"制御量指令に検出制御量が追随するよう発電機を制御して電力系統に電力を供給するものであって、前記発電機の電流を検出して検出電流を出力する電流検出回路、前記制御量指令と検出電力と一次周波数指令とを入力し前記制御量指令と前記検出制御量との制御量偏差を演算し当該制御量偏差に基づき周波数指令を演算する周波数指令演算回路、前記周波数指令と前記検出電流とを入力し前記周波数指令に必要な補正演算を施して一次周波数指令として出力する周波数指令補正回路、前記一次周波数指令と前記検出電流とに基づき電圧指令と前記検出電力とを演算する電圧指令演算回路、および前記電圧指令に基づき前記発電機の発電電力を変換して前記電力系統に出力する電力変換回路を備えた発電機の制御装置において、前記周波数指令の前記一次周波数指令への追従性を高める高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備え、前記電力系統の事故発生を検出したとき、前記制御量指令を抑制するとともに、前記制御回路切替手段を操作して所定時間前記高追従回路に切り替えるようにしたことを特徴とする発電機の制御装置。前記周波数指令演算回路は、前記制御量偏差をトルク偏差に変換し、前記トルク偏差を入力として動作する積分器の出力を前記周波数指令とするものであり、前記制御回路切替手段は、前記所定時間として演算の1周期の期間、前記積分器の入力を前記トルク偏差から前記一次周波数指令に切り替え、前記周波数指令演算回路の出力を前記積分器の出力から前記一次周波数指令に切り替えるものであることを特徴とする請求項1記載の発電機の制御装置。前記制御回路切替手段は、前記所定時間前記周波数指令演算回路の制御時定数を前記電力系統が正常なときに設定している第1の制御時定数から、前記第1の制御時定数より小さい第2の制御時定数の高追従回路に切り替えるものであることを特徴とする請求項1記載の発電機の制御装置。前記周波数指令補正回路は、前記制御回路切替手段として、前記所定時間前記周波数指令補正回路の制御時定数を前記電力系統が正常なときに設定している第3の制御時定数から、前記第3の制御時定数より小さい第4の制御時定数に切り替える制御時定数切替手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。前記電力変換回路は、前記電圧指令に基づき前記発電機の端子電圧を制御するとともに前記発電機から出力される可変周波数の発電電力を直流電力に変換する発電機側変換器と前記直流電力を固定周波数の交流電力に変換して前記電力系統に出力する系統側変換器とを備えたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。交流側スイッチ回路を介して前記発電機と前記発電機側変換器との接続部に接続可能な交流側負荷回路を備え、前記電力系統の事故発生を検出したとき、前記交流側スイッチ回路を開から閉に切り替えるようにしたことを特徴とする請求項5記載の発電機の制御装置。直流側スイッチ回路を介して前記発電機側変換器と前記系統側変換器との接続部に接続可能な直流側負荷回路を備え、前記電力系統の事故発生を検出したとき、前記直流側スイッチ回路を開から閉に切り替えるようにしたことを特徴とする請求項5記載の発電機の制御装置。前記制御量指令は、電力指令であり、前記周波数指令演算回路は、前記電力指令と前記検出制御量となる前記検出電力と前記一次周波数指令とを入力し前記制御量偏差である前記電力指令と前記検出電力との電力偏差を演算し当該電力偏差に基づき前記周波数指令を演算するようにしたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。前記制御量指令は、トルク指令であり、前記周波数指令演算回路は、前記トルク指令と前記検出電力と前記一次周波数指令とを入力し前記検出電力と前記一次周波数指令とから前記検出制御量としての検出トルクを演算し、前記制御量偏差である前記トルク指令と前記検出トルクとのトルク偏差を演算し当該トルク偏差に基づき前記周波数指令を演算するようにしたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。