"触媒に付着したガスの燃焼により発生した燃焼熱によって出力が変化する接触燃焼式ガスセンサを有したセンサ部と、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較して警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、前記警報判断手段により警報を発すると判断された場合に警報を発する警報手段と、前記接触燃焼式ガスセンサに対して駆動電圧よりも高い電圧を印加してヒートアップクリーニングを実行させるヒートアップ電圧印加手段と、を備え、前記警報判断手段は、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較するにあたり、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断することを特徴とするガス検出装置。前記警報判断手段は、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を前記警報閾値に加算したうえで前記センサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載のガス検出装置。前記警報判断手段は、過去に行った前記ヒートアップクリーニングの前後における前記センサ部の出力の差の累積値を前記警報閾値に加算したうえで前記センサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断することを特徴とする請求項2に記載のガス検出装置。前記警報判断手段は、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を前記センサ部の出力に加算したうえで前記警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載のガス検出装置。前記警報判断手段は、過去に行った前記ヒートアップクリーニングの前後における前記センサ部の出力の差の累積値を前記センサ部の出力に加算したうえで前記警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断することを特徴とする請求項4に記載のガス検出装置。触媒に付着したガスの燃焼により発生した燃焼熱によって出力が変化する接触燃焼式ガスセンサを有したセンサ部の出力と警報閾値とを比較して警報を発するか否かを判断する警報判断工程と、前記警報判断工程において警報を発すると判断された場合に警報を発する警報工程と、前記接触燃焼式ガスセンサに対して駆動電圧よりも高い電圧を印加してヒートアップクリーニングを実行させるヒートアップ電圧印加工程と、を有し、前記警報判断工程では、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較するにあたり、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断することを特徴とするガス検出装置の制御方法。しかし、特許文献1に記載のガス検出装置においてヒートアップクリーニングを行った場合、エアベースに微小なズレが生じてしまう。このため、ガス検出の精度の低下を招いてしまう。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ガス検出の精度の低下を抑制することが可能なガス検出装置及びその制御方法を提供することにある。本発明のガス検出装置は、触媒に付着したガスの燃焼により発生した燃焼熱によって出力が変化する接触燃焼式ガスセンサを有したセンサ部と、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較して警報を発するか否かを判断する警報判断手段と、前記警報判断手段により警報を発すると判断された場合に警報を発する警報手段と、前記接触燃焼式ガスセンサに対して駆動電圧よりも高い電圧を印加してヒートアップクリーニングを実行させるヒートアップ電圧印加手段と、を備え、前記警報判断手段は、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較するにあたり、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断することを特徴とする。このガス検出装置によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断するため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分が加味されて警報を発するか否かを判断されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、本発明のガス検出装置において、警報判断手段は、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を前記警報閾値に加算したうえで前記センサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断することが好ましい。このガス検出装置によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差を警報閾値に加算したうえでセンサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分が警報閾値に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、本発明のガス検出装置において、警報判断手段は、過去に行った前記ヒートアップクリーニングの前後における前記センサ部の出力の差の累積値を前記警報閾値に加算したうえで前記センサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断することが好ましい。