"電子機器の操作面側を開口して当該電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、少なくとも上記操作面の方向に開口するトレイと、当該トレイよりも低硬度であると共に上記トレイの開口側内面の反対側の面を少なくとも覆う弾性部材と、を備え、上記トレイおよび上記弾性部材の内、少なくとも上記弾性部材に、上記トレイおよび上記弾性部材よりも熱伝導率の高いフィラーを混在していることを特徴とする電子機器用カバー部材。前記弾性部材は、前記フィラーを混在して成り、前記トレイの前記開口側内面において、前記電子機器の電池収納部および電子回路基板の内、少なくとも一方に対向する位置に配置される放熱シートを備え、当該放熱シートは、前記フィラーを混在して成ると共に、前記トレイの前記開口側内面と反対側の面を覆う前記弾性部材から前記トレイの前記開口側内面に連接して形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器用カバー部材。前記トレイに貫通孔を備え、前記放熱シートは、前記トレイの前記開口側内面と反対側の面を覆う前記弾性部材から上記貫通孔を経由して形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電子機器用カバー部材。前記弾性部材の側壁は、前記トレイの側壁の高さ以上に形成され、前記弾性部材は、前記弾性部材の側壁から連接して、前記電子機器の前記操作面の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部を備えることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電子機器用カバー部材。前記弾性部材の側壁は、前記トレイの側壁を超えて形成されていることを特徴とする請求項4に記載の電子機器用カバー部材。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねることを特徴とする電池蓋。しかし、上記の従来から公知のカバーには、次のような欠点がある。第一の欠点は、電子機器を十分に保護できないことである。特許文献1に開示されるカバーは、布のような柔らかい材料を縫合して形成されるものであるため、破れやすく、かつ落下時の衝撃から電子機器を保護するには十分な強度を有していない。また、特許文献2に開示される容器および保持具ここでは、容器と称するは、容器により衝撃を十分に吸収できず、電子機器が破損する危険性が高い。加えて、容器が比較的硬質な材料から構成されているため、電子機器を落下させたときに、容器自体が破損しやすく、繰り返しの使用に耐え得ない。第二の欠点は、電子機器の発する熱から電子機器自体を保護できないことである。携帯型の電子機器の高性能化が進み、CPU等の電子部品を含む回路基板からの発熱量は、益々、増加傾向にある。その一方で、携帯型の電子機器は、大型の電子機器デスクトップコンピュータ等と異なり、放熱機能に劣る。電子機器の発熱源は、主に、CPUを搭載した回路基板や電池である。携帯型の電子機器の場合、長期に使用するためには、放熱ファン等の大がかりな放熱機構を備えることなく、かかる箇所からの熱を積極的に除去する必要がある。本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、電子機器の落下に対する高い防護性、および高い放熱性を発揮する電子機器用カバー部材および電池蓋を提供することを目的とする。上記目的を解決するため、本発明の一形態は、電子機器の操作面側を開口して当該電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、少なくとも操作面の方向に開口するトレイと、トレイよりも低硬度であると共にトレイの開口側内面の反対側の面を少なくとも覆う弾性部材とを備え、トレイおよび弾性部材の内、少なくとも弾性部材に、トレイおよび弾性部材よりも熱伝導率の高いフィラーを混在している電子機器用カバー部材である。ここで、硬度は、トレイおよび弾性部材が両方とも樹脂あるいはエラストマーから構成され、あるいはトレイを樹脂で構成して弾性部材をエラストマーから構成する場合には、ショア硬度を意味する。