A90留出温度が320°C以上365°C以下の直留軽油を50容量以上含む原料油を水素化脱硫処理することにより得られる、硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が300°C以上360°C以下、炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きが0.35以下の基材を、組成物全量を基準として40~100容量、B硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が200°C以上300°C未満、炭素数20以上のノルマルパラフィンの総量が0.02質量以下の基材を、組成物全量を基準として0~50容量、およびC水素化分解装置から得られる硫黄分15質量ppm以下、90留出温度が300°C以上365°C以下の水素化分解軽油を、組成物全量を基準として0~50容量配合することを特徴とする、硫黄分が50質量ppm以下、徐冷曇り点Xが-10.0°C~0.0°C、組成物中の炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きYが0.25以下であり、下記式1で表される指標Zが2.0を超えて2.5以下、組成物中の炭素数27のノルマルパラフィンの含有量が0.003質量以上、流動点が-7.5°C以下、目詰まり点が-5°C以下、セタン指数が45.0以上、30°Cにおける動粘度が2.5~6.0mm2/s、90留出温度が350°C以下、HFRRのWS1.4値が460μm以下、引火点が50°C以上および10残油の残留炭素分が0.1質量以下の軽油組成物の製造方法。Z=X10×1.5708×Y0.01291式中、Xは組成物の徐冷曇り点、Yは組成物中の炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きを表す。さらに、-10°Cにおけるワックス量が2.0質量を超えて2.5質量以下であり、WPR-1ワックス析出開始から3°C低い温度までの平均ワックス析出率が0.7質量/°C以下であり、WPR-2ワックス析出開始から3°C低い温度から10°C低い温度までの平均ワックス析出率が0.5質量/°C以下の軽油組成物であることを特徴とする請求項1に記載の軽油組成物の製造方法。低温流動性向上剤を50~500mg/Lおよび潤滑性向上剤を25~500mg/L配合することを特徴とする請求項1または2に記載の軽油組成物の製造方法。前記低温流動性向上剤が極性窒素化合物を含有することを特徴とする請求項3に記載の軽油組成物の製造方法。本発明は、特に硫黄分50質量ppm以下の低硫黄軽油において、特にJISのガイドラインの2号軽油を使用するのが望ましい地域、月において、低温におけるワックス析出量が比較的多い軽油組成物であっても、低温でのフィルタ閉塞を起こさないとともに、実用性能や排出ガス浄化性能を満足する軽油組成物の製造方法を提供するものである。本発明者らは鋭意検討を行った結果、以下で規定する特定の性状をすべて同時に満たす軽油組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、A90留出温度が320°C以上365°C以下の直留軽油を50容量以上含む原料油を水素化脱硫処理することにより得られる、硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が300°C以上360°C以下、炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きが0.35以下の基材を、組成物全量を基準として40~100容量、B硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が200°C以上300°C未満、炭素数20以上のノルマルパラフィンの総量が0.02質量以下の基材を、組成物全量を基準として0~50容量、およびC水素化分解装置から得られる硫黄分15質量ppm以下、90留出温度が300°C以上365°C以下の水素化分解軽油を、組成物全量を基準として0~50容量配合することを特徴とする、硫黄分が50質量ppm以下、徐冷曇り点Xが-10.0°C~0.0°C、組成物中の炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きYが0.25以下であり、下記式1で表される指標Zが2.0を超えて2.5以下、組成物中の炭素数27のノルマルパラフィンの含有量が0.003質量以上、流動点が-7.5°C以下、目詰まり点が-5°C以下、セタン指数が45.0以上、30°Cにおける動粘度が2.5~6.0mm2/s、90留出温度が350°C以下、HFRRのWS1.4値が460μm以下、引火点が50°C以上および10残油の残留炭素分が0.1質量以下の軽油組成物の製造方法に関する。Z=X10×1.5708×Y0.01291式中、Xは組成物の徐冷曇り点、Yは組成物中の炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きを表す。本発明の方法により、硫黄分が50質量ppm以下という低硫黄軽油組成物であるにもかかわらず低温でのフィルタ閉塞を起こすことなく、かつ、実用性能や排出ガス浄化性能を併せて満足する軽油組成物を製造することができる。以下、本発明の内容をさらに詳細に説明する。