"基板と前記基板に商用電源から供給される電力によって発熱する第1の発熱抵抗体と第2の発熱抵抗体とを有する加熱体と、前記加熱体と接触しつつ移動する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体と共にニップ部Nを形成するバックアップ部材と、前記商用電源の電圧に応じて前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続に切り替える切替え手段と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、前記可撓性部材の温度を検知する温度検知部材を有し、前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続したとき、前記温度検知部材の検知温度が同じ所定の目標温度となるように、前記商用電源から前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体へ供給する電力を制御することを特徴とする像加熱装置。前記温度検知部材は、前記可撓性部材の内面の温度を検知することを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記温度検知部材は、前記可撓性部材の外面の温度を検知することを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記可撓性部材は、少なくとも2層から構成されていることを特徴する請求項1に記載の像加熱装置。前記可撓性部材は、3層から構成され、前記3層のうち1層は弾性層であることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。商用電源電圧に合わせて第1の発熱体と第2の発熱体を直列或いは並列に接続してヒータ抵抗値を切り換える方式の定着装置においては、直列と並列の接続方法の違いによってヒータの短手方向の発熱分布に差が生じ、定着画像品質に差異を生じる場合があった。即ち、フィルム加熱方式の定着装置は、定着フィルムの回転によってヒータ下流側に熱が運ばれるため、定着フィルムの回転動作時のヒータ下流部の温度はヒータ上流部より高くなる傾向にある。またヒータ上流部とヒータ下流部にそれぞれ設けられた発熱体においては、TCR温度抵抗係数の影響で温度によって抵抗値が異なるため、直列と並列の接続方法によって発熱分布も異なってくる。その結果、ニップ部に通紙導入された記録材紙に与えられる熱量も異なり、トナー画像の定着性などの画像品質に影響する場合があった。特に、TCR温度抵抗係数の大きい発熱体を用いる場合は、上記抵抗値の差は顕著である。ヒータの抵抗値を切り替えない一般的なフィルム加熱方式の定着装置では、ヒータのニップ部が形成される側とは反対側の面以下、ヒータ裏面と記すの温度を温度検知素子で検知している。そしてこの温度検知素子からの出力信号に基づいてヒータの発熱体に供給する電力を制御することで、トナー画像の定着性、記録材紙のカール等、画像品質を満足させている。しかし、ヒータの抵抗値を切り替え可能な定着装置では、直列と並列の接続方法によってヒータ裏面側の発熱分布も異なるため、ヒータ裏面の検知温度が異なり、結果、制御されるヒータ電力に違いが生じる。特に、ヒータや温度検知素子などの部品の寸法公差、ヒータへの温度検知素子の取り付け精度による検知温度の誤差は、直列と並列の接続方法によって変わる。このため、温度検知素子でヒータ裏面の温度を検知し、その検知温度に基づいてヒータの発熱体に供給する電力を制御するように構成したとしても、トナー画像の定着性などの画像品質に影響する場合があった。本発明の目的は、商用電源の異なる電圧に応じて加熱体の第1の発熱抵抗体と第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続に切り替える像加熱装置において、直列接続或いは並列接続で同等の良好な画像品質を得られるようにした像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、基板と前記基板に商用電源から供給される電力によって発熱する第1の発熱抵抗体と第2の発熱抵抗体を有する加熱体と、前記加熱体と接触しつつ移動する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体と共にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記商用電源の電圧に応じて前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続に切り替える切替え手段と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、前記可撓性部材の温度を検知する温度検知部材を有し、前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続したとき、前記温度検知部材の検知温度が同じ所定の目標温度となるように、前記商用電源から前記第1の発熱抵抗体と前記第2の発熱抵抗体へ供給する電力を制御することを特徴とする。