"記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体を支持する支持面を含む箱体形状部を有するとともに前記支持面を加熱するヒーターを含む加熱部と、前記ヒーターを制御する制御部と、前記支持面とは異なる面を含むように前記箱体形状部の内部空間を区画して形成され、前記制御部を収容する収容空間と、前記収容空間内に吸気するとともに該収容空間内を排気する吸排気部と、を備えることを特徴とする記録装置。前記給排気部は前記箱体形状部に形成された吸気口及び排気口を含み、前記排気口は、前記吸気口に対して前記制御部より離れた位置に形成されることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記制御部は放熱部材を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の記録装置。前記放熱部材は、前記吸気口から取り込まれた気体が流れる方向に沿うようにフィンを備えることを特徴とする請求項3に記載の記録装置。前記収容空間は、前記箱体形状部及び該箱体形状部内に設けられた板状部材により区画されることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の記録装置。前記板状部材は、前記箱体形状部に対して着脱可能とされることを特徴とする請求項5に記載の記録装置。前記箱体形状は、前記支持面を構成する部分が他の部分に対して着脱可能とされることを特徴とする請求項6に記載の記録装置。ところで、上記制御部は加熱手段による温度上昇を防ぐ為、該加熱手段の外部にレイアウトする必要があった。そのため、記録装置内に制御部を配置するためのスペースが必要となり、記録装置を小型化できないといった問題があった。また、制御部を加熱手段の外部にレイアウトすることで、制御部と加熱手段とを接続する配線が長くなってしまい、配線の引き回しが複雑になるといった問題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、加熱手段の内部に制御部が配置されることで配線の引き回しの簡略化及び小型化を実現した、記録装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の記録装置は、記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体を支持する支持面を含む箱体形状部を有するとともに前記支持面を加熱するヒーターを含む加熱部と、前記ヒーターを制御する制御部と、前記支持面とは異なる面を含むように前記箱体形状部の内部空間を区画して形成され、前記制御部を収容する収容空間と、前記収容空間内に吸気するとともに該収容空間内を排気する吸排気部と、を備えることを特徴とする。本発明の記録装置によれば、制御部が加熱部を構成する箱体形状部の内部に設けられているので、制御部を設置するスペースの省スペース化を図ることができ、記録装置自体の小型化を実現できる。制御部とヒーターとが接近して配置されるので、制御部とヒーターとを接続する配線の引き回しを簡略化できる。制御部が収容される収容空間は加熱される支持面を含まない面で構成されるので、制御部が直接熱に曝されることがない。また、吸排気部が収容空間内に導入した気体により制御部を冷却し、制御部を冷却することで暖められた気体が排気されるので、制御部を効率的に冷却できる。したがって、制御部の温度上昇を回避しつつ、制御部を加熱部の内部に設ける構造を採用することで配線の引き回しの簡略化及び小型化を実現することができる。また、上記記録装置においては、前記給排気部は前記箱体形状部に形成された吸気口及び排気口を含み、前記排気口は、前記吸気口に対して前記制御部より離れた位置に形成されるのが好ましい。この構成によれば、吸気口から吸気された気体が排気口から排気される際に制御部を通過するようになる。よって、制御部を効率的に冷却することができる。また、上記記録装置においては、前記制御部は放熱部材を有するのが好ましい。この構成によれば、制御部が放熱部材を有するので、制御部の放熱性を向上させることができる。また、上記記録装置においては、前記放熱部材は、前記吸気口から取り込まれた気体が流れる方向に沿うように配置されたフィンを備えるのが好ましい。この構成によれば、吸気口から取り込んだ外気の流れがフィンによって妨げられることを防止しつつフィンからの効率的な放熱を実現することができる。また、上記記録装置においては、前記収容空間は、前記箱体形状部及び該箱体形状部内に設けられた板状部材により区画されるのが好ましい。