"表裏2枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲をシールして底シール部と側シール部を設けてなる包装袋において、表側のフィルムには、底シール部の近傍で、底シール部と平行な山折り線と谷折り線によりZ字状に折り曲げて折り込み部が設けられており、かつ、この折り込み部は底シール部の近傍に設けられており、この山折り線と谷折り線との間の部分を内板面部とし、山折り線を介してこの内板面部に対して連続している部分を外板面部とするとき、これら内板面部と外板面部とは対面しており、前記折り込み部の内板面部又は外板面部には蒸気抜き孔が設けられており、前記折り込み部にはシール閉鎖線が設けられており、このシール閉鎖線は前記内板面部と外板面部とを直接シールすることにより線状に設けられたものであり、かつ、このシール閉鎖線によって、前記蒸気抜き孔を内容物収納室から分離しており、前記シール閉鎖線が、前記蒸気抜き孔を囲む孔周辺部と、この孔周辺部と側シール部とをつなぐアーチ部とで構成されており、孔周辺部は、前記底シール部と平行な線分と、この線分の両側に位置して、前記底シール部に交差する方向に伸びる2本の線分とで構成されるUの字形状を有していて、このU字形状の向きは谷折り線に向けて凸となるように配置されており、アーチ部は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有していて、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いており、前記孔周辺部のシール強度が、前記アーチ部のシール強度以下であることを特徴とする包装袋。前記アーチ部のヒートシール回数が前記孔周辺部のヒートシール回数より多いことを特徴とする請求項1に記載の包装袋。孔周辺部のシール強度が15N/15mm~60N/15mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の包装袋。請求項1~3のいずれかに記載の包装袋に内容物を収納し、天シール予定部を封止して成る包装体。前述のように、特許文献4に記載の包装体は、加熱に伴う内圧の上昇により蒸気抜き孔が開口して水蒸気を放出するから、包装袋の破裂を防止し、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しも防止できるという優れたものである。しかしながら、この包装体の易剥離シール部分において、内板面部と外板面部との間にイージーピールテープを挟んでいるため、その製造工程の管理及び製造コストの面で改良の余地を残している。本発明は、特許文献4に記載の包装体の利点、すなわち、突沸による固形内容物の飛び出しを防ぎながら、加熱に伴って内圧が一定の圧力まで上昇したとき、その水蒸気を放出して包装袋の破裂を防止できる、という利点を生かしながら、しかも、その製造条件を改良することにより、イージーピールテープの省略を可能とした包装体と、これに適する包装袋を提供することを目的とするものである。すなわち、請求項1に記載の発明は、表裏2枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲をシールして底シール部と側シール部を設けてなる包装袋において、表側のフィルムには、底シール部の近傍で、底シール部と平行な山折り線と谷折り線によりZ字状に折り曲げて折り込み部が設けられており、かつ、この折り込み部は底シール部の近傍に設けられており、この山折り線と谷折り線との間の部分を内板面部とし、山折り線を介してこの内板面部に対して連続している部分を外板面部とするとき、これら内板面部と外板面部とは対面しており、前記折り込み部の内板面部又は外板面部には蒸気抜き孔が設けられており、前記折り込み部にはシール閉鎖線が設けられており、このシール閉鎖線は前記内板面部と外板面部とを直接シールすることにより線状に設けられたものであり、かつ、このシール閉鎖線によって、前記蒸気抜き孔を内容物収納室から分離しており、前記シール閉鎖線が、前記蒸気抜き孔を囲む孔周辺部と、この孔周辺部と側シール部とをつなぐアーチ部とで構成されており、孔周辺部は、前記底シール部と平行な線分と、この線分の両側に位置して、前記底シール部に交差する方向に伸びる2本の線分とで構成されるUの字形状を有していて、このU字形状の向きは谷折り線に向けて凸となるように配置されており、アーチ部は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有していて、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いており、前記孔周辺部のシール強度が、前記アーチ部のシール強度以下であることを特徴とする包装袋である。また、請求項2に記載の発明は、前記アーチ部のヒートシール回数が前記孔周辺部のヒートシール回数より多いことを特徴とする請求項1に記載の包装袋である。また、請求項3に記載の発明は、孔周辺部のシール強度が15N/15mm~60N/15mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の包装袋である。