正極活物質層、負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、前記固体二次電池のSOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システム。正極活物質層、負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、前記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が前記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システム。Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、前記固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システム。前記過放電処理部が、前記固体二次電池を外部短絡させる外部短絡部であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池システム。前記固体二次電池を複数有し、一部の前記固体二次電池のみに前記過放電処理部が機能するように選択制御する選択制御部を有することを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池システム。前記正極活物質層、前記負極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池システム。前記正極活物質層が、イオン伝導性酸化物で被覆された正極活物質を含有することを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池システム。正極活物質層、負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、SOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法。正極活物質層、負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、前記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が前記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法。Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、前記劣化固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程で、外部短絡により前記劣化固体二次電池を放電することを特徴とする請求項8から請求項10までのいずれかの請求項に記載の再生固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程で、前記劣化固体二次電池を0Vまで放電することを特徴とする請求項11に記載の再生固体二次電池の製造方法。固体二次電池は、充放電を繰り返すことにより内部抵抗が増加し、出力特性が低下するという問題がある。また、固体二次電池は、高温例えば60°C程度で保存すると、内部抵抗が増加し、出力特性が低下するという問題がある。さらに、一旦低下した出力特性を回復させることは通常困難である。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、出力特性の低下を回復できる固体二次電池システムを提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意研究を重ねた結果、一旦低下した出力特性を回復させるためには、意外にも、積極的意図的に過放電を行うことが有効であるとの知見を得た。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明においては、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記固体二次電池のSOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システムを提供する。本発明によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。また、本発明においては、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が上記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システムを提供する。本発明によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。また、本発明においては、Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とする固体二次電池システムを提供する。本発明によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。上記発明においては、上記過放電処理部が、上記固体二次電池を外部短絡させる外部短絡部であることが好ましい。上記発明においては、上記固体二次電池を複数有し、一部の上記固体二次電池のみに上記過放電処理部が機能するように選択制御する選択制御部を有することが好ましい。一部の固体二次電池に過放電処理を行いつつ、他の電池により電力を供給することができるからである。上記発明においては、上記正極活物質層、上記負極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。硫化物固体電解質材料は反応性が高いため、活物質例えば酸化物活物質等との界面で高抵抗な皮膜が生じやすく、本発明の効果を発揮しやすいからである。上記発明においては、上記正極活物質層が、イオン伝導性酸化物で被覆された正極活物質を含有することが好ましい。正極活物質と、他の材料例えば固体電解質材料との界面に、高抵抗な皮膜が形成されることを防止できるからである。また、本発明においては、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、SOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法を提供する。本発明によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。