第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置であって、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかを前記処理に適用する手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える時刻Tとを処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置であって、前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかに相当する誤差の補正を施す手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置であって、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′の偏差と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tとの差を前記処理に適用する手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える時刻Tとを処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置であって、前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの偏差との差に相当する誤差の補正を施す手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理して測位に供する測位支援装置であって、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかを前記処理に適用する手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える基準時刻Tとを処理して測位に供する測位支援装置であって、前記測位に供される前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかに相当する誤差の補正を施す手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理して測位に供する測位支援装置であって、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′の偏差と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tとの差を前記処理に適用する手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える基準時刻Tとを処理して測位に供する測位支援装置であって、前記測位に供される前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの偏差との差に相当する誤差の補正を施す手段を備えたことを特徴とする測位支援装置。ところで、上述した従来例では、共用回路の伝搬所要時間の偏差Δ1~ΔPは、以下に列記する要因があるにもかかわらず、既述の通りに特定の偏差Δと見なされていた。共用回路これを構成する部品を含むの特性には、バラツキや温度に応じた変動が伴い得る。伝搬遅延時間は、所望のSN比やDU比の確保のために備えられたフィルタ等の通過域における周波数スペクトル図2に実線、点線および破線で示す。に応じて異なる。共用回路に入力される信号の占有帯域や占有帯域幅の相違したがって、従来例では、受信機が稼働すべき環境条件に柔軟に追従した測位精度の維持は図られていなかった。また、上記伝搬所要時間の変動や相違については、無線信号の伝搬路やアンテナに応じても変動し得るために、広範かつ柔軟に高い精度で吸収できる技術が強く要望されていた。本発明は、異なる測位系に共用されるハードウェアの伝搬遅延時間の偏差および変化に起因する測位の誤差を確度高く安定に抑圧できる測位支援装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置において、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかを前記処理に適用する。すなわち、複数pの送信機の距離は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて求められる。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項2に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える時刻Tとを処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置において、前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかに相当する誤差の補正を施す。すなわち、複数pの送信機の距離は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて求められる。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項3に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置において、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′の偏差と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tとの差を前記処理に適用する。すなわち、複数pの送信機の距離は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、これらの処理および測位が非同期に行われると共に、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて求められる。