"ワニ口クリップの長さ方向中間領域に位置する回動軸によって開閉自在に連結された1対の挟持片の基端側から先端に向けて挿入可能とされ、挿入方向に外形が先細りする先端部を備えてなることを特徴とする開閉規制具。前記先端部は、前記1対の挟持片に挿入された場合に、これらの内面に当接される当接面をそれぞれ備え、前記いずれか一方又は双方の当接面にはその全部又は一部に前記1対の挟持片の一方の基端部内側と係合可能な係合部が設けられてなる請求項1に記載の開閉規制具。前記係合部は、前記当接面の長さ方向に沿って先端から基端側に向けて連続配列された側面視鋸刃状若しくは山谷状の複数の突起で構成されてなる請求項2に記載の開閉規制具。前記係合部は、前記当接面を粗面加工することで形成されるものである請求項2に記載の開閉規制具。前記係合部の一部若しくは全部は、外部からの操作により弾性的に内部に引っ込むように構成されてなる請求項3または4に記載の開閉規制具。前記先端部は、楔状体、V字状体または錐体をなす請求項1~5のいずれか1項に記載の開閉規制具。前記楔状体は、前記係合部が設けられた上面を有する本体部と、斜面と底面とを備えて該本体部を傾斜状態に、かつ前記斜面に沿ってスライド可能に支持する側面視略直角三角形の外形を有するスライドベース部とからなる請求項6に記載の開閉規制具。前記スライドベース部は、その底面寄りに試験用リード線先端の導体露出部分を前記挟持片の内面に圧接固定する電線圧接部を備えてなる請求項7に記載の開閉規制具。前記V字状体は、ともに前記当接面を備える1対の棒状体が一端で連結され、前記当該1対の棒状体は互いに他端側が弾性的に接近、離間するように形成されてなる請求項6に記載の開閉規制具。前記錐体は、その長さ方向基端側から先端に向けて当該方向に直交する断面のサイズが連続的または段階的に小さくなる略円錐状又は角錐状をなす請求項6に記載の開閉規制具。前記錐体は、その基端側が前記ワニ口クリップの絶縁カバーの内面と一体をなす請求項7に記載の開閉規制具。長さ方向中間領域に位置する回動軸によって開閉自在に連結された1対の挟持片を有するワニ口クリップにおいて、請求項1~11のいずれか1項に記載の開閉規制具を前記1対の挟持片の間に基端側から先端に向けて挿入可能に具えてなることを特徴とするワニ口クリップ。本発明は、前記事情に鑑みなされたものであり、ワニ口クリップを端子部の端子ネジに取り付けた状態で、仮に人がリード線に接触するなどの外力が加わっても端子部の端子ネジからの離脱を防止でき、また端子部から容易に取り外すことができるワニ口クリップの開閉規制具、および当該開閉規制具を備えたワニ口クリップを提供することを目的とする。前記目的は、本発明の一局面によれば、ワニ口クリップの長さ方向中間領域に位置する回動軸によって開閉自在に連結された1対の挟持片の基端側からその先端に向けて挿入することで前記1対の挟持片の回動動作を規制可能な先端部を備えてなることを特徴とする開閉規制具によって達成される。前記先端部は、ワニ口クリップにおける1対の挟持片にその基端側から少なくとも尖端部分が挿入可能な大きさであり、当該1対の挟持片に挿入された場合に、これらの内面に当接される当接面をそれぞれ備え、いずれか一方または双方の当接面にはその全部又は一部に前記1対の挟持片の一方の基端部内側と係合可能な係合部を設けることができる。この係合部は、前記当接面の長さ方向に沿って先端から基端側に向けて連続配列された側面視鋸刃状若しくは山谷状の複数の突起で構成してもよく、前記当接面を粗面可加工することで構成してもよい。また、前記係合部の一部または全部が外部からの作業者による操作により弾性的に先端部の内部に引っ込むように構成し、測定などの終了後に容易にワニ口クリップを取り外せるようにしてもよい。このような係合部を設けることで、本発明の開閉規制具をワニ口クリップの基端側に挿入した場合に、そこから容易に離脱するのを防止できるようになる。前記のような先端部としては、例えば楔状体、V字状体または錐体などが挙げられる。尖端部が楔状体の場合、前記係合部が設けられた上面を有する本体部と、斜面と底面とを備えて該本体部を傾斜状態に、かつ前記斜面に沿ってスライド可能に支持する側面視略直角三角形の外形を有するスライドベース部とで構成できる。