"スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにしたことを特徴とする開閉装置。前記開閉体本体の横幅方向の端部を囲んで該開閉体本体を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレール内で前記開閉体本体の幅方向端部側に支持されて前記紐状部材をガイドレール内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するガイドローラと、前記開閉体本体の閉鎖方向側に開閉体幅方向へわたって設けられるとともに前記可動座板に押圧されて一端側を開閉体開放方向へ揺動させるようにその他端側を前記開閉体本体に枢支した揺動部材とを備え、前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、その移動に伴って揺動する前記揺動部材によって前記紐状部材を拘束又は解放するように構成されていることを特徴とする請求項1記載の開閉装置。前記スイッチ機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階と、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動した状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階とを有するように構成されていることを特徴とする請求項2記載の開閉装置。前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着し、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されていることを特徴とする請求項2又は3記載の開閉装置。前記スイッチ機構を第1のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構を設け、この第2のスイッチ機構の前記操作部に前記紐状部材の他端側を止着し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材が第2のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにしたことを特徴とする請求項4記載の開閉装置。前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記操作部に回転自在に支持された第1の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第2の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着され、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されていることを特徴とする請求項2又は3記載の開閉装置。前記スイッチ機構を第1のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構を設け、この第2のスイッチ機構の前記操作部に前記第2の滑車部を支持し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材によって前記第2の滑車部が開閉体開放方向へ引っ張られ、第2の滑車部が第2のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにしたことを特徴とする請求項6記載の開閉装置。前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側が前記操作部に止着され、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されていることを特徴とする請求項2又は3記載の開閉装置。前記係合機構は、前記開閉体本体の開放動作中には前記紐状部材を拘束しないように構成されていることを特徴とする請求項4、6又は8記載の開閉装置。前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側となる部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにしたことを特徴とする請求項2又は3記載の開閉装置。前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して所定の遊び量開放方向へ移動した後に、前記拘束状態を解放するように構成され、前記紐状部材の前記弛み部は、前記可動座板の前記遊び量の移動によって形成されるようにしたことを特徴とする請求項10記載の開閉装置。本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、バッテリー交換を不要にすること、メンテナンス性を向上すること、バッテリー電源を用いない簡素な構造によって開閉体閉鎖方向側の物体を感知すること等、が本発明の目的である。上記課題を解決するための技術的手段は、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにしたことを特徴とする。本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。バッテリー電源を用いることなく、物体との当接により可動座板が移動したことを機械的に伝達する構造であるため、定期的なバッテリー交換が不要であり、メンテナンス性が良好である。また、無線送信機や受信機等を用いない簡素な構造にすることができる。本発明を実施するための第一の形態では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした図1~15参照。この形態によれば、可動座板が物体等の当接により開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、その移動によって係合機構が紐状部材を拘束又は解放する。そして、その拘束又は解放に伴い紐状部材が移動すると、その移動に連動してスイッチ機構が信号を出力する。さらに、第二の形態では、前記開閉体本体の横幅方向の端部を囲んで該開閉体本体を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレール内で前記開閉体本体の幅方向端部側に支持されて前記紐状部材をガイドレール内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するガイドローラと、前記開閉体本体の閉鎖方向側に開閉体幅方向へわたって設けられるとともに前記可動座板に押圧されて一端側を開閉体開放方向へ揺動させるようにその他端側を前記開閉体本体に枢支した揺動部材とを備え、前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、その移動に伴って揺動する前記揺動部材によって前記紐状部材を拘束又は解放するように構成されている図1~15参照。