"正極と負極がセパレータを介して捲回積層され、主平面の平坦部と屈曲した端部を持つ扁平形電極体が、底面と壁面からなるカップ部と蓋部とシール部からなる外装ラミネートの前記カップ部に収納されているラミネート電池において、前記カップ部の前記扁平形電極体の前記端部に対応する壁面間の寸法が、前記端部に対応する壁面の中央部から前記シール部の近傍の根元部に向かって減少しており、前記端部に対応する壁面間の最大寸法と前記根元部の最小寸法との差が0.5~3mmであることを特徴とするラミネート電池。正極と負極がセパレータを介して捲回積層され、主平面の平坦部と屈曲した端部を持つ扁平形電極体が、底面と壁面からなるカップ部と蓋部とシール部からなる外装ラミネートの前記カップ部に収納されているラミネート電池において、前記扁平形電極体が収納されている前記カップ部の壁面が、前記蓋部とシールされてなるシール部の近傍で折り曲げられてなる根元部で、外装ラミネートと扁平形電極体が密着している事を特徴とするラミネート電池。しかし、特許文献1に記載のように余剰空間を減圧のみで押しつぶす方法では、外装ラミネートの延性により、削減が不十分であった。また、特許文献2のようなスペーサを使う場合、充放電に寄与しないスペーサの分だけ体積効率が落ちるという課題があった。本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、余剰空間の十分な削減を図ることで、余剰空間に溜まる電解液を削減し、電解液を充放電反応に有効に利用することにより、充放電特性の向上を図ることである。本発明のラミネート電池は、正極と負極がセパレータを介して捲回積層され、主平面の平坦部と屈曲した端部を持つ扁平形電極体が、底面と壁面からなるカップ部と蓋部とシール部からなる外装ラミネートの前記カップに収納されているラミネート電池において、前記カップ部の前記扁平形電極体の前記端部に対応する壁面間の寸法が、前記端部に対応する壁面の中央部から前記シール部近傍の根元部に向かって減少しており、前記端部に対応する壁面間の最大寸法と前記根元部の最小寸法との差が0.5~3mmであることを特徴とするものである。本発明の構成により、扁平形集電体とラミネートフィルムとの間に生じた余剰空間が削減出来、この余剰空間に非水電解液が溜まるのを抑制する事で、扁平形電池内に存在する非水電解液を電池反応に有効的に活用する事が出来、前述の課題点を解決するものである。また、別の態様として、ラミネート電池は、正極と負極がセパレータを介して捲回積層され、主平面の平坦部と屈曲した端部を持つ扁平形電極体が、底面と壁面からなるカップ部と蓋部とシール部からなる外装ラミネートの前記カップに収納されているラミネート電池において、前記扁平形電極体が収納されている前記カップ部壁面が、前記蓋部とシールされてなるシール部近傍で折り曲げられてなる根元部で、外装ラミネートと扁平形電極体が密着している事を特徴とするものである。本発明は前述のように電池内の余剰空間を削減する事により、注入された非水電解液を十分に電池反応に寄与させる事が出来、優れた電池特性を有するようになる。以下に、本発明の実施形態に係るラミネート電池の構成について図1を参照しながら説明する。本実施形態に係るラミネート電池9は、図1に示すように、例えばアルミラミネートフィルムを外装体に用いた電池ケース1と、電池ケース1内に収容された電極群8とを備えている。電池ケース1の上面にはトップシール部1aが形成されている。トップシール部1aの上面には正極リード4Lおよび負極リード5Lが突出しており、トップシール部1aと各リードの間には樹脂製のタブフィルムが介在し、このタブフィルムが熱などにより溶着することでトップシール部1aは封じられ、かつ絶縁が保たれている。電極群8は、正極と、負極と、例えばポリエチレン製の多孔質絶縁体セパレータとを有しており、正極と負極とがセパレータを介して渦巻状に捲回されて構成されている。正極にはアルミニウム製の正極リード4Lの一端が取り付けられており、負極にはニッケル製の負極リード5Lの一端が取り付けられている。正極は、正極集電体と正極合剤層とを有している電極板である。正極集電体は、導電性の板状部材であり、具体的には、例えば、アルミニウムを主とする部材からなる。正極合剤層は、正極集電体の表面に設けられ、正極活物質、例えばリチウム複合酸化物を含んでおり、正極活物質以外に結着剤を含み、さらに導電剤等を含んでいることが好ましい。負極は、負極集電体と負極合剤層とを有している電極板である。負極集電体は、導電性の板状部材である。負極合剤層は、負極集電体の表面に設けられ、負極活物質を含んでおり、負極活物質以外に結着剤を含んでいることが好ましい。セパレータは、正極と負極との間に介在されている。以下に、本実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する正極、負極、セパレータ、及び非水電解質のそれぞれについて、詳細に説明する。まず、正極について詳細に説明する。正極正極を構成する正極集電体及び正極合剤層のそれぞれについて順に説明する。正極集電体には、多孔性構造又は無孔性構造の長尺の導電性基板が使用される。正極集電体は、主としてアルミニウムからなる金属箔が使用される。正極集電体の厚さは、特に限定されないが、1μm以上500μm以下であることが好ましく、10μm以上20μm以下であればさらに好ましい。