"両側縁に側面部を起立形成させた一対の台座を上下方向に対向配置し、上方台座の側面部の左右端部に軸支した下部リンク機構を構成する一対の上部アームの下端部と、下方台座の側面部の左右端部に軸支した上部リンク機構を構成する一対の下部アームの上端部とを、左右方向に対向配置した一対の連結軸を介してそれぞれ回動自在に連結し、前記各連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結部相互を近接、離反させる駆動軸を備えたパンダグラフ式加圧機であって、前記上部アームおよび下部アームを台座の側面部に軸支するピンに、外周部に軸方向にローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、前記左右に配置された回転体間に、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の同期回転体を介装させたことを特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。前記各台座は、両側縁に側面部を起立形成させた基板内に、上面中央部に長手方向に沿って半円形の溝を形成した一対の保持体をそれぞれ装着し、上下の保持体間に形成される溝内に駆動軸を保持する駆動軸保持具を構成したことを特徴とする請求項1に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。前記上下のリンク機構は、上部アームおよび下部アームを、長手方向の両側縁に沿って所要高さの側面部を立設形成した板状体で形成したことを特徴とする請求項1に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。前記特許文献1に記載の荷崩れ防止装置は、図7で明らかなように、コンテナの上壁面と貨物との間にもエアバッグを配置し、上下方向に積層された複数の貨物からなる積重体を左右方向と上方との3方向から挟み付けて固定するものが開示されているが、重量の軽い積重体ならば特段の問題が生じるおそれがないものの、重量のある積重体をエアバッグで上方から抑えて荷崩れを防ぐには限度がある。すなわち、エアバッグ自体の強度はさほど大きいものではないので、実施例4の説明の欄0043段落の記載からも明らかなように、その表面をゴムや弾力性を有する素材を利用したベルト、ネットおよび布などからなる弾性材副資材で覆うことが求められるもので、その分経費を要し、副資材を搭載する場所も確保する必要があるとともに、エアを使用するため強力な固定具とはなり得ないなど、積荷の荷崩れ防止を完全に防止するという観点からは解決すべき課題が残されている。また、特許文献5に記載の発明において、積層された荷物の上部を、テンションを掛けて押え込み輸送中の荷物の揺動を阻止するシートは、上面部、左右の側面部の開閉により自然に調整、解除が行われるため、調整、解除のために特別な作業が要求されることがないものの、シートに大きな張力を与えることは難しいので、確実に積荷の揺動を防ぐことが難しく、機構も複雑とならざるを得ない。この発明はかかる現状に鑑み、搬送用コンテナ内に積層された積荷の高さに合わせて、当該積荷を上方から所要の圧力で押圧することによって、搬送中の積荷の荷崩れを確実に防止することができ、しかも操作がきわめて容易で、構成も簡単な搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、構成が簡単で、しかも、押圧動作が確実な荷崩れ防止装置用加圧機を提供せんとするものである。前記目的を達成するため、この発明の請求項1に記載の発明は、両側縁に側面部を起立形成させた一対の台座を上下方向に対向配置し、上方台座の側面部の左右端部に軸支した下部リンク機構を構成する一対の上部アームの下端部と、下方台座の側面部の左右端部に軸支した上部リンク機構を構成する一対の下部アームの上端部とを、左右方向に対向配置した一対の連結軸を介してそれぞれ回動自在に連結し、前記各連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結部相互を近接、離反させる駆動軸を備えたパンダグラフ式加圧機であって、前記上部アームおよび下部アームを台座の側面部に軸支するピンに、外周部に軸方向にローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、前記左右に配置された回転体間に、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の同期回転体を介装させたことを特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機である。