"透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に異なる波長λii=1、2、3、4、のレーザビームが入射され、前記光記録媒体の前記透明基板に設けられた情報記録面に前記レーザビームを集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、少なくとも一方のレンズ面に、異なる波長の二種類のレーザビームがそれぞれ透明基板の厚さが異なる二種類の光記録媒体の情報記録面上に対応して集光する内側領域と、前記内側領域の外側に位置し、前記内側領域を通る二種類のレーザビームのうちの一種類のレーザビームは対応する光記録媒体の情報記録面上に集光するが、他の一種類のレーザビームは対応する光記録媒体の情報記録面上に集光しない外側領域と、を備え、前記内側領域は、光軸から半径方向に複数の区間に区分され、前記複数の区間には、それぞれ、前記レーザビームの波長の違いによって発生する色収差と前記光記録媒体の前記透明基板の厚さの違いによって発生する球面収差とを相殺する非球面形状と隣接段差とが設定され、前記異なる波長のレーザビームが、それぞれ対応する前記光記録媒体の前記情報記録面上に集光する際に発生する波面収差のうち、最大の波面収差をWmax、最小の波面収差をWminとしたとき、Wmax≦0.035λRMSを満たすことを特徴とする対物レンズ。請求項1に記載の対物レンズにおいて、1≦Wmax/Wmin<1.8を満たすことを特徴とする対物レンズ。請求項2に記載の対物レンズにおいて、1≦Wmax/Wmin<1.6を満たすことを特徴とする対物レンズ。請求項3に記載の対物レンズにおいて、1≦Wmax/Wmin<1.4を満たすことを特徴とする対物レンズ。請求項1から請求項4のいずれかに記載の対物レンズにおいて、Wmax≦0.033λRMSを満たすことを特徴とする対物レンズ。請求項5に記載の対物レンズにおいて、Wmax≦0.030λRMSを満たすことを特徴とする対物レンズ。上記いずれの従来例でも、DVD,CDともに共通の対物レンズを用いることができるから、対物レンズを含めてDVD,CD毎に使用部材を交換するための手段などが不要となり、コストの面や構成の簡略化の点で有利となる。しかしながら、上記特許文献1では、DVD、CD毎に対物レンズでの利用する輪帯状レンズ面が異なるため、入射レーザビームに対して無効となる部分が多く、光利用効率が著しく低いという問題がある。また、上記特許文献2では、回折レンズ構造による回折光を利用しているため、異なる波長の夫々に対する回折効率を同時に100にすることはできないという問題がある。なお、この回折レンズでは、DVDに用いる短波長635nmまたは650nmのレーザビームとCDに用いる長波長780nmのレーザビームに対し、それらのほぼ中間の波長で回折効率が100となるようにして、使用したレーザビームに対して回折効率がバランスするようにしている。また、レンズ面に回折レンズ構造を設けるため、微小な段差が必要になるが、製造上の誤差の影響を受け易く、回折構造が設計からずれた場合、回折効率の劣化を招くことになる。このように、回折効率の劣化やそもそも回折効率が100に達しないということは、入射光の全てを光ディスクの透明基板に設けられた情報記録面に集光することはできないことを意味しており、これが光量損失となる。さらに、上記特許文献3に開示された輪帯位相補正レンズ方式では、DVDのレーザビームに対して波面収差をなくすように設計したレンズ面を基準面とし、これより、CDのレーザビームに対する波面収差を低減するように、この基準面からDVDのレーザビームの波長λ1の整数mi倍の段差diだけ窪ませて屈折面としている。また、その際に前記段差の形成により各輪帯域での集光点位置が前記段差形成でシフトするため、集光点位置がシフトしないように各輪帯域の曲面形状を設計するというものである。しかし前記特許文献3の従来例ではDVDの波面収差は充分に低減できているが、CDのレーザビームに対して、波面収差を充分に低減することができていない。波面収差の値としては、RMS波面収差値としてマレシャル評価基準の0.07λRMS以下とすれば良いことが多数の先行文献オプトロニクス社発行の光学入門の198ページ、平成2年11月26日発行、などに記載されており、前記特許文献3でも0.07λRMS以下とするような実施形態が記述されている。しかし、0.07λRMS以下というのは光ディスク装置の場合、光ディスク装置全体としての目標値となるべき値であり、対物レンズ単体での目標値としてはまだ不十分な値である。光ディスク装置全体としては、レーザーの非点隔差やコリメータレンズの収差、反射ミラーや透過ミラーの収差や、光ピックアップと光ディスクとのチルトズレなど、RMS波面収差を劣化させる要因は多々あるので、対物レンズ単体としては0.07λRMS以下ということではなく、できるだけ小さいRMS波面収差値とすることが求められている。具体的には対物レンズ単体では0.035λRMS以下のRMS波面収差値とすることが望ましいが、更に望ましくは0.030λRMS以下、更に望ましくは0.025λRMS以下のRMS波面収差値とすることが望ましいが、前記特許文献3では、実施形態1でDVDが0.001λRMS、CDが0.047λRMSであり、実施形態2ではDVDが0.019λRMS、CDが0.037λRMSであって、DVDの波面収差は良好な値であるが、CDにおいて0.037λRMS以上の値にしかなっておらず、DVD、CD共に良好な波面収差値を得るに至ってはいない。本発明の目的は、かかる問題を解消し、複数種の光記録媒体夫々に対し、可及的に波面収差が低減された状態で、しかも、高い光利用効率で光ビームを情報記録面に集光させることができるようにしたレンズとそのレンズを用いた光学系、光ヘッド、光ディスク装置を提供することにある。本発明に係る光記録媒体記録再生用対物レンズにおいては、正のパワーを有し、光源からの単色光が入射され、光記録媒体の透明基板に設けられた情報記録面上に該単色光を集光させ、光スポットを形成する光記録媒体記録再生用対物レンズにおいて、前記対物レンズの片側もしくは両側のレンズ面に使用領域とその外側に位置する不使用領域を設け、当該不使用領域にも前記光源からの光が入射した場合において、前記使用領域のみに前記光源からの光を入射させたときに得られる光スポット径よりも前記使用領域及び不使用領域の双方に前記光源からの光を入射させたときの光スポット径の方が小さいことを特徴とするものである。