正極活物質を含む正極合剤を有する正極板と、負極活物質を含む負極合剤を有する負極板とがセパレータを介して配置された電極群が、有機溶媒にリチウム塩を混合した非水電解液に浸潤され電池容器に収容されたリチウムイオン二次電池において、前記正極合剤に難燃化剤が配合されており、前記正極合剤に形成された細孔径の最頻値が0.5μm~2.0μmの範囲であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。前記正極合剤に形成された前記細孔径の最頻値が1.0μm~1.6μmの範囲であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質がスピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウムを含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質の平均二次粒子径が20μm以上であることを特徴とする請求項3に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極板は、正極集電体の片面または両面に前記正極合剤を有しており、前記正極集電体の片面あたりでの前記正極合剤の厚さが30μm~100μmの範囲であることを特徴とする請求項4に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極合剤に形成された前記細孔径の最頻値が1.3μm~1.6μmの範囲であることを特徴とする請求項5に記載のリチウムイオン二次電池。前記難燃化剤は、常温で固体状態の環状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記ホスファゼン化合物は、前記正極合剤に2質量~6質量の範囲で配合されていることを特徴とする請求項7に記載のリチウムイオン二次電池。前記リチウム塩は4フッ化ホウ酸リチウムであり、前記リチウム塩の濃度は1.5M~1.8Mの範囲であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、リチウムイオン二次電池を産業で利用するには、電池の安全性および電池性能を両立させることが要求される。この要求に対して、特許文献1、非特許文献1の技術では、非水電解液に難燃化剤が含有されたことで、非水電解液を不燃化難燃化することができるものの、非水電解液のイオン伝導性が低下するため、出力特性あるいは高率放電特性の低下を招くおそれがある。また、特許文献2の技術では、正極合剤に難燃化剤が配合されたことで、電池構成材料の燃焼の加速化を抑制することができるものの、出力特性あるいは高率放電特性が低下することがある。すなわち、難燃化剤の配合により、大電流放電の場合には小電流放電の場合と比べて電圧降下が大きくなるため、大電流放電時の容量が小電流放電時の容量より小さくなる。このため、現在のところ難燃化剤を正極合剤内に混合したリチウムイオン二次電池は商品化されていない。本発明者らは、正負極の合剤に難燃化剤を配合した場合に高率放電特性が低下する機構について鋭意検討を重ねた結果、本来絶縁性を有する難燃化剤が配合されたことで正極の電子伝導性が妨げられることを見出した。本発明は上記事案に鑑み、電池異常時の安全性を確保し高率放電特性の低下を抑制することができるリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は、正極活物質を含む正極合剤を有する正極板と、負極活物質を含む負極合剤を有する負極板とがセパレータを介して配置された電極群が、有機溶媒にリチウム塩を混合した非水電解液に浸潤され電池容器に収容されたリチウムイオン二次電池において、前記正極合剤に難燃化剤が配合されており、前記正極合剤に形成された細孔径の最頻値が0.5μm~2.0μmの範囲であることを特徴とする。本発明において、正極合剤に形成された細孔径の最頻値を1.0μm~1.6μmの範囲とすることが好ましい。また、正極活物質を、スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウムを含むようにしてもよい。このとき、正極活物質の平均二次粒子径を20μm以上としてもよい。正極板が正極集電体の片面または両面に正極合剤を有しており、正極集電体の片面あたりでの正極合剤の厚さを30μm~100μmの範囲とすることができる。このとき、正極合剤に形成された細孔径の最頻値を1.3μm~1.6μmの範囲としてもよい。