"最も広い空気間隔を境として、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群を物体側から順に配設してなり、第1レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負の第1レンズ、両側が凸面である正の第2レンズ、開口絞り、物体側に凹面を向けた負の第3レンズ、像側に凸面を向けた正の第4レンズ、像側に凸面を向けた正の第5レンズで構成され、第2レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負の第6レンズで構成される結像レンズ。請求項1記載の結像レンズにおいて、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離:L、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:fが、条件:11.2<L/f<2.0を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項2記載の結像レンズにおいて、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、最大像高:Y’が、条件:20.50<Y’/f<0.70を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~3の任意の1に記載の結像レンズにおいて、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離:L、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も像側の面から第2レンズ群の最も物体側の面までの距離:D1G-2Gが、条件:30.15<D1G-2G/L<0.50を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~4の任意の1に記載の結像レンズにおいて、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、第2レンズ群の焦点距離:f2Gが、条件:4-2.7<f2G/f<-1.2を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~5の任意の1に記載の結像レンズにおいて、第3レンズの物体側面の曲率半径:RL3F、第2レンズの像側面から第3レンズの物体側面までの距離:DL2-L3が、条件:5-2.5<RL3F/DL2-L3<-1.0を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~6の任意の1に記載の結像レンズにおいて、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、第1レンズと第2レンズの合成焦点距離:fL1-L2が、条件:61.0<fL1-L2/f<1.8を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~7の任意の1に記載の結像レンズにおいて、第5レンズが、周辺部ほど正の屈折力が弱まる非球面形状を像側面として有することを特徴とする結像レンズ。請求項8記載の結像レンズにおいて、開口絞りから第5レンズが有する非球面までの距離:LS-A、上記開口絞りから像面までの距離:LS-Iが、条件:70.25<LS-A/LS-I<0.55を満足することを特徴とする結像レンズ。請求項1~9の任意の1に記載の結像レンズにおいて、近距離物体への合焦に際して、第1レンズ群のみが移動することを特徴とする結像レンズ。請求項1~10の任意の1に記載の結像レンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。請求項1~10の任意の1に記載の結像レンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。この発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、半画角が28~36度程度と広角で、かつ、Fナンバが2.8未満と大口径でありながら十分に小型で、構成枚数が抑えられ、1000万~2000万画素の撮像素子に対応した解像力で、デジタルカメラに適した高性能の結像レンズを実現可能とすることを課題とする。この発明はまた、半画角が28~36度程度と広角で、かつ、Fナンバが2.8未満と大口径でありながら十分に小型で、構成枚数が抑えられ、1000万~2000万画素の撮像素子に対応した解像力で、デジタルカメラに適した高性能の結像レンズの実現を課題とする。さらに、かかる結像レンズを用いたカメラ携帯情報端末装置の実現を課題とする。請求項1の結像レンズは、最も広い空気間隔を境として、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群を物体側から順に配設してなる。第1レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負の第1レンズ、両側が凸面である正の第2レンズ、開口絞り、物体側に凹面を向けた負の第3レンズ、像側に凸面を向けた正の第4レンズ、像側に凸面を向けた正の第5レンズで構成される。第2レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負の第6レンズで構成される。従って、結像レンズは、全体として6枚構成である。上記の如く、全体として6枚構成と、構成レンズ枚数が少ないので、小型化と低コスト化が可能である。