"外部からの熱を吸収する吸熱部と、外部に熱を放出する放熱部と、前記放熱部と前記吸熱部とを往復する、冷媒が充填された閉ループの流路を形成する管路部と、を備えた自励振動ヒートパイプの流路構造であって、前記吸熱部及び前記放熱部の少なくとも一方の前記流路の折り返し部分において隣り合う流路の形状を、前記吸熱部と前記放熱部とを結ぶ方向を軸として同一平面上において左右非対称に形成した自励振動ヒートパイプの流路構造。前記閉ループの流路は前記放熱部と前記吸熱部とを複数回、往復し、該複数回、往復する流路の折り返し部分各々において隣り合う流路の形状を前記左右非対称に形成した請求項1記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。前記左右非対称に形成された流路が前記管路部における冷媒の流れる方向を制御することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。前記閉ループの流路は、同一平面上において一筆書き状の経路を呈することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。熱伝導性の材料を押出し成型してなる扁平多穴管を所定の寸法に切断し、前記吸熱部と前記放熱部とを結合する流路としたことを特徴とする請求項4記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。上記の特許文献1では、2つの循環方向規制手段を、いずれも熱搬送流体が必ず液相として流れる部分放熱部の内部か、あるいは放熱部に近接した下流側内部のいずれかの部分に設けることが記載されている。このような循環方向規制手段の配置は、特許文献1に記載の閉ループ管型熱伝達装置が流路の断面積の拡大縮小による摩擦損失の差を利用していることから、原理的に当然のことといえる。しかし、上記のように循環方向規制手段を配設すべき位置が限定されることによって循環流の形成を十分に大きくできない、という問題が生じる。特に循環流の駆動力である圧力変動は、放熱部や放熱部に近接した下流側内部、受熱部で発生することから、放熱部や放熱部に近接した下流側内部に循環方向規制手段を配設した場合、十分に大きな循環流を形成できないという問題があった。また、上述した特許文献1に記載の閉ループ管型熱伝達装置では、循環方向規制手段を形成するためにパイプを用いる必要がある。このようなパイプを用いる方式は、例えば宇宙等の空間的な制限のない場所での用途には問題とならないが、自動車のエンジン搭載部エンジンコンパートメント等の容積が限られている場所での用途には不向きであり、その製造コストも低く抑えることが難しいという問題があった。一方、特許文献2に記載のヒートパイプは、偏平の多穴管を採用しているため、容積が限られた場所での用途にも適している。しかし、特許文献2のヒートパイプは、多穴管による空洞部内にウィック部材を配して流路抵抗を大きくするとともに、その毛細管作用による作動流体の還流を実現させているため、作動流体の還流が十分になされず、さらには、ヒートパイプの使用態様取り付け姿勢として、吸熱部と放熱部が概ね水平になる状態に制限されるという問題があった。本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で冷媒の循環流を促進できる自励振動ヒートパイプの流路構造を提供することを目的とする。上記の目的を達成するため、請求項1記載の発明は、外部からの熱を吸収する吸熱部と、外部に熱を放出する放熱部と、前記放熱部と前記吸熱部とを往復する、冷媒が充填された閉ループの流路を形成する管路部と、を備えた自励振動ヒートパイプの流路構造であって、前記吸熱部及び前記放熱部の少なくとも一方の前記流路の折り返し部分において隣り合う流路の形状を、前記吸熱部と前記放熱部とを結ぶ方向を軸として同一平面上において左右非対称に形成した。これにより、非対称に形成した流路部分において冷媒の流れ方向を制御して、閉ループ流路における自励振動による冷媒の循環流を増大させることができる。請求項2に記載の自励振動ヒートパイプの流路構造では、請求項1において前記閉ループの流路が前記放熱部と前記吸熱部とを複数回、往復し、これら複数回、往復する流路の折り返し部分各々において隣り合う流路の形状を前記左右非対称に形成した。