配管の検査対象部位における気密性を検査する配管の気密検査方法において、前記検査対象部位における前記配管内の流体の圧力及び温度について、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを測定する圧力温度測定ステップと、測定開始時点の初期温度と初期圧力と、測定終了時点の終期温度と、前記検査対象部位においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率とを用いて、Hは圧力補正値、T1は初期温度、T2は終期温度、P1は初期圧力、Xは補正率として、下記の数1により圧力補正値を求めて、その求めた圧力補正値にて前記測定終了時点の終期圧力を補正する補正ステップと、前記初期圧力と前記補正ステップにて補正された前記終期圧力とを比較して、前記検査対象部位における前記流体の漏洩の有無を判定する判定ステップを行う配管の気密検査方法。前記配管は、ガスを供給するガス配管であり、前記検査対象部位には、屋外に配置される屋外部位と屋内に露出して配置される屋内部位とが含まれている請求項1に記載の配管の気密検査方法。前記補正率は、前記検査対象部位における前記温度影響部位と前記非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて変更設定自在とする請求項1又は2に記載の配管の気密検査方法。配管の検査対象部位における気密性を検査する配管の気密検査装置において、前記検査対象部位における前記配管内の流体の圧力及び温度について、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを測定する圧力温度測定ステップを行う圧力温度測定手段と、測定開始時点の初期温度と初期圧力、測定終了時点の終期温度、及び、前記検査対象部位においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率を用いて、Hは圧力補正値、T1は初期温度、T2は終期温度、P1は初期圧力、Xは補正率として、下記の数1により圧力補正値を求めて、その求めた圧力補正値にて前記測定終了時点の終期圧力を補正する補正ステップを行う補正手段と、前記初期圧力と前記補正ステップにて補正された前記終期圧力とを比較して、前記検査対象部位における前記流体の漏洩の有無を判定する判定手段とを備えている配管の気密検査装置。前記補正手段は、前記検査対象部位における前記温度影響部位と前記非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて前記補正率を変更設定自在に構成されている請求項4に記載の配管の気密検査装置。ガス配管等にて供給されるガス流体は、ボイルシャルルの法則から、その配管の周囲の温度変化等によって配管内のガスの温度が変化することでガスの圧力も変化することになる。例えば、一般家庭等に供給される低圧ガスでは、配管内のガスの温度が1°C変化することによって、そのガスの圧力が約0.37kPa変化する。したがって、例えば、ガスの漏洩が有る場合には、本来、ガスの圧力が低下するが、このとき、ガスの温度が上昇すると、その温度上昇に伴ってガスの圧力が上昇するので、単に、ガスの圧力の変化だけを捉えるだけでは、ガスの漏洩が有る場合にその漏洩を判定できず、気密検査を適切に行えない可能性がある。本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、配管内の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化を適切に考慮し、流体の漏洩の有無の誤判定を防止して、適切な気密検査を行うことができる配管の気密検査方法及び配管の気密検査装置を提供する点にある。この目的を達成するために、本発明に係る配管の気密検査方法は、配管の検査対象部位における気密性を検査する配管の気密検査方法において、前記検査対象部位における前記配管内の流体の圧力及び温度について、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを測定する圧力温度測定ステップと、測定開始時点の初期温度と初期圧力と、測定終了時点の終期温度と、前記検査対象部位においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率とを用いて、Hは圧力補正値、T1は初期温度、T2は終期温度、P1は初期圧力、Xは補正率として、下記の数1により圧力補正値を求めて、その求めた圧力補正値にて前記測定終了時点の終期圧力を補正する補正ステップと、前記初期圧力と前記補正ステップにて補正された前記終期圧力とを比較して、前記検査対象部位における前記流体の漏洩の有無を判定する判定ステップを行う点にある。