"エチレンと炭素数3から6のα-オレフィンを共重合してなり、下記要件1~5を満たすエチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量と、密度915kg/m3以上930kg/m3以下、MFR1g/10分以上10g/10分以下の高圧法低密度ポリエチレンB20~50重量からなり、下記要件6、7を満たすエチレン系樹脂組成物Cの層を少なくとも1層基材上に積層してなる積層体であり、最外層のうち少なくとも片面がエチレン系樹脂組成物Cの層である積層体。1密度920kg/m3以上955kg/m3以下2MFR10g/10分以上50g/10分以下3炭素数6以上の長鎖分岐を、炭素数1000個あたり0.01~0.2個有する4重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2以上5未満550°Cのn-ヘプタンに対する可溶分が0.3重量以下620mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時の揮発成分のピーク数が15以下720mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時のピーク面積の総和をn-ヘキサンに換算した濃度が7μg/g以下160°Cで測定されたエチレン系樹脂組成物Cの溶融張力が、10~100mNであることを特徴とする、請求項1に記載の積層体。エチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合して得られ末端にビニル基を有するエチレン共重合体からなるマクロモノマーであって、数平均分子量Mnが2000以上であるマクロモノマーの存在下に、あるいは該マクロモノマーの合成と同時に、エチレン又はエチレンおよび炭素数3~6のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体をエチレン-α-オレフィン共重合体Aとして用いることを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。積層体の基材として板紙を用いることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の積層体。請求項4に記載の積層体を用い、最外層であるエチレン系樹脂組成物Cの層が容器の内面になるよう成型された紙容器。請求項1~3のいずれかに記載の積層体を用い、最外層であるエチレン系樹脂組成物Cの層が袋の内面になるよう成型された袋。本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、成形加工性が良好であり、かつ臭気および異味性に優れる積層体を提供するものである。本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果見出されたものである。すなわち、本発明は、エチレンと炭素数3から6のα-オレフィンを共重合してなり下記要件1~5を満たすエチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量と、密度915kg/m3以上930kg/m3以下、MFR1g/10分以上10g/10分以下の高圧法低密度ポリエチレンB20~50重量からなり、下記要件6、7を満たすエチレン系樹脂組成物Cの層を少なくとも1層基材上に積層してなる積層体であり、最外層のうち少なくとも片面がエチレン系樹脂組成物Cの層である積層体に関するものである。1密度920kg/m3以上955kg/m3以下2MFR10g/10分以上50g/10分以下3炭素数6以上の長鎖分岐を、炭素数1000個あたり0.01~0.2個有する4重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2以上5未満550°Cのn-ヘプタンに対する可溶分が0.3重量以下620mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時の揮発成分のピーク数が15以下720mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時のピーク面積の総和をn-ヘキサンに換算した濃度が7μg/g以下以下、本発明について詳細に説明する。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、エチレンから導かれる繰り返し単位と炭素数3~6のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン-α-オレフィン共重合体である。炭素数3~6のα-オレフィンとしては、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン等が挙げられる。これら炭素数3~6のα-オレフィンの少なくとも2種類を併用してもよい。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、密度が920kg/m3以上955kg/m3以下、好ましくは920kg/m3以上945kg/m3以下、最も好ましくは920kg/m3以上935kg/m3以下のものである。ここで、密度が920kg/m3未満の場合、エチレン-α-オレフィン共重合体Aの耐熱性が低下し成形加工時の熱履歴により積層体の臭気および異味性が悪化するため好ましくない。一方、密度が955kg/m3より大きい場合、エチレン-α-オレフィン共重合体Aの耐熱性は良好で積層体の臭気および異味性は良好となる反面積層体のカールが大きくなり、製袋などの二次加工性が悪化するため好ましくない。なお密度の測定は、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定することができる。また、本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、メルトフローレート以下MFRと記すが、10g/10分以上50g/10分以下、好ましくは20g/10分以上40g/10分以下のものである。ここで、MFRが10g/10分未満である場合、エチレン系樹脂組成物Cを成形加工する際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下するため好ましくない。一方、50g/10分を超える場合、エチレン-α-オレフィン共重合体Aに含まれる低分子量成分が増加することにより積層体の臭気および異味性が悪化するため好ましくない。なおMFRは、JISK67601995に準拠して190°C、2.16kg荷重の条件でメルトインデクサーにより測定することができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、構造中に炭素数6以上の長鎖分岐を炭素数1000個あたり0.01~0.2個有するものである。構造中に長鎖分岐を炭素数1000個あたり0.01~0.2個有することでエチレン-α-オレフィン共重合体Aの溶融張力が高くなり、エチレン系樹脂組成物Cの成形加工性が向上する。長鎖分岐の数が炭素数1000個あたり0.01個未満である場合、エチレン系樹脂組成物のラミネート加工時のネックイン溶融膜の幅落ちが大きくなり好ましくない。また長鎖分岐の数が炭素数1000個あたり0.2個より多い場合、エチレン系樹脂組成物のラミネート加工性のドローダウン高速成形性が低下するため好ましくない。なお、長鎖分岐数とは、13C-NMR測定で検出されるヘキシル基以上炭素数6以上の分岐の数である。さらに本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cを構成するエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、エチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合して得られ末端にビニル基を有するエチレン共重合体からなるマクロモノマーであって、数平均分子量Mnが2000以上であるマクロモノマーの存在下に、あるいは該マクロモノマーの合成と同時に、エチレン又はエチレンおよび炭素数3~6のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体であることが望ましい。