互いに対向する透光性基板の間に接着剤層が設けられた光学素子の製造方法であって、一方の透光性基板に同一の大きさの複数の接着剤滴を互いに間隔を開けて塗布し、その後、この一方の透光性基板に前記接着剤滴を挟んで他方の透光性基板を対向配置し、これらの透光性基板を真空状態で互いに貼り合わせることを特徴とする光学素子の製造方法。請求項1に記載された光学素子の製造方法において、前記真空状態にする前の常圧での圧力をP1とし、前記真空状態での圧力をP2とし、常圧時に残存しても良い気泡の最大半径をaとし、一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1とし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2とすると、0≦P1a2π-P24-πr1r2......1の式が成り立つように最大塗布間隔r1、r2を設定することを特徴とする光学素子の製造方法。請求項1又は請求項2に記載された光学素子の製造方法において、前記接着剤滴は、前記透光性基板の中心部とこの中心部を囲う外周部とにそれぞれ複数塗布され、前記外周部に塗布される前記複数の接着剤滴のうち一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1Aとし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2Aとし、前記中心部に塗布される前記複数の接着剤滴のうち一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1Bとし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2Bとすると、r1A≦r1B......2r2A≦r2B......3の関係があることを特徴とする光学素子の製造方法。請求項1から請求項3のいずれかに記載された光学素子の製造方法により製造された光学素子であり、前記透光性基板は、それぞれ水晶からなる複屈折板及び赤外カット板を備えたことを特徴とする光学素子。請求項4に記載された光学素子において、前記複屈折板、前記赤外カット板は、それぞれ稜部分に面取りが形成されていることを特徴とする光学素子。特許文献1~3には、基板の面取りに関する構成が開示されているものの、特許文献4~7で示されるようなゴミ落とし機構に関する課題の提示がない。特許文献4~7のOLPFにおいては、これまで、あまり議論や信頼性評価等がなされていなかった耐振動性積層板の剥離強度が重要であるとの課題が提示されているが、その課題を達成するための手段が複雑である。そのため、簡易な方法で耐振動性を向上させるために接着層を厚くすることが検討されるが、OLPFを透過する光に対して、良好な波面を得るには、逆に、接着層を薄くする必要があった。この点、特許文献8では、接着剤が水晶複屈折板と赤外線カットガラスとの一方の中心部分に塗布されているが、その量が必要以上であるため、これらを接合すると、十分な接着層の厚さを確保できるかもしれないが、厚くする場合には良好な波面を得ることができるとは限らない。また、はみ出した接着剤のふき取りを防ぐ手段も講じられているが、接着剤を薄くするためには、接着剤の粘度が低いものが用いられ、接着剤の粘度が低い場合は、流動してはみ出してしまうなどその対策は充分ではない。特許文献9では、一方の水晶ウェハーの中心部分に塗布された接着剤を他方の水晶ウェハーで押圧して広げるようになっているが、その接着層の厚さに関して記載がないことから、耐振動性と波面の良好性とを同じに達成できるとは限らない。特許文献10においては、接着層の厚さは確保できるとしても、接着層にスペーサーが混入することにより透過波面が劣化するという問題があった。特許文献11においては、接着剤の塗布において、スピンコーターを用いているので、接着層が薄くなりすぎることや、無駄になる接着剤が多くなり廃棄量が多くなるといった環境負荷的な問題があった。そこで、本願発明者らは、以上の特許文献に記載された従来例には、次のような課題があることを検証した。まず、波面収差に関して、接着剤の層が薄くなればなるほど、加圧前の波面収差の形状が加圧後も維持される傾向にある。例えば、接着剤を一方の透光性基板の中心部を中心に塗布し、他方の透光性基板を貼り合わせる場合、加圧前では、中央部が外周部に比べて厚くなり、この形状は、加圧後でも維持されて波面収差が生じることになる。接着剤を複数箇所に塗布して透光性基板同士を貼り合わせる場合では、一方の接着剤滴が他方の接着剤滴より大きいと、加圧前では、一方の透光性基板に対して他方の透光性基板が傾いた状態となり、この形状は、加圧後でも維持される。そして、接着剤のバラツキは、接着剤の塗布量とはみ出し量とに影響を与える。