"監視範囲の水平方向及び垂直方向にレーザ光を走査しながら照射し、前記レーザ光の反射光を受光して前記監視範囲内の物体を検出するレーザレーダ装置であって、前記レーザ光を投光する投光部と、前記レーザ光を前記垂直方向に走査させる垂直スキャナと、前記レーザ光を前記水平方向に走査させる水平スキャナと、前記レーザ光の反射光を受光して受光情報を発信する受光部と、前記受光情報から前記物体の距離を算出する距離演算部と、前記投光部、前記垂直スキャナ及び前記水平スキャナの制御を行う制御部と、前記監視範囲における遠近距離に応じて前記レーザ光の透過率を調整する強度調整フィルタと、を有し、前記強度調整フィルタは、遠距離に照射する前記レーザ光の透過率を高くし、近距離に照射する前記レーザ光の透過率を低くするように構成されている、ことを特徴とするレーザレーダ装置。前記強度調整フィルタは、前記監視範囲の最も遠距離に照射する前記レーザ光の入射角が0°に設定されるとともに、前記レーザ光が手前に近づくに連れて入射角が大きくなるように設定されている、ことを特徴とする請求項1に記載のレーザレーダ装置。前記強度調整フィルタは、前記垂直スキャナと前記水平スキャナとの間、又は、投光路における前記垂直スキャナ及び前記水平スキャナの下流側に配置されている、ことを特徴とする請求項1に記載のレーザレーダ装置。前記垂直スキャナはポリゴンスキャナであり、前記水平スキャナはガルバノスキャナである、ことを特徴とする請求項1に記載のレーザレーダ装置。投光路上に、前記垂直スキャナ、前記強度調整フィルタ、前記水平スキャナの順に投光方向に配置され、前記強度調整フィルタは平板形状を有する、ことを特徴とする請求項4に記載のレーザレーダ装置。投光路上に、前記垂直スキャナ、前記水平スキャナ、前記強度調整フィルタの順に投光方向に配置され、前記強度調整フィルタは前記水平方向に湾曲した曲面を有する又は前記垂直スキャナに固定された平板形状を有する、ことを特徴とする請求項4に記載のレーザレーダ装置。しかしながら、遠距離における物体の検出を基準として、レーザ光を高強度化した場合には、近距離における物体の検出に際し、レーザ光の強度が過大となってしまうという問題があった。具体的には、近距離の物体に照射されたレーザ光が物体の表面で飽和して反射光の位置がずれてしまう、反射光を受光する受光部が光学的に飽和して受光波形に歪が生じ計測値に誤差を生じてしまう等の問題があった。例えば、路面等のように近距離から遠距離まで連続した平面を計測した場合には、近距離において路面高さが実際よりも高く誤計測される場合があった。本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、遠距離の監視範囲や遠近差の大きな監視範囲であっても、精度よく監視範囲内における物体を検出可能なレーザレーダ装置を提供することを目的とする。本発明によれば、監視範囲の水平方向及び垂直方向にレーザ光を走査しながら照射し、前記レーザ光の反射光を受光して前記監視範囲内の物体を検出するレーザレーダ装置であって、前記レーザ光を投光する投光部と、前記レーザ光を前記垂直方向に走査させる垂直スキャナと、前記レーザ光を前記水平方向に走査させる水平スキャナと、前記レーザ光の反射光を受光して受光情報を発信する受光部と、前記受光情報から前記物体の距離を算出する距離演算部と、前記投光部、前記垂直スキャナ及び前記水平スキャナの制御を行う制御部と、前記監視範囲における遠近距離に応じて前記レーザ光の透過率を調整する強度調整フィルタと、を有し、前記強度調整フィルタは、遠距離に照射する前記レーザ光の透過率を高くし、近距離に照射する前記レーザ光の透過率を低くするように構成されている、ことを特徴とするレーザレーダ装置が提供される。前記強度調整フィルタは、前記監視範囲の最も遠距離に照射する前記レーザ光の入射角が0°に設定されるとともに、前記レーザ光が手前に近づくに連れて入射角が大きくなるように設定されていてもよい。前記強度調整フィルタは、前記垂直スキャナと前記水平スキャナとの間に配置されていてもよいし、投光路における前記垂直スキャナ及び前記水平スキャナの下流側に配置されていてもよい。前記垂直スキャナは、例えば、ポリゴンスキャナであり、前記水平スキャナは、例えば、ガルバノスキャナである。さらに、投光路上に、前記垂直スキャナ、前記強度調整フィルタ、前記水平スキャナの順に投光方向に配置され、前記強度調整フィルタは平板形状を有していてもよい。