"像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の回転軸の軸方向に沿って延びる帯電部材本体と、前記帯電部材本体の内部を軸方向に非貫通且つ前記帯電部材本体の軸方向の両端部に支持された軸端部材と、を有し、前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を前記軸方向に引っ張る引張装置と、を備えたことを特徴とする帯電装置。前記帯電部材の累積回転数を計数する計数手段と、前記計数手段の計数結果に基づいて、経時的に前記引張部材の引っ張る力を減少させる引張力制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる請求項1または2に記載の帯電装置と、帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。本発明は、帯電部材の費用を低減しつつ画質低下の発生を低減することを技術的課題とする。前記技術的課題を解決するために、請求項1記載の発明の帯電装置は、像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の回転軸の軸方向に沿って延びる帯電部材本体と、前記帯電部材本体の内部を軸方向に非貫通且つ前記帯電部材本体の軸方向の両端部に支持された軸端部材と、を有し、前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を前記軸方向に引っ張る引張部材と、を備えたことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、前記帯電部材の累積回転数を計数する計数手段と、前記計数手段の計数結果に基づいて、経時的に前記引張部材の引っ張る力を減少させる引張力制御手段と、を備えたことを特徴とする。前記技術的課題を解決するために、請求項3に記載の発明の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる請求項1または2に記載の帯電装置と、帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、を備えたことを特徴とする。請求項1、3に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、帯電部材の費用を低減しつつ画質低下の発生を低減することができる。請求項2に記載の発明によれば、経時的に引っ張る力を減少させない場合に比べて、経時的な像保持体の摩耗に伴う画質低下を低減できる。次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,-X,Y,-Y,Z,-Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、○の中にが記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、○の中に×が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。図1は実施例1の画像形成装置の斜視図である。図1において、実施例1の画像形成装置の一例としてのプリンタUは、装置本体の一例としてのプリンタ本体U1の上面に第1の媒体排出部の一例としての第1排紙トレイTRh、いわゆるフェイスダウントレTRhが設けられている。前記第1排出トレイTRhの媒体排出方向先端側の上面前部には、利用者が入力操作する操作部UIが設けられており、前記操作部UIには表示部等が設けられている。プリンタUの上部前面には、前開閉部の一例としてのフロントパネルUaが配置されており、フロントパネルUa下端部が左右方向に延びる回転軸により、プリンタ本体U1に回転可能に支持されている。したがって、現像剤容器の一例としてのトナーカートリッジや、可視像形成ユニットの一例としてのプロセスユニット等を交換する場合、フロントパネルUaを開けて交換できる。図2は実施例1の画像形成装置の全体説明図である。図2において、プリンタUには、画像情報送信装置の一例としてホストコンピュータHCが電気的に接続されており、ホストコンピュータHCから送信された画像情報や制御信号等の電気信号は、プリンタUの制御部の一例としてのコントローラCに入力される。前記コントローラCは、入力される画像情報を一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路DLに出力する。