"にがりを含有した溶液内に、オゾンとにがり水成分の一部とが結合したにがりオゾン結合物及び/又はにがり水成分の一部にオゾンが化合したにがりオゾン化物を含んでおり、無臭で無色であることを特徴とする徐放性オゾン水。請求項1に記載の徐放性オゾン水において、KI法によるオゾン濃度測定時には、一度無色透明になった後に再び薄紫色を呈することを特徴とする徐放性オゾン水。請求項1又は2に記載の徐放性オゾン水において、製造から1週間後の結合型オゾン濃度が20.6ppm~225.6ppmであることを特徴とする徐放性オゾン水。にがり水を4.0以上含有した液体内にオゾンのマイクロバブルを発生させて製造したオゾン水であって、無色かつ無臭であって水で希釈して殺菌剤として使用可能であることを特徴とする徐放性オゾン水。徐放性オゾン水の製造方法であって、にがりを含有した溶解水中にオゾンの気泡を吹き込んで、オゾンとにがり成分の一部が結合したにがりオゾン結合物及び/又はオゾンとにがり成分の一部とが化合したにがりオゾン化物を含み、製造から1週間後においても希釈して殺菌剤として使用可能であり、かつ無色、無臭であるオゾン水を製造することを特徴とする徐放性オゾン水の製造方法。徐放性オゾン水の製造方法であって、海水から得られたにがり水を4.0以上含有した溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造する工程と、上記オゾン溶解水をマイクロバブル発生ノズルを通過してオゾンを含有したマイクロバブルを発生させる工程と、を備えていることを特徴とする徐放性オゾン水の製造方法。にがりを含有した溶液を貯留するための貯留槽と、上記にがり含有溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造するための溶解水製造手段と、前記貯留槽と前記溶解水製造装置とを接続した吸引路内へオゾンを供給するためのオゾン供給手段と、前記溶解水製造手段から供給されたオゾン溶解水からオゾンを含有したマイクロバブルを発生させるためのバブル発生ノズルとを備えていることを特徴とする徐放性オゾン水製造装置。にがりを含有した溶液を貯留するための貯留槽と、上記にがりを含有した溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造するための溶解水製造手段と、前記貯留槽と前記溶解水製造手段とを接続した吸引路内へオゾンを供給するためのオゾン供給手段と、前記溶解水製造手段から供給されたオゾン溶解水からオゾンを含有したマイクロバブルを発生させるためのバブル発生ノズルとを備え、前記溶解水製造手段において気体を溶解するための気体溶解装置は、密閉した容器の上部に備えた流入口を前記容器内の溶解水の上面から僅かに下方位置に没入して備えると共に溶解水内の余分な気体を排出するための排出弁を前記容器の上端部に備え、前記容器の底部付近に備えた流出口は、前記容器の底面に当接接触して小さな気泡の除去が行われた後の溶解水を流入するために、前記容器の底面に対して数mmに近接して下側に向けてあることを特徴とする徐放性オゾン水製造装置。引用文献1に記載のオゾン水は、気泡径が50~500nmのナノバブル内にオゾンを含有したものであって、その製造に当っては、微小気泡発生装置によって容器内にオゾンを含有した直径が10~50μmのオゾン微小気泡を発生させた後、鉄,マンガン,カルシウムその他のミネラル類の電解質を加えて水溶液の電気伝導度を適正値に調整し、その後に前記容器内の水溶液内において、2000~3000Vの電圧でもって水中放電を行うなどの操作により、前記オゾン微小気泡に物理的な刺激を与えて急速に縮小させるものである。すなわち、特許文献1に記載の発明においては、粒径が10~50μmのオゾン微小気泡を作製し、このオゾン微小気泡を、電解質を加えた水溶液内で物理的な刺激によって急速に縮小させ、粒径が50~500nmのナノバブル内にオゾンを含有させてオゾン水を製造するものである。したがって、オゾン微小気泡に物理的な刺激を与えるための構成が必要であり、それだけ装置の構成が複雑になると共に、より高濃度のオゾン水を製造する上において問題がある。本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、にがりを含有した溶液内に、オゾンとにがり水成分の一部とが結合したにがりオゾン結合物及び/又はにがり水成分の一部にオゾンが化合したにがりオゾン化物を含んでおり、無臭で無色であり、安定性がよいことを特徴とするものである。また、前記オゾン水において、KI法によるオゾン濃度測定時には、一度無色透明になった後に再び薄紫色を呈することを特徴とするものである。