"乗客コンベアの乗降口の床下部に形成した機械室と、当該機械室を閉塞する取り外し自在の乗降板と、当該乗降板を支持する前記乗客コンベアの機枠と、前記乗降板を閉塞する際に乗降板を前記機枠に固定する締結ボルトと、前記乗客コンベアの運転可能及び運転不能を制御する安全装置とを備えてなる乗客コンベアにおいて、機枠に対する乗降板の固定時には締結ボルトの先端が機枠から突出し、機枠から乗降板の取り外し時には締結ボルトの先端が機枠から突出しない構成であり、前記安全装置は、締結ボルトの出没により変位する連動部材と連動部材の変位によりオンオフ動作する制御スイッチとを備え、連動部材は、機枠に対して前記締結ボルトの先端が突出しているときには機枠側から離間する位置に変位し、機枠に対して前記締結ボルトの先端が突出していないときには、揺動自在となって磁力により機枠側に変位し、制御スイッチは、連動部材が機枠側から離間する位置に変位したときにはオフとなって乗客コンベアを運転可能とし、連動部材が磁力により機枠側に変位したときにはオンとなって乗客コンベアを運転不能とすることを特徴とする乗客コンベア。前記連動部材に第1の磁石を設け、前記機枠は強磁性体部を有し、前記乗降板の取り外し時に、前記連動部材は第1の磁石と機枠の強磁性体部との引き合いにより機枠側に変位することにより前記制御スイッチをオン状態にして、前記乗客コンベアを運転不能とすることを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。前記連動部材は強磁性体部を有し、前記機枠側に第2の磁石を設け、前記乗降板の取り外し時に、前記連動部材は第2の磁石との引き合いにより機枠側に変位することにより前記制御スイッチをオン状態にして、前記乗客コンベアを運転不能とすることを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。前記機枠側に第2の磁石を、前記第1の磁石の磁極と異なる磁極が向き合うように設け、前記乗降板の取り外し時に、前記連動部材は第1の磁石及び第2の磁石の引き合いにより機枠側に変位することにより前記制御スイッチをオン状態にして、前記乗客コンベアを運転不能とすることを特徴とする請求項2に記載の乗客コンベア。前記連動部材の下方に変位する位置にブラケットを設け、前記連動部材の下面側に第3の磁石を設け、ブラケットに前記第3の磁石の磁極と同極の磁極が向き合うように機枠側に第4の磁石を設け、前記乗降板の取り外し時に、前記連動部材は第3の磁石と第4の磁石との反発により機枠側に付勢されるように変位することにより前記制御スイッチをオン状態にして、前記乗客コンベアを運転不能とすることを特徴とする請求項2に記載の乗客コンベア。前記安全装置における第1の磁石、第2の磁石、第3の磁石又は第4の磁石のうち、いずれか一つ又は複数が電磁石を含む磁石によって構成されていることを特徴とする請求項2~5のいずれか1項に記載の乗客コンベア。前記安全装置は、磁石、電磁石又は強磁性体の一種又は複数種をそれぞれ複数組み合わて構成されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の乗客コンベア。前記安全装置は、前記乗降板と前記機枠を固定する前記締結ボルトを全て取り付けることにより、前記乗客コンベアを運転可能とするように制御することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の乗客コンベア。本発明が解決しようとする課題は、乗降板を取り外した際に乗客コンベアを運転する安全装置において、誤動作を起こさず、また設置に微調整を必要とせず、経時的な変化が生じない安全装置を備えた乗客コンベアを提供することを目的とする。本発明の実施形態における乗客コンベアは、乗降板を支持する機枠と、乗降板を機枠に固定する締結ボルトと、乗客コンベアの運転可能及び運転不能を制御する安全装置とを備えてなり、安全装置は、締結ボルトの出没により変位する連動部材と該連動部材の変位によりオンオフ動作する制御スイッチとを備え、制御スイッチは乗降板固定時における締結ボルト先端の突出により連動部材が機枠側から離間する位置に変位した際にオフとなって乗客コンベアを運転可能となり、締結ボルトの取り外し時には連動部材が揺動自在となって磁力により機枠側に変位した際に制御スイッチはオンとなって乗客コンベアを運転不能となる。