"予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備える、電力管理システム。前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する、請求項1に記載の電力管理システム。前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する、請求項1に記載の電力管理システム。所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する設定手段をさらに備え、前記選定手段は、前記設定手段によって設定された目標値に基づいて対象者を選定する、請求項1~3のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定する、請求項4に記載の電力管理システム。前記選定手段は、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、を有する、請求項1~5のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる、請求項6に記載の電力管理システム。前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する、請求項7に記載の電力管理システム。前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれる、請求項6に記載の電力管理システム。前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する、請求項9に記載の電力管理システム。前記所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれる、請求項6に記載の電力管理システム。前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、前記推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する、請求項11に記載の電力管理システム。ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、前記制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する、請求項1~12のいずれか一つに記載の電力管理システム。電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する算出手段をさらに備える、請求項1~13のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記付与手段は、前記削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する、請求項14に記載の電力管理システム。前記付与手段は、前記削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する、請求項14に記載の電力管理システム。前記付与手段は、参加者と、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の第1の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の第2の宣言とが関連付けられた情報に基づき、前記第1の情報と関連付けられている参加者に対しては、前記第2の情報と関連付けられている参加者よりも有利な条件で特典を付与する、請求項1~16のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与する、請求項1~17のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する、請求項1~18のいずれか一つに記載の電力管理システム。参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、前記サーバ装置が特定する、請求項1~19のいずれか一つに記載の電力管理システム。参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御を実行するにあたって前記サーバ装置は前記電力管理装置に削減電力量を通知し、前記電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する、請求項1~19のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる、請求項1~21のいずれか一つに記載の電力管理システム。前記リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能である、請求項22に記載の電力管理システム。前記リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報がさらに含まれる、請求項22又は23に記載の電力管理システム。前記リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能である、請求項22~24のいずれか一つに記載の電力管理システム。電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する通知手段をさらに備える、請求項1~25のいずれか一つに記載の電力管理システム。予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備える、サーバ装置。サーバ装置に搭載されるコンピュータを、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、として機能させるための、プログラム。エネルギ問題を解決するためには、個々のユーザが消費電力量の削減に努めることはもちろんのこと、複数のユーザが協力してこの問題に取り組む必要がある。そのためには、複数のユーザが参加するコミュニティを形成して、コミュニティ全体での発電電力量と消費電力量とを管理することにより、コミュニティ全体としてエネルギ問題に取り組むことが重要である。本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、コミュニティの複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能であり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能な、電力管理システム、サーバ装置、及びプログラムを得ることを目的とする。本発明の第1の態様に係る電力管理システムは、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備えることを特徴とするものである。第1の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明の第2の態様に係る電力管理システムは、第1の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定することを特徴とするものである。第2の態様に係る電力管理システムによれば、判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値が所定のしきい値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明の第3の態様に係る電力管理システムは、第1の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定することを特徴とするものである。第3の態様に係る電力管理システムによれば、判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値が参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明の第4の態様に係る電力管理システムは、第1~第3のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する設定手段をさらに備え、前記選定手段は、前記設定手段によって設定された目標値に基づいて対象者を選定することを特徴とするものである。