本発明の別の形態は、さらに、弾性部材がフィラーを混在して成り、トレイの開口側内面において、電子機器の電池収納部および電子回路基板の内、少なくとも一方に対向する位置に配置される放熱シートを備え、放熱シートがフィラーを混在して成ると共に、トレイの開口側内面と反対側の面を覆う弾性部材からトレイの開口側内面に連接して形成されている電子機器用カバー部材である。本発明の別の形態は、さらに、トレイに貫通孔を備え、放熱シートを、トレイの開口側内面と反対側の面を覆う弾性部材から貫通孔を経由して形成した電子機器用カバー部材である。本発明の別の形態は、さらに、弾性部材の側壁をトレイの側壁の高さ以上に形成し、弾性部材に、弾性部材の側壁から連接して電子機器の操作面の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部を備える電子機器用カバー部材である。本発明の別の形態は、さらに、弾性部材の側壁を、トレイの側壁を超えて形成した電子機器用カバー部材である。本発明の一形態は、上述のいずれかの電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねる電池蓋である。本発明によれば、電子機器の落下に対する高い防護性、および高い放熱性を発揮する電子機器用カバー部材および電池蓋を提供できる。次に、本発明に係る電子機器用カバー部材および電池蓋の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。<第一の実施の形態>図1は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材の開口面側から見た斜視図である。図2は、図1に示す電子機器用カバー部材の開口面と反対側から見た斜視図である。図3は、図1に示す電子機器用カバー部材の構成部材の一つであるトレイの斜視図である。図4は、図1に示す電子機器用カバー部材を電子機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図5は、図1に示す電子機器用カバー部材のA1-A1線断面図およびその一部の段階的な拡大図であり、A1-A1線断面図中の領域Sの拡大、その拡大図中の領域Tのさらなる拡大を、段階的に示す。1電子機器用カバー部材の構造第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材以後、単に、カバー部材と称する1は、電子機器50の操作面51側を開口して当該電子機器50の外側を覆うと共に、少なくとも操作面51の方向に開口するトレイ10と、トレイ10よりも低硬度であると共にトレイ10の開口側内面の反対側の面を少なくとも覆う弾性部材30とを備える。トレイ10は、図1および図3に示すように、電子機器50の背面側に位置する底板11と、底板11から電子機器50の外側面に向かって延出する側壁12とを連接して構成される部材である。側壁12は、電子機器50の一対の側面、この実施の形態では短辺側の両側面を十分に覆う一方、他方の一対の側面、この実施の形態では長辺側の両側面を大きく切り欠いた形状を有する。トレイ10は、電子機器50の側面および底面に備えられる外部アクセス部の一例であるスイッチ、接続口、カメラのレンズ等の位置に合わせて、底板11および側壁12に貫通孔15,16,17,19を備える。ここで、外部アクセス部は、カバー部材1の外側と電子機器50との間にていずれか一方からアクセス可能な部分をいう。アクセスの手法は、直接的な接触のみならず、光、音等の入出も含まれる。なお、トレイ10に、上記貫通孔15,16,17,19に限定されず、外部アクセス部と無関係に形成された貫通孔を備えても良い。トレイ10は、好適には樹脂から成り、より好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂から成り、その中でも特に好適には、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはポリアミド系樹脂から成る。トレイ10の底板11および側壁12の厚さは、電子機器50の大きさ、重量等によって適正な厚さに設計可能である。例えば、電子機器50の厚さが8~20mm、短辺が50~200mm、長辺が80~300mmの範囲にある場合、樹脂製のトレイ10の底板11および側壁12は、最も厚い部分にて0.4~1.4mm、より好適には0.4~1.0mmの範囲に設計可能である。トレイ10は、電子機器50の長辺側の切り欠いた部分を有する2つの側壁12に、電子機器50側に向かって立設される規制板21を1つずつ備える。