"アミノ変性シリコーンと、下記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、下記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2とが、以下の条件a~cを満たした、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束。aアミノ変性シリコーンの付着量が、乾燥繊維質量に対して0.01~0.2質量である。b芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の合計が、乾燥繊維質量に対して0.4~1.2質量である。c芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の比率芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1が、0.25~6.5である。式1において、R1およびR2はそれぞれ独立して炭素数7~21の炭化水素基、mおよびnはそれぞれ独立して1~5である。式2において、R3~R5はそれぞれ独立して炭素数8~14の炭化水素基である。前記アミノ変性シリコーンが、下記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンである、請求項1に記載の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束。式3において、oは5~300、pは1~5である。前記アミノ変性シリコーンの25°Cにおける動粘度が、50~500mm2/sである、請求項1または2に記載の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束。プロピレンオキサイドユニットとエチレンオキサイドユニットとからなる、下記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルが、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2とアミノ変性シリコーンの乾燥繊維質量に対する付着量の合計100質量部に対して、5~70質量部さらに付着した、請求項1~3のいずれか一項に記載の油剤組成物が付着した炭素繊維用前駆体アクリル繊維束。式4においてx、y、zはそれぞれ独立して1~200である。アミノ変性シリコーンと、下記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、下記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2とを含有する炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物であって、前記アミノ変性シリコーンの含有量が、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して1~25質量部であり、かつ、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の質量比芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1が0.25~6.5である、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。式1において、R1およびR2はそれぞれ独立して炭素数7~21の炭化水素基、mおよびnはそれぞれ独立して1~5である。式2において、R3~R5はそれぞれ独立して炭素数8~14の炭化水素基である。前記アミノ変性シリコーンが、下記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンである、請求項5に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。式3において、oは5~300、pは1~5である。前記アミノ変性シリコーンの25°Cにおける動粘度が、50~500mm2/sである、請求項5または6に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、プロピレンオキサイドユニットとエチレンオキサイドユニットとからなる、下記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルを10~50質量部さらに含有する、請求項5~7のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。式4においてx、y、zはそれぞれ独立して1~200である。請求項5~8のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物が、水または溶剤に分散している、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液。前記炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物が、平均粒子径0.01~0.50μmのミセルを形成している、請求項9に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液。請求項5~8のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物を水または溶剤に分散させて、平均粒子径0.01~0.50μmのミセルを形成させた炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液を水膨潤状態の炭素繊維前駆体アクリル繊維束に付与する工程と、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液が付与された炭素繊維前駆体アクリル繊維束を乾燥緻密化する工程とを有する、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の油剤組成物は、乳化剤の含有量が多いため乳化物の安定性は高くなるものの、この油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、集束性が低下しやすく、高い生産効率で製造するには適しておらず、機械的物性に優れた炭素繊維束が得られにくいという問題があった。また、特許文献2、3に記載の油剤組成物は、耐熱樹脂としてビスフェノールA系の芳香族エステルを用いているので耐熱性は極めて高いものの、単繊維間の融着を防止する効果が十分ではなく、機械的物性に優れた炭素繊維束が安定して得られにくいという問題があった。また、特許文献4に記載の油剤組成物は、250~300°Cにおいて、繊維表面に皮膜を形成するため、耐炎化工程における繊維内部への酸素の拡散が阻害され、耐炎化が均一に行われず、その結果機械的物性に優れた炭素繊維束が安定して得られにくいという問題があった。さらに、特許文献4に記載の油剤組成物は、耐熱性が高いことにより、耐炎化工程において炉内や搬送ローラーへ油剤組成物、あるいはこれらの変性物が堆積するなどして工程障害となる問題があった。さらに、特許文献5に記載の油剤組成物は、100~145°Cにおける油剤粘度を上げることで油剤付着性を高めることができるが、粘度が高いがため、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束が繊維搬送ローラー等に巻き付くなどの工程障害を引き起こし、操業性が低下することがあった。また一方で、特許文献6、7に記載の相溶化剤を用いた油剤組成物では、一定の相溶化効果は得られるものの、該相溶化剤はシリコーン系化合物への親和性に劣るため、10質量以上含有させる必要があった。さらには焼成行程において相溶化剤の分解生成物がタール化するなどして行程障害となる場合があった。また、特許文献8に記載の油剤組成物を付与した前駆体繊維は、操業性は安定するものの、油剤組成物の耐熱性が低いために耐炎化工程において繊維束の集束性が不十分であった。また、特許文献8に記載の油剤組成物は、シリコーンを主成分とするシリコーン系油剤に比べて、得られる炭素繊維束の機械的物性が劣る傾向にあった。このように、シリコーンの含有率を低減した上記油剤組成物は、シリコーン系油剤に比べて、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の操業性低下を招くことがあったり、融着防止性、集束性が低下したり、炭素繊維束の機械的物性が劣ったりする傾向にあった。そのため、高品質な炭素繊維束を安定して得ることが困難であった。一方、従来から広く利用されているシリコーン系油剤は、高粘度化による操業性の低下や、ケイ素化合物の生成による工業的な生産性の低下が問題であった。つまり、シリコーンを主成分とする油剤組成物による操業性や工業的な生産性の低下の問題と、シリコーンの含有率を低減した油剤組成物による融着防止性、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の集束性、炭素繊維束の機械的物性の低下の問題とは表裏一体の関係にあり、従来技術では両者の課題を全て解決できていない。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、炭素繊維束製造工程における単繊維間の融着を効果的に防止すると共に、操業性低下を抑制し、かつ集束性が良好な油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および機械的物性に優れた炭素繊維束を生産性よく得ることができる炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物とその分散液、および油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束とその製造方法の提供を課題とする。本発明者が鋭意検討した結果、構造の異なる芳香族エステル化合物を併用し、かつその構造と割合を特定することによって、上述したシリコーンを主成分とする油剤組成物の問題と、シリコーンの含有率を低減した油剤組成物の問題を共に解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、アミノ変性シリコーンと、下記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、下記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2とが、以下の条件a~cを満たしたことを特徴とする。aアミノ変性シリコーンの付着量が、乾燥繊維質量に対して0.01~0.2質量である。b芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の合計が、乾燥繊維質量に対して0.4~1.2質量である。c芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の比率芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1が、0.25~6.5である。式1において、R1およびR2はそれぞれ独立して炭素数7~21の炭化水素基、mおよびnはそれぞれ独立して1~5である。式2において、R3~R5はそれぞれ独立して炭素数8~14の炭化水素基である。ここで、前記アミノ変性シリコーンが、下記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンであることが好ましい。式3において、oは5~300、pは1~5である。また、前記アミノ変性シリコーンの25°Cにおける動粘度が、50~500mm2/sであることが好ましい。さらに、プロピレンオキサイドユニットとエチレンオキサイドユニットとからなる、下記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルが、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2とアミノ変性シリコーンの乾燥繊維質量に対する付着量の合計100質量部に対して、5~70質量部さらに付着したことが好ましい。式4においてx、y、zはそれぞれ独立して1~200である。また、本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物は、アミノ変性シリコーンと、下記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、下記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2とを含有する炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物であって、前記アミノ変性シリコーンの含有量が、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して1~25質量部であり、かつ、前記芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の質量比芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1が0.25~6.5であることを特徴とする。式1において、R1およびR2はそれぞれ独立して炭素数7~21の炭化水素基、mおよびnはそれぞれ独立して1~5である。式2において、R3~R5はそれぞれ独立して炭素数8~14の炭化水素基である。ここで、前記アミノ変性シリコーンが、下記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンであることが好ましい。式3において、oは5~300、pは1~5である。また、前記アミノ変性シリコーンの25°Cにおける動粘度が、50~500mm2/sであることが好ましい。さらに、前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、プロピレンオキサイドユニットとエチレンオキサイドユニットとからなる、下記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルを10~50質量部さらに含有することが好ましい。式4においてx、y、zはそれぞれ独立して1~200である。また、本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液は、前記炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物が、水または溶剤に分散していることを特徴とする。ここで、前記炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液がエマルションである場合、前記炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物が、平均粒子径0.01~0.50μmのミセルを形成していることが好ましい。また、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法は、前記炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物を水または溶剤に分散させて、平均粒子径0.01~0.50μmのミセルを形成させた炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液を水膨潤状態の炭素繊維前駆体アクリル繊維束に付与する工程と、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液が付与された炭素繊維前駆体アクリル繊維束を乾燥緻密化する工程とを有することを特徴とする。本発明によれば、炭素繊維束製造工程における単繊維間の融着を効果的に防止すると共に、操業性低下を抑制し、かつ集束性が良好な油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および機械的物性に優れた炭素繊維束を生産性よく得ることができる炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物とその分散液、および油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束とその製造方法を提供できる。また、本発明によれば、操業性低下を抑制でき、かつ油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の集束性が良好であるので、炭素繊維束の工業的な生産性を高め、安定して高品質な炭素繊維束を得ることができる。以下、本発明を詳細に説明する。<炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物>本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物以下、油剤組成物とも表記する。は、後述の炭素繊維前駆体アクリル繊維束へ付与されるものであり、構造の異なる芳香族エステル化合物を併用し、かつアミノ変性シリコーンを含有して成る。以下、本明細書において、本発明油剤組成物が付着する前の炭素繊維前駆体アクリル繊維束を炭素繊維前駆体アクリル繊維束または前駆体繊維束と称し、本発明油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束または油剤組成物が付着した前駆体繊維束とも称する。芳香族エステル化合物は、後述の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の耐炎化工程において、融着防止、集束性付与に有効である。本発明においては、芳香族エステル化合物として、下記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、下記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2を併用する。式1中、R1およびR2はそれぞれ独立して炭素数7~21の炭化水素基である。炭化水素基の炭素数が7以上であれば、当該エステル化合物は、耐熱性を良好に維持できるので、耐炎化工程において十分な融着防止効果が得られる。一方、炭化水素基の炭素数が21以下であれば、当該芳香族エステル化合物1を含有する油剤組成物のエマルションを容易に調製でき、油剤組成物が前駆体繊維束に均一に付着する。その結果、耐炎化工程において十分な融着防止効果が得られるとともに、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の集束性が向上する。炭化水素基の炭素数は9~15が好ましい。R1およびR2は、同じ構造であってもよいし、個々に独立した構造であってもよい。炭化水素基としては、飽和炭化水素基が好ましく、その中でも特に飽和鎖式炭化水素基が好ましい。具体的には、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル、ノナデシル基、イコシル基エイコシル基、ヘンイコシル基ヘンエイコシル基等のアルキル基などが挙げられる。また、式1中、mおよびnはそれぞれ独立して1~5である。mおよびnの値が上述の範囲であると、当該芳香族エステル化合物1は耐熱性が良く、耐炎化工程で単繊維間の融着を抑制することができる。なお、式1で示される芳香族エステル化合物1は、複数の化合物の混合物である場合もあり、従って、mおよびnは整数でない場合もあり得る。また、R1およびR2を形成する炭化水素基は1種類であっても複数の種類の混合物であっても差し支えない。一方、式2中、R3~R5はそれぞれ独立して炭素数8~14の炭化水素基である。炭化水素基の炭素数が8以上であれば、当該芳香族エステル化合物2は、耐熱性を良好に維持できるので、耐炎化工程において十分な融着防止効果が得られる。一方、炭化水素基の炭素数が14以下であれば、当該芳香族エステル化合物2を含有する油剤組成物のエマルションを容易に調製でき、油剤組成物が前駆体繊維束に均一に付着する。その結果、耐炎化工程において十分な融着防止効果が得られるとともに、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の集束性が向上する。R3~R5は、均一な油剤組成物のエマルションを調製しやすい点で炭素数8~12の飽和炭化水素基が好ましく、水蒸気存在下での耐熱性に優れる点で炭素数10~14の飽和炭化水素基が好ましい。R3~R5は、同じ構造であってもよいし、個々に独立した構造であってもよい。炭化水素基としては、飽和鎖式炭化水素基や飽和環式炭化水素基等の飽和炭化水素基が好ましい。具体的には、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等のアルキル基などが挙げられる。上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1は、耐熱性が高く、耐炎化工程が終了するまで油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束が集束性を保持するのに有効であり、操業性を向上させる働きがある。しかしながら、前記芳香族エステル化合物1は、炭素化工程に至るまで繊維束に残存するため、炭素繊維の機械的物性を低下させる場合がある。一方、上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2は、耐炎化工程において熱分解あるいは飛散しやすく、繊維束表面に残りにくいため、炭素繊維束の機械的物性を高品質に維持することが可能となる。