"成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型のうちの1の成形金型であって、第1の金属材料からなる第1金属部材と、第2の金属材料からなる第2金属部材と、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に位置し、前記第1の金属材料及び前記第2の金属材料よりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材とを備え、前記第3金属部材がそれぞれ前記第1金属部材と前記第2金属部材とに接合された構造を有し、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第1金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域が存在し、かつ、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第2金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域が存在することを特徴とする成形金型。請求項1に記載の成形金型において、前記第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材をさらに備え、前記第4金属部材が、前記第3金属部材の少なくとも前記キャビティに面することとなる部分を被覆する構造を有し、前記第4金属部材と前記第3金属部材との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第3金属部材に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域が存在し、前記第4金属部材と前記第1硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域が存在し、前記第4金属部材と前記第2硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域が存在することを特徴とする成形金型。請求項1又は2に記載の成形金型において、前記第1硬度遷移領域は、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有し、前記第2硬度遷移領域は、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有することを特徴とする成形金型。請求項3に記載の成形金型において、前記第3金属部材内であって、前記第1硬度遷移領域と前記第2硬度遷移領域との間に、前記第1硬度遷移領域から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域が存在することを特徴とする成形金型。請求項4に記載の成形金型において、前記硬度定常領域は、前記第1硬度遷移領域から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って30μm以上の厚さを有することを特徴とする成形金型。請求項5に記載の成形金型において、前記第3金属部材の厚さは、0.3mm~10.0mmの範囲内にあることを特徴とする成形金型。請求項1~6のいずれかに記載の成形金型において、前記成形金型内の熱の移動を制限する断熱層を有することを特徴とする成形金型。請求項7に記載の成形金型において、前記断熱層は、空気層からなることを特徴とする成形金型。成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型のうちの1の成形金型を製造するための成形金型の製造方法であって、第1の金属材料からなる第1金属部材と、第2の金属材料からなる第2金属部材と、前記第1の金属材料及び前記第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材とを準備する金属部材準備工程と、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に前記第3金属部材を介在させた状態で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材を接合して接合体を形成する接合体形成工程とをこの順序で含み、前記接合体形成工程は、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に前記第3金属部材を介在させた状態で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材が溶融しない温度条件下で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材を固相接合する固相接合工程と、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第1金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域が形成され、かつ、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第2金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域が形成される温度条件下で熱処理を施す硬度遷移領域形成工程とをこの順序で含むことを特徴とする成形金型の製造方法。請求項9に記載の成形金型の製造方法において、前記接合体形成工程より後に、前記第3金属部材が露出している部分であって、前記キャビティに面することとなる部分のうち少なくとも一部に対して、前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材が前記接合体の表面に露出している部分を溶融させた状態で、前記第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材を溶融させながら被覆する被覆工程をさらに含み、前記被覆工程においては、前記第4金属部材と前記第3金属部材との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第3金属部材に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域が形成され、前記第4金属部材と前記第1硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域が形成され、前記第4金属部材と前記第2硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域が形成される条件で前記第4金属部材を被覆することを特徴とする成形金型の製造方法。請求項9又は10に記載の成形金型の製造方法において、前記成形金型は、前記成形金型内の熱の移動を制限する断熱層を有する成形金型であり、前記接合体形成工程においては、前記断熱層が連通孔により外部と連通した状態で前記接合体を形成し、前記接合体形成工程より後に、前記連通孔を塞ぐ連通孔閉塞工程をさらに含むことを特徴とする成形金型の製造方法。しかしながら、従来の成形金型900においては、金属部材間に大きな温度差が発生する条件で成形金型900を使用するため、温度差に起因して発生する熱応力が連結力の限界を超えてしまい、成形金型が破損してしまうという問題がある。ここでは上記の問題が特に顕著となる従来の成形金型900を例に出して説明したが、成形金型内部に温度差が発生するのは一般的なことである。このため、熱応力に関する問題は、従来の成形金型900に限らず、複数の金属部材を連結又は接合して用いる成形金型の多くに発生しうる問題である。そこで、本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、金属部材間に大きな温度差が発生する条件で使用した場合においても破損し難い成形金型を提供することを目的とする。また、金属部材間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合においても破損し難い成形金型を製造可能な成形金型の製造方法を提供することを目的とする。[1]本発明の成形金型は、成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型のうちの1の成形金型であって、第1の金属材料からなる第1金属部材と、第2の金属材料からなる第2金属部材と、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に位置し、前記第1の金属材料及び前記第2の金属材料よりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材とを備え、前記第3金属部材がそれぞれ前記第1金属部材と前記第2金属部材とに接合された構造を有し、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第1金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域が存在し、かつ、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第2金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域が存在することを特徴とする。