"幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線と、を備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を行うブラケットの解析方法であって、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成ステップと、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める演算ステップと、を含むことを特徴とするブラケットの解析方法。前記作成ステップでは、前記ブラケットについての有限要素モデルを、前記リング及び前記本体を含み前記編組線を除いたモデルとして、作成する請求項1に記載のブラケットの解析方法。前記演算ステップでは、前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって高さ方向に挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングの幅方向中央部と前記筒部の幅方向中央部との間における隙間量を、編組線の抜け発生の可能性の指標として、求める請求項1又は2に記載のブラケットの解析方法。前記リングは、幅方向端部に、前記パンチによって高さ方向に押し潰されることにより幅方向に延びて形成される塑性変形部を有し、前記演算ステップでは、前記中子に対して接近する前記パンチの下死点を、前記塑性変形部の高さ方向の寸法が前記リングの変形前の厚さの2倍と同じ値となるまで当該パンチが当該塑性変形部を押し込んだストローク位置としている請求項1~3のいずれか一項に記載のブラケットの解析方法。前記筒部の形状に関する値と、前記演算ステップで求められた前記隙間量との関係を求める結果処理ステップを、更に備えている請求項1~4のいずれか一項に記載のブラケットの解析方法。前記結果処理ステップで用いられる前記筒部の形状に関する値は、当該筒部における幅方向に対する高さ方向寸法の変化に関する値と、当該筒部の幅方向寸法と、のうちの一方又は双方である請求項5に記載のブラケットの解析方法。幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線と、を備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を、コンピュータによって実行させるためのブラケットの解析プログラムであって、コンピュータを、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成手段、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める解析手段、として機能させることを特徴とするブラケットの解析プログラム。幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線と、を備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を実行する解析装置であって、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成手段と、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める解析手段と、を備えていることを特徴とする解析装置。特にハイブリッド車両では、低燃費を目的として各部品の軽量化が望まれており、前記ブラケットにおいても、軽量化が要求されている。そこで、従来では、ブラケットとして、駆動用モータに接続されている複数本例えば3本のケーブル用と、回生ブレーキに接続されている複数本例えば3本のケーブル用とが別々に設けられていたが、軽量化のために、これらケーブルをすべて一方向に並べて束ね、共通する単一のブラケットを用いる構成が提案されている。この場合、図1に示すように、ブラケット1が有する本体2の筒部12の幅方向前記一方向寸法Wを、従来よりも2倍程度大きくする必要がある。しかし、この構成の場合、編組線4が軸方向に引っ張られると、編組線4が筒部12とリング3との間から抜け出るという不具合が発生しやすくなることが明らかになった。そこで、ブラケット筒部12及びリング3の幅方向寸法が大きくなっても、編組線4が抜け出るのを防ぐことが可能となるブラケット形状の設計が望まれている。このようなブラケット形状の設計手法として、有限要素法を用いた構造解析が考えられる。そこで、有限要素法を用いた構造解析を行い、例えばリングと筒部とによる編組線への押し付け力圧着力を求め、この押し付け力を、編組線の抜け発生の可能性の指標とすることが、一般的に考えられる。