回線を通じて対向装置にフレーム信号を送信する第1回線接続手段と、上記回線とは異なる回線を通じて、上記対向装置にフレーム信号を送信する第2回線接続手段と、上記第1回線接続手段及び上記第2回線接続手段のうちいずれを現用系として切り替え制御を行なう切替制御手段とを備え、上記第1回線接続手段及び上記第2回線接続手段が、それぞれ、少なくとも、回線種別、回線識別情報、回線状態を含む制御信号を、送信される上記フレーム信号間に挿入する制御信号挿入部と、受信された上記フレーム信号間に挿入されている上記制御信号を検出する制御信号検出部と、検出された上記制御信号を解析し、その解析結果を上記切替制御手段に与える制御部とを有することを特徴とする通信制御装置。上記制御部が、上記第1回線接続手段及び上記第2回線接続手段のうち、予備系のものに対して、省電力モードで動作することを指示するものであり、上記第1回線接続手段及び上記第2回線接続手段のうち現用系の上記制御信号挿入部が、更に、上記予備系が省電力モードであることを示す情報を含む上記制御信号を挿入するものであることを特徴とする請求項1に記載の通信制御装置。上記制御部が、上記予備系のものに対して、予備回線の正常性を確認させるものであり、上記現用系の上記制御信号挿入部が、更に、予備回線の正常性の確認を行なっているか否かを示す情報を含む上記制御信号を挿入するものであることを特徴とする請求項2に記載の通信制御装置。請求項1~3のいずれかに記載の通信制御装置を備えることを特徴とする終端装置。請求項1~請求項3のいずれかに記載の通信制御装置を備える複数の通信装置を有することを特徴とする通信制御システム。しかしながら、上述した特許文献1~3、非特許文献1に開示された技術には、次に示すような問題が生じ得る。非特許文献1では、FTTHサービスで検討されている一般的なPONOLTとレイヤ2スイッチL2SWとの間での冗長構成と方式が示されているが、この記載技術は、任意の優先度を持つ加入者通信のみをOSUOpticalSubscriberUnitあるいはLCLineCardで二重化することで、信頼性の確保及びLC利用効率を確保するものであり、プロトコルや冗長化の制御方法については記載されていない。特許文献2の記載技術は、LF、RFはIEEE802.3aeで標準化されている10ギガビットイーサネットで必須機能として規定されているものであり、例えば1ギガビットイーサネットでは必須機能ではない。そのため、IEEE802.3zの1ギガビットイーサネットでは適用することができないという問題が生じ得る。また、特許文献2の記載技術は、予備系の光インタフェースをシャットダウンせずに行う方法であるため、使用していない予備系のインタフェース部の消費電力が大きくなるという問題も生じ得る。特許文献3の記載技術は、SNIを二重化すると共に、通信に異常がない場合においても効率的にSNIを利用できる光アクセス終端装置を提供するものであるが、光アクセス終端装置と接続される対向装置との制御方法については記載されていない。特許文献4の記載技術は、リンクアグリゲーション機能を備えることが必須となる。そのため、リンクアグリゲーション機能を必要としない装置の場合、冗長化の為だけに、この複雑な機能を実装しなければならず、コストアップになるという課題があった。そのため、上記課題に鑑み、通信速度やプロトコルに依存することなく、かつ、複雑な制御方法を用いることなく、経済的な冗長構成の切替処理を実現することができる通信制御装置、終端装置及び通信制御システムが求められている。かかる課題を解決するために、第1の本発明は、1回線を通じて対向装置にフレーム信号を送信する第1回線接続手段と、2回線とは異なる回線を通じて、対向装置にフレーム信号を送信する第2回線接続手段と、3第1回線接続手段及び第2回線接続手段のうちいずれを現用系として切り替え制御を行なう切替制御手段とを備え、第1回線接続手段及び第2回線接続手段が、それぞれ、a少なくとも、回線種別、回線識別情報、回線状態を含む制御信号を、送信されるフレーム信号間に挿入する制御信号挿入部と、b受信されたフレーム信号間に挿入されている制御信号を検出する制御信号検出部と、c検出された上記制御信号を解析し、その解析結果を切替制御手段に与える制御部とを有することを特徴とする通信制御装置である。第2の本発明は、第1の本発明の通信制御装置を備えることを特徴とする終端装置である。第3の本発明は、第1の本発明の通信制御装置を備える複数の通信装置を有することを特徴とする通信制御システムである。本発明によれば、通信速度やプロトコルに依存することなく、かつ、複雑な制御方法を用いることなく、経済的な冗長構成の切替処理を実現することができる。