第4の態様に係る電力管理システムによれば、設定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値に対する、参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値の不足分を、削減電力量の目標値として設定することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明の第5の態様に係る電力管理システムは、第4の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定することを特徴とするものである。第5の態様に係る電力管理システムによれば、設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定する。従って、ある単位期間に関する削減電力量の不足分や余剰分を次回以降の他の単位期間に持ち越すことができ、その結果、当該他の単位期間に関する削減電力量の目標値を適切に設定することが可能となる。本発明の第6の態様に係る電力管理システムは、第1~第5のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、を有することを特徴とするものである。第6の態様に係る電力管理システムによれば、抽出手段は、リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出し、取得手段は、抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する。そして、特定手段は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得手段によって取得された所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。従って、リストに含まれている複数の参加者の中から、削減電力量の目標値を達成することが可能な対象者を適切に選定することが可能となる。本発明の第7の態様に係る電力管理システムは、第6の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれることを特徴とするものである。第7の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。本発明の第8の態様に係る電力管理システムは、第7の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。第8の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の電源状態が全てオフであることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。本発明の第9の態様に係る電力管理システムは、第6の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれることを特徴とするものである。第9の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。本発明の第10の態様に係る電力管理システムは、第9の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。第10の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。本発明の第11の態様に係る電力管理システムは、第6の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれることを特徴とするものである。第11の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれる。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。本発明の第12の態様に係る電力管理システムは、第11の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、前記推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。第12の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。本発明の第13の態様に係る電力管理システムは、第1~第12のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、前記制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定することを特徴とするものである。第13の態様に係る電力管理システムによれば、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。従って、ユーザが希望する順に複数の電気機器に優先度を設定しておくことにより、電力削減制御を実行する場合に、ユーザの希望順の通りに電気機器の電源をオフすることが可能となる。本発明の第14の態様に係る電力管理システムは、第1~第13のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とするものである。第14の態様に係る電力管理システムによれば、算出手段は、電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。これにより、電力削減制御によって削減された削減電力量を正確に求めることが可能となる。本発明の第15の態様に係る電力管理システムは、第14の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、前記削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定することを特徴とするものである。第15の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。削減電力量の実績値に応じて特典の付与値を決定することにより、各参加者に対して消費電力量の削減を推進することが可能となる。本発明の第16の態様に係る電力管理システムは、第14の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、前記削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定することを特徴とするものである。第16の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、削減電力量の実績値と予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。従って、予定削減電力量を超えて消費電力量を削減した参加者に対しては、高い付与値を付与することにより、各参加者に対して消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。本発明の第17の態様に係る電力管理システムは、第1~第16のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、参加者と、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の第1の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の第2の宣言とが関連付けられた情報に基づき、前記第1の情報と関連付けられている参加者に対しては、前記第2の情報と関連付けられている参加者よりも有利な条件で特典を付与することを特徴とするものである。第17の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨を宣言している参加者に対しては、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であってもオンすることがある旨を宣言している参加者よりも有利な条件で特典を付与する。このように、特典の付与条件に差を付けることにより、より多くの参加者が、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨を宣言することが期待できる。本発明の第18の態様に係る電力管理システムは、第1~第17のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与することを特徴とするものである。第18の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与する。従って、ランキング形式による比較表示等を行うことによって参加者グループ間又はサブグループ間で競争意識を持たせることができ、その結果、消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。