耳部を有する少なくとも1つの養殖貝を所定位置に位置決めする位置決め工程と、該位置決めした少なくとも1つの養殖貝の前記耳部のみを把持すると共に該少なくとも1つの養殖貝の端縁を押さえることにより該少なくとも1つの養殖貝を安定して保持する保持工程と、該安定して保持した少なくとも1つの養殖貝の前記耳部とロープとに貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、該形成した貫通孔に結束具を挿通させて前記少なくとも1つの養殖貝を前記ロープに結束する結束工程とを備えたことを特徴とする養殖貝耳吊り方法。前記保持工程が、前記少なくとも1つの養殖貝の端縁を前記所定位置の方向に押圧する工程を含んでいることを特徴とする請求項1に記載の養殖貝耳吊り方法。前記少なくとも1つの養殖貝が上側養殖貝及び下側養殖貝からなる2つの養殖貝であり、前記保持工程が、該下側養殖貝の耳部、前記ロープ及び該上側養殖貝の耳部を積み重ねて保持する工程を含んでいることを特徴とする請求項1又は2に記載の養殖貝耳吊り方法。前記貫通孔形成工程が、位置決めして保持した前記下側養殖貝の耳部、前記ロープ及び前記上側養殖貝の耳部に直線的に穿孔を行う工程を含んでいることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の養殖貝耳吊り方法。前記結束工程を実施した後、前記ロープを長さ方向に所定距離搬送する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の養殖貝耳吊り方法。耳部を有する少なくとも1つの養殖貝を位置決めするために所定位置に設けられた位置決め手段と、該位置決め手段によって位置決めされた少なくとも1つの養殖貝の前記耳部のみを把持すると共に該少なくとも1つの養殖貝の端縁を押さえることにより該少なくとも1つの養殖貝を安定して保持する保持手段と、該保持手段に安定して保持された少なくとも1つの養殖貝の前記耳部とロープとに貫通孔を形成する貫通孔形成手段と、該貫通孔形成手段によって形成された貫通孔に結束具を挿通させて前記少なくとも1つの養殖貝を前記ロープに結束する結束手段とを備えたことを特徴とする養殖貝耳吊り装置。前記保持手段が、前記少なくとも1つの養殖貝の端縁を前記所定位置の方向に押圧する端縁押さえ手段を含んでいることを特徴とする請求項6に記載の養殖貝耳吊り装置。前記端縁押さえ手段が、前記少なくとも1つの養殖貝の端縁に当接して押圧する鋸歯状断面の表面を有する筒部材を含んでいることを特徴とする請求項7に記載の養殖貝耳吊り装置。前記少なくとも1つの養殖貝が上側養殖貝及び下側養殖貝からなる2つの養殖貝であり、前記保持手段が、該下側養殖貝の耳部、前記ロープ及び該上側養殖貝の耳部を積み重ねて保持する手段を含んでいることを特徴とする請求項6から8のいずれか1項に記載の養殖貝耳吊り装置。前記貫通孔形成手段が、前記保持手段に保持された前記下側養殖貝の耳部、前記ロープ及び前記上側養殖貝の耳部に直線的に穿孔を行う穿孔手段を含んでいることを特徴とする請求項6から9のいずれか1項に記載の養殖貝耳吊り装置。前記結束手段によって結束された前記ロープを長さ方向に所定距離搬送するロープ搬送手段をさらに備えたことを特徴とする請求項6から10のいずれか1項に記載の養殖貝耳吊り装置。特許文献1~3に開示されている耳吊り装置によれば、ホタテ貝に貫通孔を形成し、その形成した貫通孔を介してホタテ貝をロープに結束すること自体は可能である。しかしながら、平面状のブラシやプレートによる弾性パッドをホタテ貝の胴体表面に当接させてホタテ貝を押さえ付け保持し、貫通孔形成を行っているため、どのような大きさ及びどのような状態のホタテ貝についても、安定した位置決め及び安定した保持を行うことが難しかった。その結果、ホタテ貝の正確な位置に貫通孔を形成し、この貫通孔を介してホタテ貝をロープに確実に結束することが非常に困難であった。図16は従来のこの種の耳吊り装置におけるホタテ貝保持部の構成を説明するための図であり、図17はその問題点を説明するための図である。図16に示すように、下側ホタテ貝用の支持板160上に載置された下側ホタテ貝161は、下側ホタテ貝用弾性パッド162によりその胴体表面161aが押圧されて支持板160との間で保持される。