"一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を備えた接点部と、前記一対の固定接点の並設方向及び前記可動接触子の接離方向に直交する直交方向において前記接点部を介して互いに対向配置され、前記直交方向に着磁される一対の永久磁石と、前記一対の永久磁石の互いに対向する2極にそれぞれ固定される磁性体たる一対の磁極部と、前記2極と反対側の2極同士を接続するヨークとを備えることを特徴とする接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間には、磁性体たる集磁部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、並びに前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる3つの集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間、並びに前記一対の固定接点の前記他方と前記一対の磁極部の前記他方との間には、磁性体たる4つの集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記一対の磁極部の間に介装され且つ前記接点部を収納する容器を備え、前記集磁部は、前記容器の内部にて保持されることを特徴とする請求項2~7の何れか1項に記載の接点装置。前記一対の永久磁石は、前記ヨークに固定されて且つ前記一対の磁極部がそれぞれ固定された状態で、前記直交方向に沿って着磁されることを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載の接点装置。請求項1~9の何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記一対の固定接点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする電磁開閉器。しかしながら、図5および図6に図示される従来例の永久磁石61は、保磁力が大きい代わりに比較的に磁力が低く、アークを消弧するための消弧磁場を強く出来ないという問題があった。また、従来例の永久磁石61は、図6に示すように厚さ幅の方向に着磁されていて、さらに永久磁石61,61の対向する2極側が、容器10が配置される空間に向かって開放されているために、パーミアンス係数の低い設計となっていた。その結果、従来例の接点装置Aは、低温減磁を避けつつ強い消弧磁場を発生させることができないという問題があった。本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、低温減磁を避けつつ、より強い消弧磁場を発生させることが可能な接点装置及び電磁開閉器を提供することにある。本発明の接点装置は、一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を備えた接点部と、前記一対の固定接点の並設方向及び前記可動接触子の接離方向に直交する直交方向において前記接点部を介して互いに対向配置され、前記直交方向に着磁される一対の永久磁石と、前記一対の永久磁石の互いに対向する2極にそれぞれ固定される磁性体たる一対の磁極部と、前記2極と反対側の2極同士を接続するヨークとを備えることを特徴とする。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間には、磁性体たる集磁部が設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、並びに前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる3つの集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間、並びに前記一対の固定接点の前記他方と前記一対の磁極部の前記他方との間には、磁性体たる4つの集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。この接点装置は、前記一対の磁極部の間に介装され且つ前記接点部を収納する容器を備え、前記集磁部は、前記容器の内部にて保持されることが好ましい。この接点装置において、前記一対の永久磁石は、前記ヨークに固定されて且つ前記一対の磁極部がそれぞれ固定された状態で、前記直交方向に沿って着磁されることが好ましい。本発明の電磁開閉器は、前記何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記一対の固定接点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする。本発明では、低温減磁を避けつつ、より強い消弧磁場を発生させることができるという効果がある。実施形態1以下、本発明に係る接点装置及び電磁開閉器の本実施形態について、図1~4を参照して詳細に説明する。ただし、本実施形態の接点装置A及び電磁開閉器の基本構成は図5及び図6に示した従来例と共通である。従って、若干の形状等の違いがあっても従来例と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。なお、図1における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。接点装置Aは、図1、2に示すように、一対の固定接点11A,11A及び可動接触子20を備えた接点部1と、接点部1を収納する容器10と、容器10の外側に配置されるアーク消弧部6と、を備える。そして、本実施形態のアーク消弧部6は、図1,2に示すようにヨーク60及び一対の永久磁石に加えて、一対の磁極部を備える点に特徴がある。なお、以下の説明では、便宜上、左側に配置される永久磁石を永久磁石61Aと称し、右側に配置される永久磁石を永久磁石61Bと称する。同様に、左側に配置される磁極部を磁極部62Aと称し、右側に配置される磁極部を磁極部62Bと称する。以下、アーク消弧部6を中心に具体的に説明する。アーク消弧部6は、背景技術にて説明した通り、可動接触子20が固定接点11A,11Aから離れる際遮断時に、接点間で発生するアークを短時間で消弧するためのものである。永久磁石61A,61Bは、図1及び2に示すように、それぞれ略矩形板状に形成される。そして、永久磁石61A,61Bは、一対の固定接点11A,11Aが並設される並設方向前後方向及び可動接触子20の接離方向上下方向に直交する直交方向左右方向において、接点部1を介して互いに対向して配置される。また、永久磁石61A,61Bは、左右方向に沿って着磁されていて、それぞれ左側がS極で右側がN極となるように配置されている。