この構成によれば、板状部材を箱体形状部内に設置することで収容空間を簡便に構成することができる。また、上記記録装置においては、前記板状部材は、前記箱体形状部に対して着脱可能とされるのが好ましい。この構成によれば、例えばメンテナンス時に板状部材を取り外すことで制御部に対して容易にアクセスすることができる。よって、メンテナンス時の作業性を向上させることができる。また、上記記録装置においては、前記箱体形状は、前記支持面を構成する部分が他の部分に対して着脱可能とされるのが好ましい。この構成によれば、例えばメンテナンス時に支持面を構成する部分を取り外すことで箱体形状の内部に設置された板状部材に対して容易にアクセスすることができる。よって、メンテナンス時の作業性を向上させることができる。以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター以下、単にプリンターと称するを例示する。図1は、本発明の実施形態におけるプリンター1を示す構成図である。プリンター1は、比較的大型のメディア記録媒体Mを扱うラージフォーマットプリンターLFPである。本実施形態のメディアMは、例えば64インチInch程度の幅を有する塩化ビニル系フィルムから形成されている。図1に示すように、プリンター1は、ロールツーロール方式でメディアMを搬送する搬送部2と、メディアMに対してインク流体を噴射して画像や文字等を記録する記録部3と、メディアMを加熱する加熱部4と、搬送部2、記録部3、及び加熱部4と、を有する。これら各構成部は、本体フレーム5に支持されている。また、プリンター1は、上記各部材の駆動を制御する不図示の制御部を備えている。搬送部2は、ロール体Rからロール状のメディアMを送り出すロール21と、送り出されたメディアMを巻き取るロール22とを有する。搬送部2は、ロール21及びロール22間の搬送経路においてメディアMを搬送する搬送ローラー対23,24を有する。また、搬送部2は、搬送ローラー対24及びロール22間の搬送経路においてメディアMに張力を付与するテンションローラー25を有する。テンションローラー25は、揺動フレーム26に支持されており、メディアMの裏面に幅方向図1において紙面垂直方向で接触する構成となっている。テンションローラー25は、メディアMの幅よりも幅方向において長く形成されている。テンションローラー25は、後述する加熱部4のアフターヒーター部43よりも搬送方向下流側に設けられている。記録部3は、搬送ローラー対23,24間の搬送経路においてメディアMに対してインク流体を噴射するインクジェットヘッド記録ヘッド31と、インクジェットヘッド31を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ32とを有する。インクジェットヘッド31は、複数のノズルを備え、メディアMとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。加熱部4は、メディアMを加熱することによりインクをメディアMに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部4は、メディアMの搬送経路の一部を構成する支持面を有して、メディアMをロール21,22間で上方に凸となるように湾曲させて支持すると共に、支持面上のメディアMを加熱する構成となっている。加熱部4は箱体形状部4Aを有し、該箱体形状部4Aにより外形形状が構成されている。箱体形状部4Aは、第1支持部材51、第2支持部材53、第3支持部材55、及び本体部60を含む。第1支持部材51、第2支持部材53、及び第3支持部材55は、それぞれ本体部60に対して着脱可能とされている。加熱部4は、本体部60を介して本体フレーム5に取り付けられている。加熱部4は、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアMを予熱するプレヒーター部41と、記録部3と対向する位置でメディアMを加熱するプラテンヒーター部42と、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアMを加熱するアフターヒーター部43とを有する。本実施形態では、プレヒーター部41におけるヒーター41aの加熱温度が、40°Cに設定されている。また、本実施形態では、プラテンヒーター部42におけるヒーター42aの加熱温度が、ヒーター41aと同じく40°C目標温度に設定されている。