加熱されて蒸発し放熱して凝縮する作動流体が封入され、液相の前記作動流体を蒸発する位置に還流させる毛細管力を生じるウイックが設けられるとともに、内周面に軸線方向に沿う複数の細溝が形成されているヒートパイプにおいて、前記ウイックが前記細溝に進入することを防止する介在部材が、前記内周面に設けられていることを特徴とするヒートパイプ。前記ウイックは、多数の粉粒体を焼結させた多孔構造体であることを特徴とする請求項1に記載のヒートパイプ。前記ウイックは、多数本の細線を束ねて構成されていることを特徴とする請求項1に記載のヒートパイプ。前記介在部材は、前記内周面のらせん方向に連続するらせん状体であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のヒートパイプ。前記介在部材は、前記ウイックよりも網目の開口幅が小さい細網状であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のヒートパイプ。径方向の前記内周面側に前記ウイックを押し付けて固定する固定部材が、設けられていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載のヒートパイプ。前記固定部材は、前記内周面のらせん方向に連続するらせん状体であることを特徴とする請求項6に記載のヒートパイプ。前記固定部材は、前記ウイックよりも網目の開口幅が小さい細網状であることを特徴とする請求項6に記載のヒートパイプ。特許文献1に記載されているようなコンテナの内周面に形成された溝は、扁平型ヒートパイプの毛細管力を強化するとともに、作動流体の還流を容易にし、放熱効率を向上させる、とされている。しかしながら、金属粉末を焼結してなるウイックや多数本の細線を束ねたウイックは、コンテナの内周面の軸線方向に沿う溝に進入しやすく、細溝に埋め込まれる状態で固着されやすい。このため、ウイックに塞がれた溝は、作動流体が蒸発部と凝縮部とを還流することを阻害してしまい、その結果、全体の熱抵抗損失を増加させてしまい、最大熱輸送能力を低下させてしまうおそれがあり、この点での改善の余地がある。この発明は、上記の技術的課題に着目してなされたものであり、コンテナの内周面に形成された細溝をウイックの進入から保護することにより、全体の熱抵抗損失を低減させ、最大熱輸送能力を向上させるヒートパイプを提供することを目的とするものである。上記の目的を達成するために、請求項1の発明は、加熱されて蒸発し放熱して凝縮する作動流体が封入され、液相の前記作動流体を蒸発する位置に還流させる毛細管力を生じるウイックが設けられるとともに、内周面に軸線方向に沿う複数の細溝が形成されているヒートパイプにおいて、前記ウイックが前記細溝に進入することを防止する介在部材が、前記内周面に設けられていることを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記ウイックは、多数の粉粒体を焼結させた多孔構造体であることを特徴とするヒートパイプである。また、請求項3の発明は、請求項1の発明において、前記ウイックは、多数本の細線を束ねて構成されていることを特徴とするヒートパイプである。また、請求項4の発明は、請求項1ないし3のいずれかの発明において、前記介在部材は、前記内周面のらせん方向に連続するらせん状体であることを特徴とするヒートパイプである。また、請求項5の発明は、請求項1ないし3のいずれかの発明において、前記介在部材は、前記ウイックよりも網目の開口幅が小さい細網状であることを特徴とするヒートパイプである。また、請求項6の発明は、請求項1ないし5のいずれかの発明において、径方向の前記内周面側に前記ウイックを押し付けて固定する固定部材が、設けられていることを特徴とするヒートパイプである。また、請求項7の発明は、請求項6の発明において、前記固定部材は、前記内周面のらせん方向に連続するらせん状体であることを特徴とするヒートパイプである。さらに、請求項8の発明は、請求項6の発明において、前記固定部材は、前記ウイックよりも網目の開口幅が小さい細網状であることを特徴とするヒートパイプである。この発明によれば、ウイックがヒートパイプの内周面に軸線方向に沿って形成された複数の細溝に進入することを防止する介在部材が、ヒートパイプの内周面に設けられている。