回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る制御手段と、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る反映手段とを備え、前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と1通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいてそれぞれ前記負帰還を施すことを特徴とする保守運用支援装置。請求項1に記載の保守運用支援装置において、前記制御手段は、前記負帰還に供される帰還路の直線性が確保される値に前記尖頭値と前記平均値とをスケーリングして前記負帰還を施すことを特徴とする保守運用支援装置。請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図ることを特徴とする保守運用支援装置。請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図ることを特徴とする保守運用支援装置。ところで、上述した従来例では、利得制御部38を介して前置増幅器32に負帰還される信号のレベルは、平均電力検出部37が送信波信号を検波することによって得るその送信波信号の振幅の平均値のみに基づいて決定されるために、生成されるべき送信波信号の周波数f1~fnが多様であって広帯域に亘り、その送信波信号の電力が広範に設定され得るほど、負帰還の下で設定される前置増幅器32の利得の偏差が大きくなる可能性が高かった。特に、上記変調方式M1~Mmに、信号空間上における信号点の原点に対する距離振幅成分を示す。が複数通りある信号点配置と、反対にその距離が1つのみである信号点配置との変調方式が混在する場合には、その振幅成分の相違に応じて負帰還の精度や応答性が低下する可能性が高かった。本発明は、ハードウェアの構成が大幅に変更されることなく、多様な変調方式の組み合わせに対して柔軟に精度よく適応できる保守運用支援装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、制御手段は、回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る。反映手段は、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る。前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と1通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいてそれぞれ前記負帰還を施す。すなわち、回路に負荷が接続された第二の状態でその回路に反映される情報は、このような回路に代替の擬似負荷が接続された第一の状態における上記信号の信号点配置に整合し、かつ高い精度で行われる負帰還の下で得られる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の保守運用支援装置において、前記制御手段は、前記負帰還に供される帰還路の直線性が確保される値に前記尖頭値と前記平均値とをスケーリングして前記負帰還を施す。すなわち、第一の状態において既述の情報の取得のために行われる負帰還は、非線形な帰還路を介することなく行われる。請求項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図る。すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路が共用され、しかも、その帰還路を介して上記情報が反映されることによって定まる。請求項4に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図る。すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路を介することなく定まる。本発明が適用された回路は、その回路に入力される信号の多様な変調方式に対する柔軟な適応が可能となる。また、本発明では、負帰還に供される帰還路の非線形性に起因する回路の特性等の劣化が回避される。さらに、本発明では、回路は、第一の状態と第二の状態との何れにおいても、その回路に入力される信号の信号点配置に整合した情報が反映されることにより、精度よく安定に稼働する。また、本発明では、回路は、特性の設定、校正、監視が行われる第一の状態で求められた情報に基づくフィードフォワード制御の下で、精度よく安定に稼働する。したがって、本発明が適用された装置やシステムでは、性能の無用な低下を伴うことなく、ハードウェアの小型化、軽量化、低廉化に併せて節電が可能となり、かつ多様な周波数に対する柔軟な適応が可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、図2に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。本実施形態と図2に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。プロセッサ39に代えてプロセッサ10が備えられる。プロセッサ10には、補正メモリ39Mに代わる補正メモリ10Mがそのプロセッサ10の主記憶の一部として備えられる。検出器34のモニタ端子は、高低切り替え部11を介して平均電力検出部37の入力に接続される。