"下記構成A又は構成Bを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型LEDが用いられており、かつ下記第1の透明保護フィルムと下記第1の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする液晶表示装置。構成A:視認側から、第1の透明保護フィルム、第1の偏光子、第1の光学補償フィルム、垂直配向型液晶セル、第2の光学補償フィルム、第2の偏光子、第2の透明保護フィルム、バックライト光源がこの順に配置され、下記関係式1及び2を満たす構成構成B:視認側から、第1の透明保護フィルム、第1の偏光子、第1の光学補償フィルム、液晶セル、第2の偏光子、第2の透明保護フィルム、バックライトがこの順に配置され、下記関係式1を満たす構成関係式1:d1<d2関係式2:d3<d4ただし、第1の透明保護フィルム、第1の光学補償フィルム、第2の光学補償フィルム、及び第2の透明保護フィルムの膜厚を、それぞれ、d1、d2、d3、d4とする。前記第1の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第1の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第2の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第2の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。前記第1の光学補償フィルムには、下記一般式Iで表されるグルコース化合物が含有されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の液晶表示装置。式中、R11、R12は、それぞれ独立に、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~10のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のCH2基又は隣接していない二個以上のCH2基は酸素原子Oに置換されていてもよい。L1は、-OCO-、-OCH2-側でBと結合、又は単結合を表し、A、Bは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス-1,4-シクロヘキシレン基、又は1,4-フェニレン基を表し、R13、R14は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアシル基を表す。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することである。本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.下記構成A又は構成Bを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型LEDが用いられており、かつ下記第1の透明保護フィルムと下記第1の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする液晶表示装置。構成A:視認側から、第1の透明保護フィルム、第1の偏光子、第1の光学補償フィルム、垂直配向型液晶セル、第2の光学補償フィルム、第2の偏光子、第2の透明保護フィルム、バックライト光源がこの順に配置され、下記関係式1及び2を満たす構成構成B:視認側から、第1の透明保護フィルム、第1の偏光子、第1の光学補償フィルム、液晶セル、第2の偏光子、第2の透明保護フィルム、バックライトがこの順に配置され、下記関係式1を満たす構成関係式1:d1<d2関係式2:d3<d4ただし、第1の透明保護フィルム、第1の光学補償フィルム、第2の光学補償フィルム、及び第2の透明保護フィルムの膜厚を、それぞれ、d1、d2、d3、d4とする。2.前記第1の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第1の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第2の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第2の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることを特徴とする前記第1項に記載の液晶表示装置。3.前記第1の光学補償フィルムには、下記一般式Iで表されるグルコース化合物が含有されていることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の液晶表示装置。式中、R11、R12は、それぞれ独立に、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~10のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のCH2基又は隣接していない二個以上のCH2基は酸素原子Oに置換されていてもよい。L1は、-OCO-、-OCH2-側でBと結合、又は単結合を表し、A、Bは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス-1,4-シクロヘキシレン基、又は1,4-フェニレン基を表し、R13、R14は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアシル基を表す。本発明の上記手段により、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することができる。黒表示時の輝度ムラの発生機構については、以下のように推測している。液晶セルに貼合された偏光板がバックライト光源の熱ムラによりゆがみ反り、そのゆがみ反りが貼合してあるガラスに伝わる。近年の液晶セル用ガラス基板は、薄膜化しているため、偏光板のゆがみ反りに対向できず追随して歪み反る。薄型パネルの場合、このゆがみ反りがバックライト側に生じた場合、バックライトユニットを構成している光学フィルムに接触することでセルに不自然な応力が加わりその結果セル内の液晶の配列が乱れることで輝度ムラが発生する。一方、フロント側にゆがみ反りが生じた場合は、接触部分がないため輝度ムラが抑制される。本発明の構成にすることで、バックライト側のパネルのゆがみ反りを防ぐことができ、輝度ムラの改善が可能になったと考えている。本発明の液晶表示装置は、下記構成A又は構成Bを有する液晶表示装置であって、バックライト光源としてエッジ型LEDが用いられており、かつ前記第1の透明保護フィルムと前記第1の光学補償フィルムがセルロースエステル樹脂を含有していることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項3までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記第1の透明保護フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が、前記第1の光学補償フィルムに含有されるセルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度よりも大きく、かつ前記第2の光学補償フィルムにアクリル樹脂が含有されており、前記第2の透明保護フィルムにセルロースエステル樹脂が含有されていることが好ましい。さらに、前記第1の光学補償フィルムには、前記一般式Iで表されるグルコース化合物が含有されていることが好ましい。