"支持体上に、星型ポリマー、ラジカル重合性化合物及びラジカル重合開始剤を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版であって、該星型ポリマーが、スルフィド結合を介して中心骨格からポリマー鎖が分岐し、ポリマー鎖の側鎖に酸基及び架橋性基を含むことを特徴とする平版印刷版原版。星型ポリマーが、中心骨格からポリマー鎖が3分岐以上10分岐以下で分岐していることを特徴とする請求項1に記載の平版印刷版原版。酸基が、カルボン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルホンイミド基から選択されることを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷版原版。星型ポリマーが、多官能チオールの存在下でエチレン性不飽和モノマーを重合させることにより得られる、スルフィド結合を介して中心骨格から酸基及び架橋性基を含むポリマー鎖が3分岐以上10分岐以下で分岐しているポリマーであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。支持体と画像記録層の間に、下塗り層を設けたことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。画像記録層の上に保護層を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。pHが2~14の現像液により未露光部の画像記録層を除去することが可能であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。レーザーにより画像露光した後に、保護層と未露光部の画像記録層をpHが2~14の現像液により1浴で除去することが可能であることを特徴とする請求項7に記載の平版印刷版原版。請求項7に記載の平版印刷版原版を、レーザーにより画像露光した後に、pHが2~14の現像液により未露光部の画像記録層を除去する平版印刷版の製版方法。請求項8に記載の平版印刷版原版を、レーザーにより画像露光した後に、1浴の現像液により未露光部の画像記録層と保護層を除去する平版印刷版の製版方法。本発明の目的は、現像性が高く、耐刷性に優れた平版印刷版原版、並びにそれを用いた製版方法を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、多官能チオールを中心骨格として、この中心骨格に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖を有し、ポリマー鎖の側鎖に酸基及び架橋性基を含む星型ポリマーを用いることによって、耐刷性と、現像性のいずれも優れた平版印刷版原版が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下のとおりである。1.支持体上に、星型ポリマー、ラジカル重合性化合物及びラジカル重合開始剤を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版であって、該星型ポリマーが、スルフィド結合を介して中心骨格からポリマー鎖が分岐し、ポリマー鎖の側鎖に酸基及び架橋性基を含むことを特徴とする平版印刷版原版。2.星型ポリマーが、中心骨格からポリマー鎖が3分岐以上10分岐以下で分岐していることを特徴とする前記1に記載の平版印刷版原版。3.酸基が、カルボン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルホンイミド基から選択されることを特徴とする前記1又は2に記載の平版印刷版原版。4.星型ポリマーが、多官能チオールの存在下でエチレン性不飽和モノマーを重合させることにより得られる、スルフィド結合を介して中心骨格から酸基及び架橋性基を含むポリマー鎖が3分岐以上10分岐以下で分岐しているポリマーであることを特徴とする前記1~3のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。5.支持体と画像記録層の間に、下塗り層を設けたことを特徴とする前記1~4のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。6.画像記録層の上に保護層を有することを特徴とする前記1~5のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。7.pHが2~14の現像液により未露光部の画像記録層を除去することが可能であることを特徴とする前記1~6のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。8.レーザーにより画像露光した後に、保護層と未露光部の画像記録層をpHが2~14の現像液により1浴で除去することが可能であることを特徴とする前記7に記載の平版印刷版原版。9.前記7に記載の平版印刷版原版を、レーザーにより画像露光した後に、pHが2~14の現像液により未露光部の画像記録層を除去する平版印刷版の製版方法。10.前記8に記載の平版印刷版原版を、レーザーにより画像露光した後に、1浴の現像液により未露光部の画像記録層と保護層を除去する平版印刷版の製版方法。本発明によれば、現像性が高く、耐刷性に優れた平版印刷版原版、並びにそれを用いた製版方法を提供できる。A星型ポリマー本発明に用いられる星型ポリマーとは、図1の模式図に示されるような主鎖構造を有しているポリマーである。ポリマー鎖Plの片末端が、中心骨格Aに結合している構造を有しており、ポリマー鎖の片末端がポリマー鎖に結合しているグラフト型ポリマーとは異なる。中心骨格本発明に用いられる星型ポリマーは、合成の容易さと得られるポリマーの性能の観点から、多官能チオールの存在下でエチレン性不飽和モノマーを重合させることにより得られる、スルフィド結合を介して中心骨格からポリマー鎖が分岐しているポリマーであることが好ましい。すなわち、中心骨格として3官能性以上のチオールの残基であるハブ部分hubportionを有するものが好ましい。理想化された構造においては、ハブ中の各々のチオ部分から付加重合体の主鎖が伸びている。従ってチオ部分から3本以上の主鎖が伸びている。すなわち、中心骨格Aは下記一般式1で表される構造であることが好ましい。ここで、A1は3価以上の有機基であり、nは3以上の整数である。A1の具体例としては、下記の構造又はこれら構造の複数の組合せを有する有機基を挙げることができる。nは3~10の整数が好ましく、3~8の整数がより好ましく、3~6の整数が特に好ましい。本発明に用いられる星型ポリマーは、上記の如き構造を有し、かつ多官能チオールを中心骨格Aとして、この中心骨格に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖Plを有する星型ポリマーである。本発明の星型ポリマーに用いられる多官能チオールは、1分子内に複数個のチオール基を有する化合物であれば何れも好適に使用することができるが、3官能以上10官能以下の多官能チオールが好ましく、3官能以上8官能以下のチオールがより好ましく、3官能以上6官能以下のチオールが特に好ましい。かかる多官能チオールとしては、以下の化合物A~化合物Fが挙げられる。化合物A化合物Aは、ハロゲン化物、アルコールのスルホン酸エステル等の求電子剤にチオ尿素、チオシアン酸カリ、チオ酢酸等の硫黄化剤を反応させた後種々の処理を行う方法により得られる化合物である。化合物Aの具体例としては以下の化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。化合物B化合物Bは、アルコールとチオール基を有するカルボン酸との脱水縮合反応により得られる化合物である。中でも、3官能以上10官能以下の多官能アルコールとチオール基を1つ有するモノカルボン酸との縮合反応により得られる化合物が好ましい。多官能アルコールの具体例としては、シクロヘキサントリオール3、グリセロール3、2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール3、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン3、1,2,4-ブタントリオール3、トリメチロールプロパン3、1,2,3-トリヒドロキシヘキサン3、1,2,6-トリヒドロキシヘキサン3、1,2,3-ヘプタントリオール3、ピロガロール3、1,2,4-ベンゼントリオール3、フロログルシノール3、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン3、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート3、ペンタエリスリトール4、スレイトール4、エリスリトール4、キシルロース4、リブロース4、クエブラキトール5、アドニトール5、アラビトール5、キシリトール5、カテキン5、エピカテキン5、イノシトール6、ソルビトール6、マンニトール6、イジトール6、デュルシトール6、ジペンタエリスリトール6、トリペンタエリスリトール8が挙げられる。なお、内の数字は官能基数を示す。これらの多官能アルコールのうち、シクロヘキサントリオール、グリセロール3、2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール3、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン3、トリメチロールプロパン3、フロログルシノール3、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン3、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート3、ペンタエリスリトール4、カテキン5、エピカテキン5、イノシトール6、ジペンタエリスリトール6、トリペンタエリスリトール8が好ましく、シクロヘキサントリオール、2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール3、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン3、トリメチロールプロパン3、フロログルシノール3、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン3、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート3、ペンタエリスリトール4、カテキン5、エピカテキン5、イノシトール6、ジペンタエリスリトール6、トリペンタエリスリトール8がより好ましく、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート3、ペンタエリスリトール4、カテキン5、エピカテキン5、イノシトール6、ジペンタエリスリトール6、トリペンタエリスリトール8が特に好ましい。チオール基を有するカルボン酸の具体例としては、メルカプト酢酸、3メルカプトプロピオン酸、2メルカプトプロピオン酸、3メルカプトイソ酪酸、Nアセチルシステイン、Nグリシン、チオサリチル酸が挙げられる。