"中心軸に垂直な断面が矩形状を呈し、該矩形状を構成する短辺と長辺との比率が所定の値に設定され、前記中心軸方向に伸縮する縦振動と、前記中心軸を捻れ軸とする捻れ振動と、が同時に励起されることで楕円振動が励起される振動子と、前記振動子の長手方向における一方端面に設けられた第1の摩擦接触子と、前記振動子の長手方向における他方端面に設けられた第2の摩擦接触子と、前記第1の摩擦接触子に対して押圧された状態で保持された第1の被駆動体と、前記第2の摩擦接触子に対して押圧された状態で保持された第2の被駆動体と、前記第1の被駆動体及び前記第2の被駆動体の運動によって駆動される出力部材と、を具備することを特徴とする超音波モータ。前記出力部材は、前記第1の被駆動体に対して接触する第1の接触部と、前記第2の被駆動体に対して接触する第2の接触部と、を備え、前記第1の被駆動体の運動は、前記第1の接触部を介して前記出力部材に伝達され、同時に、前記第2の被駆動体の運動が、前記第2の接触部を介して前記出力部材に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の超音波モータ。前記第1の接触部は歯車を含み、前記第1の被駆動体は、前記第1の接触部の歯車と係合する歯車を含み、前記第2の接触部は歯車を含み、前記第2の被駆動体は、前記第2の接触部の歯車と係合する歯車を含むことを特徴とする請求項2に記載の超音波モータ。前記振動子には、前記中心軸近傍において前記中心軸に沿った貫通孔が形成されており、前記第1の被駆動体及び前記第2の被駆動体には、前記中心軸に対応する部位に前記中心軸に沿った貫通孔が形成されており、前記出力部材は、前記振動子の貫通孔、前記第1の被駆動体の貫通孔、及び前記第2の被駆動体の貫通孔に挿通された軸部材であり、前記出力部材は、前記第1の被駆動体の内径及び前記第2の被駆動体の内径に対して結合されていることを特徴とする請求項1に記載の超音波モータ。前記捻れ振動は2次の捻れ振動であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のうち何れか1つに記載の超音波モータ。ところで、特許文献1に開示されている超音波モータは、その組立において、積層圧電素子と棒状弾性体とを接着固定しなければならなく、且つ、縦振動の周波数と捻れ振動の周波数とを略一致させる為に棒状弾性体に溝部を形成しなくてはならない。つまり、特許文献1に開示されている超音波モータは簡略な構成であるとは言い難く、構成の簡略化が望まれている。さらに現在、超音波モータの出力トルクの高トルク化も望まれている。本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、構成の簡略化、及び出力トルクの高トルク化を実現した超音波モータを提供することを目的とする。前記の目的を達成するために、本発明の一態様による超音波モータは、中心軸に垂直な断面が矩形状を呈し、該矩形状を構成する短辺と長辺との比率が所定の値に設定され、前記中心軸方向に伸縮する縦振動と、前記中心軸を捻れ軸とする捻れ振動と、が同時に励起されることで楕円振動が励起される振動子と、前記振動子の長手方向における一方端面に設けられた第1の摩擦接触子と、前記振動子の長手方向における他方端面に設けられた第2の摩擦接触子と、前記第1の摩擦接触子に対して押圧された状態で保持された第1の被駆動体と、前記第2の摩擦接触子に対して押圧された状態で保持された第2の被駆動体と、前記第1の被駆動体及び前記第2の被駆動体の運動によって駆動される出力部材と、を具備することを特徴とする。本発明によれば、構成の簡略化、及び出力トルクの高トルク化を実現した超音波モータを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。[第1実施形態]以下、本発明の実施形態に係る超音波モータについて、図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る超音波モータの一構成例を示す正面図である。図2は、同超音波モータの上面図である。図1に示すように、本第1実施形態に係る超音波モータは、当該超音波モータの各構成部材が組み付けられる第1フレーム30-1及び第2フレーム30-2と、被駆動体である第1ロータ機構部10-1及び第2ロータ機構部10-2と、振動子40と、該振動子40に設けられた摩擦接触子41-1,41-2と、略シャフト状の出力軸60と、該出力軸60に設けられた歯車13-113-2と、を具備する。