"製品を製造するために排出された温室効果ガスの排出量の変化要因を分析する温室効果ガス排出量管理装置であって、工程、前記工程に投入された原料、前記工程における製造設備を稼動させる用役、及び、前記温室効果ガスの排出量を相互に関連付けた1又は複数の排出量個別情報を、前記製品及び前記製品が製造される単位であるロットに関連付けて記憶した排出量データベースを格納する記憶部と、任意の前記製品の入力を受け付け、前記排出量データベースから、前記受け付けた製品に関連付けられた前記排出量個別情報を抽出し、前記抽出した排出量個別情報に含まれる前記温室効果ガスの排出量を、前記工程ごとに、又は、原料及び用役ごとに合計し、前記合計した前記温室効果ガスの排出量を、前記ロットごとに出力する制御部と、を有すること、を特徴とする温室効果ガス排出量管理装置。前記制御部は、前記工程ごとに、又は、前記原料及び用役ごとに集計した温室効果ガスの排出量を、任意の2つのロット間で比較し、前記ロット間における変化が大きい順に、前記工程、又は、前記原料及び用役を並び替えること、を特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス排出量管理装置。前記記憶部は、前記製品が製造される時刻、前記ロット、前記工程に投入された原料、前記工程における製造設備を稼動させる用役、前記原料の投入量及び前記用役の使用量を相互に関連付けた1又は複数の設備運用個別情報を、前記工程に関連付けて記憶した計測値データベースを格納し、前記制御部は、任意の前記工程で使用される任意の前記用役の使用量及び前記使用量の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、を特徴とする請求項2に記載の温室効果ガス排出量管理装置。前記記憶部は、前記用役が使用される前記工程と、前記用役を供給する用役設備との対応関係を記憶した設備情報データベースを有し、前記1又は複数の設備運用個別情報は、前記用役設備に関連付けて記憶されており、前記制御部は、任意の前記工程で使用される任意の前記用役設備についての前記用役の使用量及び前記使用量の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、を特徴とする請求項3に記載の温室効果ガス排出量管理装置。前記排出量個別情報は、前記製品が製造される時刻、及び、前記用役の単位数量当たりの温室効果ガス排出量を示す原単位を含み、前記制御部は、任意の前記工程で使用される任意の前記用役についての前記原単位の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、を特徴とする請求項4に記載の温室効果ガス排出量管理装置。前記記憶部は、前記製品に関連付けて、正常な温室効果ガスの排出量の範囲を記憶し、前記制御部は、前記排出量データベースに新たな前記排出量個別情報が記憶されると、前記新たに記憶された排出量個別情報に含まれる前記温室効果ガスの排出量が、前記範囲内に入るか否かを判断し、前記温室効果ガスの排出量が、前記範囲内に入らないと判断した場合は、警告を出力すること、を特徴とする請求項5に記載の温室効果ガス排出量管理装置。温室効果ガス排出量を削減するためには、製造ロットごとに温室効果ガス排出量を比較することは勿論重要である。そして、当該比較の結果、温室効果ガスの排出量が増加したことが判明した場合、分析的に原因を追及して、改善に繋げることもより重要である。しかしながら、特許文献1の技術は、どの製造設備、どの用役又はどの原料が温室効果ガスの排出量を増加させたかを、追跡的かつ分析的に特定することについては何ら開示していない。そこで、本発明は、温室効果ガスの排出量を増加させた原因を効率的に追跡調査することを目的とする。本発明の温室効果ガス排出量管理装置は、製品を製造するために排出された温室効果ガスの排出量の変化要因を分析する温室効果ガス排出量管理装置であって、工程、工程に投入された原料、工程における製造設備を稼動させる用役、及び、温室効果ガスの排出量を相互に関連付けた1又は複数の排出量個別情報を、製品及び製品が製造される単位であるロットに関連付けて記憶した排出量データベースを格納する記憶部と、任意の製品の入力を受け付け、排出量データベースから、受け付けた製品に関連付けられた排出量個別情報を抽出し、抽出した排出量個別情報に含まれる温室効果ガスの排出量を、工程ごとに、又は、原料及び用役ごとに合計し、合計した温室効果ガスの排出量を、ロットごとに出力する制御部と、を有すること、を特徴とする。その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、温室効果ガスの排出量を増加させた原因を効率的に追跡調査することができる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、基本型としての第1の実施形態、及び、第1の実施形態の一部を改良した第2の実施形態を含む。これらの実施形態においては、温室効果ガスは、二酸化炭素以下CO2と略す場合がある。である。用語の意味、製造の流れの概要第1の実施形態及び第2の実施形態を説明する前に、これらに共通する事項として、図1に沿って、用語の意味及び製造の流れの概要を説明する。製品Xは、3つの工程を経て完成品となる。3つの工程とは、上流から順に、工程14a、工程24b及び工程34cである。本実施形態においては、ある1つの工程はある1つの製造設備に対応している。本実施形態の製造設備は、例えば温度制御用ジャケット付反応器である。用役とは、製造設備及び用役設備を稼動させるエネルギーである。本実施形態の用役は、例えば、電力、蒸気、温水、冷水、外部電力、都市ガスである。用役設備とは、用役を供給する設備である。同じ設備であっても、製品を直接製造しないという点で、製品を直接製造する製造設備とは異なる。本実施形態の用役設備は、電力を供給する受電設備、蒸気を供給するボイラ、温水を供給する熱交換器、及び、冷水を供給する冷凍機である。製造設備4aは、温度制御用ジャケット付反応器であり、原料A及び原料Bの投入を受けて混合攪拌し、中間製品Hを製造する。製造設備4bもまた、温度制御用ジャケット付反応器であり、中間製品Hに対して原料Cを加えたうえで、蒸気で加熱しながら混合攪拌することによって、中間製品Iを製造する。製造設備4cもまた、温度制御用ジャケット付反応器であり、中間製品Iを攪拌しながら温水で加熱し反応を進め、反応が終了した後に冷水で冷却することによって、製品Xを製造する。製造設備4a、製造設備4b及び製造設備4cを稼動するために、電力が使用される。この電力は受電設備5aから供給される。製造設備4bで使用される蒸気は、ボイラ5bから供給される。製造設備4cで使用される温水及び冷水は、それぞれ、熱交換器5c及び冷凍機5dから供給される。