入力信号に応じた出力信号を出力する作動回路と、前記作動回路に電力を供給する電源手段と、前記入力信号に対し前記作動回路が必要とする基準消費電流と、前記電源手段が前記作動回路に供給している実消費電流とを比較し、当該実消費電流が前記基準消費電流より所定量大きいラッチアップ検出閾値以上となったときにラッチアップが発生したと判定する比較手段と、前記電源手段による前記作動回路への電力供給を制御するものであり、前記比較手段によりラッチアップの発生が判定された場合に、前記電源による電力供給を一旦停止した後再開するよう制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする故障検出保護装置。前記ラッチアップ検出閾値は、ラッチアップ発生時及び未発生時の消費電流の発生頻度から、ラッチアップの誤検出及び検出漏れが最小となる値に設定することを特徴とする請求項1記載の故障検出保護装置。しかしながら、上述した一般的な手法のように、消費電流が一定値以上となった場合にのみSELからの復帰動作を行うというだけでは、作動回路への負荷が低い動作状態でSELが生じても電流増加が微少であると、SELが生じているにも関わらず消費電流が一定値に達しないためにSELを検出できない。このようにSELの検出が遅れることで消費電流が一定値以上になる前に故障が生じるという問題がある。また、上記特許文献1に記載の技術の場合、同一の作動回路を2つ設ける必要があり、構成の複雑化やコスト増加を招くという問題がある。また、2つの作動回路に同時に同じようなSELが生じた場合には、電流量の差が生じず、SELを検出することができないという問題がある。本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡易な構成により、微少な電流増加を伴うSELも検出でき、当該SELに起因する故障を防ぐことのできる故障検出保護装置を提供することにある。上記した目的を達成するために、請求項1の故障検出保護装置では、入力信号に応じた出力信号を出力する作動回路と、前記作動回路に電力を供給する電源手段と、前記入力信号に対し前記作動回路が必要とする基準消費電流と、前記電源手段が前記作動回路に供給している実消費電流とを比較し、当該実消費電流が前記基準消費電流より所定量大きいラッチアップ検出閾値以上となったときにラッチアップが発生したと判定する比較手段と、前記電源手段による前記作動回路への電力供給を制御するものであり、前記比較手段によりラッチアップの発生が判定された場合に、前記電源による電力供給を一旦停止した後再開するよう制御する電源制御手段と、を備えることを特徴としている。請求項2の故障検出保護装置では、前記ラッチアップ検出閾値は、ラッチアップ発生時及び未発生時の消費電流の発生頻度から、ラッチアップの誤検出及び検出漏れが最小となる値に設定することを特徴としている。上記手段を用いる本発明の請求項1の故障検出保護装置によれば、比較手段において基準消費電流より所定量大きいラッチアップ検出閾値を設定し、実消費電流が当該ラッチアップ検出閾値を超えたときにラッチアップが発生したと判定して、電源制御手段により電源のOFF後にONに戻してラッチアップから復帰させる。これにより、ラッチアップに起因して基準消費電流より僅かに乖離した微少電流の増加も正確に検出し、復帰させることで、故障を防ぐことができる。請求項2の故障検出保護装置によれば、ラッチアップ検出閾値を、ラッチアップ発生時及び未発生時の消費電流の発生頻度から、ラッチアップの誤検出及び検出漏れが最小となる値に設定されることから、効率よく適切にラッチアップを検出することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図1を参照すると、本発明の実施形態に係る故障検出保護装置の概略構成図が示されている。図1に示す作動回路1は、例えば人工衛星等に用いられる宇宙用電子機器の半導体素子に組み込まれた回路であり、入力信号に応じた出力信号を出力するものである。当該作動回路1は、入力信号等に応じて複数の動作モードを有しており、動作モードに応じて必要とされる電力も異なっている。例えば、データのモニタのみを行うような場合は消費電力の少ない低負荷モードとなり、姿勢制御等を行う場合は低負荷モードよりも消費電力が大きい中負荷モードとなり、複雑な演算等を伴うミッションを実行する際には中負荷モードよりも消費電力が大きい高負荷モードとなる。当該作動回路1には電源2電源手段が接続されており、当該電源2から作動回路1へと電力が供給される。さらに、電源2には電源制御器4電源制御手段が接続されており、当該電源制御器4により電源2のON及びOFFを含め電源2から作動回路1へ供給する電力量等が調整される。電源制御器4には比較器6比較手段が接続されており、当該比較器6は作動回路1及び電源2とも接続されている。比較器6は、作動回路1に入力される入力信号に応じた動作モードにおいて必要とされる消費電流を基準消費電流Ibとして算出する一方、電源2が実際に作動回路1へと供給している電力の実消費電流Irを算出する機能を有している。