起振体と、該起振体の外周に配置され該起振体の回転により撓み変形される可撓性を有した筒形状の外歯歯車と、該外歯歯車が内接噛合する剛性を有した第1内歯歯車と、該第1内歯歯車に並設され前記外歯歯車と内接噛合する剛性を有した第2内歯歯車と、を備えた撓み噛合い式歯車装置において、前記起振体は、前記第1内歯歯車に内接噛合する前記外歯歯車を撓み変形させる第1カムと、該第1カムに対して位相が異なり該第1カムに隣接して設けられるとともに前記第2内歯歯車に内接噛合する前記外歯歯車を撓み変形させる第2カムと、を備え、且つ、軸方向において、前記第1、第2内歯歯車の内歯と前記外歯歯車の外歯との2つの噛合部と、該2つの噛合部の間にあり該内歯と該外歯との噛合わない非噛合部とが構成され、前記起振体の回転中心から該外歯歯車の外周までの距離を第1距離L1、前記第1、第2内歯歯車の内歯の歯丈を第2距離L2とするときに、前記第1、第2内歯歯車に前記外歯歯車が噛合っている周方向位置において、前記噛合部での前記第1距離L1と前記第2距離L2との和よりも、前記非噛合部での該第1距離L1と該第2距離L2との和のほうが小さくされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。請求項1において、前記噛合部での第2距離L2よりも、前記非噛合部での第2距離L2が小さくされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。請求項1または2において、前記外歯歯車の外歯の歯丈が前記噛合部よりも前記非噛合部で小さくされていることで、前記噛合部での第1距離L1よりも、前記非噛合部での第1距離L1が小さくされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。請求項1乃至3のいずれかにおいて、更に、前記起振体と前記外歯歯車との間に、該外歯歯車を回転可能に支持する転動体を有する起振体軸受を備え、該転動体の直径が前記噛合部よりも前記非噛合部で小さくされていることで、前記噛合部での第1距離L1よりも、前記非噛合部での第1距離L1が小さくされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。請求項1乃至4のいずれかにおいて、更に、前記起振体と前記外歯歯車との間に、該外歯歯車を回転可能に支持する転動体と、該転動体の外周に配置される外輪と、を有する起振体軸受を備え、該外輪の厚みが前記噛合部よりも前記非噛合部で小さくされていることで、前記噛合部での第1距離L1よりも、前記非噛合部での第1距離L1が小さくされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記第1カムは、前記第2カムの形状と異なるようにされていることを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。特許文献1に記載の撓み噛合い式歯車装置においては、第1内歯歯車と第2内歯歯車との間に筒形状の外歯歯車が介されることで、第1内歯歯車と第2内歯歯車との間で動力伝達がなされる。ここで、外歯歯車の第1内歯歯車と噛合う部分と、第2内歯歯車と噛合う部分とにかかる噛合い荷重の方向は互いに逆となる。そして、この逆の噛合い荷重によって外歯歯車にはせん断応力が生じる。即ち、より大きなせん断応力に耐えうるように外歯歯車の強度を強くすれば、伝達トルクをより向上させることが可能となってくる。しかし、単に外歯歯車の強度向上のために外歯歯車の肉厚を増大させると、起振体で外歯歯車を撓ませるために大きな力が必要となるなどの不具合が生じるおそれがある。そこで、本発明は、前記の問題点を解決するべくなされたもので、伝達トルクの増大を可能とする撓み噛合い式歯車装置を提供することを課題とする。