しかし、この場合、押し付け力が同じであってもブラケットのサイズが異なると、実際では編組線の抜けが発生したり発生しなかったりすることが認められた。つまり、解析結果として編組線への押し付け力圧着力を求め、この解析結果に基づいて、編組線が抜けにくいブラケット形状を探索するのは、困難であると考えられる。そこで、本発明は、有限要素法による解析結果に基づいて、編組線が抜けにくいブラケット形状を探索することが可能となるブラケットの解析方法、その解析プログラム及び解析装置を提供することを目的とする。1本発明は、幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線とを備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を行うブラケットの解析方法であって、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成ステップと、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める演算ステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、ブラケットについての有限要素モデルにおけるリングと筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求め、この隙間量を、編組線の抜け発生の可能性の指標とすることで、編組線が抜けにくいブラケット形状を探索することが可能となる。つまり、ブラケットのサイズが異なっても前記隙間量が同じであれば、編組線の抜けやすさと抜けにくさにバラツキは生じにくいと考えられることから、前記隙間量を、編組線の抜け発生の可能性の指標とすることで、編組線が抜けにくいブラケット形状を探索が可能となる。例えば、所定の形状を有するブラケットにおいて、リングと本体の筒部との間のスプリングバック後における隙間量が大きいと、その形状を有するブラケットでは、編組線が抜ける可能性は高く、スプリングバック後における隙間量が小さいと、その形状を有するブラケットでは、編組線が抜ける可能性は低いと判定することができる。2また、前記作成ステップでは、前記ブラケットについての有限要素モデルを、前記リング及び前記本体を含み前記編組線を除いたモデルとして、作成するのが好ましい。本発明の発明者は、編組線を除いた有限要素モデルを用いても、前記隙間量を求める解析結果に大きな影響を与えないことを見出した。そこで、実際のブラケットではリングと筒部との間に編組線が挟まれているが、解析では、編組線を除いた有限要素モデルを作成し、解析の処理速度を速めている。なお、編組線を除いた有限要素モデルを用いても、前記隙間量を求める解析結果に大きな影響を与えない理由は、編組線の厚みと編組線自身のスプリングバック量との合計が、リングと筒部との間のスプリングバック後の隙間量よりも小さく、リングと筒部との間のスプリングバック後の隙間量は、編組線が含まれていても含まれていなくても影響を受けにくいためであると推測される。3また、前記演算ステップでは、前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって高さ方向に挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングの幅方向中央部と前記筒部の幅方向中央部との間における隙間量を、編組線の抜け発生の可能性の指標として、求めるのが好ましい。リング及び筒部が幅方向に長く高さ方向に短い長円形状であると、編組線は、リングと筒部との間において幅方向中央部で抜けやすい傾向にあることが、発明者によって見出された。そこで、編組線が抜けやすい幅方向中央部における隙間量を求めることで、編組線の抜けに関して安全側となる解析が可能となる。4また、パンチと中子とを用いてプレスにより実際行うブラケットの組み立てでは、中子に対して接近するパンチの下死点は、パンチがブラケットに対して与える荷重により制御され決定される。しかし、前記解析方法では、これとは異なり、下死点は、リングの幅方向端部に形成される塑性変形部に基づく。つまり、前記リングは、幅方向端部に、前記パンチによって高さ方向に押し潰されることにより幅方向に延びて形成される塑性変形部を有し、前記演算ステップでは、前記中子に対して接近する前記パンチの下死点を、前記塑性変形部の高さ方向の寸法が前記リングの変形前の厚さの2倍と同じ値となるまで当該パンチが当該塑性変形部を押し込んだストローク位置としているのが好ましい。