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項4に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える時刻Tとを処理することにより、前記複数pの送信機の距離を求める測位支援装置において、前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの偏差との差に相当する誤差の補正を施す。すなわち、複数pの送信機の距離は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、これらの処理および測位が非同期に行われると共に、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて求められる。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項5に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理して測位に供する測位支援装置において、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかを前記処理に適用する。すなわち、複数pの送信機から個別に到来した無線信号に基づく測位は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて実現される。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項6に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える基準時刻Tとを処理して測位に供する測位支援装置において、前記測位に供される前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて同時に行われる測位に供され、かつ前記前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの前記時刻T′に対する偏差が圧縮された時刻との何れかに相当する誤差の補正を施す。すなわち、複数pの送信機から個別に到来した無線信号に基づく測位は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて実現される。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項7に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号を処理して測位に供する測位支援装置において、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′の偏差と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tとの差を前記処理に適用する。すなわち、複数pの送信機から個別に到来した無線信号に基づく測位は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、これらの処理および測位が非同期に行われると共に、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて実現される。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。請求項8に記載の発明では、第一の測位系に属し、かつ位置が既知である複数pの送信機から個別に到来した無線信号と時計が与える基準時刻Tとを処理して測位に供する測位支援装置において、前記測位に供される前記複数pの送信機の距離に、前記第一の測位系と同じ航法が適用された第二の測位系において位置が既知である複数p′の送信機から個別に到来した無線信号に基づいて行われる測位に供され、かつ前記第二の測位系によって行われる測位の過程で前記時計が与える時刻T′と、前記処理の過程で前記時計が与える時刻Tの偏差との差に相当する誤差の補正を施す。すなわち、複数pの送信機から個別に到来した無線信号に基づく測位は、上記複数pの送信機と複数p′の送信機とからそれぞれ到来した無線信号が共通のハードウェアを介して既述の処理や測位に供され、これらの処理および測位が非同期に行われると共に、そのハードウェアの伝搬所要時間がこれらの無線信号の周波数領域におけるエネルギーの分布の相違によって異なる場合であっても、その伝搬所要時間の相違に起因する誤差が圧縮されて実現される。また、上記誤差は、既述の時刻Tの時刻T′に対する偏差が適宜圧縮されるため、安定に小さな値に維持される。さらに、上記処理は、ソフトウェアのみによって実現可能である。本発明が適用された測位系では、併用あるいは活用される複数の測位系の送信機からそれぞれ到来した無線信号の処理に共用されるハードウェアの特性にバラツキや変動を伴う場合であっても、これらのバラツキや変動に起因する精度の低下が低く抑えられ、総合的な価格性能比および信頼性が高められる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、アンテナ11の給電点はフロントエンド部12の入力に接続され、そのフロントエンド部12の出力は、GNSS対応部201~20nの入力に並列に接続される。これらのGNSS対応部201~20nの出力は、測位演算部30の対応する入力に接続される。測位演算部30の出力には後述する測位結果が出力され、その測位結果はGNSS対応部201~20nにそれぞれ帰還される。GNSS対応部201は、以下の要素から構成される。