"振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記仕切り部材の内部に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板と、を備え、前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成された防振装置において、前記可動板は、予め形成された前記仕切り部材を金型とし前記収容室をキャビティとして用いて、前記収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより形成されたことを特徴とする防振装置。前記可動板の外面と該外面に対向して配置された前記仕切り部材の前記収容室の内面のいずれか一方の面には軸方向に突出する凸部が形成され、他方の面には軸方向に凹み前記凸部と係合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の防振装置。しかしながら、前記防振装置では、可動板を仕切り部材の開口から収容室内に挿入しなければならず、組み立てが煩雑で、生産性が低かった。また、可動板と仕切り部材の収容室との間には、収容室内にて可動板を軸方向に変位可能にするために所定のクリアランスが必要であり、且つ、このクリアランスは減衰特性に影響を及ぼすので、厳しい公差管理が必要である。ところが、可動部材を仕切り部材の収容室に挿入して組み立てる場合には、クリアランスのバラツキが、可動部材の厚さのバラツキと仕切り部材における収容室の高さのバラツキの複合となるため、必要な公差に収めることが難しかった。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、可動板と収容室との間のクリアランスの精度向上と、生産性を向上することができる防振装置を提供するものである。上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記仕切り部材の内部に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板と、を備え、前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成された防振装置において、前記可動板は、予め形成された前記仕切り部材を金型とし前記収容室をキャビティとして用いて、前記収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより形成されたことを特徴とする防振装置である。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の発明において、前記可動板の外面と該外面に対向して配置された前記仕切り部材の前記収容室の内面のいずれか一方の面には軸方向に突出する凸部が形成され、他方の面には軸方向に凹み前記凸部と係合する凹部が形成されていることを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、予め形成された仕切り部材を金型とし収容室をキャビティとして用いて、収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより可動板を形成しているので、未加硫ゴムが加流する際の熱収縮により、仕切り部材の収容室の内面と可動板との間に、一定のクリアランスを精度良く形成することができる。また、可動板の製造と同時に、仕切り部材の収容室内に可動板を収容することができるので、仕切り部材と可動板とを組み付ける工程が不要となり、生産性が向上する。請求項2に係る発明によれば、仕切り部材の収容室内において可動板が軸方向と直交する方向へ移動するのを規制して位置決めすることができる。次に、本発明の実施形態を図1~図9に基づいて説明する。図1は本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。図1に示すように、防振装置10は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒11と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材12と、この取付け部材12と外筒11とを弾性的に連結するゴム製の弾性部材13と、この弾性部材13を隔壁の一部として液体が封入され、且つ弾性部材13の変形により内容積が変化する主液室16と、液体が封入され、かつ隔壁の一部がダイヤフラム14により形成されて拡縮可能な副液室17と、主液室16と副液室17との間に設けられた仕切り部材15と、仕切り部材15の内部に収容された可動板50、とを備えている。これらの各部材はそれぞれ中心軸線Oと同軸に設けられている。なお、以下の説明において軸方向とは、この中心軸線Oの軸方向と同方向を言うものとする。