"負極合材層を備える負極を有する電極体、及び、下記の式1で表される化合物を含有する非水電解液を、電池ケース内に収容した電池を作製する組み付け工程と、上記電池を活性化させる活性化工程と、を備えるリチウムイオン二次電池の製造方法であって、上記組み付け工程では、上記非水電解液として、上記化合物の添加量を、上記負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下とした非水電解液を用いるリチウムイオン二次電池の製造方法。請求項1に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記非水電解液の溶媒は、20~40体積のエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートの少なくともいずれかと、からなるリチウムイオン二次電池の製造方法。請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記負極合材層に含まれる負極活物質は、黒鉛であるリチウムイオン二次電池の製造方法。LiBOBを添加した非水電解液を含むリチウムイオン二次電池を組み付けた後、当該電池を活性化させる初期充電などを行うことで、LiBOB由来のSEI被膜を、負極合材層の表面負極合材層の内部の空孔を含めた表面に形成することができる。LiBOB由来のSEI被膜を負極合材層の表面に形成することで、非水電解液中の溶媒や電解質由来のSEI被膜の生成を抑制することができる。LiBOB由来のSEI被膜は、非水電解液中の溶媒や電解質由来のSEI被膜に比べて、低抵抗で安定である。それ故、電池の容量維持率を高め、且つ、反応抵抗増加率を小さくすることができる。ところで、LiBOBを添加する目的は、LiBOB由来のSEI被膜を負極合材層の表面に形成することにあり、これによって、電池の容量維持率を高め、且つ、反応抵抗増加率を小さくすることにある。また、リチウムイオン二次電池の仕様は多種多様であり、リチウムイオン二次電池によって、非水電解液の注液量や負極合材層の仕様は大きく異なる。故に、LiBOBの添加量は、負極合材層例えば、電解液が入り得る負極合材層の空孔体積に応じて決めるのが好ましいと考えられる。ところが、特許文献1では、LiBOBの添加量を、非水電解液の電解質LiPF6とのモル比で規定している。また、従来、LiBOBの添加量を、非水電解液中の重量やモル濃度で規定することもあった。しかしながら、これらの規定によるLiBOBの添加量では、リチウムイオン二次電池について、容量維持率を高めることができない虞があり、却って、容量維持率を低下させてしまう虞もあった。負極合材層に対し、LiBOBの量が過少あるいは過剰となり得るからである。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を製造することができるリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することを目的とする。本発明の一態様は、負極合材層を備える負極を有する電極体、及び、下記の式1で表される化合物を含有する非水電解液を、電池ケース内に収容した電池を作製する組み付け工程と、上記電池を活性化させる活性化工程と、を備えるリチウムイオン二次電池の製造方法であって、上記組み付け工程では、上記非水電解液として、上記化合物の添加量を、上記負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下とした非水電解液を用いるリチウムイオン二次電池の製造方法である。上述の製造方法では、組み付け工程において、式1で表される化合物リチウムビスオキサレートボレート、この化合物をLiBOBともいうの添加量を、負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下とした非水電解液を用いる。すなわち、組み付け工程において、負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合でLiBOBを添加した非水電解液を、電池ケース内に注液する。このように、上述の製造方法では、非水電解液が入り得る負極合材層の空孔体積に応じて、LiBOBの添加量を規定した。上記割合でLiBOBを添加した非水電解液を用いて電池を作製組み付けし、その後、活性化工程において当該電池を活性化させることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を製造することができる。なお、活性化工程とは、電池の初期充電やエージングを行うことにより、電池を活性化させる工程をいう。また、負極合材層の空孔体積は、例えば、次のようにして算出する。負極合材層の見かけ体積空孔を含めた体積をVcm3、負極合材層の構成要素の数をn、それぞれの構成要素の重量をWng、真密度をρng/cm3として、次の演算式Aによって求めることができる。