この形態によれば、ガイドレール内に位置するガイドローラーにより紐状部材等の露出部分を少なくすることができる。さらに、開閉体幅方向へわたる揺動部材により、紐状部材を拘束又は解放する際の動作性を向上することができる。さらに、第三の形態では、前記スイッチ機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階と、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動した状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階とを有するように構成される図4参照。この形態によれば、紐状部材の状態を段階的に感知し、その段階に応じた感知信号を出力することができ、ひいては、前記段階に応じた制御が可能となる。さらに、第四の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着し、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている。この形態によれば、開閉体本体の閉鎖動作中に、可動座板の開放方向への移動によって紐状部材が開閉体本体に拘束されると、紐状部材は、閉鎖動作する開閉体本体によって開閉体閉鎖方向へ引っ張られる。よって、スイッチ機構は、紐状部材の一端側により操作部が引っ張り操作されることで、信号を出力する図1~3参照。さらに、第五の形態では、前記スイッチ機構を第1のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構を設け、この第2のスイッチ機構の前記操作部に前記紐状部材の他端側を止着し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材が第2のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにした図6参照。この形態によれば、開閉体本体の開放作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が開閉体本体に拘束される。そのため、開閉体本体の開放方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が開放方向へ引っ張られる。よって、紐状部材によって第2のスイッチ機構の操作部が引っ張り操作され信号出力する。さらに、第六の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記操作部に回転自在に支持された第1の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第2の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着され、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている図7参照。この形態によれば、開閉体本体が紐状部材の一部分に止着されているため、通常時は、開閉体本体の開閉方向への移動に伴って、紐状部材が第1の滑車部と第2の滑車部との間で回動する。また、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体本体の閉鎖方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が閉鎖方向へ引っ張られ、同時に、第1の滑車部も閉鎖方向へ引っ張られる。よって、第1の滑車部を支持する操作部が引っ張り操作されて、スイッチ機構が信号出力する。さらに、第七の形態では、前記スイッチ機構を第1のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構を設け、この第2のスイッチ機構の前記操作部に前記第2の滑車部を支持し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材によって前記第2の滑車部が開閉体開放方向へ引っ張られ、第2の滑車部が第2のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにした図8参照。この形態によれば、開閉体本体の開放作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体本体の開放方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が開放方向へ引っ張られ、同時に、第2の滑車部も開放方向へ引っ張られる。よって、第2の滑車部を支持する操作部が引っ張り操作されて、第2のスイッチ機構が信号出力する。さらに、第八の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側が前記操作部に止着され、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成される図9参照。この形態によれば、開閉体本体の閉鎖動作中に、可動座板の開放方向への移動によって紐状部材が拘束されると、紐状部材は、開閉体本体の閉鎖方向の力によって開閉体閉鎖方向へ引っ張られる。よって、スイッチ機構は、紐状部材の一端側により操作部が引っ張り操作されることで、信号出力する。さらに、第九の形態では、前記係合機構は、前記開閉体本体の開放動作中には前記紐状部材を拘束しないように構成される図5参照。この形態によれば、開閉体本体の開放動作中に紐状部材が拘束され、その紐状部材に開放方向の力が加わって、動作上の不具合が生じるようなことを防ぐことができる。さらに、第十の形態では、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側の部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにした図11参照。この形態によれば、通常時は、開閉体本体の閉鎖動作中、紐状部材は、係合機構によって拘束された状態で、巻取体から繰り出される。この繰出し動作中、巻取体は、付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置する。また、紐状部材が係合機構によって開放された場合には、巻取体が付勢部材の付勢力によって開放方向へ移動し、その移動する巻取体がスイッチ機構により感知され、スイッチ機構が信号出力を行う。さらに、第十一の形態では、前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して所定の遊び量開放方向へ移動した後に、前記拘束状態を解放するように構成され、前記紐状部材の前記弛み部は、前記可動座板の前記遊び量の移動によって形成されるようにした図13~15参照。この形態によれば、可動座板の移動の初期段階で弛み部が形成されるようにしているため、弛み部を形成するための初期操作を不要にすることができる。