"酢酸メチルのフッ化誘導体95~99体積およびビニレンカーボネートVC1~5体積ただし、酢酸メチルのフッ化誘導体とビニレンカーボネートVCとの合計は100体積を含む溶媒と、電解質塩と、を含む、電気デバイス用電解液。前記ビニレンカーボネートVCの含有量は1~3体積である、請求項1に記載の電解液。前記電解質塩は、LiPF6、LiBF4、およびLiClO4からなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1または2に記載の電解液。請求項1~3のいずれか1項に記載の電解液を含む、電気デバイス。しかしながら、特許文献1に記載の電解液に含まれるMFAは還元性が高いため、MFA単独の厚い被膜が形成され、その結果、電池抵抗が高くなり、サイクル特性が悪化するという問題があった。サイクル特性の悪化を防ぐために、MFAの含有量を減少させた電解液を用いることも考えられるが、MFAを減らすと、電解液の熱安定性が悪化するという問題も生じる。そこで、本発明は、電気デバイスのサイクル特性を向上させ、かつ熱安定性に優れた電解液を提供することを目的とする。本発明者らは、酢酸メチルのフッ化誘導体とビニレンカーボネートとが特定の割合で混合されてなる溶媒を含む電解液によって、上記課題が解決できることを見出した。酢酸メチルのフッ化誘導体とビニレンカーボネートとがほぼ同時に分解するため、酢酸メチルのフッ化誘導体単独の厚い被膜が形成されにくくなる。また、電解液の熱安定性が向上する。まず、電気デバイスの好ましい実施形態として、非水電解質リチウムイオン二次電池について説明するが、以下の実施形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。リチウムイオン二次電池の構造形態で区別した場合には、積層型扁平型電池、巻回型円筒型電池など特に制限されず、従来公知のいずれの構造にも適用されうる。図1は、積層型扁平型の双極型ではない非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図1に示すように、本実施形態の積層型電池10aは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、外装体である電池外装材29の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素21は、正極と、電解質層17と、負極とを積層した構成を有している。正極は、正極集電体11の両面に正極活物質層13が配置された構造を有する。負極は、負極集電体12の両面に負極活物質層15が配置された構造を有する。具体的には、1つの正極活物質層13とこれに隣接する負極活物質層15とが、電解質層17を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する正極、電解質層および負極は、1つの単電池層19を構成する。したがって、図1に示す積層型電池10aは、単電池層19が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素21の両最外層に位置する最外層正極集電体には、いずれも片面のみに正極活物質層13が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図1とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素21の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片面または両面に負極活物質層が配置されているようにしてもよい。正極集電体11および負極集電体12は、各電極正極および負極と導通される正極集電板25および負極集電板27がそれぞれ取り付けられ、電池外装材29の端部に挟まれるようにして電池外装材29の外部に導出される構造を有している。正極集電板25および負極集電板27はそれぞれ、必要に応じて正極リードおよび負極リード図示せずを介して、各電極の正極集電体11および負極集電体12に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。図2は、双極型非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に双極型電池ともいう10bの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図2に示す双極型電池10bは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、電池外装材であるラミネートフィルム29の内部に封止された構造を有する。図2に示すように、双極型電池10bの発電要素21は、集電体11の一方の面に電気的に結合した正極活物質層13が形成され、集電体11の反対側の面に電気的に結合した負極活物質層15が形成された複数の双極型電極23を有する。各双極型電極23は、電解質層17を介して積層されて発電要素21を形成する。なお、電解質層17は、基材としてのセパレータの面方向中央部に電解質が保持されてなる構成を有する。この際、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15とが電解質層17を介して向き合うように、各双極型電極23および電解質層17が交互に積層されている。すなわち、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15との間に電解質層17が挟まれて配置されている。隣接する正極活物質層13、電解質層17、および負極活物質層15は、一つの単電池層19を構成する。したがって、双極型電池10bは、単電池層19が積層されてなる構成を有するともいえる。