"誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法であり、前記投入電力Pが供給されているときの損失電力をPLとし、該損失電力PLを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Aと回転速度に依存する損失電力Bとに区分し、前記投入電力Pと前記損失電力Aの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値PM1とみなし、前記誘導電動機について既知である出力PMとすべりSとの関係式PM1=αS1αは電動機定数から前記回転軸の回転速度の一次近似値N1=NS1-S1NSは同期速度を求めるステップIと、前記一次近似値N1に基づいて、前記損失電力B1を求めるステップIIと、前記誘導電動機の出力の二次近似値PM2をP-AB1とみなし、前記誘導電動機について前記既知である出力PMとすべりSとの関係式PM2=αS2αは電動機定数から回転軸の回転速度の二次近似値N2=NS1-S2NSは同期速度を求めるステップIIIを含むことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。n次近似値Nnに基づいて損失電力Bnを求めるステップIVと、前記誘導電動機の出力のn1次近似値PMn1をP-ABnとみなし、前記誘導電動機について前記既知である出力PMとすべりSとの関係式PMn1=αSn1αは電動機定数から誘導電動機の回転軸の回転速度のn1次近似値Nn1=NS1-Sn1NSは同期速度を求めるステップVと、をただし、nは2以上の整数、前記ステップIIIで前記二次近似値N2が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す、請求項1に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置であり、前記装置は、前記誘導電動機に供給されている投入電力P、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転速度を演算により求める演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、請求項1に記載のステップI、ステップII及びステップIIIに規定される処理を実行する、ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。前記演算処理部は、n次近似値Nnに基づいて損失電力Bnを求めるステップIVと、前記誘導電動機の出力のn1次近似値PMn1をP-ABnとみなし、前記誘導電動機について前記既知である出力PMとすべりSとの関係式PMn1=αSn1αは電動機定数から誘導電動機の回転軸の回転速度のn1次近似値Nn1=NS1-Sn1NSは同期速度を求めるステップVと、をただし、nは2以上の整数、前記ステップIIIで前記二次近似値N2が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す処理を実行する、請求項3に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法であり、前記損失電力A、請求項1に記載のステップIIで得られた損失電力B1、及び請求項1に記載のステップIIIで得られた回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により回転トルクTを求める、ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法。誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置であり、前記装置は、前記誘導電動機に供給されている投入電力P、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転トルクを演算により求める演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、請求項1に記載のステップI、ステップII及びステップIIIに規定される処理を実行し、前記損失電力A、前記ステップIIで得られた損失電力B1、及び前記ステップIIIで得られた回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60による演算を実行する、ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置。誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、前記損失電力A、請求項1に記載の前記ステップIIで得られた損失電力B1、及び請求項1に記載の前記ステップIIIで得られた回転軸の回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により前記回転軸の回転トルクTを求め、この回転トルクTから下記式η=κT/N単位PaSκは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。により粘度ηを求める、ことを特徴とする反応液の粘度を検知する方法。誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う反応器に設置され、前記反応液の粘度を検出する装置であって、前記装置は、前記誘導電動機に供給されている投入電力P、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、前記計測情報に基づいて、前記反応液の粘度を演算により求める演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、請求項1に記載の前記ステップI、ステップII及びステップIIIに規定される処理を実行し、前記損失電力A、前記ステップIIで得られた損失電力B1、及び前記ステップIIIで得られた回転軸の回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60による演算を実行し、得られた回転トルクTから下記式η=κT/N単位PaSκは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。により粘度ηを演算により求める、ことを特徴とする反応液の粘度を検知する装置。少なくとも1種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、反応を進行させる際に、前記誘導電動機の投入電力Pが供給されているときの損失電力をPLとし、該損失電力PLを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Aと回転速度に依存する損失電力Bとに区分し、前記投入電力Pと前記損失電力Aの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値PM1とみなし、前記誘導電動機について既知である出力PMとすべりSとの関係式PM1=αS1αは電動機定数から前記回転軸の回転速度の一次近似値N1=NS1-S1NSは同期速度を求めるステップIと、前記一次近似値N1に基づいて、前記損失電力B1を求めるステップIIと、前記誘導電動機の出力の二次近似値PM2をP-AB1とみなし、前記誘導電動機について前記既知である出力PMとすべりSとの関係式PM2=αS2αは電動機定数から回転軸の回転速度の二次近似値N2=NS1-S2NSは同期速度を求めるステップIIIを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、前記損失電力A、ステップIIで得られた損失電力B1、及びステップIIIで得られた回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクTから下記式η=κT/N単位PaS。