また、請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれかに記載の包装袋に内容物を収納し、天シール予定部を封止して成る包装体である。前述のように、本発明は、突沸による固形内容物の飛び出しを防ぎながら、加熱に伴って内圧が一定の圧力まで上昇したとき、その水蒸気を放出して包装袋の破裂を防止できる、という利点を生かしながら、しかも、その製造条件を改良して、イージーピールテープの省略を可能としたものである。本発明においては、まず、折り込み部には設けられたシール閉鎖線の形状を工夫した。すなわち、本発明におけるシール閉鎖線は2種類の部分から構成されている。すなわち、孔周辺部とアーチ部である。孔周辺部は蒸気抜き孔を囲むU字形状に形成されている。U字形状その向きは、谷折り線に向けて凸となるような向きである。また、アーチ部は、孔周辺部の左右両側に位置し、の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有しているなお、特許文献4に記載の易剥離シール部分は、その端部が山折り線に達しており、側シール部には到達していない。しかも、アーチ部は、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いている。このようなシール閉鎖線によれば、電子レンジ加熱によって内圧が上昇したとき、アーチ部が側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いているため、その内圧の全体が中央位置の孔周辺部に集中する。そして、孔周辺部は谷折り線に向けて凸となるように配置されているから、谷折り線方向から山折り線方向に向けて、孔周辺部の剥離が進行する。次に、本発明においては、孔周辺部とアーチ部のシール強度について工夫した。すなわち、内圧の集中する孔周辺部のシール強度を、アーチ部のシール強度以下とした。このため、電子レンジ加熱によって内圧が上昇したとき、アーチ部を剥離することなく、孔周辺部を選択的に剥離して、この孔周辺部に囲まれた蒸気抜き孔を開口することが可能となる。孔周辺部のシール強度は、アーチ部のシール強度より小さいことが望ましい。しかしながら、後述する実施例から明らかなように、孔周辺部のシール強度は、アーチ部のシール強度と同一であってもかまわない。なお、孔周辺部のシール強度は15N/15mm~60N/15mmであることが望ましい。本発明は、表裏2枚のフィルムによって構成される包装袋である。このほか、例えば、イージーピールテープなどを要しない。本発明の包装袋は、前記表裏2枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲を互いにシールして底シール部と側シール部を設けて構成されるものである。これら2枚のフィルムを重ねる際、表側のフィルムは、Z字状に折り曲げた状態で裏側のフィルムに重ねられる。この折り曲げ方については、図面の図1を参照して説明する。また、折り曲げた表側フィルムの各部の名称を説明するため、要部を拡大した図2を参照する。これら図1~2においては、包装袋の天地を逆にして図示している。図1~2のいずれにおいても、包装袋の上方が底部、下方が天シール予定部である。本発明の包装袋においては、図1に示すように、表側フィルム2は、Z字状に折り曲げた状態で裏側フィルム1に重ねられる。すなわち、表側フィルム2は、まず、山折り線2aによって折り曲げられ、次に、谷折り線2bによって折り曲げられる。この山折り線2aと谷折り線2bはいずれも、底シール部bの近傍に位置している。また、これら山折り線2aと谷折り線2bはいずれも、後述する底シール部bと平行に設けられている。なお、山折り線2aと谷折り線2bとの間の部分を内板面部222と呼んでいる。また、山折り線2aを介してこの内板面部222に対して連続している部分を外板面部221と呼んでいる。次に、こうして山折り線2aと谷折り線2bによって折り曲げられた部分は、内板面部222と外板面部221とが対面した折り込み部22を構成している。このため、こうしてZ字状に折り曲げた表側フィルム2を裏側フィルム1に重ねると、折り込み部22を有する部分では、内板面部222及び外板面部221を含む4枚のフィルムが積層されることになる。また、この折り込み部22より天シール予定部に近い位置では、表側フィルム2の上部21と裏側フィルム1が重ねられる。また、この折り込み部22より底部に近い位置では、表側フィルム2の下部23と裏側フィルム1が重ねられる。そして、Z字状に折り曲げた表側フィルム2と裏側フィルム1とをこのように重ね合わせた状態で、天シール予定部cを除き、その周囲を熱圧して底シール部bと側シール部aを設ける。なお、側シール部aについて説明を補うと、折り込み部22を有する部分では、内板面部222と外板面部221が互いにシールされ、また、表側フィルム2の下部23と裏側フィルム1とが互いにシールされるが、内板面部222と表側フィルム2の下部23とは互いにシールされることなく、分離したままである。