また、投光路上に、前記垂直スキャナ、前記水平スキャナ、前記強度調整フィルタの順に投光方向に配置され、前記強度調整フィルタは前記水平方向に湾曲した曲面を有していてもよいし、前記垂直スキャナに固定された平板形状を有していてもよい。上述した本発明のレーザレーダ装置によれば、遠距離に照射するレーザ光の透過率を高くし、近距離に照射するレーザ光の透過率を低くするように構成した強度調整フィルタを光路上に配置したことにより、遠距離における物体の検出を基準として、レーザ光を高強度化した場合であっても、近距離の物体を検出するレーザ光の強度を減衰させることができ、物体の表面に照射されたレーザ光の飽和や受光部の光学的な飽和を抑制することができ、計測値の誤差を低減することができる。したがって、遠距離の監視範囲や遠近差の大きな監視範囲であっても、精度よく監視範囲内における物体を検出することができる。以下、本発明の実施形態について図1~図6を用いて説明する。ここで、図1は、本発明の第一実施形態に係るレーザレーダ装置の全体構成図である。図2は、図1に示したレーザレーダ装置を使用した監視システムを示す図であり、aは全体構成図、bは概略側面図、である。本発明の第一実施形態に係るレーザレーダ装置1は、図1及び図2に示したように、監視範囲Sの水平方向H及び垂直方向Vにレーザ光Liを走査しながら照射し、レーザ光Liの反射光Lrを受光して監視範囲S内の物体Mを検出する装置であって、レーザ光Liを投光する投光部11と、レーザ光Liを垂直方向Vに走査させる垂直スキャナ12と、レーザ光Liを水平方向Hに走査させる水平スキャナ13と、レーザ光Liの反射光Lrを受光して受光情報d4を発信する受光部14と、受光情報d4から物体Mの距離Lmを算出する距離演算部15と、投光部11、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の制御を行う制御部16と、監視範囲Sにおける遠近距離に応じてレーザ光Liの透過率δを調整する強度調整フィルタ17と、を有し、強度調整フィルタ17は、遠距離に照射するレーザ光Liの透過率δを高くし、近距離に照射するレーザ光Liの透過率δを低くするように構成されている。なお、上述した投光部11、垂直スキャナ12、水平スキャナ13、受光部14、距離演算部15、制御部16及び強度調整フィルタ17は、ケーシング18内に収容されている。また、ケーシング18には、レーザ光Li及び反射光Lrを透過させる照射窓19が配置されている。かかるレーザレーダ装置1は、例えば、図2a及びbに示したような監視システムに使用される。図2aに示した監視システムは、上述したレーザレーダ装置1と、レーザレーダ装置1からの出力データを表示する監視モニタ2と、出力データを保存する記憶装置3と、を有する。レーザレーダ装置1は、支持部材1aにより高所に設置されることが多い。また、監視モニタ2及び記憶装置3は、監視範囲Sから離れた場所に設置された建屋4に配置されることが多い。レーザレーダ装置1から監視モニタ2及び記憶装置3への出力データの転送は、有線又は無線により処理される。また、レーザレーダ装置1は、レーザ光Liを垂直方向Vにスキャンさせながら水平方向Hにスウィングさせ、監視範囲S内にレーザ光Liを照射する。このとき、レーザ光Liを垂直方向Vに高速にスキャンさせることにより、遠距離までレーザ光Liを照射することができ、監視範囲Sを遠距離まで拡張することができる。図2bに示したように、監視範囲Sの最も遠距離の位置を最遠点F距離Lmaxとし、最も近距離の位置を最近点N距離Lminとすれば、監視範囲Sの遠近差はLmax-Lminにより定められる。ところで、最遠点Fが遠い位置にある監視範囲S、すなわち、距離Lmaxが大きい監視範囲Sや遠近差の大きな監視範囲Sを有する場合、遠距離における物体を効率よく検出するためには、レーザ光Liを高強度にする必要がある。しかしながら、遠距離の物体の検出を基準として、レーザ光Liを高強度化した場合には、近距離における物体の検出に際し、レーザ光Liの強度が過大となってしまい、計測値に誤差を生じてしまう。本実施形態では、かかる計測値の誤差を低減するために、強度調整フィルタ17をレーザレーダ装置1に配置している。以下、上述したレーザレーダ装置1の構成について詳述する。前記投光部11は、レーザ光Liを発光して照射する部品である。