"小径円環部と、大径円環部と、前記小径円環部および前記大径円環部を連結するように円周方向に所定の間隔で配置される複数の柱部と、隣り合う柱部と前記小径円環部および前記大径円環部との間に形成された複数のポケット部と、を備える円すいころ軸受用樹脂製保持器であって、前記柱部は、内輪の小鍔部と係合する係合部を有し、前記係合部の内周面に、前記円すいころ軸受用樹脂製保持器の回転中心と同心の円筒面が形成される、円すいころ軸受用樹脂製保持器。前記円筒面の曲率半径が、前記内輪の前記小鍔部の外周面の曲率半径よりも小さい請求項1記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。ガラス繊維強化ナイロン46により形成され、前記円筒面の軸方向長さ/周方向幅が、0.019以上である請求項1または2記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。ガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイドにより形成され、前記円筒面の軸方向長さ/周方向幅が、0.037以上である請求項1または2記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有し、前記内輪軌道面の軸方向両端に小鍔部および大鍔部を有する内輪と、請求項1~4のいずれか1項記載の保持器と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間で、前記ポケット部内にそれぞれ転動自在に配置される複数の円すいころと、を備え、前記保持器の前記係合部が前記内輪の小鍔部に係合する円すいころ軸受。しかしながら、特許文献2に記載の手法では、保持器に内輪を挿入する際に、突出部に応力が集中して、突出部が破損、脱落するおそれがある。この状態で円すいころ軸受が駆動されると、脱落した突出部を噛込んでしまうことによって軸受の破損が誘発されるおそれがある。本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、保持器に内輪を挿入する際における保持器への過度の応力集中を防止することによって、保持器の破損を防止可能な円すいころ軸受用樹脂製保持器及び円すいころ軸受を提供することにある。本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。1小径円環部と、大径円環部と、前記小径円環部および前記大径円環部を連結するように円周方向に所定の間隔で配置される複数の柱部と、隣り合う柱部と前記小径円環部および前記大径円環部との間に形成された複数のポケット部と、を備える円すいころ軸受用樹脂製保持器であって、前記柱部は、内輪の小鍔部と係合する係合部を有し、前記係合部の内周面に、前記円すいころ軸受用樹脂製保持器の回転中心と同心の円筒面が形成される、円すいころ軸受用樹脂製保持器。2前記円筒面の曲率半径が、前記内輪の前記小鍔部の外周面の曲率半径よりも小さい上記1記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。3ガラス繊維強化ナイロン46により形成され、前記円筒面の軸方向長さ/周方向幅が、0.019以上である上記1または2記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。4ガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイドにより形成され、前記円筒面の軸方向長さ/周方向幅が、0.037以上である上記1または2記載の円すいころ軸受用樹脂製保持器。5内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有し、前記内輪軌道面の軸方向両端に小鍔部および大鍔部を有する内輪と、上記1~4のいずれか記載の保持器と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間で、前記ポケット部内にそれぞれ転動自在に配置される複数の円すいころと、を備え、前記保持器の係合部が前記内輪の小鍔部に係合する円すいころ軸受。本発明の円すいころ軸受用樹脂製保持器及び円すいころ軸受によれば、保持器に内輪を挿入する際における保持器への過度の応力集中を防止することによって、保持器の破損を防止することができる。以下、本発明の一実施形態に係る円すいころ軸受用樹脂製保持器及び円すいころ軸受について、図1~3を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る円すいころ軸受用樹脂製保持器20以後、単に保持器20とも呼ぶに、内輪12を挿入した状態を示す断面斜視図である。内輪12は、外周面に内輪軌道面12aを有すると共に、内輪軌道面12aの軸方向両側に、円筒状の外周面19を有する小鍔部12bと、大鍔部12cと、を有する。図2に示されるように、保持器20は、内輪12の小鍔部12bの外周面19に近接対向するように所定の径方向幅を有する小径円環部21と、内周面が小径円環部21の外周面より大径である大径円環部22と、円周方向に所定の間隔で配置され、軸方向に傾斜して延びて小径円環部21及び大径円環部22を軸方向に連結する複数の柱部23と、を備える。保持器20は、小径円環部21、大径円環部22、及び隣り合う柱部23,23によって画成された複数のポケット部24を有する。ポケット部24のそれぞれには、円すいころ13が転動自在に保持される。図2に示されるように、大径円環部22に近接した柱部23の内周側に、円弧面からなる面取り部25が形成されており、潤滑油の排出性を向上させている。また、図2、3に示されるように、面取り部25から柱部内周面26を経て、小径円環部21に近接した部分には、段部28および円筒面29からなる係合部27が形成されている。円筒面29は、保持器20の回転中心と同心の曲面であり、柱部内周面26から連続するように係合部27の内周面に形成される。円筒面29の下端部には、小径円環部21に隣接して軸方向に対向するように設けられた段部28が位置する。次に、本実施形態に係る円すいころ軸受の組立手順について、図4、5を参照して詳細に説明する。