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。により反応生成物の粘度ηを求める第三工程とを行うことを特徴とする反応生成物の製造方法。前記反応生成物が樹脂である、請求項9に記載の反応生成物の製造方法。前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群から選ばれる1種以上の樹脂である請求項10記載の反応生成物の製造方法。特許文献1の粘度検知は、上記1~5の各手段で得られた計測値に基づき、高い精度で誘電電動機の回転軸の回転トルクが検知でき、その結果として高い精度で反応液の相対的な粘度を知ることができる。特許文献1の粘度検知装置は誘電電動機の回転軸の回転速度を知るのに実体としての回転速度計測器を必要不可欠としている。ところが、反応液を扱う製造所で用いられる回転速度計測器は防爆基準を満たす必要がある。防爆基準を満たす回転速度計測器は高価であり、当該粘度検知装置の設置コストを上げるばかりでなく納期も長く、かつ設置時には生産停止も伴うために普及が図りにくいという問題があった。したがって、回転速度計測器を用いることなく、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知することが望まれる。本発明は、このような背景技術に鑑み、実体として存在する回転速度計測器を用いることなく、回転速度計測器で得られる計測値と同等の精度で誘電電動機の回転軸の回転速度を検知する方法及び装置を提供することを目的とする。また本発明は、このようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転速度に基づいて、誘導電動機の回転軸の回転トルクを求める方法及び装置を提供することを目的とする。また、本発明は、このようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転トルクに基づいて、誘導電動機が撹拌している物質の粘度を求める方法及び装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、前記誘電電動機の回転軸の回転速度と回転トルクを検知する方法と誘導電動機が撹拌している物質の粘度を求める方法を利用した反応生成物の製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、誘導電動機のすべりslipに着目した。つまり、すべりSは、よく知られているように、回転磁界の回転速度同期速度NSと、回転子の回転速度誘導電動機の実回転速度Nにより特定される。そして、誘導電動機において、すべりSと機械出力PMは、定格機械出力P0、定格すべりS0の範囲までは、ほぼ比例関係にある。したがって、すべりSと機械出力PMの関係に基づいてすべりSを求めることにより、誘導電動機の回転速度を求めることができることになる。尚、以下、回転速度の単位は1分間あたりの回転数min-1として扱う。ところが、機械出力PMは未知の値である。特許文献1にも記載されているように、機械出力PMは投入電力PIから損失電力PLを減じることで求められるものであり、この損失電力PLを求めるには誘導電動機の回転軸の回転速度が必要だからである。したがって、単純には、すべりSと機械出力PMの関係に基づいて誘導電動機の回転軸の回転速度を求めることはできない。そこで本発明者は、損失電力PLが、誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力A以下、非依存損失電力Aと言うことがあると、誘導電動機の回転軸の回転速度に依存する損失電力B以下、依存損失電力Bと言うことがあるの2つに区分できることに着目した。そして、依存損失電力Bを除いて非依存損失電力Aだけを損失電力PLとして算出された機械出力PMの近似値を、すべりSと機械出力PMの関係に適用することで誘導電動機の回転軸の回転速度が求められるであろうことに基づいて、本発明を完成するに到った。すなわち本発明は、誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの損失電力をPLとし、損失電力PLを、非依存損失電力Aと依存損失電力Bとに区分する工程を含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法に関するものであり、以下のステップI、II及びIIIを備えている事を特徴とする。ステップI:投入電力Pと非依存損失電力Aの差分[P-A]を誘導電動機の機械出力の一次近似値PM1とみなす。そして、既知である誘導電動機のすべりSと機械出力PMの関係式PM1=αS1αは電動機定数から回転軸の回転速度の一次近似値N1をN1=NS1-S1として求める。なお、NSは同期速度と呼ばれる電動機定数である。ステップII:ステップIで得た一次近似値N1に基づいて、依存損失電力B1を求める。ステップIII:誘導電動機について既知である、機械出力PMとすべりSとの関係式PM2=αS2αは電動機定数から回転速度の二次近似値N2=NS1-S2NSは同期速度を求める。この二次近似値N2が、回転軸の検知された回転速度として扱われる。以上のステップI~IIIを備える速度検知方法により、計測器を用いることなく、誘導電動機の回転軸の回転速度を精度よく求めることができる。より精度の高い回転速度の算出が要求される場合には、ステップIIIで得られた二次近似値N2二次近似速度を、ステップIの一次近似値N1一次近似速度に置き換え、ステップII、IIIを順次繰り返す。つまり、本発明は、n次近似値Nnに基づいて損失電力Bnを求めるステップIVと、誘導電動機の出力のn1次近似値PMn1をP-ABnとみなし、誘導電動機について既知である、出力PMとすべりSとの関係式PMn1=αSn1αは電動機定数から誘導電動機の回転軸の回転速度のn1次近似値Nn1=NS1-Sn1NSは同期速度を求めるステップVと、を備える。ただし、ここでのnは2以上の整数である。そして、ステップIIIで二次近似値N2が得られた後に、ステップIVとステップVを、予め定められた回数だけ繰り返す。こうして得られる三次近似速度、四次近似速度、...、n次近似速度は、次数に応じて、実際の誘導電動機の回転軸の回転速度実回転速度に対する精度が高くなる。もっとも、いくつの次数まで近似速度を求めるかは、目的によって定められるものであり、目的によっては二次近似速度でも実回転速度に対して十分に満足できることがある。後述する実施例に示すように、反応液樹脂溶液の製造時における粘度検出においては、二次近似速度であっても実回転速度を十分に反映することを確認している。本発明は、以上説明した誘導電動機の回転軸の回転速度の検知方法を実行する検知装置誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置を提供する。この検知装置は、誘導電動機に供給されている電力、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、計測情報に基づいて回転速度を演算により求める演算処理部と、を備える。この演算処理部は、上述したステップI、ステップII及びステップIIIに規定される処理を実行する。この検知装置においても、三次近似速度、四次近似速度、...、n次近似速度を求めるための演算を、演算処理部が行うことができることはいうまでもない。加えて、以下に示す誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法及び検知装置、反応液の粘度を検知する方法及び反応液の粘度を検知する装置、並びに、反応生成物の製造方法についても同様である。本発明は、以上のようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転速度n次近似値Nn。