所定の分離領域を隔てて対置された一対の載台と、前記載台のそれぞれを下方から支持するとともに、前記載台上の被計量物の荷重を測定可能な複数の荷重検知器と、前記載台同士の連結の形成および前記連結の解除が行われる連結装置と、を備え、前記被計量物の荷重によって前記搬送方向に垂直な方向の横荷重が前記載台に作用する場合、前記横荷重に基づいた前記載台の移動が、前記連結の形成によって阻止されている、分離型計量機。前記被計量物を前記搬送方向に搬送する搬送装置を更に備え、前記搬送装置が前記分離領域に進入する場合、および、前記搬送装置が前記分離領域から退避する場合、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結が解除されている、請求項1に記載の分離型計量機。前記連結装置は、前記載台のそれぞれと連結された可動体と、前記可動体を駆動する駆動装置と、を更に備え、前記可動体のリンク機構が、前記連結の形成および前記連結の解除に用いられている、請求項1または2に記載の分離型計量機。連結装置を用いて一対の載台同士の連結を解除した後、被計量物を載せた搬送装置を前記載台同士の間の分離領域に搬入し、その後、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を形成し、前記搬送装置を用いて前記被計量物を降下させて前記一対の載台の荷重受部に前記被計量物を載せて、前記一対の載台を支持する荷重検知器を用いて前記荷重受部に載った前記被計量物の荷重を測定する、分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法。前記搬送装置を用いて前記荷重測定後の被計量物を上昇させて前記一対の載台の荷重受部から前記計量物を除去するとともに、前記連結装置を用いて前記連結を解除し、その後、前記被計量物を載せた前記搬送装置を前記分離領域から搬出する、請求項4に記載の被計量物の荷重の計量方法。しかし、特許文献1の一体型計量機では、一体形状の載台が大型化する傾向があり、このことが、基礎工事を含めた計量機のコストをアップさせる要因となる。一方、特許文献2の分離型計量機では、例えば、同公報の図7のような、被計量物の荷重によって被計量物の搬送方向に垂直な方向の横荷重が、一対の載台のそれぞれに作用する計量機の使用形態を取ると、計量機による被計量物の荷重計量精度が低下する場合がある。具体的には、これらの載台はそれぞれ、ロードセルに支持されているので、上記横荷重が、かかる載台同士を離す方向に載台を横振れつまり、ロードセルを傾動させ、このことが、被計量物の荷重計量精度を低下させる要因となる。なお、振れ止め装置を用いて、このような横荷重の影響を少なくすることはできるが、必ずしも、振れ止め装置だけでは横荷重の影響を完全に排除できない場合がある。そして、例えば、このような載台の横振れにより、仮に載台が設置ベースの側壁に当たると、計量機において、被計量物の荷重計量を高精度に確保できない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、計量機のコンパクト化を図るとともに、被計量物の荷重計量精度を適切に維持できる分離型計量機を提供することを目的とする。また、本発明は、このような分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法を提供することも目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、所定の分離領域を隔てて対置された一対の載台と、前記載台のそれぞれを下方から支持するとともに、前記載台上の被計量物の荷重を測定可能な複数の荷重検知器と、前記載台同士の連結の形成および前記連結の解除が行われる連結装置と、を備え、前記被計量物の荷重によって前記搬送方向に垂直な方向の横荷重が前記載台に作用する場合、前記横荷重に基づいた前記載台の移動が、前記連結の形成によって阻止されている、分離型計量機を提供する。かかる構成により、本発明の分離型計量機では、上記横荷重により載台が動くという不都合例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合を解消して、その結果、分離型計量機において、被計量物の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物の荷重計量精度の低下を防止しながら、分離型の載台を計量機に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。また、本発明の分離型計量機は、前記被計量物を前記搬送方向に搬送する搬送装置を更に備えてもよい。そして、前記搬送装置が前記分離領域に進入する場合、および、前記搬送装置が前記分離領域から退避する場合、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を解除してもよい。かかる構成により、本発明の分離型計量機では、被計量物を載せた搬送装置の搬送経路を確保しながら、分離型の載台を計量機に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。また、本発明の分離型計量機では、前記連結装置が、前記載台のそれぞれと連結された可動体と、前記可動体を駆動する駆動装置と、を更に備えてもよい。