このガス検出装置によれば、過去に行ったヒートアップクリーニングの前後におけるセンサ部の出力の差の累積値を警報閾値に加算したうえでセンサ部の出力と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、過去に行ったヒートアップクリーニングによりエアベースの変動が蓄積されたとしても、蓄積分が警報閾値に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、一層ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、本発明のガス検出装置において、警報判断手段は、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を前記センサ部の出力に加算したうえで前記警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断することが好ましい。このガス検出装置によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差をセンサ部の出力に加算したうえで警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分がセンサ部の出力に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、本発明のガス検出装置において、警報判断手段は、過去に行った前記ヒートアップクリーニングの前後における前記センサ部の出力の差の累積値を前記センサ部の出力に加算したうえで前記警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断することが好ましい。このガス検出装置によれば、過去に行ったヒートアップクリーニングの前後におけるセンサ部の出力の差の累積値をセンサ部の出力に加算したうえで警報閾値と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、過去に行ったヒートアップクリーニングによりエアベースの変動が蓄積されたとしても、蓄積分がセンサ部の出力に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、一層ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、本発明のガス検出装置の制御方法は、触媒に付着したガスの燃焼により発生した燃焼熱によって出力が変化する接触燃焼式ガスセンサを有したセンサ部の出力と警報閾値とを比較して警報を発するか否かを判断する警報判断工程と、前記警報判断工程において警報を発すると判断された場合に警報を発する警報工程と、前記接触燃焼式ガスセンサに対して駆動電圧よりも高い電圧を印加してヒートアップクリーニングを実行させるヒートアップ電圧印加工程と、を有し、前記警報判断工程では、前記センサ部の出力と警報閾値とを比較するにあたり、前記ヒートアップクリーニング前後における前記センサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断することを特徴とする。このガス検出装置の制御方法によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断するため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分が加味されて警報を発するか否かを判断されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。本発明によれば、ガス検出の精度の低下を抑制することが可能なガス検出装置及びその制御方法を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係るガス検出装置を示す構成図である。図1に示すように、ガス検出装置1は、所定濃度以上の被検出対象となる可燃性ガスが検出された場合に警報を出力するものであって、制御部10と、センサ駆動回路ヒートアップ電圧印加手段20と、接触燃焼式ガスセンサ31を有したセンサ部30と、警報部警報手段40とを備えている。制御部10は、センサ部30の駆動制御、及び、ガス濃度の算出等を行うものであって、例えばMPUMicroprocessorUnitにより構成されている。この制御部10は、駆動信号出力部ヒートアップ電圧印加手段11、及び警報判断部警報判断手段12を備えている。駆動信号出力部11は、センサ駆動回路20に対して駆動信号を出力するものである。ここで、駆動信号とは、例えば所定間隔一定間隔であっても不定間隔であってもよいでオンオフが繰り返されるパルス信号である。また、駆動信号出力部11は、センサ駆動回路20に対してヒートアップ信号を出力するものである。ここで、ヒートアップ信号とは、接触燃焼式ガスセンサ31に対してヒートアップクリーニングを実行させる際に出力される信号である。警報判断部12は、センサ部30から出力電圧の情報を取得し、取得した出力電圧に基づいて警報を発するか否かを判断するものである。この警報判断部12は、取得した出力電圧と警報閾値Vthとを比較することにより警報を発するか否かを判断する。警報部40は、警報判断部12により警報を発すると判断された場合、警報を発するものである。この警報部40は、ブザーやスピーカなどの音声出力部と、LEDLightEmittingDiodeなどの表示部とから構成されている。センサ駆動回路20は、駆動信号出力部11からの信号に応じて、センサ部30の接触燃焼式ガスセンサ31に対して電圧を印加するものである。