"熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着される樹脂製のボトル容器において、収納部の横断面が扁平状とされ、横断面の短手方向で対向する第1側面部および第2側面部の少なくとも一方には、熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが貼付されていることを特徴とするボトル容器。前記シートが、各側面部の中心を含む領域に貼付されている、請求項1に記載のボトル容器。前記シートが、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられた一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一である、請求項1または2に記載のボトル容器。しかしながら、特許文献1,2に記載のボトル容器に、熱収縮性フィルムからなるラベルを熱収縮により装着した際には、リブによってラベルに凹凸が生じるため、外観が良いとはいえなかった。本発明は、ボトル容器を薄肉化した場合でも、熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着した際に皺が生じにくく、外観を良好にできるボトル容器を提供することを目的とする。本発明者が調べた結果、薄肉化した従来のボトル容器において、熱収縮により装着したラベルに皺が発生するのは、ボトル本体が熱収縮することが一つの理由であることを見出した。そこで、ボトル本体の熱収縮を抑制する手法について検討して、以下のボトル容器を発明した。本発明は、以下の態様を有する。[1]熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着される樹脂製のボトル容器において、収納部の横断面が扁平状とされ、横断面の短手方向で対向する第1側面部および第2側面部の少なくとも一方には、熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが貼付されていることを特徴とするボトル容器。[2]前記シートが、各側面部の中心を含む領域に貼付されている、[1]に記載のボトル容器。[3]前記シートが、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられた一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一である、[1]または[2]に記載のボトル容器。本発明のボトル容器は、薄肉化した場合でも、ラベルとなる熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着した際に皺が生じにくく、外観を良好にできる。本発明のボトル容器の一実施形態について図1および図2を参照して説明する。本実施形態のボトル容器1は、樹脂製のボトル本体1aと、ボトル本体1aに貼付されたシート1bとを備える。ボトル本体1aは、底部10、底部10から立設された側面部20、上端に設けられた口部30、および、側面部20と口部30との間に配置された肩部40からなる。さらに、側面部20は、互いに対向する第1側面部21および第2側面部22と、互いに対向する第3側面部23および第4側面部24とからなっている。本実施形態におけるボトル本体1aは、側面部20によって形成される収納部Aの横断面図2参照が扁平状とされており、第1側面部21と第2側面部22とは、横断面の短手方向Lで互いに対向している。短手方向Lの方向をX方向とし、高さ方向をZ方向とし、前記X方向および前記Z方向に垂直な方向をY方向とした際に、収納部Aでは、Y方向の長さがX方向の長さよりも短くなっている。そのため、第1側面部21および第2側面部22の幅は、第3側面部23および第4側面部24の幅よりも長くなっている。また、本実施形態においては、第1側面部21、第2側面部22、第3側面部23および第4側面部24は、各々、外側に向かって膨出するような曲面状とされている。また、第1側面部21、第2側面部22、第3側面部23および第4側面部24は、各々、幅が、底部10と肩部40との間で変化することなくほぼ一定である。第3側面部23および第4側面部24には、ボトル本体1aの座屈強度を向上させるために、Z方向に沿って直線状に凸部又は凹部が形成されていることが好ましい。ボトル本体1aの材質としては、例えば、ポリエチレン高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。これらのなかでも、強度およびコストの点から、高密度ポリエチレンが好ましい。ボトル容器1の肉厚は0.15~2.0mmであることが好ましく、0.2~1.8mmであることがより好ましい。前記上限値以下であれば、充分に薄肉化でき、前記下限値以上であれば、充分な強度を確保できる。本実施形態におけるシート1bは、矩形状であり、第1側面部21および第2側面部22の各々に1枚ずつ貼付されている。第1側面部21に貼付されるシート1bは、少なくとも第1側面部21の中心を含む領域以下、中心を含む領域のことを中央領域という。を被覆するように貼付されており、第2側面部22に貼付されるシート1bは、少なくとも第2側面部22の中央領域を被覆するように貼付されている。シート1bとしては、ラベルとなる熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが使用される。また、シート1bの材質は熱接着性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリプロピレンPP、結晶性プロピレン-エチレン共重合体、結晶性ポリブテン-1、結晶性ポリ4-メチルペンテン-1、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸エチル共重合体EEA、イオン架橋オレフィン共重合体アイオノマー等のポリオレフィン類:ポリスチレン、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル重合体:ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体:ナイロン6、ナイロン66、パラ又はメタキシリレンアジパミド等ポリアミド類:ポリエチレンテレフタレートPET、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類:各種ポリカーボネート:ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の点で、PP,PETが好ましい。