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。[セルロースエステル樹脂]本発明に係る第1の透明保護フィルムと第1の光学補償フィルムは、セルロースエステル樹脂以下セルロースエステルともいう。を含有していることを特徴とする。本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムに使用することができるセルロースエステルとしては、公知の光学フィルムに使用することができる、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等があげられる。セルロースエステルの数平均分子量Mnは、30000~300000の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に50000~200000のものが好ましく用いられる。セルロースエステルの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnの値は、1.4~3.0であることが好ましい。セルロースエステルの数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸酢酸、プロピオン酸などと酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸など、触媒硫酸などと混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基水酸基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースエステル樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステル樹脂が出来上がる。具体体的には特開平10-45804号、特開2009-161701号などに記載の方法を参考にして合成することができる。[第1の透明保護フィルム]第1の透明保護フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、温度が上昇してもフィルムが収縮しづらくムラ発生を抑制できる観点から、平均アシル基置換度が2.70~3.00であるセルロースエステル樹脂である場合に効果が顕著である。これは、この範囲のアシル基置換度のセルロースエステル樹脂はもともと耐湿性優れるため、顕著な効果が認められるものと推定される。なお、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、多数のβ-グルコース分子がβ-1,4-グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β-1,4-グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、2位、3位及び6位に遊離のヒドロキシ基水酸基を有している。したがって、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシ基水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体樹脂である。アシル基置換度とは、繰り返し単位のグルコースの2位、3位及び6位について、ヒドロキシ基水酸基がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの2位、3位及び6位のそれぞれのヒドロキシ基水酸基が100エステル化した場合をそれぞれ置換度1とする。したがって、セルロースの2位、3位及び6位のすべてが100エステル化した場合、置換度は最大の3となる。本願において、平均アシル基置換度とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度等のように、平均を略して表現することとする。アシル基置換度の測定方法は、ASTM-D817-96に準じて測定することができる。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基である。なお、脂肪族アシル基の場合、炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、2~6が好ましく、2~4が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基水酸基として存在していることが好ましい。第1の透明保護フィルムの膜厚d1は、式1に従う限り特に制限はないが、10~40μmであることが好ましい。[第2の透明保護フィルム]第2の透明保護フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、前述のとおり。保護機能を有するために、平均アシル基置換度が、好ましくは2.70~3.00である。第2の透明保護フィルムの膜厚d4は、式2に従う限り特に制限はないが、50~80μmであることが好ましい。[第1の光学補償フィルム]第1の光学補償フィルムに用いられるセルロースエステル樹脂としては、平均アシル基置換度が1.00~2.80が好ましく、更に好ましくは2.00~2.60である。これは、2.80以上では位相差発現性が低下し、1.00以下では耐湿性が低いため位相差の劣化が著しいためである。第1の光学補償フィルムは、下記式iで定義されるリターデーション値Roが60~80nmであり、下記式iiで定義されるリターデーション値Rtが190~260nmであることが、垂直配向型液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差である。また、膜厚d2は式1に従う限り制限はないが、好ましくは50~80μmである。また、第1の光学補償フィルムは後述のグルコース化合物を含有することが好ましい。本発明で目標とするリターデーション値Ro、Rtを得るには、光学補償フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向製膜方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することができる。ウェブを延伸する方法には、特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。本発明に係る光学補償フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。なお、本発明に係る光学補償フィルム等の光学フィルムの作製方法は、後述する。[グルコース化合物]本発明に係る第1の光学補償フィルムは、グルコース化合物を含有していることが好ましい。第1の光学補償フィルムにグルコース化合物を添加することで、当該グルコース化合物は水分調整剤として働き、フィルムをより収縮しやすくさせることができる。本発明においては、グルコース化合物として、下記一般式Iで表される化合物を含有していることが好ましい。式中、R11、R12は、それぞれ独立に、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~10のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のCH2基又は隣接していない二個以上のCH2基は酸素原子Oに置換されていてもよい。