前記スライドベース部は、その底面寄りに試験用リード線先端の導体露出部分を前記挟持片の内面に圧接固定する電線圧接部を備えることができる。また、先端部がV字状体の場合、ともに前記当接面を備える1対の棒状体が一端で連結され、前記当該1対の棒状体は互いに他端側が弾性的に接近、離間するように形成されたものを使用できる。さらに、先端部が錐体の場合、その長さ方向基端側から先端に向けて当該方向に直交する断面のサイズが連続的または段階的に小さくなる略円錐状又は角錐状に形成できる。この錐体は、その基端側が前記ワニ口クリップの絶縁カバーの内面と一体をなすようにしてもよい。外力により端子部に取り付けたワニ口クリップが当該端子部から外れるか否かは、当該外力とワニ口クリップ内のねじりコイルばねの付勢力との大小関係による。すなわち、外力を受けることによりワニ口クリップが端子部から外れるのは、当該外力がワニ口クリップの1対の挟持片先端を互いに接近する閉じる方向に付勢するねじりコイルばねの付勢力よりも相対的に大きく、この付勢力に抗して前記各挟持片の先端が互いに開いてしまうことによる。そこで、本発明は、ワニ口クリップを端子部に取り付けた場合に、その1対の挟持片の開閉を物理的に規制するようにしたものである。前記目的は、本発明の別の局面によれば、長さ方向中間領域に位置する回動軸によって開閉自在に連結された1対の挟持片を有するワニ口クリップにおいて、前記開閉規制具を当該1対の挟持片の間に基端側から先端に向けて挿入可能に備えてなることを特徴とするワニ口クリップによって達成される。本発明の開閉規制具は、ワニ口クリップとは単独にまたは附属してそれが備える1対の挟持片の基端側に差し込んで、当該1対の挟持片の開閉を規制するようにしたので、ワニ口クリップが端子台から外れることがなく、結果として作業者がワニ口クリップに接触することによる感電などの安全面での問題が解決され、外れたワニ口クリップが他回路に混色することがなくなり機器損傷の防止が図られるとともに、養生のための資材の削減が可能であり、作業性も向上する。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、以下の各図では、同一又は共通の各部については同一の符号を付し、以下では、必要な場合を除き、重複した説明は省略する。図1は、楔状体からなる先端部を備えた本発明の開閉規制具の実施形態の一例を示しおており、aは斜視図、bは正面図、cは背面図である。この図に示す楔状体10は、ワニ口クリップの1対の挟持片の基端側に配置し、そこから先端側に挿入可能なサイズ幅および長さを有している。楔状体10は、図1に示すように、斜めに傾斜した上面を備え、その幅方向略中間には長さ方向に沿って先端から基端側に延び、該基端側が上面より内側下側に撓む引っ込むように構成された可動片12が設けられている。その可動片12の上には、楔状体10の長さ方向に沿って側面視鋸刃状の突起が複数規則的に配列された係合部14が形成されており、その複数の鋸状突起に外方から力を受けることで、可動片12の基端側が内側に撓み、係合部14が基端側から楔状体10の内部に引っ込むようになっている。可動片12の基端側には、その長さ方向に略直角な方向に操作用突起12aが立設され、これを作業者が操作することで、可動片の基端側を自在に楔状体10の内側に撓ませることができるようになっている。図2は、図1に示した実施形態において、楔状体10を2つの部分の組み合わせで構成した変形例を示しており、aはその側面図、bは正面図、cは背面図である。この図に示すように、この楔状体1は、本体部10と、スライドベース部11とから構成されたものとしている。本体部10は、前記と同様の係合部14を備える上面と略平行な底面を備え、その長さ方向に直交する方向の断面が略矩形をなす適宜の厚さの細長棒状体であり、その先端は側面視略半円形に曲面加工が施されている。この本体部14の幅は、図1の実施形態と略同等に設定されている。スライドベース部11は、本体部10と略同等の幅を備え、底面に対して傾斜角θの斜面を有する側面視略直角三角形の板状体であり、本体部10はその斜面に着脱自在に結合され、傾斜した状態で保持される。