"商品を販売する店舗に設置されている店舗端末と、金融機関に開設した口座を管理する金融機関端末と、購入システムを管理する管理コンピュータと、がインターネットを介して通信可能に接続され、上記金融機関にSNS運営主体が開設した口座であるSNS口座を利用し、上記店舗におけるSNS会員に対する商品売買の購入代金の支払いを当該SNS口座から行い、購入におけるポイントの管理を行う共同購入システムであって、上記管理コンピュータは、SNS会員の識別情報に対応付け、当該SNS会員が上記SNS口座に預託した金額を表す支払可能金額情報、会員本人を認証できる会員認証情報、会員取得ポイント情報、購入金額情報、会員の年齢を示す情報、を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、店舗の識別情報に対応付け、当該店舗が金融機関に開設した口座に係る口座情報、当該店舗を認証できる店舗認証情報、ポイント換算率、を含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、上記店舗における売買成立毎に識別できる購入識別情報に対応付け、購入者であるSNS会員識別情報、商品を販売した店舗に係る店舗識別情報、商品代金情報、購入日、を含む購入履歴情報を記憶する購入履歴情報記憶手段と、購入識別情報に関連付け、決済予定日、支払先の口座情報、支払金額情報、を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、店舗識別情報に関連付け、当該店舗に係る売買で取得した使用可能なポイント情報を表す累積ポイント情報、ポイント換算率、を含む店舗ポイント情報を記憶する取得ポイント情報記憶手段と、上記店舗端末から支払可否の照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれるSNS会員識別情報と会員認証情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、一致する会員情報が記憶されているか否かを判別する会員認証手段と、上記認証判別の結果、一致する会員情報がある場合、当該会員情報に含まれる支払可能金額情報を抽出し、上記支払可否照会要求に含まれる商品代金情報が、当該支払可能金額情報の範囲内であるか否かを判別する支払可否判別手段と、上記支払可否判別の結果、上記商品代金情報が支払可能金額情報の範囲内である場合、上記店舗端末に対して、購入可能である旨の通知を送信する支払照会結果通知手段と、上記店舗端末からポイント消費に係る照会要求を受信すると、当該ポイント照会要求に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該ポイント照会要求に含まれる使用希望ポイント情報が、当該累積ポイント情報の範囲内であるか否かを判別するポイント範囲判別手段と、上記ポイント範囲判別の結果、累積ポイント情報が使用希望ポイント情報以上の値である場合、当該店舗識別情報に基づき、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗情報を特定してポイント換算率を抽出し、当該使用希望ポイント情報を当該ポイント換算率で除したポイント使用希望金額情報を算出するポイント金額換算手段と、上記ポイント使用金額情報が算出されると、当該ポイント照会要求に含まれるSNS会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して購入金額情報を抽出し、当該ポイント使用希望金額情報が当該購入金額情報の範囲内であるか否かを判別するポイント金額範囲判別手段と、上記ポイント金額範囲判別の結果、ポイント使用希望金額情報が購入金額情報の範囲内である場合、当該ポイント照会要求に対するポイント消費が可能な旨のポイント使用可能通知を生成し、当該ポイント照会要求を送信した店舗端末に対して、当該ポイント使用可能通知を送信するポイント使用承認通知手段と、上記店舗端末から購入情報を受信すると、当該購入情報を識別できる識別情報を付与して購入履歴情報を生成し、上記購入履歴情報記憶手段に記憶する購入履歴登録手段と、上記会員情報記憶手段を参照して、上記会員の年齢が所定の条件を満たす場合に、上記支払可能金額に、上記会員の取得ポイント数の全部又は一部を所定の方法で金額に換算した換算額を加算して支払可能金額情報を更新すると共に、上記受信した購入情報に含まれているSNS会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して支払可能金額情報を抽出し、当該支払可能金額情報から当該購入情報に含まれている商品代金情報を減じた値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶する支払可能金額管理手段と、上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、上記特定した会員情報から会員取得ポイント情報と購入金額情報を抽出して、当該付与ポイント情報を当該会員取得ポイント情報に加算した値を算出して、当該会員情報の会員取得ポイント情報として更新記憶し、当該購入情報に含まれる商品代金情報を当該購入金額情報に加算した値を算出して、当該会員情報の購入金額情報として更新記憶する会員別ポイント管理手段と、上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、当該購入情報に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該付与ポイント情報を当該累積ポイント情報に加算した値を算出し、当該店舗ポイント情報の累積ポイント情報として更新記憶する店舗別ポイント管理手段と、上記決済情報記憶手段を参照し、決済日に該当する決済情報の有無を判別し、該当する決済情報がある場合に、上記SNS口座から当該決済情報に含まれる支払先の口座情報に対する支払金額の送金指示情報を、上記金融機関端末に対して送信する決済指示手段と、を有する構成であることを特徴とする協同購入システム。