A第1の実施形態以下では、本発明の通信制御装置、終端装置及び通信制御システムの第1の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第1の実施形態では、IEEE802.3の標準化技術を採用してFTTHサービスに使用される光アクセスシステムに、本発明を適用した場合の実施形態を例示する。A-1第1の実施形態の構成A-1-1全体構成図1は、第1の実施形態の光アクセスシステムの構成を示す構成図である。図1において、第1の実施形態の光アクセスシステム100Aは、局側回線終端装置OLT1、L2SW2、光スプリッタ3-1~3-NNは整数、加入者側回線終端装置ONU41-1~41-M及び4N-1~4N-Mを有する。なお、以下では、ONUの全体を示すときはONU4と示す。OLT1は、局側の回線終端装置である。OLT1は、複数のPONインタフェースPONIF部10-1~10-N、OLT監視制御部16を有する。なお、PONIF部の数は特に限定されるものではなく、1個であってもよい。また、OLT1は、L2SW2と接続するものであり、L2SW2を介してインターネット等の通信網図示しないと接続するものである。PONIF部10-1~10-Nは、光スプリッタ3-1~3-Nを介して、複数のONU4との間で光通信を行なう通信処理部又は通信装置である。例えば、PONIF部10-1~10-Nは、一般的な通信インタフェースと同様に、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM等の記憶手段、入出力インタフェース等を有して構成されるハードウェアからなるものであり、ソフトウェア処理により各種処理を実現するものである。PONIF部10-1~10-Nは、例えば、IEEE802.3標準で規定されているイーサネットのフレーム信号処理を行なうものである。この実施形態では、OLT1がN個のPONIF部10-1~10-Nを備えるため、それぞれのPONIF部10-1~10-Nが異なる光スプリッタ3-1~3-Nを介してONU4との間で光通信を行なう。なお、PONIF部10-1~10-Nの詳細な構成の説明については後述する。OLT監視制御部16は、複数のPONIF部10-1~10-Nの状態を監視するものである。光スプリッタ3-1~3-Nは、光回線を分岐したり又は結合したりする光結合分岐器である。ここでは、光スプリッタ3-1~3-Nを例示するが、光信号を分岐又は結合することができれば、例えば光カプラなど種々のものを広く適用することができる。ONU4は、ユーザ側の光回線を終端する終端装置である。ONU4の先には、例えばユーザ端末等が接続されている。ONU41-1~41-Mは、光スプリッタ3-1を介して、OLT1のPONIF部10-1との間で光通信を行なうものである。また、ONU4N-1~4N-Mは、光スプリッタ3-Nを介して、OLT1のPONIF部10-Nとの間で光通信を行なうものである。L2SW2は、レイヤ2スイッチであり、OLT1と図示しない通信網との間のデータ伝送を行なう伝送装置である。第1の実施形態では、伝送装置の一例として、レイヤ2スイッチを適用する場合を説明するが、伝送装置に広く適用することができる。図1において、L2SW2は、ラインカード201-1及び201-2~20N-1及び20N-2、L2SW部210、ラインカード221-1及び221-2~22N-2、L2SW監視制御部230を有する。ラインカード201-1及び201-2は、OLT1との間で通信を行なう通信処理部又は通信装置であり、OLT1のPONIF部10-1と接続するものである。また、ラインカード201-1及び201-2は、後述する、OLT1のPONIF部10-1のSNIサービスノードインタフェース部と同じ機能構成を有するラインインタフェース部21-1及び21-2を有する。また、ラインカード20N-1及び20N-2も、ラインカード201-1及び201-2と同じ構成を有するものであり、OLT1のPONIF部10-Nと接続する通信インタフェースである。L2SW部210は、OSI参照モデルのデータリンク層第2層に基づいて、スイッチ処理を実行する処理部又は処理装置である。ラインカード221-1及び221-2、22N-2は、図示しない通信網側の通信インタフェースである。L2SW監視制御部230は、L2SW2の内部にある全てのラインカードの状態を監視するものである。A-1-2PONIF部の内部構成次に、OLT1のPONIF部の内部構成について、図1及び図3を参照しながら説明する。図1において、PONIF10-1は、サービスノードインタフェースSNI部11-1及び11-2、PONIF監視制御部12、冗長切替部13、PONプロトコル終端部14、光電気変換部15を有する。