しかしながら、前記芳香族エステル化合物2は、耐熱性にやや劣るため、この物質だけでは耐炎化工程において油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束が集束性を保持することは困難である。従って、本発明においては、芳香族エステル成分として上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2を併用することが重要である。油剤組成物中における、上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の質量比芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1は、0.25~6.5である。質量比が0.25以上であれば、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束へ十分な集束性を付与できるとともに、操業性が向上する。一方、質量比が6.5以下であれば、機械的物性が良好な炭素繊維束が得られる。炭素繊維強度発現性の点から、質量比は、1.0~5がより好ましく、1.2~3がさらに好ましい。また、上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1と、上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の油剤組成物中の含有量については、両者の質量比が上記範囲内であれば特に制限されないが、芳香族エステル化合物1の含有量は、油剤組成物100質量中、10~40質量であることが好ましい。含有量が10質量以上であれば、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束へ十分な集束性を付与できるとともに、操業性がより向上する。一方、含有量が40質量以下であれば、機械的物性が良好な炭素繊維束が得られる。上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1の含有量は15~30質量がより好ましい。一方、上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の含有量は、油剤組成物100質量中、10~60質量であることが好ましい。含有量が10質量以上であれば、機械的物性が良好な炭素繊維束が得られる。一方、含有量が60質量以下であれば、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束へ十分な集束性を付与できる。上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の含有量は40~55質量がより好ましい。特に含有量が40質量超であれば、機械的物性がより向上した炭素繊維束が得られる。よって、上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の含有量は45~50質量が特に好ましい。本発明の油剤組成物は、アミノ変性シリコーンを含有する。アミノ変性シリコーンは、前駆体繊維束との馴染みが良く、油剤組成物の前駆体繊維束との親和性および耐熱性の向上に有効である。アミノ変性シリコーンとしては、下記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンが好ましい。式3中、oは5~300、pは1~5である。oおよびpが上記範囲内であれば、炭素繊維束の性能発現性や耐熱性が良好となる。特にoが5以上であると、良好な耐熱性が得られ単繊維間の融着を防止しやすくなる。また、oが300以下であると、油剤組成物の水への分散が良好となりエマルションが調製しやすくなる。また、エマルションの安定性が良好となり、前駆体繊維束に均一に付着しやすくなる。一方、pが1以上であると、前駆体繊維束との親和性が良好となるため、単繊維間の融着を効果的に防止しやすくなる。また、pが5以下であると、油剤組成物そのものの耐熱性が良好となり、やはり単繊維間の融着を防止しやすくなる。oは10~200が好ましく、pは1~3が好ましい。なお、式3で示される構造のアミノ変性シリコーンは、複数の化合物の混合物である場合もある。従って、oおよびpはそれぞれ整数でない場合もあり得る。式3中のoおよびpは後述するアミノ変性シリコーンの動粘度およびアミノ当量からの推算値として概算することができる。oおよびpを求める手順は、まずアミノ変性シリコーンの動粘度を測定し、測定された動粘度の値からA.J.Barryの式logη=1.000.0123M0.5、η:25°Cにおける動粘度、M:分子量により分子量を算出する。ついで、この分子量とアミノ当量から、1分子あたりの平均のアミノ基数pが求まる。分子量およびpが定まることでoの値を決定することができる。アミノ変性シリコーンは、25°Cにおける動粘度が50~500mm2/s、アミノ当量が2000~6000g/molであることが好ましい。動粘度が50mm2/s以上であれば、油剤組成物の耐熱性が良好となり、耐炎化工程での単繊維間の融着を防止しやすくなる。一方、動粘度が500mm2/s以下であれば、油剤組成物のエマルションの調製がしやすくなる。また、油剤組成物のエマルションの安定性が良好となり、油剤組成物が前駆体繊維束に均一に付着しやすくなる。その結果、耐炎化工程での単繊維間の融着を防止しやすくなり、集束性が良好な油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を得やすくなる。25°Cにおける動粘度は、50~300mm2/sであることが好ましい。アミノ変性シリコーンの動粘度は、JIS-Z-8803、あるいはASTMD445-46Tに準拠して測定される値であり、例えばウッベローデ粘度計を用いて測定できる。アミノ変性シリコーンのアミノ当量は、前駆体繊維束との馴染み良さ、シリコーンの熱安定性から、好ましくは2000~6000g/mol、より好ましくは4000~6000g/molである。アミノ当量が2000g/mol以上であると、シリコーン1分子中のアミノ基の数が多くなりすぎず、アミノ変性シリコーンの熱安定性が良好となり、工程障害を防止しやすくなる。一方、アミノ当量が6000g/mol以下であると、シリコーン1分子中のアミノ基の数が十分であるので、アミノ変性シリコーンと前駆体繊維束との馴染みが良くなり、油剤組成物が均一に付着しやすくなるため、単繊維間の融着が少なく、集束性が良好な油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束が得やすくなる。アミノ変性シリコーンの含有量は、上記式1で示される構造の芳香族エステル化合物1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、1~25質量部であり、8~15質量部が好ましい。アミノ変性シリコーンの含有量が1質量部以上であれば、機械的特性が良好な炭素繊維束が得られる。一方、アミノ変性シリコーンの含有量が25質量部以下であれば、耐炎化工程で発生するケイ素化合物による工程障害により工業的な生産性が低下する問題を抑制しやすくなる。本発明の油剤組成物は、前駆体繊維束に均一に付与できれば、他の成分を加える必要はないが、前駆体繊維束に付着させるための設備や使用環境によって、操業性を向上させたり、油剤組成物の安定性や付着特性を向上させたりすることを目的として、界面活性剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤および抗菌剤などの他の成分を、本発明の効果を阻害しない範囲でさらに含有することができる。油剤組成物が界面活性剤を含有すれば、油剤組成物が水または溶剤に容易に分散でき、前駆体繊維束に均一に付与し易くなる。なお、本発明において、油剤組成物が水または溶剤に分散した液を炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物分散液以下、油剤組成物分散液とも表記する。と呼ぶ。界面活性剤;界面活性剤としては、公知の様々な物質を用いることができるが、非イオン系の界面活性剤が好ましい。非イオン系の界面活性剤としては、例えば高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪族エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪族エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪族アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物などのポリエチレングリコール型非イオン性界面活性剤;グリセロールの脂肪族エステル、ペンタエリストールの脂肪族エステル、ソルビトールの脂肪族エステル、ソルビタンの脂肪族エステル、ショ糖の脂肪族エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミドなどの多価アルコール型非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これら界面活性剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、非イオン系の界面活性剤としては、プロピレンオキサイドPOユニットと、エチレンオキサイドEOユニットとからなる、下記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルが好ましい。式4中、x、y、zはそれぞれ独立して1~200であり、10~100が好ましい。また、xおよびzの合計と、yとの比xz:yが90:10~50:50であることが好ましい。また、ブロック共重合型ポリエーテルは、数平均分子量が2000~10000であることが好ましい。数平均分子量が上記範囲内であれば、油剤組成物として要求される熱的安定性と水への分散性を共に有することが可能となる。さらに、ブロック共重合型ポリエーテルは、100°Cにおける動粘度が10~500mm2/sであることが好ましい。前記動粘度が上記範囲内であれば、油剤組成物の過剰な繊維内部への浸透を防ぎ、かつ前駆体繊維束に付与した後の乾燥工程において、油剤組成物の粘性により搬送ローラー等に単繊維が取られて巻き付くなどの工程障害が起こりにくくなる。ブロック共重合型ポリエーテルの動粘度は、アミノ変性シリコーンの動粘度と同様にして測定できる。POユニットとEOユニットとからなる、上記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルの含有量は、前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、10~50質量部が好ましい。ブロック共重合型ポリエーテルの含有量が10質量部以上であれば、油剤組成物を水または溶剤中に分散させることが容易となり、油剤組成物分散液が安定なものとなる。一方、ブロック共重合型ポリエーテルの含有量が50質量部以下であれば、炭素繊維束の機械的特性を低下させることなく、さらに油剤組成物分散液が泡立つなどして繊維束への付着斑が起こるのを抑制しやすくなる。