原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記アクセス部を開閉可能な蓋体と、前記架台の前記アクセス部周囲に形成された嵌合凹部に着脱可能に嵌合されたリング部材と、前記リング部材に設けられ、前記リング部材と前記蓋体との間を封止する第一のシール部材と、前記リング部材または前記嵌合凹部のいずれかに設けられ、前記リング部材と前記嵌合凹部との間を封止する第二のシール部材と、を備えることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。前記リング部材の前記第一のシール部材が設けられた面と反対側の面と対向する前記嵌合凹部の内壁面に設けられた第三のシール部材を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置。前記リング部材の前記第一のシール部材が設けられた面と反対側の面に設けられた第三のシール部材を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置。前記リング部材と前記蓋体との間に漏れの発生を検知するリーク検知機構が、前記蓋体に設けられていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置。請求項1に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記第一のシール部材に異物が付着していない他の前記リング部材を前記嵌合凹部に装着する工程と、前記嵌合凹部に装着した他の前記リング部材に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法。請求項2に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記第三のシール部材が露出した前記嵌合凹部の内壁面に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法。請求項3に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記取り外した前記リング部材を、裏返して前記第三のシール部材を前記蓋体の側に向けた状態で前記嵌合凹部に再び装着する工程と、前記リング部材に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法。しかし、従来の原子炉容器アクセス部の開閉装置では、数ヶ月に渡って実施される保守作業の間、アクセス部は蓋体が押し付けられることなく開放された状態のままとなる。従って、この保守作業の期間、蓋体と架台との間に設けられたOリングは、蓋体または架台に押し付けられることなく剥き出しの状態のまま放置され、保守作業時に生じた塵や大気中の埃等の異物がOリングの表面に付着する。そうすると、保守作業の完了後に蓋体を架台の内側面に押し付けてアクセス部を閉止しても、Oリングが十分なシール効果を発揮せず、蓋体と架台との間に生じた隙間から冷却水が架台の内部に浸入する問題が生じる。このようなOリングの汚れの問題を防止するためには、保守作業の完了後に清掃員が架台の内部に入ってOリングの表面を清掃するメンテナンス作業が必要となる。しかし、このメンテナンス作業は、放射線源である管台に近接した位置での作業となるため、清掃員の被爆量をできるだけ少なくするべく、作業に要する時間の短縮化が要求される。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、アクセス部を開閉する蓋体と架台の内周面との間を封止するシール部材について、その表面に異物が付着することにより低下したシール効果を、短時間にて元の状態に復帰させることを可能にする手段を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記アクセス部を開閉可能な蓋体と、前記架台の前記アクセス部周囲に形成された嵌合凹部に着脱可能に嵌合されたリング部材と、前記リング部材に設けられ、前記リング部材と前記蓋体との間を封止する第一のシール部材と、前記リング部材または前記嵌合凹部のいずれかに設けられ、前記リング部材と前記嵌合凹部との間を封止する第二のシール部材と、を備えることを特徴とする。このような構成によれば、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材に埃等の異物が付着しても、第一のシール部材が設けられたリング部材を嵌合凹部から取り外して新品に交換等することにより、第一のシール部材の低下したシール効果を短時間にて元の状態に復帰させることができる。また、第二のシール部材によってリング部材と嵌合凹部との間が封止されるため、蓋体を閉止した状態において、アクセス部に満たされた冷却水等がリング部材と嵌合凹部との間を通って架台の内部に浸入することがない。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、前記リング部材の前記第一のシール部材が設けられた面と反対側の面と対向する前記嵌合凹部の内壁面に設けられた第三のシール部材を更に備えることを特徴とする。このような構成によれば、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材に埃等の異物が付着しても、嵌合凹部の内壁面に設けられた第三のシール部材は異物等が付着せずそのシール効果は良好な状態である。従って、リング部材を嵌合凹部から取り外し、蓋体を嵌合凹部に対して押し付けることにより、アクセス部を蓋体で閉止するとともに、第三のシール部材によって蓋体と嵌合凹部との間を確実に封止することができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、前記リング部材の前記第一のシール部材が設けられた面と反対側の面に設けられた第三のシール部材を更に備えることを特徴とする。