レーザ駆動回路DLは、入力された情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ROSに出力する。なお、前記操作部UI、レーザ駆動回路DLと、後述の現像ロールGa、転写ロールRtに電圧を印加する電源回路E等の動作はコントローラCにより制御される。図3は図2のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。図2、図3において、前記潜像形成装置ROSの左方には、黒色のトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのトナー像形成装置U2が配置されている。潜像形成装置ROSから出射された潜像形成光の一例としてのレーザビームLは、回転する感光体PRに入射される。図2、図3において、実施例1のトナー像形成装置U2は、回転軸PRaを中心に矢印方向に回転する像保持体の一例としての感光体PRと、帯電部材の一例としての帯電ロールCRと、現像装置Gと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナCLとを有している。また、前記トナー像形成装置U2はユニット化されており、プロセスユニットとして画像形成装置本体U1に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニットU2の着脱は、画像形成装置本体U1の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーUaを開放した状態で行われる。図2、図3において、前記感光体PRの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールCRにより帯電された後、潜像書込位置Q1において潜像形成装置ROSのレーザビームLにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体PR表面は回転移動して現像領域Q2、転写領域Q3を順次通過する。現像装置Gは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Vを有する。前記現像容器V内には、現像領域Q2で感光体PRと対向し且つ現像電圧が印加される現像剤保持体の一例としての現像ロールGaが回転可能に支持されている。また、現像容器V内には、トナーを現像ロールGaに撹拌しながら搬送するトナー撹拌部材Gb,Gcが回転可能に支持されている。したがって、現像ロールGaの回転に伴って表面に保持されたトナーが現像領域Q2に搬送され、現像領域Q2を通過する感光体PR上の静電潜像が可視像の一例としてのトナー像に現像される。前記現像容器Vの前端部には、プリンタUに固定支持された現像剤補給装置の一例としてのカートリッジトナー補給装置TH1の補給路の一端が接続されている。前記カートリッジトナー補給装置TH1の補給路の他端は、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジTCの排出口TC3に接続されている。図2において、トナーカートリッジTCは、内部にトナーを収容する容器本体の一例としてのカートリッジ本体TC1を有し、前記カートリッジ本体TC1内には容器内搬送部材の一例としてのトナー搬送部材TC2が回転可能に支持されている。したがって、現像装置Gでのトナーの消費に応じて、前記トナー搬送部材TC2が回転駆動してカートリッジ本体TC1内のトナーを、排出口TC3に搬送する。排出口TC3から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置TH1の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像装置Gの現像容器Vに搬送される。前記トナーカートリッジTCは、プリンタUに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。前記トナーカートリッジTCの着脱は、プリンタ本体U1の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーUaを開放した状態で行う。前記感光体PR、帯電ロールCR、静電潜像形成装置ROS、現像装置G等により、感光体PR上にトナー像を形成するトナー像形成装置U2が構成されている。図1、図2において、プリンタUの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイTR1~TR4が複数設けられている。