マクロモノマーとは、末端にビニル基を有するオレフィン重合体であり、好ましくはエチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体、またはエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン共重合体である。炭素数3~6のオレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンもしくはビニルシクロアルカン等のα-オレフィン、ブタジエンもしくは1,4-ヘキサジエン等のジエンを例示することができる。また、これらのオレフィンを2種類以上混合して用いることもできる。マクロモノマーの直鎖状ポリエチレン換算の数平均分子量Mnは、2000以上であることが好ましく、さらに好ましくは5000以上であり、最も好ましくは10000以上である。直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量Mwは、4000以上であり、好ましくは10000以上であり、さらに好ましくは15000より大きい。マクロモノマーの分子量を大きくすることでエチレン-α-オレフィン共重合体Aに導入される長鎖分岐の長さが長くなり、溶融張力が向上する。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2以上5未満である。Mw/Mnが2未満の場合、成形加工時の押出負荷が必要以上に高くなってラミネート加工時の押出量が制限されるため好ましくない。またMw/Mnが5以上の場合、エチレン-α-オレフィン共重合体A中の低分子量成分の含有比率が多くなり低分子量成分に由来する臭気および異味性が悪化するとともにラミネート成形時のロール汚染やラミネート成形品の表面のべたつきおよびヒートシール不良などの弊害が生じることから好ましくない。なお、Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって標準ポリエチレン換算値である重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定することにより算出することが可能である。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、50°Cのn-ヘプタンに対する可溶分が0.3重量以下であり、さらに好ましくは0.2重量以下である。可溶分が0.3重量を超える場合、エチレン-α-オレフィン共重合体A中の低分子量成分の含有比率が多くなり低分子量成分に由来する臭気および異味性が悪化するとともにラミネート成形時のロール汚染やラミネート成形品の表面のべたつきおよびヒートシール不良などの弊害が生じることから好ましくない。なお、n-ヘプタンに対する可溶分は、樹脂を微粉状に粉砕して50°Cのn-ヘプタン中に浸漬し、濾液を乾燥させた後に残留する成分の重量から測定することが可能である。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aは、如何なる方法により得られたものであってもよく、例えば後述する本願実施例の製造条件そのもの、あるいは条件因子の微調整によって任意に作り分けることが可能である。エチレンとα-オレフィンの共重合に用いる触媒は特に限定されるものではなく、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒などが使用できるが、好ましくはメタロセン触媒により重合されたものである。メタロセン触媒の主成分であるメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニル基、置換基を有するシクロペンタジエニル基置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基から選ばれる1種類の基と、フルオレニル基、置換フルオレニル基から選ばれる1種類の基が、架橋基により架橋された配位子を有する周期表第4族の遷移金属化合物を挙げることができ、その代表例としてジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-メチル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン4-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン4-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロル体および上記メタロセン化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体、架橋ビスインデニルジルコニウム錯体等を例示することができる。さらに、メタロセン触媒としては下記のものが例示できる。成分aと下記一般式1AlR131式中、R1は各々独立して水素原子または炭素数1~20の炭化水素基である。で表される有機アルミニウム化合物以下、成分bと称するからなる触媒、さらに水を含んでなる触媒、成分aと下記一般式2および/または下記一般式3式中、R2は各々独立して水素原子または炭素数1~20の炭化水素基であり、pは2~50の整数である。で表されるアルミノキサン以下、成分cと称するからなる触媒、さらに成分bを含んでなる触媒、成分aと下記一般式4[R3R4y-1M1H][M2Ar4]4式中、[R3R4y-1M1H]はカチオンであり、M1は周期表の第15族または第16族から選ばれる元素であり、R3は炭素数1~30の炭化水素基であり、R4は各々独立して水素原子または炭素数1~30の炭化水素基であり、yはM1が第15族元素の時y=3であり、M1が第16族元素の時y=2であり、[M2Ar4]はアニオンであり、M2はホウ素、アルミニウムまたはガリウムであり、Arは各々独立して炭素数6~20のハロゲン置換アリール基である。で表されるプロトン酸塩以下、成分dと称する、下記一般式5[C][M2Ar4]5式中、Cはカルボニウムカチオンまたはトロピリウムカチオンであり、M2はホウ素、アルミニウムまたはガリウムであり、Arは各々独立して炭素数6~20のハロゲン置換アリール基である。で表されるルイス酸塩以下、成分eと称するまたは下記一般式6[M3L1z][M2Ar4]6式中、M3は周期表の第1族、第8族、第9族、第10族または第11族の金属の陽イオンであり、L1はルイス塩基またはシクロペンタジエニル基であり、zは0≦z≦2であり、M2はホウ素、アルミニウムまたはガリウムであり、Arは各々独立して炭素数6~20のハロゲン置換アリール基である。で表される金属塩以下、成分fと称するから選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒、さらに成分bおよび/または成分cを含んでなる触媒、成分aと下記一般式7M2Ar37式中、M2はホウ素、アルミニウムまたはガリウムであり、Arは各々独立して炭素数6~20のハロゲン置換アリール基である。で表されるルイス酸以下、成分gと称するからなる触媒、さらに成分bおよび/または成分cを含んでなる触媒、成分aと成分gと成分d、成分e、成分fから選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒、さらに成分bおよび/または成分cを含んでなる触媒、成分aと粘土鉱物以下、成分hと称するからなる触媒、さらに成分bを含んでなる触媒、特開平7-224106号公報、特開平09-59310号公報、特開平10-231312号公報、特開平10-231313号公報等に例示される成分aと有機化合物で処理された粘土鉱物以下、成分iと称するからなる触媒、さらに成分bを含んでなる触媒が挙げられる。