その際、下側ホタテ貝161の耳部161bが基台163上に設けられた貝座164の上面上に位置するように位置決めされる。一方、上側ホタテ貝用の支持板165上に載置された上側ホタテ貝166は、上側ホタテ貝用弾性パッド167によりその胴体表面166aが押圧されて支持板165との間で保持される。その際、上側ホタテ貝166の耳部166bは、貝座164の上にロープ168を挟んで位置するように位置決めされる。なお、同図において、169は図示しないドリルの穿孔方向及び位置を示しており、170は図示しない結束具の挿入方向及び位置を示している。このような従来の耳吊り装置によると、図16に示すように、弾性パッド162及び167によってホタテ貝を押圧して保持する部位が胴体表面161a及び166aであり、この位置と穿孔及び結束具挿入を行う位置169及び170とが、距離Lも離隔している。さらに、ホタテ貝を押圧して保持する部位は、湾曲した胴体表面161a及び166aである。このため、ホタテ貝の確実な保持が行えず、穿孔及び結束具挿入の際に回転モーメントが働いて貝の保持が不安定となり易く、貝の位置がずれてしまって良好な結束が期待できないことから、結束率が低下するという問題があった。また、図17A及びBに示すように、ホタテ貝の大きさが貝毎に異なる場合は、その都度、支持板160及び/又は165を上下させて支持面の高さ調整例えば間隙aの調整を行う必要があるため、作業が非常に煩雑であった。ホタテ貝の厚さが貝毎に異なる場合も同様であった。支持面の高さ調整を行わないと、図17Cに示すようにホタテ貝が角度θだけ傾いてしまうため、さらに、図17Dに示すように貝座164と耳部との間に間隙bが発生するため、安定した穿孔及び結束具挿入が行えず、良好な結束が期待できないので結束率が低下するという問題があった。さらに、図17Eに示すように、ホタテ貝161の胴体表面161aに凸状の付着物例えばフジツボ171が存在する場合、弾性パッドで保持しようとしても、ホタテ貝が傾いてしまう。このため、安定した保持が難しいから安定した穿孔及び結束具挿入が行えず、良好な結束が期待できないので結束率が低下するという問題があった。また、付着物の量に応じてその都度、支持面の高さ調整を行う必要があった。従って本発明の目的は、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さの養殖貝であっても、貫通孔形成及び結束時に安定して保持することのできる養殖貝耳吊り方法及び養殖貝耳吊り装置を提供することにある。本発明の他の目的は、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さの養殖貝であっても、確実かつ安定した貫通孔形成及び結束を容易に行うことのできる養殖貝耳吊り方法及び養殖貝耳吊り装置を提供することにある。本発明によれば、耳部を有する少なくとも1つの養殖貝を所定位置に位置決めする位置決め工程と、位置決めした少なくとも1つの養殖貝の耳部のみを把持すると共に少なくとも1つの養殖貝の端縁を押さえることにより、少なくとも1つの養殖貝を安定して保持する保持工程と、安定して保持した少なくとも1つの養殖貝の耳部とロープとに貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、形成した貫通孔に結束具を挿通させて少なくとも1つの養殖貝をロープに結束する結束工程とを備えた養殖貝耳吊り方法が提供される。位置決めした養殖貝の胴体表面は把持せず、その耳部のみを把持している。さらに、その養殖貝の端縁を押さえている。これにより養殖貝を安定的に保持した状態で、耳部とロープとに貫通孔を形成し、形成した貫通孔に結束具を挿通させて養殖貝をロープに結束することができる。貫通孔の形成及び結束具の挿通が行われる耳部自体を把持しているので、貫通孔形成及び結束具挿通の位置と把持位置とが非常に近く、貫通孔形成作業及び結束具挿入作業時にも養殖貝を安定して保持することができ、貝の位置がずれるようなこともなく良好な結束を容易に行うことができる。