また、前記対物レンズは、互いに透明基板の厚さが異なる2種類の光記録媒体にそれぞれ対応した第1の波長と第2の波長の単色光が入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面上に該単色光を集光させ光スポットを形成し、第1の波長に対する不使用領域は前記第1の波長とは別の第2の波長においては使用領域となっていることが望ましい。さらに、前記第1の波長に対する不使用領域であって、前記第2の波長に対して使用領域となっている領域において、レンズ面の片側もしくは両側の面が分割されており、前記分割されている面のそれぞれを前記第2の波長を有する光が通過することによって生じる波面収差に基づく位相差がほぼ整数倍であることが望ましい。さらにまた、上述の光記録媒体記録再生用対物レンズは、光学系光学ヘッド、及び光ディスク装置に用いられる。本発明に係る多波長用光記録媒体記録再生用対物レンズの設計方法は、透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体ごとに、異なる波長λiの単色光が入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該単色光を集光させ、少なくとも一方のレンズ面のうちの全ての単色光での共通使用領域が複数の非球面部に分割された多波長用の光記録媒体記録再生用対物レンズの設計方法であって、分割されている各非球面部のそれぞれ隣接する非球面部同士の隣接部におけるレンズ光軸に平行な方向の段差量をレンズ光軸に近い順にDjj=1、2、3、4、:レンズ光軸に近い順とする、波長λiの光が入射したときのj番目の隣接部間のNAをNAijとしたときに、前記隣接部における段差のうちの少なくとも半数以上の段差において、各波長λiに対する下記Aijの値のうち最小のものをMINAij、最大のものをMAXAijとしたときに次式を満足するように設計する多波長用光記録媒体記録再生用対物レンズの設計方法である。MAXMIN<3ここで、Aij絶対値Bij/λi-NAij2K/λini:波長λiにおけるレンズの屈折率mij:Bijに最も値が近い整数K=0.0004ミリメートルNAij<0.55のときK=0.0005ミリメートルNAij>=0.55のとき前記複数の非球面部には、該単色光の波長λiの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する波面収差とを相殺しあう非球面形状を設定することが望ましい。また、各単色光をRMS波面収差が0.035λ以下に集光するように設計することが望ましい。さらに、全ての隣接段差において上述に定める式を満足するように設計することが望ましい。さらにまた、MAX/MIN<2を満足するように設計することを特徴とすることが望ましい。本発明によれば、透明基板の厚さが異なる2種類以上の光ディスクに対して、回折レンズ構造を用いずに、屈折作用によって記録または再生に必要な開口NAで全ての光束を所望とする位置に可及的に少ない収差で集光させることができ、光利用効率をより高めることができる。また、本発明は複数の単色光を用いる多波長用光学系において、分割されたいずれの非球面も各単色光の固有の波長に対応した単一の焦点を有するとともに、前記各単色光の固有の波長に対応した焦点はそれぞれ異なる位置に配置することができ、光通信等における光学系においてもその利用が可能である。いま、厚さt1の透明基板を用いた第1の光ディスクに対し、これを用いる光ディスク装置での対物レンズが良好に収差補正され、この基板に設けられた情報記録面にレーザビームが良好に集光するものとする。かかる光ディスク装置にこの透明基板とは異なる厚さt2の透明基板を用いた第2の光ディスクを使用した場合、この透明基板の厚さt2が厚さt1と異なるために、この対物レンズと厚さt2の透明基板とによって球面収差が生じ、この厚さt2の透明基板に設けられている情報記録面にレーザビームが良好に集光しない。一方、かかる対物レンズと透明基板からなる光学系に異なる波長のレーザビームを用いると、色収差が生ずる。ここで、色収差とは、波長の異なるレーザビームを対物レンズに照射した場合に各々のレーザビームに対応して生ずる球面収差の差をいう。例えば、波長655nmのレーザビームと、波長790nmのレーザビームを対物レンズに照射する場合における色収差は、波長655nmのレーザビームを対物レンズに照射した場合に生じる球面収差と、波長790nmのレーザビームを対物レンズに照射した場合に生じる球面収差の差である。つまり、厚みがt1の場合の球面収差をSAt1、厚みがt2の場合の球面収差をSAt2とし、また、波長λ1のレーザビームに対して生じる球面収差をSAλ1、波長λ2のレーザビームに対して生じる球面収差をSAλ2とすると、波長が異なることによる色収差は、前記球面収差の差SAλ2-SAλ1で表される。このとき、次の数式が出来るだけ成り立つようにレンズ面を設計することが好ましい。SAt2-SAt1=-SAλ2-SAλ1このことは、基板の厚さが異なる光ディスクのいずれに対しても、その基板の厚さに対応する波長のレーザビームを用いた場合、このレーザビームの対物レンズと基板を通った全ての光線がこの基板の情報記録面上で良好に集光するような光路長を経るようにするものである。なお、この時本発明の一実施形態のレンズは後の実施形態で具体的に説明するように、そのレンズ面が複数の非球面に分割されてなり、分割されたいずれの非球面も各単色光の固有の波長に対応した単一の焦点を有するとともに、前記各単色光の固有の波長に対応した焦点はそれぞれ異なる位置に配置されるよう設計されている。いま、図3において、対物レンズ1を用いて基板2の情報記録面2aにレーザビームを集光させる場合について説明する。ここで、対物レンズ1の面Aは光入射側面、面Bは光出射側面であり、基板2の情報記録面2aは対物レンズ1側とは反対側にある。図3は、対物レンズ1に入射するレーザビームは平行光とし従って、図3に示す光学系は、いわゆる無限光学系である、対物レンズ1の光軸OAからこれに垂直な方向の距離光線高さhの位置P1を通る光線が光軸OAを横切る点集光点P5に達するまでの光路を摸式的に示すものである。ここで、かかる光路での対物レンズ1への入射点をP2、対物レンズ1からの出射点をP3、透明基板2への入射点をP4とし、点P1~入射点P2:空間距離=S1h屈折率=n1入射点P2~出射点P3:空間距離=S2h屈折率=n2出射点P3~入射点P4:空間距離=S3h屈折率=n3入射点P4~集光点P5:空間距離=S4h屈折率=n4とすると、点P1から集光点P5までの光路長Lhは、Lh=n1×S1hn2×S2hn3×S3hn4×S4hで表わされる。なお、光軸OA上での光路長Lhは、この式において、h=0の場合である。