから、最大で歯の幅の半分までの最大半径Rまで、徐々に大きくなる。設計最適化は、コギングトルクが低減されるように大小の半径R及びrを変更することによって行うことができる。3次元電磁気有限要素ソフトウェアは、この設計工程に適したツールである。最適形状は、磁極及び歯の数、機械のサイズなどに依存しうる。P/M技術の限界により、最小半径rに例えば0.25mm~0.35mmの下限が課されうる構成要素のサイズ及びダイの材料に依存する。2つの縁部の最大半径の和は通常円周方向における歯の幅よりも大きくてはならないという点において、最大半径Rに上限が課されうる。例えば、両方の縁部が同じ最大半径を有する場合、最大半径Rに対する上限は、2つのカーブが歯の中央で出会って完全な半円を形成するときとされうる。例えば、最適化には、粉末技術により圧縮成形される固定子コア部分を製造するためのプレスツール及び工程に適合した最小半径になるように小半径rを選択すること、大半径Rに関する複数の選択に対して得られるコギングトルクを例えば、有限要素解析を使用して推定すること、及び、結果として最小推定コギングトルクをもたらす半径になるように大半径Rを選択することが含まれうる。図2のdの実例では、両方の縁部263が同一の半径で丸まり、また、半径は同じように変化する。しかし、先側縁部及び後側縁部の半径は異なっていてもよく、且つ/又はそれぞれの縁部に沿って異なる形で変化してもよいことが、理解されるであろう。したがって、固定子コア部分14、16の歯は、円周方向に測定した境界面の幅が巻線に近い方の側から巻線から遠い方の側に向かって徐々に増大するように成形される。したがって、機械の動作中、境界面262は、回転子の磁極片及び磁石の対応する表面と、瞬時にではなく徐々に重なり合う。したがって、本明細書で説明される固定子の実施例において、固定子歯は、それらが互いに及び回転子磁極部分を滑らかに通過できるように成形された縁部を有する。境界面262が回転子から実質的に一定の距離を有することが、例えば図2dから理解されるであろう。本明細書で説明される歯の成形法は、コギングトルクを低減させるための他の手段、例えば傾斜された磁極片及び永久磁石を有する変形された回転子設計と組み合わせられることが、理解されるであろう。図3のaは、3相変調磁極機械の一実例を示し、一方で図3のbは、図3のaの機械の固定子の一実例を示す。機械は、固定子10及び回転子30を備える。固定子10は、それぞれが図1及び図2に関連して説明した通りの、3つの固定子相部分10a、b、cを含む。詳細には、各固定子相部分は、それぞれの固定子構成要素の対、すなわち、14aと16aの対、14bと16bの対、及び14cと16cの対をそれぞれ含み、各対が1つの円周巻線20a~20cをそれぞれ保持している。したがって、図1及び図2の実例におけるように、図3の各電気変調磁極機械固定子相部分10a~10cは、軟磁性コア構造体によって形成された複数の歯102に磁力を与える、例えば単巻線の中心コイル20a~20cを含む。より詳細には、示された電気変調磁極機械の各固定子相10a~10cは、それぞれが複数の歯102を含む実質的に環状の2つの固定子コア部分14を備え、第1の円形固定子コア部分と第2の円形固定子コア部分との間にコイル20が配置される。さらに、各固定子相の固定子コア部分14及びコイル20は、共通の軸を取り囲み、また、固定子コア部分14の複数の歯102は、径方向外方に突出するように配置される。図3の実例では、回転子30は、固定子10と同軸上に配置され、且つ、固定子の歯102と回転子との間にエアギャップを形成するように、固定子を取り囲んでいる。回転子は、図1及び図2に関連して説明されたように交互に並んでいるが全ての固定子相部分にわたって軸方向に延在している永久磁石22及び磁極片24として、設けることができる。図1~図3に関連して説明された固定子の実施例は、いわゆるつめクローの無い歯を有する。しかし、図4~図5を参照して以下で説明されるように、ツールのコストを増大させること無しに小型のつめを付け加えて、モータ性能をさらに向上させることが可能である。図4は、変調磁極機械用の固定子の別の実例を示す。図5は、図4の固定子の固定子コア部分のうちの一方の歯102のうちの1つの歯102のより詳細な図を示す。図4~図6を参照して説明される固定子10は、図1及び図3に記載されているように磁極機械で使用することができる。固定子10は、能動エアギャップを形成するように回転子に向かって径方向に突出している複数の歯102をそれぞれが含む、2つの環状固定子コア部分14、16を備える。