難燃化剤を常温で固体状態の環状ホスファゼン化合物とすることが好ましい。ホスファゼン化合物を正極合剤に2質量~6質量の範囲で配合することができる。また、リチウム塩を4フッ化ホウ酸リチウムとし、リチウム塩の濃度を1.5M~1.8Mの範囲としてもよい。本発明によれば、正極合剤に難燃化剤が配合されたことで、電池異常で温度上昇したときに難燃化剤が電池構成材料の燃焼を抑制すると共に、正極合剤に形成された細孔径の最頻値を0.5μm~2.0μmの範囲とすることで、正極合剤に難燃化剤が配合されていても充放電時にリチウムイオンの移動経路が確保されると共に、活物質間、活物質および集電体間の電子の移動経路が強固となるため、高率放電特性を維持することができる、という効果を得ることができる。以下、図面を参照して、本発明を18650タイプの円柱状リチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。図1に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、ニッケルメッキが施されたスチール製で有底円筒状の電池容器6を有している。電池容器6には、帯状の正極板2および負極板3がセパレータ4を介して断面渦巻状に捲回された電極群5が収容されている。電極群5は、正極板2および負極板3がポリエチレン製微多孔膜のセパレータ4を介して断面渦巻状に捲回されている。セパレータ4は、本例では、幅が58mm、厚さが30μmに設定されている。電極群5の上端面には、一端部を正極板2に固定されたアルミニウム製でリボン状の正極タブ端子が導出されている。正極タブ端子の他端部は、電極群5の上側に配置され正極外部端子となる円盤状の電池蓋の下面に超音波溶接で接合されている。一方、電極群5の下端面には、一端部を負極板3に固定された銅製でリボン状の負極タブ端子が導出されている。負極タブ端子の他端部は、電池容器6の内底部に抵抗溶接で接合されている。従って、正極タブ端子および負極タブ端子は、それぞれ電極群5の両端面の互いに反対側に導出されている。なお、電極群5の外周面全周には、図示を省略した絶縁被覆が施されている。電池蓋は、絶縁性の樹脂製ガスケットを介して電池容器6の上部にカシメ固定されている。このため、リチウムイオン二次電池1の内部は密封されている。また、電池容器6内には、図示しない非水電解液が注液されている。非水電解液には、例えば、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCの体積比2:3のカーボネート系混合溶媒中に、リチウム塩として4フッ化ホウ酸リチウムLiBF4が溶解されている。非水電解液のリチウム塩の濃度は、1.5~1.8モル/リットルMの範囲に設定することができるが、本例では、1.5Mとしている。なお、溶媒に対するリチウム塩の溶解限度から、一般に、非水電解液のリチウム塩の濃度を2M以上とすることは難しい。この非水電解液には、難燃化剤として、リンおよび窒素を基本骨格とする液体状のホスファゼン化合物が含有されている。非水電解液中の難燃化剤の含有割合は、本例では、15体積に設定されている。ホスファゼン化合物は、一般式NPR1R23またはNPR1R24で表される環状化合物である。一般式中のR1、R2は、それぞれ一価の置換基を示している。一価の置換基としては、メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基やメチルフェノキシ基等のアリールオキシ基、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基やトリル基等のアリール基、メチルアミノ基等の置換型アミノ基を含むアミノ基、メチルチオ基やエチルチオ基等のアルキルチオ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基、および、ハロゲン基を挙げることができる。置換基R1、R2の種類により固体または液体となるが、非水電解液に含有させるホスファゼン化合物には、常温で液体状態のものが用いられている。電極群5を構成する正極板2は、正極集電体としてアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を有している。正極集電体の厚さは本例では20μmに設定されている。正極板2は、正極集電体の長手方向略中央部に正極タブ端子が超音波溶接で接合されている。