"ポリエステル系樹脂1、及び有機短繊維2を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、上記ポリエステル系樹脂1が、芳香族ポリエステル系樹脂Aを50~100重量含有するものであり、上記芳香族ポリエステル系樹脂Aが、テレフタル酸と、エチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とし、かつ、ポリエーテルおよびテレフタル酸以外のジカルボン酸からなる群より選択される少なくともひとつを構成成分とし、さらに上記ポリエステル系樹脂1が、DSC測定した場合の融点のうち最も高温側のピークトップが220°C以下のものであり、上記有機短繊維2が、ポリエステル系繊維、ビニロン系繊維、ポリアリーレンスルフィド系繊維、ポリアミド系繊維、からなる群より選択される少なくとも1種類の繊維であり、1と2との重量比が、1:2=99重量部:1重量部~50重量部:50重量部の範囲であり、熱可塑性加工で製造されることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。有機短繊維2が、15mm以下の短繊維であることを特徴とする、請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性加工が、単軸もしくは二軸押出機によるものであることを特徴とする、請求項1または2に記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1~3のいずれかに記載の組成物の製造方法であって、樹脂1と繊維2を押出機に投入して溶融混練させ、押出機から排出されたストランドを、ペレタイザーで10mm未満の長さにカットすることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。請求項4に記載の組成物の製造方法であって、樹脂1を、押出機の主フィーダーから投入し、繊維2の一部および全部を押出機の途中に設けたサイドフィーダーから投入して溶融混練させることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。本発明は、このような問題点を解決するため、すなわち、汎用の押出機を用いて、生産性良く製造可能であり、なおかつ射出成形可能な繊維補強樹脂組成物ペレット、それを射出成形して得られる熱可塑性樹脂成形品を提供することを目的とする。本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、補強繊維としてポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリアミド繊維などからなるフィラメントを用い、特定のポリエステル樹脂を用いることで、汎用の押出機でも繊維の特性を失わずにコンパウンドできること、およびそれにより射出成形材料として優れた特性を備えていることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、以下の通りである。1ポリエステル系樹脂1、及び有機短繊維2を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、上記ポリエステル系樹脂1が、芳香族ポリエステル系樹脂Aを50~100重量含有するものであり、上記芳香族ポリエステル系樹脂Aが、テレフタル酸と、エチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とし、かつ、ポリエーテルおよびテレフタル酸以外のジカルボン酸からなる群より選択される少なくともひとつを構成成分とし、さらに上記ポリエステル系樹脂1が、DSC測定した場合の融点のうち最も高温側のピークトップが220°C以下のものであり、上記有機短繊維2が、ポリエステル系繊維、ビニロン系繊維、ポリアリーレンスルフィド系繊維、ポリアミド系繊維、からなる群より選択される少なくとも1種類の繊維であり、1と2との重量比が、1:2=99重量部:1重量部~50重量部:50重量部の範囲であり、熱可塑性加工で製造されることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。2有機短繊維2が、15mm以下の短繊維であることを特徴とする、上記1に記載の熱可塑性樹脂組成物。3熱可塑性加工が、単軸もしくは二軸押出機によるものであることを特徴とする、上記1または2に記載の熱可塑性樹脂組成物。4上記1~3のいずれかに記載の組成物の製造方法であって、樹脂1と繊維2を押出機に投入して溶融混練させ、押出機から排出されたストランドを、ペレタイザーで10mm未満の長さにカットすることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。5上記4に記載の組成物の製造方法であって、樹脂1を、押出機の主フィーダーから投入し、繊維2の一部および全部を押出機の途中に設けたサイドフィーダーから投入して溶融混練させることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。