"監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する検出手段と、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断する判断手段と、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する格納手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。前記格納手段は、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。前記判断手段は、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の情報処理装置。前記格納手段は、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の情報処理装置。緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを行う緊急対応手段をさらに有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の情報処理装置。前記緊急対応手段は、前記監視対象者から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする請求項5記載の情報処理装置。コンピュータが、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、ことを特徴とする行動記録方法。コンピュータに、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、処理を実行させることを特徴とする行動記録プログラム。しかし、多数の外交担当者を有する大規模な組織では、すべての外交担当者の位置の監視を終日行うと、位置情報を取得するための通信回数が膨大となり、通信などの処理負荷が過大となる。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、行動実績を把握するための通信回数を抑止することができる情報処理装置、行動記録方法、および行動記録プログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、検出手段、判断手段、および格納手段を有する情報処理装置が提供される。検出手段は、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する。判断手段は、監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者が入ったか否かを判断する。格納手段は、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する。行動実績を把握するための通信回数を抑止することができる。以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態に係る装置の機能構成例を示す図である。情報処理装置1は、例えば無線通信の基地局2に接続されている。基地局2は、監視対象者4が使用する移動体端末装置3との間で、無線による通信を行うことができる。情報処理装置1は、行動予定記憶手段1a、検出手段1b、判断手段1c、格納手段1d、および行動実績記憶手段1eを有する。行動予定記憶手段1aは、監視対象者4が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する。行動を行う場所は、例えば、監視対象者4が訪問する予定の顧客の所在地を示す情報である。顧客の所在地を示す情報は、例えば緯度と経度とによって示すことができる。検出手段1bは、行動予定記憶手段1aを参照し、現在の時刻が監視対象者4の行動の開始予定時刻になったことを検出する。判断手段1cは、監視対象者4の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、監視対象者4の位置の監視を開始する。監視対象者4の位置の監視は、例えば移動体端末装置3から位置情報を取得することで行うことができる。判断手段1cは、監視対象者4の位置に基づいて、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者4が入ったか否かを判断する。また判断手段1cは、例えば、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者4の位置が、監視対象者4が予定している行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、監視対象者4の位置の監視を終了する。格納手段1dは、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者4が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段1eに格納する。また格納手段1dは、例えば予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った監視対象者4の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて行動実績記憶手段1eに格納する。なお、検出手段1b、判断手段1c、および格納手段1dは、情報処理装置1が有するCPUCentralProcessingUnitにより実現することができる。また、行動予定記憶手段1aと行動実績記憶手段1eとは、情報処理装置1が有するRAMRandomAccessMemoryやハードディスクドライブHDDHardDiskDriveなどにより実現することができる。また、図1に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。図2は、第1の実施の形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、図2に示す処理をステップ番号に沿って説明する。[ステップS1]検出手段1bは、行動予定記憶手段1aを参照し、現在の時刻が監視対象者4の行動の開始予定時刻になったか否かを判断する。例えば検出手段1bは、複数の行動予定情報が行動予定記憶手段1aに記憶されている場合、現在の時刻が、未実行の行動予定情報のうちの最も早い開始予定時刻に達した場合、開始予定時刻になったと判断する。検出手段1bは、開始予定時刻になった場合、開始予定時刻になったことを判断手段1cに通知し、処理をステップS2に進める。また検出手段1bは、開始予定時刻になっていなければ、ステップS1を繰り返すことで、開始予定時刻になるのを待つ。[ステップS2]判断手段1cは、監視対象者4の位置情報を取得する。例えば判断手段1cは、監視対象者4が使用する移動体端末装置3から、移動体端末装置3の現在の位置を示す位置情報を取得する。移動体端末装置3の位置は、例えば緯度と経度とで示される。判断手段1cは、取得した位置情報で示される位置を、監視対象者4の位置とする。[ステップS3]判断手段1cは、行動予定情報に示される行動を行う場所から所定の範囲内に、監視対象者4がいるか否かを判断する。例えば判断手段1cは、行動予定情報に示される行動を行う場所が緯度と経度とで示されている場合、監視対象者4の位置を示す緯度と経度とのそれぞれの値が、行動予定情報に示される行動を行う場所の緯度と経度とから所定の範囲内にあるか否かを判断する。