まず、保持器20の大径円環部22側から各ポケット部24に円すいころ13を挿入し、次いで、保持器20と内輪12を同期して回転させながら、大径円環部22側から保持器20に内輪12の小鍔部12bを挿入する図4a参照。内輪12の挿入時、保持器20の回転によって円すいころ13には遠心力が作用しているため、ポケット部24内において、円すいころ13はポケット部24の隙間分だけ外径側に移動した状態にある。したがって、保持器20に内輪12を挿入する際に、円すいころ13は係合部27よりも外径側に配置された状態、すなわち係合部27よりも内径側に突出していない状態にあり、小鍔部12bが円すいころ13に接触することはない。内輪12の小鍔部12bが係合部27に到達すると、小鍔部12bの外周面19が円筒面29により案内されると共に、内輪12が保持器20内をさらに降下する図4b参照。円筒面29の曲率半径は、小鍔部12bの外周面19の曲率半径より小さく設定されており、外周面19が円筒面29により案内される間、係合部27は小鍔部12bによって径方向外側へと押し拡げられこととなる。このように、内輪12の小鍔部12bによって保持器20の係合部27が弾性的に拡径されるため、他の冶具を用いて保持器20を拡径する必要がなく、容易に組立を行うことができる。また、円筒面29は小鍔部12bの外周面19と同様の円筒形状に形成されているため、外周面19は円筒面29と面接触して案内されることとなる。これにより、係合部27における応力集中を防止し、局所ひずみの発生を抑止して、柱部23、ひいては保持器20の破損を防ぐことができる。内輪12がさらに降下すると、小鍔部12bの外周面19が円筒面29から離れ、弾性変形していた保持器20が元に戻ることにより、組立作業が完了する。小鍔部12bの外周面19が円筒面29から離れて、弾性変形していた保持器20が元に戻ると、係合部27の段部28と小鍔部12bの大鍔部側側面が軸方向に対向して係合する図4c。このように、係合部27の段部28が小鍔部12bと係合することにより、保持器20の軸方向の移動が規制され、保持器20および円すいころ13が内輪12から脱落することを防止することができる、円すいころ軸受の組立て性を向上することができる。そして、保持器20の径方向外側に不図示の外輪が配置されることにより、円すいころ軸受が形成される。尚、保持器20は、自動車のトランスミッションやディファレンシャルギアにおいて使用される高温の潤滑中でも使用可能とするため、エンジニアリングプラスチック、例えばガラス繊維強化ナイロン46以下、ガラス繊維強化PA46とも呼ぶや、ガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイド以下、ガラス繊維強化PPSとも呼ぶから形成されることが望ましい。ガラス繊維強化PA46やガラス繊維強化PPSは、一般的なプラスチックよりも靭性に劣るが、本実施形態の保持器20によれば、円筒面29を有する係合部27が設けられていることにより、係合部27での応力集中や局所ひずみの発生を抑止して、保持器20の脱落や破損を防ぐことが可能である。円筒面29の軸方向長さlは、保持器20と内輪12とが組立てられたときに、円筒面29が内輪軌道面12aと接触しないように設定される。また、円筒面29の軸方向長さlおよび周方向幅w図3参照は、保持器20を形成する材料に応じて適宜設定することができる。例えば、保持器20がガラス繊維強化PA46から形成される場合には、円筒面29の軸方向長さl/周方向幅wが0.019以上の値となるように、円筒面29の軸方向長さlおよび周方向幅wが設定されることが好ましい。また、保持器20がガラス繊維強化PPSから形成される場合には、円筒面29の軸方向長さl/周方向幅wが0.037以上の値となるように、円筒面29の軸方向長さlおよび周方向幅wが設定されることが好ましい。円筒面29の軸方向長さl/周方向幅wが上記した値以上となるように、円筒面29が形成されることにより、保持器20に内輪12を挿入する際の、係合部27における応力集中を防止することができ、保持器20の脱落や破損を防止することが可能である。本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、変更、改良等が適宜可能である。例えば、図2に示される保持器20においては、全ての柱部23について、係合部27が設けられているが、係合部27は、内輪12からの脱落防止の効果を損なわない範囲で、一部の柱部23にのみ設けられてもよい。例えば、15個の柱部23が設けられた保持器において、等間隔に5個の係合部27が設けられていてもよい。また、保持器20は他のエンジニアリングプラスチックから形成されてもよく、軸方向長さlおよび周方向幅wはその材料に応じた値に設定すればよい。また、係合部27の内周面には、円筒面29に代わって、保持器20の大径円環部22側を底面とする円すい面が形成されてもよい。このような円すい面は、小径円環部21側から大径円環部22側へ向って開いた形状となるので、保持器20の大径円環部22側から内輪12を挿入することが容易になる。ここで、上記した実施形態に係る円すいころ軸受用樹脂製保持器を、ガラス繊維強化PA46により形成した場合について、組み込み時の保持器の破損の有無を調査した。表1に示されるように、保持器に形成された円筒面の軸方向長さl/周方向幅w図3参照を様々に変化させ、有限要素法を用いた応力ひずみ解析により解析を行なった。表1において、○は係合部に破損が発生しなかったものを示し、×は係合部に破損が発生したものを示す。表1から、ガラス繊維強化PA46により形成され、円筒面の軸方向長さl/周方向幅wが0.019以上であった保持器については、係合部に破損が発生せず、円すいころ軸受に好適に適用可能であることがわかる。さらに、上記した実施形態に係る円すいころ軸受用樹脂製保持器を、ガラス繊維強化PPSより形成した場合について、組み込み時の保持器の破損の有無を調査した。表2に示されるように、保持器に形成された円筒面の軸方向長さl/周方向幅w図3参照を様々に変化させ、有限要素法を用いた応力ひずみ解析により解析を行なった。表2において、○は係合部に破損が発生しなかったものを示し、×は係合部に破損が発生したものを示す。表2から、ガラス繊維強化PPSにより形成され、円筒面の軸方向長さl/周方向幅wが0.037以上であった保持器については、係合部に破損が発生せず、円すいころ軸受に好適に適用可能であることがわかる。"