光源と、前記光源の光を拡散する複数の拡散部が形成された導光板と、複数の線状光線を出射する光線制御部と、複数の光学的開口部を有する指向性制御素子と、を有し、前記光学的開口部は、第2方向に延伸し、前記第2方向と直交する第1方向に複数配置され、前記光線制御部は、前記第2方向に対して傾斜した第3方向に延伸する前記線状光線を出射し、前記導光板は、前記第3方向に前記拡散部が形成される第1領域と、前記拡散部が形成されていない第2領域とが、前記第1方向に交互に配置されること、を特徴とするバックライト装置。前記光線制御部は、所定方向の拡散性が前記所定方向以外の方向の拡散性よりも大きい異方性拡散部であることを特徴とする請求項1に記載のバックライト装置。前記拡散部はドット状であり、前記拡散部の前記第3方向のドット間隔は、前記拡散部それぞれから出射され前記異方性拡散部で拡散された光の前記第3方向の幅以下であることを特徴とする請求項2に記載のバックライト装置。前記所定方向は前記第3方向であることを特徴とする請求項2に記載のバックライト装置。前記拡散部はドット状であり、前記第1領域の前記第1方向の幅は前記導光板内で一定であり、前記光源に近い前記拡散部ほど、前記第3方向の幅が小さいことを特徴とする請求項1に記載のバックライト装置。前記拡散部はドット状であり、前記第1領域の前記第1方向の幅は前記導光板内で一定であり、前記光源に近い前記第1領域ほど、前記拡散部の密度が小さいことを特徴とする請求項1に記載のバックライト装置。前記光線制御部は、前記第3方向に延伸するスリットが前記第1方向に複数配置されることを特徴とする請求項1に記載のバックライト装置。前記拡散部は、前記スリットに対向する位置に配置されることを特徴とする請求項7に記載のバックライト装置。請求項1から8のいずれか1つに記載のバックライト装置と、表示パネルと、を有することを特徴とする表示装置。しかしながら、点光源を敷き詰める従来技術では、指向性の方向数を増やすためには、点光源をより多く敷き詰める必要がある。しかし、点光源のサイズは例えばLED素子などのサイズにより限定されるため、多くの点光源を敷き詰めるのは困難である。また、分割された導光板で線光源を構成する従来技術では、指向性の方向数を増やすためには分割された導光板の数を増やす必要がある。実際には導光板の数を増やすためには、導光板をより微細に分割する必要がある。本発明が解決しようとする課題は、簡便な構造で指向性数を増加させることができるバックライト装置および表示装置を提供することである。実施形態のバックライト装置は、光源と、導光板と、光線制御部と、指向性制御素子と、を備える。導光板は、光源の光を拡散する複数の拡散部が形成される。光線制御部は、複数の線状光線を出射する。指向性制御素子は、複数の光学的開口部を有する。光学的開口部は、第2方向に延伸し、第2方向と直交する第1方向に複数配置される。光線制御部は、第2方向に対して傾斜した第3方向に延伸する線状光線を出射する。導光板は、第3方向に拡散部が形成される第1領域と、拡散部が形成されていない第2領域とが、第1方向に交互に配置される。以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作を行うものとして、重複する説明を適宜省略する。第1の実施形態第1の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図1から図6を参照して説明する。図1は、第1の実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。本実施形態の表示装置は、表示パネル50とバックライト装置60とを備えている。バックライト装置60は、観察者側から観察した場合に、表示パネル50の背面側に配置されている。バックライト装置60は、レンチキュラシート40と、異方性拡散素子30と、導光板20と、光源10とを備えている。表示パネル50の背面側にはレンチキュラシート40が配置され、さらにその背面側に異方性拡散素子30、導光板20がこの順に配置されている。表示パネル50は、表示面にマトリクス状に配列された画素を有する透過型の表示パネルであり、例えば、液晶パネル等を用いることができる。レンチキュラシート40は、本実施形態では指向性制御素子として用いられる。レンチキュラシート40には複数のシリンドリカルレンズが光学的開口部として配置されている。