"a少なくとも1.0wt含量の共単量体を有し、当該共単量体はC5~C12α-オレフィンであるプロピレン共重合体A、およびb4.0~20.0wt含量の共単量体を有し、当該共単量体はC5~C12α-オレフィンであるプロピレン共重合体Bを含むプロピレン共重合体組成物Pであり、さらにiプロピレン共重合体A内の共単量体含量が、プロピレン共重合体B内の共単量体含量より低い、iiプロピレン共重合体組成物Pが、2.0~10.0wt含量の共単量体を有し、当該共単量体はC5~C12α-オレフィンであるiiiプロピレン共重合体Aのプロピレン共重合体Bに対する重量比が、20/80~80/20の範囲である、プロピレン共重合体組成物P。前記comP/comAが1.0~10.0の範囲であり、式中、comAはプロピレン共重合体Aの共単量体含量重量パーセント[wt]であり、comPはプロピレン共重合体組成物Pの共単量体含量重量パーセント[wt]である、請求項1によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体組成物Pが方程式ITm-SIT≧22°CIを満たし、式中、Tmはプロピレン共重合体Pの融解温度摂氏[°C]であり、SITはプロピレン共重合体Pのヒートシール開始温度SIT摂氏[°C]である、請求項1または2によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体組成物Pが120°C以下のヒートシール開始温度SITを有する、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体組成物Pが、aISO1133によって2.0~50.0g/10分範囲と測定された溶融流量MFR2230°C、および/またはb少なくとも125°Cの融解温度Tm、および/またはcISO6427によって23°Cで20.0wt未満と決定されたキシレン溶解物含量XCSを有する、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記共単量体がC5α-オレフィン、C6α-オレフィン、C7α-オレフィン、C8α-オレフィン、C9α-オレフィン、C10α-オレフィン、C11α-オレフィンおよびC12α-オレフィンの群から選択され、好ましくは、プロピレン共重合体組成物Pが、プロピレン1-ヘキセン共重合体である、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体組成物Pがゲル浸透クロマトグラフィーGPCで4.0以下と測定された分子量分布MWDを有する、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記MFRA/MFRP比が0.2~10.0の範囲であり、式中、MFRAはプロピレン共重合体AのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]であり、MFRPはプロピレン共重合体組成物PのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]である、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体Aが、a1.0~4.0wt範囲の共単量体含量、および/またはbISO1133によって少なくとも0.5g/10分と測定された溶融流量MFR2230°C、および/またはc2.0wt未満のキシレン溶解物含量XCSを有する、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体Aおよび/またはプロピレン共重合体Bが、共単量体として1-ヘキセンを含む、好ましくは1-ヘキセンのみを含む、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前記プロピレン共重合体組成物Pが、請求項14または15の任意の一項によるプロセスにより得られる、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物P。前請求項1~11の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物Pを含む、フィルム、好ましくは、2軸配向フィルムまたはキャストフィルム。コーティングを含む押出コーティング基質であり、前記コーティングが前請求項1~12の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物Pを含む、押出コーティング基質。前請求項1~10の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物Pの調製プロセスであり、前記プロセスが、連続接続した少なくとも2つの反応器を含む逐次重合プロセスであり、前記プロセスは以下の工程を含む、Aスラリー反応器SR、好ましくは、ループ反応器LRである第一反応器R-1内で、プロピレンおよび少なくとも1つのC5~C12α-オレフィン、好ましくは、1-ヘキセンを重合して、請求項1、2、8~10の任意の一項に定義されるプロピレン共重合体Aを得る工程、B前記プロピレン共重合体Aおよび気相反応器GPR-1である第二反応器R-2内へ第一反応器の未反応共単量体を移動する工程、C前記第二反応器R-2へプロピレンおよび少なくとも1つのC4~C10α-オレフィンを供給する工程、D前記第二反応器R-2内で、前記第一プロピレン共重合体Aプロピレンおよび請求項1もしくは10に定義されるようにプロピレン共重合体Bを得る少なくとも1つのC5~C12α-オレフィンの存在下での重合であり、請求項1~8の任意の一項に定義されるように前記プロピレン共重合体Aと前記プロピレン共重合体Bがプロピレン共重合体組成物Pを形成する工程、さらに第一反応器R-1および第二反応器R-2内において、固体触媒系SCSの存在下で重合が行われ、前記固体触媒系SCSは以下を含む、i式Iの転移金属化合物RnCp’2MX2I式中MはジルコニウムZrもしくはハフニウムHfであり、Xはそれぞれ独立して一価陰性σ-リガンドであり、Cp’は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、ならびに置換もしくは非置換フルオレニルからなる群からそれぞれ独立して選択されるシクロペンタジエニルタイプの有機リガンドであり、前記有機リガンドは転移金属M配位であり、Rは前記有機リガンドCp’に連結した二価架橋基であり、nは1もしくは2、好ましくは1であり、ならびにii任意に周期表IUPAC第13族の元素Eを含む共触媒Co、好ましくはAl化合物を含む共触媒Co、プロピレン共重合体組成物Pの調製プロセス。請求項14によるプロセスであり、前記式Iの転移金属化合物が式IIのオルガノ-ジルコニウム化合物であり式中、Mは、ジルコニウムZrまたはハフニウムHf、好ましくは、ジルコニウムZrであり、Xは、金属Mとσ結合したリガンドであり、R1は互いに等しいか異なり、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、R2~R6は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、R7およびR8は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、C7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子、SiR103、GeR103、OR10、SR10およびNR102を含み、式中、R10は、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、ならびに/またはR7およびR8は、好ましくはC5環に付加しているインデニル炭素と一緒になって任意にC4~C20炭素環系の一部であり、任意に1つの炭素原子が、窒素、硫黄もしくは酸素原子により置換されていることができ、R9は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、C7~C20アリールアルキル、OR10、およびSR10からなる群から選択され、式中、R10は前に定義されるとおりであり、Lは、2つのインデニルリガンド、好ましくは、C2R114単位もしくはSiR112もしくはGeR112と架橋した二価基であり、式中、R11は、H、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリールもしくはC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含む、請求項14によるプロセス。