判断手段1cは、監視対象者4の位置の緯度の値が、行動を行う場所の緯度から所定の範囲内にあり、かつ監視対象者4の位置の経度の値が、行動を行う場所の経度から所定の範囲内にある場合、行動予定の場所から所定の範囲内にいると判断する。判断手段1cは、監視対象者4が、行動予定の場所から所定の範囲内にいる場合、処理をステップS5に進める。また判断手段1cは、監視対象者4が、行動予定の場所から所定の範囲内にいない場合、処理をステップS4に進める。[ステップS4]判断手段1cは、監視対象者4の行動可能期間が終了したか否かを判断する。例えば、判断手段1cは、監視対象者4の一日の業務に関する行動を監視する場合、一日の業務時間が終了した場合には、行動可能期間が終了したものと判断する。例えば業務時間の終了時刻が予め決められている場合、判断手段1cは、その終了時刻に達すると、行動可能期間が終了したと判断する。また判断手段1cは、例えば監視対象者4による移動体端末装置3を介した入力により業務終了が通知された場合、行動可能期間が終了したと判断する。判断手段1cは、行動可能期間が終了した場合、処理を終了する。また判断手段1cは、行動可能期間が終了していなければ、処理をステップS2に進める。[ステップS5]判断手段1cは、監視対象者4が、行動予定の場所から所定の範囲内にいる場合、監視対象者4が予定していた行動を実施したと判断する。そして判断手段1cは、管理対象者が予定していた行動を実施したことを、格納手段1dに通知する。すると格納手段1dは、行動予定情報を行動実績記憶手段1eに格納する。例えば格納手段1dは、監視対象者4が実施したと判断された行動に関する行動予定情報に示された行動の内容を行動予定記憶手段1aから取得し、行動実績記憶手段1eに格納する。また格納手段1dは、監視対象者4が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、行動の内容に対応付けて行動実績記憶手段1eに格納する。[ステップS6]判断手段1cは、監視対象者4の位置情報を取得する。[ステップS7]判断手段1cは、監視対象者4が、行動予定の場所から所定の範囲外に出たか否かを判断する。判断手段1cは、監視対象者4が所定の範囲外に出た場合、処理をステップS8に進める。また判断手段1cは、監視対象者4が所定の範囲内に留まっている場合、処理をステップS6に進める。[ステップS8]判断手段1cは、監視対象者4が、行動予定の場所から所定の範囲外に出たことを、格納手段1dに通知する。すると格納手段1dは、行動実績記憶手段1eに、行動実績として、例えば行動の終了時刻を格納する。このようにして、監視対象者4の行動実績を自動で記録することができる。図3は、第1の実施の形態による行動実績記録の一例を示す図である。図3の例では、行動予定記憶手段1aには、行動予定の開始予定時刻10:00、終了予定時刻11:00、場所A顧客本社、内容説明という行動予定が登録されている。また移動体端末装置3を使用している監視対象者4は、10時から11時30分まで、A顧客本社を訪問し、顧客6に対して、契約内容などの説明を行ったものとする。この場合、検出手段1bは、10時になると開始予定時刻に達したことを検出し、その旨を判断手段1cに通知する。判断手段1cは、検出手段1bからの通知を受けて、移動体端末装置3からの定期的な位置情報の取得を開始する。その結果、監視対象者4の位置の監視が、10時から開始される。10時には、監視対象者4は既にA顧客本社5にいる。そのため、判断手段1cは、10時に、行動を行う場所に監視対象者4がいることを格納手段1dに通知する。すると格納手段1dは、行動実績記憶手段1eに行動実績を登録する。例えば、格納手段1dは、行動予定記憶手段1aから、場所A顧客本社、内容説明の情報を取得し、行動実績記憶手段1eに格納する。また格納手段1dは、現在の時刻10:00を、開始時刻として行動実績記憶手段1eに格納する。その後、11時30分に監視対象者4が顧客6への説明を終了し、A顧客本社5から退出すると、判断手段1cにより、行動を行う場所から所定範囲外に出たことが検出される。そして判断手段1cは、監視対象者4が格納手段1dに行動を行う場所から所定範囲外に出たことを通知し、位置の監視を終了する。格納手段1dは、監視対象者4が格納手段1dに行動を行う場所から所定範囲外に出た時刻を、行動実績の終了時刻として行動実績記憶手段1eに格納する。このようにして、監視対象者4の行動予定の内容が、行動実績として行動実績記憶手段1eに設定される。この際、監視対象者4の位置の監視は、行動予定の開始予定時刻から開始すればよい。そのため、開始予定時刻より前の時間帯は、監視対象者4の位置を監視せずに済み、位置の監視のための位置情報の取得回数が低減する。また監視対象者4が行動を行う場所から所定範囲外に出た場合、監視対象者4の位置の監視が停止される。そのため監視対象者4の位置の監視のための通信回数をさらに低減することができる。しかも、実際の行動に基づく開始時刻と終了時刻とが行動実績として記録されるため、正確な行動実績を自動で記録することができる。第2の実施の形態次に第2の実施の形態について説明する。第2の実施の形態は、企業などの多数の外交担当者を監視対象者とし、各監視対象者の行動をサーバで管理できるようにしたものである。なお、第2の形態では、緊急対応の作業が発生した場合、緊急対応の作業を行う外交担当者を決定し、その外交担当者の行動予定として、緊急対応の行動予定を自動設定する機能を有する。このような機能により、外交担当者が予定していなかった緊急対応を行った場合にも、その対応結果を行動実績に設定することができる。図4は、第2の実施の形態のシステム構成例を示す図である。第2の実施の形態では、ネットワーク10にサーバ100や端末装置19が接続されている。サーバ100は、外交担当者の行動実績の登録支援を行うコンピュータである。端末装置19は、サーバ100の管理者が使用するコンピュータである。またネットワーク10には、基地局20を介して、複数の移動体端末装置21,22,23,が接続されている。移動体端末装置21,22,23,は、外交担当者が所持する、携帯電話などの無線通信機能を有する装置である。移動体端末装置21,22,23,は、自己の位置を検出する機能を有する。位置を検出する機能としては、例えばGPSGlobalPositioningSystemにより、緯度および経度を計測する機能がある。このようなシステムにおいて、サーバ100は、各移動体端末装置21,22,23,の位置の監視を行い、外交担当者の訪問先を記録する。図5は、本実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。サーバ100は、CPU101によって装置全体が制御されている。CPU101には、バス108を介してRAM102と複数の周辺機器が接続されている。RAM102は、サーバ100の主記憶装置として使用される。RAM102には、CPU101に実行させるOSOperatingSystemのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM102には、CPU101による処理に必要な各種データが格納される。バス108に接続されている周辺機器としては、HDD103、グラフィック処理装置104、入力インタフェース105、光学ドライブ装置106、および通信インタフェース107がある。HDD103は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。HDD103は、サーバ100の二次記憶装置として使用される。HDD103には、OSのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。