"データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数を、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値で除した値に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数を、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値で除した値の対数に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数から、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値を引いた値に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。ユーザーごとに、アクセス済みのアクセス情報をアクセスログとして記憶するアクセスログ記憶手段と、前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログに従って、前記送信手段により、前記決定手段で決定された決定内容が送信されるクライアント端末を操作するユーザーが、当該決定内容に含まれるアクセス情報のデータについて、アクセス済みであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、該ユーザーが、該アクセス情報のデータについてアクセス済みであると判定された場合は、前記送信手段により送信される決定内容に、アクセス済みと判定されたアクセス情報を含めない、又は当該アクセス済みと判定されたアクセス情報にその旨を付加するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログには、更に、アクセス情報と関連付けて当該アクセス情報のデータにアクセスしたアクセス時刻を記憶しており、前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数と、前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログに含まれる、当該アクセス情報へのアクセス時刻とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の情報処理装置。前記算出手段より算出されるスコアについて、更に、前記所定のグループのユーザー数で除することにより、グループ間での比較を行うためのスコアを算出する比較値算出手段を更に備え、前記決定手段は、前記複数のグループの各ユーザーによりアクセスされた複数のアクセス情報について、前記比較値算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする制御方法。データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする制御方法。データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、上記特許文献1に記載の仕組みでは、グループでのアクセス回数が多いWEBサイトのURLを当該グループに所属するユーザーに提示するだけであるため、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野の情報に対するアクセス回数は、他のグループに比べて相対的に多くなると考えられるが、各グループから構成される組織全体が興味を持たれたアクセス頻度の高いWebサイトと、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野のWebサイトとが同じ基準で判断されてしまっているため、結果的に、例えば、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野の各Webサイトへのアクセス回数よりも、組織全体が興味を持たれたアクセス頻度の高い各Webサイトへのアクセス回数の方が多い場合は、組織全体が興味を持たれた各Webサイトをユーザーに多く提示してしまい、当該グループに所属しているユーザーに、当該グループ内の各ユーザーが、当該グループに特有の特定分野について興味を持っているアクセス頻度の高いWebサイトを、組織全体が興味を持たれたWebサイトよりも優先的にユーザーに提示することが出来ない。そのため、依然として、グループに特化したWebサイトの情報が、組織全体が興味を持たれたWebサイトの情報に埋もれてしまい、より有用なグループに特化したグループに特有の特定分野のWebサイトの情報やアクセスの傾向を、効率よく、当該グループ内のユーザーに把握させることが難しい。また、従来、グループの各ユーザーの操作により行われるWebサイトに対する評価良し悪しの結果に基づいて、当該グループのユーザーに推奨サイトとして提示するWebサイトを決めることも提案されている。そのため、グループの各ユーザーが、グループに特有の特定分野のWebサイトについて良いという評価操作を行った場合、当該Webサイトを推奨サイトとしてグループメンバーに提示することが出来るようになるが、当該各ユーザーは、評価登録のための判断と登録指示操作が必要となり、煩雑な操作を行わなければならない。さらに、同じグループのメンバー間でも、同一の文書Webサイトに対する有用性の評価良し悪しが必ずしも同一になるとは限らず、グループのメンバーが興味を持ったが評価されず、有用な情報として提示されない場合もある。本発明の目的は、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することである。本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することができる。[第1の実施形態]以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。<図1の説明>図1は、本発明の有用情報提供システム情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。図1は、有用情報提供装置100、1つまたは複数のクライアント端末110、プロキシサーバー120がローカルエリアネットワークを介して相互に通信可能に接続され、プロキシサーバー120が外部ネットワーク130インターネットと接続される構成となっている。ここで、有用情報提供装置100は、本発明の情報処理装置の適用例である。また、外部ネットワーク130上には、WEBサーバ不図示が通信可能に接続されている。すなわち、クライアント端末110のWEBブラウザ111は、当該WEBサーバに記憶されている文書コンテンツの取得要求当該文書を特定するためのURLを含むを、プロキシサーバー120を介して行い、WEBサーバは、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれるURLから特定される文書を、クライアント端末110のWEBブラウザ111に対して送信し、クライアント端末110のWEBブラウザ111は、当該文書を、プロキシサーバー120を介して該WEBサーバから受信して表示する。プロキシサーバー120は、クライアント端末110におけるWebブラウザ111からの要求に応じて、URLにより要求された文書を外部ネットワーク130上のWEBサーバから取得し、Webブラウザ111に送信すると共に、当該文書のURLと、取得要求を行ったクライアント端末110を操作するユーザーの情報ユーザIDと、アクセス時刻クライアント端末110から取得要求が行われた時刻、又はWEBサーバから文書を取得した時刻、又はWEBサーバから取得した文書をクライアント端末110に送信した時刻と、をアクセス情報として有用情報提供装置100に送信する。ここで、アクセス情報として含まれるユーザーIDは、クライアント端末110から送信される文書の取得要求に含まれるクライアント端末110のIPアドレスからユーザーIDを特定して有用情報提供装置100に送信される。