"自動機利用者が、専用端末を有して、専用端末から現金取引前に事前に登録した銀行店舗から取引店舗を選択しコールセンタへ通知することにより、コールセンタは利用者の専用端末、およびホストシステムに新規暗証番号を送信することにより、以降、新規暗証番号で取引を実施する自動機システム。請求項1で、新規暗証番号を受信した専用端末は、自身の対タンパー機能にて一定時間後に受信した暗証番号を消去するとともに、ホストシステムが管理する新規暗証番号も無効となるシステム。請求項1、請求項2で、通常は口座取引が停止されており、専用端末からの口座開通用暗証番号発行要求に伴い、コールセンタは口座開通暗証番号を専用端末に送信し、利用者が受信した口座開通暗証番号を自動機に入力することにより口座取引が開通した後、利用者自身の取引用暗証番号で取引可能なシステム。請求項1、請求項2、請求項3を有する現金自動取引システム。請求項1で、専用端末にてコールセンタへ暗証番号発行を要求する際に、利用者専用の暗証番号が必要なシステム。請求項1で、新規暗証番号が発行されると、請求項2に示す一定時間の間は、暗証番号の再発行ができないシステム。請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6で、専用端末を有さない者でも取引可能とする暗証番号の保護方法。請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7以外でこの手法による暗証番号の保護方法。請求項8を有する一般的な自動取引装置。現金自動取引装置による口座入出金時に使用する暗証番号は、利用者自身で都度変更可能であるが、暗証番号更新は利用者に意思に委ねられているため、利用者が暗証番号を更新しない間は、カードをスキミングされ暗証番号を盗撮されてしまうと、第三者による口座操作が可能になってしまう。本発明は上記課題を解決するため、従来の取引用暗証番号の他に、口座開通用暗証番号を併設し、口座開通用暗証番号を指定取引店舗,一定時間のみに適用するシステムとすることで、暗証番号の機密性を向上させる。また、本発明による新規暗証番号の自動消去方法により、更に機密性を向上させる。本発明によれば、自動取引装置における、暗証番号詐取による第三者の現金引き出しを困難にすることが可能となる。以下、本発明の一実施例を詳細に説明する。図1は本発明を実施するための一例を示したものである。エンドユーザ1は、自動機における現金取引に先立ち、専用端末2により、顧客コールセンタ3に対して暗証番号の発行を要求する。暗証番号発行要求4にあたっては、店舗A9を指定する。顧客コールセンタ3は、専用端末2から暗証番号発行要求4を受けると、新規暗証番号5を専用端末に発行する。合わせて、顧客コールセンタ3は、新規暗証番号5と店舗A9と暗証番号有効期間を情報とした暗証番号発行情報7を顧客ホストシステム6へ配信する。かかる暗証番号発行情報7には、新規暗証番号情報20と、事前登録店舗情報21と、有効時間情報22により構成される。エンドユーザ1は、顧客コールセンタ3から専用端末2に発行された新規暗証番号5に基づき、店舗A9にて、暗証番号発行情報7における有効期間情報22にて定められた時間内に、自動機での取引を実施する。また、エンドユーザ1の口座取引は、店舗A9にて、新規暗証番号5が入力されるまで自動機では実施できない。エンドユーザ1が、店舗A9内の自動機11にて取引を実施する際は、新規暗証番号5を入力し、顧客ホストシステム6にて照合した後、口座取引可能状態となってから、従来の通常取引を実施する。暗証番号発行情報7にて定められた暗証番号有効期間が経過すると、専用端末2は自身の持つ対タンパー機能により、自身が記憶している新規暗証番号5を自身から消去するとともに、顧客ホストシステム6は、新規暗証番号5を無効としてエンドユーザ1の口座取引を停止する。エンドユーザ1が、暗証番号発行要求4で指定した店舗A9以外の店舗の自動機で取引を開始しようとしても、新規暗証番号5は店舗A9のみで有効なため、エンドユーザ1は取引出来ない。また、顧客コールセンタ3は、専用端末2に新規暗証番号5を発行すると、顧客ホストシステム6に発行した暗証番号発行情報7における有効期間情報22にて定められた時間内は、専用端末2からの暗証番号発行要求4を受け付けない。図2は本発明における、専用端末2の暗証番号自動消去を実施するための一例を示したものである。専用端末2は、暗証番号記憶部19を内包する対タンパー部18を有する制御部13と、送受信部14と電源部15と表示部16と入力部17により構成される。エンドユーザ1は、専用端末2にて、入力部17と表示部16を使用して、制御部13経由で送受信部14を介して顧客コールセンタ3と必要情報の送受信を実施することにより、暗証番号発行要求4を実施し、新規暗証番号5を受信する。また、対タンパー部18は、暗証番号記憶部19に対する電源部15からの電源供給を制御し、暗証番号記憶部19は、電源が供給されている間だけ新規暗証番号5を保持し、電源供給が絶たれると、保持している新規暗証番号5は消去される。暗証記憶部19は一例として、SRAMに代表される給電時にデータを保持し、非給電時にはデータを失う半導体素子を使用する。暗証番号記憶部19には電源部15から電源が供給されており、制御部13は、送受信部14から新規暗証番号5を受信すると、暗証番号記憶部19へ新規暗証番号5を格納する。制御部15は時間監視タイマー23を有しており、新規暗証番号5が暗証番号記憶部19に格納されると、時間監視タイマー23は時間監視を開始し、暗証番号発行情報7内の有効時間情報22にて定められた暗証番号有効期間を経過すると、暗証番号記憶部19に対する電源部15からの電源供給を遮断することにより、暗証番号記憶部19内の新規暗証番号5は消去される。