かかる投光部11は、例えば、光源となるレーザダイオードと、レーザ光をコリメートする投光レンズと、レーザダイオードを操作するLDドライバと、から構成される。LDドライバは、制御部16からの投光指令s1に基づいてレーザ光Liを発光するようにレーザダイオードを操作する。なお、LDドライバは、レーザ光Liの発光と同時にパルス状の発光同期信号を距離演算部15に発信するようにしてもよい。前記垂直スキャナ12は、例えば、ポリゴンスキャナであり、六面体の四側面が鏡面化されたポリゴンミラー12aと、鏡面化された四側面を所定の方向に回転させる駆動モータ12bと、ポリゴンミラー12a及び駆動モータ12bを支持する筐体12cと、を有する。鏡面化された四側面を回転させることにより、投光部11からパルス状に投光されたレーザ光Liは、垂直方向Vの角度が偏向され、監視範囲Sの垂直方向Vに走査される。ポリゴンミラー12aは、鏡面化されていない一対の二面の中心を回転軸として駆動モータ12bにより高速回転される。駆動モータ12bは、モータドライバ図示せずにより操作される。モータドライバは、制御部16から送信される速度指令s2に基づいて、駆動モータ12bの回転速度を制御する。また、モータドライバは、ポリゴンミラー12aの角度情報d2を制御部16に発信する。なお、かかる垂直スキャナ12の構成は単なる一例であり、図示した構成に限定されるものではない。前記水平スキャナ13は、例えば、ガルバノスキャナであり、平面鏡であるガルバノミラー13aと、ガルバノミラー13aの鏡面を揺動させる駆動モータ13bと、を有する。ガルバノミラー13aを揺動させることにより、ポリゴンミラー12aを反射したレーザ光Liは、水平方向Hの角度が偏向され、監視範囲Sの水平方向Hに走査される。ガルバノミラー13aは、垂直方向Hの中心軸を揺動軸として駆動モータ13bにより揺動スウィングされる。駆動モータ13bの駆動速度は、駆動モータ12bの駆動速度よりも遅く設定されている。換言すれば、垂直スキャナ12は水平スキャナ13よりも走査速度が高速となるように設定されている。駆動モータ13bは、モータドライバ図示せずにより操作される。モータドライバは、制御部16から送信される速度指令s3に基づいて、駆動モータ13bの揺動方向及び揺動速度を制御する。また、モータドライバは、ガルバノミラー13aの角度情報d3を制御部16に発信する。なお、かかる水平スキャナ13の構成は単なる一例であり、図示した構成に限定されるものではない。前記受光部14は、物体Mに照射されたレーザ光Liの反射光Lrを受光する部品である。ここでは、投光部11と受光部14とを個別に設けて投光軸と受光軸とがずれるように構成しているが、投光軸と受光軸とが一致するように投光部11及び受光部14を一体に形成するようにしてもよい。かかる受光部14は、例えば、反射光Lrを集光する受光レンズと、集光された反射光Lrを受光して電圧に変換する光電変換素子や増幅圧縮デコード等の処理を施す機器等を有する受光部本体と、から構成される。照射窓19を透過した反射光Lrは、投光されるレーザ光Liと同様に、ガルバノミラー13a及びポリゴンミラー12aを介して受光レンズに導かれる。そして、反射光Lrを受光した受光部本体は、電圧値に変換された受光情報d4を距離演算部15に発信する。受光情報d4には、受光強度や受光時間が含まれている。なお、光電変換素子は、受光素子とも呼ばれる部品であり、例えば、フォトダイオードが使用される。前記距離演算部15は、計測点の距離情報d5を算出する部品である。距離演算部15は、制御部16から発信された投光指令s1と受光部14から発信された受光情報d4とを受信し、レーザ光Liが物体Mに照射されて反射した計測点の距離Lpを算出し、距離情報d5を制御部16に発信する。また、距離情報d5とともに、受光情報d4に含まれる受光強度を距離情報d5と関連付けて制御部16に発信するようにしてもよい。距離演算部15は、投光指令s1が発信された時間と反射光Lrを受光した時間とからレーザ光Liの飛行した時間を算出し、レーザ光Liの速度からレーザ光Liの飛行距離を算出する。この飛行距離はレーザ光Liの往復距離であるため、具体的には飛行距離の半分の値が、物体Mの距離情報d5として算出される。