"液体クロマトグラフィーのカラム内に配置される可動栓において、先端部が充填剤に対面し、可動栓の軸心部をカラムの軸心線方向に延在する可動栓コアと、該可動栓コアの先端側の外周に外嵌した環状のスクレーパと、該可動栓コアの基端側が内嵌した凹所を有するベースと、該スクレーパと該ベースとの間に設けられた、該可動栓コアに外嵌した環状のスクレーパ押圧手段と、該可動栓コアを該ベースの該凹所に押し込む方向に引き付けるための引付手段とを備えてなり、該可動栓コアの先端側の外周部にフランジ部が設けられ、該スクレーパは該フランジ部に係合しており、該スクレーパは、該スクレーパ押圧手段と該フランジ部とによって狭圧されたときに拡径方向に変形可能であり、前記スクレーパ押圧手段は、前記狭圧時に拡径変形可能な柔軟性を有しており、該スクレーパ押圧手段の外周に、拡径するスクレーパ押圧手段によって押圧されて拡径し、前記カラムの内周面に密着する環状シール部材が設けられていることを特徴とする可動栓。請求項1において、前記フランジ部は、前記可動栓コアの先端側ほど拡径した形状となるテーパ面を有しており、前記スクレーパの内周面は、該可動栓コアのテーパ面に重なるテーパ面を有していることを特徴とする可動栓。請求項2において、前記環状シール部材は、前記可動栓コアと同軸の円筒状であることを特徴とする可動栓。請求項1ないし3のいずれか1項において、該環状シール部材の外周面は、円筒長さ方向の中間部が円筒長さ方向両端側よりも凹となるように凹曲していることを特徴とする可動栓。請求項1ないし4のいずれか1項において、前記引付手段は、前記ベースを貫通して前記可動栓コアに螺着されたボルトであることを特徴とする可動栓。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の可動栓が内部に配置された液体クロマトグラフィーのカラム。本発明は、上記従来の問題点を解決し、液体クロマトグラフィーの操作性、信頼性、経済性、分離精製効率を向上させることができる可動栓と、この可動栓を備えたクロマトカラムを提供することを目的とする。本発明請求項1の可動栓は、液体クロマトグラフィーのカラム内に配置される可動栓において、先端部が充填剤に対面し、可動栓の軸心部をカラムの軸心線方向に延在する可動栓コアと、該可動栓コアの先端側の外周に外嵌した環状のスクレーパと、該可動栓コアの基端側が内嵌した凹所を有するベースと、該スクレーパと該ベースとの間に設けられた、該可動栓コアに外嵌した環状のスクレーパ押圧手段と、該可動栓コアを該ベースの該凹所に押し込む方向に引き付けるための引付手段とを備えてなり、該可動栓コアの先端側の外周部にフランジ部が設けられ、該スクレーパは該フランジ部に係合しており、該スクレーパは、該スクレーパ押圧手段と該フランジ部とによって狭圧されたときに拡径方向に変形可能であり、前記スクレーパ押圧手段は、前記狭圧時に拡径変形可能な柔軟性を有しており、該スクレーパ押圧手段の外周に、拡径するスクレーパ押圧手段によって押圧されて拡径し、前記カラムの内周面に密着する環状シール部材が設けられていることを特徴とするものである。請求項2の可動栓は、請求項1において、前記フランジ部は、前記可動栓コアの先端側ほど拡径した形状となるテーパ面を有しており、前記スクレーパの内周面は、該可動栓コアのテーパ面に重なるテーパ面を有していることを特徴とするものである。請求項3の可動栓は、請求項2において、前記環状シール部材は、前記可動栓コアと同軸の円筒状であることを特徴とするものである。請求項4の可動栓は、請求項1ないし3のいずれか1項において、該環状シール部材の外周面は、円筒長さ方向の中間部が円筒長さ方向両端側よりも凹となるように凹曲していることを特徴とするものである。請求項5の可動栓は、請求項1ないし4のいずれか1項において、前記引付手段は、前記ベースを貫通して前記可動栓コアに螺着されたボルトであることを特徴とするものである。本発明請求項6の液体クロマトグラフィーのカラムは、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の可動栓が内部に配置されたものである。本発明の可動栓及びこの可動栓を備えたクロマトカラムにおいては、可動栓コアをベースに引き付けることにより、スクレーパがスクレーパ押圧手段とフランジ部とによって狭圧され、スクレーパ自体が拡径してカラム内周面に接触する。