"外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第1定着部とされ、上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第2定着部とされ、上記可撓性遮水シートにおける第1定着部と上記第2定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、上記膨れ抑制シートの一方の端部は上記第1定着部に固定され、他方の縁部は上記第2定着部に固定され、上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第1及び第2定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられていることを特徴とする目地用可撓継手。請求項1に記載の目地用可撓継手において、上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、上記各欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に沿って断続して延びる第1スリットと、該第1スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第2スリットとを有し、上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とする目地用可撓継手。請求項1に記載の目地用可撓継手において、上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの長手方向に沿って延びる第1スリットと、該第1スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第2スリットとを有し、上記膨れ抑制シートにおける上記第1スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結する連結部材が設けられ、上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シート部材から剥離するように構成され、上記膨れ抑制シートにおける欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とする目地用可撓継手。請求項1に記載の目地用可撓継手において、上記膨れ抑制シートには、上記第1定着部側から上記第2定着部側に亘るとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲しながら延びる複数のスリットが、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて形成されることにより、該スリット間に、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状の欠損部が設けられ、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって上記欠損部が展開するように変形することを特徴とする目地用可撓継手。請求項4に記載の目地用可撓継手において、上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部が設けられ、上記連結部は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断するように構成されていることを特徴とする目地用可撓継手。請求項4に記載の目地用可撓継手において、上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部材が設けられ、上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シートから剥離するように構成されていることを特徴とする目地用可撓継手。ところで、水路内に水が流れていない状態で水路の外部に水が溜まることがある。こうなると、隣り合うコンクリート構造物の間には、水路の外側から内側へ水圧外水圧が作用する。特許文献1の可撓性遮水シートのように、本来、コンクリート構造物の変位を吸収するためのものである折り返し部に維持シートを接着したり、その折り返し部を接着部で接着したりして形状を維持していても、維持シートや接着部は剥がれやすいので、外水圧が作用すると、折り返し部が展開して水路内側へ大きく膨らむように無理に変形し、水路内の水の流れを阻害し、やがて損傷してしまうことが考えられる。そこで、特許文献2のように可撓性遮水シートの内側を覆う一対のカバープレートを設けることが考えられるが、これらカバープレートの間には隙間があり、外水圧を受けた可撓性遮水シートはカバープレートの隙間から水路内側へ向けて大きく膨らんで損傷する恐れがある。また、カバープレートはコンクリート構造物に固定されていることから、隣り合うコンクリート構造物が互いに離れるように変位すると、カバープレート間の隙間が拡大し、外水圧を受けた可撓性遮水シートが膨らみやすくなってしまうという問題もある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣り合うコンクリート構造物の相対変位を許容しながら止水性を確保できるように可撓性遮水シートを設ける場合に、可撓性遮水シートが外水圧を受けても無理な変形が起こらないようにするとともに、可撓性遮水シートのコンクリート構造物への定着部にかかる負荷を低減し、もって、可撓継手の耐久性を向上させることにある。上記目的を達成するために、本発明では、可撓性遮水シートが外水圧を受けて膨らむのを抑制する膨れ抑制シートを設け、コンクリート構造物が相対変位した場合に発生する可撓性遮水シートの定着部への負荷を軽減するように膨れ抑制シートに欠損部を設けた。