"共に絶縁被覆部で被われた芯線が複数の素線より成る第1電線と第2電線間を接続する電線間接続構造であって、前記絶縁被覆部より露出された少なくとも一方の前記芯線の複数の素線が単線化された単線化構造部と、前記単線化構造部の全領域が重ならない位置で、前記絶縁被覆部よりそれぞれ露出された双方の前記芯線同士が接合され、且つ、外周面が円周面とされた芯線接合部と、前記絶縁被覆部より露出された双方の前記芯線の箇所と、その両外側に位置する前記絶縁被覆部の箇所とを共に密着状態で覆うチューブとを備えたことを特徴とする電線間接続構造。請求項1に記載の電線間接続構造であって、前記第1電線は、アルミニウム電線であり、前記第2電線は、前記アルミニウム電線との接続箇所の反対側に端子が接続された短尺の銅電線であることを特徴とする電線間接続構造。共に絶縁被覆部で被われた芯線が複数の素線より成る第1電線と第2電線間を接続する電線間接続構造の製造方法であって、前記絶縁被覆部より露出された少なくとも一方の前記芯線に、その複数の素線を単線化加工して単線化構造部を形成する単線化工程と、単線化工程の後に、前記単線化構造部の全領域が重ならない位置で、前記絶縁被覆部よりそれぞれ露出された双方の前記芯線同士を接合し、且つ、その外周面が円周面である芯線接合部を形成する芯線接合工程と、芯線接合工程の後に、前記絶縁被覆部より露出された双方の前記芯線の箇所と、その両外側に位置する前記絶縁被覆部の箇所とにチューブを被せ、被せた前記チューブを収縮させるチューブ被覆工程とを備えたことを特徴とする電線間接続構造の製造方法。請求項3に記載の電線間接続構造の製造方法であって、前記第1電線は、アルミニウム電線であり、前記第2電線は、前記アルミニウム電線との接続箇所の反対側に端子40が接続された短尺の銅電線であることを特徴とする電線間接続構造の製造方法。しかしながら、前記従来の電線間接続構造では、端子140側から銅電線W2の内部より毛管現象によって水分が芯線接合部121に入り込む恐れがある。具体的には、芯線111の素線111a間の隙間や、芯線111と絶縁被覆部112間の隙間より毛管現象によって芯線接合部121に浸入し、芯線接合部121で水分による腐食が発生する恐れがある。特に、図9に示すように、芯線接合部121の外周面が略多角形である場合には、芯線111と熱収縮チューブ130の間に隙間dが発生する可能性が大きく、かかる隙間dより水分が毛管現象によって芯線接合部121に浸入する可能性が高い。ここで、銅電線W2の芯線111内に止水剤を浸透させる手段があるが、浸透させる場合には、銅電線W2等がセットされた雰囲気を加圧したり減圧したり、又、反対側のアルミニウム電線W1等がセットされた雰囲気を減圧したりする必要がある。そのため、設備が大がかりとなり、多くの工数も必要であるため、実用的ではない。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、芯線接合部への止水と異種金属接合時の防食とを容易に、且つ、確実に行うことができる電線間接続構造及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明は、共に絶縁被覆部で被われた芯線が複数の素線より成る第1電線と第2電線間を接続する電線間接続構造であって、前記絶縁被覆部より露出された少なくとも一方の前記芯線の複数の素線が単線化された単線化構造部と、前記単線化構造部の全領域が重ならない位置で、前記絶縁被覆部よりそれぞれ露出された双方の前記芯線同士が接合され、外周面が円周面とされた芯線接合部と、前記絶縁被覆部より露出された双方の前記芯線の箇所と、その両外側に位置する前記絶縁被覆部の箇所とを共に密着状態で覆うチューブとを備えたことを特徴とする電線間接続構造である。他の発明は、共に絶縁被覆部で被われた芯線が複数の素線より成る第1電線と第2電線間を接続する電線間接続構造の製造方法であって、前記絶縁被覆部より露出された少なくとも一方の前記芯線に、その複数の素線を単線化加工して単線化構造部を形成する単線化工程と、単線化工程の後に、前記単線化構造部の全領域が重ならない位置で、前記絶縁被覆部よりそれぞれ露出された双方の前記芯線同士を接合し、且つ、その外周面が円周面である芯線接合部を形成する芯線接合工程と、芯線接合工程の後に、前記絶縁被覆部より露出された双方の前記芯線の箇所と、その両外側に位置する前記絶縁被覆部の箇所とにチューブを被せ、被せた前記チューブを収縮させるチューブ被覆工程とを備えたことを特徴とする電線間接続構造の製造方法である。