気体供給源からの気体を生体の管腔内に送気する内視鏡送気システムであって、前記気体供給源からの気体を生体の管腔内に送気するための送気管路と、前記気体供給源からの気体の圧力を調整する圧力調整手段と、前記圧力調整手段よりも管腔側の前記送気管路に設けられ、該送気管路を流れる気体を一時的に保持するバッファタンクと、前記バッファタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、前記管腔内の圧力の設定値を設定する設定手段と、前記圧力測定手段による測定結果から前記管腔内の圧力を算出し、該管腔内の圧力が前記設定手段により設定された設定値となるように、前記圧力調整手段により調整される気体の圧力を制御する圧力制御手段と、を備え、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも気体供給源側管路の第1管路抵抗は、前記バッファタンクよりも管腔側管路の第2管路抵抗に比べて大きいことを特徴とする内視鏡送気システム。前記第1管路抵抗と前記第2管路抵抗との比率を可変可能な管路抵抗可変手段と、前記管腔内の圧力が所定の閾値を超えるか否かを判別し、前記管腔内の圧力が所定の閾値を超える場合には、前記第1管路抵抗が前記第2管路抵抗よりも大きくなるように前記管路抵抗可変手段を制御する管路抵抗制御手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡送気システム。前記管路抵抗制御手段は、前記管腔内の圧力が所定の閾値以下である場合には、前記第1管路抵抗が前記第2管路抵抗よりも小さくなるように前記管路抵抗可変手段を制御することを特徴とする請求項2に記載の内視鏡送気システム。前記管路抵抗可変手段は、互いに管路抵抗が異なる複数の管路が前記送気管路に並列的に接続され、前記複数の管路の中から前記送気管路に連通させる管路を選択的に切替可能な切替弁を有し、前記管路抵抗制御手段は、前記切替弁を制御することにより、前記複数の管路の中から所望の管路を前記送気管路に連通させることを特徴とする請求項2又は3に記載の内視鏡送気システム。前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路の管路断面積を可変可能な制御弁からなり、前記管路抵抗制御手段は、前記送気管路の管路抵抗が所望の値となるように前記制御弁を制御することを特徴とする請求項2又は3に記載の内視鏡送気システム。前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも気体供給源側管路に設けられていることを特徴とする請求項2~5のいずれか1項に記載の内視鏡送気システム。前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも管腔側管路に設けられていることを特徴とする請求項2~5のいずれか1項に記載の内視鏡送気システム。前記圧力調整手段は、前記送気管路に設けられていることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の内視鏡送気システム。前記バッファタンクは、前記管腔内よりも大きな容量を有することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の内視鏡送気システム。しかしながら、管腔内の容積は、腹腔内の容積3リットル程度に比べて遥かに小さく、例えば食道80cc、胃1500ccであり、呼吸等による体動によって容積変化の割合が非常に高い。このため、腹腔鏡外科手術で用いられている送気装置をそのまま用いた場合、管腔内の容積変化による影響を大きく受けてしまい、安定した圧力測定を行うことができず、その結果、システムの挙動が不安定な状態になりやすい問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、管腔内の圧力を測定する際に体動の影響を受けることがなく、管腔内への自動送気の安定化を図ることができる内視鏡送気システムを提供することを目的とする。前記目的を達成するために、第1の発明に係る内視鏡送気システムは、気体供給源からの気体を生体の管腔内に送気する内視鏡送気システムであって、前記気体供給源からの気体を生体の管腔内に送気するための送気管路と、前記気体供給源からの気体の圧力を調整する圧力調整手段と、前記圧力調整手段よりも管腔側の前記送気管路に設けられ、該送気管路を流れる気体を一時的に保持するバッファタンクと、前記バッファタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、前記管腔内の圧力の設定値を設定する設定手段と、前記圧力測定手段による測定結果から前記管腔内の圧力を算出し、該管腔内の圧力が前記設定手段により設定された設定値となるように、前記圧力調整手段により調整される気体の圧力を制御する圧力制御手段と、を備え、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも気体供給源側管路の第1管路抵抗は、前記バッファタンクよりも管腔側管路の第2管路抵抗に比べて大きいことを特徴とする。