そして、前記可動体のリンク機構を、前記連結の形成および前記連結の解除に用いてもよい。また、本発明は、連結装置を用いて一対の載台同士の連結を解除した後、被計量物を載せた搬送装置を前記載台同士の間の分離領域に搬入し、その後、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を形成し、前記搬送装置を用いて前記被計量物を降下させて前記一対の載台の荷重受部に前記被計量物を載せて、前記一対の載台を支持する荷重検知器を用いて前記荷重受部に載った前記被計量物の荷重を測定する但し、後述のとおり、前記被計量物の荷重計量後、前記搬送装置を用いて前記一対の載台の荷重受部から前記被計量物を除去し、前記被計量物を載せた搬送装置を計量機領域外つまり、分離領域外に搬出する分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法も提供する。以上より、本発明の被計量物の荷重の計量方法では、横荷重により載台が動くという不都合例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合を解消でき、その結果、被計量物の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物の荷重計量精度の低下を防止しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。更に、搬送装置の搬入側搬送経路を確保しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。また、本発明の被計量物の荷重の計量方法では、前記搬送装置を用いて前記荷重測定後の被計量物を上昇させて前記一対の載台の荷重受部から前記計量物を除去するとともに、前記連結装置を用いて前記連結を解除し、その後、前記被計量物を載せた前記搬送装置を前記分離領域から搬出してもよい。以上により、搬送装置の搬出側搬送経路を確保しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。本発明によれば、計量機のコンパクト化を図るとともに、被計量物の荷重計量精度を適切に維持できる分離型計量機が得られる。また、本発明によれば、このような分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法も得られる。以下、本発明の実施形態による分離型計量機の具体的な構成例および動作例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する場合がある。また、以下の具体的な説明は、上記分離型計量機の特徴を例示しているに過ぎない。例えば、上記分離型計量機を特定した用語と同じ用語或いは相当する用語に適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な構成要素は、これに対応する上記分離型計量機の構成要素の一例である。例えば、上記連結装置の具体例として、以下では、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bを例示しているが、これに限らない。後述の変形例2の如く、左右載台30、40同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい。また、上記前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を解除することは、必ずしも、以下の第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bの両方を用いて左右載台30、40の連結を解除することを意味しない。後述の変形例5の如く、コイルカー70が左右載台30、40の間の分離領域20に進入する場合は、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の連結を解除するだけでもよい。また、コイルカー70が左右載台30、40の間の分離領域20から退避する場合は、第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の連結を解除するだけでもよい。更に、以下の具体的な説明では、左載台30用の荷重検知器についてはロードセルLC1、LC2、LC3、LC4を例示し、右載台40用の荷重検知器についてはLC5、LC6、LC7、LC8を例示しているが、これに限らない。後述の変形例4の如く、ロードセルのトータル個数は6個つまり、載台のそれぞれについて3個でもよい。従って、上記分離型計量機の特徴は、以下の具体的な説明によって限定されない。実施形態図1、図2および図3は、本発明の実施形態による分離型計量機の一構成例を示した図である。図1では、分離型計量機100を被計量物10の搬送方向から見た図が示されている。図2では、図1の分離型計量機100を側面視H-H視した図が示されている。図3では、図1の分離型計量機100を平面視V-V視した図が示されている。図1、図2および図3に示すように、本実施形態の分離型計量機100は、分離領域20を隔てて対置された一対の左載台30および右載台40と、これらの左右載台30、40同士の連結の形成および連結の解除が行われ、左右載台30、40の端部近傍に配された連結装置と、を備える。