"原稿の種別を識別する原稿固有の情報を複数の画像処理装置で共有する共有手段と、原稿の画像データを取得する取得手段と、取得した前記原稿の種別を検知する種別検知手段と、取得した前記原稿の画像データにユーザの指示に基づいた加工を施す加工手段と、前記原稿固有の情報を基に、検知した前記原稿の種別が所定の種別である場合は、前記加工手段を起動させる制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理システム。前記共有手段は、前記画像処理装置と接続した情報処理装置の格納手段に格納されている前記原稿固有の情報で実現することを特徴とする、請求項1記載の画像処理システム。前記共有手段は、複数の前記画像処理装置の格納手段に格納されている前記原稿固有の情報を同期させることを特徴とする、請求項1または2に記載の画像処理システム。前記加工手段は、前記画像処理装置と接続した情報処理装置によって実現することを特徴とする、請求項1から3の何れか1項に記載の画像処理システム。前記格納手段は、前記加工を施す領域を、前記原稿固有の情報と関連付けて格納することを特徴とする、請求項2または3記載の画像処理システム。前記加工を施す対象の位置を、前記加工を施す画像の位置に合わせて補正する位置合わせ手段を備えることを特徴とする、請求項5に記載の画像処理システム。情報漏洩を防止するための第1のモードと、該第1のモードとは異なる第2のモードとを切り替えるモード切替手段を備え、前記種別検知手段は、前記第1のモードである場合にのみ、原稿の種別を検知し、前記制御手段は、前記第1のモードであり、検知した前記原稿の種別が所定の種別である場合に、前記加工手段を起動させることを特徴とする、請求項1から6の何れか1項に記載の画像処理システム。原稿の種別を識別する原稿固有の情報を複数の画像処理装置で共有する処理と、原稿の画像データを取得する処理と、取得した前記原稿の種別を検知する処理と、取得した前記原稿の画像データにユーザの指示に基づいた加工を施す処理と、前記原稿固有の情報を基に、検知した前記原稿の種別が所定の種別である場合は、前記加工を施す処理を実行させる処理と、を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。特許文献2で提案されている手法では、複写を禁止すべき位置がドットパターンにより予め設定されている。このため、機密原稿の作成者の意図が反映された部分的な複写禁止が可能であり、複写を指示するユーザの不注意により機密原稿が複写されることを防止することができる。しかし、特許文献2で提案されている手法では、複写を指示するユーザの意図が反映された部分的な複写禁止とはならない。例えば、入力された原稿が機密原稿である場合は、内容を特定できない程度の情報を開示するように調整するなど、機密情報を含まないようにユーザが加工を指示することができず、ユーザの意図を反映させることができない。また、上記特許文献2では、複数の画像処理装置において機密原稿が複写できる場合に、各々の画像処理装置間で機密原稿に関する情報が共有できていない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機密原稿に関する情報を共有し、不注意等による機密情報の出力を禁止しつつ、機密情報の出力を指示するユーザが所望する部分的な機密情織の出力が可能な画像処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。本発明にかかる画像処理システムは、原稿の種別を識別する原稿固有の情報を複数の画像処理装置で共有する共有手段と、原稿の画像データを取得する取得手段と、取得した前記原稿の種別を検知する種別検知手段と、取得した前記原稿の画像データにユーザの指示に基づいた加工を施す加工手段と、前記原稿固有の情報を基に、検知した前記原稿の種別が所定の種別である場合は、前記加工手段を起動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。本発明にかかるプログラムは、原稿の種別を識別する原稿固有の情報を複数の画像処理装置で共有する処理と、原稿の画像データを取得する処理と、取得した前記原稿の種別を検知する処理と、取得した前記原稿の画像データにユーザの指示に基づいた加工を施す処理と、前記原稿固有の情報を基に、検知した前記原稿の種別が所定の種別である場合は、前記加工を施す処理を実行させる処理と、を、コンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、機密原稿に関する情報を共有し、不注意等による機密情報の出力を禁止しつつ、機密情報の出力を指示するユーザが所望する部分的な機密情報の出力をすることができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。[第1の実施形態]第1の実施形態では、パスポートや健康保険証等の機密情報が記載された機密原稿を複写する際に、機密原稿の画像に加工を行うように制御する方法について説明する。なお、本実施形態の画像処理装置として、第1の実施形態では、複合機を例に挙げて説明する。本実施形態において複合機とは、プリンタ、コピー、スキャナ、またはファクシミリ等の複数の機能を一台の筐体において実現する画像処理装置をいう。なお、画像処理装置は、画像データを記録媒体上に形成する上述の複合機や、ファクシミリ装置、プリンタ装置等の画像形成装置に限られず、PCPersonalComputer、携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant等の装置が含まれることは言うまでもない。図1は、第1の実施形態の複合機100のハードウエア構成例を示す図である。複合機100のハードウエア構成は、コントローラ110、オペレーションパネル120、通信インターフェース130、スキャナエンジン140、プリンタエンジン150、ファクシミリコントロールユニット160、HDD170HardDiskDrive、記憶媒体読取装置180を含んで構成する。複合機100において、上述した各ユニットは、バスライン190により接続される。以下、各ユニットについて説明する。コントローラ110は、CPU111CentralProcessingUnit、RAM112RandomAccessMemory、ROM113ReadOnlyMemoryを含んで構成する。CPU111は、図1に示す各ユニットの制御を行い、複合機100全体の制御を行う。ここで、CPU111は、ROM113、HDD170から必要なプログラムを読み出し、その読み出したプログラムに基づく演算処理を行うことにより各ユニットの制御を行う。RAM112は、CPU111が読み出したプログラムや、通信インターフェース130やスキャナエンジン140等から入力された画像データを一時的に格納及び展開するための記憶媒体である。つまり、RAM112は、CPU111のワークエリアとして機能する。ROM113は、プログラム等の各種データを格納するための読み出し専用メモリである。ここで、ROM113に格納されるデータとしては、例えば、複合機100のブートプログラムや、OSオペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラムを挙げることができる。オペレーションパネル120は、コントローラ110によって制御され、複合機100の操作者ユーザから各機能の選択、実行指示等の各種設定情報をコントローラ110に入力するとともに、各機能の選択肢、進行状況等、コントローラ110から取得した情報の表示を行う。ここで、オペレーションパネル120は、ディスプレイLCTやCRT等と指示入力ボタンを含めた形態であっても、タッチパネル方式によりディスプレイと指示入力ボタンとを一体化した形態であっても良い。通信インターフェース130は、コントローラ110によって制御され、複合機100の外部装置131との通信を行う。なお、通信インターフェース130は、イーサネット登録商標インターフェース、IEEE1284インターフェース、その他のインターフェースで構成することも可能である。スキャナエンジン140は、コントローラ110によって制御され、画像読取処理を実行する機能を有する。つまり、スキャナエンジン140は、スキャナ141により原稿を読み取り、原稿の画像データを取得すると共に、その取得した画像データをRAM112やHDD170に入力する。なお、原稿の画像データの入力は、上述したスキャナエンジン140による読み取り以外に、通信インターフェース130による外部装置131との通信で外部装置131から行っても良い。また、原稿の画像データの入力は、後述する記憶媒体181の記録情報の読み出しによって行っても良い。プリンタエンジン150は、コントローラ110によって制御され、プリンタ151による画像形成処理印刷処理を実行する。ここで、プリンタ151における画像形成方式は、電子写真方式、インクジェット方式等、各種の画像形成方式を採用することが可能である。