a水中に配設される第1の潜水浮体と、b該第1の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、c前記第1の潜水浮体と係留索を介して接続された第2の潜水浮体とを有するとともに、d該第2の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備えることを特徴とする水流発電システム。前記第1の潜水浮体は、中空の胴部、及び該胴部から左右方向に向けて突出させて形成され、第1の潜水浮体が水流によって上下に振れるのを抑制する調整翼を備える請求項1に記載の水流発電システム。前記第2の潜水浮体は、前記第1の潜水浮体と独立させて、水中における所定の深さに潜水させて配設されるか、又は水面に浮かせて配設される請求項1又は2に記載の水流発電システム。前記第2の潜水浮体は、揺動自在に形成された水平翼、及び該水平翼を揺動させる駆動部を備える請求項3に記載の水流発電システム。前記各タービンは、前記ボディによって回転自在に支持された翼支持部、及び該翼支持部の円周方向における複数箇所に、径方向外方に突出させて形成された翼を備える請求項1~4のいずれか1項に記載の水流発電システム。前記係留ユニットは、水底に配設されるアンカー、及び前記第1の潜水浮体とアンカーとを接続する接続部材を備える請求項1~5のいずれか1項に記載の水流発電システム。しかしながら、前記従来の海流発電装置においては、海流の向き、速度等が変化すると、プロペラの位置を安定させることができず、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができない。本発明は、前記従来の海流発電装置の問題点を解決して、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる水流発電システムを提供することを目的とする。そのために、本発明の水流発電システムにおいては、水中に配設される第1の潜水浮体と、該第1の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、前記第1の潜水浮体と係留索を介して接続された第2の潜水浮体とを有する。そして、該第2の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備える。本発明によれば、水流発電システムにおいては、水中に配設される第1の潜水浮体と、該第1の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、前記第1の潜水浮体と係留索を介して接続された第2の潜水浮体とを有する。そして、該第2の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備える。この場合、第2の潜水浮体が係留索を介して第1の潜水浮体と接続されるので、第2の潜水浮体を安定させて係留することができる。したがって、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、水流、すなわち、海流が有する流体エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を発生させるようにした水流発電システムとしての海流発電システムについて説明する。図1は本発明の第1の実施の形態における海流発電システムの側面図、図2は本発明の第1の実施の形態における海流発電システムの正面図、図3は本発明の第1の実施の形態における海流発電システムの平面図である。図において、11は水中、すなわち、海中における所定の深さ、例えば、数十m~100mの深さに潜水させて配設される第1の潜水浮体としての、かつ、第1の係留装置としてのプラットフォーム、12は該プラットフォーム11によって係留され、プラットフォーム11と独立させて、海中における所定の深さ、例えば、数十m~100mの深さに潜水させて配設されるか、又は水面、すなわち、海面S1に浮かせて配設され、流体エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を発生させる第2の潜水浮体としての、かつ、被係留装置としての発電ユニット、13はプラットフォーム11と発電ユニット12とを連結する第1の接続部材としての、かつ、第1の係留索としてのワイヤ、14は該ワイヤ13に沿って配設され、発電ユニット12において発生させられた電力をプラットフォーム11に送るための送電線である。本実施の形態において、ワイヤ13と送電線14とは独立させて配設されるようになっているが、ワイヤ13と送電線14とを一体に配設することができる。なお、海面S1の近傍においては、風の影響を受けて海流が不安定になることがあるので、発電ユニット12を、風の影響を受けない30mより深い位置に配設するのが好ましい。