"スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物と、塩基性ポリマーとを含み、前記塩基性ポリマーは、前記チタン酸リチウム化合物の表面の少なくとも一部を被覆していることを特徴とする電池用電極。前記塩基性ポリマーは、アミン化合物であることを特徴とする請求項1に記載の電池用電極。前記アミン化合物は、含窒素芳香複素環化合物を含むことを特徴とする請求項2に記載の電池用電極。セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムから選択される少なくとも1つをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の電池用電極。請求項1~4のいずれか一項に記載の電池用電極を負極として含み、さらに、正極と、非水電解質とを含むことを特徴とする非水電解質電池。請求項5に記載の非水電解質電池を含むことを特徴とする電池パック。スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することを含む、電極の製造方法。前記チタン酸リチウム化合物を前記塩基性ポリマー溶液中に分散させることにより、分散液を調製すること、及び、前記分散液から前記塩基性ポリマーによって被覆されたチタン酸リチウム化合物を分離することによって、前記チタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することと、前記塩基性ポリマーが付着したチタン酸リチウム化合物の粒子を溶媒中に分散させることにより、電極作製用スラリーを調製することと、を含む、請求項7に記載の電極の製造方法。前記チタン酸リチウム化合物を前記塩基性ポリマー溶液中に分散させることにより、分散液を調製することと、前記分散液を用いて電極作製用スラリーを調製することと、前記スラリーを集電体上に塗布し、乾燥することにより、前記チタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することと、を含む、請求項7に記載の電極の製造方法。スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物の粒子と、前記チタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を被覆する塩基性ポリマーと、を含むことを特徴とする活物質。貯蔵特性及びサイクル特性が向上された非水電解質電池、及び該電池に用いられる電池用電極及びその製造方法、並びに電池パック及びそれらに用いられる活物質を提供する。一つの実施形態によれば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物と、塩基性ポリマーとを含み、前記塩基性ポリマーは、前記チタン酸リチウム化合物の表面の少なくとも一部を被覆していることを特徴とする電池用電極が提供される。他の実施形態によれば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することを含む電極の製造方法が提供される。他の実施形態によれば、上記電池用電極を負極として含み、さらに、正極と、非水電解質とを含む非水電解質電池が提供される。他の実施形態によれば、非水電解質電池を含む電池パックが提供される。他の実施形態によれば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物の粒子と、前記チタン酸リチウム化合物の粒子の表面の少なくとも一部を被覆する塩基性ポリマーとを含むことを特徴とする活物質が提供される。スピネル構造を有するチタン酸リチウム化合物以降、LTOと称するは、Liイオンの挿入及び脱離の際に結晶格子のサイズや構造がほとんど変化しないため、サイクル安定性が極めて高い材料として知られている。また、電池が何らかの事故状態により短絡状態となった時に短絡部位がすばやく放電状態となり高抵抗となるため、多量の電流が流れることに起因する電池の異常発熱を防ぐことも可能である。よって、LTOを活物質として用いることにより、サイクル安定性と安全性に優れた電池を構築することができる。しかしながら、LTOを活物質として用いた電池では、特に使用初期において多量のガスが発生するという問題がある。LTOは、固体酸点例えば、水酸基OH及び水酸基ラジカルOHを有しており、この固体酸点に対応してLTO内に孤立或いは弱く水素結合しているOHが存在していると考えられる。これらのOHが水素源となり水素ガスが生じることが考えられる。また、固体酸点により、電池内に微量に混入している水が還元されて水素ガスが生じることも考えられる。LTOは、グラファイト系の材料に比べて吸着水が多いため、水素ガスの発生が多くなると考えられる。通常、電極材料は高温で乾燥され、また、ドライルーム環境下で製造されるが、吸着水を完全に取り除くのは困難である。水分は、原料の製造工程や電池の組み立て工程において混入し得るものであり、化学的に完全に除去することは、原材料の性質やコストの観点から困難である。一方、脱水反応によりLTO表面のOHや吸着水を除去するためには、300°C以上の熱処理を必要とするが、電池の他の構成部材の耐熱性の観点から、電池製造後に300°C以上の乾燥プロセスを経ることは好ましくない。よって、水素ガスの発生を完全に抑制することは困難である。よって、LTOを用いた電池では、特に高温貯蔵下において水素ガスが多量に発生して電池が膨張するという問題があり、また、膨張することによりサイクル特性が低下するという問題がある。そこで本発明者らは、電極中に塩基性ポリマーを含有させ、LTOの固体酸点の少なくとも一部を中和することにより、固体酸点の影響を抑え、ガス発生を抑制し、またサイクル特性を向上させることに成功した。以下に、各実施形態に係る電極、その製造方法、該電極を用いた非水電解質電池、電池パック及び活物質について、図面を参照して説明する。なお、実施形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。第1実施形態第1実施形態に係る電池用電極は、LTOと、塩基性ポリマーを含む。LTOは、LixTiyO123≦x≦8、4≦y≦6で表すことができる。電極中にLTOと塩基性ポリマーが含まれることによって、LTOの粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーが被覆している。これにより、LTOの表面の固体酸点が中和されて、孤立したOHや水素結合の影響が弱まる。その結果、電池に影響を与えない温度範囲での乾燥により水分除去が可能となり、電池内に残留する水分の影響によるガス発生及び被膜形成による抵抗増加が抑制される。