本発明の第19の態様に係る電力管理システムは、第1~第18のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定することを特徴とするものである。第19の態様に係る電力管理システムによれば、制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する。当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて判断した結果、対象者が外出又は就寝したと推定できる場合等には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を当該単位期間の終了時にオンしないことにより、当該電気機器が不要にオンされる事態を回避することが可能となる。本発明の第20の態様に係る電力管理システムは、第1~第19のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、前記サーバ装置が特定することを特徴とするものである。第20の態様に係る電力管理システムによれば、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、サーバ装置が特定する。その結果、サーバ装置による詳細な集中管理及び集中制御を実現することが可能となる。本発明の第21の態様に係る電力管理システムは、第1~第19のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御を実行するにあたって前記サーバ装置は前記電力管理装置に削減電力量を通知し、前記電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定することを特徴とするものである。第21の態様に係る電力管理システムによれば、電力削減制御を実行するにあたってサーバ装置は電力管理装置に削減電力量を通知し、電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。その結果、サーバ装置が制御対象機器を特定する場合と比較すると、サーバ装置の処理負荷を軽減できるとともに、サーバ装置と電力管理装置との間の通信データ量を削減することが可能となる。本発明の第22の態様に係る電力管理システムは、第1~第21のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれることを特徴とするものである。第22の態様に係る電力管理システムによれば、リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる。従って、制御手段は、リストを参照することにより、対象者別の制御対象機器を簡易に特定することが可能となる。本発明の第23の態様に係る電力管理システムは、第22の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能であることを特徴とするものである。第23の態様に係る電力管理システムによれば、リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能である。従って、ユーザの生活パターンや行動リズムに合わせて、時間単位毎に電力削減制御の実行の可否を任意に設定することが可能となる。本発明の第24の態様に係る電力管理システムは、第22又は第23の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報がさらに含まれることを特徴とするものである。第24の態様に係る電力管理システムによれば、リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報が含まれる。従って、付与手段が対象者に特典を付与するにあたって、後者の宣言を行っている参加者よりも前者の宣言を行っている参加者に対して有利な条件で特典を付与する等の運用を行うことが可能となる。本発明の第25の態様に係る電力管理システムは、第22~24のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能であることを特徴とするものである。第25の態様に係る電力管理システムによれば、リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能である。従って、参加者の行動パターンや生活リズムに合わせて、単位時間毎に所望の電気機器を任意に設定することが可能となる。本発明の第26の態様に係る電力管理システムは、第1~第25のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。第26の態様に係る電力管理システムによれば、通知手段は、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する。従って、電力削減制御によって電気機器の電源をオフした場合に、電気機器が故障したとユーザが誤解する事態を回避することが可能となる。本発明の第27の態様に係るサーバ装置は、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備えることを特徴とするものである。第27の態様に係るサーバ装置によれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明の第28の態様に係るプログラムは、サーバ装置に搭載されるコンピュータを、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、として機能させるためのプログラムである。第28の態様に係るプログラムによれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。本発明によれば、コミュニティの複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。図1は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム1の全体構成を示す図である。図1に示すように電力管理システム1は、サーバ装置2と、電力管理装置3A~3C特に区別しない場合は電力管理装置3と総称するとを備えて構成されている。サーバ装置2は、プロバイダ等の契約サービス会社内に設置されている。電力管理装置3A~3Cは、ユーザUA~UCの住宅5A~5C内にそれぞれ設置されている。サーバ装置2と電力管理装置3A~3Cとは、IPInternetProtocolネットワーク等の通信ネットワーク4を介して相互に接続されている。ユーザUA~UCは、電力削減計画への参加を表明することによるコミュニティ参加者グループの参加者である。なお、本実施の形態では説明の簡単化のためコミュニティの参加者をユーザUA~UCに限定して説明するが、実際には多数の参加者の集合によってコミュニティが形成される。図2は、代表的に住宅5Aのシステム構成を示す図である。住宅5Aには、太陽電池モジュール93、接続箱94、パワーコンディショナ95、及び分電盤96が設置されている。分電盤96は、パワーコンディショナ95から流入する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、太陽電池モジュール93による自家発電の発電電力を算出する機能を有している。また、分電盤96は、電柱97から流入する又は電柱97に向けて流出する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、電力会社に対する売買電力を算出する機能を有している。本実施の形態において、分電盤96の第1の給電端子にはコンセント19Pが接続されており、第2の給電端子にはコンセント19Qが接続されており、第3の給電端子には床暖房16が接続されており、第4の給電端子にはエアコン17が接続されている。分電盤96は、各給電端子から流出する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、各給電端子に接続された電気機器の消費電力を算出する機能を有している。第3の給電端子から流出する電流及び位相差の計測によって床暖房16の消費電力が算出され、第4の給電端子から流出する電流及び位相差の計測によってエアコン17の消費電力が算出される。なお、自家発電は、太陽光発電に限らず風力発電等、ユーザ又はコミュニティが自らの発電装置好ましくは自然エネルギを利用した発電装置によって電力を発生する態様であれば、どのようなものであってもよい。また、自家発電の発電電力を分電盤96によって計測する代わりに、クランプメータ等を用いた発電電力計測部をパワーコンディショナ95と分電盤96との間に配置し、パワーコンディショナ95から分電盤96に流れる電流、及び電流と電圧との位相差を当該発電電力計測部によって計測すること等によって、自家発電の発電電力を算出してもよい。