具体的にセンサ駆動回路20は、駆動信号出力部11から駆動信号を入力した場合、駆動信号がオンとなるタイミングにおいて接触燃焼式ガスセンサ31に対して駆動電圧を印加する。駆動電圧が印加されると接触燃焼式ガスセンサ31は約400°Cに高温化して触媒に付着したガスを燃焼させることとなる。また、センサ駆動回路20は、駆動信号出力部11からヒートアップ信号を入力した場合、接触燃焼式ガスセンサ31に対して駆動電圧よりも高いヒートアップ電圧を印加する。ヒートアップ電圧が印加されると接触燃焼式ガスセンサ31は約500°Cに高温化して触媒に堆積した吸着物を脱離させることとなる。センサ部30は、接触燃焼式ガスセンサ31、計装アンプ32、及びA/D変換器33等を有している。接触燃焼式ガスセンサ31は、センサ抵抗Rr、リファレンス抵抗Rs及び固定抵抗R1,R2を有し、これらによりブリッジ回路を構成している。具体的に固定抵抗R1は、一端がセンサ駆動回路20側に接続され、他端が接続点Bにつながっている。固定抵抗R2は、一端がセンサ駆動回路20側に接続され、他端が接続点Aにつながっている。センサ抵抗Rsは、抵抗R2と直列接続され、一端が接続点Aにつながっており、他端がグランド接続されている。リファレンス抵抗Rrは、抵抗R1と直列接続され、一端が接続点Bにつながっており、他端がグランド接続されている。図2は、図1に示した接触燃焼式ガスセンサ31の詳細を示す外観図であり、aは上面図を示し、bは断面図を示している。なお、図2bは図2aのA-A断面を示している。図2a及び図2bに示す接触燃焼式ガスセンサ31は、半導体製造プロセス技術を用いて製造されている。この接触燃焼式ガスセンサ31は、シリコンウェハ31a上に、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、及び酸化ハフニウム膜等からなる絶縁膜31bが形成されており、絶縁膜31b上にセンサ抵抗Rsとリファレンス抵抗Rrが設けられている。センサ抵抗Rsは、白金からなる抵抗体であって、この抵抗体を包むように触媒層31sが設けられている。触媒層31sは、例えばパラジウムを担持したアルミナからなるPd/Al2O3によって構成されている。また、リファレンス抵抗Rrは、センサ抵抗Rsと同様に白金からなる抵抗体であって、この抵抗体を包むようにアルミナ層31rが設けられている。また、シリコンウェハ31a上には3つのボンディングパッド31c~31eが形成されている。第1ボンディングパッド31cは接続点Aとなる。第2ボンディングパッド31dはグランド接続される。また、第3ボンディングパッド31eは、接続点Bとなる。さらに、シリコンウェハ31aは、センサ抵抗Rs及びリファレンス抵抗Rrに対応する位置に、裏面から異方性エッチングによって凹部31f,31gが形成されている。センサ部30は、これらの凹部31f,31gによって熱容量が小さくなっている。再度、図1を参照する。計装アンプ32は、非反転入力端子と反転入力端子に入力する電圧の差を増幅するものである。この計装アンプ32は、非反転入力端子が接続点Aにつながっており、反転入力端子が接続点Bにつながっている。このため、計装アンプ32は、接続点Aと接続点Bとの電圧差を増幅することとなる。また、計装アンプ32には、可変抵抗R3が接続されている。可変抵抗R3はオフセット調整するためのものである。A/D変換器33は、計装アンプ32から出力されたアナログの電圧を入力し、A/D変換したうえで制御部10に出力するものである。なお、本実施形態では図2に示すように、接触燃焼式ガスセンサ31が半導体製造プロセス技術を用いて製造されているが、特にこれに限られるものではない。また、センサ部30は、計装アンプ32、A/D変換器33、及び可変抵抗R3等を有しているが、特にこれに限らず、いずれかの構成を省略して、又は他の構成を追加して形成されていてもよい。ここで、本実施形態に係るガス検出装置1の基本動作を説明する。まず、駆動信号出力部11がセンサ駆動回路20に駆動信号パルス信号を出力しているものとする。そして、駆動信号出力部11から出力されるパルス信号がオンとなると、センサ駆動回路20は接触燃焼式ガスセンサ31に対して駆動電圧を印加する。これにより、接触燃焼式ガスセンサ31は可燃性ガスの燃焼温度まで高温化し、触媒に付着したガスを燃焼させることとなる。また、駆動信号出力部11から出力されるパルス信号がオフとなると、センサ駆動回路20は接触燃焼式ガスセンサ31に印加していた駆動電圧を遮断する。これにより、接触燃焼式ガスセンサ31は低温化して可燃性ガスの燃焼温度未満となり、可燃性ガスが存在する雰囲気においては、センサ抵抗Rsを包んで設けられる触媒層31sに可燃性ガスが付着することとなる。以後、ガス検出装置1は、駆動電圧の印加と遮断とを繰り返すこととなる。なお、この際駆動電圧を遮断しなくともよく、より低電圧で駆動するようにしてもよい。以下、駆動電圧は遮断されるものとして説明する。パルス信号がオフからオンに切り替わった際、接触燃焼式ガスセンサ31の温度上昇は接触燃焼式ガスセンサ31に供給されるエネルギに依存する。このため、可燃性ガスの無い雰囲気で両抵抗Rs,Rrを同電圧で駆動すれば、両抵抗Rs,Rrが所定温度まで達する時間は等しくなる。一方、可燃性ガスが存在する雰囲気において両抵抗Rs,Rrを同電圧で駆動すると、センサ抵抗Rsは、可燃性ガスの燃焼時のエネルギによって、リファレンス抵抗Rrよりも早くに所定温度に達する。そして、温度に差が生じることから、両抵抗Rs,Rrの抵抗値にも差が生じてブリッジ回路のバランスが崩れる。これにより、計装アンプ32からの出力は、付着していた可燃性ガスの分子量すなわち濃度に応じた値を示すこととなる。さらに、本実施形態において駆動信号出力部11は、センサ駆動回路20に対してヒートアップ信号を出力する機能を有する。センサ駆動回路20に対してヒートアップ信号が出力されると、センサ駆動回路20は、接触燃焼式ガスセンサ31に対して駆動電圧よりも高い電圧を印加することとなる。