第1の発明は、外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第1定着部とされ、上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第2定着部とされ、上記可撓性遮水シートにおける第1定着部と上記第2定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、上記膨れ抑制シートの一方の端部は上記第1定着部に固定され、他方の縁部は上記第2定着部に固定され、上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第1及び第2定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、コンクリート構造物の継目部分に外水圧が作用した場合には、可撓性遮水シートが外水圧を受けることになるが、このとき、可撓性遮水シートが膨らむのを膨れ抑制シートによって抑制することが可能になる。また、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合には、可撓性遮水シートの余長部が延びることによって相対変位が許容される。これと同時に、膨れ抑制シートがコンクリート構造物の変位方向に引張力を受けることになるが、引張力を受けた膨れ抑制シートには欠損部が設けられているので、膨れ抑制シートが延びるように変形することが許容される。これにより、可撓性遮水シートの第1及び第2定着部にかかる負荷が低減される。さらに、膨れ抑制シートが延びるように変形した後においても、可撓性遮水シートが外水圧を受けた場合には、膨れ抑制シートが存在していることによって可撓性遮水シートが膨らむのを抑制することが可能になる。第2の発明は、第1の発明において、上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、上記各欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に沿って断続して延びる第1スリットと、該第1スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第2スリットとを有し、上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、膨れ抑制シートの伸長部が伸長することによって変位が許容されるので、第1及び第2定着部にかかる負荷がより一層低減される。第3の発明は、第1の発明において、上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの長手方向に沿って延びる第1スリットと、該第1スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第2スリットとを有し、上記膨れ抑制シートにおける上記第1スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結する連結部材が設けられ、上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シート部材から剥離するように構成され、上記膨れ抑制シートにおける欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部材が破断又は剥離することで第1スリットの拡大が可能な状態となる。この状態で伸長部が伸長しながら第1スリットが拡大し、これにより、第1及び第2定着部にかかる負荷がより一層低減される。第4の発明は、第1の発明において、上記膨れ抑制シートには、上記第1定着部側から上記第2定着部側に亘るとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲しながら延びる複数のスリットが、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて形成されることにより、該スリット間に、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状の欠損部が設けられ、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって上記欠損部が展開するように変形することを特徴とするものである。この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、欠損部が展開していくことによって変位が吸収される。また、可撓性遮水シートが外水圧を受けた場合には、膨れ抑制シートの欠損部が帯状をなしているので、欠損部によって可撓性遮水シートが膨らむのを抑制することが可能になる。第5の発明は、第4の発明において、上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部が設けられ、上記連結部は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断するように構成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部が破断することで欠損部の展開が可能な状態となり、第1及び第2定着部にかかる負荷がより一層低減される。第6の発明は、第4の発明において、上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部材が設けられ、上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シートから剥離するように構成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部材が破断又は剥離することで欠損部の展開が可能な状態となり、第1及び第2定着部にかかる負荷がより一層低減される。第1の発明によれば、膨れ抑制シートを設けたことで外水圧を受けた可撓性遮水シートが大きく膨らむのを抑制でき、水路内の水の流れを阻害しない。隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合には、可撓性遮水シートの余長部が延び、また、膨れ抑制シートが欠損部の存在によって延びる。これにより、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物の変位を許容させることができるので、可撓継手の耐久性を向上させることができる。