本発明は、ポリエステル系樹脂1、及び有機短繊維2を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、上記ポリエステル系樹脂1が、芳香族ポリエステル系樹脂Aを50~100重量含有するものであり、上記芳香族ポリエステル系樹脂Aが、テレフタル酸と、エチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とし、かつ、ポリエーテルおよびテレフタル酸以外のジカルボン酸からなる群より選択される少なくともひとつを構成成分とし、さらに上記ポリエステル系樹脂1が、DSC測定した場合の融点のうち最も高温側のピークトップが220°C以下のものであり、上記有機短繊維2が、ポリエステル系繊維、ビニロン系繊維、ポリアリーレンスルフィド系繊維、ポリアミド系繊維、からなる群より選択される少なくとも1種類の繊維であり、1と2との重量比が、1:2=99重量部:1重量部~50重量部:50重量部の範囲であり、熱可塑性加工で製造されることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物である。ここで本発明におけるポリエステル系樹脂1とは、一般的には主鎖中にエステル結合を有する繰り返し単位を持つ重合体を言うが、本発明においては、後述の芳香族ポリエステル系樹脂、を主成分とする樹脂をいう。また本発明における芳香族ポリエステル系樹脂とは、一般的には、主鎖中に、芳香族基を含むエステル結合を有する繰り返し単位を持つ重合体をいうが、本発明においては、特定の芳香族ポリエステル樹脂、および特定の物理的性質改善成分を必須成分とする樹脂をいう。また本発明における熱可塑性加工とは、組成物としたい樹脂およびその他の成分を、その成分である樹脂の融点もしくはガラス転移点以上に加熱し、溶融混練もしくは混練を伴わない溶融のみにて組み合わせるプロセスを言う。本発明において融点を測定する際のDSC測定の条件は、以下の通りである。示差走査熱量計を用いて、開始温度30°C、終了温度295°Cもしくは325°C、加熱速度10°C/min、窒素雰囲気30mL/min、サンプル重量3~4mg、アルミパンの条件で実施した。ポリエステル系樹脂1本発明に係るポリエステル系樹脂1は、DSC測定した場合の融点のうち最も高温側のピークトップが220°C以下であることを要する。繊維複合とするための加工性適切な加工温度領域、樹脂と繊維との密着性と、それらによる優れた衝撃強度を得る観点から、その全体量を100重量として、芳香族ポリエステル系樹脂A50~100重量部、及びそれ以外の樹脂などB50~0重量部を含む。DSCチャートに出力された吸熱ピークのうち、樹脂に相当するピークが1つである場合にはその温度が、2つ以上のピークを認める場合には最も高温側のピークの温度が、220°C以下であることを要する。このピーク温度は、静的な状態での結晶融解のひとつの指標ではあるが、想定される加工温度と密接に関連していることが判っている。このピーク温度が240°C以上である場合には、一般的な有機繊維であるポリエチレンテレフタレート系繊維の形状と性質を維持しながら1との組成物とすることが事実上不可能であり、ピーク温度が230°C以上である場合には、1との組成物とすることが不可能とまでは言えないまでも、困難である。芳香族ポリエステル系樹脂A本発明に係る芳香族ポリエステル系樹脂Aは、所定の加工性加工温度領域などを得る観点から、テレフタル酸と、エチレングリコールもしくはブチレングリコールを第一の必須構成成分A1とし、かつ、ポリエーテルおよびテレフタル酸以外のジカルボン酸からなる群より選択される少なくともひとつの成分とを第二の必須構成成分A2として、共重合されてなることを要する。前記A1:A2の重量比は、前述した加工性と、樹脂の本来有する剛性結晶性とのバランスから、以下のように定められる。A2がポリエーテルの場合には、A1:A2の重量比が99:1~40:60であり、90:10~50:50が好ましく、80:20~60:40がより好ましい。A2が1重量未満の場合には、所定の加工性加工温度領域などを得ることが著しく困難となる。A2が60重量を超える場合は、芳香族ポリエステル樹脂が本来有する剛性が著しく損なわれる。A2がテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸の場合には、A1:A2の重量比が99:1~60:40であり、95:5~70:30が好ましく、90:10~75:25がより好ましい。A2が1重量未満の場合には、所定の加工性加工温度領域などを得ることが著しく困難となる。A2が40重量を超える場合は、芳香族ポリエステル樹脂が本来有する結晶性が著しく損なわれる。共重合の形式としては、所定の目的を達成できるのであるならば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合を問わないが、製造上などの観点から、以下のように好ましく例示される。A2がポリエーテルの場合には、前記ポリエーテルのブロックと、テレフタル酸とエチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とするポリエステルのブロックがブロック共重合であること。A2がテレフタル酸以外のジカルボン酸の場合には、前記ジカルボン酸とエチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とするポリエステルと、テレフタル酸とエチレングリコールもしくはブチレングリコールを構成成分とするポリエステルが、ランダム共重合もしくはブロック共重合であること。