"下記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物、下記一般式2で表されるテトラカルボン酸二無水物、下記一般式3で表されるトリカルボン酸無水物、下記一般式4で表されるトリカルボン酸無水物およびこれらの誘導体から選ばれた1以上の化合物ならびに下記一般式5で表されるジアミン、下記一般式6で表されるジアミンおよびこれらの誘導体から選ばれた1以上の化合物より得られたポリイミド前駆体、ポリイミドまたはポリアミドイミドを含み、さらにリチウム塩を含むことを特徴とするリチウムイオン電池電極用バインダー。上記一般式1~6中、R1~R9はそれぞれ独立に、水素、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のフルオロアルキル基、炭素数1~4のアルコキシル基、フェニル基または水素原子の少なくとも1つを炭素数1~10のアルキル基で置換したフェニル基を示す。X、Y、Zはそれぞれ独立に、直接結合、炭素数1~10のアルキレン基、フルオロアルキレン基、炭素数4~10のシクロアルキレン基、フルオロシクロアルキレン基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフィド基、エーテル基またはスルホン基を示す。m、o、p、q、rはそれぞれ0から3の整数であり、nは0から2の整数であり、s、t、uはそれぞれ0から4の整数である。vは1から4の整数である。前記リチウム塩の対アニオンの共役酸が、水中のpKaが4以下であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン電池電極用バインダー。さらにクラウンエーテルを含有することを特徴とする請求項1または2に記載のリチウムイオン電池電極用バインダー。請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン電池電極用バインダーおよびケイ素原子、スズ原子またはゲルマニウム原子を含むリチウムイオン電池負極活物質を含有するリチウムイオン電池負極用ペースト。請求項4記載のリチウムイオン電池負極用ペーストを、金属箔上に1~100μmの厚みで塗布し、100~500°Cで1分間~24時間熱処理するリチウムイオン電池負極の製造方法。しかしながら、リチウム箔を電解液中で電気的に接触させると、リチウムイオン電池の充放電を行った際にリチウムが樹状に析出する。析出したリチウムはセパレーターを突き破り、その結果短絡が起こるなど安全性に問題が生じる。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、新規活物質をもちいた場合でも高い初期効率を発現するリチウムイオン電池電極用バインダー、それを用いたリチウムイオン電池負極用ペーストおよびリチウムイオン電池負極の製造方法を提供することを目的とする。下記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物、下記一般式2で表されるテトラカルボン酸二無水物、下記一般式3で表されるトリカルボン酸無水物、下記一般式4で表されるトリカルボン酸無水物およびこれらの誘導体から選ばれた1以上の化合物ならびに下記一般式5で表されるジアミン、下記一般式6で表されるジアミンおよびこれらの誘導体から選ばれた1以上の化合物より得られたポリイミド前駆体、ポリイミドまたはポリアミドイミドを含み、さらにリチウム塩を含むことを特徴とするリチウムイオン電池電極用バインダーである。第2に、当該バインダーおよびケイ素原子、スズ原子またはゲルマニウム原子を含むリチウムイオン電池負極活物質を含有するリチウムイオン電池負極用ペースト提供される。さらに第3の発明として、当該ペーストを、金属箔上に1~100μmの厚みで塗布し、100~500°Cで1分間~24時間熱処理するリチウムイオン電池負極の製造方法が提供される。上記一般式1~6中、R1~R9はそれぞれ独立に、水素、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のフルオロアルキル基、炭素数1~4のアルコキシル基、フェニル基または水素原子の少なくとも1つを炭素数1~10のアルキル基で置換したフェニル基を示す。X、Y、Zはそれぞれ独立に、直接結合、炭素数1~10のアルキレン基、フルオロアルキレン基、炭素数4~10のシクロアルキレン基、フルオロシクロアルキレン基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフィド基、エーテル基またはスルホン基を示す。m、o、p、q、rはそれぞれ0から3の整数であり、nは0から2の整数であり、s、t、uはそれぞれ0から4の整数である。vは1から4の整数である。本発明により、高容量活物質とポリイミドやポリアミドイミドの組み合わせを負極用ペーストにもちいた場合でも、高い充放電特性を達成することができる。また、ポリイミドポリアミドイミドの有する機械強度や金属との接着性も維持することができる。