また、養殖貝の耳部のみを把持すると共に養殖貝の端縁を押さえることによりこの養殖貝の保持を行っているため、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さの養殖貝であっても、貫通孔形成及び結束時の養殖貝保持を安定して行うことができるから、良好な結束率を維持することができ、しかも、養殖貝支持面の高さ調整が不要となるため、作業量の大幅な低減化を図ることができる。保持工程が、少なくとも1つの養殖貝の端縁を所定位置の方向に押圧する工程を含んでいることが好ましい。少なくとも1つの養殖貝が上側養殖貝及び下側養殖貝からなる2つの養殖貝であり、保持工程が、下側養殖貝の耳部、ロープ及び上側養殖貝の耳部を積み重ねて保持する工程を含んでいることも好ましい。貫通孔形成工程が、位置決めして保持した下側養殖貝の耳部、ロープ及び上側養殖貝の耳部に直線的に穿孔を行う工程を含んでいることも好ましい。結束工程を実施した後、ロープを長さ方向に所定距離搬送する工程をさらに備えたことも好ましい。本発明によれば、さらに、耳部を有する少なくとも1つの養殖貝を位置決めするために所定位置に設けられた位置決め手段と、位置決め手段によって位置決めされた少なくとも1つの養殖貝の耳部のみを把持すると共に少なくとも1つの養殖貝の端縁を押さえることにより少なくとも1つの養殖貝を安定して保持する保持手段と、保持手段に安定して保持された少なくとも1つの養殖貝の耳部とロープとに貫通孔を形成する貫通孔形成手段と、貫通孔形成手段によって形成された貫通孔に結束具を挿通させて少なくとも1つの養殖貝をロープに結束する結束手段とを備えた養殖貝耳吊り装置が提供される。保持手段は、位置決めした養殖貝の胴体表面は把持せず、その耳部のみを把持している。さらに、その養殖貝の端縁を押さえている。これにより養殖貝を安定して保持した状態で、貫通孔形成手段は耳部とロープとに貫通孔を形成し、結束手段は、形成した貫通孔に結束具を挿通させて養殖貝をロープに結束している。貫通孔の形成及び結束具の挿通が行われる耳部自体を把持しているので、貫通孔形成及び結束具挿通の位置と把持位置とが非常に近く、貫通孔形成作業及び結束具挿入作業時にも養殖貝を安定して保持することができ、貝の位置がずれるようなこともなく良好な結束を容易に行うことができる。また、養殖貝の耳部のみを把持すると共に養殖貝の端縁を押さえることによりこの養殖貝の保持を行っているため、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さの養殖貝であっても、貫通孔形成及び結束時の保持を安定して行うことができるので、良好な結束を行うことができ、しかも、養殖貝支持面の高さ調整が不要となるため、作業量の大幅な低減化を図ることができる。保持手段が、少なくとも1つの養殖貝の端縁を所定位置の方向に押圧する端縁押さえ手段を含んでいることが好ましい。この場合、端縁押さえ手段が、少なくとも1つの養殖貝の端縁に当接して押圧する鋸歯状断面の表面を有する筒部材を含んでいることがより好ましい。少なくとも1つの養殖貝が上側養殖貝及び下側養殖貝からなる2つの養殖貝であり、保持手段が、下側養殖貝の耳部、ロープ及び上側養殖貝の耳部を積み重ねて保持する手段を含んでいることも好ましい。貫通孔形成手段が、保持手段に保持された下側養殖貝の耳部、ロープ及び上側養殖貝の耳部に直線的に穿孔を行う穿孔手段を含んでいることも好ましい。本発明によれば、貫通孔の形成及び結束具の挿通が行われる耳部自体を把持しているので、貫通孔形成及び結束具挿通の位置と把持位置とが非常に近く、貫通孔形成作業及び結束具挿入作業時にも養殖貝を安定して保持することができ、貝の位置がずれるようなこともなく良好な結束を容易に行うことができる。また、養殖貝の耳部のみを把持すると共に養殖貝の端縁を押さえることによりこの養殖貝の保持を行っているため、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さの養殖貝であっても、貫通孔形成及び結束時の養殖貝保持を安定して行うことができるから、良好な結束率を維持することができ、しかも、養殖貝支持面の高さ調整が不要となるため、作業量の大幅な低減化を図ることができる。