初段に配置された復調部211その復調部211に縦続接続され、かつ出力が測位演算部30の対応する入力に接続された距離測定部221距離測定部221の出力に接続された第一の入力と、既述の通りに測位演算部30から帰還された測位結果が入力される第二の入力とを有し、かつ出力がGNSS対応部202~20nの対応する入力に並列に接続された時間計算部231GNSS対応部202~20nは、以下の要素から構成されるが、以下では、これらのGNSS対応部202~20nに共通の事項については、対応する添え文字2~nの何れにも該当し得ることを示す添え文字Cを用いて記載する。初段に配置された復調部21Cその復調部21Cの後段に配置された距離測定部22Cその距離測定部22Cの後段に配置され、かつ出力が測位演算部30の対応する入力に接続された距離補正部24C距離測定部22Cの出力に接続された第一の入力と、既述の通りに測位演算部30から帰還された測位結果が入力される第二の入力とを有する時間計算部23Cその時間計算部23Cの出力と、既述の時間計算部231の出力とにそれぞれ接続された2つの入力を有し、かつ出力が上記距離補正部24Cの補正入力に接続されたΔT算出部25C以下、本実施形態の動作を説明する。本実施形態では、各部は、以下の事項を前提として連係する。GNSS対応部201は、GPS航法系に適合する。GNSS対応部201~20nの数nは最小の2である。GNSS対応部202は、ガリレオ航法系に適合する。複数nのGNSSにそれぞれ属する航行衛星からアンテナ11に到来した無線信号は、フロントエンド部12によって一括してベースバンド信号に変換され、GNSS対応部201~20nに並列に入力される。GNSS対応部201では、復調部211は、上記ベースバンド信号を復調することにより、GPS復調信号を生成する。距離測定部221は、このようなGPS復調信号に所定の処理を施すことにより、アンテナ11に到来した無線信号の送信元であるGPS衛星の擬似距離LGPSi1=1~NGPSを求める。なお、以下では、このようなGPS衛星の数NGPSについては、後述する処理に支障を来さない数であると仮定する。一方、測位演算部30は、上記擬似距離LGPSi1=1~NGPSと、後述するようにGNSS対応部202によって求められる航行衛星の擬似距離LGLEOi2=1~NGLEOとの双方もしくは何れか一方に基づいて測位演算を行い、アンテナ11の位置を示す測位結果を得る。なお、このような測位結果を得るために測位演算部30が行う処理の詳細については、後述する。また、GNSS対応部201では、時間計算部231は、上述した擬似距離LGPSi1=1~NGPSの下で上記測位結果を利用することにより、本実施形態に係る受信機に内蔵された時計が与える時刻の校正された時刻以下、基準時刻という。τ1を求める。GNSS対応部202では、復調部211は、上記ベースバンド信号を復調することにより、ガリレオ復調信号を生成する。距離測定部222は、このようなガリレオ復調信号に所定の処理を施すことにより、アンテナ11に到来した無線信号の送信元であるガリレオ衛星の擬似距離LGLEOi2=1~NGLEOを求める。なお、このような所定の処理は、距離測定部221が行う既述の処理と並行して行われる。また、以下では、このようなガリレオ衛星の数NGLEOについては、後述する処理に支障を来さない数であると仮定する。時間計算部232は、このような擬似距離LGLEOi1=1~NGLEOの下で上記測位結果を利用することにより、既述の時計が与える時刻の校正された時刻τ2を求める。ΔT算出部252は、上記時刻τ2と基準時刻τ1との差ΔTを求める。距離補正部242は、既述の擬似距離LGLEOi2=1~NGLEOから上記差ΔTと光速cとの積=cΔTを減じることにより、該当する擬似距離LGLEOi2=1~NGLEOの補正値として擬似距離LGLEO′i2=1~NGLEOを求める。測位演算部30は、このようにしてGNSS対応部201、202からそれぞれ与えられる擬似距離LGPSi1=1~NGPSと、LGLEO′i1=1~NGPS、LGLEOi2=1~NGLEOは、GPS航法系とガリレオ航法系との無線信号の占有帯域がほぼ同じであって、これらの占有帯域における周波数スペクトルの分布が大幅に異なるが、このような周波数スペクトルの分布の相違に起因するアンテナ11およびフロントエンド部12の総合的な伝搬遅延時間の差に応じた誤差が適宜圧縮されて求められ、かつ測位演算部30が行う測位演算に供される。したがって、本実施形態によれば、複数nの衛星航法系にアンテナ11およびフロントエンド部12が共用されても、これらの衛星航法系の併用および活用による測位の精度が向上し確度高く安定に維持される。また、本実施形態は、GNSS対応部201~20nおよび測位演算部30の何れもがDSP等によって実行されるソフトウェアとして構成可能であるため、安価に実現可能である。さらに、本実施形態では、フロントエンド部12の特性のバラツキだけではなく、その特性の温度や経年に応じた変化と、航行衛星からアンテナ11に至る無線信号の伝搬路の内、そのアンテナ11に物理的にあるいは地理的に近い区間の伝搬特性の変動との何れにも、柔軟に追従可能である。したがって、本発明が適用された測位系では、コストが増加することなく、総合的な精度および信頼性が高められる。なお、本実施形態では、GPS航法系とガリレオ航法系との2つのみが併用活用されることによって測位演算が行われている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、併用活用可能な航法系は、例えば、GPS航法系およびガリレオ航法系だけではなく、コンパス航法系、国産の準天頂衛星によって実現される航法系その他の多様な所望の複数の衛星航法系であってもよい。また、本実施形態では、GNSS対応部201、202が並行して同時に既述の処理を行うことによって、擬似距離LGPSi1=1~NGPSと、擬似距離LGLEOi2=1~NGLEOとが求められている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、GNSS対応部201、202が互いに同期することなく既述の処理を行う場合には、例えば、以下の通りに構成されてもよい。時間計測部231は、既述の基準時刻τ1に代えて、共通の時計が与える時刻に対するその基準時刻τ1の偏差δτ1を求める。