"一対の偏光板、及び該一対の偏光板の間に配置される捩れ配向モード液晶セルを含む液晶表示装置であって、前記一対の偏光板が、偏光子、及び前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルムを含み、前記液晶セルのツイスト角θcelldeg.及び波長550nmにおけるΔnd550nmが下記式1a及び1b60≦θcell≦851a350≦Δnd550≦4301bをそれぞれ満たし、並びに前記偏光板の前記偏光子側から入射し、前記位相差フィルム側に出射する偏光の方位角θpoldeg.及び楕円率角εdeg.がそれぞれ下記式2a及び2b0.1≦|θpol|≦1.52a0.1≦|ε|≦4.02bを満たすことを特徴とする液晶表示装置。前記位相差フィルムが、波長550nmにおける面内レターデーションRe550が30~150nm、且つ同波長における厚み方向レターデーションRth550が100~200nmの光学的に二軸の位相差フィルムである請求項1に記載の液晶表示装置。前記位相差フィルムの面内遅相軸が、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、-4.0°~8.5°でずれている請求項1又は2に記載の液晶表示装置。前記捩れ配向モードの液晶セルのΔnd550に対するΔnd450の比Δnd450/Δnd550が、1.05~1.15である請求項1~3のいずれか1項に記載の液晶表示装置。前記一対の偏光板の配置がOモード配置であり、及び前記位相差フィルムの面内遅相軸と、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、プラスの角度でずれている請求項1~4のいずれか1項に記載の液晶表示装置。前記一対の偏光板の配置がEモード配置であり、及び前記位相差フィルムの面内遅相軸と、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、マイナスの角度でずれている請求項1~4のいずれか1項に記載の液晶表示装置。ところで、近年では、正面透過率の向上を目的として、液晶セルのΔndを大きくしたり、液晶セルの捩れ角を90°未満にしたりすることがあるが、液晶セルのΔndを大きくすると視野角特性が悪くなったり、液晶セルの捩れ角を90°未満にすると正面CRが減少したりと、従来、高正面透過率と視野角表示性能や高正面コントラストとの両立は困難であった。本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。具体的には、正面CR、正面透過率、及び左右視野角CRが高い捩れ配向モード液晶表示装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]一対の偏光板、及び該一対の偏光板の間に配置される捩れ配向モード液晶セルを含む液晶表示装置であって、前記一対の偏光板が、偏光子、及び前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルムを含み、前記液晶セルのツイスト角θcelldeg.及び波長550nmにおけるΔnd550nmが下記式1a及び1b60≦θcell≦851a350≦Δnd550≦4301bをそれぞれ満たし、並びに前記偏光板の前記偏光子側から入射し、前記位相差フィルム側に出射する偏光の方位角θpoldeg.及び楕円率角εdeg.がそれぞれ下記式2a及び2b0.1≦|θpol|≦1.52a0.1≦|ε|≦4.02bを満たすことを特徴とする液晶表示装置。[2]前記位相差フィルムが、波長550nmにおける面内レターデーションRe550が30~150nm、且つ同波長における厚み方向レターデーションRth550が100~200nmの光学的に二軸の位相差フィルムである[1]の液晶表示装置。[3]前記位相差フィルムの面内遅相軸が、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、-4.0°~8.5°でずれている[1]又は[2]の液晶表示装置。[4]前記捩れ配向モードの液晶セルのΔnd550に対するΔnd450の比Δnd450/Δnd550が、1.05~1.15である[1]~[3]のいずれかの液晶表示装置。[5]前記一対の偏光板の配置がOモード配置であり、及び前記位相差フィルムの面内遅相軸と、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、プラスの角度でずれている[1]~[4]のいずれかの液晶表示装置。[6]前記一対の偏光板の配置がEモード配置であり、及び前記位相差フィルムの面内遅相軸と、該位相差フィルムにより近くに配置される前記偏光子の透過軸に対して、マイナスの角度でずれている[1]~[4]のいずれかの液晶表示装置。本発明によれば、正面CR、正面透過率、及び左右視野角CRが高い捩れ配向モード液晶表示装置を提供することができる。まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。レターデーションRe及びRth本明細書において、Reλ及びRthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションnm及び厚さ方向のレターデーションnmを表す。ReλはKOBRA21ADH又はWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが1軸又は2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH又はWRが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式X及び式XIよりRthを算出することもできる。式XIRth={nxny/2-nz}×d注記:上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、nxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dは膜厚を表す。測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADH又はWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。本発明において、位相差膜等の遅相軸は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、可視光領域とは、380nm~780nmのことをいう。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ=550nmでの値である。また、本明細書において、位相差膜及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現例えば、同等、等しい等の表現については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。本発明は、一対の偏光板、及び該一対の偏光板の間に配置される捩れ配向モード液晶セルを含む液晶表示装置であって、前記一対の偏光板が、偏光子、及び前記液晶セルとの間に配置される位相差フィルムを含み、前記液晶セルのツイスト角θcelldeg.及び波長550nmにおけるΔnd550nmが下記式1a及び1b60≦θcell≦851a350≦Δnd550≦4301bをそれぞれ満たし、並びに前記偏光板の前記偏光子側から入射し、前記位相差フィルム側に出射する偏光の方位角θpoldeg.及び楕円率角εdeg.がそれぞれ下記式2a及び2b0.1≦|θpol|≦1.52a0.1≦|ε|≦4.02bを満たすことを特徴とする液晶表示装置に関する。上記した通り、正面透過率の向上を目的として、液晶セルのΔndを大きくしたり、液晶セルの捩れ角を90°未満にしたりすることがあるが、液晶セルのΔndを大きくすると視野角特性が悪くなったり、液晶セルの捩れ角を90°未満にすると正面CRが減少したりと、高正面透過率と視野角表示性能や高正面コントラストとの両立は困難であった。本発明では、所定の偏光特性を示す偏光板を用いることにより、高正面CR及び高透過率の両立を達成するとともに、左右視野角CRも改善している。図1に本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図中の各層の厚みの相対的関係は、実際の相対的関係を必ずしも反映しているわけではない。図1に示す液晶表示装置は、互いの透過軸を直交にして配置される一対の偏光子12a及び12bと、その間に配置される捩れ配向モード液晶セル10を有する。偏光子12a及び12bと、液晶セルとの間には、位相差フィルム14a及び14bがそれぞれ配置されている。また、偏光子12a及び12bの外側表面には、保護フィルム18a及び18bがそれぞれ配置され、偏光子12a及び12bはそれぞれ、その一方の表面に位相差フィルム14a及び14b、他方の表面に保護フィルム18a及び18b有する積層構造の偏光板PLa及びPLbとして、それぞれ配置されている。なお、図1中、上側が液晶表示装置の視認側であり、下側がバックライトBLが配置されている液晶表示装置の背面側である。液晶セル10は、一対の基板不図示とその間に配置される液晶層を有し、基板の内面には、液晶層の配向を制御する配向膜、液晶層を駆動するための電極層等が配置されている。また、カラー表示用液晶表示装置の態様では、カラーフィルタ層が配置されているのが一般的である。液晶層は、そのツイスト角θcelldeg.及び波長550nmにおけるΔnd550nmが下記式1a及び1b60≦θcell≦851a350≦Δnd550≦4301bをそれぞれ満たし、好ましくは、下記式1a及び1b72.5≦θcell≦82.51a’400≦Δnd550≦4201b’また、偏光板PLa及びPLbはそれぞれ、出射する偏光の方位角θpoldeg.