"読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備える一方、ケース本体の上記ガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設け、この支持部材には作動体を設け、支持部材と上記ケース本体とが上記支持軸を中心に相対回動したとき、その回動力を上記スライダーに伝達して、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる一方、上記支持部材と上記ケース本体との回動力で移動するスライダーと上記コイルスプリングとの間にばね受け部材を介在させ、このばね受け部材の上記スライダーに対する相対位置を調整する調整ねじを設け、この調整ねじを回して上記ばね受け部材を移動させ、上記コイルスプリングのばね力を調整可能にしたヒンジ機構において、上記調整ねじを、上記作動体と干渉しない位置で、支持部材側における上記スライダーの外方に突出させるとともに、この突出部に回転力を作用させる作用部を設けたヒンジ機構。上記作動体はその軸線上において対向間隔を保持する一対の作動体からなり、上記調整ねじの作用部を上記作動体の対向間隔から突出させた請求項1に記載のヒンジ機構。上記作用部の外形を多角形にし、この多角形の作用部に嵌合するスパナやレンチなどの工具を用いて上記調整ねじを回転可能にした請求項1または2に記載のヒンジ機構。上記作用部に多角形のレンチ穴を形成し、レンチを用いて上記調整ねじを回転可能にした請求項1または2に記載のヒンジ機構。一般に、コピー機の製造ラインでは、蓋を開く側を正面にしてコピー機が流れるとともに、その正面側に作業員が位置することがほとんどである。このような状況の中で、特許文献1に開示されたヒンジ機構では、工場段階でコイルスプリングのばね力を調整するときに、コピー機の後ろに回り込まなければならないので、作業性が非常に悪くなるという問題があった。また、コピー機が使用される現場では、やはり蓋を開く側を正面にし、それとは反対側は壁などに沿わせるのが一般的なので、コイルスプリングのばね力を調整するためには、当該コピー機を壁際から少し移動させなければならないという問題があった。また、特許文献2に開示されたヒンジ機構では、コイルスプリングのばね力を調整するために、当該コピー機の蓋を取り外さなければならなかったので、工場段階においても、コピー機を使用する現場においても、ばね力を調整する作業がきわめて非効率という問題があった。この発明の目的は、コイルスプリングのばね力を調整し易くしたヒンジ機構を提供することである。この発明は、読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備える一方、ケース本体の上記ガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設け、この支持部材には作動体を設け、支持部材と上記ケース本体とが上記支持軸を中心に相対回動したとき、その回動力を上記スライダーに伝達して、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる一方、上記支持部材と上記ケース本体との回動力で移動するスライダーと上記コイルスプリングとの間にばね受け部材を介在させ、このばね受け部材の上記スライダーに対する相対位置を調整する調整ねじを設け、この調整ねじを回して上記ばね受け部材を移動させ、上記コイルスプリングのばね力を調整可能にしたヒンジ機構を前提にするものである。上記の構成を前提にしつつ、この発明は、上記調整ねじを、支持部材側における上記作動体と干渉しない位置であって上記スライダーの外方に突出させるとともに、この突出部に回転力を作用させる作用部を設けた点に特徴を有する。第2の発明は、作動体がその軸線上において対向間隔を保持する一対の作動体からなり、上記調整ねじの作用部を上記作動体の対向間隔から突出させた点に特徴を有する。第3の発明は、上記作用部の外形を多角形にし、この多角形の作用部に嵌合するスパナやレンチなどの工具を用いて上記調整ねじを回転可能にした点に特徴を有する。第4の発明は、上記作用部に多角形のレンチ穴を形成し、レンチを用いて上記調整ねじを回転可能にした点に特徴を有する。第1の発明によれば、例えば、押さえ板を大きく開いた状態では、スライダーの外方に突出させた調整ねじをコピー機等の前方より直接回すことができる。したがって、従来のように読み取り装置の後ろ側に回り込んだり、押さえ板を外したりする必要がなく、その分、コイルスプリングのばね力を調整する作業の効率が非常によくなる。