円筒状のガイドハウジングと;前記ガイドハウジングの内部にスライディングするように設置され、外部から加えられる力によって直線方向に運動し、少なくとも1つまたは2つ以上の傾斜面を有する切開溝と前記傾斜面に対応する部分に直線運動方向と直角方向の貫通孔を具備する可動胴体と;一側の端部は、前記可動胴体の貫通孔を通過し、前記切開溝の傾斜面に沿って前記可動胴体の移動方向に対して垂直移動するように結合され、他側が弾性的に前記ガイドハウジングに支持され、前記可動胴体の直線運動に連動して前記可動胴体の運動方向に直角方向に運動する被動ユニットと;を含むことを特徴とする力伝達機構。前記可動胴体と被動ユニットは、前記可動胴体に加えられる外部の力が除去されるとき、前記可動胴体と被動ユニットは、元の位置に戻ることを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記被動ユニットは、前記可動胴体及びガイドハウジングを貫通して移動可能に設置される連結軸と;前記連結軸の一端に結合され、前記可動胴体の直線運動時に切開溝の傾斜面と接触しながら連結軸の軸方向に移動し、前記連結軸を前記可動胴体の運動方向に対して直角方向に移動させるスライダーと;前記連結軸の他側を弾性的に支持し、可動胴体に加えられる外部の力が除去されるとき、前記可動胴体と被動ユニットを元の位置に戻すための復元力を提供する弾性体と;を含むことを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記可動胴体の貫通孔は、その断面が長方形または矩形よりなることができ、その幅は、連結軸の直径より少し大きく、その長さは、連結軸変位の2倍以上に設定されることを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記傾斜面は、単数傾斜面または互いに対向する一対の傾斜面よりなり、互いに所定の角度を成すように一端が互いに当接することを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記一対の傾斜面は、V字状切開溝または約V字状突出部よりなることを特徴とする請求項5に記載の力伝達機構。前記単数傾斜面の成す角度は、15 ゚~75 ゚であり、前記一対の傾斜面の成す角度は、30 ゚~160 ゚であることを特徴とする請求項5に記載の力伝達機構。前記可動胴体の長さ方向に沿って多数の山と谷を形成するように多数の切開溝が連続的に形成されることを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記多数の切開溝を形成する多数対の傾斜面は、互いに対向する傾斜面の角度がそれぞれ同一に行われることを特徴とする請求項8に記載の力伝達機構。前記多数の切開溝を形成する多数対の傾斜面は、互いに対向する傾斜面の角度と長さがそれぞれ異なるように行われることを特徴とする請求項8に記載の力伝達機構。それぞれ前記可動胴体の多数の切開溝に対応して前記可動胴体の直線運動に連動して直角方向に運動する多数の被動ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項8~10のいずれかに記載の力伝達機構。前記スライダーは、前記傾斜面との接触する部分が弧形状よりなることを特徴とする請求項3に記載の力伝達機構。前記スライダーは、前記傾斜面と接触する部分に設置されたボールベアリングをさらに含み、前記ボールベアリングと接触する前記傾斜面に沿ってガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の力伝達機構。前記弾性体を収容するように前記ガイドハウジングの外側に固定設置されるケースと;前記ケースの長さ方向に沿って形成された多数のピンホールに挿入されるスプリング固定ピンと;をさらに含み、前記スプリング固定ピンは、多数のピンホールのうちいずれか1ヶ所に挿入され、前記弾性体の長さを調節することによって、前記弾性体の弾性力を調節することを特徴とする請求項3に記載の力伝達機構。前記連結軸は、ドアロックのラッチを駆動することを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記連結軸の変位距離は、傾斜面の傾斜角の大きさに反比例し、胴体切開溝の初期位置と頂点位置の高さに比例することを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記可動胴体の貫通孔が形成された方向と隣り合う少なくとも一側面に設置されたピニオンと;前記ガイドハウジングの内側に設置され、前記ピニオンがかみ合って移動するラックと;をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。前記可動胴体には、前記可動胴体の移動方向にm×nm、nは自然数個の貫通孔がそれぞれ形成されており、前記貫通孔には、それぞれ前記被動ユニットが設置されたことを特徴とする請求項1に記載の力伝達機構。