及び楕円率角εdeg.がそれぞれ下記式2a及び2b0.1≦|θpol|≦1.52a0.1≦|ε|≦4.02bを満たし、好ましくは、下記式2a及び2b0.25≦|θpol|≦1.32a1.5≦|ε|≦22bを満足する。なお、捩れ角90°の液晶セルでは、上下セル基板内面に、ラビング方向が互いに直交しているラビング配向膜を有していて、さらに、それぞれのラビング方向は、より近くに配置されている偏光子の吸収軸又は透過軸と平行もしくは直交しているのが一般的である。捩れ配向モードでは、一般的には、偏光子の吸収軸又は透過軸は、表示面左右方向を0°とした場合に、45°又は-45°の方向に配置されるので、即ち、上下セル基板内面に形成される配向膜に施されるラビング処理も、図2Bに模式的に示す通り、表示面左右方向に対して45°又は-45°の方向であるのが一般的である。本発明に係わる液晶セル10では、捩れ角θcellが、上記式1aを満足するので、図2Bの関係からずらす必要がある。図2Aに示す通り、捩れ角θcellの90°からの減少分、即ち90-θcell=5°~30°が、偏光子12a及び12bの吸収軸又は透過軸との関係で、液晶セル10の上下で均等になっているのが好ましく、即ち、上下セル基板の内面に形成される配向膜に施されるラビング処理の方向はそれぞれ、45°又は135°の方向から90°-θcell/2だけ、θcellが90°から減少するようにずれているのが好ましく、具体的には、前記ラビング処理の方向はそれぞれ、45°又は135°の方向から2.5°~17.5°だけずれているのが好ましく、3°~9°ずれているのがより好ましい。ここで、本明細書においては、偏光板の出射する偏光の方位角θpoldeg.及び楕円率角εdeg.の算出方法について説明する。本発明では、方位角θpol及び楕円率角εは、図3に示す通り、偏光板の偏光子の透過軸を0°方向として、特定するものとする。具体的には、測定対象となる偏光板を準備し、図3に示す通り、偏光子の透過軸を0°方位に配置して光を入射し、出射する偏光の位角θpol及び楕円率角εを算出する。測定対象となる出射光は、偏光子側から入射して、位相差フィルム側に出射する出射光である。図1中の液晶表示装置に用いられている偏光板PLa及びPLbについては、図4に示す方向から入射し、出射する偏光について測定する。例えば、出射光が偏光子を通過した直線偏光を維持している場合は、方位が0°偏光子透過軸と同じの直線偏光として、│θpol│=0°、│ε│=0°で特定される。一方、偏光板に偏光子側から入射して、位相差フィルム側に出射する出射光は、偏光子を通過した後に通過する位相差フィルムの光学特性、及び偏光子の透過軸と位相差フィルムの光学的な軸との関係に影響されて、図4に模式的に示す様に、楕円偏光状態になっている。図5に、図3中のx及びyと、出射光の方位角θpol及び楕円率角εの関係を模式的に示す。測定は、例えば分光エリプソメトリー日本分光社製M150を用いて行うことができる。該測定器では、光の位相差および電場振幅比の角度が算出され、これらの値からεとθpolが算出される詳細は、分光エリプソメトリー丸善藤原裕之著p70、71参照。再び図1において、液晶セル10は、捩れ配向モードで、これに用いられるネマチック液晶の多くは、Δndの波長分散が順分散であり、その程度はΔnd450の比Δnd450/Δnd550が、1.05~1.15である。図1中、位相差フィルム14a及び14bは、光学的に一軸又は二軸のフィルムである。位相差フィルム14a及び14bは、液晶セル10の残留レターデーションを光学補償する作用を示す。捩れ配向モード液晶層は黒表示時に捩れ配向を解消して、セル基板面に対してその長軸を垂直にして垂直配向するが、基板面近傍の液晶分子は、完全な垂直配向状態にならずに、基板面方向に傾斜した傾斜配向状態になっている。これが残留レターデーションの原因である。位相差フィルム14a及び14bは、この残留レターデーションを光学補償する。上記光学補償作用の観点では、位相差フィルム14a及び14bは、光学的に二軸の位相差フィルムであるのが好ましく、Re550が30~150nm、且つRth550が100~200nmの光学的に二軸の位相差フィルムであるのがより好ましく、Re550が40~110nm、且つRth550が100~140nmの光学的に二軸のフィルムであるのが好ましい。位相差フィルム14a及び14bが面内進相軸を有する態様では、該面内進相軸が、より近い位置に配置される偏光子12a及び12bそれぞれの吸収軸に対して平行関係からずれているのが好ましい。図9に示す通りに偏光板と位相差板とを配置した場合、平行関係からのずれはプラス方向時計周りのずれであっても、マイナス方向反時計周りのずれであってもよい。