固定子巻線を巻装した固定子鉄心を含む固定子と、シャフトを中心に回転自在に配置された回転子と、前記シャフトを支持する軸受と、前記軸受を固定する導電性のブラケットとを備えた電動機であって、前記回転子は、永久磁石を保持した回転体と、前記回転体の中央を貫通するように前記回転体を締結した前記シャフトとを含み、前記シャフトと前記回転体の最外円周面との間の静電容量を、前記軸受を回転させたときの軸受内輪と軸受外輪との間の静電容量よりも小さくしたことを特徴とする電動機。前記軸受を回転させたときの軸受内輪と軸受外輪との間の静電容量を軸受静電容量Cbとし、前記シャフトと前記回転体の最外円周面との間の静電容量を回転体静電容量Crとしたとき、前記軸受静電容量Cbに対する前記回転体静電容量Crの比率Cr/Cbを、1/50以上、かつ1/5以下としたことを特徴とする請求項1に記載の電動機。前記シャフトと前記回転体の最外円周面との間の静電容量を、50pF以下、かつ1pF以上としたことを特徴とする請求項1に記載の電動機。2つの前記ブラケットを備えるとともに、ぞれぞれのブラケットに前記軸受が固定され、前記2つのブラケットは、電気的に接続されるとともに、前記固定子鉄心とは絶縁されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電動機。前記2つのブラケットの少なくとも一方と前記固定子鉄心とは、絶縁樹脂により一体成形されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電動機。前記回転子は、前記固定子の内周側に回転自在に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の電動機。請求項1から6のいずれか1項に記載の電動機を搭載したことを特徴とする電気機器。しかしながら、まず、特許文献1のような従来の方法は、次のような課題があった。すなわち、この従来の方法は短絡させる方法なので、軸受の外輪と内輪との電圧バランスが崩れ易く軸電圧が高くなってしまう場合があった。また、電動機をPWM方式にてインバータ駆動する駆動回路制御回路などを含むの電源供給回路と、その電源供給回路の1次側回路および1次側回路側の大地へのアースとは電気的に絶縁された構成とすることで、感電のおそれなど安全性を確保できる。ところが、特許文献2のように、電動機の固定子鉄心などを大地のアースへ電気的に接続する構成を採用し、これを加味した構成によって課題解決を図ることは、電動機の仕様や特性の観点で、さらなる別の課題も考察され、難しいものがあった。本発明の電動機は、上記課題に鑑みなされたものであり、軸受における電食の発生を効果的に抑制した電動機およびそれを備えた電気機器を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の電動機は、固定子巻線を巻装した固定子鉄心を含む固定子と、シャフトを中心に回転自在に配置された回転子と、シャフトを支持する軸受と、軸受を固定する導電性のブラケットとを備える。回転子は、永久磁石を保持した回転体と、回転体の中央を貫通するように回転体を締結したシャフトとを含む。そして、シャフトと回転体の最外円周面との間の静電容量を、軸受を回転させたときの軸受内輪と軸受外輪との間の静電容量よりも小さくした構成である。このような構成により、使用環境などに影響されることなく効果的に軸電圧を抑制できる。すなわち、軸受が回転中に軸受内のグリースで潤滑効果を発生させることにより、内輪と玉や、外輪と玉の間に静電容量が発生し、軸電圧が発生する。この軸受に発生する静電容量よりも小さな静電容量を回転体に付与することで、分圧効果によって、従来の手法に比べてより効果的に軸電圧を抑制することができる。また、本発明の電気機器は、上述した電動機を搭載している。本発明によれば、軸受における電食の発生を効果的に抑制した電動機およびそれを備えた電気機器を提供することができる。