本発明によるプロピレン共重合体組成物Pは、高めの共単量体含量を特徴とする。高めの共単量体含量は、本発明のプロピレン共重合体組成物Pが本明細書に定義されるプロピレン共重合体の2画分を含むという事実によって達する。本発明による共単量体は、プロピレンと異なる重合可能な単位である。したがって、本発明によるプロピレン共重合体組成物Pの共単量体含量は、少なくとも2.0wt、より好ましくは少なくとも2.4wt、より好ましくは少なくとも3.0wt、一層好ましくは少なくとも3.5wt、例えば、少なくとも3.8wtであるべきである。したがって、本発明によるプロピレン共重合体組成物Pの共単量体含量は、好ましくは2.0~10.0wtの範囲、より好ましくは2.4~8.0wtの範囲、一層好ましくは3.0~8.0wtの範囲、一層好ましくは3.5~8.0wtの範囲、例えば、3.5~6.5wtの範囲である。プロピレン共重合体組成物Pの共単量体はC5~C12α-オレフィン、例えば1-ヘキセンおよび/または1-オクテンである。本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、1つ、2つまたは3つの異なる共単量体を含み得、当該共単量体はC5α-オレフィン、C6α-オレフィン、C7α-オレフィン、C8α-オレフィン、C9α-オレフィン、C10α-オレフィン、C11α-オレフィン、およびC12α-オレフィンの群から選択される。しかしながら、プロピレン共重合体組成物Pは、1タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体組成物Pは、プロピレンの他に、1-ヘキセンおよび/または1-オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体組成物Pの共単量体は1-ヘキセンのみである。本発明によるプロピレン共重合体組成物Pならびにプロピレン共重合体Aおよびプロピレン共重合体Bは、好ましくは、無作為プロピレン共重合体である。無作為共重合体という用語は、好ましくは、IUPACPureAppl.Chem.,Vol.No.68,8,pp.1591to1595,1996によって理解される必要がある。好ましくは、共単量体のダイアド、例えば、1-ヘキセンダイアドのモル濃度は[HH]<[H]2の関係性に準じ、式中、[HH]は、隣接する共単量体単位の、例えば、隣接1-ヘキセン単位のモル画分であり、[H]は、重合体中の総共単量体単位の、例えば、総1-ヘキセン単位のモル画分である。好ましくは、以下に詳細に定義されるプロピレン共重合体組成物Pならびにプロピレン共重合体Aおよびプロピレン共重合体Bはアイソタクチックである。したがって、プロピレン共重合体組成物P、プロピレン共重合体Aおよびプロピレン共重合体Bは、アイソタクチックが高めの3つの濃度、すなわち90超高い、より好ましくは92超高い、一層好ましくは93超高い、さらに好ましくは95超高い、例えば97超高い濃度を有することが理解される。分子量分布MWDは、重合体中の分子数と個々の鎖長間の関係である。分子量分布MWDは、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比率として表す。数平均分子量Mnは、分子量に対する各分子量範囲内の分子数プロットの1次モーメントとして表した重合体の重量平均分子量である。事実上、これは全分子の総分子量を分子数で割ったものである。次に、重量平均分子量Mwは、分子量に対する各分子量範囲内の重合体重量プロットの1次モーメントである。数平均分子量Mnおよび重量平均分子量Mwならびに分子量分布MWDは、オンライン粘度計でWatersAllianceGPCV2000機器を用いたサイズ排除クロマトグラフィーSECにより決定される。オーブン温度は140°Cである。溶媒としてトリクロロベンゼンを用いるISO16014。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物Pの重量平均分子量Mwは、好ましくは100~700kg/モル、より好ましくは150~400kg/モルである。ポリプロピレンの数平均分子量Mnは、好ましくは25~200kg/モルの範囲、より好ましくは30~150kg/モルである。さらに分子量分布MWDは、ISO16014によって4.0以下、より好ましくは3.5以下、例えば、3.0以下と測定されることが理解される。したがって、プロピレン共重合体組成物Pの分子量分布MWDは、好ましくは2.0~4.0、一層好ましくは2.0~3.5の範囲、例えば、2.0~3.0である。さらに、本発明のプロピレン共重合体組成物Pの溶融流量MFRは、特定範囲であることが好ましい。2.16kg荷重下、230°CISO1133で測定された溶融流量は、MFR2230°Cと表す。したがって、本発明におけるプロピレン共重合体組成物Pの溶融流量MFR2230°Cは、ISO1133によって、好ましくは2.0~50.0g/10分の範囲、より好ましくは3.0~25.0g/10分の範囲、一層好ましくは4.0~20.0g/10分の範囲と測定される。上記のとおり、本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、特に包装産業に適しているべきである。したがって、良好な機械的特性例えば、良好な衝撃挙動と組み合わさった良好なシール特性例えば、低めのヒートシール開始温度SITが望ましい。したがって、プロピレン共重合体組成物Pのヒートシール開始温度SITは、好ましくは120°C以下、より好ましくは110°C以下、一層好ましくは90~120°Cの範囲、さらに好ましくは93~118°Cの範囲である。しかし、ヒートシール開始温度SITが低めであるべきのみならず、融解温度Tmは高めであるべきである。したがって、融解温度Tmとヒートシール開始温度SITの差は大きめであるべきである。したがって、プロピレン共重合体組成物Pは、好ましくは方程式I、より好ましくは、方程式IaTm-SIT≧22°CITm-SIT≧24°CIaを満たし、式中、Tmはプロピレン共重合体組成物Pの融解温度摂氏[°C]であり、SITはプロピレン共重合体組成物Pのヒートシール開始温度SIT摂氏[°C]である。プロピレン共重合体組成物Pの融解温度Tmは、ISO11357-3によって、好ましくは少なくとも125.0°C、より好ましくは少なくとも128°Cと測定される。したがって、プロピレン共重合体組成物Pの融解温度Tmは、ISO11357-3によって125~145°Cの範囲、より好ましくは128~140°Cの範囲と測定されることが特に理解される。さらに本発明のプロピレン共重合体組成物Pの結晶化温度Tcは、ISO11357-3によって少なくとも88°C、より好ましくは少なくとも90°Cと測定されることが理解される。したがって、ポリプロピレンの結晶化温度Tcは、ISO11357-3によって好ましくは88~110°Cの範囲、より好ましくは90~105°Cの範囲と測定される。さらにプロピレン共重合体は、ISO6427によって測定されるキシレン冷溶解物XCS含量により定義できる。