請求項1記載の結像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離:L、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:fが、条件:11.2<L/f<2.0を満足することが好ましい請求項2。この請求項2記載の結像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、最大像高:Y’が、条件:20.50<Y’/f<0.70を満足することが好ましい請求項3。請求項1~3の任意の1に記載の結像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離:L、無限遠物体に合焦した状態における第1レンズ群の最も像側の面から第2レンズ群の最も物体側の面までの距離:D1G-2Gが、条件:30.15<D1G-2G/L<0.50を満足することが好ましい請求項4。このようにすることにより、像面湾曲の十分な低減が可能となると共に、沈胴機構を用いることで結像レンズをより薄型に収納可能とすることができる。請求項1~4の任意の1に記載の結像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、第2レンズ群の焦点距離:f2Gが、条件:4-2.7<f2G/f<-1.2を満足することが好ましい請求項5。このようにすることにより、第2レンズ群の屈折力を最適化して結像レンズをより小型化に適したものとして構成できる。請求項1~5の任意の1に記載の結像レンズは、第3レンズの物体側面の曲率半径:RL3F、第2レンズの像側面から第3レンズの物体側面までの距離:DL2-L3が、条件:5-2.5<RL3F/DL2-L3<-1.0を満足することが好ましい請求項6。このようにすることにより、コマ収差をより良好に補正することができる。請求項1~6の任意の1に記載の結像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離:f、第1レンズと第2レンズの合成焦点距離:fL1-L2が、条件:61.0<fL1-L2/f<1.8を満足することが好ましい請求項7。このようにすることにより、第1レンズ群内の屈折力バランスを最適化でき、射出瞳位置を像面から十分に遠ざけることができる。請求項1~7の任意の1に記載の結像レンズは、第5レンズが周辺部ほど正の屈折力が弱まる非球面形状を像側面として有することができる請求項8。この場合、開口絞りから第5レンズが有する非球面までの距離:LS-A、上記開口絞りから像面までの距離:LS-Iが、条件:70.25<LS-A/LS-I<0.55を満足することが好ましい請求項9。このようにすることにより、コマ収差非点収差のより良好な補正が可能になる。請求項1~9の任意の1に記載の結像レンズは近距離物体への合焦に際して、第1レンズ群のみが移動する構成とすることができる請求項10。このようにすることにより、有限距離物体へのフォーカシングに伴う結像性能の変化を十分に抑制しながらフォーカシング機構を小型化簡略化できる。この発明のカメラは、請求項1~10の任意の1に記載の結像レンズを撮影用光学系として有するカメラである請求項11。この発明の携帯情報端末装置は、請求項1~10の任意の1に記載の結像レンズをカメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする請求項12。説明を補足する。この発明の結像レンズは、最も像側に負のパワーを配置し、全体の構成を所謂テレフォトタイプに近付けることによりレンズ全長を短縮し、小型化を図ろうとするものである。銀塩コンパクトカメラに用いられていたテレフォトタイプの結像レンズは一般に周辺光束の像面への入射角度が35~45度と大きく、前述の如くデジタルカメラ用として不適当であるし、小型で高い結像性能を有するものは構成枚数が多かったり、多くの非球面を使用していたりしてコストが高く成りがちである。一方周辺光束の像面への入射角度が30度程度以下で、デジタルカメラに適用可能なものは、小型化と高性能化の十分な両立ができていない。発明者は、上記請求項1の如きレンズ構成を採ることによって、これらの課題を解決できることを見出した。即ち、まず、テレフォトタイプの特性を持たせるため最も像側に配置される負の第6レンズ第2レンズ群に対し、最も物体側に負の第1レンズを配置することで対象性に配慮し、コマ収差や倍率色収差、歪曲収差の補正を容易とした。さらに、第1レンズの物体側を凹面とすることによりコマ収差、倍率色収差、歪曲収差と球面収差をバランス良く補正することを可能とした。また、負の第6レンズを物体側に凹面を向けたメニスカス形状とし、フィールドフラットナーとしても最適化することで像面湾曲を補正し、全体として高い結像性能を実現可能としている。第2レンズから第5レンズまでの4枚のレンズを全体として、逆エルノスタータイプの構成とし、F2.8未満という大口径においても、球面収差コマ収差を良好に補正することが可能となっている。また、レンズ系の中で比較的物体側となる第2レンズと第3レンズの間に開口絞りを設けることにより、像面から射出瞳までの距離をコントロールし、周辺光束の像面への入射角度が大きくなり過ぎることを防止可能としている。より具体的には、第3レンズの物体側面第5レンズの像側面を開口絞りに対して略コンセントリックな形状とし、コマ収差の発生を抑えると共に、第4レンズ第5レンズの正の屈折力によって、射出瞳位置を像面から遠ざける構成としている。さらに、第1レンズから第5レンズで構成される第1レンズ群と、第6レンズで構成される第2レンズ群とが広い空気間隔を介して配置されるように構成することで、結像群としての第1レンズ群の役割と、リアコンバータとフィールドフラットナーの機能を併せ持つような第2レンズ群の役割を、ある程度明確に分離し、それぞれが適切に果たされるようにした。