"ポリカーボネート樹脂、窒素含有化合物、およびフッ素系樹脂を含有してなる難燃性樹脂組成物。前記窒素含有化合物が、トリアジン骨格を有する化合物である請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。前記窒素含有化合物が、メラミン系化合物である請求項1または2に記載の難燃性樹脂組成物。前記メラミン系化合物が、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートおよびこれらの誘導体よりなる群から選択された1種以上である請求項3に記載の難燃性樹脂組成物。前記窒素含有化合物の配合量が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.1重量部以上30重量部以下含む請求項1乃至4のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。前記フッ素系樹脂が、ポリフルオロオレフィン系樹脂である請求項1乃至5のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。前記フッ素系樹脂の配合量が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.001重量部以上10重量部以下含む請求項1乃至6のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、5×103以上1×105以下ある請求項1乃至7のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。請求項1乃至8のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルム。請求項9に記載の難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムを用いて作製した電気電子機器。しかしながら、上記文献では、以下の点で改善の余地を有していた。特許文献1においては、難燃剤として、有機金属塩化合物と、シリコーン化合物と、繊維状との併用効果により難燃性は向上しているものの不十分であり改善すべき点があった。特許文献2,3において、使用されている芳香族ジホスフェート等の低分子量リン酸エステルでは、難燃性を付与するために大量に添加する必要があり耐熱性や機械的特性の低下を引き起こす可能性があった。本発明者らは、このような状況において鋭意研究したところ、以下のような点を見出した。通常、樹脂成形体を難燃化するために、リン系難燃剤、金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、繊維状物質などの難燃剤が用いられている。これらの難燃化剤を配合することにより、燃焼時に成形体表面に炭化層チャーを形成することができる。成形体表面に形成された炭化層は、炎から成形体への伝熱を遮断し、さらに成形体から可燃性気体の放出を抑制することができるので、樹脂成形体を難燃化することできると考えられる。しかしながら、樹脂と上記難燃剤のみでは、燃焼時の熱により成形体が溶融変形し、炭化層が形状を維持することができず、効果的な難燃性を発現することができないことがあった。また、炎を近付けた際、炭化層が形成するまでの間、成形体に着火し燃えるという問題点もあった。このような課題に対して、ポリカーボネート樹脂に、窒素含有化合物およびフッ素系樹脂を併用することにより、難燃性、耐着火性に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。このような目的は、下記の1~10に記載の本発明により達成される。1ポリカーボネート樹脂、窒素含有化合物、およびフッ素系樹脂を含有してなる難燃性樹脂組成物。2前記窒素含有化合物が、トリアジン骨格を有する化合物である1に記載の難燃性樹脂組成物。3前記窒素含有化合物が、メラミン系化合物である1または2に記載の難燃性樹脂組成物。4前記メラミン系化合物が、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートおよびこれらの誘導体よりなる群から選択された1種以上である3に記載の難燃性樹脂組成物。5前記窒素含有化合物の配合量が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.1重量部以上30重量部以下含む1乃至4のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。6前記フッ素系樹脂が、ポリフルオロオレフィン系樹脂である1乃至5のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。7前記フッ素系樹脂の配合量が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.001重量部以上10重量部以下含む1乃至6のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。8前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、5×103以上1×105以下である1乃至7のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物。91乃至8のいずれか1項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルム。109に記載の難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムを用いて作製した電気電子機器。本発明によれば、難燃性、および耐着火性に優れた難燃性樹脂組成物を得ることができ、この難燃性樹脂組成物から得られる難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルム、および難燃性絶縁シートまたはフィルムを用いた電気電子機器が提供される。