"流体管の端面を被覆して防錆する柔軟性を有した防錆部材と、流体管の外周面に沿って管軸方向に延設された延設部、及び該延設部に連続し流体管の端面に沿って管径方向に延設され、該端面との間で前記防錆部材を保持する保持部からなり、弾性変形可能な環状の弾性部材と、から構成されており、流体管の端部に嵌着される防錆リングであって、前記延設部は、流体管の外周面に係止する係止部を有し、前記保持部から管軸方向に離間するとともに縮径するテーパ状に形成されており、前記保持部は、該保持部の少なくとも内径側の先端部が、前記延設部から内径方向に向かうとともに流体管の端面に向かって漸次突出して形成されており、前記弾性部材は、前記流体管の端部に嵌着されることで、前記延設部が流体管の外周面に沿って弾性変形するとともに、前記保持部が流体管の端面に沿って弾性変形するようになっていることを特徴とする防錆リング。前記保持部に、流体管の端面と当接することで、前記保持部と流体管の端面とで挟圧された前記防錆部材の潰れを防止する潰れ防止部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の防錆リング。前記保持部に、該保持部と流体管の端面とで挟圧された前記防錆部材の逃げ代となる空隙部が凹設されていることを特徴とする請求項1または2に記載の防錆リング。前記保持部は、該保持部の前記延設部側の基端部から流体管の端面に向け漸次突出した前記先端部まで、管径方向に略凹状に形成されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の防錆リング。前記保持部に、前記防錆リングを嵌着した流体管が挿入される受口管の内面に当接することで、前記防錆部材を流体管の端面に補助的に押圧可能な押圧部が形成されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の防錆リング。しかしながら、特許文献1に記載の防錆部材にあっては、防食リング弾性部材を管体流体管の端部挿口部に外嵌させて管体の先端面管端面にゴム系接着剤防錆部材を接着して先端面を防錆すると、ゴム系接着剤の一部が管体の先端面と内向突片保持部との間から防食リングの内径側に向けて伸出してしまい、このゴム系接着剤の伸出した箇所が管体内を流れる流体内に混入してしまうという問題がある。また、管体の先端面と内向突片とは、ゴム系接着剤のみによって接着されており、密着状態が十分ではないため、管体の先端面と内向突片とに剥がれや捲れなどが発生するという慮がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、管端面と保持部との密着状態が強固に保持され、且つ管端面と保持部との間から弾性部材の内径側に向けて伸出されることが防止される防錆リングを提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の防錆リングは、流体管の端面を被覆して防錆する柔軟性を有した防錆部材と、流体管の外周面に沿って管軸方向に延設された延設部、及び該延設部に連続し流体管の端面に沿って管径方向に延設され、該端面との間で前記防錆部材を保持する保持部からなり、弾性変形可能な環状の弾性部材と、から構成されており、流体管の端部に嵌着される防錆リングであって、前記延設部は、流体管の外周面に係止する係止部を有し、前記保持部から管軸方向に離間するとともに縮径するテーパ状に形成されており、前記保持部は、該保持部の少なくとも内径側の先端部が、前記延設部から内径方向に向かうとともに流体管の端面に向かって漸次突出して形成されており、前記弾性部材は、前記流体管の端部に嵌着されることで、前記延設部が流体管の外周面に沿って弾性変形するとともに、前記保持部が流体管の端面に沿って弾性変形するようになっていることを特徴としている。