また、15は、海流に抗して、プラットフォーム11を直接的に係留し、発電ユニット12を、プラットフォーム11を介して間接的に係留する第2の係留装置としての係留ユニット、18は前記プラットフォーム11及び発電ユニット12が係留されている位置を知らせるために海面S1に浮かせて配設された第3の係留装置としてのブイユニット、20は発電ユニット12において発生させられ、プラットフォーム11に送られた電力を集電する集電ユニットである。前記プラットフォーム11、発電ユニット12、係留ユニット15等によって海流発電システムが構成される。そして、前記係留ユニット15は、プラットフォーム11を前側において係留する前係留部21、及びプラットフォーム11を後側において係留する後係留部22を備える。前記前係留部21は、水底、すなわち、海底S2に配設されたアンカーAf、及びプラットフォーム11の前端とアンカーAfとを接続する第2の接続部材としての、かつ、第2の係留索としてのチェーンワイヤユニットCfを備え、前記後係留部22は、海底S2に配設されたアンカーAr、及びプラットフォーム11の後端とアンカーArとを接続する第3の接続部材としての、かつ、第3の係留索としてのチェーンワイヤユニットCrを備える。前記チェーンワイヤユニットCf、Crは、軽量化するために、アンカーAf、Arの近傍、及びプラットフォーム11の近傍の所定の部分だけがチェーンによって形成され、それ以外の部分がワイヤによって形成される。前記前係留部21は、主として、海流によってプラットフォーム11が下流側に移動するのを防止するために、前記後係留部22は、主として、プラットフォーム11を海中における所定の深さの位置に保持するために配設される。また、前記ブイユニット18は、浮標としてのブイ26、及び該ブイ26とプラットフォーム11とを接続する第4の接続部材としての、かつ、第4の係留索としてのワイヤ27を備える。そして、前記集電ユニット20は、集電器24、及びチェーンワイヤユニットCrに沿って配設され、プラットフォーム11と集電器24とを接続する送電線25を備える。前記集電器24は別の送電線30を介して陸上の電力施設と接続される。本実施の形態において、チェーンワイヤユニットCrと送電線25とは独立させて配設されるようになっているが、チェーンワイヤユニットCrと送電線25とを一体に配設することができる。なお、水深が200m以下の海域に前記発電ユニット12を配設する場合、数十m~100mの深さにおいて海流の速度が最も高くなるので、前記プラットフォーム11及び発電ユニット12を、海中の数十m~100mの深さに配設し、作動させると、流体エネルギーを電気エネルギーに十分に変換することができる。また、プラットフォーム11及び発電ユニット12を、数十m未満の深さ、又は100mより大きい深さに配設することができる。次に、前記プラットフォーム11について説明する。図4は本発明の第1の実施の形態におけるプラットフォームの平面図、図5は本発明の第1の実施の形態におけるプラットフォームの正面図、図6は本発明の第1の実施の形態におけるプラットフォームの側面図である。プラットフォーム11は、筒状の、かつ、中空の胴部31、該胴部31の前端の近傍に配設された第1の調整翼としてのフラップ32、及び前記胴部31の後端の近傍に配設された第2の調整翼としてのフラップ33を備える。前記フラップ32は、胴部31の軸方向に沿って、かつ、左右方向に向けて突出させて形成され、翼状の形状を有する一対のプレート32a、32bから成り、前記フラップ33は、胴部31の軸方向に沿って、かつ、左右方向に向けて突出させて形成され、翼状の形状を有する一対のプレート33a、33bから成る。前記胴部31は、気密構造を有し、鋼製の筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記プラットフォーム11に所定の浮力が与えられる。なお、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。前記プレート32a、32bは、それぞれ、胴部31の壁体から斜め後方に向けて延びる前縁m1、該前縁m1の後端から胴部31の長手方向に延びる側縁m2、及び該側縁m2の後端から胴部31の壁体に対して垂直の方向に延びる後縁m3を備え、前記フラップ32の全体で、後縁m3を底辺とし、前縁m1を側辺とする二等辺三角形が擬似的に形成される。また、前記プレート33a、33bは、それぞれ、胴部31の壁体から斜め後方に向けて延びる前縁m11、該前縁m11の後端から胴部31の長手方向に延びる側縁m12、及び該側縁m12の後端から胴部31の壁体に対して垂直の方向に延びる後縁m13を備え、前記フラップ33の全体で、後縁m13を底辺とし、前縁m11を側辺とする二等辺三角形が擬似的に形成される。