"ロケットモータ及びこのロケットモータの上段に分離可能に結合されるペイロードの間の段間部において、前記ロケットモータ側に機軸まわりに形成されたモータ側環状壁部と、前記ペイロード側に形成されて前記ロケットモータのモータ側環状壁部と対向するペイロード側環状壁部との間に設置される振動緩和装置であって、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間において前記機軸方向に変形可能に挟持された変形手段と、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間に配置されて、前記ペイロードの前記ロケットモータに対する姿勢を保ちつつ前記変形手段の機軸方向の変形のみを許容する姿勢維持手段を備えたことを特徴とする振動緩和装置。前記変形手段は、前記機軸方向に剪断変形可能とした弾性ゴム層を具備し、この弾性ゴム層の一方側は前記モータ側環状壁部に固定されると共に、他方側は前記ペイロード側環状壁部に固定される請求項1に記載の振動緩和装置。前記姿勢維持手段は、前記モータ側環状壁部に配置されるモータ側規制体と、前記ペイロード側環状壁部に配置されて前記モータ側環状壁部のモータ側規制体と当接するペイロード側規制体を具備し、前記モータ側規制体及びペイロード側規制体は、前記変形手段が機軸方向に変形する時点において、互いの姿勢変化を規制しつつ該機軸方向に摺動する請求項1又は2に記載の振動緩和装置。前記姿勢維持手段における前記モータ側規制体及びペイロード側規制体の各当接面には、固体潤滑面が形成されている請求項3に記載の振動緩和装置。前記姿勢維持手段は、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間において、円周方向に所定の間隔をもって複数配置される請求項1~4のいずれか一つの項に記載の振動緩和装置。ところが、上記した振動緩和装置にあっては、複数個のブロックが、いずれも二本の金属製ビームを放射方向に沿わせるようにして配置されているので、段間部に大きなスペースを必要とするという問題がある。また、上記した振動緩和装置では、ブロックの二本の金属製ビームを互いに接近離間する方向に撓み変形させるようにしているので、機軸方向に変形し易いものの吸収し得るロケットモータ側の機軸方向の振動変位量は小さく、ペイロードに伝わる機軸方向の振動を十分に低減させることができるとは言い難い。加えて、二本の金属製ビームが機軸方向に変形し易くなっている分だけ、円周方向に並べて配置した複数個のブロック間に変形量の差が生じ易く、その結果、ペイロードが横倒れする機軸に対して傾く可能性がないとは言えないという問題があり、これらの問題を解決することが従来の課題となっていた。本発明は、上記した従来の課題に着目してなされたもので、段間部のコンパクト化を実現したうえで、ロケットモータ側の機軸方向の振動変位を吸収することが可能であり、加えて、ペイロードが横倒れする虞を払拭することができる振動緩和装置を提供することを目的としている。本発明の請求項1に係る発明は、ロケットモータ及びこのロケットモータの上段に分離可能に結合されるペイロードの間の段間部において、前記ロケットモータ側に機軸まわりに形成されたモータ側環状壁部と、前記ペイロード側に形成されて前記ロケットモータのモータ側環状壁部と対向するペイロード側環状壁部との間に設置される振動緩和装置であって、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間において前記機軸方向に変形可能に挟持された変形手段と、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間に配置されて、前記ペイロードの前記ロケットモータに対する姿勢を保ちつつ前記変形手段の機軸方向の変形のみを許容する姿勢維持手段を備えた構成としたことを特徴としており、この振動緩和装置の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。本発明に係る振動緩和装置は、ロケットモータ及びペイロードを分離可能に結合する結合分離装置の近傍に配置され、ペイロードの切り離し後にはロケットモータとともに降下する。本発明に係る振動緩和装置において、ロケットモータ側のモータ側環状壁部及びペイロード側のペイロード側環状壁部は互いに対向するが、ペイロード側環状壁部は、モータ側環状壁部に対して外側に位置していてもよいし内側に位置していてもよい。また、本発明の請求項2に係る振動緩和装置において、前記変形手段は、前記機軸方向に剪断変形可能とした弾性ゴム層を具備し、この弾性ゴム層の一方側は前記モータ側環状壁部に固定されると共に、他方側は前記ペイロード側環状壁部に固定される構成としている。ここで、変形手段としての弾性ゴム層は、1層でもよいし、2層ないしはそれ以上でもよく、例えば、弾性ゴム層が2層を成している場合には、弾性ゴム層の強度を増すために、層間に金属製シムを介在させることが望ましく、環状壁部と弾性ゴム層との間にも金属製シムを介在させることが望ましい。