"高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層と、前記発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備え、前記発泡体層と前記ポリプロピレン繊維層が絡合一体化したことを特徴とする積層体。前記ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布であることを特徴とする請求項1に記載の積層体。しかし、かかる従来技術においてもHIPE発泡体の強度は十分ではなく、例えば、伸び性およびじん性がないためHIPE発泡体を機械に組み込む際にちぎれたり、表面にひびや割れが生じたりする恐れがある。また、表面にHIPE発泡体が形成されているため、液体をかかるHIPE発泡体に連続的に滴下した際に液体が一か所のみに集中し広範囲に広がらず、裏まで滲み渡る恐れもある。こうした場合、所定面積を有する吸収材であるにもかかわらず、滴下した部分しか利用されず吸収材として十分に機能しない。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、HIPE発泡体を備える積層体において、積層体の強度とじん性を向上させることにより製造加工性を向上させ、さらに、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無く、吸収後の漏れを防止できる積層体を提供することである。上記課題を解決するために、高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層と、その発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備え、その発泡体層とそのポリプロピレン繊維層が絡合一体化したことを特徴とする積層体が提供される。これによれば、強度の高いポリプロピレン繊維層が表面に備えられることにより、強度の高い積層体を提供できると共に、表面のポリプロピレン繊維層で液体を面で吸収できるため積層体の液体吸収性が向上し、接着剤などの層を有さないため吸収性のムラが無く、発泡体の表面にすべてポリプロピレン繊維層が備えられているので吸収後の漏れを防止できる積層体を提供できる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化することにより、積層体の強度が向上し、その製造加工性も向上する。さらに、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン織布でも不織布でもよいが、不織布のほうが、本発明の積層体を低コストで製造可能となる。以上説明したように、本発明によれば、HIPE発泡体を備える積層体において、積層体の強度とじん性を向上させることにより製造加工性を向上させ、さらに、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無く、吸収後の漏れを防止できる積層体を提供することができる。以下、本発明を更に詳細に説明する。<高内相エマルション>本発明における高内相エマルションは、油中水型高内相エマルションWaterinOiltypeHighInternalPhaseEmulsion、以下HIPEというであり、特に限定されるものではなく、従来既知のものを適宜利用することができる。従って、本発明における油中水型高内相エマルションの組成としては、一般的に用いられる組成でよいので、以下は例示である。HIPEの組成は、大きく油相成分、水相成分、およびその他の任意の成分からなる。HIPEの連続油相は、重合して固体の多孔質発泡体構造を形成するモノマー類とエマルションを安定化するために必要な乳化剤とを含む。一般に、モノマー類は少なくとも1つの非水溶性の1官能アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを約20~約95質量包含する。好ましいモノマー類としては、2-エチルヘキシルアクリレート、n-ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、n-ノニルアクリレート、n-デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、n-テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、n-オクチルメタクリレート、n-ノニルメタクリレート、n-デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、n-ドデシルメタクリレート、n-テトラデシルメタクリレート、及びn-オクタデシルメタクリレートが挙げられる。また、連続油相は、非水溶性の多官能性架橋剤多官能架橋アルキルアクリレート又はメタクリレートなどの架橋コモノマー又は架橋剤を約2~約50質量含む。代表的な架橋モノマーは、2つ以上の、ジビニルベンゼン及びそれらの類似体のような活性化ビニル基を含有する多種多様なモノマーを包含する。これらの類似体には、ジビニルナフタレン、トリビニルベンゼン、ジビニルアルキルベンゼンなどが含まれる。また、架橋剤は、アクリル酸又はメタクリル酸と多官能価アルコール及びアミンとの反応より誘導される群から選択され得る。好ましい架橋モノマー類としては、活性化されたアクリレート及び/又はメタクリレート基を2つ以上含有するモノマー類を含んでもよく、例えば、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、1,12-ドデシルジメタクリレート、1,14-テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルトリアクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレート等が挙げられる。