"熱膨張成分と、化学反応により硬化するバインダー樹脂と、無機充填材と、を含む樹脂組成物であって、前記熱膨張成分が、熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分と、を含み、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が硬化する前は、25°Cの温度で流動性があることを特徴とする反応硬化型熱膨張性樹脂組成物。前記第二の熱膨張成分が、熱膨張開始温度が251~350°Cの範囲の熱膨張性黒鉛である、請求項1に記載の熱膨張性樹脂組成物。前記第一の熱膨張成分が、熱膨張開始温度が140~180°Cの範囲の熱膨張性黒鉛である、請求項1または2に記載の熱膨張性樹脂組成物。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が、熱硬化性樹脂の少なくとも一つを含む、請求項1~3のいずれかに記載の熱膨張性樹脂組成物。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂およびシリコーン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項1~4のいずれかに記載の熱膨張性樹脂組成物。しかしながら上記の先行技術では、熱膨張性耐火シートが設置されていない建築材料の隙間等に対して後から熱膨張性耐火シートを設置することが容易ではないとの問題があった。また、建築材料の隙間等に熱膨張性耐火シートが設置されている場合でも、熱膨張性耐火シートが火災等の熱により熱膨張残渣を形成し、その熱膨張残渣により前記建築材料の隙間等を完全に閉塞することができず隙間が生じた場合には、その隙間を通して火災等の炎、煙、熱が拡散する問題があった。本発明の目的は、建築材料の隙間等に対して後から耐火補強を容易に行うことができ、熱膨張性樹脂組成物の熱膨張残渣が建築材料の隙間等を完全に閉塞することができない場合でも、火災等の熱により建築材料の隙間等を閉塞できる熱膨張性樹脂組成物を提供することにある。上記課題を解決するために本発明者が鋭意検討した結果、熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分と、を含む、反応硬化型熱膨張性樹脂組成物が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、1熱膨張成分と、化学反応により硬化するバインダー樹脂と、無機充填材と、を含む樹脂組成物であって、前記熱膨張成分が、熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分と、を含み、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が硬化する前は、25°Cの温度で流動性があることを特徴とする反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を提供するものである。また本発明の一つは、2前記第二の熱膨張成分が、熱膨張開始温度が251~350°Cの範囲の熱膨張性黒鉛である、上記1に記載の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を提供するものである。また本発明の一つは、3前記第一の熱膨張成分が、熱膨張開始温度が140~180°Cの範囲の熱膨張性黒鉛である、上記1または2に記載の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を提供するものである。また本発明の一つは、4前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が、熱硬化性樹脂の少なくとも一つを含む、上記1~3のいずれかに記載の熱膨張性樹脂組成物を提供するものである。また本発明の一つは、5前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂およびシリコーン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記1~4のいずれかに記載の熱膨張性樹脂組成物を提供するものである。本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が硬化する前は、25°Cの温度で流動性を有する。このため、建築材料の隙間等に注入することができる。これにより、熱膨張性耐火シート等が設置されていない建築材料の隙間等に対し耐火性能を後から加えることができる。また本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張開始温度が140~220°C°Cの範囲の第一の熱膨張成分を含む。このため熱膨張性樹脂組成物は火災等の熱を受けると速やかに膨張して第一の熱膨張残渣を形成する。この際、140~220°Cの温度範囲において前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が火災等の熱により溶融、焼失等したとしても前記第一の熱膨張残渣は溶融、焼失等を起こさないため一定形状を保持することができる。また前記熱膨張残渣には熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分が含まれる。このため、第一の熱膨張残渣が形成された後に、前記第一の熱膨張残渣が火災等の熱により221°C以上の温度に加熱された場合には今度は熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分が膨張して第二の熱膨張残渣を形成することができる。第一の熱膨張残渣により建築材料の隙間、貫通孔等を完全に閉塞することができず隙間が存在する場合でも、火災等の熱により第一の熱膨張残渣に含まれる第二の熱膨張成分が加熱された場合には、第二の熱膨張残渣が形成されて前記隙間を後から閉塞することができる。また前記第一の熱膨張残渣が前記建築材料の隙間、貫通孔等を完全に閉塞した後に第一の熱膨張残渣に亀裂等が生じた場合でも、この亀裂等に火災等の炎が通過した場合には第二の熱膨張成分が熱により膨張して第二の熱膨張残渣を形成する。これにより前記亀裂等を閉塞することができる。また例えば本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物が建築材料の隙間等に注入され、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成の第一の熱膨張成分の膨張が完了した後に、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物近傍にある金属等の一部の建築材料が溶融崩落して第一の熱膨張残渣と建築材料との間に新たな隙間が生じた場合でも、この隙間に火災等の炎が通過した場合には第二の熱膨張成分が熱により膨張して第二の熱膨張残渣が形成される。