複数の給紙トレイTR1~TR4は、前記転写領域Q3に搬送するための媒体の一例として記録用シートSを収容している。図2において、プリンタUの下部内部には、出入される給紙トレイTR1~TR4の左右両端部を移動可能に支持する容器案内部材の一例としてのレールRL1,RL1が配置されている。したがって、左右一対のレールRL1,RL1により各給紙トレイTR1~TR4は前後方向に移動可能に支持されており、前記各給紙トレイTR1~TR4はプリンタUの前面から出入可能である。図2において、前記各給紙トレイTR1~TR4の給紙側の上部には、給紙装置Kが配置されている。前記給紙装置Kは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールRpと、媒体搬送部材の一例としてのフィードロールおよび媒体分離部材の一例としてのリタードロールからなる捌き部材の一例としてのさばきロールRsとを有する。給紙装置KのピックアップロールRpにより取出された記録用のシートSは、さばきロールRsにより1枚ずつ分離されて、本体搬送路SH1に給紙される。給紙されたシートSは、本体搬送路SH1に配置された複数の搬送部材の一例としてのシート搬送ロールRaにより搬送される。シート搬送ロールRaにより搬送されたシートSは、時期調整部材の一例としてのレジロールRrにより、感光体PR表面のトナー像が転写領域Q3に移動する時期に合わせて、前記転写領域Q3に搬送される。また、プリンタUの左側部には、手差し部の一例としての手差トレイTR0が装着されている。前記手差トレイTR0から給紙されたシートSは、手差用の追加搬送路SH5から、手差搬送路SH2を通過して、前記本体搬送路SH1のシート搬送ロールRaにより搬送され、レジロールRrにより前記転写領域Q3に搬送される。図2において、前記転写領域Q3には転写電圧が印加される転写装置の一例としての転写ロールRtが配置されている。この転写ロールRtは転写領域Q3において前記感光体PRに予め設定された圧力で接触しており、転写領域Q3を通過するシートSに感光体PR上のトナー像を転写する。図3において、感光体PR表面のトナー像が転写領域Q3においてシートSに転写された後、前記感光体PRは、感光体クリーナCLの清掃部材の一例としてのクリーニングブレードCL1により表面に付着した残留現像剤の一例としての残留トナーが除去、回収され、清掃される。クリーニングブレードCL1で除去された残留トナーは、清掃容器の一例としてのクリーナ容器CL2に収容される。クリーナ容器CL2内の現像剤は、回収搬送部材の一例としての回収オーガCL3で前方に搬送され、前端に設けられた回収路CL4を通じて、現像容器V内に戻され、再使用される。感光体クリーナCLにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体PRは、前記帯電ロールCRにより再び帯電される。前記転写領域Q3において未定着のトナー像が転写されたシートSは、トナー像が未定着の状態で定着装置Fの定着領域Q4に搬送される。定着装置Fは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールFhと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールFpとを有し、加熱ロールFhと加圧ロールFpが接触する定着領域Q4においてトナー像が加熱定着される。前記トナー像形成装置U2、転写ロールRt、定着装置Fにより、シートSに画像を記録する画像記録部材U2RtFが構成されている。定着トナー像が形成されたシートSは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドに案内されて排出部材の一例としての排紙ロールR1に搬送される。シートSは、前記排紙ロールR1により、媒体排出口の一例としてのシート排出口Haから前記第1排紙トレイTRhに排出される。プリンタUの内部の定着装置F上方には、前記シート排出口Haに接続された本体側反転路SH3が設けられている。また、前記手差しトレイTR0の上部には、追加装置である媒体反転装置の一例としてのシート反転装置U3が装着されている。前記シート反転装置U3の内部には、前記本体側反転路SH3に接続される追加反転路の一例としてのオプションシート反転路SH4が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Q4でトナー像が定着されたシートSは、前記本体シート反転路SH3、オプションシート反転路SH4を通過して、前記レジロールRrに搬送され、前記転写領域Q3に再送される。