本発明の成形金型においては、第1金属部材と第2金属部材との間には、第1の金属材料及び第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数ヤング率ともいう。及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件でこれを使用した場合に、第3金属部材が、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力を分散させる緩衝材として働くようになる。また、本発明の成形金型においては、第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間には、上記した第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域がそれぞれ存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合に、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力もが、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において分散されることとなる。その結果、本発明の成形金型によれば、金属部材間第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力がこれら第1硬度遷移領域、第3金属部材及び第2硬度遷移領域の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で使用した場合においても破損し難くすることが可能となる。また、本発明の成形金型によれば、接合する金属部材のうち少なくとも1つの金属部材として、接合予定面に凹部が形成された金属部材を用いることにより、複雑な形状の内部空間を有しても比較的容易に製造することが可能な成形金型となる。なお、本発明の成形金型は、4層以上の金属部材が接合された構造の成形金型にも適用することが可能である。この場合、4層以上の層のうち本発明の条件を満たす3層に着目すれば、本発明の成形金型であるということになる。第3の金属材料は、第1金属部材及び第2金属部材の硬度を高くするための熱処理によっては硬度が高くなりにくい金属材料からなることが好ましい。この場合、成形金型全体の硬度を高くするための熱処理を施して硬度を高くした場合であっても、第3金属部材が存在する部分についてはそれ程硬度が高くならないつまり、縦弾性係数が高くなりすぎないようにすることが可能となり、その結果、第3金属部材を緩衝材として十分に働かせることが可能となる。なお、縦弾性係数及び硬度は、同じ金属材料でも条件焼入れの有無、温度等により変わるものである。そして、本発明の効果を考えたときに、最も重要となると考えられるのは、成形金型で実際に鋳造を行うときの温度条件例えば、アルミニウムダイキャスト鋳造の場合には600°C~700°Cという温度条件。であるが、その温度条件で縦弾性係数や硬度を測定することは実際問題として困難なことが多い。一方、縦弾性係数にしても硬度にしても、2金属部材間における大小関係そのものは温度条件に変化があったときでも変わらない場合が多いと考えられる。したがって、本発明における縦弾性係数及び硬度の温度条件は、常温の場合を考えれば十分である。[2]本発明の成形金型においては、前記第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材をさらに備え、前記第4金属部材が、前記第3金属部材の少なくとも前記キャビティに面することとなる部分を被覆する構造を有し、前記第4金属部材と前記第3金属部材との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第3金属部材に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域が存在し、前記第4金属部材と前記第1硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域が存在し、前記第4金属部材と前記第2硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域が存在することが好ましい。このような構成とすることにより、第4金属部材と第3金属部材との境界面の近傍に第3硬度遷移領域が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第4金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第3硬度遷移領域において分散されるようにすることが可能となる。また、上記[2]の構成によれば、上記したような第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域においても分散されるようにすることが可能となる。なお、第1金属部材と第4金属部材とが異なる金属材料からなる場合には、第4金属部材から第1金属部材に向かう方向に沿って第4金属部材から第1金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第6硬度遷移領域が存在することが好ましい。また、第2金属部材と第4金属部材とが異なる金属材料からなる場合には、第4金属部材から第2金属部材に向かう方向に沿って第4金属部材から第2金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第7硬度遷移領域が存在することが好ましい。第1金属部材と第4金属部材とが同一の金属材料からなる場合には、第1金属部材と第4金属部材との間に明確な境界面が残らないように接合されていることが好ましい。また、第2金属部材と第4金属部材とが同一の金属材料からなる場合には、第2金属部材と第4金属部材との間に明確な境界面が残らないように接合されていることが好ましい。[3]本発明の成形金型においては、前記第1硬度遷移領域は、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有し、前記第2硬度遷移領域は、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有することが好ましい。このような構成とすることにより、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域の厚さを十分に確保し、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力を、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において十分に分散することが可能となる。なお、上記の観点からは、第1硬度遷移領域が第1金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って100μm以上の厚さを有し、第2硬度遷移領域が第2金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って100μm以上の厚さを有することが一層好ましく、第1硬度遷移領域が第1金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って200μm以上の厚さを有し、第2硬度遷移領域が第2金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って200μm以上の厚さを有することがより一層好ましい。また、成形金型全体の機械的強度を一層高くするという観点からは、第1硬度遷移領域が第1金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って5mm以下の厚さを有し、第2硬度遷移領域が第2金属部材と第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って5mm以下の厚さを有することが好ましい。[4]本発明の成形金型においては、前記第3金属部材内であって、前記第1硬度遷移領域と前記第2硬度遷移領域との間に、前記第1硬度遷移領域から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域が存在することが好ましい。このような構成とすることにより、縦弾性係数が比較的低い領域第3金属部材そのままの領域が残るため、第3金属部材に緩衝材としての働きを十分に発揮させることが可能となる。[5]本発明の成形金型においては、前記硬度定常領域は、前記第1硬度遷移領域から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って30μm以上の厚さを有することが好ましい。このような構成とすることにより、縦弾性係数が比較的低い領域第3金属部材そのままの領域が十分に残るため、第3金属部材に緩衝材としての働きを一層十分に発揮させることが可能となる。なお、上記の観点からは、硬度定常領域が第1硬度遷移領域から第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って60μm以上の厚さを有することが一層好ましく、100μm以上の厚さを有することがより一層好ましい。また、硬度定常領域の厚さを確保するためには第3金属部材の厚さも厚くしなければならないため、成形金型全体の機械的強度を一層高くするという観点からは、硬度定常領域が第1硬度遷移領域から第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って3mm以下の厚さを有することが好ましい。