上記管理コンピュータは、上記金融機関端末に対して、上記SNS口座に係る入手金情報の照会要求をする入手出金照会手段、をさらに有し、上記支払可能金額管理手段は、上記入手金情報の照会要求の応答として入金情報の照会結果を受信した場合、当該照会結果に係る入金情報に含まれているSNS会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定し、当該入金情報に含まれる入金金額情報を支払可能金額に加算した値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶する、ことを特徴とする上記請求項1に記載の協同購入システム。商品を販売する店舗に設置されている店舗端末と、金融機関に開設した口座を管理する金融機関端末と、SNS会員の識別情報に対応付け、当該SNS会員が上記SNS口座に預託した金額を表す支払可能金額情報、会員本人を認証できる会員認証情報、会員取得ポイント情報、購入金額情報、会員の年齢を示す情報、を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、店舗の識別情報に対応付け、当該店舗が金融機関に開設した口座に係る口座情報、当該店舗を認証できる店舗認証情報、ポイント換算率、を含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、上記店舗における売買成立毎に識別できる購入識別情報に対応付け、購入者であるSNS会員識別情報、商品を販売した店舗に係る店舗識別情報、商品代金情報、購入日、を含む購入履歴情報を記憶する購入履歴情報記憶手段と、購入識別情報に関連付け、決済予定日、支払先の口座情報、支払金額情報、を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、店舗識別情報に関連付け、当該店舗に係る売買で取得した使用可能なポイント情報を表す累積ポイント情報、ポイント換算率、を含む店舗ポイント情報を記憶する取得ポイント情報記憶手段と、を有し購入システムを管理する管理コンピュータと、がインターネットを介して通信可能に接続され、上記金融機関にSNS運営主体が開設した口座であるSNS口座を利用し、上記店舗におけるSNS会員に対する商品売買の購入代金の支払いを当該SNS口座から行い、購入におけるポイントの管理を行う共同購入処理方法であって、上記管理コンピュータが、上記店舗端末から支払可否の照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれるSNS会員識別情報と会員認証情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、一致する会員情報が記憶されているか否かを判別するステップと、上記認証判別の結果、一致する会員情報がある場合、当該会員情報に含まれる支払可能金額情報を抽出し、上記支払可否照会要求に含まれる商品代金情報が、当該支払可能金額情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、上記支払可否判別の結果、上記商品代金情報が支払可能金額情報の範囲内である場合、上記店舗端末に対して、購入可能である旨の通知を送信するステップと、上記店舗端末からポイント消費に係る照会要求を受信すると、当該ポイント照会要求に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該ポイント照会要求に含まれる使用希望ポイント情報が、当該累積ポイント情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、上記ポイント範囲判別の結果、累積ポイント情報が使用希望ポイント情報以上の値である場合、当該店舗識別情報に基づき、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗情報を特定してポイント換算率を抽出し、当該使用希望ポイント情報を当該ポイント換算率で除したポイント使用希望金額情報を算出するステップと、上記ポイント使用金額情報が算出されると、当該ポイント照会要求に含まれるSNS会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して購入金額情報を抽出し、当該ポイント使用希望金額情報が当該購入金額情報の範囲内であるか否かを判別するステップと、上記ポイント金額範囲判別の結果、ポイント使用希望金額情報が購入金額情報の範囲内である場合、当該ポイント照会要求に対するポイント消費が可能な旨のポイント使用可能通知を生成し、当該ポイント照会要求を送信した店舗端末に対して、当該ポイント使用可能通知を送信するステップと、上記店舗端末から購入情報を受信すると、当該購入情報を識別できる識別情報を付与して購入履歴情報を生成し、上記購入履歴情報記憶手段に記憶するステップと、上記会員情報記憶手段を参照して、上記会員の年齢が所定の条件を満たす場合に、上記支払可能金額に、上記会員の取得ポイント数の全部又は一部を所定の方法で金額に換算した換算額を加算して支払可能金額情報を更新すると共に、上記受信した購入情報に含まれているSNS会員識別情報に基づき、上記会員情報記憶手段を参照し、会員情報を特定して支払可能金額情報を抽出し、当該支払可能金額情報から当該購入情報に含まれている商品代金情報を減じた値を算出し、当該会員情報の支払可能金額情報として更新記憶するステップと、上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、上記特定した会員情報から会員取得ポイント情報と購入金額情報を抽出して、当該付与ポイント情報を当該会員取得ポイント情報に加算した値を算出して、当該会員情報の会員取得ポイント情報として更新記憶し、当該購入情報に含まれる商品代金情報を当該購入金額情報に加算した値を算出して、当該会員情報の購入金額情報として更新記憶するステップと、上記受信した購入情報に付与ポイント情報が含まれている場合、当該購入情報に含まれる店舗識別情報に基づき、上記取得ポイント情報記憶手段を参照し、店舗ポイント情報を特定して累積ポイント情報を抽出し、当該付与ポイント情報を当該累積ポイント情報に加算した値を算出し、当該店舗ポイント情報の累積ポイント情報として更新記憶するステップと、上記決済情報記憶手段を参照し、決済日に該当する決済情報の有無を判別し、該当する決済情報がある場合に、上記SNS口座から当該決済情報に含まれる支払先の口座情報に対する支払金額の送金指示情報を、上記金融機関端末に対して送信するステップと、を行うことを特徴とする協同購入処理方法。