周方向に10MPa以上の圧縮応力が付与される、電磁鋼板を積層したモータコアにおいて、上記モータコアを構成する電磁鋼板のバックヨーク部表面の全面または一部に微小凹部を多数形成してなることを特徴とするモータコア。上記微小凹部は、深さが5~50μm、直径が0.05~2mmで、最近接間距離が0.2~5mmの間隔で形成されてなることを特徴とする請求項1に記載のモータコア。上記微小凹部は、コア形状に打抜加工する金型表面に形成された凸部でプレス成形されてなることを特徴とする請求項1または2に記載のモータコア。上記電磁鋼板は、Si:7mass以下、Al:3mass以下、Mn:5mass以下、S:0.01mass以下、N:0.005mass以下、O:0.01mass以下を含有し、残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のモータコア。モータコア形状に打抜加工した電磁鋼板を積層して、周方向に10MPa以上の圧縮応力が付与されるモータコアを製造する方法において、上記電磁鋼板を打抜加工する際、モーアコアのバックヨーク部に接する面の全面または一部に微小凸部を多数形成した打抜金型を用いて行うことを特徴とするモータコアの製造方法。しかしながら、特許文献1の無方向性電磁鋼板は、現在市販されているハイグレード電磁鋼板と同等レベルの固有抵抗、結晶粒径でしかない。そのため、この材料を用いてモータコアを製造したとしても、圧縮応力による鉄損劣化の程度は従来材と大きく異なるものではない。そのため、鉄損の応力依存性をさらに小さくできる技術の開発が求められている。そこで、本発明の目的は、圧縮応力の存在下においても高周波での鉄損特性の劣化が小さいモータコアを提供するとともに、その有利な製造方法を提案することにある。発明者らは、上記課題の解決に向けて鋭意検討した。その結果、積層されてステータコアを構成する電磁鋼板以降、ステータコア材とも称する。のバックヨーク部に加工歪を付与することにより、圧縮応力による鉄損特性の劣化を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、周方向に10MPa以上の圧縮応力が付与される、電磁鋼板を積層したモータコアにおいて、上記モータコアを構成する電磁鋼板のバックヨーク部表面の全面または一部に微小凹部を多数形成してなることを特徴とするモータコアである。本発明のモータコアにおける上記微小凹部は、深さが10~50μm、直径が0.05~2mmで、最近接間距離が0.2~5mmの間隔で形成されてなることを特徴とする。また、本発明のモータコアにおける上記微小凹部は、コア形状に打抜加工する金型表面に形成された凸部でプレス成形されてなることを特徴とする。また、本発明のモータコアにおける上記電磁鋼板は、Si:7mass以下、Al:3mass以下、Mn:5mass以下、S:0.01mass以下、N:0.005mass以下、O:0.01mass以下を含有し、残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有することを特徴とする。また、本発明は、電磁鋼板をモータコア形状に打抜加工したコア材を積層して、周方向に10MPa以上の圧縮応力が付与されるモータコアを製造する方法において、上記打抜加工の際、モーアコアのバックヨーク部に接する面の全面または一部に微小凸部を多数形成した打抜金型を用いて行うことを特徴とするモータコアの製造方法を提案する。本発明によれば、圧縮応力の存在下においても高周波での鉄損増加が小さいモータコアを提供することができる。したがって、本発明のモータコアは、焼き嵌めや圧入あるいは樹脂モールド等によって圧縮応力が付与された状態で使用されるエアコンのコンプレッサ用モータや、ハイブリッド自動車HVや電気自動車EVの駆動モータや発電機、燃料電池自動車FCEVの駆動モータ、高速発電機の高周波回転機等に好適に用いることができる。先ず、本発明の基本的な技術思想について説明する。家電用エアコンのコンプレッサ用モータやハイブリッド電気自動車用等の駆動モータでは、コアをモータケースに固定する手段として、一般に焼き嵌め法や圧入法が採用されている。