L1は、-OCO-、-OCH2-側でBと結合、又は単結合を表し、A、Bは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス-1,4-シクロヘキシレン基、又は1,4-フェニレン基を表し、R13、R14は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアシル基を表す。R11、R12としては、好ましくは、それぞれ独立に、炭素数1~10のアルキル基、アルコキシル基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数2~10のアルケニル基である。より好ましくは、炭素数1~6のアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数2~5のアルケニル基である。更に好ましくは、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、n-ブトキシ基もしくはアリル基であり、最も好ましくはメトキシ基である。これらR11及びR12は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。L1は、-OCO-、-OCH2-側でBと結合又は単結合を表し、好ましくは-OCO-又は-OCH2-である。A、Bは、それぞれ独立に、トランス-1,4-シクロヘキシレン基、又は1,4-フェニレン基を表す。好ましくは、1,4-フェニレン基である。A、Bは、置換されていてもよく、その際の置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基などが好ましい例として挙げられるが、メチル基で置換されているか無置換であることがより好ましい。R13、R14は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアシル基であり、好ましくは、水素原子、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基であり、最も好ましくは水素原子もしくはアセチル基である。これらR13、R14は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記一般式Iで表される化合物のうち、下記一般式IIで表されるグルコース化合物が好ましい。式中、R15、R16は、それぞれ独立に、炭素原子数1~6のアルキル基、又は炭素原子数2~5のアルケニル基を表す。これらの基中に存在する一個のCH2基又は隣接していない二個以上のCH2基はOに置換されていてもよい。L2は、-OCO-、-OCH2-側でフェニレン基と結合を表す。R17、R18は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアシル基を表す。R19、R20は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はメトキシ基を表す以下に一般式I又はIIで表される化合物の具体例を示すが、本発明は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、本願において、Acはアセチル基を表す。本発明に係る一般式Iで表される化合物は、下記スキームに従いD-グルコースから合成可能である。例えば、J.Am.Chem.Soc.,2000,12433,pp9756-9767にはD-グルコースからアセタール交換、アシル化、1位ヒドロキ基の選択的脱アシル化を経て中間体Bを合成する方法が記載されている。続く中間体Bからグルコース化合物Aへと誘導する方法としては、任意のエステル化反応を用いることができ、例えば対応する酸ハロゲン化物や縮合剤を用いる方法などが挙げられる。グルコース化合物Bを得る方法としては、Carbohyd.Res.1985,135,203.、又はAngew.Chem.,Int.Ed.Engl.1986,25,212.に記載されている方法に従い中間体Cに誘導後、対応するアルコールとグリコシル化する方法などが挙げられる。ただし、本発明に係る化合物の合成法はこの例に限定されない。本発明に係るセルロース組成物における、一般式I又はIIで表される化合物の含有量は、セルロース化合物に対して0.1~15質量であることが好ましく、より好ましくは0.5~10質量、さらに好ましくは1~5質量である。前記の一般式I又はIIで表される化合物は、光学フィルム用リターデーション上昇剤制御剤として用いることができ、特に延伸によるリターデーション発現性に優れたフィルムを得るためのリターデーション上昇剤として好適に用いることができる。[第2の光学補償フィルム]構成<A>の場合、第2の光学補償フィルムに用いられる樹脂としては、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂などが挙げられる。中でも、アクリル樹脂を含有することが好ましい。第2の光学補償フィルムに用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。また、本発明においては、アクリル樹脂として、ラクトン環構造を有するメタアクリル樹脂を使用することもできる。当該ラクトン環構造を有するメタアクリル樹脂としては、特開2000-230016号公報、特開2001-151814号公報、特開2002-120326号公報、特開2002-254544号公報、特開2005-146084号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタアクリル樹脂が挙げられる。また、アクリル樹脂を他の樹脂とブレンドすることもよい。他の樹脂として、セルロースエステル樹脂を併用することが、物性耐熱性が向上の観点から、好ましい。例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を95:5~30:70の質量比で含有することが好ましい。好ましくはアクリル樹脂Aが50質量以上である。また、当該セルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が2.00~3.00、アセチル基置換度acが0~1.89、アセチル基以外のアシル基の炭素数が3~7であり、重量平均分子量Mwが75000~280000である態様が好ましい。第2の光学補償フィルムは、下記式iで定義されるリターデーション値Roが0~10nmであり、下記式iiで定義されるリターデーション値Rtが-20~45であることが好ましい。また、膜厚d4は式2に従う限り制限はないが、好ましくは10~40μmである。本発明に係る光学補償フィルムのリターデーション値は、下記式iiiで定義される。式i:Ro=nx-ny×d式ii:Rt={nxny/2-nz}×d式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、nzはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さnmである。なお、リターデーション値Ro、Rtは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、AxoscanAxometrics社製や、KOBRA-21ADH王子計測機器株式会社製を用いて、温度23°C、湿度55RHの環境下で、波長が589nmで求めることができる。[マット剤]本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムには、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化したりすることを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は5~400nmが好ましく、更に好ましいのは10~300nmである。これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径80~400nmの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.01~1質量であることが好ましく、特に0.05~0.5質量が好ましい。共流延法による多層構成の光学補償フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972Vが光学補償フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る光学補償フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であることが好ましい。また、マット剤がフィルム全体に均等に分散してもよいし、表層にのみ局在してもよい。透明保護フィルム及び光学補償フィルムの製造方法本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムの製造する方法としては、通常のインフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。以下、本発明に係る光学補償フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。なお、本発明に係る透明保護フィルムは、従来公知の一般的方法により製造できるが、例えば、下記の光学補償フィルムの製造方法に準じた方法により製造することができる。<溶液流延法による光学補償フィルムの製造方法>《有機溶媒》本発明に係る光学補償フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計10~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。以下、本発明に係る光学補償フィルム以下、単にフィルムともいう。の好ましい製膜方法について説明する。1溶解工程熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブ流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶを流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを40~100°Cの雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。40~100°Cの雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~120秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、さらに好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量=ウェブの加熱処理前質量-ウェブの加熱処理後質量/ウェブの加熱処理後質量×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理を行うことを表す。金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力~100N/mで剥離することである。本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。特に40~160°Cで乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に20~100質量であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは5質量以下である。テンターを行う場合の乾燥温度は、30~160°Cが好ましく、50~150°Cがさらに好ましく、70~140°Cが最も好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、20~200μmであることが好ましい。<溶融流延製膜法による光学補償フィルムの製造方法>本発明に係るセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂フィルム基材を、光学補償フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。溶融ペレット製造工程溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で70~140°Cで3時間以上乾燥し、水分率を200ppm以下、さらに100ppm以下にしておくことが好ましい。添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、こと前に混合しておくことが好ましい。酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したN2ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化分子量低下、着色、ゲル生成等しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Tmを200~300°C程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Tダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Tmは、押出機のダイ出口部分の温度である。ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ0.2S以下となるように研磨したものが挙げられる。本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は100mmから1m程度である。冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。冷却ロール表面の表面粗さは、Raで0.1μm以下とすることが好ましく、さらに0.05μm以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平03-124425号、特開平08-224772号、特開平07-100960号、特開平10-272676号、WO97/028950、特開平11-235747号、特開2002-36332号、特開2005-172940号や特開2005-280217号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。延伸工程本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも1方向に1.01~3.0倍延伸することもできる。好ましくは縦フィルム搬送方向、横巾方向両方向にそれぞれ1.1~2.0倍延伸することが好ましい。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学補償フィルムが、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。巾方向に延伸することで光学補償フィルムの遅相軸は巾方向になる。通常、延伸倍率は1.1~3.0倍、好ましくは1.2~2倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のTg~Tg50°C、好ましくはTg~Tg50°Cの温度範囲で行われる。