同様に、電力会社に対する売買電力を分電盤96によって計測する代わりに、クランプメータ等を用いた売買電力計測部を電柱97と分電盤96との間に配置し、電柱97と分電盤96との間を流れる電流、及び電流と電圧との位相差を当該売買電力計測部によって計測すること等によって、電力会社に対する売買電力を算出してもよい。さらに、分電盤96又は発電電力計測部によって発電電力を算出するにあたっては、電流及び位相差の双方を計測する代わりに、電流のみ計測し、電流と電圧との位相差としては固定値を用いてもよい。この場合、電流の計測値と固定値の位相差とに基づいて発電電力が算出される。同様に、分電盤96又は売買電力計測部によって売買電力を算出するにあたっては、電流及び位相差の双方を計測する代わりに、電流のみ計測し、電流と電圧との位相差としては固定値を用いてもよい。この場合、電流の計測値と固定値の位相差とに基づいて売買電力が算出される。コンセント19P,19Q特に区別しない場合はコンセント19と総称するは、一以上の接続口本実施の形態ではポートA~Cをそれぞれ有している。コンセント19PのポートBには電源タップ18Pが接続されており、コンセント19QのポートBには電源タップ18Qが接続されている。電源タップ18P,18Q特に区別しない場合は電源タップ18と総称するは、一以上の接続口本実施の形態ではポートX~Zをそれぞれ有している。また、住宅5Aには様々な電気機器が設置されており、本実施の形態では一例として、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、冷蔵庫15、床暖房16、及びエアコン17が住宅5Aに設置されている。テレビ12は電源タップ18PのポートXに接続されており、レコーダ13は電源タップ18PのポートYに接続されており、パソコン14は電源タップ18PのポートZに接続されており、冷蔵庫15は電源タップ18QのポートXに接続されている。また、上述した通り、床暖房16は分電盤96の第3の給電端子に接続されており、エアコン17は分電盤96の第4の給電端子に接続されている。床暖房16はHAHomeAutomation端子16Hを有しており、エアコン17はHA端子17Hを有している。また、電源タップ18P,18Q、HA端子16H,17H、及び分電盤96は、宅内LANLocalAreaNetwork等の通信ネットワーク10有線であっても無線であってもよいに接続されている。通信ネットワーク10には、電力管理装置3Aが接続されている。電源タップ18P,18Q、HA端子16H,17H、及び分電盤96は、通信ネットワーク10を介して電力管理装置3Aと通信可能である。図3は、電源タップ18の構成を示すブロック図である。図3に示すように電源タップ18は、通信部70、給電制御部71~73、及び計測部74~76を備えている。通信部70は、通信ネットワーク10を介して電力管理装置3Aと通信を行う。給電制御部71は、リレー等を有して構成されており、分電盤96からコンセント19を介して供給される駆動電力を、ポートXに接続された電気機器に供給するか否かを、通信部70から入力される制御信号によって制御する。同様に、給電制御部72,73は、駆動電力をポートY,Zに接続された電気機器にそれぞれ供給するか否かを、通信部70から入力される制御信号によってそれぞれ制御する。計測部74は、給電制御部71からポートXを介して電気機器に供給されている電流を計測することによって、ポートXに接続されている電気機器の消費電力を算出する。そして、算出した消費電力に関する情報を、通信部70に入力する。同様に、計測部75,76は、給電制御部72,73からポートY,Zを介して電気機器にそれぞれ供給されている電流を計測することによって、各電気機器の消費電力をそれぞれ算出する。そして、算出した各消費電力に関する情報を、通信部70にそれぞれ入力する。図4は、サーバ装置2のハードウェア構成を簡略化して示す図である。図4に示すようにサーバ装置2は、CPUCentralProcessingUnit等のデータ処理部21と、通信部22と、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部23とを備えて構成されている。通信部22は、通信ネットワーク4を介して電力管理装置3と通信を行う。記憶部23には、データ処理部21を動作させるためのプログラム24が記憶されている。また、記憶部23には、所定の参加者リスト25が記憶されている。図5は、代表的に電力管理装置3Aのハードウェア構成を簡略化して示す図である。図5に示すように電力管理装置3Aは、CPU等のデータ処理部31と、通信部32,33と、液晶画面等の表示部34と、操作ボタン又は液晶タッチパネル等の入力部35と、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部36とを備えて構成されている。通信部32は、通信ネットワーク4を介してサーバ装置2と通信を行う。通信部33は、通信ネットワーク10を介して、電源タップ18P,18Q、HA端子16H,17H、及び分電盤96と通信を行う。記憶部36には、データ処理部31を動作させるためのプログラム37が記憶されている。また、記憶部36には、所定のデータテーブル38,39が記憶されている。なお、表示部34及び入力部35は、電力管理装置3Aとは別体の機器例えばデジタルフォトフレームとして構成されていてもよい。図6は、参加者リスト25の一例を簡略化して示す図である。参加者リスト25においては、コミュニティの参加者であるユーザUA~UCの識別情報参加者IDと、各ユーザUA~UCの住所情報と、電力管理装置3A~3Cの識別情報管理装置IDと、各ユーザUA~UCが電力削減制御の対象としてそれぞれ申請した一以上の電気機器と、各電気機器のタイムスロット別の優先度と、各ユーザUA~UCが申請したタイムスロット別の期間中オン詳細は後述するの可否に関する情報と、が関連付けられている。タイムスロットは、一日の24時間を所定の時間間隔で区分した単位期間であり、本実施の形態では30分間隔で区分することによって一日に48個のタイムスロットTS01~TS48が規定される。電気機器の優先度は、ユーザの申請によってタイムスロット毎に任意に設定することができる。また、優先度を設定しないことにより、所望の電気機器を電力削減制御の対象から除外することもできる。例えばユーザUAに関して、タイムスロットTS01においては、テレビ→レコーダ→パソコンの順に高い優先度が設定されており、また、床暖房及びエアコンについては優先度を設定しないことによって、電力削減制御の対象から除外されている。また、タイムスロットTS02においては、床暖房→エアコン→テレビ→レコーダ→パソコンの順に高い優先度が設定されている。また、タイムスロットTS03においては、全ての電気機器について優先度を設定しないことによって、全ての電気機器が電力削減制御の対象から除外されている。このように、全ての電気機器について優先度を設定しないことにより、そのタイムスロットに関しては電力削減制御を実行しないことを設定することができる。また、タイムスロットTS48においては、テレビ→レコーダ→パソコン→床暖房→エアコンの順に高い優先度が設定されている。図7は、データテーブル38の一例を簡略化して示す図である。データテーブル38においては、電気機器の識別情報と、各電気機器の電源をオン/オフ制御するための接続先の情報とが関連付けられている。本実施の形態によると、テレビ12の電源のオン/オフは電源タップ18PのポートXに対応する給電制御部71のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル38ではテレビに対してタップ18P-ポートXなる接続先情報が関連付けられている。また、レコーダ13の電源のオン/オフは電源タップ18PのポートYに対応する給電制御部72のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル38ではレコーダに対してタップ18P-ポートYなる接続先情報が関連付けられている。また、パソコン14の電源のオン/オフは電源タップ18PのポートZに対応する給電制御部73のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル38ではパソコンに対してタップ18P-ポートZなる接続先情報が関連付けられている。また、床暖房16の電源のオン/オフはHA端子16Hによって制御できるため、データテーブル38では床暖房に対してHA端子16Hなる接続先情報が関連付けられている。また、エアコン17の電源のオン/オフはHA端子17Hによって制御できるため、データテーブル38ではエアコンに対してHA端子17Hなる接続先情報が関連付けられている。