"漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルを挿通した開口を有した筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記開口から前記筐体の外に引き出されている部分の長さがそれぞれ異なる複数の状態のいずれかで前記漏洩同軸ケーブルを保持する保持機構とを具備したアンテナ装置。前記筐体は、前記漏洩同軸ケーブルが送受信する電磁波を遮蔽する請求項1に記載のアンテナ装置。漏洩同軸ケーブルを挿通した開口を有した筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記開口から前記筐体の外に引き出されている部分の長さがそれぞれ異なる複数の状態のいずれかで前記漏洩同軸ケーブルを保持する保持機構と、前記漏洩同軸ケーブルをアンテナとして利用して無線通信を行う通信回路とを具備した無線機。漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルを挿通した開口を有した筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記開口から前記筐体の外に引き出されている部分の長さがそれぞれ異なる複数の状態のいずれかで前記漏洩同軸ケーブルを保持する保持機構と、前記漏洩同軸ケーブルをアンテナとして利用して無線通信を行う通信回路とを具備した無線機。前記筐体は、前記漏洩同軸ケーブルが送受信する電磁波を遮蔽する請求項3または請求項4に記載の無線機。前記筐体は、互いに着脱可能な第1および第2の筐体を含み、前記第1の筐体は前記保持機構を収容し、前記第2の筐体は前記通信回路を収容する請求項3または請求項4に記載の無線機。漏洩同軸ケーブルは、そのケーブル長によって通信エリアが決まる。しかしながら、法的な制限のために漏洩同軸ケーブルを安易に切断することは許されない。このため、ケーブル長によって通信エリアを変更したい場合には、ケーブル長の異なる別の漏洩同軸ケーブルに交換することになる。このような事情から、漏洩同軸ケーブルを交換することなく、ケーブル長により通信エリアを変更できることが望ましい。実施形態のアンテナ装置は、漏洩同軸ケーブル、筐体および保持機構を含む。筐体は、漏洩同軸ケーブルを挿通した開口を有する。保持機構は、筐体の内部に設けられ、漏洩同軸ケーブルのうちの開口から筐体の外に引き出されている部分の長さがそれぞれ異なる複数の状態のいずれかで漏洩同軸ケーブルを保持する。以下実施の形態を図面を用いて説明する。第1の実施形態図1乃至図3は第1の実施形態に係る無線機の図である。無線機100は、アンテナユニット1および信号処理ユニット2を含む。図1はアンテナユニット1および信号処理ユニット2を互いに結合した状態の無線機100の斜視図である。図2はアンテナユニット1および信号処理ユニット2を互いに分離した状態の無線機100の斜視図である。図3はアンテナユニット1および信号処理ユニット2を互いに分離した状態の無線機100の一部を破断して示す図である。図1および図2に示すように、アンテナユニット1および信号処理ユニット2、互いに分離結合が可能である。アンテナユニット1は、筐体10、漏洩同軸LCXケーブル11、アプローチケーブル12、ケーブルリール13、ホイール14、信号線15、コネクタ16、留め具17を含む。信号処理ユニット2は、筐体20、コネクタ21、信号線22および回路基板23を含む。筐体10は、内部空間を形成し、この内部空間にケーブルリール13を収容する。筐体10は、コネクタ16をその一部を外部に露出する状態で支持する。筐体10は、電磁波を遮蔽する。筐体10に電磁波を遮蔽する機能を持たせるためには、電磁波の透過率が低い素材の使用、導電塗料の塗布、あるいは電波吸収シートの貼り付けなどの種々の手段を適宜に利用できる。LCXケーブル11は、第1の端部から供給された高周波信号を第2の端部に向けて伝送するとともに、この高周波信号のエネルギの一部を中間部に設けられたスロットから電波として放射する。またLCXケーブル11は、周囲の電磁波に応じて生じる高周波信号を伝送する。LCXケーブル11は、第1の端部および第2の端部が筐体10の内部および外部にそれぞれ位置するように筐体10に形成された開口10aを通して配置される。LCXケーブル11のうちの筐体10の外部に位置する部分は、図示しないカバーなどによってほぼ直線状の姿勢を保つように保持される。LCXケーブル11の第1の端部には、コネクタ11aが取り付けられている。アプローチケーブル12は、高周波信号を伝送する。アプローチケーブル12は、例えば一般的な同軸ケーブルである。アプローチケーブル12の一端は、ケーブルリール13の内部に固定されていて、かつ信号線15に電気的に接続されている。アプローチケーブル12の他端には、コネクタ12aが取り付けられている。コネクタ12aは、コネクタ11aと結合し、アプローチケーブル12とLCXケーブル11とを結合する。