前記第1フレーム30-1は、出力軸60以外の構成部材が組み付けられるフレームであり、第1ロータ機構部10-1と第2ロータ機構部10-2と振動子40とが後述する態様で組み付けられている。前記第2フレーム30-2は、出力軸60が組み付けられるフレームである。この第2フレーム30-2には、ベアリング30-2b130-2b2を介して、出力軸60が回転可能に組み付けられている。詳細は後述するが、前記第1フレーム30-1と前記第2フレーム30-2とは、各フレーム30-1,30-2に組み付けられた歯車同士歯車15-1と歯車13-1、及び、歯車15-2と歯車13-2が互いに噛み合うように接合されている。前記第1ロータ機構部10-1は、摺動板であるロータ14-1と、軸部材15-1tが設けられた歯車15-1と、ベアリング部材30-1b1と、を有する。前記ロータ14-1は略円板形状の部材であり、その一方面は摩擦接触子41-1に対して接触し、他方面は歯車15-1に対して結合された摺動部材である。このロータ14-1は、振動子40の上端面に設けられた摩擦接触子41-1により摩擦駆動されて回転し、このとき当該ロータ14-1に結合されている歯車15-1も同様に回転する。前記歯車15-1は、ロータ14-1に対して例えば接着等によって結合されたロータ14-1と同軸の歯車であり、後述する第2フレーム30-2側に設けられた出力軸60に結合された歯車13-1と係合する噛み合うように設けられている。この歯車15-1は、ロータ14-1と共通の回転軸に対応する位置に軸部材15-1tを備えている。前記軸部材15-1tは、一方端は歯車15のうち当該第1ロータ機構部10-1の回転軸に対応する位置に結合され、他方端はベアリング部材30-1b1に挿入されている略棒状部材である。当該第1ロータ機構部10-1の各構成部材は、この軸部材15-1tに対して同心状に配設されている。この軸部材15-1tは、後述するベアリング部材30-1b1によって回転可能に保持されている。前記ベアリング部材30-1b1は、第1フレーム30-1のうち第1ロータ機構部10-1に対向する面に配設されたベアリング部材であり、その内径には前記軸部材15-1tが挿入されて結合されている。前記摩擦接触子41-1は、振動子40の長手方向における上端面第1ロータ機構部10-1に対向する面に接着固定等により設けられ、当該振動子40の振動を第1ロータ機構部10-1に伝達する為の部材である。詳細には、摩擦接触子41-1は、振動子40の縦振動及び捻り振動の最大振幅が得られる位置、すなわち振動子40の上端面のうち長辺方向振動子40の幅方向の最外周部位近傍且つ短辺方向振動子40の厚み方向の中央部位近傍の位置に設けられている。前記第2ロータ機構部10-2は、摺動板であるロータ14-2と、軸部材15-2tが設けられた歯車15-2と、ベアリング部材30-1b2と、押圧バネ21と、を有する。このロータ14-2は、振動子40の下端面に設けられた摩擦接触子41-2により摩擦駆動されて回転し、このとき当該ロータ14-2に結合されている歯車15-2も同様に回転する。前記歯車15-2は、ロータ14-2に対して例えば接着等により結合されたロータ14-2と同軸の歯車であり、後述する出力軸60に固定された歯車13-2と係合する噛み合うように設けられている。この歯車15-2は、ロータ14-2と共通の回転軸に対応する位置に軸部材15-2tを備えている。前記軸部材15-2tは、一方端は歯車15のうち当該第1ロータ機構部10-2の回転軸に対応する位置に結合され、他方端はベアリング部材30-1b2に挿入されている略棒状部材である。当該第2ロータ機構部10-2の各構成部材は、この軸部材15-2tに対して同心状に配設されている。前記ベアリング部材30-1b2は、第1フレーム30-1のうち第1ロータ機構部10-2に対向する面に配設されたベアリング部材であり、その内径には前記軸部材15-2tが挿入されて結合されている。前記押圧バネ21は、後述する振動子40に対して、第1ロータ機構部10-1と第2ロータ機構部10-2とを押圧する為のバネ部材である。この押圧バネ21の中空領域には軸部材15-2tが挿入され、これにより当該押圧バネ21は位置決めされている。この押圧バネ21は、具体的には例えば板バネやコイルバネ等である。この押圧バネ21は、図1に示すように当該第1ロータ機構部10-2の歯車15-2と第1フレーム30-1とによって挟み込まれて撓んだ状態で保持され、その付勢力によって第1ロータ機構部10-1と第2ロータ機構部10-2とを振動子40に対して押圧している。