"車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、面外振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板と、前記振動板に面外振動を与えるための可動子が突設されたアクチュエータと、前記振動板が固定されるとともに前記アクチュエータを内部に収納する筐体と、を備え、前記アクチュエータは、前記可動子を前記振動板に当接させた状態で前記筐体に固定されていることを特徴とする発音装置。前記筐体に設けられ、前記アクチュエータを前記筐体に固定する固定ブラケットをさらに備えている請求項1に記載の発音装置。前記固定ブラケットは、前記アクチュエータを前記振動板に向けて付勢する付勢手段を備えている請求項1又は2に記載の発音装置。車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、前記報知音を発生させるための信号を出力する信号処理部と、前記信号処理部から出力された信号に基づいて報知音を発生する発音部と、前記車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、前記発音部は、面外振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板と、前記振動板に面外振動を与えるための可動子が突設されたアクチュエータと、前記振動板が固定されるとともに前記アクチュエータを内部に収納する筐体と、を備え、前記アクチュエータは、前記可動子を前記振動板に当接させた状態で前記筐体に固定されていることを特徴とする車両存在報知装置。上記特許文献1に開示された車両用発音体システムでは、車両の外殻金属板を振動体とし、磁歪アクチュエータを外殻金属板に固定されたブラケットによって外殻金属板に当接した状態で取り付けている。つまり、上記システムにおいて、磁歪アクチュエータは、振動を与える対象の外殻金属板にブラケットを介して固定されているため、磁歪アクチュエータによる金属板への振動が当該磁歪アクチュエータに伝搬するのと同時に、その反力がブラケットを介して外殻金属板に直接的に伝播し、結果的に磁歪アクチュエータが外殻金属板に与える振動が相殺されて減衰するおそれがある。この結果、上記システムでは、出力される報知音の音圧が比較的低い値でしか得られない場合があった。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、報知音の音圧をより高めることができる発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置を提供することを目的とする。1本発明は、車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、面外振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板と、前記振動板に面外振動を与えるための可動子が突設されたアクチュエータと、前記振動板が固定されるとともに前記アクチュエータを内部に収納する筐体と、を備え、前記アクチュエータは、前記可動子を前記振動板に当接させた状態で前記筐体に固定されていることを特徴としている。上記のように構成された発音装置によれば、アクチュエータが、可動子を振動板に当接させた状態で筐体に固定されているので、アクチュエータが振動板に振動を与えるときに生じる反力を筐体に伝播させることができ、前記反力が、振動板に直接的に伝播するのを抑制することができる。この結果、アクチュエータによって振動板に与えられる振動が、前記反力によって相殺されて減衰するのを防止でき、発生する報知音の音圧をより高めることができる。2上記発音装置において、アクチュエータを筐体に固定するためのより具体的な手段として、前記筐体に設けられ、前記アクチュエータを前記筐体に固定する固定ブラケットをさらに備えていることが好ましい。この場合、確実にアクチュエータを筐体に固定することができる。3また、前記固定ブラケットは、前記アクチュエータを前記振動板に向けて付勢する付勢手段を備えていることが好ましく、この場合、可動子を振動板に当接させた状態となるようにアクチュエータを位置決め固定する上で、付勢手段によってアクチュエータと振動板との間の位置関係の許容範囲を拡大することができる。これにより、固定ブラケットを用いてアクチュエータを固定する際に行う必要のある、アクチュエータと振動板との位置関係の調整を容易とすることができる。