以下、本発明の電動機およびそれを備えた電気機器について、図面を用いて説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における電動機の断面を示した構造図である。本実施の形態では、電気機器としてのエアコン用に搭載され、送風ファンを駆動するためのブラシレスモータである電動機の一例を挙げて説明する。また、本実施の形態では、回転子が固定子の内周側に回転自在に配置されたインナロータ型の電動機の例を挙げて説明する。図1において、固定子鉄心11には、固定子鉄心11を絶縁するインシュレータとしての樹脂21が介在して、固定子巻線12が巻装されている。そして、このような固定子鉄心11は、他の固定部材とともにモールド材としての絶縁樹脂13にてモールド成形されている。本実施の形態では絶縁樹脂13に不飽和ポリエステル樹脂成形材料を使用した。本実施の形態では、これらの部材をこのようにモールド一体成形することにより、外形が概略円筒形状をなす固定子10が構成されている。固定子10の内側には、空隙を介して回転子14が挿入されている。回転子14は、回転子鉄心31を含む円板状の回転体30と、回転体30の中央を貫通するようにして回転体30を締結したシャフト16とを有している。回転体30は、固定子10の内周側に対向して周方向に永久磁石であるフェライト樹脂磁石32を保持している。また、詳細については以下で説明するが、回転体30は、図1に示すように、最外周部のフェライト樹脂磁石32から内周側のシャフト16に向かって、回転子鉄心31の外周部を構成する外側鉄心31a、誘電体層50、回転子鉄心31の内周部を構成する内側鉄心31bと順に配置するような構造を有している。図1では、回転体30として、これらの回転子鉄心31、誘電体層50およびフェライト樹脂磁石32が一体成形された構成例を示している。このように、固定子10の内周側と回転体30の外周側とが対向するように配置されている。回転子14のシャフト16には、シャフト16を支持する2つの軸受15が取り付けられている。軸受15は、複数の鉄ボールを有した円筒形状の玉軸受であり、軸受15の内輪側がシャフト16に固定されている。図1では、シャフト16がブラシレスモータ本体から突出した側となる出力軸側において、軸受15aがシャフト16を支持し、その反対側以下、反出力軸側と呼ぶにおいて、軸受15bがシャフト16を支持している。そして、これらの軸受15は、それぞれ導電性を有した金属製のブラケットにより、軸受15の外輪側が固定されている。図1では、出力軸側の軸受15aがブラケット17により固定され、反出力軸側の軸受15bがブラケット19により固定されている。以上のような構成により、シャフト16が2つの軸受15に支承され、回転子14が回転自在に回転する。さらに、このブラシレスモータには制御回路を含めた駆動回路を実装したプリント基板18が内蔵されている。このプリント基板18を内蔵したのち、ブラケット17を固定子10に圧入することにより、ブラシレスモータが形成される。また、プリント基板18には、巻線の電源電圧Vdc、制御回路の電源電圧Vccおよび回転数を制御する制御電圧Vspを印加するリード線や制御回路のグランド線などの接続線20が接続されている。なお、駆動回路を実装したプリント基板18上のゼロ電位点部は、大地のアースおよび1次側電源回路とは絶縁され、大地のアースおよび1次側電源回路の電位とは、フローティングされた状態である。ここで、ゼロ電位点部とは、プリント基板18上における基準電位としての0ボルト電位の配線のことであり、通常グランドと呼ばれるグランド配線を示している。接続線20に含まれるグランド線は、このゼロ電位点部、すなわちグランド配線に接続される。また、駆動回路が実装されたプリント基板18に接続される巻線の電源電圧を供給する電源回路、制御回路の電源電圧を供給する電源回路、制御電圧を印加するリード線および制御回路のグランド線などは、巻線の電源電圧を供給する電源回路に対する1次側電源回路、制御回路の電源電圧を供給する電源回路に対する1次側電源回路、これら1次側電源回路と接続された大地のアースおよび独立して接地された大地のアースのいずれとも電気的に絶縁されている。