デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り当てる処理領域算出部と、前記デジタルオーディオ信号の振幅のピーク値を算出するピーク検出部と、前記複数の処理領域のうち、予め定めた閾値より前記ピーク値が大きい前記デジタルオーディオ信号が含まれる第1の処理領域を算出すると共に、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第1の補正値を算出する処理領域管理部と、前記第1の補正値を用いて、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する抑圧波形生成部と、を備えることを特徴とするデジタルオーディオ信号処理装置。さらに、前記処理領域管理部は、前記第1の処理領域に隣接する第2の処理領域を算出すると共に、前記第2の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第2の補正値を算出し、前記抑圧波形生成部は、前記第2の補正値を用いて、前記第2の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する請求項1のデジタルオーディオ信号処理装置。さらに、前記処理領域管理部は、前記第1の処理領域と隣接し、前記第2の処理領域とは異なる側の第3の処理領域を算出すると共に、前記第3の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第3の補正値を算出し、抑圧波形生成部は、前記第3の補正値を用いて、前記第3の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する請求項2のデジタルオーディオ信号処理装置。前記処理領域管理部は、前記第1の補正値を前記ピーク値と前記閾値に基づいて算出し、前記第2及び第3の補正値を前記第1の補正値に基づいて算出する請求項3のデジタルオーディオ信号処理装置。前記処理領域管理部は、前記第1の補正値に0より大きく1よりも小さい定数を乗算することにより、前記第2及び第3の補正値を算出する請求項3又は4のデジタルオーディオ信号処理装置。前記処理領域管理部は、前記第1及び第2の補正値の平均値を、前記第1の処理領域と前記第2の処理領域の境界の前記デジタルオーディオ信号に対する補正値とすると共に、前記第1及び第3の補正値の平均値を、前記第1の処理領域と前記第3の処理領域の境界の前記デジタルオーディオ信号に対する補正値とする請求項3乃至5のいずれか一に記載のデジタルオーディオ信号処理装置。前記処理領域算出部は、前記デジタルオーディオ信号のレベルが0であることを検出することにより前記デジタルオーディオ信号を前記複数の処理領域に割り当てる請求項1乃至6のいずれか一に記載のデジタルオーディオ信号処理装置。前記処理領域算出部は、予め定めた期間に基づいて前記デジタルオーディオ信号を前記複数の処理領域に割り当てる請求項1乃至6のいずれか一に記載のデジタルオーディオ信号処理装置。デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り当てる処理領域算出工程と、前記デジタルオーディオ信号の振幅のピーク値を算出するピーク検出工程と、前記複数の処理領域のうち、予め定めた閾値より前記ピーク値が大きい前記デジタルオーディオ信号が含まれる第1の処理領域を算出すると共に、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第1の補正値を算出する処理領域管理工程と、前記第1の補正値を用いて、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する抑圧波形生成工程と、を含むことを特徴とするデジタルオーディオ再生方法。さらに、前記処理領域管理工程は、前記第1の処理領域に隣接する第2の処理領域を算出すると共に、前記第2の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第2の補正値を算出し、前記抑圧波形生成工程は、前記第2の補正値を用いて、前記第2の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する請求項9のデジタルオーディオ再生方法。さらに、前記処理領域管理工程は、前記第1の処理領域と隣接し、前記第2の処理領域とは異なる側の第3の処理領域を算出すると共に、前記第3の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第3の補正値を算出し、抑圧波形生成工程は、前記第3の補正値を用いて、前記第3の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する請求項10のデジタルオーディオ再生方法。