"液体の流路が設けられた流路ユニットと、該流路ユニットの一方面側に接合されるアクチュエーターユニットと、を具備し、前記流路ユニットの前記アクチュエーターユニットが接合される面には、絶縁性を有する絶縁膜と、該絶縁膜上に独立して複数設けられた導電性を有する島部と、を具備し、前記アクチュエーターユニットは分極処理された圧電素子を具備し、該圧電素子が前記島部に接合される液体噴射ヘッドの製造方法であって、前記圧電素子と前記島部とを近接させた際に発生する静電場によって生じる電流を測定することで、前記島部に対する前記圧電素子の位置決めを行って、前記アクチュエーターユニットを前記流路ユニットに接合することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。前記圧電素子の並設方向両端部側に、液体の吐出に用いられないダミー圧電素子を設け、前記島部の並設方向両端部側に、前記ダミー圧電素子に対応するダミー島部を設け、前記ダミー圧電素子と前記ダミー島部との間の静電場によって発生する電流を測定することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。前記島部に配線を接続し、当該島部に流れる電流を測定することを特徴とする請求項1又は2記載の液体噴射ヘッドの製造方法。前記圧電素子と前記島部との間に空間を確保した状態で、該空間に電流検出用の電極を配設し、この電流検出用の電極を用いて電流を検出することを特徴とする請求項1又は2記載の液体噴射ヘッドの製造方法。前記圧電素子を構成する電極に配線を接続し、この配線を用いて電流を検出することを特徴とする請求項1又は2記載の液体噴射ヘッドの製造方法。前記流路ユニットには、前記アクチュエーターユニットを内部に保持するケース部材が接合されると共に、前記ケース部材が、前記流路ユニット側に接合される第1ケース部材と、第1ケース部材の前記流路ユニットとは反対側に接合される第2ケース部材とを具備し、前記アクチュエーターユニットを前記流路ユニットに接合する前に、前記流路ユニットに第1ケース部材を接合し、前記アクチュエーターユニットと前記流路ユニットとを接合した後で、前記第1ケース部材に前記第2ケース部材を接合することを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。前記アクチュエーターユニットが、前記流路ユニットに自立した状態で接合されることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。しかしながら、アクチュエーターユニットをケース部材に当接させて位置決めすると、ケース部材やアクチュエーターユニットの製造上の寸法誤差公差によって位置ズレが生じ、流路ユニットとアクチュエーターユニットとの位置ズレによって振動板の変位特性にばらつきが生じ、液体噴射特性にばらつきが生じてしまうという問題がある。また、アクチュエーターユニットをケース部材に当接させた際に、当接の衝撃によって圧電素子の破壊が生じる可能性があるという問題がある。なお、このような問題はインクジェット式記録ヘッドだけではなくインク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにおいても同様に存在する。本発明はこのような事情に鑑み、圧電素子の破壊を抑制して、流路ユニットとアクチュエーターユニットとの位置決め精度を向上して、液体噴射特性のばらつきを低減することができる液体噴射ヘッドの製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の態様は、液体の流路が設けられた流路ユニットと、該流路ユニットの一方面側に接合されるアクチュエーターユニットと、を具備し、前記流路ユニットの前記アクチュエーターユニットが接合される面には、絶縁性を有する絶縁膜と、該絶縁膜上に独立して複数設けられた導電性を有する島部と、を具備し、前記アクチュエーターユニットは分極処理された圧電素子を具備し、該圧電素子が前記島部に接合される液体噴射ヘッドの製造方法であって、前記圧電素子と前記島部とを近接させた際に発生する静電場によって生じる電流を測定することで、前記島部に対する前記圧電素子の位置決めを行って、前記アクチュエーターユニットを前記流路ユニットに接合することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。