この特徴によれば、係止部により流体管の外周面に係止した弾性部材の延設部及び保持部が、流体管に沿って弾性変形することで生じた内径方向及び流体管の端面に向かう弾性復元力を、防錆リングの流体管への嵌着力及び防錆部材を流体管の端面に押圧する押圧力として利用できるばかりか、保持部の内径側の先端部が、流体管の端面に向けて漸次突出していることで、流体管の端面を被覆する柔軟な防錆部材の内径方向への漏出を防止するとともに、流体管の端面と保持部との間に防錆部材の収容領域を形成でき、防錆状態を確保できる。本発明の防錆リングは、前記保持部に、流体管の端面と当接することで、前記保持部と流体管の端面とで挟圧された前記防錆部材の潰れを防止する潰れ防止部が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、潰れ防止部が流体管の端面と当接することで、防錆部材の潰れを防止できるため、防錆部材の体積を確保して流体管の端面全面に亘り防錆できる。本発明の防錆リングは、前記保持部に、該保持部と流体管の端面とで挟圧された前記防錆部材の逃げ代となる空隙部が凹設されていることを特徴としている。この特徴によれば、保持部と流体管の端面とで挟圧された防錆部材を、予め凹設された空隙部に導き逃がすことができるため、防錆部材が不測の箇所に漏出することがない。本発明の防錆リングは、前記保持部は、該保持部の前記延設部側の基端部から流体管の端面に向け漸次突出した前記先端部まで、管径方向に略凹状に形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、管径方向に略凹状に形成された保持部内に、柔軟な防錆部材を安定して設けることができ、防錆リングを取扱い易い。本発明の防錆リングは、前記保持部に、前記防錆リングを嵌着した流体管が挿入される受口管の内面に当接することで、前記防錆部材を流体管の端面に補助的に押圧可能な押圧部が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、保持部に形成された押圧部が、防錆リングを嵌着した流体管の受口管への挿入に伴う受口管内面への当接を利用して、防錆部材を流体管の端面に押圧できるばかりか、流体管が受口管に挿入されている限り当該押圧状態を維持継続できる。本発明に係る防錆リングを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る防錆リングにつき、図1から図5を参照して説明する。先ず図1の符号5は、本発明の適用された防錆リングである。図1に示すように、本実施例における受口管2と流体管である挿口管3とは、例えば、ダクタイル鋳鉄を鋳型に流し込んだ後に冷却することで製造されるダクタイル鋳鉄管であり、主に地中に埋設され、上水道用として適用される。尚、図示しないが、ダクタイル鋳鉄管用の鋳型の内面には、無数の凹凸部が略全面に亘り打刻されており、これによって挿口管3の外周面には、凹凸面3cが形成され、同様に受口管2の外周面に図示しない凹凸面が形成されている。尚、受口管と挿口管とは、金属製であれば鋼やその他鋳鉄等で形成されてもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。また、これら受口管2と挿口管3との内周面には、挿口管3及び受口管2内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや粉体塗料によってコーティング層10が形成されている。受口管2の管軸方向の端部には、受口管2の他の箇所よりも拡径した受口部2aが形成されており、受口部2aの先端は、内径が挿口管3の外径よりも大径の内周面2bに形成されている。この受口部2aの先端部には、周方向に所定間隔おきに管軸に向けて開口する複数の溝部2cと、それぞれ異なる溝部2cに連通しているボルト孔2dがそれぞれ形成されている。これら溝部2c内には、金属材等で構成され、管軸側を向く端部に尖鋭刃6aを有している固定爪6が配置されているとともに、連通するボルト孔2dには、ボルト7が螺着されている。このため、固定爪6は、ボルト7を螺入することによって内径方向に押圧されるようになっている。また、挿口管3の管軸方向側の端部は、受口部2aに挿入可能な挿口部3aが形成されている。