それぞれの固定子コア部分の歯は、互いに対して円周方向にずらされている。各歯は、エアギャップに面する境界面262を画定する。境界面は、丸縁部263によって運動方向に区切られており、丸縁部263の曲率半径は、全て図1~図2に関連して説明されたように、それぞれの縁部263に沿って変化する。しかし、図4~図5の固定子の歯は、巻線20の軸方向範囲の一部にわたって軸方向に延在しているつめを備える。詳細には、各歯は、径方向に延在する基部と、巻線20よりもさらに外方に径方向に延在する頂部470と、を備える。頂部は、歯から巻線に向かって軸方向に延在するつめ部材471を含み、それにより、頂部は、巻線の軸方向範囲の一部にわたって軸方向に延在する。したがって、歯は、巻線の径方向外側表面と重なり合う重なり部分を有する境界面262を備える。つめ部材が十分に小さければ、固定子磁極部分は、粉末圧密工程によって依然として効率的に製造することができる。例えば、固定子コア部分は、巻線を収容するために、それらの間にギャップを画定することができる。つめ部材のそれぞれは、他方の固定子に向かって、ギャップの軸方向幅の半分未満の軸方向範囲、例えば巻線の軸方向幅の半分未満だけ、軸方向に延在することができる。幾つかの実施例では、つめ部材は、固定子コア部分から軸方向に3mm未満突出する。図5から最も明白に分かるように、縁部263は、縁部の各側方端部に定半径部分767及び768を有する。巻線20に近い方の定半径部分767は、巻線から遠い方の定半径部分768よりも小さい半径、例えば上述のプレスツール及び工程によって決定される最小半径を有する。縁部263は、定半径部分間に延在し、且つ、定半径部分767の小さい方の半径から定半径部分768の大きい方の半径まで徐々に例えば直線的に増大する曲率半径を有する変動半径部分663を、さらに備える。この縁部の形態が、つめの無い歯、例えば図1~図2に関連して説明された歯にも使用できることは、理解されるであろう。図6は、複数の歯102がそこから径方向外方に延在している固定子コア背面261を含む、固定子コア部分の一実例を示す。歯は、運動方向に沿って配置されており、また、各歯が境界面262を有する。境界面は、軸方向、すなわち運動方向及び径方向によって広げられる平面に対して垂直な方向において変化する、運動方向における幅を有する。本明細書で説明される固定子コア部分の実施例は、P/M技術を使用して効率的に製造及び成形することができる。P/Mは、図7~図8によって示されるようなツール及びプレス機を使用して金属粉末から構成要素を作製するための、十分に確立された技法である。図7は、軟磁性粉末から作られた軟磁性構成要素をプレスするためのツールを概略的に示す。詳細には、図7aは、ダイ702、単一上部パンチ704、及び単一下部パンチ705を有するプレスツールを示す。図7bは、図7aのツールの切断図を示す。提示を容易にするために、単純な構成要素803を参照しながら工程を例示する。しかし、以下で説明される工程及びツールが、本明細書で説明される固定子コア部分の実施例の製造に十分適することは、理解されるであろう。P/M工程は、ダイ702に金属粉末703を詰めて、続いて複数のパンチ704及び705を使用してプレスするステップを含む。プレスの後に、高温例えば、約1000°Cでの焼結、又はより低温例えば、約650°Cまででの熱処理が続く。全体的に700で示されるツールは、ダイ702、並びに少なくとも1つの上部パンチ704及び/又は下部パンチ705を含むことができる。この技術は、高品質の金属製構成要素を大量生産するために使用される場合もある。MPMタイプの電気機械は、P/M技術の便益を利用するのに非常に良く適している。P/Mを使用して電気モータを製造する場合、粉末は、上述のような軟磁性粉末と呼ばれる電気絶縁鉄粉から作ることができる。本明細書で説明されるように成形された歯を有する固定子を作製するために、ツールのダイ702は、当技術分野でそのように知られた技法であるいわゆる成形ダイ幾何形状を有するように、特に構成することができる。ツールの実施例においては、ダイ792だけが歯を形成している。ダイの的確な形状は、製造される実際の構成要素に依存する。本明細書で説明されるMPMSMC固定子構成要素の場合、形状は、ダイの歯のフィレット半径を約0.3mmから最大で歯の幅の半分の半径まで徐々に大きくすることによって、作ることができる。