"少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作製する正極用塗工液作製工程と,前記正極用塗工液を正極芯材に塗工して乾燥させることで正極板とする正極板作製工程と,前記正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねて電極体とする電極体作製工程と,前記電極体を電池容器に収容するとともに前記電池容器に電解液を注入して非水電解質電池とする電池組立工程とを有し,前記正極用塗工液作製工程は,溶媒に導電材を混入するとともに導電材を分散させて導電材溶液とする導電材分散工程と,前記導電材溶液に粉状の結着材を混入して導電材結着材溶液とする粉状結着材混合工程と,前記導電材結着材溶液に正極活物質を混入して正極用塗工液とする正極活物質混合工程とを有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。ところで,リチウムイオン二次電池の放電時には,これらの正極活物質にリチウムイオンが吸蔵されるインターカレーション。一方,リチウムイオン二次電池の充電時には,これらの正極活物質からリチウムイオンが放出されるデインターカレーション。したがって,電子伝導性のみならず,リチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションが起こりやすいほど,リチウムイオン二次電池から得られる出力は高いものとなる。このようなリチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションを活発に起こすためには,正極活物質の表面にリチウムイオンが到達することが重要である。しかし,結着材は,リチウムイオンをほとんど透過させない。そのため,結着材が正極活物質の表面の大部分を覆いつくすと,その正極活物質ではリチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションがほとんど起こらない。すなわち,その正極活物質では電極反応が起こらない。そのため,結着材が正極活物質の表面を覆いつくさないようにする必要がある。とはいえ,正極用塗工液に添加する結着材の量を少なくすると,正極合材層の剥離強度は弱くなる。したがって,結着材の添加量を少なくすることなく,結着材による正極活物質の被覆を抑制することが望ましい。特許文献1に記載の発明は,導電材の分散に関する発明であり,結着材による正極活物質の被覆を抑制することは困難である。本発明は,前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは,結着材による正極活物質の被覆を抑制するとともに,電池の出力の向上を図った非水電解質二次電池の製造方法を提供することである。この課題の解決を目的としてなされた本発明の一態様における非水電解質二次電池の製造方法は,少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作製する正極用塗工液作製工程と,正極用塗工液を正極芯材に塗工して乾燥させることで正極板とする正極板作製工程と,正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねて電極体とする電極体作製工程と,電極体を電池容器に収容するとともに電池容器に電解液を注入して非水電解質電池とする電池組立工程とを有する方法である。そして,正極用塗工液作製工程は,溶媒に導電材を混入するとともに導電材を分散させて導電材溶液とする導電材分散工程と,導電材溶液に粉状の結着材を混入して導電材結着材溶液とする粉状結着材混合工程と,導電材結着材溶液に正極活物質を混入して正極用塗工液とする正極活物質混合工程とを有する。かかる非水電解質二次電池の製造方法では,結着材が正極活物質の表面の大部分を覆うことがほとんどない。そのため,リチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションを起こすための,正極活物質の有効表面積が広い。つまり,正極活物質の大部分が電極反応に寄与しうる。したがって,非水電解質二次電池の出力特性はよい。また,ハイレート充放電を行う場合においても,リチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションが抑制されにくい。本発明によれば,結着材による正極活物質の被覆を抑制するとともに,電池の出力の向上を図った非水電解質二次電池の製造方法が提供されている。以下,本発明を具体化した実施の形態について,添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は,結着材による正極活物質の被覆の抑制を図った非水電解質二次電池とその製造方法について,本発明を具体化したものである。1.電池の構造1-1.組電池本形態の組電池BPは,図1に示すように,電池100を直列に接続した組電池である。電池100は,角型の単電池である。組電池BPでは,図1に示すように,電池100の正極端子と,その電池100に隣り合う電池100の負極端子とが,バスバー190を介して締結されている。この締結は,ボルトとナットによりなされている。1-2.単電池電池100は,リチウムイオン二次電池である。