"折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に対して鉛直方向の下方から当接し、前記複数枚の用紙の折り目の位置を合わせる位置合わせ部材と、前記位置合わせ部材により折り目の位置を合わせた前記用紙束を保持する保持部材と、を備えた用紙処理装置。前記用紙束に当接した前記位置合わせを鉛直方向に移動させて、前記用紙束を吊り上げる吊り上げ機構を備えた請求項1に記載の用紙処理装置。前記位置合わせ部材及び前記保持部材を鉛直方向に移動可能に支持する昇降機構を備えた請求項1又は2に記載の用紙処理装置。前記保持部材によって保持された前記用紙束の端部を断裁する断裁処理部を有する請求項1~3のいずれかに記載の用紙処理装置。前記保持部材によって保持された前記用紙束における折り曲げられた端部を角型形状に形成する角背処理部を有する請求項1~4のいずれかに記載の用紙処理装置。前記用紙束に当接した前記位置合わせ部材を振動させる振動機構を備えた請求項1~5のいずれかに記載の用紙処理装置。用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から供給された複数の用紙を折り曲げる中折り処理部と、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部と、前記用紙束に対して所定の処理を行う処理部と、を有する用紙処理装置と、を備え、前記用紙処理装置は、前記用紙束の折り目の内側に対して鉛直方向の下方から当接し、複数枚の前記用紙の折り目の位置を合わせる位置合わせ部材と、前記位置合わせ部材により折り目の位置を合わせた前記用紙束を保持する保持部材と、を備えた画像形成システム。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、用紙束を搬送する一対のローラの摩擦係数の差により、用紙束を形成する複数の用紙内で送り量のばらつきが発生していた。そして、この送り量のばらつきにより、用紙束の折り目の中心位置にズレが生じていた。また、特許文献2に開示された技術では、用紙束の端部を挟持する際に、用紙束の端部がはね上がったり、垂れ下がったりするおそれがあった。その結果、用紙束の端部がはね上がったり、垂れ下がったりすることで、用紙束の折り目の中心位置がズレて断裁処理や角背処理を行う際に、断裁ズレや角背ズレが生じる、という問題があった。本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、用紙束の折り目の位置を合わせて、断裁処理や角背処理を行う際にズレが生じることを防止できる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の用紙処理装置は、位置合わせ部材と、保持部材とを備えている。位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に対して鉛直方向の下方から当接し、複数の用紙の折り目の位置を合わせる。また、保持部材は、位置合わせ部材により折り目の位置を合わせた用紙束を保持する。また、本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、用紙処理装置とを備えている。用紙処理装置は、画像形成装置から供給された複数の用紙を折り曲げる中折り処理部と、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部と、用紙束に対して所定の処理を行う処理部と、を有する。また、用紙処理装置は、位置合わせ部材と、保持部材とを備えている。位置合わせ部材は、用紙束の折り目の内側に対して鉛直方向の下方から当接し、複数の用紙の折り目の位置を合わせる。また、保持部材は、位置合わせ部材により折り目の位置を合わせた用紙束を保持する。本発明の用紙処理装置及び画像形成システムによれば、用紙束を位置合わせ部材に鉛直方向で当接させることで、折り目の位置を容易に合わせることができる。さらに、折り目の位置を合わせた状態で、用紙束を保持することで、断裁処理や角背処理等を行う際に用紙束の端部にズレが発生することを防止することができる。以下、用紙処理装置及び画像形成システムを実施するための形態例以下、本例という。について、図1~図11を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。なお、本欄の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。