よって、LTOと塩基性ポリマーを含む電極を用いることにより、電池の貯蔵特性を向上させることができる。また、LTOの固体酸点が不活性化されることによって、電池の不可逆容量が減少し、充放電効率も改善される。LTOは、一次粒子の形状であってもよく、二次粒子の形状であってもよいが、電極スラリーの安定化や電解液との接触による副反応を抑制するため、比表面積を抑制できる二次粒子の形状であることが好ましい。LTOの粒子の表面の少なくとも一部が塩基性ポリマーによって被覆されている状態には、例えば、LTOの一次粒子及び二次粒子の何れか又は両方の、表面の少なくとも一部に塩基性ポリマーが結合及び/又は付着していることが含まれる。或いはまた、LTO粒子の孔隙に塩基性ポリマーが含浸している状態が含まれる。塩基性ポリマーは、導電性の低下及びLiの吸蔵放出の阻害しない程度の厚さでLTOを被覆していることが好ましい。電極中における塩基性ポリマーの存在は、IR測定又はラマン測定によって電極表面を測定することにより確認することができる。また、塩基性ポリマーがLTOを被覆していることは、透過型電子顕微鏡TEM又は走査型電子顕微鏡SEMにより確認することができる。なお、LTOが有する固体酸点が全て中和されている必要はなく、少なくとも一部が中和されていればよい。塩基性ポリマーは、導電性及び非導電性の何れであってもよい。電極中における塩基性ポリマーの含有量は、LTO塩基性ポリマーの重量を除くに対して、0.01wt以上10wt以下であることが好ましい。0.01wt以上の塩基性ポリマーを含むことにより、固体酸点を中和する効果を得ることができる。一方、塩基性ポリマーの含有量を10wt以下とすることにより、電極体の導電性が低下することを防ぐことができる。電極中における塩基性ポリマーの含有量は発生ガス分析法とダブルショット法を用いた熱分解GCMSによる方法や、有機元素分析装置等の各種機器分析によって測定することができる。塩基性ポリマーは、これに限定されないが、100以上100000以下の分子量を有するポリマーであることが好ましい。分子量が100以上であることにより、充放電サイクル時における活物質の格子サイズ変化に耐えうるポリマー強度および結着性を得ることができ、分子量が100000以下であることにより、活物質表面を被覆してもリチウムイオンの導電性及び電子導電性を確保することができる。より好ましい分子量は、500以上5000以下である。塩基性ポリマーとしてはアミン化合物を用いることができる。アミン化合物は、これに限定されないが、含窒素芳香複素環化合物を用いることが好ましい。含窒素芳香複素環化合物を用いることにより高い被覆効果を得ることができる。含窒素芳香複素環化合物は、1種類の化合物を単独で用いてもよく、2種類以上の化合物を組合せて用いてもよい。好ましい含窒素芳香複素環化合物の例には、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、フェナントロリン、アセチルピリジン、フェニルピリジン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、シンノリン、フタラジン、キナゾリンキノキサリン、メチルピリダジン、アセチルピリダジン、フェニルピリダジン、メチルピリミジン、アセチルピリミジン、フェニルピリミジン、メチルピラジン、アセチルピラジン、フェニルピリジン、トリアジン、ベンゾトリアジン、メチルトリアジン、アセチルトリアジン、フェニルトリアジン、テトラジン、メチルテトラジン、アセチルテトラジン、フェニルテトラジン、ピロール、メチルピロール、ビニルピロール、メチルピロール、アセチルピロール、フェニルピロール、インドール、メチルインドール、カルバゾール、メチルカルバゾール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、N-メチルイミダゾール、N-フェニルイミダゾール、N-ビニルイミダゾール、N-アセチルイミダゾール、ベンゾイミダゾール、イソインダゾール、インダゾール、及びベンゾフラザンが含まれる。ポリベンズイミダゾールのようなイミダゾール塩は、ポリマー強度が強いため好ましい。また、ポリビニルピリジンのようなピリジン系化合物は、良好な固体酸性抑制効果を有するため好ましい。本実施形態ではさらに、電極中に、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムから選択される少なくとも1つを含んでよい。セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムは、これに限定されないが、結着剤として電極中に含まれることができる。また、セルロースエーテル化合物は、結着剤の増粘剤として含まれることができる。セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムは、粒子を被覆する性質を有することが知られている。よって、電極中に、LTOと塩基性ポリマーに加えてさらにセルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムから選択される少なくとも1つを含むことにより、塩基性ポリマーとの相乗効果が得られ、より高い被覆効果を得ることができる。その結果、LTOの固体酸性をより低下させてLTOへの水分の吸着をより抑制することができる。セルロースエーテル化合物は酸性に弱く、固体酸によって分解されるため、LTOを被覆する材料として用いることは困難である。しかしながら、本実施形態によれば、LTOの固体酸性が塩基性ポリマーによって中和されているため、LTOと共にセルロースエーテル化合物を含有させることが可能である。セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムは、単独で用いてもよいが、その両方を電極中に含有させることがより好ましい。共重合体ゴムは粘性が低く、溶媒中に分散した状態で存在する。しかし、共重合体ゴムと共にセルロースエーテル化合物を加えることにより、粘性を増大させて、LTOの被覆効果を高めることができる。その結果、より高い固体酸性抑制効果を得ることができる。さらに、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムは結着剤としても作用するため、電極の結着性を向上させることができる。上記したように、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムは粒子を被覆する性質を有する。そのため、電極中で活物質や導電剤の粒子を被覆し、これによって粒子同士を面接触により結着することができる。その結果、電極の粘弾性を向上させることができる。