"セルロースアシレートを含有するコア層及びセルロースアシレートを含有するスキン層が積層された位相差フィルムであって、前記コア層の膜厚Xμmと、前記位相差フィルムの膜厚Yμmが下記式1を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Rt590が下記式2を満たすことを特徴とする位相差フィルム。式12.5≦Y/X≦6式2135nm≦Rt590≦250nm前記コア層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度1.5以上2.5以下のセルロースアセテートであり、前記スキン層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度2.7以上3.0以下のセルロースアセテートであることを特徴とする請求項1に記載の位相差フィルム。少なくとも2つの芳香環を有する化合物を含有し、逆波長分散性を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の位相差フィルム。前記少なくとも2つの芳香環を有する化合物の少なくとも1つが下記一般式1で表され重量平均分子量700以上1500以下の重縮合体であることを特徴とする請求項3に記載の位相差フィルム。一般式1M-G-An-G-M一般式1中、Aは芳香族ジカルボン酸に由来する基を表し、Gは炭素数の平均が2.0~3.0の脂肪族ジオールに由来する基を表し、Mは脂肪族モノカルボン酸残基を表し、同一でも異なっていても良い。nは1以上の整数を表す。前記コア層の面内リターデーション値Ro590が下記式3を満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の位相差フィルム。式325nm≦Ro590≦100nm請求項1~5のいずれか一項に記載の位相差フィルムを片面に有することを特徴とする偏光板。請求項1~5のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。本発明の課題の一つは、低コストで、色調の視野角依存性が小さく、コントラストの高い液晶表示装置を提供することである。そのために、更なる本発明の課題は、低コストで、逆波長分散性を有し、傷が付きにくいことにより工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い偏光板を提供することであり、更に、面内リターデーション値Roが逆波長分散性を有し、厚さ方向のリターデーション値Rtが高く、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い位相差フィルムを提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。1.セルロースアシレートを含有するコア層及びセルロースアシレートを含有するスキン層が積層された位相差フィルムであって、前記コア層の膜厚Xμmと、前記位相差フィルムの膜厚Yμmが下記式1を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Rt590が下記式2を満たすことを特徴とする位相差フィルム。式12.5≦Y/X≦6式2135nm≦Rt590≦250nm2.前記コア層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度1.5以上2.5以下のセルロースアセテートであり、前記スキン層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度2.7以上3.0以下のセルロースアセテートであることを特徴とする前記1に記載の位相差フィルム。3.少なくとも2つの芳香環を有する化合物を含有し、逆波長分散性を有することを特徴とする前記1又は2に記載の位相差フィルム。4.前記少なくとも2つの芳香環を有する化合物の少なくとも1つが下記一般式1で表され重量平均分子量700以上1500以下の重縮合体であることを特徴とする前記3に記載の位相差フィルム。一般式1M-G-An-G-M一般式1中、Aは芳香族ジカルボン酸に由来する基を表し、Gは炭素数の平均が2.0~3.0の脂肪族ジオールに由来する基を表し、Mは脂肪族モノカルボン酸残基を表し、同一でも異なっていても良い。nは1以上の整数を表す。5.前記コア層の面内リターデーション値Ro590が下記式3を満たすことを特徴とする前記1~4のいずれか一項に記載の位相差フィルム。式325nm≦Ro590≦100nm6.前記1~5のいずれか一項に記載の位相差フィルムを片面に有することを特徴とする偏光板。7.前記1~5のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、逆波長分散性を有し、厚さ方向のリターデーション値Rtが高く、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い位相差フィルムを提供することができ、更に、低コストで、逆波長分散性を有し、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い偏光板を提供することができ、更に、低コストで、色調の視野角依存性が小さく、コントラストの高い液晶表示装置を提供することができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。《位相差フィルム》前記位相差フィルムは、セルロースアシレートを含有するコア層及びセルロースアシレートを含有するスキン層が積層された構造を有し、好ましくは、コア層は2層のスキン層により挟持された構造を有する。前記コア層の膜厚Xμmと、前記位相差フィルムの膜厚Yμmコア層と全スキン層の合計の膜厚が前記式1を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Rt590が前記式2を満たす。好ましくはYμmは20μm以上120μm以下であり、より好ましくは40μm以上90μm以下である。位相差フィルムの薄膜化の観点から120μm以下、更に90μm以下が望まれており、20μm以上であれば大きな位相差が得られ、40μm以上であれば、更に十分大きな位相差が得られる。Y/Xが2.5以上であると、位相差フィルムの粘着性がほとんど無いため、他の部材と接触しても傷が付きにくく、ハンドリング性が良好である。また、Y/Xが6.0以下であれば、コア層の厚みを十分確保できるので、ヘイズが問題ないレベルまで延伸率を抑えても良好な視野角依存性を確保することができる。好ましくは、前記位相差フィルムは下記式4で表される面内方向のリターデーションRoが逆波長分散性を有する。式4Ro=nx-ny×d式中、nxはフィルム面内における遅相軸x方向における屈折率、nyはフィルム面内方向であり、x方向に直行するy方向における屈折率であり、dは位相差フィルムの膜厚nmを表す上記Roは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株式会社製を用いて、温度23°C、湿度55RHの環境下で、波長450nm、550nm、630nmの三点の波長での測定を行い、波長分散性を調べる。ここで、逆波長分散性とは、波長λnmにおける面内方向のリターデーションRoλが、Ro450nm<Ro550nm<Ro630nmの関係を有することをいう。特に、下記式5を満足する場合は、視野角による色シフトが小さく、高品位な液晶表示装置が得られるため好ましい。式5Ro450nm/Ro630nm=0.80~0.95《コア層》前記コア層は、下記式6で表される厚み方向のリターデーション値Rt590が135nm~250nmである。式6Rt=[nxny/2-nz]×d式中、nxはフィルム面内における遅相軸x方向における屈折率、nyはフィルム面内方向であり、x方向に直行するy方向における屈折率、nzはフィルムの膜厚方向であるz方向における平均屈折率、dはフィルムの厚みnmを表すRtが135nm未満だと視野角依存性が劣り、Rtが250nmを超えるまで延伸すると位相差フィルムのヘイズが高くなり、液晶表示装置のコントラストが低下する。屈折率の測定は、前記Roの測定と同様の方法で測定し、Rt590の場合は波長590nmの光により測定する。更に、前記コア層のリターデーション値Rt590は、偏光板の片面のみに位相差フィルムを備えた場合でも広い視野角と高いコントラストが得られる点で、135nm~200nmであることが好ましい。前記コア層の膜厚Xは15μm以上35μm以下であることが好ましい。15μm以上であれば十分な大きさのリターデーション値と良好なハンドリング性が得られ、35μm以下であれば、位相差フィルムの総膜厚を薄くすることが出来、偏光板をより薄くすることが出来る。セルロースアシレート前記コア層に含有される前記セルロースアシレートはアセチル置換度1.5以上、2.5以下のセルロースアセテートであることが、大きなRoおよびRtが得られることから好ましい。アセチル置換度が1.5以上であると、ドープ粘度を抑えられてフィルム面品質が優れ、ヘイズを低くすることが出来る。また、アセチル置換度が2.5以下であると大きな位相差が得られる。アシル置換度の測定方法は、ASTMのD-817-91に準じて実施することができる。セルロースアシレートの数平均分子量Mnは、30000~300000の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に50000~200000のものが好ましく用いられる。