前記処理領域管理工程は、前記第1の補正値を前記ピーク値と前記閾値に基づいて算出し、前記第2及び第3の補正値を前記第1の補正値に基づいて算出する請求項11のデジタルオーディオ再生方法。前記処理領域管理工程は、前記第1の補正値に0より大きく1よりも小さい定数を乗算することにより、前記第2及び第3の補正値を算出する請求項11又は12のデジタルオーディオ再生方法。前記処理領域管理工程は、前記第1及び第2の補正値の平均値を、前記第1の処理領域と前記第2の処理領域の境界の前記デジタルオーディオ信号に対する補正値とすると共に、前記第1及び第3の補正値の平均値を、前記第1の処理領域と前記第3の処理領域の境界の前記デジタルオーディオ信号に対する補正値とする請求項11乃至13のいずれか一に記載のデジタルオーディオ再生方法。なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。しかし、特許文献1で開示された技術には、信号クリップを回避した際のS/N比が低下するという問題がある。即ち、特許文献1で開示されたピークリミッタ回路では、TAP係数信号と抑圧レベル信号を乗算して、抑圧信号を生成している。その後、入力信号からこの抑圧信号を減算することで閾値を超えた入力信号の振幅を抑圧して閾値以下にしている。その結果、閾値を超えた入力信号に対する抑圧が大きくなり、抑圧後の信号の波形が原信号の波形と著しく異なってしまう歪み音が再生されてしまう。以上のとおり、従来技術には、解決すべき問題点が存在する。そのため、信号クリップの際に発生するノイズを抑制するデジタルオーディオ信号処理装置及びデジタルオーディオ再生方法が望まれる。本発明の第1の視点によれば、デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り当てる処理領域算出部と、前記デジタルオーディオ信号の振幅のピーク値を算出するピーク検出部と、前記複数の処理領域のうち、予め定めた閾値より前記ピーク値が大きい前記デジタルオーディオ信号が含まれる第1の処理領域を算出すると共に、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第1の補正値を算出する処理領域管理部と、前記第1の補正値を用いて、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する抑圧波形生成部と、を備えるデジタルオーディオ信号処理装置が提供される。本発明の第2の視点によれば、デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り当てる処理領域算出工程と、前記デジタルオーディオ信号の振幅のピーク値を算出するピーク検出工程と、前記複数の処理領域のうち、予め定めた閾値より前記ピーク値が大きい前記デジタルオーディオ信号が含まれる第1の処理領域を算出すると共に、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号に対する第1の補正値を算出する処理領域管理工程と、前記第1の補正値を用いて、前記第1の処理領域に含まれる前記デジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する抑圧波形生成工程と、を含むデジタルオーディオ再生方法が提供される。本発明の各視点によれば、信号クリップの際に発生するノイズを抑制するデジタルオーディオ信号処理装置及びデジタルオーディオ再生方法が、提供される。初めに、図1を用いて実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。上述のように、デジタルオーディオ信号の再生において、ダイナミックレンジを超えた音声を再生する場合がある。そのような場合に、特許文献1で開示された技術で入力信号を抑圧すると、抑圧後の信号の波形が原信号の波形と著しく異なる場合がある。その結果、再生音のS/N比が低下してしまうという問題が起きる。そのため、信号クリップの際に発生するノイズを抑制するデジタルオーディオ信号処理装置及びデジタルオーディオ再生方法が、望まれる。そこで、一例として図1に示すデジタルオーディオ信号処理装置を提供する。図1に示すデジタルオーディオ信号処理装置は、デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り当てる処理領域算出部と、デジタルオーディオ信号の振幅のピーク値を算出するピーク検出部と、複数の処理領域のうち、予め定めた閾値よりピーク値が大きいデジタルオーディオ信号が含まれる第1の処理領域を算出すると共に、第1の処理領域に含まれるデジタルオーディオ信号に対する第1の補正値を算出する処理領域管理部と、第1の補正値を用いて、第1の処理領域に含まれるデジタルオーディオ信号を抑圧し、出力する抑圧波形生成部と、を備えている。なお、処理領域とは所定の規則によって定まり、複数のデジタルオーディオ信号から構成されるデータ群であって、デジタルオーディオ信号に対する補正を行なう際の単位となるものである。