A2としては、前出の構成成分のうち、1つの成分でもよく、2つ以上の成分を併用しても良い。前者の場合、この1つの成分が異なった種類のポリエステルに含有されたものをブレンドしてあってもよい。後者の場合、A2のそれぞれの成分は、同一のポリマーに含まれていてもよく、別々のポリマーに含まれていてもよい。たとえば、前者の場合、ポリエーテルとポリエチレンテレフタレートのブロック共重合体と、ポリエーテルとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体をブレンドしても良いし、異種酸共重合ポリエチレンテレフタレートと異種酸共重合ポリブチレンテレフタレートをブレンドしても良い。また、後者の場合のうち、A2のそれぞれの成分が同一のポリマーに含まれている場合をあげると、ポリエーテルブロックと、異種酸が共重合されているポリエチレンテレフタレートのブロック共重合体であっても良いし、ポリエーテルブロックと、異種酸が共重合されているポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体であっても良い。さらに、後者の場合のうち、A2のそれぞれの成分が別々のポリマーに含まれている場合をあげると、ポリエーテルとポリエチレンテレフタレートのブロック共重合体と、異種酸共重合ポリエチレンテレフタレートをブレンドしても良いし、ポリエーテルとポリエチレンテレフタレートのブロック共重合体と、異種酸共重合ポリブチレンテレフタレートをブレンドしても良いし、ポリエーテルとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体と、異種酸共重合ポリエチレンテレフタレートをブレンドしても良いし、ポリエーテルとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体と、異種酸共重合ポリエチレンテレフタレートをブレンドしても良い。第一の必須構成成分A1芳香族ポリエステル系樹脂Aにおける第一の必須構成成分A1は、テレフタル酸と、エチレングリコールもしくはブチレングリコールである。これは、以下の全てのいずれであっても良く、組み合わせであっても良い。A1-1:ポリエチレンテレフタレート、すなわち、酸成分としてのテレフタル酸またはエステル形成能を有するその誘導体と、エチレングリコールまたはエステル形成能を有するその誘導体とからなる、芳香族飽和ポリエステル。A1-2:ポリブチレンテレフタレート、すなわち、酸成分としてのテレフタル酸またはエステル形成能を有するその誘導体と、テトラメチレングリコールまたはエステル形成能を有するその誘導体とからなる、芳香族飽和ポリエステル。A1-3:前記ポリエチレンテレフタレートと前記ポリブチレンテレフタレートの共重合体、すなわち、酸成分としてのテレフタル酸またはエステル形成能を有するその誘導体と、エチレングリコールまたはエステル形成能を有するその誘導体と、テトラメチレングリコールまたはエステル形成能を有するその誘導体とからなる、芳香族飽和ポリエステル。この共重合の形式は、ブロック共重合、ランダム共重合、その他の共重合を問わない。A1-4:前記ポリエチレンテレフタレートと前記ポリブチレンテレフタレートの混合物。第二の必須構成成分A2芳香族ポリエステル系樹脂Aにおける第二の必須構成成分A2は、ポリエーテル、テレフタル酸以外のジカルボン酸である。ポリエーテルA2-1ポリエーテルとは、下記一般式で表わされるポリアルキレングリコールを指す。HOROk-OH式中、RはC2~C4のアルキレン基、kは4~100の整数である。このポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラメチレンオキシド等が挙げられる。このポリアルキレングリコールの連鎖数は、4~100であるが、A1とA2-1が均一になってしまうことを避けるために、6以上であることが好ましく、8以上であることがさらに好ましく、10以上であることがよりさらに好ましく、12以上であることが最も好ましい。また、入手性やコストの観点から、80以下であることが好ましく、60以下であることがさらに好ましく、40以下であることがよりさらに好ましく、25以下であることが最も好ましい。このポリアルキレングリコールは、鎖の剛直性を高めるため、下記一般式で表わされるように、特定の炭化水素基を含んでいても良い。HOR1Om-X-OR2nOH式中、Xは芳香族を主鎖に含有する2価の結合基を表わし、R1、R2は同一または異なって、それぞれC2~C4のアルキレン基、m、nは、それらの合計として4~100の整数である。このポリアルキレングリコールの連鎖数は、4~100であるが、同様の理由により、6以上であることが好ましく、8以上であることがさらに好ましく、10以上であることがよりさらに好ましく、12以上であることが最も好ましい。また、80以下であることが好ましく、60以下であることがさらに好ましく、40以下であることがよりさらに好ましく、25以下であることが最も好ましい。さらに具体的には、下記一般式で表わされるポリアルキレングリコールであることが好ましい。HOR3Op-Ar-X-Ar-OR4qOH式中、Arは芳香族基、Xは-CCH32-基、-SO2-基、-CO-基、-S-基、および-O-基からなる群より選択される2価の結合基を表わし、R3、R4は同一または異なって、それぞれC2~C4のアルキレン基、p、qは、それらの合計として4~100の整数である。