ところで、前記第2フレーム30-2は、図1に示すように出力軸60の両端近傍部位において、ベアリング30-2b1,30-2b2を介して当該出力軸60を回転可能に保持している。具体的には、前記ベアリング部材30-2b1,30-2b2の内径には出力軸60が挿通されて結合されている。この出力軸60には、図1及び図2に示すように、第1フレーム30-1側に設けられた第1ロータ機構部10-1の歯車15-1と係合する噛み合う歯車13-1と、第2ロータ機構部10-2の歯車15-2と係合する噛み合う歯車13-2と、が設けられている。前記摩擦接触子41-2は、振動子40の長手方向における下端面第2ロータ機構部10-2に対向する面に接着固定等により設けられ、当該振動子40の振動を第2ロータ機構部10-2に伝達する為の部材である。詳細には、摩擦接触子41-2は、振動子40の縦振動及び捻り振動の最大振幅が得られる位置、すなわち振動子40の下端面のうち長辺方向振動子40の幅方向の最外周部位近傍且つ短辺方向振動子40の厚み方向の中央部位近傍の位置に設けられている。以下、振動子40の積層構造の一例について説明する。図3は、振動子40の積層構造例を示す図である。同図に示すように、振動子40は、第1積層部位411と、第2積層部位412と、第3積層部位413と、第4積層部位414と、第5積層部位415と、第6積層部位416と、第7積層部位417と、第8積層部位418と、から成る。詳細には、これら各積層部位第1積層部位411、第2積層部位412、第3積層部位413、第4積層部位414、第5積層部位415、第6積層部位416、第7積層部位417、第8積層部位418の積層構成は、次のような積層構成である。なお、各積層部位を構成する第1の圧電シート401、第2の圧電シート402、第3の圧電シート403、第4の圧電シート404、及び第5の圧電シート405の構成については後述する。《第1積層部位411》第1積層部位411は、第1の圧電シート401と第2の圧電シート402とがその厚み方向に交互に積層されて成る。《第2積層部位412》第2積層部位412は、第1積層部位411上に積層された部位であって、少なくとも1枚の第3の圧電シート403から成る複数枚の第3の圧電シート403から成る場合は、第3の圧電シート403がその厚み方向に積層されて成る。《第3積層部位413》第3積層部位413は、第2積層部位412上に積層された部位であって、第4の圧電シート404と第5の圧電シート405とがその厚み方向に交互に積層されて成る。《第4積層部位414》第4積層部位414は、第3積層部位413上に積層された部位であって、少なくとも1枚の第3の圧電シート403から成る複数枚の第3の圧電シート403から成る場合は、第3の圧電シート403がその厚み方向に積層されて成る。《第5積層部位415》第5積層部位415は、第4積層部位414上に積層された部位であって、第4の圧電シート404と第5の圧電シート405とがその厚み方向に交互に積層されて成る。《第6積層部位416》第6積層部位416は、第5積層部位415上に積層された部位であって、少なくとも1枚の第3の圧電シート403から成る複数枚の第3の圧電シート403から成る場合は、第3の圧電シート403がその厚み方向に積層されて成る。《第7積層部位417》第7積層部位417は、第6積層部位417上に積層された部位であって、第1の圧電シート401と第2の圧電シート402とがその厚み方向に交互に積層されて成る。《第8積層部位418》第8積層部位418は、第7積層部位417上に積層された部位であって、少なくとも1枚の第3の圧電シート403から成る複数枚の第3の圧電シート403から成る場合は、第3の圧電シート403がその厚み方向に積層されて成る。以下、前記第1の圧電シート401、第2の圧電シート402、第3の圧電シート403、第4の圧電シート404、第5の圧電シート405、第6の圧電シート406、第7の圧電シート407、及び第8の圧電シート408について詳細に説明する。これら第1の圧電シート401、第2の圧電シート402、第3の圧電シート403、第4の圧電シート404、第5の圧電シート405、第6の圧電シート406、第7の圧電シート407、及び第8の圧電シート408は、矩形のシート状の圧電素子であり、例えばハード系のチタン酸ジルコン酸鉛の圧電セラミックス素子PZTから成る。詳細には、前記第1の圧電シート401の電極形成面上には、その長手方向における略中央位置に、相の駆動用内部電極401aと相の駆動用内部電極401cとが、中心線C短辺を2等分する線に対して対称に設けられている。