図1に示すデジタルオーディオ信号処理装置は、デジタルオーディオ信号を複数の処理領域に割り振り、管理する。さらに、ピーク検出部において算出したピーク値と予め定めた閾値とを比較することによって、デジタルオーディオ信号の抑圧補正が必要か判断する。抑圧が必要だと判断すれば、ピーク値が閾値よりも大きいデジタルオーディオ信号が含まれている第1の処理領域のデジタルオーディオ信号に対して第1の補正量を用いて補正を行なう。その結果、閾値を超えたデジタルオーディオ信号に限らず第1の領域に含まれる他のデジタルオーディオ信号も併せて補正することで、原信号の周波数成分を保持することが可能となり、抑圧後の信号の波形を原信号の波形に近づけることができる。[第1の実施形態]次に、本発明の第1の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図2は、本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置1の内部構成の一例を示す図である。図2に示すデジタルオーディオ信号処理装置1は、アドレス制御部10と、FIFO20と、零クロス検出部30と、ピーク検出部40と、抑圧レベル算出部50と、処理領域管理部60と、処理領域補正量算出部70と、抑圧波形生成部80から構成されている。デジタルオーディオ信号処理装置1は、入力音声データISDを受け付け、出力音声データOSDを出力する。入力音声データISDは、アドレス制御部10と、FIFO20と、零クロス検出部30と、ピーク検出部40の各部に入力される。アドレス制御部10は、FIFO20及び処理領域管理部60で使用する音声データのアドレスを制御する。アドレス制御部10は、入力音声データISDが入力されると、入力音声データISDのライトアドレスWADDをインクリメントする。その後、ライトアドレスWADDをFIFO20と処理領域管理部60に対して出力する。FIFO20は、音声データの先入れ先出しを実現するレジスタであり、入力音声データISDをライトアドレスWADDに記憶する。さらに、アドレス制御部10が出力するリードアドレスRADDに基づいて、入力音声データISDを中間音声データMSDとして抑圧波形生成部80へ出力する。アドレス制御部10は、FIFO20から中間音声データMSDが出力されると、リードアドレスRADDをインクリメントし、FIFO20と処理領域管理部60に対して出力する。零クロス検出部30は、入力音声データISDのレベルが0か否か判定する。零クロス検出部30では、入力音声データISDのレベルが0である場合には、零クロスフラグZFLGを処理領域管理部60に対して出力する。ピーク検出部40は、各入力音声データISDの振幅がピーク値か否かを判定する。その際に前後の入力音声データISDを使用する。入力音声データISDがピーク値であると判断した場合には、その際の入力音声データISDのレベルをピーク値PDAとして抑圧レベル算出部50に出力する。抑圧レベル算出部50は、ピーク値PDAが、最大値側の閾値SLMAXより大きいか、又は、最小値側の閾値SLMINより小さいかを判断する。ピーク値PDAが、最大値側の閾値SLMAXより大きい場合、又は、最小値側の閾値SLMINより小さい場合には、抑圧レベルSLDAを算出し、処理領域管理部60に対して出力する。抑圧レベルSLDAの算出方法に関しては後述する。処理領域管理部60は、零クロス検出部30が出力する零クロスフラグZFLGがアクティブZFLG=1に設定されていると、補正処理領域アドレスZADDをインクリメントする。同時に、その際のライトアドレスWADDを記憶する。図3は、入力音声データISDを複数の処理領域に割り当てる際の一例を示す図である。処理領域管理部60は、零クロス検出部30において入力音声データISDが0であることを検出したタイミングで、処理領域を確定させる。例えば、アドレスa2の入力音声データISDのレベルが0である場合には、処理領域1が確定すると共に、処理領域2が開始する。そして、アドレスa3の入力音声データISDのレベルが0であれば、処理領域2が確定する。この処理領域を管理するものが、補正処理領域アドレスZADDである。図3においては、処理領域1をZADD=1、処理領域2をZADD=2のように管理する。さらに、処理領域管理部60では、抑圧レベル算出部50が出力する抑圧レベルSLDAが0以外の場合入力音声データISDのピーク値が閾値を超えている場合には、その抑圧レベルSLDAを処理領域ごとに記憶する。また、処理領域補正レベルARLEVを更新する。処理領域ごとの処理領域補正レベルARLEVを管理するアドレスが、処理領域アドレスARADであり、処理領域アドレスARADには各処理領域に対応した処理領域補正レベルARLEVが記憶される。処理領域管理部60は、リードアドレスRADDに対応した処理領域補正レベルARLEVを処理領域補正量算出部70に出力する。