可動家具部31、32、33、34、35の少なくとも一つの電動家具駆動装置11、12、13、14、15のための安全装置100であって、本安全装置100は、衝突のリスクがある前記可動家具部31、32、33、34、35の同時的動作を防止するものであり、本安全装置100は、少なくとも2つの、好適には3つの制御接続部1、2、3を有しており、それらに前記可動家具部31、32、33、34、35、36のセンサ50のシグナルライン5および/または前記少なくとも一つの電動家具駆動装置11、12、13、14、15の前記シグナルライン5が解放可能に固定されており、その閉位置から移動した別な可動家具部31、32、33、34、35、36との衝突のリスクがあるとき、前記可動家具部31、32、33、34、35の前記少なくとも一つの電動家具駆動装置11、12、13、14、15の作動が、前記制御接続部1、2、3の設計形態によって防止されることを特徴とする安全装置。前記安全装置100は3つの制御接続部1、2、3と、本安全装置100の前記制御接続部1、2、3に接続された少なくとも2つの、好適には3つの電動家具駆動装置11、12、13、14、15を有しており、前記可動家具部31、32、33、34、35、36と、第3の制御接続部2または、その閉位置から移動した前記可動家具部31、32、33、34、35、36の第3の電動家具駆動装置11、12、13、14、15に接続されたセンサ50との衝突のリスクがあるとき、前記2つの制御接続部1、2、3に接続された前記電動家具駆動装置11、12、13、14、15の作動が、前記制御接続部1、2、3の設計形態によって防止されることを特徴とする請求項1記載の安全装置。前記制御接続部1、2、3の設計形態は、本安全装置100の配線によって既に提供されていることを特徴とする請求項1または2記載の安全装置。本安全装置100は自己完結型部材102の形態であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の安全装置。請求項1から4のいずれかに記載の安全装置100を少なくとも一つ含んでいることを特徴とする家具21、22、23、24、25。本発明の目的は、従来技術に勝る、可動家具部の電気駆動装置のための安全装置の提供である。本発明による安全装置では、その目的は、請求項1の特徴によって達成される。換言すれば、その閉位置から移動した可動家具部との衝突のリスクがあるときには、安全装置の制御接続部の設計形態が家具駆動装置の作動を防止し、一方、対照的に、安全装置の制御接続部の設計形態のお陰で衝突のリスクがないときには、家具駆動装置は作動を許される。このように、操作が非常に単純な安全装置は、制御接続部を予めそのように設定することで提供される。なぜならそれはもっぱら、可動家具部が共に開けられる場合であるか、可動家具部が共に開けられない場合であるかを、既に決定している対応する電動家具駆動装置のシグナルラインを備えた制御接続部の対応部分だからである。これで安全装置のプログラミングは排除できる。これで、家具の迅速な構築が可能になり、安全装置をセットするための、コンピュータ等の別な技術的装置の必要はない。よって、シグナルラインを単純に安全装置に接続するだけであり、別なセッテイングは不要であるので、組立作業者には技術的な事前の知識や経験の必要はない。好適には、安全装置によって阻止されるか、または実行させられる家具の一つの家具駆動装置だけではなく、家具の全ての家具駆動装置にも利用できる。1以上の安全装置によって阻止されるか、または実行させられる一つの家具駆動装置または複数の家具駆動装置の組み合わせのためにも同様に可能であろうことは理解できるであろう。本発明の別な好適実施形態は、添付の請求の範囲において定義されている。安全装置が、3つの制御接続部を有し、少なくとも2つの、好適には3つの電動家具駆動装置が安全装置の制御接続部に接続されており、2つの制御接続部に接続されている電動家具駆動装置の作動が、制御接続部の設計形態によって、閉位置から移動した可動家具部の第3の制御接続部または第3の電動家具駆動装置に接続されたセンサと可動家具部との衝突のリスクがあるときに防止されることが特に有利であることが証明されている。このように、どの電動家具駆動装置を同時的に作動させるか、させないかを単純な形態で決定することが可能である。好適実施態様では、制御接続部の設計形態は、安全装置の配線によって既に提供されている。このようにすることで、配線によって既に確定的に決定されているため、制御接続部の設計形態をタッチスイッチなどによって実行させる必要がなく、非常に単純で安全な装置の製造が可能となる。