"トルク-せん断型高力ボルトを締結させる電動レンチと連結される本体部100と、前記本体部100に位置し、前記電動レンチの電流量を用いてトルク-せん断型高力ボルトの軸力を測定する測定部200と、前記本体部100に形成され、外部から電気を受ける電源引き込み部320、及び前記電気を前記電動レンチに供給する電源引き出し部340を備える電源部300と、前記測定部200で測定されたトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定結果を外部に表示する表示部400と、を含むトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記本体部100に形成され、前記測定部200で測定されたデータを外部に出力する出力部120をさらに含む、請求項1に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記本体部100に形成され、別途の端末機と連結され、前記端末機を通して前記測定部200を補修、維持及び管理可能なコネクター部140をさらに含む、請求項1に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記測定部200は、前記電動レンチに供給するACを0~5VvoltsのDCを用いて電流センサーを通して感知する電流感知部220と、前記電流感知部220で感知される電流に対して、設定された範囲でサンプリングを実施するサンプリング部240と、軸力計算アルゴリズムを使用して前記サンプリング部240で算出されたデータ値を分析し、軸力を計算する計算部260と、を含む、請求項1に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記測定部200は、前記計算部260で計算された軸力値を時間別に格納するデータ格納部280をさらに含む、請求項4に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記サンプリング部240は、前記電流感知部220で感知される信号が第1の大きさ値以下で第1の時間以上持続された後、前記の第1の大きさ値以上の信号が感知されたとき、設定された範囲でサンプリングを開始し、前記電流感知部220で感知された信号が第2の大きさ値以下で第2の時間持続されるとき、前記サンプリングを終了させる、請求項4に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記計算部260は、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内のデータ値のうち最大値を前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断直前の最大電流値と設定することを特徴とする、請求項4又は5に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。前記計算部260は、前記最大電流値を基準と指定し、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内の全てのデータ値を前記データ格納部に格納し、前記軸力計算アルゴリズムによって前記データ値のうち前記基準に対比して一定値以上である各データ値の合算を計算し、前記合算を設定された公式回帰式に代入して軸力を計算する、請求項7に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。トルク-せん断型高力ボルトを締結させる電動レンチから、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時までの累積電流量を求める第1の段階と、前記トルク-せん断型高力ボルトの軸力を正常条件及び非正常条件に区分して測定する段階、前記の区分された軸力に加重値を付与し、軸力値を定量化する段階;及び前記軸力値と1対1の相関関係を有する前記累積電流量を検索する段階を含む第2の段階と、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記累積電流量を10単位に等分して定量化したデータ値を算出する段階、前記の第2の段階で定量化された前記軸力値及び定量化された前記累積電流量を統計的管理技法によって分散分析する段階、及び前記データ値を積分して得た値と前記軸力値との間の回帰分析予測式を算出する段階を含む第3の段階と、前記回帰分析予測式を使用して前記累積電流量から軸力を推定する第4の段階と、を含むトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。前記の第4の段階以後に、前記累積電流量から推定された軸力が95範囲の信頼度区間内にあるかどうかを検定する第5の段階をさらに含む、請求項9に記載のトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。前記の第5の段階は、対応のあるt検定を用いて信頼度検定を行う、請求項10に記載のトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。前記の第1の段階は、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点以前の一定時点を指定し、前記の指定された一定時点から前記ピンテール破断時点までの前記累積電流量を求める、請求項9に記載のトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒以前の時間に得た累積電流量のうち前記最大電流量から30単位に該当するデータ値を使用して下記の回帰分析予測式1を算出する、請求項9に記載のトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。