セルロースアシレートの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnの値は、1.4~3.0であることが好ましい。セルロースアシレートの数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースアシレートはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。アセチル置換度1.5以上、2.5以下のセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平10-45804、特開2009-161701号などに記載の方法を参考にして合成することができる。市販品としては、ダイセル社L20、L30、L40、L50、イーストマンケミカル社のCa398-3、Ca398-6、Ca398-10、Ca398-30、Ca394-60S等が挙げられる。前記コア層には、ハンドリング性、耐久性等を向上させるために、各種添加剤が添加される。前記添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子などが挙げられる。可塑剤位相差フィルムに柔軟性を付与し、偏光板の製造工程におけるハンドリング性を向上するために可塑剤をコア層に添加することが好ましく、特に可塑剤として少なくとも2つの芳香環を有する化合物が好ましく、中でも、前記一般式1で表され重量平均分子量が700~1500の重縮合体Pが好ましい。重縮合体Pは内部ヘイズを増大させずに、可塑剤としてハンドリング性を向上する効果を有する。前記一般式1において、Mは脂肪族モノカルボン酸残基を表すが、Mの少なくとも1つが、酢酸エステル残基であることが好ましい。一般式1で表される重量平均分子量700以上1500以下の重縮合体Pは、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸芳香族ジカルボン酸とも呼ぶと、平均炭素数が2.0以上3.0以下の脂肪族ジオールとから得られる。重量平均分子量が700未満であるとセルロースエステルフィルム製膜時に重縮合体の揮発が問題となるため好ましくない。また、分子量が1500を超えるとブリードアウト等が発生し好ましくない。重縮合体Pの重量平均分子量は700~1500であり、800~1400が好ましく、900~1200がより好ましい。重縮合体Pの重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。標準ポリマーとして市販のポリスチレンを使用することが好ましい。測定には、例えば東ソー株式会社製有機溶媒系高速GPC用充填カラムなど市販のカラムを使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸または2,6-ナフタレンジカルボン酸等が好ましく用いられ、フタル酸、テレフタル酸がより好ましい。重縮合体Pを形成する脂肪族ジオールとしては平均炭素数が2.0以上3.0以下のジオールである。脂肪族ジオールの平均炭素数が3.0より大きいと重縮合体の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブ乾燥時に揮散して設備への付着が起こり、フィルムの面状故障につながる場合がある。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が2.0未満では合成が困難となるため、使用できない。脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオールを用いるか、エタンジオールとともに1種または2種以上の混合物として使用されることが好ましい。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオールであり、特に好ましくはエタンジオールである。重縮合体Pの末端構造は脂肪族モノカルボン酸残基である。一般式1中、Mで表される脂肪族モノカルボン酸残基は各々同一でも異なっていてもよいが、好ましくは同一である。封止に用いるモノカルボン酸としては炭素数3以下の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が3以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。重縮合体Pの具体例以下に重縮合体Pの具体例を記すが、これらに限定されるものではない。なお、表1の芳香族ジカルボン酸の記号の内容を以下に表す。PA:フタル酸、TPA:テレフタル酸、IPA:イソフタル酸2,6-NPA:2,6-ナフタレンジカルボン酸また、前記コア層には、一般式1で表される重縮合体P以外の下記可塑剤も添加することができる。高分子量可塑剤、低分子量可塑剤本発明の位相差フィルムには、更に下記高分子量添加剤、低分子量可塑剤を用いることも好ましい。高分子量可塑剤前記高分子量可塑剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が700~10000のものが好ましい。高分子量可塑剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速めたり、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。ここで、前記高分子量可塑剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量700~8000であり、さらに好ましくは数平均分子量700~5000であり、特に好ましくは数平均分子量1000~5000である。以下、本発明に用いられる高分子量可塑剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる高分子量可塑剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。高分子系可塑剤としては、前記一般式1で表される重縮合体P以外のポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。前記ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数2~12の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明に係るポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸または炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸であることが好ましい。本発明で好ましく用いられる炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。高分子量可塑剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数2~20の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。炭素原子2~20の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールである。炭素数4~20のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらには2~5であり、特に好ましくは2~4である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスPluronicsレジンおよびニアックスNiaxレジンが挙げられる。本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量可塑剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。本発明に用いられるポリエステル可塑剤の両末端がカルボン酸やOH基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上を使用することができる。かかる本発明に用いられる高分子量可塑剤の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび/または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系可塑剤については、村井孝一編者添加剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。前記スチレン系ポリマーは、好ましくは、一般式2で表される、芳香族ビニル系単量体から得られる構造単位である。式中、R101~R104は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表し、R104は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環これらの炭素環、複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよいを形成してもよい。芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン;α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類;4-クロロスチレン、4-ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類;p-ヒドロキシスチレン、α-メチル-p-ヒドロキシスチレン、2-メチル-4-ヒドロキシスチレン、3,4-ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類;ビニルベンジルアルコール類;p-メトキシスチレン、p-tert-ブトキシスチレン、m-tert-ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類;3-ビニル安息香酸、4-ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類;メチル-4-ビニルベンゾエート、エチル-4-ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類;4-ビニルベンジルアセテート;4-アセトキシスチレン;2-ブチルアミドスチレン、4-メチルアミドスチレン、p-スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類;3-アミノスチレン、4-アミノスチレン、2-イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類;3-ニトロスチレン、4-ニトロスチレンなどのニトロスチレン類;3-シアノスチレン、4-シアノスチレンなどのシアノスチレン類;ビニルフェニルアセトニトリル;フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、二種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、スチレン、α-メチルスチレンが好ましい。前記アクリル系ポリマーは、好ましくは、一般式3で表される、アクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位である。式中、R105~R108は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表す。当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、tert-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチルアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸2または4-クロロフェニル、メタクリル酸2または4-クロロフェニル、アクリル酸2または3または4-エトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸2または3または4-エトキシカルボニルフェニル、アクリル酸oまたはmまたはp-トリル、メタクリル酸oまたはmまたはp-トリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸2-ナフチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸4-メチルシクロヘキシル、メタクリル酸4-メチルシクロヘキシル、アクリル酸4-エチルシクロヘキシル、メタクリル酸4-エチルシクロヘキシル等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、2種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、tert-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。前記共重合体は、前記一般式2で表される芳香族ビニル系単量体および前記一般式3で表されるアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を少なくとも1種含むものが好ましい。また、共重合組成を構成する上記以外の単量体としては、前記単量体と共重合性に優れたものであることが好ましく、例として、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸、3-メチル-シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸、4-メチル-シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体;アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチルメタアクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体;酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類;塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体;1,3-ブタジエン、イソプレン、1,4-ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類をあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。この中で特に、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体が特に好ましい。低分子量可塑剤低分子量可塑剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば20°C以下と20°C以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開2001-194522号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液ドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。低分子量可塑剤としては、特に限定されないが、以下に述べる一般式4~8で表される化合物が挙げられる。式中、R1はアルキル基またはアリール基を表し、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。R1、R2およびR3の炭素原子数の総和は10以上である。式中、R4およびR5は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。R4およびR5の炭素原子数の総和は10以上である。一般式4において、R1はアルキル基またはアリール基を表し、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、R1、R2およびR3の炭素数の総和が10以上であることが特に好ましい。また、一般式5中、R4およびR5は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。また、R4およびR5の炭素数の総和は10以上であり、各々、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数1~25のものが好ましく、6~25のものがより好ましく、6~20のもの例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、アミル基、イソアミル基、tert-アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ビシクロオクチル基、ノニル基、アダマンチル基、デシル基、tert-オクチル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ジデシル基が特に好ましい。アリール基としては炭素数が6~30のものが好ましく、6~24のもの例えば、フェニル基、ビフェニル基、テルフェニル基、ナフチル基、ビナフチル基、トリフェニルフェニル基が特に好ましい。一般式4または一般式5で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。一般式4または一般式5で表される化合物は、以下の方法にて作製することができる。一般式4の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。また、一般式5の化合物は、スルフィドの酸化反応もしくは芳香族化合物とスルホン酸クロリドのFriedel-Crafts反応により得ることができる。次に、一般式6で表される化合物に関して詳細に説明する。上記一般式6において、R11はアリール基を表す。R12およびR13は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。R12がアリール基であるとき、R13はアルキル基でもアリール基でもよいが、アルキル基であることがより好ましい。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数が1~20のものが好ましく、1~15のものがさらに好ましく、1~12のものが最も好ましい。アリール基は炭素数が6~36のものが好ましく、6~24のものがより好ましい。次に、一般式7で表される化合物に関して詳細に説明する。上記一般式7において、R21、R22およびR23は、それぞれ独立にアルキル基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。