"供給されてくる用紙を一端側に基準面を有する載置板に積み重ねると共に、その積み重ねられる用紙を整合機構を用いてその基準面に当接させて整合し、その整合された用紙をシフト機構を用いてステープル位置にシフト移動させてステープル処理し、そのステープル処理された用紙を排出ローラーで挟持して上記基準面の位置と反対側方向に移動させて排出口から排出する用紙後処理装置であって、前記排出口に設けられると共にマニュアルステープル処理モード時に開動されるカバーを有することを特徴とする用紙後処理装置。前記カバーは、前記排出ローラーの開放動作に伴って開動されることを特徴とする請求項1記載の用紙後処理装置。前記排出ローラーの支軸には、用紙を駆動ローラー側に押し付けるガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項1または2記載の用紙後処理装置。前記ガイド部材は、前記カバーの開動に連動してカバーの内側に後退されることを特徴とする請求項3記載の用紙後処理装置。そこで、本出願人は、上記問題点を解決するために、先に、特願2010-84129号において、用紙整合ユニットを、ユニット本体と、用紙支持ユニットで支持される用紙を押さえる用紙押さえ手段と、カム部材の回転によって用紙押さえ手段を用紙支持ユニットに近接又は離間させるカム手段と、整合部材の回転によって用紙支持ユニットで支持される用紙を基準位置に整合させる整合手段とを備えて構成し、上記ユニット本体を、第1支持体及び第2支持体に回転自在に軸支された回転軸体を有して構成し、上記カム部材及び整合部材を、回転軸体に固定させて配置して構成した用紙後処理装置を提案している。この提案に係る用紙後処理装置は、簡単な構成で用紙を押さえて整合でき、装置の小型化やコストも低減できる効果を得ることができる。ところで、上記提案に係る用紙後処理装置を含めて従来の用紙後処理装置は、画像形成装置から送出されてくる用紙を自動的にステープル処理できる機能を有しているので、このステープル処理機能を用紙を手指しで利用すること、すなわちマニュアルで利用することが考えられている。このマニュアルでステープル処理機能を利用するときには、ステープル処理した用紙を排出する排出ローラーの挟持を開放し、その開放された中に手指しの用紙を挿入して行われる。しかしながら、排出ローラーの対向する筐体の部分には、排出口内部への埃の混入防止等のために、カバーが設けられている。このため、当該カバーが用紙を手差しする際の障害となる。そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、容易にマニュアルステープル処理を行うことが可能な用紙後処理装置を提供することにある。本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。第1の発明は、供給されてくる用紙を一端側に基準面を有する載置板に積み重ねると共に、その積み重ねられる用紙を整合機構を用いてその基準面に当接させて整合し、その整合された用紙をシフト機構を用いてステープル位置にシフト移動させてステープル処理し、そのステープル処理された用紙を排出ローラーで挟持して上記基準面の位置と反対側方向に移動させて排出口から排出する用紙後処理装置であって、前記排出口に設けられると共にマニュアルステープル処理モード時に開動されるカバーを有するという構成を採用する。第2の発明は、上記第1の発明において、前記カバーが、前記排出ローラーの開放動作に伴って開動されるという構成を採用する。第3の発明は、上記第1または第2の発明において、前記排出ローラーの支軸には、用紙を駆動ローラー側に押し付けるガイド部材が設けられているという構成を採用する。第4の発明は、上記第3の発明において、前記ガイド部材が、前記カバーの開動に連動してカバーの内側に後退されるという構成を採用する。本発明によれば、排出口にマニュアルステープル処理モード時に開動するカバーを設けているので、容易にマニュアルステープル処理を行うことが可能となる。以下、図面を参照して、本発明に係る用紙後処理装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。図1は、用紙後処理装置1の概略構成を示す断面図であって、直方体を呈する筐体2内には、用紙取込部A、一時保留ユニットB、整合ユニットC、ステープルユニットD、ブックレットユニットE及び制御器Fが含まれている。筐体2内には、この筐体2内に取り込まれた用紙を搬送するローラー群やガイド板等で構成された搬送路が組み込まれている。そして、この筐体2には、整合ユニットCの後述する排出ローラーに対向した位置に排出口2aが開口されていて、ステープル処理された用紙が筐体2外に排出できるように構成されていると共に、手指し用の用紙を筐体2内に挿入できるように構成されている。