また、本実施形態では、アフターヒーター部43におけるヒーター43aの加熱温度が、ヒーター41a,42aよりも高い50°Cに設定されている。プレヒーター部41は、メディアMを常温から目標温度プラテンヒーター部42における温度に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。また、プラテンヒーター部42は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアMに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。また、アフターヒーター部43は、メディアMを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアMに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくともロール22で巻き取る前に、着弾したインクをメディアMに完全に乾燥定着させる構成となっている。アフターヒーター部43においては、上述のように他のヒーター部よりも加熱温度を高く設定しているので、相対的に他のヒーター部よりもメディアMの熱伸びが生じ易くなっている。また、アフターヒーター部43においてはテンションローラー25により張力がメディアMに付与されているので、メディアMの熱伸び分が幅方向中央部に出現して縒れてシワになり易くなっている。図2は加熱部4の要部構成を示す図である。図3はヒーターの構成を示す図である。図2に示すように、プラテンヒーター部42は、メディアMを支持する支持面50を構成する上記第1支持部材51を有する。第1支持部材51は、Al材やSUS材等の金属材から形成されている。本実施形態の第1支持部材51は、Al材から形成されている。第1支持部材51は、メディアMの幅よりも幅方向において長く、より詳しくは、64インチ程度の幅よりも長い平板形状を有する。第1支持部材51の支持面50と逆側の面50aには、図3に示すようなヒーター42aが配線されている。ヒーター42aは、チューブヒーターであり、アルミテープ10を介して、第1支持部材51の支持面50と反対の面50aに貼付されている。したがって、ヒーター42aは、支持面50と反対の面50aから熱伝導により第1支持部材51を伝熱加熱すると共に、支持面50を加熱することで該支持面50上に支持されたメディアMを間接的に加熱する構成となっている。プレヒーター部41は、ロール22から送り出されたメディアMを最初に支持する支持面52を構成する上記第2支持部材53を有する。第2支持部材53は、Al材やSUS材等の金属材から形成されている。本実施形態の第2支持部材53は、Al材から形成されている。第2支持部材53は、第1支持部材51と同様の平板形状を有する。また、支持面52の逆側の面52aには、図1に示すようにヒーター41aが配線されている。このヒーター41aは図3に示すように上記ヒーター42aと同一の構成を有しており、チューブヒーターから構成され、アルミテープ10を介して、第2支持部材53の支持面52と反対の面52aに貼付されている。また、アフターヒーター部43は、第1支持部材51を通過したメディアMを支持する支持面54を構成する上記第3支持部材55を有する。第3支持部材55は、Al材やSUS材等の金属材から形成されている。本実施形態の第3支持部材55は、Al材から形成されている。第3支持部材55は、第1支持部材51及び第2支持部材53と同様の平板形状を有する。また、支持面54の逆側の面54aには、図1に示すようにヒーター43aが配線されている。このヒーター43aは図3に示すように上記ヒーター41a,42aと同一の構成を有しており、チューブヒーターから構成され、アルミテープ10を介して、第3支持部材55の支持面54と反対の面54aに貼付されている。プリンター1は、加熱部4における各ヒーター41a,42a,43aの駆動を制御するヒーター制御基板制御部70を有する。ヒーター制御基板70は、加熱部4の箱体形状部4Aの内部に設けられた仕切り板板状部材61と本体部60とで区画されることで構成された収容空間Kに収容されている。仕切り板61は、Al材やSUS材等の金属材から形成されている。本実施形態では、Al材から形成されている。収容空間Kは、アフターヒーター部43と本体部60との間に生じた内部空間に形成されている。ヒーター制御基板70は本体部60の底面60aに設けられた平坦部分に設置され、上記仕切り板61で覆われることで収容空間K内に収容される。