レンチキュラシート40の各シリンドリカルレンズは、その稜線が第2方向82に延伸しており、第1方向81に沿って稜線が平行になるように並んでいる。第1方向81と第2方向82とは直交の関係にある。また、表示パネル50の画素は、行方向は第1方向81と平行に配列され、かつ列方向は第2方向82と平行に配列されている。異方性拡散素子30は光線制御部として用いられ、レンチキュラシート40と導光板20との間に設けられる。異方性拡散素子30は、所定方向の拡散性がそれ以外の方向よりも大きい性質を持っている。図1では、第3方向83と同一の方向84が、拡散角度が最大となる方向の例として示されている。このように、例えば、第3方向83の拡散性が第3方向83以外の方向よりも大きい異方性拡散素子30を用いることができる。なお、拡散性が大きい方向所定方向は第3方向83に限られるものではない。異方性拡散素子30から出射される光線がレンチキュラシート40の入射面第3方向83に沿って実質的に線状につながる方向であれば良い。異方性拡散素子30は例えば、合成樹脂に凹凸部が施された素子である。この凹凸部は、溝や曲率形状を複数有した状態を意味する。凹凸度合いが大きいほど拡散性が増すため、第3方向83の凹凸度合いがそれ以外の方向の凹凸度合いよりも大きい。導光板20は例えば、第2方向82と平行な端部を有する直方体形状であり、異方性拡散素子30の背面に設けられる。導光板20は、例えばプラスチック樹脂などの透明基板により形成される。光源10から出射された光線は導光板20に入射し、導光板20内を全反射して伝搬する。導光板20には拡散部23が形成された領域21第1領域と拡散部23が形成されていない領域22第2領域とが第1方向81に沿って交互に配置されている。これらの領域は第3方向83に沿って延伸している。例えば図1に示すように、拡散部23のパターンはドット状とすることができる。このドット状の拡散部23が第3方向83に沿って直線状に配置され、拡散部23が形成された領域21を形成している。この拡散部23が形成された領域21は、第1方向81の幅が導光板20の面内で一定であり、第1方向81に等間隔に設けられている。光源10は、本実施形態ではLEDを使用する。光源10は、導光板20の第2方向82と平行な端部1辺に設けられている。次に、本実施形態のバックライト装置60の動作について説明する。本実施形態のバックライト装置においては、光源10から発した光線は導光板20に端部から入射し、導光板20内を全反射して伝搬する。そして拡散部23に到達した光は、拡散部23によって散乱され、全反射条件が崩れることにより導光板20から異方性拡散素子30に向かって出射する。すなわち、拡散部23が存在する部分からは光が出射するが、それ以外の部分からは光は出射しないことになる。換言すれば、導光板20からの出射光は、導光板20上で部分的に取り出されることになる。図2は、本実施形態のバックライト装置60の断面図である。図2に示すように、異方性拡散素子30に入射した光線は、その異方性拡散特性によって第3方向83に光線が広げられる。広がりをもった光線11は、レンチキュラシート40の入射面に照射される。この光線の第3方向83における幅は、光線幅34となる。この光線幅34はレンチキュラシート40と異方性拡散素子30との距離により決定される。図3は、拡散部23の第3方向83におけるドット間隔を示す図である。拡散部23のドット間隔ps24は光線幅34よりも小さい。これにより、図2に示すように、光線11と隣接する光線12は、レンチキュラシート40の入射面において、第3方向83に沿って実質的に線状につながる。レンチキュラシート40に入射した線状の光線は、レンチキュラシート40によって、複数の方向に指向性をもって振り分けられる。このとき、レンチキュラシート40の稜線方向である第2方向82と線状の光線傾き方向である第3方向83との角度の差により、指向性の方向数が定められることになる。指向性の方向数は、表示パネル50の画素幅によって規定される。例えば指向性を4方向とした場合、表示パネル50の列方向4画素分の幅と、レンチキュラシート40の第1方向81の幅で1周期を有するように、第3方向83を傾ける。このとき、表示パネル50において、1行に1方向の指向性を割り当て、4行分で4方向の指向性が割り当てられることになる。次に、本実施形態の効果の一例について説明する。