"シートを収納位置から外部へ給送する給紙装置であって、前記シートが載置されるベース板と、前記ベース板の上面に立設され、かつ少なくとも一方が前記シートの搬送方向と直交する方向に移動可能にされた一対のカーソルと、前記ベース板の上面に設けられ、前記搬送方向と直交する方向に延びる第1のラックと、前記ベース板の上面に、前記第1のラックと離間して設けられ、前記搬送方向と直交する方向に延びる第2のラックと、前記一対のカーソルのうち前記少なくとも一方の移動可能なカーソルである移動カーソルに付設され、前記第1のラックと嵌合する第1のピニオンと、前記移動カーソルに付設され、前記第2のラックと嵌合する第2のピニオンと、前記第1及び第2のピニオンを、同軸で連動して回転させる連結軸とを備えた給紙装置。前記第1及び第2のピニオンは、前記移動カーソルの前記搬送方向における中央の位置が、前記第1ピニオンと前記第2のピニオンとの間に位置するように、配設されている請求項1記載の給紙装置。前記移動カーソルは、前記第1のラックの近傍において、前記第1のラックと平行な方向にスライド可能に、前記ベース板と係合する第1の係合部と、前記第2のラックの近傍において、前記第2のラックと平行な方向にスライド可能に、前記ベース板と係合する第2の係合部とをさらに備えた請求項1又は2記載の給紙装置。前記ベース板には、前記第1のラックの近傍において前記第1のラックと平行に延び、かつ前記第1の係合部とスライド可能に係合するスリットが形成されている請求項3記載の給紙装置。前記第1の係合部は、前記ベース板の下面側で、前記ベース板の縁部を抱え込むように前記スライド方向と直交する方向に突出する突起部を備えた請求項3又は4記載の給紙装置。前記一対のカーソルは、それぞれ前記搬送方向と直交する方向に沿って移動可能であり、前記一対のカーソルを、前記搬送方向と直交する方向に沿って、互いに反対方向に連動して移動させる連動機構をさらに備える請求項1~5のいずれか1項に記載の給紙装置。前記移動カーソルは、前記第1及び第2のピニオンのうち、少なくとも一方の軸回りの回転を係止する係止部をさらに備える請求項1~6のいずれか1項に記載の給紙装置。前記係止部は、前記少なくとも一方のピニオンの周面に上方から嵌合する係止部材と、前記係止部材を、前記少なくとも一方のピニオンと嵌合する位置と、前記少なくとも一方のピニオンと離間した位置とに、切り替え可能に位置させる切替部材とを含む請求項7記載の給紙装置。前記係止部材は、前記移動カーソルを、前記一対のカーソル間が離間する方向に移動させたときの前記少なくとも一方のピニオンの回転方向における、前記少なくとも一方のピニオンの頂上より下流側に位置する歯と係合する歯を備え、且つ、前記少なくとも一方のピニオンの頂上より上流側に位置する歯と係合する歯を備えない請求項8記載の給紙装置。前記切替部材は、ユーザーの操作に応じて前記位置の切り替えを行う部材であり、前記移動カーソルの上部に配設されている請求項8又は9記載の給紙装置。請求項1~10に記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部とを備える画像形成装置。ところで、カーソルは、用紙の向きを揃える必要から、用紙の搬送方向に沿って、ある程度の長さを有している。このようなカーソルは、用紙の搬送方向に沿って、例えば20cm~30cm程度の長さを有している。そして、カーソルは、種々のサイズの用紙の幅寸法を規制するために、ユーザーがカーソルを手でつかんで、用紙の搬送方向と直交する方向に平行移動できるようにされている。しかしながら、カーソルは、上述のようにある程度の長さを有しているため、例えばユーザーがカーソルの端をつかんでカーソルを動かした場合のように、ユーザーのカーソルの動かし方によってはカーソルに加わる力に偏りが生じる。そのためカーソルが用紙の搬送方向に対して傾いてしまうおそれがあった。本発明の目的は、カーソルの傾きが生じるおそれを低減することができる給紙装置、及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。本発明に係る給紙装置は、シートを収納位置から外部へ給送する給紙装置であって、前記シートが載置されるベース板と、前記ベース板の上面に立設され、かつ少なくとも一方が前記シートの搬送方向と直交する方向に移動可能にされた一対のカーソルと、前記ベース板の上面に設けられ、前記搬送方向と直交する方向に延びる第1のラックと、前記ベース板の上面に、前記第1のラックと離間して設けられ、前記搬送方向と直交する方向に延びる第2のラックと、前記一対のカーソルのうち前記少なくとも一方の移動可能なカーソルである移動カーソルに付設され、前記第1のラックと嵌合する第1のピニオンと、前記移動カーソルに付設され、前記第2のラックと嵌合する第2のピニオンと、前記第1及び第2のピニオンを、同軸で連動して回転させる連結軸とを備える。