荷台を有する移動体と、前記荷台に配設されたクレーンと、前記荷台に配設され、スパイラル管を製造するスパイラル成型機と、前記荷台に設けられ、スパイラル管を製造するための素材を載置する素材スペースと、を備えたことを特徴とする移動型管製造装置。前記荷台に設けられ、前記スパイラル成型機で製造されたスパイラル管を載置する管スペースを備える、ことを特徴とする請求項1に記載の移動型管製造装置。前記荷台に配設され、前記スパイラル成型機に電力を供給する電源機を備える、ことを特徴とする請求項1または2のいずれか1項に記載の移動型管製造装置。前記スパイラル成型機は、帯状の素材を隣接する側縁部が重なるように螺旋状に巻きながら、重なる側縁部間に線状の芯材を配設する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の移動型管製造装置。ところで、空調用ダクトなどは、工場において製造され、倉庫などで保管された後に、必要に応じて建設現場などに運ばれて配設、使用される。すなわち、多様な直径、長さのダクトを工場で予め製造し、必要なときに必要な直径、長さのダクトを建設現場などに運んで使用している。このように、在庫を確保し、さらには、積載スペースがかさむダクトを建設現場などに運ぶ必要があるため、製造費、運搬費などのコストがかさむばかりでなく、納期に時間を要し、建設現場での緊急な要求などに対応することが困難であった。そこでこの発明は、コストを低減し、かつ、スパイラル管の迅速、柔軟な納入が可能な移動型管製造装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、荷台を有する移動体と、前記荷台に配設されたクレーンと、前記荷台に配設され、スパイラル管を製造するスパイラル成型機と、前記荷台に設けられ、スパイラル管を製造するための素材を載置する素材スペースと、を備えたことを特徴とする移動型管製造装置である。この発明によれば、移動体の素材スペースに載置された素材が、クレーンによってスパイラル成型機まで搬送され、スパイラル成型機によって素材が成型されて、スパイラル管が製造される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の移動型管製造装置において、前記荷台に設けられ、前記スパイラル成型機で製造されたスパイラル管を載置する管スペースを備える、ことを特徴とする。この発明によれば、スパイラル成型機で製造されたスパイラル管が、クレーンによって荷台上の管スペースに載置される。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の移動型管製造装置において、前記荷台に配設され、前記スパイラル成型機に電力を供給する電源機を備える、ことを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1から3に記載の移動型管製造装置において、前記スパイラル成型機は、帯状の素材を隣接する側縁部が重なるように螺旋状に巻きながら、重なる側縁部間に線状の芯材を配設する、ことを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、移動体の荷台に、クレーンとスパイラル成型機と素材スペースとが設けられているため、移動体上で、素材の搭載、移動およびスパイラル管の製造を行うことができる。すなわち、建設現場などに移動体で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さのスパイラル管を製造することができる。このため、在庫が不要で、しかも、積載スペースがかさむスパイラル管を建設現場などに運ぶ必要がなく、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。請求項2に記載の発明によれば、スパイラル管を載置する管スペースが移動体の荷台に設けられているため、建設現場などにスパイラル管を載置、保管するスペースを設ける必要がなく、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラル管を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。請求項3に記載の発明によれば、移動体に電源機を備えているため、建設現場などで電源を確保できない場合であっても、スパイラル成型機に電力を供給して、スパイラル管を製造することができる。つまり、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラル管を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。請求項4に記載の発明によれば、帯状の素材が螺旋状に巻かれて、重なる側縁部間に芯材が配設されたスパイラル管が製造される。すなわち、保温管の内層管として使用され、アルミニウム合金などのフィルムに鋼線が配設されたスパイラル管などを、建設現場などの必要に応じて、迅速かつ柔軟に製造することができる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。実施の形態1図1は、この実施の形態に係る移動型管製造装置1を示す正面図である。この移動型管製造装置1は、所望の場所でスパイラルダクトスパイラル管101を製造できる装置であり、主として、トラック移動体2と、ホイスト式クレーンクレーン3と、スパイラル成型機4と、発電機電源機5とを備えている。トラック2には荷台21を有し、この荷台21の上にホイスト式クレーン3が配設されている。すなわち、図2、3に示すように、荷台21の前後側に門型のフレーム31が設置され、このフレーム31に対して車幅方向に移動自在にビーム32が配設され、さらに、このビーム32に対して長手方向車両前後方向に移動自在にウインチ33が配設されている。これにより、ウインチ33が荷台21上の全位置に移動自在となっている。スパイラル成型機4は、真っ直ぐなスパイラルダクト101を製造する機械であり、後述するコイル材素材6を螺旋状に巻回して、ハゼ加工縁同士の接続加工し、筒状の空調用ダクトを形成するものである。このスパイラル成型機4は、一機種で複数の直径のスパイラルダクト101を製造可能であり、この実施の形態では、直径が150mm、200mm、250mm、300mmおよび350mmのスパイラルダクト101を製造できるように、二機種のスパイラル成型機4がそれぞれ1台、荷台21上に配設されている。また、各スパイラル成型機4は、荷台21上の中央部から後側に配設され、車両前方に向かってスパイラルダクト101が製造されるようになっている。発電機5は、スパイラル成型機4に電力を供給するエンジン式発電機であり、荷台21上の車両後部に配設されている。さらに、荷台21上には、素材スペース21Aと管スペース21Bとが設けられている。素材スペース21Aは、スパイラルダクト101を製造するためのコイル材6を載置保管する領域であり、スパイラル成型機4の後方で、荷台21上の車両後部に設けられている。