固定子、該固定子に対して移動可能に設けられた可動子、及び、駆動用電源により励磁され上記可動子を駆動する電磁コイルを有する電磁操作機構部と、上記可動子の位置を検知する可動子位置検知部を備えた電磁操作装置であって、上記可動子位置検知部は、何れも上記電磁操作機構部の外部に設置された、永久磁石と、上記可動子に連動して移動され、かつ上記永久磁石を含む磁気回路を形成するように設けられた磁性部材と、上記磁気回路の磁束に鎖交するように設置されたサーチコイルを備えてなることを特徴とする電磁操作装置。上記電磁操作機構部は、永久磁石を用いない常励式操作機構からなることを特徴とする請求項1記載の電磁操作装置。上記磁性部材は、上記電磁操作機構部の外部に突出された上記可動子に固定された軸に固定されていることを特徴とする請求項1または請求項2記載の電磁操作装置。上記磁気回路は、上記永久磁石、上記磁性部材、及び上記サーチコイルを内包するように形成された、磁性材料からなる薄板を積層したケースを用いてなることを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載の電磁操作装置。上記可動子位置検知部における上記磁性部材は、上記電磁操作機構部と、この電磁操作機構部によって開閉動作される開閉器とを連結する連結部材によって移動されるようにしたことを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載の電磁操作装置。上記のような従来の可動子位置計測機構を備えた電磁操作装置は、投入及び開極保持の為の永久磁石を電磁操作機構の内部に設けているので、可動子の動作と連動してコイル両端に発生する電圧値を測定し、駆動の状態を計測する状態把握装置を構成することが可能であった。一方、電磁操作機構に永久磁石を用いない常励式電磁操作機構では可動子の状態を計測することができないという問題点があった。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電磁操作機構に永久磁石を用いない常励式電磁操作機構であっても可動子の位置を検知できるようにした電磁操作装置を得ることを目的とするものである。この発明に係る電磁操作装置は、固定子、該固定子に対して移動可能に設けられた可動子、及び、駆動用電源により励磁され上記可動子を駆動する電磁コイルを有する電磁操作機構部と、上記可動子の位置を検知する可動子位置検知部を備えた電磁操作装置であって、上記可動子位置検知部は、何れも上記電磁操作機構部の外部に設置された、永久磁石と、上記可動子に連動して移動され、かつ上記永久磁石を含む磁気回路を形成するように設けられた磁性部材と、上記磁気回路の磁束に鎖交するように設置されたサーチコイルを備えるようにしたものである。この発明においては、可動子位置検知部を電磁操作機構部の外部に設けるようにしたので、電磁操作機構部に永久磁石を用いない常励式電磁操作機構においても可動子の位置を検知することができる。また、電磁操作機構部の周囲の空きスペースに合わせて可動子位置検知部の配置を選択することができる。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る電磁操作装置を用いた電磁開閉器の要部構成を概念的に示す断面図、図2は図1に示す電磁操作装置が開放状態にあるときの断面斜視図、図3は図1に示す可動子の移動によりサーチコイルに発生する出力電圧の時間変化を示すグラフである。図において、開閉器としての真空バルブ1を操作する電磁操作装置2は、円筒状の固定子31、この固定子31の中心を移動自在に貫通された操作軸32に固着され固定子31に対して軸方向に移動可能に設けられた円柱状の可動子33、及び図示省略している駆動用電源により励磁され可動子33を駆動する電磁コイルである投入コイル34を有する電磁操作機構部3と、可動子31の位置を検知する可動子位置検知部4を備えている。真空バルブ1は、真空中に対向された固定接点11と可動接点12を開閉することで図示していない主回路の電流を入り切りする。該真空バルブ1などの開閉器は各種の一般的なものを用いることができる部分であるので詳細図示を省略している。真空バルブ1の可動接点12と電磁操作機構部3の操作軸32は、安定した荷重を可動接点12に加える為の接圧ばね36、及び回動軸37に回動可能に軸支されたレバーからなる連結部材38を介して連結されている。連結部材38には真空バルブ1の自閉力に対して開放状態を保持するための開放ばね39が設けられ、開放ばね39は連結部材38を回動軸37のまわりに、常時、図の時計方向に回動させるように付勢されている。電磁操作機構部3は、この例では図2に示すような円筒状の外観をしている。電磁操作機構部3を構成する内部部材において、上記投入コイル34は大電流により励磁されることで可動子33を図の下方向に移動させる磁束Gを発生させ、真空バルブ1に対して短時間の投入動作を行う。投入コイル34の半径方向外側には、上記投入時の電流よりも小電流により長時間の投入保持を行う保持コイル35が巻回されている。保持コイル35は、放熱を良くするために投入コイル34の外側に配設されており、動作時は投入コイル34と同一方向の磁束Gを発生させる。なお、図1において、実線は開放時の状態で可動子は開放位置Aにある。破線は投入時の状態で可動子は投入位置Bにある。可動子位置検知部4は、この例では同様に円筒状であり、電磁操作機構部3の上方に同軸に設置されている。可動子位置検知部4は、円筒状の磁性体のケース41と、何れもケース41内に配設された、電磁操作機構部3の操作軸32と同軸に設置された磁性体からなる軸42に固着され可動子33の開放位置A、投入位置B間の移動に連動して動作する磁性部材としての鉄片43、磁束を発生する円盤状の永久磁石44、この永久磁石44による磁束に鎖交するように設けられた磁束の変化を検知するサーチコイル45、及びサーチコイル45に誘起された電圧を測定する電圧検出手段46を備えている。