"外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む積層体からなる成形用包装材であって、前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に酸変性ポリプロピレン層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、前記金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、前記酸変性ポリプロピレン層が形成され、前記積層体は、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、該積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われたものであることを特徴とする成形用包装材。外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む積層体からなる成形用包装材であって、前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に酸変性ポリプロピレン層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、前記金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、前記酸変性ポリプロピレン層が形成され、この形成された酸変性ポリプロピレン層の内側の面にポリプロピレンが押出ラミネート法により積層されて前記ポリプロピレン層が形成され、前記ポリプロピレン層の内側の面は、十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面に形成され、前記積層体は、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、該積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われたものであることを特徴とする成形用包装材。前記ポリプロピレン層の内側の凹凸面は、該ポリプロピレン層の内側の面が、前記押出ラミネートの際に、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接されることによって形成されたものである請求項2に記載の成形用包装材。前記内側層としてのポリプロピレン層は、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分である共重合体樹脂で構成されている請求項1~3のいずれか1項に記載の成形用包装材。電池ケースとして用いられる請求項1~4のいずれか1項に記載の成形用包装材。食品または医薬品の包装材として用いられる請求項1~4のいずれか1項に記載の成形用包装材。金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を積層して積層体を得る工程と、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、前記積層体の耐熱性樹脂フィルム層を接触せしめる工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用いることを特徴とする成形用包装材の製造方法。金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を押出ラミネート法により積層して積層体を得る工程と、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、前記積層体の耐熱性樹脂フィルム層を接触せしめる工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用い、前記押出ラミネート法による積層の際に、前記ポリプロピレン層の非積層側の面を、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接せしめることを特徴とする成形用包装材の製造方法。前記ポリプロピレンとして、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分である共重合体樹脂を用いる請求項7または8に記載の成形用包装材の製造方法。しかしながら、上記従来技術では、いずれも、アルミニウム層と最内層内側層の間のラミネート強度は十分ではなかったし、アルミニウム層と基材層外側層の間のラミネート強度も十分なものではなかった。本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、層間のラミネート強度を十分に確保できる成形用包装材を提供すること、及び、このような層間のラミネート強度を十分に確保できる成形用包装材を生産性良く製造することのできる製造方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。[1]外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む積層体からなる成形用包装材であって、前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に酸変性ポリプロピレン層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、前記金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、前記酸変性ポリプロピレン層が形成され、前記積層体は、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、該積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われたものであることを特徴とする成形用包装材。