延伸は、長手方向もしくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±2°C以内、さらに好ましくは±1°C以内、特に好ましくは±0.5°C以内である。上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合、当該光学補償フィルムの位相差リターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が-5~5°であることが好ましく、さらに-1~1°の範囲にあることが好ましく、特に-0.5~0.5°の範囲にあることが好ましく、特に-0.1~0.1°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。本発明に係る光学補償フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~10000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2.5mであることがより好ましい。本発明に係る光学補償フィルムの膜厚に特に制限はなく、目的に応じて変化させることが好ましい。例えば、偏光子保護フィルムに使用する場合は、20~200μmであることが好ましい。[偏光板]本発明に係る上記光学補償フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学補償フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明に係る光学補償フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR-3、KC4FR-4、KC4HR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。上記は、一枚の偏光子の両側に透明保護フィルム光学補償フィルムを一枚ずつ貼合してある偏光板について述べてあるが、本発明に係る構成Bのように、バックライト側偏光板の場合に光学補償フィルムを有さないことも可能である。これは近年ロールtoパネル製法という、長尺偏光板からパネルサイズの偏光板を予め切り出すことなく、パネルへの貼合と偏光板の裁断を同時に行うことで、偏光板のカールが問題とならなくなり、可能となった。[垂直配向型液晶セル]本発明の液晶表示装置としては、特に、垂直配向型液晶セルを有する表示装置であることが好ましいが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セル、例えばVAMVA,PVA型やVA-IPS、TBA型等を用いることができる。二枚の透明基板で挟持されている液晶の誘電率異方性は正でも負でもよい。また、本発明は、COA方式にも適用されることが好ましい。当該COA方式は、例えば、特開2011-28207号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極導電層を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δn=0.0815、Δε=-4.5程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば3.5μm程度に設定することができる。なお、垂直配向型VA型液晶表示装置では、TNモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。なお、マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型VA型液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる2以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる2以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、4分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。本発明は、特に画面が30型以上の大画面の垂直配向型液晶表示装置に適用される際に、黒表示時の輝度ムラに優れた液晶表示装置を得ることができる。[エッジ型LEDバックライト]本発明に係るエッジ型LEDバックライトとは、液晶表示装置のパネル画面の端エッジにLEDLightEmittingDiode:発光ダイオードを配置し、導光版によって光を画面全体へと導く方式のバックライトをいう。なお、LEDの配置される位置は、上下でも左右でもよく、一列でも二列でもよい。当該LEDバックライトには、RGBの三種類のLEDを使用するタイプ、白色LEDを使用するタイプなどがある。白色LEDの場合、青色発光LEDに黄色の蛍光体を載せて疑似白色とする方法がある。この場合、演色性が悪いという欠点があるため、青色LEDに赤、緑の蛍光体さらには発光効率を上げるため、紫外LEDに赤青緑の蛍光体など様々な方式がある。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部あるいはの表示を用いるが、特に断りがない限り質量部あるいは質量を表す。フィルムA-1~3市販のコニカミノルタオプト製KC4UA-SW、KC8UX-SW、KC6UA-SWを、それぞれ、フィルムA-1、A-2、A-3として用いた。フィルムB-1~3の作製微粒子分散液の作製微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製11質量部1次粒子の平均径16nm、見掛け比重90g/リットルエタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステル平均アセチル基置換度2.10、Mn=140000を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、2次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液を調製した。微粒子添加液の組成メチレンクロライド99質量部セルロースエステル上記4質量部微粒子分散液11質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースエステル平均アシル基置換度2.48、アセチル基置換度1.58、プロピオニル基置換度0.90、Mn=160000100質量部グルコース化合物化4のA-24質量部主ドープ液100質量部と微粒子添加液5質量部となるように加えて、インラインミキサー東レ静止型管内混合機Hi-Mixer、SWJで十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅2mのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が110になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向に延伸し、延伸終了後に幅手を保持したまま4秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に125°Cに設定された第3乾燥ゾーンで30分間搬送させて乾燥を行い、幅1.49m、かつ端部に幅1cmのナーリングを有するフィルムB-1~B-3を4000mずつ作製した。