主管部と該主管部に設けられた複数の枝管部とを備えたヘッダーの前記主管部の一部を覆うと共に該主管部に固定され、前記主管部と接触する部分が該主管部の外周に沿った形状とされた第1の補強部と、前記第1の補強部に設けられ、前記枝管部に沿って延出して該枝管部の一部を覆い、前記枝管部と接触する部分が該枝管部の外周に沿った形状とされ、先端側が前記枝管部に接続された配管部材に固定される第2の補強部と、を有するヘッダー補強部材。複数の前記第2の補強部が複数の前記配管部材にそれぞれ固定された請求項1に記載のヘッダー補強部材。前記第1の補強部と前記第2の補強部が一体形成された請求項1又は請求項2に記載のヘッダー補強部材。前記第1の補強部及び前記第2の補強部が金属材料によって形成された請求項3に記載のヘッダー補強部材。主管部と該主管部に設けられた複数の枝管部とを備えたヘッダーと、請求項1~4のいずれか1項に記載のヘッダー補強部材と、前記主管部に前記ヘッダー補強部材の第1の補強部を固定する第1の固定部材と、前記配管部材に前記ヘッダー補強部材の第2の補強部を固定する第2の固定部材と、を有するヘッダー補強構造。ところで、樹脂ヘッダーの主管部に設けられた枝管部に金属製のバルブやソケットが接続されたり、これらのバルブやソケットの先に金属管が接続されたりした場合、枝管部とバルブやソケットとの接続部分に、バルブやソケット、上記金属管などの重さに起因する応力が集中して当該接続部分が破損する虞がある。また、バルブやソケット、上記金属管の重さが比較的軽量だったとしても、施工現場にて作業員が誤って上記金属管を踏み付けたり、該金属管上に重量物を載せたりした場合には、上記接続部分に応力が集中して当該接続部分が破損する虞がある。なお、特許文献1、2に記載の技術では、枝管部とバルブやソケットとの接続部分への応力集中を十分に抑制することができない。本発明は、ヘッダーの枝管部と配管部材との接続部分に応力集中が生じるのを抑制するヘッダー補強部材、及びヘッダー補強構造を提供することを課題とする。請求項1に記載の発明は、主管部と該主管部に設けられた複数の枝管部とを備えたヘッダーの前記主管部の一部を覆うと共に該主管部に固定され、前記主管部と接触する部分が該主管部の外周に沿った形状とされた第1の補強部と、前記第1の補強部に設けられ、前記枝管部に沿って延出して該枝管部の一部を覆い、前記枝管部と接触する部分が該枝管部の外周に沿った形状とされ、先端側が前記枝管部に接続された配管部材に固定される第2の補強部と、を有するヘッダー補強部材である。請求項1のヘッダー補強部材では、第1の補強部の主管部と接触する部分が該主管部の外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、第1の補強部が主管部に強固に固定される。また、第1の補強部から延出した第2の補強部が枝管部と配管部材との接続部分を跨いで該配管部材に固定される。このため、例えば、配管部材が重かったり、配管部材に重量物が載せられたりしても、第2の補強部により上記接続部分が支持されて、該接続部分への応力集中が抑制される。特に、第2の補強部の枝管部と接触する部分が該枝管部の外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、枝管部に対する第2の補強部の動きが枝管部との当接により抑制され、枝管部と配管部材との接続部分への応力集中が効果的に抑制される。以上、請求項1のヘッダー補強部材によれば、ヘッダーの枝管部と配管部材との接続部分に応力集中が生じるのを抑制して当該接続部分の破損を防止することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、複数の前記第2の補強部が複数の前記配管部材にそれぞれ固定されたヘッダー補強部材である。