"少なくとも、第1偏光膜と、第1位相差領域と、第2位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第2偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、前記第1位相差領域のレターデーションReが60nm~200nmで、前記面内レターデーションReと、前記第1位相差領域の厚み方向のレターデーションRthを用いてNz=Rth/Re0.5で定義される第1位相差領域のNz値が0.8を超え1.5以下で、前記第2位相差領域の面内のレターデーションが50nm以下であり、且つ光学軸が前記第2位相差領域の面内に含まれておらず、前記第2位相差領域の厚み方向のレターデーションRthが-200nm~-50nmで、及び前記第1偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行である液晶表示装置。第1偏光膜、第1位相差領域、第2位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第1位相差領域の遅相軸が、前記第1の偏光膜の透過軸に平行である請求項1に記載の液晶表示装置。第1偏光膜、第2位相差領域、第1位相差領域及び液晶セルがこの順序で有し、且つ第1位相差領域の遅相軸が第1偏光膜の透過軸に直交である請求項1に記載の液晶表示装置。第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚み方向の位相差Rthが40nm~-50nmである請求項1~3のいずれか1項に記載の液晶表示装置。第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚み方向の位相差Rthが20nm~-20nmである請求項1~3のいずれか1項に記載の液晶表示装置。第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚みが60μm以下である請求項1~5のいずれか1項に記載の液晶表示装置。第1偏光膜及び第2偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がセルロースアシレートフイルム又はノルボルネン系フイルムを含む請求項1~6のいずれか1項に記載の液晶表示装置。第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がアシル基による置換度が2.87以上のセルロースアシレートを含む請求項1~6のいずれか1項に記載の液晶表示装置。液晶セルの一対の基板のうち視認側と反対側の基板により近い位置に、前記第1位相差領域及び前記第2位相差領域が配置されている請求項1~7のいずれか1項に記載の液晶表示装置。本発明の課題は、簡易な構成で、表示品位のみならず、視野角特性が著しく改善されたIPS型及びFFS型等の液晶表示装置を提供することである。ある側面において、本発明は、少なくとも、第1偏光膜と、第1位相差領域と、第2位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第2偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、前記第1位相差領域のレターデーションReが60nm~200nmで、前記面内レターデーションReと、前記第1位相差領域の厚み方向のレターデーションRthを用いてNz=Rth/Re0.5で定義される第1位相差領域のNz値が0.8を超え1.5以下で、前記第2位相差領域の面内のレターデーションが50nm以下であり、且つ光学軸が前記第2位相差領域の面内に含まれておらず、前記第2位相差領域の厚み方向のレターデーションRthが-200nm~-50nmで、及び前記第1偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行である液晶表示装置、を提供する。本発明の態様として、第1偏光膜、第1位相差領域、第2位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第1位相差領域の遅相軸が、前記第1の偏光膜の透過軸に平行である前記液晶表示装置;及び第1偏光膜、第2位相差領域、第1位相差領域及び液晶セルがこの順序で有し、且つ第1位相差領域の遅相軸が第1偏光膜の透過軸に直交である前記液晶表示装置;が提供される。本発明の他の態様として、第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚み方向の位相差Rthが40nm~-50nmである前記液晶表示装置;第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚み方向の位相差Rthが20nm~-20nmである前記液晶表示装置;第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚みが60μm以下である前記液晶表示装置;第1偏光膜及び第2偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がセルロースアシレートフイルム又はノルボルネン系フイルムを含む前記液晶表示装置;及び第1偏光膜及び第2偏光膜の少なくとも一方を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がアシル基による置換度が2.87以上のセルロースアシレートを含む前記液晶表示装置;及び液晶セルの一対の基板のうち視認側と反対側の基板により近い位置に、前記第1位相差領域及び前記第2位相差領域が配置されている前記液晶表示装置;が提供される。本発明によれば、正面方向の特性を何ら変更させることなく、斜めの方位角方向、特に特に45度の斜め方向から観察し、且つ2枚の偏光板の吸収軸が90度からずれた場合に、液晶表示装置のコントラストを改善することができ、及び黒表示時の色味の視野角変化を軽減することができる。以下において、本発明の液晶表示装置の一実施形態及びその構成部材について順次説明する。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本明細書において、Re、Rthは各々、波長550nmにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。ReはKOBRA21ADH王子計測機器株製において波長550nmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Rthは前記Re、面内の遅相軸KOBRA21ADHにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して40°傾斜した方向から波長550nmの光を入射させて測定したレターデーション、および面内の遅相軸を傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-40°傾斜した方向から波長550nmの光を入射させて測定したレターデーションの計3つの方向で測定したレターデーションを基にKOBRA21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHはnx、ny、nzを算出する。また、Rthの符号は面内の遅相軸を傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して20°傾斜した方向から波長550nmの光を入射させて測定したレターデーションがReを超える場合を正とし、Reを下回る場合を負とする。但し、|Rth/Re|が9以上の試料では、回転自由台座付きの偏光顕微鏡を用いて、面内の進相軸を傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して40°傾斜した状態で、偏光板の検板を用いて決定できる試料の遅相軸がフィルム平面に平行にある場合を正とし、また遅相軸がフィルムの厚み方向にある場合を負とする。本明細書において、AはBと平行、AはBと直交、AはBと垂直とは、AとBとの角度が、厳密な角度±10 ゚未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、±5 ゚未満であることが好ましく、±2 ゚未満であることがより好ましい。また、遅相軸は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率および位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ=550nmでの値である。本明細書において偏光板とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された本明細書において、裁断には打ち抜き及び切り出し等も含むものとする偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、偏光膜及び偏光板を区別して用いるが、偏光板は偏光膜の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す模式図である。図2及び図3は、本発明の液晶表示装置の一実施形態の模式図である。[液晶表示装置]図2に示す液晶表示装置は、偏光膜8、20と、第1位相差領域10と、第2位相差領域12と、一対の基板13、17及びこれに挟持される液晶層15からなる液晶セルとを有する。偏光膜8及20は、それぞれ保護膜7aと7b及び19aと19bによって挟持されている。図2の液晶表示装置では、液晶セルは、基板13及び17と、これらに挟持される液晶層15からなる。液晶層の厚さdμmと屈折率異方性Δnとの積Δndは透過モードにおいて、ねじれ構造を持たないIPS型では0.2~0.4μmの範囲が最適値となる。