また、本発明においては、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、上記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が上記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法を提供する。本発明によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。また、本発明においては、Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、上記劣化固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理工程を有することを特徴とする再生固体二次電池の製造方法を提供する。本発明によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。上記発明においては、上記過放電処理工程で、外部短絡により上記劣化固体二次電池を放電することが好ましい。上記発明においては、上記過放電処理工程で、上記劣化固体二次電池を0Vまで放電することが好ましい。本発明の固体二次電池システムは、充放電による出力特性の低下を回復させることができるという効果を奏する。以下、本発明の固体二次電池システムおよび再生固体二次電池の製造方法について、詳細に説明する。A.固体二次電池システムまず、本発明の固体二次電池システムについて説明する。本発明の固体電池二次システムは、過放電処理部を設けたこと自体に大きな特徴を有する。この過放電処理部は、固体二次電池を過放電させるものであれば特に限定されるものではないが、過放電に対する幾つかの観点から、より明確に過放電処理部を特定することが可能である。以下、本発明の固体二次電池システムについて、3つの実施態様に大別して説明する。1.第一実施態様第一実施態様の固体二次電池システムは、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記固体二次電池のSOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とするものである。図1は、第一実施態様における固体二次電池の一例を示す概略断面図である。図1に示される固体二次電池10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3と、正極活物質層1の集電を行う正極集電体4と、負極活物質層2の集電を行う負極集電体5とを有する。図2は、第一実施態様の固体二次電池システムの一例を示す模式図である。図2に示される固体二次電池システム20は、固体二次電池10と、固体二次電池10のSOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理部11とを有する。図2において、過放電処理部11は固体二次電池10を外部短絡させるものである。なお、外部短絡とは、正極活物質層および負極活物質層を外部回路を通じて短絡させることをいう。通常の放電時には、スイッチ部12aをON、スイッチ部12bをOFFとし、固体二次電池10の放電を行う。一方、過放電処理時には、スイッチ部12aをOFF、スイッチ部12bをONとし、固体二次電池10を外部短絡させる。なお、図示しないが、通常は電圧に応じてスイッチ部12a、12bを制御する制御部が設けられる。第一実施態様によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。従来、過放電により電池性能が低下することが知られているため、通常の固体二次電池には、過放電を防止する過放電保護手段が設けられている。これに対して、第一実施態様においては、サイクル劣化した固体二次電池に対して、積極的に過放電処理を行うことで、内部抵抗を低減でき、出力特性を回復させることができる。ところで、特許文献2の請求項2には、リチウム二次電池の過放電を防止するための過放電保護手段を備えない電動装置が開示されている。しかしながら、特許文献2に記載された技術は、第一実施態様のように積極的な過放電処理を行うものではない。ここで、特許文献2の[0004]段落には、放電時の電圧測定にミスがあると、過放電や転極になり、リチウム二次電池の性能が劣化して使用不可能になると考えられていた。このため、上記技術では、放電時に電池の電圧を監視して過放電を防止するための保護回路を備えていた。この保護回路は高価であるので、リチウム二次電池の低価格化を阻む要因となっていた。また、保護回路を備える場合でも、構成を簡易にして、リチウム二次電池の低価格化に貢献できるようにすることが望まれていた。と記載されている。また、[0008]段落には、本発明の電動装置によれば、リチウム二次電池の電解質が無機固体電解質であるので、過放電や転極が起こったリチウム二次電池であっても、また充電することで、その後も正常に使用できる。と記載されている。この記載から、特許文献2に記載された発明が、あくまで通常の電圧範囲での電池の使用を前提とし、積極的な過放電処理を意図していないことは明らかである。すなわち、特許文献2では、何らかの異常偶発的な事故等により一時的に過放電が生じた場合であっても、電解液の代わりに無機固体電解質を用いることで、保護回路を簡易化できることを開示しているに過ぎず、積極的な過放電処理を意図したものではない。むしろ、特許文献2の請求項3に過放電保護手段を備えた電動装置が開示されていることを考慮すると、特許文献2が、過放電による弊害防止いう従来の技術思想に基づいたものであることがわかる。そのため、特許文献2に接した当業者が、従来の技術思想に反して、積極的に過放電処理を行う過放電処理部を採用することには阻害要因があると云える。なお、同様のことが特許文献1についても云える。また、第一実施態様の固体二次電池システムは、積極的に過放電処理を行うことにより内部抵抗を低減できるという優れた効果を有する。この効果は、特許文献1、2に記載されていない有利な効果異質な効果である。また、第一実施態様において、過放電処理により内部抵抗が低減できるメカニズムは、以下のように推測される。すなわち、固体二次電池では、電池反応が固体/固体界面で起こるため、界面に新たな皮膜SEI、SolidElectrolyteInterphaseが生じ、この皮膜の抵抗が大きいために、結果として内部抵抗の増加が生じる。これに対して、第一実施態様においては、過放電処理を行うことで、この皮膜を除去でき、内部抵抗を低減できると考えられる。また、この皮膜は、固体二次電池における任意の固体/固体界面で生じている可能性があるが、特に活物質と固体電解質材料との界面において多く生じていると考えられる。