かかる態様では、圧電素子と島部との間で発生する静電場によって生じる電流を測定して圧電素子の島部に対する位置決めを行うことで、例えば、圧電素子をケース部材に当接させて位置決めを行う際に発生する圧電素子の破壊を抑制することができる。また、圧電素子をケース部材等の部材に当接させる場合に比べて、製造誤差による位置ズレが発生し難く、高精度な位置決めを行って液体の噴射特性を安定及び向上することができる。ここで、前記圧電素子の並設方向両端部側に、液体の吐出に用いられないダミー圧電素子を設け、前記島部の並設方向両端部側に、前記ダミー圧電素子に対応するダミー島部を設け、前記ダミー圧電素子と前記ダミー島部との間の静電場によって発生する電流を測定することが好ましい。これによれば、ダミー島部を設けることで、ダミー島部に配線を接続して、接続された配線によってダミー島部の周囲が他の島部の周囲の剛性と違いが生じても、ダミー島部に対応する流路から液体を吐出させないことで、液体の噴射特性にばらつきが生じるのを抑制することができる。また、前記島部に配線を接続し、当該島部に流れる電流を測定することが好ましい。これによれば、島部と圧電素子との間に発生した静電場で生じた電流を確実に測定することができる。また、前記圧電素子と前記島部との間に空間を確保した状態で、該空間に電流検出用の電極を配設し、この電流検出用の電極を用いて電流を検出するようにしてもよい。また、前記圧電素子を構成する電極に配線を接続し、この配線を用いて電流を検出するようにしてもよい。これによれば、流路ユニット等に構造上の変更が必要なく、島部と圧電素子との間に発生した静電場で生じた電流を確実に測定することができる。また、前記流路ユニットには、前記アクチュエーターユニットを内部に保持するケース部材が接合されると共に、前記ケース部材が、前記流路ユニット側に接合される第1ケース部材と、第1ケース部材の前記流路ユニットとは反対側に接合される第2ケース部材とを具備し、前記アクチュエーターユニットを前記流路ユニットに接合する前に、前記流路ユニットに第1ケース部材を接合し、前記アクチュエーターユニットと前記流路ユニットとを接合した後で、前記第1ケース部材に前記第2ケース部材を接合することが好ましい。これによれば、ケース部材を分割して、第1ケース部材を流路ユニットに接合した後で、アクチュエーターユニットを流路ユニットに接合することで、アクチュエーターユニットの保持及び移動を容易に行えると共に、アクチュエーターユニットを自立させて、アクチュエーターユニットの流路ユニットへの接合後の倒れによる剥離や圧電素子の破壊を抑制することができる。また、前記アクチュエーターユニットが、前記流路ユニットに自立した状態で接合されることが好ましい。これによれば、ケース部材の接合前にアクチュエーターユニットを流路ユニットに接合しても、アクチュエーターユニットの流路ユニットへの接合後の倒れによる剥離や圧電素子の破壊を抑制することができる。以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る液体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッドの断面図であり、図2aは、図1のA-A′線断面図、図2bは、流路ユニットの平面図である。図示するように、本実施形態の液体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッド10は、複数の圧力発生室11を有する流路形成基板12と、各圧力発生室11に連通する複数のノズル開口13が穿設されたノズルプレート14と、流路形成基板12のノズルプレート14とは反対側の面に設けられる振動板15とを具備する流路ユニット16を有する。さらに、振動板15上の各圧力発生室11に対応する領域に設けられる圧電素子17を有するアクチュエーターユニット18と、振動板15上に固定されてアクチュエーターユニット18が収容される収容部19を有するケース部材20とを具備する。