この範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。基板13及び17の液晶層15に接触する表面には、配向膜不図示が形成されていて、液晶分子を基板の表面に対して略平行に配向させるとともに配向膜上に施されたラビング処理方向14及び18等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子配向方向が制御され、遅相軸16の方向が決定されている。また、基板13もしくは17の内面には、液晶分子に電圧印加可能な電極図2中不図示が形成されている。図1に、液晶層15の1画素領域中の液晶分子の配向を模式的に示す。図1は、液晶層15の1画素に相当する程度の極めて小さい面積の領域中の液晶分子の配向を、基板13及び17の内面に形成された配向膜のラビング方向4、及び基板13及び17の内面に形成された液晶分子に電圧印加可能な電極2及び3とともに示した模式図である。電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマティック液晶を用いてアクティブ駆動を行った場合の、電圧無印加状態若しくは低印加状態での液晶分子配向方向は5a及び5bであり、この時に黒表示が得られる。電極2及び3間に印加されると、電圧に応じて液晶分子は6a及び6b方向へとその配向方向を変える。通常、この状態で明表示を行なう。また、本発明に用いられる液晶セルはIPSモード及びFFSモードに限定されることなく、黒表示時に液晶分子が前記一対の基板の表面に対して実質的に平行に配向する液晶表示装置であれば、いずれも好適に用いることができる。この例としては強誘電性液晶表示装置、反強誘電性液晶表示装置、ECB型液晶表示装置がある。再び図2において、偏光膜8の透過軸9と、偏光膜20の透過軸21は直交して配置されている。また、第1位相差領域10は、その遅相軸11が偏光膜8の透過軸9と平行に配置される。さらに、偏光膜8の透過軸9と、黒表示時の液晶層14中の液晶分子の遅相軸16とは平行であり、即ち、第1位相差領域10の遅相軸11と液晶黒表示時の液晶層14の遅相軸16とは平行である。本態様では、後述する特定の光学特性を示す第1位相差領域10を、この様に配置するとともに、後述する特定の光学特性を有する第2位相差領域13を第1位相差領域10と液晶セルとの間に配置することで、液晶セルの視野角特性を改善している。図2に示す液晶表示装置では、偏光膜8が二枚の保護膜7a及び7bに挟持された構成を示しているが、保護膜7bはなくてもよい。但し、保護膜7bを配置しない場合は、第1位相差領域10は後述する特定の光学特性を有するとともに、偏光膜8を保護する機能も兼ね備えている必要がある。保護膜7bを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Rthは、-50nm~40nmであることが好ましく-20nm~20nmであることがさらに好ましい。また、偏光膜20も二枚の保護膜19a及び19bに挟持されているが、液晶層15に近い側の保護膜19aはなくてもよい。保護膜19aを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Rthの好ましい範囲は、保護膜7bと同様である。また、保護膜7b及び保護膜19aは、その厚みが薄いのが好ましく、具体的には60nm以下であるのが好ましい。図2の態様では、第1位相差領域及び第2位相差領域は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜との間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置されていてもよいが、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置される方が歩留まりの点で好ましい。いずれの態様においても、図2の構成では第2位相差領域が液晶セルにより近くなるように配置する。本発明の他の実施形態を図3に示す。図3中、図2と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図3に示す液晶表示装置では、第1位相差領域10と第2位相差領域12との位置が入れ替わり、第1位相差領域10が、第2位相差領域12と比較して偏光膜8からより遠い位置、即ち、より液晶セルに近い位置に配置される。また、図3に示す態様では、第1位相差領域10は、その遅相軸11が、偏光膜8の透過軸9と直交にして配置される。さらに、偏光膜8の透過軸9と、黒表示時の液晶層14中の液晶分子の遅相軸16とは平行であり、即ち、第1位相差領域10の遅相軸11と液晶黒表示時の液晶層14の遅相軸16とは直交である。本態様では、後述する特定の光学特性を示す第1位相差領域10をこの様に配置するとともに、後述する特定の光学特性を有する第2位相差領域を第1位相差領域10と偏光膜8との間に配置することで、液晶セルの視野角特性を改善している。図3の液晶表示装置においても、上記と同様、保護膜7bまたは保護膜19aはなくてもよい。但し、保護膜7bがない場合は、第2位相差領域12が、後述する特定の光学特性を有するとともに、偏光膜8を保護する機能も兼ね備えている必要がある。保護膜7bを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Rthは、-50nm~40nmであることが好ましく-20nm~20nmであることがさらに好ましい。また、偏光膜20も二枚の保護膜19a及び19bに挟持されているが、液晶層15に近い側の保護膜19aはなくてもよい。保護膜19aを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Rthの好ましい範囲は、保護膜7bと同様である。また、保護膜7b及び保護膜19aは、その厚みが薄いのが好ましく、具体的には60nm以下であるのが好ましい。なお、図3の態様では、第1位相差領域及び第2位相差領域は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜との間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置されていてもよいが、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置される方が歩留まりの点で好ましい。いずれの態様においても、図3の構成では第1位相差領域が液晶セルにより近くなるように配置する。本発明の液晶表示装置は、図1~図3に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶層と偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、偏光膜の保護膜の表面に反射防止処理やハードコートを施しても良い。また、構成部材に導電性を付与したものを使用してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。この場合、バックライトの配置は図2及び図3の上側であっても下側であっても良いが、不良品率がやや高い反射防止や帯電防止処理をした偏光板と組み合わせる必要性が低いため、図でバックライトを下にしたほうがより好ましい。また、液晶層とバックライトとの間に、反射型偏光板や拡散板、プリズムシートや導光板を配置することもできる。また、上記した様に、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に1枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を配置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、TFTやMIMのような3端子又は2端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。以下、本発明の液晶表示装置に使用可能な種々の部材の好ましい光学特性や部材に用いられる材料、その製造方法等について、詳細に説明する。[第1位相差領域]本発明では、第1位相差領域は、面内レターデーションReが60nm~200nmである。斜め方向の光漏れを効果的に低減するためには、第1位相差領域のReは、70nm~180nmであるのがより好ましく、90nm~160nmであるのがさらに好ましい。また、前記面内レターデーションReと、厚み方向のレターデーションRthを用いてNz=Rth/Re0.5で定義される第1位相差領域のNz値が0.8を超え1.5以下が斜め方向の光漏れを効果的に低減するために好ましい。第1位相差領域のNzは、0.9~1.3であるのが好ましく、0.95~1.2であるのがより好ましい。0.8以下ではコントラストを向上させるために必要なReが大きくなりすぎ、偏光板との貼合角度許容範囲が狭くなり歩留まりが下がり好ましくない。前記第1位相差領域は、前記光学特性を有する限り、その材料及び形態については、基本的に特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、透明支持体上に高分子化合物を塗布後に加熱した膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。複屈折ポリマーフイルムとしては、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるもの、光弾性が小さいものが好ましい。この場合、用いる高分子材料としては均一な一軸配向もしくは二軸配向が達成できる高分子であれば特に制限はないが、従来公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるもの好ましく、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、ポリプロピレン等のポリオレフィン、セルロースアシレート、または、それらポリマーの2種又は3種以上を混合したポリマーなどがあげられる。