電池100の概略構成を図2の断面図に示す。図2は,図1に示した組電池BPから電池100を取り出して描いたものである。電池容器110は,図2に示すように,電池容器本体120と,封口板130とを備えるものである。電池容器110の内部には,捲回電極体10が配置されている。この捲回電極体10は,実際に発電に寄与する発電要素である。封口板130は,電池容器本体120の開口部を塞ぐためのものである。そのため,電池容器本体120に接合されている。電池容器110の内部には,電解液が注入されている。この電解液は,有機溶媒に電解質を溶解させたものである。有機溶媒として例えば,プロピレンカーボネートPC,エチレンカーボネートEC,ジメチルカーボネートDMC,ジエチルカーボネートDEC,エチルメチルカーボネートEMC,1,2-ジメトキシエタン,1,2-ジエトキシエタン,テトラヒドロフラン,2-メチルテトラヒドロフラン,ジオキサン,1,3-ジオキソラン,エチレングリコールジメチルエーテル,ジエチレングリコールジメチルエーテル,アセトニトリル,プロピオニトリル,ニトロメタン,N,N-ジメチルホルムアミド,ジメチルスルホキシド,スルホラン,γ-ブチロラクトン等の非水系溶媒またはこれらを組み合わせた溶媒を用いることができる。また,電解質である塩として,過塩素酸リチウムLiClO4やホウフッ化リチウムLiBF4,六フッ化リン酸リチウムLiPF6,六フッ化砒酸リチウムLiAsF6,LiCF3SO3,LiC4F9SO3,LiNCF3SO22,LiCCF3SO23,LiIなどのリチウム塩を用いることができる。図2に示すように,電池100は,正極端子50と,負極端子60と,絶縁部材150と,絶縁部材160とを有している。絶縁部材150は,正極端子50と封口板130とを絶縁するための部材である。絶縁部材160は,負極端子60と封口板130とを絶縁するための部材である。図2に示すように,封口板130には注液孔140が設けられている。注液孔140は,封口板130を貫通する貫通孔である。注液孔140は,電解液を電池容器110の内部に注入するためのものである。蓋体170は,封口板130の注液孔140を塞ぐための注液孔用蓋体である。したがって,蓋体170は,注液孔140の開口部分を覆っている。蓋体170は,封口板130の外側から封口板130にシーム溶接されている。1-3.捲回電極体の構造図3は,捲回電極体10を示す斜視図である。図3に示すように,捲回電極体10は扁平形状をしている。捲回電極体10の一方の端部には,正極端部30が突出している。正極端部30は,後述するように,正極板の正極芯材が突出している箇所である。捲回電極体10の他方の端部には,負極端部40が突出している。負極端部40は,後述するように,負極板の負極芯材が突出している箇所である。図4は,捲回電極体10の捲回構造を示す展開図である。捲回電極体10は,図4に示すように,内側から正極板P,セパレータS,負極板N,セパレータTの順に積み重ねた状態で捲回されたものである。すなわち,捲回電極体10は,正極板Pと負極板Nとをこれらの間にセパレータS,Tを介在させて交互に配置したものである。正極板Pは,正極芯材であるアルミ箔にリチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む合材を塗布したものである。負極板Nは,負極芯材である銅箔にリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む合材を塗布したものである。図4に示すように正極板Pには,正極塗工部P1と,正極非塗工部P2とがある。正極塗工部P1は,正極芯材に正極活物質等を含む正極合材層を形成した箇所である。正極非塗工部P2は,正極芯材に正極合材層を形成していない箇所である。負極板Nには,負極塗工部N1と,負極非塗工部N2とがある。負極塗工部N1は,負極芯材に負極活物質等を含む負極合材層を形成した箇所である。負極非塗工部N2は,負極芯材に負極合材層を形成していない箇所である。図4中の矢印Aは,正極板P,負極板N,セパレータS,Tの幅方向図3でいえば横方向を示している。図4中の矢印Bは,正極板P,負極板N,セパレータS,Tの長手方向図3の捲回電極体10の周方向を示している。セパレータS,Tは,ポリエチレンやポリプロピレン等の多孔性フィルムである。セパレータS,Tの厚みは,10~50μm程度である。ここで,セパレータSとセパレータTとは同じ材質のものである。上記の捲回順の理解のために符号をS,Tとして区別しただけである。1-4.電極板の構造図5は,正極板Pもしくは負極板Nの斜視断面図である。図5中の括弧外の各符号は,正極の場合の各部を,括弧内の各符号は,負極の場合の各部を示している。図5中の矢印Aが示す方向は,図4中の矢印Aが示す方向と同じである。すなわち,正極板Pもしくは負極板Nの幅方向である。図5中の矢印Bが示す方向は,図4中の矢印Bが示す方向と同じである。すなわち,正極板Pもしくは負極板Nの長手方向である。図5に示すように,正極板Pは,帯状の正極芯材PBの両面の一部に正極合材層PAが形成されたものである。図5中左側には,正極板Pの正極非塗工部P2が幅方向に突出している。正極非塗工部P2は,帯状に形成されている。正極非塗工部P2は,正極芯材PBの両面ともに正極活物質が塗布されていない領域である。