正極集電体の両面には、正極活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極合剤が略均等に塗着されて正極合剤が形成されている。リチウム遷移金属複合酸化物には、一般に知られた種々のものを用いることができるが、本例では、スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウム粉末が用いられている。スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウム粉末は、一次粒子が凝集した二次粒子を形成しており、平均二次粒子径が従来品の中でも大きく、20μm以上に設定されている。本例では、平均二次粒子径が25μmのものが使用されている。平均二次粒子径が20μm以上のものを用いると、平均二次粒子径が20μm未満のものより粒子の体積に対する表面積が小さくなり、導電材の量が少なくても電気抵抗を低くすることができる。特に、絶縁体の固体難燃化剤を正極合剤に混合する場合、導電性を補う点で有利である。また、マンガンの溶出が少ないため寿命特性を向上させることもできる。正極合剤には、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物の84質量に対して、導電材として鱗片状黒鉛の5質量、バインダ結着材のポリフッ化ビニリデン以下、PVDFと略記する。の7質量、および、難燃化剤として粉末状固体状態のホスファゼン化合物が配合されている。ホスファゼン化合物は、正極合剤に2~6質量の範囲で配合することができるが、本例では、4質量に調整されている。正極合剤に配合されるホスファゼン化合物には、非水電解液に含有されるホスファゼン化合物と同様の一般式NPR1R23またはNPR1R24で表される環状化合物が用いられ、常温で固体状態のものが用いられる。すなわち、正極合剤に配合するホスファゼン化合物には、非水電解液に含有されるホスファゼン化合物と環状部分の分子構造が同じで、置換基R1、R2が異なるものが用いられる。正極合剤を正極集電体に塗着するときには、粘度調整溶媒のN-メチルピロリドン以下、NMPと略記する。に正極合剤を分散させてスラリを作製する。このとき、分散液は回転翼を具備した混合機を用いて攪拌される。得られたスラリが正極集電体にロールツーロール転写法で塗布される。正極板2は、乾燥後、プレス加工され、幅54mmに裁断され帯状に形成される。正極合剤の厚さは、プレス加工時のプレス圧荷重で調整することができ、本例では、正極集電体の片面あたり30~100μmの範囲に設定されている。正極合剤には、粒子間の空隙、すなわち、細孔が形成されるが、プレス加工する際の荷重やプレスロール間の隙間ギャップを調整することで、細孔径を調整することができる。細孔径は水銀ポロシメータ水銀細孔計によって測定され、細孔径の最頻値は0.5~2.0μmの範囲に設定されている。水銀ポロシメータは水銀圧入法によって多孔性固体の細孔分布を測定する装置である。なお、細孔径の測定では、水銀ポロシメータを用いて測定した細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲に相当する数値範囲を測定可能な装置であれば、水銀ポロシメータ以外の装置を用いてもよい。一方、負極板3は、負極集電体として圧延銅箔または圧延銅合金箔を有している。負極集電体の厚さは本例では10μmに設定されている。負極板3は、負極集電体の長手方向一側の端部に負極タブ端子が超音波溶接で接合されている。負極集電体の両面には、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な非晶質炭素粉末を含む負極合剤が略均等に塗着されている。負極合剤には、負極活物質以外に、例えば、バインダのPVDFが配合されている。負極活物質とPVDFとの質量比は、例えば、90:10とすることができる。負極合剤を負極集電体に塗着するときには、粘度調整溶媒のNMPに負極合剤を分散させてスラリを作製する。このとき、分散液は回転翼を具備した混合機を用いて攪拌される。得られたスラリが負極集電体にロールツーロール転写法で塗布される。負極板3は、乾燥後、プレス加工され、幅56mmに裁断され帯状に形成される。なお、負極板3の長さは、正極板2、負極板3およびセパレータ4を捲回したときに、捲回最内周および最外周で捲回方向に正極板2が負極板3からはみ出すことがないように、正極板2の長さより6mm長く設定されている。次に、本実施形態に従い作製したリチウムイオン二次電池1の実施例について説明する。