第1の発明によれば、管腔内の容積変化による圧力変動をバッファタンクで効果的に緩和することができ、圧力測定手段にて送気管路を通じて管腔内の圧力を安定且つ正確に測定することが可能となる。特に、バッファタンク内の圧力を測定することによって管腔内の圧力を間接的に測定する際、バッファタンクよりも気体供給源側の送気管路の第1管路抵抗を、バッファタンクよりも管腔側の送気管路の第2管路抵抗より大きくすることで、送気による影響を抑えつつ、管腔内の圧力制御を確実に行うことが可能となる。これにより、管腔内に所定の圧力に調整された気体を安定して送気することが可能となり、術者の操作負担を軽減することが可能となる。第2の発明に係る内視鏡送気システムは、第1の発明に係る内視鏡送気システムであって、前記第1管路抵抗と前記第2管路抵抗との比率を可変可能な管路抵抗可変手段と、前記管腔内の圧力が所定の閾値を超えるか否かを判別し、前記管腔内の圧力が所定の閾値を超える場合には、前記第1管路抵抗が前記第2管路抵抗よりも大きくなるように前記管路抵抗可変手段を制御する管路抵抗制御手段を備えたことを特徴とする。第2の発明によれば、管腔内の圧力に応じて第1管路抵抗が第2管路抵抗よりも大きくなるように制御が行われるので、管腔内の圧力制御をより安定した状態で確実に行うことが可能となるとともに、術者の操作負担を大幅に軽減することが可能となる。第3の発明に係る内視鏡送気システムは、第2の発明に係る内視鏡送気システムであって、前記管路抵抗制御手段は、前記管腔内の圧力が所定の閾値以下である場合には、前記第1管路抵抗が前記第2管路抵抗よりも小さくなるように前記管路抵抗可変手段を制御することを特徴とする。第3の発明によれば、管腔内の圧力が所定の閾値以下である場合すなわち管腔内への送気が開始された初期段階には、第1管路抵抗が第2管路抵抗よりも小さくすることで、管腔内への送気速度を向上させることが可能となる。第4の発明に係る内視鏡送気システムは、第2又は第3の発明に係る内視鏡送気システムであって、前記管路抵抗可変手段は、互いに管路抵抗が異なる複数の管路が前記送気管路に並列的に接続され、前記複数の管路の中から前記送気管路に連通させる管路を選択的に切替可能な切替弁を有し、前記管路抵抗制御手段は、前記切替弁を制御することにより、前記複数の管路の中から所望の管路を前記送気管路に連通させることを特徴とする。第4の発明によれば、複数の管路を切り替えることで管路抵抗を容易に可変させることが可能となる。第5の発明に係る内視鏡送気システムは、第2又は第3の発明に係る内視鏡送気システムであって、前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路の管路断面積を可変可能な制御弁からなり、前記管路抵抗制御手段は、前記送気管路の管路抵抗が所望の値となるように前記制御弁を制御することを特徴とする。第5の発明によれば、制御弁の管路断面積を変化させることによって管路抵抗を可変させることが可能となり、複数の管路を用いて管路抵抗を切り替える場合に比べて省スペース化を図ることができる。第6の発明に係る内視鏡送気システムは、第2~第5の発明のいずれか1つの発明に係る内視鏡送気システムであって、前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも気体供給源側管路に設けられていることを特徴とする。第7の発明に係る内視鏡送気システムは、第2~第5の発明のいずれか1つの発明に係る内視鏡送気システムであって、前記管路抵抗可変手段は、前記送気管路のうち、前記バッファタンクよりも管腔側管路に設けられていることを特徴とする。第6及び第7の発明のように、管路抵抗可変手段は、バッファタンクよりも気体供給源側の送気管路に配置されていてもよいし、バッファタンクよりも管腔側の送気管路に配置されていてもよい。いずれの場合においても、第1管路抵抗と第2管路抵抗との比率を変化させることが可能であり、安定した圧力制御を実現することができる。第8の発明に係る内視鏡送気システムは、第1~第7の発明のいずれか1つの発明に係る内視鏡送気システムであって、前記圧力調整手段は、前記送気管路に設けられていることを特徴とする。第8の発明によれば、気体供給源から送気管路を通じて供給される気体の圧力を調整することが可能となる。第9の発明に係る内視鏡送気システムは、第1~第8の発明のいずれか1つの発明に係る内視鏡送気システムであって、前記バッファタンクは、前記管腔内よりも大きな容量を有することを特徴とする。第9の発明によれば、バッファタンクによる管腔内の容積変化による圧力変動の皮効果を向上させることが可能となる。本発明によれば、管腔内の容積変化による圧力変動をバッファタンクで効果的に緩和することができ、圧力測定手段にて送気管路を通じて管腔内の圧力を安定且つ正確に測定することが可能となる。