本発明のリチウムイオン電池電極用バインダー以下、バインダーと称する場合があるは、ポリイミド前駆体、ポリイミドまたはポリアミドイミドを含み、さらにリチウム塩を含むことを特徴とする。またポリイミド前駆体、ポリイミドまたはポリアミドイミド100重量部に対して、リチウム塩を1~50重量部含むことが好ましい。なお通常、リチウムイオン電池電極用バインダーは溶媒に溶解した溶液の状態で用いられることが多く、その状態の場合、本発明のリチウムイオン電池電極用バインダーとは、溶媒を除いた固形分のことを言う。以下、各樹脂について説明する。ポリイミドは、後述するポリイミド前駆体を加熱処理や化学処理により閉環することにより得られ、テトラカルボン酸二無水物残基とジアミン残基を有する。本発明において、ポリイミド前駆体とは加熱処理や化学処理によりポリイミドに変換できる樹脂を指し、例えば、ポリアミド酸、ポリアミド酸エステル、ポリイソイミドなどが挙げられる。ポリアミド酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合させることにより得られ、テトラカルボン酸残基とジアミン残基を有する。ポリアミド酸エステルは、ジカルボン酸ジエステルとジアミンとを重合させることにより、またはポリアミド酸のカルボキシル基にエステル化試薬を反応させることにより得られ、ジカルボン酸ジエステル残基とジアミン残基を有する。エステル化試薬の例としては、ジメチルホルムアミドジアルキルアセタールなどのアセタール化合物、ジヒドロピラン、ハロゲン化アルキル、ビニルエーテルなどが挙げられる。ポリイソイミドは、ポリアミド酸をジシクロヘキシルカルボジイミド、無水トリフルオロ酢酸などを用いて脱水閉環することにより得られ、ジイソイミド残基とジアミン残基を有する。本発明において、ポリイミド前駆体に用いられるテトラカルボン酸二無水物は、一般式1および/または2で表されるものである。このような例としては、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサフルオロプロピリデンビスフタル酸無水物などが挙げられる。また、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族のテトラカルボン酸二無水物を用いることもできる。また、テトラカルボン酸二無水物は、ジカルボン酸ジエステル、テトラカルボン酸などの形で用いることもできる。これらはポリアミド酸のテトラカルボン酸残基、ポリアミド酸エステルのジカルボン酸ジエステル残基、ポリイソイミドのジイソイミド残基を構成する。以下、テトラカルボン酸二無水物残基、テトラカルボン酸残基、ジカルボン酸ジエステル残基、ジイソイミド残基をあわせて酸残基とする。また、上記トリカルボン酸無水物としては前記一般式3および/または4で表されるものを用いる。このようなトリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物、ビフェニルトリカルボン酸無水物、ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、ジフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、ジフェニルスルホントリカルボン酸無水物、シクロヘキシルトリカルボン酸無水物などのトリカルボン酸無水物やその誘導体などがある。フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ヘキサメチレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸やその誘導体などを共重合してもよい。これらの残基の含有量は、前記酸残基100モル部に対して50モル部以下が好ましい。本発明において、ポリイミドおよびポリイミド前駆体は、前記一般式5および/または6で表されるジアミンを用いる。このようなジアミンとしては、芳香族環を1つ有するフェニレンジアミン、そのアルキル基置換体であるジアミノトルエン、ジアミノキシレン、ジアミノエチルベンゼン、芳香族環を2つ有するジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルフィド、ジアミノジフェニルスルホン、ベンチジン、ジアミノベンズアニリド、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、芳香族環を3つ有する1,4-ビス[1-4-アミノフェニル-1-メチルエチル]ベンゼン、ビスアミノフェノキシベンゼン、芳香族環を4つ有するビスアミノフェノキシフェニルスルホン、ビスアミノフェノキシフェニルプロパン、ビスアミノフェノキシフェニル、あるいはこれらのジアミンの芳香族環の水素原子の少なくとも1つを炭素数1~10のアルキル基、炭素数1~10のパーフルオロアルキル基、炭素数1~10のアルコキシル基、フェニル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはエステル基で置換したものを挙げる事ができる。