ガイドハウジングと;前記ガイドハウジングに移動するように設置され、外部から加えられる力が作用する方向に運動し、前記力が作用する方向に少なくとも1つの傾斜面を有する切開溝と前記傾斜面に対応する部分に前記力が作用する方向と直角方向の貫通孔を具備する可動胴体と;一側の端部は、前記可動胴体の貫通孔を通過し、前記切開溝の傾斜面に沿って前記可動胴体の移動方向に対して垂直移動するように結合され、他側が弾性的に前記ガイドハウジングに支持され、前記可動胴体の運動に連動して前記可動胴体の運動方向に直角方向に運動する被動ユニットと;を含むことを特徴とする力伝達機構。本発明は、前述したような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、従来のカム方式、クランク方式及びギア方式の力伝達機構に比べて構造が簡単であり、体積が小さく、直線往復運動をこの力の運動方向に対して直角方向の直線往復運動に切り替える力伝達機構を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、円筒状のガイドハウジングと;前記ガイドハウジングの内部にスライディングするように設置され、外部から加えられる力によって直線方向に運動し、少なくとも1つまたは2つ以上の傾斜面を有する切開溝と前記傾斜面に対応する部分に直線運動方向と直角方向の貫通孔を具備する可動胴体と;一側の端部は前記可動胴体の貫通孔を通過し、前記切開溝の傾斜面に沿って前記移動胴体の移動方向に対して垂直移動するように結合され、他側が弾性的に前記ガイドハウジングに支持され、前記可動胴体の直線運動に連動して前記可動胴体の運動方向に直角方向に運動する被動ユニットと;を含むことを特徴とする力伝達機構を提供する。前記可動胴体と被動ユニットは、前記可動胴体に加えられる外部の力が除去されるとき、前記可動胴体と被動ユニットは、元の位置に戻ることによって往復運動が行われる。前記被動ユニットは、前記可動胴体及びガイドハウジングを貫通して移動可能に設置される連結軸と;前記連結軸の一端に結合され、前記可動胴体の直線運動時に切開溝の傾斜面と接触しながら連結軸の軸方向に移動し、前記連結軸を前記可動胴体の運動方向に対して直角方向に移動させるスライダーと;前記連結軸の他側を弾性的に支持し、可動胴体に加えられる外部の力が除去されるとき、前記可動胴体と被動ユニットを元の位置に戻すための復元力を提供する弾性体と;を含むことができる。前記可動胴体の貫通孔は、その断面が長方形または矩形よりなることができ、その幅は、連結軸の直径より少し大きく、その長さは、連結軸変位の2倍以上に設定されることが好ましい。また、前記傾斜面は、単数傾斜面または互いに対向する一対の傾斜面よりなり、互いに所定の角度を成すように一端が互いに当接することが好ましい。この場合、前記一対の傾斜面は、V字状切開溝よりなるか、または逆V字状突出部を構成することができる。この際、前記単数傾斜面の成す角度は、15 ゚~75 ゚であり、前記一対の傾斜面の成す角度は、30 ゚~160 ゚であることが好ましい。さらに、前記可動胴体の長さ方向に沿って多数の山と谷を形成するように多数の切開溝が連続的に形成されることができ、前記多数の切開溝を形成する多数対の傾斜面は、互いに対向する傾斜面の角度がそれぞれ同一に形成されるか、または互いに対向する傾斜面の角度と長さがそれぞれ異なるように形成されることができる。この場合、前記力伝達機構は、それぞれ前記可動胴体の多数の切開溝に対応して前記可動胴体の直線運動に連動して直角方向に運動する多数の被動ユニットをさらに含むことができる。前記スライダーは、前記傾斜面との接触する部分が弧形状よりなることが好ましい。また、前記スライダーは、前記連結軸が貫通した状態でナットによって前記連結軸に固定されることができる。また、前記スライダーは、前記傾斜面と接触する部分に設置されたボールベアリングをさらに含み、前記ボールベアリングと接触する前記傾斜面に沿ってガイド溝が形成されている。前記弾性体は、前記連結軸を囲むようにコイルスプリングよりなることができる。この場合、前記弾性体は、一端が前記連結軸の一側に支持され、他端が前記ガイドハウジングの外側に支持され、前記可動胴体に加えられた外部の力が除去されるとき、前記連結軸を元の位置に戻すことができる。本発明の力伝達機構は、前記弾性体を収容するように前記ガイドハウジングの外側に固定設置されるケースと;前記ケースの長さ方向に沿って形成された多数のピンホールに挿入されるスプリング固定ピンと;をさらに含み、前記スプリング固定ピンは、多数のピンホールのうちいずれか1ヶ所に挿入され、前記弾性体の長さを調節することによって、前記弾性体の弾性力を調節することができる。前記連結軸の変位距離は、傾斜面の傾斜角に反比例し、前記連結軸は、ドアロックのラッチを駆動するように適用されることができる。本発明の力伝達機構は、前記可動胴体の貫通孔が形成された方向と隣り合う少なくとも一側面に設置されたピニオンと;前記ガイドハウジングの内側に設置され、前記ピニオンが噛合して移動するラックと;をさらに含むことができる。