同様に、前記第2の圧電シート402の電極形成面上には、その長手方向における略中央位置に、-相の駆動用内部電極402aと-相の駆動用内部電極402cとが、中心線C短辺を2等分する線に対して対称に設けられている。ところで、相の駆動用内部電極401aと-相の駆動用内部電極402aとの間、相の駆動用内部電極401cと-相の駆動用内部電極402cとの間、及び相の検出用内部電極404aと-相の検出用内部電極405aとの間には高電圧が印加され、各電極が分極されて圧電的に活性化されている圧電活性化領域とされている。なお、上述の各内部電極401a,401c,402a,402cは、例えば厚さ4μmの銀パラジウム合金である。前記第3の圧電シート403は、第1の圧電シート401及び第2の圧電シート402と同形状であって、且つ、内部電極が設けられていないシート状の部材である。前記第4の圧電シート404の電極形成面上には、積層時に第1の圧電シート401上の駆動用内部電極401a及び第2の圧電シート上の駆動用内部電極402aに対応する位置に、相の検出用内部電極404aが設けられている。前記第5の圧電シート405の電極形成面上には、積層時に第1の圧電シート401上の駆動用内部電極401a及び第2の圧電シート上の駆動用内部電極402aに対応する位置に、-相の検出用内部電極405aが設けられている。前記相の駆動用内部電極401aは、矩形形状を呈する第1の圧電シート401の一方長辺に向かって延びて露出する端部401aeを備えている。前記相の駆動用内部電極401cは、矩形形状を呈する第1の圧電シート401の他方長辺に向かって延びて露出する端部401ceを備えている。前記-相の駆動用内部電極402aは、矩形形状を呈する第2の圧電シート402の一方長辺内部電極401aの露出部401aeが延出されている辺に対応する辺積層時に重なる辺に向かって延びて露出する端部402aeを備えている。前記-相の駆動用内部電極402cは、矩形形状を呈する第2の圧電シート402の他方長辺に向かって延びて露出する端部402ceを備えている。前記相の検出用内部電極404aは、矩形形状を呈する第4の圧電シート404の一方長辺内部電極401aの露出部401aeが延出されている辺に対応する辺積層時に重なる辺に向かって延びて露出する端部404aeを備えている。前記-相の検出用内部電極405aは、矩形形状を呈する第2の圧電シート402の一方長辺内部電極402aの露出部402aeが延出されている辺に対応する辺積層時に重なる辺に向かって延びて露出する端部405aeを備えている。なお、端部401aeと端部402aeとは、積層時に互いに重ならないように所定間隔だけずらして設けられている。同様に、端部404aeと端部405aeとは、積層時に互いに重ならないように所定間隔だけずらして設けられている。上述したように第1の圧電シート401と、第2の圧電シート402と、第3の圧電シート403と、第4の圧電シート404と、第5の圧電シート405とを積層することで、図4に示すような電極構成の振動子40を得ることができる。図4は、振動子40における電極構成の一例を示す図である。なお、図4においては、説明の便宜上、振動子40の内部に存在する駆動電極及び振動検出電極上述の各内部電極により構成されるを可視化して示し、且つ、各圧電シートについては別個に図示せずに振動子40として一体的に図示している。図3及び図4に示すように、振動子40のうち、第1積層部位411において駆動用内部電極401aと駆動用内部電極402aとが積層されて成る部位は、駆動電極101B1詳細は後述するを構成している。振動子40のうち、第1積層部位411において駆動用内部電極401cと駆動用内部電極402cとが積層されて成る部位は、駆動電極101A2詳細は後述するを構成している。振動子40のうち、第3積層部位413において検出用内部電極404aと検出用内部電極405aとが積層されて成る部位は、振動検出電極101D詳細は後述するを構成している。振動子40のうち、第5積層部位415において検出用内部電極404aと検出用内部電極405aとが積層されて成る部位は、振動検出電極101C詳細は後述するを構成している。振動子40のうち、第7積層部位417において駆動用内部電極401aと駆動用内部電極402aとが積層されて成る部位は、駆動電極101A1詳細は後述するを構成している。