ΔT算出部252は、既述の差ΔTに代えて、上記共通の時計が与える時刻τ2の偏差δτ2と上記偏差δτ1との差を距離補正部242に与える。さらに、本実施形態では、GNSS対応部202は、測位演算部30に与えられるLGLEOi2=1~NGLEOをGPS航法系を基準として補正している。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、GNSS対応部201、202が個別に対応する航法に基づく測位演算を行い、かつ測位演算部30がこれらの測位演算を有効に活用することによって最終的な測位結果を得る場合には、LGLEOi2=1~NGLEOの補正は、GNSS対応部202がガリレオ航法系に基づいて行った測位演算の結果に対して、その補正に相当する補正が施されることによって実現されてもよい。また、本実施形態では、測位演算部30は、GPS航法系とガリレオ航法系との何れか一方に基づいて求められた擬似距離および時刻に基づいて測位演算を行っている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらの航法系毎に、アンテナ11に対する航行衛星の仰角の平均値が大きいほど大きな重みで重み付けられた測位結果の積和演算として測位演算が行われてもよい。さらに、本実施形態では、時刻計算部231、232は、それぞれ擬似距離LGPSi1=1~NGPS、LGLEOi1=1~NGLEOと、測位演算部30によって求められた測位結果とに基づいて、既述の時刻τ1、τ2を求めている。しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、以下の通りに構成されてもよい。GNSS対応部201によってGPS航法による測位演算が行われる場合には、その測位演算の結果が上記測位演算部30によって求められた測位結果に代えて適用される。GNSS対応部202によってガリレオ航法による測位演算が行われる場合には、その測位演算の結果が上記測位演算部30によって求められた測位結果に代えて適用される。また、本実施形態では、基準時刻τ1と時刻τ2とは、、航行衛星から複数回に亘って受信されたベースバンド信号受信波に基づいて求められた擬似距離LGPSi1=1~NGPS、LGPSi2=1~NGPSに代えて、これらの擬似距離LGPSi1=1~NGPS、LGPSi2=1~NGPSの時系列の順における平滑の結果が適用されることにより、精度が高められてもよい。なお、このような平滑は、例えば、移動平均法や指数平滑法に基づいて行われてもよい。さらに、本発明は、衛星航法が適用された測位系に限定されず、少なくとも、測位演算の対象となる無線信号光信号を含む。が受信された時刻以下、到来時刻という。がその測位演算の演算対象として参照され、このような無線信号の受信に供されるハードウェアが複数の異なる測位系や航法で共用されるならば、如何なる測位や測距にも適用可能である。また、本実施形態では、測位演算部30にそれぞれ擬似距離等を与える複数の異なる航法系は、これらの航法系の間における上記到来時刻の偏差の圧縮が可能であるならば、必ずしも、原理が共通の航法でなくてもよく、衛星航法と無線航法との組み合わせであってもよい。さらに、このような無線航法は、例えば、ロランC等に適用されている双曲線航法であってもよい。また、本実施形態では、GNSS対応部20cでは、距離測定部22cによって擬似距離が求められ、その擬似距離が距離補正部24cによって補正されている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらの距離測定部22cおよび距離補正部24cは双方が一体化された距離測定補正部として構成され、かつ事件計算部23cおよびΔT算出部25cによって求められる既述の差ΔTと光速cとの積の減算による擬似距離の補正は、その距離測定補正部がGNSS対応部201時間計算部231によって求められた基準時刻τ1が適用されることによって、該当する航行衛星の擬似距離を直接求める処理で代替されてもよい。さらに、本実施形態では、距離測定部22c、時間計算部23c、距離補正部24cおよびΔT算出部25cの全てまたは一部は、プログラム制御方式の信号処理装置で代替されてもよく、その信号処理装置に組み込まれるソフトウェアは、既述の処理に等化な処理が行われるならば、如何なる形態の機能分散や負荷分散の下で実現されてもよく、かつ演算対象や演算結果の内容および形式と、演算手順アルゴリズムとは如何なるものであってもよい。また、本実施形態では、GNSS対応部201、20cおよび測位演算部30の一部または全ては、プログラム制御方式の信号処理装置で代替され、かつ如何なる形態の機能分散や負荷分散の下でもてもよく、その信号処理装置に組み込まれるソフトウェアについては、既述の処理に等化な処理が行われるならば、演算対象や演算結果の内容および形式と、演算手順アルゴリズムとが如何なるものであってもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。以下、本願に開示された発明の内、特許請求の範囲に記載しなかった発明の構成、作用および効果を特許請求の範囲および課題を解決するための手段の欄の記載に準じた様式により列記する。[請求項9]請求項1、2、5、6の何れか1項に記載の測位支援装置において、前記時刻T′に対する偏差は、前記複数p′の送信機の距離に対する前記複数pの送信機の距離の偏差と、前記複数p′の送信機の距離に基づく測位の結果に対する前記複数pの送信機の距離に基づく測位の結果の偏差との何れか一方の換算により与えられることを特徴とする測位支援装置。このような構成の測位支援装置では、請求項1、2、5、6の何れか1項に記載の測位支援装置において、前記時刻T′に対する偏差は、前記複数p′の送信機の距離に対する前記複数pの送信機の距離の偏差と、前記複数p′の送信機の距離に基づく測位の結果に対する前記複数pの送信機の距離に基づく測位の結果の偏差との何れか一方の換算により与えられる。