この焼き嵌め法や圧入法によってモータコアの周方向に付与される圧縮応力は、20~150MPa程度であると言われている。この圧縮応力は、モータコアを構成する電磁鋼板の鉄損特性を劣化させ、ひいては、モータ効率を大きく低下させる。そのため、圧縮応力下においても鉄損特性の劣化が小さいモータコアが望まれている。発明者らは、モータのステータを構成する電磁鋼板の圧縮応力下における高周波鉄損特性について調査したところ、圧縮応力の存在下では、ヒステリシス損だけでなく、渦電流損も増加していることが明らかとなった。なお、エアコンのコンプレッサ用モータやハイブリッド自動車等のモータは、基本周波数が高周波であることに加えて、インバータ制御するために数kHzの高調波も重畳されて駆動されているのが一般的である。したがって、高周波鉄損特性を改善するには、渦電流損の増加を抑制することが重要な課題となる。そこで、圧縮応力の存在下で渦電流損が増加する原因について調査したところ、材料に圧縮応力が付与されると、鋼板内の磁化ベクトルは、圧縮応力を緩和するため、鋼板の板面内で圧縮応力と直角方向に向くよう変化する。そのため、この鋼板を磁化しようとすると、圧縮応力がない場合と比べて磁化ベクトルの向きを大きく変化させることが必要となり、そのための渦電流が鋼板板面内に流れるため、無応力のときに比べて渦電流損が増加することが明らかとなった。さらに、発明者らは、圧縮応力が付与されても、渦電流損が増大しないモータコアステータについて検討を重ねた。その結果、ステータを構成する積層された電磁鋼板ステータコア材のバックヨーク部の磁区幅を小さくすることができれば、焼き嵌めにより発生する圧縮応力に起因する鉄損特性の劣化を抑制できるのではないかと考えた。そして、その磁区幅を低減する手段として、打抜加工に用いる金型の表面に特殊加工を施すことで、バックヨーク部に加工歪を付与することに想到し、以下の実験を行った。Si:3.3mass、Al:0.5mass、Mn:0.5mass、S:0.002mass、N:0.0015mass、O:0.0012massの成分組成からなる板厚:0.35mmの鋼板表面に、絶縁被膜として有機樹脂-無機混合被膜重クロム酸アルミニウム-アクリル樹脂エマルジョン-エチレングリコールを被成した無方向性電磁鋼板を用いて、外径:100mmφ、バックヨーク幅:20mmで、12スロットのステータコア材を打抜加工した。この際、上記打抜加工に用いる金型には、コアバックが接する部分の金型表面に高さ30μm、直径0.3mmの半球状の凸部を3mm間隔で正方格子状に配設格子の交点に凸部を形成した特殊金型と、上記凸部のない従来の金型の2種類を用いた。次いで、上記ステータコア材を積み厚30mmに積層してステータコアを作製し、モータケースを模した非磁性のステンレス製リングに、焼き嵌め代を変化させて固定し、バックヨーク部に発生する周方向の圧縮応力を0~100MPaの範囲で変化させた。なお、上記周方向の圧縮応力はバックヨーク中央部に歪みゲージを貼り付けて測定した。ここで、焼き嵌め代が0μmとは、ステータコアがリングにまったく固定されていないフリーな状態を意味している。次いで、上記ステンレス製リングに固定したステータコアに、図2のように、ステンレス製リングも含めてバックヨーク部の周囲に励磁コイルおよびピックアップコイルを巻き線し、モータコア円周方向の高周波鉄損W10/3kを測定した。図3は、上記測定の結果を、焼き嵌めによって発生したステータ周方向の圧縮応力と高周波鉄損との関係として示したものである。図3から、焼き嵌めを行わない圧縮応力が0PMaのモータコアでは、歪を付与することにより鉄損は増加すること、しかし、歪を付与しないモータコアでは、圧縮応力が大きくなるのにともなって鉄損は急激に上昇するが、歪を付与したモータコアでは、圧縮応力による鉄損の上昇が小さいこと、その結果、焼き嵌めによる圧縮応力が10MPa以上発生しているモーコアでは、バックヨーク部に歪を付与することによって、歪を付与しない場合よりも圧縮応力による鉄損の増大を抑制できることがわかる。そこで、歪付与によって鉄損が低下する原因を調査するため、焼き嵌めしたコアの鉄損分離を行ったところ、ヒステリシス損は歪付与によって若干増加するが、渦電流損は、歪付与によって大きく低下していることが明らかとなった。