定温式熱感知器、差動式熱感知器、光電式煙感知器、炎感知器等、種別の異なる複数の火災感知器のプログラムを格納しているメモリと、種別コードを格納した記憶部と、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、前記種別コードの種別の火災感知器のプログラムを実行するプログラム実行手段とを有することを特徴とする火災感知器。前記メモリは、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、共通する部分を1つのプログラムに置換えて格納しているメモリであることを特徴とする請求項1の火災感知器。前記記憶部には、火災感知器個々の調整を行う個別コードが格納され、前記種別コードは、個別コードを格納するときに同時に格納されることを特徴とする請求項1または2の火災感知器。従来の火災感知器では、定温式熱感知器のプログラム、差動式熱感知器のプログラム、光電式煙感知器のプログラム、炎感知器のプログラムは、互いに別々のプログラムで作成されている。そして、互いに別々のメモリに書き込まれ保管、管理されている。そして、上記定温式熱感知器のプログラム、差動式熱感知器のプログラム、光電式煙感知器のプログラム、炎感知器のプログラムが書き込まれたメモリを搭載した基板を、筐体に取り付ける。上記従来例において、定温式熱感知器のプログラム、差動式熱感知器のプログラム、光電式煙感知器のプログラム、炎感知器のプログラムを、互いに別々のメモリに格納して保管、管理するので、部品や在庫の管理が煩雑であるという問題がある。本発明は、定温式熱感知器のプログラム、差動式熱感知器のプログラム、光電式煙感知器のプログラム、炎感知器のプログラム等の複数の種別のプログラムを1つのメモリに格納し、そのうちの1つのプログラムを使用するようにして、部品や在庫の管理が容易となる火災受信装置を提供することを目的とするものである。本発明の火災感知器は、定温式熱感知器、差動式熱感知器、光電式煙感知器、炎感知器等、種別の異なる複数の火災感知器のプログラムを格納しているメモリと、種別コードを格納した記憶部と、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、前記種別コードに設定されている種別の火災感知器のプログラムを実行するプログラム実行手段とを有することを特徴とする。また、本発明の火災感知器の前記メモリは、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、共通する部分を1つのプログラムに置換えて格納しているメモリであることを特徴とする。また、本発明の火災感知器の前記記憶部には、火災感知器個々の調整を行う個別コードが格納され、前記種別コードは、個別コードを格納するときに同時に格納されることを特徴とする。本発明によれば、種別の異なる複数の火災感知器のプログラムを1つのメモリに格納し、種別コードにより、別途プログラム選択するための設定回路を設けることなく、そのうちの1つのプログラムを使用するようにして、部品や在庫の管理が容易とすることができるという効果を奏する。また、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、共通する部分を1つのプログラムに置換えて格納するようにして、メモリの容量を小さくすることができる。また、火災感知器個々を調整するために必要な個別コードを格納すると同時に種別コードを格納するようにして、別途種別コードを格納する必要がないため、製造工程が増えることがない。本実施の形態について図1~11に基づいて説明する。本発明に係わる火災感知器は、伝送信号パルス信号を送受信することによって火災受信機と火災信号等を授受するいわゆるR型の火災報知設備に利用される場合を例に説明する。まず、本発明の実施の形態に係わる火災報知設備について説明する。図1は、本発明の実施の形態に係わる火災報知設備の全体構成図である。図1では、定温式熱感知器SE1、差動式熱感知器SE2、光電式煙感知器SE3、炎感知器SE4、地区音響用中継器C1、防排煙制御用中継器D1が火災受信機FAから敷設される信号線SGに接続されている。なお、本実施の形態では、信号線SGにより火災受信機FAに接続された機器を、端末機器と総称する場合がある。火災受信機FAは、端末機器と信号線SGを介して通信を行い、定温式熱感知器SE1などの火災感知器から火災信号を受信すると、地区響用中継器C1や防排煙制御用中継器D1に制御命令を送信して、ベルを鳴動させて避難を促したり、防火戸等を起動させて延焼を防いだりする。図2は、本発明の実施の形態に係わる定温式熱感知器SE1のブロック図である。定温式熱感知器SE1は、制御部11と、メモリ12と、伝送部13と、火災表示灯14と、火災検出部15とで構成され。