また、この発明の請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機において、前記各台座は、両側縁に側面部を起立形成させた基板内に、上面中央部に長手方向に沿って半円形の溝を形成した一対の保持体をそれぞれ装着し、上下の保持体間に形成される溝内に駆動軸を保持する駆動軸保持具を構成したことを特徴とするものである。さらに、この発明の請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機において、前記上下のリンク機構は、上部アームおよび下部アームを、長手方向の両側縁に沿って所要高さの側面部を立設形成した板状体で形成したことを特徴とするものである。この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機は、パンタグラフ式加圧機において、上部および下部アームの基端部を各台座の両端部にピンで軸支するに際し、各ピンに、外周部に軸方向に沿ってローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、これら各回転体間に一対の同期回転体を介装することによって、前記上部アームと下部アームとを確実に同期させて上下方向に伸縮させることができるので、加圧機に無理な負荷が作用せず、スムーズに加圧機を伸縮させることができる。以下、この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機の前提となる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置の一例を、添付の図面に基づいて具体的に説明するとともに、この搬送用コンテナにおける荷崩れ防止用加圧機の一例を説明する。この発明の前提となる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法は、車両に一体的に、もしくは着脱自在に装着されるコンテナの内部の天井部に、上下方向に伸縮するパンタグラフ式ジャッキからなる複数の加圧機を配置し、各加圧機を個別に作動させることによって、前記各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を、各加圧機の先端部に設けられた抑え部材によって個別に押圧保持し、各積荷がコンテナ主体内で揺れ動き、荷崩れすることを防止するものである。なお、前記コンテナは、少なくとも長手方向に沿う一方の側面壁が全面開放可能に構成されていることが肝要である。前記コンテナ1は、図1に示すように、中心部に配置された軸3を介して上方に回動自在に連結された左右一対の上面壁2,2と、長手方向の側面を形成する、ヒンジ5を介して内側に二つ折り可能に形成された左右の側面壁4,4と、短手方向の側面を形成する側壁面6,6と、底面壁7とから構成される細長形の箱形のものである。前記軸3は、底面壁7の長手方向の両端部に立設された門型のフレーム8,8図2参照間の中心部を相互に連結するため架設されたセンタービーム9に支持され、前記左右一対の上面壁2,2は、前記フレーム8に配置されたシリンダ10,10によって、軸3を支点としてそれぞれ上方に持ち上げられるものである。具体的には、車両に設けたスイッチボックス11によって動力ユニット12を操作し、前記シリンダ10,10をそれぞれ駆動させ、長手側の側面壁4,4を開放するものである。この左右一対の上面壁2,2の先端部には、それぞれ前記左右の側面壁4,4の基端部が、上面壁2,2とほぼ90度の角度を介して固定的に連結されているので、上面壁2,2がそれぞれシリンダ10,10によって上方に持ち上げられると、側面壁4,4も同時に上方に持ち上げられる。その際、図1に示すように、基端部がフレーム8に固定された一定長さの索条13の先端部が、各側面壁4,4を形成する下半分4a,4aの先端部にローラ14,14を介して接続されているので、側面壁4の下半分は、持ち上げと同時にヒンジ5を介して内側に折畳まれるよう構成されている。この実施例においては、コンテナ1は、長手方向に沿う左右の側面壁が同時に開放される形式のものを説明したが、少なくとも長手方向に沿う左右の側面壁のいずれか一方が開放されるものであれば、コンテナ1の具体的な構造についてはなんら制限がないものである。