歪付与によって渦電流損が低下する原因は、歪付与によりバックヨーク部の磁区が細分化されためと考えられる。また、焼き嵌めしない圧縮応力0コアで、歪付与により鉄損が増加した理由は、歪付与によってヒステリシス損が増加したためと考えられる。したがって、焼き嵌め応力が発生していないティース部に歪付与することは、却って鉄損の上昇を招くことになるので、本発明では、歪の付与は、圧縮応力が付与されるコアバック部のみに行うこととした。本発明は、上記の知見に基づいて開発したものである。次に、本発明のモータコアに用いる電磁鋼板について説明する。まず、本発明のモータコアに用いる電磁鋼板は、下記の成分組成を有するものであることが好ましい。Si:7mass以下Siは、鋼の固有抵抗を高めるのに有効な元素であるが、7massを超えて添加すると、飽和磁束密度の低下に伴い、モータコアの磁束密度も低下するようになる。また、最終板厚に圧延する際、たとえ温間圧延しても板破断を起こすおそれがあるため、上限は7massとするのが好ましい。なお、下限は特に制限しないが、固有抵抗を高める観点からは、0.1mass以上であることが好ましい。より好ましくは0.5~6.5massの範囲である。Al:3mass以下Alは固有抵抗を高めるのに有効な元素であるが、3massを超えると飽和磁束密度が低下するのに伴い、モータコアの磁束密度も低下するため、上限は3massとするのが好ましい。より好ましくは2mass以下である。Mn:5mass以下Mnは、固有抵抗を高め、また、Sによる赤熱脆性を防止するために必要な元素であり、0.05mass以上添加するのが好ましい。一方、5massを超えて添加すると、飽和磁束密度が低下するため、上限は5massとするのが好ましい。より好ましくは、0.1~4massの範囲である。S:0.01mass以下Sは、不可避的に混入してくる不純物であり、その含有量が多くなると、MnS等硫化物系介在物が多量に形成されて、鉄損が増加する原因となる。よって、本発明では、上限を0.01massとするのが好ましい。より好ましくは0.005mass以下である。N:0.005mass以下Nは、Sと同様、不可避的に混入してくる不純物であり、含有量が多いとAlNが多量に形成されて、鉄損が増加する原因となるため、上限は0.005massとするのが好ましい。O:0.01mass以下Oは、SやNと同様、不可避的に混入してくる不純物であり、含有量が多いと酸化物系介在物が多量に形成されて、鉄損が増加する原因となるため、上限は0.01massとするのが好ましい。本発明のモータコアに用いる電磁鋼板は、上記成分以外の残部はFeおよび不可避不純物である。ただし、本発明の効果を害さない範囲内であれば、上記以外の成分の含有を拒むものではない。また、本発明のモータコアに用いる電磁鋼板は、上記成分組成を有する鋼板表面に絶縁被膜を塗布したものが好ましい。上記絶縁被膜としては、有機成分のみや無機成分のみ、有機無機複合物などのものを用いることができる。具体的には、有機成分としては、アクリル系、アクリルシリコン系、ポリエステル系、エポキシ系、フッ素系の樹脂等が、無機成分としては、クロム酸塩系、重クロム酸塩系、ホウ酸塩系、リン酸塩系、珪酸塩系等が挙げられ、また、有機無機複合物半有機としては、前述した有機成分と無機成分の複合物等が挙げられる。また、本発明のモータコアは、素材の電磁鋼板を所定のモータコアステータコアに打ち抜き加工する際、バックヨーク部に磁区細分化のための加工歪を付与したものであることが必要である。ここで、上記加工歪は、深さが5~50μm、直径が0.05~2mmの微小凹部であることが好ましい。微小凹部の深さが5μm未満あるいは直径が0.05mm未満では、磁区細分化に必要な十分な歪付与することができず、一方、深さが50μm超えあるいは直径が2mm超えでは、歪が大きくなり過ぎ、ヒステリシス損が増大するからである。なお、上記凹部の形状は、半球状、円柱状、円錐状、三角錐状、四角錐状等、いずれでも構わない。ただし、半球状、円柱状以外の場合の直径は、凹部の面積に相当する円の直径とする。また、微小凹部の間隔は、最近接間距離が0.2~5mmとなるよう形成するのが好ましい。