なかでもメルカプト酢酸、3メルカプトプロピオン酸、2メルカプトプロピオン酸、3メルカプトイソ酪酸、Nアセチルシステイン、Nグリシンが好ましく、3メルカプトプロピオン酸、2メルカプトプロピオン酸、3メルカプトイソ酪酸、Nアセチルシステイン、Nグリシンがより好ましく、3メルカプトプロピオン酸、3メルカプトイソ酪酸、Nアセチルシステイン、Nグリシンが特に好ましい。本化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。表1の具体例の中で好ましいのは、SB-1~SB-34、SB-36~SB-48、SB-50~SB-55、SB-57~SB-62、SB-64~SB-69、SB-71~SB-76、SB-78~SB-111、SB-113~SB-118、SB-120~SB-125、SB-127~SB-132、SB-134~SB-139、SB-141~SB-146、SB-148~SB-153、SB-155~SB-181、SB-183~SB-188、SB-190~SB-195、SB-197~SB-202、SB-204~SB-217であり、より好ましいのは、SB-1~SB-6、SB-9~SB-13、SB-15~SB-20、SB-22~SB-27、SB-36~SB-41、SB-78~SB-83、SB-85~SB-90、SB-92~SB-97、SB-99~SB-104、SB-155~SB-160、SB-162~SB-167、SB-169~SB-174、SB-204~SB-209、SB-211~SB-216であり、特に好ましいのは、SB-2~SB-6、SB-16~SB-20、SB-23~SB-27、SB-37~SB-41、SB-79~SB-83、SB-86~SB-90、SB-93~SB-97、SB-100~SB-104、SB-156~SB-160、SB-163~SB-167、SB-170~SB-174、SB-205~SB-209、SB-212~SB-216である。これらの多官能チオールは、チオール基間の距離が長く立体障害が小さいため、所望の星型構造を形成することができる。化合物C化合物Cは、アミンとチオール基を有するカルボン酸との脱水縮合反応により得られる化合物である。中でも、3官能以上10官能以下の多官能アミンとチオール基を1つ有するモノカルボン酸との縮合反応により得られる化合物が好ましい。多官能アミンの具体例としては、ジエチレントリアミン3、N13プロパンジアミン3、N13プロパンジアミン3、スペルミジン3、ビスヘキサメチレントリアミン3、418オクタンジアミン3、トリエチレンテトラミン4、14711テトラアザウンデカン4、NN’ビスエチレンジアミン4、NN’ビス13プロパンジアミン4、NN’ビス13プロパンジアミン4、スペルミン4、トリスアミン3、テトラエチレンペンタミン5、ペンタエチレンヘキサミン6、147トリアザシクロノナン3、159トリアザシクロドデカン3、サイクレン4、14811テトラアザシクロテトラデカン4、14812テトラアザシクロペンタデカン4、ヘキササイクレン6、33’ジアミノベンジジン4、1245ベンゼンテトラミン4が挙げられる。これら多官能アミンのうち、418オクタンジアミン3、トリエチレンテトラミン4、14711テトラアザウンデカン4、NN’ビスエチレンジアミン4、NN’ビス13プロパンジアミン4、NN’ビス13プロパンジアミン4、スペルミン4、トリスアミン3、テトラエチレンペンタミン5、ペンタエチレンヘキサミン6、サイクレン4、ヘキササイクレン6が好ましく、418オクタンジアミン3、トリスアミン3、テトラエチレンペンタミン5、ペンタエチレンヘキサミン6、サイクレン4、ヘキササイクレン6がより好ましく、テトラエチレンペンタミン5、ペンタエチレンヘキサミン6、サイクレン4、ヘキササイクレン6が特に好ましい。チオール基を有するカルボン酸の具体例としては、前述の化合物Bにおいて記載したカルボン酸が挙げられる。化合物Cの具体例としては、以下の化合物が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。表2の具体例の中で好ましいのは、SC-1~SC-6、SC-8~SC-13、SC-15~SC-20、SC-22~SC-27、SC-29~SC-34、SC-36~SC-111、SC-113~SC-118、SC-120~SC-132、SC-134~SC-139、SC-141~SC-147であり、より好ましいのはSC-37~SC-41、SC-44~SC-48、SC-51~SC-55、SC-58~SC-62、SC-65~SC-69、SC-72~SC-76、SC-79~SC-83、SC-86~SC-90、SC-93~SC-97、SC-100~SC-104、SC-121~SC-125、SC-142~SC-146であり、特に好ましいのはSC-37~SC-41、SC-86~SC-90、SC-93~SC-97、SC-100~SC-104、SC-121~SC-125、SC-142~SC-146である。これらの多官能チオールは、チオール基間の距離が長く立体障害が小さいため、所望の星型構造を形成することができる。化合物D化合物Dは、アルコールとアミンを有する化合物とチオール基を有するカルボン酸との脱水縮合反応により得られる化合物である。中でも、3官能以上10官能以下の多官能アルコールアミンとチオール基を1つ有するモノカルボン酸との縮合反応により得られる化合物が好ましい。多官能アルコールアミンの具体例としては、ジエタノールアミン3、セリノール3、ジイソプロパノールアミン3、2アミノ2エチル13プロパンジオール3、2アミノ2メチル13プロパンジオール3、トリスヒドロキシメチルアミノメタン4、ビスホモトリス4、13ジアミノ2ヒドロキシプロパン3、2エタノール3、NN’ビスエチレンジアミン4、13ビス[トリスヒドロキシメチルメチルアミノ]プロパン8、1アミノ1デオキシDソルビトール6、NメチルDグルカミン6、23ジアミノフェノール3、4アミノレゾルシノール3、ノルフェニレフリン3、オクトパミン3、シネフリン3、34ジヒドロキシベンジルアミン3、3ヒドロキシチラミン3、ノルエフィネフリン4、5ヒドロキシドーパミン4、6ヒドロキシドーパミン4が挙げられ、セリノール3、2アミノ2メチル13プロパンジオール3、トリスヒドロキシメチルアミノメタン4、ビスホモトリス4、13ジアミノ2ヒドロキシプロパン3、NN’ビスエチレンジアミン4、13ビス[トリスヒドロキシメチルメチルアミノ]プロパン8、1アミノ1デオキシDソルビトール6、NメチルDグルカミン6、ノルエフィネフリン4、5ヒドロキシドーパミン4、6ヒドロキシドーパミン4が好ましく、トリスヒドロキシメチルアミノメタン4、ビスホモトリス4、NN’ビスエチレンジアミン4、13ビス[トリスヒドロキシメチルメチルアミノ]プロパン8、1アミノ1デオキシDソルビトール6、NメチルDグルカミン6、ノルエフィネフリン4、5ヒドロキシドーパミン4、6ヒドロキシドーパミン4が特に好ましい。チオール基を有するカルボン酸の具体例としては、前述の化合物Bにおいて記載したカルボン酸が挙げられる。本化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。表3の具体例の中で好ましいのは、SD-1~SD-6、SD-8~SD-20、SD-22~SD-27、SD-29~SD-62、SD-64~SD-97、SD-99~SD-104、SD-106~SD-111、SD-113~SD-118、SD-120~SD-125、SD-127~SD-132、SD-134~SD-139、SD-141~SD-161であり、より好ましいのはSD-9~SD-13、SD-30~SD-34、SD-37~SD-41、SD-44~SD-48、SD-51~SD-55、SD-65~SD-69、SD-72~SD-76、SD-79~SD-83、SD-86~SD-90、SD-142~SD-146、SD-149~SD-153、SD-156~SD-160であり、特に好ましいのは、SD-37~SD-41、SD-44~SD-48、SD-65~SD-69、SD-72~SD-76、SD-79~SD-83、SD-86~SD-90、SD-142~SD-146、SD-149~SD-153、SD-156~SD-160である。これらの多官能チオールは、チオール基間の距離が長く立体障害が小さいため、所望の星型構造を形成することができる。化合物E化合物Eは、カルボン酸とチオール基を有するアルコールとの脱水縮合反応により得られる化合物である。中でも、2官能以上10官能以下の多官能カルボン酸とチオール基を1つ以上有するアルコールとの縮合反応により得られる化合物が好ましい。多官能カルボン酸の具体例としては、シュウ酸2、マロン酸2、メチルマロン酸2、コハク酸2、メチルコハク酸2、グルタル酸2、アジピン酸2、ピメリン酸2、スベリン酸2、アゼライン酸2、セバシン酸2、トリカルバリリン酸3、1234ブタンテトラカルボン酸4、アコニチン酸3、ヘキサフルオログルタル酸2、マリン酸2、酒石酸2、クエン酸3、ジグリコール酸2、36ジオキサオクタンジカルボン酸2、テトラヒドロフラン2345テトラカルボン酸4、メルカプトコハク酸2、チオジグリコール酸2、22’22’12エタンジイリデンテトラキスチオテトラキス酢酸4、135シクロヘキサントリカルボン酸3、1234シクロブタンテトラカルボン酸4、123456シクロヘキサンヘキサカルボン酸6、12フェニレンジ酢酸2、12フェニレンジオキシジ酢酸2、ホモフタル酸2、13フェニレンジ酢酸2、4カルボキシフェノキシ酢酸2、14フェニレンジ酢酸2、14フェニレンジプロピオン酸2、フタル酸2、イソフタル酸2、テレフタル酸2、123ベンゼントリカルボン酸3、124ベンゼントリカルボン酸3、135ベンゼントリカルボン酸3、1245ベンゼンテトラカルボン酸4、メリチン酸6、1458ナフタレンテトラカルボン酸4が挙げられ、トリカルバリリン酸3、1234ブタンテトラカルボン酸4、アコニチン酸3、クエン酸3、テトラヒドロフラン2345テトラカルボン酸4、メルカプトコハク酸2、22’22’12エタンジイリデンテトラキスチオテトラキス酢酸4、135シクロヘキサントリカルボン酸3、1234シクロブタンテトラカルボン酸4、123456シクロヘキサンヘキサカルボン酸6、12フェニレンジ酢酸2、12フェニレンジオキシジ酢酸2、13フェニレンジ酢酸2、14フェニレンジ酢酸2、14フェニレンジプロピオン酸2、フタル酸2、イソフタル酸2、テレフタル酸2、135ベンゼントリカルボン酸3、1245ベンゼンテトラカルボン酸4、メリチン酸6、1458ナフタレンテトラカルボン酸4が好ましく、トリカルバリリン酸3、1234ブタンテトラカルボン酸4、テトラヒドロフラン2345テトラカルボン酸4、メルカプトコハク酸2、22’22’12エタンジイリデンテトラキスチオテトラキス酢酸4、135シクロヘキサントリカルボン酸3、1234シクロブタンテトラカルボン酸4、123456シクロヘキサンヘキサカルボン酸6、135ベンゼントリカルボン酸3、1245ベンゼンテトラカルボン酸4、メリチン酸6、1458ナフタレンテトラカルボン酸4が特に好ましい。