"沸騰水型原子炉の上部格子板24の検査具62であって、前記上部格子板の燃料集合体に対応する格子穴の上端に載置され支持される大きさの枠64と、前記枠が前記燃料集合体に対応する格子穴の前記上端に支持されると、前記燃料集合体に対応する格子穴の内周に、実質的に前記格子穴の境界に近接して延びるように、前記枠64によって支持されるホイール軌道66と、前記枠64により回転自在に支持され、前記枠が前記燃料集合体に対応する格子穴の前記上端に支持されると、前記格子穴の下方へ、前記格子穴の下方へ配置される燃料集合体の軸に概ね沿って延びる中心軸60と、前記中心軸60に固定接続され、前記中心軸から横方向に延び、前記中心軸に実質的に平行で離隔した蝶番線112を有する遠位リンク110が蝶着されたリンケージブラケット106と、前記ホイール軌道66に乗り、前記遠位リンク110により支持されるカム従動子124と、前記中心軸60と前記遠位リンク110との間に固定アングルで接続される検査装置ブラケット90と、を備えることを特徴とする検査具62。前記中心軸60が約380度を超えて回転するのを防止するためのハードストップ環78を含むことを特徴とする、請求項1に記載の検査具62。前記蝶着された遠位リンク110が予め選択された配向を有するようにばね付勢されることを特徴とする、請求項1に記載の検査具62。前記予め選択された配向が、前記蝶番線112と前記中心軸60との間の前記リンケージブラケット106の別の部分108と0度の角度をなすことを特徴とする、請求項3に記載の検査具62。前記検査装置ブラケット90に据え付けられるビデオカメラ88を含むことを特徴とする、請求項1に記載の検査具62。前記ホイール軌道66が実質的に長方形であることを特徴とする請求項1に記載の検査具62。前記ホイール軌道66が略正方形であることを特徴とする請求項6に記載の検査具62。前記枠が前記燃料集合体に対応する格子穴の前記上端に載置されているときには、前記ホイール軌道66が、前記上部格子板24の前記燃料集合体に対応する格子穴内で前記枠64により吊り下げられることを特徴とする、請求項1に記載の検査具62。前記枠64が前記燃料集合体に対応する格子穴の上端に載置されているときには、前記ホイール軌道66が前記上部格子板24の上面の直下に位置することを特徴とする、請求項8に記載の検査具62。前記中心軸60の上端に、前記中心軸を回転させる駆動手段52との連結のための連結器54,56を含むことを特徴とする、請求項1に記載の検査具62。前記検査具を前記燃料集合体に対応する格子穴の上端に位置決めし前記中心軸60を回転させるために前記連結器54,56に接続するポール52を含むことを特徴とする、請求項10に記載の検査具62。米国原子力規制委員会TheUnitedStatesNuclearRegulatoryCommissionは、原子力発電所の認可延長のためには、経年劣化し易い原子炉炉内構造物の構成要素について、粒界応力腐食割れ等の作用による劣化の検査を行うことを要求している。上部格子板の下部側の従来の検査方法は、一片のテープによって直接上を向くように背面固定された1台のカメラを用いて行われていた。この方法を用いる場合、運動及び検査角度が不正確となるのが一般的であった。米国電力研究所EPRIの沸騰水型原子炉容器及び炉内構造物プロジェクトBWRVIP報告-03改定12版に規定される目視検査基準は、カメラアングルが、検査片から既知の距離を置いた状態で、垂線から30°以下に配置されることを求めている。BWRVIP-26A及びBWRVIP-183はいずれも上部格子板の試験に適用される。従来の方法を用いると、検査が検査基準内に収まることを確認するのが困難であった。したがって、検査基準を満たしていることを確認可能な新たな方法が望まれている。より詳細には、そのような方法を実行可能で、且つ既知のカメラアングル及び検査片からの距離を維持可能であるとともに、流れにより誘起される検査工程への影響を完全に排除しないまでも最小限に保つための剛性を備えた新たな装置が望まれている。上記の目的は、沸騰水型原子炉の上部格子板の検査具を提供する本発明の装置により達成される。この検査具は、上部格子板の燃料集合体に対応する格子穴の上端に載置され支持される大きさの枠を含む。ホイール軌道は、枠が燃料集合体に対応する格子穴の上端に支持されると、燃料集合体に対応する格子穴の内周に、実質的に格子穴の境界に近接して延びるように、枠によって支持される。中心軸は枠により回転自在に支持され、枠が燃料集合体に対応する格子穴の上端に支持されると、格子穴の下方へ、格子穴の下方へ配置される燃料集合体の軸に概ね沿って延びる。リンケージブラケットは、中心軸に固定接続されて該中心軸から横方向に延び、中心軸に実質的に平行で離隔した蝶番線を有する遠位リンクが蝶着されている。