これにより前記隙間を閉塞することができる。上述した通り、本発明の熱膨張性樹脂組成物は140~220°Cの範囲に加熱された後に第一の熱膨張残渣を形成しつつ、第一の熱膨張残渣の中に熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分を保持する機能を有する。このため第一の熱膨張残渣が火災等の熱によりさらに強く加熱されて前記第一の熱膨張残渣の温度が221°C以上になった場合には第二の熱膨張残渣を形成する。つまり本発明の熱膨張性樹脂組成物は火災等の炎等により、より強く加熱されればされるほど、より強固な熱膨張残渣を形成する特徴を有する。この特徴により、これまで耐火補強が困難であった熱膨張残渣の隙間や亀裂等を閉塞することが可能となるため本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、より耐火性能に優れる。本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物について説明する。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張成分、化学反応により硬化するバインダー樹脂および無機充填材を少なくとも含む。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の各成分のうち、まず前記熱膨張成分について説明する。前記熱膨張成分は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張成分として具体例を挙げるとすれは、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。前記熱膨張性黒鉛は、例えば、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであって、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種等を挙げることができる。上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。前記熱膨張性黒鉛の粒度は、20~200メッシュの範囲のものが好ましい。粒度が20メッシュ以上であると、黒鉛の膨張度が大きく、十分な熱膨張残渣が得られ易い。また、粒度が200メッシュ以下であると、前記バインダー樹脂と混練する際に分散性が良好となる。前記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、UCARCARBON社製のGRAFGUARD160、GRAFGUARD220、東ソー社製のGREP-EG等が挙げられる。また本発明に使用する前記熱膨張成分は、熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分とを含む。第一の熱膨張成分および第二の熱膨張成分は、それぞれ熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲ならびに221~350°Cの範囲であれば同じ種類のものでも異なる種類のものであってもよいが、得られる熱膨張性樹脂組成物の成形性や熱膨張率の制御が容易であることから、それぞれ前記中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。第一の熱膨張成分の熱膨張開始温度は、140°C以上では前記バインダー樹脂との混練時に膨張しないため熱膨張性樹脂組成物の生産性に優れる。また220°C以下では火災等の熱にさらされた場合に速やかに前記熱膨張性樹脂組成物が膨張して第一の熱膨張残渣を形成するため、火災等の炎や熱等を効率よく遮断することができることから耐火性に優れる。第一の熱膨張成分は、熱膨張開始温度が140~180°Cの範囲の熱膨張性黒鉛であれば好ましい。また第二の熱膨張成分の熱膨張開始温度は221°C以上であるが、第一の熱膨張成分により形成された第一の熱膨張残渣の中に存在する第二の熱膨張成分は221°C未満の温度では膨張しないことから、膨張していない第二の熱膨張性成分を第一の熱膨張残渣の中に保持することができる。また350°C以下では第一の熱膨張残渣が火災等の炎等により加熱された際に効率よく膨張するから耐火性に優れる。第二の熱膨張成分は、熱膨張開始温度が251~350°Cの範囲の熱膨張性黒鉛であれば好ましい。本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分とを含む。このため、本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物が火災等の熱にさらされて140~220°Cの範囲に加熱された場合には前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が溶融、焼失した場合でも膨張して第一の熱膨張残渣を形成する。この第一の熱膨張残渣には熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分が分散されている。このため、前記第一の熱膨張残渣が221°C以上の温度に加熱された場合には第二の熱膨張成分が膨張して第二の熱膨張残渣を形成する。本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は140~220°Cの範囲に加熱されて第一の熱膨張残渣を形成した後も221°C以上に加熱されると第二の熱膨張残渣を形成する。このため本発明の熱膨張性樹脂組成物の成形物を、例えば建築材料に配置した場合には、第一の熱膨張残渣により十分閉塞できなかった隙間や亀裂等が生じたとしても第二の熱膨張残渣がこれらの隙間や亀裂等を閉塞することができる。この様に本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は自己修復機能を有するため耐火性に優れる。次に本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に使用する、化学反応により硬化するバインダー樹脂について説明する。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂としては、時間の経過と共に粘度が増加し流動性を失い硬化するものであれば特に限定はない。