"高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物であって、該用樹脂組成物が、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックAと、カルボキシル基を有するビニル系単量体の単位2~25モルおよび該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位98~75モルからなる重合体ブロックBとから構成され、重合体ブロックAと重合体ブロックBの重量比がA/B=70/30~40/60であるブロック共重合体Cを含有すること特徴とする高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物。前記ブロック共重合体Cが全樹脂組成物100重量部に対して、1重量部~50重量部含有されていることを特徴とする請求項1記載の高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物。しかしながら、塩素化ポリオレフィンを主成分としたプライマーは、高剛性ポリプロピレン基材に対する付着性は優れるものの、脱塩酸による塩素化ポリオレフィンの安定性の問題があるとともに、近年の環境意識の高まりから、塩素の使用が忌避される傾向がある。このため、ポリエチレンテレフタレート基材との密着性が良好な非塩素系の樹脂組成物、特に非塩素系のプライマー用樹脂組成物が求められている。そこで、本発明は、高剛性ポリプロピレン基材との密着性が良好な非塩素系の樹脂組成物を提供することを目的とする。すなわち本発明は、以下の1~2を提供するものである。1高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物であって、該樹脂組成物が、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックAと、カルボキシル基を有するビニル系単量体の単位2~25モルおよび該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位98~75モルからなる重合体ブロックBとから構成され、重合体ブロックAと重合体ブロックBの重量比がA/B=70/30~40/60であるブロック共重合体Cを含有すること特徴とする高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物。2前記ブロック共重合体Cが全樹脂組成物100重量部に対して、1重量部~50重量部含有されていることを特徴とする1記載の高剛性ポリプロピレン基材用の樹脂組成物。本発明によれば、高剛性ポリプロピレン基材との密着性が良好な非塩素系の樹脂組成物を提供することができる。本発明において、高剛性ポリプロピレン基材とは、ポリプロピレン中にエチレンプロピレンゴムを分散した樹脂である高剛性ポリプロピレンをシート、フィルム、成型物に加工したものである。なお、エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合体であるEPMと、さらに少量の第3成分を含む三元重合体のEPDMの2種類があり、これらを単独、あるいは両方をポリプロピレンの中に分散することができる。本発明におけるブロック共重合体Cは、以下に述べる重合体ブロックAおよび重合体ブロックBから構成されており、例えば、AB型ジブロック共重合体、ABA型トリブロック共重合体、BAB型トリブロック共重合体などを挙げることができる。これらのなかでも、AB型ジブロック共重合体が好ましい。重合体ブロックAは、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体ブロックである。すなわち、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体により構成される重合体ブロックである。重合体ブロックAにおけるオレフィン系単量体単位の含有量としては、重合体ブロックAの全構造単位の合計モル数に基づいて50~100モルの範囲内であるのが好ましく、70~100モルの範囲内であるのがより好ましく、80~100モルの範囲内であるのがさらに好ましい。オレフィン系単量体単位とは、オレフィン系単量体から誘導される単位を意味する。オレフィン系単量体単位としては、例えば、エチレン;プロピレン、1-ブテン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-オクタデセン等のα-オレフィン;2-ブテン;イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等の共役ジエン;ビニルシクロヘキサン;β-ピネンなどのオレフィン系単量体から誘導される単位を挙げることができ、重合体ブロックAは、これらのオレフィン系単量体単位のうち1種または2種以上を含有することができる。重合体ブロックAは、エチレン、プロピレンから誘導される単位を含むのが好ましい。中でも、プロピレンから誘導される単位からなる重合体ブロック;プロピレンから誘導される単位およびプロピレン以外の他のα-オレフィンから誘導される単位からなる共重合体ブロックであるのがより好ましい。重合体ブロックAにおけるプロピレンの含有量としては、重合体ブロックAの全構造単位の合計モル数に基づいて70~100モルの範囲内、より好ましくは、80モル~100モルであるのが好ましい。また前記の他のα-オレフィンとしては、エチレン、ブテンが好ましい。