この構成によれば、移動カーソルをシートの搬送方向と直交する方向にスライドすると、第1及び第2のピニオンと勘合する第1及び第2のラックが相対的に移動するため、第1及び第2のピニオンが回転する。このとき、連結軸によって、第1及び第2のピニオンが同軸で連動して回転するから、第1及び第2のピニオンの回転量は等しくなる。従って、第1及び第2のピニオンが、第1及び第2のピニオンの設けられたベース板上を移動する移動量も等しくなる。第1及び第2のピニオンは、離間して移動カーソルに付設されているから、第1及び第2のピニオンがベース板上を移動する移動量が等しければ、移動カーソルは平行移動することになるから、カーソルの傾きが生じるおそれを低減することができる。また、前記第1及び第2のピニオンは、前記移動カーソルの前記搬送方向における中央の位置が、前記第1ピニオンと前記第2のピニオンとの間に位置するように、配設されていることが好ましい。この構成によれば、移動カーソルの中央から一方端側と他方端側とに離れた位置に第1及び第2のピニオンが配設され、その位置におけるベース板上での移動カーソルの移動量が等しくなるから、移動カーソルを平行移動させようとする力がバランスよく生じる結果、カーソルの傾きを低減させる効果が増大する。また、前記移動カーソルは、前記第1のラックの近傍において、前記第1のラックと平行な方向にスライド可能に、前記ベース板と係合する第1の係合部と、前記第2のラックの近傍において、前記第2のラックと平行な方向にスライド可能に、前記ベース板と係合する第2の係合部とをさらに備えることが好ましい。この構成によれば、移動カーソルは、第1のラックの近傍と第2のラックの近傍とにおいて、ベース板とスライド可能に係合する。その結果、第1及び第2のラックと第1及び第2のピニオンとが離間することが防止される。その結果、第1及び第2のラックと第1及び第2のピニオンとの間に滑りが生じるおそれが低減され、カーソルの傾きを防止できる確実性が向上する。また、前記ベース板には、前記第1のラックの近傍において前記第1のラックと平行に延び、かつ前記第1の係合部とスライド可能に係合するスリットが形成されている。この構成によれば、移動カーソルのスライド可能な方向が、スリットによって規制されるから、第1のラックと第1のピニオンとの勘合を維持したまま、移動カーソルをシートの搬送方向と直交する方向に移動させることが容易である。また、前記第1の係合部は、前記ベース板の下面側で、前記ベース板の縁部を抱え込むように前記スライド方向と直交する方向に突出する突起部を備えることが好ましい。この構成によれば、突起部は、移動カーソルがベース板から離間することを阻止するように働くから、第1及び第2のラックと第1及び第2のピニオンとが離間することが防止される。その結果、第1及び第2のラックと第1及び第2のピニオンとが離間することを防止する効果が増大する。また、前記一対のカーソルは、それぞれ前記搬送方向と直交する方向に沿って移動可能であり、前記一対のカーソルを、前記搬送方向と直交する方向に沿って、互いに反対方向に連動して移動させる連動機構をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、ユーザーが、一方のカーソルを動かしてシートの端部にあてがうと、他方のカーソルも連動してシートをもう一方のカーソルとの間に挟み込むように動くので、シートを中央位置に位置決めすることが容易となり、ユーザーの操作性が向上する。また、前記移動カーソルは、前記第1及び第2のピニオンのうち、少なくとも一方の軸回りの回転を係止する係止部をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、係止部によって、第1及び第2のピニオンのうち、少なくとも一方の軸回りの回転が係止される。第1及び第2のピニオンは、連結軸によって回転が連動するので、第1及び第2のピニオンのうち少なくとも一方の軸回りの回転が係止されると、第1及び第2のピニオンの回転が両方とも停止することになる。そして、第1及び第2のピニオンは、第1及び第2のラックと係合しているから、第1及び第2のピニオンが回転しなければ、移動カーソルはスライド移動しない。