結合方法には特に制限されず、従来公知の方法を採用できる。このように、スライドベース部11を本体部10に結合可能とし、複数の異なる傾斜角θ図3参照のスライドベース部11を各1個用意しておくことで、本体部10の傾斜角を変更できるメリットがある。このスライドベース部11の基端面から先端に向けて、その幅方向略中央に底面から略逆U字形の電線挿通孔11aが設けられている。この電線挿通孔11の上側の内面は、スライドベース部11と略同等の傾斜角θで傾斜している。本実施形態の開閉規制具1をワニ口クリップに装着する際、ワニ口クリップの一方の挟持片に半田付けなどにより接続されたリード線50先端の導体露出部分51を被覆とともにこの電線挿通孔11a内に通すことで、本実施形態の開閉規制具1が1対の挟持片41,42の開閉動作を規制するのに支障にならないようになっている。本体部10およびスライドベース部11は、硬質な素材ないしは僅かに弾力性を備える素材で形成することができる。このような素材としては、硬質合成樹脂などが挙げられる。図3は、図2に示した本実施形態の断面側面図であり、可動片12の構造の一例を示したものである。なお、このような可動片12の構造は、図1に示した実施形態にも同様に採用できることはいうまでもない。図3に示すように、可動片12は、楔状体10本体部10の先端13側に付け根を有し、そこからその上面の傾斜角で延設されている細片であり、可動片12の下側の本体部10の内部には可動片12の略全面にわたり空洞15が形成されている。空洞15には、2つのバネ16、16が設けられており、これらの付勢力により外力を受けて可動片12が下方に引っ込んだ場合に、当該沈下を復元されるようになっている。可動片12の基端側には、前記のように、操作用突起12aがこれを略直角な方向に立設されており、作業者がこれを下方に向けて押すことによっても、同様に可動片12およびその上の係合部14を上面内に沈み込ませることができる。図4は、図2及び図3に示した本実施形態を装着したワニ口クリップを用い、不図示の電気機器における端子部に取り付けた状態を示す側面図を示している。なお、この図では、簡略化のために、絶縁カバーを1点鎖線で表すとともに、端子部内部の端子ネジの頭部のみを図示し、端子部の全体の図示は省略している以下の図6、図8、図9及び図10において同様。本実施形態の開閉規制具1を装着したワニ口クリップ5を用いるに際しては、予め当該開閉規制具1を絶縁カバー48内で基端側に寄せておき、ワニ口クリップ5の1対の挟持片41、42の基端側41b、42bを作業者が摘んで尖端側のワニ口を開閉できるようにする。そうして、所定の端子部の端子ネジの頭部に当該ワニ口クリップ5を取り付ける。その後、絶縁カバー48の上から開閉規制具1を1対の挟持片41b、42bの基端側から押し込み挿入していき、挟持片41bに係合部14が係合するようにする。これにより、ワニ口クリップ5の1対の挟持片41、42は開閉動作が規制され、端子ネジ52を挟持した状態で保持される。測定などの作業が完了した後に端子部からワニ口クリップ6を取り外す場合には、作業者が再び絶縁カバー48の上から操作用突起12aを押し下げ、可動片12及びその上に設けられた係合部14を内側に沈み込ませ、楔状体1を基端側に後退させ、その上で1対の挟持片41,42の基端側41b、42bを摘んで可動片12を固定片10に向けて接近させることで、ワニ口クリップ5の先端のワニ口41a、42aが端子ネジ52の頭部から取り外される。図5は、本発明の開閉規制具の実施形態の別の例を示しており、aは側面図、bは正面図、cは背面図である。この図に示す実施形態では、いずれも断面が略矩形ないし略正方形の棒状体である固定片17と可動片12とが、湾曲部13から互いのなす角度が鋭角となるように延設された形態を備えている。固定片17の下面には、その幅方向略中間に当該固定片17の長さ方向に沿って案内溝17aが設けられている。この溝17aは種々の断面形状をとることができ、特に制限されない。