"中空形状をなす乾燥容器と、該乾燥容器の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入部と、前記乾燥容器の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、前記乾燥容器の下部に流動化ガスを供給することで湿潤燃料と共に流動層を形成する流動化ガス供給部と、前記乾燥容器の上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出部と、前記流動層の湿潤燃料を加熱する加熱部と、前記加熱部の上部への湿潤燃料の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置と、を備えることを特徴とする流動層乾燥装置。前記湿潤燃料堆積抑制装置は、山形形状をなす鋭角形状部を有し、該鋭角形状部の傾斜面が安息角よりも大きい角度に設定されることを特徴とする請求項1に記載の流動層乾燥装置。前記加熱部は、内部に過熱蒸気が流動する伝熱管であり、前記鋭角形状部は、前記流動層における最上部に配置される前記伝熱管の上部に固定されることを特徴とする請求項2に記載の流動層乾燥装置。前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記加熱部の上部にパージガスを噴射可能な噴射ノズルを有することを特徴とする請求項1または2に記載の流動層乾燥装置。前記加熱部は、内部に過熱蒸気が流動する伝熱管であり、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記流動層における最上部に配置される前記伝熱管の上方に所定隙間をもって配置される鋭角形状部を有し、前記噴射ノズルは、鋭角形状部の内側に向けてパージガスを噴射可能であることを特徴とする請求項4に記載の流動層乾燥装置。前記流動層は、湿潤燃料の初期乾燥を行う完全混合領域となる第1流動層と、湿潤燃料の後期乾燥を行う押し出し領域となる第2流動層とを有し、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記第1流動層における前記加熱部に対して配置されることを特徴とする請求項1から5のいずれか一つに記載の流動層乾燥装置。上述したように低品位炭は、高品位炭に比べて水分量が多いことから、乾燥装置における流動化不良が発生し、石炭の乾燥不良が発生するおそれがある。特に、入口部に近い領域では、水分濃度が高く、粒子の分散性が良くないことから、伝熱管の近傍や底面部での流動化不良、付着、堆積を引き起こし、閉塞に至る可能性もある。そのため、投入する石炭の量を減少させる必要があり、処理量が減少してしまうという問題がある。上述した特許文献1に記載された流動乾燥方法および流動層乾燥装置は、供給室の流動層の層厚みを乾燥分級室の流動層の層厚みとは別に制御することで、水分量の多い原料を原料粒子の塊成化や装置への付着の発生を抑制しながら安定的に乾燥及び分級するものである。しかし、この技術では、供給室における流動層単位体積あたりの水分蒸発負荷が増加してしまい、原料を適正に乾燥するための熱量が不足してしまうという問題がある。本発明は、上述した課題を解決するものであり、乾燥効率の向上を可能とする流動層乾燥装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の流動層乾燥装置は、中空形状をなす乾燥容器と、該乾燥容器の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入部と、前記乾燥容器の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、前記乾燥容器の下部に流動化ガスを供給することで湿潤燃料と共に流動層を形成する流動化ガス供給部と、前記乾燥容器の上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出部と、前記流動層の湿潤燃料を加熱する加熱部と、前記加熱部の上部への湿潤燃料の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置と、を備えることを特徴とするものである。従って、湿潤燃料投入部から湿潤燃料が乾燥容器内に投入されると共に、流動化ガス供給部から流動化ガスが乾燥容器の下部に供給されると、湿潤燃料が流動化ガスにより流動することで流動層が形成され、この流動層の湿潤燃料が加熱部により加熱されることで徐々に乾燥されて乾燥物となり、この乾燥物が乾燥物排出部から外部に排出される一方、流動化ガスと湿潤燃料が乾燥することで発生した蒸気がガス排出部から外部に排出される。このとき、投入直後の湿潤燃料は水分量の多いことから、流動層の加熱部に接触したときに滞留しやすいが、加熱部に湿潤燃料堆積抑制装置が設けられているため、この加熱部の上部への湿潤燃料の堆積が抑制されることとなり、湿潤燃料の流動化を促進して十分な熱量を付与して加熱することができ、この湿潤燃料の流動化不良を抑制し、湿潤燃料の乾燥効率を向上することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、山形形状をなす鋭角形状部を有し、該鋭角形状部の傾斜面が安息角よりも大きい角度に設定されることを特徴としている。