したがって正極非塗工部P2では,正極芯材PBがむき出したままの状態にある。一方,図5中右側には,正極非塗工部P2に対応するような突出部はない。正極塗工部P1では,正極芯材PBの両面に一様の厚みで正極合材層PAが形成されている。正極合材層PAは,正極芯材PBであるアルミ箔にリチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質の他に,導電材,結着材,増粘材を含む合材を塗布して形成された層である。正極活物質として,ニッケル酸リチウムLiNiO2,マンガン酸リチウムLiMn2O4,コバルト酸リチウムLiCoO2,LiNi13Co13Mn13O2等のリチウム複合酸化物などが用いられる。正極用の導電材として,カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。例えば,アセチレンブラック,ファーネスブラック,ケッチェンブラック等のカーボンブラック,グラファイト粉末,などのカーボン粉末である。正極用の結着材は,電解液に不溶性または難溶性であって,正極用ペーストに用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば,ポリフッ化ビニリデンPVDF,ポリテトラフルオロエチレンPTFE,テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA,テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP,エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂,酢酸ビニル共重合体,スチレンブタジエンゴムSBR,アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス,アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または,これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は,必ずしも上記のポリマーに限定されない。正極用の増粘材として,カルボキシメチルセルロースCMC,メチルセルロースMC,酢酸フタル酸セルロースCAP,ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC,ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロースが用いられる。ただし,必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。溶媒として,水が挙げられる。その他に,N-メチル-2-ピロリドンNMP,以下NMPというを用いてもよい。また,その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。図5の括弧内の符号で示すように,負極板Nは,帯状の負極芯材NBの両面の一部に負極合材層NAが形成されたものである。図5中左側には,負極板Nの負極非塗工部N2が幅方向に突出している。負極非塗工部N2は,帯状に形成されている。負極非塗工部N2は,負極芯材NBの両面ともに負極活物質が塗布されていない領域である。したがって負極非塗工部N2では,負極芯材NBがむき出したままの状態にある。一方,図5中右側には,負極非塗工部N2に対応するような突出部はない。負極塗工部N1では,負極芯材NBの両面に一様の厚みで負極合材層NAが形成されている。ただし,図4に示したように,捲回時には,正極非塗工部P2と負極非塗工部N2とは,反対側に突出した状態で捲回されることとなる。負極合材層NAは,負極芯材NBである銅箔に負極活物質,結着材,増粘材を含む合材を塗布して乾燥させた層である。負極活物質は,リチウムイオンを吸蔵放出可能な物質である。負極活物質として,少なくとも一部にグラファイト構造を含む炭素系物質が用いられる。例えば,非晶質炭素,難黒鉛化炭素ハードカーボン,易黒鉛化炭素ソフトカーボン,黒鉛グラファイト,またはこれらを組み合わせた構造を有する炭素材料を用いることができる。負極用の結着材は,電解液に不溶性または難溶性であって,負極用ペーストに用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば,ポリフッ化ビニリデンPVDF,ポリテトラフルオロエチレンPTFE,テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA,テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP,エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂,酢酸ビニル共重合体,スチレンブタジエンゴムSBR,アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス,アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または,これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は,必ずしも上記のポリマーに限定されない。