4また、本発明は、車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、前記報知音を発生させるための信号を出力する信号処理部と、前記信号処理部から出力された信号に基づいて報知音を発生する発音部と、前記車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、前記発音部は、面外振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板と、前記振動板に面外振動を与えるための可動子が突設されたアクチュエータと、前記振動板が固定されるとともに前記アクチュエータを内部に収納する筐体と、を備え、前記アクチュエータは、前記可動子を前記振動板に当接させた状態で前記筐体に固定されていることを特徴としている。上記のように構成された車両存在報知装置によれば、振動板を効果的に振動させることが可能となり、報知音の音圧をより高めることができる。以上の通り、本発明の発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置によれば、報知音の音圧をより高めることができる。以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。第一の実施形態装置の全体構成図1は、本発明の第一の実施形態に係る車両存在報知装置が搭載された車両を示した模式図である。図中、車両Cは、電気自動車又はハイブリッド自動車等の低速走行時に無音又は微量音となる自動車である。車両存在報知装置1は、例えば、ラジエータグリルの内側に取り付けられている発音装置10と、この発音装置10に接続された制御部2とを備えている。発音装置10は、制御部2の制御に基づいて、車両Cが一定速度例えば、時速20km以下の低速走行の時に所定の報知音を発生する。発音装置10が発生する報知音としては、例えば、擬似的なエンジン音、擬似的なタイヤノイズ音、又は所定の電子音等、車両Cの存在を歩行者等の報知対象に報知し得る任意の警告音である。なお、発音装置10は、車両Cの前方に加えて後方に取り付けられていてもよい。この場合、車両Cの前進時には前方の発音装置から報知音が出力され、車両Cの後進時には後方の発音装置から報知音が出力される。さらに、発音装置10は、車両Cの四隅右前方、左前方、右後方、左後方それぞれに取り付けられていてもよい。この場合、車両Cの進行方向に応じて、対応する発音装置10から報知音が出力される。例えば、車両Cが直進する場合には、右前方及び左前方の発音装置10から報知音が出力され、車両Cが右後方に進行する場合には、右後方の発音装置10から報知音が出力される。図2は、本実施形態に係る車両存在報知装置1の全体構成を概略的に示すブロック図である。上述のように、車両存在報知装置1は、制御部2と、発音装置10とを備えている。制御部2は、ECUElectronicControlUnit等からなる制御装置4制御部と、音源5a及びアンプ5bを有する信号処理装置5信号処理部とを備えている。制御装置4は、車両Cの走行状態に基づいて報知音に関する制御を行う。制御装置4は、車両Cに搭載された当該車両Cの走行速度を検出する車速センサ3と接続されており、車速センサ3の出力より走行速度を認識することができる。制御装置4は、車速センサ3の出力から認識される車両Cの走行速度に基づいて、報知音を発生させるか否かを決定し、さらに発生させる場合には、上述の種々の報知音の中から発生させるべき報知音を特定する。報知音を特定すると、制御装置4は、特定した報知音を発音装置10に発生させるための信号を信号処理装置5に生成させる。信号処理装置5は、音源5aによって、制御装置4が特定した報知音を発生させるための信号を生成する。また、信号処理装置5は、生成した信号をアンプ5bによって増幅し、発音装置10に出力する。発音装置10は、増幅された信号が与えられると、この信号に基づいて報知音を発生する。発音装置の構成図3aは、発音装置10の外観を示す斜視図であり、bは、発音装置10の断面図である。図に示すように、発音装置10は、外観形状が箱形の装置であり、報知音を発生するための振動板11と、振動板11に面外振動を与えるためのアクチュエータ12と、アクチュエータ12を内部に収納する筐体13と、アクチュエータ12を筐体13の内部に固定するための固定ブラケット20とを備えている。筐体13は、矩形状の底板14と、底板14の端縁から立設された四枚の壁板15とで構成された箱状の部材であり、一面に開口部16を有している。筐体13を構成する各板14,15は、例えば、アルミニウム合金で形成されている。振動板11は、筐体13に固定されて当該筐体13の開口部16を塞いでいる板状の部材であり、例えば、アルミニウム合金で形成されている。振動板11は、開口部16の外形にほぼ一致する寸法に形成されており、その周縁部を壁板15の端面15aに当接させた状態で、ボルトや接着剤等によって固定されている。従って、振動板11は、外部に露出した状態で筐体13に固定されている。