鉄心と上記鉄心に有機系接着剤を介して固定された希土類磁石とを含む分離対象物から上記希土類磁石を分離回収する希土類磁石の分離回収方法であって、水素分圧が1Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で上記分離対象物を昇温させる昇温工程、上記昇温工程後、水素分圧が1Pa以上で15Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で、900°C以上で1000°C以下の温度に上記分離対象物の温度を維持する所定温度域工程、及び上記所定温度域工程後、水素分圧が1Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で上記分離対象物を降温させる降温工程を備えていることを特徴とする希土類磁石の分離回収方法。上記所定温度域工程における水素分圧は、5Pa以上とされることを特徴とする請求項1に記載の希土類磁石の分離回収方法。請求項1又は請求項2に記載の希土類磁石の分離回収方法によって回収された希土類磁石を含む原料から再生希土類磁石を製造する希土類磁石の製造方法であって、上記原料を加熱して溶解する溶解工程、上記溶解工程で溶解した上記原料を冷却することによりインゴットを形成するインゴット形成工程、上記インゴットを粉砕して粉状体を得る粉砕工程、上記粉状体を加圧して成形体を得る成形工程、及び上記成形体を焼結して焼結体を得る焼結工程を備えていることを特徴とする希土類磁石の製造方法。請求項1又は請求項2に記載の希土類磁石の分離回収方法によって回収された希土類磁石を含む原料から再生希土類磁石を製造する希土類磁石の製造方法であって、上記希土類磁石の分離回収方法によって回収された上記希土類磁石を粉砕して粉末を得る粉砕工程、上記粉末を含む上記原料の粉状体を加圧して成形体を得る成形工程、及び上記成形体を焼結して焼結体を得る焼結工程を備えていることを特徴とする希土類磁石の製造方法。固定子と、上記固定子に対して回転可能な回転子とを有する回転電機を製造する回転電機の製造方法であって、請求項3又は請求項4に記載の希土類磁石の製造方法により得られた再生希土類磁石を鉄心に固定することにより上記回転子又は上記固定子を得る磁石固定工程を備えていることを特徴とする回転電機の製造方法。しかし、特許文献1に示された再生方法によれば、高分子化合物を分解するだけでなく、希土類磁石も脆化して崩壊してしまうので、例えば、希土類磁石が樹脂製の接着剤で鉄心に固定されているものから希土類磁石のみを取り出す場合、崩壊した希土類磁石に接着剤の残骸が不純物として混入してしまい、取り出した希土類磁石の純度が著しく低下してしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、分離対象物から分離回収した希土類磁石の純度を向上させることができる希土類磁石の分離回収方法、希土類磁石の製造方法、及び回転電機の製造方法を得ることを目的とする。この発明に係る希土類磁石の分離回収方法は、鉄心と鉄心に有機系接着剤を介して固定された希土類磁石とを含む分離対象物から希土類磁石を分離回収する希土類磁石の分離回収方法であって、水素分圧が1Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で分離対象物を昇温させる昇温工程、昇温工程後、水素分圧が1Pa以上で15Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で、900°C以上で1000°C以下の温度に分離対象物の温度を維持する所定温度域工程、及び所定温度域工程後、水素分圧が1Pa以下の真空又は非酸化性ガス中で分離対象物を降温させる降温工程を備えている。この発明に係る希土類磁石の分離回収方法では、水素分圧が1Pa以下の真空中で分離対象物を昇温させる昇温工程と、昇温工程後に、水素分圧が1Pa以上で15Pa以下の真空中で900°C~1000°Cの範囲に分離対象物の温度を維持する所定温度域工程と、所定温度域工程後に、水素分圧が1Pa以下の真空中で分離対象物を降温させる降温工程とが行われるので、分離対象物における希土類磁石の崩壊を回避しながら、有機系接着剤を崩壊させることができる。