これにより、移動カーソルがベース板に対してスライド移動するおそれを低減することができる。また、前記係止部は、前記少なくとも一方のピニオンの周面に上方から嵌合する係止部材と、前記係止部材を、前記少なくとも一方のピニオンと嵌合する位置と、前記少なくとも一方のピニオンと離間した位置とに、切り替え可能に位置させる切替部材とを含むことが好ましい。この構成によれば、係止部材を前記少なくとも一方のピニオンと嵌合する位置に位置づけると、第1及び第2のピニオンの軸回りの回転が停止される。係止部材を前記少なくとも一方のピニオンと離間する位置に位置づけると、第1及び第2のピニオンの軸回りの回転が可能となる。従って、切替部材によって、移動カーソルのスライド移動を阻止する状態と、移動カーソルのスライド移動を可能とする状態とを切り替えることができる。また、前記係止部材は、前記移動カーソルを、前記一対のカーソル間が離間する方向に移動させたときの前記少なくとも一方のピニオンの回転方向における、前記少なくとも一方のピニオンの頂上より下流側に位置する歯と係合する歯を備え、且つ、前記少なくとも一方のピニオンの頂上より上流側に位置する歯と係合する歯を備えないことが好ましい。給紙装置にシートが載置された状態で給紙装置が動かされると、シートが慣性移動しようとする力が一対のカーソル間を離間させる方向に作用する。このとき、ピニオンの頂上より、移動カーソルのピニオンが回転しようとする方向の下流側では、ピニオンが係止部材を引き下げる方向、すなわちピニオンと係止部材との勘合力を強める方向に回転力が作用する。一方、ピニオンの頂上より、移動カーソルのピニオンが回転しようとする方向の上流側に歯があると、ピニオンが重力に反して係止部材を引き上げる方向、すなわちピニオンと係止部材との勘合力を弱める方向に回転力が作用する。そこで、係止部材を、ピニオンの頂上より上流側に位置する歯と係合する歯を備えないようにすることで、ピニオンと係止部材との勘合力を強めることが可能となる。また、前記切替部材は、ユーザーの操作に応じて前記位置の切り替えを行う部材であり、前記移動カーソルの上部に配設されていることが好ましい。この構成によれば、ユーザーが操作する切替部材が、移動カーソルの上部に配設されるので、ユーザーの操作性が向上する。また、本発明に係る画像形成装置は、上述の給紙装置と、前記給紙装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部とを備える。この構成によれば、画像形成装置に用いられる給紙装置において、カーソルの傾きが生じるおそれを低減することができる。このような構成の給紙装置及び画像形成装置は、シートの位置を規制するカーソルに傾きが生じるおそれを低減することができる。以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図1は、本発明の一実施形態による複写機の全体構成を説明するための断面図である。図2~図12は、図1に示した複写機の給紙カセットの要部構成を説明するための図である。なお、図2~図5中の矢印FおよびRは、給紙カセットを複写機に装着したときの機器前面側Fおよび機器後面側Rを示している。まず、図1を参照して、本発明の一実施形態による複写機100の全体構成について説明する。本実施形態の複写機100は、センターレジスト方式の複写機であって、機器本体の下部に配設された給紙部1と、この給紙部1の側方および上方に配設された用紙搬送部2と、この用紙搬送部2の上方に配設された画像形成部3と、この画像形成部3よりも用紙搬送方向下流側に配設された定着部4と、これらの画像形成部3および定着部4の上方に配設された光学系部材などからなる画像読取部5と、画像読取部5の上方に開閉可能に配設された自動原稿搬送装置ADF7とを備えている。給紙部1は、機器本体に対して挿脱自在に装着された給紙カセット6に積層載置された用紙Pの束を、円弧外周部を有する給紙ローラー11の回転動作によって給紙カセット6の出口側図1では右側に送り出すとともに、各給紙カセット6の右端上部に設けられた捌き部12によって捌くことにより、最上位置の用紙Pから1枚ずつ確実に用紙搬送部2に給紙するようになっている。なお、この複写機100は、上記給紙カセット6の機器本体に対する挿脱方向が給紙カセット6から機器本体への用紙Pの給紙方向と略直交するように構成されている。なお、用紙Pは、シートの一例である。シートは、例えばOHPフィルム等であってもよい。