このような構成によれば、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材に埃等の異物が付着しても、リング部材の第一のシール部材が設けられた面と反対側の面に設けられた第三のシール部材は異物等が付着せずそのシール効果は良好な状態である。従って、リング部材を嵌合凹部から取り外し、裏返して第三のシール部材を蓋体の側に向けた状態で嵌合凹部に嵌合させた後、蓋体をリング部材に対して押し付けることにより、アクセス部を蓋体で閉止するとともに、第三のシール部材によって蓋体とリング部材との間を確実に封止することができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、前記リング部材と前記蓋体との間に漏れの発生を検知するリーク検知機構が、前記蓋体に設けられていることを特徴とする。このような構成によれば、リング部材を着脱可能に構成することによってリング部材にリーク検知機構を設けることができない場合でも、蓋体に設けられたリーク検知機構によって、蓋体とリング部材との間が確実に封止されているか否かを容易且つ確実に検知することができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法は、請求項1に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記第一のシール部材に異物が付着していない他の前記リング部材を前記嵌合凹部に装着する工程と、前記嵌合凹部に装着した他の前記リング部材に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする。このような方法によれば、他のリング部材とこれに押し付けられた蓋体との間は、異物が付着していない第一のシール部材によって確実に封止される。これにより、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材に埃等の異物が付着しても、第一のシール部材の低下したシール効果を短時間にて元の状態に復帰させることができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法は、請求項2に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記第三のシール部材が露出した前記嵌合凹部の内壁面に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする。このような方法によれば、嵌合凹部の内壁面とこれに押し付けられた蓋体との間は、異物が付着していない第三のシール部材によって確実に封止される。これにより、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材のシール効果が低下しても、短時間にて低下したシール効果を元の状態に復帰させることができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部におけるシール部材のメンテナンス方法は、請求項3に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記第一のシール部材に異物が付着した前記リング部材を前記嵌合凹部から取り外す工程と、前記取り外した前記リング部材を、裏返して前記第三のシール部材を前記蓋体の側に向けた状態で前記嵌合凹部に再び装着する工程と、前記リング部材に対して前記蓋体を押し付ける工程と、を含むことを特徴とする。このような方法によれば、裏返して嵌合凹部に再び嵌合されたリング部材とこれに押し付けられた蓋体との間は、異物が付着していない第三のシール部材によって確実に封止される。これにより、アクセス部を開放してその外部で保守作業を行う間に第一のシール部材のシール効果が低下しても、短時間にて低下したシール効果を元の状態に復帰させることができる。本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置によれば、アクセス部を開閉する蓋体と架台の内周面との間を封止するシール部材について、その表面に異物が付着することにより低下したシール効果を、短時間にて元の状態に復帰させることができる。第1実施形態以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第1実施形態に係る開閉装置を備えた原子炉の構成について説明する。図1は、原子炉1の構成を示す概略斜視図である。尚、図1では説明の便宜上、原子炉1の一部を破断した状態で示している。原子炉1は、図1に示すように、上部が開口した原子炉容器2と、この原子炉容器2の上方に設けられた作業床3と、原子炉容器2の上方に形成された上部空間4から原子炉容器2の内部に渡って配置された容器体5と、を備えている。尚、図1に詳細は示さないが、上部空間4及び原子炉容器2の内部はそれぞれ冷却水で満たされている。原子炉容器2は、図1に示すように、径方向外側へ向かって延びる複数の管台6を有している。この管台6は、外部から原子炉容器2の内部に冷却水を取り込むための入口管台6Aと、原子炉容器2の内部から外部へ冷却水を排出するための出口管台6Bとから構成され、入口管台6Aと出口管台6Bとが互いに向かい合うようにして複数組設けられている。尚、図1では、上部構造体である上蓋及び内部構造体である炉心構造物をそれぞれ取り外した状態で原子炉容器2を図示している。作業床3は、原子炉容器2の内部に資機材を投入する準備を行うとともに、必要に応じて作業員が入るための準備を行うためのものである。この作業床3には、図1に示すように、その直下に原子炉容器2が配される位置を貫通して連絡孔3aが形成されている。