これにより、希土類磁石及び有機系接着剤の両方が崩壊してしまうことを防止することができ、希土類磁石及び有機系接着剤のそれぞれの残渣が混合してしまうことを防止することができる。従って、希土類磁石を崩壊させることなく有機系接着剤を崩壊させることができるので、希土類磁石から有機系接着剤を容易にかつより確実に除去することができ、分離対象物から分離回収した希土類磁石の純度を向上させることができる。実施の形態1.この実施の形態では、回転電機から取り出された回転子を分離対象物とし、分離対象物から希土類磁石を分離回収する希土類磁石の分離回収方法について説明する。図1は、この発明の実施の形態1による希土類磁石の分離回収方法が適用される回転子を示す横断面図である。また、図2は、図1のIIII線に沿った断面図である。図において、分離対象物である回転子1は、軸線を持つ回転子鉄心2と、回転子鉄心2の外周面に固定され、回転子鉄心2の周方向へ並べられた複数の永久磁石3とを有している。即ち、この例では、SPMSurfacePermanentMagnetタイプの回転電機永久磁石を鉄心の外周面に固定した回転子を有する回転電機から取り出された回転子が分離対象物とされている。回転子鉄心2の形状は、外径が50mm、軸線方向の寸法が60mmの円柱状とされている。また、回転子鉄心2は軸線方向へ積層された複数枚のケイ素鋼板を有し、各ケイ素鋼板の板厚は0.35mmとされている。各永久磁石3は、希土類元素を含む磁石、即ち希土類磁石とされている。この例では、ネオジム磁石NdFeB系ネオジム-鉄-ボロン系の焼結磁石保持力:1.5MA/m、飽和磁化:1.3Tが永久磁石3として用いられている。また、各永久磁石3の形状は、幅寸法回転子1の周方向についての寸法が12mm、長さ寸法回転子1の軸線方向についての寸法が45mm、厚さ寸法が2mmの曲板状とされている。各永久磁石3は、接着剤4を介して回転子鉄心2に固定されている。接着剤4は、樹脂を主成分とする有機系接着剤である。この例では、エポキシ系樹脂を主成分とする接着剤エポキシ系接着剤が接着剤4として用いられている。回転子鉄心2には、回転子鉄心2を貫通する回転子軸5が固定されている。回転子軸5は、回転子鉄心2の軸線上に配置されている。次に、この発明の実施の形態1による希土類磁石の分離回収方法を実施する希土類磁石の分離回収装置について説明する。図3は、図1の回転子1から永久磁石3を分離回収する希土類磁石の分離回収装置を示す構成図である。図において、希土類磁石の分離回収装置以下、単に分離回収装置という11は、分離対象物である回転子1を収容する加熱容器12と、加熱容器12内の回転子1を加熱する加熱ヒータ加熱装置13とを有している。加熱容器12には、ガスを加熱容器12内に導入するためのガス導入路14と、加熱容器12内のガスを排出するための排気路図示せずとが設けられている。加熱容器12内には、加熱容器12内への導入量を調整しながら水素ガスがガス導入路14から導入可能になっている。排気路からは、加熱容器12内の圧力が0.01Pa以下の真空レベルになるまで、加熱容器12内のガスを排出可能になっている。加熱ヒータ13は、加熱容器12の外周部分に配置されている。また、加熱ヒータ13は、通電による発熱により加熱容器12内の回転子1を加熱する抵抗加熱装置とされている。なお、加熱ヒータ13は、誘導加熱により回転子1を加熱する誘導加熱装置であってもよい。次に、分離対象物である回転子1から永久磁石希土類磁石3を分離回収する希土類磁石の分離回収方法について説明する。まず、回転子1を加熱容器12内に配置する。この後、加熱容器12内の圧力が0.01Pa以下の真空レベルになるまで加熱容器12内のガスを排気路から排出する。この後、ガス導入路14から水素ガスを加熱容器12内に導入し、加熱容器12内の状態を、水素分圧が1Pa以下の真空状態とする。これにより、加熱容器12内の回転子1は、水素分圧が1Pa以下の真空中に置かれることとなる。この後、加熱容器12内の水素分圧を1Pa以下に維持したまま、加熱ヒータ13への給電により回転子1を加熱し、10°C/分の昇温速度で室温から900°Cになるまで回転子1を昇温させる昇温工程。