したがって、プロピレン共重合体組成物Pは、好ましくは20.0wt未満の、より好ましくは15.0wt未満の、さらに好ましくは10.0wt以下、一層好ましくは5.0wt未満、例えば4.0wt未満であるキシレン冷溶解物XCS含量を特徴とする。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物Pのキシレン冷溶解物XCS含量は、0.3~20.0wtの範囲、より好ましくは0.5~10.0wtの範囲、さらに好ましくは0.5~5.0wt範囲であることが特に理解される。キシレン冷溶解物XCSと同様に、ヘキサン熱溶解物HHSは、アイソタクチックと結晶化度が低く、50°Cでヘキサンに溶解する重合体の一部を示す。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、ヘキサン熱溶解物HHSがFDA177.1520によって、好ましくは2.5wt以下、より好ましくは2.0wt以下、例えば1.5wt以下と測定された共単量体を有する。本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、その存在する重合体画分によってさらに定義される。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、少なくとも2画分すなわちプロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体Bを含み、好ましくは2画分からなる。さらにプロピレン共重合体Aは、好ましくは共単量体の乏しい画分であるのに対し、プロピレン共重合体Bは共単量体を豊富に含む画分である。したがって、プロピレン共重合体A内の共単量体含量率は、プロピレン共重合体Bの共単量体含量率より低い。したがって、プロピレン共重合体組成物Pは1.0超~10.0の範囲、より好ましくは1.2~6.0の範囲、一層好ましくは1.5~5.0の範囲の相関関係comP/comAを満たすことが理解され、式中、comAはプロピレン共重合体Aの共単量体含量重量パーセント[wt]であり、comPはプロピレン共重合体組成物Pの共単量体含量重量パーセント[wt]である。したがって、プロピレン共重合体Aは、少なくとも1.0wt含量の共単量体を有し、より好ましくは、共単量体含量は1.0超~4.0wtの範囲、さらに好ましくは1.2~3.5wtの範囲であることが理解される。プロピレン共重合体Aの共単量体はC5~C12α-オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン共重合体Aの共単量体は、C5α-オレフィン、C6α-オレフィン、C7α-オレフィン、C8α-オレフィン、C9α-オレフィン、C10α-オレフィン、C11α-オレフィンおよびC12α-オレフィンの群から選択され、一層好ましくは、プロピレン共重合体Aの共単量体は1-ヘキセンおよび/または1-オクテンである。プロピレン共重合体Aは、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体Aは、1つ、2つまたは3つの異なる共単量体を含み得る。しかしながら、プロピレン共重合体Aが1タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体Aは、プロピレンの他に、1-ヘキセンおよび/または1-オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体Aの共単量体は1-ヘキセンのみである。したがって、プロピレン共重合体Aは、1つの好ましい実施形態では、プロピレンと1-ヘキセンのみのプロピレン共重合体であり、ここで1-ヘキセンの含量は1.0超~4.0wtの範囲、さらに好ましくは1.2~3.5wtの範囲である。上記のとおり、プロピレン共重合体Bは、プロピレン共重合体Aより共単量体含量率が高い。したがって、プロピレン共重合体Bの共単量体含量は、2.5~20.0wt、好ましくは3.0超~18.0wt、より好ましくは4.0~15.0wtである。プロピレン共重合体Bの共単量体はC5~C12α-オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン共重合体Bの共単量体は、C5α-オレフィン、C6α-オレフィン、C7α-オレフィン、C8α-オレフィン、C9α-オレフィン、C10α-オレフィン、C11α-オレフィン、およびC12α-オレフィンの群から選択され、一層好ましくは、プロピレン共重合体Bの共単量体は、1-ヘキセンおよび/または1-オクテンである。プロピレン共重合体Bは、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体Bは、1つ、2つまたは3つの異なる共単量体を含み得る。しかしながら、プロピレン共重合体Bは1タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体Bは、プロピレンの他に、1-ヘキセンおよび/または1-オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体Bの共単量体は1-ヘキセンのみである。したがって、プロピレン共重合体Bは、好ましい実施形態では、プロピレンと1-ヘキセンのみのプロピレン共重合体であり、ここで1-ヘキセンの含量は2.5~20.0wt、好ましくは3.0超~18.0wt、より好ましくは4.0~15.0wtの範囲である。プロピレン共重合体Aの共単量体とプロピレン共重合体Bの共単量体は同一であることが特に好ましい。したがって、1つの好ましい実施形態では、本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、好ましくはプロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体Bのみを含み、両重合体において共単量体は1-ヘキセンのみである。1つの重要な本発明の態様では、プロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体組成物Pは、共単量体含量の点で異なる。さらにプロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体組成物Pは、溶融流量の点でも異なり得る。したがって、MFRA/MFRP比は、好ましくは0.25~10.0の範囲、より好ましくは0.5~5.0の範囲、さらに好ましくは0.7~2.5の範囲であり、式中、MFRAは、プロピレン共重合体AのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]であり、MFRPは、プロピレン共重合体組成物PのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]である。さらにプロピレン共重合体Aの溶融流量MFR2230°Cは、ISO1133によって少なくとも0.5g/10分、より好ましくは少なくとも2.0g/10分、一層好ましくは0.5~70g/10分の範囲、さらに好ましくは2.0~50.0g/10分の範囲、例えば5.5~20.0g/10分と測定されることが理解される。高溶融流量は低分子量を示すため、プロピレン共重合体Aの重量平均分子量Mwは、450kg/モル未満、一層好ましくは400kg/モル未満、さらに好ましくは150~450kg/モル未満の範囲、例えば180~400kg/モルの範囲であることが理解される。さらにプロピレン共重合体Aのキシレン冷溶解物XCS含量は、好ましくは2.0wt未満、より好ましくは1.5wt未満、一層好ましくは0.3~2.0wt範囲、さらに好ましくは0.5~1.5wt範囲である。プロピレン共重合体Aはプロピレン共重合体Bより低含量のキシレン冷溶解物XCSを有することが特に好ましい。