まず、上記の数1による圧力補正値の求め方について説明する。ボイルシャルルの法則によれば、配管の周囲の温度変化等によって配管内の流体の温度が変化することで流体の圧力も変化することになる。したがって、この流体の温度変化に伴う圧力変化を考慮しなければ、流体の漏洩の有無を正確に判定できず、適切な気密検査を行えなくなる。そこで、ボイルシャルルの法則から、測定開始時点における流体の温度をT1、流体の圧力をP1、検査対象部位の容積をV1とし、測定終了時点における流体の温度をT2、流体の圧力をP2、検査対象部位の容積をV2とした場合には、下記の数2の関係式が成り立つことになる。ここで、検査対象部位の容積は一定であるので、V1=V2となり、数2を下記の数3に変形することができる。そして、流体の温度が測定開始時点での流体の温度T1から測定終了時点での流体の温度T2に変化した場合に、流体の圧力は、測定開始時点での圧力P1から測定終了時点での圧力P2に変化するので、その圧力変化分Kを下記の数4にて求めることができる。これにより、検査対象部位の全長に亘って一律に流体の温度が変化すると想定した場合には、下記の数4にて求めた圧力変化分Kを流体の温度変化分に相当する圧力変化分とすることができる。しかしながら、検査対象部位の全長に亘って一律に配管の周囲の温度変化の影響を受けるわけでなく、温度変化の影響を受ける温度影響部位と温度変化の影響を受けない非温度影響部位とが存在する場合には、非温度影響部位における流体の温度に変化がないことになる。例えば、一般家庭等にガスを供給するガス配管では、屋外や壁内に配置される屋外部位と屋内に露出して配置される屋内部位とを備えている。したがって、屋内部位については、室内での空調装置のON/OFFの状態や換気の有無等によって室内の温度が変化することから、その温度変化の影響を受けるので、屋内部位が温度影響部位となる。それに対して、屋外部位については、室内の温度変化の影響を受けないので、屋外部位が非温度影響部位となる。したがって、検査対象部位の全長に亘って一律に流体の温度が変化すると想定して、上記の数4を用いて、流体の温度変化部に相当する圧力変化分Kを求めても、その圧力変化分Kが実際の変化分に対して大きくなり過ぎることになる。その結果、この圧力変化分Kにて、実際に測定終了時点にて測定した流体の圧力を補正した場合には、過剰に補正してしまうことになり、流体の漏洩の有無の誤判定を招くことがある。そこで、本発明に係る配管の気密検査方法では、上記の数1に示すように、測定開始時点から測定終了時点までの温度変化分T2-T1に対して、検査対象部位において温度影響部位と非温度影響部位との割合を示す補正率Xをかけることで、検査対象部位の周囲の温度変化の影響を受けることによる配管内の流体の温度変化を適切に捉えることができる。したがって、上記の数1にて求められる圧力補正値は、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に反映したものとなり、その圧力補正値にて測定終了時点の終期圧力を補正することで、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に補正することができる。このように、本発明に係る配管の気密検査方法によれば、補正ステップでは、単に、検査対象部位の全長に亘って一律に流体の温度が変化すると想定して、流体の温度変化分に相当する圧力変化分にて流体の圧力を補正するのではなく、検査対象部位の流体の温度変化に伴う圧力変化を正確に捉えて終期圧力を補正することができる。そして、判定ステップでは、初期圧力と補正ステップにて補正された終期圧力とを比較して、検査対象部位における流体の漏洩の有無を判定するので、配管内の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化を適切に考慮し、流体の漏洩の有無の誤判定を防止して、適切な気密検査を行うことができることになる。本発明に係る配管の気密検査方法では、前記配管は、ガスを供給するガス配管であり、前記検査対象部位には、屋外に配置される屋外部位と屋内に露出して配置される屋内部位とが含まれていると好適である。