[2]外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む積層体からなる成形用包装材であって、前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に酸変性ポリプロピレン層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、前記金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、前記酸変性ポリプロピレン層が形成され、この形成された酸変性ポリプロピレン層の内側の面にポリプロピレンが押出ラミネート法により積層されて前記ポリプロピレン層が形成され、前記ポリプロピレン層の内側の面は、十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面に形成され、前記積層体は、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、該積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われたものであることを特徴とする成形用包装材。[3]前記ポリプロピレン層の内側の凹凸面は、該ポリプロピレン層の内側の面が、前記押出ラミネートの際に、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接されることによって形成されたものである前項2に記載の成形用包装材。[4]前記内側層としてのポリプロピレン層は、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分である共重合体樹脂で構成されている前項1~3のいずれか1項に記載の成形用包装材。[5]電池ケースとして用いられる前項1~4のいずれか1項に記載の成形用包装材。[6]食品または医薬品の包装材として用いられる前項1~4のいずれか1項に記載の成形用包装材。[7]金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を積層して積層体を得る工程と、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、前記積層体の耐熱性樹脂フィルム層を接触せしめる工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用いることを特徴とする成形用包装材の製造方法。[8]金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を押出ラミネート法により積層して積層体を得る工程と、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に、前記積層体の耐熱性樹脂フィルム層を接触せしめる工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用い、前記押出ラミネート法による積層の際に、前記ポリプロピレン層の非積層側の面を、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接せしめることを特徴とする成形用包装材の製造方法。[9]前記ポリプロピレンとして、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分である共重合体樹脂を用いる前項7または8に記載の成形用包装材の製造方法。[1]の発明では、金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、酸変性ポリプロピレン層が形成され、この形成された酸変性ポリプロピレン層の内側の面にポリプロピレン層が積層されているから、層間のラミネート強度を十分に確保できる。更に、酸変性ポリプロピレン層は、金属箔層とポリプロピレン層内側層の両方に対して親和性に優れているから、金属箔層とポリプロピレン層内側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができると共に、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われているから、金属箔層と耐熱性樹脂層外側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができる。従って、例えば電池ケースとして用いた場合に、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することも防止できて、十分なシール性能を確保できる。また、金属箔層の少なくとも片面に化成処理が施されているから、内容物電池の電解液、食品、医薬品等による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。[2]の発明では、金属箔層の内側の化成処理面に、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、酸変性ポリプロピレン層が形成され、この形成された酸変性ポリプロピレン層の内側の面にポリプロピレンが押出ラミネート法により積層されてポリプロピレン層が形成されているから、層間のラミネート強度を十分に確保できる。更に、酸変性ポリプロピレン層は、金属箔層とポリプロピレン層内側層の両方に対して親和性に優れているから、金属箔層とポリプロピレン層内側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができると共に、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に積層体をその耐熱性樹脂層で接触せしめる熱処理が行われているから、金属箔層と耐熱性樹脂層外側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができる。従って、例えば電池ケースとして用いた場合に、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することも防止できて、十分なシール性能を確保できる。