カム従動子は、ホイール軌道に乗り、遠位リンクにより支持される。検査装置ブラケットは、上部格子板の下面を走査するようにカメラを固定アングルで支持するために、中心軸と遠位リンクとの間に接続される。一実施形態において、検査具は、中心軸が約380°を超えて回転するのを防止するためのハードストップ環を含む。好ましくは、蝶着された遠位リンクは、蝶番線と中心軸との間のリンケージブラケットの別の部分と好ましくは0°の角度をなす予め選択された配向を有するようにばね付勢される。好適な実施形態においては、ホイール軌道は略長方形であり、好ましくは略正方形である。望ましくは、ホイール軌道は、枠が燃料集合体に対応する格子穴の上端に載置されているときには、上部格子板の燃料集合体に対応する格子穴内で枠から吊り下げられ、一実施形態においては、ホイール軌道は上部格子板の上面の直下に位置する。別の実施形態においては、本発明の検査具は、中心軸の上端に、中心軸を回転させる駆動手段との連結のための連結器を含む。好ましくは、この駆動手段は、検査具を燃料集合体に対応する格子穴の上端に位置決めし中心軸を回転させる連結器に接続するポールを含む。本発明は、以下の好適な実施形態の説明を、添付の図面を参照しながら読むことにより、より良く理解することができる。本発明の上部格子板検査具は、分解図の形で図2に図示されており、小型操作ポール52を介して原子炉作業プラットフォームから提供される。小型操作ポール52は、本発明の検査具62の中心軸60の上部であるスリーブ58の遠位端のJ字形スロット結合部56に嵌合するディンプル54を有する。小型操作ポール52により、検査具62が上部格子板のセル、すなわち燃料集合体の格子穴内に設置されるが、検査具は、この小型操作ポール52により、カメラ又は他の検査センサを手動で機械的に操作したり、回転させたりして、目視検査要件を満たすべく、上部格子板の下側の表面を目視検査するのを可能にする。検査は、要望に応じて、時計回り又は反時計回りに実施可能である。検査具62の特徴は、図3の分解図にさらに詳細に示されている交差部材枠64とホイール軌道66とを備えることである。枠は4つのアームまたは筋交い70を備えた中央ハブ68を有しており、筋交い70はハブ68のまわりに90°間隔で放射状に延出している。筋交い70は、上部格子板の燃料集合体に対応する格子穴の壁の上面上に乗るよう設計された支持棚部72を有する。中央ハブ68は、下部スリーブ軸受74と、改造された上部スリーブ軸受76とを有し、上部スリーブ軸受76はそれを貫通する中心軸60の回転を許容する。ハードストップ遊動環78は中心軸60に接続され、一段高いランド80を含む。この一段高いランド80は、上部軸受76のフランジの切り欠き82と協働して、中心軸の回転を1回転よりも少し大きい角度、すなわち約380°に制限する。ハードストップからハードストップまでの約380°の回転により、検査領域が重複し、全領域が確実に検査対象となる。ハードストップが望ましいのは、ユーザが残りすべての検査を同一方向で実行し続け、完全に1回転した後で検査具をホーム位置にリセットしない場合、装置、例えばカメラのケーブルが絡まるのを防止するからである。ビデオあるいは他のセンサケーブルを適切に確保して、ケーブルが過度にたるんだり、又はたるみ不足になるのを防止するために、2つのケーブル拘束フック84が枠のハブ68に設置されている。ホーム位置可視表示器86は、枠の上側に設置されて、動作時のカメラの相対的な位置をフィードバックする。ホイール軌道66は枠に溶接され、枠が定位置にあるとき、上部格子板の上面の直下で、燃料集合体に対応する格子穴内に収まる。カメラ支持ブラケット90にあるカメラ88を上部格子板の燃料集合体に対応する格子穴の壁の下面の周辺にガイドするために、ホイール軌道66は、燃料集合体の格子穴の内面に追従するよう長方形、好ましくは正方形であるのがより望ましい。中心軸60は、上部J字形スロット付きスリーブ58と、上部中心軸部材92と、リンケージ集合体スリーブ94と、下部軸部材97とから成り、各々が端と端とを溶接等により固定的に連結され、ピン98が回転すべりを確実になくす働きをする。カメラ支持ブラケット90の重量は、下部中心軸部材96に固定された軸カラー集合体100により担持される。下部中心軸部材96上の軸カラー集合体100の高さは、カメラ支持ブラケット90を様々な上部格子板の構造に応じて上下動できるように、調節可能である。下部中心軸96上の印102は、上部格子板の個別の設計に応じた高さ調節を識別するために設けられている。スロットを有するカメラブラケット104は、カメラ支持ブラケット90を下部中心軸部材96に接続するものであるが、以下に説明するように、遠位リンケージブロック110を介してカメラ支持ブラケット90に接続されたカム従動子124がホイール軌道66に沿って動くと、カメラ支持ブラケットが横方向に移動できるようにする。