粘弾性を向上させることにより、電極の体積変化に対する耐性を向上させることができ、電極の捩れや集電箔上からの活物質層の剥離が生じることを抑制することができる。このように、電極中にセルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムから選択される少なくとも1つを含むことにより、電極と電解質との反応が抑制されるとともに、電極の剥離が抑制されるため、電池のサイクル特性をさらに向上させることができる。好ましいセルロースエーテル化合物の例には、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース、及び、リチウム塩、ナトリウム塩及びカリウム塩のようなそれらのセルロース化合物のアルカリ金属塩、及び、それらのセルロース化合物のアンモニウム塩が含まれる。好ましい共重合体ゴムの例には、スチレンブタジエン共重合体ゴムのようなスチレン共役ジエン共重合体;ニトリルブタジエン共重合体ゴムのようなニトリル共役ジエン共重合体ゴム;ポリオルガノシロキサンのようなシリコンゴム;アクリル酸アルキルエステルの重合体;アクリル酸アルキルエステルと、エチレン性不飽和カルボン酸又はその他のエチレン性不飽和単重体との共重合により得られるアクリルゴム;ビニリデンフルオライド共重合体ゴムのようなフッ素ゴムが含まれる。本実施形態において、LTOの粒子径やBET比表面積は特に制限されず、どのような粒子径や比表面積を有するLTOにおいても、同様の効果を得ることができる。セルロースエーテル化合物は、LTO塩基性ポリマーの重量を除くに対して、0.5wt~5wtの割合で含まれることが好ましい。0.5wt以上含まれることにより、スラリーを安定して増粘しつつ粒子表面を被覆することができる。一方、5wt以下の含有量で含まれることにより、被覆量過多による電子導電性及びイオン伝導性の低下を防ぐことができる。共重合体ゴムは、LTO塩基性ポリマーの重量を除くに対して、0.5wt~10wtの割合で含まれることが好ましい。0.5wt以上含まれることにより、集電体との結着性を確保し、優れたサイクル特性を得ることができる。一方、10wt以下の含有量で含まれることにより、電子導電性とイオン伝導性を維持しながら電極スラリーの流動性を確保し、塗布性生産性を向上できる。電極中のセルロースエーテル化合物の存在は、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡によって電極表面を観察することにより確認することができる。電極中のセルロースエーテル化合物の含有量は、発生ガス分析法とダブルショット法を用いた熱分解GCMSによる方法や、有機元素分析装置等の各種機器分析によって測定することができる。電極中の共重合体ゴムの存在は、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡によって電極表面を観察することにより確認することができる。電極中の共重合体ゴムの含有量は、発生ガス分析法とダブルショット法を用いた熱分解GCMSによる方法や、有機元素分析装置等の各種機器分析によって測定することができる。以上の実施形態によれば、貯蔵特性及びサイクル特性が向上された電池を実現するための電極を提供することができる。第2実施形態次に、LTOの粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することを含む電極の製造方法を説明する。まず、第1の方法として、LTOを予め塩基性ポリマーで処理し、該処理後のLTOを用いて電極を製造する方法を説明する。次に、第2の方法として、LTOと、塩基性ポリマーをそれぞれ別個に用いて電極を製造する方法を説明する。<第1の方法>第1の方法では、LTOを塩基性ポリマーで予め処理し、該処理後のLTOを用いて電極を製造する。該製造方法は、LTOを塩基性ポリマー溶液中に分散させることにより、分散液を調製すること、及び、分散液から塩基性ポリマーによって被覆されたLTOを分離することによって、LTOの粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することと、塩基性ポリマーが付着したLTOの粒子を溶媒中に分散させることにより、電極作製用スラリーを調製することとを含む。第1の方法のフローの一例を図1に示した。図1の例では、チタン酸リチウム化合物LTOの粉末を塩基性ポリマー溶液中に分散し、分散液を調製するS21。このとき、LTOの孔隙中への塩基性ポリマー溶液の含浸を促進するため、分散液を減圧してもよい。次いで、分散液をろ過し、塩基性ポリマーで被覆されたLTOを分離し、乾燥するS22。乾燥は、加熱乾燥であってよい。加熱温度は、塩基性ポリマーの種類によって異なるが、60~400°Cの範囲であることが好ましく、例えば約350°Cとすることができる。なお、塩基性ポリマーで被覆されたLTOにおいて、塩基性ポリマーの含有量は、LTO塩基性ポリマーの重量を除くに対して、0.01wt以上10wt以下であることが好ましい。0.01wt以上の塩基性ポリマーを含むことにより、固体酸点を中和する効果を得ることができる。一方、LTOを塩基性ポリマーで予め被覆することにより、電極中に存在する塩基性ポリマーの大部分をLTOの表面に存在させることができるため、塩基性ポリマーの含有量を10wt以下にすることができる。塩基性ポリマーの含有量は、分散液の調製に用いるための塩基性ポリマー溶液の濃度を調整することによって変化させることができる。或いは、分散液からのLTOの分離方法を変化させて、LTOに付着する塩基性ポリマー溶液の量を調整することにより変化させることができる。次いで、塩基性ポリマーで被覆されたLTOと導電剤とを混合するS23。この混合物を、スラリー調製用の分散溶媒中に加え、分散液を調製するS24。この分散液にセルロースエーテル化合物を加えて混合するS25。さらに、共重合体ゴムを加えて混合することによりS26、電極調製用スラリーを得るS27。このようにして得られたスラリーを、集電体として機能する金属箔の片面又は両面に塗布し、乾燥し、プレスすることによって、電極を得ることができる。図2に、第1の方法で製造された電極中のLTO粒子の断面模式図を示す。図2に示すように、LTOの二次粒子5は塩基性ポリマー層6により被覆されており、さらに、該塩基性ポリマー層6が、結着剤即ち、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムと導電剤の混合層7により被覆されている。なお、図1の例では、セルロールエーテル化合物と共重合体ゴムの両方を用いたが、何れかひとつのみを用いてもよく、或いは両方とも用いずに他の結着剤を用いてもよい。<第2の方法>第2の方法では、LTOと塩基性ポリマーとを別個に用いて電極を作製する。