そして、当該比較器6は、これら基準消費電流Ibと実消費電流Irとを比較し、実消費電流Irが基準消費電流Ibよりも所定量大きいSEL検出閾値Tラッチアップ検出閾値以上となった場合には、SELが発生したと判定して、このSEL検出情報を電源制御器4に出力するものである。電源制御器4は、比較器6からのSEL検出情報を受けた場合、電源2から作動回路1への電力供給を一旦遮断すべく電源2をOFFとし、その後再度電源2をONにして作動回路1への電力供給を再開させるよう電源2を制御する。以下、このように構成された本発明に係る故障検出保護装置の作用について説明する。図2には、本発明の実施形態に係る故障検出保護装置を適用した場合のSEL発生前後における電流の状態を時系列的に示したタイムチャートが示されており、以下同図に基づき説明する。図2では、作動回路1の動作モードが低負荷モード、中負荷モード、高負荷モードへと順番に移行した様子を示している。図2に示すように、基準消費電流実直線は、動作モードが低負荷モードから高負荷モードへと移行する毎に段階的に大きくなるよう切り替わる。また、当該各動作モードにおいて、基準消費電流よりも所定量大きいSEL検出閾値一点鎖線が設定されている。SEL検出閾値は、詳しい設定方法は後述するが、各動作モードに応じて基準消費電流からの増加量が異なっており、消費電流の少ない低負荷モードほど基準消費電流からの増加量は少なく、消費電流の多い高負荷モードほど増加量は大きくなっている。このような設定の下、比較器6は電源2から実消費電流Irを監視し、図2の中負荷モード部分に示されているように、実消費電流Irの波形実曲線が基準消費電流Ibより乖離してSEL検出閾値Tを超えたときにはSELが発生した判定し、SEL検出情報を電源制御器4に出力する。そして、当該SEL検出情報を受けた電源制御部4が電源2を一旦OFFとした後、ONにして電力供給を再開することで、SELが解消し、実消費電流Irは再び基準消費電流Ibに沿った波形に戻る。一方、本発明の適用がない場合の実消費電流Ir’破線は、基準消費電流Ibとの乖離が大きくなり、そのまま高負荷モードに移行することで、より大幅に乖離することとなる。ここで図3にはSEL検出閾値の説明図が示されており、以下SEL閾値の設定方法について説明する。予め実験や試験等により、各モード毎に、SELが発生していない場合の消費電流の発生分布pI|ω1と、SELが発生した場合の消費電流の発生分布pI|ω2とを集計することで、図3に示すような分布曲線を得る。そして、SEL検出閾値Tの設定により、SELが発生していないにもかかわらずSELと判定してしまうSEL誤検出の確率P1を下記式1により求める。一方、SELが発生しているにもかかわらずSELが検出されないSEL未検出の確率P2を下記式2により求める。そして、これらの確率が最小となる、即ちP1=P2となる電流値IをSEL検出閾値Tに設定する。以上のように、比較器6において各動作モードに応じて基準消費電流Ibより所定量増加させたSEL検出閾値Tを設定し、実消費電流Irが当該SEL検出閾値Tを超えたときにSELが発生したと判定する。したがって、各動作モードにおいてSELに起因して基準消費電流Ibより僅かに乖離した微少電流の増加も正確に検出することができる。そして、当該SELの検出に応じて電源制御部4が電源2を一旦OFFとし、再度ONすることで当該SEL状態から復帰させることができる。またSEL検出閾値Tは、SEL発生時及び未発生時の消費電流の発生頻度から、SELの誤検出及び検出漏れが最小となる値に設定されることから、効率よく適切にSELを検出することができる。このように、本発明に係る故障検出保護装置では、作動回路1、電源2、電源制御部4、比較器6という簡易な構成により、微少な電流増加を伴うSELも検出して解消することで、当該SELに起因する故障を防ぐことができる。以上で本発明に係る故障検出保護装置の実施形態についての説明を終えるが、実施形態は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、作動回路1の動作モードとして3種類の動作モードを有しているが、動作モードの種類はこれに限られるものではなく、消費電力の異なる複数の動作モードを有していればよい。上記実施形態では、各動作モード毎にSEL検出閾値Tを設定しているが、SEL閾値は必ずしも各動作モードに応じて設定する必要はなく、例えば各動作モード一律に基準消費電流Ibから一定量増加させた値をSEL検出閾値Tに設定しても構わない。これにより、予め試験や実験を行うことなく容易にSEL検出閾値を設定することができる。また、上記実施形態では、宇宙用電子機器の半導体素子に本発明の故障検出保護装置を適用した場合を示したが、本発明は一般の電子機器の半導体素子にも適用してもよく、SEL以外のラッチアップの検出及び復帰に適用することもできる。