チオール基を有するアルコールの具体例としては、2メルカプトエタノール1、1メルカプト2プロパノール1、3メルカプト1プロパノール1、3メルカプト2ブタノール1、23ジメルカプト1プロパノール2、4ヒドロキシチオフェノール1が挙げられ、2メルカプトエタノール1、3メルカプト1プロパノール1、23ジメルカプト1プロパノール2が好ましく、2メルカプトエタノール1、3メルカプト1プロパノール1がより好ましく、3メルカプト1プロパノール1が特に好ましい。本化合物の具体例としては、以下の表4と表5に記載の化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。表4と5の具体例の中で好ましいのは、SE-12、SE-14、SE-16、SE-18、SE-20、SE-22、SE-24、SE-26、SE-33、SE-35、SE-41、SE-43、SE-45、SE-119、SE-121、SE-47、SE-49、SE-51、SE-53、SE-55、SE-57、SE-59、SE-61、SE-63、SE-65、SE-67、SE-69、SE-71、SE-83、SE-85、SE-89、SE-91、SE-95、SE-97、SE-99、SE-101、SE-103、SE-105、SE-107、SE-109、SE-111、SE-113、SE-115、SE-117であり、より好ましいのは、SE-12、SE-14、SE-18、SE-20、SE-41、SE-43、SE-119、SE-121、SE-49、SE-51、SE-55、SE-57、SE-61、SE-63、SE-67、SE-69、SE-95、SE-97、SE-101、SE-103、SE-107、SE-109、SE-113、SE-115である。これらの多官能チオールは、チオール基間の距離が長く立体障害が小さいため、所望の星型構造を形成することができる。化合物F化合物Fは、カルボン酸とチオール基を有するアミンとの脱水縮合反応により得られる化合物である。中でも、2官能以上10官能以下の多官能カルボン酸とチオール基を1つ以上有するアミンとの縮合反応により得られる化合物が好ましい。多官能カルボン酸の具体例としては上述の多官能カルボン酸が挙げられる。チオール基を1つ以上有するアミンの具体例としては、2アミノエタンチオール、2アミノチオフェノール、3アミノチオフェノール、4アミノチオフェノールが挙げられ、2アミノエタンチオール、4アミノチオフェノールが好ましく、2アミノエタンチオールがより好ましい。本化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。表6の具体例の中で好ましいのは、SF-1、SF-4、SF-5、SF-8、SF-9、SF-13、SF-17、SF-20、SF-21、SF-24、SF-25、SF-28、SF-29、SF-32、SF-33、SF-36、SF-37、SF-40、SF-41、SF-45、SF-49、SF-52、SF-53、SF-56、SF-57、SF-60、SF-61、SF-64であり、より好ましいのは、SF-1、SF-5、SF-17、SF-21、SF-25、SF-29、SF-33、SF-37、SF-49、SF-53、SF-57、SF-61である。これらの多官能チオールは、チオール基間の距離が長く立体障害が小さいため、所望の星型構造を形成することができる。これらの多官能チオールの中でも、耐刷と現像性の観点で化合物A~化合物Eが好ましく、化合物A、化合物B、化合物C、化合物Eがより好ましく、化合物A、化合物B、化合物Cが特に好ましい。ポリマー鎖本発明に用いられる星型ポリマーは、上記のような多官能チオールを中心骨格とし、この中心骨格に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖を有するポリマーであって、該ポリマー鎖の側鎖に酸基及び架橋性基を含むことを特徴とする。該ポリマー鎖としては、ラジカル重合により製造可能な公知のビニル系ポリマー、メタアクリル酸系ポリマー、スチレン系ポリマーが挙げられ、メタアクリル酸系ポリマーが特に好ましい。本発明に用いられるポリマー鎖の好適な一例としては、酸基を含有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルホンイミド基等が挙げられるが、カルボン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルホンイミド基が好ましく、カルボン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルホンイミド基がより好ましく、カルボン酸基が特に好ましい。酸基を含有する繰り返し単位としては、メタアクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式Iで表されるものが好ましく用いられる。一般式I中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は単結合又はn1価の連結基を表す。Aは酸素原子又は-NR3-を表し、R3は水素原子又は炭素数1~10の1価の炭化水素基を表す。nは1~5の整数を表す。一般式IにおけるR2で表される連結基は、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は好ましくは1~80である。具体的には、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレンなどが挙げられ、これらの2価の基がアミド結合や、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合の何れかで複数連結された構造を有していてもよい。R2としては、単結合、アルキレン、置換アルキレン、及びアルキレン及び/又は置換アルキレンがアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合のいずれかで複数連結された構造であることが好ましく、単結合、炭素数1~5のアルキレン、炭素数1~5の置換アルキレン、及び炭素数1~5のアルキレン及び/又は炭素数1~5の置換アルキレンがアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合のいずれかで複数連結された構造であることが特に好ましく、単結合、炭素数1~3のアルキレン、炭素数1~3の置換アルキレン、及び炭素数1~3のアルキレン及び/又は炭素数1~3の置換アルキレンがアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合の少なくともいずれかで複数連結された構造であることが最も好ましい。置換基としては、水素原子を除く1価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子-F、-Br、-Cl、-I、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。R3は水素原子又は炭素数1~5の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数1~3の炭化水素基が特に好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。nは1~3であることが好ましく、1又は2であることが特に好ましく、1であることが最も好ましい。本発明に用いられるポリマー鎖の全共重合成分に占める酸基を有する共重合成分の割合モルは、現像性の観点から、1~70が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、1~50がより好ましく、1~30が特に好ましい。酸基を有する繰返し単位の具体例を、以下に示す。本発明に用いられるポリマー鎖は、更に架橋性基を有する。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像記録層中で起こるラジカル重合反応の過程でポリマー鎖を架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、メタアクリロイル基、アリル基、ビニル基などが挙げられる。本発明に用いられるポリマー鎖は、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー鎖間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー鎖間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー鎖中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー鎖間に架橋が形成されて硬化する。本発明に用いられるポリマー鎖の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、星型ポリマー1g当たり、好ましくは0.01~10.0mmol、より好ましくは0.05~9.0mmol、最も好ましくは0.1~8.0mmolである。本発明に用いられるポリマー鎖は、上記酸基を有する重合単位、架橋性基を有する重合単位の他に、メタアクリル酸アルキル又はアラルキルエステルの重合単位、メタアクリルアミド又はその誘導体の重合単位、αヒドロキシメチルアクリレートの重合単位、スチレン誘導体の重合単位を有していてもよい。アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数1~5のアルキル基、炭素数2~8の前述の置換基を有するアルキル基であり、メチル基がより好ましい。アクリル酸アラルキルエステルとしては、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。メタアクリルアミド誘導体としては、Nイソプロピルアクリルアミド、Nフェニルメタクリルアミド、N-メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、モルホリノアクリルアミド等が挙げられる。αヒドロキシメチルアクリレートとしては、αヒドロキシメチルアクリル酸エチル、αヒドロキシメチルアクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。スチレン誘導体としては、スチレン、4-tertブチルスチレン等が挙げられる。以下に本発明に用いられる星型ポリマーの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明の星型ポリマーは、多官能チオールを用いてラジカル重合する方法によって合成することが可能である。本発明の星型ポリマーの質量平均モル質量Mwは、5000以上50万以下が好ましく、1万以上25万以下がより好ましく、2万以上15万以下が特に好ましい。この範囲において、現像性と耐刷性がより良好になる。本発明の星型ポリマーは、1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。また、通常の直鎖型バインダーと併用してもよい。本発明の星型ポリマーの画像記録層中における含有率は、画像記録層の全固形分に対し、5質量以上95質量以下が好ましく、10質量以上90質量以下がより好ましく、15質量以上85質量以下が特に好ましい。[画像記録層]本発明の平版印刷版原版に用いられる画像記録層は、上記A星形ポリマーの他にB重合開始剤、及びC重合性化合物を含み、Dそれ以外の任意の成分を含有することができる。