車両に搭載され、前記車両が車線を逸脱しないように運転支援を行う運転支援手段と、前記車両の車線変更を検知する車線変更検知手段と、を備える車両用制御装置であって、前記運転支援手段は、過去の所定時間以内に左右いずれかの方向への車線変更が前記車線変更検知手段により検知された場合には、前記車線変更が検知された方向と反対の方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段である、車両用制御装置。請求項1に記載の車両用制御装置であって、方向指示器の作動状態を検知する方向指示器作動状態検知手段を備え、前記運転支援手段は、更に、前記方向指示器作動状態検知手段により検知された方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段である、車両用制御装置。請求項1に記載の車両用制御装置であって、方向指示器の作動状態を検知する方向指示器作動状態検知手段と、前記車両の走行している車線の隣接車線を走行している先行車両を検知可能な先行車両検知手段と、を備え、前記運転支援手段は、前記方向指示器作動状態検知手段により方向指示器の作動が検知された場合において、前記検知された方向指示器の作動方向が、前記車両から見て前記先行車両が走行している側と反対方向である場合には、前記方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を継続し、前記検知された方向指示器の作動方向が、前記車両から見て前記先行車両が走行している側と同方向である場合、及び前記先行車両検知手段により先行車両が検知されていない場合には、前記方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段である、車両用制御装置。請求項2又は3に記載の車両用制御装置であって、方向指示器の作動方向への車線変更が可能か否かを判定する車線変更可否判定手段を備え、前記運転支援手段は、前記方向指示器作動状態検知手段により方向指示器の作動が検知された場合において、前記車線変更可否判定手段により方向指示器の作動方向への車線変更が不可能であると判定された場合には、前記検知された方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を制限せず継続する手段である、車両用制御装置。過去の所定時間以内にを、車両後方の所定距離以内でに置換した請求項1ないし4のいずれか1項に記載の車両用制御装置。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の車両用制御装置であって、ハザードランプの点灯状態を検知するハザードランプ点灯状態検知手段と、天候及び/又は前記車両周辺の交通量を含む車両周辺の状態を検知する周辺状態検知手段と、を備え、前記運転支援手段は、前記ハザードランプ点灯状態検知手段により前記ハザードランプが点灯していることが検知された場合において、前記周辺状態検知手段の検知結果を参照し、前記車両がこれから駐車をしようとしている場面であると判断される場合には前記運転支援を制限し、前記車両がこれから駐車をしようとしている場面でないと判断される場合には前記運転支援を継続する手段である、車両用制御装置。しかしながら、車両を運転する際には、単純な車線変更の場面だけでなく、運転支援システムを制限すべき他の場面が存在する。上記特許文献1に記載の装置では、これについての考慮がなされていないため、運転支援システムの作動/制限に関する制御が適切に行われない可能性がある。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことが可能な車両用制御装置を提供することを、主たる目的とする。上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両に搭載され、前記車両が車線を逸脱しないように運転支援を行う運転支援手段と、前記車両の車線変更を検知する車線変更検知手段と、を備える車両用制御装置であって、前記運転支援手段は、過去の所定時間以内に左右いずれかの方向への車線変更が前記車線変更検知手段により検知された場合には、前記車線変更が検知された方向と反対の方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段である、車両用制御装置である。この本発明の一態様によれば、過去の所定時間以内に左右いずれかの方向への車線変更が車線変更検知手段により検知された場合には、車線変更が検知された方向と反対の方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限するため、追い越しが終了した後に元の車線に戻る動きを運転支援手段が妨げない。従って、車線逸脱を防止するための運転支援手段の作動/制限に関する制御を、より適切に行うことができる。ここで、運転支援を制限するとは、運転支援を停止することであってもよいし、出力を小さくすることであってもよい。