<画像形成システム>まず、本例の画像形成システムについて、図1を参照して説明する。図1は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。図1に示すように、画像形成システム1は、画像形成装置2と、この画像形成装置2に接続される用紙処理装置3から構成されている。[画像形成装置]まず、画像形成装置2について説明する。画像形成装置2は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部11と、画像読取部12と、画像形成部13と、操作表示部14と、制御部15を有する。また、画像形成装置2として電子写真方式による画像を形成する装置を用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、電子写真方式以外にインクジェット方式、熱転写方式、銀塩写真方式等その他各種の画像形成方式の装置を画像形成装置に適用してもよい。原稿搬送部11は、画像読取部12の読取位置に原稿を1枚ずつ搬送する。画像読取部12は、原稿搬送部11により搬送された原稿又は原稿台16に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。画像形成部13は、ドラム状の感光体21と、感光体21の周囲に配置された帯電部22、露光部23、現像部24、転写部25A、分離部25B及びクリーニング部26を有している。帯電部22は、感光体21の表面を一様に帯電する。露光部23は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体21上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部24は、トナーを付着させることにより、潜像を反転現像して感光体21の表面にトナー像を形成する。用紙S1は、用紙収納部27に収納されている。この用紙S1は、給紙部28Aにより給紙されて転写位置へ送られる。転写部25Aは、転写位置へ送られた用紙S1上にトナー像を転写する。分離部25Bは、トナー像が転写された用紙S1の裏面の電荷を消去して、用紙S1を感光体21から分離する。感光体21から分離した用紙S1は、中間搬送部28Bにより搬送され、定着部29へ送られる。定着部29は、用紙S1に転写されたトナー像を加熱定着させる。定着部29の用紙S1の搬送方向の下流には、切換ゲート28Cが配置されている。切換ゲート28Cは、定着部29を通過した用紙S1の搬送路を切り替える。すなわち、切換ゲート28Cは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合には、用紙S1を直進させる。これにより、用紙S1は、一対の排紙ローラ28Dによって排紙される。また、切換ゲート28Cは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合には、用紙S1を下方に案内する。フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート28Cによって用紙S1を下方に案内した後に、用紙S1の後端が切換ゲート28Cを通過した時点で用紙の搬送方向を切り替え、一対の排紙ローラ28Dによって排紙する。また、両面画像形成を行う場合は、切換ゲート28Cによって用紙S1を下方に案内した後に、用紙反転搬送部28Eに送り込む。そして、表裏反転した用紙S1を、再給紙路28Fを介して再び転写位置に送る。クリーニング部26は、感光体21の表面に残留している現像剤を除去する。操作表示部14は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置2及び用紙処理装置3を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部14では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、用紙処理装置3によるステープル処理の有無の選択、ステープル処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部14で入力されたジョブ情報は、制御部15に送信される。また、操作表示部14は、スタートボタンを有している。このスタートボタンをユーザが押圧することにより、画像形成装置2及び用紙処理装置3が、操作表示部14により入力されたジョブ情報に関連する動作を開始する。