グラフィック処理装置104には、モニタ11が接続されている。グラフィック処理装置104は、CPU101からの命令に従って、画像をモニタ11の画面に表示させる。モニタ11としては、CRTCathodeRayTubeを用いた表示装置や液晶表示装置などがある。入力インタフェース105には、キーボード12とマウス13とが接続されている。入力インタフェース105は、キーボード12やマウス13から送られてくる信号をCPU101に送信する。なお、マウス13は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。光学ドライブ装置106は、レーザ光などを利用して、光ディスク14に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク14は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク14には、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAM、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、CD-RRecordable/RWReWritableなどがある。通信インタフェース107は、ネットワーク10に接続されている。通信インタフェース107は、ネットワーク10を介して、他のサーバまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第1の実施の形態に示した情報処理装置1も、図5に示したサーバ100と同様のハードウェアにより実現することができる。図6は、サーバの機能の一例を示すブロック図である。サーバ100は、情報の記憶機能として、顧客位置記憶部110、行動予定記憶部120、監視情報記憶部130、使用端末情報記憶部140、行動実績記憶部150、および緊急対応情報記憶部160を有する。顧客位置記憶部110は、顧客の所在地を記憶する。所在地は、例えば緯度と経度とによって示される。顧客位置記憶部110としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が使用される。行動予定記憶部120は、外交担当者ごとの行動予定を記憶する。行動予定には、例えば訪問予定の顧客、訪問予定の時間帯などが含まれる。行動予定記憶部120としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が、使用される。監視情報記憶部130は、外交担当者の行動の監視に利用する情報を記憶する。例えば監視情報記憶部130には、外交担当者の現在位置などが記憶される。行動予定記憶部120としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が使用される。使用端末情報記憶部140は、外交担当者と、その外交担当者が使用する移動体端末装置との対応関係を記憶する。使用端末情報記憶部140としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が使用される。行動実績記憶部150は、外交担当者の行動実績を記憶する。行動実績には、例えば実際に訪問した顧客、訪問していた時間帯などが含まれる。行動実績記憶部150としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が使用される。緊急対応情報記憶部160は、顧客への緊急対応をすることになった場合に、緊急対応を行う外交担当者の決定に利用する情報を格納する。例えば緊急対応情報記憶部160には、緊急に対応する顧客の近くにいる外交担当者の情報や、外交担当者が緊急対応可能か否かに関する情報が格納される。緊急対応情報記憶部160としては、例えばRAM102またはHDD103の記憶領域の一部が使用される。またサーバ100は、処理機能として、行動予定登録部171、監視開始制御部172、監視部173、作業反映部174、緊急対応登録部175、および実績評価部176を有する。行動予定登録部171は、外交担当者からの操作入力に応じて、その外交担当者の行動予定を行動予定記憶部120に登録する。例えば行動予定登録部171は、外交担当者から、営業などで訪問する顧客の名称、訪問予定の時間帯、作業内容などの情報の入力を受け付け、入力内容を、その外交担当者の行動予定として行動予定記憶部120に登録する。監視開始制御部172は、行動予定記憶部120に記憶された各外交担当者の行動予定に基づき、外交担当者の位置の監視の開始タイミングを判断する。例えば監視開始制御部172は、行動予定記憶部120を参照し、各外交担当者の直近の行動予定の開始時刻を抽出する。監視開始制御部172は、抽出した開始時刻を実績反映開始時刻として、外交担当者の識別情報に対応付けて監視情報記憶部130に設定する。そして監視開始制御部172は、現在の時刻が実績反映開始時刻に達した場合、その実績反映開始時刻に対応する外交担当者の位置の監視開始を監視部173に指示する。監視部173は、監視開始制御部172からの監視開始の指示に応じて、外交担当者の位置を監視する。例えば監視部173は、監視対象の外交担当者が所持する移動体端末装置に定期的にアクセスし、その移動体端末装置から位置情報を取得する。なお監視部173は、例えば使用端末情報記憶部140を参照し、各外交担当者が使用している移動体端末装置を認識する。監視部173は、外交担当者が使用している携帯端末装置の位置を、その外交担当者の位置と認識する。監視部173は、取得した位置情報を、例えば監視情報記憶部130に格納する。そして監視部173は、行動予定記憶部120に登録されている外交担当者の行動予定と、その外交担当者の位置とを比較し、訪問予定の顧客の位置付近に外交担当者が滞在している間、その顧客を外交担当者が訪問しているものと判断する。監視部173は、訪問を予定していた顧客の所在地近辺から外交担当者が立ち去った場合、その顧客への訪問完了を、作業反映部174に通知する。作業反映部174は、顧客への訪問が完了した外交担当者の行動実績を、行動実績記憶部150に登録する。例えば作業反映部174は、行動予定記憶部120から外交担当者の行動予定から、訪問した顧客における作業内容を取得し、行動実績として行動実績記憶部150に登録する。緊急対応登録部175は、顧客に対して緊急に対応をする外交担当者を決定し、行動予定記憶部120内のその外交担当者の行動予定に、緊急対応の行動予定を登録する。なお緊急対応登録部175は、例えば監視情報記憶部130に登録されている各外交担当者の位置情報を参照して、顧客の近くにいる外交担当者の少なくとも一人を、緊急対応の作業を行う外交担当者に決定する。実績評価部176は、行動実績記憶部150に登録された各外交担当者の行動実績に基づいて、外交担当者の実績の評価を行う。このような構成によって、外交担当者の行動予定に示された時間帯に限定して外交担当者の位置を監視し、訪問した顧客に応じた行動実績を自動で登録することができる。なお、図6に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。また、図6に示す監視開始制御部172は、図1に示す第1の実施の形態における検出手段1bの一例である。図6に示す監視部173は、図1に示す第1の実施の形態における判断手段1cの一例である。図6に示す作業反映部174は、図1に示す第1の実施の形態における格納手段1dの一例である。次に、サーバ100が有する各情報のデータ構造について説明する。図7は、顧客位置記憶部のデータ構造の一例を示す図である。顧客位置記憶部110には、顧客位置管理テーブル111が格納されている。