これにより、接触燃焼式ガスセンサ31は、駆動電圧印加時よりもさらに高温化し、ヒートアップクリーニングが実行される。このヒートアップクリーニングにより、接触燃焼式ガスセンサ31の吸着物が脱離させられることとなる。なお、上記から明らかなように、駆動信号出力部11及びセンサ駆動回路20は、駆動電圧よりも高い電圧を印加してヒートアップクリーニングを実行させるヒートアップ電圧印加手段として機能することとなる。しかし、ヒートアップクリーニングを行った場合、エアベースに微小なズレが生じてしまう。エアベースとは、周囲が可燃性ガスの雰囲気にない場合に得られる出力であり、通常はブリッジ回路のバランスがとれており0mVとされる。しかし、エアベースに微小なズレが生じた場合、上記0mVが例えば2mVなどに変化することとなる。このため、周囲が可燃性ガスの雰囲気にないにも拘わらず、2mVなどの出力が得られてしまい、ガス検出の精度の低下を招いてしまう。特に、このエアベースのズレはヒートアップクリーニング毎に蓄積される傾向にある。図3は、エアベースのズレを示すグラフである。例えばヒートアップクリーニングが30日毎に行われる場合、30日の時点で行われるヒートアップクリーニングによってエアベースが約1.5mV上昇している。また、60日の時点に行われるヒートアップクリーニングによってもエアベースが約1.5mV上昇している。そして、約240日が経過したときには、エアベースは10mV弱上昇してしまうこととなり、仮に警報閾値Vthが10mVであった場合には、周囲が可燃性ガスの雰囲気にないにも拘わらず、センサ部30からの出力は警報閾値Vth付近の値となってしまう。そこで、本実施形態に係るガス検出装置1は、図1に示すように制御部10に差分算出部13と記憶部14とを備えている。差分算出部13は、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部30の出力の差を算出するものである。記憶部14は、警報閾値Vthを記憶している。また、制御部10は、差分算出部13により算出された出力の差を記憶部14に記憶される警報閾値Vthに加算する構成となっている。このような構成であるため、以下の動作が実行される。すなわち、初期のガス検出装置1においてエアベースが0mVであり、警報閾値Vthが10mVであったとする。そして、差分算出部13により算出された出力の差が2mVであったとすると、制御部10は、記憶部14に記憶される警報閾値Vthである10mVに対して2mVを加算して12mVに変更する。また、上記加算はヒートアップクリーニング毎に行われる。このため、次のヒートアップクリーニングにおいて、差分算出部13により算出された出力の差が2mVであったとすると、制御部10は、記憶部14に記憶される警報閾値Vthである12mVに対して2mVを加算して14mVに変更することとなる。図4は、本実施形態に係るガス検出装置1のエアベースのズレと警報閾値Vthの更新の様子を示すグラフである。図4に示すように、例えばヒートアップクリーニングが30日毎に行われる場合、30日の時点で行われるヒートアップクリーニングによってエアベースが約1.5mV上昇する。差分算出部13は、この1.5mVを差として算出する。これにより、制御部10は、記憶部14に記憶される警報閾値Vthに1.5mVを加算して11.5mVに更新する。また、60日の時点に行われるヒートアップクリーニングによってもエアベースが約1.5mV上昇しているため、制御部10は、記憶部14に記憶される警報閾値Vthに1.5mVを加算して13mVに更新する。そして、約240日が経過したときには、エアベースは10mV弱上昇してしまうが、これにあわせて警報閾値Vthも10mV弱上昇することとなる。このため、周囲が可燃性ガスの雰囲気にないにも拘わらず、センサ部30からの出力が警報閾値Vth付近の値となってしまう事態を防止することができ、ガス検出の精度の低下を抑制することができることとなる。なお、図3及び図4において、ヒートアップクリーニング時以外におけるエアベースのズレは、環境変化や経時的なバランスの変化であり、ヒートアップクリーニングとは別に発生するものである次に、フローチャートを参照して本実施形態に係るガス検出装置1の制御方法を説明する。図5は、本実施形態に係るガス検出装置1の制御方法を示すフローチャートである。まず、図5に示すように、制御部10は、ヒートアップクリーニングを実施するタイミングが到来したか否かを判断するS1。例えば30日毎にヒートアップクリーニングが行われている場合、制御部10は前回のヒートアップクリーニングから30日経過したか否かを判断する。ヒートアップクリーニングを実施するタイミングが到来していないと判断した場合S1:NO、タイミングが到来したと判断されるまで、この処理は繰り返される。一方、ヒートアップクリーニングを実施するタイミングが到来したと判断した場合S1:YES、制御部10は、エアベース値airを取得しS2、記憶部14に記憶させる。次に、制御部10は、駆動信号出力部11からヒートアップ信号を出力させ、接触燃焼式ガスセンサ31をヒートアップクリーニングさせるS3。次に、制御部10は、ヒートアップクリーニングが終了したか否かを判断するS4。ヒートアップクリーニングが終了していないと判断した場合S4:NO、終了したと判断するまで、この処理は繰り返される。一方、ヒートアップクリーニングが終了したと判断した場合S4:YES、制御部10は、ヒートアップクリーニング後のエアベース値air’を取得するS5。これにより、差分算出部13は、air’-airを行って、ヒートアップクリーニング前後のエアベース値air,air’の差分を算出する。その後、制御部10は、差分算出部13により算出された差分を警報閾値Vthに加算することにより、警報閾値Vthを更新するS6。なお、差分が負の数である場合には、ステップS6における加算は実質的に減算となる。