制御部15は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置2の画像形成動作を制御する。また、制御部15の通信部15aは、用紙処理装置3における用紙処理制御部90の通信部90aと電気的に接続されており、制御部15と用紙処理制御部90との間でシリアル通信が行われている。そして、用紙処理制御部90は、画像形成装置2の画像形成動作に連動して用紙処理装置3が動作するように制御する。[用紙処理装置]次に、用紙処理装置3について図2~図4を参照して説明する。図2は、用紙処理装置3を示す概略構成図である。用紙処理装置3は、画像形成装置2から供給された用紙にステープル処理や折り曲げ処理等の各種処理を行う装置である。図2に示すように、用紙処理装置3は、受入部31と、第1の用紙搬送部32と、中折り処理部33と、第2の用紙搬送部34図3参照と、中綴じ処理部36と、複合処理部37とを備えている。複合処理部37は、用紙束保持機構51と、断裁処理部38及び排出部39図6参照を有している。なお、用紙処理装置3における水平方向と平行をなし、かつ画像形成装置2と用紙処理装置3とが対向する方向を幅方向Wとする。また、幅方向Wと直交し、かつ鉛直方向と平行をなす方向を高さ方向Hとする。そして、幅方向W及び高さ方向Hと直交する方向を奥行き方向Dとする。受入部31は、用紙処理装置3における筐体30の幅方向Wの一側に設けられている。そして、受入部31は、筐体30の画像形成装置2に対向する面に開口している。この受入部31には、画像形成装置2の排紙ローラ28D図1参照から排紙された用紙S1が挿入される。第1の用紙搬送部32は、モータ不図示により駆動される複数のローラ32aと、幅方向Wに沿って配置された搬送路32bから構成されている。この第1の用紙搬送部32は、受入部31が受け取った用紙S1を中折り処理部33に搬送する。中折り処理部33は、互いに圧接された2つの折りローラ33a,33aと、不図示の折り板を備えている。2つの折りローラ33a,33aは、互いに逆方向に回転する。折り板は、用紙Sを押圧して2つの折りローラ33a,33aの間に用紙S1の中央を通過させる。その後、2つの折りローラ33a,33aは、回転方向を反転させて用紙Sを高さ方向Hの下方へ排出する。これにより、用紙S1は、中央が高さ方向Hの上方に凸となるように折り曲げられ、中折り処理が終了する。図3A~図3Cは、用紙処理装置3における中綴じ処理部36を幅方向Wから見た概略構成図である。図3Aに示すように、中折り処理部33の2つの折りローラ33a,33aの高さ方向Hの下方には、第2の用紙搬送部34が配置されている。第2の用紙搬送部34は、奥行き方向Dに沿って配置されている。この第2の用紙搬送部34は、中折り処理部33によって中折り処理された用紙S1を中綴じ処理部36に搬送する。中綴じ処理部36は、用紙集積部40と、ステープル処理部41と、整合部材42と、第1ストッパ44とを有している。用紙集積部40は、奥行き方向Dから見た形状が略三角形状に形成されており、一つの頂部が高さ方向Hの上方に向いている。用紙集積部40の頂部には、中折り処理された用紙S1における折り曲げ部分の内側が載置される。この用紙集積部40に、複数枚の用紙S1が集積されて用紙束S2が形成される。用紙集積部40には、ステープル処理部41が配置されている。ステープル処理部41は、用紙集積部40内に配置された受針機構41aと、受針機構41aと対向する打針機構41bとから構成されている。受針機構41aは、不図示の支持部により高さ方向Hに移動可能に支持されている。打針機構41bは、用紙集積部40における高さ方向Hの上方、すなわち受針機構41bの上方で、不図示の取付部材に固定されている。また、用紙集積部40における高さ方向Hの上方には、整合部材42と、第1ストッパ44が配置されている。整合部材42は、奥行き方向Dへ移動可能に構成されている。第1ストッパ44は、高さ方向Hと奥行き方向Dへ移動可能に構成されている。さらに、用紙集積部40における奥行き方向Dの下流側には、用紙束搬送部43が配置されている。この用紙束搬送部43の高さ方向Hの上方には、第2ストッパ45が配置される。なお、用紙束搬送部43の詳細な構成については、後述する。ここで、図3A~図3Cを参照して、中綴じ処理部36における中綴じ処理動作について説明する。まず、図3Aに示すように、整合部材42は、用紙集積部40に所定枚数の用紙S1が集積されて用紙束S2が形成された後、用紙束S2を第1ストッパ44に押し当てることで、用紙束S2の位置揃えを行う。