つまり、1次側電源回路電位および大地のアースの電位に対して、プリント基板18に実装された駆動回路は電気的に絶縁された状態であることから、電位が浮いた状態となっている。これは電位がフローティングされた状態とも表現され、よく知られている。また、このようなことから、プリント基板18に接続される巻線の電源電圧を供給する電源回路および制御回路の電源電圧を供給する電源回路の構成は、フローティング電源とも呼称され、これもよく知られた表現である。以上のように構成された本ブラシレスモータに対して、接続線20を介して各電源電圧および制御信号を供給することにより、プリント基板18の駆動回路によって固定子巻線12が駆動される。固定子巻線12が駆動されると、固定子巻線12に駆動電流が流れ、固定子鉄心11から磁界が発生する。そして、固定子鉄心11からの磁界とフェライト樹脂磁石32からの磁界とにより、それら磁界の極性に応じて吸引力および反発力が生じ、これらの力によってシャフト16を中心に回転子14が回転する。次に、本ブラシレスモータのより詳細な構成について説明する。まず、本ブラシレスモータは、上述したように、シャフト16が2つの軸受15で支持されるとともに、それぞれの軸受15もブラケットにより固定され、支持されている。さらに、上述したようなクリープによる不具合を抑制するため、本実施の形態では、それぞれの軸受15が、導電性を有した金属製のブラケットにより固定されるような構成としている。すなわち、本実施の形態では、予め鋼板で加工され寸法精度の良好な導電性のブラケット17およびブラケット19を軸受15の固定に採用している。特に、電動機の高出力化が要求される場合には、このような構成とすることがより好ましい。次に、出力軸側の軸受15aに対しては、固定子10の外周径とほぼ等しい外周径のブラケット17により固定している。ブラケット17は概略円板形状であり、円板の中央部に軸受15aの外周径とほぼ等しい径の突出部を有しており、この突出部の内側は中空となっている。プリント基板18を内蔵したのち、このようなブラケット17の突出部の内側を軸受15aに圧入する。これとともに、ブラケット17の外周に設けた接続端部と固定子10の接続端部とが嵌合するように、ブラケット17を固定子10に圧入することにより、本ブラシレスモータが形成される。このように構成することで、組立作業の容易化を図るとともに、軸受15aの外輪側は金属製のブラケット17に固定されるため、クリープによる不具合も抑制している。また、ブラケット19には、導通ピン22が予め電気的に接続されている。すなわち、図1に示すように、ブラケット19のつば部19bに導通ピン22の一方の先端部22aが接続されている。導通ピン22は絶縁樹脂13の内部に配置され、ブラケット19と同様に絶縁樹脂13とモールド一体成形されている。なお、導通ピン22を電動機内部として絶縁樹脂13の内部に配置することで、導通ピン22を錆や外力などから予防し、使用環境や外部応力などに対して、信頼性の高い電気的接続としている。導通ピン22は、絶縁樹脂13の内部において、つば部19bから本ブラシレスモータの外周方向へと延伸し、本ブラシレスモータの外周近辺からシャフト16とほぼ平行して出力軸側へとさらに延伸している。そして、絶縁樹脂13の出力軸側の端面から、導通ピン22の他方の先端部22bが露出している。さらに、先端部22bには、導通ピン22をブラケット17に電気接続するための導通ピン23が接続されている。すなわち、ブラケット17を固定子10に圧入したとき、導通ピン23がブラケット17に接触し、ブラケット17と導通ピン23との導通が確保される。このような構成により、ブラケット17とブラケット19との2つのブラケットは、導通ピン22を介して電気的に接続される。また、ブラケット17およびブラケット19は、絶縁樹脂13により固定子鉄心11とは絶縁された状態で、この2つのブラケットが電気的に接続される。