本発明の力伝達機構は、前記可動胴体には、前記可動胴体の移動方向にm×nm、nは自然数個の貫通孔がそれぞれ形成されており、前記貫通孔には、それぞれ前記被動ユニットが設置されることができる。本発明は、また、ガイドハウジングと;前記ガイドハウジングに移動することができるように設置され、外部から加えられる力が作用する方向に運動し、前記力が作用する方向に少なくとも1つの傾斜面を有する切開溝と前記傾斜面に対応する部分に前記力が作用する方向と直角方向の貫通孔を具備する可動胴体と;一側の端部は、前記可動胴体の貫通孔を通過し、前記切開溝の傾斜面に沿って前記可動胴体の移動方向に対して垂直移動するように結合され、他側が弾性的に前記ガイドハウジングに支持され、前記可動胴体の運動に連動して前記可動胴体の運動方向に直角方向に運動する被動ユニットと;を含むことを特徴とする力伝達機構を提供する。以上説明したように、本発明においては、可動胴体の傾斜面を単一、一対または連続的に多数対形成し、この傾斜面の移動によって連結軸の軸方向に移動するスライダーを通じて可動胴体の往復直線運動をこれに対する直角方向に連結軸を直線往復運動させることができる。この場合、本発明は、シンプルな構造を維持することができるので、コンパクトな製作が可能であり、製作及び維持補修が容易であるという利点がある。また、本発明は、直線往復運動を直角方向の直線往復運動に切り替えるための多様な機構、例えば、ドアロックのラッチを駆動するのに適用することができる。さらに、本発明は、弾性体の弾性力を調節し、可動胴体から連結軸に伝達される力の大きさを容易に変更することができる。以下、添付の図面を参考して本発明の実施例による力伝達機構の構成を説明する。図1を参照すれば、本発明の第1実施例による力伝達機構は、ガイドハウジング10、可動ユニット30、被動ユニット50及び弾性体70を含む。前記ガイドハウジング10は、内側に可動ユニット30が直線方向に往復スライディング可能となるように所定の長さを有するように設置される。この場合、ガイドハウジング10は、両側が開放形成される円筒状よりなる。このようなガイドハウジング10の形状は、可動ユニット30の可動胴体31の形状に対応するように形成されることが好ましい。例えば、可動胴体31の断面が円形、卵円形及び多角形のうちいずれか1つに該当する場合、ガイドハウジング10は、前記可動胴体31の断面形状に対応する断面形状よりなる。この場合、ガイドハウジング10と可動胴体31は、図1~図3のように、縦断面が円形または矩形よりなることが好ましい。また、ガイドハウジング10は、本実施例の力伝達機構を適用する各種装置の構造によって互いに間隔をもって平行に配置された一対のプレート図示せずよりなることも、もちろん可能である。すなわち、ガイドハウジング10は、可動ユニット30が直線方向に所定距離を往復移動可能となるようにガイドする形状なら、形状に制限がない。前記可動ユニット30は、可動胴体31及び一対のハンドル33a、33bを含み、ガイドハウジング10の内部に移動可能に設置される。可動胴体31は、ガイドハウジング10が、例えば、方形筒状の場合、4個の内周面と接触する4個の外側面のうち可動胴体31の移動方向と直角方向の2個面のうち被動ユニット50と対向する少なくとも先端31a及び後端31bがガイドハウジング10の内側にスライディング可能に接触する。また、可動胴体31は、後端31bに内向きの切開溝を形成するように互いに対向する一対の傾斜面32a、32bを進行方向に沿って具備する。一対の傾斜面32a、32bは、被動ユニット50のスライダー53が連結軸51の軸方向に移動可能となるように平面または曲面よりなる。一対の傾斜面32a、32bの成す角度αは、略30 ゚~160 ゚の範囲に設定されることが好ましい。この場合、一対の傾斜面32a、32bの間の角度αが小さく形成されるほど、可動胴体31の往復移動距離が短くても、連結軸51の変位を大きくすることができ、一対の傾斜面32a、32bの成す角度αが大きく形成される場合に比べて相対的にガイドハウジング10の長さを低減することができるので、全体的な力伝達機構のサイズをコンパクトに維持することができる。また、一対の傾斜面32a、32bの角度αが小さく形成されるほど、連結軸51の変位を大きくすることができるが、この場合、外部から可動ユニット30に印加される力の大きさは、一対の傾斜面32a、32bの角度αに反比例して増加しなければならない。一方、一対の傾斜面32a、32bの角度αが同一に形成された可動胴体31に対しても、弾性体70の弾性反発力を調節すれば、連結軸51の押したり引いたりする力を大きく、または小さく調節することができる。これにより、傾斜面32a、32bの角度αとスプリング70の弾性力または弾性係数を組み合わせる場合、連結軸51の適切な変位と押したり引いたりする力の大きさを調節することができる。