少なくとも2の無線部を備え、ダイバーシティー機能を作動させて1の移動局からの情報信号を当該2の無線部で受信可能な無線基地局であって、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を予め記憶し、当該時間帯に前記ダイバーシティー機能を解除することを特徴とする無線基地局。少なくとも2の無線部を備え、ダイバーシティー機能を作動させて1の移動局からの情報信号を当該2の無線部で受信可能な無線基地局であって、災害が発生したことを示す災害発生情報を取得すると、前記ダイバーシティー機能を解除することを特徴とする無線基地局。少なくとも2の無線部を備え、ダイバーシティー機能を作動させて1の移動局からの情報信号を当該2の無線部で受信する無線基地局における受信方法であって、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を予め記憶するステップと、前記時間帯に前記ダイバーシティー機能を解除するステップと、を備えることを特徴とする受信方法。少なくとも2の無線部を備え、ダイバーシティー機能を作動させて1の移動局からの情報信号を当該2の無線部で受信可能な無線基地局における受信方法であって、災害が発生したことを示す災害発生情報を取得すると、前記ダイバーシティー機能を解除するステップと、を備えることを特徴とする受信方法。しかしながら、特許文献1では、移動局からの新たな発呼要求の種類、即ち、緊急番号警察110番、消防119番、海上保安118番等への発呼要求であるのか否かを考慮していない。従って、緊急番号への発呼要求に対してダイバーシティー機能を作動せずに通信を開始した場合には、移動局の移動等により受信状態が劣化するおそれがある。又、特許文献1では、通信中の移動局から送信される情報信号の受信レベルと移動局からの発呼要求の受信レベルとに基づき、いずれの移動局に対してダイバーシティー機能を作動させるかを判断する。従って、移動局からの発呼要求後、タイムスロットの割当てまでに、キャリアセンスを行う必要がある。特に、通信の輻輳が発生する所定の時間帯や災害発生後のように、事前に発呼要求が増加することが予想される場合であっても、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がある。このように、従来の無線基地局において作動するダイバーシティー機能によっては、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持することが困難となるおそれがあり、さらに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合においても、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行わなければならないという問題があった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持するとともに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合には、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がない無線基地局及び無線基地局における受信方法を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴に係る無線基地局は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第1移動局と第2移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、第3移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第1移動局と前記第2移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除する解除部と、前記解除部により解除された、前記第1移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第2移動局に割当てる第1割当て部と、前記第1割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第2移動局に割当てられていた前記2のタイムスロットを前記第3移動局に割当てる第2割当て部とを備えることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、前記第1の特徴に係り、前記2のタイムスロットは、前記移動局が情報信号を送信する周波数と対応付けられており、前記第1割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第2移動局に割当てられていた前記2のタイムスロットにおいて受信される干渉電力が所定の閾値以下である周波数を選択する前記周波数選択部と、前記周波数選択部により選択された周波数を、前記第3移動局に割当てる前記第2割当て部とを備えることを要旨とする。本発明の第3の特徴に係る無線基地局は、前記第1又は第2の特徴に係り、前記ダイバーシティー機能を、前記第1移動局と前記第2移動局とを含む複数の移動局に対してそれぞれ作動させている場合において、前記解除部は、前記複数の移動局との通信開始時刻又は通信速度のうち少なくとも1つに基づいて、前記第1移動局と前記第2移動局とに作動させている前記ダイバーシティー機能を解除することを要旨とする。本発明の第4の特徴に係る無線基地局は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングにおける2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを要旨とする。本発明の第5の特徴に係る無線基地局は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングにおける2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを要旨とする。本発明の第6の特徴に係る受信方法は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第1移動局と第2移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、第3移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第1移動局と前記第2移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除するステップと、前記解除するステップにおいて解除された、前記第1移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第2移動局に割当てるステップと、前記第2移動局に割当てるステップの後において、前記解除するステップ前に前記第2移動局に割当てられていた前記2のタイムスロットを前記第3移動局に割当てるステップとを備えることを要旨とする。