本発明は、起振体と、該起振体の外周に配置され該起振体の回転により撓み変形される可撓性を有した筒形状の外歯歯車と、該外歯歯車が内接噛合する剛性を有した第1内歯歯車と、該第1内歯歯車に並設され前記外歯歯車と内接噛合する剛性を有した第2内歯歯車と、を備えた撓み噛合い式歯車装置において、前記起振体が、前記第1内歯歯車に内接噛合する前記外歯歯車を撓み変形させる第1カムと、該第1カムに対して位相が異なり該第1カムに隣接して設けられるとともに前記第2内歯歯車に内接噛合する前記外歯歯車を撓み変形させる第2カムと、を備え、且つ、軸方向において、前記第1、第2内歯歯車の内歯と前記外歯歯車の外歯との2つの噛合部と、該2つの噛合部の間にあり該内歯と該外歯との噛合わない非噛合部とが構成され、前記起振体の回転中心から該外歯歯車の外周までの距離を第1距離L1、前記第1、第2内歯歯車の内歯の歯丈を第2距離L2とするときに、前記第1、第2内歯歯車に前記外歯歯車が噛合っている周方向位置において、前記噛合部での前記第1距離L1と前記第2距離L2との和よりも、前記非噛合部での該第1距離L1と該第2距離L2との和のほうが小さくされていることにより、前記課題を解決したものである。従来では、第1内歯歯車に内接噛合する外歯歯車の部分と第2内歯歯車と内接噛合する外歯歯車の部分を起振体で同一位相に撓み変形させていた。即ち、外歯歯車の第1内歯歯車と噛合う範囲及び第2内歯歯車と噛合う範囲が外歯歯車の周方向で近接していた。このため、内歯と外歯との噛合いで生じていた逆方向への噛合い荷重によって外歯歯車に生じるせん断応力は、局所的に集中していた。これに対して、本発明においては、起振体が、第1内歯歯車に内接噛合する外歯歯車を撓み変形させる第1カムと、第1カムに対して位相が異なり第1カムに隣接して設けられるとともに第2内歯歯車に内接噛合する外歯歯車を撓み変形させる第2カムと、を備えている。このため、起振体の第1カムと第2カムとで、第1、第2内歯歯車に内接噛合する外歯歯車をそれぞれ互いに異なる位相で撓み変形させる。即ち、外歯歯車の第1内歯歯車と噛合う範囲と外歯歯車の第2内歯歯車と噛合う範囲との間の周方向における距離を長くとることができ、せん断荷重を外歯歯車の広い範囲に分散させることができる。即ち、外歯歯車に加わる単位面積当たりのせん断応力を低減できることから、外歯歯車の肉厚を厚くすることなく、結果的に伝達トルクを増大させることができる。そして、本発明では、軸方向において、第1、第2内歯歯車の内歯と外歯歯車の外歯との2つの噛合部とその2つの噛合部の間にあり内歯と外歯との噛合わない非噛合部とが構成されている。そして、第1、第2内歯歯車に外歯歯車が噛合っている周方向位置において、噛合部での第1距離L1と第2距離L2との和よりも、非噛合部での第1距離L1と第2距離L2との和のほうを小さくしている。このため、第1カムまたは第2カムにより外歯歯車が撓み第1内歯歯車若しくは第2内歯歯車に外歯歯車が内接噛合する際に、噛合部では内歯と外歯とが噛合い、非噛合部では確実に外歯と内歯とが非接触の状態を保つことができる。即ち、第1カムまたは第2カムにより十分に撓まない外歯歯車の非噛合部では、内歯と外歯との間で不要な干渉を確実に防止することができる。したがって、本発明では、第1カムと第2カムで実現されるそれぞれの噛合い範囲の位相のずれを確実に担保することが可能となる。本発明によれば、撓み噛合い式歯車装置の伝達トルクを増大させることができる。以下、図面を参照して、本発明の第1実施形態の一例を詳細に説明する。なお、図3以降では、特に第1カムと第2カムによるそれぞれの噛合い範囲の違いが分かるように誇張して示している。最初に、本実施形態の全体構成について、概略的に説明する。撓み噛合い式歯車装置100は、図1、図2に示す如く、起振体104と、起振体104の外周に配置され起振体104の回転により撓み変形される可撓性を有した筒形状の外歯歯車120A、120B120と、外歯歯車120Aが内接噛合する剛性を有した減速用内歯歯車130A第1内歯歯車と、減速用内歯歯車130Aに並設され外歯歯車120Bと内接噛合する剛性を有した出力用内歯歯車130B第2内歯歯車と、を備えている。そして、起振体104は、図2~図4Aに示す如く、第1カム104Aと、第1カム104Aに対して位相が異なり第1カム104Aに隣接して設けられる第2カム104Bと、を備えている。