さらに、本発明の請求項3に係る振動緩和装置において、前記姿勢維持手段は、前記モータ側環状壁部に配置されるモータ側規制体と、前記ペイロード側環状壁部に配置されて前記モータ側環状壁部のモータ側規制体と当接するペイロード側規制体を具備し、前記モータ側規制体及びペイロード側規制体は、前記変形手段が機軸方向に変形する時点において、互いの姿勢変化を規制しつつ該機軸方向に摺動する構成としている。この際、モータ側環状壁部に配置されるモータ側規制体及びペイロード側環状壁部に配置されるペイロード側規制体には、互いの姿勢変化を確実に規制するうえで、金属製のプレートやブロックを用いることが望ましく、金属材料としては、相互の機軸方向への摺動を阻害する錆の発生を抑えるために、ステンレスやアルミニウム合金を採用することが望ましい。さらにまた、本発明の請求項4に係る振動緩和装置のように、前記姿勢維持手段における前記モータ側規制体及びペイロード側規制体の各当接面に、グラファイトや二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレンなどの固体潤滑材をコーティングして成る固体潤滑面を形成したり、クロムメッキ処理を施して成る固体潤滑面を形成したりする構成とすることができる。さらにまた、本発明の請求項5に係る振動緩和装置において、前記姿勢維持手段は、前記モータ側環状壁部及びペイロード側環状壁部間において、円周方向に所定の間隔をもって複数配置される構成としている。この場合、ロケットモータの機軸に対するペイロードの姿勢をより確実に維持するようになすために、姿勢維持手段を3箇所以上に配置することが望ましく、例えば、22.5°の間隔をおいて16箇所に配置することができる。本発明に係る振動緩和装置では、ロケットモータの作動時において、このロケットモータの振動がペイロードとの段間部に伝わると、変形手段が機軸方向に変形することで、上記振動による変位が吸収されるので、ペイロード側に伝わる振動が少なく抑えられることとなる。このとき、姿勢維持手段がペイロードのロケットモータに対する姿勢を保ったまま、変形手段の機軸方向の変形のみを許容するので、ペイロードに伝わる機軸方向の振動を低減しつつ、ペイロードがロケットモータの機軸に対して傾く、すなわち、ペイロードが横倒れするのを阻止し得ることとなる。また、弾性ゴム層を変形手段とした場合には、この弾性ゴム層が機軸方向に剪断変形するので、コンパクト化を図ったうえで、機軸方向の振動変位の吸収能力を高め得ることとなる。さらに、互いに当接するモータ側規制体及びペイロード側規制体が姿勢維持手段である場合には、変形手段の機軸方向の変形を妨げることなく、互いの姿勢変化を確実に規制し得ることとなり、この際、モータ側規制体及びペイロード側規制体の各当接面に、固体潤滑剤をコーティングするようになすと、変形手段の機軸方向の変形を円滑に行わせ得ることとなる。さらにまた、姿勢維持手段を円周方向に所定の間隔をもって複数配置すれば、ペイロードが横倒れするのを確実に阻止し得ることとなる。本発明の請求項1に係る振動緩和装置では、上記した構成としているので、ロケットモータ側からペイロードに伝わる振動を低減することができるのは勿論のこと、ペイロードが機軸に対して傾くのを防止することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。また、本発明の請求項2に係る振動緩和装置では、上記した構成としたから、段間部のコンパクト化を実現したうえで、ロケットモータ側の機軸方向の大きな振動変位をも吸収することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。さらに、本発明の請求項3及び4に係る振動緩和装置では、上記した構成としたため、ロケットモータ側からペイロードに伝わる振動を低減しつつ、ペイロードが機軸に対して傾くのを確実に防止することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。さらにまた、本発明の請求項5に係る振動緩和装置では、上記した構成としたから、ペイロードの横倒れを確実に防ぐことができるという非常に優れた効果がもたらされる。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図1~図5は、本発明の一実施例による振動緩和装置を示している。図1aに部分的に示すように、この振動緩和装置10は、飛翔体1のロケットモータ2及びこのロケットモータ2の上段に位置する衛星ペイロード3の間の段間部において、ロケットモータ2及び衛星3を分離可能に結合する結合分離装置図示せずの近傍に配置され、衛星3の切り離し後にはロケットモータ2とともに降下する。この実施例において、振動緩和装置10は、図1b,cにも示すように、ロケットモータ2側に機軸Lまわりに形成されたモータ側環状壁部2aと、衛星3側に形成されてロケットモータ2のモータ側環状壁部2aと外周側で対向する衛星側環状壁部3aとの間に設置されており、モータ側環状壁部2a及び衛星側環状壁部3a間において機軸L方向に変形可能に挟持された変形手段11と、モータ側環状壁部2a及び衛星側環状壁部3a間に配置されて、衛星3のロケットモータ2に対する姿勢を保ちつつ変形手段11の機軸L方向の変形のみを許容する姿勢維持手段12を備えている。