このとき、プロキシサーバー120は、IPアドレスとユーザーIDとを対応付けた情報を記憶しておき、この情報を参照することで、クライアント端末110から送信される文書の取得要求に含まれるクライアント端末110のIPアドレスに対応するユーザーIDを特定することができる。また、アクセス情報として含まれるユーザーIDは、クライアント端末110から送信される文書の取得要求に含まれていて、当該取得要求に含まれているユーザーIDを有用情報提供装置100に送信されるようにしてもよい。なお、プロキシサーバー120はWebブラウザ111からの要求ごとにアクセス情報を一時的に保存し、定期的に有用情報提供装置100に送信するような構成であってもよいし、Webブラウザ111からの要求ごとにアクセス情報を有用情報提供装置100に送信するように構成してもよい。有用情報提供装置100におけるアクセスログ保存部101は、プロキシサーバー120から取得したアクセス情報に対し、グループ情報保存領域102を参照しながらアクセス要求を行ったユーザーのグループ情報を付与し、アクセスログ保存領域103に保存する。有用情報提供装置100における有用性評価部104は、定期的に動作し、アクセスログ保存領域103に保存されたアクセス情報から各文書URLに対しグループごとの有用性を評価し、有用情報保存領域105に保存する。有用情報提供装置100におけるランキング通知部106は、有用情報保存領域105に保存された有用性情報を参照し、グループまたはユーザーに応じた有用情報のランキングを作成し、それぞれに通知する。ここで、有用性情報とは、図12に示す有用性評価テーブルに含まれる各レコードのことを意味している。また、本実施形態の有用情報提供装置100では、電子メールによりランキングをユーザーに通知するように構成されているが、Webブラウザによりランキングにアクセスする構成であってもよい。<図2の説明>以下、図2を用いて、図1に示した有用情報提供装置100,クライアント端末110、プロキシサーバー120に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図2は、図1に示した有用情報提供装置100、クライアント端末110、プロキシサーバー120に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図2において、201はCPUで、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM202あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。203はRAMで、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM202あるいは外部メモリ211からRAM203にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、205は入力コントローラで、キーボードKB209や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。206はビデオコントローラで、CRTディスプレイCRT210等の表示装置への表示を制御する。なお、210のディスプレイは、CRTだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示装置であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。207はメモリコントローラで、ブートプログラム,各種のアプリケーション,フォントデータ,ユーザファイル,編集ファイル,各種データ等を記憶する外部記憶装置ハードディスクHDや、フレキシブルディスクFD、或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。208は通信I/Fコントローラで、ネットワーク例えば、図1に示したローカルエリアネットワーク、及び/又は外部ネットワーク130を介して外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、ディスプレイ210上での表示を可能としている。また、CPU201は、ディスプレイ210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。<図3の説明>次に、図3を用いて、本実施形態の有用情報提供装置における基本処理について説明する。図3は、本発明の有用情報提供装置100の基本的な処理フローの一例を示す図である。本実施形態においては、プロキシサーバー120から定期的に取得したアクセス情報について、同期して処理する場合について説明する。図3に示すステップS301、ステップS302、ステップS303に示す処理は、有用情報提供装置100のCPU201により実行され実現される。まず、ステップS301において、アクセスログ保存部101は、プロキシサーバー120からアクセス情報を取得して、当該取得した全てのアクセス情報毎に、グループ情報保存領域102に記憶されているユーザテーブル図7を参照して、当該アクセス情報に含まれるユーザーIDに対応するグループ情報アクセス要求を行ったクライアント端末110を操作するユーザーのグループ情報開発、営業、企画など付与し、当該グループ情報が付与されたアクセス情報をアクセスログとしてアクセスログ保存領域103のアクセスログテーブル801図9に保存記憶する。ステップS301の詳細処理については、図4を用いて、後で説明する。次に、ステップS302において、有用性評価部104は、アクセスログ保存領域103のアクセスログテーブル801図9に保存されたアクセスログから各文書に対するアクセス数をグループ開発、営業、企画などごとに集計し、集計結果を基に、グループごとの有用性を評価して有用性スコアを算出し、当該集計結果と、当該算出された算出結果とを、有用情報保存領域105の有用性評価テーブル1101図12に保存記憶する。ステップS302の詳細処理については、図10を用いて、後で説明する。次に、ステップS303において、ランキング通知部106は、有用情報保存領域105に保存された有用性情報図12の有用性評価テーブルの各レコードを参照し、グループまたはユーザーに応じた有用性情報のランキングを示す情報を作成し、対応するグループまたはユーザーに対して作成された当該情報を含む電子メールを送信することにより通知する。ステップS303の詳細処理については、図14を用いて、後で説明する。なお、ステップS301、ステップS302、ステップS303の3つのステップを非同期に処理するような構成にしてもよい。<図4の説明>アクセスログ保存処理次に、ステップS301の処理詳細について、図4を用いて説明する。図4は、ステップS301の詳細処理を示すフローチャートの一例である。図4に示す各処理は、有用情報提供装置100のCPU201により実行され実現される。ステップS401において、アクセスログ保存部101は、プロキシサーバー120からアクセス情報を取得する。ステップS402において、アクセスログ保存部101は、取得したアクセス情報ごとに、ステップS405までの処理を、取得した全てのアクセス情報について実行するまで、繰り返し実行する。次に、ステップS403において、アクセスログ保存部101は、グループ情報保存領域102のユーザーテーブル図7を参照し、現在処理対象であるアクセス情報に含まれるユーザーIDに対応してユーザーテーブル図7に記憶されているユーザー名とグループ名を取得する。そして、ステップS404において、アクセスログ保存部101は、現在処理対象であるアクセス情報に含まれるアクセス先の文書のURL、及びアクセス時刻と、ステップS403で取得したユーザー名と、グループ名とを関連づけてアクセスログとして、アクセスログ保存領域103のアクセスログテーブル801図9に保存記憶する。そして、ステップS405において、アクセスログ保存部101は、次のアクセス情報がある場合、ステップS402に処理を戻して、次のアクセス情報を処理対象として、ステップS403以降の処理を行う。次のアクセス情報がない場合は、処理を終了して、ステップS302に移行する。