他の非水溶性のコモノマーは、特性を変えるため、適宜油相に添加されてもよい。例えば、得られる発泡体にじん性を付与するため、スチレン、塩化ビニル、イソプレン、及びクロロプレンのようなモノマー類が包含されてもよい。油相はさらに、HIPEの安定化に必要な乳化剤を含有する。このような乳化剤類は、HIPEを構成する油相中で水相を乳化し得るものであれば特に制限はなく、一般に当業者に周知なものを用いることができる。例えば、従来公知のノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができる。好ましい乳化剤としては、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ジグリセロールモノオレエート、ジグリセロールモノイソステアレート、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールのココイルエーテル類、及びこれらの混合物が挙げられる。油相は、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ-t-ブチル、過酸化ラウロイル、アゾイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、及び当業者に周知の重合開始剤である油溶性反応開始剤も含有してもよい。油相重合開始剤を用いる時、そのモノマー相への添加は、早期重合の可能性を低下させるため、乳化の直前又は最中であることが好ましい。これらは、単量体組成物中に1種を単独で使用する他、2種以上を併用してもよい。なお、重合開始剤は、光源に反応して、重合反応を開始することができるラジカルやカチオンなどを生成することができる光開始剤であってもよい。光開始剤が油相に存在する場合に適した油溶性光開始剤のタイプには、ベンジルケタール、α-ヒドロキシアルキルフェノン、α-アミノアルキルフェノン、およびアシルホスフィンオキシドが含まれる。HIPEの不連続水相成分は、一般に、溶解成分を1つ以上含有する水性溶液である。水相の必須溶解成分は、水溶性電解質である。この電解質は、主に油溶性のモノマー類、コモノマー類、及び架橋剤類が水相に溶解する傾向を低減する。また、水相は、当該技術分野で既知である重合開始剤を含んでもよい。好適な開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロリド、及びその他のこの種のアゾ系反応開始剤が挙げられる。重合開始剤は、油相に含まれてもよいが、水相を油相に滴下するときに重合が開始されるので水相に含まれる方が好ましい。開始剤は、油相中に存在する重合可能なモノマーを基準にして約0.05~15質量、好ましくは約0.001~約10質量の量を含んでもよい。また、これらの開始剤は、単独で用いてもよく、また、2種類以上を併用してもよい。水相は、イオン強度を付与することができる何らかの電解質を含む。好ましい電解質は、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水溶性ハロゲン化物例えば塩化物、硝酸塩、及び硫酸塩のような一価、二価、又は三価の無機塩である。例としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられ、好ましくは塩化カルシウムである。一般に、その電解質は、水相の約0.2~約40質量、好ましくは約1~約20質量である。水相の主成分である水は、純水、イオン交換水などである。水の含有量は、重合することにより作製される発泡体の使用目的例えば、吸水材、吸油材、防音材、フィルターなど等によって適宜選択することができる。例えば、HIPEが、後述する所望の水相/油相W/Oの比となるように決めればよい。様々な任意成分も、様々な理由で水相及び/又は油相に含まれてもよい。例えば、上記HIPEを組成する任意成分として、塩類は、HIPEの安定性を改良するために必要であれば使用されてもよい。かかる塩類としては、具体的には、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩などの水溶性塩が挙げられる。これらの塩類は、単独で用いてもよく、また、2種類以上を併用してもよい。これらの塩類は、水相中に添加することが好ましい。なかでも、重合時のHIPEの安定性の観点から多価金属塩が好ましい。この塩類の含有量は、水100重量部に対し、0.1~20重量部とすることが好ましく、より好ましくは0.5~10重量部である。また、任意成分は、例えば、酸化防止剤例えば、ヒンダードアミン光安定化剤、UV吸収剤、可塑剤例えば、フタル酸ジオクチル、難燃剤例えば、水酸化マグネシウムのような無機塩類、染料及び顔料、蛍光剤、充填剤粒子例えば、デンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム、活性炭微粒子のような臭気吸収剤、溶解ポリマー類及びオリゴマー類、並びに一般に様々な理由でポリマーに添加されるその他の剤類が挙げられる。上記HIPEの水相/油相の比率質量比以下、単にW/Oとも略記するは、目的とする発泡体の使用目的等によって適宜選択することができるものであり、特に制限されるものではなく、例えば、W/Oが10/1~100/1の範囲であれば、オムツや衛生材料等その他各種吸収材として使うのに適する発泡体が得られる。但し、W/Oによって空孔比率が決定されるために、3/1以上であることが好ましく、より好ましくは10/1~250/1、特には10/1~100/1である。