ファクシミリコントロールユニット160は、コントローラ110によって制御され、ファクシミリ161によるファクシミリ通信処理を実行する。HDD170は、コントローラ110の制御により、ハードディスクに対して各種データの書き込み、読み出しを行う。なお、データの書き込み、読み出し対象となるハードディスクと、ハードディスクの読取装置と、をまとめてHDD170として説明するが、読取装置だけを含む構成としてもよい。記憶媒体読取装置180は、コントローラ110によって制御され、ICカードやフロッピー登録商標ディスク等の記憶媒体181に記録された記録情報の読取処理を実行する。記憶媒体読取装置180は、コントローラ110からの指示により記憶媒体181にアクセスし、記憶媒体181から記録情報を読み出し、その読み出した情報をコントローラ110に出力する。バスライン190は、各ユニットを電気的に接続している。なお、記憶媒体読取装置180には、アドレスバス、データバス等を利用することができる。本実施形態の複合機100は、上記構成を有することで、例えば、スキャナエンジン140を選択し、スキャンジョブの発行が可能となる。また、プリンタエンジン150を選択し、プリントジョブの発行が可能となる。さらに、スキャナエンジン140とプリンタエンジン150とを選択し、コピージョブの発行が可能となる。また、スキャナエンジン140とプリンタエンジン150とファクシミリコントロールユニット160とを選択し、ファクシミリ受信ジョブ、ファクシミリ送信ジョブの発行が可能となる。次に、第1の実施形態の複合機100の機能について説明する。図2は、第1の実施形態の複合機100の機能ブロック図である。図2に示すように、第1の実施形態の複合機100は、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、制御手段250、種別検知手段260、加工手段270、出力手段280を備える。指示受付手段210は、コピー等の各種処理の開始指示や画像データの加工の内容など各種指示をユーザから受け付ける。指示受付手段210は、ユーザから受け付けた指示を格納手段240に入力する。ここで、指示受付手段210は、オペレーションパネル120により実現されてもよいし、通信インターフェース130により実現されてもよい。なお、通信インターフェース130により指示受付手段210が実現される場合は、キーボードや、情報処理装置等の外部装置131からユーザの指示を受け付ける。表示手段220は、格納手段240に格納されている画像データや、制御手段250や加工手段270から取得した各種情報を表示する。ここで、表示手段220は、オペレーションパネル120により実現されてもよいし、通信インターフェース130により実現されてもよい。なお、通信インターフェース130により表示手段220が実現される場合は、通信インターフェース130を介して接続された外部装置131に各種情報が表示される。ここで、指示受付手段210と表示手段220とは、同一のハードウエアにより実現されてもよい。つまり、オペレーションパネル120が指示受付手段210と表示手段220とを実現してもよいし、通信インターフェース130を介して接続する外部装置131が指示受付手段210と表示手段220とを実現してもよい。なお、指示受付手段210と表示手段220とが同一のハードウエアにて実現されることにより、操作手段として機能する。画像データ取得手段230は、原稿の画像データを取得し、その取得した画像データを格納手段240に入力する。ここで、画像データ取得手段230は、スキャナエンジン140により実現されてもよいし、通信インターフェース130により実現されてもよい。なお、スキャナエンジン140により画像データ取得手段230が実現される場合、複合機100は、記録媒体である用紙等に形成された原稿を読み取ることにより得られた画像データを取得することができる。一方、通信インターフェース130により画像データ取得手段230が実現される場合、複合機100は、情報処理装置等の外部装置131から画像データを取得することができる。格納手段240は、指示受付手段210から取得した各種指示、画像データ取得手段230から取得した画像データ、後述する種別検知手段260が用いる種別検知用データ等の各種情報を格納する。ここで、格納手段240は、コントローラ110内のRAM112やROM113又はHDD170により構成される。制御手段250は、格納手段240が格納する各種データの読み出しロード、削除デリートを行う他、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、種別検知手段260、加工手段270、出力手段280の制御も行う。ここで制御手段250は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することで、制御手段250が実現される。なお、制御手段250の制御の詳細については後述する。種別検知手段260は、画像データの取得元である原稿の種別を検知する。ここで、種別検知手段260は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内において、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、種別検知手段260が実現される。種別検知手段260は、照合情報取得手段261、抽出手段262、照合手段263を含んで構成する。照合情報取得手段261は、原稿の種別検知のために用いる情報以下、種別検知用データというを格納手段240から取得する。図3は、格納手段240が格納している種別検知用データを例示する図である。図3に示すように、種別検知用データは、A文字コード、B文字コードと位置情報との組み合わせ、のいずれであってもよい。まず、格納手段240に文字コードが予め格納されており、照合情報取得手段261が格納手段240から文字コードを取得した場合図3のAの場合について説明する。ここで、照合情報取得手段261が取得する文字コードは、機密情報を含む機密原稿に記載されている文字のコードとする。つまり、格納手段240は、機密原稿に記載されている文字のコードを予め格納しているものとする。機密情報は、個人情報や企業情報などの外部への漏洩を防止すべき情報である。例えば、機密情報には、写真、住所、氏名、年齢、電話番号、戸籍等の個人情報がある。また、機密情報が含まれる機密原稿には、パスポート、健康保険証、運転免許証、社員証、住民票、戸籍謄本、契約書等の各種証明書や、公共料金の請求書等がある。種別検知用データとして格納手段240から文字コードを照合情報取得手段261が取得した場合、抽出手段262は、画像データ取得手段230により取得された原稿の画像データに対する文字認識を行う。そして、文字認識の結果として、原稿の画像データから文字コードを抽出する。なお、文字認識は公知の技術であるため、詳細な説明は割愛する。照合手段263は、照合情報取得手段261が取得した文字コードと、抽出手段262が画像データから抽出した文字コードと、を照合する。照合の結果、一致した文字コードをキーとして格納手段240から原稿の種別を示す情報を取得し、原稿の種別を検知する。そして、照合手段263は、種別検知の結果である原稿識別IDを制御手段250に出力する。ここで、原稿がパスポートである場合を例にして原稿の種別検知を説明する。パスポートには、日本国やPASSPORTといった定型の文字が存在する。したがって、パスポートの種別検知用データには、日本国やPASSPORTといった定型の文字が含まれている。照合手段263は、抽出手段262が画像データから抽出した文字コードと照合した結果、日本国やPASSPORTに対応する文字コードが含まれていると判断した場合は、画像データの取得元となった原稿の種別がパスポートであると検知する。なお、誤検知を防止するために、複数の文字コードを利用して原稿の種別を判別してもよい。上述のパスポートの場合においては、日本国に対応する文字コード及びPASSPORTに対応する文字コードの両方が画像データに含まれている場合は、画像データの取得元となった原稿の種別がパスポートであると検知する。次に、格納手段240に文字コード及び位置情報が予め格納されており、照合情報取得手段261が、種別検知用データとして文字コード及び位置情報を取得した場合図3のBの場合について説明する。ここで、照合情報取得手段261が取得する文字コードは、機密情報を含む機密原稿に記載されている文字のコードとする。また、位置情報とは、機密原稿における文字の位置を示す情報であり、例えば、文字領域の始点及び終点の座標値とする。つまり、格納手段240は、機密原稿に記載されている文字のコードと位置情報とを関連づけて絡納しているものとする。種別検知用データとして格納手段240から文字コードと位置情報とを照合情報取得手段261が取得した場合、抽出手段262は、画像データ取得手段230が取得した画像データに対する文字認識を行う。そして文字認識の結果として、原稿の画像データから文字コードを抽出する。また、文字コードを抽出した文字の位置情報も併せて抽出する。