"隣り合う2つのニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた特定区間搬送路を備えた画像記録装置において、前記特定区間搬送路を通過した後の前記記録材に対して前記記録材の到達に合わせて実行される処理動作を、前記特定区間搬送路でより大きく撓む性質の記録材ほど、より遅いタイミングに可変して制御する画像形成装置。前記隣り合う2つのニップ部が、トナー像を記録材に転写する転写ニップ部と、トナー像を記録材に定着させる定着ニップ部であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記処理動作が、前記定着ニップ部を構成する定着作用部材から記録材を剥離するための空気の噴射であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。しかしながら、以上の従来技術にあっては、紙種によって圧縮空気の噴射タイミングを制御しようとするものでない。トナー像を記録材に転写する転写ニップ部から定着ニップ部までの記録材の搬送路は、記録材が一定の経路でちょうと通過できる程度の空間ではなく、記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られている。このように、隣り合うニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた搬送路以下、撓み路という場合はこれを指す。を構成する目的の一つのは、転写ニップ部と定着ニップ部とに同時に挟持された記録材を、定着ニップ部の搬送速度が転写ニップ部の搬送速度より速いことにより、引っ張ったり、逆に前者が遅いことによりジャミングしないようにするためである。すなわち、記録材がその撓みを増減させることで記録材の先端の位置を弾力的に変化させて、定着ニップ部と転写ニップ部の搬送速度差を許容しようとするものである。定着ニップ部は、弾性体ローラなどが使用され、また温度変化の影響により、転写ニップ部と同速度に制御することは難しいが、上記の撓み路を設けることでこの問題は解消する。転写ニップ部と定着ニップ部との間の搬送路を長くして、これらに記録材が同時に挟持されないように構成すれば、そもそもこのような問題は生じないが、装置の大型化等の問題があり、転写ニップ部と定着ニップ部との間の搬送経路距離が記録材の長さより短くされてコンパクトに内部構成がレイアウトされた画像形成装置において、以上の技術が有効である。また、他の目的の一つのは、記録材の先端が定着ニップ部に接触する時の衝撃を、記録材が撓むことで緩和し、記録材上のトナー像を乱さないためである。以上説明したように、隣り合うニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた搬送路が利用されている。しかし、この撓み路を、撓み剛性や自重に違いのある異なった種類の記録材が通過すると、その撓み量が異なり、従って撓み路通過後の記録材の位置が異なってしまうという問題がある。すなわち、より大きく撓む記録材ほど遅く到達するということになる。したがって、上述の空気噴射など、撓み路の下流で記録材を待ち受けて動作する制御系において、記録材の種類によらず一定の動作タイミングで制御する場合にあっては、記録材の到達タイミングに対し正確に動作することができないという問題がある。上述の空気噴射の場合あっては、記録材の到達タイミングのバラツキを許容するために、噴射期間を長くとり、圧縮空気が無駄に多く使用されたり、そのためエアコンプレッサーの大型化を余儀なくされたり、噴射空気によって定着ニップ部を構成する定着ローラ等の定着作用部材が過剰冷却になるという問題にもなる。本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、隣り合うニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた搬送路を通過した後の記録材に対して当該記録材の到達に合わせて実行される処理動作を、記録材の種類によらず、正確なタイミングで制御することができる画像形成装置を提供することを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、隣り合う2つのニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた特定区間搬送路を備えた画像記録装置において、前記特定区間搬送路を通過した後の前記記録材に対して前記記録材の到達に合わせて実行される処理動作を、前記特定区間搬送路でより大きく撓む性質の記録材ほど、より遅いタイミングに可変して制御する画像形成装置である。請求項2記載の発明は、前記隣り合う2つのニップ部が、トナー像を記録材に転写する転写ニップ部と、トナー像を記録材に定着させる定着ニップ部であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置である。請求項3記載の発明は、前記処理動作が、前記定着ニップ部を構成する定着作用部材から記録材を剥離するための空気の噴射であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置である。本発明によれば、隣り合うニップ部間に記録材が撓むことができるように記録材の厚み方向に空間が取られた特定区間搬送路を通過した後の記録材に対して当該記録材の到達に合わせて実行される処理動作を、前記特定区間搬送路でより大きく撓む性質の記録材ほど、より遅いタイミングに可変して制御するので、記録材の種類によらず、正確なタイミングで制御することができるという効果がある。