"金属箔と、前記金属箔上に設けられた第一の樹脂層とを備える金属張積層板であって、前記第一の樹脂層がエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなることを特徴とする金属張積層板。更に、第一の樹脂層上に設けられた第二の樹脂層を備える請求項1記載の金属張積層板。硬化性官能基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シリル基、シラネート基、及び、イソシアネート基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基である請求項1又は2記載の金属張積層板。第二の樹脂層は、ポリイミドからなる請求項2又は3記載の金属張積層板。請求項1、2、3又は4記載の金属張積層板の金属箔をエッチングして形成されたパターン回路を備えることを特徴とするフレキシブルプリント基板。金属箔と、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるフィルムと、を接着することにより金属張積層板を得る工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法。金属箔に、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物を塗布して第一の樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法。フレキシブルプリント基板には、基材及び銅箔層の2層で構成される積層板、基材、接着剤層及び銅箔層の3層で構成される積層板がある。このうち、3層で構成される積層板の場合、基材にポリイミドが使用され、接着剤層にエポキシ樹脂やアクリル樹脂などが使用されてきたが、絶縁性や接着性や耐熱性が充分ではなかった。接着剤を使用しない2層で構成される積層板も知られているが、基材に使用されるポリイミド樹脂は金属箔との接着性が低いため、ラミネート法、キャスティング法、メタライジング法等の特殊な方法を利用して作成する必要があったり、熱可塑性ポリイミド層による接着層が必要であったりした。本発明の目的は、上記現状に鑑み、金属箔と基材とが強固に接着しており、優れた電気特性を示す金属張積層板を提供する。本発明は、金属箔と、前記金属箔上に設けられた第一の樹脂層とを備える金属張積層板であって、前記第一の樹脂層がエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなることを特徴とする金属張積層板である。本発明の金属張積層板は、更に、第一の樹脂層上に設けられた第二の樹脂層を備えることが好ましい。上記硬化性官能基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シリル基、シラネート基、及び、イソシアネート基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基であることが好ましい。上記第二の樹脂層は、ポリイミドからなることが好ましい。本発明はまた、上記金属張積層板の金属箔をエッチングして形成されたパターン回路を備えることを特徴とするフレキシブルプリント基板でもある。本発明は更に、金属箔と、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるフィルムと、を接着することにより金属張積層板を得る工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法でもある。本発明はまた、金属箔に、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物を塗布して第一の樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法でもある。本発明の金属張積層板は、第一の樹脂層と金属箔とが強固に接着しており、また、優れた電気特性をも示す。本発明の金属張積層板は、金属箔と、前記金属箔上に設けられた第一の樹脂層とを備える金属張積層板であって、前記第一の樹脂層がエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるので、第一の樹脂層と金属箔とが強固に接着している。また、第一の樹脂層は絶縁性にも優れているので、ポリイミド基材からなる従来の金属張積層板に劣ることのない優れた電気特性を示す。なお、本発明の金属張積層板は、金属箔と、第一の樹脂層とを備える限り、更にその他の層を含んでいてもよく、金属箔及び第一の樹脂層はそれぞれ、1種であってもよいし、2種以上であってもよい。また、第一の樹脂層は、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなり、それぞれ1種を用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。そして、第一の樹脂層は、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなる限り、その他の成分を含んでいてもよい。当該その他の成分としては、後述する各種の添加剤などが挙げられる。ただし、第一の樹脂層がエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーに加えて、その他の成分を含む場合、第一の樹脂層におけるエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの含有割合としては、第一の樹脂層全体100質量に対して、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの合計量が5~95質量であることが好ましい。