本実施形態のバックライト装置においては、前述のように、線状に拡散部23が形成された領域と、拡散部23が形成されていない領域とが導光板20に形成され、この拡散部23の配置と異方性拡散素子30の拡散性を用いて線光源が実現され、レンチキュラシート40によって複数の方向に指向性を持った光線を出射している。拡散部23の配置や異方性拡散素子30の拡散方向を変更するだけで、線状の光線の傾きやピッチを変えることができる。この結果、指向性を有する光線の数を容易に増加させることができる。前述の点光源を敷き詰める従来技術では、指向性数を増加させるために、レンチキュラシート40の背面に敷き詰められているLED光源の数も増加させ、光源の設置条件を変化させる必要があった。さらには、指向性の最大角度を固定した場合、レンチキュラシート40のレンズ部のピッチは変化させずに、光源の幅を減少させる必要があった。しかし、実際にはLED光源の微細化は困難である。これに対し、本実施形態においては、拡散部23は例えばシルクスクリーン印刷によって形成することができる。この方法は、簡易的かつ安価であり、さらには、拡散部23の形状の自由度も高いことが知られている。また、線状の光線の幅は、拡散部23が形成される領域の幅が対応する。このため、線状の光線の幅の微細化も容易となる。すなわち、光源10のサイズや設置条件に制限されることなく、また、光源10の数を増やすことなく、光線の指向性の数を増やすことが可能となる。また、前述の点光源を敷き詰める従来技術では、光源数を減少させるために、レンチキュラシート40のレンズピッチを増加させる方法や、線状の光線傾き方向の光源の設置間隔を増加させる方法が考えられる。しかし、レンズピッチを増加させると、指向性の光が出射する角度範囲が一定の条件では、光源とレンチキュラシート40との間の距離が増す。さらに、迷光が発生するレンズ形状になり易い。また、光源の設置間隔を増加させると、異方性拡散素子の拡散特性を用いて点状の光源を線状につなげるために、光源と異方性拡散素子の間隔を増加させる必要が発生し、バックライト装置が大型になってしまう。つまり、副次的な課題が発生する。本実施形態では、これらの問題を発生させることなく、光線の指向性の数を容易に増やすことができる。また、分割された導光板で線光源を構成する従来技術と比較すると、導光板を分割することなく光線の指向性を増やすことができる。これらの理由から、本実施形態のバックライト装置は簡便な構造で指向性数を増加させることができる。図4および図5は、異方性拡散素子30の凸部36の向きや配置について説明した断面図である。図4は、前述の図1に示すように、導光板20とレンチキュラシート40の間に異方性拡散素子30が設けられる場合の図である。異方性拡散素子30の凸部36とレンチキュラシート40の凸部は導光板20側に向けて設置されている。特に、導光板20が平行平板である場合、異方性拡散素子30の凸部36を導光板20側に向けて配置することにより、異方性拡散素子30と導光板20との密着を防止でき、貼り付きむらが低減できる。これにより、さらに画像の表示品位を向上することができる。同様に、レンチキュラシート40の凸部も異方性拡散素子30に向けて配置することが好ましい。図5は、レンチキュラシート40と表示パネル50の間に異方性拡散素子30を設けた場合の図である。この場合にも、導光板20、レンチキュラシート40、異方性拡散素子30の平面同士を密着させないようにすることで、表示品質を向上することができる。ただし、導光板20、異方性拡散素子30、および、レンチキュラシート40に平面が存在しない場合は、凸面の向きはどちらでも良い。本実施形態では、主に異方性拡散素子30は導光板20とレンチキュラシート40との間に設けられる例について説明したが、図5に示すように異方性拡散素子30はレンチキュラシート40と表示パネル50の間に設けても良い。また、指向性制御素子として、レンチキュラシート40を用いて説明したが、プリズムアレイおよびフライアイレンズなどの光学素子を用いても良い。プリズムアレイの場合、各プリズムが光学的開口部となる。また、フライアイレンズの場合、フライアイレンズを構成する単レンズそれぞれが光学的開口部となる。また、複数の光学的開口部を有するように制御できる液晶レンズや液体レンズを指向性制御素子として用いてもよく、特に高分子分散型液晶を用いたレンズを使用してもよい。後者では2D/3Dの切り替えに好適に適用できる。拡散部23は、上述のように、シルクスクリーン印刷により形成することができるが、その材質は酸化チタンTiO2などを含む白色インクや紫外線感光性樹脂に限定されるものではない。