次に、ステープル処理部41の受針機構41aが上昇して、用紙束S2に一回目のステープル処理を行う。このとき、第1ストッパ44は、高さ方向Hの上方に所定の高さまで移動する。一回目のステープル処理が行われると、図3Bに示すように、整合部材42は、奥行き方向Dの下流側に所定量移動する。これにより、用紙束S2は、整合部材42によって、2回目のステープル処理が行われる位置まで押し出される。そして、ステープル処理部41の受針機構41aが上昇して、用紙束S2に二回目のステープル処理を行う。二回目のステープル処理を実施しているときに、第1ストッパ44は、奥行き方向Dにおける中折り処理部33側へ移動して、用紙束S2における上流側の端部の上方に位置する。また、整合部材42は、奥行き方向Dへ移動して所定位置まで退避動作を行う。二回目のステープル処理が行われると、図3Cに示すように、第1ストッパ44は、用紙束S2における上流側の端部に対向する位置まで下降する。続いて、第1ストッパ44は、奥行き方向Dにおける第2ストッパ45側に移動する。これにより、用紙束S2は、第1ストッパ44に押し出され、用紙集積部40から用紙束搬送部43へ移動する。ステープル処理部41でステープル処理を実施せずに、中折り処理を施した用紙束S2を複合処理部37に搬送してもよい。次に、図4を参照して用紙束搬送部43について説明する。図4は、用紙処理装置3における用紙束搬送部43を奥行き方向Dから見た概略構成図である。用紙束搬送部43は、用紙集積部40図3C参照から受け取った用紙束S2を、複合処理部37の用紙束保持機構51における高さ方向Hの直下まで搬送する。図4に示すように、用紙束搬送部43は、用紙束載置部材46と、用紙束移動機構47とを有している。用紙束載置部材46は、用紙集積部40図1参照と同様に、奥行き方向Dから見た形状が略三角形状に形成されており、一の頂部が高さ方向Hの上方側に向いている。この用紙束載置部材46は、用紙束移動機構47によって幅方向Wに沿って移動可能に支持されている。用紙束移動機構47は、幅方向Wと略平行に配置されたスライドレール47aと、スライドレール47aを摺動し、かつ用紙束載置部材46を支持するスライド部材47bと、スライド部材47bを移動させる不図示の駆動部とから構成されている。そして、用紙束S2は、用紙束搬送部43によって複合処理部37の用紙束保持機構51における高さ方向Hの直下まで搬送される。[複合処理部]次に、複合処理部37について、図5~図7を参照して説明する。図5は、複合処理部37を示す斜視図、図6は、複合処理部37の側面図、図7は、複合処理部37の要部を示す斜視図である。図5及び図6に示すように、複合処理部37は、中折り処理された用紙束S2を保持する用紙束保持機構51と、用紙束S2を断裁処理する断裁処理部38と、処理が完了した用紙束S2を排出する排出部39と、昇降機構48とを有している。なお、図5以降の図面では、後述する用紙束保持機構51における押圧部711が動作する方向を第1の方向Yとし、押圧部711の長手方向を第2の方向Xとする。そして、第1の方向Y及び第2の方向Xと直交し、かつ鉛直方向と平行な方向を第3の方向Zとして説明する。昇降機構48は、用紙束保持機構51を第3の方向Zに沿って昇降可能に支持する。なお、この昇降機構48は、本発明の吊り上げ機構の役割も兼ねている。また、昇降機構48における第3の方向Zの上方には、排出部39が配置されており、昇降機構48の第3の方向Zの下方には、断裁処理部38が配置されている。昇降機構48は、一対のフレーム481と、昇降用駆動モータ482と、ガイドレール483と、駆動伝達シャフト484と、タイミングベルト485とを有している。一対のフレーム481は、第2の方向Xの両側に配置されている。一対のフレーム481の第3の方向Zの下側には、第1のプーリ486が回転可能に取り付けられており、一対のフレーム481の第3の方向Zの上側には、第2のプーリ487が回転可能に取り付けられている。また、一対のフレーム481に設けられた2つの第1のプーリ486を連結するように駆動伝達シャフト484が第1のプーリ486に取り付けられている。さらに、第1のプーリ486と第2のプーリ487には、無端ベルトであるタイミングベルト485が掛け渡されている。このタイミングベルト485には、連結部488が固定されている。また、連結部488には、用紙束保持機構51が固定されている。図6に示すように、一対のフレーム481のうち第2の方向Xの一側に配置されたフレーム481に設けられた第1のプーリ486には、無端ベルトである駆動伝達ベルト489が掛け渡されている。