該製造方法は、LTOを塩基性ポリマー溶液中に分散させることにより、分散液を調製することと、分散液を用いて電極作製用スラリーを調製することと、スラリーを集電体上に塗布し、乾燥することにより、LTOの粒子の表面の少なくとも一部を塩基性ポリマーで被覆することとを含む。第2の方法のフローの一例を図3に示した。図3の例では、チタン酸リチウム化合物LTOの粉末を導電剤と混合するS41。次いで、この混合物を塩基性ポリマー溶液中に分散し、分散液を調製するS42。このとき、LTOの孔隙中への塩基性ポリマー溶液の含浸を促進するため、分散液を減圧してもよい。次いで、この分散液にセルロースエーテル化合物を加えて混合するS43。さらに、共重合体ゴムを加えて混合することによりS44、電極調製用スラリーを得るS45。このようにして得られたスラリーを、集電体として機能する金属箔の片面又は両面に塗布し、乾燥し、プレスすることによって、電極を得ることができる。図4に、第2の方法で製造された電極中のLTO粒子の断面模式図を示す。図4に示すように、LTOの二次粒子5は、結着剤即ち、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴム、導電剤、及び塩基性ポリマーの混合層8により被覆されている。なお、図3の例では、セルロールエーテル化合物と共重合体ゴムの両方を用いたが、何れかひとつのみを用いてもよく、或いは両方とも用いずに他の結着剤を用いてもよい。また、第2の方法では、LTOの固体酸点を中和する効果を得るために、塩基性ポリマーの含有量が、LTO塩基性ポリマーの重量を除くに対して、0.05wt以上であることが好ましい。塩基性ポリマーの含有量は、塩基性ポリマー溶液の濃度LTOとの混合比などを調整することによって変化させることができる。以上のような製造方法によって製造された電極中では、LTOの表面の少なくとも一部に塩基性ポリマーが存在し、LTOの固体酸点の少なくとも一部が中和されている。これにより、LTOと水分の吸着が抑制された電極を得ることができる。さらに、本実施形態の方法では、結着剤としてセルロースエーテル化合物及び/又は共重合ゴムを用いることができる。セルロースエーテル化合物及び共重合ゴムは、水に分散するため、電極作製用スラリーの溶媒として有機溶媒の代わりに水を用いることができる。よって、コスト及び環境負荷を低減することができ、また、設備を簡略化することができるという利点がある。以上の実施形態によれば、貯蔵特性及びサイクル特性が向上された電池を製造するための電極の製造方法を提供することができる。第3実施形態第3実施形態では、上記第1実施形態における電極を負極として含み、さらに、リチウムを吸蔵及び放出可能な正極と、非水電解質、セパレータ及び外装部材を含む非水電解質電池が提供される。以下、負極、正極、非水電解質、セパレータ、外装部材について詳細に説明する。1負極負極は、負極集電体及び負極層負極活物質含有層を含み、第1実施形態に係る電極が用いられる。負極層は、集電体の片面若しくは両面に形成され、活物質と、任意に導電剤及び結着剤を含む。第1実施形態に係る負極は、LTOの固体酸点が中和され、孤立したOHなどが減少している。よって、このような負極を用いた非水電解質電池は、ガス発生が抑制され、良好なサイクル特性を有する。負極は、さらに、セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムのうち少なくとも1つを含むことが好ましい。セルロースエーテル化合物及び共重合体ゴムを両方含むことがより好ましい。これらを両方含むことにより、粒子表面を被覆する効果が向上すると共に、活物質粒子同士及び集電箔と活物質粒子との密着性を向上させることができる。これにより、充放電時のLTOの格子体積変化が引き起こす電極の捩れや電極の剥離を抑えることができ、サイクル特性を向上させることができる。活物質はLTOと共に他の活物質を用いることもできる。他の活物質の例には、ナノチューブ/ナノファイバー型二酸化チタンTiO2、ラムスデライト構造のチタン酸リチウムであるLi2Ti3O7、単斜晶系の二酸化チタンであるTiO2が含まれる。これらの活物質は、LTOと比重なども近く、混合及び分散が容易であるため好適に用いることができる。導電剤は、活物質の集電性能を高め、集電体との接触抵抗を抑える。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の炭素質物が含まれる。結着剤は、分散された負極活物質の間隙を埋めるために配合され、活物質と導電剤を結着する。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdFを用いることができる。これらの結着剤を用いても、塩基性ポリマーによる固体酸性の抑制効果を得ることができる。しかしながら、負極にセルロースエーテル化合物又は共重合体ゴムが含まれる場合、これらは結着剤として機能するため、その他の結着剤は用いなくてもよい。負極層中において、活物質、塩基性ポリマー、導電剤及び結着剤の含有量は、それぞれ68重量部以上96重量部以下、0.01重量部以上5重量部以下、2重量部以上30重量部以下、及び2重量部以上20重量部以下であることが好ましい。塩基性ポリマーの含有量が0.01重量部以上であると、固体酸性抑制効果を得ることができる。導電剤の含有量が2重量部以上であると、負極層の集電性能が良好である。また、結着剤の含有量が2重量部以上であると、負極層と集電体の結着性が十分で、優れたサイクル特性を期待できる。一方、電子導電性及びイオン伝導性確保のために、塩基性ポリマーは5重量部以下であることが好ましい。また、非水電解質電池を高容量化するために、導電剤は10重量部以下であることが好ましく、結着剤は10重量部以下であることが好ましい。集電体は、負極活物質のリチウムの吸蔵及び放出電位において電気化学的に安定である材料が用いられる。集電体は、銅、ニッケル、ステンレス又はアルミニウム、或いは、Mg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu、及びSiから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金から作られることが好ましい。集電体の厚さは5~20μmであることが好ましい。このような厚さを有する集電体は、負極の強度と軽量化のバランスをとることができる。負極は、上記第2実施形態で説明されたように製造することができる。調製された電極用スラリーを集電体に塗布し、乾燥し、負極層を形成した後、プレスを施すことにより作製される。或いは、活物質、塩基性ポリマー、導電剤及び結着剤をペレット状に形成して負極層とし、これを集電体上に形成することにより作製されてもよい。