[6]本発明の成形金型においては、前記第3金属部材の厚さは、0.3mm~10.0mmの範囲内にあることが好ましい。このような構成とすることにより、第3金属部材の厚みを緩衝材として十分なものとすることが可能となり、かつ、全体としての形態安定性が十分に高い成形金型を製造することが可能となる。なお、本発明において、第3金属部材の最小厚みを0.3mm~10.0mmの範囲内としたのは、当該厚みが0.3mmより小さい場合には固相接合後に第3金属部材が第1金属部材及び第2金属部材に吸収されてしまい、第3金属部材の厚みを緩衝材として十分なものとすることが困難となる場合があるためであり、当該厚みが10.0mmより大きい場合には成形金型全体としての形態安定性が十分に高い成形金型を製造することが困難となる場合があるためである。この観点からは、第3金属部材の最小厚みが0.5mm~5.0mmの範囲内にあることが一層好ましい。[7]本発明の成形金型においては、前記成形金型内の熱の移動を制限する断熱層を有することが好ましい。このような構成とすることにより、成形金型内の熱の移動を制限し、溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能となる。[8]本発明の成形金型においては、前記断熱層は、空気層からなることが好ましい。このような構成とすることにより、比較的簡易な構成を用いて溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能となる。[9]本発明の成形金型の製造方法は、成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型のうちの1の成形金型を製造するための成形金型の製造方法であって、第1の金属材料からなる第1金属部材と、第2の金属材料からなる第2金属部材と、前記第1の金属材料及び前記第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材とを準備する金属部材準備工程と、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に前記第3金属部材を介在させた状態で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材を接合して接合体を形成する接合体形成工程とをこの順序で含み、前記接合体形成工程は、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に前記第3金属部材を介在させた状態で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材が溶融しない温度条件下で前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材を固相接合する固相接合工程と、前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第1金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第1金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域が形成され、かつ、前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面の近傍に前記第2金属部材と前記第3金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第2金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域が形成される温度条件下で熱処理を施す硬度遷移領域形成工程とをこの順序で含むことを特徴とする。本発明の成形金型の製造方法により製造される成形金型においては、第1金属部材と第2金属部材との間には、第1の金属材料及び第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数ヤング率ともいう。及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材が存在するようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件でこれを使用した場合に、第3金属部材が、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力を分散させる緩衝材として働くようになる。また、本発明の成形金型の製造方法により製造される成形金型においては、第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間には、上記した第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域がそれぞれ存在するようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合に、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力もが、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において分散されることとなる。その結果、本発明の成形金型の製造方法によれば、金属部材間第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力がこれら第1硬度遷移領域、第3金属部材及び第2硬度遷移領域の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合においても破損し難い成形金型を製造することが可能となる。また、本発明の成形金型の製造方法によれば、接合体形成工程中に硬度遷移領域形成工程を実施する中で金属部材の接合面に存在する空隙や不動態層を消散させることが可能となるため、接合力が高い成形金型を製造することが可能となる。また、本発明の成形金型の製造方法によれば、接合する金属部材のうち少なくとも1つの金属部材として、接合予定面に凹部が形成された金属部材を用いることにより、複雑な形状の内部空間を有する成形金型を比較的容易に製造することが可能となる。なお、本発明の成形金型の製造方法は、4層以上の金属部材が接合された構造の成形金型を製造する場合にも適用することが可能である。この場合、4層以上の層のうち本発明の条件を満たす3層に着目すれば、本発明の成形金型の製造方法を実施することになる。第3の金属材料は、第1金属部材及び第2金属部材の硬度を高くするための熱処理例えば、焼入れ処理によっては硬度が高くなりにくい金属材料からなることが好ましい。この場合、成形金型全体の硬度を高くするための熱処理を施して硬度を高くした場合であっても、第3金属部材が存在する部分についてはそれ程硬度が高くならないつまり、縦弾性係数が高くなりすぎないようにすることが可能となり、その結果、第3金属部材を緩衝材として十分に働かせることが可能となる。上記[9]の方法において、接合体形成工程で製造するものは接合体であるが、当該接合体をそのまま成形金型として用いてもよいし、接合体形成工程の後にさらに加工した上で成形金型として用いてもよい。[10]本発明の成形金型の製造方法においては、前記接合体形成工程より後に、前記第3金属部材が露出している部分であって、前記キャビティに面することとなる部分のうち少なくとも一部に対して、前記第1金属部材、前記第2金属部材及び前記第3金属部材が前記接合体の表面に露出している部分を溶融させた状態で、前記第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材を溶融させながら被覆する被覆工程をさらに含み、前記被覆工程においては、前記第4金属部材と前記第3金属部材との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第3金属部材に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第3金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域が形成され、前記第4金属部材と前記第1硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第1硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域が形成され、前記第4金属部材と前記第2硬度遷移領域との境界面の近傍に、前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域に向かう方向に沿って前記第4金属部材から前記第2硬度遷移領域にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域が形成される条件で前記第4金属部材を被覆することが好ましい。このような方法とすることにより、第4金属部材と第3金属部材との境界面の近傍に第3硬度遷移領域が形成される条件で第4金属部材を被覆するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第4金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第3硬度遷移領域において分散されるようにすることが可能となる。