なお、上記軸42と鉄片43は可動子33に連動して移動され、かつ永久磁石44を含む磁気回路を形成するように設けられた磁性部材を構成している。永久磁石44によって発生する磁束Gpは、図1に示すように、磁気ギャップL、軸42、鉄片43、ケース41を経て永久磁石44に戻る磁気回路を形成しており、可動子33が移動すると磁気ギャップLが変化するため磁束Gpが変化し、該磁束Gpに鎖交するように設置されたサーチコイル45に電磁誘導による誘導起電圧が発生する。なお、電磁操作装置2を構成する上記の他の構成部材、例えば制御回路、その他の機器類などは図示を省略している。なお、鉄片43の外周部とケース41の内面との間にもギャップがあるが、そのギャップは鉄片43が上下に移動しても変化しない。次に、上記のように構成された実施の形態1の動作について説明する。まず、真空バルブ1の開成状態では、図1の実線に示すように電磁操作機構部3の可動子33は実線矢印で示す開放位置Aにあり、軸42、鉄片43も図の上方に上がった状態となっている。真空バルブ1を閉成するために、投入コイル34に電流が通電されると矢印で示す磁束Gが発生し、その磁束Gによって可動子33に電磁力が図の下向きの投入方向に働く。可動子33に発生する電磁力が接圧ばね36の力と開放ばね39の力からなる負荷力に打ち勝つことで、可動子33と操作軸32が破線矢印で示す投入位置Bに移動し、連動して連結部材38、接圧ばね36を介して真空バルブ1の可動接点12が閉成され、同時に可動子位置検知部4の鉄片43が破線で示す下方向に移動される。鉄片43が下方向に移動するとき、磁気ギャップLが変化することで磁束Gpが変化し、サーチコイル45に電圧が誘起される。このとき、図3に示すように、時間軸横軸に対して、可動子33はストローク曲線Cに示すように変化し、サーチコイル45に誘起される電圧は曲線Dのように変化する。なお、C1は投入位置、C2は開放位置である。投入位置及び開放位置での電圧変化が確認でき、ストロークに連動して電圧が変化していることが分かる。図3のようにサーチコイル45の出力信号の時間的変化を求めることにより、可動子33の位置計測が可能となる。なお、上記可動子位置検知部4は他の開閉器に取り付けることで可動子の位置計測の機能を持たない開閉器にも可動子の位置計測を可能にする。上記のように、実施の形態1によれば、電磁操作機構部3の外部に可動子33と連動して動作する可動子位置検知部4を設けるようにしたので、電磁操作機構部3に永久磁石を用いない、電磁石のコイルを常に励磁して保持する常励式電磁操作機構においても、可動子33の位置を検知することができる。また、可動子位置検知部4を電磁操作機構部3の外部に設けたことで、電磁石の内部に発生する磁気的な特性に悪影響を与えずに可動子33の位置計測ができる。また、構造が簡素なので長期使用しても故障の発生を低く抑えることができる。実施の形態2.図4は、本発明の実施の形態2に係る電磁操作装置の可動子位置検知部を概念的に示す断面斜視図である。なお、この実施の形態2は、図1に示す可動子位置検知部のケースを積層形にしたものである。図において、可動子位置検知部4Aのケース41Aは磁性体からなる薄板を発生する磁束の方向に対して垂直方向に積層して形成されている。なお、この例ではケース41Aは直方体状に形成されており、それに対応して鉄片43Aは平面視四角形状に形成されている。その他は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。上記のように構成された実施の形態2では、磁気回路の一部を構成しているケース41Aが積層形成されているので、可動子位置検知部4Aのケース41Aに流れる渦電流を抑制することができる。このため、より精度の高い測定が可能となる。実施の形態3.図5は、本発明の実施の形態3に係る電磁操作装置を用いた電磁開閉器の要部構成を概念的に示す断面図である。なお、この実施の形態3は、可動子位置検知部4Bを電磁操作機構部3の下側に設置したものである。なお、操作軸32は非磁性体であり、この例では永久磁石44と鉄片43Bとの間の磁気ギャップが可動子33の動作に連動して変化することで磁束が変化し、サーチコイル45によって可動子33の位置に対応した信号が検出される。上記のように構成された実施の形態3では、可動子位置検知部4Bを電磁操作機構部3の下側に配設するようにしたので、スペースの都合により電磁操作機構部3の上方への設置が困難な場合でも柔軟に対応できるという効果が得られる。実施の形態4.図6は、本発明の実施の形態4に係る電磁操作装置を用いた電磁開閉器の要部構成を概念的に示す断面図である。なお、この実施の形態4は可動子位置検知部4Cを連結部材38の延長上に設けることで、電磁操作機構部3の側方部に配設したものである。図において、可動子位置検知部4Cを構成する鉄片43Cは連結部材38に固定されている。この可動子位置検知部4Cにおいては、鉄片43Cが連結部材38の回動に応じて図の上下方向に移動されることで、磁束が変化し、サーチコイル45に電圧が誘起されるように構成されている。その他の構成は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。上記のように構成された実施の形態4では、可動子位置検知部4Cを連結部材38の延長上となる電磁操作機構部3の側方部に配設するようにしたので、スペースの都合により電磁操作機構部3の上方及び下方への設置が困難な場合でも柔軟に対応できるという効果が得られる。なお、本発明はその発明の範囲内において各実施の形態を自由に組合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。例えば、上記各実施の形態における開閉器の種類や方式、電磁操作機構部3や可動子位置検知部4の形状や構成、電磁操作機構部3と開閉器との連動機構などは何れも例示したものに限定されるものではない。