その理由は、活物質は、その表面で金属イオンの吸蔵放出というアクティブな反応を行い、固体電解質材料は、通常、活物質に接触する面積が大きいからである。中でも、活物質および固体電解質材料が、互いに異なる種類の化合物に由来する組み合わせである場合に、皮膜が生じやすい傾向にあると考えられる。一例を挙げると、酸化物活物質酸化物に由来と、硫化物固体電解質材料硫化物に由来とは、相対的に反応しやすく、皮膜が生成しやすいと考えられる。以下、第一実施態様の固体二次電池システムについて、構成ごとに説明する。1過放電処理部第一実施態様における過放電処理部は、固体二次電池のSOCが0よりも低い状態になるまで放電するものである。ここで、固体二次電池のSOCとは、電池の使用電圧を規定するものであり、安全性や性能劣化防止の観点から、電池毎に定められるものである。第一実施態様においては、SOCが0よりも低い状態になることを過放電状態と定義する。過放電処理部は、SOCを-5以下まで放電するものであることが好ましく、-10以下まで放電するものであることがより好ましく、-15以下まで放電するものであることがさらに好ましい。また、例えば本発明における固体二次電池がリチウム固体二次電池である場合、過放電処理部は、電池電圧を2.5V未満まで放電するものであることが好ましく、2.0V以下まで放電するものであることがより好ましく、1.5V以下まで放電するものであることがさらに好ましく、1V以下まで放電するものであることが特に好ましく、0.5V以下まで放電するものであることが最も好ましい。また、過放電処理部は、電池電圧を0Vまで放電するものであっても良く、電池が転極する電池電圧が負になるように放電するものであっても良い。第一実施態様における過放電処理部の一例としては、上記図2に示したように、固体二次電池10を外部短絡させる過放電処理部11を挙げることができる。この過放電処理部11は、少なくとも抵抗を有する回路であることが好ましい。また、過放電処理部の他の例としては、図3に示すように、通常の電池使用時には、所定の電圧で放電を終止させる放電制御部を有し、過放電処理時には、放電制御機能をOFFにする過放電処理部13を挙げることができる。上記放電制御部としては、例えば、固体二次電池の電圧を測定する電圧測定部からの信号を受けて、放電を終止させるスイッチ部を挙げることができる。2固体二次電池次に、第一実施態様における固体二次電池について説明する。第一実施態様における固体二次電池は、正極活物質層、固体電解質層および負極活物質層を少なくとも有するものであり、通常は、さらに正極集電体および負極集電体を有する。i正極活物質層第一実施態様における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。正極活物質の種類は、固体二次電池の種類に応じて適宜選択され、例えば酸化物活物質、硫化物活物質等を挙げることができる。リチウム固体二次電池に用いられる正極活物質としては、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiVO2、LiCrO2等の層状正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.25Mn0.752O4、LiCoMnO4、Li2NiMn3O8等のスピネル型正極活物質、LiCoPO4、LiMnPO4、LiFePO4等のオリビン型正極活物質、Li3V2P3O12等のNASICON型正極活物質等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。正極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内であることが好ましく、10nm~30μmの範囲内であることがより好ましい。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。正極活物質は、イオン伝導性酸化物で被覆されていることが好ましい。正極活物質と、他の材料例えば固体電解質材料との界面に、高抵抗な皮膜が形成されることを防止できるからである。Liイオン伝導性酸化物としては、例えば、一般式LixAOyただし、Aは、B、C、Al、Si、P、S、Ti、Zr、Nb、Mo、TaまたはWであり、xおよびyは正の数である。で表されるものを挙げることができる。具体的には、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、LiNbO3、Li2MoO4、Li2WO4等を挙げることができる。また、Liイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であっても良い。このような複合酸化物としては、上記の任意の組み合わせを採用できるが、具体的にはLi4SiO4-Li3BO3、Li4SiO4-Li3PO4等を挙げることができる。また、イオン伝導性酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆してれば良く、正極活物質全面を被覆していても良い。また、正極活物質を被覆するイオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。なお、イオン伝導性酸化物の厚さの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を挙げることができる。正極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述するiii固体電解質層に記載する。正極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。正極活物質層は、導電化材を含有していても良い。導電化材を添加することにより、正極活物質層の電子伝導性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。正極活物質層は、結着材を含有することが好ましい。可撓性に優れた正極活物質層を得ることができるからである。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。正極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。ii負極活物質層第一実施態様における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極活物質の種類は、金属イオンを吸蔵放出できるものであれば特に限定されるものではない。