また、可動胴体31は、図3に示されたように、先端31aから後端31bまで貫通孔31cが形成される。この場合、貫通孔31cは、可動胴体31の直線往復移動する方向に対する直角方向に配置される。これは、可動胴体31の直線往復運動に連動して連結軸51が可動胴体31の運動方向に対して直角方向に往復運動することができる空間を確保することができるようにする。この場合、貫通孔31cは、図3のように、その断面が長方形または矩形よりなることができ、その幅Wが連結軸51の直径より少し大きく形成され、その長さLは、連結軸51変位の2倍以上に設定することが好ましい。連結軸51の変位は、一対の傾斜面32a、32bの間の角度αに反比例し、傾斜面32a、32bのスライダーの初期位置P1と頂点位置P2との間の高さに比例する。前記可動胴体31は、素材の断面形状が板材、棒材、角材及びパイプのうちいずれか1つを加工して使用することができる。被動ユニット50は、可動ユニット30の直線往復運動に連動して可動ユニット30の運動方向に対して直角方向に運動することによって、可動ユニット30に印加された外部の力の方向を切り替える。このような被動ユニット50は、連結軸51、スライダー53及び弾性体70を含む。連結軸51は、可動胴体31の貫通孔31c及びガイドハウジング10の一側または両側面を貫通するように配置され、可動胴体31の直線往復運動方向に対して直角方向に運動する。このような連結軸51は、一側51aにスライダー53が結合され、他側51bには連結軸51の動力を印加されるための所定の構造図示せずまたは装置図示せずが連結されることができる。また、連結軸51は、外周に沿って弾性体70の一端を支持するための支持フランジ52が形成される。支持フランジ52は、連結軸51の他側51b部分に固定設置される。支持フランジ52は、弾性体70の弾力によって連結軸51を元の位置に戻す役目をする。スライダー53は、可動胴体31から力を伝達されて連結軸51を運動させる媒介体であって、可動胴体31の長さ方向に対して直角方向に可動胴体31の単数傾斜面40図10参照または一対の傾斜面32a、32bの間に結合される。本実施例では、スライダー53の構造を簡略に示したが、好ましくは、図3のように、断面が所定の弧形状、例えば、略半円形状よりなり、ナット54によって連結軸51の他側51bに分離可能に結合される。前記スライダー53は、外部の力が一対のハンドル33a、33bに作用し、可動胴体31がガイドハウジング10に沿って直線方向に往復運動するとき、単数傾斜面40または一対の傾斜面32a、32bのうちいずれか1つに沿って接触しながら連結軸51の軸方向に移動する。この場合、スライダー53は、初期位置、すなわち安着点P1が可動胴体31に力が加えられない状態で単数傾斜面40または一対の傾斜面32a、32b上で設定される位置は、単数傾斜面40または一対の傾斜面32a、32bが互いに会う初期位置P1である。また、可動胴体31に加えられる力によってスライダー53が初期位置P1から最も遠く移動する位置P2は、一対の傾斜面32a、32bが互いに当接する側の反対側である頂点に該当する。このようなスライダー53は、可動胴体31に加えられる力が除去される場合、弾性体70の弾性力によって一対の滑走傾斜面32a、32bが移動し、初期位置P1にスライダーが位置する。この場合、スライダー53の初期位置P1への戻しに連動して連結軸51と可動胴体31も元々の位置に戻りながら往復運動が行われる。この際、可動胴体31の一対の傾斜面32a、32bとスライダー53は、持続的にスライディング接触が行われるので、耐磨耗性が大きく且つ摩擦損失が少ない素材で製作するか、または単数傾斜面40及び一対の傾斜面32a、32bとスライダー53が相互接触する部分に限って別途の耐磨耗性向上のための表面処理を行うことが好ましい。弾性体70は、連結軸51が突出したガイドハウジング10の一側に固定設置される所定のケース71に設置される。この場合、弾性体70は、連結軸51を長さ方向に沿って囲むようにコイルスプリングよりなり、一端が前述したように、連結軸51の支持フランジ52に支持され、他端がケース71の内側にそれぞれ支持される。弾性体70は、可動胴体31の直線往復運動時にスライダー53が頂点に位置するとき、ハンドル33a、33bを通じて可動胴体31に加えられた外部の力が除去されれば、頂点に位置P2したスライダー53を弾性力を利用して初期位置P1に戻す。一方、前記力伝達機構を構成する各部品は、耐久性を高めるための各構成部品の素材として費用及び要求特性を考慮して鉄系金属、非鉄金属、エンジニアリングプラスチック、セラミックなどを使用することができ、これら素材に多様な製造工程が適用されることができる。このように構成された本発明の第1実施例による力伝達機構の作用を説明する。まず、外部から可動ユニット30の一対のハンドル33a、33bのうちいずれか1つにハンドルを押したり引いたりする所定の力が加えられれば、加えられる力の方向に可動胴体31がガイドハウジング10に沿って直線に移動する。