本発明の第7の特徴に係る受信方法は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを要旨とする。本発明の第8の特徴に係る受信方法は、少なくとも2の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を2の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを要旨とする。本発明によれば、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持するとともに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合には、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がない無線基地局及び無線基地局における受信方法を提供することができる。第1実施形態次に、本発明の第1実施形態について説明する。尚、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。《無線基地局100のブロック構成》本発明に係る無線基地局100は、移動局とTDMA/TDD方式により通信を行う。本実施形態にかかる無線基地局100は、移動局10a、移動局10b、移動局10x及び移動局10y不図示と、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。ここで、ダイバーシティー機能とは、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、前記1の移動局から送信される情報信号を無線部102a及び無線部102bを介して受信する機能である。又、タイムスロットは、移動局が情報信号を送信する周波数と対応付けられており、タイムスロットと周波数とが移動局に割当てられることにより、移動局は無線基地局100と通信を行うことができる。特に、ダイバーシティー機能を作動する場合には、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットが、1の移動局に割当てられるところ、これら2のタイムスロットには同一の周波数が割当てられる。即ち、同一移動局には同一周波数が割当てられる。図1は、本実施形態に係る無線基地局100のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局100は、無線部102a、無線部102b、解除部104、通信状態管理部106、第1割当て部108a、第2割当て部108b及び周波数選択部110とから構成される。尚、以下は、本発明と関連のある主要な部分についての概説であるため、無線基地局100は、図示しない又は説明を省略する必須ブロック例えば、無線部102a及び無線部102bと接続されたベースバンド部を備える場合があることに留意されたい。無線部102aは、4つのアンテナ素子から構成されるアンテナ、アンテナと接続された受信部及びアンテナと接続された送信部とから構成される。無線部102aは、4つの受信タイムスロットと4つの送信タイムスロットとからTDMA/TDDフレームを構成することにより、4つの移動局と通信を行うことができる。尚、本発明は、受信タイムスロットにかかる発明であるため、本明細書中におけるタイムスロットは、受信タイムスロットを示す。無線部102bは、無線部102aと同様に構成され、4つの移動局と通信を行うことができる。解除部104は、移動局10cから受信する緊急番号への発呼要求に応じて、通信状態管理部106において管理されている通信開始時刻及び通信速度に基づいて、移動局10a乃至10yのうちいずれか2の移動局を選択して、前記ダイバーシティー機能を解除する。又、解除部104は、ダイバーシティー機能を解除する際、ダイバーシティー機能を解除する2の移動局が割当てられている各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、割当てを維持すべきタイムスロットを選択する。本実施形態では、無線部102bにおける受信タイムスロットのうち移動局10a及び移動局10bに割当てられているタイムスロットが解除されるものとする。通信状態管理部106は、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている移動局との通信を開始した時刻及び通信の速度を、移動局毎及びタイムスロット毎に管理する。周波数選択部110は、移動局に割当て可能なタイムスロットについて、定期的にキャリアセンスを行う。即ち、いずれの移動局にも割当てられていないタイムスロットについて、無線基地局100が使用可能な周波数のうち、隣接する他の無線基地局における通信等から受ける干渉電力が所定の閾値以下である周波数を選択する。特に、周波数選択部110は、移動局に対してダイバーシティー機能を作動させる際、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットにおいて受信される干渉電力が、共に所定の閾値以下である周波数を選択する。第1割当て部108aは、ダイバーシティー機能が解除された、移動局10bに割当てられていたタイムスロットを、移動局10aに割当てる。この場合、第1割当て部108aは、移動局10aに対して新たに割当てられたタイムスロットにおいて干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部110から取得し、移動局10aに割当てる。第2割当て部108bは、第1割当て部による割当て後において、解除部104による解除前に前記第2移動局に割当てられていた2のタイムスロットを移動局10cに割当てる。この場合、第2割当て部108bは、移動局10cに対して新たに割当てられた2のタイムスロットにおける干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部部110から取得し、移動局10cに割当てる。《無線基地局100の動作》次に、本実施形態に係る無線基地局100の動作について、図2及び図3を用いて詳細に説明する。