なお、本発明の液晶表示装置には、第1位相差領域が、脂環式構造含有重合体樹脂フイルムを延伸して得られた位相差層を含まない態様が含まれる。フイルムの二軸配向は、押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造した当該フイルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより行うことができる。また、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御することにより得られる。また高分子ポリマーフイルムに熱収縮フイルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフイルムを延伸処理又は/及び収縮処理して配向させる方法等により得られる例特開平5-157911号公報、特開平11-125716号公報、特開2001-13324号公報。前記のロールによる縦延伸方式では加熱ロールを用いる方法や雰囲気を加熱する方法、それらを併用する方法等の適宜な加熱方法を採ることができる。またテンターによる二軸延伸方式では全テンター方式による同時二軸延伸方法や、ロールテンター法による逐次二軸延伸方法などの適宜な方法を採ることができる。また、配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは、位相差等により適宜に決定しうるが、一般には薄型化の点より1~300μmであるのが好ましく、10~200μmであるのがより好ましく、20~150μmであるのがさらに好ましい。[第2位相差領域]本本発明において、第2位相差領域の面内の屈折率nxとnyが実質的に等しいのが好ましく、その差は0.05以下であるのが好ましく、0.02以下であるのがより好ましく、0.01以下であるのがさらに好ましい。いかなる光学軸も第2位相差領域の面内に含まれない。また、第2位相差領域は、面内のレターデーションReが100nm以下であるのが好ましく、50nm以下であるのがより好ましく、20nm以下であるのがさらに好ましい。また厚み方向のレターデーションRthは、斜め方向の光漏れを効果的に低減するという観点から、-200nm~-50nmであり、-180nm~-60nmであるのがより好ましく、-160nm~-70nmであるのがさらに好ましい。但し、第2位相差領域のRthは、他の光学部材の光学特性に応じて変動し、特に、より近くに位置する偏光膜の保護膜例えば、トリアセチルセルロースフイルムのRthに応じて変動する。なお、第2位相差領域の遅相軸方向の配置は特に限定されないが、20nmを超える場合は、図2の構成では、より近い位置に配置される偏光膜の透過軸と平行になる方向であるのが好ましく、図3の構成では、より近い位置に配置される偏光膜の透過軸と直交になる方向であるのが好ましく、そのように配置すると、例えば、第1位相差領域の厚みを薄くできる。前記第2位相差領域は、前記光学特性を有する限り、その材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。上記光学特性を有する複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜は、熱収縮性のフイルムを貼り合わせて加熱しながら所定の張力を加え高分子フイルムを膜の厚さ方向に延伸する方法特開2000-206328号公報、特開2000-304925号公報や、ビニルカルバゾール系高分子を塗布して乾燥させる方法特開2001-091746号公報で容易に形成できる。上記光学特性を有する液晶性化合物から形成された位相差層は、キラル構造単位を含んだコレステリックディスコティック液晶化合物や組成物を基板もしくは仮基板に塗布し、その螺旋軸を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成することができる。また、屈折率異方性が正の棒状液晶化合物や組成物を基板もしくは仮基板に塗布し、略垂直に配向させたのち固定化して形成することができる。その様な位相差層は、例えば、特開平6-331826号公報や特許第2853064号等に開示されている。仮基板上に形成した場合は、基板上にい相差層を転写することで作製できる。棒状液晶化合物は低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。さらに、一の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す第2位相差領域を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、第2位相差領域を構成してもよい。用いる棒状液晶化合物としては、配向固定させる温度範囲で、ネマティック液晶相、スメクティック液晶相、リオトロピック液晶相状態をとるものが好適に用いられる。揺らぎの無い均一な垂直配向が得られるスメクティックA相、B相を示す液晶が好ましい。これらの相は複屈折がネマティック液晶相に比べて大きく、膜の厚みを薄く出来る点でも好ましい。特にまた、添加剤の存在下において、適切な配向温度範囲で、上記液晶状態となる棒状液晶性化合物については、該添加剤と棒状液晶性化合物を含有する組成物を用いて層を形成するのも好ましい。本発明の第2位相差領域を、棒状液晶性化合物を含む組成物から形成してもよい。前記棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。液晶分子には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は1~6個、好ましくは1~3個である。第2位相差領域が、棒状液晶性化合物を配向状態に固定して形成された位相差層を含む場合は、棒状液晶性化合物を実質的に垂直配向させて、その状態に固定して形成した位相差層を用いるのが好ましい。実質的に垂直とは、フイルム面と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が70°~90°の範囲内であることを意味する。これらの液晶性化合物は斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するようにハイブリッド配向させてもよい。斜め配向又はハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は70°~90°であることが好ましく、80°~90°がより好ましく、85°~90°が最も好ましい。棒状液晶性化合物から形成された位相差層は、棒状液晶性化合物、所望により、下記の重合性開始剤や空気界面垂直配向剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体の上に形成された垂直配向膜の上に塗布して、垂直配向させ、該配向状態を固定することで形成することができる。仮支持体上に形成した場合は、該位相差層を支持体上に転写することで作製することもできる。さらに、1層の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す第2位相差領域を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、第2位相差領域を構成してもよい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド例、N,N-ジメチルホルムアミド、スルホキシド例、ジメチルスルホキシド、ヘテロ環化合物例、ピリジン、炭化水素例、ベンゼン、ヘキサン、アルキルハライド例、クロロホルム、ジクロロメタン、エステル例、酢酸メチル、酢酸ブチル、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、エーテル例、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタンが含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法により実施できる。垂直配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定するのが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基Pの重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物米国特許2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許4212970号明細書記載が含まれる。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の0.01~20重量であることが好ましく、0.5~5重量であることがさらに好ましい。棒状液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、20mJ/cm2~50J/cm2であることが好ましく、100~800mJ/cm2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。前記光学違法性層を含む第1位相差領域の厚さは、0.1~10μmであることが好ましく、0.5~5μmであることがさらに好ましく、1~5μmであることが最も好ましい。液晶性化合物を配向膜側で垂直に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させることが重要である。