顧客位置管理テーブル111には、顧客、所在地、北緯、および東経の欄が設けられている。顧客の欄には、顧客の名称が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。北緯の欄には、顧客の位置の北緯の緯度が設定される。東経の欄には、顧客の位置の東経の経度が設定される。緯度と経度とにより、顧客の位置が座標値で示される。次に、行動予定記憶部120のデータ構造について説明する。図8は、行動予定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。行動予定記憶部120には、外交担当者ごとの行動予定テーブル121,122,123,が格納されている。行動予定テーブル121には、対応する外交担当者の外交担当者IDが設定されている。例えば、行動予定テーブル121には、外交担当者IDaが設定されている。また行動予定テーブル121には、予定番号、開始予定時刻、終了予定時刻、顧客、作業内容、および所在地の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報の組が、行動予定情報となる。予定番号の欄には、行動予定の識別番号が設定される。開始予定時刻の欄には、行動の開始予定時刻が設定される。終了予定時刻の欄には、行動の終了予定時刻が設定される。顧客の欄には、訪問先の顧客の名称が設定される。作業内容の欄には、訪問することで実行する業務の作業内容が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。なお行動予定テーブル121以外の行動予定テーブル122,123,も、行動予定テーブル121と同様のデータ構造である。次に、監視情報記憶部130のデータ構造について説明する。図9は、監視情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。監視情報記憶部130には、外交担当者ごとの監視情報131,132,133,が格納されている。監視情報131には、例えば外交担当者ID31、実績反映開始時刻32、滞在開始時刻33、滞在フラグ34、および直前位置35が含まれる。外交担当者ID31は、監視対象となる外交担当者の識別情報である。例えば監視情報131には、外交担当者IDaが設定されている。実績反映開始時刻32は、次に監視を開始する時刻である。滞在開始時刻33は、監視対象の外交担当者が、当日に訪問予定のあった顧客の位置に到達した時刻である。滞在フラグ34は、監視対象の外交担当者が、訪問先に滞在しているか否かを示す情報である。例えば訪問先に滞在中は、滞在フラグに1が設定される。訪問先に滞在していなければ、滞在フラグに0が設定される。直前位置35は、外交担当者の現在位置を取得した際の比較用に保存される直前の位置情報である。例えば直前位置には、外交担当者の位置情報で示される座標緯度、経度が設定される。監視情報131以外の各監視情報132,133,も、監視情報131と同種の情報を有している。次に、使用端末情報記憶部140のデータ構造について説明する。図10は、使用端末情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。使用端末情報記憶部140には、使用端末テーブル141が格納されている。使用端末テーブル141には、外交担当者と端末識別情報との欄が設けられている。外交担当者の欄には、外交担当者の識別情報外交担当者IDが設定される。端末識別情報の欄には、外交担当者が使用している移動体端末装置の識別情報が設定される。移動体端末装置の識別情報は、例えば移動体端末装置が有する電話機能の電話番号である。次に、行動実績記憶部150のデータ構造について説明する。図11は、行動実績記憶部のデータ構造の一例を示す図である。行動実績記憶部150には、外交担当者ごとの行動実績テーブル151,152,153,が格納されている。行動実績テーブル151には、対応する外交担当者の外交担当者IDが設定されている。例えば、行動実績テーブル151には、外交担当者IDaが設定されている。また行動実績テーブル151には、実績番号、開始時刻、終了時刻、顧客、作業内容、および所在地の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報の組が、行動実績情報となる。実績番号の欄には、行動実績の識別番号が設定される。開始時刻の欄には、行動の開始時刻が設定される。終了時刻の欄には、行動の終了時刻が設定される。顧客の欄には、訪問先の顧客の名称が設定される。作業内容の欄には、訪問して実行した業務の作業内容が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。なお行動実績テーブル151以外の行動実績テーブル152,153,も、行動実績テーブル151と同様のデータ構造である。次に、緊急対応情報記憶部160のデータ構造について説明する。図12は、緊急対応情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。緊急対応情報記憶部160には、対応管理テーブル161が格納されている。対応管理テーブル161には、外交担当者、距離、および可能/不可能の欄が設けられている。外交担当者の欄には、外交担当者IDが設定される。距離の欄には、外交担当者が緊急に対応する顧客の近くにいるのか、または遠くにいるのかの情報が設定される。可能/不可能の欄には、外交担当者が緊急対応を可能なのか、不可能なのかの情報が設定される。以上のような構成のサーバ100によって、外交担当者の行動実績の自動反映処理が行われる。以下、行動実行反映処理について、図13、図14を参照して説明する。なお、図13、図14に示す処理は、外交担当者ごとに並列に実行される。以下、外交担当者IDaの外交担当者に関する行動実績反映処理を行うものとする。図13は、行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの前半である。以下、図13に示す処理をステップ番号に沿って説明する。[ステップS101]行動予定登録部171は、外交担当者からの入力に応じて行動予定を行動予定記憶部120に登録する。例えば行動予定登録部171は、移動体端末装置から、その移動体端末装置を使用する外交担当者の行動予定情報を受信する。行動予定の情報には、例えば外交担当者ID、開始予定時刻、終了予定時刻、顧客名、行動内容などが含まれる。行動予定登録部171は、行動予定情報に示される外交担当者IDに対応する行動予定テーブル121に対し、受信した行動予定情報の内容を含むエントリを登録する。なお第2の実施の形態では、行動予定の登録は、一日の業務の開始時に行われる。例えば行動予定登録部171が業務の開始時に、各外交担当者の使用する移動体端末装置に一日の行動予定を問い合わせ、移動体端末装置が、予め登録されている行動予定情報を応答するようにしてもよい。[ステップS102]監視開始制御部172は、外交担当者の行動予定テーブル121から、本日の最初の行動予定の開始予定時刻を取得し、その外交担当者に対応する監視情報131の実績反映開始時刻32に設定する。最初の行動予定とは、開始予定時刻として最も早い時刻が設定された行動予定である。[ステップS103]監視開始制御部172は、実績反映処理を終了するか否かを判断する。例えば監視開始制御部172は、行動予定テーブル121に登録されたすべての行動予定を、行動実績記憶部150に行動実績として反映させた場合、実績反映処理を終了すると判断する。また監視開始制御部172は、行動実績に反映していない行動予定がある場合であっても、例えば一日の業務が終了した場合などには、実績反映処理を終了すると判断する。