"以下の:剥離ライナー;前記剥離ライナーの一側面上に接着剤を含む一次機能層;前記一次機能層上に位置する消火性芯材であって、樹脂および高濃度の難燃性顔料の配合物を含み、前記樹脂および前記難燃性顔料が合着マトリックスを形成する消火性芯材;難燃性芯材上に層化される接着剤を含む二次機能層を含む消火性接着皮膜。前記消火性芯材の樹脂が、溶媒和化されるかまたは押出成形され得る、そして前記合着マトリックス内に少なくとも約50重量の難燃性顔料をその乾燥形態で保持することもできる請求項1記載の消火性接着皮膜。前記消火性芯材の樹脂が、溶媒和化されるかまたは押出成形され得る、そして前記合着マトリックス内に少なくとも約70重量の難燃性顔料をその乾燥形態で保持することもできる請求項1記載の消火性接着皮膜。前記樹脂が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニルおよびポリアミドからなる群から選択される請求項3記載の消火性接着皮膜。前記樹脂がポリウレタンを含む請求項1記載の消火性接着皮膜。前記消火性芯材が、接着剤の一次および二次機能層間に位置する皮膜層である請求項1記載の消火性接着皮膜。下塗り剤の1つ以上の層が、消火性芯材層と接着剤の一次または二次機能層との間に位置する請求項6記載の消火性接着皮膜。前記消火性芯材が、6~20部のポリウレタンおよび39~55部の難燃性顔料を固体状態で含む請求項1記載の消火性接着皮膜。乾燥状態の前記消火性芯材が、1~2部のブロック化イソシアネートをさらに含む請求項8記載の消火性接着皮膜。前記難燃性芯材が、以下の成分:溶媒、ポリウレタンおよび溶媒を含むポリウレタン溶液、難燃性顔料ならびに有効量の界面活性剤を含む製造溶液から作られる請求項1記載の消火性接着皮膜。前記製造溶液がブロック化イソシアネートも含む請求項10記載の消火性接着皮膜。前記溶媒が、4~20部の2-ブトキシエタノール、2~10部のメチルエチルケトンおよび3~10部のトルエンからなり;前記ポリウレタン溶液が、3~6部のメチルエチルケトン、20~30部のトルエンおよび6~20部のポリウレタンからなり;前記難燃性顔料が、12~20部のエチレンビステトラブロモフタルイミド、20~25部のアルミニウム三水和物および7~10部の五酸化アンチモンからなり;そして前記ブロック化イソシアネートが、1~2部のブロック化イソシアネートを含む請求項11記載の消火性接着皮膜。前記製造溶液の前記成分が、実質的に以下の量:8.1の2-ブトキシエタノール、3.6のメチルエチルケトン、6.62のトルエン、35.54のポリウレタン溶液、14.45のエチレンビステトラブロモフタルイミド、21.69のアルミニウム三水和物、8.7の五酸化アンチモンおよび1.21のブロック化イソシアネートならびに有効量の界面活性剤:で配合される請求項12記載の消火性接着皮膜。前記一次機能層および二次機能層の前記接着剤が感圧性アクリル系接着剤である請求項1記載の消火性接着皮膜。感圧性接着剤の二次機能層の上に二次剥離ライナーをさらに含む請求項14記載の消火性接着皮膜。6~20部のポリウレタン樹脂および39~55部の難燃性顔料を含む難燃性顔料で含浸される配合消火性樹脂。1~2部のブロック化イソシアネートをさらに含む請求項16記載の難燃性顔料で含浸される配合消火性樹脂。前記難燃性顔料が、12~20部のエチレンビステトラブロモフタルイミド、20~25部のアルミニウム三水和物および7~10部の五酸化アンチモンからなる請求項16記載の難燃性顔料で含浸される配合消火性樹脂。一態様において、本発明は、積層接着皮膜中の消火性芯材に関する。消火性芯材は、好ましくは、高濃度の難燃性物質を添加された一層の結合樹脂を含む。消火性芯材は、接着剤の2つの機能性層間に、例えば感圧性接着剤の2つの層の間に存在する。接着剤の層は難燃性添加物を含む必要はなく、したがって、これらの層の接着特性は弱められない。使用に際して、消火性接着皮膜は、装飾壁面コーティングのような材料に適用されて、装飾壁面コーティングを難燃性にさせる。本発明は、接着剤全体に難燃剤を配合する従来技術の系と比較して、高レベルの難燃剤の使用を可能にする。