前記本体側反転路SH3、オプションシート反転路SH4により、反転路SH3SH4が構成されている。また、前記シート反転装置U3には、シートSの画像記録面が上面になる状態で排出される追加媒体排出部の一例としてのオプション排紙トレイTRh1、いわゆる、フェイスアップトレイTRh1が設けられている。前記オプション排紙トレイTRh1と前記本体側反転路SH3との間には、追加排出路の一例としてのオプションシート排出路SH6が設けられており、ユーザによりオプション排紙トレイTRh1に排出することが指定された場合、シートSは、前記本体側反転路SH3から前記オプションシート排出路SH6を通過して、前記オプション排紙トレイTRh1に排出される。帯電装置の説明図4は実施例1の帯電装置の要部拡大図である。図4において、実施例1の帯電ロールCRは、帯電部材本体の一例としての感光体PRの軸方向に沿って延びるロール本体1と、軸端部材の一例として、前記ロール本体1の軸方向の両端部に支持された円柱状の軸部2と、を有する。実施例1の軸部2は、ロール本体1の内部を非貫通、すなわち、ロール本体1の両端部に一対配置されており、帯電ロールCRは、いわゆるシャフトレスの構成となっている。前記軸部2は、外端部が軸受け部材の一例としてのベアリング3により回転可能に支持されており、ベアリング3は、軸受け支持部の一例としてのスライダ4に支持されている。前記スライダ4は、軸受け案内部の一例としてのスライダガイド6により感光体PRに接近、離間する方向に移動可能に支持されている。前記スライダガイド6とスライダ4との間には、スライダ4を感光体PR側、すなわち、帯電ロールCRを感光体PR側に付勢する付勢部材の一例としてのコイルバネ7が支持されている。前記スライダガイド6は、プリンタ本体U1に前後方向、すなわち、帯電ロールCRの軸方向に沿って移動可能に支持された前後一対の引張装置11に支持されている。実施例1の引張装置11は、枠体の一例としての引張フレーム12を有する。引張フレーム12は、案内支持部の一例として、スライダガイド6を前後方向に移動可能に支持するガイド支持部12aを有する。ガイド支持部12aの軸方向外端には、引張部材支持部の一例として、感光体PR側に延びるバネ支持部12bが形成されており、バネ支持部12bとスライダガイド6との間には、引張部材の一例として、スライダガイド6を軸方向の外方に引っ張る引張バネ13が支持されている。バネ支持部12bの感光体PR側の端には、軸方向外側に延びる被駆動部12cが形成されている。前記被駆動部12cには、平板型の歯車の一例として、前後方向に延びるラック歯14が形成されており、ラック歯14には、歯車の一例としてのピニオンギア16が噛み合っている。前記ピニオンギア16には、コントローラCからの制御信号に応じて正逆回転可能な駆動源の一例としての引張モータ17からの駆動が伝達可能に構成されている。なお、実施例1では、引張フレーム12は、プリンタUの出荷時や帯電装置の交換直後、すなわち、初期状態では、帯電ロールCRの軸方向に対して、引張フレーム12どうしが最も離間した位置に配置されており、引張バネ13がスライダガイド6を介して、帯電ロールCRを軸方向に引っ張る引張力が最大の状態に設定されている。前記符号12~17を付した部材等により、実施例1の引張装置11が構成されており、前記帯電ロールCRや引張装置11、図示しない電圧印加回路等およびこれらを制御する手段により、実施例1の帯電装置CR11が構成されている。実施例1の制御部の説明図5は本発明の実施例1の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。図5において、実施例1のプリンタUのコントローラCは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うI/O、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたROM、必要なデータを一時的に記憶するためのRAMや、HDD、前記ROMや、前記HDDに記憶されたプログラムに応じた処理を行うCPU、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ROMに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。