具体的には、ポリマーの官能基により配向膜の表面エネルギーを低下させ、これにより液晶性化合物を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、フッ素原子及び炭素原子数が10以上の炭化水素基が有効である。フッ素原子又は炭化水素基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの主鎖よりも側鎖にフッ素原子又は炭化水素基を導入することが好ましい。含フッ素ポリマーは、フッ素原子を0.05~80重量の割合で含むことが好ましく、0.1~70重量の割合で含むことがより好ましく、0.5~65重量の割合で含むことがさらに好ましく、1~60重量の割合で含むことが最も好ましい。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基又はそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基シクロアルキル基であってもよい又はアルケニル基シクロアルケニル基であってもよいであることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、10~100であることが好ましく、10~60であることがさらに好ましく、10~40であることが最も好ましい。ポリマーの主鎖は、ポリイミド構造又はポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。ポリイミドは、一般にテトラカルボン酸とジアミンとの縮合反応により合成する。二種類以上のテトラカルボン酸あるいは二種類以上のジアミンを用いて、コポリマーに相当するポリイミドを合成してもよい。フッ素原子又は炭化水素基は、テトラカルボン酸起源の繰り返し単位に存在していても、ジアミン起源の繰り返し単位に存在していても、両方の繰り返し単位に存在していてもよい。ポリイミドに炭化水素基を導入する場合、ポリイミドの主鎖又は側鎖にステロイド構造を形成することが特に好ましい。側鎖に存在するステロイド構造は、炭素原子数が10以上の炭化水素基に相当し、液晶性化合物を垂直に配向させる機能を有する。本明細書においてステロイド構造とは、シクロペンタノヒドロフェナントレン環構造又はその環の結合の一部が脂肪族環の範囲芳香族環を形成しない範囲で二重結合となっている環構造を意味する。さらに液晶性化合物を垂直に配向させる手段として、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、又はポリイミドの高分子に有機酸を混合する方法を好適に用いることができる。混合する酸としてはカルボン酸やスルホン酸、アミノ酸が好適に用いられる。後述の空気界面配向剤の内、酸性を示すものを使用してもよい。また、4級アンモニウム塩類も好適に用いることが出来る。その混合量は高分子に対して、0.1重量~20重量であることが好ましく、0.5重量~10重量であることがさらに好ましい。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、70~100が好ましく、80~100がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は100~5000であることが好ましい。棒状液晶性化合物を配向させる場合、配向膜は、側鎖に疎水性基を官能基として有するポリマーからなるのが好ましい。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等、炭素数10~100個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等、アルコキシシリル基トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開2000-155216号公報明細書中の段落番号[0022]~[0145]、同2002-62426号公報明細書中の段落番号[0018]~[0022]に記載のもの等が挙げられる。配向膜を、主鎖に結合した架橋性官能基を有する側鎖を有するポリマー又は液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を有するポリマーを用いて形成し、その上に位相差膜を、多官能モノマーを含む組成物を用いて形成すると、配向膜中のポリマーと、その上に形成される位相差膜中の多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマー間だけではなく、配向膜ポリマー間及び多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間にも共有結合が形成され、配向膜と位相差膜とが強固に結合される。従って、架橋性官能基を有するポリマーを用いて配向膜を形成することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開2000-155216号公報明細書中段落番号[0080]~[0100]記載のもの等が挙げられる。配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、N-メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開2002-62426号公報明細書中の段落番号[0023]~[024]記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。架橋剤の添加量は、ポリマーに対して0.1~20重量が好ましく、0.5~15重量がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、1.0重量以下であることが好ましく、0.5重量以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー及び架橋剤を含む組成物を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥架橋させし、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒例、メタノールと水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は重量比で水:メタノールが0:100~99:1が好ましく、0:100~91:9であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には位相差層表面の欠陥が著しく減少する。配向膜の形成のために利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は0.1~10μmが好ましい。加熱乾燥は、20°C~110°Cで行なうことができる。充分な架橋を形成するためには60°C~100°Cが好ましく、特に80°C~100°Cが好ましい。乾燥時間は1分~36時間で行なうことができるが、好ましくは1分~30分である。pHも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、pH4.5~5.5で、特に5が好ましい。配向膜は、透明支持体上に設けられることが好ましい。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋して使用する。棒状液晶性化合物の垂直配向にはラビング処理は行なわないことが好ましい。なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して位相差層を形成し、位相差層のみをポリマーフイルム又は透明支持体上に転写してもよい。通常、液晶性化合物は、空気界面側では傾斜して配向する性質を有するので、均一に垂直配向した状態を得るために、空気界面側において液晶性化合物を垂直に配向制御することが必要である。この目的のために、空気界面側に偏在して、その排除体積効果や静電気的な効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を液晶塗布液に含有させて、位相差膜を形成するのが好ましい。空気界面配向剤としては、特開2002-20363号公報、特開2002-129162号公報に記載されている化合物を用いることができる。また、特願2002-212100号明細書の段落番号[0072]~[0075]、特願2002-262239号明細書の段落番号[0037]~[0039]、特願2003-91752号明細書の段落番号[0071]~[0078]、特願2003-119959号明細書の段落番号[0052]~[0054]、[0065]~[0066]、[0092]~[0094]、特願2003-330303号明細書の段落番号[0028]~[0030]、特願2004-003804号明細書の段落番号[0087]~[0090]に記載される事項も本発明に適宜適用することができる。また、これらの化合物を配合することによって塗布性が改善され、ムラ又はハジキの発生が抑制される。液晶塗布液への空気界面配向剤の使用量は、0.05重量~5重量であることが好ましい。また、フッ素系空気界面配向剤を用いる場合は、1重量以下であることが好ましい。上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることが出来る。これらの素材は液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開2002-296423号公報明細書中の段落番号[0018]~[0020]記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性分子に対して一般に1~50重量の範囲にあり、5~30重量の範囲にあることが好ましい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開2001-330725号公報明細書中の段落番号[0028]~[0056]記載の化合物、特願2003-295212号公報明細書中の段落番号[0069]~[0126]記載の化合物が挙げられる。