皮膜芯材中の難燃性顔料の全部またはほとんどを濃縮すると、顔料対配合物比をより高くできる。さらにまた、外部コーティングから難燃剤の全部または一部を除去すると、それに比例して外部コーティングの性能が改善される。消火性芯材は、物理的に妥協することなく高濃度の難燃性顔料を保持し得る結合樹脂を含む。本発明を実行するために意図される樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリアミド等が挙げられる。溶媒和化されるかまたは押出成形され得る任意の樹脂は、それが、高濃度の難燃性顔料を添加される場合、その物理的完全性も保持し、そして機能性層、例えば接着性層と接着し得る限り、候補樹脂である。本発明は、種々の型の難燃剤の使用を意図するが、例示的実施形態では、難燃性顔料はエチレンビステトラブロモフタルイミド、アルミニウム三水和物および五酸化アンチモンの混合物を包含する。例示的実施形態では、難燃性顔料は、好ましくは、溶媒、架橋剤、界面活性剤も含めて、ポリウレタン溶液中で物理的に混合される。一実施形態では、本発明は、積層消火性感圧性接着皮膜の製造方法において具体化される。一次溶媒ベースの接着層は、例えば皮膜ラインコーティングヘッドを用いて、液体形態でシリコーン被覆剥離ライナーに適用される。溶媒除去は、当該技術分野で既知であるように、液体接着剤被覆剥離ライナーを、適温で制御気流で、一連の加熱帯域に通すことにより、成し遂げられる。当該工程におけるこのステップは、被覆剥離ライナー上の固体の感圧性接着剤の均一層を生じる。次に、消火性樹脂溶液は、例えばこれもまた皮膜ラインコーティングヘッドを用いて、適用される。再度、溶媒除去は、被覆剥離ライナーを、適切な温度および速度で、制御気流で、一連の加熱帯域に通すことにより成し遂げられる。次いで、二次感圧性接着層が、剥離ライナー上の他の層の上に被覆され、そして再度、被覆剥離ライナーを、適切な温度および速度で、制御気流で一連の加熱帯域に通すことにより、溶媒が除去される。接着剤の外層、ならびに剥離ライナー上の高濃度の難燃剤を添加された内部芯材を有する三層構築物は、貯蔵およびその最終使用の場所への輸送のために一巻きに巻かれる。二次剥離ライナーは、所望により、巻き取る前に接着剤を被覆するために用いられ得る。この構築物に関しては、接着皮膜は、難燃性顔料が接着剤全体に混合される慣用的従来技術の接着皮膜の1.5倍の量の難燃剤を単位面積当たりで含有し得る。さらに、接着性能は、慣用的消火性接着皮膜と比較して、剥がし粘着力の点で有意に改良される。接着層は難燃性顔料を保持しないのが普通は好ましいが、いくつかの用途においては、接着層の一方または両方に多少の難燃性顔料を添加するのが望ましいことがある。さらに、本発明のある態様の広範な実行において、機能性層は、感圧性接着剤である必要はないし、または全く接着性でなくてもよいが、しかし他の機能性コーティング、例えば下塗り剤、塗料、織物等であり得る。本発明のその他の目的および特徴は、図面ならびにそれについての以下の説明を検討することにより当業者に明らかになり得る。詳細な説明本発明に特に有用な一用途は、前記のように、航空機の内装に用いられる装飾壁面コーティングのための難燃性接着取付皮膜と関連して存在する。本出願の譲受人は、現在、化粧板のための取付皮膜として航空宇宙産業で用いるために主に意図された難燃性熱可塑性皮膜接着剤を販売している。前記のように、難燃性皮膜接着剤は、難燃性顔料を液体接着剤中に配合し、液体接着剤を剥離紙上に皮膜を成形し、これを次に、完成ロール成形物に転換することにより製造される。航空宇宙産業において、難燃性接着皮膜は、普通は、装飾壁面コーティングポリフッ化ビニル皮膜製ならびにその下にある機体表面粉砕芯材パネル製に接着される。難燃性接着皮膜は、160°C~169°Cで熱活性化され、その温度で、装飾層の裏側面に留め付けられ得る。接着剤を裏に付けた装飾層は、次に、同一温度で、1.4Kg/cm~3.52Kg/cmで粉砕芯材パネルに真空成形される。難燃性熱可塑性皮膜接着剤の使用は、FAA標準を遵守する装飾性コーティング、接着皮膜および粉砕芯材パネルの組合せを生じる。