負極合材層の空孔体積cm3=V-ΣWn/ρnAなお、各構成要素の真密度ρnは、それぞれ、材料メーカーから取得することができる。また、各構成要素の重量Wnは、それぞれ、負極合材層を作製するときに加えた各々の構成要素の重量から把握することができる。また、負極合材層の見かけ体積Vcm3は、次の演算式Bによって求めることができる。V=Tμm×104×負極合材層の塗工面積cm2Bなお、負極合材層の厚みTは、負極全体の厚みから負極集電部材の厚みを差し引いて求めることができる。例えば、負極合材層の構成要素が、黒鉛とSBRスチレンブタジエンゴムとCMCカルボキシメチルセルロースである場合、これらの真密度ρnを、順に、ρ1,ρ2,ρ3とし、これらの重量Wnを、順に、W1,W2,W3とすると、負極合材層の空孔体積cm3は、演算式Aを用いて、次のようにして求めることができる。負極合材層の空孔体積cm3=V-W1/ρ1W2/ρ2W3/ρ3さらに、上記のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記非水電解液の溶媒は、20~40体積のエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートの少なくともいずれかと、からなるリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。換言すれば、前記のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記非水電解液の溶媒は、エチレンカーボネートを20~40体積含み、残量分として、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートの少なくともいずれかを含むリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。前述の組み付け工程において、非水電解液として、上記のような溶媒を有する非水電解液を用いることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を、適切に製造することができる。さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記負極合材層に含まれる負極活物質は、黒鉛であるリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。負極活物質として黒鉛を用いることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を、適切に製造することができる。まず、本実施形態の製造方法により製造されるリチウムイオン二次電池1について説明する。リチウムイオン二次電池1は、図1に示すように、電極体5と、非水電解液8と、これらを収容する電池ケース6とを備えている。電池ケース6は、円筒状の電池ケースであり、キャップ63及び外装缶65を有する。電池ケース6のキャップ63の内側には、ガスケット59が配置されている。電極体5は、シート状の正極2、負極3、及びセパレータ4を円筒状に捲回してなる捲回体である。このうち、正極2は、図2に示すように、アルミニウム箔からなる正極集電部材22と、その両面に配置された正極合材層21とを有している。正極合材層21は、正極活物質25と、アセチレンブラックからなる導電材と、PVdF結着剤とを含んでいる。なお、本実施形態では、正極活物質25として、LiNi13Mn13Co13O2を用いている。負極3は、図3に示すように、銅箔からなる負極集電部材32と、その両面に配置された負極合材層31とを有している。負極合材層31は、負極活物質35とSBRスチレンブタジエンゴムとCMCカルボキシメチルセルロースとを、重量比98:1:1の割合で含んでいる。なお、本実施形態では、負極活物質35として、黒鉛を用いている。非水電解液8は、ECエチレンカーボネートとDMCジメチルカーボネートとEMCエチルメチルカーボネートとを、体積比で30:40:30で混合した溶媒に、電解質としてLiPF6を添加し、さらに、下記式1で表される化合物LiBOBを添加した非水電解液である。なお、非水電解液8中のLiPF6の濃度は、1mol/Lとしている。また、本実施形態では、LiBOBの添加量を、負極合材層31の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合としている。このような割合でLiBOBを添加することで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池となる。なお、本実施形態では、負極合材層31の空孔体積は、次のようにして算出している。