本実施の形態では、ブラケット17とブラケット19とを電気的に接続し両ブラケットを同電位とすることで、シャフト16を介しての高周波電流が流れにくい状態とし、軸電圧を安定させている。また、ブラケット17およびブラケット19のそれぞれと固定子鉄心11とを絶縁状態にすることで、固定子鉄心11から軸受15の外輪までのインピーダンスが高くなるような構成としている。次に、回転体30の構成について説明する。図2は、本実施の形態における回転体30の上面図である。また、図3は、回転体30を含む回転子14の斜視図である。図2に示すように、回転体30は、最外周部にフェライト樹脂磁石32を配置し、さらに、内周側に向かって、回転子鉄心31を構成する外側鉄心31a、誘電体層50、回転子鉄心31を構成する内側鉄心31bと順に配置されている。また、誘電体層50は、絶縁樹脂で形成された層である。本実施の形態では、電食抑制用として、このような誘電体層50を設けている。図2では、誘電体層50が、回転体30の内周側と外周側との間でシャフト16の周りを周回するようなリング状に形成された一例を示している。回転体30は、このように、フェライト樹脂磁石32、外側鉄心31a、誘電体層50を形成する絶縁樹脂、および内側鉄心31bが一体形成された構成である。また、内側鉄心31bの内周の締結部51において、回転体30がシャフト16に締結される。これにより、軸受15に支承される図3に示すような回転子14が構成される。このような回転体30において、誘電体層50は、絶縁物である絶縁樹脂で形成された層である。このため、外側鉄心31aと内側鉄心31bとを直流的には絶縁分離している。一方、交流的には、誘電体層50は所定の誘電率を有した絶縁樹脂であるため、外側鉄心31aと内側鉄心31bとの間の所定静電容量を有したキャパシタとして作用する。本実施の形態では、誘電体層50によるキャパシタンス成分を設けることにより、固定子鉄心11から回転体30およびシャフト16を介して軸受15の内輪までのインピーダンスが高くなるような構成としている。すなわち、本実施の形態では、固定子鉄心11から軸受15の外輪まで軸受外輪側のインピーダンスを高くするとともに、固定子鉄心11から軸受15の内輪まで軸受内輪側のインピーダンスも高くし、軸受15の内輪と外輪との電位差軸電圧を低くして電食を抑制している。ところで、軸受15は、通常、回転時において軸受15内のグリースで潤滑効果を発生させることにより、内輪と鉄ボールとの間や外輪と鉄ボールとの間に微小な非接触の隙間が生じる。すなわち、回転時には、軸受15の外輪と内輪との間においても、このような隙間が絶縁層として作用し、所定静電容量を有したキャパシタが形成される。本実施の形態では、軸受外輪側と軸受内輪側との高インピーダンス化による電食抑制に加えて、シャフト16と回転体30の最外円周面との間の静電容量、および回転時における軸受外輪と軸受内輪との間の静電容量のそれぞれを適切に設定することにより、軸受15に生じる電食をより効果的に抑制している。詳細については以下で説明するが、具体的な例として、本実施の形態で使用した軸受15は、軸受単体を1000r/minで回転させたときの軸受内輪と軸受外輪との間の静電容量以下、適宜、軸受静電容量Cbと呼ぶが50pFとなるものを使用した。そして、回転体30において誘電体層50の径方向幅や材料などを調整し、シャフト16と回転体30の最外円周面との間の静電容量以下、適宜、回転体静電容量Crと呼ぶが例えば5.0pFと、回転体静電容量Crを軸受静電容量Cbよりも小さくしている。さらに、軸受静電容量Cbに対する回転体静電容量Crの静電容量の比率とする容量比率Rcを、Rc=Cr/Cbと定義したとき、本実施の形態では、電食抑制効果の観点から容量比率Rcを1/5以下としている。また、電動機の効率も考慮して、容量比率Rcは、1/50から1/5までの範囲としている。本発明はこのような構成にすることにより、軸受15に生じる軸電圧を小さくし、電食を効果的に防止している。以下、本発明について、複数サンプルを用いて測定した結果を挙げてより具体的に説明する。