土地に立設した複数本の柱と、前記柱間に渡される第二床部と、前記第二床部に固定されロープを巻き出しするウインチと、前記ロープに係止され前記ロープを介して前記ウインチの駆動により昇降する住居と、前記住居の上昇時に前記住居と前記柱とを連結するバネとからなり、津波発生時には前記ウインチがロープを巻き取り、前記住居を吊り上げ、前記住居の下部空間に津波を通すことを特徴とする耐震耐津波住居。前記第二床部より上方に設置された風力発電装置を備えることを特徴とする請求項1に記載の耐震耐津波住居。前記第二床部の上方にソーラーパネルを備えてことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の耐震耐津波住居。前記柱の頂上に避雷針を設置したことを特徴とする請求項1~請求項3の何れか1項に記載の耐震耐津波住居。地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信により前記ウインチが駆動し、前記ロープを巻き取って住居を上昇させることを特徴とする請求項1~請求項4の何れか1項に記載の耐震耐津波住居。前記第二床部の下方に、前記住居を通す孔を有する第一床部を前記柱間に渡し、前記住居と孔とにダンパを設けたことを特徴とする請求項1~請求項5の何れか1項に記載の耐震耐津波住居。しかしながら、何れも複雑でその建築は容易でなく、高い建築費が予想される。そこで、本発明は、簡易かつ低コストで、地震などの揺れを低減させるとともに津波被害を受けない住居に関し、さらにエコで自然災害に強い住居を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するため、1土地に立設した複数本の柱と、前記柱間に渡される第二床部と、前記第二床部に固定されロープを巻き出しするウインチと、前記ロープに係止され前記ロープを介して前記ウインチの駆動により昇降する住居と、前記住居の上昇時に前記住居と前記柱とを連結するバネとからなり、津波発生時には前記ウインチがロープを巻き取り、前記住居を吊り上げ、前記住居の下部空間に津波を通すことを特徴とする耐震耐津波住居の構成とした。2前記第二床部より上方に設置された風力発電装置を備えることを特徴とする1に記載の耐震耐津波住居の構成とした。3前記第二床部の上方にソーラーパネルを備えてことを特徴とする1又は2に記載の耐震耐津波住居の構成とした。4前記柱の頂上に避雷針を設置したことを特徴とする1~3の何れかに記載の耐震耐津波住居の構成とした。5地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信により前記ウインチが駆動し、前記ロープを巻き取って住居を上昇させることを特徴とする1~4の何れかに記載の耐震耐津波住居の構成とした。6前記第二床部の下方に、前記住居を通す孔を有する第一床部を前記柱間に渡し、前記住居と孔とにダンパを設けたことを特徴とする請求項1~請求項5の何れか1項に記載の耐震耐津波住居の構成とした。本発明は、上記構成であるので、地震、津波、雷、台風、高潮等の自然災害に強い住宅を、簡易かつ低コストで提供することが可能になる。より具体的には、津波発生時に、ウインチが住居を吊り上げ、住居の下部空間に津波を通すことで、住居は被害を受けない。さらに、住居はロープに吊り下げられるとともに柱とバネで連結、又は/及び第一床部の孔13内でダンパによって保持されているため、地面に立設する柱が揺れても、住居の揺れは低減される。従って、住居の被災、内部家具等の破損もない。さらに、津波に襲われない位置に、風力発電又は/及びソーラーパネルを備えることで、地震、津波被害による商用電源の停電時においても、電源を確保することができ、電化製品を使用することができ、震災後の避難生活を回避することができる。加えて、地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信によりウインチが駆動することで自動的に住居が上昇するため、津波時に留守であっても被害を受けることがない。以下、図面に基づき本発明について詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。図1に示すように、本発明である耐震耐津波住居21は、土地11に立設した複数本の柱2、2と、柱2、2間に渡される第二床部3aと、第二床部3aに固定されロープ22aを巻き出しするウインチ22と、ロープ22aに係止されロープ22aを介してウインチ22の駆動により昇降する住居14と、住居14の上昇時に住居14と柱2、2とを連結するバネ16とからなる。