なお、上記した形態の一部は、先に記載した形態の構成を含まない独立した発明とすることが可能である。すなわち、この独立した発明の一つは、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着し、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている図1参照。また、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記操作部に回転自在に支持された第1の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第2の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着され、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている図7参照。さらに、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側が前記操作部に止着され、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている図9参照。また、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側となる部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにした図11参照。なお、本明細書中、開閉体厚さ方向とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。また、開閉体幅方向とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、開閉体開閉方向とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明に係る開閉装置の一例を示す。この開閉装置1は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体10と、該開閉体10の幅方向図1の左右方向の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール20と、開閉体10を巻き取ったり繰出したりする巻取装置30とを備え、閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに接触した際の感知信号を、紐状部材80によって伝達し、開閉体10の閉鎖動作を停止する。開閉体10は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット11aを、上下に隣接する該スラット11a,11a間で回動するように複数連接することで開閉体本体11を構成し、該開閉体本体11の下端部に、開閉体幅方向へわたる可動座板12を接続している。開閉体本体11の下端側には、該開閉体本体11に相対する可動座板12の開放方向への移動によって紐状部材80を拘束する係合機構10aが構成される。この係合機構10aは、図2に示す一例によれば、開閉体本体11の下端側に設けられた凹部11bと、この凹部11b内に支持された揺動部材13と、凹部11b内における揺動部材13よりも下方側に係合された可動座板12と、揺動部材13の揺動によって拘束されたりその拘束状態を解除したりするローラ15とを具備してなる。前記凹部11bは、開閉体幅方向へ連続して下方向きに開口するように形成される。揺動部材13は、前記凹部11bの内壁に回転自在に支持される。この揺動部材13は、その自由端側が、下方から可動座板12に押圧されることで上方へ揺動し、また自重によって下方へ揺動する。この揺動部材13は、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板12に対し当接するように、好ましくは開閉体幅方向へわたって設けられる。揺動部材13における自由端側の上面側には、後述するローラ15の縁部分に係合して該ローラ15を制動する係合部14が設けられる。この係合部14は、ローラ15外周の凹凸部に噛み合う略爪状に形成された態様や、ローラ15に摺接した際の摩擦抵抗によって該ローラ15を制動するように上面を粗面状の摩擦部材とした態様等とすることができる。この係合部14は、可動座板12の上昇に伴う揺動部材13の揺動によりローラ15の縁部分の最外周部に当接し、可動座板12の下降に伴う揺動部材13の逆方向の揺動によりローラ15から離脱する。また、可動座板12は、開閉体本体11における幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体11の下端部から下方へ突出している。この可動座板12は、開閉体本体11に相対して上下方向へ所定量だけ自在に移動する。図示例の可動座板12は、縦断面略逆T字状に形成され、その上端側の部分を、開閉体本体11の凹部11b内に、上下スライド可能に係合している。また、開閉体本体11における下端側には、ローラ15が回転自在に支持されている。このローラ15は、図2に示すように、外周部が全周にわたって略凹溝状に形成され、その凹溝状部分を挟む両側の縁部分の一方に、全周にわたって被係合部15aを形成している。前記被係合部15aは、係合部14を爪とした場合は該爪に係脱可能な複数の凹部であり、係合部14を摩擦部材とした場合には該摩擦部材に摺接する粗面状の外周面に形成される。そして、ローラ15は、その片半部図1によれば左半部に、ガイドレール20側から水平方向へ導かれる紐状部材80を略Uターン状に掛け回し、ガイドレール20側へ戻す。また、ガイドレール20は、開閉体10の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体10の全閉時に可動座板12によって着座される着座対象部位P例えば、床面や地面、枠部材等と巻取装置30との間にわたって配設されている図1参照。このガイドレール20内における開閉体本体11の幅方向端部側には、紐状部材80をガイドレール20内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するように、複数のガイドローラ21,22が設けられる。図1中、上側のガイドローラ21は、前記ローラ15によってガイドレール20内へ導かれた紐状部材80の一端側を、開閉体開放方向へ導くように、ガイドレール20内に位置するとともに、開閉体本体11の幅方向の端部側に回転自在に支持されている。図1中、下側のガイドローラ22は、前記ローラ15によってガイドレール20内へ導かれた紐状部材80の他端側を、開閉体閉鎖方向へ導くように、ガイドレール20内に位置するとともに、開閉体本体11の幅方向の端部側に回転自在に支持されている。