また、成分aとジエチル亜鉛、フッ化フェノール、水、シリカ、およびトリメチルジシラザンCH33Si2NHを接触させて得られる担体を含んでなる触媒、さらに成分bを含んでなる触媒が挙げられる。マクロモノマーの合成と同時に、エチレン又はエチレンおよび炭素数3~6のオレフィンを重合する場合に用いるメタロセン化合物として、マクロモノマーを合成する非架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体、非架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、もしくは架橋型シクロペンタジエニルインデニルジルコニウム錯体以下、成分jと記す。と、マクロモノマーとエチレンを共重合する、またはマクロモノマーとエチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合する架橋型シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム錯体もしくは架橋型インデニルフルオレニルジルコニウム錯体以下、成分kと記す。を用いたメタロセン触媒の存在下に、エチレンを重合する、またはエチレンと炭素数3~6のα-オレフィンを共重合する方法を用いることができる。成分jの具体例としては、例えばビスインデニルジルコニウムジクロライド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1-ジメチル-1-シラエタン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、プロパン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル4,7-ジメチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。成分kの具体例としては、例えばジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-トリメチルシリル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできる。また、成分jに対する成分kの量は、特に制限はなく、0.0001~100倍モルであることが好ましく、特に好ましくは0.001~10倍モルである。そして、成分jと成分kを用いたメタロセン触媒としては、例えば成分jと成分kと有機アルミニウム化合物以下、成分lと記す。からなる触媒;成分jと成分kとアルミノオキサン以下、成分mと記す。からなる触媒;さらに成分lを含んでなる触媒;成分jと成分kとプロトン酸塩以下、成分んと記す。、ルイス酸塩以下、成分oと記す。または金属塩以下、成分pと記す。から選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分lを含んでなる触媒;、成分jと成分kと成分mと無機酸化物以下、成分qと記す。からなる触媒;成分jと成分kと成分qと成分n、成分o、成分pから選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分lを含んでなる触媒;成分jと成分kと粘土鉱物以下、成分rと記す。と成分lからなる触媒;成分jと成分kと有機化合物で処理された粘土鉱物以下、成分sと記す。からなる触媒を例示することができ、好ましくは成分jと成分kと成分sからなる触媒を用いることができる。ここで、成分rおよび成分sとして用いることが可能な粘土鉱物としては、微結晶状のケイ酸塩を主成分とする微粒子を挙げることができ、粘土鉱物の大部分は、その構造上の特色として層状構造を成しており、層の中に種々の大きさの負電荷を有することが挙げられる。この点で、シリカやアルミナのような三次元構造を持つ金属酸化物と大きく異なる。これらの粘土鉱物は、一般に層電荷の大きさで、パイロフィライト、カオリナイト、ディッカイトおよびタルク群化学式当たりの負電荷がおよそ0、スメクタイト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.25から0.6、バーミキュライト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.6から0.9、雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ1、脆雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ2に分類されている。ここで示した各群には、それぞれ種々の粘土鉱物が含まれるが、スメクタイト群に属する粘土鉱物としては、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等が挙げられる。また、上記粘土鉱物は複数混合して用いることもできる。成分sにおける有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することをいう。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-エイコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-ドコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルオレイルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-オクタデシルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-エイコシルアミン塩酸塩、N-メチル-ジオレイルアミン塩酸塩、N-メチル-ジベヘニルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルアニリン塩酸塩を例示することができる。成分jと成分kと成分sからなる触媒は、有機溶媒中、成分jと成分kと成分sを接触させることによって得ることが可能であり、成分jと成分sの接触生成物に成分kを添加する方法;成分kと成分sの接触生成物に成分jを添加する方法;成分jと成分kの接触生成物に成分sを添加する方法;成分sに成分jと成分kの接触生成物を添加する方法を例示することができる。接触溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタンもしくはシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、エチルエーテルもしくはn-ブチルエーテル等のエーテル類;塩化メチレンもしくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、1,4-ジオキサン、アセトニトリルまたはテトラヒドロフランを例示することができる。接触温度については、0~200°Cの間で選択して処理を行うことが好ましい。各成分の使用量は、成分s1gあたり成分jが、0.0001~100mmol、好ましくは0.001~10mmolである。このようにして調製された成分jと成分kと成分sの接触生成物は、洗浄せずに用いても良く、また洗浄した後に用いても良い。また、成分jまたは成分kがジハロゲン体の時、さらに成分lを添加することが好ましい。