物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群の間に絞りを配してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増大するように、第1ないし第4レンズ群が全て移動するズームレンズにおいて、第3レンズ群が、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、物体側面が凸面である正レンズと像側面が凹面である負レンズを接合してなる第1接合レンズと、像側が凸面である正レンズと像面が凸面である負レンズを接合してなる第2接合レンズで構成され、第3レンズ群の焦点距離:f3、長焦点端における全系の焦点距離:ftが、条件:104np155の範囲にあり、第3レンズ群の第1接合レンズの負レンズの材質の屈折率:nnと上記屈折率:npの差:nn-npが、b02nnnp04の範囲にあり、第3レンズ群の第1接合レンズの、物体側面の曲率半径:r21、像側面の曲率半径:r32が、条件:40004を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群の、最も物体側に配される正レンズの物体側面から第1接合レンズの像側面までの光軸上の距離:Da、第3レンズ群の光軸上の厚さ:D3が、条件:503DaD307を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズにおいて、フォーカシングを、第4レンズ群の光軸上の移動により行なうことを特徴とするズームレンズ。請求項6記載のズームレンズにおいて、短焦点端で物体距離が無限遠における第3レンズ群と第4レンズ群の光軸上の間隔:D34w、第4レンズ群の焦点距離:f4が、条件:6002D34wf4015を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が、上記撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有し、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする情報装置。この発明は、上記の如き事情に鑑みてなされたものであって、従来にない広角大口径で小型かつ高性能のズームレンズを実現可能とすることを課題とする。また、この発明は、このようなズームレンズの実現を課題とする。さらに、このようなズームレンズを有する情報装置の実現を課題とする。この発明のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群の間に絞りを配してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増大するように、第1ないし第4レンズ群が全て移動するズームレンズである。第3レンズ群が、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、物体側面が凸面である正レンズと像側面が凹面である負レンズを接合してなる第1接合レンズと、像側が凸面である正レンズと像面が凸面である負レンズを接合してなる第2接合レンズで構成される。第3レンズ群の焦点距離:f3、長焦点端における全系の焦点距離:ftが、条件:104f3ft09を満足する。この発明によれば、広角大口径で小型かつ高性能であり、変倍領域に亘って明るいズームレンズおよびこれを搭載した情報装置を実現できる。以下、実施の形態を説明する。図1~図4に、この発明のズームレンズの実施の形態を4例示す。これらのズームレンズは、図1~図4の順に、後述の実施例1~4に対応する。繁雑を避けるため、これら図1~図4において符号を共通化する。これらの図において、図の左方が物体側で、右方が像側である。ズームレンズは、物体側から像側へ向かって、正の屈折力を有する第1レンズ群I、負の屈折力を有する第2レンズ群II、正の屈折力を有する第3レンズ群III、正の屈折力を有する第4レンズ群IVを配し、第2レンズ群IIと第3レンズ群IIIの間に絞りSを配してなる。図1~図4に示す実施の形態において、ズームレンズはCCDやCMOS等の固体撮像素子に対して用いられることを想定しており、第4レンズ群IVの像側に符号Fで示すのは、固体撮像素子のカバーガラスや各種フィルタを、これらと光学的に等価な透明平行平板として表したものである。また、符号ISは像面であり、これらの実施の形態では固体撮像素子の受光面に相当する。これらズームレンズを銀塩写真カメラ用に用いる場合は、像面ISはフィルム面に合致し、その場合には透明平行平板Fは用いられない。図1~図4において、図の最上段の図は短焦点端におけるレンズ群配置を示し、中段の図は中間焦点距離におけるレンズ群配置を、また、最下段の図は長焦点端におけるレンズ群配置を示している。また、矢印は、短焦点端から長焦点端への変倍に際しての、各レンズ群の変位状態を示す。図1~図4に示すように、これら実施の形態のズームレンズでは、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第1レンズ群Iと第2レンズ群IIとの間隔が増大し、第2レンズ群IIと第3レンズ群IIIとの間隔が減少し、第3レンズ群IIIと第4レンズ群IVとの間隔が増大するように、第1ないし第4レンズ群I~IVが全て移動する。そして、第3レンズ群IIIは、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、物体側面が凸面である正レンズと、像側面が凹面である負レンズを接合してなる第1接合レンズと、像側が凸面である正レンズと、像面が凸面である負レンズを接合してなる第2接合レンズで構成される。