この式は任意の光線高さhについて該当するものであり、収差補正されている場合には、夫々の光線高さhに対する集光点P5が夫々の許容範囲内で情報記録面2a上にある。すなわち、例えば厚さが異なる複数の基板夫々毎に異なる波長のレーザビームを用いることにより、色収差と球面収差とが相殺し合って夫々の光線高さhに対する集光点P5が夫々の許容範囲内で情報記録面2a上にあるようにすることが好ましい。例えば、CDにおける790nmの単色光λ1とDVDにおける655nmの単色光λ2が用いられる場合で、これらの両波長が共通して使用される領域を複数の非球面部に分割したレンズ面とする手法では、任意の前記非球面部の光路長が他の非球面部の光路長と該各単色光の波長λiのほぼ整数倍異ならせ、なおかつ前記各非球面部における前記各単色光の波面収差の最大値と最小値の差をΔVdλ1とΔVdλ2dは1,2の整数で各非球面部を意味するとした時に、いずれの非球面部においても各単色光の前記差の比を0.4以上2.5以下、好ましくは0.5以上2.0以下とすることにより両波長においてレンズ全体として許容範囲のRMS波面収差を確保することができる。なお、ここでいう波面収差は光線高さhをh=0の場合の光路長をL0とし、各光線高さにおける光路長をLhとすると、波面収差Vhは、次の式で表される。Vh=Lh-L0/λi図10は、CDとDVDの波長におけるレンズの波面収差を対比して模式図的に示したものであり、横軸は光線高さ、縦軸は波面収差で、上側がCDの各非球面部の波面収差を、下側がDVDの各非球面部の上記式で求められる波面収差を表している。例えば非球面部の第1領域におけるその非球面部内の波面収差の最大値と最小値の差は、ΔV1λ1、ΔV1λ2で定義される。本発明の実施の形態では、後の実施形態で明らかにされているように、いずれの非球面部においても各波長の波面収差の最大値と最小値の差の比は0.4以上2.5以下である。すなわち、本発明の実施の形態はいずれの波長においても各非球面部で波面収差に一定の分布を有する点でも、従来の一方の波長を基準にレンズ面を構成し、他方の波長においてのみ位相ずれを利用して波面収差を補正する方式と異なる。なお、前記整数倍としては分割する非球面の数にもよるが0倍~±10倍とすることが好ましく、0倍~±5倍とすることが好ましい。また、本発明の実施の形態にかかる多波長用レンズはいずれの非球面部の各領域においても各波長の前記波面収差の最大値と最小値の差が0.14λi以下例えば波長が790nmである場合には±110.6nm以下、波長が655nmである場合には±91.7nm以下、好ましくは、0.12λi以下、さらに好ましくは0.10λi以下とすることにより各波長においてさらに良好な光学特性を確保することができる。さらに、本発明の実施の形態では、二波長用光学系の場合、各波長の波面収差をそれらがほぼ対称形となる多波長用レンズを用いることにより、二波長のバランスが取れ、さらにRMS波面収差を低減することができる。なお、RMS波面収差を低減することを考えると、CDの場合には図10の光線高さ1.58mmまでのDVDとCDの共通使用領域のみの波面収差からRMS波面収差が決まってしまうが、DVDの場合には、前記共通使用領域の外側にDVD専用領域図10では光線高さ1.58~2.02mmの範囲があり、前記共通使用領域と前記専用領域の両方の波面収差からRMSRootMeanSquare波面収差値が求まる。よってDVDの場合には、前記共通使用領域の波面収差が多少悪くても、DVD専用領域の波面収差については、CDを全く無視してDVDのみを良くするようにすれば、DVDのRMS波面収差を許容値内に十分低減することができる。例えば、図10の模式図では、DVDとCDの共通使用領域においてDVDの波面収差は0~-0.106λであり、CDの波面収差は0~0.088であって、CDの波面収差の方がDVDの波面収差よりも小さい。またDVD専用領域の波面収差は-0.052λである。この結果、RMS波面収差としては、DVDは0.0212λRMS、CDは0.0222λRMSと、RMS波面収差はDVDもCDもほぼ等しい値となっている。このように、RMS波面収差として、DVDもCDも同一の値としたい場合には、DVDとCDの共通使用領域においてはCDの波面収差をDVDの波面収差よりも良くしておき、DVDのRMS波面収差については共通使用領域で劣化している分をDVD専用領域で補ってやるようにすることが有効である。DVDとCDのRMS波面収差の比率を変えたい場合にも同様に、DVDについては、共通使用領域の波面収差が多少悪くても専用領域で補えることを考慮すると良い。また、基板の厚さが異なっていない光ディスク、例えばAOD波長405nm、基板厚0.6mmとDVD波長655nm、基板厚0.6mmのような場合にも本発明は有効である。本発明の実施形態により、例えば基板の厚さが異なるいずれの光ディスクに対しても、情報記録面に良好な光スポットを形成することが可能となる。なおこのことは、ディスク基板の厚みが異なっていなくても、つまり、厚みが同じで波長が異なるような場合でも前記集光点P5を夫々の許容範囲内にすることにより適用可能である。また、光記録媒体に限らず、光通信などで異なる波長のレーザビームを同一のレンズもしくは光学系を通過させるような場合にも適用可能である。以下、本発明の実施形態を、透明基板の厚さが異なる2種類の光ディスク、即ち、DVDとCDとを例に、図面を用いて説明する。なお、本発明の第1実施形態のレンズは製造上の容易さから非晶質ポリオレフィンからなる樹脂を射出成形により作成したものである。第2実施形態のレンズはガラスの屈折率のものであるが、レンズ材質をプラスチック樹脂としたい場合にはプラスチック樹脂の屈折率で設計すれば良い。図1は本発明による対物レンズの第1の実施形態の作用を示す図であって、同図aはDVDに対するもの、同図bはCDに対するものである。図において、1はこの実施形態の対物レンズ、2はDVDの透明基板以下、DVD基板という、3はCDの透明基板以下、CD基板という、4,5はレーザビームである。まず、図1aにおいて、対物レンズ1が図示しない光ディスク装置の光ヘッドに設けられている。そして、DVDがこの光ディスク装置に装着されて、対物レンズ1によって平行光として入射されるレーザビーム4が集光されることにより、記録再生が行なわれる。ここで、DVD基板2の厚さt1は0.6mmであり、このときのレーザビーム4としては、波長λ1=655nmのレーザビームが開口数NA=063の光束として用いられる。かかる条件のもとに、かかるレーザビームは、DVD基板2の対物レンズ1側とは反対側の面の情報記録面2aに集光される。