"給紙される用紙の各用紙間を、トナーを用いて貼着させる紙束化手段を有する用紙後処理装置であって、前記紙束化手段はトナーとして廃トナーを用いて各用紙間を貼着させ、前記紙束化手段により一度、貼着された後に、該貼着が解除された廃トナー跡のある用紙に対し、再び廃トナーを供給して各用紙間を貼着させる再紙束化手段を備え、該再紙束化手段は、供給する廃トナー量を調整可能であることを特徴とする用紙後処理装置。前記再紙束化手段は、廃トナー跡に対して広い範囲に、廃トナーを供給することを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。前記再紙束化手段は、廃トナー跡を中心として、その周囲に廃トナーを供給することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の用紙後処理装置。前記再紙束化手段は、2または3枚の用紙を再紙束化することを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の用紙後処理装置。請求項1から4までのいずれかに記載の用紙後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。使用後のトナーを収容する廃トナーボトルを備え、前記用紙後処理装置への廃トナーの供給を前記廃トナーボトルから行うことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。用紙に形成された画像形成データと廃トナー跡とを読み取る読取手段を備え、前記再紙束化手段は、前記読取手段によって読み取られた画像形成データと廃トナー跡についての情報に基づいて、画像形成データと重複しない位置に廃トナーを供給することを特徴とする請求項5または6に記載の画像形成装置。前記再紙束化手段は、廃トナーを供給する領域と画像形成データが重複する位置にある場合に、操作手段に廃トナーの供給パターンを選択可能に表示させ、選択された廃トナーの供給パターンに基づいて、廃トナーを供給することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部にトナー像を担持した用紙を通紙して定着を行う定着装置を備え、前記再紙束化手段による用紙の再紙束化の際に、前記定着部材と前記加圧部材とを離間させることを特徴とする請求項5から8までのいずれかに記載の画像形成装置。ところで、上記従来技術では、一旦、紙束化された用紙が、何らかの理由により、その一部の頁またはすべての頁が剥がれた剥がされた場合等に、再び紙束化する再紙束化ということを想定していないという問題がある。上記従来技術で、仮に再紙束化を行う場合、ステープラを用いた紙束化では、紙束を解く際に、一旦、ステープラ針を外すと、用紙の一部が破れることが多く、再び紙束化しようとしても、紙詰まりを起こしたりして再紙束化することができないという問題があった。また、一部が破れた用紙を用いても十分な接着力を得ることができないという問題があった。また、上記特許文献1でも同様に、再紙束化することができないという問題があった。また、トナーを用いた再紙束化の場合は、紙束化の場合と同様に、トナーの消費量が増えてしまうという問題があった。そこで本発明は、一旦、紙束化された用紙の紙束化が解除された後の用紙について、接着力を損ねることなく、かつ、トナー消費量を増やさすことなく再紙束化を行うことができる用紙後処理装置および、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。かかる目的を達成するため、本発明に係る用紙後処理装置は、給紙される用紙の各用紙間を、トナーを用いて貼着させる紙束化手段を有する用紙後処理装置であって、紙束化手段はトナーとして廃トナーを用いて各用紙間を貼着させ、紙束化手段により一度、貼着された後に、該貼着が解除された廃トナー跡のある用紙に対し、再び廃トナーを供給して各用紙間を貼着させる再紙束化手段を備え、該再紙束化手段は、供給する廃トナー量を調整可能とするものである。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る用紙後処理装置を備えるものである。本発明によれば、用紙の紙束化が解除された後の用紙について、接着力を損ねることなく、かつ、トナー消費量を増やさすことなく再紙束化を行うことができる。以下、本発明に係る構成を図1から図11に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る用紙後処理装置用紙後処理装置20は、給紙される用紙用紙Pの各用紙間を、トナーを用いて貼着させる紙束化手段を有する用紙後処理装置であって、紙束化手段はトナーとして廃トナーを用いて各用紙間を貼着させ、紙束化手段により一度、貼着された後に、該貼着が解除された廃トナー跡廃トナー跡27のある用紙に対し、再び廃トナー廃トナー28を供給して各用紙間を貼着させる再紙束化手段を備え、該再紙束化手段は、供給する廃トナー量を調整可能としている。図1は、本発明に係る用紙後処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。なお、用紙後処理装置20は、例えば、画像形成装置1図11参照の排紙部18に対し、脱着可能に設けることができるが、画像形成装置1の内部の画像形成後の搬送経路内に設けられるものであっても良い。また、用紙後処理装置20は、この用紙後処理装置20が備える不図示の制御手段CPU、記憶手段等により構成される、または画像形成装置1の制御手段により、以下に説明する各種の制御がなされる。先ず、用紙後処理装置20による紙束化について説明する紙束化手段。排紙部から排紙され用紙後処理装置20に給紙された用紙Pは、図1に示すように、裏向き画像形成面が下に積み重なっていく。