アクチュエータ12は、後述する可動子45を、振動板11における筐体13の内側に向く内側面のほぼ中央に当接させた状態で筐体13に固定されている。図4は、アクチュエータ12の内部構造を模式的に示す断面図である。本実施形態では、アクチュエータ12として超磁歪アクチュエータを採用している。アクチュエータ12は、図4に示すように、一端面の中央部に貫通孔が形成された中空円柱状のケース40と、印加される磁界の強さに応じて軸方向に伸縮する超磁歪素子41と、超磁歪素子41の周囲に配置されて磁界を印加する駆動コイル42と、超磁歪素子41の上下端に配置されてバイアス磁界を印加する磁石43,44と、磁石43を介して超磁歪素子41に固定され、ケース40の貫通穴から頂部が突出し振動板11に当接している可動子45と、可動子45に予加重を付与するコイルばね46とを備えて構成されている。アクチュエータ12は、図示しないハーネスによって制御部2に接続されており、信号処理装置5が出力する信号が与えられると、駆動コイル42によって超磁歪素子41に磁界を印加し、当該超磁歪素子41を伸縮させる。この超磁歪素子41の伸縮によって可動子45を軸方向に振動させ、振動板11に面外振動を与える。与えられた振動によって、振動板11は面外振動し、所定の報知音を発生する。なお、アクチュエータ12は、信号処理装置5から与えられる信号に応じて振動の態様が調整可能である。これにより、前記信号によって面外振動の態様が調整され、振動板11が発生する報知音の調整がなされる。図3に戻って、アクチュエータ12は、筐体13内に設けられた固定ブラケット20によって筐体13に固定されている。固定ブラケット20は、対向する一対の壁板15の内側面15bの間を連結する帯状の部材であり、例えばアルミニウム合金板を用いて形成されている。固定ブラケット20は、前記一対の内側面15bに固定され当該内側面15bから筐体13の内側方向に延びる一対の腕部21と、一対の腕部21の内側端部を互いに繋ぐとともに、アクチュエータ12が固定されている固定部22とを備えている。腕部21は、外側端部21aが内側面15bに対してボルトや、接着剤、溶接等によって固定されており、底板14に平行に延びている。固定部22は、腕部21からアクチュエータ12側に突出するように折り曲げて形成されており、その先端面にアクチュエータ12が固定されている。アクチュエータ12は、ケース40における底部40aを固定部22に当接させた状態で、ボルトや、接着剤、溶接等によって固定されている。上記のように筐体13内に設けられた固定ブラケット20は、アクチュエータ12を筐体13に連結し固定している。また、固定ブラケット20は、可動子45が振動板11に当接した状態となるように、当該アクチュエータ12を、筐体13内で位置決めしている。効果について本実施形態の発音装置10は、面外振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板11と、振動板11に面外振動を与えるための可動子45が突設されたアクチュエータ12と、振動板11が固定されるとともにアクチュエータ12を内部に収納する筐体13と、を備えており、アクチュエータ12は、可動子45を振動板11に当接させた状態で筐体13に固定されている。上記のように構成された発音装置10によれば、アクチュエータ12が、可動子45を振動板11に当接させた状態で筐体13に固定されているので、アクチュエータ12が振動板11に振動を与えるときに生じる反力を筐体13に伝播させることができ、前記反力が、振動板11に直接的に伝播するのを抑制することができる。この結果、アクチュエータ12によって振動板11に与えられる振動が、前記反力によって相殺されて減衰するのを防止でき、発生する報知音の音圧をより高めることができる。また、本実施形態の発音装置10では、アクチュエータ12を筐体13に固定するためのより具体的な手段として、筐体13に設けられ、アクチュエータ12を筐体13に固定する固定ブラケット20を備えているので、確実にアクチュエータ12を筐体13に固定することができる。また、本実施形態では、固定ブラケット20を、互いに連結された一対の腕部21を有し、対向する一対の壁板15の内側面15bの間を連結する帯状の部材とした場合を示したが、例えば、図5に示すように、壁板15の内側面15bから延びる一つの腕部21と、この一つの腕部21の先端に設けられた固定部22とによって構成してもよい。この場合、より簡易な構成でアクチュエータ12を固定することができる。さらに壁板15の内側面15bから延びる腕部21を4つの壁板15それぞれに設け、これら4つの腕部21の内側端部を固定部22で互いに連結するように構成された固定ブラケット20を用いてもよいし、各内側面15bに固定されて筐体13の内部を仕切るように設けられた板状の部材によって構成された固定ブラケット20を用いてもよい。