図1bは上記と同じ光ディスク装置にCDが装着され、同じ対物レンズ1を用いて記録再生が行なわれる場合を示す。ここで、CD基板3の厚さt2は12mmであり、このときのレーザビーム5としては、波長λ2=790nmのレーザビームがほぼ開口数NA=063の光束として用いられるが、実質的には、開口数NA=047の光束がCD基板3の情報記録面3aに集光し、ハッチングして示すほぼNA=047~063の対物レンズ1の光軸OAから離れた部分を通る光束はこの情報記録面3aで集光しない。このように、この開口数NAがほぼ047までの上記のレンズ領域は、DVD,CDの共通使用領域となる。このように、この第1の実施形態は、DVD,CDともに収差が良好に低減されて、情報記録面2a,3aで良好な光スポットが得られるようにするものであるが、このために、DVD,CDの両方共に、任意の光線高さhに対して上記光路長Lhが収差を低減して許容値内とするような値とするように、対物レンズ1のレンズ面形状を設定するものである。以下、かかるレンズ面形状の一具体例を図2により説明する。図2において、対物レンズ1の光出射側面Bについて、光線高さhの点をc、この点cから光軸OAに平行な方向での光出射側面B上の点をdとすると、この光出射側面Bの面形状は、任意の光線高さhに対する点c,d間の距離ZBにより、但し、C012301、K3312138、A4001628151、A60004311717、A80000682316、A10000004157469で表わされるようにする。なお、数1において、上記係数C,K,A4,A6,A8,A10の値を代入して任意の光線高さh≠0に対する距離ZBを求めると、その値は負の値となるが、これは光出射側面B上の点dが点c、従って、この光出射側面Bの光軸OAが通る面頂点eよりも出射面側図2での左側に位置することを示している。距離ZBが正の値である場合には、逆の右側に位置することを示している。次に、対物レンズ1の光入射側面Aについて、光線高さhの点をa、この点aから光軸OAに平行な方向での光入射側面A面上の点をbとすると、光入射側面Aの面形状は、光線高さhmmとこの光線高さhに対する点a,b間の距離ZAmmとが次の表1に示す関係となるレンズ面形状に設定される。対物レンズ1の上記数1で表わされる光出射側面Bも、また、上記表1の点列データで表わされる光入射側面Aも、連続した非球面をなすものである。また、対物レンズ1の光軸上の面頂点f,e間の距離、即ち、中心厚t0は22mmであって、波長λ1=655nmまた、このようにn種類の波長λiを用いた場合について、これら波長λiの入射レーザビームが入射角0 ゚である場合の夫々のRMS波面収差をWiλiとすると、これら収差は、但し、i番目の該光ビームの波長をλii=1,2,、全ての波長にわたる個々のRMS波面収差の二乗の総和をΣWi2、波長λiの光ビームのRMS波面収差をWiλiとするを満足するようにする。このときの許容値W0としては、0028、好ましくは0026,さらに好ましくは0025、さらに好ましくは0023とする。上記第1の実施形態では、DVDのRMS波面収差をW1、CDのRMS波面収差をW2とし、かつi=1,2であるから、上記数2は、となる。DVD,CDについて、Wmax/Wminをみると、Wmax/Wmin=002410/002130=11315となるから、上記の許容値18、好ましくは16、さらに好ましくは14以下となっている。図5は上記数1で示す面形状の光出射側面Bと上記表1で示す面形状の入射側面Aとを有する対物レンズ1を用いたことによるDVD,CDの情報記録面上での光スポットの計算結果を示す図であって、横軸は情報記録面での光軸を基準点とした光軸に垂直方向の位置を距離mmで表わしたものであり、縦軸はこの基準点=0mmでの光強度を1としたときの各位置の相対的光強度を表わしている。図5aはDVDに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1/e2=135となる光スポット直径ΦDは085μmである。また、図5bはCDに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1/e2となる光スポット直径ΦCは137μmである。このように、DVD、CDともに、情報記録面に良好な光スポットが得られる。次に、本発明による対物レンズの第2の実施形態について説明する。この第2の実施形態は、その基本的構成は上記の第1の実施形態と同様であるが、光入射面Aを光軸から半径方向に複数の区間に区分し、夫々の区間の面形状を、DVD,CDともに収差が許容値内に良好に低減されるように、設定するものである。この第2の実施形態の光入射面Aの面形状を図2を用いて説明する。いま、この光入射面Aの光線高さh方向半径方向の光軸OA側からj番目の区間での点a,b間の距離を次の関数ZAjで、即ち、で表わされる。なお、数5での光源高さhは、j番目の区間でのものである。そして、DVD,CDともに収差を許容値内に良好に低減するための数5での区間毎に、その範囲/ΔVdは、1.00~1.04の間に入っている。また、比ΔVd/ΔVdは、0.96~1.00の間に入っている。そして、その各領域の波面収差自体も両波長において0.14λ以下となっている。また、このレンズでは波面収差が790nmの波長において側に、655nmの波長において-側に現れるようにしていて、両波面収差がほぼ対称形となる。なお、光軸を中心に分割された隣接する各非球面部で光路長の差が生じているが、その差は各波長に対応してほぼ整数倍になるように設計されていて、またこの実施形態では偶数の分割された非球面部からなっている。かかる数値を評価するために、第1の実施形態と同様、上記の各条件式に挿入すると、iまず、DVD,CDについて、RMS波面収差が001945λ1,002525λ2と上記の許容値0035λ、好ましくは、0033λ、さらに好ましくは、0030λよりも小さい。iiDVD,CDについて、上記数6により、であるから、上記の許容値0028、好ましくは0026,さらに好ましくは0025、さらに好ましくは0023以下となっている。DVD,CDについて、Wmax/Wminをみると、Wmax/Wmin=002525/001945=1298となるから、上記の許容値18、好ましくは16、さらに好ましくは14以下となっている。図7は上記数6で示す面形状の光出射側面Bと上記数5及び表2で示す面形状の入射側面Aとを有する対物レンズ1を用いたことによるDVD,CDの情報記録面上での光スポットの計算結果に示す図であって、横軸,縦軸は図5と同様である。