例えば、外交担当者IDaの外交担当者が使用する移動体端末装置から、当日の業務を終了することを示す情報が入力された場合、監視開始制御部172は、行動実績に反映していない行動予定があっても実績反映処理を終了する。実績反映処理を終了すると判断した場合、監視開始制御部172は、図13に示す処理を終了する。実績反映処理を終了しないと判断した場合、監視開始制御部172は、処理をステップS104に進める。[ステップS104]監視開始制御部172は、監視情報131に登録されている実績反映開始時刻になったか否かを判断する。実績反映開始時刻になった場合、監視開始制御部172は、処理をステップS105に進める。実績反映開始時刻になっていなければ、監視開始制御部172は、ステップS104の処理を繰り返す。[ステップS105]監視開始制御部172は、監視情報131の滞在開始時刻33として、現在の時刻を設定する。[ステップS106]監視開始制御部172は、監視情報131の滞在フラグ34の値を0に設定する。[ステップS107]監視開始制御部172は、外交担当者の現在の位置情報をその外交担当者が使用している移動体端末装置から取得し、監視情報131の直前位置35に設定する。その後、監視開始制御部172は、処理をステップS111図14参照に進める。図14は、行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの後半である。以下、図14に示す処理をステップ番号に沿って説明する。[ステップS111]監視部173は、ステップS107、ステップS118、またはステップS121のいずれかの処理が終了してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間経過した場合、監視部173は、処理をステップS112に進める。一定時間経過していなければ、監視部173は、ステップS111の処理を繰り返し、一定時間の経過を待つ。[ステップS112]監視部173は、外交担当者の現在の位置情報を取得する。例えば監視部173は、外交担当者が使用している移動体端末装置にアクセスし、その移動体端末装置から現在の位置情報として、緯度と経度とを取得する。[ステップS113]監視部173は、ステップS112で取得した位置情報が、前回取得した位置情報と同じか否かを判断する。例えば監視部173は、ステップS112で取得した直近の位置情報の値と、監視情報131の直前位置35に設定された前回の位置情報の値とを比較する。監視情報131は、各位置情報の緯度と経度の差が所定の誤差の範囲内であれば、同じ位置情報であると判断する。監視部173は、位置情報が前回と同じであれば、外交担当者が同じ場所に留まっていると判断し、処理をステップS114に進める。また監視部173は、位置情報が前回と異なれば、外交担当者が移動中であると判断し、処理をステップS119に進める。[ステップS114]監視部173は、監視情報131に設定されている滞在フラグ34の値が1か否かを判断する。滞在フラグ34の値が1であれば、監視部173は、外交担当者が客先に以前より滞在中であると判断し、処理をステップS111に進める。また滞在フラグ34の値が0であれば、監視部173は、外交担当者が客先以外の場所に留まっているか、あるいは外交担当者が客先に到着して作業を開始したかのいずれかであると判断し、処理をステップS115に進める。[ステップS115]監視部173は、ステップS112で取得した外交担当者の現在の位置情報で示される外交担当者の現在の位置が、行動予定のどれかの訪問先の顧客の位置と一致するか否かを判断する。例えば監視部173は、行動予定テーブル121の各顧客の位置情報北緯、東経を、顧客位置管理テーブル111から取得する。そして監視部173は、外交担当者の現在の位置情報北緯、東経と、行動予定テーブル121の各顧客の位置情報とを比較し、外交担当者の現在の位置情報から、緯度、経度とが共に所定の範囲内にある顧客の有無を判断する。監視部173は、該当する顧客がある場合、その顧客の位置情報と現在の位置情報とが一致すると判断する。監視部173は、外交担当者の現在の位置情報と一致する位置の顧客がある場合、処理をステップS116に進める。また監視部173は、外交担当者の現在の位置情報と一致する位置の顧客がない場合、処理をステップS111に進める。[ステップS116]作業反映部174は、外交担当者の現在の位置と一致する位置の顧客がある場合、監視情報131の滞在開始時刻33を、行動実績記憶部150内のその外交担当者に対応する行動実績テーブル151の開始時刻にコピーする。例えば作業反映部174は、行動実績テーブル151に新たな実績番号を付与したエントリを追加し、そのエントリの開始時刻に、滞在開始時刻33の値を設定する。[ステップS117]作業反映部174は、外交担当者の現在位置と一致する顧客での作業内容を、行動実績に反映する。例えば作業反映部174は、外交担当者の現在位置と一致する顧客の、顧客名、作業内容、および位置情報を、行動予定テーブル121から取得する。そして作業反映部174は、取得した情報を、行動実績テーブル151におけるステップS116で追加したエントリの顧客、作業内容、および位置情報の欄に設定する。[ステップS118]監視部173は、監視情報131の滞在フラグ34に1を設定する。その後、監視部173は、処理をステップS111に進める。[ステップS119]監視部173は、ステップS113において位置情報が前回の位置と異なると判断された場合、滞在フラグが1が否かを判断する。監視部173は、滞在フラグが1の場合、顧客先での作業終了により顧客先から退出したものと判断し、処理をステップS122に進める。また、監視部173は、滞在フラグが0の場合、外交担当者が訪問先以外の場所から移動したと判断し、処理をステップS120に進める。外交担当者が訪問先以外の場所から移動する場合とは、例えば外交担当者が、自己の所属する事業所から顧客への移動を開始した場合、または顧客先への移動を継続中の場合などである。[ステップS120]監視部173は、今回のステップS112の処理の取得した位置情報を、比較用に監視情報131の直前位置35に格納する。[ステップS121]監視部173は、監視情報131の滞在開始時刻に、現在の時刻を設定する。監視部173は、その後、処理をステップS111に進める。[ステップS122]作業反映部174は、ステップS119で滞在フラグが1と判定された場合、現時の時刻を行動実績テーブル151の最新のエントリの終了時刻に設定する。[ステップS123]監視部173は、次の行動予定の開始予定時刻を、監視情報131の実績反映開始時刻32に設定する。次の行動予定の開始予定時刻は、行動予定テーブル121に設定されている開始予定時刻のうち、現在の時刻よりも後で、最も早い開始予定時刻である。なお次の行動予定がない場合、例えば監視部173は、実績反映開始時刻32の内容を消去する。監視部173は、その後、処理をステップS103図13参照に進める。以上のような処理を、外交担当者それぞれについて行うことにより、各外交担当者の行動実績を自動で行動実績テーブル151,152,153,に登録することができる。その際、サーバ100は、行動予定と行動実績とに基づいて、位置を監視する時間帯を限定することで、位置の監視のための位置情報の取得回数を低減することができる。図15は、行動予定と行動実績に応じた位置監視時間帯の例を示す図である。図15には、外交担当者IDaの外交担当者の一日の行動予定、位置監視有無、外交担当者の位置、および記録される行動実績の時間遷移を示している。例えば、外交担当者IDaの外交担当者の行動予定は、図8に示す行動予定テーブル121に示すと通りであるものとする。