この挿口部3aの管端面3bは、挿口管3を管軸に対し略直交に切断して形成された切断面であり、挿口管3自体の金属素地本実施例では、ダクタイル鋳鉄が露出している。更に、受口部2aの内周面2bにおいて溝部2cよりも挿口部3aの挿入方向側には、環状の嵌合溝2eが形成されている。この嵌合溝2eには、受口部2aと挿口部3aとの間から流体が漏出することを防止するシール部材4が嵌合される。詳しくは、シール部材4は、嵌合溝2eに嵌合可能な嵌合部4aを備え、この嵌合部4aから受口部2aの内周面2bと挿口部3aの凹凸面3cとの間隙を密封するためのバルブ部4bが延出している。このことにより受口部2aと挿口部3aとの間から流体が漏出することが防止されている。また、受口部2aの内周面2bにおける嵌合溝2eよりも奥側には、受口部2aの先端よりも小径の内周面2gに連設するように、管軸に対して略垂直をなす環状の奥端面2hが形成されている。このように接続された受口管2と挿口管3とにおいて、本発明の防錆リング5が挿口管3の端部に嵌着されている。図2a及び図2bに示すように、防錆リング5は、挿口部3aの管端面3bを全周に亘って被覆して防錆する柔軟性を有した防錆部材5aと、弾性変形可能な環状の弾性部材5bと、から構成されている。より詳しくは、本実施例の防錆部材5aは、低反発弾性材、すなわち反発弾性率が比較的低い材料であって、粘着力を有するブチルゴムにより構成されている。また、弾性部材5bは、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、ポリアセタール、ウレタン樹脂などの軟質樹脂材、或いはステンレス等の金属により構成されている。尚、防錆部材5aは、本実施例においてブチルゴムにより構成されているが、弾性部材5bよりも柔軟性を有していれば、天然ゴム、ウレタンゴム等の弾性体、その他、軟質塩ビスチレン系オレフィン系等の軟質樹脂や、パテエポキシ樹脂系の接着剤でもよい。弾性部材5bは、挿口管3の凹凸面3cに沿って管軸方向に延設された延設部5cと、延設部5cに連続し挿口管3の管端面3bに沿って管径方向に延設され、管端面3bとの間で防錆部材5aを保持する保持部5dと、から成っている。この延設部5cは、挿口管3の凹凸面3cに係止する係止部5fを有しており、この係止部5fは、本実施例において延設部5cの内周面に全周に亘って挿口管3の内径方向に突設され、且つ管軸方向に離間して2条形成されている。また本実施例において防錆部材5aは、保持部5dの延設部5c側の基端部5kから保持部5dに沿って引き延ばした断面形状を有し、保持部5dに接着剤等で固着されている。さらに、この防錆部材5aは、保持部5dより管径方向に短寸となっている。すなわち、保持部5dの先端部5eには、防錆部材5aが設けられていない。尚、係止部は、延設部の内周面に1条のみ若しくは3条以上の複数条設けられてもよいし、周方向に部分的に設けられてもよい。図2bに示されるように、この延設部5cは、弾性変形していない自然状態において、保持部5dから管軸方向に離間するとともに縮径するテーパ状に形成されている。このことで、弾性部材5bにおける保持部5d側の直径が挿口部3aの直径よりも僅かに長寸に形成されている。また、保持部5dは、保持部5dの先端部5eが、延設部5cから内径方向に向かうとともに挿口管3の管端面3bに向かって漸次突出して形成されている図3参照。つまり、弾性部材5bは、延設部5cと保持部5dとによって断面視略V字状の鋭角を成している。また、前述したように管端面3bは、管軸に対して略直交に切断された切断面であることから、この管端面3bと挿口管3の外周面である凹凸面3cとは、略直角と成っており、弾性部材5bは、自然状態において、挿口管3の端部よりも小さい開き角を成している。したがって、弾性部材5bは、挿口管3の端部に嵌着されることのみで、延設部5cが挿口管3の凹凸面3cに沿って弾性変形するとともに、保持部5dも同様に挿口管3の管端面3bに沿って弾性変形するようになっている。