このように正極集電体4Aの厚さを上記範囲内とすることによって、正極の強度を保持しながら正極の重量を軽量化できる。以下に、正極合剤層に含まれる正極活物質、結着剤、及び導電剤のそれぞれについて順に説明する。正極活物質正極活物質としては、例えばLiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiCoNiO2、LiCoMOz、LiNiMOz、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiMn2O4、LiMnMO4、LiMePO4、Li2MePO4F但し、M=Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb及びBのうちの少なくとも1つ、Me=Fe、Mn、Co、Niから選択される少なくとも1種を含む金属元素が挙げられる、又はこれら含リチウム化合物の一部元素が異種元素で置換されたものが挙げられる。また、正極活物質として、金属酸化物、リチウム酸化物又は導電剤等で表面処理された正極活物質を用いても良く、表面処理としては例えば疎水化処理が挙げられる。正極活物質の平均粒子径は、5μm以上20μm以下であることが好ましい。正極活物質の平均粒子径が5μm未満であると、活物質粒子の表面積が極めて大きく正極板を充分にハンドリング可能な程度の接着強度を満たす結着剤量が極端に多くなる。このため極板あたりの活物質量が減少することになり容量低下してしまう。一方、20μmを超えると、正極集電体に正極合剤スラリーを塗工する際に、塗工スジが発生し易い。そのため、正極活物質の平均粒子径は、5μm以上20μm以下であることが好ましい。結着剤結着剤としては、例えばPVDF、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム又はカルボキシメチルセルロース等が挙げられる。または、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸及びヘキサジエンから選択された2種以上の材料を共重合させた共重合体、又は選択された2種以上の材料を混合した混合物が挙げられる。上記に列挙した結着剤の中でも、特にPVDF及びその誘導体は、非水電解質二次電池内において化学的に安定であり、正極合剤層と正極集電体とを充分に結着させると共に、正極合剤層を構成する正極活物質と、結着剤と、導電剤とを充分に結着させるため、良好なサイクル特性及び放電性能が得られる。そのため、本実施形態の結着剤として、PVDF又はその誘導体を用いることが好ましい。加えて、PVDF及びその誘導体は、コスト的にも安価であるため好ましい。なお、結着剤としてPVDFを用いた正極を作製するには、正極の作製の際に、例えばPVDFをNメチルピロリドンに溶解させて用いる場合、又は粉末状のPVDFを正極合剤スラリー中に溶解させて用いる場合が挙げられる。導電剤導電剤としては、例えば天然黒鉛若しくは人造黒鉛等のグラファイト類、アセチレンブラックAB:acetyleneblack、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック若しくはサーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維若しくは金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウム等の金属粉末類、酸化亜鉛若しくはチタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チタン等の導電性金属酸化物、又はフェニレン誘導体等の有機導電性材料等が挙げられる。次に、負極について詳細に説明する。負極負極を構成する負極集電体及び負極合剤層のそれぞれについて順に説明する。負極集電体には、多孔性構造又は無孔性構造の長尺の導電性基板が使用される。負極集電体としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、又は銅等が挙げられる。負極集電体の厚さは、特に限定されないが、1μm以上500μm以下であることが好ましく、10μm以上20μm以下であればさらに好ましい。このように負極集電体の厚さを上記範囲内とすることによって、負極の強度を保持しながら負極の重量を軽量化できる。負極合剤層は、負極活物質以外に、結着剤を含んでいることが好ましい。以下に、負極合剤層に含まれる負極活物質について説明する。負極活物質負極活物質としては、例えば金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、珪素化合物、錫化合物又は各種合金材料等が挙げられる。これらのうち炭素材料の具体例としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛又は非晶質炭素等が挙げられる。ここで、珪素Si若しくは錫Sn等の単体、又は珪素化合物若しくは錫化合物は容量密度が大きいため、負極活物質として、例えば珪素、錫、珪素化合物、又は錫化合物を用いることが好ましい。