液晶性化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開2000-155216号公報明細書中の段落番号[0178]記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して0.1~10重量の範囲にあることが好ましく、0.1~8重量の範囲にあることがより好ましい。本発明では、液晶性化合物から形成された位相差層を、支持体上に形成してもよい。支持体は透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が80以上であるのが好ましい。支持体は、波長分散が小さいのが好ましく、具体的には、Re400/Re700の比が1.2未満であることが好ましい。中でも、ポリマーフイルムが好ましい。透明支持体は第1位相差領域、第2位相差領域又は偏光板保護膜を兼ねることもできる。また、透明支持体と位相差層全体で、第1位相差領域又は第2位相差領域を構成していてもよい。支持体の光学異方性は小さいのが好ましく、面内レターデーションReが20nm以下であることが好ましく、10nm以下であることがさらに好ましく、5nm以下であることが最も好ましい。支持体となるポリマーフイルムの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレートのフイルムが含まれる。セルロースエステルフイルムが好ましく、アセチルセルロースフイルムがさらに好ましく、トリアセチルセルロースフイルムが最も好ましい。ポリマーフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、20~500μmであることが好ましく、40~200μmであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層接着層、垂直配向膜あるいは位相差層との接着を改善するため、透明支持体に表面処理例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線UV処理、火炎処理を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層下塗り層を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が10~100nm程度の無機粒子を固形分重量比で5~40混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。[偏光膜用保護膜]本発明の液晶表示装置は、偏光膜を保護する偏光膜用保護膜を有していてもよい。偏光膜用保護膜は、可視光領域に吸収が無く、光透過率が80以上であり、複屈折性に基づくレターデーションが小さいものが好ましい。具体的には、面内のReが0~30nmが好ましく、0~15nmがより好ましく、0~5nmが最も好ましい。また、第1位相差領域が第2位相差領域と比較してより液晶セルに近い位置に配置される態様、例えば図2に示す態様では、液晶セル側に配置される保護膜例えば図2中の7b及び19aのRthは、40nm以下であることが好ましく、40nm~-100nmであるのがより好ましく、40nm~-50nmであるのがさらに好ましく、20nm~-20nmであるのがさらにより好ましい。また、第2位相差領域が第1位相差領域と比較してより液晶セルに近い位置に配置される態様、例えば図3に示す態様では、液晶セル側に配置される保護膜例えば図3中の7b及び19aのRthは、40nm以下であることが好ましく、40nm~-50nmであるのがより好ましく、20nm~-20nmであるのがさらに好ましい。もう一方の保護膜例えば、図2及び図3中の7a及び19bの光学特性については特に制限はない。また、保護膜の厚み、特に液晶セル側に配置される保護膜の厚みは、Rthを小さくするという観点から、60μm以下であるのが好ましく、50μm以下であるのがより好ましく、40μm以下があるのがさらに好ましい。但し、保護膜が上記光学特性を満たすために複数の層からなる場合は、厚みの好ましい範囲はこの範囲に限定されない。保護膜には、上記特性を満足するフィルムであればいずれも好適に使用することができるが、偏光膜の耐久性の観点からは、セルロースアシレートやノルボルネン系のフィルムを含んでいるのがより好ましい。ノルボルネン系高分子としては、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレンおよびその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、及びの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体又は環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常5,000~500,000、好ましくは8,000~200,000、より好ましくは10,000~100,000の範囲であるときに、フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされて好適である。セルロースアシレートとしては、そのアシル基が脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよく、総炭素数が22以下のエステル基が好ましい。これらの好ましいセルロースアシレートとしては、エステル部の総炭素数が22以下のアシル基例えば、アセチル、プロピオニル、ブチロイル、バレル、ヘプタノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイルなど、アリールカルボニル基アクリル、メタクリルなど、アリルカルボニルキベンゾイル、ナフタロイルなど、シンナモイル基を挙げることが出来る。これらの中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースアセテートベンゾエートなどであり、混合エステルの場合はその比率は特に限定されないが、好ましくはアセテートが総エステルの30モル以上であることが好ましい。これらの中でも、セルロースアセテートが好ましく、特に写真用グレードのものが好ましく、市販の写真用グレードのものは粘度平均重合度、置換度等の品質を満足して入手することができる。写真用グレードのセルローストリアセテートのメーカーとしては、ダイセル化学工業株例えばLT-20,30,40,50,70,35,55,105など、イーストマンコダック社例えば、CAB-551-0.01、CAB-551-0.02、CAB-500-5、CAB-381-0.5、CAB-381-02、CAB-381-20、CAB-321-0.2、CAP-504-0.2、CAP-482-20、CA-398-3など、コートルズ社、ヘキスト社等があり、いずれも写真用グレードのセルロースアシレートを使用できる。また、フィルムの機械的特性や光学的な特性を制御する目的で、可塑剤好ましい添加量はセルロースエステルに対して0.1乃至20質量、以下同様、改質剤0.1乃至20質量、紫外線吸収剤0.001乃至5質量、平均粒径が5乃至3000nmである微粒子粉体0.001乃至5質量、フッ素系界面活性剤0.001乃至2質量、剥離剤0.0001乃至2質量、劣化防止剤0.0001乃至2質量、光学異方性制御剤0.1乃至15質量、赤外線吸収剤0.1乃至5質量などを混合することが出来る参考資料:特開2002-277632、特開2002-182215、公開技報2001-1745号2001年3月15日発行、発明協会16頁~22頁。透明樹脂をシート又はフィルム状に成形する方法は、例えば、加熱溶融成形法及び溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは100~400°C、より好ましくは150~350°Cの範囲で適宜設定される。上記シート又はフィルムの厚みは、好ましくは10~300μm、より好ましくは30~200μmである。上記シート又はフィルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をTgとするとき、好ましくはTg-30°CからTg60°Cの温度範囲、より好ましくはTg-10°CからTg50°Cの温度範囲にて、少なくとも一方向に好ましくは1.01~2倍の延伸倍率で行う。延伸方向は少なくとも一方向であればよいが、その方向は、シートが押出成形で得られたものである場合には、樹脂の機械的流れ方向押出方向であることが好ましく、延伸方法は自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、二軸延伸法などが好ましい。光学特性の制御はこの延伸倍率と加熱温度を制御することによって行なうことができる。溶液流延による方法は、たとえばセルロースアシレートフィルムの流延は、従来の溶液流延製膜方法に従い、従来の溶液流延製膜装置を用いて製造できる。溶解機釜で調製されたドープセルロースアシレート溶液は、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープは30°Cに保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金スリットからエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜ウェブとも呼ぶを金属支持体から剥離する。流延工程では、2以上のセルロースアシレート溶液を同時または逐次共流延してもよい。