また、トレイ10は、電子機器50の短辺側の2つの側壁12に、内方に突出する規制凸部22を複数個備える。規制板21および規制凸部22は、カバー部材1の内側にあるトレイ10と電子機器50の外面との固定を確実にし、電子機器50がカバー部材1から容易に脱落しないようにするための部分である。なお、規制板21は、トレイ10の長辺側の側壁12ではなく、底板11の長辺側に形成されていても良い。トレイ10は、その開口側内面において、電子機器50の電子回路基板不図示に対向する位置に配置される放熱シート41を備える。放熱シート41の大きさは、電子回路基板の大きさより小さくても、あるいは大きくても、さらには同一であっても良い。放熱シート41は、電子回路基板からの熱を速やかに外部に逃がす機能を持つ。放熱シート41の構成については、詳細に後述する。弾性部材30は、電子機器50の背面側に位置する底板31と、底板31から電子機器50の外側面を覆う側壁32と、側壁32から電子機器50の操作面51の外縁の全部を覆う操作面側外縁部33とを連接して構成されるボート形状を有する部材である。弾性部材30は、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマーなどから好適に構成され、例えば、ウレタン系あるいはシリコーン系エラストマーから特に好適に構成される。トレイ10の底板11および側壁12の最も厚い部分が0.4~1.4mm、より好適には0.4~1.0mmの範囲の場合、上記エラストマー製の弾性部材30の底板31および側壁32は、最も厚い部分にて0.4~1.4mm、より好適には0.4~1.0mmの範囲に設計可能である。弾性部材30は、電子機器50の側面および底面に備えられるスイッチ、接続口、カメラのレンズ等の位置に合わせて、底板31および側壁32に、凸状被覆部34、貫通孔35,36,37,38,39を備える。凸状被覆部34は、カバー部材1から電子機器50にタッチして操作できるように、好適には他の部分よりも薄肉状に形成されている。貫通孔35,36,37,38,39は、そこを通して電子機器50に接触し、あるいは光を通過可能に形成される部分である。凸状被覆部34および貫通孔35,36,37,38,39の大きさ、形状、位置および個数は、電子機器50の形態に応じて変動する。弾性部材30の側壁32は、トレイ10の側壁12の高さ以上に形成されている。トレイ10の側壁12の内で最も高い位置でも、弾性部材30の操作面側外縁部33の内側に接する位置である。これによって、少なくとも、操作面側外縁部33は、トレイ10と接しない部分となり、電子機器50との脱着の際に自由に変形できる。弾性部材30の貫通孔35,36,37,39は、トレイ10の貫通孔15,16,17,19と同じ位置に、ほぼ同じ形状と大きさにて形成される。弾性部材30は、トレイ10の底板11および側壁12の各外側を完全に覆う一方、それらの内側を完全に覆うことなく、当該内側の一部を露出させる。なお、弾性部材30は、トレイ10の貫通孔15,16,17,19の少なくともいずれか1つの周囲の一部または全部を覆う。放熱シート41は、弾性部材30を構成する材料に、トレイ10および弾性部材30よりも熱伝導率の高いフィラー45を混在して成る。図5に示すように、放熱シート41は、トレイ10の開口側内面と反対側の面すなわち、底板11の外側の面を覆う弾性部材30から、貫通孔36を経由してトレイ10の開口側内面に連接して形成される。弾性部材30は、トレイ10の内側に回り込み放熱シート41に連続形成されていることから、放熱シート41と同様、フィラー45を混在して成る。放熱シート41の好適な厚さは、0.05~0.25mm、より好適には0.1~0.2mmである。なお、放熱シート41は、貫通孔36以外の貫通孔35,37,38,39の1または2以上からトレイ10の開口側内面に回り込むようにして形成されていても良い。フィラー45は、トレイ10および弾性部材30よりも熱伝導率の高い材料から成るものであれば、特に制限されない。トレイ10をポリカーボネート樹脂、弾性部材30をシリコーンエラストマーにてそれぞれ成形する場合、フィラー45の材料として、例えば、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化ケイ素シリカ、炭化ケイ素、窒化ケイ素、六方晶窒化ホウ素、グラファイト、カーボン等の1種若しくは2種以上を好適に用いることができる。