信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体を挟んで前記中心導体を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第1スロット及び複数の第2スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第1及び第2スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第1偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第2偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定されることを特徴とするアンテナ。前記ピッチが、前記ピッチをP、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεrとして、εr12<λ/P<1εr12の関係を満たすことを特徴とする請求項1に記載のアンテナ。前記ピッチが、前記ピッチをP、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεrとして、0.1εr12<λ/P<0.7εr12の関係を満たすことを特徴とする請求項1に記載のアンテナ。前記複数の第2スロットのそれぞれは、前記複数の第1スロットのそれぞれに対して前記ピッチの1/2のピッチで設けられ、前記軸方向に対する前記複数の第1スロットのそれぞれの傾きが、第1角度で、前記軸方向に対する前記複数の第2スロットのそれぞれの傾きが、前記第1角度と補角となる第2角度であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のアンテナ。前記外装導体が、前記軸方向に垂直な端面を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のアンテナ。前記外装導体は、前記漏洩同軸ケーブル側より前記端面側の径が大きいことを特徴とする請求項5に記載のアンテナ。前記終端器が、他の同軸ケーブルを介して前記漏洩同軸ケーブルに接続されることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のアンテナ。高周波信号を発生する給電部と、前記給電部に接続された一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体の外周を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第1スロット及び複数の第2スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第1及び第2スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第1偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第2偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定された送信アンテナと、前記第1及び第2偏波を受信する受信アンテナとを備えることを特徴とする通信システム。前記ピッチが、前記ピッチをP、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεrとして、εr12<λ/P<1εr12の関係を満たすことを特徴とする請求項8に記載の通信システム。前記ピッチが、前記ピッチをP、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεrとして、0.1εr12<λ/P<0.7εr12の関係を満たすことを特徴とする請求項8に記載の通信システム。前記複数の第2スロットのそれぞれは、前記複数の第1スロットのそれぞれに対して前記ピッチの1/2のピッチで設けられ、前記軸方向に対する前記複数の第1スロットのそれぞれの傾きが、第1角度で、前記軸方向に対する前記複数の第2スロットのそれぞれの傾きが、前記第1角度と補角となる第2角度であることを特徴とする請求項8~10のいずれか1項に記載の通信システム。前記外装導体が、前記軸方向に垂直な端面を有することを特徴とする請求項8~11のいずれか1項に記載の通信システム。前記外装導体は、前記漏洩同軸ケーブル側より前記端面側の径が大きいことを特徴とする請求項12に記載の通信システム。前記終端器が、他の同軸ケーブルを介して前記漏洩同軸ケーブルに接続されることを特徴とする請求項8~13のいずれか1項に記載の通信システム。上述のように、バックファイア型LCXでは、終端部において通信不可能領域が発生してしまう。通信不可能領域発生に対する対策として、通信対象領域を越えてLCXを軸方向に延長すること、あるいは、通信対象領域内でLCXの延長した部分を曲げることにより、通信可能領域を確保することが可能である。しかし、余分な長さのLCXや、LCXを曲げる工程等が必要となり、コストの増加を招いてしまう。また、Eφ偏波の放射角度をLCXの略半径方向にできれば、通信不可能領域は生じないことになる。しかし、放射角度が半径方向に相当する場合は共振状態となるため、LCX内の反射電力が増大して電圧定在波比が悪化してしまう。上記問題点を鑑み、本発明の目的は、通信対象領域内での通信不可能領域の発生を防止することが可能なアンテナ及び通信システムを提供することにある。