2正極正極は、正極集電体及び正極層正極活物質含有層を含む。正極層は、集電体の片面若しくは両面に形成され、活物質と、任意に導電剤及び結着剤を含む。活物質は、例えば、酸化物、硫化物、又はポリマーを用いることができる。酸化物及び硫化物の例には、リチウムを吸蔵する二酸化マンガンMnO2、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物例えばLixMn2O4またはLixMnO2、リチウムニッケル複合酸化物例えばLixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物3]、バナジウム酸化物例えばV2O5、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。ここで、0<x≦1であり、0<y≦1である。活物質として、これらの化合物を単独で用いてもよく、或いは、複数の化合物を組合せて用いてもよい。ポリマーの例には、ポリアニリン及びポリピロールのような導電性ポリマー材料、又はジスルフィド系ポリマー材料が含まれる。また、イオウS又はフッ化カーボンも活物質として使用できる。より好ましい活物質の例には、正極電圧が高いリチウムマンガン複合酸化物LixMn2O4、リチウムニッケル複合酸化物LixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物LixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LiNi1yCoyO2、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物LixMn2yNiyO4、リチウムマンガンコバルト複合酸化物LixMnyCo1yO2、リチウムリン酸鉄LixFePO4、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。ここで、0<x≦1であり、0<y≦1である。電池の非水電解質として常温溶融塩を用いる場合に、好ましい活物質の例には、リチウムリン酸鉄、LixVPO4F0≦x≦1、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、及び、リチウムニッケルコバルト複合酸化物が含まれる。これらの化合物は常温溶融塩との反応性が低いため、サイクル特性を向上させることができる。活物質の比表面積は、0.1m2/g以上10m2/g以下であることが好ましい。0.1m2/g以上の比表面積を有する正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出サイトを十分に確保できる。10m2/g以下の比表面積を有する正極活物質は、工業生産の上で取り扱い易く、かつ良好な充放電サイクル性能を確保できる。結着剤は、活物質と集電体を結着させる。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴムが含まれる。導電剤は、集電性能を高め、且つ活物質と集電体との接触抵抗を抑えるために必要に応じて配合される。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛のような炭素質物が含まれる。正極層において、活物質及び結着剤はそれぞれ80質量以上98質量以下、2質量以上20質量以下の割合で配合することが好ましい。結着剤は、2質量以上の量にすることにより十分な電極強度が得られる。また、20質量以下にすることにより電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。導電剤を加える場合には、活物質、結着剤及び導電剤はそれぞれ77質量以上95質量以下、2質量以上20質量以下、及び3質量以上15質量以下の割合で配合することが好ましい。導電剤は、3質量以上の量にすることにより上述した効果を発揮することができる。また、15質量以下にすることにより、高温保存下での正極導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。集電体は、アルミニウム箔、又は、Mg、Ti、Zn、Ni、Cr、Mn、Fe、Cu及びSiから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の厚さは、5μm以上20μm以下、より好ましくは15μm以下にすることが望ましい。アルミニウム箔の純度は99質量以上が好ましい。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔に含まれる鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は、1質量以下にすることが好ましい。正極は、例えば活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤を適当な溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥して正極層を形成した後、プレスを施すことにより作製される。正極はまた、活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤をペレット状に形成して正極層とし、これを集電体上に形成することにより作製されてもよい。3非水電解質非水電解質は、例えば、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状非水電解質、又は、液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状非水電解質であってよい。液状非水電解質は、電解質を0.5モル/L以上2.5モル/L以下の濃度で有機溶媒に溶解することが好ましい。電解質の例には、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3、及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム[LiNCF3SO22]のようなリチウム塩、及び、これらの混合物が含まれる。電解質は高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、LiPF6が最も好ましい。有機溶媒の例には、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ビニレンカーボネートのような環状カーボネート;ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMECのような鎖状カーボネート;テトラヒドロフランTHF、2メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、ジオキソランDOXのような環状エーテル;ジメトキシエタンDME、ジエトキシエタンDEEのような鎖状エーテル;γブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、及びスルホランSLが含まれる。