このとき、レーザレーダ装置1内の飛行距離投光部11からガルバノミラー13aまでのレーザ光Liの飛行距離を幾何学的に算出し、その分を差し引くことにより、距離情報d5の精度を向上させるようにしてもよい。また、距離演算部15は、受光時間が著しく短い受光情報d4については距離情報d5を算出しないようにするゲート機能を有していてもよい。かかるゲート機能により、レーザレーダ装置1の内部等に反射した散乱光を除外することができる。前記制御部16は、投光部11に投光指令s1を発信し、駆動モータ12b,13bに速度指令s2,s3を発信することにより、投光部11、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の制御を行う。また、制御部16は、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の角度情報d2,d3を受信し、距離演算部15の距離情報d5を受信し、レーザ光Liを反射した物体Mの位置情報d6を出力する。制御部16は、レーザ光Liの照射範囲のうち、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の角度情報d2,d3から、監視範囲S内の位置情報d6のみを選択して出力するようにしてもよい。また、制御部16は、受光距離が著しく短い距離情報d5については位置情報d6を算出しないようにするゲート機能を有していてもよい。かかるゲート機能により、レーザレーダ装置1の内部等に反射した散乱光を除外することができる。また、制御部16は、位置情報d6に基づいて監視モニタ2に表示する画像を生成する画像処理機能を有していてもよい。かかる画像処理機能は、監視モニタ2に接続されたコンピュータに配置されていてもよい。監視モニタ2は、出力機器の一例であり、プリンタや警報機等の出力機器に変更してもよい。さらに、位置情報d6や位置情報d6に基づいて生成された画像等の出力データは、記憶装置3に保存するようにしてもよい。かかる出力データを保存することにより、過去の監視データを事後的にチェックしたり、分析したりすることができる。前記強度調整フィルタ17は、例えば、バンドパスフィルタであり、レーザ光Li及び反射光Lrの入射角θに応じて透過率δが変化する光学フィルタである。図1に示したレーザレーダ装置1では、強度調整フィルタ17は、垂直スキャナ12と水平スキャナ13との間に配置されている。具体的には、投光路上に、垂直スキャナ12、強度調整フィルタ17、水平スキャナ13の順に投光方向に配置され、強度調整フィルタ17は平板形状を有している。ここで、図3は、強度調整フィルタに対するレーザ光の入射角を示す図であり、aはレーザ光が直角に入射した場合、bはレーザ光が斜めに入射した場合、を示している。強度調整フィルタ17は、図3aに示したように、監視範囲Sの最も遠距離最遠点Fに照射するレーザ光Liの入射角θが0°に設定されるとともに、図3bに示したように、レーザ光Liが手前最近点Nに近づくに連れて入射角θが大きくなるように設定されている。すなわち、監視範囲Sの最も遠距離最遠点Fに照射されるレーザ光Liは強度調整フィルタ17に対して直角に入射し、最遠点Fよりも近い距離に照射されるレーザ光Liは強度調整フィルタ17に対して斜めに入射するように設定されている。なお、図示しないが、強度調整フィルタ17は、レーザレーダ装置1のケーシング18に固定される支持部材により、上述した配置を維持できるように構成されている。ここで、図4は、強度調整フィルタの特性を説明するための図であり、aは入射角と透過帯域の中心波長との相関関係、bはレーザ光が直角に入射した場合の透過帯域、cはレーザ光が斜めに入射した場合の透過帯域、を示している。なお、図4aにおいて、横軸は入射角θ[°]、縦軸は透過帯域の中心波長λc[nm]を示し、図4b及びcにおいて、横軸は波長λ[nm]、縦軸は透過率δ[]を示している。図4aに示したように、強度調整フィルタ17は、入射角θに応じて透過させる光の波長λの透過帯域Wにおける中心波長λcが変化するように構成されている。具体的には、入射角θが0°の場合に中心波長λcが最も長く、入射角θが大きくなるに連れて中心波長λcが短くなるように構成されている。例えば、最遠点F距離Lmaxの入射角をθ1、最近点N距離Lminの入射角をθ2とすれば、最遠点Fに照射されるレーザ光Liに対する強度調整フィルタ17の中心波長λcはλ1、最近点Nに照射されるレーザ光Liに対する強度調整フィルタ17の中心波長λcはλ2となる。