また、分離型計量機100は、被計量物10例えば、コイル状の鋼帯をその搬送方向200に搬送可能に構成され、左右載台30、40の下方に配された搬送装置も備える。なお、ここでは、コイル状の被計量物10の中心軸と、被計量物10の搬送方向200と、が平行になる被計量物10の搬送形態が示されている。また、図1の分離型計量機100を平面視図3した場合、設置ベース25の表面には、長方形のピット25Aが形成されている。そして、図1、図2および図3に示すように、このピット25A内に、上記左右載台30、40と、上記連結装置と、上記搬送装置と、が配されている。なお、このような分離型計量機100は、載台を一体型にして、これを下方に配した一体型計量機例えば、特許文献1の図6参照に比べてピット25Aの深さを浅く形成できる利点があり、これにより、基礎工事を含めた分離型計量機100の設置コストを節約できるとされている。なお、ここで、以下の説明の便宜上、図1、図3および図3において、被計量物10の分離型計量機100への搬送方向200を前後方向として、被計量物10が、搬送装置によって前から後に移動することにより、被計量物10を載せた搬送装置を分離型計量機100の分離領域20内に搬入でき、かつ、分離領域20から搬出できるものとする。また、被計量物の重力が作用する方向を鉛直方向とし、上から下に被計量物の重力が作用するものとする。また、上記前後方向および上記鉛直方向に直交する方向を左右方向但し、この方向を水平方向と言い換える場合があるとして、分離型載台100は、この左右方向において、左載台30と右載台40とに分離されているものとする。また、図1では、左右載台30、40同士の連結が形成された場合の連結装置の形態を実線で図示し、左右載台30、40同士の連結が解除された場合の連結装置の形態を二点鎖線で図示しており、両者の連結装置の形態を理解し易くする趣旨で、左右載台30、40同士の連結が解除された場合の連結装置の形態については上方にずらして示している。以下、分離型計量機100の各部の構成について図面を参照しながら更に詳しく説明する。[左右載台およびロードセルの構成]まず、本実施形態の分離型計量機100の左右載台30、40の構成および左右載台30、40を支持するロードセルLC1、L2、L3、LC4、LC5、L6、L7、LC8の配置構成について述べる。本実施形態の分離型計量機100を平面視図3すると、左載台30は、前後方向に延びる右端部31Rおよび左端部31Lを長辺とし、左右方向に延びる前端部31Fおよび後端部31Bを短辺とした、長方形の板部材によって構成されている。また、右載台40は、前後方向に延びる右端部41Rおよび左端部41Lを長辺とし、左右方向に延びる前端部41Fおよび後端部41Bを短辺とした、長方形の板部材によって構成されている。つまり、図1および図3に示すように、左載台30の右端部31Rと、右載台40の左端部41Lと、が、それぞれ、分離領域20において対向する対向面を形成している。そして、図1に示すように、左載台30では、右端部31Rの上角部の面取りが行われ、この面取り部が、被計量物の荷重受部32として機能する。また、右載台40でも、左端部41Lの上角部の面取りが行われ、この面取り部が、被計量物の荷重受部42として機能する。このようにして、本実施形態の分離型計量機100では、一対の左右載台30、40を搬送方向200から見た場合図1、被計量物10を支持する左右載台30、40の荷重受部32、42が、テーパ状に傾斜している。このため、被計量物10が左右載台30、40の荷重受部32、42に載った場合、被計量物10の荷重によって被計量物10の搬送方向200に垂直な方向の横荷重が左右載台30、40のそれぞれに作用するという問題があるが、本問題の対応策については後述する。また、図1、図2および図3に示すように、本実施形態の分離型計量機100では、4個のロードセルLC1、L2、L3、LC4後述の変形例4の如く、ロードセルの個数は3個でもよい;以下、同じはそれぞれ、左載台30の四隅において左載台30の下方の設置ベース25上に配されている。これにより、左載台30は、左載台30が横振れ可能な状態でつまり、ロードセルLC1、L2、L3、LC4が傾動可能な状態で、設置ベース25上のロードセルLC1、LC2、LC3、LC4によって下方から支持されている。また、図1、図2および図3に示すように、4個のロードセルLC5、L6、L7、LC8後述の変形例4の如く、ロードセルの個数は3個でもよい;以下、同じはそれぞれ、右載台40の四隅において右載台40の下方の設置ベース25上に配されている。これにより、右載台40は、右載台40が横振れ可能な状態でつまり、ロードセルLC5、L6、L7、LC8が傾動可能な状態で、設置ベース25上のロードセルLC5、LC6、LC7、LC8によって下方から支持されている。[連結装置の構成]次に、本実施形態の分離型計量機100の連結装置の構成について述べる。上述のとおり、本実施形態の分離型計量機100では、連結装置を用いて左右載台30、40同士の連結を形成できるとともに、本連結を解除することもできる。図1、図2および図3に示すように、このような連結装置は、分離型計量機100の前側に配された一対の第1連結装置50F、60Fと、分離型計量機100の後側に配された一対の第2連結装置50B、60Bと、を備える。