また、前記オゾン水において、製造から1週間後のオゾン濃度が20.6ppm~225.6ppmであり、安定性がよいことを特徴とするものである。また、オゾン水の製造方法であって、海水から得られたにがり水を4.0以上含有した溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造する工程と、上記オゾン溶解水をマイクロバブル発生ノズルを通過してオゾンを含有したマイクロバブルを発生させる工程と、を備えていることを特徴とするものである。また、にがりを含有した溶液を貯留するための貯留槽と、上記にがりを含有した溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造するための溶解水製造手段と、前記貯留槽と前記溶解水製造装置とを接続した吸引路内へオゾンを供給するためのオゾン供給手段と、前記溶解水製造手段から供給されたオゾン溶解水からオゾンを含有したマイクロバブルを発生させるためのバブル発生ノズルとを備えていることを特徴とするものである。また、にがりを含有した溶液を貯留するための貯留槽と、上記にがりを含有した溶液にオゾンを溶解したオゾン溶解水を製造するための溶解水製造手段と、前記貯留槽と前記溶解水製造手段とを接続した吸引路内へオゾンを供給するためのオゾン供給手段と、前記溶解水製造手段から供給されたオゾン溶解水からオゾンを含有したマイクロバブルを発生させるためのバブル発生ノズルとを備え、前記溶解水製造手段において気体を溶解するための気体溶解装置は、密閉した容器の上部に備えた流入口を前記容器内の溶解水の上面から僅かに下方位置に没入して備えると共に溶解水内の余分な気体を排出するための排出弁を前記容器の上端部に備え、前記容器の底部付近に備えた流出口は、前記容器の底面に当接接触して小さな気泡の除去が行われた後の溶解水を流入するために、前記容器の底面に対して数mmに近接して下側に向けてあることを特徴とするものである。本発明によれば、にがりを含有した溶液内のにがり含有量が大きくなるほどオゾン水におけるオゾン濃度が濃くなるものであるから、予めにがりの含有量を調整することにより、用途に応じたオゾン濃度のオゾン水を製造することができる。また、高濃度のオゾン水として長時間の保存が可能であると共に所望濃度に希釈して使用することができるものである。また、本発明によれば、オゾン水の製造がより容易であると共に、製造装置の簡素化を図ることができるものである。以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明するに、本発明の実施形態に係るオゾン水製造装置1は、海水から食塩を析出させたあとの残液であって、100ml中の、マグネシウム950mg、ナトリウム330mg、蛋白質、脂質、炭水化物は0ゼロと記載されたにがりの原液製造会社:赤穂化成株式会社,商品名:天海のにがりを100のにがり水としたとき、このにがり水の適量を含有した溶液を貯留するための貯留槽3と、この貯留槽3内に粒径が1.0μm~50μmのマイクロバブルを発生するためのマイクロバブル発生装置5とを備えている。より詳細には、前記マイクロバブル発生装置5は、持ち運び自在なケーシング7を備えている。上記ケーシング7は、箱状のケーシング本体9に対して蓋部材11を開閉自在に備えた構成であって、前記ケーシング本体9内には、小型のモータ13によって回転駆動されるポンプ15が装着してある。このポンプ15は例えば渦流ポンプ又はカスケードポンプなどのごとき適宜のポンプよりなるものであって、ポンプ15の吸引口17は吸引路19を介して、水を貯留した前記貯水槽3に接続してある。前記ポンプ15に吸引される水にオゾンを混合して混合水混合液とするために、前記吸引路19の途中には、外気を吸引するための気体吸引路21が分岐接続してある。前記気体吸引路21から前記吸引路19内へオゾンを吸引する構成としては、吸引路19にはポンプ15の吸引作用による負圧が発生しているので、吸引路19に気体吸引路21を接続する構成でもって容易に実施可能である。水にオゾンを溶解するために、前記気体吸引路21にオゾン供給手段23が接続してある。このオゾン供給手段23としては、酸素ボンベから供給される酸素を、放電領域中を通過させる構成とすることができる。前記ポンプ15の吐出口25は、接続路27を介してオゾン溶解装置29に接続してある。このオゾン溶解装置29は、前記ポンプ15などと溶解水製造手段を構成するものであって、密閉した密閉容器31を備えている。この密閉容器31の上部側の位置には、前記接続路27と接続した流入管33を備えている。この流入管33の内端部流入口35は、下側に向けてあって前記密閉容器31内に貯留された状態にある水面より僅かに下側に没入してある。