本発明の一態様によれば、信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、中心導体を覆う絶縁体、絶縁体を挟んで中心導体を覆う外部導体を有し、軸方向に沿って外部導体に一定のピッチで複数の第1スロット及び複数の第2スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、他端に接続され、漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、軸方向に平行な面において、漏洩同軸ケーブルの法線に対して一端側に傾いた放射角で複数の第1及び第2スロットから、電界が漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第1偏波だけが放射され、且つ、法線方向に外装導体から、電界が軸方向の成分である第2偏波が放射されるように、ピッチが信号の自由空間波長及び絶縁体の比誘電率で規定されるアンテナが提供される。本発明の他の態様によれば、高周波信号を発生する給電部と、給電部に接続された一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、中心導体を覆う絶縁体、絶縁体の外周を覆う外部導体を有し、軸方向に沿って外部導体に一定のピッチで複数の第1スロット及び複数の第2スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、他端に接続され、漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、軸方向に平行な面において、漏洩同軸ケーブルの法線に対して一端側に傾いた放射角で複数の第1及び第2スロットから、電界が漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第1偏波だけが放射され、且つ、法線方向に外装導体から、電界が軸方向の成分である第2偏波が放射されるように、ピッチが信号の自由空間波長及び絶縁体の比誘電率で規定された送信アンテナと、第1及び第2偏波を受信する受信アンテナとを備える通信システムが提供される。本発明によれば、通信対象領域内での通信不可能領域の発生を防止することが可能なアンテナ及び通信システムを提供することが可能となる。以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。本発明の実施の形態に係るアンテナ1は、図1に示すように、LCX3及び終端器5を備える。アンテナ1を送信アンテナとして用いる場合、LCX3の一端には、同軸ケーブル等のアプローチケーブル9を介して給電部7が接続される。LCX3の他端には、終端器5が接続される。終端器5は、不要な反射が発生しないように、LCX3の特性インピーダンスと同じ抵抗値の終端抵抗である。終端器5の外装導体は、外部導体14に接続される。LCX3の軸方向に平行な面において、LCX3からの放射波Rの放射角をθとする。放射角θが正のとき、放射波Rは、LCX3の法線に対して終端器5側に放射される。放射角θが負のとき、放射波Rは、LCX3の法線に対して終端器5の反対側に放射される。LCX3は、図2に示すように、中心導体10、絶縁体12、外部導体14、及びシース16を有する。中心導体10は、給電部7から高周波信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する。絶縁体12は、中心導体10を覆うように設けられる。外部導体14は、絶縁体12を挟んで中心導体10を覆うように設けられる。シース16は、外部導体14の外周を覆うように設けられる。図2及び図3に示すように、外部導体14には、LCX3の軸z軸方向に沿って複数の第1スロット18a及び複数の第2スロット18bがジグザグ状に設けられる。第1及び第2スロット18a、18bは、それぞれ一定のピッチPで設けられる。第2スロット18bは、第1スロット18aに対してピッチPの1/2の間隔で設けられる。第1スロット18aは、z軸方向に対して第1角度αで傾けて配置される。第2スロット18bは、z軸方向に対して第2角度βで傾けて配置される。第1及び第2角度α、βは互いに補角をなす。例えば、LCX3には、直径2mmの銅製の中心導体10、直径5mmで比誘電率εrが約1.5の発泡ポリエチレン製の絶縁体12、銅製の外部導体14、及び難燃ポリエチレン製のシース16が用いられる。LCX3の特性インピーダンスは50Ωである。LCX3の他端に50Ωの終端器5を接続してアンテナ1とする。アンテナ1の長さは、約1mとする。第1及び第2スロット18a、18bのピッチPは80mmである。図1に示した給電部7から周波数が2.4GHzの高周波信号を供給すると、LCX3に設けた第1及び第2スロット18a、18bから放射角θが-20度で、電界が円周方向のEφ偏波が放射波Rとして放射される。即ち、アンテナ1は、バックファイア型アンテナとして動作する。なお、LCX3からは、電界がz軸方向のEz偏波は放射されない。また、アンテナ1から約1.5m離れた位置での放射波Rの放射強度が約60dBとなるように第1及び第2スロット18a、18bの長さ、幅、及び第1及び第2角度α、βを設定する。図4に示すように、長さが約1mのアンテナ1を電波暗室30の床面に設置して、放射強度分布の測定を実施した。電波暗室30内において、LCX3の軸方向をz、LCX3の円周方向をφ、高さ方向をxとする。アンテナ1の一端~他端がz=1m~2mに位置するように配置する。電波暗室30の外に設けた給電部7が、アプローチケーブル9を介してアンテナ1の一端に接続される。受信アンテナ20として、例えば半波長標準ダイポールアンテナをアンテナ1の真上に配置する。