巻取装置30は、下部側に開閉体10を出没させるための開口部を形成した収納ケース31内に、開閉体10を巻き取ったり繰出したりする巻取軸32と、該巻取軸32をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段33を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機40と、該開閉機40を自由回転可能な状態にすることで開閉体10を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置50と、該自動閉鎖装置50へ接点信号を有線送信するスイッチ機構60と、紐状部材80の上端側をスイッチ機構60へ導くガイドローラ71,72と、を具備している図1参照。開閉機40は、例えば実開平01-118084号公報に示される周知構造の機構であり、巻取軸32の動力源となるモータ部図示せずと、該モータ部による駆動軸の回転を制動するブレーキ機構図示せずとを備えている。自動閉鎖装置50は、例えば特開平2005-76366号に示される周知構造の機構であり、災害時の信号を受けた場合に前記開閉機40のブレーキ機構を解除操作して、開閉体10を自重により自動閉鎖させ、その閉鎖動作中、後述するスイッチ機構60からの接点信号を受けた場合には、前記ブレーキ機構を拘束状態にする。スイッチ機構60は、バネによって一方向へ付勢された操作部60aと、該操作部60aが前記バネの付勢力に抗して引張り操作された際に、接点信号を出力する接点信号出力部図示せずとを具備した周知構造のプルスイッチである。このプルスイッチは、接点オンと接点オフの電気信号である接点信号を出力する。このプルスイッチによりオンオフされる電気信号の電源は、開閉機40や自動閉鎖装置50の電源と同じものとすればよく、例えば、商用電源やバッテリ電源とすることが可能である。前記構成のスイッチ機構60は、開閉体本体11の開放方向側の不動部位図示例によれば収納ケース31に固定され、紐状部材80が係合機構10aに拘束された際に、開閉体10と共に下方へ移動する紐状部材80に引張り操作されて、接点信号を出力する。ガイドローラ71,72は、ガイドレール20内のガイドローラ21,22と略同様に構成され、巻取装置30の収納ケース31に回転自在に支持される。一方のガイドローラ71は、ガイドレール20の上方に位置し、ガイドレール20内から上方へ向かう紐状部材80を、収納ケース31内で略水平方向へ導く。他方のガイドローラ72は、前記のようにして水平方向へ導かれた紐状部材80を上方のスイッチ機構60へ導く。紐状部材80は、本実施の一例によれば、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。この紐状部材80は、可撓性を有する長尺状の部材であって適宜な引張強度を有する部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。この紐状部材80は、開閉体本体11の側端側に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられ、その一端側をスイッチ機構60の操作部60aに止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着している。より詳細に説明すれば、紐状部材80は、その上端側がスイッチ機構60の操作部60aに接続され、その接続箇所よりも下側の部分がガイドローラ72に掛け回されてガイドレール20上方側へ導かれ、さらにガイドローラ71によってガイドレール20内へ導かれる。そして、紐状部材80は、ガイドレール20内において、ガイドローラ21によって略水平方向にガイドレール20外へ導かれ、ローラ15に略Uターン状に掛け回されてガイドレール20内へ戻され、ガイドローラ22によって下方へ導かれて、着座対象部位Pあるいはガイドレール20の下端側部分に止着される。次に、上記構成の開閉装置1について、その作用効果を詳細に説明する。開閉体10の全開状態において、例えば、災害時の防災信号等があった場合、自動閉鎖装置50が開閉機40内のブレーキ機構図示せずを解除操作し、開閉体10が自重によって下方へ繰り出され閉鎖動作する。この開閉体10の閉鎖動作中、該開閉体10の閉鎖方向端部詳細には可動座板12に物体Xが当接すると、物体Xに当接した可動座板12が開閉体本体11に相対して開放方向へ移動し、その移動によって係合機構10aが紐状部材80を拘束する。より詳細に説明すれば、開閉体本体11に相対して上方へ移動する可動座板12に押圧されて揺動部材13も上方へ揺動し、揺動部材13先端側の係合部14がローラ15に係合することで、ローラ15の回転が停止し、紐状部材80が拘束状態換言すれば、開閉体本体11に相対し長さ方向へ移動不能な状態となる。そのため、紐状部材80は、開閉体10の重量によって下方へ引っ張られる。よって、紐状部材80の上端部が、スイッチ機構60の操作部60aを下方へ引っ張り操作し、スイッチ機構60から接点信号が出力される。すると、スイッチ機構60の例えば接点がオンとなった旨の電気信号である接点信号を、電気配線を介して受けた自動閉鎖装置50が、開閉機40を開放状態から拘束状態に戻すため、巻取軸32が回転不能に拘束され、開閉体10も閉鎖動作不能に拘束される。また、前記状態において、物体Xが除去された場合には、可動座板12が開閉体本体11に相対して下方へ移動するのに伴って、揺動部材13も下方へ揺動し、ローラ15が解放されて回動するため、紐状部材80が拘束状態から解除されて弛緩し、スイッチ機構60の操作部60aが内在するバネの付勢力によって初期位置に復帰する。したがって、紐状部材80が拘束状態から解除されていてもこの時点では開閉機40のブレーキ機構は解除されていないが、スイッチ機構60の例えば接点がオフとなった旨の電気信号である接点信号を、電気配線を介して自動閉鎖装置50が受けると、その接点信号を受けた時点で自動閉鎖装置50が再度作動し、開閉機40のブレーキ機構が解除され、開閉体10の自重降下が再開する。よって、上記構成の開閉装置1によれば、物体Xとの当接により可動座板12が移動したことを紐状部材80によって機械的に伝達する構造であるため、開閉体10の閉鎖方向端部側にバッテリー及び送信機等を具備する必要がなく、ひいては、定期的なバッテリー交換が不要となり、メンテナンス性が良好である。また、プルスイッチやローラ等、故障等の少ない比較的簡素構造の部品によって構成されるため、信頼性及び生産性も良好である。なお、上記開閉装置1によれば、下降中の開閉体10が物体Xに当接して可動座板12が相対的に上昇した後、物体Xが若干収縮することで、開閉体本体11及び可動座板12が若干下降し、紐状部材80が下方へ引っ張られるようになっている。そこで、前記のように物体Xを収縮させなくて済む好ましい態様としては、紐状部材50を下方へ引っ張るのを助勢する手段である揺動部材13先端側の係合部14と被係合部15aが凹凸状に嵌り合う構成とし、係合部14と被係合部15aの比較的浅い嵌り合いによってローラ15の回転が停止した後、開閉体本体11に相対する可動座板12の更なる上昇によって、係合部14と被係合部15aがより深く嵌り込むようにしてもよい。