しかしながら、特許文献1に記載のシステムでは、会員はシステムの管理会社の口座を介して代金の決済をするのであるが、管理会社の口座が決済の代行をすることによる利点に関心が払われていない。決済代行口座を持つ管理会社が1個の仮想的な巨大な消費者と考えれば、スケールメリットを活かした数々の利点値引き、ポイント加算などの優遇措置が生ずるはずであるが、会員にこの利点を還元する仕組みが見当たらない。本発明は、SNS運営主体以下SNSが個々の会員に代わって支払いの代行をすることで得られる利点を会員に還元することにより、SNSも会員も提携店舗も揃って実益を享受できる仕組みの提案を目的とする。ところで販売促進のためのポイントサービスは、既に各種の小売業者で実施されている。しかしながら、それらは、他人への貸与譲渡は不可とされ、カードを一定期間使用しなければ無効となる。本発明は、ポイント交換を可能とし、カードが期限切れにより無効となるおそれを減少させる仕組みの提案も目的とする。前記目的を達成するため、本発明は、SNSの会員による商品の購入代金の支払いが、当該SNS名義で金融機関に開設された口座以下、SNS口座からの引き落としにより行われるSNSを利用した協同購入システムに係るものであって、商品を提供する提携店舗が使用する店舗コンピュータとインターネットを介しての接続が可能なシステム管理コンピュータの機能によって実現される。システム管理コンピュータは、記憶部と処理部を備え、記憶部は、会員の識別情報と支払可能金額とを対応づけて記憶する会員情報データベースと、提携店舗の識別情報と決済機関とを対応づけて記憶する店舗情報データベースと、提携店舗における会員による購入の履歴を記憶する購入履歴データベースと、決済日および決済金額を決済機関と対応づけて記憶する決済情報データベースと、を含んでいる。処理部は、前記店舗コンピュータからの販売可否照会要求を、会員識別情報と当該会員が購入を希望する商品の代金とともに受信して前記商品代金が前記会員情報データベースから抽出した当該会員の支払可能金額の範囲内か否かを返答する照会応答手段と、前記商品代金が前記支払可能金額の範囲内の場合に前記店舗コンピュータから送信されてきた代金を含む購入情報を店舗識別情報とともに前記購入履歴データベースに登録する購入履歴登録手段と、前記購入情報を送信してきた店舗の決済機関を前記決済情報データベースから抽出して前記SNS口座が開設された金融機関に対して、所定のタイミングで当該SNS口座から前記店舗の決済機関への送金を指示する決済指示手段と、前記会員情報データベースの各会員について、その支払可能金額の設定と更新を行う支払可能金額管理手段と、を含んでいる。店舗には、リアルな店舗だけでなく、オンラインショッピングのサイトも含まれる。店舗コンピュータは、下記の実施形態では店舗端末が相当する。商品には有形の商品だけでなく、無形の商品サービスも含まれる。SNSには、既会員からの招待がないと加入できないタイプと、誰でも加入できるタイプとがあるが、本発明ではいずれでもよい。ただし、対外的な信用の獲得の観点からは、前者が好ましい。消費者だけでなく、店舗も本システムの会員になることができる。店舗は、生産販売だけでなく、購買も行うからである。もし、店舗が本システムに加入するならば、消費者としての利益だけでなく、SNSを利用して広告宣伝できるという利益も得られる。SNSが基礎とするインターネットの広告宣伝機能は目覚しいものがあるからである。このように、SNSが支払いの窓口となることにより、SNS会員個人の買物は、SNS単一の買い物とみなされ、従って購入主体もSNSになるから、当然にして割引や獲得ポイントもSNSに集約される。SNSが代理人として購入し支払いを行うので、SNSは巨大な消費者とみなすことができる。個々の消費者は売主に比べて圧倒的に弱いのが通常であるが、本システムのSNSは巨大な消費者として強い立場がとれる。通常の消費者よりも割引やポイント獲得などの場面でのスケールメリットも期待できる。このスケールメリットは最終的には会員に還元される。現状のSNSは、経済的な面でSNS運営者から会員への還元は特にないが、本システムは、会員に実利的な利益ももたらすことができる。さらに、本システムは、SNSを管理主体とすることから、SNSならではの機能を活用できる。例えば、趣味や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できる機能、新しくできた知人を登録する機能、サイト内に掲載される広告や、友人に商品サービスを推薦する機能、等を活用できる。そのため、特に費用をかけなくても会員が増加するという利点がある。会員が増加すればするほど、一個の消費者としてのSNSの立場が強化され、それに伴う会員への還元も豊かなものとなる。また、すぐれた広告機能により、提携する店舗が増加する。このことは、同種の店舗間の競争を促し、会員は良質な商品をリーズナブルな価格で入手できることにつながる。上記の目的を達成するために、前記システム管理コンピュータは、取得ポイントデータベースとポイント管理手段とをさらに備え、前記ポイント管理手段は、会員が商品を購入した提携店舗によって前記SNSに対して発行された有価価値情報を当該店舗の識別情報とともに前記取得ポイントデータベースに登録するとともに、前記会員情報データベースに会員別に取得した有価価値情報を集計して更新登録するとよい。有価価値情報とは、下記の実施形態ではポイントが相当する。つまり、さまざまな小売業者が導入しているポイントサービスのポイントである。これにより、SNSに一括してポイントがたまるので、各会員は、たまったポイント自分が購入したことのない店のポイントもあるの中から気に入ったポイントを利用できる。つまり、事実上のポイント交換が可能になる。上記の目的を達成するために、前記システム管理コンピュータは、前記SNS口座が開設されている金融機関に当該SNS口座に関する入出金情報を照会する入出金照会手段をさらに備え、前記入出金照会手段が、会員の識別情報と入金額を含む入金情報を受信したときに、前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に前記受信した入金額を加算するとよい。ここで、入金方法としては、通常の振込みと電子マネーによる入金とがある。上記の目的を達成するために、前記支払可能金額管理手段は、当該SNSあるいは与信業務を行う金融機関から所定限度額の信用を供与されている会員について、前記会員情報データベースの当該会員の支払可能金額に信用供与されている限度額内の金額を加算するようにしてもよい。