上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させるための地盤改良体の構築工法であって、浅部側の地盤に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体を構築する工程と、前記第1地盤改良体より深部側の地盤に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体を構築する工程と、前記第1地盤改良体の側方から前記第1地盤改良体と前記第2地盤改良体との間の界面部分に対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで追加地盤改良部を設ける工程と、を有することを特徴とする地盤改良体の構築工法。前記第1地盤改良体から所定間隔をあけた高さまで鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって前記第2地盤改良体を構築することで、前記界面に未改良層を設けることを特徴とする請求項1に記載の地盤改良体の構築工法。前記未改良層は、略1~1.5mの高さであることを特徴とする請求項2に記載の地盤改良体の構築工法。前記第1地盤改良体の側方の地盤を前記界面近傍の高さまで掘り下げて掘削部を設け、該掘削部から水平方向に施工するジェットグラウト工法によって前記追加地盤改良部を構築することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の地盤改良体の構築工法。しかしながら、従来の上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしの一体化に関しては以下のような問題があった。すなわち、深層混合処理工法によって構築された図4に示す第1地盤改良体11の底面11aは平滑ではなく、全面にわたって凹凸が形成されている。そのため、凹部に入り込んでいる土も改良する必要があるが、鉛直方向に施工されるジェットグラウトでは水平噴射となることから、凹部内の土を十分に改良することが困難であり、未改良土が残ってしまい、第1地盤改良体11と第2地盤改良体12との一体化が不十分となる問題があった。そして、上述したように異なる種類の地盤改良体どうしの一体化が不十分となる場合には、地盤支持力確保の有効性を失うとともに、地震時には杭の損傷を発生させる原因ともなることから、高価であっても全ての地層に対応可能な地盤改良工法を用いている現状がある。したがって、地盤に応じて適した地盤改良工法を選択でき、且つ異なった地盤改良体を一体化させる好適な方法が求められていた。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、低コストとなる施工方法により異なる種類の地盤改良体どうしを確実に一体化させることができる地盤改良体の構築工法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させるための地盤改良体の構築工法であって、浅部側の地盤に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体を構築する工程と、第1地盤改良体より深部側の地盤に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体を構築する工程と、第1地盤改良体の側方から第1地盤改良体と第2地盤改良体との間の界面部分に対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで追加地盤改良部を設ける工程とを有することを特徴としている。本発明では、第2地盤改良体と第1地盤改良体との界面部分に対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によってさらに水平方向の地盤改良を施すことができる。このときの水平方向に施工するジェットグラウト工法では、その高圧噴射方向が水平方向に延びるロッドを中心として径方向外側の向きとなるので、第1地盤改良体の底面に形成される凹部に入り込んだ土に対しても高圧噴射によって確実に改良することができる。そのため、界面部分全面にわたって未改良部分の無い追加地盤改良部を構築することができ、その追加地盤改良部を介して第1地盤改良体と第2地盤改良体との一体化を図ることができる。また、前記界面部分に施される追加地盤改良部の施工のタイミングを第2地盤改良体の硬化前とすることで、その界面部分の追加地盤改良部と第2地盤改良体とが確実に一体化されることになる。このように上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを追加地盤改良部を介して確実に一体化させることができるので、地盤支持力を十分に確保でき、地震時における杭の損傷の発生を防止することができる。そして、本発明では、浅部側に軟弱地盤があり、その下層の深部側に前記軟弱地盤よりもN値の大きな地盤を有する場合に好適であり、深部側の地盤に対しては高価なジェットグラウト工法を用いるとともに、浅部側の地盤に対しては安価な深層混合処理工法が適用されるので、全体の地盤改良にかかるコストの低減を図ることができる。とくに、軟弱層が厚く、その下のN値が30~40の地盤を改良する場合には改良にかかるコストの低減効果が大きくなる利点がある。また、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、第1地盤改良体から所定間隔をあけた高さまで鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって第2地盤改良体を構築することで、界面に未改良層を設けることが好ましい。また、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、未改良層は、略1~1.5mの高さであることがより好ましい。本発明では、第1地盤改良体と第2地盤改良体との間の界面に積極的に所定高さを有する未改良層を設けることで、水平方向に施工するジェットグラウト工法によるロッドの挿入および引抜きが容易となり、施工の効率を向上させることができる。