これにより、カラム内の微粒子や微粒子スラリーが、該スクレーパとカラム内周面との間に入り込むことが阻止される。また、本発明にあっては、可動栓コアをベースに引き付けたときに、スクレーパ押圧手段が拡径し、このスクレーパ押圧手段を取り巻く環状シール部材が拡径し、カラム内周面に密着する。そのため、この環状シール部材により可動栓外周面とカラム内周面とのシール性が向上する。請求項2の可動栓にあっては、可動栓コアがベースに引き付けられた際に、スクレーパがフランジ部のテーパ面に沿って移動することにより、良好に拡径してカラム内周面に接触する。請求項3,4の可動栓にあっては、環状シール部材の外周面がカラム内周面に液密的に密着し、可動栓外周面とカラム内周面とのシール性が向上する。請求項5の通り、可動栓コアをベース側に引き付ける手段をボルトとすることにより、構成が簡易となる。以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第1図aは第1の実施の形態に係る可動栓の軸心線方向の断面図、同bはこの可動栓の先端部に多孔質板を装着した状態の断面図である。この可動栓10は、可動栓コア20、スクレーパ30、ベース40、スクレーパ押圧手段この実施の形態ではOリング50及び環状シール部材52等を備えている。この可動栓10は、先端側図の上端側がカラム内の充填剤に接するように配置される。可動栓コア20は、可動栓10の先端から軸心線方向に延在する略々円柱状体よりなる。この可動栓コア20の中間から基端側図の下端側にかけては、等径の円柱部21である。この円柱部21の長さは、カラム内径の1/400以上特に1/250以上であることが好ましい。この円柱部21よりも上側はフランジ部22である。このフランジ部22の下面は、上方ほど拡径するテーパ面22aとなっている。可動栓コア20の上端面には浅い円形の凹所23が設けられ、この凹所23の側周面の上部側には拡径段部24が形成されている。この段部24に係合することにより、多孔質板25が該可動栓コア20の先端面に装着され、多孔質板25と凹所23底面との間に、液の分配供給又は収集排出用の空室が形成される。凹所23の底面の中心部から可動栓コア20の底面の中心部にまで貫通するように液の供給又は排出用の連通孔26が設けられている。可動栓コア20の底面には、後述のボルト60が螺合する雌螺子穴27が可動栓10の軸心線と平行方向に設けられている。スクレーパ30は、このフランジ部22の外周に嵌合した環状部材である。スクレーパ30の外周面は等径の円筒面よりなる。スクレーパ30の内周面は、前記テーパ面22aと重なるテーパ面31からなる。スクレーパ30の底面は、可動栓10の軸心線に対し垂直となっている。この環状のスクレーパ30の周回方向と直交方向の断面形状は直角三角形となっている。このスクレーパ30の基端面はテーパ面22aの下端と同一高さとなっている。ベース40は、略円柱形状のものであるが、上面中央には可動栓コア20の下部が内嵌する凹所41が設けられている。この凹所41の底面からベース40の底面にまで環通する液流通孔42が設けられている。この実施の形態では、ベース40にボルト60の挿通孔43が設けられている。Oリング50は、スクレーパ30とベース40との間において可動栓コア20を周回するように設けられている。図示のOリング50は円形断面形状となっているが、この断面形状には特に限定はなく、断面形状が楕円形や、三角形、四角形、五角形、六角形、七角形、八角形等の多角形であってもよく、甲丸形、甲山形、X字形、星型、四葉型等であってもよい。スクレーパ押圧手段は、Oリングに限定されるものではない。例えば、1本又は複数のひも形状物を周回するように設けたものであっても良く、このようなひも状物は、カラム直径が数m程度の大型カラムで実用的に使用できる。環状シール部材52は、可動栓コア20の円柱部21と同軸の短い円筒状であり、その内周面はOリング50の外周面に当接している。ベース40の上端外周縁及びスクレーバ30の下端外周縁には凹段部が周設されており、環状シール部材52の下端及び上端がそれぞれ各凹段部に係合している。この実施の形態では、環状シール部材52の外周面は、円筒長さ方向第1図の上下方向の中間部が両端側第1図の上下両端よりも僅かに凹んだ凹曲面となっている。これは、環状シール部材52の外周面の全面をカラム内周面に均等に押し付けるためである。