これにより、SNS口座に預託できるような手持ちの現金がない場合でも、商品の購入ができる。上記の目的を達成するために、前記支払可能金額管理手段は、前記会員情報データベースの支払可能金額に、当該会員の前記取得ポイント数の全部または一部を所定の方法で金額に換算した換算額を加算するようにしてもよい。また、前記会員情報データベースには会員の年齢を示す情報を含み、前記支払可能金額管理手段は、年齢が所定の条件を満たす会員に対してのみ前記換算額の加算をしてもよい。年齢を示す情報とは、下記の実施形態では、生年月日が相当する。例えば、ポイントの使用は60歳になってから、といった取り決めを設けておくならば、将来の年金代わりともなる。SNSの会員が使用する会員端末は、前記システム管理コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能であり、前記システム管理コンピュータは会員端末からの要求に対して、前記使用可能金額と前記購入履歴を含む当該会員に関する情報を送信する会員情報提供手段をさらに備えるとよい。これにより、会員は、自分の利用実績などを適宜閲覧できるので、万が一他人による不正があっても早期に被害を把握でき、本システムを安心して利用できる。コンピュータを、上記協同購入システムのシステム管理コンピュータとして動作させる方法も、本発明の目的を達成するものである。本発明は、個々の会員の消費行動をSNSが集約することから、既存の生活協同組合との類似に着目する向きがあるかもしれない。しかし、本システムと生活協同組合とは、次のように似て非なるものである。生活協同組合は、主として商品を共同で仕入れて組合員へ小売するという共同購買活動を事業として行う。一方本発明では、主体となるSNSつまりシステムは、自らが仕入れや小売を行うことを想定していない。また、生活協同組合は、地域や大学といった狭い社会でのみの展開にとどまる。これに対し、本発明の場合、通信ネットワークに接続できるならば、居住地がどこであれSNSへの参加が可能となる。つまり本システムは全国展開が可能なのである。また、通信ネットワークを介して会員間で大量の情報交換がなされ、その中には商品や商業主体に関する情報も含まれる。SNSが会員制を採用するならば、情報の信頼性も高い。信頼できる情報に大量に接することにより、参加者は購買意欲を喚起される。本システムは、巨大な1個の仮想的消費主体を作り出し、産業界全体に影響を及ぼす可能性を秘めている。さらに、生活協同組合によっては店舗利用者にポイントサービスを取り入れるところもあるが、各個人が貯めたポイントは自分で管理して使用する。しかし、本発明では、本システムと提携しているすべての業者生活協同組合の場合は自店舗に限定されるのポイントサービスが対象であって使い勝手がよい。更に、SNSがポイントを一括して管理しているので、各会員は、種々の業者のポイントを利用できる等の柔軟性がある。個々のSNS会員の商品購入代金の支払いを、SNSが代行することで、購買力やポイントをSNSに集約させ、これにより得られる利益をSNS会員に還元することができる。第1の実施の形態以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、この実施の形態のシステム以下本システムを概略的に示す全体構成図であり、図2は、本システムに用いられるシステム管理コンピュータにおける構成を簡略的に示す機能ブロック図である。本実施形態では、SNSの加入者7以下、SNS会員というが、SNS運営者1がSNS名義で金融機関2に開設したSNS口座3に資金を預託し、SNS運営者1から提携店舗として指定された店舗4から商品を購入する際、預託した資金の範囲内で、SNS口座3を介して代金の支払いを行う場合について説明する。図1に示すように、本実施の形態で用いる協同購入システムは、SNS運営者1が設置し、このシステムで必要な各種データとプログラムを格納したシステム管理コンピュータ5と、SNS口座3を開設した金融機関2の端末と、SNS口座3を介して購入代金の支払いを受ける店舗が利用する店舗端末6と、SNS口座3に資金を預託し、同口座より購入代金の引き落としが行われるSNS会員7が利用する会員端末8とを有する。そして、システム管理コンピュータ5は、店舗端末6及びSNS会員端末8と、インターネット、有線電話回線、無線電話回線、CATVcabletelevision回線などの通信回線網Nを介して情報の授受が可能に構成されている。ここで、店舗端末6とは、システム管理コンピュータ5と情報の授受が可能に接続された店舗が所有するパソコンや携帯電話などをいう。本実施の形態では、店舗がこれらの端末を介して行った行為を含め、店舗の行為を単に提携店舗と称して説明することがある。会員端末8とは、システム管理コンピュータ5と情報の授受が可能に接続された会員が所有するパソコンや携帯電話などをいう。本実施の形態では、会員がこれらの端末を介して行った行為を含め、会員の行為を単にSNS会員と称して説明することがある。会員および店舗と、システム管理コンピュータ5との情報の送受信はもっぱらWebページを介して行うので会員端末8および店舗端末6は画面表示手段とWebブラウザと呼ばれるソフトウェアを備えていることが必要である。なお、SNSのようにインターネットを利用したシステムは、HTML言語で記述されたファイルを読みこんで画面に表示させ、これをユーザインターフェースとするのが通常である。したがって、以下、ユーザインターフェースに関する説明は省略する。このシステム管理コンピュータ5は、図2に示すように、記憶部9、処理部10、通信インターフェース手段11から構成される。記憶部9は、少なくとも会員情報データベース12と、店舗情報データベース13と、購入履歴データベース14と、決済情報データベース15から構成されている。この記憶部9は、ハードディスクドライブ装置あるいはシステム管理コンピュータ5とは別体のデータベースサーバなどによって実装される。処理部10は、少なくとも会員情報登録手段16と、店舗情報登録手段17と、入出金照会手段18と、支払可能金額管理手段19と、照会応答手段20と、購入履歴登録手段21と、決済指示手段22と、会員情報提供手段23から構成されている。