正面CRを低下させないためには、平行関係からのずれは、-6.0°~8.5°であるのが好ましく、Eモードの場合は、-6~-2.5°であるのがより好ましく、Oモードの場合は、1.4~6であるのがより好ましい。位相差フィルム14a及び14bの面内進相軸と、偏光子12a及び12bの吸収軸との関係は、液晶セル10の上下で等しいのが好ましく、即ち、位相差フィルム14aの面内進相軸と偏光子12aとの角度θaと、位相差フィルム14bの面内進相軸と偏光子12bとの角度θbとは、互いに等しいのが好ましい。例えば、上記した通り、従来の捩れ角が90°の捩れ配向モード液晶表示装置では、Oモード配置の際、図2Bに示す通り、上下液晶セル基板の内面に配置される配向膜には、偏光子の吸収軸又は透過軸と平行する方向にラビング処理が施されているのが一般的である。かかる構成では、図7に示す通り、その間にそれぞれ配置される位相差フィルムについても、面内遅相軸を、偏光子の吸収軸又は透過軸に対して平行にして配置するのが一般的である。一方、本発明の一実施形態である図1の液晶表示装置の液晶セル10は、図2Aに示す通り、捩れ角θcellが、上記式1aを満足するので、図2Bの関係からずらす必要がある。図2Aに示す通り、捩れ角θcellの90°からの減少分、即ち90-θcell=5°~30°が、偏光子12a及び12bの吸収軸又は透過軸との関係で、液晶セル10の上下で均等になっているのが好ましく、即ち、上下セル基板の内面に形成される配向膜に施されるラビング処理の方向はそれぞれ、45°又は135°の方向から90°-θcell/2だけ、θcellが90°から減少するようにずらすのが好ましい。図6に示す通り、本発明によると、捩れ角を90°から減らした場合、位相差フィルム14a及び14bについては、それぞれの面内遅相軸は、偏光子の吸収軸又は透過軸に対して平行の方向からθaおよびθbだけずれているのが好ましい。表示特性の非対称性を防ぐ観点からは、|θa|=|θb|であるのが好ましい。また、偏光板の配置には、O-モードとE-モードとがあることを知られている。Oモード配置とは、図6に示す通り、液晶セル基板の内面図中ラビング面に施されるラビング処理の方向と、その近くに配置されている偏光子の吸収軸とが平行の関係にある配置をいい、並びにEモード配置とは、図8に示す通り、液晶セル基板の内面図中ラビング面に施されるラビング処理の方向と、その近くに配置されている偏光子の吸収軸とが直交の関係にある配置をいう。図1の液晶表示装置の態様では、一対の偏光板PLa及びPLbの配置は、Oモード配置及びE-モード配置のいずれを基準にして、所定の角度ずれた配置であってもよく、上記した通り、そのずれは2.5°~17.5°であるのが好ましく3°~9°であるのがより好ましい。一対の偏光板PLa及びPLbの配置が、Oモード配置から所定の角度ずれた態様では、位相差フィルム14a及び14bの面内遅相軸が、偏光子12a及び12bそれぞれの透過軸に対して、プラスの角度でずれているのが好ましく、0°~8.5°ずれているのが好ましく、1.4~6°ずれているのがより好ましい。プラスの角度とは図9で示す通りに偏光板と位相差板を配置した場合、偏光板の吸収軸に対して位相差板の進相軸が時計回りに回転する方向を言う。一方、一対の偏光板PLa及びPLbの配置が、Eモード配置から所定の角度ずれた態様では、位相差フィルム14a及び14bの面内遅相軸が、偏光子12a及12bそれぞれの透過軸に対して、マイナスの角度でずれているのが好ましく、-6.0°~0°ずれているのが好ましく、-6~-2.5°ずれているのがより好ましい。偏光子12a及び12bの外側にそれぞれ配置される保護フィルム18a及び18bについては、偏光子12a及び12bに対する保護機能の観点で、種々の高分子樹脂及び重合体のいずれも含む意味で用いるフィルムから選択して用いることができる。以下、本発明の液晶表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。位相差フィルム:本発明では、光学的に一軸又は二軸好ましくは二軸の位相差フィルムを用いる。該液晶セルの上下に配置する位相差フィルムは、互いに等しい位相差フィルムであるのが好ましい。前記位相差フィルムは、光学的に二軸の位相差フィルムであるのが好ましく、Re550が30~150nm、且つRth550が100~200nmの光学的に二軸の位相差フィルムであるのがより好ましく、Re550が40~110nm、且つRth550が100~140nmの光学的に二軸のフィルムであるのが好ましい。前記位相差フィルムは、種々の高分子重合体及び樹脂を含む意味で用いるフィルムから選択することができる。使用可能な高分子フィルムの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン等のフィルムが含まれる。セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。前記位相差フィルムには、光学特性、機械的特性等種々の特性を調整することを目的として、添加剤を添加してもよい。