従って、鋭角形状部は、山形形状をなす傾斜面が安息角よりも大きい角度であることから、湿潤燃料が鋭角形状部、つまり、加熱部の上に堆積することがなく、この湿潤燃料の流動化不良を抑制することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記加熱部は、内部に過熱蒸気が流動する伝熱管であり、前記鋭角形状部は、前記流動層における最上部に配置される前記伝熱管の上部に固定されることを特徴としている。従って、加熱部を伝熱管とし、流動層の最上部にある伝熱管の上部に鋭角形状部を固定することで、鋭角形状部により流動層の最上部にある伝熱管への湿潤燃料の堆積を防止することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記加熱部の上部にパージガスを噴射可能な噴射ノズルを有することを特徴としている。従って、噴射ノズルから加熱部の上部に向けてパージガスが噴射されることで、湿潤燃料が加熱部の上に堆積することがなく、この湿潤燃料の流動化不良を抑制することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記加熱部は、内部に過熱蒸気が流動する伝熱管であり、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記流動層における最上部に配置される前記伝熱管の上方に所定隙間をもって配置される鋭角形状部を有し、前記噴射ノズルは、鋭角形状部の内側に向けてパージガスを噴射可能であることを特徴としている。従って、加熱部を伝熱管とし、流動層の最上部にある伝熱管の上方に鋭角形状部を配置し、噴射ノズルから鋭角形状部の内側に向けてパージガスを噴射することで、パージガスは鋭角形状部の内側に案内されて伝熱管の上部に向けて流動することとなり、パージガスにより流動層の最上部にある伝熱管への湿潤燃料の堆積を防止することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記流動層は、湿潤燃料の初期乾燥を行う完全混合領域となる第1流動層と、湿潤燃料の後期乾燥を行う押し出し領域となる第2流動層とを有し、前記湿潤燃料堆積抑制装置は、前記第1流動層における前記加熱部に対して配置されることを特徴としている。従って、投入直後の湿潤燃料は水分量の多いことから、第1流動層における加熱部に対して湿潤燃料堆積抑制装置が配置されることで、この加熱部の上部への湿潤燃料の堆積が効果的に抑制することができる。本発明の流動層乾燥装置によれば、加熱部の上部への湿潤燃料の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置を設けるので、湿潤燃料の流動化を促進して十分な熱量を付与して加熱することができ、この湿潤燃料の流動化不良を抑制し、湿潤燃料の乾燥効率を向上することができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る流動層乾燥装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の実施例1に係る流動層乾燥装置を表す概略側面図、図2は、本実施例の流動層乾燥装置における第1乾燥室の断面図、図3は、本実施例の流動層乾燥装置における第2乾燥室の断面図、図4は、実施例1の流動層乾燥装置における最上部に位置する伝熱管の断面図、図5は、実施例1の流動層乾燥装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。実施例1の石炭ガス化複合発電設備IGCC:IntegratedCoalGasificationCombinedCycleは、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行っている。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式空気吹きの発電設備である。この場合、ガス化炉に供給する湿潤燃料として低品位炭を使用している。実施例1において、図5に示すように、石炭ガス化複合発電設備10は、給炭装置11、流動層乾燥装置12、微粉炭機ミル13、石炭ガス化炉14、チャー回収装置15、ガス精製装置16、ガスタービン設備17、蒸気タービン設備18、発電機19、排熱回収ボイラHRSG:HeatRecoverySteamGenerator20を有している。給炭装置11は、原炭バンカ21と、石炭供給機22と、クラッシャ23とを有している。原炭バンカ21は、低品位炭を貯留可能であって、所定量の低品位炭を石炭供給機22に投下することができる。石炭供給機22は、原炭バンカ21から投下された低品位炭をコンベアなどにより搬送し、クラッシャ23に投下することができる。