負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質および金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質としては、炭素を含有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばNb2O5、Li4Ti5O12、SiO等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばIn、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。また、負極活物質として、Li含有金属活物質を用いても良い。Li含有金属活物質としては、少なくともLiを含有する活物質であれば特に限定されるものではなく、Li金属であっても良く、Li合金であっても良い。Li合金としては、例えば、Liと、In、Al、SiおよびSnの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。負極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内であることが好ましく、10nm~30μmの範囲内であることがより好ましい。また、負極活物質層における負極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。負極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、負極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述するiii固体電解質層に記載する。負極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。なお、負極活物質層に用いられる導電化材および結着材については、上記i正極活物質層に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、負極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。iii固体電解質層第一実施態様における固体電解質層は、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料、酸化物固体電解質材料、窒化物固体電解質材料等の無機固体電解質材料を挙げることができる。硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料に比べて、イオン伝導性が高い点で好ましく、酸化物固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料に比べて、化学的安定性が高い点で好ましい。また、本発明における固体電解質材料は、ハロゲンを含有する無機固体電解質材料であっても良い。硫化物固体電解質材料は、通常は、伝導するイオンとなる金属元素Mと、硫黄Sとを含有する。上記Mとしては、例えばLi、Na、K、Mg、Ca等を挙げることができ、中でもLiが好ましい。特に、硫化物固体電解質材料は、Li、AAは、P、Si、Ge、Al、Bからなる群から選択される少なくとも一種である、Sを含有することが好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、Cl、Br、I等のハロゲンを含有していても良い。ハロゲンを含有することにより、イオン伝導性を向上させることができる。また、硫化物固体電解質材料はOを含有していても良い。Oを含有することにより、化学的安定性を向上させることができる。Liイオン伝導性を有する硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料は、Li2Sを実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2Sは水と反応することで、硫化水素が発生する。例えば、原料組成物に含まれるLi2Sの割合が大きいと、Li2Sが残存しやすい。Li2Sを実質的に含有しないことは、X線回折により確認することができる。具体的には、Li2Sのピーク2θ=27.0°、31.2°、44.8°、53.1°を有しない場合は、Li2Sを実質的に含有しないと判断することができる。また、硫化物固体電解質材料は、架橋硫黄を実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。架橋硫黄とは、Li2Sと、上記Aの硫化物とが反応してなる化合物における架橋硫黄をいう。例えば、Li2SおよびP2S5が反応してなるS3P-S-PS3構造の架橋硫黄が該当する。このような架橋硫黄は、水と反応しやすく、硫化水素が発生しやすい。さらに、架橋硫黄を実質的に含有しないことは、ラマン分光スペクトルの測定により、確認することができる。例えば、Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、S3P-S-PS3構造のピークが、通常402cm-1に現れる。そのため、このピークが検出されないことが好ましい。また、PS43-構造のピークは、通常417cm-1に現れる。第一実施態様においては、402cm-1における強度I402が、417cm-1における強度I417よりも小さいことが好ましい。より具体的には、強度I417に対して、強度I402は、例えば70以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましく、35以下であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。第一実施態様においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2Oを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2Oの割合は、例えば、1mol~25molの範囲内であることが好ましく、3mol~15molの範囲内であることがより好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料がLiイオン伝導体である場合、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。一方、Liイオン伝導性を有する酸化物固体電解質材料としては、例えばNASICON型構造を有する化合物等を挙げることができる。NASICON型構造を有する化合物の一例としては、一般式Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43であることが好ましい。