以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。図1及び図2に、本実施形態のデジタル画像形成装置の内部構成が示される。デジタル画像形成装置以下、単に画像形成装置という。1は、下部に複数の記録材収納部20を有している。記録材収納部20の上方には画像形成部40と中間転写ベルト50と定着装置100が設置されており、装置本体の上部には原稿読取部30が設置されている。記録材収納部20は、装置前面側図1における図面手前側に引き出し可能となっている。画像形成部40は、Y、M、C、Kの各色毎のトナー像を形成するための4組の画像形成手段400Y、400M、400C、400Kを有している、画像形成手段400Y、400M、400C、400Kは、この順で上から下方向に直線状に配列されており、各々同じ構成となっている。画像形成手段400Yを例にとって構成を説明すると、画像形成手段400Yは反時計方向に回転する感光体410、スコロトロン帯電手段420、露光手段430及び現像手段440を有する。クリーニング手段450は、感光体410の最下部に対向した領域を含んで配置されている。装置本体の中央部に位置する中間転写ベルト50は、無端状であり、適宜の体積抵抗率を有する。また、中間転写ベルト50は、例えば、編成ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した半導電性フィルム基体の外側に、フッ素コーティングを行った2層から構成されている。また、シリコンゴムあるいはウレタンゴム等に導電材料を分散したものもあり得る。一次転写電極510は、中間転写ベルト50を挟んで感光体410と対向する位置に設置されている。次に、カラー画像を形成するプロセスについて説明する。感光体410がメインモータ図示せずにより駆動され、感光体410の表面が電源図示せずにより電圧供給され、スコロトロン帯電手段420の放電により正極性に帯電される。次に、露光手段430により画像情報に応じた光書込がなされ、感光体410上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像手段440を通過すると、現像手段内で正極性に帯電されたトナーが正極性現像バイアスの印加により潜像画像の部分に付着し、感光体410上にトナー像が形成される。形成されたトナー像は感光体410と圧着する中間転写ベルト50に転写される。転写後に残留した感光体410上のトナーはクリーニング手段450により清掃される。画像形成手段400Y、400M、400C及び400K各々で形成されたトナー像が中間転写ベルト50に重複して転写されることにより、中間転写ベルト50上にカラー画像が形成される。記録材Pは記録材収納部20により1枚ずつ排出され、レジストローラ60の位置まで搬送される。レジストローラ60により記録材Pの先端が整列された後、中間転写ベルト50上のトナー像と画像位置が一致するタイミングで記録材Pがレジストローラ60より給送される。レジストローラ60により給送された記録材Pは、ガイド板より案内され、中間転写ベルト50と転写部70により形成された転写ニップ部71へ送り込まれる。ローラにより構成される転写部70は記録材Pを中間転写ベルト50側へ押圧している。トナーと逆極性のバイアスが転写部70に印可されることにより、静電気力の作用で、中間転写ベルト50上のトナー像が記録材Pへ転写させる。記録材Pは、除電針からなる分離手段図示せずにより除電されて中間転写ベルト50から分離され、定着装置100に送られる。記録材Pが定着装置100の定着ニップ部を通過することにより、トナー像が記録材Pへ定着され、画像形成された記録材Pが装置外へ排出される。定着手段の形態は問わないが、図2に示すように本実施形態の定着装置100は、加圧ローラ101と定着ベルト103により形成された定着ニップ部110に記録材Pを通過させ加熱加圧することによりトナー像を記録材Pに定着させるものである。定着ベルト103は定着ローラ104と加熱ローラ106により張架されて回動する。ハロゲンヒータ105が加熱ローラ106内に設置されていて、これを熱源としてトナー像を定着させるための加熱を行う。ベルトを用いず、加熱ローラと加圧ローラとにより定着ニップ部を形成する形態のものでもよい。定着ニップ部110を通過した記録材Pは、本実施形態において定着ニップ部110を構成する定着作用部材である定着ベルト103に密着する。定着ニップ部110を通過した記録材Pが密着する定着作用部材は、定着対象のトナー像が保持された記録材Pの面に接触してそのトナー像を定着させる部材であり、本実施形態では定着ベルト103である。記録材Pを定着ベルト103から剥離するために、定着装置100は、エアノズル111を噴射口とする空気噴射装置及びエアノズル112を噴射口とする空気噴射装置が備えられている。エアノズル111は、エアポンプ式の空気噴射装置の空気噴射口を形成するものである。定着ニップ部110を通過した記録材Pの先端部にエアノズル111から圧縮空気を噴射して記録材Pを定着ベルト103から剥離する。エアノズル112は、送風ファン115の排気口に接続されたものである。エアノズル112は、エアノズル111より下流側に配置されている。まず先に、記録材Pの先端の到達タイミングに同期してエアノズル111により強い噴射空気を、記録材Pの先端部に噴射し、記録材Pの先端部を定着ベルト103から剥離する。記録材Pの定着ベルト103から剥離した前方部分に、エアノズル112から噴射される空気を継続的に吹き付け、後方部分を定着ベルト103から分かれさせながら、下流の搬送ローラ107方向へ安定的に案内する。