ピグテール形状の光モジュールの製造方法であって、前記光モジュールが、光電変換素子を内蔵するモジュール本体部と、光ファイバケーブルを終端する金属フェルールと、該金属フェルールが挿入固定されるフェルールホルダと、該フェルールホルダと前記モジュール本体部との間に介在するフランジホルダとを備え、前記フランジホルダを前記モジュール本体部に溶接するステップと、前記金属フェルールと前記フェルールホルダとを溶接するステップと、前記光電変換素子と前記金属フェルール内の光ファイバとの間で所定の光結合効率を得るようにする調心を行うステップと、前記フェルールホルダと前記フランジホルダとを溶接するステップと、前記フェルールホルダと前記フランジホルダとの間の溶接による調心ズレの補償を、前記フランジホルダと前記モジュール本体部との貫通溶接により行うステップと、を有することを特徴とする光モジュールの製造方法。溶接による調心ズレの補償を、前記フェルールホルダと前記金属フェルールとの再度の貫通溶接により行うステップを有することを特徴とする請求項1に記載の光モジュールの製造方法。前記フランジホルダと前記モジュール本体部との貫通溶接による補償は、前記フェルールホルダと前記金属フェルールとの再度の貫通溶接による補償の後に行うことを特徴とする請求項2に記載の光モジュールの製造方法。前記フランジホルダと前記モジュール本体部との貫通溶接による補償は、前記フェルールホルダと前記金属フェルールとの再度の貫通溶接による補償の前に行うことを特徴とする請求項2に記載の製造方法。上述のように、光結合効率が改善する回転方向を探索しつつ試行1点溶接、効率チェックを繰り返す作業であるが、何度も溶接を繰り返すと、金属フェルールとフェルールホルダとの間の接合が強固になり過ぎて微調整が効かなくなったり、溶接可能な部分が無くなったりして、所定値を満たす調心位置に復帰できなくなる場合がある。本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、調心後に構成部材同士をレーザ溶接して成り、レーザ溶接時に発生した調心ズレをより確実に補償可能な光モジュールの製造方法を提供することを目的とする。本発明の光モジュールの製造方法は、ピグテール形状の光モジュールの製造方法であって、光モジュールが、光電変換素子を内蔵するモジュール本体部と、光ファイバケーブルを終端する金属フェルールと、該金属フェルールが挿入固定されるフェルールホルダと、該フェルールホルダとモジュール本体部との間に介在するフランジホルダとを備え、フランジホルダをモジュール本体部に溶接するステップと、金属フェルールとフェルールホルダとを溶接するステップと、光電変換素子と金属フェルール内の光ファイバとの間で所定の光結合効率を得るようにする調心を行うステップと、フェルールホルダとフランジホルダとを溶接するステップと、フェルールホルダとフランジホルダとの間の溶接による調心ズレの補償を、フランジホルダとモジュール本体部との貫通溶接により行うステップと、を有することを特徴とする。なお、溶接による調心ズレの補償を、フェルールホルダと金属フェルールとの再度の貫通溶接により行うステップを、更に有しても良い。この場合、フランジホルダとモジュール本体部との貫通溶接による補償は、フェルールホルダと金属フェルールとの再度の貫通溶接による補償の後に行っても良いし、先に行っても良い。本発明によれば、調心ズレ補償用の溶接シロとなる部材を設けたので、調心ズレをより確実に補償することができる。図1を用いて、本発明の一実施形態であるピグテール形状の光モジュールの一例である送信用の光モジュールを説明する。なお、図では、光モジュールの一部を省略して示している。図示するように、光モジュール1は、モジュール本体部2と、金属フェルール3と、フェルールホルダ4と、フランジホルダ5と、を備える。モジュール本体部2は、光電変換素子としてのLD2aや光学レンズ2b等を筺体内に有しており、筺体は、その一端に設けられた開口2cが、光学窓2d付きのパッケージフランジ2eにより塞がれている。