"第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、を有するICモジュールと、前記ICモジュールにアクセス可能な携帯端末と、を含む情報処理システムであって、前記ICモジュールは、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段をさらに有し、前記携帯端末は、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納手段と、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限手段と、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行手段と、を備える、ことを特徴とする情報処理システム。第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末であって、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納手段と、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限手段と、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。前記保持手段は、前記認証情報へのアクセスを制限するとともに、前記データ処理実行手段に限り当該認証情報へのアクセスを許可する、請求項2に記載の携帯端末。前記所定データは、電子マネーの残高を示す残高データであり、前記所定エリアは、前記残高データを記憶する第1の記憶領域、又は前記第1の記憶領域を包含する第2の記憶領域のいずれかであり、前記第1のデータ処理は、前記残高データの更新要求に応じて前記第1の記憶領域に減額後の残高データを書き込み、処理結果を返答する残高減額応答であり、前記第2のデータ処理は、前記残高データの取得要求に応じて前記第1の記憶領域から当該残高データを読み出し、当該残高データを返答する残高取得応答、及び前記残高データの更新要求に応じて前記第1の記憶領域に増額後の残高データを書き込み、処理結果を返答する残高増額応答である、請求項2又は3に記載の携帯端末。前記データ処理実行手段は、所定のタイミングで前記保持手段から認証情報を取得し、当該取得した認証情報を提示して残高データの取得要求を送信することにより、前記ICモジュールに前記残高取得応答を実行させるとともに、返答された残高が所定の条件を満たしている場合に、所定のサーバ装置と接続して残高増額処理を要求し、当該取得した認証情報を提示して前記サーバ装置から取得した残高データの更新要求を転送することにより、前記ICモジュールに前記残高増額応答を実行させる、請求項4に記載の携帯端末。前記第1のデータ処理は、前記所定データの更新要求に応じて前記所定エリアに更新後のデータを書き込み、処理結果を返答するデータ更新応答であり、前記第2のデータ処理は、前記所定データの取得要求に応じて前記所定エリアから当該所定データを読み出し、当該所定データを返答するデータ取得応答である、請求項2又は3に記載の携帯端末。前記所定エリアは、前記所定データを記憶する第1の記憶領域、前記第1の記憶領域を包含する第2の記憶領域、又は前記所定データへアクセスする前に取得する必要のあるデータを記憶する第3の記憶領域のいずれかである、請求項1に記載の情報処理システム。前記ICモジュールは、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段をさらに有し、前記アクセス制御手段は、前記入力された認証情報が前記所与の認証情報に等しいとき、前記所定データへのアクセス制限を解除する、請求項1又は7に記載の情報処理システム。第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末が、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行する情報処理方法。第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末に、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行させる情報処理プログラム。第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末に、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行させる情報処理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。特許文献1に記載の自動補充機能は便利である反面、電子マネーが自動的に補充され続けるのでリスクも大きい。紛失や盗難後の他人による不正使用を防止してリスクを軽減するためには、電子マネーに関する種々の機能のうち少なくとも支払機能にロックをかけておく必要がある。