試験片を材料試験機に取り付けるための材料試験機用治具であって、試験片を支持する試験片支持手段と、該試験片支持手段に直列に設けられるとともに、前記材料試験機のクロスヘッド間の速度を減速して、前記試験片に伝達させる速度低減手段とを備えていることを特徴とする材料試験機用治具。前記速度低減手段は、前記試験片支持手段に直列に少なくとも1段に設けられるとともに、前記クロスヘッドの動きに追従して弾性変形可能な弾性体を備えていることを特徴とする請求項1に記載の材料試験機用治具。前記弾性体は、前記クロスヘッドの動きに追従して圧縮変形可能に構成されていることを特徴とする請求項2に記載の材料試験機用治具。前記速度低減手段は、相対的に接近、離隔可能な一対の可動板を備え、前記両可動板間に前記弾性体が介装され、前記一方の可動板が前記試験片支持手段に取り付けられ、前記他方の可動板が何れか一方のクロスヘッドに取り付けられていることを特徴とする請求項2に記載の材料試験機用治具。前記試験片の周囲を囲むように設けられる加熱手段を備えていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の材料試験機用治具。本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、多大な費用をかけることなく、高温低ひずみ速度引張試験を行うことができて、亀裂の補修方法の適否の検討等に有効な材料試験機用治具を提供することを目的とする。上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明は、試験片を材料試験機に取り付けるための材料試験機用治具であって、試験片を支持する試験片支持手段と、該試験片支持手段に直列に設けられるとともに、前記材料試験機のクロスヘッド間の速度を減速して、前記試験片に伝達させる速度低減手段とを備えていることを特徴とする。本発明の材料試験機用治具によれば、速度低減手段により、材料試験機のクロスヘッド間の速度を減速して試験片に伝達させることができ、例えば、クロスヘッド間の速度が0.01mm/min程度の一般に普及している材料試験機に用いた場合には、クロスヘッド間の速度を0.001mm/min程度の極めて低速度に減速して試験片に伝達させることができる。また、本発明において、前記速度低減手段は、前記試験片支持手段に直列に少なくとも1段に設けられるとともに、前記クロスヘッドの動きに追従して弾性変形可能な弾性体を備えていることとしてもよい。本発明の材料試験機用治具によれば、クロスヘッドの動きに追従して、速度低減手段の弾性体が弾性変形することにより、クロスヘッド間の速度が減速されて試験片に伝達されることになる。さらに、本発明において、前記弾性体は、前記クロスヘッドの動きに追従して圧縮変形可能に構成されていることとしてもよい。本発明の材料試験機用治具によれば、クロスヘッドの動きに追従して、速度低減手段の弾性体が圧縮変形することにより、クロスヘッド間の速度が減速されて試験片に伝達されることになる。さらに、本発明において、前記速度低減手段は、相対的に接近、離隔可能な一対の可動板を備え、前記両可動板間に前記弾性体が介装され、前記一方の可動板が前記試験片支持手段に取り付けられ、前記他方の可動板が何れか一方のクロスヘッドに取り付けられていることとしてもよい。本発明の材料試験機用治具によれば、速度低減手段の一対の可動板間に介装されている弾性体が弾性変形することにより、クロスヘッド間の速度が減速されて試験片に伝達されることになる。さらに、本発明において、前記試験片の周囲を囲むように設けられる加熱手段を備えていることとしてもよい。本発明の料試験機用治具によれば、加熱手段により試験片を加熱することにより、所定の温度環境下で試験片の試験を行うことができる。以上、説明したように、本発明の材料試験機用治具によれば、速度低減手段によって材料試験機のクロスヘッド間の速度を減速して試験片に伝達させることができるので、例えば、クロスヘッド間の速度が0.01mm/min程度の材料試験機を用いた場合に、クロスヘッド間の速度を0.001mm/min程度の極めて低速度に減速して試験片に伝達させることができる。従って、経年変化によってクリープ脆化粒界割れを起こしている可能性があるものに対して開発された補修方法の適否の検討を行う場合に、試験に長期間かかるクリープ試験を行う必要がなく、また、一般に普及している材料試験機を用いて行う高温低ひずみ速度引張試験により評価することができ、極めて低速度で試験が可能な高価な材料試験機を用いる必要がないため、補修方法の適否の検討を短期間で安価に行うことができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図1及び図2には、本発明による材料試験機用治具の第1の実施の形態が示されている。