以下に、本発明の第1の実施形態を図1~図3及び図8に基づいて説明し、第2の実施形態を図4及び図5に基づいて説明し、第3の実施形態を図6及び図7に基づいて説明する。なお、各実施形態は、乗客コンベアの例としてエスカレータを採用しているが、動く歩道等の乗客コンベアについても適用できるものである。まず、第1の実施形態の乗客コンベア用安全装置を適用する乗客コンベアの構成について説明する。図1に示すように、乗客コンベア1の上階側の乗降口2aには乗降板3aが機枠8に取り付けられており、また、下階側の乗降口2bには乗降板3bが機枠8に取り付けられている。そして、上階側の乗降板3aの下方には上部機械室4aが設けられており、下階側の乗降板3bの下方には下部機械室4bが設けられている。上部機械室4a内には、モータ5、伝達機構、減速機構等からなる駆動装置が設けられており、駆動装置は駆動チェーン6を介して駆動スプロケットを駆動させる。下部機械室4b内には従動スプロケットが設けられ、前記駆動スプロケットと従動スプロケットとに無端状の踏段チェーンが巻き掛けられており、この踏段チェーンに多数の踏段9が等間隔で連結され、モータ5が回転することによる踏段チェーンの移動に連動して多数の踏段9がガイドレール上を循環走行するようになっている。そして、この乗客コンベア1の保守点検作業を行う際には、作業者は上階側及び下階側の乗降板3a,3bを取り外して上部機械室4a及び下部機械室4b内に入り込み、モータ5、伝達機構及び減速機構等からなる駆動装置、駆動チェーン6、駆動スプロケット、従動スプロケット、踏段チェーン、踏段9及び制御装置等の機器類を点検する。次に、第1の実施形態の安全装置7について説明する。第1の実施形態の安全装置7は、上部機械室4a及び下部機械室4b内において、それぞれ乗客コンベア1の機枠8に取り付けられている。なお、上部機械室4a及び下部機械室4b内にそれぞれ取り付けられた一対の安全装置7は、全く同一の構造とされているので、上部機械室4aに取り付けられた安全装置7について説明する。図2は安全装置7のオン状態における説明図であり、図2に示すように、乗降板3a3bを機枠8に固定する締結ボルト14は、機枠8に形成されたネジ孔8aに螺合するように構成されている。そして、第1の実施形態の安全装置7は、機枠8の下面8bに固着されたブラケット13を有しており、ブラケット13は金属板をコ字形に折り曲げて形成されたものである。このブラケット13の一方の縦壁紙面と同一面には、水平紙面に対して垂直方向に延びる揺動軸11が取り付けられており、連動部材である揺動アーム12の長手方向の中間の適宜位置が前記揺動軸11により軸支され、揺動軸11を中心として回転する方向に揺動自在に変位するように構成されている。揺動アーム12の一方の先端には第一の磁石10aが固着されており、鉄などの強磁性体でできた機枠8に磁力により揺動アーム12は引き寄せられて変位し、これにより揺動アーム12における第一の磁石10aの固着側は機枠下面8b側に付勢される。また、揺動アーム12の磁石10aの固着されていない方の先端は、ブラケット13に取り付けられた制御スイッチであるリミットスイッチ15の操作ボタン15aを押し下げるように変位する。これにより、リミットスイッチ15はオン状態となる。この図2に示す状態において、締結ボルト14を締め込んで図3に示すように乗降板3a3bを機枠8に固定した状態においては、締結ボルト14の先端は機枠8の下方に突出して揺動アーム12を押し下げるように変位することにより第一の磁石10aを機枠8から離間させると共に、揺動アーム12の磁石10aの固着されていない方の先端は、リミットスイッチ15の操作ボタン15aの上方に浮き上がるように変位するのでリミットスイッチ15はオフ状態となる。