溶液の流延における空間温度は、-50°C乃至50°Cが好ましく、-30°C乃至40°Cがさらに好ましく、-20°C乃至30°Cが最も好ましい。低い空間温度で流延されたセルロースアシレート溶液は、支持体上で瞬時に冷却され、ゲル強度が向上する。これにより、有機溶媒が多く残存するフィルムが得られる。従って、セルロースアシレートから有機溶媒を蒸発させることなく、支持体からフィルムを短時間で剥ぎ取ることができる。空間を冷却する気体は、通常の空気、窒素、アルゴンあるいはヘリウムを用いることができる。相対湿度は、0乃至70が好ましく、0乃至50がさらに好ましい。セルロースアシレート溶液を流延する支持体流延部の温度は、-50°C乃至130°Cが好ましく、-30°C乃至25°Cがさらに好ましく、-20°C乃至15°Cが最も好ましい。流延部を冷却するために、流延部に冷却した気体を導入できる。冷却装置を流延部に配置して空間を冷却してもよい。冷却においては、流延部に水が付着しないように注意することが重要である。気体で冷却する場合は、気体を乾燥しておくことが望ましい。続いて、金属支持体から剥離して得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。このようにして乾燥の終了したフィルム中の残留溶剤は0~5質量が好ましく、より好ましくは0~2質量、さらに好ましくは0~1質量である。乾燥終了後、両端をトリミングして巻き取る。好ましい幅は0.5~5mであり、より好ましくは0.7~3m、さらに好ましくは1~2mである。好ましい巻長は300~30000mであり、より好ましくは500~10000m、さらに好ましくは1000~7000mである。Re、Rthをさらに調整するために、フィルムを延伸することもできる。延伸は、製膜中未乾燥の状態で実施しても良く例えば、流延後支持体から剥ぎ取った後から乾燥完了までの間、乾燥終了後に実施しても良い。これらの延伸は製膜工程中、オン-ラインで実施しても良く、製膜完了後、一度巻き取った後オフ-ラインで実施しても良い。延伸はTg以上Tg50°C以下で実施するのが好ましく、より好ましくはTg1°C以上Tg30°C以下、さらに好ましくはTg2°C以上Tg20°C以下である。好ましい延伸倍率は1以上500以下、より好ましくは3以上400以下、さらに好ましくは5以上300以下である。これらの延伸は1段で実施しても、多段で実施しても良い。このような延伸は出口側の周速を速くした2対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸してもよく縦延伸、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向長手方向と直角方向に広げても良い横延伸。一般にいずれの場合も、延伸倍率を大きくすると、Rthを大きくすることができる。また、縦延伸と横延伸の倍率の差を大きくすることでReを大きくすることができる。セルロースアシレートフィルムのRthを小さくする方法として、非平面構造性の化合物をフィルムに混合することが有効である。また、特開平11-246704号公報、特開2001-247717号公報、特願2003-379975号明細書に記載の方法などが挙げられる。また、セルロースアシレートフィルムの厚みを小さくすることによっても、Rthを小さくすることができる。セルロースアシレートフィルムのRthを負にする方法としてはRth低下剤の混合による方法とアシル基の置換度を2.87以上にする方法が好ましい。Rthを低下させる化合物は、セルロースアシレートの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび/または分極率異方性が小さい添加剤がRthを効果的に低下させる化合物である。したがって、セルロースアシレートの配向を乱すため、極性基と非極性基とを併せ持つ化合物が好ましい。また、化合物自身の配向を妨げたり分極率異方性を小さくしたりするため、液晶性を有するような剛直な構造でない化合物が好ましく、複数の芳香環を有する場合には、それらが同一平面内に存在しないことが好ましい。本発明で好ましく用いられるRth低下剤は、セルロースアシレートに対して0.1~30質量含有することが好ましく、1~25質量含有することが好ましく、5~20質量含有することがさらに好ましい。また、アシル基の置換度を2.87以上にする方法では、セルロースアシレート溶液の溶媒をハロゲン化炭化水素もしくはそれにアルコールを混合した溶媒を使用し、冷却溶解によって溶液ドープを形成し、前述の流延方法でフィルムを形成することが出来る。セルロースアシレートの置換度は、2.87以上であることが好ましく、2.87~2.96であることがより好ましく、2.88~2.95がさらに好ましく、2.90~2.95が最も好ましい。特に好ましい有機溶媒は、ジクロロメタン、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、シクロヘキサノール、メチルアセトアセテート、ヘキサン、シクロヘキサンである。これらのうち、全溶媒中に少なくとも10~30質量、より好ましくは11~30質量、さらに好ましくは12~25質量のアルコールを含有することがセルロースエステルの溶解性向上の観点から好ましい。また、Rth低減の観点から、乾燥過程初期において、ハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が95°C以上の、セルロースエステルの貧溶媒である有機溶媒を全溶媒中に1~10質量、より好ましくは1.5~8質量、さらに好ましくは2~6質量含有されることが好ましい。そして、バンドからの剥離荷重低減およびRth低減双方の観点から、沸点が95°C以上の有機溶媒はアルコールであることが好ましく、乾燥負荷低減による生産性向上の観点から、アルコールは2種類以上のアルコールの混合物であり、沸点が95°C以上のアルコールと沸点が95°C未満のアルコールとからなることが好ましい。セルロースアシレート溶液ドープの調製は、冷却溶解法を実施することが好ましく、高温溶解法との組み合わせで実施することもできる。セルロースアシレート溶液の調製方法については、特開昭58-127737号、同61-106628号、特開平2-276830号、同4-259511号、同5-163301号、同9-95544号、同10-45950号、同10-95854号、同11-71463号、同11-302388号、同11-322946号、同11-322947号、同11-323017号、特開2000-53784号、同2000-273184、同2000-273239号の各公報に記載がある。セルロースエステルと溶媒との混合物を冷却する工程について、その冷却温度は特に限定されないが、-100°C~-10°Cが好ましく、-100°C~-30°Cがさらに好ましく、-100°C~-50°Cが特に好ましい。前記以外に、Rthが負の光学特性を有する偏光板保護膜は、高分子フィルムを膜の厚さ方向に延伸する方法や例特開2000-162436号、ビニルカルバゾール系高分子を塗布して乾燥させる方法例特開2001-091746号公報によっても形成できる。また、保護膜は、液晶材料を含んでいてもよく、例えば、Rthが負の光学特性を有する液晶性化合物から形成された位相差層であってもよい。該位相差層としては、キラル構造単位を含んだコレステリックディスコチック液晶化合物や組成物を、その螺旋軸を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層、屈折率異方性が正の棒状液晶化合物や組成物を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層などを例示することができる例えば、特開平6-331826号公報や特許第2853064号等参照。棒状液晶化合物は低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。さらに、一の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、Rthが負の光学特性を示す保護膜を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体でRthが負の光学特性を満たすようにして、保護層を構成してもよい。用いる棒状液晶化合物としては、配向固定させる温度範囲で、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、リオトロピック液晶相状態をとるものが好適に用いられる。揺らぎの無い均一な垂直配向が得られるスメクチックA相、B相を示す液晶が好ましい。特にまた、添加剤の存在下において、適切な配向温度範囲で、上記液晶状態となる棒状液晶性化合物については、該添加剤と棒状液晶性化合物を含有する組成物を用いて層を形成するのも好ましい。保護膜とその上に設けられる層接着層、粘着層、パッシベーション層、配向膜あるいは位相差層、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、アンチグレア層との接着を改善するため、フィルムに表面処理例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線UV処理、火炎処理ケン化処理酸ケン化処理、アルカリケン化処理を実施してもよく、特にグロー放電処理およびアルカリケン化処理が好ましい。表面処理に加えて、あるいは表面処理に代えて、下塗層接着層を設けることができる。下塗層については、公開技報2001-1745号2001年3月15日発行、発明協会32頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。また、保護膜や長尺の保護膜には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が10~100nm程度の無機粒子を固形分重量比で5~40混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。