プロピレン共重合体組成物Pは、当技術分野において知られている添加剤、例えば、酸化防止剤、人工降雨剤、スリップ剤および抗静的剤を含み得る。重合体画分、好ましくはプロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体Bの総画分は、少なくとも90wt、より好ましくは少なくとも95wt、一層好ましくは少なくとも98wt、例えば、少なくとも99wtである。プロピレン共重合体組成物Pは、以下に詳細に定義されるプロセスにより特に入手可能であり、好ましくは入手される。さらに発明は、フィルム、例えば、キャストフィルム、押出ブロンフィルムまたは2軸配向ポリプロピレンBOPPフィルムとしての本プロピレン共重合体組成物Pの使用に関する。本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、押出コーティング基質のコーティングとしても用いることができる。したがって、本発明は、フィルム層、好ましくは、キャストフィルム、押出ブロンフィルムまたは2軸配向ポリプロピレンBOPPフィルムのシール層にも関し、前記フィルム層シール層は、本発明によるプロピレン共重合体組成物Pを少なくとも70wt、より好ましくは少なくとも80wt、例えば、少なくとも90wt含む。特に好ましい実施形態では、フィルム層シール層は、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物Pからなる。さらに本発明は、コーティングを含む押出コーティング基質に関し、前記コーティングは、本発明によるプロピレン共重合体組成物Pを少なくとも70wt、より好ましくは少なくとも90wt、例えば、少なくとも95wt含む。特に好ましい実施形態では、押出コーティング基質のコーティングは、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物Pからなる。基質は、例えば、紙、板紙、繊維および金属箔であることができる。さらに本発明は、本発明のプロピレン共重合体組成物Pの調製に関する。したがって、上に定義されるプロピレン共重合体組成物Pの調製プロセスは、連続接続した少なくとも2つの反応器を含む逐次重合プロセスであり、前記プロセスは以下の工程を含む、Aスラリー反応器SR、好ましくは、ループ反応器LRである第一反応器R-1内で、プロピレンおよび少なくとも1つのC5~C12α-オレフィン、好ましくは、1-ヘキセンを重合して、本発明に定義される、好ましくは、請求項1、8~10の任意の一項に定義されるプロピレン共重合体Aを得る工程、B前記プロピレン共重合体Aおよび気相反応器GPR-1である第二反応器R-2内へ第一反応器の未反応共単量体を移動する工程、C前記第二反応器R-2へプロピレンおよび少なくとも1つのC5~C12α-オレフィンを供給する工程、D前記第二反応器R-2内で、前記第一プロピレン共重合体Aプロピレンおよび本発明に定義されるように、好ましくは、請求項1、8、もしくは9の任意の一項に定義されるようにプロピレン共重合体Bを得る少なくとも1つのC5~C12α-オレフィンの存在下での重合であり、本発明に定義されるように、好ましくは、請求項1~7の任意の一項に定義されるように前記プロピレン共重合体Aと前記プロピレン共重合体Bがプロピレン共重合体組成物Pを形成する工程、さらに第一反応器R-1および第二反応器R-2内において、固体触媒系SCSの存在下で重合が行われ、前記固体触媒系SCSはi式IRnCp’2MX2Iの転移金属化合物を含み、式中MはジルコニウムZrもしくはハフニウムHfであり、Xはそれぞれ独立して一価陰性σ-リガンドであり、Cp’は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、ならびに置換もしくは非置換フルオレニルからなる群からそれぞれ独立して選択されるシクロペンタジエニルタイプの有機リガンドであり、前記有機リガンドは転移金属M配位であり、Rは前記有機リガンドCp’に連結した二価架橋基であり、nは1もしくは2、好ましくは1であり、ならびにii任意に周期表IUPAC第13族の元素Eを含む共触媒Co、好ましくはAl化合物を含む共触媒Co。プロピレン共重合体組成物P、プロピレン共重合体Aおよびプロピレン共重合体Bの定義については、上記の定義を参照されたい。逐次重合プロセス中に触媒系SCSを用いるため、上に定義したプロピレン共重合体組成物Pの製造が可能である。特に第一反応器R-l内におけるプロピレン共重合体、すなわちプロピレン共重合体Aの調製、および前記プロピレン共重合体の運搬、特に未反応共単量体の第二反応器R-2内への運搬のために、逐次重合プロセスにおいてコモノマー含量率の高いプロピレン共重合体組成物Pを産生することが可能である。通常、逐次重合プロセスにおける共単量体含量率の高いプロピレン共重合体の調製は、通常は未反応共単量体は輸送路で縮合するため、輸送路に付着するかまたは重度の場合は輸送路がブロッキングされる。しかしながら、新規の共単量体変換方法により、重合体鎖内への取り込みがより増大かつ良好化し、コモノマー含量率が高まって、粘性問題が抑えられる。逐次重合プロセスという用語は、プロピレン共重合体組成物Pが連続接続する少なくとも2つの反応器内で産生することを示す。より厳密には、本願における逐次重合プロセスという用語は、第一反応器R-lの重合体が、未反応共単量体と第二反応器R-2に直接運搬されることを示す。したがって、本プロセスの決定的な態様は、2つの異なる反応器内におけるプロピレン共重合体組成物Pの調製であり、ここで第一反応器R-lの反応材は第二反応器R-2に直接運搬される。したがって、本プロセスは、少なくとも第一反応器R-lと第二反応器R-2を含む。1つの具体的な実施形態では、本プロセスは、2つの重合反応器、R-lとR-2からなる。重合反応器という用語は、主要な重合が行われることを示すものである。したがって、本プロセスが2つの重合反応器からなる場合、本定義は、プロセス全体が例えば前重合反応器内の前重合工程を含むという選択肢を除外しない。からなるという用語は、主要重合反応器に関して閉鎖形式のみである。第一反応器R-lは、好ましくはスラリー反応器SRであり、バルクまたはスラリー内で作動する任意の連続または単独の撹拌したバッチタンク反応器またはループ反応器であることができる。バルクとは、少なくとも60wt/wt、好ましくは、100の単量体を含む反応培地内の重合を意味する。本発明によるスラリー反応器SRは、好ましくは、バルクループ反応器LRである。第二反応器R-2および任意の後続反応器は、好ましくは気相反応器GPRである。かかる気相反応器GPRは、任意の人工的混合または流動床反応器であることができる。好ましくは、気相反応器GPRは、少なくとも0.2m/秒の気体速度で機械的に撹拌した流動床反応器を含む。したがって、気相反応器は、流動床タイプの反応器であり、好ましくは機械的撹拌機付きであることが理解される。各反応器内の状態温度、圧力、反応時間、単量体供給は所望の生成物によって異なり、当技術分野の知識内である。すでに上述したとおり、第一反応器R-lは、好ましくは、スラリー反応器SR、例えば、ループ反応器LRであり、ここで第二反応器R-2は、好ましくは、気相反応器GPR-1である。後続反応器が存在する場合、これも好ましくは気相反応器GPRである。好ましい多段階プロセスは、例えば欧州特許0887379号またはWO92/12182号などの特許文献に記載されているBorealisA/S,Denmarkにより開発されたものBORSTAR登録商標技術として知られているなど、ループ気相プロセスである。多様な重合体は、例えばWO92/12182号、欧州特許0887379号、およびWO98/58976号に記載されているいくつものプロセスによって産生できる。これらの文書内容は参照により本明細書に含まれる。