用紙搬送部2は、給紙部1から給紙された用紙Pを、搬送ローラー対21およびレジストローラー対22によって画像形成部3に向けて搬送し、さらに、画像形成部3から定着部4において画像形成が施された用紙Pを排出ローラー対23によって排出トレイ24上に排出するようになっている。画像形成部3は、電子写真プロセスによって、用紙Pに所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム31と、この感光体ドラム31の周囲に配設される帯電ユニット32、露光ユニット33、現像ユニット34、転写ユニット35、クリーナー36および除電ユニット37とを備えている。帯電ユニット32は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備え、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体ドラム31の表面に所定電位を与えるものである。露光ユニット33は、後述する画像読取部5によって読み取られた原稿の画像データに基づいてレーザ発光器から出力されるレーザ光を、ポリゴンミラーおよび反射鏡を介して感光体ドラム31に照射することにより、感光体ドラム31表面の電位を選択的に減衰させて、この感光体ドラム31の表面に静電潜像を形成するものである。現像ユニット34は、上記静電潜像をトナーにより現像して、感光体ドラム31の表面にトナー像を形成するものである。転写ユニット35は、感光体ドラム31の表面のトナー像を用紙Pに転写するものである。この複写機においては、転写ユニット35は、感光体ドラム31から所定距離だけ離間した転写ローラーによって構成されている。クリーナー36は、転写後の感光体ドラム31の表面に残留しているトナーを除去するものである。除電ユニット37は、感光体ドラム31の表面の残留電荷を除去するものである。定着部4は、画像形成部3の用紙搬送方向の下流側に配置され、画像形成部3においてトナー像が転写された用紙Pを、加熱ローラー41と加圧ローラー42とによって挟んで加熱し、用紙P上にトナー像を定着させるものである。画像読取部5は、コンタクトガラス51上に載置された原稿に、露光ランプから光を照射し、その反射光を、反射鏡を介してCCDラインセンサ等からなる光電変換部に導くことにより、原稿の画像情報を読み取るものである。なお、露光ランプおよび反射鏡は走査動作部を形成しており、この走査動作部が、所定の速度で図1の左右方向に延びる移動領域52を移動動作することにより、コンタクトガラス51上に載置された原稿の全面を走査し、原稿全面の画像を読み取ることができるようになっている。次に、図2~図12を参照して、上記給紙カセット6の構成について詳細に説明する。給紙カセット6は、トレイ用フレーム61上に給紙トレイ62を載置して取り付けることにより構成されている。トレイ用フレーム61は、スライド機構61aを介して機器本体に挿脱自在に取り付けられている。そして、トレイ用フレーム61の前面カバー61bに形成されたハンドルを引くことによりスライド機構61aがスライド動作して、当該給紙カセット6を手前に引き出すことが可能なようになっている。このようにして引き出した給紙カセット6の給紙トレイ62に対して、ユーザが用紙Pの供給等を行う。給紙トレイ62は、図2に示すように、用紙Pを積載して収容することが可能な凹状の用紙収容部62aを備えている。その用紙収容部62aの底部には、用紙Pの幅方向用紙の搬送方向と直交する方向を規制する用紙幅規制ユニット63と、用紙Pの長さ方向を規制する長さカーソル81と、これを支持する長さカーソルレール部材82とが配設されている。そして、用紙幅規制ユニット63と長さカーソル81とによって、用紙Pのサイズに対応する所定の用紙位置が規制されるようになっている。用紙幅規制ユニット63は、給紙装置の一例に相当している。長さカーソル81は、長さカーソルレール部材82上を用紙Pの長さ方向にスライド可能であり、この長さカーソル81とこれに対向する給紙トレイ62の内壁面図2では右側の内壁面とにより用紙Pの長さ方向用紙の搬送方向に沿う方向の用紙位置を規制している。用紙幅規制ユニット63の上部には、用紙Pの給紙方向前端部を持ち上げて給紙ローラー11に当接させる略板状のリフト部材65が設けられている。リフト部材65には、長さカーソル81と長さカーソルレール部材82とを避けるように設けられた切り欠き部が設けられており、この切り欠き部から、長さカーソル81がリフト部材65の上面に突出するようになっている。また、リフト部材65には、2つの開口部65aが設けられている。