火災検出部15を除く、制御部11とメモリ12と伝送部13と火災表示灯14は、他の種別の火災感知器と共通の部品となっている。制御部11は、メモリ12に格納されたプログラムに従い火災感知器を制御するプログラム実行手段である。メモリ12は、定温式熱感知器のプログラム、差動式熱感知器のプログラム、光電式煙感知器のプログラム、炎感知器のプログラムの全てのプログラムが格納されている。また、メモリ12は、火災検出部15の調整等に用いられるデータである個別コードとともに火災感知器の種別を選択する種別コードを格納する記憶部12a図6参照を有する。なお、本実施の形態では、メモリ12に記憶部12aを設けるが、メモリ12とは別のメモリに記憶部12aを設けるようにしても良い。伝送部13は、信号線SGを介して火災受信機FAと接続され、火災受信機FAと通信を行い、火災受信機からの制御命令を受信したり、火災感知器の状態情報を返信したりする。火災表示灯14は、火災感知器が火災を検出したとき、点灯して火災を検出したことを知らせる。定温式熱感知器SE1の火災検出部15は、温度測定部21と、基準測定部22と、定温式熱火災判定部23とで構成される。温度測定部21は、温度により抵抗値が変化するサーミスタに基づき周囲温度を測定し、基準測定部22は、ダイオードもしくは、トランジスタ等の半導体のPN接合の順電圧に基づき温度を測定する。ここで、基準測定部22であるダイオードの順電圧は、ダイオード個々により同じ温度であったとしても異なる。しかし、同じ温度における順電圧は異なるが、温度による順電圧の変化量はほぼ一定であるため、例えば25°Cにおける順電圧をメモリ12の記憶部12aに個別コードとして格納して、その個別コードからの順電圧の変化量により基準温度を測定する。定温式熱火災判定部23は、温度測定部21が測定した周囲温度と基準測定部22が測定した基準温度との差が所定の範囲内であれば温度測定部21が正常と判断する。温度測定部21が正常な状態で測定した温度が閾値を超えている場合には、火災と判定する。定温式熱火災判定部23は、火災と判定すると、制御部11に火災を検出したことを通知する。火災の通知を受けた制御部11は、火災表示灯14を点灯させるとともに伝送部13により、火災受信機FAに状態情報として火災を検出したことを通信する。なお、温度測定部21は、温度により状態が変化するものを利用すれば良く、サーミスタに限定するものではない。図3は、本発明の実施の形態に係わる差動式熱感知器SE2のブロック図である。差動式熱感知器SE2は、制御部11と、メモリ12と、伝送部13と、火災表示灯14と、火災検出部15とから構成される。火災検出部15は、温度測定部21と、基準測定部22と、差動式熱火災判定部24とから構成される。差動式熱火災判定部24以外は、前述の定温式熱感知器SE1のそれと同じものである。差動式熱火災判定部24は、定温式熱火災判定部23とほぼ同様であり、基準測定部22が、記憶部12aに格納された個別コードからの順電圧の変化量により基準温度を測定して、温度測定部21が測定した温度と基準測定部22が測定した温度との差が所定の範囲内であれば温度測定部21が正常と判断する点については同じである。差動式熱火災判定部24と定温式熱火災判定部23との違いは火災の判定方法であり、定温式熱火災判定部23が、温度測定部21が測定した温度が閾値を超えている場合に火災と判定するのに対して、差動式熱火災判定部24は、温度測定部21が測定した温度を所定期間収集して、収集した温度の最も低い温度と、その最も低い温度の後に収集された温度の最も高い温度の差が閾値を超えている場合には、火災と判断する。つまり、差動式熱火災判定部24は、所定の期間内に、所定の温度以上に温度が上昇したとき火災を検出する。図4は、本発明の実施の形態に係わる光電式煙感知器SE3のブロック図である。光電式煙感知器SE3は、制御部11と、メモリ12と、伝送部13と、火災表示灯14と、火災検出部15とから構成される。火災検出部15以外は、前述の定温式熱感知器SE1のそれと同じものである。火災検出部15は、発光部31と、受光部32と、煙増幅部33と、光電式煙火災判定部34とで構成される。発光部31は、LED等の発光素子とそれを発光させるための駆動回路で構成され、発光素子が放射する光で外光を遮断した暗室部の内部を定期的に照射する。受光部32は、発光部31が照射した光が直接入力しない位置に配置されている。そのため、暗室部に煙が流入していないときには、発光部31が照射した光が受光部32には入力されない。暗室部に煙が流入したときには、発光部31が照射した光が煙粒子により散乱され、その散乱光が受光部32に入力する。受光部32は、フォトダイオードを有し、フォトダイオードで受光した光を電圧に変換して受光出力として出力する。出力される電圧は、微少な電圧であるため、そのままでは火災の判断が困難である。