これらの有機溶媒は、単独で、又は混合溶媒として用いることができる。高分子材料の例には、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリアクリロニトリルPAN、ポリエチレンオキサイドPEOが含まれる。また或いは、非水電解質には、リチウムイオンを含有した常温溶融塩イオン性融体、高分子固体電解質、無機固体電解質等を用いてもよい。常温溶融塩イオン性融体は、有機物カチオンとアニオンの組合せからなる有機塩の内、常温15~25°Cで液体として存在しうる化合物を指す。常温溶融塩には、単体で液体として存在する常温溶融塩、電解質と混合させることで液体となる常温溶融塩、有機溶媒に溶解させることで液体となる常温溶融塩が含まれる。一般に、非水電解質電池に用いられる常温溶融塩の融点は、25°C以下である。また、有機物カチオンは、一般に4級アンモニウム骨格を有する。高分子固体電解質は、電解質を高分子材料に溶解し、固体化することによって調製される。無機固体電解質は、リチウムイオン伝導性を有する固体物質である。4セパレータセパレータは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデンPVdFを含む多孔質フィルム、または、合成樹脂製不織布から形成されてよい。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成された多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であるため、安全性を向上できる。5外装部材外装部材は、厚さ0.5mm以下のラミネートフィルムまたは厚さ1mm以下の金属製容器が用いることができる。ラミネートフィルムの厚さは0.2mm以下であることがより好ましい。金属製容器は、厚さ0.5mm以下であることがより好ましく、厚さ0.2mm以下であることがさらに好ましい。外装部材の形状は、扁平型薄型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型等が挙げられる。外装部材は、電池寸法に応じて、例えば携帯用電子機器等に積載される小型電池用外装部材、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池用外装部材が挙げられる。ラミネートフィルムは、樹脂層間に金属層を介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂層は、例えばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートPET等の高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等から作られる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属を含む場合、その含有量は1質量以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させることができる。次に、第3実施形態に係る非水電解質電池を、図面を参照してより具体的に説明する。図5は、扁平型非水電解質電池の断面図である。図6は図5のA部の拡大断面図である。なお、各図は実施形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる点があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜設計変更することができる。扁平状の捲回電極群9は、2枚の樹脂層の間に金属層を介在したラミネートフィルムからなる袋状外装部材10内に収納されている。扁平状の捲回電極群9は、図6に示すように、外側から負極11、セパレータ12、正極13、セパレータ12の順で積層した積層物を渦巻状に捲回し、プレス成型することにより形成される。負極11は、負極集電体11aと負極層11bとを含む。負極層11bには、上記第1実施形態に係る負極活物質が含まれる。最外層の負極11は、図5に示すように負極集電体11aの内面側の片面に負極層11bを形成した構成を有する。その他の負極11は、負極集電体11aの両面に負極層11bが形成されている。正極13は、正極集電体13aの両面に正極層13bが形成されている。図5に示すように、捲回電極群9の外周端近傍において、負極端子14は最外層の負極11の負極集電体11aに接続され、正極端子15は内側の正極13の正極集電体13aに接続されている。これらの負極端子14及び正極端子15は、袋状外装部材10の開口部から外部に延出されている。例えば液状非水電解質は、袋状外装部材10の開口部から注入されている。袋状外装部材10の開口部を負極端子14及び正極端子15を挟んでヒートシールすることにより捲回電極群9及び液状非水電解質を完全密封している。負極端子は、例えば、負極活物質のLi吸蔵放出電位において電気化学的に安定であり、かつ導電性を有する材料から形成される。具体的には、銅、ニッケル、ステンレス又はアルミニウム、或いは、Mg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu、Siのような元素を含むアルミニウム合金から形成される。負極端子は、負極集電体との接触抵抗を低減するために、負極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。正極端子は、例えば、リチウムイオン金属に対する電位が3V以上5V以下、好ましくは3.0V以上4.25V以下の範囲における電気的安定性と導電性とを有する材料から形成される。具体的には、アルミニウム又はMg、Ti、Zn、Ni、Cr、Mn、Fe、Cu、Si等の元素を含むアルミニウム合金から形成される。正極端子は、正極集電体との接触抵抗を低減するために、正極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。以上の実施形態によれば、貯蔵特性及びサイクル特性が向上された非水電解質電池を提供することができる。第4実施形態次に、第4実施形態に係る電池パックについて、図面を参照して説明する。電池パックは、上記第3実施形態に係る非水電解質電池単電池を1個又は複数有する。複数の単電池を含む場合、各単電池は、電気的に直列もしくは並列に接続して配置される。