利得制御部38に代えて利得制御部12が備えられ、その利得制御部12の第一の入力には上記平均電力検出部37の出力が接続される。高低切り替え部11の出力には、平均電力検出部37の入力に併せて、ピーク検出部13の入力が接続され、そのピーク検出部13の出力と制御端子とは、利得制御部12の第二の入力と、プロセッサ10の対応する入出力ポートとにそれぞれ接続される。高低切り替え部11の制御端子は、プロセッサ10の対応する入出力ポートに接続される。以下、図1を参照して本実施形態の動作を説明する。本発明の特徴は、本実施形態では、既述のテストモードにおいてプロセッサ10が行う処理の手順と、そのプロセッサ10の配下で以下の通りに行われる各部の連係とにある。プロセッサ10は、通常モードとテストモードの何れにおいても、以下の処理を行う。変調部31に指示した変調方式Miの信号点配置を識別し、その変調方式Miが以下の3通りの変調方式以下、特定の変調方式という。の何れかに該当するか否かを判別する。a振幅位相変調方式b信号空間上において原点に対する各信号点の距離が共通ではない変調方式c直交周波数分割多重OFDM:OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing変調方式Miが特定の変調方式に該当しない信号空間上において各信号点の原点に対する距離が共通である場合には、平均電力検出部37とピーク検出部13との内、平均電力検出部37のみの稼働を許可する。反対に、変調方式Miが特定の変調方式に該当する信号空間上において原点に対する各信号点の距離が共通ではない場合には、平均電力検出部37とピーク検出部13との内、ピーク検出部13のみの稼働を許可する。通常モードでは、プロセッサ10は、送信波信号のレベルの如何にかかわらず、高低切り替え部11の利得αを例えば1に設定する。また、テストモードでは、プロセッサ10は、以下の処理を定常的に行う。電力増幅器33から検出器34および切り替え部35を介して終端器36に与えられる送信波信号のレベルLtを実測し、あるいはそのレベルLtを各部に設定された特性や状態に基づいて推測する。このようなレベルLtと、終端器36の直線性が確保される下限値thとを比較し、レベルLtが下限値th以上である場合には上記利得αを1に設定するが、反対にレベルLtが下限値th未満である場合には、既定の値α0に設定する。プロセッサ10は、図2に示す従来例と同様に、既述の変調方式M1~Mmと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数f1~fnとの全ての対について、変調部31、検出器34、平均電力検出部37およびピーク検出部13の統括を行う。変調部31は、プロセッサ10によって与えられる標準的なベースバンドに基づいて周波数fjの搬送波信号を変調波Miで変調することにより、被変調波信号を生成する。このような被変調波信号のレベルは、図2に示す従来例に比べて、前置増幅器32および電力増幅器33によって増幅された後に、検出器34および切り替え部35を介して終端器36に与えられるレベルが以下の要件の全てを満たし、既述のαとの積βに亘って低い値に、プロセッサ10の配下で設定される。終端器36の定格内でその終端器36の直線性が確保される。終端器36とその周辺に位置する部位や要素との間における熱結合の下で、これらの部位や要素の特性、機能、信頼性の低下が所望の許容限度内に抑えられる。本実施形態が適用された無線装置の実装や熱設計にかかわる制約が所定の許容限度を超えない。一方、前置増幅器32および電力増幅器33は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器34および切り替え部35を介して終端器36にその送信波信号を与える。さらに、検出器34は、このような送信波信号の一部を平均電力検出部37とピーク検出部13とに与えつつ、その送信波信号のレベルLOij′=LOijβを所定の頻度で計測し、プロセッサ10に引き渡す。平均電力検出部37とピーク検出部13とは、プロセッサ10の配下でこのような送信波信号を検波することにより、その送信波信号の振幅の平均値と尖頭値とをそれぞれ求める。プロセッサ10は、上記レベルLOij′を監視しつつ、利得制御部38の利得を所定のレンジで可変し、そのレベルLOij′が所定の精度で規定の値となる利得として既述の利得Gij′=Gijを求め、かつ該当する変調方式Miと周波数fjとに対応づけて、メモリ10Mに登録する。なお、このようなレベルLOij′の規定の値とは、検出器34と平均電力検出部37ピーク検出部13との間における粗結合に起因する損失の勘案の下で電力増幅器33検出器34の出力に得られるべき送信波信号が規定の値と見なすことが可能な換算値である。プロセッサ10は、このようにして変調方式M1~Mmと周波数f1~fnとの全ての対に関する利得Gij′をメモリ10Mに登録した後には、切り替え部35を介して検出器34の出力を終端器36に代わるアンテナの給電路に再び接続して既述の通常モードに移行する。すなわち、本実施形態では、通常モードとテストモードとの何れにおいても、電力増幅器33の出力から検出器34、高低切り替え部11、平均電力検出部37ピーク検出部13および利得制御部12を介して前置増幅器32に至る帰還路の利得は、これらの前置増幅器32および電力増幅器33によって増幅される被変調波の生成に適用された変調方式Miに適合する以下の値に基づいて設定される。変調方式MiがPSKやFSKのように、振幅成分が変調の対象ではない変調方式である場合には、検出器34によって検出された送信波信号の平均電力振幅の平均値変調方式MiがAPSK信号空間上において原点に対する各信号点の距離が複数通りであるQAMを含む。