このため、後述するように電子レンジ加熱して内圧が上昇すると、折り込み部22の内部内板面部222と外板面部221の間に加熱された空気や水蒸気は入り込んで膨張し、膨張した折り込み部22が裏側フィルム1に対して垂直な方向に立ち上がることになる。なお、折り込み部22を有する部分の側シール部aについて、内板面部222と表側フィルム2の下部23とをシールすることなく、内板面部222と外板面部221とをシールし、かつ、内板面部222と表側フィルム2の下部23とをシールするため、裏側フィルム1及び表側フィルム2を、基材フィルムの内面側にシーラント層を積層した積層フィルムで構成することが望ましい。この場合、内板面部222と外板面部221とは、そのシーラント層同士が対面する。このため、ヒートシール時の熱圧によって、これら内板面部222と外板面部221と互いにシールされる。また、表側フィルム2の下部23と裏側フィルム1とは、そのシーラント層同士が対面する。このため、前記熱圧によって、これら表側フィルム2の下部23と裏側フィルム1も互いにシールされる。これに対して、内板面部222と表側フィルム2の下部23とは、その基材フィルム同士が対面する。このため、ヒートシール時の熱圧によっても、これらがシールされることはない。次に、図3に示すように、折り込み部22の一部には蒸気抜き孔xが設けられている。この蒸気抜き孔xは、内板面部222と外板面部221のどちらに設けられていてもよいが、図3では外板面部221に設けられている。また、その形状は任意であるが、表側フィルム2を貫通している必要がる。次に、この折り込み部22の一部にはシール閉鎖線dが設けられている。このシール閉鎖線dは、前記内板面部222と外板面部221との間にイージーピールテープを挟むことなく、これら内板面部222と外板面部221とを直接シールすることにより線状に設けられたものである。また、このシール閉鎖線は、前記蒸気抜き孔xを内容物収納室21から分離する機能を果たしている。そして、このシール閉鎖線dは、大別して、3つの部分から構成されている。すなわち、前記蒸気抜き孔xを囲む孔周辺部d1と、この孔周辺部の両側に配置された2つのアーチ部d2である。孔周辺部d1は、更に3つの部分に区分することができる。すなわち、底シール部bと平行な線分d11と、この線分d11の両側に位置して、前記底シール部bに交差する方向に伸びる2本の線分d12である。そして、これら3本の線分d12,d11,d12によって、孔周辺部d1は、全体として、Uの字形状を有している。そして、このUの字は、谷折り線2bに向けて凸となる向きに配置されている。このため、後述するように電子レンジ加熱して内圧が上昇すると、谷折り線2bから山折り線2aの方向に向けてシール閉鎖線dを開いて折り込み部22を膨張させようとする応力が発生する。ところで、シール閉鎖線dのうち孔周辺部d1は、全体として、谷折り線2bに向けて凸となるU字形状をしているから、この理由からも、その応力は孔周辺部d1に集中する。次に、アーチ部d2は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分d12の端部を始点として側シール部aにいたるなだらかな弧状を有している。そして、その弧の傾斜方向は、側シール部aに近づくにつれて谷折り線2bに近づく方向である。この傾斜は側シール部aにいたるまで続いており、この理由からも、電子レンジ加熱して内圧が上昇したとき、シール閉鎖線dを開こうとする応力は、孔周辺部d1に集中する。すなわち、アーチ部d2が、側シール部aにいたるまで、側シール部aに近づくにつれて谷折り線2bに近づく方向に傾斜しており、しかも、孔周辺部d1が谷折り線2bに向けて凸となるU字形状をしているため、この両方の理由に基づいて、シール閉鎖線dを開こうとする応力が孔周辺部d1に集中するのである。次に、本発明の包装袋においては、孔周辺部d1のシール強度が、アーチ部d2のシール強度以下である必要がある。前述のように、電子レンジ加熱して内圧が上昇したとき、シール閉鎖線dを開こうとする応力は、孔周辺部d1に集中する。このとき、その応力により確実に孔周辺部d1を剥離して蒸気抜き孔xを開口するためである。仮に孔周辺部d1のシール強度がアーチ部d2のシール強度より高い場合、アーチ部d2が先に剥離して、孔周辺部d1が剥離しないことがある。孔周辺部d1のシール強度は、アーチ部d2のシール強度より小さいことが望ましい。しかしながら、アーチ部d2のシール強度と同一であってもかまわない。また、シール強度は、これを15mmの短冊状に切断し、引っ張り試験機で測定したシール強度で評価することができる。電子レンジで加熱したとき、確実に蒸気抜き孔xを開口して包装体の破裂を防ぐため、孔周辺部d1のシール強度は15N/15mm~60N/15mmであることが望ましい。次に、シール閉鎖線dのヒートシールは、前記底シール部bと側シール部aのヒートシール工程とは別の工程で行うことが望ましい。シール閉鎖線dのヒートシール工程と、底シール部bと側シール部aのヒートシール工程のいずれの工程を先に行なってもかまわない。シール閉鎖線dのヒートシールは、アーチ部d2のヒートシール回数を孔周辺部d1のヒートシール回数d1より多くして行なうことが望ましい。