このように、延設部5c及び保持部5dが挿口管3の凹凸面3c、管端面3bに沿ってそれぞれ弾性変形することで、挿口管3の内径方向及び管端面3bに向かって弾性復元力が生じ、この弾性復元力を防錆リング5の挿口管3の嵌着力及び防錆部材5aを挿口管3の管端面3bに押圧する押圧力として利用できる。特に保持部5dの先端部5eが、管端面3bに向けて漸次突出しており、管端面3bに向かって弾性復元力が生じていることによって管端面3bと保持部5dの先端部5eとが当接し、柔軟な防錆部材5aの内径方向への漏出を確実に防止するとともに、管端面3bと保持部5dとの間に防錆部材5aの収容領域を大に形成でき、防錆状態を確保できる。また前述した通り、防錆部材5aは、保持部5dより管径方向に短寸と成っているため、この収容領域より小に形成されており、当該収容領域から溢れ出す慮がない。次に、防錆リング5が挿口部3aに取り付けられる手順について説明する。先ず、図3aに示されるように、防錆リング5を挿口管3の管軸上に配置し、防錆リング5の保持部5dの防錆部材5a側を挿口部3aの管端面3bと対向させる。そして、図3bに示されるように防錆リング5の挿口管3側に向けて漸次縮径するテーパ状に形成されている延設部5cを、挿口部3aに押し付けて先端部を拡径させた状態で凹凸面3cに摺接させながら、防錆リング5を挿口部3aの管端面3bに向けて挿嵌させることで、保持部5dによって防錆部材5aを管端面3bに向けて押圧する。この保持部5dによる防錆部材5aの管端面3bへの押圧によって、図3cに示されるように防錆部材5aは、管端面3bに密着する形状に弾性変形されて管端面3bに密着するようになるとともに、各係止部5f,5fは、延設部5cの縮径方向への弾性復元力によって凹凸面3cの凹部に係合される。このとき、防錆部材5aは、ブチルゴムからなる防錆部材5a自身が有する粘着力により、前記弾性変形した状態で管端面3bに密着されるとともに、ブチルゴムからなる防錆部材5a自身が有する低反発弾性の範囲で弾性復元しようとする力が管軸方向に作用することにより、延設部5cから突設された係止部5f,5fをそれぞれ凹凸面3cに形成された凹部に対してより強力に係合される。これら係止部5f,5fと凹凸面3cの凹部との凹凸係合によって、防錆リング5は、挿口部3aの外径側に配置された延設部5cによって径方向に押圧し、挿口部3aに対して位置決めがなされる。更に、保持部5dの管端面3b方向への弾性復元力によって防錆部材5aは、保持部5dと管端面3bとの間で弾性変形して管端面3bに密着した状態で保持される。すなわち、管端面3bは、保持部5dの先端部5eに常に付勢されているため、防錆部材5aが先端部5eと管端面3bとの間から両口管2,3の流体路内に漏出することを抑えるだけでなく、管端面3bと保持部5dとに剥がれや捲れなどが発生することがない。また、本実施例では、保持部5dの径方向の寸法が、管端面3bの外周側であるダクタイル鋳鉄の金属素地部分よりも長寸であって、且つコーティング層10を含む挿口部3aの肉厚よりも短寸に形成されているため、防錆部材5a及び保持部5dは、管端面3bの外周側であるダクタイル鋳鉄の金属素地部分を全面に亘り防錆しながら、保持部5dの先端部5eがコーティング層10の内径側端部よりも外径側に当接して配置される。このため、防錆部材5aが、保持部5dの先端部5eと管端面3bとの間から両口管2,3の流体路内に漏出することを完全に防止できるばかりか、保持部5dの先端部5eは、両口管2,3の流体路内に突出されず、両口管2,3内を流れる流体、若しくは管洗浄用の部材等から受ける抗力を受けないようになっている。また、流体管個別に生じる外径寸法の公差等によって保持部5dの先端部5eが両口管2,3の流体路内に突出される場合があっても、先端部5eの突出寸法は最大0.5mm程度未満に抑えられ、且つ防錆部材5aの漏出が無いように設計されているため、管内流体若しくは管内に流通挿通される各種部材に影響を及ぼすことがない。