また、ジアミン成分100モル部のうちの1~50モル部の範囲でエチレンジアミン、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサンジアミン、ヘプタンジアミン、オクタンジアミン、ジアミノエチレングリコール、ジアミノプロピレングリコール、ジアミノポリエチレングリコール、ジアミノポリプロピレングリコール、シクロペンチルジアミン、シクロヘキシルジアミンなどの脂肪族ジアミンを用いて変性することができる。これらのジアミンは、前記一般式5および/または6で表されるジアミンと共重合することが好ましく、ランダム共重合でもブロック共重合でもかまわない。さらに、本発明において、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラメチルジシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラエチルジシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラメトキシジシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラプロピルジシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルジメチルジフェニルジシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルトリメチルヒドロジシロキサン、ビス4-アミノフェニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ビス4-アミノフェニルテトラフェニルジシロキサン、α、ω-ビス3-アミノプロピルヘキサメチルトリシロキサン、α、ω-ビス3-アミノプロピルパーメチルポリシロキサン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラフェニルジシロキサン、1,5-ビス2-アミノエチルテトラフェニルジメチルトリシロキサンなどのケイ素含有ジアミンを全体の1~30重量の範囲で変性することもできる。このようなケイ素ジアミンで変性すると、シリコンなどとの接着性が向上する。本発明において、ポリイミド、ポリイミド前駆体の数平均分子量は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの仕込み量により決まる。仕込み量からは数平均重合度は10~20の範囲となり、これに1ユニットの分子量を乗じることで数平均分子量が予測できる。また、本発明におけるポリイミドおよびポリイミド前駆体の数平均分子量とは、GPC法により、ポリスチレンを基準として、展開溶媒にリン酸、塩化リチウムを各0.05モル/Lの濃度で添加したNMPを用いて測定した値をいう。本発明のバインダーは、前記ポリイミド、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミドを含有する。これらを2種以上含有してもよい。また、これらの樹脂に加えて、SBR、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの比較的低温で分解する樹脂を含有してもよい。後述する電極の製造方法において、熱処理によりかかる樹脂を分解することで、気孔が内部にある電極を得ることができる。前記ポリイミド、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミドの総量と、低温分解樹脂の比率は重量比で100:1~50:50の範囲が好ましい。本発明において、リチウム塩は、イミド環と相互作用して、電池の最初の充電時に負極の活物質に移動するリチウムイオンの一部をイミド環がトラップするのを抑制するなどの効果とともに、塩の部分によりバインダーにリチウムイオンが抵抗なく活物質に移動することができ、サイクル特性を向上させる効果がある。このようなリチウム塩としては、硝酸リチウム、硫酸リチウム、塩化リチウム、フッ化リチウム、臭化リチウム、リン酸リチウム、LiPF6、LiBF4などの無機の塩、水酸化リチウムなどの水酸化物、トルエンスルホン酸リチウム、酢酸リチウム、プロピオン酸リチウム、シュウ酸リチウム、アジピン酸リチウム、クエン酸リチウム、安息香酸リチウム、乳酸リチウム、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム塩、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム塩などの有機化合物との塩などがある。リチウム塩はポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミドイミドを溶解する溶媒に溶解する化合物であれば何でも良いが、対アニオンの共役酸が25°Cの水中における酸解離定数pKaが4以下のものが特に溶解性が高く、より好ましい。対アニオンの共役酸の25°Cの水中における酸解離定数pKaの決定は以下のようにする。共役酸の1mol/L以下の希薄溶液について25°CにおけるpHを何点か測定し、共役酸の濃度とpHの関係について線形近似をおこなう。その線形グラフについて、共役酸の濃度を0に外挿した時のpHの値をpKaとする。