また、フィラー45は、上記無機フィラーに限定されず、例えば、ポリカーボネート樹脂およびシリコーンエラストマーよりも熱伝導率の高い全芳香族ポリアミド,全芳香族ポリエステル,ポリベンゾオキサゾール等の有機フィラーの内の1種若しくは2種以上を用いても良い。フィラー45は、粒状物、板状、針状、繊維状等の如何なる形状のものも使用可能であるが、アスペクト比の比較的大きな板状、針状あるいは繊維状のものを用いることにより、放熱シート41の強度も向上でき、ヒートショックや落下時の衝撃等により放熱シート41が損傷する可能性を低減できる。フィラー45の熱伝導率は、その材料に相応しい測定法により得られる値である。フィラー45がセラミックスの場合には、熱伝導率は、例えば、JISR1611に基づいて測定された値とするのが好ましい。フィラー45が樹脂の場合には、熱伝導率は、例えば、JISA1412-1に基づいて測定された値とするのが好ましい。また、フィラー45が金属の場合には、熱伝導率は、例えば、JISH7801に基づいて測定された値とするのが好ましい。放熱シート41中のフィラー45の含有率は、放熱シート41の全体積に対して30~80体積とするのが好ましく、さらには、35~65体積の範囲が好ましい。フィラー45の含有率を30体積以上とすることにより、放熱効果を高めることができる。一方、フィラー45の含有率を80体積以下とすることにより、放熱シート41の成形時に空隙が少なくなり、成形性および強度を高めることができる。放熱効果と、成形性高強度との両立を図る観点から、フィラー45の含有率を上記範囲とするのが好ましい。フィラー45は、球状体積換算にて平均粒径0.5~500μmの範囲のものを使用するのが好ましい。ここで、粒径は、レーザー回折散乱法粒子径分布測定装置によって測定される粒径を意味する。特に、放熱シート41の成形時に、フィラー45全体の充填率を向上させるべく、平均粒径の異なる微粒と粗粒とを配合するのがより好ましい。図6は、図1に示す電子機器用カバー部材をA2-A2線で切断した際の領域Xの斜視図である。図6に示すように、弾性部材30は、その側壁32にてトレイ10の側壁12の外側を覆い、当該側壁12の上端面から曲がって操作面側外縁部33に連接する。カバー部材1の側方は、弾性部材30の側壁32の内側にトレイ10の側壁12を接する二重構造となっている。このため、カバー部材1は、電子機器50の側面からの落下に対して、高い防護性を発揮できる。また、操作面側外縁部33は、その内側にトレイ10の延出部分を備えていないため、矢印Pで示す方向に変形自在である。このため、電子機器50とカバー部材1との着脱が極めて容易になる。図7は、図4に示す電子機器用カバー部材に電子機器を取り付けた状態のB-B線断面図である。この実施の形態に係るカバー部材1は、電子機器50の電池収納部55に電池56を入れた状態にて電子機器50に取り付けることにより電池蓋58として機能するものである。このため、電子機器50に、カバー部材1以外に、電池56の脱落を防止するための別の蓋を必要としない。ただし、カバー部材1が電池蓋58を兼ねることは、必須ではない。電子機器50の電池収納部55に、専用の電池蓋を備え、その上からカバー部材1を取り付けても良い。2電子機器用カバー部材の製造方法トレイ10は、例えば、金型内に溶融樹脂を射出して成形する射出成形法、軟化させた板状の樹脂を金型内で型締めする成形法にて好適に製造できる。また、後者の成形法の場合には、一方の金型側から減圧する方法、一方の金型側から高圧気体を送気する方法、当該減圧と送気とを組み合わせる方法を用いても良い。弾性部材30は、例えば、成形後のトレイ10を金型内にセットして、金型とトレイ10との隙間に弾性部材30を構成可能な組成物フィラー45を含むを供給して、当該組成物を架橋させる方法などにより成形できる。かかる成形法を用いると、トレイ10と弾性部材30とを容易に一体化することができる。このとき、トレイ10の内面側に接する金型に、上記組成物をトレイ10の内面に流入させるルートを形成しておくことにより、放熱シート41を形成することができる。なお、トレイ10と弾性部材30との密着性を高めるため、成形後のトレイ10における弾性部材30との密着領域に、プライマーを塗布してから金型にセットして、弾性部材30を構成する組成物を金型内に供給しても良い。