ここで、図4aに図示した強度調整フィルタ17の中心波長λcは、λc=λ1×{1-na/ne2sin2θ}1/2の関係式で表される。なお、naは空気の屈折率であり、neは強度調整フィルタ17の実効屈折率であり、一般に、na=1であり、ne>1である。かかる関係式によれば、最遠点Fにレーザ光Liが照射される場合、すなわち、強度調整フィルタ17に対する入射角θが0°の場合には、sinθ=0であるから、中心波長λc=λ1と求められる。一方、最近点Nにレーザ光Liが照射される場合、すなわち、強度調整フィルタ17に対する入射角θがθ2ただし、0°<θ2<90°の場合には、0<sinθ<1、na/ne<1であることから、中心波長λc=λ2<λ1と求められる。図4bに示したように、レーザ光Liが強度調整フィルタ17に対して直角に入射した場合、すなわち、入射角θが0°の場合、透過帯域Wの中心波長λcとレーザ光Liの波長λiは波長λ1で一致する。したがって、レーザ光Liの透過率δ1は100となる。なお、一般に、透過帯域Wは、略一定の透過率を有する中心部W2と、短い波長に対して透過率を減衰させる短波長エッジ部W1と、長い波長に対して透過率を減衰させる長波長エッジ部W3と、を有する。一方、図4cに示したように、レーザ光Liが強度調整フィルタ17に対して斜めに入射した場合、すなわち、入射角θが0°よりも大きい場合、透過帯域Wの中心波長λcは、波長が短くなる方向に移動し、それに伴って透過帯域Wも移動する。このとき、透過帯域Wの幅が変化することもある。例えば、最近点Nにレーザ光Liを照射する場合、すなわち、入射角がθ2の場合、透過帯域Wの中心波長λcは波長λ2となり、レーザ光Liの波長λiよりも短くなる。したがって、レーザ光Liの波長λiは、透過帯域Wの長波長エッジ部W3の部分に含まれることとなり、レーザ光Liの透過率δ2は100より小さい数値となる。中心波長λcは、図4aに示したように、入射角θが大きくなるにしたがって、徐々に短くなる。したがって、図4b及びcに示したように、強度調整フィルタ17の透過帯域Wも中心波長λcの移動に伴って波長が短くなる方向に徐々に移動する。したがって、レーザ光Liの波長λiにおける透過率δは、透過帯域W長波長エッジ部W3の移動に伴って徐々に低下することとなる。ところで、一般に、反射光Lrの強度は距離の二乗に反比例して減衰することが知られている。したがって、最遠点F距離Lmaxに強度Piのレーザ光Liが照射された場合、反射光Lrの強度Pfは、Pf=k×Pi/Lmax2と表すことができる。ただし、kはレーザ光Liに固有の係数である。また、最近点N距離Lminに強度Piのレーザ光Liが照射された場合、反射光Lrの強度Pnは、Pn=k×Pi/Lmin2と表すことができる。なお、最近点Nの反射光Lrの強度Pnは、最遠点Fの反射光Lrの強度Pfを用いて、Pn=Lmax/Lmin2×Pfと表現することもできる。いま、図3aに示したように、レーザ光Liの入射角が0°の場合には、反射光Lrの入射角も0°であり、透過率δは100である。したがって、強度調整フィルタ17を透過する前のレーザ光Liの強度投光強度をPi、強度調整フィルタ17を透過した後のレーザ光Liの強度をPi ́とした場合、Pi ́=Piとなる。また、最遠点Fからの反射光Lrの強度Pfは、Pf=k×Pi ́/Lmax2=k×Pi/Lmax2の関係式により求めることができる。さらに、この反射光Lrが強度調整フィルタ17を透過した後の強度をPf ́とした場合、Pf ́=Pf=k×Pi/Lmax2となる。なお、強度調整フィルタ17の厚さは、距離Lmaxに対して十分小さいため、強度Pf ́の算出において無視することができる。レーザレーダ装置1は、最遠点Fにおける物体Mを検出しなければならないため、その反射光Lrは一定の受光強度を有している必要がある。この計測に必要な受光強度をPsとすれば、Pf ́≧Psとなるように、距離Lmax、レーザ光Liの波長λi、レーザスポット径、投光強度Pi等の条件を設定する必要がある。なお、強度調整フィルタ17を透過してから受光部14に到達するまでの距離も、距離Lmaxに対して十分小さいため、受光強度=Pf ́と考えても差し支えない。また、図3bに示したように、レーザ光Liの入射角がθの場合には、反射光Lrの入射角もθであり、透過率δは100より小さい値となる。