"排気管に配設され、排気中の粒子状物質PMを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタと、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの排気下流における排気流に垂直な断面の所定位置における動圧を検出する動圧検出手段と、前記動圧検出手段で検出した動圧に基づいて、前記所定位置における排気流速を算出する排気流速算出手段と、前記排気流速算出手段によって算出された前記所定位置における排気流速に基づいて、前記ディーゼルパティキュレートフィルタのPM捕集量を推定するPM捕集量推定手段と、前記推定したPM捕集量に基づいて、ディーゼルパティキュレートフィルタの再生時期を決定する再生時期決定手段と、を含んで構成されたことを特徴とするディーゼルエンジンの排気浄化装置。エンジンの排気流量を検出する排気流量検出手段を含み、前記排気流速算出手段は、前記動圧と、前記排気流量検出手段によって検出された排気流量とに基づいて、前記所定位置における排気流速を算出することを特徴とする請求項1記載のディーゼルエンジンの排気浄化装置。前記所定位置は、前記排気流に垂直な断面の中心部からの距離が相違する複数箇所に設定され、これら複数箇所毎にそれぞれの排気流速に基づいて推定した複数のPM堆積量に基づいて、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの再生時期を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のディーゼルエンジンの排気浄化装置。前記所定位置は、前記排気流に垂直な断面の周辺部にのみ設定され、該周辺部の排気流速に基づいて推定した前記PM堆積量に基づいて、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの再生時期を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のディーゼルエンジンの排気浄化装置。前記動圧検出手段は、前記所定位置に排気流上流側に向かって開口する全圧検出管を介して検出される全圧と、排気流と平行に開口する静圧検出管を介して検出された排気流の静圧との差圧=全圧-静圧を、前記所定位置における動圧として検出することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1つに記載のディーゼルエンジンの排気浄化装置。しかしながら、特許文献1の方式では、目詰まり管に目詰まりするPMの量が、目詰まり管上流のDPFへのPM捕集量との相関の精度を良好に確保できるのか疑問であり、また、目詰まり管へのPMの目詰まりの形態によって、ベンチュリ部の検出負圧が相違することも考えられ、DPF再生時期を必ずしも的確に決定できるものではなかった。本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、DPFの流路断面の所定位置におけるPM捕集量を精度良く推定して、DPF再生時期を的確に決定することを目的とする。このため本発明に係るディーゼルエンジンの排気浄化処理装置は、排気管に配設され、排気中の粒子状物質PMを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタと、ディーゼルパティキュレートフィルタの排気下流における排気流に垂直な断面の所定位置における動圧を検出する動圧検出手段と、動圧検出手段で検出した動圧に基づいて、前記所定位置における排気流速を算出する排気流速算出手段と、排気流速算出手段によって算出された前記所定位置における排気流速に基づいて、前記ディーゼルパティキュレートフィルタのPM捕集量を推定するPM捕集量推定手段と、推定したPM捕集量に基づいて、ディーゼルパティキュレートフィルタの再生時期を決定する再生時期決定手段と、を含んで構成されたことを特徴とする。DPFに捕集されたPMは、再生時に外気温度の影響を受けやすく中心部に比較して低温な周辺部に残留しやすいことなどにより、周辺部が中心部より多くなる傾向がある。これにより、DPF下流側における排気の流速は中心部で大きく周辺部で小さくなる速度分布となる。そこで、DPF下流の排気流の排気流に垂直な断面の所定位置における動圧を検出することによって、該所定位置における排気流速を算出し、該排気流速に基づいて、DPFへのPM捕集量を推定することができる。そして、該推定されたPM捕集量に基づいて、DPFの再生時期を的確に決定することができる。