用紙後処理装置20は、用紙Pの上部に相当する位置に移動可能に廃トナータンク21を少なくとも1つ備えており図1の例では、21a~21fの6つ備えている、排紙終了後に廃トナータンク21を移動させる、もしくは、排紙時に用紙Pが移動している間に廃トナー接着用廃トナー28を用紙P上に付着させるものである。各廃トナータンク21は、図2に示すように、下部に設けられたトナー供給口22を覆うシャッタ23を有し、シャッタ23は、図中の矢印方向に移動制御され、シャッタ23がトナー供給口22を開いた状態のときに、廃トナー28が外部用紙に供給される機構となっている。また、廃トナータンク21としては、図1および図2で示したように、廃トナーが入った状態のものを設置し、廃トナーが無くなった段階で、廃トナータンクを交換してもいいが、図3に示すように、廃トナータンク21と画像形成装置1内の廃トナーボトル図示せずを管24で接続し、位置調整や濃度調整等で使用したトナーが排出される廃トナーボトルから、廃トナータンク21へ廃トナーを供給する機構とすることも好ましい。これにより、廃トナーボトル内の廃トナーを再利用することができ、また、廃トナーボトルの交換に要するコスト、手間を削減することができる。用紙後処理装置20では、要求した用紙全てが排紙された後、加熱加圧部材25と加圧部材26とで形成されるニップ部を通され、供給された廃トナー28が熱および加圧によって溶融し、用紙間の接着貼着がなされる。なお、加熱加圧部材25の内部には熱源ヒータ等が設けられており、トナーが溶融する温度まで部材の温度を上昇させる。以上説明したように、本実施形態に係る用紙後処理装置20では、後処理紙束化としてステープラではなく、廃トナーを用いている。ステープラを用いる場合、用紙間を貫通させ、箇所を固定して紙束化をする必要があるが、廃トナーでは用紙間を貫通させる必要がなく、箇所も固定する必要が無い。そのため、頁毎に後処理位置を変更することができる。なお、接着位置は、例えば、画像形成装置1が備える操作手段タッチパネル等から位置指定が可能であり、指定された接着位置に応じて用紙後処理装置20での廃トナー供給位置が制御されるものである。例えば、図4に示す例では1ページ目P1と2ページ目P2を用紙のタテ片辺で接着し、2ページ目P2と3ページ目P3とは端部で接着している。この場合、1ページ目P1の表面と3ページ目P3の表面とを照らし合わせながら見ることが可能となり、後処理接着の仕方によっては様々な印刷物の見方が可能となる。次に、本実施形態に係る用紙後処理装置20による再紙束化について説明する再紙束化手段。ステープラを用いた紙束化においては、図5a,bに示すように、何枚かの用紙を剥がした場合、ステープル針51が用紙に引っかかり、用紙破れ52が起こることがある。また、ステープル針51を用紙から引き抜いた場合も同様に、用紙破れ52が起こることがある符号53はステープル穴を示す。このような破れた状態の用紙を、画像形成装置において紙送りすると、破れた箇所が用紙搬送部に引っかかり、紙詰まりを起こす危険性が有る。そのため、その破れた用紙を再び紙束化するためには、画像形成装置のステープル機能は使用せず、小型の手動式ホチキス等により紙束化するのが一般的である。小型の手動式ホチキスを用いることは、コストおよび手間がかかり、ユーザの負担が増加する。これに対し、本実施形態に係る用紙後処理装置20では、廃トナーを用いて紙束化しているので、用紙を剥がした場合意図せずに剥がれた場合を含むでも、用紙が縒れてしまうおそれはあるが、用紙間を接着している廃トナーが剥がれるだけなので用紙が破れることはほとんどない。この際、剥がれた各用紙には、用紙間を接着していた廃トナー跡が用紙上に残ることとなる。このように、用紙が破れるおそれがないため、上述のように、破れた箇所が用紙搬送部に引っかかり、紙詰まりを起こすおそれがない。また、用紙を剥がしても破れていないため、画像形成装置1に画像形成データが載っている用紙をセットして、再び紙束化することも可能となる。したがって、別途、再紙束化するための器具ホチキス等を必要としないため、コストおよび手間を削減することができる。以下、再紙束化について詳細に説明する。図6a,bに示すように、廃トナーを用いた紙束化を解除すると、廃トナー跡27が用紙P上に残ることとなる。この用紙Pを用いて再び紙束化を行う場合、廃トナー跡27が残っている箇所とその他の箇所では接着力が異なる。具体的には、廃トナーが残っている箇所に接着用の廃トナーを再度載せると、残っている廃トナーが異物となり、接着力が低下してしまう。そこで、本実施形態に用紙後処理装置20は、再紙束化に際し、廃トナー量を調整可能としており、例えば、図7,図8に示すように、廃トナーを用いた紙束化を解除した後の、再紙束化において、廃トナー跡27上部に接着用廃トナー28を載せるとき、廃トナー跡27の面積に対して、広く接着用廃トナー28を載せるようにしている。この際の、接着用廃トナー28の供給量はトナーの種類や粘着力によって最適な供給量とすればよい。また、接着用廃トナー28の供給位置は、廃トナー跡27を中心として、その周囲に供給することが好ましい。以上のように、接着用廃トナー28を供給することにより、接着力が低下することを回避して、再紙束化することが可能となる。また、図9に示すように、廃トナー跡27の上部に広く接着用廃トナー28を供給しようとすると、画像形成データ29のある領域と重なってしまう場合がある。この場合、画像形成データ29の見易さを損ねることとなり得るため、接着用廃トナー28の供給位置を変更することが好ましい。すなわち、図9の例では、接着用廃トナー28の供給領域が28aで示す領域であるとすると、画像形成データ29と重複してしまうため、接着用廃トナー28の供給領域を、例えば、28bで示す領域に変更して供給するものである。図9に示した再紙束化のための接着位置変更処理の一例を図10のフローチャートに示す。