譲渡人により販売されるこの難燃性接着皮膜では、難燃性顔料は、約16重量の添加で接着剤全体に均質に混合される。より多くの難燃性顔料が接着剤に付加される場合、接着性能は許容不可能なレベルに減少する。難燃性皮膜接着剤の製造は、シリコーン被覆剥離ライナーまたは他の支持体への接着剤溶液難燃性顔料付加を伴うの適用と、その後の徐々の硬化を包含する。難燃性顔料は、剥離ライナーへの適用前に、接着剤溶液と混合される。典型的には、当該生成物は、2.5cm~152cmの幅を有するロール成形物で末端消費者に提供される。乾燥皮膜厚は、典型的には、主に所定用途のために必要な難燃剤の量によって、40μ~250μの範囲である。図1は、本発明に従って製造される消火性皮膜接着剤10に関する横断面を示す。皮膜接着剤10は、接着剤の一次機能性層12、および接着剤の二次機能性層14、ならびに難燃性芯材16を包含する。ほとんどの用途において、機能性層12および14の材料は同一であるが、しかし本発明の態様は、異なる接着性材料から作られている層12および14を用いて実行され得る。接着層12、14の好ましい厚みは、普通は、25~250μの範囲である;しかしながら、本発明はこれらの厚みに限定されない。消火性芯材16は所望の難燃特性によって任意の実厚を有し得るが、しかしほとんどの場合、厚みは25~250μの範囲である。本発明に従って、難燃性芯材16は、高濃度の難燃性顔料、例えば少なくとも約50重量の難燃性顔料を添加された結合樹脂を含む。好ましくは、消火性芯材16は、10~15重量の樹脂および50~90重量の難燃剤を含む。機能性接着層12および14は、好ましくは難燃性材料を含有しない;しかしながら、機能性接着層12および14は、所望により低レベルの難燃性材料を含有し得る。層化消火性皮膜10は、普通は、剥離ライナー、例えばシリコーン被覆剥離ライナー18上に製造され、供給される。消火性芯材は、本発明を有効に実行するために、高濃度の難燃性顔料を保持することができなければならない。本発明は、約50重量という低い難燃性顔料濃度を有する芯材16を用いて実行され得るが、しかし樹脂は少なくとも70重量の難燃性顔料を保持し得るのが好ましい。以下の樹脂は、少なくとも70の難燃性顔料を保持し得ることが判明しており、さらに、使用中である場合、処理加工および構造的健全性に必要な十分な引張強さおよび皮膜特性を保持する:ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニルおよびポリアミド。溶媒和化されるかまたは押出成形され得る他の樹脂は、同様に芯材樹脂のための理にかなった候補である。ある樹脂は、難燃剤添加に関して他の樹脂より感受性である、ということが判明している。本発明による試験は、ポリウレタン樹脂が他の列挙された樹脂より多くの難燃性顔料を保持し、さらに皮膜完全性および引張強さを保持し得る、ということを示している。最大難燃剤添加で種々の樹脂に関して実行された応力試験は、ポリアミドおよびコポリエステル樹脂と比較して、ポリウレタンがより多くの圧力に耐え得る、ということを示した。さらに、硬化熱硬化ポリウレタン樹脂マトリックスは非硬化ポリウレタン樹脂マトリックスより強力である、ということを試験は示している。以下で考察される本発明の例示的実施形態では、消火性芯材16は、少量の添加物、例えば架橋剤および界面活性剤と一緒に全体に亘って混合される高濃度の難燃性顔料を含有する熱硬化ポリウレタンを含む。難燃性顔料に関する粒子サイズは、適正な配合を促すために、かなり小さい例えば75μ未満。本発明は、種々の型の難燃剤を用いて実行され得るが、しかし化学的遅燃剤が選択される。化学的遅燃剤は、ポリマー分子中に化学的に挿入されるかまたはポリマー中に物理的に配合されて、一材料を通しての炎の拡大を抑制し、低減し、遅延し、または改質し得る物質である。いくつかのクラスの化学的遅燃剤が存在し、例としては、ハロゲン化炭化水素、例えば臭化難燃剤、無機遅燃剤、例えば酸化アンチモンおよびアルミニウム三水和物、ならびにリン含有化合物が挙げられる。以下の実施例の節で詳述するように、好ましい難燃剤としては、臭化遅燃剤、五酸化アンチモンおよびアルミニウム三水和物が挙げられる。