エアノズル111からの噴射空気によって、記録材Pの先端を剥離しなければならず、従って局所的に集中した強い圧力が求められるため、エアノズル112に比較して、エアノズル111の噴射口径は小さくされ、噴射空気の広がりが抑えられ局所的に集中した速い流速で空気を噴射できるように構成される。図2に示すように、転写ニップ部71と定着ニップ部110とは、記録材搬送路上で隣り合う関係にある。すなわち、転写ニップ部71と定着ニップ部110との間には搬送ローラ対等により構成される他のニップ部は配置されていない。転写ニップ部71と定着ニップ部110との間の特定区間搬送路90においては、転写ニップ部71と定着ニップ部110とを結ぶ直線に対し、下側に屈曲して膨らむ屈曲状の搬送ガイド部材91が配置されており、当該直線から搬送ガイド部材91の上面までは、記録材Pが通過できる空間が設けられている。すなわち、特定区間搬送路90は、ここを通過する記録材Pが撓むことができるように記録材Pの厚み方向に空間が取られている搬送路である。特定区間搬送路90には、記録材Pの撓み度合いを検出する撓み度検出用センサ81、記録材Pの先端の通過を検出する先端検出用センサ82が設置されている。撓み度検出用センサ81は、撓んでくる記録材Pの下面に接触して、その撓み度合いを検出する機械式のセンサである。撓み度検出用センサ81の検出する記録材Pの撓み度合いに基づいて、定着ニップ部110で記録材を引っ張りすぎたり、後続部分を撓ませ過ぎたりしないように、定着ニップ部110での搬送速度が制御される。先端検出用センサ82は記録材Pの有無でスイッチする光学式のセンサである。本画像形成装置1においては、この特定区間搬送路90を通過した後の記録材Pの到達に合わせて、エアノズル111から圧縮空気を噴射する。以下に、エアノズル111の噴射タイミングの制御につき説明する。表1に、種類の異なる記録材A,B,Cと、レジスト-エア噴射時間及び先端センサ-エア噴射時間との対応関係を示す情報テーブルが示される。このレジスト-エア噴射時間は、上述したレジストローラ60により記録材Pの先端が整列された後、再び記録材Pがレジストローラ60より給送される時点から、エアノズル111からの圧縮空気を噴射する時点までの時間である。先端センサ-エア噴射時間は、先端検出用センサ82が記録材Pの通過を検出した時点から、エアノズル111からの圧縮空気を噴射する時点までの時間である。なお、表1に記載の数値は、記録材の搬送速度が400mm/s、転写ニップ部71と定着ニップ部110との間の搬送距離が145mmの場合に基づいた例である。記録材A,B,Cにあっては、特定区間搬送路90を通過するときの撓み量が異なっており、記録材Aより記録材B,記録材Bより記録材Cの方が大きく撓む性質を有している。そのために、記録材Aより記録材B,記録材Bより記録材Cの方が、レジストローラ60からの給送時点を基準に定着ニップ部110に到達する時間が遅くなり、従ってレジスト-エア噴射時間が長く設定されている。上質紙ではその坪量によって撓み量が異なるため、上質紙でその坪量g/m2が209以上のものが記録材Aに、128~209未満のものが記録材Bに、128未満のものが記録材Cに相当する。また、材質の違いによっても撓み量が異なってくる。各種の記録材についてこのような記録材種類対レジスト-エア噴射時間又は、記録材種類対先端センサ-エア噴射時間の関係を示す情報テーブルを作成しておく。本画像形成装置1の記憶装置に、以上の情報テーブル、及び、どの記録材種類がどの記録材収納部20に収納されているかを特定する情報が予め入力され、記憶されている。本画像形成装置1の制御装置は、上述した画像形成プロセス全体を制御しつつ、これらの情報を参照して以下に説明するようにエアノズル111の噴射タイミングを制御する。記録材種類対レジスト-エア噴射時間の関係を示す情報テーブルを適用する場合にあっては、図3のフローチャートに示すように、画像形成プロセスが開始され、レジストローラ60により記録材Pの先端が整列された後、再び記録材Pがレジストローラ60より給送される時点から計時しステップS1、記録材の種類を特定しステップS2、特定された記録材の種類に対応する上記情報テーブルに従った時間の到来時に、エアノズル111から圧縮空気を噴射させるステップS3→S4。記録材種類対先端センサ-エア噴射時間の関係を示す情報テーブルを適用する場合にあっては、図4のフローチャートに示すように、画像形成プロセスが開始され、先端検出用センサ82が記録材Pの通過を検出した時点から計時しステップT1、記録材の種類を特定しステップT2、特定された記録材の種類に対応する上記情報テーブルに従った時間の到来時に、エアノズル111から圧縮空気を噴射させるステップT3→T4。以上の制御により、エアノズル111から圧縮空気を噴射する時間が短くても、記録材Pの先端がエアノズル111の標的位置に配置された時に、エアノズル111からの空気を噴射することができる。そのため、圧縮空気の使用量が削減され、使用するエアコンプレッサーの小型化を図ることができるし、定着作用部材に空気を吹き付ける時間が短くなるので、定着作用部材の冷却が抑えられる。以上の実施形態においては、処理動作上記実施形態においてはエアノズル111の噴射のタイミングをとるための計時開始時点を、レジストローラ60より給送される時点や、先端検出用センサ82が記録材Pの通過を検出した時点としたが、特定区間搬送路の下流側のニップ部上記実施形態においては定着ニップ部110より上流の適当な位置の通過を認識し、その通過時点を基準にすればよい。"