また、電解質層17からの電解液の漏れによる液絡を防止する目的で、単電池層19の外周部にはシール部絶縁層31が配置されている。なお、発電要素21の最外層に位置する正極側の最外層集電体11aには、片面のみに正極活物質層13が形成されている。また、発電要素21の最外層に位置する負極側の最外層集電体11bには、片面のみに負極活物質層15が形成されている。ただし、正極側の最外層集電体11aの両面に正極活物質層13が形成されてもよい。同様に、負極側の最外層集電体11bの両面に負極活物質層15が形成されてもよい。さらに、図2に示す双極型電池10bでは、正極側の最外層集電体11aに隣接するように正極集電板25が配置され、これが延長されて電池外装材であるラミネートフィルム29から導出している。一方、負極側の最外層集電体11bに隣接するように負極集電板27が配置され、同様にこれが延長されて電池の外装であるラミネートフィルム29から導出している。図2に示す双極型電池10bにおいては、通常、各単電池層19の周囲にシール部31が設けられる。このシール部31は、電池内で隣り合う集電体11どうしが接触したり、発電要素21における単電池層19の端部の僅かな不揃いなどに起因する短絡が起こったりするのを防止する目的で設けられる。かようなシール部31の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質の双極型電池10bが提供されうる。なお、単電池層19の積層回数は、所望する電圧に応じて調節する。また、双極型電池10bでは、電池の厚みを極力薄くしても十分な出力が確保できれば、単電池層19の積層回数を少なくしてもよい。双極型電池10bでも、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止する必要がある。よって、発電要素21を電池外装材であるラミネートフィルム29に減圧封入し、正極集電板25および負極集電板27をラミネートフィルム29の外部に取り出した構造とするのがよい。上記非水電解質二次電池10a、10bに用いられる本実施形態の電解液は、溶媒として、酢酸メチルのフッ化誘導体95~99体積を含む。さらに、ビニレンカーボネート以下、単にVCとも称する1~5体積ただし、酢酸メチルのフッ化誘導体とビニレンカーボネートとの合計量は100体積を含む。フルオロ酢酸メチルMFAを含む溶媒を含む電解液を用いると、MFA単独の厚い被膜を形成するため、電池抵抗が高くなり、サイクル特性の低下が生じるという問題があった。このサイクル特性の低下を抑制するために、電解液中のMFAの含有量を低減させた電解液を用いる方法も考えられる。しかしながら、この場合、電解液の熱安定性が低下する。よって、従来の電解液においては、電池のサイクル特性と電解液の熱安定性とは、いわばトレードオフの関係にあった。これに対し、本実施形態の電解液は、溶媒として酢酸メチルのフッ化誘導体95~99体積とVC1~5体積とを含む。これにより、酢酸メチルのフッ化誘導体とVCとがほぼ同時に分解するため、酢酸メチルのフッ化誘導体単独の厚い被膜ができにくくなり、したがって、該電解液を用いた電気デバイスは、抵抗が低く抑えられサイクル特性が向上しうる。さらに、本実施形態の電解液は、その溶媒中に酢酸メチルのフッ化誘導体が多く含まれるため、優れた熱安定性を有する。なお、上記のメカニズムはあくまでも推測に基づくものである。したがって、上記のメカニズム以外のメカニズムにより上述のような効果が得られていたとしても、技術的範囲は何ら影響を受けることはない。以下、本実施形態の電解液について、さらに詳細に説明する。[溶媒本実施形態の電解液は、溶媒として酢酸メチルのフッ化誘導体95~99体積とVC1~5体積とただし、酢酸メチルのフッ化誘導体とVCとの合計は100体積を含む。前記酢酸メチルのフッ化誘導体の例としては、例えば、フルオロ酢酸メチルMFA、ジフルオロ酢酸メチルMDFA、トリフルオロ酢酸メチルMTFA等を挙げることができる。VCの含有量が1体積未満であると、酢酸メチルのフッ化誘導体を主成分とする被膜が形成され、低抵抗の被膜が形成され難くなる。一方、5体積を超えると、被膜が厚くなって電気デバイスの抵抗が高くなり、電気デバイスの出力の低下に繋がる。好ましくは、VCの含有量は、酢酸メチルのフッ化誘導体とVCとの合計を100体積として、1~3体積である。[電解質塩]本実施形態の電解液で用いられる電解質塩は、MXで表わすことができ、Mはアルカリ金属、Xは対の陰イオンとなる物質である。アルカリ金属としては特に制限はなく、通常の電気デバイスに支持塩や活物質として使用されているアルカリ金属がいずれも使用可能である。具体的には、Li、Na、K、RbおよびCsなどが挙げられる。より好ましくはLi、NaおよびKであり、汎用性の点から最も好ましくはLiである。Xとしては、特に制限はないが、Cl、Br、I、BF4、PF6、CF3SO3、ClO4、CF3CO2、AsF6、SbF6、AlCl4、NCF3SO22、およびNCF3CF2SO22などが挙げられる。好ましくはBF4、PF6、ClO4、NCF3SO22およびNCF3CF2SO22である。溶解性の観点から、前記電解質塩は、LiPF6、LiBF4、およびLiClO4からなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。上記電解質塩は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を混合物の形態で使用してもよい。本実施形態の電解液の製造方法は、特に制限されない。例えば、電解液は、溶媒に電解質塩を混合して溶解させれば調製でき、特に混合方法等に制限はない。