すなわち、複数pの送信機の距離に伴い得る誤差は、第一および第二の測位系によって個別に求められた既存の距離または測位の結果の偏差の活用により圧縮される。したがって、本発明が適用された測位系では、既存の本来的な処理が利用されることによって、構成が大幅に複雑化することなく、精度および信頼性が高められる。[請求項10]請求項4または請求項8に記載の測位支援装置において、前記時刻Tに対する偏差は、前記複数pの送信機の距離に対する前記複数p′の送信機の距離の偏差と、前記複数pの送信機の距離に基づく測位の結果に対する前記複数p′の送信機の距離に基づく測位の結果の偏差との何れ一方の換算により与えられることを特徴とする測位支援装置。このような構成の測位支援装置では、請求項4または請求項8に記載の測位支援装置において、前記時刻Tに対する偏差は、前記複数pの送信機の距離に対する前記複数p′の送信機の距離の偏差と、前記複数pの送信機の距離に基づく測位の結果に対する前記複数p′の送信機の距離に基づく測位の結果の偏差との何れ一方の換算により与えられる。すなわち、複数pの送信機の距離に伴い得る誤差は、第一および第二の測位系によって個別に求められた既存の距離または測位の結果の偏差の活用により圧縮される。したがって、本発明が適用された測位系では、既存の本来的な処理が利用されることによって、構成が大幅に複雑化することなく、精度および信頼性が高められる。[請求項11]請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された複数Pの測位支援装置と、前記複数Pの測位支援装置によってそれぞれ求められた複数pの送信機の距離の組み合わせの内、所定の基準を満たす1組の複数pの送信機の距離に基づいて測位を行う適応測位手段とを備えたことを特徴とする測位装置。このような構成の測位装置では、複数Pの測位支援装置は、請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された測位支援装置である。適応測位手段は、前記複数Pの測位支援装置によってそれぞれ求められた複数pの送信機の距離の組み合わせの内、所定の基準を満たす1組の複数pの送信機の距離に基づいて測位を行う。すなわち、請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された複数Pの測位系が併用または活用されることによって、所望の測位が精度よく安定にかつ安価に実現される。したがって、本発明によれば、構成が複雑化することなく、多様な測位系の組み合わせによる測位が柔軟に実現される。[請求項12]請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された複数Pの測位支援装置と、前記複数Pの測位支援装置によってそれぞれ求められた複数pの送信機の距離の組み合わせ毎に測位演算を施し、前記複数Pの測位支援装置毎に設定されあるいは与えられる重みでこれらの測位演算の結果を重み付けすることにより測位を行う適応測位手段とを備えたことを特徴とする測位装置。このような構成の測位装置では、複数Pの測位支援装置は、請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された測位支援装置である。適応測位手段は、前記複数Pの測位支援装置によってそれぞれ求められた複数pの送信機の距離の組み合わせ毎に測位演算を施し、前記複数Pの測位支援装置毎に設定されあるいは与えられる重みでこれらの測位演算の結果を重み付けすることにより測位を行う。すなわち、請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載された複数Pの測位系が併用または活用されることによって、所望の測位が精度よく安定にかつ安価に実現される。したがって、本発明によれば、構成が複雑化することなく、多様な測位系の組み合わせによる測位が柔軟に実現される。[請求項13]請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された複数Pの測位支援装置と、前記複数Pの測位支援装置の内、所定の基準を満たす1つの測位支援装置と連係して測位を行う適応測位手段とを備えたことを特徴とする測位装置。このような構成の測位装置では、複数Pの測位支援装置は、請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された測位支援装置である。適応測位手段は、前記複数Pの測位支援装置の内、所定の基準を満たす1つの測位支援装置と連係して測位を行う。すなわち、請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された複数Pの測位系が併用または活用されることによって、所望の測位が精度よく安定にかつ安価に実現される。したがって、本発明によれば、構成が複雑化することなく、多様な測位系の組み合わせによる測位が柔軟に実現される。[請求項14]請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された複数Pの測位支援装置と、前記複数Pの測位支援装置とそれぞれ連係して測位演算を行い、前記複数Pの測位支援装置毎に設定されあるいは与えられる重みでこれらの測位演算の結果を重み付けすることにより測位を行う適応測位手段とを備えたことを特徴とする測位装置。このような構成の測位装置では、複数Pの測位支援装置は、請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された測位支援装置である。適応測位手段は、前記複数Pの測位支援装置とそれぞれ連係して測位演算を行い、前記複数Pの測位支援装置毎に設定されあるいは与えられる重みでこれらの測位演算の結果を重み付けすることにより測位を行う。すなわち、請求項5ないし請求項8の何れか1項に記載された複数Pの測位系が併用または活用されることによって、所望の測位が精度よく安定にかつ安価に実現される。したがって、本発明によれば、構成が複雑化することなく、多様な測位系の組み合わせによる測位が柔軟に実現される。