"回転軸と、前記回転軸の外周に一体回転可能で且つ軸方向移動不能に設けられた第1端部材と、前記回転軸の外周に係止された第2端部材と、前記回転軸と一体回転可能なロータと、を備え、前記ロータは、前記回転軸の外周に嵌合し、前記第1端部材および前記第2端部材の間に挟持されて前記回転軸に対する軸方向移動を規制されたロータコアとしての環状の積層鋼板と、前記積層鋼板の外周の周方向に間隔を隔てて配置された複数の永久磁石と、前記積層鋼板および前記第1端部材にそれぞれ凹凸係合することにより前記積層鋼板および前記第1端部材の相対回転を規制する相対回転規制部材と、を含む電動モータ。請求項1において、前記回転軸は、前記積層鋼板の内周に軽圧入されている電動モータ。請求項1または2において、前記相対回転規制部材は、前記積層鋼板の外周に形成されたキー溝および前記第1端部材としての環状フランジの外周に形成されたキー溝に嵌合されたキーである電動モータ。請求項3において、前記キーは前記積層鋼板のキー溝から前記積層鋼板の径方向外方へ突出する突出部を含み、前記積層鋼板の周方向に隣接するキーの突出部間に、対応する永久磁石が保持されている電動モータ。しかしながら、回転軸を積層鋼板に圧入して固定する場合、強い圧入力による圧入が必要である。このため、積層鋼板が変形したり剥がれを生じたりするおそれがある。また、大圧入荷重を得るためにアムスラー型の大型の加圧機等の設備が必要となり、製造コストが高くなる。一方、積層鋼板を回転軸に焼き嵌めにより固定する場合、積層鋼板を加熱炉内で加熱する工程が必要となり、作業工数の増大を招いて、製造コストが高くなる。そこで、本発明の目的は、ロータコアとしての積層鋼板の剥がれ等がなくて安価な電動モータを提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、回転軸3と、前記回転軸の外周3aに一体回転可能で且つ軸方向移動不能に設けられた第1端部材17と、前記回転軸の外周に係止された第2端部材18と、前記回転軸と一体回転可能なロータ4と、を備え、前記ロータは、前記回転軸の外周に嵌合し、前記第1端部材および前記第2端部材の間に挟持されて前記回転軸に対する軸方向移動を規制されたロータコアとしての環状の積層鋼板19と、前記積層鋼板の外周19aの周方向に間隔を隔てて配置された複数の永久磁石20と、前記積層鋼板および前記第1端部材にそれぞれ凹凸係合することにより前記積層鋼板および前記第1端部材の相対回転を規制する相対回転規制部材23と、を含む電動モータ1を提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。また、請求項2のように、前記回転軸は、前記積層鋼板の内周19bに軽圧入されていてもよい。また、請求項3のように、前記相対回転規制部材は、前記積層鋼板の外周に形成されたキー溝21および前記第1端部材としての環状フランジ17の外周17aに形成されたキー溝22に跨がって嵌合されたキー23であってもよい。また、請求項4のように、前記キーは前記積層鋼板のキー溝から前記積層鋼板の径方向外方へ突出する突出部23aを含み、前記積層鋼板の周方向に隣接するキーの突出部間に、対応する永久磁石が保持されていてもよい。請求項1の発明によれば、回転軸の外周に一体回転可能で且つ軸方向移動不能に設けられた第1端部材と、回転軸の外周に係止された第2端部材との間で、積層鋼板の軸方向移動を規制することができる。また、積層鋼板および第1端部材にそれぞれ凹凸係合した相対回転規制部材によって、積層鋼板および第1端部材の相対回転を規制することにより、回転軸に対する積層鋼板の回転を規制することができる。したがって、回転軸の外周に対する積層鋼板の嵌合は、弱い力による圧入で十分である。したがって、従来のように、大圧入荷重を得るためのアムスラー型の大型の加圧機等の設備は不要となり、また、従来の焼き嵌めのための加熱炉内での加熱工程等の作業工数が不要となるので、製造コストを安くすることができる。