コントローラCに接続された信号入力要素前記コントローラCには、操作部UI、等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。前記操作部UIは、プリンタUの電源のオン、オフをする電源釦UI1、表示部UI2、方向入力釦の一例としての矢印キー等の各種の入力釦UI3等を有する。コントローラCに接続された被制御要素コントローラCは、次の被制御要素DL,D1,D2,Eの制御信号を出力している。DL:レーザ駆動回路レーザ駆動回路DLは、潜像形成装置ROSを制御して、感光体PR表面に潜像を形成する。D1:メインモータ駆動回路主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路D1は、主駆動源の一例としてのメインモータM1を駆動することにより、感光体PR等を回転駆動する。D2:引張モータ駆動回路引張力調整用の駆動回路の一例としての引張モータ駆動回路D2は、引張モータ17を駆動することで、引張フレーム12を移動させる。E:電源回路電源回路Eは、現像用電源回路Ea、帯電用電源回路Eb、転写用電源回路Ec、定着用電源回路Ed等を有している。Ea:現像用電源回路現像用電源回路Eaは、現像装置Gの現像ロールGaに現像電圧を印加する。Eb:帯電用電源回路帯電用電源Ebは、帯電ロールCRに感光体PR表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。Ec:転写用電源回路転写用電源回路Ecは、転写ロールRtに転写電圧を印加する。Ed:定着用電源回路定着用電源回路Edは、定着装置Fの加熱ロールFhにヒータ加熱用の電源を供給する。コントローラCの機能前記コントローラCは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、コントローラCは次の機能を有している。C1:ジョブ制御手段画像形成制御手段の一例としてのジョブ制御手段C1は、受信した画像の情報に応じて、前記帯電ロールCR、転写ロールRt、定着装置F等の動作を制御して画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。C2:メインモータ制御手段主駆動源制御手段の一例としてのメインモータ制御手段C2は、メインモータ駆動回路D1を介して前記メインモータM1の駆動を制御して、現像装置G、定着装置Fの加熱ロールFh、排出ロールRh等の駆動を制御する。C3:電源制御手段電源制御手段C3は、現像電圧制御手段C3Aと、帯電電圧制御手段C3Bと、転写電圧制御手段C3Cと、定着電源制御手段C3D、昇温電圧制御手段C3Eとを有し、電源回路Eの作動を制御して、各部材への電圧や電源供給を制御する。C3A:現像電圧制御手段現像電圧制御手段C3Aは、現像用電源回路Eaを制御して現像器Gの現像ロールGaへの現像電圧の印加を制御する。C3B:帯電電圧制御手段帯電電圧制御手段C3Bは、帯電用電源回路Ebを制御して、帯電ロールCRへの帯電電圧の印加を制御する。なお、実施例1の帯電電圧制御手段C3Bは、画像形成動作が実行される場合に、電流値が1.4[mA]となるように定電流制御を実行して、帯電ロールCRに帯電電圧を印加する。C3C:転写電圧制御手段転写電圧制御手段C3Cは、転写用電源回路Ecを制御して、転写ロールRtに印加する転写電圧を制御する。C3D:定着電源制御手段定着電源制御手段C3Dは、定着用電源回路Edを制御して、定着装置Fのオン、オフを制御して、定着温度の制御を行う。C4:潜像形成制御手段潜像形成制御手段C4は、レーザ駆動回路DLを制御して、潜像形成装置ROSを駆動し、感光体PR表面に潜像を形成する。C5:引張装置制御手段引張装置制御手段C5は、計数手段C5Aと、調整判別枚数の記憶手段C5Bと、調整時期判別手段C5Cと、引張力制御手段C5Dと、を有し、引張装置11を制御して、帯電ロールCRを軸方向に引っ張る引張力を制御する。C5A:計数手段計数手段C5Aは、帯電ロールCRの累積回転数を計数する。実施例1の計数手段C5Aは、プリンタUにおける累積印刷枚数N1を計数することで、間接的に、帯電ロールCRの累積回転数を計数する。なお、実施例1では、累積印刷枚数N1を使用したが、これに限定されず、累積回転数を直接計数したり、累積回転数に依存、或いは相関が強い数値、いわゆるパラメータを使用することが可能であり、例えば、帯電ロールCRの累積回転時間や、プリンタUの累積駆動時間、感光体PRの累積回転回数や累積回転時間等、任意のパラメータを採用可能である。