第2の発明によれば、調整ねじの作用部を作動体の対向間隔から突出させたので、調整ねじと作動体とを干渉させることなく、当該調整ねじをコイルスプリングの中心に位置させることができる。もし、調整ねじがコイルスプリングの中心からずれてしまえば、コイルスプリングを均等に撓ませることができなくなるおそれがある。しかし、上記したように調整ねじと作動体とを干渉させずに、調整ねじをコイルスプリングの中心に位置させられるので、コイルスプリングを均等に撓ませ、そのばね力を安定させることができる。第3、4の発明によれば、調整ねじをスパナやレンチを用いて簡単に回すことができ、その作業性も極めてよいものになる。図1~図11に示した第1実施形態はコピー機に用いるヒンジ機構で、このヒンジ機構は、コピー機の読み取り装置X側図1,9参照に固定する支持部材aと、第1支持軸1を介して上記支持部材aと回動自在に支持されたケース本体bと、第2支持軸2を介して上記ケース本体bと回動自在に支持されたリフト部材cとからなる。なお、上記支持部材aは、図9からも明らかなように、読み取り装置Xに形成した凹部に設置するものである。上記支持部材aは、上記コピー機の読み取り装置X側に固定する平板部a1の両側に両側起立片a2,a2を設けるとともに、これら両側起立片a2,a2間に背側起立片a3を設けている図5参照。そして、平板部a1には、当該支持部材aを上記読み取り装置Xに固定するためのボルト穴a4を形成するとともに、上記両側片a2,a2には軸孔a5,a5を形成し,この軸孔a5,a5に上記第1支持軸1が支持される構成にしている。また、上記軸孔a5,a5よりもやや前方下側には、第1作動体としての一対の軸部材3,3を設けるとともに、これら軸部材3,3は互いの軸中心線を一致させている。そして、図6からも明らかなように、軸部材3,3の基端にフランジ部を形成するとともに、それら軸部材3,3の先端は図5からも明らかなように間隔を保持して互いに対向させている。さらに、軸孔a5,a5間に支持された第1支持軸1にはケース本体bが回動自在に支持されるが、このケース本体bはその上板b1の両側に垂下片b2、b2を形成するとともに、上記第1支持軸1はこれら垂下片b2,b2を貫通して、上記軸孔a5,a5に支持されている。なお、これら垂下片b2,b2の内側対向面をこの発明のガイド面としている。また、上記垂下片b2,b2であって、第1支持軸1で支持された側とは反対側に第2支持軸2を掛け渡しているが、図8に示すように、この第2支持軸2の両端を垂下片b2,b2から突出させるとともに、その突出端にリフト部材cを回動自在に連結している。つまり、リフト部材cは上記ケース本体bを覆う形状にし、上板c1の両側から垂下させた両側片c2を、ケース本体bの垂下片b2の外側に沿わせるとともに、この両側片c2に第2支持軸2の先端を貫通させて、このリフト部材cを回動自在に支持している。そして、ケース本体bとリフト部材cとは、第1,2支持軸1,2を中心にして互いに反対方向に回動するものである。上記のようにして第2支持軸2に支持されたリフト部材cであって、その両側片c2,c2間には第2作動体4を設けている。この第2作動体4は上記両側片c2,c2間に掛け渡した1本の軸部材4aと、この軸部材4aに回転自在に設けたローラ4bとからなるとともに、それを上記第2支持部材2よりも下方に位置させている。そして、ケース本体bであって第1支持軸1とは反対側である後ろ側には逃げ凹部b3を形成し図8参照、当該第2作動体4がリフト部材cとともに回動したとき、逃げ凹部b3によって第2作動体がケース本体bと干渉しないようにしている。なお、符号c3,c3は、上記両側片c2,c2の下側に設けた取付片で、コピー機の蓋である押さえ板Y図9参照に固定するものである。つまり、上記両側片c2,c2部分は、押さえ板Y以下蓋Yというに埋め込んで取付片c3,c3をこの蓋Yに固定するものである。一方、ケース本体bの垂下片b2,b2の内側対向面であるガイド面間には、第1,2スライダー5,6を摺動自在に組み込んでいるが、これら第1,2スライダー5,6間には、圧縮時にばね力を発揮するコイルスプリング7を介在させている。そして、上記コイルスプリング7のばね力の作用で、上記第1スライダー5は第1支持軸1に常時圧接し、第2スライダー6は第2作動体を構成するローラ4bに常時圧接して、これら第1,2スライダー5,6は、第1支持軸1と第2作動体を構成するローラ4bとの間に組み込まれている。