前記芯線接合部は、その外周面が円周面であることが好ましい。前記第1電線は、アルミニウム電線であり、前記第2電線は、前記アルミニウム電線との接続箇所の反対側に端子が接続された短尺の銅電線であるものを含む。本発明によれば、各絶縁被覆部とチューブの間は密着しているため、その隙間から水分が芯線接合部に浸入することがない。又、各電線の内部より水分が毛管現象によって芯線接合部に向かって浸入する恐れがあるが、単線化構造部の箇所では、素線間に隙間がないため、毛管現象によって通過することができず、水分の浸入がこの位置で堰き止められる。仮に、水分が芯線接合部の手前位置まで入り込んでも、芯線接合部の外周面とチューブの内周面の間には隙間がないため、芯線接合部の箇所に水分が入り込むことができない。以上より、芯線接合部への止水と異種金属接合時の防食とを容易に、且つ、確実に行うことができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1~図7は本発明の一実施形態を示す。この実施形態の電線間接続構造は、アルミニウム電線W1の端末部を短尺の銅電線W2を介して端子40に接続する端子接続構造に適用されている。以下、説明する。図1a~cにおいて、電線間接続構造は、第1電線であるアルミニウム電線W1と、この厚みニウム電線W1に接続された第2電線である銅電線W2と、銅電線W2の芯線11に形成された単線化構造部20と、双方の芯線1,11間が接合された芯線接合部21と、露出された双方の芯線1,11を覆うチューブ30とを備えている。アルミニウム電線W1は、芯線1とこの芯線1の外周を被覆する絶縁被覆部2とを有する。芯線1は、複数のアルミニウム製若しくはアルミニウム合金製の素線1aが縒って構成されている。アルミニウム電線W1の端部は、絶縁被覆部2が剥がされて内部の芯線1が露出されている。銅電線W2は、アルミニウム電線W1の長さに比べて短尺である。銅電線W2は、芯線11とこの芯線11の外周を被覆する絶縁被覆部12とを有する。芯線11は、複数の銅製若しくは銅合金製の素線11aが縒って構成されている。銅電線W2の一端側は、絶縁被覆部12が剥がされて内部の芯線11が露出されている。銅電線W2の他端側には、端子40が接続されている。単線化構造部20は、図1cに詳しく示すように、銅電線W2の芯線11を構成する複数の素線11aがボンダー溶接や超音波溶接等によって単線化されている。単線化構造部20は、その外周面が円周面に形成されている。芯線接合部21は、単線化構造部20の少なくとも一部が重ならない位置で、絶縁被覆部2,12よりそれぞれ露出された双方の芯線1,11同士が溶融等によって接合されている。接合は、超音波溶接、ボンダー溶接、冷間圧接等により行う。尚、接合方法は、双方の芯線1,11を接合できる方法であれば良い。芯線接合部21は、図1bに詳しく示すように、その外周面が円周面の形状に形成されている。チューブ30は、絶縁被覆部2,12より露出された双方の芯線1,11の箇所と、その両外側に位置する絶縁被覆部2,12の箇所とを共に覆っている。チューブ30は、熱収縮性で内面にホットメルトが付着されていない安価なものである。熱収縮されたチューブ30は、その内面が芯線接合部21、単線化構造部20、それ以外の露出された各芯線1,11の箇所、芯線1,11の両外側に位置する絶縁被覆部2,12の各外周面が全周に亘って密着されている。尚、チューブ30は、芯線接合部21等の外周に配置した後に、収縮できる構造であれば良く、例えば紫外線硬化性のものであっても良い。次に、電線間接続構造の製造方法を説明する。図2a、bに示すように、銅電線W2の端末は、芯線11が露出されている。先ず、図3a、bに示すように、銅電線W2の露出された芯線11にボンダー溶接等によって単線化構造部20を形成する単線化工程。次に、図4に示すように、アルミニウム電線W1と銅電線W2の双方の露出された芯線1,11同士を接合する芯線接合工程。芯線接合工程では、銅電線W2の露出された芯線11の単線化構造部20の全領域を接合部としないように、一部を外側に残して接合する。超音波溶接する場合には、超音波溶接装置50を用いて行う。超音波溶接装置50のアンビル51とホーン52は、図5に示すように、互いに対向する位置に半円弧状の芯線収容凹部51a,52aを有する。