処理領域補正量算出部70は、処理領域補正レベルARLEVから補正量LEVDAを算出し、抑圧波形生成部80に対して出力する。なお、補正量LEVDAの算出は処理領域補正レベルARLEVに定数Constを乗算することで、補正量LEVDAとすることが考えられる。本実施形態では、定数Const=1として以下の説明をする。即ち、補正量LEVDAと処理領域補正レベルARLEVは等しいものとする。抑圧波形生成部80は、FIFO20が出力する中間音声データMSDから補正量LEVDAを減算して、出力音声データOSDとして出力する。次に、デジタルオーディオ信号処理装置1の動作について説明する。図4は、デジタルオーディオ信号処理装置1における入力音声データISDの受け取り時の処理の一例を示すフローチャートである。ステップS01では、アドレス制御部10において、入力音声データISDを受け付けたため、ライトアドレスWADDをインクリメントする。ステップS02では、FIFO20において、アドレス制御部10が出力するライトアドレスWADDに従って入力音声データISDを記憶する。ステップS03では、零クロス検出部30において、入力音声データISDのレベルが零レベルか否かを検出する。入力音声データISDのレベルが0ある場合は、ステップS04に遷移する。入力音声データISDのレベルが0でなければ、ステップS06に遷移する。ステップS04では、零クロス検出部30において、零クロスフラグZFLGをアクティブZFLG=1にして出力する。ステップS05では、処理領域管理部60において、補正処理領域アドレスZADDをインクリメントすると共に、その際のライトアドレスWADDを零クロスアドレスZEROADDとして記憶する。その後、ステップS12に遷移する。なお、零クロスアドレスZEROADD、補正処理領域アドレスZADD、ライトアドレスWADDの関係は、ZADD=ZADD1、ZEROADD[ZADD]=WADDとなる。ステップS06では、入力音声データISDがピーク値か否かを判定する。その際、入力音声データISDの連続する3点を下記の式1及び2に当てはめることによって、ピーク値の検出をする。ISD[WADD-2]≦ISD[WADD-1]≧ISD[WADD]1ISD[WADD-2]≧ISD[WADD-1]≦ISD[WADD]2ISD[WADD]はライトアドレスWADDに記憶されている入力音声データISDのレベルを表し、ISD[WADD-1]はライトアドレスWADDの直前に記憶された入力音声データISDのレベルを表すものとする。式1又は2が成立する場合には、ステップS07に遷移する。式1又は2のいずれも成立しない場合には、ステップS12に遷移する。ステップS07では、ピーク検出部40において、入力音声データISD[WADD-1]のレベルをピーク値PDAとして出力する。ステップS08では、抑圧レベル算出部50において、ピーク値PDAが、最大値側の閾値SLMAXより大きいか、又は、最小値側の閾値SLMINより小さいか判定する。その際、式3及び4が成立するか否かで判断する。SLMAX<PDA3SLMIN>PDA4式3又は4が成立する場合には、ステップS09に遷移する。式3又は4のいずれも成立しない場合には、ステップS12に遷移する。ステップS09では、抑圧レベル算出部50において、抑圧レベルSLDAを算出する。その際、ピーク値PDAが最大値側の閾値SLMAXより大きい場合は、抑圧レベルSLDAを式5から算出する。SLDA=PDA-SLMAX5一方、ピーク値PDAが最小値側の閾値SLMINより小さい場合は、抑圧レベルSLDAを式6から算出する。SLDA=PDA-SLMIN6ステップS10では、処理領域管理部60において、抑圧レベル算出部50が生成する抑圧レベルSLDAを記憶する。ステップS11では、処理領域管理部60において、処理領域補正レベルARLEVを更新する。その際、式7~9を用いて処理領域補正レベルARLEVを更新する。ARLEV[ZADD-1]=SLDA×0.57ARLEV[ZADD]=SLDA8ARLEV[ZADD1]=SLDA×0.59補正処理領域アドレスZADDが示す処理領域に含まれている入力音声データISDのピーク値PDAは、閾値よりも大きい又は、小さいので、そのような処理領域の入力音声データISDに対する補正量を処理領域補正レベルARLEV[ZADD]で管理する本アドレスが管理するデータを更新する。同時に、補正処理領域アドレスZADDが示す処理領域の隣接する処理領域に含まれる入力音声データISDに対する補正量を、式7及び9により更新する。ここで、補正処理領域アドレスZADD-1及びZADD1で管理される処理領域は、補正処理領域アドレスZADDで管理される処理領域に隣接する領域である。補正処理領域アドレスZADDで管理される処理領域に含まれる入力音声データISDのピーク値PDAは閾値を超えているため、本処理領域に含まれる入力音声データISDは抑圧して出力する必要がある。