吸震システムと、多層摺動システムと、油圧積載システムと、処理ユニットを含む建物免震避震システムであって、前記吸震システムは建物の下方に設置され、第1の積載部材の底部に吸震システムを設置し、前記吸震システムが建物の上下振動および水平振動を低減するように用いられ、前記多層摺動システムが吸震システムの下方に設置され、第2の積載部材の底部に一つのスライディングブロックを設置し、前記スライディングブロックの底部に多層積重構造を更に接触し、前記多層積重構造は寸法が次第に変化する複数組のディスク状スライディングシートで構成され、地震水平振動を降伏除去するように用いられ、油圧積載システムが間隔をもって多層摺動システムを配列し、建物を負荷し或いは建物負荷を除去するように用いられ、処理ユニットが油圧積載システムと電気的に接続し、地震波信号を受信することにより油圧積載システムを起動させて建物負荷を除去するように用いられることを特徴とする、建物免震避震システム。一つの震波検出システムを更に含み、前記処理ユニットが、それぞれ通信連絡または無線連絡により前記震波検出システムへ接続し、地震波信号を受信するように用いられることを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。一つの震波検出器を更に含み、前記震波検出器が処理ユニットの内部に設置され、予め設けられた震波検出器が地震を検出でき、且つ地震波信号を油圧積載システムへ送信し、同時に油圧積載システムを起動させるように命令することにより、建物負荷を除去することを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。前記多層積重構造の1枚ごとのディスク状スライディングシートには、適当な数量の長条状または長楕円形で且つ幾つかの大きさの異なる孔が分布することを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。前記多層積重構造の1枚ごとのディスク状スライディングシートには、適当な数量の長条状または長楕円形で且つ幾つかの大きさの異なる孔が分布し、その隣接するディスク状スライディングシート毎の長条状または長楕円形の全てが、縦横に交差する状態を、互いに呈することを特徴とする、請求項4に記載の建物免震避震システム。前記多層のディスク状スライディングシートの組合せが、内凹曲面を上向きに有し且つ半球形に類似する積載基台に積載され、前記スライディングブロック及びその接触するディスク状スライディングシートと1層毎に隣接するディスク状スライディングシート、最後の1枚のディスク状スライディングシートとその積載基台との間には、全てが何れも次第に変化する曲面の曲率により互いに緊密に対応して貼り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。選択設定装置を一つ含み、前記選択設定装置が処理ユニットに付属し、前記選択設定装置がコンピューターのソフトウェアに対応して実際的な需要に基づいてそれぞれ建物を、或る程度の地震の発生に設定できたら、処理ユニットが前記建物の免震機構を自動的に起動できることを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。前記処理ユニットは、建物の内部に設置され且つ建物の側傾角パラメーターを検出測定するために用いられる検出器と、検出器に接続する処理ユニットと、前記建物の底部に設置され且つ建物を支持するために用いられる吸震システムと、油圧積載システムと、多層摺動システムとを、含み、前記建物が象限単位の内に検出器を設置することにより、側傾角パラメーターを処理ユニットへ提供して側傾斜の検出判断および制御を行い、建物の運転象限に走向と傾斜を有すると、処理ユニットが運転象限の側傾角パラメーターを油圧積載システムの減衰係数に換算し、且つ油圧積載システムが、対応する減衰力にて建物のバランスを分配し、更に多層摺動システムを介して地震波の水平応力を除去して建物安全の保護を達成することを特徴とする、請求項1に記載の建物免震避震システム。前記吸震システムは、建物を積載するために用いられる第1の積載部材と、スライディングブロックを放置する第2の積載部材と、油圧積載システムを設置インストールする底部積載部材と、建物の上下振動および水平振動を低減する吸振素子とを、含んでなることを特徴とする、請求項8に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。