シート1bは、前記熱可塑性樹脂を単層でシート化したものでもよいし、多層に積層してシート化したものでもよい。シート1bは、ボトル本体1aの外表面とホットメルト接着樹脂層を介して熱接着することが好ましい。ホットメルト接着樹脂としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸エチル共重合体EEAや、低密度ポリエチレンLDPE等のエチレン系樹脂や、これらエチレン系樹脂にロジン類、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン系樹脂等の粘着付与剤を配合したものが使用される。ホットメルト接着樹脂層は、シート1b上に、3~40μmの厚みで設けることが好ましい。ホットメルト接着樹脂層の形成方法としては、ホットメルト接着樹脂を溶剤に溶解あるいは分散させた溶液を、グラビアコーター等の塗工機を使用して、シート1bに塗布し、乾燥させる方法、Tダイを備えた押出機を用いて、溶融したホットメルト接着樹脂を層状に吐出させると共にシート1b上に積層し、冷却する方法などが挙げられる。なお、ボトル容器1の成形時に、シート1bとボトル本体1aを構成する樹脂とを直接接触させた場合に充分な接着力で熱接着する場合には、ホットメルト接着樹脂は不要である。シート1bは未延伸のものであってもよいが、剛性が高いことから、延伸されたものが好ましい。延伸する場合の延伸方向は一軸方向でも二軸方向でもよい。また、シート1bの内部には無機充填剤および顔料の少なくとも一方が含まれてもよい。上記シート1bの中でも、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられ、一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一のシート多層延伸シートが好ましい。このようなシート1bは薄くても反発性が高く剛性が高く、第1側面部21および第2側面部22の変形をより抑制できる。また、シート1bを薄くすることでボトル本体1aの曲面に追従しやすくなり、また、ラベルとボトル容器との境目の段差が小さくなるため、ラベルを装着した後に外観をより良好にすることができる。多層延伸シートは、無機充填剤例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン等を含むと共に多孔質にされてもよい。無機充填剤を含む多孔質の多層延伸シートとしては、例えば、ユポコーポレーション社製の商品名ユポ登録商標が挙げられる。また、シート1bとしては、アルミニウム箔等の金属箔、上記熱可塑性樹脂のフィルムにアルミニウム等の金属が蒸着された蒸着フィルムを用いてもよい。また、シート1bとして、上質紙、クラフト紙、ラミネート紙等の紙を用いてもよい。シート1bの厚みは、20~250μmであることが好ましく、50~150μmであることがより好ましい。シート1bの厚みが前記下限値以上であれば、充分な強度が得られ、前記上限値以下であれば、第1側面部21および第2側面部22の曲面に容易に追従でき、貼付しやすくなる。第1側面部21におけるシート1bの貼付面積は、できるだけ大きいことが好ましいが、好ましい範囲はシート1bの種類によって異なる。シート1bが多層延伸シートである場合には、変形領域に対して25以上であることが好ましく、35以上であることがより好ましい。また、シート1bが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合には、変形領域に対して60以上であることが好ましく、75以上であることがより好ましい。第2側面部22におけるシート1bの好ましい貼付面積は、第1側面部21における好ましい貼付面積と同様である。なお、上記変形領域とは、第1側面部21または第2側面部22において、ボトル本体1aが熱収縮により、中央を押圧した際に凹むように変形する領域のことである。ボトル本体1aにおいて、変形領域は、Z方向の長さでは、側面部20の高さZ方向の長さの60~90になることが多く、X方向の長さでは、側面部20の幅X方向の長さの60~90になることが多い。ボトル容器1の製造方法としては、ボトル本体1aを成形すると同時に又は成形した後にシート1bをボトル本体1aに貼付する方法が採られる。ボトル本体1aの成形方法としては金型を用いる方法であれば特に限定されず、例えば、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法等が挙げられる。また、ブロー成形としては、水平ロータリー式ブロー成形機や縦型ロータリー式成形機等を用いるダイレクトブロー成形、インジェクションブロー成形、2段ブロー、シートフォーミング、延伸ブロー等が挙げられる。シート1bをボトル本体1aに貼付する際には、接着剤溶剤系接着剤、エマルション系接着剤、ホットメルト系接着剤等を用いてもよいし、熱溶着でも構わない。また、上記ボトル本体1aの成形の際のインモールドでシート1bを貼付することが好ましいが、ラベラー等を用いてボトル本体1aに貼付しても構わない。本実施形態のボトル容器1は、ラベルとなる熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着されて使用される。熱収縮性フィルムには、商品毎のデザインの文字や図柄等が印刷されている。熱収縮性フィルムとしては、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン-プロピレン共重合体フィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン-アクリル酸共重合体フィルム、エチレン-アクリル酸メチル共重合体フィルム、ポリ乳酸系フィルム、ポリエステル-ポリスチレン共押出フィルム、6ナイロンフィルム、6,6ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、塩素化ポリエチレンフィルム、塩素化ポリプロピレンフィルム等の塩素化ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体フィルム、アクリル系樹脂フィルムなどが挙げられる。これらは1種を単層で用いてもよいし、2種以上を多層で用いてもよい。また、これらのフィルムに不織布をラミネートしてもよい。