なお、パッケージフランジ2eは、両端に開口を有する円筒形状の金属製の部材と、光学窓2dとを有し、上記金属製の部材の一端に設けられた開口が光学窓2dにより塞がれており、筐体の開口2cを塞ぐようにフレーム2fに取り付けられる。金属フェルール3は、光ファイバケーブルCを終端する光ファイバ6の外周をパイプ状の金属製の部材で覆って成る。フェルールホルダ4は、金属フェルール3を保持する金属製の部材であり、金属フェルール3がYAGレーザ溶接等のレーザ溶接により固定される。フェルールホルダ4自体は、パッケージフランジ2eを覆うように光モジュール本体部2にレーザ溶接により固定されたフランジホルダ5上にレーザ溶接により固定される。フランジホルダ5は、後述の通り、YAG溶接による調心ズレを補償するための溶接に用いられるものであり、パッケージフランジ2eの筺体から露出している部分を全て覆う形状を有し、また、平坦面に開口5aが形成された天井部5bと、フランジ部5cと、を有する。天井部5bの外面にフェルールホルダ4がYAG溶接され、フランジ部5cがモジュール本体部2のフレーム2fに直接YAG溶接される。なお、フランジホルダ5の材料としては、SUS等のYAG溶接可能な材料熱伝導率が比較的小さく、YAGレーザによる溶解熱が拡散し難い材料を用いることができ、また、コバール等のFeNiCo合金も用いることができる。調心ズレ補償用の溶接部分となる天井部5bからフランジ部5cまでの肉薄部の長さは、例えば、1.2~1.5mm程度である。図2に示す従来のパッケージホルダ11のフランジ部11aの厚みは0.5mm程度であるが、光モジュール1では、パッケージホルダ2dのフランジ部に相当する部分を厚くし、その全体をフランジホルダ5で覆い、貫通溶接シロとしている。以上の各部材から成る光モジュール1では、LD2aから出射された信号光が、光学レンズ2b及び光学窓2dを透過し、金属フェルール3の光ファイバに集光されるよう調心されて組み立てられる。次に、光モジュール1の組み立て方法の一例を説明する。まず、パッケージフランジ2eを覆うようにフランジホルダ5を被せ、該フランジホルダ5のフランジ部5cと光モジュール本体部2フレーム2fとの間X1をYAGレーザにより隅肉溶接する。次に光ファイバ6の調心を行いつつ各部材をYAG溶接により固定する。調心の際は、実際にLD2aを発光させ、その光を、光ファイバケーブルCを介してモニタする。具体的には、光軸と垂直なXY平面での調心については、予め金属フェルール3を筒状部X4での貫通溶接およびその端部X3での隈肉溶接により一体化したフェルールホルダ4をフランジホルダ5の天井部5b上でスライドさせて所定の光結合効率が得られる箇所を特定する。特定後にフェルールホルダ4のフランジ部4aとフランジホルダ5との間X2をYAGレーザにより隅肉溶接する。この際、フェルールホルダ4のフランジ部4aの端面とフランジホルダ5の天井部5bとの両方にレーザ光が照射されるように、YAGレーザ光を斜め方向から照射する。光軸方向に平行なZ軸方向の調心については、金属フェルール3とフェルールホルダ4の設計により決定し、光学調芯は行わない。XY面内での調芯に比較してZ方向の光結合効率は調芯に対して遥かに鈍感な為である。なお、上記隅肉溶接あるいは貫通溶接の際、YAGレーザから出射するパルスレーザ光を三分割し、フェルールホルダ4の外周上の3点120°間隔を同時に溶接する。この溶接後に光結合効率が所定値以上であればそのまま完成品となるが、所定値以下に変動してしまった場合は以下のような補償作業を行う。まず、従来と同様に、所定値が得られるまで、光モジュール1全体の回転とフェルールホルダ4の1点の貫通溶接を繰り返す。例えば、120°の間隔で同時に3点溶接された状態から光モジュール1全体を、60°回転させ3点溶接の中間点を試行的1点溶接したり、それにより回復するも所定値に満たない場合には当該1点溶接の角度から光モジュール1全体を僅かに回転させて再度1点溶接したりする。