炭素繊維の強度発現性の点より、ブロック共重合型ポリエーテルの添加量は、15~40質量部がより好ましく、20~35質量部がさらに好ましい。相溶化剤;相溶化剤としては、ポリジメチルシロキサン構造を有する相溶化剤が挙げられる。相溶化剤の含有量は、前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、より好ましくは1~5質量部である。相溶化剤の含有量が1質量部以上であれば、上述したアミノ変性シリコーンと、上記式1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物1、2とが馴染みやすくなり、繊維に付与する際にそれぞれの油剤組成物が偏在化することなく繊維表面により均一に付着することが可能となる。一方、相溶化剤の含有量が10質量部以下であれば、焼成工程での相溶化剤のポリジメチルシロキサン構造に由来するケイ素化合物の発生が少なく、工業的な生産性を低下させる問題が発生しにくくなる。相溶化剤としては、下記式5で示されるユニットと、下記式6、7及び8で示されるユニットからなる群より選択される少なくとも1つのユニットと、任意で下記式9で示されるユニットとを含む変性ポリジメチルシロキサンであることが好ましい。式5中、xaは7~15である。式6中、maは0~3、yaは5~15である。式7中、mbは0~3、ybは1~5である。式8中、mcは0~3、ycydは5~15であり、エチレンオキサイドEOとプロピレンオキサイドPOはブロック共重合体又はランダム共重合体である。式9中、naは1~5、zaは3~60である。上述の変性ポリジメチルシロキサンの構造は、より好ましい形態として、上記各ユニットの組み合わせを大別した以下に示す3パターン挙げることができる。組み合わせ1前記変性ポリジメチルシロキサンは、上記式5、6及び9で示されるユニットをそれぞれ1つ以上有し、25°Cにおける動粘度が500~1000mm2/sであることが好ましい以下、変性ポリジメチルシロキサン1と示す。変性ポリジメチルシロキサン1のアルキル鎖は油脂類と馴染みが良く、この部位の効果により、前記変性ポリジメチルシロキサン1はアミノ変性シリコーンと、上記式1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物1、2の両方に溶解し、相溶化効果を発揮する。このアルキル鎖は上記式5においてxa=7~15とする。好ましくは、xa=11である。変性ポリジメチルシロキサン1は、xaが7以上であると、油脂類への溶解性が良好であり、15以下であれば油剤組成物を水または溶剤に分散した際に安定性が良好となる。変性ポリジメチルシロキサン1のポリエチレンオキサイド鎖は水と馴染みが良く、油剤組成物を水中に分散した際にミセルを安定化させる働きがある。ポリエチレンオキサイド鎖のエチレンオキサイド数は上記式6においてya=5~15とする。好ましくはya=9である。yaが5以上である変性ポリジメチルシロキサン1は、水との親和性がよくエマルションにした時の安定性が良好となる。また15以下である変性ポリジメチルシロキサン1は熱的安定性がよい。また、ポリエチレンオキサイドとポリジメチルシロキサンとの間にアルキル基があっても差し支え無く、その範囲はma=0~3である。好ましくはma=0である。maが3以下である変性ポリジメチルシロキサン1は水への分散性がよく、エマルションの安定性が良好となる。また、変性ポリジメチルシロキサン1がポリジメチルシロキシアルキル鎖を有することにより、アミノ変性シリコーンへの溶解性が高くなる。ポリジメチルシロキシアルキル鎖のアルキル部は、上記式9においてnaが1~5の飽和炭化水素である。好ましくはna=2である。naが5以下である変性ポリジメチルシロキサン1は、芳香族エステルとアミノ変性シリコーンへの溶解性のバランスがよく、相溶化効果が発揮される。ポリジメチルシロキシ部の長さは、全体のバランスで決定され、前記式9のzaは3~60の範囲で、25°Cにおける動粘度が500~1000mm2/sの範囲を満たす値である。好ましくは5~30である。zaが3以上である変性ポリジメチルシロキサン1はアミノ変性シリコーンへの溶解性がよく相溶化効果が発揮される。またzaが60以下である変性ポリジメチルシロキサン1はアミノ変性シリコーンへの溶解性が高くなり過ぎず、相溶化のバランスが良好となる。また、上記式5、6及び9で示されるユニットの数は、それぞれ2~5の範囲であることが好ましい。この範囲内であれば、それぞれのユニットについて上述した各性能間のバランスが良く、相溶化能が良好となる。上記式5、6及び9で示されるユニットがそれぞれ2つ以上存在する場合、xa、ya、za、ma、naの値は各々のユニットによって同じであっても異なってもよい。前記変性ポリジメチルシロキサン1は、25°Cにおける動粘度が500~1000mm2/sであることが好ましい。より好ましくは600~800mm2/sである。動粘度が500mm2/s以上である変性ポリジメチルシロキサン1は、分子量が小さくなり過ぎることがないので、前記ポリエチレンオキサイド鎖、アルキル鎖を構造内に均一に入れることができ、かつ熱的な安定性がよくなる。一方、動粘度が1000mm2/s以下である変性ポリジメチルシロキサン1は、乳化し易く、得られるエマルションの安定性も良い上、油剤組成物を前駆体繊維束に付与した後の乾燥工程において、粘性の高い物質が乾燥ロール上に析出して操業性が低下することを抑制しやすくなる。変性ポリジメチルシロキサン1の動粘度は、アミノ変性シリコーンの動粘度と同様にして測定できる。組み合わせ2前記変性ポリジメチルシロキサンは、上記式5、7及び9で示されるユニットをそれぞれ1~20個有し、25°Cにおける動粘度が3000~5000mm2/sであることが好ましい以下、変性ポリジメチルシロキサン2と示す。変性ポリジメチルシロキサン2のアルキル鎖は油脂類と馴染みが良く、この部位の効果により、変性ポリジメチルシロキサン2はアミノ変性シリコーンと、上記式1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物1、2の両方に溶解し、相溶化効果を発揮する。このアルキル鎖は上記式5においてxa=7~15とする。好ましくはxa=11である。変性ポリジメチルシロキサン2は、xaが7以上であると油脂類への溶解性が良好であり、15以下であると油剤組成物を水または溶剤に分散した際に安定性が低下することを抑制しやすくなる。変性ポリジメチルシロキサン2のポリグリセリン鎖は水と馴染みが良く、油剤組成物を水中に分散した際にミセルを安定化させる働きがある。ポリグリセリン鎖は上記式7においてyb=1~5とする。好ましくはyb=3である。変性ポリジメチルシロキサン2は、ybが1以上であると水との親和性が良くエマルションにした時の安定性が良好であり、5以下であると熱的安定性が良好となる。また、ポリグリセリンとポリジメチルシロキサンとの間にアルキルがあっても差し支え無く、その範囲はmb=0~3とする。好ましくはmb=0である。mbが3以下である変性ポリジメチルシロキサン2は水への分散性が良く、エマルションの安定性が良好となる。また、変性ポリジメチルシロキサン2がポリジメチルシロキシアルキル鎖を有することにより、アミノ変性シリコーンへの溶解性が高くなる。ポリジメチルシロキシアルキル鎖のアルキル部は、上記式9においてna=1~5の飽和炭化水素とする。好ましくはna=2である。naが5以下である変性ポリジメチルシロキサン2は芳香族エステルとアミノ変性シリコーンへの溶解性のバランスが良く、相溶化効果が良好となる。ポリジメチルシロキシ部の長さは、全体のバランスで決定され、上記式9のzaは3~60の範囲で、25°Cにおける動粘度が3000~5000mm2/sの範囲を満たす値である。好ましくは5~30である。変性ポリジメチルシロキサン2は、zaが3以上であるとアミノ変性シリコーンへの溶解性が良く相溶化効果が良好であり、60以下であるとアミノ変性シリコーンへの溶解性が高くなりすぎず、相溶化のバランスが良好となる。前記変性ポリジメチルシロキサン2は、25°Cにおける動粘度が3000~5000mm2/sが好ましい。より好ましくは3500~4500mm2/sである。動粘度が3000mm2/s以上である変性ポリジメチルシロキサン2は、分子量が小さくなり過ぎないので、前記のポリグリセリン鎖、アルキル鎖を構造内に均一に入れることができ、熱的な安定性が良好となる。また、動粘度が5000mm2/s以下である変性ポリジメチルシロキサン2は、乳化が容易で、安定したエマルションが得られ、油剤組成物を前駆体繊維束に付与した後の乾燥工程において粘性の高い物質が乾燥ロール上に析出して操業性が低下することを防止しやすくなる。変性ポリジメチルシロキサン2の動粘度は、アミノ変性シリコーンの動粘度と同様にして測定できる。前記変性ポリジメチルシロキサン2は、上記式5、7及び9で示されるユニットをそれぞれ1~20個有する。好ましくは2~5個である。この範囲内であれば、それぞれのユニット間のバランスが良くなり、目的である相溶化能が良好となる。上記式5、7及び9で示されるユニットがそれぞれ2つ以上存在する場合、xa、yb、za、mb、naの値は各々のユニットによって同じであっても異なってもよい。また、変性ポリジメチルシロキサン2は、下記式10で示されるユニットを含んでいてもよい。式10中、mdは0~3、yeは1~5である。組み合わせ3前記変性ポリジメチルシロキサンは、上記式5及び8で示されるユニットをそれぞれ1~20個有し、25°Cにおける動粘度が500~1500mm2/sであることが好ましい以下、変性ポリジメチルシロキサン3と示す。変性ポリジメチルシロキサン3のアルキル鎖は油脂類と馴染みが良く、この部位の効果により、変性ポリジメチルシロキサン3はアミノ変性シリコーンと、上記式1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物1、2の両方に溶解し、相溶化効果を発揮する。このアルキル鎖は上記式5においてxa=7~15とする。好ましくはxa=9~13である。変性ポリジメチルシロキサン3は、xaが7以上であると、油脂類への溶解性が良く、xaが15以下であると油剤組成物を水または溶剤に分散した際に安定性が良好となる。変性ポリジメチルシロキサン3のポリエーテル鎖は水と馴染みが良く、油剤組成物を水中に分散した際にミセルを安定化させる働きがある。ポリエーテル鎖のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの数は、上記式8においてycyd=5~15の範囲とする。好ましくはycyd=8~12である。変性ポリジメチルシロキサン3は、ycydが5以上であると水との親和性が良くエマルションにした時の安定性が良好であり、ycydが15以下であると熱的安定性が良好である。また、ポリエーテル鎖とポリジメチルシロキサンとの間にアルキルがあっても差し支え無く、その範囲はmc=0~3とする。好ましくはmc=0である。