のように第2スライダー6に第2作動体のローラ4bを圧接させるようにしたので、これら第2作動体4と第2スライダー6との接触部にはグリスを塗布する必要がない。そして、上記第1スライダー5には、図7に示すように、その前面に形成した凸部からなる挟み込み防止部材8を一体成形しているが、この挟み込み防止部材8の両側において当該挟み込み防止部材8と直角にしたカム面9,9を形成している。そして、上記第1作動体である軸部材3、3は、ケース本体bが支持部材aに対して回動する過程で、第1支持軸1を中心に円弧運動をするとともに、0度~60度の範囲で回動する過程で上記カム面9,9を押して、コイルスプリング7を撓ませながら第1スライダー5を押し、第1スライダー5を第1支持軸1から離間させる。なお、支持部材aとケース本体bとの角度が設定角度以下の範囲、例えばこの実施形態では60度以下の範囲にあるとき、軸部材3,3がカム面9,9に接触する構成にし、60度以上90度の範囲では、第1作動体である軸部材3,3はカム面9,9から離なれた状態を保つ構成にしている。そして、ケース本体bが支持部材aに対して90度の位置を保っているときには、ケース本体bの上板b1の後端が支持部材aの背側起立片a3に当たって、90度以上回動しないようにしている図3参照。また、上記のように第1スライダー5がコイルスプリング7に抗して移動することによってコイルスプリング7を撓ませるが、そのときのコイルスプリング7のばね力が、蓋Yを押し上げる力、すなわち蓋Yを開く方向のトルクとして作用する。したがって、例えばコピー機において、蓋Yが閉まった状態からそれを開けるときには、コイルスプリング7のばね力が蓋Yを開ける力に対してアシスト力となる。反対に、開けた状態の蓋Yを閉めるときには、コイルスプリング7のばね力が、蓋Yの急激な落下を防止するための減衰力として作用する。一方、カム面9,9に第1作動体である軸部材3,3を圧接させた状態において、上記挟み込み防止部材8が軸部材3,3の対向部間に突出する構成にしている。そして、ケース本体bと支持部材aとの回動方向における上記挟み込み防止部材8の長さは、ケース本体bと支持部材aとが回動する過程で軸部材3,3が接触する第1スライダー5の接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持している。したがって、軸部材3,3と第1スライダー5との相対位置が変化する状況の中で、挟み込み防止部材8は軸部材3,3間に必ず位置することになる。このように第1スライダー5に設けた挟み込み防止部材8が第1作動体である軸部材3,3間に突出しているので、例えば、読み取り対象物であるコピーの原稿が軸部材3,3と第1スライダー5との間に入り込もうとしても、上記挟み込み防止部材8が邪魔になって入り込むことができない。このことは人の指に対しても同じことが言える。第2支持軸2に回動自在に支持されたリフト部材cは、例えば厚い本の所定のページをコピーするときに、ケース本体bとは反対方向に回動させるものである。つまり、厚い本をコピーするために、その本を読み取り装置Xに置くとともに、この状態で蓋Yを閉じる方向に回動すると、蓋Yが上記本に当たるまでは、ケース本体bとリフト部材cとが一体になって、第1支持軸1を中心に回動する。そして、蓋Yが上記本に当たると、ケース本体bはその回動をとめられて、その位置で停止するが、このようにケース本体bが停止した状態でさらに蓋Yを回動すると、今度は、リフト部材cのみが第2支持軸2を中心に回動し、図9に示すように、支持部材aとリフト部材cとが、本の厚さ分の間隔を保って平行になる。次に、ケース本体bとリフト部材cとが反対方向に回動するときのコイルスプリング7の撓み具合を詳しく説明する。ケース本体bとリフト部材cとが、第1支持軸1を中心に一体的に回動しているときには、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5を押すが、このときには第2スライダー6が第2作動体4に当たってその移動が阻止された状態にある。そのために、第1作動体である軸部材3,3で第1スライダー5を押せば、第1スライダー5のみが移動してコイルスプリング7を撓ませることになる。また、リフト部材cが回動するときには、その前に第1スライダー5が移動してコイルスプリング7を撓ませた状態にしている。そして、ケース本体bの回動が停止した状態、すなわちコイルスプリング7が撓んだ状態で、リフト部材cが第2支持軸2を中心に回動すると、第2作動体4であるローラ4bが、第2支持軸2を中心に円弧運動をするとともに、その過程で第2スライダー6を押して、コイルスプリング7をさらに撓ませる。