次に、トレイ10の材料としてポリカーボネート系樹脂を、弾性部材30の材料としてシリコーンエラストマーをそれぞれ用い、二色成形法によりカバー部材1を製造する好適な製造方法につき例示する。まず、トレイ10を賦形可能な金型内に、溶融状態のポリカーボネート樹脂を射出する。その後、金型を開くと、図3に示す形状のトレイ10が得られる。次に、トレイ10の外側の面に、プライマーを塗布し、乾燥させる。次に、プライマーを塗布したトレイ10を、カバー部材1を賦形可能な別の金型内にセットし、当該金型内に、フィラー45としての酸化マグネシウムを40体積含む溶融状態のシリコーン組成物信越化学工業株式会社製、品番:KE-2090-40A/Bを供給する。当該シリコーン組成物が架橋した後に金型を開いて、トレイ10と弾性部材30とから成り、内側に放熱シート41を有するカバー部材1を得る。トレイ10に着色または加飾を施す必要がある場合には、弾性部材30との一体成形に先立ち、トレイ10を塗料中にディッピングし、塗料をスプレーにて塗布し、印刷し、あるいは加飾シートを貼付しても良い。また、弾性部材30の外面に加飾する必要がある場合には、トレイ10との一体成形後に、当該外面に塗料をスプレーにて塗布し、印刷し、あるいは加飾シートを貼付しても良い。さらには、溶融状態のポリカーボネート樹脂中に顔料を予め練り込んでおいてから成形し、弾性部材30の加飾を実現しても良い。<第二の実施の形態>次に、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第二の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。図8は、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材における、図5と同様の断面図およびその一部Uの拡大断面図である。この実施の形態に係る電子機器用カバー部材カバー部材1は、トレイ10aと弾性部材30aとを備える。トレイ10aは、第一の実施の形態にて説明したトレイ10と異なり、底板11に、貫通孔15,16,17,19以外の別の貫通孔11aを備える。貫通孔11aは、放熱シート41を配置する領域に形成されている。また、弾性部材30aは、第一の実施の形態にて説明した弾性部材30と異なり、上記貫通孔11aを通して、トレイ10aの開口側内面に延出し、放熱シート41と連続形成されている。すなわち、この実施の形態において、放熱シート41は、貫通孔11aに延出する接続部46を介して、弾性部材30aと一体化されている。このように、放熱シート41は、貫通孔36からトレイ10aの開口側内面に回り込まなくても、外部アクセス部と無関係の貫通孔11aを経由して弾性部材30aと連続形成可能である。<第三の実施の形態>次に、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第三の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。図9は、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材を内側から見た斜視図である。図10は、図9に示す電子機器用カバー部材を外側から見た斜視図である。第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材カバー部材1は、トレイ10bと弾性部材30とを備える。図9のカバー部材1において斜線で示すように、トレイ10bは、第一の実施の形態にて説明したトレイ10と異なり、貫通孔38の長手方向側面に、追加の側壁12aを有する。図9では明示されていないが、側壁12aは、互いに対向する位置に、一対で形成されている。また、貫通孔19は、その開口部分をメッシュ61にて塞ぐシート60を、トレイ10bの内側から貼付して備える。このため、貫通孔19の位置が電子機器50のマイクの位置の場合に有効である。弾性部材30は、第一の実施の形態に係る弾性部材30と同様、貫通孔36を経由して、トレイ10bの開口側内面に回り込み、放熱シート41に連接形成されている。図11は、図9に示す電子機器用カバー部材の図6と同じ方向から見た断面図である。カバー部材1では、第一の実施の形態と比較して、トレイ10aの側壁12の高さが低い。図11に示すように、トレイ10bの側壁12の上端部と、操作面側外縁部33の内側との間に、トレイ10bの存在しない部分距離:Lがある。