mcが3以下である変性ポリジメチルシロキサン3は水への分散性が良く、エマルションの安定性が良好となる。前記変性ポリジメチルシロキサン3は、25°Cにおける動粘度が500~1500mm2/sが好ましい。より好ましくは800~1200mm2/sである。動粘度が500mm2/s以上である変性ポリジメチルシロキサン3は、分子量が小さくなり過ぎず、前記のポリエーテル鎖、アルキル鎖を構造内に均一に入れることができ、熱的な安定性が良好となる。また、動粘度が1500mm2/s以下である変性ポリジメチルシロキサン3は、乳化が容易で、得られるエマルションの安定性も良好であるうえ、油剤組成物を前駆体繊維束に付与した後の乾燥工程において粘性の高い物質が乾燥ロール上に析出して操業性が低下することを防止しやすくなる。変性ポリジメチルシロキサン3の動粘度は、アミノ変性シリコーンの動粘度と同様にして測定できる。また、前記変性ポリジメチルシロキサン3は、上記式5及び8で示されるユニットをそれぞれ1~20個有する。好ましくは2~5個である。この範囲内であれば、それぞれのユニット間のバランスが良くなり、目的である相溶化能が良好となる。上記式5、8で示されるユニットがそれぞれ2つ以上存在する場合、xa、yc、yd、mcの値は各々のユニットによって同じであっても異なっていてもよい。帯電防止剤;帯電防止剤としては、公知の物質を用いることができる。帯電防止剤はイオン型と非イオン型に大別され、イオン型としてはアニオン系、カチオン系及び両性系があり、非イオン型ではポリエチレングリコール型及び多価アルコール型がある。帯電防止の観点からイオン型が好ましく、中でも脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸リン酸エステル塩、第4級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、高級アルコールエチレンオキシド付加物ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが好ましく用いられる。これら帯電防止剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。帯電防止剤の含有量は、前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、1.0~5.0質量部が好ましく、1.0~3.0質量部がより好ましい。帯電防止剤の含有量が1.0質量部以上であると、帯電防止効果が得られやすくなる。その結果、油剤組成物が付着した後の工程、特に焼成工程において油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束が帯電して広がり、隣接する繊維束とマージングしたり、搬送用のロールに巻き付いたりするなどの問題を防止しやすくなる。一方、帯電防止剤の含有量が5.0質量部以下であると、前駆体繊維束に油剤組成物を付与する際の油剤組成物分散液が泡立ちやすくなったり、焼成工程において帯電防止剤が分解し、その分解生成物が焼成工程において炉内に堆積したりするなどして工程障害となることを抑制しやすくなる。酸化防止剤;酸化防止剤としては公知の様々な物質を用いることができるが、フェノール系や硫黄系の酸化防止剤が好適である。フェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、4,4’-ブチリデンビス-6-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート等が挙げられる。硫黄系の酸化防止剤の具体例としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート等が挙げられる。これら酸化防止剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。酸化防止剤は、上記式1および上記式2で示される構造の芳香族エステル化合物1、2と、アミノ変性シリコーンの両方に作用するものが好ましく、上記の中では、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンと、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]が好ましい。酸化防止剤の含有量は、前記アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2の合計100質量部に対して、0.5~3.0質量部が好ましく、0.5~2.0質量部がより好ましい。酸化防止剤の含有量が0.5質量部以上であると、酸化防止効果が得られやすくなる。そのため、詳しくは後述するが、乾燥緻密化処理工程や二次延伸処理工程において前駆体繊維束に付着した油剤組成物中のアミノ変性シリコーンが、熱ロール等により加熱されて樹脂化することを抑制しやすくなる。アミノ変性シリコーンが樹脂化するとロール等の表面に堆積しやすくなり、油剤組成物が付着した前駆体繊維束が巻き付いて工程障害を招き、操業性が低下する。一方、酸化防止剤の含有量が3.0質量部以下であると、酸化防止剤が油剤組成物中に均一に分散しやすくなる。抗菌剤;本発明の油剤組成物を水または溶剤に分散し油剤組成物分散液とした際は、本発明の油剤組成物が抗菌剤を含有すると、油剤組成物分散液の劣化を防止することができ好ましい。抗菌剤としては、公知の物質を用いることができる。例えば5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン、N-n-ブチル-1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン、2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチル-4,5-トリメチレン-4-イソチアゾリン-3-オンなどのイソチアゾリン系化合物;2-ブロモ-2-ニトロプロパン-1,3-ジオール、2,2-ジブロモ-2-ニトロエタノール、2,2-ジブロモ-3-ニトリロプロピオンアミド、1,2-ジブロモ-2,4-ジシアノブタン、ヘキサブロモジメチルスルホンなどの有機臭素系化合物;ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、o-フタルアルデヒドなどのアルデヒド系化合物;3-メチル-4-イソプロピルフェノール、2-イソプロピル-5-メチルフェノール、o-フェニルフェノール、4-クロロ-3,5-ジメチルフェノール、2,4,4’-トリクロロ-2’-ヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジクロロ-2’-ヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール系化合物;8-オキシキノリン、2,3,5,6-テトラクロロ-4-メチルスルホニルピリジン、ビス2-ピリジルチオ-1-オキシド亜鉛、2-ピリジルチオ-1-オキシドナトリウムなどのピリジン系化合物;N,N,N-トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ-S-トリアジン、N,N,N-トリスエチルヘキサヒドロ-S-トリアジンなどのトリアジン系化合物;3,4,4’-トリクロロカルバニリド、3-トリフルオロメチル-4,4’-ジクロロカルバニリドなどのアニリド系化合物;2-4-チオシアノメチルチオベンズイミダゾールなどのチアゾール系化合物;2-4-チアゾリル-ベンズイミダゾール、2-ベンズイミダゾールカルバミン酸メチルなどのイミダゾール系化合物;1-[[2-2,4-ジクロロフェニル-4-n-プロピル-1,3-ジオキソラン-2-イル]メチル]-1H-1,2,4-トリアゾール、RS-2-2,4-ジクロロフェニル-1-1H-1,2,4-トリアゾールー1-イルヘキサン-2-オール、α-[2-4-クロロフェニルエチル]-α-1,1-ジメチルエチル-1H-1,2,4-トリアゾール-1-エタノール、α-クロロフェニル-α-1-シクロプロピルエチル-1H-1,2,4-トリアゾール-1-エタノール、1-[[2-2,4-ジクロロフェニル-1,3-ジオキソラン-2-イル]メチル-1H-1,2,4-トリアゾールなどのトリアゾール系化合物;2,4,5,6-テトラクロロイソフタロニトリル、5-クロロ-2,4,6-トリフルオロイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物;4,5-ジクロロ-1,2-ジチオラン-3-オン、3,3,4,4-テトラクロロテトラヒドロチオフェン-1,1-ジオキシドなどの有機塩素系化合物;3-ヨード-2-プロピニルブチルカーバメート、ジヨードメチル-p-トリルスルホン、2,3,3-トリヨードアリルアルコールなどの有機ヨード系化合物等が挙げられる。これらの中でもイソチアゾリン系の抗菌剤が好ましい。これら抗菌剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。抗菌剤の添加量は、油剤組成物100質量中、100~10000ppmが好ましく、1000~5000ppmがより好ましい。抗菌剤の添加量が100ppm以上であると、抗菌効果が得られやすくなる。一方、抗菌剤の添加量が10000ppm以下であると、焼成工程において抗菌剤、あるいは抗菌剤の分解物が繊維束に損傷を与え、得られる炭素繊維束の品質を低下させることを抑制しやすくなる。以上説明した本発明の油剤組成物は、2種類の特定の構造を有する芳香族エステル化合物およびアミノ変性シリコーンを、それぞれ特定量含有することにより、シリコーン成分の割合を減らしても、耐炎化工程での集束性を維持しつつ、単繊維間の融着を効果的に防止できる。加えて、シリコーン成分の割合を減らせるのでケイ素化合物の発生も軽減でき、その結果、操業性低下や工程障害が低減され、工業的な生産性を維持できる。よって、機械的物性に優れた炭素繊維束を、安定な連続操業によって得ることを可能とする。このように、本発明の油剤組成物によれば、従来のシリコーンを主成分とする油剤組成物の問題と、シリコーンの含有率を低減した油剤組成物の問題を共に解決できる。<油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法>本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法においては、上述した本発明の油剤組成物を、水膨潤状態の前駆体繊維束に付与する工程油剤組成物付与処理を行い、ついで油剤組成物付与処理された前駆体繊維束を乾燥緻密化する工程を行う。以下、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法における各工程について詳しく説明する。紡糸本発明に用いる、前駆体繊維束としては、公知技術により紡糸されたアクリル繊維束を用いることができる。具体的には、アクリロニトリル系重合体を紡糸して得られるアクリル繊維束が挙げられる。アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルを主な単量体とし、これを重合して得られる重合体である。アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルのみから得られるホモポリマーであってもよく、主成分であるアクリロニトリルに加えて他の単量体を併用したアクリロニトリル系共重合体であってもよい。アクリロニトリル系共重合体におけるアクリロニトリル単位の含有量は、96.0~98.5質量であることが焼成工程での繊維の融着防止、共重合体の耐熱性、紡糸原液の安定性、および炭素繊維にした際の品質の観点でより好ましい。アクリロニトリル単位が96質量以上の場合は、炭素繊維に転換する際の焼成工程で繊維の融着を招くことなく、炭素繊維の優れた品質および性能を維持できるので好ましい。また、共重合体自体の耐熱性が低くなることもなく、前駆体繊維を紡糸する際、繊維の乾燥あるいは加熱ローラーや加圧水蒸気による延伸のような工程において、単繊維間の接着を回避できる。一方、アクリロニトリル単位が98.5質量以下の場合には、溶剤への溶解性が低下することもなく、紡糸原液の安定性を維持できると共に共重合体の析出凝固性が高くならず、前駆体繊維の安定した製造が可能となるので好ましい。共重合体を用いる場合のアクリロニトリル以外の単量体としては、アクリロニトリルと共重合可能なビニル系単量体から適宣選択することができ、耐炎化反応を促進する作用を有するアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、または、これらのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩、アクリルアミド等の単量体から選択すると、耐炎化を促進できるので好ましい。アクリロニトリルと共重合可能なビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体がより好ましい。アクリロニトリル系共重合体におけるカルボキシル基含有ビニル系単量体単位の含有量は0.5~2.0質量が好ましい。これらビニル系単量体は、1種単独で用いても良よく、2種以上を併用してもよい。紡糸の際には、アクリロニトリル系重合体を、溶剤に溶解し紡糸原液とする。このときの溶剤には、ジメチルアセトアミドあるいはジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤、または塩化亜鉛やチオシアン酸ナトリウム等の無機化合物水溶液等、公知のものから適宜選択して使用することができる。これらの中でも、生産性向上の観点から凝固速度が早いジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドおよびジメチルホルムアミドが好ましく、ジメチルアセトアミドがより好ましい。また、緻密な凝固糸を得るためには、紡糸原液の重合体濃度がある程度以上になるように紡糸原液を調整することが好ましい。具体的には、紡糸原液中の重合体濃度が17質量以上になるように調整することが好ましく、より好ましくは19質量以上である。なお、紡糸原液は適正な粘度流動性を必要とするため、重合体濃度は25質量を超えない範囲が好ましい。紡糸方法は、上述した紡糸原液を直接凝固浴中に紡出する湿式紡糸法、空気中で凝固する乾式紡糸法、および一旦空気中に紡出した後に浴中凝固させる乾湿式紡糸法など公知の紡糸方法を適宜採用できるが、より高い性能を有する炭素繊維束を得るには湿式紡糸法または乾湿式紡糸法が好ましい。湿式紡糸法または乾湿式紡糸法による紡糸賦形は、紡糸原液を円形断面の孔を有するノズルより凝固浴中に紡出することで行うことができる。凝固浴としては、紡糸原液に用いられる溶剤を含む水溶液を用いるのが溶剤回収の容易さの観点から好ましい。凝固浴として溶剤を含む水溶液を用いる場合、水溶液中の溶剤濃度は、ボイドがなく緻密な構造を形成させ高性能な炭素繊維束を得られ、かつ延伸性が確保でき生産性に優れる等の理由から、50~85質量、凝固浴の温度は10~60°Cが好ましい。延伸処理重合体あるいは共重合体を溶剤に溶解し、紡糸原液として凝固浴中に吐出して繊維化して得た凝固糸には、凝固浴中または延伸浴中で延伸する浴中延伸を行うことができる。あるいは、一部空中延伸した後に、浴中延伸してもよく、延伸の前後あるいは延伸と同時に水洗を行って水膨潤状態の前駆体繊維束を得ることができる。浴中延伸は、通常50~98°Cの水浴中で1回あるいは2回以上の多段に分割するなどして行い、空中延伸と浴中延伸の合計倍率が2~10倍になるように凝固糸を延伸するのが、得られる炭素繊維束の性能の点から好ましい。油剤組成物付与処理前駆体繊維束への油剤組成物の付与には、本発明の油剤組成物を水または溶剤に分散させた油剤組成物分散液を用いる。油剤組成物分散液がエマルションである場合、油剤組成物が平均粒子径0.01~0.50μmのミセルを形成している油剤組成物分散液を用いるのが好ましい。ミセルの平均粒子径が上記範囲内であれば、前駆体繊維束の表面に油剤組成物を均一に付与できる。なお、油剤組成物分散液中のミセルの平均粒子径は、レーザ回折/散乱式粒度分布測定装置株式会社堀場製作所製、商品名:LA-910を用いて測定することができる。油剤組成物分散液の調整方法は、芳香族エステル化合物1、2と、アミノ変性シリコーンが分散できれば公知の手法を用いることができる。油剤組成物分散液は、例えば以下のようにして調製できる。芳香族エステル化合物1、2とアミノ変性シリコーンとを混合攪拌しながら、そこに非イオン系界面活性剤を加えて分散し、さらに水または溶剤を加えることで油剤組成物が水中に分散した油剤組成物分散液が得られる。溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メトキシブタノール、ブチルセロソルブ等のエーテル類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等、または塩化亜鉛やチオシアン酸ナトリウム等の無機化合物水溶液などが挙げられる。また、油剤組成物分散液は、以下のようにしても調製できる。アミノ変性シリコーンと非イオン系界面活性剤とを攪拌しながら、そこに芳香族エステル化合物1、2を加えて分散し、さらに水または溶剤を加えることで油剤組成物が水中に分散した油剤組成物分散液が得られる。酸化防止剤を添加させる場合は、酸化防止剤を予めアミノ変性シリコーンに溶かしておくことが好ましい。また、帯電防止剤および/または抗菌剤を添加させる場合は、油剤組成物にイオン交換水を加えて油剤組成物分散液とした後に添加攪拌することが好ましい。各成分の混合または水中分散は、プロペラ攪拌、ホモミキサー、ホモジナイザー等を使って行うことができる。特に、150MPa以上に加圧可能な超高圧ホモジナイザーを用いることが好ましい。油剤組成物分散液中の油剤組成物の濃度は、2~40質量が好ましく、10~30質量がより好ましく、20~30質量が特に好ましい。油剤組成物の濃度が2質量以上であれば、油剤組成物を所定の濃度に希釈することが可能であり、油剤組成物分散液の保管量、輸送量が少なくてすむ。一方、油剤組成物の濃度が40質量以下であれば、油剤組成物分散液が安定となりミセルの破壊が起こりにくくなる。本発明の油剤組成物を水膨潤状態の前駆体繊維束に付与する際、前記油剤組成物分散液は、さらにイオン交換水を加えて所定の濃度に希釈して用いることが好ましい。なお、所定の濃度とは油剤組成物が前駆体繊維束に適正量付着させるために油剤組成物付与時の前駆体繊維束の状態によって調整される濃度である。本発明において、前駆体繊維束に付与する、油剤組成物分散液を所定の濃度に希釈した液を油剤と呼ぶ。油剤組成物の前駆体繊維束への付与は、上述した浴中延伸後の水膨潤状態の前駆体繊維束に、油剤を付与することにより行うことができる。浴中延伸の後に洗浄を行う場合は、浴中延伸および洗浄を行った後に得られる水膨潤状態の繊維束に油剤を付与することもできる。油剤組成物を水膨潤状態の前駆体繊維束に付与する方法としては、油剤組成物が水中に分散した油剤組成物分散液を、さらにイオン交換水を加えて所定の濃度に希釈して油剤とした後、水膨潤状態の前駆体繊維束に付着させる手法を用いることができる。油剤を水膨潤状態の前駆体繊維束に付着させる方法としては、ローラーの下部を油剤に浸漬させ、そのローラーの上部に前駆体繊維束を接触させるローラー付着法、ポンプで一定量の油剤をガイドから吐出し、そのガイド表面に前駆体繊維束を接触させるガイド付着法、ノズルから一定量の油剤を前駆体繊維束に噴射するスプレー付着法、油剤の中に前駆体繊維束を浸漬した後にローラー等で絞って余分な油剤を除去するディップ付着法等の公知の方法を用いることができる。これらの方法の中でも、均一付着の観点から、前駆体繊維束に十分に油剤を浸透させ、余分な処理液を除去するディップ付着法が好ましい。より均一に付着するためには油剤付与工程を2つ以上の多段にし、繰り返し付与することも有効である。乾燥緻密化処理油剤が付与された前駆体繊維束は、続く乾燥工程で乾燥緻密化される。乾燥緻密化の温度は、繊維のガラス転移温度を超えた温度で行う必要があるが、実質的には含水状態から乾燥状態によって異なることもある。例えば温度が100~200°C程度の加熱ローラーによる方法にて乾燥緻密化するのが好ましい。このとき加熱ローラーの個数は、1個でもよく、複数個でもよい。二次延伸処理乾燥緻密化し、油剤組成物が付着した前駆体繊維束には、更に延伸処理を施すのが好ましい。延伸方法としては、加圧あるいは常圧水蒸気による水蒸気延伸、熱盤延伸、加熱ローラーによる延伸等、公知の延伸技術を用いることができる。上記の中でも、安定した均一延伸が可能な加熱ローラーによる延伸処理が好ましい。該延伸処理により、得られる油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の緻密性や配向度をさらに高めることができる。特に、加熱ローラーにより、乾燥緻密化し、油剤組成物が付着した前駆体繊維束を搬送させながら、ローラー速度を変えることで、1.1~4.0倍に延伸することで、得られる油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の緻密性や配向度をより向上できる。加熱ローラーの温度としては150~200°C程度が好ましい。加熱ローラーの温度が150°C以上であると、延伸をかけた際に毛羽の発生を抑制しやすく、続く炭素化工程で繊維束がローラーに巻き付く工程障害による操業性の低下を抑制しやすくなる。一方、加熱ローラーの温度が200°C以下であると、酸化反応や分解反応などが抑制しやすく、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を焼成して得られる炭素繊維束の品質の低下を抑制しやすくなる。乾燥緻密化処理および二次延伸処理を経て得られる油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、室温のロールを通し、室温まで冷却した後にワインダーでボビンに巻き取られる、あるいはケンスに振込まれて収納される。