図8は、データテーブル39の一例を簡略化して示す図である。データテーブル39においては、電力削減制御の対象となる複数の電気機器のうち電源タップ18ではなく分電盤96によって消費電力が算出される一以上の電気機器と、各電気機器が接続されている分電盤96の給電端子とが関連付けられている。本実施の形態によると、分電盤96の第3の給電端子に接続されている床暖房16及び第4の給電端子に接続されているエアコン17は、いずれも分電盤96によって消費電力が算出される。従って、データテーブル39では、第3の給電端子に対して床暖房なる接続機器情報が関連付けられており、第4の給電端子に対してエアコンなる接続機器情報が関連付けられている。図9は、プログラム24を実行することによってデータ処理部21に実現される機能を示すブロック図である。図9に示すようにデータ処理部21は、判定部211、設定部212、選定部213、制御部214、算出部215、付与部216、及び保持部217を有している。換言すれば、プログラム24は、サーバ装置2に搭載されるコンピュータを、判定部211、設定部212、選定部213、制御部214、算出部215、付与部216、及び保持部217として機能させるためのプログラムである。図10は、選定部213の機能を具体的に示す図である。図10に示すように選定部213は、抽出部2131、取得部2132、及び特定部2133を有している。図11は、サーバ装置2、電力管理装置3A、電源タップ18、分電盤96、及びHA端子16H,17H間で授受されるデータを示す図である。以下、電力管理システム1の動作について、図面を参照しつつ具体的に説明する。図2,11を参照して、電源タップ18Pは、電力削減制御の対象となるテレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の所定時間以下の例では1分間あたりの消費電力量をそれぞれ計測しており、計測した各消費電力量に関するデータD1を1分間隔で電力管理装置3Aに送信する。同様に、分電盤96は、電力削減制御の対象となる床暖房16及びエアコン17の1分間あたりの消費電力量をそれぞれ計測しており、計測した各消費電力量に関するデータD1を1分間隔で電力管理装置3Aに送信する。また、図2を参照して、電力管理装置3Aは、太陽電池モジュール3による所定時間以下の例では10分間あたりの自家発電の発電電力量に関するデータを、分電盤96から取得するとともに、電力会社に対する10分間あたりの売買電力量に関するデータを、分電盤96から取得する。そして、発電電力量と売買電力量とに基づいて、住宅5Aにおける10分間あたりの総消費電力量を算出する。図2,11を参照して、電力管理装置3Aは、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、床暖房16、及びエアコン17の各々の1分間あたりの消費電力量と、住宅5Aにおける10分間あたりの発電電力量及び総消費電力量とに関するデータD2を、10分間隔でサーバ装置2に向けて送信する。図1を参照して、電力管理装置3Aと同様に電力管理装置3B,3Cは、電力削減制御の対象となる電気機器の1分間あたりの消費電力量と、住宅5B,5Cにおける10分間あたりの発電電力量及び総消費電力量とに関するデータを、10分間隔でサーバ装置2に向けてそれぞれ送信する。図9を参照して、判定部211は、サーバ装置2が電力管理装置3A~3Cから受信したこれらのデータに基づいて、電力削減制御を実行する必要があるか否かをタイムスロット毎に判定する。第1の例として、判定部211は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値を求める。そして、当該予測値を所定のしきい値タイムスロット毎に異なるしきい値を設定してもよいと比較することにより、当該予測値が当該しきい値を超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、当該予測値が当該しきい値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。第2の例として、判定部211は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値を求める。また、判定部211は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の発電電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の発電電力量の予測値を求める。そして、両予測値を比較することにより、消費電力量の予測値が発電電力量の予測値を超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、消費電力量の予測値が発電電力量の予測値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。なお、図2では各ユーザの住宅に自家発電システムが設置される例について述べたが、各ユーザ宅ではなく例えばコミュニティの共有スペースに、コミュニティ全体で使用される共用自家発電システムが設置される場合もある。この場合には、共用自家発電システムによる発電電力量に関するデータを、当該システムが有する発電量計測機からサーバ装置2に定期的この例では10分間隔に送信することにより、判定部211は、共用自家発電システムによる発電電力量をコミュニティ全体の発電電力量とみなして上記の判定を行う。第3の例として、判定部211は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量が所定のしきい値タイムスロット毎に異なるしきい値を設定してもよいを超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量が当該しきい値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。第4の例として、判定部211は、予め設定された所定のタイムスロット例えば、定常的に電力供給不足になりやすい時間帯に対応するタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定し、それ以外のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。第5の例として、判定部211は、電力会社等の他のシステムから消費電力量を削減するよう要請を受けた場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定し、それ以外の場合には電力削減制御の実行は必要でないと判定する。図9を参照して、判定部211によって電力削減制御の実行が必要であると判定された場合には、次に設定部212は、削減電力量の目標値を設定する。第1の例として、設定部212は、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量つまり発電電力量と蓄積電力量との合計の予測値とに基づいて、次のタイムスロットにおける削減電力量の目標値を設定する。例えば、消費電力量の予測値から供給電力量の予測値を差し引いた不足電力量を、削減電力量の目標値として設定する。なお、各ユーザの住宅に自家発電システムが設置されており、余剰電力を各ユーザ宅のバッテリに蓄積する場合には、当該バッテリの蓄積電力量に関する情報が、各ユーザ宅内の電力管理装置からサーバ装置2に定期的この例では10分間隔に送信される。また、コミュニティ全体で使用される共用自家発電システムが設置されており、余剰電力を当該システム内の共用バッテリに蓄積する場合には、当該バッテリの蓄積電力量に関する情報が、当該システムが有する蓄電量計測機からサーバ装置2に定期的この例では10分間隔に送信される。第2の例として、設定部212は、あるタイムスロットに関して実行した電力削減制御の結果、削減電力量の目標値よりも実際に削減された実績値のほうが多かった場合つまり削減電力量の余剰分が発生した場合には、続くタイムスロットあるいはそれ以降のタイムスロットに関して実行する電力削減制御の削減電力量の目標値からその余剰分を差し引いた値を、そのタイムスロットにおける削減電力量の目標値として設定する。一方、あるタイムスロットに関して実行した電力削減制御の結果、削減電力量の目標値よりも実際に削減された実績値のほうが少なかった場合つまり削減電力量の不足分が発生した場合には、続くタイムスロットあるいはそれ以降のタイムスロットに関して実行する電力削減制御の削減電力量の目標値にその不足分を加えた値を、そのタイムスロットにおける削減電力量の目標値として設定する。