ただし、nは2以上の整数を用いて誘導電動機の回転軸の回転トルクTを検知することができる。その要旨は、損失電力A、ステップIIで得られた損失電力B1、及びステップIIIで得られた回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により、誘導電動機に投入電力Pが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法というものである。この回転トルクTの検知する方法を実行する回転トルク検知装置は、上述した誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置の演算処理部に、損失電力A、損失電力B1、及び回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60による演算を実行する機能を付加すればよい。また、本発明は、以上で得られた誘導電動機の回転軸の回転トルクTを用いて、反応液の粘度を検知することができる。本発明で開示する反応液の粘度を検知する方法及び反応液の粘度を検知する装置において、検知の対象となる粘度は、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の回転軸に繋がる攪拌翼を回転することにより反応液の撹拌を行う際の反応液の粘度ηである。この反応液の粘度ηを求める方法は、具体的には、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、前記損失電力A、請求項1に記載の前記ステップIIで得られた損失電力B1、及び請求項1に記載の前記ステップIIIで得られた回転軸の回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により前記回転軸の回転トルクTを求め、この回転トルクTから下記式η=κT/N単位PaSにより粘度ηを求める方法である。ここで、κは反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。反応液の粘度を検知する方法を実施する装置は、上述した回転トルク検知装置の演算処理部に、回転速度の二次近似値N2、回転トルクTを基に、下記式η=κT/N単位PaSによる演算を実行する機能が付加されたものとすればよい。更に、本発明は、少なくとも1種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法を提供する。具体的には、該方法は、前記本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法第一工程と、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法第二工程と、反応生成物の粘度を求める方法第三工程とを含むことを特徴とする。本発明によれば、実体としての速度計測器を用いることなく高精度で回転速度を検知することが可能となる。また本発明の方法や装置では、防爆構造の計測器を用いる必要がないので、反応液の粘度を検知する装置を作製するコストを低く抑えることができるとともに、納期を短縮できる。加えて、本発明の反応生成物の製造方法においては、反応生成物の粘度をリアルタイムで把握する事ができる。その為、製造ロットごとの反応終点のばらつきが減少し、製品の物性の安定化に貢献する。以下、添付図面をも参照しながら本発明を詳細に説明する。[すべりSと機械出力PMについて]すべりSは、よく知られているように、同期速度をNS、回転子の回転速度誘導電動機の回転軸の実回転速度Nとすると、下記式1により特定される。S=NS―N/NS...式1なお、式1をNで解くと式1’の通りである。N=NS1-S...式1つまり、すべりSが特定できれば、誘導電動機の回転軸の回転速度を得ることができる。そこで、本発明者は誘導電動機の回転軸の回転速度を求めるのにすべりSを利用することにした。なお、すべりSは誘導電動機に伴って提供される基本的な特性である。このすべりSと機械出力PMの関係が図1に示されているが、定格機械出力PM0、定格すべりS0の範囲まで、つまり実用的な定格速度以下の運転においてではすべりSと機械出力PMはほぼ比例し直線的な関係にあり、以下の式2の関係が成立する。この式2におけるαは誘導電動機に固有の定数であり、定格すべりS0に対する定格機械出力PM0の比PM0/S0として与えられる。したがって、機械出力PMが判れば、すべりSが求められ、さらに回転軸の回転速度あるいは角速度を求めることができる。PM=α×S...式2αは電動機定数を表すところで、誘導電動機への投入電力Pは誘導電動機による機械出力PMのほかに損失損失電力として消費されるので、以下の式3が成り立つ。PM=P-PL...式3ここで、誘導電動機の損失電力PLは、一次銅損、二次銅損、鉄損、機械損、及び浮遊損からなることが知られている。そして、一次銅損は固定子巻線の電気抵抗によるジュール熱、二次銅損は回転子巻線の電気抵抗によるジュール熱、に起因してそれぞれ発生する損失である。また、鉄損はヒステリシ損と渦電流損とから成り何れも回転磁界発生に起因する損失である。さらに、機械損は軸の回転によって生ずる摩擦や空気抵抗に起因する損失であり、浮遊損は誘導電機によって決まる固有損失であり定数として扱われる。浮遊損以外の損失は、誘導電導機を運転している時の電圧、電流、電源周波数、回転速度、及び電導機回路定数を使って演算で求めることができる特許文献1段落[0028]~[0040]。なお、各損失の要素を以下に示しておく。[損失PLの要素]一次銅損:∝2渦電流損:∝2ヒステリシス損:∝2/二次銅損:∝2→φ機械損:∝浮遊損:一定以上の損失電力PLの各成分は、回転速度角速度ωに依存しないもの非依存損失電力Aと依存するもの依存損失電力Bとに区分できる。そして、非依存損失電力Aは、特許文献1が備えている電流計測器、電圧計測器により特定することができる。したがって、式3は式3’と示すことができる。PM=P-AB...式3’[非依存損失電力A]一次銅損,渦電流損,ヒステリシス損,浮遊損[依存損失電力B]二次銅損,機械損したがって、依存損失電力Bを除外B=B0=0し、損失電力として非依存損失電力Aだけを考慮すると、機械出力PMの一次近似値PM1を下記の式4により求めることができる。PM1=P-A...式4こうして、機械出力一次近似値が求められたので、上記の式2を適用することによりすべりの一次近似値S1は下記の式5により求められる。S1=PM1/α=PM1×S0/P0...式5ここで、S0は定格すべり、P0は定格機械出力を表す。さらに式1’を適用することにより、下記の式6により、すべりの一次近似値S1に対応する誘導電動機の回転軸の回転速度の一次近似値N1を求めることができるのである。ここで、NSは同期速度である。N1=NS1-S1...式6以上までが、本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法に係るステップIに対応する説明であり、以下では該方法に係るステップII、IIIに関して説明する。なお、ステップIで得られる回転速度の一次近似値N1は、使用目的によっては、回転速度の検知結果として扱うこともできる。ステップIIは、ステップIで得られた誘導電動機の回転軸の回転速度の一次近似値N1に対応する依存損失電力Bの一次近似値B1を、誘導電動機の等価回路の解析で得られる公知の関係式から、φN1として求める。詳細は、後述する[依存損失電力BnW]の項で述べる。続くステップIIIでは、非依存損失電力A及び依存損失電力の一次近似値B1を式3に代入することにより得られる機械出力の二次近似値PM2が以下の式7により与えられる。さらに一次近似の処理と同様にして、式8及び式9を経て、誘導電動機の回転軸の回転速度の二次近似値N2を求めることができる。この二次近似値N2は、二次近似値B1ではあるものの依存損失成分が考慮されているので、一次近似値N1よりも実回転速度に対する精度が高い。