また、成分s、重合溶媒およびオレフィン中の不純物を除去することを目的に成分lを添加することができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレンαオレフィン共重合体Aを製造する際には、重合温度-100~120°Cで行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると20~120°Cが好ましく、さらには60~120°Cの範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は10秒~20時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧~300MPaの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレン単独又はエチレンと炭素数3~6のα-オレフィンであり、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンである場合、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンの供給割合として、エチレン/炭素数3~6のα-オレフィンモル比が、1~200、好ましくは3~100、さらに好ましくは5~50の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて2段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。また、重合に用いる溶媒は一般に用いられる有機溶媒であればいずれでもよく、具体的には例えばベンゼン、トルエン、キシレン、プロパン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ガソリン等が挙げられ、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のオレフィン自身を溶媒として用いることもできる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体Aの長鎖分岐数は、マクロモノマーの末端ビニル数を増加させることによって増加できる。マクロモノマーの末端ビニル数は、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって増加させることができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体AのMw/Mnは、マクロモノマーのMnを減少させることによって増加できる。マクロモノマーのMnは、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって減少させることができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分である高圧法低密度ポリエチレンBは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができ、本発明の範囲において適宜選択される。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分である高圧法低密度ポリエチレンBは、密度が915kg/m3以上930kg/m3以下、好ましくは915kg/m3以上925kg/m3以下のものである。密度が915kg/m3未満の場合は、高圧法低密度ポリエチレンBの耐熱性が低下して積層体の臭気および異味性が悪化するため好ましくない。また密度が930kg/m3を超える場合は、エチレン系樹脂組成物Cの密度が高くなり、積層体のカールが大きくなることにより二次加工性が悪化するため好ましくない。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの成分である高圧法低密度ポリエチレンBは、MFRが1g/10分以上10g/10分以下、好ましくは1g/10分以上5g/10分以下のものである。ここで、MFRが1g/10分未満である場合、エチレン系樹脂組成物C成形加工時の押出負荷が大きくなり生産性が低下するため好ましくない。一方、10g/10分を超える場合、溶融張力が小さくなりラミネート加工時のネックインが大きくなるため好ましくない。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cは、エチレン-α-オレフィン共重合体A50~80重量、好ましくは60~80重量と高圧法低密度ポリエチレンB20~50重量、好ましくは20~40重量からなるものである。高圧法低密度ポリエチレンBの配合量が20重量未満の場合、エチレン系樹脂組成物Cのラミネート加工性が悪化するため好ましくない。一方配合量が50重量を超える場合は、積層体の臭気および異味性が悪化するため好ましくない。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cは、20mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時の揮発成分のピーク数が15以下である。揮発成分のピーク数が15より多い場合、エチレン系樹脂組成物Cは低臭性に劣るものとなり、ひいてはエチレン系樹脂組成物Cを用いてなる積層体の低臭性も悪化するため好ましくない。さらに当該積層体を用いて成型した容器に充填された食品に揮発成分の一部が転移した場合、食品の異味性が悪化するため好ましくない。なお、エチレン系樹脂組成物C中の揮発成分は、試料0.27gを密封可能な容量20mLのガラス瓶に入れ、140°Cで60分間加熱して抽出することができる。揮発成分を含有するガラス瓶中の気体2mLをシリンジで採取し、ガスクロマトグラフに導入して含有成分の分離を行うことができる。カラム:Quadrex製VTS-MSキャリアガス:ヘリウム2mL/分カラム温度:50°C~250°C10°C/分で昇温検出器:FID得られたクロマトグラムより、すべてのピークについて面積を算出し、ピーク面積の総和の1以上の面積を有するピークの数をその試料の揮発成分のピーク数とした。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cは、20mLのガラス瓶中で140°C、60分間加熱した時のガラス瓶中の気体2mLをガスクロマトグラフィーで測定した時のピーク面積の総和をn-ヘキサンに換算した濃度が、7μg/g以下であり、好ましくは5μg/g以下、さらに好ましくは3μg/g以下である。揮発成分のn-ヘキサン換算濃度が7μg/gより高い場合、エチレン系樹脂組成物Cは低臭性に劣るものとなり、ひいてはエチレン系樹脂組成物Cを用いてなる積層体の低臭性も悪化するため好ましくない。さらに当該積層体を用いて成型した容器に充填された食品に揮発成分の一部が転移した場合、食品の異味性が悪化するため好ましくない。なお、エチレン系樹脂組成物C中の揮発成分のn-ヘキサン換算濃度は、揮発成分のピーク数を測定する方法と同様の方法で揮発成分のピーク面積総和を算出した後、濃度既知のn-ヘキサン標準気体を同様に測定して得られたピークの面積との比例計算により算出することができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cは、160°Cで測定された溶融張力が10~100mNであることが好ましく、20~80mNであることがさらに好ましい。溶融張力がこの範囲であると、ラミネート加工時のネックインとドローダウンのバランスが良好となり、押出ラミネート成形に好適に使用できる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cには、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、他のポリエチレン系樹脂を配合することができる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、A以外のエチレン-α-オレフィン共重合体が挙げられる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cには、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、発泡剤、発泡核剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有させることができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cを製造する方法としては、通常樹脂組成物とする際の方法を用いることができ、例えば溶融混合方法として、単軸押出機やニ軸押出機を用いた押出混練、ロール混練など公知の方法を挙げることができ、該方法で溶融混練することにより得ることができる。