安全装置を自己完結型部材の形態に提供することがさらに望ましい。自己完結型部材の形態とは、安全装置を所望の位置、好適には容易にアクセス可能であり、そこに電動家具駆動装置を接続できる家具枠体の部分に取り付けできることを意味する。それ自身のハウジングまたは自身のベースプレートを備えた自己完結型の部材の形態であることは、安全装置が他の制御装置、機械的設定ユニットおよび電動家具駆動装置から独立していることを意味しており、したがってそれらに構造的にリンクされている必要がない。本発明は、請求項1から4のいずれかに記載の安全装置を含んだ家具にも関する。本発明のさらなる詳細や利点は、添付図面の実施例に関して説明されている詳細な説明においてさらに詳細に説明されている。図1aは、安全装置100の1実施例の斜視図である。安全装置100は、自身の独立したハウジング102を有する。さらに、安全装置100のこの実施例は、4つの接続部1、2、3および4を有しており、接続部1、2および3は、電動家具駆動装置11、12および13図示せずのシグナルライン5図示せずまたは図5cの可動家具部36のセンサ50のために提供されている。接続部4は、電圧源のために提供されている。図1bは、図1aに示した安全装置100の平面図である。ここでは、電動家具駆動装置のシグナルライン5図示せずまたはセンサ図示せずのための制御接続部1、2および3も示されている。安全装置100は、電圧源接続部4も有している。図1aと図1bから明らかなように、安全装置100が自己完結型部材102の形態であるという事実は、安全装置100が、他の装置例えば制御装置または電動家具駆動装置などにリンクされておらず、独立していることを意味する。図2は、安全装置100のブロック回路図の概略図を示している。この場合、安全装置100は、可動家具部の電動家具駆動装置および/またはセンサ図示せずのための前述の制御接続部1、2および3を有する。この図は電圧源接続部4も示している。電圧源接続部4と3つの制御接続部1、2および3は、ライン7によって、または電圧供給ライン6によってそれぞれ制御部8この実施例ではマイクロコントローラの形態に接続されている。この場合、制御部8は、制御接続部1、2および3に接続された電動家具駆動装置の同時的または連続的な作動を許容または防止するように予め設定されている。この実施例では、制御部8は、制御接続部1、2および3の設計形態のおかげで、第3の制御接続部2、または可動家具部のその閉位置から移動した接続された第3の電動家具駆動装置に接続されたセンサを備えた可動家具部の衝突のリスクがあるとき、2つの制御接続部1と3に接続された電動家具駆動装置の作動を防止できるように設計されている。既に述べたように、その場合には、制御部8の形態と、制御接続部1、2および3の形態は当初から工場で予め設定されている。この好適実施例では、その設定形態は実質的に変えられない。この好適実施例では、制御接続部2は、制御部8によって、他の2つの制御接続部1および3と同時には作動しない。対照的に、制御接続部1および3は、制御部8によって同時に作動される。図3aは、家具21と22の概略的平面図である。家具21と22は、それぞれ電動家具駆動装置11と12を有する。電動家具駆動装置11と12は、可動家具部31と32の排出のために作用する。この場合、可動家具部は、矢印AとBで示された方向にそれぞれ電動家具駆動装置11と12によって排出される。角コーナの位置の家具11と12の配置は、それらが家具駆動装置11と12によって同時に排出されたとすれば、可動家具部31と32の衝突のリスクを発生させる。それを防止するため、電動家具駆動装置11と12は、シグナルライン5によって安全装置100に接続されている。安全装置100は、衝突のリスクがある可動家具部31と32の同時的開動作を防止するように予め設計されている。すなわち可動家具部32その閉位置から引き出されていると可動家具部31の電動家具駆動装置11の作用と、制御接続部1と2図3bの形態とによって両家具部の衝突が防止される。可動家具部31その閉位置から引き出されていると可動家具部32の電動家具駆動装置12の作用と、制御接続部1と2図3bの形態とによって衝突が防止される。図3bは、安全装置100の概略図であり、シグナルライン5によって接続されている電動家具駆動装置11と12の接続のための3つの接続部1、2および3を有する。安全装置100またはその制御接続部1、2および3は、この場合、電動家具駆動装置11と12と、隣接する接続部1および2、または2および3との接続が家具21と22図示せずの可動家具部31と32の同時的開動作を防止するように、安全装置100によって予め設定されている。