そのため、煙増幅部33で大きな電圧へと増幅して出力される。ここで、光電式煙感知器SE3の感度は、発光部31の光放射量と受光部32の受光出力と煙増幅部33の増幅率によって決まるが、発光部31の光放射量と受光部32の受光出力は、個々の光電式煙感知器SE3で異なるため、メモリ12の記憶部12aに格納された個別コードによって煙増幅部33の増幅率を切り換えて感度を一定に調整する。光電式煙火災判定部34は、煙増幅部33で増幅された受光部32の出力が閾値を超えている場合には、火災と判定する。光電式煙火災判定部34は、火災と判定すると、制御部11に火災を検出したことを通知する。火災の通知を受けた制御部11は、火災表示灯14を点灯させるとともに伝送部13により、火災受信機FAに状態情報として火災を検出したことを通信する。なお、受光部32は、光の量により状態が変化するものを利用すれば良く、フォトダイオードに限定するものではない。図5は、本発明の実施の形態に係わる炎感知器SE4のブロック図である。炎感知器SE4は、制御部11と、メモリ12と、伝送部13と、火災表示灯14と、火災検出部15とから構成される。火災検出部15以外は、前述の定温式熱感知器SE1のそれと同じものである。火災検出部15は、焦電部41と、炎増幅部42と、炎火災判定部43とで構成される。焦電部41は、赤外線の受光量に応じて電圧を受光出力として出力する素子で、出力された電圧は、微少な電圧であるため、そのままでは火災が困難である。そのため、炎増幅部42で大きな電圧へと増幅して出力される。ここで、焦電部41の受光量に対する出力は個々の素子で特性が異なり、この個体差を吸収するため、炎増幅部42は、メモリ12の記憶部12aに格納された個別コードによって増幅率を切り換えて調整する。炎火災判定部43は、火災の炎が放射する赤外線の量のゆらぎにより、炎増幅部42で増幅された焦電部41の起電圧が所定の期間以上に変動しゆらぎ続ける場合には、火災と判定する。炎火災判定部43は、火災と判定すると、制御部11に火災を検出したことを通知する。火災の通知を受けた制御部11は、火災表示灯14を点灯させるとともに伝送部13により、火災受信機FAに状態情報として火災を検出したことを通信する。図6は、本発明の実施の形態に係わるメモリ12の格納内容を示す図である。メモリ12には、基本プログラム51と、定温式熱感知器動作プログラム52と、差動式熱感知器動作プログラム53と、光電式煙感知器動作プログラム54と、炎感知器動作プログラム55とが格納されていて、その他に記憶部12aがある。基本プログラム51は、火災表示灯プログラム56と伝送プログラム57とを含む全ての種別の火災感知器に共通の動作を行うプログラムである。定温式熱感知器動作プログラム52と、差動式熱感知器動作プログラム53と、光電式煙感知器動作プログラム54と、炎感知器動作プログラム55とは、それぞれの種別の火災感知器の動作プログラムである。図7は、本発明の実施の形態に係わる基本プログラム51の処理を示すフローチャートである。基本プログラム51は、信号線SGから電源が供給されて起動するS1と、メモリ12の記憶部12aに格納されている種別コードを読み込みS2、種別コードが定温式熱感知器か判定するS3、種別コードが定温式熱感知器であれば、定温式熱感知器動作プログラム52を選択して定温式熱感知器として起動するS4。そうでなければ、種別コードが差動式熱感知器か判定するS5、種別コードが差動式熱感知器であれば、差動式熱感知器動作プログラム53を選択して差動式熱感知器として起動するS6、そうでなければ、種別コードが光電式煙感知器か判断するS7、種別コードが光電式煙感知器であれば、光電式煙感知器動作プログラム54を選択して光電式煙感知器として起動するS8、そうでなければ、炎感知器動作プログラム55を選択して炎感知器として起動するS9。種別が決まり起動した火災感知器は、火災検出部15が火災を検出していないかを判断するS10、火災を検出しているときは、火災表示灯プログラム56により、火災表示灯14を表示させるS11。火災感知器は、伝送プログラム57により火災受信機FAと通信を行うため、伝送部13が火災受信機FAから通信を受信してないか判断してS12、通信を受信していれば火災受信機FAに火災を検出しているか否かの情報を含む自己の状態情報を伝送部13により火災受信機FAに返送するS13。その後、S10に戻り、S10~S13の動作を継続する。図8は、本発明の実施の形態に係わる定温式熱感知器動作プログラム52のフローチャートである。定温式熱感知器動作プログラム52は、メモリ12の記憶部12aから個別コードを読み込みS21、温度測定部21で周囲温度を測定するS22。