具体例以下に、図4に示した各処理の具体例について、説明する。図5に示すアクセス情報をプロキシサーバー120から取得した場合について具体的に説明する。図5は、各アクセス情報の一例を示す図である。図6は、グループ情報保存領域102の構成を示す図である。図7は、グループ情報保存領域102におけるユーザーテーブル602の一例を示す図である。図8は、アクセスログ保存領域103の構成を示す図である。図9は、アクセスログ保存領域103におけるアクセスログテーブル801の一例を示す図である。本具体例の説明においては、図7に示されたユーザーテーブル602と、図9に示されたアクセスログテーブル801を用いる。ステップS401において、アクセスログ保存部101は、プロキシサーバー120からアクセス情報501を取得する。そして、ステップS402において、アクセスログ保存部101は、取得したアクセス情報501における最初のアクセス情報502に対し処理を開始する。次に、ステップS403において、アクセスログ保存部101は、グループ情報保存領域102におけるユーザーテーブル602を参照し、アクセス情報502におけるユーザーIDosakoに対応するグループ情報701からユーザー名大迫とグループ名開発を取得する。ここで、グループ情報とは、ユーザーテーブル602図7の各レコードを意味する。ステップS404において、アクセスログ保存部101は、アクセス情報502における文書http://london.co.jp/barおよびアクセス時刻2011-10-0109:01:02と、ステップS403で取得したユーザー名大迫とグループ名開発を関連づけたアクセスログ901をアクセスログ保存領域103に保存する。次に、ステップS405において、アクセスログ保存部101は、次のアクセス情報503があるので、次のアクセス情報503を処理対象として、ステップS402に処理を戻す。以下、同様の処理を繰り返すと図9に示されるアクセスログテーブルに901~907までのアクセスログが登録される。プロキシサーバー120において、アクセスしたユーザーの情報ユーザIDが得られないような場合、ユーザーテーブル602においてIPアドレスとユーザー名とグループ名とを紐付ける構成にしてもよいし、ユーザー名やグループ名の情報の取得にディレクトリサービスなどを用いる構成にしてもよい。<図10の説明>有用性評価処理次に、ステップS302の処理の詳細なフローについて、図10を用いて説明する。図10は、ステップS302の詳細処理を示すフローチャートの一例である。図10に示す各処理は、有用情報提供装置100のCPU201により実行され実現される。図11は、有用情報保存領域105の構成を示す図である。図12は、有用情報保存領域105における有用性評価テーブル1101の一例を示す図である。図12に示す有用性評価テーブル1101は、グループ情報テーブル601図21に登録されているグループごとのアクセス数と有用性スコア欄を持つ。図21は、グループ情報保存領域102におけるグループ情報テーブル601の一例を示す図である。図21に示すグループ情報テーブル601に示される各グループ名は、ユーザーテーブル602図7のグループの項目に記憶されている各グループ名が記憶されている。まず、ステップS1001において、有用性評価部104は、アクセスログ保存領域103のアクセスログテーブル801図9から、アクセス時刻が、規定の期間所定の期間内のアクセスログと、その総数アクセスの総数を取得する。ここで、アクセスの総数は、本発明の複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス先文書URLへのアクセス数の総数であり、この情報は、メモリアクセス総数記憶手段に記憶されている。そして、ステップS1002において、有用性評価部104は、有用情報保存領域105における有用性評価テーブル1101を初期化する。次に、ステップS1003において、有用性評価部104は、ステップS1001で取得したアクセスログごとに対し、ステップS1007までの繰り返し処理を開始する。ステップS1004において、有用性評価部104は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書URLが有用性評価テーブル1101図12に登録済みであるか否かを判定する。文書URLが登録済みであると判定された場合YES、ステップS1006に処理を移し、文書URLが登録されていないと判定された場合NO、ステップS1005に処理を移す。ステップS1005において、有用性評価部104は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書URLについての有用性情報レコードを生成し、有用性評価テーブル1101に追加する。ここでは、現在処理対象であるアクセスログにおける文書URLを、有用性評価テーブル1101に追加して、当該文書URLに対応して記憶されるアクセス数およびスコアには全て0が記憶することで、現在処理対象であるアクセスログにおける文書URLについての有用性情報レコードを生成する。ステップS1006において、有用性評価部104は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書URLについて有用性評価テーブル1101図12に登録されている有用性情報に対し、現在処理対象であるアクセスログにおけるグループ名のアクセス数を1だけ加算する。次に、ステップS1007において、有用性評価部104は、次のアクセスログがある場合、次のアクセスログを処理対象として、処理をステップS1003に戻す。また、次のアクセスログがない場合、ステップS1008に処理を移す。ここで、処理をステップS1008に移行する際、有用性評価テーブル1101図12のアクセス数の項目には、各グループについてのアクセス数のデータが格納記憶されている。すなわち、図12のアクセス数の項目には、データへのアクセス先ごとに、複数のグループのうち所定のグループ後で通知するユーザが所属しているグループに所属するユーザーによるアクセス先URLなどへのアクセス数が少なくとも記憶されている。ステップS1008において、有用性評価部104は、有用性評価テーブル1101図12に登録されている有用性情報ごとに、ステップS1014までの繰り返し処理を開始する。ステップS1009において、有用性評価部104は、現在処理対象である有用性情報における各グループのアクセス数の合計値を算出して、現在処理対象である有用性情報における、有用性評価テーブル1101図12のアクセス数の合計の項目に、算出された合計値を記憶する。すなわち、図12のアクセス数の合計の項目には、複数のグループの何れかに所属するユーザーによる、処理対象のアクセス先URLなどへのアクセス数の合計値が記憶されている。次に、ステップS1010において、有用性評価部104は、グループ情報テーブル601に登録されているグループ名ごとに、ステップS1013までの繰り返し処理を開始する。ステップS1011において、有用性評価部104は、現在処理対象である有用性情報における現在処理対象のグループのアクセス数と、有用性情報におけるアクセス数の合計とから、図13に示すような式を用いて、現在処理対象のグループにおける文書URLに対する有用性スコアを算出する算出手段。ここで、有用性スコアは、所定のグループにおける、アクセス先URLについての興味の度合いを示すスコアである。図13に示す式は、グループごとの文書URLに対する有用性を数値化評価する計算式の一例であり、文書URLへの興味が特定グループに遍在している場合に評価値有用性スコアが大きくなる。また、有用であると判定できれば他の式を用いても構わない。例えば、図20に示す式のように文書への興味を示す数値としてアクセス数ではなく閲覧者の数アクセス者数により評価するようにしてもよい。図20の式を用いる場合は、図12の有用性評価テーブルに記憶されているアクセス数を、閲覧者の数アクセス者数と読み替えて、図13に示す式のアクセス数を、閲覧者の数アクセス者数と読み替えることで実現される。