また、NASICON型構造を有する化合物の他の例としては、一般式Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ti1.5PO43であることが好ましい。また、酸化物固体電解質材料の他の例としては、LiLaTiO例えば、Li0.34La0.51TiO3、LiPON例えば、Li2.9PO3.3N0.46、LiLaZrO例えば、Li7La3Zr2O12等を挙げることができる。固体電解質材料の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。固体電解質材料の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば60重量以上、中でも70重量以上、特に80重量以上であることが好ましい。固体電解質層は、結着材を含有していても良く、固体電解質材料のみから構成されていても良い。固体電解質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。ivその他の部材第一実施態様における固体二次電池は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および、負極活物質層の集電を行う負極集電体をさらに有していても良い。正極集電体の材料としては、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。負極集電体の材料としては、例えばSUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。また、第一実施態様に用いられる電池ケースには、一般的な固体二次電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えばSUS製電池ケース等を挙げることができる。v固体二次電池第一実施態様における固体二次電池としては、例えば、リチウム固体二次電池、ナトリウム固体二次電池、カリウム固体二次電池、マグネシウム固体二次電池、カルシウム固体二次電池等を挙げることができ、中でも、リチウム固体二次電池が好ましい。また、第一実施態様における固体二次電池は、繰り返し充放電できるため、例えば車載用電池として有用である。固体二次電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、固体二次電池の製造方法は、上述した固体二次電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な固体二次電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。例えば、プレス法、塗工法、蒸着法、スプレー法等を挙げることができる。3固体二次電池システム第一実施態様の固体二次電池システムは、上述した過放電処理部および固体二次電池を有するものであれば特に限定されるものではない。また、固体二次電池システムは、一つの固体二次電池を有するものであっても良く、複数の固体二次電池を有するものであっても良い。また、固体二次電池システムが複数の固体二次電池を有する場合、各固体二次電池は、直列に接続されていても良く、並列に接続されていても良く、その組み合わせであっても良い。第一実施態様の固体二次電池システムは、複数の固体二次電池を有し、一部の固体二次電池のみに過放電処理部が機能するように選択制御する選択制御部を有することが好ましい。一部の固体二次電池に過放電処理を行いつつ、他の電池により電力を供給することができるからである。このような固体二次電池システムとしては、図4に示すように、固体二次電池10a~10cに過放電処理部11a~11cがそれぞれ接続され、一部の固体二次電池のみに過放電処理部が機能するように選択制御する選択制御部14を有するものを挙げることができる。2.第二実施態様次に、第二実施態様の固体二次電池システムについて説明する。第二実施態様の固体二次電池システムは、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が上記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とするものである。第二実施態様によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。第二実施態様における過放電処理部は、正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が上記EpVよりも低い電位になるまで放電するものである。第二実施態様においては、正極電位がEpVよりも低い電位になることを過放電状態と定義する。ここで、正極電位EpVは、正極活物質の種類によって異なる。例えばリチウム固体二次電池に用いられる正極活物質の場合、LiNiO23.55V、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O23.65V、LiMn1.5Ni0.5O43.7V、LiCoO23.65Vとなる。なお、いずれも括弧内がEpを示す。放電処理部は、正極電位をEp-0.5V以下まで放電するものであることが好ましく、Ep-1V以下まで放電するものであることがより好ましく、Ep-15V以下まで放電するものであることがさらに好ましく、Ep-2V以下まで放電するものであることが特に好ましい。正極電位は直接測定することも可能であり、電池構成および電池電圧から算出することも可能である。また、例えば本発明における固体二次電池がリチウム固体二次電池である場合、過放電処理部は、電池電圧を2.5V未満まで放電するものであることが好ましく、2.0V以下まで放電するものであることがより好ましく、1.5V以下まで放電するものであることがさらに好ましく、1V以下まで放電するものであることが特に好ましく、0.5V以下まで放電するものであることが最も好ましい。また、過放電処理部は、電池電圧を0Vまで放電するものであっても良く、電池が転極する電圧が負になるように放電するものであっても良い。第二実施態様の固体二次電池システムにおける他の事項については、上述した第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。3.第三実施態様次に、第三実施態様の固体二次電池システムについて説明する。第三実施態様の固体二次電池システムは、Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する固体二次電池と、上記固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理部と、を有することを特徴とするものである。