これにより所定値以上の光結合効率が得られれば完成品となるが、金属フェルール3とフェルールホルダ4との間の接合が強固になり過ぎて微調整が効かなくなったり、フェルールホルダ4の外周に溶接シロが確保できなくなる状態になっても所定値に回復できないことが時折生ずる。そのような場合には、本発明に係るフランジホルダ5とパッケージフランジ2eとの間X5で調心ずれ補償用の1点溶接を行う。手順は以下の通りである。まず、溶接機に対する光モジュール1の角度を維持したまま、溶接箇所がフランジホルダ5になるよう光モジュール1を移動させて、フランジホルダ5とパッケージフランジ2eとの間X5の部分に対して1点溶接を行う。その結果、所定値以上の光結合効率が得られれば完成品となる。所定値が得られないものの、直前の状態に比較し改善される場合には、その角度を中心に、フェルールホルダ4での補償用の1点溶接と同様に、光モジュール1全体を回転させてフランジホルダ5の1点溶接を繰り返し、補償作業を行う。一方、所定値が得られず、また、光結合効率が直前の状態から劣化した場合には、光モジュール1全体を180°回した上で、その角度を中心に、上述と同様に、光モジュール1全体を回転させてフランジホルダ5の1点溶接を繰り返し、補償作業を行う。フランジホルダ5においてもフェルールホルダ4と同様の補償作業を繰り返すのは、すなわち補償1点溶接を最初の手順から繰り返すのは、フェルールホルダ4に対するそれに対して溶接個所が光モジュール本体2に近づいているので、光結合効率変動の変化の様子回転方向に対する依存具合、及びその変位度が当然に異なってくるためである。なお、補償作業は、上述に限られず、例えば、以下の変形例1~3が考えられる。変形例1溶接機に対する光モジュール1の角度を維持したまま、溶接箇所がフランジホルダ5になるよう光モジュール1を移動させて1点溶接を行った時に、光結合効率が悪化した場合に、光モジュール1全体を180°回転させずに、その角度を中心に、上記と同様に補償作業を行う。これは、フェルールホルダ4での補償作業で、補償に適した溶接機に対する光モジュール1の角度の大まかな見積もりは為されており、光結合効率が悪化したとしても、それは、貫通溶接をフェルールホルダ4で行っていたのとフランジホルダ5で行なった違いであり、光モジュール1の溶接機に対する角度が全く誤っている故とは考え難いからである。変形例2フランジホルダ5を1点溶接しても所定値以上の光結合効率が得られない場合に光モジュール1を回転する際の1回の回転角度をフェルールホルダ4でのそれに対して大きくする例えば倍にする。これは、フランジホルダ5を貫通溶接する際、当該溶接箇所はフェルールホルダ4を貫通溶接する際に比べファイバ端に近づいており、貫通溶接の影響がファイバ端の位置のシフトにはより鈍感になっているため、回転角度を例えば倍にしないと、その結合効率の変化の度合いは少ないと予想されるからである。変形例3補償用の1点溶接をフェルールホルダ4と金属フェルール3との間で開始するのではなく、まず、フランジホルダ5とパッケージフランジ2eとの間で行い、フランジホルダ5の外周に溶接個所を確保できなくなった場合に、フェルールホルダ4を金属フェルール3に対して貫通溶接による一点溶接を行って調心ずれを補償する。以上、LDを搭載する送信用光モジュールについて説明したが、フォトダイオードPD:PhotoDiode等の受光素子を搭載する受信用光モジュールについても同様の形態、方法を採ることができる。受信用光モジュールにおいては、ファイバから実際に信号光を筺体内のPDに入射させ、PDの受信強度をモニタすることにより調心や補償作業を行う。なお、上述の例では、フランジホルダがモジュール本体の前面と直接YAG溶接されているが、パッケージフランジの外部に露出している部分を、光軸と垂直な平面に関して広い鍔部として、該鍔部にフランジホルダをYAG溶接するようにしてもよい。YAG溶接の安定性等を考慮すれば、従来からYAG溶接に用いられていたパッケージフランジに溶接する方が好ましい。