のように、振幅成分が変調の対象である変調方式である場合と、伝送されるべき情報がシンボルの単位に、直交性の積極的な活用の下で周波数軸上でオーバーラップして密に配置され、かつ分離が可能な複数の搬送波の組み合わせに変換されるOFDMである場合とには、検出器34によって検出された送信波信号の尖頭電力振幅の尖頭値したがって、本発明が適用された電力増幅器は、多様な変調方式に柔軟に整合した利得の帰還路を介して行われる負帰還の下で、好適な利得が精度よく安定に維持される。また、通常モードでは、切り替え部35は、プロセッサ10の配下で検出器34の出力をアンテナの給電路に接続する。さらに、変調部31は従来例と同様にプロセッサ10の配下で被変調波信号を生成するが、その被変調波信号のレベルは、従来例と同様の値であって、テストモードにおいて生成される被変調波信号のレベルより既述の1/β倍高い値に設定される。なお、通常モードにおける前置増幅器32、電力増幅器33、検出器34、切り替え部35、平均電力検出部37、ピーク検出部13および利得制御部38の動作は、本実施形態では、従来例と同じであり、かつ、補正メモリ10Mに登録される利得Gij′の値は、テストモードにおいて利得制御部38に設定される利得が従来例に比べて既述の1/β倍大きくなるが、従来例における利得Gijと同じ値となる。また、テストモードにおいて終端器36に供給される電力のレベルが従来例に比べてβ倍だけ小さな値に設定されるので、その終端器36は、例えば、定格が小さな1本の抵抗器のみで構成可能となる。したがって、本実施形態によれば、構成の大幅な複雑化と、総合的な周波数-利得特性等の性能や特性の低下との何れもが伴うことなく、実装や熱設計にかかわる制約が確度高く安価に解消される。また、本実施形態によれば、電力増幅器33の交換およびその交換に伴う利得特性の校正と、好適な性能の維持とが容易に実現される。さらに、本発明は、被変調波信号が如何なる変調方式に基づいて生成される場合であっても、同様に適用可能である。なお、本実施形態では、電力増幅器33は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて校正される増幅器であってもよい。また、本発明は、既述の負帰還に基づいてAPCが行われる電力増幅器33に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。さらに、本実施形態では、終端器36は、一端が接地された抵抗器に限定されず、アンテナの給電路に代えて検出器34の出力を終端し、かつ所望のサイズや形状で構成されると共に、既述の作用効果を奏するならば、半導体デバイス、電子回路その他の如何なるもので代替されてもよい。また、本発明は、電力増幅器33の交換に伴う特性の校正に限定されず、このような電力増幅器33の特性の所定の頻度による設定と、その電力増幅器33にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。さらに、本実施形態では、既述の値α、βは、終端器36の直線性の劣化や非直線性が許容される場合には、その終端器36が定格内で稼働できる値に限定されてもよい。また、本実施形態では、前置増幅器32は、必ずしも電力増幅器33と別体ではなく、一体に構成されてもよい。さらに、本発明は、電力増幅器33の利得が適正な値に可変され得る装置やシステムであっても、高低切り替え部11から平均電力検出部37ピーク検出部13および利得制御部38を介して前置増幅器32の制御端子に至る帰還路の総合的な利得がその電力増幅器33の利得に整合した値に維持されるならば、同様に適用可能である。また、本実施形態では、既述の利得GijGij′は、上記帰還路に配置された所望の要素の組み合わせの利得がプロセッサ10の主導の下で可変されることによって、設定されてもよい。さらに、本実施形態では、上記帰還路の特性は、電力増幅器33の負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形でなくてもよい。また、本実施形態では、通常モードにおける前置増幅器32および電力増幅器33の総合的な利得は、例えば、プロセッサ10によって既述の帰還路の形成や稼働が阻止され、このような帰還路を介する負帰還に代わって適用されるフィードフォワード制御に基づいて設定されてもよい。さらに、本実施形態では、補正メモリ10Mに記憶される値は、既述のαやβが既知の値であり、かつ利得制御部38を介して帰還路に設定される利得の設定が所望の精度で実現可能であるならば、通常モードとテストモードとの何れに適合した値に設定されてもよい。また、本実施形態では、高低切り替え部11は、検出器34の出力から平均電力検出部37、利得制御部38を介して前置増幅器32の対応する入力に至る何れの部位に配置され、あるいはこれらの部位に分散されて配置されてもよい。さらに、本実施形態では、プロセッサ10と、そのプロセッサ10の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用効果を奏するならば、如何なるものであってもよい。また、本実施形態では、テストモードにおいて終端器36に供給される送信波信号のレベルがその終端器36の直線性が確保される値に制限される場合には、高低切り替え部11が備えられず、かつプロセッサ10によって行われるその高低切り替え部11の利得の切り替えが行われなくてもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。