このポリアルキレングリコールの連鎖数は、4~100であるが、同様の理由により、6以上であることが好ましく、8以上であることがさらに好ましく、10以上であることがよりさらに好ましく、12以上であることが最も好ましい。また、80以下であることが好ましく、60以下であることがさらに好ましく、40以下であることがよりさらに好ましく、25以下であることが最も好ましい。このポリアルキレングリコールの具体例としては、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールAのテトラメチレンオキシド付加物、ビスフェノールSのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールSのプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールSのテトラメチレンオキシド付加物、その他のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物等が挙げられる。すでに述べたように、前記ポリエステルA1と、前記ポリエーテルA2-1は、ブロック共重合体であることが例示される。このブロック共重合体は、公知の方法で得ることができる。例えば、前記ポリエステルのオリゴマーと前記ポリエーテルとを、1Torr以下の真空下、260°Cで共重合して得ることができる。テレフタル酸以外のジカルボン酸A2-2テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、たとえば、フタル酸、イソフタル酸、5-メチルイソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸;脂肪族ジカルボン酸、たとえば、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等がある。すでに述べたように、前記ポリエステルA1と、前記ジカルボン酸A2-2は、ランダム共重合体もしくはブロック共重合体であることが例示される。このランダム共重合体は、公知の方法で得ることができる。例えば、前記ポリエステルの製造時に、所定量の前記ジカルボン酸を投入して共重合させることで得ることができる。それ以外の成分Aには、A1およびA2以外の成分として、20以下の他の成分を含んでいてもよい。たとえば、グリコール成分を含んでもよく、その具体例としては、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、2,2-ジメチルプロパン-1,3-ジオール等がある。芳香族ポリエステル系樹脂以外の樹脂などB本発明に係る芳香族ポリエステル系樹脂以外の樹脂などBは、芳香族ポリエステル系樹脂A単独では所望の性質、たとえば、所定の加工性適切な加工温度領域、樹脂と繊維との密着性と、それらによる優れた衝撃強度などが不足する場合に、それらを補助する目的で使用される。所定の加工性が不足する場合、および加工温度領域が高すぎる場合には、Aの融点温度を基準として、それよりも低融点の結晶性樹脂またはゴム、低ガラス転移点の非晶性樹脂またはゴム、が好ましく例示される。前者の場合は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィン、ナイロン11、ナイロン12などの結晶性ポリアミド、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマーなどの結晶性ゴム、が例示される。後者の場合は、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル-スチレンなどの非晶性スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン-メタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル-スチレンなどの非晶性アクリル系樹脂、ポリエチレン-プロピレン共重合体、ポリエチレン-酢酸ビニルなどの非結晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエンなどのポリオレフィン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー系ゴム、などが例示される。有機短繊維2本発明に係る有機短繊維2は、ポリエステル系繊維C、ビニロン系繊維D、ポリアリーレンスルフィド系繊維E、ポリアミド系繊維F、からなる少なくとも1種類の繊維である。有機短繊維2には、その1種類が含まれていてもよく、2種類以上が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。有機短繊維2の長さは、あらかじめ15mm以下にカットされていることが例示される。長さの下限は特に限定されないが、3~15mmであることが好ましく、より好ましくは4~12mmである。有機短繊維の繊維径は太すぎると衝撃強度が低下する傾向がある。また細すぎると成形品表面の凹凸が小さくなり外観が向上する一方で原料コストが割高になる傾向がある。したがって、有機短繊維の単糸繊度は1dtex以上が好ましく、また20dtex以下が好ましく、15dtex以下とすることがより好ましい。