これによっても、非対称の流路部分各々において冷媒の流れ方向を制御して、閉ループ流路における自励振動による冷媒の循環流が増大する。請求項3の発明に係る自励振動ヒートパイプの流路構造は、請求項1又は請求項2において、前記左右非対称に形成された流路が前記管路部における冷媒の流れを一定方向に制御する。こうすることで、冷媒の循環流を促進できるので、ヒートパイプにおける除熱限界限界熱流束が増大し、大容量の自励振動ヒートパイプが可能となる。請求項4は、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の自励振動ヒートパイプの流路構造において、前記管路部を平面視したとき前記閉ループの流路が同一平面上において一筆書き状の経路を呈する。これにより、循環流の形成を大きくすることができる。請求項5は、請求項4記載の自励振動ヒートパイプの流路構造において、熱伝導性の材料を押出し成型してなる扁平多穴管を所定の寸法に切断し、前記吸熱部と前記放熱部とを結合する流路とした。これにより、循環流の形成が容易になり、ヒートパイプそのものの小型軽量化が可能となり、製造コストを下げることができる。本発明に係る自励振動ヒートパイプの流路構造は、簡単な流路形状により冷媒の循環流を促進できるという優れた効果を有する。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプ以降において単にヒートパイプともいうの構成を模式的に示している。図1に示すように、この平型自励振動ヒートパイプ1は、全体が平板構造となっており、その一端には、発熱体不図示が搭載された加熱部受熱部、あるいは吸熱部ともいう3が配置され、他端には、冷却部放熱部ともいう5が配置されている。そして、冷媒例えば、水、あるいはフロン、ブタン等の有機液体を封入した、閉ループ状をなす1本の細管7が加熱部3と冷却部5とを往復している。細管7は、アルミニウム材あるいは銅材等の熱伝導性の良好な金属製の矩形平板の内部に設けたパイプ状の空洞部であり、冷媒の流路となる。すなわち、図1の平型自励振動ヒートパイプ1において、細管7は、冷却部5から加熱部3に至る往路と、加熱部3から冷却部5に至る復路と、これら往路と復路とを連結する連結部分とで構成され、連結部分で折り返す構造になっている。ここでは、加熱部3に位置する流路が非対称チャンネル8a,8b,8cを形成しながら往路と復路が折り返している。なお、上記の閉ループ状とは、細管7の経路が同一平面上で一筆書きできることを意味しており、かつ、その一筆書きが閉じている状態を指す。また、細管7は、加熱部3と冷却部5との間を往復図1に示す例では3往復するが、往復の回数に制限はない。ここで、本実施形態に係る自励振動型のヒートパイプの動作原理について簡単に説明する。図1に示す自励振動型ヒートパイプ1は、細管7内に封入した冷媒熱媒体を循環させる駆動力として、細管7内で発生する圧力振動を用いている。すなわち、細管7のうち加熱部3に位置する部分に流入した液相の冷媒は、不図示の発熱体における発熱量の増加とともに加熱部3の温度が上昇し、沸騰して蒸気泡を発生して気相へと変化し、同時に圧力が上昇する。封入された冷媒は、細管7内において気相状態と液相状態が交互に存在し、その気相の膨張により液相と気相が熱とともに冷却部5の方へ移動する。冷却部5は、細管7を経由して送られてきた気相の冷媒の熱を受け取り、その熱を外部に放出する。すなわち、細管7のうち冷却部5に位置する部分で冷媒が冷却されると気相が収縮して蒸気泡が収縮、または凝縮して、圧力の降下と冷媒の温度降下が生じ、冷媒は気相から液相へ変化する。そして、冷却された液相が細管7を通って加熱部3の方へ戻る。自励振動型のヒートパイプ1は、このように液相の冷媒が蒸発して、それが冷媒の循環流の駆動力である圧力変動をもたらし、加熱部3と冷却部5の圧力差により自励的に発生する圧力振動により、細管7内に閉じ込められた気相と液相の冷媒が、圧力の高い加熱部3から圧力の低い冷却部5へ移動する自励振動によって熱を輸送する。このように自励振動型ヒートパイプ1では、細管7内での冷媒の循環が繰り返され、熱媒体の移動により潜熱と顕熱の両方の熱が同時に輸送されることで、外部の発熱体の冷却が連続して行われる。