より詳細には、排出口2aは、排出ローラーによって筐体2から送り出される用紙の通過領域に設けられており、筐体2から送り出された用紙が載置されるトレイ8と排出ローラーとの間に設けられている。この排出口2aには、本発明の特徴をなすカバー60及びガイド部材70が設けられているが、これらについては、用紙後処理装置1の基本的な構成及び整合ユニットCの構成の説明の後に、図3a,b及び図4a~cを用いて説明する。用紙取込部Aは一対のローラーを有しており、図示しない画像形成装置から排出されてくる用紙を筐体2に設けられている受入口3から受け入れ、その受け入れた用紙を筐体2内に取り込めるように構成されている。一時保留ユニットBは、大径のドラムを中心に構成されていて、用紙取込部Aから送出されてくる用紙をそのドラムの表面に巻回させて保持し、筐体2内に取り込まれる用紙のタイミングと後続の整合ユニットCにおける作業のタイミングとを調整できるように構成されている。整合ユニットCは、筐体2内に取り込まれた用紙の一辺を基準面基準板に当接させて積載し、さらにその積載された用紙を基準面に沿って、整合された状態でステープル位置までシフト移動できるように構成されている。この整合ユニットCは、後に図面を用いて詳述する。ステープルユニットDは、整合された用紙の一辺の一箇所又は数箇所をステープルホッチキスにより綴り込み処理を行うように構成されている。また、ブックレットユニットEは、必要に応じて筐体2内に取り込まれた用紙に折り畳みを行えるように構成されている。制御器Fは、CPUを中心に構成されていて、用紙後処理装置1を統括的に制御できるように構成されている。なお、この制御器Fは、図示しない画像形成装置の制御器と通信回線を介して接続されており、画像形成装置の制御器の指令の下に用紙後処理装置1を制御できるように構成されている。整合ユニットCの説明の前に、上記構成からなる用紙後処理装置1の全体的動作の説明を行うと、図示しない画像形成装置から排出てきた用紙は、用紙取込部Aにより取り込まれる。そして、その取り込まれた用紙がステープル処理されないときは、ウイング4の一方の傾斜位置以下、この位置を定位といい、他方の傾斜位置を反位という。を介してトレイ5に導かれる。また、取り込まれた用紙がステープル処理されるときは、ウイング4の反位を介して一時保留ユニットB側に導かれる。一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留の必要がないときは、ウイング6の定位を介して整合ユニットCに導かれる。一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留されるときは、ウイング6の反位を介して一時保留ユニットBに導かれて一時保留され、また、一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留の必要がないが、折り畳み処理が必要なときは、ウイング6の反位及びウイング7の定位を介してブックレットユニットEに導かれ、そのブックレットユニットEで処理された用紙は、再び一時保留ユニットB側に返送されるように構成されている。さて、一時保留ユニットB側から送出されてきた用紙は、整合ユニットCに受け入れられて用紙の一辺を基準面に当接させられて積載される。そして、その積載された用紙は、基準面に当接された状態で、つまり整合され状態で次のステープルユニットDの所定位置までシフト移動され、その後、そのステープルユニットDで綴り込み処理される。綴り込み処理された用紙は、整合ユニットCに設けられている排出ローラーによりトレイ8に排出される。以下、整合ユニットCについて説明する。この整合ユニットCの各部の詳細形状等については、先に提案の用紙後処理装置に詳述されているので、ここでは、本発明の説明に必要な部材について説明する。この整合ユニットCは、取込ローラー10と、載置板20と、整合機構30と、排出ローラー40と、後述する図10で示されるシフト機構50とを含んで構成されている。取込ローラー10は、図示しないモーターで駆動される駆動ローラー11とその駆動ローラーの回転で回転される従動ローラー12とで構成されていて、用紙Pの搬送方向図1の矢印a参照と直交する方向に所定の間隔を保って複数個図示の例では2個設けられている。したがって、この取込ローラー10は、画像形成装置側から排出されてきた用紙P、すなわち、上記図1の一時保留ユニットB側から排出されてきた用紙Pを整合ユニットC内に取り込むことができる。載置板20は、取込ローラー10で取り込まれた用紙Pを載置する底面21と、その底面21のうち、用紙Pの搬送方向側の端面内側に形成され、両側の一部が切り欠かれている基準面22とから構成されていて、整合ユニットCのケーシングに固定して設けられている。この基準面22は、用紙Pの直線をなす一辺Peと一致するように精密な直線状に形成されている。