第1カム104Aは減速用内歯歯車130Aに内接噛合する外歯歯車120Aを撓み変形させ、第2カム104Bは出力用内歯歯車130Bに内接噛合する外歯歯車120Bを撓み変形させる。更には、図5に示す如く、軸方向Oにおいて、減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130B単に内歯歯車130とも称するの内歯128A、128B128と外歯歯車120の外歯124A、124B124との2つの噛合部Mと、2つの噛合部Mの間にあり内歯128A、128Bと外歯124A、124Bとの噛合わない非噛合部Nと、が構成されている。ここで、起振体104の回転中心Oから外歯歯車120の外周までの距離を第1距離L1、内歯歯車130の内歯128の歯丈を第2距離L2とする。なお、外歯歯車120の外周とは、同一円周上における最大径の部分をいい、外歯124がある部分ではその歯先を、外歯124がない部分例えば、図8Cのように、外歯の歯先が切除されている部分では最外径の部分をいう。すると、減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130Bに外歯歯車120A、120Bが噛合っている周方向位置において外歯歯車120A、120Bの周方向の、減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130Bと噛合っている部分において、噛合部Mでの第1距離L1と第2距離L2との和よりも、非噛合部Nでの第1距離L1と第2距離L2との和のほうが小さくされている。以下、各構成要素について詳細に説明を行う。起振体104は、図2~図4Aに示す如く、略柱形状である。詳しく説明すると、起振体104では、軸方向Oで、第1カム104Aと第2カム104Bとが並列配置されている。第1、第2カム104A、104Bはそれぞれ、偏心偏心量Lした位置を中心とする一定の曲率半径r1による噛合い範囲FAA、FABを備え、複数の曲率半径を組み合わせた形状とされているなお、図3においては、噛合い範囲FAA、FABは、起振体104の時計回りのときの噛合い範囲を、反時計回りのときの噛合い範囲の両方を合わせたものを示している。そして、第1カム104Aと第2カム104Bとは同一形状とされている。そして、起振体104は、噛合い範囲FAA、FABそれぞれで、外歯歯車120A、120Bと減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130Bとの噛合い状態を実現するようにされている。なお、図3Aにおいて、第1カム104Aでは、方向pが噛合い範囲FAAのある長軸方向LXAとされ、方向qが短軸方向SXAとされている。そして、第2カム104Bでは、方向qが噛合い範囲FABのある長軸方向LXBとされ、方向pが短軸方向SXBとされている。即ち、第1カム104Aの長軸方向LXAと第2カム104Bの長軸方向LXBとは、直交し、軸方向Oを中心とする回転角の位相として90度ずれている。なお、本実施形態では当該回転角の位相が90度ずれているが、その位相のずれの大きさは別の値であってもよい。例えば、当該回転角が少なくとも複数の外歯124若しくは内歯128の歯数で構成される角度であってもよい。その際には、相応に撓み噛合い式歯車装置100の伝達トルクを向上できる。そして、当該回転角が45度程度までであれば、より伝達トルクを向上させながら第1カム104Aと第2カム104Bのとの境界領域で生じる外歯歯車120の撓み量を少なく保つことができる。当該回転角が45度程度から90度ぐらいまでのときは、撓み噛合い式歯車装置100の伝達トルクを著しく向上させることができる。なお、起振体104には、中央に図示しない入力軸が挿入される入力軸孔106が形成されている。入力軸が挿入され回転した際に、起振体104が入力軸と一体で回転するように、入力軸孔106にはキー溝108が設けられている。起振体軸受110A、110B単に起振体軸受110とも称するはそれぞれ、図2に示す如く、起振体104第1、第2カム104A、104Bの外側と外歯歯車120A、120Bの内側との間に配置される軸受である。