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂を使用することにより、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂が硬化する前は、反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に対して25°Cの温度で流動させることができる。この性質を利用して、本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を建築材料の隙間等に注入し、建築材料の耐火性能を向上させることができる。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂の一例を挙げるとすれば、例えば、熱硬化性樹脂等を挙げることができる。前記熱硬化性樹脂としては、具体的には、例えば、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、一種もしくは二種以上を使用することができる。前記ウレタン樹脂としては、例えば、主剤としてのポリイソシアネート化合物、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含むものが挙げられる。前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。前記ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネート等であれば好ましい。前記ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等が挙げられる。前記芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記脂環族ポリオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。前記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε-カプロラクトン、α-メチル-ε-カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。ここで前記多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また前記多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールA、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、1,6-ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。また前記ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。前記ポリマーポリオールとしては、例えば、前記芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、または、これらの水素添加物等が挙げられる前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリオール化合物とを、ポリオール化合物中の活性水素基OHとポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基NCOの割合NCO/OHが当量比で、1.2~15となる様に混合することが好ましい。より好ましくは1.2~12の範囲である。前記当量比が1.2以上ではウレタン樹脂の粘度が高くなりすぎることを防ぐことができ、15以下では良好な接着強度を保つことができる。前記ウレタン樹脂の触媒としては、例えば、トリエチルアミン、N-メチルモルホリンビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’-トリメチルアミノエチル-エタノールアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N-メチル,N ́-ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等のアミノ系触媒等が挙げられる。次にイソシアヌレート樹脂としては、例えば、先に説明したポリウレタン樹脂を用いて、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進したもの等を挙げることができる。イソシアヌレート環の生成を促進するためには、例えば、触媒として、トリスジメチルアミノメチルフェノール、2,4-ビスジメチルアミノメチルフェノール、2,4,6-トリスジアルキルアミノアルキルヘキサヒドロ-S-トリアジン等の芳香族化合物、酢酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸の4級アンモニウム塩等を使用すればよい。イソシアヌレート樹脂の主剤と硬化剤については先のポリウレタン樹脂の場合と同様である。次に前記エポキシ樹脂としては例えば、エポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、2官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、1,6-ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド-ビスフェノールA、水添ビスフェノールA型、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型等のモノマーが挙げられる。また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、p-オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、DPPノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分を混合したものを使用することができる。次に前記フェノール樹脂としては、例えば、レゾール型フェノール樹脂組成物等が挙げられる。前記レゾール型フェノール樹脂組成物は、例えば、主剤としてのレゾール型フェノール樹脂、硬化剤等を含むものである。前記フェノール樹脂の主剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシン等のフェノール類およびその変性物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒド類とを、触媒量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリの存在下に反応させて得られるものがあげられるが、これに限定されるものではない。