また、ポリプロピレン層の内側の面はRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面に形成されているから、本発明の成形用包装材を例えば電池ケース等の成形体に成形する際に適度なすべり性を確保できて即ち密着することを防止できて良好な成形性を確保できる。また、酸変性ポリプロピレン層の内側の面にポリプロピレンが押出ラミネート法により直接に接着樹脂層を介さずに積層されてポリプロピレン層が形成されているから、内面側の樹脂層の厚さを薄く抑制することができ、軽量化を図ることができるし、水分バリア性も十分に得られる。また、金属箔層の少なくとも片面に化成処理が施されているから、内容物電池の電解液、食品、医薬品等による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。[3]の発明では、ポリプロピレン層の内側の凹凸面は、該ポリプロピレン層の内側の面が、前記押出ラミネートの際に、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接されることによって形成されたものであるから、ポリプロピレン層の内側の面に十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面が確実に形成され得る。[4]の発明では、ポリプロピレン層内側層は、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有してなる融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分の共重合体樹脂で形成されているから、十分な耐熱性を確保できると共に、シール時に適度な流動性を実現できて優れたシール性能を確保できる。[5]の発明によれば、大きな層間ラミネート強度を有した電池ケース用材料が提供される。[6]の発明によれば、大きな層間ラミネート強度を有した食品包装材または大きな層間ラミネート強度を有した医薬品包装材が提供される。[7]の発明では、金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を積層する工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用いるので、層間のラミネート強度を十分に確保できる成形用包装材を製造できる。更に、酸変性ポリプロピレン層は、金属箔層とポリプロピレン層内側層の両方に対して親和性に優れているから、金属箔層とポリプロピレン層内側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができると共に、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に積層体の耐熱性樹脂層を接触せしめる熱処理を行うから、金属箔層と耐熱性樹脂層外側層の間の層間ラミネート強度をより向上させた成形用包装材を製造できる。従って、得られた成形用包装材を例えば電池ケースに成形した場合に、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することも防止できて、十分なシール性能を確保できる。また、金属箔層の少なくとも処理液を塗布する側の面に化成処理が施されているから、内容物電池の電解液、食品、医薬品等による金属箔表面の腐食を十分に防止できる成形用包装材を製造できる。なお、[7]の発明において、酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を積層するに際し、ポリプロピレン層を押出ラミネート法により積層してもよいし、ポリプロピレン層をサンドイッチラミネート法により積層してもよいし、或いはポリプロピレン層を熱ラミネート法により積層してもよい。[8]の発明では、金属箔の一方の面に耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する工程と、前記金属箔の他方の面に、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層を形成する工程と、前記酸変性ポリプロピレン層の未積層面にポリプロピレン層を押出ラミネート法により積層する工程と、を含み、前記金属箔として、少なくとも前記処理液を塗布する側の面に化成処理が施された金属箔を用いるので、層間のラミネート強度を十分に確保できる成形用包装材を製造できる。更に、酸変性ポリプロピレン層は、金属箔層とポリプロピレン層内側層の両方に対して親和性に優れているから、金属箔層とポリプロピレン層内側層の間の層間ラミネート強度をより向上させることができると共に、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロールの外周面に積層体の耐熱性樹脂層を接触せしめる熱処理を行うから、金属箔層と耐熱性樹脂層外側層の間の層間ラミネート強度をより向上させた成形用包装材を製造できる。従って、得られた成形用包装材を例えば電池ケースに成形した場合に、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することも防止できて、十分なシール性能を確保できる。また、押出ラミネート法による積層の際に、ポリプロピレン層の非積層側の面を、外周面の十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロールの該外周面に圧接せしめるから、ポリプロピレン層の非積層側の面内側の面に十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面を形成することができ、これにより、得られた成形用包装材を例えば電池ケース等の成形体に成形する際に適度なすべり性を確保できて即ち密着することを防止できて良好な成形性を確保できる。また、酸変性ポリプロピレン層の未積層面内側の面にポリプロピレンを押出ラミネート法により直接に接着樹脂層を介さずに積層するので、内面側の樹脂層の厚さを薄く抑制することができ、成形用包装材の軽量化を図ることができるし、水分バリア性も十分に確保できる。