さらに、前記密閉容器31の上部には、前記ポンプ15によって密閉容器31内に流入された混合液混合水内の余分な気体としてのオゾン及び酸素を排出するための排出弁37が備えられている。上記排出弁37は、密閉容器31の上部から過剰気体を排出する機能を有すると共に、前記密閉容器31内の圧力を大気圧よりも大きな所定の圧力に保持する機能を有するものである。前記排出弁37は、例えばボール等のごとき弁体39を備えた逆止弁等よりなるものであって、この逆止弁の排気孔は、前記密閉容器31内の圧力が大きく低下することのないように微細孔に形成してある。前記密閉容器31の底部底面31B付近には、密閉容器31内の溶解水を外部へ流出するための流出管41が備えられている。この流出管41の入口流出口43は、前記密閉容器31の底面に近接して下側に指向してあって、密閉容器31の底部31Bと前記流出管41の入口43との間には、2~6mmの数mm程度の僅かな間隔が設けてある。そして、前記流入管31の内端部流入口33と前記流出管41との間には、前記流入口33から前記流出管41に至る水の流速が極めて遅くなるゆったりとした流れの領域である滞留領域が形成されている。換言すれば、上記滞留領域は、前記流入口35から密閉容器31内に流入した水がほぼ滞留する態様となる領域であって、前記流入口35から流入したときの動的な水の流れの勢いが緩和されて一時的に静的な流れの淀み態様とする領域であって、この滞留領域の水が前記流出管41を経て外部へ排出されるものである。上記構成により、流入管33の流入口35から密閉容器31内に流入した混合水内の大きな気泡は、流入口35の部分から直ちに浮上上昇するものである。したがって、混合水内の大きな気泡の存在に起因する水の上昇流は、前記流入口35から上側の部分であり、密閉容器31の底部付近に影響を与えるようなことはない。また、流出管41の流出口43は、密閉容器31の底部31Bと数mmの間隔を保持して配置してあり、しかも底面31Bに近接して下側に向けて配置してあるので、密閉容器31内の水面から流出口43に至る高さ寸法を可能な限り大きくすることができ、水に溶解していない、例えば粒径が0.08mm程以上の小さな気泡が浮上する時間をより大きく稼ぐことができる。そして、流出口43においては密閉容器31の底面31Bに当接接触した後の静かなゆったりとした流れの水を吸引することになる。したがって、大きなほとんどの気泡は上部において浮上し除去され、かつ混合水が底部31Bに至る過程において、より小さな気泡が次第に浮上除去される。そして、浮上することなく穏やかな流れに乗って下側へ移動した例えば粒径が0.08mm程度の小さな気泡は底面に当接接触し、そのときの反動で浮上し除去される。また小さな気泡の一部は底面に付着することがある。そして、付着した気泡に次の小さな気泡が当接すると、そのときの刺激で付着が解除されて浮上し除去されるものである。すなわち、前記流出口43は、浮遊した小さな気泡が流入しないように、底面13Bに対して2~6mm程度の数mmに近接してあるので、より詳細には、前記流出口43の径寸法に比較して径寸法よりも小寸法の数mmでもって底面13Bに近接してあるので、前記流出口43に流入する直前においては、密閉容器31内を流下した混合水を底面に当接接触せしめることによって溶解することのない小さな気泡の除去が行われるものである。ところで、流出口43が底面31Bから例えば8mm以上離れると、密閉容器31内を流下した混合水が底面31Bに当接することなく流出口43に直接流入することが多くなるので、すなわち密閉容器31内を流下した混合水から小さな気泡が除去されることなく流出口43に直接流入することが多くなるので望ましいものではない。また、前記底面31Bと流出口43との間隔が1mm以下になると、この間隔領域の流速が大きくなり、溶解していない小さな気泡が流入し易くなるので望ましいものではない。なお、前記流出口43の部分に、当該流出口43より大径のフランジ部材43Fを備えることにより、流出口43付近に流下した小さな気泡を当該フランジ部材43Fに当接することができる。すなわち、前記フランジ部材43Fの周縁から流出口43に至る径方向の距離を大きくして、流出口43より上部の周囲において小さな気泡の除去を行う面積を広くでき、流出口43に小さな気泡が直接的に流入することをより効果的に防止することができるものである。前記流出管41には接続路接続管47を介してバブル発生ノズル49が接続してある。このノズル49は、図2に示すように、前記接続管47を接続したノズル本体51を備えている。このノズル本体51において前記接続管47へ連通した連通穴53にはバブル発生カートリッジ55が着脱可能に取付けてある。