C5B:調整判別枚数の記憶手段調整時期判別値の記憶手段の一例としての調整判別枚数の記憶手段C5Bは、引張力を調整する時期を判別するための調整判別枚数Naを記憶する。実施例1の調整判別枚数Naは、一例として、Na=500[枚]に設定されているが、これに限定されず、設計や仕様等に応じて任意の数値に変更可能である。C5C:調整時期判別手段調整時期判別手段C5Cは、計数手段C5Aで計数された計数値である累積印刷枚数N1に基づいて、引張力を調整する時期になったか否かを判別する。実施例1の調整時期判別手段C5Cは、累積印刷枚数N1が調整判別枚数Na以上であるか否かを判別することで、引張力を調整する時期になったか否かを判別する。C5D:引張力制御手段引張力制御手段C5Dは、調整量の一例としての引張モータ17の回転量を記憶する調整量記憶手段C5D1を有し、引張モータ駆動回路D2を介して引張モータ17を制御して、引張力を制御する。実施例1の引張力制御手段C5Dは、計数手段C5Aの計数結果に基づいて、経時的に引張バネ13の引っ張る力を減少させる。実施例1の引張力制御手段C5Dは、計数結果に基づいて調整時期判別手段C5Cにより引張力を調整する時期になったと判別された場合に、引張モータ17を調整量記憶手段C5D1に記憶された回転量だけ正回転駆動させて、帯電ロールCRの軸方向に沿って前後一対の引張フレーム12が互いに接近する方向に引張フレーム12を移動させることで、バネ支持部12bどうしを近づけて、引張バネ17の引張力を減少させる。C5D1:調整量記憶手段調整量記憶手段C5D1は、引張モータ17の回転量を記憶する。実施例1の引張モータ17の回転量は、実験等により予め設定されており、調整判別枚数Naが経過した場合に感光体PR表面の膜厚が減少することと、帯電ロールCRの軸方向中央部が下流側に撓ませた場合に、中央部と端部とで電位差が小さくなる帯電ロールCRの撓み量に応じた引張モータ17の回転量が設定されている。実施例1の流れ図の説明次に、実施例1の画像形成装置Uの処理の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。引張制御処理のフローチャートの説明図6は実施例1の引張制御処理のフローチャートである。図6のフローチャートの各ST:ステップの処理は、プリンタUのコントローラCのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタUの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。図6に示すフローチャートはプリンタUの電源が投入された時に開始される。図6のST1において、画像形成動作の一例としてのジョブが開始されたか否かを判別する。イエスYの場合はST2に進み、ノーNの場合はST1を繰り返す。ST2において、累積印刷枚数N1の計数を開始する。そして、ST3に進む。ST3において、累積印刷枚数N1が調整判別枚数Na以上であるか否かを判別する。イエスYの場合はST4に進み、ノーNの場合はST5に進む。ST4において、次の処理1、2を実施する。そして、ST3に戻る。1引張モータ17を調整量だけ正回転させる。2累積印刷枚数N1を0に初期化する。すなわち、N1=0とする。ST5において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノーNの場合はST3に戻り、イエスYの場合はST6に進む。ST6において、累積印刷枚数N1の計数を終了する。そして、ST1に戻る。実施例1の作用前記構成を備えた実施例1のプリンタUでは、いわゆるシャフトレスの帯電ロールCRが、スライダガイド6を介して引張バネ13の引張力で軸方向に引っ張られた状態で支持されている。従って、実施例1の帯電ロールCRは、引張バネ13が設けられていない構成に比べて、軸方向に対して湾曲、撓みにくく、軸方向に沿って延びた状態で保持されやすくなっている。したがって、感光体PRに対向、接触して従動回転する帯電ロールCRは、感光体PRの回転方向に沿って撓み難くなっている。図7は実施例1の従来の帯電ロールの説明図であり、図7Aは従来の貫通する回転軸を有する帯電ロールの説明図、図7Bは図7Aの矢印VIIB方向から見た図、図7Cは従来の貫通する回転軸を有しない帯電ロールの説明図、図7Dは図7Cの矢印VIID方向から見た図である。