ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、を備えることを特徴とするデータ記憶制御システム。前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量を算出するデータ容量算出部と、前記次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間を算出する経過時間算出部と、をさらに備え、前記データ記憶制御部は、前記データ容量算出部により算出された前記送信データの容量、および/または、前記経過時間算出部により算出された前記経過時間、に基づいて、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項1記載のデータ記憶制御システム。ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ記憶制御方法。請求項3に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのデータ記憶制御プログラム。上述した各特許文献の技術では、受信データのキャッシュと送信データのバッファとを、それぞれ個別に制御している。ところが、キャッシュデータとバッファデータとを同一のメモリに格納する場合、各特許文献の技術を単に組み合わせただけでは、例えば送信データの発生頻度や送信データのアップロード間隔等によっては、キャッシュの容量が不足してしまうことが考えられる。このような場合には、ネットワークの負荷が増大し、レスポンスや通信効率が低下してしまう。そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができるデータ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムを提供することを目的とする。本発明のデータ記憶制御システムは、ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、を備える。本発明のデータ記憶制御方法は、ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、を含む。本発明のデータ記憶制御プログラムは、上記データ記憶制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。本発明によれば、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができる。以下、添付図面を参照して、本発明に係るデータ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムの好適な実施形態について説明する。まず、図1を参照して、実施形態におけるデータ記憶制御システムの構成について説明する。図1に示すように、データ記憶制御システムは、一または複数のユーザ端末1と、データ一時記憶装置2と、オンラインストレージ装置3と、を有する。ユーザ端末1とデータ一時記憶装置2とは、ローカルネットワーク4を介して接続され、データ一時記憶装置2とオンラインストレージ装置3とは、広域ネットワーク5を介して接続される。ローカルネットワーク4としては、例えば、建物内のLANLocalAreaNetworkや建物-基地局間のアクセスネットワーク等が該当する。広域ネットワーク5としては、例えば、インターネットやNGNNextGenerationNetwork等が該当する。ユーザ端末1は、ユーザが登録、参照、更新するデータを格納する記憶部13を備え、オンラインストレージ装置3は、各ユーザ端末1の記憶部13に格納されているデータの一部または全部を格納する記憶部31を備え、データ一時記憶装置2は、ユーザ端末1とオンラインストレージ装置3との間で送受信されるデータを一時的に記憶する記憶部24を備える。ユーザ端末1がオンラインストレージ装置3の記憶部31から読み出したデータは、受信データとしてデータ一時記憶装置2の記憶部24に一時的にキャッシュされ、次回ユーザ端末1がそのデータを読み出すときに利用される。ユーザ端末1がオンラインストレージ装置3の記憶部31に書き込むデータは、送信データとしてデータ一時記憶装置2の記憶部24に一時的にバッファされ、所定時間ごとに一括してオンラインストレージ装置3の記憶部31に格納される。ここで、ユーザ端末1、データ一時記憶装置2およびオンラインストレージ装置3は、物理的には、例えば、CPUCentralProcessingUnitと、記憶装置と、入出力インターフェースとを含んで構成され、ユーザ端末1は、さらに、入力装置と、表示装置と、を含む。記憶装置には、例えば、CPUで処理されるプログラムやデータを記憶するROMReadOnlyMemoryやHDDHardDiskDrive、各種データを格納するストレージ、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるRAMRandomAccessMemory等が含まれる。入力装置には、例えば、マウスやキーボードが含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。CPUが、例えば、ROMに記憶されたプログラムを実行し、入出力インターフェースを介して受信されるメッセージや、入力装置から入力されたデータ、RAMに展開されたデータを処理することで、後述する各装置の各種機能を実現することができる。以下に、各装置の各種機能について説明する。図1に示すように、ユーザ端末1は、データ処理部11と、データ送信部12とを有する。データ処理部11は、ユーザからデータの参照指示を受けた場合には、参照対象データが記憶部13に存在するか否かを判定する。データ処理部11は、参照対象データが記憶部13に存在する場合には、記憶部13から参照対象データを取得して表示装置に表示する。データ処理部11は、参照対象データが記憶部13に存在しない場合には、データ一時記憶装置2から参照対象データを取得し、表示装置に表示する。データ処理部11は、ユーザからデータの登録更新指示を受けた場合には、登録更新対象データを記憶部13に格納する。データ処理部11は、登録更新対象データを記憶部13に格納した後、登録更新アプリケーションを終了するときに、終了通知をデータ送信部12に送信する。