このため、弾性部材30の側壁32は、矢印Qで示すように、トレイ10bの側壁12の上端部から先の部分において、第一の実施の形態よりも大きく変形可能である。この結果、電子機器50とカバー部材1との着脱を長期間繰り返しても、カバー部材1は、操作面側外縁部33が裂ける危険性を低くでき、長期間の使用に耐えることができる。図12は、図10に示す電子機器用カバー部材をC-C線で切断した際の領域Yの断面図である。弾性部材30は、底板31からトレイ10bの貫通孔17の内周面を覆って貫通孔37を形成している。貫通孔37の内周面は、段差を有している。弾性部材30は、トレイ10bの内側近傍当該内側から厚さHまでを厚さWにて覆い、外側近傍を厚さWよりも厚く覆う。この結果、貫通孔37の開口部外側は、開口部内側に比べて狭くなっている。この結果、貫通孔37を通じて、電子機器50側に埃等が入りにくくなる。図12に示す構成は、貫通孔37のみならず、他の貫通孔35,36,39の1以上にも採用することができる。<第四の実施の形態>次に、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第四の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。図13は、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材を内側から見た斜視図である。第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材カバー部材1は、トレイ10と弾性部材30bとを備える。トレイ10は、第一の実施の形態にて説明したトレイ10と同一形状であるが、弾性部材30bからトレイ10の開口側内面に回り込んで形成される放熱シートの形態が異なる。具体的には、この実施の形態では、トレイ10は、その開口側内面に、防水シール部材を兼ねた放熱シート70を備えている。放熱シート70は、平面視にて閉ループ状の電子機器50側に突出する突出シール部71を備える。突出シール部71は、電子機器50の電池収納部55の外周面と対向する位置に形成されている。電池収納部55の当該外周面に突出シール部71を密接挿入可能な溝不図示を備えることにより、放熱シート70は、電池収納部55からの熱を、弾性部材30bを通じて外部に効率的に逃がすだけではなく、電池収納部55内への水の浸入を阻止する防水機能も発揮できる。かかる意味で、この実施の形態に係るカバー部材1は、防水性の電池蓋58としての役割を有する。突出シール部71は、放熱シート70の構成材料のみから形成しても良く、また、トレイ10の開口側内面に閉ループ形状の突出部を形成しておき、当該突出部の表面を覆うように形成しても良い。放熱シート70は、弾性部材30bから貫通孔37を介してトレイ10の開口側内面に回り込み、形成されている。また、突出シール部71は、その外側に連接する弾性部材貯留部80を備える。弾性部材貯留部80は、好適には、放熱シート70とほぼ同じ厚さであり、突出シール部71の上面より下方に位置する。弾性部材貯留部80は、カバー部材1の製造において、トレイ10の内面に、弾性部材30bを構成する液状の材料を供給して放熱シート70を形成する際、トレイ10とそれに接する金型との間に当該液状の材料を過剰に流し、突出シール部71を確実に形成できるようにするためのバッファー機能部分にて成形される部分である。このため、弾性部材貯留部80は、成形後に切除しても良く、防水シールの邪魔にならなければ残しておいても良い。また、その他の変形例として、トレイ10の開口側内面に、突出シール部71と平面視にて同形状の溝を形成し、放熱シート70が当該溝の内面と当該溝にて囲まれた領域を覆うようにしても良い。電子機器50の電池収納部55の外周に閉ループ状の突出部を形成した場合、当該突出部を溝に入れることにより、電池収納部55への防水機能を発揮できる。<第五の実施の形態>次に、本発明の第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第五の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。図14は、本発明の第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材を内側から見た斜視図である。