本発明の一態様において、方向指示器の作動状態を検知する方向指示器作動状態検知手段を備え、前記運転支援手段は、更に、前記方向指示器作動状態検知手段により検知された方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段であるものとしてもよい。また、本発明の一態様において、方向指示器の作動状態を検知する方向指示器作動状態検知手段と、前記車両の走行している車線の隣接車線を走行している先行車両を検知可能な先行車両検知手段と、を備え、前記運転支援手段は、前記方向指示器作動状態検知手段により方向指示器の作動が検知された場合において、前記検知された方向指示器の作動方向が、前記車両から見て前記先行車両が走行している側と反対方向である場合には、前記方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を継続し、前記検知された方向指示器の作動方向が、前記車両から見て前記先行車両が走行している側と同方向である場合、及び前記先行車両検知手段により先行車両が検知されていない場合には、前記方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を一時的に制限する手段であるものとしてもよい。また、本発明の一態様において、方向指示器の作動方向への車線変更が可能か否かを判定する車線変更可否判定手段を備え、前記運転支援手段は、前記方向指示器作動状態検知手段により方向指示器の作動が検知された場合において、前記車線変更可否判定手段により方向指示器の作動方向への車線変更が不可能であると判定された場合には、前記検知された方向指示器の作動方向への逸脱に関する運転支援を制限せず継続する手段であるものとしてもよい。また、本発明の一態様において、過去の所定時間以内にを、車両後方の所定距離以内でに置換してもよい。また、本発明の一態様において、ハザードランプの点灯状態を検知するハザードランプ点灯状態検知手段と、天候及び/又は前記車両周辺の交通量を含む車両周辺の状態を検知する周辺状態検知手段と、を備え、前記運転支援手段は、前記ハザードランプ点灯状態検知手段により前記ハザードランプが点灯していることが検知された場合において、前記周辺状態検知手段の検知結果を参照し、前記車両がこれから駐車をしようとしている場面であると判断される場合には前記運転支援を制限し、前記車両がこれから駐車をしようとしている場面でないと判断される場合には前記運転支援を継続する手段であるものとしてもよい。本発明によれば、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことが可能な車両用制御装置を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。<第1実施例>以下、図面を参照し、本発明の第1実施例に係る車両用制御装置1について説明する。図1は、本発明の第1実施例に係る車両用制御装置1のシステム構成例である。車両用制御装置1は、車両に搭載され、主要な構成として、カメラ10と、ステアリングトルクセンサ12と、車速センサ14と、ウインカースイッチ16と、ブレーキスイッチ18と、メインスイッチ20と、運転支援用ECUElectronicControlUnit30と、パワーステアリング装置40と、警報ブザー50と、を備える。ステアリングトルクセンサ12等と運転支援用ECU30との情報通信は、専用通信線を用いて行なわれてもよいが、複数の制御装置が情報を参照可能な多重通信線に情報が出力される態様であってもよい。この場合、多重通信線を介した機器間の通信は、CANControllerAreaNetworkや、LINLocalInterconnectNetworkに代表される低速なボデー系通信プロトコル、MOSTMediaOrientedSystemsTransportに代表されるマルチメディア系通信プロトコル、FlexRay等の適切な通信プロトコルを用いて行なわれる。カメラ10は、例えばウインドシールド中央上部に取り付けられた、CCDCharge‐CoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の撮像素子を利用したカメラであり、自車両車両用制御装置1が搭載された車両をいうの前方斜め下方を撮像領域とし、数[ms]毎に繰り返し撮像を行なう。カメラ10の撮像画像は、例えばNTSCNationalTelevisionStandardsCommittee等のインターレース方式によって生成される画像信号として、定期的に例えば、撮像フレーム毎に運転支援用ECU30に送信される。ステアリングトルクセンサ12は、例えば、ステアリングホイールに加えられたステアリング操作をラックとピニオンの構造によりラックシャフトの直線運動に変換する変換部に取り付けられる。ラックシャフトは車両の幅方向に延在するように取り付けられる。ステアリングトルクセンサ12は、例えば、2個のレゾルバセンサを入力軸と出力軸にそれぞれ固定し、その間をトーションバーで結合している。運転者によりステアリングホイールが操作されると、トーションバーが捩れ、2個のレゾルバセンサで検出される角度に相対的な差が生じるため、この差をトルク値として検出している。