[回帰分析予測式1]Y=24.780.02333XYは、得ようとする軸力kN、Xは、電動レンチで得た累積電流量A前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒以前の時間に得た累積電流量のうち前記最大電流値から60単位に該当するデータ値を使用して下記の回帰分析予測式2を算出する、請求項9に記載のトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法。[回帰分析予測式2]Y=55.740.02718XYは、得ようとする軸力kN、Xは、電動レンチで得た累積電流量A前記軸力計算アルゴリズムは、請求項9~14のいずれか1項によるトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法である、請求項1に記載のトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置。本発明の各実施例は、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を締結直後に測定できるデジタル軸力測定装置を提供しようとする。また、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を定量化して確認させることによって、従来の外部環境要因によるトルク係数変動によって実際の導入軸力が大きく変わる問題を緩和させるトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法を提供しようとする。本発明の一側面によると、トルク-せん断型高力ボルトを締結させる電動レンチと連結される本体部と、前記本体部に位置し、前記電動レンチの電流量を用いてトルク-せん断型高力ボルトの軸力を測定する測定部と、前記本体部に形成され、外部から電気を受ける電源引き込み部、及び前記電気を前記電動レンチに供給する電源引き出し部を備える電源部と、前記測定部で測定されたトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定結果を外部に表示する表示部とを含むトルク-せん断型高力ボルトのデジタル軸力測定装置を提供することができる。また、前記本体部に形成され、前記測定部で測定されたデータを外部に出力する出力部をさらに含むことができる。また、前記本体部に形成され、別途の端末機と連結され、前記端末機を通して前記測定部を補修、維持及び管理可能なコネクター部をさらに含むことができる。一方、前記測定部は、前記電動レンチに供給するACを0~5VvoltsのDCを用いて電流センサーを通して感知する電流感知部と、前記電流感知部で感知される電流に対して、設定された範囲でサンプリングを実施するサンプリング部と、軸力計算アルゴリズムを使用して前記サンプリング部で算出されたデータ値を分析し、軸力を計算する計算部とを含むことができる。また、前記測定部は、前記計算部で計算された軸力値を時間別に格納するデータ格納部をさらに含むことができる。一方、前記サンプリング部は、前記電流感知部で感知される信号が第1の大きさ値以下で第1の時間以上持続された後、前記の第1の大きさ値以上の信号が感知されたとき、設定された範囲でサンプリングを開始し、前記電流感知部で感知される信号が第2の大きさ値以下で第2の時間持続されたとき、前記サンプリングを終了させることができる。一方、前記計算部は、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内のデータ値のうち最大値を前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断直前の最大電流値と設定することができる。また、前記計算部は、前記最大電流値を基準と指定し、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内の全てのデータ値を前記データ格納部に格納し、前記軸力計算アルゴリズムによって前記データ値のうち前記基準に対比して一定値以上の各データ値の合算を計算し、前記合算を設定された公式回帰式に代入して軸力を計算することができる。本発明の他の側面によると、トルク-せん断型高力ボルトを締結させる電動レンチから、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時までの累積電流量を求める第1の段階と、前記トルク-せん断型高力ボルトの軸力を正常条件及び非正常条件に区分して測定する段階;前記の区分された軸力に加重値を付与し、軸力値を定量化する段階;及び前記軸力値と1対1の相関関係を有する前記累積電流量を検索する段階を含む第2の段階と、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記累積電流量を10単位に等分して定量化したデータ値を算出する段階;前記の第2の段階で定量化された前記軸力値及び定量化された前記累積電流量を統計的管理技法によって分散分析する段階;及び前記データ値を積分して得た値と前記軸力値との間の回帰分析予測式を算出する段階を含む第3の段階と、前記回帰分析予測式を使用して前記累積電流量から軸力を推定する第4の段階とを含むトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法を提供することができる。