図2a乃至cは、移動局に対してタイムスロット及び周波数が割当てられる様子を示す。図3は、無線基地局100の動作フローを示す。図2aに示すように、無線基地局100は、移動局10a、移動局10b、移動局10x及び移動局10yと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。無線基地局100は、移動局10aとの通信では周波数f1を、移動局10bとの通信では周波数f2を使用している。ステップS101において、無線基地局100は、移動局10cから緊急番号への発呼要求を受信する。ステップS102において、解除部104は、通信状態管理部106が管理する、移動局10a乃至10yとの通信開始時刻及び通信速度を参照し、優先的にダイバーシティー機能を解除すべき移動局を2つ選択する。通信開始時刻及び通信速度を参照して選択するのは、通信開始時刻が早い移動局は、通信を早く終了する可能性が高く、又、通信速度が速い移動局は、ダイバーシティー機能を解除しても標準的な通信速度を維持できるためである。本実施形態では、移動局10a及び移動局10bが選択されたものとして説明する。ステップS103において、解除部104は、無線部102a及び無線部102bを介して受信される、移動局10a及び移動局10bから送信される情報信号のエラー率や電界強度を、タイムスロットごとに測定する。ステップS104において、解除部104は、測定したエラー率や電界強度に基づいて、移動局10a及び移動局10bに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。図2bは、移動局10a及び移動局10bについて、無線部102bのタイムスロットにおける受信を停止した様子を示している。ステップS105において、第1割当て部108aは、ダイバーシティー機能が解除された、移動局10bに割当てられていたタイムスロットを、移動局10aに割当てる。即ち、移動局10a又は移動局10bから送信される情報信号が、それぞれ無線部102a及び無線部102bを介して同一タイミングで受信されるように、移動局10aが割当てられているタイムスロットを入れ替える。図2b中の矢印は、移動局10bに割当てられているタイムスロットと同一タイミングにおけるタイムスロットを、移動局10aに割当てる様子を示している。ステップS106において、第1割当て部108aは、移動局10aに対して新たに割当てられた無線部102bのタイムスロットにおいて干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部110から取得し、移動局10aに割当てる。図2cに示すように、本実施形態では、移動局10aに割当てられる2のタイムスロットにおいて適切な周波数として、f3が選択される。ステップS107において、周波数選択部110は、移動局10cに対して新たに割当てられる同一タイミングの2のタイムスロットにおける干渉電力が閾値以下である周波数を選択する。図2cに示すように、本実施形態では、移動局10cに割当てられる2のタイムスロットにおいて適切な周波数として、f4が選択される。ステップS108において、第2割当て部108bは、解除部104によるダイバーシティー機能の解除の前に移動局10aに割当てられていた2のタイムスロットを移動局10cに割当てる。図2cは、当初、移動局10aに割当てられていた2のタイムスロットが、移動局10cに対して割当てられる様子を示している。従って、移動局10cから送信される情報信号は、無線部102a及び無線部102bを介して、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットで受信される。以上のようにして、無線基地局100は、緊急番号への発呼要求をした移動局10cに対してダイバーシティー機能を作動させることができる。《作用効果》本実施形態に係るデジタル放送受信機によれば、緊急番号への発呼要求をした移動局10cに対して、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行うことができるため、移動局10cが移動しても安定した受信状態での通信を維持することができる。又、移動局10cに割当てる周波数f4は、第1割当て部108aによる割当て後に選択されるため、より適切な周波数を選択することができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第1実施形態に係る無線基地局100と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。《無線基地局100のブロック構成》図4は、本実施形態に係る無線基地局100のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局100は、無線部102a、無線部102b、解除部104及び記憶部112とから構成される。本実施形態において、無線部102a及び無線部102bは、第1実施形態における各ブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。本実施形態に係る無線基地局100は、移動局10a、移動局10b及び移動局10cと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。又、無線基地局100が有するダイバーシティー機能は作動しているため、他の移動局からの発呼要求があれば、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、移動局から送信される情報信号を無線部102a及び無線部102bを介して受信する。解除部104は、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除する。記憶部112は、移動局からの発呼要求が増加する時間帯をタイムテーブル化して記憶する。移動局からの発呼要求が増加する時間帯は、例えば夕刻である。記憶部112は、電波IC等により定期的に時間を監視し、輻輳する時間帯になるとダイバーシティー機能を解除すべき旨を解除部104に通知する。又、記憶部112は、所定の時間帯が経過すると、ダイバーシティー機能を作動すべき旨を解除部104に通知する。《無線基地局100の動作》次に、本実施形態に係る無線基地局100の動作について説明する。図5は、無線基地局100の動作フローを示す。図5に示すように、ステップS201において、記憶部112は、発呼要求が増加する時間帯になったことを検知し、その旨を解除部104に通知する。ステップS202において、上記通知を受けた解除部104は、移動局10a乃至10cに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。