なお、文字認識及び文字の位置情報の取得は公知の技術であるため、詳細な説明は割愛する。照合手段263は、照合情報取得手段261が取得した文字コード及び位置情報と、抽出手段262が抽出した文字コード及び位置情報と、を照合する。照合の結果、互いの位置情報の相違が所定の範囲内であり且つ文字コードが一致する場合、種別検知手段260は、画像データの取得元である原稿が、機密情報を含む機密原稿であると検知する。そして、照合手段263は、検知の結果である原稿識別IDを制御手段250に出力する。ここで、原稿がパスポートである場合を例にして原稿の種別検知を説明する。パスポートには、日本国やPASSPORTといった定型の文字が所定の位置に存在する。したがって、パスポートの種別検知用データには、日本国やPASSPORTといった定型の文字とその位置情報とが含まれている。照合手段263は、抽出手段262が画像データから抽出した文字コード及び位置情報を、種別検知用データの文字コード及び位置情報と照合した結果、日本国やPASSPORTに対応する文字コードが所定の位置に含まれていると判断した場合は、画像データの取得元となった原稿の種別がパスポートであると検知する。なお、誤検知を防止するために、複数の文字コードを利用して原稿の種別を判別してもよい。上述のパスポートの場合においては、日本国に対応する文字コード及びPASSPORTに対応する文字コードの両方が画像データの所定の位置に含まれている場合は、画像データの取得元となった原稿の種別がパスポートであると検知する。加工手段270は、コントローラ110によって実現される。つまり、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することにより、加工手段270が実現される。詳細には、CPU111がROM113やHDD170から加工手段270を実現するためのアプリケーションプログラムを読み出し、その読み出したアプリケーシヨンプログラムをRAM112に展開する。そして、RAM112に展開されたアプリケーションプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、加工手段270が実現される。制御手段250は、種別検知手段260による種別検知の結果、機密原稿であるとの検知結果を取得した場合に、上述した加工手段270を起動させる。加工手段270は、画像データの加工の内容をユーザが指示するためのメニュー又は原稿の画像データを格納手段240から取得し、表示手段220に表示させる。なお、加工手段270は、原稿の画像データと共にメニューを表示手段220に表示させてもよい。したがって、制御手段250は、加工手段270を起動させることにより、加工の内容を指示するためのメニュー又は原稿の画像データを表示させる機能を果たすことになる。また、制御手段250は、加工手段270を起動させることにより、加工の内容をユーザが指示するためのメニューと共に、入力された原稿の画像データを表示させる機能も果たしうる。加工手段270は、表示制御手段271及びデータ加工手段272を含んで構成する。加工手段270が制御手段250により起動されると、加工手段270の表示制御手段271は、ユーザから加工の内容の指示を受け付けるためのメニューを表示手段220に表示させる。また、表示制御手段271は、原稿の画像データも表示手段220に表示させてもよい。データ加工手段272は、指示受付手段210を介してユーザから入力され、格納手段240に格納されている加工の内容に関する指示を取得し、その取得したユーザの指示に基づいた加工を画像データに施す。そして、表示制御手段271は、データ加工手段272により加工が施された画像データを表示手段220に表示させる。また、データ加工手段272は、ユーザの指示に基づいた加工の履歴を格納手段240などにスタックする。これにより、データ加工手段272は、格納手段240などにスタックした加工の履歴により、繰り返しの加工や、加工を取り消して加工前の状態へ戻すことができる。なお、加工の対象となる画像データは、原稿の画像データであるが、既にデータ加工手段272により加工が施されている場合には、加工後の画像データに対してさらに加工を施すことになる。これにより、ユーザの指示に基づいた加工を逐次画像データに反映させることができ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。図4は、表示制御手段271が表示手段220に表示させた画像の一例であり、より具体的には、メニューと共に画像データを表示させた場合の一例である。図4に示すとおり、表示手段220には、左側に原稿の画像データが表示されており、右側にデータ加工手段272が画像データの加工に用いるメニューであり、ユーザに指示させるためのアイコン300が表示されている。図4の例では、上から順に9つのアイコンが並んでいるが、表示されているアイコンを大きく3種類に分類することができる。例えば、上から順に1~4番目の4つのアイコンを加工位置アイコン310とし、5~7番目の3つのアイコンを加工種別アイコン320とし、8~9番目の2つのアイコンをサブアイコン330とする。加工位置アイコン310は、出力を希望しない情報の位置をユーザが指示するためのアイコンとして機能する。つまり、情報を出力しないように加工を施す位置を指示するためのアイコンとも換言できる。ここで、加工位置アイコン310は、描画アイコン311、消去アイコン312、サイズ調整アイコン313、図形描画アイコン314を含んで構成する。描画アイコン311は、画像データを加工するためのメインとなるアイコンである。描画アイコン311が選択されることで、加工すべき領域以下、加工領域というをマーカーのように指定することが可能なモードへ加工手段270が移行する。消去アイコン312は、描画アイコン311と機能が相対するモードヘ加工手段270が移行するためのアイコンとして機能する。つまり、消去アイコン312が選択されることにより、加工領域の指定をキャンセルすることが可能なモードヘ加工手段270が移行する。サイズ調整アイコン313は、加工領域のサイズ調整を行うためのモードヘ加工手段270が移行するためのアイコンとして機能する。ここで、サイズ調整アイコン313が指定されることにより、描画アイコン311や、サイズ調整アイコン313に基づいて指定された加工領域のサイズを変更することが可能となる。図形描画アイコン314は、デフォルトとして予め設定された図形例えば矩形、丸型などに基づいて加工領域量を指定するためのアイコンとして機能する。つまり、図形描画アイコン314が選択されることにより、予め設定された図形により加工領域を指定することが可能なモードへ加工手段270が移行する。ここで、オペレーションパネル120等の指示受付手段210を介してユーザが画像データの一点を指定した場合、表示制御手段271は、予め設定された図形、例えば所定の大きさを有する矩形を、指定された一点を中心として表示手段220に表示させる。そして、表示された図形をユーザの指示に従って移動させることにより、加工領域の指定を可能とする。なお、移動に際しては、図形の各座標をユーザの指示に応じて変化させればよい。加工種別アイコン320は、加工位置アイコン310により指定された加工領域の加工の方法をユーザに選択させるためのアイコンとして機能する。加工種別アイコン320は、色指定アイコン321、322、モザイク指定アイコン323を含んで構成される。なお、図4の例では、色指定アイコン321、322として、黒、白を夫々指定可能な色としている。色指定アイコン321、322は、加工位置アイコン310により指定された加工領域の色を指定するためのアイコンとして機能する。ユーザにより加工領域が指定された状態で、色指定アイコン321又は色指定アイコン322が指定されることにより、加工領域の色調整を行うためのモードへ加工手段270が移行する。なお、本実施形態においては、色指定アイコン毎に色が設定されているが、色の指定については、色指定アイコンが指定された後に、ユーザに色を指定させてもよい。モザイク指定アイコン323は、加工位置アイコン310により指定された加工領域をモザイク処理するためのアイコンとして機能する。ユーザにより加工領域が指定された状態で、モザイク指定アイコン323が指定されることにより、加工領域がモザイク表示される。サブアイコン330は、加工手段270の全体制御を行うためのアイコンである。サブアイコン330は、取消アイコン318、プリントアイコン319を含んで構成する。取消アイコン318は、加工位置アイコン310、加工種別アイコン320により指定された加工を取り消すためのアイコンとして機能する。ユーザにより加工が指示された状態で、取消アイコン318が指定されることにより、その指示された加工が取り消される。具体的には、データ加工手段272がスタックした加工の履歴を参照して加工前の状態に戻される。プリントアイコン319は、画像を出力するためのアイコンとして機能する。プリントアイコン319が指定されることにより、画像の出力が行われる。