複数の支脚を有するスタンドのほぼ中央に支持され、伸縮機能を具備しかつ上端にアンテナの搭載機構を具備するポール有する電波測定補助装置であって、前記ポールは、長さ方向に互いにスライド動作が可能な二つのポール部材を具備し、第一のポール部材は前記スタンド側に固定され、第二のポール部材はアンテナの搭載機構を具備するとともに上下にスライド動作し、前記第二のポール部材のスライド動作は、一方の端が前記第二のポール部材の下端近傍に接合されたワイヤの他方の端を、前記第一のポール部材に取り付けられた昇降装置のワイヤ巻取り用ドラムへ巻き取るか、繰り出すことよって行われ、ワイヤ巻取り用ドラムにおけるワイヤの巻き取りまたは繰り出しの動作は、ワイヤ巻取り用ドラムに歯車を用いた回転伝達機構を介して設けられた手動回転ハンドルの回転によって行われ、前記回転伝達機構は、ウォームギヤとホィールギヤを具備し、ワイヤ側に加えられた力により、前記手動回転ハンドルが作動しないためのブレーキ機能を有することを特徴とする電波測定補助装置。前記複数の支脚の少なくとも一つは、互いにスライド動作が可能な二つの部材を具備し、前記スライド動作により、伸縮可能であることを特徴とする、請求項1に記載の電波測定補助装置。従って、本発明の課題は、小型で設置場所を選ばない電波測定装置を提供することである。本発明者は、前記課題解決のため、家屋の屋根の上などにも設置可能な程度に小型で、しかも一人で作業可能な電波測定装置を鋭意検討した過程で、アンテナを昇降させるための機構には、アンテナの自重などの外力により、アンテナが降下しないようにするためのブレーキ機能が必要であるという知見を得、当該機構を再検討した結果、本発明をなすに至ったものである。即ち、複数の支脚を有するスタンドのほぼ中央に支持され、伸縮機能を具備しかつ上端にアンテナの搭載機構を具備するポール有する電波測定補助装置であって、前記ポールは、長さ方向に互いにスライド動作が可能な二つのポール部材を具備し、第一のポール部材は前記スタンド側に固定され、第二のポール部材はアンテナの搭載機構を具備するとともに上下にスライド動作し、前記第二のポール部材のスライド動作は、一方の端が前記第二のポール部材の下端近傍に接合されたワイヤの他方の端を、前記第一のポール部材に取り付けられた昇降装置のワイヤ巻取り用ドラムへ巻き取るか、繰り出すことよって行われ、ワイヤ巻取り用ドラムにおけるワイヤの巻き取りまたは繰り出しの動作は、ワイヤ巻取り用ドラムに歯車を用いた回転伝達機構を介して設けられた手動回転ハンドルの回転によって行われ、前記回転伝達機構は、ウォームギヤとホィールギヤを具備し、ワイヤ側に加えられた力により、前記手動回転ハンドルが作動しないためのブレーキ機能を有することを特徴とする電波測定補助装置である。また、本発明は、前記複数の支脚の少なくとも一つは、互いにスライド動作が可能な二つの部材を具備し、前記スライド動作により、伸縮可能であることを特徴とする、前記の電波測定補助装置である。本発明においては、前記のように、アンテナを上端に搭載したポールの昇降を、ウォームギヤとホィールギヤを含む回転伝達機構を用い、ウォームギヤに取り付けられた手動ハンドルを昇降動作の駆動力としている。一般にウォームギヤとホィールギヤを組み合わせた場合、その構造的な特徴から、ウォームギヤの回転によりホィールギヤを作動させることは可能であるが、その逆の動作は、特別にウォームギヤのウォームの条数を多くしたり、ねじり角を大きくしたりしない限りは、殆ど不可能である。本発明の場合のように、ある程度の重量を有する物体の昇降のために、例えば一部の従来のウインチのように、平歯車のみを用いた回転伝達機構を構成すると、物体の自重により逆駆動することがあり、何らかのブレーキ機構を設けないと、作業者がハンドルから手を離せない状態となる。しかし、前記の機構によれば、ホィールギヤからウォームギヤに外力が負荷されても、ウォームギヤが回転することがないので、ブレーキ機能を発現し、作業者は他の作業を並行して行うことが可能となる。従って、作業者は、片手でアンテナの高さを調整しながら、他方の手で携帯可能な小型の電波測定装置を操作して、電波の状態を確認できるので、二人以上での作業が困難な、屋根の上などの狭い場所では、極めて有用である。しかも、実際にアンテナを設置する場所で測定できるので、最適な受信状態を得るための、アンテナの設置条件をより確実に把握できる。また、本発明においては、支脚に伸縮機構を付与することも可能なので、傾斜のある場所や、凹凸が著しい場所に設置する場合においても、支脚の長さを個別に調整することで、ポールの方向を水平面に対して鉛直に保持することが容易であり、作業をより確実に行うことができる。次に具体的な図に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明に係る電波測定補助装置の一例に、アンテナを搭載した状態を示す図である。