また、前記の第4の段階以後に、前記累積電流量から推定された軸力が95範囲の信頼度区間内にあるかどうかを検定する第5の段階をさらに含むことができる。このとき、前記の第5の段階は、対応のあるt検定を用いて信頼度検定を行うことができる。一方、前記の第1の段階は、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点以前の一定時点を指定し、前記の指定された一定時点から前記ピンテール破断時点までの前記累積電流量を求めることができる。また、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒以前の時間に得た累積電流量のうち前記最大電流量から30単位に該当するデータ値を使用して下記の回帰分析予測式1を算出することができる。[回帰分析予測式1]Y=24.780.02333XYは、得ようとする軸力kN、Xは、電動レンチで得た累積電流量Aまた、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒以前の時間に得た累積電流量のうち前記最大電流値から60単位に該当するデータ値を使用して下記の回帰分析予測式2を算出することができる。[回帰分析予測式2]Y=55.740.02718XYは、得ようとする軸力kN、Xは、電動レンチで得た累積電流量A本発明の各実施例は、電動レンチと連結されるデジタル軸力測定装置を提供し、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を締結直後に測定させることによって、高力ボルトの交換及び追加締結をより容易にし、締結軸力に関する品質管理を向上させることができる。また、トルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法を提供し、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を定量化して確認させることによって、従来の外部環境要因によるトルク係数変動によって実際の導入軸力が大きく変わるという問題を緩和させた。以下、添付の図面を参照して本発明の各実施例について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施例に係るデジタル軸力測定装置以下、デジタル軸力測定装置の概念図で、図2は正面図で、図3は斜視図である。図1を参照すると、デジタル軸力測定装置20は、接合部材60に高力ボルト40を締結するときに使用される高力ボルト専用電動レンチ30と連結され、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を締結直後に測定することができる。具体的に、図2及び図3を参照すると、デジタル軸力測定装置は、トルク-せん断型高力ボルトを締結させる電動レンチ30と連結される本体部100と、本体部100に位置し、電動レンチ30の電流量を用いてトルク-せん断型高力ボルトの軸力を測定する測定部200と、本体部100に形成され、外部電源10から電気の供給を受ける電源引き込み部320、及び電気を電動レンチ30に供給する電源引き出し部340を備える電源部300と、測定部200で測定されたトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定結果を外部に表示する表示部400とを含む。また、本体部100に形成され、測定部200で測定されたデータを外部に出力する出力部120をさらに含むことができる。また、別途の端末機図示せずと連結され、前記端末機を通して測定部200を補修、維持及び管理可能なコネクター部140をさらに含むことができる。本体部100は、測定部200が位置し、電源部300及び表示部400が形成され得る構成であれば、いずれの構成で製作してもよい。例えば、本体部100は、携帯可能な大きさを有する直方体の形状に製作することができる。測定部200は、軸力を測定する機能を行い、これに関しては後で詳細に説明する。電源部300は、前面には電動レンチ30に電気を供給する電源引き出し部340が形成され、後面には外部電源10から電気の供給を受ける電源引き込み部320が形成される。電源引き出し部340及び電源引き込み部320としては、公知の電源プラグを使用することができる。デジタル軸力測定装置は、AC電源プラグを設置することによって外部電源10から電気の供給を受け、電源10からの電気は、測定部200、表示部400、出力部120、コネクター部140などに使用されるDC電気と、電動レンチ30の駆動のためのAC電気とを含んで構成することができる。このとき、DCはコンバータを用いて供給することができ、ACは、後述する電流センサーを通過して供給することができる。表示部400は、測定された軸力値を本体部100に表示する。例えば、表示部400は、LCDなどのディスプレイであり得る。出力部120は、測定部200で測定された各データを出力する役割をする。例えば、出力部120は、本体部100の下端にメモリカードポートを形成することによって各データを出力可能である図3参照。コネクター部140は、測定部200で使用されるプログラムを補修、維持及び管理する役割をする。コネクター部140は、別途の端末機とデジタル軸力測定装置20がケーブルなどで連結されるように、本体部100の下端に形成することができる。例えば、コネクター部140はUSBポートであり得る。図4は、図1のデジタル軸力測定装置の作動構成を示したブロック図である。