例えば、加工位置アイコン310、加工種別アイコン320により加工が指示されている場合には、プリントアイコン319が指定されることで、指示された加工が施された画像が出力されることになる。なお、図4の例では、画像データ取得手段230が取得した画像データと、加工の内容を指示するためのメニューと、を表示手段220に表示させた画像を示した。さらに、表示手段220に表示する画像には、指示受付手段210が受け付けた加工の内容が反映された画像データを併せて表示してもよい。図5は、表示制御手段271が表示手段220に表示させた画像の一例であり、より具体的には、画像データ取得手段230が取得した画像データと、加工の内容を指示するためのメニューと、指示受付手段210が受け付けた加工の内容が反映された画像データと、を併せて表示手段220に表示させた画像の一例である。図5に示すように、画像データ取得手段230が取得した画像データと、指示受付手段210が受け付けた加工の内容が反映された画像データと、を併せて表示手段220に表示させることで、機密原稿の画像データと、機密原稿を加工した後の画像データと、の差を、ユーザに把握させることが容易となる。出力手段280は、制御手段250により加工手段270が起動された場合は、画像データ取得手段230から取得した画像データを加工した画像データを出力する。また、制御手段250により加工手段270が起動されなかった場合は、画像データ取得手段230から取得した画像データをそのまま出力する。ここで、出力手段280は、通信インターフェース130、プリンタエンジン150、ファクシミリコントロールユニット160のいずれによって実現されてもよい。次に、本実施形態の複合機100における処理の流れについて説明する。図6は、第1の実施形態の複合機100のフローチャートであり、複合機100における処理の流れを示す。図6に示すように、処理が開始されると、複合機100は、原稿の画像データを画像データ取得手段230により取得するS101。なお、S101の工程において取得された画像データは、RAM112又はHDD170により実現される格納手段240に格納される。次に、複合機100は、格納手段240に格納された画像データの取得元である原稿の種別を種別検知手段260により検知するS102。S102の工程において種別検知手段260により検知された検知結果は、制御手段250に出力される。図7は、原稿の種別検知にかかる処理の流れを示すフローチャートである。図7に示すように、種別検知手段260では、種別検知用データを照合情報取得手段261が格納手段240から取得するS1021。次いで、抽出手段262は、画像データ取得手段230が取得した画像データの認識を行いS1022、文字コードやその位置情報の抽出を行うS1023。次いで、照合手段263は、抽出手段262が抽出した文字コードやその位置情報と、照合情報取得手段261が取得した種別検知用データと、を照合するS1024。照合手段263は、抽出手段262が抽出した文字コードやその位置情報と、照合情報取得手段261が取得した種別検知用データに含まれる文字コードやその位置情報と、が一致した原稿識別IDを検知結果として出力するS1025。S102の種別検知が終了すると、制御手段250は、入力された検知結果に基づいて、加工手段270を起動すべきか否かを判定するS103。具体的には、原稿の種別が機密原稿であるか否かを判定する。S103の判定において、原稿の種別が機密原稿であり、加工手段270を起動すべきであると制御手段250が判定した場合YES、処理はS104へと移行する。一方、原稿の種別が機密原稿以外であり、起動する必要がないと判定した場合NO、処理はS108へと移行する。S104の工程では、制御手段250は、格納手段240から加工手段270を実現させるためのアプリケーションプログラムを読み出し、加工手段270を起動させる。この起動により、加工手段270は、表示手段220に加工の内容を指示するための加工メニューを表示させるS105。次いで、指示受付手段210は、加工メニューに基づいて入力された、加工の内容に関するユーザの指示を格納手段240に入力するS106。次いで、加工手段270は、格納手段240に格納された指示に応じた加工を、画像データ取得手段230が取得した画像データに対して施すことにより加工後の画像データ出力画像データを生成しS107、その生成した出力画像データを格納手段240に格納する。S108の工程では、制御手段250は、画像データ取得手段230が画像データを取得する際などに前もって指示受付手段210を介して入力されたユーザの指示に応じた処理を行うことにより出力画像データを生成しS108、その生成した出力画像データを格納手段240に格納する。なお、S108の工程におけるユーザの指示に応じた処理とは、階調補正や変倍処理等の一般的な画像処理であってよい。次に、出力手段280は、指示受付手段210を介して入力されたユーザの指示に応じた出力形式により、格納手段240に格納された出力画像データを出力するS109。なお、ユーザの指示に応じた出力形式には、プリンタエンジン150、ファクシミリコントロールユニット160を制御することによる出力のほか、HDD170への出力も含まれる。このように、第1の実施形態では、原稿に記載されている文字に応じて制御手段250が加工手段270を起動させるため、機密情報を含む機密原稿などの所定の原稿にかかる画像データを出力する際に、ユーザの意図した加工を行うことが可能となる。また、機密情報を含む機密原稿の場合は、ユーザの意図した加工を行うためのアプリケーションプログラムが制御手段250によって起動されるため、ユーザがそのアプリケーションプログラムを起動する手間を無くすことができる。なお、記憶媒体読取装置180が読み取り対象とする記憶媒体181は特に限定されるものではなく、SDカードの他、コンパクトフラッシュ登録商標メモリーカード、スマートメディア登録商標、メモリースティック登録商標、ピクチャーカードなどのメモリ系の記憶媒体、その他如何なる着脱可能な記憶媒体を、単独あるいは組み合わせて採用することができる。また、上記各機能は、アセンブラ、C、C、C、Java登録商標、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータで実行可能なプログラムにより実現でき、ROM、EEPROM、EPROM,フラッシュメモリ、フレキシフルディスク、CD-ROM、CD-RW、DVD、SDカード、MOなど、装置が読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。また、上述したプログラムは、通信インターフェース130を介して接続する外部装置131やインターネットなどから頒布されるものであってもよい。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態は、原稿の種別検知に用いる情報として原稿のレイアウト情報を用いる点で、上述した第1の実施形態における種別検知に用いる情報と相違する。図8は、第2の実施形態の複合機100aの機能ブロック図である。なお、第2の実施形態の複合機100aと、第1の実施形態の複合機100と、は同一のハードウエア構成を採用するため、その説明は割愛する。図8に示すように、第2の実施形態の複合機100aは、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、制御手段250、種別検知手段360、加工手段270、出力手段280を備える。ここで、種別検知手段360を除く構成要素は、第1の実施形態と実質的に同一の機能構成であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。種別検知手段360は、画像データの取得元である原稿の種別を検知する。種別検知手段360は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内において、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、種別検知手段360が実現される。図9は、第2の実施形態の種別検知手段360の処理の流れを示すフローチャートである。以下、図8の説明と合わせて、図9を参照しながら種別検知手段360の処理動作を説明する。図8に示すとおり、種別検知手段360は、照合情報取得手段361、対応点検出手段362、変換係数算出手段363、相違度算出手段364、検知手段365を含んで構成する。照合情報取得手段361は、原稿の種別検知に用いる情報として、格納手段240から格納画像データを取得する図9のS301。格納画像データとは、機密情報を含む機密原稿の画像データであり、予め格納手段240に格納されている。機密情報及び機密原稿については、第1の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。図10は、格納手段240が絡納している格納画像データD1を例示する図である。