<難燃性樹脂組成物>本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、窒素含有化合物、およびフッ素系樹脂を含む。ポリカーボネート樹脂本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる。上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールAの他に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-第三ブチルフェニルプロパンのようなビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンのようなビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは単独だけでなく2種類以上混合して使用してもよい。本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Mは、特に制限はない。具体的には、5×103以上1×105以下、好ましくは1.2×104以上3.5×104以下、より好ましくは1.5×104以上3.0×104以下、さらに好ましくは1.8×104以上2.8×104以下である。粘度平均分子量Mは、高分子の溶液の粘度ηから、η=kMαkおよびαは高分子に固有の定数の式を利用して算出される。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し分子量調節剤、触媒等を必要に応じて添加しても差し支えない。なお、本発明においては、ポリカーボネート樹脂と他の樹脂とを併用することができる。本発明においては、耐熱性、加工性の観点からポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。本発明においてポリカーボネート樹脂と併用できるその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸、スチレン系共重合体、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂およびセルロースエステル樹脂等が挙げられる。上記ポリオレフィン樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エチル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、1種または2種以上組み合わせて用いることができる。窒素含有化合物およびフッ素系樹脂本発明は、窒素含有化合物およびフッ素系樹脂を含む難燃性樹脂組成物である。窒素含有化合物およびフッ素系樹脂は、難燃剤として用いられる。窒素含有化合物およびフッ素系樹脂を併用することにより、難燃性および耐着火性に優れる難燃性樹脂組成物が得られる。さらに、この難燃性樹脂組成物を用いて作製した難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムも難燃性および耐着火性に優れるものとなる。窒素含有化合物としては、上記効果の観点から、トリアジン骨格を有する化合物を用いることが好ましい。トリアジン骨格を有する化合物としては、メラミン、ブチルメラミン、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、リン酸メラミンなどのメラミン誘導体、シアヌル酸、メチルシアヌレート、ジエチルシアヌレート、トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのシアヌル酸誘導体、イソシアヌル酸、メチルイソシアヌレート、N,N’-ジエチルイソシアヌレート、トリスメチルイソシアヌレート、トリスエチルイソシアヌレート、ビス2-カルボキシエチルイソシアヌレート、1,3,5-トリス2-カルボキシエチルイソシアヌレート、トリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸誘導体、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートなどを挙げることができる。これらの化合物は、1種または2種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、メラミン系化合物が好ましい。本発明においては、トリアジン環骨格を有する化合物として、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートおよびこれら誘導体よりなる群から選択される1種以上のメラミン系化合物を用いることがより好ましく、メラミンシアヌレートを用いることが特に好ましい。これにより、十分な難燃性を有し、かつ、耐着火性に優れる難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムが得られる。窒素含有化合物の配合量は、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.1重量部以上30重量部以下であり、好ましくは1重量部以上20重量部以下、さらに好ましくは2重量部以上10重量部以下含むことができる。上記範囲とすることにより、難燃性、耐着火性が発現し、経済性の観点からも好ましい。窒素含有化合物の平均粒子径は、特に制限はない。具体的には0.01μm以上50μm以下、好ましくは0.05μm以上10μm以下、さらに好ましくは0.2μm以上5μm以下とすることができる。平均粒子径は、レーザー回折散乱法により測定することができる。フッ素系樹脂としては、フィブリル形状を有するポリフルオロオレフィン系樹脂が好ましく、ポリテトラフルオロエチレンを用いることが更に好ましい。また、ポリテトラフルオロエチレンに対しその性能を損なわない範囲で共重合化、分散補助剤の付加を行うことができる。フッ素系樹脂の配合量は、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して、0.001重量部以上10重量部以下であり、好ましくは0.005重量部以上3重量部以下、さらに好ましくは0.01重量部以上1重量部以下含むことができる。