B重合開始剤本発明の画像記録層には重合開始剤以下、開始剤化合物とも称するを含有する。本発明においては、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。本発明における開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩が好ましい。上記の重合開始剤は、2種以上を適宜併用することもできる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物としては、欧州特許第24629号、欧州特許第107792号、米国特許第4410621号の各明細書記載のロフィンダイマー類、例えば2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ブロモフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラm-メトキシフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,o′-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ニトロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-メチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-トリフルオロメチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、300~450nmに極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましく用いられる。特にジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が好ましく用いられる。オニウム塩は、750~1400nmに極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。その他の重合開始剤としては、特開2007-206217号公報段落番号0071~0129に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。本発明における重合開始剤は単独若しくは2種以上の併用によって好適に用いられる。本発明における画像記録層中の重合開始剤の使用量は画像記録層全固形分の質量に対し、好ましくは0.01~20質量、より好ましくは0.1~15質量である。更に好ましくは1.0質量~10質量である。C重合性化合物本発明における画像記録層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表2006-508380号公報、特開2002-287344号公報、特開2008-256850号公報、特開2001-342222号公報、特開平9-179296号公報、特開平9-179297号公報、特開平9-179298号公報、特開2004-294935号公報、特開2006-243493号公報、特開2002-275129号公報、特開2003-64130号公報、特開2003-280187号公報、特開平10-333321号公報、を含む参照文献に記載されている。多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。また、イソシアネートとヒドロキシル基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式Aで示されるヒドロキシル基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OH一般式Aただし、R4及びR5は、H又はCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報、特開2003-344997号公報、特開2006-65210号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報、特開2000-250211号公報、特開2007-94138号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許第7153632号明細書、特表平8-505958号公報、特開2007-293221号公報、特開2007-293223号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは5~75質量、更に好ましくは25~70質量、特に好ましくは30~60質量の範囲で使用される。D増感色素本発明の画像記録層は、増感色素を含有することが好ましい。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、前述の重合開始剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、300~450nm又は750~1400nmに極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。350~450nmの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、オキサゾール類、等を挙げることができる。360nmから450nmの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式2で表される色素である。一般式2中、Aは置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基を表し、Xは酸素原子、硫黄原子又はN-R3を表す。R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、AとR1及びR2とR3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。一般式2について更に詳しく説明する。R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のヘテロアリール残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。このような増感色素の具体例としては特開2007-58170号公報の段落番号0047~0053、特開2007-93866号公報の段落番号0036~0037、特開2007-72816号公報の段落番号0042~0047に記載の化合物が好ましく用いられる。また、特開2006-189604号、特開2007-171406号、特開2007-206216号、特開2007-206217号、特開2007-225701号、特開2007-225702号、特開2007-316582号、特開2007-328243号の各公報に記載の増感色素も好ましく用いることができる。また、これらの増感色素は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。続いて、本発明にて好適に用いられる750~1400nmに極大吸収を有する増感色素以降、赤外線吸収剤と称する場合があるについて詳述する。赤外線吸収剤は染料又は顔料が好ましく用いられる。染料としては、市販の染料及び例えば、染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式aで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式a中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NR9R10、-X2-L1又は以下に示す基を表す。ここで、R9及びR10は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基、炭素原子数1~8のアルキル基、水素原子を表し、またR9とR10とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい。X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、N、S、O、ハロゲン原子、Seを示す。以下に示す基において、Xa-は後述するZa-と同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。画像記録層塗布液の保存安定性から、R1及びR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましく、またR1とR2は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は5員環又は6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボン酸基、スルホン酸基が挙げられる。R5、R6、R7及びR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Za-は、対アニオンを示す。ただし、一般式aで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZa-は必要ない。好ましいZa-は、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。本発明において、好適に用いることのできる一般式aで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号公報の段落番号[0017]~[0019]、特開2002-023360号公報の段落番号[0012]~[0021]、特開2002-040638号公報の段落番号[0012]~[0037]に記載された化合物、好ましくは特開2002-278057号公報段落番号[0034]~[0041]、特開2008-195018号公報段落番号[0080]~[0086]に記載の化合物、最も好ましくは特開2007-90850号公報段落番号[0035]~[0043]に記載の化合物が挙げられる。また特開平5-5005号公報段落番号[0008]~[0009]、特開2001-222101号公報段落番号[0022]~[0025]に記載の化合物も好ましく使用することができる。また、これらのA赤外線吸収染料は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開2008-195018号公報段落番号[0072]~[0076]に記載の化合物が好ましい。これら増感色素の好ましい添加量は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは0.05~30質量、更に好ましくは0.1~20質量、最も好ましくは0.2~10質量の範囲である。