なお、本発明は以下の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて、これらの構成例によって限定されるものではない。図2に示すような構成の回転体30を複数サンプル作製し、本発明の効果などを検証した。以下、その詳細について説明する。サンプルとする各回転体30の誘電体層50には、誘電率2.8のSPS樹脂シンジオタクチックポリスチレン樹脂を使用した。そして、誘電体層50の樹脂厚を任意に調整して、シャフト16と回転体30の最外円周面との間の静電容量、すなわち回転体静電容量Crがそれぞれ異なる8種類の図3のような回転子14を作製した。具体的には、サンプル1から8までとする0.5pF、1pF、5pF、10pF、30pF、50pF、100pF、150pFの回転子14を作製した。さらに、比較のため、サンプル9として図4に示すような誘電体層50を設けない構成の回転体90も作製し、サンプル1から8と同様の測定を行った。具体的には、回転体静電容量Crが1013pFとなる回転子94を作製している。ここで、サンプル1~9の回転体静電容量Crについては、次のようにして測定した。図5は、回転体静電容量Crの測定方法を示す図である。図5では、サンプル9である回転子94に対しての測定方法を示している。回転体静電容量Crの測定は、図5に示すように、回転体90の最外円周面に銅箔63を貼り付け、銅箔63とシャフト16との間の静電容量をLCRメータ60で測定している。このときの条件としては、測定周波数10kHz、測定温度20°C、測定電圧1Vとしている。また、測定時には厚さ20mmの木製板の上にシャフト16を固定し測定した。サンプル1~8の回転子14についても同様に、回転子14の最外円周面に銅箔63を貼り付け、サンプル9と同条件で、銅箔63とシャフト16との間の静電容量を測定した。また、回転時における軸受15の外輪と内輪との間の静電容量、すなわち軸受静電容量Cbについては、次のようにして測定した。ここで、使用した軸受15はミネベア製608グリースはちょう度239のものを使用である。また、図6は、軸受15の軸受静電容量Cbの測定方法を示す図である。測定は、外部駆動により軸受15を1000r/minで回転させ、図6に示すように、LCRメータ60を使用して測定している。このときの条件としては、測定周波数10kHz、測定温度20°C、測定電圧1Vとしている。このような状態で、軸受外輪61と、軸受内輪62に機械的かつ電気的に接触しているシャフト16との間の静電容量を測定した。また、測定時には、外部駆動装置とシャフト16との間に肉厚20mm以上の絶縁樹脂製カップリングを使用した。また、20mmの木製板の上に肉厚20mm以上の絶縁樹脂製台座を設置し、この絶縁樹脂製台座の上に外部駆動装置、シャフト16および軸受15を配置した。このような測定環境において、軸受単体を1000r/minで回転させたとき、軸受内輪62と軸受外輪61との間の軸受静電容量Cbは50pFであった。このようなサンプル1~9の回転子において、軸受静電容量Cbに対する回転体静電容量Crの容量比率Rcを求めるとともに、さらに、軸電圧、軸電圧の波形崩れ状態、誘起電圧および耐久試験後の騒音について測定した。図7は、各サンプルに対する軸電圧の測定方法を示す図である。軸電圧の測定は、各サンプルの回転子をブラシレスモータとして組み込むことで行っている。測定時には直流安定化電源を使用し、巻線の電源電圧Vdcを391V、制御回路の電源電圧Vccを15Vとし、回転数1000r/minの同一運転条件下でそれぞれの軸電圧の測定を行った。なお、回転数は制御電圧Vspにて調整し、運転時のブラシレスモータ姿勢はシャフト水平とした。また、ブラシレスモータは、厚さ20mmの木製板の上に設置した。軸電圧の測定は、デジタルオシロスコープ130テクトロニクス製DPO7104と高電圧差動プローブ120テクトロニクス製P5205とにより、電圧波形を観測して、ピーク-ピーク間の測定電圧を軸電圧とした。