データ送信部12は、登録更新対象データをデータ一時記憶装置2に送信する。データ送信部12は、登録更新対象データを送信する前に、以下の手順で送信待機判定を行い、判定要件を満たす場合に送信する。データ送信部12は、データ処理部11から終了通知を受信するごとまたは所定時間ごとに、データ一時記憶装置2の記憶部24に一時的に記憶されている登録更新対象データ送信データの容量以下、送信データ容量という。と、データ一時記憶装置2の記憶部24から次回削除予定の参照対象データ受信データに対する最終アクセスからの経過時間以下、最終アクセス経過時間という。と、をデータ一時記憶装置2から取得する。データ送信部12は、データ一時記憶装置2から取得した送信データ容量と最終アクセス経過時間とに基づいて、登録更新対象データのデータ一時記憶装置2への送信を待機するか否かを判定する。上記判定要件の内容を具体的に説明する。データ送信部12は、送信データ容量が予め設定された閾値第1閾値よりも大きい場合、および/または、最終アクセス経過時間が予め設定された閾値第2閾値よりも短い場合に、登録更新対象データのデータ一時記憶装置2への送信を待機する。上記第1閾値は、記憶部24のキャッシュ領域受信データを一時的に記憶させる記憶領域が、キャッシュ効果ネットワーク負荷を削減し、レスポンスを高速化させる効果の得られる範囲内に収まるように設定することができる。上記第2閾値は、最終アクセス経過時間が、キャッシュ効果の得られる範囲内に収まるように設定することができる。データ送信部12は、送信を待機した場合には、所定時間経過後に再度同様の判定を行うことを繰り返す。所定時間は、一定の間隔であってもよいし、ランダムな間隔であってもよい。一方、上記判定要件を満たさない場合に、データ送信部12は、登録更新対象データを記憶部13から取得し、データ一時記憶装置2に送信する。図1に示すように、データ一時記憶装置2は、データ容量算出部21と、経過時間算出部22と、データ制御部23とを有する。データ容量算出部21は、記憶部24の記憶領域のうち、登録更新対象データを一時的に格納しているバッファ領域の容量、すなわち、送信データ容量を算出する。データ容量算出部21は、ユーザ端末1から要求されるごとに、送信データ容量を算出し、算出した送信データ容量をユーザ端末1に返信する。なお、所定時間ごとに送信データ容量を算出することとしてもよい。この場合、データ容量算出部21は、ユーザ端末1から要求されたときに、直近に算出した最新の送信データ容量をユーザ端末1に返信する。経過時間算出部22は、記憶部24に一時的にキャッシュとして格納されている参照対象データのうち、次に削除される予定の参照対象データに対する最終アクセスからの経過時間、すなわち、最終アクセス経過時間を算出する。経過時間算出部22は、ユーザ端末1から要求されるごとに、最終アクセス経過時間を算出し、算出した最終アクセス経過時間をユーザ端末1に返信する。なお、所定時間ごとに最終アクセス経過時間を算出することとしてもよい。この場合、経過時間算出部22は、ユーザ端末1から要求されたときに、直近に算出した最新の最終アクセス経過時間をユーザ端末1に返信する。データ制御部23は、参照対象データや登録更新対象データの送受信や記憶部24への入出力等を制御する。以下に、制御内容を具体的に説明する。データ制御部23は、ユーザ端末1から参照対象データの取得要求を受けた場合に、参照対象データが記憶部24に存在するか否かを判定する。データ制御部23は、参照対象データが記憶部24に存在する場合には、記憶部24から参照対象データを取得してユーザ端末1に返信する。データ制御部23は、参照対象データが記憶部24に存在しない場合には、オンラインストレージ装置3の記憶部31から参照対象データを取得し、ユーザ端末1に返信する。データ制御部23は、オンラインストレージ装置3から参照対象データを取得した場合には、参照対象データを記憶部24にキャッシュするか否かを判定する。データ制御部23は、参照対象データを記憶部24にキャッシュすると判定した場合には、参照対象データを記憶部24に格納する。キャッシュするか否かの判定要件としては、例えば、以下のような判定要件を採用することができる。1全ての参照対象データを無条件にキャッシュする。2予め設定された確率でランダムにキャッシュするか否かを判定する。3データのファイルタイプに応じてキャッシュするか否かを判定する。4データのファイルタイプごとに設定された確率でランダムにキャッシュするか否かを判定する。データ制御部23は、記憶部24にデータをキャッシュする際に、記憶部24の記憶容量が不足している場合、記憶部24に格納されている参照対象データの一部を削除してから格納する。削除する参照対象データの選定方法としては、例えば、FIFOFirstInFirstOut、LRULeastRecentlyUsed、LFULeastFrequentlyUsed等のキャッシュ削除アルゴリズムを用いる方法や、データへのアクセスログを参照して一定時間内のアクセス頻度が最少の参照対象データを削除する方法、これらの方法にファイルタイプによる優先度を加味した方法等を、採用することができる。データ制御部23は、ユーザ端末1から登録更新対象データを受信した場合には、記憶部24にバッファする。データ制御部23は、バッファする際に、登録更新対象データの更新前のデータが記憶部24にキャッシュされている場合には、その更新前のデータを記憶部24から削除する。なお、バッファする際に、記憶部24の記憶容量が不足している場合には、上述したキャッシュ時に参照対象データの一部を削除する方法と同様の方法を用いて削除する。データ制御部23は、所定時間ごとに、記憶部24に格納されている登録更新データの一部または全部をオンラインストレージ装置3に一括送信する。データ制御部23は、オンラインストレージ装置3に送信した登録更新データを記憶部24から削除する。なお、一括送信のタイミングは、所定時間に限定されず、例えば、広域ネットワーク5が空いているとき、オンラインストレージ装置3からアップロードの許可を受けたとき等であってもよい。次に、図2および図3を参照して、実施形態におけるデータ記憶制御システムの動作について説明する。まず、図2を参照して、ユーザ端末1でデータを参照する際の動作について説明する。