この構成によれば、前記のようにして、係合部14が被係合部15aに対し深く嵌り込むのに伴って、開閉体本体11が下方へ若干下降し、紐状部材80が下方へ引っ張られて、開閉体10の閉鎖動作が停止するため、物体Xを収縮させずに済み、物体Xに加わる荷重を軽減することができる。この構成は、後述する他の実施例の開閉装置にも適用可能である。さらに、他の好ましい態様としては、可動座板12の一部又は全部に、弾性を有する材料例えば、ゴムや弾性樹脂材料、スプリング等からなる弾性部を設けるようにしてもよい。この場合、特に好ましい態様としては、可動座板の下端面に前記弾性部を設ける。この構成によれば、物体Xとの当接により可動座板12が相対的に上昇した後、前記弾性部が収縮することで開閉体本体11が下方へ若干下降し、紐状部材80が下方へ引っ張られるため、物体Xを収縮させずに済み、物体Xに加わる荷重を軽減することができる。この構成は、後述する他の実施例の開閉装置にも適用可能である。また、上記開閉装置1によれば、紐状部材80を拘束する係合機構10aの一例として、ローラ15を回転不能に拘束することで、紐状部材80を部分的に拘束する構造としたが、他例としては、図3に示す係合機構10a’のように、紐状部材80の一部分を直接的に拘束する構成とすることも可能である。より詳細に説明すれば、図3に示す係合機構10a’は、紐状部材80におけるローラ15とガイドローラ22の間の部分図1参照を、凹部11b内のリブ11b1と、揺動部材13先端側の係合部14との間に挟んで拘束するようにしている。さらに、他例としては、図3に示す係合機構10a’から揺動部材13等を省き、リブ11b1と可動座板12の上端部との間に紐状部材80を挟んで拘束する構造とすることも可能である。また、上記開閉装置1によれば、スイッチ機構60を単一のスイッチにより構成したが、他例としては、図4に示すように、上記スイッチ機構60をスイッチ機構60’に置換し、多段的な感知信号を電気信号として出力する構成としてもよい。より詳細に説明すれば、図4に示すスイッチ機構60’は、可動座板12が開閉体本体11に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、先ず一方のスイッチ61により紐状部材80の位置を感知しその感知信号を出力する段階と、可動座板12が開閉体本体11に相対する開閉体開放方向へ移動した状態で、もう一方のスイッチ62により紐状部材80の位置を感知しその感知信号を出力する段階とを有する。上下の二つのスイッチ61,62は、それぞれ上記スイッチ機構60のものと同様のプルスイッチである。各スイッチ61又は62は、バネによって上方へ付勢された操作部61a又は62aと、該操作部が前記バネの付勢力に抗して下方へ引張り操作された際に、接点信号を出力する接点信号出力部図示せずとを具備している。下側のスイッチ61は、その操作部61aに紐状部材80の上端部を接続している。このスイッチ61は、内蔵する前記バネのバネ荷重を比較的弱く設定してある。このバネ荷重は、開閉体10の通常の閉鎖動作物体Xに当接していない状態の際に生じる紐状部材80の張力によって操作部61aが引張り操作される程度に設定される。そして、このスイッチ61のケーシングは、上側のスイッチ62の操作部62aに吊持される。また、上側のスイッチ62は、その操作部62aに下側のスイッチ61を吊持した状態で、巻取装置30の不動部位例えば収納ケース31等に止着される。このスイッチ62は、内蔵する前記バネのバネ荷重を、下側のスイッチ61のものよりも高く、且つ、係合機構10aにより拘束された際の紐状部材80によって操作部62aが引張り操作される程度に設定している。そして、このスイッチ62は、前記のようにして引張り操作された際の接点信号を自動閉鎖装置50へ有線送信するように電気配線されている。よって、図4に示すスイッチ機構60’を用いた開閉装置によれば、通常の閉鎖動作の場合は、紐状部材80の張力により下側のスイッチ61が作動するため、このスイッチ61の接点信号により、紐状部材80が正常であることを確認することができる。つまり、仮に紐状部材80が切断や脱落等した場合には、下側のスイッチ61の接点信号が得られないため、これによって、紐状部材80の切断や脱落等による故障を感知することができる。また、閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに当接した際には、可動座板12の相対的な上昇によって、紐状部材80が下方へ引っ張られ、この引張力により上側のスイッチ62の操作部62aが引張り操作されるため、スイッチ62から送信された接点信号により、自動閉鎖装置50が解除され、開閉機40のブレーキ機構が解放状態から制動状態になり、開閉体10の閉鎖動作が停止する。また、上記構成の開閉装置1に付加する構成として、係合機構10aを、開閉体10の開放動作中に紐状部材80を拘束しない構成としてもよい。この構成は、図5に具体例を示せば、ローラ15外周に設けられる鋸刃状の被係合部15aと、揺動部材13先端側設けられる爪状の係合部14とから構成される。被係合部15aは、開閉体10の閉鎖動作に伴うローラ15の一方向図示例によれば時計方向の回転が、係合部14の噛み込みによって係止されるように、ローラ15の全周にわたる鋸刃状に形成される。また、係合部14は、先端側を所定量揺動させるように枢支されるとともに、その先端部を被係合部15aに噛み込ませるように、付勢部材図示せずによって前記一方向に対する逆方向図示例によれば反時計方向へ付勢されている。この係合部14は、開閉体10の閉鎖動作に伴ってローラ15が前記一方向図示例によれば時計方向へ回転している際に、可動座板12が上昇した場合には、被係合部15aに噛み込んでローラ15の回転を停止する。また、開閉体10の開放動作に伴ってローラ15が逆方向図示例によれば反時計方向へ回転している際に、可動座板12が上昇した場合には、被係合部15aに弾かれるため、ローラ15の回転を阻止しない。よって、この構成によれば、開閉体10の開放動作中に、紐状部材80が拘束されて、紐状部材80に過剰な張力が作用し、破損等の故障を生じるのを防ぐことができる。次に、本発明に係る開閉装置の他の実施例について説明する。なお、以下に示す開閉装置は、先に説明した開閉装置の構成を一部変更したものであるため、主にその変更部分について詳細に説明し、他の部分については重複する詳細説明を省略する。図6に示す開閉装置2は、上記開閉装置1におけるスイッチ機構60を第1のスイッチ機構60とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位図示例によれば着座対象部位Pに、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構63を設け、この第2のスイッチ機構63の操作部63aに紐状部材80の他端側図示例によれば下端側を止着し、開閉体10の開放動作中に可動座板12が開放方向へ移動した場合に、係合機構10aによって紐状部材80を拘束し、この拘束された紐状部材80が第2のスイッチ機構の操作部63aを引張操作するようにした。