第三実施態様によれば、過放電処理部を設けることにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性を回復させることができる。そのため、固体二次電池の長寿命化が図れる。第三実施態様における正極活物質層は、Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する。このような活物質としては、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiVO2、LiCrO2等の層状正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.25Mn0.752O4、LiCoMnO4、Li2NiMn3O8等のスピネル型正極活物質、LiCoPO4、LiMnPO4、LiFePO4等のオリビン型正極活物質、Li3V2P3O12等のNASICON型正極活物質等を挙げることができる。第三実施態様における負極活物質層は、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する。Li含有金属活物質としては、少なくともLiを含有する活物質であれば特に限定されるものではなく、Li金属であっても良く、Li合金であっても良い。Li合金としては、例えば、Liと、In、Al、SiおよびSnの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。また、カーボン活物質としては、炭素を含有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。第三実施態様における過放電処理部は、電池電圧を2.5V未満まで放電するものであり、2.0V以下まで放電するものであることが好ましく、1.5V以下まで放電するものであることがより好ましく、1V以下まで放電するものであることがさらに好ましく、0.5V以下まで放電するものであることが特に好ましい。また、過放電処理部は、電池電圧を0Vまで放電するものであっても良く、電池が転極する電圧が負になるように放電するものであっても良い。第三実施態様の固体二次電池システムにおける他の事項については、上述した第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。B.再生固体二次電池の製造方法次に、本発明の再生固体二次電池の製造方法について説明する。本発明の再生固体二次電池の製造方法は、過放電処理工程を行うこと自体に大きな特徴を有する。この過放電処理工程は、固体二次電池を過放電させるものであれば特に限定されるものではないが、過放電に対する幾つかの観点から、より明確に過放電処理工程を特定することが可能である。以下、本発明の再生固体二次電池の製造方法について、3つの実施態様に大別して説明する。1.第一実施態様第一実施態様の再生固体二次電池の製造方法は、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、SOCが0よりも低い状態になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とするものである。第一実施態様によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。第一実施態様における劣化固体二次電池とは、少なくとも一回の充放電を行った固体二次電池をいう。また、劣化固体二次電池の内部抵抗は、劣化前の固体二次電池の内部抵抗初期抵抗に比べて、1.5倍以上であることが好ましく、2倍以上であることがより好ましく、3倍以上であることがさらに好ましい。内部抵抗の低減効果を発揮しやすいからである。なお、劣化固体二次電池の内部抵抗は、後述する実施例に記載するように、インピーダンス解析により求めることができる。第一実施態様における過放電処理工程は、劣化固体二次電池に対して、SOCが0よりも低い状態になるまで放電する工程である。なお、過放電処理については、上記A.固体二次電池システム1.第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、第一実施態様における過放電処理としては、例えば、放電装置充放電装置による処理、外部短絡による処理等を挙げることができる。過放電処理を定電流放電CC放電により行う場合、その電流値は特に限定されるものではないが、例えば0.1mAh~10mAhの範囲内であることが好ましい。上記値が小さすぎると放電に時間がかかり、上記値が大きすぎると過電圧が大きくなるからである。第一実施態様においては、所定の電圧まで放電する過放電処理と、上記電圧に維持する電圧維持処理と、を行うことが好ましい。電圧維持処理を行うことにより、固体/固体界面に生じる高抵抗な皮膜をより除去できると考えられるからである。例えば、放電装置による過放電処理の場合、電圧維持処理として、定電圧放電CV放電を行うことが好ましい。一方、外部短絡による過放電処理の場合、電圧維持処理として、例えば0Vのまま外部短絡状態を維持することが好ましい。電圧維持処理の時間は特に限定されるものではないが、例えば1分以上であることが好ましく、1分~100時間の範囲内であることがより好ましく、1分~20時間の範囲内であることがさらに好ましい。第一実施態様においては、過放電処理工程後に、充放電しない状態で固体二次電池を保持する保持工程を有することが好ましい。さらに初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができるからである。保持工程における固体二次電池の電圧開回路電圧は、低い状態に維持されていることが好ましい。例えば、本発明における固体二次電池がリチウム固体二次電池である場合、保持工程における固体二次電池の電圧が2.5V未満であることが好ましく、2V以下であることがより好ましく、1.5V以下であることがさらに好ましく、1V以下であることが特に好ましい。保持時間は、例えば1分以上であることが好ましく、1時間以上であることがより好ましい。保持時間が短すぎると、十分に初期抵抗を低減できない可能性があるからである。また、保持時間は、30日以下であることが好ましく、7日以下であることがより好ましく、3日以下であることがより好ましい。保持時間が長すぎると、効果が変わらず処理時間が長くなるからである。2.第二実施態様次に、第二実施態様の再生固体二次電池の製造方法について説明する。