このような配管の気密検査方法では、一般家庭等にガスを供給するガス配管において気密検査を行うことになる。このガス配管において屋外部位と屋内部位とを含めるように検査対象部位を設定しているので、室内の温度変化の影響を受ける温度影響部位である屋内部位と、室内の温度変化の影響を受けない非温度影響部位である屋外部位とが、検査対象部位に含まれることになる。したがって、上述の如く、上記の数1にて、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に反映した圧力補正値を求めることができ、その求めた圧力補正値にて測定終了時点の終期圧力を補正することで、検査対象部位のガスの温度変化に伴うガスの圧力変化分を正確に補正することができる。その結果、ガス配管におけるガスの漏洩の有無の判定を正確に行うことができる。本発明に係る配管の気密検査方法では、前記補正率は、前記検査対象部位における前記温度影響部位と前記非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて変更設定自在とすると好適である。このように、温度影響部位と非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて、補正率を変更することで、検査対象部位の流体の温度変化を適切に捉えて正確な補正率を設定することができる。したがって、温度影響部位と非温度影響部位との容積又は長さの割合が変化しても、その変化に柔軟に対応しながら、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に補正することができる。本発明に係る配管の気密検査装置の特徴構成は、配管の検査対象部位における気密性を検査する配管の気密検査装置において、前記検査対象部位における前記配管内の流体の圧力及び温度について、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを測定する圧力温度測定ステップを行う圧力温度測定手段と、測定開始時点の初期温度と初期圧力、測定終了時点の終期温度、及び、前記検査対象部位においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率を用いて、Hは圧力補正値、T1は初期温度、T2は終期温度、P1は初期圧力、Xは補正率として、下記の数1により圧力補正値を求めて、その求めた圧力補正値にて前記測定終了時点の終期圧力を補正する補正ステップを行う補正手段と、前記初期圧力と前記補正ステップにて補正された前記終期圧力とを比較して、前記検査対象部位における前記流体の漏洩の有無を判定する判定手段とを備えている点にある。本特徴構成によれば、上述の本発明に係る配管の気密検査方法と同様に、補正手段が上記の数1にて圧力補正値を求める補正ステップを行うことで、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に反映した圧力補正値を求めて、その圧力補正値にて測定終了時点の終期圧力を補正することで、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に補正することができる。そして、判定手段が判定ステップを行うことで、初期圧力と補正ステップにて補正された終期圧力とを比較して、配管内の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化を適切に考慮し、流体の漏洩の有無の誤判定を防止して、適切な気密検査を行うことができることになる。本発明に係る配管の気密検査装置の更なる特徴構成は、前記補正手段は、前記検査対象部位における前記温度影響部位と前記非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて前記補正率を変更設定自在に構成されている点にある。本特徴構成によれば、上述の本発明に係る配管の気密検査方法と同様に、補正手段が、温度影響部位と非温度影響部位との容積又は長さの割合に応じて、補正率を変更設定することで、検査対象部位の流体の温度変化を適切に捉えて正確な補正率を設定することができる。したがって、温度影響部位と非温度影響部位との容積又は長さの割合が変化しても、その変化に柔軟に対応しながら、検査対象部位の流体の温度変化に伴う流体の圧力変化分を正確に補正することができる。