図13に示す通り、有用性スコアは、現在処理対象の有用性情報に含まれるURL文書URLのアクセス数の合計の値グループにおけるURLのアクセス数に、2を底とするステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数を、乗ずることにより算出される。図13では、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数を用いているが、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数の代わりに、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値、又は、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数から、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数を引いた値を用いてもよい。次に、ステップS1012において、有用性評価部104は、ステップS1012で算出した有用性スコアを、有用性評価テーブル1101図12における、現在処理対象である有用性情報であり、現在処理対象のグループの有用性スコアの欄に記憶して、有用性評価テーブル1101図12を更新する。そして、ステップS1013において、有用性評価部104は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、ステップS1010に処理を戻す。また、次のグループがない場合、ステップS1014に処理を移す。ステップS1014において、有用性評価部104は、次の有用性情報がある場合、次の有用性情報を処理対象として、ステップS1008に処理を戻す。また、次の有用性情報がない場合、図10に示す処理を終了し、ステップS303に処理を移行する。このような処理を行うことで、アクセスログテーブル801図9を集計して、その集計結果である有用性評価テーブル1101図12を生成することができる。具体例以下に、図10に示した各処理の具体例について、説明する。次に、アクセスログテーブル801が、図9に示すテーブルである場合についての具体的について説明する。ステップS1001において、有用性評価部104は、アクセスログ保存領域103から、アクセス時刻が規定の期間本実施例においては2011年10月1日~2011年10月4日までとするに含まれるアクセスログとして図9に示される全てのアクセスログを取得し、同時にこのときのアクセスログの総数31を取得する。ステップS1002において、有用性評価部104は、図12に示す有用性評価テーブル1101を空にする。ステップS1003において、有用性評価部104は、アクセスログごとに対し、ステップS1007までの繰り返し処理を開始する。ステップS1004において、有用性評価部104は、アクセスログ901における文書http://london.co.jpが有用性評価テーブル1101に登録されていないのでステップS1005に処理を移す。ステップS1005において、有用性評価部104は、アクセスログ901における文書http://london.co.jpをキーとして有用性情報1201を作成し、有用性評価テーブル1101に追加する。このとき有用性情報1201における各グループのアクセス数およびスコアは全て0である。ステップS1006において、有用性評価部104は、アクセスログ901におけるグループ開発であるので、アクセスログ901における文書http://london.co.jpをキーとする有用性情報1201における開発のアクセス数を1加算する。ステップS1007において、有用性評価部104は、次のアクセスログ902があるので、ステップS1003に処理を移す。同様のステップS1003~S1007の処理を全てのアクセスログに繰り返すことで、図12における全てのグループのアクセス数を得て、ステップS1008に処理を移す。ステップS1008において、有用性評価部104は、有用性情報ごとに対し、処理を開始する。ステップS1009において、処理対象である有用性情報1201におけるグループのアクセス数開発=3、営業=0、企画=0の合計として3を得る。ステップS1010において、有用性評価部104は、グループ2101開発に対し、ステップS1013までの繰り返し処理を開始する。ステップS1011において、有用性評価部104は、有用性情報1201におけるグループ2101開発に対応するアクセス数3と、有用性情報1201におけるアクセス数の合計3から、図13に示す式を用いてグループ2101開発に対する文書http://london.co.jpの有用性スコア10.11を算出する。ステップS1012において、有用性評価部104は、ステップS1012で算出した有用性スコア10.11を、有用性情報1201における開発の有用性スコアとして更新する。ステップS1013において、有用性評価部104は、次のグループ2102営業があるので、ステップS1010に処理を戻す。ステップS1010において、有用性評価部104は、グループ2102営業に対し、ステップS1013までの繰り返し処理を開始する。ステップS1011において、有用性評価部104は、有用性情報1201におけるグループ2102営業に対応するアクセス数0と、有用性情報1201におけるアクセス数の合計3から、図13に示す式を用いてグループ2102営業における文書http://london.co.jpの有用性スコア0.0を算出する。ステップS1012において、有用性評価部104は、ステップS1012で算出した有用性スコア0.0を、有用性情報1201における営業の有用性スコアとして更新する。ステップS1013において、有用性評価部104は、次のグループ2103企画があるので、ステップS1010に処理を戻す。ステップS1010において、有用性評価部104は、グループ企画2103に対し、ステップS1013までの繰り返し処理を開始する。ステップS1011において、有用性評価部104は、有用性情報1201におけるグループ2103企画に対応するアクセス数0と、有用性情報1201におけるアクセス数の合計3から、図13に示す式を用いてグループ2103企画における文書http://london.co.jpの有用性スコア0.0を算出する。ステップS1012において、有用性評価部104は、ステップS1012で算出した有用性スコア0.0を、有用性情報1201における企画の有用性スコアとして更新する。ステップS1013において、有用性評価部104は、次のグループがないので、ステップS1014に処理を移す。ステップS1014において、有用性評価部104は、次の有用性情報1202があるので、ステップS1008に処理を戻す。以下、同様の処理を繰り返すことで、図12に示す有用性評価テーブル1101を生成する。<図14の説明>ランキング通知処理次に、ステップS303の処理の詳細なフローについて、図14を用いて説明する。図14は、ステップS303の詳細処理を示すフローチャートの一例である。図14に示す各処理は、有用情報提供装置100のCPU201により実行され実現される。ステップS1401において、ランキング通知部106は、グループ情報テーブル601図21に登録されているグループごとに、ステップS1410までの繰り返し処理を開始する。ここで、ステップS1401からステップS1408の処理は、本発明の決定手段の適用例である。すなわち、ステップS1401からステップS1408の処理では、算出された有用性スコアに従って、興味のあるアクセス先URLの順位、及び、ユーザーに通知する興味のあるアクセス先URLを決定する。ステップS1402において、ランキング通知部106は、現在処理対象のグループ名に対応する有用性スコアの大きい順に、有用性評価テーブル1101の各レコード有用性情報を並べ替えるソートする。ステップS1403において、ランキング通知部106は、ランキング情報を空にする。ステップS1404において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を0にする。