この後、ガス導入路14から加熱容器12内に水素ガスをさらに導入して、加熱容器12内の水素分圧を上昇させ、加熱容器12内の水素分圧を1Pa以上で15Pa以下の範囲に調整する。この後、2時間を経過するまで、加熱容器12内の水素分圧を1Pa以上で15Pa以下の範囲に維持する。また、加熱容器12内の水素分圧を1Pa以上で15Pa以下の範囲に維持している間、加熱ヒータ13への給電量の調整により、加熱容器12内の回転子1の温度を900°C以上で1000°C以下の範囲に維持する所定温度域工程。この後、加熱容器12内のガス水素ガスを排気路から排出して、加熱容器12内の圧力を0.01Pa以下の真空レベルにまで低下させ、水素分圧が1Pa以下の真空状態とする。この後、加熱容器12内の水素分圧を1Pa以下に維持したまま、加熱ヒータ13への給電を停止することにより加熱容器12内の回転子1を冷却し、回転子1を室温にまで降温させる降温工程。なお、加熱容器12内のガス水素ガスを排気路から排出して、加熱容器12内の圧力を0.01Pa以下の真空レベルにまで低下させた後に、ガス導入路14から水素ガスを加熱容器12内に導入することにより、再度、加熱容器12内の状態を、水素分圧が1Pa以下の真空状態が維持されるように制御してもよい。上記の昇温工程、所定温度域工程及び降温工程を経ることにより、水素脆化による永久磁石3の崩壊が回避されつつ、接着剤4の崩壊分解が促進される。これにより、永久磁石3及び接着剤4のうち、接着剤4のみが崩壊し、図4に示すように、永久磁石3が回転子鉄心2から分離される。この後、永久磁石3の表面の洗浄処理を行うことにより、希土類磁石の分離回収方法が完了する。この例では、永久磁石3に対する洗浄処理としてバレル処理が用いられる洗浄工程。接着剤4の崩壊が不足し、永久磁石3の表面に接着剤4の一部が残っている場合、永久磁石3に対する洗浄処理により、永久磁石3の表面に残っている接着剤4が除去される。このようにして、希土類磁石の分離回収方法が実施される。ここで、昇温工程、所定温度域工程及び降温工程のそれぞれで加熱容器12内での水素分圧の条件を変えながら、上記の希土類磁石の分離回収方法の手順で回転子1に対する処理の実験を行った。実験では、昇温工程での水素分圧の条件を0.01Pa~50Paの範囲で変化させ、所定温度域工程での水素分圧の条件を1Pa~50Paの範囲で変化させ、降温工程での水素分圧の条件を0.01Pa~50Paの範囲で変化させた。図5は、加熱容器12内の水素分圧の条件を昇温工程、所定温度域工程及び降温工程でそれぞれ変えながら回転子1に対して行った希土類磁石の分離回収方法の実験結果実施例1~12及び比較例1~14を示す表である。実施例1~3、7~9、及び比較例1~4、8~11では、所定温度域工程での水素分圧を1Paで一定とし、昇温工程及び降温工程のそれぞれでの水素分圧を0.01Pa~50Paの範囲で変化させている。さらに、実施例4~6、10~12、及び比較例5~7、12~14では、昇温工程及び降温工程のそれぞれでの水素分圧を0.1Paで一定とし、所定温度域工程での水素分圧を5Pa~50Paの範囲で変化させている。図5に示すように、回転子1を昇温させる昇温工程、及び回転子1を降温させる降温工程では、水素分圧が1Pa以下では永久磁石3は崩壊せず実施例1~12、水素分圧が2Pa以上になると永久磁石3の水素脆化が顕著になり、永久磁石3が崩壊してしまうことが分かる比較例1~4及び8~11。また、回転子1の温度を900°C以上で1000°C以下の範囲に維持する所定温度域工程では、水素分圧が1Paから15Paになるまでは永久磁石3は崩壊せず実施例1~12、水素分圧が20Pa以上になると永久磁石3が崩壊してしまうことが分かる比較例5~7及び12~14。この結果から、水素ガス中で回転子1を加熱する場合、昇温工程及び降温工程のそれぞれでの水素分圧を1Pa以下とし、所定温度域工程での水素分圧を1Pa以上で15Pa以下とすることにより、永久磁石3の崩壊が回避されることが分かる。一方、所定温度域工程における水素分圧が5Pa以上の範囲では、接着剤4の崩壊が顕著になることが分かる実施例4~6及び10~12。