請求項2の発明によれば、回転軸を積層鋼板の内周に軽圧入するので、圧入時に積層鋼板がばらけたり変形したりすることがなく、また、前記のように、大型の設備や高価な設備を用いずにすむので、製造コストを安くすることができる。ここで、軽圧入とは、積層鋼板の内径を回転軸の外径よりも小さくして両者を強制的に嵌め合わせる圧入ではあるが、積層鋼板が変形しない程度の比較的弱い力による圧入のことを言う。また、請求項2の発明によれば、相対回転規制部材として積層鋼板のキー溝および環状フランジ第1端部材キー溝に嵌合するキーを用いるので、回転軸と一体回転する環状フランジ第1端部材およびキーを介して、回転軸と積層鋼板との相対回転を確実に規制することができる。また、請求項4の発明によれば、積層鋼板の周方向に隣接するキー間に対応する永久磁石を保持するので、永久磁石を保持するために別途の部材を設ける必要がなく、構造を簡素化することができる。以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。図1は本発明の一実施形態の電動モータの概略断面図である。図1を参照して、電動モータ1は、例えばブラシレスモータであり、筒状のハウジング2と、ハウジング2に挿通されハウジング2によって回転可能に支持された回転軸3と、回転軸3に一体回転可能に連結されたロータ4と、ハウジング2によって保持されロータ4を所定の間隔を隔てて取り囲む環状のステータ5とを備えている。回転軸3とロータ4とによって、ロータユニットUが構成されている。ハウジング2は、例えば筒状部6と、筒状部6の両端に配置された一対の端壁7,8とを備えている。一対の端壁7,8の何れか一方は、筒状部6と単一の材料で一体に形成されていてもよい。一対の端壁7,8には、回転軸3が挿通される挿通孔9,10が形成されている。端壁7の挿通孔9に設けられた軸受保持部11に軸受12が保持され、また、端壁8の挿通孔10に設けられた軸受保持部13に軸受14が保持されている。これらの軸受12,14によって、回転軸3が回転可能に支持されている。ステータ5は、ハウジング2の内周2a筒状部6の内周に相当に焼き嵌めや圧入等により固定された環状のステータコア15と、ステータコア15に巻回されたコイル16とを含む。ロータユニットUの回転軸3の外周3aには、第1端部材としての環状フランジ17が回転軸3と単一の材料で一体に設けられている。また、回転軸3の外周3aには、環状をなす第2端部材18が、例えば圧入により回転軸3に固定されている。図1および図2に示すように、ロータ4は、回転軸3の外周3aに嵌合されたロータコアを構成する環状の積層鋼板19と、ロータコアとしての積層鋼板19の外周19aの周方向X1に間隔を隔て配置された複数の永久磁石20とを備えている。積層鋼板19は、軟磁性体の鋼板を積層させて一体化したものである。回転軸3の外周3aは、ロータコアを構成する積層鋼板19の内周19bに軽圧入されている。積層鋼板19は、環状フランジ17第1端部材と第2端部材18との間に挟持されることにより、回転軸3に対する軸方向Y1の移動を規制されている。図2および図3に示すように、積層鋼板19の外周19aには、軸方向Y1図2,図3において、紙面に直交する方向に延びる複数のキー溝21が、周方向X1に等間隔を隔てて設けられている。また、図4に示すように、第1端部材としての環状フランジ17の外周17aには、複数のキー溝22が周方向X1に等間隔を隔てて設けられている。積層鋼板19の各キー溝21と環状フランジ17第1端部材の対応するキー溝22とに跨がる態様で、両キー溝21,22に、相対回転規制部材としてのキー23が圧入嵌合されている。キー溝21,22とキー23とを用いた凹凸係合によって、キー23を介して積層鋼板19と環状フランジ17第1端部材の相対回転が規制されている。拡大図である図5に示すように、各キー23は、積層鋼板19のキー溝21から積層鋼板19の径方向Z1の外方へ突出する突出部23aを有しており、積層鋼板19の周方向X1に隣接するキー23の突出部23a間に、対応する永久磁石20が嵌合されて保持されている。次いで、図6a~eはロータユニットUを製造する工程を順次に示す概略図である。