また、上記[10]の方法によれば、被覆工程においては第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域が形成される条件で第4金属部材を被覆するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域においても分散されるようにすることが可能となる。なお、第1金属部材と第4金属部材とが異なる金属材料からなる場合には、第4金属部材から第1金属部材に向かう方向に沿って第4金属部材から第1金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第6硬度遷移領域が形成される条件で第4金属部材を被覆することが好ましい。また、第2金属部材と第4金属部材とが異なる金属材料からなる場合には、第4金属部材から第2金属部材に向かう方向に沿って第4金属部材から第2金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第7硬度遷移領域が形成される条件で第4金属部材を被覆することが好ましい。第1金属部材と第4金属部材とが同一の金属材料からなる場合には、第1金属部材と第4金属部材との間に明確な境界面が残らないような条件で第4金属部材を被覆することが好ましい。また、第2金属部材と第4金属部材とが同一の金属材料からなる場合には、第2金属部材と第4金属部材との間に明確な境界面が残らないような条件で第4金属部材を被覆することが好ましい。[11]本発明の成形金型においては、前記成形金型は、前記成形金型内の熱の移動を制限する断熱層を有する成形金型であり、前記接合体形成工程においては、前記断熱層が連通孔により外部と連通した状態で前記接合体を形成し、前記接合体形成工程より後に、前記連通孔を塞ぐ連通孔閉塞工程をさらに含むことが好ましい。このような方法とすることにより、成形金型内の熱の移動を制限し、溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能な成形金型を製造することが可能となる。また、上記[11]の方法によれば、接合体形成工程においては断熱層が連通孔により外部と連通した状態で接合体を形成するため、断熱層に溜まった気体が接合体の形成を妨げるのを防止することが可能となる。また、上記[11]の方法によれば、接合体形成工程より後に連通孔を塞ぐ連通孔閉塞工程を含むため、断熱層の断熱効果が損なわれることもない。以下、本発明の成形金型について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。[実施形態1]図1は、実施形態1に係る成形金型120を説明するために示す図である。図1aは一組の成形金型100の断面図であり、図1bは成形金型120の断面図である。なお、図1を含む以下の各図においては、各金属部材特に第3金属部材及び第4金属部材の厚みや寸法を強調し、模式図として表している。図2は、実施形態1に係る成形金型120における硬度の分布を説明するために示す図である。図2においては、硬度が高い部分を濃い色で図示し、硬度が低い部分を薄い色で図示している。なお、図2における破線は、固相接合又は被覆の時点における金属部材同士の接合面又は境界面を大まかに表すものであり、硬度の分布を表すものではない。図2は、成形金型120の一部図1bの符号A付近を示す拡大模式図である。図3は、実施形態1に係る成形金型120の製造方法を説明するために示すフローチャートである。図4は、実施形態1に係る成形金型120の製造方法を説明するために示す図である。図4aは金属部材準備工程S1を説明するために示す図であり、図4b及び図4cは接合体形成工程S2を説明するために示す図であり、図4dは表面切削工程S4を説明するために示す図であり、図4eは被覆工程S5を説明するために示す図であり、図4fは平滑化工程S7を説明するために示す図である。なお、図4a~図4fの各図は、成形金型120の一部図1bの符号A付近を示す模式図である。図4においては、連通穴閉塞工程S3及び熱処理工程S6についての図示を省略している。図5は、実施形態1に係る成形金型120の製造方法を説明するために示すグラフである。図5中、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。まず、実施形態1に係る成形金型120を構成する金属部材等について説明する。実施形態1に係る成形金型120は、図1及び図2に示すように、成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティC1を形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型100のうちの1の成形金型下型である。なお、キャビティC1には、図1における紙面左側から溶湯を注入する。成形金型120は、金属部材130,140,150,160,170,172、180,182図示せず。,190,192図示せず。と、温度調節部122と、断熱層124とを備える。成形金型120のうち、金属部材130,170,140に着目したとき、金属部材130が第1金属部材に該当し、金属部材170が第3金属部材に該当し、金属部材140が第2金属部材に該当する。金属部材140,180,150及び金属部材150,190,160においても同様である。金属部材172,182,192については後述する。以下、金属部材130,170,140この場合、左から第1金属部材、第2金属部材、第3金属部材。後述する金属部材の組み合わせにおいても同様。に着目して説明を行うが、同様のことは金属部材140,180,150及び金属部材150,190,160においても基本的に当てはまる。実施形態1に係る成形金型120は、上記したように、第1の金属材料からなる第1金属部材金属部材130と、第2の金属材料からなる第2金属部材金属部材140と、第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間に位置し、第1の金属材料及び第2の金属材料よりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材金属部材170とを備え、第3金属部材金属部材170がそれぞれ第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140とに接合された構造を有する図2及び図4f参照。。当該接合は、実施形態1においては、いわゆる固相接合である後述する成形金型の製造方法を参照。成形金型120においては、成形時においてキャビティに面することとなる露出面には平滑化処理がなされている。第1の金属材料、第2の金属材料及び第3の金属材料は、それぞれCrを含有する鉄鋼材料からなる。さらにいえば、第1の金属材料及び第2の金属材料は工具鋼からなり、第3の金属材料は、ステンレス鋼からなる。なお、実施形態1においては、第1の金属材料と第2の金属材料とは同一の金属材料からなる。工具鋼としては、例えば、熱間ダイス鋼であるSKD61を用いることができる。ステンレス鋼としては、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼であるSUS316Lを用いることができる。SUS316Lは、硬度を高めるための熱処理例えば、焼入れ処理によっては硬度が高くなりにくい金属材料である。実施形態1においては、第1の金属材料の熱膨張率と第3の金属材料の熱膨張率との差は、例えば、1×10-6m/K~5×10-6m/Kの範囲内にあり、第2の金属材料の熱膨張率と第3の金属材料の熱膨張率との差も、例えば、1×10-6m/K~5×10-6m/Kの範囲内にある。また、第1の金属材料の縦弾性係数と第3の金属材料の縦弾性係数との差は、例えば、10GPa~20GPaの範囲内にあり、第2の金属材料の縦弾性係数と第3の金属材料の縦弾性係数との差も、例えば、10GPa~20GPaの範囲内にある。成形金型120においては、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面の近傍に第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って第1金属部材金属部材130から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域132が存在し、かつ、第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面の近傍に第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って第2金属部材金属部材140から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域142が存在する。第1硬度遷移領域132は、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有し、一層好ましくは100μm以上の厚さを有し、より一層好ましくは200μm以上の厚さを有する。第2硬度遷移領域142は、第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有し、一層好ましくは100μm以上の厚さを有し、より一層好ましくは200μm以上の厚さを有する。また、第1硬度遷移領域132は、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って5mm以下の厚さを有することが好ましく、第2硬度遷移領域142は、第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って5mm以下の厚さを有することが好ましい。