主液室16および副液室17には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。この防振装置10が例えば自動車に装着された場合には、取付け部材12が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒11が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。外筒11は、軸方向一端側の大径部11aと、軸方向他端側の小径部11bと、これらの大径部11aおよび小径部11bを連結する段部11cと、を備え、これら11a~11cが中心軸線Oと同軸に配置されて一体に形成されている。また、取付け部材12は、外筒11の軸方向一端よりも中心軸線O方向の外方に配置されている。そして、外筒11の軸方向一端における開口部が弾性部材13により液密状態で閉塞され、かつ外筒11の軸方向他端における開口部がダイヤフラム14により液密状態で閉塞されることにより、外筒11の内側に液体が封入可能となっている。なお、弾性部材13は、外筒11の軸方向一端部における内周面から中心軸線O方向外方に向けて突出し、且つ中心軸線O方向外方に向かうにしたがって漸次縮径された略円錐形状の本体部13aと、この本体部13aから外筒11の内周面に沿ってこの外筒11の軸方向他端に向けて延びる被覆部13bと、を備え、これら本体部13a,被覆部13bが一体に形成されている。被覆部13bは、外筒11の内周面において本体部13aが加硫接着していない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒11の内周面は、その全域に亘って弾性部材13で覆われている。仕切り部材15は、外筒11の内側に配置されており、内部に可動板50が収容された形態で、主液室16と副液室17とを仕切っている。以下、図2から図7に基づいて仕切り部材15と可動板50について詳述する。仕切り部材15は、平面視円形をなし、その外径は弾性部材13の被覆部13bに当接する大きさに設定されている。図2に示すように、仕切り部材15は、軸方向に間隔を開けて互いに対向して配置された上壁部21および下壁部22と、上壁部21と下壁部22の外周部を連結する平面視略C字状をなす周壁部23とを備え、例えばアルミニウム合金によって一体成形されている。なお、仕切り部材15を樹脂で形成することも可能である。これら上壁部21と下壁部22と周壁部23によって囲まれた空間が、可動板50を収容する収容室24となっており、収容室24は、平面視において周方向の一部が開口している。つまり、収容室24は、仕切り部材15の外周面に形成された開口25に連なっている。図1に示すように、仕切り部材15の上壁部21は主液室16の隔壁の一部を形成し、仕切り部材15の下壁部22は副液室17の隔壁の一部を形成している。図1~図4に示すように、上壁部21には収容室24に連通する第一連通孔26が形成され、図1,図4,図6に示すように、下壁部22には収容室24に連通する第二連通孔27が形成されている。図3に示すように、第一連通孔26は、上壁部21の中央中心軸線O上に略円形に一つだけ形成されている。また、上壁部21は、周方向90度間隔に設けられ第一連通孔26の中央中心軸線O上へ接近する方向に膨出する脚部28を有している。四つの脚部28のうちの一つの脚部28の周方向位置は、開口25の周方向位置と一致している。なお、四つの脚部28の径方向長さは、第一連通孔26の内径の略半分の長さであり、四つの脚部28の先端は互いに離間している。このように、脚部28を設けたことにより、可動板50は主液室側16に変形し易くなる。一方、第二連通孔27は、図6に示すように、下壁部22の中央中心軸線O上周りに等配分されて四つ設けられている。各第二連通孔27は、平面視約1/4円の扇形をなし、下壁部22に平面視十字状に形成されたリブ部29によって区画されている。リブ部29は、ちょうど上壁部21の脚部28の真下に位置している。四つの第二連通孔27の仮想外接円の直径は第一連通孔26の内径よりも若干大きいが、第一連通孔26の開口面積の方が第二連通孔27の開口面積よりも大きい。このように第二連通孔27およびリブ部29を形成したことにより、副液室17側において可動板50との当たり面を比較的に大きく確保することができ、可動板50の接触を柔らかくすることができる。第一連通孔26の開口面積が第二連通孔27の開口面積よりも大きく、第一連通孔26の中央部は仕切り部材15の脚部28と干渉せず、第二連通孔27はリブ部29により区分けされていることにより、可動板50は副液室17側よりも主液室16側に変形し易くなる。これにより、主液室16内の液圧の低下を抑えることができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。