そして、ステップS1405において、ランキング通知部106は、ステップS1402で並べ替えられた有用性評価テーブル1101に登録されている有用性情報ごとに、有用性スコアの大きい順に上位のレコードから順に、有用性情報におけるグループの有用性スコアが0になるか、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えるまで、ステップS1408までの繰り返し処理を開始する。ステップS1406において、ランキング通知部106は、ランキング情報に、現在処理対象である有用性情報を追加する。そして、ステップS1407において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を1だけ加算する。次に、ステップS1408において、ランキング通知部106は、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードがある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0であるか、及びランキングの登録数が規定値所定値を超えるかを判定し、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0である、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えると判定された場合は、ステップS1409に処理を移す。また、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードが無い場合も、ステップS1409に処理を移す。一方、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードがある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0ではない、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えていないと判定された場合は、当該次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードを処理対象にして、処理をステップS1405に戻す。ステップS1409において、ランキング通知部106は、現在記憶されているランキング情報を含む電子メールを、ユーザーテーブル602のうち、現在処理対象のグループに属する全てのユーザーのメールアドレスを宛先として送信する。ここで、現在処理対象のグループに属する全てのユーザーのメールアドレスの特定は、ユーザーテーブル602図7を参照して、現在処理対象のグループ名に対応して記憶されている全てのメールアドレスを特定することで実現される。ステップS1409は、本発明の送信手段の適用例である。すなわち、ステップS1401からステップS1408での決定内容をユーザーが操作するクライアント端末に送信する。次に、ステップS1410において、ランキング通知部106は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、処理をステップS1401に戻す。また、次のグループがない場合、処理を終了する。具体例次に、有用性評価テーブル1101が図12の状態であった場合について具体的に説明する。本実施例においては、有用情報の通知は電子メールで行うものとする。また、ランキングの登録数の規定値を3とする。ステップS1401において、ランキング通知部106は、グループ2101開発に対して、ステップS1410までの繰り返し処理を開始する。ステップS1402において、ランキング通知部106は、有用性評価テーブル1101に対し、開発の有用性スコアの大きい順に並べ替えを行う。開発の有用性スコアの大きい順に並べ替えた有用性評価テーブル1101を図15に示す。ステップS1403において、ランキング通知部106は、一時領域を空にする。ステップS1404において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を0にする。ステップS1405において、ランキング通知部106は、有用性情報1201に対して、ステップS1408までの繰り返し処理を開始する。ステップS1406において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1201を追加する。ステップS1407において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して1とする。ステップS1408において、ランキング通知部106は、有用性情報1204があるので、ステップS1405に処理を戻す。ステップS1405において、ランキング通知部106は、有用性情報1204に対して、ステップS1408までの繰り返し処理を開始する。ステップS1406において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1203を追加する。ステップS1407において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して2とする。ステップS1408において、ランキング通知部106は、有用性情報1205があるので、ステップS1405に処理を戻す。ステップS1405において、ランキング通知部106は、有用性情報1205に対して、ステップS1408までの繰り返し処理を開始する。ステップS1406において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1205を追加する。ステップS1407において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して3とする。ステップS1408において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数3が規定値の3以上となるので処理をステップS1409に移す。ステップS1409において、ランキング通知部106は、ユーザーテーブル602においてグループが開発であるグループ情報701に示されるユーザー名大迫、グループ情報702に示されるユーザー名永井、グループ情報703に示されるユーザー名原口、グループ情報704に示されるユーザー名東に対して、ランキング情報に登録されている有用性情報1201、有用性情報1204、有用性情報1205におけるURLを通知する電子メールを生成し、送信する。通知の受信者が情報の判別が容易となるように、有用性情報におけるURLに対するタイトルなどを取得して利用してもよい。ここで、送信通知される電子メールの一例を図16に示す。以下、同様の処理を繰り返し営業および企画のグループのユーザーに対してもランキング情報を含む電子メールを送信する。図16に示す電子メールの内容を参照すると、グループ開発のユーザーにおいて、各グループの合計として単純にアクセス数が多い文書http://football.co.jp/quxよりも、グループ開発のユーザーによるアクセスの割合が高い文書http://london.co.jp/barの方が、有用性スコアが高いため、上位に表示され、グループ開発のユーザーにおいてどの順番で有用な情報であるかが示されている。このように、本実施例によれば、グループ夫々に適した有用な情報を提示できるだけでなく、グループのメンバーに特化し、かつグループのメンバーにとって、有用性の高い情報を優先的に提示することが可能となる。[第2の実施形態]以下、図面を参照して、本発明の第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第1の実施形態とは異なる部分について説明する。すなわち、第2の実施形態では、第1の実施形態で説明した図3のステップS303の処理が異なるのみであり、第1の実施形態で説明した図3のステップS301、ステップS302の処理については、第1の実施例と同一である。そのため、第2の実施形態では、第1の実施形態と異なる図3のステップS303の処理について説明する。具体的には、第2の実施形態におけるステップS303の詳細処理である図17の各ステップの処理うち、ステップS1703、ステップS1708、ステップS1709、ステップS1713に示す処理が、第1の実施形態におけるステップS303の詳細処理である図14の各ステップの処理に追加されている。