可動片12の外面には、その長さ方向に先端から基端側に向けて配列された複数の鋸刃状突起からなる係合部14が設けられ、さらに当該可動片12の基端部は肉厚に形成され、操作用突起12aとされている。固定片17の下側には、これをスライド移動させるためのスライドベース20が設けられている。スライドベース20の幅方向略中間には、前記案内溝17aに対応した位置にこれに嵌合可能な突条20aが設けられている。図5では、突条20aは、逆台形の断面を有することとしているが、このような断面形状には特に限定されない。この突条20aが案内溝17a内を当該溝の方向に沿って摺動することで、V字状体2はスライドベース20の上を前進しまたは後退するようになっている。V字状体2の固定片17に対して可動片12が弾性的に接近、離間復元可能であれば、前記のようなV字状体2を構成する固定片17および可動片12の素材としては特に制限されない。また、固定片17および可動片12は、導電性材料不導電性材資料のいずれでもよく、例えば硬質の樹脂材料、金属材料、木製材料などのうちから適宜選択して用いることができる。本実施形態の開閉規制具2を基端側に装着したワニ口クリップを端子部に取り付けた状体の例を図6に示している。この図に示すように、本実施形態のワニ口クリップ6を不図示の電気機器の端子部に取り付ける場合、予め絶縁カバー48内で当該開閉規制具2のV字状体2をスライドベース20に沿って基端側に摺動、退避しておき、作業者不図示がワニ口クリップ6の1対の挟持片41、42の基端側41b、42bを摘んで先端側のワニ口41a、42aを開閉できるようにする。そうして、絶縁カバー48を通して作業者不図示が操作用突起12aを押し下げてワニ口41a、42aを開いた状態で、不図示の電気機器の端子部における端子ネジ52に取り付けた後、V字状体2をスライドベース20に沿って挟持片41、42側に前進、挿入させ、挟持片41bの基端部内面と可動片12の係合部14とが係合するようにする。そうして、作業者がこのワニ口クリップ6から手を離すことで、ワニ口クリップ6の1対の挟持片41、42は開閉動作が規制され、端子ネジ52を挟持した状態で保持される。測定などの作業完了後に端子部からワニ口クリップ6を取り外す場合には、作業者が再び絶縁カバー48の上から操作用突起12aを押し下げ、スライドベース20の突条20aに沿ってV字状体2を基端側に後退させ、その上で1対の挟持片41,42の基端側41b、42bを摘んで可動片12を固定片17に向けて接近させることで、ワニ口クリップ6の先端のワニ口41a、42aが端子ネジ52の頭部から取り外すことができる。図7は、本発明の開閉規制具の実施形態のさらに別の例を示す側面図である。また、図8は、本実施形態の開閉規制具3を基端側に装着したワニ口クリップを端子部に取り付けた状体の例を示している。図7に示す実施形態の開閉規制具3は、固定片17と可動片12とが、湾曲部13から互いのなす角度が鋭角となるように延設されたV字状体の形態の先端部を備え、可動片12の上面に係合部14を備える点では、図5に示した実施形態の開閉規制具2と同様である。しかし、固定片17、可動片12及び湾曲部13はともに導電性材料で形成され、固定片17および可動片12の対向する内面にはそれぞれ導電性材料からなる電線挟持片171、121が互いに向けて膨出しており、可動片12を固定片17に接近させることで、電線挟持片171、121の間でリード線50先端の導体露出部分51を挟持できるようになっている。こうして、本実施形態の開閉規制具3を用いてワニ口クリップ7の開閉を規制する間は、リード線50の導体露出部分51を挟持した状態となり、端子部との導通は確保される。本実施形態の開閉規制具3は、予めワニ口クリップの挟持片41または42にリード線50先端の導体露出部分51を半田付けなどにより固定する必要がないという利点がある。図8に示すように、ワニ口クリップ7を不図示の端子部における端子ネジ52に取り付ける場合、予め絶縁カバー48内で当該開閉規制具2のV字状体2をスライドベース20に沿って基端側に摺動、退避しておき、作業者不図示はワニ口クリップ7の1対の挟持片41、42の基端側41b、42bを摘んで先端側のワニ口を開閉できるようにする。