臭化難燃剤は、燃焼熱の下で遊離基状態で臭素を放出する。臭素遊離基は、水素および酸素に対する大きな親和性を有し、したがって燃焼を弱める。五酸化アンチモンの主目的は、反応を冷却し、発熱を低下させることである。選択接着剤が消火性芯材16に良好に接着する限り、本発明を実行するために広範な種々の接着剤が用いられ得る。いくつかの場合、適正な接着を助長するために、下塗り剤を用いることが必要であり得る。他の場合、例えばシリコーン接着剤が用いられる場合、シリコーン接着剤はポリウレタンと良好に接着しないため、消火性芯材に関して異なる樹脂を用いること、例えばポリウレタン樹脂の代わりにシリコーン樹脂を用いることが必要であり得る。航空宇宙用途のための好ましい接着剤は、市販の感圧性エラストマー接着剤BostikLADH7583である。本発明を実行するためのその他の特に望ましい接着剤としては、アクリル系感圧性接着剤、コポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド系熱可塑性および熱硬化性接着剤が挙げられる。以下の例示的実施形態において、接着層は、難燃剤を含有しない。これは、下層の消火性皮膜芯材中の難燃剤が有効になるために発熱反応を必要とするため、ほとんどの状況で有益であると考えられる。難燃剤が接着剤中に存在する場合、それは接着層の燃焼を遅らせる。接着層が純接着剤である場合、接着剤の燃焼は急速になりがちで、これが、消火性芯材16中の高濃度の難燃剤の反応を加速し、難燃剤が放出され、他の構成成分の燃焼を遅くするために利用可能である速度を加速する。他方で、本発明は、望ましい場合、接着層中に混合される難燃剤を用いて実行され得る。従来技術を上回る本発明の利点の1つは、本発明に従って製造される皮膜がより多くの難燃剤1平方メートル当たりを生じ得るし、さらにより良好な接着性能を提供する、という点である。例えば、各接着層が19μで、難燃剤を含有せず、そして消火性芯材層が12.7μで80重量の難燃剤を含有する場合、収率は接着皮膜の難燃剤17.6g/m2であって、これは、従来技術における難燃剤の量面積当たりの約1.6倍である。さらにまた、接着層中に難燃剤が存在しないため、接着剤の引き剥がし強度は弱められない。実施例本発明の例示的一実施形態では、消火性接着皮膜10は、感圧性接着剤製の、特に約19μの乾燥皮膜厚を有する上記のBostikLADH7583製の機能性接着層12および14を含む。接着層12、14は、この実施例では難燃剤を含有しない。約12.7μの乾燥皮膜厚を有する消火性皮膜芯材16は、接着皮膜層12、14の間に存在する。この例示的実施形態では、消火性芯材16のための均質化溶液を生成するために、以下の成分が剪断混合により配合される:表1の第一列目は、例示的実施形態における各成分の量重量を列挙している。第二列目は、本発明のこの実施形態を実行するのに有用であるよう意図された各成分の範囲を重量で列挙している。しかしながら、難燃性顔料エチレンビステトラブロモフタルイミド、アルミニウム三水和物、五酸化アンチモン対結合樹脂ポリウレタンの重量パーセンテージ比は、7:1を超えるべきでない。消火性接着皮膜10の層は、押出成形といったような他の技法により製造され得るが、例示的実施形態では、積層消火性皮膜10は、シリコーン被覆剥離ライナー18の基本ロール成形物上に接着溶液の一次層12を被覆し、次いで、168°F75.5°Cの温度で、4,000cfm113,267リットル/分の流量で、当該ウェブを20フィート/分6.1m/分で温風に通して、接着層12から溶媒を除去することにより製造される。乾燥条件は、当該技術分野で既知であるように、特定接着剤の量によって、所望により変更され得る。次いで、表1に列挙された消火性芯材溶液は、被覆され、剥離ライナー18上の接着層12の上全面を乾燥される。次に、接着剤溶液14の上部層が被覆され、消火性芯材層16の上全面を乾燥されて、上部接着層14を形成する。乾燥皮膜は、例えば、幅60インチ154cm×長さ300ヤード274.32mのロール成形物で巻かれる。例示的実施形態では、ブロック化イソシアネートは、ポリウレタンのための架橋剤である。