ケーブルリール13は、回転可能な巻軸を内蔵し、この巻軸が回転することでLCXケーブル11およびアプローチケーブル12を開口10aから巻き込む。ケーブルリール13は、巻き込んだLCXケーブル11およびアプローチケーブル12を引き出すことも可能とする。ホイール14は、円板14aと軸14bとを含む。円板14aは、筐体10の外部に露出する。軸14bは、円板14aの中央から突出する。軸14bは、ケーブルリール13の巻軸に接続されている。かくしてホイール14の回転は、ケーブルリール13の巻軸の回転と連動する。信号線15は、アプローチケーブル12の一端とコネクタ16とを電気的に接続し、高周波信号を伝送する。コネクタ16は、アンテナユニット1と信号処理ユニット2とが結合状態にあるときにコネクタ21と結合し、高周波信号を授受する。留め具17は、アンテナユニット1と信号処理ユニット2とが結合状態にあるときに、爪17aを筐体20に形成された凹部に係合させることによりアンテナユニット1と信号処理ユニット2とを結合状態にロックする。筐体20は、内部空間を形成し、この内部空間に回路基板23を収容する。筐体20は、コネクタ21をその一部を外部に露出する状態で支持する。コネクタ21は、アンテナユニット1と信号処理ユニット2とが結合状態にあるときにコネクタ16と結合し、高周波信号を授受する。信号線22は、回路基板23とコネクタ21とを電気的に接続し、高周波信号を伝送する。回路基板23は、LCXケーブル11を利用して無線通信を行うための処理回路が実装されている。かくして以上のように構成された無線機100によれば、ホイール14を回転させることにより、ケーブルリール13にLCXケーブル11およびアプローチケーブル12を巻き込んだり、ケーブルリール13からLCXケーブル11およびアプローチケーブル12を繰り出したりすることができる。また、LCXケーブル11を引っ張ることによって、ケーブルリール13からLCXケーブル11およびアプローチケーブル12を引き出すことができる。そしてこれらの作業により、LCXケーブル11のうちの筐体10の外部に出ている部分の長さLを任意に調整することが可能である。つまりケーブルリール13は、保持機構として機能する。図4は長さLを図1におけるL1よりも短いL2に調整した状態における無線機100の斜視図である。このように長さLを変化させることにより、通信エリアを変更することが可能である。筐体10は電磁波を遮蔽するため、LCXケーブル11のケーブルリール13に巻き取られた部分は、無線機100と通信端末との無線通信には寄与しない。従って、LCXケーブル11のうちの筐体10の外部に出ている部分のみが実質的なアンテナとして機能し、通信エリアを安定的に形成できる。また、LCXケーブル11をアプローチケーブル12から容易に取り外すことが可能である。このため、LCXケーブル11の交換とケーブルリール13による長さLの調整との双方を組み合わせて通信エリアを変更することも可能である。また、アンテナユニット1と信号処理ユニット2とが分離可能であるため、信号処理ユニット2の交換による通信能力の変更を容易に図ることができる。第2の実施形態図5は第2の実施形態に係る無線機200の斜視図である。図6は無線機200の一部を破断して示す図である。なお、図5および図6において図1乃至図4と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。アンテナユニット1は、LCXケーブル11、アプローチケーブル12、ケーブルリール13、ホイール14、回路基板23、筐体30および信号線31を含む。筐体30は、内部空間を形成し、この内部空間にケーブルリール13および回路基板23を収容する。筐体30は、電磁波を遮蔽する。筐体30に電磁波を遮蔽する機能を持たせるためには、電磁波の透過率が低い素材の使用、導電塗料の塗布、あるいは電波吸収シートの貼り付けなどの種々の手段を適宜に利用できる。信号線31は、アプローチケーブル12の一端と回路基板23とを電気的に接続し、高周波信号を伝送する。つまり無線機200は、筐体10,20に別々に収容されていたケーブルリール13および回路基板23を単一の筐体30に収容するとともに、これらケーブルリール13および回路基板23を信号線31により接続したものである。無線機200は、信号処理ユニット2の交換による通信能力の変更を容易に図ることができるという効果以外の効果は無線機100と同様に達成できる。この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。アンテナユニット1の構造を備えたアンテナ装置として実施することも可能である。LCXケーブル11を含まない無線機として実施することも可能である。筐体10,30は、電磁波を遮蔽する機能を持たなくても良い。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"