装置本体部と、該装置本体部を収容するケースとからなる電力変換装置であって、上記ケースは、少なくとも第1ケース体と第2ケース体とを組合せることにより構成されており、上記第1ケース体及び上記第2ケース体は、互いの間にシール材を介在させて対向される第1フランジ部及び第2フランジ部をそれぞれ備え、該第2フランジ部には、互いに重ねられた上記第1ケース体と上記第2ケース体とを引き離すための分解用ボルトを螺合する雌ネジ部が貫通して形成されており、上記第1フランジ部は、上記雌ネジ部に螺合させた分解用ボルトの先端部を当接させるボルト当接面を有し、該ボルト当接面は、上記第1フランジ部における上記シール材を配置したシール面よりも上記第2フランジ部から遠い位置に形成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、上記ボルト当接面は、上記シール面に開口した凹部の底面に形成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項2に記載の電力変換装置において、上記ボルト当接面は、上記凹部の底面の外周側から中央側に向かって上記シール面から遠ざかるようなテーパ形状に形成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項2に記載の電力変換装置において、上記凹部の底面は、中央部において隆起した隆起部を有し、上記ボルト当接面は上記隆起部の頂部に形成されていることを特徴とする電力変換装置。しかしながら、例えば、上記電力変換装置の製造工程における工程内不良やメンテナンス時における部品交換等にあたって、ケース本体と蓋材との組付け後に両者を分解する必要が生じる場合がある。この場合、上記ケース本体と上記蓋材とのシール面は、液状ガスケットによって接着されているため、ケースの分解作業が困難となりやすい。そのため、例えば、上記ケース本体と上記蓋材との間から上記シール面にマイナスドライバー等を挿入して、こじ開けるようにして両者を分解する方法が考えられる。しかし、この場合、上記シール面に傷が生じやすく、この傷が上記シール面におけるシール性が低下する原因となるおそれがある。また、上記ケース本体と上記蓋材に、互いの間にシール材を介在させて対向されるフランジ部をそれぞれ設けると共に、上記蓋材側のフランジ部には、上記ケース本体と上記蓋材とを引き離すための分解用ボルトを螺合する雌ネジ部を形成することも考えられる。そして、分解作業時に蓋材側から上記分解用ボルトを螺挿して先端部を上記ケース本体側の上記フランジ部に当接させ、上記先端部の突出に伴い上記蓋材を上記ケース本体から引き離して両者を分解する方法も考えられる。しかし、この場合は、上記ケース本体側の上記フランジ部において、上記先端部が当接する部分にバリが生じることがある。このように、ケース本体において、蓋材とのシール面から突出するバリが残ると、ケース本体と蓋材とを再度接着する際に、ケース本体と蓋材との間には、バリが突出した分の隙間が生じるおそれがある。その結果、上記電力変換装置のシール性が低下するおそれがある。かかる不具合を防ぐべく、上記電力変換装置のケースの分解作業後にバリを除去することも考えられる。しかし、この場合には、工数が増え、上記電力変換装置の生産性が低下してしまうおそれがある。本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであって、ケースのシール性を維持しつつ、ケースの分解が容易な生産性の高い電力変換装置を提供しようとするものである。本発明の一態様は、装置本体部と、該装置本体部を収容するケースとからなる電力変換装置であって、上記ケースは、少なくとも第1ケース体と第2ケース体とを組合せることにより構成されており、上記第1ケース体及び上記第2ケース体は、互いの間にシール材を介在させて対向される第1フランジ部及び第2フランジ部をそれぞれ備え、該第2フランジ部には、互いに重ねられた上記第1ケース体と上記第2ケース体とを引き離すための分解用ボルトを螺合する雌ネジ部が貫通して形成されており、上記第1フランジ部は、上記雌ネジ部に螺合させた分解用ボルトの先端部を当接させるボルト当接面を有し、該ボルト当接面は、上記第1フランジ部における上記シール材を配置したシール面よりも上記第2フランジ部から遠い位置に形成されていることを特徴とする電力変換装置にある請求項1。