"隣接する正極と負極との間にセパレータが存在するように複数の正極と複数の負極と複数のセパレータとを積層した構造からなる積層体と、前記複数の正極に接続された正極タブと、前記複数の負極に接続された負極タブと、前記積層体、前記正極タブの一部、および前記負極タブの一部をラミネートする外装部材とを備え、前記複数のセパレータの少なくとも1枚のセパレータは、前記外装部材のシール部に挿入された挿入部を有する、ラミネート形電池。前記挿入部は、前記正極タブおよび前記負極タブが引き出されている前記外装部材の辺と異なる辺に沿って形成された前記シール部に挿入されている、請求項1に記載のラミネート形電池。前記挿入部は、前記外装部材の外側へ向かって尖った形状からなる平面形状を有する、請求項1または請求項2に記載のラミネート形電池。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のラミネート形電池と、前記ラミネート形電池の前記正極タブおよび前記負極タブに接続され、前記ラミネート形電池からの電力によって駆動される回路部とを備え、前記挿入部は、前記回路部に対向する前記外装部材の周縁と異なる周縁に沿って形成された前記シール部に挿入される、電子機器。しかし、特許文献1に開示されたラミネート形電池では、通常使用されている材料と異なる新規な材料を必要とする。また、特許文献2に開示されたラミネート形電池では、ラミネート形電池を製造するときの通常の工程に切り欠き部を形成する工程を追加する必要がある。そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、新規材料および新規工程を用いずに安全性を確保できるラミネート形電池を提供することである。また、この発明の別の目的は、新規材料および新規工程を用いずに安全性を確保できるラミネート形電池を備えた電子機器を提供することである。この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池は、積層体と、正極タブと、負極タブと、外装部材とを備える。積層体は、隣接する正極と負極との間にセパレータが存在するように複数の正極と複数の負極と複数のセパレータとを積層した構造からなる。正極タブは、複数の正極に接続される。負極タブは、複数の負極に接続される。外装部材は、積層体、正極タブの一部、および負極タブの一部をラミネートする。そして、複数のセパレータの少なくとも1枚のセパレータは、外装部材のシール部に挿入された挿入部を有する。この発明の実施の形態によるラミネート形電池においては、複数のセパレータの少なくとも1枚のセパレータの挿入部が外装部材のシール部に挿入される。その結果、挿入部が挿入されたシール部の一部分の接着力が、挿入部が挿入されていないシール部の接着力よりも弱くなる。そして、挿入部が挿入されたシール部の一部分が開裂ベントとして機能する。また、本来の部品であるセパレータの一部を用いて挿入部が構成される。従って、新規材料および新規工程を用いずにラミネート形電池の安全性を確保できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態におけるラミネート形電池の平面図である。また、図2は、図1に示す線II-II間におけるラミネート形電池の断面図である。図1および図2を参照して、この発明の実施の形態によるラミネート形電池10は、積層体1と、正極タブ2と、負極タブ3と、ラミネートフィルム4とを備える。積層体1は、複数の正極11と、複数の負極12と、複数のセパレータ13とを含む。積層体1は、隣接する正極11と負極12との間にセパレータ13が存在するように複数の正極11、複数の負極12および複数のセパレータ13が積層された構造からなる。そして、積層体1は、ラミネートフィルム4=4a,4bによってラミネートされる。正極タブ2は、その一方端がリード体5によって積層体1の複数の正極11に接続される。また、正極タブ2は、その他方端側がラミネートフィルム4を介して外部へ引き出されている。そして、正極タブ2は、その一部がラミネートフィルム4によってラミネートされている。負極タブ3は、その一方端がリード体図示せずによって積層体1の複数の負極12に接続される。また、負極タブ3は、その他方端側がラミネートフィルム4を介して外部へ引き出されている。そして、負極タブ3は、その一部がラミネートフィルム4によってラミネートされている。ラミネートフィルム4は、略四角形の平面形状を有し、積層体1、正極タブ2の一部、および負極タブ3の一部をラミネートする。そして、ラミネートフィルム4は、シールされたシール部41を縁部に有する。積層体1の詳細な構成は、次のようになっている。正極11は、ラミネート形電池10の面内方向DR1において、負極12よりも小さいサイズを有する。また、負極12は、面内方向DR1において、セパレータ13よりも小さいサイズを有する。そして、正極11、負極12およびセパレータ13は、面内方向DR1において、セパレータ13の両端が負極12の両端よりも外側に位置し、負極12の両端が正極11の両端よりも外側に位置するように配置される。