第2の発明によれば、膨れ抑制シートにおける欠損部の間に伸長部を設けたので、第1及び第2定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。第3の発明によれば、膨れ抑制シートにおける第1スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結部材で連結しておき、膨れ抑制シートが幅方向に引張力を受けた際に連結部材を破断又は剥離させるようにしたので、変位前における膨れ抑制効果を高めながら、第1及び第2定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。第4の発明によれば、膨れ抑制シートに帯状の欠損部を設け、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって欠損部を展開させるようにしたので、第1及び第2定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。第5、6の発明によれば、コンクリート構造物の変位前における膨れ抑制効果を高めながら、膨れ抑制シートに引張力が作用した際に第1及び第2定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。実施形態1図1は、本発明の実施形態1にかかる目地用可撓継手1を備えた水路Aの一部を示すものである。この水路Aは、複数のコンクリート構造物ボックスカルバートB1,B2を所定方向に並べて構成されたコンクリート製水路である。各コンクリート構造物B1,B2は、略矩形の閉断面を有しており、地面に埋め込まれている。従って、コンクリート構造物B1,B2の外側には土砂が存在している。コンクリート構造物B1,B2の間の継目部分の止水目地材が劣化したり、またはコンクリート構造物B1,B2が変位して止水目地材が損傷すると、水路Aの外部の土砂が水を含んだ場合に、コンクリート構造物B1,B2の外側から内側へ水圧外水圧が作用して漏水の原因となることがある。図2に示すように、目地用可撓継手1は、隣り合うコンクリート構造物B1,B2の継目部分からの漏水を防止するためのものであり、各継目部分にそれぞれ配設されている。目地用可撓継手1は、水路A内の水が継目部分から外部へ漏れるのを防止するととともに、水路Aの外部に溜まった水が継目部分から内部へ浸入するのも防止するように構成されている。目地用可撓継手1は、水路Aの継目部分が劣化したり損傷した場合に使用することができるものであり、全体として水路Aの周方向に延びる長尺状に形成され、水路Aの周方向に連続するように配設される。この目地用可撓継手1は、可撓性遮水シート5と、可撓性遮水シート5をコンクリート構造物B1,B2の内側から覆って該可撓性遮水シート5の外水圧による膨れを抑制するための膨れ抑制シート10と、可撓性遮水シート5及び膨れ抑制シート10をコンクリート構造物B1,B2に固定するための止め付け具30と、補強板40,40と、不定形シーリング材50とを備えている。図3に拡大して示すように、可撓性遮水シート5は、例えば水を透過させないゴム系又は熱可塑性エラストマー系材料よりなればよいが、好ましくは軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等からなる群より選ばれる材質のものである。この可撓性遮水シート5は、幅方向に引張力を受けた際に伸長するようになっている。また、可撓性遮水シート5はシート厚みの中央部にポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ガラス等よりなる補強繊維や不織布等を積層したものを使用できる。膨れ抑制シート10は可撓性遮水シート5と同様な材質を使用できるが、外水圧による膨れを抑制するためには補強繊維や不織布を積層したものが望ましい。図2に示すように、可撓性遮水シート5は、一方のコンクリート構造物B1の縁部から他方のコンクリート構造物B2の縁部に亘って延び、さらに、水路Aの周方向に長く延びている。図3に示すように、可撓性遮水シート5の幅方向の一方の縁部は、一方のコンクリート構造物B1の縁部に固定される第1定着部5aとされ、また、他方の縁部は、他方のコンクリート構造物B2の縁部に固定される第2定着部5bとされている。可撓性遮水シート5の第1及び第2定着部5a,5bの間には、一方のコンクリート構造物B1と他方のコンクリート構造物B2との相対変位を許容するための折り畳み部余長部5cが設けられている。折り畳み部5cは、可撓性遮水シート5が複数重なるように折り畳むことによって構成されており、幅方向の引張力を受けると展開するようになっている。余長部とは、第1及び第2定着部5a、5bをコンクリート構造物B1,B2にそれぞれ固定した直後施工直後に余っている部分であり、本実施形態のように折り畳んでもよいし、図示しないが弛ませておいてもよい。膨れ抑制シート10は、可撓性遮水シート5と同様な材料で構成されている。膨れ抑制シート10と可撓性遮水シート5とは略同じ幅に設定されている。膨れ抑制シート10の幅方向の一方の縁部は、可撓性遮水シート5の第1定着部5aに対し厚み方向に重ねられて固定される第1固定部11とされている。膨れ抑制シート10の幅方向の他方の縁部は、可撓性遮水シート5の第2定着部5bに対し厚み方向に重ねられて固定される第2固定部12とされている。第1及び第2固定部11,12の膨れ抑制シート10への固定方法としては、例えば溶剤、熱、接着剤等で接着する方法が挙げられるが、これに限られるものではない。膨れ抑制シート10における第1固定部11と第2固定部12との間には、複数の帯状部13が膨れ抑制シート10の長手方向に並ぶように設けられている。帯状部13は、膨れ抑制シート10の平面視で該シート10の長手方向に屈曲する略V字状をなしている。すなわち、膨れ抑制シート10における第1固定部11と第2固定部12との間には、略V字状の帯状部13を形成するように多数の第1スリット14及び第2スリット15が設けられている。第1スリット14は、全体として、第1固定部11近傍から第2固定部12側へ向かって膨れ抑制シート10の幅方向中央部まで延びており、その中央部に近づくほど長手方向図3における上下方向の一側図3における上側に位置するように幅方向に対し傾斜している。