"ラミネートフィルムで形成された外装体の内部に、正極とセパレータと負極が積層されるとともに電解液が収容され、前記各電極に接続され外部へ電力を取り出すための端子が前記外装体から突出している二次電池において、積層された前記各電極およびセパレータにおける前記端子が存在しない両側と前記外装体との間に、それぞれ柱状の保持部材を備えた、二次電池。前記保持部材は絶縁材で構成されているか、あるいは絶縁性材料で被覆されている、請求項1に記載の二次電池。前記保持部材は、前記電解液を前記外装体の内部に注入する際の空洞を有しており、前記保持部材における前記各電極に対向する面に孔が設けられている、請求項1または請求項2に記載の二次電池。前記保持部材は、前記保持部材に対して相対移動可能で且つ前記孔を閉塞可能な可動体を備える、請求項3に記載の二次電池。前記二つの保持部材を連結する連結部材を備える、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の二次電池。前記保持部材は断面形状がほぼ三角形である、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の二次電池。補強用の枠体を設けない従来のラミネート型二次電池の構造を、図8と図9を参照して説明する。二次電池50は、ラミネートフィルムで構成された外装体51の内部に、正極52と、セパレータ53と、負極54が積層されて収容されるとともに、電解液56が収容されている。また、正極52に接続された正極端子57と、負極53に接続された負極端子58が外装体51から外部に突出している。以下、特に区別する必要がない場合には端子57,58と記載する。端子57および端子58が外装体51から突出する部分にはシール部材59が設けられている。実際の二次電池50の製造工程は、まず、正極52、セパレータ53および負極54を順次積層する。そして、正極52および負極54を各々積層した電極と端子57および端子58を溶接した電極積層体55を形成する。各部品が正確に位置決めされない場合、電池容量のばらつきや、不良発生内部ショートや、シール不良の原因となる。その後、電極積層体55の両面にラミネートフィルムを電極積層体55に対して冶具等にて位置決めを行なう。ラミネートフィルムにおいて端子57および58が突出する側の辺61とこの辺61に連なる左右の辺62と63に対して熱シール熱融着を実施する。辺におけるシールの順については特に制限はなく、三辺同時でも可能である。その後、開放されているラミネートフィルムの一辺図8において下側の辺60を上方にしてここから電解液56を注入する。その後、これを減圧して内部の空気を抜き、電解液56の電極材料への浸透性を高めて、減圧状態で開放されているラミネートフィルムの一辺すなわち辺60を熱融着することで、ラミネートフィルム内に圧力が加わった状態で二次電池50が完成する。なお、図10は、開放されている辺60側から見た底面図である。また、図11は、正極52および負極54が二組積層されている二次電池50の断面構造を示した図である。このように構成された二次電池50において、端子57と端子58を外部の電気回路に接続する場合、内部の積層された正極52および負極54は片持ち構造となっているため、各電極52および電極54に図8において横方向の外力が加わると、図12に示すように電極52および電極54が面内方向に相対的にずれが発生する場合がある。このとき、電極52と電極54間の対向する面積が減少するため、電池容量が減少してしまう。また、さらに外力が加わった場合には、電極52,54の離脱や、セパレータ53へのスクラッチ痕が発生し、内部ショートの虞もある。また、薄い数百ミクロン電極52および電極54がラミネートフィルムからなる外装体51と接触する場合が発生し、外装体51が損傷する虞がある。図13、図14は正極52の端子の引き出し方向と負極54の端子の引き出し方向を反対方向にした構造を示し、この場合には両持ち型になるため横方向の外力に対して強くなるが、やはり、電極52および電極54の相対ずれの可能性は残っている。本発明の目的は、耐振動衝撃特性に優れたラミネート型の二次電池を提供する。本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。すなわち、本発明の二次電池は、ラミネートフィルムで形成された外装体の内部に、正極とセパレータと負極が積層されるとともに電解液が収容され、前記各電極に接続され外部へ電力を取り出すための端子が前記外装体から突出している二次電池において、積層された前記各電極およびセパレータにおける前記端子が存在しない両側と前記外装体との間に、それぞれ柱状の保持部材を備えることを特徴とする。本発明によれば、端子に横方向の外力が加わった場合にも、正極および負極の両側と外装体との間に柱状の保持部材が設置されているので、正極と負極の位置ずれを阻止することができ、耐振動衝撃性能が向上する。