また、仕切り部材15には、主液室16と副液室17とを連通するオリフィス通路30が形成されている。オリフィス通路30は、上壁部21の外周縁に開口する第一縦溝30aと、下壁部22の外周縁に開口する第二縦溝30bと、周壁部23の外周面に沿って形成され第一縦溝30aと第二縦溝30bとを繋ぐ円弧溝30cとから構成されている。収容室24とオリフィス通路30は互いに干渉しないように形成されており、第一縦溝30aと第二縦溝30bは収容室24を間に挟んで互いに反対側に配置されている。オリフィス通路30は、例えば周波数10Hz前後のエンジンシェイク振動時に液柱共振が発生するようにチューニングされている。図5に示すように、仕切り部材15の収容室24は、平面視において開口25と径方向反対側が周壁部23によって塞がれて閉塞端24aとなっている。図1に示すように、収容室24に面する上壁部21脚部28を含むの内面31は、開口25から閉塞端24aに接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配のテーパー面で形成されており、収容室24に面する下壁部22リブ部29を含むの内面32は、開口25から閉塞端24aに接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配のテーパー面で形成されている。したがって、収容室24の軸方向の空間高さは、挿入口25において最も大きく、閉塞端24aに接近するにしたがって連続的に漸次小さくなっていき、閉塞端24aにおいて最も小さくなっている。可動板50はゴムで形成されており、図1および図5に示すように、仕切り部材15の収容室24と相似形をなしている。したがって、可動板50の軸方向の厚さは、収容室24の開口25に位置する側の端部以下、厚肉端部という54において最も厚く、収容室24の閉塞端24aに位置する側の端部以下、薄肉端部という55に接近するにしたがって連続的に漸次薄くなっていき、薄肉端部55において最も薄くなっている。可動板50は、仕切り部材15の収容室24に収容された状態において、可動板50の上面51と仕切り部材15の上壁部21の内面31との間、可動板50の下面52と仕切り部材15の下壁部22の内面32との間、可動板50の側面53と仕切り部材15の周壁部23の内面33との間に、それぞれ均一な隙間が形成されるように配置されている。また、可動板50が収容室24内で上方に変位して上面51が仕切り部材15の上壁部21の内面31に当接したときに、上壁部21の第一連通孔26が可動板50によって塞がれ、可動板50が収容室24内で下方に変位して下面52が仕切り部材15の下壁部22の内面32に当接したときに、下壁部22の第二連通孔27が可動板50によって塞がれるように、可動板50および第一連通孔26、第二連通孔27の寸法が設定されている。これにより、大振幅の振動圧力変動が発生した際には、可動板50により第一連通孔26または第二連通孔27が塞がれるので、可動板50と仕切り部材15との間を介して主液室16と副液室17とが連通されることはなく、オリフィス通路30を介して主液室16と副液室17とが連通されることとなる。ここで、可動板50の製造方法について説明する。可動板50を製造するにあたっては、仕切り部材15を予め完成させておく。図7に示すように、完成品としての仕切り部材15を上型100Aと下型100Bの内部にインサートして上型100Aと下型100Bとで挟み込み、仕切り部材15の収容室24を可動板成形用のキャビティとする。つまり、仕切り部材15を金型とし収容室24をキャビティとして用いる。そして、収容室24の内面に接着剤を塗布しないで、収容室24に隙間なく未加流ゴムを充填する。つまり、キャビティとしての収容室24に、未加硫ゴムを充填する。なお、仕切り部材15の第一連通孔26は上型100Aの凸部101で塞ぎ、仕切り部材15の第二連通孔27は下型100Bの図示しない凸部で塞いで、収容室24以外に未加硫ゴムが流入されないようにしておくとともに、仕切り部材15の開口25を上型100Aおよび下型100Bで塞いで、未加流ゴムが開口25から流出しないようにしておく。そして、収容室24内に充填された未加流ゴムを加硫する。すると、収容室24内に充填された未加硫ゴムは熱収縮し、これによって収容室24の内面上壁部21の内面31、下壁部22の内面32、周壁部23の内面33との間に一定の均一な隙間が生じる。なお、収縮率は例えば2~5程度である。その結果、仕切り部材15の収容室24の内面との間に一定のクリアランスを有する可動板50を容易に製造することができ、また、可動板50の完成と同時に、仕切り部材15の収容室24内に可動板50を収容することができる。次に、このように構成された防振装置10の作用を説明する。