また、クラウンエーテル、アザクラクラウンエーテル、チオクラウンエーテル、クリプタンド、4級アンモニウム塩などを共存させることもできる。これらの化合物は、塩の溶解性を高めると同時に、リチウムイオンと錯体を形成し、負極ペースト中で均一に分散する上でも効果的である。さらに、必要に応じ、界面活性剤、粘性調整剤などを含有してもよい。粘性調整剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどを挙げることができる。また、アミノプロピルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、トリメトキシグリシドトキシシランなどのシランカップリング剤、トリアジン系化合物、フェナントロリン系化合物、トリアゾール系化合物などを、ポリイミド、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミドの総量100重量部に対して0.1~10重量部含有してもよい。これらを含有することにより、活物質や金属箔との接着性をさらに高めることができる。次に、本発明のバインダーの製造方法について説明する。ポリアミド酸の場合、ジアミンをN-メチルピロリドンNMP、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミドDMAC、ガンマブチロラクトンGBL、ジメチルスルホキシドDMSOなどの溶媒に溶解し、テトラカルボン酸二無水物を添加して反応させる方法が一般的である。反応温度は-20°C~100°Cが一般的であり、0°C~50°Cが好ましい。反応時間は1分間~100時間が一般的であり、2時間~24時間が好ましい。反応中は窒素を流すなどして水分が系内に入らないようにすることが好ましい。ポリアミド酸エステルの場合、テトラカルボン酸二無水物をエタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコールとピリジンやトリエチルアミンなどの塩基触媒と混合し、室温~100°Cで数分間~10時間程度反応させ、ジカルボン酸ジエステル化合物を得る。また、テトラカルボン酸二無水物を直接アルコールに分散させてもよいし、テトラカルボン酸二無水物をNMP、DMAC、DMF、DMSO、GBLなどの溶媒に溶解し、アルコールと塩基触媒を作用させてもよい。得られたジカルボン酸ジエステルを、チオニルクロリド中で加熱処理したり、オキザロジクロリドを作用させたりしてジカルボン酸クロリドジエステルにする。得られたジカルボン酸クロリドジエステルを蒸留などの手法で回収し、ピリジンやトリエチルアミンの存在下、ジアミンをNMP、DMAC、DMF、DMSO、GBLなどの溶媒に溶解した溶液に滴下する。滴下は-20°C~30°Cで実施することが好ましい。滴下終了後、-20°C~50°Cで1時間~100時間反応させてポリアミド酸エステルを得る。なお、ジカルボン酸ジクロリドジエステルを用いると副生成物として塩酸塩ができるため、ジカルボン酸ジエステルを、チオニルクロリド中で加熱処理したり、オキザロジクロリドを作用させたりする代わりに、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどのペプチドの縮合試薬によりジアミンと反応させることが好ましい。また、先に説明したポリアミド酸にジメチルホルムアミドジアルキルアセタールなどのアセタール化合物を反応させることによってもポリアミド酸エステルを得ることができる。アセタール化合物の添加量により、エステル化率を調整することができる。ポリイソイミドの場合、ポリアミド酸をジシクロカルボジイミド、無水トリフルオロ酢酸などを用いて脱水閉環させることにより得ることができる。ポリイミドの場合、上記ポリイミド前駆体を加熱処理や化学処理によりイミド閉環することにより得ることができる。化学処理としては、無水酢酸とピリジンによる処理、トリエチルアミン、ドデシルウンデセンなどの塩基処理、無水酢酸、無水コハク酸などの酸無水物処理などが挙げられる。ポリアミドイミドの場合、ジアミンをNMP、DMF、DMAC、GBL、DMSOなどの溶媒に溶解し、トリカルボン酸を添加して反応させる方法が一般的である。反応温度は-20°C~100°Cが一般的であり、0°C~50°Cが好ましい。反応時間は1分間~100時間が一般的であり、2時間~24時間が好ましい。反応中は窒素を流すなどして水分が系内に入らないようにすることが好ましい。一般的な反応としては、ジアミン溶液にトリカルボン酸クロリドを作用させ、その後、100°C~300°Cの加熱処理を1分~24時間行い、ポリアミドイミドを得るような方法が挙げられる。この場合、イミド化のために無水酢酸などの酸無水物やトリエチルアミン、ピリジン、ピコリンなどの塩基を触媒としてポリマー量に対して0.l~10重量添加して反応を促進することもできる。また、ジアミンと無水トリメリット酸クロリドをピリジン、トリエチルアミンなどの存在下、ポリアミド酸アミドを重合し、このポリマーを固体で取り出し、その後、固体を100~300°Cの温度で1分~24時間加熱してポリアミドイミドを得ることもできる。