最近点Nに照射されるレーザ光Liの入射角をθ2、その透過率をδ2とすれば、強度調整フィルタ17を透過した後のレーザ光Liの強度Pi ́は、Pi ́=δ2×Piとなる。また、最近点Nからの反射光Lrの強度Pnは、Pn=k×Pi ́/Lmin2=k×δ2×Pi/Lmin2の関係式により求めることができる。さらに、この反射光Lrが強度調整フィルタ17を透過した後の強度をPn ́とした場合、Pn ́=δ2×Pn=k×δ22×Pi/Lmin2となる。なお、最近点Nの反射光Lrの強度Pn ́は、最遠点Fの反射光Lrの強度Pf ́を用いて、Pn ́=δ2×Lmax/Lmin2×Pf ́と表現することもできる。レーザレーダ装置1は、最近点Nにおける物体Mを検出しなければならないため、その反射光Lrは一定の受光強度Psを有している必要がある。したがって、Pn ́≧Psとなるように、距離Lmin、透過率δ2等の条件を設定する必要がある。上述した最遠点Fにおける物体Mの検出に必要なレーザ光Liの条件を算出し、最近点Nの距離Lminが予め設定されている場合には、最近点Nに照射されるレーザ光Liの入射角θ2が自動的に決定する。入射角θ2が決定すれば、図4aにより強度調整フィルタ17の中心波長λcを求めることができ、図4cに示したように、透過帯域Wを求めることができる。いま、レーザ光Liの波長λiは決定されているから、強度調整フィルタ17の種類や膜厚等の条件を変更することにより、透過帯域Wとレーザ光Liとの重なり具合を調節することができる。したがって、Pn ́≧Psを満たす透過率の下限値をδsとすれば、δ2≧δsの関係式を満たすように、強度調整フィルタ17の透過率δ2を設定することができ、強度調整フィルタ17の種類や膜厚等の条件を設定することができる。なお、強度調整フィルタ17は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。上述した第一実施形態に係るレーザレーダ装置1によれば、遠距離に照射するレーザ光Liの透過率δを高くし、近距離に照射するレーザ光Liの透過率δを低くするように構成した強度調整フィルタ17を光路上に配置したことにより、最遠点Fにおける物体Mの検出を基準として、レーザ光Liを高強度化した場合であっても、最近点Nの物体Mを検出するレーザ光Liの強度を減衰させることができ、物体Mの表面に照射されたレーザ光Liの飽和や受光部14の光学的な飽和を抑制することができ、計測値の誤差を低減することができる。したがって、最遠点Fが遠い監視範囲Sや遠近差の大きな監視範囲Sであっても、精度よく監視範囲S内における物体Mを検出することができる。なお、強度調整フィルタ17は、レーザレーダ装置1が波長変換機能を有する場合には、波長λiの長短に応じて透過率δが変化する光学フィルタであってもよい。例えば、レーザレーダ装置1が、監視範囲Sの最近点Nから最遠点Fに向かってレーザ光Liの波長λiを短い波長から長い波長に変化するように設定されている場合には、強度調整フィルタ17は、長い波長のレーザ光Liの透過率δが高く、短い波長のレーザ光Liの透過率δが低くなるように構成される。逆に、レーザレーダ装置1が、監視範囲Sの最近点Nから最遠点Fに向かってレーザ光Liの波長λiを長い波長から短い波長に変化するように設定されている場合には、強度調整フィルタ17は、短い波長のレーザ光Liの透過率δが高く、長い波長のレーザ光Liの透過率δが低くなるように構成される。次に、本発明の他の実施形態に係るレーザレーダ装置1について説明する。ここで、図5は、本発明の第二実施形態に係るレーザレーダ装置を示す図であり、aは全体構成図、bは図5aにおけるB矢視図、である。図6は、本発明の第三実施形態に係るレーザレーダ装置を示す図であり、aは全体構成図、bは図6aにおけるB矢視図、である。なお、上述した第一実施形態に係るレーザレーダ装置1と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。第二実施形態に係るレーザレーダ装置1は、図5aに示したように、水平スキャナ13が、垂直スキャナ12を左右に揺動させる駆動モータにより構成されたものである。具体的には、水平スキャナ13を構成する駆動モータは、垂直スキャナ12を構成するポリゴンスキャナの筐体12cに接続される。