また、第3金属部材金属部材170内であって、第1硬度遷移領域132と第2硬度遷移領域142との間に、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域が存在する。硬度定常領域は、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って30μm以上の厚さを有する。また、硬度定常領域は、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って30μm以上の厚さを有し、一層好ましくは60μm以上の厚さを有し、より一層好ましくは100μm以上の厚さを有する。また、硬度定常領域は、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って3mm以下の厚さを有することが好ましい。第3金属部材金属部材170の厚さは、0.3mm~10.0mmの範囲内にあり、さらにいえば、0.5mm~5.0mmの範囲内にあり、例えば1mmである。成形金型120は、第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材金属部材172をさらに備え、第4金属部材金属部材172が、第3金属部材金属部材170のキャビティC1に面することとなる部分を被覆する構造を有する。成形金型120においては、第4金属部材金属部材172と第3金属部材金属部材170との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第3金属部材金属部材170に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域174が存在し、第4金属部材金属部材172と第1硬度遷移領域132との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第1硬度遷移領域132に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第1硬度遷移領域132にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域134が存在し、第4金属部材金属部材172と第2硬度遷移領域142との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第2硬度遷移領域142にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域144が存在する。また、成形金型120においては、第1金属部材金属部材130と第4金属部材170との間に明確な境界面が残らないように接合されており、また、第2金属部材金属部材140と第4金属部材170との間に明確な境界面が残らないように接合されている。なお、実施形態1に係る成形金型120は、キャビティC1に面することとなる面にのみ第4金属部材に相当する金属部材を備える。つまり、図1bで見たとき、金属部材170は両端に第4金属部材に相当する金属部材172を備えるが、金属部材180,190は、片側の端図1bにおいては左側の端にのみ第4金属部材に相当する金属部材182,192を備える。次に、実施形態1に係る成形金型120における温度調節部と断熱層について説明する。成形金型120は、図1bに示すように、温度調節部122と断熱層124とを有する。実施形態1における温度調節部122は、成形金型120の一部について熱交換を行うものであり、熱交換媒体を流すための熱交換流路からなる。なお、当該熱交換流路は、接合前に各金属部材を切削、研磨等して孔や溝を作り、各金属部材を接合することで一体の熱交換流路としたものである。熱交換媒体としては、例えば、冷却媒体としての水を用いることができる。断熱層124は、成形金型120内の熱の移動を制限するものであり、空気層からなる。成形金型内の熱の移動を制限することにより、例えば、付近の溶湯の熱を保持して凝固を遅らせたり、温度調節部による冷却又は加熱の影響を軽減したりすることができる。断熱層124は、接合予定面に凹部を有する金属部材金属部材130,170,140の関係においては第2金属部材金属部材140。図4参照。を用意し、その後第1金属部材、第2金属部材及び第3金属部材を接合することにより形成されたものである。次に実施形態1に係る成形金型の製造方法について説明する。実施形態1に係る成形金型の製造方法は、図3に示すように、金属部材準備工程S1と、接合体形成工程S2と、連通路閉塞工程S3と、表面切削工程S4と、被覆工程S5と、熱処理工程S6と、平滑化工程S7とをこの順序で含む。以下、各工程について、成形金型120の説明のときと同様に、金属部材130第1金属部材に該当,170第3金属部材に該当,140第2金属部材に該当に着目して説明する。同様のことは金属部材140,180,150及び金属部材150,190,160においても基本的に当てはまり、全ての金属部材を接合することで成形金型120を製造することができる。なお、以下の説明においては、3層金属部材130,170,140を接合したものを接合体と記載している。1.金属部材準備工程S1金属部材準備工程S1は、第1の金属材料からなる第1金属部材金属部材130と、第2の金属材料からなる第2金属部材金属部材140と、第1の金属材料及び第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材金属部材170とを準備する工程である図4a参照。。金属部材準備工程S1において準備する第2金属部材金属部材140には、断熱層124と、接合体形成工程において断熱層124と外部とを連通する連通孔125とが形成されている。連通孔125は、断熱層124から図4紙面下方向に伸びた後、図4を見た方向に向かってさらに伸び、外部に繋がっている。連通孔125は、例えば、断熱層124から図4紙面下方向に穿孔を行った後、外部から先に穿孔を行った部分に向かってさらに穿孔を行うことで形成することができる。穿孔には、例えば、ドリルを用いることができる。なお、断熱層と連通孔とは、それぞれ別の金属部材に形成されていてもよい。2.接合体形成工程S2接合体形成工程S2は、第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間に第3金属部材金属部材170を介在させた状態で第1金属部材金属部材130、第2金属部材金属部材140及び第3金属部材金属部材170を接合して接合体を形成する工程である図4b及び図4c参照。。接合体形成工程S2においては、断熱層124が連通孔125により外部と連通した状態で接合体を形成する。接合体形成工程S2は、固相接合工程S2aと硬度遷移領域形成工程S2bとをこの順序で含む。固相接合工程S2aは、図5に示すように、第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間に第3金属部材金属部材170を介在させた状態で、第1金属部材金属部材130、第2金属部材金属部材140及び第3金属部材金属部材170に所定の圧力をかけ、第1金属部材金属部材130、第2金属部材金属部材140及び第3金属部材金属部材170が溶融しない温度条件下第1温度T1で第1金属部材金属部材130、第2金属部材金属部材140及び第3金属部材金属部材170を固相接合する工程である。実施形態1において、固相接合工程S2aは、各金属部材を積層して所定の圧力をかけた上で第1温度T1に加熱し、その後徐冷することにより実施する。硬度遷移領域形成工程S2bは、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面の近傍に第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って第1金属部材金属部材130から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第1硬度遷移領域132が形成され、かつ、第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面の近傍に第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って第2金属部材金属部材140から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第2硬度遷移領域142が形成される温度条件下で熱処理を施す工程である。硬度遷移領域形成工程S2bにおいては、第1硬度遷移領域132と第2硬度遷移領域142との間に、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域第3金属部材金属部材170のうち、第1硬度遷移領域132と第2硬度遷移領域142との間の部分が残る条件で熱処理を施す。実施形態1においては、硬度遷移領域形成工程S2bは、まず、固相接合工程S2a後に残留している応力を開放して金属組織を均一化するために、接合体を一度第4温度T4まで加熱した後に急冷し、その後に徐冷する。その後、接合体を第2温度T2に加熱した後、接合体を第3温度T3まで徐冷することにより実施される。