図1a及び図1bは本発明の養殖貝耳吊り装置の一実施形態としてホタテ貝耳吊り装置全体の外観を概略的に示す平面図及び正面図、図1cはこのホタテ貝耳吊り装置の貝上げ台を除く一部を示す左側面図、図2はこのホタテ貝耳吊り装置の一部構成を拡大して示す左側面図である。本実施形態は、養殖貝としてホタテ貝を用いた場合であるが、耳部を有する養殖貝であれば、ホタテ貝以外であっても本発明を適用できることは明らかである。また、ロープに耳吊りするのは、多くの場合にホタテ貝の稚貝であるが、本明細書では、この稚貝を含めて全てのホタテ貝をホタテ貝と称している。図1a~図1c及び図2において、10はこの例では4つのキャスタ11及び高さ調節可能な4つの支持脚12を備えた台座部を示している。この台座部10には、基台13と操作及び機構部筐体14とが取り付けられている。操作及び機構部筐体14の前面には操作パネル15が設けられている。正面から見て図1a及び図1bにおいて、基台13の右側には、右端部に高さ調節可能な2つの支持脚17を備えており左端部が基台13に固着された下側ホタテ貝用貝上げ台16が設けられており、基台13の左側には、左端部に高さ調節可能な2つの支持脚19を備えており右端部が基台13に固着された上側ホタテ貝用貝上げ台18が設けられている。基台13の中央部には、ホタテ貝の耳吊りをこの上で行う貝座部20が設けられており、下側ホタテ貝用貝上げ台16と貝座部20との間にはホタテ貝の移動をスムースにするためのスロープ板21が、上側ホタテ貝用貝上げ台18と貝座部20との間にはホタテ貝の移動をスムースにするためのスロープ板22がそれぞれ設けられている。貝座部20の上方には、先端にドリル刃24を有し昇降可能なドリル機構23が設けられており、貝座部20の下方には、ホタテ貝をロープに結束するための結束具である結束ピン25図11a~図11e、図12及び図13参照を順次押し上げる駆動機構26及び27が設けられている。駆動機構26は、結束ピン用ドラム28内の1つの結束ピン25を上方に押し上げ、ホタテ貝及びロープに設けられた貫通孔に挿通させる動作を行うように構成されている。駆動機構27は、多数の結束ピン25を備えた結束ピン用ドラム28を駆動すると共に、リール収納ボックス29内に収納されている結束ピンリールを駆動して結束ピン25をこの結束ピン用ドラム28に順次供給するように構成されている。貝座部20の手前側前側には、ホタテ貝を結束する養殖ロープ31を押さえ付けて貝座部20へ略水平に案内する溝状のガイド機構30が設けられており、貝座部20の奥側後側には、各動作サイクル毎にロープ31を手前側から奥側へ所定距離だけ搬送するロープ搬送機構32が設けられている。このロープ搬送機構32には、搬送する際にロープ31を把持するロープチャック機構33が設けられている。搬送量調節ダイヤル34は、1動作サイクルにおけるロープ搬送量を調整可能とするものである。貝座部20の上側には、本発明の特徴部分であるホタテ貝保持部の耳部把持機構35が設けられており、貝座部20の左右両側には、本発明の特徴部分であるホタテ貝保持部の端縁押さえ機構36が設けられている。本ホタテ貝耳吊り装置の設置面には作業者が踏み込んで作動させるフットスイッチ37が設けられている。操作及び機構部筐体14内には、後述する上側ホタテ貝ガイド部41の上下移動動作、耳部把持機構35の上下移動動作、端縁押さえ機構36の動作、ドリル機構23の上下移動及び回転動作、結束ピンの駆動機構26の上下移動動作、及びロープ搬送機構32の搬送動作に関する機械的動作を行うモータ機構、アクチュエータ機構、ギア機構、リンク機構及びカム機構等が設けられ、さらに、これら機械的機構の動作を電気的に制御する電気制御装置が配置されている。これら、機械的機構及び電気制御装置の構成はこの技術分野において良く知られており、従って、各構成の詳細な説明は省略する。操作パネル15には、結束カウント数の表示部、電源スイッチ、手動自動の切り替えスイッチ、非常停止ボタン、その他の表示部及びその他の操作スイッチ類等が設けられている。ドリル機構23は、先端のドリル刃24を回転駆動するモータと、このドリル機構23全体を上下に昇降させる昇降機構とを備えている。結束ピン25の駆動機構26及び27、結束ピン用ドラム28並びにリール収納ボックス29の構成については、後に詳説する。