すなわち、仕切り板61は、メディアMの支持面50、52、54をそれぞれ構成する第1支持部材51、第2支持部材53、及び第3支持部材55とは異なる本体部60との間で上記収容空間Kを構成している。なお、仕切り板61は本体部60に対して着脱可能とされている。図4はプリンター1を正面側から視た斜視図であり、図4aはアフターヒーター部43が本体部60に取り付けられた状態を示す図であり、図4bはアフターヒーター部43が本体部60から取り外された状態を示す図である。また、図5は本体部60に取り付けられたアフターヒーター部43第3支持部材55の一部を切り欠いて収容空間K内の示した図である。プリンター1は、図4a、bに示すように、アフターヒーター部43第3支持部材55が本体部60から取り外された状態において、仕切り板61に対して正面側からアクセス可能となっている。これは、仕切り板61がメディアMの支持面54を構成する第3支持部材55とは異なる本体部60との間で上記収容空間Kを構成しているためである。仕切り板61は上述のように本体部60に対して着脱可能である。図5は仕切り板61を本体部60から取り外した状態を示す図である。図5に示すように、ヒーター制御基板70はトランジスタ等が形成された回路部不図示を有し、該回路部に電気的に接続される複数の配線70bが引き出されている。この配線70aは、ヒーター41a,42a,43aに接続されることで、各々の駆動を制御するようになっている。このようにヒーター制御基板70が内部収容空間Kに設置されるため、ヒーター制御基板70とヒーター41a,42a,43aとが接近して配置されたものとなっている。プリンター1は、図5に示すように、上記収容空間K内に吸気するとともに該収容空間K内を排気する吸排気機構吸排気部90を備えている。吸排気機構90は、吸気口91と、吸気口91を介して収容空間K内に外部の空気を吸い込む吸引ファン92と、吸気口91を介して吸引ファン92が収容空間K内に吸引した空気を外部に排気する排気口93と、を含む。吸気口91は、収容空間Kの側面を構成する本体部60の側面部分に形成されている。吸引ファン92は、吸気口91と対向するように収容空間Kの内部に設置されており、吸気口91を介して外部の空気を効率的に内部に供給可能となっている。排気口93は吸気口91に対してヒーター制御基板70よりも離れた本体部60の底面60aに形成されている。これにより、吸気口91から収容空間K内に供給された空気は、ヒーター制御基板70上を通過した後、排気口93から排気されるようになっている。これにより、ヒーター制御基板70は、吸気口91を介して収容空間K内に供給された空気によって冷却されるようになっている。仕切り板61は、本体部60の底面60aに対して垂直に立ち上がる立ち上がり部61aと、底面60aに平行に延びる上板部61bと、立ち上がり部61a及び上板部61bを接続する接続部61cと、を含む。接続部61cは、立ち上がり部61aに対して吸気口91側に傾斜した状態で上板部61bに接続されている。これにより、吸気口91から吸気されて収容空間K内を流れた空気は接続部61cに接触することで本体部60の底面60aに形成された排気口93側へと良好に導かれるようになっている。これにより、収容空間K内に引き込んだ空気を排気口93から効率的に排出することができる。なお、立ち上がり部61a、上板部61b、及び接続部61cは、紙面奥行き方向及び手前方向において本体部60と接続されている。また、ヒーター制御基板70には放熱部材71が設けられている。放熱部材71は、複数のフィン71aを有するフィン構造から構成されるものである。本実施形態では、ヒーター制御基板70に3つの放熱部材71が取り付けられている。放熱部材71のフィン71aは、フィン71aの放熱面表面積が広い面が吸気口91から取り込まれた外気気体の流れる方向に沿うように配置されるとともに、放熱部材71を構成する複数のフィン71a同士が吸気口91から取り込まれた外気気体の流れる方向と交差する方向、具体的には直交する方向に沿って配置されている。これにより、吸気口91から取り込んだ外気の流れがフィン71aによって妨げられることを防止しつつフィン71aからの効率的な放熱を実現している。図1に戻って、第1支持部材51の支持面50と対向する位置には、図1に示すようなヒーター42b輻射加熱部が設けられている。ヒーター42bは、赤外線ヒーターであり、支持面50に対し所定距離をあけ、且つ、第1支持部材51の幅方向に亘って延在して設けられている。