好ましくは、上に定義したプロピレン共重合体組成物Pを産生する本プロセスにおいて、工程Aの第一反応器R-l、すなわちスラリー反応器SR、例えば、ループ反応器LRの条件は以下であり得る:-温度は、40°C~110°C、好ましくは、60°C~100°C、70~90°Cの範囲内である、-圧力は、20バール~80バール、好ましくは、40バール~70バールの範囲内である、-モル質量を制御するために既知の方法自体で水素を添加できる。続いて、工程Aからの反応混合物は、第二反応器R-2、すなわち気相反応器GPR-1に、すなわち工程Dに送られ、工程Dの条件は好ましくは以下のとおりである:-温度は、50°C~130°C、好ましくは、60°C~100°Cの範囲内である、-圧力は、5バール~50バール、好ましくは、15バール~40バールの範囲内である、-モル質量を制御するために既知の方法自体で水素を添加できる。滞留時間は、両反応器ゾーンにおいて変更できる。プロピレン共重合体組成物P産生プロセスの1つの実施形態では、バルク反応器、例えばループ内滞留時間は、0.2~4時間、例えば0.3~1.5時間の範囲であり、気相反応器内の滞留時間は、一般に0.2~6.0時間、例えば、0.5~4.0時間である。所望の場合、重合は第一反応器R-l内、すなわちスラリー反応器SR内、例えば、ループ反応器LR内で超臨界条件下にて既知の様式で、および/または気相反応器GPR-1内で凝縮様式として成立し得る。他の気相反応器GPRが存在する場合、条件は第二反応器R-2と同様である。本プロセスは、第一反応器R-l内の重合前に前重合も包含し得る。前重合は第一反応器R-l内でも実行できるが、別の反応器、いわゆる前重合反応器内で前重合を行うことが好ましい。1つの具体的な実施形態では、固体触媒系SCSは、ASTM4641によって1.40mL/g未満と測定された空隙率および/またはASTMD3663によって25m2/g未満と測定された表面面積を有する。好ましくは、固体触媒系SCSの表面面積は、15m2/g未満、さらに一層好ましくは10m2/g未満、および最も好ましくは5m2/g測定下限値未満である。本発明による表面面積は、ASTMD3663N2によって測定される。あるいはまたは追加的に、固体触媒系SCSの空隙率は、1.30mL/g未満およびより好ましくは1.00mL/g未満であることが理解される。空隙率は、ASTM4641N2によって測定される。別の好ましい実施形態では、空隙率は、ASTM4641N2に適用される方法で決定時に検出不能である。さらに固体触媒系SCSの平均粒子サイズは典型的には、500μm以下、すなわち、好ましくは2~500μm、より好ましくは5~200μm範囲である。平均粒子サイズは80μm未満であることが特に好ましく、一層好ましくは70μm未満である。好ましい平均粒子サイズ範囲は、5~70μm、またはさらに好ましくは10~60μmである。上記のとおり、転移金属Mは、ジルコニウムZrまたはハフニウムHfであり、好ましくはジルコニウムZrである。全体の記述中、σ-リガンドという用語は、既知の様式、すなわちシグマ結合を介した金属への基結合で理解される。したがって、陰性リガンドXは、独立してハロゲンであることもでき、R’、OR’、SiR’3、OSiR’3、OSO2CF3、OCOR’、SR’、NR’2もしくはPR’2基からなる群から選択されることもでき、式中、R’は、独立して水素、直鎖もしくは分鎖、環状もしくは非環状、C1~C20アルキル、C2~C20アルケニル、C2~C20アルキニル、C3~C12シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アリールアルキル、C7~C20アルキルアリール、C8~C20アリールアルケニルであり、ここでR’基は第14~16族に属する1つまたは複数のヘテロ原子を任意に含むことができる。好ましい実施形態では、陰性リガンドXは同一であり、ハロゲン例えばCl、またはメチルもしくはベンジルのいずれかである。好ましい一価陰性リガンドは、ハロゲン、特に塩素Clである。置換シクロペンタジエニルタイプのリガンド1つまたは複数は、ハロゲン、ヒドロカルビル例えばC1~C20アルキル、C2~C20アルケニル、C2~C20アルキニル、C3~C20シクロアルキル、例えばC5~C20シクロアルキル置換C1~C20アルキル、C6~C20アリール、C1~C20アルキル置換C5~C20シクロアルキルからなる群から選択される1つまたは複数の置換基を有し得、ここでシクロアルキル残基はC1~C20アルキル、C7~C20アリールアルキル、C3~C12シクロアルキル環部分中に1つ、2つ、3つまたは4つのヘテロ原子を含む、C6~C20-ヘテロアリール、C1~C20-ハロアルキル、-SiR’’3、-SR’’、-PR’’2または-NR’’2により置換されており、R’’はそれぞれ独立して水素またはヒドロカルビル例えば、C1~C20アルキル、C1~C20アルケニル、C2~C20アルキニル、C3~C12シクロアルキル、またはC6~C20アリール、または例えば-NR’’2の場合、2つの置換基R’’は、付加している窒素原子と一緒になって環、例えば5または6員環を形成できる。さらに式IのRは、好ましくは独立して炭素C、シリコンSi、ゲルマニウムGeもしくは酸素O原子1つまたは複数である1~4原子の架橋であり、それによって架橋分子はそれぞれ独立してC1~C20-ヒドロカルビル、トリC1~C20-アルキルシリル、トリC1~C20-アルキルシロキシなどの置換基を所有し得、より好ましくは、Rは1つの原子架橋、例えば-SiR’’’2-であり、ここでR’’’はそれぞれ独立してC1~C20-アルキル、C2~C20-アルケニル、C2~C20-アルキニル、C3~C12シクロアルキル、C6~C20-アリール、アルキルアリールもしくはアリールアルキル、またはトリC1~C20アルキルシリル残基トリメチルシリル残基などであるか、または2つのR’’’は、Si架橋原子を含む環系の一部であることができる。好ましい実施形態では、転移金属化合物は、式IIを有し、式中、Mは、ジルコニウムZrまたはハフニウムHf、好ましくは、ジルコニウムZrであり、Xは、金属Mとσ結合したリガンドであり、好ましくは、それらは上の式Iに定義されるとおりであり、好ましくは、塩素ClまたはメチルCH3であり、前者が特に好ましく、R1は互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、好ましくは互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、C1~C10直鎖もしくは分鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、C1~C6直鎖もしくは分鎖アルキルであり、R2~R6は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、好ましくは互いに等しいか異なり、C1~C10直鎖もしくは分鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに等しいか異なり、C1~C6直鎖もしくは分鎖アルキルであり、R7およびR8は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、C7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子、SiR103、GeR103、OR10、SR10およびNR102を含み、式中、R10は、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、およびC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、ならびに/またはR7およびR8は、好ましくはC5環に付加しているインデニル炭素と一緒になって