前記各フラップ32、33はプラットフォーム11が海流によって上下に振れるのを抑制する機能を有し、前記プレート32a、32b、33a、33bは、いずれも、前縁m1、m11が後縁m3、m13より低くなるように海流の方向例えば、水平方向に対して所定の角度、すなわち、迎角だけ傾斜させて配設される。次に、前記発電ユニット12について説明する。図7は本発明の第1の実施の形態における発電ユニットの斜視図、図8は本発明の第1の実施の形態における発電ユニットの正面図、図9は本発明の第1の実施の形態における発電ユニットの平面図、図10は本発明の第1の実施の形態における発電ユニットの側面図である。前記発電ユニット12は、鋼材から成り、矩形の枠状に形成されたボディ50、該ボディ50によって回転自在に支持され、海流によって互いに反対方向に回転させられる一対のタービン51、52、及び該タービン51、52の後端に連結され、タービン51、52の回転に伴って電力を発生させる図示されない発電機を備える。本実施の形態においては、ボディ50に一対のタービン51、52が配設されるようになっているが、ボディ50に複数対のタービンを配設することができる。その場合、各タービンは対ごとに互いに反対方向に回転させられる。前記タービン51、52は、ボディ50の高さ方向における同じ位置に所定の距離、例えば、タービン51、52のうちの一方のタービンの回転が他方のタービンの回転に影響を与えることがなく、互いに干渉することがない距離を置いて並列に配設される。そして、前記ボディ50は、前端において左右方向に延在させて形成された第1の胴部としての中空の前胴部53、後端において左右方向に延在させて、かつ、前記前胴部53と平行に形成された第2の胴部としての中空の後胴部54、及び左右方向における中央部において、前胴部53と後胴部54とを接続し、海流の方向に延在させて、かつ、互いに平行に形成された第3の胴部としての一対の中空の中央胴部57、58を備える。後胴部54の径は前胴部53の径より大きくされる。前記前胴部53、後胴部54及び中央胴部57、58は、いずれも、気密構造を有し、筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記発電ユニット12に所定の浮力が与えられる。なお、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。前記前胴部53の左端にはノーズn1が、後胴部54の左端には発電機収容部55が形成され、該発電機収容部55内に前記発電機が収容される。そして、ノーズn1の後端及び発電機収容部55の前端に図示されない軸受が配設され、該軸受によって、タービン51の図示されない回転軸が回転自在に支持される。また、前記前胴部53の右端にはノーズn2が、後胴部54の右端には発電機収容部56が形成され、該発電機収容部56内に前記発電機が収容される。そして、ノーズn2の後端及び発電機収容部56の前端に図示されない軸受が配設され、該軸受によって、タービン52の図示されない回転軸が回転自在に支持される。前記発電機収容部55の上端には、第1の垂直翼としての尾翼65が、タービン51の軸方向に沿って、かつ、上方に向けて突出させて形成され、前記発電機収容部56の上端には、第2の垂直翼としての尾翼66が、タービン52の軸方向に沿って、かつ、上方に向けて突出させて形成される。前記尾翼65、66は、垂直方向に延びる図示されない回動軸を中心にして揺動自在に配設され、発電機収容部55、56内に配設された図示されない第1の駆動部としての第1のモータを正方向又は逆方向に駆動することによって揺動させられる。この場合、尾翼65、66は、発電ユニット12が海流によって左右に振れるのを抑制する機能を有するだけでなく、発電ユニット12の向きを変更する機能を有する。なお、陸上の所定の箇所に、海流発電システム10を管理するための図示されない管理施設が設置され、操作者の指示に基づいて、前記管理施設に配設された制御装置によって、前記第1のモータを駆動し、尾翼65、66を揺動させたり、所定の位置角度に置いたりすることができる。また、前記前胴部53における中央部より左側の所定の位置に第1の連結部61が、前記前胴部53における中央部より右側の所定の位置に第2の連結部62が取り付けられる。前記第1の連結部61は、前胴部53に対して直角の方向に、かつ、前方に向けて突出させて形成されたプレート状の突出部61a、該突出部61aの前端に取り付けられ、前記ワイヤ13図1が接続される連結要素としてのフック61b、及び前胴部53における中央胴部57の近傍から斜め前方に向けて突出させて形成され、前記突出部61aの前端に連結された補強部61cを有する。