図2に示すように、流路形成基板12には、その一方面側の表層部分に、複数の隔壁によって区画された圧力発生室11が同じ色のインクを吐出する複数のノズル開口13が並設される方向に沿って並設されている。以降、この方向を圧力発生室11の並設方向、又は第1の方向と称する。また、図1に示すように、流路形成基板12には、各圧力発生室11の列の外側、すなわち、圧力発生室11の並設方向である第1の方向に直交する方向の一方側には、ケース部材20の液体導入路であるインク導入路図示なしを解してインクが供給されるマニホールド22が流路形成基板12を厚さ方向に貫通して設けられている。以降、圧力発生室11の並設方向である第1の方向に直交する方向を第2の方向と称する。そして、マニホールド22と各圧力発生室11とは、インク供給路23を介して連通している。すなわち、インク供給路23は、各圧力発生室11の第2の方向の一端部側に、本実施形態では、圧力発生室11よりも狭い幅で形成されており、マニホールド22から圧力発生室11に流入するインクの流路抵抗を一定に保持する役割を果たしている。さらに、第2の方向において、圧力発生室11のマニホールド22とは反対の端部側には、流路形成基板12を貫通するノズル連通孔24が形成されている。すなわち、本実施形態では、流路形成基板12に液体流路として、圧力発生室11、マニホールド22、インク供給路23、ノズル連通孔24が設けられている。このような流路形成基板12は、本実施形態では、シリコン単結晶基板からなり、流路形成基板12に設けられる上記圧力発生室11等は、流路形成基板12をエッチングすることによって形成されている。この流路形成基板12の一方面側にはノズル開口13が穿設されたノズルプレート14が接合され、各ノズル開口13は、流路形成基板12に設けられたノズル連通孔24を介して各圧力発生室11と連通している。また、流路形成基板12の他方面側、すなわち、圧力発生室11の開口面側には振動板15が接合されて、各圧力発生室11はこの振動板15によって封止されている。この振動板15は、例えば、樹脂フィルム等の絶縁性を有し且つ弾性部材からなる絶縁膜である弾性膜25と、この弾性膜25を支持する、例えば、金属材料等の導電性を有する支持板26との複合板で形成されており、弾性膜25側が流路形成基板12に接合されている。例えば、本実施形態では、弾性膜25は、厚さが数μm程度のPPSポリフェニレンサルファイドフィルムからなり、支持板26は、厚さが数十μm程度のステンレス鋼板SUSからなる。また、振動板15の各圧力発生室11に対向する領域内には、圧電素子17の先端部が当接する島部27が設けられている。島部27は、各圧力発生室11毎に連続することなく独立して設けられており、圧電素子17の先端面は、接着剤30によってこの島部27に接合されている。すなわち、振動板15の各圧力発生室11の周縁部に対向する領域には、他の領域よりも厚さの薄い薄肉部28が形成されて、この薄肉部28の内側にそれぞれ島部27が設けられている。また、本実施形態では、振動板15のマニホールド22に対向する領域に、薄肉部28と同様に、支持板26がエッチングにより除去されて実質的に弾性膜のみで構成されるコンプライアンス部29が設けられている。なお、このコンプライアンス部29は、マニホールド22内の圧力変化が生じた時に、このコンプライアンス部29の弾性膜25が変形することによって圧力変化を吸収し、マニホールド22内の圧力を常に一定に保持する役割を果たす。ここで、図2に示すように、第1の方向の両端部の島部27は、実際にインク滴の吐出に用いられないダミー島部27aとなっている。このため、第1の方向の両端部のダミー島部27aは、圧力発生室11が形成された領域に相対向する位置に設けなくてもよい。なお、ダミー島部27aは、本実施形態では、インク滴の吐出に用いられる島部27と同じ形状を有する。もちろん、ダミー島部27aの形状は特に限定されず、詳しくは後述する静電場を測定し易い形状であれば、島部27とは異なる形状としてもよい。このような第1の方向の両端部のダミー島部27aには、弾性膜25上に設けられた配線50の一端部が接続されている。ダミー島部27aに一端が接続された配線50の他端は、流路形成基板12の第1の方向の端部側に設けられた導電性の端子部51に接続されている。この端子部51は、ダミー島部27aに流れる電流を測定する電流計が接続されるパッド状のものである。