そして、この駆動伝達ベルト489は、昇降用駆動モータ482に設けられた昇降用駆動プーリ482aに掛け渡されている。さらに、一対のフレーム481には、第3の方向Zに沿って延在するガイドレール483が設けられている。図7に示すように、ガイドレール483は、第3の方向Zから見た形状が略L字状に形成されている。このガイドレール483には、後述する用紙束保持機構51の第2の方向Xの両側に設けられた転がり軸受け512が摺動する。なお、本例では、昇降機構48としてベルト送り機構を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。用紙束保持機構51を昇降動作させる昇降機構としては、ラックアンドピニオン機構、送りねじ機構、直動送り機構、リニアモータ駆動機構などその他の直動送り機構を適用することもできる。[用紙束保持機構]次に、用紙束保持機構51について図8~図10を参照して説明する。図8は、用紙束保持機構51の側面図である。図9は、用紙束保持機構51を構成する保持ユニット53の概略斜視図である。図10は、保持ユニット53の平面図である。図8に示すように、用紙束保持機構51は、中折り処理された用紙束S2を揃えて支持する用紙束位置合わせユニット52と、中折り処理された用紙束S2を保持する保持部材の一例を示す保持ユニット53を備えている。[用紙束位置合わせユニット]用紙束位置合わせユニット52は、位置合わせ部材を示す略平板状の一対の支持板61A,61Bと、これら支持板61A,61Bを移動させる移動機構62を有する。そして、図9に示すように、一対の支持板61A,61Bは、移動機構62によって第1の方向Y及び第2の方向Xに移動する。なお、一対の支持板61A,61Bを第3の方向Zにも移動可能に構成してもよい。一対の支持板61A,61Bは、中折り処理された用紙束S2の折り曲げ部分の内側、いわゆる谷部を支持して、用紙束S2を構成する複数の用紙S1の折り目の位置を合わせる。なお、折り目の位置を合わせる詳細な動作については、後述する。支持板61A,61Bは、水平方向に略平行な水平辺部61aと、この水平辺部61aに連続して垂直方向に略平行な垂直辺部61bを有する図9参照。支持板61A,61Bの水平辺部61aは、用紙束S2の折り曲げ部分の両端から内側に接触し、用紙束S2を構成する複数の用紙S1の折り曲げ部分の垂直な方向を揃える。また、支持板61A,61Bの垂直辺部61bは、用紙束S2の折り曲げ部分の両端部に接触し、複数の用紙S1の折り曲げ部分に平行な方向を揃える。また、本例では、位置合わせ部材として略平板状の支持板61A,61Bを用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。位置合わせ部材としては、平板状の部材の他に、径の小さいピン等を用いてもよく、用紙S1に形成された折り目よりも薄く、かつ折り目に沿うような形状であればよい。[保持ユニット]次に、保持ユニット53について、図9及び図10を参照して説明する。保持ユニット53は、用紙束位置合わせユニット52によって揃えられた用紙束S2を保持して、複数の用紙S1がズレないようにする。図9及び図10に示すように、保持ユニット53は、押圧部材71と、受け部材72と、支持部材73と、ガイド軸74A,74Bと、回動アーム75A,75Bと、弾性部材76と、駆動機構77とを備える。なお、図9では、支持部材73を削除した状態を示している。押圧部材71は、押圧部711と、軸受部712,713と、アーム接続部714から構成されている。押圧部711は、水平方向に延びる略長方形に形成されており、用紙束を挟んで受け部材72と水平方向に対向する押圧面711aを有している。押圧面711aは、押圧部711における第2の方向Xの略中央に設けられている。押圧面711aの第2の方向Xの両側には、押圧面711aよりも第1の方向Yの一側に凹んでいる凹面711bが形成されている。この凹面711bは、受け部材72との間に支持板61A,61Bの退避スペースを形成する。支持板61A,61Bは、退避スペース内において第2の方向Xへ移動可能である。軸受部712,713は、押圧部711における第2の方向Xの両端部に設けられている。軸受部712は、ガイド軸74Aに摺動可能に係合されており、軸受部713は、ガイド軸74Bに摺動可能に係合されている。アーム接続部714は、押圧部711の押圧面711aと反対側に設けられている。このアーム接続部714には、回動アーム75A,75Bの後述する先端部751A,751Bが回動可能に接続される。