より好ましくは、20~80質量である。上記エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールAなどに基づくエピビス型化合物のエピコート828シェル化学社製、アルキル変性型のEPICLON800、EPICLON4050、EPICLON1121NDIC社製、ショーダイン昭和電工社製、アラルダイトCY-183チバガイギー社製などのグリシジルエステル系化合物、ノボラック型のエピコート154シェル化学社製、DEN431、DEN438ダウケミカル社製、クレゾールノボラック型のECN1280、ECN1235チバガイギー社製、ウレタン変性型EPU-6、EPU-10地竜化工業社製などが挙げられる。上述したエポキシ樹脂の他にも、各種の接着性樹脂が使用可能であり、条件を適宜選択すれば、あらゆる種類の接着性樹脂を用いることができる。上記エポキシ樹脂の重量平均分子量は、100~1000000であることが好ましい。エポキシ樹脂の重量平均分子量がこのような範囲であると、第一の樹脂層と金属箔とを更に強固に接着させることができる。エポキシ樹脂の重量平均分子量としてより好ましくは、1000~100000である。エポキシ樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCにより測定することができる。上記硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーには明確な融点を有する樹脂性のポリマー、ゴム弾性を示すエラストマー性のポリマー、その中間の熱可塑性エラストマー性のポリマーが含まれる。硬化性官能基は、ポリマーの製造の容易さや硬化系に併せて適宜選択されるが、たとえば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シリル基、シラネート基、及びイソシアネート基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基が好ましい。なかでも、硬化反応性が良好な点から水酸基、シアノ基、及びシリル基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基がより好ましく、ポリマーの入手が容易な点や反応性が良好な点から、水酸基が特に好ましい。これらの硬化性官能基は、通常、硬化性官能基を有する単量体を共重合することにより含フッ素ポリマーに導入される。硬化性官能基を有する単量体としては、たとえば、水酸基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、及びシリコーン系ビニル単量体からなる群より選択される少なくとも1種が好ましく、より好ましくは、水酸基含有単量体である。1-1水酸基含有単量体:水酸基含有単量体としては、カルボキシル基を含まない水酸基含有ビニルモノマーであることが好ましく、水酸基含有ビニルエーテル及び水酸基含有アリルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種であることがより好ましく、水酸基含有ビニルエーテルであることが更に好ましい。水酸基含有ビニルエーテルとしては、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、3-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、4-ヒドロキシ-2-メチルブチルビニルエーテル、5-ヒドロキシペンチルビニルエーテル、及び6-ヒドロキシヘキシルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種であることがより好ましい。これらのなかでも、特に4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、及び2-ヒドロキシエチルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種が、重合反応性及び官能基の硬化性が優れる点で好ましい。水酸基含有アリルエーテルとしては、2-ヒドロキシエチルアリルエーテル、4-ヒドロキシブチルアリルエーテル、及びグリセロールモノアリルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。水酸基含有ビニルモノマーとしてはまた、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチルなどのメタアクリル酸のヒドロキシアルキルエステルなどが例示できる。1-2カルボキシル基含有単量体:カルボキシル基含有単量体としては、たとえば式II:式中、R3、R4及びR5は同じかまたは異なり、いずれも水素原子、アルキル基、カルボキシル基またはエステル基;nは0または1であるで表される不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸若しくはそのモノエステル、または、式IIで表される不飽和ジカルボン酸の酸無水物や、多価不飽和カルボン酸ビニルなどの不飽和カルボン酸類;または式III:式中、R6及びR7は同じかまたは異なり、いずれも飽和または不飽和の直鎖または環状アルキル基;nは0または1;mは0または1であるで表わされるカルボキシル基含有ビニルエーテル単量体などがあげられる。上記不飽和カルボン酸類の具体例としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノエステル、フタル酸ビニル、ピロメリット酸ビニルなどがあげられる。