有機短繊維2は、形態的には連続繊維であれば、フィラメント糸を多数に集束して形成された繊維束、あるいは撚りを加えたヤーンであってもよい。補強繊維束を構成する補強繊維の繊維径、フィラメント本数は特に限定されないが、繊維径は3~200μmであることが好ましく、より好ましくは5~20μmであり、一方フィラメント本数は500~10000本であることが好ましく、より好ましくは500~4000本である。ポリエステル系繊維CPETポリエチレンテレフタレート繊維及びPENポリエチレンナフタレート繊維がより好ましい。代表的なPET繊維として、例えば融解温度267°Cで、ガラス転移温度67°CのPET繊維等が挙げられ、同様に代表的なPEN繊維として、例えば融解温度283°C、ガラス転移温度113°CのPEN繊維等が挙げられる。ビニロン系繊維Dビニロン繊維の製法は特に限定されないが、ポリビニルアルコール系ポリマーを水または有機溶剤に溶解して調製した紡糸原液を用いて、ポリビニルアルコールに対して固化能を有する水または有機溶媒を含有する固化浴に湿式紡糸方法または乾湿式紡糸方法にて繊維を製造するのが好ましい。なお、湿式紡糸方法とは、紡糸口金から直接固化浴に紡糸原液を吐出する方法のことであり、一方乾湿式紡糸方法とは、紡糸口金から一旦空気や不活性ガス中に紡糸原液を吐出し、それから固化浴に導入する方法のことである。ビニロン繊維の構成は特に限定されないが、機械的特性、耐熱性等の点からは平均重合度1000以上さらに1200以上であるのが好ましく、5000以下、特に4000以下であるのが好ましい。また同理由からケン化度は99モル以上、特に99.8モル以上であるのが好ましい。繊維を構成するビニルアルコール系ポリマーは他の成分により変性されていたり、共重合されていてもよい。滑剤本発明の熱可塑性樹脂組成物には、滑剤を用いることができる。本発明において用いられる滑剤は特に限定されず、例えば、脂肪族炭化水素、脂肪族系アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミド、金属石けん、脂肪酸エステル多価アルコールの脂肪酸部分エステルを含む、シリコーンオイルがあげられる。脂肪族炭化水素の滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、マイクロワックスマイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、およびこれらの部分酸化物、フッ化物、塩化物など等があげられる。脂肪族系アルコールの滑剤としては、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、混合脂肪族アルコール等があげられる。脂肪酸の滑剤としては、ラウリン酸、ステアリン酸、混合脂肪酸牛脂、魚油、ヤシ油、大豆油、ナタネ油、米ヌカ油などからの脂肪酸などがあげられる。脂肪酸アミドの滑剤としては、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等があげられる。脂肪酸エステル多価アルコールの脂肪酸部分エステルを含むの滑剤としては、モンタン酸エステル、オレイン酸ブチル、ブチルステアレート、硬化ヒマシ油、エチレングリコールモノステアレート、モノオレイン酸グリセリン、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート等があげられる。金属石鹸の滑剤としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等があげられる。シリコーンオイルの滑剤としては、ポリジメチルシロキサンを主成分とするシリコーンオイルがあげられ、さらにそのシリコーンのオイルのうち、カルボン酸基を含有するシリコーンオイル、水酸基を含有するシリコーンオイル等の変性シリコーンオイルがあげられる。紫外線吸収剤耐候性をさらに向上させる観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物に紫外線吸収剤を、その成形体の全光線透過率に影響を及ぼさない量、添加することが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、その紫外線吸収能の観点から、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、及びベンゾフェノン系の紫外線吸収剤からなる群から選ばれる1種以上が好ましい。前記ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の例としては、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ビスα、α-ジメチルベンジルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-sec-ブチル-5-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、2-2-ヒドロキシ-5-メチル-3-ドデシルフェニルベンゾトリアゾール等が挙げられ、前記ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤の例としては、2-ヒドロキシ-4-フェニルメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシトリハイドレイトベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-フェニルプロポキシベンゾフェノン等が挙げられ、トリアジン系の紫外線吸収剤としては、2-4,6ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-[ヘキシルオキシ]-フェノール等が挙げられる。