図7aはDVDに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1/e2=135となる光スポット直径ΦDは089μmである。また、図7bはCDに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1/e2となる光スポット直径ΦCは130μmである。このように、DVD,CDともに、情報記録面に良好な光スポットが得られる。なおこの光スポットについて、波面収差が0.0000λrmsのほぼ理想レンズに近い、CD用レンズで同一NAのNA0.47の場合と比較してみる。前記CD用レンズでの光スポット図を図22に示す。図22での相対的光強度が1/e2=135となる光スポット直径は1.3804μmである。つまり本第2実施形態でのCDの光スポットは理想レンズに近い通常のCD用レンズに比べて、NAが同じであるにもかかわらず小さい。すなわち本第2実施形態についてCDに着目して考えてみると、本来のCD領域、第1~第6区間だけでなく、波面収差の位相差を持った第7、第8区間のDVD専用領域が加わっていることにより、より小さいCD光スポットを実現できていると考えられる。前述の波面収差の位相差とは、DVD専用領域の第7区間と第8区間とでDVD655nmの波長で2λ1の波面収差を有しているということである。このことを証明するために、本第2実施形態について第7、8区間を遮蔽して、つまり絞り径をΦ3.178に設定して第1~6区間のみのCD光スポットを計算してみた。その結果を図23に示す。この図23での1e2の相対光強度の光スポット直径は1.3924μmで、図22に示すCD用レンズよりも0.01μmほど大きく、図7bに示す第2実施形態のCDよりも0.09μmほど大きい。以上のことはすなわち、波長λ2用レンズの外側に光を通す他の波長λ1用の使用領域を設けて、なお好ましくは前記外側領域内に前記他の波長λ1での波面収差の位相差を持たせることにより、波長λ2の光スポット径を、前記外側領域を設けない場合に比べて小さくしているということになる。なお、本実施形態2では、前記の表3において前記比が0.96~1.04であって、RMS波面収差としてはDVDが001945λ1でCDが002525λ2であるが、図10の説明で述べたように、共通使用領域におけるDVDの波面収差をもう少し劣化させて、CDの波面収差を良くすれば、DVD、CD共にRMS波面収差として0.022~0.023λ程度の同等のRMS波面収差とすることも可能である。なお、一例として、先の特開2001-51192号公報に記載のDVDとCDとのRMS波面収差をみると、例1DVD:0001λ1CD:0047λ2例2DVD:0019λ1CD:0037λ2但し、λ1=640nmλ2=780nmの2つの例が挙げられているが、いずれにおいても、CDについては、上記の許容値0035λを越えるものである。また、この例2のレンズの各波長における波面収差を公報記載のレンズデータを用いて計算による求めると下記表4及び図12に示すように、その比が0.03~33.44と本発明の範囲外であり、そのため両者のバランスがずれている。さらにDVD側の波面収差は0.14λ以下となるが、CD側の波面収差が大きくなり、レンズ全体のRMS波面収差も大きくなってしまう。は、上記の例1、例2の夫々について00332,00294となり、いずれも上記の許容値0028、0026、0025、0023の全ての値を越えており、さらに、これらのWmax/Wminも例1、例2の夫々について47,1847となり、いずれも上記の許容値18、16、14の全ての値を越えている。このように、上記第1,第2の実施形態とも、収差を上記の許容値内に抑えることができるものであるが、これは、収差がかかる許容値内に収まるように、基板厚の差による球面収差と色収差とがキャンセルし合うレンズ面形状としていることによるものである。これに対し、先の特開2001-51192号公報では、単に入射レーザビームをDVDレーザビームの波長の整数倍分位相シフトすることにより、CDの収差低減を図るようにしたものであるから、いずれか1つの波長に対しては、収差を充分小さく抑えることができるとしても、全ての波長に対して、上記のような小さい値の許容値内に収差を同時に納めることができないのである。以上の実施形態では、DVDとCDとで基板厚さが夫々06mmと12mmと異なることによる球面収差が655nmと790nmとの波長の差による色収差により打ち消して総合的な収差が低減されていることが、図5及び図7に示す光スポット及び図4,図6に示す波面収差のグラフから明らかである。また、以上の実施形態では、対物レンズ1の光入射側面Aの面形状は上記表1に示す点列データ、数5及び表2で与えられ、光出射側面Bの面形状は上記数1、数6に示す非球面の式により与えられるので、先の従来例のような回折レンズ構造を用いておらず、また、記録または再生に必要な開口NAに対してほぼ全ての光束を集光することができるので、高い光利用効率が得られることになる。なお、以上の実施形態では、図1に示すように、ほぼ開口数NA=047から開口数NA=063またはNA=0.60までの対物レンズ1の外側領域はDVDのみに使用され、CDでは使用しないので、かかる外側領域での光入射側面A,光出射側面Bのいずれか一方または双方にDVDのときの波長655nmの光を透過し、CDのときの波長790nmの光を透過しない薄膜処理を施したり、あるいは、かかる外側領域での光入射側面A,光出射側面Bのいずれか一方または双方二波長655nmの光には作用しないが、波長790nmの光に作用するような回折格子を形成して、波長655nmの光利用効率を落とさず二波長790nmの光利用効率を落とすようにしてもよい。即ち、以上の実施形態のごとく、異なる開口数の系に共用する際に、開口数に応じた絞りを設定できない場合には、開口数の小さな光学系においては、余分の光束をも受容することになるので、開口数の大きな光学系に合致して設計されたレンズの外側領域部分を通過する光が、開口数が小さな光学系に悪影響を及ぼさないような配慮をすることが望ましい。例えば、レンズの外側領域を通過した光がディスク面には集光しないように、横収差量が0015mm以上となるようにするのが望ましい。また、以上の実施形態では、DVDとCDとの2種類の光ディスクを例としたが、本発明は、これに限らず、これら以外の種類が異なる光ディスクであってもよいし、また、基板の厚みが異なる3種類以上の光ディスクに対しても、適用可能であり、夫々毎に使用するレーザビームの波長を異ならせ、これらに応じて、色収差が波面収差を打ち消すように、レンズ面形状を設定すればよい。