なお、流路形成基板12は、第1の方向の長さが、ケース部材20よりも長く形成されており、第1の方向でケース部材20よりも突出する。そして、端子部51は、流路形成基板12のケース部材20よりも突出した領域に設けられているため、流路形成基板12にケース部材20を接合した後であっても端子部51は外部に露出されて電流計が接続可能となっている。一方、圧力発生室11内にインク滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段である圧電素子17について説明する。本実施形態では、圧電素子17は、一つのアクチュエーターユニット18において一体的に形成されている。すなわち、圧電材料31と電極形成材料32,33とを縦に交互にサンドイッチ状に挟んで積層した圧電素子形成部材34を形成し、この圧電素子形成部材34を各圧力発生室11に対応して櫛歯状に切り分けることによって各圧電素子17が形成されている。すなわち、本実施形態では、複数の圧電素子17が一体的に形成されている。そして、この圧電素子17圧電素子形成部材34の振動に寄与しない不活性領域、すなわち、圧電素子17の基端部側が固定部材35に固着され、圧電素子17は固定部材35を介してケース部材20に固定されている。また、図2に示すように、櫛歯状に切り分けられた複数の圧電素子17のうち、並設方向両端部の圧電素子17は、インク滴の吐出に使用されないダミー圧電素子17aとなっている。ちなみに、アクチュエーターユニット18と流路ユニット16とを接合する際の位置決めを、従来のように圧電素子17をケース部材20の内面に当接させて行う場合、圧電素子17が当接による衝撃で破壊されないようにするためにも、圧電素子17の並設方向両側に圧電素子17よりも十分な強度を持った幅広の当接部を設けなくてはならない。本実施形態では、詳しくは後述するが、圧電素子17をケース部材20に当接させることなく、アクチュエーターユニット18を流路ユニット16に対して位置決めすることができるため、圧電素子17の並設方向両側に衝撃で破壊されない強度を持つ当接用の幅広の当接部を設ける必要がない。すなわち、圧電素子形成部材34に圧電素子17のみ、もしくは幅狭のダミー圧電素子17aのみを設ければよい。したがって、圧電素子17圧電素子形成部材34を小型化してコストを低減することができる。また、図1に示すように、圧電素子17の基端部近傍には、固定部材35とは反対側の面に、各圧電素子17を駆動するための信号を供給するフレキシブル配線基板37が接続され、本実施形態では、これら圧電素子17圧電素子形成部材34と固定部材35とフレキシブル配線基板37とでアクチュエーターユニット18が構成されている。このようなアクチュエーターユニット18は、圧電素子17ダミー圧電素子17aを含むの先端部が上述したように振動板15の島部27ダミー島部27aを含むに当接された状態で固定されている。本実施形態では、上述したように振動板15上にはケース部材20が固定されており、アクチュエーターユニット18は、このケース部材20の収容部19内に収容されて、圧電素子17が固定された固定部材35が、圧電素子17とは反対面側でケース部材20に固定されている。ここで、ケース部材20は、流路ユニット16側に接合された第1ケース部材20aと、第1ケース部材20aの流路ユニット16とは反対側に設けられた第2ケース部材20bと、で構成されている。このようなケース部材20には、島部27に相対向する領域に厚さ方向に貫通する収容部19が設けられている。また、第1ケース部材20aと第2ケース部材20bとの境界部分には、第1ケース部材20a側の収容部19aが第2ケース部材20b側の収容部19bよりも幅狭第1の方向及び第2の方向共にで設けられることで、段差部38が設けられている。固定部材35は、このケース部材20の段差部38によって露出した第1ケース部材20aの端面と、第2ケース部材20bの内面とに接着剤39によって接合されている。なお、ケース部材20の第1ケース部材20aの収容部19aは、第1の方向において、並設された圧電素子17の幅、すなわち圧電素子形成部材34よりも幅広で設けられている。