図3aに示すように、家具21と22は衝突のリスクがある設置状態であり、電動家具駆動装置11と12と隣接する接続部1と2との接続は、家具21と22の可動家具部31と32の同時的または連続的な開動作が安全装置100によって防止されることを意味する。制御接続部の設置のおかげで、安全装置100の予備設定は、電動家具駆動装置11と12が制御接続部1と3に接続されているときには同時的に作動させ、それらが接続部1と2または接続部2と3に接続されているときには、同時的開動作を防止する。この予備設定を考えることはできるが、実際には組み立て工には実用的であることが証明されている。制御接続部1、2および3は、同時的または連続的開動作を防止または許容するため、どの制御接続部が利用されるかを特定するよう、異なる予備設定、または別の印例えば色を施してもよい。図4aは、角の位置にある家具21、22および23の配置を示しており、家具21の可動家具部31は、家具22の可動家具部32と、具23の可動家具部33の両方との衝突のリスクがある位置にある。対照的に、家具22と23の可動家具部32と33は、方向BおよびCそれぞれの可動家具部32と33の移動が平行関係にあるので、互いに衝突のリスクがある位置にはないが、家具21の可動家具部31の移動方向Aは家具22と23の可動家具部32と33の移動方向BとCと交わっている。一方、家具21、22および23の電動家具駆動装置11、12および13は、シグナルライン5によって安全装置100に接続されている。制御ライン5によって安全装置100に直接的に接続されていない家具21、22および23の電動家具駆動装置11、12および13も同様に可能であることは理解できようが、制御ライン5の代わりに、または、これに加えて、家具駆動装置と安全装置100との間に無線信号トランスミッションのための回路を接続し、そのために、例えば接続部1、2、3の一つまたは全てに接続することが可能である。図4bは、家具21、22および23図示せずの電動家具駆動装置11、12および13とのシグナルライン5による、安全装置100の制御接続部1、2および3との接続状況を示している。図3bとの関連で既に述べたように、安全装置100またはその制御接続部1、2および3は、制御接続部1および2と制御接続部2および3が、家具駆動装置11、12または12と13それぞれの同時的または連続的な延出を防止するように予め設定されており、制御接続部1と3は、それに接続された電動家具駆動装置11と13を同時的に作動させる。安全装置100の制御接続部2へのシグナルライン5による家具21の電動家具駆動装置11の接続は、それら二つが接続部2に隣接しているため、制御接続部1に接続された電動家具駆動装置12と、制御接続部3に接続された電動家具駆動装置13の両方との電動家具駆動装置11の同時的な作動が防止される。対照的に、家具22と23の電動家具駆動装置12と13は、これらが制御接続部1と3に接続されているので同時的に作動され、したがって、安全装置100はこれらが同時的に作動することを阻止しない。図5aは、部分的に衝突のリスクがある設置状態にある家具21、22および23の別な角の変形例を示している。この場合、家具21の可動家具部31は、家具22の可動家具部32と衝突するリスクがあり、同様に、家具22の可動家具部32は、家具23の可動家具部33と衝突するリスクがある。対照的に、家具21の可動家具部31は、家具23の可動家具部33と衝突しない。電動家具駆動装置11、12および13は、制御ライン5によって安全装置100に接続されている。安全装置100の設置状況を図5bに示す。家具22の可動家具部32は、可動家具部31と33と衝突するリスクがあるので、電動家具駆動装置12のシグナルライン5は、安全装置100の制御接続部2に接続されている。予めそのように設定されているので、他の二つの接続部1と3に接続された電動家具駆動装置11と13に同時的に接続された電動家具駆動装置12の作動が防止される。対照的に、電動家具駆動装置11と13が制御接続部1と3に接続されており、同時的に作動するので、家具21と23の可動家具部31と33は同時的に延出される。図5cは、図5aの状況と同様に、部分的に衝突のリスクがある配置である家具21、22および23の別な角の変形例を示しており、その違いは、この場合、家具21は家具駆動装置を有していないが、ドアの形態の可動家具部36と、ドア36の開位置を検知するセンサ50とを有している。家具21のドア36は、家具22の可動家具部32との衝突のリスクがあり、同様に、家具22の可動家具部32は家具23の可動家具部33との衝突のリスクがある。