第1スリット14は、断続しており、従って、膨れ抑制シート10における第1スリット14の幅方向両側の部位は、第1連結部14a及び第2連結部14bによって連結されることになる。第1連結部14a及び第2連結部14bは、第1スリット14の長手方向中間部に位置しており、互いに第1スリット14の長手方向に離れている。膨れ抑制シート10の第1固定部11近傍には、円形の孔部16が形成されており、この孔部16と第1スリット14の基端部とは連なっている。第1連結部14a及び第2連結部14bは、第1スリット14の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が図5に示すように中程度の場合には、第1連結部14aが破断する。コンクリート構造物B1,B2の変位量が図6に示すように大きい場合には、第1連結部14aの破断後に、第2連結部14bが破断する。図6では、膨れ抑制シート10のスリット14,15以外の部分にクロスハッチングを付している。図3に示すように、第2スリット15は、全体として、第2固定部12近傍から第1固定部11側へ向かって膨れ抑制シート10の幅方向中央部まで延びており、その中央部に近づくほど長手方向の一側図3における上側に位置するように幅方向に対し傾斜している。第2スリット15は、第1スリット14と同様に断続しており、従って、膨れ抑制シート10における第2スリット15の幅方向両側の部位は、第1連結部15a及び第2連結部15bによって連結されることになる。膨れ抑制シート10の第2固定部12近傍には、円形の孔部17が形成されており、この孔部17と第2スリット15の基端部とは連なっている。また、第1スリット14の先端部と、第2スリット15の先端部とは、連続しておらず、第1スリット14と第2スリット15との間には、中央連結部18が設けられている。このように、1組の第1スリット14及び第2スリット15が略V字状になる。これら第1スリット14及び第2スリット15が膨れ抑制シート10の長手方向間隔をあけて設けられることにより、ある組の第1及び第2スリット14,15と、このスリット14,15の組から膨れ抑制シート10の長手方向に離れた別の組の第1及び第2スリット14,15との間に、該膨れ抑制シート10の長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状部13が設けられることになる。補強板40は、可撓性遮水シート5の第1定着部5aと一方のコンクリート構造物B1との間に配置されるとともに、可撓性遮水シート5の第2定着部5bと他方のコンクリート構造物B2との間に配置される。図3に示すように、各補強板40は、鋼板と、鋼板の少なくとも片面に軟質塩化ビニル樹脂又は熱可塑性エラストマーを積層してなる被覆層とを有する積層鋼板であり、被覆層が可撓性遮水シート5の第1及び第2定着部5a,5bに溶剤、熱、接着剤等で接着されるようになっている。上記積層鋼板を予め可撓性遮水シート5の長手方向の両端部に接着した補強板付き可撓性遮水シートを作製するようにしてもよい。可撓性遮水シート5の両端部を積層鋼板に接着することにより、可撓性遮水シート5の第1定着部5a及び第2定着部5bが補強板40と一体化することになるので、可撓性遮水シート5に外水圧が作用して膨れ出したときの該シート5の受ける応力は、補強板40にその長手方向に亘って分散されるため、例えばシート5を押さえ板とボルトとでコンクリート構造物B1,B2に固定した場合に比べてシート5の抜け出しは無くなる。また、補強板40には、上記止め付け具30が挿通する貫通孔を予め形成してもよいし、後述するように、貫通孔は予め形成することなく、ハンマードリル等の工具を用いて施工現場で補強板40に貫通孔を直接形成することも可能である。次に、上記目地用可撓継手1を水路Aに設置する要領について図4に基づいて説明する。コンクリート構造物B1,B2は既に設置されているものとし、これらの間には継目部分がある。まず、一方及び他方のコンクリート構造物B1,B2の内面における縁部に、プライマーを塗布してプライマー層を形成した後、プライマー層の上に不定形シーリング材50を塗布する。不定形シーリング材50は、ウレタン系、シリコン系、変成シリコン系、エポキシ系、アクリル系、ブチルゴム系、チオコール系等の不定形のコーキング材、シール材等からなる群より選ばれる材質のものを用いることができる。不定形シーリング材50は、目地用可撓継手1の一部を構成する構成物である。また、可撓性遮水シート5には、折り畳み部5cを予め形成しておき、この可撓性遮水シート5の第1定着部5aに膨れ抑制シート10の第1固定部11を重ね、また、可撓性遮水シート5の第2定着部5bに膨れ抑制シート10の第2固定部12を重ねて接着する。その後、不定形シーリング材50に補強板40付き可撓性遮水シート5を押し付けるようにして埋め込む。しかる後、例えばハンマードリルを用いて膨れ抑制シート10、可撓性遮水シート5、補強板40、不定形シーリング材50に貫通孔をあけるとともに、コンクリート構造物B1,B2に下穴図示せずをあける。次いで、膨れ抑制シート10、可撓性遮水シート5、補強板40、不定形シーリング材50に形成した貫通孔に止め付け具30としてのプラスチックアンカーを挿入し、コンクリート構造物B1,B2の下孔にたたき込んで膨れ抑制シート10、可撓性遮水シート5及び補強板40をコンクリート構造物B1,B2に固定する。尚、止め付け具30は、プラスチックアンカーに限られるものではなく、例えば、スクリューネジ等であってもよく、その場合にはコンクリート構造物B1,B2の下穴にねじ込むことによって固定する。以上のようにして目地用可撓継手1の設置が完了すると、水路A内の水は可撓性遮水シート5が設けられていることによって外部へ漏れることはない。次に、例えば農閑期のように水路A内に水が無い状態で、水路Aの外部に水が溜まった場合について説明する。水路Aの外部の水は、継目部分を通って水路Aの内側へ浸入していき、可撓性遮水シート5に外水圧が作用する。外水圧を受けた可撓性遮水シート5は、水路A内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート5の水路A内側には膨れ抑制シート10が設けられているので、膨れ抑制シート10によって可撓性遮水シート5の膨れが抑制される。