図10に示すように、格納手段240には、機密原稿の1つである社員文書の画像が格納画像データD1として格納されている。対応点検出手段362は、照合情報取得手段361により取得された格納画像データと、画像データ取得手段230により取得された画像データと、の一致点を検出する図9のS302。なお、照合情報取得手段361により取得された格納画像データに複数の画像が含まれる場合は、絡納画像データに含まれる各画像と、画像データ取得手段230により取得された画像データの画像と、の一致点を順次検出する。対応点の検出方法としては、例えば、画像データに含まれる罫線の位置、原稿固有の文字の印刷位置などの座標値を比較し、対応する点を求めればよい。ここで比較する画像データが異なる原稿から取得された画像データである場合は、互いの画像データが待つべき印刷文字などが検出できないか、誤って検出されたことになる。変換係数算出手段363は、変換係数の算出を行う図9のS303。変換係数とは、一方の画像データ上の座標値を変換することにより他方の画像データの座標値として求められる変換式を構成する係数のことであり、例えば、アフィン変換の係数がある。アフィン変換を例として変換係数の算出を説明する。一方の画像データ上の点をx,y、他方の画像データ上で対応する点をX,Yとおけば、アフィン変換の変換式により、以下のように表記することができる。ここで、対応する点の組x,yとX,Yとの組を6組求めれば、6元1次連立方程式となり、変換係数a~fを求めることができる。相違度算出手段364は、格納画像データと、画像データ取得手段230により取得された画像データと、の相違度を算出する図9のS304。相違度は、変換係数算出手段363にて算出された変換係数から求めるが、ここではアフィン変換の係数から相違度を求める例について説明する。画像データ間の相違度は、画像データ間のずれ、伸縮、回転を定量化し、これらの和として求めることができる。それぞれの特徴量をずれ:e2f2伸縮:|ad-bc|回転:b2c2と定義し、これらに適当な重み付けを施して和をとることで、相違度を算出する。検知手段365は、上述した処理を格納画像データに含まれる各画像と画像データ取得手段230により取得した画像との間で行い、格納画像データに含まれる画像の中で、最も相違度が小さい画像と対応する原稿の種別を、原稿の種別として検知する図9のS305。なお、格納画像データに含まれる各画像と画像データ取得手段230により取得した画像とのレイアウトが一致しない場合は、対応する点が発見できないか、誤って発見される。対応する点が発見できない場合は、相違度を算出することが出来ず、一方、誤って発見された場合には、変換係数が通常から大きく離れた値を示す傾向がある。したがって、所定の閾値より小さい相違度が算出されない場合は、画像データ取得手段230により取得された画像データは、格納画像データ、つまり機密原稿の画像データではないと検知する。以上説明したように、第2の実施形態では、種別検知手段360が画像データのレイアウトに基づいて画像データの取得元である原稿の種別を検知することができるため、原稿の画像データを予め格納手段240に格納しておくことで、原稿の種別を検知することができる。また、種別検知の結果に応じて制御手段250が加工手段270を起動させるため、機密情報を含む機密原稿などの所定の原稿にかかる画像データを出力する際に、ユーザの意図した加工を行うことが可能となる。また、機密情報を含む機密原稿の場合、ユーザの意図した加工を行うためのアプリケーションプログラムが制御手段250によって起動されるため、ユーザがそのアプリケーションプログラムを起動する手間を無くすことができる。なお、第1の実施形態における種別検知手段260と、第2の実施形態における種別検知手段360と、の処理を同時に実現させてもよい。つまり、文字コードと、画像データのレイアウト情報と、に基づいて原稿の種別を検知する構成を採用してもよい。この場合、文字コードと画像データのレイアウト情報との両面から原稿の種別を検知するため、より高精度に原稿の種別を検知することができると共に、取得された画像データが縮小または拡大された画像データであっても、より確実に原稿の種別を検知することができる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態について説明する。第3の実施形態は、加工手段が表示手段に表示させるメニューが他の実施形態と相違する。すなわち、第3の実施形態は、他の実施形態と異なるメニューに基づいた加工を実現するため、加工手段の構成が他の実施形態と相違する。図11は、第3の実施形態の複合機100bの機能ブロック図である。なお、第3の実施形態の複合機100bと、第1、2の実施形態の複合機100、100aと、は同一のハードウエア構成例を採用するため、その説明は割愛する。図11に示すように、第3の実施形態の複合機100bは、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、制御手段250、種別検知手段260、加工手段470、出力手段280を備える。ここで、加工手段470を除く構成要素は、第1の実施形態と実質的に同一の機能構成であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。加工手段470は、コントローラ110によって実現される。具体的には、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することにより、加工手段470が実現される。より詳細には、CPU111がROM113やHDD170から加工手段470を実現するためのアプリケーションプログラムを読み出し、その読み出したアプリケーションプログラムをRAM112に展開する。そして、RAM112に展開されたアプリケーションプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、加工手段470が実現される。加工手段470は、制御手段250により起動され、各種処理を実行する。制御手段250は、種別検知手段260から画像データの取得元である原稿が機密原稿であるとの検知結果を取得した場合に、加工手段470を起動させる。加工手段470は、画像データの加工の内容をユーザが指示するためのメニューを表示手段220に表示させる。従って、制御手段250は、加工手段470を起動させることにより加工の内容をユーザが指示するためのメニューを表示させるための機能を果たすことになる。また、加工手段470は、メニューと共に、画像データ取得手段230が取得した原稿の画像データを表示手段220に表示させてもよい。この場合、制御手段250は、加工手段470を起動させることにより、メニューと共に、原稿の画像データを表示させるための機能を果たすことになる。なお、メニューと共に画像データを表示させることにより、ユーザの指示に基づいた加工が施された画像データを逐次確認することが可能となり、ユーザビリティを向上させることができる。図12は、第3の実施形態における加工手段470の処理の流れを示すフローチャートである。以下、図11の説明と合わせて、図12を参照しながら加工手段470の処理動作を説明する。図11に示すとおり、加工手段470は、領域識別手段471、表示制御手段472、データ加工手段473を含んで構成する。領域識別手段471は、原稿の画像データを格納手段240から取得し図12のS401、その取得した画像データに含まれる、文字領域、写真領域、表領域といった各領域を識別する図12のS402。領域識別手段471は、画像データから同色または同系色の画素連結成分を取得し、その取得した連結成分の外接矩形の並びや大きさ等の情報を利用することで、文字領域や写真領域等の領域を識別する。そして、領域識別手段471は、領域の位置と種別を含む領域識別結果を格納手段240に格納する。なお、領域識別の手法は従来提案されている種々の手法を用いることが可能であり、例えば、特開平3-009489号公報や、特開平7-322061号公報にて提案されている手法を用いることができる。表示制御手段472は、画像データの加工の内容をユーザに指示させるために、表示手段220に原稿の画像データを表示させる図12のS403。なお、画像データと共に加工の内容を指示するためのメニューを表示手段220に表示させてもよい。図13は、表示制御手段472が表示手段220に表示させた画像の一例であり、より具体的には、メニューと共に画像データを表示させた場合の一例である。図13に示すとおり、表示手段220には、左側に原稿の画像データが表示され、右側にメニューとして画像データの加工に用いる情報を入力させるためのアイコン300aが表示される。図13の例では、第1の実施形態のアイコン300に含まれていない領域指定アイコン315を含む、10個のアイコンがアイコン300aとして表示されている。領域指定アイコン315は、領域識別手段471により識別された領域を、加工領域として指定することが可能なモードへ移行するためのアイコンとして機能する。