そして、用紙束S2を受け入れる状態では、図10に示すように、押圧部材71は、受け部材72に対して第1の方向Yへ所定の距離だけ離れており、中折り処理された用紙束S2を受け入れる開口部56が確保される。受け部材72は、中空の四角柱状に形成されており、第2の方向Xに沿って延びている。この受け部材72は、支持部材73に固定されている。つまり、受け部材72と支持部材73は、一体に構成されている。受け部材72は、押圧面711aに対向する受け面721aを有している。この受け面721aの第2の方向Xの両側には、用紙束位置合わせユニット52における移動機構62の一部を貫通させる開口部721b,721cが設けられている図9参照。図10に示すように、支持部材73は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材73は、第2の方向Xに延びる略長方形のアームガイド部731と、このアームガイド部731における第2の方向Xの両端に連続する駆動源搭載部732,733とを有する。アームガイド部731には、回動アーム75A,75Bの後述する基端部752A,752Bを第2の方向Xへ案内するガイド溝731a,731bが設けられている。また、ガイド溝731bの第2の方向Xの両側には、回動アーム75Bの回動状態を検出するセンサ78A,78Bが配置されている。駆動源搭載部732には、受け部材72の長手方向の一端部が固定されており、駆動源搭載部733には、受け部材72の長手方向の他端部が固定されている。これにより、支持部材73と受け部材72は、用紙束を受け入れる開口部56を有した枠体を形成している。さらに、駆動源搭載部732には、用紙束位置合わせユニット52の移動機構62の駆動源が搭載されており、駆動源搭載部733には、駆動機構77の後述する駆動源776が搭載されている。また、駆動源搭載部732は、ガイド軸74Aを支持しており、駆動源搭載部733は、ガイド軸74Bを支持している。ガイド軸74A、74Bの軸方向は、第1の方向Yと平行であり、押圧部材71の軸受部712が摺動可能に係合されている。したがって、押圧部材71は、ガイド軸74A,74Bに沿って第1の方向Yへ移動する。回動アーム75Aは、先端部751Aと、この先端部751Aが摺動可能に連結される基端部752Aを備えており、先端部751Aと基端部752Aを結ぶ軸方向へ縮小可能に構成されている。また、回動アーム75Bは、回動アーム75Aと同様の構成を有しており、先端部751Bと、752Bを備えている。本実施形態では、先端部751Aと先端部751Bとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。先端部751A,751Bは、回動軸753により押圧部材71のアーム接続部714にそれぞれ回動可能に接続されている。回動軸753の軸方向は、第3の方向Zに延びている。したがって、回動アーム75A,75Bは、第1の方向Y及び第2の方向Xを含む水平方向へ回動する。また、回動軸753は、押圧部材71の押圧面711aよりも第2の方向Xの外側に配置されている。さらに、先端部751A,751Bとアーム接続部714との接続箇所は、押圧面711aよりも第2の方向Xの外側に設定されている。回動アーム75Aの基端部752Aは、回動軸754により駆動機構77の後述するスライダ774に回動可能に接続されている。回動軸754の軸方向は、第3の方向Zに延びている。また、基端部752Aは、支持部材73のガイド溝731aに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム75Aは、スライダ774に対して回動しながら、ガイド溝731aに沿って第2の方向Xへ移動する。回動アーム75Bの基端部752Bは、回動軸754により駆動機構77の後述するスライダ775に回動可能に接続されている。また、基端部752Bは、支持部材73のガイド溝731bに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム75Bは、スライダ775に対して回動しながら、ガイド溝731bに沿って第2の方向Xへ移動する。弾性部材76は、回動アーム75Aの先端部751Aと基端部752Bとの間と、回動アーム75Bの先端部751Bと基端部752Bとの間に介在されている。各弾性部材76は、回動アーム75A,75Bの縮小に対して抵抗力を生じさせる。駆動機構77は、回動アーム75A,75Bの基端部752A,752Bを第2の方向Xへ移動させる。