さらにジアミン化合物のアミノ基をイソシアネートに変え、トリカルボン酸と場合によってはスズ系触媒の存在下に室温~200°Cの温度範囲で1分~24時間反応させることでポリアミドイミドを得ることも出来る。本発明のバインダーは、前記ポリイミド、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミドを含むものであり、これらを2種以上含有する場合や、低温分解樹脂を含む場合には、公知の方法でこれらを混合すればよい。また、界面活性剤、粘性調整剤、シランカップリング剤、トリアジン系化合物、フェナントロリン系化合物、トリアゾール系化合物などの添加剤を含有する場合、これらの添加剤を添加して混合すればよく、後述するバインダー溶液に添加してもよい。本発明のバインダーは、溶液として用いられる場合もある。バインダー溶液の濃度と粘度の範囲は、濃度1~50重量で粘度1mPa秒~1000Pa秒の範囲が好ましく、より好ましくは濃度5~30重量で粘度100mPa秒~100Pa秒である。バインダー溶液に用いられる溶媒としては、NMP、DMAC、DMF、DMSO、GBL、プロピレングリコールジメチルエーテル、エチルラクテート、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。また、バインダー溶液の塗布性を向上させる目的で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、各種アルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの溶媒を、好ましくは全溶媒中1~30重量含有することもできる。次に、本発明のリチウムイオン電池負極用ペーストについて説明する。本発明のリチウムイオン電池負極用ペースト以下、負極用ペーストと称する場合があるは、本発明のバインダーおよびケイ素原子、スズ原子およびゲルマニウム原子から選ばれる1種以上の原子を含むリチウムイオン電池負極活物質を含有する。このような負極活物質は単位体積あたりの充放電容量が大きく、電池の大容量化に有用である。これらを2種以上含有してもよい。ケイ素原子を含む負極活物質としては、例えば、aシリコン微粒子、bスズ、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンまたはクロムと、ケイ素との合金、cホウ素、窒素、酸素または炭素とケイ素との化合物や、これらにさらにbに例示した金属を有するものなどが挙げられる。ケイ素の合金あるいは化合物の一例としては、SiB4、SiB6、Mg2Si、Ni2Si、TiSi2、MoSi2、CoSi2、NiSi2、CaSi2、CrSi2、Cu5Si、FeSi2、MnSi2、NbSi2、TaSi2、VSi2、WSi2、ZnSi2、SiC、Si3N4、Si2N2O、SiOv0<v≦2あるいはLiSiOなどが挙げられる。スズ原子を含む負極活物質としては、例えば、dケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンまたはクロムと、スズとの合金、e酸素または炭素とスズとの化合物や、これらにさらにdに例示した金属を有するものなどが挙げられる。スズの合金あるいは化合物の一例としては、SnOw0<w≦2、SnSiO3、LiSnOあるいはMg2Snなどが挙げられる。ゲルマニウム原子を含む負極活物質としては、ケイ素やスズとゲルマニウムとの合金などが挙げられる。負極活物質の平均粒径は0.1~20μmが好ましい。また、負極活物質の表面には、シランカップリング剤などによる処理が施されていてもよい。本発明の負極用ペーストにおいて、バインダーの含有量は、負極活物質100重量部に対して1重量部以上が好ましく、接着性をより向上させることができる。3重量部以上がより好ましく、5重量部以上がより好ましい。一方、電気抵抗を低減し、負極活物質の充填量を増加させるためには20重量部以下が好ましく、15重量部以下がより好ましい。電気抵抗を低下させるために、本発明の負極用ペーストに、グラファイト、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、アセチレンブラックなどの導電性粒子を含有してもよい。これらの含有量は、負極活物質100重量部に対して0.1重量部以上20重量部以下が好ましい。本発明の負極用ペーストは、本発明のバインダー、上記負極活物質、必要により界面活性剤、溶媒、架橋剤などの添加剤を混練することにより得ることができる。混練には、プラネタリーミキサー、三本ロール、ボールミル、ホモジナイザーなどを用いることができ、これらを2種以上組み合わせてもよい。次に、本発明のリチウムイオン電池負極の製造方法について例を挙げて説明する。本発明のリチウムイオン電池負極用ペーストを金属箔上に1~100μmの厚みで塗布する。金属箔としては、銅箔が一般的に用いられる。塗布には、スクリーン印刷、ロールコート、スリットコートなどの方法を用いることができる。塗布後、100~500°Cで1分間~24時間熱処理することにより、信頼性のある負極を得ることができる。