これは、実際、ブラケットのサイズが異なれば、パンチがブラケットに与えるべき荷重は様々となるが、塑性変形部の高さ方向の寸法厚さは、ブラケットのサイズが異なっても、リングの変形前の厚さの2倍とほぼ同じになる点に着目したことによる。そこで、パンチの下死点を、塑性変形部の高さ方向の寸法がリングの変形前の厚さの2倍と同じ値となるまで当該パンチが当該塑性変形部を押し込んだストローク位置とすることで、解析において、ブラケットのサイズが異なった場合に、パンチがブラケットに与えるべき荷重を様々な値に変更することなく、同じアルゴリズムによって解析を行うことが可能となる。5また、前記ブラケットの解析方法は、前記筒部の形状に関する値と、前記演算ステップで求められた前記隙間量との関係を求める結果処理ステップを、更に備えているのが好ましい。この場合、筒部の形状に関する値と、演算ステップで求められた前記隙間量との関係を用いることにより、編組線の抜けにくいブラケット形状の探索が容易となる。6そして、この場合において、前記結果処理ステップで用いられる前記筒部の形状に関する値は、当該筒部における幅方向に対する高さ方向寸法の変化に関する値と、当該筒部の幅方向寸法と、のうちの一方又は双方であるのが好ましい。筒部における幅方向に対する高さ方向寸法の変化に関する値、筒部の幅方向寸法は、編組線が抜け易くなる要因に影響を与えることが判明した。そこで、このような、高さ方向寸法の変化に関する値と幅方向寸法とのうちの一方又は双方と、演算ステップで求められた前記隙間量との関係を求めることにより、編組線が抜けにくいブラケット形状の探索が容易となる。7また、本発明は、幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線とを備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を、コンピュータによって実行させるためのブラケットの解析プログラムであって、コンピュータを、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成手段、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める解析手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、上記1と同様の作用効果を奏する。8また、本発明は、幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である筒状のリングと、このリングの径方向内側に位置する筒部を有した本体と、前記リングと前記筒部とをパンチと中子とによって挟んで圧縮変形させることにより当該リングと当該筒部との間に挟まれている編組線とを備えているブラケットにおける、前記編組線の抜け発生の可能性を判定するための解析を実行する解析装置であって、前記ブラケットについての有限要素モデルを作成する作成手段と、前記有限要素モデルにおける前記リングと前記筒部とを前記パンチと前記中子とによって挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、前記リングと前記筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求める解析手段とを備えていることを特徴とする。本発明によれば、上記1と同様の作用効果を奏する。本発明によれば、ブラケットについての有限要素モデルにおけるリングと筒部との間のスプリングバック後における隙間量を求め、この隙間量を、編組線の抜け発生の可能性の指標とすることで、編組線が抜けにくいブラケット形状を探索することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、解析の対象となるブラケットの実施の一形態を示す斜視図であり、一部を断面により示している。このブラケット1は、筒状のリング3と、このリング3の径方向内側に位置する筒部12を有した本体2と、これらリング3と筒部12との間に挟まれている筒形状の編組線4とを備えている。本体2は、筒部12の他にフランジ部11を有しており、このフランジ部11は、筒部12の軸方向端部から当該筒部12と直交する方向に延びている。フランジ部11の幅方向両側には、このブラケット1を機器に固定するための固定用の孔11aが形成されている。リング3は、軸方向から見た断面形状が幅方向に長く高さ方向に短い長円形状であり、本体2の筒部12も、軸方向から見た断面形状が幅方向に長く高さ方向に短い長円形状である。なお、本実施形態では、幅方向図2のx方向及び高さ方向y方向に直交する方向を、軸方向z方向と定義する。