そして、この2つの開口部65aから、後述するベース板73上の幅カーソル71a,71bが、リフト部材65の上面に突出するようになっている。リフト部材65は、各カーソル71a,71b,81のスライド移動に干渉することなく給紙トレイ62の底面を覆うことが可能な平板形状に形成されており、当該リフト部材65の左側の両端を給紙トレイ62の側面部に取り付けた図略のピンにより各々軸支されることにより、リフト部材65の右側が給紙トレイ62の底面に対して起伏自在となるように構成されている。図3は、用紙幅規制ユニット63を上面方向から見た斜視図である。図4は、用紙幅規制ユニット63から幅カーソル71bを取り外した状態で上面から見た図である。図5は、用紙幅規制ユニット63の背面図である。用紙幅規制ユニット63は、用紙Pの幅方向を規制する一対の幅カーソル71a,71bと、これら一対の幅カーソル71a,71bをスライド可能に支持するベース板73と、一対の幅カーソル71a,71bを連動させるための連動機構の一例であるラック74a,74bおよびピニオン745と、前面側の幅カーソル71bに取り付けられて幅カーソル71bのベース板73に対する位置を規定するストッパ部材77とを備えている。なお、前面側幅カーソル71bおよび後面側幅カーソル71aは、本発明のカーソル、移動カーソルの一例である。ストッパ部材77は、例えばベース板73の上面に形成された図略の係合部に係合する図略の係合爪を有しており、この係合爪をベース板の係合部に係合させることで、幅カーソル71bの位置をベース板73に固定するようになっている。上記一対の幅カーソル71aおよび71bは、ベース板73上を用紙Pの幅方向にスライド可能であり、ラック74a,74bおよびピニオン745により互いに離接して連動することにより両幅カーソル71a,71bの間隔幅を広げるあるいは狭めるようになっている。また、各幅カーソル71a,71bは、垂直方向に延びる扁平の箱体を用いて構成されている。幅カーソル71a,71bの下部には、水平方向内側に延びる板状の水平部713a,713bが連接されて、幅カーソル71a,71bに付設されている。幅カーソル71aは、用紙Pの搬送方向に延びる壁面711a,712aを備えている。幅カーソル71bは、用紙Pの搬送方向に延びる壁面711b,712bを備えている。そして、幅カーソル71a,71bの内側幅カーソル71a,71bが対向する側の壁面711a,711bが用紙Pに当接することによって、用紙Pの幅が規制されるようになっている。水平部713a,713bは、用紙Pの側縁近傍部位を下方から支持し、これにより用紙Pを整頓して収容することができるようになっている。ベース板73の下面側には、図5に示すように、各幅カーソル71a,71bに取付部741a,741bにより取り付けられ、かつ、ベース板73に形成された一対のガイド長孔730を介してベース板73の下面側に配設された一対のラック74a,74bが、各ラック歯部742a,742bを互いに対向させた状態で配設されている。また、一対のガイド長孔730の間には、各ラック歯部742a,742bに係合するピニオン745が設けられている。なお、ラック74a,74bは、各幅カーソル71a,71bに一体的に形成されていてもよい。ピニオン745は、当該ピニオン745のボス挿入孔に、ベース板73の中心部に一体的に形成されたボス746が挿入されることにより、ボス746回りに回転自在に軸支されている。用紙幅規制ユニット63の連動構造によれば、一方の幅カーソルたとえば、前面側幅カーソル71bを移動させることにより、この移動に伴う駆動力が、幅カーソル71bに接続されたラック74bのラック歯部742bを介してピニオン745の歯部に伝達されてピニオン745がボス746回りに回転する。さらに、この回転に伴う駆動力が、ピニオン745に噛合するラック歯部742aを介してラック74aに伝達され、これによってラック74aがラック74bと反対方向に向けて同一量だけ移動する。この結果、一方の幅カーソル前面側幅カーソル71bのみを操作することによって他方の幅カーソル後面側幅カーソル71aも反対方向に向けて同一量だけ連動することになる。図3、図4に示すように、ベース板73の上面には、用紙Pの搬送方向と直交する方向に延びるラック921a,921b第1のラックと、ラック921a,921bと用紙Pの搬送方向に離間した位置において、当該搬送方向と直交する方向に延びるラック922a,922b第2のラックとが設けられている。