より詳細には、前記バブル発生カートリッジ55は、図2に示すように、一端側を壁部によって閉じて他端側を開口した形態の円筒形状のカートリッジ本体57を備えており、このカートリッジ本体57内には、微細目の網部材59,適数の小孔を備えたオリフィス61を、カートリッジ本体57の他端側の開口から順次挿入し、螺入したリング状のナット、スナップリング等のごときリング状の固定具63によって着脱可能に固定してある。そして、前記カートリッジ本体57の一端側の壁部と前記網部材59との間には圧力解放室65が備えられており、この圧力解放室65の周壁には前記オリフィス61より小径の複数の貫通孔67が形成してある。前記カートリッジ本体57の一端側は、前記ノズル本体51における前記連通穴53から、ノズル本体51に形成した大径の穴よりなる撹拌室69内に突出してあり、前記カートリッジ本体57の前記貫通孔67は撹拌室69に連通してある。以上のごとき構成において、モータ13を駆動してポンプ15を回転駆動すると、貯水槽3内の水が吸引路19を介して吸引されると共に、オゾンを含む気体が気体吸引路21を介して吸引される。ポンプ15に吸引された水とオゾン及び酸素を含む気体はポンプ15内において撹拌混合され、オゾン及び酸素の一部は水に溶解されて、オゾン溶解装置29における密閉容器31内へ流入管33の流入口35から下方向へ指向して噴射される。そして、この密閉容器31内の上部付近においては、噴射された水によって上部の水が撹拌されて、オゾン及び酸素の一部の溶解含有が行われる。この際、水に溶解含有することのない余分なオゾン及び酸素は、密閉容器31内の水面に浮上集中し、排出弁37を介して外部へ排出される。すなわち、水内のオゾン及び酸素が大きな気泡となって浮上することに起因する急速な上昇流は、前記流入口35から上側の部分に生じているものである。なお、前記密閉容器31内の圧力は外気圧よりも常に高圧に保持されているものである。前記密閉容器31の底部31B付近は、前記流入管33から流入した水によって撹拌されることのない静的な滞留態様、すなわち溶解していない例えば粒径0.08mm程度以上の気泡を浮上させて流出管41に流入することのない程度にゆったりした流れの状態にある。そして、この底部31B付近の溶解水は、流出管41から接続管47を経てバブル発生ノズル49へ供給される。前記流出管41の流出口43は密閉容器31の底部31Bから数mm程度離れた間隔の位置において下側底部側に向けてあるので、またフランジ部材43Fが設けてあるので、前記流出口43に流入する水は、密閉容器31の底面31Bに当接、接触してから流入するものである。したがって、飽和状態にある水が底部に接触すると、浮上することなく底面付近に流れてきた例えば粒径が0.08mm程度以上の小さな気泡が底部31Bに当接し、その反動で浮上し除去される。また、底部31Bに付着した一部の小さな気泡は、次の小さな気泡の当接による刺激によって浮上され、浮上除去されるものである。したがって、前記流出口43へ流入する飽和状態の水は、底面31Bに当接することなく直接流入するようなことはなく、溶解していない小さな気泡の余分なオゾン及び酸素が除去された状態にあるものである。よって、前記流出口43から流入する飽和状態の水は、溶解していない小さな気泡を含まずに適正な飽和状態にあるものである。接続管47からノズル49へ流入した溶解水は、オリフィス61の小孔を通過すると、圧力が開放されるので、溶解水に溶解含有していたオゾン及び酸素が微細気泡となって発生する。この発生した微細な気泡は網部材59によってさらに微細化されて圧力解放室65へ噴射される。圧力解放室65において溶解水の圧力がさらに解放されるので、溶解含有していた気体が微細気泡となってさらに発生すると共に、圧力解放室65の一端側の壁部に衝突してさらに微細化される。そして、前記圧力解放室65から貫通孔67を通過して撹拌室69へ噴射された溶解水はさらに圧力の解放を受けて微細な気泡をさらに発生すると共に撹拌作用により微細化されて粒径が1μm~50μm程度の均一なマイクロバブルとなり、外部へ噴出されることになる。すでに理解されるように、オゾン溶解装置29からノズル49へ供給される溶解水は溶解していない余分なオゾンを除去した状態にあり、かつ溶解することなく水の流れに乗って移送されるような微小気泡例えば粒径が0.08mm以上の気泡も含まれていないので、ほぼ均一なマイクロバブルを発生することができる。したがって、粒径の比較的大きな気泡が存在せず、この大きな気泡の浮上に追従してマイクロバブルが浮上するようなことがない。したがって、マイクロバブルの水中に漂う時間を長くすることができ、マイクロバブルの効果を保持することができるものである。水中に上記マイクロバブルが発生すると、最初は乳白色になる。そして、時間の経過と共にマイクロバブルの圧壊によって透明化してくると、無色で無臭のオゾン水が生成される。