光安定剤耐候性をさらに向上させる観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物に光安定剤を、添加するのが好ましい。前記光安定剤としては、特に限定されず公知の光安定剤が使用できるが、例えば、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルステアレート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルベンゾエート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルステアレート、N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルドデシルコハク酸イミド、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルベンゾエート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルメタクリル酸エステル、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1-オクトキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルビストリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルビストリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-ブチル-2-3,5-ジtert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルメチルマロネート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[トリス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルオキシカルボニルオキシブチルカルボニルオキシ]エチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[トリス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルオキシカルボニルオキシブチルカルボニルオキシ]エチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、1-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1-2-ヒドロキシエチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノール/コハク酸ジメチル縮合物、2-tert-オクチルアミノ-4,6-ジクロロ-s-トリアジン/N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルヘキサメチレンジアミン縮合物、N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルヘキサメチレンジアミン/ジブロモエタン縮合物、2,2,6,6-テトラメチル-4-ヒドロキシピペリジン-N-オキシル、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/ジブロモエタン重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-tert-オクチルアミノ-s-トリアジン重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-モルホリノ-s-トリアジン重縮合物などを挙げることができる。リン系安定剤加工時の熱劣化を防止させる観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物にリン系安定剤を添加するのが好ましい。前記リン系安定剤としては、特に限定されず公知の安定剤が使用できるが、例えば、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1-ジメチルエテルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン6-イル]オキシ]-N,N-ビス[2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-エチル]エタナミンが好ましく用いられる。その他の添加剤本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じて、各種の酸化防止剤、カーボンブラック以外の着色剤を添加することができる。