なお、図1においては、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の同一辺から引き出されているが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の異なる辺から引き出されていてもよい。正極11は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダ等を含有する正極合剤からなる層正極合剤層を集電体の片面または両面に形成した構造からなる。正極活物質は、例えば、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵放出できる活物質からなる。このような正極活物質は、例えば、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co,Ni,Mn,Al,Mg等で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4、元素の一部を他の元素で置き換えたスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、およびLiMPO4M:Co,Ni,Mn,Fe等で表されるオリビン型化合物等のいずれかからなる。そして、層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物は、例えば、LiCoO2、LiNi1-xCox-yAlyO20.1≦x≦0.3,0.01≦y≦0.2、および少なくともCo,NiおよびMnを含む酸化物LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2,LiMn5/12Ni5/12Co1/6O2,LiNi3/5Mn1/5Co1/5O2のいずれかからなる。正極11の集電体は、例えば、アルミニウム箔、およびアルミニウム合金箔のいずれかからなる。そして、集電体の厚みは、電池の大きさおよび容量によって異なるが、例えば、0.01~0.02mmである。正極11は、次の方法によって作製される。正極活物質と、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、および繊維状炭素等の導電助剤と、ポリフッ化ビニリデンPVDF等のバインダとを含む正極合剤を、N-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整するバインダは、溶剤に溶解していてもよい。そして、この組成物を正極11の集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により正極合剤層の厚みを調整する。これによって、正極11が作製される。なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いて正極11を作製してもよい。正極11における正極合剤層の厚みは、片面当たり、30~100μmであることが好ましい。また、正極合剤層における各構成成分の含有量は、正極活物質:90~98質量、導電助剤:1~5質量、バインダ:1~5質量とすることが好ましい。正極タブ2は、使用機器との接続の容易さ等の関係から、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが好ましい。そして、正極タブ2の厚みは、50~300μmである。即ち、正極タブ2の厚みを50μm以上に設定することによって、正極タブ2の溶接時において、正極タブ2が切断されるのを防止できるとともに、正極タブ2が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、正極タブ2の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム4の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、正極タブ2とラミネートフィルム4との接着強度を高めるために、正極タブ2において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム4を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。正極11における集電体または該集電体に接続したアルミニウム製のリード体5と、正極タブ2との接続方法としては、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメ、および導電性接着剤による方法等、各種の方法を採用することができる。これらの中では、超音波溶接が特に適している。負極12は、例えば、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵放出できる活物質を含有するものからなる。このような負極活物質は、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、および炭素繊維等のリチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物からなる。