外筒11あるいは取付け部材12に微小な振幅例えば±0.2mm以下を有する振動例えば、周波数30Hz前後のアイドル振動が作用して、主液室16内の液体の圧力が変化したときは、可動板30が上壁部21と下壁部22との間で振動変位することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。また、外筒11若しくは取付け部材12に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動例えば、周波数10Hz前後のエンジンシェイク振動が作用して、主液室16内の液体の圧力が変化したときは、可動板50が仕切り部材15の上壁部21の内面31または仕切り部材15の下壁部22の内面32に当接して第一連通孔26または第二連通孔27を塞ぎ、オリフィス通路30を介して主液室16および副液室17の相互間で液体が流通することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。本実施形態の防振装置10では、予め形成された仕切り部材15を上型100A、下型100B内にインサートして金型として用い、仕切り部材15の収容室24をキャビティとして用いて、収容室24に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより可動板50を形成しているので、未加硫ゴムが加硫する際に熱収縮することにより、仕切り部材15の収容室24の内面と可動板50との間に、一定のクリアランスを精度良く形成することができる。また、可動板50の製造と同時に、仕切り部材15の収容室24内に可動板50を収容することができるので、仕切り部材15と可動板50とを組み付ける工程が不要となり、生産性が向上する。なお、図8および図9に示すように、仕切り部材15の収容室24内において可動板50が軸方向と直交する方向へ移動するのを規制して位置決めするために、可動板50と仕切り部材15において互いに対向する面に、互いに係合する凸部と凹部を設けてもよい。図8に示す例は、可動板50の外面である上面51および下面52に軸方向へ突出する凸部56を形成し、仕切り部材15の内面である上壁部21の内面31と下壁部22の内面32に、凸部56が挿入可能な凹部34を形成したものである。この場合も、凹部34を有する仕切り部材15を金型にインサートし、仕切り部材15の収容室24をキャビティとして用いて、このキャビティに未加硫ゴムを充填し、加硫させることによって、凸部56を有する可動板50を製造することができる。可動板50の凸部56が仕切り部材15の凹部34に係合することで、可動板50は仕切り部材15に対して位置決めされ、軸方向と直交する方向への移動が規制される。なお、この例とは逆に、可動板50に凹部を、仕切り部材15に凸部を設けて、これら凸部と凹部を互いに係合するように構成してもよい。図9に示す例は、可動板50の上面51および下面52に軸方向へ突出する凸部57を形成し、仕切り部材15の上壁部21と下壁部22に、凸部57を貫通させる貫通孔35を形成し、凸部57の先端に設けた頭部58を上壁部21の外面および下壁部22の外面から突出させてそれぞれの外面に係止させたものである。この場合には、上型100Aの内面および下型100Bの内面に、頭部58を形成するための凹部102を設けておき、仕切り部材15の上壁部21および下壁部22に予め貫通孔35を設けておく。そして、貫通孔35を有する仕切り部材15を、凹部102を有する上型100Aおよび下型100Bにインサートし、仕切り部材15の収容室24、貫通孔35、および上型100Aと下型100Bの凹部102をキャビティとして、このキャビティに未加硫ゴムを充填し、加硫させることによって、頭部58を有する凸部57を備えた可動板50を製造することができる。可動板50の凸部57が仕切り部材15の貫通孔35を挿通し、頭部58が仕切り部材15の外面に係止することで、可動板50は仕切り部材15に対して位置決めされ、軸方向と直交する方向への移動が規制される。なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。収容室24および可動板50の形状は前述した実施形態の形状に限らず、種々の形状が可能である。例えば、前述した実施形態では、収容室24および可動板50をテーパー形状に形成したが、可動板50の上面51と下面52を平行に配置して高さ一定の平板状に形成し、収容室24をこの可動板50と相似形に形成してもよい。また、仕切り部材15に開口25を設けず、収容室24を閉鎖空間としてもよい。その場合には、仕切り部材15に未加硫ゴムを注入するための注入孔を収容室24に連なるように設けておけばよい。また、前述した実施形態では、エンジンを取付け部材12に接続し、外筒11を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよいし、それ以外の振動発生部と振動受部に防振装置を設置してもよい。"