つまり、領域指定アイコン315が指定されることにより、領域識別手段471が格納手段240に格納した領域識別結果を読み出すことで、予め識別された文字領域、写真領域、表領域などの各領域を加工領域として指定することが可能となる。識別された領域の中から加工領域を指定する際の操作については、識別された領域をマスキングするなどして選択可能に表示し、ユーザからの選択操作を受け付ければよい。これにより、ユーザが加工領域を指定する際の操作を容易にすることができる。データ加工手段473は、上述したメニューによるユーザ指示に基づいた加工を画像データに施すことにより、加工後の画像データ出力画像データを生成する図12のS404。[第4の実施形態]次に、第4の実施形態について説明する。第4の実施形態は、情報漏洩を防止するための動作モード第1のモードと、その動作モードとは異なる動作モード第2のモードと、が切替可能であり、第1のモードである場合にのみ、加工手段が起動可能であることが他の実施形態と相違する。図14は、第4の実施形態の複合機100cの機能ブロック図である。なお、第4の実施形態の複合機100cと、第1の実施形態の複合機100と、は同一のハードウエア構成を採用するため、その説明は割愛する。図14に示すように、第4の実施形態の複合機100cは、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、種別検知手段260、加工手段270、出力手段280、制御手段550、モード切替手段590を備える。ここで、制御手段550、モード切替手段590を除く構成要素は、第1の実施形態と実質的に同一の機能構成であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。制御手段550は、格納手段240が格納する各種データの読み出しロード、削除デリートを行う他、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、種別検知手段260、加工手段270、出力手段280及びモード切替手段590の制御も行う。ここで制御手段550は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することにより、制御手段550が実現される。なお、制御手段550の制御は、モード切替手段590により切り替えられた動作モードに応じて制御を行うこと以外については、他の実施形態における制御手段250と同様の制御を行う。モード切替手段590は、複合機100cの動作モードを、前述した第1のモードまたは第2のモードの何れかのモードに切り替える。具体的には、モード切替手段590は、ユーザからモードの切り替え指示を受け付けるためのメニューを表示手段220に表示させ、指示受付手段210を介して入力される指示に基づいた動作モードへ切り替える。例えば、第1のモードと第2のモードとを選択するためのアイコンを表示手段220に表示させ、指示受付手段210を介した選択指示をユーザから受け付けることで、動作モードの切り替えを行う。なお、選択指示をユーザから受け付ける際には、管理パスワードを要求し、その管理パスワードとマッチする入力があった場合にのみ、モードの切り替えを有効としてもよい。この場合は、管理者などの特定の人のみがモードの切り替えを行うことが可能となる。モード切替手段590は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内において、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、モード切替手段590が実現される。図15は、第4の実施形態の複合機100cのフローチャートであり、複合機100cにおける処理の流れを示す。図15に示すように、複合機100cにおける制御手段550は、原稿の画像データの入力が行われた後でS101、モード切替手段590により切り替えが行われた動作モードが第1のモードであるか否かを判定するS101a。動作モードが第1のモードである場合はS101a:YES、制御手段550は、S102へ処理を進める。また、動作モードが第1のモードでない場合、すなわち、第2のモードである場合はS101a:NO、制御手段550は、S108へ処理を進める。なお、第2のモードが紙幣等の不正コピーを防止するための禁止処理を行うモードである場合には、S108の工程において禁止処理を行う原稿であるかをチェック例えば、紙幣検知し、禁止処理を行う原稿である場合は、禁止処理例えば、出力しない又は真っ黒にする等を行ってもよい。従って、複合機100cでは、情報漏洩を防止するための第1のモードである場合にのみ、機密原稿などの所定の原稿に対してユーザが意図した加工を行うための加工手段270を起動させることが可能となる。このため、機密原稿であっても加工が不要な場合には第2のモードにすることで、意図せずに加工手段270が起動することを防止できる。[第5の実施形態]次に、第5の実施形態について説明する。第5の実施形態は、加工対象の原稿種別をサーバーで一括管理する。これにより、加工対象の原稿を複合機ごとに登録する手間を回避することができる。図16は、第5の実施形態の複合機100d、100e、100fと、サーバー600と、の機能ブロック図である。第5の実施形態は、サーバー600が種別検知手段360とモード切替手段590とを有して構成する。第5の実施形態の複合機100d、100e、100fと、第1の実施形態の複合機100と、は同一のハードウエア構成を採用するため、その説明は割愛する。また、サーバー600のハードウエア構成は、第1の実施形態の複合機からプリンタ151、ファクシミリ161、スキャナ141などの画像入出力装置を省いた構成にすぎないため、その説明も割愛する。図16に示すように、第5の実施形態の複合機100dは、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、加工手段270、出力手段280、制御手段650、通信手段610を備える。複合機100e、100fについても同様である。ここで、制御手段650及び通信手段610を除く構成要素は、第1の実施形態と実質的に同一の機能構成であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。制御手段650は、格納手段240が格納する各種データの読み出しロード、削除デリートを行う他、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、加工手段270、出力手段280及び通信手段610の制御も行う。ここで制御手段650は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することにより、制御手段650が実現される。なお、制御手段650の制御は、通信手段610の制御を行うこと以外については、他の実施形態における制御手段250と同様の制御を行う。通信手段610は、複合機の制御手段650の制御により、外部装置とのデータ通信データの送信及び受信を行う。より具体的には、コントローラ110内において、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、通信インターフェース130を介して通信手段610が実現される。サーバー600は、制御手段651、種別検知手段360、モード切替手段590、格納手段240、通信手段610を備える。ここで、通信手段610を除く構成要素は、第2の実施形態の複合機100a図8参照や第4の実施形態の複合機100c図14参照と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。図17は、第5の実施形態の複合機100dとサーバー600との画像化指示の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、第4の実施形態の複合機100cにおける処理の流れ図15を、複合機100dとサーバー600とにおいて分担して行うようになっている。従って、以下では、図15と図17とを対比しながら説明する。複合機100dは、原稿の画像データの入力によりS101、その画像データを複合機100dの通信手段610を介してサーバー600に送信するS501。サーバー600は、複合機100dから送信された画像データを通信手段610を介して受信するS504。サーバー600は、画像データを基に動作モードの判定S101aを行い、第1のモードである場合はS101a:YES、格納手段240に格納された加工対象原稿の情報を読み出し、種別検知手段360により、原稿の種別検知S102と、加工対象か否かの判定S103と、を行う。なお、加工対象原稿の情報は、通信手段610又はリムーバブルディスクなどにより、サーバー600の格納手段240に予め格納しておく。サーバー600は、S101aの判定において第2のモードである場合S101a:NO、又は、S103の判定において加工対象でない場合はS103:NO、加工対象でない旨のデータを通信手段610を介して複合機100dに送信するS505。