つまり、互いに対向する各面は、極性が異なるように配置されている。これにより、永久磁石61A,61B間に左から右へ向かう磁束が発生し、接点部1近傍を磁束が通過する。また、永久磁石61A,61Bは、それぞれその長手方向を前後方向に向けながら、互いに対向する各面の中心と、固定接点11A、11A間の中心とが一直線上に並ぶように配置される。さらに、永久磁石61Aと固定接点11Aとの距離と、永久磁石61Bと固定接点11Aとの距離とが略等しくなるように設定されている。従って、固定接点部11A,11Aの周囲における磁束密度は、互いに略等しくなっている。ヨーク60は、磁性材料により形成されて永久磁石61AのS極と永久磁石61BのN極を接続するものであり、図2に示すように、基部60Aと一対の延設片60B,60Bとを備える。基部60Aは、矩形板状に形成され、長手方向を左右方向に向けて配置される。延設片60B,60Bは、基部60Aの左右両端からそれぞれ前方向に延設される。すなわち、ヨーク60は、図2に示すように全体として略コ字形状に形成され、容器10の左右後方の外側壁に対向して配置される。また、延設片60B,60Bのそれぞれ互いに対向する側面には、図1に示すようにそれぞれ凹所60C,60Cが前後方向に亘って形成されている。そして、永久磁石61A,61Bは、凹所60C,60Cにそれぞれ嵌合することによりヨーク60に固定されている。この様に永久磁石61A,61Bがヨーク60に取り付けられることで、永久磁石61A,61B間におけるギャップで発生する漏れ磁束が抑制される。磁極部62A,62Bは、鉄やニッケル、コバルト等の磁性材料からそれぞれ略矩形板状に形成された磁性体である。そして、磁極部62A,62Bは、図1及び図2に示すようにその長手方向を前後方向に短手方向を上下方向にそれぞれ向けながら、永久磁石61AのN極側の側面と、永久磁石61BのS極側の側面とに固着されている。尚、磁極部62A,62Bの長手方向及び短手方向の寸法は、それぞれ当接する永久磁石61A,61Bの寸法よりも大きく設定されることが好ましい。以下、本実施形態のアーク消弧部6の作用について説明する。従来例で説明した通り、永久磁石には、本来、磁力の強い磁石を用いた方が接点間に発生するアークをより効果的に消弧することができる。しかし、磁力の強い磁石は、一般的に保磁力が小さいため、そのような磁石の使用は、低温減磁を引き起こす要因となる。従って、従来例の永久磁石61,61としては、低温減磁を避けるために比較的保磁力が大きい磁力の弱い硬質磁性体のものが選ばれていた。その結果、アークを消弧するための消弧磁場を十分に強く出来ないものであった。また、パーミアンス係数は、永久磁石61の形に大きく影響を受ける。特に、永久磁石は、着磁される方向の寸法が長いほどパーミアンス係数が高くなる。しかし、従来例の永久磁石61,61は、上述の通り左右方向厚さ幅の方向に着磁されていて、さらに永久磁石61,61の対向する2極側が容器10の配置される空間に向かって開放されていて、前記空間で漏れ磁束を生じやすい構造となっていた。従って、従来例のアーク消弧部6は、永久磁石61のパーミアンス係数が低い構造を有していた。これに対して、本実施形態のアーク消弧部6は、永久磁石61AのN極側の側面と、永久磁石61BのS極側の側面にそれぞれ磁極部62A,62Bを備える。従って、アーク消弧部6の左右方向の寸法は、磁極部62A,62Bの厚さ幅分だけ増加する。また、磁極部62A,62B周辺における磁束密度が高められて、前記空間で生じる漏れ磁束が効果的に抑制される。すなわち、永久磁石61A,61Bは、互いに対向する側面に磁極部62A,62Bが配設されることで、パーミアンス係数の高い構造を有することになる。その結果、永久磁石61A,61Bとして、比較的磁力の強い保磁力の小さいものを選択することが可能となり、アークを消弧するための消弧磁場を十分に強くすることができる。従って、本実施形態の接点装置Aは、従来例に比べて、より低温減磁を避けつつ強い消弧磁場を発生させることが可能となる。尚、本実施形態の永久磁石61A,61Bは、先に厚さ幅方向に沿って着磁されてから磁極部62A,62Bが固着されていた。しかし、永久磁石61A,61Bは、ヨーク60に固定されて且つ磁極部62A,62Bがそれぞれ固定された状態で、例えば図3に示すように着磁用鉄心70、着磁用コイル71、着磁用ヨーク72を用いて着磁される方がより好ましい。この様に組み立てられた状態で着磁されることで、永久磁石61A,61Bは、より十分な磁力を得ることができる。実施形態2以下、本発明に係る接点装置及び電磁開閉器の本実施形態について、図4を参照して詳細に説明する。本実施形態の接点装置A2が実施形態1の接点装置Aと異なる点は、容器10内に4つの集磁部13,14,15,16が設けられている点である。本実施形態の接点装置A2は、図4に示すように一対の固定接点11A,11A及び可動接触子20を備えた接点部1図4では固定接点11Aのみ図示と、容器10と、アーク消弧部6と、容器10内に配設される4つの集磁部13~16と、を備える。4つの集磁部13~16の各々は、たとえば鉄材により矩形板状に形成された磁性体であり、長手方向を前後方向に向けて容器10の左内壁部10Aと右内壁部10Bで保持されている。具体的には、集磁部13は、磁極部62Aの後端部と後方の固定接点11Aとの間に介在するように、容器10の左内壁部10Aの後端に固着される。集磁部14は、磁極部62Aの前端部と前方の固定接点11Aとの間に介在するように、容器10の左内壁部10Aの前端に固着される。集磁部15は、磁極部62Bの後端部と後方の固定接点11Aとの間に介在するように、容器10の右内壁部10Bの後端に固着される。集磁部16は、磁極部62Bの前端部と前方の固定接点11Aとの間に介在するように、容器10の右内壁部10Bの前端に固着される。この様に4つの集磁部13~16を備えた本実施形態の接点装置A2は、実施形態1の接点装置Aに比べて、永久磁石61A及び磁極部62Aと、永久磁石61B及び磁極部62Bとの間の空間における漏れ磁束をより抑制することができる。その結果、容器10内部の消弧磁場をより強くすることができて、より効果的にアークを消弧することが可能になる。尚、接点装置A2は、容器10内部の消弧磁場を強くするために、上述のように4つの集磁部13~16が設けられていることが最も好ましい。しかし、これに限定されるものではなく、例えば部材点数を削減するために、4つの集磁部13~16のうちの何れか1つのみが設けられていてもよい。また、互いに対向するように、2つの集磁部13,15のみ、または集磁部14,16のみが設けられてもよい。さらに、対角線状に、2つの集磁部13,16のみ、または集磁部14,15のみが設けられてもよい。言うまでもなく4つの集磁部13~16のうちの何れか3つが設けられていてもよい。"