本発明によれば、商用電源の異なる電圧に応じて加熱体の第1の発熱抵抗体と第2の発熱抵抗体を直列接続或いは並列接続に切り替える像加熱装置において、直列接続或いは並列接続で同等の良好な画像品質を得られるようにした像加熱装置を提供できる。[実施例1]1画像形成装置例図9は本発明に係る像加熱装置を定着装置定着器として搭載した画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は電子写真式のレーザビームプリンタである。本実施例に示す画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体以下、感光ドラムと記す1を有している。感光ドラム1は、OPCアモルファスSeアモルファスSi等の感光材料層を、アルミニウムやニッケル等の金属材料により形成されたシリンダドラム状の導電性基体の外周面に形成した構成から成る。感光ドラム1は、ホストコンピュータやネットワーク上の端末機等の外部装置から出力されるプリント指令に応じて矢印方向に所定の周速度プロセススピードにて回転される。そしてこの回転過程で感光ドラム1の外周面表面が帯電手段としての帯電ローラ2により所定の極性電位に一様に帯電処理される。この感光ドラム1表面の一様帯電面は、走査露光装置としてのレーザービームスキャナ3から出力される、外部装置からの画像情報に応じて変調制御ON/OFF制御されたレーザービームLBによって走査露光がなされる。これにより感光ドラム1表面に目的の画像情報に応じた静電潜像静電像が形成される。この感光ドラム1表面の潜像に現像手段としての現像装置4でトナー現像剤TOを付着させ、感光ドラム1表面の潜像をトナー画像現像像として現像する。現像方法としては、ジャンピング現像法、2成分現像法、FEED現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。一方、給送ローラ8の回転により給送カセット9内に積載収納されている記録材Pが一枚ずつ繰り出されガイド10を有するシートパスを通ってレジストローラ11に搬送される。レジストローラ11は、この記録材Pを感光ドラム1表面と転写ローラ5の外周面表面との間の転写ニップ部に所定の制御タイミングにて給送する。この記録材Pは転写ニップ部で挟持搬送され、この搬送過程において転写ローラ5に印加される転写バイアスによって感光ドラム1表面のトナー画像が順次に記録材上に転写されていく。これによって記録材Pは未定着のトナー画像を担持する。未定着トナー画像未定着画像を担持した記録材Pは感光ドラム1表面から順次に分離して転写ニップ部から排出され、搬送ガイド12を通じて定着装置定着器6のニップ部Nに導入される。そしてこの記録材Pがニップ部Nを通過することによってトナー画像は記録材Pの面上に加熱定着される。定着装置6を出た記録材Pは搬送ローラ13とガイド14と排出ローラ15とを有するシートパスを通って排出トレイ16にプリントアウトされる。記録材P分離後の感光ドラム1表面はクリーニング手段としてのクリーニング装置7により転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化され、感光ドラム1は次の画像形成に供される。2定着装置像加熱装置6以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。図1は定着装置6の横断側面の概略構成模式図である。この定着装置6はフィルム加熱方式の定着装置である。本実施例に示す定着装置6は、可撓性及び耐熱性を有する筒状の可撓性部材としての定着フィルムエンドレスフィルム102と、加熱体としてのヒータ300と、支持部材としてのヒータホルダ101を有している。また定着装置6は、剛性部材としての剛性ステー104と、バックアップ部材としての加圧ローラ108などを有している。定着フィルム102と、ヒータ300と、ヒータホルダ101と、剛性ステー104と、加圧ローラ108は、何れも長手方向に長い部材である。定着フィルム102は、ポリイミド、ポリアミド、PEEK等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属からなる厚さ30~70μmの筒状の基層不図示を有している。そしてこの基層の外周面上に、PFA、PTFE等のフッ素樹脂からなる厚さ5~30μmの離型層不図示を設けている。つまり、定着フィルム102は2層から構成されている。本実施例では、定着フィルム102として、厚さ60μmのポリイミドからなる筒状の基層の外周面上に厚さ15μmのPFA樹脂からなる離型層を設けたφ24、長さ220mmの定着フィルムを用いている。ヒータホルダ101は、LCP液晶ポリマ等の耐熱樹脂材料により横断面略凹字形状に形成されている。