但し、第2連結装置50B、60Bはそれぞれ、構成上、第1連結装置50F、60Fのそれぞれと同じである。よって、ここでは、図1、図2および図3において、第1連結装置50F、60Fの各部の構成要素と同じ第2連結装置50B、60Bの各部の構成要素には、同一の参照符号を付している。そして、以下、第1連結装置50F、60Fの構成の詳細な説明を述べ、第2連結装置50B、60Bの構成の説明は省略ないし簡略化する。第1連結装置50Fは、図1、図2および図3に示すように、左載台30の前端部31Fと連結する可動体59と、左載台30に固定され但し、固定手段の図示は省略、可動体59を駆動できるエアーシリンダ51駆動装置と、備える。一方、第1連結装置60Fは、図1、図2および図3に示すように、右載台40の前端部41Fと連結する可動体69と、右載台40に固定され但し、固定手段の図示は省略、可動体69を駆動できるエアーシリンダ61駆動装置と、備える。そして、第1連結装置50Fの可動体59は、図1に示す如く、板状のブラケット部材53と、棒状のリンク部材54と、略円柱状のストッパ部材55と、を備える。一方、第1連結装置60Fの可動体69は、図1に示す如く、板状のブラケット部材63と、略円柱状のストッパ孔65が形成された棒状のリンク部材64と、を備える。このように、本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50Fおよび第1連結装置60Fのそれぞれに、リンク部材54およびリンク部材64をそれぞれ配しているが、これに限らない。例えば、後述の変形例2の如く、左右載台30、40同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい第2連結装置50B、60Bでも同じ。図1および図3に示すように、第1連結装置50Fでは、可動体59のブラケット部材53が、エアーシリンダ51のピストンロッド52の先端部と回転軸53Aを介して連結されるとともに、可動体59のリンク部材54の下面の中央部付近に固定されている。また、上記可動体59のリンク部材54は、左載台30の右端部31Rの近傍において、回転軸54Aを介して左載台30の前端部31Fと連結されている図2および図3参照。そして、上記リンク部材54の先端部では、その上面を切り欠くことにより、図1に示すように、薄肉部54Bが形成されており、この薄肉部54Bの中央部に、上記ストッパ部55が設けられている。一方、図1および図3に示すように、第1連結装置60Fでは、可動体69のブラケット部材63が、エアーシリンダ61のピストンロッド62の先端部と回転軸63Aを介して連結されるとともに、可動体69のリンク部材64の下面の中央部付近に固定されている。また、上記可動体69のリンク部材64は、右載台40の左端部41Lの近傍において、回転軸64Aを介して右載台40の前端部41Fと連結されている図2および図3参照。そして、上記リンク部材56の先端部では、その下面を切り欠くことにより、図1に示すように、薄肉部64Bが形成されており、この薄肉部64Bの中央部に、上記ストッパ孔65が形成されている。図1実線に示すように、エアーシリンダ61のピストンロッド62が伸びると、第1連結装置60Fでの可動体69のリンク部材64が、エアーシリンダ61の駆動力に基づいて回転軸64Aを中心に上方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材64は、左右載台30、40の間の分離領域20において水平方向に配される。この状態で、図1実線に示すように、エアーシリンダ51のピストンロッド52が伸びると、第1連結装置50Fでの可動体59のリンク部材54が、エアーシリンダ51の駆動力に基づいて回転軸54Aを中心に上方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材54も、上記分離領域20内において水平方向に配される。このとき、リンク部材54の薄肉部54Bは、リンク部材64の薄肉部64Bに重なり合い、可動体59のストッパ部55は、可動体69のストッパ孔65に嵌る。なお、詳細な図示は省略しているが、第2連結装置60Bにおいても、エアーシリンダ61のピストンロッド62が伸びると、可動体69のリンク部材64が、エアーシリンダ61の駆動力に基づいて回転軸64Aを中心に上方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材64は、上記分離領域20において水平方向に配される。この状態で、第2連結装置50Bにおいて、エアーシリンダ51のピストンロッド52が伸びると、可動体59のリンク部材54が、エアーシリンダ51の駆動力に基づいて回転軸54Aを中心に上方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材54は、上記分離領域20において水平方向に配される。このとき、リンク部材54の薄肉部54Bは、リンク部材64の薄肉部64Bに重なり合い、可動体59のストッパ部55は、可動体69のストッパ孔65に嵌る。ところで、図1に示すように、被計量物10が左右載台30、40の荷重受部32、42に載った場合、被計量物10の荷重によって被計量物10の搬送方向200に垂直な方向の横荷重が左右載台30、40のそれぞれに作用する。