対照的に、家具21のドア36は、家具23の可動家具部33と衝突しない。電動駆動装置12と13およびセンサ50は、制御ライン5によって安全装置100に接続されている。安全装置100の入力部1、2および3の設置状況を図5dに示す。家具22の可動家具部32は、ドア36と可動家具部33と衝突するリスクがあるので、電動家具駆動装置12のシグナルライン5は、安全装置100の制御接続部2に接続されている。予めそのように設定されているので、他の2つの接続部1と3および作動されたセンサ50開いたドアを検知した場合に接続された電動家具駆動装置13と同時的に接続されている電動家具駆動装置12の作動が防止される。対照的に、センサ50と電動家具駆動装置13が制御接続部1と3に接続されており、同時的に作動するので、ドア36と、家具21と23の可動家具部33は同時的に移動する。対応するセンサ50を有する2つのドア36が家具21と23の上に提供され、家具22の上には、一つの電動家具駆動装置12だけが存在することも構想できるであろう。そうすれば、安全装置100は同様に、適切な接続形態で、可動家具部32と2つのドア36との衝突を防止する。図6aは、部分的に衝突のリスクがある配置状態にある、5つの家具21、22、23、24および25の配置を示している。それぞれ可動家具部である32は、家具21と23図5aの可動家具部31と33と衝突するリスクがあり、33は、可動家具部32と34と衝突するリスクがあり、34は、可動家具部35と33と衝突するリスクがある。対照的に、それぞれ可動家具部である31と、可動家具部33、34および35、32と、可動家具部34と35、33と、可動家具部31と35、34と、可動家具部31と32、および35と、可動家具部31と33、とは衝突のリスクがない。このことは、家具21、22、23、24および25の対応する可動家具部31、32、33、34および35の延出方向を示す方向矢印A、B、C、DおよびEから理解できるであろう。家具駆動装置11、12、13、14および15のうちのどれを同時的または非同時的に作動させるかを制御するため、電動家具駆動装置11、12、13、14および15は、シグナルライン5によって、全て同じ構造の3つの安全装置100、100’および100にそれぞれ接続されている。図6bは、図6aに示す家具構成を実行し、そこに図示した家具21、22、23、24および25の可動家具部31、32、33、34および35を延出させるための安全装置100、100’および100の設置状況を示している。安全装置100、100’および100は、前述の実施例で述べたように、予め設定されている。すなわち、隣接する接続部に接続された電動家具駆動装置は同時に作動しない。この点で、電動家具駆動装置11は、シグナルライン5によって安全装置100の制御接続部1に接続されており、電動家具駆動装置12は、シグナルライン5によって安全装置100の制御接続部2に接続されている。よって、安全装置100のこのような設定のおかげで、これら2つの家具駆動装置11と12は同時的に作動できない。接続ライン51は、安全装置100の制御接続部3から第2の安全装置100’の制御接続部1に延びている。電動家具駆動装置13は、シグナルライン5によって第2の安全装置100’の制御接続部2に接続されている。接続ライン52は、第2の安全装置100’の制御接続部3から第3の安全装置100の制御接続部1に延びている。電動家具駆動装置14は、シグナルライン5によって第3の安全装置100に制御接続部2にて接続されており、電動家具駆動装置15は、シグナルライン5によって第3の安全装置100の制御接続部3に接続されている。シグナルライン5を介し、および安全装置100’の接続部を介した電動家具駆動装置11から15の制御接続部3と1を介した安全装置100’への接続、および制御接続部3と1を介した安全装置100への安全装置100’の接続による接続状況は、これら3つの安全装置100、100’および100の設置が、衝突のリスクがある可動家具部の同時的作動を防止し、衝突のリスクがない家具部分を同時的に作動させることを意味している。図6aに示すような家具の状況に対応するため、3つを超える制御接続部を有する安全装置も構想できる。しかし、コストの理由により、全ての可能な設置状況を管理できる1つの安全装置100複数の同一の安全装置100の組み合わせの提供が好ましい。本発明を以上説明した実施例によって解説したが、本発明はこれらの実施例に限定されない。むしろ、本発明の原理を実行するのに役立つ方策や改変は、可能であり、望ましいことである。