図2に示す如く、起振体軸受110A110Bは、保持器114A114B、転動体としてのころ116A116Bと、外輪118A118Bと、から構成される。ころ116A116Bは保持器114A114Bに回転可能に保持され、第1カム104A第2カム104Bの外側に接触配置されている。外輪118A118Bは、ころ116A116Bの外側に配置される。外輪118A118Bは、起振体104の回転により撓み変形し、その外側に配置される外歯歯車120A120Bを変形させる。外歯歯車120は、図1、図2に示す如く、基部材122と、外歯124と、から構成される。基部材122は、可撓性を有した筒状部材であり、起振体軸受110の外側に配置される。外歯124124A、124Bは軸方向Oに分割された形態であるが、それぞれを支持する基部材122が一体とされ共通とされている。外歯124は、理論噛合を実現するようにトロコイド曲線に基づいて歯形が決定されている。減速用内歯歯車130Aは、図2に示す如く、剛性を有した部材で形成されている。減速用内歯歯車130Aは、外歯歯車120Aの外歯124Aの歯数よりもii=2、4、枚だけ多い歯数を備える。減速用内歯歯車130Aには、図示しないケーシングがボルト孔132Aを介して固定される。そして、減速用内歯歯車130Aは、外歯歯車120Aと噛合することによって、起振体104の回転の減速に寄与する。減速用内歯歯車130Aの内歯128Aは、トロコイド曲線に基づいた外歯124Aに理論噛合するように成形されている。内歯128Aの歯幅は外歯124Aの歯幅よりも短くされており、内歯128Bに隣接する減速用内歯歯車130Aの内側部分内歯128Bに対峙する端部側には内歯128Aが形成されておらず、非噛合部Nが構成されている。一方、出力用内歯歯車130Bも、図2に示す如く、減速用内歯歯車130Aと同様に、剛性を有した部材で形成されている。出力用内歯歯車130Bは、外歯歯車120Bの外歯124Bの歯数と同一の内歯128Bの歯数を備える等速伝達。なお、出力用内歯歯車130Bには、図示しない出力軸がボルト孔132Bを介して取り付けられて、外歯歯車120Bの自転と同一の回転が外部に出力される。なお、内歯128Bの歯幅も外歯124Bの歯幅よりも短くされており、内歯128Aに隣接する出力用内歯歯車130Bの内側部分内歯128Aに対峙する端部側には内歯128Bが形成されておらず、非噛合部Nが構成されている。ここで、図5を用いて、本実施形態の起振体104から減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130Bまでの構成を説明する。なお、図5では、内歯歯車130の内歯128A、128Bの部分のみを模式的に示しており、保持器114A、114Bについては図示を省略する。軸方向Oにおいて、噛合部Mと非噛合部Nとがそれぞれ2箇所設けられている。起振体104の回転中心Oから第1カム104A、第2カム104B起振体104の外周までの距離t1、ころ116A、116Bの直径t2、外輪118A、118Bの厚みt3、外歯歯車120A、120Bの厚みt4は、噛合部Mと非噛合部Nにおいて同一とされているなお、外歯歯車120の厚みt4とは、外歯124がある部分では基部材122の内周面からその歯先までを、外歯124がない部分では基部材122の内周面から基部材122の最外径の部分までをいう。即ち、それらの合計である、第1距離L1は噛合部Mと非噛合部Nにおいて同一とされている。しかし、内歯128A、128Bの歯丈の第2距離L2は、噛合部Mで存在するものの、非噛合部Nでは内歯128A、128Bが完全に切除されている未成形。即ち、非噛合部Nでは第2距離L2がゼロとされている。なお、本実施形態では内歯128A、128Bの歯丈の第2距離L2が非噛合部Nではゼロとされているが、例えば、非噛合部Nで内歯の歯先が相応に切除されていることで、非噛合部Nの第2距離L2が噛合部Mの第2距離L2よりも小さくなっていればよい。次に、撓み噛合い式歯車装置100の動作について、図2~図4を用いて説明する。