本発明は、A90留出温度が320°C以上365°C以下の直留軽油を50容量以上含む原料油を水素化脱硫処理することにより得られる、硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が300°C以上355°C以下、炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きが0.35以下の基材を、組成物全量を基準として40~100容量、B硫黄分50質量ppm以下、90留出温度が200°C以上300°C未満、炭素数20以上のノルマルパラフィンの総量が0.02質量以下の基材を、組成物全量を基準として0~50容量、およびC水素化分解装置から得られる硫黄分15質量ppm以下、90留出温度が300°C以上365°C以下の水素化分解軽油を、組成物全量を基準として0~50容量配合して、所定の性状を有する軽油組成物を製造するものである。Aの基材は、水素化脱硫処理により得られる水素化脱硫軽油である。その原料油は、原油の常圧蒸留から得られる直留軽油を50質量以上含むのが好ましく、60容量以上含むのがより好ましく、65容量以上含むのが最も好ましい。70容量以上含むのが最も好ましい。該直留軽油の90留出温度は、脱硫の容易さの点から、365°C以下が好ましく、360°C以下が最も好ましい。一方、該直留軽油の90留出温度は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保および燃料消費率の点から、320°C以上が好ましく、325°C以上がより好ましく、い。330°C以上がさらに好ましく、335°C以上が最も好ましい。直留軽油に混合して水素化脱硫処理する基材としては、流動接触分解装置から得られる接触分解軽油LCO、マイルドハイドロクラッキング装置から得られる軽油留分MHC-GOなどが挙げられる。混合処理されるLCOの90留出温度は通常300°C以上であり、脱硫の容易さの点から360°C以下が好ましく、350°C以下がより好ましく、340°C以下がさらに好ましく、330°C以下が最も好ましい。また、LCOの混合処理量は脱硫の容易さおよびセタン指数低下防止の観点から、30容量以下が好ましく、20容量以下がより好ましく、15容量以下が最も好ましい。混合処理されるMHC-GOの90留出温度は通常300°C以上であり、脱硫の容易さの点から360°C以下が好ましく、350°C以下がより好ましく、340°C以下がさらに好ましく、330°C以下が最も好ましい。また、MHC-GOの混合処理量は、脱硫の容易さの点から10容量以上が好ましく、15容量以上がより好ましい。一方、セタン指数低下防止の観点からは、MHC-GOの混合処理量は30容量以下が好ましい。水素化脱硫処理の触媒は特に限定されるものではないが、Co-Mo系、Ni-Mo系、Ni-Co-Mo系、Ni-W系等の触媒を用いることができ、中でも汎用性の点から、Co-Mo系、Ni-Mo系の触媒が好ましい。水素化脱硫処理条件も特に限定されるものではないが、一般的には水素分圧は3.0MPa以上が好ましく、3.5MPa以上がより好ましく、3.8MPa以上がさらに好ましく、4.0MPa以上が最も好ましい。一方、一般的には水素分圧は10.0MPa以下が好ましく、8.0MPa以下がより好ましく、6.5MPaが最も好ましい。また、一般的には反応温度は300°C以上が好ましく、330°C以上がより好ましく、340°C以上がさらに好ましく、350°C以上が最も好ましい。一方、一般的には反応温度は420°C以下が好ましく、400°C以下がより好ましく、390°C以下がさらに好ましく、380°C以下が最も好ましい。さらに、一般的には液空間速度は4.0/h以下が好ましく、2.0/h以下がより好ましく、1.8/h以下が最も好ましい。一方、一般的には液空間速度は0.3/h以上が好ましく、0.4/h以上がより好ましく、0.5/h以上が最も好ましい。なお、必要に応じて水素化脱硫プロセスに、芳香族水素化プロセスや水素化脱ロウプロセス等を組み合わせることもできる。水素化脱硫処理によって得られた基材Aの硫黄分は、ディーゼル自動車の後処理装置の排出ガス浄化性能の点から、50質量ppm以下であることが好ましく、30質量ppm以下であることがより好ましく、15質量ppm以下であることがさらに好ましく、10質量ppm以下であることがさらにより好ましく、5質量ppm以下であることがさらにより一層好ましく、1質量ppm以下であることが最も好ましい。また、水素化脱硫軽油である基材Aの90留出温度は、エンジンから排出されるPM増加抑制の観点から、360°C以下が好ましく、355°C以下がより好ましい。一方、基材Aの90留出温度は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保および燃料消費率の点から、300°C以上が好ましく、310°C以上がより好ましく、320°C以上がさらに好ましく、325°C以上がさらにより好ましく、330°C以上が最も好ましい。さらに、基材Aの炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きは、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から、0.35以下であることが好ましく、0.32以下であることがより好ましく、0.30以下であることが最も好ましい。基材Bの硫黄分は、ディーゼル自動車の後処理装置の排出ガス浄化性能の点から、50質量ppm以下であることが好ましく、30質量ppm以下であることがより好ましく、15質量ppm以下であることがさらに好ましく、10質量ppm以下であることがさらにより好ましく、5質量ppm以下であることがさらにより一層好ましく、1質量ppm以下であることが最も好ましい。また、基材Bの90留出温度は、エンジンから排出されるHC増加抑制および軽油組成物取り扱い時の安全性確保の観点から、200°C以上であることが好ましく、220°C以上であることがより好ましく、230°C以上であることが最も好ましい。