ただし、所定温度域工程での水素分圧が20Pa以上になると、接着剤4だけでなく永久磁石3も崩壊してしまうので、永久磁石3及び接着剤4のそれぞれの残渣が混合することとなり、かえって永久磁石3から接着剤4を分離分別することが困難になってしまう比較例5~7及び12~14。この結果から、所定温度域工程での水素分圧を5Pa以上で15Pa以下とすることにより、接着剤4が永久磁石3から除去されやすくなることが分かる。上記の実験結果から、昇温工程及び降温工程において、水素分圧を1Pa以下とすることにより回転子1に対する水素ガスの実質的な関与を抑え、所定温度域工程において、水素分圧を5Pa以上で15Pa以下の範囲に調整して永久磁石3の崩壊を回避しつつ接着剤4を崩壊分解させる程度の水素ガスを回転子1に対して関与させることにより、回転子1から永久磁石3が分離回収されることが分かる。また、所定温度域工程での水素分圧が5Paよりも低い1Paの場合であっても、永久磁石3の崩壊が回避されるので、接着剤4の崩壊が不足して接着剤4の一部が永久磁石3の表面に残ったとしても、例えばバレル処理等のような洗浄処理を永久磁石3の表面に行うことにより、接着剤4を永久磁石3から除去することができる。従って、希土類磁石を分離回収するときには、所定温度域工程での水素分圧を1Pa以上としてもよい。このような希土類磁石の分離回収方法では、水素分圧が1Pa以下の真空中で回転子分離対象物1を加熱して昇温させる昇温工程と、昇温工程後に、水素分圧が1Pa以上で15Pa以下の真空中で900°C~1000°Cの範囲に回転子1の温度を維持する所定温度域工程と、所定温度域工程後に、水素分圧が1Pa以下の真空中で回転子1を降温させる降温工程とが行われるので、回転子1における永久磁石希土類磁石3の崩壊を回避しながら、樹脂製の接着剤4を崩壊させることができる。これにより、永久磁石3と接着剤4の両方が崩壊してしまうことを防止することができ、永久磁石3及び接着剤4のそれぞれの残渣が混合してしまうことを防止することができる。従って、永久磁石3から接着剤4を容易にかつより確実に除去することができ、回転子1から分離回収した永久磁石3の純度を向上させることができる。また、所定温度域工程における水素分圧が5Pa以上とされるので、接着剤4をさらに確実に崩壊させることができ、永久磁石3から接着剤4をさらに容易に除去することができる。これにより、回転子1から分離回収した永久磁石3の純度を容易に向上させることができる。実施の形態2.上記実施の形態1では、SPMタイプの回転電機から取り出した回転子1が分離対象物とされているが、IPMInteriorPermanentMagnetタイプの回転電機永久磁石を鉄心内に埋め込んだ回転子を有する回転電機から取り出した回転子を分離対象物としてもよい。即ち、図6は、この発明の実施の形態2による希土類磁石の分離回収方法が適用される回転子を示す横断面図である。また、図7は、図6のVIIVII線に沿った断面図である。この実施の形態では、希土類磁石の分離回収方法が適用される分離対象物として、IPMタイプの回転電機から取り出された回転子1が用いられている。回転子1は、複数の磁石収容孔21が設けられた回転子鉄心2と、各磁石収容孔21に収容された状態で回転子鉄心2に固定された複数の永久磁石希土類磁石3とを有している。各磁石収容孔21は、回転子1の軸線に沿って回転子鉄心2を貫通する断面矩形状の貫通孔である。また、各磁石収容孔21は、回転子鉄心2の周方向に互いに間隔を置いて並んでいる。回転子鉄心2の他の構成は、実施の形態1の回転子鉄心2と同様である。永久磁石3の断面形状は、磁石収容孔21の断面形状に合わせた矩形状とされている。また、永久磁石3は、実施の形態1での永久磁石3と同様の組成を持つ希土類磁石である。永久磁石3の他の構成は、実施の形態1の永久磁石3と同様である。磁石収容孔21の内面と永久磁石3の外面との間には、接着剤有機系接着剤4が介在している。永久磁石3は、接着剤4を介して回転子鉄心2に固定されている。接着剤4の組成も、実施の形態1の接着剤4と同様である。