したがって、ウイックと細溝との間に設けられた介在部材が細溝をウイックの進入から保護することにより、ウイックにその隙間を塞がれることがない細溝では、その細溝における液相の作動流体の流動面積が狭められたりすることがないため、液相の作動流体が還流しやすくなる。その結果、全体の熱抵抗損失を低減させることができ、最大熱輸送能力を向上させることができる。つぎにこの発明に係るヒートパイプについて説明する。この発明に係るヒートパイプは、加熱されて蒸発し、かつ放熱して凝縮する作動流体が封入され、液相の作動流体を蒸発する位置に還流させる毛細管力を生じるウイックがコンテナの内部に配置されている。そのコンテナは、要は、気密性のある中空の容器であり、互いに離れた箇所の間で熱の輸送を行う用途に供されるヒートパイプにあっては中空管が使用される。このコンテナは、その内部と外部との間で熱を伝達する必要があるので、熱伝導率の高い素材で構成されていることが好ましく、例えば銅管を使用することが好ましい。なお、このコンテナは、その縦断面が扁平形状でもよい。また、ヒートパイプの内周面、つまりコンテナの内周面には、液相の作動流体が流れる流路となり、また毛細管現象を生じて液相の作動流体を蒸発部に向けて還流させる複数の細溝が、内周面の軸線方向に沿い、かつ、円周方向に所定間隔毎に形成されている。なお、細溝の断面形状は、例えば、半円形、四角形、扇形、鋸歯状、三角形等の適宜の形状でもよい。ヒートパイプの内部に封入されている作動流体は、加熱されて蒸発し、かつ放熱して凝縮することにより、潜熱の形で熱を輸送する流体であり、ヒートパイプを使用する温度に応じて適宜に選択される。その一例を挙げると、水やアルコール、メタノール、代替フロン、アンモニアなどが作動流体として使用される。なお、蒸発した作動流体は気相の作動流体または作動流体蒸気と呼び、凝縮した作動流体は液相の作動流体または凝縮液と呼ぶこととする。また、ウイックは、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じる多数の粉粒体を焼結させた多孔構造体であり、例えば、銅粉を焼結して構成されている。また、このウイックは、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じる多数本の細線を束ねて構成されてもよい。その細線は、例えば、銅などの金属線、カーボンファイバーなど、コンテナの内部に封入される凝縮液との濡れ性が優れてあるものであればよい。また、ウイックが細溝に進入することを防止する介在部材が、その外周面がコンテナのの内周面に全体的に接するような状態で、コンテナの内周面に設けられている。つまり、ウイックと細溝との間に、ウイックを構成する粉粒体または細線が細溝に進入することを防止または抑制する介在部材が設けられている。介在部材の形状は、粉粒体の粒径または細線の直径よりも網目の開口幅が小さい細網状である。言い換えると、細網状である介在部材の開口幅は、多数本の細線からなる束の少なくとも最外周部を構成する細線の直径または多孔構造体の少なくとも最外周部を構成する粉粒体の粒径以下、すなわち細線の直径または粉粒体の粒径とほぼ同等か、それよりも小さく設定されている。また、介在部材は、コンテナの内周面に沿ってらせん方向に連続する形状であって、粉粒体または細線が細溝に進入しないように巻き数が設定されてもよい。介在部材は、要は、ウイックの進入によって細溝における凝縮液の流動面積が狭められたりすることがなく、細溝による凝縮液の流動が円滑化されるように、ウイックと細溝との間に設けられていればよい。さらに、この発明に係るヒートパイプには、コンテナの内周面側にウイックを押し付けて固定する固定部材が設けられてもよい。固定部材は、粉粒体の粒径または細線の直径よりも網目の開口幅が小さい細網状である。言い換えると、細網状である固定部材の開口幅は、多数本の細線からなる束の少なくとも最外周部を構成する細線の直径または多孔構造体の少なくとも最外周部を構成する粉粒体の粒径以下、すなわち細線の直径または粉粒体の粒径とほぼ同等か、それよりも小さく設定されている。また、固定部材は、ウイックを構成する粉粒体または細線をコンテナの内周面側に押し付けるとともに、コンテナの内周面のらせん方向に連続する形状でもよい。ウイックは、円筒形状であるとともに、その外周面が介在部材の内周面に接するような状態で、配置されている。コンテナの内部のウイックと固定部材と介在部材と、コンテナの内周部に形成された細溝とを除いた空間が、作動流体蒸気が流動する蒸気流路とされる。