可動胴体31の移動に連動して、被動ユニット50のスライダー53は、初期位置P1から傾斜面32a、32bの滑走によって初期位置P1から連結軸51の軸方向に沿って遠くなる方向に移動する。これにより、被動ユニット50の連結軸51は、可動胴体31側に直線移動するようになり、弾性体70は、連結軸51の支持フランジ52によって収縮しながら漸次的に弾性力が増加する。その後、単数傾斜面40図10または一対のハンドル33a、33bのうちいずれか1つに加えた力を除去すれば、弾性体70の弾性力が連結軸51に作用するようになり、連結軸51は、元の位置に戻るようになる。すなわち、スライダー53は、連結軸51の移動方向と同一の方向に移動することによって、初期位置P1から遠くなった位置、例えば、頂点位置P2から一対の傾斜面32a、32bのうちいずれか1つと接触しながら連結軸51の軸方向に沿って初期位置P1に移動するようになる。この場合、可動胴体31は、スライダー53の初期位置P1への移動によって元の位置に戻る。このように本発明の第1実施例による力伝達機構は、ガイドハウジング10、可動ユニット30、被動ユニット50及び弾性体70よりなる簡単な構造を通じて、信頼性ある力の伝達及び方向切替を行うことができる。一方、可動胴体31に加えられた外部の力が除去される場合、連結軸51に伝達される力は、弾性体70の弾性力によって決定される。これにより、弾性体70の弾性力または弾性係数が大きいものを使用する場合、連結軸51に伝達される力が大きくなり、反対に弾性力が小さいものを使用する場合、連結軸51に伝達される力が小さくなる。したがって、連結軸51に伝達される力を調節しようとする場合、弾性力または弾性係数が異なる弾性体70に交替することによって可能である。しかし、このような方法は、毎度当該弾性力または弾性係数を有する弾性体70に交替しなければならないので、多少煩わしいという問題がある。このような問題は、図5のように、ケース71に多数のピンホール73を所定間隔をもって形成し、固定ピン75を多数のピンホール73のうち適当な部位に挿入すれば、弾性体70の長さを調節することによって、巻きの数を制御することができる。これにより、固定ピン75を所望のピンホール74に挿入する簡単な操作を通じて弾性体70の弾性力を容易に調節することができる。前記本発明の第1実施例による力伝達機構は、連結軸にラッチを連結する場合、一側または他側のドアハンドルを押したり引いたりする場合に、ラッチを解除し、ドアを開放することができるドアロックに応用されることができる。以下、本発明の第2実施例による力伝達機構を図6及び図7を参照して説明する。第2実施例による力伝達機構の構成は、大部分前述した第1実施例と同一なので、第1実施例と同一の構成に対しては、同一の部材番号を付与して説明を省略する。第2実施例が第1実施例に対して異なる構成は、一対の傾斜面38a、38bの形成方向と胴体の移動によるスライダー53の強制垂直移動を制限するための一対のストッパ37a、37bである。第2実施例の一対の傾斜面38a、38bは、第1実施例に示された一対の傾斜面32a、32bに対して形成方向が反対になる。すなわち、第1実施例の場合、一対の傾斜面32a、32bが略V字状溝よりなるのに対し、第2実施例の一対の傾斜面38a、38bは、逆V字状に突出する。この場合、一対の傾斜面38a、38bの成す角度αは、第1実施例と同様に、略30 ゚~160 ゚の範囲に設定されることが好ましい。また、第2実施例では、一対の傾斜面38a、38bが山形状のように突出することによってスライダー53が可動胴体31の両側に離脱する可能性があるので、これを防止するために、スライダー53の両側に一対のストッパ37a、37bが結合される。一対のストッパ37a、37bは、スライダー53の移動を制限する役目を行うと同時に、一端がガイドハウジング10の内周面にスライディング移動可能となるように接触する。これにより、一対のストッパ37a、37bは、可動胴体31がガイドハウジング10の内側に沿って円滑にスライディング移動することができるようにする。このような第2実施例の力伝達機構の動作は、次の通りである。図6のように、ハンドル33a、33bに外部の力が加えられない状態では、スライダー53が一対の傾斜面38a、38bのうちいずれか1つ38aに下端、すなわち初期位置P1に位置する。この際、外部から一対のハンドル33a、33bを通じて可動胴体31に押したり引いたりする力が伝達されれば、ハウジング10の一側に偏った可動胴体31の中心が連結軸51の中心に向けて移動する。これにより、スライダー53は、可動胴体31の移動による強制垂直上昇移動して頂点位置P2に到逹し、連結軸51も同一の方向の移動をする図7参照。この状態で、可動胴体31に加えられた外部の力が除去されれば、弾性体70の弾性力によって可動胴体31は、元の位置に戻り、これと連動して頂点位置P2に到逹していたスライダー53は、傾斜面38aの移動によって可動胴体の運動方向に対して垂直となるように移動して初期位置P1に戻り、同様に、連結軸51も同一の位置に戻る図6参照。