また、ロープ搬送機構32についても、後に詳説する。以下、まず、ホタテ貝保持部の耳部把持機構35の構成及び動作について説明する。図3は本実施形態のホタテ貝保持部における貝座部20及び下側ホタテ貝ガイド部を拡大して示す平面図であり、図4は上側ホタテ貝ガイド部及び耳押さえ部を拡大して示す平面図であり、図5は図4に示した上側ホタテ貝ガイド部及び耳押さえ部の各部材を示すA、B及びE平面図、C及びF側面図、並びにD及びG正面図である。図3に示すように、貝座部20には下側ホタテ貝ガイド部38が固着されている。この下側ホタテ貝ガイド部38は、左右方向の位置を移動調整可能な左右方向調整部材38aと、前後方向の位置を移動調整可能な前後方向調整部材38bとを備えている。作業者が、下側ホタテ貝39の耳部39a及びこれに隣接する胴体縁部39bをこの下側ホタテ貝ガイド部38のガイド部38cに突き当てて当接させることによってこの下側ホタテ貝39の位置決めがなされる。なお、図3において、40はホタテ貝39の耳部39aの所定位置に穿孔されて形成される貫通孔である。図4及び図5A~Dに示すように、上側ホタテ貝ガイド部41は、上下に昇降可能な上下可動支柱42の先端部に一体的に設けられており、上下可動支柱42が下方の所定位置に降下した際に、上側ホタテ貝43をガイドして位置決めできるように構成されている。即ち、作業者が、上側ホタテ貝43の耳部43a及びこれに隣接する胴体縁部43bを、上側ホタテ貝ガイド部41のガイド部41aに突き当てて当接させることによってこの上側ホタテ貝43の位置決めがなされる。なお、上下可動支柱42が下方の所定位置に降下した際に、上側ホタテ貝ガイド部41は、ロープ31を押圧して動かないように保持する役割をも有している。図4並びに図5A及びE~Gに示すように、耳部把持機構35は、上下に昇降可能な上下可動支柱44の先端部に一体的に設けられており、上下可動支柱44が下方の所定位置に降下した際に、下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43の耳部39a及び43aを把持するように構成されている。即ち、耳部把持機構35の当接部35aが、位置決めされた上側ホタテ貝43の耳部43aに当接し押さえることにより、その下のロープ31及び位置決めされた下側ホタテ貝39の耳部39aをも合わせて把持してこれらを保持する。なお、図4及び図5において、45はホタテ貝43の耳部43aの所定位置に穿孔されて形成される貫通孔又は穿孔位置である。次に、ホタテ貝保持部の端縁押さえ機構36の構成及び動作について説明する。図6は本実施形態のホタテ貝保持部における端縁押さえ機構36の構成を概略的に示す平面図であり、図7はその構成を概略的に示す正面図である。これらの図に示すように、端縁押さえ機構36には、ホタテ貝39及び43の端縁にそれぞれ当接し押圧して保持する円筒状当接部46及び47と、これら円筒状当接部46及び47に一端が連結されたアーム部48及び49と、これらアーム部48及び49の他端にそれぞれ連結され、回動可能な回転可動支柱50及び51とを少なくとも備えている。図示しない回転駆動機構によってこれら回転可動支柱50及び51が回動することにより、円筒状当接部46及び47は、図6に示す退避位置から矢印52及び53で示す押さえ方向に移動し、ホタテ貝39及び43の端縁にそれぞれ当接してこれらを押圧し、保持する。スロープ板22及び21には溝22a及び21aがそれぞれ形成されており、円筒状当接部46及び47はこれら溝22a及び21aを通って移動する。回転駆動機構には図示しないバネが設けられており、このバネによって円筒状当接部46及び47の押さえ方向への移動がさらに付勢されることにより、ホタテ貝39及び43の大きさに関わりなく円筒状当接部46及び47はホタテ貝39及び43の端縁に当接しこれらをそれぞれ押圧することができる。図7に示すように、円筒状当接部46及び47は、その外周表面に鋸歯状断面を有する多数の円周溝を備えている。その結果、ホタテ貝39及び43の端縁の上下方向の動きを確実に抑止し、安定した保持を行うことができる。