このようにすることにより、第1レンズ群と第2レンズ群との間で必要以上に大きな収差のやり取りが行われないようになっている。この結果、不使用時には第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を短縮して薄型に収納することが可能となり、カメラとしての小型化に適したものとなっている。このような構成は、小型化のためにレンズ系の最も物体側の面から像面までの距離を小さく設計したり、レンズ系の最も物体側の面から最も像側の面までの距離を小さく設計したりするのに比較して、収差補正の難度が下がり、構成枚数の低減や非球面の削減、製造誤差感度の低減につながる。このように、この発明の撮影レンズは、各部の構成を目的に対して最適化し、総合的に従来にはない効果を生じて広角大口径小型低コスト高性能を併せて実現可能である。請求項2の条件1は、結像レンズのレンズ全長を規制するものであり、条件の範囲で最も良く効果を発揮できる。請求項3の条件2は、結像レンズの画角を規制するものであり、条件の範囲で最も良く効果を発揮できる。請求項4の条件3を満足することにより、高性能化小型化をより高い次元でバランスさせることができる。条件3の下限を超えると、第2レンズ群が第1レンズ群に近付きすぎて第2レンズ群が果たすべきフィールドフラットナーとしての働きが弱くなり、像面湾曲を十分に抑制することが難しくなる。また、不使用時に第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を短縮して薄型に収納することを考えた場合、その効果が十分に得られなくなってしまう。条件3が上限を超えると、結像群としての第1レンズ群が十分な厚みを有することができなくなり、各種収差を良好に補正することが難しくなる。条件4は、結像レンズをより小型化に適した構成とするべく、第2レンズ群の屈折力を最適化するものであり、下限を超えると第2レンズ群の屈折力が小さすぎてテレフォトタイプとしての特性が弱くなり、レンズ全長の短縮が難くなる。また、第2レンズ群の果たすべきフィールドフラットナーとしての働きが弱まって、像面湾曲が補正不足となりやすい。条件4の上限を超えると、第2レンズ群の屈折力が大きすぎて像面湾曲が補正過剰となったり、コマ収差が発生したりする。条件5は、コマ収差の良好な補正に関する条件であり、下限を超えると内向性のコマ収差が発生しやすくなり、上限を超えると外向性のコマ収差が発生しやすくなる。また、第2レンズと第3レンズの間に、開口絞りだけでなくシャッタも設ける場合、条件5が上限を超えるとシャッタユニットの配置スペースの確保が困難となる。条件6は、第1レンズ群内の屈折力バランスを最適化し、射出瞳位置を像面から十分に遠ざけるために有効な条件であり、下限を超えると、第1レンズ群の中で絞りより物体側の屈折力が強まり、絞りより像側の屈折力が弱くなりすぎて十分な射出瞳距離の確保ができなくなる場合がある。条件6の上限を超えると、第1レンズ群の中で絞りより像側の屈折力が強まり、絞りより物体側の屈折力が弱くなりすぎてマイナスの歪曲収差が発生しやすくなる。また、他の収差についても条件6の範囲外では全体のバランスが崩れやすくなる。コマ収差および非点収差をより良好に補正するためには、第5レンズの像側面に周辺部ほど正の屈折力が弱まるような非球面形状を採用するのがよく、このとき条件7を満足することによりコマ収差良好な補正効果を得られる。条件7の下限を超えると、当該非球面が開口絞りに近付きすぎ、中心部と周辺部の光束があまり分離していない状態となるため非点収差の補正効果が得られ難くなる。また、上限を超えると、当該非球面が開口絞りから遠くなりすぎ、光束が十分な径を有さない状態となるためコマ収差の補正効果が得られ難くなる。近距離物体への合焦は、レンズ系全体を移動させることによっても勿論可能であるが、第1レンズ群と第2レンズ群が比較的大きな間隔を隔てて配置されているため、移動させる鏡枠が大きくなりがちである。また、開口絞りが第1レンズ群に配置されることから第2レンズ群は第1レンズ群よりも外径が大きくなり、これを一体で移動させる機構を設ける場合、その機構についても径方向への大型化が避けられない。請求項10のように、近距離物体への合焦を第1レンズ群のみの移動によって行えば、移動させる鏡枠は光軸方向の長さ径ともに小さくなり、移動機構についても小型化を図ることが可能となる。また、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を短縮して薄型に収納する機構を設ける場合、その機構との共通化も考えられ矛盾しない。すでに述べたように第1レンズ群と第2レンズ群との間で必要以上に大きな収差のやり取りが行われないようになっているため、第1レンズ群のみを移動させた場合にも収差の変動が少なく十分な結像性能を維持できる。結像レンズは、具体的な構成として、3枚の正レンズ第2レンズ第4レンズ第5レンズは,以下の条件式を満足することが望ましい。81.75<ndpa<1.95935.0<νdpa<50.0ここに、ndpaは3枚の正レンズの屈折率の平均値、νdpaは3枚の正レンズのアッベ数の平均値である。結像作用を担う上記3枚の正レンズを、条件8、9の双方を満足するような高屈折率低分散の材料で構成することにより、像面湾曲の低減と色収差の低減を高いレベルで両立させることができるようになる。第3レンズと第4レンズは互いに接合されていることが好ましい。第3レンズと第4レンズの各面では最終的な収差量を低減するために収差が大きくやり取りされており製造誤差感度が高くなりがちである。これらを互いに接合することによって実質的な製造誤差感度が低減され、安定した性能を得やすくなる。