なお、短手方向における側面壁6,6は、前側の側面壁6は開放されないが、後側の側面壁6は、通常のものと同様に左右に観音開きするものである。この発明は、かかるコンテナ1の上面壁1の裏側に、上下方向に伸縮する複数の加圧機20を所要の間隔で配置し、これら加圧機20によって、コンテナ1内に積載された積荷を固定するものである。この加圧機20は、図3~5に示すように、矩形状の基板の長手方向に沿う両側縁をそれぞれ直角に折り曲げて形成した台座21と、この台座21の相対する部位にそれぞれ軸支された板状の上部アーム22,22からなる上部リンク機構と、前記台座21と同形の台座23に軸支された板状の下部アーム24,24からなる下部リンク機構を対向配置させ、相対する上部アーム22と下部アーム24とを、それぞれ連結軸25,25を介してパンタグラフ状に連結して構成したものである。前記2つの連結軸25,25間に、外周部にねじが形成された駆動軸26を貫通状態で架設し、この駆動軸26をモータ図示せずで正方向もしくは逆方向に回転させることによって、対向する連結軸25,25間を離合させるよう構成したパンタグラフ式ジャッキである。かかる構成の加圧機20は、図2に示すように、一方の台座21をコンテナ1内の上部に長手方向に沿って架設された前記センタービーム9の下面に、所要の間隔を存して複数配置されるものである。具体的に説明すると、図3で明らかなように、底面壁7の長手方向の両端部に立設された門型のフレーム8,8間の中心部を相互に連結するため架設されたセンタービーム9に下面に、その開口部を下にして断面チャネル状の型鋼27を一体的に付設する。また、前記型鋼27内にベアリングによって可動する移動体28を複数装着するとともに、各移動体28に垂設された連結アーム29の連結部材30に、前記加圧機20の一方の台座21を一体的に固着したものである。なお、図中、9aはセンタービーム9の補強材、31は前記移動体28を所望の位置に固定するためのストッパで、固定用アーム32を介して連結アーム29に固定されたものである。このストッパ31は、締め付けることによって先端部が型鋼27の側面に圧着されて所定の位置に固定され、緩めることによって型鋼27の長手方向に沿って自在に可動させることができるよう構成されている。前記連結部材30は、図5で明らかなように、前記連結アーム29の先端部に固着された板体30aと、前記台座21の基板の表面に固着された板体30bとで構成されるもので、板体30aと板体30bとは、ボルトによる締結で一体化させるものである。一方、台座23の基板の表面には、抑え部材33が固着されている。この抑え部材33は、上面にスチール製の補強材34aをX状に交差させて固着したベニヤ板からなる板状体34と、その表面に貼着されるシート状のスポンジ体からなるスペーサ35と、このスペーサ35の表面に貼着される、凹凸面を有するクッション材36とから構成されたものである。かかる構成を有するコンテナ1において、図2に示すように、各加圧機20の下方に積荷Cをそれぞれ積み込む。しかるのち、コンテナ1の底面壁7の側面にそれぞれ配置したスイッチ図示せずを操作すると、各加圧機20の駆動軸26が駆動し、連結軸25,25間の距離を狭める方向に回転する。その結果、上部リンク機構および下部リンク機構を構成する上部アーム22,22および下部アーム24,24が、ピンPを支点としてそれぞれ台座に対して起立し、加圧機20の先端部の台座23側が下降し、抑え部材33の先端部のクッション材36が積荷Cの上面と当接する。ついで、前記クッション材36の表面に形成された凸部36aが圧潰された時点で加圧機20の駆動を停止すると、積荷Cは、全体がコンテナ1の底面壁7に押し付けられた状態で安定する。したがって、走行中の振動によっても積荷Cは揺れ動くことなく、積荷Cの内容物に損傷を与えることがない。また、コンテナ1から積荷Cを降ろすには、各積荷Cを押圧する加圧機20を操作し、伸長した加圧機20を上方に持ち上げればよい。なお、積荷Cの高さは基本的に同じ場合と、高さが不揃いの場合が想定される。不揃いの場合には、各積荷Cの高さができるだけ平均化されるよう配慮することによって、あるいは所要高さのスペーサを用いることによって、各加圧機20の上下方向のストロークを短くすることができ、小型化が可能になるとともに、作業性の向上の観点から、そのストローク長さは250~500mm程度が好ましい。