請求項2のヘッダー補強部材では、複数の第2の補強部が複数の配管部材にそれぞれ固定されることから、例えば、1つの第2の補強部が1つの配管部材に固定されるものと比べて、1つの配管部材に主管部の筒軸方向の外部入力が作用した場合に、この外部入力を複数の第2の補強部で受けることができ、枝管部と配管部材との接続部分への応力集中をさらに効果的に抑制できる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記第1の補強部と前記第2の補強部が一体形成されたヘッダー補強部材である。請求項3のヘッダー補強部材では、第1の補強部と第2の補強部が一体形成されていることから、例えば一体形成されていないものと比べて、第1の補強部と第2の補強部の境界部分の強度に優れる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記第1の補強部及び前記第2の補強部が金属材料によって形成されたヘッダー補強部材である。請求項4のヘッダー補強部材では、第1の補強部及び第2の補強部が金属材料によって形成されることから、例えば、樹脂材料によって形成されるものと比べて、強度に優れ、枝管部と配管部材との接続部分への応力集中をより効果的に抑制することができる。請求項5に記載の発明は、主管部と該主管部に設けられた複数の枝管部とを備えたヘッダーと、請求項1~4のいずれか1項に記載のヘッダー補強部材と、前記主管部に前記ヘッダー補強部材の第1の補強部を固定する第1の固定部材と、前記配管部材に前記ヘッダー補強部材の第2の補強部を固定する第2の固定部材と、を有するヘッダー補強構造である。請求項5のヘッダー補強構造では、ヘッダーの主管部に、該主管部と接触する部分が該主管部の外周に沿った形状とされた第1の補強部が第1の固定部材によって強固に固定される。また、配管部材に、枝管部と接触する部分が該枝管部の外周に沿った形状とされた第2の補強部が第2の固定部材によって固定される。ここで、第1の補強部から延出した第2の補強部が枝管部と配管部材との接続部分を跨いで該配管部材に固定されることから、例えば、配管部材が重かったり、配管部材に重量物が載せられたりしても、第2の補強部により上記接続部分が支持されて、該接続部分への応力集中が抑制される。特に、第2の補強部の枝管部と接触する部分が該枝管部の外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、枝管部に対する第2の補強部の動きが枝管部との当接により抑制され、枝管部と配管部材との接続部分への応力集中が効果的に抑制される。以上、請求項5のヘッダー補強構造によれば、ヘッダーの枝管部と配管部材との接続部分に応力集中が生じるのを抑制して当該接続部分の破損を防止することができる。本発明のヘッダー補強部材及びヘッダー補強構造によれば、ヘッダーの枝管部と配管部材との接続部分に応力集中が生じるのを抑制することができる。第1実施形態本発明のヘッダー補強部材、及びヘッダー補強構造の一実施形態について図面に基づいて説明する。図1には、本実施形態のヘッダー補強構造10が示されている。ヘッダー補強構造10は、ヘッダー12、ヘッダー補強部材80、第1固定部材90、及び第2固定部材92を含んで構成されている。図2には、ヘッダー12の平面図が示されている。このヘッダー12は、複数個の樹脂製のヘッダー基体14と、1個の樹脂製のヘッダー基体44とを連結して構成されている。なお、図中の符号Jは、ヘッダー基体14の連結方向を示している。また、ヘッダー基体44は、複数個を連結したヘッダー基体14の一端部連結方向の一端部に連結されている。図2、3に示すように、ヘッダー基体14は、直管部16及びこの直管部16に設けられ直管部16の筒軸方向に対して直交する方向に延出した枝管部18を一体的に備えている。直管部16の内部には直線流路20が構成され、枝管部18の内部には立ち上り流路22が構成されている。枝管部18は、先端部に配管部材の一例としての樹脂管56を接続するための配管接続部19が構成されている。この配管接続部19には、樹脂管56の内部に挿入される樹脂製の内筒26が設けられている図3参照。内筒26の外周面には周溝28が形成され、周溝28にはOリング30が嵌め込まれている。