また、実際にレンズを保持する鏡筒の部品削減にもつながる。より良好な収差補正のためには、第1レンズに非球面を設けることが好ましい。特に大口径化に伴って増大する球面収差やコマ収差の補正に効果がある。以上に説明したように、この発明によれば、新規な結像レンズを実現できる。この結像レンズは、上記の各条件を満足することによって、後述する実施例に示すように、半画角が28~36度程度と広角で、かつ、Fナンバが2.8未満と大口径でありながら十分に小型で、構成枚数が抑えられ、1000万~2000万画素の撮像素子に対応した解像力で、デジタルカメラに適した高性能の結像レンズを実現できる。従って、かかる結像レンズを搭載することにより性能良好で小型のカメラ携帯情報端末装置を実現できる。以下、実施の形態を説明する。図1~図5に、結像レンズの実施の形態を5例示す。これら実施の形態は、順次、後述する実施例1~5に対応する。繁雑を避けるため、図1~図5において、符号を共通化し、符号Iにより第1レンズ群、符号IIによって第2レンズ群を示す。また、符号L1~L6により、順次、第1レンズ~第6レンズを示し、符号Sにより開口絞りを示す。符号Fは、各種フィルタや撮像素子のカバーガラスを、これらに光学的に等価な1枚の透明平行平板として表している。図1~図5に示すように、これら実施の形態の結像レンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群I、負の屈折力を有する第2レンズ群IIを、物体側図の左方から順に配設してなる。第1レンズ群Iと第2レンズ群IIの間は、レンズ系中最も広い空気間隔をなしている。第1レンズ群Iは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負の第1レンズL1、両側が凸面である正の第2レンズL2、開口絞りS、物体側に凹面を向けた負の第3レンズL3、像側に凸面を向けた正の第4レンズL4、像側に凸面を向けた正の第5レンズL5で構成されている。第2レンズ群IIは、物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負の第6レンズL6で構成されている。図1~図5に示す実施の形態では何れも、第3レンズL3と第4レンズL5は接合されている。第5レンズL5の像側面は周辺部ほど正の屈折力が弱まる非球面形状である。図1~図5の何れの実施の形態においても、第1レンズL1は両凹レンズ、第2レンズL2は両凸レンズである。第3レンズL3は、図1~図4に示す実施の形態において物体側面の曲率の絶対値が大きい両凹レンズ、図5に示す実施の形態では物体側面の曲率の絶対値が大きい負メニスカスレンズである。第4レンズL4は、図1~図4に示す実施の形態において像側面の曲率の絶対値が大きい両凸レンズであり、図5に示す実施の形態では像側面の曲率の絶対値が大きい正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、図1、図2、図4に示す実施の形態において像側の曲率の絶対値が大きい正メニスカスレンズ、図3、図5に示す実施の形態では像側の曲率の絶対値が大きい両凸レンズである。後述する具体的な実施例1~5に示すように、図1~図5の結像レンズは、条件1~7を満足し、第3~第5レンズL3~L5の材料は、条件8、9を満足している。図16、図17を参照して携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。携帯情報端末装置は、図17に示すように結像レンズ31と受光素子エリアセンサ45を有し、結像レンズ31によって形成される撮影対象物の像を受光素子45によって読み取るように構成されている。結像レンズ31としては、請求項1~10の何れかに記載のものを用いることができるが、具体的には実施例1~5のものを用いることができる。受光素子45としては、撮像面に対する周辺光束のある程度の斜め入射が許容される対角長が20~45mm程度の比較的大きな撮像素子が用いられる。受光素子45からの出力は、中央演算装置40の制御を受ける信号処理装置41によって処理されデジタル情報に変換される。デジタル情報化された画像情報は、中央演算装置40の制御を受ける画像処理装置41において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ44に記録される。液晶モニタ38には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ44に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ44に記録した画像は通信カード等43を使用して外部へ送信することも可能である。結像レンズ31は、装置携帯時には図16aに示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ36を操作して電源を入れると、図16bに示すように鏡胴が繰り出される。シャッタボタン35の半押しによりフォーカシングがなされる。なお、ズームレバーを設け、これを操作することで画像の切り出し範囲を変えて擬似的に変倍する、所謂デジタルズームの操作を行うようにすることもできる。このようにする場合には、ファインダ33も画角の変化に連動して変倍するようにする。フォーカシングはレンズ系全体の移動によって行うことも、受光素子45の移動によっても行うことができる。また、請求項10の結像レンズのように第1レンズ群のみの移動によって行うこともできる。シャッタボタン35をさらに押し込むと撮影が実行され、その後は上述の処理がなされる。半導体メモリ44に記録した画像を液晶モニタ38に表示したり、通信カード等43を使用して外部へ送信する際には操作ボタン37を使用して行う。