第1温度T1、第2温度T2、第3温度T3及び第4温度T4は、固相接合する金属部材を構成する金属材料の種類や形状によって適宜選択することが可能であるが、第1温度T1は、例えば、850°C~1150°Cの範囲内にあり、第4温度T4は、例えば、1000°C~1150°Cの範囲内にあり、第2温度T2は、例えば、800°C~1150°Cの範囲内にあり、第3温度T3は、例えば、600°C以下である。硬度遷移領域形成工程S2bにおいては、第1硬度遷移領域132と第2硬度遷移領域142との間に、第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域第3金属部材金属部材170のうち、第1硬度遷移領域132と第2硬度遷移領域142との間の部分が残る条件で熱処理を施す。なお、実施形態1における硬度遷移領域形成工程S2bにおいては、固相接合工程S2a後に残留している応力を開放して金属組織を均一化するために、接合体を一度第4温度T4まで加熱した後に急冷し、その後に徐冷したが、本発明はこれに限定されるものではない。固相接合工程後に残留している応力が十分に小さい場合には、接合体を一度第4温度T4まで加熱した後に急冷し、その後に徐冷するという工程を行わなくてもよい。3.連通孔閉塞工程S3連通孔閉塞工程S3は、連通孔125を塞ぐ工程である。当該工程は、例えば、第2の金属材料からなる閉塞部材を溶融し、連通孔125を塞ぐことにより実施することができる。なお、図4d以降において符号126で示すのは、塞いだ後の連通孔である。4.表面切削工程S4表面切削工程S4は、第3金属部材金属部材170が接合体の表面に露出している部分であって、キャビティC1に面することとなる部分のうち少なくとも一部を含むように、接合体の表面を削り取る工程である図4d参照。。なお、実施形態1においては、成形時にキャビティC1に面することとなる面にのみ当該工程を実施する。実施形態1においては、断面形状が半円形となる溝状の凹部ができるように切削工程を行う。表面切削工程S4においては、第3金属部材金属部材170の表面だけでなく、隣接する第1金属部材金属部材130及び第2金属部材金属部材140の表面についても削り取る。表面切削工程S4において表面を削り取る深さの寸法は、第3金属部材金属部材170の厚さの寸法よりも深く、第3金属部材金属部材170の厚さの寸法の2倍~6倍であることが好ましい。5.被覆工程S5被覆工程S5は、露出部分のうち少なくとも一部に対して、第1金属部材金属部材130、第2金属部材金属部材140及び第3金属部材金属部材170が接合体の表面に露出している部分を溶融させた状態で、第3の金属材料よりも硬度が高い第4の金属材料からなる第4金属部材金属部材172を溶融させながら被覆する工程である図4e参照。。つまり、被覆工程S5は液相接合を行う工程であるともいえる。被覆工程S5においては、第4金属部材金属部材172と第3金属部材金属部材170との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第3金属部材金属部材170に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第3金属部材金属部材170にかけて硬度が徐々に変化する第3硬度遷移領域174が形成され、第4金属部材金属部材172と第1硬度遷移領域132との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第1硬度遷移領域132に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第1硬度遷移領域132にかけて硬度が徐々に変化する第4硬度遷移領域134が形成され、第4金属部材金属部材172と第2硬度遷移領域142との境界面の近傍に、第4金属部材金属部材172から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って第4金属部材金属部材172から第2硬度遷移領域142にかけて硬度が徐々に変化する第5硬度遷移領域144が形成される条件で第4金属部材金属部材172を被覆する。被覆工程S5においては、表面切削工程S4で削り取った部分を第4金属部材金属部材172で埋めるように第4金属部材金属部材172を被覆する。6.熱処理工程S6熱処理工程S6は、接合体に蓄積されている応力を緩和するために接合体に熱処理を施す工程である。接合体に蓄積されている応力を緩和するための熱処理としては、周知の方法である焼きなましを含む熱処理を用いることができる。なお、製造する接合体全体として高い硬度を得たいときには、焼きなましの後に焼入れ等を行ってもよい。7.平滑化工程S7平滑化工程S7は、被覆工程S5で第4金属部材金属部材172を被覆した部分を平滑化する工程である図4f参照。。平滑化は、研磨や切削等、種々の方法で行うことができる。以上の工程により、金属部材130,170,140を主とする接合体を製造することができる。なお、成形金型120を製造するためには、接合体ごとのブロックを製造してから接合体同士をさらに接合して製造しても良いし、金属部材を全て一度に接合して製造してもよい。以下、実施形態1に係る成形金型120及び成形金型の製造方法の効果を記載する。実施形態1に係る成形金型120においては、第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間には、第1の金属材料及び第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数ヤング率ともいう。及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材金属部材170が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件でこれを使用した場合に、第3金属部材が、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力を分散させる緩衝材として働くようになる。また、実施形態1に係る成形金型120においては、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との間及び第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との間には、第1硬度遷移領域132及び第2硬度遷移領域142がそれぞれ存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合に、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力もが、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において分散されることとなる。その結果、実施形態1に係る成形金型120によれば、金属部材間第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間に発生する熱応力がこれら第1硬度遷移領域132、第3金属部材金属部材170及び第2硬度遷移領域142の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で使用した場合においても破損し難くすることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、接合する金属部材のうち少なくとも1つの金属部材として、接合予定面に凹部が形成された金属部材を用いることにより、複雑な形状の内部空間を有しても比較的容易に製造することが可能な成形金型となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、第3の金属材料は、第1金属部材金属部材130及び第2金属部材金属部材140の硬度を高くするための熱処理によっては硬度が高くなりにくい金属材料からなるため、成形金型全体の硬度を高くするための熱処理を施して硬度を高くした場合であっても、第3金属部材が存在する部分についてはそれ程硬度が高くならないつまり、縦弾性係数が高くなりすぎないようにすることが可能となり、その結果、第3金属部材を緩衝材として十分に働かせることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、第4金属部材金属部材172と第3金属部材金属部材170との境界面の近傍に第3硬度遷移領域174が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第4金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第3硬度遷移領域において分散されるようにすることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、第4硬度遷移領域134及び第5硬度遷移領域144が存在するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域においても分散されるようにすることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、第1硬度遷移領域132は、第1金属部材金属部材130と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有し、第2硬度遷移領域142は、第2金属部材金属部材140と第3金属部材金属部材170との接合面に垂直な方向に沿って50μm以上の厚さを有するため、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域の厚さを十分に確