また図3は、PONIF部1010-1~10-Nの内部構成を示す内部構成図である。特に、図3では、図1におけるSNI部11-1及びSNI部11-2の制御信号処理部116の機能構成を示すものである。上述したように、PONIF部10-1~10-Nは、IEEE802.3標準で規格化されているイーサネット信号を処理するものである。PONIF部10-1~10-Nはそれぞれ、複数のSNI部11-1及び11-2を有しており、一方を現用系として機能させ、他を予備系として機能させるものである。光電気変換部15は、光ファイバを通じて受信した光信号を電気信号に変換してPONプロトコル終端部14に与えたり、又はPONプロトコル終端部14からの電気信号を光信号に変換して光ファイバに送信したりするものである。PONプロトコル終端部14は、PONプロトコルの終端部であり、光電気変換部15から受け取ったイーサネットフレームを、冗長切替部13を介して、SNI部11-1又はSNI部11-2に与えたり、又はSNI部11-1又はSNI11-2のいずれかからのフレームを光電気変換部15に与えたりするものである。冗長切替部13は、PONIF監視制御部12の制御に基づいて、SNI部11-1及びSNI分11-2のうち、現用系として機能するSNI部に切り替えるものである。SNI部11-1及びSNI部11-2は、IEEE802.3標準で規定されているイーサネットフレームの信号処理部である。SNI部11-1及びSNI分11-2は、いずれも同じ機能を行なうものである。なお、予備系としてのSNI部を複数備えるようにしてもよい。図1に示すように、SNI部11-1及びSNI部11-2は、MACMediaAccessControl処理部111、RSReconciliationSublayer処理部112、制御信号処理部116、PCSPhysicalCodingSublayer処理部113、PMAPhysicalMediumAttachment処理部114、PMDPhysicalMediumDependent処理部115を有する。ここで、MAC処理部111、RS処理部112、PCS処理部113、PMA処理部114、PMD処理部115は、従来のフレーム信号処理を行なうSNI部と同じ処理を行なうものである。MAC処理部111は、OSI参照モデルのデータリンク層の下位副層に当たり、フレームの送受信や、誤り検出などの処理を行なうものである。MAC処理部111は、フレームデータをパラレルデータにしてクロック信号等と共に、RS処理部112に与えるものである。RS処理部112は、MAC処理部111からフレームを受け取り、フレーム間の間隔を調整するものである。すなわち、RS処理部112は、フレーム間に、所定時間だけ例えば、12バイト分、無信号期間これをインタフレームギャップIFGともいうを形成するようにする。なお、RS処理部112は、例えばLLID等のONU4側の識別情報をフレームに付与する処理等も行なうようにしてもよい。PCS処理部113は、データの符号化を行なうものである。ここで、PCS処理部113による符号化方式は、物理媒体などに応じて様々な方式を広く適用することができる。例えば、符号化方式としてブロック符号化を適用することができ、例えば、PCS処理部113は、1ギガビットイーサネットの場合、8ビットのデータを10ビットに変換する8B/10B符号化方式や、又10ギガビットイーサネットの場合、64ビットのデータを66ビットに変換する64B/66B符号化方式等を適用することができる。PMA処理部114は、PCS処理部113により符号化されたパラレルデータをシリアルデータに変換するものである。この変換方法は特に限定されるものではなく、例えば、NRZ方式を適用することができる。PMD処理部115は、物理媒体と接続する処理部である。例えば、L2SW2との間の物理媒体を光ファイバとする場合には、電気/光変換を行なう光電気変換部115aを有する。制御信号処理部116は、RS処理部112により形成されたインタフレームギャップに制御信号を挿入してPCS処理部113に与えたり、又はPCS処理部113からデータを受け取り、インタフレームギャップに挿入されている制御信号を検出したりするものである。このように、インタフレームギャップに制御信号を挿入して対向装置に送信することで、フレーム信号による通信に影響を与えることなく、回線状態を対向装置に通知することができる。また、RS処理部12とPCS処理部113との間に制御信号処理部116を設けるだけなので、大きな機能構成の変更を必要としない。つまり、装置のコストアップを抑えながら、相互の装置状態を通知しあうことができる。