また、コンテナの内部のウイックと固定部材と介在部材と、コンテナの内周部に形成された細溝とが、凝縮液が流動する液流路とされる。なお、ウイックは、円筒形状であるとともに、その外周面が介在部材の内周面に全体的に接するような状態で、固着されてもよい。具体的には、ウイックをコンテナの内部に配置した状態で所定の温度に加熱することにより、ウイックと介在部材との間に焼結を生じさせ、両者を接合する。また、固定部材が設けられている場合には、ウイックは、その外周面が介在部材の内周面に全体的に接するとともに、その内周面が固定部材の外周面に全体的に接するような状態で、固着されている。具体的には、ウイックをコンテナの内部に配置した状態で所定の温度に加熱することにより、ウイックと介在部材との間と、ウイックと固定部材との間とに焼結を生じさせて接合する。したがって、この発明に係るヒートパイプでは、コンテナの一部に熱を加え、かつ他の一部を冷却すると、作動流体が加熱されて蒸発し、その蒸気が温度および圧力の低い箇所に向けて流動し、その後、放熱して凝縮する。その蒸気流路は、ウイックに沿った流路であり、固定部材がウイックをコンテナの内周面に押し付けているので、またはウイックと介在部材の内周面と、介在部材の外周面とコンテナの内周面とが焼結により固定されているので、ヒートパイプに曲げなどの変形を加えても蒸気流路が確保され、その結果、作動流体蒸気の流動が必要十分に行われてヒートパイプとしての熱輸送特性が良好になる。一方、凝縮した作動流体は、ウイックに浸透し、ウイックを構成している細線同士の間の隙間または多孔構造体の隙間を流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、ウイックの細線同士の間または多孔構造体の隙間に形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部側に還流する。そして、細線同士の間の隙間または多孔構造体の隙間が小さいことにより大きい毛細管力が発生し、いわゆる還流特性が良好になる。また、凝縮した作動流体は、コンテナの内周面に形成された細溝を流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、細溝に形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部側に還流する。そして、ウイックと細溝との間に設けられた介在部材が細溝をウイックの進入から保護することにより、ウイックにその隙間を塞がれることがない細溝では、その細溝における凝縮液の流動面積が狭められたりすることがないため、液相の作動流体が還流しやすくなる。その結果、全体の熱抵抗損失を低減させることができ、最大熱輸送能力を向上させることができる。つぎに、この発明の第1実施例について、第1実施例の構成と作用と、その製造手順とに分けて、それぞれ説明する。まず、第1実施例の構成と作用とについて説明する。この発明に係るヒートパイプは、扁平型のヒートパイプであって、加熱されて蒸発し、かつ放熱して凝縮する作動流体が封入されるとともに、液相の作動流体を蒸発する位置に還流させる毛細管力を生じるように多数の粉粒体を焼結させた多孔構造体によって形成されたウイックが、コンテナの内部に配置されている。このヒートパイプ1のコンテナ2は、気密性のある中空の容器であり、互いに離れた箇所の間で熱の輸送を行う中空管例えば、銅管である。そのコンテナ2の内部には、真空脱気された状態で、例えば純水、アルコール等の凝縮性流体図示せずが作動液として封入されている。このヒートパイプ1の一方の端部が蒸発部3、他方の端部が凝縮部4とされ、それらの中間部位が断熱部5とされている。また、コンテナ2の内周面には、凝縮液が流れる流路となり、また毛細管現象を生じて液相の作動流体を蒸発部に向けて還流させる矩形状の細溝6が、内周面の軸線方向に沿い、かつ、円周方向に所定間隔毎に形成されている。コンテナ2の内部には、円筒形状の多孔構造体8が配置される。この多孔構造体8は、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じる多数の粉粒体7が焼結して構成されるウイックである。多孔構造体8は、例えば、粉粒体7として銅粉を焼結して構成されている。なお、ウイックは、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じる多数本の細線を束ねて構成されてもよい。