容器体5は、原子炉容器2の内部に資機材を投入し或いは作業員を配置するべく、上部空間4及び原子炉容器2の内部に気中環境を形成するためのものである。この容器体5は、図1に示すように、上部空間4に配置される接続管路7と、原子炉容器2の内部に配置される架台8とを有している。接続管路7は、図1に示すように、略円筒状に形成され、その下端が架台8のフランジに固定されている。そして、図に詳細は示さないが、接続管路7の下端と架台8のフランジとの間は封止され、上部空間4に満たされた冷却水が容器体5の内部に浸入することが防止されている。架台8は、図1に示すように、原子炉容器2の内径よりも小さい外径を有する略円筒状の筐体9と、この筐体9の内部に配置された移動装置10と、筐体9の内周面に複数設けられた開閉装置11とを備えるものである。筐体9は、図1に示すように、管台6に連通するアクセス穴12アクセス部が周方向に所定間隔で形成された側壁13と、側壁13の下端を閉塞する底板14と、側壁13の上端から外周側に張り出して原子炉容器2の上縁に支持されたフランジ15とを有している。そして、図に詳細は示さないが、架台8のフランジ15と原子炉容器2の上縁との間は封止され、原子炉容器2の内部を排水した時に、上部空間4に満たされた冷却水が原子炉容器2の内部に浸入することが防止されている。移動装置10は、アクセス穴12を介して管台6の内部に資機材を投入するためのものである。この移動装置10としては、様々な機構が適用可能であるが、例えば、多関節で構成されたマニュピレータや、伸縮可能なスライド機構などがある。開閉装置11は、アクセス穴12を開閉させるためのものである。ここで、図2は、原子炉容器2の周辺を示す概略断面図である。尚、図2では、架台8の内部に配置された移動装置10等については図示を省略している。開閉装置11は、アクセス穴12より大径の円盤形状を有する蓋体16と、この蓋体16を上下方向に移動させる駆動機構17と、蓋体16を架台8の側壁13に押し付ける押圧機構18と、蓋体16と架台8の側壁13との間を封止するシール機構19と、シール機構19に漏れが生じていないかを検知するリーク検知機構20図6に記載と、を備えるものである。駆動機構17は、図2に示すように、一端が蓋体16に接続されたワイヤ21と、このワイヤ21の他端が接続された電動ウインチ22と、蓋体16の移動方向を案内する一対のガイドレール23と、電動ウインチ22を駆動する不図示のモータと、作業床3の上に設けられてモータの動作を制御する不図示の制御装置とを有している。このように構成される駆動機構17によれば、制御装置による制御の下、電動ウインチ22がワイヤ21の繰り出し及び巻き取りを行うことにより、蓋体16はガイドレール23に案内されながら、アクセス穴12を閉塞させる閉塞位置Hと開放させる開放位置Kとの間を移動可能となっている。押圧機構18は、作動水を駆動源とするいわゆる水圧ジャッキである。この押圧機構18は、図2に示すように、一対のガイドレール23及びその間に横方向に架け渡された横架材24の外側面、すなわち側壁13に対向する面にそれぞれ取り付けられている。そして、これら押圧機構は、図に詳細は示さないが、配管を介して作動水供給装置と接続され、作業床3の上に設けられた制御装置が作動水供給装置の動作を制御している。このような構成によれば、制御装置による制御の下、作動水供給装置が配管を介して押圧機構に作動水を供給すると、押圧機構18が蓋体16の側に向かってそれぞれ前進する。そうすると、蓋体16は、アクセス穴12と反対側の面を押圧機構18に押圧されることにより、架台8の側壁13に対してそれぞれ押し付けられる。尚、本実施形態では、押圧機構18として水圧ジャッキを用いたが、これに代えて、作動エアーや電気を駆動源とするジャッキを用いてもよい。図3及び図4は、シール機構19を示す図であって、図3は側壁13に装着された状態のシール機構19を架台8の内側から見た状態を示す概略斜視図、図4は側壁13から取り外した状態のシール機構19の外観を示す概略斜視図である。シール機構19は、架台8の側壁13に装着されるリング部材25と、このリング部材25の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26第一のシール部材及び端面小径Oリング27第一のシール部材と、リング部材25の周面に取り付けられた周面Oリング28第二のシール部材とを有している。リング部材25は、透水性の無い素材からなる略円環形状の部材である。このリング部材25の一端面には、図に詳細は示さないが、端面大径Oリング26を取り付けるための溝部と、端面小径Oリング27を取り付けるための溝部とが、その中心位置を一致させるようにしてそれぞれ形成されている。また、リング部材25の周面には、周面Oリング28を取り付けるための溝部が形成されている。このように構成されるリング部材25は、図3及び図5に示すように、架台8の側壁13に形成された略円形の嵌合凹部29に対して着脱可能に嵌合される。この嵌合凹部29は、側壁13に設けられたアクセス穴12の周囲に形成され、その深さはリング部材25の厚みと略等しくなっている。従って、嵌合凹部29に嵌合されたリング部材25の端面は、側壁13の内側面と略同一面を形成する。端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、リング部材25と蓋体16との間を封止するためのものである。この端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、ゴム等の弾性部材からなるリング状の部材であって、図3から図5に示すように、リング部材25の一端面に形成された大径の溝部と小径の溝部にそれぞれ嵌め込んで取り付けられ、その一部がリング部材25の端面よりそれぞれ突出している。