すなわち、図3に示すように、膨れ抑制シート10には第1スリット14及び第2スリットが形成されているが、これらスリット14,15の中途部に第1連結部14a,15aと第2連結部14b,15bとが設けられていることにより、スリット14,15の拡大が抑制される。よって、帯状部13の展開が抑制されて可撓性遮水シート5の水路A内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート5が水路A内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。次に、図5に示すように例えば地盤沈下等によって一方のコンクリート構造物B1または他方のコンクリート構造物B2が他方のコンクリート構造物B2または一方のコンクリート構造物B1から水路Aの延びる方向に離れるように変位した場合について説明する。図5には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が中程度の場合を示している。一方のコンクリート構造物B1が変位すると、可撓性遮水シート5の第1定着部5aと第2定着部5bとが互いに離れる方向に引っ張られることになり、折り畳み部5cが延ばされる。一方、膨れ抑制シート10の第1固定部11及び第2固定部12も互いに離れる方向に引っ張られることになるので、膨れ抑制シート10の幅方向中間部には引張力が作用することになる。膨れ抑制シート10の幅方向中間部には第1スリット14及び第2スリット15が形成されており、幅方向の引張力を受けるとこれらスリット14,15が開こうとする。スリット14,15の中途部には、第1連結部14a,15aと第2連結部14b,15bとが設けられているが、中程度の変位の場合には、引張力を受けることによって第1連結部14a,15aのみが破断する。これにより、第1スリット14及び第2スリット15の幅が広がり、帯状部13が小さく展開する。つまり、帯状部13が膨れ抑制シート10の欠損部となり、この欠損部の存在によって膨れ抑制シート10の幅方向の伸びが許容されるので、第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので、この帯状部13によって可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。また、図6に示すように、コンクリート構造物B1,B2の変位量が大きくなると、可撓性遮水シート5の折り畳み部5cが展開する。この場合、膨れ抑制シート10が幅方向にさらに引っ張られることになり、第2連結部14b,15bも破断する。第2連結部14b,15bが破断することで第1スリット14及び第2スリット15はより大きく拡大可能となる。よって、帯状部13が大きく展開して第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。以上説明したように、この実施形態1にかかる目地用可撓継手1によれば、膨れ抑制シート10を設けたことで外水圧を受けた可撓性遮水シート5が膨らむのを抑制できる。隣り合うコンクリート構造物B1,B2が互いに離れるように変位した場合には、可撓性遮水シート5の折り畳み部5cが展開し、また、膨れ抑制シート10の帯状部13が展開する。これにより、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物B1,B2の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手1の耐久性を向上させることができる。図7に示す変形例1のように、膨れ抑制シート10に複数の波形スリット35を、該膨れ抑制シート10の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成してもよい。波形スリット35により、膨れ抑制シート10における第1固定部11と第2固定部12との間には、略波形の帯状部13が複数設けられる。また、膨れ抑制シート10における波形スリット35の幅方向両側の部位は、連結部35aによって連結されている。連結部35aは、波形スリット35の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が中程度例えば図5に示す程度の場合に破断する。図8に示す変形例2のように、目地用可撓継手1が第1カバー部材36及び第2カバー部材37を備えており、第1カバー部材36及び第2カバー部材37に膨れ抑制シート10を固定するようにしてもよい。第1カバー部材36は、上記補強板40と同様に積層鋼板であり、略平板状に形成されて可撓性遮水シート5の第1定着部5aに接着されている。第2カバー部材37も同様に形成された積層鋼板であり、可撓性遮水シート5の第2定着部5bに接着されている。第1カバー部材36及び第2カバー部材37は、コンクリート構造物B1,B2の継目部分近傍まで延びており、第1カバー部材36及び第2カバー部材37によって可撓性遮水シート5の大部分が覆われている。第1カバー部材36及び第2カバー部材37の間には隙間が形成されている。変形例2の膨れ抑制シート10の第1固定部11は、第1カバー部材36の端部に接着され、また、膨れ抑制シート10の第2固定部12は、第2カバー部材37の端部に接着されている。図8において、第1固定部11の接着部分及び第2固定部12の接着部分にクロスハッチングを付している。膨れ抑制シート10における第1及び第2カバー部材36,37と接着されていない部分非接着部分には、上記第1スリット14及び第2スリット15の他に、追加スリット38が形成されている。追加スリット38は、帯状部13に形成され、膨れ抑制シート10の幅方向中央部に位置付けられている。この追加スリット38を設けたことで、帯状部13が、その長手方向に引っ張られた際に帯状部13自体が伸びるように変形することになる。これにより、コンクリート構造物B1,B2の変位量が大きくなっても追従することができる。実施形態2図9は、本発明の実施形態2にかかる目地用可撓継手1を示すものである。