振動子40のうち、第7積層部位417において駆動用内部電極401cと駆動用内部電極402cとが積層されて成る部位は、駆動電極101B2詳細は後述するを構成している。図5は、図4に示すX1方向から観た振動子40右側面の外部電極構成例を示す図である。図6は、図4に示すX2方向から観た振動子40左側面の外部電極構成例を示す図である。振動子40の右側面においては、図3、図4、及び図5に示すように、駆動電極B1相101B1を構成する駆動用内部電極401aの端部401ae同士を外部電極113B1により短絡する。駆動電極B1-相101B1-を構成する駆動用内部電極402aの端部402ae同士を外部電極113B1-により短絡する。振動検出電極D相101Dを構成する検出用内部電極404aの端部404ae同士を外部電極113Dにより短絡する。振動検出電極D-相101D-を構成する検出用内部電極405aの端部405ae同士を外部電極113D-により短絡する。振動検出電極C相101Cを構成する検出用内部電極404aの端部404ae同士を外部電極113Cにより短絡する。振動検出電極C-相101C-を構成する検出用内部電極405aの端部405ae同士を外部電極113C-により短絡する。駆動電極A1相101A1を構成する駆動用内部電極401aの端部401ae同士を外部電極113A1により短絡する。駆動電極A1-相101A1-を構成する駆動用内部電極402aの端部402ae同士を外部電極113A1-により短絡する。振動子40の左側面においては、図3、図4、及び図6に示すように、駆動電極A2相101A2を構成する駆動用内部電極401cの端部401ce同士を外部電極113A2により短絡する。駆動電極A2-相101A2-を構成する駆動用内部電極402cの端部402ce同士を外部電極113A2-により短絡する。駆動電極B2相101B2を構成する駆動用内部電極401cの端部401ce同士を外部電極113B2により短絡する。駆動電極B2-相101B2-を構成する駆動用内部電極402cの端部402ce同士を外部電極113B2-により短絡する。以下、上述した構成の振動子40の振動モードについて詳細に説明する。図7は、縦1次振動モードにおける振動子40の振動状態を破線で示す斜視図である。図8は、捻れ2次振動モードにおける振動子40の振動状態を破線で示す斜視図である。図7及び図8においては、振動前の振動子40の状態形状を実線で示し、各振動モードにおける振動時の振動子40の状態形状を破線で示している。ここで、図4、図7及び図8に示すように、略直方体形状の振動子40の中心軸図7及び図8において符号100cが付された軸に直交する断面を構成する短辺の長さ振動子40の厚さをaとし、長辺の長さ振動子40の幅をbとし、中心軸100cに沿った高さをcとする。但し、短辺a、長辺b、高さcの大小関係は、a<b<cであるとする。以降の説明においては、高さc方向を、縦1次振動モードの振動の方向とし、且つ、捻れ振動の捻れの軸方向とする。本第1実施形態に係る超音波モータにおいては、振動子40のうち短辺a、長辺b、高さcの各寸法の値を適宜設定することで、縦1次振動モードの共振周波数と、捻れ2次振動モードの共振周波数と、を略一致させる。図7及び図8においてp1,p2で示すのは捻れ振動の方向であり、qで示すのは縦振動の方向であり、Nで示すのは振動の節である。前記節Nは、図7に示す縦1次振動においては、振動子40の高さc方向の中心位置に1つ存在する。また、図8に示す捻れ2次振動においては、前記節Nは、高さc方向の2つの位置の2ヶ所に存在する。ここで、高さcを一定として、厚さ短辺a/幅長辺bの値を横軸にとり、各振動モードにおける共振周波数の値を縦軸にとると、図9に示す特性を得ることができる。具体的には下記のような特性となる。すなわち、縦1次振動モードにおける共振周波数の値は、a/bの値に依存せず、高さcに応じた略一定の値をとる。捻れ1次振動モード、捻れ2次振動モード、及び捻れ3次振動モードにおける共振周波数の値は、a/bの値の増加に従って、増加していく。捻れ1次振動モードにおける共振周波数は、a/bの値がどのような値であっても、縦1次振動モードにおける共振周波数と一致することは無い。捻れ2次振動モードにおける共振周波数は、a/bの値が0.6となる近傍で、縦1次振動モードにおける共振周波数と一致する。捻れ3次振動モードにおける共振周波数は、a/bの値が0.3となる近傍で、縦1次振動モードにおける共振周波数と一致する。上述したような特性の為、縦1次振動モードと捻れ3次振動モードとを利用する場合、a/bの値が0.25~0.35となるように、振動子40の短辺a及び長辺bの長さを設定する。