セルロースアシレートフィルムに設ける機能性層については、公開技報2001-1745号2001年3月15日発行、発明協会32頁~45頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。[実施例1]<IPSモード液晶セル1の作製>一枚のガラス基板上に、図1に示す様に、隣接する電極間の距離が20μmとなるように電極図1中2及び3を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。図1中に示す方向4に、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔ギャップ;dを3.9μmとし、二枚のガラス基板のラビング方向が反平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性Δnが0.0769及び誘電率異方性Δεが正の4.5であるネマティック液晶組成物を封入した。液晶層のdΔnの値は300nmであった。<第1位相差領域1~4の作製>ポリカーボネートのペレットをメチレンクロライドに溶解し、金属製のバンド上に流延し、続いて乾燥することにより厚さ80μmのポリカーボネートフイルムを得た。ポリカーボネートフイルムを170°Cの温度条件で長手方向に3.5、4.5、及び5.5の一軸延伸を行い、それぞれ第1位相差領域1、第1位相差領域2、及び第1位相差領域3を得た。さらにこの厚さ80μmのポリカーボネートフイルムを、170°Cの温度条件で長手方向に3.5、幅方向に1の二軸延伸を行い、第1位相差領域4を得た。自動複屈折率計KOBRA-21ADH、王子計測機器株社製を用いて、Reの光入射角度依存性を測定し、これらの光学特性を算出したところ、第1位相差領域1はReが100nm、Rthが50nmで、Nzが1.0であり、第1位相差領域2はReが140nm、Rthが70nmで、Nzが1.0であり、第1位相差領域3はReが80nm、Rthが80nmで、Nzが1.5あり、第1位相差領域4はReが170nm、Rthが85nmで、Nzが1.0であることが確認できた。<第2位相差領域1~4の作製>市販のセルロースアセテートフイルムフジタックTD80UF、富士写真フイルム株製、Re=2nm、Rth=48nm、及びコロナ放電処理をほどこした第1位相差領域3、第1位相差領域4の上に市販の垂直配向膜JALS-204R、日本合成ゴム株製をメチルエチルケトンで1:1に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで2.4ml/m2塗布した。直ちに、120°Cの温風で120秒乾燥した。次に、下記の棒状液晶化合物3.8g、光重合開始剤イルガキュアー907、チバガイギー社製0.06g、増感剤カヤキュアーDETX、日本化薬株製0.02g、下記の空気界面側垂直配向剤0.002gを9.2gのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。この溶液を前記配向膜を形成したフイルムの配向膜側に、下記の番手のワイヤーバーでそれぞれ塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、100°Cの恒温槽中で2分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、80°Cで120W/cm高圧水銀灯により、20秒間UV照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して位相差層を作製した。────────────────────────────────────フイルム名称棒状液晶からなる位相差層支持体ワイヤーバー番手第2位相差領域名称────────────────────────────────────フイルムa第2位相差領域1TD80UF1.5フイルムb第2位相差領域2TD80UF2.0フイルムc第2位相差領域3第1位相差領域33.0フイルムd第2位相差領域4第1位相差領域42.7────────────────────────────────────自動複屈折率計KOBRA-21ADH、王子計測機器株社製を用いて、製作したフイルムのReの光入射角度依存性を測定し、予め測定した支持体の寄与分を差し引くことによって、第2位相差領域のみの光学特性を算出したところ、それぞれ第2位相差領域1はReが0nm、Rthが-75nm、第2位相差領域2はReが0nm、Rthが-100nm、第2位相差領域3はReが0nm、Rthが-150nm、第2位相差領域4はReが0nm、Rthが-135nmであって、いずれも棒状液晶が略垂直に配向していることを確認した。<偏光板保護膜1の作製>下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Aを調製した。<セルロースアセテート溶液A組成>置換度2.86のセルロースアセテート100重量部トリフェニルホスフェート可塑剤7.8重量部ビフェニルジフェニルホスフェート可塑剤3.9重量部メチレンクロライド第1溶媒300重量部メタノール第2溶媒54重量部1-ブタノール11重量部別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液B-1を調製した。<添加剤溶液B-1組成>メチレンクロライド80重量部メタノール20重量部下記の光学的異方性低下剤40重量部セルロースアセテート溶液Aを477重量部に、添加剤溶液B-1の40重量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から0°Cに冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率70重量の場外で剥ぎ取り、フイルムの巾方向の両端をピンテンター特開平4-1009号公報の図3に記載のピンテンターで固定し、溶媒含有率が3~5重量の状態で、横方向機械方向に垂直な方向の延伸率が3となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み80μmの偏光板保護膜1を作製した。自動複屈折率計KOBRA-21ADH、王子計測機器株社製を用いて、Reの光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、Reが1nm、Rthが6nmであることが確認できた。<偏光板Aの作製>次に延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルムフジタックTD80UF、富士写真フイルム株製、Re=2nm、Rth=48nmにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして市販のセルロースアセテートフイルムフジタックT40UZ、富士写真フイルム株製、Re=1nm、Rth=35nm、厚み40μmにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Aを形成した。<偏光板Bの作製>同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルムフジタックTD80UF、富士写真フイルム株製にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして前記製作の偏光板保護膜1を偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Bを形成した。<偏光板Cの作製>同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルムフジタックTD80UF、富士写真フイルム株製にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に貼り付け偏光板Cを形成した。[実施例1]偏光板Aの偏光板保護膜T40UZ側にアクリル系接着剤を用いて、作製した第1位相差領域1を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域1の遅相軸が平行になるように貼り付けた。さらにこれにフイルムaの第2位相差領域1側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域1の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように、且つ第2位相差領域1面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板AをフジタックT40UZ側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した位相差領域付偏光板Aとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。測定はまず、暗室内に設置されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セル1を置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に45度の方位で、且つ液晶セル法線方向から方向60°の方向に1m離れたところに設置された輝度計で輝度1を測定した。次いで、上記と同じシャーカステン上に実施例1の液晶表示パネルを同様に配置して、暗表示の状態で同様に輝度2を測定し、これを輝度1に対する100分率で表したものを漏れ光とした。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.10であった。