そして、津波発生時には、図2に示すようにウインチ22がロープ22aを巻き取り、住居14を吊り上げ、住居14の下部空間1aに津波を通す。それにより、住居14の津波被害を回避することができることとなる。なお住居14の上昇は、地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信によりウインチ22が駆動し、ロープ22aを巻き取って住居14を上昇させてもよいし、当然手動によりウインチ22に電源を供給して始動させてもよい。また、第一床部3は、柱2の強度を補うための部材であるとともに、第二床部3aの下方の柱2、2間に設けられ、住居14の昇降を可能にする孔13aを有する。また孔13aの壁面と住居14の側壁14aとにダンパ16aが設置される。さらに、第1床部3は、住居14が吊り上げられたときの歩行路になるとともに、非常電源、ガスなどの設置場所ともなる。したがって、第一床部3も、各地域で想定される津波の高さ以上、それ以上に高い位置とすることが望ましい。例えば30m以上であれば、東日本大震災の津波の高さを参考にすれば、沿岸部であっても大凡の津波の被害を免れることができるといえる。第一床部3下方には、空間1aがありかつ住居14がなく、津波被害を受けない柱2、基礎2aのみであるため、図2に示すように、津波は空間1aを左右方向実線両矢印、前後方向一点鎖線両矢印方向に流れても、本発明である耐震耐津波住居21は実質的な被害を受けることはない。柱2は、基礎2aを介して土地11に立設され、通常の耐震強度を確保すればよい。住居14は、家、事務所、アパート、マンション、店舗、倉庫など居住、生活、業務スペースを有し、必要に応じ家具、各種電化製品、シンク、トイレ、バス等の水回り、電気配線、必要であればガス源、業務道具など備え、従来から土地に建設される人の出入口、物の搬入、搬出口を備える建物でよい。即ち、住居14は、床、床の周囲に立設する側壁4a、上部を覆う天材4bを備える。住居4内部は1つの連続した空間でも、複数の部屋に間仕切りされていてもよい。また窓4cを備えてもよい。住居14は津波発生時には、土地11から上昇しているため、土地11表面から住居14の入口まで到達できる昇降設備、エレベーター、エスカレータ、階段、梯子を設置する必要がある。特に、剥き出しの螺旋階段であれば、津波被害を受けづらいため好適である。バネ16は、柱2と住居14の側壁4aとを連結し、主に水平方向の揺れ横揺れを緩和するバネで、ゴム、スプリング、ダンパなども含む。住居14の上昇時に手動、自動で柱2と住居の側壁を連結する。バネ16は、平時から柱2に固定されているが、住居14に固定されていても、住居内14に保管して置き住居14の上昇時に住居14と柱2を連結してもよい。バネ16aは、ダンパ、ゴムなど、従来から住宅の免震などに使用されているものが採用できる。このようにしてなる耐震耐津波住居21の住居14部は、第二床部3aのウインチ22からロープ22aで吊され、上昇時バネ16で柱2と連結しているため、さらに第一床部3内に位置していれば、仮に住居14下方が一部津波に襲われても、浮上も流出することもない。耐震耐津波住居21は、第二床部3aより上方、ここでは3檀の第二床部3aを設けて、それぞれに風力発電装置7を備える。通常時から発電し、住居14で使用しても、蓄電或いは売電することでエコ発電を可能にする。さらに、地震、津波被害を免れたとしても、停電が発生すると、通常の生活、業務をすることができなくなる。そこで、風力発電装置7も津波被害に受けない位置、最下部の第二床部3aより上方に設置し、商用電源喪失時の電源とする。さらに、風がない場合には、十分な発電量を得られないため津波被害を受けない耐震耐津波住居21の最上部、ここでは第三床部3bに、ソーラーパネル8を設置し、太陽光発電設備も配置する。風力発電装置7同様に、停電時の緊急電源とするとともに、通常時は自己消費あるいは蓄電、売電によるエコ発電を可能にする。さらに、天候によっては、風力発電、太陽発電でも十分でないことも想定されるため、ガスボンベを第一床部3以上の床部に常備するとより安心である。また、本発明である耐震耐津波住居21は高層建築物になるため、雷被害も想定される。そのため、柱2の頂上に避雷針9を設置するとよい。このようにすることで、自然災害に強い住居14を確保することが可能になる。その他、高潮、台風などの自然災害を受けにくい。さらに、風力発電装置7を設置するエリアには、鳥害、例えば糞害、風力発電装置7のファンへの衝突、が予想されるため、柱2間の開口部を金網10で覆うとよい。