本発明に係る配管の気密検査方法及び配管の気密検査装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。この実施形態では、気密検査を行う配管が、例えば、一般家庭等にガスを供給するガス配管1にて構成されている。図1に示すように、ガス配管1は、地中に埋設された部位から立ち上がり、その上流側から順に、屋外や壁内に配置される屋外部位2、屋内に露出して配置される屋内部位3を備えている。具体的には、図1において、ガス配管1のうち、壁部を貫通した屋内側端部である中間部1aよりも上流側部位を屋外部位2としており、その中間部1aよりも下流側部位を屋内部位3としている。そして、屋外部位2には、その上流側から順に、ガス供給を断続する屋外ガス栓4、ガスメータ5が備えられており、屋内部位3にも、ガス供給を断続する屋内ガス栓6が備えられている。気密検査では、ガス配管1における検査対象部位7でのガスの漏洩の有無を判定して気密検査を行うようにしている。そして、検査対象部位7については、屋外部位2における屋外ガス栓4の設置位置から屋内部位3の下流側端部までの部位を検査対象部位7としている。この気密検査では、加圧ステップ、圧力温度測定ステップ、補正ステップ、判定ステップの順に各ステップを行うことで気密検査を行うようにしている。そして、気密検査を行うために、気密検査装置は、検査対象部位7におけるガスの圧力を測定する圧力計8と検査対象部位7におけるガスの温度を測定する温度計9とを備えるとともに、その圧力計8及び温度計9の測定情報を入力自在で且つ入力情報等を用いて各種の演算処理を行う演算処理部10を備えている。圧力計8と温度計9とから圧力温度測定手段が構成されており、演算処理部10には、補正ステップを行う補正手段11、及び、判定ステップを行う判定手段12が備えられている。以下、各ステップについて説明する。加圧ステップ加圧ステップでは、屋外ガス栓4を閉操作するとともに、屋内ガス栓6を開操作して、検査対象部位7における屋内ガス栓6側の下流側端部に加圧装置図示省略を接続して、ガス配管1における検査対象部位7内のガスの圧力を気密検査圧力に加圧している。そして、検査対象部位7内のガスの圧力を気密検査圧力に加圧すると、屋内ガス栓6を閉操作して、検査対象部位7における屋内ガス栓6側の下流側端部に接続した加圧装置図示省略を取り外している。圧力温度測定ステップ圧力温度測定ステップでは、検査対象部位7における屋内ガス栓6側の下流側端部に、圧力計8と温度計9とを取り付ける。圧力温度測定ステップを行うために、圧力計8と温度計9とは、検査対象部位7の同一箇所に取り付けられており、ガスの圧力を測定する箇所におけるガスの温度を測定している。そして、圧力計8と温度計9とを取り付けた状態において、検査対象部位7におけるガス配管1内のガスの圧力及び温度を圧力計8と温度計9とにより測定する。この測定については、測定時間例えば2分間が設定されており、その測定時間の最初を測定開始時点とし、その測定時間の最後を測定終了時点としている。そして、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを測定する。演算処理部10には、タイマーが内蔵されており、そのタイマーの経過時間に基づいて、圧力計8及び温度計9から入力される測定情報を処理することで、測定開始時点から測定終了時点までの圧力と温度とを取得している。補正ステップ補正ステップでは、補正手段11が、測定開始時点の初期温度T1と初期圧力P1と測定終了時点の終期温度T2に加えて、検査対象部位7においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率Xを用いて、Hは圧力補正値、T1は初期温度、T2は終期温度、P1は初期圧力、Xは補正率として、下記の数1により圧力補正値Hを求めて、その求めた圧力補正値Hにて測定終了時点の終期圧力P2を補正している。この実施形態では、補正手段11が補正ステップを行うに当たり、測定開始時点の初期温度T1と初期圧力P1、及び、測定終了時点の終期温度T2と終期圧力P2について、圧力温度測定ステップにて測定された圧力データと温度データとから求めた近似直線を用いて近似値を求め、その近似値を用いるようにしている。