以下、本発明に係る二次電池の実施形態を図1から図7の図面を参照して説明する。初めに、本発明に係る二次電池の第1の実施形態を図1から図5の図面を参照して説明する。二次電池1は、ラミネートフィルムで構成された矩形袋状の外装体2を備え、この外装体2の内部に、正極3とセパレータ4と負極5が積層されてなる電極積層体6と、電極積層体6の左右両側に配置された2つの保持部材7と、電解液8とが収容されている。電極3および電極5には、外部に電力を取り出すための端子9と端子10がそれぞれ接続されている。詳述すると、正極3には正極端子9が接続され、負極5には負極端子10が接続されていている。以下、特に区別する必要がない場合には端子9および端子10という。これら端子9および10は外装体2の一辺2a側から外方に突出している。正極端子9と負極端子10は外装体2の前記一辺2aにおいて左右に離間して配置されている。そして、外装体2の外周部分の四辺2a,2b,2cおよび2dが接合されてシールされ、さらに、端子9および10が外装体2から突出する部分にはシール部材11が設けられている。なお、図2では図示の都合上、外装体2を構成するラミネートフィルムを一層で表しているが、実際には、ポリプロピレン/アルミニウム薄膜/ナイロンの三層で構成されている。そして、外装体2は、一番内側層のポリプロピレン部分が熱融着されることによって電解液8が外部へ漏れないようにシールされている。アルミニウム薄膜は外部からの水分の浸入を防止し、電解液8の変性を抑制する。保持部材7は、電極積層体6の左側部と外装体2の左辺2bの内面との間、および電極積層体6の右側部と外装体2の右辺2cの内面との間に、それぞれ1つずつ配置されている。図3および図4に示すように、保持部材7は三角柱状をなし、保持部材7の3つの側面7a,側面7bおよび側面7cのうちの1つの側面7aは電極積層体6の左側部あるいは右側部に当接しており、残る2つの側面7bと側面7cが外装体2において左辺2bあるいは右辺2cに連なる内面に沿って配置されている。つまり、正極3と負極5の左右両側面は、左右の保持部材7の側面7aに接している。このように保持部材7はその側面7aが正極3と負極5に接触しているので、少なくとも側面7aには絶縁性が必要である。そのため、保持部材7は絶縁材料で形成するか、または、少なくとも側面7aを絶縁性材料により被覆する。なお、保持部材7の全表面を絶縁性材料により被覆してもよいことは勿論である。保持部材7はその上下端が電極積層体6よりも上下に若干突き出る程度の長さとなっている。この二次電池1は次のようにして製造する。まず、正極端子9を備えた正極3、セパレータ4、負極端子10を備えた負極5を順次積層して、電極積層体6を形成する。このとき、各部品を正確に位置決めすることにより、電池容量のばらつきや、組み付け不良内部ショートや、シール不良が発生しないようにする。そして、電極積層体6の両側部に保持部材7を当接させて設置する。その後、これらの表裏両側に、外装体2の素材であるラミネートフィルムを冶具等にて位置決めを行なって配置し、ラミネートフィルムにおいて端子9および10が突出する側の辺2aと左辺2bと右辺2cに対して熱シール熱融着を実施する。それら3辺のシール順については特に制限はなく、三辺同時でも可能である。その後、ラミネートフィルムにおいて開放されている辺2d側を上方に位置させ、この開放口から電解液8を注入する。その後、減圧して内部の空気を抜き、電解液8の電極材料への浸透性を高めて、減圧状態で開放されている辺2dを熱融着することで、ラミネートフィルム内に圧力が加わった状態で二次電池1が完成する。このように構成された二次電池1においては、端子9および端子10を外部の電気回路に接続するときなどに端子9と端子10に横方向の外力が加わった場合にも、電極積層体6の左右両側に保持部材7が設置されていて、保持部材7が正極3および負極5の側面に接しているので、正極3と負極5の位置ずれを阻止することができる。したがって、振動衝撃に対して電極積層体6の電極3と電極5の相対的なずれを大幅に抑制することが可能となり、耐振動衝撃性能が向上する。その結果、従来、電極ずれに起因して生じる電池容量の低下や、電極離脱や、内部ショートを、確実に防止することができる。また、この二次電池1を可動物体例えば車両に搭載するときの二次電池1の信頼性が向上する。また、保持部材7の断面形状が三角形であるので、ラミネートフィルムに加わる応力を減少させることが可能となり、二次電池1の寿命を延ばすことが可能となる。なお、図5に示すように、左右の保持部材7の下端同士を連結する連結部材12を加えることによって、保持部材7の相対的な移動を抑制することができ、更に耐振動衝撃性能を向上させることが可能となる。次に、本発明に係る二次電池の第2の実施形態を図6と図7を参照して説明する。