また、IPMタイプの回転電機から取り出した回転子1から永久磁石希土類磁石3を分離回収する分離回収装置の構成も、実施の形態1と同様である。希土類磁石の分離回収方法も実施の形態1と同様であるが、永久磁石3が磁石収容孔21内に収容されているので、降温工程後に永久磁石3が回転子鉄心2から自然に分離されない場合がある。この場合には、永久磁石3を磁石収容孔21から押し出すことにより、永久磁石3が回転子鉄心2から分離される。このように、IPMタイプの回転電機から取り出した回転子1が分離対象物であっても、回転子1における永久磁石希土類磁石3の崩壊を回避しながら、樹脂製の接着剤4を崩壊させることができる。これにより、永久磁石3から接着剤4を容易にかつより確実に除去することができ、回転子1から分離回収した永久磁石3の純度を向上させることができる。なお、実施の形態1及び2では、回転子1の接着剤4が、エポキシ系樹脂を主成分とするエポキシ系接着剤とされているが、これに限定されず、樹脂を主成分とする有機系接着剤であればよい。例えば、回転子1の接着剤4が、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ABS樹脂アクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合合成樹脂、又はPPS樹脂ポリフェニレンスルファイド樹脂等を主成分とする有機系接着剤であってもよい。また、実施の形態1及び2では、ネオジム磁石NdFeB系磁石が永久磁石3とされているが、永久磁石3は希土類磁石であればよく、例えばサマリウムコバルト磁石SmCo系磁石やプラセオジム磁石PrCo系磁石等を永久磁石3としてもよい。また、実施の形態1及び2では、昇温工程、所定温度域工程及び降温工程において真空中の水素分圧が調整されるようになっているが、水素ガス及び非酸化性ガス例えば窒素ガスやArガス等の混合気体を加熱容器12内に導入し、加熱容器12内への水素ガスの導入量を調整することにより、非酸化性ガス中の水素分圧を調整するようにしてもよい。この場合でも、昇温工程における水素分圧が1Pa以下に調整され、所定温度域工程における水素分圧が1Pa以上で15Pa以下の範囲に調整され、降温工程における水素分圧が1Pa以下に調整される。このようにしても、永久磁石希土類磁石3の崩壊を回避しながら、接着剤4の崩壊を促進することができ、永久磁石3から接着剤4をより確実に除去することができる。従って、回転子1から分離回収した永久磁石3の純度を向上させることができる。また、実施の形態1及び2では、回転電機の回転子が分離対象物とされているが、分離対象物は、例えばリニアモータの直線運動を行う可動子や発電機の回転子等を分離対象物としてもよい。また、実施の形態1及び2では、固定子が回転子の外周を囲むインナロータ式のモータから取り出した回転子が分離対象物とされているが、回転子が固定子の外周を囲むアウタロータ式のモータから取り出した回転子又は固定子を分離対象物としてもよい。また、実施の形態1及び2では、回転子鉄心と回転子鉄心に有機系接着剤を介して固定された希土類磁石とを有する回転子が分離対象物とされているが、固定子鉄心と固定子鉄心に有機系接着剤を介して固定された希土類磁石とを有する固定子を分離対象物としてもよい。実施の形態3.この実施の形態では、実施の形態1又は2による希土類磁石の分離回収方法によって回収された希土類磁石以下、回収希土類磁石というを含む原料から再生希土類磁石を製造する希土類磁石の製造方法について説明する。図8は、この発明の実施の形態3による希土類磁石の製造方法の手順を示すフローチャートである。図8に示すように、まず、実施の形態1又は2による希土類磁石の分離回収方法によって、分離対象物である回転子から永久磁石希土類磁石を回収希土類磁石として回収しておくS20:回収工程。一方、希土類金属例えばネオジム等を含む鉱石を製錬して、希土類金属の単体を取り出しておくS1:製錬工程。この後、必要ならば精錬により希土類金属から不純物を取り除いて、希土類金属の純度を高めておく。この後、回転子から回収した回収希土類磁石、鉱石から取り出した希土類金属、及びその他の必要な材料を原料として配合する。