図1において、1は昇降装置、2はアンテナ、3は滑車、4はワイヤ、5はポール、5aは第一のポール部材、5bは第二のポール部材、6はスタンド、7は支脚、7aは第一の支脚部材、7bは第二の支脚部材である。ここに示した例においては、ポール5は、スタンド6に支持され、中空部を備えた管形状を有し、スタンド6に固定された第一のポール部材5aと、第一のポール部材5aの中空部に嵌合可能で、図における上下方向にスライド可能な第二のポール部材5bからなり、第二のポール部材5bの、図における下端に接合されたワイヤ4を用い、第二のポール部材5bを引き上げることにより、伸縮可能である。つまり、アンテナ2の高さを調整可能である。そして、例えば、第一のポール部材5aと第二のポール部材5bの長さを2mに調製すると、アンテナ2の高さは、概ね2~4mの範囲で調整可能で、同じく4mに調製すると、概ね4~8mの範囲で調整可能となる。ワイヤ4は、滑車3により方向転換され、昇降装置1に備えられたワイヤ巻取り用ドラムに巻き取られたり、繰り出されたりすることで、第二のポール部材5bを上下動させる。なお、アンテナ2の最適高さを検知記録するため、例えば第二のポール部材5bに、目盛を取り付けることも可能である。また、ここに示した例においては、ポール5を支持するスタンド6は、4本の支脚7によって構成されている。支脚7はポール5と同様に中空部を有する第一の支脚部材7aと、第一の支脚部材7aの中空部に嵌合する構造でスライド可能な第二の支脚7bからなり、それぞれの支脚7の長さを、個別に一定の範囲で調整できる。その効果は前記の通りである。なお、この例では、支脚7が4本である例を示したが、3本以上であれば、ポール5を支持できることは言うまでもない。図2は、本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第一の例を示す図で、図2aは正面図、図2bは側面図である。また、図3は、図2示した昇降装置の第一の例の写真である。図2において、8は手動回転ハンドル、9はウォームギヤ、10はウォームギヤ取り付け金具、11はホィールギヤ、12a、12bは平歯車、13はワイヤ巻取り用ドラム、14は筺体、15はポール、16はポール取り付け金具、17はネジである。なお、筺体14の輪郭は、本来実線で示し、筐体14と重なる他の部分の輪郭は破線とすべきであるが、図の視認性向上のため、ここでは、筐体14を細線の二点鎖線で、他の部分を実線で示した。ここに示した例においては、手動回転ハンドル8を水平面内で回転させることにより、同一の回転軸を有するウォームギヤ9が回転し、これに連動してホィールギヤ11が回転し、ホィールギヤ11と同一の回転軸を有する平歯車12aが回転する。さらにこれに連動して平歯車12bが回転し、平歯車12bと同一の回転軸を有するワイヤ巻取り用ドラム13が回転する。ワイヤ巻取り用ドラム13にワイヤ4の一端を接合しておけば、ワイヤ4の巻き取り及び繰り出しが可能となる。回転力伝達部をこのような構成とすると、アンテナ2の自重などで、ワイヤ巻取り用ドラム13を回転させる外力が負荷されても、ウォームギヤ9が動くことがなく、ウォームギヤ9とホィールギヤ11の組み合わせがブレーキとして機能することは前記の通りで、アンテナ2の高さ調整に際して、作業者が手動回転ハンドル8から手を離しても、アンテナ2の高さが変わらない。図4は、本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第二の例を示す図で、図4aは平面図、図2bは正面図である。図4において、18は手動回転ハンドル、19はウォームギヤ、20はホィールギヤ、21a、21bはかさ歯車、22はワイヤ巻取り用ドラム、23は筐体、24はポール、25はポール取り付け金具、26はネジである。ここに示した例においては、回転伝達の方向を、かさ歯車21a、21bを用いることで直交させ、手動回転ハンドル18を水平面に垂直な平面内で回転することができる。このような構造は、作業を行う場所の条件によっては、図2に示したものより有用である。図から明らかなように、この例では、手動回転ハンドル18の回転により、同一回転軸を有するウォームギヤ19が回転し、これに連動して同一回転軸を有するホィールギヤ20とかさ歯車21aが回転する。さらにこれに連動して、同じく同一の回転軸を有するかさ歯車21bとワイヤ巻取り用ドラム22が回転する。この場合もウォームギヤ19とホィールギヤ20の組み合わせがブレーキ機能を発現する。以上に説明したように、本発明によれば、小型で簡便なな構造を有するために使用場所の制約が少なく、しかも一人作業が可能な、電波測定補助装置を提供できる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。