前記処理ユニットが、油圧積載システムの減衰力の制御優先順位を自動的に判断できることを特徴とする、請求項8に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。前記油圧積載システムの減衰力が、複回数にて次第に少しずつ増加し或いは少しずつ減少する方式により、調整を行うことを特徴とする、請求項8に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。前記油圧積載システムも、段階的な処理の方式により減衰力を制御する第2の油圧ユニットを、使用できることを特徴とする、請求項8に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。前記油圧積載システムも、第2の油圧ユニットを加えて総合的に構成でき、建物の上下振動および水平振動を低減するために用いられ、避震の機能を達成することを特徴とする、請求項12に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。前記処理ユニットが、走向と傾斜とを起こした運転象限に基づき、油圧積載システムを作動させるように駆動することを特徴とする、請求項8に記載の瞬間起動可能な免震機構の建物免震避震システム。本発明の目的は、即ち建物免震避震システムを提供するもので、建物と基礎を分離することにより、前記建物が油圧積載システムにて積載され、地震が起こる時に、建物の内部にあり且つ建物の側傾角パラメーターを検出測定するために用いられる検出器と処理ユニットとを、介して建物の側傾斜程度の演算を行い、ひいては油圧積載システムを駆動して減衰力を生成することにより、建物のバランスを調整制御分配する。本発明の副次的な目的は、即ち建物免震避震システムを提供するもので、建物の周囲にも油圧積載システムを設けることにより、建物が地震波により引き起こされた損害を避けてもよい。本発明の更なる目的は、建物免震避震システムを提供するもので、処理ユニットが運転象限の走向と傾斜の状況に基づいて油圧積載システムの減衰力に対する優先順位を自動的に判断し、且つ複回数にて次第に少しずつ増加し或いは少しずつ減少する方式により、建物がバランスを達成する。前記発明の目的を達成できる建物免震避震システムは、吸震システム、多層摺動システム、油圧積載システムと処理ユニットを含んでなり、吸震システムが建物の下方に設置され、第1の積載部材の底部に吸震システムを設置し、前記吸震システムが建物の上下振動および水平振動を低減するように用いられ、多層摺動システムが吸震システムの下方に設置され、第2の積載部材の底部に一つのスライディングブロックを設置し、前記スライディングブロックの底部に多層積重構造を更に接触し、前記多層積重構造が複数組の寸法の次第に変化し且つ内凹曲面を有するディスク状スライディングシートから構成され、地震水平振動を降伏除去するように用いられ、油圧積載システムが間隔をもって多層摺動システムを配列し、建物を負荷し或いは建物負荷を除去するように用いられ、処理ユニットが油圧積載システムを電気的に接続し、地震波信号を受信することにより油圧積載システムを起動させて建物負荷を除去するように用いられる。更にその中でも、前記処理ユニットは、建物の内部に設置され且つ建物の側傾角obliqueangleパラメーターを検出測定するために用いられる検出器sensorと、検出器に接続する処理ユニットと、前記建物の底部に設置され且つ建物を支持するために用いられる吸震システムabsorbersystemsと、油圧積載システムhydraulicoilpressuresystemとを、含んでなり、前記建物が象限単位quadrantunitの内に検出器を設置することにより、側傾角パラメーターを処理ユニットへ提供して側傾斜の検出判断および制御を行い、建物の運転象限quadrantofoperationに走向と傾斜strikeanddipを有すると、処理ユニットが運転象限の側傾角パラメーターを油圧積載システムの減衰係数coefficientofdampingに換算し、且つ油圧積載システムが、対応する減衰力dampingforceにて建物のバランスequilibriumを分配distribute調整制御controlする。