"Aポリカーボネート樹脂;Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体;及びCシロキサンコポリエステル;を含んでなり、前記Cシロキサンコポリエステルは、全組成物中、0.1~6質量含有することを特徴とする離型性及び外観特性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物。前記Cシロキサンコポリエステルは、数平均分子量が5500~7500g/molであり、前記シロキサンコポリエステル中、ポリエステル部分の数平均分子量が1,000~3,000g/molであることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック及びポリシロキサンブロックがABA形態のブロック共重合体であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック30~70質量、及びポリシロキサンブロック70~30質量で含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記Cシロキサンコポリエステルは、下記化学式1の繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物:前記式1中、R1及びR2は互いに同一か異なり、水素原子、置換又は非置換のC1~C20アルキル基、置換又は非置換のC2~C20アルケニル基、置換又は非置換のC2~C20アルキニル基、置換又は非置換のC1~C20アルコキシ基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルケニル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキニル基、置換又は非置換のC6~C30アリール基、置換又は非置換のC6~C30アリールオキシ基、又はNRR’ここで、R及びR’は、互いに同一か異なり、水素原子、又は置換又は非置換のC1~C20アルキル基である。であり、R3はC1~10のアルキレン基、又はC6~20のアリーレン基であり、nは5~50の整数であり、m1、m2は、それぞれ5~30の整数である。。前記組成物は、Aポリカーボネート樹脂40~85質量;Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体10~55質量;及びCシロキサンコポリエステル0.1~6質量を含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記組成物は、衝撃補強剤をさらに含むことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記組成物は、難燃剤をさらに含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。前記Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体は、ポリカーボネートブロック1~99質量及びポリシロキサンブロック1~99質量を含むことを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。前記樹脂組成物は、衝撃補強剤、難燃剤、滴下防止剤、抗菌剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、光安定剤、無機物添加剤、界面活性剤、カップリング剤、可塑剤、混和剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、調色剤、防染剤、耐候剤、着色剤、紫外線吸収剤、紫外線遮断剤、充填剤、核形成剤、接着調剤及び粘着剤からなる群から選ばれる添加剤を1種以上含むことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~10のいずれかのポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品。本発明は、離型性及び外観特性に優れ、透明度が維持されると共に、流動特性に優れ、難燃性、耐衝撃性、離型性、耐熱性及び外観特性に対する物性のバランスに優れたポリカーボネート系樹脂組成物を提供する。本発明の一つの実施形態観点は、離型性及び外観特性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物に関するものである。前記ポリカーボネート系樹脂組成物は、Aポリカーボネート樹脂;Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体;及びCシロキサンコポリエステルを含んでなり、前記Cシロキサンコポリエステルは、全組成物中、0.1~6質量含有することを特徴とする。本実施形態において、前記Cシロキサンコポリエステルsiloxanecopolyesterは、数平均分子量Mnが5500~7500g/molであり得る。Cシロキサンコポリエステルの数平均分子量Mnは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;GelPermeationChromatographyにより測定することができる。前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック及びポリシロキサンブロックがABA形態のブロック共重合体であり得る。前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック30~70質量、及びポリシロキサンブロック70~30質量で含み得、このうちポリエステルの数平均分子量が1,000~3,000g/molであり得る。