そして、本実施形態のケース部材20は、収容部19aの内面に圧電素子17を当接させて位置決めする必要がないため、ケース部材20を高精度な寸法公差で製造する必要が無く、樹脂材料等の安価な材料でケース部材20を製造時の通常公差で形成することができる。したがって、ケース部材20の製造が容易になり、ケース部材20のコストを低減することができる。ちなみに、ケース部材20の収容部19の内面に圧電素子17を当接させることで、アクチュエーターユニット18と流路ユニット16とを位置決めする場合、ケース部材20を高精度に製造しなくてはならずに高コストとなってしまう。そして、本実施形態のアクチュエーターユニット18と流路ユニット16とは、詳しくは後述する製造方法によって圧電素子17と島部27とが高精度に位置決めされた状態で固定されている。このため、インクジェット式記録ヘッド10から吐出されるインク滴の吐出特性を向上することができる。ちなみに、島部27の短手方向の幅と圧電素子17の短手方向の幅とは、共に数十μm程度の大きさしかなく、両者はほぼ同等の幅で形成されているため、圧電素子17と島部27との短手方向の位置決めを高精度に行われずに圧電素子17と島部27とが位置ズレした状態で固定されていると、圧電素子17の変位を島部27を介して振動板15に効率良く伝わらせることができず、インク吐出特性が低下してしまう。また、ケース部材20上には、フレキシブル配線基板37の各配線36がそれぞれ接続される複数の導電パッド40が設けられた配線基板41が固定されており、ケース部材20の収容部19は、この配線基板41によって実質的に塞がれている。配線基板41には、ケース部材20の収容部19に対向する領域にスリット状の開口部42が形成されており、フレキシブル配線基板37はこの配線基板41の開口部42から収容部19の外側に引き出されている。また、アクチュエーターユニット18を構成するフレキシブル配線基板37は、例えば、本実施形態では、圧電素子17を駆動するための駆動IC図示なしが搭載されたチップオンフィルムCOFからなる。そして、フレキシブル配線基板37の各配線36は、その基端部側では、例えば、半田、異方性導電材等によって圧電素子17を構成する電極形成材料32,33に接続されている。一方、先端部側では、各配線36は配線基板41の各導電パッド40に接合されている。具体的には、配線基板41の開口部42から収容部19の外側に引き出されたフレキシブル配線基板37の先端部が配線基板41の表面に沿って折り曲げられた状態で、各配線36は配線基板41の各導電パッド40に接合されている。そして、このようなインクジェット式記録ヘッド10では、インク滴を吐出する際に、圧電素子17及び振動板15の変形によって各圧力発生室11の容積を変化させて所定のノズル開口13からインク滴を吐出させるようになっている。具体的には、図示しないインクタンクやインクカートリッジ等の液体貯留手段からマニホールド22にインクが供給されると、インク供給路23を介して各圧力発生室11にインクが分配される。そして、圧電素子17に電圧を印加することにより圧電素子17を収縮させる。これにより、振動板15が圧電素子17と共に変形されて圧力発生室11の容積が広げられ、圧力発生室11内にインクが引き込まれる。ノズル開口13に至るまで内部にインクが満たされた後、配線基板41を介して供給される記録信号に従い、圧電素子17の電極形成材料32,33に印加していた電圧を解除する。これにより、圧電素子17が伸張されて元の状態に戻ると共に振動板15も変位して元の状態に戻る。結果として圧力発生室11の容積が収縮して圧力発生室11内の圧力が高まりノズル開口13からインク滴が吐出される。以下、このようなインクジェット式記録ヘッドの製造方法について説明する。なお、図3、図4及び図6は、本発明の実施形態1に係るインクジェット式記録ヘッドの製造方法を示す圧力発生室の第1の方向の断面図であり、図5は、電流の測定結果を示すグラフである。まず、図3aに示すように、流路ユニット16にケース部材20を構成する第1ケース部材20aを接合し、第1ケース部材20aの収容部19aにアクチュエーターユニット18を挿入する。なお、アクチュエーターユニット18の圧電素子17は、予め分極処理しておく。また、流路ユニット16のダミー島部27aに接続された端子部51には電流計を接続する。