本発明の提供する建物免震避震システムは、つぎの利点を有する。1.建物が普段に油圧積載システム3により支持固定されるため、メンテナンスの時に、他の起重ツール設備の必要がない。2.吸振素子12が、垂直振動の運動エネルギーを吸収し、建物の垂直および水平振動をより有効に低減できる。同時に油圧積載システム3の寿命も延長できる。3.検出器7は、処理ユニット4の運用に対応して垂直水平方向の地震波にも係わらず、何れも確実に掌握できる。そのため、油圧積載システム3の減衰係数を調整して避震の効果を達成する。4.本発明の建物免震避震システムは、建物のバランスを維持して転倒しなくて人々の生命財産を保障できること以外に、油圧積載システム3が複回数にて次第に少しずつ増加し或いは少しずつ減少することにより、減衰力を調整できる。最後にその建物へ伝送される運動エネルギーは僅かである。5.多層摺動システム2の設計について、その運動エネルギーが前記の幾重にも重なり合う低摩擦力の摺動素子の間を介して伝送され、そして幾何級数の段々な層毎の減衰を行ってもよい。更に上面の第1の積載部材11に設置された吸振素子12により吸収し、最後にその建物へ伝送できる震動エネルギーが極めて僅かである。建物の免震状態を達成できる。6.第1の積載部材11の間に第2の油圧ユニット32を設けてなり、段階的な処理stagetreatmentの方式により減衰力の優先順位を制御し、地震により生成された揺れ動きが第2の油圧ユニット32を介して段階的な処理の方式により複回数にて次第に適当な減衰力を調整すれば、地震波により生成された微小な側傾角を除去でき、且つ第2の油圧ユニット32が損壊する時に、更にメンテナンス交換が容易になる。7.震波検出システム5を結合して通信装置により一つの信号を処理ユニット4へ送信すれば、前記処理ユニット4が油圧積載システム3を起動して建物の負荷を除去し、避震機構を起動してその有すべき避震機能を十分に発揮させることにより、建物の安全を確保することができる。以下図面を参照しながら本発明の実施例について詳しく説明する。図1、図3と図20を参照する。本発明の提供する建物免震避震システムは、主として吸震システム1と、多層摺動システム2と、油圧積載システム3と処理ユニット4を含んで構成される。前記吸震システム1は、建物の下方に設置され、第1の積載部材11の底部に吸震装置12を設置し、前記吸震装置12が建物の上下振動および微量の水平振動を低減するために用いられる。例えば図1、図2と図5に示すように、前記吸震システム1は、リンクロッドダンパーを使用し、基礎が建物に加える垂直方向運動エネルギーを、リンクロッドダンパーの弾性位置エネルギーに変換することにより、垂直方向の免震効果を達成できる。或いは例えば図3、図4と図6に示すように、前記吸震システム1も、弾性体を使用し、地震が建物に加える垂直振動の運動エネルギーを、緩衝して吸収することにより、建物が地震により引き起こされた損害を避けてもよい。或いは前記の前記リンクロッドダンパーと前記弾性体を結合することにより、前記建物が建物の上下振動および水平振動をより有効に低減してもよい。前記多層摺動システム2が吸震システム1の下方に設置され、第2の積載部材21の底部に一つのスライディングブロック22を設置し、前記スライディングブロック22の底部が多層積重構造23を更に接触している。前記多層積重構造23は複数組の寸法の同じディスク状スライディングシート231から構成される。前記多層積重構造23が複数組の寸法の次第に変化するディスク状スライディングシート231から構成される。例えば図7に示すように、前記スライディングブロック22が大体円柱状を呈し、その底部には、中心から僅かに外向きに突出する曲面を有し、この曲面が所定の曲率により、前記多層積重構造23を幾重にも積み重ねてなる最上層のディスク状スライディングシート231と接触する。前記ディスク状スライディングシート231が中心から僅かに内向きに凹入してディスク状に類似する内凹曲面のディスク状スライディングシート231である。そして前記スライディングブロックと緊密に対応して貼り付ける。