第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材カバー部材1は、トレイ10cと弾性部材30cとを備える。第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材カバー部材1は、上述の第一の実施の形態から第四の実施の形態に係る各カバー部材1と大きく異なり、トレイ10cと弾性部材30cの両方にフィラー45を有する。このため、放熱シート41,70のようなシートを弾性部材30,30a,30b側からトレイ10,10a,10bの開口側内面に回り込ませていない。このため、この実施の形態に係るカバー部材1は、電子機器50に対向配置されるトレイ10c全面により、弾性部材30cを経由して外部に放熱できる。<その他の実施の形態>以上、本発明の好適な各実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。例えば、電子機器50のボタン、スピーカ、カメラのレンズ等の位置によっては、トレイ10,10a,10b,10cに、貫通孔16等を設けず、切り欠き部を設けても良い。放熱シート41,70は、弾性部材30,30a,30bから当該切り欠き部を経由して連接形成されても良い。弾性部材30,30a,30b,30cは、貫通孔15,16,17,19の内周端からトレイ10,10a,10b,10cの内面にまで達するように形成しても良い。これによって、防水効果、防塵効果をより高めることができる。また、弾性部材30,30a,30b,30cは、トレイ10,10a,10b,10cの貫通孔15,16,17,19の内周端を覆っていなくても良い。弾性部材30,30a,30b,30cは、その側壁32を、必ずしもトレイ10,10a,10b,10cの側壁12の高さ以上に形成しなくても良い。また、弾性部材30,30a,30b,30cは、必ずしも、その側壁32から連接して、電子機器50の操作面51の外縁の一部または全部を覆う操作面側外縁部33を備えていなくても良い。弾性部材30,30a,30b,30cは、トレイ10,10a,10b,10cの開口側内面よりもその反対側の面を広く覆っていなくとも良い。また、弾性部材30,30a,30b,30cは、第一の実施の形態と比較して、トレイ10,10a,10b,10cの開口側内面の一部をより広く覆い、あるいはトレイ10,10a,10b,10cの開口側内面と反対側の面をより露出しても良い。また、その逆に、弾性部材30,30a,30b,30cは、第一の実施の形態と比較して、トレイ10,10a,10b,10cの開口側内面の一部をより露出し、あるいはトレイ10,10a,10b,10cの開口側内面と反対側の面をより広く覆っても良い。さらには、トレイ10,10a,10b,10cと弾性部材30,30a,30b,30cとは、互いに密着しているのが好ましいが、密着していない領域があっても良い。放熱シート41,70は、それぞれ、電子機器50内の電子回路基板および電池収納部55と対向する位置に配置されているが、電子回路基板と電池収納部55の両方に対向して配置されていても良い。その場合、放熱シート41,70を1つのみではなく、2以上配置することもできる。上記の第一の実施の形態、第二の実施の形態、第三の実施の形態、第四の実施の形態および第五の実施の形態は、特に組み合わせ不能な場合を除き、互いにそれぞれの特徴を一以上組み合わせても良い。例えば、第一の実施の形態と第五の実施の形態との組み合わせは、放熱シート41の有無の観点で両立しないので、組み合わせることはできない。このような例示と同様の場合を除けば、各実施の形態同士を任意に組み合わせることができる。例えば、第二の実施の形態に係るカバー部材1において、第三の実施の形態に係るカバー部材1のトレイ10bを用いても良い。また、第二の実施の形態と第四の実施の形態とを組み合わせて、放熱シート70を、接続部46を介して弾性部材30bに連接しても良い。カバー部材1の電池蓋58としての機能は、第一の実施の形態および第四の実施の形態のみならず、その他の実施の形態において付与することもできる。また、本発明に係る電子機器用カバー部材は、第四の実施の形態にて説明したような防水機能を持つ電池蓋58として利用する場合、電子機器50内への水以外の液体の浸入を防止する機能も持つ。第一の実施の形態から第四の実施の形態における放熱シート41,70を第五の実施の形態に係るカバー部材1に備えても良い。"