また、前記第2の連結部62は、前胴部53に対して直角の方向に、かつ、前方に向けて突出させて形成されたプレート状の突出部62a、該突出部62aの前端に取り付けられ、前記ワイヤ13が接続される連結要素としてのフック62b、及び前胴部53における中央胴部58の近傍から斜め前方に向けて突出させて形成され、前記突出部62aの前端に連結された補強部62cを有する。この場合、前記ワイヤ13は、突出部61a、62aの長さ分だけ前胴部53より前方においてフック61b、62bと接続されるので、発電ユニット12を、該発電ユニット12の重心から十分に離れた位置でプラットフォーム11によって係留することができる。したがって、発電ユニット12を安定させて係留することができる。そして、前記後胴部54における中央部より左側の所定の位置に第1の水平翼としてのフラップ67が、前記後胴部54における中央部より右側の所定の位置に第2の水平翼としてのフラップ68が、海流の方向に沿って、かつ、水平方向に延在させて形成される。前記フラップ67、68は、水平方向に延びる図示されない回動軸を中心にして揺動自在に配設され、前記後胴部54内に配設された図示されない第2の駆動部としての第2のモータを正方向又は逆方向に駆動することによって揺動させられる。この場合、フラップ67、68は発電ユニット12が海流によって上下に振れるのを抑制する機能を有するだけでなく、発電ユニット12を上下方向に移動させる機能を有する。そのために、基準位置においてフラップ67、68の前縁m21と後縁m22とがほぼ同じ高さに置かれ、前縁m21を後縁m22より低くすることによって、発電ユニット12を海底S2図1側に移動潜行させることができ、前縁m21を後縁m22より高くすることによって、発電ユニット12を海面S1側に移動浮上させることができる。なお、操作者の指示に基づいて、前記制御装置によって、前記第2のモータを駆動し、フラップ67、68を揺動させたり、所定の位置角度に置いたりすることができる。ところで、タービン51、52は海流によって互いに反対方向に回転させられ、発電ユニット12を前方から見たときに、タービン51が矢印B方向反時計回りに、タービン52が矢印C方向時計回りに回転させられる。前記タービン51、52は、前記ボディ50によって回転自在に支持され、回転軸を包囲し、前端から後端にかけて形成された翼支持部としての筒状のハブ71、及び該ハブ71の円周方向における複数箇所、本実施の形態においては、3箇所において、ハブ71における前端の近傍と後端の近傍との間に、所定の距離を置いて架設された翼64を備える。該各翼64は、薄い金属プレート、本実施の形態においては、船体鋼板を湾曲させることによって形成される。前記ハブ71は、前胴部53、後胴部54及び中央胴部57、58と同様に、気密構造を有し、鋼製の筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記発電ユニット12に所定の浮力が与えられる。そして、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。なお、発電機収容部55、56の前端とハブ71の後端との接続部分に、海中の浮遊物、例えば、ロープ等が巻き込まれるのを防止するために、環状の遮蔽カバー81が配設される。本実施の形態においては、タービン51、52の前端から後端にかけて一つのハブ71が形成されるが、前側ハブ及び後側ハブを配設し、前側ハブと後側ハブとの間に各翼を架設することができる。前記各翼64は、互いに等角度で径方向外方に突出させて形成され、ループ状の形状を有し、ハブ71の前端の近傍から径方向外方に、かつ、斜め後方に向けて延びる第1の翼素としての前側翼部76、ハブ71の後端の近傍から径方向外方に、かつ、斜め前方に向けて延びる第2の翼素としての後側翼部77、及び前記前側翼部76と後側翼部77とを最大半径の部分で連結し、ハブ71に対してほぼ平行に延びる第3の翼素としての中央翼部78を備える。前記後側翼部77はタービン51、52の回転方向における前側翼部76より下流側に形成され、タービン51、52が回転させられるのに伴い、後側翼部77は前側翼部76より先行して回転させられる。前記海流発電システム10においては、海流によってタービン51、52が回転させられ、該タービン51、52の回転に伴って前記発電機が駆動され、電力が発生させられる。このようにして、流体エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。なお、本実施の形態においては、タービン51、52の回転が前記発電機に伝達されるようになっているが、タービン51、52の回転を油圧モータに伝達し、該油圧モータを駆動することによって、発電機を駆動することができる。また、タービン51、52の回転を歯車機構、チェーン等の回転伝達機構を介して発電機に伝達し、発電機を駆動することができる。