特に、バッファタンク内の圧力を測定することによって管腔内の圧力を間接的に測定する際、バッファタンクよりも気体供給源側の送気管路の第1管路抵抗を、バッファタンクよりも管腔側の送気管路の第2管路抵抗より大きくすることで、送気による影響を抑えつつ、管腔内の圧力制御を確実に行うことが可能となる。これにより、管腔内に所定の圧力に調整された気体を安定して送気することが可能となり、術者の操作負担を軽減することが可能となる。以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る内視鏡送気システムの構成を示した概略図である。図1に示すように、本実施形態では、内視鏡10の挿入部12が挿入補助具オーバーチューブ60に挿通された状態で経口的又は経肛門的に管腔内に挿入され、後述する内視鏡送気システム100から送気される所定の気体例えば炭酸ガスが管腔内に注入される。ここでは、一例として、挿入部12及び挿入補助具60が患者の口から食道を経由して胃の内部に挿入された状態を示しているが、これに限らず、例えば、患者の口又は肛門から食道、小腸十二指腸、空腸、回腸、大腸盲腸、結腸、直腸などの管腔内に挿入されてもよい。内視鏡10は、手元操作部14と、この手元操作部14に連設され、人体の管腔内に挿入される挿入部12とを備える。手元操作部14には、ユニバーサルケーブル16が接続され、このユニバーサルケーブル16の先端にLGコネクタ18が設けられている。このLGコネクタ18は光源装置不図示に着脱自在に連結され、これによって後述の照明光学系54図2参照に照明光が送られる。また、LGコネクタ18には、電気コネクタが接続され、この電気コネクタが画像信号処理等を行うプロセッサに着脱自在に連結されている。手元操作部14には、送気送水ボタン28、吸引ボタン30、シャッターボタン32が並設されるとともに、一対のアングルノブ36、36が設けられる。挿入部12は、手元操作部14から順に軟性部40、湾曲部42、及び先端部44の順で構成され、湾曲部42は、手元操作部14のアングルノブ36、36を回動することによって遠隔的に湾曲操作される。これにより、先端部44を所望の方向に向けることができる。図2に示すように、先端部44の先端面45には、観察光学系52、照明光学系54、54、送気送水ノズル56、鉗子口58が設けられる。観察光学系52の後方にはCCD不図示が配設され、このCCDを支持する基板には信号ケーブル不図示が接続される。信号ケーブルは図1の挿入部12、手元操作部14、ユニバーサルケーブル16等に挿通されて電気コネクタまで延設され、プロセッサに接続される。よって、観察光学系52で取り込まれた観察像は、CCDの受光面に結像されて電気信号に変換され、そして、この電気信号が信号ケーブルを介してプロセッサに出力され、映像信号に変換される。これにより、プロセッサに接続されたモニタに観察画像が表示される。図2の照明光学系54、54の後方にはライトガイド不図示の出射端が配設されている。このライトガイドは、図1の挿入部12、手元操作部14、ユニバーサルケーブル16に挿通され、LGコネクタ18内に入射端が配設される。したがって、LGコネクタ18を光源装置に連結することによって、光源装置から照射された照明光がライトガイドを介して照明光学系54、54に伝送され、照明光学系54、54から前方に照射される。図2の送気送水ノズル56は、図1の送気送水ボタン28によって操作されるバルブ不図示に連通されており、さらにこのバルブはLGコネクタ18に設けた送気送水コネクタ不図示に連通される。送気送水コネクタには不図示の送気送水手段が接続され、エア及び水が供給される。したがって、送気送水ボタン28を操作することによって、送気送水ノズル56からエア又は水を観察光学系52に向けて噴射することができる。本実施形態のLGコネクタ18には、図1に示すように、後述する送気装置102から供給される炭酸ガスの供給口20が設けられている。LGコネクタ18に接続される不図示の送気送水手段は、送気装置102から供給口20を介して供給される炭酸ガスを利用して、内視鏡10の送気送水管路不図示にエア又は水を選択的に供給し、送気送水ノズル56からエア又は水を噴射する。なお、送気送水手段の構成については公知であるため例えば、特開2009-153641号公報や特開2009-022444号公報を参照、ここでは詳細な説明は省略する。図2の鉗子口58は、図1の鉗子挿入部46に鉗子チャンネル不図示を介して連通されている。よって、鉗子挿入部46から鉗子等の処置具を挿入することによって、この処置具を鉗子口58から導出することができる。また、鉗子口58は、吸引ボタン30によって操作されるバルブ不図示に連通されており、このバルブはさらにLGコネクタ18の吸引コネクタ不図示に接続される。したがって、吸引コネクタに不図示の吸引手段を接続し、吸引ボタン30でバルブを操作することによって、鉗子口58から病変部等を吸引することができる。