なお、受電設備5aは、電力会社等から外部電力の供給を受ける。熱交換器5cは、ボイラ5bから蒸気の供給を受ける。ボイラ5bは、ガス会社等から都市ガスの供給を受ける。冷凍機5dは、受電設備5aから電力の供給を受ける。第1の実施形態図2に沿って、第1の実施形態における二酸化炭素排出量管理システムの構成を説明する。二酸化炭素排出量管理システムは、二酸化炭素排出量管理装置1、カーボントレーサビリティ装置2、設備管理装置3、製造設備4及び用役設備5を有する。これら装置機器は、有線又は無線のネットワーク、若しくは、企業内の専用通信網を介して相互に通信することが可能である。図2においては、二酸化炭素排出量管理装置1、カーボントレーサビリティ装置2及び設備管理装置3の間にはネットワーク7が介在しており、設備管理装置3は、企業内の専用通信網を介して、製造設備4及び5用役設備と接続されている例が示されている。二酸化炭素排出量管理装置1は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インタフェース16を有する。これらは、相互にバスで接続されている。補助記憶装置13は、計測値データベース31、設備情報データベース32、排出量データベース33を有する詳細後記。排出量情報表示部21、表示対象決定部22及び設備情報表示部23は、プログラムである。以降において、○○○部は、と動作の主体を記した場合は、中央制御装置11が、プログラムとしての○○○部を補助記憶装置13から読み出し、主記憶装置12にロードしたうえで、当該プログラムの機能詳細後記を実行するものとする。設備管理装置3も、一般的なコンピュータである。設備管理装置3もまた中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する図示せず。計測値収集部6は、プログラムであり、主記憶装置にロードされたうえで、設備管理装置3が行う処理の主体となる。製造設備4は、前記した製造設備であり、通常、複数台存在する。用役設備5は、前記した用役設備であり、通常、複数台存在する。計測値収集部6は、それぞれの製造設備4及び用役設備5から、それぞれの製造設備4及び製造設備5の運転状況に関するデータを取得して、それらのデータに基づいて計測値データベース31を作成したうえで、作成した計測値データベース31を二酸化炭素排出量管理装置1に引き渡す。計測値データベース31の詳細は後記する。カーボントレーサビリティ装置2も、一般的なコンピュータである。カーボントレーサビリティ装置2もまた中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する図示せず。カーボントレーサビリティ装置2は、二酸化炭素排出量管理装置1から、計測値データベース31を受け取り、その計測値データベース31に基づいて排出量データベース33を作成する。そして、その排出量データベース33を二酸化炭素排出量管理装置1に引き渡す。排出量データベース33の詳細は後記する。カーボントレーサビリティ装置2は、自身の入力装置から入力されたデータ製造設備及び用役設備の上流下流関係等に基づいて、設備情報データベース32を作成する。そして、その設備情報データベース32を二酸化炭素排出量管理装置1に引き渡す。設備情報データベース32の詳細は後記する。計測値データベース図3に沿って、計測値データベース31を説明する。計測値データベース31においては、設備欄101に記憶された設備名に関連付けて、設備運用情報欄102には設備運用情報が、設備効率情報欄103には設備効率情報が記憶されている。設備欄101の設備名は、製造設備及び用役設備の名称である。設備運用情報102欄の設備運用情報は、1又は複数の設備運用個別情報の集合である。個々の設備運用個別情報は、内に,で区切られた6つの要素を有する。具体的には、設備運用個別情報は、時刻,製品名,ロット番号,原料名,用役名,投入量又は使用量という構成を有する。該当する要素が存在しない場合は,-,のように表現する。時刻開始時刻終了時刻は、1000-1030のように、稼動開始時分と稼動終了時分を-で結んだ型式になっており、その設備が稼動した時間を示している。製品名は、製品の名称である。ロット番号は、同一種類の複数の製品を1度にまとめて製造する単位であるロットを一意に特定する番号である。ここでは、20110201-1のように、その製造ロットが製造された年月日と、1から順番に採番したシリアル番号が順に記載された型式になっている。原料名は、その製造設備工程に投入された原料の名称である。用役名は、その設備を稼動するために使用された用役の名称である。なお、原料名としてAのようなデータが記憶されている場合は、対応する用役名は,-,となっている。同様に、用役名として電力のようなデータが記憶されている場合は、対応する原料名は,-,となっている後記するCO2排出量情報についても同様である。投入量又は使用量は、その製造設備工程に投入された原料の量、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量である。当該データは、用役名が,-,である場合は、投入された原料の量を示し、原料名が,-,である場合は、使用された用役の量を示す後記するCO2排出量情報についても同様である。設備効率情報欄103の設備効率情報は、1又は複数の設備効率個別情報の集合である。個々の設備効率個別情報は、内に,で区切られた2つの要素を有する。具体的には、設備効率個別情報は、時刻,機器効率という構成を有する。時刻開始時刻終了時刻は、1000-1010のように、稼動開始時分と稼動終了時分を-で結んだ型式になっており、その設備が稼動した時間を示している。機器効率は、その設備の任意の性能を示す値である。例えば、熱交換器については、高温流体から低温流体への熱の移動しやすさを示す総括伝熱係数であり、ボイラについては、投入する燃料用役の発熱量に対する発生した蒸気の熱量の比を示すボイラ効率である。なお、製造設備については、設備効率情報欄103は空欄となっている。計測値データベース31の1行目の設備運用情報は、1000-1030,X,20110201-1,A,-,10,1000-1030,X,20110201-1,B,-,5,1000-1030,X,20110201-1,-,電力,5,である。この設備運用情報に含まれる複数の設備運用個別情報のうち、最初の1000-1030,X,20110201-1,A,-,10に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製造設備工程1において、時刻1000-1030に、製品Xのロット20110201-1が製造された。そして、原料Aが10の量だけ投入された、ということである。