拡散部23は、銀などの反射特性を有する材料を適用することもできる。また、形成方法もシルクスクリーン印刷に限定されるものではない。導光板20に切削加工やレーザ加工によって溝が形成された構造であっても良い。また、拡散部23の形状はドット形状に限定されるものではなく、円形、楕円形、および矩形などでも良い。また、光源10はLEDを使用した例を示したが、プラズマ発生素子、有機EL、CCFLなどの自発光素子であっても良い。さらに、光源10の位置は、導光板20の第2方向82と平行の端部1辺に設ける例について説明したが、導光板20の第2方向82に対して直交となる向きの端部に設けても良い。または、光源10はすべての導光板20の端部に設けても良い。本実施形態では、第1方向81において、拡散部23が形成された領域21の配列ピッチ25は、導光板20の面内で均等であると説明した。配列ピッチ25は面内で均等に限られるものではなく、面内で不均一であっても良い。例えば、図6に示すように、拡散部23が形成された領域21の第1方向81における光源10付近の配列ピッチ25と、光源10から離れた位置付近の配列ピッチ251とが異なっていても良い。表示パネル50には光線の指向性に対応した画像をサンプリングすれば、各視点位置で正常な画像が視認できる。第1の実施形態の第1変形例次に、第1の実施形態の第1変形例によるバックライト装置および表示装置の構成例を図7に示す。本変形例の表示装置は、表示パネル50とバックライト装置601とを備えている。本変形例のバックライト装置601は、前述の第1の実施形態と比較して、レンチキュラシート401の稜線方向の傾き、シリンドリカルレンズの配列方向、異方性拡散素子301の拡散方向、および、導光板201内の領域21および領域22の延伸方向が異なる。本変形例においては、レンチキュラシート401の稜線方向は第2方向821であり、シリンドリカルレンズの配列方向は第1方向811である。いずれの方向も、表示パネル50の画素の配列方向とは異なり、傾斜している。異方性拡散素子301の拡散性が最大となる方向は第3方向831であり、第2方向821とは異なる方向である。また、導光板201は第3方向831と平行な端部を有する直方体形状となっている。第2方向821は導光板20の端部と平行ではない。本変形例に示すように、レンチキュラシート401の稜線方向は、異方性拡散素子301の拡散性が最大となる方向と異なっていれば良く、表示パネル50の画素の配列方向などと一致している必要はない。すなわち、第2方向821と第3方向831とが同一ではない条件であれば、第2方向821がいずれの向きであっても、第1の実施形態と同様にレンチキュラシート401によって光線に指向性を持たせることができる。なお、レンチキュラシート401の稜線方向はバックライト装置601の設置環境や、製造精度によって決めて良い。以降は、図1のように導光板20は第2方向82と平行な端部を有する直方体形状を有する構成を例に、各実施形態を説明する。各実施形態を図7のような構成例に適用することもできる。第2の実施形態次に、第2の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図8を参照して説明する。図8は、本実施形態に係る導光板202に施された拡散部23の構成例を示す上面図である。本実施形態では、前述の第1の実施形態と比較して、拡散部23の配置が異なる。前述の第1の実施形態では、ドット形状の拡散部23が、第3方向83に沿って一直線状に配置していた。しかし、本実施形態では、拡散部23はドット形状であるものの、第3方向83のある直線上に限定されて配置されていない。すなわち、本実施形態では、拡散部23は領域21内にランダムに配置される。例えば、図8に示すように、ドット状の拡散部23は、拡散部23が形成された領域21内において、ジグザグに配置されている。このジグザグ配置には法則性はなく、ランダムである。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第1の実施形態と同様である。本実施形態においては、拡散部23をランダム配置にすることにより、拡散部23のパターンの自由度が向上し、線状の光線31の輝度の第3方向83における均一性を向上できる。なお、ドットの形状は円形、楕円形、および矩形などでも良く、特に形状が限定されるものではない。