一方、図1に示した挿入補助具60は、図3に示すように、把持部62とチューブ本体64とを備えている。チューブ本体64は筒状に形成され、内視鏡10の挿入部12が挿通可能なように挿入部12の外径よりも大きい内径を有している。また、チューブ本体64は、可撓性のウレタン系樹脂の成形品であり、その外周面には潤滑コートが被覆され、内周面にも潤滑コートが被覆されている。チューブ本体64には、図1に示す硬質の把持部62が水密状態で嵌合され、チューブ本体64に対して把持部62が着脱自在に連結されている。挿入部12は、把持部62の基端側開口部からチューブ本体64内に挿入される。挿入補助具60の基端側には、炭酸ガスを注入するための供給口66が設けられている。この供給口66は、挿入補助具60の内周面に開口しており、挿入補助具60の内部に形成される挿通路68に連通されている。また、供給口66よりも基端側には、挿通路68の内周面に周方向に沿って形成された環状の溝部70が形成されており、この溝部70内には、供給口66から供給された気体の流出を防止する気密手段としてOリング72が設けられている。これにより、後述する送気装置102から供給される気体は、供給口66から挿入補助具60の挿通路68に供給され、基端側から流出することなく、挿入補助具60の先端開口部68aから管腔内に気体が導入され、管腔内を膨らませることが可能となる。このように本実施形態では、挿入補助具60の内部に形成された挿通路68具体的には挿通路68の内壁面と挿入部12との間に形成された隙間が、送気装置102から供給される気体を管腔内に自動送気するための送気管路の一部として機能する。次に、本発明の特徴的部分である内視鏡送気システム100の構成について説明する。図1に示すように、内視鏡送気システム100は、主として、気体供給装置である送気装置102と、炭酸ガスが液化して貯留されている炭酸ガスボンベ104と、バッファタンク106とを備えて構成される。送気装置102は、炭酸ガスボンベ104から供給される炭酸ガスを所定の圧力に減圧しながら、内視鏡10の挿入部12又は挿入補助具60に設けられた送気管路を通じて管腔内に炭酸ガスを供給する装置である。送気装置102には、炭酸ガスボンベ104から供給される炭酸ガスを入力するための高圧コネクタ108と、送気装置102で所定の圧力に調整された炭酸ガスを出力するための第1及び第2送気コネクタ110、112とが設けられている。高圧コネクタ108には高圧ガス用チューブ114の一端が連結され、高圧ガス用チューブ114の他端は炭酸ガスボンベ104に連結されている。炭酸ガスボンベ104に貯留されている液状の炭酸ガスは、気化された状態で高圧ガス用チューブ114及び高圧コネクタ108を通じて送気装置102内に導かれる。送気装置102の内部構成については後述するが、高圧コネクタ108から入力された炭酸ガスは各種処理が施された後、第1及び第2送気コネクタ110、112からそれぞれ出力される。第1送気コネクタ110には第1送気チューブ116の一端部が連結され、第1送気チューブ116の他端部はLGコネクタ18の供給口20に連結されている。送気装置102で所定の圧力に減圧された炭酸ガスは、第1送気コネクタ110、第1送気チューブ116、及び供給口20を通じてLGコネクタ18に導かれる。そして、LGコネクタ18に接続される不図示の送気送水手段に炭酸ガスが供給され、送気送水ボタン28の操作に応じて、内視鏡10の挿入部12の送気送水ノズル56からエア又は水が噴射される。第2送気コネクタ112には第2送気チューブ118の一端部が連結され、第2送気チューブ118の他端部は挿入補助具60の基端側に設けられる供給口66に連結されている。送気装置102で所定の圧力に減圧された炭酸ガスは、第2送気コネクタ112、第2送気チューブ118、及び供給口66を通じて挿入補助具60内の挿通路68に供給され、この挿通路68を介して挿入補助具60の先端開口部68aから管腔内に炭酸ガスが導入される。本実施形態では、第2送気チューブ118は、上流側送気装置102側送気チューブ118Aと下流側管腔側送気チューブ118Bとからなり、これらの間にはバッファタンク106が配置される。バッファタンク106には、給気路となる給気用パイプ120と、排気路となる排気用パイプ122と、バッファタンク106の上部開口を塞ぐ蓋部材124とが設けられている。バッファタンク106の容積バッファタンク106内の蓋部材124によって閉塞された空間の容積は管腔内の容積より大きく構成されており、管腔内の容積変化による圧力変動を緩和する役割を果たしている。第2送気コネクタ112には上流側送気チューブ118Aの一端部が連結され、上流側送気チューブ118Aの他端部はバッファタンク106の給気用パイプ120の上端部に連結される。給気用パイプ120は、バッファタンク106の蓋部材124に貫通して配置されており、給気用パイプ120の下端は、バッファタンク106の内部で、バッファタンク106の底面から離れて配置されている。