次に、第2の実施形態におけるステップS303の処理の詳細なフローについて、図17を用いて説明する。図17は、第2の実施形態におけるステップS303の詳細処理を示すフローチャートの一例である。図17に示す各処理は、有用情報提供装置100のCPU201により実行され実現される。ステップS1701において、ランキング通知部106は、グループ情報テーブル601に登録されているグループごとに、ステップS1714までの繰り返し処理を開始する。ステップS1702において、ランキング通知部106は、現在処理対象のグループ名に対応する有用性スコアの大きい順に、有用性評価テーブル1101の各レコード有用性情報を並べ替えるソートする。ステップS1703において、ランキング通知部106は、ユーザーテーブル602図7のうち、現在処理対象のグループに属するユーザーごとに、ステップS1713までの繰り返し処理を開始する。ステップS1704において、ランキング通知部106は、ランキング情報を空にする。ステップS1705において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を0にする。ステップS1706において、ランキング通知部106は、ステップS1702で並べ替えられた有用性評価テーブル1101に登録されている有用性情報ごとに、有用性スコアの大きい順に上位のレコードから順に、有用性情報におけるグループの有用性スコアが0になるか、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えるまで、ステップS1711までの繰り返し処理を開始する。ステップS1707において、ランキング通知部106は、ランキング情報に、現在処理対象である有用性情報を追加する。ステップS1708において、ランキング通知部106は、アクセスログテーブル801図9を参照して、現在処理対象である有用性情報における文書URLに対し、現在処理対象のユーザーがアクセス済みであるか否かを判定する。ここで、アクセスログテーブル801図9は、ユーザーごとに、アクセス済みのアクセス情報をアクセスログとして記憶するアクセスログ記憶手段の適用例である。すなわち、ステップS1708は、アクセスログに従って、決定内容が送信されるクライアント端末を操作するユーザーが、決定内容に含まれるアクセス情報のデータについて、アクセス済みであるかを判定する判定手段具体的には、現在処理対象のユーザー名、及び現在処理対象の有用性情報における文書URLが含まれるアクセスログが、アクセスログテーブル801図9にあるか否かを判定することにより、現在処理対象である有用性情報における文書URLに対し、現在処理対象のユーザーがアクセス済みであるか否かを判定する。そして、現在処理対象であるユーザーが、現在処理対象の有用性情報における文書URLにアクセス済みであれば、ステップS1709に処理を移し、現在処理対象であるユーザーが現在処理対象の有用性情報における文書URLにアクセスしていなければ、ステップS1710に処理を移す。ステップS1709において、ランキング通知部106は、ステップS1707で追加した有用性情報に対して、現在処理対象であるユーザーが閲覧済みであることを示す閲覧済み情報を付与付加して記憶する。ステップS1710において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を1だけ加算する。ステップS1711において、ランキング通知部106は、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードがある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0であるか、及びランキングの登録数が規定値所定値を超えるかを判定し、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0である、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えると判定された場合は、ステップS1712に処理を移す。また、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードが無い場合も、ステップS1712に処理を移す。一方、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードがある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが0ではない、又はランキングの登録数が規定値所定値を超えていないと判定された場合は、当該次に有用性スコアの値が小さい有用性情報下位のレコードを処理対象にして、処理をステップS1706に戻す。ステップS1712において、ランキング通知部106は、現在記憶されているランキング情報を含む電子メールを、ユーザーテーブル602のうち、現在処理対象のユーザーのレコードに含まれるメールアドレスを宛先として送信する。ここで、現在処理対象のユーザーのメールアドレスの特定は、ユーザーテーブル602図7を参照して、現在処理対象のユーザー名に対応して記憶されているメールアドレスを特定することで実現される。次に、ステップS1713において、ランキング通知部106は、現在処理対象のグループに属する次のユーザーがある場合、当該次のユーザーを処理対象として処理をステップS1703に戻す。また、次のユーザーがない場合、ステップS1714に処理を移す。ステップS1714において、ランキング通知部106は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、処理をステップS1701に戻す。また、次のグループがない場合、処理を終了する。具体例次に、有用性評価テーブル1101が図12の状態であった場合について具体的に説明する。本実施例においては、有用情報の通知は電子メールで行うものとする。また、ランキングの登録数の規定値を3とする。ステップS1701において、ランキング通知部106は、グループ2101開発に対して、ステップS1714までの繰り返し処理を開始する。ステップS1702において、ランキング通知部106は、有用性評価テーブル1101に対し、開発の有用性スコアの大きい順に並べ替えを行う。開発の有用性スコアの大きい順に並べ替えた有用性評価テーブル1101を図15に示す。ステップS1703において、ランキング通知部106は、、ユーザーテーブル602からグループ開発に属する最初のユーザー大迫に対して、ステップS1713までの繰り返し処理を開始する。ステップS1704において、ランキング通知部106は、一時領域を空にする。ステップS1705において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を0にする。ステップS1706において、ランキング通知部106は、有用性情報1201に対して、ステップS1711までの繰り返し処理を開始する。ステップS1707において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1201を追加する。ステップS1708において、ランキング通知部106は、アクセスログテーブル801を参照すると、ユーザー大迫が有用性情報1201の文書http://london.co.jp/barにアクセスしているので、ステップS1709に処理を移す。ステップS1709において、ランキング通知部106は、ランキング情報に追加した有用性情報1201に閲覧済み情報を付与する。ステップS1710において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して1とする。ステップS1711において、ランキング通知部106は、有用性情報1204があるので、ステップS1706に処理を戻す。ステップS1706において、ランキング通知部106は、有用性情報1204に対して、ステップS1711までの繰り返し処理を開始する。