つまり、左右載台30、40の荷重受部32、42が、テーパ状に傾斜しているので、被計量物10が荷重受部32、42の傾斜面テーパ面に載ると、左載台30に与えられる横荷重と、右載台40に与えられる横荷重と、が、左右載台30、40同士を離す方向に作用する。そこで、本実施形態の分離型計量機100では、図1および図3に示すように、このような横荷重に基づいた左載台30の左方向への横振れロードセルLC1、LC2、LC3、LC4の左傾動、および、右載台40の右方向への横振れロードセルLC5、LC6、LC7、LC8の右傾動がそれぞれ、第1連結装置50Fおよび第1連結装置60Fに基づく左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結の形成によって阻止されている。また、このような横振れが、第2連結装置50Bおよび第2連結装置60Bに基づく左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結の形成によっても阻止されている。以上により、上記横荷重により左載台30および右載台40が動くという不都合例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合を解消でき、その結果、分離型計量機100において、被計量物10の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。このようにして、本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50Fおよび第2連結装置50Bの可動体59のリンク機構ここでは、リンク部材54およびストッパ部材55、および、第1連結装置60Fおよび第2連結装置60Bの可動体69のリンク機構ここでは、リンク部材64およびストッパ孔65が、左右載台30、40同士の連結の形成に用いられている。一方、図1二点鎖線に示すように、エアーシリンダ51のピストンロッド52が縮むと、第1連結装置50Fでの可動体59のリンク部材54が、エアーシリンダ51の駆動力に基づいて回転軸54Aを中心に下方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材54の薄肉部54Bは、リンク部材64の薄肉部64Bから離れ、可動体59のストッパ部55は、可動体69のストッパ孔65から外れる。そして、可動体59のリンク部材54は、分離領域20外において鉛直方向に立設する。この状態で、図1二点鎖線に示すように、エアーシリンダ61のピストンロッド62が縮むと、第1連結装置60Fでの可動体69のリンク部材64が、エアーシリンダ61の駆動力に基づいて回転軸64Aを中心に下方向に揺動スイング移動する。すると、可動体69のリンク部材64も、分離領域20外において鉛直方向に立設する。これにより、左右載台30、40の間の分離領域20の前端部が開放される。よって、被計量物10を載せた搬送装置コイルカー70を、分離領域20に進入させることができる後述の図4a参照。なお、詳細な図示を省略しているが、第2連結装置50Bにおいても、エアーシリンダ51のピストンロッド52が縮むと、可動体59のリンク部材54は、エアーシリンダ51の駆動力に基づいて回転軸54Aを中心に下方向に揺動スイング移動する。すると、リンク部材54の薄肉部54Bは、リンク部材64の薄肉部64Bから離れ、可動体59のストッパ部55は、可動体69のストッパ孔65から外れる。そして、可動体59のリンク部材54は、分離領域20外において鉛直方向に立設する。この状態で、第2連結装置60Bにおいて、エアーシリンダ61のピストンロッド62が縮むと、可動体69のリンク部材64は、エアーシリンダ61の駆動力に基づいて回転軸64Aを中心に下方向に揺動スイング移動する。すると、可動体69のリンク部材64も、分離領域20外において鉛直方向に立設する。これにより、左右載台30、40の間の分離領域20の後端部が開放される。よって、被計量物を載せた搬送装置コイルカー70を、分離領域20から退避させることができる後述の図4c参照。このようにして、本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50Fおよび第1連結装置60Fを用いて左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を解除することができる。また、第2連結装置50Bおよび第2連結装置60Bを用いて左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を解除することもできる。つまり、第1連結装置50Fおよび第2連結装置50Bの可動体59のリンク機構ここでは、リンク部材54およびストッパ部材55、および、第1連結装置60Fおよび第2連結装置60Bの可動体69のリンク機構ここでは、リンク部材64およびストッパ孔65が、左右載台30、40同士の連結の解除に用いられている。[搬送装置の構成]次に、本実施形態の分離型計量機100の搬送装置の構成について概説する。図1、図2および図3に示すように、被計量物10の搬送装置は、コイル状の被計量物10を載せて、搬送方向200に延びるレール図示せず上を走行できるコイルカー自走式台車70を備える。