これにより、送気装置102から上流側送気チューブ118Aを通じて供給された気体すなわち炭酸ガスは、バッファタンク106の内部に一時的に保持貯留される。排気用パイプ122は、給気用パイプ120と同様に、蓋部材124に貫通して配置されており、その下端がバッファタンク106の内部で、バッファタンク106の底面から離されて配置されている。排気用パイプ122の上端部には下流側送気チューブ118Bの一端部が連結され、下流側送気チューブ118Bの他端部は挿入補助具60の供給口66に連結される。これにより、バッファタンク106の内部に一時的に保持された気体は、排気用パイプ122を通じて下流側送気チューブ118Bに送られ、供給口66及び挿入補助具60内の挿通路68を介して管腔内に導入される。ここで、送気装置102の内部構成を図4に示す。図4に示すように、送気装置102は、第1及び第2圧力調整部126、128、第1及び第2電磁弁130、132、流量センサ134、圧力センサ136、制御部138、操作部140、表示部142を備えている。第1及び第2圧力調整部126、128は、2系統に分岐された内部管路144を介して高圧コネクタ108に接続されている。第1及び第2圧力調整部126、128は、それぞれ高圧コネクタ108から内部管路144を通じて入力された炭酸ガスの圧力を調整し、出力側となる内部管路146、148にそれぞれ圧力調整後の炭酸ガスを送出する。本実施形態では、第1及び第2圧力調整部126、128は、電気的に圧力制御可能な圧力制御弁からなり、制御部138からの制御信号に基づいて炭酸ガスの圧力調整が行われる。内部管路146は、第1圧力調整部126から送出された炭酸ガスを第1送気コネクタ110に導くための管路である。内部管路146の途中には、炭酸ガスの供給/停止を選択的に行うための第1電磁弁130が設けられている。第1電磁弁130は、電気的に管路すなわち内部管路146を開閉可能な開閉弁であり、制御部138からの制御信号に基づいて開状態又は閉状態に切り替えられる。内部管路148は、第2圧力調整部128から送出された炭酸ガスを第2送気コネクタ112に導くための管路である。内部管路148の途中には、炭酸ガスの供給/停止を選択的に行うための第2電磁弁132が設けられている。第2電磁弁132は、第1電磁弁130と同様に、電気的に管路すなわち内部管路148を開閉可能な開閉弁であり、制御部138からの制御信号に基づいて開状態又は閉状態に切り替えられる。流量センサ134は、内部管路148を流れる炭酸ガスの流量を検出するセンサであり、その検出結果は制御部138に出力される。圧力センサ136は、内部管路148内の圧力を検出するセンサであり、その検出結果は制御部138に出力される。なお、圧力センサ136は、本来、管腔内の圧力を測定することを目的として設置されるものであるが、汎用的な圧力センサを管腔内に設置してその内部の圧力を直接的に測定することはできない。このため、圧力センサ136により、送気装置102から管腔内に気体を自動送気するための送気管路すなわち内部管路148、第2送気チューブ118、及び挿通路68を通じて管腔内の圧力を間接的に測定している。圧力センサ136で測定された圧力すなわち内部管路148の圧力をP1、管腔内の圧力をP2、その間の送気管路における圧力損失をΔPとしたとき、管腔内の圧力P2はP1-ΔPとして求められる。このとき、実際に使用される内視鏡10や挿入補助具60、送気チューブの組み合わせ毎に圧力損失ΔPをあらかじめ求めておき、これらをデータテーブル化して圧力損失データとして記憶手段不図示に記憶しておくことが好ましい、これにより、圧力センサ136によって測定された内部管路148の圧力P1から管腔内の圧力P2を容易に求めることが可能となる。なお、本実施形態では、送気装置102内の内部管路148の圧力を圧力センサ136で間接的に測定しているが、管腔内の圧力を間接的に測定する位置は管腔内に連通している管路であれば特に限定はなく、例えばバッファタンク106内部の圧力を検出する圧力センサを設けて、該圧力センサの検出結果に応じて送気装置102から供給される炭酸ガスの圧力を制御するようにしてもよい。制御部138は、後述する操作部140からの操作信号や流量センサ134及び圧力センサ136からの検出信号に基づき、各種制御を実行する。特に本実施形態では、操作部140からの操作信号に基づいて第1及び第2電磁弁130、132を制御するとともに、流量センサ134及び圧力センサ136からの検出信号に基づいて、管腔内の圧力が設定値となるように第2圧力調整部128で調整される炭酸ガスの圧力を制御する。操作部140には、送気装置102の各種設定を行うための操作ボタンを備えている。特に本実施形態では、第1及び第2送気コネクタ110、112からの炭酸ガスの送出/停止を指示するための操作ボタン炭酸ガス送出/停止ボタンと、管腔内の設定圧を設定するための操作ボタン圧力設定ボタンとを備える。