上記範囲とすることにより、難燃性、耐着火性が発現し、成形性、経済性の観点からも好ましい。本発明の難燃性樹脂組成物には、所望により通常に使用される添加剤、例えば色材、安定剤、滑剤、加工助剤、帯電防止剤、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、分散剤、増粘剤を含有させることもできる。色材は、一般に熱可塑性樹脂の色材として利用されるものであれば特に制限はなく、隠蔽性を付与するため有機系、無機系の顔料、染料などの色材を好適に使用できる。高い隠蔽性を付与するため、黒色系色材を使用することが好ましい。黒色系色材としては、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄、黒鉛などが挙げられ、カーボンブラックを使用することが更に好ましい。色材は単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。また、フッ素系樹脂に対する窒素含有化合物の重量換算での比率窒素含有化合物/フッ素系樹脂は、0.01以上30000以下、好ましくは0.1以上5000以下、さらには1以上1000以下であることが好ましい。このような比率で配合することにより、難燃性および耐着火性の両方に優れる効果を発現します。そして、ポリカーボネート樹脂としては、以下の物性をいずれも満たすことが好ましい。なお、これらの数値範囲は、任意に組み合わせることができる。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては、5×103以上1×105以下、好ましくは1.2×104以上3.5×104以下、より好ましくは1.5×104以上3.0×104以下、さらに好ましくは1.8×104以上2.8×104以下である。なお、粘度平均分子量Mは、高分子の溶液の粘度ηから、η=kMαkおよびαは高分子に固有の定数の式を利用して算出される。<難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルム>本発明の難燃性樹脂組成物を用いて難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムを製造する方法は、特に限定されないが、カレンダリング法、押し出し法、プレス法、キャスト法などを用いることができる。難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムの厚さについては特に規定するものではなく、用途上必要とされる厚さに成形し使用することができる。具体的に例示すると10μm以上1000μm以下、好ましくは25μm以上500μm以下、さらに好ましくは40μm以上250μm以下である。シートとフィルムの違いについては、250μm以下の厚さのものをフィルムとした。得られた難燃性絶縁シートまたは難燃性絶縁フィルムは、電気電子機器において難燃性が必要とされる部位に用いることができる。以下、実施例により本発明を説明するが、これは単なる例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。以下に、実施例において用いた材料を記載した。なお、表1に使用した各材料の配合量を重量部で示した。ポリカーボネート樹脂1製品名:E-2000、粘度平均分子量:27000三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ポリカーボネート樹脂2製品名:H-3000、粘度平均分子量:20000三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製窒素含有化合物メラミンシアヌレート製品名:MC-6000、日産化学工業株式会社製、平均粒子径:2.0μm、最大粒子径15μmフッ素系樹脂1ポリテトラフルオロエチレン製品名:ポリフロンFA500C、ダイキン工業株式会社製フッ素系樹脂2ポリテトラフルオロエチレン製品名:メタブレンA3750、三菱レイヨン株式会社製難燃剤1リン酸エステル製品名:PX-200、大八化学工業株式会社製難燃剤2シリコーンパウダー製品名:DC4-7081東レダウコーニング株式会社製難燃剤3パーフロロブタンスルフォン酸カリウム製品名:ヒロマスターR-103株式会社鈴裕化学製色材カーボンブラック製品名:三菱カーボン40三菱化学株式会社製[実施例1]表1の組成にしたがって、2軸押出機により溶融混練しペレットを製造した。製造したペレットを異方向2軸押出機とT型ダイス等を用いてシート状に押し出し、所定の厚みに調整し、厚さ50μmの難燃性絶縁シートを得た。得られた難燃性絶縁シートを以下の方法により評価した。評価結果を表1に示した。評価結果は、難燃性、耐着火性に優れる難燃性絶縁シートを得ることができた。難燃性評価、および耐着火性評価厚さ50μmに成形を行った難燃性絶縁シートを用いて、UL94VTM試験の規定に準じた試験片を作製し、垂直燃焼試験を実施した。また、燃焼時にシートが着火有無についても目視で観察した。総発熱量測定厚さ50μmに成形を行った難燃性絶縁シートを用いて、株式会社東洋精機製マルチカロリーメーターMCM-2にてUL94VTM試験の規定に準じた垂直燃焼試験を実施した際の総発熱量を測定した。[実施例2~10]表1に記載の材料および添加量とした以外は、実施例1と同様に難燃性絶縁シートを製造した。評価結果を表1に示した。実施例2~10では、難燃性、耐着火性に優れる難燃性絶縁シートを得ることができ、総発熱量も30以下のものであり、良好な結果であった。[比較例1~5]表2に記載の材料および添加量とした以外は、実施例1と同様の成形方法にて難燃性絶縁シートを製造した。評価結果を表2に示した。比較例1のようにポリテトラフルオロエチレンを含まない場合には着火が見られ、総発熱量が実施例のものより大きくなった。比較例2~5のようにメラミンシアヌレート以外の難燃剤に変更したものは着火が見られ、VTM-2と難燃性が不十分であった。"