鋼帯コイルを巻き戻すペイオフリールの下方に、複数のロールを千鳥状に配置したレベリングロールを、鋼帯通板方向が鉛直方向になるように配置し、さらに前記複数のロールのうち一番上に配置したロールは単独で鋼帯と非接触となる位置にロールの圧下を開放する圧下開放機構を備えることを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正装置。請求項1記載の鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を用いて鋼帯コイルの先端部形状を矯正するに際し、前記レベリングロールのロール圧下を開放し、前記ペイオフリールを回転して鋼帯コイルを巻き戻し、巻き戻した鋼帯を、前記レベリングロール内を垂下させ、鋼帯先端部が前記レベラーロールを所定長さ通過したら前記ペイオフリールの回転を停止して前記鋼帯コイルの巻き戻しを停止し、次に、前記レベリングロールを圧下し、前記ペイオフリールを逆方向に回転して前記鋼帯先端部が前記レベリングロールから引き出されるまで巻き戻した鋼帯をペイオフリールに巻き取りながら前記レベリングロールによって形状矯正することを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。前記複数のロールのうち一番上に配置したロールによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、鋼帯に付与する長手方向反りの方向を制御することを特徴とする請求項2記載の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロールの反対側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールを圧下して鋼帯を曲げ加工し、鋼帯先端部に付与する鋼帯長手方向の反りの方向を、鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロール側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、該一番上に配置したロールによる鋼帯の曲げ加工を行わないことを特徴とする請求項3記載の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。本発明は、前記問題を解決し、ペイオフリールで鋼帯コイルを巻き戻したときのコイル先端の鋼帯形状が劣る部分を人手によらずに矯正する装置及び矯正する方法を提供することを課題とする。上記課題を解決する本発明の手段は、下記のとおりである。1鋼帯コイルを巻き戻すペイオフリールの下方に、複数のロールを千鳥状に配置したレベリングロールを、鋼帯通板方向が鉛直方向になるように配置し、さらに前記複数のロールのうち一番上に配置したロールは単独で鋼帯と非接触となる位置にロールの圧下を開放する圧下開放機構を備えることを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正装置。2前記1の鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を用いて鋼帯コイルの先端部形状を矯正するに際し、前記レベリングロールのロール圧下を開放し、前記ペイオフリールを回転して鋼帯コイルを巻き戻し、巻き戻した鋼帯を、前記レベリングロール内を垂下させ、鋼帯先端部が前記レベラーロールを所定長さ通過したら前記ペイオフリールの回転を停止して前記鋼帯コイルの巻き戻しを停止し、次に、前記レベリングロールを圧下し、前記ペイオフリールを逆方向に回転して前記鋼帯先端部が前記レベリングロールから引き出されるまで巻き戻した鋼帯をペイオフリールに巻き取りながら前記レベリングロールによって形状矯正することを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。3前記複数のロールのうち一番上に配置したロールによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、鋼帯に付与する長手方向反りの方向を制御することを特徴とする2の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。4鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロールの反対側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールを圧下して鋼帯を曲げ加工し、鋼帯先端部に付与する鋼帯長手方向の反りの方向を、鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロール側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、該一番上に配置したロールによる鋼帯の曲げ加工を行わないことを特徴とする3の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。本発明によれば、鋼帯コイルの先端部形状を、人手によらないで通板トラブルを引き起こさない反り量に矯正し、さらに先端部の反り方向を制御することができる。