またさらに、基板厚みが同じでも使用する波長が異なるために従来の通常のレンズでは大きな収差が発生してしまうような場合にも本発明を適用することにより収差低減をすることができる。図8は本発明による対物レンズを用いた光ヘッドの一実施形態を示す構成図であって、11はDVDレーザ、12はCDレーザ、13,14はハーフプリズム、15はコリメータレンズ、16は検出レンズ、17は光検出器、18は回析格子、19はアクチュエータであり、図1に対応する部分には同一符号をつけている。同図において、DVDディスク2を記録または再生する場合には、DVDレーザ11を駆動する。DVDレーザ11から発生される波長655nmのレーザビームが、ハーフプリズム13で反射し、ハーフプリズム14を透過してコリメータレンズ15に入射する。コリメータレンズ15を通過して平行光となってレーザビームは、対物レンズ1に入射して集光され、DVDディスク2の情報記録面に光スポットを形成する。そして、DVDディスク2で反射した反射光が対物レンズ1により平行光となり、コリメータレンズ15に入射する。コリメータレンズ15はこの平行光を収束光にし、この収束光はハーフプリズム14,13を透過し、検出レンズ16を通って光検出器17に到達する。光検出器17の検出出力信号は信号処理回路図示せずに供給され、情報記録再生信号やフォーカス誤差信号,トラッキング誤差信号が得られる。図示しないシステム制御回路は、得られたフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号をもとに、適正なフォーカス位置とトラッキング位置に対物レンズ1が位置するように、アクチュエータ駆動回路図示せずを制御してアクチュエータ19を駆動する。CDディスク3を記録または再生する場合には、CDレーザ12を駆動する。CDレーザ12から発生される波長790nmのレーザビームが回折格子18を通り、ハーフプリズム14で反射されてコリメータレンズ15に入射する。コリメータレンズ15を通過して平行光となったレーザビームは、対物レンズ1に入射して集光され、CDディスク3の情報記録面に光スポットを形成する。そして、CDディスク3で反射した反射光が対物レンズ1により平行光となり、コリメータレンズ15に入射する。コリメータレンズ15はこの平行光を収束光にし、この収束光はハーフプリズム14,13を透過し、検出レンズ16を通って光検出器17に到達する。光検出器17の検出出力信号は図示しない信号処理回路に供給され、情報記録再生信号やフォーカス誤差信号,トラッキング誤差信号が得られる。なお、CDディスク3の場合のトラッキング誤差信号は、CDレーザ12からのレーザビームを、回折格子18により、0次光と±1次光の3ビームに分岐し、これら±1次光によりトラッキング誤差信号を得るようにしている。このようにして得られたトラッキング誤差信号とフォーカス誤差信号とにより、DVDディスク2と同様にして、適正なフォーカス位置とトラッキング位置に対物レンズ1が位置するように、アクチュエータ19を駆動する。なお、本発明において、対物レンズ1の代わりに、コリメータレンズ15あるいはハーフプリズム14など両ディスクに共通する光学系において、本発明における対物レンズと同様の機能を持つように光学設計することもできる。また、図示しないが、本発明の対物レンズと同等の機能を有する他の光学要素をハーフプリズム14からディスク2またはディスク3に至る光路に配置することによってもよい。なお、コリメータレンズ15は必ずしも必要ではなく、いわゆる有限系の光学系でも、本発明は適用可能である。図9は本発明による対物レンズを用いた光ディスク装置の一実施形態を示す構成図であって、20はアクチュエータ駆動回路、21は信号処理回路、22はレーザ駆動回路、23はシステム制御回路、24はディスク判別手段であり、図8に対応する部分には同一符号をつけている。同図において、光ピックアップ装置部分については、図8に示す構成と同様である。まず、装着されたディスクの種類をディスク判別手段24により判別する。そのディスク判別方法としては、ディスクの基板の厚さを光学的もしくは機械的な方法で検出する方法、ディスクまたはディスクのカートリッジに予め記録された識別マークを検出する方法などが考えられる。もしくは、ディスクの厚さ,種類を仮定してディスクの信号を再生し、正常な信号が得られなければ、別の厚さ,種類のディスクであると判断する方法でもよい。ディスク判別結果は、ディスク判別手段24からシステム制御回路23に伝達される。DVDディスクであると判別された場合には、システム制御回路23よりレーザ駆動回路22に対してDVDレーザを点灯させるような信号が伝達され、レーザ駆動回路22によりDVDレーザ11が点灯される。これにより、光ヘッドでは、図8に示した実施形態と同様二波長655nmのレーザビームが光検出器17に到達する。この光検出器17からの検出信号が信号処理回路21に送られて情報記録再生信号とフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とが生成され、システム制御回路23に送られる。システム制御回路23では、これらフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とに基づいて、アクチュエータ駆動回路20を制御し、この制御に基づいてアクチュエータ駆動回路20がアクチュエータ19を駆動して対物レンズ1をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる、いわゆるサーボ回路の動作により、フォーカス制御及びトラッキング制御が正規に行なわれて、対物レンズ1がDVDディスク2に対して正しい位置に位置するように、上記の各回路及びアクチュエータ19が動作するものとし、その結果、情報記録再生信号が良好に得られる。装着されたディスクがCDディスク3であると判別された場合には、システム制御回路23より、レーザ駆動回路22に対してCDレーザ12を点灯させるような信号が伝達される。これにより、CDレーザ12から波長790nmのレーザビームが発生する。これ以降の動作は図8に光ヘッドの場合と同様であり、このレーザビームが光検出器17に到達し、上記のDVDディスク2の場合と同様に、各回路やアクチュエータ19が作動してサーボ動作が行なわれ、情報記録再生信号が良好に得られる。第2の実施の形態について、さらに次のような点を見出すことができた。即ち、前述した波面収差を得るためのレンズ面形状としては、波長λii=1、2、3、4、...