Eその他の画像記録層成分本発明の画像記録層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、画像記録層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体などの疎水性低分子化合物、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、有機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上のための共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤、着肉性向上のための感脂化剤等を添加することができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開2007-206217号公報段落番号0161~0215に記載の化合物、特表2005-509192号公報段落番号0067、特開2004-310000号公報段落番号0023~0026及び0059~0066に記載の化合物を使用することができる。界面活性剤については、後述の現像液に添加してもよい界面活性剤を使用することもできる。画像記録層は、連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤とは、例えば高分子辞典第三版683684頁に定義される。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にSH、PH、SiH、GeHを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。本発明の画像記録層には、特に、チオール化合物例えば、2-メルカプトベンズイミダゾール類、2-メルカプトベンズチアゾール類、2-メルカプトベンズオキサゾール類、3-メルカプトトリアゾール類、5-メルカプトテトラゾール類、等を好ましく用いることができる。連鎖移動剤の好ましい添加量は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは0.01~20質量、更に好ましくは1~10質量、最も好ましくは1~5質量の範囲である。本発明の画像記録層には、着肉性を向上させるために、画像記録層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。なかでも保護層に無機質の層状化合物を含有させる場合、これらの化合物は、無機質の層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質の層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する。好適な化合物としては、特開2006-297907号公報及び特開2007-50660号公報に記載のホスホニウム化合物、アミン塩類、第4級アンモニウム塩類、イミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類、特開2009-208458号公報に記載のアンモニウム基含有ポリマーが挙げられる。上記感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して0.01~30.0質量が好ましく、より好ましくは0.1~15.0質量、1~10質量が更に好ましい。<画像記録層の形成>本発明の画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、γ-ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは1~50質量である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、0.3~3.0g/m2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。保護層本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、画像記録層上に保護層酸素遮断層が設けられることが好ましい。保護層に使用できる材料としては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて2種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリメタアクリロニトリル等が挙げられる。これらの中で、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的に最も良好な結果を与える。保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていてもよい。また、同様に一部が他の共重合成分を有していてもよい。ポリビニルアルコールはポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては69.0~100モル加水分解され、重合繰り返し単位が300から2400の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のPVA-102、PVA-103、PVA-105、PVA-110、PVA-117、PVA-117H、PVA-120、PVA-124、PVA-124H、PVA-CS、PVA-CST、PVA-HC、PVA-203、PVA-204、PVA-205、PVA-210、PVA-217、PVA-220、PVA-224、PVA-235、PVA-217EE、PVA-217E、PVA-220E、PVA-224E、PVA-403、PVA-405、PVA-420、PVA-424H、PVA-505、PVA-617、PVA-613、PVA-706、L-8等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が20~95質量、より好ましくは、30~90質量である。また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開2005-250216号公報、特開2006-259137号公報記載のポリビニルアルコールが好適に挙げられる。ポリビニルアルコールと別の材料を混合して使用する場合、混合する成分としては、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が3.5~80質量、好ましくは10~60質量、更に好ましくは15~30質量である。保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を共重合体に対して数質量相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤;アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を共重合体に対して数質量添加することができる。更に、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や画像記録層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。具体的には、特開2005-119273号公報記載の無機質の層状化合物が好適に挙げられる。また、保護層としては、米国特許第3,458,311号明細書、特公昭55-49729号公報、特開2008-15503号公報、特開2008-89916号公報、特開2008-139813号公報の段落番号0211~0261に記載されている保護層を好適に用いることができる。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、0.05~10g/m2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、0.1~5g/m2の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、0.5~5g/m2の範囲であることが更に好ましい。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理、化学的粗面化処理化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理が挙げられる。これらの処理については、特開2007-206217号公報段落番号0241~0245に記載された方法を好ましく用いることができる。支持体は、中心線平均粗さが010~12μmであるのが好ましい。この範囲内で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として015~065であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。支持体の厚さは0.1~0.6mmであるのが好ましく、0.15~0.4mmであるのがより好ましく、0.2~0.3mmであるのが更に好ましい。<支持体親水化処理、下塗り層>本発明の平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、陽極酸化処理後、支持体表面の親水化処理を行うか、又は支持体と画像記録層との間に下塗り層を設けるかの少なくともいずれかを行うことが好ましい。支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。下塗り層としては、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、画像記録層との密着性を向上させる為に、更に重合性基を含有することが好ましい。重合性基としてはエチレン性不飽和結合基が好ましい。更にエチレンオキシ基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。又、これらの化合物は必要に応じて2種以上を混合して使用してもよい。特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性不飽和結合基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性不飽和結合基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特開2005238816号、特開2005-125749号、特開2006-239867号、特開2006-215263号の各公報記載の架橋性基好ましくは、エチレン性不飽和結合基、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。バックコート層支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、SiOCH34、SiOC2H54、SiOC3H74、SiOC4H94等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。[製版方法]本発明の平版印刷版の製版方法は、少なくとも平版印刷版原版を画像露光する工程以下、露光工程ともいう。、処理液により現像処理する工程以下、現像工程ともいう。を含む方法であることが好ましい。