ポリエステルの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;GelPermeationChromatographyにより測定することができる。前記Cシロキサンコポリエステルは、下記化学式1の繰り返し単位を含み得る:前記式1中、R1及びR2は互いに同一か異なり、置換又は非置換のC1~C20アルキル基、置換又は非置換のC2~C20アルケニル基、置換又は非置換のC2~C20アルキニル基、置換又は非置換のC1~C20アルコキシ基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルケニル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキニル基、置換又は非置換のC6~C30アリール基、置換又は非置換のC6~C30アリールオキシ基、又はNRR’ここで、R及びR’は、互いに同一か異なり、水素原子、又は置換又は非置換のC1~C20アルキル基である。であり、R3はC1~10のアルキレン基、又はC6~20のアリーレン基であり、nは5~50の整数であり、m1、m2は、それぞれ5~30の整数である。本実施形態の一つの態様において、前記組成物は、Aポリカーボネート樹脂40~85質量;Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体10~55質量;及びCシロキサンコポリエステル0.1~6質量を含み得る。前記組成物は、衝撃補強剤をさらに含み得る。前記組成物は、難燃剤をさらに含み得る。本実施形態において、前記Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体は、ポリカーボネートブロック1~99質量及びポリシロキサンブロック1~99質量を含み得る。前記樹脂組成物は、衝撃補強剤、難燃剤、滴下防止剤、抗菌剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、光安定剤、無機物添加剤、界面活性剤、カップリング剤、可塑剤、混和剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、調色剤、防染剤、耐候剤、着色剤、紫外線吸収剤、紫外線遮断剤、充填剤、核形成剤、接着調剤及び粘着剤等の添加剤を1種以上をさらに含み得る。前記ポリカーボネート系樹脂組成物は、UL94による1mm厚の難燃度がV-0以上で、ASTMD1925によって測定された1/8インチ厚の衝撃強度が、35kgfcm/cm以上であり得る。本発明の他の実施形態観点は、前記ポリカーボネート系樹脂組成物から成形された成形品に関するものである。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、Aポリカーボネート樹脂;Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体;及びCシロキサンコポリエステル;を含んでなり、前記Cシロキサンコポリエステルは、全組成物中、0.1~6質量含有することを特徴とする。前記組成物は離型性及び外観特性に優れる。以下、本発明の実施形態を詳しく説明する。但し、これは例示として提示するものであり、これによって本発明が制限されるのではなく、本発明は後述の請求項の範疇によって定義されるものである。本明細書において、特に言及しない限り、置換とは化合物中の水素原子がハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、アジド基、アミジノ基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、カルボニル基、カルバミル基、チオール基、C1~C20エステル基、カルボキシル基又はその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、C1~C20アルキル基、C2~C20アルケニル基、C2~C20アルキニル基、C1~C20アルコキシ基、C6~C30アリール基、C6~C30アリールオキシ基、C3~C30シクロアルキル基、C3~C30シクロアルケニル基、C3~C30シクロアルキニル基、又はこれらの組合せの置換基で置換されたことを意味する。本発明の一実施形態にかかるポリカーボネート系樹脂組成物は、Aポリカーボネート樹脂、Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体及びCシロキサンコポリエステルを含む。以下、本発明の各成分について具体的に説明する。Aポリカーボネート樹脂前記ポリカーボネート樹脂は、下記化学式2で表されるジフェノール類とホスゲン、炭酸エステル又はこれらの組合せと反応させて製造できる。前記式2中、Aは単結合、置換又は非置換のC1~C30直鎖状又は分岐状のアルキレン基、置換又は非置換のC2~C5アルケニレン基、置換又は非置換のC2~C5アルキリデン基、置換又は非置換のC1~C30直鎖状又は分岐状のハロアルキレン基、置換又は非置換のC5~C6シクロアルキレン基、置換又は非置換のC5~C6シクロアルケニレン基、置換又は非置換のC5~C10シクロアルキリデン基、置換又は非置換のC6~C30アリーレン基、置換又は非置換のC1~C20直鎖状又は分岐状のアルコキシレン基、炭酸エステル基、CO、S又はSO2であり、R1及びR2は互いに同一か異なり、置換又は非置換のC1~C30アルキル基、又は置換又は非置換のC6~C30アリール基であり、n1及びn2はそれぞれ0~4の整数である。前記化学式2で表されるジフェノール類は、2種以上が組み合わされてポリカーボネート樹脂の繰り返し単位を構成することもできる。