バインダーとしてポリイミド前駆体を用いる場合、ポリイミド前駆体をポリイミドに変換するため、200~450°Cで30分間~20時間の熱処理が好ましい。また、バインダーとしてポリイミドおよびポリアミドイミドを用いる場合、塗布後、100~500°Cで1分間~24時間熱処理することにより、溶媒を除去することが好ましい。イミド化する必要がないため、120°C~300°Cで10分間~24時間がより好ましい。いずれの場合においても、水分の混入を抑えるために、窒素ガスなどの不活性ガス中または真空中で加熱することが好ましい。バインダーに低温分解樹脂を含む場合、熱処理により低温分解樹脂を分解することで、気孔が内部にある負極を得ることができる。この場合、低温分解樹脂の分解温度より高く、バインダーの分解温度より低い温度で熱処理することが好ましく、300~450°Cで30分間~20時間が好ましい。次に、本発明のリチウムイオン電池負極以下、負極と称する場合があるを用いたリチウムイオン電池について説明する。リチウムイオン電池正極以下、正極と称する場合があると本発明の負極の間にセパレーターを挟み、極性有機溶媒を入れることにより、リチウムイオン電池を得ることができる。極性有機溶媒は、電池の電気化学的反応に関与するイオンが移動することができる媒質の役割を果たす。極性有機溶媒としては、カーボネート系、エステル系、エーテル系、ケトン系、アルコール系、非プロトン性溶媒を挙げることができる。前記カーボネート系溶媒としては、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、ジプロピルカーボネートDPC、メチルプロピルカーボネートMPC、エチルプロピルカーボネートEPC、メチルエチルカーボネートMEC、エチルメチルカーボネートEMC、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBCなどを挙げることができる。前記エステル系溶媒としては、メチルアセテート、エチルアセテート、n-プロピルアセテート、メチルプロピオン酸塩、エチルプロピオン酸塩、γ-ブチロラクトン、テカノライド、バレロラクトン、メバロノラクトン、カプロラクトンなどを挙げることができる。前記エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラグライム、ジグライム、ジメトキシエタン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。前記ケトン系溶媒としては、シクロヘキサノンなどを挙げることができる。前記アルコール系溶媒としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどを挙げることができる。前記非プロトン性溶媒としては、トリル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、1,3-ジオキソランなどのジオキソラン類、スルホラン類などを挙げることができる。これらを2種以上用いてもよく、含有量比は目的とする電池の性能に応じて適宜選択できる。例えば、前記カーボネート系溶媒の場合、環状カーボネートと鎖状カーボネートを1:1~1:9の体積比で組み合わせて使用することが好ましく、電解液の性能を向上させることができる。本発明をさらに詳細に説明するために実施例を以下に挙げるが、本発明はこれらの実施例によって何等制限されるものではない。なお、各実施例中の特性は、以下の方法で評価した。1充放電特性充放電特性を測定する上では、HSセル宝泉株製を用い、リチウムイオン電池の組み立ては窒素雰囲気下でおこなった。セル内に実施例で作成した負極を直径16mmの円形に打ち抜いたもの、セパレーターとなる多孔質フィルム宝泉株製を直径24mmに打ち抜いたもの、正極は、コバルト酸リチウム製の活物質をアルミ箔に焼成したもの宝泉株製を直径16mmに打ち抜いたものを順に重ね、電解液としてMIRET1三井化学株製1mLを注入した上で封入して、リチウムイオン電池を得た。上記のようにして作成したリチウムイオン電池を、6mAの定電流で電池電圧が4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で充電開始から計2時間30分に達するまで充電させた後、30分間休止させ、6mAの定電流で電池電圧が2.7Vになるまで放電させて、1サイクル目の充放電をおこなった。また、このあと4回同様の条件で充放電を繰り返し、計5サイクルについて、各サイクルの充電容量および放電容量を測定した。以下の式に従って、初期効率と5サイクル後の容量維持率を算出した。初期効率:1サイクル目の放電容量/1サイクル目の充電容量×1005サイクル後の容量維持率:5サイクル目の放電容量/1サイクル目の放電容量×1002負極活物質の合成粒径約10μmの天然黒鉛60g富士黒鉛株製、CBF1とナノシリコン粉末20gアルドリッチ社製と、カーボンブラック10g三菱化学株製、3050を混合し、ボールミル中600回転で12時間よく分散させ、その後、80°Cで12時間真空乾燥してSi-C系の負極活物質を得た。