本実施の形態の材料試験機用治具1は、引張試験が可能な材料試験機に適用可能なものであって、本実施の形態においては、材料試験機30オートグラフAG-5000G、最低クロスヘッド速度:0.01mm/min、株式会社島津製作所製、に適用している。但し、これに限定することなく、同様の速度のクロスヘッドを備えた引張試験が可能な各種の材料試験機に本発明の材料試験機用治具を適用することもできる。本実施の形態の材料試験機用治具1は、図1に示すように、試験片支持手段2と、試験片支持手段2に直列に設けられる速度低減手段15とから構成され、試験片支持手段2を材料試験機30の下クロスヘッド31に取り付け、速度低減手段15を上クロスヘッド32に取り付けることにより、材料試験機30の下クロスヘッド31と上クロスヘッド32との間に取り付けられる。試験片支持手段2は、上端部に試験片10の下端部が取り付けられる丸棒状の下ロッド3と、下ロッド3の上方に軸線を一致させた状態で設けられるとともに、下端部に試験片10の上端部が取り付けられる丸棒状の上ロッド6とを備えている。試験片10は、図2に示すように、例えば、平板状をなすものの長手方向の中央部の両側面を略アール状に切欠したものであって、両端部にそれぞれピン挿通孔11が貫通した状態で設けられ、この両端部のピン挿通孔11を連結ピン12で両ロッド3、6に連結することにより、両ロッド3、6間に取り付けられる。下ロッド3の上端部には、下ロッド3を径方向に貫通する所定の幅、深さの溝4と、この溝4を直交する方向から貫通するピン挿通孔5とが設けられ、この溝4内に試験片10の下端部を挿入させて、下ロッド3のピン挿通孔5と試験片10のピン挿通孔11とを合致させて、それらのピン挿通孔5、10間に連結ピン12を挿通させることにより、試験片10の下端部を下ロッド3の上端部に取り付けることができる。下ロッド3の下端部は、他の部分よりも小径に形成され、この小径に形成された部分が下クロスヘッド31に取り付けられる。上ロッド6の下端部には、上ロッド6を径方向に貫通する所定の幅、深さの溝7と、この溝7を直交する方向から貫通するピン挿通孔8とが設けられ、この溝7内に試験片10の上端部を挿入させて、上ロッド6のピン挿通孔8と試験片10のピン挿通孔11とを合致させて、それらのピン挿通孔8、11間に連結ピン12を挿通させることにより、試験片10の上端部を上ロッド6の下端部に取り付けることができる。上ロッド6の上端部には、後述する速度低減手段15が一体に設けられている。試験片支持手段2の周囲には、試験片支持手段2の両ロッド3、6間に取り付けた試験片10を囲むように加熱手段9が設けられ、この加熱手段9により、試験片10の試験環境が500~600°Cの範囲内に保たれる。加熱手段9としては、例えば、赤外線ゴールドイメージ炉RHL-P65Cアルパック理工株式会社製を用いることができる。但し、これに限定することなく、同様の機能を有するものであればよい。速度低減手段15は、図1に示すように、上ロッド6の上端に固定される円板状の第1固定板16と、第1固定板16の上方に間隔をおいて設けられる円板状の第2固定板17と、第2固定板17の上面中央部に一体に設けられる丸棒状の固定ロッド18と、第1固定板16と第2固定板17との間に上下方向に移動可能に設けられる円板状の第1可動板19及び第2可動板20と、第1可動板19を第2固定板17に連結する複数本の第1連結ロッド22と、第2可動板20を第1固定板16に連結する複数本の第2連結ロッド23と、第1可動板19と第可動板20との間に介装される弾性体25とから構成されている。第1連結ロッド22は、第2固定板17、第2可動板20、及び第1可動板19を貫通して、上端が第2固定板17の上面側にナット24により固定され、下端が第1可動板19の下面側にナット24により固定されている。これにより、第1可動板19が第2固定板17に追従して第1連結ロッド22を介して上下方向に移動可能に構成されている。第2連結ロッド23は、第2可動板20、第1可動板19、及び第1固定板16を貫通して、上端が第2可動板20の上面側にナット24により固定され、下端が第1固定板16の下面側にナット24により固定されている。これにより、第2可動板20が第1固定板16に追従して第2連結ロッド23を介して上下方向に移動可能に構成されている。第1可動板19を第2固定板17に追従させて上下方向に移動可能、第2可動板20を第1固定板16に追従して上下方向に移動可能に構成したことにより、試験片支持手段2の両ロッド3、6間に取り付けた試験片10を引っ張る際に、第1可動板19と第2可動板20とを相対的に接近する方向に移動させることができ、両可動板19、20間に介装させた弾性体25を圧縮することができる。本実施の形態においては、弾性体25にリキッドダイスプリング明友エアマチック株式会社製を用い、この弾性体25を第1可動板19と第2可動板20との間に一対介装させている。リキッドダイスプリングは、シリンダーチューブ内に特殊な液体を封入したものであって、この液体を機械的に圧縮することによって作動するものであり、荷重とストロークとが、使用範囲の全域においてほぼ正比例するものである。