この実施形態2では、膨れ抑制シート10の構造が実施形態1のものと異なるだけで他の部分は実施形態1と同じであるため、以下、実施形態1と異なる部分について詳細に説明する。実施形態2では、膨れ抑制シート10に第1連結部14a,15a及び第2連結部14b,15bを設けずに、第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bを設けている。第1連結部材51aは、第1スリット14の先端寄りに設けられ、膨れ抑制シート10における第1スリット14の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第1連結部材52aは、第2スリット15の先端寄りに設けられ、膨れ抑制シート10における第2スリット15の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第2連結部材51bは、第1スリット14の基端寄りに設けられ、膨れ抑制シート10における第1スリット14の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第2連結部材52bは、第2スリット15の基端寄りに設けられ、膨れ抑制シート10における第1スリット14の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bは、膨れ抑制シート10に接着されている。第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bの破断強度は、スリット14,15の幅方向に所定以上の力が作用したときに、破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が上記図5に示すように中程度の場合には第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bの一方のみが破断する。コンクリート構造物B1,B2の変位量が上記図6に示すように大きい程度の場合には、第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bの一方が破断した後に、他方が破断する。この実施形態2では、可撓性遮水シート5に外水圧が作用して水路A内側へ向けて膨らもうとすると、膨れ抑制シート10によって可撓性遮水シート5の膨れが抑制される。すなわち、膨れ抑制シート10には第1スリット14及び第2スリットが形成されているが、これらスリット14,15の中途部に第1連結部材51a,52aと第2連結部材51b,52bとが設けられていることにより、帯状部13の展開が抑制されて可撓性遮水シート5の水路A内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート5が水路A内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。次に、コンクリート構造物B1,B2の変位量が中程度の場合には、膨れ抑制シート10の幅方向中間部には引張力が作用することになり、中程度の変位の場合には、引張力を受けることによって例えば第1連結部材51a,52aが破断する。これにより、第1スリット14及び第2スリット15の幅が広がり、帯状部13が小さく展開し、膨れ抑制シート10の幅方向の伸びが許容されるので、第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので、この帯状部13によって可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。また、コンクリート構造物B1,B2の変位量が大きくなると、第2連結部材51b,52bが破断することで第1スリット14及び第2スリット15はより大きく拡大可能となる。よって、帯状部13が大きく展開して第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。以上説明したように、この実施形態2にかかる目地用可撓継手1によれば、実施形態1と同様に、外水圧を受けた可撓性遮水シート5が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物B1,B2の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手1の耐久性を向上させることができる。尚、上記実施形態2では、第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bを破断させるようにしているが、第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bを剥離させてもよい。この場合、第1連結部材51a,52a及び第2連結部材51b,52bの接着強度は、スリット14,15の幅方向に所定以上の力が作用したときに、膨れ抑制シート10から剥離するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が上記図5に示すように中程度の場合には第1連結部材51a,52aのみが剥離する。コンクリート構造物B1,B2の変位量が上記図6に示すように大きい程度の場合には、第1連結部材51a,52aの剥離後に、第2連結部材51b,52bが剥離する。実施形態3図10は、本発明の実施形態3にかかる目地用可撓継手1を示すものである。この実施形態3では、膨れ抑制シート10に形成した帯状部13の形状が実施形態1のものと異なるだけで他の部分は実施形態1と同じであるため、以下、実施形態1と異なる部分について詳細に説明する。膨れ抑制シート10には、第1スリット41、第2スリット42、第3スリット43及び第4スリット44が形成されている。すなわち、第1スリット41は、膨れ抑制シート10の第1固定部11寄りの部位において膨れ抑制シート10の長手方向に延びている。第2スリット42は、膨れ抑制シート10の第2固定部12寄りの部位において膨れ抑制シート10の長手方向に延びている。第3スリット43は、第1スリット41の端部と第2スリット42の端部とを繋ぐように膨れ抑制シート10の幅方向に延びている。