したがって、ヒーター42bは、支持面50に直接的に赤外線エネルギーを照射することにより、第1支持部材51を輻射加熱すると共に、支持面50上にメディアMが支持されている場合には、メディアMの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。ヒーター42bは、輻射スペクトルのピークの主要部が2μm~4μmの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、ヒーター42bは、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、メディアMよりもその記録面上に着弾したインクを集中的に加熱させることができる。支持面50と対向する位置には、インクジェットヘッド記録ヘッド31が設けられている。インクジェットヘッド31は、支持面50とヒーター42bとの間に位置する位置関係を有し、その間において、キャリッジ32に搭載されて幅方向に往復移動する構成となっている。したがって、インクジェットヘッド31のインク吐出部であるノズルプレートへの赤外線エネルギーの照射がされないため、ノズル部分におけるインクの固化固着の発生を抑制することができる。なお、キャリッジ32は、赤外線エネルギーの照射を受けるため、熱対策として、例えば断熱材等を設けている。続いて、本実施形態に係るプリンター1の動作について説明する。プリンター1は、印字開始のジョブ指令が入力されると搬送部2を駆動させ、メディアMを記録部3へと移動する。このとき、ヒーター制御基板70はプレヒーター部41におけるヒーター41aを駆動する。これによりプレヒーター部41の支持面50上のメディアMは、常温から目標温度プラテンヒーター部42における温度に向けて徐々に昇温する。第2支持部材53では、支持面52の反対の面52aに設けられたヒーター41aによって輻射加熱され、支持面52がヒーター41aによって加熱される。また、ヒーター制御基板70はプレヒーター部41と共にプラテンヒーター部42のヒーター42aを駆動する。これにより、第1支持部材51が常温から所定温度本実施形態では例えば40°Cまで昇温する。第1支持部材51では、支持面50の反対の面50aに設けられたヒーター42aによって輻射加熱され、支持面50がヒーター42aによって加熱される。メディアMはプレヒーター部41により所定温度40°Cまで加熱されているので、メディアMは所定温度に維持された状態で第1支持部材51へと搬送されるようになっている。これにより、メディアMに着弾したインクの乾燥を速やかに促すことができる。プリンター1は、メディアMが、支持面50上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド31により印字を開始する。このとき、第1支持部材51は、支持面50がメディアMによって覆われるので、ヒーター42bによる熱を受熱し難くなるが、ヒーター42aによる熱を受熱することで、温度が一定に維持される。インクジェットヘッド31は、キャリッジ32に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。ヒーター42bは、キャリッジ32の上方に幅方向に亘って設けられているので、インク着弾領域からキャリッジ32が退避すると、当該インク着弾領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が2μm~4μmの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発乾燥が促され、メディアMに対して滲み等を生じさせることなくインクが定着することとなる。印字終了のジョブ指令が入力されると、プラテンヒーター部42では、加熱源ヒーター42a,42bが駆動を停止し、第1支持部材51が所定温度から常温まで降温する。印字処理の終了後、メディアMは搬送部2によってアフターヒーター部43の支持面54に沿って搬送される。このとき、ヒーター制御基板70はアフターヒーター部43のヒーター43aを駆動する。第3支持部材55では、支持面54の反対の面54aに設けられたヒーター43aによって輻射加熱され、支持面54がヒーター43aによって加熱される。これによりアフターヒーター部43の支持面54上のメディアMは、常温から目標温度50°Cまで昇温する。プリンター1はテンションローラー25を駆動することでアフターヒーター部43において加熱されているメディアMに張力を付与し、メディアMの熱伸び分が幅方向中央部に出現して縒れてシワになるのを防止することができる。