保し、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力を、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において十分に分散することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、硬度定常領域が存在するため、縦弾性係数が比較的低い領域第3金属部材そのままの領域が残り、第3金属部材に緩衝材としての働きを十分に発揮させることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、硬度定常領域が第1硬度遷移領域132から第2硬度遷移領域142に向かう方向に沿って30μm以上の厚さを有するため、縦弾性係数が比較的低い領域第3金属部材そのままの領域が十分に残り、第3金属部材に緩衝材としての働きを一層十分に発揮させることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、第3金属部材金属部材170の厚さが0.3mm~10.0mmの範囲内にあるため、第3金属部材の厚みを緩衝材として十分なものとすることが可能となり、かつ、全体としての形態安定性が十分に高い成形金型を製造することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、成形金型120内の熱の移動を制限する断熱層124を有するため、成形金型内の熱の移動を制限し、溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型120によれば、断熱層124が空気層からなるため、比較的簡易な構成を用いて溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能となる。実施形態1に係る成形金型の製造方法においては、第1金属部材金属部材130と第2金属部材金属部材140との間には、第1の金属材料及び第2の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低い第3の金属材料からなる第3金属部材金属部材170が存在するようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件でこれを使用した場合に、第3金属部材が、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力を分散させる緩衝材として働くようになる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法においては、第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間には、上記した第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域がそれぞれ存在するようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合に、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力もが、第1硬度遷移領域及び第2硬度遷移領域において分散されることとなる。その結果、本発明の成形金型の製造方法によれば、金属部材間第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力がこれら第1硬度遷移領域、第3金属部材及び第2硬度遷移領域の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合においても破損し難い成形金型を製造することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、接合体形成工程S2中に硬度遷移領域形成工程S2bを実施する中で金属部材の接合面に存在する空隙や不動態層を消散させることが可能となるため、接合力が高い成形金型を製造することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、接合する金属部材のうち少なくとも1つの金属部材として、接合予定面に凹部が形成された金属部材を用いることにより、複雑な形状の内部空間を有する成形金型を比較的容易に製造することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、第3の金属材料は、第1金属部材金属部材130及び第2金属部材金属部材140の硬度を高くするための熱処理によっては硬度が高くなりにくい金属材料からなるため、成形金型全体の硬度を高くするための熱処理を施して硬度を高くした場合であっても、第3金属部材が存在する部分についてはそれ程硬度が高くならないつまり、縦弾性係数が高くなりすぎないようにすることが可能となり、その結果、第3金属部材を緩衝材として十分に働かせることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、第4金属部材金属部材172と第3金属部材金属部材170との境界面の近傍に第3硬度遷移領域174が形成される条件で第4金属部材金属部材172を被覆するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第4金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第3硬度遷移領域において分散されるようにすることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、被覆工程S5においては第4硬度遷移領域134及び第5硬度遷移領域144が形成される条件で第4金属部材金属部材172を被覆するため、第1金属部材と第2金属部材との間に発生する熱応力により第1金属部材と第3金属部材との間及び第2金属部材と第3金属部材との間に発生する応力が、第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域においても分散されるようにすることが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、成形金型は、成形金型内の熱の移動を制限する断熱層124を有する成形金型120であるため、成形金型内の熱の移動を制限し、溶湯中のガスの逃げ場を塞がないように溶湯の凝固を制御することが可能な成形金型を製造することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、接合体形成工程S2においては断熱層124が連通孔125により外部と連通した状態で接合体を形成するため、断熱層に溜まった気体が接合体の形成を妨げるのを防止することが可能となる。また、実施形態1に係る成形金型の製造方法によれば、接合体形成工程S2より後に連通孔を塞ぐ連通孔閉塞工程S6を含むため、断熱層の断熱効果が損なわれることもない。[実施形態2]図6は、実施形態2に係る成形金型210を説明するために示す図である。図6aは一組の金型220の断面図であり、図6bは成形金型210の断面図であり、図6cは図6bの符号Bで示す部分付近の拡大模式図である。実施形態2に係る成形金型210は、図6に示すように、成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティC2を形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型200のうちの1の成形金型上型である。なお、全体の図示は省略するが、実施形態2における一組の成形金型200は、自動車用のアルミニウムホイールを製造するためのものであり、上型成形金型210以外にも、下型符号220及び横型符号230,240を備える。キャビティC2には、図6aにおける紙面下側から溶湯を注入する。実施形態2に係る成形金型210は、実施形態1に係る成形金型120よりも備える金属部材の数が多く金属部材300,310,320,330,340,350,400,402,410,412図示せず。,420,422図示せず,430,432図示せず,440,442図示せず、金属部材の形状もそれぞれ異なるが、細部を見た場合の構成は実施形態1に係る成形金型120と同様であるため図6c参照。、構成及び製造方法に関しての詳細な説明は省略する。実施形態2に係る成形金型210は、細部を見た場合の構成は実施形態1に係る成形金型120と同様の構成を有するため、実施形態1に係る成形金型120が有する効果をそのまま有する。[実施形態3]図7は、実施形態3に係る成形金型500を説明するために示す図である。図7aは成形金型500の斜視図であり、図7bは成形金型500の上面図であり、図7cは図7bにおけるD-D断面図であり、図7dは図7aにおける符号506で示す破線に沿う断面図であって、図7bの符号Eで示す部分付近の拡大模式図である。なお、図7b及び図7cにおいては、視点位置からは直接見えない熱交換流路502又は断熱層504について点線で表示している。実施形態3に係る成形金型500は、成形時には合体した状態で成形製品の形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能であり、合体又は離体可能な一組の成形金型501図示せず。のうちの1の成形金型内部構造を形成するための成形金型である。成形金型500は、d2側に温度調節部502熱交換流路が通っており、温度調節部502のd1側に断熱層504空気層が配設されているため、d2側についてのみ強く熱交換することができる。