このクラッシャ23は、投下された低品位炭を所定の大きさに破砕することができる。流動層乾燥装置12は、給炭装置11により投入された低品位炭に対して乾燥用蒸気過熱蒸気を供給することで、この低品位炭を流動させながら加熱乾燥するものであり、低品位炭が含有する水分を除去することができる。そして、この流動層乾燥装置12は、下部から取り出された乾燥済の低品位炭を冷却する冷却器31が設けられ、乾燥冷却済の乾燥炭が乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12は、上部から取り出された蒸気から乾燥炭の粒子を分離する乾燥炭サイクロン33と乾燥炭電気集塵機34が設けられ、蒸気から分離された乾燥炭の粒子が乾燥炭バンカ32に貯留される。なお、乾燥炭電気集塵機34で乾燥炭が分離された蒸気は、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として供給される。微粉炭機13は、石炭粉砕機であって、流動層乾燥装置12により乾燥された低品位炭乾燥炭を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。即ち、微粉炭機13は、乾燥炭バンカ32に貯留された乾燥炭が石炭供給機36により投下され、この乾燥炭を所定粒径以下の低品位炭、つまり、微粉炭とするものである。そして、微粉炭機13で粉砕後の微粉炭は、微粉炭バグフィルタ37a,37bにより搬送用ガスから分離され、微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。石炭ガス化炉14は、微粉炭機13で処理された微粉炭が供給可能であると共に、チャー回収装置15で回収されたチャー石炭の未燃分が戻されてリサイクル可能となっている。即ち、石炭ガス化炉14は、ガスタービン設備17圧縮機61から圧縮空気供給ライン41が接続されており、このガスタービン設備17で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置42は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第1窒素供給ライン43が石炭ガス化炉14に接続され、この第1窒素供給ライン43に微粉炭供給ホッパ38a,38bからの給炭ライン44a,44bが接続されている。また、第2窒素供給ライン45も石炭ガス化炉14に接続され、この第2窒素供給ライン45にチャー回収装置15からのチャー戻しライン46が接続されている。更に、酸素供給ライン47は、圧縮空気供給ライン41に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。石炭ガス化炉14は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気酸素、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス生成ガス、石炭ガスが発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉14は、微粉炭の混入した異物を除去する異物除去装置48が設けられている。この場合、石炭ガス化炉14は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉14は、チャー回収装置15に向けて可燃性ガスのガス生成ライン49が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン49にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置15に供給するとよい。チャー回収装置15は、集塵装置51と供給ホッパ52とを有している。この場合、集塵装置51は、1つまたは複数のバグフィルタやサイクロンにより構成され、石炭ガス化炉14で生成された可燃性ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。供給ホッパ52は、集塵装置51で可燃性ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵装置51と供給ホッパ52との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ52を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ52からのチャー戻しライン46が第2窒素供給ライン45に接続されている。ガス精製装置16は、チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置16は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備17に供給する。