上記のオレフィン系単量体単位がブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン等の共役ジエンから誘導される単位の場合には、残存する不飽和結合が水素添加されていてもよい。重合体ブロックAを構成する重合体は、上記したオレフィン系単量体単位から主としてなるものである。従ってオレフィン系単量体単位のほかに、オレフィン系単量体以外の単位を含み得る。例えば必要に応じて、上記のオレフィン系単量体と共重合可能なビニル系単量体から誘導される単位を0~50モルの範囲内の割合で含有することができる。該単量体単位の含有量は、0~30モルの範囲内であるのが好ましく、0~20モルの範囲内であるのがより好ましい。上記のオレフィン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、メタアクリロニトリル;酢酸ビニル、ビバリン酸ビニル等のビニルエステル;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステルメタアクリルアミド;N-ビニル-2-ピロリドンなどを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、酢酸ビニルが好ましい。重合体ブロックAを構成するオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体は、変性されていてもよい。該変性は、該重合体に対して、エポキシ化;ヒドロキシル化;無水カルボン酸化;カルボン酸化などの公知の諸法を用いて行なうことができる。重合体ブロックAは、上記したオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を減成したものであっても良い。これにより、重合体ブロックAを構成するオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体の末端に二重結合を導入し、重合体ブロックAの分子量を調整することができる。減成の方法としては、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を無酸素雰囲気中400~500°Cにて熱分解する方法や、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を無酸素雰囲気中、有機過酸化物存在下にて分解する方法が挙げられ、いずれの方法を用いてもよい。前記有機過酸化物としては、例えばジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられる。重合体ブロックBは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体および該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体からなる重合体ブロックである。すなわち、前記置換基を有するビニル系単量体及び該ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の重合体により構成される重合体ブロックである。重合体ブロックBは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体の単位を重合体ブロックBの全構造単位のモル数に基づいて2~25モル含有する。この範囲にすることにより、上塗り塗料との密着性の点から好ましい。カルボキシル基を有するビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸などを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。無水カルボン酸基式:-CO-O-CO-で示される基を有するビニル系単量体としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、ブテニル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸などを挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、無水マレイン酸が好ましい。また、スルホン酸基を有するビニル系単量体としては、例えば、4-スチレンスルホン酸、2-メチル-2-プロペン-1-スルホン酸、アリルスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパン-1-スルホン酸などを挙げることができ、これらのうちの1種または2種以上を用いることができる。なお、スルホン酸基が、ナトリウムやカリウム等の金属の塩や各種アンモニウム塩となっているビニル単量体を使用することも可能である。重合体ブロックBは、上記のカルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の単位を重合体ブロックBの全構造単位のモル数に基づいて75~98モル含有する。上記の他のビニル系単量体とは、カルボキシル基、無水カルボン酸基またはスルホン酸基を有するビニル系単量体以外のビニル系単量体を意味し、スチレン、p-スチレンスルホン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩等のスチレン系単量体;メタアクリロニトリル;酢酸ビニル、ビバリン酸ビニル等のビニルエステル、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、iso-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル、メタアクリルアミド、N-ビニル-2-ピロリドンなどが例示され、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。