具体的には、補正手段11は、測定開始時点から測定終了時点までの温度データ及び圧力データから近似直線を求めており、その近似直線による測定開始時点での温度と圧力との近似値を求めており、その求めた近似値である温度と圧力を初期温度T1と初期圧力P1としている。また、補正手段11は、近似直線による測定終了時点での温度と圧力との近似値を求めており、その求めた近似値である温度と圧力を終期温度T2と終期圧力P2としている。圧力補正値Hを求めるに当たり、補正手段11は、まず、検査対象部位7においてその周囲の温度影響を受ける温度影響部位とその周囲の温度影響を受けない非温度影響部位との割合を示す補正率Xを設定している。この補正率Xの設定方法について説明すると、屋内部位3については、室内での空調装置のON/OFFの状態や換気の有無等によって室内の温度が変化することから、その温度変化の影響を受けるので、屋内部位3が温度影響部位となる。それに対して、屋外部位2については、室内の温度変化の影響を受けないので、屋外部位2が非温度影響部位となる。そこで、補正手段11は、検査対象部位7における屋内部位3と屋外部位2との容積の割合に応じて補正率Xを変更設定自在に構成されている。図4に示すように、屋内部位3の容積Vaと屋外部位2の容積Vbとの割合である屋内配管容積率Va/Vbと補正率Xとの関係が予め実験等により求められており、その関係を補正手段11が記憶している。そして、作業者が入力装置図示省略等を用いて屋内配管容積率Va/Vbを入力することで、補正手段11が、記憶している補正率Xと屋内配管容積率Va/Vbとの関係を用いて、入力された屋内配管容積率Va/Vbに相当する補正率Xを求めて設定している。このように、補正手段11が、補正率Xを設定すると、その設定した補正率Xと、測定開始時点の初期温度T1と初期圧力P1と測定終了時点の終期温度T2とを用いて、上記の数1にて圧力補正値Hを求めている。ここで、数1による圧力補正値Hの求め方について説明する。図2及び図3に示すように、ボイルシャルルの法則によれば、ガス配管1の周囲の温度変化等によってガス配管1内のガスの温度が変化することでガスの圧力も変化することになる。図2及び図3は、ガスの漏洩が無い場合に、検査対象部位におけるガスの圧力及び温度の変化を示す実験結果である。図2では、ガスの温度が低下することで、ガスの圧力も低下する場合を示しており、図3は、ガスの温度が上昇することで、ガスの圧力も上昇する場合を示している。これにより、ガスの温度変化に伴うガスの圧力変化を考慮しなければ、ガスの漏洩の有無を正確に判定できず、適切な気密検査を行えなくなる。そこで、まず、ボイルシャルルの法則を用いて、ガスの温度変化に伴うガスの圧力変化分を求め、その圧力変化分にて実際に測定したガスの圧力を補正することを考える。ボイルシャルルの法則から、測定開始時点におけるガスの温度をT1、ガスの圧力をP1、検査対象部位の容積をV1とし、測定終了時点におけるガスの温度をT2、ガスの圧力をP2、検査対象部位の容積をV2とした場合には、下記の数2の関係式が成り立つことになる。ここで、検査対象部位7の容積は一定であるので、V1=V2となり、数2を下記の数3に変形することができる。そして、ガスの温度が測定開始時点での温度T1から測定終了時点での温度T2に変化した場合に、ガスの圧力は、測定開始時点での圧力P1から測定終了時点での圧力P2に変化するので、その圧力変化分Kを下記の数4にて求めることができる。これにより、検査対象部位7の全長に亘って一律にガスの温度が変化すると想定した場合には、下記の数4にて求めた圧力変化分Kをガスの温度変化分に相当するガスの圧力変化分とすることができる。しかしながら、検査対象部位7の全長に亘って一律にガス配管1の周囲の温度変化の影響を受けるわけでなく、ガス配管1の周囲の温度変化の影響を受ける温度影響部位と受けない非温度影響部位とが存在する。図1に示すように、一般家庭等にガスを供給するガス配管1では、屋外や壁内に配置される屋外部位2と屋内に露出して配置される屋内部位3とを備えている。屋内部位3については、室内での空調装置のON/OFFの状態や換気の有無等によって室内の温度が変化することから、その温度変化の影響を受けるので、屋内部位3が温度影響部位となる。それに対して、屋外部位2については、室内の温度変化の影響を受けないので、屋外部位2が非温度影響部位となる。したがって、検査対象部位7の全長に亘って一律にガスの温度が変化すると想定して、上記の数4を用いて、測定終了時点における終期圧力を補正した場合には、その補正量が大きくなり過ぎて過剰に補正してしまうことがある。