第3レンズ群の焦点距離:f3、長焦点端における全系の焦点距離:ftは、後述する各実施例のように、条件:104np155の範囲にあり、第3レンズ群の第1接合レンズの負レンズの材質の屈折率:nnと屈折率:npの差:nn-npが、b02nnnp04の範囲にあることを前提とする。条件4の上限を超えると、上記a、bの範囲外の材質では、第1接合レンズの像側レンズ面の曲率半径が過小になり、球面収差コマ収差が補正過剰になる。条件4の下限を超えると、上記a、bの範囲外の材質では、第1接合レンズの物体側面の曲率半径が過小になり、球面収差コマ収差が補正不足になる。条件5は、第3レンズ群の収差補正を有効に行なわせるための条件である。条件5の上限を超えると、第3レンズ群において、第1接合レンズの像側に配される第2接合レンズの厚さを十分に確保することが困難となり、特に軸外収差の十分な補正が困難になる。条件5の下限を超えると、第3レンズの最も物体側の正レンズの厚さや、第1接合レンズの厚さが過小になり、球面収差やコマ収差の十分な補正が困難になる。条件6は、ズームレンズの性能を高性能に維持しつつ、近距離までのフォーカシングを可能とするのに有効な条件である。条件6の上限を超えると、第4レンズ群の焦点距離が短くなって、第4レンズ群の構成を簡素化しつつ第4レンズ群による良好な収差補正を行なうことが困難になる。あるいは、第3レンズ群と第4レンズ群の間隔が大きくなるが、第3レンズ群と第4レンズ群とは、短焦点端から長焦点端への変倍に際しては、間隔が広がるのであるから、短焦点端における、第3第4レンズ群の間隔:D34wが大きくなれば、変倍に必要な空気感激が小さくなり、全変倍域で収差を良好に補正することが困難になる。条件6の下限を超えると、近距離までのフォーカシングを第4レンズ群のみで行なうのが困難となる。なお、第4レンズ群の焦点距離:f4と、長焦点端での全系の焦点距離:ftとは、条件:710f4ft40を満足するのが良い。条件7の範囲内では、第4レンズ群と全系のパワーが良好にバランスし、第4レンズ群の簡素な構成と、近距離までのフォーカシング、ズームレンズの高性能が有効に実現される。さらに、ズームレンズを小型とし、球面収差をより良好に低減するためには、第3レンズ群の最も物体側の正レンズを非球面レンズとするのが好ましい。また、球面収差補正のための非球面は、絞りに近い箇所に用いるのが良い。像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、NDフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。図17、図18を参照して、携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。図17に示す携帯情報端末装置のシステム構成は、図18に示すように、ズームレンズである撮影レンズ1と撮像素子である受光素子13を有し、撮影レンズ1によって形成される撮影対象物の像を受光素子13によって読取るように構成され、受光素子13からの出力を、中央演算装置11の制御を受ける信号処理装置14によって処理してデジタル情報に変換する。デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ7に表示され、半導体メモリ15に記憶され、あるいは通信カード16により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分はカメラを構成する。撮影レンズ1としては、請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例1~4のズームレンズを用いる。液晶モニタ7には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ15に記録されている画像を表示することもできる。撮影レンズ1はカメラの携帯時には、図17Aに示すように沈胴状態にあり、電源スイッチ6の操作により電源が入ると筐体5から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は例えば広角端の配置となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ2も撮影レンズ1の画角の変化に連動して変倍する。シャッタボタン4の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは第4レンズ群の移動により行なわれるが、受光素子の移動によって行うこともできる。シャッタボタン4をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。半導体メモリ15に記録した画像を液晶モニタ7に表示したり、通信カード16等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン8を操作して行う。半導体メモリ15および通信カード16等は、それぞれ専用または汎用のスロット9に挿入して使用される。撮影レンズが沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第3レンズ群および/または第4レンズ群が、光軸上から退避して他のレンズ群と並列に収納される如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。この場合、第3レンズ群の方が、第4レンズ群よりも光軸方向の大きさが大きいので、第3レンズ群を光軸から退避させるほうが、沈胴状態の薄型化により大きく資することができる。実施例1~4に示すズームレンズを用い、1000万~2000万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラ機能を持つ携帯情報端末装置を実現できる。