一方、基材Bの90留出温度は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から、300°C以下であることが好ましく、280°C以下であることがより好ましく、270°C以下であることがさらに好ましく、265°C以下であることがさらにより好ましく、260°C以下であることが最も好ましい。基材Bの炭素数20以上のノルマルパラフィンの総量は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から、0.02質量以下であることが好ましく、0.01質量以下であることがより好ましく、0.005質量以下であることがさらに好ましく、0.003質量以下であることがさらにより好ましく、0.001質量以下であることが最も好ましい。基材Bの具体例としては、原油の常圧蒸留から得られる直留灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油や、水素化分解装置から得られる水素化分解灯油等が挙げられる。基材Cは水素化分解装置から得られる水素化分解軽油である。水素化分解装置とは、重質軽油、減圧軽油等の重質な原料油を、高温高圧水素条件下で、分解と水素化の二元機能をもつ触媒上に通し、水素化分解と共に脱硫、脱窒素等を行う装置である。触媒の分解能は、主に多孔性の固体酸担体に起因しており、その成分はアモルファス系ではシリカ-アルミナ、シリカ-マグネシア、シリカ-ジルコニア、シリカ-チタニア等が用いられ、結晶系では、各種の改質、変性されたゼオライトが用いられる。水素化能は、Ni、Co、Mo、W、Pd、Pt等の金属を2~3種類組み合わせて担持させることにより発揮されるが、中でもCo-Mo、Ni-Mo、Ni-Wの組み合わせが好ましい。水素化分解装置は、8MPa以上、好ましくは10MPa以上、25MPa以下の水素圧力、300°C以上、好ましくは350°C以上、500°C以下の反応温度、0.1/h以上、2.0/h以下、好ましくは1.0/h以下の液空間速度の条件で運転され、40以上、好ましくは50以上、より好ましくは60以上の分解率が得られる。水素化分解軽油である基材Cの硫黄分は、ディーゼル自動車の後処理装置の排出ガス浄化性能の点から、15質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下がより好ましく、5質量ppm以下がさらに好ましく、3質量ppm以下がさらにより好ましく、2質量ppm以下がさらにより一層好ましく、1質量ppm以下が最も好ましい。水素化分解軽油である基材Cの90留出温度は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保および燃料消費率の点から、300°C以上が好ましく、310°C以上がより好ましく、320°C以上がさらに好ましく、325°C以上がさらにより好ましく、330°C以上が最も好ましい。一方、エンジンから排出されるPM増加抑制の観点から、基材Cの90留出温度は365°C以下であることが好ましく、360°C以下であることがより好ましく、355°C以下であることがさらに好ましく、350°C以下であることが最も好ましい。水素化分解軽油である基材Cの炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きは、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から、0.2以下であることが好ましく、0.18以下であることがより好ましく、0.16以下であることがさらに好ましく、0.15以下であることが最も好ましい。本発明の軽油組成物は、基材Aおよび必要に応じB、Cを配合することにより製造することができる。基材Aの配合量は、組成物全量を基準として40~100容量が好ましく、40~95容量がより好ましく、40~90容量が最も好ましい。基材Bの配合量は0~40容量が好ましく、5~40容量がより好ましい。基材Cの配合量は、組成物全量を基準として0~50容量が好ましく、0~30容量がより好ましい。さらに本発明の軽油組成物は、基材A、B、C以外の他の基材を配合することもできる。他の基材としては、例えば、マイルドハイドロクラッキング装置から得られる硫黄分が50質量ppmを越え120質量ppm以下、90留出温度が280°C以上310°C以下の基材を、本発明で規定する範囲を逸脱しない範囲で、組成物全量に対して0~40容量配合することができる。マイルドハイドロクラッキング装置とは、減圧軽油を原料として、水素分圧3.5MPa以上10.0MPa以下、より一般的には8.0MPa未満、反応温度350°C以上420°C以下、液空間速度0.2/h以上2.5/h以下の条件で、15以上40未満の分解率の分解と共に脱硫等を行う装置である。本発明の方法により製造される軽油組成物以下、本発明の軽油組成物という。は、硫黄分が50質量ppm以下である。軽油組成物中の硫黄分が50質量ppmより多くなると、ディーゼル自動車の後処理装置の排出ガス浄化性能が悪化するので好ましくない。なお、硫黄分は、ディーゼル自動車の後処理装置の排出ガス浄化性能の点から30質量ppm以下が好ましく、15質量ppm以下がより好ましく、10質量ppm以下がさらに好ましく、5質量ppm以下がさらにより好ましく、1質量ppm以下が最も好ましい。なお、ここでいう硫黄分とは、JISK2541硫黄分試験法により測定される硫黄分の含有量を意味する。本発明の軽油組成物は、その徐冷曇り点Xが-10.0~0.0°Cである。徐冷曇り点Xが0.0°Cより高くなるとフィルタ付着ワックスの溶解性の点で好ましくなく、-10.0°Cより低くなると、低温流動性向上剤によるCFPP降下能が不十分となるため好ましくない。