この行動予定によれば、10時から11時までA顧客を訪問し、13時から14時までB顧客を訪問し、16時から17時までC顧客を訪問する予定となっている。サーバ100は、行動予定に基づき、客先への訪問の開始予定時刻に合わせて、外交担当者の位置の監視を開始する。そしてサーバ100は、行動実績において、顧客先から退出したことを確認すると、位置の監視を停止する。例えば外交担当者が、9時50分から12:50までA顧客の所在地付近にいた場合、10:00から11:30の期間だけ、外交担当者の位置が監視される。行動実績は、監視が開始された後に、当日に訪問予定となっているいずれかの顧客の所在地から所定の範囲内に外交担当者が入ると、顧客先での作業開始の行動実績が登録される。また、外交担当者が顧客の所在地付近から離れると、顧客先での作業終了の行動実績が登録される。以下、図16~図18を参照して、図15に示した状況での行動実績の登録例を説明する。図16は、行動実績の登録例を示す第1の図である。[第1の状態]例えば9時に、外交担当者の行動予定が行動予定テーブル121に、図8に示すような外交担当者の行動予定が登録されたものとする。すると、実績反映開始時刻32に、最初の行動の開始予定時刻10:00が設定される。[第2の状態]その後、10時に外交担当者の位置の監視が開始され、直前位置35に、外交担当者の位置を示す位置情報が登録される。また滞在開始時刻33に現在の時刻10:00が設定される。このときの外交担当者の位置は、最初の訪問先であるA顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ34には1が設定される。また、行動実績テーブル151に1つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル121における顧客A顧客の作業内容などが転記される。例えば、実績番号1、開始時刻10:00、顧客A顧客、作業内容説明、所在地神奈川県横浜市神奈川区といった情報が、登録したエントリに含まれる。[第3の状態]外交担当者は、11:30にA顧客の場所から退出し、次の訪問先に移動している。すると、滞在フラグ34は0に変更される。実績反映開始時刻32には、次の訪問予定の顧客の開始予定時刻13:00が設定される。行動実績テーブル151の最初のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻11:30が終了時刻として設定される。図17は、行動実績の登録例を示す第2の図である。[第4の状態]実績反映開始時刻32に設定されている13時になると、外交担当者の位置の監視が開始され、位置情報が直前位置35に設定される。また滞在開始時刻33に現在の時刻13:00が設定され。このときの外交担当者の位置は、2つ目の訪問先であるB顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ34には1が設定される。また、行動実績テーブル151に2つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル121における顧客B顧客の作業内容などが転記される。例えば、実績番号2、開始時刻13:00、顧客B顧客、作業内容契約、所在地東京都新宿区といった情報が、登録したエントリに含まれる。[第5の状態]外交担当者は、14:50にB顧客の場所から退出し、次の訪問先に移動している。すると、滞在フラグ34は0に変更される。実績反映開始時刻32には、次の訪問予定の顧客の開始予定時刻16:00が設定される。行動実績テーブル151の2つ目のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻14:50が終了時刻として設定される。図18は、行動実績の登録例を示す第3の図である。[第6の状態]実績反映開始時刻32に設定されている16時になると、外交担当者の位置の監視が開始され、位置情報が直前位置35に設定される。また滞在開始時刻33に現在の時刻16:00が設定される。このときの外交担当者の位置は、3つ目の訪問先であるC顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ34には1が設定される。また、行動実績テーブル151に3つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル121における顧客C顧客の作業内容などが転記される。例えば、実績番号3、開始時刻16:00、顧客C顧客、作業内容更新、所在地東京都品川区といった情報が、登録したエントリに含まれる。[第7の状態]外交担当者は、16:30にC顧客の場所から退出し、帰社するために移動している。すると、滞在フラグ34は0に変更される。この例では当日の次の訪問予定の顧客がないため、実績反映開始時刻32の内容が消去されている。行動実績テーブル151の3つ目のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻16:30が終了時刻として設定される。このようにして、外交担当者の位置を常時監視していなくても、行動実績を記録することができる。また、第2の実施の形態では、緊急対応を要する事態が発生すると、緊急対応を行う外交担当者の行動予定テーブルに、緊急対応に関するエントリが自動で追加される。これにより、外交担当者が緊急対応を行うと、その緊急対応の行動実績が、行動実績テーブルに登録される。図19は、緊急対応処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図19に示す処理をステップ番号に沿って説明する。[ステップS131]緊急対応登録部175は、管理者からのキーボード12などの操作による緊急対応内容の入力を受け付ける。例えば端末装置19に表示された緊急内容登録画面に対して、サーバ100の管理者が緊急対応内容を入力する。緊急対応内容には、例えば緊急対応をする顧客の名称や、緊急対応をする作業内容などが含まれる。[ステップS132]緊急対応登録部175は、緊急対応をする顧客の所在地の近くにいる外交担当者を判断する。例えば緊急対応登録部175は、監視情報記憶部130に格納されている各外交担当者の直前位置を参照し、緊急対応先の顧客の位置から所定の範囲内にいる外交担当者を判断する。なお緊急対応登録部175は、例えば顧客位置記憶部110内の顧客位置管理テーブル111を参照し、緊急対応先の顧客の位置を認識する。[ステップS133]緊急対応登録部175は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者が見つかったか否かを判断する。該当する外交担当者が見つかった場合、緊急対応登録部175は、処理をステップS134に進める。該当する外交担当者が見つからなかった場合、緊急対応登録部175は、処理をステップS135に進める。[ステップS134]緊急対応登録部175は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者に緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。その後、緊急対応登録部175は、処理をステップS136に進める。例えば緊急対応登録部175は、該当する外交担当者宛に、緊急対応が可能か否かの返信を要求する内容の電子メールを送信する。すると該当する外交担当者が使用する移動体端末装置によって電子メールが受信され、表示される。外交担当者は、移動体端末装置に表示された問い合わせ内容を確認し、緊急対応が可能か否かを返信する。