前記発電機は、回転子に永久磁石を用いた可変速同期発電機であることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。前記発電機は、風力を動力源とする風力発電機であることを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載の発電機の制御装置。しかしながら、上述の特許文献1に記載の構成では、ブレードのピッチ角を制御することによって風車の回転速度の上昇を抑制するが、ピッチ角制御の応答が遅いためにピッチ角制御が行われるまで電力が出力されるという課題がある。その期間、風力発電システムは電力変換器から電力を出力できないため、風車が高回転となったり、電力変換器の直流電圧が上昇するなどの恐れがある。また、上述の特許文献2に記載の構成においては、異常検出装置が、回転速度あるいは電圧の異常を検出した際に、該誘導機型風力発電機に無効電力を注入して誘導機型風力発電機の回転速度および電圧の安定化制御を行うが、永久磁石を用いた大容量の風力発電システムでは、すべての電力が電力変換器に入力されるため、常に十分な効果が得られるというものではなかった。この発明は、以上のような従来の課題を解決するためになされたもので、電力系統の事故発生に伴う電力指令等の急変に対して速やかに追従して発電機を解列させることなく、安定した制御動作を可能とする発電機の制御装置を得ることを目的とする。この発明に係る発電機の制御装置は、制御量指令に検出制御量が追随するよう発電機を制御して電力系統に電力を供給するものであって、発電機の電流を検出して検出電流を出力する電流検出回路、制御量指令と検出電力と一次周波数指令とを入力し制御量指令と検出制御量との制御量偏差を演算し当該制御量偏差に基づき周波数指令を演算する周波数指令演算回路、周波数指令と検出電流とを入力し周波数指令に必要な補正演算を施して一次周波数指令として出力する周波数指令補正回路、一次周波数指令と検出電流とに基づき電圧指令と検出電力とを演算する電圧指令演算回路、および電圧指令に基づき発電機の発電電力を変換して電力系統に出力する電力変換回路を備えた発電機の制御装置において、周波数指令の一次周波数指令への追従性を高める高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備え、電力系統の事故発生を検出したとき、制御量指令を抑制するとともに、制御回路切替手段を操作して所定時間高追従回路に切り替えるようにしたものである。この発明に係る発電機の制御装置は、以上のように、周波数指令の一次周波数指令への追従性を高める高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備え、電力系統の事故発生を検出したとき、制御量指令を抑制するとともに、制御回路切替手段を操作して所定時間高追従回路に切り替えるようにしたので、電力系統の事故発生直後に生じ得る、周波数指令と一次周波数指令との間の不安定な現象が抑制され全体として制御量指令へ速やかに追従する安定した制御特性が得られる。実施の形態1.本発明の実施の形態1は、風力発電システムにおいて、電力系統における地絡事故、あるいは電圧、周波数などの異常を検出する機器を備え、異常検出時には発電機の出力電力を速やかに抑制し、風力発電機を解列させることなく安定に継続運転できるよう構成したものである。ここで、特に、風力発電システムを取り上げるのは、原子力、火力や水力で代表される、タービンの回転エネルギーを利用する発電システムにおいては、系統の異常検出に応じて、動力源となる蒸気流や水流を調整弁によりある程度制御することが出来るが、風力発電システムでは、その動力源である風を制御することが出来ない。風力発電システムにおいて系統事故が発生すると、風から受けるトルク以上のパワーで風車が加速してオーバースピードで回転する危険性がある。この意味で、本願発明は、風力発電システムに適用すると特にその有用性が高いと言えるが、この発明は、風力発電システム以外の発電システムにも適用可能なことは言うまでもない。以下、本発明の実施の形態1における発電機の制御装置を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施の形態1における発電機の制御装置を、発電機等の主回路機器を含めて示すブロック図である。