術者等によって操作ボタンが操作されると、その操作ボタンの操作内容に応じた操作信号が制御部138に出力される。表示部142は、送気装置102に関する設定動作状態を表示するものであり、制御部138からの制御信号に基づいて、第1及び第2送気コネクタ110、112からの炭酸ガスの送出状態送出/停止や、管腔内の設定圧や現在の管腔内の圧力などの表示を行う。次に、本実施形態の内視鏡送気システム100の作用について説明する。まず、送気装置102の電源がONにされると、制御部138は、各部の動作確認や初期設定を行う。そして、手動送気及び自動送気の開始を指示する操作ボタンが押下されると、その操作ボタンの操作内容に応じて第1又は第2電磁弁130、132が開状態とされる。具体的には、手動送気が選択された場合には、第1電磁弁130が開状態とされ、第1送気コネクタ110から気体を送出可能な状態となる。自動送気が選択された場合には、第2電磁弁132が開状態とされ、第2送気コネクタ112から気体を送出可能な状態となる。手動送気及び自動送気の両方が選択された場合には、第1及び第2電磁弁130、132が開状態され、第1及び第2送気コネクタ110、112から気体を送出可能な状態となる。炭酸ガスボンベ104から高圧ガス用チューブ114及び高圧コネクタ108を介して送気装置102に供給された炭酸ガスは、内部管路144で2系統に分岐され、一方は分岐管路144aを通じて第1圧力調整部126に入力され、他方は分岐管路144bを通じて第2圧力調整部128に入力される。第1圧力調整部126では、内部管路144の分岐管路144aを通じて入力された炭酸ガスが所定の圧力に減圧される。このとき、制御部138からの制御信号に従って、減圧後の炭酸ガスの圧力が調整されるようになっていてもよい。第1圧力調整部126で所定の圧力に減圧された炭酸ガスは内部管路146に出力され、第1送気コネクタ110から炭酸ガスの送出が行われる。なお、第1電磁弁130が閉状態である場合には、第1送気コネクタ110から炭酸ガスは送出されない。第1送気コネクタ110から送出された炭酸ガスは、第1送気チューブ116及び供給口20を通じてLGコネクタ18に導かれる。そして、LGコネクタ18に接続される不図示の送気送水手段に炭酸ガスが供給され、送気送水ボタン28の操作に応じて、内視鏡10の挿入部12の送気送水ノズル56から管腔内に炭酸ガスが導入される。一方、第2圧力調整部128では、内部管路144の分岐管路144aを通じて入力された炭酸ガスが所定の圧力に減圧され、減圧後の炭酸ガスが内部管路148に出力される。このとき、内部管路148内の圧力は圧力センサ136によって検出され、その検出結果は制御部138に出力される。制御部138は、圧力センサ136から与えられる検出結果から管腔内の圧力を算出し、その管腔内の圧力が操作部140で設定された設定圧となるように第2圧力調整部128に制御信号を送出する。第2圧力調整部128は、制御部138から与えられた制御信号に基づき、圧力制御弁の開度を調節する。このようにして第2圧力調整部128から内部管路148に出力される炭酸ガスは、圧力センサ136の検出結果に応じてフィードバック制御されながら所定の圧力に調整された状態で、第2送気コネクタ112から炭酸ガスの送出が行われる。なお、第2電磁弁132が閉状態である場合には、第2送気コネクタ112から炭酸ガスは送出されない。第2送気コネクタ112から送出された炭酸ガスは、第2送気チューブ118及び供給口66を通じて挿入補助具60内の挿通路68に導かれる。そして、挿入補助具60の先端開口部68aから炭酸ガスが管腔内に導入される。ここで、本実施形態では、上述したように第2送気チューブ118には管腔内の容積よりも大きな容積を有するバッファタンク106が配置されており、第2送気コネクタ112から送出された炭酸ガスは、上流側送気チューブ118A及び給気用パイプ120を通じてバッファタンク106に一時的に保持され、排気用パイプ122、下流側送気チューブ118B、供給口66、及び挿入補助具60内の挿通路68を通じて管腔内に導かれる。このように送気装置102から管腔内に炭酸ガスを自動送気するための送気管路すなわち第2送気チューブ118にバッファタンク106を設けることによって、管腔内の容積変化による圧力変動をバッファタンク106で緩和することができ、送気装置102内に設けられる圧力センサ136で安定した圧力測定を行うことが可能となる。これにより送気装置102から管腔内への自動送気をより安定した状態で行うことが可能となる。また、本実施形態のバッファタンク106は、管腔内容物例えば汚物や残渣などが前記送気管路を通じて逆流してもバッファタンク106に捕捉可能なトラップ構造すなわち気液分離可能な構造を有しているため、送気装置102内への内容物侵入を防止することができる。また、バッファタンク106の容積バッファタンク106内の蓋部材124によって閉塞された空間の容積は管腔容積より大きく構成されており、管腔容積の変化による圧力変動を緩和し正確な圧力測定に基づく送気を行うことができる。