実施例1実施例1では、下表1に示すように、リチウム塩の濃度が1.0Mの非水電解液中に、難燃化剤のホスファゼン化合物株式会社ブリヂストン製、商品名ホスライト登録商標、液体状の15体積を混合した。正極合剤には、難燃化剤のホスファゼン化合物株式会社ブリヂストン製、商品名ホスライト登録商標、固体状の4質量、正極活物質のマンガン酸リチウム粉末平均二次粒子径25μmの84質量、鱗片状黒鉛の5質量、PVDFの7質量を配合した。水銀ポロシメータ株式会社島津製作所製、オートポアIV9520を用いて、正極合剤の細孔径の最頻値を測定し、正極合剤の細孔径の最頻値が0.5μmのリチウムイオン二次電池1を作製した。同様の手順で、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる複数のリチウムイオン二次電池を作製した。これらのリチウムイオン二次電池の正極合剤の最頻値は、それぞれ、0.7μm、1.0μm、1.3μm、1.5μm、2.0μm、3.7μm、4.8μmであった。表1には、非水電解液のリチウム塩の濃度、非水電解液の難燃化剤の有無、正極合剤の難燃化剤の配合割合を示している。実施例2表1に示すように、実施例2では、リチウム塩の濃度が1.5Mの非水電解液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる複数のリチウムイオン二次電池を作製した。これらのリチウムイオン二次電池の正極合剤の細孔径の最頻値は、それぞれ、0.5μm、0.6μm、0.9μm、1.3μm、1.6μm、2.0μm、2.3μm、3.2μmであった。実施例3表1に示すように、実施例3では、リチウム塩の濃度が1.5Mの非水電解液を使用し、正極合剤にホスファゼン化合物の2質量を配合したこと以外は実施例1と同様にして、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる複数のリチウムイオン二次電池を作製した。これらのリチウムイオン二次電池の正極合剤の細孔径の最頻値は、それぞれ、0.5μm、1.0μm、1.3μm、1.9μm、2.0μm、2.2μm、2.8μm、3.0μmであった。実施例4表1に示すように、実施例4では、リチウム塩の濃度が1.5Mの非水電解液を使用し、正極合剤にホスファゼン化合物の6質量を配合したこと以外は実施例1と同様にして、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる複数のリチウムイオン二次電池を作製した。これらのリチウムイオン二次電池の正極合剤の細孔径の最頻値は、それぞれ、0.2μm、0.3μm、0.5μm、1.3μm、1.6μm、1.9μm、2.0μm、2.3μmであった。実施例5表1に示すように、実施例5では、リチウム塩の濃度が1.5Mの非水電解液を使用し、非水電解液中にホスファゼン化合物を添加しないこと以外は実施例1と同様にして、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる複数のリチウムイオン二次電池を作製した。これらのリチウムイオン二次電池の正極合剤の細孔径の最頻値は、それぞれ、0.5μm、0.6μm、1.0μm、1.5μm、1.8μm、2.0μm、2.3μm、3.1μmであった。実施例6実施例6では、正極活物質のマンガン酸リチウム粉末をふるいにかけて、平均二次粒子径をそれぞれ、10μm、15μm、17μm、18μm、20μm、25μm、30μmに分級分別し、マンガン酸リチウム粉末の平均二次粒子径の異なる複数のリチウムイオン二次電池1を作製した。これらのリチウムイオン二次電池1の正極合剤の細孔径の最頻値は、いずれも1.3μmであった。表1に示すように、非水電解液のリチウム塩の濃度、非水電解液の難燃化剤の有無、正極合剤の難燃化剤の配合割合は、いずれも実施例2と同様とした。実施例7実施例7では、リチウムイオン二次電池の安全性を評価するために上述した実施形態と異なるタイプの評価用リチウムイオン二次電池10Ah級を作製した。すなわち、実施例7の電池は、それぞれ矩形状に形成された正極板、負極板を積層した電極群を備えたリチウムイオン二次電池である。下表2に示すように、正極合剤、負極合剤および非水電解液等の組成は、実施例5と同様にし、正極合剤の細孔径の最頻値が1.3μmとなるようにした。正極板では正極合剤塗布部の大きさが150mm×145mm、負極板では負極合剤塗布部の大きさが154mm×149mmとなるようにそれぞれ切断した。