なお、フィルタ付着ワックスの溶解性の点から、徐冷曇り点は-0.5°C以下であることが好ましく、-1.0°C以下であることがより好ましく、-1.5°C以下であることが最も好ましい。ここで、徐冷曇り点とは、曇り点より10°C以上高い温度から曇り点を検知するまでは0.5°C/分で徐冷し、0.1°C単位で検知して得られた曇り点のことである。徐冷曇り点の検知方法は、試料に光を照射し、試料容器底のアルミ面における反射光が所定量低下厚さ15mmの試料液の底面より3mmの高さから照射した光の反射光が7/8以下に低下した点を徐冷曇り点とする。次に、炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きYについて説明する。上記線形回帰直線の傾きYは、炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めたものである。ここで、ノルマルパラフィン含有量は、無極性カラムとFID水素炎イオン化検出器を装着し、所定の温度プログラムで作動させたガスクロマトグラフより定量した含有量であり、またガスクロマトグラフとは、試料中の各組成物の物性沸点、極性等を利用して各組成物を分離定量分析する分析手法のことである。例えば、ある基材の線形回帰直線の傾きは、以下のようにして求めることができる。まず、ガスクロマトグラフによって試料中のノルマルパラフィン分を炭素数20~27それぞれのピークとして分離測定する。得られた各炭素数のノルマルパラフィンの面積をノルマルパラフィン以外の成分を含めた全成分の総面積で除し、各炭素数のノルマルパラフィンの含有量を質量で求める。次いでこれらの各含有量をY軸に、X軸には炭素数20を7、炭素数21を6、炭素数22を5、炭素数23を4、炭素数24を3、炭素数25を2、炭素数26を1、炭素数27を0としてプロットし、これらのプロットに対する線形回帰直線を求めることにより、その基材の線形回帰直線の傾きYを特定することができる。本発明の軽油組成物では、上記方法で求めた線形回帰直線の傾きYが、0.25以下であることが必要である。線形回帰直線の傾きYが0.25より大きい値となると、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点で好ましくない。また、線形回帰直線の傾きYは、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から0.23以下が好ましく、より好ましくは0.21以下である。また、本発明の軽油組成物では、徐冷曇り点Xおよび炭素数20~27のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きYから下記の式により求められる指標Zが2.0を超えて2.5以下であることが、ディーゼル自動車のメインフィルタの閉塞防止の点から必要である。指標Zは発明者らが鋭意検討した結果、-10°Cにおける低温実車性能に影響を与えるワックス分と相関の高いことを見出し、考案したものである。Z=X10×1.5708×Y0.0129また、この指標Zは、ディーゼル自動車のメインフィルタの閉塞防止の点から2.5以下が好ましく、2.3以下がより好ましく、2.2以下が最も好ましい。本発明の軽油組成物中の炭素数27のノルマルパラフィンの含有量は0.003質量以上である。軽油組成物中の炭素数27のノルマルパラフィンの含有量が0.003質量未満となると、低温流動性向上剤によるCFPP降下能が不十分となることから好ましくない。低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から、軽油組成物中の炭素数27のノルマルパラフィンの含有量は0.005質量以上であることが好ましく、0.007質量以上であることがより好ましい。なお、炭素数27のノルマルパラフィン含有量は、以下の方法で求めることができる。即ち、ガスクロマトグラフによって試料中の炭素数27のノルマルパラフィン分のピークを分離測定する。得られた炭素数27のノルマルパラフィンの面積をノルマルパラフィン以外の成分を含めた全成分の総面積で除し、炭素数27のノルマルパラフィンの含有量を質量で求めることにより得ることができる。本発明の軽油組成物の流動点は、燃料ラインでの流動性確保の点から、-7.5°C以下であることが必要であり、-10.0°C以下であることが好ましく、-12.5°C以下であることがより好ましく、-15.0°C以下であることが最も好ましい。ここでいう流動点とは、JISK2269原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法により測定される値を意味する。本発明の軽油組成物の目詰まり点は、ディーゼル自動車のフィルタ閉塞性防止の点から、-5°C以下であることが必要であり、-8°C以下であることが好ましく、-10°C以下であることがより好ましい。ここでいう目詰まり点とは、JISK2288軽油-目詰まり点試験方法により測定される値を意味する。本発明の軽油組成物のセタン指数は、エンジン着火性の点から、45.0以上であり、50.0以上であることが好ましく、51.0以上であることがより好ましく、52.0以上であることが最も好ましい。ここでいうセタン指数とは、JISK2280石油製品-燃料油-オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法により算出される値を意味する。本発明の軽油組成物の30°Cにおける動粘度は、2.5~6.0mm2/sである。30°Cにおける動粘度が2.5mm2/s未満のときは、比較的高い温度下で使用された場合に、始動不良を起こしたり、アイドリング時のエンジン回転が不安定となったりする可能性があり、また、燃料噴射ポンプの耐久性に問題が生じる可能性がある。