任意にC4~C20炭素環系の一部であり、任意に1つの炭素原子が、窒素、硫黄もしくは酸素原子により置換されていることができ、R9は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリール、C7~C20アリールアルキル、OR10、およびSR10からなる群から選択され、好ましくは、R9は互いに等しいか異なり、HまたはCH3であり、式中、R10は前に定義されるとおりであり、Lは、2つのインデニルリガンド、好ましくは、C2R114単位もしくはSiR112もしくはGeR112と架橋した二価基であり、式中、R11は、H、直鎖飽和C1~C20アルキル、直鎖不飽和C1~C20アルキル、分鎖飽和C1~C20アルキル、分鎖不飽和C1~C20アルキル、C3~C20シクロアルキル、C6~C20アリール、C7~C20アルキルアリールもしくはC7~C20アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表IUPAC第14~16族の1つもしくは複数のヘテロ原子を含み、好ましくは、SiCH32、SiCH3C6H11、もしくはSiPh2を含み、式中、C6H11はシクロヘキシルである。好ましくは、式IIの転移金属化合物は、C2対称性または偽C2対称性である。対称性の定義については、Resconietal.ChemicalReviews,2000,Vol.100,No.41263およびここに引用される参考文献を参照されたい。好ましくは、残基R1は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖飽和C1~C10アルキル、直鎖不飽和C1~C10アルキル、分鎖飽和C1~C10アルキル、分鎖不飽和C1~C10アルキルおよびC7~C12アリールアルキルからなる群から選択される。さらに好ましくは、残基R1は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖飽和C1~C6アルキル、直鎖不飽和C1~C6アルキル、分鎖飽和C1~C6アルキル、分鎖不飽和C1~C6アルキルおよびC7~C10アリールアルキルからなる群から選択される。さらに好ましくは、残基R1は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖または分鎖C1~C4ヒドロカルビル、例えばメチルまたはエチルからなる群から選択される。好ましくは、残基R2~R6は互いに等しいか異なり、直鎖飽和C1~C4アルキルまたは分鎖飽和C1~C4アルキルである。さらに好ましくは、残基R2~R6は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、メチル、エチル、iso-プロピルおよびtert-ブチルからなる群から選択される。好ましくは、R7およびR8は互いに等しいか異なり、水素およびメチルから選択されるか、またはそれらは、2つのインデニル環炭素が付加して含まれている5-メチレン環の一部である。別の好ましい実施形態では、R7はOCH3およびOC2H5から選択され、R8はtert-ブチルである。好ましい実施形態では、転移金属化合物はrac-メチルシクロヘキシルシランジイルbis2-メチル-4-4-tert-ブチルフェニルインデニルジルコニウムジクロライドである。第2の好ましい実施形態では、転移金属化合物はrac-ジメチルシランジイルbis2-メチル-4-フェニル-1,5,6,7-テトラヒドロ-s-インダセン-1-イルジルコニウムジクロライドである。第3の好ましい実施形態では、転移金属化合物はrac-ジメチルシランジイルbis2-メチル-4-フェニル-5-メトキシ-6-tert-ブチルインデニルジルコニウムジクロライドである。さらなる要件として、本発明による固体触媒系SCSは周期表IUPAC第13族の元素Eを含む共触媒Coを含まなければならず、例えば、共触媒CoはAl化合物を含む。かかる共触媒Coの例としては、オルガノアルミニウム化合物アルミノキサン化合物などが挙げられる。かかるAl化合物、好ましくはアルミノキサンは、共触媒Coにおいて単独化合物として用いることもでき、他の共触媒化合物1つまたは複数と併用して用いることもできる。したがって、Al化合物、すなわちアルミノキサンに加えて、共触媒化合物を形成する他の陽イオン錯体例えば、ホウ素化合物を用いることができる。前記共触媒は市販されており、既存文献に準じて調製することもできる。しかしながら、好ましくは、固体触媒系の製造において、Al化合物のみを共触媒Coとして用いる。特に好ましい共触媒Coはアルミノキサンであり、特にC1~C10-アルキルアルミノキサン、最も特にはメチルアルミノキサンMAOが好ましい。好ましくは、式Iのオルガノ-ジルコニウム化合物および固体触媒系SCSの共触媒Coは、少なくとも70wt、より好ましくは少なくとも80wt、さらに好ましくは少なくとも90wt、さらに一層好ましくは少なくとも95wtの固体触媒系を示す。したがって、固体触媒系は、独立している、すなわち触媒的に不活性な支持材例えば、シリカ、アルミナまたはMgCl2または多孔質重合体材をいずれも含まないか、そうでなければ不均一触媒系で一般に用いられる、すなわち触媒は、外部支持材または担体材上で支持されないという事実を特徴とすることが理解される。結果、固体触媒系SCSは独立し、表面面積は小さめである。1つの実施形態では、固体メタロセン触媒系SCSはエマルション固化技術により得られ、本技術の基本原理についてはWO03/051934号に記載されている。本文書は、その全体を参照することによりここに含まれる。したがって、固体触媒系SCSは、好ましくは固体触媒粒子形態であり、以下の工程を含むプロセスにより入手可能であるa1つまたは複数の触媒成分溶液の調製;b前記1つまたは複数の触媒成分が分散相の液滴中に存在するエマルションを形成するための第二溶媒内における前記溶液の分散c前記液滴を固体粒子に変換し、任意に前記粒子を回収して前記触媒を得るための前記分散相の固化。前記溶液を形成するために、好ましくは第一溶媒、より好ましくは第一有機溶媒を用いる。一層好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環状アルカン、芳香族炭化水素およびハロゲンを含むヒドロ炭素からなる群から選択される。さらに連続相を形成する第二溶媒は、触媒成分に対して不活性の溶媒である。第二溶媒は、少なくとも分散工程中の条件温度など下にて触媒成分溶液に対して不混和であり得る。触媒溶液との不混和という用語は、第二溶媒連続相は分散相溶液と完全に不混和または部分的に不混和であること、すなわち完全に混和性ではないことを意味する。好ましくは、不混和溶媒は、フッ化有機溶媒ならびに/またはその機能的誘導体を含み、一層好ましくは、不混和溶媒は、半、高もしくはペルフルオロ炭化水素ならびに/またはその機能的誘導体を含む。特に好ましくは、前記不混和溶媒は、ペルフルオロ炭化水素またはその機能的誘導体、好ましくはC3~C30ペルフルオロアルカン、-アルケンもしくは-シクロアルカン、より好ましくはC4~C10ペルフルオロ-アルカン、-アルケンもしくは-シクロアルカン、特に好ましくはペルフルオロヘキサン、ペルフルオロヘプタン、ペルフルオロオクタンまたはペルフルオロメチルシクロヘキサンもしくはペルフルオロ1,3-ジメチルシクロヘキサンもしくはそれらの混合物を含む。さらに、当技術分野において知られているように前記連続相を含むエマルションおよび前記分散相は二相または多相系であることが好ましい。エマルションを形成して安定化させるために乳化剤を用い得る。エマルション系の形成後、前記触媒は前記溶液中の触媒成分からinsitu形成される。本質的に、乳化剤は、エマルションの形成および/または安定化に貢献し、触媒の触媒活性に対していかなる有害作用も及ぼさない任意の適切な薬剤であり得る。