ここで、ICモジュールを内蔵する携帯端末に従来より実装されているICカードロックFeliCaロックと呼ばれることもある。FeliCaは登録商標。を利用すれば、ICモジュール全体にロックをかけることで、電子マネーの支払機能を使用不可能とすることが可能である。しかしながら、ICモジュール全体にロックがかかっていると、特許文献1に記載の自動補充機能も働かない。本発明が解決しようとする課題は、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行可能とする、という点である。本発明の一形態に係る情報処理システムは、第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、を有するICモジュールと、ICモジュールにアクセス可能な携帯端末と、を含む情報処理システムであって、ICモジュールは、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段をさらに有し、携帯端末は、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納手段と、保持手段から取得した認証情報を所与の認証情報として、アクセス制御手段に所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限手段と、保持手段から取得した認証情報を提示して、ICモジュールに第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行手段と、を備えることを特徴とする。本発明の一形態に係る情報処理システムによれば、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスが制限されるとともに、認証情報が提示されて第2のデータ処理が実行される。この結果、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行することが可能になる。本発明の一形態に係る携帯端末は、第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末であって、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納手段と、保持手段から取得した認証情報を所与の認証情報として、アクセス制御手段に所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限手段と、保持手段から取得した認証情報を提示して、ICモジュールに第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行手段と、を備えることを特徴とする。本発明の一形態に係る携帯端末によれば、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスが制限されるとともに、認証情報が提示されて第2のデータ処理が実行される。この結果、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行することが可能になる。別の形態に係る携帯端末では、保持手段は、認証情報へのアクセスを制限するとともに、データ処理実行手段に限り当該認証情報へのアクセスを許可してもよい。この形態では、認証情報へのアクセスが制限されるとともに、データ処理実行手段に限り当該認証情報へのアクセスが可能になる。別の形態に係る携帯端末では、所定データは、電子マネーの残高を示す残高データであり、所定エリアは、残高データを記憶する第1の記憶領域、又は第1の記憶領域を包含する第2の記憶領域のいずれかであり、第1のデータ処理は、残高データの更新要求に応じて第1の記憶領域に減額後の残高データを書き込み、処理結果を返答する残高減額応答であり、第2のデータ処理は、残高データの取得要求に応じて第1の記憶領域から当該残高データを読み出し、当該残高データを返答する残高取得応答、及び残高データの更新要求に応じて第1の記憶領域に増額後の残高データを書き込み、処理結果を返答する残高増額応答であってもよい。この形態では、第1のデータ処理である残高減額応答が制限されるとともに、第2のデータ処理である残高取得応答及び残高増額応答が可能になる。別の形態に係る携帯端末では、データ処理実行手段は、所定のタイミングで保持手段から認証情報を取得し、当該取得した認証情報を提示して残高データの取得要求を送信することにより、ICモジュールに残高取得応答を実行させるとともに、返答された残高が所定の条件を満たしている場合に、所定のサーバ装置と接続して残高増額処理を要求し、当該取得した認証情報を提示してサーバ装置から取得した残高データの更新要求を転送することにより、ICモジュールに残高増額応答を実行させてもよい。この形態では、残高取得応答を実行させるとともに、返答された残高が所定の条件を満たしている場合に、残高増額応答を実行させることが可能になる。