例えば、アーチ部d2を3回熱圧してヒートシールした後、孔周辺部d1を1回熱圧してヒートシールする方法である。また、アーチ部d2を2回熱圧してヒートシールした後、アーチ部d2と孔周辺部d1とを含むシール閉鎖線d全体を1回熱圧してヒートシールする方法である。熱圧の順序はこれに限らず任意である。また、熱圧の回数もこれに限らない。孔周辺部d1やアーチ部d2のヒートシールは、例えば190°C~230°Cに加熱したシールバーを所定の位置に押圧することによって可能である。次に、本発明に係る表裏のフィルム1,2について説明する。これら表側フィルム2及び裏側フィルム1は、互いに、同一のフィルムであってもよく、異なるフィルムであってもよい。また、単体のフィルムから構成されていてもよく、複数のフィルムを積層した積層フィルムであってもよい。望ましくは、非ヒートシール性の基材フィルムの内面側にシーラント層を積層した積層フィルムである。基材フィルムとしては、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン-αオレフィン共重合体など、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリイミドなどなどプラスチックフィルムが例示できる。これらプラスチックフィルムは、無延伸フィルムであってもよいが、延伸されたフィルムを使用することが望ましい。より望ましくは、2軸延伸フィルムである。また、これらプラスチックフィルムは、添加物を含有するものであってもよい。例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤である。また、これらプラスチックフィルムは、その表面にコロナ放電処理やアンカーコート処理などの表面処理が施されたものであってもよい。次に、これらプラスチックフィルムに金属や無機化合物の薄膜を積層したフィルムを基材フィルムとして使用することも可能である。金属の薄膜としては、例えば、アルミニウムの薄膜を代表例として例示できる。また、無機化合物の薄膜としては、酸化ケイ素の薄膜や酸化アルミニウムの薄膜を代表例として例示できる。これらは、いずれも、真空蒸着、スパッタリング、CVDなどの気相製膜法によって製膜することができる。また、シーラント層としては、熱融着性のあるフィルムが使用できる。包装体内部の食品と直接接触することから、ポリオレフィン系プラスチックを材質とするものが望ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン-αオレフィン共重合体などである。無延伸フィルムであることが望ましい。これら基材フィルムとシーラント層とは、例えば、ドライラミネ-ト法によって積層することができる。次に、本発明の包装袋を使用して包装体を製造する方法及びその包装体の使用方法について説明する。すなわち、前記包装袋の天シール予定部cの開口から内容物を充填してその天シール予定部cをヒートシールすることで、天シール部cにてシールされた包装体が得られる。この包装体では、電子レンジに折り込み部22が上方となるように水平に置いて加熱調理し、袋内部で温度上昇によって空気が膨張したり蒸気が発生して内圧が上昇して袋が膨らんだときには、上述したように折り込み部22に気体又は水蒸気が入り込んで内板面部222と外板面部221との間が開き、この折り込み部22が裏側フィルム1に対して垂直な方向、すなわち、鉛直方向に立ち上がる。そして、シール閉鎖線dで谷折り線2bから山折り線2aの方向に向けて剥離が進み、蒸気抜き孔xが開放され、この開放された蒸気抜き孔xから蒸気が外部に排出されるようになる。よって、包装体は破裂することがなく、また、突沸による固形内容物の飛び出しも防いで、電子レンジの庫内を汚すことない。また、蒸気抜きが適正に行われ続けるため、適正な圧力の状態が一度に無くなるということがなく、蒸らし効果などを調理物に加えることができる。次に、実施例に基づいて本発明を説明する。実施例1~11裏側フィルム1及び表側フィルム2として、基材フィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムを使用した。この基材フィルムも多層構造を有するもので、まず、気相製膜法によって厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの薄膜を製膜し、得られた蒸着フィルムの酸化アルミニウムの薄膜側を、ドライラミネート法によって、厚さ15μmの二軸延伸ナイロンフィルムに接着して、基材フィルムとした。そして、シーラントフィルムとして厚さ60μmの無延伸ポリプロピレンを使用し、ドライラミネート法によって、前記基材フィルムのナイロン面に接着して積層フィルムとした。次に、表側フィルム2の所定位置に貫通孔を設けて蒸気抜き孔xとした。この蒸気抜き孔xの位置は、予定された底シール部bの近傍である。次に、表側フィルム2を山折り線2aによって折り曲げ、続いて、谷折り線2bによって折り曲げることにより、表側フィルム2をZ字状に折り曲げて、折り込み部22を形成した。この折り込み部22は、山折り線2aは挟んで互いに対面した外板面部221と内板面部222とで構成されるものである。