また、バッファタンク106から下流側管腔側の送気管路用積分を送気してから圧力測定を行うことで、逆流した内容物の影響を受けることなく圧力測定を行うことが可能となる。本実施形態では、バッファタンク106は、管腔内の容量に応じて容量が増減する容量可変バッファタンクであることが好ましい。ここで、容量可変バッファタンクの構成例を図5~図7に示す。なお、図5~図7中、図1と共通又は類似する部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図5に示した容量可変バッファタンク106Aは、蓋部材124が駆動手段150によって上下に移動可能に構成される。蓋部材124が上側に移動すると容量可変バッファタンク106Aの容量が増加し、それとは逆に下側に移動すると容量可変バッファタンク106Aの容量が減少する。図6に示した容量可変バッファタンク106Bは、密閉容器152の内部が弾性変形可能な弾性膜154によって2つの空間部156、158に仕切られている。これらの空間部156、158のうち、第1の空間部156にはパイプ120、122の下端が連通されており、送気装置102図1参照から送気される気体を一時的に保持するバッファタンクとして機能する。一方、第2の空間部158にはポンプ160が接続されており、ポンプ160の駆動に応じて第2の空間部158内の圧力を変化させることによって弾性膜154を変形させる。これにより、第1の空間部156の容積が増減するようになっている。なお、第2の空間部158には気体が充填されるが、これに限らず、液体が充填されていてもよい。図7に示した容量可変バッファタンク106Cは、密閉容器162内に弾性変形可能な袋状部材164が設けられている。袋状部材164内の空間部166にはパイプ120、122の下端が連通されており、送気装置102図1参照から送気される気体を一時的に保持するバッファタンクとして機能する。一方、密閉容器162の内部であって袋状部材164の外側の空間部168にはポンプ169が接続されており、ポンプ169の駆動に応じて空間部168の圧力を変化させることによって袋状部材164内の空間部166の容積が増減するようになっている。なお、空間部168には気体が充填されるが、これに限らず、液体が充填されていてもよい。このように管腔内の容量に応じて容量が増減する容量可変バッファタンク106A~106Cを用いることにより、管腔内の容量変化による圧力変動を効果的に抑えることが可能となる。以上説明したように、本実施形態によれば、送気装置102内の圧力センサ136により管腔内の圧力を自動送気用の送気管路を介して間接的に測定しながら、管腔内の圧力が設定圧となるように圧力制御を行うつつ常に管腔内への自動送気定圧送気が行われる。このとき、前記送気管路には、管腔内の容積よりも大きな容積を有するバッファタンク106が設けられるため、管腔内の容積変化による圧力変動をバッファタンク106で緩和することが可能となる。したがって、管腔内への自動送気を安定的に行うことが可能となり、術者の操作負担を軽減することができる。また、本実施形態では、術者の操作に応じて、送気装置102から供給される炭酸ガスを内視鏡10の送気送水管路不図示を通じて管腔内に手動で送気することができる。これにより、手技に応じて管腔内を所望の圧力に微調整することが可能となり、自動送気と組み合わせて用いることによって管腔内を常に適切な状態に維持することができるようになる。なお、本実施形態では、挿入補助具60の内部に形成される挿通路68を自動送気用の送気管路の一部として利用しているが、これに限らず、例えば、挿入補助具60の挿通路68とは別に自動送気用管路を一体的或いは別体として設けるようにしてもよい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。以下、第1の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的部分を中心に説明する。図8は、第2の実施形態に係る内視鏡送気システムの構成を示した概略図である。第1の実施形態では、挿入補助具60に内視鏡10の挿入部12を挿通させた状態で、挿入補助具60及び挿入部12が管腔内に挿入されていたが、第2の実施形態では、図8に示すように、内視鏡10の挿入部12が単独で管腔内に挿入される。内視鏡10の挿入部12には、図9に示すように、管腔内の圧力を間接的に測定しながら管腔内に自動送気を行うための送気管路自動送気用管路170が設けられている。挿入部12の先端面45には、自動送気用管路170に連通する開口部自動送気用開口部172が形成されている。自動送気用管路170は、挿入部12から手元操作部14、ユニバーサルケーブル16、LGコネクタ18まで延設されており、LGコネクタ18の供給口174に連通されている。