振動部材と、前記振動部材に固定された圧電素子とを有し、スピーカとして機能する発振装置と、前記圧電素子から検出される信号に基づいて、前記発振装置に衝撃が加わったことを検出する衝撃検出手段と、前記衝撃検出手段が衝撃を検出したことを記憶する衝撃記憶手段と、を備える電子機器。請求項1に記載の電子機器において、前記衝撃検出手段は、前記圧電素子の電気コンダクタンスの周波数依存性に基づいて、前記発振装置に衝撃が加わったことを判断する電子機器。請求項1または2に記載の電子機器において、前記衝撃記憶手段は、前記衝撃検出手段が検出した衝撃の回数を記憶する電子機器。請求項1~3のいずれか一項に記載の電子機器において、前記圧電素子に駆動信号を入力する入力手段をさらに備え、前記入力手段及び前記衝撃検出手段は、前記圧電素子に対して互いに並列に接続している電子機器。近年は、携帯型の電子機器の高性能化及び小型化が進んでいる。このため、電子機器を構成する部品の数を少なくすることが好ましい。本発明の目的は、部品の数を少なくすることができ、かつ衝撃が加わったことを記録することができる電子機器を提供することにある。本発明によれば、振動部材と、前記振動部材に固定された圧電素子とを有し、スピーカとして機能する発振装置と、前記圧電素子から検出される信号に基づいて、前記発振装置に衝撃が加わったことを検出する衝撃検出手段と、前記衝撃検出手段が衝撃を検出したことを記憶する衝撃記憶手段と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、電子機器において、部品の数を少なくすることができ、かつ衝撃が加わったことを記録することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。この電子機器は、発振装置、衝撃検出部64、及び衝撃記憶部66を備えている。発振装置は、振動部材10及び圧電素子20を備えており、スピーカとして機能する。圧電素子20は、振動部材10に固定されている。衝撃検出部64は、圧電素子20から検出される信号に基づいて、発振装置すなわち電子機器に衝撃が加わったことを検出する。衝撃記憶部66は、衝撃検出部64が衝撃を検出したことを記憶する。すなわち本実施形態では、衝撃検出用のセンサを設ける必要がない。従って、部品の数を少なくすることができ、かつ衝撃が加わったことを記録することができる。以下、詳細に説明する。振動部材10はシート状であり、圧電素子20から発生した振動によって振動する。また振動部材10は、圧電素子20の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。コンプライアンスは振動子の機械剛性であるため、振動部材10の剛性を制御することで、圧電素子20の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材10の厚みは5μm以上500μm以下であることが好ましい。また、振動部材10は、剛性を示す指標である縦弾性係数が1GPa以上500GPa以下であることが好ましい。振動部材10の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子としての特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材10を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である圧電素子20に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。圧電素子20は、PZTなどの圧電セラミックスにより形成されている。ただし、圧電素子20は、圧電特性を示す高分子材料、例えばポリフッ化ビニリデンにより形成されていてもよい。本実施形態において、電子機器はインピーダンスアナライザ62を有している。インピーダンスアナライザ62は、圧電素子20のインピーダンスの周波数依存性を検出する。衝撃検出部64は、インピーダンスアナライザ62の検出値に基づいて圧電素子20のコンダクタンスの周波数依存性を算出し、この算出結果に基づいて、発振装置に衝撃が加わったことを検出する。この検出処理の詳細については、後述する。衝撃記憶部66は、衝撃検出部64が衝撃を検出したことを記憶するほか、衝撃検出部64が検出した衝撃の回数を記憶する。また発振装置は、支持部材40及び入力部50を備えている。支持部材40は、筒形状を有しており、例えば樹脂または金属により形成されている。直筒の断面形状は、円形であってもよいし、多角形であっても良い。支持部材40は、振動部材10の縁を保持している。そして発振装置は、支持部材40が電子機器の筐体70に固定される。筐体70は音孔72を有している。音孔72は、振動部材10及び圧電素子20に対向している。入力部50は、インピーダンスアナライザ62及び衝撃検出部64とは別に設けられており、圧電素子20に対してインピーダンスアナライザ62及び衝撃検出部64と並列に接続している。