車速センサ14は、例えば、車両の各車輪に取り付けられた車輪速センサとスキッドコントロールコンピュータからなり、車輪速センサが出力する車輪速パルス信号をスキッドコントロールコンピュータが車速矩形波パルス信号車速信号に変換して出力する。車輪速センサは、例えば、ゴムに磁性粉が充填されて円周方向に正極及び負極が交互に配置された磁気ローターと、磁気ローターの回転による磁界の変化を検出するアクティブセンサと、からなる。車輪速に応じた車輪速パルス信号を出力する。ウインカースイッチ16は、ウインカーレバーの回転軸付近に配設され、ウインカーレバーの操作状態=方向指示器の作動状態を検出する。ウインカーレバーは、例えば、ステアリングホイールの脇部に配設されたコンビネーションスイッチの一部を形成し、運転者により、左折を指示する状態と、右折を指示する状態と、いずれも指示しない状態中立の状態と、を切り替えて操作される。なお、ウインカーレバーは、運転者により方向指示入力がなされると、手動で中立の状態に戻されるか、指示された方向の反対方向に所定角度以上ステアリング操作がなされるまでの間、いずれかの方向に対して方向指示入力がなされた状態で保持される。ウインカースイッチ16の出力信号は、方向指示器の点灯制御を行う制御装置を介して出力されてもよい。ブレーキスイッチ18は、ブレーキペダルに取り付けられ、プレーキペダルの操作状態オン/オフ、或いは踏み込み量を検出して出力する。メインスイッチ20は、LDAやLKAのオン/オフ等をユーザ運転者により決定可能なスイッチである。メインスイッチ20は、メカニカルスイッチであってもよいし、ナビゲーション表示画面上等に設定されるソフトウエアスイッチであってもよい。運転支援用ECU30は、例えば、CPUCentralProcessingUnitを中心としてROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターであり、その他、HDDHardDiskDrive、フラッシュメモリ等の記憶装置やI/Oポート、タイマー、カウンター等を備える。運転支援用ECU30は、HDD等に記憶されたプログラムをCPUが実行することにより機能する機能ブロックとして、車線認識部31と、LDW制御部32と、LKA制御部33と、車線変更検知部34と、マスター制御部35と、を備える。車線認識部31は、カメラ10の撮像画像において道路区画線の認識を行ない、自車両と車線の位置関係を出力する。道路区画線の認識は、例えば、カメラ10の撮像画像に対して2値化処理や特徴点抽出処理を行うことにより、道路上の道路区画線に該当すると考えられる画素道路区画線候補点を選出し、選出した道路区画線候補点のうち直線的に並んだものを道路区画線の輪郭であると認識する。そして、認識された道路区画線が画像に占める位置に基づいて、車線中央部からの自車両基準点の変位、及び、車線の延在方向を基準とした自車両の走行方向の角度を導出する。なお、この他にも、種々の手法により道路区画線を認識することが可能であり、路肩や中央分離帯をパターンマッチング等の手法により検出してもよい。LDW制御部32は、ステアリングトルクセンサ12や車線認識部31の出力に基づいて、自車両が車線から逸脱したタイミング、或いは逸脱しようとしているタイミングを認識し、係るタイミングで警報ブザー50を作動させる。LKA制御部33は、車線内を車両が走行するための小さい操舵力を自動的に出力するように、パワーステアリング装置40に指示する。これらの制御部は、メインスイッチ20がオンの状態となっている間、継続的に作動する。ここで、パワーステアリング装置40は、例えば、ステアリングコラム内部に取り付けられ、操舵角信号を出力する操舵角センサ、コラムハウジング部に取り付けられた直流モータであるアシストモータ、コントローラー、その他を備える電動パワーステアリング装置である。アシストモータは、車両の操舵に必要なトルクを出力して運転者のステアリング操作をアシストする。アシストモータが出力するトルクは、ウォームギヤ及びホイールギヤによって偏向されると共に減速されてラックバーに伝達され、キングピンを支点として回転するナックルアームを回動させ、最終的に車輪の向きを変える。コントローラーは、LDWやLKAが作動していない通常時には、ステアリングトルクセンサ12の出力信号やその他の車両状態信号車速やヨーレート等に基づいて、車両の操舵に必要なトルクを出力するように、アシストモータの駆動回路に制御信号を出力する。また、LDWやLKAが作動しているときには、上記通常時のアシストモータ制御に加えて又は、代えて運転支援用ECU30からの指示信号に基づいて、アシストモータを制御する。車線変更検知部34は、車線認識部31が認識した道路区画線を利用して、自車両の車線変更を検知する。具体的には、例えば、カメラ10が撮像した画像の下端部のうち、自車両の幅に相当すると考えられる範囲を、自車両範囲として予め設定しておく。この自車両範囲を例えば3等分し、3等分したそれぞれの範囲から道路後方に向けて延在する領域を、左から順に領域A、領域B、領域Cと定義する。