なお、発熱体としては、例えば、動作時の発熱量が大きく、電力制御等に用いられる電子素子例えば、半導体チップであるIGBT、パワーMOS、パワートランジスタ、ダイオード等が搭載された装置を想定できる。図1に示す平型自励振動ヒートパイプ1では、加熱部3において、隣接する細管7の形状を左右非対称としている。ここで非対称とは、例えば、図1の加熱部3における細管7の折り返し部分において、図中、二点鎖線で囲んで示す、細管7の一部である流路7a,7bの間を垂直方向加熱部3から冷却部5へ向かう方向に二分する一点鎖線を軸として、流路7a,7bの形状が左右に対称ではないことを指している。図1に示す例では、流路7aは、流路7bと合流する部分7c細管7と一点鎖線とが交差する部分に至るまで、直角に折れながら直進する形状曲線ではないため、曲率半径がゼロといえるとなっているが、流路7bは、後述するように所定の半径で緩やかな曲線を描きながら流路7aと合流する曲率半径が大きい構成となっている。そして、平型自励振動ヒートパイプ1では、これら折り返し部における非対称部で構成される非対称チャンネル8a,8b,8cが、後述するように流れ方向制御手段として機能することで、細管7における冷媒の流れる方向を制御している。次に、本発明の実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの製造方法について説明する。図2~図4は、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプ1の構成部品を示しており、図5は、これらの部品を組み立てて完成させた平型自励振動ヒートパイプ51の平面図である。図2aは、平型自励振動ヒートパイプ51の上端部21を構成する部品便宜上、部品aともいうの平面図であり、図2bは、その側面図である。部品aは、例えば、衝撃強度と引張強度に優れ、使用温度範囲が極めて広い樹脂であるポリカーボネートPCを切削加工して、破線で示す流路23,25を形成する。そして、流路23,25を設けた部品の上に、同じくポリカーボネート製の蓋27を気密性及び水密性を保ちながら接着して、部品aを作製する。流路25は、図2aの一点鎖線を軸として、二点鎖線で囲む部分25aと25bとが非対称の形状となっている。図3aは、平型自励振動ヒートパイプ51の中間部31を構成する部品部品bともいうの平面図であり、図3bは、そのA-A矢視断面図である。部品bは、熱伝導性のよい金属、例えば、アルミニウム材、銅材等を押出し成型して作製した扁平多穴管平板状の筐体に多数の貫通路を並列に設けた構造を有する。を所定の寸法に切断し、それら多穴管を流路33a,33b,33c,33dとしている。ここでは、流路33a,33b,33c,33dは、長手方向に延びる直線状をなし、その幅wは、例えば2mmである。また、これら流路の断面形状は、図3bに示すように矩形である。なお、流路の断面形状は、矩形に限定されず、円形、楕円形、五角形等の多角形でもよい。図4は、平型自励振動ヒートパイプ51の下端部41を構成する部品部品cともいうの平面図である。この部品cは、部品aと同様、ポリカーボネートPCを切削加工して、破線で示す流路43a,43bを形成する。また、部品aと同じく、流路43a,43bを設けた部品の上にポリカーボネート製の蓋不図示を、気密性及び水密性を保持しながら接着して、部品cを作製する。ここで、流路43a,43bは、図1を参照して上述したように、図中の一点鎖線を軸として非対称形状となっている。図5は、上述した部品a上端部21、部品b中間部31、及び部品c下端部41を、気密性及び水密性を維持しながら、例えば接着剤を使用して接合し、作製した平型自励振動ヒートパイプ51の平面図である。ここでは、さらに、部品aの上端の隅を穿孔して、流路に冷媒を注入するための封入口としての管55を取り付け、細管流路53に冷媒としてブタンを封入する。冷媒の充填率は、例えば50とする。冷媒を充填した後、封入口を封止して平型自励振動ヒートパイプ51を完成させる。図5に示すように、完成した平型自励振動ヒートパイプ51は、長さLが、例えば200mm、幅Wが、例えば50mmで、全体が矩形の平板状である。また、この平型自励振動ヒートパイプ51では、図1に示す平型自励振動ヒートパイプ1と同様に、細管53のうち上端部21冷却部から下端部41加熱部に至り、下端部41から上端部21へ折り返す部分において細管53の形状を非対称とし図4参照。