以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。図1は、本発明に係るディーゼルエンジンの排気浄化装置の第1の実施形態を示す。ディーゼルエンジン10の排気マニフォールドに接続される排気管12には、DPF14が配設される図では、DPF14を拡大して示してある。DPF14は、セラミックスなどの多孔性部材からなる隔壁により排気流と略平行に延びるセルが多数形成され、各セルの入口と出口とが目封材により互い違いに千鳥格子状に目封じされて形成されたものである。そして、出口が塞がれたセル内の排気が、隔壁を介して、入口が塞がれている隣接セルに流入するとき、排気中のPMが隔壁の多孔性部材により捕集されて排気が浄化される。本第1の実施形態では、DPF14の円形流路断面における直交する2本の直径方向に各検出部開口を配置させて、複数本図では17本の全圧検出管20を配設する。各全圧検出管20は、排気流に対向する開口を有し、該開口に加わる排気流の全圧を取り出すことができる。各全圧検出管20の下流部は直角に屈曲されてDPF14のケース壁を貫通し、下流端に接続されたそれぞれの全圧センサ22によって各検出位置開口位置に対応した全圧が検出される。一方、DPF14のケース壁内面に近接して排気流と平行な開口を有する1本の静圧検出管24を配設する。静圧検出管24の下流端に接続された静圧センサ26により、静圧検出管24内に取り出された排気流の静圧が検出される。これら各全圧センサ22からの全圧検出値Pnn=1,2a~5a,2d~5d及び静圧センサ26からの静圧検出値P0は、コントロールユニット28に入力され、コントロールユニット28は、これら各検出値に基づいて、後述する各種演算を行ってDPF1の再生時期を決定する。図2は、上記第1の実施形態におけるコントロールユニット2によるDPF14の再生時期決定制御のフローを示す。ステップS1では、上記各全圧センサ22から検出された各位置の全圧Pnと、静圧センサ26によって検出された静圧P0とを用いて次式により、各位置の排気流速Vnn=1,2a~5a,,2d~5dを算出する。Vn=[2/ρ×Pn-P0]1/2ただし、ρは排気密度である。なお、後述するように、全圧Pnと静圧P0との差圧動圧を直接検出するセンサからの動圧検出値を用いることもできる。ここで、排気流速Vnは排気流量Qeによっても変化するが、ここでは、基準の排気流量に対する排気流速Vnを算出する。排気密度ρは、前記基準排気流量に対応する値を用い、排気流量変化に対してこの値を補正した値を用いてもよいが、排気流量変化に対する密度変化は小さいので簡易的には、一定値のままとして用いてもよい。ステップS3では、図示しない吸気管に配設されたエアフローメータ30によって検出される吸入空気流量Qa等に基づいて排気流量Qeを算出する。例えば、簡易的には、吸入空気流量Qa≒排気流量Qeとしてもよいが、燃料噴射量をガス流量Qgとして算出し、該ガス流量を吸入空気流量Qaに加算して排気流量Qe=QaQgを算出するような方法としてもよい。ステップS4では、ステップS2で算出した基準排気流量における各検出位置での排気流速Vnと、ステップS3で算出した排気流量Qeとに基づいて、図3に示すマップからの検索によって、各検出位置の排気流速Vnに基づき推定されるPM捕集量Cnを算出する。ここで、上記マップは、予め想定された排気流路断面におけるPM捕集量の分布状態に対応する同断面での排気流速分布に基づいて、各検出位置での排気流速VnとPM捕集量Cnとの関係を設定してある。また、同一のPM捕集量であっても排気流量が大きい小さいときは、各検出位置での排気流速は大きくなる小さくなるので、排気流量を変化させつつ実験ないしシミュレーション等によって排気流速-PM捕集量の関係を求め、排気流量毎にマップを設定してある。ステップS5では、前記各検出位置の排気流速Vnから推定されるPM捕集量と、DPF14の再生時期決定用の限界捕集量Clとを比較し、いずれかの検出位置で推定されたPM捕集量Cnが限界捕集量Clに達したかを判定する。ステップS5でいずれかの検出位置で推定されたPM捕集量Cnが限界捕集量Clに達したと判定されたときから所定時間tlが経過したかを判定し、所定時間を経過後に、DPF14が再生時期に達したと判定し、再生処理を開始する。所定時間tlの経過を待って再生時期を決定することにより、ノイズ等による一時的な結果に基づく決定を回避し、決定精度を高めることができる。このように、DPF14下流の検出位置における排気流速Vnに基づいて推定したPM捕集量CnによってDPF14の再生時期を決定することにより、従来のDPF上下流の差圧等から推定したPM捕集量によって再生時期を決定する方式、あるいは目詰まり管を用いた方式等と比較して高精度にPM捕集量を推定しつつ、的確に再生時期を決定することができる。