これらの処理部10の各手段は、主として図示しないCPUが所定のプログラムをCD-ROMなどの記憶媒体からメモリ上に読みこんで実行することにより実現される。また、システム管理コンピュータ5は、図示しないが、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラム、各種データ、およびWebページを記述したHTMLファイルをハードディスクドライブ装置、RAMなどに記憶している。また、キーボードやマウスなどの入力手段とディスプレイやプリンタなどの出力手段も適宜備える。なお、システム管理コンピュータ5の機能は、複数のコンピュータに分散させてもよい。たとえば、会員および店舗との情報の送受信はもっぱらWebページを介して行うが、このWebサイトを管理するWebサーバを別個に設けてもよい。会員情報登録手段16は、SNSに加入している者であって、本システムを利用して提携店舗での買い物をしようとするSNS会員に関する個人情報を受付け、会員情報データベース12にこれらの情報を記憶する。ここで、SNS会員に関する情報とは、本システムが会員に対して付与した会員IDや、住所氏名などの会員を特定できる情報、会員の所定期間内に購入可能な金額を示す支払可能金額などの本システムが購入可否を判定するために参照できる情報をいう。なお、会員IDは、会員情報登録手段16が予め決められた規則に基づいて発行する。店舗情報登録手段17は、本システムと提携し、購入代金の支払いをSNS口座3を介して受けようとする提携店舗に関する情報を受付け、本システムが店舗に対して付与した店舗IDとともに、店舗情報データベース13にこれらの情報を記憶する。なお、店舗IDは、店舗情報登録手段17が予め決められた規則に基づいて発行する。入出金照会手段18は、金融機関2が管理しているSNS口座3に対する入金、出金、振替、振込などの取引内容を照会する処理を行う。SNS口座3に対する入金としては、会員からの振込み、あるいは電子マネーを利用した形態の口座間の資金移動などがある。支払可能金額管理手段19は、前記会員情報データベース12の各会員について、その支払可能金額の設定と更新処理を行う。入出金照会手段18によって会員からのSNS口座3への入金情報を取得したならば、当該会員の支払可能金額に、取得された入金額を加算する。照会応答手段20は、提携店舗において、いずれかの会員が買い物をしようとする際、SNS口座3を介しての決済の可否についての提携店舗からの照会を受付け、SNS口座3からの支払い代行が可能か否かを判断し、提携店舗に通知する処理を行う。すなわち、店舗端末6が買い物をしようとしている会員の会員IDと商品の金額を送信してくるので、この会員IDをキーとしてデータベースから支払可能金額を抽出し、この金額が商品の金額より少なくなければSNS口座3からの決済が可能であると判断し、店舗端末6に対して支払代行が可能な旨を送信する。購入履歴登録手段21は、照会応答手段20が決済可能である旨を送信した会員による購入情報が店舗端末6から送信されてくると、この情報を受信しデータベースに登録する処理を行う。すなわち、店舗IDとともに、当該会員の会員IDと、購入商品および購入金額を含む購入情報が送信されてくるので、購入履歴データベース14に登録するとともに、会員情報データベース12の当該会員の支払可能金額から購入金額を差し引いて、更新後の支払可能金額を書き込む。あわせて、店舗IDに基づき店舗情報データベース13を参照して、決済情報データベース15に、当該店舗の口座番号と決済金額と決済日を登録する。決済日は、当該店舗を提携店舗として登録する際にあらかじめ取り決めておく。たとえば、即日とか、月末締めの翌月27日払いとかである。決済指示手段22は、決済情報データベース15を参照して、決済日が到来したならば、SNS口座3が開設された金融機関2に対して、SNS口座3から当該店舗の決済機関への送金を指示する処理を行う。システム管理コンピュータ5としては、SNS口座3の開設された金融機関2に対して店舗が開設した口座への資金移動を依頼する信号を送信するだけでよい。口座間の資金移動は、ネットバンキングなどの既存のシステムを利用すればよい。会員情報提供手段23は、会員端末8からの問い合わせに対して、前記使用可能金額と前記購入履歴を含む当該会員に関する情報を送信する処理を行う。会員情報データベース12は、たとえば図3に示すように、会員IDと対応づけて、会員名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日といった個人情報とともに、当該会員がSNS口座3を介した買い物が可能な支払可能金額が記憶される。他に、会員の個人口座に関する情報、会員本人と認証するための暗証番号や指紋データなどの認証情報も適宜記憶される。店舗情報データベース13は、たとえば図4に示すように、店舗IDに対応づけて、所在地名称電話番号などの店舗を特定できる情報、店舗が金融機関に開設した金融機関名口座番号口座種別などの口座を特定できる情報が記憶される。他に、正当な店舗であることを認証するための情報も適宜記憶される。購入履歴データベース14は、たとえば図5に示すように、システムが付与した購入IDとともに、誰がどの店で何時何をいくらで購入したかが記憶される。また、支払い済みか否かを示す情報も記憶される。決済情報データベース15は、たとえば図6に示すように、購入というイベントを特定するID,何時いくらをどこに振り込むかを示す情報が記憶される。次に、上述のように構成された本システムにおける処理の概要を図7を参照しながら説明する。SNSの運営者は、いずれかの金融機関2にSNS口座3を開設するステップA。このSNS口座3は、会員の購入代金の支払いを代行する口座であって、開設されている金融機関名、口座番号、口座の種別が会員に周知される。このシステムを利用して商品の購入をしたいと希望するSNSの参加者は、SNS運営者に本システムの会員登録をするステップB。会員登録手段は、必要な情報を会員情報データベース12に記憶させる。例えば図3に示すように、氏名が○山□夫、住所が渋谷区西1-1-1、電話番号が0300010002、メールアドレスがAzbbb.jpの会員が新規登録され、本システムによって付与された0123という会員IDと対応づけて記憶される。なお、本システムの会員は、当該SNSの参加者であれば上記の登録をすることによって誰でもなれるようにしてもよく、本システムの審査にパスした者のみが会員となれるようにしてもよい。