の複数種類の単色光をそれぞれ屈折作用により集光させる多波長用のレンズにおける少なくとも一方のレンズ面のうちの全ての単色光での共通使用領域が屈折力の異なる複数の非球面部に分割されており、分割されている各非球面部のそれぞれ隣接する非球面部同士の隣接部におけるレンズ光軸に平行な方向の段差量をレンズ光軸に近い順にDjj=1、2、3、4、:レンズ光軸に近い順とする、波長λiの光が入射したときのj番目の隣接部間の開口数NAをNAijとしたときに、隣接部における段差のうちの少なくとも半分以上の段差において、各波長λiに対する下記Aijの値のうち最小のものをMIN、最大のものをMAXとしたときに次の式1を満足するとよい。MAX/MIN<31ここで、Aij絶対値Bij=λi-Kλini:波長λiにおけるレンズの屈折率mij:Bijに最も値が近い整数K=00004ミリメートルNAij<0.55のときK=00005ミリメートルNAij>=0.55のときまたは上記式1におけるAijが0.15以下であることが望ましい。また、MAX/MIN<2.5であることが望ましく、さらには、MAX/MIN<2以下、式2とするであることが好ましい。上記式1における、絶対値ni1は、隣接段差量Djによる光路長のズレ量を示している。KNAij2は光路長の補正項であり、球面収差を低減するためには、NAが0.55未満の領域では0.0004×NA2、NAが0.55以上の領域では0.0005×NA2だけ光路長を隣接段差部で補正しておく必要がある。そしてBijの値が最も近い整数からどの位ズレているかがAijで表されている。各Aijの値が小さい程波面収差値が少なくなる傾向にあり、各波長λiに対してバランス良くAijの値を小さくするのが良い。前記第2実施形態における具体的な数値を表5に示す。前記第2実施形態における各非球面部の隣接部が段差量D1~D7を有する場合の構造を図14に示す。なお、本第2実施形態では表2の区間1~6までがDVD/CD共通使用領域であり、区間7~8はDVD専用使用領域である。よって、式1、2での計算対象としては、DVD/CD共通使用領域内の段差についてのみなので、D1~D5までが計算対象であり、D6とD7は式1、2の計算対象外である。また段差量D1~D7については、段差部においてレンズ光軸に近い側の非球面が図の左側にある場合を正符号とし、右側にある場合を負符号とする。つまり本第2実施形態、図14、表5の場合にはD1、D2、D3がプラス符号の段差量で、D4、D5、D6、D7がマイナス符号の段差量である。第2実施形態の段差部の形状として図14に示したが、レンズを実際に作製する場合、レンズがプラスチック製の場合には射出成形、ガラス製の場合にはガラス成形レンズとすることが考えられる。いずれの場合でも金型を作製してその形状を転写して製品を得ることになるが、その金型作製や成形を考慮した形状を図15、図16に示す。図15は図14の段差量D1の部分の拡大図で、図14に示す形状から、抜きテーパー20度と、左側の角をR0.0005mmつけた形状としている実線で示す。前記のR0.0005mmは金型製作時のバイトRを考慮したもので、抜きテーパー20度は射出成形またはガラス成形の際に成形しやすくしたものである。この場合にこの隣接部における、第1区間の非球面と第2区間の非球面との段差量D1をどう定義するかを図の点線で示す。所定の半径まで第1区間の非球面と第2区間の非球面を延長し、前記所定の半径におけるレンズ光軸に平行な方向の第1区間非球面と第2区間非球面との距離が段差量D1である。また所定の半径が不明の場合には図に示すΦE1からΦE2の任意の径の部分を所定の半径として良い。なお、図15において寸法E3の部分は光学的な結像に寄与しない無効領域となってしまうが、図15に示すものでも0.0005~0.001mm程度でDVDの有効領域Φ4.032mm、CDの有効領域Φ3.179mmに比べると微小な量であって問題になるレベルではない。前記の無効領域を更に小さくするために抜きテーパーの角度を小さくしたり、バイトRを小さくするかゼロにしてしまうことも有効である。また逆に前記無効領域を図15に示すものよりも更に大きくして、抜きテーパーをもっと増やしたり、バイトRをもっと大きくすることも有効である。図16は図14の段差量D4の部分の拡大図で、図14に示す形状から、抜きテーパー20度と、左側の角をR0.0005mmつけた形状としている実線で示す。以下、段差量D4の定義や抜きテーパーやバイトRについては図15で説明した内容と同じである。なお前記第2実施形態で図11に示す波面収差を得ることが出来ると説明したが、ある部分の波面収差を低減した方が良い場合が考えられる。たとえば、第1区間におけるCDの波面収差を図11に示すものよりも更に低減したい、という場合には、たとえば下記の表6に示す第3実施形態とするのが良い。本第3実施形態は表2に示す第2実施形態から第1区間のA4の値を変えたものである。本第3実施形態の波面収差図を図17に、式1、2についての計算結果を表7に示す。図17より、第1区間でのCD波面収差が低減されていることがわかる。RMS波面収差では、第2実施形態では、第1区間においてCDの波面収差が図11の第2実施形態では0~0.095λまでの値を取っていたのに対して、図17に示す第3実施形態では、0~0.03λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第1区間でのDVDの波面収差については図11の第2実施形態では0~-0.1λの値であったが、図17の第3実施形態では0~-0.2λと劣化した値となっている。RMS波面収差値としては、DVDCD第2実施形態0.01945λrms0.02525λrms第3実施形態0.02495λrms0.02574λrmsとなっており、DVDで第3実施形態の方が劣化しているが、まだ0.025λRMS以下の値をキープできている。表7に示す式1、2の値については、段差量D1に相当する部分でMAXAij/MINAijの値が第3実施形態では18.1324と3よりも大きく、また2よりも大きい。D2、D3、D4、D5に相当する部分では2未満の値となっており、MAXAij/MINAijについては5つのうち4つは2未満を満足し、1つは不満足である。5つのうち4つを満足していればDVD、CD共にRMS波面収差で0.025λRMS以下を満足できているが、5つとも満足している場合に比べるとDVDでの波面収差の劣化が認められる例である。なお第3実施形態で第1区間におけるCD波面収差を低減する例について記述したが、同様にして第1区間でDVD波面収差を低減させることも可能であり、その場合にはRMS波面収差においてCD側が劣化してくる。また更に、第2区間におけるCDの波面収差を低減したい場合には表8に示す第4実施形態とするのが良い。本第4実施形態は表6に示す第3実施形態から第2区間のA16の値を変えたものである。