前記ジフェノール類の具体的な例としては、ヒドロキノン、レゾシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノール-Aとも言う、2,4-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルブタン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2,2-ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル等を挙げることができる。好ましくは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン又は1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンを使用することができる。より好ましくは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンを使用できる。前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が10,000~200,000g/molのものを使用でき、本実施形態においては、好ましくは、15,000~80,000g/molのものを使用できるが、これに限定されるのではない。Aポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;GelPermeationChromatographyにより測定することができる。前記ポリカーボネート樹脂は、2種以上のジフェノール類から製造された共重合体の混合物でも良い。また、前記ポリカーボネート樹脂は、線形ポリカーボネート樹脂、分枝型branchedポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート共重合体樹脂等を使用できる。前記線形ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール-A系ポリカーボネート樹脂等を挙げることができる。前記分枝型ポリカーボネート樹脂としては、トリメリット酸無水物、トリメリット酸等のような多官能性芳香族化合物をジフェノール類及びカーボネートと反応させて製造したものを挙げることができる。前記多官能性芳香族化合物は、分枝型ポリカーボネート樹脂の総量に対して0.05~2モルで含み得る。前記ポリエステルカーボネート共重合体樹脂としては、二官能性カルボン酸をジフェノール類及びカーボネートと反応させて製造したものを挙げることができる。前記カーボネートとしては、ジフェニルカーボネート等のようなジアリールカーボネート、エチレンカーボネート等を使用できる。前記ポリカーボネート樹脂の溶融指数MeltIndex,MIは、300°C、1.2kgfの測定条件下で3~120g/10min、好ましくは10~60g/10minであり得る。前記範囲で機械的物性と射出流動性に優れる。本実施形態においては、前記前記測定条件下で溶融指数MeltIndex,MIが、より好ましくは12~55g/10min、特に好ましくは15~35g/10minであり得る。Aポリカーボネート樹脂の溶融指数は、300°C、1.2kgfの測定条件下、ISO1133により測定することができる。前記ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート系樹脂組成物に対して40~85質量で含み得る。好ましくは、45~80質量で含み得る。ポリカーボネート樹脂が前記含量範囲内で含まれる場合、衝撃強度、耐熱性及び加工性の物性バランスに優れる。本実施形態においては、より好ましくは50~75質量で含まれ得る。Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体前記ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体は、ポリカーボネートブロック及びポリシロキサンブロックを含む。前記ポリカーボネートブロックは、前述のAポリカーボネート樹脂から誘導された構造単位を含む。前記ポリシロキサンブロックは、下記化学式3で表される構造単位を含む。前記式3中、R3及びR4は、互いに同一か異なり、水素原子、置換又は非置換のC1~C20アルキル基、置換又は非置換のC2~C20アルケニル基、置換又は非置換のC2~C20アルキニル基、置換又は非置換のC1~C20アルコキシ基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルケニル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキニル基、置換又は非置換のC6~C30アリール基、置換又は非置換のC6~C30アリールオキシ基、置換又は非置換のC6~C30アリール基、又はNRR’ここで、R及びR’は、互いに同一か異なり、水素原子、又は置換又は非置換のC1~C20アルキル基である。であり、2≦m<10,000である。前記化学式3において、mは2~10,000の範囲を有し、本実施形態においては、好ましくは、2~1,000の範囲を有し得る。前記範囲を有する場合、耐衝撃性に優れ、適度な粘度が維持され、押出加工に有利である。より好ましくは、mは10~100、特に好ましくは25~80である。前記ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体は、ポリカーボネートブロック1~99質量と、ポリシロキサンブロック1~99質量を含み得る。本実施形態の一形態においては、ポリカーボネートブロック40~80質量と、ポリシロキサンブロック20~60質量を含み得る。前記含量比率で耐衝撃性に優れる。本実施形態の他の形態としては、ポリカーボネートブロック80~95質量と、ポリシロキサンブロック5~20質量を含み得る。前記ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体の重量平均分子量は、10,000~30,000g/molであり得る。