"25°Cで液体のエポキシ樹脂Aを100重量部、エポキシ化合物BにジアルキルアミンCを反応して得られ、分子中に下記式式1式中、RおよびR’は、メチル基、エチル基、プロピル基、およびベンジル基の中から選択され、R及びR’は同一でも異なっても良いで表される官能基を有するアミン付加物Dの表面を酸性物質で処理した潜在性硬化剤Eを4~15重量部、およびジシアンジアミドFを含み、かつ前記アミン付加物Dの軟化点が80~120°Cであることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、リレーを気密封止又は絶縁封止をする場合において、数μm以下のような非常に狭い間隔の隙間に流入しても、その隙間で完全硬化が可能で、保存安定性の良好な一液性エポキシ樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するために種々の一液型液状エポキシ樹脂組成物について鋭意検討した結果、25°Cで液体のエポキシ樹脂Aを100重量部、エポキシ化合物BにジアルキルアミンCを反応して得られ、分子中に下記一般式式1式中、RおよびR’は、メチル基、エチル基、プロピル基、およびベンジル基の中から選択され、R及びR’は同一でも異なっても良いで表される官能基を有するアミン付加物Dの表面を酸性物質で処理した潜在性硬化剤Eを4~8重量部、およびジシアンジアミドFを含み、かつ前記アミン付加物Dの軟化点が80~120°Cであることを特徴とするエポキシ樹脂組成物を用いることにより、リレーにおける数μm以下の極めて狭い間隔の隙間に流入しても、その隙間で完全硬化が可能であることを見出し、本発明を完成させた。本発明において用いられるA常温で液体のエポキシ樹脂としては、従来から一液型エポキシ樹脂組成物に使用されている、常温で液体のエポキシ化合物であれば、特に限定なく使用することが出来る。常温で固体のエポキシ樹脂を使用した場合、本願記載のエポキシ樹脂組成物とした場合にエポキシ樹脂が結晶化してしまい、好ましくない。本発明で用いられる常温で液体のエポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、カテコール、レゾルシン等の多価フェノール、またはグリセリンやポリエチレングリコールのような多価アルコールとエピクロルヒドリンを反応させて得られるポリグリシジルエーテル、あるいはpオキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸とエピクロルヒドリンを反応させて得られるグリシジルエーテルエステル、あるいはフタル酸、テレフタル酸のようなポリカルボン酸から得られるポリグリシジルエステル、あるいは4,4-ジアミノジフェニルメタンやm-アミノフェノールなどから得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、さらにはフェノールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でもビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂が好適に用いられる。これらのエポキシ樹脂は単独あるいは混合して使用しても差し支えない。本発明において用いられるBエポキシ化合物としては、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルに代表されるモノエポキシ化合物や先に例示したビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂や、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が上げられ、この中でもビスフェノールA型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が好適に用いられる。これらのエポキシ樹脂は単独あるいは混合して使用しても差し支えない。本発明において用いられるCジアルキルアミンは、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジベンジルアミン等やアルキル基の一部が置換されたエチルエタノールアミン、ジエタノールアミンが使用される。この中でもジメチルアミン、ジエチルアミンが好適に用いられる。これらのジアルキルアミンは単独あるいは混合して使用しても差し支えない。Bエポキシ化合物にCジアルキルアミンと反応させ分子中に下記一般式1式中、RおよびR’は、メチル基、エチル基、プロピル基、およびベンジル基の中から選択され、R及びR’は同一でも異なっても良いで表される官能基を有するアミン付加物Dは、前記エポキシ化合物を溶剤に溶解し、過剰のジアルキルアミンを混合加熱しながら反応させ、反応終了後、未反応アミンを留去することで得られる。また、この得られたアミン付加物Dの軟化点は80°C以上、120°C未満であり、好ましくは90°C以上、110°C以下である。80°Cより軟化点が低い場合、分離の原因となる未硬化分の減少に効果が見られず、エポキシ樹脂組成物としての保存安定性が悪くなり、120°Cより高い場合、潜在性硬化剤としての反応性が悪くなる。アミン付加物Dはさらに亜硫酸、塩酸、炭酸、硫酸、ホウ酸、蟻酸、酢酸等にさらし、乾燥することにより、酸性物質で表面処理した潜在性硬化剤Eが得られる。これらの酸性物質の使用量は、ジアルキルアミン付加物の粉体表面に露出しているアミノ基を中和するに足りる量であればよく、前もって表面のアミンを滴定し酸性物質の必要量を決定しておくことが望ましい。こうして得られた潜在性硬化剤Eは、常温で液体のエポキシ樹脂A100重量部に対し、4~15重量部使用される。