図4を参照すると、測定部200は、電動レンチ30に供給するACを0~5VのDCを用いて電流センサー図示せずを通して感知する電流感知部220と、電流感知部220で感知される電流に対して、設定された範囲でサンプリングを実施するサンプリング部240と、軸力計算アルゴリズムを使用してサンプリング部240で算出されたデータ値を分析し、軸力を計算する計算部260とを含むことができる。また、測定部200は、計算部260で計算された軸力値を時間別に格納するデータ格納部280をさらに含むことができる。一方、サンプリング部240では、電流感知部220で感知される信号が第1の大きさ値以下で第1の時間以上持続された後、前記の第1の大きさ値以上の信号が感知されたとき、設定された範囲でサンプリングを開始し、電流感知部220で感知される信号が第2の大きさ値以下で第2の時間持続されたとき、前記サンプリングを終了するように構成することができる。例えば、サンプリング部240で第1の大きさ値を0.03Volts、第1の時間を1秒と指定し、第2の大きさ値を0.03Volts、第2の時間を0.2秒と指定することができる。そして、サンプリングの設定範囲を10,000/secとしたとき、軸力の測定過程は次に示す通りである。まず、サンプリング部240は、電流感知部220で感知される信号が0.03Volts第1の大きさ値以下で1秒第1の時間以上持続された後、0.03Volts以上の電流が感知された場合に軸力算出を開始し、1秒当たり10,000個のデータを算出する。次に、電流感知部220で感知される信号が0.03Volts第2の大きさ値以下で0.2秒第2の時間持続されると、軸力算出を終了する。次に、軸力計算アルゴリズムを適用するために電流の最大値を検索するが、前記最大値は、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内のデータ値のうち最大値をトルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断直前の最大電流値と設定する。すなわち、前記サンプリングの設定範囲を10,000/secとしたとき、前記一定時間以内のデータ値は、例えば、3秒以内に算出された30,000個のデータを意味する。また、前記最大電流値は、起動電流を除いた残りの部分の最大値を意味する。一方、前記軸力計算アルゴリズムとしては、一般的な軸力計算アルゴリズムを使用することができ、以下で詳細に説明する本発明に係る軸力測定方法を使用することも可能である。次に、計算部260は、前記最大電流値を基準と指定し、前記サンプリングの終了時点から逆に一定時間以内の全てのデータ値を前記データ格納部280に格納する。そして、前記軸力計算アルゴリズムによって前記データ値のうち前記基準に対比して一定値以上例えば、0以上であるデータ値の合算を計算した後、前記合算を予め設定された公式に代入して軸力を計算する。このように計算された軸力は表示部400に表示することができ、データ格納部280に格納された各データを前記出力部120を通して外部に出力することも可能である。ここで、前記公式は、電流-軸力公式を意味し、回帰式の形態で表現することができる。上述したように、本発明の一実施例に係るデジタル軸力測定装置は、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を締結直後に測定させることによって、前記高力ボルトの交換及び追加締結をより容易にし、締結軸力に関する品質管理を向上させることができる。図5は、本発明の一実施例に係るトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法のフローチャートである。図5を参照すると、本発明の実施例に係るトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法以下、トルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法は、トルク-せん断型高力ボルト40を締結させる電動レンチ30から、トルク-せん断型高力ボルト40のピンテール破断時までの累積電流量を求める第1の段階S100と、トルク-せん断型高力ボルトの軸力測定装置から測定された軸力値と1対1の相関関係を有する前記累積電流量を検索する第2の段階S200と、前記軸力値と前記累積電流量との間の回帰分析予測式を算出する第3の段階S300と、前記回帰分析予測式を使用して前記累積電流量から軸力を推定する第4の段階S400とを含む。また、第4の段階S400以後に、前記累積電流量から推定された軸力が95範囲の信頼度区間内にあるかどうかを検定する第5の段階S500をさらに含むことができる。このとき、前記検定方法としては、例えば、対応のあるt検定を使用することができる。具体的に、第1の段階S100は、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点以前の一定時点を指定し、前記の指定された一定時点から前記ピンテール破断時点までの前記累積電流量を求めることができる。例えば、前記累積電流量は電動レンチから得られるデータであって、前記高力ボルトのピンテール破断時点まで起動電流から前記電動レンチ駆動のために使用された電流値を意味する。前記累積電流量は、例えば、オシロスコープを使用して1秒当たり10,000回のデータを計測及び格納することができる。第2の段階S200は、前記トルク-せん断型高力ボルトの軸力を正常条件及び非正常条件に区分して測定する段階S220と、前記の区分された軸力に加重値を付与し、前記軸力値を定量化する段階S240とをさらに含むことができる。