負極用の増粘材として,カルボキシメチルセルロースCMC,メチルセルロースMC,酢酸フタル酸セルロースCAP,ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC,ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロースが用いられる。ただし,必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。溶媒として,水が挙げられる。NMPを用いてもよい。また,その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。2.電池の製造方法の概要ここで,電池の製造方法の概要について説明する。図6に示すように,本形態の電池の製造方法は,正極用塗工液作製工程と,正極板作製工程と,負極用塗工液作製工程と,負極板作製工程と,電極体作製工程と,電池組立工程とを有する方法である。なお,正極板の作製と負極板の作製とは,いずれを先に行ってもよい。3.正極用塗工液作製工程S110本形態の電池の製造方法は,正極用塗工液作製工程に特徴点を有する。したがって,まず,正極用塗工液作製工程について説明する。本形態の正極用塗工液作製工程は,図7および次に示すように,導電材分散工程と,粉状結着材混合工程と,正極活物質混合工程とを有する。これらの工程には,従来の混練機を用いればよい。A-1導電材分散工程A-2粉状結着材混合工程A-3正極活物質混合工程3-1.導電材分散工程S111まず,溶媒に,導電材を混入する。溶媒および導電材は,上記のものから選んでよい。そして,導電材を混合した溶液に,比較的強いせん断力を与えて導電材を分散させる。この混練により,導電材溶液が作製される。3-2.粉状結着材混合工程S112続いて,導電材溶液に結着材を混入する。ここで,導電材溶液に混入するのは,結着材を分散させた結着材溶液ではなく,粉状の結着材である。そして,粉状の結着材を投入後には,強いせん断力を加えずに混練を行う。そのため,結着材が導電材を被覆することを抑制できる。これにより,溶媒中に導電材と結着材とを含む導電材結着材溶液が作製される。3-3.正極活物質混合工程S113続いて,導電材結着材溶液に,正極活物質を混入する。そして,正極活物質を混入した導電材結着材溶液を適宜攪拌する。この際の攪拌についても,それほど大きなせん断力を加えない。したがって,正極活物質は結着材に被覆されにくい。これにより,正極用塗工液が作製される。4.電池の製造方法の詳細本形態のリチウムイオン二次電池の製造方法は,前述の正極用塗工液作製工程を採用することに特徴のある方法である。そして,本形態のリチウムイオン二次電池の製造方法は,次に示す製造工程を有する。A正極用塗工液作製工程A-1導電材分散工程A-2粉状結着材混合工程A-3正極活物質混合工程B正極板作製工程C負極用塗工液作製工程D負極板作製工程E電極体作製工程F電池組立工程4-1.A正極用塗工液作製工程S110前述のとおり,A-1導電材分散工程と,A-2粉状結着材混合工程と,A-3正極活物質混合工程とを経て,正極用塗工液が得られる。ここで用いる正極活物質,導電材,増粘材,結着材,溶媒として,上記の正極用材料を用いればよい。4-2.B正極板作製工程S120上記の正極用塗工液作製工程により作製された正極用塗工液を,正極芯材PBであるアルミニウム箔に塗工して正極用ペースト層とする。正極用ペースト層とは,正極合材層PAの乾燥前の層のことである。次に,正極用ペースト層の形成された正極芯材PBを乾燥炉の内部に搬送しつつその正極用ペースト層を乾燥させる。これにより,正極芯材PBに正極合材層PAが形成される。ここで,正極芯材PBの両面に正極合材層PAを形成することが好ましい。これにより,正極板Pが作製される。なお,正極板Pに適宜ロールプレス工程やスリット工程を施してもよい。4-3.C負極用塗工液作製工程S130負極の混練については,従来どおりでよい。すなわち,上記の負極活物質と増粘材と結着材とを溶媒に一括して混入する。負極活物質が,導電性のある炭素系材料であり,別途導電材を混入する必要がないからである。上記の負極活物質等を溶媒に混入した後,適宜攪拌する。これにより,負極用塗工液が作製される。4-4.D負極板作製工程S140負極板Nについても正極板Pと同様に作製する。つまり,負極芯材NBである銅箔に負極用塗工液を塗工する。そして,乾燥炉内で負極用ペースト層を乾燥させることで,負極板Nが作製される。4-5.E電極体作製工程S150続いて,捲回電極体10を作製する。その際に,図4に示したように,正極板Pおよび負極板Nに,これらの間にセパレータS,Tを介在させて積み重ねた状態で捲回する。これにより,円筒形状の捲回電極体が作製される。この円筒形状の捲回電極体を円筒の径方向から圧縮することにより,図3に示したような扁平形状の捲回電極体10が作製される。4-6.F電池組立工程S160次に,捲回電極体10を電池容器本体120に収容する。また,封口板130を電池容器本体120に接合する。この接合にレーザ溶接を用いるとよい。もちろん,その他の接合方法を用いてもよい。そして,注液孔140から電池容器本体120の内部に電解液を注入する。次に,蓋体170を封口板130に接合する。これにより,電池100が組み立てられる。4-7.