供給口174には、第2送気チューブ118を介して送気装置102の第2送気コネクタ112が接続されている。第2送気チューブ118は、第1の実施形態と同様に、上流側送気チューブ118Aと下流側送気チューブ118Bとからなり、それらの間にはバッファタンク106が配置される。他の構成については第1の実施形態と同様である。第2の実施形態によれば、内視鏡10の挿入部12には自動送気用管路170及び自動送気用開口部172が設けられているので、第1の実施形態のような挿入補助具60図1参照を用いることなく、送気装置102から管腔内に自動送気される気体すなわち炭酸ガスを導くことが可能となる。また、送気装置102から管腔内へ自動送気するための送気管路にはバッファタンク106が設けられているので、送気装置102内の圧力センサ136図4参照によって、管腔内の容積変化による圧力変動の影響を受けることなく管腔内の圧力を測定することが可能となり、管腔内への自動送気を安定且つ確実に行うことが可能となる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について説明する。以下、第1の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的部分を中心に説明する。図10は、第3の実施形態に係る内視鏡システムの構成を示した概略図である。図10中、図1又は図4と共通又は類似する構成要素には同一の符号を付している。第3の実施形態では、図10に示すように、圧力センサ136は、バッファタンク106の内部の圧力を検出し、その検出結果は送気装置102の制御部138図4参照に出力される。また、第2送気チューブ118の上流側送気チューブ118Aには、互いに管路抵抗が異なる複数本例では3つの管路176A~176Cが並列的に接続され、これらの管路176A~176Cの上流側分岐部には切替弁178が設けられている。切替弁178は、電気的に切替可能な電磁バルブ4方弁からなり、送気装置102の制御部138から与えられる制御信号に従って、上流側送気チューブ118Aに連通させる管路を選択的に切り替えることが可能となっている。なお、図10では、図面の制約上、管路176A~176Cを簡略的に図示しているが、実際には各々の管路抵抗が所望の値となるように管路の形状及びサイズ長さ及び太さが決められている。他の構成については、第1の実施形態と同様である。第3の実施形態によれば、圧力センサ136によりバッファタンク106内の圧力を測定しながら、管腔内の圧力が設定圧となるように圧力制御を行いながら常に管腔内への自動送気が行われる。このとき、バッファタンク106と管腔内の間の圧力損失を考慮して圧力制御が実施される。また、管腔内に自動送気するための送気管路の一部を構成する上流側送気チューブ118Aには、互いに管路抵抗が異なる複数の管路176A~176Cが並列的に接続され、切替弁178によって管路176A~176Cの中から内部管路148に連通させる管路が選択的に切り替えられる。このため、バッファタンク106及び送気装置102間の管路抵抗Aと、バッファタンク106及び管腔内間の管路抵抗Bとの比率を変化させることが可能となる。これにより、管腔内の圧力が設定圧に達した後の通常状態では、管路抵抗Aを管路抵抗Bより大きくすることで、送気装置102からの送気による影響を軽減しつつ、自動送気のための圧力制御をより安定した状態で確実に行うことが可能となる。また、管腔内の圧力が設定圧に達する前の加圧初期時では、管路抵抗Aを管路抵抗Bより小さくすることで送気速度を上げ、設定圧力に達した後に、管路抵抗Aを管路抵抗Bより大きくして安定した圧力制御を行うことが好ましい。図11は、管路抵抗A、Bの比率を変化させた場合の効果の違いを示した概念図であり、aは加圧初期時から管路抵抗A≦管路抵抗Bの状態を継続して制御した場合を示し、bは、加圧初期時は管路抵抗A>管路抵抗Bとし、圧力が設定圧に達した時点で管路抵抗A≦管路抵抗Bに切り替えて制御を行った場合を示す。これらから分かるように、図11aに比べて図11bの方が設定圧に到達する速度が速く、安定した圧力制御を確実に行うことが可能となる。なお、第3の実施形態では、管路抵抗可変手段として互いに管路抵抗が異なる複数の管路176A~176Cが設けられているが、これに限らず、例えば図12に示すように、流量制御弁可変オリフィス180を上流側送気チューブ118Aに設けて、流量制御弁180の開度を変化させることによって管路抵抗を可変させる態様も好ましい。本態様によれば、複数の管路176A~176Cを用いる態様に比べて省スペース化を図ることができ、内視鏡送気システム100の小型化を図ることが可能となる。また、管路抵抗可変手段は、上流側送気チューブ118Aに限らず、下流側送気チューブ118Bに設けられていてもよく、同様の効果を得ることが可能となる。以上、本発明に係る内視鏡送気システムについて詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。