図7及び9に、図5に示した扁平型電池を複数含む電池パックの一例を示す。図7は、電池パックの分解斜視図である。図8は、図7の電池パックの電気回路を示すブロック図である。複数の単電池16は、外部に延出した負極端子14及び正極端子15が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ17で締結することにより組電池18を構成している。これらの単電池16は、図8に示すように互いに電気的に直列に接続されている。プリント配線基板19は、負極端子14及び正極端子15が延出する単電池16側面と対向して配置されている。プリント配線基板19には、図8に示すようにサーミスタ20、保護回路21及び外部機器への通電用端子22が搭載されている。なお、プリント配線基板19の組電池18と対向する面には、組電池18の配線との不要な接続を回避するために絶縁板図示せずが取り付けられている。正極側リード23は、組電池18の最下層に位置する正極端子15に接続され、その先端はプリント配線基板19の正極側コネクタ24に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード25は、組電池18の最上層に位置する負極端子14に接続され、その先端はプリント配線基板19の負極側コネクタ26に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ24,26は、プリント配線基板19に形成された配線27,28を通して保護回路21に接続されている。サーミスタ20は、単電池16の温度を検出するために用いられる。その検出信号は保護回路21に送信される。保護回路21は、所定の条件で保護回路21と外部機器への通電用端子22との間のプラス側配線29a及びマイナス側配線29bを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ20の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは単電池16の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池16もしくは単電池16全体について行われる。個々の単電池16を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池16中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図7及び図8の場合、単電池16それぞれに電圧検出のための配線30を接続し、これら配線30を通して検出信号が保護回路21に送信される。正極端子15及び負極端子14が突出する側面を除く組電池18の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート31がそれぞれ配置されている。組電池18は、各保護シート31及びプリント配線基板19と共に収納容器32内に収納される。すなわち、収納容器32の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート31が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板19が配置される。組電池18は、保護シート31及びプリント配線基板19で囲まれた空間内に位置する。蓋33は、収納容器32の上面に取り付けられている。なお、組電池18の固定には粘着テープ17に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池を結束させる。図7、図8では単電池16を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。あるいは、直列接続と並列接続を組合せてもよい。組み上がった電池パックをさらに直列又は並列に接続することもできる。また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。本実施形態に係る電池パックは、大電流を取り出したときにサイクル特性が優れていることが要求される用途に好適に用いられる。具体的には、デジタルカメラの電源として、又は、例えば二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、及び、アシスト自転車の車載用電池として用いられる。特に、車載用電池として好適に用いられる。以上の実施形態によれば、貯蔵特性及びサイクル特性が向上された電池パックを提供することができる。第5実施形態第5実施形態において、LTOの粒子と、前記LTOの粒子の表面の少なくとも一部を被覆する塩基性ポリマーとを含む活物質が提供される。このような活物質は、LTOの表面の少なくとも一部が塩基性ポリマーで被覆されていることにより、LTOの表面の固体酸点が中和されて、孤立したOHや水素結合の影響が弱まっている。その結果、セルの乾燥条件下での水分の除去が促進され、ガス発生、電極性能の低下、電池の内部抵抗の上昇、及び、非水電解質の劣化を抑制することができる。よって、電池のサイクル特性の向上に寄与することができる。また、LTOの固体酸点が不活性化されていることによって、電池の不可逆容量が減少することによる充放電効率の改善に寄与することができる。本実施形態における活物質は、上記第2実施形態の第1の方法に記載したように製造することができる。即ち、LTOを、塩基性ポリマー溶液中に分散させることにより、分散液を調製し、該分散液から塩基性ポリマーによって被覆されたLTOを分離することによって製造することができる。以上の実施形態によれば、貯蔵特性及びサイクル特性が向上された非水電解質電池を製造するための活物質を提供することができる。以下、実施例に基づいて上記実施形態をさらに詳細に説明する。なお、LTOの結晶相の同定及び結晶構造の推定は、CuKα線を用いた粉末X線回折法によって行った。また、比表面積はBET法により測定した。また、生成物の組成をICP法により分析し、目的物が得られていることを確認した。<実施例1>負極の作製LTOを用いて、図1に示すような手順によって負極を作製した。まず、ポリベンズイミダゾールPBI溶液を、N,N-ジメチルアセトアミドで希釈して、濃度20wtの溶液を得た。この溶液に、10gのLTOを混合した後、攪拌した。得られた白色の分散液をろ過して固形分を分離し、140°Cで2時間乾燥させた。これにより、PBIで被覆されたLTOを得た。PBIの含有量は、被覆前のLTOに対して、0.03wtであった。得られた被覆LTOの粉末に、導電剤としてアセチレンブラックをLTOPBIの重量を除くに対して10wt混合し、該混合物を水で分散した。