制御信号処理部116は、図3に示すように、挿入部31、検出部32、制御部33を有する。制御部33は、PONIF監視制御部12から当該SNI部のインタフェース状態に関する情報を受け取り、当該情報に基づいて制御信号を形成するものである。また、制御部33は、形成した制御信号を挿入部31に与えてインタフレームギャップに制御信号を挿入されるものである。さらに、制御部33は、検出部32により検出された制御信号を解析して、その解析結果をPONIF監視制御部12に与えるものである。挿入部31は、制御部33の制御に従って、受け取った制御信号をインタフレームギャップに挿入するものである。検出部32は、PCS処理部113からのデータからインタフレームギャップに挿入されている制御信号を検出して制御部33に与えるものである。PONIF監視制御部12は、SNI部11-1及びSNI部11-2の状態を監視するものである。PONIF監視制御部12は、SNI部11-1及び11-2に対して、省エネモード、予備回線正常性テストモードとして動作させることを制御してもよい。なお、上記は、SNI部11-1及び11-2の機能構成を例示して説明したが、ラインカード201-1及び201-2のラインインタフェース部21-1及び21-2も上記同様の機能構成を備える。A-1-3制御信号フォーマット次に、制御信号処理部116が形成する制御信号のフォーマットについて図面を参照しながら説明する。図4は、制御信号の信号フォーマット例を説明する説明図である。図5は、制御信号のビット内容例を説明する説明図である。なお、制御信号のビット内容の定義は、一例であり、他の内容を定義してもよい。上述したように、RS処理部112は、MACフレーム間に、インタフレームギャップIFGを形成する。このインタフレームギャップ長は、IEEE802.3のイーサネット標準では、12バイト以上であることが規定されている。そこで、この実施形態では、インタフレームギャップ長が12バイト以上である場合を例示するが、これは特に限定されるものではなく、標準化規格に応じて決定することができる。制御信号処理部116は、上記12バイト以上のインタフレームギャップのうち、図4に例示するように、先頭の1バイト8ビットの位置に、8ビットからなる制御信号を挿入するようにする。なお、図4では、インタフレームギャップの先頭に制御信号を挿入する場合を例示するが、制御信号の挿入位置は、インタフレームギャップ内であれば特に限定されるものではない。図5に示すように、制御信号は例えば8ビットからなる。なお、制御信号を構成するビット長は、特に限定されるものではなく、必要に応じて長くしてもよいし、又は短くしてもよい。1ビット目以下では、ビット1等のように示すは、回線種別が記載される。回線種別は、例えば、該当するSNI部11-1又はSNI部11-2が現用系か又は予備系かを示すものである。ビット2~ビット5は、回線番号が記載される。回線番号は、例えば、OLT1内に配備されるSNI部11-1又はSNI部11-2を識別するための識別番号を示すものである。図5では、例えば1~16の識別番号とする場合を例示するが、必要に応じてビット数を増減することでSNI部の回線数に対応することが可能である。ビット6は、回線状態が記載される。回線状態は、対向装置との間の回線状態であり、対向装置すなわち、インターフェース部の状態が正常か又は異常警報かを示すものである。例えば、第1の装置が異常を検出したときに、ビット6に異常警報を示す情報を記載して対向する第2の装置に送信する。これにより、当該制御信号を受信した対向の第2の装置は、第1の装置が異常を検知したことを認識することができる。ビット7は、予備回線状態が記載される。予備回線状態は、例えば、予備系のSNI部が、省エネルギーモード以下、省エネモードともいうであるから否かを示すものである。例えば現用系、予備系のSNI部11-1、11-2に対して、予備系SNI部を省エネモードにすることで、PMD処理部115の光電気変換部115aをOFFにしておくことができ、これにより電力を節約することができる。そして、現用系が故障になったときに、予備系のSNI部のPMD処理部115をOFF→ONにするといった動作に使用することが可能である。ビット8は、予備回線正常性テストが記載される。予備回線正常性テストは、予備系の回線の正常性をテストする動作モード以下、予備回線正常性テストモードであるか否かを示すものである。前述のビット7で予備系が省エネモードの場合、現用系が故障して予備系に切り替えることが必要となる。その場合、SNI部を現用系から予備系に切り替えることになるが、予備系のPMD処理部115の光電気変換部115aが故障しており現用系予備系の両系が共に故障していることを防止するためにビット8を使用する。