例えば問い合わせの電子メール内に返信用のウェブページへのリンクが含まれており、外交担当者が、そのリンクを選択すると、移動体端末装置がサーバ100内の該当ウェブページにアクセする。そして外交担当者は、移動体端末装置に表示されたウェブページに対して、緊急対応が可能かどうかを入力することができる。緊急対応登録部175は、緊急対応が可能かどうかの回答内容を、緊急対応情報記憶部160の対応管理テーブル161図12参照に登録する。[ステップS135]緊急対応登録部175は、すべての外交担当者に緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。問い合わせは、ステップS134と同様の方法で行うことが出できる。[ステップS136]緊急対応登録部175は、問い合わせを行った外交担当者の少なくとも一人から、対応可能であるという回答があったか否かを判断する。例えば緊急対応登録部175は、対応管理テーブル161を参照し、可能/不可能の欄に可能と設定されたエントリがあれば、対応可能であるという回答があったと判断する。対応可能の回答があった場合、緊急対応登録部175は、処理をステップS137に進める。対応可能の回答がない場合、緊急対応登録部175は、処理をステップS139に進める。[ステップS137]緊急対応登録部175は、対応可能の回答があった場合、対応可能と回答した外交担当者のうちの一人を選択し、緊急対応者に決定する。そして緊急対応登録部175は、緊急対応者の行動予定に緊急対応の内容を登録する。緊急対応の内容は、例えば、緊急対応の開始予定時刻、終了予定時刻、顧客名、所在地、緊急対応による作業内容などである。[ステップS138]緊急対応登録部175は、緊急対応者以外の、問い合わせを行った外交担当者に対して、緊急対応者が決まった旨を通知する。例えば緊急対応登録部175は、電子メールによって緊急対応者が決まった旨を通知することができる。また緊急対応登録部175は、例えば、緊急対応者に決定された外交担当者に対して、緊急対応者に決まった旨を通知することもできる。その後、緊急対応処理が終了する。[ステップS139]緊急対応登録部175は、緊急対応が可能と回答した外交担当者がいない場合、緊急対応が可能か否かの問い合わせ処理ステップS134,S135を実行してから一定時間が経過したか否かを判断する。緊急対応登録部175は、一定時間経過した場合、処理をステップS140に進める。緊急対応登録部175は、一定時間経過していない場合、処理をステップS136に進める。[ステップS140]緊急対応登録部175は、例えば管理者が使用する端末装置19に、対応可能な外交担当者なしのメッセージを表示する。その後、緊急対応処理が終了する。このようにして、緊急対応の予定を自動で登録することができる。図20は、緊急対応登録の一例を示す第1の図である。例えばサーバ100の管理者は、端末装置19の緊急内容登録画面41に、緊急対応の内容を登録する。図20の例では、緊急対応の内容として、緊急顧客、緊急先住所、緊急発生時刻、対応希望時刻、緊急用件などが登録されている。緊急顧客は、緊急対応先の顧客の名称である。緊急先住所は、緊急対応先の顧客の住所である。緊急発生時刻は、緊急対応が必要であると判明した時刻である。対応希望時刻は、緊急対応を開始する時刻である。なお対応希望時刻としては、時刻に代えて至急との登録が可能である。対応希望時刻が至急の場合、現在の時刻が対応希望時刻であると、緊急対応登録部175で認識される。サーバ100では、緊急対応の内容が端末装置19を介して入力されると、緊急対応登録部175は、例えば監視情報記憶部130における各外交担当者の監視情報における直前位置に基づいて、各外交担当者の位置を判断する。そして、緊急対応登録部175は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者を検出する。例えば図20の例では、緊急対応先の住所は神奈川県川崎市であり、同一市内である神奈川県川崎市にいる外交担当者外交担当者IDc、fが、近くにいると判断される。緊急対応登録部175は、各外交担当者が緊急対応先の近くにいるか否かの判断結果を、例えば対応管理テーブル161の距離の欄に設定する。なお外交担当者が現在いる市町村は、たとえば、行動実績テーブルの終了時刻が設定されていないエントリにおける所在地によって判断できる。またサーバ100に、緯度/経度に対応する市区町村の情報を予め設定しておき、緊急対応を行う場合に各外交担当者の位置情報緯度/経度を取得し、その位置情報に基づいて外交担当者が現在いる市区町村を判断することもできる。また緊急顧客の所在地の座標緯度/経度と、各外交担当者の現在の位置情報とを比較し、所定の距離以内にいる外交担当者を、近くにいると判断することもできる。緊急対応登録部175は、緊急対応先の近くにいる外交担当者に対して、例えば電子メールにより、緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。図21は、緊急対応登録の一例を示す第2の図である。例えば外交担当者IDcの外交担当者は、緊急対応が可能である旨の回答を行い、外交担当者IDfの外交担当者は、緊急対応が不可能である旨の回答を行ったものとする。この場合、サーバ100の緊急対応登録部175は、対応管理テーブル161に回答結果を登録する。そして緊急対応登録部175は、外交担当者IDcの外交担当者に対応する行動予定テーブル123に、緊急対応の行動予定を示すエントリを新たに登録する。例えば図21の例では、予定番号4、開始予定時刻14:00、終了予定時刻14:00、顧客Y顧客、作業内容緊急、所在地神奈川県川崎市の情報を含むエントリが登録されている。なお図21では作業内容の欄に緊急と設定されているが、緊急内容登録画面41で入力された緊急用件を作業内容の欄に設定しもよい。このように緊急対応の行動予定を行動予定テーブル123に登録しておくことで、外交担当者が緊急対応の作業を実行すると、行動実績が自動で登録される。これにより、緊急対応を行った場合であっても、外交担当者により行動実績の登録の手間を省くことができる。また第2の実施の形態によれば、作業の開始時刻と終了時刻とを正確に取得することができ、行動実績に基づく各外交担当者の評価を容易に行うことができる。例えば、実績評価部176は、外交担当者ごとの行動実績評価テーブルを生成し、管理者が使用する端末装置19の画面に表示させることができる。図22は、行動実績評価テーブルの一例を示す図である。行動実績評価テーブル51には、行動名、予定地、実績値、予実乖離などの欄が設けられている。行動名の欄には、外交担当者の行動が設定される。例えば客先で作業を行った場合、行動名には顧客の名称が設定される。予定値の欄には、対応する行動の予定時間が設定される。実績値の欄には、対応する行動が実際に行われた時間が設定される。予実乖離の欄には、実績値と予定値との差が設定される。また実績評価部176は、実績評価結果を示すグラフを作成することもできる。図23は、実績評価グラフの一例を示す図である。実績評価グラフ52には、業務時間内で、外交担当者が行った作業ごとに、その作業に要した時間の割合が円グラフで示されている。このように第2の実施の形態では、予定している行動の開始予定時刻に達するまでは外交担当者の位置情報を取得せずに済み、位置情報の取得回数が低減される。なお、外交担当者は、通常、顧客との間で約束を交わして約束の時間に訪問する。そのため訪問の約束の時間を開始予定時刻とすれば、開始時刻以前の時間帯に外交担当者が予定の行動を終了してしまう可能性は低い。従って、開始予定時刻以降にのみ外交担当者の位置情報の取得を行っても、十分に正確な行動実績を得ることができる。また複数の行動予定がある場合、前の行動が終了してから次の行動の開始予定時刻までの時間についても、外交担当者の位置情報は取得されない。