図8は横軸に感光体の表面の周方向位置を取り縦軸に感光体表面の電位を取った説明図であり、図8Aは実施例1および従来のシャフトあり帯電ロールにおいて感光体が摩耗していない初期状態の説明図、図8Bは従来のシャフトあり帯電ロールにおいて感光体が経時的に摩耗した状態の説明図、図8Cは従来のシャフトレス帯電ロールにおいて初期状態の説明図、図8Dは実施例1のおよび従来のシャフトレス帯電ロールにおいて感光体が経時的に摩耗した状態の説明図である。図7A、図7Bにおいて、貫通する回転軸の一例としてのシャフト01を有する帯電ロールを有する従来の構成では、感光体06に対して帯電ロール02を押し当てて従動回転させる場合、一般的に、軸方向の両端部がバネ07で感光体06側に押されている。図7Aに示すシャフト01を有する構成では、シャフト01の剛性が高くても、シャフト01の中央部が撓み、帯電ロール02の軸方向端部に比べて、中央部で接触圧力が低くなる。したがって、帯電ロール02が接触する感光体06は、中央部に比べて、端部の方が摩耗が促進されやすい。一般に、感光体06は、帯電ロール02に印加される直流電圧が一定の場合、特に、直流電圧のみが印加される場合には、膜厚が薄くなると、膜厚が厚い場合に比べて、放電量が増え、帯電電位が上昇しやすいことが知られている。したがって、中央部よりも摩耗が促進されやすい端部の方が、経時的に帯電電位が高くなりやすい。また、一度摩耗が進むと、端部の放電量が増大するために、放電によるストレスを受け、さらに感光体06の端部の摩耗が進みやすく、感光体06の端部の帯電電位が上昇しやすくなっている。したがって、図8Aに示すように、感光体06の摩耗がない初期状態では、図8Aの実線で示す感光体06の軸方向の端部の帯電電位と、図8Aの破線で示す軸方向の中央部の帯電電位とは、ほぼ同値となる。よって、帯電された表面が現像領域に到達するまで間の暗減衰で帯電電位が減少していくが、端部と中央部で同様に暗減衰が発生し、現像領域での帯電電位も同程度の電位となる。これに対して、図8Bに示すように、経時的に端部の摩耗が中央部に比べて大きくなると、端部の帯電電位が高くなり、帯電ムラ、すなわち帯電不良が発生する。よって、帯電不良が発生した感光体06では、現像領域において、中央部と端部とで感光体06の帯電電位に電位差が発生し、現像不良、画質低下が発生する問題がある。ここで、図7において、従来の帯電ロールにおいて、図7A、図7Bに示すシャフト01あり帯電ロール02に対して、図7C、図7Dに示す貫通しない回転軸03を有するいわゆるシャフトレスの帯電ロール04の構成では、回転軸の長さが短く済み、製造費用が低減可能である。しかしながら、図7Cに示すシャフトレスの帯電ロール04では、シャフト01ありの帯電ロール02に比べて、中央部にシャフト01が存在しない分だけ、バネ07の押し付け力が軸方向の中央部で作用しにくく、押し付け力が軸方向の端部に集中しやすい。したがって、シャフト01ありの帯電ロール02に比べて、シャフトレスの帯電ロール04を使用すると、端部の摩耗が促進されやすく、感光体PRの寿命が短くなりやすい問題がある。また、シャフトレスの帯電ロール04では、軸方向の中央部にシャフトが設けられておらず、シャフト01あり帯電ロール02に比べて、図7Dに示すように、感光体06の回転に伴って、軸方向の中央部が下流側に撓みやすくなっている。よって、感光体06の帯電される位置が、軸方向の端部が上流側となり、軸方向の中央部が下流側となりやすい。したがって、図8Cに示すように、感光体06の摩耗が少ない初期状態では、帯電される位置が実線で示す端部と破線で示す中央部とで異なり、現像位置までの距離が短い中央部の方が暗減衰に伴う帯電電位の減少が小さく、端部と中央部とで帯電電位にズレが生じる問題がある。但し、図8Dに示すように、経時的に感光体06の摩耗が進むと感光体06の端部の帯電電位が上昇することに伴って、現像領域における帯電電位のズレが小さくなる。これらに対して、実施例1の帯電ロールCRでは、いわゆるシャフトレスの帯電ロールCRが使用されており、シャフト有りの場合に比べて、製造費用が低減されていると共に、帯電ロールCRが引張バネ13に軸方向に引っ張られており、図7Dに示すような撓みが発生しにくくなっている。したがって、実施例1の帯電ロールCRでは、シャフトレスの帯電ロールCRを使用しつつ、図8Aに示すように、感光体PRの摩耗が少ない場合でも、現像位置における帯電電位のムラを少なくすることが可能になっている。そして、帯電ロールCRが軸方向に引っ張られている実施例1の構成では、図7Cに示す従来のシャフトレスの帯電ロール04に比べて、帯電ロールCRに撓みが発生しにくく、帯電ロールCRの軸方向の中央部でも感光体PRに押し付けられる力が作用しやすい。