第3の例として、設定部212は、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値に対する所定の割合例えば20を、削減電力量の目標値として設定する。図9を参照して、設定部212によって削減電力量の目標値が設定された後、次に選定部213は、保持部217が保持している参加者リスト25図4,6参照を参照することにより、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。具体的には図10を参照して、まず抽出部2131は、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する。候補者は、参加者リスト25の中からランダムに抽出してもよいし、参加者リスト25内の住所情報を用いること等により、郵便番号単位、市町村や番地単位、変電所単位、トランス単位、天気予報の地域エリア単位、又は仮想的な任意のグループ単位で抽出してもよい。但し、次のタイムスロットに関して電力削減制御の対象となり得る電気機器が一つも設定されていない参加者は、候補者としての抽出対象から除外される。次に取得部2132は、抽出部2131によって抽出された各候補者に対応する電力管理装置3に対して、次のタイムスロットに関して各候補者に関連付けられている電気機器のオン/オフ状態現在の状態を示す情報を要求するためのデータD3図11参照を送信する。要求された情報を電力管理装置3がデータD4図11参照としてサーバ装置2に送信することにより、取得部2132は当該情報を取得する。次に特定部2133は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部2132によって取得された各電気機器の現在のオン/オフ状態を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部2133は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。その候補者を除外することで削減電力量の目標値を達成できない場合には、抽出部2131は他の候補者を抽出し、目標値を達成するに足る対象者の選定が完了するまで、上記と同様の処理を繰り返す。図9を参照して、選定部213によって対象者が選定された後、次に制御部214は、保持部217が保持している参加者リスト25図4,6参照を参照することにより、電力削減制御の対象となる一以上の電気機器制御対象機器を対象者毎に特定する。図6を参照して、例えばユーザUAに関してタイムスロットTS01において電力削減制御を行う場合には、優先度が1に設定されているテレビの電源がオン状態である場合には、テレビが制御対象機器として特定され、テレビの電源がオフ状態である場合には、優先度が2に設定されているレコーダが制御対象機器として特定され、テレビ及びレコーダの電源がオフ状態である場合には、優先度が3に設定されているパソコンが制御対象機器として特定される。但し、各対象者に対して複数の電気機器を制御対象機器として特定してもよい。制御部214は、特定した制御対象機器の電源オフを指示するためのデータD5図11参照を、各対象者の電力管理装置3に向けて送信する。図11を参照して、電力管理装置3は、データテーブル38図5,7参照を参照することにより、データD5によって指示された制御対象機器の電源をオフするためのデータD6を、当該制御対象機器が接続されている電源タップ又はHA端子に向けて送信する。これにより、制御対象機器の電源が遠隔でオフされる。ここで、電源タップに接続されている電気機器例えば図2に示したテレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の電源をオフする場合には、電源タップ経由でデータD6を送信し、電源タップに接続されていない電気機器例えば図2に示した床暖房16及びエアコン17の電源をオフする場合には、HA端子経由でデータD6を送信する。このとき、所定の文字、図形、映像等を用いたメッセージを電力管理装置3の表示部34図5参照に表示すること等により、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知してもよい。また、電力管理装置3は、データD6を送信した後、制御対象機器の電源オフが完了した旨を示すデータD7を、サーバ装置2に向けて送信する。図9を参照して、制御部214によって電力削減制御が実行された後、次に算出部215は、電力削減制御を実行する直前のタイムスロットにおける対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。つまり、直前のタイムスロットにおける消費電力量から、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける消費電力量を差し引いた値を、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値として算出する。次に付与部216は、算出部215によって算出された削減電力量の実績値に基づいて、各対象者に付与する特典の付与値つまり、消費電力の削減に対するインセンティブとなるクレジットの付与値を決定する。第1の例として、付与部216は、削減電力量の実績値に比例した値例えば実績値の10に相当する貢献ポイントを、クレジットの付与値として決定する。第2の例として、付与部216は、削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与するクレジットの付与値を決定する。予定削減電力量は、電源オフを指示した電気機器を、一のタイムスロットの全期間に亘って電源オフすることによって削減が予定される消費電力量である。削減電力量の実績値が予定削減電力量より大きいということは、指示した電気機器以外の電気機器をユーザが自発的に電源オフしたということであり、この場合には通常よりも高い付与値を付与する。一方、削減電力量の実績値が予定削減電力量より小さいということは、指示した電気機器の電源を、一のタイムスロットの全期間に亘ってはオフしなかったということであり、この場合には通常よりも低い付与値を付与する。第3の例として、本実施の形態に係る電力管理システム1においては、ユーザは申請時に期間中オン不可又は期間中オン可能を選択してタイムスロット別に宣言することができる。期間中オン不可の宣言は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されているタイムスロットの期間中は自発的にオンしない旨の宣言である。期間中オン可能の宣言は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であっても自発的にオンすることがある旨の宣言である。図6に示したように、期間中オンの不可又は可能の宣言は、参加者IDに関連付けられて参加者リスト25に記述されている。付与部216は、期間中オン不可を宣言している参加者に対しては、期間中オン可能を宣言している参加者よりも有利な条件例えば高い付与率でクレジットを付与する。また、期間中オン可能を宣言している参加者を対象として電力削減制御を実行した場合において、指示した電気機器のオフ期間が所定の最低期間例えば10分間より短い場合には、クレジットを付与しないようにしてもよい。第4の例として、付与部216は、参加者個人に対してクレジットを付与する代わりに、あるいは参加者個人に対してクレジットを付与することに加えて、コミュニティ単位でクレジットを付与する。あるいは、コミュニティを複数のサブグループに分割し、サブグループ単位でクレジットを付与する。図9を参照して、電力削減制御の実行対象のタイムスロット期間が終了すると、制御部214は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源をその期間終了時にオンするか否かを決定する。第1の例として、制御部214は、当該タイムスロット期間内における対象者の電力消費状況に基づいて、電気機器の電源をオンするか否かを決定する。当該タイムスロット期間の途中で、その対象者の住宅の総消費電力量が極端に低下した場合には、その対象者が外出又は就寝したことが推定される。従って、このような場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。第2の例として、特定の電気機器の電源状態によって在宅中か外出中かを特定できるような生活パターンで行動する対象者に対しては、その生活パターンをライフログとして記録しておくことにより、当該ライフログに基づいて電気機器の電源をオンするか否かを決定する。在宅中と推定できる場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を当該タイムスロット期間の終了時にオンし、外出中と推定できる場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。