このように、本実施形態によれば、耳部把持機構35によって下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43の耳部39a及び43aが確実に把持され、さらに、端縁押さえ機構36によって下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43の端縁が押さえ込まれるため、穿孔時及び結束時に、ホタテ貝を確実にかつ安定して保持することができる。次に、本実施形態におけるホタテ貝耳吊り装置の耳吊り動作について詳細に説明する。図8は本実施形態におけるホタテ貝耳吊り装置における耳吊り処理動作を説明するフローチャートであり、図9及び図10はこのホタテ貝耳吊り装置におけるホタテ貝保持部の動作を説明する平面図であり、図11a~図11fは本実施形態のホタテ貝耳吊り装置における耳吊り処理動作を説明する正面図である。まず、ホタテ貝耳吊り装置にロープ31を設定すると共に耳吊りすべきホタテ貝を貝上げ台16及び18上に用意する。ロープ31は、手前側から奥側へ送られるように、ガイド機構30及び貝座部20の上方を介して、先端がロープ搬送機構32に達するように設置する。このように作業準備を行って装置の電源を投入すると図8のステップS1、全ての機構は、作業者がホタテ貝をセットできる状態である原点位置に待機する。この状態では、上側ホタテ貝ガイド部41は下降しており、これにより上側ホタテ貝43をガイドして位置決めできる状態となっていると共に、ロープ31を押圧して動かないように保持している。次いで、作業者が、貝上げ台16及び18からスロープ板21及び22をそれぞれ滑らせることにより、下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43を貝座部20にセットする図8のステップS2。具体的には、図9A及びBに示すように、裏返した状態の下側ホタテ貝39の耳部39a及びこれに隣接する胴体縁部39bが下側ホタテ貝ガイド部38のガイド部38cに突き当たって当接するように下側ホタテ貝39を手で持って保持し、一方、図10Aに示すように、上側ホタテ貝43の耳部43aの耳部43a及びこれに隣接する胴体縁部43bが上側ホタテ貝ガイド部41のガイド部41aに突き当たって当接するように上側ホタテ貝43を手で持って保持する。図11aはこの状態を示している。この状態で、作業者が、フットスイッチ37を踏み込んで、スイッチをオンにする図8のステップS3。これにより、図11bの矢印54に示すように、耳部把持機構35が下降し、その先端の当接部35aが上側ホタテ貝43の耳部43aに当接し押さえることにより、その下のロープ31及びその下の下側ホタテ貝39の耳部39aをも合わせて把持する図8のステップS4。同時に、端縁押さえ機構36の円筒状当接部46及び47が、退避位置から、図11bの矢印55及び56に示す押さえ方向に移動し、ホタテ貝39及び43の端縁にそれぞれ当接してこれらを押圧し、保持する図8のステップS5。この状態が図10B及び図11bに示されている。このように、耳部把持機構35によって下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43の耳部39a及び43aが確実に把持され、さらに、端縁押さえ機構36によって下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43の端縁が押さえ込まれることにより、これら下側ホタテ貝39及び上側ホタテ貝43並びにロープ31は確実にかつ安定して保持される。この時点で、作業者はホタテ貝から手を放すことができる。次いで、図11cの矢印57に示すように、ドリル刃24が回転駆動されているドリル機構23が下降することにより、上側ホタテ貝43の耳部43aの所定位置、その下のロープ31及びその下の下側ホタテ貝39の耳部39aの所定位置が穿孔され、貫通孔が形成される図8のステップS6。次いで、図11dの矢印58に示すように、ドリル刃24が回転しているドリル機構23が上昇するとこれを追いかけるように、結束ピン用ドラム28内の1つの結束ピン25が矢印59に示すように突き上げ棒60によって押し上げられ、下側ホタテ貝39の耳部39aの貫通孔、その上のロープ31の貫通孔及びその上の上側ホタテ貝43の耳部43aの貫通孔に挿通される図8のステップS7。