別の形態に係る携帯端末では、第1のデータ処理は、所定データの更新要求に応じて所定エリアに更新後のデータを書き込み、処理結果を返答するデータ更新応答であり、第2のデータ処理は、所定データの取得要求に応じて所定エリアから当該所定データを読み出し、当該所定データを返答するデータ取得応答であってもよい。この形態では、第1のデータ処理であるデータ更新応答が制限されるとともに、第2のデータ処理であるデータ取得応答が可能になる。別の形態に係る情報処理システムでは、所定エリアは、前記所定データを記憶する第1の記憶領域、前記第1の記憶領域を包含する第2の記憶領域、又は前記所定データへアクセスする前に取得する必要のあるデータを記憶する第3の記憶領域のいずれかであってもよい。この形態では、所定エリアを、第1の記憶領域、第2の記憶領域、又は第3の記憶領域のいずれかとすることができる。別の形態に係る情報処理システムでは、ICモジュールは、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段をさらに有し、アクセス制御手段は、前記入力された認証情報が前記所与の認証情報に等しいとき、前記所定データへのアクセス制限を解除してもよい。この形態では、入力された認証情報が前記所与の認証情報に等しいとき、所定データへのアクセス制限が解除される。この結果、紛失や盗難後の他人による不正使用を防止することができる。本発明の一形態に係る情報処理方法は、第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末が、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、前記保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行することを特徴とする。本発明の一形態に係る情報処理方法によれば、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスが制限されるとともに、認証情報が提示されて第2のデータ処理が実行される。この結果、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行することが可能になる。本発明の一形態に係る情報処理プログラムは、第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末に、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、保持手段から取得した認証情報を所与の認証情報として、アクセス制御手段に所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、保持手段から取得した認証情報を提示して、ICモジュールに第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行させることを特徴とする。本発明の一形態に係る情報処理プログラムによれば、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスが制限されるとともに、認証情報が提示されて第2のデータ処理が実行される。この結果、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行することが可能になる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、第1及び第2のデータ処理を実行する手段と、当該第1及び第2のデータ処理の実行に用いられる所定データを所定エリアに記憶する記憶手段と、所与の認証情報に基づいて前記所定データへのアクセスを制限するとともに、当該認証情報が提示された場合に限り前記所定データへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を有するICモジュールにアクセス可能な携帯端末に、ユーザにより入力された認証情報を保持手段に格納する認証情報格納ステップと、保持手段から取得した認証情報を前記所与の認証情報として、前記アクセス制御手段に前記所定データへのアクセスを制限させるアクセス制限ステップと、保持手段から取得した認証情報を提示して、前記ICモジュールに前記第2のデータ処理を実行させるデータ処理実行ステップと、を実行させる情報処理プログラムを記録することを特徴とする。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、所与の認証情報に基づいて所定データへのアクセスが制限されるとともに、認証情報が提示されて第2のデータ処理が実行される。この結果、ICモジュールに記録されている所定のデータへのアクセスを伴う特定の機能の実行を制限しつつ、当該所定のデータへのアクセスを伴う他の特定の機能を実行することが可能になる。