前記ディスク状スライディングシート231も、同様な状態により、その接触する下面のディスク状スライディングシート231と緊密に対応して貼り付けてもよい。これによって類推でき、その各層のディスク状スライディングシート231が何れも同様な方式により互いに緊密に対応して貼り付けてもよい。その最下層のディスク状スライディングシート231も、同様な方式により、上向きに有する内凹曲面が半球形に類似する積載基台24と緊密に対応して貼り付ける。前記の多層摺動システム2は、その全ての互いに隣接する接触面に何れも耐摩擦かつ摺動容易な材質が塗布、めっき又は貼り付けられる。前記積載基台24の底部が弾性エネルギー消耗を有する防震ライナー25を、下敷きにし、ボルトにより基礎の上に鎖固される。このように組み合わせてなる多層積重構造23は、その構造のディスク状スライディングシート231の寸法が下から上まで層毎に次第に減少する図7、図8、図10と図11を参照。前記組合せのディスク状スライディングシート231の厚さ、数量、曲面半径または面積と曲面の曲率の大きさは、実際の需要に基づいて異なる組合せ設計を行ってもよい。更に前記ディスク状スライディングシート231は、多層積重構造23を、大きくて段々と小さくなる順番に畳み上げて形成する。地震時に、摺動ブロック22が受力の方向に基づき、往復に揺れ動くことにより、1枚毎のディスク状スライディングシート231の間に、互いに相対的な摺動を生成する。これにより、地震により生成された水平応力を除去できる。1枚毎のディスク状スライディングシート231のエッジ箇所にフランジ233を一つ有することにより、ディスク状スライディングシート231が揺動力によりディスク状スライディングシート231の脱落を回避する。前記摺動ブロック22が最上面の1枚のディスク状スライディングシート231の曲面空間内に設置される。地震時に、摺動ブロック22が受力の方向に基づき、往復の揺れ動きを行うことにより、ディスク状スライディングシート231の間に、互いに相対的な変位摺動を生成する。これにより、応力を除去する。また図8は前記多層摺動システム2の他の実施例である。前記多層摺動システム2は下向きな内凹曲面の積載台26を一つ有する。そこに同一の直径円弧のT字形または逆凸字形のスライディングブロック27を設置する。前記T字形のスライディングブロック27の上面に、中央から上向きに微突出する曲面が、前記下向きな内凹曲面の積載台26を緊密に対応して貼り付ける。そのT字形の下面に、中央から下向きに微突出する曲面も、前記積み重ねてなるディスク状スライディングシートの組合せの最上層の上向きな内凹曲面のスライディングシートを緊密に対応して貼り付ける。前記T字形のスライディングブロック27の周辺にも、大きさの異なり且つ適当な数量の孔が分布している。更に螺旋状または放射状のトレンチを有する。前記設計の意図は、その間に貯蔵または塗布された潤滑油脂が、前記T字形のスライディングブロック27の地震水平振動の発生時に、前記緊密に対応して貼り付ける積載基台との往復摺動を行うと、前記の油脂または潤滑油剤が、その対応して貼り付ける摺動装置を浸透、塗布と潤滑しやすくする。そしてその互いの間の摺動摩擦係数を大幅に低減させ、ひいては地震が起こる時に生成された水平振動を降伏するように寄与するためである。前記T字形のスライディングブロック27の下面に、相等直径円弧の中空環状板部28を別途に設けてなる。前記中空環状板部28の周辺がボルトにより、前記下向きな内凹曲面の積載台26の下に鎖固される。その両者の間の空間は、丁度十分に前記T字形のスライディングブロック27が適当な水平摺動を行っても脱落しないようにする。前記装置の裏面には一部分の収納空間29がある。本発明は、前記収納空間29を利用できる。収納空間29を油脂、潤滑油剤を貯蔵して潤滑するために用いる。前記双凹曲面が多層摺動装置の水平変位幅を積載し、単凹曲面の多層積重構造23より遥かに大きくなる。同様に両者が地震の水平振動の運動エネルギーを、建物の垂直位置エネルギーに転化できる機能を有する。そして地震が終了した時に、建物が本来の最低最安定の位置に回復できる。更に図9を参照する。油圧積載システム3では間隔をもって多層摺動システム2を配列して、建物を負荷し或いは建物負荷を除去するように用いられる。更に前記油圧積載システム3も普段、前記免震建物構造の数多くの素子例えば弾性体または吸震装置12等の消耗材の差換え更新と看做してもよい。