縦1次振動モードと捻れ2次振動モードとを利用する場合、a/bの値が0.55~0.65となるように、振動子40の短辺a及び長辺bの長さを設定する。本第1実施形態に係る超音波モータにおいては、捻れ振動として捻れ2次振動を利用するので、a/bの値が略0.6となるように設計する。これにより、縦1次振動モードにおける共振周波数と、捻れ2次振動モードにおける共振周波数と、を略一致させる。ところで、図5乃至図8に示すように、上述の各内部電極401a,401c,402a,402c,404a,405aは、振動子40に励起される縦1次振動の節部であり且つ捻れ2次振動の腹部に対応する位置に設けられている。以下、上述の構成を採る本第1実施形態に係る超音波モータの作用について詳細に説明する。なお、説明の重複を避ける為、駆動電極についてA1相とA2相とをAn相と総称し、B1相とB2相とをBn相と総称する。An相、Bn相の駆動電極に対して、振動子40の縦1次振動及び捻れ2次振動の共振周波数と略一致する周波数且つ互いに同位相の交流電圧を印加することで、An相の駆動電極に対応する圧電活性化領域と、Bn相の駆動電極に対応する圧電活性化領域とが互いに同相で振動する。この結果、振動子40は縦振動する。このとき、C相の振動検出電極に対応する圧電活性化領域と、D相の振動検出電極に対応する圧電活性化領域とには、同一の振幅、同一の位相の電位が発生する。他方、An相、Bn相の駆動電極に対して、振動子40の縦1次振動及び捻れ2次振動の共振周波数と略一致する周波数且つ互いに逆位相位相差180度の交流電圧を印加することで、An相の駆動電極に対応する圧電活性化領域と、Bn相の駆動電極に対応する圧電活性化領域とが互いに逆相で振動する。この結果、振動子40は捻れ振動を行う。このとき、C相の振動検出電極に対応する圧電活性化領域と、D相の振動検出電極に対応する圧電活性化領域とには、同一の振幅で、逆位相の逆極性の電位が発生する。このように作用する振動子40のAn相の駆動電極とBn相の駆動電極とに対して、互いに位相の異なる例えば位相差が90度の交流電圧を印加することで、振動子40には縦1次振動と捻れ2次振動とが同時に励起され、振動子40の上下端面には楕円振動が形成される。このとき、上述したように振動子40に対して押圧された状態で保持された第1ロータ機構部10-1のロータ14-1と第2ロータ機構部10-2のロータ14-2とが、同時に、振動子40の楕円振動を駆動源として、それぞれ接触している摩擦接触子41-1,41-2による摩擦駆動で回転する。つまり、2つのロータ14-1,14-2が同方向に同時に回転駆動される。このとき、各ロータ機構部10-1,10-2における各歯車15-1,15-2に係合している噛み合っている歯車、すなわち第2フレーム30-2側に設けられた歯車13-1,13-2が同時に駆動され、これら歯車13-1,13-2に結合されている出力軸60が回転する。この出力軸60は、2つのロータ機構部10-1,10-2により駆動される為、従来よりも格段に出力トルクが大きいと言える。なお、An相の駆動電極とBn相の駆動電極とに印加する交流電圧の位相差を反転させることで、振動子40に発生する楕円振動の回転方向を反転させることできる。これを利用して、各ロータ14-1,14-2の回転方向を制御することができる。つまり、出力軸60の回転方向を制御することができる。ところで、振動子40に縦1次振動と捻れ2次振動とが同時に励起された場合、C相及びD相に対応する圧電活性化領域には、縦1次振動と捻れ2次振動に関わる電位振動検出信号が同時に励起される。このとき、C相に対応する圧電活性化領域に発生した電位と、D相に対応する圧電活性化領域に発生した電位との差を演算することで、振動検出信号のうち縦1次振動に係る成分が相殺されて、捻れ2次振動に係る成分のみを検出することができる。これは、C相とD相とは、上述したように縦1次振動モードでは同一振幅且つ同一位相の電位を発生し、捻れ2次振動モードでは同一振幅且つ逆位相の電位を発生することによる。詳細には、上述の外部電極101C-と外部電極101D-との間を電気的に接続し、外部電極101Cと外部電極101Dとの間を電気的に接続し、外部電極101Cと外部電極101Dとの間の電位差を取り出す検出することで、振動検出信号として捻れ2次振動成分のみを取り出す検出することができる。