確実なプレス工程を可能とするために、大きい方の半径は、磁束ブリッジフランジ18が配置される側、すなわち巻線側に近接する。このことは、つめ有り及びつめ無しのどちらの場合にも当てはまる。図8は、図7のツールを使用したプレス工程を示す。図8aは、粉末充填位置に有るツールを示し、この位置では、下部パンチ705は、ダイから後退されながら依然としてダイの底部開口を塞いでおり、一方で、上部パンチは、ダイから後退されてダイの上部開口を塞がれていない状態にして、上部開口を通じて粉末を挿入できるようにしている。図8bは、充填工程完了後の、閉じられたダイを示す明瞭にするために、図8bでは粉末は示されていない。図8cは、粉末703を含む閉じられたダイを示す。図8dは、プレスされた構成要素を含むツールを示す。すなわち、ここでは、粉末をダイの成形部分内で圧密するために、下部及び上部のパンチの両方がダイに挿入されている。図8eは、構成要素取出しステップを示し、ここでは、構成要素803をダイから取り出すために、パンチが上方に移動される。図8fは、取り出された構成要素803を示す。本明細書で説明されたように固定子歯を成形することによるコギングトルクの低減は、高速フーリエ変換解析FFTと組み合わせた有限要素解析FEAを使用して、解析することができる。MPMの場合、MPM3相コギングトルクは、式:MPM3相コギングトルク=31相の第6高調波振幅1相の第18高調波振幅により、1相コギングトルクの第6高調波振幅と第18高調波振幅の和の3倍であると示すことができる。第6高調波は、この寄与に著しく影響している。図9は、コギング低減の無いMPMに対する高調波スペクトルの一実例である。図10は、本明細書で説明されたようなコギング低減の有るMPMに対する高調波スペクトルの一実例である。図9は、第6高調波の大きさが約0.6であることを示す。第18高調波を無視すると図9から分かるように、第18高調波は明らかに微小である、3相コギングトルクは、1.8の大きさと計算することができる。これは、図11における3相コギングトルク曲線の最大の大きさと比較することができる。同一の解析を、結果的にほとんど一致することになるコギングトルク設計にも行うことができる。同一の実例のMPMのコギングトルクが、図11及び図12に、それぞれコギングトルク低減無し及び有りで、示されている。本明細書で説明された形状の歯によって得られるコギングトルク低減は、ほぼ100にすることができる。実例では、約80である。特定の機械に対してどれほどの低減が得られるかは、磁極の数や位相の数などのパラメータに依存しうる。上記の実例では、位相の数は3であるが、本明細書で説明された形状の歯が、SMCに歯を有している任意のMPM固定子に応用することができることは、理解されるであろう。位相の数が3とは異なる場合、コギングトルクに寄与するのは、必ずしも第6及び第18の高調波ではない。幾つかの実施例を詳細に説明し且つ示してきたが、本発明はそれらの実施例に限定されず、以下の特許請求の範囲で定義される主題の範囲内で、他の方法で具現化することもできる。詳細には、本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施例を利用することができ、また、構造的及び機能的な修正を行えることを理解されたい。本明細書で開示された本発明の実施例は、電動自転車又は他の電動車両、特に軽量車両のためのダイレクトホイールドライブモータのために使用することができる。そのような用途では、高いトルク、比較的低い速度、及び低コストという要求が課せられる可能性がある。これらの要求は、改善された回転子組立ルーチンによるコスト要求に適合して見合うように、小さな体積の永久磁石及びワイヤコイルを使用したコンパクトな幾何形状で比較的多数の磁極を有するモータによって、満たすことができる。幾つかの手段を列挙しているデバイス特許請求では、これらの手段のうちの幾つかは、同一のハードウェアの品目によって具現化することができる。特定の手段が互いに異なる従属請求項に挙げられているか、又は異なる実施例で説明されているということだけでは、これらの手段の組合せを有利に使用することができないとは意味しない。有するcomprises/有しているcomprisingという用語が本明細書で使用される場合は、明示された特徴、整数、ステップ、又は構成要素の存在を特定するが、1つ又は複数の他の特徴、整数、ステップ、構成要素、若しくはそれらの群の存在又は追加を除外するのではないと解釈されることは、強調されるべきである。