半田ゴテにより2辺を溶着した筒状のセパレータに正極板を1枚ずつ挟み込み、溶着していない2辺のうち1辺を半田ゴテで溶着した。セパレータに挟み込んだ正極板の15枚と、負極板の16枚とを交互に積層し、電極群を作製した。電極群の電極タブと集電板とを超音波溶接後、電極群をラミネート袋に挿入し、3辺の熱溶着を行った。60°Cで72時間の乾燥後、ラミネート袋に非水電解液を注液した。注液後、ラミネート袋を真空引きし、残りの1辺を熱溶着して封止した。得られた評価用リチウムイオン二次電池を一晩静置し、電極群を非水電解液に浸潤させた。比較例1表2に示すように、比較例1では、正極合剤の細孔径の最頻値が1.2μmとなるようにしたこと以外は実施例7と同様にして、評価用リチウムイオン二次電池を作製した。試験1実施例1~実施例5で作製した、正極合剤の細孔径の最頻値の異なる各リチウムイオン二次電池について、0.2CAおよび3.0CAにて放電試験を行い、0.2CA放電時に測定した放電容量に対する、3.0CA放電時に測定した放電容量の割合相対容量比を百分率で算出した。図2に示すように、リチウム塩の濃度が1.0Mの非水電解液を使用した実施例1では、正極合剤の細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲のとき、相対容量比が30以上を示し、細孔径の最頻値が0.7~1.5μmの範囲のとき、相対容量比が40以上を示した。また、細孔径の最頻値が1.3μmのとき、相対容量比が最大値53を示した。細孔径の最頻値が2.0μmを超えると、相対容量比が低下した。以上より、相対容量比が30以上を示した、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で高率放電特性を維持できることが判った。さらに高率放電特性の向上を図るためには、相対容量比が45を超える範囲、すなわち、細孔径の最頻値が1.0~1.5μmの範囲が好ましいことが判った。図3に示すように、リチウム塩の濃度が1.5Mの非水電解液を使用した実施例2では、正極合剤の細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲のとき、相対容量比が30以上を示した。細孔径の最頻値が1.3μmのとき、相対容量比が最大値68を示し、実施例1の最大値53より高い値を示した。また、細孔径の最頻値が1.3μmより小さいときの相対容量比は、実施例1より実施例2の方が高い値を示した図2も参照。。これは、実施例2では、非水電解液のリチウム塩の濃度が実施例1より高く、移動可能なリチウムイオンの数が増加したためと考えられる。細孔径の最頻値が高くなるにつれ、相対容量比が低下した。以上より、リチウムイオン二次電池1の高率放電特性は、非水電解液のリチウムイオンの数が多いほど向上することが判明した。また、相対容量比が30以上を示した、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で高率放電特性を維持できることが判った。さらに高率放電特性の向上を図るためには、相対容量比が50を超える範囲、すなわち、細孔径の最頻値が0.5~1.6μmの範囲が好ましいことが判った。図4に示すように、正極合剤の難燃化剤の配合割合が2質量の実施例3では、細孔径の最頻値が1.3μmを超えるときの相対容量比が実施例2より高い値を示した。これは、実施例3は、正極合剤の難燃化剤の配合割合が実施例2より少ないので、電子伝導性が高くなったためと考えられる。実施例3では、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で相対容量比が約80を示したことから、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で高率放電特性を維持できることが判った。図5に示すように、正極合剤の難燃化剤の配合割合が6質量の実施例4では、細孔径の最頻値が1.3μmのとき、相対容量比が最大値50を示し、実施例2の最大値68より低下した。これは、実施例4では、正極合剤の難燃化剤の配合量が実施例2より高く、電子伝導が阻害されたためと考えられる。このため、正極合剤の難燃化剤の配合割合が実施例1~実施例3より高い実施例4では、高率放電特性を良好に維持できる細孔径の最頻値の範囲が実施例1~実施例3より制限されることとなる。すなわち、実施例4では、相対容量比が30以上を示す範囲、つまり、細孔径の最頻値が0.5~1.6μmの範囲で高率放電特性を維持できることが判った。