このヒータホルダ101は、ヒータホルダ101の短手方向の下面中央で長手方向に沿って設けられた溝101bによりヒータ300を後述の表面保護層107が下向きになるように支持している。このヒータホルダ101の短手方向の上面中央にはヒータホルダ101の変形を防止するための剛性ステー104が配設されている。この剛性ステー104は所定の金属材料により横断面略逆U字形状に形成してある。ヒータ300と剛性ステー104を備えた上記ヒータホルダ101の外周には定着フィルム102がルーズに外嵌されている。そしてヒータホルダ101及び剛性ステー104の長手方向両端部を定着装置6の長手方向両側の支持フレーム不図示に支持固定させている。定着フィルム102を外嵌させたヒータホルダ101は、ヒータホルダ101の短手方向両側で定着フィルム102の内周面内面に沿うように設けられた弧状突部101aの外面により回転中移動中の定着フィルム102をガイドするようになっている。定着フィルム102の内周面内面には温度検知部材としてサーミスタなどの温度検知素子112を接触させている。この温度検知素子112は、ヒータホルダ101に設けられた所定の支持部材の先端に配設されて定着フィルム102内面の温度を直接検知検知するようになっている。図2にヒータ300、及びヒータ300の通電制御系の構成模式図を示す。ヒータ300は、幅5~12mm、厚さ0.5~1mmで長さ240mmに形成されたアルミナ等からなるセラミック製のヒータ基板以下、基板と記す105を有している。この基板105の定着ニップ部ニップ部Nが形成される側の基板面上基板上には、例えばAg/Pd銀パラジウム等からなる2つの発熱抵抗体H1,H2がパターン印刷により形成してある。2つの発熱抵抗体H1,H2のうち、発熱抵抗体H1は基板105の記録材搬送方向上流側端部の内側で基板105の長手方向に沿って形成され、発熱抵抗体H2は基板105の記録材搬送方向下流側端部の内側で基板105の長手方向に沿って形成されている。本実施例では、発熱抵抗体H1,H2として、抵抗値が20Ω、TCR温度抵抗係数が1000ppm/°Cのものを用いた。上記2つの発熱抵抗体H1,H2を区別するために、基板105の記録材搬送方向上流側の発熱抵抗体H1を第1の発熱抵抗体H1と記し、基板105の記録材搬送方向下流側の発熱抵抗体H2を第2の発熱抵抗体H2と記す。第1の発熱抵抗体H1は、基板105の同基板面上において、長手方向一端部の内側に設けられた給電用電極以下、電極と記す303a、及び長手方向他端部の内側に設けられた給電用共通電極以下、共通電極と記す303cと電気的に接続されている。第2の発熱抵抗体H2は、基板105の同基板面上において、長手方向一端部の内側に設けられた給電用電極以下、電極と記す303b、及び共通電極303cと電気的に接続されている。そして第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2は基板105の同基板面上に設けられた厚さ0.05~0.1mmの絶縁性本実施例ではガラスの表面保護層107によって覆われている。通電制御系は、CPUとRAMやROMなどのメモリからなる制御部制御手段20と、第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2への供給電力を制御するトライアック電力制御手段21を有している。また通電制御系は、商用電源22から印加される電圧を検知する電圧検知回路などを備える電源電圧検知部電源電圧検知手段401を有している。また通電制御系は、2つの通電切替スイッチとしての通電制御リレーR1,R2などを備える切替え部切替え手段402などを有している。切替え部402の2つの通電制御リレー402a,402bのうち、第1の通電制御リレー402aは可動接点mと接点aを有している。第2の通電制御リレー402bは共通接点cと2つの接点a1,a2を有している。第1の通電制御リレー402aにおいて、可動接点mは第1の抵抗発熱体H1の共通電極303cと電気的に接続され、接点aは商用電源22と電気的に接続されている。第2の通電制御リレー402aにおいて、共通接点cは第2の抵抗発熱体H2の電極303bと電気的に接続され、接点a1は商用電源22と電気的に接続され、接点a2はトライアック21と共に第1の抵抗発熱体H1の電極303aと電気的に接続されている。この通電制御系は、電源電圧検知部401で商用電源22の電圧を検知し、その電圧に基づいて制御部20が第1の通電制御リレー402aと第2の通電制御リレー402bを制御するようになっている。加圧ローラ108は、鉄やアルミニウム等からなる丸軸状の芯金109と、芯金109の長手方向両側の被支持部不図示間で芯金109の外周面上に設けられたシリコーンゴム等からなる厚さ2~4mmの弾性層110などを有している。この加圧ローラ108は、定着フィルム102内側でヒータホルダ101が支持するヒータ300と定着フィルム102を介して対向するように配設されている。