なお、コイルカー70は、図1に示すように、ピット25Aに形成されたストライプ状の溝部を搬送方向200に走行可能に構成されるとともに、図2および図3に示すように、左右載台30、40の間の分離領域20を通過可能に構成されている。但し、かかる搬送装置の構成はすでに公知である例えば、特許文献1の図1参照。よって、本搬送装置の詳細な構成の説明は、ここでは、省略する。[分離型計量機の動作]以下、本実施形態の分離型計量機100の動作例について図面を参照しながら説明する。図4は、本発明の実施形態の分離型計量機の動作例を示した図である。なお、ここでは、分離型計量機100の初期状態として、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を形成し、かつ、第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を形成しているものとする。まず、図4aに示すように、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を解除する。すると、左右載台30、40の間の分離領域20の前端部が開放されるので、被計量物10を載せたコイルカー70が、被計量物10の搬送方向200に移動することによって、かかるコイルカー70を左右載台30、40の間の分離領域20内に搬入できる。その後、被計量物10を載せたコイルカー70は、分離型計量機100のセンタつまり、前後方向における左右載台30、40の中央部で停止する図2および図3参照。そして、図4bに示すように、コイルカー70を用いて被計量物10を降下させることにより、左右載台30、40の荷重受部32、42に被計量物10を載せることができる。このとき、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を再び形成する。なお、この場合、第2連結装置50B、60Bについては、分離型計量機100の初期状態のまま、左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を形成している。以上により、本実施形態の分離型計量機100では、被計量物10の横荷重に基づいた左載台30の左方向への横振れロードセルLC1、LC2、LC3、LC4の左傾動、および、右載台40の右方向への横振れロードセルLC5、LC6、LC7、LC8の右傾動がそれぞれ、第1連結装置50Fおよび第1連結装置60Fに基づく左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結の形成によって阻止されている。また、このような横振れが、第2連結装置50Bおよび第2連結装置60Bに基づく左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結の形成によっても阻止されている。この状態で、ロードセルLC1、LC2、LC3、LC4、LC5、LC6、LC7、LC8を用いて、左右載台30、40の荷重受部32、42に載った被計量物10の荷重を測定する。次いで、図4cに示すように、コイルカー70を用いて被計量物10を上昇させることにより、左右載台30、40の荷重受部32、42から被計量物10を除去する。このとき、第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を解除する。すると、左右載台30、40の間の分離領域20の後端部が開放されるので、被計量物10を載せたコイルカー70が、被計量物10の搬送方向200に移動することによって、かかるコイルカー70を左右載台30、40同士の間の分離領域20から搬出できる。なお、この場合、第1連結装置50F、60Fについては、図4bの分離型計量機100の状態のまま、左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を形成している。以上のとおり、本実施形態の分離型計量機100は、分離領域20を隔てて対置された一対の左右載台30、40と、左右載台30、40のそれぞれを下方から支持するとともに、左右載台30、40上の被計量物10の荷重を測定可能なロードセルLC1、LC2、LC3、LC4、LC5、LC6、LC7、LC8荷重検知器:後述の変形例4の如く、荷重検知器の個数は6個でもよいと、左右載台30、40同士の連結の形成および連結の解除が行われる第1連結装置50F、60F後述の変形例2の如く、左右載台30、40同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよいおよび第2連結装置50B、60B後述の変形例2の如く、左右載台30、40同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよいと、を備える。そして、本実施形態の分離型計量機100では、被計量物10の荷重によって被計量物10の搬送方向200に垂直な方向の横荷重が左右載台30、40に作用する場合でも、このような横荷重に基づいた左右載台30、40の移動横振れが、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bに基づく左右載台30、40同士の連結の形成によって阻止されている。