図示しない入力軸の回転により、起振体104が回転すると、その回転状態に応じて、外歯歯車120Aが起振体軸受110Aを介して第1カム104Aに従い撓み変形する。同時に、外歯歯車120Bも、起振体軸受110Bを介して第2カム104Bに従い外歯歯車120Aと異なる位相90度の位相ずれで撓み変形する。そして、第1カム104Aでは長軸方向LXAの噛合い範囲FAAで、第2カム104Bでは長軸方向LXBの噛合い範囲FABで、外歯124A、124Bがそれぞれ半径方向外側に移動して、内歯歯車130の内歯128A、128Bに噛合する。それに対して、第1カム104A第2カム104Bの短軸方向SXASXBでは、軸方向Oで隣接する第2カム104B第1カム104Aの長軸方向LXALXBに影響され、外歯歯車120A120Bの撓みに影響が出てくる。即ち、第1カム104A第2カム104Bの短軸方向SXASXBでは、外歯歯車120Aと外歯歯車120Bとの境界領域近傍非噛合部Nの外歯歯車120A120Bの部分は、第1カム104A第2カム104Bの外形に従って十分に撓むことが困難となる。つまり、第1カム104A第2カム104Bの短軸方向SXASXBでは、非噛合部Nの外歯124A124Bが十分に半径方向内側に移動しない。しかし、内歯128A128Bの歯丈の第2距離L2が非噛合部Nでゼロとされている。このため、第1カム104A第2カム104Bの短軸方向SXASXBの内歯128A128Bと外歯124A124Bとは、干渉することなく非接触状態を保つことができ、非噛合い状態を構成する。噛合に際して、起振体軸受110A、110Bは、軸方向Oでそれぞれ、外歯124Aを支持する部分と、外歯124Bを支持する部分とされている。このため、減速用内歯歯車130Aと外歯124Aとの噛合を原因とするころ116Bのスキュー、及び出力用内歯歯車130Bと外歯124Bとの噛合を原因とするころ116Aのスキュー、のそれぞれが防止されている。外歯歯車120Aと減速用内歯歯車130Aとの噛合位置は、起振体104の回転に伴い回転移動する。ここで、起振体104が1回転すると、外歯歯車120Aは減速用内歯歯車130Aとの歯数差だけ、回転位相が遅れる。つまり、減速用内歯歯車130Aによる減速比は外歯歯車120Aの歯数-減速用内歯歯車130Aの歯数/外歯歯車120Aの歯数として求めることができる。外歯歯車120Bと出力用内歯歯車130Bとは共に歯数が同一であるので、外歯歯車120Bと出力用内歯歯車130Bとは互いに噛合する部分が移動することなく、同一の歯同士で噛合することとなる。このため、出力用内歯歯車130Bから外歯歯車120Bの自転と同一の回転が出力される。結果として、出力用内歯歯車130Bからは、起振体104の回転を減速用内歯歯車130Aによる減速比に基づいて減速した出力を取り出すことができる。ここで、外歯歯車における長軸方向LXA、LXBと噛合い範囲FAA、FABにおける噛合い荷重の方向を示す図6と、図6で示す外歯歯車を周方向に展開した図7とを用いて、外歯歯車に生じるせん断応力STRについて説明する。なお、図6、図7で示す噛合い範囲FAA、FABは、図3で示した噛合い範囲FAA、FABとは異なり、外歯歯車の時計回り、反時計回りの回転のうちの一方時計回りによる噛合い範囲のみを示している。従来では、図6B、図7Bに示す如く、外歯歯車20Aと外歯歯車20Bとを起振体で同一位相に撓み変形させていた。即ち、外歯歯車20Aの減速用内歯歯車と噛合う範囲FAAと外歯歯車20Bの出力用内歯歯車と噛合う範囲FABとが外歯歯車20の周方向で近接していた。このため、内歯と外歯との噛合いで生じていた逆方向への噛合い荷重白抜き矢印によって外歯歯車20に生じるせん断応力STRは、局所的に集中していた。これに対して、本実施形態においては、起振体104が、外歯歯車120Aを撓み変形させる第1カム104Aと、第1カム104Aに対して位相が異なり第1カム104Aに隣接して設けられるとともに外歯歯車120Bを撓み変形させる第2カム104Bと、を備えている。