第2のスイッチ機構63は、スイッチ機構60と略同構造のプルスイッチであり、上下逆さまにし、操作部63aを上に向けた状態で、ガイドレール20内における着座対象部位P又はガイドレール20側面等に固定される。この第2のスイッチ機構63の操作部63aには、紐状部材80の最下端部が接続される。そして、この第2のスイッチ機構63は、出力される接点信号を、ガイドレール20内及び収納ケース31内にわたる電気配線図示せずを介して、自動閉鎖装置50へ送信する。自動閉鎖装置50は、開閉体10の開放動作中に、第2のスイッチ機構63の接点信号を受けた場合に、開閉機40のブレーキ機構図示せずを作動させて、開閉機40の出力軸を拘束するように構成される。よって、図6に示す開閉装置2によれば、閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに当接した場合には、上記開閉装置1図1参照と同様に作用して、開閉体10の閉鎖動作を停止することができる。また、図示しない操作スイッチの操作により開閉体10を開放動作し、その開放動作中に、開閉体10下端の可動座板12に下方から物体Xが当接した場合には、開閉体本体11に相対する可動座板12の上昇によりローラ15がロックされ、紐状部材80の一部分が拘束された状態となる。このため、紐状部材80の下端側が上方へ引っ張られ、その引張力により第2のスイッチ機構63の操作部63aが引張り操作され、第2のスイッチ機構63から自動閉鎖装置50へ接点信号が送信される。そして、自動閉鎖装置50は、第2のスイッチ機構63の信号を受けて、開閉機40のブレーキ機構図示せずを作動させ、開閉機40の出力軸を制動し、それに伴って、巻取軸32が拘束され、開閉体10の開放動作が停止する。このため、図6に示す開閉装置2によれば、開閉体10の開放動作により紐状部材80に過剰な張力が加わり、切断や破損等の故障を生じることを防ぐことができる上、係合機構10aについて開閉体10の開放動作中に紐状部材80を拘束しない構造を採用する必要もない。なお、図6に示す開閉装置2は、上記開閉装置1と同様に、係合機構10aを係合機構10a’図3参照やその他の係合機構例えば、紐状部材80をローラ15と可動座板12の間に直接挟むようにした機構等に置換したり、第1のスイッチ機構60及び/又は第2のスイッチ機構63を上記した二段式のスイッチ機構60’図4参照に置換したり等することが可能である。次に、図7に示す開閉装置3は、ガイドレール20の上方側に配置されるスイッチ機構60と、該スイッチ機構60の操作部60aに回転自在に支持された第1の滑車部91と、開閉体閉鎖方向側の不動部位図示例によれば着座対象部位Pに回転自在に支持された第2の滑車部92とを備え、第1の滑車部91、第2の滑車部92、ガイドローラ21,22、及びローラ15に対し、紐状部材81を回動自在な無端輪状に掛け巻き、該紐状部材81の一部分を開閉体本体11に固定しており、他の構成は、上記開閉装置1図1の態様と略同様である。スイッチ機構60は、その操作部60aを下方に向けて、ガイドレール20の上方側に固定され、出力信号を自動閉鎖装置50に有線送信するように電気配線される。第1の滑車部91は、スイッチ機構60の操作部60aに回動自在に吊持され、該第1の滑車部91の上半部側に、紐状部材81の上端側の逆U字状に曲げられた部分を掛け巻いている。第2の滑車部92は、着座対象部位P又はガイドレール20等の不動部位に回動自在に支持され、その下半部側に、紐状部材81の下端側のU字状に曲げられた部分を掛け巻いている。紐状部材81は、上記開閉装置1の紐状部材80と同材質の部材を、無端輪状に構成したものである。この紐状部材81は、図7に示すように、上端側が第1の滑車部91に掛け巻かれ、下端側が第2の滑車部92に掛け巻かれ、その中途部分が、開閉体本体11の幅方向端部側に支持されたガイドローラ21,22によってガイドレール20外へ導かれてローラ15に掛け巻かれて、回動自在となっている。また、この紐状部材81における第1の滑車部91と第2の滑車部92の間の部分であって、ガイドローラ21,22に巻かれない側の部分図示の左側部分は、開閉体本体11における幅方向端部側図7の被止着部11cに止着されている。よって、図7に示す開閉装置3によれば、通常時は、開閉体10の開閉方向への移動に伴って、無端輪状の紐状部材81が回動する。また、開閉体10の閉鎖動作中、可動座板12が物体との当接により開放方向へ移動すると、係合機構10aによってローラ15がロックするため、紐状部材81が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体10の閉鎖方向への力が紐状部材81に加わり、さらにこの力が、第1の滑車部91を介して操作部60aへ伝達し、操作部60aが引っ張り操作されて、スイッチ機構60が無接点信号を出力する。自動閉鎖装置50は、スイッチ機構60の信号を受けて、開閉機40を停止する。したがって、巻取軸32の繰出し回転、及び開閉体10の閉鎖動作が停止する。なお、図7に示す開閉装置3は、上記開閉装置1と同様に、係合機構10aを係合機構10a’図3参照やその他の係合機構例えば、紐状部材80をローラ15と可動座板12の間に直接挟むようにした機構等に置換したり、スイッチ機構60を上記した二段式のスイッチ機構60’図4参照に置換したり、開閉体10の開放動作中に紐状部材80を拘束しないようにする上記構造図5参照を採用したり等することが可能である。次に、図8に示す開閉装置4は、前記スイッチ機構60を第1のスイッチ機構60とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部63aが引っ張り操作されることで制御信号を出力する第2のスイッチ機構63を設け、この第2のスイッチ機構63の操作部63aに前記第2の滑車部92を支持し、開閉体本体11の開放動作中に可動座板12が開放方向へ移動した場合に、係合機構10aが紐状部材81を拘束し、この拘束された紐状部材81によって第2の滑車部92が開閉体開放方向へ引っ張られ、第2の滑車部92が第2のスイッチ機構63の操作部63aを引張操作するようにした。第2のスイッチ機構63は、上記開閉装置2図6参照における第2のスイッチ機構63と略同様に構成される。図8に示す開閉装置4によれば、閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに当接した場合には、上記開閉装置1と略同様に作用して、開閉体10の閉鎖動作を停止することができる。また、図示しない操作スイッチの操作により開閉体10が開放動作している最中に、開閉体10下端の可動座板12に下方から物体Xが当接した場合には、開閉体本体11に相対する可動座板12の上昇によりローラ15がロックされ、紐状部材81が回動不能に拘束される。このため、紐状部材81の下端側が上方へ引っ張られ、その引張力により第2のスイッチ機構63の操作部63aが引張り操作され、第2のスイッチ機構63から自動閉鎖装置50へ接点信号が送信される。