尚、例えば図3dに示されるように、コーティング層が粉体塗料によって形成される肉薄のコーティング層の場合、保持部の先端部がコーティング層の内径側端部よりも外径側に配置されるように保持部の内径方向の長さが切断される。このため、本実施例と同様に保持部の先端部は、両口管2,3内を流れる流体から受ける抗力を小さく抑えることができる。尚、保持部の内径方向の長さが切断されることに限らず、あらかじめ肉薄のコーティング層に取り付けられるように設計された保持部を有する防錆リングを適用してもよい。防錆リング5が挿口部3aに取り付けられた後、図4に示されるように、シール部材4の嵌合部4aを嵌合溝2eの全周に亘って嵌合させ、防錆リング5を取り付けた挿口部3aが奥端面2hの手前まで受口部2a内に挿入される。このことで、上記した図1に示されるように、バルブ部4bが挿口部3aの凹凸面3cと受口部2aの内周面2bとによって弾性変形され、挿口部3aと受口部2aとの間が密封される。そして、ボルト7が挿口管3の凹凸面3cに向けて緊締され、これにより固定爪6が受口管2に押圧固定されることによって、挿口管3と受口管2との接続が完了する。尚、図5に示されるように、防錆リング5を取り付けた挿口部3aが奥端面2hに当接するまで受口部2a内に挿入してもよく、保持部5dが奥端面2hによって押圧されることで、より強力に防錆部材5aを管端面3bと保持部5dとの間で挟圧することができる。以上のように、本実施例における防錆リング5において、挿口管3の管端面3bを被覆して防錆する柔軟性を有した防錆部材5aと、挿口管3の外周面である凹凸面3cに沿って管軸方向に延設された延設部5c、及び延設部5cに連続し挿口管3の管端面3bに沿って管径方向に延設され、管端面3bとの間で防錆部材5aを保持する保持部5dからなり、弾性変形可能な環状の弾性部材5bと、から構成されており、挿口管3の端部に嵌着される防錆リング5であって、延設部5cは、挿口管3の凹凸面3cに係止する係止部5fを有し、保持部5dから管軸方向に離間するとともに縮径するテーパ状に形成されており、保持部5dは、保持部5dの先端部5eが延設部5cから内径方向に向かうとともに挿口管3の管端面3bに向かって漸次突出して形成されており、弾性部材5bは、挿口管3の端部に嵌着されることで、延設部5cが挿口管3の凹凸面3cに沿って弾性変形するとともに、保持部5dが挿口管3の管端面3bに沿って弾性変形するようになっている。このことにより、係止部5fにより挿口管3の凹凸面3cに係止した弾性部材5bの延設部5c及び保持部5dが、挿口管3に沿って弾性変形することで生じた内径方向及び挿口管3の管端面3bに向かう弾性復元力を、防錆リング5の挿口管3への嵌着力及び防錆部材5aを挿口管3の管端面3bに押圧する押圧力として利用できるばかりか、保持部5dの内径側の先端部5eが、挿口管3の管端面3bに向けて漸次突出していることで、挿口管3の管端面3bを被覆する柔軟な防錆部材5aの内径方向への漏出を防止するとともに、挿口管3の管端面3bと保持部5dとの間に防錆部材5aの収容領域を形成でき、防錆状態を確保できる。特に、本発明の防錆リング5は、弾性部材5b自体の弾性復元力を利用して、挿口管3への嵌着力及び防錆部材5aを管端面3bに押圧する押圧力としており、すなわち防錆リング5単体で挿口管3に対ししっかり嵌着されているため、図5に示したように防錆リング5を嵌着した挿口管3の端部を受口管2の奥端面2hに当接させずともよく、したがって両口管2,3の当接により互いを損傷させてしまう虞を回避できる。また、本実施例において挿口管3と受口管2との接続は、受口部2aの先端部に形成された溝部2cから固定爪6が挿口管3の凹凸面3cに向けてボルト7によって押圧されて固定するものであるが、これに限られず、例えば、受口部の先端部には、外径方向に伸びるフランジを設け、挿口管の外周面には、押輪等を外嵌させて、それらをボルトナット等の固定手段により緊締することで接続させてもよい。次に、実施例2に係る防錆リングにつき、図6を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。