この内筒26の外周側には、樹脂管56の挿入される隙間をあけて樹脂製の外筒32が配置されている。この外筒32の先端側には断面V字状とされたパイプ保持リング34が配置され、外筒32にはパイプ保持リング34の抜けを防止するための筒状のキャップ36が取り付けられている。なお、キャップ36は、後述するヘッダー12の主管部13A及び枝管部13Bのいずれの部位よりも外径が大きく設定されている。また、キャップ36の内部には、パイプ保持リング34の爪部34Aの樹脂管56に対する食い込みを解除する解放リング38が装着されている。内筒26と外筒32との間に樹脂管56が挿入されると、パイプ保持リング34の内周側端部が樹脂管56の外周面に引っ掛かり、樹脂管56の抜けを阻止する。そして、Oリング30により樹脂管56の内周面と内筒26の外周面との間のシールが行われるいわゆる内面シール。また、解放リング38を、専用の治具不図示を用いて押し込むと、解放リング38のテーパー部分がパイプ保持リング34の内周側の傾斜面を摺動し、パイプ保持リング34の内径が拡大して樹脂管56との引っ掛かりが解除され、樹脂管56を引き抜くことができるようになる。一方、直管部16は、一方の端部図3では左側端部に配管接続部19と同様の構造の配管接続部17が構成され、他方の端部図3では右側端部に樹脂管56と同一の内外径を有する筒体部40が構成されている。図2に示すように、ヘッダー基体14の筒体部40を、他のヘッダー基体14の配管接続部17の内外筒間に挿入することで、複数のヘッダー基体14が直線状に連結される。一方、図2に示すように、ヘッダー基体44は、円弧状に湾曲した曲管部46を備えている。この曲管部46の内部には、曲線流路不図示が構成されている。また、曲管部46の一端部には、ヘッダー基体14の配管接続部17と同様の構造の配管接続部47が構成され、他端部には、ヘッダー基体14の配管接続部19と同様の構造の配管接続部49が構成されている。また、ヘッダー基体14の筒体部40を、ヘッダー基体44の配管接続部47の内外筒間に挿入することで、ヘッダー基体14とヘッダー基体44が連結される。なお、図2に示すように、ヘッダー12の主管部13Aは、複数の直管部16によって構成され、ヘッダー12の枝管部13Bは、枝管部18と曲管部46とによって構成されている。なお、図中の符号CLは、主管部13Aの中心線を示している。また、本実施形態では、図1、2に示すように、配管接続部19と配管接続部49が同一の方向本実施形態では、矢印Wに沿った一方向を向いている。そして、図1に示すように、配管接続部49には、金属製のソケット58を介して金属管60が接続され、配管接続部49に隣接する配管接続部19には、樹脂管56が接続されている。なお、上記ソケット58は、樹脂管56と同一の内外径を有し外周にパイプ保持リング34が引っ掛かる周溝不図示が形成された筒体部不図示、該筒体部の反対側に金属管60の端部に形成された雌ねじ不図示に捩じ込まれる雄ねじ部不図示、及び、該雄ねじ部と上記筒体部との間に六角形状の六角部58Aを一体的に備えている。図1に示すように、本実施形態のヘッダー12は、スラブに設置された架台64上に載置されている。この架台64は、金属板をハット型に折り曲げて形成され、折り目線方向の長さがヘッダー12の長さ中心線方向の長さよりも長くなっている。この架台64の平坦な台部64Aにヘッダー12が載置されている。なお、図中の符号Uはヘッダー12の上方向を示し、符号Dは下方向を示している。また、架台64の両端部に形成される一対の平坦な脚部64Bには、架台64をスラブにねじ止めするための貫通穴不図示が形成されている。一方、図1に示すように、架台64の台部64Aに載置されたヘッダー12は、U字型のバンド68によって架台64と共にスラブに固定されるようになっている。このバンド68は、湾曲部分がヘッダー基体14のキャップ36に巻き掛けられ、脚部分がスラブにねじ止めされている。次に、本発明のヘッダー補強部材80について説明する。