上記変形手段11は、図2にも示すように、ロケットモータ2の径方向に積層されて機軸L方向にそれぞれ剪断変形可能とした2層の弾性ゴム層11in,11outを具備しており、内側の弾性ゴム層11inはモータ側環状壁部2aに金属製シム13を介して固定され、外側の弾性ゴム層11outは衛星側環状壁部3aに金属製シム13を介して固定されている。この場合、弾性ゴム層の強度を増すために、2層の弾性ゴム層11in,11outの層間にも金属製シム13が介在されている。姿勢維持手段12は、モータ側環状壁部2aに固定されたモータ側スライダ12inと、衛星側環状壁部3aに固定されてモータ側スライダ12inと当接する衛星側スライダ12outを備えている。モータ側スライダ12inは、図3に示すように、ブロック状を成しており、一方、衛星側スライダ12outも、図4に示すように、ブロック状を成している。これらのスライダ12in12outは、いずれもステンレスよりなっており、モータ側スライダ12inの当接面にはポリテトラフルオロエチレンをコーティングして成る固体潤滑面15が形成され、衛星側スライダ12outの当接面にはクロムメッキ処理を施して成る固体潤滑面16が形成されている。これらのスライダ12in12outは、ロケットモータ2からの振動変位が段間部に伝わって変形手段11が機軸L方向に変形する時点で、互いの姿勢変化を規制しつつ機軸L方向に摺動する、すなわち、変形手段11の機軸L方向の変形を許容しつつ衛星3の横倒れを防ぐようになっている。この場合、変形手段11である2層の弾性ゴム層11in11outは、段間部において円周方向の複数箇所に配置されていて、この複数箇所に配置された弾性ゴム層11in11out間に姿勢維持手段12のスライダ12in12outが配置されている。上記した振動緩和装置10では、飛翔体1のロケットモータ2の作動時において、このロケットモータ2の振動が衛星3との段間部に伝わると、図5aに示すように、変形手段11である2層の弾性ゴム層11in11outが機軸L方向にそれぞれ変形することによって、図5bに示す引張り振動変位xや、図5cに示す圧縮振動変位x-がそれぞれ吸収されるので、衛星3側の共振周波数を制御し得ることとなって、衛星3側に伝わる振動を少なく抑え得ることとなる。このとき、姿勢維持手段12のスライダ12in12outが、互いの姿勢変化を規制しつつ機軸L方向に摺動するので、すなわち、衛星3のロケットモータ2に対する姿勢を保ったまま、2層の弾性ゴム層11in11outの機軸L方向の変形のみを許容するので、衛星3に伝わる機軸L方向の振動を低減しつつ、衛星3が横倒れするのを阻止し得ることとなる。この実施例では、ロケットモータ2の径方向に積層されて機軸L方向に剪断変形可能とした2層の弾性ゴム層11in11outを変形手段11としているので、両弾性ゴム層11in11outがそれぞれ機軸L方向に剪断変形することとなり、その結果、コンパクト化を図ったうえで、機軸L方向の振動変位の吸収能力を高め得ることとなる。また、この実施例では、互いに当接するモータ側スライダ12in及び衛星側スライダ12outを姿勢維持手段12としているので、2層の弾性ゴム層11in11outの機軸L方向の各変形を妨げることなく、互いの姿勢変化を確実に規制し得ることとなる。加えて、これらのモータ側スライダ12in及び衛星側スライダ12outの各当接面に、固体潤滑面15,16をそれぞれ形成しているので、2層の弾性ゴム層11in11outの機軸L方向の変形を円滑に行わせ得ることとなる。さらに、この実施例において、2層の弾性ゴム層11in11outを22.5°の間隔をもって16箇所に配置したうえで、これらの複数の弾性ゴム層11in11out間に姿勢維持手段12のスライダ12in12outを配置するようにしているので、衛星3が横倒れするのを確実に阻止し得ることとなる。この振動緩和装置10では、衛星側環状壁部3aがモータ側環状壁部2aに対して外側で対向するようにしているが、衛星側環状壁部3aがモータ側環状壁部2aの内側で対向するようにしてもよい。また、上記した振動緩和装置10では、ロケットモータ2の径方向に積層されて機軸L方向に剪断変形可能とした2層の弾性ゴム層11in11outを変形手段11としているが、変形手段としての弾性ゴム層は、例えば、図6に示すように、モータ側環状壁部2a及び衛星側環状壁部3aにそれぞれ金属製シム13を介して固定される1層の弾性ゴム層21であってもよいし、3層以上の弾性ゴム層であってもよい。さらに、上記した振動緩和装置10では、モータ側スライダ12in及び衛星側スライダ12outを構成する金属材料として、いずれもステンレスを採用しているが、これに限定されることはなく、他の金属材料として、例えば、アルミニウム合金を採用することができる。本発明に係る振動緩和装置の構成は、上記した実施例の構成に限定されるものではない。"