"熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの近傍に熱電発電モジュールを内蔵した熱電発電ユニットを設けるとともに、上記熱電発電ユニットに受熱部からの放熱を防止する放熱防止手段を付設したことを特徴とする廃熱発電装置。上記熱電発電ユニットは受熱部として受熱板を備えていて、この受熱板のうちワークからの熱を受ける受熱面以外の部分を放熱防止手段としての保温材で包囲してあることを特徴とする請求項1に記載の廃熱発電装置。熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの上方に、下面側に受熱板を有する熱電発電ユニットを設けてあり、上記受熱板の周囲を包囲している保温材を受熱板の下方側まで延長してあることを特徴とする請求項2に記載の廃熱発電装置。上記コンベヤの両側に側壁部を立設してあることを特徴とする請求項3に記載の廃熱発電装置。上記保温材を受熱板の下方側まで延長してスカート部を形成してあることを特徴とする請求項4に記載の廃熱発電装置。上記保温材を受熱板の下方側まで延長して、ワーク搬送方向での上流側となる一端部と下流側となる他端部に末広がり状のスカート部を形成してあることを特徴とする請求項5に記載の廃熱発電装置。上記スカート部はその角度調整が可能となっていることを特徴とする請求項6に記載の廃熱発電装置。熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの上方に熱電発電ユニットを設けるとともに、上記コンベヤの両側に側壁部を立設し、上記熱電発電ユニットの受熱部と側壁部との間に断熱材を設けたことを特徴とする廃熱発電装置。上記断熱材は、断熱効果とともに衝撃吸収効果を発揮するものであることを特徴とする請求項8に記載の廃熱発電装置。上記のような熱電発電モジュールを内蔵した熱電発電ユニットを用いて、例えば熱間鍛造後のワークのようにコンベヤ上を流れるワークを熱源とする発電設備を構築しようとする場合、特許文献1~3に記載のような閉空間での熱電変換と異なり、多くの場合にコンベヤの周囲が開放されているため、ワークから外気への放熱を抑制しつつ、ワークから受けた輻射熱の多くを熱電発電モジュールに伝えなければ効率の良い発電を行えないことになる。また、上記のようなワークを熱源とする発電設備では、ワークおよび熱電発電ユニットの受熱部共に外部に露出するかたちとなって、多かれ少なかれ外気に放熱してしまうことになる。その一方、外気温は常に変動していて、例えば夏と冬の温度差が20°C程度としても、熱電発電ユニットの受熱部での最高温度は夏と冬でその何倍もの温度差が発生するほか、朝と昼あるいは季節などの外気温温変動により同様の温度差が発生し、熱電発電ユニットでの発電効率が大幅に変動してしまうことになる。本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、コンベヤ上を流れるワークを熱源とするにあたって効率的な発電を行えるようにした廃熱発電装置を提供しようとするものである。本発明は、コンベヤ上を流れるワークを熱源とする発電設備を構築するにあたって、熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの近傍に熱電発電モジュールを内蔵した熱電発電ユニットを設けるとともに、この熱電発電ユニットに受熱部からの放熱を防止する保温材等の放熱防止手段を付設するものである。本発明によれば、熱電発電ユニットの受熱部からの放熱を抑制して、その発電ロスを減少させることができ、発電効率が向上する。図1~5は本発明に係る廃熱発電装置を実施するためのより具体的な第1の形態を示し、ここでは熱間鍛造後のワークを搬送するためのコンベヤに適用した場合の例を示している。特に図1はその平面説明図を示し、また、図2は図1の一部の部材後述する放熱防止手段としての保温材13を取り去った平面図を示している。さらに、図3は図1のA-A線に沿う拡大断面図をそれぞれ示している。その一方、図4は図1のB-B線に沿う拡大断面図を、図5の図4の右側面図をそれぞれ示している。図1に示すように、量産鍛造工程における熱間鍛造プレス機1に隣接して例えばコンティニアスタイプのワーク搬送用のコンベヤ2が配設されている。熱間鍛造後のワークWは所定のハンドリング手段にて鍛造プレス機1から取り出された上で、コンベヤ2の搬送面上に移載されて後工程へと搬送される。コンベヤ2により搬送される過程で放冷されたワークWは、例えばコンベヤ2の終端部において所定のパレット等に移載された上で、後工程である仕上げ工程あるいは機械加工工程へと搬送される。