例えば、ネオジム磁石を製造する場合には、回転子から回収したネオジム磁石回収希土類磁石、鉱石から取り出したネオジム希土類金属、及び鉄Feやホウ素B等その他の必要な材料を原料として配合するS2:配合工程。この後、原料を加熱して溶解することにより、原料を合金化する。原料の溶解は真空中又は不活性ガス例えばArガス中で行い、原料の加熱は誘導加熱により行うのが好ましいS3:溶解工程。この後、溶解工程で溶解した原料を冷却することによりインゴットを形成するS4:インゴット形成工程。この後、インゴットを粉砕して粉状体を得る。このとき、平均粉径3μm~5μm程度の微粉となるようにインゴットを粉砕することが好ましいS5:粉砕工程。この後、粉砕工程で得た粉状体を所定の形状の金型内に充填し、金型内の粉状体を加圧して成形体を得る。このとき、粉状体の粒子同士の摩擦を減らすための有機系減摩剤等を使用した場合には、成形後の成形体を200°C程度に加熱して有機系減摩剤を揮発させておくS6:成形工程。この後、成形工程で得た成形体を焼結して焼結体を得る。成形体を焼結するときには、ネオジム磁石の場合、焼結温度が例えば1100°C程度とされ、焼結を行う時間が例えば1時間程度とされるS7:焼結工程。この後、焼結工程よりも低い温度で焼結体の熱処理を行う。ネオジム磁石の場合、焼結体の熱処理温度は例えば500°C~900°C程度とされるS8:熱処理工程。この後、表面の研削や研磨、切断等の加工を焼結体に対して行う。また、必要に応じて、耐食性を高める表面処理例えば耐食性材料によるコーティング等を焼結体に対して行う。例えば、ネオジム磁石の場合は、表面が酸化しやすいため、ニッケル等によるコーティングを焼結体に対して行うことが好ましいS9:加工表面処理工程。この後、例えば固有保磁力の1.5倍~2倍程度の磁場を焼結体に印加して着磁させる。これにより、再生希土類磁石が完成するS10:着磁工程。このような希土類磁石の製造方法では、実施の形態1又は2による希土類磁石の分離回収方法によって純度を高く保ったまま回収された回収希土類磁石を再生希土類磁石の原料に含ませているので、再生希土類磁石を製造するときに、回収希土類磁石から精錬により不純物を取り除く作業をなくすことができ、回収希土類磁石を含む原料をそのまま加熱溶解してインゴットを形成することができる。これにより、再生希土類磁石の製造コストを低減することができる。実施の形態4.上記実施の形態3では、回転子から回収された回収希土類磁石を含む原料によりインゴットを形成し、インゴットを粉砕して粉状体を得るようにしているが、回収希土類磁石を除く原料によりインゴットを形成し、インゴット及び回収希土類磁石のそれぞれを粉砕して粉状体を得るようにしていてもよい。即ち、図9は、この発明の実施の形態4による希土類磁石の製造方法の手順を示すフローチャートである。図9に示すように、まず、実施の形態3と同様にして、回収工程で回収希土類磁石を回転子から回収しておくS20。また、製錬工程で希土類金属を鉱石から取り出しておくS1。この後、回転子から回収した回収希土類磁石、鉱石から取り出した希土類金属、及びその他の必要な材料を、再生希土類磁石の原料とし、これらの原料のうち、回収希土類磁石を除く材料を配合する。例えば、ネオジム磁石を製造する場合には、鉱石から取り出したネオジム希土類金属、及び鉄Feやホウ素B等その他の必要な材料を配合するS2:配合工程。この後、配合工程S2で配合された材料に対して、実施の形態3と同様の溶解工程S3及びインゴット形成工程S4を行うことにより、回収希土類磁石を除く原料から構成されたインゴットを形成する。この後、インゴットを粉砕するとともに、回収工程S20で回収された回収希土類磁石も併せて粉砕することにより、インゴット及び回収希土類磁石のそれぞれの粉末を含む粉状体即ち、再生希土類磁石の原料をすべて含む粉状体を得る。このとき、平均粉径3μm~5μm程度の微粉となるようにインゴット及び回収希土類磁石を粉砕することが好ましいS5:粉砕工程。この後、実施の形態3と同様の工程S6~S10を行うことにより、再生希土類磁石が完成する。