PM2=P-AB1...式7S2=PM2/α=PM2×S0/P0...式8N2=NS1-S2...式9以上のようにして、ステップIで誘導電動機の回転軸の一次近似の回転速度を得、ステップIIではその速度に対応する回転速度に依存する損失電力を求め、ステップIIIではその損失分を全体の損失電力に組み入れることによって二次近似の回転速度を求める。二次近似の回転速度から三次近似の回転速度を得るには、ステップIIに戻り前回の一次近似の回転速度N1を二次近似の回転速度N2に置き換え、このときの速度に対応する依存損失電力B2を求める。次のステップIIIではステップIIで得た依存損失電力B2を全体の損失電力に組み入れ、それに対応する回転速度を求めればよい。三次から四次に進む手順もステップII、ステップIIIを順次同様に繰り返すことで行うことができる。本発明においては前記繰り返しの回数を多くするほど、損失電力PLの値が真の値に近づいていくことになるので、それによって得られる誘導電動機の回転軸の回転速度もより正確な値に近づいて行く。ただし、本発明は、次数を高くすることを必須な要件とするものではない。後述する実施例に示されるように、二次近似速度により、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する目的を十分に達成することができる。なお、n次近似の機械出力、n次近似の誘導電動機の回転軸の回転速度及びn次近似の依存損失電力の一般式を示すと以下の通りである。PMn=P-ABn-1...n次近似の機械出力Nn=NS1-Sn...n次近似の誘導電動機の回転軸の回転速度Bn=φNn...n次近似の依存損失電力なお、以上の一般式のnは1以上の整数であり、B0はゼロと見做す。[粘度測定]以下、本実施形態の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法を、反応液の粘度を測定する方法及び装置に適用する例について説明する。なお、粘度を検知する過程で、当該誘導電動機の回転軸の回転トルクTが検知される。本実施形態において粘度を測定するには、投入電力P、損失電力PL、角速度ωを基に下記式10により誘導電動機の回転軸の回転トルクTを求め、さらに回転トルクTを基に下記式11により粘度ηを求める。特許文献1においても式10及び式11を用いて回転トルクT及び粘度ηを求めているが、本実施形態は、式10の損失電力PL及び角速度ωが以上説明した誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法で得られた回転速度に基づく点で、特許文献1と相違する。以下、具体的に説明する。T=P-PL/ω...式10η=κT/N単位PaS...式11ここで、κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。[投入電力PW]本実施形態において、誘導電動機の回転軸の回転トルクTを求めるために投入電力Pが必要である。投入電力Pとしては、投入電力計測値を用いる。計測には公知の電力計測器を用いることができる。電力計測器は、用いられる誘導電動機の種類によって、使い分けを行うことが必要で、例えば、誘導電動機が単相回路である場合は単相用電力計、3相誘導電動機である場合は3相用電力計を用いる。[損失電力PLW]また、誘導電動機の回転軸の回転トルクTを求めるために損失電力PLが必要である。損失電力PLは、前述したように、一次銅損∝2、渦電流損∝2、ヒステリシス損∝2/、二次銅損∝φ、機械損∝及び浮遊損一定を含んでいる。[非依存損失電力AW]これらの中で、一次銅損、渦電流損及びヒステリシス損は、電流を計測する電流計測器、電圧を計測する電圧計測器及びインバータ出力周波数を計測するための周波数計測器から得られる計測値によって算出される。より具体的には、回転駆動中の電圧値、電流値及び周波数と、誘導電動機に固有の回路定数を用い、所定演算を行うことにより求めることができる。ここで回路定数は、電動機メーカーから提供される試験表によっても、又は、誘電電動機の負荷試験による計測値によっても得ることができる。また、浮遊損は、誘電電動機に固有の値固定損単位Wとして提供される。一次銅損、渦電流損及びヒステリシス損は、各々以下の一般式で表される。一次銅損=一次巻線抵抗×一相電流2×誘電電動機の相数式渦電流損=定格電圧で運転時の渦電流損×一相電圧計測値/定格相電圧2単位Wヒステリシス損=定格電圧及び定格周波数で運転時のヒステリシス損×一相電圧計測値/定格相電圧2インバータ出力周波数計測値定格周波数単位Hz[依存損失電力BnW]これに対して、二次銅損及び機械損は、誘電電動機の回転軸の回転速度に依存する成分であり、前述した依存損失電力Bnを用いることができる。ただし、誘導電動機の回転軸の一次近似の回転速度N1を求める段階では依存損失電力Bnは得られていないので、損失電力PLは非依存損失電力Aだけを含むが、二次近似以降になると、損失電力PLは非依存損失電力Aに加えて依存損失電力B1、B2...を含むことになる。依存損失電力Bnである二次銅損及び機械損については、以上の他に、誘導電動機の回転軸のn次近似の回転速度Nnから求めることもできる。つまり、二次銅損及び機械損は角速度ωを変数としているところ、角速度ωは回転速度Nとω=2πN[rad/s]の関係にあるので、n次近似の回転速度Nnを二次銅損及び機械損の各々関係式に代入すれば、二次銅損及び機械損を求めることができる。[機械出力PMW,回転トルクTNm]機械出力PMは、投入電力Pから各損失電力を差し引いた値であるが、本実施形態では、前述のように、一般式:PMn=P-ABn-1で求められる。従って、誘電電動機の回転軸の回転トルクTは、前述したn次近似の回転速度Nnを用いて前述した式10により求め、得られた回転トルクTn、n次近似の回転速度Nnを用いて前述した式11により液状物の粘度ηを以下のように求めることができる。Tn=P-PL/ω=PMn/ωn=PMn/2π×Nn/60...式10ηn=κTn/Nn単位PaS...式11κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。以下、式11について言及しておく。ニュートンの式によれば、厚さhの液体を間に挟んだ2枚の面積Aの平面が相対速度Uで運動する時発生する力Fは、ηが粘度を表すとして、以下の式12で表される。F=ηAU/h単位N...式12ここで、図2に表される反応容器において、rは撹拌翼半径、Lは撹拌翼が撹拌対象である液状物に没している長さ、Nは回転数、Fは距離rにおいて撹拌翼に発生する力、gは撹拌翼と反応釜との距離を表すとすると、上記式12式は以下の式13のように表される。F=η2πrL2πrN/g...式13従って、回転トルクT=Fr=η2πrl2πrN/gr単位Nmであるので、η=Tg/2πrl2πrNrとなる。しかるに、T、N以外は反応容器及び撹拌翼の寸法によって決定される定数なので改めて、粘度ηは式11のように表され、本実施形態により、相対的に液状物の粘度を求めることができる。η=κT/N...式11本実施形態は、その実施にあたっては、その出力周波数を他の計測量である電力、電圧、電流等と共に同期的に計測し、損失を求める各種変数に組み込めばよい。本実施形態においては、ヒステリシス損の検知にインバータ出力周波数を検知するための周波数計測値を組み込むことにより、検知される反応液粘度の変動バラツキを小さくすることが可能となり、反応工程管理上好ましいものとなる。[同期計測]本実施形態において、負荷の時間変動が速い場合は、各計測器における計測タイミングのズレがエネルギーの入出力の総和がゼロになるというエネルギー保存則の前提を崩してしまうため、各計測器における計測は同期的に行われることが望ましい。但し、負荷の変動が緩やかであって、全ての計測値を採取し終えるまでの間に計測値が実質的に変化しないと言えるような場合はこの限りではない。