W/Oが3/1未満の場合には、発泡体の水やエネルギーを吸収する能力が不充分で、開口度も低くなり、得られる発泡体の表面の開口度が低くなり、十分な通液性能等が得られないおそれがある。本発明に用いることのできるHIPEの製法については、特に制限されるものではなく、従来既知のHIPEの製法を適宜利用することができる。以下にその代表的な製法につき、説明する。まず、目的に適合した含有量にて、モノマー類や乳化剤などからなる油相を構成する成分を所定温度で撹拌し均一の油相を調製する。一方、目的に適合した含有量にて、水に水溶性の重合開始剤や必要に応じて塩類からなる水相側の構成成分を加えながら撹拌し、所定温度に加温して均一の水相を調製する。次に、水相と油相を混合し、適度のせん断力をかけて撹拌することによってHIPEを安定的に調製する。このせん断攪拌は、一般に、安定なHIPEを形成するために必要な程度及び時間で行われる。このような過程はバッチ式又は連続式などの既知の方法により行うことができ、一般にHIPEを生成するのに、適切な条件、すなわち水相の液滴が、結果として生じる発泡体が必要とされる構造特性を示す程度に分散するような条件下で実施する。連続式で作製するのに適した装置には、スタティックミキサー、ロータステータミキサー、およびピンミキサーが含まれる。また、バッチ式では、手でまたは機械で滴下、混合するなどして作製することができる。例えば、被駆動インペラーミキサー、プロペラ混合羽根を使用することによって、より強い撹拌を実現することができる。これら水相および油相の好ましい温度は、20~100°Cの範囲であり、HIPEの安定性の点からは、好ましくは40~95°Cの範囲である。なお、油相及び/又は水相の温度を予め所定に調整しておいて混合する。HIPEの製造では、水相の量が多いため水相の温度を所定の温度に調整することが好ましい。なお、水相と油相との撹拌により得られるHIPEは、通常、白色、高粘度のエマルションとなる。<発泡体層>本発明に係る積層体に用いられる発泡体層を形成する発泡体は、上記のようにして得られたHIPE高内相エマルションを硬化することにより得られる。硬化とは、モノマーのポリマーへの重合の過程と架橋の過程を含み、HIPEをHIPE発泡体に変換する過程を言う。一般に、硬化は熱を適用することにより達成する。重合は、それによって油相のモノマーが比較的高分子量のポリマーに変換される過程である。架橋は、それによってラジカル重合に関して1つ以上の官能基を有するモノマーが成長ポリマーの1つ以上の鎖と共重合する過程である。硬化の条件は、モノマー、油相水相の構成、使用する重合開始剤の種類量などによって異なるが、好適な硬化の条件は、HIPEを、約50°Cを越える更に好ましくは約65°Cを越える,最も好ましくは約80°Cを越える高温で、数10秒~数10時間の範囲の時間にわたり維持することである。発泡体層は、硬化前のエマルション状態のHIPEと下記のポリプロピレン繊維層の一面とを接触させ、その状態でHIPEを硬化させることにより、ポリプロピレン繊維層と絡合一体化した発泡体層として形成される。ここで、絡合一体化とは、接着剤を用いず、少なくとも一部のポリプロピレン繊維が、硬化反応した発泡体に絡み接合した状態となること意味し、発泡体の連続網状構造体がポリプロピレン繊維の少なくとも一部を包み込んだ状態や、発泡体の連続網状構造体がポリプロピレン繊維の少なくとも一部に絡まった状態を意味する。<ポリプロピレン繊維層>ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン繊維からなる織布、不織布、編布、広くは、通液性フィルム、フェルトなどが含まれ、好ましくは不織布である。ポリプロピレン繊維は、繊維の中で最も比重が軽く、弾性、柔軟性に優れ、摩擦に強く、疎水性を有する。不織布は、繊維シート、ウェブ又はパットで、繊維が一方向又はランダムに配向しており、繊維を織らないで、交絡、及び/又は融着、及び/又は化学的物理的な接着によって繊維間が結合されたものである。本発明に用いられるポリプロピレン繊維からなる不織布は、好ましくは、平均繊維径が1μm~36μm、0.006~6デシテックスであり、目付は7~400g/m2、厚みは0.08mm~4.0mmであり、極細繊維が均一分散し等方向性を有し、組織が緻密で均一であることが好ましい。作製方法は、特に限定されず、繊維を交絡させるニードルパンチ法、高速度の気流で吹き飛ばして交絡させるメルトブロー法、空気中にて繊維を接着させ作製するスパンボンド法、高圧の水流で繊維を絡めて作製するスパンレース法など、いずれの作成方法であってもよい。<積層体>本発明に係る積層体は、エマルション状態のHIPEとポリプロピレン繊維層の一面とを接触させることによりエマルション状態のHIPEがポリプロピレン繊維に含浸し、その状態でHIPEを硬化させることにより硬化後の発泡体の連続網状構造とポリプロピレン繊維が互いに絡み合うことにより、形成されている。ポリプロピレン繊維からなるポリプロピレン繊維層は、HIPEが硬化した発泡体からなる発泡体層の表面に備えられる。発泡体はシート状の発泡体層に形成され、その発泡体層の一方一面好ましくは両方両面の表面に備えられる。積層体における発泡体層は、気泡の孔径が微細で均一であり、三次元的に連続する気泡からなる多孔体なので、水や油等の液体を吸収する吸液性が高い。積層体におけるポリプロピレン繊維層は、伸び性やじん性に乏しい発泡体層を表面から補強し、積層体の強度とじん性を向上させる。その結果、発泡体層だけでは、機械に組み込む際にちぎれたり、表面にひびや割れが生ずる恐れがあるが、製造加工性を向上させる。また、表面がポリプロピレン繊維層なので、ぬれやすく、滴下した液体はまず表面の繊維を伝わるため、液体が一か所のみに集中せず広範囲に広がり、裏まで滲み渡る恐れも少なくなる。