添加剤の例には、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、赤外吸収剤、光安定化剤、剥離促進剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、劣化防止剤、染料、レタデーション調整剤等が含まれる。これらの1種又は2種以上を添加することができる。添加剤の添加量については特に制限はないが、一般的には、主成分である高分子に対して、0~50質量であり、好ましくは5~20質量である。前記位相差フィルムの製造方法についても特に制限はなく、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれの方法で製造されたフィルムも用いることができる。光学特性の調整のために、一軸又は二軸延伸処理を施してもよい。前記位相差フィルムは、市販品であってもよい。また、前記透明フィルムの厚みについては特に制限はないが、一般的には、20~500μmであることが好ましく、30~200μmであることがさらに好ましい。偏光子:偏光子としては、一般的な直線偏光膜を用いることができる。ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを、ヨウ素又は二色性染料で染色することで製造することができる。保護フィルム:偏光子の前記位相差フィルムが貼合される表面と反対側の表面には、偏光子を保護するための保護フィルムが配置されているのが好ましい。保護フィルムは、位相差フィルムであっても、光学的に等方性のフィルムであってもよい。前記保護フィルムは、種々の高分子フィルムから選択することができ、その例については、上記位相差フィルムの例と同様である。また保護フィルムの偏光子に貼合する表面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の種々の機能層が形成されていてもよい。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。1.偏光板及び液晶表示装置の作製1位相差フィルム1の作製<セルロースアシレート溶液の調製>セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースシレート溶液1を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート溶液1の組成――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート100.0質量アシル置換度及び分子量については下記表に記載添加剤下記表に記載下記表に記載メチレンクロライド第1溶媒300.0質量部エタノール第2溶媒30.0質量部――――――――――――――――――――――――――――――――<マット剤溶液の調製>下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――平均粒子サイズ16nmのシリカ粒子1.9質量部AEROSILR972、日本アエロジル株製メチレンクロライド第1溶媒78.9質量部エタノール第2溶媒8.8質量部セルロースアシレート溶液0.3質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――上記マット剤溶液の1.0質量部を濾過後にセルロースアシレート溶液を92.7質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、バンド流延機を用いて流延し、直後に乾燥風温度30°C、乾燥風速度1.4m/sで残留溶媒含量40まで乾燥し、フィルムを剥ぎ取った。乾燥風は有機溶剤濃度が1以下の新鮮風とした。130°Cの雰囲気温度で残留溶媒含量15のフィルムを、テンターを用いて延伸倍率1.30倍、延伸速度150分で横延伸したのち、130°Cで30秒間保持した。その後、クリップを外して120°Cで40分間乾燥させ、幅2000mmのセルロースアシレートフィルムを製造した。これを位相差フィルム1として用いた。作製された位相差フィルム1の残留溶媒量は0.1であり、膜厚は80μmであった。2位相差フィルム2の作製セルロースアシレートの種類、添加剤の種類、添加剤投入量を表1の内容に変更し、また、メチレンクロライドを544重量部まで増やし、エタノールの代わりにメタノールを81重量部加えた。このセルロースアシレート溶液を、金属支持体上に流延した。残留溶剤量が25~35質量で金属支持体上から剥ぎ取ったフィルムを、延伸温度が約Tg-5~Tg5°Cの範囲の条件で剥ぎ取りからテンターまでの区間で5縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて25の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に2の倍率で幅方向に収縮させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレートフィルムを製膜した。