R21は環状のアルキル基であることが好ましく、R22およびR23の少なくとも一方が環状のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基は炭素数が1~20のものが好ましく、1~15のものがさらに好ましく、1~12のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。上記一般式6および7におけるアルキル基およびアリール基は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としてはハロゲン原子例えば、塩素、臭素、フッ素およびヨウ素、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基およびアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。次に、一般式6および7で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。次に、前記一般式8で表される化合物について説明する。上記一般式8において、R31、R32、R33およびR34は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Tが挙げられるが、無置換のものが好ましい。X31、X32、X33およびX34は、それぞれ、単結合、-CO-およびNR35-R35は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび/または脂肪族基がより好ましいからなる群から選ばれる1種以上の基から形成される2価の連結基を表す。X31、X32、X33およびX34の組み合わせは、特に限定されないが、-CO-、-NR35-から選ばれるのがより好ましい。a、b、cおよびdは0以上の整数であり、0または1であることが好ましく、abcdは2以上であり、2~8であることが好ましく、より好ましくは2~6、さらに好ましくは2~4である。Z31はabcd価の有機基環状のものを除くを表す。Z31の価数は2~8が好ましく、2~6がより好ましく、2~4がさらに好ましく、2または3が最も好ましい。有機基とは、有機化合物からなる基をいう。また、上記一般式8としては、好ましくは下記一般式8-1で表される化合物である。一般式8-1R311-X311-Z311-X312-R312上記一般式8-1において、R311およびR312は、それぞれ、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Tが挙げられるが、無置換のものが好ましい。X311およびX312は、それぞれ独立に、-CONR313-またはNR314CO-を表し、R313およびR314は、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび/または脂肪族基がより好ましい。Z311は-O-、-S-、-SO-、-SO2-、-CO-、-NR315-R315は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび/または脂肪族基がより好ましい、アルキレン基およびアリーレン基から選ばれる、1種以上の基から形成される2価の有機基環状のものを除くを表す。Z311の組み合わせは特に限定されないが、-O-、-S-、-NR315-、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、-O-、-S-およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、-O-、-S-およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。上記一般式8-1としては、好ましくは下記一般式8-2~8-4で表される化合物である。上記一般式8-2~8-4において、R321、R322、R323およびR324は、それぞれ置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Tが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Z321は-O-、-S-、-SO-、-SO2-、-CO-、-NR325-R325は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび/または脂肪族基がより好ましい、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる1種以上の基から形成される2価の連結基を表す。Z321の組み合わせは特に限定されないが、-O-、-S-、-NR325-、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、-O-、-S-およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、-O-、-S-およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。以下に、上記の置換もしくは無置換の脂肪族基について説明する。脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数1~25のものが好ましく、6~25のものがより好ましく、6~20のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、アミル基、イソアミル基、tert-アミル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、n-デシル基、tert-オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。以下に、上記の芳香族基について説明する。芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が6~24のものが好ましく、6~12のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも1つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。また、以下に前記の置換基Tに関して詳細に説明する。置換基Tとしては、例えばアルキル基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など、アルケニル基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えば、ビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基など、アルキニル基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基など、アリール基好ましくは炭素数6~30、より好ましくは6~20、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基など、アミノ基好ましくは炭素数0~20、より好ましくは0~10、特に好ましくは0~6であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基など、アルコキシ基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など、アリールオキシ基好ましくは炭素数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルオキシ基、2-ナフチルオキシ基など、アシル基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基など、アルコキシカルボニル基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など、アリールオキシカルボニル基好ましくは炭素数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~10であり、例えばフェニルオキシカルボニル基など、アシルオキシ基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基など、アシルアミノ基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基など、アルコキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基など、アリールオキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~12であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基など、スルホニルアミノ基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基など、スルファモイル基好ましくは炭素数0~20、より好ましくは0~16、特に好ましくは0~12であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基など、カルバモイル基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など、アルキルチオ基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基など、アリールチオ基好ましくは炭素数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルチオ基など、スルホニル基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。