尚、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27の断面形状や径の大きさや間隔は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また本実施形態では、本発明に係る第一のシール部材を、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27という2本のOリングから構成したが、第一のシール部材を1本のOリングだけで構成し、または3本以上のOリングで構成することも可能である。また、第一のシール部材はOリングに限定されず、リング部材25と蓋体16との間を封止できる範囲内で、その形状や個数等を任意に変更することができる。周面Oリング28は、リング部材25と嵌合凹部29との間を封止するためのものである。この周面Oリング28も、ゴム等の弾性部材からなるリング状の部材であって、図4及び図5に示すように、リング部材25の周面に形成された溝部に嵌め込んで取り付けられ、その一部がリング部材25の周面より突出している。尚、周面Oリング28の断面形状は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また本実施形態では、本発明に係る第二のシール部材を周面Oリング28という1本のOリングだけで構成したが、第二のシール部材を2本以上のOリングで構成することも可能である。また、第二のシール部材もOリングに限定されず、リング部材25と嵌合凹部29との間の封止できる範囲内で、その形状や個数等を任意に変更することができる。また、本実施形態では、本発明に係る第二のシール部材を周面Oリング18としてリング部材25の側に設けたが、これに代えて或いはこれと共に、嵌合凹部29の側に第二のシール部材を設けてもよい。図6は、リーク検知機構20を拡大した部分拡大断面図である。リーク検知機構20は、図6に示すように、蓋体16を貫通して形成された検知ポート30と、検知ポート30に接続される配管31と、配管31にエアーを供給するポンプ32と、を有している。また、検知ポート30の内部には液面センサ不図示が配設されており、検知ポート30への水の浸入の有無をこの液面センサによって検知することが可能となっている。このように構成されるリーク検知機構20によれば、蓋体16をリング部材25に押し付けた状態においてポンプ32から配管31にエアーを供給すると、このエアーが検知ポート30を通して端面大径Oリング26と端面小径Oリング27との間の空間に供給される。ここで、異物の付着によって端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27の少なくとも何れかのシール効果が低下している場合、液面センサが検知ポート30への水の浸入を検知することにより、蓋体16とリング部材25との間に漏れが生じているのを検知することができる。尚、図6cに示すように、このリーク検知機構20を使用しない時は、蓋体16の側に開口した検知ポート30の一端開口にキャップ33を装着しておくことにより、一端開口の側から埃等の異物が検知ポート30の内部に入り込むのを防止することができる。次に、本発明の第1実施形態に係る開閉装置におけるシール部材のメンテナンス作業の手順について、図5を用いて説明する。管台6の内部で保守作業を行う間、蓋体16が図2に示す開放位置Kに引き上げられることにより、アクセス穴12は図5aに示すように開放された状態となっている。従って、リング部材25の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、いずれも大気中に露呈した状態となっており、その表面に異物が付着することによってシール効果が低下する。一方、リング部材25の周面に取り付けられた周面Oリング28は、リング部材25と嵌合凹部29との間で押し潰された状態であって、大気中には露呈していない。従って、周面Oリング28の表面に異物は付着せず、そのシール効果は低下しない。尚、図5、図7、及び図8では、異物が付着せずシール効果が良好なOリングには点々状のハッチングを施し、異物の付着によってシール効果が低下したOリングには網掛け状のハッチングを施している。図5aに示す状態から、シール部材のメンテナンス作業を行う作業者は、まず図5bに示すように、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27のシール効果が低下した既設のリング部材25を嵌合凹部29から取り外す。次に作業者は、図5cに示すように、新品のリング部材25を嵌合凹部29に装着する。ここで、新品のリング部材25とは、異物が付着せず良好なシール効果を有する端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27が取り付けられたリング部材25を意味する。そしてこの時、リング部材25の周面に設けられた周面Oリング28が、リング部材25と嵌合凹部29との間で押し潰された状態となり、リング部材25と嵌合凹部29との間が確実に封止される。次に作業者は、図5cに示すように、嵌合凹部29に装着した新品のリング部材25に対し、蓋体16を押し付ける。すなわち作業者は、図2に示す押圧機構18を駆動して蓋体16の側に前進させることにより、蓋体16をリング部材25に押し付ける。これにより、良好なシール効果を有する端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27が、蓋体16とリング部材25との間で押し潰された状態となり、蓋体16とリング部材25との間が確実に封止される。最後に作業者は、図6に示すリーク検知機構20を使用することにより、蓋体16とリング部材25との間に漏れが発生していないことを確認する。