このブラケット1では、筒部12とリング3との間に編組線4が挟まれているが、この構成を得るために、筒部12の径方向外側に、編組線4及びリング3を配置した状態とし、リング3を縮径させる塑性加工を行う。これにより、編組線4は、リング3と筒部12との間に挟まれて抜け止めされる。ブラケット1は、幅方向の中心線を挟んで上下高さ方向に対称であり、上下方向の中心線を挟んで左右幅方向に対称である。図2は、編組線4をリング3と筒部12との間に固定する際の模式図1/4モデルである。なお、図2では、編組線4を二点鎖線で示している。この図2に示すように、実際のブラケット1では、リング3と筒部12との間に編組線4を介在させた状態で、これらリング3と筒部12とを、パンチ7と中子8とによって高さ方向に挟んでリング3を圧縮変形させる。これにより、編組線4は、リング3と筒部12との間に圧着されて抜け止めされる。編組線4を挟む実際の組み立ては、プレスによって行われ、固定状態の中子8に対してパンチ7を接近移動させ、筒部12、編組線4及びリング3をその厚さ方向に圧縮する。筒部12の内周形状と中子8の外周形状とは、ほぼ一致しており、変形前のリング3は筒部12よりも僅かに大きく形成されていることから、リング3が塑性変形して編組線4を挟み当該リング3が筒部12の外周形状に沿った形状となる。また、圧縮成形後においても、リング3及び筒部12は長円形状である。そして、ブラケット1には、図11の組み立て後の模式図に示すように、筒部12の幅方向両側と幅方向中央部とで高さ方向の寸法が異なるオーバル形状のブラケットr2>r1と、筒部12の幅方向両側と幅方向中央部とで高さ方向の寸法が同一であるストレート型のブラケットr2=r1との二種類が存在する。なお、筒部12の外周面に対して、幅方向両端部の内接円B1と、幅方向中央部の内接円B2とを定義した場合に、内接円B1の半径がr1であり、内接円B2の半径がr2である。本実施形態のブラケット1では、図2に示すように、リング3と筒部12とをパンチ7と中子8とによって高さ方向y方向から挟んで圧縮変形させた場合に、リング3の幅方向端部3aがパンチ7によって高さ方向に押し潰されることにより、図1に示すように、幅方向両外側に延びる塑性変形部9が、幅方向端部3aに形成される。塑性変形部9は、リング3の幅方向両側の壁が高さ方向に押し潰されて、U字形状に曲げられた部分である。成型後のU字形状の塑性変形部9の高さ方向y方向の寸法は、リング3の変形前の厚さΔt図2参照の2倍と同じ値となる。また、パンチ7においては、塑性変形部9を積極的に形成するために、幅方向に延びているx-z平面で平坦な押圧面7bが形成されている。そして、本実施形態の解析方法は、このようにして組み立てられるブラケット1において、編組線4がリング3と筒部12との間から抜け出る可能性を判定するための解析を行う方法であり、本実施形態の解析プログラムは、この解析を、コンピュータ後述の処理装置21、図3参照によって実行させるためのコンピュータプログラムである。また、本実施形態の解析方法では、ブラケット1について、有限要素法による構造解析を行うための有限要素モデルを作成し、有限要素法による非線形構造解析を行い、その解析結果に基づいて、編組線4の抜け発生の可能性を判定する。以下、この解析に用いる解析装置、解析方法及び解析プログラムについて説明する。1.解析装置の構成本実施形態の有限要素法による解析は、図3に示す解析装置20によって実行される。この解析装置20は、処理装置21、入力装置22及び出力装置23を備えている。処理装置21は、CPUの他に、RAM、ROM及びハードディスクなどからなる記憶部、及び、インターフェースなどを備えたパーソナルコンピュータからなる。入力装置22は、キーボードなどからなり、処理装置21に対して各種の情報を入力するための使用される。入力する情報としては、例えば、有限要素モデルを作成するために必要となるブラケット1の形状に関する情報、ブラケット1の物性値、解析のための荷重条件及び拘束条件などである。出力装置23は、ディスプレイ、プリンタなどからなり、処理装置21の処理結果を出力する。処理装置21の記憶部には、有限要素法による構造解析プログラムと、この構造解析プログラムによる解析結果とブラケット1の形状との関係を求めるための結果処理プログラムと、が記憶されている。前記構造解析プログラムは、従来公知のFEM解析プログラムを用いることができ、本実施形態では、陽解法を用いて有限要素解析を行うコンピュータプログラムである。そして、処理装置21は、この処理装置21の記憶部に記憶されている前記構造解析プログラム及び前記結果処理プログラムが実行されることによって、モデル作成部24、FEM解析部25及び結果処理部26として機能する。