間隔が0.2mm未満では、鋼板表面に大きな歪が導入されるため、打ち抜いたコアが変形を起こすおそれがある。一方、5mmを超えると、磁区細分化の効果を十分に得られなくなるからである。ただし、上記微小凹部の配列は、ランダムに配列しても、あるいは正方格子状、長方格子状、三角格子状、六方格子状等に規則的に配列してもよく、いずれでも構わない。また、モータコアのバックヨーク部への微小凹部の形成は、打抜加工に用いる金型のバックヨーク部が接する表面に、上記凹部を形成するための凸部を形成しておき、この金型を用いて打抜加工することで行うことができる。ただし、この場合、転写率を考慮して凸部の寸法を決定するのが好ましい。また、本発明のモータコアは、上記のようにして打抜加工したコア材を積層したものであるが、上記コア材を積層する前に、歪を付与した鋼板表面に絶縁被膜を再塗布することによって、より確実に鉄損を低減することが可能となる。これは、歪付与によって絶縁被膜が局所的に破壊され、短絡を起こして積層間の層間抵抗が低下するのを防止するためである。歪付与後の絶縁被膜の塗布は、全面あるいは歪付与部分だけでも構わない。また、上塗りする絶縁被膜は、層間抵抗を高めることができればよく、前述した有機樹脂または有機樹脂-無機混合の絶縁被膜のいずれでも構わない。また、本発明において、モータコアに発生した圧縮応力の値を10MPa以上に制限する理由は、10MPa未満ではモータコアを充分に固定することができないことのほか、図3に示したように、歪付与による鉄損低減効果が得られないからである。なお、本発明のモータコアが適用できるモータは、モータコアに圧縮応力が付与されるものであれば、いずれの形式のものでもよく、例えば、集中巻形式の永久磁石モータ、分布巻き形式の永久磁石モータ、分割コアタイプの永久磁石モータ、誘導モータ、リラクタンスモータ等に適用することができる。転炉-脱ガス処理等の通常公知の精錬プロセスで、表1に示す成分組成の鋼を溶製し、連続鋳造して鋼スラブとした。次いで、この鋼スラブを1120°C×1hrの再加熱後、仕上圧延終了温度を850°Cとする熱間圧延で板厚2.0mmの熱延板とし、600°Cで巻き取った後、この熱延板を1000°C×30secで熱延板焼鈍し、酸洗し、冷間圧延して、板厚が0.30mmおよび0.20mmの冷延板とし、1000°C×10secの仕上焼鈍を施した後、重クロム酸アルミニウム-アクリル樹脂エマルジョン-エチレングリコールの有機樹脂-無機混合の絶縁被膜を被成して、無方向性電磁鋼板を製造した。上記電磁鋼板について、以下の評価を行った。<磁束密度B50の測定>上記電磁鋼板から、幅30mm、長さ280mmのエプスタイン試験片を圧延方向および圧延直角方向より採取し、JISC2550に準拠して、5000A/mで磁化したときの磁束密度B50を測定した。<モータコアの鉄損測定>上記無方向性電磁鋼板を、図1と同じ12スロットで、外径:100mmφ、バックヨーク幅:20mmのステータコア材に打抜加工する際、ステータコア材のバックヨーク部に接する金型表面部分に、半球状の凸部を間隔0.1~6.0mmで正方格子状、正三角格子状あるいはランダムのいずれかに配列した金型を用いて行うことにより、コアバック部に、高さ4~70μm、直径0.03~3.0mmの半球状の凹部を形成し、その後、再度、前述したのと同じ絶縁被膜を塗布した。なお、一部のものでは再塗布を省略した。次いで、上記打抜加工したコア材を積み厚:30mmに積層し、ステータコアを作製し、このステータコアを、内径が約100mmφの非磁性ステンレスリングに、焼き嵌め代を変えて焼き嵌めして、ステータの周方向に0~100MPaの圧縮応力を発生させた。なお、上記圧縮応力は、ステータのバックヨーク中央部に貼り付けた歪みゲージを用いて測定した。次いで、図2に示したように、ステンレス製リングも含めてバックヨーク部の周囲に励磁コイルおよびピックアップコイルを巻き線し、周波数1kHz、最大磁束密度1Tにおけるモータコア円周方向の鉄損W10/3kを測定した。表1に、上記測定の結果を併記して示した。この結果から、本発明に適合する条件でバックヨーク部に加工歪を付与したステータコアは、圧縮応力下における鉄損特性の劣化を抑制できることが確認された。