第2の実施形態の二次電池1が前述した第1の実施形態の二次電池1と相違する点は、保持部材7の構造にあり、その他の点については第1の実施形態の二次電池1と同じである。したがって、全体構成については図1から図3の図面を援用して、説明を省略する。図6は、第2の実施形態の二次電池1における保持部材7の外観斜視図であり、第1の実施形態における図4に対応する図である。この保持部材7は、内部が空洞になっている。保持部材7の長手方向の一方の端部13は閉塞され、他方の端部14は開口している。保持部材7の閉塞している一方の端部以下、閉塞端部という13は、外装体2内において辺2a側に配置されている。開口している他方の端部以下、開口端部という14は、外装体2内において辺2d側に配置されている。すなわち電解液8を注入する際に開放口となる側に配置されている。また、保持部材7において電極積層体6の側部に当接する側面7aには、複数の円形の孔15が長手方向一直線上に所定間隔おきに設けられており、内部の空洞に連なっている。この保持部材7も、絶縁部材で形成されているか、または、少なくとも側面7aが絶縁性材料により被覆されている。第2の実施形態の二次電池1において、保持部材7は、電極3および電極5の位置ずれを防止する機能に加えて、電解液8を注入する際の注入管としての機能を有する。第2の実施形態では、二次電池1の製造工程において、電極積層体6の両側部に保持部材7を当接させて設置した後、これらの表裏両側に、外装体2の素材であるラミネートフィルムを冶具等にて位置決めを行なって配置する。さらに、ラミネートフィルムにおいて端子9および端部10が突出する側の辺2aと左辺2bと右辺2cに対して熱シールを実施した後、ラミネートフィルムにおいて開放されている辺2d側を上方に位置させる。ここまでは第1の実施形態における製造工程と同じである。この後、電解液8を注入するときには、第1の実施形態の場合のようにラミネートフィルムの辺2dの開放口から注入するのではなく、両保持部材7の開口端部14から保持部材7内に電解液8を注入する。保持部材7内に注入された電解液8は、保持部材7の孔15からラミネートフィルム内に放出される。このように保持部材7の孔15から電解液を注入すると、電極積層体6の両側面から電解液8が注入される。これによって、電解液を電極材への浸透距離が一方方向から注入される場合に比べて短縮されるので、電解液注入工程にかかる時間を短縮することができる。特に積層数が多く、大面積のラミネート型二次電池の電解液注入工程の時間を大幅に短縮することが可能になる。また、一方の保持部材7から電解液8を注入し、他方の保持部材7から空気の排気を行なうことによっても、電極材への電解液8の浸透性を向上させることができるので、電解液注入工程の時間を短縮することが可能となる。ただし、この場合には、一方の保持部材7に接続した注入管図示略と他方の保持部材7に接続した排気管図示略をラミネートフィルムの辺2dの開放口から突出させ、開放口を閉塞する。このように電解液注入工程の時間を短縮することができるので、生産性が向上し、歩留まりが向上して、結果としてコスト削減が可能となる。図7は、孔15を有する前記保持部材7の側面7aに、保持部材7に対してその長手方向に相対移動可能な可動体20を備える態様を示している。可動体20は、全ての孔15を閉塞可能な寸法を有していて、可動体20を図7に示す位置から保持部材7の開口端部14側にスライドさせると、保持部材7の閉塞端部13に近い側の孔15から順次開口させることができる。つまり、可動体20をスライドすることによって孔15が開閉可能となっており、これにより電解液8の注入位置を変更することができる。そして、注入位置を適宜選択することによって、電極材に対して電解液8を効率的に浸透させることができ、更に空気を効率的に排出させることが可能となって、電解液注入工程の時間を短縮することができ、結果的にコスト削減が可能となる。以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得ることができる各種変形、修正を含むことは勿論である。例えば、上記実施形態では、正極3と負極5とをそれぞれ1つずつ備えた二次電池で説明したが、図11に示されるような正極とセパレータと負極が多数積層された二次電池に本発明を適用することも可能である。また、図14に示されるような正極端子の引き出し方向と負極端子の引き出し方向を反対方向にした二次電池に本発明を適用することも可能である。また、保持部材7の断面形状はほぼ三角形であればよく、例えば三角形の角部をアールで丸みを付けてもよいし、側面7bおよび側面7cを外方に湾曲する曲面で形成してもよい。本願は、2010年9月17日に、日本に出願された特願2010-209041号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。"