それらのなかでも単独重合性の低いクロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、及びフマル酸モノエステルからなる群より選択される少なくとも1種が、単独重合性が低く単独重合体ができにくいことから好ましい。式IIIのカルボキシル基含有ビニルエーテル単量体の具体例としては、たとえば3-アリルオキシプロピオン酸、3-2-アリロキシエトキシカルボニルプロピオン酸、3-2-アリロキシブトキシカルボニルプロピオン酸、3-2-ビニロキシエトキシカルボニルプロピオン酸、3-2-ビニロキシブトキシカルボニルプロピオン酸などの1種または2種以上があげられる。これらの中でも3-アリルオキシプロピオン酸、3-2-アリロキシエトキシカルボニルプロピオン酸などが、単量体の安定性や重合反応性がよい点で有利であり、好ましい。1-3アミノ基含有単量体:アミノ基含有単量体としては、たとえばCH2=CH-O-CH2x-NH2x=0~10で示されるアミノビニルエーテル類;CH2=CH-O-COCH2x-NH2x=1~10で示されるアリルアミン類;そのほかアミノメチルスチレン、ビニルアミン、アクリルアミド、ビニルアセトアミド、ビニルホルムアミドなどがあげられる。1-4シリコーン系ビニル単量体:シリコーン系ビニル単量体としては、たとえばCH2=CHCO2CH23SiOCH33、CH2=CHCO2CH23SiOC2H53、CH2=CCH3CO2CH23SiOCH33、CH2=CCH3CO2CH23SiOC2H53、CH2=CHCO2CH23SiCH3OC2H52、CH2=CCH3CO2CH23SiC2H5OCH32、CH2=CCH3CO2CH23SiCH32OC2H5、CH2=CCH3CO2CH23SiCH32OH、CH2=CHCO2CH23SiOCOCH33、CH2=CCH3CO2CH23SiC2H5OCOCH32、CH2=CCH3CO2CH23SiCH3NCH3COCH32、CH2=CHCO2CH23SiCH3ONCH3C2H52、CH2=CCH3CO2CH23SiC6H5ONCH3C2H52などのメタアクリル酸エステル類;CH2=CHSi[ON=CCH3C2H5]3、CH2=CHSiOCH33、CH2=CHSiOC2H53、CH2=CHSiCH3OCH32、CH2=CHSiOCOCH33、CH2=CHSiCH32OC2H5、CH2=CHSiCH32SiCH3OCH32、CH2=CHSiC2H5OCOCH32、CH2=CHSiCH3ONCH3C2H52、ビニルトリクロロシランまたはこれらの部分加水分解物などのビニルシラン類;トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルブチルビニルエーテル、メチルジメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリエトキシシリルプロピルビニルエーテルなどのビニルエーテル類などが例示される。硬化性官能基を有する単量体に基づく重合単位は、硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを構成する全重合単位の8~30モルであることが好ましい。より好ましい下限は10モルであり、より好ましい上限は20モルである。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマー中の硬化性官能基を有する単量体に基づく重合単位の含有割合は、硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの合成原料である全単量体の使用量に対する、硬化性官能基を有する単量体の使用量の割合により算出される。なお、本明細書中、他の重合単位の含有割合も同様に算出することができる。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーは、含フッ素ビニルモノマーに基づく重合単位を有することが好ましい。含フッ素ビニルモノマーとしては、テトラフルオロエチレンTFE、フッ化ビニリデンビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレンCTFE、フッ化ビニル、へキサフルオロプロピレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、誘電率、低誘電正接、分散性、耐湿性、耐熱性、難燃性、接着性、共重合性及び耐薬品性等に優れている点で、TFE、CTFE及びフッ化ビニリデンからなる群より選択される少なくとも1種であることがより好ましく、低誘電率、低誘電正接及び耐候性に優れ、防湿性にも優れている点で、TFE及びCTFEからなる群より選択される少なくとも1種であることが更に好ましく、TFEが特に好ましい。含フッ素ビニルモノマーに基づく繰り返し単位重合単位は、硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを構成する全重合単位の20~49モルであることが好ましい。より好ましい下限は30モルであり、更に好ましい下限は40モルである。より好ましい上限は47モルである。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーは、カルボン酸ビニルエステル、アルキルビニルエーテル及び非フッ素化オレフィンからなる群より選択される少なくとも1種のビニルモノマー但し、フッ素原子を有するものを除くに基づく繰り返し単位を有することが好ましい。カルボン酸ビニルエステルは、相溶性を改善する作用を有する。