例えば、一定量の接着剤量を塗布した場合、接着剤のはみ出しが少ないと、接着剤の層が厚くなり、はみ出し量が多いと、接着剤の層が薄くなる。さらに、耐振動性は、接着剤の層が薄いと弾力が小さいので、剥がれる可能性が高い。また、外観は接着剤のはみ出しによる汚染があり得る。しかし、厚すぎると接着剤の弾性が振動を吸収してしまい、所望の振動がえらない。以上の通り、耐振動性を向上させるには接着剤層の厚さを適正にし、良好な波面を得るには接着剤層を薄くしなければならない、という問題を解決しなければならない。本発明は、耐振動性と波面収差とを同じに向上させることができる光学素子を容易に製造することができる光学素子の製造方法及び光学素子を提供することにある。[適用例1]本適用例に係わる発明は、互いに対向する透光性基板の間に接着剤層が設けられた光学素子の製造方法であって、一方の透光性基板に同一の大きさの複数の接着剤滴を互いに間隔を開けて塗布し、その後、この一方の透光性基板に前記接着剤滴を挟んで他方の透光性基板を対向配置し、これらの透光性基板を真空状態で互いに貼り合わせることを特徴とする光学素子の製造方法。この構成の本適用例では、貼り合わせを真空状態常圧大気圧より減圧された状態で行うので、塗布した接着剤滴から気泡除去がされることになる。しかも、複数の接着剤滴は、透光性基板の中心に対し対称である点同士は同一の大きさであり、互いに間隔を開けて一方の透光性基板の上に塗布されているので、一方の透光性基板の上に他方の透光性基板を対向配置した際に、他方の透光性基板が傾くことがない。そのため、耐振動性の向上のために接着剤層を厚くしても、良好な波面を得ることができる。[適用例2]本適用例に係わる発明は、前記真空状態にする前の常圧での圧力をP1とし、前記真空状態での圧力をP2とし、常圧時に残存しても良い気泡の最大半径をaとし、一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1とし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2とすると、0≦P1a2π-P24-πr1r2......1の式が成り立つように最大塗布間隔r1、r2を設定することを特徴とする光学素子の製造方法。この構成の本適用例では、前述の効果を奏することができる光学素子を製造するために必要な条件を設定することで、光学素子の製造を容易に行うことができる。[適用例3]本適用例に係わる発明は、前記接着剤滴は、前記透光性基板の中心部とこの中心部を囲う外周部とにそれぞれ複数塗布され、前記外周部に塗布される前記複数の接着剤滴のうち一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1Aとし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2Aとし、前記中心部に塗布される前記複数の接着剤滴のうち一方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1Bとし、前記一方向と直交する方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr2Bとすると、r1A≦r1B......2r2A≦r2B......3の関係があることを特徴とする光学素子の製造方法。この構成の本適用例では、中心部より外周部での隣り合う接着剤滴の間隔を同じあるいは短くするので、外周部での接着剤層が薄すぎることがなくなり、これにより、透光性基板の剥離という不都合を回避することができる。また、接着剤滴の間隔が短いことにより、接着剤滴が広がった際、輪郭が直線に近づくため、ハミだしが少なく、ふき取りの不都合を回避することができる。[適用例4]本適用例に係わる発明は、前述の光学素子の製造方法により製造された光学素子であり、前記透光性基板は、それぞれ水晶からなる複屈折板及び赤外カット板とを備えたことを特徴とする光学素子。この構成の本適用例では、前述の効果を達成することができる光学ローパスフィルターを提供することができる。[適用例5]本適用例に係わる発明は、前記複屈折板、前記赤外カット板は、それぞれ稜部分に面取りが形成されていることを特徴とする光学素子。この構成の本適用例では、透光性基板の稜部分に面取りをすることによって、貼り合わせ部分の面積を大きくすることができ、接合強度の向上を図ることができる。特に、ピエゾ型アクチュエーターによるゴミ落とし機構が採用されているデジタルカメラに用いる場合には、効果的である。さらに、透光性基板同士を押圧した際に、間に挟まれた接着剤が面取り部分で留まる。そのため、接着剤のはみ出しがなく、その後の拭き取が不要となり、製造効率が向上する。