これにより、位置情報の取得回数がさらに低減される。位置情報の取得回数が低減すれば、サーバ100と移動体端末装置21,22,23,との間のデータ通信量が低減すると共に、サーバ100と移動体端末装置21,22,23,の処理負荷も低減される。移動体端末装置21,22,23,については、処理負荷を低減することで電力消費量を低減し、バッテリーによる長時間の動作が可能となる。また第2の実施の形態では、緊急対応が発生した場合には、緊急対応を担当する外交担当者の行動予定テーブルに自動で緊急対応の行動予定が登録される。その結果、外交担当者が緊急対応を行うと、緊急対応の行動実績が自動で、行動実績テーブルに登録される。これにより、外交担当者本人が予定していた行動予定以外の行動が実行された場合にも、その行動の内容を行動実績に反映することが可能となる。さらに、緊急対応を含め正確な行動実績を記録することができることで、各外交担当者の実績の評価結果の信頼性も向上する。その他の実施の形態第2の実施の形態では、行動の開始予定時刻に達したときに、その行動を行う外交担当者の位置の監視を介しているが、開始予定時刻の所定時間前例えば5分前から、外交担当者の位置情報を取得するようにしてもよい。なお第2の実施の形態では、移動体端末装置がGPS機能によって取得した位置情報に基づいて、外交担当者の位置を判断しているが、他の方法で外交担当者の位置を判断することもできる。例えば、移動体端末装置が通信している基地局の識別情報に基づいて、移動体端末装置の位置を判断することができる。さらに移動体端末装置と複数の基地局との間の電波強度に用いて、移動体端末装置の位置を算出することもできる。なお、上記の各実施の形態に示した処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置1またはサーバ100が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置HDD、フレキシブルディスクFD、磁気テープなどがある。光ディスクには、DVD、DVD-RAM、CD-ROM/RWなどがある。光磁気記録媒体には、MOMagnetoOpticaldiscなどがある。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROMなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。また、上記の処理機能の少なくとも一部を、DSPDigitalSignalProcessor、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit、PLDProgrammableLogicDeviceなどの電子回路で実現することもできる。以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の2以上の構成特徴を組み合わせたものであってもよい。以上の実施の形態に開示された技術には、以下の付記に示す技術が含まれる。付記1監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する検出手段と、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断する判断手段と、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する格納手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。付記2前記格納手段は、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記1記載の情報処理装置。付記3前記判断手段は、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする付記1または2のいずれかに記載の情報処理装置。付記4前記格納手段は、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記1乃至3のいずれかに記載の情報処理装置。付記5緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを行う緊急対応手段をさらに有することを特徴とする付記1乃至4のいずれかに記載の情報処理装置。付記6前記緊急対応手段は、前記監視対象者から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする付記5記載の情報処理装置。付記7コンピュータが、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、ことを特徴とする行動記録方法。付記8前記コンピュータが、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記7記載の行動記録方法。付記9予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする付記7または8のいずれかに記載の行動記録方法。付記10前記コンピュータが、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記7乃至9のいずれかに記載の行動記録方法。付記11前記コンピュータが、さらに、緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者が使用する端末装置に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを送信することを特徴とする付記7乃至10のいずれかに記載の行動記録方法。付記12前記コンピュータが、さらに、前記監視対象者が使用する端末装置から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする付記11記載の行動記録方法。付記13コンピュータに、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、処理を実行させることを特徴とする行動記録プログラム。付記14前記コンピュータに、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納する処理を実行させることを特徴とする付記13記載の行動記録方法。付記15予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了する処理を実行させることを特徴とする付記13または14のいずれかに記載の行動記録プログラム。付記16前記コンピュータに、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納する処理を実行させることを特徴とする付記13乃至15のいずれかに記載の行動記録プログラム。付記17前記コンピュータに、さらに、緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者が使用する端末装置に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを送信する処理を実行させることを特徴とする付記13乃至16のいずれかに記載の行動記録プログラム。付記18前記コンピュータに、さらに、前記監視対象者が使用する端末装置から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納する処理を実行させることを特徴とする付記17記載の行動記録プログラム。"