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.10であった。[実施例2]偏光板Bの偏光板保護膜1側にアクリル系接着剤を用いて、作製した第1位相差領域2を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域2の遅相軸が平行になるように貼り付けた。さらにこれにフイルムbの第2位相差領域2側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域2の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように、且つ第2位相差領域1面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板Bを偏光板保護膜1側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した位相差領域付偏光板Bとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.05であった。[実施例3]偏光板Cにアクリル系接着剤を用いて、作製したフイルムcを第1位相差領域3側が偏光膜側になるように、且つ偏光膜の透過軸と第1位相差領域3の遅相軸が平行になるように貼り付けた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域3の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように、且つ第2位相差領域3面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に偏光板Bを偏光板保護膜1側が液晶セル側になるように、且つ位相差領域付偏光板Cとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.05であった。[実施例4]偏光板Aの偏光板保護膜T40UZ側にアクリル系接着剤を用いて、作製したフイルムdの第2位相差領域4側が偏光膜側になるように、且つ偏光膜の透過軸と第1位相差領域4の遅相軸が直交になるように貼り付けた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域4の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直交になるように、且つ第1位相差領域4面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板AをフジタックT40UZ側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した位相差領域付偏光板Aとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.11であった。[実施例5]偏光板Bの偏光板保護膜1側にアクリル系接着剤を用いて、フイルムbの第2位相差領域2側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。さらにこの上に作製した第1位相差領域2を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域2の遅相軸が直交になるようにアクリル系接着剤を用いて貼り付けた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域2の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直交になるように、且つ第1位相差領域2面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板Bを偏光板保護膜1側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した位相差領域付偏光板Bとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.05であった。[実施例6]<強誘電性液晶セル1の作製>ITO電極付ガラス基板上ポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。この基板を2枚製作し、配向膜同士を対向させて、基板の間隔ギャップ;dを1.9μmとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性Δnが0.15及び自発分極Psが12nCcm-2である強誘電性液晶組成物を封入した。液晶層のdΔnの値は280nmであった。偏光板Bの偏光板保護膜1側にアクリル系接着剤を用いて、作製した第1位相差領域2を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域2の遅相軸が平行になるように貼り付けた。さらにこれにフイルムbの第2位相差領域2側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。これを、強誘電性液晶セル1の一方に、前記第1位相差領域2の遅相軸が、液晶セルに直流電圧10Vを印加した場合の液晶分子の遅相軸と平行になるように、且つ第2位相差領域2側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板Bを偏光板保護膜1側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した位相差領域付偏光板Bとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.05であった。[実施例7]偏光板Bの偏光板保護膜1側にアクリル系接着剤を用いて、フイルムbの第2位相差領域2側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。さらにこの上に作製した第1位相差領域2を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域2の遅相軸が直交になるようにアクリル系接着剤を用いて貼り付けた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように即ち、第1位相差領域2の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直交になるように、且つ第1位相差領域2面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板Cを先に貼合した偏光板Bとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した二枚の偏光層を挟む保護層のRthがいずれも40nmを超えている液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.28であった。また、偏光板Bと偏光板Cとを入れ替えた偏光板Bについては、偏光板保護膜1が液晶セル側にして配置した以外は、実施例7と同様にして液晶表示装置を作製し、同様に漏れ光を測定したところ、漏れ光は0.31であった。これらの結果と、実施例2の結果とを比較すると、液晶セル側に配置された保護膜の双方のRthが40nm以下である実施例2の液晶表示装置のほうが、液晶セル側に配置された保護膜の一方のRthが40nmを超えている実施例6の液晶表示装置よりも、漏れ光がより少ないことがわかった。[比較例1]前記作製したIPSモード液晶セル1の両側に市販の偏光板HLC2-5618、株サンリッツ製を、クロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置を作製した。光学補償フイルムは用いなかった。上記液晶表示装置では、実施例1と同様に、上側の偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように偏光板を貼り付けた。このように作製した本発明の位相差領域を具備しない液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は0.55であった。[比較例2]偏光板Bの偏光板保護膜1側にアクリル系接着剤を用いて、作製した第1位相差領域2を、偏光膜の透過軸と第1位相差領域2の遅相軸が直交になるように貼り付けた。さらにこれにフイルムbの第2位相差領域2側をアクリル系接着剤を用いて貼合し、その後支持体のTD80UFを取り除いた。これを、前記で作製したIPSモード液晶セル1の一方に、偏光板Bの透過軸が液晶セルのラビング方向と直交になるように即ち、偏光板Bの透過軸が黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直交であり、且つ第1位相差領域2の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように、且つ第2位相差領域1面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、このIPSモード液晶セル1のもう一方の側に別の偏光板Bを偏光板保護膜1側が液晶セル側になるように、且つ先に貼合した偏光板Bとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した本発明の光軸配置とは異なる位相差領域付液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向60°から観察した際の漏れ光は1.59と極めて大きいものであった。関連する出願の参照本発明は、2004年5月7日に出願された日本国特許出願2004-138599号に基づく優先権を主張する。"