図1および図2,3に示すように、コンベヤ2の上方、より具体的にはコンベヤ2の搬送面と正対する上方側には、熱電発電ユニット3を配置してあり、これにより後述するように熱間鍛造後のワークWそのものを熱源とする廃熱発電装置を構築してある。コンベヤ2の搬送面である搬送体4の両側には左右で対をなす側壁部5を立設してあるとともに、それらの側壁部5の上部に断面が略L字状の取付プレート6を配置してある。側壁部5は例えばコンベヤ2のうちでも図示しない架台等から定位置固定式のものとして立設される。そして、これらの取付プレート6に対して熱電発電モジュール7を主要素とする熱電発電ユニット3を複数の連結ボルト8を介して連結支持させてある。より具体的には、図3,4に示すように、最も下側に位置して熱電発電ユニット3の母体となる受熱部としての矩形状の受熱板9の上に二つで一組の略方形状の熱電発電モジュール7を積層するとともに、その上に同じく二つで一組の水冷式のヒートシンク10と押さえプレート11を重ね合わせて、それらの熱電発電モジュール7とヒートシンク10および押さえプレート11の三者を複数の押さえボルト12にて受熱板9に共締め固定してある。受熱板9は熱伝導性に優れた金属製のもので、二つで一組の熱電発電モジュール7の受熱面積よりも十分に大きな大きさを有している。そして、押さえボルト12の締め込み加減にて受熱板9、熱電発電モジュール7、ヒートシンク10および押さえプレート11同士の密着度を調整し、特に受熱板9と熱電発電モジュール7との熱伝導効率が最適となるように調整してある。受熱板9の高さ位置は連結ボルト8の締め付け加減によって調整可能となっているとともに、受熱板9には例えば黒体スプレー塗装にて黒色塗装を施してある。その黒色塗装の塗膜を符号9aで示す。なお、熱電発電モジュール7は、例えば先の特許文献3のほか、特開2009-272327号公報および特開2010-177625号公報等にて公知の構造のものである。図1および図3~5に示すように、上記熱電発電ユニット3はその下面が開放されているのみで、それ以外の部分は放熱防止手段としての保温材13にて覆われている。具体的には、熱電発電ユニット3の上面とその四周を含む熱電発電ユニット3全体が放熱防止手段としての保温材13にていわゆるボックス状に包囲されていて、保温材13による保温効果が付与されているとともに、受熱板9の下面のみが開放されてコンベヤ2上のワークWと正対するようになっている。そして、熱電発電ユニット3を包囲している保温材13は受熱板9よりもさらに下方側まで延長されている。受熱板9の下方側まで延長された保温材13の延長部のうち、図4に示すように、ワーク搬送方向での上流側となる一端部と下流側となる他端部では当該部位が外側に向けて斜状に曲折されて、末広がり状のスカート部14,15を形成している。つまり、ワーク搬送方向での上流側となる一端部のスカート部14はさら上流側に向けて折り曲げてある一方、ワーク搬送方向での下流側となる他端部のスカート部15はさら下流側に向けて折り曲げてあり、上流側のスカート部14は下流側のスカート部15に比べてその折り曲げ度合いが大きくなっている。これは、後述するように、コンベヤ2の上方空間のうち熱電発電ユニット3の配置位置において、コンベヤ2の下流側よりも上流側の方が大量の輻射熱が発生するためで、この輻射熱を積極的に熱電発電ユニット3の受熱板9に伝えるためである。これらのスカート部14,15の曲折基部には比較的軟質の金属板等からなる断面略くの字状に屈曲したヒンジプレート16が付設されていて、このヒンジプレート16があることによってスカート部14,15がその傾斜姿勢を自己保持している。同時に、そのヒンジプレート16の曲折度合いを適宜調整することでスカート部14,15の傾斜度合いを調整可能となっている。このスカート部14,15の傾斜度合いの調整は、例えば鍛造プレス機での加工対象となるワークWの形状や高さ寸法等が変更になった場合に必要となる。なお、この例ではコンベヤ2の上方に単一の熱電発電ユニット3を配置した例を示しているが、必要に応じてコンベヤ2によるワーク搬送方向に沿って複数の熱電発電ユニット3を直列に並設することももちろん可能である。したがって、このような廃熱発電装置によれば、熱間プレス機1が稼働すると、そのプレスサイクル毎に熱間鍛造後のワークWがコンベヤ2に移載されて、所定速度で搬送されることになる。搬送中のワークWが持つ熱は熱電発電ユニット3の受熱板9が輻射熱として受熱し、図3の熱電発電モジュール7の下面に伝導される。