したがって、リフト部材cが回動したときには、ケース本体bとリフト部材cとが一体に回動したときよりも、コイルスプリング7の撓み量が大きくなる。一方、上記第1スライダー5にはばね受け10を設けるとともに、このばね受け10には調整ねじ11の先端を回転自在にはめ合わせている。このようにした調整ねじ11は、第1スライダー5及び挟み込み防止部材8に形成したねじ孔12を介して、挟み込み防止部材8の外方に突出させている。なお、挟み込み防止部材8は、第1作動体である軸部材3,3の間に位置するので、調整ねじ11が挟み込み防止部材8から外方に突出させているということは、調整ねじ11が第1作動体と干渉しない位置にあることになる。さらに、上記調整ねじ11には、その先端にこの発明の作用部としての頭部11aを設けるとともに、この頭部11aには図3及び図10に示すように六角形のレンチ穴11bを形成している。そして、ケース本体bを、図3に示すように、支持部材aに対して90度の角度開いたとき、上記レンチ穴11bが支持部材aの平板部a1に対向する構成にしている。したがって、例えば、90度曲がった六角レンチを用いれば、この調整ねじ11を、支持部材aの前方から回すことができる。なお、上記作用部である頭部11aには、レンチ穴11bに代えてその外形を多角形にしておけば、この頭部11aにスパナ等をはめ合わせて、調整ねじ11を支持部材aの前方から回すことができる。ただし、頭部11aの外形を多角形にしつつ、レンチ穴11bを形成してもよいこと当然である。また、上記頭部11aには、レンチ穴11bに代えて、形状あるいは-形状のドライバー溝を形成しておいてもよい。このようにした調整ねじ11をねじ孔12に対して回転すれば、調整ねじ11がねじ孔12に対して軸方向に移動するとともに、上記ばね受け10を移動してコイルスプリング7を撓ませ、コイルスプリング7の荷重を調整できる。そして、図1は、支持部材aに対するケース本体b及びリフト部材cの開度すなわち蓋Yの開度がほぼ60度に保たれた状態を示している。また、図3は、支持部材aに対するケース本体b及びリフト部材cの開度すなわち蓋Yの開度がほぼ90度に保たれている。上記蓋Yが60度の位置にあるとき、第1,2スライダー5,6が初期位置を保持して、コイルスプリング7は最伸張状態を維持し、そのばね力が最小になる。また、上記60度から90度の範囲では、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5のカム面9,9から離れる構成にしている。したがって、この状態すなわち60度から90度の範囲では、コイルスプリング7のばね力による蓋Yを開けようとするトルクがゼロになり、60度から90度の範囲では、蓋Yはコイルスプリング7のばね力が作用しないフリー回動範囲にあることになる。なお、コイルスプリング7のばね力が作用しない60度~90度の範囲は、原稿をコピーする作業のときにはほとんど使用しない。しかし、コピー機の修理時などでは蓋Yを大きくあける必要があり、このときには蓋Yを90度まで開けることがある。また、上記したようにコイルスプリング7のばね力を調整するために、調整ねじ11を回すときにも、図3に示すように90度まで蓋を開けることは上記したとおりである。そして、蓋Yを60度の開度に保った図1の状態から、それを閉じる方向に回動すると、そのときの状態を相対的に表現すれば、第1作動体である軸部材3,3が第1スライダー5を押して、この第1スライダー5をコイルスプリング7に抗して移動させる。なお、このときには、第2スライダー6は第2作動体4のローラ4bに押し付けられてそれ以上後退しないので、上記のように第1スライダー5が移動すれば、コイルスプリング7が撓んでばね力を発揮する。また、第1スライダー5がコイルスプリング7に抗して移動すれば、第1支持軸1と第1作動体である軸部材3,3とが第1スライダー5に対してトルクを発揮するためのアーム長さが徐々に短くなる。したがって、コイルスプリング7のばね力と上記トルクを発揮するアーム長さとの相対的な関係の中で、蓋Yを開ける方向のトルクが変化していくが、この第1実施形態におけるトルクは、蓋Yの開度が60度のときに最小で、蓋Yを閉じていくにしたがって、当該トルクが大きくなるとともに、上記開度が10~15度前後でそのトルクが最大になるように設定されている。なお、上記トルクは、蓋Yが自らの重さで、急激に閉まらないようにするための減衰力として作用する。