機器に装着される側となる第1カセット部と、前記第1カセット部と伸縮可能に組み付けられる第2カセット部と、前記第1カセット部と第2カセット部を所定の伸縮位置で伸縮不能に固定するロック機構と、を備え、前記ロック機構は、ロック位置とロック解除位置とを取るように前記伸縮方向と交差する第1方向に移動可能なロック部と、前記第2カセットに設けられ、前記伸縮方向に沿う第2方向に移動可能な操作部と、前記ロック部と前記操作部とを接続する変形可能な接続部と、を備えていることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記接続部は、前記操作部に入力された第2方向の力を弾性変形によって第1方向への力に変換して前記ロック部を移動させる弾性変形部を備えることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項2に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1から3のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記操作部は、前記第2方向への移動をガイド部によってガイドされるように構成されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1から4のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記ロック部は、揺動支点の回りに揺動する揺動アームを備え、該揺動アームの自由端にロック係止部を備えていることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1から5のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記ロック部は、付勢部材によってロック方向に付勢されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1、4、5又は6に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記接続部は、一端が前記ロック部側に接続され、他端が前記操作部側に接続された紐体と、前記紐体の前記操作部側からの延出方向を前記第2方向から前記第1方向に変える曲面部と、を備えることを特徴とする被記録材給送用カセット。請求項1、4、5又は6に記載された被記録材給送用カセットにおいて、前記接続部は曲がり変形容易な長尺体で構成され、前記長尺体に対して該長尺体の長手方向を前記第2方向から第1方向に誘導する誘導ガイド部を備えていることを特徴とする被記録材給送用カセット。被記録材を積畳状態で収容し得る着脱可能な被記録材給送用カセットが装着可能な記録装置であって、前記被記録材給送用カセットは、請求項1から8のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットであることを特徴とする記録装置。前記ロック機構は、操作部をつまむことで一体化されているロック杆を揺動させ、これにより前記ロック係止部がロック解除の方向に移動する構成である。しかし、ロック杆の剛性が低いと該ロック杆自体が弾性変形してしまい、ロック杆の揺動が不安定となってロック解除の確実性が低下する問題がある。また、操作部の動きも直線動ではなく前記回動軸回りの回動であるので、当該給送用カセットの前記伸縮方向と一致しない。そのため、ロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作の流れが悪いという問題がある。本発明の目的は、伸縮可能な被記録材給送用カセットにおいてロック機構のロック解除の確実性を高め、ロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作を円滑に行えるようにすることにある。前記課題を解決するために本発明に係る被記録材給送用カセットの第1の態様は、機器に装着される側となる第1カセット部と、前記第1カセット部と伸縮可能に組み付けられる第2カセット部と、前記第1カセット部と第2カセット部を所定の伸縮位置で伸縮不能に固定するロック機構とを備え、前記ロック機構は、ロック位置とロック解除位置とを取るように前記伸縮方向と交差する第1方向に移動可能なロック部と、前記第2カセットに設けられ、前記伸縮方向に沿う第2方向に移動可能な操作部と、前記ロック部と前記操作部とを接続する変形可能な接続部と、を備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、ロック機構の操作部の操作方向は当該給送用カセットの伸縮方向第2方向と同じである。従って、操作部の操作に伴う動きは従来のような回動ではなく直線動である。そして、前記操作部の前記伸縮方向への直線動が、変形可能な接続部の変形によって前記ロック部のロック解除方向伸縮方向と交差する第1方向への動きに変換される。従って、伸縮可能な被記録材給送用カセットにおいてロック機構のロック解除の確実性が高まり、またロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作を円滑に行えるようになる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第2の態様は、前記第1の態様において、前記接続部は、前記操作部に入力された第2方向の力を弾性変形によって第1方向への力に変換して前記ロック部を移動させる弾性変形部を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、操作部に入力された第2方向伸縮方向の力は、弾性変形部に伝達されて当該弾性変形部の弾性変形によってロック部を第1方向伸縮方向と交差するロック解除方向に移動させる動力を生じさせる。従って、弾性変形部という単一の部材を使用するだけで当該接続部を構成できるので、前記第1の態様の作用効果に加えてロック機構を備えた被記録材給送用カセットの低コスト化を実現できる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第3の態様は、前記第2の態様において、前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成されていることを特徴とするものである。ここで、弾性変形容易な形状とは、3次元の立体形状において弾性変形が容易であることを意味する。本態様によれば、ロック機構を構成する前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、すべてを単一の部材で構成できるので、構造の単純化、製造の容易化、更に当該ロック機構のコンパクト化を実現することができる。