そして、自動閉鎖装置50は、第2のスイッチ機構63の信号を受けて、開閉機40のブレーキ機構図示せずを作動させ、開閉体10の開放動作を停止する。よって、図8に示す開閉装置4によれば、開閉体10の開放動作中に紐状部材81が拘束されて、紐状部材81に過剰な張力が加わり、切断や破損等の故障を生じることを防ぐことができる。そのため、係合機構10aについて開閉体10の開放動作中に紐状部材81を拘束しない構造を採用する必要もない。なお、図8に示す開閉装置4は、上記開閉装置1と同様に、係合機構10aを係合機構10a’図3参照やその他の係合機構例えば、紐状部材80をローラ15と可動座板12の間に直接挟むようにした機構等に置換したり、第1のスイッチ機構60及び/又は第2のスイッチ機構63を上記した二段式のスイッチ機構60’図4参照に置換したり等することが可能である。次に、図9に示す開閉装置5では、紐状部材82は、上端側がスイッチ機構60の操作部60aに止着され、開閉体本体11の閉鎖方向端部側又は可動座板12の上部側には、紐状部材82の下端側を巻き取る巻取体16が設けられ、係合機構10a’は、開閉体10の閉鎖動作中に、開閉体本体11に相対する可動座板12の開放方向への移動により巻取体16をロックすることで紐状部材82の下端側を拘束する。紐状部材82は、スイッチ機構60下端の操作部60aに止着され、下方へ導かれ、収納ケース31内のガイドローラ72によってガイドレール20上方へ導かれ、さらに、ガイドレール20上方のガイドローラ71によってガイドレール20内へ導かれる。そして、ガイドレール20内で下方へ導かれた紐状部材82は、ガイドレール20内において開閉体本体11の幅方向端部側に支持されたガイドローラ23によって、略水平方向に沿ってガイドレール20外へ導かれ、さらに開閉体本体11の表面に支持されたガイドローラ17によって下方へ導かれ、その下端部を、巻取体16の外周に止着している。巻取体16は、図示例によれば、開閉体本体11の閉鎖方向端部側の表面に回転自在に支持されるとともに、図示しない付勢部材例えばゼンマイ等によって、紐状部材82の下端側を巻き取るように付勢されている。この巻取体16の縁部分の外周には、図2に示すローラ15と略同様にして、揺動部材13先端側の係合部14に摺接又は噛合する被係合部図示せずが設けられる。この巻取体16は、図2に示すローラ15と略同様に、開閉体本体11の下端側に配置され、可動座板12の上昇に伴って揺動部材13が上方へ揺動した際に、揺動部材13先端側の係合部14に係合されて回転不能に拘束される。よって、図9に示す開閉装置5によれば、閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに当接すると、可動座板12が相対的に上昇するため、その上昇に伴って上方へ揺動する揺動部材13によって、巻取体16が回転不能に拘束され、紐状部材82の下端側も拘束される。したがって、紐状部材82が下方へ引っ張られ、スイッチ機構60は、操作部60aが紐状部材82に引張り操作されることで、接点信号を自動閉鎖装置50へ出力する。自動閉鎖装置50は、スイッチ機構60の信号を受けて、開閉機40のブレーキ機構図示せずを作動させ、開閉体10の閉鎖動作を停止する。なお、図9に示す開閉装置5は、上記開閉装置1と同様に、係合機構10aを係合機構10a’図3参照やその他の係合機構例えば、紐状部材80をローラ15と可動座板12の間に直接挟むようにした機構等に置換したり、スイッチ機構60を上記した二段式のスイッチ機構60’図4参照に置換したり等することが可能である。次に、図10に示す開閉装置6では、上記開閉装置5からガイドローラ71,72を省くとともに、スイッチ機構60の配置を変更した構造としている。この開閉装置6では、スイッチ機構60がガイドレール20の上方に配置される。このスイッチ機構60下端の操作部60aに紐状部材82が止着される。そして、紐状部材82は、ガイドレール20内を通って下方へ導かれ、開閉体本体11の幅方向端部側に支持されたガイドローラ23によって略水平にガイドレール20外へ導かれ、巻取体16の外周に固定される。よって、図10に示す開閉装置6によれば、上記開閉装置5と略同様に作用する上、ガイドローラの数を減らして、コストを低減するとともに、生産性及びメンテナンス性等を向上することができる。なお、図10に示す開閉装置6は、上記開閉装置1と同様に、係合機構10aを係合機構10a’図3参照やその他の係合機構例えば、紐状部材80をローラ15と可動座板12の間に直接挟むようにした機構等に置換したり、スイッチ機構60を上記した二段式のスイッチ機構60’図4参照に置換したり等することが可能である。次に、図11に示す開閉装置7では、紐状部材83の上端側を巻き取るとともに紐状部材83の上方への移動を感知する巻取感知ユニット73と、拘束した紐状部材83の下端側を可動座板12の上昇によって解放する係合機構10bとを備え、可動座板12の上昇した際に係合機構10bによって紐状部材83を緩め、この緩みによる紐状部材83の移動を巻取感知ユニット73によって感知し、開閉体10の閉鎖動作を停止するようにしている。巻取感知ユニット73は、開閉体10開放方向側の不動部位図示例によれば収納ケース31に支持される。この巻取感知ユニット73は、図12に示すように、紐状部材83の上端側を巻き取るようにゼンマイ等図示せずによって付勢されるとともに、上下方向へ所定量移動するように支持された巻取体73aと、該巻取体73aを上方へ付勢する付勢部材73bと、巻取体73aの上方への移動を感知して信号出力するスイッチ機構73cとを備える。付勢部材73bは、図示例によれば引張りバネであり、その下端に巻取感知ユニット73を吊持するとともに、その上端部を収納ケース31等の不動部位に止着している図12参照。この付勢部材73bのバネ荷重は、紐状部材83が下方へ引っ張られて巻取体73aから繰り出される際に巻取体73aを下方へ移動し、紐状部材83の引張力が係合機構10bによって緩んだ際には巻取体73aを上方へ移動するように、適宜に設定されている。スイッチ機構73cは、巻取体73aの上方への移動を感知して、その感知信号を自動閉鎖装置50へ有線送信するように設けられたリミットスイッチである図12参照。なお、図示例の巻取感知ユニット73は、上方へ移動する巻取体73aを接触感知するスイッチとしているが、他例としては、上方へ移動する巻取体73aを非接触感知するスイッチとしてもよい。また、紐状部材83は、その上端部が巻取体73aに止着され、下方へ導かれ、収納ケース31内に支持されたガイドローラ72によってガイドレール20の上方へ導かれ、さらに、ガイドレール20上方のガイドローラ71によってガイドレール20内へ導かれる図11及び図12参照。さらに、紐状部材83は、ガイドレール20内を下方へ導かれて、開閉体本体11の幅方向端部側に支持されたガイドローラ23によって略水平にガイドレール20外へ導かれ、係合機構10bに挿通された後に、弛み部83aを有する状態で、その先端側が開閉体本体11に止着される。