さらに負荷の時間変動が激しい場合には、計測器の他に、各計測器に対して一斉に計測指令を出すための同期信号発生手段が設けられて、各計測器による計測が同期的に行われるようにすることもできる。以上の本実施形態による誘導電動機の回転軸の回転速度及び回転トルクの検知方法は、適用される具体的な用途は限定されるものでない。具体的な用途の一例として反応液の粘度検知が掲げられる。反応の進行に応じて粘度が変動する反応液を製造する場合、粘度を検知することにより、反応の進行状況を把握することができる。この場合、誘電電動機を動力源とする軸の回転速度、回転トルクを検知し、更に反応液の粘度を検知するための装置であって、誘電電動機に供給されている電力を計測する電力計測器、電流を計測する電流計測器、電圧を計測する電圧計測器、及びインバータ出力周波数を計測するための周波数計測器を備える。そして、該装置は、各手段で得られた計測情報に基づき所定の演算を行うことにより誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルクを求め、さらに反応液の粘度を演算により求める演算処理部を備える。電力、電圧、電流及び周波数の各計測器としては公知慣用の計測器を用いることができる。本発明で言う反応液とは、少なくとも一種類の化合物を原料とし原料の反応の進行に伴って粘度が変化する液体を言う。本発明において反応液は反応生成物と言うこともある。前記演算処理部には、ノート型、ディスクトップ型等の各種パーソナルコンピュータ、或いはプロセスコンピュータ等の公知慣用の演算処理機能を有する手段を用いることができる。これら演算処理部並び各計測器との間にはRS-232C、GP-IP、USB、ISA、PCI等の公知慣用のデータ通信機能があってもよいし、また前述した同期信号発生手段がコンピュータ等からの命令で代用されるものであってもよい。以下、本実施形態による誘導電動機の回転軸の回転速度及び回転トルクの検知方法及び反応液の粘度を検知する方法を実行する検知装置1の一例について、図3を参照しながら説明する。検知装置1は、反応釜12内に投入された反応液を反応釜内で攪拌する際に、誘導電動機9により回転駆動される撹拌翼13の回転速度を検知するものである。ここで、反応液としては、例えば、化学反応製品を例示することができる。検知装置1は、計測部2と演算処理部5を備えている。計測部2は、例えば三相交流回路の電力計、電圧計4チャンネル、電流計4チャンネル及び周波数計の、合わせて4つの機能を一つのユニットに組み込んでパッケージ化されたものであり、電圧引き込み線6及び電流引き込み線7により三相交流回路と接続されている。なお、計測部2は各計測器が個別に設けられていてもよいことはいうまでもない。なお、図3は撹拌翼13の動力源である誘導電動機9が三相回路であることを想定したものであり、公知慣用の三相用の電力計が用いられるべきこと、また、その場合、電圧及び電流共に相毎に計測され、誘導電動機の回転軸の回転速度を算出する演算も相毎に行われて合成されるべきことは言うまでもない。また対象とする誘導電動機が単層回路の場合、又は直流電源で駆動する直流電動機であっても本発明を同様に適用することができる。演算処理部5は、例えばパーソナルコンピュータから構成され、計測部2の動作を制御するとともに、計測部2で計測された電力値、電圧値、電流値及び周波数を取得して、上述した誘導電動機9の回転軸の回転速度、回転トルクを求めるための演算処理を行うとともに、その結果に基づいて反応液の粘度を求める演算処理を行う。計測部2において、各計測器における計測は、通信ケーブル8を介して、演算処理部5からの命令で一斉に同期的に行われる。演算処理部5は、誘電電動機の回転軸の回転速度、回転トルク、反応液の粘度を求めるための演算処理を実行するプログラム及び誘導電動機9の固定損失等の演算処理に必要な情報を保持しており、計測情報に基づいて誘電電動機の回転軸の回転速度を算出するための演算を行い、結果を画面や内部の情報記録手段等に出力する。誘導電動機9は、減速機10を介して撹拌軸11と接続され、この撹拌軸11には撹拌翼13が取り付けられる。撹拌翼13は反応釜12内に配置され、反応釜12に投入される被反応物を誘導電動機9の回転軸の回転に従って撹拌する。誘導電動機9は、三相電源15からの電力がインバータ14を介して供給される。以上の構成を有する検知装置1によると、オペレータは演算処理部5のモニタ画面上に表示された誘導電動機の回転軸の回転速度値、回転トルク値及び反応液の粘度をリアルタイムで知ることができる。なお、本発明において、誘導電動機の回転軸の回転速度の検知は、電動機出力とすべりが有する高い直線性の関係を利用して行うので直線性が崩れる大出力領域定格出力を超えるでは誤差が大きくなる。しかしながら産業界における誘電電動機の使用実態、特に、化学反応を伴う樹脂製造の工程においては、誘電電動機の大多数が定格出力以下、更には定格出力の50前後で使用されているので上記誤差が問題になることは殆どない。[巻線抵抗の温度補正]ところで、一次銅損を求める際に巻線抵抗の値を用いるが、巻線抵抗は、通常基準温度20°Cでの値が提供される。したがって、一次銅損を求めるにあたっては、実際の運転温度で補正した値を用いると誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルク及び反応液の粘度の検知精度をより高めることができる。抵抗値を運転温度で補正するには次式を用いる。運転温度における巻線抵抗値=基準温度における巻線抵抗値×運転温度234.520234.5単位Ωここで値234.5は銅の抵抗温度係数として知られる。回転中の巻線温度を直接測定するのは困難なので、温度検出手段は電動機内部の温度全体を代表するような部位に固定して設け、そこで得られた値を近似的に一次及び二次巻線の温度とみなしてもよい。空トルク補正式10によって求められるトルクは、反応釜の内容物が空の場合であっても減速機や軸受けの機械摩擦など発生しているトルク以下、空トルク、と称すを含む。そこで反応生成物の製造時に、採用する攪拌速度における空トルクを予め検知しておいてこれを定数として扱い、式11で粘度を求める際に検知トルクの値から当該定数を差し引くことで粘度の検知精度をより高めることができる。粘度の温度補正一般に反応温度は製品毎によって決められるので反応釜には温度制御機能が備えられる。温度制御誤差の粘度影響が無視できる場合にはこの補正は不要であるが現実には±1~±3°C程度の誤差は避けられない。その為、本発明においては、所定温度における反応液固有の粘度値を得るために、反応器内の反応液温度を検出する温度検出手段と、当該手段で得られた温度値に基づき反応液粘度値を補正する温度補正手段とを設けることによって、予め定めた特定の温度における粘度に補正した値を出力することもできる。反応生成物の粘度の温度補正を以下に具体的に説明する。反応生成物の粘度の温度補正を行うには、予め、当該反応生成物の温度と粘度の関係温度特性を明らかにしておく。温度特性は、例えば、図4で表されるグラフとして描くことができる。このグラフにおいて、T0は反応液が製造されるときの標準温度を表す。縦軸は、本発明の方法で得られる粘度の温度T0における値を100としたときの異なる温度における相対値以下粘度を表したものである。当該曲線は、予め、例えば、ガードナーホルト法等粘度測定装置を用いて、反応液に係る粘度の温度特性を測定した結果を基に作成することができる。反応生成物の粘度を補正するには、図4に示す温度曲線を、例えば、2~3次等の多項式形式で前記5のPC内部のメモリーに予め記憶させておいて、前記標準温度における粘度100を温度計測手段によって得られた値の粘度で除した値以下、温度補正係数というを、式11で得られた値に積算することによって行われる。ここで、多項式はその種類は問わないが、粘度と温度の関係を誤差少なく表すものであればよい仮に、反応生成物を製造しているときの反応器内の液温が標準温度Toであった場合には、粘度値は100なので、温度補正係数の値は1となり、これを式11によって得られる値に積算するが、この場合には値は変化しない。