上記電力変換装置において、上記第2フランジ部には、上記雌ネジ部が貫通して形成され、上記第1フランジ部は上記ボルト当接面を有している。これによって、上記ケースを分解するにあたり、上記第2ケース体を上記第1ケース体から容易に引き離すことができる。つまり、分解作業時において、上記第2フランジ部の上記雌ネジ部から上記分解用ボルトを螺挿して、先端部を上記第1フランジ部の上記ボルト当接面に当接させる。そして、上記分解用ボルトの螺挿を続けることで、上記先端部の突出に伴い上記第2ケース体を上記第1ケース体から引き離すことができる。その結果、上記ケースの分解を容易に行うことができる。そして、上記ボルト当接面は、上記第1フランジ部における上記シール材を配置したシール面よりも上記第2フランジ部から遠い位置に形成されている。これによって、上記ボルト当接面に上記分解用ボルトの先端部が当接すると共に、大きな圧力のもとに摺動することで上記ボルト当接面にバリが生じても、バリが上記シール面から突出することを防ぐことができる。つまり、上記第1ケース体と上記第2ケース体とを再度接着する際に、両者の間にバリの突出に起因する隙間が生じることを防ぐことができる。その結果、上記第1ケース体と上記第2ケース体とを再度接着する際の上記シール面のシール性を維持することができる。また、バリが上記シール面から突出することを防ぐことができるため、上記ケースの分解作業後にバリを除去する工程を設けることも不要となる。その結果、上記電力変換装置の生産性やメンテナンス性を向上させることもできる。以上のごとく、上記態様によれば、ケースのシール性を維持しつつ、ケースの分解が容易な生産性の高い電力変換装置を提供することができる。また、上記ボルト当接面は、上記シール面に開口した凹部の底面に形成されていることが好ましい請求項2。この場合には、分解作業時において、上記ボルト当接面に上記分解用ボルトの先端部が当接すると共に、大きな圧力のもとに摺動することで上記ボルト当接面にバリが生じ、そのバリが上記第1フランジ部から脱落しても、上記凹部の内部にバリを留めることができる。これにより、バリが上記シール面に付着してシール性の低下を招くことを防いだり、バリが上記ケースの周辺に落下することに起因する電力変換装置の電気的不良の発生を防止したりすることができる。また、上記ボルト当接面は、上記凹部の底面の外周側から中央側に向かって上記シール面から遠ざかるようなテーパ形状に形成されていることが好ましい請求項3。この場合には、分解作業時に上記分解用ボルトの先端部を上記ボルト当接面に当接させるにあたって、上記ボルト当接面である上記凹部の底面を上記テーパ形状に形成することで、上記先端部と上記ボルト当接面との接触面積を低減することができる。そのため、上記分解用ボルトの螺挿時の摩擦を低減することができ、上記第2ケース体を上記第1ケース体から容易に引き離すことができる。その結果、上記ケースの分解をより容易に行うことができる。また、上記凹部の底面は、中央部において隆起した隆起部を有し、上記ボルト当接面は上記隆起部の頂部に形成されていてもよい請求項4。この場合には、分解作業時に上記分解用ボルトの先端部を上記ボルト当接面に当接させるにあたって、上記先端部と上記ボルト当接面との接触面積を低減することができる。そのため、上記分解ボルトの螺挿時の摩擦を低減することができ、上記第2ケース体を上記第1ケース体から容易に引き離すことができる。その結果、上記ケースの分解をより容易に行うことができる。実施例1実施例にかかる電力変換装置につき、図1~図5を用いて説明する。本例の電力変換装置1は、図1、図2に示すごとく、装置本体部2と、装置本体部2を収容するケース3とからなる。ケース3は、第1ケース体としてのケース本体31と、第2ケース体としての蓋体32とを組み合せることにより構成されている。ケース本体31及び蓋体32は、互いの間にシール材4を介在させて対向される第1フランジ部311及び第2フランジ部321をそれぞれ備えている。図3~図5に示すごとく、第2フランジ部321には、互いに重ねられたケース本体31と蓋体32とを引き離すための分解用ボルト5を螺合する雌ネジ部322が貫通して形成されている。