ボルト60は、挿通孔43を通って雌螺子穴27にねじ込まれている。ボルト60の頭部がベース40の底面に当接した後、さらにボルト60を回転させることにより、可動栓コア20がベース40側に引き付けられる。この可動栓10にあっては、上記ボルト60による引き付け前の状態において、カラム挿入前のスクレーパ30及び環状シール部材52の外径をカラムの内径と等しいか、それよりもごく僅か大きいものとするのが好ましい。具体的にはカラムの内径をd1とし、スクレーパ30及び環状シール部材52の外径直径をd2とした場合、d2-d1が0よりも大きく且つd1の3以下特に2以下とりわけ1以下であることが好ましい。上記のスクレーパ30及びフランジ部22のテーパ面31,22aのテーパ角θ第1図a参照は5°以上90°未満特に15~60°程度であることが好ましい。スクレーパ30の材料としては、上記スクレーパ押圧手段としてのOリング50とフランジ部22のテーパ面22aとによって狭圧されたときに拡径方向に変形可能なものが用いられる。このスクレーパ30の材料としては、天然ゴム、EPDMゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のゴムが好ましい。また、フッ素化樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレンや、部分フッ素化樹脂、例えば、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルやフッ素化樹脂共重合体、例えば、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体、エチレン-四フッ素化エチレン共重合体などが好ましい。これらの他、フッ素化樹脂、部分フッ素化樹脂、フッ素化樹脂共重合体で被覆したゴムなども適用できる。可動栓コア20の材料は、ステンレス、チタン、ハステロイなどの耐食性金属が好ましいが、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスルホン、アクリル、メチルペンテンなどの合成樹脂であってもよい。ベース40の好ましい材料としては、可動栓コア20と同様のものが例示されるが、これに限定されない。ベース40の外径はカラムの内径d1よりも小さいことが好ましい。Oリング50の材料としては、スクレーパ30と同様のものが例示されるが、これに限定されない。環状シール部材52の材料としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンパーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン共重合、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合、ポリアミドナイロン、ポリプロピレンなどが適用できうるが、これらに限定されるものではない。このように構成された可動栓10をカラム内に装着する場合、該可動栓10をカラム内に挿入し、所望の位置に配置した後、ボルト60を回転させ、可動栓コア20を引き付ける。これにより、スクレーパ30がOリングスクレーパ押圧手段50及び可動栓コア20のテーパ面22aによって挟圧され、該スクレーパ30が該テーパ面22aに沿って該テーパ面22aに対して相対的に上方に移動し、該スクレーパ30が拡径する。この拡径したスクレーパ30がカラムの内周面に押し付けられることにより、スクレーパ30とカラムの内周面とが強固にシールされる。これにより、スクレーパ30とカラム内周面との間に充填剤や液が侵入せず、液溜りも生じない。また、Oリング50もスクレーパ30とベース40とによって挟圧され、拡径する。Oリング50の拡径に伴って環状シール部材52が拡径し、該環状シール部材52の外周面がカラムの内周面に押し付けられることにより、環状シール部材52の外周面とカラムの内周面とがシールされる。この可動栓10が内挿されたクロマトカラムにあっては、液が孔42,26及び多孔板25を通ってカラム内に導入又はカラムから流出する。このクロマトグラフィー装置にあっては、スクレーパ30及び環状シール部材52によるシール性が高いので、カラム内の充填剤や液が可動栓10とカラム内周面との間に入り込まないので、クロマト分離精製効率が高い。