ステップS1707において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1203を追加する。ステップS1708において、ランキング通知部106は、アクセスログテーブル801を参照すると、ユーザー大迫が有用性情報1203の文書http://football.co.jp/quxにアクセスしていないので、ステップS1710に処理を移す。ステップS1710において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して2とする。ステップS1711において、ランキング通知部106は、有用性情報1205があるので、ステップS1706に処理を戻す。ステップS1706において、ランキング通知部106は、有用性情報1205に対して、ステップS1711までの繰り返し処理を開始する。ステップS1707において、ランキング通知部106は、ランキング情報に有用性情報1205を追加する。ステップS1708において、ランキング通知部106は、アクセスログテーブル801を参照すると、ユーザー大迫が有用性情報1205の文書http://blue.co.jp/hogeにアクセスしていないので、ステップS1709に処理を移す。ステップS1709において、ランキング通知部106は、ランキング情報に追加した有用性情報1205に閲覧済み情報を付与する。ステップS1710において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数を加算して3とする。ステップS1711において、ランキング通知部106は、ランキングの登録数3が規定値の3以上となるので処理をステップS1712に移す。ステップS1712において、ランキング通知部106は、ユーザー大迫に対して、ランキング情報に登録されている有用性情報1201、有用性情報1204、有用性情報1205における文書URLを通知する電子メールを生成し、送信する。このとき閲覧済み情報を付与した有用性情報1201と有用性情報1205の文書URLについては閲覧済みであることを明示する。また、ここで、閲覧済みの文書URLについて通知に含まないように実装することもできるアクセス済みと判定されたアクセス情報を含めないようにすることができる。閲覧済み情報を付与した通知電子メールの一例として、ユーザー大迫に対する通知を図18に示す。以下、同様の処理によりグループ開発のユーザー永井に対するランキング情報を生成し、通知する電子メールを送信する。ユーザー永井に対する通知を図19に示す。以下、同様の処理を繰り返し、グループ開発のユーザー原口、東および営業、企画のユーザーに対してもランキング情報を通知する電子メールを送信する。ユーザー大迫とユーザー永井に対する通知の内容を比べると、ユーザー大迫の通知においては文書http://london.co.jp/barおよび文書http://blue.co.jp/hogeが既に閲覧されていることが示されている。ユーザー永井に対する通知においては文書http://london.co.jp/barのみが閲覧済みであることが示されており、ユーザー夫々において興味のある情報のうち、まだ閲覧していない情報を容易に判別することが可能となっている。このように、本実施例によれば、ユーザー夫々に適した有用な情報を優先的に提示することが可能となる。[第3の実施形態]以下、図面を参照して、本発明の第3の実施形態について説明する。第3の実施形態では、第1の実施形態、及び第2の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第1の実施形態、第2の実施形態とは異なる部分について説明する。すなわち、第3の実施形態で説明する内容は、第1の実施形態、及び第2の実施形態に適用することができる。すなわち、第3の実施形態では、第1の実施形態、及び第2の実施形態で実行されるステップS1011において有用性スコアを算出する式が異なる。具体的には、第1の実施形態、及び第2の実施形態では、図13に示す式を用いて、有用性スコアを算出したが、第3の実施形態では、図22に示す式を用いて有用性スコアを算出する。このように、第3の実施形態では、第1の実施形態、及び第2の実施形態で用いた図13に示す式に替えて、図22に示す式を用いること以外は全て、第1の実施形態、及び第2の実施形態と同様である。図22に示す通り、有用性スコアは、現在処理対象の有用性情報に含まれるURL文書URLのアクセス数の合計の値グループにおけるURLのアクセス数に、2を底とするステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数を、乗じて、さらに、時間係数を乗じることにより算出される。すなわち、第1の実施形態、及び第2の実施形態では、時間係数を乗じていなかったが、第3の実施形態では、更に、時間係数を乗じることにより、有用性スコアを算出する。ここで、時間係数とは、図22に示す通り、2を底とする忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最終アクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値の対数である。すなわち、第3の実施形態で説明した図22に示す計算式を用いて、有用性スコアを算出することにより、グループに属するユーザーがアクセスした時間を考慮して、有用性スコアを算出することができ、結果として、グループのユーザーによる興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。そのため、例えば、以前にアクセスされた文書URLよりも、直近にアクセスされた文書URLの方が、有用性スコアが高く算出されるようになり、グループのユーザーによる興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。また、本実施形態では、2を底とする忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最終アクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値の対数を、時間係数として用いたが、代わりに、2を底とする忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最初のアクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値の対数を、時間係数として用いるようにすることもできる。ここで用いられる最終アクセス時間、又は最初のアクセス時間は、図9に示すアクセスログテーブルに記憶されている。すなわち、図9は、アクセス先文書URLと関連付けて、アクセス先のデータにアクセスしたアクセス時刻最終アクセス時間、又は最初のアクセス時間を記憶している。また、図22に示す式では、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数を用いているが、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数の代わりに、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値、又は、ステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で引いた値を用いることができる。具体例以下に、第3の実施形態における、ステップS1011の処理の具体例について、説明する。本具体例において、経過期間経過時間は日数により評価し、忘却期間を7日、評価を行った日時ステップS1011の処理を実行した日時は10月5日であるとする。