これらのうち珪素化合物の具体例としては、例えばSiOx但し0.05x1.95、又はB、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N及びSnからなる元素群から選択された少なくとも1種以上の元素でSiの一部を置換した珪素合金、若しくは珪素固溶体等が挙げられる。また錫化合物の具体例としては、例えばNi2Sn4、Mg2Sn、SnOx但し0x2、SnO2、又はSnSiO3等が挙げられる。なお、負極活物質は、上記に列挙された負極活物質のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。さらには負極集電体上に上記の珪素、錫、珪素化合物、又は錫化合物を薄膜状に堆積させた負極も挙げられる。次に、セパレータについて詳細に説明する。セパレータ正極と負極との間に介在されるセパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布又は不織布等が挙げられる。特に、セパレータとして、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを用いることが好ましい。ポリオレフィンは耐久性に優れ且つシャットダウン機能を有するため、リチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。セパレータの厚さは、一般的に10μm以上300μm以下であるが、10μm以上40μm以下であることが好ましい。また、セパレータの厚さは、15μm以上30μm以下であることがより好ましく、10μm以上25μm以下であればさらに好ましい。また、セパレータとして微多孔薄膜を用いる場合には、微多孔薄膜は、1種の材料からなる単層膜であってもよく、1種又は2種以上の材料からなる複合膜又は多層膜であってもよい。また、セパレータの空孔率は、30以上70以下であることが好ましく、35以上60以下であればさらに好ましい。ここで空孔率とは、セパレータの全体積に対する孔部の体積の比率を示す。次に、非水電解質について詳細に説明する。非水電解質非水電解質としては、液状、ゲル状又は固体状の非水電解質を使用できる。液状非水電解質非水電解液は、電解質例えばリチウム塩と、この電解質を溶解させる非水溶媒とを含む。ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質を保持する高分子材料とを含む。この高分子材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、又はポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。固体状非水電解質は、高分子固体電解質を含む。ここで、非水電解液について、以下に詳細に説明する。電解質を溶解させる非水溶媒としては、公知の非水溶媒を使用できる。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、又は環状カルボン酸エステル等が用いられる。ここで環状炭酸エステルの具体的としては、例えばプロピレンカーボネートPC;propylenecarbonate又はエチレンカーボネートEC;ethylenecarbonate等が挙げられる。また、鎖状炭酸エステルの具体的としては、例えばジエチルカーボネートDEC;diethylcarbonate、エチルメチルカーボネートEMC;ethylmethylcarbonate又はジメチルカーボネートDMC;dimethylcarbonate等が挙げられる。また、環状カルボン酸エステルの具体例としては、例えばγ-ブチロラクトンGBL;gamma-butyrolactone又はγ-バレロラクトンGVL;gamma-valerolactone等が挙げられる。非水溶媒は、上記に列挙された非水溶媒のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。非水溶媒に溶解させる電解質としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、又はイミド塩類等が用いられる。ここでホウ酸塩類の具体例としては、例えばビス1,2-ベンゼンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,3-ナフタレンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,2’-ビフェニルジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、又はビス5-フルオロ-2-オレート-1-ベンゼンスルホン酸-O,O’ホウ酸リチウム等が挙げられる。またイミド塩類の具体例としては、例えばビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウムCF3SO22NLi、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウムLiNCF3SO2C4F9SO2、又はビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウムC2F5SO22NLi等が挙げられる。