帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺管の外周面がネットで被覆され、該ネットの外周面が樹脂製の外皮で被覆された内視鏡用可撓管において、前記外皮は、該外皮の軸方向に所定量伸長された状態で前記螺管又は前記ネットに装着されていることを特徴とする内視鏡用可撓管。前記螺管を該螺管の軸方向に収縮させた状態で前記外皮が前記螺管に装着され、前記螺管の弾性復元力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されている請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記螺管は、該螺管の軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製であり、該螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記螺管を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記螺管の伸長力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されている請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記螺管の内側又は外側に、軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製部材が挿入配置され、前記螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記形状記憶合金製部材を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記形状記憶合金製部材の伸長力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されている請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記外皮は、前記内視鏡用可撓管に挿入された弾性部材の伸長力によって前記外皮の軸方向に所定量伸長されている請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記弾性部材は、前記内視鏡用可撓管の先端部に連結された湾曲部を湾曲操作するためのワイヤが挿通された密着コイルばねである請求項5に記載の内視鏡用可撓管。前記外皮の伸長率が自然長に対して5~15である請求項1~6のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺管の外周面がネットで被覆され、該ネットの外周面が樹脂製の外皮で被覆された内視鏡用可撓管の組立方法において、前記外皮を、該外皮の軸方向に所定量伸長した状態で前記螺管又は前記ネットに装着することを特徴とする内視鏡用可撓管の組立方法。前記螺管を該螺管の軸方向に収縮させた状態で前記外皮を前記螺管に装着し、前記螺管の弾性復元力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長する請求項8に記載の内視鏡用可撓管の組立方法。前記螺管を該螺管の軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製とし、該螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記螺管を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記螺管の伸長力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長する請求項8に記載の内視鏡用可撓管の組立方法。前記螺管の内側又は外側に、軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製部材を挿入配置し、前記螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記形状記憶合金製部材を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記形状記憶合金製部材の伸長力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長する請求項8に記載の内視鏡用可撓管の組立方法。弾性部材を収縮した状態で前記内視鏡用可撓管に挿入し、前記弾性部材の伸長力によって前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長する請求項8に記載の内視鏡用可撓管の組立方法。前記弾性部材は、前記内視鏡用可撓管の先端部に連結された湾曲部を湾曲操作するためのワイヤが挿通された密着コイルばねである請求項12に記載の内視鏡用可撓管の組立方法。前記外皮の伸長率が自然長に対して5~15である請求項8~13のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の組立方法。しかしながら、特許文献3の内視鏡用可撓管でも、長時間使用におけるネットと外皮の結合性低下を本質的に解決したとは言えず、更なる改良が要望されている。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、可撓管を頻繁に曲げ動作しても外皮が座屈するという従来の問題を解決できる内視鏡用可撓管及び内視鏡可撓管の組立方法を提供することを目的とする。本発明は、前記目的を達成するために、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺管の外周面がネットで被覆され、該ネットの外周面が樹脂製の外皮で被覆された内視鏡用可撓管において、前記外皮は、該外皮の軸方向に所定量伸長された状態で前記螺管又は前記ネットに装着されていることを特徴とする内視鏡用可撓管を提供する。本発明は、前記目的を達成するために、帯状板を螺旋状に巻回して構成された螺管の外周面がネットで被覆され、該ネットの外周面が樹脂製の外皮で被覆された内視鏡用可撓管の組立方法において、前記外皮を、該外皮の軸方向に所定量伸長した状態で前記螺管又は前記ネットに装着することを特徴とする内視鏡用可撓管の組立方法を提供する。