具体的には、負極合材層31の見かけ体積空孔を含めた体積をVcm3、負極合材層31の構成要素の数をn、それぞれの構成要素の重量をWng、真密度をρng/cm3として、次の演算式Aによって算出する。負極合材層の空孔体積cm3=V-ΣWn/ρnAなお、本実施形態では、負極合材層31の構成要素は、負極活物質35とSBRスチレンブタジエンゴムとCMCカルボキシメチルセルロースの3つである。従って、構成要素の数n=3となる。また、各構成要素の真密度ρnは、それぞれ、材料メーカーから取得する。また、各構成要素の重量Wnは、それぞれ、負極合材層31を作製するときに加えた各々の構成要素の重量から把握する。また、負極合材層31の見かけ体積Vcm3は、次の演算式Bによって求めている。V=Tμm×104×負極合材層の塗工面積cm2Bなお、負極合材層31の厚みTは、負極3全体の厚みから負極集電部材32の厚みを差し引いて求めている。負極活物質35黒鉛とSBRスチレンブタジエンゴムとCMCカルボキシメチルセルロースの真密度ρnを、順に、ρ1,ρ2,ρ3とし、これらの重量Wnを、順に、W1,W2,W3とすると、負極合材層31の空孔体積cm3は、演算式Aを用いて、次のようにして求めることができる。負極合材層31の空孔体積cm3=V-W1/ρ1W2/ρ2W3/ρ3また、図1に示すように、正極2には正極集電リード23が溶接されており、負極3には負極集電リード33が溶接されている。正極集電リード23は、キャップ63側に配置された正極集電タブ235に溶接されている。また、負極集電リード33は、外装缶65の底に配置された負極集電タブ335に溶接されている。次に、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する。まず、図4に示すように、ステップS1組み付け工程において、電極体5及び非水電解液8を電池ケース6内に収容した電池を作製する。具体的には、まず、以下のようにして、正極2を作製した。正極活物質25として、LiNi13Mn13Co13O2を用意する。次いで、この正極活物質25と、アセチレンブラックからなる導電材と、ポリフッ化ビニリデンPVdFからなる結着剤とを混合し、分散材としてN-メチル-2-ピロリドンNMPを適量添加して、正極合材ペーストを得た。次いで、上記のようにして作製した正極合材ペーストを、厚さ20μmのアルミニウム箔からなる正極集電部材22の両面に塗布し、乾燥させた後、ロールプレスで圧縮成形した。これにより、正極集電部材22の両面に正極合材層21が積層された、シート状の正極2を得た図2参照。また、以下のようにして、負極3を作製した。まず、負極活物質35として、黒鉛を用意した。次いで、この負極活物質35とSBRスチレンブタジエンゴムとCMCカルボキシメチルセルロースとを、98:1:1重量比の割合で水中で混合して、負極合材ペーストを作製した。次いで、この負極合材ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電部材32の両面に塗布し、乾燥させた後、ロールプレスで圧縮成形した。これにより、負極集電部材32の両面に負極合材層31が積層された、シート状の負極3を得た図3参照。次に、正極2に正極集電リード23を溶接すると共に、負極3に負極集電リード33を溶接した図1参照。次いで、正極2と負極3との間に、ポリエチレン製のセパレータ4を挟んで捲回し、円筒状の電極体5を作製した。また、以下のようにして、非水電解液8を作製した。ECエチレンカーボネートとDMCジメチルカーボネートとEMCエチルメチルカーボネートとを、30:40:30の体積比で混合した溶媒に、LiPF6とLiBOBとを添加して、非水電解液8を作製した。なお、非水電解液8中のLiPF6の濃度は、1mol/Lとした。また、LiBOBの添加量は、負極合材層31の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合とした。なお、負極合材層31の空孔体積は、前述のようにして把握しておくことができる。次に、前述のようにして作製した電極体5を、外装缶65内に挿入した。このとき、正極集電タブ235に正極集電リード23を溶接すると共に、外装缶65の底に配置した負極集電タブ335に負極集電リード33を溶接した。その後、電池ケース6内に非水電解液8を注入した。次いで、キャップ63の内側にガスケット59を配置すると共に、このキャップ63を外装缶65の開口部に配置した。続いて、キャップ63にかしめ加工を施すことにより、キャップ63により外装缶65を封止した。このとき、キャップ63と外装缶65とにより、電池ケース6が形成されると共に、リチウムイオン二次電池の組み付けが完了する。次に、図4に示すように、ステップS2活性化工程に進み、上述のようにして組み付けたリチウムイオン二次電池に対し、活性化処理を行った。具体的には、まず、リチウムイオン二次電池について、初期充電を行った。