そして、上記10~15度よりも開度が小さくなると、コイルスプリング7の撓み量が大きくなるが、上記したようにトルクを発揮するアーム長さが短くなることと、蓋Yの重さによって決まる閉じ方向のモーメントが総体的に作用して、蓋Yを開ける方向の力が急激に弱くなり、蓋Yが完全に閉まった状態である開度ゼロのときには、コイルスプリング7の撓み量が最大になるが、第1スライダー5にトルクを作用させるための支持軸1と軸部材3,3との上記アーム長さが最小になって、蓋Yを開けようとするトルクは最小になる。このように蓋を開けようとするトルクが最小の状態では、蓋Yが閉じた状態を維持するとともに、蓋Yの自重で原稿を押さえつけることになる。いずれにしても、第1実施形態では、コイルスプリング7の果たす役割が大きく、そのばね力を微調整することは、蓋Yを開け閉めに関する操作感に微妙に影響を及ぼすものである。したがって、コイルスプリング7のばね力を簡単に調整できるようにした第1実施形態の作用効果は計り知れないものがある。なお、この第1実施形態では、第1スライダー5におけるカム面9,9の両側に、図7、図11に示すように、制動面16,16を形成しているが、これら制動面16,16は、支持部材aの両側起立片a2に形成した凸部a6,a6と相まって、制動力を発揮するものである。すなわち、上記凸部a6,a6と制動面16,16は、図11からも明らかなように、支持部材aに対してケース本体bが90度開いているとき、言い換えると、蓋Yが90度開いているときには、図11aに示すように互いに接触しない構成にしている。そして、それらの開度が75度~60度の範囲で凸部a6,a6が制動面16,16に接触し、その回動力を規制するものである図11b、11c参照。そして、蓋Yが60度以下になると、今度は、凸部a6,a6が制動面16,16から離れて、その制動力を開放する。つまり、凸部a6,a6と制動面16,16は、蓋Yがそれに対してばね力が作用しない90度の位置にあるところから、少し蓋Yを閉じたとき、蓋Yの慣性でそれが一気に閉じてしまうのを防止するためのもので、凸部a6,a6と制動面16,16が接触することで、その勢いを一時的に減衰するものである。図12~図17に示した第2実施形態は、第1作動体の構成を第1実施形態と相違させただけで、その他の構成及び作用は第1実施形態と同じである。したがって、第1実施形態と同じ構成要素については、図12~図17において第1実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。第2実施形態における第1作動体は、支持部材aの両側起立片a2,a2であって、第1実施形態の軸部材3,3を設けた位置と全く同じ位置に、ローラ軸13,13を設けるとともに、このローラ軸13,13にローラ14,14を回転自在に設けてなる。したがって、第2実施形態においては、第1実施形態と異なり、カム面9,9と接触する第1作動体の接触部にグリスを塗布する必要がない。この第2実施形態によれば、ローラ14,14と第1スライダー5との間に原稿などが進入しようとしても、挟み込み防止部材8が邪魔をしてそれを阻止する。したがって、ローラ14,14と第1スライダー5との間に、原稿などが挟まったり、指などを挟み込んだりしない。図18~図21に示した第3実施形態は、第2作動体の構成を第1実施例と相違させただけで、その他の構成及び作用は第1実施形態と同じである。したがって、第1実施形態と同じ構成要素については、図18~図21において第1実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。第3実施形態における第2作動体は、第1実施形態の軸部材に代えて、リフト部材cと一体にした押圧片15を用いたものである。すなわち、押圧片15は、リフト部材cの上板c1の後端からの延長部分を垂直に折り曲げてなるとともに、この押圧片15の先端に円弧部15aを形成し、この円弧部15aを第2スライダー6に接触させている。上記第2作動体である押圧片15には、コイルスプリング7のばね力が作用している第2スライダー6が常時圧接しているが、リフト部材cが第1実施形態として示した図9において反時計方向に回動すると、押圧片15の円弧部15aが第2スライダー6を押して、コイルスプリング7のばね力に抗して第2スライダー6を移動させる。上記第2作動体である押圧片15の機能は、第1実施形態の第2作動体の機能と同じである。なお、上記のように押圧片15に円弧部15aを設けたのは、リフト部材cの回動が円滑に行われ、かつ、その部分の強度を維持するためである。"