そして芯金109の長手方向両側の被支持部が定着装置6の上記支持フレームに軸受不図示を介して回転可能に支持されている。そしてこの芯金109の長手方向両側の軸受を加圧ばねなどの加圧手段不図示により総圧98~294N総圧10~30kgfの圧力で定着フィルム102側に付勢している。上記加圧手段の圧力により加圧ローラ108の外周面表面が定着フィルム102の外周面表面に加圧状態に接触する。これにより加圧ローラ108の弾性層110がヒータ300の長手方向全域に渡って弾性変形して加圧ローラ108表面と定着フィルム102表面とで幅5~11mmの定着ニップ部ニップ部Nを形成している。本実施例では、加圧ローラ108として、アルミニウムからなる芯金109の外周面上にシリコーンゴムからなる弾性層110を設け、弾性層110の外周面上にPFAからなる離型層111を設けた加圧ローラを用いている。芯金109はφ18、弾性層110は厚さ3mm、離型層111は厚さ50μm、加圧ローラはφ24、長さ220mmである。そしてこの加圧ローラ108を総圧147N総圧15kgfの圧力で定着フィルム102側に付勢して幅7mmの定着ニップ部Nを形成した。3定着装置6のトナー画像tの加熱定着動作本実施例の定着装置6は、プリント指令に応じて回転駆動されるモータM図1参照の回転により加圧ローラ108が所定の周速度プロセススピードで矢印にて示す方向図1参照へ回転される。本実施例では記録材Pの搬送速度が150mm/secとなるように加圧ローラ108を回転している。加圧ローラ108の回転は定着ニップ部Nで加圧ローラ表面と定着フィルム102表面との摩擦力により定着フィルム102に伝わる。これにより定着フィルム102は、定着フィルム102内面がヒータ300の表面保護層107と接触した状態で加圧ローラ108の回転に追従して矢印にて示す方向図1参照へ回転移動する。ここで、ヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2を直列接続或いは並列接続に切り替える切替え部402の動作を説明する。図3のaはヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2の直列接続200V系を表す説明図、bは同ヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2の並列接続100V系を表す説明図である。画像形成装置の主電源スイッチがオンONされると、商用電源22から電源電圧検知部21に電圧が印加される。電源電圧検知部21は、商用電源22から印加される電圧実効値の範囲が100V系ex.100V~127Vか200V系ex.200V~240Vのどちらかを判断する。そして100V系と判断した場合に100V系を意味する電圧検知信号を出力し、200V系と判断した場合に200V系を意味する電圧検知信号を出力する。制御部20は、電源電圧検知部401から200V系を意味する電圧検知信号を取り込む。すると制御部20は、第2の通電制御リレー402bを制御して共通接点cを接点a1に接触させる図3a参照。これにより、商用電源22と、トライアック21と、電極303aと、第1の発熱抵抗体H1と、共通電極303cと、第2の発熱抵抗体H2と、電極303bと、第2の通電制御リレー402bと、商用電源22とで閉回路が構成される。即ち、第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2が直列接続された第1の導通経路が構成される。次に制御部20は、トライアック22をオンONすると共に、トライアック22を制御してヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2との総抵抗値が40Ωとなるようにする。トライアック22がオンされることで商用電源22からトライアック22に電力が印加され、トライアック22から上記総抵抗値に応じた電力がヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2に供給される。これにより第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2に通電されて第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2が発熱する。この第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2の発熱により表面保護層107を介して定着フィルム102が加熱される。そして制御部20は、温度検知素子112から出力される温度検知信号を取り込み、この温度検知信号に基づいて温度検知素子112がトナー画像tを記録材上に加熱定着するために必要な所定の定着温度目標温度を維持するようにトライアック22を制御する。制御部20は、電源電圧検知部401から100V系を意味する電圧検知信号を取り込む。