このため、図6A、図7Aに示す如く、起振体104の第1カム104Aと第2カム104Bとで、外歯歯車120A、120Bをそれぞれ互いに異なる位相90度の位相差で撓み変形させる。即ち、外歯歯車120Aの減速用内歯歯車130Aと噛合う範囲FAAと、外歯歯車120Bの出力用内歯歯車130Bと噛合う範囲FABとの間の周方向における距離を長くとることができ、せん断荷重を外歯歯車120の広い範囲に分散させることができる。即ち、外歯歯車120に生じる単位面積当たりのせん断応力STRを低減できる。このため、外歯歯車120の肉厚を厚くすることなく、外歯歯車120はより大きなせん断応力STRを許容でき、結果的に伝達トルクを増大させることができる。そして、本実施形態では、軸方向Oにおいて、内歯128A、128Bと外歯124A、124Bとの2つの噛合部Mとその2つの噛合部Mの間にあり内歯128A、128Bと外歯124A、124Bとの噛合わない非噛合部Nとが構成されている。そして、減速用内歯歯車130A、出力用内歯歯車130Bに外歯歯車120A、120Bが噛合っている周方向位置において、噛合部Mでの第1距離L1と第2距離L2との和よりも、非噛合部Nでの第1距離L1と第2距離L2との和のほうを小さくしている。このため、第1カム104A第2カム104Bにより外歯歯車120A120Bが撓み減速用内歯歯車130A出力用内歯歯車130Bに外歯歯車120A120Bが内接噛合する際に、噛合部Mでは内歯128A128Bと外歯124A124Bとが噛合い、非噛合部Nでは確実に内歯128A128Bと外歯124A124Bとが非接触の状態を保つことができる。即ち、第1カム104A第2カム104Bにより十分に撓まない外歯歯車120A120Bの非噛合部Nでは、内歯128A128Bと外歯124A124Bとの間で不要な干渉を確実に防止することができる。したがって、本実施形態では、第1カム104Aと第2カム104Bで実現されるそれぞれの噛合い範囲FAA、FABの位相のずれを確実に担保することが可能となる。特に、本実施形態においては、第1カム104Aと第2カム104Bとは位相が90度ずれているので、上述した構成により安定して伝達トルクを著しく向上させることができる。また、本実施形態においては、非噛合部Nにおいて内歯128A、128Bが設けられていない、即ち、噛合部Mでの第2距離L2よりも、非噛合部Nでの第2距離L2が小さくされている。つまり、従来に比べて、起振体104の形状と内歯128A、128Bの歯幅を変更するだけなので、本実施形態を容易に実現でき、且つ第1カム104Aと第2カム104Bで実現されるそれぞれの噛合い範囲FAA、FABの位相のずれを確実に担保することが可能となる。即ち、本実施形態においては、撓み噛合い式歯車装置100の伝達トルクを増大させることができる。本発明について第1実施形態を挙げて説明したが、本発明は第1実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでも無い。例えば第1実施形態においては、互いに対峙する端部側の内歯128が切除されていることで、噛合部Mでの第2距離L2よりも、非噛合部Nでの第2距離L2が小さくされていた。それにより、減速用内歯歯車130A、出力用内歯車130Bに外歯歯車120A、120Bが噛合っている周方向位置において、噛合部Mでの第1距離L1と第2距離L2との和よりも、非噛合部Nでの第1距離L1と第2距離L2との和のほうを小さくしていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図8Aに示す第2実施形態の如くであってもよい。なお、図8Aにおいて、保持器の図示は省略する図8B、Cも同様。第2実施形態では、起振体軸受210の転動体であるころ216A、216Bの互いに対峙する端部側の直径t2をそれ以外の部分軸方向外側から中央部分に比べて小さくしている。このため、図8Aに示す如く、起振体軸受210の外輪218A、218Bと外歯歯車220A、220Bとが、互いに対峙する端部側で直径t2の小さくされたころ216A、216Bに倣う形状となる。