<露光工程>本発明に用いられる平版印刷版原版は、デジタルデータを可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法、画像が記録された透明原画を通してハロゲンランプ、高圧水銀灯などの光源により露光する方法により画像記録することができるが、可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法が好ましい。望ましい光源の波長は、300nmから450nm又は750nmから1400nmの波長が好ましく用いられる。300nmから450nmの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を画像記録層に有する平版印刷版原版が用いられ、750nmから1400nmの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。300nmから450nmの光源としては、半導体レーザーが好適である。750nmから1400nmの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。<現像工程>本発明に用いられる平版印刷版原版は、露光した後、水又はpH2~14の水溶液にて現像される。現像液処理としては、通常以下の工程で実施される。1現像液により非画像部を除去する、2ガム液処理を実施する、3乾燥工程で乾燥する。本発明に用いられる平版印刷版原版は、通常通りの工程により現像する通常現像こともできるが、1と2の工程を同時に行う簡易現像ことが好ましい。何れの現像方法においても、工程1の前に保護層を除去するための水洗工程を入れてもよい。工程1の現像は、常法に従って、0~60°C、好ましくは15~40°C程度の温度で、例えば、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行う。通常現像の場合は、工程1と工程2の間に余分な現像液を除去するための水洗工程を入れてもよい。また、工程1に用いられる現像液としては公知のアルカリ現像液を使用することが好ましい。簡易現像の場合は、現像及びガム処理の後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。簡易現像において用いられる現像液は、pHが2~11の水溶液である。水を主成分水を60質量以上含有とする水溶液が好ましく、特に、界面活性剤アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液も好ましい。該現像液のpHは、より好ましくは5~107、更に好ましくは6~105、最も好ましくは75~103である。簡易現像の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルアルキルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチルアルキル-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。簡易現像の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルイミダゾリニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。簡易現像の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン-エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン-プロピレンオキサイド-エチレンオキサイドブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。簡易現像の現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開2008-203359号公報段落番号0255~02780256の式2で示される化合物、特開2008-276166号公報段落番号0028~00520028の式I、式II、式VIで示される化合物、特開2009-47927号公報段落番号0022~0029で示される化合物等に記載されているものを用いることができる。界面活性剤は2種以上用いてもよく、現像液中に含有する界面活性剤の比率は、0.01~20質量が好ましく、0.1~10質量がより好ましい。また、簡易現像の現像液に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル/無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル/無水マレイン酸共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体、ポリビニルスルホン酸及びその塩、ポリスチレンスルホン酸及びその塩などが挙げられる。上記大豆多糖類は、公知のものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ不二製油株製があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、10質量水溶液の粘度が10~100mPa/secの範囲にあるものである。上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で1分子当たりグルコース残基数5~30の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。水溶性高分子化合物は2種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、0.1~20質量が好ましく、より好ましくは05~10質量である。簡易現像に用いられる現像液には、更にpH緩衝剤を含ませることができる。本発明のpH緩衝剤としては、pH2~11に緩衝作用を発揮する緩衝剤であれば何れも好適に使用することができる。本発明においては弱アルカリ性の緩衝剤が好ましく用いられ、例えば炭酸イオン及び炭酸水素イオン、ホウ酸イオン、水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオン、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば炭酸イオン炭酸水素イオンの組み合わせ、ホウ酸イオン、又は水溶性のアミン化合物そのアミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてpH緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもpHの変動を抑制でき、pHの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせである。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にpHを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。pH緩衝剤として炭酸イオンと炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、水溶液の全質量に対して0.05~5molLが好ましく、0.1~2molLがより好ましく、0.2~1molLが特に好ましい。また、簡易現像に用いられる現像液には、有機溶剤を含有してもよい。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類ヘキサン、ヘプタン、アイソパーE、H、Gエッソ化学株製あるいはガソリン、灯油等、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン等、あるいはハロゲン化炭化水素メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等や、極性溶剤が挙げられる。極性溶剤としては、アルコール類メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、1-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、1-ノナノール、1-デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、2-エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、n-アミルアルコール、メチルアミルアルコール等、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、エステル類酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等、その他トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、N-フェニルエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、4-2-ヒドロキシエチルモルホリン、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、等等が挙げられる。これらの有機溶剤は、2種以上を併用することもできる。また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は40質量未満が望ましい。本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。具体的には、特開2007-206217号公報段落番号0266~0270に記載の化合物を好ましく用いることができる。上記の現像液は、露光されたネガ型平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明におけるpH2~11の水溶液による現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。更に自動処理機は現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の現像液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に、画像強度耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は150°C以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は100~500°Cの範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は質量平均モル質量Mwであり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。[星形ポリマーの合成例P-28の合成]窒素気流下、70°Cに加熱した1-メトキシ-2-プロパノール:37.97gに、メタクリル酸:51.65g、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-メルカプトプロピオネート:0.392g、V-601和光純薬工業株製:0.691g、1-メトキシ-2-プロパノール:39.98gから成る混合溶液を2時間30分かけて滴下した。