すると制御部20は、第1の通電制御リレー402aを制御して可動接点mを接点aに接触させ、第2の通電制御リレー402bを制御して共通接点cを接点a2に接触させる図3b参照。これにより、商用電源22と、トライアック21と、電極303aと、第1の抵抗発熱体H1と、共通電極303cと、第1の通電制御リレー402aと、商用電源22とで1つの閉回路が構成される。また、商用電源22と、トライアック21と、第2の通電制御リレー402bと、電極303bと、第2の抵抗発熱体H2と、共通電極303cと、第1の通電制御リレー402aと、商用電源22とで他の1つの閉回路が構成される。即ち、第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2が並列接続された第2の導通経路が構成される。次に制御部20は、トライアック22をオンONすると共に、トライアック22を制御してヒータ300の第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2との総抵抗値が10Ωとなるようにする。トライアック22がオンされることで商用電源22からトライアック22に電力が印加され、トライアック22から上記総抵抗値に応じた電力がヒータ300の第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2に供給される。これにより第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2に通電されて第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2が発熱する。この第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の発熱により表面保護層107を介して定着フィルム102が加熱される。そして制御部20は、温度検知素子112から出力される温度検知信号を取り込み、この温度検知信号に基づいて温度検知素子112が所定の定着温度目標温度を維持するようにトライアック22を制御する。加圧ローラ108を回転させ、かつ温度検知素子112の温度が所定の定着温度に維持された状態でトナー画像tを担持した記録材Pがトナー画像担持面を上向きにして定着ニップ部Nに導入通紙される。そして定着ニップ部Nにおいて記録材Pは定着フィルム102表面と加圧ローラ108表面とで挟持されその状態に搬送挟持搬送される。この搬送過程においてトナー画像に熱と圧力が印加され、これによりトナー画像tは記録材上に加熱定着される。定着ニップ部Nを通った記録材Pは定着フィルム102表面から分離されて定着ニップ部Nから排出される。本実施例の定着装置6では、電源電圧検知部401による判断に基づいて、ヒータ300の第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の接続を直列接続或いは並列接続に切り替えている。即ち、電源電圧検知部401が200V系と判断した場合、第2の通電制御リレー401bによって第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2は直列に接続され、ヒータ300の総抵抗値が40Ωとなるようにする。一方、電源電圧検知部401が100V系と判断した場合は、第1の通電制御リレー401aと第2の通電制御リレー402bによって第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2は並列に接続され、ヒータ300の総抵抗値が10Ωとなるようにする。このように100V系と200V系で総抵抗値を切り替えることで、100V系と200V系で投入される最大電力を同等とすることができる。また、本実施例の定着装置6では、後述のように、定着フィルム102内面の温度を温度検知素子112の検知温度に基づいて第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2へ供給する電力を制御する。これにより第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の直列接続或いは並列接続によらず、同一の定着性を得ることが可能となる。ここで、加熱定着動作の際における、ヒータ300の第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の発熱について説明する。図4は加熱定着動作時最大電力を投入した場合の開始から5秒後のヒータ300の短手方向の発熱分布の違いを説明した図である。図4において、aは第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の直列接続および並列接続のそれぞれについてヒータ抵抗発熱体部分の短手方向の温度分布を説明した図である。bは第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の直列接続および並列接続のそれぞれについて第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の発熱量を説明した図である。