つまり、構造解析プログラムは、コンピュータからなる処理装置21を、モデル作成部24、FEM解析部25及び結果処理部26として機能させる。これらの各機能については、後に解析方法と共に説明する。なお、前記プログラムは、CD-ROM、DVD-ROMなどの記録媒体に格納して販売、譲渡することができる。また、このプログラムの販売譲渡は、プログラムがネットワーク経由でダウンロード可能に格納されたサーバから、処理装置21コンピュータにダウンロードさせることで行ってもよい。2.解析方法図4は、上記解析装置20によって実行される解析方法の処理手順を示すフローチャートである。図5と図6は、本実施形態の解析方法に用いられるブラケット1の有限要素モデルを概略的に示す説明図である。図5は三次元的に表現したものであり、図6は二次元的に表現したものである。本実施形態では、図5と図6に示すモデルを想定して有限要素法による解析を行う。つまり、本実施形態では、1/4モデルについて解析を行う。これは、ブラケット1は、幅方向の中心線を挟んで上下高さ方向に対称であり、上下方向の中心線を挟んで左右幅方向に対称であるため、1/4モデルについて解析を行えば、充分である。図5と図6とは、圧縮前の状態を示している。そして、図7と図8とは、静止状態の中子8に対してパンチ7が下死点に到達した状態を示しており、図9と図10とは、下死点からパンチ7が上昇し、パンチ7がブラケット1から離れた状態を示している。図8から図10の状態までの間に、ブラケット1ではスプリングバックが生じさらに完了している状態が含まれている。なお、パンチ7が下死点に達した後、パンチ7及び中子8をブラケット1から離反させる。処理装置21のモデル作成部24図3参照は、実際のブラケット1、パンチ7及び中子8の形状設計値による形状に基づいて、基礎形状モデル基礎形状データを作成する図4のステップS1。図5及び図6が、この基礎形状データにより表現される基礎形状モデルを示している。設計値による形状は、入力装置22により入力される。なお、本実施形態の基礎形状モデルは、実際のブラケット1図1参照とは異なり、基礎形状モデルには、本体2及びリング3が含まれるが、編組線4は含まれていない。そして、モデル作成部24は、基礎形状モデルから、解析対象を多数の要素に分割した有限要素モデルを作成するステップS2。具体的には、本体2及びリング3に関して各軸方向の分割数を設定し、要素分割メッシュを生成することにより有限要素モデルを作成する。そして、メッシュによって区画された各要素に対して、物性値及び要素の種類を入力するステップS3。各要素に対して、物性値として、例えば、本体2及びリング3の材料に応じて、ポアソン比、ヤング率及び塑性データなどを入力し、要素の種類として、ソリッド、シェル、ビームなどを設定する。なお、本体2及びリング3の前記塑性データは、実際の本体2及びリング3に対して予め実施した引張試験により得た応力と歪塑性歪との関係を示す応力-歪曲線に基づいて求めたものである。また、有限要素モデルに対して拘束条件を設定する。このモデルは1/4モデルであることから、図5において、リング3及び本体2の幅方向中央部Wcについては、x方向を固定とし、他の方向を自由とする。また、リング3及び本体2の幅方向両端部Weについては、y方向を固定とし、他の方向を自由とする。なお、図8から図10の状態までの間、つまり、スプリングバックが生じている間は、拘束条件を追加しており、リング3のz方向の中間位置図9の一点鎖線に沿ったの位置をz方向について拘束し、他の方向については自由としている。図4のステップS2及びステップS3における、分割数の設定、各種値及び設定の入力は、入力装置22により入力される。なお、パンチ7の下死点の設定については、後のステップS4において実行される。以上より、モデル作成部24によって、ブラケット1についての、有限要素法による構造解析を行うための有限要素モデルが作成される以上が、作成ステップである。そして、本実施形態では、中子8に対するパンチ7のストロークを設定するステップS4。ここで、実際のブラケット1図1参照と同様に、本実施形態の解析においても後のステップS5の演算ステップにおいても、図7及び図9に示すように、リング3と筒部12とをパンチ7と中子8とによって高さ方向y方向から挟んで圧縮変形させた場合に、リング3の幅方向端部3aがパンチ7によって高さ方向に押し潰されることにより、幅方向両外側に延びる塑性変形部9が形成される。なお、本実施形態では、1/4モデルであることから、塑性変形部9は上側半分のみが表れる。そこで、中子8に対して接近するパンチ7のストロークを、塑性変形部9の厚さに基づいて設定する。