2番目の1000-1030,X,20110201-1,B,-,5についても、投入される原料とその量は異なるが、考え方は同様である。3番目の1000-1030,X,20110201-1,-,電力,20に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製造設備工程1において、時刻1000-1030に、製品Xのロット20110201-1を製造するために、電力が、20の量だけ使用された、ということである。計測値データベース31の4行目に注目する。設備運用情報として、1000-1030,-,-,-,都市ガス,20,が記憶されている。最初の設備運用個別情報から、ボイラにおいて、時刻1000-1030に、都市ガスが20の量だけ使用されたことがわかる。同じ4行目に、設備効率情報として、1000,0.6213,1000,0.6214,が記憶されている。最初の設備効率個別情報から、時刻1000におけるボイラの機器効率ボイラ効率は06213であったことが分かる。さらに、2つ目の設備効率個別情報から、時刻1001におけるボイラの機器効率ボイラ効率は06214であったことが分かる。設備情報データベース図4に沿って、設備情報データベース32を説明する。設備情報データベース32においては、製品欄111に記憶された製品名に関連付けて、用役欄112には用役名が、上流側設備欄113には、用役の流れの上流に位置する用役設備の名称が、下流側設備欄114には、用役の流れの下流に位置する用役設備又は製造設備の名称が記憶されている。設備情報データベース32によれば、用役の流れをトレースすることができる。例えば、製品X及び電力を検索キーとして、設備情報データベース32のレコードを検索したとする。検索の結果、レコード115、レコード116及びレコード117が該当する。該当するレコードの上流設備欄113及び上流設備欄114を見ると、電力は、外部電力→受電設備のように流れ、その後、受電設備→製造設備工程3の流れ及び受電設備→冷凍機の流れに分岐していることが分かる。排出量データベース図5に沿って、排出量データベース33を説明する。排出量データベース33においては、製品欄121に記憶された製品名に関連付けて、ロット欄122にはロット番号が、CO2排出量情報欄123にはCO2排出量情報が記憶されている。製品欄121の製品名は、製品の名称である。ロット欄122のロット番号は、前記したように、同一種類の複数の製品を1度にまとめて製造する単位であるロットを一意に特定する番号である。ここでの、20110201-1という型式については、前記した通りである。CO2排出量情報欄123のCO2排出量情報は、1又は複数のCO2排出量個別情報の集合である。個々のCO2排出量個別情報は、内に,で区切られた7つの要素を有する。具体的には、CO2排出量個別情報は、時刻,工程名,原料名,用役名,投入量又は使用量,原単位,CO2排出量という構成を有する。時刻開始時刻終了時刻は、その設備が稼動した時間を示し、1000-1010という型式については、前記した通りである。工程名は、工程の名称である。本実施形態では、1つの工程は1つの製造設備に対応しているので、工程の名称は製造設備の名称でもある。原料名は、その製造設備に投入された原料の名称である。用役名は、その設備を稼動するために使用された用役の名称である。投入量又は使用量は、その製造設備に投入された原料の量、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量である。原単位は、原料の投入量1単位当たりの二酸化炭素の排出量、又は、用役の使用量1単位当たりの二酸化炭素の排出量である。原単位は、1つの原料又は用役に対応して1つの原単位の値が決まる、というような性質のものではない。原料を製造する際の技術の変化、用役の温度圧力の変化等により、1つの原料又は用役に対応する原単位が時系列で変化することもある。CO2排出量は、排出される二酸化炭素の量であり、その設備に投入された原料の量に対して原単位を乗じた値、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量に対して原単位を乗じた値である。原料の量に対して原単位を乗じた値として算出されたCO2排出量は、原料製品ではないを製造するために用役を使用したことに伴うCO2排出量、原料を輸送したこと例えば、トラックが燃料を使用したことに伴うCO2排出量、及び、原料を保管したこと例えば、倉庫内の空調設備が電力を使用したことに伴うCO2排出量を含むものとする。排出量データベース33図5の1行目に注目すると、製品名として製品Xが、ロット番号として20110201-1が記憶されている。CO2排出量情報として、1000-1030,1,A,-,10,5.0,50,1000-1030,1,B,-,5,3.0,15,1000-1030,1,-,電力,20,0.5,10,1035-1055,2,C,-,5,4.0,20,1035-1055,2,-,電力,10,0.5,5,1035-1055,2,-,蒸気,3,0.4,1.2,1100-1120,3,-,電力,30,0.5,15,1100-1120,3,-,温水,5,0.3,1.5,1100-1120,3,-,冷水,10,0.8,8が記憶されている。このCO2排出量情報に含まれる9個のCO2排出量個別情報のうち、最初の1000-1030,1,A,-,10,5.0,50に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製品Xのロット20110201-1を製造するために、工程1において、原料Aが、10の量だけ投入された。原料Aを1の量だけ製造するのに5.0の量だけの二酸化炭素を排出することがわかっているので、結局この工程では、原料Aの投入に起因して、50の量だけの二酸化炭素が排出されたものと評価できる、ということである。2番目の1000-1030,1,B,-,5,3.0,15についても、投入される原料とその量は異なるが、考え方は同様である。3番目の1000-1030,1,-,電力,20,0.5,10に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製品Xのロット20110201-1を製造するために、工程1において、電力が、20の量だけ使用された。電力を1の量だけ製造発電するのに0.5の量の二酸化炭素を排出することがわかっているので、結局この工程では、電力の使用に起因して、10の量の二酸化炭素が排出されたものと評価できる、ということである。同様に、4番目~6番目のCO2排出量個別情報は工程2について、7番目~9番目のCO2排出量個別情報は工程3について、原料の投入又は用役の使用に起因して、結局どれだけのCO2排出量が排出されたものと評価できるか、を示している。