また、強力な吸液性能を有する発泡体層と疎水性を有する表面のポリプロピレン繊維層とにより、発泡体層に含まれた液体がポリプロピレン繊維層から外部へ漏れる恐れが低くなる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層は、接着剤を用いず、上記定義したように絡合一体化されているため、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無い。従って、本発明によれば、強度の高いポリプロピレン繊維層が表面に備えられることにより、強度の高い積層体を提供できると共に、表面のポリプロピレン繊維層で液体を面で吸収できるため積層体の液体吸収性が向上し、接着剤などの層を有さないため吸収性のムラが無く、好ましくは発泡体の表面にすべてポリプロピレン繊維層が備えられているので吸収後の漏れを防止できる積層体を提供できる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化することにより、積層体の強度及び吸液性がさらに向上し、その製造加工性も向上する。さらに、ポリプロピレン繊維層にポリプロピレン不織布を用いることにより、低コストで積層体を作製することができる。シート状の積層体は、インク吸収シート、使い捨ておむつ、生理用品、医療用衣料、おしぼり、マスク、化学ぞうきん、フローリングワイパー、キッチンペーパーなど様々な用途に使用される。なお、積層体は、HIPEが硬化し発泡体層を形成した後、多孔体気泡内に残留する水相物質を除去するため、通常、ロールなどで圧縮脱水し、洗浄、加熱乾燥する。ただし、これに限定されず、例えば、真空脱水やマイクロウエーブを使用してもよい。<実施例1>本実施例の積層体は、以下のように調整された高内相エマルションを使用した。この高内相エマルションの油相は、モノマー類として、2-EHA2-エチルヘキシルアクリレート:東亜合成社製2.8g、MMAメチルメタクリレート:三菱レイヨン社製1.2g、EGMエチレングリコールジメタクリレート:新中村化学社製0.9g、BMベンジルメタクリレート:共栄社化学社製0.3g、また乳化剤としてDO-100ジグリセリンモノオレエート:理研ビタミン0.3gからなる。高内相エマルションの水相は、蒸留水150gに、塩化カルシウム1.98g、重合開始剤として過硫酸ナトリウムアデカ社製0.5gを溶解し作製した。上記油相を500mlビーカーに入れ、300rpmの撹拌速度で撹拌しながら、15分間で全量の水相を滴下ロートで油相が入っているビーカーに滴下した。ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PO20SW-00X:タピルス社製を用いた。このPO20SW-00Xは、目付け量20g/m2、厚み0.23mm、通気度65cc/cm2/sec、最大気泡径45μmである。PETフィルム上に上記のポリプロピレン不織布を置き、さらに3mm厚のスペーサーを置く。スペーサーの間に上記の高内相エマルションを流し込み、その上に同じポリプロピレン不織布を置き、その上にPETフィルムを置く。その上からローラーで平らにし、ガラス版を載せ自重をかけながら、80°Cで30分熱硬化させた。硬化した発泡体を含む積層体をロールで脱水した後、75°Cで1時間乾燥させて、積層体サンプルを得た。この積層体サンプルのサイズは180mm×30mm厚さ8mmである。このようにして作製した積層体は、高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層とその発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備えて、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化した積層体である。表1に示すように、本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は2.00N/30mmである。なお、測定方法と評価方法は後述する。<実施例2>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PO30FW-00X:タピルス社製を用いた。このPO30FW-00Xは、目付け量30g/m2、厚み0.38mm、繊維径4μm、通気度27cc/cm2/sec、最大気泡径31μmである。これ以外は、実施例1と同じである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は2.00N/30mmである。<実施例3>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PO45CW-00X:タピルス社製を用いた。このPO45CW-00Xは、目付け量45g/m2、厚み0.64mm、繊維径30μmである。これ以外は、実施例1と同じである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は0.18N/30mmである。<実施例4>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PK-103:三井化学社製を用いた。このPK-103は、目付け量15g/m2、厚み0.15mm、繊維径34μmである。これ以外は、実施例1と同じである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は0.10N/30mmである。<実施例5>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PS-103:三井化学社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。