同様に液温が標準温度Toよりも高いT ́であった場合、粘度は前記温度-粘度曲線に沿って得られる100よりも小さい値η ́となるので、温度補正係数の値は1よりも大きい値となる。これを式11で得られた値に積算することによって、実際に温度T ́で検出された粘度値を、標準温度Toでの値に換算して出力することが可能となる。[粘度の仕込み量の補正]また、本実施形態において、予め定められた反応釜での製造単位あたりの標準仕込み量と、当該製造単位における実仕込み量が異なる場合に、両者の仕込み量の差に基づいて反応液粘度値を補正することによる仕込み量の補正を行うこともできる。ここで、仕込み量とは、仕込みの質量を指しても、仕込みの容量を指してもどちらであってもよいが、通常は仕込みの質量である。反応製品は反応器12に原料等を投入して行われるが顧客需要や生産計画等の都合で、生産単位当たりの生産量が一定であるとは限らない。反応器内に投入される原料の合計量が増減する場合は、式10によって得られる誘導電動機の回転軸の回転トルクが増減し、それに基づいて式11で得られる反応生成物の粘度もまた増減することになり、反応液に固有の粘度値を一義的に決めることができない。仕込み量の補正を行うには、予め、当該反応生成物の仕込み量と粘度の関係を明らかにしておく。この関係は、例えば、図5で表されるグラフとして表すことができる。このグラフは、例えば仕込み量を変化させて粘度を実際に測定する事により得ることもできるし、CAEコンピュータエイデッドエンジニアリングComputerAidedEngineeringシミュレーションを用いることにより得ることもできる。図5において、縦軸は、本発明の方法に基づいて得られた粘度の、標準仕込み量W0における値を100としたときの他の仕込み量における相対値以下、粘度というを表している。本発明において、仕込み量補正は、図5に示す曲線を、例えば、2~3次等の多項式形式で前記5のPC内部のメモリーに予め記憶させておいて、数値100を、当該生産における仕込量時の粘度で除した値以下、仕込み量補正係数というを、式11で得られた値に積算することによって行われる。ここで、多項式はその種類は問わないが、粘度と温度の関係を誤差少なく表すものであればよい。仮に、反応器内への仕込み量が標準仕込み量Woであった場合には、粘度値は100なので、仕込み量補正係数の値は1となり、これを式11によって得られる値に積算するが、この場合には値は変化しない。同様に仕込み量が標準仕込み量Woよりも多いW’であった場合、粘度は図5の曲線に沿って得られる100よりも大きい値η’となるので、仕込み量補正係数の値は1よりも小さい値となる。これを式11で得られた値に積算することによって、実際に仕込み量W’で検出された粘度値を、標準仕込み量Woでの値に換算して出力することが可能となる。尚、また、反応終点と判定する手段は、前記手段に従って算出された反応液の検出粘度が、予め定められた値を超えたときに反応終点と判定することにより行われる。本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法及び反応液の粘度を検知する方法を用いて、少なくとも1種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造することができる。該反応生成物を製造する製造方法は、具体的には以下の工程を含む。少なくとも1種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、反応を進行させる際に、前記誘導電動機の投入電力Pが供給されているときの損失電力をPLとし、該損失電力PLを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Aと回転速度に依存する損失電力Bとに区分し、前記投入電力Pと前記損失電力Aの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値PM1とみなし、前記誘導電動機について既知である出力PMとすべりSとの関係式PM1=αS1αは電動機定数から前記回転軸の回転速度の一次近似値N1=NS1-S1NSは同期速度を求めるステップIと、前記一次近似値N1に基づいて、前記損失電力B1を求めるステップIIと、前記誘導電動機の出力の二次近似値PM2をP-AB1とみなし、前記誘導電動機について前記既知である出力PMとすべりSとの関係式PM2=αS2αは電動機定数から回転軸の回転速度の二次近似値N2=NS1-S2NSは同期速度を求めるステップIIIを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、前記損失電力A、ステップIIで得られた損失電力B1、及びステップIIIで得られた回転速度の二次近似値N2を基に、下記式T=P-AB1/2π×N2/60により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクTから下記式η=κT/N単位PaS。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。により反応生成物の粘度ηを求める第三工程。上記本発明の反応生成物を製造する方法において、原料となる化合物は反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物が得られる化合物であれば特に制限は無い。本発明の製造方法により、樹脂など、反応の進行に伴って原料同士が重合や縮合することで粘度が増加する反応生成物を製造する事もできるし、樹脂が有するカルボキシル基や水酸基などの官能基を、これらの官能基と反応する基例えば、エポキシ樹脂やカルボキシル基などを有する化合物により封止することにより、粘度が低下する反応生成物を製造する事もできる。前記反応生成物としては、例えば、合成樹脂、重合成モノマー等が挙げられる。前記合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ABS樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。反応生成物としてポリエチレンを製造するには、原料としてエチレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で高圧法、中圧法、低圧法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてポリプロピレンを製造するには、原料としてプロピレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でBASF法、気層法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてポリ塩化ビニルを製造するには、原料として塩化ビニルモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でアセチレン法、エチレンアセチレン法、オキシクロリネーション法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてポリ塩化ビニリデンを製造するには、原料として塩化ビニリデンモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でイオン及びフリーラジカル重合法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてABS樹脂を製造するには、原料としてブタジエン、スチレン、アクリロミトリルを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で乳化重合、塊状重合、溶液重合など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてポリスチレン樹脂を製造するには、原料としてスチレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でスチレンの懸濁重合反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてアクリル樹脂を製造するには、原料としてアクリルモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で懸濁重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。