また、金属箔層の少なくとも処理液を塗布する側の面に化成処理が施されているから、内容物電池の電解液、食品、医薬品等による金属箔表面の腐食を十分に防止できる成形用包装材を製造できる。[9]の発明では、ポリプロピレン内側層として、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有してなる融点が135°C~155°C、MFRが6g/10分~25g/10分の共重合体樹脂を用いるから、十分な耐熱性を備えると共に、シール時に適度な流動性を実現できて優れたシール性能を確保できる成形用包装材を製造できる。本発明に係る成形用包装材1の一実施形態を図1に示す。この成形用包装材1は、例えば、上面が開口された略直方体形状等に成形されてリチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられるものである。前記成形用包装材1は、金属箔層4の一方の面に接着剤層11を介して耐熱性樹脂層外側層2が積層一体化されると共に、前記金属箔層4の他方の面に酸変性ポリプロピレン層5を介してポリプロピレン層内側層3が積層一体化された積層体からなる。前記金属箔層4の少なくとも内側の面ポリプロピレン層3側の面4aに化成処理が施され、該金属箔層4の内側の化成処理面4aに酸変性ポリプロピレン層5が積層されている。前記酸変性ポリプロピレン層5は、前記金属箔層4の内側の化成処理面4aに、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち加熱による焼き付け処理を行うことによって形成されたものである。前記積層体は、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロール25の外周面25aに、該積層体をその耐熱性樹脂層2で接触せしめる熱処理が行われたものである。本実施形態では、前記ポリプロピレン層内側層3は、前記焼き付けで形成された酸変性ポリプロピレン層5の内側の面5aにポリプロピレンが押出ラミネート法により積層されて形成されたものである。また、本実施形態では、前記ポリプロピレン層3の内側の面3aは、十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmの凹凸面に形成されている。前記十点平均粗さRzは、JISB0601-2001付属書Iに準拠して測定された値である。上記構成の成形用包装材1は、金属箔層4の内側の化成処理面4aに、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち焼き付け処理することによって、酸変性ポリプロピレン層5が形成され、この形成された酸変性ポリプロピレン層の内側の面5aにポリプロピレンが押出ラミネート法により積層されてポリプロピレン層3が形成されているから、層間のラミネート強度を十分に確保できる。更に、酸変性ポリプロピレン層5は、金属箔層4とポリプロピレン層内側層3の両方に対して親和性に優れているから、金属箔層4とポリプロピレン層内側層3の間の層間ラミネート強度をより向上させることができると共に、外周面の温度が150°C~220°Cの熱ロール25の外周面25aに積層体をその耐熱性樹脂層2で接触せしめる熱処理が行われているから、金属箔層4と耐熱性樹脂層外側層2の間の層間ラミネート強度をより向上させることができる。従って、上記成形用包装材1を例えば電池ケースに成形した場合には、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することも防止できて、十分なシール性能を確保できる。また、ポリプロピレン層3の内側の面3aの十点平均粗さRzが0.5μm~5.0μmであるから、例えば電池ケース等の成形体に成形する際に適度なすべり性を確保できて即ち密着することを防止できて良好な成形性を確保できる。次に、本発明の成形用包装材1を製造する方法の一例について図2を参照しつつ説明する。まず、金属箔4の一方の面に耐熱性樹脂延伸フィルム耐熱性樹脂層2を接着剤11で接着する接着工程。例えばドライラミネート法により接着する。前記金属箔4としては、少なくとも内側の面次工程で用いる処理液を塗布する側の面4aに化成処理が施された金属箔を用いる。両面に化成処理が施された金属箔4を用いてもよい。前記金属箔4の他方の面内側の面4aに、酸変性ポリプロピレン及び溶媒を含有する処理液を塗布した後、加熱により焼き付けを行って、酸変性ポリプロピレン層皮膜層5を形成する焼き付け処理工程。こうして第1積層体30を得る図2参照。前記処理液における酸変性ポリプロピレンの濃度は、10質量~30質量に設定するのが好ましい。前記処理液を構成する酸変性ポリプロピレンの変性率は、特に限定されるものではないが、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレンではグラフト化率が0.1~1.5の範囲に設定されているのが好ましい。このようなグラフト化率が0.1~1.5の酸変性ポリプロピレン無水マレイン酸変性ポリプロピレン等を用いた場合には、金属箔層4とポリプロピレン層内側層3の間の層間ラミネート強度を十分に向上させることができる。前記処理液を構成する酸変性ポリプロピレンの融点は、特に限定されるものではないが、80°C~160°Cであるのが望ましい。80°C以上であることで例えば80°C雰囲気での包装材1のラミネート強度の低下を十分に抑制できると共に、160°C以下であることで耐熱性樹脂層2の融解を抑制できて耐熱性樹脂層2として良好な表面外観を維持できる。前記処理液を構成する溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、メチルシクロヘキサン、酢酸エチルエステル等が挙げられる。前記処理液において、酸変性ポリプロピレンは溶媒に分散又は溶解されているのが好ましい。前記処理液を塗布する手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、グラビアロール法などが挙げられる。前記焼き付け処理の際の加熱温度は、80°C~250°Cに設定するのが好ましい。