図1及び図6に示すように、ヘッダー補強部材80は、ヘッダー12の主管部13Aの一部図1では主管部13Aの上部を覆う第1補強部82、及び第1補強部82に設けられヘッダー12の枝管部13Bの一図1では枝管部13Bの上部を覆う第2補強部84を備えている。図1に示すように、第1補強部82は、湾曲板状とされ、ヘッダー12の中心線CLに沿って延びてヘッダー基体44の上部と2個のヘッダー基体14の上部を覆っている。また、図4Aに示すように、第1補強部82は、ヘッダー12の主管部13Aと接触する部分、すなわち、主管部13Aのキャップ36の外周と接触する部分が該キャップ36の外周に沿った形状本実施形態では円弧状とされている。また、第1補強部82の上記キャップ36と接触する部分の長さL1キャップ36の周方向に沿った長さは、該キャップ36の周長の20~40に設定されている。なお、長さL1が上記キャップ36の周長の20未満の場合には、ヘッダー12の主管部13Aに対する第1補強部82の固定拘束が十分でなく、長さL1が上記キャップ36の周長の40を超えた場合には、主管部13Aの上部に第1補強部82を配置し難い。従って、長さL1は、主管部13Aのキャップ36の周長の20~40に設定することが好ましい。また、図1及び図5Aに示すように、第1補強部82は、主管部13Aのキャップ36の位置で第1固定部材90によってヘッダー12の主管部13Aに固定本実施形態では両端側が2箇所固定されている。この第1固定部材90は、面ファスナーが形成された帯状体であり、上記所定の位置で第1補強部82とキャップ36に巻回されて面ファスナーを構成する鉤状表面とパイル状表面とが重ねて接合されて、第1補強部82をヘッダー12の主管部13Aに固定している。なお、第1固定部材90としては、第1補強部82をヘッダー12の主管部13Aに固定することができれば、どのようなバンドを用いてもよいが、樹脂管に対して可塑剤移行を引き起こす塩化ビニル系等以外でかつ耐久性のある材質のものを選定することが望ましい。このため、第1固定部材90としては、プラスチック製のバンドよりは金属製のバンドを用いることが望ましい。図1に示すように、ヘッダー補強部材80には、3つの同一形状の第2補強部84が設けられている。一の第2補強部84は、湾曲板状とされ、第1補強部82からヘッダー基体44の曲管部46に沿って延びて、曲管部46の上部を覆っている。また、図4Bに示すように、一の第2補強部84は、ヘッダー12の枝管部13Bと接触する部分、すなわち、枝管部13Bのキャップ36の外周と接触する部分が該キャップ36の外周に沿った形状とされている。一方、2つの他の第2補強部84は、湾曲板状とされ、ヘッダー基体14の枝管部18に沿って延びて、枝管部18の上部を覆っている。また、図4Bに示すように、他の第2補強部84も同様に、キャップ36の外周と接触する部分が枝管部13Bのキャップ36の外周に沿った形状本実施形態では円弧状とされている。また、第2補強部84の上記キャップ36と接触する部分の長さL2キャップ36の周方向に沿った長さは、該キャップ36の周長の30~50に設定されている。なお、長さL2が上記キャップ36の周長の30未満の場合には、ヘッダー12の枝管部13Bに対する第2補強部84の拘束が十分でなく、長さL2がキャップ36の周長の50を超えた場合には、枝管部13Bの上部に第2補強部84を配置し難い。従って、長さL2は、キャップ36の周長の30~50に設定することが好ましい。また、図1及び図5Bに示すように、一の第2補強部84は、ヘッダー12の枝管部13Bここでは、曲管部46よりも金属管60側に延出しており、先端側がソケット58の位置で第2固定部材92によってソケット58に固定されている。また、一の第2補強部84とソケット58の六角部58Aとの間には、配管接続部49の中心内筒の中心とソケット58の中心を一致させるためのスペーサ不図示が配置されている。一方、図1及ぶ図5Bに示すように、他の第2補強部84は、ヘッダー12の枝管部13Bここでは、曲管部46よりも樹脂管56側にそれぞれ延出しており、各々の先端側が第2固定部材92によって2つの樹脂管56にそれぞれ固定されている。