つまり、排出量データベース33図5の1行目の情報は、製品Xのロット20110201-1を製造するに際して排出されたと評価される二酸化炭素の全体量を算出し、その全体量のうちから、工程ごとの部分量を抽出し、また、投入された原料に起因する部分量を原料ごとに抽出し、さらに、使用された用役に起因する部分量を用役ごとに抽出するのに必要な情報をすべて含むことになる。例えば、工程1の部分量を抽出するには、工程12番目の要素を検索キーとして、9つのCO2排出量個別情報を検索し、該当したCO2排出量個別情報のCO2排出量7番目の要素を合計すればよい。同様に、例えば、投入された原料Aに起因する部分量を抽出するには、原料A3番目の要素を検索キーとして、9つのCO2排出量個別情報を検索し、該当したCO2排出量個別情報のCO2排出量7番目の要素を合計すればよい。さらに、例えば、使用された電力に起因する部分量を抽出するには、電力4番目の要素を検索キーとして、9つのCO2排出量個別情報を検索し、該当したCO2排出量個別情報のCO2排出量7番目の要素を合計すればよい。結局、図5の排出量データベース33は、全体として、製品名、ロット番号、稼動時刻、工程名、及び原料名又は用役名のうちの1つ又は複数を検索キーとして、投入量又は使用量及びCO2排出量のうちの1つ又は複数を検索できるデータベースになっている。処理手順図6~図9に沿って、処理手順を説明する。理解を容易にするために、処理手順の内容を大まかにいえば、ある製品のロットごとのCO2排出量を表示し、表示されたCO2排出量に基づいて比較対象となる2つのロットを特定し、2つのロット同士の比較において、CO2排出量の偏差の生じる原因となった工程を特定し、さらにその工程においてCO2排出量の偏差の生じる原因となった原料用役を特定し、その原因が用役である場合は、用役の使用量及びその経時変化、用役の原単位の経時変化を表示し、用役の原単位の経時変化がCO2排出量の偏差の生じる原因となっている場合は、その用役を供給する用役設備について、用役の使用量及びその経時変化、用役の原単位の経時変化を表示する次々に上流の用役設備に遡る、用役設備についての用役の使用量の経時変化が、CO2排出量の偏差の生じる原因となっている場合は、その用役設備の設備効率を確認する、ということになる。処理手順を開始する時点において、計測値データベース31図3、設備情報データベース32図4及び排出量データベース33図5が完成しているものとする。まず、図6を参照する。ステップS201において、排出量情報表示部21は、表示する製品名、ロット番号、工程名及び表示方法を受け付ける。具体的には、排出量情報表示部21は、図10aの画面を、出力装置15に表示し、ユーザが、表示方法として、工程別又は原因別の何れかをポインティングデバイスのような入力装置14を介して選択してOKボタンを押下するのを受け付ける。排出量情報表示部21は、その後さらに、ユーザが1つの製品名、複数のロット番号及び複数の工程名を入力してOKボタンを押下するのを受け付ける。ステップS202において、排出量情報表示部21は、排出量データベース33を検索する。具体的には、排出量情報表示部21は、ステップS201において受け付けた、製品名、ロット番号及び工程名を検索キーとして排出量データベース33を検索し、該当するレコードの該当するCO2排出量個別情報をすべて取得する。ここで取得したCO2排出量個別情報を、以降表示対象CO2排出量個別情報と呼ぶことがある。ステップS203において、排出量情報表示部21は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量情報表示部21は、ステップS202の検索の結果、該当するCO2排出量個別情報が存在しない場合ステップS203NOはステップS205に進む。存在する場合ステップS203YESは、ステップS204に進む。ステップS204において、排出量情報表示部21は、CO2排出量を表示する。具体的には、排出量情報表示部21は、ステップS201において表示方法として工程別が入力されている場合には、図11aの画面を出力装置15に表示する。表示方法として原因別が入力されている場合には、図11bの画面を出力装置15に表示する。具体的には、排出量情報表示部21は、すべての表示対象CO2排出量個別情報を、入力されたロット番号ごと、かつ、入力された工程名ごとにグループ化し、各グループのCO2排出量を合計したうえで、合計値を横に並べて棒グラフを作成する。そして棒グラフを、ロット番号ごとに表示する工程別が選択されている場合。図11a参照。又は、排出量情報表示部21は、すべての表示対象CO2排出量個別情報を、入力されたロット番号ごと、かつ、原料名又は用役名ごとにグループ化し、各グループのCO2排出量を合計したうえで、合計値を横に並べて棒グラフを作成する。そして棒グラフを、ロット番号ごとに表示する原因別が選択されている場合。図11b参照。ステップS205において、排出量情報表示部21は、エラー表示を行う。具体的には、排出量情報表示部21は、図10bの画面を出力装置15に表示して、ステップS201に戻る。ステップS206において、排出量情報表示部21等は、原因を探索する。ステップS206の詳細は後記する。その後、処理手順を終了する。続いて、図7~図9を参照する。図7~図9は、図6のステップS206の詳細処理手順である。ステップS301において、表示対象決定部22は、比較対象のロット番号の選択を受け付ける。具体的には、表示対象決定部22は、ユーザが、図11aの画面又は図11bの画面において、比較したい任意の2つのロット番号を選択するのを受け付ける。ロット番号の選択は、ユーザが、画面左側のロット番号のうち2つをポインティングデバイスで選択し、OKボタンを押下することによって行われる。ユーザの選択がない場合は、表示対象決定部22は、棒グラフが最も長いCO2排出量が最も多いロット番号と棒グラフが最も短いCO2排出量が最も少ないロット番号が選択されたと看做してもよい。ここでは、例えば、ロット20100201-1及びロット20110201-1が選択されたユーザは、1年間に生じた、CO2排出量の増加の原因を分析したいと考えているものとする。ここで選択された2つのロット番号を、以降比較ロット番号と呼ぶことがある。ステップS302において、表示対象決定部22は、CO2排出量の変動が大きい順に、工程名を並べて表示する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、表示対象CO2排出量個別情報のうちから、比較ロット番号を有するものだけを抽出し、ロット番号によって2つのグループに分ける。この例では、20100201-1を有する第1のグループと、20110201-1を有する第2のグループとに分ける。第2に、それぞれのグループについて、入力された工程名ごとに、CO2排出量の合計値を算出する。