ラック921a,921bのギア歯のピッチと、ラック922a,922bのギア歯のピッチとは等しくされている。なお、ラック921a,921bは、ベース板73に一体的に形成されていてもよい。また、ベース板73には、ラック921aの近傍においてラック921aと平行に延びるガイド長孔93aスリットと、ラック921bの近傍においてラック921bと平行に延びるガイド長孔93bスリットとが設けられている。ガイド長孔93aの一端部には幅広の拡大部931aが設けられ、ガイド長孔93bの一端部には幅広の拡大部931bが設けられている。また、ベース板73の用紙搬送方向下流側の縁部924a,924bには、拡大部931a,931bとそれぞれ対向する位置に、切り欠き部923a,923bが設けられている。図6は、幅カーソル71aを下部方向から見た斜視図である。図7は、壁面711aを取り除いた状態で幅カーソル71aの内部を示す図である。なお、幅カーソル71bは、後述する係止部720を備えず、ストッパ部材77を備えている点を除いてほぼ幅カーソル71aと同様に構成されているため、その説明を省略する。幅カーソル71aの下部には、壁面711a,712aの間に、壁面711a,712aと平行、且つベース板73の上面と平行に連結軸76が軸支されている。連結軸76の一端付近には、ピニオン761第1のピニオンが同軸且つ固定的に取り付けられ、連結軸76の他端付近には、ピニオン762第2のピニオンが同軸且つ固定的に取り付けられている。これにより、ピニオン761,762は、連結軸76によって連結されて、同軸で連動して回転するようになっている。ピニオン761,762は、直径及び歯の数ピッチが互いに等しくされている。そして、ピニオン761の上方には、ピニオン761の連結軸76回りの回転を係止する係止部720が配設されている。また、幅カーソル71aの下部には、ピニオン761近傍で下方向に突出する係合部751第1の係合部と、ピニオン762近傍であって、幅カーソル71aの用紙搬送方向下流側の端部で下方向に突出する係合部752第2の係合部とが設けられている。係合部751,752の先端部には、用紙搬送方向に沿って互いに向かい合う方向に凸となる突起部751x,752xが設けられている。そして、突起部751xと突起部752xとを、ベース板73の拡大部931aと切り欠き部923aとに位置決めして、幅カーソル71aをベース板73に取り付けると、幅カーソル71aの下面がベース板73の上面に当接し、ピニオン761,762がラック921a,922aと嵌合し、さらに突起部751xと突起部752xとがベース板73の下面に突出する。この状態で幅カーソル71aを矢印R方向にスライドさせると、突起部751xが、ガイド長孔93aの縁部であり、且つベース板73の縁部でもある縁部932aを抱え込むように係合する。また、突起部752xは、ベース板73の縁部924aを抱え込むように係合する。また、幅カーソル71aがスライドされると、ピニオン761,762に対してラック921a,922aが相対的に移動する結果、ラック921a,922aの移動に応じてピニオン761,762が従動回転する。このとき、ピニオン761,762は、連結軸76によって固定的に連結されているので、ピニオン761の回転量とピニオン762の回転量とは、必ず等しくなる。また、ピニオン761,762は、直径及び歯のピッチが互いに等しくされており、かつ、ラック921aのギア歯のピッチとラック922aのギア歯のピッチとは等しくされている。従って、ピニオン761の回転量とピニオン762の回転量とが等しければ、ピニオン761の位置における幅カーソル71aのスライド量と、ピニオン762の位置における幅カーソル71aのスライド量とが等しくなる。そうすると、幅カーソル71aは、平行移動することになるから、カーソルの傾きが生じるおそれが低減される。このとき、突起部751xは縁部932aを抱え込むように係合し、突起部752xは縁部924aを抱え込むように係合しているので、スライド中、幅カーソル71aがベース板73から浮き上がることが防止される。その結果、スライド中、ラック921a,922aとピニオン761,762との嵌合が維持され、ギアが滑ることがない。これにより、ラック921a,922aとピニオン761,762との間のすべりに起因してカーソルの傾きが生じるおそれが、低減される。なお、ピニオン761,762は、互いに離間して連結軸76に軸支されていればよく、ピニオン761,762が連結軸76と連結される位置は限定されない。