会員登録をした者は、SNS口座3に所定のあるいは任意の金額を入金するステップC。入金方法は、振込みでも、電子マネーを利用した方法でも何でもよい。誰がいくらの金額をSNS口座3に入金したのかが、入出金照会手段18によって把握され、会員情報データベース12の支払可能金額の欄が更新される。図3の中段に示す例では、会員○山□夫は、現在SNS口座3に30000円入金していることが示されている。会員は、高額の買い物をしようとする場合、支払可能金額が減少した場合など、適当なタイミングで何回でもSNS口座3に入金をする。本システムを利用してSNS口座3からの支払代行サービスを受けようとする店舗は、SNS運営者に本システムの提携店舗として登録をするステップD。店舗情報登録手段17は、必要な情報を店舗情報データベース13に記憶させる。例えば図4に示すように、名称が◎○書店、住所が新宿区南2-2、電話番号が0310002000の店舗が新規登録され、本システムによって付与されたS1001という店舗IDと対応づけて記憶される。以上の、ステップA、B、CおよびDの処理がなされた後、登録された会員は登録された提携店舗にて買い物をし、代金支払いをSNSに代行してもらうことができる。ここで、ステップBとステップDの処理は、新規に登録する会員や店舗が現れる都度、任意のタイミングで行われる。次に、会員が、提携店舗にて買い物をしようとするステップE。買い物の形態は、複数が考えられる。たとえば、第1に、SNSの会員になった際に会員IDを記載したカードを発行されている場合、購入しようとする商品を決めた後、店舗にこのカードを提示するとともに、システム管理コンピュータ5と通信可能に接続された状態の店舗端末6に会員本人が認証情報を入力する形態、第2に、購入しようとする商品を決めた後、システム管理コンピュータ5と通信可能に接続された状態の店舗端末6に会員本人が会員IDと認証情報を入力する形態、第3に、提携店舗が開設するネットショッピングサイトに、会員が自分の端末からアクセスし、購入しようとする商品を特定するとともに、会員IDと認証情報を入力する形態、などが考えられる。本システムでは、どのような形態で買い物をするかは問わないが、上記の第2、第3の方法は、カードが不要であるため、システムにとってカード発行の手間が省け、会員にとってカードの紛失のおそれが無いなど利点が多い。店舗は、システム管理コンピュータ5に、購入を希望する会員IDと購入希望商品の代金を送信するステップF。照会応答手段20は、受信した会員IDに基づき会員情報データベース12を参照し、当該会員の支払可能金額を抽出する。送信された商品代金が支払可能金額以下であるならば、SNSによる代行決済が可能であるため、店舗側に購入可であることを送信するステップG。本システムから当該会員による購入可を受信した店舗は、商品を販売するとともに、システム管理コンピュータ5に対して、販売した商品、商品代金、販売日などの購入履歴情報を送信するステップH。システム管理コンピュータ5の購入履歴登録手段21は、受信した情報を購入履歴データベース14に登録し、支払可能金額管理手段19は、会員情報データベース12の支払可能金額を更新し、決済指示手段22は、決済情報データベース15に当該店舗の口座情報と金額と決済日とを登録するステップI。決済指示手段22は、定期的に決済情報データベース15を参照し、決済日が到来した要決済データが見つかれば、SNS口座3を開設してある金融機関2に対して、SNS口座3から該当する店舗の口座への資金移動を依頼するステップJ。依頼された金融機関2は、金融機関同士の取り決めに従い、依頼された店舗口座へ資金を移動するステップK。なお、既存のインターネットバンキングの仕組みを利用すれば、口座間の資金移動が簡便にできる。以上が、SNS会員が提携店舗にて買い物をし、その代金の決済がSNSによって代行されるまでの概要である。提携店舗にとっては、SNSという仮想的な巨大な消費者と取引をすることができ、確実に代金の支払いを受けることができる。提携店舗は、このような有力な消費者を顧客としてつなぎとめておくために、値引きや会員限定プレゼントといった付加価値を設けることが多く、会員は、このようなスケールメリットを享受できる。例えば、本来の商品代金は1000円であるが、SNS口座3を利用することの見返りに1割引きにされたとする。値引きされた100円のうち、2割20円はSNS側で手数料として受け取るとともに、残る8割80円は、当該会員の支払可能金額に戻すとするならば、会員は、1000円の商品を920円で購入したことになる。このように、本システムは、提携店舗にとっても、会員にとっても、手数料を受け取れるSNSにとっても、利益がもたらされるシステムであり、個人消費の拡大に寄与するものである。次に、以上のような構成のシステムにおけるシステム管理コンピュータ5での動作の一例を説明する。システム管理コンピュータ5の処理は、第1に、店舗および会員を登録更新するための処理、第2に、図7のステップCに対応する会員からの入金をシステム側で把握するための処理、第3に、ステップF~Iに対応する会員による購入に対応した処理、第4に、ステップJに対応する金融機関に決済を指示する処理に大別され、これらの処理はそれぞれ独立に実行される。会員の登録処理は、登録を希望する会員が本システムにアクセスし、会員登録のためのwebページを会員端末8に表示させ、氏名、メールアドレスなどの所定の情報を入力することによって、会員情報登録手段16が入力された情報を会員情報データベース12に記憶させる。提携店舗の登録処理も同様に行われる。会員情報の登録例は図3に、店舗情報の登録例は図4に示すとおりである。図7のステップCに対応する会員からの入金をシステム側で把握するための処理を図8に従い説明する。入出金照会手段18は、予め決めたタイミング例えば、毎日1回午前9時などでSNS口座3を開設している金融機関2に所定期間内の入金に関する情報を照会するステップS1。新規の入金情報があればステップS2で‘有り’、会員IDなどの会員を特定する情報に基づき、会員情報データベース12を検索するステップS3。もし、該当する会員のレコードが存在しなければステップS4で‘no’、会員からの入金ではないと判断し、エラー処理などの適宜の処理をする。該当する会員のレコードが存在すればステップS4で‘yes’、当該会員の支払可能金額を抽出し、入金額を加算して更新するステップS5。ステップS3以降の処理を、新規の入金データがなくなるまで繰り返す。