もし、リーク検知機構20が両者の間に漏れを検知した場合、作業者は架台8の内部へ冷却水が浸入する可能性があると判断し、直ちに作業中止にするなどの処置を取ることができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る開閉装置を備えた原子炉の構成について説明する。第2実施形態に係る原子炉は、第1実施形態の原子炉と比較すると、シール機構の構成のみが異なっている。尚、シール機構以外の構成については第1実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略し、同じ符号を用いる。図7に示すように、シール機構40は、架台8の側壁13に装着されるリング部材25と、このリング部材25の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26第一のシール部材及び端面小径Oリング27第一のシール部材と、リング部材25の周面に取り付けられた周面Oリング28第二のシール部材と、嵌合凹部41に取り付けられた凹部大径Oリング42第三のシール部材及び凹部小径Oリング43第三のシール部材と、を備えるものである。ここで、リング部材25、端面大径Oリング26、端面小径Oリング27、及び周面Oリング28の構成は、第1実施形態のシール機構19と同じであるため、その説明を省略し、同じ符号を用いる。嵌合凹部41には、図に詳細は示さないが、その内壁面であってリング部材25の端面に向かい合う面に、凹部大径Oリング42を取り付けるための溝部と、凹部小径Oリング43を取り付けるための溝部とがそれぞれ形成されている。凹部大径Oリング42は及び凹部小径Oリング43は、リング部材25と嵌合凹部41との間を封止するためのものである。この凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43は、ゴム等の弾性部材からなるリング状の部材であって、図7bに示すように、嵌合凹部41の内壁面に形成された溝部に対してそれぞれ嵌め込んで取り付けられ、その一部が嵌合凹部41の内壁面よりそれぞれ突出している。尚、凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43の断面形状や径の大きさや間隔は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また本実施形態では、本発明に係る第三のシール部材を、凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43という2本のOリングから構成したが、第三のシール部材を1本のOリングだけで構成し、または3本以上のOリングで構成することも可能である。また、第三のシール部材はOリングに限定されず、リング部材25と嵌合凹部41との間を封止できる範囲内で、その形状や個数等を任意に変更することができる。次に、本発明の第2実施形態に係る開閉装置におけるシール部材のメンテナンス作業の手順について、図7を用いて説明する。管台6の内部で保守作業を行う間、蓋体16が図2に示す開放位置Kに引き上げられることにより、アクセス穴12は図7aに示すように開放された状態となっている。従って、リング部材25の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、いずれも大気中に露呈した状態となっており、その表面に異物が付着することによってシール効果が低下する。一方、リング部材25の周面に取り付けられた周面Oリング28は、リング部材25と嵌合凹部29との間で押し潰された状態であって、大気中には露呈していない。また、嵌合凹部41に取り付けられた凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43は、リング部材25と嵌合凹部41との間で押し潰された状態であって、大気中には露呈していない。従って、周面Oリング28、凹部大径Oリング42、及び凹部小径Oリング43はいずれも表面に異物が付着せず、そのシール効果は低下しない。図7aに示す状態から、シール部材のメンテナンス作業を行う作業者は、まず図7bに示すように、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27のシール効果が低下した既設のリング部材25を嵌合凹部41から取り外す。そうすると、嵌合凹部41に取り付けられた凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43が大気中に露呈した状態となる。次に作業者は、図7cに示すように、嵌合凹部41の内壁面に対して蓋体16を押し付ける。そうすると、嵌合凹部41に取り付けられた凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43が、蓋体16と嵌合凹部41との間で押し潰された状態となる。そして、前述のように凹部大径Oリング42及び凹部小径Oリング43は、いずれも良好なシール効果を有しているため、蓋体16と嵌合凹部41との間が確実に封止される。最後に作業者は、第1実施形態と同様に、図6に示すリーク検知機構20を使用することにより、蓋体16と嵌合凹部41との間に漏れが発生していないことを確認する。第3実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る開閉装置を備えた原子炉の構成について説明する。第3実施形態に係る原子炉も、第1実施形態の原子炉と比較すると、シール機構の構成のみが異なっている。尚、シール機構以外の構成については第1実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略し、同じ符号を用いる。