尚、C相に対応する圧電活性化領域に発生した電位と、D相に対応する圧電活性化領域に発生した電位との和を演算することで、振動検出信号のうち捻れ2次振動に係る成分が相殺されて、縦1次振動に係る成分のみを検出することができる。詳細には、上述の外部電極101C-と外部電極101Dとの間を電気的に接続し、外部電極101Cと外部電極101D-との間の電位差を取り出す検出することで、振動検出信号として縦1次振動成分のみを取り出す検出することができる。必要に応じてこの縦1次振動成分を振動検出信号として用いても良い。このようにして取得した振動検出信号と、駆動電極に印加する交流電圧との位相差は、共振振動時には所定の位相差となることが知られている。一般に超音波モータはモータ自身の発熱による温度上昇や周囲環境の温度変動、負荷の変動により共振周波数が変動するが、この位相差を所定の値に保つように駆動周波数を制御することで、常に共振周波数付近で駆動することができるので、効率の良い安定した駆動が可能となる。なお、振動検出信号に基づいた周波数追尾に係る技術自体は本願発明の特徴部ではないので、周波数追尾に係る技術については詳細な説明は省略する。以上説明したように、本第1実施形態によれば、構成の簡略化、及び出力トルクの高トルク化を実現した超音波モータを提供することができる。すなわち、本第1実施形態に係る超音波モータによれば、上述の構成を採ることで、圧電素子単体で振動子を構成することができるので構成の簡略化が実現し、1つの出力軸を2つのロータによって同時に駆動するので、当該超音波モータの出力トルクの高トルク化が実現する。第2実施形態以下、本発明の第2実施形態に係る超音波モータについて説明する。図10は、本発明の第2実施形態に係る超音波モータの一構成例を示す正面図である。図11は、本発明の第2実施形態に係る超音波モータの一構成例を示す側面図である。なお、説明の重複を避ける為、第1実施形態に係る超音波モータとの相違点について説明する。この相違点は、出力軸の配設態様に係る構成であり、本第2実施形態に係る超音波モータでは、振動子40の回転中心中心軸近傍に貫通孔40Hが形成されており、この貫通孔40Hに出力軸61が挿通されている。図10及び図11に示すように、本第2実施形態に係る超音波モータは、当該超音波モータの各構成部材が組み付けられるフレーム35と、被駆動体である第1ロータ機構部10-1及び第2ロータ機構部10-2と、振動子40と、該振動子40に設けられた摩擦接触子41-1,41-2と、略シャフト状の出力軸61と、を具備する。前記フレーム35は、当該超音波モータの各構成部材が組み付けられるフレームである。前記第1ロータ機構部10-1は、ベアリング部材30b-1と、摺動板であるロータ14-1と、を有する。前記第2ロータ機構部10-2は、押圧バネ21と、ベアリング部材30b-2と、摺動板であるロータ14-2と、を有する。第1ロータ機構部10-1のベアリング部材30b-1と、第2ロータ機構部10-2のベアリング部材30b-2とには、出力軸61が挿通されている。この出力軸61は、ベアリング部材30b-1,30b-2の内径に挿通されて回転可能に保持されている。ここで、前記出力軸61は、振動子40の貫通孔40Hの周面に対しては非接触な状態で保持されており、第1ロータ機構部10-1におけるロータ14-1と、第2ロータ機構部10-2におけるロータ14-2とに対してのみ結合されている。図示はしていないが、例えば出力軸61のうちロータ14-1,14-2に対応する位置において径方向に凸部を設け、且つ当該位置におけるロータ14-1,14-2の内径に凹部を設け、これら凸部と凹部とを噛み合わせて結合することで、各ロータ14-1,14-2の回転を出力軸61に伝達させることができる。なお、出力軸61と各ロータ14-1,14-2とを、径方向においてDカットを利用して噛み合わせるような構成を採って結合させても勿論よい。以上説明したように、本第2実施形態によれば、第1実施形態に係る超音波モータと同様の効果を奏する上に、歯車を不要として更なる構成の簡略化が実現した超音波モータを提供することができる。上述したように、第1実施形態に係る超音波モータとの主な相違点は、本第2実施形態に係る超音波モータにおいては出力軸61を、振動子40、第1ロータ機構部10-1、及び第2ロータ機構部10-2に挿通して設けている点である。これにより、各ロータ機構部10-1,10-2において歯車を設けることが不要となる。これにより、構成の更なる簡略化が実現し、小型化も更に容易となる。さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。"