導光板202内で異なるドット形状が混在していても良い。第3の実施形態次に、第3の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図9を参照して説明する。図9は、本実施形態に係る導光板203に施された拡散部23の構成例を示す上面図である。本実施形態では、前述の第1の実施形態と比較して、拡散部23の形状が異なる。前述の第1の実施形態では、ドット形状の拡散部23が、第3方向83に沿って一直線状に配置していた。しかし、本実施形態では、拡散部23は線状であり、拡散部23が形成された領域21中に配置されている。拡散部23の形状は、拡散部23が形成された領域21の形状と同じである。すなわち、拡散部23の線状のパターンは、第1方向81に沿って並び、第3方向83に延伸している。このとき、第1方向81の幅は一定である。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第1の実施形態と同様である。本実施形態においては、拡散部23が線状パターンとして形成されている。線状パターンはドット形状よりも簡易化された形状であり、線状の光線31の第1方向81の幅の制御が容易になる。これにより、例えば、線状の光線の幅の均一性を向上することができ、幅の変動に起因する表示むらを低減することができる。なお、線状パターンは拡散部23が形成された領域21と同一の形状に限らず、複数の線状パターンを拡散部23が形成された領域21内に形成しても良い。第4の実施形態次に、第4の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図10を参照して説明する。図10は、本実施形態に係る導光板204に施された拡散部23の構成例を示す上面図である。本実施形態では、前述の第1の実施形態と比較して、拡散部23の形状の面内分布が異なる。前述の第1の実施形態では、ドット形状の拡散部23の面内分布については、特に規定されていなかった。これに対し、本実施形態では、第1方向81において、拡散部23の形成された領域21の幅28は導光板204内で一定である。また、第3方向83の拡散部23の幅は光源に近い位置に有るものほど小さくなっている。前述のように、光源10は、導光板204の第2方向82と平行な1辺に設けられている。光源10付近の拡散部23は、第3方向83において、幅270を有する。また、光源10から遠方にある拡散部23は、第3方向83において、幅271を有する。そして、幅270は幅271よりも小さくなっている。幅270と幅271の変化量は、光源10の配光特性、および、導光板204の導光特性などの条件によって、異方性拡散素子30を透過した線状の光線31の輝度が第3方向83において実質的に均一になるように最適化された値から決定できる。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第1の実施形態と同様である。本実施形態のバックライト装置においては、前述のように、光源10から発した光線は導光板204に端部から入射し、導光板204内を全反射して伝搬する。そして拡散部23に到達した光は、拡散部23によって散乱され、全反射条件が崩れることにより導光板204から異方性拡散素子30に向かって出射する。そして、拡散部23から異方性拡散素子30に向かって出射する光量は、拡散部23の面積に依存する。光源10から発した光量は有限であり、導光板204内において、光源10遠方まで光を到達させるためには、光源10付近の光の全反射成分を残留させる必要がある。光源10付近の拡散部23の第3方向83の幅を小さくして、面積を小さくすることで、拡散部23によって出射する光量を光源10遠方と光源10近傍で同等にできる。なお、拡散部23が形成された領域21の幅28は導光板204内で一定であるため、異方性拡散素子30から出射する線状の光線の幅は均一である。この結果、本バックライト装置から出射する光線の指向性に悪影響を与えることなく、面内の均一性を向上することが可能となる。第4の実施形態の第1変形例次に、第4の実施形態の第1変形例によるバックライト装置および表示装置について、図11を参照して説明する。図11は本変形例に係る導光板204-1に施された拡散部23と光源10および13の構成例を示す上面図である。本第1変形例では、前述の第4の実施形態と比較して、光源光源10および光源13の配置と拡散部23の形状および配置が異なる。