高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保および燃料噴射ポンプの耐久性確保の点から、30°Cにおける動粘度は2.7mm2/s以上が好ましく、3.0mm2/s以上がより好ましい。また、30°Cにおける動粘度が6.0mm2/sより大きくなると黒煙が増加するため好ましくない。黒煙増加防止の点から、30°Cにおける動粘度は5.5mm2/s以下であることが好ましく、5.0mm2/s以下であることがより好ましく、4.8mm2/s以下であることが最も好ましい。ここでいう30°Cにおける動粘度とは、JISK2283原油及び石油製品-動粘度試験方法及び粘度指数算出方法により測定される値を意味する。本発明の軽油組成物の蒸留性状90留出温度T90は350°C以下である。T90が350°Cより高いと、エンジンから排出される粒子状物質PMが増加する可能性がある。エンジンから排出されるPM増加防止の点から、T90は好ましくは348°C以下であり、より好ましくは345°C以下であり、最も好ましくは342°C以下である。また、T90の下限は特に限定されるものではないが、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保、高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保、および燃料消費率の点から、T90は300°C以上であることが好ましく、310°C以上であることがより好ましく、315°C以上であることが最も好ましい。ここで蒸留性状とは、JISK2254石油製品-蒸留試験方法に準拠して測定される値を意味する。また、本発明の軽油組成物においては、90留出温度T90以外の蒸留性状は特に限定されるものではないが、初留点IBP:140~230°C10留出温度T10:165~260°C50留出温度T50:240~310°C95留出温度T95:305~365°C終点EP:310~380°Cであることが好ましい。本発明の軽油組成物のIBPが低すぎる場合には、一部の軽質留分が気化して噴霧範囲が広がりすぎ、未燃分として排出ガスに同伴されるHCが増加する懸念があること、および高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保の観点から、IBPは好ましくは140°C以上であり、より好ましくは150°C以上、さらに好ましくは155°C以上、最も好ましくは160°C以上である。一方、IBPが高すぎる場合は低温始動性および低温運転性に不具合を生じる可能性があることから、IBPは好ましくは230°C以下であり、より好ましくは220°C以下、最も好ましくは215°C以下である。本発明の軽油組成物のT10が低すぎると、IBPが低すぎる場合と同様に、排出ガスに同伴されるHCが増加する懸念があること、および高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保の観点から、T10は好ましくは165°C以上であり、より好ましくは170°C以上、さらに好ましくは175°C以上、最も好ましくは180°C以上である。一方、T10が高すぎる場合は低温始動性および低温運転性に不具合を生じる可能性があることから、T10は好ましくは260°C以下であり、より好ましくは255°C以下、であり、さらに好ましくは250°C以下である。本発明の軽油組成物のT50は、燃料消費率、エンジン出力、および高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保の観点から、好ましくは240°C以上であり、より好ましくは245°C以上、さらに好ましくは250°C以上、さらにより好ましくは255°C以上、最も好ましくは260°C以上である。一方、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、T50は好ましくは310°C以下であり、より好ましくは300°C以下、最も好ましくは295°C以下である。本発明の軽油組成物のT95は、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保、高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保、および燃料消費率の点から、好ましくは305°C以上であり、より好ましくは315°C以上、最も好ましくは320°C以上である。一方、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、T95は好ましくは365°C以下であり、より好ましくは360°C以下、最も好ましくは355°C以下である。本発明の軽油組成物のEPは、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保、高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保、および燃料消費率の点から、好ましくは310°C以上であり、より好ましくは320°C以上、最も好ましくは325°C以上である。一方、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、EPは好ましくは380°C以下であり、より好ましくは375°C以下、さらに好ましくは370°C以下、最も好ましくは365°C以下である。本発明の軽油組成物の芳香族含有量は特に限定されるものではないが、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、全芳香族含有量は30容量以下であることが好ましく、28容量以下であることがより好ましく、25容量以下であることが最も好ましい。