本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂組成物Cの揮発成分濃度を低減する方法には特に制約はないが、例えばエチレン系樹脂組成物Cを40°C以上70°C以下の気流中で12時間以上120時間未満加熱処理する方法が挙げられる。気流中で加熱してエチレン系樹脂組成物C中の揮発成分の拡散速度を増大させることで、樹脂外に効率よく排出することができる。なお、加熱温度が40°C未満では揮発成分の拡散速度が低く揮発成分を十分に除去することができない。一方加熱温度が70°Cを超えるとエチレン系樹脂組成物Cの酸化が起こり始め、MFRなどの樹脂物性の変化を生じる可能性がある。また、加熱時間が12時間未満ではエチレン系樹脂組成物C内部の揮発成分の移動が十分でなく、揮発成分を十分に除去することができない。一方加熱時間が120時間を越えるとエチレン系樹脂組成物Cの酸化が起こり始め、MFRなどの樹脂物性の変化を生じる可能性がある。本発明の積層体は、エチレン系樹脂組成物Cの層を少なくとも1層基材上に積層してなる積層体であり、最外層のうち少なくとも片面がエチレン系樹脂組成物Cの層であること以外は特に制約はなく、3層以上の積層も可能である。具体的には、基材/エチレン系樹脂組成物C層、エチレン系樹脂組成物C層/基材/エチレン系樹脂組成物C層、C以外の樹脂層/基材/エチレン系樹脂組成物C層などが例示される。なお、C以外の樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどが挙げられる。本発明の積層体を成形する方法には特に制限はなく、成形方法の例としては押出ラミネート成形法、ドライラミネート成形法、共押出Tダイ成形法、共押出インフレーション成形法などが挙げられるが、とりわけ押出ラミネート成形法が生産効率の点から好ましい。押出ラミネート成形法は、シングルラミネート、タンデムラミネート、共押出ラミネート、サンドイッチラミネートのいずれでもよく、特に制限を受けない。また、押出ラミネート加工を行う際、基材とエチレン系重合体組成物層との接着性が良好な積層体を得るため、250~350°Cの温度でダイより押出すことが好ましい。また、エチレン系重合体組成物の溶融フィルムが少なくとも基材と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されていてもよい。空気による酸化反応を進行させる場合、270°C以上の温度でダイより押出すことが好ましく、また、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、250°C以上で押出すことが好ましい。なお、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出されたフィルム1m2当たり0.5mg以上であることが好ましい。また、基材との接着性を高めるため、基材の接着面に対してアンカーコート剤処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。基材としては、合成高分子重合体フィルムおよびシート、織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルムおよびシート等が挙げられる。さらに、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにウレタン系インキ等を用いて印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、伸張紙、上質紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。本発明の積層体は、基材に板紙を用い、最外層であるエチレン系樹脂組成物Cの層が容器の内面になるよう成型された液体包装用紙容器とすることで、高い低臭性、低異味性が要求される水、ジュースなどの飲料容器として好適に使用することができる。また最外層であるエチレン系樹脂組成物Cの層が内面になるよう成型された袋とすることで、スナック菓子、インスタントラーメン等の乾燥食品、スープ、味噌、漬物、ソース、飲料等の水物飲食品包装、薬、輸液バッグ等の医薬品包装などの低臭性、低異味性が必要な用途に好適に使用することができる。以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。~密度の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体A、高圧法低密度ポリエチレンBおよびエチレン系重合体組成物の密度は、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定した。~MFRの測定~エチレン-α-オレフィン共重合体A、高圧法低密度ポリエチレンBおよびエチレン系重合体組成物のMFRは、JISK67601995に準拠してメルトインデクサーで測定した。~分子量および分子量分布の測定~マクロモノマーおよびエチレン-α-オレフィン共重合体Aの重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnおよび重量平均分子量と数平均分子量の比Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定した。GPC装置としては東ソー株製HLC-8121GPC/HTを用い、カラムとしては東ソー株製TSKgelGMHhr-H20HTを用い、カラム温度を140°Cに設定し、溶離液として1,2,4-トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は1.0mg/mlの濃度で調製し、0.3ml注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、MwおよびMnは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。~長鎖分岐数の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体Aの長鎖分岐数は、Varian製VNMRS-400型核磁気共鳴装置を用いて、13C-NMRによってヘキシル基以上の長鎖分岐の数を測定した。溶媒はテトラクロロエタン-d2である。主鎖メチレン炭素1,000個当たりの個数として、マクロモレキュールズMacromolecules第31巻、25号、8677~8683ページ1998年に記載の下記式4から求めた。長鎖分岐数=IAα/3×IAtot4[式中、IAαはヘキシル基以上の長鎖分岐のα-炭素ピーク化学シフト:34.6ppmの積分強度であり、IAtotは主鎖メチレン炭素のピーク30.0ppmの積分強度である。]~n-ヘプタン可溶分の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体Aのn-ヘプタン可溶分の測定は、測定対象の樹脂を液体窒素で凍結させた後、ウィレー粉砕機株池田理化製W-50により機械的に粉砕して微粉状にした。微粉状の樹脂4gを精密に秤量し、これにn-ヘプタン400mLを加えてウォーターバス中で50°Cに加熱しながら2時間抽出を行った。抽出終了後に濾過し、濾液を蒸発乾固させた後、さらにイナートオーブンで1時間乾燥した。蒸発残分の重量を測定し、抽出に用いた樹脂の重量との比から抽出率を求めた。