本発明の内視鏡用可撓管は、前記螺管を該螺管の軸方向に収縮させた状態で前記外皮が前記螺管に装着され、前記螺管の弾性復元力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されていることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、前記螺管を該螺管の軸方向に収縮させた状態で前記外皮を前記螺管に装着し、前記螺管の弾性復元力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長することが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管は、前記螺管は、該螺管の軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製であり、該螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記螺管を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記螺管の伸長力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されていることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、前記螺管を該螺管の軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製とし、該螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記螺管を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記螺管の伸長力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長することが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管は、前記螺管の内側又は外側に、軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製部材が挿入配置され、前記螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記形状記憶合金製部材を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記形状記憶合金製部材の伸長力によって、前記外皮が該外皮の軸方向に所定量伸長されていることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、前記螺管の内側又は外側に、軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製部材を挿入配置し、前記螺管に前記外皮を150°C以上の温度で被覆成形することにより前記形状記憶合金製部材を前記軸方向に形状回復効果で収縮させ、この後、形状回復温度以下にすることで、前記形状記憶合金製部材の伸長力によって、前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長することが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管は、前記外皮は、前記内視鏡用可撓管に挿入された弾性部材の伸長力によって前記外皮の軸方向に所定量伸長されていることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、弾性部材を収縮した状態で前記内視鏡用可撓管に挿入し、前記弾性部材の伸長力によって前記外皮を該外皮の軸方向に所定量伸長することが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の前記弾性部材は、前記内視鏡用可撓管の先端部に連結された湾曲部を湾曲操作するためのワイヤが挿通された密着コイルばねであることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、前記弾性部材は、前記内視鏡用可撓管の先端部に連結された湾曲部を湾曲操作するためのワイヤが挿通された密着コイルばねであることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管は、前記外皮の伸長率が自然長に対して5~15であることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管の組立方法は、前記外皮の伸長率が自然長に対して5~15であることが好ましい。可撓管が湾曲状に曲げられた場合、湾曲した可撓管の外皮の内側部分は、湾曲中心点に向けて縮もうとする応力を受ける。そこで、外皮を、外皮の軸方向に予め伸長した状態で内視鏡用可撓管を構成し、その引っ張り力を、想定される前記応力の最大値以上に設定した場合には、外皮が湾曲しても内側部分に座屈は生じない。また、外皮を5~15伸長させた状態で螺管に装着することにより、外皮の樹脂の伸び、及び縮み剥がれの両面からも最適となる。したがって、本発明によれば、可撓管が湾曲しても、外皮が螺管に対して剥離せず座屈が生じないので、可撓管の使用寿命が延びる。本発明の内視鏡用可撓管及び内視鏡可撓管の組立方法によれば、可撓管を頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる。以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡用可撓管及び内視鏡可撓管の組立方法の好ましい実施の形態について詳説する。図1は、実施の形態の内視鏡10の全体構成を示した外観図である。同図に示す内視鏡10は、手元操作部12と、手元操作部12に連設される挿入部14とを備える。術者は、手元操作部12を把持し、挿入部14を被検者の体内に挿入することによって観察を行う。手元操作部12には、ユニバーサルケーブル16が接続され、ユニバーサルケーブル16の先端には不図示のライトガイドLGコネクタが設けられる。LGコネクタは不図示の光源装置に着脱自在に連結され、光源装置から図2の挿入部14の先端硬質部44に配設された照明光学系52、52に照明光が送られる。