混合の際は、水の混入を防ぐために不活性ガス雰囲気下、例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等の雰囲気下で混合することが好ましい。より好ましくは、アルゴンガス雰囲気下である。また、電解質塩を溶解させるために、スターラー等を用いて攪拌してもよい。以上説明した本実施形態の電解液は、以下の効果を有する。本実施形態の電解液は、溶媒として酢酸メチルのフッ化誘導体95~99体積とVC1~5体積とを含む。これにより、酢酸メチルのフッ化誘導体とVCとがほぼ同時に分解するため、酢酸メチルのフッ化誘導体単独の厚い被膜ができにくくなり、したがって、該電解液を用いた電気デバイスは、抵抗が低く抑えられサイクル特性が向上しうる。さらに、本実施形態の電解液は、その溶媒中に酢酸メチルのフッ化誘導体が多く含まれるため、優れた熱安定性を有する。上記で説明したリチウムイオン二次電池は、電解液に特徴を有する。以下、その他の主要な構成部材について説明する。[電解質層]電解質層としては、上記の電解液を含んだセパレータまたはゲル電解質が挙げられる。セパレータとしては、例えば、上記電解液を吸収保持するポリマーからなる多孔性シートおよび不織布を挙げることができる。多孔性シートは、例えば、微多孔質のポリマーで構成される。このような多孔性シートを構成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなどのポリオレフィン;PP/PE/PPの3層構造をした積層体、ポリイミド、アラミドなどが挙げられる。特に、ポリオレフィン系微多孔質セパレータは、有機溶媒に対して化学的に安定であるという性質があり、電解液との反応性を低く抑えることができることから好ましい。セパレータの厚みとしては、用途により異なることから一義的に規定することはできない。しかし、車両のモータ駆動用二次電池の用途においては、単層あるいは多層で4~60μmであることが望ましい。また、セパレータの微細孔径は、最大で1μm以下通常、十nm程度の孔径である、その空孔率は20~80であることが望ましい。不織布としては、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン登録商標、ポリエステル;PP、PEなどのポリオレフィン;ポリイミド、アラミドなど従来公知のものを、単独または混合して用いる。不織布のかさ密度は、含浸させた電解液により十分な電池特性が得られるものであればよく、特に制限されるべきものではない。不織布セパレータの空孔率は50~90であることが好ましい。さらに、不織布セパレータの厚さは、電解質層と同じであればよく、好ましくは5~200μmであり、特に好ましくは10~100μmである。厚さが5μm未満では電解質の保持性が悪化し、200μmを超える場合には抵抗が増大することになる。ゲル電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマーに、電解液が注入されてなる構成を有する。電解液は、上記の本実施形態の電解液を使用する。マトリックスポリマーとして用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリアクリロニトリルPAN、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンVDF-HEPの共重合体、ポリメチルメタクリレートPMMAおよびこれらの共重合体等が挙げられる。かようなポリアルキレンオキシド系高分子には、リチウム塩などの電解質塩がよく溶解しうる。ゲル電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。[集電体]集電体を構成する材料に特に制限はないが、好適には金属が用いられる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、銅、その他合金等などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、またはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス、銅が好ましい。集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。集電体の厚さについても特に制限はない。集電体の厚さは、通常は1~100μm程度である。[活物質層正極活物質層、負極活物質層]正極活物質層または負極活物質層は活物質を含み、必要に応じて、導電助剤、バインダ、電解質ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤をさらに含む。正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質としては、例えば、LiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2、LiNi-Co-MnO2およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム-遷移金属複合酸化物、リチウム-遷移金属リン酸化合物、リチウム-遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。場合によっては、2種以上の正極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、リチウム-遷移金属複合酸化物が、正極活物質として用いられる。なお、上記以外の正極活物質が用いられてもよいことは勿論である。負極活物質層は、負極活物質を含む。