このとき、デジタルオシロスコープ130は、図7に示すように、絶縁トランス140にて絶縁している。さらに、高電圧差動プローブ120の側120aは、長さ約30cmのリード線110を介し、リード線の導体を直径約15mmのループ状にして、その内周をシャフト16の外周に導電接触させることで、シャフト16に電気的に接続している。高電圧差動プローブ120の-側120bは、長さ約30cmのリード線111を介し、ブラケット17にリード線111の先端を導電性テープ112にて導電接触させることで、ブラケット17に電気的に接続している。このような構成で、ブラケット17とシャフト16との間の電圧、すなわち出力軸側の軸受15aの軸電圧の測定を実施した。また、このとき、電圧波形を観測して、波形崩れが発生したかどうかの確認も行っている。軸電圧の波形崩れについては、完全波形崩れ、一部波形崩れ、波形崩れなしの3分類に区分けを行った。波形崩れなしの状態は、軸受15内部の油膜が絶縁破壊を起こしていない状態であり、電食の発生を防止できる状態である。また、波形崩れの状態は、軸受15内部の油膜が絶縁破壊を起こしている状態であり、運転時間によっては電食を発生させる状態である。図8から図10は、このような波形例を示す図であり、図8は完全波形崩れ、図9は一部波形崩れ、図10は波形崩れなしの場合の波形例を示している。図8から図10において、測定時の横軸時間は50μs/divの同一条件としている。また、誘起電圧に関しては、各サンプルの回転子を組み入れたブラシレスモータを外部駆動で1000r/minで回転させ、中性点とU相との間の誘起電圧を測定している。このとき、それぞれの回転子に対して同一の固定子10を使用し、それぞれの回転子を入れ替える方法で測定を実施した。また、上記各仕様での電食抑制効果を確認するために、それぞれの回転子を組み入れたブラシレスモータを準備し、電食耐久試験にて電食抑制の効果確認を実施した。電食耐久試験は、巻線の電源電圧Vdcを391V、制御回路の電源電圧Vccを15V、回転数を1000r/min制御電圧Vspにて調整、ブラシレスモータ姿勢をシャフト水平、雰囲気温度を10°Cの条件とした。そして、無負荷の条件下で20000時間回転させ、試験前と試験後の騒音測定により軸受15の電食発生度合いを確認した。なお、試験前の騒音測定では、各サンプルともほぼ29dBであった。図11は、サンプル1から9それぞれの測定結果を示す図である。図11の軸電圧の波形崩れ状態において、完全は図8のように完全波形崩れを示し、一部は図9のように一部波形崩れを示し、なしは図10のように波形崩れなしを示している。図11から明らかなように、回転体静電容量Crを50pF以下、すなわち容量比率Rcを1以下にすることで、軸電圧の波形飛びの状態が完全波形飛びではなくなっている。さらに、容量比率Rcが1以下の場合、耐久試験後の騒音は36dB以下であり、実使用上、不快な騒音レベルではなく、問題なく使用することが可能である。これより、回転体静電容量Crは、軸受静電容量Cbよりも小さくすることが好ましい。また、容量比率Rcを1/5以下にすることで、軸電圧の波形飛びの状態が波形崩れなしとなり、かつ、耐久試験後の騒音は30dB未満となり、試験前の騒音値29dBと比較し、ほとんど変化していない。これより、容量比率Rcを1/5以下とすることがより好適であり、効果的に電食を抑制することができる。なお、以上の説明では、回転体静電容量Crによって容量比率Rcを調整する例を挙げているが、軸受15内の油膜厚さを調整することも有効である。また、容量比率Rcを1/50未満にすると、図11に示すように、誘起電圧が著しく低下する。すなわち、回転体静電容量Crを0.5pFにするためには、フェライト樹脂磁石32と誘電体層50のみの構成となり、バックヨークの役割を果たす回転子鉄心31を使用できないからである。よって、効率に代表されるモータ特性を十分に確保するためには、回転体静電容量Crを1pF以上、すなわち容量比率Rcを1/50以上とすることが好ましい。