最初に、ユーザが、データの参照指示をユーザ端末1に入力するステップS101と、ユーザ端末1のデータ処理部11は、参照対象データがユーザ端末1の記憶部13に存在するか否かを判定するステップS102。この判定がYESである場合ステップS102;YESに、データ処理部11は、参照対象データを記憶部13から取得しステップS103、取得した参照対象データを表示装置に表示するステップS110。一方、上記ステップS102の判定で参照対象データが記憶部13に存在しないと判定された場合ステップS102;NOに、データ処理部11は、参照対象データの取得要求をデータ一時記憶装置2に送信するステップS104。これにより、データ一時記憶装置2が参照対象データの取得要求を受信する。続いて、データ一時記憶装置2のデータ制御部23は、参照対象データが記憶部24に存在するか否かを判定するステップS105。この判定がYESである場合ステップS105;YESに、データ制御部23は、参照対象データを記憶部24から取得しステップS106、取得した参照対象データをユーザ端末1に送信するステップS109。そして、参照対象データがユーザ端末1の表示装置に表示されるステップS110。一方、上記ステップS105の判定で参照対象データが記憶部24に存在しないと判定された場合ステップS105;NOに、データ一時記憶装置2のデータ制御部23は、参照対象データをオンラインストレージ装置3の記憶部31から取得するステップS107。続いて、データ一時記憶装置2のデータ制御部23は、取得した参照対象データを記憶部24にキャッシュしステップS108、ユーザ端末1に送信するステップS109。そして、参照対象データがユーザ端末1の表示装置に表示されるステップS110。次に、図3を参照して、ユーザ端末1でデータを登録更新する際の動作について説明する。最初に、ユーザが、データの登録更新指示をユーザ端末1に入力するステップS201と、ユーザ端末1のデータ処理部11は、登録更新対象データをユーザ端末1の記憶部13に格納し、登録更新アプリケーションを終了するステップS202。これにより、終了通知がデータ送信部12に送信される。続いて、ユーザ端末1のデータ送信部12は、登録更新対象データのデータ一時記憶装置2への送信を待機するか否かを判定するステップS203。なお、この判定では、上述したように、データ容量算出部21によって算出された送信データ容量と、経過時間算出部22によって算出された最終アクセス経過時間と、に基づいて送信を待機するか否かを判定する。この判定でデータ一時記憶装置2への送信を待機すると判定された場合ステップS203;YESには、所定時間経過後に、再度、上記ステップS203の判定を行う。一方、上記ステップS203の判定でデータ一時記憶装置2への送信を待機しないと判定された場合ステップS203;NOに、ユーザ端末1のデータ送信部12は、登録更新対象データをデータ一時記憶装置2に送信するステップS204。これにより、データ一時記憶装置2が登録更新対象データを受信する。続いて、データ一時記憶装置2のデータ制御部23は、受信した登録更新対象データをデータ一時記憶装置2の記憶部24にバッファするステップS205。続いて、データ一時記憶装置2のデータ制御部23は、データ一時記憶装置2の記憶部24にバッファした登録更新対象データを、所定時間ごとに、オンラインストレージ装置3に一括送信するステップS206。これにより、オンラインストレージ装置3の記憶部31に登録更新対象データが格納される。上述したように、実施形態におけるデータ記憶制御システムによれば、送信データ容量および最終アクセス経過時間に基づいて、データ一時記憶装置2の記憶部24に登録更新対象データを格納するか否かを判定することができる。つまり、キャッシュ効果が得られる範囲内で送信データをバッファさせることが可能となる。これにより、受信データをキャッシュする記憶領域が圧迫される事態を回避することが可能となる。それゆえに、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができる。変形例なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。例えば、上述した実施形態では、送信待機判定を、ユーザ端末1のデータ送信部12が行っているが、これに限定されない。例えば、送信待機判定を、データ一時記憶装置2のデータ制御部23が行うこととしてもよい。この場合には、ユーザ端末1から送信待機判定要求を受信したデータ一時記憶装置2のデータ制御部23が、送信待機判定を行い、その判定結果をユーザ端末1に返信する。ユーザ端末1は、判定結果に応じてデータ一時記憶装置2にデータを送信する。また、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得る。ただし、本発明を以下に限定するものではない。付記1ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、を備えることを特徴とするデータ記憶制御システム。付記2前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量を算出するデータ容量算出部と、前記次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間を算出する経過時間算出部と、をさらに備え、前記データ記憶制御部は、前記データ容量算出部により算出された前記送信データの容量、および/または、前記経過時間算出部により算出された前記経過時間、に基づいて、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるか否かを判定する、ことを特徴とする付記1記載のデータ記憶制御システム。付記3ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および/または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ記憶制御方法。付記4付記3に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのデータ記憶制御プログラム。この出願は、2010年10月29日に出願された日本出願特願2010-244204を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。