なお、このガス精製装置16では、チャーが分離された可燃性ガス中にはまだ硫黄分H2Sが含まれているため、アミン吸収液によって除去することで、硫黄分を最終的には石膏として回収し、有効利用する。ガスタービン設備17は、圧縮機61、燃焼器62、タービン63を有しており、圧縮機61とタービン63は、回転軸64により連結されている。燃焼器62は、圧縮機61から圧縮空気供給ライン65が接続されると共に、ガス精製装置16から燃料ガス供給ライン66が接続され、タービン63に燃焼ガス供給ライン67が接続されている。また、ガスタービン設備17は、圧縮機61から石炭ガス化炉14に延びる圧縮空気供給ライン41が設けられており、中途部に昇圧機68が設けられている。従って、燃焼器62では、圧縮機61から供給された圧縮空気とガス精製装置16から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン63にて、発生した燃焼ガスにより回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。蒸気タービン設備18は、ガスタービン設備17における回転軸64に連結されるタービン69を有しており、発電機19は、この回転軸64の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ20は、ガスタービン設備17タービン63からの排ガスライン70に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ20は、蒸気タービン設備18のタービン69との間に蒸気供給ライン71が設けられると共に、蒸気回収ライン72が設けられ、蒸気回収ライン72に復水器73が設けられている。従って、蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69が駆動し、回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。そして、排熱回収ボイラ20で熱が回収された排ガスは、ガス浄化装置74により有害物質を除去され、浄化された排ガスは、煙突75から大気へ放出される。ここで、実施例1の石炭ガス化複合発電設備10の作動について説明する。実施例1の石炭ガス化複合発電設備10において、給炭装置11にて、原炭低品位炭が原炭バンカ21に貯留されており、この原炭バンカ21の低品位炭が石炭供給機22によりクラッシャ23に投下され、ここで所定の大きさに破砕される。そして、破砕された低品位炭は、流動層乾燥装置12により加熱乾燥された後、冷却器31により冷却され、乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12の上部から取り出された蒸気は、乾燥炭サイクロン33及び乾燥炭電気集塵機34により乾燥炭の粒子が分離され、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として戻される。一方、蒸気から分離された乾燥炭の粒子は、乾燥炭バンカ32に貯留される。乾燥炭バンカ32に貯留される乾燥炭は、石炭供給機36により微粉炭機13に投入され、ここで、細かい粒子状に粉砕されて微粉炭が製造され、微粉炭バグフィルタ37a,37bを介して微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。この微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される微粉炭は、空気分離装置42から供給される窒素により第1窒素供給ライン43を通して石炭ガス化炉14に供給される。また、後述するチャー回収装置15で回収されたチャーが、空気分離装置42から供給される窒素により第2窒素供給ライン45を通して石炭ガス化炉14に供給される。更に、後述するガスタービン設備17から抽気された圧縮空気が昇圧機68で昇圧された後、空気分離装置42から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン41を通して石炭ガス化炉14に供給される。石炭ガス化炉14では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気酸素により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス石炭ガスを生成することができる。そして、この可燃性ガスは、石炭ガス化炉14からガス生成ライン49を通して排出され、チャー回収装置15に送られる。このチャー回収装置15にて、可燃性ガスは、まず、集塵装置51に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有するチャーが分離される。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。一方、可燃性ガスから分離した微粒チャーは、供給ホッパ52に堆積され、チャー戻しライン46を通して石炭ガス化炉14に戻されてリサイクルされる。チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスは、ガス精製装置16にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。そして、ガスタービン設備17では、圧縮機61が圧縮空気を生成して燃焼器62に供給すると、この燃焼器62は、圧縮機61から供給される圧縮空気と、ガス精製装置16から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成し、この燃焼ガスによりタービン63を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。そして、ガスタービン設備17におけるタービン63から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ20にて、空気と熱交換を行うことで蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン設備18に供給する。蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。その後、ガス浄化装置74では、排熱回収ボイラ20から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突75から大気へ放出される。以下、上述した石炭ガス化複合発電設備10における流動層乾燥装置12について詳細に説明する。流動層乾燥装置12は、図1乃至図3に示すように、乾燥容器101と、原炭投入口湿潤燃料投入部102と、乾燥炭排出口乾燥物排出部103と、流動化ガス供給部104104a,104bと、ガス排出口ガス排出部105と、伝熱管加熱部106,107とを有している。乾燥容器101は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭を投入する原炭投入口102が形成される一方、他端側の下部に原炭を加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥炭排出口103が形成されている。この場合、原炭投入口102や乾燥炭排出口103を乾燥容器101の端部に1つずつ設けたが、複数であってもよい。また、乾燥容器101は、下部に底板101aから所定距離をあけて複数の開口を有する分散板108が設けられることで、風箱109が区画されている。そして、乾燥容器101は、この底板101aに風箱109を介して分散板108の上方に流動化ガス過熱蒸気を供給する流動化ガス供給部104が設けられている。更に、乾燥容器101は、乾燥炭排出口103側の天井板101bに流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出口105が形成されている。この乾燥容器101は、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部104から風箱109及び分散板108を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板108の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。そして、乾燥容器101は、内部が原炭の流動方向の上流側に設けられた第1乾燥室111と、原炭の流動方向の下流側に設けられた第2乾燥室112とで構成され、分散板108上に第1乾燥室111と第2乾燥室112とを仕切る仕切板113が設けられ、第1乾燥室111と第2乾燥室112は、この仕切板113の上方で連通されている。この場合、第1乾燥室111は、フリーボード部F1と流動層S1が形成され、原炭の初期乾燥を行う完全混合領域となっており、第2乾燥室112は、フリーボード部F2と流動層S2が形成され、原炭の後期乾燥を行う押し出し領域プラグフロー領域となっている。そして、第1乾燥室111と第2乾燥室112とは、床面積比が30~50:70~50となっており、これは、原炭の処理量に応じて最適な比率が設定されものであり、原炭の処理量が多い場合には、第1乾燥室111を広くすることが好ましく、第1乾燥室111と第2乾燥室112との床面積比を50:50に設定する。この場合、風箱109は、第1乾燥室111及び第2乾燥室112に対応した風箱109a,109bに区画され、風箱109a,109bに対応して流動化ガス供給部104a,104bが設けられている。そして、図示しない流量調整弁の開度を調整することで、風箱109a,109bに供給する流動化ガス量を調整することができる。即ち、第1乾燥室111は、その室内において、供給された原炭が完全混合流れとなるように構成されている。この完全混合流れとは、第1乾燥室111内に形成される流動層S1において、原炭における水分量水分含有率が均質となるように混合される流れである。このため、第1乾燥室111では、流動方向において逆混合バックミキシングが生じる。また、第2乾燥室112は、その室内において、供給された原炭が押し出し流れとなるように構成されている。