80°C以上であることで金属箔4に対する酸変性ポリプロピレン層5の密着性を十分に確保できると共に、250°C以下であることで酸変性ポリプロピレンの劣化を抑えることができる。次いで、前記第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面5aにポリプロピレン層3を押出ラミネート法により積層して第2積層体31を得る押出ラミネート工程。この押出ラミネートの際に、図2に示すように、前記第1積層体30及び押出ポリプロピレン3Xを、ゴムロール21と冷却ロール22とで挟圧する。この時、前記冷却ロール22として、外周面22aの十点平均粗さRzが2μm~8μmである冷却ロール22を用いて、前記ポリプロピレン層の非積層側の面3aを、冷却ロール22の外周面22aに圧接せしめる図2参照。次いで、外周面25aの温度が150°C~220°Cである熱ロール25の外周面25aに、前記第2積層体31の耐熱性樹脂層2を接触せしめることによって図2参照、図1に示すような本発明の成形用包装材1を得る。前記冷却ロール22、前記熱ロール25の表面の材質としては、特に限定されるものではなく、例えばステンレス等の一般的な材料を使用できる。前記冷却ロール22の外周面22aの十点平均粗さRzは2μm~8μmに設定するのが好ましい。Rzが8μmを超えると、押出樹脂の厚さ調整がし難いものとなり、押出樹脂3が冷却ロール22から剥がれ難くなる場合がある。Rzが2μm未満では、成形用包装材を電池ケース等の成形体に成形する際に適度なすべり性を確保できず良好な成形性が得られない。前記熱ロール25の外周面25aの温度は150°C~220°Cに設定する。150°C未満では金属箔層4と耐熱性樹脂層外側層2の間の層間ラミネート強度を十分に確保することができないし、220°Cを超えると耐熱性樹脂層外側層2が融解し易く表面外観が損なわれる。中でも、前記熱ロール25の外周面25aの温度は155°C~210°Cに設定するのが好ましい。なお、上述した製造方法では、第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面5aにポリプロピレン層3を押出ラミネート法により積層しているが、特にこのような手法に限定されるものではなく、例えば、第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面5aにポリプロピレンフィルムポリプロピレン層3をサンドイッチラミネート法により積層してもよいし後述する実施例7参照、或いは第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面5aにポリプロピレンフィルムポリプロピレン層3を熱ラミネート法により積層してもよい後述する実施例8参照。本発明において、前記耐熱性樹脂層外側層2としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、前記耐熱性樹脂層2としては、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートPBTフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートPETフィルム又は二軸延伸ポリエチレンナフタレートPENフィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、6ナイロンフィルム、6,6ナイロンフィルム、MXDナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂層2は、単層で形成されていても良いし、或いは、例えばPETフィルム/ナイロンフィルムからなる複層で形成されていても良い。前記耐熱性樹脂層2の厚さは、12μm~50μmであるのが好ましい。ポリエステルフィルムを用いる場合には厚さは12μm~50μmであるのが好ましく、ナイロンフィルムを用いる場合には厚さは15μm~50μmであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで包装材として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで張り出し成形時や深絞り成形時の応力を小さくできて成形性を向上できる。前記金属箔層4は、成形用包装材1に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層4としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられ、アルミニウム箔が一般的に用いられる。前記金属箔層4の厚さは、20μm~100μmであるのが好ましい。20μm以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、100μm以下であることで張り出し成形時や絞り成形時の応力を小さくできて成形性を向上できる。前記金属箔層4は、少なくとも内側の面4a酸変性ポリプロピレン層5側の面に、化成処理が施されている。このような化成処理が施されていることによって内容物電池の電解液、食品、医薬品等による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば次のような処理をすることによって金属箔に化成処理を施す。即ち、例えば脱脂処理を行った金属箔の表面に、1リン酸、クロム酸及びフッ化物の金属塩の混合物からなる水溶液2リン酸、クロム酸、フッ化物金属塩及び非金属塩の混合物からなる水溶液3アクリル系樹脂又は/及びフェノール系樹脂と、リン酸と、クロム酸と、フッ化物金属塩との混合物からなる水溶液を塗工した後乾燥することにより化成処理を施す。前記酸変性ポリプロピレン層5は、前記金属箔層4の内側の化成処理面4aに、酸変性ポリプロピレンを含有する処理液を塗布したのち加熱による焼き付け処理を行うことによって形成された皮膜塗膜である。前記酸変性ポリプロピレンとしては、例えば、不飽和カルボン酸又は/及びその誘導体で変性されたポリプロピレンが挙げられる。