このPS-103は、目付け量16g/m2、厚み0.18mm、繊維径21μmである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は0.15N/30mmである。<実施例6>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PS-108:三井化学社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。このPS-108は、目付け量40g/m2、厚み0.35mm、繊維径33μmである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は2.00N/30mmである。<実施例7>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布PS-120:三井化学社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。このPS-120は、目付け量100g/m2、厚み0.6mm、繊維径22μmである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は0.18N/30mmである。<実施例8>本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布MPEA04:三井化学社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。このMPEA04は、目付け量20g/m2、厚み0.24mm、繊維径22μmである。本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は0.12N/30mmである。<比較例1>本比較例は、繊維層は、ポリエチレン不織布Tyvek:デュポン社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。表1に示すように、本比較例における積層体は密着性に著しく劣り、層間剥離力は測定不能である。すなわち、比較例の積層体における密着性は、HIPE多孔層とポリエチレン不織布はまったく交絡接合しておらず、不織布の端をつまんで持ち上げると、不織布だけが持ち上がりHIPE多孔層は分離し残されてしまう。<比較例2>本比較例は、繊維層は、パルプB-50:東予商事社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例3>本比較例は、繊維層は、レーヨン不織布3020:東予商事社製を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例4>本比較例は、繊維層は、ナイロンを用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例5>本比較例は、繊維層は、麻を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例6>本比較例は、繊維層は、ポリエステルを用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例7>本比較例は、繊維層は、絹と綿20:80の混紡を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例8>本比較例は、繊維層は、綿を用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<比較例9>本比較例は、繊維層は、アクリルを用いた。これ以外は、実施例1と同じである。本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。<実施例と比較例の対比>実施例1~8における繊維層は、すべてポリプロピレン不織布である。いずれのポリプロピレン不織布も、繊維径が3~37μmの間で、目付が13~130g/m2の間で、厚さが0.15~0.70mmの間で同一ではない。従って、繊維径、目付、厚さに関係なく、繊維層がポリプロピレン繊維層であれば、積層体は密着性に優れ、層間剥離力も強いと言える。一方、比較例においては、ポリプロピレン繊維以外の、無機繊維アスベスト繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ウィスカー、岩綿等を除く多数の種類の繊維に対して評価したところ、いずれの繊維においても密着性に乏しく、層間剥離力はほとんどない。なお、実験結果としては示さないが、ポリアミド繊維、アセテート繊維、塩化ビニル繊維、塩化ビニリデン繊維等の有機合成繊維、羊毛、ヤシ繊維、竹繊維等の天然繊維においても、密着性に乏しく、層間剥離力はほとんどない。<密着性の評価方法>密着性は、得られた積層体サンプルの表裏面に位置する2枚の繊維層を引張り、繊維層間のHIPE発泡体層が材料破壊した場合密着性に優れるとして○、HIPE発泡体層が材料破壊せずに繊維層だけが剥離し、2つの繊維層とHIPE発泡体層の3層に分離した場合は、密着性に劣るとして×とした。<層間剥離力の測定方法>繊維層とHIPE発泡体層との間の層間剥離力を、オートグラフにて180°ピール試験により測定した。積層体サンプルを縦方向に80mm剥がし、ピール速度300mm/分で残りの100mmのピール試験を行った。<不織布の厚みの測定方法>ページ10不織布の厚みは、定圧厚さ測定器株式会社テクロック、型式JTypePG11により、押圧力363PaにてJISK64021976、衣料用軟質ウレタンフォームに準拠して測定しました。なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。"