第3に、以下の2つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。偏差=20110201-1のCO2排出量の合計値-20100201-1のCO2排出量の合計値変動割合=偏差/20100201-1のCO2排出量の合計値×100なお、偏差は、時間的に前のCO2排出量から、後のCO2排出量を控除した値である。この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、ステップS201において入力された工程名の数だけ算出されていることになる。第4に、偏差及び/又は変動割合の大きさを基準にして、工程名を並び替える。基準の例としては、1偏差の大きい順2変動割合の大きい順3偏差が正数であり、かつ、変動割合の大きい順等があり得る。ここでは、3によるものとする。第5に、並び替えた結果を、図12bのように出力装置15に表示する。図12bにおいては、偏差が正数であり、かつ、変動割合の最も大きい工程1についてのレコードが最も上に順位1として表示されている。第6に、CO2排出量を工程別の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面図12aを、出力装置15に表示する。当該画面の棒グラフを作成するための具体的な情報処理については、前記した内容から明らかであるので省略する以下同様。ステップS303において、表示対象決定部22は、CO2排出量の変動が大きい順に、原料及び用役を並べて表示する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、ユーザが工程名を選択するのを受け付ける。ユーザは、図12bの画面の各レコードの左端にあるラジオボタンのうち、1つのラジオボタンを選択し、OKボタンを押下する。ユーザによる選択がない場合、順位が1であるレコードが選択されたものと看做してもよい。ここでは、工程3が選択されたものとする。ここで選択された工程名を、以降、選択工程名と呼ぶことがある。第2に、表示対象CO2排出量個別情報のうちから、比較ロット番号を有し、かつ、選択工程名を有するものだけを抽出し、ロット番号によって2つのグループに分ける。この例では、20100201-1を有する第1のグループと、20110201-1を有する第2のグループとに分ける。第3に、それぞれのグループについて、すべての原料名及び用役名ごとに、CO2排出量の合計値を算出する。第4に、前記した2つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、すべての原料名及び用役名の数だけ算出されていることになる。第5に、偏差及び/又は変動割合の大きさを基準にして、原料名及び用役名を並び替える。基準の例については、前記した通りである。第6に、並び替えた結果を、図13bのように出力装置15に表示する。図13bにおいては、偏差が正数であり、かつ、変動割合の最も大きい温水についてのレコードが最も上に順位1として表示されている。なお、図13bの原因欄には、上から順に、温水、電力及び冷水というように、偶然用役が並んでいるが、これは、結果としてそうなっただけであって、原料と用役が混じって、例えば上から温水、原料A、蒸気のように並ぶこともあり得る。第7に、CO2排出量を原料名及び用役名の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面図13aを、出力装置15に表示する。原料名及び用役名は、例えば上位3つに限定してもよい。ステップS304において、表示対象決定部22は、原因追及対象を特定する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、ユーザが原料名又は用役名を選択するのを受け付ける。ユーザは、図13bの画面の各レコードの左端にあるラジオボタンのうち、1つのラジオボタンを選択し、OKボタンを押下する。ユーザによる選択がない場合、順位が1であるレコードが選択されたものと看做してもよい。ここでは、温水が選択されたものとする。第2に、選択された原料名又は用役名を原因追及対象として特定する。原因追及対象は、原料名であることもあり、用役であることもある。ステップS305において、表示対象決定部22は、原因追及対象が用役であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部22は、ステップS304において特定された原因追及対象が用役である場合ステップS305YESは、ステップS306に進み、原因追及対象が原料である場合ステップS305NO原因追及対象は原料であるは、ステップS351に進む。ステップS306において、設備情報表示部23は、用役の使用量を表示する。具体的には、設備情報表示部23は、第1に、ステップS201において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、選択工程名、及び、原因追及対象である用役名を検索キーとして、計測値データベース31図3を検索する。そして該当したレコードの該当した設備運用個別情報をすべて取得する。ここで取得した設備運用個別情報を、以降表示対象設備運用個別情報と呼ぶことがある。第2に、すべての表示対象設備運用個別情報を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量の合計値を横にした棒グラフを作成する。そして棒グラフを、比較ロット番号ごとに表示する。図14aは、原因追求対象が温水である場合の画面例である。ステップS307において、設備情報表示部23は、用役の使用量の経時変化を表示する。具体的には、設備情報表示部23は、すべての表示対象設備運用個別情報を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量1時間当たりの換算値を縦軸とし、当該用役の使用量に対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置15に表示する図14b参照。なお、表示対象設備運用個別情報の時刻が、1000-1001のように十分短い時間間隔を示すものである場合には、例えば、その終了時点である1001を横軸に取ればよい。しかしながら、表示対象設備運用個別情報が、例えば1000-1030のような比較的長い時間間隔を示すものである場合もある。この場合は、設備情報表示部23は、設備管理装置3から、1000-1030の期間内の複数の観測時点における用役の使用量の1時間当たりの換算値を取得してグラフ化するものとする。ステップS308において、排出量情報表示部21は、用役の原単位の経時変化を表示する。