次に、図3bに示すように、アクチュエーターユニット18の圧電素子17と、島部27とが接触しない程度に近接させた状態で、アクチュエーターユニット18を第1の方向に往復移動させる。このとき、分極処理された圧電素子17と、導電性材料で形成された島部27との間には静電場が発生し、静電場によって島部27には電流が流れる。この島部27と圧電素子17との距離は、近くなれば静電場が大きくなるため島部27に流れる電流は大きくなり、島部27と圧電素子17との距離が遠くなれば、静電場が小さくなるため島部27に流れる電流は小さくなる。すなわち、図4aに示すように、圧電素子17と島部27とが離れた状態から、圧電素子17を第1の方向に移動させて圧電素子17を島部27に近づけることで、島部27に流れる電流は、図5に示すように、A点からB点に徐々に大きくなる。そして、図4bに示すように圧電素子17が島部27に最も近づいた状態から、図4cに示すように圧電素子17を島部27から徐々に離すと、島部27に流れる電流は図5に示すようにB点からC点に徐々に減少する。このように圧電素子17を第1の方向に往復移動させると共に、島部27に流れる電流を電流計で測定し、島部27に流れる電流が最も大きくなる位置で圧電素子17を位置決めする。また、圧電素子17を第1の方向と直交する第2の方向に往復移動させると、第1の方向と同様に、圧電素子17と島部27との距離に基づいて島部27に流れる電流の大きさが変化する。このため、島部27に流れる電流を測定しながら、圧電素子17を第1の方向及び第2の方向に移動させることで、圧電素子17の島部27に最も近くなる位置を位置決めすることができる。すなわち、本実施形態では、アクチュエーターユニット18を島部27の面方向第1の方向及び第2の方向に平行移動させた際に発生した静電場で生じた電流を測定する。これにより、圧電素子17の第1の方向及び第2の方向の中心と島部27の中心との位置決めを行うことができる。つまり、最も圧電素子17が第1の方向と第2の方向とで島部27に近接した際に静電場が最も大きくなって、島部27に流れる電流が最大となるため、電流を測定しながら電流が最大となる位置で圧電素子17を位置決めすることで、島部27に最も近接した位置に圧電素子17を配置することができる。なお、本実施形態では、島部27の電流を測定するために、電流計を接続する配線50が必要である。このように島部27に配線50を接続すると、周囲に配線50が設けられた島部27と、周囲に配線50が設けられていない島部27とで、島部27の周囲の弾性膜25の剛性に違いが生じ、変位量にばらつきが生じる。このため、本実施形態では、第1の方向に並設された島部27のうち、両端部の島部27に配線50を接続して、この配線50を接続した島部27をインク滴の吐出に用いないダミー島部27aとするようにした。また、このダミー島部27aに接合される圧電素子17についてもインク滴の吐出に使用しないダミー圧電素子17aとなる。そして、本実施形態では、圧電素子17の並設方向第1の方向の両側にダミー圧電素子17aを設け、ダミー島部27aを用いて圧電素子17の位置決めを行うようにした。このため、圧電素子17の並設方向両端部での位置決めを行うことで、複数の圧電素子17の島部27に対する位置決めを高精度に行うことができる。このように圧電素子17の島部27に対する位置決めを行った後は、図6aに示すように、圧電素子17の先端を島部27に当接させて接着剤30で接合する。なお、圧電素子17の先端には、第1ケース部材20aに挿入する前に接着剤30を塗布しておくのが好ましい。また、圧電素子17と島部27とを接着したら、固定部材35と第1ケース部材20aとを接着剤39を介して接合する。なお、固定部材35と第1ケース部材20aとの接着は、圧電素子17の先端と同様に、予め固定部材35の第1ケース部材20aと接着される領域に接着剤39を塗布しておいてもよく、また、固定部材35と第1ケース部材20aとを当接させた後、両者の間に接着剤39を充填して接着するようにしてもよい。そして、このように第1ケース部材20aと固定部材35とを接着することで、アクチュエーターユニット18は自立する。