第二実施態様の再生固体二次電池の製造方法は、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、上記正極活物質層に含まれる正極活物質が金属イオンを放出する前の正極電位をEpVとした場合に、正極電位が上記EpVよりも低い電位になるまで放電する過放電処理工程を有することを特徴とするものである。第二実施態様によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。正極電位EpV、および、過放電処理後の正極電位等については、上記A.固体二次電池システム2.第二実施態様に記載した事項と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、第二実施態様の再生固体二次電池の製造方法における他の事項については、上述した第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。3.第三実施態様次に、第三実施態様の再生固体二次電池の製造方法について説明する。第三実施態様の再生固体二次電池の製造方法は、Li電位に対して3V以上で電池反応を伴う活物質を含有する正極活物質層、Li含有金属活物質またはカーボン活物質を含有する負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する劣化固体二次電池に対して、上記劣化固体二次電池の電圧を2.5V未満まで放電する過放電処理工程を有することを特徴とするものである。第三実施態様によれば、過放電処理工程を行うことにより、内部抵抗を低減することができ、出力特性が回復した再生固体二次電池を得ることができる。第三実施態様における正極活物質および負極活物質等については、上記A.固体二次電池システム3.第三実施態様に記載した事項と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、第三実施態様の再生固体二次電池の製造方法における他の事項については、上述した第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]硫化物固体電解質材料の合成出発原料として、硫化リチウムLi2S、日本化学工業社製および五硫化二リンP2S5、アルドリッチ社製を用いた。次に、Ar雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2SおよびP2S5を、75Li2S25P2S5のモル比Li3PS4、オルト組成となるように秤量した。この混合物2gを、メノウ乳鉢で5分間混合した。その後、得られた混合物2gを、遊星型ボールミルの容器45cc、ZrO2製に投入し、脱水ヘプタン水分量30ppm以下4gを投入し、さらにZrO2ボールφ=5mm53gを投入し、容器を完全に密閉したAr雰囲気。この容器を遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数500rpmで、40時間メカニカルミリングを行った。その後、得られた試料を、ホットプレート上でヘプタンを除去するように乾燥させ、硫化物固体電解質材料75Li2S25P2S5ガラスを得た。固体二次電池の作製LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2正極活物質、日亜化学社製を12.03mg、VGCF気相成長炭素繊維、導電化材、昭和電工社製を0.51mg、上記の硫化物固体電解質材料を5.03mg秤量し、これらを混合することで正極合材を得た。また、グラファイト負極活物質、三菱化学社製を9.06mg、上記の硫化物固体電解質材料を8.24mg秤量し、これらを混合することで負極合材を得た。次に、上記の硫化物固体電解質材料18mgを、1cm2の金型に添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、固体電解質層を形成した。得られた固体電解質層の一方の表面側に、上記の正極合材を17.57mg添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、正極活物質層を形成した。次に、固体電解質層の他方の表面側に、上記の負極合材を17.3mg添加し、4ton/cm2の圧力でプレスすることにより、発電要素を得た。得られた発電要素の両面に、SUS304正極集電体、負極集電体を配置し、固体二次電池を得た。初期抵抗の測定得られた固体二次電池に対して、0.3mAで4.2VまでCC充電し、その後、0.3mAで2.5VまでCC放電を行った。次に、3.6Vに充電して電圧を調整し、インピーダンスアナライザソーラトロン社製でインピーダンス解析を行い、抵抗初期を求めた。保存試験および過放電処理初期抵抗測定後、4.2VまでCV充電し、60°Cで30日保存した。保存後、上記と同様の方法により、抵抗30日後を求めた。次に、1.5mAで0VまでCC放電し、0Vで10時間CV放電を行った。その後、開回路電圧が0.5V以下であることを確認して、25°Cで24時間保持した。保持後、上記と同様の方法により、抵抗30日後、過放電処理を求めた。抵抗率抵抗初期を基準として、抵抗30日後および抵抗30日後、過放電処理の抵抗率を算出した。その結果を図5に示す。図5に示すように、抵抗30日後は、抵抗初期に対して大きくなったが、抵抗30日後、過放電処理は、抵抗初期とほぼ同等にまで回復した。すなわち、過放電処理を行うことにより、内部抵抗が低下し、出力特性が向上することが確認された。[実施例2]固体二次電池の作製正極集電体としてAl箔日本製箔社製を用い、負極集電体としてCu箔日本製箔社製を用いたこと以外は、実施例1と同様にして固体二次電池を得た。初期抵抗の測定実施例1と同様にして、抵抗初期を求めた。サイクル試験および過放電処理初期抵抗測定後、60°Cにて、6mAでCC充放電2.5V-4.2Vを300サイクルおよび500サイクル行った。この充放電後、上記と同様の方法により、抵抗300サイクル後、抵抗500サイクル後を求めた。次に、1.5mAで0VまでCC放電し、0Vで10時間CV放電を行った。その後、開回路電圧が0.5V以下であることを確認して、25°Cで24時間保持した。保持後、上記と同様の方法により、抵抗500サイクル後、過放電処理を求めた。抵抗率抵抗初期を基準として、抵抗300サイクル後、抵抗500サイクル後および抵抗500サイクル後、過放電処理の抵抗率を算出した。その結果を図6に示す。図6に示すように、抵抗300サイクル後および抵抗500サイクル後は、抵抗初期に対して大きくなったが、抵抗500サイクル後、過放電処理は、抵抗300サイクル後よりも低くなるまで回復した。すなわち、過放電処理を行うことにより、内部抵抗が低下し、出力特性が向上することが確認された。