アンビル51とホーン52の芯線収容凹部51a,52a内に、アルミニウム電線W1と銅電線W2の双方の露出された芯線1,11同士を重ね合わせた状態でセットし、超音波を所定時間だけ印加する。すると、双方の芯線1,11が超音波エネルギーによって溶融し、芯線接合部21が形成される。芯線接合部21の外周面は、アンビル51とホーン52の芯線収容凹部51a,52aの形状によって外周面が円周面とされる。次に、芯線接合部21、単線化構造部20、これら以外の双方の芯線1,11の箇所、その両側の絶縁被覆部2,12の外周をチューブ30で被覆するチューブ被覆工程。具体的には、チューブ被覆工程は、図7に示すように、所定幅のチューブ30を例えば芯線接合部21等の外側に配置する。そして、チューブ30に熱を加えて熱収縮させる。この熱収縮によってチューブ30を芯線接合部21等の外周に密着する。このように製造された電線間接続構造では、各絶縁被覆部2,12とチューブ30間が密着されているため、その隙間から水分がチューブ30内に浸入することがない。又、端子40側から銅電線W2の内部に入り込んだ水分は、芯線11の素線11a間の隙間や、芯線11の外周面とチューブ30の内周面の間の隙間から毛管現象によって芯線接合部21に向かって浸入する恐れがある。ここで、単線化構造部20の箇所では、素線11a間に隙間がないため、毛管現象によって通過することができず、水分の浸入がこの位置で堰き止められる。仮に、水分が芯線接合部21の手前位置まで入り込んでも、芯線接合部21の外周面とチューブ30の内周面の間には隙間がないため、芯線接合部21の箇所に水分が入り込むことができない。以上より、芯線接合部21への止水と異種金属接合時本実施形態の場合の防食とを容易に、且つ、確実に行うことができる。芯線接合部21は、その外周面が円周面に形成されている。従って、チューブ30は芯線接合部21の全周に亘って均等に収縮する。そのため、チューブ30の収縮力のみによって、図9に示すような隙間を発生させることなく、芯線接合部21の外周面の全周に亘って密着するため、ホットメルト付きでない安価なチューブで収縮封止できる。単線化構造部20は、その外周面が円周面に形成されている。従って、単線化構造部20の箇所では、チューブ30が単線化構造部20の全周に亘って均等に収縮し、この収縮力のみによって全周に亘って密着するので、単線化構造部20の外周面とチューブ30の内周面との間には隙間ができない。従って、単線化構造部20の外周面とチューブ30の内周面との間からの水分の浸入をも防止できる。つまり、単線化構造部20では、芯線11の素線11a間の隙間からの浸入と、単線化された芯線11の外周面とチューブ30の内周面の間の隙間からの浸入を共に防止できる。第1電線はアルミニウム電線W1であり、第2電線は銅電線W2であるが、これら以外の各種の異種金属間の接続であっても良い。また、アルミニウム電線W1同士や銅電線W2同士等のように同種金属間の接続に本発明を適用しても良い。同種金属同士の場合には、浸水による防食はないが、芯線接合部21への確実な止水効果を有する電線間接続構造を提供できる。銅電線W2は、アルミニウム電線W1との接続箇所の反対側に端子40が接続された短尺のものである。従って、端子40との接続箇所で止水や防食対策を行う場合に較べて容易に止水や防食対策を行うことができる。このように、端子40との接続箇所で止水や防食対策を行う必要がないため、端子40の形状が変更になっても止水や防食の効果を維持できる。端子40との接続箇所で止水や防食対策を行う必要がないため、端子40のハウジング図示せずへの挿入等に支障が出ない。前記実施形態の芯線接合工程では、銅電線W2の露出された芯線11の単線化構造部20の少なくとも一部が重ならない位置で接合したが、単線化構造部20に全くオーバーラップしない位置で接合しても良い。前記実施形態では、短尺である銅電線W2側からの浸水を防止するために、銅電線W2の芯線11にのみ単線化構造部20を形成したが、アルミニウム電線W1側からの浸水を防止する必要がある場合にはアルミニウム電線W1の芯線1にも単線化構造部20を形成すれば良い。つまり、第1電線と第2電線の双方に浸水の恐れがあれば双方の芯線1,11に単線化構造部20を、第1電線と第2電線のいずれか一方にのみ浸水の恐れがあればその恐れがある芯線1,11側にのみ単線化構造部20を形成すれば良い。"