よって、図7Cに示す従来の構成に比べて、端部の摩耗が促進されにくく、感光体PRの寿命を長くすることが可能であり、交換費用を低減することが可能になってiる。また、実施例1の帯電装置CR11では、調整判別枚数Naごとに引張モータ17が作動して、引張フレーム12どうしが近づき、帯電ロールCRに作用する引張バネ13の引張力が、経時的に小さくなっていく。したがって、帯電ロールCRは、経時的に、図7Dに示すように、中央部が下流側に撓んだ状態になりやすく、撓み量が徐々に大きくなりやすくなっている。よって、経時的に端部の摩耗が進み、端部の帯電電圧が大きくなるに連れて、帯電ロールCRの軸方向の中央部が下流側に撓んでいって、感光体PRの帯電位置が、中央部の方が下流側になっていく。したがって、図8Dに示す状態に近づき、軸方向の中央部と端部とで、現像領域Q2における帯電電位の差が小さくなり、帯電ムラに伴う画質低下の発生を低減することが可能になっている。図9は本発明の実施例2の帯電装置の説明図であり、実施例1の図4に対応する図である。次に本発明の実施例2の帯電装置の説明を行うが、この実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例2は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。図9において、実施例2の帯電装置21では、実施例1の回転する帯電ロールCRに替えて、感光体PRの軸方向に延びる帯電部材本体の一例として帯電ブラシ22を有する。実施例2の帯電ブラシ22は、帯電部材本体の一例としての帯電ブラシ本体23と、帯電ブラシ23の前後方向の両端に支持された軸端部材の一例としての軸端ピン24とを有する。前記帯電ブラシ本体23は、軸方向に延びる布状の基布23aと、基布23aに基端部が支持され且つ感光体PRの表面に先端が接触して帯電させる導電性のブラシ部23bとを有する。前記基布23aの軸方向の両端部は、実施例1と同様に、基布23aを軸方向に非貫通の状態で、軸端ピン24により支持されており、軸端ピン24は、スライダ4に固定支持されている。すなわち、実施例1のベアリング3は実施例2では省略されている。実施例2の作用前記構成を備えた実施例2の帯電装置21では、実施例1と同様に、貫通するシャフトを有しないシャフトレスの帯電ブラシ22を使用し、費用を低減しつつ、感光体PRの摩耗が少ない状態から摩耗が進んだ状態に渡って、現像領域Q2における電位差を低減することが可能である。変更例以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例H01~H06を下記に例示する。H01前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタUを例示したが、これに限定されず、複写機、FAX、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。H02前記実施例において、帯電部材として、ロール状の帯電ロールCRと、ブラシ状の帯電ブラシ22を例示したが、これに限定されず、回転する帯電ブラシ等、従来公知の任意の接触型の帯電部材に適用可能である。H03前記実施例において、帯電部材CR,22を軸方向に引っ張ることが可能な構成であれば、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成を採用可能である。例えば、引張バネ13を設け、帯電部材CR、22の弾性変形や熱膨張、外力の作用等に伴う伸縮に対応可能な構成とすることが望ましいが、引張バネ13を省略し、紐状の部材や棒状の部材、テコ等で帯電部材CR,22が軸方向に引っ張る構成とすることも可能である。したがって、引張力を調整する場合は、紐や棒、テコ等を作動させて、引張力を制御することが可能である。H04前記実施例において、経時的に引張力を弱くしていく構成を採用することが望ましいが、例えば、感光体PRが摩耗に強く、経時的に端部と中央部とで電位差が発生しにくく、図8Cに示すシャフトレスの帯電ロールCRの撓みに起因する帯電ムラのみを除去すれば十分な場合では、経時的に引張力を弱くしていく構成を省略することも可能である。H05前記実施例において、例示した具体的な数値等は、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。H06前記実施例において、引張装置11を軸方向の両端部に設けたが、これに限定されず、軸方向の一方の端部に配置することも可能である。"