すなわち、予めケース部材20第1ケース部材20aを流路ユニット16に接合せずに、アクチュエーターユニット18を流路ユニット16に接合すると、アクチュエーターユニット18と流路ユニット16とは、圧電素子17の先端が島部27に接着されるだけで固定されるので、アクチュエーターユニット18が自重により倒れて、接着の剥がれや圧電素子17の破壊が発生してしまう。また、ケース部材20を第1ケース部材20aと第2ケース部材20bとの2つの部材で分割せずに、1つの部材で形成した場合、流路ユニット16にケース部材20を先に接合すると、収容部19内でアクチュエーターユニット18を保持して移動させなくてはならず、作業性が低下して煩雑である。本実施形態では、ケース部材20を第1ケース部材20aと第2ケース部材20bとの2部材で構成し、アクチュエーターユニット18を流路ユニット16に接合する前に第1ケース部材20aのみを流路ユニット16に接合するようにしたため、アクチュエーターユニット18の保持及び移動が容易に行えると共に、アクチュエーターユニット18を流路ユニット16に接合した際に固定部材35を第1ケース部材20aに接合又は載置することができるため、アクチュエーターユニット18の倒れによる接着領域の剥がれや圧電素子17の破壊を抑制することができる。もちろん、固定部材35を第1ケース部材20aに接着せずに、固定部材35を第1ケース部材20a上に載置するだけでも、アクチュエーターユニット18は倒れることなく自立する。次に、図6bに示すように、第1ケース部材20aの上に第2ケース部材20bを接合することでケース部材20とすると共に、第2ケース部材20bと固定部材35とを接着剤39を介して接合する。その後は、図1に示すように、配線基板41を接合すると共に、フレキシブル配線基板37を配線基板41に電気的に接続することで、本実施形態のインクジェット式記録ヘッド10とすることができる。このように、本実施形態では、圧電素子17をケース部材20に当接させることなく、島部27に対して位置決めすることができるため、ケース部材20を高精度に製造する必要がなく、また、ケース部材20の寸法誤差公差によって圧電素子17の位置ズレが生じるのを抑制して、インク滴の吐出特性にばらつきが生じるのを抑制することができる。また、圧電素子17をケース部材20に当接させる必要がないため、当接の衝撃によって圧電素子17が破壊されるのを抑制することができる。他の実施形態以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態1では、島部27に配線50を接続して、ダミー島部27aとし、ダミー島部27aの電流を測定するようにしたが、島部27と圧電素子17との間で発生した静電場を測定できれば、特にこれに限定されない。ここで他の例を図7及び図8に示す。なお、図7は、静電場の測定方法の他の例を示す要部拡大斜視図であり、図8は、インクジェット式記録ヘッドの製造方法を示す第1の方向の断面図である。図7に示すように、島部27と圧電素子17との間の空間に、電流検出用の電極60を配置する。電流検出用の電極60は、島部27の第1の方向の中心と同じ位置となるように配置する。このように配置した電極60には、圧電素子17と島部27との間に発生する静電場によって電流が流れる。このため、この電極60を流れる電流を電流計で測定することで、圧電素子17と島部27との相対位置を位置決めすることができる。このような図7に示す例では、島部27に配線50や端子部51を接続する必要がないため、実際にインク滴の吐出に用いられる島部27と圧電素子17とを用いて位置決めすることができる。また、図8に示すように、アクチュエーターユニット18には、フレキシブル配線基板37が接続されている。このフレキシブル配線基板37には、各圧電素子17の電極形成材料32、33と接続された配線36が形成されているため、所定の圧電素子17の電極形成材料32、33に接続された配線36に電流計を接続することで、圧電素子17に流れる電流を測定することができる。このような構成の場合、流路ユニット16側に電流計を接続する配線50や端子部51等が不要となり、流路ユニット16側の構造を変更することなく、フレキシブル配線基板37の配線36のパターン変更だけで実現できるため、コストを低減することができる。