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル、パラ-t-ブチル安息香酸ビニル等が挙げられる。アルキルビニルエーテルとしては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。非フッ素化オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、n-ブテン、インブテン等が挙げられる。上記ビニルモノマー但し、フッ素原子を有するものを除くに基づく繰り返し単位は、硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを構成する全重合単位のうち、硬化性官能基を有する単量体に基づく繰り返し単位及び含フッ素ビニルモノマーに基づく繰り返し単位が占める重合単位以外の全重合単位を構成することが好ましい。上述のことから、本発明における硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーが、上記硬化性官能基を有する単量体に基づく重合単位、上記含フッ素ビニルモノマーに基づく重合単位、及び、上記ビニルモノマーに基づく重合単位からなり、それらの含有比がモル比で8~30/20~49/21~72である形態は、本発明の好適な実施形態の1つである。上記重合単位の含有比モル比としてより好ましくは、10~20/30~47/33~60である。硬化性官能基が導入される含フッ素ポリマーとしては、構成単位の観点から、たとえば次のものが例示できる。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーとしては、例えば、パーフルオロオレフィン単位を主体とするパーフルオロオレフィン系ポリマー、クロロトリフルオロエチレンCTFE単位を主体とするCTFE系ポリマー、ビニリデンフルオライドVdF単位を主体とするVdF系ポリマー、フルオロアルキル単位を主体とするフルオロアルキル基含有ポリマー等が挙げられる。1パーフルオロオレフィン単位を主体とするパーフルオロオレフィン系ポリマー具体例としては、テトラフルオロエチレンTFEの単独重合体、またはTFEとヘキサフルオロプロピレンHFP、パーフルオロアルキルビニルエーテルPAVEなどとの共重合体、さらにはこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体などがあげられる。上記共重合可能な他の単量体としては、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル、パラ-t-ブチル安息香酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類;エチレン、プロピレン、n-ブテン、イソブテンなど非フッ素系オレフィン類;ビニリデンフルオライドVdF、クロロトリフルオロエチレンCTFE、ビニルフルオライドVF、フルオロビニルエーテルなどのフッ素系単量体などがあげられるが、これらのみに限定されるものではない。これらのうち、TFEを主体とするTFE系ポリマーが、顔料分散性や耐候性、共重合性、耐薬品性に優れている点で好ましい。具体的なパーフルオロオレフィン系ポリマーとしては、たとえばTFE/イソブチレン/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体、TFE/バーサチック酸ビニル/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体、TFE/VdF/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体などがあげられ、特に、TFE/イソブチレン/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体、及び、TFE/バーサチック酸ビニル/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体からなる群より選択される少なくとも1種の共重合体が好ましい。2クロロトリフルオロエチレンCTFE単位を主体とするCTFE系ポリマー具体例としては、たとえばCTFE/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体などがあげられる。3ビニリデンフルオライドVdF単位を主体とするVdF系ポリマー具体例としては、たとえばVdF/TFE/ヒドロキシブチルビニルエーテル/他の単量体の共重合体などがあげられる。4フルオロアルキル単位を主体とするフルオロアルキル基含有ポリマー具体例としては、たとえばCF3CF2CF2CF2nCH2CH2OCOCH=CH2n=3と4の混合物/2-ヒドロキシエチルメタクリレート/ステアリルアクリレート共重合体などがあげられる。これらのうち、耐候性、防湿性を考慮すると、パーフルオロオレフィン系ポリマーが好ましい。上記硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの重量平均分子量は、5000~100000であることが好ましい。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの重量平均分子量がこのような範囲であると、第一の樹脂層と金属箔とを更に強固に接着させることができる。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの重量平均分子量としてより好ましくは、20000~40000である。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの重量平均分子量は、上述したエポキシ樹脂の重量平均分子量と同様に測定することができる。