そして、所定高さを有する未改良層を設けることで、追加地盤改良部も一定の厚さをもたせることができ、高圧噴射されるセメント系硬化材と土とが混合されるのに十分な領域を確保することができ、良好な地盤改良が行えることから、第1地盤改良体と第2地盤改良体との一体化をより確実なものとすることができる。また、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、第1地盤改良体の側方の地盤を界面近傍の高さまで掘り下げて掘削部を設け、掘削部から水平方向に施工するジェットグラウト工法によって追加地盤改良部を構築するようにしてもよい。この場合、未改良層の直ぐ側方に設けられる掘削部を使用し、その掘削部にジェットグラウト装置を配置して未改良層へ向けて水平方向の追加地盤改良部を構築することができる。すなわち、掘削部と未改良層との位置が近いうえ、掘削部から未改良層の位置を特定し易いため、精度の高い地盤改良が行える利点がある。本発明の地盤改良体の構築工法によれば、適宜なタイミングで第1地盤改良体と第2地盤改良体との間の界面部分に対して追加地盤改良部を構築することで、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを確実に一体化させることができる。そのため、浅部側の軟弱地盤に対しては安価な深層混合処理工法を用い、地盤改良範囲のうち高価なジェットグラウト工法で施工する割合を減らすことが可能となるので、地盤改良にかかるコストの低減を図ることができるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態による地盤改良体の構築工法について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、本実施の形態による地盤改良体の構築工法は、建物を支持する基礎杭図示省略の周囲の地盤を改良するものであって、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させる施工に適用されている。ここで、図1において、符号G1はN値が10程度の軟弱地盤第1地盤、符号G2はN値が40程度の第2地盤、符号G3はN値が10程度の第3地盤、符号G2はN値が40程度の第2地盤、および符号G5はN値が50以上の支持層をそれぞれ示し、第1地盤G1、第2地盤G2、第3地盤G3が本実施の形態による地盤改良の適用対象となっている。地盤改良体の構築工法は、浅部側の第1地盤G1に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体1を構築し、第1地盤改良体1より深部側の第2地盤G2に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体2を構築し、第1地盤改良体1の側方の地盤を第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面近傍の高さまで掘り下げて掘削部4を設け、その後、掘削部4から第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面部分後述する未改良層Tに対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで追加地盤改良部3を設ける施工を行うものである。第1地盤改良体1は、例えば機械攪拌工法などの深層混合処理工法により施工され、複数の基礎杭の周囲を囲む適宜な改良範囲に施工される。一方、図1および図2に示すように、第2地盤改良体2は、平面視で第1地盤改良体1とほぼ同じ範囲であり、ジェットグラウト工法により鉛直方向に施工され、隣り合う円柱状の改良部分どうしをオーバーラップさせた状態で施工されている。なお、第2地盤改良体2は、第1地盤改良体1の底面1aから所定間隔Dをあけた高さまで鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって構築される。このとき、第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面部分には、未改良層Tが設けられることになる。この未改良層Tは、略1~1.5mの高さ上記所定間隔Dに相当で設けられている。また、未改良層Tに対してジェットグラウト工法によって水平方向に施工される追加地盤改良部3は、上述した第2地盤改良体2の施工箇所と平面視で同じ箇所に施工される。次に、上述した地盤改良体の構築工法の施工手順と作用について、図面に基づいて説明する。図3aに示すように、先ず、浅部側の第1地盤G1に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体1を構築する。具体的には、例えば並設した2軸あるいは3軸の回転軸の先端部に複数段の攪拌翼を備えた図示しない多軸深層混合処理装置を用い、それら攪拌翼で攪拌領域を形成して原地盤の土と固化材とを攪拌混合して改良土とする。次いで、図3bに示すように、第1地盤G1より深部側の第2地盤G2および第3地盤G3に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体2を構築する。具体的には、先ず所定位置にボーリング孔を削孔し、図示しないジェットグラウト装置を地上の所定位置に配置し、グラウト注入用のロッドを所定の地盤改良範囲の下端位置図1の第3地盤G3の下端付近まで挿入した後、ロッドを上方へ引抜きながら高圧のセメント系硬化材を圧縮空気と同時に横方向に噴射、回転させることで、地盤中に所定径の複数の円柱状固結体からなる第2地盤改良体2を構築する。その後、図3cに示すように、第1地盤改良体1の側方の地盤を第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面近傍未改良層Tの高さ第2地盤G2の上下方向中間部まで掘り下げて掘削部4を設ける。