それとともに、絶縁カバー48の基端側の挿入口からリード線50尖端の導体露出部分51を差込み、電線挟持片171、121の間で挟みこむようにしておく。そうして、絶縁カバー48を通して作業者不図示が操作用突起12aを押し下げてワニ口を開いた状態で、不図示の電気機器の端子部における端子ネジ52に取り付けた後、V字状体2をスライドベース20に沿って挟持片41,42側に前進、挿入させ、挟持片41bの基端部内面と可動片12の係合部14とが係合するようにする。このとき、リード線50の電線露出部分51は電線挟持片171、121の間で挟持され、リード線50の離脱も防止できる。そうして、作業者がこのワニ口クリップ6から手を離すことで、ワニ口クリップ5の1対の挟持片は開閉動作が規制され、端子ネジ52を挟持した状態で保持されるとともに、リード線50の電線露出部分51もまた挟持された状態で保持され、端子部との導通も可能となる。測定などの作業完了後に端子部からワニ口クリップ7を取り外す場合には、作業者はまず、絶縁カバー48の上から操作用突起12aを押し下げ、スライドベース20の突条20aに沿ってV字状体2を基端側に後退させる。これにより、開閉規制具3の可動片12は固定片17からより離間するので、リード線50先端の導体露出部分51は電線挟持片171、121から取り外せるようになる。そして、V字状体2を後退させた上で1対の挟持片41,42の基端側41b、42bを摘んで互いに接近させることで、ワニ口クリップ7の先端のワニ口41a、42aを端子ネジ52の頭部から取り外すことができる。図9は、本発明の開閉規制具の実施形態のさらに別の例を示している。この図に示す実施形態では、開閉規制具4は、外周面が粗面とされた、略円錐形又は略角錐形などの錐体24と、その基端側で一体に形成された絶縁カバー22とから構成されている。開閉規制具4当該錐体19の基端側の周縁部からは、ワニ口クリップ8の先端に向けて薄肉のシート状体23が、ワニ口41a、42aの先端部分を除き、1対の挟持片41、42を包み込むように筒状に延設されている。また、この錐体24の中心には、絶縁カバー22の長さ方向に沿って基端側から先端に向けてリード線50の挿通孔24aが設けられている。このリード線50の先端の導体露出部分51は挟持片42の先端寄りの内面に半田付け57により固定されている。本実施形態のワニ口クリップ8を端子部不図示の端子ネジ52に取り付ける場合には、予め本実施形態の開閉規制具4絶縁カバー22をリード線50に沿ってワニ口クリップ8の基端側にずらし、作業者不図示が挟持片41、42の基端側41b、42bを摘んでその先端のワニ口41a、42aを開閉可能にしておく。そして、このワニ口41a、42aを開いた状態で、ワニ口クリップ8を電気機器の端子部不図示における端子ネジ52の頭部に取り付ける。その後、開閉規制具4をワニ口クリップ8の先端側にずらし、錐体24をその先端から1対の挟持片41、42の基端側に押し込んで、錐体24の外周面を挟持片41、42の基端側にそれぞれ係合させる。これにより、ワニ口クリップ8の挟持片41、42は開閉動作が規制され、結果として端子ネジ52の頭部から外れなくなる。一方、本実施形態のワニ口クリップ8を端子ネジ52の頭部から取り外す場合には、挟持片41、42の基端側41b、42bと係合した状態にある錐体24をリード線50に沿って基端側にずらしていき、挟持片41、42の基端側から錐体24を離れさせ、規制から開放されたワニ口クリップ8の基端側の挟持片41b、42bを作業者が摘むことで、端子ネジ52からワニ口クリップ8を取り外すことができる。以上説明したように、本発明の開閉規制具は、ワニ口クリップの1対の挟持片に基端側から挿入し、その開閉動作を規制するものであるので、人がワニ口クリップやこれに接続されたリード線に接触したとしても、当該ワニ口クリップが端子台から外れることがない。その結果、作業者がワニ口クリップに接触することによる感電などの安全面での問題が解決され、外れたワニ口クリップが他回路に混色することがなくなり機器損傷の防止が図られるとともに、養生のためのテープなどの資材の削減が可能であり、作業性も向上する。"