上記第一の樹脂層における、硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーとエポキシ樹脂との質量比は、5:95~90:10であることが好ましく、10:90~70:30であることがより好ましい。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーが多すぎると接着性低下のおそれがあり、エポキシ樹脂が多すぎると絶縁性、耐湿性、耐熱性、難燃性の低下のおそれがある。本発明の金属張積層板は、金属箔と第一の樹脂層とを備える。第一の樹脂層は絶縁性に優れており、金属張積層板の基材としての役割を果たす。本発明の金属張積層板は、更に、第一の樹脂層上に設けられた第二の樹脂層を備えるものであってもよい。すなわち、本発明の金属張積層板は、金属箔、第一の樹脂層、及び、第二の樹脂層がこの順に積層されたものであってもよい。第一の樹脂層は基材としての役割を果たす他、金属箔と第二の樹脂層とを接着する接着剤層としての役割を果たす。また、本発明の金属張積層板においては、金属箔の第一の樹脂層が設けられている面とは異なる面反対側の面にも第一の樹脂層が設けられていてもよい。すなわち、本発明の金属張積層板は、第一の樹脂層、金属箔、第一の樹脂層の順に積層されたものであってもよいし、第一の樹脂層、金属箔、第一の樹脂層、第二の樹脂層の順に積層されたものであってもよい。上記第二の樹脂層には、従来のプリント基板に使用されている樹脂を使用することができるが、上記第二の樹脂層は、ポリエチレンテレフタレート及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも1種の樹脂からなることが好ましく、耐熱性の観点から、ポリイミドからなることがより好ましい。第一の樹脂層としては、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなる厚みが1~150μmのフィルムを用いることができる。第一の樹脂層を介して金属箔と第二の接着層とを接着する場合、第一の樹脂層は、乾燥後の厚みを1~100μmとすることができる。上記第二の樹脂層としては、厚みが1~150μmの樹脂フィルムを用いることができる。金属箔としては、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、クロム、モリブデン、タングステン、亜鉛、またはこれらの合金からなる金属箔が例示され、好ましくは銅箔である。また、接着力の向上を目的として、サイディング、ニッケルメッキ、銅-亜鉛合金メッキ、またはアルミニウムアルコラート、アルミニウムキレート、シランカップリング剤などによって、化学的あるいは機械的な表面処理を施してもよい。上述の金属張積層板の金属箔をエッチングして形成されたパターン回路を備えることを特徴とするフレキシブルプリント基板も本発明の一つである。本発明のフレキシブルプリント基板は、上記金属張積層板上にカバーレイフィルムを備えるものであってもよく、上記カバーレイフィルムはエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなる樹脂層を介して金属張積層板と接着していてもよい。本発明の金属張積層板は、本発明の金属張積層板の製造方法により製造することができる。金属箔と、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるフィルムと、を接着することにより金属張積層板を得る工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法も本発明の一つである。以降、このような金属張積層板の製造方法を本発明の第一の製造方法とも言う。上記接着は、金属箔とエポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるフィルムとを重ねた後、50~300°Cで加熱プレス機により熱圧着させる方法が好適である。本発明の第一の製造方法は、更に、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物を成形して、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーからなるフィルムを得る工程を含むものであってもよい。成形方法としては、溶融押出成形法、溶媒キャスト法、スプレー法などの方法が挙げられるが、特に限定されるものではない。エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物は、後述するように、有機溶剤、硬化剤等を含むものであってもよいし、硬化促進剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、UV吸収剤、光安定剤、増粘剤、密着改良剤、つや消し剤等を含んでもよい。金属箔に、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物を塗布して第一の樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法も本発明の一つである。以降、このような金属張積層板の製造方法を本発明の第二の製造方法とも言う。本発明の第二の製造方法は、第一の樹脂層を形成する工程の後、更に第一の樹脂層上に第二の樹脂層となる樹脂フィルムを接着させ、金属箔と、第一及び第二の樹脂層とを備える金属張積層板を得る工程を含むものであってもよい。樹脂フィルムとしては、第二の樹脂層を形成するのに好適な樹脂からなるフィルムが挙げられる。