かかる駆動モータの回転方向を正転及び反転させることにより、ポリゴンミラー12aを反射したレーザ光Liの水平方向Hの角度が変更され、監視範囲Sの水平方向Hに走査される。駆動モータは、モータドライバ図示せずにより操作される。モータドライバは、制御部16から送信される速度指令s3に基づいて、駆動モータの揺動方向及び揺動速度を制御する。また、モータドライバは、ポリゴンミラー12aの角度情報d3を制御部16に発信する。なお、かかる水平スキャナ13の構成は単なる一例であり、図示した構成に限定されるものではない。第二実施形態において、強度調整フィルタ17は、図5aに示したように、投光路における垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の下流側に配置されることとなる。受光路を基準にすれば、強度調整フィルタ17は、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の上流側に配置されることとなる。第一実施形態における強度調整フィルタ17は、垂直スキャナ12と水平スキャナ13との間に配置されており、投光路受光路において水平スキャナ13の上流側下流側に配置されている。したがって、水平スキャナ13の動作がレーザ光Li及び反射光Lrの入射角θに対して影響を与えることがない。一方、第二実施形態における強度調整フィルタ17は、投光路受光路において水平スキャナ13の下流側上流側に配置されていることから、水平スキャナ13の動作がレーザ光Li及び反射光Lrの入射角θに対して影響を与えることとなる。そこで、図5bに示したように、強度調整フィルタ17を水平方向Hに湾曲させるようにしている。すなわち、第二実施形態では、投光路上に、垂直スキャナ12、水平スキャナ13、強度調整フィルタ17の順に投光方向に配置され、強度調整フィルタ17は水平方向Hに湾曲した曲面を有する。強度調整フィルタ17を構成する曲面は、例えば、水平スキャナ13の駆動モータの駆動支点Cを中心として水平方向Hに半径Rの円弧形状をなすように形成される。なお、投光路上における垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の配置順には、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13が実質的に一体に構成されている場合も含まれるものとする。かかる第二実施形態に係るレーザレーダ装置1によれば、強度調整フィルタ17に入射するレーザ光Li及び反射光Lrが水平方向Hに揺動する場合であっても、入射角θに影響を与えないようにすることができ、第一実施形態のレーザレーダ装置1と同様の効果を発揮し得る。第三実施形態に係るレーザレーダ装置1は、図6aに示したように、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13により構成される光学系が、第二実施形態と同様の構成を有し、強度調整フィルタ17を垂直スキャナ12の筐体12cに固定したものである。また、強度調整フィルタ17は、第一実施形態と同様に平板形状を有する。すなわち、第三実施形態では、投光路上に、垂直スキャナ12、水平スキャナ13、強度調整フィルタ17の順に投光方向に配置され、強度調整フィルタ17は垂直スキャナ12に固定された平板形状を有する。なお、投光路上における垂直スキャナ12及び水平スキャナ13の配置順には、垂直スキャナ12及び水平スキャナ13が実質的に一体に構成されている場合も含まれるものとする。具体的には、図6bに示したように、強度調整フィルタ17は、筐体12cから延設された支持部材17aに固定されており、垂直スキャナ12との相対的な位置関係が維持されるように構成されている。支持部材17aは、筐体12cと別部品であってもよいし、筐体12cの一部延長部であってもよい。かかる第三実施形態に係るレーザレーダ装置1によれば、強度調整フィルタ17に入射するレーザ光Li及び反射光Lrが水平方向Hに揺動する場合であっても、強度調整フィルタ17は、垂直スキャナ12と一緒に水平方向Hに揺動することとなるため、入射角θに影響を与えないようにすることができ、第一実施形態のレーザレーダ装置1と同様の効果を発揮し得る。本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。"