実施例比較例において略号で示した化合物の内容を以下に示す。NMP:N-メチル-2-ピロリドン三菱化学株製TAC:無水トリメリット酸クロリド東京化成工業株製DAE:4,4’-ジアミノジフェニルエーテル和歌山精化工業株製MPDA:m-フェニレンジアミン東京化成工業株製BPDA:3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物三菱化学株製PDA:p-フェニレンジアミン東京化成工業株製実施例1よく乾燥させた4つ口セパラブルフラスコ中、窒素置換雰囲気下、DAE14.02g70.0ミリモルとMPDA3.24g30.0ミリモルをNMP120gに溶解させた。ここにTAC21.06g100.0ミリモルをNMP33.28gとともに加えて、30°C以上にならないように冷却しながら撹拌した。その後、30°Cで4時間撹拌し、ポリアミドイミド前駆体溶液固形分濃度20重量を得た。この溶液をイオン交換水1L中で再沈殿し、濾過分別してポリアミドイミド前駆体の粉末を得た。この粉末を150°Cで5時間乾燥後、200°Cで1時間、220°Cで2時間乾燥させることにより、ポリアミドイミドの粉末を得た。得られた粉末をNMPに溶解し、固形分濃度20重量の溶液を作成した。上記で作成した負極活物質10.8gをポリアミドイミド溶液6g、硝酸リチウムpKa=-1.80.36gと混合した。これを3本ロールに3回通して負極用ペーストを得た。この負極用ペーストを電解銅箔日鉱金属株製、HLPBに厚み25μmとなるようにドクターブレードで塗布した。負極用ペーストを塗布した電解銅箔を、イナートオーブン光洋サーモシステム製、INH-9で酸素濃度20ppm以下になるように窒素を流しながら、80°Cで1時間加熱後、3.5°C/分で温度を350°Cまで上げ、350°Cで1時間加熱焼成した。その後、オーブン内の温度が50°C以下になったところで取り出し、負極を得た。前記方法で初期効率を測定したところ68であった。5サイクル後の容量維持率は88であった。実施例2硝酸リチウムを塩化リチウムpKa=-3.7に変更した以外は実施例1と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ67であった。5サイクル後の容量維持率は88であった。実施例3硝酸リチウムをフッ化リチウムpKa=2.67に変更した以外は実施例1と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ68であった。5サイクル後の容量維持率は90であった。実施例4硝酸リチウムを炭酸リチウムpKa=6.11に変更した以外は実施例1と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ63であった。5サイクル後の容量維持率は86であった。比較例1硝酸リチウムを添加しない以外は実施例1と同様に負極を作成した。前記方法で初期効率を測定したところ62であった。5サイクル後の容量維持率は83であった。実施例5負極活物質10.8gに、ポリアミド酸溶液6g、硝酸リチウムpKa=-1.80.36gの他、さらに12‐クラウン-4和光純薬工業株製を0.92g混合した以外は実施例1と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ68であった。5サイクル後の容量維持率は91であった。実施例6よく乾燥させた4つ口セパラブルフラスコ中、窒素置換雰囲気下、PDA7.57g72.0ミリモルとDAE6.01g28.0ミリモルをNMP120gに溶解させた。ここにBPDA26.82g100.0ミリモルをNMP41.58gとともに加えて、60°Cで6時間撹拌し、ポリアミド酸溶液固形分濃度20重量を得た。上記で作成した負極活物質10.8gをポリアミド酸溶液6g、硝酸リチウムpKa=-1.80.36gと混合した。これを3本ロールに3回通して負極用ペーストを得た。この負極用ペーストを電解銅箔日鉱金属株製、HLPBに厚み25μmとなるようにドクターブレードで塗布した。負極用ペーストを塗布した電解銅箔を、イナートオーブン光洋サーモシステム製、INH-9で酸素濃度20ppm以下になるように窒素を流しながら、80°Cで1時間加熱後、3.5°C/分で温度を350°Cまで上げ、350°Cで1時間加熱焼成した。その後、オーブン内の温度が50°C以下になったところで取り出し、負極を得た。前記方法で初期効率を測定したところ65であった。5サイクル後の容量維持率は87であった。実施例7硝酸リチウムを塩化リチウムpKa=-3.7に変更した以外は実施例4と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ66であった。5サイクル後の容量維持率は89であった。実施例8硝酸リチウムをフッ化リチウムpKa=2.67に変更した以外は実施例4と同様にして負極を作成し、初期効率を測定したところ65であった。5サイクル後の容量維持率は91であった。比較例2硝酸リチウムを添加しない以外は実施例4と同様に負極を作成した。前記方法で初期効率を測定したところ60であった。5サイクル後の容量維持率は85であった。"