予備系が省エネモードの場合でも予備系の正常性を確認するために、例えば1日1回とか1週間に1回程度の頻度でビット8を利用して、光電気変換部115aを一時的にOFF→ON状態にする。これにより、予備系の正常性を確認することが可能である。この場合、ビット8がテスト中、テストなしの状態を規定することによって自身装置だけでなく、対向装置に対しても予備系インタフェース部の状態を通知することが可能となる。なお、上記では、SNI部11-1及び11-2の制御信号処理部116が生成する制御信号フォーマットを例示して説明したが、ラインカード201-1及び201-2のラインインタフェース部21-1及び21-2の制御信号処理部も、上記同様のフォーマットの制御信号を生成する。A-2第1の実施形態の動作次に、第1の実施形態の光アクセスシステム100Aにおける冗長処理の動作について図面を参照しながら説明する。A-2-1冗長処理動作図6は、光アクセスシステム100Aにおける冗長処理の動作を説明する説明図である。ここでは、OLT1のPONIF部10-1が、L2SW2との間で通信する場合を例示する。また、PONIF部10-1のSNI部11-1及びラインカード201-1が現用系として機能しており、SNI部11-2及びラインカード201-2が予備系とする。PONIF部10-1とラインカード201-1との間で正常に通信が行なわれている場合、OLT1からL2SW2への通信では、SNI部11-1において、制御信号処理部116が制御信号を生成し、その制御信号がインタフレームギャップ内に挿入されてラインカード201-1に送信される。ここで、SNI11-1からの制御信号は、ビット1には現用:1が記載され、ビット2~ビット5にはSNI部11-1の識別番号が記載され、ビット6には正常:0が記載される。ビット7及びビット8についての処理の説明は後述する。ラインカード201-1では、ラインインタフェース部21-1の制御信号処理部が、インタフレームギャップ内に挿入されている制御信号を検出する。そして、当該制御信号処理部は、制御信号に含まれている情報に基づいて、対向するPONIF部10-1との間の回線が正常であることを確認する。一方、L2SW2からOLT1への通信の場合も、ラインカード201-1のラインインタフェース部21-1が制御信号を生成し、その制御信号がインタフレームギャップ内に挿入されてSNI11-1に送信される。ここで、ラインインタフェース部21-1からの制御信号は、ビット1には現用:1が記載され、ビット2~ビット5にはラインインタフェース部21-1の識別番号が記載され、ビット6には正常:0が記載される。ビット7及びビット8についての処理の説明は後述する。SNI部11-1では、制御信号処理部116が、インタフレームギャップに挿入された制御信号を検出する。そして、制御信号処理部116は、当該制御信号に含まれる情報に基づいて、対向するラインカード201-1との間の回線が正常であることを確認する。その後、図6のS1に示すように、OLT1-ラインカード201-1間の回線に故障が発生したとするS1。例えば、PONIF部10-1からラインカード201-1までの接続回線のいずれかの位置でケーブル抜け等が生じ、PONIF部10-1から送信されたフレームがラインカード201-1に到達しない場合がある。ラインカード201-1において、ラインインタフェース部21-1が異常を検出すると、ラインインタフェース部21-1の制御信号処理部が警報を示す情報を含む制御信号を生成する。つまり、ラインインタフェース部21-1の制御信号処理部は、ビット6に警報:1を記載した制御信号を生成し、その制御信号をインタフレームギャップ内に挿入して、PONIF部10-1に送信するS2。ラインカード201-1からの制御信号がPONIF部10-1に与えられると、制御信号処理部116は、受信した制御信号を解析し、ビット6が警報:1であることを検出する。そうすると、制御信号処理部116は、対向するラインカード201-1が警報状態異常であることを検出しS3、制御信号処理部116は、その旨をPONIF監視制御部12に通知する。PONIF監視制御部12は、制御信号処理部116からの通知に基づいて、現用系回線の障害発生を認識しS4、予備系回線であるSNI部11-2を使用するために、冗長切替部13のセレクタをSNI部11-1現用系からSNI部11-2予備系に切り替えるS5。そして、SNI部11-2において、制御信号処理部116は、ビット1に現用:1を記載し、ビット2~ビット5にSNI部11-2の識別番号を記載し、ビット6に正常:0を記載した制御信号を生成して、インタフレームギャップ内に制御信号を挿入して、対向装置に送信するS6。