また、ウイック8が細溝6に進入することを防止する介在部材9が、その外周面がコンテナ2の内周面に接するような状態で、コンテナ2の内周面に設けられている。つまり、図3aに示すように、ウイック8と細溝6との間に、ウイック8を構成する粉粒体7が細溝6に進入することを防止または抑制する介在部材9が、設けられている。介在部材9は、図3bに示すように、粉粒体7の粒径よりも網目の開口幅Sが小さく厚さが薄い銅メッシュである。言い換えると、銅メッシュの開口幅Sは、多孔構造体8の少なくとも最外周部を構成する粉粒体7の粒径以下、すなわち細線の直径または粉粒体7の粒径とほぼ同等か、それよりも小さく設定されている。メッシュをこのように設定することにより、細溝6の開口幅より径の小さい粉粒体7例えば銅粉が細溝6に張り込んで埋めてしまったり、それによって細溝6における作動液の流動面積が狭められたりすることがない。したがって、細溝6による凝縮液の流動が円滑化される。なお、介在部材は、らせん状体でもよい。また、ウイックをコンテナの内周側に押し付けて固定する固定部材が設けられてもよい。ウイック8は、その外周面が介在部材9の内周面に接するような状態で、固着されている。具体的には、ウイック8をコンテナ2の内部に配置した状態で所定の温度に加熱することにより、ウイック8と介在部材9との間に焼結を生じさせ、両者を接合する。コンテナ2の内部のウイック8と介在部材9と、コンテナ2の内周部に形成された細溝6とを除いた空間が、作動流体蒸気が流動する蒸気流路とされる。また、コンテナ2の内部のウイック8と介在部材9と、コンテナ2の内周部に形成された細溝6とが、凝縮液が流動する液流路とされる。したがって、この発明に係るヒートパイプでは、コンテナの一部に熱を加え、かつ他の一部を冷却すると、作動流体が加熱されて蒸発し、その蒸気が温度および圧力の低い箇所に向けて流動し、その後、放熱して凝縮する。その蒸気流路は、ウイック8に沿った流路であり、ウイック8と介在部材9の内周面と、介在部材9の外周面とコンテナ2の内周面とが焼結により固定されているので、ヒートパイプ1に曲げなどの変形を加えても蒸気流路が確保され、その結果、作動流体蒸気の流動が必要十分に行われてヒートパイプとしての熱輸送特性が良好になる。一方、凝縮した作動流体は、ウイック8に浸透し、ウイック8を構成している多孔構造体の隙間を流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、多孔構造体8の隙間に形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部側に還流する。そして、多孔構造体の隙間が小さいことにより大きい毛細管力が発生し、いわゆる還流特性が良好になる。さらに、凝縮した作動流体は、介在部材9とコンテナ2の内周面に形成された細溝6とを流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、介在部材9と細溝6とに形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部側に還流する。そして、ウイック8と細溝6との間に設けられた介在部材9が細溝6に対するウイック8の進入を阻止することにより、ウイック8にその隙間を塞がれることがない細溝6では、その細溝6における凝縮液の流動面積が狭められたりすることがないため、液相の作動流体が還流しやすくなる。その結果、全体の熱抵抗損失を低減させることができ、最大熱輸送能力を向上させることができる。つぎに、この発明の第1実施例の製造手順について説明する。先ず、製品仕様に合わせてコンテナ2を形成する所定の長さのパイプを用意する。そのパイプの内部に、介在部材9を配置するとともに、銅粉7を投入する。その場合、まず、パイプ2の内周面に形成された細溝6に銅粉7が進入することを防止するために、パイプ2の内周面に沿うよう介在部材9を配置する。その後、多孔構造体8の中心側に作動液が蒸発して生じた蒸気の流路を確保するために、パイプ2の中心軸線に沿って心棒に走行する軸図示せずもしくは小径管図示せずを配置し、その心棒と介在部材9の内周面との間に銅粉を流し込む。このように銅粉7を充填した後、パイプ2を焼結炉に投入し、焼結処理する。なお、他の場合として、パイプの中心軸線に沿って心棒に走行する外周面に介在部材を設けた軸もしくは外周面に介在部材を設けた小径管をパイプの内部に配置し、その心棒と介在部材9の内周面との間に銅粉を流し込こんでもよい。