4重量部より少ない場合、分離の原因となる未硬化分の減少に効果が見られず、15重量部より多い場合、エポキシ樹脂組成物としての保存安定性が悪くなる。本発明で使用するFジシアンジアミドは、一般的に入手可能なものが利用可能であり、この中でも事前に粉砕を行い、150メッシュパスしたものが好ましい。またFジシアンジアミドの使用量は特に限定されないが、常温で液体のエポキシ樹脂A100重量部に対し、通常1~10重量部、好ましくは1~5重量部使用される。1重量部より少ない場合、接着性が低くなり、10重量部より多い場合、粘度が高くなり、1液型エポキシ樹脂組成物としての実用性が乏しくなる。本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて無機充填剤、カップリング剤、着色剤等を配合することができる。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、溶融シリカ、結晶シリカ、ガラスフィラー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミナ等が挙げられ、カップリング剤としては、例えば3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられ、着色剤としては、例えばカーボンブラック、酸化チタン等が挙げられる。さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じてチキソトロピー剤を配合することができる。チキソトロピー剤としては、例えば、日本アエロジル株式会社製アエロジル130、アエロジル200、アエロジル300、アエロジル380、楠本化成社製ディスパロンC308、ディスパロン4110、ディスパロン4300、ディスパロン6500、ディスパロン6600等が挙げられる。本発明のエポキシ樹脂組成物の調製方法は、通常のエポキシ樹脂組成物の調製方法と同様に一般的な撹拌混合装置と混合条件が適用される。使用される装置としては、ミキシングロール、ディゾルバ、プラネタリミキサ、ニーダ、押出機等である。混合条件としてはエポキシ樹脂等を溶解およびまたは低粘度化し、撹拌混合効率を向上させるために加熱してもよい。また、摩擦発熱、反応発熱等を除去するために必要に応じて冷却してもよい。撹拌混合の時問は必要により定めればよく、特に制約されることはない。本発明について実施例をもって詳述するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中部は質量部を示す。また、以下実施例中記載の軟化点はJISK7234に準じる方法で測定した。<製造例1潜在性硬化剤1の製造例>YDCN7003製クレゾールノボラック型エポキシ樹脂199部と、YD017製ビスフェノールA型エポキシ樹脂155部をエチルセロソルブ455部に溶解し、加熱撹拌しながら123部のジメチルアミン水溶液50を可急的すみやかに滴下する。50~80°Cで2時間反応させた後、未反応アミンおよび溶剤を100~160°Cで加熱下減圧留去する。次いでトルエンに反応物を溶解させた後、同様に減圧留去して樹脂中の未反応アミンを留去することにより392部のアミン付加物を得た。このアミン付加物の軟化点は110°Cであった。これを氷酢酸27部で処理して潜在性硬化剤1を得た。<製造例2潜在性硬化剤2の製造例>YDCN7002新日鐵製クレゾールノボラック型エポキシ樹脂199部と、YD014製ビスフェノールA型エポキシ樹脂155部をエチルセロソルブ455部に溶解し、加熱撹拌しながら123部のジエチルアミン水溶液50を可急的すみやかに滴下する。その後製造例1と同様にして392部のアミン付加物を得た。このアミン付加物の軟化点は82°Cであった。これを氷酢酸27部で処理して潜在性硬化剤2を得た。<製造例3潜在性硬化剤3の製造例>YDCN7002を271部と、YD014を86部をエチルセロソルブ455部に溶解し、加熱撹拌しながら123部のジメチルアミン水溶液50を可急的すみやかに滴下する。その後製造例1と同様にして392部のアミン付加物を得た。このアミン付加物の軟化点は76°Cであった。これを氷酢酸27部で処理して潜在性硬化剤3を得た。<製造例4潜在性硬化剤4の製造例>YDCN70010新日鐵製クレゾールノボラック型エポキシ樹脂86部と、YD019製ビスフェノールA型エポキシ樹脂271部をエチルセロソルブ455部に溶解し、加熱撹拌しながら123部のジメチルアミン水溶液50を可急的すみやかに滴下する。その後製造例1と同様にして392部のアミン付加物を得た。このアミン付加物の軟化点は130°Cであった。これを氷酢酸27部で処理して潜在性硬化剤4を得た。<実施例、比較例>製造例1~4で得られた潜在性硬化剤1~4を用いて表に示す組成でエポキシ樹脂組成物を調製した。この組成物を用いて組成物の分離性の未硬化分の有無を観察した。測定結果を表に示す。分離性未硬化部の評価1.2枚のスライドガラス縦26mm×横76mm×厚み1.5mmの間に厚み9μmのスペーサーを相対する26mmの2辺に挟み、その両端をスライドガラスの上からクリップでとめる。2.1の2枚のスライドガラスの76mmの辺が上下になる形で垂直に立て、9μmの隙間の上端部に均等に実施例1~2、比較例1~4で調製した一液型エポキシ樹脂組成物0.1gを塗布し、100°Cで60分硬化させた後、そのスライドガラスを剥離し、隙間に入り込んだ樹脂の未硬化分の有無を目視にて観察した。分離性の評価方法分離性の未硬化分の有無は、以下の通り評価した。×未硬化部あり、○:未硬化部なし保存安定性の測定方法40°Cに保持した乾燥機内に密閉保管し、所定期間ごとに取り出し、25°Cで粘度の測定を行い、粘度が初期値の2倍になるまでの期間で判定した。保存安定性の評価方法×:1週間未満、○:1週間以上"