、スルフィニル基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基など、ウレイド基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基など、リン酸アミド基好ましくは炭素数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなど、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基好ましくは炭素数1~30、より好ましくは1~12であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には、例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基など、シリル基好ましくは、炭素数3~40、より好ましくは3~30、特に好ましくは3~24であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などなどが挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。一般式8で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。一般式6および一般式7、一般式8の化合物は、縮合剤例えばジシクロヘキシルカルボジイミドDCCなどを用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。これらの可塑剤は、セルロースアシレートに対し、0.01~30質量の割合で添加することが好ましく、0.1~20質量の割合で添加することがより好ましく、0.1~10質量の割合で添加することが特に好ましい。上記添加量を30質量以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、ヘイズを抑制させることができる。2種類以上の上記可塑剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。紫外線吸収剤本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、更に好ましくは2以下である。本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖および側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類があり、これらはいずれもBASFジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが前記コア層に対して0.5~10質量が好ましく、0.6~4質量が更に好ましい。酸化防止剤酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれ、例えば、フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので含有させるのが好ましい。このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また、例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmが更に好ましい。微粒子本発明の位相差フィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の1次平均粒子径としては、20nm以下が好ましく、更に好ましくは、5~16nmであり、特に好ましくは、5~12nmである。これらの微粒子は0.1~5μmの粒径の2次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は0.1~2μmであり、更に好ましくは0.2~0.6μmである。これにより、フィルム表面に高さ0.1~1.0μm程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。本発明に用いられる微粒子の1次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡倍率50万~200万倍で粒子の観察を行い、粒子100個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、1次平均粒子径とした。微粒子の見掛比重としては、70g/リットル以上が好ましく、更に好ましくは、90~200g/リットルであり、特に好ましくは、100~200g/リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。1次粒子の平均径が20nm以下、見掛比重が70g/リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを1000~1200°Cにて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル200V、アエロジルR972V以上、日本アエロジル株製の商品名で市販されており、それらを使用することができる。上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。見掛比重g/リットル=二酸化珪素質量g/二酸化珪素の容積リットル本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような3種類が挙げられる。《調製方法A》溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。《調製方法B》溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。《調製方法C》溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。調製方法Aは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Cは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Bは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。《分散方法》二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は5質量~30質量が好ましく、10質量~25質量が更に好ましく、15~20質量が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。セルロースアシレートに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースアシレート100質量部に対して、二酸化珪素微粒子は0.01質量部~5.0質量部が好ましく、0.05質量部~1.0質量部が更に好ましく、0.1質量部~0.5質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が9.807MPa以上であることが好ましい。更に好ましくは19.613MPa以上である。またその際、最高到達速度が100m/秒以上に達するもの、伝熱速度が420kJ/時間以上に達するものが好ましい。上記のような高圧分散装置には、MicrofluidicsCorporation社製超高圧ホモジナイザ商品名マイクロフルイダイザ或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株製UHN-01等が挙げられる。また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。スキン層前記スキン層のセルロースアシレートのアシル置換度は、2.7以上3.0以下であることが好ましい。外側の層スキン層にアルカリ溶液への耐性の高い高アシル置換度のセルロースアシレートを配することにより、鹸化処理においてもリターデーション値のばらつきやフィルムの平面性が損なわれることのない位相差フィルムが得られる。より好ましいアシル置換度は、2.74以上2.96以下のトリアセチルセルロースである。前記位相差フィルムが有するスキン層は1層であっても本発明の効果を発揮するが、スキン層/コア層/スキン層のように両面に有することが好ましい。両面のスキン層の膜厚の合計は、フィルム全体の膜厚の60以上83以下Y/Xが2.5以上6以下である。スキン層の膜厚が、フィルム全体の膜厚の60より大きいと、位相差フィルムのハンドリング性が良好であり、コア層に含まれる添加剤のブリードアウトをスキン層で十分に防ぐことができ、83以下であると延伸により容易にコア層のリターデーション値Rtが式2を満たすことが出来る。スキン層に用いられる好ましいセルロースアシレートの重量平均分子量、数平均分子量、原料、及び製造方法は、コア層に用いられるセルロースアシレートと同義である。<位相差フィルムの製造方法>次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。