焼結処理が完了した後、パイプ2の長さ、ウイック8と介在部材9との体積、あるいは空隙率等を考慮して所定量の凝縮液をパイプ内に封入する。その凝縮液の封入は、真空脱気法や蒸発追い出し法などの従来知られている方法で行うことができる。そして、製品長に合わせてパイプ2の端部を溶接等により閉塞する。また、前述したように、銅粉7の粒径がメッシュの開口幅Sより大きいため、パイプ2を焼結するだけで、多孔構造体8が細溝6を埋めることのない構成を容易に得ることができる。こうして製造されたヒートパイプ1を、扁平型ヒートパイプにする場合、その半径方向に押し潰す。例えば、直線状の扁平型ヒートパイプとする場合には、製造されたヒートパイプ1をそのまま押し潰して扁平化する。これに対して、湾曲もしくは屈曲した扁平型ヒートパイプとする場合には、製造されたヒートパイプ1を所定の形状に湾曲もしくは屈曲させ、その後に半径方向に押し潰して扁平化する。このように湾曲もしくは屈曲させる場合であっても、ウイック8は、介在部材9の内面に焼結して固定されているので、介在部材9が焼結しているコンテナ2の変形に合わせて変形し、その結果、ウイック8に沿う蒸気流路と液流路とが確保される。つぎに、図1と図4ないし図7とを用いて、この発明の第2実施例について、第2実施例の構成と作用と、その製造手順と、その試験とに分けて、それぞれ説明する。まず、第2実施例の構成と作用とについて説明する。この発明に係るヒートパイプは、加熱されて蒸発し、かつ放熱して凝縮する作動流体が封入されるとともに、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じる多数本の細線を束ねて形成されたウイックが、コンテナの内部に配置されている。このヒートパイプ10のコンテナ11は、図4に示すように、気密性のある中空の容器であり、互いに離れた箇所の間で熱の輸送を行う中空管例えば、銅管である。そのコンテナ11の内部には、真空脱気された状態で、例えば純水、アルコール等の図示しない凝縮性流体が作動液として封入されている。このヒートパイプ10の一方の端部が蒸発部12、他方の端部が凝縮部13とされ、それらの中間部位が断熱部14とされている。なお、この発明に係るヒートパイプ10は、代表的な例として図1に示すように、縦断面が扁平形状であるものがあげられる。また、コンテナ11の内周面には、凝縮液が流れる流路となり、また毛細管現象を生じて液相の作動流体を蒸発部12に向けて還流させる矩形状の細溝15が、内周面の軸線方向に沿い、かつ円周方向に所定間隔毎に形成されている。コンテナ11の内部には、図4に示すように、凝縮液が浸透することにより毛細管力を生じるよう、多数本の銅細線16を束ねて円筒形状に構成されたウイック17が配置される。また、ウイック17が細溝15に進入することを防止する介在部材18が、その外周面がコンテナ11の内周面に接するような状態で、コンテナ11の内周面に設けられている。つまり、図5aに示すように、ウイック17と細溝15との間に、ウイック17を構成する細線16が細溝15に進入することを防止または抑制する介在部材18が設けられている。介在部材18は、コンテナ11の内周面に外周面が全体的に接するらせん条体であって、ウイック17を構成する細線16がらせん状体の軸線方向の隙間をすり抜けて細溝15に進入しないように、その巻き数が設定されている。言い換えると、図5aの破線部Bにおけるコンテナの軸線方向の断面である図5bに示すように、細線16がコンテナの径方向において細溝側に進入するのを防ぐために、細線16の長さよりも短くらせん状体18の隙間Pが形成されている。らせん状体18をこのように設定することにより、細線16が細溝15に張り込んで埋めてしまったり、それによって細溝15における作動液の流動面積が狭められたりすることがない。したがって、細溝15による凝縮液の流動が円滑化される。さらに、この発明に係るヒートパイプには、径方向の内周面側にウイックを押し付けて固定する固定部材が設けられている。固定部材19は、図4または図5に示すように、ウイック17を構成する多数の銅の細線同士が隣接して毛細管力を生じるように、多数の細線16をコンテナ11の内周面に押し付けて結束し保持するらせん状体である。固定部材19が多数の細線16をコンテナ11の径方向において内周面に押し付けることによって、細線16は、内周面の径方向ならびに円周方向に均一に配置される。