そこで、上記の数1に示すように、測定開始時点から測定終了時点までの温度変化分T2-T1に対して、検査対象部位7において温度影響部位である屋内部位3と非温度影響部位である屋外部位2との容積の割合を示す補正率Xをかけることで、検査対象部位7の周囲の温度変化の影響を受けることによるガスの温度変化を適切に捉えることができる。したがって、上記の数1にて求められる圧力補正値Hは、検査対象部位7のガスの温度変化に伴うガスの圧力変化分を正確に反映したものとなり、その圧力補正値Hにて測定終了時点の終期圧力P2を補正することで、検査対象部位7のガスの温度変化に伴うガスの圧力変化分を正確に補正することができる。測定終了時点の終期圧力P2の補正の仕方について説明する。この補正の仕方については、圧力温度測定ステップにて測定されたガスの温度が低下するか又は上昇するかによって異なるので、図2及び図3に基づいて説明する。図2及び図3では、ガスの漏洩が無いので、ガスの圧力はガスの温度変化に伴って変化することになる。図2及び図3では、初期圧力P1と終期圧力P2を補正した補正後の終期圧力P2Hとを結んだ線を一点鎖線にて示している。図2に示すように、終期温度T2が初期温度T1よりも低下している場合には、その温度低下に伴ってガスの圧力も初期圧力P1から終期圧力P2に低下している。そこで、補正手段11が、測定終了時点の終期圧力P2に、求めた圧力補正値Hを加えて補正後の終期圧力P2H=P2Hを求めることで、測定終了時点の終期圧力P2を補正している。逆に、図3に示すように、終期温度T2が初期温度T1よりも上昇している場合には、その温度上昇に伴ってガスの圧力も初期圧力P1から終期圧力P2に上昇している。そこで、補正手段11が、測定終了時点の終期圧力P2から、求めた圧力補正値Hを引いて補正後の終期圧力P2H=P2-Hを求めることで、測定終了時点の終期圧力P2を補正している。判定ステップ判定ステップでは、測定開始時点の初期圧力P1と補正ステップにて補正された補正後の終期圧力P2Hとを比較して、検査対象部位7におけるガスの漏洩の有無を判定している。検査対象部位7においてガスの漏洩が有る場合には、検査対象部位7におけるガスの圧力が低下するので、判定手段12は、初期圧力P1と補正後の終期圧力P2Hとを比較して、補正後の終期圧力P2Hと初期圧力P1との差P2H-P1が判定閾値例えば-0.02kPa以下の場合に、ガスの漏洩が有ると判定している。逆に、補正後の終期圧力P2Hと初期圧力P1との差P2H-P1が判定閾値例えば-0.02kPaよりも高い場合には、判定手段12がガスの漏洩が無いと判定している。判定手段12は、判定ステップによるガスの漏洩の有無の判定結果を表示装置図示省略に表示させるようにしており、作業者は、この表示を見ることで、ガスの漏洩の有無を認識できるようになっている。以下、本実施形態における気密検査方法によるガスの漏洩の有無の判定について、図5の実験結果に基づいて説明する。図5では、ガスの漏洩の有無の判定について、本実施形態における気密検査方法と比較例1と比較例2との3つの方法によって、ガスの漏洩の有無の判定を行った場合の実験結果実験No1~No12を示している。比較例1では、ガスの温度変化に伴う圧力変化分を補正することなく、測定開始時点での初期圧力と測定終了時点での終期圧力とを比較して、終期圧力と初期圧力との差が判定閾値例えば-0.02kPa以下であるか否かによって、ガスの漏洩の有無を判定している。比較例2では、上述の数4を用いて圧力変化分Kを求め、その求めた圧力変化分Kにて測定終了時点での終期圧力を補正し、測定開始時点での初期圧力とその補正後の終期圧力とを比較して、補正後の終期圧力と初期圧力との差が判定閾値例えば-0.02kPa以下であるか否かによって、ガスの漏洩の有無を判定している。図5において、漏洩有無の欄では、検査対象部位においてガスを漏洩させた場合に有とし、検査対象部位においてガスを漏洩させていない場合に無と示している。温度変化の欄では、例えば、空調装置を操作する等により、測定開始時点での初期温度よりも測定終了時点での終期温度を上昇させた場合に上昇とし、測定開始時点での初期温度よりも測定終了時点での終期温度を下降させた場合に下降とし、測定開始時点での初期温度と測定終了時点での終期温度とを略同一温度とした場合に一定と示している。比較例1の欄では、測定終了時点での終期圧力と測定開始時点での初期圧力との差、及び、ガスの漏洩の有無の判定結果無又は有を示している。