本発明の情報処理システムでは、ICモジュールに記録されている所定データへのアクセスを原則として制限しつつ、特定の機能を実行する場合に限り当該所定データへのアクセスが例外的に許可される。したがって、本発明によれば、ICモジュールに記録されている所定データへのアクセスを伴う大部分の機能の実行を制限しつつ、特定の機能のみが実行可能となる。以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。<1>実施形態の概要まず、本発明に係る携帯端末の実施形態の概要を、図1を用いて説明する。図1は、この携帯端末7の実施形態の概要を説明するための図である。携帯端末7は、スマートフォンといった、インターネット通信可能な携帯型通信端末である。携帯端末7は、内蔵する非接触型のICチップ12ICモジュールを用いた電子マネーによる決済処理や残高の増減処理等の電子マネー機能を有している。また、携帯端末7は、ICチップ12内の特定の領域にアクセス制限を設定することにより、当該領域に記録されているデータを用いて行われる処理の実行を制限する機能以下、ロック機能という。も有している。また、ICチップ12は、電子マネーの残高を示す残高データを、内部の記憶領域に記憶している。また、携帯端末7は、電子マネーサーバ2と通信することができる。電子マネーサーバ2との通信は、電子マネーに関する各種サービスを提供するアプリケーションソフトウェアであるアプリ15アクセス制御手段、認証情報格納手段、アクセス制限手段、及びデータ処理実行手段により行われる。アプリ15は、予めユーザが設定した残高基準金額及び所定のチャージ金額後述するオートチャージにより増額される所定のオートチャージ金額を記憶している。携帯端末7のユーザUは、適当なPIN認証情報を設定する手順1。これにより、ICチップ12において残高データを記憶する領域に対するロック機能が有効になる。アプリ15は、当該入力された認証情報を保持しておく。その後、オートチャージを実行する際、保持している認証情報を読み出して用いることによりICチップ12にアクセスし、現在のバリュー残高残高データを要求する手順2。そして、ICチップ12は、アプリ15からの要求に応じて、アプリ15にバリュー残高を送信する手順3。これにより、端末機能部10によるバリュー残高を取得参照する処理第2のデータ処理が行われる。次に、アプリ15は、ICチップ12から取得したバリュー残高が残高基準金額以下又は未満であるか否かを判定し手順4、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満であった場合、オートチャージ金額分のチャージを行うように電子マネーサーバ2に要求する手順5。そして、電子マネーサーバ2は、アプリ15からの要求を受けて、アプリ15を介したICチップ12へのチャージ第2のデータ処理を実行する手順6。このように、アプリ15によって行われる自動的なチャージをオートチャージと呼ぶことにする。ここで、ICチップ12に記憶されている残高データへのアクセスが制限されていることから、ユーザにより設定された認証情報が提示されない限り、バリュー残高を減少させて更新する処理が不可能な状態である。このため、例えば店舗端末8が有するリーダライタ9が、ICチップ12に対して、近距離無線通信による決済処理を要求しても手順7、この要求に対する反応は無く又はエラーである旨が出力され、決済処理は行われない手順8。なお、本発明では、下記のいずれかのロック機能を利用することができる。以下の説明では、下記aのロック機能を利用した場合の例を示している。aICチップ内の所定の領域を隠蔽するため、隠蔽フラグをONにする。すなわち、電子マネー残高を記憶する領域又は当該領域を包含する領域を遮蔽する。この場合、隠蔽された領域に対するアクセスコマンドを受けた場合、ICチップは応答しない又は領域なしを示すコードを返す。bICチップ内に記録されるネガティブフラグのON指令を出すことで、ICチップのネガティブフラグをONにする。店舗端末8等の決済端末が決済処理の最初にICチップ内12のネガティブフラグを確認し、ONであれば以降の処理を進めずにエラーを返すことにより、電子マネー機能を停止する使用できない状態にする。cICチップ内の特定の記憶領域電子マネー残高領域又は当該領域を包含する領域に個別にアクセス制限をかける。この場合にもアクセス制限フラグをONにする。<2>実施形態の詳細引き続き、携帯端末7の実施形態の詳細を、図2を用いて説明する。図2は、電子マネーシステム1のネットワーク構成を示した図である。電子マネーシステム1は、携帯端末7、電子マネーサーバ2、クレジット会社サーバ3、インターネット4、基地局5、加盟店81に設置された店舗端末8を備えて構成されている。携帯端末7は、基地局5と無線通信することにより、インターネット4を介した電子マネーサーバ2との通信が可能である。また、携帯端末7には、ICチップ12が内蔵されているとともに及びアプリ15がインストールされている。ICチップ12は、携帯端末に内蔵されている近距離無線通信用のアンテナと接続しており、店舗端末8と近距離無線通信を行うことができる。