本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。図1から図5には本発明の第1実施形態が示されている。図1は第1実施形態の光学素子の断面が示されている。本実施形態の光学素子は光学ローパスフィルター1である。この光学ローパスフィルター1は、ピエゾ型アクチュエーター等によるゴミ落とし機構が採用されている一眼レフ型のデジタルカメラ等に用いられる。図1において、光学ローパスフィルター1は、それぞれ水晶からなる複屈折板11及び赤外カット板12を備えて構成されている。赤外カット板12と複屈折板11との間には接着剤層13が設けられている。複屈折板11の赤外カット板12と対向する面側の稜部分には面取り1Aが設けられており、赤外カット板12の複屈折板11と対向する面側の稜部分には面取り1Aが設けられている。複屈折板11及び赤外カット板12の空気側には、反射防止膜、赤外カット膜、紫外カット膜などの光学膜が必要に応じ設けられていてもよい。接着剤層13で使用される接着剤は、接着が容易で比較的高温度に耐えうる一液性エポキシ又は一液性アクリル系の紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。望ましい紫外線硬化型接着剤の一例としては、株式会社アーデル製のオプトクレーブやサンライズMSI株式会社製のPHOTOボンド登録商標が挙げられる。紫外線硬化型接着剤は塗布した後、ケミカルランプや高圧水銀灯を用いて積算光量600mj/cm2照度2mW/cm2程度、照射して硬化される。硬化された接着剤の厚さは1μm~10μmが好ましい。使用する接着剤の総量は、貼り合わせた後の複屈折板11と赤外カット板12との間に形成された接着剤層13の厚さh及び接着剤の比重ρ、接着剤の硬化による体積収縮率に算出できる。接着剤の量は、面取り1Aへの回り込みも考慮し、10~20程度増量するのが望ましい。次に、本実施形態の光学素子の製造方法を説明する。本実施形態の光学素子の製造方法においては、複屈折板11、赤外カット板12が透光性基板であり、これらの透光性基板の一方に接着剤を塗布し、他方の透光性基板を真空状態で貼り合わせ、その後、接着剤を紫外線硬化させる。[面取り工程]第1複屈折板11、赤外カット板12、赤外カット板12を準備し、これらの複屈折板11、赤外カット板12のそれぞれの稜部分にダイシングブレードや、砥石等で面取りを行う。[接着剤塗布工程]図2には透光性基板に接着剤を塗布する接着剤塗布装置10が示されている。図2において、接着剤塗布装置10は、テーブル110Aを中央に有する基台110と、この基台110の上に水平面内に位置するX軸方向紙面貫通方向に沿って移動可能に設けられる門型フレーム120と、この門型フレーム120の梁部分120Aに水平面内に位置するY軸方向に沿って移動可能に設けられるコラム130と、このコラム130に鉛直に延びるZ軸方向に沿って移動可能に設けられる塗布部140とを備え、この塗布部140の先端に設けられたノズル140Aから突出される接着剤滴Qがテーブル110Aに載置された透光性基板、例えば、複屈折板11に塗布される構成である。接着剤塗布装置10を用いて一方の透光性基板、例えば、複屈折板11に接着剤滴Qを塗布するため、複屈折板11をテーブル110Aの上に載置し、その平面の所定位置にノズル140Aから接着剤滴Qを塗布する。複屈折板11へ塗布する接着剤滴Qの個数を、X方向に寸法2r1の等間隔で複数、例えば、3個とし、Y方向に寸法2r2の等間隔で所定個数、例えば、3個とする図5A参照。[貼り合わせ工程]図3には透光性基板の貼合装置が示されている。図3において、貼合装置20は、上面に接着剤滴が塗布された複屈折板11に対して、他方の透光性基板として赤外カット板12を重ね合わせて貼り合わせるためのものであり、真空チャンバー21、チャッキングユニット22、プッシャユニット23及び図示しない紫外線照射ユニットを備えている。この紫外線照射ユニットは、真空チャンバー21の内部に向かって紫外線を照射するランプ図示せずを有し、この紫外線照射によって接着剤を硬化させるようになっている。真空チャンバー21は、下側が開放されているとともに図示しない昇降機構によってインデックステーブル24の上面に当接する状態と、インデックステーブル24から離隔する状態との間で昇降可能となっている。インデックステーブル24には透光性基板を保持する保持台24Aが設けられている。真空チャンバー21には真空ポンプ210が接続されており、真空チャンバー21が下降してインデックステーブル24の上面に当接した状態で真空ポンプ210が作動されることにより、この真空チャンバー21の内部空間が真空引きされて1Pa以上10Pa以下の真空状態常圧より減圧された状態になる。