本発明の位相差フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムの溶液流延法での製造は、セルロースアシレートおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。ドープ調製ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、更に好ましくは、15~25質量である。本発明に係るドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースアシレートのアセチル置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースの酢酸エステルアセチル置換度2.4では良溶剤になり、セルロースの酢酸エステルアセチル基置換度2.8では貧溶剤となる。本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が0.01~2質量含有していることが好ましい。上記記載のドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアシレートを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cが更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアシレートフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、更に好ましくは50個/m2以下であり、更に好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることが更に好ましい。ここで、ドープの流延について説明する。積層位相差フィルム本発明の位相差フィルムは、前記コア層と前記スキン層が積層された位相差フィルムであり、コア層の両面にスキン層が積層されていることが好ましい。コア層用及びスキン層用に調製したセルロースアシレート溶液ドープから、ソルベントキャスト法により多層構造を有する積層位相差フィルムを製造することができる。共流延本発明では調製されたセルロースアシレート溶液ドープは、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記2種以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延して製膜することが好ましい。上記2種以上のドープを同時に支持体上に流延してもよいし、別々に支持体上に流延してもよい。別々に流延する逐次流延法の場合は、支持体側のドープを先に流延して支持体上である程度乾燥させた後に、その上に重ねて流延することが出来る。また、3種以上のドープを使用する場合、同時流延共流延ともいうと逐次流延を適宜組み合せて流延し、積層構造のフィルムを作製することも出来る。共流延若しくは逐次流延によって製膜されるこれらの方法は、乾燥されたフィルム上に塗布する方法とは異なり、積層構造の各層の境界が不明確になり、断面の観察で積層構造が明確には分かれないことがあるという特徴があり、各層間の密着性を向上させる効果がある。本発明の位相差フィルムの製造方法は、生産性の観点からは共流延で行うことが好ましく、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭61-158414号、特開平1-122419号、特開平11-198285号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、2つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭60-27562号、特開昭61-94724号、特開昭61-947245号、特開昭61-104813号、特開昭61-158413号、特開平6-134933号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭56-162617号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高,低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭61-94724号、特開昭61-94725号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。あるいは、また、2個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭44-20235号公報に記載されている方法である。図5は共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブ流延直後はウェブをドープ膜ともいうことがあるを形成したところを表した模式図である。共流延は図5に示すように、共流延ダイ10の口金部分11に複数のスキン層用スリット13と15、コア層用スリット14を有しており、金属支持体16の上に同時にそれぞれのスリットからスキン層用ドープ17、コア層用ドープ18、及びスキン層用ドープ19を流延することにより、スキン層21/コア層22/スキン層23の多層構造のウェブ20を形成する。さらに本発明に係るセルロースアシレート溶液は、他の機能層例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、UV吸収層、偏光層などを同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることが好ましい。以上から、共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、その他添加剤等の添加物濃度、添加物種類が異なるセルロースアシレート溶液ドープを共流延して、所望の積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することができる。本発明では、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する。ドープは、ドラムまたは金属支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が18~35質量となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたは金属支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が10°C以下のドラムまたは金属支持体上に流延することが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたは金属支持体から剥ぎ取り、さらに100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたは金属支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては0~100°Cで適宜決定され、5~30°Cが更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、更に好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量又は70~120質量である。また、該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100なお、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。また、セルロースアシレートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量が0.5質量以下となるまで乾燥される。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。前記金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸する為、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行うことが好ましい。具体的には、例えば50~170N/m以下にすることが効果的である。その際、20°C以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。セルロースアシレートフィルムは、更に延伸処理により屈折率面内の遅相軸方向の屈折率nx、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ny及び厚さ方向の屈折率nzを調整することができる。延伸工程延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。本発明においては特に、延伸はフィルム搬送ロールの周速差を利用して搬送方向に行うか、若しくは搬送方向と直交方向幅手方向又はTD方向ともいうにウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、更に左右把持手段によってウェブの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できるテンターを用いることも好ましい。