続いて、ステップF~Iに対応する会員による購入に対応した処理を図9に従い説明する。なお以下の説明に於いて、表記Uはユーザ即ち会員或いは店舗の処理を示し、表記ステップSはシステム管理コンピュータ5の処理を示す。店舗は、会員から商品購入の意思表示を受けるとU1、システム管理コンピュータ5に、購入を希望する会員IDおよび認証情報と購入希望商品の代金を、店舗IDとともに送信するU2。照会応答手段20は、受信した会員IDおよび認証情報が一致する会員データを会員情報データベース12から検索する。あわせて、受信した店舗IDと一致する店舗データを店舗情報データベース13から検索するステップS31。会員と店舗の少なくとも一方がデータベースに存在しなければステップS31で‘no’、本システムを用いた購入は認めずステップS32、店舗側は、販売しないか、現金決済などの他の支払い方法による販売に応ずる等の対応をする。会員が提携店舗で買い物をしようとしている場合ステップS31で‘yes’、会員IDに基づき会員情報データベース12を参照し、当該会員の支払可能金額を抽出し、送信された商品代金が支払可能金額の範囲内であるかを判定するステップS33。支払可能金額内であるならばステップS33で‘yes’、SNSによる代行決済が可能であるため、店舗側に購入可であることを送信するステップS35。もし、支払可能金額を上回る場合はステップS33で‘no’、購入不可であることを送信しステップS34、店舗側は、販売しないか、現金決済などの他の支払い方法による販売に応ずる等の対応をする。システム管理コンピュータ5から当該会員による購入可を受信した店舗は、SNS会員に本システムを利用できる旨を通知しU3、購入の意思を確認U4した後、希望する商品を販売するとともに、システム管理コンピュータ5に対して、販売した商品、商品代金、販売日などの購入情報を店舗ID、会員IDとともに送信するU5。システム管理コンピュータ5は、これらの情報を受信すると、購入履歴登録手段21は、受信した情報を購入履歴データベース14に登録しステップS36、支払可能金額管理手段19は、会員情報データベース12の支払可能金額欄の数値から商品代金を減額して更新しステップS37、決済指示手段22は、決済情報データベース15に当該店舗の口座情報と金額と決済日とを登録するステップS38。例えば店舗IDがS1001の店舗にて会員IDが0123の会員が平成20年12月30日に6000円の漢和辞典を購入した履歴は、図5のように購入履歴データベース14に記録される。ここで、本システムによって購入IDE0012が発行されて、他の購入履歴と識別される。この例では、会員情報データベース12は、図3の下段のように、購入前の30000円から代金6000円が減額された24000円が現在の支払可能金額として更新される。また、決済情報は、図6に例示するように記憶される。購入IDE0012に対応する支払いは、平成21年1月31日に6000円を店舗IDがS1001の店舗の口座店舗情報データベース13から抽出した口座情報:aa銀行に開設した普通預金口座0123456に振り込むべきことが記録される。購入と同時に支払う旨の取り決めが本システムと店舗との間でなされている場合は、ただちに決済されるが、それ以外の場合は、決済情報データベース15に登録しておき、後日決済日が到来したときに処理をする図7のステップJの処理。この処理について図10に従い説明する。決済指示手段22は、予め決めたタイミング例えば、毎日午前9時で決済情報データベース15を参照するステップS51。本日決済すべきデータがあればステップS52で‘有り’、金額と送金先の口座情報を取り出してステップS53、SNS口座3を開設してある金融機関2に送信し、当SNS口座3からの資金移動を依頼するステップS54。例えば、本日が平成21年1月31日であれば、図6に示すように購入IDE0012が決済日到来である。そのため、金融機関2に対して、6000円をSNS口座3から、aa銀行の普通預金口座01233456へ送金するように依頼する。次に、当該決済データの購入IDと同一のIDをもつ購入履歴データを購入履歴データベース14から抽出して、決済フラグ欄を更新するステップS55。例えば、図5の例では、購入IDE0012が決済されたので、決済フラグ0が下段のように、決済済みを示す1に更新される。ステップS53以降の処理を、決済すべきデータがなくなるまで繰り返す。会員が自分の現在の支払可能金額や過去の購入履歴などを参照したい場合は、次のようにする。システム管理コンピュータ5は、会員からの閲覧要求に対応するためのWeb画面データ図示せずを用意し、記憶手段に格納しておく。会員は、このWeb画面を介して自分の会員IDと認証情報を入力して問い合わせをすると、会員情報提供手段23は、正当な会員か否かを確認する。会員IDが一致するデータを会員情報データベース12、購入履歴データベース14から抽出して会員端末8に送信する。第2の実施形態本発明の他の実施の形態について図面を参照しながら説明する。この第2の実施の形態は、提携店舗が顧客に対してポイントを発行し、顧客である会員はこのポイントを買い物の際に利用できる点で、上記の第1の実施の形態と相違する。つまり、ポイントシステムを加味した点以外は、第1の実施の形態と変わるところはないので、以下の説明において、同一の機能の要素例えば入出金照会手段18については同一の符号を用いるとともに、説明を省略する。図11は、本実施形態のシステムに用いられるシステム管理コンピュータ101における構成を簡略的に示すブロック図でこのシステム管理コンピュータ101は、図11に示すように、記憶部102、処理部103、通信インターフェース手段11から構成される。記憶部102は、少なくとも会員情報データベース104と、店舗情報データベース105と、購入履歴データベース106と、決済情報データベース15と、取得ポイントデータベース107から構成されている。処理部103は、少なくとも会員情報登録手段16と、店舗情報登録手段108と、入出金照会手段18と、支払可能金額管理手段19と、照会応答手段20と、購入履歴登録手段109と、決済指示手段22と、会員情報提供手段23と、ポイント管理手段110から構成されている。本実施形態は、ポイントシステムを取り入れたことにより、提携店舗を登録する際に、店舗情報登録手段108は、当該店舗がポイントを発行しているか否か、発行している場合はポイントの換算率、有効期限も店舗情報データベース105に記憶する。