各文書URLのグループ営業における最終アクセスは図9の903~906であるとすると、文書http://asia.co.jp/fooに対するグループ営業の最終アクセス時刻が2011-10-0115:40:24であり、経過時間は、10月5日-10月1日4日となり、文書http://football.co.jp/quxに対するグループ営業の最終アクセス時刻が2011-10-0213:08:13であり、経過時間は、10月5日-10月2日3日となり、文書http://blue.co.jp/hogeに対するグループ営業の最終アクセス時刻が2011-10-0409:03:36であり、経過時間は、10月5日-10月4日1日となり、文書http://zac.co.jp/fugaに対するグループ営業の最終アクセス時刻が2011-10-0410:08:05であり、経過時間は、10月5日-10月4日1日となる。例えば、処理対象の有用性情報に含まれる文書URLがhttp://asia.co.jp/fooであり、処理対象のグループが営業である場合、図23の1202を参照すると、図22の式に、7を忘却期間として代入し、4をグループメンバーによる最終アクセスからの経過時間として代入し、3をグループにおけるURLのアクセス数として代入し、31を全アクセス数として代入し、5をURLのアクセス数として代入すると、12.52という有用性スコアが算出される。このように、ステップS1011において図22の式を用いると、グループ営業に対する有用性評価テーブル1101は図23のようになる。図13を用いた場合の有用性評価テーブル1101図12においては、文書http://football.co.jp/quxの有用性スコアが4.90であり、文書http://blue.co.jp/hogeの有用性スコアは4.74であるが、図23における有用性評価テーブル1101においては、文書http://football.co.jp/quxの有用性スコアは9.79、http://blue.co.jp/hogeの有用性スコアは12.25のとなりが高くなっていることがわかる。このように、本実施例によれば、直近にアクセスされた文書のほうが有用性スコアが高くなるため、グループの興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。[第4の実施形態]以下、図面を参照して、本発明の第4の実施形態について説明する。第4の実施形態では、第1の実施形態、及び第2の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第1の実施形態、第2の実施形態とは異なる部分について説明する。すなわち、第4の実施形態で説明する内容は、第1の実施形態、及び第2の実施形態に適用することができる。具体的には、第1の実施形態、及び第2の実施形態では、図13に示す式を用いて、有用性スコアを算出したが、第4の実施形態では、図24に示す式を用いて有用性スコアを算出する。このように、第4の実施形態では、第1の実施形態、及び第2の実施形態で用いた図13に示す式に替えて、図24に示す式を用いる。図24に示す通り、ステップS1101において、有用性スコアは、現在処理対象の有用性情報に含まれるURL文書URLのアクセス数の合計の値グループにおけるURLのアクセス数を、現在処理対象のグループに属するユーザーの数を割った値に、2を底とするステップS1001で取得された、規定の期間所定の期間内のアクセスログの総数アクセスの総数を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおけるアクセス数の値URLのアクセス数で割った値の対数を、乗ずることにより算出される。ここで、現在処理対象のグループに属するユーザーの数は、図7に示すユーザーテーブル602図7の中から、現在処理対象のグループに属するユーザーを検索することで得られる。図13をはじめ図20、図22に示した式により算出された有用性スコアは、グループにおけるアクセス数が多いほど高くなる。すなわち、グループのメンバーユーザー数が多いグループに対して算出した有用性スコアは高くなる場合が多く、グループ間を超えた有用性スコアの比較は、あまり意味のあるものとはならない。すなわち、図13をはじめ図20、図22に示した式により算出された有用性スコアは、グループごとに、その有用性スコアの尺度が異なる。そのため、有用性スコアの尺度を合わせて、グループ間での有用性スコアの比較ができるようにするために、図13に示す式で算出された有用性スコアを、現在処理対象のグループに属するユーザーのユーザ数で割っている比較値算出手段。また、図20や図22の式で算出される有用性スコアを、現在処理対象のグループに属するユーザーの数で割ることで、グループごとに有用性スコアの尺度を合わせることができるため、グループ間での有用性スコアの比較ができるようになる。すなわち、これにより、グループ間での比較を行うためのスコアを算出することができる。すなわち、図24の式を用いた場合、グループのメンバー一人当たりに対してどれぐらい有用であるかを数値化することとなり、グループ間で有用性スコアを比較することが可能となる。それゆえ、異なるグループにおいて、それぞれのグループのランキングで順位が違ったとしても、有用性スコアの値が同じぐらいであれば、同程度の有用性があると判断することが可能となる。また、第1の実施形態、及び、第2の実施形態では、ステップS303で、ユーザーが所属しているグループについての有用性スコアが高い順に作成されたランキング情報を当該ユーザー、又は、当該グループのユーザーに対して電子メールで通知しているが、第4の実施形態では、上述のようにステップS1101で有用性スコアが算出され、生成された有用性評価テーブルを含む電子メールを、各グループに所属するユーザーが操作するクライアント端末110を宛先として、送信する。ここで、宛先となるメールアドレスは、ユーザーテーブル602図7を参照して取得することで、当該電子メールアドレスの宛先に設定される。また、各グループのユーザーだけではなく、各グループの管理者、又は各グループの更に上位の管理者のメールアドレスを宛先に設定した電子メールを送信する。そして、各ユーザーが操作するクライアント端末110は、当該電子メールを受信して表示することで、組織全体各グループの各WEBサイトへのアクセスの傾向を一覧表示することができ、各グループのランキングを並べて表示することができる。このように、各グループのランキングを並べて表示し、更には、有用性スコアも表示することで、グループ間における、各WEBサイトへのアクセスの傾向を数値で比較することが可能となる。各グループの管理者、又は各グループの更に上位の管理者は、各グループのそれぞれにおける各WEBサイトへのアクセスの傾向を数値で比較することができると共に、自身がどのWEBサイトWEB上の文書を見た方がよいか等を客観的に把握することが可能になる。また、各グループのユーザーがどの文書URLへの興味を示しているかのランキングを確認することが可能になる。以上、本発明によれば、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することができる。また、グループで主に興味が持たれるWebサイトの情報を決定するためのユーザーによる煩雑な作業を軽減すると共に、複数のグループからなる組織からのアクセス数と、グループからのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれるWebサイトの情報を決定し、当該決定されたWebサイトの情報をユーザーに送信することができる。また、評価のような煩わしい作業をすることなく、閲覧者のグループにおいてのみ興味の対象となった文書を優先的に提示することが可能となる。また閲覧済みの文書を非表示とすることで、個々のグループメンバーに対し、より有用性の高い文書のうち未知の文書を優先的に提示することが可能となる。また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のカード、ROM等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOS基本システム或いはオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。このプログラムコードを読み出し実行可能な情報処理装置コンピュータが前述した実施形態の機能を実現する。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。"