これにより、上記横荷重により左載台30および右載台40が動くという不都合例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合を解消でき、その結果、分離型計量機100において、被計量物10の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物10の荷重計量精度の低下を防止しながら、左右載台30、40を分離型計量機100に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。また、本実施形態の分離型計量機100では、被計量物10を載せたコイルカー70が上記分離領域20に進入する場合、および、このコイルカー70が上記分離領域20から退避する場合、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の連結が解除されている。但し、後述の変形例5の如く、コイルカー70が左右載台30、40の間の分離領域20に進入する場合は、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の連結を解除するだけでもよい。また、コイルカー70が左右載台30、40の間の分離領域20から退避する場合は、第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の連結を解除するだけでもよい。これにより、コイルカー70の搬送経路を確保しながら、左右載台30、40を分離型計量機100に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、その構造及び/又は機能を様々に改変できる。例えば、以下の変形例を例示できる。[第1変形例]本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bの駆動装置として、エアーシリンダを例示したが、これに限らない。このような駆動は、油圧シリンダ駆動でもモータ駆動でもよい。[第2変形例]本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bのリンク機構として、左右の2本のリンク部材54、64を用いているが、これに限らない。このようなリンク部材は、1本のバーやアームを用いて代用することもできる。また、リンク部材の動きをスムーズに行えるよう、リンク部材をストッパにより固定する場合もある。[第3変形例]本実施形態の分離型計量機100では、左側の第1連結装置50Fおよび第2連結装置50Bと、右側の第1連結装置60Fおよび第2連結装置60Bと、を駆動しているが、かかる両側駆動に代えて、片側駆動を用いてもよい。[第4変形例]本実施形態の分離型計量機100では、左右載台30、40のそれぞれの下方の四隅に、4個のロードセルLC1、LC2、LC3、LC4および4個のロードセルLC5、LC6、LC7、LC8をそれぞれ、配置しているが、これに限らない。例えば、このような左右載台30、40を、左右載台30、40のそれぞれについて、3個のロードセルで支持してもよい。[第5変形例]本実施形態の分離型計量機100の動作例において、左右載台30、40の間の分離領域20の前端部を開放したとき図4a参照、第2連結装置50B、60Bについては、分離型計量機100の初期状態のまま、左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を形成しているが、これに限らない。この場合、第2連結装置50B、60Bを用いて左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結を解除してもよいし、本実施形態の如く、左右載台30、40同士の後端部31B、41Bでの連結の形成を維持してもよい。つまり、分離領域20の後端部の開放状態は任意である。同様に、左右載台30、40の間の分離領域20の後端部を開放したとき図4c参照、第1連結装置50F、60Fについては、図4bの分離型計量機100の状態のまま、左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を形成しているが、これに限らない。この場合、第1連結装置50F、60Fを用いて左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結を解除してもよいし、本実施形態の如く、左右載台30、40同士の前端部31F、41Fでの連結の形成を維持してもよい。つまり、分離領域20の前端部の開放状態は任意である。[第6変形例]本実施形態の分離型計量機100では、第1連結装置50F、60Fおよび第2連結装置50B、60Bのリンク機構として、左右の2本のリンク部材54、64がそれぞれ同一方向に上昇することにより両者の連結を形成し、同一方向に下降することにより両者の連結を解除する例を示したが、これに限らない。例えば、左右の2本のリンク部材が、別方向に上昇または下降することにより、両者の連結を形成または解除するように構成してもよい。具体的には、図1の左側のリンク部材54が下降し、右側のリンク部材64が上昇することにより両者の連結を解除してもよい。そして、この状態において、右側のリンク部材64が下降し、左側のリンク部材54が上昇することにより両者の連結を形成してもよい。