具体的には、排出量情報表示部21は、すべての表示対象CO2排出量個別情報のうち、比較ロット名、選択工程名、及び、原因追及対象である用役名を有するものを抽出する。そして、抽出した表示対象CO2排出量個別情報の原単位を縦軸とし、対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置15に表示する図14c参照。なお、表示対象CO2排出量個別情報の時刻が、1000-1001のように十分短い時間間隔を示すものである場合には、例えば、その終了時点である1001を横軸に取ればよい。しかしながら、表示対象CO2排出量個別情報が、例えば1000-1030のような比較的長い時間間隔を示すものである場合もある。この場合は、排出量情報表示部21は、設備管理装置3から、1000-1030の期間内の複数の観測時点における原単位を取得してグラフ化するものとする。この時点で、ユーザは、表示された図14a、図14b及び図14cを比較して、CO2排出量が増加した原因が、用役の使用量の経時変化増加によるものであるか、それとも、原単位の経時変化増加によるものであるかについて、一応の判断を下すことが可能である。図14bと図14cとを比較すると、CO2排出量が増加した原因は、原単位の経時変化増加によるものと判断し得る。ステップS309において、表示対象決定部22は、原因を特定する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、ユーザが、CO2排出量が増加した原因として、用役の使用量の経時変化又は原単位の経時変化のうちの何れかを選択するのを受け付ける。このとき、表示対象決定部22は、図17aのような画面を出力装置15に表示し、ユーザの選択を促すものとする。ユーザは、CO2排出量が増加した原因が用役の使用量の経時変化であると判断するのであれば、上のラジオボタンを選択したうえでOKボタンを押下し、CO2排出量が増加した原因が原単位の経時変化であると判断するのであれば、下のラジオボタンを選択したうえでOKボタンを押下するものとする。ユーザからの入力がない場合は、表示対象決定部22は、所定の基準によって、自動的に用役の使用量の経時変化又は原単位の経時変化の何れかが選択されたものと看做してもよい。第2に、選択された用役の使用量の経時変化又は原単位の経時変化を原因として特定する。ステップS310において、表示対象決定部22は、原因が用役の使用量の経時変化であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部22は、ステップS309において特定された原因が用役の使用量の経時変化である場合ステップS310YESは、ステップS311に進み、原単位の経時変化である場合ステップS310NO原因が用役の原単位の経時変化であるは、ステップS331に進む。ステップS311において、表示対象決定部22は、製造設備に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部22は、図17bのような画面を出力装置15に表示する。その後、処理手順を終了する。ステップS331において、表示対象決定部22は、製造設備に用役を供給する用役設備を特定する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、ステップS201において入力を受け付けた製品名、選択工程名及び原因追及対象である用役名を検索キーとして、設備情報データベース32図4を検索し、該当したレコードの上流側設備欄113の用役設備の名称を取得する。例えば、製品X、工程3及び温水を検索キーとした場合は、図4のレコード118の上流側設備欄113に記憶されている熱交換器が取得されることになる。第2に、取得した用役設備の名称を検索キーとして、設備情報データベース32図4の下流側設備欄114を検索し、該当したレコードの用役欄112の用役名を取得する。この例では、熱交換器を検索キーとすると、図4のレコード119の用役欄112に記憶されている蒸気が取得されることになる。ステップS332において、設備情報表示部23は、用役設備の用役の使用量を表示する。具体的には、設備情報表示部23は、第1に、ステップS201において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、ステップS331の第1において特定された用役設備の名称、及び、ステップS331の第2において特定された用役名を検索キーとして、計測値データベース31図3を検索する。そして該当したレコードの該当した設備運用個別情報をすべて取得する。ここで取得した設備運用個別情報を、以降表示対象用役設備運用個別情報と呼ぶことがある。第2に、すべての表示対象用役設備運用個別情報を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量の合計値を横にした棒グラフを作成する。そして棒グラフを、比較ロット番号ごとに表示する。図15aは、原因追求対象が蒸気である場合の画面例である。ステップS333において、設備情報表示部23は、用役設備の用役の使用量の経時変化を表示する。具体的には、設備情報表示部23は、すべての表示対象用役設備運用個別情報を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量1時間当たりの換算値を縦軸とし、当該用役の使用量に対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置15に表示する図15b参照。なお、表示対象用役設備運用個別情報の時刻が、1000-1030のような比較的長い時間間隔を示すものである場合の処理については、前記ステップS307した通りである。ステップS334において、排出量情報表示部21は、用役設備の用役の原単位の経時変化を表示する。具体的には、排出量情報表示部21は、すべての表示対象CO2排出量個別情報のうち、比較ロット番号、及び、ステップS331の第2において特定された用役名を有するものを抽出する。そして抽出した表示対象CO2排出量個別情報の原単位を縦軸とし、対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置15に表示する図15c参照。なお、表示対象CO2排出量個別情報の時刻が、1000-1030のような比較的長い時間間隔を示すものである場合の処理については、前記ステップS308した通りである。ステップS335において、表示対象決定部22は、原因を特定する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、ユーザが、CO2排出量が増加した原因として、用役の使用量の経時変化又は原単位の経時変化のうちの何れかを選択するのを受け付ける。