図2は、車線変更検知のために設定される領域を例示した図である。こうして、予め3領域を定義しておくことにより、道路区画線がまず領域Aで検出され、次に領域Bで検出され、最後に領域Cで検出されたとすると、自車両がより左側の車線に車線変更したと判断できる。その逆も成立することは言うまでもない。なお、こうした検出においては、撮像した画像から検出された道路区画線の位置を、前述したRAM等の記憶手段に記憶しておき、これを後に参照することとなる。マスター制御部35は、ウインカースイッチ16の出力信号に基づいて、LDW制御部32及びLKA制御部33いずれか一方でもよいの作動を制限する。以下、これについて説明する。1まず、原則としてマスター制御部35は、方向指示器が作動している間、ウインカースイッチ16の出力信号が示す方向指示器の作動方向に向けての逸脱に関しては、作動しないようにLDW制御部32及びLKA制御部33に指示する。これは、運転者が意図的に車線変更等を行う場面であると判断し、係る運転操作を妨げないようにするためである。2また、マスター制御部35は、自車両が他車両を追い越す場面を考慮し、以下のような制御を行う。図3は、マスター制御部35により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローは、所定期間例えば数[ms]程度毎に繰り返し実行される。まず、マスター制御部35は、ウインカースイッチ16の出力信号に基づいて、方向指示器が作動しているか否かを判定するS100。方向指示器が作動している場合は以下、方向指示器の作動方向を第1の方向とする、過去の所定時間T1例えば十数[sec]程度以内に、第1の方向すなわち方向指示器の作動方向への車線変更が行われたか否かを判定するS102。第1の方向とは、左右いずれかの方向である。過去の所定時間T1以内に、第1の方向への車線変更が行われた場合は、第1の方向、及び第2の方向のいずれの方向への逸脱に関しても、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止するS104。第2の方向とは、第1の方向と反対の方向である。第1の方向が左方向であれば、第2の方向は右方向であり、その逆も成立する。ここで、禁止するのに代えて、出力を小さくするとしてもよい。一方、過去の所定時間T1以内に、第1の方向への車線変更が行われなかった場合は、第1の方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止し、第2の方向への逸脱に関しては許可するS106。また、方向指示器が作動していない場合は、第1の方向、及び第2の方向への逸脱に関して、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を許可するS108。これによって、自車両が方向指示器を作動させたまま他車両を追い越し、元の車線に戻る場面において、LDW制御部32やLKA制御部33が不要な作動をしないようにすることができる。図4は、図3で説明した制御が有効に機能する場面を示す図である。図示するように、自車両Aが他車両Bを追い越す場面では、方向指示器を作動させて車線変更し、他車両Bの前に出てから元の車線に戻るのであるが、現実には、元の車線に戻る際に逆方向に方向指示器を作動させるのを省略する運転者が散見される。このような場面で、方向指示器の作動方向についてのみLDW制御部32やLKA制御部33の作動を禁止すると、元の車線に戻る際に、LDW制御部32やLKA制御部33が不要な作動をする可能性がある。本実施例の車両用制御装置1では、このような場面を想定してLDW制御部32やLKA制御部33の作動を禁止するため、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことができる。なお、上記2の制御は、方向指示器が作動しているかどうかに拘わらず行うものとしてよい。図5は、マスター制御部35により実行される処理の流れを示すフローチャートの他の例である。本フローは、所定期間例えば数[ms]程度毎に繰り返し実行される。まず、マスター制御部35は、過去の所定時間T1例えば十数[sec]程度以内に、車線変更が行われたか否かを判定するS200。過去の所定時間T1以内に車線変更が行われた場合は以下、車線変更が行われた方向を第1の方向とする、次に、ウインカースイッチ16の出力信号に基づいて、方向指示器が作動しているか否かを判定するS202。方向指示器が作動している場合は、方向指示器の作動方向が第1の方向であるか否かを判定するS204。方向指示器が第1の方向に作動している場合は、第1の方向、及び第2の方向のいずれの方向への逸脱に関しても、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止するS206。一方、方向指示器が作動していない場合、及び第2の方向に作動している場合は、第1の方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を許可し、第2の方向への逸脱に関しては禁止するS208。