また、上述した実施形態1では、ケース部材20を第1ケース部材20aと第2ケース部材20bとに分割し、流路ユニット16に第1ケース部材20aを接合してからアクチュエーターユニット18を流路ユニット16に接合することでアクチュエーターユニット18を自立させるようにしたが、特にこれに限定されない。ここで、その他の例を図9を参照して説明する。なお、図9は、インクジェット式記録ヘッドの断面図である。図9に示すように、アクチュエーターユニット18Aは、固定部材35Aと、圧電素子形成部材34と、フレキシブル配線基板37と、を具備する。固定部材35Aは、断面が矩形状の板形状を有し、圧電素子形成部材34が一方面に固定される本体部35aと、本体部35aの圧電素子形成部材34が固定される面と交差する面から延設された延設部35bとを有する。固定部材35Aの本体部35aは、一方面に圧電素子形成部材34が固定されると共に、圧電素子形成部材34が固定される面とは反対側の面が後述するケース部材20Aの収容部19の内面に固定される。また、延設部35bは、固定部材35Aが収容部19に固定された際に、振動板15側となる端面から突出して設けられている。すなわち、延設部35bは、圧電素子形成部材34が本体部35aからの突出方向と同じ方向に突出するように延設されている。また、延設部35bは、圧電素子形成部材34側に切り欠き部35cが設けられるように、圧電素子形成部材34の本体部35aから突出した先端部と同じ突出量で設けられている。このように、延設部35bを切り欠き部35cによって圧電素子形成部材34と離反させることで、この延設部35bによって形成された切り欠き部35cに相対向する圧電素子形成部材34の先端部側が、固定部材35Aに固定されない自由端となっている。一方、ケース部材20Aは、分割されることなく、基本的に一つの部材で形成されている。このようなインクジェット式記録ヘッド10Aでは、流路ユニット16にケース部材20Aを接合する前にアクチュエーターユニット18Aを流路ユニット16に位置決めして接合しても、アクチュエーターユニット18Aは、固定部材35Aの延設部35bによって自立することができる。したがって、圧電素子17の折れや剥離を抑制することができる。すなわち、アクチュエーターユニット18Aが自立可能であれば、アクチュエーターユニット18Aの流路ユニット16に対する位置決めは、ケース部材20Aを用いることなく行うことができるため、流路ユニット16にアクチュエーターユニット18Aを位置決め固定した後、ケース部材20Aを流路ユニット16に接合することができる。勿論、流路ユニット16に図9に示すケース部材20Aを接合した後、上述した実施形態1の図1に示すアクチュエーターユニット18を位置決めして接合するようにしてもよい。ただし、ケース部材20Aの収容部19は小さく、アクチュエーターユニット18の把持や移動が困難となるが、上述した実施形態1や図9に示すようにアクチュエーターユニット18、18Aを自立できるようにすれば、ケース部材20、20Aを接合する前にアクチュエーターユニット18、18Aを位置決めすることができるため、アクチュエーターユニット18、18Aの把持や移動を容易に行うことができる。また、上述した実施形態1では、圧電材料31と電極形成材料32、33とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電素子17について説明したが、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて積層方向の一端部を島部に当接させる横振動型の圧電素子を用いるようにしてもよい。すなわち、分極された圧電素子17を島部27に位置決めして接合する構成であれば、圧電素子17については特に限定されるものではない。なお、上述した実施形態1においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッド全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドの製造方法にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED電界放出ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられる。"