このとき、表示対象決定部22は、図18aのような画面を出力装置15に表示し、ユーザの選択を促すものとする。ユーザの入力方法等については、前記ステップS309した通りである。ステップS336において、表示対象決定部22は、原因が用役の使用量の経時変化であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部22は、ステップS335において特定された原因が用役の使用量の経時変化である場合ステップS336YESは、ステップS337に進み、原単位の経時変化である場合ステップS310NO原因が用役の原単位の経時変化であるは、ステップS331に戻る。ステップS337において、設備情報表示部23は、用役設備の効率を表示する。具体的には、設備情報表示部23は、第1に、ステップS331の第1において特定された用役設備の名称を検索キーとして、計測値データベース31図3を検索し、該当したレコードのすべての設備効率情報を取得する。第2に、ステップS201において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、及び、ステップS331の第2において特定された用役名を検索キーとして排出量データベース33図5を検索し、該当するレコードの該当するCO2排出量個別情報をすべて取得する。そして、取得したCO2排出量個別情報に含まれる時刻を取得する。第3に、第1において取得した設備効率情報のうちから、第2において取得した時刻を含む設備効率情報を抽出する。第4に、抽出した設備効率情報の機器効率を縦軸とし、時刻を横軸とする折れ線グラフを作成する。そして、作成した折れ線グラフを、比較ロット番号ごとに出力装置15に表示する図18b参照。ステップS338において、表示対象決定部22は、ロット間で設備効率の偏差があるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、図19aのような画面を出力装置15に表示し、ユーザが、ある又はないに対応する何れかのラジオボタンを選択し、OKボタンを押下するのを受け付ける。第2に、あるが選択された場合ステップS338YESは、ステップS339に進み、ないが選択された場合ステップS338NOは、ステップS340に進む。ユーザの選択がない場合は、表示対象決定部22は、所定の方法によりある又はないの何れかが選択されたものと看做してもよい。ステップS339において、表示対象決定部22は、用役設備に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部22は、図19bのような画面を出力装置15に表示する。その後、処理手順を終了する。ステップS340において、表示対象決定部22は、用役設備の計測器に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部22は、図19cのような画面を出力装置15に表示する。その後、処理手順を終了する。ステップS351において、表示対象決定部22は、原料別にCO2排出量の偏差及び変動割合を表示する。具体的には、表示対象決定部22は、第1に、表示対象CO2排出量個別情報のうちから、比較ロット番号を有するものだけを抽出し、ロット番号によって2つのグループに分ける。この例では、20100201-1を有する第1のグループと、20110201-1を有する第2のグループとに分ける。第2に、それぞれのグループについて、選択工程名、及び、原因追及対象である原料名を含むすべての原料名ごとに、CO2排出量の合計値を算出する。第3に、前記した2つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、原料名の数だけ算出されていることになる。第4に、算出した偏差及び変動割合の組合せを原料ごとに、図16bのように出力装置15に表示する。第5に、CO2排出量を原料別の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面図16aを、出力装置15に表示する。ステップS352において、表示対象決定部22は、変動要因の確認をユーザに促す。具体的には、表示対象決定部22は、図16cのような画面を出力装置15に表示する。その後、処理手順を終了する。第2の実施形態図20に沿って、第2の実施形態における二酸化炭素排出量管理システムの構成を説明する。第2の実施形態が、第1の実施形態と異なる点は、第2の実施形態の二酸化炭素排出量管理装置1が、基準値設定部24、排出量変動診断部25及び基準値データベース34を追加的に有している、という点である。基準値設定部24及び排出量変動診断部25はプログラムであり、主記憶装置12にロードされたうえで、二酸化炭素排出量管理装置1が行う処理の主体となる。基準値データベース図21に沿って、基準値データベース34を説明する。基準値データベース34においては、製品欄131に記憶された製品名に関連付けて、CO2排出量基準値欄132にはCO2排出量基準値が、変動検出方法欄133には変動検出方法が、変動検出基準値欄134には変動検出基準値が、単位欄135には単位が記憶されている。ユーザが入力装置14を介して入力するのを基準値設定部24が受け付けることによって、これらのデータは、基準値データベース34として記憶される。製品欄131の製品名は、製品の名称である。CO2排出量基準値欄132のCO2排出量基準値は、変動するCO2排出量の基準となる値である。例えば、当該製品のロットごとのCO2排出量を平均した値である。変動検出方法欄133の変動検出方法は、CO2排出量とCO2排出量基準値との差に基づいて警報を発することを意味する偏差、又は、CO2排出量とCO2排出量基準値との偏差のCO2排出量基準値に対する比率に基づいて警報を発することを意味する偏差割合の何れかである。変動検出基準値欄134の変動検出基準値は、CO2排出量が正常な値であると評価される、CO2排出量の範囲である。図21の例では、CO2排出量基準値を中心にして下限値-及び上限値が組み合わされて表記されている。±5.0のように上下対象である必要はなく、5.0,-4.0のような非対称な範囲であってもよい。単位欄135の単位は、変動検出基準値の単位であり、kg-CO2又はの何れかである。kg-CO2は、変動検出方法偏差に対応し、は、変動検出方法偏差割合に対応する。因みに、基準値データベース34の1行目は、製品Aのロット当たりのCO2排出量が、95kg-CO2100.0-50より小さくなった場合、又は、105kg-CO2100.050より大きくなった場合、排出量変動診断部25は、ユーザに対して警告を発することを意味する。同様に、基準値データベース34の2行目は、製品Bのロット当たりのCO2排出量が、114kg-CO2120.0×100-5より小さくなった場合、又は、126kg-CO2120.0×1005より大きくなった場合、排出量変動診断部25は、ユーザに対して警告を発することを意味する。