この押し出し流れとは、第2乾燥室112内に形成される流動層S2において、原炭が流動方向に拡散しないように、この原炭を流動方向に押し出す流れである。第1乾燥室111にて、原炭の流動方向に沿うと共に鉛直方向に沿う支持板121が、原炭の流動方向に直交する水平方向に所定間隔で複数配置されており、乾燥容器101の壁面に取付けられている。そして、外部から乾燥容器101を貫通して流動層S1内を循環する複数の伝熱管106が、この各支持板121に支持されている。この伝熱管106が支持された支持板121は、流動層S1内に埋設されるように位置し、伝熱管106内を流れる過熱蒸気により流動層S1の原炭を加熱して乾燥することができる。そして、この第1乾燥室111にて、支持板121に支持された伝熱管106は、その上部への原炭の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置が設けられており、本実施例にて、この湿潤燃料堆積抑制装置は、山形形状をなす鋭角形状部材122である。この鋭角形状部材122は、図4に詳細に示すように、流動層S1における最上部に配置される伝熱管106の上部に固定されており、左右にそれぞれ傾斜面123を有し、水平線に対する各傾斜面123の角度θは、安息角よりも大きい角度に設定されている。この安息角とは、原炭を積み上げたときに自発的に崩れることなく、安定して保持される斜面の角度である。この鋭角形状部材122は、鉄板を2つに折り曲げて形成し、各端部を伝熱管106の外面に溶接により固定している。なお、本実施例では、伝熱管106が支持板121に支持されていることから、支持板121を極力薄く形成したり、この支持板121の上部にも鋭角形状部材湿潤燃料堆積抑制装置を設けたりすることが望ましい。また、伝熱管106が流動層S1内で自立することができる構造であれば、支持板121をなくしてもよい。従って、原炭投入口102から乾燥容器101における第1乾燥室111に原炭が投入されると、この原炭は、流動化ガスにより流動層S1で流動すると共に、伝熱管106により加熱されることで乾燥される。これにより、第1乾燥室111の流動層S1を形成する原炭は、完全混合流れとすることができ、水分量水分含有率が均質となるように乾燥される。なお、この第1乾燥室111は、例えば、水分含有率が60程度の原炭を、水分含有率が30~40程度となるまで初期乾燥することができる。このとき、第1乾燥室111にて、原炭投入口102から第1乾燥室111に投入された原炭は、水分量が多いことから、伝熱管106や支持板121などに接触して堆積しやすい。しかし、この第1乾燥室111では、伝熱管106の最上部に鋭角形状部材122が固定されていることから、流動層S1を流動する原炭は、伝熱管106の上、つまり、鋭角形状部材122の上に堆積することなく、流動化ガスにより適正に流動することとなり、原炭を適正に加熱して乾燥することが可能となる。なお、流動層S1は、表面が伝熱管106鋭角形状部材122よりも上方に位置しているが、実際には、流動層S1の表面が流動化ガスにより上下動しており、伝熱管106や鋭角形状部材122が部分的に露出することとなる。そのため、伝熱管106の上部に鋭角形状部材122を設けることで、伝熱管106鋭角形状部材122上への原炭付着による堆積を防止し、原炭の流動化不良が防止される。また、第2乾燥室112にて、原炭の流動方向に直交する水平方向に沿うと共に鉛直方向に沿う仕切板129が、原炭の流動方向に所定間隔均等間隔で複数配置されており、乾燥容器101の壁面に取付けられている。そして、外部から乾燥容器101を貫通して流動層S2内を循環する複数の伝熱管107が、この各仕切板129に支持されている。伝熱管107が支持された各仕切板129は、下端部が分散板108の上面から離間することで、所定隙間流通口が確保されており、上端部が流動層S2より上方に延出するように位置しており、伝熱管107内を流れる過熱蒸気により流動層S2の原炭を加熱して乾燥することができる。この場合、複数の仕切板129は、原炭の流動方向に所定の間隔をあけて配設されていることから、第2乾燥室112、具体的には、流動層S2が複数の分室S21,S22,S23,S24,S25に分割されており、この複数の分室S21,S22,S23,S24,S25は、ほぼ同様の容積を有し、原炭の流動方向に沿って並んで形成されている。そのため、原炭は、流動層S2内で乾燥されながら、分室S21,S22,S23,S24,S25を各流通口から移動することができる。従って、第1乾燥室111から初期乾燥された原炭が供給されると、この原炭は、流動化ガスにより流動層S2で流動し、各仕切板129と分散板108との間の流通口を通って分室S21,S22,S23,S24,S25を移動する。このとき、原炭は、伝熱管107により加熱されることで乾燥される。これにより、第2乾燥室112の流動層S2を形成する原炭は、複数の分室S21,S22,S23,S24,S25を上流側から順に移動することで、押し出し流れとすることができ、流動方向に拡散させることなく乾燥される。