基準測定部22で個別コードからの順電圧の変化量により基準温度を測定するS23、周囲温度と基準温度の差は所定の範囲以内かを判断してS24、差が所定の範囲内であれば、周囲温度が閾値を超えているか判断してS25、閾値を超えている場合には、火災検出部15が火災を検出したことを基本プログラム51に通知するS26。S24の処理で差が所定の範囲内でない場合およびS25の処理で閾値を超えていない場合には、S22の処理に戻る。定温式熱感知器動作プログラム52は、S22~S26の処理を繰り返して火災の検出を行う。図9は、本発明の実施の形態に係わる差動式熱感知器動作プログラム53のフローチャートである。差動式熱感知器動作プログラム53は、メモリ12の記憶部12aから個別コードを読み込みS31、温度測定部21で周囲温度を測定するS32。基準測定部22で個別コードからの順電圧の変化量により基準温度を測定するS33、周囲温度と基準温度の差は所定の範囲以内かを判断してS34、差が所定の範囲内であれば、周囲温度を記憶するS35。記憶した所定時間例えば、過去3分間の周囲温度データから最も低い温度を抽出しS36、その最も低い温度よりも後の最も高い温度を抽出してS37、抽出した最も高い温度と最も低い温度の差を算出するS38。算出した温度差が閾値を超えているか判断してS39、閾値を超えている場合には、火災検出部15が火災を検出したことを基本プログラム51に通知するS40。S34の処理で差が所定の範囲内でない場合およびS39の処理で閾値を超えていない場合には、S32の処理に戻る。差動式熱感知器動作プログラム53は、S32~S40の処理を繰り返して火災の検出を行う。図10は、本発明の実施の形態に係わる光電式煙感知器動作プログラム54のフローチャートである。光電式煙感知器動作プログラム54は、メモリ12の記憶部12aから個別コードを読み込みS41、個別コードに基づき煙増幅部35の増幅率を設定するS42。発光部33を発光させてS43、受光部34の受光量に応じた出力を煙増幅部35で増幅するS44。増幅した出力が閾値を超えているか判断してS45、閾値を超えている場合には、火災検出部15が火災を検出したことを基本プログラム51に通知するS46。S45の処理で閾値を超えていない場合には、S43の処理に戻る。光電式煙感知器動作プログラム54は、S43~S46の処理を繰り返して火災の検出を行う。図11は、本発明の実施の形態に係わる炎感知器動作プログラム55のフローチャートである。炎感知器動作プログラム55は、メモリ12の記憶部12aから個別コードを読み込みS51、個別コードに基づき炎増幅部42の増幅率を設定してS52、焦電部41の受光量に応じた出力を炎増幅部42で増幅するS53。増幅した出力が変動しているゆらいでいるか判断してS54、揺らいでいる場合には、その変動ゆらぎが所定時間例えば、15秒継続しているかを判断するS55。変動ゆらぎが所定時間継続している場合には、火災検出部15が火災を検出したことを基本プログラム51に通知するS56。S54の処理で増幅した電圧が変動していない場合およびS55の処理で変動が所定時間継続していない場合には、S53の処理に戻る。炎感知器動作プログラム55は、S53~S56の処理を繰り返して火災の検出を行う。ここで、火災感知器の種別コードと個別データの設定について説明する。上記の種別の異なる複数の火災感知器のプログラムを格納しているメモリ12が火災感知器の基板に実装された後に、例えば実装された基板が光電式煙感知器SE3であれば、受光部34の特性を測定して煙増幅部33の増幅率に係わる個別コードを決定し、記憶部12aに個別コードを書き込む、このとき同時に記憶部12aに光電式煙感知器の種別コードを書き込む。なお、本実施の形態では、火災受信機と火災信号等を授受するいわゆるR型の火災報知設備に利用される火災感知器について説明したが、伝送部13をオンオフで火災の検出を火災受信機に通知するものに変更して、いわゆるP型の火災報知設備の火災感知器とすることもできるし、電池を搭載して伝送部13をブザーなどの音響装置に変更して、単体で火災を検出して警報を行う住宅用火災感知器とすることもできるし、その全てのプログラムを格納して種別コードにより、R型用、P型用、住宅用についても切り換えるようすることができる。以上のように、本発明によれば、種別の異なる複数の火災感知器のプログラムを1つのメモリに格納し、種別コードにより、別途プログラム選択するための設定回路を設けることなく、そのうちの1つのプログラムを使用するようにして、部品や在庫の管理が容易とすることができるという効果を奏する。また、前記種別の異なる複数の火災感知器のプログラムのうちで、共通する部分を1つのプログラムに置換えて格納するようにして、メモリの容量を小さくすることができる。また、火災感知器個々を調整するために必要な個別コードを格納すると同時に種別コードを格納するようにして、別途種別コードを格納する必要がないため、製造工程が増えることがない。