例えば、1Cの定電流で、電池電圧値が4.1Vに至るまで充電し、その後、電池電圧値を4.1Vに保持しつつ充電を行い、充電電流値が0.1Aに低下した時点で充電を終了する。これにより、リチウムイオン二次電池をSOC100にする。なお、1Cは、定格容量値公称容量値の容量を有する電池を定電流放電して、1時間で放電終了となる電流値である。例えば、リチウムイオン二次電池の定格容量公称容量が5.0Ahである場合は、1C=5.0Aとなる。次いで、初期充電を終えたリチウムイオン二次電池を、所定の温度例えば、60°Cで、一定時間例えば、20時間安置してエージングを行った。以上のようにして、リチウムイオン二次電池を活性化させることにより、リチウムイオン二次電池1を得た。このように、本実施形態の製造方法では、非水電解液8が入り得る負極合材層31の空孔体積に応じて、LiBOBの添加量を規定した。上述のように、負極合材層31の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合でLiBOBを含有する非水電解液8を用いて電池を作製組み付けし、その後、活性化工程において当該電池を活性化させることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池1を製造することができる。この効果については、次に説明する保存耐久試験の結果より明らかである。保存耐久試験次に、保存耐久試験について説明する。この試験により、LiBOBの適切な添加量を調査した。まず、LiBOBを添加しない非水電解液を用いて、3種類の試験電池を作製した。これらの試験電池は、LiBOBを添加していない点を除いて、上述の実施形態にかかるリチウムイオン二次電池と同様にして作製している。但し、非水電解液の注液量は、8g、10g、15gと異ならせている。また、LiBOBを添加した非水電解液を用いて、9種類の試験電池を用意した。これらの試験電池は、LiBOBの添加量を非水電解液中の重量で規定して作製した点を除いて、上述の実施形態にかかるリチウムイオン二次電池と同様にして作製している。具体的には、非水電解液中のLiBOBの量濃度を、0.5wt、1wt、2wtの3種類に異ならせている。さらに、これらの非水電解液の注液量を、8g、10g、15gと異ならせている。これにより、非水電解液の注液量またはLiBOBの濃度が異なる9種類の試験電池を作製した。次いで、これらの試験電池について、保存耐久試験を行った。具体的には、まず、それぞれの試験電池を、SOC90の状態に調整した。その後、これらの試験電池を、60°Cに設定された恒温槽内に配置し、この状態で30日間保存した。それぞれの試験電池について、保存耐久試験前後の電池容量を測定した。なお、電池容量は、次のようにして測定した。それぞれの試験電池について、1Cの定電流で、電池電圧値が4.1Vに至るまで充電し、引き続き、電池電圧値を4.1Vに保持しつつ、2.5時間充電を行った。これにより、各試験電池をSOC100の状態にした。次いで、10分間休止した後、それぞれの試験電池について、0.3Cの定電流で電池電圧値が3.0Vに至るまで放電した。さらに、10分間休止した後、0.5Cの定電流で電池電圧値が3.0Vに至るまで放電し、引き続き、電池電圧値を3.0Vに保持しつつ、2時間放電を行った。これにより、各試験電池をSOC0の状態にした。放電によりSOC100からSOC0にしたときの放電電気量を、電池容量として測定した。各試験電池について、保存耐久試験前の電池容量を試験前容量E、保存耐久試験後の電池容量を試験後容量Fとして、容量維持率を下記の式aに基づいて算出した。容量維持率=試験後容量F/試験前容量E×100aこのようにして算出した容量維持率を、非水電解液中のLiBOB濃度wtとの関係として、図5に示す。なお、図5では、非水電解液の注液量を8gとした試験電池のデータを◇菱形で、10gとした試験電池のデータを□四角で、15gとした試験電池のデータを△三角で示している。また、それぞれの試験電池について、保存耐久試験前後の反応抵抗を測定した。なお、反応抵抗値は、公知の交流インピーダンス測定によって求めた。具体的には、FRA周波数応答アナライザとしてソーラトロン社製の1255B型を用い、ポテンショ/ガルバノスタットとしてソーラトロン社製の1287A型を用いて、以下の条件で測定した。<測定条件>環境温度=-30°C、電池SOC=60、周波数=0.001Hz~100kHz上記の交流インピーダンス測定により得られたナイキストプロットにおける半円の直径を、それぞれの試験電池の反応抵抗値とした。各試験電池について、保存耐久試験前の反応抵抗値を試験前抵抗値C、保存耐久試験後の反応抵抗値を試験後抵抗値Dとして、抵抗増加率を下記の式bに基づいて算出した。抵抗増加率={試験後抵抗値D-試験前抵抗値C/試験前抵抗値C}×100bこのようにして算出した抵抗増加率を、非水電解液中のLiBOB濃度wtとの関係として、図6に示す。