ICチップ12は、バリュー残高を記憶することができ、携帯端末7のロック機能が無効な状況において、店舗端末8から送信されるコマンドを実行することにより、決済処理を行うことができる。また、ICチップ12は、アプリ15を介して電子マネーサーバ2と通信し、電子マネーサーバ2から送信されるコマンドを実行することにより、チャージや決済を行うことができる。アプリ15は、ICチップ12に対するオートチャージやICチップ12に対するロック制御を行う。アプリ15は、予めユーザが設定した残高基準金額とオートチャージ金額を記憶している。そして、アプリ15は、定期的にICチップ12のバリュー残高を確認し、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満である場合は、電子マネーサーバ2にアクセスして、電子マネーサーバ2にチャージを要求する。この要求に対し、電子マネーサーバ2は、アプリ15を介してICチップ12に対してコマンドを送信し、ICチップ12にチャージする。また、アプリ15は、携帯端末7のユーザUによるPINの入力を受け付けることが可能であり、正当なPINの入力を受け付けた場合に、ICチップ12による決済処理を行う機能を可能にする制御を行う。即ち、携帯端末7のロック機能が有効な制限モードにおいて、アプリ15は、正当なPINの入力を受け付けた場合に、ICチップ12による決済処理が可能な通常モードに切り替える。なお、アプリ15は、携帯端末7のユーザUにより入力されたPINを保持することが可能であり、このPINを必要に応じて読み出して用いることにより、ロック機能を一時的に解除して、オートチャージ機能を実行する。電子マネーサーバ2は、電子マネーシステム1におけるバリューの流通を管理するサーバである。電子マネーサーバ2は、定期的又は不定期に、店舗端末8からチャージや決済の履歴を記録したログデータを収集する。そして、これとICチップ12へのチャージやICチップによる決済の際のログデータを合わせて集計し、バリューの流通と通貨との対応をとっている。加盟店81は、小売店舗や飲食店等のユーザから対価を取って商品者サービスを提供する事業者である。加盟店81は、電子マネーシステム1が提供する電子マネーサービスを利用する連合体に加盟しており、単数又は複数の、店舗端末8を備えている。店舗端末8は、ICチップ12と近距離無線通信を行い、携帯端末7のロック機能が無効な状況において、ICチップ12にコマンドを送信して決済を行う。店舗端末8は、ICチップ12との処理内容を記載したログデータを、定期的に又は不定期に、電子マネーサーバ2に送信する。クレジット会社サーバ3は、クレジットカードによる支払処理をクレジット会社が管理するためのサーバである。携帯端末7のユーザU図1参照は、クレジット会社と契約しており、電子マネーサーバ2に自己のクレジットカード番号を予め登録している。クレジット会社サーバ3は、電子マネーサーバ2がICチップ12にチャージする際に、その代金をユーザUのクレジットカード番号にて決済処理する。引き続き、携帯端末7の構成を、図3及び図4を用いて説明する。図3は、携帯端末7の機能構成を示した図であり、図4は、携帯端末7の物理構成を示した図である。携帯端末7は、図4に示されるように、主な物理的な構成要素としてCPU101CentralProcessingUnit、RAM102RandomAccessMemory、ROM103ReadOnlyMemory、EEPROMElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemory109、操作部104、無線通信部105、近距離無線通信部110、ディスプレイ106、アンテナ107,111、及び各種チップ108等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末7が有する各機能が発揮される。また、携帯端末7は、図3に示されるように、主な機能的な構成要素として、アプリ15、アプリ15を有する端末機能部10アクセス制御手段、認証情報格納手段、及びアクセス制限手段、及び端末機能部10と通信接続可能なICチップ12を備えており、ICチップ12は、携帯端末7に内蔵される近距離無線通信用のアンテナと接続するチップ処理部17データ処理実行手段と、チップ処理部17により制御されるチップ記憶部18を有している。ICチップ12は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、EEPROM等を備えたコンピュータとしての機能を有している。後述するように、端末機能部10もコンピュータとしての機能を有しており、携帯端末7は、2つのコンピュータが通信接続可能な状態となっている。チップ記憶部18は、アプリ15による通信接続アクセスが制限された複数の記憶領域を有しており、バリュー残高、ログデータ等の電子データを記憶している。バリュー残高は、現在記憶している電子マネーの金額である。