しかし、補正処理領域アドレスZADDで管理される処理領域に隣接する処理領域に含まれる入力音声データISDのピーク値PDAは閾値を超えているとは限らず、これらの処理領域に含まれる入力音声データISDに対して抑圧する必要は必ずしもない。それでも、補正処理領域アドレスZADDで管理される処理領域の隣接する処理領域の入力音声データISDに対する補正量を、式7及び9のように補正処理領域アドレスZADDで管理される処理領域の補正量よりも小さく定め、これらの処理領域に含まれる入力音声データISDを抑圧する。その結果、抑圧された出力音声データOSDと抑圧されていない出力音声データOSDの変化が抑制され、違和感のない音声を再生することができる。ステップS12では、全ての入力音声データISDに対して処理が終了したか否かを判断する。全ての入力音声データに対して処理が終了していれば、終了する。全ての入力音声データに対して処理が終了していなければステップS01に遷移し、処理を継続する。次に、FIFO20から中間音声データMSDを出力する際の動作について説明する。図5は、FIFO20から中間音声データMSDを出力する際の動作の一例を示すフローチャートである。ステップS21では、アドレス制御部10において、FIFO20から中間音声データMSDが出力されるとリードアドレスRADDをインクリメントする。ステップS22では、処理領域管理部60において、リードアドレスRADDに対応した処理領域を算出すると共に、算出した処理領域から処理領域補正レベルARLEVを算出する。ステップS23では、処理領域補正量算出部70において、処理領域補正レベルARLEVから補正量LEVDAを算出し、出力する。ステップS24では、抑圧波形生成部80において、中間音声データMSDと補正量LEVDAを用いて中間音声データMSDを抑圧した出力音声データOSDを式10に基づき算出する。OSD=MSD-LEVDA10なお、本実施形態においては、定数Constは1であるため、処理領域補正レベルARLEVと補正量LEVDAは等しく、式10はOSD=MSD-ARLEVと書き換えることができる。ステップS25では、全てのリード動作が終了したか否かを判断する。全てのリード動作が終了している場合には、処理を終了する。全てのリード動作が終了していない場合には、ステップS21に遷移し、処理を継続する。図6は、ある期間における入力音声データISD及びライト動作時に確定する中間音声データMSDの時系列の一例を示す図である。なお、中間音声データMSDのレベルは入力音声データISDのレベルと等しいため、図6においては入力音声データISDに限り記載する。図7は、図6に示すデータをグラフで表現した際の一例を示す図である。図7の横軸にはライトアドレスWADDを示し、縦軸にレベルを示す。図7には、レベルの最大値側の閾値SLMAXレベル=63、最小値側の閾値SLMINレベル=-63、0レベルを示す。また、入力音声データISDが0である場合のライトアドレスWADDが零クロスアドレスZEROADDの値である。図6から、入力音声データISDが0であるライトアドレスWADDは、m-16、m-6、m5、m13である。各零クロスアドレスZEROADDの値は、ZEROADD[n-2]=m-16、ZEROADD[n-1]=m-6、ZEROADD[n]=m5、ZEROADD[n1]=m13、となる。なお、零クロスアドレスZEROADD[]の添え字n補正処理領域アドレスZADDは、ライトアドレスWADD=m-6~m5の処理領域を表し、n-1とn1はライトアドレスWADD=m-6からm5の処理領域の両側の処理領域を表している。次に、式1及び2を用いて、図6及び図7のデータからピーク値を計算する。例えば、ライトアドレスWADD=m-12のサンプリング点がピーク値かを判定する場合を考える。この場合、ライトアドレスWADD=m-12と、その前後のライトアドレスWADDの入力音声データISDのレベルを比較する。ISD[m-13]=-40、ISD[m-12]=-46、ISD[m-11]=-50であり、式1又は2のいずれも成立しないため、ライトアドレスWADD=m-12時の入力音声データISDはピーク値ではないと判断できる。次に、ライトアドレスWADD=m-11のサンプリング点がピーク値かを判定する。ISD[m-12]=-46、ISD[m-11]=-50、ISD[m-10]=-45、であるから、式2が成立し、ライトアドレスWADD=m-11時の入力音声データISDはピーク値であることが分かる。しかし、ライトアドレスWADD=m-11時の入力音声データISD[m-11]=-50は最小値側の閾値SLMINより大きい。従って、ライトアドレスWADD=m-11時の入力音声データISDに対して補正する必要はない。式4が成立せず、処理が終了するためである。同様に、ライトアドレスWADD=mのサンプリング点がピーク値か否かを判定する。ISD[m-1]=72、ISD[m]=79、ISD[m1]=72、であるから式1が成立し、ピーク値であることが分かる。