前述の第4の実施形態では、光源10は、導光板204の第2方向82と平行な1辺に設けられていた。これに対し、本変形例においては、光源10に加え、導光板204-1の第2方向82と平行な他の1辺に、光源13が配置されている。上述のように導光板204-1は直方体形状であるため、光源10と光源13は導光板204-1の対向した辺に配置されている。なお、光源10と光源13の第2方向82に対する位置は同一である。このため、光源10と光源13は相対して配置されている。前述のように拡散部23はドット状であるが、本変形例においては、光源10付近の拡散部23の第3方向83の幅270は、光源10の遠方にある拡散部23の第3方向83の幅271よりも小さい。また、光源13付近についても同様であり、光源13付近の拡散部23の第3方向83の幅270は、光源13の遠方にある拡散部23の第3方向83の幅271よりも小さい。そのため、導光板204-1の中央付近の第3方向83のドット幅271が最大となる。本変形例における上述以外の構成および動作は、前述の第4の実施形態と同様である。本変形例においては、バックライト装置の輝度を向上するため光源を導光板204-1の両側に配置した場合でも、面内の輝度の均一性を確保することができる。なお、本変形例においては、光源は導光板204-1の相対する2辺、特に第2方向82に平行な辺に配置されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第2方向82に対して直交する辺に配置することもできる。この場合の拡散部23のパターンの配置や効果は同様である。さらには、光源は導光板204-1の4辺に設けられていても良いし、第2方向82の直交方向と平行方向の1辺ずつにL字状に配置しても良い。第4の実施形態の第2変形例次に、第4の実施形態の第2変形例によるバックライト装置および表示装置について、図12を参照して説明する。図12は本変形例に係る導光板204-2に施された拡散部23と光源10および13の構成例を示す上面図である。本変形例では、前述の第1変形例第4の実施形態の第1変形例と比較して、光源10および13の配置が異なる。前述の第1変形例では、光源10は光源13と相対して配置されていた。これに対し、本変形例では、第2方向82において、光源10と光源13の位置が異なっている。例えば、第2方向82においては、光源10と光源13が入れ子になるように配置されている。なお、拡散部23のパターンは第1変形例と同様である。本変形例における上述以外の構成および動作は、前述の第1変形例と同様である。本変形例においては、光源10と光源13を各々個別に制御することにより、細かいエリアで調整することが可能となるため、面内の均一性をより向上することができる。第4の実施形態の第3変形例次に、第4の実施形態の第3変形例によるバックライト装置および表示装置について、図13を参照して説明する。図13は本変形例に係る導光板204-3に施された拡散部23と光源10および13の構成例を示す上面図である。本第3変形例では、前述の第2変形例第4の実施形態の第2変形例と比較して、光源10および13の配置と拡散部23の形状および配置が異なる。前述の第2変形例では、第2方向82において、光源10は光源13が入れ子になるように配置されていたが、各光源10および13と拡散部23の位置は規定されていなかった。これに対し、本変形例においては、各光源10および13に対応して拡散部23が配置され、第1方向81に沿って線状に配置されている。すなわち、各光源10および13に対応して配置された拡散部23は、行を形成している。そして、光源10に対応する行においては、光源10付近の拡散部23の第3方向83の幅は、光源10の遠方に存在する拡散部23の第3方向83の幅2711よりも小さい。同様に、光源13に対応する行においては、光源13付近の拡散部23の第3方向83の幅は、光源13の遠方に存在する拡散部23の第3方向83の幅2712よりも小さい。本変形例における上述以外の構成および動作は、前述の第1変形例と同様である。本変形例においては、各光源10および13の指向性が高い場合、すなわち第2方向82に対して大きな広がりを持たず、第1方向81に対して高い指向性を持つ配光特性である場合に好適に適用でき、面内の均一性を向上することができる。なお、図13において、光線14および15は、それぞれ光源10および13から出射される指向性の高い光線の例を示している。