つまり、塑性変形部9の高さ方向y方向の寸法がリング3の変形前の厚さΔt図5、図6参照の2倍と同じ値となるまで、パンチ7が塑性変形部9を押し込んだストローク位置となるように、パンチ7の下死点ストロークを、設定する。なお、本実施形態は1/4モデルであることから、塑性変形部9の上側半分の部分の厚さがΔtとなるまで、パンチ7が塑性変形部9を押し込んだストローク位置となるように、設定する。このストロークの設定は、入力装置22により入力されてもよいが、有限要素モデルが作成されると、リング3の変形前の厚さをFEM解析部25が取得することができるので、この取得した値に応じてFEM解析部25が演算により設定してもよい。そして、FEM解析部25は、作成された有限要素モデルを用いて、有限要素法による非線形構造解析を行う。本実施形態では、有限要素モデルにおけるリング3と筒部12とを、パンチ7と中子8とによって高さ方向に挟んで圧縮変形させた場合の有限要素法による構造解析を行い、リング3と筒部12との間のスプリングバック後における隙間量Δyaを求めるステップS5、演算ステップ。なお、この隙間量Δyaは、高さ方向y方向の隙間寸法である。図6に示すように、パンチ7の下面の軸方向中央部は、中子8へ向かって凸の突条7aが幅方向x方向に沿って形成されており、中子8の上面の軸方向中央部は、パンチ7に対して凹んだ凹溝8aが幅方向に沿って形成されており、突条7aと凹溝8aとの間でリング3及び筒部12の軸方向中央部を圧縮することができる。この形態は、実際のパンチ7及び中子8に採用されている他、有限要素モデルにおいても採用されている。上記の演算ステップステップS5により、スプリングバック後の隙間量Δyaを、リング3と筒部12との間の全領域にわたって求めることができ、解析結果が出力されるステップS6。出力先は、解析装置20が有する出力装置23とすることができる。さらに、結果処理部26は、上記の解析結果から、リング3と筒部12との間の隙間量Δyaの最大値Δyamaxを求め、この最大値Δyamaxと、予め設定されている閾値αとを比較するステップS7。前記最大値Δyamaxが閾値αを超えている場合Δyamax>α、ステップS7でNo、結果処理部26は、この解析で用いた有限要素モデルの基になったブラケットは、編組線4が抜け易いものであると判定するステップS8。これに対して、最大値Δyamaxが閾値α以下である場合Δyamax≦α、ステップS7でYes、結果処理部26は、この解析で用いた有限要素モデルの基になったブラケットは、編組線4が抜けにくいものであると判定するステップS9。ステップS7~9が、結果処理ステップである。この結果処理ステップによれば、解析で用いた有限要素モデルの基となった所定の形状を有するブラケット1において、リング3と本体2の筒部12との間のスプリングバック後における隙間量最大値Δyamaxが、前記閾値αよりも大きい場合、その形状を有するブラケット1では、編組線4が抜ける可能性は高いと判定することが可能となる。これに対して、スプリングバック後における隙間量最大値Δyamaxが、前記閾値α以下である場合、その形状を有するブラケット1では、編組線4が抜ける可能性は低いと判定することが可能となる。以上のように本実施形態に係る解析方法によれば、ブラケット1についての有限要素モデルにおけるリング3と筒部12との間のスプリングバック後における隙間量最大値Δyamaxを求め、この隙間量最大値Δyamaxを、編組線4の抜け発生の可能性の指標とすることで、編組線4が抜けにくいブラケット形状を探索することが可能となる。つまり、ブラケット1のサイズが異なっても、使用される編組線4の厚さが同じであり、解析結果である前記隙間量最大値Δyamaxが同じであれば、編組線4の抜けやすさと抜けにくさにバラツキは生じにくいと考えられることから、前記隙間量最大値Δyamaxを、編組線4の抜け発生の可能性の指標とすることで、編組線4が抜けにくいブラケット形状を探索が可能となる。また、本実施形態の作成ステップ図1のステップS1~S3では、ブラケット1についての有限要素モデルを、リング3及び本体2を含むが、編組線4を除いたモデルとして、作成している。これは、編組線4を除いた有限要素モデルを用いても、隙間量ΔyaΔyamaxを求める解析結果に大きな影響を与えないためである。そこで、実際のブラケット1ではリング3と筒部12との間に編組線4が挟まれているが、FEM解析では、編組線4を除いた有限要素モデルを作成し、解析の処理速度を速めている。さらに、本実施形態では、プレスにより実際行うブラケット1の組み立てでは、中子8に対して接近するパンチ7の下死点は、パンチ7がブラケット1に対して与える荷重により制御され決定される。