この制御信号がラインカード201-2のラインインタフェース部21-2に与えられると、ラインインタフェース部21-2の制御信号処理部が、当該制御信号をL2SW監視制御部230に通知するS7。そして、L2SW監視制御部230は、ラインカード201-2への回線切り替えを検出し、L2SW部210に対して、ラインカード201-1からラインカード201-2へスイッチの切り替えことを指示するS8。これにより、OLT1とL2SW2との間に障害が発生しても、それを回避して継続的に通信を行なうことができる。A-2-2省エネモードの動作次に、第1の実施形態の省エネモードの動作について図面を参照しながら説明する。図7は、省エネモードの動作を説明する説明図である。図7において、SNI部11-1及びSNI部11-2のPMD処理部115は、光電気交換部115aを有している。この光電気変換部115aは、例えば発光素子等を有しており、電気信号に基づいて光信号を発光するものである。予備系のSNI部11-2において、当該SNI部11-2が予備系である間すなわち、現用系が正常に動作している間、光電気変換部115aはOFFとする。これにより、現用系が正常に動作している間、予備系の光電気変換部115aの電力の消費を抑えることができる。このように光電気変換部115aがOFFの場合、現用系のSNI部11-1の制御信号処理部116は、制御信号のビット7に、省エネモードで動作していることを示す省エネ中:1を記載する。そして、現用系のSNI部11-1の制御信号処理部116は、制御信号をインタフレームギャップ内に挿入して対向するラインカード201-1に送信するS21。すなわち、予め指定してある予備系のSNI部11-2が省エネモードであることを、現用系のSNI部11-1が制御信号を用いて対応する装置に通知する。一方、対向するラインカード201-1では、ラインインタフェース部21-1の制御信号処理部が、受信した制御信号のビット7に省エネ中:1が記載されていることから、PONIF10-1の予備系SNI部11-2が省エネモードで動作していることを認識することができるS22。このように、省エネモードと実際の故障との区別をする必要があるため、ビット7を使って対向するL2SW2に、予備系回線が省エネモードであることを伝えると共に、対向L2SW2でも関連する警報の発生をマスクするなどの対処をすることが可能となる。なお、現用系が正常に動作している間でも、予備系のSNI部11-2の光電気変換部115aはONを維持できるようにしてもよい。その場合、制御信号処理部116は、制御信号のビット7に、省エネなしを示す省エネなし:0を記載する。A-2-3予備回線正常性テストモードの動作次に、第1の実施形態の予備回線正常性テストモードの動作について図面を参照しながら説明する。図8は、第1の実施形態の予備回線正常性テストモードの動作を説明する説明図である。省エネモードの場合、予備系SNI部11-2の光電気変換部115aはOFF状態となっている。この場合、現用系の回線に障害が発生すると、上述したように、PONIF監視制御部12により冗長切替部13が系を切り替え、現用系が予備系となり、予備系が現用系となる。このとき、省エネモードの予備系では、OFF状態の光電気変換部115aをONとしてから現用系として動作するが、もし予備回線が何らかの原因により故障している場合、系を切り替えても、回線障害は復旧しない。そこで、これを防止するために、制御信号のビット8に、予備回線の正常性をテストするために、PONIF監視制御部12が予備回線正常性テストモードを設ける。PONIF監視制御部12は、定期的例えば1日1回等に、予備系SNI部11-2をON動作させる。つまり、PONIF監視制御部12は、定期的に、予備系のPMD処理部115の光電気変換部115aをOFF状態からON状態に切り替え指示をする。さらに、PONIF監視制御部12は、制御信号処理部116に対して制御信号を生成して送信するように指示する。これにより、制御信号処理部116は、制御信号を生成し、インタフレームギャップに制御信号を挿入して、対向のラインカード201-2に通知するS31。このとき、制御信号処理部116は、制御信号のビット8に、予備回線正常性テストを行なっている旨を示すテスト中:1を記載する。この制御信号を受信した対向のラインカード201-2では、制御信号に基づいて、対向するSNI部11-2が予備回線正常性テスト中であることを判断する。そして、ラインカード201-2は、その応答データとして、例えばビット8にテスト中:1を記載した制御信号を返信するようにしてもよい。この制御信号の送受信により、PONIF部10-1は予備回線が正常であることを確認することができる。