半導体メモリ44および通信カード等43は、それぞれ専用または汎用のスロット39A、39Bに挿入して使用される。この外部との通信機能を除いたものはカメラであり、このカメラは携帯情報端末装置のカメラ機能部をなす。結像レンズ31が沈胴状態にあるとき、各レンズ群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第3~第5レンズL3~L5が一体としてあるいは第2レンズ群が光軸上から退避して他のレンズと並列に収納されるような機構とすれば装置のさらなる薄型化が実現できる。以上に説明したような携帯情報端末装置に、実施例1~5の結像レンズを使用することによって、1000万~2000万画素クラスの受光素子対角長:20~45mm程度の比較的大きな撮像素子で、撮像面に対する周辺光束のある程度の斜め入射が許容されるを使用した高画質で小型のカメラや携帯情報端末装置を実現できる。以下、結像レンズの具体的な実施例を5例挙げる。実施例1~4において、最大像高は14.2mm、実施例5において最大像高は13.5mmである。実施例1~5において、第2レンズ群の像面側に配設される平行平板は,光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、CMOSセンサ等の受光素子のカバーガラスシールガラスを想定したものである。なお、平行平板は、その像側面が結像面から物体側に約0.5mmの位置となるよう配設してあるが、もちろんこれに限定されるものではないし、複数枚に分割されても良い。各実施例における記号の意味は以下の通りである。F:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角R:曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数PgF:部分分散比PgFK:非球面の円錐定数A4:4次の非球面係数A6:6次の非球面係数A8:8次の非球面係数A10:10次の非球面係数。非球面:Xは、近軸曲率半径の逆数近軸曲率:C、光軸からの高さ:H、上記円錐定数、非球面係数を用いて、周知の以下の式で表される。XCH21√C2H2A4H4A6H6A8H8A10H10。各実施例における硝種中のHOYAはHOYA株式会社、は株式会社オハラ、HIKARIは光ガラス株式会社であり、これらの製造会社の光学硝種名を挙げている。実施例1f2299,F255,ω324面番号RDNdνdPgF硝種名0119075100168893310805986OHARALTIM2802475060100318926216188300407605667OHARASLAH58042306108005絞り479068544082169895301306030OHARASTIM350728214256183481427105648OHARASLAH55V082093801009138070276174320492905529OHARALLAM6010129158721111296120151742524305564OHARASNSL361222532可変13∞1301516806420各種フィルタ14∞。非球面非球面は上のデータの面番号に印を付した面である。以下の他の実施例においても同様である。実施例1の非球面のデータを以下に示す。第1面K00,A4583484×105,A6217156×107,A8568288×10-9,A10159389×1010第10面K00,A4568159×105,A6268561×107,A8311147×1010,A10228609×1011。可変間隔可変Aは、無限遠から近距離物体倍率:-1/20にフォーカシングするときの第1レンズ群の変位による第1、第2レンズ群間の間隔変化である。以下の実施例においても同様である。無限遠120倍A73798528。条件式のパラメータの値1Lf1492Y’f06173D1G2GL02554f2Gf1985RL3FDL2L31536fL1L2f1207LSALSI03668ndpa18209νdpa443。実施例2f2299,F256,ω325面番号RDNdνdPgF硝種名0119042100168893311606037HOYAMFD8002325870100317848233188300408005654HOYATAFD30042142108005絞り439068787080168893311605989HOYAEFD80724308301183481427205653HOYATAFD5F08190790100959475236177387472505557HIKARIQLASFH111014339可変1113524120167270321705962HOYAEFD51222904561913∞1301516806420各種フィルタ14∞。非球面実施例2の非球面のデータを以下に示す。第1面K00,A4648729×105,A6364206×107,A8941909×109,A10227481×1010第10面K00,A4505271×105,A6324752×107,A8148743×1009,A10386782×1011。可変間隔無限遠120倍A1129012129。条件式のパラメータの数値1Lf1512Y’f06173D1G2GL03244f2Gf2255RL3FDL2L31696fL1L2f1227LSALSI03498ndpa18319νdpa434。