その後、図5に示す処理は終了する。なお、図5に示す処理はガス検出装置1の電源がオフされるまで繰り返し実行されることから、警報閾値Vthは、ヒートアップクリーニング毎に算出される差分の累積値を反映したものとなり、図4を参照して説明したようにガス検出の精度の低下を抑制することができることとなる。このようにして、本実施形態に係るガス検出装置1及びその制御方法によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部30の出力の差を加味して警報を発するか否かを判断するため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分が加味されて警報を発するか否かを判断されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差を警報閾値Vthに加算したうえでセンサ部30の出力と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分が警報閾値Vthに加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、過去に行ったヒートアップクリーニングの前後におけるセンサ部30の出力の差の累積値を警報閾値Vthに加算したうえでセンサ部30の出力と比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、過去に行ったヒートアップクリーニングによりエアベースの変動が蓄積されたとしても、蓄積分が警報閾値Vthに加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、一層ガス検出の精度の低下を抑制することができる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。第2実施形態に係るガス検出装置1は、第1実施形態にものと同様であるが、第1実施形態のものと処理内容が異なっている。以下、第1実施形態との相違点について説明する。第1実施形態に係るガス検出装置1は、ヒートアップクリーニング毎のエアベースの差分を算出し、差分を警報閾値Vthに加算することとしていた。これに対して第2実施形態に係るガス検出装置1は、ヒートアップクリーニング毎のエアベースの差分を算出し、これを記憶する。そして、実際にセンサ部30からの出力電圧が得られた段階で、記憶した値を出力電圧に加算して補正し、補正した出力電圧と警報閾値Vthを比較することで、警報するか否かを判断する。すなわち、第2実施形態では警報閾値Vthを更新するのではなく、出力電圧を補正することで、ガス検出の精度低下を抑制することとしている。図6は、本実施形態に係るガス検出装置1の制御方法を示すフローチャートである。まず、図6に示すように、ステップS11~ステップS15において図5に示したステップS1~S5と同様の処理が実行される。そして、ステップS16において制御部10は、差分算出部13により算出された差分を記憶部14に累積記憶させるS16。そして、図6に示す処理は終了する。その後、制御部10は、可燃性ガスの検出タイミングにおいて記憶部14に記憶される累積値を読み出し、センサ部30の出力電圧に累積値を加算して補正し、警報判断部12は、補正した出力電圧と警報閾値Vthとを比較して警報を発するか否かを判断することとなる。なお、累積値が正の数である場合、上記加算は実質的に累積値の減算となり、累積値が負の数である場合には、上記加算は実質的に累積値の絶対値の加算となる。図7は、第2実施形態に係る出力電圧を示すグラフである。第2実施形態ではヒートアップクリーニングによるエアベースのズレが記憶され、出力電圧は記憶された値に基づいて補正される。このため、補正後のエアベースはヒートアップクリーニングによるズレが除去されることとなり、図7に示すように、警報閾値Vthが固定のままであっても、エアベースと警報閾値Vthとの差は保たれることとなり、ガス検出の精度低下を抑制することができる。このようにして、本実施形態に係るガス検出装置1及びその制御方法によれば、第1実施形態と同様に、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。さらに、第2実施形態によれば、ヒートアップクリーニング前後におけるセンサ部の出力の差をセンサ部30の出力に加算したうえで警報閾値Vthと比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、ヒートアップクリーニングによりエアベースに微小なズレが生じてしまっても、このズレ分がセンサ部30の出力に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、ガス検出の精度の低下を抑制することができる。また、過去に行ったヒートアップクリーニングの前後におけるセンサ部の出力の差の累積値をセンサ部の出力に加算したうえで警報閾値Vthと比較し、警報を発するか否かを判断する。このため、過去に行ったヒートアップクリーニングによりエアベースの変動が蓄積されたとしても、蓄積分がセンサ部30の出力に加算されることとなり、ヒートアップクリーニングによる検出精度の低下が抑制されることとなる。従って、一層ガス検出の精度の低下を抑制することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態では、図2を参照して接触燃焼式ガスセンサ10を説明したが、これに限らず、接触燃焼式ガスセンサ10の構成は図2に示す構成に限られるものではない。また、接触燃焼式ガスセンサ10のブリッジの組み方は図1に示すものに限らず、例えばセンサ抵抗Snsと固定抵抗R1とが直列接続されると共に、リファレンス抵抗Refと固定抵抗R2とが直列接続される構成であってもよい。"