また、PONIF監視制御部12は、予備系SNI部11-2の正常性が確認できたあとには、再度、光電気変換部115aをONからOFFに戻し、再度省エネモードに移行させる。これによって、現用系から予備系に切り替えた場合でも、確実な故障回復が可能となる。A-3第1の実施形態の効果以上のように、第1の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。第1の実施形態によれば、MACフレーム間のインタフレームギャップに制御信号を挿入し、受信側がこれを検出することで、例えば、1ギガイーサネット、10ギガイーサネットなど速度プロトコルに依存せず、リンクアグリゲーションのような複雑な制御方法を使用したため、経済的な冗長切替制御を実現することが可能となる。また、第1の実施形態によれば、消費電力を節約する省エネモードを設けることにより、現用系が正常の場合、予備系の消費電力の大きい部分をOFFにすることができる。これにより、システムの消費電力を節約することができる。さらに、第1の実施形態によれば、予備系が省エネモードの場合でも、予備回路の正常性を定期的に確認することができるため、信頼性の高い光アクセスシステムを構築することが可能となる。B第2の実施形態次に、本発明の通信制御装置、終端装置及び通信制御システムの第2の実施形態について図面を参照しながら説明する。図9は、第2の実施形態の光アクセスシステムの構成を示す構成図である。図9において、第2の実施形態の光アクセスシステム100Bは、OLT5、L2SW2、光スプリッタ3、ONU4-1~4-MMは整数を有する。図9において、L2SW2、光スプリッタ3、ONU4-1~4-Mは、第1の実施形態と同一の機能を有するものである。OLT5は、図9に示すように、PONIF部51、PONIF部52、PON側の光スイッチ53、網側のスイッチ54、OLT監視制御部55を有する。PONIF部51及びPONIF部52は、光電気変換部15、PONプロトコル終端部14、SNI部11を有する。第1の実施形態と異なる点は、PONIF部51及びPONIF部52がそれぞれ、現用系と予備系の複数のSNI部を備えるのではなく、1個のSNI部11を有する点である。そして、PONIF部51又はPONIF部52は、OLT監視制御部55の制御を受けて、一方は現用系として機能し、他方は予備系として機能する。ここで、SNI部11は、第1の実施形態で説明したSNI部11-1、11-2と同一の機能を有するものであり、インタフレームギャップに制御信号を挿入し、又は制御信号を検出して、冗長処理を行なう機能を有するものである。また、光電気変換部15及びPONプロトコル終端部14は、第1の実施形態で説明した光電気変換部15及びPONプロトコル終端部14と同一の機能を有するものである。光スイッチ53は、光スプリッタ3とPONIF部との間に介在するものであり、OLT監視制御部55の制御の下、PONIF部51とPONIF部52のうち、現用系のPONIF部に切り替えるものである。スイッチ54は、PONIF部と網との間に介在するものであり、OLT監視制御部55の制御の下、接続を切り替えるものである。また、スイッチ54は、送信用のスイッチ541と受信用のスイッチ542を有する。スイッチ54は、対向装置のインタフェース仕様によって、種々のスイッチを適用することができ、例えば、光スイッチや、又は電気スイッチを用いることができる。OLT5-L2SW2のインタフェースが、例えば、1000Base-SXの場合、光スイッチを用いることができ、また例えば、1000Base-TXの場合、電気スイッチを用いることができる。OLT監視制御部55は、PONIF部51、PONIF部52からの回線障害の状態情報に基づいて現用系と予備系とを決定するものであり、その決定に基づいて、光スイッチ53及びスイッチ54に対して、接続の切り替え指示をするものである。また、OLT監視制御部55は、第1の実施形態のPONIF監視制御部12の代わりに省エネモードや予備回線正常性テストモードを制御するものである。以上のように、第2の実施形態によっても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。C他の実施形態上述した第1及び第2の実施形態では、光通信システムに適用した場合を例示したが、フレーム間のインタフレームギャップに制御信号を挿入して冗長処理を行なうことは、光通信システムに限定されるものではなく、電気的な通信システムにも広く適用することができる。上述した第1及び第2の実施形態では、光アクセスシステムの構成を例示したが、これらのシステム構成は一例であり、これらに限定されるものではない。