突き上げ棒60は、上下に昇降可能な駆動機構26によって駆動されて、上昇する。次いで、図11eの矢印61に示すように、耳部把持機構35が上昇することにより、ホタテ貝39及び43の耳部39a及び43aの把持が終了し、端縁押さえ機構36の円筒状当接部46及び47が矢印62及び63で示すように退避位置に戻ることにより、ホタテ貝39及び43の端縁の保持も終了する。これによってホタテ貝39及び43の保持も終了するがその際に結束ピン25が矢印64に示すようにさらに突き上げられ、貫通孔に完全に挿通して結束が完了する図8のステップS8。なお、後述するように、結束ピン25は、後端部に抜け止めを有しかつ先端部に返し付きの針状端を有しているため、貫通孔に完全に挿通すれば、ホタテ貝39及び43をロープ31にそのまま結束することができる。次いで、突き上げ棒60の下降及び新たな結束ピンの供給が行われると共に、上側ホタテ貝ガイド部41が上昇し、これとほぼ同時に、ホタテ貝39及び43を結束したロープ31の搬送が行われる図8のステップS9。図12は本実施形態における結束ピンの供給機構の構成を説明する平面図であり、図13は結束ピンの供給機構における結束ピンの構成を説明する図である。例えば図13に示すような形態でベルト状に多数連結された結束ピン25は、図11f及び図12に示すように、結束ピンリール70に巻回された状態でリール収納ボックス29図1a内に収納されている。駆動機構27の駆動により、結束ピン用ドラム28が1ピッチ分回動すると、新たな結束ピン25が突き上げ棒60の位置に供給される。なお、連結された結束ピン25は、突き上げ棒60によって突き上げられた際に、連結部が千切れて単体の結束ピン25に分離される。図14はロープ搬送機構におけるロープチャック機構の構成及び動作を示す図である。図1cに示すロープ搬送機構32は、ロープチャック機構33を後側方向図1cにおいて左方向に所定距離だけ移動させるように構成されている。ロープチャック機構33は、図14Aに示すように、搬送時にロープ31を把持した状態で後側方向図14Aにおいて左方向に移動することにより、ロープ31を搬送することができる。図14Bに示すように、ロープチャック機構33はコ字状のアーム部71及び72を有しており、これらアーム部71及び72を軸73及び74を中心にしてバネ75に対抗しつつ回動させることにより、アーム部71及び72の先端に設けられた把持部76及び77でロープ31を把持する。この状態でロープチャック機構33が後側方向図14Aにおいて左方向に移動することにより、ロープ31が所定距離だけ搬送される。搬送終了後は、図14Cに示すように、ロープ31を放した状態でロープチャック機構33が元の位置に戻される。1動作サイクルにおけるロープ搬送量は、搬送量調節ダイヤル34図1a及び図1bによって調整可能に構成されている。なお、この搬送量がホタテ貝の耳吊り間隔となる。図15は本実施形態におけるホタテ貝耳吊り装置の作用効果を説明するための正面図である。同図に示すように、本実施形態によれば、耳部把持機構35によってホタテ貝39及び43の耳部39a及び43aのみが把持され、また、端縁押さえ機構36によってホタテ貝39及び43の端縁が押さえ込まれる。このように、ホタテ貝の胴体表面は把持せず、耳部把持機構35によって耳部39a及び43aのみを把持しているので、穿孔位置81及び結束ピン挿通の位置82と把持位置とが非常に近くなり、従って、穿孔作業及び結束ピン挿入作業時にもホタテ貝を安定して保持することができ、貝の位置がずれるようなこともなく良好な結束を容易に行うことができる。また、フジツボ等の付着物80のほとんどない耳部39a及び43aのみを把持していると共に、端縁押さえ機構36によってホタテ貝39及び43の端縁を押さえ込んでいるため、どのような付着物状態及びどのような大きさ及び厚さのホタテ貝であっても、穿孔時及び結束時のホタテ貝保持を安定して行うことができるので、良好な結束を行うことができ、しかも、ホタテ貝の支持面の高さ調整が不要となるため、作業量の大幅な低減化を図ることができる。以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。