これらの部分を非対称チャンネル57,58という、さらに、上端部21から下端部41へ折り返す部分においても、細管の形状を非対称にしている図2a参照。この部分を非対称チャンネル59という。図6は、非対称チャンネル57~59の部分的な拡大図である。図5の平型自励振動ヒートパイプ51において、図6に示すように細管の折り返し部分の流路61と流路63は、点Oを通る一点鎖線を境に合流し、この一点鎖線を軸として左右に非対称となっている。流路61は、図6の上方に位置する冷却部側から図6の水平の点線部分A-Cに至るまで、一定の断面積S1を維持しながら直進し、このA-C部分から一点鎖線で示すB-Dまでの部分において、その外側部分が点Oを中心として半径r1の円弧ABをなし、内側部分が点Oを中心に半径r2の円弧CDをなす構造となっている。そして、流路61は、A-C部分からB-D部分においても、一定の断面積S1を維持しながら円弧状に屈曲する。一方、流路63は、図6に示すように冷却部側から直進しながら下り、E-F部分で直角に曲がって、さらにB-D部分に至るまで直進する構造になっている。次に、図6に示した非対称チャンネル部分の構造を考慮して、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプにおける非対称チャンネルと冷媒の流れる方向について説明する。本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、図1及び図5に示すように、空洞の1本の細管流路を閉ループ状にして、加熱部と冷却部との間を複数回、往復させるとともに、加熱部側、あるいは加熱部側と冷却部側の両方において、その細管の折り返し部分を、図6に示すような非対称の形状としている。そこで、このような非対称部分における細管内部の圧力分布を検証するため、コンピュータを用いてシュミレーションした。図7は、細管内部における圧力分布のシュミレーション結果であり、数値流体力学により検証した結果を示している。図7aは、冷媒が細管70のA側から流入し、折り返し部分73を経由してB側へ流れる場合の細管内部の圧力分布を模式的に示している。一方、図7bは、図7aの場合と逆に、冷媒が細管70のB側から流入し、折り返し部分73を経由してA側へ流れていく場合の細管内部の圧力分布を模式的に示している。図7a及びbでは、細管の管壁への圧力の大きさを矢印の長さで示し、その長さに対応させて圧力を4段階で表している。冷媒の流れ込む側の細管形状が、その折り返し部分73の流入側において平面視したとき円弧状になっている場合図7aの場合の方が、折り返し部分73の流入側において平面視したとき直角に曲がっている場合図7bの場合に比べて、A側の細管とB側の細管の圧力差が小さい。さらに、図7aの場合、細管の折り返し部分における管圧が、図7bの場合よりも相対的に小さいことが分った。細管の折り返し部分の管内圧が高いと、冷媒は流れにくくなるため、図7a,bに示す非対称形状の細管では、冷媒が流れやすい方向と流れにくい方向ができる、ということが判明した。すなわち、図7aに示すように、緩やかな曲がり円弧状の部分において徐々に冷媒の流れの方向が曲げられた後、直角の曲がり角を通った方が冷媒の流れに乱れが小さく、圧力分布も小さいことが分かった。逆に、図7bに示すように、冷媒が直角の曲がり角を先に通った場合は、冷媒の流れに乱れが大きく、圧力の分布も大きくなる。これは、作動液冷媒中における流れの乱れが大きく、エネルギーが多く散逸されたためと考えられる。したがって、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの作動時において、冷媒は、細管の折り返し部分における管内圧の低い、流れやすい方向、つまり、図7に示す細管70のA側より流入し、折り返し部分を経由して、B側に向かって流れる。このことは、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプにおいて、図1及び図5に示す非対称チャンネル8a~8c,57~59が、冷媒の流れ方向制御手段として機能することを意味している。