また、S103の判定において加工対象である場合はS103:YES、加工対象である旨のデータを通信手段610を介して複合機100dに送信するS506。複合機100dは、S501において画像データをサーバー600に送信した後に、画像データが加工対象か否かの判定結果を通信手段610を介して受信するS502。複合機100dは、画像データが加工対象でない旨の判定結果を受信した場合はS503:NO、加工は行わずに出力画像データを生成しS108、画像データを出力するS109。また、画像データが加工対象である旨の判定結果を受信した場合はS503:YES、加工手段270を起動しS104、加工メニューを表示しS105、加工内容の入力を受け付けS106、出力画像データを生成しS107、画像データを出力するS109。以上で説明した複合機100dの処理の流れは、複合機100e、100fにおいても同様に行う。[第6の実施形態]次に、第6の実施形態について説明する。第6の実施形態は、加工対象の原稿種別を一括管理できる点で第5の実施形態と同じ効果を有するが、サーバー600を使わない点で、第5の実施形態と相違する。図18は、第6の実施形態の複合機100g、100h、100iの機能ブロック図である。第6の実施形態の複合機100g、100h、100iと、第1の実施形態の複合機100と、は同一のハードウエア構成を採用するため、その説明は割愛する。図18に示すように、第6の実施形態の複合機100gは、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、格納手段240、加工手段270、出力手段280、種別検知手段360、制御手段750、通信手段610、モード切替手段590を備える。複合機100h、100iについても同様である。ここで、制御手段750及び通信手段610を除く構成要素は、第2の実施形態の複合機100a図8参照や第4の実施形態の複合機100c図14参照と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。制御手段750は、格納手段240が格納する各種データの読み出しロード、削除デリートを行う他、指示受付手段210、表示手段220、画像データ取得手段230、加工手段270、出力手段280、種別検知手段360、通信手段610、モード切替手段590の制御も行う。ここで制御手段750は、コントローラ110によって実現される。より具体的には、コントローラ110内のCPU111が、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理を実行することにより、制御手段750が実現される。第6の実施形態の複合機100gの画像化指示の処理の流れは、図15と同一である。各複合機は、画像化指示の段階では、他との通信は行わないで加工を行う。その他、通信手段610を介して接続された複合機例えば、100hや100iも同一であるため、説明は省略する。図19は、第6の実施形態の複合機100gの加工対象原稿データの格納処理の流れを示すフローチャートである。その他、通信手段610を介して接続された複合機例えば、100hや100iも同一である。複合機100gは、通信手段610を介して加工対象原稿データを受信した場合はS601:YES、格納手段240にそのデータを格納しS602、その原稿データを通信手段610を介して他の複合機に送信するS603。加工対象原稿データを受信しない場合S601:NOでも、加工対象原稿データの入力が、画像データ取得手段230からあった場合はS604:YES、格納手段240にそのデータを格納しS602、その原稿データを通信手段610を介して他の複合機に送信するS603。このように、ある複合機で登録された加工対象原稿データを必ず他の複合機に送信して同時に登録するようにすれば、通信手段610を介して接続されているすべての複合機100g、100h、100iの格納手段240に格納された加工対象原稿データは常に同じものとなる。その結果、サーバー600を使わずに、加工対象の原稿種別を一括管理することができる。なお、上記説明では、格納手段240に追加した加工対象原稿データのみを他の複合機に送信することにした。しかし、格納手段240に格納済みの全てのデータを送信し、受信側で格納手段240に格納されたデータと入れ替えるようにすれば、不要になった加工対象原稿データの削除も、各複合機で同期させることができる。また、加工対象原稿データは、複合機と接続可能なリムーバブルメディアに格納しておくことも考えられる。この場合、リムーバブルメディアをネットワークに接続されていない複合機に接続すれば、同じ加工対象原稿データをオフラインでも利用することができる。また、加工対象原稿データの編集、追加、削除の際には、操作性の劣る複合機ではなく、このリムーバブルメディアを接続可能なPCで編集することができる。[第7の実施形態]次に、第7の実施形態について説明する。第7の実施形態は、出力画像の加工を、PCで行える場合の例である。紙原稿を画像化するのではなく、PCにおける文書編集ソフトウエアで作成した電子データを印刷する場合に、加工対象か否かを判断する。また、加工手段は複合機でなくPCで動作する。図20は、第7の実施形態の複合機100j、100k、100lと、サーバー600と、PC800と、の機能ブロック図である。第7の実施形態は、サーバー600が種別検知手段360とモード切替手段590とを備える点で、第5の実施形態のサーバー600図16参照と同様である。一方、第7の実施形態は、PC800が指示受付手段210、表示手段220、加工手段270、画像生成手段810などを備え、画像の加工が可能になっている点で、第5の実施形態と相違する。図20に示すように、第7の実施形態のPC800は、指示受付手段210、表示手段220、格納手段240、加工手段270、画像生成手段810、制御手段850、通信手段610を備える。画像生成手段810と制御手段850とを除く構成要素は、第5の実施形態の複合機100d図16と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。本実施形態の複合機100jは、出力手段280、制御手段750、通信手段610を備える。ここで、出力手段280、制御手段750、通信手段610は、第5の実施形態の複合機100d図16と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。本実施形態のサーバー600は、制御手段651、種別検出手段360、モード切替手段590、通信手段610、格納手段240を備える。本実施形態のサーバー600は、第5の実施形態のサーバー600図16と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。図21は、第7の実施形態のサーバー600とPC800との画像化指示の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、原稿の画像データ生成ステップS701と、複合機への印刷指示に関するステップS702、S703、S704と、を除き、第5の実施形態の複合機100dにおける処理の流れ図17とほぼ同様である。PC800は、画像生成手段810により、原稿の画像データを生成した後S701、その画像データをPC800の通信手段610を介してサーバー600に送信するS501。サーバー600は、PC800から送信された画像データを通信手段610を介して受信するS504。次に、サーバー600は、画像データを基に、動作モードの判定S101aを行い、第1のモードである場合はS101a:YES、格納手段240に格納された加工対象原稿の情報を読み出し、種別検知手段360により、原稿の種別検知S102と、加工対象か否かの判定S103と、を行う。なお、加工対象原稿の情報は、通信手段610またはリムーバブルディスクなどにより、サーバー600の格納手段240に予め格納しておく。サーバー600は、S101aの判定において画像データが第2のモードである場合S101a:NO、または、S103の判定において画像データが加工対象でない場合はS103:NO、加工対象でない旨のデータを通信手段610を介してPC800に送信しS505、複合機100jに画像データの印刷を指示するS704。また、サーバー600は、S103の判定において画像データが加工対象である場合はS103:YES、加工対象である旨のデータを通信手段610を介してPC800に送信するS506。その後、PC800から加工済み画像データを受信しステップS703、複合機100jに加工済み画像データの印刷を指示するS704。なお、印刷を指示する複合機は、その他のものであってもよい。PC800は、S501で画像データをサーバー600に送信した後に、画像データが加工対象か否かの判定結果を通信手段610を介して受信するS502。PC800は、画像データが加工対象でない旨の判定結果を受信した場合はS503:NO、そのまま処理を終了するエンド。