しかし、FEM解析では、パンチ7の下死点を、塑性変形部9の高さ方向の寸法がリング3の変形前の厚さの2倍と同じ値となるまでパンチ7が塑性変形部9を押し込んだストローク位置としている。これは、実際、ブラケット1のサイズが異なれば、パンチ7がブラケット1に与えるべき荷重は様々となるが、塑性変形部9の高さ方向の寸法厚さは、ブラケット1のサイズが異なっても、リング3の変形前の厚さの2倍とほぼ同じになる点に着目したことによる。そこで、パンチ7の下死点を、塑性変形部9の高さ方向の寸法がリング3の変形前の厚さの2倍と同じ値となるまでパンチ7が塑性変形部9を押し込んだストローク位置とすることで、解析において、ブラケット1のサイズが異なった場合に、パンチ7がブラケット1に与えるべき荷重を様々な値に変更することなく、同じアルゴリズムによって解析を行うことが可能となる。2.1解析結果処理の他の例その1上記の演算ステップ図4のステップS5によれば、リング3と筒部12との間の隙間量Δyaを、リング3と筒部12の間の全領域にわたって求めることができるが、解析結果処理の他の例その1では図4において、ステップS5から破線の矢印で進むステップS11では、結果処理部26は、全領域における隙間量Δyaのうち、リング3と筒部12との間の、幅方向中央部Wcおける隙間量Δybを抽出してもよい図9参照。なお、図9は、1/4モデルを示していることから、有限要素モデルの最も右端の点が、リング3及び筒部12の幅方向中央部Wcとなる。さらに、この隙間量Δybは、図10に示すように、パンチ7の突条7aと凹溝8aとによって挟まれた部分の間における高さ方向の隙間寸法であり、リング3と筒部12との間の、幅方向中央部Wcであって、リング3及び筒部12の軸方向z方向の中央部おける隙間量Δybである。そして、結果処理部26による処理結果が出力される図4のステップS12。つまり、リング3と筒部12との間の幅方向中央部Wcであって、軸方向z方向の中央部おける、スプリングバック後の隙間量Δybが出力される。出力先は、解析装置20が有する出力装置23とすることができる。このように幅方向中央部Wcにおけるスプリングバック後の隙間量Δybに着目するのは、リング3及び筒部12が幅方向に長く高さ方向に短い長円形状であると、編組線4は、リング3と筒部12との間において幅方向中央部で抜けやすい傾向にあるためである。この理由は、幅方向中央部では編組線4のリング3と筒部12に対する圧着の強さが弱くなるためであると推測される。そこで、編組線4が抜けやすい幅方向中央部Wc図9参照における隙間量Δybを求めることで、編組線4の抜けに関して安全側となる解析が可能となる。2.2解析結果処理の他の例その2さらに、図4のステップS11によれば、上記のとおり、図5に示した有限要素モデルの基となったブラケットこれをタイプ1と呼ぶに関しての、幅方向中央部Wcにおけるスプリングバック後の前記隙間量Δybが、結果処理部26によって求められる。そして、このステップS11から一点鎖線の矢印で進むステップS21では、このタイプ1のブラケットの筒部12の形状に関する値が、結果処理部26によって求められる。つまり、解析対象であったタイプ1のブラケット1において発生したスプリングバック後の隙間量Δyb解析値と、このタイプ1のブラケットの筒部12の形状に関する値として、筒部12の幅方向寸法Wと、筒部12の肩部の角度θについての値本実施形態ではtanθとが求められる。筒部12の幅方向寸法Wとは、図11に示すように、筒部12の幅方向寸法外寸であり、以下において、筒部12の幅方向寸法Wをブラケット幅Wと呼ぶ。また、筒部12の肩部の角度θについての値本実施形態ではtanθとは、図11に示すように、筒部12の外周面に対して、両端部の内接円B1と、幅方向中央部の内接円B2とを定義した場合に、内接円B1の半径r1と内接円B2の半径r2との差r2-r1と、内接円B1,B2の中心距離Lとに基づく値であるtanθ=r2-r1/L。このtanθは、筒部12における幅方向に対する高さ方向寸法の変化r2-r1に関する値を意味する。なお、筒部12の形状に関する値ブラケット幅Wとtanθは、図4のステップS1における基礎形状モデルが作成されると、求めることが可能となる。そして、ステップS11及びステップS21に続くステップS22では、後に具体例を説明するが、上記の筒部12の形状に関する値tanθとブラケット幅Wとの一方又は双方と、前記隙間量Δybとの関係が、結果処理部26によって求められる。そして、この関係が出力装置23へ出力されるステップS12。ステップS11、S21、S22が結果処理ステップに含まれる。さらに、図4のステップ1からステップS21までの処理は、図5に示した有限要素モデルの基となったブラケットタイプ1のみならず、タイプ1と比べてブラケット幅Wとtanθとの内の一方又は双方が異なるブラケットタイプ2~タイプ12についても、同様に実行される。