本実施形態においては、好ましくは15,000~22,000g/molであり得る。前記範囲内の重量平均分子量を有する場合、耐衝撃性に優れる。Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;GelPermeationChromatographyにより測定することができる。前記ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体の溶融指数MeltIndex,MIは、300°C、1.2kgfの測定条件下で3~100g/10min、好ましくは10~70g/10minであり得る。前記範囲で優れた機械的物性と射出流動性を同時に満足させることができる。好ましくは、前記Aポリカーボネート樹脂に比べて前記Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体の溶融指数MeltIndex,MIの方がより高いのが望ましい。Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体の溶融指数は、300°C、1.2kgfの測定条件下、ISO1133により測定することができる。前記ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体は、ポリカーボネート系樹脂組成物に対して10~55質量で含み得る。好ましくは、15~50質量で含み得る。ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体が前記含量範囲内で含まれる場合、衝撃強度、耐熱性及び加工性の物性バランスに優れる。本実施形態においては、より好ましくは、20~45質量で含まれ得る。Cシロキサンコポリエステル本発明で使用されるシロキサンコポリエステルは、離型性及び外観特性を向上させることができる。前記Cシロキサンコポリエステルは、前記Bポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体と一緒に利用すると、目的とする効果を得ることができる。前記シロキサンコポリエステルは、数平均分子量が5500~7500g/mol、好ましくは6000~7000g/molであり得る。また、前記シロキサンコポリエステルのうちポリエステルの数平均分子量は、1,000~3,000g/mol、好ましくは1,500~2,500g/molであり得る。前記範囲で優れた相溶性及び機械的物性を維持しつつ、流動及び離型性を改善させることができる。前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック及びポリシロキサンブロックがABA形態のブロック共重合体であり得る。本実施形態において、前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリエステルブロック30~70質量及びポリシロキサンブロック70~30質量で含み得る。前記範囲で流動及び離型性と物性バランスに優れる。本実施形態の一つの態様においては、前記Cシロキサンコポリエステルは、下記化学式1の繰り返し単位を含み得る:前記式1中、R1及びR2は互いに同一か異なり、置換又は非置換のC1~C20アルキル基、置換又は非置換のC2~C20アルケニル基、置換又は非置換のC2~C20アルキニル基、置換又は非置換のC1~C20アルコキシ基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルケニル基、置換又は非置換のC3~C30シクロアルキニル基、置換又は非置換のC6~C30アリール基、置換又は非置換のC6~C30アリールオキシ基、又はNRR’ここで、R及びR’は、互いに同一か異なり、水素原子、又は置換又は非置換のC1~C20アルキル基である。であり、R3はC1~10のアルキレン基、又はC6~20のアリーレン基であり、nは5~50の整数であり、m1、m2は、それぞれ5~30の整数である。本実施形態の一つの形態において、前記Cシロキサンコポリエステルは、シロキサンとカプロラクタムを重合して製造できる。本実施形態の他の形態においては、前記Cシロキサンコポリエステルは、シロキサンとジオール及びジカルボン酸を重合して製造できる。本発明において前記Cシロキサンコポリエステルは、ポリカーボネート系樹脂組成物に対して0.1~6質量で含まれ得る。Cシロキサンコポリエステル含量が0.1質量未満だと離型性と外観が低下し、6質量を超過すると難燃性と衝撃強度が低下し得る。好ましくは、0.1~5質量である。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物においては、耐衝撃性をより向上させるために衝撃補強剤をさらに含むことができる。本実施形態においては、前記衝撃補強剤は、コア-シェル形態を有することができる。前記衝撃補強剤としては、ゴム変性グラフト共重合体又はオレフィン系共重合体を使用することができる。前記ゴム変性グラフト共重合体は、ゴム重合体rubberpolymerにグラフト共重合が可能な単量体をグラフト重合させて製造でき、前記ゴム変性グラフト共重合体中のゴム重合体の含量は、20~80質量であることが好ましい。前記ゴム重合体は、ジエン系ゴム、アクリレート系ゴムないしアクリルゴム;アクリル酸エステルを主成分に持つ合成ゴム及びシリコン系ゴムからなる群から選ばれる1種以上であり得る。具体的に、前記ジエン系ゴムには、ブタジエン、イソプレン等が利用できる。前記アクリレート系ゴムは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等の単量体を使用する。