cは第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の直列接続および並列接続のそれぞれについて第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の温度、抵抗値、発熱量を表にまとめたものである。図4a、b、cに示したように最大電力を投入した場合で比較すると、5秒後には、第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の温度は、第1の抵抗発熱体H1、第2の抵抗発熱体H2の順に直列接続で185°C、385°Cである。並列接続では195°C、365°Cである。従って、直列接続、並列接続ともに、ヒータ300の記録材搬送方向下流側の第2の抵抗発熱体H2の温度が記録材搬送方向上流側の第1の抵抗発熱体H1に比べて高く、最高温度で20°Cの差が生じている。このときの第1の抵抗発熱体H1、第2の抵抗発熱体H2の抵抗値は、TCRの影響により、直列接続、並列接続ともに、記録材搬送方向下流側の第2の抵抗発熱体H2の抵抗値のほうが高い状態となっている上流側/下流側⇒約23Ω/約27Ω。発熱量は、直列接続では460W、540W、並列接続では534W、466Wであり、直列接続では記録材搬送方向下流側の第2の抵抗発熱体H2の発熱量が多く、並列接続では記録材搬送方向上流側の発熱量が多い状態となっている。即ち、接続方法によって、第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の発熱量、温度分布が異なっている。直列と並列による接続方法の違いによって、第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の発熱量、温度分布に差異が生じる理由としては、以下のように考えられる。一般に、フィルム加熱方式の定着装置は、定着フィルム102の回転によって回転方向上流側から回転方向下流側に熱が運ばれるため、定着フィルム102の回転動作時のヒータ300の記録材搬送方向下流部の温度は記録材搬送方向上流部より高くなる。このとき、記録材搬送方向下流部に位置する第2の発熱抵抗体H2は、記録材搬送方向上流部に位置する第1の発熱抵抗体H1より温度が高くなるため、TCRの影響により第2の発熱抵抗体H2の抵抗は第1の発熱抵抗体H1より高くなる。直列接続の場合は、記録材搬送方向上流部に位置する第1の発熱抵抗体H1と記録材搬送方向下流部に位置する第2の発熱抵抗体H2で同じ電流経路となる。そのため、抵抗値の高い記録材搬送方向下流部に位置する第2の発熱抵抗体H2の発熱量は記録材搬送方向上流部に位置する発熱抵抗体H1より多くなる。これに対し、並列接続の場合は、記録材搬送方向上流部に位置する第1の発熱抵抗体H1と記録材搬送方向下流部に位置する第2の発熱抵抗体H2で別々の電流経路となる。そのため、抵抗の高い記録材搬送方向下流部に位置する第2の発熱抵抗体H2には電流が流れにくくなる。従って、上記したように接続方法の違いによって発熱量に差異が生じる。図4a、b、cは定着装置6の定着動作開始時の最大電力が投入された場合であり、複数枚の連続通紙時など、紙種や通紙モードによっては投入電力が小さくなるため、第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の温度分布の差も小さくなる。以上説明したように、ヒータ300の第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2の直列接続のほうが、ヒータ300の記録材搬送方向下流部温度最高温度が高くなるため、トナー画像tの加熱定着における記録材紙の温度も直列接続の方が高くなる。その結果、直列と並列による接続方法の違いによって、トナー画像tの画像パターンや、記録材Pの種類紙種によってはホットオフセットや、定着性などの画像品質に差異が生じる場合がある。そこで、本実施例の定着装置6では、直列接続或いは並列接続のとき、制御部20で温度検知素子112からの出力信号に基づいてトライアック21を制御し、商用電源から第1の抵抗発熱体と第2の抵抗発熱体へ所定の電力を供給する構成とした。即ち、制御部20は、ヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2を直列接続或いは並列接続したとき、温度検知素子112が検知した定着フィルム102内面可撓性部材の内面の検知温度温度を取り込む。そしてこの検知温度がトナー画像を加熱定着するために必要な同じ所定の定着温度となるように、商用電源22から第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2へ供給する電力をトライアック21により制御する。