負極活物質としては、例えば、グラファイト黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム-遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12、金属材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。場合によっては、2種以上の負極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、炭素材料またはリチウム-遷移金属複合酸化物が、負極活物質として用いられる。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。各活物質層に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは1~100μm、より好ましくは1~20μmである。正極活物質層および負極活物質層は、バインダを含む。活物質層に用いられるバインダとしては、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロースCMC、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、ポリフッ化ビニルPVF等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-HFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-HFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-PFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFMVE-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-CTFE系フッ素ゴム等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。これらの好適なバインダは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。活物質層中に含まれるバインダ量は、活物質を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、0.5~15質量であり、より好ましくは1~10質量である。活物質層に含まれうるその他の添加剤としては、例えば、導電助剤、電解質、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。導電助剤とは、正極活物質層または負極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。電解質塩リチウム塩としては、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3等が挙げられる。イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO系およびポリプロピレンオキシドPPO系のポリマーが挙げられる。正極活物質層および負極活物質層中に含まれる成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水溶媒二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。各活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、各活物質層の厚さは、2~100μm程度である。[シール部]シール部31は、図2に示す双極型電池10bに特有の部材であり、電解質層17の漏れを防止する目的で単電池層19の外周部に配置されている。このほかにも、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こったりするのを防止することもできる。図2に示す形態において、シール部31は、隣接する2つの単電池層19を構成するそれぞれの集電体11で挟持され、電解質層17の基材であるセパレータの外周縁部を貫通するように、単電池層19の外周部に配置されている。シール部31の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ゴム、ポリイミドなどが挙げられる。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、製膜性、経済性などの観点からは、ポリオレフィン樹脂が好ましい。[正極集電板および負極集電板]集電板25、27を構成する材料は、特に制限されず、リチウムイオン二次電池用の集電板として従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。集電板の構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金等の金属材料が好ましい。軽量、耐食性、高導電性の観点から、より好ましくはアルミニウム、銅であり、特に好ましくはアルミニウムである。なお、正極集電板25と負極集電板27とでは、同一の材料が用いられてもよいし、異なる材料が用いられてもよい。また、図2に示すように最外層集電体11a、11bを延長することにより集電板としてもよいし、別途準備したタブを最外層集電体に接続してもよい。[正極リードおよび負極リード]また、図示は省略するが、集電体11と集電板25、27との間を正極リードや負極リードを介して電気的に接続してもよい。正極および負極リードの構成材料としては、公知のリチウムイオン二次電池において用いられる材料が同様に採用されうる。