滴下終了後、そのまま2時間攪拌を続けた後、更にV-601:0.069gを1-メトキシ-2-プロパノール:0.876gに溶かした溶液を加え、90°Cに昇温して2時間30分反応を続けた。反応後、50°Cまで冷却した後に、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシドフリーラジカル:0.020gとアリルグリシジルエーテル:56.84gと1-メトキシ-2-プロパノール:45.87gからなる混合用液を加えて5分間攪拌した。反応混合物を90°Cに昇温して10分間攪拌した後、テトラエチルアンモニウムブロミド:5.00gを加え、1-メトキシ-2-プロパノール:45.00gで反応容器の壁に付着したテトラエチルアンモニウムブロミドを洗い流した。90°Cにて18時間攪拌した後、1-メトキシ-2-プロパノールを加えて反応混合物を希釈した。こうして得られた、前記表8に記載の星型ポリマーP-28溶液のGPCで測定した分子量Mwは9.8万であり、固形分濃度は24.5質量であった。実施例1~9及び比較例1支持体1の作製厚さ0.3mmのアルミニウム板を10質量水酸化ナトリウムに60°Cで25秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、20質量硝酸により中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて1質量硝酸水溶液中で300クーロン/dm2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて1質量水酸化ナトリウム水溶液中に40°Cで5秒間浸漬後30質量の硫酸水溶液中に浸漬し、60°Cで40秒間デスマット処理した後、20質量硫酸水溶液中、電流密度2A/dm2において、陽極酸化皮膜の厚さが2.7g/m2になるように、2分間陽極酸化処理した。その表面粗さを測定したところ、0.3μmJISB0601によるRa表示であった。このように処理された基板の裏面に下記のバックコート塗布液をバーコーターで塗布し100°Cで1分間乾燥し、乾燥後の塗布量が70mg/m2のバックコート層を設けた支持体1を作製した。<バックコート塗布液>下記ゾル-ゲル反応液成分を混合、撹拌すると約5分で発熱が開始した。60分間反応させた後、下記追加溶液を加えることによりバックコート塗布液を調製した。<ゾル-ゲル反応液>テトラエチルシリケート50質量部水20質量部メタノール15質量部リン酸0.05質量部<追加溶液>ピロガロールホルムアルデヒド縮合樹脂Mw20004質量部ジメチルフタレート5質量部フッ素系界面活性剤0.7質量部Nブチルパーフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレート/ポリオキシエチレンアクリレート共重合体:Mw2万メタノールシリカゾル50質量部日産化学工業株製、メタノール30質量メタノール800質量部画像記録層の形成上記のように処理されたアルミニウム板支持体1上に、下記組成の画像記録層塗布液1を乾燥塗布量が1.5g/m2となるように塗布し、100°Cで1分乾燥させ画像記録層を形成させた。<画像記録層塗布液1>重合性化合物R-12.0g表10に記載の星型ポリマーP-1~P-6,C-12.0g増感色素Y-10.08g重合開始剤X-10.3gフッ素系ノニオン界面活性剤0.01gDIC株製、メガファックF-780-FメチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩0.04gメチルエチルケトン9.0gプロピレングリコールモノメチルエーテル8.0gメタノール10.0g保護層の形成上述の画像記録層上にポリビニルアルコールけん化度98モル、重合度550の3質量の水溶液を乾燥塗布質量が2g/m2となるように塗布し、100°Cで2分間乾燥した。以上のようにして実施例1~9及び比較例1用の平版印刷版原版を作製した。平版印刷版原版の露光実施例1~9及び比較例1用の平版印刷版原版に対し、発振波長400nmのInGaN系半導体レーザーを用い、版面でのビーム系25μm、露光エネルギー密度0.15mJ/cm2となる条件で、走査露光を行った。現像/製版露光後、富士フイルム株製自動現像機スタブロン900Nに、下記の現像液とフィニッシャー富士フイルム株製FN-6の1:1水希釈液現像をそれぞれ仕込み、30°Cで現像/製版し、平版印刷版を得た。<現像液>水800gDV-2富士フイルム株製200g評価1.耐刷性の評価1画像部耐刷性試験印刷機として株小森コーポレーション製リスロンを使用し、インキとしてDICグラフィックス株製スペースカラーフュージョンGNを使用した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれはじめた枚数によって画像部耐刷性を評価した。2網点耐刷性強制試験印刷機として株小森コーポレーション製リスロンを使用し、インキとしてDICグラフィックス株製スペースカラーフュージョンGNを使用した。印刷開始から5,000枚目に富士フイルム株製PSプレートクリーナーCL-2を印刷用スポンジにしみこませ、網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、10,000枚印刷を行い、印刷物における網点の版飛びの有無を目視で観察し、次のように評価した。◎:版とび無し、○:網点100個中1~10個の版とび有り。2.現像速度の評価得られた平版印刷版原版を上記の現像液に浸漬し、その後現像液を拭き取った後に水洗を行い、得られた印刷版の非画像部濃度をグレタグマクベスRD918にて測定した。アルミ表面の濃度と同じ濃度が得られた現像液浸漬時間により現像速度を判定した。浸漬時間が短いほど現像速度が速いことを意味する。表10から明らかなように、本発明の平版印刷版原版は、従来の平版印刷版原版に比べて耐刷と現像速度に優れる。実施例10~17及び比較例2画像記録層の形成上記のように処理されたアルミニウム板支持体1上に、下記組成の画像記録層塗布液2を乾燥塗布量が1.5g/m2となるように塗布し、100°Cで1分乾燥させ画像記録層を形成させた。<画像記録層塗布液2>重合性化合物R-12.0g表11記載の星型ポリマーP-7~P-14,C-22.0g増感色素Y-30.08g重合開始剤X-10.3gフッ素系ノニオン界面活性剤0.01gDIC株製、メガファックF-780-FメチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩0.04gメチルエチルケトン9.0gプロピレングリコールモノメチルエーテル8.0gメタノール10.0g保護層の形成上述の画像記録層上にポリビニルアルコールけん化度98モル、重合度550の3質量の水溶液を乾燥塗布質量が2g/m2となるように塗布し、100°Cで2分間乾燥した。以上のようにして実施例10~17及び比較例2用の平版印刷版原版を作製した。平版印刷版原版の評価上記のようにして得られた平版印刷版原版を、FD-YAG532nmレーザー露光機ハイデンベルク社製プレートセッター:グーテンベルグを用い、版面露光エネルギー密度200μJ/cm2となるように露光した。露光後の平版印刷版原版を、実施例1と同様の現像処理を行い、実施例1と同様に評価した。表11から明らかなように、本発明の平版印刷版原版は、従来の平版印刷版原版に比べて耐刷と現像速度に優れる。[実施例18~23及び比較例3]画像記録層の形成上記のように処理されたアルミニウム板支持体1上に、下記組成の画像記録層塗布液3を乾燥塗布量が1.5g/m2となるように塗布し、100°Cで1分乾燥させ画像記録層を形成して、実施例18~23及び比較例3用の平版印刷版原版を作製した。<画像記録層塗布液3>重合性化合物R-22.0g表12記載の星型ポリマーP-15~P-20,C-32.0g増感色素Y-60.08g重合開始剤X-40.3gフッ素系ノニオン界面活性剤0.01gDIC株製、メガファックF-780-FメチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩0.04gメチルエチルケトン9.0gプロピレングリコールモノメチルエーテル8.0gメタノール10.0g平版印刷版原版の評価上記のように得られた平版印刷版原版に対して、水冷式40W赤外線半導体レーザー830nmを搭載したCreo社製Trendsetter3244VFSにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、版面エネルギー100mJ/cm2、解像度2400dpiの条件で露光した。露光後の平版印刷版原版を、実施例1と同様の現像処理を行い、実施例1と同様に評価した。表12から明らかなように、本発明の平版印刷版原版は、従来の平版印刷版原版に比べて耐刷と現像速度に優れる。[実施例24~35]支持体2の作製厚み0.3mmのアルミニウム板材質JISA1050の表面の圧延油を除去するため、10質量アルミン酸ソーダ水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25質量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に60°Cで20質量硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。続いて、塩酸0.5質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。次に、この板に15質量硫酸アルミニウムイオンを0.5質量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥し、支持体2を作製した。このようにして得た支持体の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。下塗り層の形成上記支持体2に、下記下塗り層塗布液1をバー塗布した後、80°C、10秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量が10mgm2になるよう塗布し、以下の実験に用いる下塗り層を有する支持体を作製した。<下塗り層塗布液1>下記下塗り用化合物10.017gメタノール9.00g水1.00g3画像記録層及び保護層の形成上記の下塗り層を付与した支持体上に、下記組成の画像記録層塗布液4をバー塗布した後、70°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量11g/m2の画像記録層を形成し、この上に下記組成よりなる保護層塗布液1を、乾燥塗布量が0.75g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、125°C、70秒で間乾燥して実施例24~35用の平版印刷版原版を得た。