~溶融張力の測定~エチレン系樹脂組成物Cの溶融張力は、バレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名:キャピログラフに、長さが8mm,直径が2.095mm、流入角が90°のダイスを装着し測定した。溶融張力は、温度を160°Cに設定し、ピストン降下速度を10mm/分、延伸比を47に設定し、引き取りに必要な荷重mNを測定した。最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。~揮発成分のピーク数の測定~エチレン系樹脂組成物Cの揮発成分のピーク数は、試料約0.27gを密封可能な容量20mLのガラス瓶に入れ、140°Cで60分間加熱して揮発成分を抽出し、ガラス瓶中の気体2mLをシリンジで採取し、ガスクロマトグラフに導入して含有成分の分離を行った。カラム:Quadrex製VTS-MSキャリアガス:ヘリウム2mL/分カラム温度:50°C~250°C10°C/分で昇温検出器:FID得られたクロマトグラムより、すべてのピークについて面積を算出し、ピーク面積の総和の1以上の面積を有するピークの数をその試料の揮発成分のピーク数とした。~揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定~エチレン系樹脂組成物Cの揮発成分のn-ヘキサン換算濃度は、~揮発成分のピーク数の測定~と同様の方法で揮発成分のピーク面積総和を算出した後、濃度既知のn-ヘキサン標準気体を同様に測定して得られたピークの面積との比例計算により算出した。~ネックインの測定~エチレン系樹脂組成物Cを90mmφのスクリューを有する押出ラミネータームサシノキカイ株製の押出機へ供給し、320°Cの樹脂温度で開口幅600mmのTダイより押出し、エアギャップ長を130mm、基材の引取り速度を200m/分として、坪量50g/m2のクラフト紙基材上にエチレン系樹脂組成物が10μmの厚さになるよう押出ラミネートした際の、Tダイ開口幅とエチレン系樹脂組成物のコート幅との差をネックインとし、その値を測定した。~低臭性官能評価~エチレン系樹脂組成物Cを90mmφのスクリューを有する押出ラミネータームサシノキカイ株製の押出機へ供給し、320°Cの樹脂温度で開口幅600mmのTダイより押出し、エアギャップ長を130mm、基材の引取り速度を100m/分として、坪量270g/m2の板紙上にエチレン系樹脂組成物Cが20μmの厚さになるよう押出ラミネートし、積層体を得た。この積層体20gを200mLのガラス瓶に封入し、50°Cで1時間加熱した後にガラス瓶中の空気をパネラーに嗅いでもらった。板紙20gのみを入れて50°Cで1時間加熱したもの比較対照試料と比較して、においの強さをパネラーにより判定した。判定基準は、1:同等、2:やや臭う、3:はっきり臭う、の3段階とし、5名のパネラーの平均値で評価した。~異味性官能評価~~低臭性官能評価~の評価に用いたものと同じ積層体で、エチレン系樹脂組成物Cが内面となるように100mm×300mmの袋を作製し、50mLのミネラルウォーターを封入して、50°Cで1時間加熱した。加熱処理後のミネラルウォーターを試料水とし、試料水をパネラーに飲んでもらった。未処理のミネラルウォーター比較対照試料と比較して、試料水の味をパネラーにより判定した。判定基準は、1:同等、2:ややまずい、3:はっきりまずい、の3段階とし、5名のパネラーの平均値で評価した。合成例1[変性ヘクトライトの調製]水3Lにエタノール3Lと37濃塩酸100mLを加えた後、得られた溶液にN-メチル-ジオレイルアミン585g1.1molを添加し、60°Cに加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト1kgを加えた。この懸濁液を60°Cで、3時間撹拌し、上澄液を除去した後、60°Cの水50Lで洗浄した。その後、60°C、10-3torrで24時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径5.2μmの変性ヘクトライトを得た。[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]前記変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7Lに懸濁させ、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライド8.25g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8L2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加してマクロモノマー合成触媒100g/Lとした。上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライドに対して10molのイソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド1.21g2.22mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]内容積540Lの重合器に、ヘキサンを145kg/時、エチレンを33.0kg/時、ブテン-1を4.9kg/時、水素を20NL/時およびポリマー生産量が30kg/時になるように上記[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒を連続的に供給し、全圧を3,000kPa、重合器内温を60°Cに保ちながら連続的に重合反応を行った。重合器から連続的にスラリー抜き出し、未反応の水素、エチレン、ブテン-1を除去した後、分離、乾燥の工程を経てエチレン-α-オレフィン共重合体A-1粉末を得た。これを200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでエチレン-α-オレフィン共重合体A-1ペレットを得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-1ペレットの密度は925kg/m3、MFRは24.1g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.13個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは3.8であった。またn-ヘプタン可溶分は0.12重量であった。なお、この合成例では、下記参考例1に示すマクロモノマーの製造と同時に、エチレンおよび1-ブテンの重合が行われている。参考例1[マクロモノマーの合成]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例1[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例1と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=15000であり、Mw/Mn=2.5であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1000炭素当りの末端ビニル数は0.07個であった。合成例2[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]合成例1[変性ヘクトライトの調製]で調製した変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7Lに懸濁させ、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド8.81g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8L2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加してマクロモノマー合成触媒100g/Lとした。