前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸等のジカルボン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、無水メサコン酸等のジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体、などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸を用いるのが好ましく、特に無水マレイン酸が好適である。前記酸変性ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレンを有機溶媒に溶解させ、これをラジカル発生剤の存在下に酸無水マレイン酸などと反応させる溶液法、ポリプロピレンを加熱溶融させ、これをラジカル発生剤の存在下に酸無水マレイン酸などと反応させる溶融法等を例示できる。こうして得られた酸変性ポリプロピレンをトルエン等の有機溶媒に分散させ又は溶解せしめ、これを前記焼き付け処理用の処理液として用いる。前記酸変性ポリプロピレンの融点は、90°C~155°Cであるのが好ましい。融点がこのような範囲である場合には、金属箔層4とポリプロピレン層内側層3との間のラミネート強度を十分に向上させることができる。前記融点が90°C~155°Cとは、DSC示差走査熱量計によって昇温速度20°C/分で測定されるピーク温度融点が90°C~155°Cである酸変性ポリプロピレン樹脂を意味する。前記焼き付け処理によって形成される酸変性ポリプロピレン層皮膜5の形成量は、固形分で0.5g/m2~2.0g/m2に設定されるのが好ましい。0.5g/m2以上であることで十分な接着力を得ることができると共に、2.0g/m2以下であることで乾燥時間が短くて済み加工効率を向上できるし、包装材1中に溶媒が残存することを防止でき、また水蒸気バリア性も向上できる。前記ポリプロピレン層内側層シーラント層3を構成する樹脂押出樹脂等としては、特に限定されるものではないが、例えば1共重合成分としてプロピレンとエチレンを含有するランダム共重合体樹脂2共重合成分としてプロピレン、エチレン及びブテンを含有する共重合体樹脂3共重合成分としてプロピレンとエチレンを含有するブロック共重合体樹脂等が挙げられる。前記1~3の共重合体樹脂にオレフィン系の熱可塑性エラストマーがブレンドされていても良い。前記ポリプロピレン層内側層3を構成する樹脂押出樹脂等としては、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、融点が135°C~155°Cの共重合体樹脂を用いるのが好ましい。前記融点が135°C~155°Cの共重合体樹脂とは、DSC示差走査熱量計によって昇温速度20°C/分で測定されるピーク温度融点が135°C~155°Cである樹脂を意味する。前記融点が135°C以上であることで十分な耐熱性を確保できると共に、前記融点が155°C以下であることで優れたシール性を確保できる。前記ポリプロピレン層内側層3を構成する樹脂押出樹脂等としては、共重合成分として少なくともプロピレンとエチレンを含有し、MFRが6g/10分~25g/10分の共重合体樹脂を用いるのが好ましい。前記MFRメルトフローレートは、JISK7210-1999条件Mに準拠して測定される値である。MFRが6g/10分以上であることで押出ラミネートを容易に行うことができるし、MFRが25g/10分以下であることでシール時の樹脂の流動性が適度なものとなり一層優れたシール性を確保できる。前記ポリプロピレン層3の厚さは、10μm~80μmであるのが好ましい。10μm以上であることで十分なシール強度を得ることができると共に80μm以下であることで端面からの水蒸気バリアを損ねることが十分に防止される。前記ポリプロピレン層3は、単層で構成されていても良いし、或いはポリプロピレンの共押出やポリプロピレンの押出ラミネートを2回行うことにより複層で構成されていても良い。後者の場合において、例えば流動性の低いポリプロピレン層の外側最内層側に流動性の高いポリプロピレン層を配置すれば、シール時のポリプロピレン層の異常流れによりシール厚みが極端に薄くなることを十分に防止することができる。前記接着剤層11を構成する接着剤としては、特に限定されるものではないが、例えばポリオール成分及びイソシアネート成分を含有してなる二液硬化型のウレタン系接着剤等が挙げられる。この二液硬化型のウレタン系接着剤は、特にドライラミネート法で接着する際に好適に用いられる。前記ポリオール成分としては、特に限定されるものではないが、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。前記イソシアネート成分としては、特に限定されるものではないが、例えばTDIトリレンジイソシアネート、HDIヘキサメチレンジイソシアネート、MDIメチレンビス4,1-フェニレンジイソシアネート等のジイソシアネート類などが挙げられる。前記接着剤層11の厚さは、2μm~5μmに設定されるのが好ましく、中でも3μm~4μmに設定されるのが特に好ましい。なお、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、無機系や有機系のアンチブロッキング剤、アマイド系のスリップ剤が前記構成樹脂に添加されていても良い。本発明の成形用包装材1を、例えば成形高さの深い直方体形状等の各種形状に成形張り出し成形、深絞り成形等することにより、電池用ケース、食品の包装材、医薬品の包装材等を得ることができる。このような成形を行って得られた電池用ケース、食品包装材、医薬品包装材は、金属箔層4と酸変性ポリプロピレン層5の層間に内容物が侵入することが防止されるので、例えば電池用ケースとした場合には、電解液の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できるし、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けてラミネート強度が低下することを防止できて、十分なシール性能を維持できる。