また、負極活物質は、Si,Sn,Ge,Bi,Sb,In等の元素、Si,Sn,Ge,Bi,Sb,Inの合金、リチウム含有窒化物、およびリチウム酸化物等のリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物LiTi3O12等、リチウム金属、およびリチウム/アルミニウム合金のいずれかからなる。これらの負極活物質に導電助剤正極の導電助剤と同じ材料からなると、バインダPVDF、スチレンブタジエンゴムSBRのようなゴム系バインダとカルボキシメチルセルロースCMCとの混合バインダ等とを、適宜、添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極合剤層に仕上げたもの、または、上述した各種の合金、またはリチウム金属の箔を集電体の表面に積層したもの等が負極12として用いられる。そして、負極12は、次の方法によって作製される。上述した負極活物質と、バインダと、必要に応じて、黒鉛、アセチレンブラック、およびカーボンブラック等の導電助剤等を含む負極合剤を、NMP等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整するバインダは、溶剤に溶解していてもよい。そして、この組成物を負極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により負極合剤層の厚みまたは密度を調整する。これによって、負極12が作製される。なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いて負極12を作製してもよい。負極12の集電体としては、銅箔が好適である。そして、集電体の厚みは、電池の大きさまたは容量によるが、例えば、0.005~0.02mmであることが好ましい。負極12における負極合剤層の厚みは、片面当たり、30~100μmとすることが好ましい。また、負極合剤層における各構成成分の含有量は、負極活物質:90~98質量、バインダ:1~5質量であることが好ましい。また、導電助剤を負極に用いる場合には、負極合剤層中の導電助剤の含有量は、1~5質量であることが好ましい。負極タブ3は、ニッケル、ニッケルメッキをした銅、およびニッケル-銅クラッド等の金属の箔またはリボンからなる。また、負極タブ3の厚みは、正極タブ2と同様に50~300μmであることが好ましい。即ち、負極タブ3の厚みを50μm以上に設定することによって、負極タブ3の溶接時において、負極タブ3が切断されるのを防止できるとともに、負極タブ3が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、負極タブ3の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム4の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、負極タブ3とラミネートフィルム4との接着強度を高めるために、負極タブ3において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム4を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。負極12における集電体または該集電体に接続した銅製のリード体と、負極タブ3との接続は、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメおよび導電性接着剤による方法等、各種の方法によって行われる。これらの方法の中でも、超音波溶接が特に適している。セパレータ13は、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィンポリプロピレンおよびプロピレンの共重合体など、ポリエチレンとポリプロピレンとの融合体、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等で構成された多孔質フィルムまたは不織布からなる。そして、セパレータ13は、好ましくは、ポリオレフィンからなるフィルム上に粒子を載せた構造からなる。この粒子の形状は、球形に近い形状であってもよく、板状であってもよい。そして、粒子の形状は、好ましくは、板状からなる。また、粒子の粒径は、0.01μm以上15μm以下であり、好ましくは、0.1μm以上5μm以下である。これらの粒径は、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、粒子を溶解しない媒体に分散させて測定したときの平均粒子径である。粒子は、無機粒子または有機粒子からなる。無機粒子は、無機酸化物、無機窒化物、難溶性のイオン結晶、共有結合性結晶および粘土のいずれかからなる。無機酸化物は、例えば、酸化鉄、SiO2、Al2O3、TiO2、BaTiO2およびZrO2等からなる。無機窒化物は、例えば、窒化アルミニウムおよび窒化ケイ素等からなる。難溶性のイオン結晶は、例えば、フッ化カルシウム、フッ化バリウムおよび硫酸バリウム等からなる。共有結合性結晶は、例えば、シリコンおよびダイヤモンド等からなる。粘土は、例えば、モンモリロナイト等からなる。有機粒子は、架橋高分子微粒子または耐熱性高分子微粒子からなる。