本発明で目標とするリターデーション値Ro、Rtを得るには、位相差フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低くまたは高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向製膜方向およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に2軸延伸もしくは1軸延伸することができる。互いに直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に0.8~1.5倍、幅方向に1.1~2.5倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に0.8~1.0倍、幅方向に1.2~2.0倍に範囲で行うことが更に好ましい。延伸温度は120°C~200°Cが好ましく、さらに好ましくは150°C~200°Cであり、さらに好ましくは150°Cを超えて190°C以下で延伸するのが好ましい。フィルム中の残留溶媒は20~0が好ましく、さらに好ましくは15~0で延伸するのが好ましい。具体的には155°Cで残留溶媒が11で延伸する、あるいは155°Cで残留溶媒が2で延伸するのが好ましい。もしくは160°Cで残留溶媒が11で延伸するのが好ましく、あるいは160°Cで残留溶媒が1未満で延伸するのが好ましい。結果として、本発明の位相差フィルムは、前記式4で定義される面内方向のリターデーションRoが25~100nmであり、前記式6で定義される厚み方向のリターデーションRtが135~200nmであることが、後述するVA型MVA,PVAの液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差である。なお、上記リターデーションRo、Rtは、例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株式会社製を用いて、温度23°C、湿度55RHの環境下、測定波長590nmで求めることができる。更に、本発明の位相差フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。乾燥流延後、もしくは延伸後のウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点-5°C以下、100°C以上で10分以上60分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は100~200°C、更に好ましくは110~160°Cで乾燥が行われる。所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てることにより形成することができる。エンボスロールには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。本発明の位相差フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは4~20μm、幅5~20mmが好ましい。また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。位相差フィルムの物性本発明の位相差フィルムの透湿度は、40°C、90RHで300~1800g/m224hが好ましく、更に400~1500g/m224hが好ましく、40~1300g/m224hが特に好ましい。透湿度はJISZ0208に記載の方法に従い測定することができる。本発明の位相差フィルムの破断伸度は10~80であることが好ましく20~50であることが更に好ましい。本発明の位相差フィルムの可視光透過率は90以上であることが好ましく、93以上であることが更に好ましい。本発明の位相差フィルムは、25°C、相対湿度60における平衡含水率が4以下であることが好ましく、3以下であることがより好ましい。平均含水率を4以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。フィルム長、幅本発明の位相差フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、100~10000m程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明の位相差フィルムの幅は1m以上であることが好ましく、更に好ましくは1.4m以上であり、特に1.4~4mであることが好ましい。また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。<偏光板>本発明の位相差フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。本発明の偏光板は、前記本発明の位相差フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であるが、偏光子の片面に貼合することが製造コストを低減できる点から好ましい。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、本発明に係る偏光板が、粘着層等を介して貼り合わされたものであることが特徴である。本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他のフィルムを貼合することが好ましい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC、以上コニカミノルタオプト株製も好ましく用いられる。表示装置の表面側に用いられる偏光板は、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5~30μmが好ましく、特に10~20μmであることが好ましい。また、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載のエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、鹸化化度99.0~99.99モルのエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が66~73°Cであるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合される。貼合する際に用いられる接着剤としては、PVA系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもPVA系の接着剤が好ましく用いられる。<液晶表示装置>本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。本発明の位相差フィルムはSTN、TN、OCB、HAN、VAMVA、PVA、IPS、OCBなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはVAMVA,PVA型液晶表示装置である。特に画面が30型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、光漏れが低減された、色味むら、正面コントラストなど視認性に優れ液晶表示装置を得ることができる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1<セルロースアシレートの調製>セルロース100質量部に、硫酸16質量部、無水酢酸260質量部、酢酸420質量部をそれぞれ添加し、攪拌しながら室温から60°Cまで60分かけて昇温し、15分間その温度を保持しながら酢化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸-水混合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気を導入して、60°Cで120分間維持して鹸化熟成処理を行った。その後、多量の水により酢酸臭がなくなるまで洗浄を行い、更に乾燥した後、アセチル基の置換度2.43のセルロースアシレートを得た。次いで酸の量を調整した以外は同様にして、表3、4のアセチル置換度を有するセルロースアシレートを各々調製した。<位相差フィルム101の作製>微粒子分散液1微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記のコア層用ドープ及びスキン層用ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル置換度2.43のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し下記添加剤を混合した。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、コア層用ドープ液を調製した。同様にして、下記スキン層用ドープ液を調製した。コア層用ドープの調製セルロースアシレートセルロースアセテート、アセチル置換度2.43100質量部P-1重縮合体P11質量部C-1一般式6の化合物4質量部TINUVIN928UV吸収剤、BASFジャパン社製1.5質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部。スキン層用ドープの調製セルロースアセテートアセチル置換度2.87100質量部P-1重縮合体P11質量部C-1一般式6の化合物4質量部微粒子添加液12質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部。上記ドープ液をバンド流延機にてスキン層/コア層/スキン層の3層構成になるように共流延し、延伸して位相差フィルム101を作製した。