フェノール類等とアルデヒド類の混合割合は特に限定はないが、モル比で通常1.0:1.5~1.0:3.0の範囲である。前記混合割合は、1.0:1.8~1.0:2.5の範囲であれば好ましい。前記フェノール樹脂の硬化剤としては、例えば、硫酸、リン酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸が挙げられる。次に尿素樹脂としては、例えば、主剤としての尿素、硬化剤としてのホルムアルデヒド、触媒としての塩基性化合物、酸性化合物を含む組成物等が挙げられる。前記尿素とホルムアルデヒド等は重合反応により尿素樹脂を形成する。次に不飽和ポリエステル樹脂としては、主剤としての不飽和多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含む組成物等が挙げられる。前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。前記不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。前記不飽和ポリエステル樹脂は、必要に応じて無水フタル酸、イソフタル酸等の飽和多塩基酸を併用することもできる。さらに前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤と重合するスチレン、ビニルトルエン、メチルメタクリレート等の架橋用ビニルモノマーを添加することができる。前記不飽和ポリエステル樹脂の触媒としては、具体的には、例えば、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、1,1-ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサノン等の有機過酸化物等が挙げられる。次にアルキド樹脂としては、例えば、主剤としての多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、油脂等を含む組成物等が挙げられる。前記アルキド樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、アジピン酸等が挙げられる。前記アルキド樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。前記油脂としては、例えば、大豆油、ヤシ油、アマニ油等を挙げることができる。次にメラミン樹脂としては、例えば、主剤としてのメラミン、硬化剤としてのホルムアルデヒド等を含む組成物等が挙げられる。必要に応じて、前記組成物にベンゾグアナミン等を添加することもできる。次にジアリルフタレート樹脂としては、例えば、主剤としての無水フタル酸等の多塩基酸、硬化剤としてのアリルアルコール等、架橋剤等を含む組成物等が挙げられる。前記架橋剤としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。次にシリコーン樹脂としては、例えば、主剤としてジアルキルシリルジクロリド、ジアルキルシリルジオール等、反応抑制剤としてトリアルキルシリルクロリド、トリアルキルシリルジオール等、硬化剤として塩化白金酸等の白金化合物を含む組成物等を挙げることができる。前記ジアルキルシリルジクロリドとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジクロリド、ジエチルシリルジクロリド、ジプロピルシリルジクロリド等が挙げられる。前記ジアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジオール、ジエチルシリルジオール、ジプロピルシリルジオール等が挙げられる。前記トリアルキルシリルクロリドとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルクロリド、トリエチルシリルクロリド、トリプロピルシリルクロリド等が挙げられる。前記トリアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルオール、トリエチルシリルオール、トリプロピルシリルオール等が挙げられる。前記反応抑制剤は、ポリシロキサン主鎖の末端に結合し、反応を制御してポリシロキサン主鎖の重合度を制御する役割を果たす。本発明に使用する化学反応により硬化するバインダー樹脂は、火災等の熱にさらされた場合でも容易に溶融することを防止するために、熱硬化性樹脂を使用することが好ましい。本発明に使用する化学反応により硬化するバインダー樹脂は、取り扱い性の面からエポキシ樹脂、ウレタン樹脂であることがより好ましい。本発明に使用する化学反応により硬化するバインダー樹脂は、主剤と硬化剤等とを予め予備的に反応させたプレポリマーを使用することもできる。本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料含まれる前記化学反応により硬化するバインダー樹脂の主剤、硬化剤、触媒等はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料含まれる前記化学反応により硬化するバインダー樹脂に対し、発泡剤、整泡剤を併用することにより、前記熱膨張耐火材料を発泡した状態で硬化させることができる。前記発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン等のフッ素化合物、ジイソプロピルエーテル等のエーテル、あるいはこれらの化合物の混合物などの有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガスなどの無機系物理発泡剤、水等が挙げられる。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂に対する発泡剤の使用量は、使用する前記化学反応により硬化するバインダー樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂100重量部に対して、通常1~20重量部の範囲であり、5~10重量部の範囲であれば好ましい。前記整泡剤としては、例えば、有機ケイ素系界面活性剤等が挙げられる。前記化学反応により硬化するバインダー樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記化学反応により硬化するバインダー樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記樹脂成分100重量部に対して、0.01~5重量部の範囲であれば好ましい。