また、LGコネクタには、ケーブルを介して電気コネクタが接続され、電気コネクタが不図示のプロセッサに着脱自在に連結される。更に、図1の手元操作部12には、送気送水ボタン26、吸引ボタン28、及びシャッターボタン30が並設されるとともに、一対のアングルノブ34、34が設けられる。更にまた、手元操作部12には、鉗子挿入部38が設けられており、鉗子挿入部38が不図示の鉗子チャンネルを介して図2の先端硬質部44の鉗子口56に連通されている。したがって、鉗子等の内視鏡処置具不図示を鉗子挿入部38から挿入することによって内視鏡処置具を鉗子口56から導出することができる。一方、挿入部14は図1の如く、手元操作部12に基端部が接続された可撓管40と、可撓管40の先端部に基端部が接続された湾曲部42と、湾曲部42の先端部に基端部が接続された先端硬質部44とからなる。図2に示す先端硬質部44の先端面45には、観察光学系観察レンズ50、照明光学系照明レンズ52、52、送気送水ノズル54、及び鉗子口56が所定の位置に設けられる。観察光学系50の後方にはCCD不図示が配設され、このCCDを支持する基板には信号線不図示が接続される。信号線は図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16等に挿通されて前述した電気コネクタまで延設され、プロセッサに接続される。よって、観察光学系50で取り込まれた観察像は、CCDの受光面に結像されて電気信号に変換され、この電気信号が信号線を介してプロセッサに出力され、映像信号に変換される。これにより、プロセッサに接続されたモニタに観察画像が表示される。照明光学系52、52は、観察光学系50に隣接して設けられており、必要に応じて観察光学系50の両側に配置される。照明光学系52の後方には、ライトガイド不図示の出射端が配設されている。このライトガイドは、図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16に挿通され、ライトガイドの入射端はLGコネクタ内に配置される。したがって、LGコネクタを光源装置不図示に連結することによって、光源装置から照射された照明光がライトガイドを介して照明光学系52、52に伝送され、照明光学系52、52から前方の観察範囲に照射される。送気送水ノズル54は、図1の送気送水ボタン26によって操作されるバルブ不図示に連通され、このバルブはLGコネクタに設けられた送気送水コネクタ不図示に連通される。送気送水コネクタには不図示の送気送水手段が接続され、エア及び水が供給される。したがって、送気送水ボタン26を操作することによって、送気送水ノズル54からエア又は水を観察光学系50に向けて噴射することができる。鉗子口56は、吸引ボタン28によって操作されるバルブ不図示に連通されており、このバルブはLGコネクタの吸引コネクタ不図示に接続される。したがって、吸引コネクタに不図示の吸引手段を接続し、吸引ボタン28でバルブを操作することによって、鉗子口56から病変部等を吸引することができる。湾曲部42は、手元操作部12のアングルノブ34、34を回動することによって遠隔的に湾曲するように構成される。図3は、湾曲部42の断面図である。なお、同図においては、湾曲部42の内部に挿通されている各種の内蔵物は省略されている。湾曲部42は、その構造体60として、所定数のアングルリング62、62...から構成され、相隣接するアングルリング62、62を上下、左右の順に枢着ピン64で枢着した節輪構造となっている。そして、先端部のアングルリング82は先端硬質部44に連結されており、また、基端部のアングルリング84は、連結リング66に連結されている。この連結リング66は、可撓管40の連結リング88と連結部90を介して連結されている。さらに、構造体60の外周には金属線材の編組からなるネット68が被着されており、さらにこのネット68は、フッ素ゴム製の外皮70で覆われている。湾曲部42は、図1に示した手元操作部12のアングルノブ34、34によって、遠隔操作で上下及び左右に湾曲されるものであり、このために手元操作部12から4本の操作ワイヤ72、72...図3参照が挿入部14内に延在されている。これら各操作ワイヤ72、72...の先端部は、湾曲部42を構成する先端部のアングルリング82に固定されている。そして、湾曲部42内では、例えば、枢着ピン64に設けた挿通孔を介して円周方向に相互に90°をなす関係を保持させている。一方、各操作ワイヤ72、72...は、可撓管40の内部では密着コイルばねに挿通されて、手元操作部12にまで延在される。操作ワイヤ72は、上下の対と左右の対とからなり、上下いずれか一方の操作ワイヤ72を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は上下方向に湾曲する。また、左右の対からなる操作ワイヤ72の一方を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は左右方向に湾曲する。なお、操作ワイヤ72は必ずしも上下及び左右に各一対設けなければならないのではなく、例えば上下に一対の操作ワイヤ72、72を設ける構成とすることもできる。実施の形態の可撓管40は、図4の一部破断図に示すように、内側より順に可撓性を保ちながら内部を保護するフレックスと呼ばれる螺管74と、この螺管74の上に被覆されてブレードと呼ばれるネット76と、このネット76上に被覆された樹脂製の外皮80との3層で構成され、螺管74、ネット76、及び外皮80は、少なくとも各々の両端部で接合されている。螺管74は、ステンレス鋼等の弾性のある薄い帯状板を螺旋状に隙間を明けて巻回することにより構成される。図4では、一重巻きの螺管74の例で示してあるが、この外周面に接するように螺旋の向きが反対の螺管を配置した二重巻き構成の螺管を採用することもできる。ネット76は、多数本の金属繊維を互いに交差させて網目状に編成することにより構成される。金属繊維としては、可撓管40に対して十分な剛性効果を発揮できるものであればよく、特に限定はなく、ネット76に使用される一般的な金属繊維を用いればよい。特に好適な金属繊維としては、ステンレス製の直径0.1mm程度のものが挙げられる。外皮80は、樹脂製のものであり、可撓管40の内部を保護でき、かつ、内視鏡10を体内に挿入した際に、生体に影響を与えない特性を有することが必要である。