或いは定期および不定期不定期が大地震の過ぎ後を指すのメンテナンス例えば摺動装置の潤滑油脂または油剤の補充交換の時に、既存の油圧積載システム3は、他の起重ツール設備の必要がない。前記のメンテナンス更新作業を順調に行ってもよいが、これがその他の付加機能である。例えば図1または図3に示すように、建物の底部および周辺が普段、2セット以上の油圧積載システム3により支持固定されると、2セット以上の油圧積載システム3を使用して建物を循環交替支持する効果を有する。更に建物の周辺または側辺に複数の油圧積載システム3を設けて補助的に支持すると、建物が強風の吹襲の影響による揺れ動きを防止できる。そして建物内の住民の不快を回避する。処理ユニット4は油圧積載システム3を電気的に接続している。前記処理ユニット4は地震波を受信することにより油圧積載システム3を起動させて建物負荷を除去するために用いられる。前記震波検出システム5が予定距離の間隔をもって設置される。震波検出システム5は震波を検出するために用いられる。前記地震波および時間情報に基づいて信号を生成する。図20を参照する。前記の建物免震避震システムに基づき、一つの震波検出システム5を更に含む。処理ユニット4は、それぞれ通信連絡または無線連絡により前記震波検出システム5へ接続していて、前記地震波信号を受信するように用いられる。且つ準則に基づいて警告信号を生成するが、実際的な応用中に、前記震波検出システム5が通信装置を含んでなる。地震時に、前記震波検出システム5が通信装置により一つの信号を処理ユニット4へ送信し、前記処理ユニット4がつまり油圧積載システム3を起動して建物負荷を除去する。このようにしたら、前記吸震システム1及び多層摺動システム2は、その有すべき免震隔震機能を十分に発揮でき、建物の安全を確保する。通信装置は、ラジオ電波検出システムを更に含む。ラジオ電波伝搬ネットワークは、例えば極超高周波ultrahighfrequency、uhf電波伝搬ネットワーク、超短波veryhighfrequency、vhf電波伝搬ネットワーク、携帯電話通信ネットワーク及び固定ネットワーク電話のネットワーク等である。このラジオ電波伝搬ネットワークは前記警告信号を前記処理ユニット4へ送信するために用いられる。実際的な応用中に、前記通信装置は、一つの衛星信号検出システムを含んでもよく、衛星、例えば海事衛星maritimesatelliteを介して前記警告信号を前記処理ユニット4へ送信するために用いられる。前記処理ユニット4が受信装置を内蔵する。この受信装置は遠方地震監視測定ステーションの内における震波検出システム5から発射伝送された地震波信号を受信する。前記地震波信号が、地震監視測定ステーションに設けられた震波検出システム5にて地震波の到着を検出する瞬間に、震波検出システム5により前記発射又は伝送装置を同期に起動し、前記震波検出システム5が地震波を地震波信号に自動的に変換して発射又は伝送してもよい。そして処理ユニット4が信号を受信した後に、続いて直ちに予め免震建物に設けられた油圧積載システム3を起動し、地震波が未だ到着する前に、建物のために、予め免震防治保護機構を起動することにより、建物の安全を確保する。前記処理ユニット4の震波検出器41が予備システムに属する。例えば図2と図4に示すように、前記震波検出器41は、前記の震波検出システム5が事故により損壊故障して起動できなければ、地震波が到着する第一時間に、処理ユニット4の内部に予め設けられた震波検出器41により、一つの地震波信号を油圧積載システム3へ同期に送信できる。同時に油圧積載システム3を起動させるように命令することにより、建物負荷を除去し、建物が、後で来る震波による襲撃を避けて、建物の安全を保障する。前記の建物免震避震システムに基づき、本発明は、処理ユニット4により油圧積載システム3を起動する。即ち建物を積載する油圧積載システム3全部の積載または一部分の積載にも関わらず及び建物の周辺に普段に安定固定支持用の油圧積載システム3の全ても、圧力を釈放する。そして予め設計設置された免震建築構造にて、建物の全部重量を積載することにより、回復して水平運動の相対的な変位を行ってもよい。処理ユニット4は、選択設定装置を一つ含む。前記選択設定装置は震波検出器41又は処理ユニット4に付属する。