この駆動機構77は、駆動プーリ771及び従動プーリ772と、搬送ベルト773と、スライダ774と、駆動プーリ771を回転させる駆動源776とを備えている。駆動プーリ771は、支持部材73の駆動源搭載部733に回転可能に取り付けられており、従動プーリ772は、支持部材73の駆動源搭載部732に回転可能に取り付けられている。そして、駆動プーリ771と従動プーリ772の回転軸は、第1の方向Yに平行である。搬送ベルト773は、無端ベルトであり、駆動プーリ771と従動プーリ772に掛け渡されている。スライダ774は、搬送ベルト773に固定されている。図9に示すように、スライダ774は、搬送ベルト773における第3の方向Zの一側上側に固定されており、スライダ775は、搬送ベルト773における第3の方向Zの他側下側に固定されている。したがって、駆動プーリ771と従動プーリ772との間で搬送ベルト773が回転すると、スライダ774は、互いに第2の方向Xにおける逆方向へ移動する。スライダ774には、回動アーム75Aの基端部752Aが回動軸754によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ775には、回動アーム75Bの基端部752Bが回動軸754によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ775には、検出突起775a,775bが設けられている。スライダ775が第2の方向Xの一方に移動すると、センサ78Aが検出突起775aを検出する。また、スライダ775が第2の方向Xの他方に移動すると、センサ78Bが検出突起775bを検出する。押圧面811Aに対する回動アーム75Bの軸方向の角度は、スライダ775の位置に応じて変化する。したがって、センサ78A,78Bによってスライダ775の位置を検出することにより、回動アーム75Bの回動状態を検出することができる。駆動源776としては、例えば、ACモータやDCモータ等を採用することができる。また、駆動源776と駆動プーリ771との間には、駆動源776の回転速度を減速する減速機不図示が設けられている。駆動源776が駆動すると、回動アーム75A,75Bが第1の方向Yへ立ち上がるように回動するため、押圧部材71は、ガイド軸74A,74Bに沿って第1の方向Yへ移動し、受け部材72に接近する。これにより、押圧部材71の押圧面711aが、用紙束S2を受け部材72の受け面721a側に押圧する。その結果、保持ユニット53は、保持状態になり、押圧部材71の押圧面711aと受け部材72の受け面721aによって用紙束を挟んで保持する。なお、本例では、回動アーム75A,75Bを用いて押圧部材71を移動させる構成としたが、これに限定されるものではない。押圧部材71を移動させる構成としては、例えばエアシリンダーや、カム機構等のその他各種の構成を適用してもよい。また、押圧部材71のみを移動させる構成だけでなく、押圧部材71及び受け部材72の両方を第1の方向Yに移動させる構成としてもよい。[角背処理部]また、用紙束保持機構51における用紙束位置合わせユニット52の上方には、角背処理部55が設けられている。角背処理部55は、角背処理を行う際に、用紙束S2の折り曲げ部分を保持する角背処理用保持ユニット54を有している。なお、角背処理用保持ユニット54は、保持ユニット53と同様の構成を有しているため、ここではその説明は省略する。[複合処理部37の動作]次に、複合処理部37の動作について図6及び図11を参照して説明する。図11は、用紙束S2の折り目合わせ動作について説明する説明図である。まず、図11Aに示すように、用紙束S2は、用紙束搬送部43の用紙束載置部材46に載置した状態で、用紙束保持機構51の直下まで搬送される。次に、用紙束保持機構51は、昇降機構48図5参照によって第3の方向Zに沿って用紙束S2の受け取り位置まで下降する。このとき、用紙束位置合わせユニット52の一対の支持板61A,61Bは、第2の方向Xの両端側に退避している。次に、図11Bに示すように、用紙束保持機構51が用紙束S2の受け取り位置まで下降すると、用紙束S2は、保持ユニット53の受け部材72と押圧部材71の間に形成された開口部56図10参照に位置する。そして、用紙束位置合わせユニット52は、移動機構62を駆動させて一対の支持板61A,61Bを第2の方向Xの内側に移動する。そのため、一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2の折り目の内側の下方に配置される。次に、昇降機構48が駆動することで、用紙束保持機構51が上昇する。