電解質は、上記に列挙された電解質のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.5mol/m3以上2mol/m3以下であることが好ましい。非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に、例えば負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、電池の充放電効率を高める添加剤を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えばビニレンカーボネートVC;vinylenecarbonate、4-メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、4-エチルビニレンカーボネート、4,5-ジエチルビニレンカーボネート、4-プロピルビニレンカーボネート、4,5-ジプロピルビニレンカーボネート、4-フェニルビニレンカーボネート、4,5-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートVEC;vinylethylenecarbonate、又はジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。添加剤は、上記に列挙された添加剤のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、上記に列挙された添加剤のうち、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート及びジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選択された少なくとも1種が好ましい。なお、添加剤としては、上記に列挙された添加剤の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたものであってもよい。さらに、非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に、例えば過充電時に分解して電極上に被膜を形成し、電池を不活性化させる公知のベンゼン誘導体を含んでいてもよい。このような機能を持つベンゼン誘導体としては、フェニル基及び該フェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。ここでベンゼン誘導体の具体例としては、例えばシクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、又はジフェニルエーテル等が挙げられる。また、ベンゼン誘導体に含まれる環状化合物基の具体例としては、例えばフェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、又はフェノキシ基等が挙げられる。ベンゼン誘導体は、上記に列挙されたベンゼン誘導体のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、ベンゼン誘導体の非水溶媒に対する含有量は、非水溶媒全体の10vol以下であることが好ましい。以下に、本実施形態に係るラミネート電池の製造方法について前述の図1を参照しながら説明する。正極の作製方法、及び負極の作製方法、並びに電池の製造方法について、順に説明する。正極の作製方法正極の作製方法は次に示す通りである。例えば、まず、正極活物質、結着剤結着剤としては、前述の通り、例えばPVDF、PVDFの誘導体、又はゴム系結着剤が好適に用いられる及び導電剤を液状成分に混合させて正極合剤スラリーを調製する。次に、得られた正極合剤スラリーを、アルミニウム箔からなる正極集電体の表面に塗布して乾燥させる。次に、表面に正極合剤スラリーが塗布乾燥された正極集電体を圧延圧縮し、所定の厚さを有する正極正極板を作製する。正極合剤スラリーに含まれる結着剤量は、正極活物質100volに対して3.0vol以上6.0vol以下であることが好ましい。言い換えれば、正極合剤層中に含まれる結着剤量は、正極活物質100volに対して3.0vol以上6.0vol以下であることが好ましい。負極の作製方法負極の作製方法は次に示す通りである。例えば、まず、負極活物質、及び結着剤を液状成分に混合させて負極合剤スラリーを調製する。次に、得られた負極合剤スラリーを、負極集電体の表面に塗布して乾燥させる。次に、表面に負極合剤スラリーが塗布乾燥された負極集電体を圧延し、所定の厚さを有する負極を作製する。電池の製造方法電池の製造方法は次に示す通りである。例えば、まず、図1に示すように、正極集電体にアルミニウム製の正極リード4Lを取り付け、負極集電体にニッケル製の負極リード5Lを取り付ける。その後、正極と負極を、それらの間にセパレータを介して捲回し、電極群8を構成する。次に、この電極群8をアルミラミネートフィルム10に形成されたカップに挿入し、トップシール部1aの端部が合わさる様に二つ折りにする。図3aは、その二つ折りした直後の斜視図であり、図3bは、その上面図である。その後、図4aに示すように、アルミラミネートフィルム10のトップシール部1aを加熱シールした後、アルミラミネートフィルム10のサイド部1bを加熱シールする。