つまり、多数の細線16によって構成されるウイック17は、固定部材19に介在部材18の内周面に押し付けられることによって、円筒形状をなしている。円筒形状のウイック17は、その最外周側を構成する細線16が介在部材18の内周面に接するような状態で、またその最内周面側を構成する細線16が固定部材19の外周面に接するような状態で、配置されている。コンテナ11の内部のウイック17と介在部材18と固定部材19と、コンテナ11の内周部に形成された細溝15とを除いた空間が、作動流体蒸気が流動する蒸気流路とされる。また、コンテナ11の内部のウイック17と介在部材18と固定部材19と、コンテナ11の内周部に形成された細溝15とが、凝縮液が流動する液流路とされる。なお、ウイックは、コンテナの内部に配置した状態で所定の温度に加熱することにより、ウイックと介在部材との間と、ウイックと固定部材との間とに焼結を生じさせ、それらを接合してもよい。したがって、この発明に係るヒートパイプでは、コンテナ11の一部に熱を加え、かつ他の一部を冷却すると、作動流体が加熱されて蒸発し、その蒸気が温度および圧力の低い箇所に向けて流動し、その後、放熱して凝縮する。その蒸気流路は、ウイック17に沿った流路であり、固定部材19がウイック17をコンテナ11の内周面に押し付けているので、ヒートパイプ10に曲げなどの変形を加えても蒸気流路が確保され、その結果、作動流体蒸気の流動が必要十分に行われてヒートパイプ10としての熱輸送特性が良好になる。一方、凝縮した作動流体は、ウイック17に浸透し、ウイック17を構成している細線同士の間の隙間を流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、ウイック17の細線同士の間に形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部側に還流する。固定部材19が多数の細線16をコンテナ11の径方向において内周面に押し付けることによって、内周面の径方向ならびに円周方向に均一に分散された細線同士の間の隙間は、均一で小さいことにより大きい毛細管力を発生し、いわゆる還流特性を向上させることができる。さらに、凝縮した作動流体は、介在部材18と固定部材19とコンテナ11の内周面に形成された細溝15とを流路として、蒸発の生じる箇所に向けて流動する。すなわち、液相の作動流体から蒸発すると、介在部材18と固定部材19と細溝15とに形成されているメニスカスが低下するので、それに伴う毛細管力が生じ、その毛細管力をポンプ力として液相の作動流体が蒸発部12側に還流する。そして、ウイック17と細溝15との間に設けられた介在部材18が細溝15に対するウイック17の進入を防止することにより、ウイック17の細線16にその隙間を塞がれることがない細溝15では、その細溝15における凝縮液の流動面積が狭められたりすることがなく、さらにヒートパイプ10に曲げなどの変形を加えても液流路が確保されるため、液相の作動流体が還流しやすくなる。その結果、全体の熱抵抗損失を低減させることができ、最大熱輸送能力を向上させることができる。つぎに、この発明の第2実施例の製造手順について説明する。先ず、製品仕様に合わせてコンテナ11を形成する所定の長さのパイプを用意する。そのパイプ11の内部に、介在部材18を配置するとともに、複数本の細線16を挿入し、固定部材19を配置する。その場合、まず、パイプ11の内周面に形成された細溝15に細線16が進入することを防止するために、パイプ11の中心軸線に沿って心棒に走行する外周面に介在部材18を設けた軸図示せずもしくは外周面に介在部材18を設けた小径管図示せずを挿入し、パイプ11の内周面に沿うよう介在部材18を配置する。介在部材18を配置し、軸または小径管を抜き出した後に、パイプ11の内径よりも外径が小さいリング図示せずの円周方向に複数本の細線16の端部をくくりつけて、そのリングを内周面に介在部材18が設けられたパイプ11の一端部側から挿入し、パイプ11の他端部側からそのリングを抜き出す。リングを抜き出した後、パイプ11の中心軸線に沿って心棒に走行する外周面に固定部材19を設けた軸もしくは外周面に固定部材19を設けた小径管を挿入し、パイプ11の径方向の内周面側にウイック17を押し付けて固定する固定部材19を配置する。固定部材19を配置し、軸または小径管を抜き出した後に、小さいリングにくくりつけた複数本の細線16の端部を、リングから離す。なお、固定部材を配置した後または細線の端部をリングから離した後に、パイプを焼結炉に投入し、焼結処理してもよい。