本実施の形態の可動栓10にあっては、ボルト60を外してベース40と可動栓コア20とを分離することにより、スクレーパ30やOリング50を容易に交換することができる。なお、シール中の可動栓10を充填剤側第1図の上方に移動させる場合、カラム内周面からの摩擦力により、スクレーパ30にテーパ面22aに沿って下方に移動する方向に力が加わる。しかしながら、スクレーパ30にはOリング50から押圧力が加えられている。これら摩擦力と押圧力とが釣り合うことにより、充填剤がスクレーパ30とカラム内周面との間に侵入することが阻止されながら、可動栓10が充填剤側第1図の上方にスムーズに移動する。反対に、シール中の可動栓10を充填剤と反対側第1図の下方に移動させる場合、カラム内周面からの摩擦力により、スクレーパ30にテーパ面22aに沿って上方に移動する方向に力が加わる。しかしながら、スクレーパ30のテーパ面31はフランジ部22のテーパ面22aに支持され、該テーパ面22aから押圧力が加えられている。これら摩擦力と押圧力とが釣り合うことにより、充填剤がスクレーパ30とカラム内周面との間に浸入することが阻止されながら、可動栓10が充填剤と反対側第1図の下方にスムーズに移動する。第2図~第5図を参照して第2~第5の実施の形態に係る可動栓について説明する。第2図の可動栓11は、可動栓コア20の代わりに、軸方向に長い円柱部21Aを有した可動栓コア20Aを用い、また、スクレーパ30とベース40との間に、上側Oリング50、環状シール部材52Aの脚板52a及び下側Oリング50を、可動栓コア20Aを周回するように上側からこの順に設けたものである。環状シール部材52Aは、2個のOリング50,50に跨がる長さを有している。その長手方向の途中の内周面から脚板52aが求心方向に突設され、T字形断面形状となっている。脚板52aは環状シール部材52Aの内周面と垂直な円環板状である。この実施の形態では、2個のOリング50,50が脚板52aで仕切られているため、各Oリング50,50が互いに接触することなく変形しうるので、スクレーパ30を良好に押圧することができる。また、Oリング50,50の各々が拡径方向に変形して環状シール部材52Aの内周面に押し付けられるため、環状シール部材52Aが均等に拡径し、環状シール部材52Aとカラムの内周面とがシールされる。これにより、第1図の可動栓10のように1個のOリング50を用いた場合と比べて、シール性がより向上する。さらに、可動栓11をカラム内で移動させるときに、Oリング50,50同士が重なり合ったり絡み合ったりすることが該脚板52aによって防止されるため、可動栓11がスムーズに移動する。この脚板52aの厚さには特に限定はないが、Oリング50の厚み第2図における上下方向高さの1/4~3倍程度が好ましい。第3図の可動栓12は、第1図の可動栓10において、環状シール部材52の代わりに、上下両端部が先端ほど肉薄となるテーパ形となっている皿型断面形状の環状シール部材52Bを用いたものである。第4図の可動栓13は、第2の可動栓11において環状シール部材52Aの代わりに、上下両端部が先端ほど肉薄となるテーパ形となっていると共に、脚板52cが内周端に向って肉薄となるテーパ形となっている環状シール部材52Cを用いたものである。第5図及び第6図の可動栓14,15は、第3,4図の可動栓12,13において、ボルト60の代わりに可動栓コア20,20Aをベース40にネジ嵌合させたものである。即ち、円柱部21,21Aの外周面に雄ネジを設け、ベース40の凹所41の内周面に雌ネジを設け、該雄ネジを雌ネジに螺合させ、スクレーパ30とベース40との間でOリング50,50を挟圧している。その他の構成は第3,4図と同一であり、同一符号は同一部分を示している。図示は省略するが、第1,2図の可動栓においても、可動栓コアとベースとをネジ嵌合させてもよい。上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。本発明の可動栓は、ステンレス等の金属製カラム及び透明アクリル等のプラスチック製カラム等に適用することができる。特に、プラスチック製カラムは金属製カラムと比べて加工精度が低く、内周面に凹凸が存在する場合があるが、本発明の可動栓によれば、かかる凹凸を有するプラスチック製カラムにおいても良好にシールを行うことができる。"