なお、にがり100のオゾン水[図3のl]の場合、正確にはわずかに黄色を呈するが、ほとんど透明と見なして問題ないものである。既に理解されるように、前記貯水槽3には、にがり水を適量溶解含有した溶解水内に粒径が1.0μm~50μmのオゾンのマイクロバブルを発生させると、無臭で無色を呈する徐放性のオゾン水が生成製造されるものである。前述のごとく、マイクロバブルを発生させてオゾン水を生成する際、前記貯留槽3内の水温は10°C程度に保持した。そして、48時間以上の保存は、蓋付きの容器内に生成したオゾン水を入れ、蓋をした状態で4°Cの保冷庫内に保存した。ところで、前述のごとく生成したオゾン水のオゾン濃度を測定するために、市販のオゾン濃度計のセンサ電極を前記オゾン水内に入れたところ、オゾン濃度を測定することができなかった。また、前記オゾン水を入れた容器の蓋を外した状態において、容器の開口部に鼻を近付けた場合であっても、オゾンの臭気は感じられなかった。したがって、前述したように、にがり水を溶解含有した溶解水内にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成したオゾン水内には、遊離オゾンは存在しないものと思われる。また、オゾンの気体の臭いは、健常者の場合0.005ppm以上の濃度で感じられるものであるから、前記オゾン水から臭いを感じる程度の濃度の気体のオゾンが生じていないものと思われる。前述のごとく、市販のオゾン濃度計によって結合型オゾン濃度を測定することができないので、オゾン濃度測定法として知られているKI法によってオゾン濃度を測定した。KI法は、酸化剤の存在下でKIからI2が遊離することを利用した測定法である。ここで、オゾンO3:ヨウ素I2:チオ硫酸ナトリウムNa2S2O3の反応は1:1:2のモル比である。そして、分子量は、O3:16.00×3=48、I2:126.9×2=253.8、Na2S2O3:22.9×232.07×216×3=45.864.1448=157.94≒158である。オゾンとチオ硫酸ナトリウムの反応は1:2のモル比でおこることから48:2×158となり、オゾン水1L中に存在するオゾン量をXg、Na2S2O3チオ硫酸ナトリウム1/100規定Nのml数をBとすると、48/2/158=X/B/1000×158/100により、X=0.24B×103g=0.24Bmgppmとなる。上記オゾン濃度を測定するに当り、デンプンを50~100mlの水蒸留水に溶かしてデンプン溶液を作製する。また濃度35の塩酸Hclを5倍に希釈して塩酸溶液を作製する。ヨウ化カリウムKI20gを100mlの蒸留水に溶解してKI溶液を作製する。Na2S2O3を水で溶解したNa2S2O31/100N溶液を作製する。次に、2Lのガラスビーカーにオゾン水1Lを入れ、前記デンプン溶液20ml,KI溶液20ml,塩酸溶液10mlを前記ビーカーに入れてよく混ぜると、薄紫色になる。そして、前記Na2S2O31/100N溶液で滴定し、前記薄紫色が消えて無色透明になったときの滴定量を読む。ここで、1mlの場合は、0.24×1=0.24ppmとなり、5mlの場合には、0.24×5=1.2ppmとなる。すなわち、Na2S2O31/100N溶液の滴定量によってオゾン濃度を測定推定することができる。ところで、一般のオゾン水においては、KI法によってオゾン濃度を測定する場合、薄紫色が消えて無色透明になると、再び薄紫色になることはない。しかし、前述したごとく、にがり水を溶解した溶解水にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成した後のオゾン水は、Na2S2O31/100N溶液を滴定して無色透明になった後、数分から十数分すると再び薄紫色に変化する。したがって再びNa2S2O31/100N溶液を滴定して無色透明にすることを数回繰り返し、所定時間、例えば60分経過後にも再び薄紫色に変色しなかった場合に、滴定したNa2S2O31/100N溶液の全量を用いてオゾン濃度を測定推定するものである。なお、オゾン濃度をより高精度に測定するには、前記所定時間をより長時間にすればよいものである。前述のごとき測定方法によってオゾン濃度を測定した結果、図3に示すごとき結果が得られた。この図3に示されたa~lの結果から、にがり水の濃度が濃くなるほどオゾン濃度が濃くなることがわかる。なお、オゾン水1は、にがり水の原液である。また、オゾン水のオゾン濃度は、生成後1週間経過しても大きく減少しないことがわかる。そして、オゾン水c、f~iの場合には、1週間から3ヶ月後においてもオゾン水の生成後にオゾン濃度の減少が少なく、ほぼ一定の範囲に保持され、安定している。なお、測定値に多少の変化はあるものの、測定誤差である。