したがって、底面21上に積載された用紙Pが、後述するように、整合機構30により基準面22に移動されたときは、それら用紙Pの一辺Peを揃えることができる。整合機構30は、可撓片31と、可動板32と、カム33とから構成されていて、載置板20の底面21の上方に設けられている。可撓片31は、合成樹脂製等の可撓性材からなり、その形状は短冊状に形成され、用紙Pの搬送方向と直交する方向に設けられている回転軸34に固定され、底面21上に載置されている用紙Pの表面上面を基準面22側に撫で付けられるようにその長さが決められている。また、可動板32は、後述する排出ローラー40の従動ローラーと同一軸を支軸にして載置板20の底面21に向けて回動揺動できるように軸支されていると共に、図示しない付勢部により常時その底面21から離れるように付勢されている。さらに、カム33は、可撓片31と同一の回転軸34に設けられていると共に、そのカム33の周面の一部が常時、可動板32の上面に当接されるように構成されている。したがって、回転軸34がモーターMにより回転し、カム33が回転すると、可動板32は付勢部に抗して揺動することができる。排出ローラー40は、用紙Pの搬送方向側と反対側に設けられていて、図示しないステッピングモーターにより回転される軸40aに設けられている駆動ローラー41後述する図3以降参照と、その駆動ローラー41の回転によって回転され、支軸42aに設けられている従動ローラー42とで構成されている。そして、この排出ローラー40は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に所定の間隔を保って複数個図示の例では2個設けられている。また、この排出ローラー40を構成する一対のうちの一方のローラー図示の例では従動ローラー42は、図示しない駆動機構により他方のローラーから離間できるように構成されている。したがつて、排出ローラー40が離間しているとき、すなわち、排出ローラー40の挟持を開放した状態では、一対ローラー41,42間を自由に移動でき、一対ローラー41,42が挟持されているときは、用紙Pをトレイ8図1参照に向けて移動させることができる図2の矢印b参照。図2では省略されているが、後述する図3a,bに示されるように、駆動ローラー41の軸40aには、各駆動ローラー41,41の外側に所定距離保って駆動ローラー41と同径の補助ローラー41a,41aが設けられている。なお、これら補助ローラー41a,41aには、各駆動ローラー41,41のように従動ローラーは付設されていない。シフト機構50は、後述する図12に示されるように、基準面22に当接される用紙Pの一辺Peの両側辺をそれぞれ挟持する当板51,51を含んで構成されている。そして、これら当板51,51は、図示しない移動機構により用紙Pの一辺Peと同方向に移動できるように構成されている図12の矢印c参照。以下、図3a,b及び図4a~cを用いてカバー60及びガイド部材70について説明する。図3aは、筐体2に設けられている排出口2a部分の正面図で、排出ローラー40が挟持されている状態を示し、同図bは、その排出ローラー40が開放されている状態を示す正面図、図4a~cは、その排出口2a部分の断面図で、同図aは、図3aのX1-X1断面に相当し、同図cは、図3bのX2-X2断面に相当している。カバー60は、筐体2に設けられている排出口2aの内側に設けられていて、図3aのように閉じられているときは、排出ローラー40で挟持された用紙が排出口2aから排出できる最小限の開口を有して排出口2aを覆うことができるように構成されている。そして、このカバー60は、図3bのように開けられたときは、排出口2aに手指しの用紙が容易に挿入できる開口を形成できるように、上方に移動できるように構成されていると共に図3bの矢印a及び図4bの矢印a参照、下端部が筐体2内に入り込むように開動できるように構成されている図4bの矢印b参照。なお、ここで言うカバー60が開動するとは、カバー60が排出口2aを大きく開くように回動することである。すなわち、このカバー60は、図2の整合ユニットCに組み込まれている図示しない開動機構を介して従動ローラー42の支軸42aが回転軸34を中心にして上方に移動したときの動きに合わせて、つまり排出ローラー40の開放動作に合わせて、回動できるように構成されている。具体的には、支軸42aの上方への移動で下方から押し上げられることによってカバー60が開動するように構成されている。したがって、このカバー60が開動したときは、排出口2aを大きく開けることができ、マニュアルでステープル処理機能を利用するときには、容易に用紙を挿入することができる。ガイド部材70は、各従動ローラー42,42と所定距離保ち、かつ、それら従動ローラー42,42の外側で、それら従動ローラー42,42の支軸42aに2個設けられている。