また、過去の所定時間T1以内に車線変更が行われなかった場合も、方向指示器が作動しているか否かを判定しS210、方向指示器が作動している場合は、方向指示器の作動方向が第3の方向であるか否かを判定するS212。第3の方向は、初期値として左右いずれかの方向を設定する。第3の方向に方向指示器が作動している場合は、第3の方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止し、第3の方向と反対の第4の方向への逸脱に関しては許可するS214。第2の方向に方向指示器が作動している場合は、第1の方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を許可し、第2の方向への逸脱に関しては禁止するS216。方向指示器が作動していない場合は、いずれの方向への逸脱に関しても、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を許可するS218。図6は、図5で説明した制御が有効に機能する場面を示す図である。図示するように、自車両Aが他車両Bを追い越す場面では、方向指示器を作動させて車線変更し、他車両Bの前に出てから元の車線に戻る。ここで、追い越し途中でステアリングホイールが中立位置に戻ったり、運転者がウインカーレバーを中立位置に戻すことにより、方向指示器が作動停止する場合があり、その上で、運転者が元の車線に戻る際に逆方向に方向指示器を作動させるのを省略する可能性がある。図5のフローによれば、このような場面に関しても、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことができる。以上説明した本実施例の車両用制御装置1によれば、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことができる。なお、本実施例において、過去の所定時間以内にを、車両後方の所定距離以内でに置換してもよい。この場合も、同様の効果を奏することができる。<第2実施例>以下、図面を参照し、本発明の第2実施例に係る車両用制御装置2について説明する。なお、第1実施例と共通する構成要素については同一の符号を付し、基本機能についての説明を省略する。図7は、本発明の第2実施例に係る車両用制御装置2のシステム構成例である。第2実施例の車両用制御装置2は、第1実施例の車両用制御装置1が有する構成要素に加えて、ナビゲーション装置22と、車線変更可否判定部36と、を備える。ナビゲーション装置22は、GPS受信機、地図データを格納したHDD等の記憶装置、ナビゲーションコンピュータ等を備え、自車両が走行している道路の諸データ車線数等、及び現に自車両が走行している車線を検知可能である。なお、走行車線検知には、カメラ10の画像を加味してもよい。車線変更可否判定部36は、方向指示器が作動している際に、方向指示器の作動方向に別の車線が存在するか否かを判定する。これによって、方向指示器の作動方向への車線変更が可能か否かを判定することができる。第2実施例に係るマスター制御部35は、第1実施例において説明した図3又は図5のフローチャートの末尾に、図8に示す処理を追加する。図8は、第2実施例に係るマスター制御部35により実行される処理の流れを示す部分的なフローチャートである。第2実施例に係るマスター制御部35は、図3又は図5のフローチャートを実行すると、更に、方向指示器が作動しており、且つ方向指示器の作動方向への車線変更が不可能であるか否かを判定するS300。S300において肯定的な判定を得ると、方向指示器の作動方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止から許可に変更するS302。以上説明した本実施例の車両用制御装置2によれば、車線変更が不可能な方向への逸脱に関しては、たとえ方向指示器が作動していても、LDWやLKAの作動を継続することができる。この結果、路肩への乗り上げ等を防止することができる。従って、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、更に適切に行うことができる。なお、このような状況は、運転者による方向指示器の消し忘れ、或いは後述する第3実施例のように、隣接する車線の先行車両に追い抜きを報知しようとする際に発生し得る。<第3実施例>以下、図面を参照し、本発明の第3実施例に係る車両用制御装置3について説明する。なお、第1及び第2実施例と共通する構成要素については同一の符号を付し、基本機能についての説明を省略する。図9は、本発明の第3実施例に係る車両用制御装置3のシステム構成例である。第3実施例の車両用制御装置3は、第2実施例の車両用制御装置2が有する構成要素に加えて、先行車両検知部37を備える。先行車両検知部37は、カメラ10の撮像画像を解析することより、自車両の走行している車線の隣接車線を走行している先行車両を検知する。先行車両の検知には、パターンマッチング等の手法を用いることができる。