なお、第2乾燥室112は、例えば、水分含有率が30~40程度の原炭を、水分含有率が10程度となるまで後期乾燥することができる。ここで、実施例1の流動層乾燥装置12の全体の作動について説明する。流動層乾燥装置12において、図1乃至図3に示すように、乾燥容器101に対して、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部104から分散板108を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板108の上方に所定厚さの流動層Sが形成される。原炭は、流動化ガスにより流動層Sを乾燥炭排出口103側に移動し、このとき、伝熱管106,107から熱を受けることで加熱されて乾燥される。この場合、原炭は、原炭投入口102から乾燥炭排出口103まで移動する間に、伝熱管106,107からの熱や流動化ガスにより加熱乾燥されるが、原炭投入口102から投入された直後の原炭は、水分濃度が高く、流動層S1の伝熱管106などに接触することで付着し、堆積することで適正な乾燥が困難となるおそれがある。しかし、本実施例では、流動層S1に配置された伝熱管106は、最上部に鋭角形状部材122が固定されている。そのため、流動層S1を流動する原炭は、伝熱管106の上、つまり、鋭角形状部材122に堆積しようとしても、傾斜面123により崩れ落ち、伝熱管106の上に堆積することなく、流動化ガスにより適正に流動することとなり、原炭を適正に加熱して乾燥することが可能となる。第1乾燥室111で初期乾燥が終了した原炭は、仕切板113を超えて第2乾燥室112に流動する。この第2乾燥室112では、原炭が流動化ガスにより流動層S2を流動し、各仕切板129と分散板108との間の流通口を通って分室S21,S22,S23,S24,S25を順に移動する。このとき、原炭は、流動層S2にて、伝熱管107により加熱されながら、押し出し流れとなって流動方向に拡散することなく乾燥される。その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥炭排出口103から外部に排出され、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化ガスと共に上昇し、乾燥炭排出口103側に流れ、ガス排出口105から外部に排出される。このように実施例1の流動層乾燥装置にあっては、中空形状をなす乾燥容器101と、乾燥容器101の一端側に原炭を投入する原炭投入口102と、乾燥容器101の他端側から原炭が加熱乾燥した乾燥炭を排出する乾燥炭排出口103と、乾燥容器101の下部に流動化ガスを供給することで原炭と共に流動層Sを形成する流動化ガス供給部104と、乾燥容器101の一端側における原炭投入口102より上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出口105と、流動層Sの原炭を加熱する伝熱管106とを設け、伝熱管106の上部への原炭の堆積を抑制する鋭角形状部材湿潤燃料堆積抑制装置122を設けている。従って、原炭投入口102から原炭が乾燥容器101内に投入されると共に、流動化ガス供給部104から流動化ガスが乾燥容器101の下部から分散板108を通して供給されると、原炭が流動化ガスにより流動することで流動層Sが形成され、この流動層Sの原炭が流動化ガスにより移動するとき、伝熱管106により加熱されることで乾燥して乾燥炭となり、この乾燥炭が乾燥炭排出口103から外部に排出される一方、流動化ガスと原炭が乾燥することで発生した蒸気がガス排出口105から外部に排出される。このとき、投入直後の原炭は水分量の多いことから、流動層S1の伝熱管106に接触したときに滞留しやすいが、伝熱管106の上部に鋭角形状部材122が設けられているため、伝熱管106の上部への原炭の堆積が抑制されることとなり、原炭の流動化を促進して十分な熱量を付与して加熱することができ、この原炭の流動化不良を抑制し、原炭の乾燥効率を向上することができる。また、実施例1の流動層乾燥装置では、湿潤燃料堆積抑制装置として、山形形状をなす鋭角形状部材122を設け、この鋭角形状部材122の傾斜面123の角度を安息角よりも大きい角度に設定している。従って、鋭角形状部材122は、山形形状をなす傾斜面123が安息角よりも大きい角度であることから、原炭が鋭角形状部材122、つまり、加熱部106の上に堆積することがなく、この原炭の流動化不良を抑制することができる。また、実施例1の流動層乾燥装置では、乾燥容器101に、原炭の初期乾燥を行う完全混合領域となる第1流動層S1を有する第1乾燥室111と、原炭の後期乾燥を行う押し出し領域となる第2流動層S2を有する第2巻喪失112を設け、第1流動層S1における伝熱管106の上部に鋭角形状部材122を設けている。従って、流動層Sを完全混合領域となる第1流動層S1と押し出し領域となる第2流動層S2とに区画することで、水分量が多い原炭に対して効率的に熱を付与し、適正な加熱乾燥を実現することができ、投入直後で水分量の多い原炭の伝熱管106への堆積を効果的に抑制することができる。