この分散液に、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMCを、LTOPBIの重量を除くに対して2.5wt添加して混合した。次いで、この分散液に、結着剤としてスチレンブタジエン共重合体ゴムSBRを、LTOPBIの重量を除くに対して2.5wt混合し、スラリーを得た。このスラリーを、ブレードを用いて、アルミ箔から成る集電体上に塗布した。これを真空下、130°Cで12時間乾燥し、負極を得た。正極の作製正極活物質として粉末の層状岩塩型コバルト酸リチウムLiCoO2を85質量部と、導電剤としてグラファイト5質量とアセチレンブラック5質量部と、結着剤としてPVdFを5質量部とを混合した負極合剤をNMPに加え、厚さ15μmのアルミ箔集電体に塗布した。正極合剤を塗布したアルミ箔を乾燥後、プレス処理をして正極を作製した。非水電解質二次電池の作製作製した正極と負極を、セパレータを介して積層し、この積層物を、負極が外周側になるように渦巻き状に巻いて電極群を作製した。セパレータとして、ポリエチレン製多孔質フィルム及びセルロースからなるセパレータを用いた。エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比で1:2の割合で混合した混合溶媒に六フッ化リン酸リチウムを1.0mol/l溶解して非水電解溶液を調製した。作製した電極群と調製した非水電解質溶液をアルミラミネート製の容器に収納し非水電解質二次電池を組み立てた。なお、組み立てた二次電池の全体の容量が1000mAhになるように、正極及び負極塗布量を調整した。<実施例2>結着剤として、SBRの代わりにポリフッ化ビニリデンPVDFをLTOPBIの重量を除くに対して10wt用いた以外は、実施例1と同様に非水電解質二次電池を製造した。<実施例3>CMC及びSBRを用いず、結着剤としてPVDFをLTOPBIの重量を除くに対して10wt用いた以外は、実施例1と同様に非水電解質二次電池を製造した。<実施例4>CMCを用いなかった以外は、実施例1と同様に非水電解質二次電池を製造した。<実施例5>LTOを用いて、図3に示すような手順によって電極を作製し、この電極を用いて非水電解質二次電池を作製した。まず、LTOに対して、導電剤としてアセチレンブラックを重量比で10wt混合した。また、PBI溶液を、N,N-ジメチルアセトアミドで希釈して、濃度20wt溶液とした溶液を得た。上記混合物に、この溶液をLTOに対して30wtの割合で添加して攪拌した。この混合物に、増粘剤としてCMCをLTOに対して2.5wtの割合で混合した。また、結着剤としてSBRをLTOに対して2.5wtの割合で混合した。さらに、導電剤としてアセチレンブラックをLTOに対して10wtの割合で混合し、スラリーを得た。このスラリーを用いて、実施例1と同様に電極及び非水電解質二次電池を作製した。<比較例1>LTOに、導電剤としてアセチレンブラックをLTOに対して10wtの割合で混合した。この混合物を水で分散して分散液を得た。この分散液に、増粘剤としてCMCをLTOに対して2.5wtの割合で添加して混合した。次いで、結着剤としてSBRをLTOに対して2.5wtの割合で混合し、スラリーを得た。このスラリーを用いて、塩基性ポリマーを含まない電極を作製した。電極の作製方法は実施例1と同様である。この電極を用いて、実施例1と同様に非水電解質二次電池を作製した。<比較例2>CMCを用いなかった以外は、比較例1と同様に非水電解質二次電池を製造した。<比較例3>CMC及びSBRを用いず、結着剤としてPVDFをLTOに対して10wtの割合で用いた以外は、比較例1と同様に非水電解質二次電池を製造した。<初回充放電試験>実施例1~5及び比較例1~3の電池を用いて充放電試験を行い、初回充放電容量を測定した。充放電は、1000mAの電流値で1.5V~3Vの範囲で行った。測定した容量を、集電体、導電剤、添加剤、塩基性ポリマー等の他の部材を除いたLTO重量辺りの容量密度mAh/gとして算出した。その結果を表1に示す。<膨張評価>実施例1~5及び比較例1~3の電池を用いて、65°Cの高温環境下でガス発生の加速試験を行った。初回充放電後の電池厚さを測定し、所定の充電状態に調整した後、65°Cの恒温槽内に電池を4週間貯蔵した。貯蔵後の電池厚さを測定し、貯蔵試験前の電池厚さに対する割合として算出した。<貯蔵試験後の容量維持率の測定>実施例1~5及び比較例1~3の電池を用いて、貯蔵試験後の容量維持率を測定した。上記膨張評価に用いた貯蔵試験後の電池を充電し、1000mAの電流値で1.5Vまで放電を行ったときの容量を測定した。初回充放電時の放電容量を基準として容量維持率を算出した。<放電特性の評価>実施例1~5及び比較例1~3の電池を用いて、60°Cの高温環境下で電極劣化の加速試験を行った。100サイクル繰り返し充放電を行い充電/放電で1サイクルとする、放電容量維持率を調べた。充放電は、正負極間の電圧が1.5V~3.0Vの電位範囲で、放電電流値1000mAの条件で行った。容量維持率は、1000mAでの初回放電容量を基準として算出した。また、初回充放電後の電池抵抗と100サイクル後の電池抵抗を測定し、100サイクル後の電池抵抗上昇率を算出した。<結果>実施例1~5は、比較例1~3と比較して、初回放電容量に大きな差は見られなかった。このことから、塩基性ポリマーで被覆しても充放電反応が阻害されず、容量が損なわれないことが確認された。実施例1~5は、比較例1~3と比較して、4週間の恒温貯蔵後の電池厚さの変化率が小さかった。よって、実施例1~5の電池は、比較例1~3の電池よりもガスの発生が抑制されたことが示された。また、実施例1~5は、比較例1~3と比較して、貯蔵後の容量維持率が高かった。これは、ガス発生が抑制されたことにより、電極およびセパレータ間の密着状態が保たれたためであると考えられる。よって、電極中にLTOと塩基性ポリマーとを含むことにより、電池内への水分混入によるガス発生が抑制され、電池の膨張に伴う容量劣化が抑制されることが示された。また、実施例1~5は、比較例1~3と比較して、100サイクル後の放電容量維持率が高かった。このことから、電極中にLTOと塩基性ポリマーとが含まれることにより、電極と非水電解質の反応が抑制され、電池性能の劣化が抑制されることが示された。また、実施例1~5は、比較例1~3と比較して、100サイクル後の抵抗上昇率が低かった。このことから、電極中にLTOと塩基性ポリマーとが含まれることにより、電極の抵抗上昇が抑制されることが示された。またさらに、CMC及びSBRを共に用いた実施例1及び5は、100サイクル後の抵抗上昇率が特に低く、これらを用いることにより、抵抗上昇を抑制する効果がさらに得られることが示された。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"