一方、熱電発電モジュール7の上側のヒートシンク10は冷却水が流入することで例えば20°C程度に保たれており、これに接触している熱電発電モジュール7の上面も冷却されることになる。このように、熱電発電モジュール7の上下面間に温度差が発生することでゼーベック効果により起電力が発生することになる。この場合において、ワークWからの輻射熱を受けた受熱板9からは多かれ少なかれ放熱を伴うことになるが、その受熱板9や熱電発電モジュール7を含む熱電発電ユニット3全体が保温材13にて包囲または覆われているので、受熱板9からの放熱は最小限に抑制される。また、図3に示すように、受熱板9とその両側の側壁部5との間に保温材13が介在していることにより、受熱板9から側壁部5への熱伝導を抑制して、熱効率を高めて発電ロスを少なくすることができる。その一方、図4から明らかなように、保温材13の下部がスカート部14,15として末広がり状のものとなっていることにより、ワークWが放出する輻射熱をスカート部14,15にて受熱板9側に積極的に導いて、効率良く熱伝達することができる。図4の例では、熱電発電ユニット3の真下にあるワークWからの輻射熱だけでなく、その前後に位置するワークWからの輻射熱も受熱板9に受熱させることができる。特に、コンベヤ2の上流側ほどワークWの温度が高く且つ大量の輻射熱が発生することから、上流側のスカート部14が下流側のスカート部15に比べてその屈曲度合いが大きくなっていることにより、温度が高く且つ大量の上流側の輻射熱を受熱板9側に効率良く受熱させることができる。その上、熱電発電ユニット3の直下ではワークWからの輻射熱により対流が発生することになるが、スカート部14,15はこれらの対流を外部に逃がさないように規制する役目もし、それの熱気を熱電発電ユニット3の直下に滞留させることで発電効率の向上に寄与できることになる。さらには、受熱板9が熱電発電モジュール7に比べて十分に大きな面積を有しているため、より発電効率に優れたものとなるほか、受熱板9に黒色塗装を施してあることで、受熱板9の放射率を上昇させる1.0に近付けることができ、伝熱ロスを一層減少させることができる。このように本実施の形態によれば、コンベヤ2上のワークWの輻射熱を効率良く受熱板9に受熱させることができるから、効率的な熱発電を行えるようになって、発電効率が向上することになる。ここで、先にも述べたように、例えば鍛造プレス機1での加工対象となるワークWの形状や高さ寸法等が変更になった場合には、連結ボルト8による高さ調整機能にて熱電発電ユニット3の高さを調整するとともに、それに応じてスカート部14,15の傾斜度合いを調整することにより、先に述べた輻射熱の対流保持効果等を維持することが可能となる。図6,7は本発明に係る廃熱発電装置を実施するためのより具体的な第2の形態を示し、先の第1の実施の形態と共通する部分には同一符号を付してある。この第2の実施の形態では、発電効率向上のために受熱板9から側壁部5への断熱性に主眼をおいたもので、図6に示すように、受熱板9とその両側の側壁部5との間に断熱材17を介装したものである。具体的には、受熱板9の両側の側壁部5の上端部にステー18に保持させた断面形状が長チャンネル状の断熱材17を配置して、受熱板9とその両側の側壁部5および取付プレート6との間に断熱材17を介在させて断熱性を具備させてある。断熱材17は断熱効果とともに衝撃吸収効果をも有する例えば弾性体とし、図6,7に示すように剛性のある枠状のステー18に保持させることで断熱材17にも形状保持性を持たせた上で、各側壁部5の上端部に嵌合保持させてある。したがって、この第2の実施の形態によれば、受熱板9から側壁部5への熱伝導経路を断熱材17にて遮断することで、発電ロスをなくして、発電効率を高めることができる。すなわち、受熱板9とその両側の側壁部5との間に断熱材17が介在していることで、受熱板9から側壁部5への熱伝導を抑制して、受熱板9の熱量を安定化させることができる。また、断熱材17が衝撃吸収効果を有していることで、熱間プレス機1やコンベヤ2から側壁部5さらには熱電発電ユニット3へと伝わる振動を抑制または吸収することができ、熱電発電ユニット3の損傷を未然に防止して、耐久性の向上に寄与できる。なお、ここでは特に図示しないが、先の第1の実施の形態の保温材13と、第2の実施の形態の断熱材17とを併用することももちろん可能である。さらに、上記の実施の形態では、熱量を持つワークWを熱間鍛造後のワークとしているが、これは一例にすぎず、例えば熱処理後のワークや、加熱された液体等を熱源とすることもできる。"