この場合、図3で示した帯状の固定ブラケット20よりもより強固にアクチュエータ12を筐体13に固定することができる。第二の実施形態について図6aは本発明の第二の実施形態に係る発音装置10を示す断面図である。本実施形態と、第一の実施形態との相違点は、固定ブラケット20が、ばね鋼板により形成され、アクチュエータ12を振動板11に向けて付勢している点である。図6a中、破線H1は、自由状態における固定ブラケット20の形状を示している。本実施形態の固定ブラケット20は、自由状態においては、破線H1で示すように、アクチュエータ12を配置したときと比較して、固定部22が振動板11側へ突出する形状に形成されている。アクチュエータ12は、上記形状の固定ブラケット20を弾性変形させた状態で、振動板11と、固定部22との間に配置固定されている。従って、固定ブラケット20は、当該固定ブラケット20が弾性変形することによって生じる復元力によって、アクチュエータ12を振動板11に向けて付勢しつつ、筐体13に接続固定している。つまり、固定ブラケット20は、アクチュエータ12を振動板11に向けて付勢させる付勢手段を兼ねている。本実施形態によれば、可動子45を振動板11に当接させた状態となるようにアクチュエータ12を位置決め固定する上で、当該アクチュエータ12を付勢する固定ブラケット20によってアクチュエータ12と振動板11との間の位置関係の許容範囲を拡大することができる。これにより、固定ブラケット20を用いてアクチュエータ12を固定する際に行う必要のある、アクチュエータ12と振動板11との位置関係の調整を容易とすることができる。上記実施形態では、固定ブラケット20全体をばね鋼板により形成した場合を示したが、例えば、図6bに示すように、アルミニウム合金等といった、ばね材料以外の材料で形成した固定ブラケット20に、ばね鋼板を用いて形成されたばね部材23を設けてもよい。ばね部材23は、断面U字型に形成された部材であり、固定ブラケット20と、アクチュエータ12との間に介在し、アクチュエータ12を振動板11に向けて付勢している。図6b中、破線H2は、自由状態におけるばね部材23の形状を示している。本実施形態のばね部材23は、自由状態においては、破線H2で示すように、アクチュエータ12を配置したときと比較して、その先端が振動板11側へ突出する形状に形成されている。アクチュエータ12は、固定ブラケット20との間で、ばね部材23を弾性変形させた状態で、振動板11と、固定ブラケット20との間に配置固定されている。従って、付勢手段としてのばね部材23は、当該ばね部材23が弾性変形することによって生じる復元力によって、アクチュエータ12を振動板11に向けて付勢している。この場合においても、上記ばね部材23によって、アクチュエータ12と振動板11との位置関係の調整を容易とすることができる。第三の実施形態について図7aは、本発明の第三の実施形態に係る発音装置10を示す断面図である。本実施形態と、第一の実施形態との相違点は、固定ブラケット20が、筐体13の底板14に設けられている点である。本実施形態の固定ブラケット20は、底板14から振動板11に向かって突設されており、その先端に位置する固定部22にアクチュエータ12が固定されている。アクチュエータ12は、底部40aを固定部22に当接させた状態で、ボルトや、接着剤、溶接等によって接続固定されている。本実施形態の場合、アクチュエータ12は、筐体13の底板14に固定ブラケット20を介して固定されているので、アクチュエータ12が振動板11に振動を与えるときに生じる反力を底板14によって確実に受け止めることができ、前記反力が振動板11に伝播するのをより効果的に抑制することができる。この結果、発生する報知音の音圧をさらに高めることができる。本実施形態では、アクチュエータ12と、底板14との間に固定ブラケット20を介在した場合を示したが、図7bに示すように、固定ブラケット20を介さず、アクチュエータ12を直接筐体13の底板14に固定してもよい。なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。例えば、アクチュエータ12の構成は図5に示した例に限定されるものではなく、任意の構成のアクチュエータを使用することができる。また、上記第二の実施形態におけるばね鋼板で形成されたばね部材23は、上記第三の実施形態図7で示したアクチュエータ12と固定ブラケット20との間に介在させることができる。また、第三の実施形態における固定ブラケット20をばね鋼板で形成することで、アクチュエータ12を振動板11側に付勢することもできる。本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"