図1において、周波数指令演算回路2は、入力端子1を介して入力された、制御量指令としての電力指令Pに基づき周波数指令ωsを演算する。周波数指令補正回路3は、周波数指令ωsや負荷の急変による脱調を防止する等、動作安定化等の目的で周波数指令ωsに必要な補正演算を施して一次周波数指令ω1を出力する。電圧指令演算回路4は、一次周波数指令ω1から3相交流の電圧指令値Vu、Vv、Vwを演算して出力する。積分回路5は、一次周波数指令ω1を積分演算して制御位相θを出力する。座標変換回路6は、電流検出回路10、11、12で検出した3相交流電流iu,iv,iwを回転座標系の電流値id,iqに変換する。以上の、周波数指令演算回路2、周波数指令補正回路3、電圧指令演算回路4および積分回路5により、図中波線で囲んで示す制御ブロック14を構成する。発電機側変換器9は、回転子に永久磁石を用いて風力エネルギーを動力として回転する可変速同期発電機としての永久磁石型同期発電機13に接続され発電機からの交流電力を直流電力に変換する。系統側変換器8は、発電機側変換器9からの直流電力を交流電力に変換して電力系統7に出力する。系統側変換器8と発電機側変換器9とにより電力変換回路を構成する。次に、動作について説明する。本発明の各実施の形態では、回転センサや位置センサを用いずに電流検出回路10、11、12で検出した電流値から電圧指令値を計算して安定に風力発電機13のセンサレス制御を行う。入力端子1には、上位システムより電力指令Pが入力される。周波数指令演算回路2は、電力指令P、電圧指令演算回路4から入力される検出電力Pおよび周波数指令補正回路3から入力される一次周波数指令ω1を用いて周波数指令ωsを演算する。図2に、周波数指令演算回路2の内部構成を示す。図2において、減算器18は、入力端子15を介して入力された電力指令Pから、入力端子16を介して入力された、ここでは検出制御量となる検出電力Pを減算して制御量偏差としての電力偏差を演算する。除算器19は、減算器18の出力を、入力端子17を介して入力された回転周波数ωで除算する。以上の演算は、以下の1式で表され、除算器19からは、トルク偏差ΔTが出力される。積分器20は、以下の2式に基づき、除算器19の出力ΔTを符号を反転して積分し、周波数指令ωsとして出力端子21に出力する。なお、上記1式において、同期発電機の場合、発電機端子電圧の周波数と回転周波数とが一致しており、回転周波数ωとして一次周波数指令ω1を用いて演算することができる。このように回転周波数を用いて周波数指令演算を行うことにより出力電力が電力指令に安定に追従する。制御ブロック22は、電力系統7において電圧低下などの事故が検出されたときに積分器20を制御するブロックであり、本願発明の要部となる。便宜上、その内容は、後段の回路の説明の後で詳細を説明するものとする。周波数指令補正回路3では、例えば、動作安定化の目的で周波数指令ωsの補正を行う。同期発電機は、誘導発電機のようにすべりが発生しないため、周波数指令値や負荷の急変での脱調を防止するように周波数指令値を補正する。この補償方法については、例えば、電気学会論文誌D分冊122巻3号平成14年記載の公知の手法永久磁石同期電動機のV/f制御の高性能化に一例が示されている。検出された電流値iqをフィードバックしてハイパスフィルタなどの処理を行い、回転周波数偏差の発生を抑制して一次周波数指令ω1を演算して出力する。電圧指令演算回路4では、一次周波数指令ω1から回転座標系のdq軸上の電圧指令Vd、Vqを計算し、さらに、この電圧指令Vd、Vqを変換して3相交流電圧指令Vu、Vv、Vwを計算する。dq軸上の電圧指令Vd、Vqは、dq軸上の電流値id,iqを用いて、例えば、3式により計算することができる。このとき、Rは、発電機の一次巻線抵抗の値であり、RidおよびRiqの項は、電流が流れたときの電圧降下分を補正する。センサレス制御として一般的に知られているV/f一定制御方式では、一次周波数指令ω1と一次線間電圧値V1の振幅とを比例関係になるように制御するものであるが、3式におけるKは、V/f一定制御の係数と同じものを使うことが可能である。例えば、無負荷時のq軸電圧指令と同じ値などが用いられる。