なお、図6では、非水電解液の注液量を8gとした試験電池のデータを◇菱形で、10gとした試験電池のデータを□四角で、15gとした試験電池のデータを△三角で示している。ここで、図5及び図6に示した結果について考察する。まず、図6に示す抵抗増加率について検討する。非水電解液の注液量をいずれの値とした場合でも、非水電解液中のLiBOB濃度を高くするにしたがって、電池の抵抗増加率は低下する傾向となった。詳細には、LiBOBを添加していない試験電池では、いずれも、保存耐久試験を行うことにより反応抵抗が増加した。一方、LiBOBを添加した試験電池では、いずれも、保存耐久試験を行うことにより反応抵抗が減少した。詳細には、反応抵抗の増加率は、非水電解液中のLiBOB濃度を高くするにしたがって小さくなった。また、図5に示す容量維持率について検討すると、非水電解液の注液量を8gまたは10gとした試験電池では、非水電解液中のLiBOB濃度を1wtとしたときに、容量維持率が最も高くなり、LiBOB濃度をそれよりも高くすると、容量維持率が低下する傾向となった。詳細には、LiBOB濃度を0.5wt、1wtとした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を2程度高めることができた。一方、LiBOB濃度を2wtとした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池と、同程度の容量維持率となった。この結果より、非水電解液の注液量を8gまたは10gとした試験電池では、非水電解液中のLiBOB濃度は、0.5~1wt程度にするのが好ましいといえる。これに対し、非水電解液の注液量を15gとした試験電池では、非水電解液中のLiBOB濃度を0.5wtとしたときに、容量維持率が最も高くなり、LiBOB濃度をそれよりも高くすると、容量維持率が低下する傾向となった。詳細には、LiBOB濃度を0.5wtとした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を2程度高めることができた。また、LiBOB濃度を1wtとした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を1程度高めることができた。ところが、LiBOB濃度を2wtとした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率が低くなった。すなわち、容量維持率を高める目的でLiBOBを添加したにも拘わらず、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、保存耐久試験による電池容量の低下が大きくなった。これらの結果より、非水電解液の注液量を15gとした試験電池では、非水電解液中のLiBOB濃度は、0.5wt程度にするのが好ましいといえる。以上のように、非水電解液中のLiBOB濃度と容量維持率との関係については、非水電解液の注液量を8gまたは10gとした試験電池では同様な傾向になったが、非水電解液の注液量を15gとした試験電池では、これらと異なる傾向になった。このように、容量維持率に関しては、非水電解液の注液量によって、好ましいLiBOB濃度範囲が異なる結果となった。この結果より、LiBOBの添加量を、非水電解液中の重量濃度で規定する方法では、容量維持率を高めるための好ましいLiBOB添加量の範囲を定めることができないといえる。換言すれば、LiBOBの添加量を、非水電解液中の重量濃度で規定すると、リチウムイオン二次電池について、容量維持率を高めることができない虞があり、却って、容量維持率を低下させてしまう虞もあるといえる。次に、LiBOBの添加量を、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3で規定した場合について検討する。具体的には、上述の各試験電池について、LiBOBの添加量を、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3で規定した。そして、各試験電池について、前述の保存耐久試験による容量維持率の結果を、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3との関係として表した。これを図7に示す。なお、負極合材層の空孔体積cm3は、前述の演算式Aを用いて求めることができる。また、図7では、非水電解液の注液量を8gとした試験電池のデータを◇菱形で、10gとした試験電池のデータを□四角で、15gとした試験電池のデータを△三角で示している。また、前述の各試験電池について、前述の保存耐久試験による抵抗増加率の結果を、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3との関係として表した。