次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。<実施例1>厚さ40μmのアルミニウム箔4の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180°Cで乾燥を行って、クロム付着量が10mg/m2となるようにした後、このアルミニウム箔4の一方の面に厚さ25μmの二軸延伸ポリアミドフィルム二軸延伸ナイロンフィルム耐熱性樹脂層2を二液硬化型のウレタン系接着剤11でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔4の他方の面4aに、無水マレイン酸グラフト化率0.2の無水マレイン酸変性ポリプロピレンをトルエンに分散させた処理液無水マレイン酸変性ポリプロピレンの含有率:25質量をグラビアロール法で塗布した後、200°Cの熱風乾燥炉を通過させることによって、加熱による焼き付けを行って、固着量2g/m2の酸変性ポリプロピレン層5を形成せしめて、第1積層体30を得た。次いで、図2に示すように、押出機の押出ダイス20から押し出したプロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が140°C、MFRが21g/10分3Xを20μmの厚さで前記第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面何も積層されていない面5aに押出ラミネート法により積層一体化して第2積層体31を得た。前記押出ラミネートの際に、図2に示すように、第1積層体30及び押出プロピレン-エチレン共重合体樹脂3Xを、ゴムロール21と、外周面22aの十点平均粗さRzが5μmである冷却ロール22とで挟圧した。次いで、外周面25aの温度が165°Cである熱ロール25の外周面25aに、前記第2積層体31の耐熱性樹脂層2を接触せしめる熱処理を行うことによって図2参照、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例2>熱ロール25の外周面25aの温度を155°Cに設定した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例3>熱ロール25の外周面25aの温度を210°Cに設定した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例4>前記押出樹脂として、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が140°C、MFRが21g/10分に代えて、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が155°C、MFRが22g/10分を用いた以外は、実施例1と同様にして、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例5>前記押出樹脂として、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が140°C、MFRが21g/10分に代えて、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が155°C、MFRが25g/10分を用いた以外は、実施例1と同様にして、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例6>前記冷却ロールとして、外周面の十点平均粗さRzが5μmである冷却ロールに代えて、外周面の十点平均粗さRzが3μmである冷却ロールを用いた以外は、実施例1と同様にして、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例7>厚さ40μmのアルミニウム箔4の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180°Cで乾燥を行って、クロム付着量が10mg/m2となるようにした後、このアルミニウム箔4の一方の面に厚さ25μmの二軸延伸ポリアミドフィルム二軸延伸ナイロンフィルム耐熱性樹脂層2を二液硬化型のウレタン系接着剤11でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔4の他方の面4aに、無水マレイン酸グラフト化率0.2の無水マレイン酸変性ポリプロピレンをトルエンに分散させた処理液無水マレイン酸変性ポリプロピレンの含有率:25質量をグラビアロール法で塗布した後、200°Cの熱風乾燥炉を通過させることによって、加熱による焼き付けを行って、固着量2g/m2の酸変性ポリプロピレン層5を形成せしめて、第1積層体30を得た。次いで、図4に示すように、前記第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面何も積層されていない面5aに、押出機の押出ダイス20から押し出した押出ポリプロピレン樹脂12を介してプロピレン-エチレンランダム共重合体フィルムDSCで測定した融点が140°C、MFRが8g/10分3をサンドイッチラミネート法により積層一体化することにより、第2積層体31を得た。なお、冷却ロール22の外周面22aの十点平均粗さRzは5μmである。次いで、外周面25aの温度が150°Cである熱ロール25の外周面25aに、前記第2積層体31の耐熱性樹脂層2を接触せしめる熱処理を行うことによって図4参照、図3に示す成形用包装材1を得た。<実施例8>厚さ40μmのアルミニウム箔4の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180°Cで乾燥を行って、クロム付着量が10mg/m2となるようにした後、このアルミニウム箔4の一方の面に厚さ25μmの二軸延伸ポリアミドフィルム二軸延伸ナイロンフィルム耐熱性樹脂層2を二液硬化型のウレタン系接着剤11でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔4の他方の面4aに、無水マレイン酸グラフト化率0.2の無水マレイン酸変性ポリプロピレンをトルエンに分散させた処理液無水マレイン酸変性ポリプロピレンの含有率:25質量をグラビアロール法で塗布した後、200°Cの熱風乾燥炉を通過させることによって、加熱による焼き付けを行って、固着量2g/m2の酸変性ポリプロピレン層5を形成せしめて、第1積層体30を得た。