一方、燃料系のゴム部材に対する膨潤特性および燃料消費率の点から、全芳香族含有量は5容量以上であることが好ましく、7容量以上であることがより好ましく、10容量以上であることがさらに好ましく、12容量以上であることがさらにより好ましく、15容量以上であることが最も好ましい。また、2環以上の多環芳香族含有量は、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、6容量以下であることが好ましく、5容量以下であることがより好ましく、4.5容量以下であることが最も好ましい。ここでいう全芳香族および多環芳香族とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格JPI-5S-49-97炭化水素タイプ試験方法-高速液体クロマトグラフ法により測定される値を意味する。本発明の軽油組成物の15°Cにおける密度は特に限定されるものではないが、エンジンから排出されるPM増加防止の点から、855kg/m3以下であることが好ましく、850kg/m3以下であることがより好ましく、845kg/m3以下であることがさらに好ましく、840kg/m3以下であることがさらにより好ましく、838kg/m3以下であることが最も好ましい。一方、燃料消費率、エンジン出力、および高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保の観点から、密度は810kg/m3以上であることが好ましく、815kg/m3以上であることがより好ましく、820kg/m3以上であることがさらに好ましく、822kg/m3以上であることが最も好ましい。ここでいう15°Cにおける密度とは、JISK2249原油及び石油製品-密度試験方法及び密度質量容量換算表により測定される値を意味する。本発明の軽油組成物のHFRRのWS1.4値は、燃料噴射ポンプの潤滑性確保の点から、460μm以下であることが必要であり、420μm以下であることがより好ましく、400μm以下であることが最も好ましい。ここでいうHFRRのWS1.4値とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格JPI-5S-50-98軽油-潤滑性試験方法により測定される値を意味する。また、本発明の軽油組成物の引火点は、取り扱い時の安全性確保の点から、50°C以上であることが必要であり、55°C以上であることが好ましい。ここでいう引火点とは、JISK2265原油及び石油製品引火点試験方法により測定される値を意味する。また、本発明の軽油組成物の10残油の残留炭素分は、燃焼堆積物低減の点から、0.1質量以下であることが必要である。ここでいう10残油の残留炭素分とは、JISK2270原油及び石油製品-残留炭素分試験方法により測定される値を意味する。また、本発明の軽油組成物の-10°Cにおけるワックス量は、特に限定されるものではないが、ディーゼル自動車のフィルタ閉塞防止の点から2.5質量以下であることが好ましく、2.4質量以下であることがより好ましい。ここでいう、-10°Cにおけるワックス量とは、低温示差走査熱量計によって測定される量を意味する。低温示差走査熱量計とは試料および基準物質で構成される試料部の温度を、一定のプログラムに従って冷却しながら、ある温度で試料が相変化した際に生じる試料と基準物質との温度差から、試料の相変化量を定量する装置である。低温示差走査熱量計による-10°Cのワックス量a単位:質量の測定は、所定量m単位:mgの試料を、低温示差走査熱量計にセットし、-3°C/分の降温速度で冷却した時に、ワックス析出に伴う発熱量を測定する。そして、発熱開始温度から-10°Cまでの総発熱量b単位:mJ、発熱開始温度が-10°Cより低い場合は0を、単位ワックス量あたりの発熱量188mJ/mgで除することにより、得られる値である。具体的には、下記式で求められる。a質量=b÷188÷m×100さらに、本発明の軽油組成物のWPR-1は、特に限定されるものではないが、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から0.7質量/°C以下であることが好ましく、0.6質量/°C以下であることがより好ましく、0.55質量/°C以下であることがさらに好ましく、0.5質量/°C以下であることが最も好ましい。ここでいう、WPR-1とは、ワックス析出開始から3°C低い温度までの平均ワックス析出率であり、低温示差走査熱量計によって以下の方法で測定される値を意味する。まず低温示差走査熱量計を用いて、所定量n1単位:mgの試料のワックス析出に伴う発熱量を測定し、発熱ワックス析出開始温度からk1単位:°C低い温度までの総発熱量P1k1単位:mJを求める。k1が0、1、2、3の場合にP1k1をk1に対してプロットし、これらのプロットの原点を通る線形回帰直線の傾きから、単位温度あたりの発熱量Q1単位:mJ/°Cを求める。そして、Q1を単位ワックス量あたりの発熱量188mJ/mgで除することにより、得られる値である。具体的には、下記式で求められる。WPR-1質量/°C=Q1÷188÷n1×100さらに、本発明の軽油組成物のWPR-2は、特に限定されるものではないが、低温流動性向上剤によるCFPP降下能確保の点から0.5質量/°C以下であることが好ましく、0.45質量/°C以下であることがより好ましく、0.4質量/°C以下であることが最も好ましい。ここでいう、WPR-2とは、ワックス析出開始から3°C低い温度から10°C低い温度までの平均ワックス析出率であり、低温示差走査熱量計によって以下の方法で測定される値を意味する。まず低温示差走査熱量計を用いて、所定量n2単位:mgの試料のワックス析出に伴う発熱量を測定し、発熱ワックス析出開始温度からk2単位:°C低い温度までの総発熱量P2k2単位:mJを求める。