処理手順図22に沿って、処理手順を説明する。ステップS401において、排出量変動診断部25は、監視対象の製品名を受け付ける。具体的には、排出量変動診断部25は、図23aの画面を出力装置15に表示する。そして、ユーザが入力部を介して、予め設定されている範囲を超えてCO2排出量が変化した場合に警報が欲しいと考えている製品名を選択入力しOKボタンを押下するのを受け付ける。ステップS402において、排出量変動診断部25は、排出量データベース33を検索する。具体的には、排出量変動診断部25は、ステップS401において受け付けた製品名を検索キーとして排出量データベース33を検索し、該当したレコードを取得する。ステップS403において、排出量変動診断部25は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部25は、ステップS402において、該当するレコードが存在する場合ステップS403YESは、ステップS405に進み、存在しない場合ステップS403NOは、ステップS404に進む。ステップS404において、排出量変動診断部25は、エラー表示を行う。具体的には、排出量変動診断部25は、図10bの画面を出力装置15に表示する。その後、ステップS401に戻る。ステップS405において、排出量変動診断部25は、基準値データベース34を検索する。具体的には、排出量変動診断部25は、ステップS401において受け付けた製品名を検索キーとして基準値データベース34を検索し、該当したレコードを取得する。ステップS406において、排出量変動診断部25は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部25は、ステップS405において、該当するレコードが存在する場合ステップS406YESは、ステップS409に進み、存在しない場合ステップS406NOは、ステップS407に進む。ステップS407において、排出量変動診断部25は、エラー表示を行う。具体的には、排出量変動診断部25は、図23bの画面を出力装置15に表示する。ステップS408において、基準値設定部24は、基準値データベース34を作成する。具体的には、基準値設定部24は、ユーザが、入力装置14を介して、製品名、CO2排出量基準値、変動検出方法、変動検出基準値、及び、単位を入力するのを受け付ける。そして、受け付けたデータに基づいて、基準値データベース34図21の新たなレコードを作成し記憶する。ステップS409において、排出量情報表示部21は、CO2排出量及び基準値を表示する。具体的には、排出量情報表示部21は、第1に、ステップS402において取得したレコードに含まれるCO2排出量個別情報のCO2排出量を、ロット番号ごとに合計する。そして、合計したCO2排出量を示す横向きの棒グラフを作成する。第2に、ステップS405において取得したレコードのCO2排出量基準値及び変動検出基準値を取得する。第3に、図24aの画面を出力装置15に表示する。図24aでは、棒グラフがロット番号ごとに表示されている。排出量情報表示部21は、ロット番号を構成する年月日の若い順製造日の早い順かつ、年月日が同じロット番号が複数ある場合は、ロット番号を構成するシリアル番号-以下の枝番の若い順製造時刻の早い順に、棒グラフを上から表示する。なお、排出量情報表示部21は、CO2排出量基準値を示す縦線を表示する3本の破線のうち中央の破線。さらに、CO2排出量基準値及び変動検出基準値に基づいて、正常範囲の下限を示す縦線3本の破線のうち左の破線及び正常範囲の上限を示す縦線3本の破線のうち右の破線を表示する。図24aにおけるロット20110203-1は、最も直近に製造されたロットである。ロット20110203-1のCO2排出量は、CO2排出量基準値の上限を超えている。現在、製品Aのロット20110204-1が製造されつつある状況であるとする。ステップS410において、排出量変動診断部25は、CO2排出量を監視する。具体的には、排出量変動診断部25は、排出量データベース33図5を常時監視し、ステップS401において受け付けた製品名を有する新たなレコードが追加されるまで待機する。ステップS401において受け付けた製品名が製品Aである場合、製品Aのロット20110204-1の製造が終了し、排出量情報表示部21が、排出量データベース33に新たなレコードを記憶することになる。この時点で、排出量変動診断部25は、ステップS411に進む。ステップS411において、排出量変動診断部25は、CO2排出量が基準値を超えたか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部25は、第1に、排出量データベース33の新たなレコードのすべてのCO2排出量個別情報に含まれるCO2排出量を合計し、その合計値がCO2排出量基準値の上限を超えているか否かを判断する。第2に、合計値がCO2排出量基準値の上限を超えている場合ステップS411YESは、ステップS412に進み、超えていない場合ステップS411NOは、ステップS410に戻る。ステップS412において、排出量変動診断部25は、警告を表示する。具体的には、排出量変動診断部25は、図24bの画面を出力装置15に表示する。ステップS413において、排出量情報表示部21等は、原因を探索する。ステップS413の処理内容は、前記したステップS206図6の処理内容と同じであり、その詳細も、ステップS310~S311、ステップS331~S340、ステップS351及びステップS352図7~図8と同じである。その後、処理手順を終了する。変形例なお、排出量変動診断部25は、CO2排出量が基準値を下回ったか否かを判断し、合計値がCO2排出量基準値の下限を超えている場合に警告を表示してもよい。本実施形態の効果本実施形態によれば、ある製品のあるロットの製造に関して排出されたCO2排出量が増加した場合、その原因となったのは、どの製造設備工程であるのか、どの用役であるのか、どの原料であるのか、どの用役設備であるのか、等を分析することが容易になる。例えば、CO2排出量を工程別又は原因別に分けて表示した棒グラフがロットごとに並べられているのを視認することにより、ユーザは、CO2排出量を増加させた工程、及び原因原料又は用役を容易に知ることができる。用役の使用量の経時変化及び用役の原単位の経時変化を示すグラフがロットごとに並べられているのを視認することにより、ユーザは、その用役を提供する特定の用役設備に異常があるか否か、又は、その用役設備の設備効率が低下しているか否か、を容易に知ることができる。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。"