第3の例として、制御部214は、電力削減制御の実行前に電源がオンされていた電気機器については、当該タイムスロット期間の終了時に電源をオンする。第4の例として、制御部214は、電力削減制御の実行前に電源がオンされていた場合であっても、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。第5の例として、電力削減制御の実行期間の終了時に電源状態をオンに戻す電気機器とオフ状態のまま維持する電気機器とをユーザが参加者リスト25に任意に設定し、制御部214は、この参加者リスト25の設定に基づいて制御を行う。図11を参照して、当該タイムスロット期間の終了時に電源をオンする電気機器がある場合には、制御部214は、その電気機器の電源オンを指示するためのデータD8を、対象者の電力管理装置3に向けて送信する。また、電力管理装置3は、データテーブル38図5,7参照を参照することにより、データD8によって指示された電気機器の電源をオンするためのデータD9を、当該制御対象機器が接続されている電源タップ又はHA端子に向けて送信する。これにより、制御対象機器の電源が遠隔でオンされる。ここで、電源タップに接続されている電気機器例えば図2に示したテレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の電源をオンする場合には、電源タップ経由でデータD9を送信し、電源タップに接続されていない電気機器例えば図2に示した床暖房16及びエアコン17の電源をオンする場合には、HA端子経由でデータD9を送信する。また、電力管理装置3は、データD9を送信した後、当該電気機器の電源オンが完了した旨を示すデータD10を、サーバ装置2に向けて送信する。図11を参照して、電力管理装置3は、参加者単位、コミュニティ単位、又はサブグループ単位に蓄積されているクレジットに関する情報を、データD11としてサーバ装置2から取得することが可能である。個人情報を保護するために、参加者単位の情報は個人認証等を経た後にサーバ装置2から各参加者の電力管理装置3に送信される。蓄積されているクレジットは、個人に還元するか、サブグループに還元するか、あるいは寄付するか、任意に選択することができる。また、各参加者は、蓄積されているクレジットを、現金、電子マネー、地域通貨等の他の通貨に換金することができる。また、コミュニティ単位又はサブグループ単位でクレジットを付与する場合には、コミュニティ間又はサブグループ間での競争意識を高めるべく、蓄積クレジット値又は累積削減電力量等に基づいてサーバ装置2が各コミュニティ又は各サブグループを順位付けすることにより、全コミュニティ又は全サブグループをランキング形式によって比較表示してもよい。あるいは、サーバ装置2が各コミュニティ内又は各サブグループ内で各ユーザを順位付けすることにより、自コミュニティ内又は自サブグループ内で全ユーザをランキング形式によって比較表示してもよい。<変形例>以上の説明では、電力削減制御の実行対象である制御対象機器をサーバ装置2が特定する例について述べたが、制御対象機器の特定を電力管理装置3によって行ってもよい。この場合、サーバ装置2が保持する参加者リスト25からは、図6に示した複数の項目のうち、電気機器に関する情報及び優先度に関する情報を削除してもよい。電力削減制御の対象となる電気機器と、各電気機器のタイムスロット別の優先度とに関する情報は、電力管理装置3が保持するデータテーブル38内に記述される。図9を参照して、設定部212によって削減電力量の目標値が設定された後、次に選定部213は、保持部217が保持している参加者リスト25を参照することにより、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。具体的には図10を参照して、まず抽出部2131は、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する。次に取得部2132は、抽出部2131によって抽出された各候補者に対応する電力管理装置3に対して、現在の総消費電力量又は推定削減電力量を示す情報を要求する。推定削減電力量は、時間帯、月、季節、又は気象状況等の過去の履歴を参照することによって、同様の条件の場合にその対象者によって削減されることが期待される消費電力量である。要求された情報を電力管理装置3がサーバ装置2に送信することにより、取得部2132は当該情報を取得する。次に特定部2133は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部2132によって取得された現在の総消費電力量を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部2133は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた総消費電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。あるいは特定部2133は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部2132によって取得された推定削減電力量を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部2133は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。また、候補者を除外することで削減電力量の目標値を達成できない場合には、抽出部2131は他の候補者を抽出し、目標値を達成するに足る対象者の選定が完了するまで、上記と同様の処理を繰り返す。図9を参照して、選定部213によって対象者が選定された後、次に制御部214は、保持部217が保持している参加者リスト25を参照することにより、各対象者に関連付けられている電力管理装置3に対して、各々の削減電力量を送信する。電力管理装置3は、データテーブル38を参照することにより、サーバ装置2から通知された削減電力量を達成するために電力削減制御の対象とする一以上の制御対象機器を特定する。以降の動作は上記実施の形態と同様である。<まとめ>このように本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、選定部213は、電力削減制御の実行が必要であると判定部211が判定した場合に、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御部214は、選定部213によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与部216は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、コミュニティに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、判定部211は、所定のタイムスロット内におけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値が所定のしきい値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、判定部211は、所定のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、当該タイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値がコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、設定部212は、所定のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、当該タイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値に対する、コミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値の不足分を、削減電力量の目標値として設定することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、設定部212は、あるタイムスロットに関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他のタイムスロットに関する削減電力量の目標値を設定する。