まず、図6a,bに示すように、積層鋼板19の外周19aの各キー溝21に、キー23を圧入する。図6bに示すように、キー23の一端は、キー溝21から突出する突出端231を構成している。次いで、図6cに示すように、周方向X1に隣接するキー23間に永久磁石20を圧入した後、図6dに示すように、積層鋼板19、キー23および永久磁石20を含むサブアセンブリSAを回転軸3に結合させる。すなわち、サブアセンブリSAの積層鋼板19の内周19bに、外軸3の外周3aを軽圧入する。このとき、既に積層鋼板19のキー溝21に圧入されているキー23の突出端231を、回転軸3の環状フランジ17第1端部材のキー溝22に圧入することにより、サブアセンブリSAの積層鋼板19と回転軸3との相対回転を規制する。これにともに、サブアセンブリSAの積層鋼板19の一端を回転軸3の環状フランジ17第1端部材に突き当てて、積層鋼板19を回転軸3の軸方向Y1に位置決めする。ここで、軽圧入とは、積層鋼板19の内径を回転軸3の外径よりも小さくして両者19,3を強制的に嵌め合わせる圧入ではあるが、積層鋼板19が変形しない程度の比較的弱い力による圧入のことを言う。次いで、図6eに示すように、回転軸3を第2端部材18に圧入して、第2端部材18を積層鋼板19の他端に突き当てることにより、環状フランジ17第1端部材と第2端部材18との間で積層鋼板19を軸方向Y1に挟持する。これにより、回転軸3と積層鋼板19との軸方向Y1の相対移動が規制されて、ロータユニットUが完成する。本実施形態によれば、回転軸3の外周3aに一体回転可能で且つ軸方向移動不能に設けられた第1端部材環状フランジ17と、回転軸3の外周3aに係止された第2端部材18との間で、積層鋼板19の軸方向Y1の移動を規制することができる。また、積層鋼板19および第1端部材環状フランジ17にそれぞれ凹凸係合した相対回転規制部材としてのキー23によって、積層鋼板19および第1端部材環状フランジ17の相対回転を規制することにより、回転軸3に対する積層鋼板19の回転を規制することができる。回転軸3の外周3aに対する積層鋼板19の嵌合は、弱い力による圧入で十分である。したがって、従来のように、大圧入荷重を得るためのアムスラー型の大型の圧入機等の設備は不要となり、また、従来の焼き嵌めのための加熱炉内での加熱工程等の作業工数が不要となるので、製造コストを安くすることができる。また、回転軸3を積層鋼板19の内周19bに軽圧入するので、その軽圧入時に積層鋼板19がばらけたり変形したりすることがなく、また、前記のように、大型の設備や高価な設備を用いずにすむので、製造コストを安くすることができる。また、積層鋼板19と環状フランジ17第1端部材との相対回転を規制する相対回転規制部材として、積層鋼板19のキー溝21および環状フランジ17第1端部材のキー溝22に嵌合するキー23を用いるので、回転軸3と一体回転する環状フランジ17第1端部材およびキー23を介して、回転軸3と積層鋼板19との相対回転を確実に規制することができる。また、積層鋼板19の周方向X1に隣接するキー23間に、対応する永久磁石20を保持するので、永久磁石20を保持するために別途の部材を設ける必要がなく、構造を簡素化することができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、環状フランジ17第1端部材を回転軸3と単一の材料で一体に形成したが、これに代えて、回転軸3とは別部材である環状フランジ第1端部材を、回転軸3に圧入等により固定して回転軸3と一体に構成してもよい。すなわち、環状フランジ第1端部材は、回転軸3と一体回転可能で且つ軸方向移動不能に設けられていればよい。また、前記実施形態では、第2端部材18を圧入により回転軸3に固定したが、これに代えて、第2端部材18として、回転軸3の外周3aに設けられたねじ部に螺合するナット図示せずを用いてもよいし、また、第2端部材18として、回転軸3の外周3aに設けられた周溝に嵌合する止め輪図示せずを用いてもよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"