なお、外装から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品例えば、自動車部品、特に電子機器等に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆することが好ましい。[電池外装材]電池外装材29としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、PP、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、EV、HEV用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。なお、上記のリチウムイオン二次電池は、従来公知の製造方法により製造することができる。[リチウムイオン二次電池の外観構成]図3は、二次電池の代表的な実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。図3に示すように、扁平なリチウムイオン二次電池50では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ58、負極タブ59が引き出されている。発電要素57は、リチウムイオン二次電池50の電池外装材52によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素57は、正極タブ58および負極タブ59を外部に引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素57は、先に説明した図1および図2に示すリチウムイオン二次電池10の発電要素21に相当するものである。発電要素57は、正極正極活物質層13、電解質層17および負極負極活物質層15で構成される単電池層単セル19が複数積層されたものである。なお、上記リチウムイオン二次電池は、積層型の扁平な形状のものに制限されるものではない。巻回型のリチウムイオン二次電池では、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよいなど、特に制限されるものではない。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶金属缶を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。好ましくは、発電要素がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化が達成されうる。また、図3に示すタブ58、59の取り出しに関しても、特に制限されるものではない。正極タブ58と負極タブ59とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし、正極タブ58と負極タブ59をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図3に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶金属缶を利用して端子を形成すればよい。上記リチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。なお、上記実施形態では、電気デバイスとしてリチウムイオン二次電池を例示したが、これに制限されるわけではなく、他のタイプの二次電池、さらには、一次電池にも適用できる。また、電池だけではなく、キャパシタにも適用できる。上記電解液を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例のみに何ら限定されるわけではない。実施例1アルゴン雰囲気下のグローブボックス中で、ジフルオロ酢酸メチルMDFAダイキン工業株式会社製99体積と、ビニレンカーボネート三菱化学株式会社製1体積とを25°Cで混合した。さらに、LiPF6ステラケミファ株式会社製を1Mの濃度で溶解させ、電解液を調製した。評価用コインセルの作製活物質として天然黒鉛LF-18D、株式会社中越黒鉛工業所製と、バインダとしてPVdFKF♯9100、株式会社クレハ製とを、95:5質量比でN-メチルピロリドンNMPに分散させて、作用極スラリーを作製した。作用極集電体としての銅集電箔の片面上に、バーコーターを用いて前記作用極スラリーを塗布し、120°Cで12時間、真空オーブン中で乾燥した後プレスし、作用極を得た。作用極の厚さは40μm、作用極面積は2.1cm2であった。対極には、ニッケルワイヤーをスポット溶接したリチウム箔リチウム箔は本城金属株式会社製を準備した。上記で準備した作用極、ポリプロピレン多孔質膜であるセパレータセルガード3501、セルガード株式会社製、上記で準備した対極の順に積層した後、セパレータに電解液を注入した。その後、ガスケットを用いて積層体をかしめてコインセルケースHausen社製に納め、図4に示す形状の評価用コインセルハーフセルを完成させた。実施例2~3、比較例1~4電解液の溶媒として、下記表1に示す溶媒を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、評価用コインセルを作製した。なお、各電解液の調製は、実施例1と同様にアルゴン雰囲気下のグローブボックス中で行った。充放電特性上記で得られた評価用コインセルを用いて、充放電特性を評価した。定電流値0.4mA/cm20.25Cでセル電圧20mVまで定電流定電圧充電を8時間行い、10分間の緩和期間の後に、セル電圧2.0Vまで定電流放電を行った。この充放電過程を1サイクルとし10サイクル目の放電容量を測定した。測定は、25°Cの恒温槽で行った。結果を図5に示す。図5からわかるように、MDFAにVCを1~5体積添加した場合、MDFAのみの場合と比べて、ECエチレンカーボネートDMCジメチルカーボネート混合溶媒並みの放電容量が得られることが確認された。