ライトアドレスWADD=mの入力音声データISD[m]=79は最大値側の閾値SLMAXよりも大きいため抑圧レベルSLDAの算出が必要になる。この場合の抑圧レベルSLDAは、式5から算出され、ピーク値PDA=79、SLMAX=63であるから抑圧レベルSLDA[m]=16と計算できる。抑圧レベルSLDAの算出後に、処理領域補正レベルARLEVの更新を行なう。式7~9から、処理領域補正レベルARLEV[n-1]=816×0.5、処理領域補正レベルARLEV[n]=16、処理領域補正レベルARLEV[n1]=816×0.5に更新される。次に、式10を用いて、中間音声データMSDと処理領域補正レベルARLEVから抑圧後の出力音声データOSDを算出する。図8は、抑圧後の出力音声データOSDについての時系列データの一例を示す図である。さらに、図8をグラフで表したものが図9である。なお、図8及び図9において、リードアドレスRADD=sはライトアドレスWADD=mに対応するアドレスである。同様に、s-1、s-2等とm―1、m-2等が対応する。図8及び図9を用いて、各処理領域に含まれる抑圧後の出力音声データOSDについて説明する。図8には、リードアドレスRADDと、中間音声データMSDと、出力音声データOSDが示されている。リードアドレスRADD=s-17に対応した中間音声データMSD[s-17]=16に対する処理領域補正レベルARLEVは処理領域アドレスARAD=t-2で管理されている図9参照。なお、tと上述の添え字nが対応する。この処理領域アドレスARAD=t-2における処理領域補正レベルARLEV[t-2]は0である。従って、式10を用いて抑圧後の出力音声データOSDを計算すると出力音声データOSD[s-17]=16となる。同様に、リードアドレスRADD=s-16に対応した中間音声データMSD[s-16]=0から、抑圧後の出力音声データOSD[s-16]=0が算出される。リードアドレスRADD=s-15に対応した中間音声データMSD[s-15]=-20に対する処理領域補正レベルARLEVは処理領域アドレスARAD=t-1で管理されている。この処理領域アドレスARAD=t-1における処理領域補正レベルARLEVは8である。従って、式10から抑圧後の出力音声データOSDはOSD[s-15]=-28となる。同様にして、リードアドレスRADD=s-6に対応した抑圧後の出力音声データOSD[s-6]=-8まで順次求める。リードアドレスRADD=s-5に対応した中間音声データMSD[s-5]=24に対する処理領域補正レベルARLEVは処理領域アドレスARAD=tで管理されている。この処理領域アドレスARAD=tにおける処理領域補正レベルARLEVは16である。従って、式10から抑圧後の出力音声データOSDはOSD[s-5]=8となる。同様にして、リードアドレスRADD=s5に対応した抑圧後の出力音声データOSD[s5]=-16まで順次求める。リードアドレスRADD=s6以降に対応する抑圧後の出力音声データOSDも同様に求める。入力音声データISDと抑圧後の出力音声データOSDを同一面に記載したものが図10である。図10において、処理領域アドレスARAD=t-2と、処理領域アドレスARAD=t2の処理領域補正レベルARLEVは0である。従って、この領域における入力音声データISDと抑圧後の出力音声データOSDは同一の値となる。一方、処理領域アドレスARAD=t-1と、処理領域アドレスARAD=t1の処理領域補正レベルARLEVは8である。従って、抑圧後の出力音声データOSDは入力音声データISDに対して処理領域補正レベルARLEV=8に相当する分低い値となる。同様に、処理領域アドレスARAD=tの処理領域補正レベルARLEVは16であるから、抑圧後の出力音声データOSDは入力音声データISDに対して処理領域補正レベルARLEV=16に相当する分低い値となる。なお、本実施形態における説明においては、入力音声データISDのレベルが閾値よりも大きい場合に、閾値との差分をそのような入力音声データISDが含まれる領域の補正量とし、両側の領域の補正量をその半分に設定している。さらに、両側の処理領域だけではなく、閾値を超えた入力音声データISDが含まれる領域の前後の複数の領域に対して、段階的に補正量を減少させながら補正処理出力音声データOSDの抑圧を行なってもよい。また、抑圧後の出力音声データOSDが閾値を超えてしまう場合は、閾値を超さないように補正処理を行なうものとする。上述のように、本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置1においては、入力音声データISDを複数の処理領域に割り当てる。さらに、それぞれの処理領域でピーク値を算出すると共に、閾値との比較を行なう。その結果、閾値を超えた処理領域に対しては、一律に閾値を超えないように補正を行ないつつ、閾値を超えた処理領域の前後の領域に対しても補正を行なう。