チャッキングユニット22は、真空チャンバー21の互いに対向する縦壁に取り付けられたエアシリンダー22Aを備えており、このエアシリンダー22Aの駆動によって進退可能なチャック22Bにより一方の透光性基板を挟持できるようになっている。プッシャユニット23は、互いに重ね合わされた透光性基板を押圧することによって、接着剤滴Qを押し広げるためのものであり、エアシリンダー23Aとこのエアシリンダー23Aの駆動によって進退可能なプッシャ23Bとを備えている。エアシリンダー23Aは真空チャンバー21の上面に取り付けられている。貼合装置20を用いて透光性基板同士を貼り合わせる工程が図4に示されている。図4Aに示される通り、接着剤滴Qが塗布された一方の透光性基板、例えば、複屈折板11を保持台24Aで保持し、他方の透光性基板、例えば、赤外カット板12をチャッキングユニット22で保持する。なお、真空チャンバー21をインデックステーブル24から離した状態にしておく。その後、図4Bに示される通り、真空チャンバー21を下降させてインデックステーブル24と当接した状態にする。この状態では、チャッキングユニット22で保持された赤外カット板12は複屈折板11に塗布された接着剤滴Qの頂部に接触するかあるいは若干の隙間がある状態で複屈折板11に対向されており、接着剤滴Qは押し広げられていない図5A参照。さらに、真空ポンプ210図3参照が作動し、真空チャンバー21の内部空間が真空引きされる。真空チャンバー21の内部空間が所定の真空度になった時点で、チャッキングユニット22とプッシャユニット23とを作動させる。図4Cに示される通り、チャッキングユニット22のエアシリンダー22Aを作動してチャック22Bを赤外カット板12から後退させる。これにより、赤外カット板12は複屈折板11の上側に落下して重ね合わせられることになる。この落下動作と同時にプッシャユニット23のエアシリンダー23Aを作動してプッシャ23Bを降下させる。すると、プッシャ23Bの下面にある押圧面が赤外カット板12の上面を押圧し、これによって各接着剤滴Qは広がる。各接着剤滴Qは、その塗布位置を中心として周方向に広がり、その周縁部同士が接続される状態となる図5B参照。ここで、本実施形態では、真空状態にする前の常圧での圧力をP1とし、真空状態での圧力をP2とし、常圧時に残存しても良い気泡の最大半径をaとし、X方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr1とし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2とすると、0≦P1a2π-P24-πr1r2......1の式が成り立つようにする。ここで、式1は次の根拠に基づいて導き出される。減圧時真空時の気泡の面積は、2r1×2r2-πr1r2から求められる。常圧時に残存する気泡の面積は、πa2から求められる。常圧時の圧力をP1、常圧時の気泡の体積をV1とし、減圧時の圧力をP2、減圧時の気泡の体積をV2とすると、ボイルの法則から、P1V1=P2V2の式が導き出される。常圧時の気泡のサイズがと減圧時の気泡のサイズの関係から、P1a2πh=P24r1r2-πr1r2hの式が導き出される。ここで常圧時の気泡のサイズが規格サイズよりも小さくなればよいので、P1a2πh≧P24r1r2-πr1r2hであればよい。以上の式から前述の式1が導き出される。各接着剤滴Qの周縁部同士が接続された後では、複数の接着剤滴Qはそれぞれ周方向に広がって合流することによりその流れ方向が複屈折板11と赤外カット板12との隅角部に向かう流れとなる。このため、複屈折板11と赤外カット板12との外縁部からの接着剤の流出を抑えながら略全体に亘って接着剤が広げられ接着剤層13が形成される図5C参照。この場合、赤外カット板12の落下動作及びプッシャ23Bによる赤外カット板12の押圧動作は真空チャンバー21内の真空中で行われるため、接着剤の内部に気泡が入り込んでしまうことはない。このようにしてプッシャ23Bによって赤外カット板12の上面を押圧している状態が解除された後に、紫外線照射ユニットから赤外カット板12及び複屈折板11に向かって紫外線が照射される。これにより、接着剤が硬化し、これらの透光性基板が強固に接着貼り合わせされることにより、接着剤層13が形成される。以上のようにして貼り合わせ動作が終了すると、真空チャンバー21内に大気が導入されて真空状態を解除するとともに、図4Dに示される通り、真空チャンバー21が上昇してインデックステーブル24から離隔する状態となる。従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。