前記アクリルモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル等のメタアクリル酸エステル;ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸ジエチレングリコール、ジメタアクリル酸ネオペンチルグリコール等の多官能メタアクリル酸エステルが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。ここで、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを示す。アクリルモノマーの重合には、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチル-ブチロニトリル、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤;ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、4-メトキシベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。反応生成物としてポリビニルアルコールを製造するには、原料としてエチレンと酢酸ビニルを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でラジカル重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてエポキシ樹脂を製造するには、原料としてフェノール性水酸基を有する化合物とエピハロヒドリンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で前記フェノール性水酸基を有する化合物とエピハロヒドリンとの共重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。前記フェノール性水酸基を有する化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール、ジナフトール等の2価のフェノール類;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、ビスフェノールAD、テトラブロモビスフェノールA等のビスフェノール類;ビフェノール、テトラメチルビフェノール等のビフェノール類;フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールAノボラック、ビスフェノールFノボラック等のフェノール類とホルムアルデビドから得るノボラック樹脂類;モノナフトールノボラック、ジナフトールノボラック、ビス-2,7-ジヒドロキシナフチル-1,1-メタン、2-ヒドロキシナフチル-1-2,7-ジヒドロキシナフチル-1-メタン、ビス-2-ヒドロキシナフチル-1,1-メタン等のナフトール類とホルムアルデヒドから得られるナフトールノボラック樹脂;多官能型ナフトール類;フェノール、クレゾール、ビスフェノール類及びナフトール類とジシクロペンタジエン等不飽和脂環式炭化水素等との反応物で分子内に水酸基を持つ化合物等が挙げられる。前記エピハロヒドリンとしては、例えば、例えばエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、β-メチルエピクロルヒドリン等が挙げられる。反応生成物としてポリエステル樹脂を製造するには、原料として多塩基酸類と多価アルコ-ルとを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で前記アルコールと酸との縮合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。前記多塩基酸類として用いるジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ-ル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、デカン-1,10-ジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸;フタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸およびその無水物、ヘキサヒドロフタル酸およびその無水物、テトラブロムフタル酸およびその無水物、テトラクロルフタル酸およびその無水物、ヘット酸およびその無水物、ハイミック酸およびその無水物、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族又は脂環式の二塩基酸類;等が挙げられる。さらに、3官能以上の多塩基酸類の一つとして、1分子中に3個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸およびその反応性誘導体を使用することができる。これらの代表的なものを挙げると、トリメリット酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等がある。前記多価アルコ-ル類としては、例えば、エチレングリコ-ル、1,2-プロピレングリコ-ル、1,4-ブタンジオ-ル、1,5-ペンタンジオ-ル、1,6-ヘキサンジオ-ル、ジエチレングリコ-ル、ジプロピレングリコ-ル、トリエチレングリコ-ル、ネオペンチルグリコ-ル等の脂肪族ジオ-ル類;ビスフェノ-ルA、ビスフェノ-ルF等のビスフェノ-ル類;ビスフェノ-ルAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノ-ルAのプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノ-ルAアルキレンオキサイド付加物;キシリレンジグリコ-ル、シクロヘキサンジメタノ-ル、水添ビスフェノ-ルA等のアラルキレングリコ-ルまたは脂環族のジオ-ル類;等が挙げられる。3官能以上の多価アルコール類として、3個以上の水酸基を有する化合物も使用することができ、その代表的なものとしては、グリセリン、トリメチロ-ルエタン、トリメチロ-ルプロパン、ソルビト-ル、1,2,3,6-ヘキサンテトロ-ル、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリト-ル、ジペンタエリスリト-ル、2-メチルプロパントリオ-ル、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレ-ト等が挙げられる。反応生成物としてフェノール樹脂を製造するには、原料としてフェノールとホルムアルデヒドを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でフェノールとホルムアルデヒドとの重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。反応生成物としてポリウレタン樹脂を製造するには、原料としてポリイソシアネートとポリオールを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でポリイソシアネートとポリオールとの重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。