k2が3、4、5、6、7、8、9、10の場合にP2k2をk2に対してプロットし、これらのプロットの線形回帰直線の傾きから、単位温度あたりの発熱量Q2単位:mJ/°Cを求める。そして、Q2を単位ワックス量あたりの発熱量188mJ/mgで除することにより、得られる値である。具体的には、下記式で求められる。WPR-2質量/°C=Q2÷188÷n2×100本発明の軽油組成物は、ディーゼル自動車の燃料タンク内で析出したワックスの凝集沈降を防止する点およびフィルタ閉塞防止の点から低温流動性向上剤、特に極性窒素化合物を含有する低温流動性向上剤を添加することが好ましい。極性窒素化合物としては、フタル酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ酢酸などの酸又はその酸無水物などとヒドロカルビル置換アミンなどとの反応生成物が挙げられる。その他の低温流動性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体に代表されるエチレン-不飽和エステル共重合体、アルケニルこはく酸アミド、ポリエチレングリコールのジベヘン酸エステルなどの線状の化合物、アルキルフマレートまたはアルキルイタコネート-不飽和エステル共重合体などからなるくし形ポリマーなどの低温流動性向上剤の1種または2種以上が使用できる。この中でも汎用性の点から、エチレン-酢酸ビニル共重合体系添加剤を好ましく使用することができる。低温流動性向上剤を添加する場合の添加量は、50~500mg/Lであることが好ましく、100~500mg/Lであることが特に好ましい。なお、低温流動性向上剤と称して市販されている商品は、低温流動性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈されていることがあるため、こうした市販品を本発明の軽油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。また、本発明の軽油組成物は、噴射ポンプ内の潤滑性確保の点から潤滑性向上剤を含有することが好ましい。潤滑性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、エステル系、カルボン酸系、アルコール系、フェノール系、アミン系等の潤滑性向上剤の1種または2種以上を使用することができる。この中でも、汎用性の点から、エステル系、カルボン酸系の潤滑性向上剤の使用が好ましい。さらに添加濃度に対する添加効果が飽和に達しにくく、HFRRのWS1.4値をより小さくできる点からはエステル系潤滑性向上剤が好ましく、添加濃度に対する添加効果の初期応答性が高く、潤滑性向上剤の添加量を少なくできる可能性があるという点からはカルボン酸系潤滑性向上剤が好ましい。エステル系の潤滑性向上剤としては、例えば、グリセリンのカルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は1種であっても2種以上であってもよく、その具体例としては、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられる。また、カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられ、これらの1種または2種以上が任意に使用可能である。なお、低温流動性向上剤が潤滑性改善効果を併せ持つ場合には、低温流動性向上剤と潤滑性向上剤を組み合わせて、潤滑性の改善を図ることができる。潤滑性向上剤を添加する場合の添加量は、25~500mg/Lであることが好ましく、25~300mg/L以下であることがより好ましく、25~200mg/L以下であることがさらに好ましい。これによりHFRRのWS1.4値が好ましくは460μm以下、より好ましくは420μm以下、最も好ましくは400μm以下となるように添加するのがよい。潤滑性向上剤と称して市販されている商品は、それぞれ潤滑性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の軽油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。本発明の軽油組成物においては、本発明で規定する性状を逸脱しない範囲で、さらに低温流動性向上剤、潤滑性向上剤以外の他の任意の添加剤を適宜配合することができる。これらの添加剤としては、2-エチルヘキシルナイトレートに代表される硝酸エステル系、有機過酸化物系等のセタン価向上剤、アルケニルコハク酸誘導体、カルボン酸のアミン塩等の清浄剤、フェノール系、アミン系等の酸化防止剤、サリチリデン誘導体等の金属不活性化剤、ポリグリコールエーテル等の氷結防止剤、脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステル等の腐食防止剤、アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤等の帯電防止剤、アゾ染料等の着色剤、シリコン系等の消泡剤などを挙げることができる。これらの他の添加剤は、単独または数種類を組み合わせて添加することができる。添加量も任意であるが、その他の添加剤全量で、軽油組成物全量基準で0.5質量以下、好ましくは0.2質量以下であるのが通常である。本発明の軽油組成物は、貯蔵安定性の点から、酸化安定性試験後の全不溶解分が2.0mg/100mL以下であることが好ましく、1.0mg/100mL以下であることがより好ましく、0.5mg/100mL以下であることがさらに好ましく、0.3mg/100mL以下であることがさらにより好ましく、0.2mg/100mL以下であることがさらにより一層好ましく、0.1mg/100mL以下であることが最も好ましい。