1複屈折板11にそれぞれ同一の大きさの複数の接着剤滴Qを互いに等間隔開けて塗布し、その後、この複屈折板11に接着剤滴Qを挟んで赤外カット板12を対向配置し、これらの基板を真空状態で互いに貼り合わせた。さらに、複屈折板11に接合された赤外カット板12にそれぞれ同一の大きさの複数の接着剤滴Qを互いに等間隔開けて塗布し、その後、この赤外カット板12に接着剤滴Qを挟んで赤外カット板12を対向配置し、これらの基板を真空状態で互いに貼り合わせてOLPFを製造した。本実施形態では、基板同士の貼り合わせを真空状態で行うので、塗布した接着剤滴Qから気泡除去がされることになる。しかも、複数の接着剤滴Qは、透光性基板の中心に対し対称である点同士は同一の大きさであり、互いに同じ間隔を開けて複屈折板11の上に塗布されているので、複屈折板11に対して赤外カット板12が傾くことがない。従って、接着剤層13を適当な厚みにすることができ、これにより、耐振動性が向上し、ゴミ落とし機能を有する一眼レフ型のデジタルカメラに好適に利用できる。しかも、接着剤層の内部から気泡が除去されかつ互いに対向する基板の平行が保たれるから、良好な波面を得ることができる。2真空状態にする前の常圧での圧力をP1とし、真空状態での圧力をP2とし、常圧時に残存しても良い気泡の最大半径をaとし、X方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1とし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2とすると、0≦P1a2π-P24-πr1r2の式が成り立つようにした。換言すれば、前述の効果を奏することができる光学ローパスフィルター1を製造するために必要な条件を設定したので、光学ローパスフィルター1を容易に製造することができる。3光学ローパスフィルター1を構成する複屈折板11、赤外カット板12は、それぞれ稜部分に面取りが形成されているから、貼り合わせ部分の面積を大きくすることができ、接合強度の向上を図ることができる。次に、本発明の第2実施形態を図6及び図7に基づいて説明する。第2実施形態は、透光性基板に塗布される接着剤滴の間隔が第1実施形態と異なるものであり、他の構成は第1実施形態と同じである。第2実施形態の光学素子の製造方法を説明する。まず、第1実施形態と同様の手順で、透光性基板を構成する複屈折板11、赤外カット板12をそれぞれ準備し、これらの複屈折板11、赤外カット板12のそれぞれの稜部分にダイシングブレードで面取りを行う。そして、接着剤塗布装置10を用いて、一方の透光性基板である複屈折板11に接着剤滴Qを塗布する。第2実施形態における接着剤滴Qの塗布の態様が図6Aに示されている。図6Aは複数の接着剤滴が透光性基板である複屈折板11に塗布された状態が示される平面図である。図6Aにおいて、複屈折板11の外周部11Aは平面矩形状の中心部11Bを囲うようにされており、第2実施形態では、外周部11Aに塗布される複数の接着剤滴QのうちX方向に隣り合う接着剤滴の最大塗布間隔をr1Aとし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2Aとし、中心部11Bに塗布される複数の接着剤滴QのうちX方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr1Bとし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2Bとすると、r1A≦r1B......2r2A≦r2B......3の関係がある。第2実施形態においては、0≦P1a2π-P24-πr1r2......1の式が外周部11Aと中心部11Bとのそれぞれで成り立つようにする。その後、貼合装置20を用い、接着剤滴Qが塗布された複屈折板11を保持台24Aで保持し、赤外カット板12をチャッキングユニット22で保持する。さらに、真空チャンバー21を下降させてインデックステーブル24と当接した状態にし、真空チャンバー21の内部空間を真空引きする。さらに、赤外カット板12を複屈折板11の上側に落下して重ね合わせ、赤外カット板12の上面を押圧して各接着剤滴Qを広げる。そして、接着剤を硬化させ光学ローパスフィルター1を製造する。従って、第2実施形態では、第1実施形態の1~3と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。