次いで、前記第1積層体30の酸変性ポリプロピレン層5の未積層面何も積層されていない面5aに、プロピレン-エチレンランダム共重合体フィルムDSCで測定した融点が140°C、MFRが8g/10分3を熱ラミネート法により積層一体化することにより、第2積層体31を得た。次いで、外周面25aの温度が165°Cである熱ロール25の外周面25aに、前記第2積層体31の耐熱性樹脂層2を接触せしめる熱処理を行うことによって、図1に示す成形用包装材1を得た。<実施例9>前記押出樹脂として、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が140°C、MFRが21g/10分に代えて、プロピレン-エチレン共重合体樹脂DSCで測定した融点が125°C、MFRが35g/10分を用いた以外は、実施例1と同様にして、成形用包装材を得た。<比較例1>前記処理液として、酸による変性が行われていない酸未変性ポリプロピレンをトルエンに分散させた処理液酸未変性ポリプロピレンの含有率:25質量を用いた以外は、実施例1と同様にして、成形用包装材を得た。<比較例2>熱ロール25の外周面25aの温度を250°Cに設定した以外は、実施例1と同様にして、成形用包装材を得た。<比較例3>熱ロール25の外周面25aの温度を120°Cに設定した以外は、実施例1と同様にして、成形用包装材を得た。なお、上記各実施例、各比較例の説明で記載した融点は、株式会社島津製作所製の自動示差走査熱量計品番:DSC-60Aを用いて昇温速度20°C/分で測定した融点である。上記のようにして得られた各成形用包装材について下記評価法に基づいて評価を行った。その結果を表1に示す。<ポリプロピレン層の内側面凹凸面のRzの測定法>成形用包装材のポリプロピレン層3の内側の面凹凸面3aの十点平均粗さRzをJISB0601-2001付属書Iに準拠して測定した。<成形性評価法>株式会社アマダ製の張り出し成形機品番:TP-25C-X2を用いて成形用包装材に対して縦55mm×横35mm×深さ8mmの直方体形状に張り出し成形を行い、下記判定基準に基づいて成形性を評価した。判定基準◎...ピンホールが全くなく、割れも全く発生しなかった△...ピンホールがごく一部で僅かに発生したものの実質的に殆どなかった×...ピンホールと割れがコーナー部に発生した。<ラミネート強度A評価法>成形用包装材を15mm幅にカットして測定片を作成し、80°Cの雰囲気下で前記測定片のラミネート強度酸変性ポリプロピレン層5とポリプロピレン層内側層3とのラミネート強度を引張試験機で測定した。判定基準◎...5N/15mm幅以上のラミネート強度を有する○...3N/15mm幅以上5N/15mm幅未満のラミネート強度を有する×...ラミネート強度が3N/15mm幅未満である。<ラミネート強度B評価法>成形用包装材を15mm幅にカットして測定片を作成し、80°Cの雰囲気下で前記測定片のラミネート強度金属箔層4と耐熱性樹脂層外側層2とのラミネート強度を引張試験機で測定した。判定基準◎...3N/15mm幅以上のラミネート強度を有する○...2N/15mm幅以上3N/15mm幅未満のラミネート強度を有する×...ラミネート強度が2N/15mm幅未満である。<耐電解液性評価法>成形用包装材を15mm幅にカットして測定片を作成し、エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを1:1の容量比で混合した混合溶媒に対して六フッ化リンリチウム塩を1モル/Lの濃度となるように溶解せしめた溶液及び前記測定片を四フッ化エチレン樹脂製の広口ボトルに入れて85°Cのオーブン中に1週間保存した後、測定片を取り出して酸変性ポリプロピレン層5とポリプロピレン層内側層3の界面で剥離して両者間のラミネート強度接着強度を測定した。判定基準◎...測定された接着強度が、初期接着強度に対して保持率90以上○...測定された接着強度が、初期接着強度に対して保持率60以上95未満△...測定された接着強度が、初期接着強度に対して保持率30以上60未満×...測定された接着強度が、初期接着強度に対して保持率30未満浸漬中に層間剥離したものを含む。<シール性能評価法>株式会社オリエンテック製のテンシロンRTA-100及び株式会社ボールドウィン製の恒温槽TCF-III1-Bを用いて25°C及び80°Cの条件下でシール剥離試験を行いシール性能の評価を行った。シール条件は、各成形用包装材について、シール幅5mm、シール圧0.3MPa、シール時間1秒、シール温度160°C及び180°C両面加熱で行った。シール性能判定基準◎...160°Cでシールし25°Cでシール剥離試験を行った場合及び180°Cでシールし80°Cでシール剥離試験を行った場合のいずれにおいても30N/15mm以上の強度が得られたもの○...160°Cでシールし25°Cでシール剥離試験を行った場合及び180°Cでシールし80°Cでシール剥離試験を行った場合のいずれにおいても25N/15mm以上30N/15mm未満の強度が得られたもの×...上記に該当しなかったものシール性能が悪い。表1から明らかなように、本発明の実施例1~9の成形用包装材は、十分な層間ラミネート強度が得られ、耐電解液性、シール性能に優れていた。更に、実施例1~9の成形用包装材は、成形時のすべり性が良く、ピンホール、割れが全く発生しておらず、成形性に優れていた。これに対し、比較例1の成形用包装材では、金属箔層とポリプロピレン層内側層とのラミネート強度接着が不十分であるし、耐電解液性、シール性に劣っていた。比較例2では、熱ロールの外周面の温度を250°Cに設定したから、ポリプロピレン層内側層の表面内面の凹凸が大きくなり滑り性が不十分であるために成形性に劣っていた。また、比較例3では、熱ロールの外周面の温度を120°Cに設定したから、成形性に劣るし、ラミネート強度も不十分であった。"