図12の例では、例えば、A商店とB商店は、換算率が1/100のポイントシステムを採用し、C商店は、換算率が5/100のポイントシステムを採用している。ここで、換算率が1/100とは、100円分購入すると1円分と換金可能なポイント1がつくことを意味する。同様に、換算率が5/100とは、100円分購入すると5円分と換金可能なポイント5がつくことを意味する。A商店とB商店の1ポイントは100円の買い物に対応するが、C商店の1ポイントは20円の買い物に対応する。次に、本システムの会員がポイント制を採用している店舗で買い物をした場合の、システム管理コンピュータ101の処理を図13に従い説明する。店舗端末6から、販売した商品、商品代金、販売日などの購入履歴情報とともに付与されたポイント数を店舗ID、会員IDとともに受信するステップS101。この処理は、第1の実施形態の図9のステップS36に対応する。購入履歴登録手段109は、受信した情報を購入履歴データベース106に登録するステップS102。図14の例では、3000円の商品を購入して30ポイントが与えられたことが示されている。ポイント管理手段110は、会員情報データベース104から購入した会員の現在の取得ポイントに新たに付与されたポイント数を加算して更新するステップS103とともに、取得ポイントデータベース107を更新するステップS104。図15の例では、更新前の120ポイントが150ポイントになったことが示されている。この例では、ポイント数とともに、取得ポイントに対応する購入金額も合わせて記憶されている。取得ポイントデータベース107は、図16に例示するように、店舗IDと対応付けて、当該店舗の累積ポイント数、および店舗情報データベース105から抽出した換算率を記憶する。ここで、累積ポイント数を換算率で除した値が、当該店舗におけるポイント取得のもとになった購入金額である。図16のIDがS1012の店舗における購入金額は、24000円=240/1/100である。また、当該店舗のポイントを最初に利用した日と最新の利用をした日も記憶する。また、最新の利用をした日から有効期限この例では1年を加算した日を利用期限として記憶する。ポイント制を採用する場合、長期間不使用のときは、取得済みのポイントを無効にする規約を定めることが多いので、日付のチェックは欠かせないからであるここで、取得ポイントデータベース107はSNS全体として、どの店舗でどれだけのポイントを取得したかを記録するもので、どの店舗でどの会員がポイントを取得したかという情報は不要である。会員情報データベース104には、トータルでどれだけのポイントを取得したかが記録されるが、そのポイントはどの店舗で取得したかという情報は不要である。次に、本システムの会員が、ポイント制を採用している店舗で取得済みのポイントを利用した買い物をする場合の、システム管理コンピュータ101の処理を図17に従い説明する。店舗端末6から会員が使用を希望するポイント数を、会員IDおよび店舗IDとともに受信するステップS111。ポイント管理手段110は、店舗IDに基づいて、取得ポイントデータベース107から累積ポイント数と利用期限とを取り出すステップS112。累積ポイント数が使用希望ポイント数未満の場合、あるいは利用期限を経過している場合ステップS113でnoは、店舗端末6に使用不可の旨を送信するステップS114。累積ポイント数が使用希望ポイント数以上であり、かつ、利用期限を経過していない場合ステップS113でyesは、会員IDに基づき会員情報データベース104から当該会員の取得ポイント数を取り出すステップS115。会員個人の累積ポイント数が使用希望ポイント数未満の場合ステップS116でnoは、店舗端末6に使用不可の旨を送信するステップS114。それ以外の場合ステップS116でyesは、店舗端末6に使用可の旨を送信するステップS117。提携店舗によってポイントの換算率が異なる場合は、ステップS116の判定処理は次のようにする。その店舗のポイント換算率を店舗情報DB107から取り出し、このポイント換算率で使用希望ポイント数を除し、ポイント使用希望金額を求める。会員情報データベース104から取り出した当該会員の購入金額が、ポイント使用希望金額を下回っていなければ、ポイント使用可と判定する。つまり、すべての提携店舗の換算率が等しければ、ポイント数同士を比較すればよいが、提携店舗によって異なるときは、ポイント数を金額に換算してから比較するわけである。上記第2の実施の形態では、会員は取得した範囲内であればポイントの利用できるものとして説明したが、年齢制限を設けてもよい。たとえば、図17のステップS116の判定処理において、会員情報データベース104から生年月日を取り出し、予め定めた年齢範囲にある場合のみポイントの使用を認めてもよい。仮に、60歳以上でなければポイントの使用ができないと定めておくならば、蓄積されたポイントをあたかも年金のように使用できる。若くて収入が多く消費意欲が高いときに蓄積したポイントによって、老後の収入の減少を補うことも可能である。これも本システムの利点のひとつにあげられる。上記第2の実施の形態では、商品を購入する際、全部又は一部の支払いにポイントを利用する。ポイントを使用しない部分は、支払可能金額の範囲内でSNS口座3からの決済が前提となっている。しかし、取得したポイントを金額に換算して、各会員の支払可能金額に組み入れ、代金の全額をSNS口座3から決済するようにしてもよい。取得ポイントを支払可能金額に組み入れるに際し、年齢制限を設けてもよい。上記の実施の形態では、支払可能金額の裏づけとなるのは、SNS口座3に預託してある金額、あるいはSNS口座3に預託してある金額と取得ポイントの換算額との和である。しかし、SNSが会員に対して一定額以内の信用を供与し、後日SNS口座3に対してSNSが立て替えた金額を返済させるようにしてもよい。つまり、SNSが店舗への支払いを肩代わりし、後日会員に請求する。いわゆるクレジット機能であるが、SNSが直接信用供与する代りに、SNSと提携する金融機関が会員に信用供与をしてもよい。要は、本発明のシステムでは、SNSが会員の支払いを代行し、ポイントも一括して管理し、SNSがあたかも1個の巨大な消費者であるかのように振舞う点が重要なのである。したがって、上述した各実施形態におけるデータベースのデータ構造や処理フローは一例にすぎず、これに限るものではない。"