このような希土類磁石の製造方法では、実施の形態1又は2による希土類磁石の分離回収方法によって純度を高く保ったまま回収された回収希土類磁石を再生希土類磁石の原料に含ませているので、再生希土類磁石を製造するときに、回収希土類磁石から精錬により不純物を取り除く作業をなくすことができる。また、回収希土類磁石を粉砕して得られた粉末をそのまま成形するので、回収希土類磁石を加熱溶解する必要がなくなる。このようなことから、再生希土類磁石の製造コストをさらに低減することができる。なお、実施の形態3及び4では、分離対象物から回収された回収希土類磁石の他に、製錬により鉱石から取り出した希土類金属も、再生希土類希釈の原料に含まれているが、回収希土類磁石のみを再生希土類磁石の原料としてもよい。実施の形態5.この実施の形態では、実施の形態3又は4による希土類磁石の製造方法によって得られた再生希土類磁石を適用した回転電機について説明する。図10は、この発明の実施の形態5による回転電機を示す断面図である。図において、回転電機である回転電機31は、軸線を中心に回転可能な回転子32と、回転子32の外周を囲む円筒状の固定子33とを有している。回転子32は、軸線方向へ積層された複数枚の鋼板を含む円柱状の回転子鉄心34と、回転子鉄心34の外周面に固定され、回転子鉄心34の周方向へ並べられた複数の永久磁石35とを有している。従って、この実施の形態での回転電機31は、SPMタイプの回転電機モータとされている。回転子鉄心34には、回転子鉄心34を貫通する回転子軸36が固定されている。回転子軸36は、回転子鉄心34の軸線上に配置されている。各永久磁石35は、実施の形態3又は4による希土類磁石の製造方法によって得られた再生希土類磁石とされている。また、各永久磁石35は、樹脂製の接着剤を介して回転子鉄心34に固定されている。各永久磁石35の形状は、回転子鉄心34の外周面に沿った曲板状とされている。固定子33は、軸線方向へ積層された複数枚の鋼板を有する円筒状の固定子鉄心37と、固定子鉄心37に設けられた複数の固定子コイル38とを有している。固定子鉄心37の内周面には、固定子鉄心37の周方向へ互いに間隔を置いて配置された複数のスロット37aが設けられている。各固定子コイル38は、各スロット37a内に配置されている。固定子33は、固定子コイル38への通電により回転磁界を発生する。これにより、回転子32は、軸線を中心として固定子33に対して回転される。次に、回転電機31の製造方法について説明する。回転電機31は、回転子32及び固定子33を作製した後、回転子32を固定子33の内側に挿入し、回転子32を回転自在に支持する一対のブラケットを固定子33の軸線方向両側に固定することにより製造される。固定子33は、所定の形状に打ち抜いた複数枚の鋼板を積層して固定子鉄心37を作製した後固定子鉄心作製工程、固定子鉄心37の各スロット37a内に固定子コイル38を配置する固定子コイル装着工程ことにより、作製される。また、回転子32は、所定の形状に打ち抜いた複数枚の鋼板を積層して回転子鉄心34を作製した後回転子鉄心作製工程、実施の形態3又は4による希土類磁石の製造方法によって得られた複数の再生希土類磁石を永久磁石35として回転子鉄心34の外周面に接着剤により固定する磁石固定工程ことにより、作製される。このような回転電機31の製造方法では、再生希土類磁石を回転子鉄心34に固定することにより回転子32を得る磁石固定工程が含まれているので、例えば使用済みの回転電機の回転子等に含まれる希土類磁石の有効利用を図ることができる。なお、上記の例では、この発明の回転電機の製造方法によって製造される回転電機が、永久磁石35が回転子鉄心34の外周面に固定されたSPMタイプの回転電機とされているが、この発明の回転電機の製造方法によって製造される回転電機を、発電機や、永久磁石が回転子鉄心内に埋め込まれたIPMタイプの回転電機としてもよい。IPMタイプの回転電機の場合、接着剤により永久磁石を回転子鉄心に固定してもよいし、焼きばめにより永久磁石を固定子鉄心に固定してもよい。また、上記の例では、再生希土類磁石が回転電機の回転子に適用されているが、例えば回転電機の固定子や、リニアモータの可動子又は固定子等に再生希土類磁石を適用してもよい。さらに、アウタロータ式の回転電機の回転子又は固定子に再生希土類磁石を適用してもよい。