上部機械室4a及び下部機械室4b内にそれぞれ取り付けられた一対の安全装置7に装備される各リミットスイッチ15は、図8の制御回路16に示すように互いに直列に接続されている。図8におけるリミットスイッチ15は両方ともオフ状態にあることを示す。このように回路配置したことにより、少なくとも上部機械室4a及び下部機械室4b内の各安全装置7におけるいずれか一方のリミットスイッチ15が図2に示すようにオン状態となるとリレー17は作動せず、乗客コンベア1は運転不能となる。これに対して、図8の制御回路16に示すように一対の安全装置7それぞれにおけるリミットスイッチ15の両方がオフ状態となった時にはリレー17が作動し、乗客コンベア1は運転可能とされる。なお、図8中に示すスイッチ18は他の部位に設けられた安全スイッチであり、また直列接続の一対のリミットスイッチ15と並列に設けられたスイッチ19は、乗客コンベア1を試運転する際に使用するスイッチである。次に、上述のように構成された第1の実施形態の安全装置7の作動について説明する。乗客コンベア1の保守点検作業を行う際には、まず乗降板3a3bをそれぞれ機枠8から取り外し、上部機械室4a及び下部機械室4bを開放しなければならない。そこで、乗降板3a3bを機枠8に固定する締結ボルト14を作業者が取り外すと、図2に示すように、磁石10aが磁力により機枠8に引き寄せられ、揺動アーム12がリミットスイッチ15の操作ボタン15aを押し下げる。これにより、リミットスイッチ15はオン状態となるので、制御回路16のリレー17は作動せず、乗客コンベア1は運転不能状態となる。この安全装置7の揺動アーム12は、機枠8の下に設置されているため、作業員が機枠8上に乗降板3a3bを仮置きしたり工具等を置いたりしても、揺動アーム12には影響を与えず、変位することがないから、確実に乗客コンベア1を運転不能状態に保つことができる。そして、乗客コンベア1の保守点検作業が終了し、乗降板3a3bを機枠8に固定するために作業者が締結ボルト14をネジ孔8aに螺合させると、図3に示すように締結ボルト14の先端が機枠8から下方に突出して揺動アーム12を押し下げ、これにより揺動軸11を回転軸として揺動アーム12の磁石10a側が下方に変位すると共に揺動アーム12のリミットスイッチ15側は上昇するように変位するので操作ボタン15aを押し下げることができなくなり、リミットスイッチ15はオフ状態となる。そして、上部機械室4a及び下部機械室4bにそれぞれ取り付けられた一対の安全装置7のリミットスイッチ15が図8に示すように共にオフ状態となると、制御回路16のリレー17が作動して乗客コンベア1は運転可能状態となる。以上のように構成された第1の実施形態の安全装置7は、乗降板3a3bを機枠8に固定する締結ボルト14がネジ孔8aから取り外されると乗客コンベア1が運転不能状態となり、これとは逆に締結ボルト14がネジ孔8aに取り付けられて初めて乗客コンベア1を運転可能状態とするものであるから、乗客コンベア1の保守点検作業を行っている間は、乗降板が取り外されていることにより常に締結ボルト14が取り外されていることになるので、確実に乗客コンベア1を運転不能状態とすることができる。また、締結ボルト14を取り外した時に、リミットスイッチ15の操作ボタン15aを押し下げて乗客コンベア1を運転不能状態にする構成のため、リミットスイッチ15が固着した場合でも乗客コンベア1は運転不能状態のままであり、作業者の安全が保持できる。このように、本実施形態の乗客コンベアにおいては、乗降板を取り外した際に乗客コンベアの運転を不能にする安全装置が、磁石の磁着力を利用する構成であるため、ばね等の弾性体を利用する場合のスイッチの誤動作や不検出の発生の可能性をなくすことができ、保守作業のより一層の安全確保が可能となる。図4及び図5は第2の実施形態における安全装置の構成を示す説明図である。第2の実施形態は第1の実施形態と基本的な構成は同じである。したがって、図4及び図5に示す第2の実施形態において第1の実施形態と同一符号を付した構造は、第1の実施形態における説明を援用し、第2の実施形態での説明を省略する。