図6に示すように、非水電解液に難燃化剤を配合しない実施例5では、細孔径の最頻値が1.5μmのとき、相対容量比が最大値98を示し、実施例2の最大値68より大きい値を示した。これは、実施例5では、非水電解液に難燃化剤を配合しなかったため、リチウムイオンの移動が阻害されないためと考えられる。細孔径の最頻値が高くなるにつれ、相対容量比が低下した。実施例5では、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で相対容量比が30以上を示したことから、細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲で高率放電特性を維持できることが判った。さらに高率放電特性の向上を図るためには、相対容量比が70を超える範囲、すなわち、細孔径の最頻値が0.5~1.8μmの範囲が好ましいことが判った。試験2実施例6で作製した、正極活物質の平均二次粒子径の異なる各リチウムイオン二次電池について、0.2CAおよび3.0CAにて放電試験を行い、0.2CA放電時に測定した放電容量に対する、3.0CA放電時に測定した放電容量の割合相対容量比を百分率で算出した。図7に示すように、正極活物質のマンガン酸リチウム粉末の平均二次粒子径がそれぞれ異なる実施例6では、平均二次粒子径が20μm未満のとき、相対容量比がいずれも50以下を示した。平均二次粒子径が20μm以上のとき、相対容量比がいずれも65~70に近い値を示した。平均二次粒子径が大きくなるほど、相対容量比も高い値を示した。これは、平均二次粒子径が大きいほど粒子の体積に対する表面積の割合が小さいため、電子伝導性が高くなり、高率放電特性が向上したと考えられる。正極活物質の二次粒子径が20μm以上のとき、相対容量比が65~70近い値を示したことから、正極活物質の二次粒子径が20μm以上のとき、より高い高率放電特性が得られることが判った。試験3正極合剤の細孔径の最頻値の異なる実施例7および比較例1の各評価用リチウムイオン二次電池について、釘刺し圧壊試験を行い安全性を評価した。釘刺し圧壊試験では、図8に示すように、直径5mmφのセラミック製釘15を備えた釘刺し圧壊治具20を使用し、29°Cの環境温度下にて評価した。リチウムイオン二次電池を平台上に載置し、電池上方から釘刺し圧壊治具20を1.6mm/sの釘刺し速度でリチウムイオン二次電池に突き刺した。釘刺し圧壊後の、最高到達表面温度を測定し、熱暴走反応の有無を判定した。最高到達表面温度、熱暴走反応の有無を下表3に示す。表3に示すように、正極合剤の細孔径の最頻値を1.2μmとした比較例1のリチウムイオン二次電池では、釘刺し圧壊試験の釘刺しにより、熱暴走反応を起こし、最高到達表面温度が301.8°Cとなった。これに対して、正極合剤の細孔径の最頻値を1.3μmとした実施例7のリチウムイオン二次電池では、釘刺し圧壊試験でも熱暴走反応を起こすことがなく、最高到達表面温度も79.2°Cとなり比較例1のものと比べて大幅に低い温度であった。このことから、正極合剤に難燃化剤を配合することで燃焼を抑制することはできるものの、細孔径の最頻値によっては、釘刺しのような電池外部からの物理的な力が作用したときに熱暴走反応を起こし、最高到達表面温度が高温に達することもあることが明らかとなった。従って、正極合剤の細孔径の最頻値を1.3μm以上とすることで、熱暴走反応を起こさず、電池温度の上昇も抑制することができることが判明した。細孔径の最頻値と安全性との関係については、メカニズムが明確になっていないものの、実施例7および比較例1のリチウムイオン二次電池での釘刺し圧壊試験の結果から、次のことが考えられる。すなわち、正極合剤の細孔径の最頻値を大きくすることで、空隙が増大し熱伝導性が低下することが考えられる。このため、熱暴走反応が局所的に起こり、正極板正極合剤の全体に波及しにくくなったことで、安全性向上を図ることができたものと考えられる。また、細孔径の最頻値を大きくすることで空隙が増大すると、正極合剤に浸潤する電解液量が多くなり、正極合剤の熱容量が増加し温度が上昇しにくくなったことで、安全性が向上したものと考えられる。さらには、細孔径の最頻値を大きくすることで空隙が増大すると、電池異常により発生したガスの排出経路が確保され、ガスが抜けやすくなったことも考えられる。これらのことを総合的に考えると、細孔径の最頻値を大きく、つまり、1.3μm以上とすることで、安全性が向上したものと考えられる。