ここでいう酸化安定性試験とは、ASTMD2274-94に準拠して、95°C、酸素バブリング下、16時間の条件で実施するものである。全不溶解分を低減するために、本発明の軽油組成物には、酸化防止剤や金属不活性剤等の添加剤を適宜添加することができる。本発明の軽油組成物の導電率は特に限定されるものではないが、安全性の観点から50pS/m以上であることが好ましい。本発明の軽油組成物には、導電率を改善するために、適宜、帯電防止剤等を添加することができる。ここでいう導電率とは、JISK2276石油製品-航空燃料油試験方法に準拠して測定される値を意味する。本発明の軽油組成物のセタン価はエンジン着火性の点から、50.0以上であることが好ましく、52.0以上であることがより好ましく、53.0以上であることがさらに好ましい。特に本発明の軽油組成物のセタン指数が50.0未満の場合、中でもセタン指数が47.0未満の場合には、セタン価向上剤を添加することにより、セタン価を50.0以上とするのが好ましい。また、セタン指数が50.0以上の場合でも、セタン価向上剤を添加することにより、エンジン着火性をさらに向上させ、低温でのエンジン始動性の向上、始動時の白煙の低減をはかることができる。ここでいうセタン価、セタン指数とは、JISK2280石油製品-燃料油-オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法により測定、算出される値を意味する。なお、上記JISにおけるセタン指数は、セタン価向上剤を添加した軽油には適用されないが、本発明においては、セタン価向上剤を添加した軽油のセタン指数も、上記JISによって算出した値を意味する。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1~9および比較例1~3]表1に示す原料油直留軽油1~5、LCO1、LCO2、MHC-GOを、水素化脱硫処理することにより、基材Aである水素化脱硫軽油1~8を得た。水素化脱硫における原料油配合割合、処理条件、および得られた水素化脱硫軽油1~8の性状を表2に示す。また、基材Bである水素化脱硫灯油、水素化分解灯油の性状を表3に、基材Cである水素化分解軽油の性状を表4に示した。この表2~4の軽油基材を表5に示す配合比で混合し、これに極性窒素化合物を含有する低温流動性向上剤、潤滑性向上剤を表5に示す濃度で添加することにより、本発明の軽油組成物実施例1~9を調合した。一方、比較用の軽油組成物比較例1~3には極性窒素化合物を含有しない低温流動性向上剤を表5に示す濃度で添加した。各軽油組成物の性状は表6に示した。次に、実施例1~9及び比較例1~3の各軽油組成物について、以下に示す各種試験を行った。低温実車試験環境温度の制御が可能なシャーシダイナモメータ上で、室温で、1試ディーゼル自動車の燃料系統を評価燃料でフラッシング洗浄、2フラッシング燃料の抜き出し、3メインフィルタの新品への交換、4燃料タンクに評価燃料の規定量供試車両の燃料タンク容量の1/2の張り込みを行う。その後、5環境温度を室温から5°Cまで急冷し、65°Cで1時間保持した後、71°C/hの冷却速度で-10°Cに達するまで徐冷し、8-10°Cで1時間保持した後、走行試験を開始する。走行試験は、9エンジン始動、105分間アイドリング、1150km/hまで加速、1250km/hで1時間走行から構成され、その間の運転状況により合格、不合格を判定する。エンジン始動、アイドリング、加速に問題がなく、全走行に渡って50km/h走行が維持できた場合は良◎とした。一回目のクランキングではエンジンが始動できなかったり、走行中一時的に車速が低下したがその後回復した場合など、軽微の不具合を生じたが、走行が継続できた場合は可○とした。始動不可10秒間のクランキングを30秒間隔で5回繰り返しても始動しない場合、アイドリングストール、エンジン停止などにより走行維持ができなかった場合は不可×とした。低温実車試験には、下記のA、Bの2台のディーゼル自動車を用いた。車両Aは、短期規制適合のディーゼルトラックに、東京都指定のPM減少装置低硫黄軽油使用を装着したものである。諸元は以下の通り。車両A諸元最大積載量:2tエンジン種類:直列4気筒ディ-ゼルエンジン総排気量:4.3L燃料噴射ポンプ:列型適合規制:短期排出ガス規制適合ベース車両排出ガス後処理装置:東京都指定のPM減少装置カテゴリー4適合PM減少装置の使用燃料:低硫黄軽油硫黄分50質量ppm以下車両Bは、長期規制適合のスポーツユーティリティビークルである。諸元は以下の通り。車両B諸元エンジン種類:インタークーラー付き過給直列4気筒ディ-ゼル排気量:3.0L燃料噴射システム:コモンレール方式適合規制:長期排出ガス規制適合排出ガス後処理装置:酸化触媒高温始動性試験環境温度の制御が可能な室内で、試験車両に評価燃料を15L給油し、環境温度を35°Cに設定した後、エンジンを始動させアイドリングにて保持する。アイドリング中の車両の燃料噴射ポンプ出口温度が安定した時点でエンジンを停止させ、5分間放置した後、エンジンを再始動させる。この時、エンジンが正常に始動した場合は合格○、始動しなかった場合は不合格×とした。高温始動性試験に用いた車両Cは、長期規制適合、七都府県市指定低公害車のディーゼルトラックである。諸元は以下の通り。車両C諸元最大積載量:4tエンジン種類:直列6気筒ディ-ゼルエンジン総排気量:8.2L燃料噴射ポンプ:高圧分配型適合規制:長期排出ガス規制適合七都府県市指定低公害車排出ガス後処理装置:酸化触媒試験の結果は表6に示した通りであり、比較例1~3の軽油組成物が2台の車両による低温実車試験、高温始動性試験のいずれかには不合格であったのに対し、実施例1~9の軽油組成物は2台の車両による低温実車試験、高温始動性試験のいずれにも合格であった。