前記第2実施例も、第1実施例と同様に、可動胴体31を押したり引いたりする外部の力によって可動胴体31が直線往復運動をし、これに連動して連結軸51が直線往復運動に直角方向に直線往復運動を行うことによって、力の方向を直角に切り替えることができる。以下、本発明の第3実施例による力伝達機構を図8及び図9を参照して説明する。第3実施例による力伝達機構の構成も、第2実施例と同様に、大部分前述した第1実施例と同一なので、第1実施例と同一の構成に対しては、同一の部材番号を付与して説明を省略する。図8を参照すれば、第3実施例の力伝達機構は、同一の角度の傾斜面32a、32bが可動胴体31に沿って左右に連続的に形成される。この場合、貫通孔31cの長さL1は、可動胴体31に対して傾斜面36が形成された距離に比例する。一方、第1及び第2実施例の場合、可動胴体31が一対の傾斜面32a、32b;38a、38bだけを具備することによって、可動胴体31から連結軸51に力を伝達及び切替時に可動胴体31を押し、さらに引く作業を相互に繰り返さなければならない。しかし、第3実施例のように、可動胴体31に多数の傾斜面36が形成されれば、可動胴体31を1回押したり引いたりする場合にも、第1及び第2実施例の力伝達機構を数回押したり引いたりする効果を得ることができる。また、図9を参照すれば、互いに対向する傾斜面36の成す角度α1~α5及び長さを互いに異なるように形成することも可能である。この場合、単一の力伝達機構を通じて連結軸51の直線往復運動に対する変位を相異に制御することができる。以下、本発明の第4実施例による力伝達機構を図10を参照して説明する。第4実施例による力伝達機構の構成も、第2実施例と同様に、大部分前述した第1実施例と同様なので、第1実施例と同一の構成に対しては、同一の部材番号を付与して説明を省略する。第4実施例は、第1実施例とは異なって、可動胴体31が単数傾斜面40を具備する。この場合、スライダー53の初期位置P1は、単数傾斜面40の下向きの一側に位置し、頂点位置P2は、単数傾斜面40の上向きの一側にそれぞれ位置する。前記単数傾斜面40の成す角度α11は、15 ゚~75 ゚に設定されることが好ましい。前記第4実施例の力伝達機構は、第1実施例の力伝達機構と同一の機能を具現することは勿論、傾斜面40を単一に形成することによって、全体的なサイズをさらにコンパクトに維持することが可能である。図11は、本発明の第5実施例による力伝達機構を示す概略図である。図11に示された本発明の第5実施例は、前述した第3実施例による力伝達機構と異なって、複数個の被動ユニット50a-50cを具備している。その結果、第5実施例の力伝達機構は、同一の角度または異なる角度の傾斜面32a、32bが可動胴体31に沿って左右に連続的に形成される。この場合、貫通孔31cの長さL1は、可動胴体31に対して傾斜面36が形成された距離に比例する。一方、第5実施例のように、可動胴体31に多数の傾斜面36が形成されれば、可動胴体31を1回押したり引いたりする場合にも、力伝達機構を数回押したり引いたりする効果を得ることができ、また、複数個の被動ユニット50a-50cを通じて可動胴体31の直線往復運動に連動して複数個の連結軸51a-51cが直線往復運動に直角方向に複数個の直線往復運動を行うことによって、複数個の出力が得られる。以下、本発明の第6実施例による力伝達機構を図12を参照して説明する。ここで、図12は、本発明の第6実施例による力伝達機構の可動胴体31にスライダー53が結合された構造を示す斜視図である。第6実施例による力伝達機構の構成は、大部分前述した第1実施例と同一なので、第1実施例と重複される部分に対する説明は省略する。第6実施例による可動胴体31は、貫通孔31cを中心に傾斜面32a、32bに沿って両方にガイド溝34が形成されている。ガイド溝34に当接するスライダー53の部分には、それぞれガイド溝34に沿って移動するボールベアリング34が設置されている。この際、ガイド溝34は、スライダー53で突出して設置されるボールベアリング34が挿入されて移動することができるように内側に凹状の曲面で形成されることができる。例えば、ガイド溝34は、断面が半円形状で形成されることができる。したがって、第6実施例による力伝達機構は、スライダー53が可動胴体31の傾斜面32a、32bに沿ってさらにスムースに移動することができる。以下、本発明の第7実施例による力伝達機構を図13を参照して説明する。ここで、図13は、本発明の第7実施例による力伝達機構の可動胴体がラックとピニオンギアでガイドハウジングに設置された構造を示す概略図である。第7実施例による力伝達機構の構成は、大部分前述したした第1実施例と同一なので、第1実施例と重複する部分に対する説明は省略する。第1実施例では、可動胴体31に連結された一対のハンドル33a、33bを押したり引いたりすることによって、被動ユニット50を運動させる例を開示したが、第7実施例のように、駆動部材の駆動力を利用して可動胴体31を移動させて被動ユニット50を運動させることができる。