リンケージ集合体106は一般的にスリーブ94と、第1のリンケージブロック108と、第2の遠位リンケージブロック110とから成る。第1のリンケージブロック108は図4により詳しく示されており、リンケージ集合体スリーブ94に溶接されて一体部材を形成している。第2の、すなわち遠位リンケージブロック110は、図5により良く示されている。第1のリンケージブロック108は、連結ピン114により枢動可能に連結された蝶番式連結器112を介して第2のリンケージブロック110に接続される。蝶番式連結器112は、蝶番の配向を中立位置、すなわち第1のリンケージブロック108と第2のリンケージブロック110との間のオフセットが0°に戻すねじりばね116を備える。第2のリンケージブロックの下部側には、回転運動を可能とする滑り嵌め棒120の一方の端部のための孔118がある。滑り嵌め棒120のもう一方の端部は、カメラブラケットの固定配向を維持するために、カメラブラケット90の上端に固定接続される。第2のリンケージブロック110の上方端部の孔122には、カム従動子124の軸が据え付けられる。カム124はホイール軌道66の内面に乗っている。検査具62の構成は、中心軸60が小型操作ポール52によって手動で回転される際、カメラの位置が常にカムローラ124と同一の位置に保たれるようになっている。検査具はカメラ88を支持するものとして記載されているが、上部格子板の状態を試験するために、他の非破壊式センサもこの検査具により支持可能であることが理解されるべきである。上述の通り、検査具の回転を完全な1回転に制限するために、ハードストップ環78が中心軸60上に配置されるが、これによって、カメラケーブルが検査具に絡み付くのが防止されるとともに、検査の開始及び終了の機械的フィードバックが行われる。検査具は、本発明の検査具によって行われる検査がVT-1試験のBWRVIPの要件内に収まるように、カメラを位置決めする。これには、検査面に対するカメラの視角の関係該面とカメラの視野との間の垂線の角度から30°未満ならびに検査距離検査面から15.24cmが含まれる。検査を行うためには、検査対象に指定された上部格子板のセルすなわち燃料集合体に対応する格子穴からすべての燃料集合体、制御棒ブレード、ダブルブレードガイド及び/又はシングルブレードガイドを完全に退避させなければならない。直ぐ隣りのセル内に位置する燃料集合体、ダブルブレードガイド、及び/又はシングルブレードガイドについては、こうした物体のいずれとも接触又は干渉することがないであろうから、検査を行うために退避させる必要はない。上記した本発明の検査具はまた、局部出力領域モニタ等のいずれの計装体にも干渉せず、接触もしない。BWR-2型乃至6型上部格子板の設計のすべてにそれぞれ必要な5つの異なる構成に適応させるため、3つの異なる長さの棒120が用いられてもよい。各棒は、軸カラー100の位置に応じた垂直方向の調整を可能にしつつ、リンケージの遠位ブロック110の滑り嵌め孔118への有意な接触を維持するよう設計されている。軸カラー100を保持する下部中心軸部材96は、検査中の上部格子板に応じて軸カラーをどこに適切に位置付けるべきかを示すための小さな溝102を有する。検査具が特定の構成に適応するように設定されると、予定されたすべての検査は、設定をさらに変更、修正、又は操作することなく行うことができる。本実施形態の様々な構成要素に用いられる主な構成材料は、耐食性のため、300系ステンレス鋼と6061アルミニウムとから形成される。このように、本発明の検査具は、既知のカメラアングル及び検査片からの距離による円滑な検査を可能にするとともに、流れにより誘起される検査への影響を完全に排除しないまでも最小限に保つための剛性を備えている。図6は、カメラ支持体90が上部格子板24の下面を走査する際、カム124がホイール軌道66の直線状のレールに沿った中央の場所に来た状態の、上部格子板に設置された本発明の検査具を示す斜視図である。図7は、カムホイール124がホイール軌道66の角位置にある状態の、図6に示す検査具を示す斜視図である。図6及び7によれば、蝶番式の連結器112がホイール軌道66の直線部に適応するために曲がる際のリンケージ集合体106の機能をより良く理解することができる。本発明を特定の実施形態につき詳細に説明したが、当業者には、開示内容の全体的な教示に照らして、それらの種々の変形及び代替案を作成することができることがわかるであろう。したがって、開示されている特定の実施形態は、例示的であることを意図しているのみであって本発明の範囲を限定するものではなく、その範囲は添付の請求項ならびにそのあらゆる均等物の全幅を与えられるべきである。"