この場合、解除部104は、各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、無線部102a又は無線部102bのいずれのタイムスロットを維持すべきかを、各移動局について選択する。ステップS203において、解除部104は、新たに他の移動局から発呼要求があっても、ダイバーシティー機能を作動させないよう、ダイバーシティー機能自体を停止する。《作用効果》本実施形態に係る無線基地局100によれば、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除しておくため、移動局に割当てられていないタイムスロット、即ち、移動局から新たな発呼要求があった場合に当該移動局を割当てるためのタイムスロットについて事前にキャリアセンスを行っておくことができる。従って、移動局からの個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がなく、輻輳する時間帯において、移動局への迅速なタイムスロットの割当てが可能となる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第1実施形態に係る無線基地局100と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。《無線基地局100のブロック構成》図6は、本実施形態に係る無線基地局100のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局100は、無線部102a、無線部102b、解除部104及び災害通知管理部114とから構成される。本実施形態において、無線部102a及び無線部102bは、第1実施形態における各ブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。本実施形態に係る無線基地局100は、移動局10a、移動局10b及び移動局10cと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。又、無線基地局100が有するダイバーシティー機能は作動しているため、他の移動局からの発呼要求があれば、同一タイミングで周期的に繰り返される2のタイムスロットを1の移動局に割当て、移動局から送信される情報信号を無線部102a及び無線部102bを介して受信する。解除部104は、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除する。災害通知管理部114は、外部装置である災害情報通知ホスト200から災害発生情報を取得する。災害情報通知ホスト200は、無線基地局100のカバーエリア周辺において災害地震、火事、洪水、落雷等が発生した際に、その旨を災害通知管理部114に通知する。災害通知管理部114は、災害情報通知ホスト200から災害発生情報を取得すると、ダイバーシティー機能を解除する旨を解除部104に通知する。《無線基地局100の動作》次に、本実施形態に係る無線基地局100の動作について説明する。図7は、無線基地局100の動作フローを示す。図7に示すように、ステップS301において、災害通知管理部114は、災害発生情報を取得し、その旨を解除部104に通知する。ステップS302において、上記通知を受けた解除部104は、移動局10a乃至10cに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。この場合、解除部104は、各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、無線部102a又は無線部102bのいずれのタイムスロットを維持すべきかを、各移動局について選択する。ステップS303において、解除部104は、新たに他の移動局から発呼要求があっても、ダイバーシティー機能を作動させないよう、ダイバーシティー機能自体を停止する。《作用効果》本実施形態に係る無線基地局100によれば、災害発生情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除しておくため、移動局に割当てられていないタイムスロット、即ち、移動局から新たな発呼要求があった場合に当該移動局に割当てるためのタイムスロットについて事前にキャリアセンスを行っておくことができる。従って、移動局からの個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がなく、災害発生時において、移動局への迅速なタイムスロットの割当てが可能となる。[その他の実施形態]本発明は上記各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。例えば、上記実施形態では、無線基地局100は2の無線部102a及び102bを備えることとしたが、他の無線部を1又は複数備えていてもよい。この場合であっても、特定の2の無線部を無線部102a及び102bとして用いることができる。又、上記第1実施形態では、第1割当て部108aと第2割当て部108bとを分離した構成としたが、これらは1つの割当て部として構成することができる。又、上記第1実施形態では、第1割当て部108aは、移動局10bに割当てられている1のタイムスロットと同一タイミングにおける1のタイムスロットを、移動局10aに割当てることとしたが、移動局10aに割当てられている1のタイムスロットと同一タイミングにおける1のタイムスロットを、移動局10bに割当ててもよい。第1割当て部108aは、各タイムスロットに割当てることができる干渉電力が所定の閾値以下である周波数が検知された順番に割当てる。又、上記第1実施形態では、解除部104は、通信状態管理部106を参照し、ダイバーシティー機能を解除する移動局を2つ選択することとしたが、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている移動局が2つ以下であれば通信状態管理部106を参照する必要はない。又、上記第1実施形態では、通信状態管理部106は、ダイバーシティー機能が作動されている移動局と無線基地局100との通信開始時刻及び通信速度とを管理することとしたが、通信開始時刻又は通信速度のいずれかのみを管理していてもよい。この場合には、解除部104は、通信開始時刻又は通信速度のいずれかのみに基づいて、ダイバーシティー機能を解除する移動局を選択する。又、上記第3実施形態では、災害通知管理部114は、外部装置である災害情報通知ホスト200から災害発生情報を取得することとしたが、災害発生情報は管理者等により手入力されてもよい。