顧客が、消火性芯材を有する接着皮膜を装飾コーティングに積層する場合、それは、約160°Cに皮膜を加熱する真空法を用いて実施する。この温度で、イソシアネートは活性化されて、ポリウレタンを架橋し、より高い分子量のウレタン構造を作って、これが順次、生成物をより堅くする。消火性芯材のためのポリウレタン溶液中の粘着性付与樹脂の使用は、皮膜形成のために必要というわけではない、ということが判明している。実際、粘着性付与樹脂を除去すると、高濃度の難燃剤を保持するポリウレタン樹脂の能力が増大する。86重量またはそれよりわずかに高い難燃剤添加は、粘着性付与樹脂を有さないポリウレタン樹脂において達成可能であるということを、しかし約70重量だけの添加は、粘着性付与溶液がポリウレタン配合物に付加される場合に達成可能である、ということを本発明人等による試験は見出している。選択される界面活性剤は、非反応性シリコーングリコールコポリマー界面活性剤のDowCorning添加物57であり、これは顔料分散を手助けすることが既知である。ポリウレタン樹脂が実質的に連続した合着マトリックスを形成するよう難燃剤粒子の完全コーティングを促すため、界面活性剤の使用は重要である。合着マトリックスを形成することは、消火性芯材16の必要な引張強さおよび構造的完全性を達成するために重要である。小平均粒子サイズを有する難燃剤を提供することも、強い連続ポリウレタンマトリックスの形成のために重要である、ということが判明している。50μの平均粒子サイズが適切であることが判明しているが、しかしポリウレタン樹脂における構造的性能の改善、そしておそらくはより高い難燃剤添加濃度は、さらに小さい粒子サイズで達成され得る。いずれにしても、表1における消火性芯材樹脂16は、芯材16中に86重量の濃度の難燃剤を提供する。難燃剤添加を増大すると、FAA、FAR25.853a.パート1、補遺Fにより必要とされる第62回垂直燃焼試験に関して、本発明は非常に良好に実施することができる。特に、燃焼の長さは従来技術と全く同じであるが、しかし燃焼時間は、5秒よりわずかにしたから、2秒よりわずかに下に実質的に低減される、ということを試験は示している。さらにまた、滴は生成されず、これは従来技術と同様である。図2は、従来技術の難燃性接着皮膜20を本発明の例示的実施形態10に従って製造される消火性芯材接着皮膜22と比較する微小規模燃焼熱量計データを示す。本発明は、約260ワット/gの値から約185ワット/gの値への最大レベルの放熱率を低減する、ということが図2から分かる。さらに、熱は、本発明を用いて、より高い温度で放出される。図3A、3B、3Cは、例示的実施形態に従って製造された3つの検体に関するオハイオ州発熱データを示す。各プロットにおいて、オハイオ州プロトコールにより適用される条件下での検体に関する発熱速度および総発熱量が、時間に関してプロットされている。すべての場合において、最大発熱速度x軸は、実質的に60kW/m2というFAA標準より下である、ということが分かる。さらにまた、各検体に関して、120秒での総発熱量は、FAA標準である100kW分/m2というレベルより実質的に低い、ということが分かる。消火性ポリウレタン樹脂は、多数の他の用途のために有用であり得る、と当業者は理解するであろう。例えば消火性樹脂の別の使用は、非接着性エンボス加工樹脂、例えばある種の壁面コーティングの三次元構造テクスチャに用いられるものとしてである。さらにまた、消火性ポリウレタン芯材が積層構造における一層として設置される、という必要はない。消火性ポリウレタン芯材は、接着皮膜内の押出レーンのような他の構造形態をとり得る。前記の説明において、ある種の用語は、簡潔、明快および理解のために用いられている。このような用語は記述目的のために用いられており、講義に解釈されるべきものと意図されているため、不要な限定は、従来技術の要件以外、それらから推論されるべきでない。本明細書中に記載される異なる形状、系および方法段階は、単独で、または他の形状、系および方法段階と組合せて用いられ得る。種々の等価物、代替物および修正は、添付の特許請求の範囲内で可能である、と予測されるべきである。"