作用等次に本実施形態のリチウムイオン二次電池1の作用等について説明する。本実施形態では、電極群5を構成する正極板2の正極合剤に、難燃化剤としてホスファゼン化合物が配合されている。難燃化剤が正極合剤に配合されることで、ホスファゼン化合物が正極活物質の近傍に存在することとなる。このため、リチウムイオン二次電池1が異常な高温環境下に曝されたときや電池異常が生じたときに、電池温度が上昇することで正極活物質の熱分解反応やその連鎖反応により発生するラジカル等の活性種が、ホスファゼン化合物と終止反応を起こし、熱分解反応や連鎖反応を抑制する。これにより、電池構成材料の燃焼が抑制されるため、リチウムイオン二次電池1の電池挙動を穏やかにし安全性を確保することができる。また、本実施形態では、正極合剤に配合されるホスファゼン化合物が、2~6質量の範囲に調整されている。ホスファゼン化合物の配合割合を大きくすることで、安全性向上を図ることができるものの、ホスファゼン化合物が低導電性ないし不導電性であることから正極合剤での電子伝導性を低下させることとなる。すなわち、ホスファゼン化合物の量を増加させることで、得られるリチウムイオン二次電池では、充放電時、とりわけ高率放電時の放電容量を低下させる結果となる。ホスファゼン化合物を上述した範囲とすることで、電子伝導性の低下、ひいては、電池性能の低下を抑制することができる。また、正極合剤に配合されるホスファゼン化合物は、常温で固体のため、充放電時に非水電解液中に溶出することがなく、電池性能に及ぼす影響を抑制することができる。更に、本実施形態では、正極合剤に、難燃化剤が配合され、正極合剤に粒子間の空隙により形成された細孔径の最頻値が0.5~2.0μmの範囲に設定されている。このため、正極合剤に難燃化剤が配合されていても、リチウムイオンの移動経路や電子の移動経路が確保され正負極板間を十分に移動することができるため、電池使用充放電時、とりわけ高率放電時の放電容量の低下を抑制し高率放電特性を維持することができる。正極合剤の細孔径の最頻値が2.0μmより大きい場合、電子の移動経路が分断され、電子伝導性が低下し、抵抗が上昇してしまう。反対に、細孔径の最頻値が0.5μmより小さい場合、リチウムイオンの移動経路が狭くなり、抵抗が上昇してしまう。つまり、本実施形態では、難燃化剤が絶縁体のため、正極合剤の正極活物質等の粒子同士、および、粒子と電極集電体との接触を強固にするために合剤密度を高めなければならず、そのため難燃化剤を配合しない従来の正極と比べ正極合剤の細孔径を小さくしなければならないという課題と、その反面細孔径が小さすぎるとイオン伝導性が低下するという課題とを解決することで、難燃化剤を正極合剤に混合したリチウムイオン二次電池の電池特性の低下を抑制している。更に、上述した実施例1~実施例5の評価結果を総合的に考えれば、細孔径の最頻値を1.0~1.6μmの範囲とすることで高率放電特性の向上を図ることができる。また更に、正極合剤の細孔径の最頻値については、上述した釘刺し圧壊試験の結果から、次のことがいえる。すなわち、正極合剤に難燃化剤を配合し細孔径の最頻値を0.5~2.0μmの範囲としても、電池外部から物理的な力が作用した場合は、電池挙動が激しくなることもある実施例7、比較例1も参照。細孔径の最頻値を1.3μm以上とすることで、外力による電池異常時でも熱暴走反応を起こすことなく、安全性向上を図ることができる。換言すれば、高率放電時の容量低下を抑制しつつ、異常な高温環境下にさらされたときのみならず外力による電池異常時にも安全性向上を図るためには、正極合剤に配合するホスファゼン化合物を2~6質量の範囲とし、正極合剤の細孔径の最頻値を1.3~2.0μmの範囲とすることが好ましい。さらに、電子伝導性の低下を一層抑制し高率放電特性の向上を図ることを考慮すれば、細孔径の最頻値を1.3~1.6μmの範囲とすることがより好ましい実施例1~実施例5も参照。更にまた、本実施形態では、正極活物質として平均二次粒子径が25μm、つまり20μm以上のマンガン酸リチウム粉末が使用されている。正極活物質の平均二次粒子径を20μm以上とすることで、平均二次粒子径が20μm未満のものと比べて、正極活物質粒子の体積に対する表面積の割合が小さくなるため、電子伝導性が高くなり高率放電特性を向上させることができる実施例6も参照。また、本実施形態では、正極合剤の厚さが正極集電体の片面あたりで30~100μmの範囲に調整されている。このため、平均二次粒子径が20μm以上の正極活物質が分散混合されても、細孔径の最頻値を上述した範囲に形成することができる。