上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライドに対して5molのジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド0.58g1.05mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。[エチレン-α-オレフィン共重合体A-2の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を4.9kg/時から5.3kg/時、水素供給量を20NL/時から5NL/時に変え、触媒を上記[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-2を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-2の密度は920kg/m3、MFRは12.7g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.10個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは4.2であった。またn-ヘプタン可溶分は0.18重量であった。参考例2[マクロモノマーの合成]合成例2[エチレン-α-オレフィン共重合体A-2の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例2[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例2と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=20000であり、Mw/Mn=2.8であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1000炭素当りの末端ビニル数は0.05個であった。合成例3[エチレン-α-オレフィン共重合体A-3の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を4.9kg/時から5.3kg/時、水素供給量を20NL/時から30NL/時に変え、触媒を合成例2[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-3を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-3の密度は920kg/m3、MFRは39.2g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.12個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは4.1であった。また、n-ヘプタン可溶分は0.25重量であった。参考例3[マクロモノマーの合成]合成例3[エチレン-α-オレフィン共重合体A-3の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例2[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例3と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=10000であり、Mw/Mn=3.0であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1000炭素当りの末端ビニル数は0.05個であった。合成例4[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]合成例1[変性ヘクトライトの調製]で調製した変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7Lに懸濁させ、ビスインデニルジルコニウムジクロライド7.85g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8L2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加してマクロモノマー合成触媒100g/Lとした。上記で調製したマクロモノマー合成触媒にビスインデニルジルコニウムジクロライドに対して5molのイソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド0.57g1.05mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。[エチレン-α-オレフィン共重合体A-4の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を4.9kg/時から0.5kg/時、水素供給量を20NL/時から5NL/時、重合温度を60°Cから85°Cに変え、触媒を上記[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-4を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-4の密度は955kg/m3、MFRは11.3g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.03個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは2.4であった。また、n-ヘプタン可溶分は0.09重量であった。参考例4[マクロモノマーの合成]合成例4[エチレン-α-オレフィン共重合体A-4の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例4[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例4と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=20000であり、Mw/Mn=2.2であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1000炭素当りの末端ビニル数は0.02個であった。合成例5[エチレン-α-オレフィン共重合体A-5の製造]合成例1[エチレン-α-オレフィン共重合体A-1の製造]において、ブテン-1を4.9kg/時から0.5kg/時、水素供給量を20NL/時から30NL/時、重合温度を60°Cから85°Cに変え、触媒を合成例4[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例1と同様に行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-5を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-5の密度は955kg/m3、MFRは38.4g/10分、長鎖分岐数は1000炭素原子当り0.03個、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは2.3であった。また、n-ヘプタン可溶分は0.11重量であった。参考例5[マクロモノマーの合成]合成例5[エチレン-α-オレフィン共重合体A-5の製造]において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例4[ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製]で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例5と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのMn=17000であり、Mw/Mn=2.3であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、1000炭素当りの末端ビニル数は0.02個であった。