前記選択設定装置がコンピューターのソフトウェアに対応して実際的な需要に基づいてそれぞれ建物を、或る程度の地震の発生に設定できたら、処理ユニット4が前記建物の免震機構を自動的に起動できる。更に前記建物が象限単位の内に検出器7を設置することにより、側傾角パラメーター又は水平変化を処理ユニット4へ提供して側傾斜の検出判断および制御を行う。建物に走向と傾斜を有すると、前記検出器7が、収集された側傾角パラメーターを処理ユニット4へ提供して判定演算し、処理ユニット4が運転象限の側傾角パラメーターを油圧積載システム3の減衰係数に換算し、且つ油圧積載システム3が、対応する減衰力にて建物のバランスを分配するように調整制御し、更に前記処理ユニット4が運転象限の走向と傾斜の状況に基づいて油圧積載システム3の対応する減衰力の優先順位を自動的に判断する。前記油圧積載システム3は第3の積載部材31の上に垂直に設置される。前記油圧積載システム3が普段に建物の支持固定される。地震時に、前記の処理ユニット4が運転象限の側傾角パラメーターに基づいて油圧積載システム3の減衰係数を制御し、油圧積載システム3を駆動し、対応する減衰力により、建物のバランスを分配して傾斜しないように調整制御する。更に建物の周辺または側辺には、複数の水平方向設置の油圧積載システム3を設けて補助的に支持する。このようにしたら、建物が強風の吹襲の影響により揺れ動きを防止できる。地震時においては、周辺または側辺の油圧積載システム3が建物のバランスを分配する既述した作用を発揮する。本発明の好ましい実施例はつぎの特徴を有する。図1と図3を更に参照して説明する。普段は建物の底部および周辺が吸震システム1と油圧積載システム3により所定の位置下に支持固定される。吸振素子12は、長期間に建物の重圧を受けることにより吸震システム1の吸振素子12の弾性疲労および材料疲労老化を招くことがない。そのため、素子の使用寿命を延長できる。また、例えば図9に示すように、前記油圧積載システム3が間隔をもって多層摺動システム2を配列し、建物を負荷し或いは建物負荷を除去するように用いられる。建物が垂直方向と水平方向の油圧積載システム3の積載支持下にあるので、風圧をも抵抗でき、建物が強風の吹襲により揺れ動きを生成できない。メンテナンス及び素子の取替え例えば吸振素子12の弾性体の必要があると、油圧積載システム3が建物を支持でき、他の起重ツール設備の必要がなく、メンテナンス及び素子の取替えを行ってもよい。建物と油圧積載システム3との間に幾つかの第1の積載部材11を設けてなり、前記第1の積載部材11が建物を支持できる以外に、第1の積載部材11も、油圧積載システム3が減衰力の分配により建物の底部を損害して建物の損害状況の発生を招くことを避け、且つ第1の積載部材11の上に吸振素子12を設けてなり、吸振素子12は、地震が建物に加える垂直振動の運動エネルギーを、吸収することにより、建物が地震により引き起こされた損害を避け、前記建物が建物の上下振動および水平振動をより有効に低減してもよい。更に油圧積載システム3が減衰力を分配する時に、生成された微小な振動も、吸振素子12を介して振動を吸収して油圧積載システム3の寿命を延長できる。図2、図4と図12を参照して説明する。地震が起こる時に、検出器7を接続する処理ユニット4が、油圧積載システム3を電気的に接続し、地震波信号を受信することにより油圧積載システム3を起動させて負荷を除去するように用いられる。即ち建物の垂直方向と水平方向を積載する油圧積載システム3が、圧力を釈放し、ゆっくりと或る位置まで降下する。予め設計設置された免震避震システムにて、建物の全部重量を積載することにより、回復して水平運動の相対的な変位状態を行ってもよい。同時に建物の内部に設置され且つ建物の側傾角パラメーターを検出測定するために用いられる検出器7が、即ち建物の運転象限の走向と傾斜に対して側傾角パラメーターを生成し、処理ユニット4へ提供して側傾斜の検出測定判断および制御を行う。図13ないし図15を参照して運転象限のA象限に傾斜を生成する状況を説明する。検出器7が、即ちA象限の垂直および水平方向の傾斜程度に対して側傾角パラメーターを生成して処理ユニット4へ伝送すれば、前記処理ユニット4が検出器7の提供する側傾角パラメーターに基づいてA象限上の油圧積載システム3の減衰係数を調整する。