メディアMはテンションローラー25によって張力が付与された後、ロール22によって巻き取られる。ところで、本実施形態に係るプリンター1は、加熱部4の駆動を制御するヒーター制御基板70を加熱部4の内部に設ける事で、該ヒーター制御基板70の設置スペースを省スペース化することでプリンター1自体の小型化を実現している。このように加熱部4の内部に配置されたヒーター制御基板70には、加熱部4の各ヒーター41a,42a,43aからの輻射熱の影響を受けるおそれがある。これに対し、本実施形態に係るプリンター1は、加熱部4の外形をなす箱体形状部4Aの内部に設けられた仕切り板61と本体部60とで区画された収容空間K内にヒーター制御基板70を収容している。収容空間Kは、ヒーター41a,42a,43aが設けられる第1支持部材51、第2支持部材53、及び第3支持部材55とは異なる本体部60と仕切り板61との間で構成されるため、ヒーター41a,42a,43aによるヒーター制御基板70への影響を低減することができる。また、本実施形態に係るプリンター1は加熱部4を安定駆動させるべく、各ヒーター41a,42a,43aの駆動を制御するヒーター制御基板70の温度が上昇することを防止している。プリンター1は、プレヒーター部41の駆動と同時に吸排気機構90の吸引ファン92を駆動する。吸排気機構90は、吸引ファン92の駆動によって吸気口91を介して収容空間K内に外部の空気を吸い込むことができる。吸気口91から収容空間K内に供給された空気はヒーター制御基板70に設けられた放熱部材71に接触し、仕切り板61の接続部61cにぶつかる事で下方へと導かれて排気口93から排出される。このように放熱部材71に吸い込まれた外気を接触させることで、該放熱部材71が設けられたヒーター制御基板70を間接的に冷却することができる。本実施形態では、放熱部材71におけるフィン構造を構成する複数のフィン71aは、それぞれ吸気口91から取り込まれた外気気体の流れる方向と直交する方向に沿って配置されているため、吸気口91から取り込まれた外気は複数のフィン71a間を良好に通過することができる。また、上述のように仕切り板61に設けられた接続部61cが排気口93からの排気効率を向上させることができる。以上述べたように本実施形態によれば、ヒーター制御基板70が加熱部4箱体形状部4Aの内部に設けられているので、ヒーター制御基板70を設置するスペースの省スペース化を図ることができ、プリンター1自体の小型化を実現できる。また、ヒーター制御基板70とヒーター41a,42a,43aとが接近して配置されるので、ヒーター制御基板70とヒーター41a,42a,43aとを接続する配線70aの引き回しを簡略化できる。また、ヒーター制御基板70が収容される収容空間Kはヒーター41a,42a,43aにより加熱される支持面50,52,54を含まない面で構成されるので、ヒーター制御基板70が直接熱に曝されることがない。また、吸排気機構90が収容空間K内に引き込んだ外気によりヒーター制御基板70を冷却し、ヒーター制御基板70を冷却することで暖められた空気を排気口93から排気できるので、ヒーター制御基板70を効率的に冷却することができる。したがって、ヒーター制御基板70の温度上昇を回避しつつ、ヒーター制御基板70を加熱部4の内部に設ける構造を採用することで配線70aの引き回しの簡略化及びプリンター1の小型化を実現することができる。また、プリンター1においては、アフターヒーター部43が本体部60に対して着脱可能とされるとともに、仕切り板61が本体部60に対して着脱可能とされているので、ユーザーはメンテナンス時にアフターヒーター部43及び仕切り板61を順に取り外すことでプリンター1の正面側からヒーター制御基板70に容易にアクセスすることができる。よって、メンテナンス性に優れたプリンター1を提供することができる。以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。上記実施形態では、吸排気機構90として本体部60の側面に設けた吸気口91から収容空間K内に外気を取り込みつつ、本体部60の底面60aに設けた排気口93から排気する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、吸気口91を本体部60の底面60aに設け、排気口93を本体部60の側面に形成した構成であっても構わない。また、上記実施形態においては、記録装置がプリンター1である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。"