本第4実施形態の波面収差図を図18に、式1、2についての計算結果を表9に示す。図18より、第3実施形態に比べて更に第2区間でのCD波面収差が低減されていることがわかる。RMS波面収差では、第2、第3実施形態に比べて第4実施形態は、第2区間においてCDの波面収差が図11の第2実施形態、図17の第3実施形態では0~0.098λまでの値を取っていたのに対して、図18の第4実施形態では0~0.05λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第2区間でのDVDの波面収差については図11の第2実施形態、図17の第3実施形態では0~-0.1λの値であったが、図18の第4実施形態では0~-0.2λと劣化した値となっている。RMS波面収差値としては、DVDCD第2実施形態0.01945λrms0.02525λrms第3実施形態0.02495λrms0.02574λrms第4実施形態0.02926λrms0.02489λrmsとなっており、第4実施形態ではDVDのRMSの波面収差が第3実施形態に比べて更に劣化しているが、まだ0.03λRMS以下の値をキープできている。表9に示す式1、2の値について、段差量D1、D2に相当する部分でMAXAij/MINAijの値が第4実施形態では17.8242、31.8655と3よりも大きく、また2よりも大きい。D3、D4、D5に相当する部分では2未満の値となっており、MAXAij/MINAijについては5つのうち3つは2未満を満足し、2つは不満足である。5つのうち3つを満足していればDVD、CD共にRMS波面収差で0.030λRMS以下を満足できているが、5つとも満足している場合及び5つのうち4つで満足している場合に比べるとDVDでの波面収差の劣化が認められる例である。なお第4実施形態で第1、第2区間におけるCD波面収差を低減する例について記述したが、同様にして第1、第2区間でDVD波面収差を低減させることも可能であり、その場合にはRMS波面収差においてCD側が劣化してくる。また更に、第3区間におけるCDの波面収差を低減したい場合には表10に示す比較例とするのが良い。本比較例は表8に示す第4実施形態から第3区間のA16の値を変えたものである。本比較例の波面収差図を図19に、式1、2についての計算結果を表11に示す。図19より、第4実施形態に比べて更に第3区間でのCD波面収差が低減されていることがわかる。RMS波面収差では、第2、第3、第4実施形態に比べて比較例は、第3区間においてCDの波面収差が図11の第2実施形態、図17の第3実施形態、図18の第4実施形態では0~0.098λまでの値を取っていたのに対して、図19の比較例では-0.01~0.04λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第3区間でのDVDの波面収差については図11の第2実施形態、図17の第3実施形態では0~-0.1λの値であったが、図18の第4実施形態では0~-0.2λと劣化した値となっている。RMS波面収差値としては、DVDCD第2実施形態0.01945λrms0.02525λrms第3実施形態0.02495λrms0.02574λrms第4実施形態0.02926λrms0.02489λrms比較例0.03503λrms0.02477λrmsとなっており、比較例ではDVDのRMSの波面収差が第4実施形態に比べて更に劣化して0.035λrms以上となってしまっている。表11に示す式1、2の値について、段差量D1、D2、D3に相当する部分でMAXAij/MINAijの値が比較例では17.8242、24.6772、6.6199と3よりも大きく、また2よりも大きい。D4、D5に相当する部分では2未満の値となっており、MAXAij/MINAijについては5つのうち2つは2未満を満足し、3つは不満足である。5つのうち2つしか満足できていないためにDVD、CD共にRMS波面収差で0.035λRMS以下を満足できていないというのが本比較例である。また、今までDVDとCDの場合について述べてきたが、例えば基板厚が同じで波長がことなる場合でも本発明は有効である。例として、いわゆるブルーレーザー、波長405nmで基板厚0.6mm、とDVD、波長655nmで基板厚0.6mmの場合などである。この場合につき以下第5実施形態として記述する。第5実施形態では、基本的なレンズ構成は図2に示す第2実施形態と同じで、A面側より平行光を入射させてB面側にあるディスク基板図示しないの記録面上に良好な光スポットを形成するものである。光源側のA面は数4によりZAとhの関係が表される。その具体的な数値を表12の上側欄の区間1~9に示す。また光源と反対側、ディスク側のB面は数6でZBとhの関係が表される。その具体的な数値は、表12の下側欄に示す。また、対物レンズの光軸上の面頂点f,e間の距離、即ち、中心厚さt0は1.94mmであって、波長λ1=405nmブルーでの屈折率nは1.54972であり、波長λ2=655nmDVDでの屈折率nは1.53である。透明基板の厚さと屈折率は、波長λ1=405nmブルーでは、厚み0.6mmで屈折率1.6235であり、波長λ2=655nmDVDでは厚み0.6mmで屈折率は1.58である。また、波長405nmのブルーの時のNAは0.65、焦点距離は3.1015mmで、波長655nmのDVDの時のNAは0.6277で、焦点距離は3.2116mmである。入射平行光束有効直径=焦点距離×NA×2であり、前記NAと焦点距離の値からわかるように、波長405nmのブルーの時は入射平行光束有効直径=3.1015×0.65×2=Φ4.032であり、波長655nmのDVDの時は入射平行光束有効直径=3.2116×0.6277×2=Φ4.032である。つまり、ブルーのときもDVDのときも入射平行光束有効直径は同一であり、第1~第4実施形態のときのDVD専用領域に相当するものはなく、Φ4.032のA面側レンズ全面が、ブルー/DVD共通使用領域である。図20に本第5実施形態の波面収差図を示す。ブルーのRMS波面収差が0.03152λrmsであり、DVDのRMS波面収差が0.03237λrmsで、ブルーもDVDも0.035λrms以下となっている。式1、2の値について表13に表す。式1、2の値についてはD1~D8の全ての隣接段差部において1.23以下となっており、式1、2を全ての隣接段差部で満足している。また本第5実施形態の光スポット図を図21に示す。1e2=0135の相対光強度となる光スポット直径は、405nmのブルーのときで0.5149μmで、655nmのDVDで0.8606μmとなっている。"