また、第1フランジ部311は、雌ネジ部322に螺合させた分解用ボルト5の先端部51を当接させるボルト当接面312を有している。ボルト当接面312は、第1フランジ部311におけるシール材4を配置したシール面313よりも第2フランジ部321から遠い位置に形成されている。また、ボルト当接面312は、シール面313に開口した凹部314の底面に形成されている。また、ケース3は、図1、図2に示すごとく、略直方体形状を有し、ケース本体31は、略直方体形状の一面が開口した形状を有する。この開口部310の全周に第1フランジ部311が形成されている。そして、蓋体32は、ケース本体31の開口部310を塞ぐことができる形状に形成され、第1フランジ部311と重ね合わさる第2フランジ部321を全周に有してなる。これにより、装置本体部2を収容したケース本体31の開口部310を蓋体32によって密閉することができる。なお、装置本体部2は、電力変換回路を構成する半導体モジュールなどの電子部品やこれらを冷却する冷却器等からなるが、図2に表した装置本体部2は、これらの図示を省略した。また、図1~図4に示すごとく、第1フランジ部311と第2フランジ部321とは、ケース本体31と蓋体32とを固定用ボルト図示略によって互いに固定するための第1固定部318と第2固定部323とをそれぞれ複数備えている。すなわち、第1固定部318には、固定用ボルトを螺合する固定用雌ネジ部319が形成され、第2固定部323には、固定用ボルトを挿通する挿通孔324が形成されている。第1固定部318、第2固定部323は、それぞれ第1フランジ部311と第2フランジ部321とに複数形成されている。また、ボルト当接面312及び雌ネジ部322は、ケース3における対角部分付近に各々一対ずつ配置されている図1、図2参照。ケース本体31と蓋体32とは、第1フランジ部311と第2フランジ部321とのシール面313において、例えば、FIPG等のシール材4を介して重ね合わせることにより、ケース3を形成している。そして、ケース本体31と蓋体32とは、複数の第1固定部318、第2固定部323において、固定用ボルトによって締結されることにより互いに固定されている。そして、電力変換装置1の製造工程の工程内不良やメンテナンス時における部品交換等にあたっては、ケース3を分解して装置本体部2を露出させる必要がある。ケース3の分解作業を行う際には、図5Bに示すごとく、蓋体32側から第2フランジ部321の雌ネジ部322に分解用ボルト5を螺挿し、分解用ボルト5の先端部51を、ケース本体31側の第1フランジ部311の凹部314内に位置させる。そして、ボルト当接面312である凹部314の底面に対して、先端部51を当接させると共に、分解用ボルト5の螺挿を続ける。これにより、図5Cに示すごとく、ケース本体31側への分解用ボルト5の先端部51の突出に伴い、蓋体32がケース本体31のシール面313から引き離される。この分解用ボルト5の螺挿を2ヶ所の雌ネジ部322及びボルト当接面312において行うことにより、ケース本体31と蓋体32とを分解することができる。このとき、本例における第1フランジ部311及び第2フランジ部321は、ケース3における対角部分付近に各々一対ずつ配置されている図1、図2参照。これによって、ケース3の分解作業時において、蓋体32をケース本体31からバランス良く引き離すことができる。次に、本例の電力変換装置1の作用効果につき、図5を用いて説明する。電力変換装置1において、図5Aに示すごとく、第2フランジ部321には、雌ネジ部322が貫通して形成され、第1フランジ部311は、ボルト当接面312を有している。これによって、ケース3を分解するにあたり、蓋体32をケース本体31から容易に引き離すことができる。つまり、図5A~Cに示すごとく、分解作業時において、第2フランジ部321の雌ネジ部322から分解用ボルト5を螺挿して、先端部51を第1フランジ部311のボルト当接面312に当接させる。そして、分解用ボルト5の螺挿を続けることで、先端部51の突出に伴い蓋体32をケース本体31から引き離すことができる。その結果、ケース3の分解を容易に行うことができる。そして、ボルト当接面312は、図5Aに示すごとく、第1フランジ部311におけるシール材4を配置したシール面313よりも第2フランジ部321から遠い位置に形成されている。