ログデータは、チャージ、決済、残高参照といった電子マネーに関する処理が行われた場合の処理内容を記録したログデータである。チップ記憶部18による電子データの記憶構成については後述する。チップ処理部17は、店舗端末8が備えるリーダライタ9又は携帯端末7のアプリ15からの命令に応じて、チップ記憶部18にアクセスし、所定の処理を実行する。端末機能部10は、CPU、ROM、RAM、EEPROM、タッチスクリーン、スピーカ、マイクロフォン等を備えたコンピュータである。端末機能部10は、ICチップ12へ通信接続可能になっており、また、基地局5図2参照と無線通信可能になっている。ここで、EEPROMには、アプリ15がインストールされている。アプリ15は、携帯端末7の通信機能を用いて電子マネーサーバ2と通信することができる。そして、アプリ15は、ユーザU図1参照による入力を受け付けて電子マネーサーバ2に対してユーザ登録やオートチャージの設定を行ったり、電子マネーサーバ2と協働してオートチャージを実施したりする。また、アプリ15は、端末機能部10によりICチップ12と通信接続することもできる。これにより、アプリ15は、携帯端末7のロック機能が有効な状態において、保持している認証情報を読み出して用いて、ロック機能を一時的に解除して、ICチップ12に残高参照コマンドを入力してICチップ12からバリュー残高を読み出したり、バリュー残高を用いたチャージを行ったり、ログデータ参照コマンドを入力してログデータを読み出したりする。また、アプリ15は、ユーザU図1参照により設定された残高基準金額を記憶している。残高基準金額は、オートチャージを実行する際の基準となる金額である。アプリ15は、定期的に例えば、数時間おきといった所定のサイクルでICチップ12に残高参照コマンドを入力してバリュー残高を取得し、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満であると判定すると、オートチャージ動作を開始する。この場合、アプリ15は、電子マネーサーバ2にアクセスしてオートチャージの要求を行う。そして、アプリ15は、この要求に対して電子マネーサーバ2が送信してきたチップコマンドをICチップ12に入力して、ICチップ12にチャージさせる。<3>チップ記憶部18による電子データの記憶構成引き続き、チップ記憶部18による電子データの記憶構成を、図5を用いて説明する。図5は、チップ記憶部18による電子データの記憶構成を説明するための構成図である。チップ記憶部18は、端末機能部10からの通信接続が制限された記憶領域を複数有している。本実施形態における記憶領域は階層構造を有している。記憶領域R1第2の記憶領域は、記憶領域R10第3の記憶領域,R11第1の記憶領域,...を含んでおり、記憶領域R10,R11,...は、記憶領域R1の下層に配置されている。記憶領域R1には、複数存在し得る電子マネーの種別を一意に識別する情報ここでは電子マネーEとするが、記憶されている。また、記憶領域R1の下層に位置する記憶領域R11には、電子マネーEを用いての決済時に利用可能なバリュー残高が記憶されている。また、記憶領域R10には、記憶領域R1の下層に位置する他の記憶領域へのアプリ15による通信接続の際に、前もって取得しておく必要がある特定番号が記憶されている。例えば、携帯端末7のユーザUによりアプリ15を用いてチップ処理部17に入力されたPINと、この特定番号とが一致する場合に、記憶領域R1の下層に位置する複数の記憶領域へのアプリ15による通信接続が可能になる。<4>オートチャージ処理の手順引き続き、携帯端末7によるオートチャージ処理の手順端末機能管理方法を、図6を用いて説明する。図6は、携帯端末7によるオートチャージ処理の手順を説明するためのフローチャートである。図6に示す処理手順では、携帯端末7のユーザUが、適当なPINを携帯端末7のアプリ15に事前に入力しているものとし、アプリ15は、入力されたPINを格納するとともに、入力されたPINが正当であるか否かの認証処理を行っている。アプリ15は、前回のバリュー残高の確認から初回の場合は、オートチャージ機能が起動してから所定時間が経過したか即ち、所定のタイミングであるか否かを判定するステップS3。ここで、所定時間が経過していない場合、アプリ15は、引き続きステップS3で所定時間が経過したか否かを確認する。一方、所定時間が経過していた場合、アプリ15は、ICチップ12に残高参照コマンドを入力することによりバリュー残高の通知を要求するステップS4、接続ステップ。これに対して、ICチップ12は、アプリ15から残高参照コマンドの入力を受け付けると、チップ記憶部18からバリュー残高を読み出してアプリ15に送信する。そして、アプリ15は、ICチップ12からバリュー残高を取得するとステップS4、制御ステップ、このバリュー残高と予め記憶していた残高基準金額とを比較する処理を行い、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満であるか否か即ち、所定条件を満たしているか否かを判定するステップS5。