製造方法本発明の熱可塑性樹脂組成物は、通常、単軸もしくは二軸押出機により、熱可塑性加工をおこなう。例えば、樹脂1と繊維2を押出機に投入して溶融混練させ、押出機から排出されたストランドを、ペレタイザーで10mm未満の長さにカットする製造方法を挙げることができる。また、樹脂1およびその他の添加剤を、押出機の主フィーダーから投入し、繊維2の一部および全部を押出機の途中に設けたサイドフィーダーから投入して溶融混練させる製造方法を挙げることができる。つぎに具体的な実施例に基づいて本発明を説明するが、これらはいずれも例示的なものであり、本発明の内容を限定するものではない。製造例:変性PBTの製造特開2010-254739に従って、樹脂としてPBTポリブチレンテレフタレート、ジュラネックス5009L、ポリプラスチックス株、ポリエーテルとして主鎖にビスフェノールA単位を含有するポリエチレングリコールビスオール18EN、東邦化学株、安定剤としてイルガノックス1010チバスペシャリティーケミカルズ、を用いて製造した。すなわち、攪拌機、ガス排出出口を備えた反応器に、上記のPBT、上記の安定剤、上記のポリエチレングリコールとを、それぞれ、69.4wt、0.4wt、30wtの仕込み比で投入し、270°Cで2時間保持した後、真空ポンプで減圧し、1torrで3時間保持した後、生成物を取り出し、更に、水槽で冷却したストランドを粉砕器に投入してペレット化する事で、標記の共重合体変性PBT-Xを得た。原材料樹脂変性PBT変性PBT-Xポリエーテル共重合ポリブチレンテレフタレート上記製造例に従って製造DSCピーク=200°C211°C、MFR値=0.2210°C49215°C変性PET異種酸共重合ポリエチレンテレフタレートテレフタル酸以外のカルボン酸を意図的に共重合させることで融点を下げた変性PET、FGS-10、株ベルポリエステルプロダクツDSCピーク=213°C、MFR値=2220°C13230°C繊維PET短繊維衣料用ポリエステル繊維商品名エステルセンイ、サンヨー化成株1.5デニール相当換算繊維径約15μmカット長さL=5mmビニロン短繊維産業用ビニロン繊維ユニチカ株2500T-AB-P100換算繊維径約26μmカット長さL=6mmPPS短繊維産業用ポリフェニレンスルフィド繊維東洋紡績株250dT/60換算繊維径約20μmカット長さL=5mm複合材の押出加工、射出成形2軸押出機日本製鋼所TEX-44射出成形機日精樹脂工業FN1000型締力80トン測定以下のISO規格に準じて測定を実施した。試験片形状:ISO3167Aダンベル形状。バーL=80mmはダンベルから切り出して作成した。引張試験:ISO527-2、TS=5mm/min、チャック間115mm曲げ試験:ISO178、TS=2mm/minシャルピー衝撃強度:ISO179Vノッチ有切削エッジワイズメルトフローインデックス:ISO113321.18MPa熱分析DSC分析は、示差走査熱量計DSC220Cセイコーインスルツメンツを用いて、開始温度30°C、終了温度295°Cもしくは325°C、加熱速度10°C/min、窒素雰囲気30mL/min、サンプル重量3~4mg、アルミパン、の条件で実施した。実施例1~4、比較例1~3表1に示す重量部数で、樹脂1と、旭電化工業製のアデカスタブ2112登録商標0.2重量部、及び酸化防止剤であるチバジャパン製のヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス1010登録商標を0.5重量部添加した配合物を、44mmの2軸押出機のホッパーに投入し、同時に、繊維2を押出機のサイドフィーダーから投入することで、これらの材料を溶融混練させて、210°Cでペレット化した。これを射出成形することでISOダンベルを得て、評価を実施した。なお、表1中のphrは重量部を意味する以下同様。比較のため、樹脂1のみから得られたペレット、および、有機繊維に代えてガラス繊維を用いて同様に押出加工を行ったペレットを、同様に射出成形することでISOダンベルを得て、評価を実施した。これらの結果より、PET短繊維を用いた場合においては、低い比重を保ちながら、低温での衝撃強度が改善されるとともに、室温での衝撃強度を損なうことがなく、かつ、曲げ強度に見られるように、剛性も向上した。また、ビニロン短繊維を用いた場合においては、低い比重を保ちながら、低温から室温に至るまでの衝撃強度が大幅に改善され、かつ、曲げ強度に見られるように、剛性も向上した。他方、ガラス短繊維を用いた場合においては、低い比重を保つことが不可能であり、室温での衝撃強度については繊維添加の効果を見出すことができなかった。実施例5、比較例4、5同じく、樹脂の配合を変更し、表2に示す重量部数で、評価を実施した。比較例4においては、繊維を配合せずに、同様に押出加工を行った。これらの結果より、PPS短繊維を用いた場合においては、低い比重を保ちながら、低温から室温での衝撃強度が改善された。他方、ガラス短繊維を用いた場合においては、低い比重を保つことが不可能であった。実施例6、比較例6同じく、樹脂の配合を変更し、表3に示す重量部数で、評価を実施した。比較例4においては、繊維を配合せずに、同様に押出加工を行った。これらの結果より、PPS短繊維を用いた場合においては、低い比重を保ちながら、室温での衝撃強度が改善された。以上に見るように、有機短繊維を用いた場合には、樹脂の持つ低比重をできるだけ損なうことなく、室温や低温領域における耐衝撃性を改善することが判明した。"