これによって、図5Cに示すごとく、ボルト当接面312に分解用ボルト5の先端部51が当接すると共に、大きな圧力のもとに摺動することでボルト当接面312にバリが生じても、バリがシール面313から突出することを防ぐことができる。つまり、ケース本体31と蓋体32とを再度接着する際に、両者の間にバリの突出に起因する隙間が生じることを防ぐことができる。その結果、ケース本体31と蓋体32とを再度接着する際のシール面313のシール性を維持することができる。また、バリがシール面313から突出することを防ぐことができるため、ケース3の分解作業後にバリを除去する工程を設けることも不要となる。その結果、電力変換装置1の生産性やメンテナンス性を向上させることもできる。また、本例におけるボルト当接面312は、図1~図4Aに示すごとく、シール面313に開口した凹部314の底面に形成されている。これによって、分解作業時において、上述のごとく、ボルト当接面312にバリが生じ、そのバリが第1フランジ部311から脱落しても、凹部314の内部にバリを留めることができる。これにより、バリがシール面313に付着してシール性の低下を招くことを防いだり、バリがケース3の周辺に落下することに起因する電力変換装置1の電気的不良の発生を防止することができる。以上のごとく、上記態様によれば、ケースのシール性を維持しつつ、ケースの分解が容易な生産性の高い電力変換装置を提供することができる。実施例2本例は、図6に示すごとく、凹部314の底面の形状をテーパ形状に形成した例である。具体的には、ボルト当接面312は、凹部314の底面の外周側から中央側に向かってシール面313から遠ざかるようなテーパ形状に形成されている。つまり、凹部314の底面は、略円錐形状に形成されている。その他は、実施例1と同様である。本例の場合には、分解作業時に分解用ボルト5の先端部51をボルト当接面312を当接させるにあたって、図6B、Cに示すごとく、ボルト当接面312である凹部314の底面を上記テーパ形状に形成することで、先端部51とボルト当接面312との接触面積を低減することができる。そのため、分解用ボルト5の螺挿時の摩擦を低減することができ、蓋体32をケース本体31から容易に引き離すことができる。その結果、ケース3の分解をより容易に行うことができる。その他、実施例1と同様の作用効果を有する。実施例3本例は、図7、図8に示すごとく、凹部314の底面における隆起部316の頂部317にボルト当接面312を形成した例である。本例における凹部314の底面は、図7、図8Aに示すごとく、中央部において隆起した隆起部316を有している。そして、ボルト当接面312は隆起部316の頂部317に形成されている。その他は、実施例1と同様である。本例の場合には、分解作業時に分解用ボルト5の先端部51をボルト当接面312に当接させるにあたって、図8B、Cに示すごとく、先端部51とボルト当接面312との接触面積を低減することができる。そのため、分解ボルト5の螺挿時の摩擦を低減することができ、蓋体32をケース本体31から容易に引き離すことができる。その結果、ケース3の分解をより容易に行うことができる。その他、実施例1と同様の作用効果を有する。実施例4本例は、図9に示すごとく、分解用ボルト5の先端部51の先端面に先端凹部510を形成した例である。本例における分解用ボルト5は、その先端部51の外周端縁において、ボルト当接面312に対して円環状に当接することとなる。その他は、実施例1と同様である。本例の場合には、分解作業時に、分解用ボルト5の先端部51をボルト当接面312に当接させるにあたって、図9A、Bに示すごとく、先端部51とボルト当接面312との接触面積を低減することができる。そのため、分解ボルト5の螺挿時の摩擦を低減することができ、蓋体32をケース本体31から容易に引き離すことができる。その結果、ケース3の分解をより容易に行うことができる。その他、実施例1と同様の作用効果を有する。実施例5本例は、図10、図11に示すごとく、第1フランジ部311の段部315にボルト当接面312を形成した例である。本例における第1フランジ部311は、図10、図11に示すごとく、シール面313よりも第2フランジ部321から遠ざかる段部315をシール面313の外側に形成してなる。この段部315に、ボルト当接面312が形成されている。その他は、実施例1と同様であり、同様の作用効果を有する。