実施形態3に係る成形金型500は、実施形態1に係る成形金型120よりも備える金属部材の数が少なく金属部材510,520,530,532、金属部材の形状もそれぞれ異なるが、細部を見た場合の構成は実施形態1に係る成形金型120と同様であるため図7d参照。、構成及び製造方法に関しての詳細な説明は省略する。実施形態3に係る成形金型500は、細部を見た場合の構成は実施形態1に係る成形金型120と同様の構成を有するため、実施形態1に係る成形金型120が有する効果をそのまま有する。[実施例]図8は、実施例における接合体10a全体は図示せず。を説明するために示す写真である。図8aは接合体10aの断面の拡大光学写真であり、図8bは接合体10aの断面の電子顕微鏡写真である。図8において示した硬度遷移領域第1硬度遷移領域13a、第2硬度遷移領域15a、第3硬度遷移領域21a、第4硬度遷移領域23a及び第5高度遷移領域25aの範囲は概略であり、必ずしも実際の範囲を正確に写し取ったものではない。図9は、実施例における接合体10aを説明するために示すグラフである。図9のグラフにおいては、縦軸は硬度を表し、横軸は測定ポイントの数を表している。なお、硬度の測定は第1金属部材12a-第3金属部材16a-第2金属部材14a間で、接合面に対する角度を60°としてマイクロビッカース法で測定した。測定ポイントの間隔は約24μmである。なお、図9においては、硬度が定常状態となるはずの部分や硬度が徐々に変化するはずの部分において、硬度の値が乱高下して見えるが、これはマイクロビッカース法による測定誤差がそのまま出ているためである。図9において符号12aで示すのは第1金属部材12aのみからなる部分の硬度であり、符号13aで示すのは第1硬度遷移領域13aの部分の硬度であり、符号16aで示すのは第3金属部材16のみからなる部分つまり、硬度定常領域の硬度であり、符号15aで示すのは第2硬度遷移領域15aの部分の硬度であり、符号14aで示すのは第2金属部材14aのみからなる部分の硬度である。実施例においては、実施形態1に係る成形金型120と、細部において同様の構成を有する接合体10aを製造し、写真による観察と硬度の測定とを行った。なお、実施例においては、第1金属部材12aSKD61からなる。、第2金属部材14aSKD61からなる。、第3金属部材16aSUS316Lからなる。、第4金属部材20aSKD61からなる。を用い、実施形態1に係る成形金型120の製造方法と同様の方法により接合体10aを製造した。なお、第3金属部材16aの元々の厚さ寸法は約0.7mmであったが、固相接合工程のときにおける圧力と熱により第3金属部材16aがやや潰れたため、最終的な第3金属部材16aの厚さ寸法は0.6mmほどになっている。実施例においては、硬度の測定は第1金属部材12a-第3金属部材16a-第2金属部材14a間で行ったが、第4金属部材20a-第3金属部材16a間、第4金属部材20a-第1金属部材12a間及び第4金属部材20a-第2金属部材14a間においても、図9に示す第1硬度遷移領域13a及び第2硬度遷移領域15aにおける硬度変化の様子と類似した各硬度遷移領域第3硬度遷移領域、第4硬度遷移領域及び第5硬度遷移領域の硬度変化の様子がそれぞれ観測されると考えられる。実施例での観察と観測の結果、図8及び図9に示すように、本発明に係る成形金型と細部において同様の構成を有する接合体10aの構造及び物性を確認することができた。なお、現在様々な条件により実験中であるが、本発明に係る成形金型を実際に製造し、アルミニウムダイカスト鋳造を行って耐久性をテストしたところ、10万ショットを超えても成形金型の破損は見られなかった。[実施形態4]図10は、実施形態4に係る成形金型600全体は図示せず。の製造方法を説明するために示すフローチャートである。図11は、実施形態4に係る成形金型600を説明するために示す図である。図11aは金属部材準備工程S11を説明するために示す図であり、図11b及び図11cは接合体形成工程S12を説明するために示す図である。なお、図11a~図11cの各図は、成形金型600となる部分の一部を示す拡大模式図である。実施形態4に係る成形金型600は、基本的には実施形態1に係る成形金型120と同様の構成を有するが、第4金属部材備えない点で実施形態1に係る成形金型120の場合とは異なる。なお、実施形態4に係る成形金型600は、例えば、実施形態1に係る成形金型120の製造方法のうち表面切削工程以降の工程を行わないことにより製造することができる。すなわち、実施形態4に係る成形金型600の製造方法は、図10及び図11に示すように、金属部材準備工程S11と接合体形成工程S12とをこの順序で含む。金属部材準備工程S11は実施形態1における金属部材準備工程S1と、接合体形成工程S12は実施形態1における接合体形成工程S2と基本的に同様の工程であるため、詳細な説明は省略する。なお、実施形態4に係る成形金型600においては、第3金属部材630からなる部分が露出している。成形金型600が、表面の硬度の差があまり問題にならない用途例えば、比較的低温の環境下で重力鋳造に用いられる成形金型に用いられるものである場合には、実施形態4に係る成形金型600のような構成でも十分である。実施形態4に係る成形金型600は、第4金属部材を備えない点が実施形態1に係る成形金型120とは異なるが、実施形態1に係る成形金型120と同様に、第1金属部材610と第2金属部材620との間に発生する熱応力が第1硬度遷移領域612、第3金属部材630及び第2硬度遷移領域622の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で使用した場合においても破損し難くすることが可能となる。なお、実施形態4に係る成形金型600は、第4金属部材を備えない点以外は実施形態1に係る成形金型120と同様の構成を有するため、実施形態1に係る成形金型120が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。実施形態4に係る成形部材の製造方法は、表面切削工程以降の工程を含まない点が実施形態1に係る成形金型の製造方法とは異なるが、実施形態1に係る成形金型の製造方法と同様に、第1金属部材610と第2金属部材620との間に発生する熱応力が第1硬度遷移領域612、第3金属部材630及び第2硬度遷移領域622の応力を分散するという働きにより効果的に分散されるようになるため、第1金属部材と第2金属部材との間に大きな温度差が発生する条件で成形金型を使用した場合においても破損し難い成形金型を製造することが可能となる。なお、実施形態2に係る成形金型の製造方法は、表面切削工程以降の工程を含まない点以外は実施形態1に係る成形金型の製造方法と同様の方法であるため、実施形態1に係る成形金型の製造方法が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の様態において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。1上記各実施形態においては、第1金属部材及び第2金属部材として、熱間ダイス鋼であるSKD61からなる第1金属部材及び第2金属部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第1金属部材及び第2金属部材としては、製造する金属製品の用途に適合する限り種々の金属材料からなる第1金属部材及び第2金属部材を用いてよく、例えば、SKD61以外の熱間ダイス鋼、熱間ダイス鋼以外の工具鋼、工具鋼以外の鉄鋼、鉄鋼以外の金属等を用いることができる。なお、実施形態1~3における第4金属部材も同様である。2上記各実施形態においては、第3金属部材として、オーステナイト系ステンレス鋼であるSUS316Lからなる第3金属部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第3金属部材としては、製造する金属製品の用途に適合する限り種々の金属材料からなる第3金属部材を用いてよく、例えば、SUS316L以外のステンレス鋼、ステンレス鋼以外の鉄鋼、鉄鋼以外の金属等を用いることができる。3上記各実施形態においては、接合予定面が平面である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。接合予定面が互いに密着可能であれば、接合予定面が平面でない場合例えば、曲面形状、段差形状など。であってもよい。4上記実施形態1及び2においては、一組の成形金型のうち1の成形金型のみに本発明を適用した場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一組の成形金型のうち2以上の成形金型例えば、実施形態1における上型、実施形態2における下型及び横型に本発明を適用してもよい。4上記各実施形態においては、第1金属部材及び第2金属部材として、同一の金属材料からなる第1金属部材及び第2金属部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第1金属部材及び第2金属部材としては、異なる金属材料からなる第1金属部材及び第2金属部材を用いてもよい。5上記実施形態1においては、第4金属部材として、第1金属部材及び第2金属部材と同一の金属材料からなる第4金属部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第4金属部材としては、第1金属部材又は第2金属部材とは異なる金属材料からなる第4金属部材を用いてもよい。"