上記樹脂フィルムを接着する方法としては、50~300°Cで加熱プレス機により熱圧着させる方法が好適である。本発明の第二の製造方法において、第一の樹脂層を形成するための組成物を金属箔に塗布する方法としては、刷毛塗り、浸漬塗布、スプレー塗布、コンマコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ロールコーター塗布、カーテン塗布等の方法が挙げられる。組成物を塗布した後、熱風乾燥炉等により25~200°Cで1分~1週間乾燥し、硬化させることができる。また、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む組成物を第二の樹脂層となる樹脂フィルムに塗布し第一の樹脂層を形成する工程、及び、当該形成工程により得られる第一の樹脂層と第二の樹脂層とからなる積層体の第一の樹脂層に金属箔を接着させて、金属箔と、第一及び第二の樹脂層とを備える金属張積層板を得る工程を含むことを特徴とする金属張積層板の製造方法も本発明の一つである。以降、このような金属張積層板の製造方法を本発明の第三の製造方法とも言う。上記樹脂フィルムとしては、第二の樹脂層を形成するのに好適な樹脂からなるフィルムが挙げられる。本発明の第三の製造方法において、第一の樹脂層を形成するための組成物を樹脂フィルムに塗布する方法としては、刷毛塗り、浸漬塗布、スプレー塗布、コンマコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ロールコーター塗布、カーテン塗布等の方法が挙げられる。組成物を塗布した後、熱風乾燥炉等により25~200°Cで1分~1週間乾燥し、硬化させることができる。本発明の第三の製造方法において、第一の樹脂層と第二の樹脂層とからなる積層体の第一の樹脂層に金属箔を接着させる方法としては、第一の樹脂層と第二の樹脂層とからなる積層体と金属箔とを当該積層体の第一の樹脂層と金属箔とが接着することとなるように重ねた後、50~300°Cで加熱プレス機により熱圧着させる方法が好適である。上記第一の樹脂層を形成するための組成物は、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーを含む。硬化性官能基を有する含フッ素ポリマー及びエポキシ樹脂は上述したものが使用でき、これら以外に、硬化剤等を含むものであってもよい。上記組成物は、硬化剤を含むことが好ましい、硬化剤としては、イソシアネート、メラミン樹脂、及び、フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。イソシアネートとしては、たとえばブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、トリイソシアナトノナンなどの脂肪族イソシアネート;シクロヘキシルイソシアネート、インホロンジイソシアネートIPDIなどの脂環式イソシアネート;トリレンジイソシアネートTDI、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIなどの芳香族イソシアネートなどがあり、耐候性の点から脂肪族及び脂環式イソシアネートが好ましい。メラミン樹脂としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、インプロピルアルコール、ブチルアルコール、インブチルアルコールなどを反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物を好ましくあげることができる。メチロールメラミン誘導体としては、たとえばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどをあげることができる。メラミン樹脂の分類として、アルコキシ化される割合によって、完全アルキル型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール/イミノ基型に分けられるが、いずれも本発明に使用できる。フェノール樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂があげられる。また、上記組成物は、要求特性に応じて各種の添加剤を含むものであってもよい。添加剤としては、硬化促進剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、UV吸収剤、光安定剤、増粘剤、密着改良剤、つや消し剤などがあげられる。硬化促進剤としては、従来公知のスズ系、他の金属系、有機酸系、アミノ系、リン系の硬化促進剤が使用できる。上記組成物は、有機溶剤を含むことが好ましい。有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸セロソルブ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類;テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド類;トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類;プロピレングリコールメチルエーテルなどのアルコール類;ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素類;これらの混合溶媒などがあげられる。上記組成物は、固形分濃度が、エポキシ樹脂及び硬化性官能基を有する含フッ素ポリマーの合計で10~80質量であることが好ましい。固形分濃度がこの範囲であれば、組成物の粘度が適当であり、塗装して均一な塗膜を形成できる。