また、他の第2補強部84と樹脂管56との間には枝管部18と樹脂管56の中心を一致させるためのスペーサ86が配置されている。なお、第2固定部材92は、第1固定部材90と同様の構造ものであり使用方法も同様のものである。また、第2固定部材92は、第2補強部84をヘッダー12の枝管部13Bに固定するので第1固定部材90と同様に、金属製バンドを用いることが望ましい。また、ヘッダー補強部材80は、金属材料によって構成され、第1補強部82と第2補強部82が一体形成されている。なお、金属材料としては、ステンレス材、銅合金材、アルミ材、鉄などを用いてもよい。次にヘッダー12にヘッダー補強部材80を装着するための手順について説明する。まず、図6に示すように、スラブ上に設置された架台64に載置され、ソケット58及び樹脂管56が接続されたヘッダー12の上部にヘッダー補強部材80を配置して、ヘッダー12の主管部13Aの上部を第1補強部82で覆い、ヘッダー12の枝管部13Bの上部を第2補強部84で覆う。このとき、第1補強部82がキャップ36の外周に沿った形状とされ、第2補強部84がキャップ36の外周に沿った形状とされていることから、例えば、両者のうちの一方又は両方がキャップ36の外周に沿った形状とされていないものと比べて、ヘッダー12に対するヘッダー補強部材80の位置合わせがしやすくなる。そして、図7に示す位置にヘッダー補強部材80を配置した後、第1補強部84をヘッダー12の主管部13Aに第1固定部材90を用いて固定する。また、各々の第2補強部84の先端側をそれぞれ樹脂管56及びソケット58に第2固定部材92を用いて固定する。なお、各スペーサ類は、第2固定部材92で固定する前に、第2補強部84と樹脂管56及び第2補強部84とソケット58具体的には六角部58A外周との間に配置しておく。上記の手順により、ヘッダー補強部材80がヘッダー12に装着される。次に、本実施形態のヘッダー補強構造10、及びヘッダー補強部材80の作用効果について説明する。ヘッダー補強部材80では、第1補強部82の主管部13Aと接触する部分ここでは、キャップ36が該主管部13Aの外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、第1補強部82が主管部13Aに強固に固定される。また、第1補強部82から延出した一の第2補強部84が枝管部13Bここでは、曲管部46とソケット58との接続部分を跨いで該ソケット58に固定される。このため、例えば、ソケット58や金属管60が重かったり、金属管60などに重量物が載せられたり、施工現場で作業員によって金属管60などが踏み付けられたりしても、一の第2補強部84により上記接続部分が支持されて、該接続部分への応力集中が抑制される。特に、一の第2補強部84の枝管部13Bここでは、曲管部46と接触する部分が該枝管部13Bの外周ここでは、キャップ36の外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、枝管部13Bに対する一の第2補強部84の動きが枝管部13Bとの当接により抑制され、枝管部13Bとソケット58との接続部分への応力集中が効果的に抑制される。また、樹脂管56に重量物が載せられたり、施工現場で作業員によって樹脂管56が踏み付けられたりしても、上記と同様に、他の第2補強部84により枝管部13Bここでは、枝管部18と樹脂管56との接続部分が支持されて、該接続部分への応力集中が抑制される。そして、他の第2補強部84の枝管部13Bここでは、枝管部18と接触する部分が該枝管部13Bの外周ここでは、キャップ36の外周に沿った形状とされていることから、例えば、沿った形状とされていないものと比べて、枝管部13Bに対する第2補強部84の動きが枝管部13Bとの当接により抑制され、枝管部13Bとソケット58との接続部分への応力集中が効果的に抑制される。以上、上記ヘッダー補強構造10及びヘッダー補強部材80によれば、ヘッダー12の枝管部13Bとソケット58との接続部分に応力集中が生じるのを抑制して当該接続部分の破損を防止することができる。