なお、弾性体25は上記のものに限らず、各種の油圧ダンパー、各種のゴム状弾性体、バネ等を用いることができる。但し、応力とひずみが正比例する弾性域内で使用するのが好ましい。図3には、本発明による材料試験機用治具1の第2の実施の形態が示されている。本実施の形態の材料試験機用治具1は、速度低減手段15の一対の弾性体25を直列に2段に設けたものであって、その他の構成は前記第1の実施の形態に示すものと同様である。本実施の形態においては、第1固定板16と第2固定板17との間に、第1可動板19、第2可動板20、及び第3可動板12を上下方向に移動可能に設け、第2固定板17、第3可動板21、第2可動板20、第1可動板19に第1連結ロッド22を貫通させて、第1連結ロッド22の上端を第2固定板17の上面側にナット24により固定し、第1連結ロッド22の下端を第1可動板19の下面側にナット24によって固定している。また、第1固定板16、第1可動板19、第2可動板20、第3可動板21に複数本の第2連結ロッド23を貫通させ、第2連結ロッド23の下端を第1固定板16の下面側にナット24により固定し、第2連結ロッド23の上端を第3可動板21の上面側にナット24により固定している。さらに、第1可動板19と第2可動板20との間に第1の実施の形態と同一構成の一対の弾性体25を介装させ、第2可動板20と第3可動板21との間にも第1の実施の形態と同一構成の一対の弾性体25をそれぞれ介装させている。そして、上記のような構成の各実施の形態の材料試験機用治具1の試験片支持手段2の下ロッド3と上ロッド6との間に試験片10を取り付け、この状態で試験片支持手段2の下ロッド3を材料試験機30の下クロスヘッド31に取り付け、速度低減手段15の固定ロッド18を上クロスヘッド32に取り付けることにより、材料試験機用治具1を介して試験片10を材料試験機30に取り付け、試験片10の周囲を囲むように加熱手段9を取り付ける。そして、加熱手段9を作動させて、試験片10を所定の温度に加熱するとともに、試験片10の温度を所定の温度範囲500~600°C内に保つように、加熱手段9による試験片10の加熱温度を制御し、この状態で、クロスヘッド速度を0.1mm/minに設定して、試験片10の引張試験を行った。この試験結果を図4に示す。図4において、1は、弾性体なしの従来の試験結果、2は、一対の弾性体を直列に1段に設けた第1の実施の形態の試験結果、3は、一対の弾性体を直列に2段に設けた第2の実施の形態の試験結果をそれぞれ示している。この試験結果から、一対の弾性体25を直列に1段に設けた第1の実施の形態では、試験片10が0.1mm伸びたときに、全体クロスヘッド31、32間の間隔が約0.8mm変位していることから、1.2×10-3mm/min程度のクロスヘッド速度になったと考えることができる。また、一対の弾性体25を2段に設けた第2の実施の形態では、試験片10が0.1mm伸びたときに、全体クロスヘッド31、32間の間隔が約0.95mm変位していることから、1.05×10-3mm/min程度のクロスヘッド速度になったと考えられる。従って、0.1mm/minのクロスヘッド速度の材料試験機30を用いて、一般に高温低ひずみ速度引張試験で行われているクロスヘッド速度0.001mm/min程度の、極めて低いクロスヘッド速度1.2×10-3mm/min.1.05×10-3mm/minが得られることになる。この結果、一般に普及している材料試験機30を用いても、実機で経年変化によって発生するクリープ脆化粒界割れを再現できるので、新たに開発した亀裂が生じた箇所の補修方法の適否の検討を、長い期間と多大な費用をかけることなく、容易に行うことができる。なお、前記の説明においては、一対の弾性体25を1段又は2段に設けたが、一対の弾性体25を3段以上に設けてもよいし、一つ又は3つ以上の弾性体25を1段又は2段以上に設けてもよい。さらに、前記の説明においては、高温低ひずみ速度引張試験に本発明の材料試験機用治具1を使用したが、室温で行う低ひずみ速度引張試験機に本発明の材料試験機用治具1を使用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏する。さらに、前記の説明においては、弾性体25を圧縮で使用したが、弾性体25を引張りで使用してもよい。弾性体25を引張りで使用する場合には、クロスヘッド間の速度が弾性体25が引張変形することで減速され、試験片10に伝達されることになる。但し、安定した性能を得るためには、弾性体25を圧縮変形で使用する方が望ましい。さらに、前記の説明においては、本発明を高温での引張によるクリープ脆化の再現に適用したが、高温での引張試験に限定することなく、溶接熱影響部の再熱割れ、応力腐食割れ等の低速度で行う各種の引張試験に適用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を期待される。