更に、図4bに示すように、もう一方のサイド部から、減圧方式により、電池内に非水電解液を注液した後、アルミラミネートフィルム10のサイド部1cを加熱仮シールする。その後、所定の充放電操作を実施し、初回充電時に発生する反応ガスを出し切る。また、初回充電時に起きる電極の膨張を電池全体に均一に伝えて、一部が極端に膨れないように制御するのもこの工程で行う。最後に、電池内に発生したガスを排出し、図4cに示すように、アルミラミネートフィルム10の本シール部1dに加熱本シールを行った後、アルミラミネートフィルム10の不要部を切り落として、図1に示すようなラミネート電池9を製造する。以下に、本実施例で用いるラミネート電池の製造方法について詳細に説明する。正極の作製まず、平均粒子径が10μmのLiNi0.82Co0.15Al0.03O2を準備した。次に、導電剤として正極活物質100volに対して4.5volのアセチレンブラックと、N-メチルピロリドンNMPの溶剤に結着剤として正極活物質100volに対して4.7volのPVDFを溶解させた溶液と、正極活物質としてLiNi0.82Co0.15Al0.03O2とを混合し、正極合剤スラリーを得た。この正極合剤スラリーを、正極集電体として厚さが15μmのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥させた。その後、両面に正極合剤スラリーが塗布乾燥された正極集電体を圧延し、厚さ0.157mmの板状の正極用板を得た。この正極用板を幅57mm、長さ564mmに裁断して、厚さ0.157mm、幅57mm、長さ564mmの正極を得た。負極の作製負極の作成においてまず、平均粒子径が約20μmになるように、鱗片状人造黒鉛を粉砕及び分級した。次に、負極活物質として100重量部の鱗片状人造黒鉛に、結着剤としてスチレンブタジエンゴムを3重量部とカルボキシメチルセルロースを1重量含む水溶液100重量部とを加えて混合し、負極合剤スラリーを得た。この負極合剤スラリーを、負極集電体として厚さ8μmの銅箔の両面に塗布し、乾燥させて負極合剤層とした。その後、両面に負極合剤スラリーが塗布乾燥された負極集電体を圧延し、厚さ0.156mmの板状の負極用板を得た。この負極用板に対し、190°Cの下、8時間、窒素雰囲気中にて、熱風により熱処理を施した。この負極用板を裁断して厚さ0.156mm、幅58.5mm、長さ750mmの負極板を得た。電極群構成時に正極活物質と対向しない負極部分はあらかじめ負極活物質を除去した。非水電解液の調製非水溶媒として体積比が1:3となるように混合されたエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとからなる混合溶媒に、電池の充放電効率を高める添加剤として5wtのビニレンカーボネートを添加すると共に、非水溶媒に対するモル濃度が1.4mol/m3となるように電解質としてLiPF6を溶解させて、非水電解液を得た。電池の作製まず、正極集電体にアルミニウム製の正極リードポリプロピレン製のタブ付きを取り付け、負極集電体にニッケル製の負極リードポリプロピレン製のタブ付きを取り付けた。その後、正極と負極を、それらの間にポリエチレン製のセパレータ厚み20μmを介して捲回し、電極群を構成した。この電極群を上述と同様の手法にて外装ラミネートで包み作製した電池を本実施例で使用するラミネート電池とする。実施例1前述の電池の製造方法において、図5に示すように最終シールを行う際に、ラミネート電池を一定角度に傾斜保持し、ラミネートフィルムのカップ成型された近傍サイド部の根元部11で、扁平形電極体に沿った位置を溶着封止した。これにより図6に示すように、カップ部の扁平形電極体の端部に対応する壁面部の寸法12に対して、扁平形電極体が収納されているカップ部壁面が、蓋部とシールされてなるシール部近傍で折り曲げられてなる根元部の寸法13との差を0.5mm~3mmとした薄型電池を作製した。この薄型電池は電極群8と外装ラミネートフィルムからなる電池ケース1を密着させる事で薄型電池内部の余剰空間16を極めて少なくする事が出来た。比較例1比較例1の薄型電池は、図7に示すように、最終シールを行う際、電池を傾斜保持せず、実施例1と同様に薄型電池を作製した。これにより図8に示すように、電極体が収納されている電池幅方向の外装ラミネート部の寸法12に対して、電池幅方向の外装ラミネートの根元部の寸法13の差を0.5mm未満とした。この薄型電池は扁平形電極体と外装ラミネートとの間には余剰空間16が発生している。組立後の電池保液量および余剰空間実施例1、比較例1の組立直後の電池について、それぞれ30個ずつ、電極体が収納されている電池幅方向の外装ラミネート部の寸法に対して、電池幅方向の外装ラミネートの根元部の寸法の差、CT測定による密封封止後の電池幅方向外装ラミネートの根元部の電池底面に対する角度、扁平形電極体と外装ラミネートとの間の余剰空間体積、質量測定による電池保液電解液量をそれぞれ表1および表2に示した。サイクル試験後の電池容量実施例1、比較例1の電池について、25°Cの環境下で充放電サイクルを300サイクル繰り返した後、電池容量を測定した。その結果を表1および表2に示す。表1および表2より、本実施例では、比較例1より優れたサイクル特性を有する電池を提供する事が可能である。"