その他の工程電池容器110の内部に電解液を注入した後,電解液は捲回電極体10の正極合材層PAおよび負極合材層NAに徐々に含浸していく。この電解液の含浸後に,初期充電工程や高温エージング工程等を施すこととするとよい。また,その他の各種の検査工程を行ってもよい。以上の工程を経ることにより,本形態の電池100が製造される。5.従来の製造方法により製造された電池との比較5-1.本形態の電池本形態の電池の製造方法により製造された電池100の正極板Pでの正極合材層PAの内部構造を概念的に描いた図を図8に示す。図8では,結着材にドットのハッチングを施している。正極活物質にはハッチングを施していない。導電材については黒く塗りつぶしてある。5-1-1.リチウムイオンの透過性図8に示すように,正極活物質の表面は,それほど結着材に覆われていない。そのため,多くのリチウムイオンが正極活物質の表面に到達しやすい。したがって,リチウムイオンのインターカレーションやデインターカレーションが起こりやすい。つまり,正極活物質の大部分が電極反応に寄与する。そのため,電池の直流抵抗は小さい。さらに,特にハイレート充放電を行う際に,出力の低下がそれほどない。5-1-2.電子伝導性さらに,結着材は導電材の表面の一部も覆っている。しかし,正極活物質の場合と同様に,結着材が導電材の表面を覆いつくすことはない。つまり,この正極用塗工液を用いて製造される電池における電子伝導性はよい。5-2.従来の電池従来の電池の正極板での正極合材層の内部構造を概念的に描いた図を図9に示す。図9において,結着材,正極活物質,導電材に施したハッチングについては,図8と同様である。図9に示すように,結着材は,正極活物質の表面の大部分を覆っている。そのため,リチウムイオンの到達しうる正極活物質の表面積は,本形態の正極板Pにおける正極活物質の表面積より十分に小さい。つまり,正極活物質の電極反応への寄与が少ない。そのため,電池の直流抵抗は,本形態の電池に比べて高い。6.変形例6-1.電極体の形状本形態では,扁平形状の捲回電極体10を備えるリチウムイオン二次電池の製造方法について説明した。しかし,扁平形状の捲回電極体10を有する電池に限らない。円筒形状の捲回電極体を用いることもできる。また,捲回しないで正極板と負極板とを平積みした電極体を用いる電池にも適用することができる。その他,正極板と負極板とを積層した積層電極体を備える電池であれば適用可能である。7.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る電池の製造方法は,正極用塗工液作製工程を有する。正極用塗工液作製工程は,導電材分散工程と,粉状結着材混合工程と,正極活物質混合工程とを有する。粉状結着材混合工程では,導電材を分散させた導電材溶液に粉体状の結着材を混入する。そしてその後に,正極活物質を混入する。そのため,結着材が正極活物質を覆いつくすことはほとんどない。これにより,出力特性の優れた非水電解質二次電池とその製造方法が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,電池であれば,二次電池に限らず,一次電池にも適用することができる。A.実験方法ここで,結着材と電池性能との関連性について行った実験を説明する。この実験では,結着材として,次のものを用いた電池を作製し,その電池性能を比較した。正極用塗工液の結着材の添加方法実施例粉状で添加比較例溶液状で添加この実施例と比較例とでは,上記以外の相違点を除いて,共通の条件を採用した。ここで,正極用塗工液,負極用塗工液に用いた材料は,表1のとおりである。なお,正極用塗工液の作製にあたり,正極活物質と,導電材と,結着材との質量比を,90:8:2とした。負極用塗工液の作製にあたり,負極活物質と,結着材と,増粘材との質量比を,98:1:1とした。[表1]正極用塗工液正極活物質LiNi13Co13Mn13O2導電材アセチレンブラックAB結着材ポリフッ化ビニリデンPVDF溶媒NMP負極用塗工液負極活物質グラファイト結着材スチレンブタジエンゴムSBR増粘材カルボキシメチルセルロースCMC溶媒水B.評価項目本実験では,次の測定項目について評価した。B-1直流抵抗B-2出力特性本実験では,直流抵抗を,インピーダンス測定から求めた。また,本実験では,出力特性を,0.1A/cm2の定電流で放電したときの電圧の時間変化により評価することとした。C.実験結果上記の実験を行った結果,電池の直流抵抗は,表2に示す結果となった。粉状のSBRを混入した電池実施例では,その直流抵抗は15.3mΩであった。一方,SBR溶液を混入した電池比較例では,その直流抵抗は16.5mΩであった。このように,粉状のSBRを混入した電池実施例の直流抵抗は,SBR溶液を混入した電池比較例の直流抵抗より低い。[表2]結着材直流抵抗実施例粉状のSBR15.3mΩ比較例SBR溶液16.5mΩ電池の出力特性については,図10に示す結果が得られた。図10から明らかなように,全ての時刻において,実施例における電池の電圧は,比較例における電池の電圧よりも作動電圧が高く,高出力が期待できる。以上説明したように,粉状の結着材を混入した正極用塗工液を用いて作製された電池実施例と,結着材溶液を混入して正極用塗工液を用いて作製された電池比較例とでは,実施例の電池のほうが比較例の電池よりも出力特性に優れている。"