すなわち、ガイド部材70は、上述した駆動ローラー41と補助ローラー41aとの間に位置するように決められている。このガイド部材70は、一端側が丸みを帯びた長方形状を呈し図4a~c参照、その丸みを帯びた反対側が従動ローラー42の支軸42aに回動自在に設けられている。また、その長方形状の大きさは、支軸42aに取り付けられたときに、丸みを帯びた端部が従動ローラー42の周面位置よりも少し突出できるように決められている。そして、このガイド部材70は、駆動ローラー41と従動ローラー42との接触箇所に対向する部分で止まり、かつ、常時、時計方向に図示しないバネで付勢されるように構成されている。しかも、このガイド部材70は、カバー60が上方に移動しながら回動するときに、回動するカバー60によりバネに抗して回動し、カバー60内に取り込まれるように構成されている。つまり、ガイド部材70がカバー60の開動の障害とならないように構成されている。次に、上記構成からなる整合ユニットCの整合動作を、図5~図12の動作説明図を用いて説明する。今、整合ユニットCが図5に示されるように、取込ローラー10の回転駆動が休止した状態で、図示しない画像形成装置が稼働し、その画像形成装置の入力部から画像の形成された用紙Pのステープル処理が選択されたとする。このようにステープル処理が選択されると、取込ローラー10の回転駆動が開始される図6参照。取込ローラー10の回転駆動が開始されると排出ローラー40の挟持状態が開放され、1枚目の用紙P1の取り込みが開始される図7参照。その用紙P1の取り込みが所定量以上になると、すなわち、用紙P1の搬送後方の一辺Peが取込ローラー10の位置より整合ユニットC内に位置していることが図示しないセンサーで検出されたときは図8参照、整合機構30の駆動が開始される図9参照。整合機構30の駆動が開始されると、揺動する可動板32により用紙P1が載置板20の底面21に向けて押されると共に、可撓片31により底面21上に載置されている用紙P1の表面が基準面22側に撫で付けられる。これにより、用紙P1の一辺Peが基準面22に当接されて用紙P1の姿勢が定められる。可動板32の揺動回数及び可撓片31の回転回数は、用紙P1の種別によって決められる。すなわち、可動板32の揺動回数及び可撓片31の回転回数は、用紙P1の一辺Peが基準面22に確実に当接できるように決められている。用紙P1の次に取込ローラー10により整合ユニットC内に取り込まれた用紙P2も、用紙P1と同様にして基準面22に当接されて姿勢が定められて整合される。このような整合処理は、一つのステープル処理される用紙が整合ユニットC内に取り込まれるまで繰り返される。図示の例では、図面を簡略化するために一つのステープル処理される用紙は2枚で一束とされている図10参照。なお、1枚目の用紙Pを取り込む際には、排出ローラー40の狭持状態を開放せず、整合機構30を用いずに排出ローラー40の回転のみで用紙Pを位置決めするようにしても良い。具体的には、用紙Pの一辺Peが底面21上に落ちるまで排出ローラー40の駆動ローラー41を順回転させ、その後用紙Pの一辺Peが基準面22に当接するため駆動ローラー41を逆回転させることによって用紙Pを位置決めするようにしても良い。ステープル処理される全ての用紙P1,P2が整合ユニットC内に取り込まれると、シフト機構50により整合された用紙P1,P2は、ステープルユニットDの所定位置に移動されると共に、排出ローラー40の駆動ローラー41の回転がステープル処理された用紙を排出するときの順方向の回転図示の例では時計方向の回転と逆の回転方向に回転される。いわゆる駆動ローラー41の逆回転が行われる図11及び図12の矢印c参照。このように、シフト移動時に駆動ローラー41の逆回転が行われると、用紙P2に接している駆動ローラー41の摩擦が静摩擦でなく動摩擦となるので、用紙P1,P2は、整合状態を崩すことなくシフト移動でき、また、駆動ローラー41の逆回転が行われるため、用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22に押圧された状態で移動できるので整合状態を崩すことなくシフト移動することができる。シフト機構50により積載された用紙P1,P2がステープルユニットDの所定位置に移動されると、ステープルユニットDにより積載された用紙P1,P2の所定位置にステープル処理される。そして、そのステープル処理が終了すると、排出ローラー40の従動ローラー42が駆動ローラー41側に移動してステープル処理された用紙P1,P2を挟持し、かつ、駆動ローラー41が順方向に回転してステープル処理された用紙P1,P2がトレイ8に排出される。そして、次の一束の用紙P1,P2が同様にしてステープル処理される。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。"