その際の補正量を、閾値を超えた処理領域に対する補正量に基づいて算出し、補正量を一定にしながら同一処理領域の入力音声データISDに対して補正を行なう。すると、各処理領域では、入力音声データISDをレベル変換したものが抑圧後の出力音声データOSDとなるため、周波数成分が変わることはない。そのため、閾値を超えた領域の出力音声データOSDは他の出力音声データOSDとなめらかに接続されることになり、不快なノイズの抑制が可能になる。[第2の実施形態]続いて、第2の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置2と第1の実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置1とは内部構成において相違する点はない。従って、デジタルオーディオ信号処理装置2について図2に相当する説明は省略する。デジタルオーディオ信号処理装置2とデジタルオーディオ信号処理装置1の相違点は、リード時の動作が異なる。図11は、デジタルオーディオ信号処理装置2のリード動作の一例を示すフローチャートである。図11のステップS31~S33と図5のステップS21~S23及び図11のステップS38~S39とステップS24~S25は同一の処理のため説明を省略する。ステップS34では、リード動作を行なっている処理領域の識別を行なう。ステップS35では、識別した処理領域の補正量LEVDAを補正量tLEVDAとして一時的に記憶する。ステップS36では、リードデータが処理領域の境界のデータか否かを判定する。処理領域の境界である場合は、ステップS37に遷移する。処理領域の境界でない場合は、ステップS38に遷移する。ステップS37は、前後の処理領域の補正レベルから境界の補正量LEVDAを算出する。その際の算出には、前後の処理領域の補正量LEVDAの平均値とする。ステップS38では、中間音声データMSDと補正量LEVDAから出力音声データOSDを算出する。その際に、ステップS36から遷移してきた場合には、処理領域の境界ではないので、ステップS35で一時的に記憶した補正量tLEVDAを補正量LEVDAとする。図12は、本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置2の出力音声データOSDの波形の一例を示す図である。図9に示すデータと図12に示すデータの相違点は、各処理領域の境界にあたる出力音声データOSDが異なる点である。具体的には、リードアドレスRADD=s-16、s-6、s5、s13の各出力音声データOSDが異なる。例えば、リードアドレスRADD=s-16は、処理領域の境界であるため、補正量は4となる。従って、中間音声データMSD[s-16]=0は、出力音声データOSD[s-16]=-4になる。同様に、リードアドレスRADD=s-6では出力音声データOSD[s-6]=-12、リードアドレスRADD=s5では出力音声データOSD[s5]=-12、リードアドレスRADD=s13では出力音声データOSD[s13]=-4となる。このように、各処理領域の境界における補正量を平滑化することで、なめらかな出力波形を得ることができる。[第3の実施形態]続いて、第3の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図13は、本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置3の内部構成の一例を示す図である。図13において図2と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。図13に示すデジタルオーディオ信号処理装置3とデジタルオーディオ信号処理装置1との相違点は、零クロス検出部30を削除し、期間設定レジスタ部90と期間カウンタ部91を追加する点である。デジタルオーディオ信号処理装置1においては、入力音声データISDのレベルが0であるか否かで処理領域を決定していた。本実施形態に係るデジタルオーディオ信号処理装置3では、任意の期間を処理領域として設定できる。期間設定レジスタ部90では、処理領域として定めた期間を処理期間Sregとして期間カウンタ部91に出力する。期間カウンタ部91は期間設定レジスタ部90で設定した期間Sregまで期間カウンタ値をカウントする。期間カウンタ値が、処理期間Sregまでカウントされると期間フラグTFLGを処理領域管理部60へ出力する。処理領域管理部60は、零クロスフラグZFLGの代わりに期間フラグTFLGを用いて動作する。このように、期間設定レジスタ部90及び期間カウンタ部91を用いることで、処理期間を任意に設定できる。その結果、入力音声データISDの特性等に応じて柔軟に処理期間処理領域を変更することができる。なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。