前記の形状矯正をペイオフリールにおけるコイル準備作業の中で行うことができることから、入側設備における鋼帯通板作業の完全無人化を阻害する要因の一つを解消し、入側設備の自動化による省力化の可能性を高めることができる。また、通板トラブルを防止して生産能率を向上することができる。以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施形態に係る鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を備えるコイル巻き戻し装置の要部を示す側面図である。図2は、レベリングロールによる鋼帯先端部の形状矯正方法を説明する概略図である。図1において、1はペイオフリール、2はマグネットコンベア、3は電磁石、6はレベリングロール、7は鋼帯コイル、8は鋼帯である。本実施形態では、レベリングロール6は、4本のロール小径ロール6a~6dで構成される。ロール6aと6cは右ロール群、ロール6bと6dは左ロール群を構成する。鋼帯は左右のロール群の間を鉛直方向に移動する。左右のロール群は、インターメッシュ調整機構を備え、インターメッシュロール圧下量は、下側よりも上側が小さくなるように配置される。さらに一番上のロール6dは、単独でロール圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動する圧下開放機構を備える。圧下開放機構は特に限定されない。公知の機構でよい。例えば、エアシリンダー、油圧シリンダー、電動モータ等を例示できる。鋼帯先端部の形状を矯正するときは、レベリングロール3の圧下を開放して鋼帯先端部を、レベリングロール6内を通過させる。その後レベリングロール6を圧下し、レベリングロール6を通過した鋼帯先端部をレベリングロール6の下方から上方に引き上げ、左右のロールで鋼帯に作用する繰り返し曲げ-曲げ戻し加工によって鋼帯形状を矯正する。鋼帯をペイオフリール1に巻取りながら形状矯正することで、鋼帯形状を効果的に矯正し、鋼帯先端部の反り形状を、通板トラブルを引き起こさない形状反り量にすることができる。鋼帯先端部の鋼帯長手方向の反りL反りには、鋼帯先端が下方に反る下反りと上方に反る上反りがある。プロセスラインの設備構成によっては、鋼帯先端部の反りが小さくても、特定の方向の反り例えば下反りがあると、通板トラブルが発生しやすい設備もある。従って、形状矯正装置は、鋼帯先端部の反りを小さくするだけでなく、反りの方向上反り、下反りを制御できることが好ましい。本実施形態において、下反り、上反りは、鋼帯コイルを巻き戻してマグネットコンベア2側に供給したときの鋼帯先端部の長手方向の反りの方向を指している。鋼帯先端部を下方に垂下したときのコイル側への反り、コイルと反対側への反りは、各々鋼帯をマグネット側に供給したときの下反り、上反りに対応する。形状矯正後の鋼帯先端部の反りの方向は、曲げ-曲げ戻し加工を行ったロールのうち、最後から2番目のロールで付与される反りの方向になる。すなわち、鋼帯の形状を矯正する際に、ロール6dの圧下を開放せずに、ロール6a~6dの4本のロールを用いて鋼帯の形状を矯正すると、形状矯正後の鋼帯の反りの方向は、最後から2番目のロール6cで付与される反りの方向鋼帯先端部を垂下したときにロール6dと反対側への反り、下反りとなる。ロール6dの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、ロール6a~6cの3本のロールを用いて鋼帯の形状矯正を行うと、形状矯正後の鋼帯の反りの方向は、3本のロールのなかで最後から2番目のロール6bで付与される反りの方向鋼帯先端部を垂下したときにロール6d側への反り、上反りとなる。従って、一番上に配置したロール6dによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、形状矯正後の鋼帯長手方向の反りの方向を制御することができる。以下、この点について説明する。図2aは、4本のロールを用いて鋼帯コイルの先端部形状を矯正する場合である。鋼帯形状を矯正すると、ロール6aでは、小さい曲げ加工による小さな下反りの付与、次いでロール6bで大きい曲げ加工による上反りの付与、次いでロール6cで大きい曲げ加工による下反り付与、次いでロール6dで小さい曲げ加工による、ロール6cで付与された下反りの緩和がある。レベリングロール6での繰り返し曲げ-曲げ戻し加工によって鋼帯形状は矯正され、形状矯正後の鋼帯の反りは、最後から2番目のロール6cで付与された下反りがロール6dで緩和され、最終的に小さな下反り形状になる。図2bは一番上のロール6dの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、残りの3本のロール6a~6cを用いて鋼帯の形状を矯正する場合である。この場合、ロール6aでは小さい曲げ加工による下反り付与、次いでロール6bで大きい曲げ加工による上反り付与、次いでロール6cで小さい曲げ加工による、ロール6bで付与された上反りの緩和がある。レベリングロール6による繰り返し曲げ-曲げ戻し加工によって鋼帯形状は矯正され、形状矯正後の鋼帯の反りは、3本のロールの中で最後から2番目のロール6bで付与された上反りがロール6cで緩和され、最終的に小さな上反り形状になる。