実施例3f2299,F255,ω327面番号RDNdνdPgF硝種名0123416100154814457805686OHARASTIL1021280830100323801174188300407605667OHARASLAH58044467908005絞り381069949080180518254206161OHARASTIH60726658278188300407605667OHARASLAH58082422901009270532323185400403905677OHARALLAH851015271可変1111494120148749702405300OHARASFSL51224356647413∞1301516806420各種フィルタ14∞。非球面実施例3の非球面のデータを以下に示す。第10面K00,A4468271×105,A6749722×108,A8311817×1009,A10179903×1011。可変間隔無限遠120倍A1099011783。条件式のパラメータの値1Lf1512Y’f06183D1G2GL03164f2Gf2005RL3FDL2L32166fL1L2f1457LSALSI03448ndpa18739νdpa406。実施例4f2610,F255,ω284面番号RDNdνdPgF硝種名0123106100168893311606037HOYAMFD8002389540100319400249188300408005654HOYATAFD30042540908005絞り4020610106080169895300506028HOYAEFD150740833315183481427205653HOYATAFD5F08144270100930482200174330493305527HOYAMNBF11018907可変1113992120158144408905767HOYAEFL51224992460313∞1301516806420各種フィルタ14∞。非球面実施例4の非球面のデータを以下に示す。第1面K00,A4518356×105,A6705306×108第10面K00,A4382341×105,A6211800×107,A8103464×1009,A10368428×1011。可変間隔無限遠120倍A1476015771。条件式のパラメータの値1Lf1412Y’f05443D1G2GL04014f2Gf2185RL3FDL2L32106fL1L2f1127LSALSI03108ndpa18209νdpa443。実施例5f2001,F243,ω353面番号RDNdνdPgF硝種名0119041100168893311606037HOYAMFD8002353750100318449199188300408005654HOYATAFD30042167308005絞り617067627108184666237806191HOYAFDS900740431288183481427205653HOYATAFD5F08126030100984682443180610407305693HOYAMNBFD1301015269可変1119987120184666237806191HOYAFDS9012104398467213∞1301516806420各種フィルタ14∞。非球面実施例5の非球面のデータを以下に示す。第1面K00,A4673538×105,A6307899×107,A8181784×109,A10698371×1011第10面K00,A4550839×105,A6864191×108,A8364358×1010,A10627272×1013。可変間隔無限遠120倍A85809238。条件式のパラメータの値1Lf1742Y’f06753D1G2GL02474f2Gf1465RL3FDL2L31096fL1L2f1427LSALSI04748ndpa18419νdpa414。図6に、実施例1の結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図7に、実施例1の結像レンズが120倍で近距離物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図8に、実施例2の結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図9に、実施例2の結像レンズが120倍で近距離物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図10に、実施例3の結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図11に、実施例3の結像レンズが120倍で近距離物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図12に、実施例4の結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図13に、実施例4の結像レンズが120倍で近距離物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図14に、実施例5の結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。図15に、実施例5の結像レンズが120倍で近距離物体に合焦した状態における収差曲線図を示す。上記各収差曲線図において、球面収差の図中の破線は正弦条件を表し、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。各実施例の収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は非常に小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で4.0以下となっている。このように、この発明の結像レンズが、半画角:28~36度程度と広角で、Fナンバが2.8未満と大口径でありながら、良好な像性能を確保することが可能であることが、上記実施例より明らかである。"