延伸ゾーンの条件延伸温度、延伸倍率を表1に示す。フィルムB-4の作製下記二種のドープを調製し、共流延によってコア、スキン部分を有する積層光学補償フィルムB-4を作製した。コア層用セルロースエステルドープの調製セルロースエステルアセチル基置換度2.45、Mn=60000100質量部グルコース化合物化4のA-24質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部スキン層用セルロースエステルドープの調製セルロースエステルアセチル基置換度2.89、Mn=148000100質量部トリフェニルフォスフェート12質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部上記の組成物を各々ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径34μmのろ紙及び平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過し、各セルロースエステルドープを調製した。ドープをバンド流延機にてスキン層/コア層/スキン層の三層構成になるように共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が76μmとなるように同時多層流延を行った。残留溶剤量が約30質量でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより140°Cの熱風を当てて、延伸率32まで拡幅した後、延伸率が30となるように140°Cで60秒間緩和させた。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に120°Cから150°Cで乾燥し巻き取った。フィルムC-1~2の作製微粒子分散液1微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度2.45のセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースエステルアセチル基置換度2.45、Mn=60000100質量部糖エステル化合物M12質量部微粒子添加液11質量部以上を密閉されている主溶解釜1に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。<糖エステル化合物Mの合成>撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖34.2g0.1モル、無水安息香酸135.6g0.6モル、ピリジン284.8g3.6モルを仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、70°Cで5時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を4×102Pa以下に減圧し、60°Cで過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を1.3×10Pa以下に減圧し、120°Cまで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン1L、0.5質量の炭酸ナトリウム水溶液300gを添加し、50°Cで30分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水100gを添加し、常温で30分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下4×102Pa以下、60°Cでトルエンを留去させ、化合物A-1、A-2、A-3、A-4及びA-5等の混合物である糖エステル化合物1を得た。得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー-質量分析HPLC-MSで解析したところ、A-1が1.2質量、A-2が13.2質量、A-3が14.2質量、A-4が35.4質量、A-5等が40.0質量であった。平均置換度は5.2であった。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離した光学補償フィルムを、170°Cの熱をかけながらテンターを用いて幅方向に40延伸した。延伸開始時の残留溶媒は15であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、乾燥膜厚70μmの光学補償フィルムC-1を得た。延伸倍率を20にし、流延膜厚を変更することで、乾燥膜厚42μmの光学補償フィルムC-2を得た。フィルムDの作製下記一般式中、R1は水素原子、R2及びR3はメチル基であるラクトン環構造を有するメタアクリル樹脂{共重合モノマー質量比=メタクリル酸メチル/2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル=8/2、ラクトン環化率約100、ラクトン環構造の含有割合19.4、重量平均分子量133000、メルトフローレート6.5g/10分240°C、98N10kgf、Tg131°C}90質量部と、アクリロニトリル-スチレンAS樹脂{トーヨーASAS20、東洋スチレン社製}10質量部との混合物;Tg127°C]のペレットを二軸押し出し機に供給し、約280°Cでシート状に溶融押し出しして、厚さ85μmのラクトン環構造を有するメタアクリル樹脂シートを得た。この未延伸シートを、160°Cの温度条件下、縦2.0倍、横2.4倍に延伸してメタアクリル樹脂フィルム厚さ:30μm、面内位相差Δnd:0.5nm、厚さ方向位相差Rt:1nmを得た。メタアクリル樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理コロナ放電電子照射量:77W/m2/minを施した。ポリエステルウレタン第一工業製薬製、商品名:スーパーフレックス210、固形分:3316.8g、架橋剤オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名:エポクロスWS-700、固形分:254.2g、1質量のアンモニア水2.0g、コロイダルシリカ扶桑化学工業製、クォートロンPL-3、固形分:20質量0.42g及び純水76.6gを混合し、易接着剤組成物を得た。得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施したメタアクリル樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、乾燥後の厚さが350nmとなるように、バーコーター6で塗布した。その後、メタアクリル樹脂フィルムを熱風乾燥機140°Cに投入し、易接着剤組成物を約5分乾燥させて、易接着層0.3~0.5μmを形成し、フィルムDを得た。フィルムEの作製ドープ液組成1ダイヤナールBR85三菱レイヨン株製70質量部セルロースエステルセルロースアセテートプロピオネート平均アシル基置換度2.75、アセチル基置換度0.19、プロピオニル基置換度2.56、Mw=20000030質量部メチレンクロライド300質量部エタノール40質量部上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。