一般的に水中にオゾンの気体を吹き込んでオゾン水を生成した場合にはオゾンは不安定で、十数分で半減すると言われているのに対して、オゾン濃度の測定結果から明らかなように、にがり水を溶解含有した溶解水内にオゾンをマイクロバブルとして発生させてオゾン水を生成した場合、3ヶ月後においてもほぼ一定の濃度を維持しており、オゾンは極めて安定した状態にある。また、オゾンの臭いが感じられなかったことから明らかなように、オゾンが気体として発生していない、換言すれば、オゾンは臭いを感じる濃度の気体としては発生せず液中に安定した状態で溶存しているものと思われる。すなわち、図3に示されるように、にがり水濃度が大きくなるほどオゾン濃度が大きくなること、及び臭いを感じる濃度の気体としてオゾンが発生しないことから、にがり水を溶解含有した溶解水内にオゾンをマイクロバブルとして発生させてオゾン水を生成した場合、マイクロバブル内のオゾンとにがり水中のある種の成分今のところどの種の成分か、又何種類の成分かは不明にオゾンが化合したにがりオゾン化物又はにがり水成分の一部とオゾンが結合したにがりオゾン結合物が生成され、オゾンとにがり水成分の両方が相互作用して安定した状態のにがりオゾン化物又はにがり結合物が極めて安定した状態で存在しているものと思われる。次に、にがり水の濃度変化における殺菌効果滅菌効果を通常の一般的な方法によって調べたところ、図4に示す結果が得られた。殺菌効果を調べるに当っては、製造48時間後2日後のオゾン水を使用し、かつオゾン濃度を改めて再び測定して使用した。図4において、MBは、にがり水を溶解含有した溶解水内にオゾンをマイクロバブルとして発生させてオゾン水を生成したことを表わしている図4以下の図においても同じ。図4に示すように殺菌効果を調べたところ、オゾン濃度が14.9ppmでは大腸菌は減少しているものの、存在が認められない程度に減少していない。すなわち、にがり水が2以下の溶解水を使用し、前述のごときマイクロバブルを発生させてオゾン水を製造してもオゾン濃度が14.9ppmと小さく殺菌効果が小さい少ないことがわかる。図4に示すオゾン水において、にがり水5の溶解水を使用して前述したようにオゾン水を生成し、このオゾン水を2倍に希釈した場合には、オゾン濃度が15.4ppmで大腸菌の数は零であった。また、にがり水4の場合のオゾン水においても大きな殺菌効果が認められた。したがって、にがり水が4以上の溶解水を使用して前述したように生成したオゾン水でオゾン濃度が28.3ppm以上であれば、殺菌剤として有効である。にがり水4の溶解水を使用し、前述したようにマイクロバブルを発生させて生成したオゾン水を48時間後に水道水によって希釈したときのオゾン濃度及び殺菌効果を調べたところ、図5に示す結果が得られた。図5より明らかなように、にがり水を4溶解した水溶液のオゾン濃度0.2ppmでは殺菌効果は認められない。すなわち、にがり水のみでは殺菌効果は認められない。にがりオゾン水を希釈したときのオゾン濃度が前記オゾン水の濃度14.9ppm図4参照よりも低濃度の5.7ppm~14.4ppmの範囲においても殺菌効果が認められた。この場合、希釈することによりオゾン水全体としてのオゾン濃度は薄くなるものの、オゾン水に含まれるにがりオゾン化物又はにがりオゾン結合物には、にがり水4の溶解水を使用しマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成したときのオゾン濃度の状態が保持されており、このにがりオゾン化物又はにがりオゾン結合物が菌と接触することによって殺菌効果を発揮するものと思われる。図6は、にがり水20を溶解含有した溶解水を使用して前述同様にマイクロバブルを発生させてオゾン水を製造し、1ヶ月後に、このオゾン水を希釈した場合のオゾン濃度及び殺菌効果を調べた結果である。ここで、比較例として、にがり水を20溶解した水のオゾン濃度は0.2ppmで殺菌効果は認められなかった。ところが、にがり水20の溶解水にオゾンマイクロバブルを発生させて製造した前記オゾン水を100倍~170倍に希釈したときのオゾン濃度は0.42ppm~0.25ppmで、この場合には殺菌効果が認められた。しかし、200倍に希釈してオゾン濃度が0.21ppmの場合には、菌が零にならずに僅かに残っているのが確認された。したがって、殺菌効果は認められた。図5,図6の結果から理解されるように、にがり水を溶解した水のオゾン濃度は0.2ppmブランクであることを確認して実験を進めた。にがり水を溶解含有した溶解水にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を製造すると、オゾン水のオゾン濃度は高濃度になるものである。