図3に、電圧指令演算回路4の内部構成を示す。図3において、乗算回路27は、入力端子23を介して入力されたd軸電流idに抵抗値Rを乗算する。乗算回路28は、入力端子24を介して入力されたq軸電流iqに抵抗値Rを乗算する。乗算回路30は、入力端子25を介して入力された一次周波数指令ω1に係数Kを乗算する。加算器29は、乗算回路28の出力と乗算回路30の出力を加算する。座標変換回路31は、回転座標系の電圧指令値Vd、Vqを3相交流の電圧指令値Vu、Vv、Vwに変換して出力端子32、33、34に出力する。電圧指令演算回路4では、電圧指令値Vd、Vqを三相交流のVu、Vv、Vwに変換して出力するが、以下の4式を用いてdq軸上の電圧指令をU-V-Wの3相交流の電圧指令に変換する。4式より、座標変換回路31では、5式の演算を行い、3相電圧指令Vu、Vv、Vwを計算する。また、電圧指令演算回路4では、6式により、検出電流値id、iqと電圧指令値Vd、Vqとを用いて検出電力Pを計算して出力する。図1に戻り、積分回路5は、制御位相θを計算する。制御位相θは、風力発電機の回転子の回転に同期しており、回転座標系における制御の位相を示す。制御位相θは、7式により、一次周波数指令ω1を積分演算することにより求めることができる。座標変換回路6は、電流検出回路10、11、12で検出した3相交流の電流値をdq軸上の電流値に変換して出力する。3相交流座標系からdq軸上への変換式は8式で表される。従って、電流値id、iqは、9式により求めることができる。このとき、iw=-iu-ivとすると、10式により簡略にして求めることができる。発電機側変換器9は、風力発電機13に接続され、発電機13が発生する交流電力を直流電力に変換して直流リンクに出力する。直流リンクでは、一般的にコンデンサなどによって平滑化が行われる。系統側変換器8は、電力系統7側に接続され、直流リンクからの直流電力をPWM処理等により電力系統7側の周波数に同期した交流電力に変換して出力する。電力系統7と系統側変換器8との間には遮断器図1では図示を省略しているが設置される。次に、図2に戻って、周波数指令演算回路2の、特に、この発明の要部となる制御ブロック22の構成および動作について説明する。電力系統で電圧低下などの事故が起こった場合、風力発電システムの出力する電力を早急に抑制する必要がある。もっとも、一般的に風力発電システムの制御応答は、制御の安定化を重視する観点からそれほど速く設定されていないため、短時間で出力電力を制御することができない。電力系統の事故発生が検出されると、電力指令Pが、急速に、例えば、0に抑制されるが、上述したように、周波数指令演算回路2や周波数指令補正回路3の制御時定数は比較的大きな値に設定されているので、特に、周波数指令演算回路2から出力される周波数指令ωsと周波数指令補正回路3から出力される一次周波数指令ω1との間に不要な振動等の不安定な動作が発生し、これが原因で、全体として電力指令へ速やかに追従する安定した制御特性が得られないということが考えられる。そこで、本発明においては、系統事故検出時に積分器20の出力を直接的に制御する制御ブロック22を備え、周波数指令ωsを一次周波数指令ω1に速やかに追従させる。図4は、この制御ブロック22の内部構成を示すブロック図である。周波数指令ωsの一次周波数指令ω1への追従性を高めるため、高追従回路に切り替える制御回路切替手段としてのセレクタ51およびセレクタ52を設けている。そして、図2では図示を省略していたが、電力系統7の事故発生検出センサからの異常検出信号が、このセレクタ51およびセレクタ52に入力される。次に、セレクタ51、52により、周波数指令ωsの一次周波数指令ω1への追従性を高める高追従回路に切り替える動作について説明する。異常検出信号が入力されると、マイコン等での演算の1周期の期間、セレクタ51は、それまで積分器20に送出していた、除算器19からのトルク指令ΔTに替わって周波数指令補正回路3からの一次周波数指令ω1に切り替える。セレクタ52は、それまでの積分器20からの出力に替わって周波数指令補正回路3からの一次周波数指令ω1を周波数指令ωsとして出力する。即ち、電力指令が急変するときに一次周波数指令ω1に基づいて動作する上述の高追従回路が形成される。