従って、あるタイムスロットに関する削減電力量の不足分や余剰分を次回以降の他のタイムスロットに持ち越すことができ、その結果、当該他のタイムスロットに関する削減電力量の目標値を適切に設定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、抽出部2131は、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から選定の候補者を抽出し、取得部2132は、抽出部2131によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する。そして、特定部2133は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部2132によって取得された所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。従って、参加者リスト25に含まれている複数の参加者の中から、削減電力量の目標値を達成することが可能な対象者を適切に選定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、選定部213は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の電源状態が全てオフであることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、選定部213は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれる。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、選定部213は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、制御部214は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。従って、ユーザが希望する順に複数の電気機器に優先度を設定しておくことにより、電力削減制御を実行する場合に、ユーザの希望順の通りに電気機器の電源をオフすることが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、算出部215は、電力削減制御を実行する直前のタイムスロットにおける対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。これにより、電力削減制御によって削減された削減電力量を正確に求めることが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、付与部216は、削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。削減電力量の実績値に応じて特典の付与値を決定することにより、各参加者に対して消費電力量の削減を推進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、付与部216は、削減電力量の実績値と予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。従って、予定削減電力量を超えて消費電力量を削減した参加者に対しては、高い付与値を付与することにより、各参加者に対して消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、付与部216は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている期間中はオンしない旨を宣言している参加者に対しては、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であってもオンすることがある旨を宣言している参加者よりも有利な条件で特典を付与する。このように、特典の付与条件に差を付けることにより、より多くの参加者が、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている期間中はオンしない旨を宣言することが期待できる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、付与部216は、コミュニティ単位又はコミュニティ内のサブグループ単位で特典を付与する。従って、ランキング形式による比較表示等を行うことによってコミュニティ間又はサブグループ間で競争意識を持たせることができ、その結果、消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、制御部214は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行されたタイムスロットの終了時にオンするか否かを、当該タイムスロット内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する。当該タイムスロット内における対象者の電力消費状況に基づいて判断した結果、対象者が外出又は就寝したと推定できる場合等には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を当該タイムスロットの終了時にオンしないことにより、当該電気機器が不要にオンされる事態を回避することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、サーバ装置2が特定する。その結果、サーバ装置による詳細な集中管理及び集中制御を実現することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、電力削減制御を実行するにあたってサーバ装置2は電力管理装置3に削減電力量を通知し、電力管理装置3は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。その結果、サーバ装置2が制御対象機器を特定する場合と比較すると、サーバ装置2の処理負荷を軽減できるとともに、サーバ装置2と電力管理装置3との間の通信データ量を削減することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、参加者リスト25には、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる。従って、制御部214は、参加者リスト25を参照することにより、対象者別の制御対象機器を簡易に特定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、参加者リスト25においては、電力削減制御の実行の可否をタイムスロット毎に個別に設定可能である。従って、ユーザの生活パターンや行動リズムに合わせて、タイムスロット毎に電力削減制御の実行の可否を任意に設定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、参加者リスト25には、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報が含まれる。従って、付与部216が対象者に特典を付与するにあたって、後者の宣言を行っている参加者よりも前者の宣言を行っている参加者に対して有利な条件で特典を付与する等の運用を行うことが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、参加者リスト25においては、電力削減制御の対象の候補である電気機器をタイムスロット毎に個別に設定可能である。従って、参加者の行動パターンや生活リズムに合わせて、タイムスロット毎に所望の電気機器を任意に設定することが可能となる。また、本実施の形態に係る電力管理システム1によれば、通知手段としての表示部34は、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する。従って、電力削減制御によって電気機器の電源をオフした場合に、電気機器が故障したとユーザが誤解する事態を回避することが可能となる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、上記実施の形態では、サーバ装置と電力管理装置との二階層によるシステム構成について説明したが、サーバ装置の機能と電力管理装置の機能とを単一装置内に実装することにより、一階層のシステム構成としてもよい。また、電力管理装置を二階層に分離することにより、サーバ装置と第一階層の電力管理装置と第二階層の電力管理装置との三階層によるシステム構成としてもよい。この場合、サーバ装置から第一階層の電力管理装置に対して大規模エリア例えばマンション単位の削減電力量を通知し、第一階層の電力管理装置から第二階層の電力管理装置に対して小規模エリア例えばマンション内の各住戸単位の削減電力量を通知し、第二階層の電力管理装置が制御対象機器の特定を行ってもよい。"