また、VCを10体積まで添加した場合は、放電容量が低下することが確認された。さらに、MDFAとECとを混合した場合は、VCを添加した場合と比べ、放電容量が低下することが確認された。熱特性:TG-DSC測定実施例1~3および比較例1~4の電解液、およびグラファイトへのLi満充電状態であるリチウム化カーボンC6Liを用いて、電解液の熱特性を評価した。C6Liは、コインセルを用いて作製した。活物質として天然黒鉛LF-18D、株式会社中越黒鉛工業所製と、バインダとしてPVdFKF♯9100、株式会社クレハ製とを、95:5質量比でNMPに分散させて、作用極スラリーを作製した。作用極集電体としての銅集電箔の片面上に、バーコーターを用いて前記スラリーを塗布し、120°Cで12時間、真空オーブン中で乾燥した後プレスし、作用極を得た。作用極の厚さは40μm、作用極面積は2.1cm2であった。対極には、ニッケルワイヤーをスポット溶接したリチウム箔リチウム箔は本城金属株式会社製を準備した。上記で準備した作用極、ポリプロピレン多孔質膜であるセパレータセルガード3501、セルガード株式会社製、上記で準備した対極の順に積層した後、セパレータに電解液を注入した。その後、ガスケットを用いて積層体をかしめてコインセルケースHausen社製に納め、図4に示す形状のコインセルハーフセルを完成させた。その後、定電流値0.4mA/cm20.25Cでセル電圧20mVまで定電流定電圧充電を8時間行った。次に、アルゴン雰囲気下グローブボックス中で評価用コインセルを解体し、C6Liを取り出し、ジメチルカーボネートDMC溶媒で洗浄した後真空乾燥を行った。銅集電箔より剥がし採取したC6Li1.0mgを、電解液0.5μlと共にステンレス製耐圧密閉測定容器に入れ密封した図6参照。これらの工程はアルゴン雰囲気下グローブボックス中で行った。示差走査型熱量計DSC、株式会社リガク製、ThermoPlusを用い、下記表2に示す測定条件で、室温25°Cから400°Cまでの発熱量を測定した。測定結果を図7に示す。図7からわかるように、MDFAにVCを1~5体積添加した場合、ECDMC混合溶媒と比べて大幅に発熱量を抑制することができた。サイクル試験実施例2および比較例2の電解液を用いて評価用コインセルを作製し、サイクル特性を評価した。評価用コインセルの作製正極活物質としてLiMn2O4、導電助剤としてアセチレンブラック、およびバインダとしてPVdFKF♯9100、株式会社クレハ製を、85:10:5質量比でNMPに分散させて、正極スラリーを作製した。正極集電体としてのアルミニウム箔の片面上に、バーコーターを用いて前記正極スラリーを塗布し、120°Cで12時間、真空オーブン中で乾燥した後プレスし、正極を得た。集電体を除く正極の厚さは95μm、正極面積は1.5cm2であった。負極活物質として天然黒鉛LF-18D、株式会社中越黒鉛工業所製と、バインダとしてPVdFKF♯9100、株式会社クレハ製とを、95:5質量比でNMPに分散させて、負極スラリーを作製した。負極集電体としての銅集電箔の片面上に、バーコーターを用いて前記負極スラリーを塗布し、120°Cで12時間、真空オーブン中で乾燥し、作用極を得た。負極の厚さは40μm、負極面積は2.1cm2であった。上記で準備した負極、ポリプロピレン多孔質膜であるセパレータセルガード3501、セルガード株式会社製、上記で準備した正極の順に積層した後、セパレータに電解液を注入した。その後、ガスケットを用いて積層体をかしめてコインセルケースに納め、図4に示す形状の評価用コインセルフルセルを完成させた。サイクル特性の評価時に、評価用セルを25°Cの雰囲気下、定電流方式CC、電流:1Cで4.2Vまで充電した。次いで、10分間休止させた後、定電流CC、電流:1Cで2.5Vまで放電し、放電後10分間休止させた。この充放電過程を1サイクルとし充放電試験を行い、サイクル回数と、放電容量および放電容量維持率との関係を調べた。結果を図8に示す。なお、図8の塗りつぶしなしの印は容量維持率を示し、図8の塗りつぶしありの印は放電容量を示す。図8から明らかなように、実施例2の電解液を含む評価用コインセルは、比較例2の電解液を含む評価用コインセルに比べて優れたサイクル特性を示した。インピーダンス測定実施例2および比較例2の電解液を含む評価用コインセルを用い、インピーダンス測定を行った。インピーダンス測定は、測定機器としてインピーダンスアナライザーソーラトロン社製を用い、測定温度25°C、100kHz~10mHzの周波数範囲で、印加電圧10mVで行った。測定結果を図9に示す。図9から明らかなように、実施例2の電解液を含む評価用コインセルは、比較例2の電解液を含む評価用コインセルよりも低い抵抗を示すことがわかった。SEM観察実施例2および比較例2の電解液を含む評価用コインセルの充電後の負極について、走査型電子顕微鏡SEMによる観察を行った。評価用コインセルを定電流値0.4mA/cm20.25Cでセル電圧20mVまで定電流定電圧充電を8時間行い、10分間の緩和期間の後に、セル電圧2.0Vまで定電流放電を行った。この充放電過程を1サイクルとし、5サイクル充放電を行った後に、アルゴン雰囲気下グローブボックス中で解体を行い、解体後の負極の表面を、走査型電子顕微鏡SEM、ESCA-5800、PHIを用い観察した。比較例2の負極の写真を図10のAに、実施例2の負極の写真を図10のBに、それぞれ示す。なお、図10のAおよびB中のaは1000倍、bは5000倍、cは150倍の画像である。図10からわかるように、比較例2の負極は,MDFA単独の厚く大きな被膜が部分的に負極表面上に形成されている様子が確認された。一方、実施例2の負極は,MDFA単独の厚く大きな被膜は形成されておらず、薄く形成された被膜が負極全体を覆っている様子が確認された。"