外皮80としては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル、ナイロン、ポリエステル、テフロン登録商標等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、及び、これらの混合物を採用できる。特にポリウレタン樹脂を好適に使用することができる。この中でも特にポリウレタン系樹脂が好ましい。螺管74、ネット76、外皮80からなる可撓管40において、ネット76を、螺管74の外周面に被覆させる方法は特に限定はないが、一例として、中空状筒状のネット76の内側に螺管74を挿入し、挿入後、螺管74とネット76との間に隙間がなくなるまで、ネット76を適当な手段で引き伸ばし、螺管74の外周面にネット76が密着するように被覆させる方法が挙げられる。外皮80を、ネット76の外周面に被覆させる方法は特に限定はないが、一例としては、公知の押出成形機を用いて、ネット76の外周面に、150~250°Cに溶解した樹脂を均一の厚さに押し出して付着した後、直後に冷却することによって、ネット76の外周面に、外皮80を直接形成する方法が挙げられる。また、ネット76に外皮80を接着させる接着剤としては、ネット76と外皮80とを接着でき、且つネット76と外皮80との接着性の低下を抑制できるものであれば特に限定はないが、好ましくは、ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂、更に好ましくは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーで形成された接着剤を好適に使用できる。次に、実施の形態の可撓管40の構成について説明する。図5は、湾曲状に曲げられた可撓管40の要部拡大図である。可撓管40が湾曲状に曲げられた場合、湾曲した可撓管40の外皮80の内側部分80Aは、湾曲中心点0に向けて縮もうとする応力P1を受ける。そこで、外皮80を、外皮80の軸方向に予め引っ張った状態伸長した状態で螺管74に接合し、その引っ張り力P2を、想定される前記応力P1の最大値以上に設定した場合には、外皮80が湾曲しても内側部分80Aに座屈は発生しないことになる。可撓管40は、内視鏡10の使用時において湾曲するが、その湾曲した部分の最小の曲率半径Rは一般的に50mm程度である。ここで、可撓管40の直径Dを10mmとすると、内側部分80Aは約101-50/55の収縮率となる。したがって、外皮80を自然長常温での長さに対して5伸長した状態で螺管74に装着した可撓管40では、外皮80が湾曲した際の内側部分80Aは5縮み、外側部分80Bは15伸びる。また、外皮80を自然長に対して15伸長した状態で螺管74に装着した場合、外皮80が湾曲した際の内側部分80Aは5縮み、外側部分80Bは25伸びる。外皮80の樹脂の特性は、例えばミラクトラン商品名:日本ミラクトラン株式会社製の場合、破断伸びは約50であるので問題なく、また、25伸長させた際の残留歪は、たかだか約2なので機能上も問題ない。更に、内側部分80Aの5の縮みも、ネット76との密着力によりネット76から剥離することもない。よって、外皮80を自然長に対して5~15伸長させた状態で螺管80に装着することにより、外皮80の樹脂の伸び、及び縮み剥がれの両面からも最適となる。なお、他の樹脂でも同様である。よって、実施の形態の可撓管40は、可撓管40が湾曲しても、外皮80が螺管74に対して剥離せず座屈が生じないので、可撓管40の使用寿命が延びる。螺管80に対し、外皮80を前記5~15伸長させた状態で組み立てる方法としては、図6Aの模式図に示すように、ばね構造の螺管74を、図6Bに示す治具92を使用し、軸方向において5~15収縮させる。この状態で外皮80を、150~250°Cの成形温度で押し出し成形して螺管74に装着する。この後、治具92を螺管74から取り外す。この方法によれば、図6Cの如く螺管74の常温時の弾性復元力によって外皮80を、外皮80の軸方向に所定量伸長できるので、螺管74の収縮量を調整することにより、外皮80の伸長量を前記5~15に設定できる。また、他の方法としは、図7Aの模式図に示すように、螺管74を螺管74の軸方向に加熱収縮する形状記憶合金製とし、常温状態0~50°Cの螺管74に外皮80を150°C以上の温度で被覆成形し、図7Bの如く、外皮80の成形温度によって螺管74を前記軸方向に形状回復効果で収縮させる。この後、図7Cの如く、形状回復温度以下0~50°Cにすることで、螺管74の伸長力により外皮80を、外皮80の軸方向に所定量伸長できる。よって、外皮80の成形温度を調整することにより、外皮80の伸長量を前記5~15に設定できる。また、螺管74とは別部材である形状記憶合金製部材93を螺管74の内周又は外周に挿入配置するとともに、形状記憶合金製部材93の両端部を螺管74、又はネット76に接合し、前述した外皮80の被覆成形手順により外皮80の伸長量を前記5~15に設定してもよい。外皮80の成形温度と形状記憶合金の形状回復温度の関係について説明する。まず、外皮80の樹脂成形温度は一般的に150~250°Cが適している。次に、形状記憶合金の形状回復温度は、例えばNiTi合金製の場合では、20~100°Cに設定可能であり、内視鏡の使用温度は体内で最大でも40°C程度であることから、形状記憶合金の形状回復温度は、40~100°C程度に設定すればよい。なお、内視鏡10の保管状態まで考慮すれば、形状回復温度は70~100°Cが望ましい。外皮80の樹脂成形時には150°C以上の熱をかけるため、形状記憶合金は収縮した状態になり、その上に外皮80を被覆成形するため、常温に戻した時は、形状記憶合金が伸長して外皮80も伸長した状態となる。更に、外皮80を形成する時は、形状記憶合金を予め形状回復温度に暖めておくことで、形状記憶合金を更に確実に収縮した状態で外皮80を被覆できる。更に、他の方法としては、図8Aに示すように、組み立てられた可撓管40の内部に、弾性部材94を収縮した状態で挿入するとともに、弾性部材94の両端部を外皮80に接合する。そして、図8Bの如く弾性部材94の伸長力によって外皮80を外皮80の軸方向に所定量伸長させてもよい。弾性部材94としては、図3に示した湾曲部42を湾曲操作するためのワイヤ72が挿通された密着コイルばねであってもよく、他の弾性部材であってもよい。