乳化剤は、当技術分野において知られているように、例えば、aヘテロ原子1つまたは複数により任意に中断された炭化水素、好ましくは任意に官能基を有するハロゲン化炭化水素、好ましくは半、高またはペルフルオロ炭化水素に基づく界面活性剤であり得る。あるいは、乳化剤は、例えば、触媒溶液の化合物による界面活性剤前駆体の反応によりエマルション調製中に調製し得る。前記界面活性剤前駆体は、少なくとも1つの官能基、例えば高フッ化Cl-n適切にはC4-30-またはC5-15アルコール例えば高フッ化ヘプタノール、オクタノールまたはノナノール、酸化物例えばプロペンオキシドまたは、例えば共触媒成分アルミノキサンなどと反応して実際の界面活性剤を形成するアクリル酸エステルとのハロゲン化炭化水素であり得る。本質的に、分散液滴から固体粒子を形成するためには、任意の固化法を用いることができる。1つの好ましい実施形態によると、固化は、温度を変化させる処理により成立する。したがって、エマルションを最大10°C/分、好ましくは0.5~6°C/分、より好ましくは1~5°C/分の緩慢な温度変化に供する。さらに好ましくはエマルションは10秒未満、好ましくは6秒未満に、40°C超、好ましくは50°C超の温度変化に供する。さらなる詳細については、連続および分散相系、エマルション形成法、乳化剤および固化法の実施形態および実施例ならびに、例えば、上に引用した国際特許出願WO03/051934号を参照されたい。調製工程はすべてまたは部分的に連続様式で行うことができる。エマルション/固化方法を介して調製された固体触媒タイプの、かかる連続または半連続調製方法の原理について述べているWO2006/069733号を参照されたい。上記の触媒成分は、WO01/48034号に記載されている方法によって調製される。さらに本発明は、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物Pの従来型押出コーティングによる押出コーティング基質の製造に関する。本発明によるフィルムは、従来様式、例えば、キャストフィルム技術または押出ブロンフィルム技術により得ることができる。伸縮するフィルム、すなわち2軸配向ポリプロピレンフィルムの場合、好ましくは、以下のとおり産生する:まず、ペレット状のプロピレン共重合体組成物Pを押出してキャストフィルムを調製する。調製したキャストフィルムは、さらなるフィルム伸縮に用いられるため、典型的には50~100μm厚であり得る。続いて、特定の積層厚例えば700~1000μmに達するように多数キャストフィルムシートからキャストフィルム積層を調製できる。伸縮温度は、典型的には融点よりわずかに低い温度例えば融点の2~4°C下に設定し、フィルムは特定の延伸比で縦方向と横方向に伸縮する。押出コーティングプロセスは、従来の押出コーティング技術を用いて実行し得る。したがって、上に定義した重合プロセスから得られたプロピレン共重合体組成物Pを、典型的には任意に添加剤を含むペレット状にて押出機に供給する。押出機から重合体溶解物を、好ましくはフラットダイを介して、コーティング対象基質まで移動させる。ダイのリップ部とニップ部間の距離のため、溶融プラスチックは空中で短時間酸化し、通常コーティングと基質間の粘着を改善する。コーティング基質は、チルロール上で冷却後に端トリマーに通過させて巻き上げる。ライン幅は、例えば500~1500mm、例えば800~1100mmライン速度最大1000m/分、例えば、300~800m/分で変更し得る。重合体溶解物の温度は、典型的には275~330°Cである。本発明のプロピレン共重合体組成物Pは、単層コーティングとして、または共押出法における一層として基質上に押出すことができる。いずれの場合においても、プロピレン共重合体組成物Pをそれ自体として用いることも、プロピレン共重合体組成物Pを他の重合体と混合することも可能である。混合は、反応器処理後またはコーティングプロセス中の押出し直前に行うことができる。しかしながら、本発明に定義されるプロピレン共重合体組成物Pのみ押出コーティングすることが好ましい。多層押出コーティングにおいて、他層は、所望の特性およびプロセス能を有する任意の重合体樹脂を含み得る。かかる重合体の例としては、障壁層PAポリアミドおよびEVA;極性エチレン共重合体エチレンとビニルアルコールの共重合体もしくはエチレンとアクリル酸単量体の共重合体など;粘性層例えば、アイオノマー、エチレンとアクリル酸エチルの共重合体など;硬直性のためのHDPE;高圧プロセスにおいて産生したLDPE樹脂;チーグラー、クロムもしくはメタロセン触媒の存在下でエチレンとアルファ-オレフィン共単量体の重合により産生したLLDPE樹脂;ならびにMDPE樹脂が挙げられる。したがって、本発明は、好ましくは、基質および本発明に定義されるように前記基質上で押出コーティングした少なくとも一層のプロピレン共重合体組成物Pを含む押出コーティング基質に関する。さらに本発明は、本発明の物品の、包装材料として、特に食品および/または医学的生成物の包装材料としての使用にも関する。以下、本発明を実施例によって記載する。A.測定方法以下の用語および決定方法の定義は、別に定義されない限り、上記の発明を実施するための形態ならびに下記の実施例に適用される。NMR分光法によるマイクロ構造の定量化定量的核磁気共鳴NMR分光法を用いて、重合体のアイソタクチック、位置規則性および共単量体含量を定量化する。定量的13C{1H}NMRスペクトルは、lHおよび13Cがそれぞれ500.13および125.76MHzで作動したBruker社製AdvanceIII500NMR分光計を用いて溶融状態で記録した。13C最適化7mmマジック角回転MASプローブヘッドを用いて、180°Cで、全空気力学において窒素気体を用いて、全スペクトルを記録した。材料約200mgを外径7mmのジルコニアMAS回転部内に包装して、4kHzで回転させた。Pollard,M.,Klimke,K.,Graf,R.,Spiess,H.W.,Wilhelm,M.,Sperber,O.,Piel,C,Kaminsky,W.,Macromolecules2004,37,813、およびKlimke,K.,Parkinson,M.,Piel,C,Kaminsky,W.,Spiess,H.W.,Wilhelm,M.,Macromol.Chem.Phys.2006,207,382に記載されているように短周期遅延化で、NOEを利用しておよびFilip,X.,Tripon,C,Filip,C,J.Mag.Resn.2005,176,239、およびGriffin,J.M.,Tripon,C,Samoson,A.,Filip,C,andBrown,S.P.,Mag.Res.inChem.2007,45,S1,S198に記載されているようにRS-HEPT切断スキームを利用して、標準的な単パルス興奮を用いた。計1024lkの過渡電流をスペクトルごとに得た。定量的13C{1H}NMRスペクトルをプロセス化、統合して、関連定量的特性を積から決定した。全化学的シフトについては、21.85ppmでメチルアイソタクチック5mmmmを内部参照する。Busico,V.,Cipullo,R.,Prog.Polym.Sci.2001,26,443およびBusico,V.,Cipullo,R.,Monaco,G.,Vacatello,M.,Segre,A.L.,Macromolecules1997,30,6251に記載されているように、プライマリ1,2挿入プロペンステレオ配列に関連しない任意のシグナルを補正して、13C{1H}スペクトル内メチル領域の積を介して立体規則性分布を定量化した。部位欠損に対応するシグナル特性を観察したResconi,L.,Cavallo,L.,Fait,A.,Piemontesi,F.,Chem.Rev.2000,100,1253。ステレオ配列の具体的な積から代表的な部位欠損積を差し引くことにより立体規則性分布の定量化に及ぼす部位欠損の影響を補正した。