第4スリット44は、第3スリット43の長手方向中央部から膨れ抑制シート10の長手方向に延びており、第1スリット41、第2スリット42、第3スリット43及び第4スリット44によって略Y字状の連続したスリットが形成されている。第1スリット41及び第2スリット42の端部には、孔部45,45が連なっている。また、第4スリット44の端部にも孔部46が連なっている。第1スリット41は、断続しており、従って、膨れ抑制シート10における第1スリット41の幅方向両側の部位は、第1連結部41a及び第2連結部41bによって連結されることになる。また、第2スリット42も断続しており、従って、膨れ抑制シート10における第2スリット42の幅方向両側の部位は、第1連結部42a及び第2連結部42bによって連結されることになる。第1連結部41a,42a及び第2連結部42b,42bの破断荷重は、実施形態1の第1連結部14a及び第2連結部14bと同様に設定されている。この実施形態3では、第1スリット41、第2スリット42、第3スリット43及び第4スリット44が1組となり、これらスリット41~44の組が膨れ抑制シート10の長手方向に間隔をあけて形成されている。膨れ抑制シート10の長手方向に隣り合うスリット41~44の組の間に、該膨れ抑制シート10の長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状部13が複数設けられることになる。次に、可撓性遮水シート5に外水圧が作用した場合ついて説明する。外水圧を受けた可撓性遮水シート5は、水路A内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート5の水路A内側には膨れ抑制シート10が設けられているので可撓性遮水シート5の膨れが抑制される。すなわち、膨れ抑制シート10の第1及び第2スリット41,42の中途部に第1連結部41a,42aと第2連結部41b,42bとが設けられていることにより、第1及び第2スリット41,42の拡大が抑制される。よって、帯状部13の展開が抑制されて可撓性遮水シート5の水路A内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート5が水路A内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。次に、図11に示すようにコンクリート構造物B1,B2の変位量が中程度の場合には、膨れ抑制シート10の第1連結部41a,42aが破断する。これにより、第1スリット41及び第2スリット42の幅が広がり、帯状部13が小さく展開するので、第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。図11、図12では、膨れ抑制シート10のスリット41~44以外の部分にクロスハッチングを付している。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので、この帯状部13によって可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。また、図12に示すように、コンクリート構造物B1,B2の変位量が大きくなると、第2連結部41b,42bも破断し、第1スリット41及び第2スリット42がより大きく拡大可能となる。よって、帯状部13が大きく展開して第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。以上説明したように、この実施形態3にかかる目地用可撓継手1によれば、実施形態1と同様に外水圧を受けた可撓性遮水シート5が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物B1,B2の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手1の耐久性を向上させることができる。実施形態4図13は、本発明の実施形態4にかかる目地用可撓継手1を示すものである。この実施形態4では、膨れ抑制シート10の構造が実施形態1のものと異なるだけで他の部分は実施形態1と同じであるため、以下、実施形態1と異なる部分について詳細に説明する。膨れ抑制シート10には、幅方向両側に略コ字状のスリットが形成されている。すなわち、膨れ抑制シート10の幅方向一側図13の左側には、膨れ抑制シート10の長手方向に沿って延びる左側第1スリット61と、左側第1スリット61の両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向他側図13の右側に延びる左側第2スリット62,62とからなる複数の略コ字状のスリットが膨れ抑制シート10の長手方向に間隔をあけて形成されている。左側第1スリット61は、断続しており、従って、膨れ抑制シート10における左側第1スリット61の幅方向両側の部位は、第1連結部61a及び第2連結部61bによって連結されることになる。一方、膨れ抑制シート10の幅方向他側には、膨れ抑制シート10の長手方向に沿って延びる右側第1スリット64と、右側第1スリット64の両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向他側に延びる右側第2スリット65,65とからなる複数の略コ字状のスリットが膨れ抑制シート10の長手方向に間隔をあけて形成されている。右側第1スリット64も断続しており、膨れ抑制シート10における右側第1スリット64の幅方向両側の部位は、第1連結部64a及び第2連結部64bによって連結されることになる。左側第2スリット62と右側第2スリット65とは、膨れ抑制シート10の幅方向に間隔をあけて配置されている。左側第1スリット61及び第2スリット62,62と、これらスリット61,62で囲まれた領域Sとが、膨れ抑制シート10の左側欠損部66となる。また、右側第1スリット64及び第2スリット65,65と、これらスリット64,65で囲まれた領域Tとが、膨れ抑制シート10の右側欠損部67となる。左側欠損部66及び右側欠損部67の存在によって膨れ抑制シート10の幅方向の伸びが許容されることになる。膨れ抑制シート10の長手方向に並ぶ左側欠損部66,66の間及び右側欠損部67,67の間の部位は、膨れ抑制シート10の幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部68とされている。