これらのなかでも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、スチレン、酢酸ビニルが好ましい。本発明における重合体ブロックBを構成するモノマーの組み合わせとしては、カルボキシル基を有するビニル形単量体とメタアクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸と、メチルアクリレート、エチルアクリレート、iso-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレートなどのメタアクリレートが挙げられる。なお、本発明においてメタアクリレートはアクリレートおよびメタアクリレートを指すものとする。重合体ブロックAの重量平均分子量としては、1,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、5,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。重合体ブロックBの重量平均分子量としては、1,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、5,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。ブロック共重合体Cの重量平均分子量としては、5,000~100,000の範囲内であるのが好ましく、10,000~70,000の範囲内であるのがより好ましい。ブロック共重合体Cの重量平均分子量が100000を超える場合は活性エネルギー線硬化性化合物Dと混合した場合の溶液粘度が高くなる、または溶解し難くなり溶液性状が不安定になる等の問題が生じ、塗工性の低下を引き起こす。ブロック共重合体Cの重量平均分子量が5000を下回る場合は凝集力不足となり、ポリオレフィン基材への付着性が発揮できない。なお、本発明でいう重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により、標準ポリスチレン検量線から求めた値である。本発明におけるブロック共重合体Cは、重合体ブロックAと重合体ブロックBとから構成されていればよく、その製造方法は特に限定されない。例えば、末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAの存在下に、重合体ブロックBを構成する単量体成分をラジカル重合することにより製造することができる。この方法によれば、目的とする重量平均分子量および分子量分布を有するブロック共重合体Cを簡便かつ効率的に製造することができる。また、この方法によれば、重合体ブロックAとして市販品を含む種々のポリオレフィンを前記の通りに減成したものを使用でき、リビング重合によってブロック共重合体を製造する場合に比べて、重合体ブロックAの構造や融点を自由に選択することが可能である。末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAは、各種の方法により製造することができる。例えば、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体の末端に二重結合を導入し、この二重結合を介して、チオ酢酸、チオ安息香酸、チオプロピオン酸、チオ酪酸またはチオ吉草酸などを付加させた後、酸またはアルカリで処理する方法、アニオン重合法によりオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を製造する際の停止剤としてエチレンスルフィドを用いる方法などにより製造することができる。末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAの存在下における、重合体ブロックBを構成する単量体成分のラジカル重合は、公知の方法によって進めることが可能である。例えば、末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAをトルエンなどの有機溶剤に溶解した後、重合体ブロックBを構成する単量体成分を加え、撹拌下ラジカル発生剤を添加する溶液法などが挙げられる。また、例えば末端にメルカプト基を有する重合体ブロックAをその融点以上に加温することで無溶剤にて溶融した後、重合体ブロックBを構成する単量体成分を加え、撹拌下ラジカル発生剤を添加する溶融法なども挙げられる。前記ラジカル重合を行う際のラジカル発生剤は、公知のものより適宜選択することができる。特にアゾ系開始剤が好ましく、例えば、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビスN-ブチル-2-メチルプロピオンアミド、2,2’-アゾビスN-シクロヘキシル-2-メチルプロピオンアミド等が挙げられ、ラジカル重合を行う温度に応じて適切な半減期温度を有するものを選択できる。本発明において、ブロック共重合物Cは、重合体ブロックAと重合体ブロックBの重量比が、重合体ブロックA/重合体ブロックB=70/30~40/60であることが必要である。重量比がこの範囲内であると、溶剤溶解性、他樹脂との相溶性の点から好ましい。本発明の組成物は、有機溶剤に溶解して用いることもできる。