しかしながら、幅カーソル71aの搬送方向における中央の位置Aが、ピニオン761,762の間に位置するように、ピニオン761,762が配設されることが、カーソルの傾き防止効果を高める観点から好ましい。図8、図9、図10は、係止部720の構成の一例を示す図である。係止部720は、切替ノブ72切替部材と、係止部材78とを備えている。切替ノブ72は、下面が開放された略直方体の箱状部材である。そして、切替ノブ72の下部略中央付近両側に、壁面711a,712aへ向かって突出するボス721,721が形成されている。ボス721は、壁面711a,712aに形成された図略の凹部にはめ込まれている。これにより、切替ノブ72は、ボス721によって軸支され、ボス721を軸に回動可能にされている。切替ノブ72の両側壁面には、ボス721,721から、用紙搬送方向上流側に離間した位置に、ボス孔723,723が形成されている。また、切替ノブ72の壁面712a側の壁面には、壁面712aに向かって突出する突起部722が設けられている。壁面712aには、上下方向に離間して、孔74と孔75とが形成されている。そして、切替ノブ72の上面、用紙搬送方向上流側の端部Bが押し下げられると、切替ノブ72が回動して切替ノブ72の上面、用紙搬送方向下流側の端部Cが上昇し、突起部722が上側の孔74にはまり込んで、切替ノブ72がロックされる。以下、突起部722が上側の孔74にはまり込んで、切替ノブ72がロックされた状態を、ロック姿勢と称する。一方、切替ノブ72の上面、用紙搬送方向下流側の端部Cが押し下げられると、切替ノブ72が回動すると共に端部Cが下降し、突起部722が下側の孔75にはまり込んで、切替ノブ72がロックされる。以下、突起部722が下側の孔75にはまり込んで、切替ノブ72がロックされた状態を、ロック解除姿勢と称する。図9は、係止部材78の形状の一例を示す外形図である。係止部材78は、略上下方向に長尺の板状部材781を備えている。板状部材781の上端部には、板厚方向と直交する方向図9における左右方向の両側に突出する円柱状のボス785,785が設けられている。ボス785,785は、ボス孔723,723にはめ込まれている。これにより、係止部材78は、ボス785,785を支点として回動可能とされている。板状部材781の下端部には、ピニオン761の周面のギアの歯に、上方から嵌合する歯部782が形成されている。歯部782の上部には、用紙搬送方向上流側に突出するガイド部材783,783が形成されている。壁面711a,712aの間には、係止部材78を両側から挟むように形成され、上下方向に延びる板状部材715,716が架け渡されている。ガイド部材783,783は、板状部材715に当接することで歯部782をピニオン761の周面に位置決めする。また、板状部材781の長尺方向略中央付近の側端部には、板厚方向と直交する方向図9における左右方向の両側に突出するガイド部材784,784が形成されている。ガイド部材784,784は、壁面711a,712aの内壁面に当接するようになっている。壁面711a,712aの内壁面には、ピニオン761から上方に向かって延びる図略のガイド溝が形成されており、このガイド溝に、ガイド部材784,784がスライド可能にはめ込まれるようになっている。そして、切替ノブ72がロック解除姿勢にされると、ボス孔723,723の上昇と共にボス785,785が引き上げられて係止部材78が上昇し、歯部782とピニオン761とが離間する。この状態では、ピニオン761,762は自由に回転可能となる結果、幅カーソル71a,71bもスライド移動可能となっている。一方、切替ノブ72がロック姿勢にされると、ボス孔723,723の下降と共にボス785,785が押し下げられて係止部材78が下降し、ピニオン761の上方から歯部782が嵌合する。図10は、図8における左側から矢印Dの方向から係止部720を見た図であり、切替ノブ72がロック姿勢になった場合において、歯部782が嵌合した状態を示している。なお、ピニオン761には全周にギア歯が生成されているが、図10では、一部の歯を省略して記載している。切替ノブ72がロック姿勢にされた状態では、ピニオン761の軸回りの回転が、歯部782によって係止される。そうすると、連結軸76によってピニオン761と連結されたピニオン762の回転も係止される。その結果、ピニオン761,762がラック921a,922aに対して固定されて、幅カーソル71aのスライド移動が阻止される。