第1の実施形態と異なる第2の実施形態の構造は、揺動アーム12に取り付けられている第1の磁石10aとは異極の第2の磁石10bがブラケット13に設けられたことである。このように第2の実施形態を構成すると、図4に示すように、締結ボルト14を取り外すと異極同士の第1の磁石10a及び第2の磁石10bとが引き合うことにより、揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けていない側がリミットスイッチ15の操作ボタン15aを押し下げるので、リミットスイッチ15がオン状態となり、乗客コンベア1を運転不能状態にする。図5に示すように、締結ボルト14を取り付けると、揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けた側が締結ボルト14に押し下げられ、揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けていない側がリミットスイッチ15の操作ボタン15aから離れることによりリミットスイッチ15がオフ状態となり、乗客コンベア1を運転可能状態にする。このように第2の実施形態を構成したことにより、第2の実施形態の安全装置7は、第2の磁石10bを設けたことにより、第1の磁石10aは第2の磁石10bと引き合うので、実施例1と同様の効果が得られ、機枠8が鉄などの強磁性体でない場合でも差し支えなく設置ができる。このように、本実施形態の乗客コンベアにおいては、乗降板を取り外した際に乗客コンベアの運転を不能にする安全装置が、磁石同士の磁着力を利用する構成であるため、ばね等の弾性体を利用する場合のスイッチの誤動作や不検出の発生の可能性をなくすことができ、保守作業のより一層の安全確保が可能となる。図6及び図7は第3の実施形態における安全装置の構成を記す説明図である。第3の実施形態は第1の実施形態と基本的な構成は同じである。したがって、図4及び図5に示す第2の実施形態において第1の実施形態と同一符号を付した構造は、第1の実施形態における説明を援用し、第2の実施形態での説明を省略する。第1の実施形態と異なる第2の実施形態の構造は、揺動アーム12に取り付けられている第1の磁石10aの裏側に第3の磁石10cが設けられており、ブラケット13には第3の磁石10cと同極の第4の磁石10dが設けられたことである。このように第3の実施形態を構成すると、図6に示すように、締結ボルト14を取り外すことにより第1の磁石10aが機枠8に引き寄せられ、同時に第3の磁石10cと第4の磁石10dとが磁力で反発しあい、これにより、揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けていない側がリミットスイッチ15の操作ボタン15aを押し下げるので、リミットスイッチ15がオン状態となり、乗客コンベア1を運転不能状態にする。図7に示すように、締結ボルト14を取り付けると、揺動アーム12が締結ボルト14に揺動されて揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けた側が締結ボルト14に押し下げ、揺動アーム12の第1の磁石10aを取り付けていない側がリミットスイッチ15の操作ボタン15aから離れることによりリミットスイッチ15がオフ状態となり、乗客コンベア1を運転可能状態にする。このように第3の実施形態を構成したことにより、限られたスペースでより強い磁力を発生でき、確実にリミットスイッチ15をオン状態にできる。このように、本実施形態の乗客コンベアにおいては、乗降板を取り外した際に乗客コンベアの運転を不能にする安全装置が、磁石の磁着力及び磁石の反発力を利用する構成であるため、ばね等の弾性体を利用する場合のスイッチの誤動作や不検出の発生の可能性をなくすことができ、保守作業のより一層の安全確保が可能となる。なお、本実施例はエスカレータを乗客コンベアとして説明したが、動く歩道に対しても適用できるものである。また、実施の形態は例示であり、発明の範囲は実施の形態に限られるものではない。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"