図8に示すように、シール機構50は、架台8の側壁13に装着されるリング部材51と、このリング部材51の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26第一のシール部材及び端面小径Oリング27第一のシール部材と、リング部材51の周面に取り付けられた周面Oリング28第二のシール部材と、リング部材51の他端面に取り付けられた端面大径Oリング52第三のシール部材及び端面小径Oリング53第三のシール部材と、を備えるものである。ここで、端面大径Oリング26、端面小径Oリング27、及び周面Oリング28の構成は、第1実施形態のシール機構19と同じであるため、その説明を省略し、同じ符号を用いる。リング部材51の他端面、すなわち端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27が取り付けられた端面と逆側の端面には、図に詳細は示さないが、端面大径Oリング52を取り付けるための溝部と、端面小径Oリング53を取り付けるための溝部とがそれぞれ形成されている。端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53は、リング部材51と嵌合凹部29との間を封止するためのものである。この端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53は、ゴム等の弾性部材からなるリング状の部材であって、図8に示すように、リング部材51の他端面に形成された大径の溝部と小径の溝部にそれぞれ嵌め込んで取り付けられ、その一部がリング部材51の端面よりそれぞれ突出している。尚、端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53の断面形状や径の大きさや間隔は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また本実施形態では、本発明に係る第三のシール部材を、端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53という2本のOリングから構成したが、第三のシール部材を1本のOリングだけで構成し、または3本以上のOリングで構成することも可能である。また、第三のシール部材はOリングに限定されず、リング部材51と嵌合凹部29との間を封止できる範囲内で、その形状や個数等を任意に変更することができる。次に、本発明の第3実施形態に係る開閉装置におけるシール部材のメンテナンス作業の手順について、図8を用いて説明する。管台6の内部で保守作業を行う間、蓋体16が図2に示す開放位置Kに引き上げられることにより、アクセス穴12は図8aに示すように開放された状態となっている。従って、リング部材51の一端面に取り付けられた端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、いずれも大気中に露呈した状態となっており、その表面に異物が付着することによってシール効果が低下する。一方、リング部材25の周面に取り付けられた周面Oリング28は、リング部材51と嵌合凹部29との間で押し潰された状態であって、大気中には露呈していない。また、リング部材51の他端面に取り付けられた端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53も、リング部材51と嵌合凹部29との間で押し潰された状態であって、大気中には露呈していない。従って、周面Oリング28、端面大径Oリング52、及び端面小径Oリング53はいずれも表面に異物が付着せず、そのシール効果は低下しない。図8aに示す状態から、シール部材のメンテナンス作業を行う作業者は、まず図8bに示すように、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27のシール効果が低下した既設のリング部材51を嵌合凹部29から取り外す。次に作業者は、図8bに示すように、取り外したリング部材51を裏返し、端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53を蓋体16の側に向けた状態で、嵌合凹部29に再び装着する。そうすると、図8cに示すように、リング部材51の他端面に設けられた端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27が、リング部材51と嵌合凹部29との間で押し潰された状態となる。しかし、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27は、前述のように異物が付着することでシール効果が低下している。従って、端面大径Oリング26及び端面小径Oリング27によっては、リング部材51と嵌合凹部29との間を十分に封止することはできない。一方、図8cに示すように、リング部材51の周面に設けられた周面Oリング28も、リング部材51と嵌合凹部29との間で押し潰された状態となる。そして、周面Oリング28は、前述のように良好なシール効果を有しているため、リング部材51と嵌合凹部29との間はこの周面Oリング28によって確実に封止される。次に作業者は、図8cに示すように、裏返して嵌合凹部29に再び装着したリング部材51に対し、蓋体16を押し付ける。すなわち作業者は、図2に示す押圧機構18を駆動して蓋体16の側に前進させることにより、蓋体16をリング部材51に押し付ける。これにより、良好なシール効果を有する端面大径Oリング52及び端面小径Oリング53が、蓋体16とリング部材51との間で押し潰された状態となり、蓋体16とリング部材51との間が確実に封止される。最後に作業者は、第1実施形態と同様に、図6に示すリーク検知機構20を使用することにより、蓋体16とリング部材51との間に漏れが発生していないことを確認する。尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。