弛み部83aは、紐状部材83の下端側が係合機構10bによって挟持された状態で、係合機構10bよりも先端側の部分に確保される紐状部材83の弛みである。この弛み部83aには、係合機構10bの作動により弛みが解消された後、該弛みを復帰するために、復帰部83bが設けられる。復帰部83bは、一端側を弛み部83aに止着するとともに他端側を開閉体本体11外に露出した紐状部材である。また、係合機構10bは、ガイドローラ23と弛み部83aとの間において、紐状部材83を挟持する可動挟持部10b1と固定挟持部10b2を具備し、通常状態で紐状部材83を挟持して拘束し、その拘束状態を、開閉体本体11に相対する可動座板12の上昇に連動して解放する。可動挟持部10b1は、図11に示す一例によれば、可動座板12と一体的に接続され、可動座板12が開閉体本体11下端から下方へ突出した下限位置にある際に、水平方向へわたる紐状部材83に対し上方から当接するように設けられる。なお、必要に応じて、可動挟持部10b1を下方へ付勢するバネ等を設けてもよい。固定挟持部10b2は、水平方向へわたる紐状部材83に対し下方から当接するように配置され、開閉体本体11に固定されている。よって、図11に示す開閉装置7によれば、開閉体10の閉鎖動作中、巻取体73aは、紐状部材83の張力により下方へ引っ張られ、スイッチ機構73cから離間した状態に維持され、紐状部材83を繰り出す。閉鎖動作中の開閉体10が物体Xに当接して、開閉体本体11に相対して可動座板12が上昇すると、この上昇に連動して、可動挟持部10b1も上昇し、二つの可動挟持部10b1と固定挟持部10b2の間が開き、紐状部材83が、係合機構10bによる拘束状態から解放される。このため、弛み部83aが引き伸ばされるのに伴って、紐状部材83の上端側が上方へ移動するとともに、巻取体73aも上方へ移動し、その移動する巻取体73aがスイッチ機構73cによって感知される。すると、自動閉鎖装置50が、スイッチ機構73cの感知信号に応じて、開閉機40を制動状態にし、開閉体10の閉鎖動作を停止する。また、物体Xが除去された場合には、復帰部83bを引っ張る手動復帰操作により、再度、弛み部83aを形成すればよい。このようにして弛み部83aが形成される際、紐状部材83の上端側は下方へ引っ張られるため、巻取体73aがスイッチ機構73cから離間するように下方へ移動し、スイッチ機構73cの感知信号の出力が解除され、開閉体10は、再度閉鎖動作することになる。なお、前記復帰操作をした後は、開閉体10の開放動作中においても、可動座板12に下方から物体Xが当接した場合に、上記と同様に動作して、開閉体10の開放動作を停止することが可能である。上記開閉装置7では、上述したように、物体Xが除去された後に開閉体10を再降下する場合に手動復帰操作が必要であるが、以下に示す開閉装置8のようにして、前記手動復帰操作を不要にすることも可能である。図13~15に示す開閉装置8では、可動座板12が開閉体本体11に相対して所定の遊び量hだけ上方へ移動した後に、紐状部材84に対する拘束状態を解放するように、係合機構10cを構成し、紐状部材84の下端側に形成される弛み部84aは、可動座板12の前記遊び量hの移動によって形成されるようにしている。他の構成は、前記開閉装置7のものと略同様である。紐状部材83におけるガイドローラ23よりも上方側は、前記開閉装置7と略同様に構成される。この紐状部材83の下部側は、ガイドローラ23によって略水平にガイドレール20外へ導かれ、さらに開閉体本体11に対し回転自在に支持されたガイドローラ17によって下方へ導かれ、係合機構10cに挿通された後、その先端側が、可動座板12に止着される。係合機構10cは、ガイドローラ17よりも下方側において、紐状部材84を略水平方向に挟持する固定挟持部10c1と可動挟持部10c2、付勢部材10c3等を具備し、通常状態で紐状部材84を挟持して拘束し、その拘束状態を、開閉体本体11に相対する可動座板12の上昇に連動して解放する。固定挟持部10c1は、上下方向へわたる紐状部材84に対しその交差方向図示例によれば水平方向から当接するように配置され、開閉体本体11に固定されている。可動挟持部10c2は、固定挟持部10c1との間に紐状部材83を挟むようにして配置され、固定挟持部10c1に対し接近離間するように設けられる。この可動挟持部10c2の下部には、後述する係合部12aによって摺接される傾斜面10c21が形成される。係合部12aは、可動座板12に固定された上向きの突起であり、可動座板12と共に上昇した際に、可動挟持部10c2の傾斜面10c21に摺接して、可動挟持部10c2を固定挟持部10c1から離間させる。付勢部材10c3は、可動挟持部10c2を固定挟持部10c1側へ付勢している。この付勢部材10c3は、図示例によれば圧縮コイルバネを用いているが、引張コイルバネや板バネ等を用いることも可能である。上記構成の開閉装置8によれば、開閉体10の閉鎖動作中、図13に示すように、紐状部材84は、その下端側が係合機構10cによって挟持され、上端側が巻取体73a図12参照から連続的に繰り出される。閉鎖動作中の開閉体10に物体Xが当接すると、開閉体本体11に相対して可動座板12が上昇する。その上昇の初期段階においては、可動座板12が遊び量h図13参照だけ上昇した時点で、紐状部材84における係合機構10cよりも下側に、弛み部84aが形成される図14参照。さらに、可動座板12が上昇すると、係合部12aが、可動挟持部10c2に摺接して、可動挟持部10c2を固定挟持部10c1から引き離すため、前記弛み部84a図14参照が引き伸ばされるのに伴って、紐状部材84の上端側が上方へ移動するとともに、巻取体73aも上方へ移動し、その移動する巻取体73aがスイッチ機構73cによって感知される。すると、自動閉鎖装置50が、スイッチ機構73cの感知信号に応じて、開閉機40を制動状態にし、開閉体10の閉鎖動作を停止する。また、物体Xが除去された場合には、前記と逆の動作となり、開閉体本体11に相対して係合部12a及び可動座板12が下降し、紐状部材84の下端側が係合機構10cによって挟持された初期状態図13に自動復帰する。なお、前記復帰動作の後は、開閉体10の開放動作中においても、可動座板12に下方から物体Xが当接した場合に、上記と同様に作用して、開閉体10の開放動作を停止することが可能である。なお、上記実施例によれば、物体Xを感知した場合に、開閉体10の動作を停止する構成としているが、他例としては、商用電源やバッテリ等を使用して、スイッチ機構60からの電気信号を、電気配線を介して例えば開閉機40が備える制御部に伝達し、この制御部の制御により、物体Xを感知した場合に開閉体10を反転動作する態様や、開閉体10の停止又は反転動作に加えて警報信号を外部出力する態様等とすることも可能である。また、上記実施例によれば、障害物である物体Xを感知してスイッチ機構を作動させる構成としたが、開閉体10が全閉時に着座対象部位Pに当接したことを上記可動座板12等の構成により感知して上記スイッチ機構を作動させる構成とすることも可能である。"