溶液濃度は用途により適宜選択すればよいが、溶液濃度は高すぎても低すぎても塗工作業性が損なわれるため、樹脂濃度は5~60重量が好ましい。使用する溶剤はトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤が好ましく、他に酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、n-ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式系溶剤が使用することができる。さらには、樹脂溶液の保存安定性を高めるために、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールターシャリーブチルエーテル等のプロピレン系グリコールエーテルを、単独または2種以上混合して上記溶剤に対し1~20重量添加する事が好ましい。本発明の樹脂組成物はブロック共重合体Cと有機溶剤を公知の方法にて混合することにより得られる。また、組成物を90°C以下にて一定時間加熱攪拌した後、冷却することにより、その溶液性状を向上させることができる。本発明にかかる樹脂組成物は、高剛性ポリプロピレン樹脂のフィルム、シート、成型物に適用できる塗料、印刷インキ、接着剤及びプライマーとして用いることができる。そのままコーティングして用いてもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で、溶剤、顔料、その他の添加剤を加えて用いてもよい。また、該組成物はそれだけでバランスのとれた塗膜物性を示すが、必要であれば環化ゴム、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂などをさらに添加して用いても差し支えない。次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記の参考例において、融点の測定は次のようにして行った。融点の測定方法融点は、示差走査型熱量計DSCにより測定する。融点Tmの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。DSC測定装置セイコー電子工業製を用い、約10mgの試料を200°Cで5分間融解後、-60°Cまで10°C/minの速度で降温して結晶化した後に、更に10°C/minで200°Cまで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をTmとして評価する。尚、後述の参考例におけるTmは前述の条件で測定されたものである。塩素含有率JIS-K7229に準じて測定した。実施例1ブロック共重合体融点75°Cポリオレフィンブロック/エチルアクリレート-アクリル酸ブロック共重合体の製造1オレフィン系重合体プロピレン成分92モル、エチレン成分8モルであるプロピレン系共重合体を、メタロセン触媒を用いて製造した。重量平均分子量80000、Tm=75°Cを二軸押出機に供給し、420°Cで溶融混練して熱分解させて、末端に二重結合を有するポリオレフィンをそれぞれ製造した。2上記1で得られた末端に二重結合を有するポリオレフィン100重量部、キシレン300重量部およびチオ酢酸10重量部を反応器に入れて、内部を充分に窒素置換した後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を加えて、90°Cで2時間反応させて、末端にチオアセチル基を有するポリオレフィンを製造した。3上記2で得られた末端にチオアセチル基を有するポリオレフィン100重量部を、キシレン200重量部とn-ブタノール20重量部の混合溶媒中に溶解し、水酸化カリウムの4n-ブタノール溶液10重量部を加えて、窒素中110°Cで1時間反応させることにより、末端にメルカプト基を有するポリオレフィンを製造した。4上記3で得られた末端にメルカプト基を有するポリオレフィン100重量部をトルエン250重量部に溶解し、これにエチルアクリレート85重量部、アクリル酸5重量部を加えて、窒素中、90°Cで、重合速度が1時間あたり10~20になるように2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルを加え、重合率が95になった時点で反応を停止した。反応液を冷却後、溶媒を除去し、ポリオレフィンブロックAおよびエチルアクリレートーアクリル酸ブロックBから構成されるAB型ジブロック共重合体以下、ブロック共重合体2と称するを得た。得られたブロック共重合体2の重合体ブロックAの重量平均分子量は21000、重合体ブロックBの重量平均分子量は19000、ブロック共重合体2の重量平均分子量は40000であり、重合体ブロックAの融点は75°Cであった。実施例2ブロック共重合体融点75°Cポリオレフィンブロック/エチルアクリレート-アクリル酸ブロック共重合体の製造1オレフィン系重合体プロピレン成分92モル、エチレン成分8モルであるプロピレン系共重合体を、メタロセン触媒を用いて製造した。重量平均分子量80000、Tm=75°Cを二軸押出機に供給し、420°Cで溶融混練して熱分解させて、末端に二重結合を有するポリオレフィンをそれぞれ製造した。2上記1で得られた末端に二重結合を有するポリオレフィン100重量部、キシレン300重量部およびチオ酢酸10重量部を反応器に入れて、内部を充分に窒素置換した後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を加えて、90°Cで2時間反応させて、末端にチオアセチル基を有するポリオレフィンを製造した。