前記発泡剤、整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。本発明に使用する前記化学反応により硬化するバインダー樹脂は、前記熱膨張耐火材料を発泡した状態で硬化させるため、発泡する機能を有することが好ましく、具体的には、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォーム、シリコーン樹脂フォーム等の一種もしくは二種以上を使用することが好ましい。前記熱膨張耐火材料を発泡した状態で硬化させることにより、硬化した前記熱膨張耐火材料に気泡の断熱効果を付与することができる。次に本発明の熱膨張性樹脂組成物の各成分のうち、前記無機充填材について説明する。前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。本発明に使用する無機充填材が粒状の場合には、その粒径としては、0.5~200μmの範囲のものが好ましく、より好ましくは、1~50μmの範囲のものである。無機充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径0.5μm未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなることがある。また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。なお、粒径が200μmを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下することがある。前記無機充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。前記無機充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。具体的には、粒径が18μmでは、1.5μmの粒径に比べて充填限界量が約1.5倍程度向上することが知られている。さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径1μmの商品名:ハイジライトH-42M昭和電工社製、粒径18μmの商品名:ハイジライトH-31昭和電工社製等が挙げられる。前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径1.8μmの商品名:ホワイトンSB赤白石カルシウム社製、粒径8μmの商品名:BF300備北粉化社製等が挙げられる。また本発明の熱膨張性樹脂組成物にはリン化合物を添加することができる。、前記リン化合物は、難燃性を向上させるため、または窒素化合物、アルコール類等と組み合わせて熱膨張性機能を発現するために用いられる。前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム類、下記の化学式により表される化合物等が挙げられる。これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。上記化学式中、R1及びR3は、水素、炭素数1~16の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数6~16のアリール基を表す。R2は、水酸基、炭素数1~16の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数1~16の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数6~16のアリール基、又は、炭素数6~16のアリールオキシ基を表す。前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、2-メチルプロピルホスホン酸、t-ブチルホスホン酸、2,3-ジメチル-ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス4-メトキシフェニルホスフィン酸等が挙げられる。中でも、t-ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製の商品名:EXOLITAP422及び商品名:EXOLITAP462等が挙げられる。前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。前記窒素化合物としては、特に限定はないが、メラミン系化合物等であれば好ましい。また前記アルコール類としては、特に限定はないが、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等であれば好ましい。先に説明したとおり、本発明の反応硬化型熱膨張性樹脂組成物としては、上記に説明した熱硬化性樹脂等の化学反応により硬化するバインダー樹脂、前記熱膨張成分、前記無機充填材等を含むもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂100重量部に対し、前記熱膨張成分を20~200重量部および前記無機充填材を50~400重量部の範囲で含むものが好ましい。また、前記熱膨張成分および前記無機充填材の合計は、200~600重量部の範囲が好ましい。かかる反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は加熱によって膨張し熱膨張残渣を形成する。この配合によれば、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。前記熱膨張成分の合計量が20重量部以上であると、膨張倍率が向上し、十分な耐火、防火性能が得られる。一方、熱膨張成分の合計量が200重量部以下であると、擬集力が向上するため、成形品としての強度が向上する。熱膨張開始温度が140~220°Cの範囲の第一の熱膨張成分と、熱膨張開始温度が221~350°Cの範囲の第二の熱膨張成分との重量比第一の熱膨張成分の重量/第二の熱膨張成分の重量は、0.1~10の範囲であることが好ましい。この重量比が0.1以上の場合には、第一の熱膨張成分による第一の熱膨張残渣が加熱された場合に、第二の熱膨張成分が速やかに膨張する。またこの重量比が10以上の場合には、熱膨張性樹脂組成物が加熱された場合に速やかに膨張する。また前記無機充填材の量が50重量部以上であると、燃焼後の残体積量が増加するため、十分な耐火断熱層が得られる。さらに可燃物の比率が低下するため、難燃性が向上する。一方、無機充填材の量が400重量部以下であるとバインダー樹脂の配合比率が増加するため、凝集力が向上して成形品としての強度が向上する。