以下、図6の紙面左側を防錆リング51の正面側前方側として説明する。図6に示されるように、防錆リング51における保持部51dには、挿口管3の管端面3b側である正面方向に向けて突設された潰れ防止部11が周方向に部分的に複数設けられている。この潰れ防止部11は、挿口管3の管端面3bと当接することで、保持部51dと、挿口管3の管端面3bとで挟圧された防錆部材5aの潰れ過ぎが防止される。また、この潰れ防止部11は、保持部51dと同一の素材で形成されていることにより防錆部材5aより剛性を有している。潰れ防止部11が挿口管3の管端面3bと当接することで、防錆部材5aの潰れ過ぎを防止できるため、変形後の防錆部材5aのための収容領域を確保し、防錆部材5aが収容領域から漏出されず挿口管3の管端面3b全面に亘り防錆できる。尚、本実施例においては、潰れ防止部11が保持部51dの正面側に周方向に部分的に複数設けられているが、これに限られず、例えば保持部の正面側に周方向に連続して1条若しくは複数条設けられてもよい。また、この潰れ防止部は、保持部と同一の素材に限られず、防錆部材よりも剛性を有するものであればよい。次に、実施例3に係る防錆リングにつき、図7から図9を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。以下、図7の紙面左側を防錆リング52の正面側前方側として説明する。図7に示されるように、防錆リング52における保持部52dは、保持部52dの正面方向に開口する凹部12が形成されている。本実施例においてこの凹部12は、保持部52dが径方向に厚みを維持したまま先端部52e側の一部が背面側に突出されることで、保持部52dの正面方向に形成されている。この凹部12は、保持部52dと挿口管3の管端面3bとで挟圧された防錆部材5aの逃げ代となる本発明の空隙部であり、保持部52dと挿口管3の管端面3bとで挟圧された防錆部材5aを、予め凹設された凹部12に導き逃がすことができるため、防錆部材5aが不測の箇所に漏出することがない。尚、本実施例において保持部52dが径方向に厚みを維持したまま一部が背面側に突出されることで正面方向に凹部12が形成されているが、これに限られず、例えば、図8に示されるように防錆リング52’に比較的肉厚の保持部52d’を形成し、この保持部52d’の一部を肉薄とするように正面方向から凹部12’が穿設され、挟圧された防錆部材5aを、この凹部12’に導き逃がすようにしてもよく。また、この凹部は、周方向に部分的に2つ以上の複数に設けられてもよいし、周方向に連続して凹溝を形成してもよい。更に尚、周方向に連続した前記凹溝を径方向に複数形成してもよい。また、本実施例においては、保持部52dの先端部52e側の一部に凹部12が設けられているが、これに限られず、例えば、図9に示されるように防錆リング521の保持部521dの先端部521eと対抗する側、つまり保持部521dの基端部521k側に凹部121が設けられ、挟圧された防錆部材5aを、予め凹設された凹部121に導き逃がすようにしてもよく、保持部の正面方向に開口し、保持部の先端縁を除き設けられるものであればよい。次に、実施例4に係る防錆リングにつき、図10及び図11を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。以下、図10の紙面左側を防錆リング53の正面側前方側として説明する。図10に示されるように、防錆リング53における保持部53dは、保持部53dの延設部5c側の基端部53kから挿口管3の管端面3bに向け漸次突出した先端部53eまで、管径方向に正面側に略凹状で断面視円弧状に形成されており、このことで保持部53dの正面側に開口する保持溝13が形成される。この保持溝13は、内部に柔軟な防錆部材5aを安定して設けることができるとともに、豊富に防錆部材5aを保持でき、防錆リング53を取扱い易い。尚、図11に示されるように、上述と同様の構成で形成された防錆リング53’の保持部53d’において前記実施例で述べた保持溝13’から正面方向に向けて突設された潰れ防止部11’が形成されてもよい。