前記シリコン系ゴムは、シクロシロキサンから製造でき、前記シクロシロキサンの例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトロシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン及びこれらの混合物等を挙げることができる。この他にも、エチレン/プロピレンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンの三元共重合体EPDM等のポリオレフィン系ゴムを利用できる。前記ゴム重合体の平均粒径は、50~500nm、好ましくは75~350nmの範囲を有することができる。前記範囲で樹脂の透明性と衝撃強度のバランスを維持できる。ゴム重合体の平均粒径は、Malvern社MalvernMastersizerSVer.2.14により測定することができる。前記ゴム重合体とグラフト共重合が可能な単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン及びアルキル置換スチレンを含むスチレン系単量体;アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを含むニトリル系単量体;メチルメタクリレート及びメチルアクリレートを含むメタアクリレート系単量体;無水マレイン酸を含む酸無水物;アルキル又はフェニル核置換マレイミド等が使用でき、必ずしもこれに制限されるのではない。これらは、単独又は2種以上の混合物で使用できる。本実施形態において、前記衝撃補強剤は、全樹脂組成物中、15質量以内、好ましくは0.5~10質量、より好ましくは1~7質量で含み得る。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物では、難燃性を高めるために難燃剤をさらに含み得る。本発明では、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤又はこれらの混合物が利用でき、必ずしもこれに制限されるのではない。このうち、リン系難燃剤を使用することが好ましい。前記リン系難燃剤は、通常のリンを含有する難燃剤を意味し、例えば、ホスフェートPhosphate、ホスホネートPhosphonate、ホスフィナートPhosphinate、ホスフィンオキシドPhosphineOxide、ホスファゼンPhosphazene及びこれらの金属塩等が利用でき、必ずしもこれに制限されるのではない。前記ハロゲン系難燃剤としては、難燃剤の役割をし得るハロゲン系化合物を制限なく使用できる。例えば、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノール-A、テトラブロモビスフェノール-Aエポキシオリゴマー、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、エチレン-ビス-テトラブロモフタルイミド、トリストリブロモフェノールトリアジン、臭化ポリスチレン等のように相溶化されたハロゲン系難燃剤を使用できる。特に、前記ハロゲン系難燃剤としては、通常の加工温度で溶融できるハロゲン系化合物、より具体的には、250°C以下に融点又は軟化点を有するハロゲン系化合物が好ましい。前記難燃剤は、全組成物中、20質量以下、好ましくは1~15質量で使用できる。前記範囲で難燃性と衝撃強度の物性バランスが優れる。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、衝撃補強剤、難燃剤、滴下防止剤、抗菌剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、光安定剤、無機物添加剤、界面活性剤、カップリング剤、可塑剤、混和剤、安定剤、滑剤、静電気防止剤、調色剤、防染剤、耐候剤、着色剤、紫外線吸収剤、紫外線遮断剤、充填剤、核形成剤、接着調剤及び粘着剤等の添加剤を1種以上含み得る。前記滴下防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレンテレフタレート等が使用できる。好ましくは、芳香族ビニル系樹脂でカプセル化されたポリテトラフルオロエチレンテレフタレートを使用できる。前記滴下防止剤は、全組成物中、1.5質量以下、より好ましくは0.05~1質量、最も好ましくは0.1~0.8質量で添加する。前記範囲で透明性と滴下防止のバランスを有することができる。前記酸化防止剤としては、フェノール型、ホスファイトphosphite型、チオエーテル型又はアミン型酸化防止剤を使用できる。前記離型剤としては、フッ素含有重合体、シリコンオイル、ステアリン酸stearicacidの金属塩、モンタン酸montanicacidの金属塩、モンタン酸エステルワックス又はポリエチレンワックスを使用できる。前記耐候剤としては、ベンゾフェノン型又はアミン型耐候剤を使用でき、前記着色剤としては染料又は顔料を使用できる。前記紫外線遮断剤としては、二酸化チタニウムTiO2又はカーボンブラックを使用できる。前記カーボンブラックは、導電性カーボンブラックであり、その種類に特に制限はなく、例えば、黒鉛化カーボン、ファーネスfurnaceブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等を挙げることができる。前記充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ、マイカ、アルミナ、粘土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム又はガラスビーズを使用できる。前記核形成剤としては、タルク又はクレイを使用できる。前記添加剤は、前記ポリカーボネート樹脂組成物の物性を阻害しない範囲内で適切に含み得、本実施形態においては、前記ポリカーボネート樹脂組成物中、40質量以下で含み得、好ましくは0.1~30質量で含み得る。