<画像記録層塗布液4>表13記載の星型ポリマー0.54g下記重合性化合物10.48g下記増感色素10.06g下記重合開始剤10.18g下記共増感剤10.07gε―フタロシアニン顔料分散物10.40g顔料:15質量部、分散剤としてアリルメタクリレート/メタクリル酸80/20共重合体Mw50,000:10質量部、溶剤としてシクロヘキサノン/メトキシプロピルアセテート/1-メトキシ-2-プロパノール=15質量部/20質量部/40質量部熱重合禁止剤0.01gN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩下記水溶性フッ素系界面活性剤1Mw13,0000.001gポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン縮合物0.04g旭電化工業株製、プルロニックL441-メトキシ-2-プロパノール3.5gメチルエチルケトン8.0g<保護層塗布液1>下記雲母分散液113.0gポリビニルアルコールけん化度98モル、重合度5001.3g2-エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ0.2gポリビニルピロリドン/酢酸ビニル=1/1Mw7万0.05g界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製0.05g水133g雲母分散液1の調製水368gに合成雲母ソマシフME-100:コープケミカル社製、アスペクト比:1000以上の32gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法0.5μmになるまで分散し、雲母分散液1を得た。<露光及び現像条件>1標準印刷版作製条件上記のようにして得た平版印刷版原版について、出力100mWの405nm半導体レーザーを用いて、露光量:300μJ/cm2で画像様露光を行った。その後、下記組成の現像液2を用い、図2に示す構造の自動現像処理機Aにて、現像処理を実施した。自動現像処理機Aは、回転ブラシロールを2本有する自動処理機であり、回転ブラシロールとしては、1本目のブラシロールに、ポリブチレンテレフタレート製の繊維毛の直径200μm、毛の長さ17mmを植え込んだ外径90mmのブラシロールを用い、搬送方向と同一方向に毎分200回転ブラシの先端の周速0.94m/secさせ、2本目のブラシロールには、ポリブチレンテレフタレート製の繊維毛の直径200μm、毛の長さ17mmを植え込んだ外径60mmのブラシロールを用い、搬送方向と反対方向に毎分200回転ブラシの先端の周速0.63m/secさせた。平版印刷版原版の搬送は、搬送速度100cm/minで行った。現像液は、循環ポンプによりスプレーパイプからシャワーリングして、版面に供給した。現像液のタンク容量は、10リットルであった。こうして標準印刷版24~43を作製した。2後加熱印刷版作製条件上記の用にして得た平版印刷版原版について、出力100mWの405nm半導体レーザーを用いて、露光量:90μJ/cm2で画像様露光を行った後、30秒以内に平版印刷版原版をオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、110°Cに、15秒間保持した。その後、30秒以内に、標準印刷版作製と同様の現像処理を実施し後加熱印刷版24~43を作製した。3感度評価用印刷版作製条件上記のようにして得た平版印刷版原版について、出力100mWの405nm半導体レーザーを用いて、露光量を変化させて画像様露光を行った。その後、標準印刷版作製条件と同様にして現像を行い、感度評価用印刷版24~43を作製した。4現像性評価用印刷版作製条件上記のようにして得た平版印刷版原版について、標準印刷版作製条件と同様にして露光を行い、平版印刷版原版の搬送速度を種々変化させた以外は標準印刷版作製条件と同様にして現像処理を行い、現像性評価用印刷版24~43を作製した。<現像液2>水100.00gベンジルアルコール1.00gポリオキシエチレンナフチルエーテルオキシエチレン平均数n=131.00gジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩0.50gアラビアガム1.00gエチレングリコール0.50g第1リン酸アンモニウム0.05gクエン酸0.05g炭酸ナトリウム1.40g炭酸水素ナトリウム0.59gリン酸と水酸化ナトリウムを用いて現像液のpHが9.8となるように調整<印刷条件>次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mに取り付け、湿し水EU-3富士フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とDICグラフィックス株製スペースカラーフュージョンGNとを用い、毎時6000枚の印刷速度で印刷を行った。評価先に作製した平版印刷版を用いて、感度、現像性、汚れ性、耐刷を下記のように評価した。結果を表13に示す。<感度>感度評価用印刷版を用いて上記の通り100枚印刷を行って、非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたことを確認した後、続けて500枚の印刷を行った。合計600枚目の印刷物において、画像部のインキ濃度にムラがない露光量μJ/cm2を感度として計測した。<現像性>現像性評価用印刷版について、非画像部のシアン濃度をマクベス濃度計により測定した。非画像部のシアン濃度がアルミニウム基板のシアン濃度と同等になった搬送速度cm/minを求め現像性とした。<汚れ性>標準印刷版及び後加熱印刷版を用いて上記の通り500枚印刷を行った時に、非画像部に発生したインキ汚れを目視により確認した。全く汚れの無い非画像部が得られた場合を10点、殆どインキが付着していて汚れている場合を1点として500枚目の印刷物を評価した。<耐刷>標準印刷版及び後加熱印刷版を用いて上述したように印刷を行い、印刷用紙におけるインキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。[実施例36~51]支持体3の作製厚さ0.30mm、幅1030mmのJISA1050アルミニウム板を用いて、以下に示すa~fの表面処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。aアルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量、温度70°Cでエッチング処理を行い、アルミニウム板を5g/m2溶解した。その後水洗を行った。b温度30°Cの硝酸濃度1質量水溶液アルミニウムイオン0.5質量含むで、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。c60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオン0.5質量、アンモニウムイオン0.007質量含む、温度30°Cであった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが2msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で25A/dm2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で250C/cm2であった。補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。その後水洗を行った。dアルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量でスプレーによるエッチング処理を35°Cで行い、アルミニウム板を0.2g/m2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。e温度60°Cの硫酸濃度25質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含むで、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。f硫酸濃度170g/リットルアルミニウムイオンを0.5質量含む、温度33°C、電流密度が5A/dm2で、50秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜質量が2.7g/m2であった。このようにして得られたアルミニウム支持体3の表面粗さRaは0.27測定機器;東京精密株製サーフコム、蝕針先端径2ミクロンメーターであった。下塗り層の形成次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り層用塗布液2をワイヤーバーにて塗布し、90°C30秒間乾燥した。塗布量は10mg/m2であった。下塗り層用塗布液下記構造の高分子化合物A0.05gメタノール27gイオン交換水3g画像記録層の形成次に、下記画像記録層用塗布液5を調製し、上記の下塗り層上にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて115°Cで34秒間行い、画像記録層を形成した。乾燥後の被覆量は1.4g/m2であった。<画像記録層用塗布液5>ホスホニウム化合物A-60.077g赤外線吸収剤IR-10.074g重合開始剤OS-120.280g添加剤PM-10.151g重合性化合物AM-11.00g表14記載の星型ポリマーP-40~P-551.00gエチルバイオレットC-10.04gフッ素系界面活性剤0.015gメガファックF-780-FDIC株、メチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液メチルエチルケトン10.4gメタノール4.83g1-メトキシ-2-プロパノール10.4g上記画像記録層用塗布液に用いたホスホニウム化合物A-6、重合開始剤OS-12、赤外線吸収剤IR-1、添加剤PM-1、重合性化合物AM-1、及びエチルバイオレットC-1の構造を以下に示す。保護層前述の画像記録層表面に、合成雲母ソマシフME-100、8質量水分散液、コープケミカル株製と、けん化度が91モル以上の特定ポリビニルアルコールゴーセランCKS-50:けん化度99モル、重合度300、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、日本合成化学工業株製と、界面活性剤日本エマルジョン株製、エマレックス710との混合水溶液保護層用塗布液2をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて125°C75秒間乾燥させた。この保護層用塗布液2中の、雲母固形分/ポリビニルアルコール/界面活性剤の含有量の割合は、16/82/2質量であり、全塗布量は乾燥後の被覆量は1.6g/m2であった。これにより、実施例36~51用の平版印刷版原版を得た。評価得られた平版印刷版原版を、Creo社製Trendsetter800IIQuantumにて、解像度2400dpi、外面ドラム回転数200rpm、出力7Wで露光した。なお、露光は25°C50RHの条件下で行った。露光後、加熱処理、水洗処理は行わず、富士フイルム株社製自動現像機LP-1310HIIを用い搬送速度ライン速度2m/分、現像温度30°Cで現像処理した。なお、現像液はDH-Nの1:4水希釈液を用い、現像補充液はFCT-421の1:1.4水希釈、フィニッシャーは富士フイルム株社製GN-2Kの1:1水希釈液を用いた。現像して得られた平版印刷版を、前述の実施例1と同様にして評価した。"