前記各加圧機20は、台座23側にそれぞれ抑え部材33が装着される。この抑え部材33を構成する板状体34は、積荷Cの上面部を下方に均一に押圧する必要性から、表面積が大きく、かつ厚みのあるベニヤ板例えば、2000×2000mmで、厚みが9mmが用いられ、かつ、その表面にはスチール製の補強材34aをX状に交差させて固着するため、抑え部材33自体が比較的重量のあるものとなる。したがって、パンタグラフ式ジャッキからなる加圧機20も、相応の機構のものが求められる。すなわち、図1~図3に示した加圧機20は、いずれも上下に対向配置する台座21と23との間に装着する上下のリンク機構を構成する一対の上部アーム22と、同じく一対の下部アーム24とを、それぞれ矩形状の基板の長手方向に沿う両側縁を一方側に折曲げ側縁部を形成した断面C字状の鋼材を使用し、各側縁部の一方の端部を各台座21,23の側縁部にピンPを用いて軸支し、リンク機構の強度を向上させている。通常のパンタグラフ式ジャッキは、パンクしたタイヤを修理するための車両の持ち上げなど、加重のあるものを上方に持ち上げることを基本に設計されている。しかしながら、この発明においては、下方の台座23に比較的重量を有する抑え部材33が固定され、他方の台座21が連結軸材30を介してセンタービーム9に垂下した状態にある。したがって、リンク機構は、その自重で常に下方に荷重がかかっているので、左右のリンク機構が同時に作動せず、いずれか一方のリンク機構が先に延び始めた場合には、他方のリンク機構に余計な負荷が作用し、加圧機20の損傷につながるとともに、正確に作動しないことによって、積荷Cを安定した状態でコンテナ1内に保持できなくなるおそれがある。そこで、この発明においては、図4に示すように、上下のリンク機構を各台座21,23にそれぞれ軸支するに際し、一対の上部アーム22,22と一対の下部アーム24,24とが同時に作動するように、台座21に上部アーム22,22の端部を、台座23に下部アーム24,24の端部を軸支するピンPに、それぞれ外周部に軸方向にローレットを形成した回転体Rを一体的に設けるとともに、これら回転体R,Rを同期させるため、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の補助回転体SR,SRを、前記回転体R,R間に回転自在に介装させている。なお、この補助回転体SRは、上部アーム22と下部アーム24が同時に作動するように同期させるものであれは、その径や素材については特段の制限はない。また、この加圧機20は、不使用状態においては、図3などに示されるように、上下のリンク機構が折り畳まれた状態で、連結アーム29を介してセンタービーム9に垂設されている。かかる状態においては、抑え部材33の荷重は、基本的にパンタグラフ部で受けているが、前記抑え部材33の荷重は、走行時の振動等によって実際以上の重量のカサ発生し、左右の連結軸25,25より駆動軸26へ座屈荷重を発生させている。すなわち、連結軸25,25から駆動軸26の方向に座屈荷重が発生するので、駆動軸26が上方に湾曲し、座屈荷重に耐えられなくなると座屈し、結果的に加圧機20が正常に駆動しなくなるおそれがある。なお、積荷Cを抑えている状態では、座屈荷重は発生しない。そのため、この発明においては、図4で明らかなように、未使用中の駆動軸26を、常時水平状態に保持するための駆動軸保持具40を、加圧機20に設けている。この駆動軸保持具40は、発泡スチロールのような合成樹脂材料からなる上下一対の保持体41,41で構成され、前記駆動軸26と相対する各保持体41の上面部に断面が半円形の溝42をそれぞれ形成したものである。よって、上下のリンク機構が折り畳まれた状態における駆動軸26の中央部を、前記溝42,42内に保持されることによって、駆動軸26の変形座屈が防止される。かかる駆動軸保持具40の台座21又は23への取付け手段には特段の制限はないものであるが、例えば、図5に示すように、上面部に半円形の溝42が形成された保持体41の下方に、それぞれ回転体Rおよび補助期回転体SRの軸を挿通させるための貫通孔を形成し、各貫通孔に回転体Rおよび補助回転体SRの軸を貫通させ、必要に応じて各保持体41を台座に適宜手段で固定したものである。この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機は、コンテナ内に積み込まれた積荷を上方から押圧保持するために使用されるが、積荷以外にも加圧状態で物品を押圧保持するために使用することが可能なものである。"