入力部50は、外部から入力された音声信号に基づいて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を圧電素子20に入力する。本実施形態において、発振装置はパラメトリックスピーカとして機能する。そして入力部50は、外部から入力された音声データ原信号を変調してパラメトリックスピーカ用の変調データを生成し、このデータに基づいて駆動信号を生成する。この駆動信号の周波数は、振動部材10及び圧電素子20のn次の共振周波数であり、例えば20kHz以上である。入力部50は、例えば音響処理部52、D/Aコンバータ54、増幅部56、及びバンドパスフィルタ58を有している。音響処理部52は、デジタル形式の音声信号に対して必要な処理を行う。ここで行われる処理には、イコライザによる処理、コンプレッサによる処理、ΔΣ変調処理、AM変調処理、FM変調処理などが含まれる。D/Aコンバータ54は、音響処理部52によって処理されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。増幅部56は、D/Aコンバータ54から出力されたアナログ信号を増幅する。バンドパスフィルタ58は、圧電素子20をΔΣ変調信号により駆動する場合に音声信号のフィルタリングを行う。図2及び図3は、衝撃検出部64が衝撃を検出する処理を説明するための図である。図2は、衝撃が加わっていない状態における圧電素子20のコンダクタンスの周波数依存性を示しており、図3は、衝撃が加わったときの圧電素子20のコンダクタンスの周波数依存性を示す。これらの図から明らかなように、衝撃が加わったとき、圧電素子20のコンダクタンスの周波数依存性には乱れが生じる。従って、衝撃検出部64は、この乱れを検出することにより、発振装置に衝撃が加わったことを検出できる。例えば衝撃検出部64は、以下の処理を行う。まず衝撃検出部64は、インピーダンスアナライザ62が検出したインピーダンスの周波数依存性を処理することにより、コンダクタンスのデータ列ベクトルx[κ]を算出するκ∈Zかつκ≧0。そして衝撃検出部64は、隣り合うデータ列ベクトルx[κ]の正負が逆転している部分の数をカウントする。なお、x[κ]=0の場合、カウント値には含めない。具体的には、衝撃検出部64は、x[κ]×x[κ1]≧0のときにはy[κ]=0として、x[κ]×x[κ1]<0のときにはy[κ]=1としたうえで、y[κ]を積算していく。ここで衝撃検出部64は、隣り合うデータ列ベクトルx[κ]の差分が閾値以上になった回数をカウントしても良い。そして衝撃検出部64は、このカウント値たとえばy[κ]の積算値が基準値以上になった場合、発振装置に衝撃が加わったと判断する。なお、衝撃検出部64が上述した処理を行う周波数帯域は、例えば超音波帯域であり、圧電素子20の基本共振周波数を含んでいる。ただしこの周波数帯域は、基本共振周波数を含まない帯域であってもよい。そして衝撃記憶部66は、衝撃検出部64が衝撃を検出するたびにフラグを立てる。そして衝撃検出部64は、そのフラグの数を積算することにより、発振装置が衝撃を受けた回数を認識できる。この回数は、例えば電子機器の故障時に、どのような処理を行うかの参考にされる。以上、本実施形態によれば、圧電素子20は、スピーカとしても機能し、かつ衝撃を検出するセンサとしても機能する。従って、電子機器に衝撃検出機能を設けるとともに、部品の数を少なくすることができる。特に本実施形態では、圧電素子20のコンダクタンスの周波数依存性に基づいて、発振装置に衝撃が加わったことを検出している。従って、圧電素子20に音声信号が入力されている場合においても、発振装置に衝撃が加わったことを検出することができる。なお、発振装置の構成は図1に示した例に限定されない。例えば図4に示すように、発振装置は第2振動部材30を有していても良い。第2振動部材30は、振動部材10と圧電素子20の間に位置している。すなわち第2振動部材30の一面上には圧電素子20が接合しており、第2振動部材30の他面には振動部材10が接合している。第2振動部材30の平面形状は、圧電素子20よりも大きく振動部材10よりも小さい。このため、振動部材10の縁は、支持部材40には固定されていない。第2振動部材30は、振動部材10よりも弾性率が低い材料、例えばポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、またはウレタンにより形成されている。このようにすると、振動部材は、振動部材10及び第2振動部材30によって形成されることになる。そして、振動部材のうち支持部材40に取り付けられている部分の振幅を大きくすることができる。これにより、発振装置の出力を大きくすることができる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。