次に、可撓性遮水シート5に外水圧が作用した場合ついて説明する。外水圧を受けた可撓性遮水シート5は、水路A内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート5の水路A内側には膨れ抑制シート10が設けられているので可撓性遮水シート5の膨れが抑制される。すなわち、膨れ抑制シート10の左側及び右側第1スリット61,64の中途部に第1連結部61a,64aと第2連結部61b,64bとが設けられていることにより、スリット61,64の拡大が抑制される。よって、伸長部68の伸長が抑制されて可撓性遮水シート5の水路A内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート5が水路A内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。次に、図14に示すようにコンクリート構造物B1,B2が変位した場合について説明する。この場合、膨れ抑制シート10に幅方向の引張力が作用し、第1連結部61a,64aと第2連結部61b,64bが破断する。このように、左側欠損部66及び右側欠損部67の存在によって膨れ抑制シート10の幅方向の伸びが許容され、左側第1スリット61及び右側第1スリット64の幅が広がり、伸長部68が伸長する。その結果、第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。図14では、膨れ抑制シート10のスリット61,62,64,65以外の部分にクロスハッチングを付している。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の伸長部68が存在しているので、この伸長部68によって可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。以上説明したように、この実施形態4にかかる目地用可撓継手1によれば、外水圧を受けた可撓性遮水シート5が膨らむのを膨れ抑制シート10により抑制できる。さらに、左側欠損部66及び右側欠損部67を設けたことによって各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物B1,B2の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手1の耐久性を向上させることができる。実施形態5図15は、本発明の実施形態5にかかる目地用可撓継手1を示すものである。この実施形態5では、膨れ抑制シート10の構造が実施形態4のものと異なるだけで他の部分は実施形態4と同じであるため、以下、実施形態4と異なる部分について詳細に説明する。実施形態4では、膨れ抑制シート10に第1連結部61a,64a及び第2連結部61b,64bを設けずに、第1連結部材71,71及び第2連結部材72,72を設けている。第1連結部材は71は、左側第1スリット61の長手方向中間部に設けられ、膨れ抑制シート10における第1スリット61の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第2連結部材は72は、右側第1スリット64の長手方向中間部に設けられ、膨れ抑制シート10における第2スリット64の幅方向両側の部位を連結するためのものである。第1連結部材71及び第2連結部材72は、膨れ抑制シート10に接着されている。第1連結部材71及び第2連結部材72の破断強度は、スリット61,64の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物B1,B2の変位量が上記図5に示すように中程度の場合には破断する。この実施形態5では、可撓性遮水シート5に外水圧が作用して水路A内側へ向けて膨らもうとすると、膨れ抑制シート10によって可撓性遮水シート5の膨れが抑制される。すなわち、膨れ抑制シート10には第1スリット61,64が形成されているが、これらスリット61,46の中途部に第1連結部材71,71と第2連結部材72,72とが設けられていることにより、膨れ抑制シート10の伸びが抑制されて可撓性遮水シート5の水路A内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート5が水路A内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。次に、コンクリート構造物B1,B2が変位した場合について説明する。膨れ抑制シート10の幅方向中間部に引張力が作用すると、第1連結部材71,71及び第2連結部材72,72が剥離する。これにより、第1スリット61,64の幅が広がり、膨れ抑制シート10の幅方向の伸びが許容されるので、第1定着部5a、第2定着部5bに無理な力がかかりにくくなる。この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート5が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート5の内側に膨れ抑制シート10の帯状部13が存在しているので、この帯状部13によって可撓性遮水シート5が膨らもうとするのが抑制される。以上説明したように、この実施形態5にかかる目地用可撓継手1によれば、実施形態4と同様に、外水圧を受けた可撓性遮水シート5が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物B1,B2の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手1の耐久性を向上させることができる。尚、上記実施形態5では、第1連結部材71及び第2連結部材72を破断させるようにしているが、第1連結部材71及び第2連結部材72を剥離させてもよい。この場合、コンクリート構造物B1,B2の変位量が中程度の場合に第1連結部材71と第2連結部材72を剥離させるようにする。また、本発明は、コンクリート構造物B1,B2で構成された様々な水路に設けられる可撓継手に適用することができる。"