前記正常条件及び非正常条件は、例えば、工場出荷状態正常条件、工場出荷状態のボルトを1秒間水分に浸透した状態第1の非正常条件、工場出荷状態のボルトを30分間水分に浸透した状態第2の非正常条件、工場出荷状態のボルトを24時間零下3度の空気に露出させた状態第3の非正常条件などに区分することができる。このように条件を細分化する理由は、外部環境要因によって軸力が変わることを考慮し、測定される軸力の正確度を高めるためである。上述した各条件による累積電流量グラフは、図6~図9に示している。図6~図9での実施例は、直径20mm及び長さ85mmを有するトルク-せん断型高力ボルトに対して各条件別に90個ずつ締結試験を実施し、このとき、室内温度は23°Cに該当した。第3の段階S300は、前記トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点での最大電流量を基準と指定し、前記累積電流量を10単位に等分して定量化したデータ値を算出する段階S320と、第2の段階S200で定量化された前記軸力値及び定量化された前記累積電流量を統計的管理技法によって分散分析する段階S340と、前記データ値を積分して得た値と前記軸力値との間の回帰分析予測式を算出する段階とをさらに含むことができる。ここで、前記軸力値は、トルク-せん断型高力ボルトの一般的な軸力測定装置で得られる電流値を意味し、このような軸力測定装置としては、ロードセル及び油圧軸力計がある。一方、前記統計的管理技法は、統計分析専用ソフトウェアを使用して一元分散分析などを通して回帰分析予測式を算出することを意味し、このような統計分析専用ソフトウェアとしては、例えば、Minitabがある。上述したように、本発明の一実施例に係るトルク-せん断型高力ボルトの軸力測定方法は、トルク-せん断型高力ボルトの軸力を定量化して確認することによって、従来の外部環境要因によるトルク係数変動によって実際の導入軸力が大きく変わる問題を緩和させることができる。実施例図10~図15は、累積電流量が最大電流量の10~60に該当するときの推定軸力の回帰分析模型を示したグラフであるが、以下では、これを参照して本発明の実施例に係る締結軸力アルゴリズム分析式回帰式と結果を詳細に説明する。1試験準備-高力ボルト締結に必要な鋼板材質:SM490Aで構成された2面せん断試験体幅100mm長さ420mm厚さ19mm-トルク-せん断型高力ボルト諸元:F10TM20、直径20mm、長さ85mm-電動レンチモデル番号:GH-242HRZ-ロードセル及び油圧式軸力計-電流信号センサーモデル:TZ77L-オシロスコープモデル:LC334A-データ格納及び分析のための端末機コンピューター2試験過程及び結果トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒間得た累積電気エネルギー量のうち最大電流値から30に該当するデータで統計的に回帰分析を得た図10参照。データ標本は90個であった。[回帰分析予測式1]Y=24.780.02333XS=9.37202、R2=70.4、R2=70.0修正値Yは、得ようとする軸力kNで、Xは、電動レンチで得た累積電流量Aである。また、Sは標準偏差で、R2は、決定係数として0<R2<1の範囲内にあり、1に近いほど信頼度が高いことを意味する。次に、既存の軸力機器であるロードセルで測定された軸力値kNと実験値に基づいたアルゴリズムを基盤としてトルクを軸力に変換した軸力値kNを比較し、実際の測定値とどれほどの誤差程度を示すか、及び信頼性を確認するために統計学的分析方法を行った。前記統計学的分析方法を行うためのプログラムとしては、MinitabVer1.5を用いた。統計学的検定は、母集団が2個ある母平均を比較する検推定問題であり、ロードセルで得たデータとアルゴリズムで得たデータが1:1の対応関係を形成するので、対応のあるt検定を実施した。検定結果は、下記の表1に示す通りである。[表1]平均差の95CI:-2.55、3.57平均差のT検定=5.34対not=5.34T-値=-3.14P-値=0.002平均差のT検定5.34は、標準軸力178kNの許容誤差3である5.34kNを意味し、P値が0.002であって0.05より小さいので、帰無仮説を採択した。すなわち、ロードセルで得たデータと試作品で得たデータは、95の信頼度水準で許容誤差3以内の範囲にあると判断される。同様に、トルク-せん断型高力ボルトのピンテール破断時点から1.5秒間得た累積電気エネルギー量のうち最大電流値から60に該当するデータで統計的に回帰分析結果を得た図11参照。データ標本は90個であった。[回帰分析予測式2]Y=55.740.02718XS=10.3563、R2=63.8、R2=63.4修正値これに対して、上述した試験過程と同一の過程を経て検定を実施し、検定結果は下記の表2に示す通りである。[表2]平均差の95CI:-2.79、3.63平均差のT検定=5.34対not=5.34T-値=-3.05P-値=0.003この場合も、P値は、0.003であって0.05より小さい値と分析された。したがって、帰無仮説を採択した。すなわち、ロードセルで得たデータと試作品で得たデータは、95の信頼度水準で許容誤差3以内の範囲にあると判断される。以上では、本発明の好適な実施例について図示して説明したが、本発明は、上述した特定の実施例に限定されるものでなく、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく、当該発明の属する技術分野で通常の知識を有する者によって多様な変形実施が可能であることは当然で、このような変形実施は、本発明の技術的思想や展望から個別的に理解してはならない。"