図1に示す複写機100は、給紙カセット6から装置本体への用紙Pの給紙方向が当該給紙カセット6の装置本体に対する挿脱方向と略直交するように構成されているため、給紙カセット6を機器本体に装着する際に、当該給紙カセット6に収容された用紙Pの慣性力による大きな衝撃矢印R方向の衝撃が給紙トレイ62の挿入方向奥側に位置する後面側幅カーソル71aに対して加わる。そのため、幅カーソル71aが用紙Pの慣性力によって動いてしまうおそれがあった。しかしながら、幅カーソル71aは、係止部720を備えているので、作業者が切替ノブ72を操作してロック姿勢にすることで、幅カーソル71aに用紙Pの慣性力が働いた場合であっても、幅カーソル71aが移動するおそれを低減することができる。また、給紙トレイ62の挿入方向奥側に位置する後面側幅カーソル71aに、ストッパ部材77を取り付けた場合、作業者から見ると、幅カーソル71aを越えてさらに奥に手を入れて、ストッパ部材77を操作する必要があるため、非常に操作しにくい。しかしながら、切替ノブ72は、幅カーソル71aの上部に設けられているため、操作性が向上する。また、係止部720は、ピニオン761の上方に設けられるので、切替ノブ72を幅カーソル71aの上部に設けることが容易である。また、係止部720は、幅カーソル71aの傾きを防止するために設けられたピニオン761とラック921aとを利用して幅カーソル71aの移動を抑制するので、幅カーソル71aの移動を抑制するためだけに、別途ストッパ部材77やベース版73の係合部を設ける必要がない。なお、係止部材78の代わりに、図11、図12に示す係止部材78aを用いてもよい。係止部材78aは、係止部材78とは、歯部782の代わりに歯部782aを備える点で異なる。係止部材78aは、幅カーソル71aを、矢印R方向幅カーソル71a,71bが離間する方向に移動させたときのピニオン761の回転方向Yにおける、ピニオン761の頂上Tより下流側に位置する歯と係合する歯部782aを備え、且つ、ピニオン761の頂上Tより上流側に位置する歯と係合する歯を備えていない。ここで、図10を参照して、係止部材78がピニオン761と嵌合している状態で、用紙Pの慣性力によって幅カーソル71aを矢印R方向に移動させようとする力が加わり、ピニオン761を回転方向Yに回転させる力が生じると、回転方向Yの頂上Tより下流側では、ピニオン761の歯が歯部782と係合して歯部782を下側に引き寄せようとする力が働く。一方、回転方向Yの頂上Tより上流側では、ピニオン761の歯が歯部782を、重力方向に逆らって、上方へ押し上げようとする力が働く。そのため、歯部782とピニオン761との嵌合力が弱められ、用紙Pの慣性力に抗しきれずに歯部782とピニオン761とが滑って幅カーソル71aが動きやすくなる。しかしながら、図11に示す係止部材78aを用いた場合、図12に示すように、ピニオン761を回転方向Yに回転させる力が生じた場合であっても、回転方向Yの頂上Tより下流側でピニオン761の歯と歯部782aとが係合して歯部782aを下側に引き寄せようとする力が働き、ピニオン761の歯と歯部782aとの嵌合力が増大される一方、回転方向Yの頂上Tより上流側には、歯部782aの歯がないから、歯部782aとピニオン761との嵌合力が弱められることがない。その結果、幅カーソル71aが用紙Pの慣性力によって動いてしまうおそれを低減することができる。なお、幅カーソル71aのみが係止部720を備える例を示したが、幅カーソル71bが係止部720を備えるようにしてもよい。また、幅カーソル71a,71bが両方とも移動可能な移動カーソルである例を示したが、幅カーソル71a,71bのいずれか一方が、ベース板73に固定されていてもよい。また、用紙幅規制ユニット63が、給紙カセット6内に配設される例を示したが、用紙幅規制ユニット63は、例えば自動原稿搬送装置7に設けられて、原稿の幅を規制するために用いられてもよい。また、用紙幅規制ユニット63は、図略の手差し給紙トレイに用いられてもよい。なお、本発明に係る給紙装置の一例である用紙幅規制ユニット63を、画像形成装置の一例としての複写機に適用した例について示したが、これに限らず、複写機以外のプリンタやファクシミリ、それらの複合機等にも適用可能である。また、上記実施形態では、本発明を、給紙カセットの挿脱方向が機器本体への給紙方向と略直交する構成の複写機に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、給紙カセットの挿脱方向と機器本体への給紙方向とが同一となるような、たとえば、図1における右側から給紙カセットを引き出すような構成の複写機にも本発明を適用可能である。"