以上、電食抑制効果および電動機の効率確保の観点より、容量比率Rcを、1/50から1/5までの範囲とすることが好適である。また、図12は、回転体静電容量Crと軸受静電容量Cbとの等価回路である。図12では、コモンモード電圧をVとしたときの軸電圧Vbを示している。図12から、回転体静電容量Crを小さくすれば軸電圧Vbは小さくなることが計算でき、図11に示した結果の傾向と同じである。これらの結果からもわかるように、本発明の電動機は、従来の電動機に比べて、軸電圧が低減し、電動機の軸受電食の発生抑制に極めて優れた効果を持つ。また、本発明の電動機を電気機器に組み込むことにより、軸受における電食の発生を抑制した電動機を備えた電気機器を提供することができる。なお、以上の説明では、回転子が固定子の内周側に回転自在に配置されたインナロータ型のブラシレスモータである電動機の例を挙げて説明したが、回転子が固定子の外周側に配置されたアウタロータ型の電動機にも本発明を適用することができる。図13は、本実施の形態における他の構成例としてのアウタロータ型の電動機の断面を示した構造図である。なお、図13において、図1と同様の構成要素については同一の符号を付している。図13において、固定子巻線12が巻装された固定子鉄心11は絶縁樹脂13にてモールド成形されて、固定子10が構成されている。さらに、固定子10にはブラケット17およびブラケット19が一体成形されており、ブラケット17に軸受15aが固定され、ブラケット19に軸受15bが固定されている。軸受15aおよび軸受15bの内輪側にはシャフト16が貫通し、シャフト16の一方の端部に中空円筒形状の回転体30が締結されている。また、回転体30の内周側中空部に固定子鉄心11が配置される。そして、回転体30において、外側鉄心31aと内側鉄心31bとで挟むようにして、環状の誘電体層50を設けている。また、軸受15aと軸受15bとのそれぞれの外輪を導通ピン22などで電気的に接続している。そして、それぞれの外輪は、固定子鉄心11と絶縁された状態である。このようなアウタロータ型の電動機においても、図1のような構成と同様、図13に示すように誘電体層50を設け、かつブラケット17とブラケット19とを電気的に接続する構造を設けることにより、同様の効果を得ることができる。また、以上の説明では、誘電体層50を設けて、その誘電体層材料の比誘電率や樹脂肉厚を調整して、容量比率Rcを設定したが、フェライト樹脂磁石32の樹脂成分の重量比率を調整する方法でも可能である。また、ボンド磁石であれば、樹脂成分の体積分量を増加させることや、シンジオタクチックポリスチレン等の低誘電率材料を使用する方法がある。さらに、図2の締結部51に例えば樹脂などによる絶縁層を設けて、シャフトと回転体鉄心とを固定するとともに、所望の回転体静電容量Crが得られるように絶縁分離するような構成としてもよく、誘電体層50を設けた方法に限定するものではない。また、以上の説明では、フェライト樹脂磁石のSPMSurfacePermanentMagnet:表面磁石貼付型ロータで説明したが、フェライト焼結磁石や希土類ネオジウム系焼結磁石でも同様の結果が得られる。また、IPMInteriorPermanentMagnet:内部磁石埋込型ロータでも同様の結果が得られる。また、静電容量などの測定は、PWM方式の駆動周波数にあわせた周波数で測定することが好ましい。近年のPWM方式のインバータにより駆動する電動機の駆動周波数が概ね10KHzであり、これにあわせて、例えば5KHzから20KHzまでの範囲が好適である。本実施の形態では、上述した測定条件のように測定周波数を10KHzとした。また、軸受の静電容量は、1000r/minで回転しているときに測定することが好ましい。家電用の電動機が概ね1000r/minで回転するからである。本発明では測定周波数10kHzや回転数1000r/minに限定するものではない。実施の形態2本発明にかかる電気機器の例として、まず、エアコン室内機の構成を実施の形態2として、詳細に説明する。