なお、本実施形態では、非水電解液に15体積の難燃化剤を配合する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、難燃化剤を非水電解液に配合しなくてもよい。非水電解液に難燃化剤を配合した場合、非水電解液を不燃化難燃化することができ、電池外部に非水電解液が漏洩しても、周囲への影響を抑制し、他の電池構成材料の燃焼の加速を抑制することができる。非水電解液に対するホスファゼン化合物の配合量についても特に制限されるものではないが、10~15体積の範囲であれば、難燃性を十分に発揮することができる。また、本実施形態では、正極活物質の平均二次粒子径が25μmのものを使用する例を示したが、本発明は、平均二次粒子径が20μm以上であればこれに限定されるものではない。正極活物質の平均二次粒子径が20μm以上のものは、二次粒子径が20μm未満のものより、活物質の粒子の体積に対する表面積の割合が小さいため、電子伝導性が高く、より高い高率放電特性を発揮することができる。また、平均二次粒子径は、上述した正極合剤層の厚さ片面30~100μmより小さいことが好ましい。正極合剤の厚さが30μmに満たないと、相対的に正極活物質の量が少なくなるため、電池性能を低下させることとなる。反対に、正極合剤の厚さが100μmを超えると、却ってリチウムイオンや電子の移動性を阻害する可能性がある。従って、正極合剤の厚さを上述した範囲とすることが好ましい。また、本実施形態では、正極集電体の両面に正極合剤を形成する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、正極集電体の片面のみに正極合剤が形成されていてもよい。更に、本実施形態では、リチウム塩として4フッ化ホウ酸リチウムを1.5~1.8Mの範囲の濃度に溶解させた非水電解液を用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、リチウム塩に6フッ化リン酸リチウムを用いてもよい。6フッ化リン酸リチウムは、イオン伝導性に優れるものの、充放電時にフッ化水素が発生することがあり、寿命を低下させることがある。これに対して、4フッ化ホウ酸リチウムは、充放電時にフッ化水素等のハロゲンを発生することがないため、電池の寿命特性を向上させることができる。4フッ化ホウ酸リチウムの濃度が1.5Mより小さい場合は、移動できるリチウムイオンの数が不足するためイオン伝導性を十分に発揮することができない。反対に、4フッ化ホウ酸リチウムの濃度が1.8Mより大きい場合は、塩が析出してしまう。また更に、本実施形態では、正極活物質に用いるリチウム遷移金属複合酸化物として、スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウム粉末を例示したが、本発明で用いることのできる正極活物質としてはリチウム遷移金属複合酸化物であればよい。スピネル結晶構造を有するマンガン酸リチウム粉末は、電子伝導性に優れておりリチウムイオン二次電池のエネルギー密度も比較的高くすることができる。また、結晶構造が比較的安定しており、安全性が高く、資源が豊富で、環境への影響も少ないという利点がある。このようなスピネル結晶構造のものに単斜晶構造のものを混合するようにしてもよい。また、負極活物質の種類、非水電解液の組成などについても特に制限されるものではない。更にまた、本実施形態では、正極合剤に配合する難燃化剤に、常温で固体状態のホスファゼン化合物を用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定温度で活物質の熱分解反応やその連鎖反応による温度上昇を抑制することができればよい。ホスファゼン化合物は、置換基R1、R2の種類によりハロゲンフリー、アンチモンフリーとすることも可能であり、耐加水分解性、耐熱性に優れている。また、本実施形態では、18650タイプ小型民生用のリチウムイオン二次電池1を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池容量が約3Ahを超える大型のリチウムイオン二次電池にも適用することができる。また、本実施形態では、正極板、負極板をセパレータを介して捲回した電極群5を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、矩形状の正極板、負極板を積層して電極群としてもよい。更に、電池形状についても、円柱状以外に扁平状、角型等としてもよいことは論を待たない。