これによりヒータの第1の抵抗発熱体と第2の抵抗発熱体を直列接続或いは並列接続に切り替えて定着装置を使用する場合、記録材紙に与える熱量紙の温度を同じにすることができ、直列接続と並列接続で同等の良好な画像品質を得ることができる。図5は比較例1の定着装置の横断側面構成模式図である。図5に示す定着装置では本実施例の定着装置6の部材と共通する部材には同じ符号を付している。比較例1の定着装置では、ヒータ300の基板105の定着ニップ部Nが形成される側と反対側の基板面以下、基板裏面と記すに温度検知素子112を配設している。そしてこの温度検知素子112で検知したヒータ300の基板裏面の温度、すなわち定着温度が190°Cとなるようにトライアック21により商用電源22から第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2へ供給する電力を制御している。これらの点を除いて比較例1の定着装置は本実施例の定着装置6と同じ構成としてある。比較例2の定着装置においても本実施例の定着装置6の部材と共通する部材には同じ符号を付している。比較例2の定着装置では、温度検知素子112の位置は比較例1の定着装置と同じとし、定着温度のみ180°Cに設定した。これらの点を除いて比較例2の定着装置は本実施例の定着装置6と同じ構成としてある。本実施例の定着装置6の効果を確認するため、本実施例の定着装置6と、比較例1の定着装置と、比較例2の定着装置をそれぞれ搭載した画像形成装置を用いて、200V系/100V系直列時/並列時で画出し評価を行った。図6に画出し評価の記録材の温度、画像評価定着性試験、オフセット評価結果を示した。ここで定着性とは、定着装置6が冷えた状態から、ハーフトーン画像を印字したラフ紙を連続20枚、定着ニップ部へ搬送する。そして、ハーフトーン画像を定着処理済の記録材Pについて擦り試験をおこない、ある一定条件下で擦り試験前後での光学式濃度差を測定する。即ち記録材の画像形成面上に紙を介して所定重量200gのおもりを載せ、前記重量をかけつつ介在させた紙で画像形成面を摺擦し、その摺擦の前後で画像の濃度低下率を求める。20枚通紙した中で、濃度低下率が20以上ある場合、市場にて許容できないレベルと判断し×、濃度低下率が20未満の場合は市場にて許容できるレベルと判断し、○と表記している。またオフセット評価は、定着装置6が冷えた状態から、ハーフトーン画像、文字画像を織り交ぜた画像を連続50枚、定着フィルムの約1周分印字した平滑紙を定着ニップ部へ搬送する。オフセットが悪い場合、記録材P上にある未定着トナーの一部は、定着分より過剰な熱を受け、定着フィルム102表面に付着する。そして、定着フィルム102表面上のトナーは、定着フィルム1周後に、記録材Pに転移する。このため定着フィルム1周後に、オフセットした画像が現れることになる。オフセット評価では、この部分に着目し主観評価を行い、市場にて許容できるレベルと判断した際は○、市場にて許容できないレベルと判断した際は×とした。記録材の温度については、定着装置6から排出された直後の温度をサーモトレーサーにて測定した。また測定箇所は、記録材1枚について中央部で、定着装置6が冷えた状態から20枚通紙した平均値とした。結果は、本実施例の定着装置6のみ、定着性、オフセットを満足し、比較例1の定着装置については直列接続のときのオフセットが、比較例2の定着装置においては並列接続のときの定着性を満足することができなかった。これは、本実施例の定着装置6においては直列接続と並列接続ともに紙温度は110°Cで同じとなっており、温度差などによる画像不良の発生を抑制して、良好な画像品質が得られたためである。一方、比較例1の定着装置では、直列接続のときの紙温度が120°Cで、並列接続のときの紙温度110°Cに比べ高くなり、ホットオフセットが低下した。比較例2の定着装置では、並列接続のときの紙温度が100°Cで、直列接続のときの紙温度110°Cに比べ低くなり、定着性が低下した。このような結果となった理由として、以下のように考えられる。先述したように、記録材は定着ニップ部Nを通過する際に、ヒータ300より熱を受け、温度が上昇していく。直列接続のほうが、ヒータ300の記録材搬送方向下流部温度最高温度が高くなるため、トナー画像tの加熱定着における記録材紙の温度も直列接続の方が高くなる。その結果、比較例のように、ヒータ300の基板裏面に設けた温度検知素子112温度が一定になるように定着温度を制御した場合、直列と並列接続で定着性とオフセットを両立できない。一方、本実施例のように定着フィルム102内面に設けた温度検知素子112温度が一定になるように定着温度を制御した場合、直列と並列接続に依らず記録材温度をほぼ同じ温度にすることが可能となり、結果、定着性とオフセットの両立を図ることができる。実施例2定着装置6の他の例を説明する。図7は本実施例に係る定着装置6の横断側面構成模式図である。本実施例に示す定着装置6は、温度検知素子112で定着フィルム102外面の温度を検知した点、及び定着温度を150°Cに設定した点を除いて、実施例1の定着装置6と同じ構成としてある。