油圧積載システム3が、対応する減衰力にて建物のバランスを分配するように調整制御し、建物は傾斜損壊を発生しない。前記油圧積載システム3の減衰力が、複回数にて次第に少しずつ増加し或いは少しずつ減少する。最後に建物へ伝導する運動エネルギーは極僅かである。図16を参照する。本発明の処理ユニット4は、運転象限に発生された側傾斜および走向の側傾角パラメーターを受信する時に、前記処理ユニット4が、垂直方向の油圧積載システム3、水平方向の油圧積載システム3を起動し或いは垂直および水平方向の油圧積載システム3を同時に起動するかを、自動的に判断する。このようにしたら、運転象限の垂直方向、水平方向、又は垂直および水平方向に側傾斜と走向とを発生する時に、何れも油圧積載システム3を起動して建物を平衡にできる。簡単に言えば、A象限が垂直方向に走向と傾斜を生成すれば、処理ユニット4が、検出器7の伝送した側傾角パラメーターに基づき、A象限の垂直方向の油圧積載システム3を駆動して減衰力を調整することを、自動的に判断するが、A象限上の水平方向に走向と傾斜を生成すれば、前記と同様にA象限の水平方向の油圧積載システム3の減衰力を駆動し、或いはA象限上に垂直および水平方向の側傾斜と走向を同時に発生する時に、A象限の垂直および水平方向の油圧積載システム3が減衰力の調整を同時に起動し、このようにしたら、建物が随時に何れも垂直状態を保持でき、傾斜を生成する状況を発生できない。その他に、地震が起こって水平振動を生成する時に、前記多層積重構造23上の摺動ブロック22が受力の方向に基づき、往復に揺れ動くことにより、1枚毎のディスク状スライディングシート231の間に、ディスク状スライディングシート231とその積載する積載基台24との間に、相対的な摺動を生成する。そして、地震により生成された水平応力を除去する。ディスク状スライディングシート231のエッジ箇所にフランジ233を一つ有することにより、ディスク状スライディングシート231が揺動力によりディスク状スライディングシート231の脱落を防止する。吸震システム1は上下振動および微量の水平振動を緩衝して吸収できることにより、建物が信頼できる安全な保護を受ける。更に前記多層積重構造23の1枚ごとのディスク状スライディングシート231には、適当な数量の長条状または長楕円形で且つ幾つかの大きさの異なる孔232が分布し、その隣接するディスク状スライディングシート231毎の長条状または長楕円形の全てが、縦横に交差する状態を、互いに呈するが、このような設計にて、前記多層摺動システム2に塗布または貯蔵された油脂例えばグリース又は潤滑油脂により、地震水平振動の発生時に、その1枚毎のディスク状スライディングシート231が相対的な変位を生成して何度も互いに往復摺動する。前記の油脂または潤滑油剤が、全体の多層摺動システム2を互いに浸透、塗布と潤滑しやすくなることにより、全体の構造の摺動素子、例えば摺動ブロック22、ディスク状スライディングシート231及び積載基台24の全てが十分な潤滑を取得でき、そして全体の多層摺動システム2の間即ち摺動ブロック22とディスク状スライディングシート231との間、1枚毎のディスク状スライディングシート231、ディスク状スライディングシート231と積載基台24との間の摺動摩擦係数を大幅に低減できる。したがって、地震の水平震動の発生時に、その運動エネルギーが前記の幾重にも重なり合う低摩擦力の摺動素子の間の摺動によって減衰される。最後に更に上面の第1の積載部材11に設置された吸振素子12により吸収される。建物へ伝送される震動エネルギーは極めて僅かであり、建物の免震状態を達成できる。この他にも、前記ディスク状スライディングシート231が地震の水平運動の運動エネルギーを、建物の垂直位置エネルギーに転化できる。そして地震が終了した後に、建物が依然として本来の最低最安定の位置に回復できる。図17を参照する。本発明の建物免震避震システムの油圧積載構造の他の実施例である。油圧積載システム3が第2の油圧ユニット32を一つ含む。前記第2の油圧ユニット32が第2の積載部材21の上に設置される。そして油圧積載システム3が第3の積載部材31の上に設置される。地震が起こる時に、処理ユニット4は、油圧積載システム3と第2の油圧ユニット32を起動する。同時に前記多層積重構造23上の摺動ブロック22が水平振動に基づいて往復に揺れ動き、側傾斜の検出測定判断を行う。