すなわち可動胴体31は、貫通孔31cが形成された方向と隣り合う少なくとも一側面にピニオン56aが設置される。ピニオン56aがかみ合って移動するラック56bがガイドハウジング10の内側に設置される。この際、ラック56bは、可動胴体31が移動する移動距離を含む長さを有することができる。ピニオン56aは、モーターのような駆動部材の回転軸56cに連結され、回転可能に設置される。このような第7実施例による力伝達機構は、一対のハンドル33a、33bを通じて力を可動胴体31に作用しなくても、駆動部材の駆動によって可動胴体31を移動させて、可動胴体31に連結された被動ユニット50を移動させることができる。一方、第7実施例では、可動胴体31にピニオン56aが設置され、ガイドハウジング10にラック56bが設置された例を開示したが、反対に可動胴体にラックを設置し、ガイドハウジングにピニオンを設置することもできる。以下、本発明の第8実施例による力伝達機構を図14を参照して説明する。ここで、図14は、本発明の第8実施例による力伝達機構を示す概略図である。第8実施例による力伝達機構の構成も、第1実施例と同様なので、第1実施例と同一の構成に対しては、同一の部材番号を付与して説明を省略する。第8実施例は、第1実施例とは異なって、可動胴体31が単数傾斜面40を具備する。この場合、スライダー53の初期位置P1は、単数傾斜面40の下向きの一側に位置し、頂点位置P2は、単数傾斜面40の上向きの一側にそれぞれ位置する。単数傾斜面40が形成された側の反対側は、スライダー53が反対方に移動することを阻止する固定鍔41で形成される。単数傾斜面40の成す角度α11は、15 ゚~75 ゚に設定されることが好ましい。第8実施例の力伝達機構は、第1実施例の力伝達機構と同一の機能を具現することは勿論、傾斜面40を単一に形成することによって、全体的なサイズをさらにコンパクトに維持することが可能である。以下、本発明の第9実施例による力伝達機構を図15を参照して説明する。ここで、図15は、本発明の第9実施例による力伝達機構の可動胴体を示す平面図である。第1ないし第8実施例による力伝達機構は、可動胴体31に1つまたは複数の被動ユニット50が一列に設置された例を開示したが、第9実施例による力伝達機構は、可動胴体30に複数の被動ユニット50がm×n行列でm、nは2以上の自然数配列された構造を有する。また、複数の被動ユニット50にそれぞれ対応するように、可動胴体31は、m×n個の貫通孔31cが形成される。このような可動胴体31は、板形状を有し、複数の貫通孔31cには、それぞれ可動胴体31の移動方向にそれぞれ傾斜面36が形成されている。対向する傾斜面36の成す角度によって複数の貫通孔31cにそれぞれ設置された被動ユニット50の連結軸51の直線往復運動に対する変位をそれぞれ制御することができる。一方、第1ないし第9実施例による力伝達機構は、バーまたは板形状の可動胴体31に被動ユニット50が設置され、上下または左右に往復運動する可動胴体31の運動方向に対して被動ユニット50の連結軸51を可動胴体31の直線運動方向に垂直な方向に運動方向を切り替える例を開示したが、これに限定されるものではない。例えば、図16及び図17に示されたように、円板形状の可動胴体31に被動ユニット50を設置し、可動胴体31の回転運動方向と異なる方向に被動ユニット50の連結軸51を往復運動させることができる。以下、本発明の第10実施例による力伝達機構を図16を参照して説明する。ここで、図16は、本発明の第10実施例による力伝達機構を示す概略図である。第10実施例による力伝達機構は、可動ユニット30、ガイドハウジング10及び複数の被動ユニット50を含み、特に可動ユニット30の可動胴体31は、円板形状を有する。可動ユニット30は、円板形状の可動胴体31と、可動胴体31の中心に結合された回転軸35を含む。可動胴体31は、円板形状に上部面と下部面を有し、中心部分に回転軸35が結合されている。可動胴体31の回転方向に沿って上部面から下部面側に貫通して複数の貫通孔31cが形成されている。貫通孔31cの周りに回転方向に沿って傾斜面32cが可動胴体31の上部面に形成されている。この際、複数の貫通孔31cは、回転軸35を中心に一定半径の位置に全部が形成された例を開示したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の貫通孔31cのうち少なくとも1つは、他の半径の位置に形成されることができる。ガイドハウジング10は、可動胴体31の下部に設置される。この際、可動胴体31の下部に設置されるガイドハウジング10の部分は、可動胴体31の下部面に接触するように設置されることもでき、離隔するように設置されることもできる。複数の被動ユニット50は、それぞれ可動ユニット30の回転往復運動に連動して可動ユニット30の運動方向に対して直角方向に運動することによって、可動ユニット30に印加された外部の力の方向を切り替える。