"特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件、及び特許と認められる案件の中でも請求項に未記載の案件に付いて、一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める、ことを特徴とする特許制度。請求項1の案件の中で該件については、国際特許の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識を十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む、ことを特徴とする国際特許制度。請求項1の案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関。独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許庁の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。であれば、当然特許となるべき発明,発想が、発明者、発想者の意思に反してまで、無条件に一般に開放されるべきかそして、ここで主として問題とされるのは、十分な経験と実績に守られない、主として個人による発明、発想である。もちろん不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件に付いて一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める。該件については国際特許等の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識をプラスアルファ、十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む。また、そうした案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関。該は、今まで世界中にばらまかれていた日本発の権利を、もう一度見直して再利用することなので、発明者個人個企業にとっても、国にとっても又世界人類全体にとっても、良いことである。あえて国民全体のことを考えるなら、利権を仮に3等分してもよい。明治初期、日本が仮に3000万の人口を持っていたとして、いったい何人が当時の科学の進歩に貢献できたであろうか法制度さえ整い、周知徹底していれば、可能だった筈である。また、時代が打って変わったはずの現代、ざっと4倍の人々のうち何人が科学に貢献できるようになったであろうかなかには一つ一つは恐らく、言われてみれば当然誰でもわかる種類のものが、必ずあるに違いないのに、自ら避けてはいないだろうか避けて不利を被るのは、当該個人、ひいては日本国そのものに他ならない。日本には水以外これと云って資源が無いのだから、人々の頭の中から生み出されるソフトで戦っていかなければならない。歴史を紐解いてみても、昔、といってもついこの間までは特許関係の書類は簡単なミスすら許されない、即ち特許権をもらえずに、一般に開放してしまう結果となる、というのが事実だった。当該事情が、今日当然のごとく、歴史の正しい方向へと進歩、前進してきた以上、さらに庶民にとって便利に、使い易く成らねばならない。この歴史の重圧を、もはや打ち破っていかねば、そろそろ日本の先進国としての立場、そのものが危うくなりそうである。簡単なミスすら許されない。↓素人初心者のあふれる知能を無駄にする。↓個人の努力が認められない。↓国民自身が特許に関する意欲を失う。↓結局最後には、国家が大損をする。社会における技術の進歩に僅か、些かでも貢献が認められ得る発案者、発明者に対して、国が国家として最大限該発明を保護育成する。"