図6は、本発明の実施例2に係る流動層乾燥装置における最上部に位置する伝熱管の断面図である。なお、本実施例の流動層乾燥装置の基本的な構成は、上述した実施例1とほぼ同様の構成であり、図1乃至図3を用いて説明すると共に、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例2の流動層乾燥装置は、図1乃至図3に示すように、乾燥容器101と、原炭投入口102と、乾燥炭排出口103と、流動化ガス供給部104と、ガス排出口105と、伝熱管106,107とを有している。この乾燥容器101は、内部が原炭の流動方向の上流側に設けられた第1乾燥室111と、原炭の流動方向の下流側に設けられた第2乾燥室112とで構成され、第1乾燥室111は、フリーボード部F1と流動層S1が形成され、原炭の初期乾燥を行う完全混合領域となっており、第2乾燥室112は、フリーボード部F2と流動層S2が形成され、原炭の後期乾燥を行う押し出し領域プラグフロー領域となっている。そして、第1乾燥室111にて、複数の支持板121が原炭の流動方向に沿って配置されており、伝熱管106がこの各支持板121に支持されている。伝熱管106は、流動層S1内に埋設されるように位置し、内部を流れる過熱蒸気により流動層S1の原炭を加熱して乾燥することができる。そして、この第1乾燥室111にて、支持板121に支持された伝熱管106は、その上部への原炭の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置として、図6に示すように、山形形状をなす鋭角形状部材201が設けられている。この鋭角形状部材201は、流動層S1における最上部に配置される伝熱管106の上方に所定隙間をもって配置されており、左右にそれぞれ傾斜面102を有し、この各傾斜面123の角度が安息角よりも大きい角度に設定されている。そして、この鋭角形状部材201は、鉄板を2つに折り曲げて形成することで、下方が開口した形状となっており、長手方向の端部が第1乾燥室111の側壁、または、支持板121に支持されている。また、湿潤燃料堆積抑制装置として、伝熱管106と鋭角形状部材201との間にパージガス例えば、過熱蒸気を噴射可能な噴射ノズル203が設けられている。この噴射ノズル203は、鋭角形状部材201の内部に配置され、パイプ状の配管の上部に複数のガス噴射口204が形成されて構成されている。そして、この噴射ノズル203は、長手方向の端部が第1乾燥室111の側壁、または、支持板121に支持されている。従って、噴射ノズル203は、各ガス噴射口204から鋭角形状部材201の内側に向けてパージガスを噴射すると、このパージガスは、鋭角形状部材201の内側に衝突した後に下降し、伝熱管106の上部に向けて吹き付けられることとなる。そのため、伝熱管106は、その上部にパージガスが常時または間欠的に吹き付けられることで、流動層S1を流動する原炭が、伝熱管106の上、つまり、鋭角形状部材122の上に堆積することなく、流動化ガスにより適正に流動することとなり、原炭を適正に加熱して乾燥することが可能となる。このように実施例2の流動層乾燥装置にあっては、流動層Sの原炭を加熱する伝熱管106の上部への原炭の堆積を抑制する湿潤燃料堆積抑制装置として、鋭角形状部材201と噴射ノズル203とを設けている。従って、噴射ノズル203から伝熱管106の上部に向けてパージガスが噴射されることで、原炭が伝熱管106の上に堆積することがなく、この原炭の流動化不良を抑制することができる。この場合、実施例1の構造では、伝熱管106の外径により鋭角形状部材122の傾斜面123の角度を安息角より大きく設定することが難しいことがあり、実施例2のように、噴射ノズル203を設けることで、鋭角形状部材201を伝熱管106に直接固定せずに傾斜面202の角度を容易に安息角より大きく設定することができる。なお、上述した実施例2にて、湿潤燃料堆積抑制装置として、鋭角形状部材201と噴射ノズル203とを設けたが、噴射ノズルの上部形状を鋭角形状とし、下方に向けて多数のガス噴射口を設けることで一体構造としてもよい。また、上述した各実施例では、乾燥容器101内を第1乾燥室111と第2乾燥室112とに区画したが、第1乾燥室111だけ、または、第2乾燥室112だけとしてもよい。また、乾燥容器の形状、原炭投入口102、乾燥炭排出口103、流動化ガス供給部104、ガス排出口105、伝熱管106,107の各構成や配置は、各実施例に限定されるものではなく、流動層乾燥装置12の設置場所や用途などに応じて適宜変更が可能である。また、上述した各実施例では、湿潤燃料として低品位炭を使用したが、高品位炭であっても適用可能であり、また、石炭に限らず、再生可能な生物由来の有機性資源として使用されるバイオマスであってもよく、例えば、間伐材、廃材木、流木、草類、廃棄物、汚泥、タイヤ及びこれらを原料としたリサイクル燃料ペレットやチップなどを使用することも可能である。"