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物における熱膨成分及び無機充填材の合計量は、200重量部以上では燃焼後の残渣量が増加して十分な耐火性能が得られ、600重量部以下であると機械的物性の低下が少なく、実際の使用に耐えられる。本発明に係る熱膨張性樹脂組成物は、140~220°Cの温度で1時間加熱されたときに形成される単位重量当たりの第一の熱膨張残渣の体積をV1、第一の熱膨張残渣が221~350°Cの温度で1時間加熱されたときに形成される単位重量当たりの第二の熱膨張残渣の体積をV2とした場合、体積比V2/V1が1.2~100の範囲であることが好ましく、2~70の範囲であることがより好ましく、5~50の範囲であることがより好ましい。さらに本発明の前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。次に前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の製造方法について説明する。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に含まれる前記化学反応により硬化するバインダー樹脂を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法や、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記反応硬化型樹脂組成物を加熱下に溶融させる等の方法により前記樹脂組成物を得ることができる。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、上記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。また前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を撹拌容器に入れておき、スパチュラ等の撹拌器具を用いて人の手により混合することもできる。また、エポキシ基、イソシアネート基等の反応性官能基をもつ主剤と硬化剤とに別々に充填材を混練しておき、成形直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。またポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂の袋に入れて、人の手により混合することもできる。また前記合成樹脂の袋を使用する際には、エポキシ基、イソシアネート基等の反応性官能基をもつ主剤と硬化剤とをそれぞれ別の合成樹脂の袋に入れて混合しておき、使用直前に一つの袋に入れて混合することも可能である。以上説明した方法により、本発明の前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を得ることができる。以上の様に得られた前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は25°Cの温度において流動性を有するため、建築材料の隙間等に注入することができる。ここで流動性を有する、とは前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を静置したときに一定形状を有しない場合をいい、流動性を有しない、とは前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を静置したときに一定形状を有する場合をいう。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の25°Cにおける粘度は、建築材料の隙間等に注入することのできる範囲であれば特に限定はない。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の粘度を大きくするためには、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に含まれる熱膨張成分、無機充填材の重量割合を増加させればよく、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の粘度を小さくするためには、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に含まれる熱膨張成分、無機充填材の重量割合を減少させればよい。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物の硬化時間は、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物に含まれる化学反応により硬化するバインダー樹脂に含まれる硬化触媒、単位重量当たりの反応性官能基数を調整することにより所望の時間に調整することができる。また前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、前記化学反応により硬化するバインダー樹脂を含むため、建築材料の隙間等に注入した後、一定時間が経過すると流動性を失う。このため、前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物を建築材料の隙間等に留めておくことができる。前記反応硬化型熱膨張性樹脂組成物は、火災時などの高温にさらされた際に熱膨張残渣を形成することにより断熱し、かつその熱膨張残渣の強度があるものであれば特に限定されないが、50kW/m2の加熱条件下で30分間加熱した後の体積膨張率が3~50倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が3倍を上回ると、膨張体積が前記化学反応により硬化するバインダー樹脂の焼失部分を十分に埋めることができ防火性能が良好となる。また50倍以下であると、熱膨張残渣の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が向上する。より好ましくは、体積膨張率が5~40倍の範囲であり、さらに好ましくは8~35倍の範囲である。前記熱膨張残渣が自立するためには、前記熱膨張残渣は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて0.25cm2の圧子を用いて、前記熱膨張残渣のサンプルを0.1m/sの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が0.05kgf/cm2以上であれば好ましい。破断点応力が0.05kgf/cm2を上回ると、断熱膨張層が自立し防火性能が向上する。より好ましくは、0.1kgf/cm2以上である。"