そして、前記蒸気抜き孔xは外板面部221に位置し、しかも、山折り線2aの近くに位置するようにした。次に、Z字状に折り曲げられた表側フィルム2のシーラントフィルムを裏側フィルム1のシーラントフィルムに重ね、天シール予定部を除いて、その周囲を互いにシールして底シール部bと側シール部aを設けた。なお、折り込み部22を有する部分では、内板面部222のシーラントフィルムと外板面部221のシーラントフィルムが互いにシールされ、また、表側フィルム2の下部23のシーラントフィルムと裏側フィルム1のシーラントフィルムとが互いにシールされるが、内板面部222と表側フィルム2の下部23とは互いに、基材フィルムが対面しているため、シールされることなく、分離したままであった。そして、次に、図3に示すシール閉鎖線dのうち、予定される孔周辺部d1の両側に位置する2本のアーチ部d2をヒートシールした。このヒートシールは、それぞれ、表1に示すヒートシール温度に加熱したシールバーをアーチ部d2に押圧することによって行なった。なお、押圧は2回行なった。1回目のヒートシールの際のシールバーの温度ヒートシール温度と、2回目のヒートシール温度は同一である。例えば、実施例1では、温度を190°Cとしたシールバーを押圧して1回目のヒートシールを行い、続いて、温度を同じ190°Cとしたシールバーを押圧して2回目のヒートシールを行った。なお、実施例1~5においては、1回目のヒートシールの際のヒートシール温度も、2回目のヒートシールの際のヒートシール温度も190°Cである。また、実施例6~8においては210°Cであり、実施例9~11においては230°Cである。なお、図3に示すように、アーチ部d2は、予定される孔周辺部d1から側シール部aまで延びる円弧状の部分であり、孔周辺部d1から側シール部aに近づくにつれて、単調に谷折り線に近づく方向に傾斜するなだらかな曲線形状を有している。そして、最後に、孔周辺部d1とアーチ部d2とを含むシール閉鎖線dの全体をヒートシールした。このシール閉鎖線d全体のヒートシールは、それぞれ、表1に示すヒートシール温度に加熱したシールバーをシール閉鎖線dに押圧することによって行なった。なお、押圧は1回である。このため、実施例1においては、アーチ部d2には、190°C1回目、190°C2回目、190°C3回目の計3回、加熱したシールバーが押圧され、ヒートシールされたことになる。これに対し、孔周辺部d1のヒートシールは1回だけ、すなわち、190°C3回目だけである。また、実施例2においては、アーチ部d2には、190°C1回目、190°C2回目、200°C3回目の計3回、加熱したシールバーが押圧され、ヒートシールされたことになる。これに対し、孔周辺部d1のヒートシールは1回だけ、すなわち、200°C3回目だけである。なお、実施例1~5においては、3回目のヒートシール温度を10度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、3回目のヒートシール温度は、実施例1では190°C、実施例2では200°C、実施例3では210°C、実施例4では220°C、実施例5では230°Cである。また、実施例6~8においては、3回目のヒートシール温度を20度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、3回目のヒートシール温度は、実施例6では190°C、実施例7では210°C、実施例8では230°Cである。実施例9~11においても、同様に、3回目のヒートシール温度を20度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、3回目のヒートシール温度は、実施例9では190°C、実施例10では210°C、実施例11では230°Cである。そして、得られた実施例1~11の孔周辺部d1のシール強度と、アーチ部d2のシール強度とを測定した。シール強度の測定は、実施例1~11の孔周辺部d1を幅15mmの短冊状に切断し、引っ張り試験機で測定したシール強度で評価した。この結果を表1に示す。次に、これら実施例1~11の包装袋について、電子レンジ加熱した際の評価を行なった。すなわち、まず、実施例1~11の包装袋に水50mlを収納し、天シール予定部cをヒートシールして包装体とした後、電子レンジ中で加熱して、その蒸気抜き孔xが開口して水蒸気を放出することができるか否か、また、水蒸気の放出の際に突沸による固形内容物の飛び出しがないかどうかを評価した。蒸気抜き孔xが開口して水蒸気を放出することができ、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しがない場合を○と評価した。なお、この電子レンジ加熱の評価は、各実施例について、サンプル数を3としてN=3として行なった。その評価結果も併せて表1に示す。この表から分かるように、本願発明に係る包装体は、イージーピールテープを省略して、内板面部と外板面部とを直接シールしているにも拘らず、蒸気抜き孔xが開口して水蒸気を放出することができ、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しが生じない。"