そして、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は焼成工程に移され、炭素繊維束となる。<油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束>このようにして得られる本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2とが、以下の条件a~cを満たして付着している。aアミノ変性シリコーンの付着量が、乾燥繊維質量に対して0.01~0.2質量である。b芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の合計が、乾燥繊維質量に対して0.4~1.2質量である。c芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の比率芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1が、0.25~6.5である。なお、乾燥繊維質量とは、乾燥緻密化処理された後の油剤組成物が付着した前駆体繊維束の乾燥繊維質量のことである。条件a;アミノ変性シリコーンの付着量は、乾燥繊維質量に対して0.01~0.2質量であり、0.05~0.15質量が好ましい。アミノ変性シリコーンの付着量が0.01質量以上であると、アミノ変性シリコーン本来の機能が発現しやすくなる。一方、アミノ変性シリコーンの付着量が0.2質量以下であると、付着したアミノ変性シリコーンが、焼成工程において高分子化して単繊維間の接着の誘因となることを抑制しやすくなる。条件b;芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の合計は、乾燥繊維質量に対して0.4~1.2質量であり、0.5~1.1質量が好ましく、0.5~0.9質量がより好ましい。芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の合計が上記範囲内であれば、高い強度を有する炭素繊維が得られる。条件c;芳香族エステル化合物1と芳香族エステル化合物2の付着量の比率芳香族エステル化合物2/芳香族エステル化合物1は、0.25~6.5である。付着量の比率が上記は範囲内であれば、高い強度を有する炭素繊維が得られる。特に、付着量の比率が1以上であれば、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束へ十分な集束性を付与できると共に、操業性が向上する。一方、付着量の比率が6.5以下であれば、繊維間の融着を防止しやすくなり、機械的物性が良好な炭素繊維が得られる。炭素繊維強度発現性の点から、付着量の比率は1.0~5が好ましく、1.2~3がより好ましい。油剤組成物に含まれる各成分の付着量は、次のようにして求められる。まず、油剤を付与し、乾燥緻密化、延伸して得た油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を約2g採取し、105°Cで1時間乾燥した乾燥繊維質量w1を測定する。その後、メチルエチルケトンによるソックスレー抽出法に準拠し、90°Cのメチルエチルケトンに油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を8時間浸漬させて付着した油剤を溶媒抽出した後、105°Cで1時間乾燥した乾燥繊維質量w2を測定し、下記式iにより油剤の付着量を求める。油剤の付着量[質量]=w1-w2/w1×100i油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束に付着した油剤組成物に含まれる各成分の付着量は、油剤の付着量と油剤中の油剤組成物の組成割合から算出する。なお、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束に付着した油剤組成物の構成は、油剤処理槽中の油剤の収支バランスから、調整した油剤組成物の構成と同じであることが分かる。本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、アミノ変性シリコーンとして、上記式3で示される構造のアミノ変性シリコーンが付着していることが好ましい。また、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、POユニットとEOユニットとからなる上記式4で示される構造のブロック共重合型ポリエーテルが、前記芳香族エステル化合物1、前記芳香族エステル化合物2、及び前記アミノ変性シリコーンの乾燥繊維質量に対する付着量の合計100質量部に対して、5~70質量部さらに付着していることが好ましく、機械的特性の点から28~43質量部がより好ましい。5質量部以上あれば、油剤組成物が均一に付着できており、機械的特性が良好となる。一方、70質量部以下であれば、機械的特性を低下させにくくなる。以上説明したように、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法は、本発明の油剤組成物を用いるので、集束性に優れた油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を生産性よく製造できる。また、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束は、アミノ変性シリコーンと、芳香族エステル化合物1と、芳香族エステル化合物2とが特定量付着しているので、集束性に優れる。さらに、焼成工程において単繊維間の接着を防止し、かつケイ素化合物の生成やシリコーン分解物の飛散を抑制できるので、操業性、工程通過性が著しく改善される。また、本発明の油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を焼成して得られる炭素繊維束は、機械的物性に優れ、高品質であり、様々な構造材料に用いられる繊維強化樹脂複合材料に用いる強化繊維として好適である。以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。本実施例に用いた各成分、および各種測定方法、評価方法は以下の通りである。<成分>芳香族エステル化合物A-1:上記式1の構造で、R1,R2が共にラウリル基、m,nが共に約1であるポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレート花王株式会社製、商品名:エキセパールBP-DLA-2:上記式2の構造で、R3~R5が全てイソデシル基であるトリイソデシルトリメリテート花王株式会社製、商品名:トリメックスT-10A-3:ペンタエリスリトールテトラステアレート日本油脂株式会社製、製品名:ユニスターH-476アミノ変性シリコーンB-1:上記式3の構造で、oが約80、pが約2であり、25°Cにおける動粘度が90mm2/s、アミノ当量が2500g/molであるアミノ変性シリコーンGelest,Inc.製、商品名:AMS-132B-2:上記式3の構造で、oが約90、pが約1であり、25°Cにおける動粘度が110mm2/s、アミノ当量が5000g/molであるアミノ変性シリコーン信越化学工業株式会社製、商品名:KF-868B-3:上記式3の構造で、oが約240、pが約3であり、25°Cにおける動粘度が450mm2/s、アミノ当量が5700g/molであるアミノ変性シリコーン信越化学工業株式会社製、商品名:KF-8008B-4:25°Cにおける動粘度が10000mm2/s、アミノ当量が7000g/molである1級及び1、2級アミンを側鎖に持つアミノ変性シリコーンモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製、商品名:TSF4707界面活性剤C-1:上記式4の構造で、xが約75、yが約30、zが約75であるPO/EOブロック共重合型ポリエーテルBASFジャパン株式会社製、商品名:PluronicPE6800C-2:上記式4の構造で、xが約10、yが約20、zが約10であるPO/EOブロック共重合型ポリエーテル株式会社ADEKA製、商品名:アデカプルロニックL-44C-3:ノナエチレングリコールドデシルエーテル日光ケミカルズ株式会社、商品名:NIKKOLBL-9EX相溶化剤D-1:上記式5、6、9のユニットから成るラウリルPEG-9ポリジメチルシロキシエチルジメチコン信越化学工業株式会社製、商品名:KF-6038D-2:上記式5、7、9のユニットから成るラウリルポリグリセリル-3ポリジメチルシロキシエチルジメチコン信越化学工業株式会社製、商品名:KF-6105D-3:上記式5、8のユニットから成る、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのランダム共重合側鎖とアルキル側鎖を持つ変性シリコーンモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製、商品名:TSF4450<測定評価>油剤付着量の測定油剤を付与し、乾燥緻密化、延伸して得た油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を約2g採取し、105°Cで1時間乾燥した乾燥繊維質量w1を測定した。その後、メチルエチルケトンによるソックスレー抽出法に準拠し、90°Cのメチルエチルケトンに油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を8時間浸漬して付着した油剤を溶媒抽出し、105°Cで1時間乾燥した乾燥繊維質量w2を測定し、下記式iにより油剤の付着量を求めた。油剤付着量[質量]=w1-w2/w1×100i操業性の評価油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を24時間連続して製造した時に、搬送ロールへ単糸が巻き付き、除去した頻度により、操業性の評価をした。評価基準は次の通りとした。○:除去回数回/24時間≦1△:除去回数回/24時間2~5×:除去回数回/24時間>5耐炎化糸の集束性の評価耐炎化工程直後のロール上での耐炎化繊維束の幅を、デジタルノギスにて測定し評価の対象とした。単繊維間融着数の測定炭素繊維束を長さ3mmに切断し、アセトン中に分散させ、10分間攪拌した後の全単繊維数と、単繊維同士が融着している数融着数を計算し、単繊維100本当たりの融着数を算出し、以下の評価基準にて評価した。○:融着数個/100本≦1×:融着数個/100本>1ストランド強度の測定炭素繊維束の製造を開始し、定常安定化した状態で炭素繊維束のサンプリングを行い、JIS-R-7608に規定されているエポキシ樹脂含浸ストランド法に準じて、炭素繊維束のストランド強度を測定した。なお、測定回数は10回とし、その平均値を評価の対象とした。