架橋高分子微粒子は、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂およびベンゾグアミン-ホルムアルデヒド縮合物等からなる。耐熱性高分子微粒子は、例えば、ポリプロピレン、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、ポリアラミド、ポリアセタールおよび熱可塑性ポリイミド等からなる。そして、粒子は、分散性等の点から微粒子であることが好ましく、安定性等の点から無機微粒子が好ましい。セパレータ13の厚みは、10~50μmであることが好ましく、空孔率は、30~70であることが好ましい。また、多孔質フィルムと不織布とを重ねる等、複数枚のセパレータを用いることによって、短絡を防止する効果を高め、電池の信頼性をより向上させることができる。ラミネート形電池10に用いられる電解液は、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、例えば、高誘電率溶媒または有機溶媒にLiPF6,LiBF4等の溶質を溶解した溶液非水電解液からなる。高誘電率溶媒は、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、およびγ-ブチロラクトンBLのいずれかからなる。有機溶媒は、直鎖状のジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、およびメチルエチルカーボネートEMC等の低粘度溶媒からなる。なお、電解液溶媒には、上述した高誘電率溶媒と、低粘度溶媒との混合溶媒を使用することが好ましい。また、上述した溶液に、PVDF、ゴム系の材料、脂環エポキシ、およびオキセタン系の三次元架橋構造を有する材料等を混合して固化し、ポリマー電解液としてもよい。図3は、図2に示すセパレータ13の平面図である。図3を参照して、セパレータ13は、略四角形の平面形状からなる。そして、セパレータ13は、突出部131を有する。突出部131は、矩形形状からなり、例えば、5mm程度の幅W1および10mm程度の長さL1を有する。図4は、図1および図2に示す積層体1、正極タブ2、負極タブ3およびラミネートフィルム4の平面図である。なお、図4は、積層体1の上下に配置された2枚のラミネートフィルム4a,bのうち、下側のラミネートフィルム4bのみを示す。図4を参照して、セパレータ13の突出部131は、積層体1からはみ出している。そして、積層体1は、突出部131がラミネートフィルム4のシール部41に挿入されるようにシール部41の内側に配置される。この場合、突出部131は、正極タブ2および負極タブ3が引き出されるラミネートフィルム4の辺4Aと異なる辺4Bに沿って形成されたシール部41に挿入される。なお、突出部131は、ラミネートフィルム4の辺4A以外であれば、辺4C,4Dに沿って形成されたシール部41に挿入されていてもよい。但し、ラミネートフィルム4が1枚のラミネートフィルムを2つ折りにした構造からなる場合、突出部131は、辺4Dに沿って形成されたシール部41に挿入される。この場合、ラミネートフィルム4の辺4Cは、シールされないからである。また、ラミネートフィルム4が2枚のラミネートフィルムを重ねた構造からなる場合、突出部131は、辺4Cまたは辺4Dに沿って形成されたシール部41に挿入される。図5は、図4に示すシール部41および突出部131の拡大断面図である。図5を参照して、ラミネートフィルム4a,4bの各々は、金属層141と、樹脂142,143とを含む。金属層141は、例えば、アルミニウムフィルムからなる。そして、金属層141の厚みは、例えば、10~150μmである。樹脂142は、ラミネートフィルム4aまたはラミネートフィルム4bの金属層141の外側の表面に形成される。樹脂142は、耐電解液用の樹脂である。そして、樹脂142は、例えば、ナイロンフィルム、ナイロン66フィルム等、およびポリエステルフィルムPETフィルム等のいずれかからなる。樹脂142の厚みは、20~100μmである。樹脂143は、ラミネートフィルム4aまたはラミネートフィルム4bの金属層141の内側の表面に形成され、例えば、40~80μmの厚みを有する。また、樹脂143は、例えば、変性ポリオレフィンフィルム変性ポリオレフィンアイオノマーフィルムからなる。そして、樹脂143は、熱溶着樹脂として機能する。シール部41においては、ラミネートフィルム4aの樹脂143がラミネートフィルム4bの樹脂143と溶着している。そして、シール部41は、10mmの幅W0を有する。セパレータ13の突出部131は、シール部41に挿入された挿入部1310を有する。そして、挿入部1310は、ラミネートフィルム4aの樹脂143とラミネートフィルム4bの樹脂143とに接する。この場合、樹脂143は、上述したように熱溶着樹脂として機能するので、挿入部1310は、ラミネートフィルム4aの樹脂143とラミネートフィルム4bの樹脂143とに接着する。そして、挿入部1310は、幅W2を有する。幅W2は、シール部41の幅W0の約1/3に設定される。このように、ラミネート形電池10においては、セパレータ13は、シール部41に挿入された挿入部1310を有する。