また、画像データが加工対象である旨の判定結果を受信した場合はS503:YES、加工手段270を起動しS104、加工メニューを表示しS105、加工内容の入力を受け付けS106、画像生成手段810により出力画像データを生成しS107、その画像データをサーバー600に送信するS702。なお、ここでいう画像とはラスター画像でもよいがPDLPrintDescriptionLanguageで記述されたデータやAdobe社のPDFPortableDocumentFormat形式でもよい。これらの場合は、特徴点となる文字や罫線が、ラスター画像でなく専用のコマンドで記述されているので、そのコマンドを解釈すればラスター画像よりも容易に特徴点を抽出できる。複合機100jは、通信手段610を介してサーバー600から印刷指示を受信した場合に、出力手段280により印刷を行う。複合機100jは、印刷機能だけを持つプリンタでも実現可能である。本実施形態の処理によれば、紙原稿の画像を画像化する場合だけでなく、電子データの画像を画像化する場合も、加工対象画像の画像処理を行うことができる。[第8の実施形態]次に、第8の実施形態について説明する。第8の実施形態は、加工する領域を画像化の度に指定するだけでなく、予め定めておいた情報に従って自動指定する。これにより、画像加工の手間を軽減することができ、印刷時の加工手段の起動をスキップすれば、画像化を自動で行うことができる。図22は、第8の実施形態の複合機100d、100e、100fと、サーバー600aと、の機能ブロック図である。第8の実施形態のサーバー600aは、位置合わせ手段910を備える点で、第5の実施形態のサーバー600図16と相違する。また、第8の実施形態の複合機100d、100e、100fは、第5の実施形態の複合機図16と同一であるため、その説明は割愛する。図22に示すように、サーバー600aは、制御手段651、種別検知手段360、モード切替手段590、格納手段240、通信手段610、位置あわせ手段910を備える。ここで、位置あわせ手段910を除く構成要素は、第5の実施形態のサーバー600図16と実質的に同一の機能であるため、夫々についての詳細な説明は省略する。位置あわせ手段910は、サーバー600aの制御手段651の制御により行う。より具体的には、コントローラ110内において、RAM112に展開されたプログラムに基づく演算処理をCPU111が実行することにより、位置あわせ手段910が実現される。図23は、第8の実施形態の複合機100dの加工対象原稿の画像データ及び加工情報に関するデータの格納処理の流れを示すフローチャートである。その他、通信手段610を介して接続された複合機例えば、100eや100fも同一である。複合機100dは、原稿の画像データの入力を受け付けS801、その画像データを表示するS802。複合機100dは、加工したい領域隠蔽したい領域、加工方法黒塗り、モザイクなどなどの加工情報の入力を受け付けS803、その受け付けた画像データ及び加工情報に関するデータをサーバー600aに送信するS804。ユーザが入力する加工情報に関するデータは、例えば表1のようになる。サーバー600aは、複合機100dから送信された画像データ及び加工情報に関するデータを受信しS504、格納手段240に格納するS805。図24は、第8の実施形態の複合機100dとサーバー600aとの画像化指示の処理の流れを示すフローチャートである。複合機100dは、原稿の画像データの入力を受け付けS101、その画像データを複合機100dの通信手段610を介してサーバー600aに送信するS501。サーバー600aは、画像データを通信手段610を介して受信するS504。サーバー600aは、画像データを基に動作モードの判定S101aを行い、第1のモードである場合はS101a:YES、格納手段240に格納された加工対象原稿の情報を読み出し、種別検知手段360により原稿の種別検知S102と、加工対象か否かの判定S103と、を行う。なお、加工対象原稿の画像データ及び加工情報に関するデータは通信手段610により、サーバー600aの格納手段240に予め格納しておく。サーバー600aは、S101aの判定において画像データが第2のモードである場合S101a:NO、または、S103の判定において画像データが加工対象でない場合はS103:NO、加工対象でない旨のデータを通信手段610を介して複合機100dに送信するS505。また、サーバー600aは、S103の判定において画像データが加工対象である場合はS103:YES、加工位置の位置合わせを行いS901、加工対象である旨のデータ、位置あわせ後の画像化対象原稿の画像データ及び加工情報を、通信手段610を介して複合機100dに送信するS506。位置合わせの方法は後述する。複合機100dは、S501において画像データをサーバー600aに送信した後に、画像データが加工対象か否かの判定結果を通信手段610を介して受信するS502。複合機100dは、加工対象でない旨の判定結果を受信した場合はS503:NO、加工は行わずに出力画像データを生成しS108、画像データを出力するS109。また、加工対象である旨の判定結果を受信した場合はS503:YES、加工手段270を起動しS104、サーバー600aから受信した位置あわせ後の画像化対象原稿の画像データ及び加工情報に基づき画像化対象原稿を加工するS902。その後、加工メニューを表示しS105、加工内容の入力を受け付けS106、出力画像データを生成しS107、画像データを出力するS109。画像化対象原稿のスキャン時のわずかなずれで、加工対象の位置が当初意図した位置とずれる場合がある。このため、本実施形態では、位置あわせ手段910で位置あわせS901を行うことにしている。位置合わせS901は、例えば以下のように行う。格納手段240に格納されている加工対象原稿の画像と、画像化対象原稿の画像と、の対応する点特定の文字の位置などについて、座標の対を作成する。格納手段240に格納されている加工対象原稿側の該当点をxiyi、画像化対象原稿側の該当点をXiYiとする。格納手段240に格納されている加工対象原稿側の該当点の座標xiyiを、画像化対象原稿側の該当点の座標XiYiに変換するアフィン変換を考える。アフィン変換の係数をa、b、c、d、e、fで表すと、式2、式3が得られる。ここで、対応点の組を3組抽出すれば、線形の連立方程式となり、a、b、c、d、e、fを求めることができる。求めたアフィン変換係数から、登録されている加工位置xyを、加工対象画像の位置XYに、式4、式5により変換する。例えば、加工位置が4点を囲む領域で指定されていれば、これら4点すべてに対してアフィン変換を施せば、加工対象の領域が求められる。以上で説明した複合機100dの処理の流れは、複合機100e、100fにおいても同様である。図25は、第8の実施形態において、表示制御手段271が表示手段220に表示させた画像の一例であり、より具体的には、メニューと共に画像データを表示させた場合の一例である。この実施形態は、登録アイコン340以外の構成は、図4で説明した第1の実施形態と同一であるため、登録アイコン340以外の説明は割愛する。登録アイコン340は、加工対象原稿の画像データ及び加工情報に関するデータをサーバー600aに送信して登録するためのアイコンとして機能する。登録アイコン340が指定されることにより、加工対象原稿の画像データ及び加工情報に関するデータがサーバー600a側に送信される。なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、加工対象原稿のデータを登録する際、画像を登録する代わりに個人名リストテキストデータをサーバー又は複合機の格納手段に格納しておくことも可能である。この場合は、入力された画像化対象原稿の画像について文字認識を行い、テキストデータを取得する。そのテキストデータと格納手段に格納された個人名リストテキストデータとを照合し、同一氏名があれば、加工対象画像と判断する。また、上述した実施形態の一連の処理動作を1つの制御手段だけで行う必要はなく、複数の制御手段で行うように構成することも可能である。また、上述した本実施形態の記録装置を構成する各部の制御動作は、ハードウエア、または、ソフトウエア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。なお、ソフトウエアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROMReadOnlyMemoryに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー登録商標ディスク、CDROMCompactDiscReadOnlyMemory、MOMagnetoopticalディスク、DVDDigitalVersatileDisc、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。また、本実施形態における記録装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。"