これらの中でも、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、延伸ポリエステル-ポリスチレン共押出しフィルムからなる群から選択される1種以上のフィルムまたはこれらと不織布とのラミネートフィルムが好適に用いられる。熱収縮性フィルムをボトル容器に装着する方法としては、裁断した熱収縮性フィルムを筒状体にし、その筒状体をボトル容器の側面部の周囲に配置し、熱風および蒸気等により加熱し、熱収縮性フィルムを熱収縮させる方法が適用される。上記ボトル容器1では、第1側面部21と第2側面部22の各々の、少なくとも中央領域を被覆するようにシート1bが貼付されている。前記中央領域は、変形領域のなかで最も変形量が大きくなる領域であり、その中央領域にシート1bが貼付されていることで、第1側面部21および第2側面部22の変形を抑制できる。そのため、熱収縮性フィルムからなるラベルを熱収縮により装着する際にボトル本体1aの熱収縮を防ぐことができる。これにより、薄肉化した場合でも、ボトル容器1に装着したラベルの皺発生を抑制でき、ラベルの外観を良好にすることができる。また、薄肉化してボトル樹脂量を低減できるため、廃棄の際の環境への負荷を低減させることができ、また、材料コストを下げることができる。また、シート1bの貼付によるコスト上昇は僅かであるため、総合的にボトル容器1の製造コストを下げることができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、第1側面部および第2側面部の一方のみにシートが貼付されてもよい。また、第1側面部および第2側面部に加えて第3側面部および第4側面部にもシートが貼付されても構わない。また、各側面部においてシートは中央領域に貼付されていなくてもよい。また、第1側面部および第2側面部が曲面状ではなく、平面状であってもよい。また、第3側面部および第4側面部が曲面状ではなく、平面状であってもよい。また、第1側面部、第2側面部、第3側面部および第4側面部は、幅は底部10と肩部40との間で一定でなくてもよい。また、ボトル本体は、第3側面部および第4側面部を有さないものであってもよい。また、収納部の横断面は扁平状であればよく、例えば、楕円形でもよいし、矩形状でもよい。矩形状の場合には、四隅が隅切りされてもよい。シートの形状は、矩形状に限らず、円形状、楕円形状、多角形状三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等、あるいはその他の形状であってもよい。製造例1本製造例は、図1,2に示すボトル容器を製造する例である。具体的には、金型のキャビティ内にシート1bを吸引手段により保持し、その金型を用いて、ボトル本体用樹脂材料からなるパリソンをブロー成形してボトル本体1aを成形すると共に、ボトル本体1aにシート1bを貼付することによりボトル容器1を得た。その際、ボトル本体1aのX方向の長さ幅を90mm、Y方向の長さ厚さを68mm、Z方向の長さ高さを240mmとした。また、ボトル本体用樹脂材料としては、プライムポリマー社製高密度ポリエチレンハイゼックス6700Bと、白系着色剤と、帯電防止剤花王社製エレクトロストリッパーEAとを含むものを用いた。シート1bとしては、多層延伸シートユポコーポレーション社製、商品名IDS8080μm、密度0.94g/m3、幅64.6mm、高さ150mm、面積9690mm2を使用した厚さ80μm。本製造例で用いたボトル本体1aの第1側面部21および第2側面部22における変形領域は幅70mm、高さ180mm、面積12600mm2であり、該変形領域に対するシート貼付面積の割合は76.9であった。また、シート1bは、第1側面部21および第2側面部22の各々の中央領域を被覆するようにボトル本体1aに貼付した。製造例2多層延伸シートとして、幅64.6mm、高さ100mm、面積6460mm2のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を51.3としたこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例3多層延伸シートとして、幅64.6mm、高さ70mm、面積4522mm2のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を35.9としたこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例4多層延伸シートとして、幅64.6mm、高さ50mm、面積3230mm2のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を25.6としたこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例5多層延伸シートを貼付しなかったこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例6多層延伸シートの代わりに二軸延伸ポリプロピレンOPPフィルム厚さ100μmを用いたこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例7多層延伸シートの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートOPETフィルム厚さ100μmを用いたこと以外は製造例1と同様にしてボトル容器を得た。製造例8多層延伸シートの代わりにOPETフィルム厚さ100μmを用いたこと以外は製造例2と同様にしてボトル容器を得た。[評価]各製造例のボトル容器について、下記の方法により装着させたラベルの皺発生状況を目視により評価した。評価結果を表1に示す。<ラベルの装着方法>二軸延伸ポリスチレンフィルムの筒状体を作製し、その筒状体をボトル本体の側面部の周囲に配置させた後、設定温度65°Cのヒータに通した。これにより、二軸延伸ポリスチレンフィルムを熱収縮させてボトル容器にラベルを装着させた。第1側面部および第2側面部に多層延伸シートを貼付した製造例1~4では、ラベルの皺発生を充分に抑制できた。これに対し、第1側面部および第2側面部にシートを貼付しなかった製造例5では、ラベルの皺発生を抑制できなかった。多層延伸シートの代わりにOPPフィルムを用いた製造例6では、ラベルの皺発生抑制が不充分であった。多層延伸シートの代わりにOPETフィルムを用い、シート貼付面積を変形領域の60以上とした製造例7では、ラベルの皺発生を抑制できた。多層延伸シートの代わりにOPETフィルムを用い、シート貼付面積を変形領域の60未満とした製造例8では、ラベルの皺発生抑制が不充分であった。"