複数の被動ユニット50は、回転軸35を中心として回転軸35の周りに設置される。このような被動ユニット50は、連結軸51、スライダー53及び弾性体70を含む。連結軸51は、可動胴体31の貫通孔31c及びガイドハウジング10の一側を貫通するように配置され、可動胴体31の回転往復運動方向に対して直角方向に運動する。このような連結軸51は、一側51aにスライダー53が結合され、他側51bには連結軸51の動力を印加されるためのリンク構造のような所定の構造図示せずまたは装置図示せずが連結されることができる。この際、連結軸51の一側51aがスライダー53から延長されて長く形成されることができる。また、連結軸51は、外周に沿って弾性体70の一端を支持するための支持フランジ52が形成される。支持フランジは、弾性体70の弾力によって連結軸51を元の位置に戻す役目をする。スライダー53は、可動胴体31から力を伝達されて連結軸51を運動させる媒介体であって、貫通孔31cの長さ方向に対して直角方向に傾斜面32の間に結合される。スライダー53は、外部の力が可動ユニット30の回転軸35に作用し、可動胴体31が回転運動するとき、傾斜面32に沿って接触しながら連結軸51の軸方向に移動する。また、弾性体70が設置されるケース71は、ガイドハウジング10の下部に固定設置される。したがって、第10実施例による力伝達機構は、回転軸35の駆動による可動胴体31の回転運動によってそれぞれの貫通孔31cに設置された被動ユニット50の連結軸51が回転軸35が設置された方向に上下に移動するようになる。この際、可動胴体31は、所定の角度で往復して回転運動、すなわち周期運動をするが、被動ユニット50は、ガイドハウジング10に固定された位置で連結軸51が上下に往復移動するようになる。以下、本発明の第11実施例による力伝達機構を図17を参照して説明する。ここで、図17は、本発明の第11実施例による力伝達機構を示す概略図である。第11実施例による力伝達機構は、可動ユニット30、ガイドハウジング10及び複数の被動ユニット50を含み、特に可動ユニット30の可動胴体31は、円板形状を有する。可動ユニット30は、円板形状の可動胴体31と、可動胴体31に連結された回転体38を含む。可動胴体31は、円板形状を有し、中心部分にガイドハウジング10が設置されることができる設置孔39が形成されている。設置孔39の外郭に回転体38が連結されている。可動胴体31の回転方向に沿って外周面に貫通して複数の貫通孔31cが形成されている。貫通孔31cの周りに回転方向に沿って傾斜面32が形成されている。すなわち可動胴体31は、星形状で形成されることができる。ガイドハウジング10は、可動胴体31の設置孔39に設置される。ガイドハウジング10は、可動胴体31の設置孔39に接触するように設置されることができ、または離隔するように設置されることもできる。被動ユニット50は、可動ユニット30の回転往復運動に連動して可動ユニット30の運動方向に対して直角方向に運動することによって、可動ユニット30に印加された外部の力の方向を切り替える。複数の被動ユニット50は、可動胴体31の外周面の周りに放射状に設置される。このような被動ユニット50は、連結軸51、スライダー53及び弾性体70を含む。連結軸51は、可動胴体31の貫通孔31c及びガイドハウジング10の一側を貫通するように配置され、可動胴体31の回転往復運動方向に対して直角方向に運動する。このような連結軸51は、一側51aにスライダー53が結合され、一側51aは、スライダー53から延長されて長く形成されることができる。スプリング70が内蔵されたケース71は、ガイドハウジング10の内側に固定設置される。スライダー53は、可動胴体31から力を伝達されて連結軸51を運動させる媒介体であって、貫通孔31cの長さ方向に対して直角方向に傾斜面32の間に結合される。スライダー53は、外部の力が可動ユニットの回転体に作用し、可動胴体31が回転運動するとき、傾斜面32に沿って接触しながら回転方向に反対方向に移動する。したがって、第11実施例による力伝達機構は、回転体38の駆動による可動胴体31の回転運動によってそれぞれの貫通孔31cに設置された被動ユニット50の連結軸51が回転体38が設置された方向に対して垂直方向に往復移動するようになる。この際、可動胴体31は、所定の角度で往復して回転運動、すなわち周期運動をするが、被動ユニット50は、ガイドハウジング10に固定された位置で連結軸51が可動胴体31の周面によって放射方向に往復移動するようになる。以上のように、本発明は、たとえ限定された実施例と図面によって説明されたが、本発明は、これによって限定されず、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と下記に記載する請求範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形可能であることは勿論である。