ロール6a~6cの圧下量調整を自在に行うことで、形状矯正を効果的に行うことができる。形状矯正後の反りの大きさは、レベリングロールのロール圧下量であるロールのインターメッシュ挟み込む深さや鋼帯板厚によって変わるので、鋼帯板厚、ロールのインターメッシュと、反りの大きさの関係を予め調べておき、この関係を用いて、鋼帯板厚に応じてインターメッシュを変更することで、より効果的に鋼帯形状を矯正することができる。なお、通板トラブルを起こさない反り量は、プロセスラインに配置された設備構成によって異なる。従って形状矯正後の鋼帯の反り量は、通板設備に応じた適宜の反り量になるように形状矯正すればよい。例えば、板厚0.1~1.2mmの薄鋼帯コイルでは長手方向1mあたり20~30mm程度の反り量であれば通常通板トラブルは発生しないので、形状矯正後の反り量が前記反り量以下になるように形状矯正すればよい。次に、鋼帯コイルの先端部形状を矯正する方法を、図1を用いて詳しく説明する。1鋼帯コイル7をペイオフリール1に装填し、マグネットコンベア2のペイオフリール1側の端部を鋼帯コイル7外周に当接させる。マグネットコンベア2はペイオフリール1と同期運転する。左右のロール群の圧下を開放したレベリングロール6の水平方向位置を、鋼帯コイル7を巻き戻したときに鋼帯8が垂下する位置に移動する図1a。2ペイオフリール1を回転し、鋼帯コイル7を巻き戻す。鋼帯先端部がレベリングロール6を通過して所定長さ進んだら、ペイオフリール1を停止し、鋼帯コイル7の巻き戻しを停止する図1b。レベリングロール6を通過した鋼帯長は、後記3の工程で形状矯正される鋼帯長となる。通過させる鋼帯長は、形状矯正が必要な鋼帯長に応じて適宜長さにすることができる。人手を介して鋼帯先端部の形状を矯正する作業では、鋼帯端部から50cm~1m程度を形状矯正することで通板トラブルを防止できている。従って、一例を挙げると前記所定長は0.5m~1m程度とすればよい。3レベリングロール6を圧下する。鋼帯先端部形状が下反りコイル側への反りになるように形状矯正するときは、4本のロール6a~6dを所定インターメッシュになるように圧下する図1c。鋼帯先端部形状が上反りコイルと反対側への反りになるように形状矯正するときは、一番上のロール6dのロールの圧下を解放し、残りの3本のロール6a~6cを所定インターメッシュになるように圧下する図2b参照。4レベリングロール6を前記のように圧下しながら、ペイオフリール1を回転し、鋼帯8の先端がレベリングロール6から引き出されるまで、鋼帯8をペイオフリール1に巻き取り、鋼帯の形状を矯正する図1d。4本のロール6a~6dを用いて形状矯正すると、反りの方向がコイル側への反り下反りになるように形状矯正され、3本のロール6a~6cを用いて鋼帯形状を矯正すると、反りの方向がコイルと反対側への反りになるように形状矯正される。鋼帯の形状矯正が不十分なときは、レベリングロール6による前記の形状矯正操作を繰り返してもよい。5さらに、鋼帯8をペイオフリール1に巻き取り、鋼帯8先端が鋼帯コイル7とマグネットコンベア2の当接位置に近づき、マグネットコンベアで吸着できる位置に来たら、ペイオフリール1を停止し、レベリングロール6のロール圧下を開放する図1e。以上の一連の操作を行うことで、鋼帯8の先端部形状を、通板トラブルを発生させない反り量に矯正でき、さらに鋼帯先端部の反り方向を所望の反り方向に矯正できる。プロセスラインのパス中にレベリングロールを配置したのでは、通板開始前に鋼帯先端の形状を矯正することができないが、ペイオフリールの下方にレベリングロールを配置したことで、レベリングロール内への鋼帯の導入が容易になり、ペイオフリールにおけるコイル準備作業の中で鋼帯先端部の形状矯正を確実に行うことができるので、入側コイル準備のサイクルタイムを増加させるおそれも少ない。鋼帯先端部の形状矯正を行った鋼帯8をプロセスラインに供給するときは、鋼帯8をマグネットコンベア2の下面側に吸着してピンチロール4、4へ移送する。鋼帯先端部は形状矯正され、また反り方向が所望の反り方向に制御できることから、鋼帯8はピンチロール4、4間に確実に案内され、通板トラブルの発生を防止できる。鋼帯先端部の形状を矯正する効果を発現するにはレベリングロール6のロール本数は4本以上とする必要である。ロール本数が多い方が、形状矯正効果が大きくなるので、要求される鋼帯形状に応じてロール本数を適宜増加すればよい。以上の実施形態では、鋼帯はコイルの上側から巻き戻されたが、本発明は鋼帯の巻き戻し方向は限定されない。本発明は、鋼帯がコイルの下側から巻き戻さる場合にも適用できる。本発明は、板厚0.1~3mmの薄鋼帯コイルの先端形状の矯正に適用することができる。特に、コイル先端の鋼帯形状が悪い部分を人手で折り曲げて形状を矯正することが行われている板厚0.1~1.2mmの薄鋼帯コイルの先端形状の矯正に適用するのが好適である。板厚0.15~0.60mmの鋼帯を通板するプロセスラインのペイオフリールの下方に、ロール径:φ50mmのロールを4本備えるレベリングロールを設置し、鋼帯コイル先端部の形状矯正を行った。一番上のロールは、エアシリンダーを用いて単独でロール圧下を開放できるようにした。通板トラブルの発生頻度は、従来、3回/日であったが、本発明の実施によって0回/日に減少した。