このようにすることで、略凹状に形成した保持溝13’内に、柔軟性が比較的高く管端面3b全面に行き渡り易い防錆部材5aを安定して設けることができるとともに、豊富に防錆部材5aを保持できる。さらに、当該柔軟性が比較的高い防錆部材5aの潰れを確実に防止できるとともに、防錆部材5aを均等に管端面3bに当接させることができる。次に、実施例5に係る防錆リングにつき、図12及び図13を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。以下、図12の紙面左側を防錆リング54の正面側前方側として説明する。図12に示されるように、防錆リング54における保持部54dには、先端部54eの周辺において正面方向に向けて環状に突設された漏出防止部54pと、背面方向に向けて環状に突設された本発明の押圧部である当接部54mと、が形成されている。この当接部54mは、防錆部材5aを挿口管3の管端面3bに補助的に押圧可能となっている。より詳しくは、この防錆リング54が挿口管3の管端面3bに嵌着された後、挿口管3が受口管2の奥端面2hに向けて挿入されることにより、先ず当接部54mが奥端面2hに当接するようになる。このことにより、保持部54dは、保持部54d自体の管端面3bへ向けての弾性復元力に加えて、奥端面2hへの当接による押圧力によって強力に防錆部材5aを挿口管3の管端面3bに押圧することができる。さらに、この押圧により漏出防止部54pが管端面3bに直接当接され、この漏出防止部54pが環状に形成されていることによって防錆部材5aが挿口管3と受口管2との流体路内に漏出することが完全に防止される。つまり、保持部54dに形成された当接部54mが、防錆リング54を嵌着した挿口管3の受口管2への挿入に伴う奥端面2hへの当接を利用して、防錆部材5aを挿口管3の管端面3bに押圧できるばかりか、挿口管3が受口管2に挿入されている限り当該押圧状態を維持継続できる。尚、図13に示されるように、防錆リング54’の保持部54d’の先端部が保持部54d’の背面方向に向けて折れ曲がることで当接部54m’を形成してもよい。次に、実施例6に係る防錆リング55につき、図14を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。以下、図14の紙面左側を防錆リング55の正面側前方側として説明する。図14に示されるように、防錆リング55における保持部55dは、弾性部材55bの前面側の面である保持部前面5gが挿口管3の管端面3bに向かって漸次突出して形成され、弾性部材55bの背面側の面である保持部背面5hが流体管の端面と略平行に成るように形成されている。このことにより、保持部55dが奥端面2hに押し当て挟圧される際には、奥端面2hに保持部背面5hの広い範囲が当接するようになり、保持部前面5gが挿口管3の管端面3bに面で押圧することができる。このように保持部の形状は、少なくとも内径側の先端部が、延設部から内径方向に向かうとともに流体管の端面に向かって漸次突出して形成されていればよい。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、図15は、前記実施例1に示した弾性部材5bに対して、本発明の防錆部材の変形例である防錆部材5a’が適用された態様を示している。このように、防錆部材の形状は、断面視において保持部5dの延設部5c側の基端部5kに略円形状の防錆部材5a’が設けられてもよく、保持部の先端部に防錆部材が設けられず、流体管の管端面と保持部との間に防錆部材の収容領域より防錆部材が小さく形成されるものであればよい。また例えば、図16は、前記実施例1に示した弾性部材5bに対して、本発明の防錆部材の別の変形例である防錆部材5a’’が適用された態様を示している。このように、保持部5dの基端部5kに防錆部材が設けられず、隙間5jを形成してもよい。この間隙5jを防錆部材の逃げ代としてもよく、様々な態様として適用することができる。"