ここで、上記マップ設定に用いた予め想定されたPM捕集量分布に従って捕集が進行する場合には、各検出位置での排気流速がそれぞれの設定流速値以下となったときに推定される各PM捕集量Cnが、略同時に再生時期決定用の限界値Clに達することとなる。したがって、この場合には、検出位置は1箇所でよいこととなる。しかし、捕集量分布が変化することも考えられ、その場合、本実施形態のように、複数の異なる位置で検出した排気流速Vnに基づいて複数のPM捕集量Cnを推定することによって、限界捕集量Clに達したことを、より正確に検出して再生時期を決定することが可能となる。例えば、実際のPM捕集量は再生を開始すべき限界捕集量に達している場合に、ある検出位置での排気流速に基づいて算出したPM捕集量は限界捕集量に達していなくても、他の検出位置での排気流速に基づいて算出したPM捕集量が先に限界捕集量に達して再生時期を決定することができる。但し、再生時期決定の方式は上記方式に限定されない。例えば、所定数以上の検出位置で推定されたPM捕集量が限界捕集量に達したときに再生時期を決定するような方式としてもよい。また、例えば、中心部周辺部で検出された排気流速に基づき推定されるPM捕集量が早めに限界捕集量に達する結果が継続するような場合には、予め想定されたPM捕集量分布に比較し、中心部周辺部での捕集量が大きい分布状態に変化したと推定され、実際の限界捕集量より少ない捕集量で再生時期が決定される可能性があると考えられる。そこで、このような場合には、中心部周辺部で検出された排気流速に基づき推定されるPM捕集量と比較される限界捕集量を、他の検出位置で検出された排気流速に基づき推定されるPM捕集量と比較される限界捕集量より大きめに補正するような学習処理を行うことも可能である。その他、複数位置での検出結果を用いて、より的確に再生時期を決定できる様々の方式の応用が考えられる。なお、複数位置で検出することでいずれかの位置での検出に支障センサの故障等を来たしたときでも、他の検出位置での検出結果に基づいて再生時期を決定できる利点もある。図4は、第2の実施形態を示し、複数図では5個の排気流速検出位置全圧検出位置を1個の半径方向に限定したものである。排気流路断面における排気流速分布は、中心軸周りに略対称と考えられるので、より少ない検出位置数、即ち、より少ない全圧検出管20及び全圧センサ22の設置数で、第1実施形態と同様、十分的確に再生時期を決定することができ、より低コストで実施できる。これら各全圧センサ22からの全圧検出値Pnn=1~5及び静圧センサ26からの静圧検出値P0に基づいて、コントロールユニット28が、図2のフロー等を用いてDPF14の再生時期を決定することは第1の実施形態と同様である。図5は、第3の実施形態を示し、排気流速検出位置を流路断面の周辺部にのみ本実施形態では1箇所設定し、コントロールユニット28が該周辺部で検出された排気流速V5のみに基づいて推定されたPM捕集量C5が限界値Clに達したときに再生時期として決定する構成としたものである。基本的には、DPF14において、予め想定した捕集量分布に対して差ほど大きな分布状態の変化なく捕集が進行すると考えられ、また、周辺部は中心部に比較して捕集量が多く、全PM捕集量に占める割合が大きい。したがって、少ない位置で排気流速を検出する場合には、周辺部の捕集量による影響が大きい周辺部の排気流速に基づいてPM捕集量を推定する方が精度よく推定することができ、該推定されたPM捕集量に基づいてDPFの再生時期を的確に決定することができる。コントロールユニット28による再生時期決定のフローは、図2と同様であり、ステップ4で周辺部1個のみで検出された排気流速V5に基づいて推定されたPM捕集量が限界捕集量に達したときにステップ5へ進む点のみが相違する。本実施形態によれば、必要最小限の検出位置数、即ち、全圧検出管20及び全圧センサ22の設置数最低1個ずつで、的確に再生時期を決定することができ、最も低コストで実施できる。また、以上示した実施形態では、全圧検出管20と静圧検出管24とを別個に設置したものを示したが、静圧検出管の外側に全圧検出管を2重管構造とした構造、さらには、該構造において、末端で全圧と静圧との差圧を動圧として直接検出するセンサを配設した周知のピトー管式検出構造を用いてよい。尚、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良変更を包含するものであることは言うまでもない。"