また、図示しないレーダー装置が用いられてもよい。第3実施例に係るマスター制御部35は、第1実施例において説明した図3又は図5のフローチャートの末尾に、図10に示す処理を追加する。図10は、第3実施例に係るマスター制御部35により実行される処理の流れを示す部分的なフローチャートである。第3実施例に係るマスター制御部35は、図3又は図5のフローチャートを実行すると、更に、方向指示器が作動しており、且つ方向指示器の作動方向への車線変更が不可能であるか否かを判定するS400。S400において肯定的な判定を得ると、更に、先行車両検知部37の検知結果に基づいて、方向指示器の作動方向と反対側の隣接車線に、先行車両が存在するか否かを判定するS402。S402において肯定的な判定を得ると、方向指示器の作動方向への逸脱に関してLDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止から許可に変更するS404。図11は、図10で説明した制御が有効に機能する場面を示す図である。図示するように、隣接車線を大型の先行車両Cが走行している場合、地域によっては、反対側に方向指示器を作動させて追い抜きを先行車両Cに報知する場合がある。本実施例の車両用制御装置3では、このような場面で方向指示器の作動方向への逸脱に関してLDWやLKAの作動を継続するため、路肩への乗り上げ等を防止することができる。以上説明した本実施例の車両用制御装置3によれば、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、更に適切に行うことができる。なお、本実施例において、先行車両検知部37が検知する先行車両は、所定サイズ以上の車両に限定してもよい。<第4実施例>以下、図面を参照し、本発明の第4実施例に係る車両用制御装置4について説明する。なお、第1実施例と共通する構成要素については同一の符号を付し、基本機能についての説明を省略する。図12は、本発明の第4実施例に係る車両用制御装置4のシステム構成例である。第4実施例の車両用制御装置2は、第1実施例の車両用制御装置1が有する構成要素に加えて、ハザードランプスイッチ24と、周辺状態検知装置26と、駐車状態検知部38と、を備える。ハザードランプスイッチ24は、運転者により操作され、ハザードランプの点灯を指示する。周辺状態検知装置26は、例えば、天候霧、雪等を検知するための温度センサ、湿度センサ、降雨センサ、インターネット設備を含む。また、自車両の故障を検知監視するためのセンサ及び制御装置、自車両前後の交通量を検出する装置を含んでもよい。駐車状態検知部38は、ハザードランプスイッチ24が運転者によりオン状態にされたときに、運転者がこれから駐車を行おうとしているかどうかを判断、検知する。通常、ハザードランプスイッチ24が点灯している場合、運転者は路外の駐車場に車両を移動させたりするため、LDWやLKAの作動は不要と考えられる。しかしながら、以下のような場面では、これから駐車する場面でないにも拘わらずハザードランプスイッチ24が点灯されたと判断することができる。例えば、深い霧が出ている場合や雪が降っている場合等、視界が悪い場合に、周辺車両に自車両の存在を気付きやすくするために点灯する場面が考えられる。また、自車両に故障等のトラブルが発生したために低速走行をする場面、或いは、渋滞の最後尾を走行する際に後続車両にその旨を報知する場面が考えられる。また、複数の車両で連なって走行する場合に、他車両に間に入られたくない場面が考えられる。駐車状態検知部38は、これらの場面に該当するか否かを駐車状態検知装置26の判断結果に基づいて総合的に判断し、判断結果をマスター制御部35に出力する。図13は、第4実施例に係るマスター制御部35により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローは、所定期間例えば数[ms]程度毎に繰り返し実行される。第4実施例に係るマスター制御部35は、まず、ハザードランプスイッチ24が点灯状態であるか否かを判定するS500。ハザードランプスイッチ24が点灯状態でない場合は、本フローの1ルーチンを終了する。ハザードランプスイッチ24が点灯状態である場合は、駐車状態検知装置26の判断結果を参照し、運転者がこれから駐車を行おうとしている場面であるか否かを判定するS502。運転者がこれから駐車を行おうとしている場面でない場合は、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を継続するS504。一方、運転者がこれから駐車を行おうとしている場面である場合は、LDW制御部32及びLKA制御部33の作動を禁止するS506。以上説明した本実施例の車両用制御装置4によれば、車線逸脱を防止するための運転支援システムの作動/制限に関する制御を、より適切に行うことができる。以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、第1実施例~第4実施例に係る構成処理は、互いに排他的なものではなく、適宜組み合わせて使用することができる。