本実施例の定着装置6では、制御部20は、ヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2を直列接続或いは並列接続したとき、温度検知素子112が検知した定着フィルム102外面可撓性部材の外面の検知温度温度を取り込む。そしてこの検知温度がトナー画像を加熱定着するために必要な同じ所定の定着温度150°Cとなるように、商用電源22から第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2へ供給する電力をトライアック21により制御する。これによりヒータの第1の抵抗発熱体と第2の抵抗発熱体を直列接続或いは並列接続に切り替えて定着装置を使用する場合、記録材紙に与える熱量紙の温度を同じにすることができ、直列接続と並列接続で同等の良好な画像品質を得ることができる。[実施例3]定着装置6の他の例を説明する。図8は本実施例に係る定着装置6の定着フィルム102の横断側面図である。本実施例に示す定着装置6は、定着フィルム102を基層203と弾性層202と離型層201の3層で構成した点、及び前述の定着性、オフセットを考慮して定着温度を175°Cに設定した点を除いて、実施例1の定着装置6と同じ構成としてある。本実施例の定着装置6では、温度検知素子112で定着フィルム102内面または定着フィルム102外面の温度を検知している。定着フィルム102において、筒状の基層203は厚さ60μmのポリイミドからなっている。基層203の外周面上に設けられた弾性層202は厚さ200μmのシリコーンゴムからなっている。そして弾性層202の外周面上に設けられた最表層となる離型層201は厚さ15μmのPFA樹脂からなっている。つまり、定着フィルム102は3層のうち1層は弾性層202である。本実施例の定着装置6では、制御部20は、ヒータ300の第1の発熱抵抗体H1と第2の発熱抵抗体H2を直列接続或いは並列接続したとき、温度検知素子112が検知した定着フィルム102の検知温度を取り込む。そしてこの検知温度がトナー画像を加熱定着するために必要な同じ所定の定着温度150°Cとなるように、商用電源22から第1の抵抗発熱体H1と第2の抵抗発熱体H2へ供給する電力をトライアック21により制御する。これによりヒータの第1の抵抗発熱体と第2の抵抗発熱体を直列接続或いは並列接続に切り替えて定着装置を使用する場合、記録材紙に与える熱量紙の温度を同じにすることができ、直列接続と並列接続で同等の良好な画像品質を得ることができる。また、本実施例の定着装置6は、定着フィルム102が弾性層202を有していることで、定着ニップ部Nのニップ幅が拡がり、記録材紙の粗さ起因によるムラ、高光沢などの画質を向上させることが可能となる。ところが、本実施例の定着装置6のように定着フィルム102に弾性層202を設けると、定着フィルム102の膜厚が増すこと、また熱伝導性が低いシリコーンゴムを用いることから、ヒータ300で発熱した熱は記録材紙に伝わり難くなる。本実施例の定着フィルム102を比較例1の定着装置に適用し、温度検知素子で検知したヒータの基板裏面の温度に基づいて商用電源から第1の抵抗発熱体と第2の抵抗発熱体へ供給する電力を制御する場合、以下のような課題ある。比較例1の定着装置において、記録材紙Pが定着ニップ部Nを通過した際、定着フィルム102の温度が低下する。その後、ヒータ300、ヒータ300の基板105裏面の温度が下がる。その低下した温度分、ヒータ300を発熱することで、トナー画像の加熱定着に必要な熱量を補うことになる。しかし、比較例1の定着装置では、定着フィルムの熱伝導が低下すると、記録材紙に与える熱量即ち記録材紙の温度と、ヒータの発熱量を制御するために検知している基板の裏面温度の応答性が低下する。結果、記録材紙に必要な温度が足りずトナー画像の定着不良の発生や、逆に記録材紙の温度が過剰に高くなることでオフセットなどの画像不良が発生する。これに対し、本実施例の定着装置6では、温度検知素子112でこの定着フィルム102の温度を検知しているため、記録材紙に与える熱量即ち記録材紙の温度と、温度検知素子の検知温度とで応答性が向上する。結果、トナー画像の定着不良やオフセットの発生を抑制できる効果がある。[他の実施例]実施例1乃至実施例3に示す定着装置において、第1の発熱抵抗体と第2の発熱抵抗体の直列と並列の接続方法の違いによるヒータの発熱量や、記録材Pに与える熱量は、トナー画像形成のプロセス条件、発熱抵抗体材質TCRによって異なる。また定着ニップ部のニップ幅、発熱抵抗体の配設位置などによっても異なる。このため、トナー画像の最適な定着条件はそれぞれの装置構成に応じて決定される。実施例1乃至実施例2に示す定着装置は未定着トナー画像を記録材に加熱定着する定着装置としての使用に限られない。例えば未定着トナー画像を加熱して記録材に仮定着する像加熱装置、或いは記録材に加熱定着されたトナー画像を加熱してトナー画像表面の光沢を増大させる像加熱装置としても使用することができる。"