アイソタクチックは3つのレベルで決定し、全3配列に関してアイソタクチックの3つのmmパーセンテージとして報告した:mm=mm/mmmrrr×1001-ヘキセン取り込みに対応するシグナル特性を観察し、1-ヘキセン含量は、重合体中の1-ヘキセンモル、Hモルとして以下によって算出した:[H]=Htot/PtotHtot式中、Htot=IαB4/2IααB4×2式中、IαB4は、44.1ppmでのαB4部位の積であり、PPHPP配列中に組み込まれた単離1-ヘキセンを同定し、ΙααΒ4は、41.6ppmでのααΒ4部位の積であり、PPHHPP配列中に連続的に組み込まれた1-ヘキセンを同定する。Ptot=本領域内において考慮しない他のプロペン単位の過小評価および本領域内に見出される他部位に起因する過大評価を補正したメチル領域上の全CH3領域の積。ならびにHモル=100×[H]であり、これは、次いで、Hwt=100×Hモル×84.16/Hモル×84.16100-Hモル×42.08の相関関係を用いてwtに変換される。統計的分布は、単離されたPPHPPおよび連続的にPPHHPP組み込まれた共単量体配列に存在するヘキセン含量間の関係:[HH]<[H]2から示唆される。プロピレン共重合体Bの共単量体含量の計算:式中、wAはプロピレン共重合体Aの重量分率であり、wBはプロピレン共重合体Bの重量分率であり、CAはプロピレン共重合体A、すなわち第一反応器Rl生成物の13CNMR分光法により測定された共単量体含量[wt]であり、CCPPは、第二反応器R2内で得られた生成物、すなわち[プロピレン共重合体組成物Pの]プロピレン共重合体Aとプロピレン共重合体Bの混合物の13CNMR分光法により測定された共単量体含量[wt]であり、CBは、算出されたプロピレン共重合体Bの共単量体含量[wt]である。Mw、Mn、MWDMw/Mn/MWDは、以下の方法によってゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定される:重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、および分子量分布MWD=Mw/Mnは、ISO16014-1:2003およびISO16014-4:2003に基づく方法により測定される。屈折率検出器とオンライン粘度計を備えたWatersAllianceGPCV2000機器を145°C、定常流量1mL/分で、TosoHaas製3×TSK-ゲルコラムGMHXL-HTおよび1,2,4-トリクロロベンゼンTCB、200mg/L、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールにて安定化を溶媒として用いる。試料溶液216.5μLを分析ごとに注入する。コラムセットは、0.5kg/モル~11500kg/モル範囲の19細幅MWDポリスチレンPS標準および十分に特性決定された一連の広範ポリプロピレン標準の相対的測定を用いて測定した。全試料は、重合体5~10mgを安定したTCB移動相と同一の10mL160°C中に溶解して、GPC機器内にサンプリング前に3時間連続撹拌を続けることにより調製する。溶融流量MFR溶融流量は、2.16kgMFR2荷重、230°Cで測定する。溶融流量は、ISO1133に標準化した試験装置が温度230°C、2.16kg荷重下で10分以内に押出す重合体のグラム量である。プロピレン共重合体Bの溶融流量MFR2230°Cの計算:式中、wAはポリプロピレンAの重量分率であり、wBはプロピレン共重合体Bの重量分率であり、MFRAはポリプロピレンAのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]であり、MFRPはプロピレン共重合体組成物PのISO1133によって測定される溶融流量MFR2230°C[g/10分]であり、MFRBはプロピレン共重合体Bの算出された溶融流量MFR2230°C[g/10分]である。キシレン冷可溶画分XCSwtキシレン冷可溶画分XCSは、ISO6427によって23°Cで決定する。ヘキサン溶解物FDA項目177.1520100μm厚の重合体フィルム1gを、50°Cで400mLヘキサンに添加して、還流冷却器で2時間撹拌する。2時間後、直ちに混合物をろ過紙N41上でろ過する。沈殿物をアルミニウムレシピエント内に回収し、残りのヘキサンはN2流下の蒸気浴上で蒸発させる。ヘキサン溶解物量を、式wt試料wtるつぼ-wtるつぼ/wt試料×100により決定する。融解温度Tm、結晶化温度Tcを試料5~10mg上のMettlerTA820示差走査熱量計DSCで測定する。30°C~225°Cにて10°C/分の冷却および加熱走査中に結晶化曲線と融解曲線の両方を得た。融解温度および結晶化温度は吸熱ピークおよび発熱ピークとして得た。また、溶解および結晶化エンタルピーHmおよびHeをISO11357-3によるDSC方法によって測定した。空隙率:N2気体のBET、ASTM4641、Micromeritics社製トライスター3000装置;試料調製:温度50°C、真空中で6時間。表面面積:N2気体のBET、ASTMD3663、Micromeritics社製トライスター3000装置:試料調製は温度50°C、真空中で6時間。引張弾性率:ISO527-3によって100μm厚のフィルム上でクロスヘッド速度1mm/分で縦横方向の引張弾性率を決定した。続いて、ISO527-3によって同一標本上でクロスヘッド速度50mm/分を用いて縦横方向の破断時伸長を決定した。試験速度は0.25変形後に変化した。ISO527-3による幅15mmおよび長さ200mmの縞型標本タイプ2を用いた。シール開始温度SIT;シール完了温度SET、シール範囲:本方法は、ポリプロピレンフィルム、特にブロンフィルムまたはキャストフィルムのシール温度範囲シール範囲を決定する。シール温度範囲は、フィルムを以下の条件によって密封できる温度範囲である。下限値ヒートシール開始温度SITは、シール強度>3Nに達するシール温度である。上限値シール完了温度SETでは、フィルムがシール機器に粘着時に達する。シール範囲は、100μm厚のフィルム付きJBUniversalSealingMachineType3000上で、以下の追加変数を用いて決定する:標本幅:25.4mmシール圧:0.1N/mm2シール時間:0.1秒冷却時間:99秒剥離速度:10mm/秒開始温度:80°C完了温度:150°C増分:10°C各シールバー温度で標本をAからAに密封し、各工程でシール強度力を決定する。シール強度が3Nに達する温度を決定する。ホットタック力:ホットタック力は、100μm厚のフィルム付きJBHotTackTester上で、以下の追加変数を用いて決定する:標本幅:25.4mmシール圧:0.3N/mm2シール時間:0.5秒冷却時間:99秒剥離速度:200mm/秒開始温度:90°C完了温度:140°C増分:10°C。最大ホットタック力、すなわち最大力/温度ダイアグラムを決定して報告する。B.実施例表1の重合体は、バルク相ループ反応器内で開始し、気相反応器内の重合が続く2工程重合プロセスにおけるBorstarPP予備生産中に産生され、適切な水素および共単量体供給によって分子量ならびにエチレンおよびヘキセン含量が異なる。重合プロセスに用いた触媒は、欧州特許1741725Al号の実施例1に記載のようにメタロセン触媒であった。ループとは、ポリプロピレンAを定義するGPRとは、プロピレン共重合体Bを定義する最終とは、プロピレン共重合体組成物Pを定義するC6とは、1-ヘキセン含量であるC2とは、エチレン含量であるTMMDとは、縦方向の引張弾性率であるTMTDとは、横方向の引張弾性率であるSITとは、ヒートシール開始温度であるSETとは、ヒートシール完了温度であるSET-SITとは、SETとSITの差であるSTとは、シール温度であるHTFとは、ホットタック力であるTPEとは、総浸透エネルギーである"