固定部材19を配置した後または細線16の端部をリングから離した後または焼結処理が完了した後、パイプ11の長さ、ウイック17と介在部材18との体積、あるいは空隙率等を考慮して所定量の凝縮液をパイプ内に封入する。その凝縮液の封入は、真空脱気法や蒸発追い出し法などの従来知られている方法で行うことができる。そして、製品長に合わせてパイプの端部を溶接等により閉塞する。また、前述したように、介在部材18が細溝15に対するウイック17の進入を阻んでいるため、ウイック17を構成する細線16が細溝15を埋めることのない構成を容易に得ることができる。こうして製造されたヒートパイプ10を、図1に示すような扁平型ヒートパイプにする場合、その半径方向に押し潰す。例えば、直線状の扁平型ヒートパイプとする場合には、製造されたヒートパイプ10をそのまま押し潰して扁平化する。これに対して、湾曲もしくは屈曲した扁平型ヒートパイプとする場合には、製造されたヒートパイプ10を所定の形状に湾曲もしくは屈曲させ、その後に半径方向に押し潰して扁平化する。このように湾曲もしくは屈曲させる場合であっても、ウイック17は、固定部材19に介在部材18の内面側に押し付けられ固定されているので、コンテナ11の変形に合わせて変形し、その結果、ウイック17に沿う蒸気流路と液流路とが確保される。または、焼結処理されている場合、ウイック17は、介在部材18の内面に焼結して固定されているので、介在部材18が焼結しているコンテナ11の変形に合わせて変形し、その結果、ウイック17に沿う蒸気流路と液流路とが確保される。つぎに、この発明における第2実施例と比較例とを比較した性能試験を説明する。この性能試験では、熱抵抗すなわち熱性能に関する熱性能試験を行った。第2実施例のヒートパイプは、扁平型ヒートパイプであり、上述した構成と同様である。次に、比較対象のヒートパイプは、介在部材がコンテナの内周面に設けられていないことを除いて、第2実施例の構成と同様である。どちらの扁平型ヒートパイプも、図6に示すように、全長は250mmとし、扁平化された時の厚さは3.5mm、扁平化された時の幅方向長さは7.7mmであり、さらに折り曲げ135度である箇所が2箇所設けられている。また、作動流体は水を用いた。また、図6aに示すように、電気ヒータ20の表面15mm×15mmに試験対象とするヒートパイプの一端部を接触させ、そのヒートパイプの他端部を、放熱板21の上面40mm×40mmに接触させて配置した。また、電気ヒータ20と放熱板21との間は、断熱部とした。図6bに示すように、電気ヒータ20に通電することによりヒートパイプの蒸発部を加熱し、その入熱量QWと、電気ヒータ20の表面の温度Th°Cと、断熱部の温度Ta°Cと、電気ヒータ20に配置されたヒートパイプの一端部の温度Te°Cと、放熱板21の上部に配置されたヒートパイプの他端部の温度Tc°Cとを測定した。これらの測定データから各ヒートパイプの熱抵抗R°C/Wは、R=Te-Tc/Q...1として表すことができる。また、各ヒートパイプのいわゆるドライアウトの生じない範囲での最大入熱量QmaxWを求めた。図7に、第2実施例および比較対象のヒートパイプの試験結果を示す。また、試験を行ったヒートパイプの数はそれぞれ5本であり、その平均値を試験結果として示す。図7の試験結果から、以下のように評価することができる。第2実施例のヒートパイプでは最大入熱量Qmaxが40Wであるのに対し、比較対象のヒートパイプでは最大入熱量Qmaxが36Wであることから、第2実施例の方が最大入熱量Qmaxは高い。また、第2実施例のヒートパイプでは熱抵抗Rが略0.1°C/Wであるのに対し、比較対象のヒートパイプでは熱抵抗Rが略0.2°C/Wであることから、第2実施例の方が熱抵抗Rは低い。これは、作動流体は、凝縮部から蒸発部に流動する際に、ウイックにその隙間を塞がれることがない細溝を還流するため、流動抵抗は比較例より低くなると推察できる。これらの結果から、ウイックが細溝に進入することを防止する介在部材をヒートパイプの内周面に設けることが望ましいことが分かる。なお、この発明に係るヒートパイプは上記の具体例に限らず、要は、細溝による凝縮液の流動を円滑化するために、ウイックの進入によって細溝における凝縮液の流動面積が狭められたりすることがないようウイックと細溝との間に介在部材が設けられていればよい。したがって、ウイックの形状は、円筒形状ではなくてもよい。