演算の1周期が過ぎると、セレクタ51、52は、その切替位置を元の位置に戻す。以上の両セレクタ51、52の切替動作により、系統事故発生と同時に、積分器20における積分動作の初期値が一次周波数指令ω1で一旦リセットされこの初期値から積分動作が再開されるので、周波数指令ωsと一次周波数指令ω1との間に、不要な振動等の不安定な現象が抑制され、周波数指令ωsを一次周波数指令ω1に速やかに追従させることができる。この結果、全体として電力指令へ速やかに追従する安定した制御特性が得られる。既述したように、通常の、即ち、電力系統7が正常な状態を前提に設定される、周波数指令演算回路2の制御時定数は、制御特性の安定を考慮して、通常、タービン風力発電機のイナーシャ相当の時定数第1の制御時定数とする必要がある。従って、制御回路切替手段の他の変形例として、この周波数指令演算回路2の制御時定数を切り替えることで、周波数指令ωsを一次周波数指令ω1に速やかに追従させる方式が考えられる。即ち、特に図示はしないが、電力系統7の事故を検出したときに、積分器20を含む周波数指令演算回路2の第1の制御時定数を、この第1の制御時定数より小さい第2の制御時定数の高追従回路に切り替えて、出力電力を抑制する期間だけ応答が速くなるように設定する。また、周波数指令補正回路3についても、周波数指令演算回路2と同様、制御回路切替手段として、電力系統7の事故を検出したときに、通常設定される第3の制御時定数を、この第3の制御時定数より小さい第4の制御時定数の高追従回路に切り替える制御時定数切替手段を備え、出力電力を抑制する期間だけ応答が速くなるように設定する方式を更なる変形例として採用しても良い。以上のように、この発明の実施の形態1では、周波数指令ωsの一次周波数指令ω1への追従性を高めるため、高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備えたので、周波数指令ωsと一次周波数指令ω1との間に、不要な振動等の不安定な現象が抑制され、周波数指令ωsを一次周波数指令ω1に速やかに追従させることができ、全体として電力指令へ速やかに追従する安定した制御特性が得られる。実施の形態2.図5は、本発明の実施の形態2における発電機の制御装置を示すブロック図である。実施の形態1との違いは、交流側スイッチ回路35と負荷回路36とを発電機側変換器9と風力発電機13との間に配置している点であり、本実施の形態では、系統事故発生時に負荷回路36に電流を流すように制御して電力を消費するように構成している。図5において、図1と同じ動作を行うものについては同じ番号を付しており、それらの説明は省略してそれ以外の部分について説明する。交流側スイッチ回路35は、電力系統の異常を検出したときにONされる。負荷回路36は、電力消費可能な抵抗等で構成され、U-V-W3相電流を熱として消費する。本実施の形態2においては、先の実施の形態1と同じように制御を行い、電力系統異常検出時には、電力指令をゼロとして出力電力を抑制するのと並行して、負荷回路36を投入して、発電機側変換器9に入力される電力を抑える。以上のように、この発明の実施の形態2では、電力系統が復帰するまでの間の電力消費を負荷回路36を主体に行う構成においても、制御応答性を向上させて速やかに電力指令をゼロに追従させることができ、直流電圧の上昇を抑制可能となる。実施の形態3.図6は、本発明の実施の形態3における発電機の制御装置を示すブロック図である。実施の形態1との違いは、直流側スイッチ回路37と負荷回路38とが系統側変換器8と発電機側変換器9との間の直流リンクに配置されている点であり、本実施の形態では、系統事故発生時に直流リンクから負荷回路38に電流を流すように制御して電力を消費するように構成している。図6において、図1と同じ動作を行うものについては同じ番号を付しており、それらの説明は省略してそれ以外の部分について説明する。直流側スイッチ回路37は、電力系統の異常を検出したときにONされる。負荷回路38は、電力消費可能な抵抗等で構成され、直流リンク電流を熱として消費する。本実施の形態3においては、先の実施の形態1と同じように制御を行い、電力系統異常検出時には、電力指令をゼロとして出力電力を抑制するのと並行して、負荷回路38を投入して、系統側電力変換器8に入力される電力を抑える。