先ず、画像形成装置1のADF等の読取手段図11に示す原稿読込部2にセットされた、紙束化が解除され画像形成データ29が形成された用紙Pを、読取手段により読み取る処理がされるS101。なお、紙束化が解除された用紙枚数は、例えば、2~3枚であることがユーザの利便性の観点から好ましい。読取手段により、用紙P上の画像形成データ29と廃トナー跡27の位置を認識することができ、この情報は、画像形成装置1の記憶手段RAMなどのメモリに格納されるS102。次に、読み取った後の用紙Pが給紙先となる手差しトレイやバンク等にセットされS103、予定されている接着用廃トナー28の供給位置形状と記憶された画像形成データ29が重なるか否かを判断し、重複する位置にあると認識した場合はS104:Yes、画像形成装置1のタッチパネル等の操作手段に接着用廃トナー28の形状を重ならない形状に変更するか否かについての通知を出すS105。変更することが選択された場合はS105:Yes、予めROM等の記憶手段に記憶されている接着用廃トナーの供給パターンをタッチパネル等に、そのパターンのいずれかを選択可能に表示するS106。選択された接着用廃トナーの供給パターンに基づいて、接着用廃トナー28の供給位置と画像形成データ29が重ならないように変更されるとS107、用紙Pが搬送され、接着用廃トナー28が供給され、再紙束化がなされるS108~S109。一方、接着用廃トナー28の供給位置と画像形成データ29が重ならない場合はS104:No、接着用廃トナー28の供給位置を変更することなく接着用廃トナー28を供給するS110,S108~S109。以上の処理により、画像形成データ29が形成された領域が貼着されて画像形成データ29が見難くなることを防ぐことができる。なお、再紙束化するためには、用紙Pを加熱加圧部材25および加圧部材26で形成されるニップ部まで搬送する必要があるが、この再接着を行う際の紙搬送時に画像形成装置1の定着装置図11の符号15を通過する場合、画像形成データ29が剥離してしまうおそれがある。このため、手差しトレイやバンク等から給紙された用紙Pが定着装置を通過する際は、定着装置15の定着部材図11の定着ローラ16と加圧部材図11の加圧ローラ17とを離間させて用紙Pに高熱加圧が加わらないようにすることが好ましい。これにより、画像形成データ29の剥離を防ぐことができる。なお、定着ローラ16および加圧ローラ17の離間にはモータ等の駆動手段を用いて、いずれか一方のローラ部材を移動させるものであればよい。以上説明したように、本実施形態に係る用紙後処理装置によれば、例えば、数枚の紙束に対して何枚かが剥がれた際、もしくは何枚かを剥がした際において、廃トナーを用いてトナー消費量を増やすことなく、かつ、接着力を損ねることなく再紙束化を行うことができる。画像形成装置図11を参照して、画像形成装置全体の構成について説明する。図11において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像画像を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12~14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部、15は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着装置、16は定着装置15に設置された定着部材としての定着ローラ、17は定着装置15に設置された加圧部材としての加圧ローラを示す。また、図示しない制御手段、廃トナーボトル、操作手段タッチパネル等を備えている。図11に示す画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3書込部に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。一方、作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像トナー像が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、転写部7で、レジストローラにより搬送された記録媒体P上に転写される。一方、転写部7に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体1の複数の給紙部12,13,14のうち、1つの給紙部が自動又は手動で選択される例えば、最上段の給紙部12が選択されたものとする。そして、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Kの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Pは、搬送経路Kを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7に向けて搬送される。そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置15に達する。定着装置15に達した記録媒体Pは、定着ローラ16と加圧ローラ17との間に送入されて、定着ローラ16から受ける熱と双方の部材から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ローラ16と加圧ローラ17との間ニップ部から送出された後に、画像形成装置本体1の排出部18から排出され、上述した用紙後処理装置20図11では不図示へ給紙される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、上述のように用紙後処理装置20は、画像形成装置1内部に設けられ、画像形成後の搬送経路上に設けられるものであっても良い。尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。"