即ち、軸方向Oにおいて、ころ216A、216Bの互いに対峙する端部側で非噛合部Nが構成される。従って、噛合部Mでの第1距離L1よりも、非噛合部Nでの第1距離L1が小さくされている。このため、減速用内歯歯車出力用内歯歯車に外歯歯車220A220Bが噛合っている周方向位置において、その外歯224A224Bと内歯228A228Bの非噛合い部Nですでに非接触状態が構成され、隣接する外歯224B224Aと内歯228B228Aとは非噛合い状態を安定的に保つことができる。或いは、図8Bに示す第3実施形態の如くであってもよい。第3実施形態では、起振体軸受310の外輪318A、318Bの互いに対峙する端部側の外輪の厚みt3をそれ以外の部分軸方向外側から中央部分に比べて小さくしている。このため、図8Bに示す如く、外歯歯車320A、320Bが、互いに対峙する端部側で厚みt3の小さくされた外輪318A、318Bに倣う形状となる。即ち、軸方向Oにおいて、外輪320A、320Bの互いに対峙する端部側で非噛合部Nが構成される。従って、噛合部Mでの第1距離L1よりも、非噛合部Nでの第1距離L1が小さくされている。このため、減速用内歯歯車出力用内歯歯車に外歯歯車320A320Bが噛合っている周方向位置において、その外歯324A324Bと内歯328A328Bの非噛合い部Nですでに非接触状態が構成され、隣接する外歯324B324Aと内歯328B328Aとは非噛合い状態を安定的に保つことができる。或いは、図8Cに示す第4実施形態の如くであってもよい。第4実施形態では、外歯歯車420A、420Bの外歯424A、424Bの互いに対峙する端部側の歯丈をそれ以外の部分軸方向外側から中央部分に比べて小さくしている即ち、外歯歯車420A、420Bの厚みt4において、外歯424A、424Bの互いに対峙する端部側の歯丈の部分の厚みをそれ以外の歯丈の部分の厚み軸方向外側から中央部分に比べて小さくしている。このため、図8Cに示す如く、軸方向Oにおいて、外歯424A、424Bの互いに対峙する端部側で非噛合部Nが構成される。従って、噛合部Mでの第1距離L1よりも、非噛合部Nでの第1距離L1が小さくされている。このため、減速用内歯歯車出力用内歯歯車に外歯歯車420A420Bが噛合っている周方向位置において、その外歯424A424Bと内歯428A428Bの非噛合部Nですでに非接触状態が構成され、隣接する外歯424B424Aと内歯428B428Aとは非噛合い状態を安定的に保つことができる。また、上記実施形態においては、内歯の歯丈である第2距離L2、外歯歯車の厚みt4、外輪の厚みt3、ころの直径t2のいずれかだけが互いに対峙する端部側で小さくされるゼロを含むことで非噛合部Nが構成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば上記厚み直径や歯丈含むのうちのいくつかが同時に互いに対峙する端部側で小さくされることで、非噛合部Nが構成されていてもよい。また、上記実施形態においては、ころと外輪とを備える起振体軸受を有していたが、本発明はこれに限定されない。例えば起振体軸受が更に内輪を備えても良いし、外輪を備えなくても良い。さらには、ころなどの転動体を用いる起振体軸受の代わりに摺動部材などを用いてもよい。また、上記実施形態においては、第1カムと第2カムとは同一の形状であり、位相が互いに異なるように起振体を構成していたが、本発明はこれに限定されず、第1カムが第2カムの形状と異なるようにされていてもよい。その場合には、減速用内歯歯車に最適に外歯歯車を撓ませるように第1カムを設けて、減速用内歯歯車とは歯数が異なる出力用内歯歯車に最適に外歯歯車を撓ませるように第2カムを設けることが可能となる。また、上記実施形態においては、外歯にトロコイド曲線に基づいた歯形としたが、本発明はこれに限定されない。外歯は、円弧歯形でもよいし、その他の歯形を用いてもよい。また、上記実施形態においては、第1、第2カムがそれぞれ複数の曲率半径を組み合わせた形状とされていたが、本発明はこれに限定されず、第1、第2カムがそれぞれ楕円を含め、非円形の曲線で構成されていてもよい。