その結果、挿入部1310が挿入されたシール部41の一部分では、ラミネートフィルム4aの樹脂143がラミネートフィルム4bの樹脂143と溶着している幅W3がシール部41の幅W0よりも狭くなる。そして、ラミネートフィルム4a,4bの樹脂143とセパレータ13の挿入部1310との接着力は、ラミネートフィルム4aの樹脂143とラミネートフィルム4bの樹脂143との接着力よりも弱い。そうすると、積層体1からガスが発生し、ラミネートフィルム44a,4b内の空間の圧力が高くなると、挿入部1310が挿入されたシール部41の領域が開裂し易くなる。即ち、挿入部1310が挿入されたシール部41の一部分が開裂ベントとして機能する。従って、ラミネート形電池の本来の部品であるセパレータの一部を用いてラミネート形電池10の安全性を確保できる。つまり、新規部品を用いずにラミネート形電池10の安全性を確保できる。図6は、図1および図2に示すラミネート形電池10の製造方法を示す工程図である。図6を参照して、ラミネート形電池10の製造が開始されると、上述した方法によって、正極11および負極12をそれぞれ複数枚作製するステップS1。そして、突出部131を有するセパレータ13を複数枚作製するステップS2。この場合、セパレータ13の材料となるポリオレフィン等を突出部131を有するように裁断することによってセパレータ13を複数枚作製する。つまり、従来のセパレータを作製する工程において突出部131を有するセパレータ13を作製する。その後、隣接する正極11と負極12との間にセパレータ13が存在するように複数の正極11、複数の負極12および複数のセパレータ13を積層して積層体1を作製するステップS3。この場合、複数のセパレータ13は、複数の突出部131が重なるように積層される。引き続いて、正極タブ2をリード体5によって正極11に接続し、負極タブ3をリード体によって負極12に接続するステップS4。そして、突出部131がシール部41となる領域に挿入されるように積層体1をラミネートフィルム4内に収容し、電解液を注入する一辺以外の辺を熱シールするステップS5。その後、熱シールしていない一辺から電解液を積層体1に注入しステップS6、電解液を注入した一辺を熱シールするステップS7。これによって、ラミネート形電池10が完成する。このように、ラミネート形電池10は、新しい材料を用いず、かつ、従来のラミネート形電池と同じ工程を用いて作製される。従って、新規材料および新規工程を用いずに、ラミネート形電池の安全性を確保できる。図7は、図6に示すステップS5の詳細を示す模式図である。なお、図7において、a,b-1は、平面図であり、b-2は、断面図である。図7を参照して、ラミネートフィルム4は、長方形の平面形状を有する。そして、ラミネートフィルム4は、シール部41となる領域40を縁部に有する。また、ラミネートフィルム4は、中央線Xによって折り返される。中央線Xよりも右側は、ラミネートフィルム4bであり、中央線Xよりも左側がラミネートフィルム4aである。正極タブ2および負極タブ3が接続された積層体1は、突出部131がシール部41となる領域40上に位置するようにラミネートフィルム4b上に配置される図7のa参照。そして、ラミネートフィルム4は、中央線Xで二つ折りにされる。その後、ラミネートフィルム4の辺4A以外の辺4B,4C,4Dがシールされる図7のb参照。その結果、挿入部1310がラミネートフィルム4のシール部41に挿入される。なお、2枚のラミネートフィルムを重ね合わせて積層体1をラミネートする場合も、図7に示す工程と同じ工程に従って図6に示すステップS5が実行される。上記においては、複数のセパレータ13の全てが突出部131を有すると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、複数のセパレータ13の少なくとも1枚が突出部131を有していればよい。少なくとも1枚のセパレータ13の突出部131がラミネートフィルム4のシール部41に挿入されれば、突出部131が挿入されたシール部41の一部分は、他の部分よりも接着力が弱くなり、ラミネートフィルム4内の圧力が上昇すると、他の部分よりも開裂し易いからである。図8は、図1および図2に示すラミネート形電池10を用いた電子機器の概略図である。図8を参照して、電子機器100は、ラミネート形電池10と、回路部20とを備える。回路部20は、ラミネート形電池10の正極タブ2および負極タブ3に接続される。そして、回路部20は、ラミネート形電池10から供給された電力によって駆動される。電子機器100においては、挿入部1310は、回路部20に対向するラミネートフィルム4の辺4Aと異なる辺4Bに沿って形成されたシール部41に挿入される。これは、次の理由による。挿入部1310がラミネートフィルム4の辺4Aに沿って形成されたシール部41に挿入されると、辺4Aに沿って形成されたシール部41の一部分が開裂ベントとして機能し、ラミネートフィルム4内で発生したガスが回路部20に吹き付けられる。その結果、回路部20が故障する可能性がある。このような事態を回避するために、挿入部1310は、回路部20に対向するラミネートフィルム4の辺4Aと異なる辺4Bに沿って形成されたシール部41に挿入される。