この場合、図3のにがり20、製造1ヶ月後42.2ppmを170倍に希釈したときの結合型オゾン濃度は0.25ppm実測値であって、前記オゾン水の結合型オゾン濃度14.9ppm図4参照に比較して極めて低濃度であるにも拘わらず殺菌効果が認められることは、前述したように、にがり水20の溶解水を使用しオゾンのマイクロバブルを発生させて生成したオゾン水を希釈することにより、この希釈したオゾン水中におけるにがりオゾン化物又はにがり結合物の全体としての濃度は低濃度であるものの、個々のにがりオゾン化物又はにがり結合物には、生成したときのオゾン濃度に維持されており、上記にがりオゾン化物又はにがり結合物が菌と接触することにより、殺菌効果を発揮するものと思われる。図5,図6に示された結果から、にがり水4の水溶液中にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を製造する場合よりも、にがり水20の水溶液中にオゾンのマイクロバブルを発生させて製造したオゾン水の方がオゾン濃度は高濃度になる。そして、生成したオゾン水を希釈して使用する場合、にがり水の濃度が高い溶解水を使用してオゾン水を製造したオゾン水の方が、大きく希釈することができ、希釈した後のオゾン水中の結合型オゾン濃度が低くても殺菌効果がある。すなわち、希釈効果が大きいものである。ところで、一般的なオゾン水においては、例えば厨房や食品流通工場では0.3ppm~1.2ppmの濃度の範囲で殺菌に使用されており、最近では医学的にも応用されて、手術、器具等の消毒殺菌にも利用されている。すなわち、一般的なオゾン水においては、オゾンが有機物質と反応する速度が早く自己分解してしまうので、例えば48時間以上に亘って一定濃度を保持させるように作り置きすることはできないが、結合型オゾン濃度は0.3ppm~1.2ppm程度で殺菌効果があり、前記オゾン水の結合型オゾン濃度14.9ppm図4参照に比較すると極めて低濃度である。ところが、にがり水を溶解した溶解水中にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成した場合には、にがりオゾン化物又はにがりオゾン結合物として安定した状態で48時間以上の長時間に亘って結合型オゾン濃度が保持される。しかし、このオゾン水においては、結合型オゾン濃度が14.9ppmであって、一般的なオゾン水のオゾン濃度0.3ppm~1.2ppmと比較すると極めて高濃度であっても殺菌効果は小さいので、オゾン濃度をより高濃度にする必要がある。この場合、殺菌剤として使用するための殺菌効果を考慮すると、にがり水4.0~にがり水100にがりの原液の溶液中にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を製造して、結合型オゾン濃度を28.8ppm~225.6ppmとすることが望ましいものである。そして、オゾン水を希釈した後においての殺菌効果を考慮すると、170倍以上に希釈しても殺菌効果が認められることから、にがり水20~100の溶液中にオゾンのマイクロバブルを発生させて、オゾン水を製造し、そのときの結合型オゾン濃度が43.2ppm~225.6ppmのオゾン水であることが望ましい。すなわち、希釈効果が大きいことにより、高濃度のオゾン水として保存するときには容器が小さくてよく、殺菌剤として使用するときには大きく希釈して大量のオゾン水を使用できるものである。以上のごとき説明より理解されるように、にがり水を溶解含有した溶解水にオゾンを過飽和状態に溶解し、マイクロバブル発生装置によってオゾンを含有したマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成するとき、にがり水の濃度が濃くなるほど結合型オゾン濃度が濃くなるものであり、大きな殺菌効果が認められるのはにがり水の濃度4.0以上の溶解水を使用して生成したオゾン水であることが望ましいものである。次に、本発明に係る徐放性オゾン水、すなわちにがり水を溶解含有した溶解水中にオゾンを吹き込んでオゾン水にがりオゾン水を作成するに際し、既述したようにマイクロバブルを発生することが極めて有効であることを確認するために、オゾンの吹き込み方を変更した結果は、図7に示すとおりであった。図7において、オゾンMBは、通常の水道水を使用し、マイクロバブル発生装置5によって上記水道水中にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成した場合である。MBは、にがり水5を溶解含有した溶解水に、オゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成した場合がある。金魚は、にがり水5を溶解した溶解水中に、市販の金魚鉢用の多孔質部材としてのエアストーンを使用してオゾンを吹き込んだ場合である。