上記組成物は、金属張積層板の接着剤層として使用できる他、封止材等にも好適に使用することができる。封止材としては、LED用封止材、太陽電池用封止材、半導体用封止材、有機EL用封止材等があげられる。つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。実施例の各数値は以下の方法により測定した。比誘電率、及び誘電正接50μm厚みの基材に、参考例に記載した塗膜を作成し、基材を含んだ塗膜の比誘電率、tanδを測定した。tanδ測定方法ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記作製されたフィルムの共振周波数及びQ値の変化を測定し、12GHzにおける比誘電率、tanδを次式にしたがって算出する。tanδ=1/Qu×{1W2/W1}-Pc/ωW1ただし、式中の記号はつぎのものである。D:空洞共振器直径mmM:空洞共振器片側長さmmL:サンプル長さmmc:光速m/sId:減衰量dBF0:共振周波数HzF1:共振点からの減衰量が3dBである上側周波数HzF2:共振点からの減衰量が3dBである下側周波数Hzε0:真空の誘電率H/mεr:サンプルの比誘電率μ0:真空の透磁率H/mRs:導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗ΩJ0:-0.402759J1:3.83171第一の樹脂層と基材との密着性の測定JISK5600の碁盤目セロハンテープ剥離試験により評価した。塗膜にカッターナイフで1mm間隔の碁盤目状の切込みを入れ、セロハンテープを貼り付けた後剥離し、剥離部分が無いものを10点、0~5のものを8点、5~15のものを6点、15~35のものを4点、35~65のものを2点、65以上のものを0点と評価した。調製例1水酸基含有TFE系共重合体ダイキン工業株式会社製のゼッフルGK570100質量部にイソシアネート硬化剤住化バイエル社製のN330013.3質量部を配合して、硬化性塗料1を調製した。調製例2エポキシ樹脂DIC社製のEPICLON1121N100質量部にフェノール系硬化剤DIC社製のTD209028.3質量部を配合して、硬化性塗料2を調製した。参考例1調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比30対70で混合し、基材東レデュポン社製カプトン、50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、硬化塗膜1を得た。この硬化塗膜1の比誘電率、誘電正接及び密着性を測定した。結果を表1に示す。参考例2調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比50対50で混合し、基材東レデュポン社製カプトン、50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、硬化塗膜2を得た。この硬化塗膜2の比誘電率、誘電正接及び密着性を測定した。結果を表1に示す。参考例3調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比70対30で混合し、基材東レデュポン社製カプトン、50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、硬化塗膜3を得た。この硬化塗膜3の比誘電率、誘電正接及び密着性を測定した。結果を表1に示す。比較参考例1調製例2で作製した硬化性塗料2を、基材東レデュポン社製カプトン、50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、硬化塗膜4を得た。この硬化塗膜4の比誘電率、誘電正接及び密着性を測定した。結果を表1に示す。比較参考例2調製例1で作製した硬化性塗料1を、基材東レデュポン社製カプトン、50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、硬化塗膜5を得た。この硬化塗膜5の比誘電率、誘電正接及び密着性を測定した。結果を表1に示す。実施例1調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比30対70で混合し、樹脂フィルム東レデュポン社製、ポリイミド、厚み:50μmに厚み50μmで塗布し、120°Cで24時間硬化乾燥、60°Cで24時間養生を行ない、塗膜と樹脂フィルムとからなる積層板を得た。この積層板の塗膜側に銅箔厚み:50μmを120°Cで1時間加熱することで接着させ、金属張積層板1を得た。金属張積層板1の剥離接着強さをJISK6854の剥離試験に従って測定した。結果を表2に示す。実施例2調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比50対50で混合した以外は、実施例1と同様にして、金属張積層板2を得た。金属張積層板2の剥離接着強さを実施例1と同様にして測定した。結果を表2に示す。実施例3調製例1で作製した硬化性塗料1と、調製例2で作製した硬化性塗料2とを、質量比70対30で混合した以外は、実施例1と同様にして、金属張積層板3を得た。金属張積層板3の剥離接着強さを実施例1と同様にして測定した。結果を表2に示す。比較例1調製例2で作製した硬化性塗料2を樹脂フィルムに塗布した以外は、実施例1と同様にして、金属張積層板4を得た。金属張積層板4の剥離接着強さを実施例1と同様にして測定した。結果を表2に示す。比較例2調製例1で作製した硬化性塗料1を樹脂フィルムに塗布した以外は、実施例1と同様にして、金属張積層板5を得た。金属張積層板5の剥離接着強さを実施例1と同様にして測定した。結果を表2に示す。"