また、専用端末2にて新規暗証番号5を受信した後、表示部16に対して、時間監視タイマー23監視している時間を表示することにより、エンドユーザ1は、自身に付与された新規暗証番号5の暗証番号有効期間を把握することが可能である。さらに、専用端末2にてエンドユーザ1が暗証番号発行要求4を実施する際、エンドユーザ1の取引用暗証番号を専用端末2に入力し、取引用暗証番号を暗証番号発行要求4に付加することで、顧客コールセンタ3経由で顧客ホストシステム6にて取引用暗証番号を照合し、合致したときのみ新規暗証番号を発行するシステムにすることで、情報の機密性を向上できる。図3は本発明における、エンドユーザが自動機で取引する方式の一例を示したものである。エンドユーザ1が店舗A9の自動機にて取引を開始すると、ステップ101にて自動機は口座開通用の暗証番号の入力をエンドユーザ1求める。エンドユーザ1が、専用端末2で受信した新規暗証番号5を入力すると、ステップ102にて自動機は顧客ホストシステム6へ入力された暗証番号を送信する。顧客ホストシステム6は、ステップ103にて、受信した暗証番号を、暗証番号発行情報7内の新規暗証番号情報20と照合し成否を判定する。暗証番号が正しい場合はステップ104にて、暗証番号を送信した自動機が、暗証番号発行情報7内の事前登録店舗情報209内の自動機11であるか判定する。暗証番号を送信した自動機が、事前登録店舗情報20内の自動機11と一致した場合、ステップ105にて、新規暗証番号5を受信した時間が、暗証番号発行情報7内の有効時間号情21の範囲内であるかを照合する。暗証番号発行情報7内の有効時間号情21の範囲内であった場合、ステップ106にて口座開通処理を実施し、従来の運用画面とすることで、ステップ107以降、エンドユーザ1は自身の取引用暗証番号にて従来どおりの取引が可能となる。ステップ103にて暗証番号が正しくない場合、ステップ104にて暗証番号を送信した自動機が事前登録店舗情報20内の自動機11と不一致であった場合、ステップ105で暗証番号発行情報7内の有効時間号情21の範囲外であった場合は、ステップ101へ戻り、再度新規暗証番号5の入力をエンドユーザ1求める。本発明の保護方法により、エンドユーザ1のカード情報および暗証番号が第三者によって詐取されカードを複製された場合でも、第三者がエンドユーザ1に成りすまし取引を実施するためには、新規暗証番号5および店舗A9を特定したうえで、店舗A9にて、有効時間情報22にて定められた暗証番号有効期間内に取引をしなければならない。店舗A9で、有効時間情報22にて定められた暗証番号有効期間内に取引できなかった場合、第三者は再度、新規暗証番号5および取引予定店舗を特定しない限り、エンドユーザ1に成りすました取引が実施できない。本発明の保護方法は、一例として、第三者がカードデータを詐取するためのスキマー、および暗証番号を詐取するためのカメラを自動機に取付けて、エンドユーザ1の各情報を詐取し、詐取した後にスキマーおよびカメラを取り外し、カードを複製することによって成りすまし取引をする場合、つまり第三者の情報詐取から成りすまし取引までに一定の時間を要する場合を想定した例になっている。実運用として有効時間情報22の設定を1時間として運用し、エンドユーザ1が店舗A9近隣にて新規暗証番号5を受信し取引を実施した際に、第三者によって情報を詐取された場合、エンドユーザ1が新規暗証番号5を受信してから取引を完了するまでに15分が経過していれば、第三者は45分以内にカードを複製し、暗証番号をカメラで確認したうえで取引を実施しなければならない。但し、第三者がカード複製機を所持した状況で、スキマーのみを自動機に取付け、暗証番号を目視で詐取した場合、エンドユーザ1が取引を終えた後、その場でスキマーを取り外してカードを複製し、有効時間情報22にて定められた暗証番号有効期間内に取引が可能となることが想定できる。したがって、第三者に与えられる時間を少なくするためには、有効時間情報22を少なく設定し運用すればよいが、有効時間情報22を少なく設定することは、エンドユーザ1に対して、新規暗証番号5が付与されてから取引を実施するまでの時間を短くすることになる。この場合においても、一例として、有効時間情報22の設定情報を0としておき、暗証番号発行情報7が発行された時点で有効時間情報22の設定情報が0である場合は、新規暗証番号5の有効期間を当該取引のみで終了させる運用とすることで回避できる。以上より、本発明の保護方法によって暗証番号の機密性が向上し、第三者によるカード情報および暗証番号詐取による被害を防止できる。発明を実施するための他の形態本発明の保護法方において、専用端末2を有さないエンドユーザ1の取引を実現する一例を示す。自動機は、図3にて示すステップ101に先立って、エンドユーザ1に対して専用端末2の有無を選択させる。エンドユーザ1が専用端末2を有さない場合、当該自動機はエンドユーザ1に対し、取引用暗証番号の入力を求める。入力された取引暗証番号が正しければ、自動機は顧客ホストシステム6に対して、口座開通用の新規暗証番号5の発行を要求する。自動機は、顧客ホストシステム6から受信した新規暗証番号5を表示し、エンドユーザ1に対し、新規暗証番号5の入力を求める。入力された新規暗証番号5が正しければ、図3にて示すステップ106へ移行し、取引を開始できる。当該運用では、1取引終了毎に新規暗証番号5は無効化され、連続して取引を実施する場合は、取引毎に新たに付与される新規暗証番号5を入力する必要がある。"