膜厚は60μとした。3位相差フィルム3の作成下記表に示すように、セルロースアシレートの種類、添加剤の種類、添加剤投入量は、フィルム1と同様にし、延伸倍率を1.15倍に変更して、完成膜厚を90μmとしてフィルム5を作製した。4位相差フィルム4の作製環状オレフィン系樹脂として、日本ゼオン株社製のゼオノア1420Rのペレットを用いた。また、当該樹脂のガラス転移点は138°Cであった。環状オレフィン系樹脂ゼオノア1420Rのペレットを用いて、100°Cにおいて2時間以上乾燥した。260°Cで溶融し、製膜した。所望の光学特性を出す為に、自由端一軸延伸を行った。完成膜厚は80μmだった。5位相差フィルム5の作製セルロースアシレートの種類、添加剤の種類、添加剤投入量を表1の内容に変更し、横延伸を行わず、完成膜厚を40μmとした以外は、フィルム1と同様にしてフィルム6を作製した。以下に、位相差フィルム1~5の作製に用いたセルロースアシレート種、添加剤種、添加剤の添加量、及び種々の特性を示す。2.偏光板1~25の作製及び評価1偏光板の作製厚さ80μmのポリビニルアルコールPVAフィルムを、ヨウ素濃度0.05質量のヨウ素水溶液中に30°Cで60秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度4質量濃度のホウ酸水溶液中に60秒浸漬している間に元の長さの5倍に縦延伸した後、50°Cで4分間乾燥させて、厚さ20μmの偏光膜を得た。上記で作製した各位相差フィルムをアルカリ鹸化処理した後、偏光膜の片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、積層体をそれぞれ得た。なお、貼合する際に、各位相差フィルムの面内遅相軸と、偏光膜の透過軸との角度が、下記表に記載の通りとなる様に貼合した。他の面には、80μmのTACフィルム富士フィルム社製をポリビニルアルコール系接着剤を使用して、それぞれ貼合した。この様にして偏光板1~25をそれぞれ作製した。2偏光板の方位│θpol│、楕円率角│ε│の測定作製した各偏光板について、図4に示す方向から光を入射し、光学異方性層面から出射する偏光を測定し、│θpol│及び│ε│を算出した。測定には、分光エリプソメトリー日本分光社製M150を使用した。結果を下記表に示す。3.液晶表示パネル1~31の作製及び評価1液晶表示パネルの作製液晶セルの作製:液晶セルとして、セルギャップdを下記表に記載の通りそれぞれ設定し、液晶層のΔnd550が410nm、500nm、350nm、及び430nmの液晶セルをそれぞれ作製した。具体的には、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、作製した。なお、これらの液晶セルのΔnd450/Δnd550はそれぞれ、1.1であった。また、液晶セルの上下基板の内面に形成されている配向膜に、下記表に記載のラビング角図6中の90-θcell/2が下記表のラビング角の値に対応するの方向にラビング処理を実施し、液晶セルのツイスト角が、下記表に記載の通りの液晶セルをそれぞれ作製した。液晶表示パネルの作製:上記で作製した偏光板1~25をそれぞれ2枚準備し、各液晶セルの上下に1枚ずつ、偏光子の吸収軸を互いに直交にして配置した。貼合の際は、各位相差フィルムの表面と液晶セルの表面とを貼合した。バックライトとして、市販の液晶表示装置S23A350HSEC社製を分解し、バックライトを取り出して使用した。このバックライトの上に、各液晶パネルを搭載して、画像表示装置とした。2液晶パネルの評価透過率測定:各液晶パネルを光源の上に配置し、正面の透過光強度I1をBM5Aトプコン社製にて測定した。比較例9に対する透過光強度のアップ率を算出して、以下の基準で評価した。×:アップ率が1.05未満である。○:アップ率が1.02以上である。正面CR測定:各液晶パネルを光源の上に配置し、電圧6Vを印加し、正面の透過光強度I2をBM5Aトプコン社製にて測定した。上記で測定した電圧無印加時の透過高強度I1を、電圧印加時の透過高強度I2で割り算し、正面CR値を算出し、以下の基準で評価した。◎:正面CRが700以上である。○:正面CRが450~700未満である。△:正面CRが200~450未満である×:正面CRが200未満である。左右CR測定:各液晶パネルを光源の上に配置し、電圧0Vの無印加時及び6Vの印加時について、図10に示した方向の極角60度の透過光強度をそれぞれBM5Aトプコン社製にて測定した。測定した電圧無印加時の透過高強度を、電圧印加時の透過高強度で割り算し、横視野CRを算出し、以下の基準で評価した。○:左右CRが80以上である。△:左右CRが40~80未満である。×:左右CRが40以下である。"