図14において、エアコン室内機210の筐体211内には電動機201が搭載されている。その電動機201の回転軸にはクロスフローファン212が取り付けられている。電動機201は電動機駆動装置213によって駆動される。電動機駆動装置213からの通電により、電動機201が回転し、それに伴いクロスフローファン212が回転する。そのクロスフローファン212の回転により、室内機用熱交換器図示せずによって空気調和された空気を室内に送風する。ここで、電動機201は、例えば、上記実施の形態1のものが適用できる。本発明の電気機器は、電動機と、その電動機が搭載された筐体とを備え、電動機として上記構成の本発明の電動機を採用したものである。実施の形態3次に、本発明にかかる電気機器の例として、エアコン室外機の構成を実施の形態3として、詳細に説明する。図15において、エアコン室外機301は、筐体311の内部に電動機308を搭載している。その電動機308は回転軸にファン312を取り付けており、送風用電動機として機能する。エアコン室外機301は、筐体311の底板302に立設した仕切り板304により、圧縮機室306と熱交換器室309とに区画されている。圧縮機室306には圧縮機305が配設されている。熱交換器室309には熱交換器307および上記送風用電動機が配設されている。仕切り板304の上部には電装品箱310が配設されている。その送風用電動機は、電装品箱310内に収容された電動機駆動装置303により駆動される電動機308の回転に伴い、ファン312が回転し、熱交換器307を通して熱交換器室309に送風する。ここで、電動機308は、例えば、上記実施の形態1のものが適用できる。本発明の電気機器は、電動機と、その電動機が搭載された筐体とを備え、電動機として上記構成の本発明の電動機を採用したものである。実施の形態4次に、本発明にかかる電気機器の例として、給湯機の構成を実施の形態4として、詳細に説明する。図16において、給湯器330の筐体331内には電動機333が搭載されている。その電動機333の回転軸にはファン332が取り付けられている。電動機333は電動機駆動装置334によって駆動される。電動機駆動装置334からの通電により、電動機333が回転し、それに伴いファン332が回転する。そのファン332の回転により、燃料気化室図示せずに対して燃焼に必要な空気を送風する。ここで、電動機333は、例えば、上記実施の形態1のものが適用できる。本発明の電気機器は、電動機と、その電動機が搭載された筐体とを備え、電動機として上記構成の本発明の電動機を採用したものである。実施の形態5次に、本発明にかかる電気機器の例として、空気清浄機の構成を実施の形態5として、詳細に説明する。図17において、空気清浄機340の筐体341内には電動機343が搭載されている。その電動機343の回転軸には空気循環用ファン342が取り付けられている。電動機343は電動機駆動装置344によって駆動される。電動機駆動装置344からの通電により、電動機343が回転し、それに伴いファン342が回転する。そのファン342の回転により空気を循環する。ここで、電動機343は、例えば、上記実施の形態1のものが適用できる。本発明の電気機器は、電動機と、その電動機が搭載された筐体とを備え、電動機として上記構成の本発明の電動機を採用したものである。上述の説明では、本発明にかかる電気機器の実施例として、エアコン室外機、エアコン室内機、給湯機、空気清浄機などに搭載される電動機を取り上げたが、その他の電動機にも、また、各種情報機器に搭載される電動機や、産業機器に使用される電動機にも適用できることは言うまでもない。また、本件出願の実施の形態における構成は、上述したとおり、電動機をPWM方式にてインバータ駆動する駆動回路制御回路などを含むの電源供給回路と、その電源供給回路の1次側回路および1次側回路側の大地のアースとは電気的に絶縁された構成である。そして、従来技術の、電動機の固定子鉄心などを大地のアースへ電気的に接続する構成を採用しなくとも、軸受の電食を抑制する効果が得られている。