このように、本実施の形態においては、海中における所定の深さに潜水させてプラットフォーム11が配設され、該プラットフォーム11を介して発電ユニット12が係留されるようになっているので、仮に、海底S2が平坦ではなく、アンカーAf、Arを安定させて配設することができない場合でも、アンカーAf、Arの配設状態の影響を受けることなく、プラットフォーム11を係留し、プラットフォーム11を介して発電ユニット12を安定させて係留することができる。しかも、海流の向き、速度等が変化した場合でも、海流の向き、速度等の変化に応じて、発電ユニット12を、プラットフォーム11に対して海中の異なる深さに潜水させたり、海面S1上に浮かせたりして最適な位置に置くことができる。その結果、発電ユニット12において安定させて発電を行うことができるので、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。また、本実施の形態においては、プラットフォーム11とアンカーAfとがチェーンワイヤユニットCfによって、プラットフォーム11とアンカーArとがチェーンワイヤユニットCrによって接続され、ブイ26とプラットフォーム11とがワイヤ27によって接続されるので、海流の速度が高くなり、プラットフォーム11が海流の流れ方向矢印A方向における下流側に押されても、ワイヤ27のテンションによって、プラットフォーム11が海底S2側に移動するのを阻止することができる。また、プラットフォーム11とアンカーArとがチェーンワイヤユニットCrによって接続されるので、海流の速度が低くなり、プラットフォーム11が浮力で上方に押されても、チェーンワイヤユニットCrのテンションによって、プラットフォーム11が上方に移動するのを阻止することができる。したがって、プラットフォーム11を海中において安定させることができ、それに伴って、発電ユニット12を海中において安定させて係留することができるので、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。また、前記タービン51、52は、互いに所定の距離を置いて並列に配設され、海流によって互いに反対方向に回転させられるので、タービン51、52が回転させられるときに発電ユニット12のボディ50に加わる反力が相殺される。したがって、発電ユニット12が左右に傾いたりローリングしたり、鉛直方向軸を中心にして回転ヨーイングしたりするのを軽減抑制することができ、発電ユニット12を安定させて係留させることができる。さらに、翼64がループ状の形状を有しているので、翼64を回転させているときに海中の浮遊物が当たっても、翼64に加わる衝撃を小さくすることができる。次に、一つのプラットフォーム11によって複数の発電ユニット12を係留するようにした本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。図11は本発明の第2の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第1の図、図12は本発明の第2の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第2の図である。図において、10は海流の流れ方向において直列に配設された海流発電システム、111は第1の潜水浮体としての、かつ、第1の係留装置としてのプラットフォーム、12は第2の潜水浮体としての、かつ、被係留装置としての発電ユニット、15は第2の係留装置としての係留ユニットであり、該係留ユニット15は前係留部21及び後係留部22を備える。前記前係留部21は、海底S2に配設されたアンカーAf、及びプラットフォーム111の前端とアンカーAfとを接続する第2の接続部材としての、かつ、第2の係留索としてのチェーンワイヤユニットCfを備え、前記後係留部22は、海底S2に配設されたアンカーAr、及びプラットフォーム111の後端とアンカーArとを接続する第3の接続部材としての、かつ、第3の係留索としてのチェーンワイヤユニットCrを備える。ところで、前記プラットフォーム111は、長さ方向における中央で所定の角度だけ曲折させて形成され、中央の曲折部p1から両端に向けて延びる二つの腕部am1、am2を備え、曲折部p1に一つの発電ユニット12が、腕部am1、am2に複数の発電ユニット12が接続される。この場合、プラットフォーム111が海中における所定の深さに潜水させて配設され、一つのプラットフォーム111によって複数の発電ユニット12が係留されるので、海流の向き、速度等が変化した場合でも、海流の向き、速度等の変化に応じて、プラットフォーム111に対して前記各発電ユニット12を海中の異なる深さに潜水させたり、海面S1上に浮かせたりして発電を行うことができる。したがって、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。