フィルムの製膜上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度22°C、2m幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が100になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力162N/mでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したアクリル樹脂のウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に1.1倍に延伸しながら、135°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後、130°Cで5分間緩和を行った後、120°C、140°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径15.24cmコアに巻き取り、アクリル樹脂フィルムを得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるMD方向の延伸倍率は1.1倍であり、出来上がりフィルムの残留溶剤量は0.1、膜厚は40μm、巻長は4000mであった。易接着層の形成上記作製したアクリル樹脂フィルムの一方の面に、下記組成の塗布液1aをウェット膜厚wdが20μmとなるように塗り、さらに100°Cで5分間乾燥させて、易接着層を塗設したフィルムEを作製した。<塗布液1aの調製>セルロースジアセテートダイセル化学工業株製、商品名:L-500.8質量部アセトン7質量部メチルエチルケトン7質量部メタノール6質量部フィルムの位相差測定作製した光学補償フィルムを、23°C55RHで調湿後、Axometrcs社製のAxoscanを用いて測定波長590nmで位相差を測定した。Rt算出のための平均屈折率はアッベ屈折計で三方向の屈折率を測定し、それらを平均した値を使用した。測定結果を表2に示す。偏光子の作製厚さ、75μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させこれをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g、水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬し一軸延伸温度55°C、延伸倍率5倍した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。偏光板1~6、8、10、11、14、15の作製作製した透明保護フィルム光学補償フィルムを50°C2NのKOH水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。厚さ、75μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させこれをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g、水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬し一軸延伸温度55°C、延伸倍率5倍した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、前記偏光子の両側に前記ケン化済みフィルムを、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約10m/分で貼合し、70°Cで約2分間、次いで60°Cで約2分の乾燥処理を行い、巻取り、偏光板ロールを作製した。ただし、フィルムEに関しては易接着処理を行った面がポリビニルアルコール側になるようにして貼合した。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着層を設け、得られた偏光板の、光学補償フィルム側に粘着層の面を貼りつけ、粘着偏光板ロールを作製した。透明保護フィルム光学補償フィルムとして使用したフィルムと偏光板の対応関係を表3に示す。偏光板7の作製フィルムA-1を、50°C2NのKOH水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。接着剤組成物の調製アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂平均重合度:1200、ケン化度:98.5モル,アセトアセチル基変性度:5モル100質量部に対し、メチロールメラミン20質量部を30°Cの温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度0.5の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、30°Cの温度条件下で用いた。偏光板の作製上記接着剤組成物を調製から30分後に、フィルムDの易接着層側に、乾燥後の厚さが50nmとなるように接着剤組成物を塗布した。同様に、上記のようにアルカリケン化処理済みのフィルムA-1の片側に、接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物を介して、偏光子の両側それぞれに、偏光子保護フィルム及び第2の偏光子保護フィルムを、小型ラミネーターを用いて積層し、熱風乾燥機70°Cに投入して5分間乾燥させて、偏光板7を得た。偏光板9の作製フィルムA-1を、50°C2NのKOH水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。次いで、前記偏光子の片側に前記ケン化済みフィルムを、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約10m/分で貼合し、70°Cで約2分間、次いで60°Cで約2分の乾燥処理を行い、巻取り、ロール状の偏光板9を作製した。偏光板12の作製偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚さ40μmのノルボルネン系樹脂フィルム[日本ゼオン社製商品名ゼオノアフィルム]を貼合したこと以外は、偏光板1の作製と同様にして偏光板12を作製した。偏光板13の作製偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚さ40μmの厚さ40μmのセルロース系樹脂フィルム[富士フイルム社製商品名フジタックTD80US]を貼合したこと以外は、偏光板1の作製と同様にして偏光板13を作製した。液晶表示装置の作製エッジ型LEDバックライトが備えられているSONY社製BRAVIAKDL-46HX800の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を表4に記載した組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置101~110を作製し、下記評価を行った。なお、この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されている液晶表示装置のセルである。ムラ評価バックライトを点灯させた状態で黒表示を画面で表示させ、目視により下記基準に従って輝度ムラ評価した。◎:ムラが10人中1人確認できる。○:ムラが10人中2~3人確認できる。△:ムラが10人中4~5人確認できる。×:ムラが10人中6~10人確認できるほど、はっきりとしたムラ。上記評価結果を表4に示す。表4に示した結果から明らかなように、本発明の液晶表示装置は、輝度ムラがほとんど無く確認することが困難で、視認性が優れていることが分かる。すなわち、本発明の手段により、薄型パネルユニットに設置した際の黒表示時の輝度ムラを改善し、視認性が優れる液晶表示装置を提供することができることが分かる。"