Si飛散量の測定シリコーン系化合物由来のシリカ化合物飛散量の測定は、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の珪素Si含有量A1、耐炎化繊維束のSi含有量A2との差から計算されるSi量の変化をSi飛散量とし、評価の指標とした。具体的には、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および耐炎化繊維束をそれぞれ鋏で細かく粉砕した試料を密閉るつぼに50mg秤量し、粉末状としたNaOH、KOHを各0.25g加え、マッフル炉にて210°Cで150分間加熱分解した。これを蒸留水で溶解し100mLに定容したものを測定試料として、ICP発光分析装置サーモエレクトロン株式会社製、装置名:IRISAdvantageAPにて各測定試料のSi含有量を求め、下記式iiによりSi飛散量を算出した。Si飛散量[mg/kg]=A1-A2ii<実施例1>油剤の調製アミノ変性シリコーンに、界面活性剤を混合攪拌しながら、そこに芳香族エステル化合物を加え、油剤組成物の濃度が30質量になるようにイオン交換水をさらに加え、ホモミキサーで乳化した。この状態でのミセルの平均粒子径をレーザ回折/散乱式粒度分布測定装置株式会社堀場製作所製、装置名:LA-910を用いて測定したところ、3μm程度であった。その後、高圧ホモジナイザーにより、ミセルの平均粒子径が0.3μm以下になるまで分散し、油剤組成物分散液エマルションを得た。さらに、イオン交換水を加えて油剤組成物分散液の濃度が1.7質量になるように油剤を調整した。油剤組成物を構成する各成分の種類と配合量質量部を表1に示す。油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造油剤組成物を付着させる前駆体繊維束は、次の方法で調製した。アクリロニトリル系共重合体組成比:アクリロニトリル/アクリルアミド/メタクリル酸=96.5/2.7/0.8質量比をジメチルアセトアミドに溶解し、紡糸原液を調製し、濃度60質量、温度35°Cのジメチルアセトアミド水溶液を満たした凝固浴中に孔径直径50μm、孔数50000の紡糸ノズルより吐出し凝固糸とした。凝固糸は水洗槽中で脱溶媒するとともに5.5倍に延伸して水膨潤状態の前駆体繊維束とした。先に調整した油剤を満たした油剤処理槽に、前記水膨潤状態の前駆体繊維束を導き、油剤を付与させた。その後、油剤が付与された前駆体繊維束を表面温度180°Cのロールにて乾燥緻密化した後に、表面温度190°Cのロールを用い1.5倍延伸を施し油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を得た。得られた油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の油剤付着量を測定し、製造中の操業性を評価した。結果を表1に示す。炭素繊維束の製造得られた油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束を、220~260°Cの温度勾配を有する耐炎化炉に通して耐炎化し、耐炎化繊維束とした。得られた耐炎化繊維束の集束性を評価し、耐炎化工程におけるSi飛散量を測定した。結果を表1に示す。引き続き、該耐炎化繊維束を窒素雰囲気中で400~1400°Cの温度勾配を有する炭素化炉で焼成して炭素繊維束とした。得られた炭素繊維束の単繊維間融着数、ストランド強度を測定した。結果を表1に示す。<実施例2~18>油剤組成物を構成する各成分の種類と配合量を表1、2に示すように変えた以外は、実施例1と同様にして油剤を調製し、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および炭素繊維束を製造し、各測定および評価を実施した。結果を表1、2に示す。なお、実施例2~6、9および13において、相溶化剤は予めアミノ変性シリコーンに分散させた後に、実施例1と同様にして油剤を調製した。<比較例1~10>油剤組成物を構成する各成分の種類と配合量を表3に示すように変えた以外は、実施例1と同様にして油剤を調製し、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および炭素繊維束を製造し、各測定および評価を実施した。結果を表3に示す。なお、表1~3中、アミノ変性シリコーンの含有量は、芳香族エステル化合物A-1と芳香族エステル化合物A-2の合計を100質量部に換算したときの量である。表1、2から明らかなように、各実施例の場合、油剤付着量は適正な量であった。また、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造過程の操業性は良好であった。また、各実施例における耐炎化工程後の集束性は19~23mmと良好であった。更に耐炎化工程におけるSi飛散量も少なく、焼成工程における操業性が良好であった。各実施例で得られた炭素繊維束は、単繊維間の融着数が実質的に無く、ストランド強度が高い数値を示し、機械的物性に優れていた。なお、実施例3、5、9および12は耐炎化工程でのSi飛散量が他の各実施例と比較して多い状況にあったが、工業的に連続操業するうえで問題となる程度では無かった。一方、ポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレートA-1とトリイソデシルトリメリテートA-2を混合して用いた比較例1、3において、A-1とA-2の質量比が7.25でありA-2の含有量が極端に多い比較例1、A-1とA-2の質量比が0.11でありA-2よりもA-1を多く含有した比較例3は、操業性、耐炎化集束性、Si飛散量、融着数は各実施例と比較して同等であったが、ストランド強度の値が各実施例と比較して低かった。ポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレートA-1とトリイソデシルトリメリテートA-2を適正量配合したが、アミノ変性シリコーンを含有しない比較例2は、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の24時間の連続操業において数回、搬送ロールに単糸が巻き付く現象が見られ、各実施例と比較すると操業性に劣っていた。また、得られた炭素繊維束の融着数が多く、ストランド強度の値が各実施例と比較して低かった。ポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレートA-1とペンタエリスリトールテトラステアレートA-3を芳香族エステル成分として用いた比較例4では、操業性、耐炎化集束性、Si飛散量においては各実施例と同等であったが、炭素繊維束は融着数が多いうえに、ストランド強度が満足できるレベルでは無かった。ポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレートA-1のみを芳香族エステル成分として用い、アミノ変性シリコーンとして粘度が10000mm2/s、アミノ当量が7000g/molである1級及び1、2級アミンを側鎖に持つアミノ変性シリコーンB-4を用いた比較例5の場合、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の24時間の連続操業において多数回、搬送ロールに単糸が巻き付く現象が見られ、操業性は著しく悪かった。また、得られた炭素繊維束は融着数が多く、ストランド強度も満足できるレベルのものではなかった。トリイソデシルトリメリテートA-2とペンタエリスリトールテトラステアレートA-3を芳香族エステル成分として用いた比較例6では、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の24時間の連続操業において数回、搬送ロールに単糸が巻き付く現象が見られ、各実施例と比較すると操業性に劣っていた。また、得られた炭素繊維束の融着数が多く、ストランド強度の値が各実施例と比較して低かった。トリイソデシルトリメリテートA-2のみを芳香族エステル成分に用い、アミノ変性シリコーンとして粘度が10000mm2/s、アミノ当量が7000g/molである1級及び1、2級アミンを側鎖に持つアミノ変性シリコーンB-4を用いた比較例7においても、操業性に劣り、得られた炭素繊維束には融着が確認され、ストランド強度の値が各実施例と比較して低かった。ペンタエリスリトールテトラステアレートA-3のみを芳香族エステル成分として用いた比較例8の場合、油剤付着量が適性であったにも拘わらず、操業性がやや悪く、油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束の24時間の連続生産において数回、搬送ロールに単糸が巻き付く状況であった。さらに耐炎化集束性も悪く、得られた炭素繊維束には融着が多数確認され、ストランド強度は各実施例と比較して低いものであった。ペンタエリスリトールテトラステアレートA-3のみを芳香族エステル成分として用い、アミノ変性シリコーンを含有せず、PO/EOブロック共重合型ポリエーテルを含有しない比較例9においては、アミノ変性シリコーンを含有しないため、耐炎化工程のSi飛散量は実質的に無いが、その他の評価項目はいずれも各実施例と比較して著しく劣っていた。芳香族エステル成分を含有せず、アミノ変性シリコーンを含有する比較例10では、操業性、耐炎化集束性、融着数、ストランド強度は各実施例と比較して同等であったが、Si飛散量が極めて多く、工業的に連続して焼成を行うには障害となった。<試験例1~5>油剤組成物を構成する各成分の種類と配合量を表4に示すように変更し、かつ、予めアミノ変性シリコーンに酸化防止剤テトラキスメチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンと、ジトリデシルチオジプロピオネートとの質量比2:1の混合物3質量部を分散させた後に、芳香族エステルと界面活性剤を加えて攪拌し、そこに水を加えて乳化して油剤組成物分散液とした後に、更に帯電防止剤オレイルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート4質量部を分散させた以外は、実施例1と同様にして油剤を調製した。得られた油剤を用い、油剤付着量が表4に示す値になるように変更した以外は、実施例1と同様にして油剤組成物が付着した炭素繊維前駆体アクリル繊維束および炭素繊維束を製造し、炭素繊維束のストランド強度を測定した。結果を表4に示す。なお、試験例2~4は実施例に相当し、試験例1、5は比較例に相当する。なお、表4中、アミノ変性シリコーンの含有量は、芳香族エステル化合物A-1と芳香族エステル化合物A-2の合計を100質量部に換算したときの量である。表4から明らかなように、試験例2~4で得られた炭素繊維束は、試験例1、5で得られた炭素繊維束に比べてストランド強度が高い数値を示し、機械的物性に優れていた。特に、ポリオキシエチレンビスフェノールAジラウレートA-1とトリイソデシルトリメリテートA-2の付着量の合計が0.26質量である試験例1は、炭素繊維束のストランド強度の値が各試験例と比較して低かった。"