4複屈折板11の中心部11Bと外周部11Aとに接着剤滴Qがそれぞれ複数塗布され、外周部11Aに塗布される複数の接着剤滴QのうちX方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr1Aとし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2Aとし、中心部11Bに塗布される複数の接着剤滴QのうちX方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr1Bとし、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔をr2Bとすると、r1A≦r1B、r2A≦r2Bの関係があることにしたから、中心部11Bより外周部11Aでの隣り合う接着剤滴Qの間隔を同じあるいは短くすることで、外周部11Aでの接着剤層が薄すぎることがなくなる。従って、複屈折板11と赤外カット板12との間の剥離という不都合を回避することができる。また、接着剤滴Qの間隔が短いことにより、接着剤滴Qが広がった際、輪郭が直線に近づくため、ハミだしが少なく、ふき取りの不都合を回避することができる。次に、前記実施形態の1の効果を確認するために、実施例について説明する。本実施例と比較例とが図6に示されている。図6Aには、実施例が示されている。なお、常圧時に残存しても良い気泡の最大半径aは実施例、比較例ともに0.01mmとする。図6Aで示される実施例の中心部11Bに塗布される、X方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔r1が5.24mmであり、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔r2が4.22mmであり、常圧での圧力P1が10133Paであり、真空状態での圧力P2が1Paであるとすると、これらの数値を式1に入力すると、0≦P1a2π-P24-πr1r2=10133×0.012π-1×4-π×5.24×4.22=12.85従って、実施例では、式1が成り立つ。塗布する接着剤の総量は、貼り合わせた後の複屈折板11と赤外カット板12との間に形成された接着剤層13の厚さhが0.005mmであり、接着剤の比重ρが0.97であり、接着剤の硬化による体積収縮率が6であるため、これらより算出すると3.27mgであるが、面とり部への回り込みも考慮し、10程度増量した。図6Bには、比較例が示されている。図6Bで示される比較例の、X方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔r1が7.86mmであり、Y方向に隣り合う接着剤滴Qの最大塗布間隔r2が6.33mmであり、常圧での圧力P1が10133Paであり、真空状態での圧力P2が1Paであるとすると、これらの数値を式1に入力すると、0≦P1a2π-P24-πr1r2=10133×0.012π-1×4-π×7.86×6.33=-10.88従って、比較例では、式1が成り立たない。つまり、実施例では、中心部11Bでの隣り合う接着剤滴の間隔が適度なものであるのに対して、比較例では、中心部11Bでの隣り合う接着剤滴の間隔が大きすぎる。実施例と比較例との効果を確認するために透過波面収差が図7に示されている。図7Aは実施例で製造された光学素子の透過波面収差を測定した結果を示す図であり、図7Bは比較例の透過波面収差を測定した結果を示す図である。図7Aに示される通り、実施例では、接着剤滴が互いに適度な間隔を開けているので、中心部11Bでの干渉しまが小さいものとなるが、図7Bに示される通り、比較例では、接着剤滴が互いに大きすぎる間隔を開けているので、中心部11Bでの干渉しまが大きいものとなることがわかる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、前記実施形態では、光学素子を光学ローパスフィルター1として説明したが、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、積層波長板や光学フィルターであってもよい。前記実施形態では、水晶からなる複屈折板と、赤外カット板からなる光学ローパスフィルターを説明したが、複屈折板を複数使用し、さらに、位相差板を使用した構成においても、本技術は適応可能である。その場合、それぞれの基材を順次、前述の方法で接着することで、複数基材の接着を行っても、適正な厚みで良好な波面収差が得られる。また、接着剤のはみ出しがないため、次の基材を接着する前にふき取りを行わなくてよいなど、製造上の不具合も回避できる。その他にも、2枚の位相差板を接着剤で接合した積層波長板について本発明を適用することができる。さらに、前記実施形態では、接着剤滴QはX方向とY方向との双方に複数個ずつ配置した構成としたが、本発明では、透光性基板が短冊状の平面形状であれば、X方向とY方向のいずれか一方に複数個配置した構成としてもよい。また、本発明の透光性基板は、必ずしも、稜部分に面取りを施すことを要しない。