そして、ホースは、にがり水5の溶解水中に、前記エアストーンに接続してあるホースから前記エアストーンを取り外し、ホースからオゾンを直接吹き込んだ場合である。そして、条件を同じにするために、10Lの水道水及び溶解水に対してそれぞれ1分間当り0.1g/分のオゾンを30分間吹き込んで各オゾン水を生成した。各オゾン水を生成した2日48時間後に、各オゾン水の結合型オゾン濃度を前述したKI法によって測定した。図7の結果から理解されるように、長時間に亘ってオゾン濃度を安定して保持するには、にがり水を溶解した溶解水中にオゾンを吹き込んで、にがりオゾン化物及び/又は、にがりオゾン結合物等の結合型オゾンが安定した状態に含有されるオゾン水とすることが重要である。そして、オゾン水の結合型オゾン濃度を短時間で効率よくより高濃度にするには、溶解水中に吹き込むオゾンの気泡がより小さい方が有効であることがわかる。すなわち、にがり水を溶解した溶解水中にオゾンのマイクロバブルを発生させてオゾン水を生成することは極めて有効である。次に、にがり成分におけるどの成分が結合型オゾンとして有効に寄与しているのかを調べるために、にがりの主要な成分毎にオゾン水を生成して結合型オゾン濃度を測定結果は図8に示すとおりである。なお、オゾン水の生成に際しては、各試薬CaCl2,MgCl2,KCl,NaClを水道水5Lにそれぞれ2の割合で加えて、それぞれ個別の溶解水を作製した。そして、Mixは、上述のように作製したCaCl2,MgCl2,KCl,NaClの各溶解水を等量混合して5Lの溶解水とした。その後、図1に示す構成において、各溶解水にオゾンを溶解してオゾン溶解水を作製し、マイクロバブルを発生させてオゾン水を生成することを30分間行った。オゾンMBは、5Lの水道水を使用し、オゾン溶解水を作製し、マイクロバブルを発生させてオゾン水を生成することを30分間行った結果であり、2にがりは、にがり水2を溶解した5Lの溶解水を使用してオゾン溶解水を作製し、同様にマイクロバブルを発生してオゾン水を生成することを30分間行った結果である。図8の実験結果から理解されるように、水道水を使用してオゾン水を製造した場合、製造直後の結合型オゾン濃度は28.8ppmと高濃度であるが、1日後には0であり、オゾンが不安定であることがわかる。そして、にがりの成分としてのCaCl2,MgCl2,KCl,NaClを単独で溶解した溶解水を使用してオゾン水を製造した場合、製造直後よりも減少するものの1日後においてもオゾンが多少溶存していることがわかる。そして、にがり成分の各成分を個別溶解した溶解水を使用してオゾン水を製造する場合よりも、それぞれを混合した混合水Mixを溶解水としてオゾン水を製造する場合の方が、製造直後においてのオゾン濃度はほぼ同濃度であるが、1日後のオゾン濃度はほぼ半減しているものの、高濃度である。しかし、Mixの場合よりも、にがり水を溶解した溶解水を使用してオゾン水を製造した方が1日後のオゾン濃度は約1.8倍の高濃度になることがわかる。なお、オゾン水の製造直後においてはそれぞれオゾン濃度は高濃度を示しているが、これは遊離オゾンなど不安定な状態のオゾンが含まれているからである。そして、1日後はにがりオゾン化合物及び/又はにがりオゾン結合物の安定状態のオゾンのみが溶存しているものと思われる。図8から理解されるように、にがりにおける各成分を個別に単一に溶解した溶解水を使用し、マイクロバブルを発生させてオゾン水を製造するよりも、複数の成分を混合した溶解水を使用してオゾン水を製造する方がオゾン水のオゾン濃度がより高濃度になるものの、にがり水を含有した溶解水を使用してオゾン水を製造する方がオゾン水の結合型オゾン濃度がさらに高濃度になるものである。換言すれば、単に水道水を使用してオゾン水を製造した場合には、1日としてオゾン水を保存することはできないものである。にがり成分の各成分を個別に溶解した溶解水を使用してオゾン水を製造した場合には、にがりオゾン化合物及び/又はにがりオゾン結合物が溶存することになるものの、オゾン濃度としては、にがり水の溶解水を使用してオゾン水を製造した場合に比較して極めて低濃度である。したがって、にがり水を含有した溶解水を使用してオゾン水を製造することが望ましいことがわかる。ところで、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でも実施可能である。すなわち、にがり溶解水としては、にがり水を溶解含有した形態に限らず、水道水等に粉末のにがりを溶解した溶解水を使用し得ることは勿論のことである。また、にがりを溶解含有した溶解水中に、径がミクロン単位の微細な通気孔を備えた多孔体からオゾンのミクロン単位の微細気泡を直接発生させてオゾン水を生成することも可能である。"