ここで、コイル材6は、帯状の金属板をコイル状に巻いたものである。また、管スペース21Bは、スパイラル成型機4で製造されたスパイラルダクト101を載置保管する領域であり、スパイラル成型機4の前方で、荷台21上の車両側部に設けられている。そして、荷台21の側アオリ図示せずを下げた状態で、管スペース21Bに載置されたスパイラルダクト101を、荷台21の側部から外部に取り出せるようになっている。このように、素材スペース21Aに載置されたコイル材6を、ホイスト式クレーン3でスパイラル成型機4まで搬送し、スパイラル成型機4で製造されたスパイラルダクト101を、ホイスト式クレーン3で管スペース21Bに載置できるように、ホイスト式クレーン3とスパイラル成型機4と素材スペース21Aと管スペース21Bとが配置されている。次に、このような構成の移動型管製造装置1の使用方法、作用などについて説明する。ここで、建設現場でスパイラルダクト101を使用する場合を例にして、説明する。まず、荷台21の素材スペース21Aにコイル材6を載置した状態で、トラック2で建設現場に向かい、トラック2を駐車させる。次に、建設現場での要求に応じて、所望の直径、長さのスパイラルダクト101を順次製造する。すなわち、荷台21の素材スペース21Aに載置されたコイル材6を、ホイスト式クレーン3でスパイラル成型機4まで搬送し、スパイラル成型機4にセットする。次に、発電機5を起動してスパイラル成型機4を稼動させ、所望の直径、長さのスパイラルダクト101を製造し、製造したスパイラルダクト101をホイスト式クレーン3で管スペース21Bに載置する。そして、管スペース21Bに載置されたスパイラルダクト101を荷台21から運び出し、設置場所に搬送するものである。以上のように、この移動型管製造装置1によれば、建設現場などにトラック2で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さのスパイラルダクト101を製造することができる。このため、在庫が不要で、しかも、積載スペースがかさむスパイラルダクト101を建設現場などに運ぶ必要がない。つまり、素材であるコイル材6をトラック2に積載すればよいため、必要な積載スペースが小さくてすみ、同じ積載スペースで、より多くのスパイラルダクト101を提供することが可能となる。この結果、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。しかも、スパイラルダクト101を載置する管スペース21Bがトラック2の荷台21に設けられているため、建設現場などにスパイラルダクト101を保管するスペースを設ける必要がなく、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラルダクト101を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。また、トラック2に発電機5を備えているため、建設現場などで電源を確保できない場合であっても、スパイラル成型機4に電力を供給して、スパイラルダクト101を製造することができる。つまり、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラルダクト101を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。実施の形態2図4は、この実施の形態に係る移動型管製造装置の荷台上を示す斜視図である。この実施の形態では、主として、スパイラル成型機41が実施の形態1と異なり、実施の形態1と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。スパイラル成型機41は、図5、6に示すような内層管スパイラル管110を製造する装置であり、この内層管110は、帯状のフィルム材素材被加工材61と線状の芯材62とから構成されている。具体的には、この実施の形態では、フィルム材61は、アルミニウム合金箔ポリエチレンテレフタレートフィルムで、芯材62は、亜鉛メッキ鋼線炭素系バネ鋼線で構成されている。そして、隣接する側縁部61a、61aが重なるようにフィルム材61が螺旋状に巻かれ、重なる側縁部61a、61a間に芯材62が配設され、かつ、側縁部61a、61a同志が接着剤63によって接着接合されている。このような内層管110は、例えば、保温管の内管として使用される。すなわち、グラスウール製などの保温材が内層管110の外周面に配設され、さらに、保温材の外周面を覆うようにポリプロピレン製やアルミニウム合金箔ガラスクロスなどの外管外層材が配設されるものである。このような内層管110を製造するために、スパイラル成型機41は、主として、巻き付け部と芯材挿入部とを備えている。すなわち、巻き付け部によって、隣接する側縁部61a、61aが重なるようにフィルム材61を螺旋状に巻きながら、芯材挿入部によって、重なる直前の側縁部61a、61a間に芯材62を挿入し、さらに、接着剤63を側縁部61a、61aに塗布する。このような巻回、挿入および塗布を連続的に行い、所定の長さの内層管110が形成された時点で、切断機でフィルム材61と芯材62を切断するものである。また、スパイラル成型機41は、実施の形態1におけるスパイラル成型機4と同様に、円環状の巻き付け治具を変えることで、一機種で複数の直径の内層管110を製造可能となっている。また、スパイラル成型機4と同様に、主要部巻き付け部やアンコイラ、ベース部など間において、分割分解および組み付けが可能で、トラック2の荷台21への設置、撤去が容易となっている。このように、この実施の形態によれば、フィルム材61が螺旋状に巻かれて芯材62が配設された内層管110を、所望の直径、長さで製造することができる。また、実施の形態1と同様に、建設現場などにトラック2で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さの内層管110を製造することができ、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。さらに、内層管110の外周面に保温材を配設し、保温材に外管を配設することで、建設現場において、迅速かつ柔軟に保温管を製造することができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態1では、真っ直ぐなスパイラルダクト101を製造するスパイラル成型機4のみを備えているが、軸心が曲がったエルボダクトを製造するエルボ成型機を備えてもよい。また、ホイスト式クレーン3を備えているが、コイル材6の重量などに応じて、アームが伸縮、折り曲がるタイプのクレーンを備えてもよい。さらに、実施の形態2では、接着剤63によってフィルム材61の側縁部61a、61a同志を接合しているが、フィルム材61帯状素材の材質などによっては、溶接やろう付けなどで接合してもよい。