合成例6[エチレン-α-オレフィン共重合体A-6の製造]高温高圧重合用に装備された反応器を用いて重合を行った。まずエチレン、1-ブテンを連続的に反応器内に圧入し、全圧を900kg/cm2に、1-ブテン濃度を39.4モルになるように設定した。そして、反応器を1500rpmで撹拌した。別の容器でジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライドのトルエン溶液にトリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液をアルミニウムがジルコニウム当り250倍モルになるように加えた。更に、そこにN,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液をホウ素がジルコニウム当り1倍モルになるように加えて触媒溶液を得た。その後、得られた触媒溶液を反応器に供給し、反応器の温度を190°Cになるように設定して連続的に重合を行い、エチレン-α-オレフィン共重合体A-6を得た。得られたエチレン-α-オレフィン共重合体A-6の密度は923kg/m3、MFRは20.4g/10分、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは1.5であった。長鎖分岐は検出されなかった。また、n-ヘプタン可溶分は0.44重量であった。下記実施例および比較例で用いた高密度ポリエチレンおよび高圧法低密度ポリエチレンの特性を表2に示す。実施例1合成例1に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-175重量、高圧ラジカル重合法で得られた低密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセン360;密度919kg/m3、MFR1.6g/10分以下、B-1という。25重量をタンブラーミキサーにて予備混合した後、シリンダー温度180°Cに調整した単軸押出機株プラコー製、型式PDA-50で溶融混練してペレット化した。外壁に断熱処理を施した小型サイロ内径590mm、高さ1300mm、上部は円筒状、下部は円錐状にこのペレット50kgを充填して小型サイロ最下部から60°Cに保持した乾燥空気を60L/分で供給することで24時間加熱処理し、エチレン系樹脂組成物Cを得た。得られたエチレン系樹脂組成物Cについて実施例に記載の方法により、密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度を測定した。また、得られたエチレン系樹脂組成物Cは実施例に記載の方法によりラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例2組成物の配合比率を、A-150重量、B-150重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例3組成物の配合比率を、A-180重量、B-120重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例4エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例2に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-2を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例5エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例3に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-3を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例6エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例4に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-4を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例7エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例5に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-5を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例8高圧法低密度ポリエチレンとしてC-1の代わりに高圧法低密度ポリエチレンC-2東ソー株製商品名ペトロセン205;密度924kg/m3、MFR3.1g/10分を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。実施例9高圧法低密度ポリエチレンとしてC-1の代わりに高圧法低密度ポリエチレンC-3東ソー株製商品名ペトロセン203;密度919kg/m3、MFR7.9g/10分を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表3に示す。比較例1高圧法低密度ポリエチレンBを配合せず、配合比率をA-1100重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られた積層体は、実施例と比較しネックインが大きく成形加工性に劣った。比較例2エチレン-α-オレフィン共重合体Aを配合せず、配合比率をC-2100重量に変更した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られたエチレン系重合体は、揮発成分の数が多く、臭気および異味性に劣るものであった。比較例3高圧法低密度ポリエチレンBを配合せず、エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例6に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-6を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られた積層体は、実施例と比較しネックインが非常に大きく成形加工性に劣った。またエチレン-α-オレフィン共重合体Aのn-ヘプタン可溶分が多く低分子量成分を多く含有することから、積層体の揮発成分のピーク数は少ないものの発生量が多く、官能による臭気および異味性評価は不良であった。比較例4エチレン-α-オレフィン共重合体としてA-1の代わりに合成例6に示したエチレン-α-オレフィン共重合体A-6を使用した以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定を行った。また実施例1と同様にラミネート成形し、ネックインの測定および官能による臭気、異味性の評価を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られた積層体は、実施例と比較しネックインが大きく成形加工性に劣った。またエチレン-α-オレフィン共重合体Aのn-ヘプタン可溶分が多く低分子量成分を多く含有することから、積層体の揮発成分のピーク数は少ないものの発生量が多く、官能による臭気および異味性評価は不良であった。比較例5小型サイロによる加熱処理を実施しなかったこと以外は実施例1と同様にしてエチレン系樹脂組成物Cのペレットを得た。得られたペレットは、実施例1と同様に密度、MFR、溶融張力、揮発成分のピーク数、揮発成分のn-ヘキサン換算濃度の測定およびネックインの測定を行った。これらの評価結果を表4に示す。得られた積層体は、実施例1と比較して揮発成分のn-ヘキサン換算濃度が高く、官能による臭気が不良であった。"