前記ポリイソシアネートとしては、例えば、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3’-ジメチルジフェニル-4,4’-ジイソシアネート、3,3’-ジエチルジフェニル-4,4’-ジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、13-ビスα,α-ジメチルイソシアナートメチルベンゼン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニレンエーテル-4,4’-ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物;ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、ノルボヌレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。前記ポリオールとしては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。以下、実施例により、本発明を適用し樹脂を製造した例を説明する。なお、樹脂の製造には、図3に示す装置を用いた。誘導電動機9の仕様は以下の通りである。三相誘導電動機Y結線の仕様容量:37kW定格速度:毎分1479回転定格すべり0.014定格電圧:220V定格電流:124A定格周波数:50Hz極数:4一次巻線抵抗:0.0328Ω一次巻線リアクタンス:0.0446Ω定格周波数時二次巻線抵抗:0.0130Ω二次巻線リアクタンス:0.0430Ω定格周波数時抵抗計測基準温度:20°C抵抗温度係数:234.5機械損:160W定格速度時鉄損:465Wヒステリシス損230W、渦電流損235W浮遊損:382W撹拌軸減速比:29:1実施例1ウレタン樹脂の製造ウレタン樹脂の原料として、ジエチレングリコールとトルエンジイソシアネート2,4体:2,6体が、質量比で95以上:5以下を用いた。ジエチレングリコールとトルエンジイソシアネートとの反応は発熱反応であるため、原料であるトルエンジイソシアネートを一括投入すると爆発的に反応が起こる。その為、図1の反応釜12にジエチレングリコールを予め入れておき、その後、安全性への配慮から少量ずつトルエンジイソシアネートを分割投入してウレタン樹脂を製造する。本実施例で用いる反応釜12で製造する場合の標準仕込み量は5000kgであり、本実施例での仕込み量は4500kgである。そして、仕込み量補正曲線から得られる仕込み量補正係数の値は1.09である。本実施例で当該製品を製造する場合の反応中の標準温度は80°Cであり、本実施例での反応温度は78°Cであった。また当該製品の温度補正曲線から得られる78°Cにおける温度補正係数の値は、0.97であった。計測部2は、クランプ電力計CW240横河メータインスツルメンツ株式会社を用いた。この計測器は三相交流回路の電力計、電圧計4チャンネル、電流計4チャンネル及び周波数計の、合わせて4つの機能を一つのユニットに組み込んだものである。同様の計測機能であればこのCW240以外の計測器であっても用いることができる。演算処理部PC5は、計測部2から通信手段を通じてデータを入手し、所定演算を行って誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルクを算出する演算機能と、各計測手段に対して一斉に計測タイミング信号を発する同期信号発生手段を兼ねる。各計測手段は演算処理部5からの指令で一斉に、単位時間あたり所定回数の計測を行い、その平均値を演算処理部5が取り込んで回転速度、回転トルクを算出する。図6は、本発明を適用して検知された誘導電動機の回転軸の回転速度二次近似値N2図中の1と実回転速度図中の2を併記した回転速度チャートを示す。また、図7は、本発明を適用して検知された反応生成物ウレタン樹脂の粘度図中の1と特許文献1に開示された手順で検知された粘度図中の2を併記した粘度チャートを示す。特に、回転速度が急激に変化した場合でも、検知された回転速度が実回転速度に追従されていることは特筆される。図6が示すように、本実施例において検知された誘導電動機の回転軸の回転速度は、実回転速度との差異が小さく、実回転速度を反映していることがわかる。また、図7が示すように、本実施例において検知された粘度は、特許文献1の手順で検知された粘度と若干の差異があるものの、反応工程における粘度の相対的変化を検知する上では、十分な精度を有している。そして、この相対的な粘度の変化を検知することにより、ウレタン樹脂の粘度を検知する目的は十分に達成される。なお、図7における粘度単位の表記は、校正された一般の粘度計が出力するものと区別するために、接頭語rを付加して便宜的にrPaSを用いている。rPaSで表される相対粘度は、数値上は誘導電動機、減速器及び攪拌翼から成る攪拌系固有のものとなるので、攪拌系が変わればその値も全体的に大きくなったり小さくなったりすることはある。しかしながら当該系内における粘度の相対的変化を検知する上での支障はない。本発明の方法で得られた粘度値と管理値との相関性の検討本実施例において検知されたウレタン樹脂の粘度と特許文献1の手順で検知されたウレタン樹脂の粘度の相関分析を行った結果を図8に示す。データの収集にあたり、3~4ロット分の反応を用いた。本実施例における直線性は寄与率0.999相関係数の二乗を超え、極めて良好である。実施例2ポリエステル樹脂の製造ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにエチレングリコール及びテレフタル酸を用いて公知の方法によりポリエチレンテレフタレート樹脂を実施例1と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂の粘度と特許文献1の手順で検知されたポリエチレンテレフタレートの粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してポリエステル樹脂を得られることが確認できた。実施例3アクリル樹脂の製造ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにメタクリル酸メチルを用いて公知の方法によりメタクリル酸メチル樹脂を実施例1と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたメタクリル酸メチル樹脂の粘度と特許文献1の手順で検知されたメタクリル酸メチル樹脂の粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してメタクリル酸メチル樹脂を得られることが確認できた。実施例4エポキシ樹脂の製造ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにエピクロルヒドリンとビスフェノールAを用いて公知の方法によりエポキシ樹脂を実施例1と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたエポキシ樹脂の粘度と特許文献1の手順で検知されたエポキシ樹脂の粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してエポキシ樹脂を得られることが確認できた。以上、本発明の実施形態及び実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されない。尚、図4に示される回転速度は二次近似値であるが、本発明による誘導電動機の回転軸の回転速度は三次近似値以上の値まで求めることを許容し、また、そのような回転速度に基づいて回転トルク、粘度を求めることを許容する。次に、検知された回転速度回転トルクを用いてさらに検知される対象は、反応生成物の粘度に限るものではなく、いかなる用途に適用することもできる。"