これにより、用紙束S2における折り目の内側に鉛直方向の下方から一対の支持板61A,61Bが当接する。そして、支持板61A,61Bの水平辺部61a図9参照が用紙S1の折り曲げ部分の内側に接触し、垂直辺部61b図9参照が用紙束S2の折り曲げ部分の両端部に接触する。続いて、昇降機構48を駆動させて用紙束保持機構51を上昇させると、一対の支持板61A,61Bが、用紙束S2を鉛直方向に吊り上げて支持する。ここで、用紙束S2の折り目の位置と、一対の支持板61A,61Bが当接する位置がズレている場合、用紙束S2は、吊り上げられた際に、用紙束S2の自重によって左右のバランスのとれた安定した位置に移動する。すなわち、一対の支持板61A,61Bに折り目が当接するように用紙束S2が移動する。これにより、容易に用紙束S2の折り目の位置合わせを行うことができる。なお、確実に用紙束S2の折り目の位置合わせを行うために、用紙束保持機構51を鉛直方向に複数回昇降動作させてもよい。また、振動機構を用いて一対の支持板61A,61Bを振動させることで、用紙束S2の位置合わせを行ってもよい。次に、図11Cに示すように、用紙束S2の折り目の位置を合わせた状態で、保持ユニット53の押圧部材71が第2の方向Yにおける受け部材72側に移動する。これにより、保持ユニット53が用紙束S2を保持し、用紙束S2の折り目の中心位置が揃った状態を維持することができる。なお、断裁処理部38で断裁処理する場合は、図6に示すように、保持ユニット53で用紙束S2を保持した状態で用紙束保持機構51が断裁処理部38側に下降する。そして、用紙束保持機構51が所定の位置まで下降すると、断裁処理部38は、用紙束S2の端部に対して断裁処理を行う。このとき、用紙束S2は、折り目の位置が揃った状態で保持されている。そのため、断裁処理を行う際に用紙束S2にズレが生じることを防止することができる。また、角背処理部55図8参照で角背処理する場合は、角背処理用保持ユニット54によって用紙束S2を保持した状態で行われる。よって、角背処理を行う場合でも、用紙束S2にズレが生じることを防ぐことができる。用紙束S2に所定の処理を実施すると、用紙束保持機構51は、昇降機構48によって第3の方向Zに沿って排出部39側に移動し、用紙束S2を排出部39に搬送する。そして、図6に示すように、用紙束S2は、用紙束保持機構51から排出部39に受け渡されて、排出部39から装置外に排出される。なお、本例では、用紙束保持機構51を鉛直方向である第3の方向Zのみに移動可能としたが、これに限定されるものではない。位置合わせユニット52の一対の支持板61A,61Bによって用紙束S2の折り目の位置合わせを行い、保持ユニット53によって用紙束S2を保持した後は、用紙束S2がズレるおそれが少ない。そのため、用紙束S2を保持した用紙束保持機構51を、第3の方向Zだけでなく、第1の方向Yや第2の方向Xに移動可能に構成してもよい。また、本例では、用紙束載置部材46に対して第3の方向Zの上方から用紙束保持機構51が用紙束S2を受け取る構成とした。しかしながら、用紙束S2を受け取りにいく方向は、上方からに限定されるものでなない。例えば、集積された用紙束S2に対して水平方向から受け取りに行き、用紙束S2を受け取った後に昇降動作して、用紙束S2の折り目を合わせる位置合わせ動作を行ってもよい。または、用紙束保持機構51の上方に用紙束S2を搬送し、一対の支持板61A,61Bに向けて、鉛直方向の上方から用紙束S2を落下させる。この場合、用紙束S2が落下する際に用紙束S2の折り目が一対の支持板61A,61Bに引っ掛かるため、一対の支持板61A,61Bを昇降動作させることなく折り目の位置合わせを行うことができる。以上、後処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の後処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、昇降機構と吊り上げ機構を一体に形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、位置合わせ部材を有する位置合わせユニットのみを鉛直方向に移動させる吊り上げ機構と、位置合わせ部材及び保持部材を断裁処理部や排出部側に移動させる昇降機構を別々に構成してもよい。さらに、上述した実施の形態例では、単色画像を形成する例を説明したが、複数の画像形成部を設けてカラー画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。"