また、比較例2及び本実施形態の欄では、補正後の終期圧力と測定開始時点での初期圧力との差、及び、ガスの漏洩の有無の判定結果無又は有を示している。実験No1~No6と実験No7~No12とでは、温度変化における上昇、一定、下降の3つの状態の夫々について、漏洩有無を無の場合と有の場合とで実験を行っている。そして、実験No1~No6と実験No7~No12とでは、検査対象部位7において温度影響部位である屋内部位3と非温度影響部位である屋外部位2との容積の割合屋内配管容積率について異なる割合としている。実験No1~No6では、例えば、屋内配管容積率を80の一定値としており、実験No7~No12では、屋内配管容積率を50の一定値としている。比較例1、比較例2、及び、本実施形態の何れにおいても、漏洩有無の欄とガスの漏洩の判定結果については、本来、同一のものとなるはずである。しかしながら、比較例1では、図5中斜め斜線にて示すように、実験No2、実験No5、及び、実験No11において漏洩有無の欄とガスの漏洩の判定結果が異なっている。実験No2では、ガスの温度上昇に伴いガスの圧力が上昇して、測定終了時点での終期圧力と測定開始時点での初期圧力との差が-0.01kPaとなって、判定閾値例えば-0.02kPa以下となっておらず、ガスを漏洩させているにもかかわらず、ガスの漏洩が無いと判定してしまうことになる。逆に、実験No5、及び、実験No11では、ガスの温度低下に伴いガスの圧力が低下して、測定終了時点での終期圧力と測定開始時点での初期圧力との差が-0.02kPa以下となって、ガスの漏洩が無いにもかかわらず、ガスの漏洩が有ると判定してしまうことになる。また、比較例2においても、図5中斜め斜線にて示すように、実験No7において漏洩有無の欄とガスの漏洩の判定結果が異なっている。比較例2では、検査対象部位7の全長に亘って一律にガスの温度が変化すると想定して、上記の数4を用いて求めた圧力変化分Kにて終期圧力を補正している。しかしながら、検査対象部位7には非温度影響部位である屋外部位2が含まれていることから、その屋外部位2の存在によって、実際には、検査対象部位7の全長に亘って一律にガスの温度が変化しておらず、その補正量が大きくなり過ぎて過剰に補正してしまっている。その結果、ガスの圧力を過剰に低下側に補正してしまい、ガスの漏洩が無いにもかかわらず、ガスの漏洩が有ると判定してしまうことになる。このように、比較例1及び比較例2では、ガスの漏洩の有無を誤判定する場合があるが、本実施形態における気密検査方法では、ガス配管1内のガスの温度変化に伴うガスの圧力変化を適切に考慮し、ガスの漏洩の有無の誤判定を防止して、適切な気密検査を行うことができる。ちなみに、図5において、実験No4及び実験No9では、温度変化を一定として実験を行っているが、実際には、配管ガスの温度に多少の温度差が生じていることから、圧力差について、比較例1に対して、比較例2と本実施形態とで異なる値となっている。別実施形態1上記実施形態では、補正手段11が補正率Xを設定するに当たり、検査対象部位7における屋内部位3と屋外部位2との容積の割合に応じて補正率Xを変更設定しているが、例えば、屋内部位3と屋外部位2との配管径が同一である場合には、屋内部位3と屋外部位2との長さの割合に応じて補正率Xを変更設定することもできる。2上記実施形態では、配管として、一般家庭にガスを供給するガス配管1として、そのガス配管1には、温度影響部位である屋内部位3と非温度影響部位である屋外部位2とが備えられている。ガス配管1としては、一般家庭等にガスを供給するものに限るものではなく、その他のガス使用箇所にガスを供給するものであってもよい。また、温度影響部位及び非温度影響部位についても、屋内部位3及び屋外部位2に限るものではなく、温度影響部位は、その周囲の温度変化の影響を受ける部位であればよく、非温度影響部位は、その周囲の温度変化の影響を受けない部位であればよい。3上記実施形態では、補正手段11の補正ステップにおいて、初期温度T1、初期圧力P1、終期温度T2、終期圧力P2について、測定開始時点から測定終了時点までの温度データ及び圧力データから近似直線を求めて、その近似直線から求めた近似値を初期温度T1、初期圧力P1、終期温度T2、終期圧力P2として用いている。この構成に代えて、測定開始時点の初期温度T1と初期圧力P1、測定終了時点の終期温度T2と終期圧力P2を実際に測定した実測値を用いることもできる。