以上のように、この発明の実施の形態3では、先の実施の形態2と同様に、電力系統が復帰するまでの間の電力消費を負荷回路38を主体に行う構成においても、制御応答性を向上させて速やかに電力指令をゼロに追従させることができ、従来よりも負荷回路を小さな容量のもので構成することができ電力消費も低減可能となる。実施の形態4.図7は、本発明の実施の形態4における発電機の制御装置を示すブロック図である。実施の形態1との違いは、トルク指令によって制御する点であり、本実施の形態では、上位からトルク指令Tを与えられて運転している状況においても、実施の形態1で説明したと同様の効果が得られる。図7において、図1と同じ動作を行うものについては同じ番号を付しており、それらの説明は省略してそれ以外の部分について説明する。図7において、周波数指令演算回路40は、入力端子39を介して入力された、制御量指令としてのトルク指令Tに基づき周波数指令ωsを演算する。以上の、周波数指令演算回路40、周波数指令補正回路3、電圧指令演算回路4および積分回路5により、図中波線で囲んで示す制御ブロック41を構成する。次に、動作について説明する。本発明の実施の形態では、図1の実施の形態と同様に、回転センサや位置センサを用いずに電流検出回路10、11、12で検出した電流値から電圧指令値を演算して安定に風力発電機のセンサレス制御を行う。入力端子39には上位システムよりトルク指令Tが入力される。周波数指令演算回路40は、トルク指令T、電圧指令演算回路4から入力される検出電力Pおよび周波数指令補正回路3から入力される一次周波数指令ω1を用いて周波数指令ωsを演算する。次に、周波数指令演算回路40の詳細について図8を参照して説明する。図8において、図2と同じ動作を行うものについては同じ番号を付しており、それらの説明は省略してそれ以外の部分について説明する。除算器43は、入力端子16を介して入力される検出電力Pを一次周波数指令ω1で除算することにより、検出制御量としての検出トルクを演算する。減算器44は、トルク指令Tから除算器43の出力を減算する。以上の演算は、以下の11式で表され、減算器44からは、制御量偏差としてのトルク偏差ΔTが出力される。積分器45は、以下の12式に基づき、減算器44の出力ΔTを積分し、周波数指令ωsとして出力端子46に出力する。上記11式において、同期発電機の場合、発電機端子電圧の周波数と回転周波数が一致しており、回転周波数として一次周波数指令ω1を用いて演算することができる。このように回転周波数を用いて周波数指令演算を行うことにより出力電力が電力指令に安定に追従する。制御ブロック47は、電力系統において電圧低下などの事故が検出されたときに積分器45を制御するブロックであり、本実施の形態4においても、先の実施の形態1の図4で説明した制御ブロック22と同様に、系統事故検出時に積分器45の出力を直接的に制御するよう構成する。即ち、周波数指令ωsの一次周波数指令ω1への追従性を高めるため、高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備える。具体的には、実施の形態1で説明したと同様、セレクタを用いて積分器の初期値を一旦リセットする方式や周波数指令演算回路または周波数指令補正回路の制御時定数を切り替える方式が同様に採用可能であり、同等の効果を奏する。以上のように、この発明の実施の形態4では、周波数指令ωsの一次周波数指令ω1への追従性を高めるため、高追従回路に切り替える制御回路切替手段を備えたので、周波数指令ωsと一次周波数指令ω1との間に、不要な振動等の不安定な現象が抑制され、周波数指令ωsを一次周波数指令ω1に速やかに追従させることができ、全体としてトルク指令へ速やかに追従する安定した制御特性が得られる。なお、本発明の各実施の形態例では、永久磁石型同期発電機へ適用した場合を一例として説明したが、同じように電力系統側に電力変換器を持つ構成の場合、二次励磁型発電機や直流励磁型同期発電機などの風力発電システムやその他の発電システムにも同様に適用可能であり同等の効果を奏する。また、各実施の形態例に示す構成を適宜組み合わせて実現することも可能である。"