これを図8に示す。なお、図8でも、非水電解液の注液量を8gとした試験電池のデータを◇菱形で、10gとした試験電池のデータを□四角で、15gとした試験電池のデータを△三角で示している。ここで、図7及び図8に示した結果について考察する。まず、図8に示す抵抗増加率について検討する。非水電解液の注液量をいずれの値とした場合でも、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3を増大するにしたがって、電池の抵抗増加率は低下する傾向となった。詳細には、LiBOBを添加していない試験電池では、いずれも、保存耐久試験を行うことにより反応抵抗が増加した。一方、LiBOBを添加した試験電池では、いずれも、保存耐久試験を行うことにより反応抵抗が減少した。反応抵抗の増加率は、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3を増大するにしたがって小さくなった。次に、図7に示す容量維持率について検討する。非水電解液の注液量を8gとした試験電池では、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量を0.05g/cm3としたときに、容量維持率が最も高くなり、LiBOB量をそれよりも多くすると、容量維持率が低下する傾向となった。詳細には、LiBOB量を0.025g/cm3、0.05g/cm3とした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を2程度高めることができた。一方、LiBOB量を0.10g/cm3とした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池と、同程度の容量維持率となった。また、非水電解液の注液量を10gとした試験電池では、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量を0.06g/cm3としたときに、容量維持率が最も高くなり、LiBOB量をそれよりも多くすると、容量維持率が低下する傾向となった。詳細には、LiBOB量を0.03g/cm3、0.06g/cm3とした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を2程度高めることができた。一方、LiBOB量を0.13g/cm3とした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池と、同程度の容量維持率となった。また、非水電解液の注液量を15gとした試験電池では、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量を約0.05g/cm3としたときに、容量維持率が最も高くなり、LiBOB量をそれよりも多くすると、容量維持率が低下する傾向となった。詳細には、LiBOB量を0.05g/cm3とした試験電池では、LiBOBを添加していない試験電池に比べて、容量維持率を2程度高めることができた。以上のように、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3と容量維持率との関係については、非水電解液の注液量をいずれの値とした場合でも、同様な傾向になった。従って、負極合材層の空孔体積に対するLiBOB量g/cm3を規定することで、非水電解液の注液量が異なる様々なリチウムイオン二次電池について、容量維持率を高め且つ抵抗増加率を低くすることが可能になるといえる。具体的には、図7及び図8に示す結果より、LiBOBの添加量を、負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合とすることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を製造することができるといえる。詳細には、負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合でLiBOBを含有する非水電解液を用いて電池を作製組み付けし、その後、活性化工程において当該電池を活性化させることで、容量維持率が高く、且つ、反応抵抗増加率が低いリチウムイオン二次電池を製造することができるといえる。このように、非水電解液が入り得る負極合材層の空孔体積に応じて、LiBOBの添加量を規定する具体的には、LiBOBの添加量を、負極合材層の空孔体積1cm3当たり0.025g以上0.05g以下の割合とすることで、仕様が異なる様々なリチウムイオン二次電池について、容量維持率を高め、且つ、反応抵抗増加率を低くすることが可能となる。以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。"