ここで、各ドープの流延量を調整することにより、結果的に延伸後のフィルムの膜厚がコア層20μm、スキン層20μm、計60μmとなるように同時多層流延を行った。残留溶剤量が約30質量でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより150°Cの熱風を当てて、延伸率35まで拡幅した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に120°Cから140°Cで乾燥し巻き取った。<位相差フィルム102~153の作製>位相差フィルム101の作製において、コア層及びスキン層におけるセルロースアシレートのアセチル置換度、コア層及びスキン層における重縮合体Pの種類と添加量、コア層及びスキン層におけるその他の可塑剤の種類と添加量、並びに、延伸温度を表3~5のように変え、各ドープの流延量と延伸率を調整することにより、位相差フィルムの膜厚Y、コア層の膜厚X及びコア層のRt、Roを表3、5の様に変えた以外は同様にして位相差フィルム102~153を作製した。表3,4に示したその他の可塑剤の内、重縮合体P以外の重縮合体であるF-1、F-2についてモノマー、及び重量平均分子量を表2に記した。表2においてSAはコハク酸を表し、AAはアジピン酸を表し、PAはフタル酸を表す。《評価》<Rt590、Ro590の測定>位相差フィルム101~153の作製において、スキン層のドープを流延せず、コア層のドープのみを流延した他は同様にして、それぞれ表3に示したコア層の膜厚Xと同じ膜厚のコア層フィルムを作製した。得られたコア層フィルムから試料35mm×35mmを切り出し、25°C,55RHで2時間調湿し、自動複屈折計KOBRAWR-21ADH、王子計測株を用いて波長590nmの下記nx、ny、nzを測定し、式4、式6に代入して位相差フィルム101~153に対応するコア層のRo590、Rt590を算出した。式4Ro590=nx-ny×d式6Rt590=nxny/2-nz×d式中、nxはフィルム面内における遅相軸x方向における屈折率、nyはフィルム面内方向であり、x方向に直行するy方向における屈折率、nzはフィルムの膜厚方向であるz方向における平均屈折率、dはコア層の膜厚nmを表す表3のRtは上記により算出したRt590を表し、表3のRoは上記により算出したRo590を表す。<波長分散性>Rtの測定用に作製された前記コア層フィルムから試料35mm×35mmを切り出し、25°C,55RHで2時間調湿し、自動複屈折計KOBRAWR-21ADH、王子計測株で、450、550、630nmにおける垂直方向から測定した値から以下の式より算出した。式4Ro=nx-ny×d式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、dはコア層の厚さnmである。その結果、Ro450nm<Ro550nm<Ro630nmの関係を満たせば、逆波長分散性であると判定した。<内部ヘイズ>Rtの測定用に作製された前記コア層フィルムについて、内部ヘイズ値を測定した。測定はフィルム試料1枚で、日本電色工業株式会社製NDH2000を用いJIS-K7136に従って測定した。内部ヘイズ測定は以下のように行う。図1~4を持って説明する。まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ1を測定する。1.きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴0.05mlたらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する。図1参照2.その上にカバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。3.ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ1を測定する。ついで、試料を含めたヘイズ2を測定する。4.スライドガラス1上にグリセリン2を滴下する。0.05ml図1参照5.その上に測定する試料フィルム3を載せる。図2参照6.試料フィルム3上にグリセリン4を滴下する。0.05ml図3参照7.その上にカバーガラス5を載せる。図4参照8.ヘイズメーターにセットしヘイズ2を測定する。9.ヘイズ2-ヘイズ1=内部ヘイズを算出する。上記測定にて使用したガラス、グリセリンは以下の通りである。ガラス:MICROSLIDEGLASSS9213MATSUNAMIグリセリン:関東化学製鹿特級内部ヘイズは以下の尺度で評価した。◎:0.00~0.03○:0.04~0.07△:0.08~0.11×:0.12~。ハンドリング性幅1mのフィルムを作製し,両側に荷重10kgの重しを付け、0.1mΦのパスロールを50cm、5往復させた後、フィルムの表面を顕微鏡観察した際の傷の状態を測定をした。○:表面に傷がない。△:顕微鏡で表面の傷が確認される。×:目視観察で表面に傷が確認される。上記評価の結果を表3~5に示す。なお、波長分散性は、位相差フィルム101~153の全てに渡って逆波長分散性であった。表3~5より、本発明によれば、偏光板の片面貼合用の大きなリターデーション値を有する位相差フィルムにおいて、ハンドリング性を向上し、ヘイズを低減できることが分かる。特に、コア層がアセチル置換度1.5以上2.5以下のセルロースアシレートを含有し、スキン層がアセチル置換度2.7以上3.0以下のセルロースアシレートを含有することにより、更に、ハンドリング性が向上し、ヘイズが低減することが分かる。また、コア層が、2つの芳香環を有する化合物として、一般式1で表される重縮合体Pを含有することにより、更に、ハンドリング性が向上し、ヘイズが低減することが分かる。実施例2<偏光板101~153の作製>厚さ、120μmのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸温度110°C、延伸倍率5倍した。これをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム6g、ホウ酸7.5g、水100gからなる68°Cの水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、下記工程1~5に従って偏光子と実施例1で作製した位相差フィルム101~153と、裏面側にはコニカミノルタタックKC4UYコニカミノルタオプト株製セルロースエステルフィルムを貼り合わせて偏光板101~153を作製した。なお、位相差フィルム101~153は傷の確認された部分を除いて用いた。工程1:60°Cの2モル/Lの水酸化ナトリウム溶液に90秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した位相差フィルム101~153とコニカミノルタタックKC4UYを得た。工程2:前記偏光子を固形分2質量のポリビニルアルコール接着剤槽中に1~2秒浸漬した。工程3:工程2で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程1で処理した位相差フィルム101~153の上にのせて配置した。工程4:工程3で積層した位相差フィルム101~153と偏光子と裏面側コニカミノルタタックKC4UYを圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約2m/分で貼合した。工程5:80°Cの乾燥機中に工程4で作製した偏光子と位相差フィルム101~153とコニカミノルタタックKC4UYとを貼り合わせた試料を2分間乾燥し、それぞれ、位相差フィルム101~153に対応する偏光板101~153を作製した。<液晶表示装置101~153の作製>視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。SONY製40型ディスプレイBRAVIAX1の予め貼合されていた偏光板を液晶セルのガラス面から剥がして、上記作製した偏光板101~153をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。その際、その偏光板の貼合の向きは、位相差フィルム101~153の面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、それぞれ、偏光板101~153に対応する液晶表示装置101~153を各々作製した。《評価》視野角の評価上記作製した各液晶表示装置について、測定機EZ-Contrast160D、ELDIM社製を用いて極角が60°における上下左右方向で、コントラスト比白透過率/黒透過率の平均値求めた。◎:40~50○:30~40未満△:20~30未満×:10~20未満。液晶表示装置のコントラスト液晶表示装置について、それぞれの正面コントラストを測定した。正面コントラストの測定は、ELDIM社製の正面コントラスト測定装置EZ-contrastにより行い、白表示時と黒表示時の光量を測定した。測定結果を、正面コントラストの値によって、下記のように優劣を付けてランク付けを行った。◎:正面コントラスト比=3000:1以上○:正面コントラスト比=2999:1~2000:1△:正面コントラスト比=1999:1~1000:1×:正面コントラスト比=999:1以下。上記評価の結果を表6に示す。表6より、Y/Xが2.5以上6以下であり、Rtが135nm以上250nmである位相差フィルムを有する液晶表示装置は、視野角に優れ、コントラストが高いことが分かる。更にコア層が含有する可塑剤として重縮合体Pを用いるとコントラストが一層向上することが分かる。"