3上記2で得られた末端にチオアセチル基を有するポリオレフィン100重量部を、キシレン200重量部とn-ブタノール20重量部の混合溶媒中に溶解し、水酸化カリウムの4n-ブタノール溶液10重量部を加えて、窒素中110°Cで1時間反応させることにより、末端にメルカプト基を有するポリオレフィンを製造した。4上記3で得られた末端にメルカプト基を有するポリオレフィン100重量部をトルエン250重量部に溶解し、これにエチルアクリレート85重量部、アクリル酸2.0重量部を加えて、窒素中、90°Cで、重合速度が1時間あたり10~20になるように2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルを加え、重合率が95になった時点で反応を停止した。反応液を冷却後、溶媒を除去し、ポリオレフィンブロックAおよびエチルアクリレートーアクリル酸ブロックBから構成されるAB型ジブロック共重合体以下、ブロック共重合体2と称するを得た。得られたブロック共重合体2の重合体ブロックAの重量平均分子量は21000、重合体ブロックBの重量平均分子量は18000、ブロック共重合体2の重量平均分子量は39000であり、重合体ブロックAの融点は75°Cであった。実施例3ブロック共重合体融点75°Cポリオレフィンブロック/エチルアクリレート-アクリル酸ブロック共重合体の製造1オレフィン系重合体プロピレン成分92モル、エチレン成分8モルであるプロピレン系共重合体を、メタロセン触媒を用いて製造した。重量平均分子量80000、Tm=75°Cを二軸押出機に供給し、420°Cで溶融混練して熱分解させて、末端に二重結合を有するポリオレフィンをそれぞれ製造した。2上記1で得られた末端に二重結合を有するポリオレフィン100重量部、キシレン300重量部およびチオ酢酸10重量部を反応器に入れて、内部を充分に窒素置換した後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を加えて、90°Cで2時間反応させて、末端にチオアセチル基を有するポリオレフィンを製造した。3上記2で得られた末端にチオアセチル基を有するポリオレフィン100重量部を、キシレン200重量部とn-ブタノール20重量部の混合溶媒中に溶解し、水酸化カリウムの4n-ブタノール溶液10重量部を加えて、窒素中110°Cで1時間反応させることにより、末端にメルカプト基を有するポリオレフィンを製造した。4上記3で得られた末端にメルカプト基を有するポリオレフィン100重量部をトルエン250重量部に溶解し、これにエチルアクリレート85重量部、アクリル酸20重量部を加えて、窒素中、90°Cで、重合速度が1時間あたり10~20になるように2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルを加え、重合率が95になった時点で反応を停止した。反応液を冷却後、溶媒を除去し、ポリオレフィンブロックAおよびエチルアクリレートーアクリル酸ブロックBから構成されるAB型ジブロック共重合体以下、ブロック共重合体2と称するを得た。得られたブロック共重合体2の重合体ブロックAの重量平均分子量は21000、重合体ブロックBの重量平均分子量は16000、ブロック共重合体2の重量平均分子量は37000であり、重合体ブロックAの融点は75°Cであった。参考例1二軸押出機に、メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体プロピレン約97-エチレン約3日本ポリケム株式会社製Tm=125°C500g、無水マレイン酸30g、ジクミルパーオキサイド15gを投入した。滞留時間は10分、バレル温度は180°C第1バレル~第7バレルとして反応し、第7バレルにて脱気を行い、未反応の無水マレイン酸を除去し無水マレイン酸変性プロピレン系ランダム共重合体を得た。この樹脂500gをグラスライニングされた反応釜に投入し、5Lのクロロホルムを加え、2kg/cm2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化した。途中抜き取りを行い、それぞれ溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、トルエンで置換し無水マレイン酸で変性された塩素化プロピレン系ランダム共重合体の20重量溶液を得た。参考例2参考例1と同様にして、塩素含有率は25.1、無水マレイン酸含有量は5.1重量の塩素化プロピレン系ランダム共重合体を得た。高剛性ポリプロピレン基材付着性試験実施例1~3と比較例1の15トルエン溶液を高剛性ポリプロピレン基材に乾燥被膜厚が10μm以上15μm以下となるようにスプレー塗布し、80°Cで30分間乾燥を行った。一晩静置した後、碁盤目付着試験を実施した。付着性評価塗面上に2mm間隔で素地に達する100個の碁盤目を作り、その上にセロハン粘着テープを密着させて180度方向に引き剥し、塗膜の残存する程度で判定した。結果を表1に示す。プライマー試験実施例1~3と比較例1の10トルエン溶液を高剛性ポリプロピレン基材に乾燥被膜厚が10μm以上15μm以下となるようにスプレー塗布し、10分室温に静置した。次に、顔料成分が含まれているベース下塗り塗料溶剤系をスプレー塗装し、10分室温に静置後、クリアー樹脂成分と硬化剤の2種類が含まれているクリアー上塗り塗料溶剤系を塗装し、10分室温に静置した後、80°Cで30分間焼付を行った。試験片を室温で3日間静置した後、上記の付着試験と同様の試験を行った。結果を表1に示す。"