ステップS21又はステップS22で採用される筒部12の形状に関する値は、筒部12における幅方向に対する高さ方向寸法の変化に関する値tanθと、ブラケット幅Wとのうちの一方又は双方とすることができる。2.2.1ステップS22の具体例1そこで、先ず、tanθとブラケット幅Wとのうちの一方を用いる場合の、ステップS22について説明する。図12は、ブラケット幅Wを用いた場合の隙間量Δybとの関係を示す図であり、図4のステップS22によりこの関係が求められる。この図12は、タイプ1のブラケットについての解析結果Δyb及びそのブラケットタイプ1の筒部12の形状に関する値のみならず、他のタイプのブラケットについての解析結果Δyb及びそのブラケットの筒部12の形状に関する値も示している。ここでの他のタイプのブラケットとしては、タイプ4、タイプ7~9、タイプ10~12である。具体的に説明すると、図12中の実線は、tanθ=0のストレート型のブラケットタイプ1、タイプ10~12における、隙間量Δybとブラケット幅Wとの関係を示したものであり、破線は、tanθ=0.023のオーバル形状のブラケットタイプ4、タイプ7~9における、隙間量Δybとブラケット幅Wとの関係を示したものである。つまり、図4のステップ1からステップS21までの処理を、形状が異なる複数種類のタイプのブラケットについて実行し、それぞれ処理結果を得て、この処理結果に基づいて、図12に示す関係を求めている。図12において、隙間量Δybの閾値αが設定されれば、ストレート形状のブラケットにおける、ブラケット幅Wの上限値を求めることが可能となる。つまり、この上限値以下のブラケット幅Wを有したストレート形状のブラケットでは、編組線4が抜けにくいと判断することが可能となる。オーバル形状の場合においても、同様である。なお、図12によれば、同じ幅方向寸法Wであっても、オーバル形状の方が、ストレート形状よりも、編組線4が抜けにくいことがわかる。2.2.2ステップS22の具体例2図13は、tanθを用いた場合の隙間量Δybとの関係を示す図であり、図4のステップS22によりこの関係が求められる。この図12も同様に、タイプ1のブラケットのみならず、他のタイプタイプ2~6のブラケットについての解析結果Δyb及びそのブラケットの筒部12の形状に関する値も示している。図13の折れ線は、ブラケット幅Wを固定した場合W=109の、隙間量Δybとtanθとの関係を示したものである。一定のブラケット幅Wを有するブラケットでは、tanθの値が所定値βを超えると、隙間量Δybがほぼゼロとなる。つまり、tanθの値が所定値βを超えると、編組線4が抜けにくいブラケットとなることがわかる。2.2.3ステップS22の具体例3次に、筒部12の形状に関する値として、tanθとブラケット幅Wとの双方を用いた場合の前記隙間量Δybとの関係を、図14に示す。この関係は、図4のステップS22により求められる。図14は、隙間量Δybがほぼ同じとなる領域を、等高線を用いてマップとして示している。なお、この図14は、図12と図13との結果に基づいて得られる。この図14に示す関係によれば、隙間量Δybの閾値αを、図14中の二点鎖線L0と設定した場合、この二点鎖線L0よりも隙間量Δybが小さくなる領域では、編組線4が抜けにくいことがわかる。以上の具体例1~3で説明したように、筒部12の形状に関する値と、図4のステップS5演算ステップで求められた隙間量との関係を求め、この関係を出力することにより、編組線4の抜けにくいブラケット形状の探索が容易となる。特に、筒部12の形状に関する値としては、筒部12における幅方向に対する高さ方向寸法の変化に関する値tanθと、ブラケット幅Wと、のうちの一方又は双方としている。これは、tanθ及びブラケット幅Wは、編組線4が抜け易くなる要因に影響を与えるためである。そこで、このような、tanθとブラケット幅Wとのうちの一方又は双方と、前記隙間量との関係を求めることにより、編組線4が抜けにくいブラケット形状の探索が容易となる。また、前記実施形態の有限要素モデル図5参照では、ブラケットの本体2のフランジ部11のうち、筒部12の変形に大きく寄与する部分のみを、解析対象としている。つまり、図1に示しているように孔11aが形成されているフランジ部11の両側部については、有限要素モデルから除いている。このように、本実施形態の有限要素モデルでは、筒部12の変形に大きく寄与する部分のみを解析対象とし、処理速度を高めている。また、上記の実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。"