油圧積載システム3と第2の油圧ユニット32の対応する減衰力の優先順位を制御し、更に段階的な処理STAGETREATMENTの方式により減衰力の優先順位を制御する。地震により生成された揺れ動きが第2の油圧ユニット32を介して段階的な処理の方式により複回数にて次第に適当な減衰力に調整される。したがって、地震波により生成された微小な側傾角を除去できる。或いは建物を積載するために用いられる油圧積載システム3及び第1の積載部材11の間の第2の油圧ユニット32を結合する。そして前記油圧積載システム3及び第2の油圧ユニット32の機能が前記と同じである。地震が起こる時に、油圧積載システム3が建物を支持して転倒しない以外に、前記第2の油圧ユニット32が段階的な処理の方式により減衰値を調整する。このようにしたら、前記の第1の積載部材11の間の第2の油圧ユニット32と油圧積載システム3の間を介して減衰値を分配することにより、建物が建物の上下振動および水平振動をより有効に低減できて、避震の効果を達成できる。更に多層摺動システム2の間の全ての摺動接触面には、何れも耐摩擦かつ摺動容易な材質即ち摺動ブロック22とディスク状スライディングシート231との間、1枚毎のディスク状スライディングシート231、ディスク状スライディングシート231と積載基台24との間を塗布、めっき又は貼り付ける。これにより、前記多層摺動システム2の摺動摩擦係数を大幅に低減できる。そして地震が水平震動を発生する時に、その運動エネルギーが前記の幾重にも重なり合う低摩擦力の摺動素子の間を介して伝送され、そして幾何級数の段々な層毎の減衰を行う。最後に更に上面の第1の積載部材11に設置された吸震装置により吸収し、最後にその建物へ伝送できる震動エネルギーが極めて僅かで、建物の免震状態を達成できる。この他にも、前記ディスク状スライディングシート231が地震の水平運動の運動エネルギーを、建物の垂直位置エネルギーに転化できる。そして地震が終了した後に、建物が依然として本来の最低最安定の位置に回復できる。図18に本発明の更なる実施例を示す。油圧積載システム3が処理ユニット4のソフトウェアの切替により、垂直震動応力を除去する避震機構に変換する。図19は、図18の実施例に吸震素子12を付することにより地震の垂直震動を吸収除去するために用いられる他の実施例である。本実施例に係る建物免震避震システムは、公知の技術と比較してつぎの利点を有する。1.建物が普段に油圧積載システム3により支持固定され、メンテナンスの時に、他の起重ツール設備の必要がなく、メンテナンスを行ってもよい。2.吸振素子12が、垂直振動の運動エネルギーを吸収し、建物の垂直および水平振動をより有効に低減でき、同時に油圧積載システム3の寿命をも延長する。3.検出器7は、処理ユニット4の運用に対応して垂直水平方向の地震波にも係わらず、何れも確実に掌握でき、且つ油圧積載システム3の減衰係数を調整して避震の効果を達成する。4.本発明の建物免震避震システムを介して建物のバランスを維持して転倒しなくて人々の生命財産を保障できる以外に、油圧積載システム3が複回数にて次第に少しずつ増加し或いは少しずつ減少することにより、減衰力を調整し、最後にその建物へ伝送できる運動エネルギーが極めて僅かである。5.多層摺動システム2の設計について、その運動エネルギーが前記の幾重にも重なり合う低摩擦力の摺動素子の間を介して伝送され、そして幾何級数の段々な層毎の減衰を行ってもよく、最後に更に上面の第1の積載部材11に設置された吸振素子12により吸収し、最後にその建物へ伝送できる震動エネルギーが極めて僅かで、建物が殆ど免震状態を達成できる。6.第1の積載部材11の間に第2の油圧ユニット32を設けてなり、段階的な処理STAGETREATMENTの方式により減衰力の優先順位を制御し、地震により生成された揺れ動きが第2の油圧ユニット32を介して段階的な処理の方式により複回数にて次第に適当な減衰力を調整すれば、地震波により生成された微小な側傾角を除去でき、且つ第2の油圧ユニット32が損壊する時に、更にメンテナンス交換が容易になる。7.震波検出システム5を結合して通信装置により一つの信号を処理ユニット4へ送信すれば、前記処理ユニット4が油圧積載システム3を起動して建物の負荷を除去し、避震機構を起動してその有すべき避震機能を十分に発揮させることにより、建物の安全を確保する。