この掘削部4を施工する際には、その掘削領域の外周部分に止水矢板5を設置して土留めを施してから、その内部を掘削する。次に、図3dに示すように、掘削部4から未改良層Tに対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで追加地盤改良部3を構築する。具体的には、先ず所定位置にボーリング孔を削孔し、ジェットグラウト装置6を掘削部4の底盤部4aに配置し、グラウト注入用の水平ロッド7を未改良層Tの端部位置掘削部4と反対側の端部付近まで挿入した後、水平ロッド7を掘削部4側へ引抜きながら高圧のセメント系硬化材を圧縮空気と同時に噴射、回転させることで、未改良層T中に所定径の複数の円柱状固結体からなる追加地盤改良部3を構築する。なお、この追加地盤改良部3の構築は、複数箇所の円柱状固結体からなる第2地盤改良体2の全てが完了してから行われる。本地盤改良体の構築工法では、第2地盤改良体2と第1地盤改良体1との界面部分の未改良層Tに対して、水平方向に施工するジェットグラウト工法によってさらに水平方向の地盤改良を施すことができる。このときの水平方向に施工するジェットグラウト工法では、その高圧噴射方向が水平方向に延びる水平ロッド7を中心として径方向外側の向きとなるので、第1地盤改良体1の底面1aに形成される凹部に入り込んだ土に対しても高圧噴射によって確実に改良することができる。そのため、界面部分全面にわたって未改良部分の無い追加地盤改良部3を構築することができ、その追加地盤改良部3を介して第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との一体化を図ることができる。また、未改良層Tに施される追加地盤改良部3の施工のタイミングを第2地盤改良体2の硬化前とすることで、その未改良層Tの追加地盤改良部3と第2地盤改良体2とが確実に一体化されることになる。このように上下に配置される異なる種類の地盤改良体1、2どうしを追加地盤改良部3を介して確実に一体化させることができるので、地盤支持力を十分に確保でき、地震時における杭の損傷の発生を防止することができる。そして、本構築工法では、浅部側に軟弱地盤があり、その下層の深部側に前記軟弱地盤よりもN値の大きな地盤を有する場合に好適であり、深部側の地盤に対しては高価なジェットグラウト工法を用いるとともに、浅部側の地盤に対しては安価な深層混合処理工法が適用されるので、全体の地盤改良にかかるコストの低減を図ることができる。とくに、軟弱層が厚く、その下のN値が30~40の地盤を改良する場合には改良にかかるコストの低減効果が大きくなる利点がある。また、第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面に積極的に所定高さを有する未改良層Tを設けることで、水平方向に施工するジェットグラウト工法による水平ロッド7の挿入および引抜きが容易となり、施工の効率を向上させることができる。そして、所定高さを有する未改良層Tを設けることで、追加地盤改良部3も一定の厚さをもたせることができ、高圧噴射されるセメント系硬化材と土とが混合されるのに十分な領域を確保することができ、良好な地盤改良が行えることから、第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との一体化をより確実なものとすることができる。さらに、本構築工法では、未改良層Tの直ぐ側方に設けられる掘削部4を使用し、その掘削部4にジェットグラウト装置6を配置して未改良層Tへ向けて水平方向の追加地盤改良部3を構築することができる。すなわち、掘削部4と未改良層Tとの位置が近いうえ、掘削部4から未改良層Tの位置を特定し易いため、精度の高い地盤改良が行える利点がある。さらにまた、第2地盤改良体2は、時間の経過とともに、ブリージングによる沈下が発生し、第1地盤改良体1の底面1aとの間に未改良部分をなす隙間が形成されることになるが、本構築工法によれば、この隙間部分も前記未改良層Tと同様に扱い、水平方向に施工するジェットグラウト工法によって追加地盤改良部3を構築することができ、前記沈下に伴う隙間にも対応することができる。上述のように本実施の形態による地盤改良体の構築工法では、適宜なタイミングで第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との間の界面部分に形成される未改良層Tに対して追加地盤改良部3を構築することで、上下に配置される異なる種類の地盤改良体1、2どうしを確実に一体化させることができる。そのため、浅部側の軟弱地盤に対しては安価な深層混合処理工法を用い、地盤改良範囲のうち高価なジェットグラウト工法で施工する割合を減らすことが可能となるので、地盤改良にかかるコストの低減を図ることができるという効果を奏する。以上、本発明による地盤改良体の構築工法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施の形態では第1地盤改良体1未改良層Tの側方に掘削部4を設ける方法としているが、掘削部4を設けることに制限されることはない。例えば、地下構造物や、既設の立坑など、第1地盤改良体1未改良層Tの側方に水平方向を施工するジェットグラウト装置を配置できる空間が有り、この空間を使用してジェットグラウト工法を行うことが可能であればよい。そのため、この空間掘削部4の位置、広さ、深さ等は、そこに配置する装置の大きさ、未改良層Tの位置、厚さ寸法などの条件に応じて設定することができる。つまり、第1地盤改良体1から水平方向に離れた位置に掘削部4を設けるようにしてもかまわない。また、本実施の形態では第2地盤改良体3の構築後に掘削部4を施工する手順としているが、これに限定されない。例えば、第1地盤改良体1の施工に影響がなければ、この第1地盤改良体1と同時、或いは先行して掘削部4を施工しても良い。さらに、深層混合処理工法およびジェットグラウト工法の具体的な方法、使用する装置の構造などは、地盤の条件、施工範囲等の条件に応じて適宜変更可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。