図8においては、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の同じ辺4Aから外部へ引き出されているが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の異なる辺から外部へ引き出されていてもよい。例えば、正極タブ2が辺4Aから外部へ引き出され、負極タブ3が辺4Dから外部へ引き出されてもよい。この場合、回路部20は、辺4A,4Dの両方に対向するように配置される。従って、挿入部1310は、ラミネートフィルム4の辺4Bまたは辺4Cに沿って形成されたシール部41に挿入される。正極タブ2および負極タブ3がそれぞれ辺4A,4D以外の辺から外部へ引き出された場合も同様である。図9は、他のセパレータの平面図である。図9を参照して、セパレータ13Aは、セパレータ13と同じ材料からなり、突出部131,132を有する。突出部132は、突出部131と同じ幅W1および長さL1を有する。そして、突出部132は、突出部131が形成されるセパレータ13Aの辺と異なる辺に沿って形成される。ラミネート形電池10は、セパレータ13に代えてセパレータ13Aを備えていてもよい。セパレータ13Aが用いられた場合、セラミネート形電池10は、開裂ベントとして機能するシール部41を2個持つことになる。その結果、突出部131が挿入されたシール部41の一部分が開裂ベントとして機能しなくても、突出部132が挿入されたシール部41の一部分が開裂ベントとして機能すればよく、シール部41の一部分をより正確に開裂ベントとして機能させることができる。なお、突出部131,132は、セパレータ13Aの同じ辺に形成されていてもよい。また、セパレータ13Aは、3個以上の突出部を同じ辺または異なる辺に有していてもよい。このように、セパレータ13Aは、一般的には、複数の突出部を有するセパレータであればよい。そして、複数の突出部がシール部41に挿入されると、複数の突出部が挿入されたシール部41の複数の一部分が開裂ベントとして機能する。従って、突出部の個数によって、開裂ベントとして機能するシール部41の一部分の個数を制御することができる。また、複数の突出部の幅を相互に変えてもよい。その結果、突出部がシール部41へ挿入される幅が複数の突出部間で異なり、複数の突出部が挿入されたシール部41の複数の一部分は、相互に異なる接着力を有する。そうすると、ラミネートフィルム4内の圧力は、ラミネートフィルム4の4辺4A,4B,4C,4Dに均等に印加されるとも限らないので、複数の突出部が挿入されたシール部41の複数の一部分のうち、いずれかの一部分が開裂ベントとして機能する。従って、シール部41の一部分をより正確に開裂ベントとして機能させることができる。セパレータ13Bは、セパレータ13と同じ材料からなり、突出部133を有する。突出部133は、三角形の平面形状を有する。そして、突出部133の高さH1は、シール部41の幅W0の約1/3に設定される図9のb参照。ラミネート形電池10は、セパレータ13に代えてセパレータ13Bを備えていてもよい。図10は、図9に示すセパレータ13Bを用いたときのシール部41と突出部133の拡大図である。図10を参照して、セパレータ13Bが用いられた場合、突出部133が挿入されたシール部41の一部分は、突出部133の三角形の平面形状に沿って三角形の平面形状を有する。そうすると、ラミネートフィルム4内で発生したガスは、シール部41の辺41A,41Bに沿ってシール部41と突出部133との間に侵入し、頂点41Cの方向へ集められる。その結果、シール部41の頂点41Cは、突出部133が挿入されていないシール部41の他の部分が受ける圧力よりも高い圧力を受ける。そして、突出部133が挿入されたシール部41の一部分が開裂し易くなる。従って、突出部133が挿入されたシール部41の一部分をより正確に開裂ベントとして機能させることができる。セパレータ13Bは、三角形の平面形状に限らず、ラミネートフィルム4の外側に向かって尖った形状の平面形状からなる突出部であれば、どのような形状の突出部を有していてもよい。ラミネートフィルム4の外側に向かって尖った形状の平面形状からなる突出部であれば、図10において説明したように、突出部が挿入されたシール部41の一部分をより正確に開裂ベントとして機能させることができるからである。上述した突出部131~133がシール部41へ挿入される場合、突出部131~133が挿入されたシール部41の一部分が開裂ベントとして正確に機能するか否かは、突出部131~133の面積とシール部41の面積との比に依存する。そして、突出部131~133が挿入されたシール部41の一部分を開裂ベントとして正確に機能させるために、この発明の実施の形態においては、シール部41の面積に対する突出部131~133の面積の比は、0.01倍以上0.7倍以下シール部41の面積をSとし、突出部131~133の面積をYとすると、0.01S≦Y≦0.7Sの範囲に設定される。なお、この発明の実施の形態においては、ラミネートフィルム44a,4bは、外装部材を構成する。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"