以下、ズームレンズの具体的な数値実施例を4例挙げる。これら実施例1ないし実施例4は正負正正のパワー配分の4レンズ群構成であり、図1~図4に示したものである。全実施例において、レンズの材質は全て光学ガラスとなっている。第4レンズ群のレンズは面精度による画質への影響が大きくないため、光学ガラスレンズに換えて、樹脂レンズとしてもよい。実施例における記号の意味は以下の通りである.f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角R:曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数H:各レンズ面の半径φ:各レンズ面の有効径A4:4次の非球面係数A6:6次の非球面係数A8:8次の非球面係数A10:10次の非球面係数非球面は、近軸曲率半径の逆数近軸曲率:C、光軸からの高さ:H、上記円錐定数:K、非球面係数:A4~A10により、周知の次式で表される。X=CH2/{1√1-1KC2H2}A4H4A6H6A8H8A10H10。実施例1実施例1のズームレンズは、図1に示したものである。実施例1のズームレンズのデータを表1に示す。可変量可変量のデータを表2に示す。非球面データ非球面のデータを表3に示す。条件式のパラメータの値条件式の各パラメータの値を表4に示す。実施例2実施例2のズームレンズは、図2に示したものである。実施例2のズームレンズのデータを表5に示す。可変量可変量のデータを表6に示す。非球面データ非球面のデータを表7に示す。条件式のパラメータの値条件式の各パラメータの値を表8に示す。実施例3実施例3のズームレンズは、図3に示したものである。実施例3のズームレンズのデータを表9に示す。可変量可変量のデータを表10に示す。非球面データ非球面のデータを表11に示す。条件式のパラメータの値条件式の各パラメータの値を表12に示す。実施例4実施例4のズームレンズは、図4に示したものである。実施例4のズームレンズのデータを表13に示す。可変量可変量のデータを表14に示す。非球面データ非球面のデータを表15に示す。条件式のパラメータの値条件式の各パラメータの値を表16に示す。図5~図7に順次、実施例1のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。図8~図10に順次、実施例2のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。図11~図13に順次、実施例3のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。図14~図16に順次、実施例4のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を示す。これら収差曲線図において、球面収差の図における破線は正弦条件を示し、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。dはd線、gはg線に対する収差曲線図であることを示す。以下の実施例の収差図においても同様である。また、Y’は最大像高である。各実施例とも、球面収差における横軸の両端の値は±0.1、非点収差における横軸の両端に値は±0.1、歪曲収差における横軸の両端の値は±10、コマ収差の図における縦軸の両端の値は±0.01である。これらの収差曲線図から明らかなように、各実施例のズームレンズとも、収差は十分に補正されており、1000万~2000万画素の撮像素子に十分に対応できる。この実施例から明らかなように、この発明のズームレンズは、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保できている。なお、実施例1~4とも短焦点端におけるバックフォーカスは、1.0mmである。実施例1~4のズームレンズでは、撮像素子の矩形の受光面上に短焦点端では樽型の歪曲収差が発生する。中間焦点距離状態付近や長焦点端では、歪曲収差の発生が抑えられている。撮像素子により情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正するため、有効撮像範囲は短焦点端では樽型形状とし、中間焦点距離や長焦点端ではほぼ矩形の形状となるようにしている。そして、短焦点端における有効撮像範囲を画像処理により電子的に画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。このため、実施例1~4の短焦点端での像高は4.35mmとし、中間焦点距離での像高や長焦点端での像高を4.9mmとしている。図19において、符号Im1で示すのは撮像素子の受光面形状であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Im1に外接する円IC1は、受光面形状Im1をカバーするイメージサークルであり、長焦点端中間焦点距離における結像範囲である。図19において、符号1m2で示すのは短焦点端における像面形状を説明図的に示している。短焦点端の近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、像面形状Im2は樽型形状となっている。なお、図19の負の歪曲収差はやや誇張して描かれている。このような樽型の像面形状を電子的に補正して、受光面形状Im1に合致する形状にするのである。歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。なお、実施例1~4では変倍比は4倍強であるが、電子的な変倍と組み合わせることにより、十分に高い変倍比を実現できる。