受信アンテナ20はアプローチケーブル22を介して、電波暗室30の外に設けた受信部24に接続される。給電部7から、アンテナ1の一端に周波数が2.4GHzで入力電力Ptの信号が供給され、アンテナ1からの放射波が受信アンテナ20で受信される。受信部24で放射波の受信電力Prが検出される。放射強度Lcは、次式で計算される。Lc=10logPt/PrdB1上述のように、図4に示したアンテナ1は、放射角θが-20度のバックファイア型アンテナである。そのため、図5に示すように、アンテナ1の真上の通信対象領域CTに対して、Eφ偏波の放射波Rφが伝搬する通信可能領域Caは、アンテナ1の一端側にずれる。その結果、終端器5の真上の近傍には、放射波Rφが伝搬しない通信不可能領域Ncが発生する。図6に、受信アンテナ20の高さxを0.25m~1.5mの範囲、位置zを0~5mの範囲で変化させて、放射強度Lcの分布を測定した結果を示す。Eφ偏波に対して測定した放射強度Lcφは、図6に示すように、LCX3側に放射波Rφの放射角θで傾いた分布となり、終端器5の上方ではEφ偏波の放射は弱い。一方、Ez偏波に対して測定した放射強度Lczは、図6に示すように、終端器5の上方に偏在した分布となる。即ち、LCX3側ではEφ偏波が優勢であり、終端器5側ではEz偏波が優勢である。放射強度LcφとLczは、ほぼ同じ強度である。このように、Eφ偏波の放射波を用いる従来の通信システムでは通信不可能領域となる終端器5側では、Ez偏波の放射波が強く分布していることが確認された。したがって、実施の形態に係る通信システムでは、図7に示すように、アンテナ1の上方の通信対象領域CTにおいて、互いに直交するEφ偏波第1偏波及びEz偏波第2偏波のそれぞれに対応する受信アンテナ20a、20bをLCX3側及び終端器5側に設置する。例えば、受信アンテナ20aとしてEφ偏波が受信可能となる方向に向けた半波長標準ダイポールアンテナを用い、受信アンテナ20bとしてEz偏波が受信可能となる方向に向けた半波長標準ダイポールアンテナを用いる。その結果、通信対象領域CT内での通信不可能領域の発生を防止することができる。なお、上述の説明では、互いに直交する第1及び第2偏波のそれぞれに対応する受信アンテナ20a、20bを用いている。しかし、アンテナ1からの放射波を移動体で受信する場合、Eφ偏波及びEz偏波が同時に受信可能なアンテナが望ましい。例えば、移動体に搭載する受信アンテナ20として、クロスダイポールアンテナ、円偏波平面アンテナ、円偏波双ループアンテナ、ヘリカルアンテナ、スパイラルアンテナ等を用いればよい。終端器5からEz偏波を放射させるためには、第1及び第2スロット18a、18bのピッチPが次式で示される関係を満たす必要がある。εr12<λ/P<1εr122ここで、λは高周波信号の自由空間波長、εrは絶縁体12の比誘電率である。λ/P=εr12では、放射角は0となるが、共振条件となりアンテナ特性が悪化する。また、λ/P>1εr12では、アンテナ1からの放射波が得られない。なお、式2の条件では、放射角θは0~-90度の範囲となる。放射角θが0に近いと、Eφ偏波の放射強度Lcφの分布の傾きは小さくなる。一方、Ez偏波の放射強度Lczは、放射角θが-90度に近いほど強くなる。通信対象領域CT内での通信不可能領域の発生を抑制し、且つEφ偏波及びEz偏波の放射強度Lcφ、Lczを確保するためには、放射角θは、-5度~-45度の範囲が望ましい。放射角θが-5度~-45度の範囲であれば、0.1εr12≦λ/P≦0.7εr123となる。即ち、放射角θが-5度未満であれば、Ez偏波の放射強度Lczが弱く、放射角θが-45度を超えれば、Eφ偏波の放射強度Lcφ分布の傾きが大きくなってしまう。例えば、通信対象領域が2箇所に離れて存在する場合、一方にLCXを配置し、他方に終端器を配置して、通信可能領域を確保することが可能である。図8に示すように、アンテナ1aは、LCX3、LCX3とコネクタ42で接続された他の同軸ケーブル40、及び汎用同軸ケーブルを終端する終端器を備える。同軸ケーブル40としては、汎用同軸ケーブル等を用いればよい。LCXに較べて汎用同軸ケーブルは安価であり、配設も簡便に行うことができる。図9に、長さ1mの同軸ケーブル40を接続して、図4に示した電波暗室30で放射強度分布の測定を実施した結果を示す。図9に示すように、アンテナ1aのLCX3からEφ偏波が放射され、同軸ケーブル40で延長された終端器5からはEz偏波が放射されていることが確認される。同軸ケーブル40による信号の減衰量は約0.5dB/mであり、Ez偏波の強度の低減は僅かであり問題とならない。上述のように、実施の形態に係るアンテナ1では、LCX3の外部導体14に接続された終端器5の外装導体から、Ez偏波が放射される。Ez偏波の放射方向は外装導体の形状により変化する。例えば、終端器5の端面側に軸方向に延びる細長い導体を設けると、Ez偏波の放射波軸方向に向かって強く分布する。Ez偏波の放射を終端器5の半径方向に分布させたい場合は、軸方向に垂直な断面を有する終端器5の外部導体を用いることが望ましい。また、図10は、LCX3側から端面側に略同じ径の終端器5、及び、LCX3側より端面側の径が大きい終端器5aを用いた場合のEz偏波の放射強度Lcz=60dBの分布を測定した結果である。図10に示すように、終端器5の分布Fは、半径方向に等法的である。一方、終端器5aの分布Faは、半径方向からLCX3側にシフトする。したがって、アンテナ1の終端側でのEφ偏波及びEz偏波の放射強度の分布の重なりが強くなり、通信対象領域内での安定な通信が可能となる。その他の実施の形態上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。