ところで、ヘッダー補強部材80をヘッダー12に装着していない状態で、上記の入力自重、重量物、踏み付けなどによる負荷がソケット58や金属管60に作用した場合、内筒26の根元部分に曲げ応力が集中する。内筒26は、ソケット58や樹脂管56の内部に挿入されるため、外径の大きさに制限があり、さらに、流路確保の観点から内径にも制限があることから剛性の確保が難しい。このため、内筒26の剛性を高めるためにPPSなどの樹脂材料が用いられることがあるが、当該樹脂材料は、伸びが小さく、エネルギー吸収量が少ないため、曲げ応力集中の影響を受けることがある。しかし、本実施形態のヘッダー補強構造10及びヘッダー補強部材80では、上述したように、ヘッダー12の曲管部46とソケット58との接続部分を一の第2補強部84で支持して当該接続部分に応力集中が生じるのを抑制することができるため、金属製のソケット58に対して剛性が劣るヘッダー12の樹脂製の内筒26の根元部分への応力集中を抑制することができる。これにより、ヘッダー12の破損が防止される。また、上記ヘッダー補強部材80では、一の第2補強部84がソケット58に固定され、他の第2補強部84が各樹脂管56にそれぞれ固定されることから、ソケット58又は金属管60に例えば、水平方向の入力が作用した場合に、この入力を他の第2補強部84で受けることができ、枝管部13Bとソケット58との接続部分への応力集中をさらに効果的に抑制できる。さらに、ヘッダー補強部材80では、第1補強部82と第2補強部84が一体形成されていることから、例えば一体形成されていないものと比べて、第1補強部82と第2補強部84の境界部分の強度に優れる。またさらに、ヘッダー補強部材80では、第1補強部82及び第2補強部84が金属材料によって形成されることから、例えば、樹脂材料によって形成されるものと比べて、強度に優れ、枝管部13Bとソケット58との接続部分の破損をより効果的に防止することができる。その他の実施形態第1実施形態では、図1に示すように、第1補強部82が2つのヘッダー基体14と一つのヘッダー基体44に跨り、第1補強部82に第2補強部84が3つ形成されたヘッダー補強部材80を、ヘッダー12に装着しているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、図8に示すような、ヘッダー12にヘッダー補強部材100を装着してもよい。図8に示すヘッダー12は、ヘッダー基体44の代わりに、直管部16の両端部に配管接続部17がそれぞれ形成されたT字型のヘッダー基体110を備えている。また、ヘッダー補強部材100は、第1補強部102がヘッダー基体110の直管部16に沿って延び、第1補強部102には枝管部18に沿って延びる1つの第2補強部104が形成されている。この第2補強部104は、第1実施形態の第1補強部84よりも金属管60側に延出し、先端側がスペーサ108を介して金属管60に第2固定部材92によって固定されている。上記ヘッダー補強部材100も、ヘッダー12の枝管部13Bとソケット58との接続部分に応力集中が生じるのを抑制して当該接続部分の破損を防止する効果を奏している。第1実施形態では、ソケット58を介して金属管60を曲管部46に接続する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、ソケット58を介した金属管60の接続は枝管部13Bであれば曲管部46でなくても構わない。さらに、ソケット58の代わりにバルブを介して金属管60を曲管部46に接続できる構成としてもよい。第1実施形態では、ヘッダー補強部材80を、複数のヘッダー基体14と1つのヘッダー基体44とを連結して構成される連結式のヘッダー12に用いているが、本発明はこの構成に限定されず、例えば、従来公知の一体型のヘッダーに用いてもよい。以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。