ここで、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満でない場合、アプリ15は、ステップS3の処理に戻る。一方、バリュー残高が残高基準金額以下又は未満である場合、アプリ15は、電子マネーサーバ2にアクセスしてオートチャージを要求するステップS6。これに対して、電子マネーサーバ2は、クレジット会社サーバ3にアクセスして、ユーザUが登録したクレジットカード番号にてオートチャージ金額分の決済処理を行うステップS7。次に、アプリ15は、電子マネーサーバ2からチャージコマンドを受信すると、事前に格納したPINを読み出して取得しステップS8、ICチップ12へアクセスして、ロックを解除するコマンドを送信するステップS9。これに対して、ICチップ12は、アプリ15に対して、ロック解除の完了を通知するステップS9。そして、電子マネーサーバ2は、アプリ15を介して、チャージコマンドをICチップ12に入力するステップS10。次に、ICチップ12は、アプリ15からチャージコマンドの入力を受け付けると、これを実行してバリュー残高をオートチャージ金額分だけ増額するステップS10。そして、アプリ15は、電子マネーサーバ2に対して、オートチャージの完了を通知するステップS11。次に、アプリ15は、ICチップ12へアクセスして、ロック機能を有効にするコマンドを送信するステップS12。これに対して、ICチップ12は、アプリ15に対して、ロック機能の有効化の完了を通知するステップS12。ここで、オートチャージのみを許可するPINが携帯端末7に入力された結果、オートチャージが行われたものの、ICチップ12による決済処理は許可されていないため、例えば店舗端末8に設置されるPOSPointOfSalesレジ等のリーダライタ9が、ICチップ12に対して決済処理を要求しても、決済は行われないアクセス制限ステップ。<5>端末機能管理プログラムのモジュール構成引き続き、コンピュータを、使用不可能となるロック機能を有する携帯端末7として機能させるための端末機能管理プログラムのモジュール構成について図7を用いて説明する。図7は、コンピュータを携帯端末7として機能させるための端末機能管理プログラムP1のモジュール構成を説明するためのモジュール構成図である。端末機能管理プログラムP1は、図7に示すように、接続モジュールP10、制御モジュールP11、及び認証記憶モジュールP12を備えて構成される。接続モジュールP10は、各種情報の演算処理を実行させる機能を統括的に制御する部分である。接続モジュールP10を実行することにより、上述の端末機能部10の機能が実現される。制御モジュールP11を実行することにより実現される機能は、上述のアプリ15の機能と同様である。認証記憶モジュールP12を実行することにより実現される機能は、上述のチップ処理部17及びチップ記憶部18の機能と同様である。端末機能管理プログラムP1は、例えば、CD-ROMやDVD-ROM等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様で提供される。また、端末機能管理プログラムP1は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。<6>変形例本発明に係る実施形態では、ICチップ12は携帯端末7に内蔵される構成として説明したが、ICチップ12の配置場所は特に限定されず、例えば、図8に示されるように、ICチップ12と同様の機能を有する板状のICカード73が、携帯端末71とは独立して存在する構成であってもよい。この場合、ICカード73は、チップ処理部17と同様の機能を有するカード処理部74と、チップ記憶部18と同様の機能を有するカード記憶部75とを有している。そして、携帯端末71が有する近距離無線通信部72が、ICカード73と近距離無線通信NearFieldCommunication、NFCすることにより、ユーザの入力を受け付けたアプリ15によるICカード73のロック機能の有効化及び無効化や、オートチャージ等が可能となる。また、本発明に係る実施形態では、ユーザUのPINの入力によるロック機能の有効化及び無効化の切り替えが行われる形態として説明したが、ロック機能の有効化及び無効化の切り替えが行われるタイミングは特に限定されない。例えば、GPSGlobalPositioningSystem、全地球測位システムを利用して現在位置を測位可能な機能を携帯端末7に備えさせて、店舗端末8が備えられた店舗又はエリアへの入店が測位処理により得られた場合に、ロック機能を自動的に無効化するとともに、この店舗又はエリアからの退出が測位処理により得られた場合に、ロック機能を自動的に有効化する形態としてもよい。また、本発明に係る実施形態では、特定の技術仕様に基づいて、PINの入力によるロック機能の有効化及び無効化が行われる形態等を例に説明した。本発明は、この形態に限定されず、適用される決済システムの技術仕様に合わせた形態で実施することができる。"