前記ポリカーボネート系樹脂組成物は、UL94による1mm厚の難燃度がV-0以上で、ASTMD1925によって測定された1/8MI300°C、1.2kgf、ISO1133が27g/10minのIDEMITSU社出光興産株式会社のタフロンTarflon商品名ないし登録商標を使用した。C1シロキサンコポリエステル:Evonik社で製造されたTEGOMERH-Si6440P商品名ないし登録商標を使用した。C2ポリメチルフェニルシロキサン:GEToshiba社GE東芝シリコーン株式会社で製造されたTSF437商品名[RI屈折率1.499、粘度25°C22mm2/S]を使用した。C3ポリジメチルシロキサン:NIPPONUNICAR社日本ユニカー株式会社で製造されたL-45商品名[RI1.403、粘度95cp]を使用した。C4ペンタエリスリチルテトラステアラート:CognisOleoChemicalsコグニスオレオケミカルズ社で製造されたLoxiolP861商品名ないし登録商標を使用した。D衝撃補強剤コア-シェル形態の衝撃補強剤D1コアがポリブタジエンコア平均粒径310nm、シェルがSMスチレンモノマー/ANアクリロニトリル=71/29質量比の共重合体である第一毛織社チェイルインダストリーズインコーポレイテッドで製造された衝撃補強剤を使用した。コア平均粒径は、Malvern社MalvernMastersizerSVer.2.14により測定することができる。D2コアがポリブタジエンコア平均粒径100nm、シェルがMMAメタクリル酸メチル/SMスチレンモノマーの共重合体であるRHロームアンドハース社で製造された衝撃補強剤を使用した。コア平均粒径は、Malvern社MalvernMastersizerSVer.2.14により測定することができる。実施例1~4及び比較例1~6前記各構成成分を、下記表1に記載したような含量質量であるで添加した後、混合樹脂組成物100重量部に対してSANスチレン-アクリロニトリルコポリマーでカプセル化したPTFEポリテトラフロロエチレン0.3重量部、酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤;Irganoxイルガノックス1076;商品名ないし登録商標0.3重量部、滑剤BASF社製変性天然ワックス;LuwaxE;商品名ないし登録商標0.2重量部を投入し、BDPビスフェノール-Aビスジフェニルホスフェート;Bisphenol-Abisdiphenylphosphate11重量部をsidefeedingサイド側面から供給しながら押出温度240°Cで45φ直径45mmの二軸押出機で押出した後、押出物をペレット形態に製造した。前記の製造されたペレットを80°Cで4時間乾燥した後、6ozオンスの射出成形機を使用して、物性試片を製造した。前記の製造された物性試片は、下記の方法で物性を測定してその結果を表1に示した。<物性評価>1スパイラルフロー:樹脂を厚さ2mm、幅12.4mmのスパイラルspiral金型に射出して螺旋形状の中心から充填された距離を測定した。このとき、シリンダー温度は270°Cで、単位はcmである。2難燃度:1mm試片を用いてUL94に準じて測定した。3notched-IZODノッチ切り欠きつきアイゾット衝撃強度:試片厚1/8インチで、notched-IZODをASTMD256に準じて測定した単位:kgfcm/cm。4離型性:Grilleグリル金型利用時、grilleグリル間隔の変化及びejectpin押し出しピンないし突き出しピン跡の変形の程度を肉眼で判断した。離型性の評価基準は、下記0~5までの6段階で行った。このうち、bestベストとworstワースト時をそれぞれ図1に示した。離型性の評価基準5Best;最も良いないし良好、4Good;良いないし良好、3moderate;普通、並み、2bad;悪いないし不良、1worse;より悪いないし不良、0worst;最も悪いないし不良。5外観特性:Weld溶着、接合ないし溶接部位のパールマーク発生の程度を肉眼で把握評価した。外観特性の評価基準は、下記0~5までの6段階で行った。このうち、bestベストとworstワースト時をそれぞれ図2に示した。外観特性の評価基準5Best;最も良いないし良好、4Good;良いないし良好、3moderate;普通、並み、2bad;悪いないし不良、1worse;より悪いないし不良、0worst;最も悪いないし不良。前記表1に示したように、C1シロキサンコポリエステルを本発明の範囲を超えて利用した比較例1は、難燃性及びIZOD特性を低下させ限界があることが分かる。比較例2、3は、シロキサンコポリエステルの代わりに、ポリメチルフェニルシロキサンを利用した場合であり、外観特性、離形性、難燃性、IZOD特性を低下させ限界があることが分かる。比較例4は、PDMSを利用した場合、やはり外観が著しく低下することが分かる。比較例5は、有機系離型剤を利用した場合であり、離型性は優れるが、難燃性及び耐衝撃性IZOD特性が著しく低下したことが確認できる。比較例6は、ポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体を利用しない場合、流動性、離型性及び外観が低下したことが分かる。即ち、一定含量のポリカーボネート-ポリシロキサン共重合体Bを利用したとき、シロキサンコポリエステル効果が極大化することが分かる。このような特性は、Si-PCとシロキサンコポリエステル間の相互作用が物性発現に重要な役割をすると言える。本発明は、前記実施例に限定されるのではなく、相違する多様な形態に製造でき、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は本発明の技術的思想や必須的な特徴を変形せず他の具体的な形態で実施できる。そのため、以上にて記述した実施例は、全ての面において例示的なものであり、限定的なものではない。"