第5の実施形態次に、第5の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図14を参照して説明する。図14は、本実施形態に係る導光板205に施された拡散部23の構成例を示す上面図である。本実施形態では、前述の第4の実施形態と比較して、拡散部23の形状および面内分布が異なる。前述の第4の実施形態では、第3方向83の拡散部23の幅は光源に近い位置に有るものほど小さくなっていた。これに対し、本実施形態では、拡散部23の幅は変化せず、領域21内での拡散部23の密度ドット密度が変化している。そして、光源10に近い位置にあるものほど拡散部23のドット密度が低くなっている。なお、拡散部23が形成された領域21の第1方向81の幅28は導光板205内で一定である。ドット密度を変化させるためには、第1方向81に対して直交方向のドット間隔29を光源10の近傍では大きくし、光源10より遠方では小さくする。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第4の実施形態と同様である。本実施形態においては、上述の構造により、異方性拡散素子30を透過した線状の光線の第3方向83の輝度が均一化できる。第5の実施形態の第1変形例図15は、本実施形態の第1変形例に係る導光板205-1に施された拡散部23の構成例を示す上面図である。図14に示す例では、拡散部23が形成された領域21内に第3方向83に沿って一直線状に拡散部23が形成されていた。しかし、図15に示すように、光源10の配光特性や設置条件によっては、上述のように拡散部23のドット密度を変化させると共に、光源10近傍と遠方でドット形状を変化させ、配置をランダムにするなどしても良い。そして、光源10の近傍から遠方に向かって、第2方向82に対するドット面積の総和を第1方向81に沿って段階的に変化させる。図15に示すグラフ図は、横軸に導光板205-1の第1方向81の座標をとり、この座標位置における第2方向82でのドット面積の総和を縦軸にとったものであり、ドット面積の導光板205-1の面内分布を示している。このような構造にすることで、拡散部23のパターンの自由度が高まり、輝度均一化のための最適化が容易になる。第6の実施形態次に、第6の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図16を参照して説明する。図16は、本実施形態に係るバックライト装置606および表示装置の構成例を示す断面図である。本実施形態では、前述の第1の実施形態と比較して、異方性拡散素子30の代わりに光線制御部としてスリットアレイ9が配置されている。すなわち、本実施形態では、表示パネル50の背面側にはレンチキュラシート40が配置され、さらにその背面側にスリットアレイ9、導光板20がこの順に配置されている。スリットアレイ9は、第3方向83に沿って延伸するスリット90を有し、このスリット90が第1方向81に沿って複数並べられている。スリット90の間には遮光部91が配置されている。すなわち、遮光部91が第1方向81に沿ってスリット90と交互に並べられている。スリット90は、第1方向81において拡散部23が形成された領域21と対向する位置に設けられている。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第1の実施形態と同様である。本実施形態においては、スリットアレイ9を用いて線状の光線を実現することにより、指向性をより高めることができる。これは、線状の光線となる部分以外を遮光部91で覆うことができ、望まない位置での光漏れを防ぐことができるからである。この構成により、例えば導光板20に意図していない傷がつくなどして、異常光や漏れ光が発生するのを防ぐことができ、高い精度で光線のパターンを形成することができる。また、スリットアレイ9の各スリット90と対応して拡散部23が形成された領域21を配置することにより、光源10の光利用効率を高めることができる。なお、遮光部91は導光板側の面に反射特性を持たせるとともに、観察者から見て導光板の背面に反射板を設けることにより、光を再利用することができる。これにより、光利用効率をさらに向上できる。なお、拡散部23が形成された領域21の位置は、各スリット90と対応して配置されることが望ましいが、各スリット90から光が取り出せればよく、必ずしも一致させる必要はない。