その結果、細管内に閉じ込められた気相と液相の冷媒が、圧力の高い加熱部3から圧力の低い冷却部5の方へ移動する際、図1及び図5において矢印で示す一定の方向に流れる。<冷却性能の評価>次に、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの冷却性能を評価した結果について説明する。ここでは、図5に示す平型自励振動ヒートパイプの発熱部である下端部41に発熱体を搭載し、冷却部である上端部21には、冷却器を使用して、水冷により冷却した。発熱体には、半導体素子の代わりにカートリッジヒータを埋め込んだ銅製ブロックヒータを使用し、電源から供給される電流値と電圧値とから発熱体の発熱量を計算した。また、冷却器として直線状の流路を形成した銅製の冷却ブロックを用い、恒温槽から供給する水の流量で冷却を制御した。具体的には、冷却ブロックに、水温25°Cの純水を毎分2リットル流した。発熱体銅製ブロックヒータの発熱量を徐々に上げながら、銅製ブロックの温度を熱電対で測定した。ここでの比較例として、細管の折り返し部分の形状が対称であるヒートパイプを使用した。この比較例では、投入電力が約170Wまでは、その投入電力に比例して温度が上昇したが、投入電力が約190Wになったとき、銅製ブロックの温度が急激に上昇し、熱暴走が生じた。一方、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、投入電力が約205Wまで、熱暴走を起こさず安定に動作した。以上説明したように本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、閉ループをなした空洞の1本の細管流路を、加熱部と冷却部との間を複数回、往復させ、加熱部側及び冷却部側の少なくとも一方の細管の折り返し部分において隣り合う細管の形状を同一平面上で左右非対称とする。こうすることで、非対称部分が細管における冷媒の流れ方向制御手段として機能するので、簡単な構成で自励振動による冷媒の循環流を増大し、その循環方向を制御できる。また、細管としての押出し多穴管を使用し、ヒートパイプ全体を平板状とすることで、設置場所の制限を排除できるうえ、製造コストの低廉化も可能となる。さらに、折り返し部において非対称形状の細管を採用することにより、細管内の冷媒の循環流を促進できるので、除熱限界限界熱流束の増大が可能となり、冷却対象が半導体素子等であれば、それを大電力で制御でき、かつ安全に駆動できる。さらには、細管の折り返し部における形状を非対称とするだけで、冷媒の循環流の方向を確実に制御できるため、冷媒流路の断面積の拡大縮小による摩擦損失の差を利用して冷媒の循環方向規制手段とする従来の閉ループ管型熱伝達装置に比べて、冷却装置そのものの小型化、及び軽量化を図ることができる。本発明は、上記した実施形態に限定されず、種々の変更をして実施可能である。例えば、上述した実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプでは、図8aに示すように、加熱部で折り返してきた細管の連結部81は、平面視したとき、図中の一点鎖線に対して対称としたが図2aを参照、図8bにおいて丸で囲んで示すように、連結部81を一点鎖線に対して非対称となる形状にしてもよい。これによって、冷媒の循環流の方向制御を、より円滑に行うことができる。また、本発明に係る平型自励振動ヒートパイプの加熱部における細管の形状は、その折り返し部分において隣り合う細管が同一平面上で左右非対称の形状である、という要件を満たせば、図1の8a~8c、及び図4に示す下端部41部品cにおける細管流路43a,43bの形状に限定されない。図9~図12は、本発明に係る平型自励振動ヒートパイプの加熱部における細管形状の変形例であり、図9の流路93a,93b、図10の流路103a,103b、図11の流路113a,113b、図12の流路123a,123bは、いずれも図中の一点鎖線に対して同一平面上で左右非対称の形状となっている。これらのうち、図9~図11に示す例では、冷媒の流れる方向に対向してメクラ部凹部があり、逆方向に対してはメクラ部がない管壁のまま構造により左右非対称としている。さらには、隣り合う細管が非対称の形状である、という要件を満たす限り、1つの平型自励振動ヒートパイプに、図9~図12に示す細管形状を混在させた構成としてもよい。"