ただし、光源10の光利用効率が著しく低下しない範囲内であることが望ましい。第6の実施形態の第1変形例次に、第6の実施形態の第1変形例によるバックライト装置606-1および表示装置について、図17を参照して説明する。本変形例では、前述の第6の実施形態と比較して、スリットアレイ9とレンチキュラシート40との間に、異方性拡散素子30が追加されている。異方性拡散素子30の特性は、前述の第1の実施形態と同様である。そして、本変形例では、スリットアレイ9が導光板20に密着して設けられている。この場合、スリットアレイ9は、導光板20の遮光部91となる位置に、アルミニウムおよび銀などの反射特性を有する材料をスパッタリングなどの方法で成膜することにより、形成することができる。本変形例における上述以外の構成および動作は、前述の第6の実施形態と同様である。本変形例においては、導光板20に直接スリット90が形成されているため、スリット90の位置ずれを抑制し、線状光線の形成精度が向上できる。なお、遮光部91の形成方法は、スパッタリングに限らない。例えば、導光板20が熱に弱い材質であった場合、反射特性を有する材料のスクリーン印刷を行っても良い。または、スリットアレイ9を形成した後に、導光板20と接着させ、一体化しても良い。第6の実施形態の第2変形例図18は、本実施形態の第2変形例によるバックライト装置606-2の構成例を示す上面図である。図18に示すように、スリットアレイ9は異方性拡散素子30の導光板20側に直接形成されていても良い。第6の実施形態の第3変形例図19は、本実施形態の第3変形例によるバックライト装置606-3の構成例を示す上面図である。図19に示すように、厚みを有するギャップ調整用基板である透明基板92上にスリットアレイ9が形成されていても良い。透明基板92の厚みは、異方性拡散素子30と導光板20との間のギャップを保つために設けられている。なお図19では、スリット90は異方性拡散素子30側に設けられている。この構造では、導光板20と遮光部91との間に空気層が設け易くなり、導光板20内を伝播する光の全反射確率が高くなる。従って、光源10の光利用効率を向上させることができる。例えば、遮光部91に用いる材料がアルミニウムであった場合、光損失が約2生じるが、本構造により、光損失を防止することができる。なお、導光板20側にスリット90を設けても良い。第6の実施形態の第4変形例図20は、本実施形態の第4変形例によるバックライト装置606-4の構成例を示す上面図である。図20に示すように、スリットアレイ9がレンチキュラシート40と異方性拡散素子30の間に設けられていても良い。図20では、スリット90は異方性拡散素子30のレンチキュラシート40側に直接形成されていることが示されている。また、図20の構造では、図19のように、スリット90がギャップ調整用基板の上に形成されていても良いことは明らかである。第7の実施形態次に、第7の実施形態によるバックライト装置および表示装置について、図21を参照して説明する。図21は、本実施形態に係るバックライト装置607および表示装置の構成例を示す断面図である。本実施形態では、前述の第6の実施形態と比較して、光線制御部の構成が異なる。すなわち、光線制御部として、上述の異方性拡散素子30と同様の特性を含むハイブリッド異方性拡散素子37が設けられている。このハイブリッド異方性拡散素子37は、レンチキュラシート40と導光板20の間に設けられている。ハイブリッド異方性拡散素子37は、前述の第6の実施形態におけるスリットアレイ9のスリット90に、異方性拡散素子30の特性を持たせたものである。スリット90は異方性拡散素子30と同一面上に設けられ、第1方向81に沿って遮光部91と交互に並べられている。ハイブリッド異方性拡散素子37は、例えば、以下のような方法で形成できる。まず、異方性拡散形状と平面部が交互に並ぶ金型に合成樹脂を流して成形をする。次に平面部に銀膜を塗布することでハイブリッド異方性拡散素子37が実現できる。本実施形態における上述以外の構成および動作は、前述の第6の実施形態と同様である。この構成により、部品数や樹脂材料が削減でき、バックライト装置の薄型化および簡便化が行える。また、異方性拡散の性能を高めることもでき、より均一な面内特性を有するバックライト装置が実現できる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。