また、前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成することで得ているので、剛性が必要なロック部や操作部と同一の材料を使用しても所望の弾性変形作用が発揮されるように製造することができる。また、操作部やロック部の剛性を高めることが可能なため、ロック部及び操作部の動作の信頼性を容易に高めることができる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第4の態様は、前記第1の態様から第3の態様のいずれか一つの態様において、前記操作部は、前記第2方向への移動をガイド部によってガイドされるように構成されていることを特徴とするものである。本態様によれば、操作部の直線動が当該ガイド部によって安定するので、前記弾性変形部の変形による動力伝達を効果的に行わせることができる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第5の態様は、前記第1の態様から第4の態様のいずれか一つの態様において、前記ロック部は、揺動支点の回りに揺動する揺動アームを備え、該揺動アームの自由端にロック係止部を備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、ロック部の移動軌跡は、揺動支点を中心にして揺動する揺動アームによって規制される。従って、ロック部の移動精度が向上し、ロック状態とロック解除状態の安定した切り替えが可能になる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第6の態様は、前記第1の態様から第5の態様のいずれか一つの態様において、前記ロック部は、付勢部材によってロック方向に付勢されていることを特徴とするものである。ユーザーが操作部を操作するのは、ロック部のロック状態を解除して第2カセット部の伸縮位置を変更する場合のみでよい。本態様によれば、ロック部をロック状態にする動作は、付勢部材の付勢力によって実行されるので、ロック機構の操作性が向上する。本発明に係る被記録材給送用カセットの第7の態様は、前記第1の態様、第4の態様、第5の態様又は第6の態様において、前記接続部は、一端が前記ロック部側に接続され、他端が前記操作部側に接続された紐体と、前記紐体の前記操作部側からの延出方向を前記第2方向から前記第1方向に変える曲面部と、を備えることを特徴とするものである。ここで、本明細書中において使用する紐体とは、それ自体では自立性を有しないため弛緩状態では動力伝達機能を発揮しないが、緊張状態にすることで引張り方向において動力伝達機能を発揮する線状材料と帯状材料を包含する非自立性の長尺材料を意味するものとする。従って、前記紐体の材料としては、天然繊維や合成繊維を縒って紐状にしたものやこれらを織ったり、編むことで帯状にしたもの、あるいは合成樹脂や金属を細くあるいは薄く加工したものが含まれる。本態様によれば、紐体に対して、該紐体の前記操作部側からの延出方向を前記第2方向から前記第1方向に変える曲面部と組み合わせることによって、異なる2方向間での動力伝達機能が発揮できるようになる。また、紐体は自らの形状を自由に変化させることが容易であるので、同一平面状だけでなく3次元方向の異なる2方向間の動力伝達が可能になる。本発明に係る被記録材給送用カセットの第8の態様は、前記第1の態様、第4の態様、第5の態様又は第6の態様において、前記接続部は曲がり変形容易な長尺体で構成され、前記長尺体に対して該長尺体の長手方向を前記第2方向から第1方向に誘導する誘導ガイド部を備えていることを特徴とするものである。ここで、本明細書中において使用する曲がり変形容易な長尺体とは、長手方向にはほとんど伸び縮みの変形はしないが、曲げ方向には曲げ方向の負荷を受けることによって湾曲し、異なる2方向間での動力伝達が可能になる長尺体を意味する。従って、曲がり変形容易な長尺体の中には、隙間無く巻かれたコイルスプリングや曲がり変形可能な棒状材料が含まれ、その材質も合成樹脂や金属等、種々の材料が適用可能である。本態様によれば、曲がり変形容易な長尺体を誘導ガイド部によってその長手方向を前記第2方向から第1方向に誘導する構成であるので、異なる2方向間での動力伝達機能を発揮できる。また、曲がり変形容易な長尺体は、前述した紐体のように引張り方向だけでなく、圧縮方向で使用しても動力伝達機能を発揮できる。本発明の第9の態様は、被記録材を積畳状態で収容し得る着脱可能な被記録材給送用カセットが装着可能な記録装置であって、前記被記録材給送用カセットは、前記第1の態様から第8の態様のいずれか一つに記載された被記録材給送用カセットであることを特徴とするものである。本態様によれば、被記録材給送用カセットに対して適用される前記第1の態様から第8の態様のいずれか一つの態様の作用効果を記録装置においても得ることができる。以下、図1から図13に示す実施例1と、図14に示す実施例2と、図15に示す実施例3とを例にとって、本発明の被記録材給送用カセット3と、該被記録材給送用カセット3を備えた機器の一例である記録装置1の構成と、ロック機構47を中心とした前記被記録材給送用カセット3の作動態様について具体的に説明する。最初に図1から図5に基づいて本発明の被記録材給送用カセット3が装着される本発明の記録装置1の基本的構成について説明する。図示の記録装置1は、一例としてA3ノビサイズまでの用紙Pに対応できるインクジェットプリンター1記録装置と同じ符号を使用するであって、該インクジェットプリンター1のプリンター本体2記録装置本体と同じ符号を使用するの一例として下部に着脱可能な後述する本発明の給送用カセット3が上下に2段、装着されている。尚、上下2段設けられる給送用カセット3を区別する場合には、上段に配置されているものを上段カセット3a、下段に配置されているものを下段カセット3bとして両者を識別する。そして、これらの給送用カセット3は、プリンター本体2の前面の下部に形成されているカセット用開口9に装着され、該カセット用開口9から取り外すことが可能に構成されている。また、プリンター本体2の前面上部の一例として中央には、各種の操作を実行する時に使用する操作ボタンとモニターとを備える設定表示部5が設けられており、該設定表示部5の下方に記録が実行された用紙Pを排出する排出用開口6と、排出された用紙Pを支える排出用スタッカー7とが設けられている。更に、プリンター本体2の上部には、原稿となる用紙や写真等から該原稿に記録された画像を電子データとして読み取るスキャナー8が設けられている。図5に示したように、プリンター本体2の内部には、給送用カセット3に収容された用紙Pを搬送経路11に導く給送装置13と、搬送経路11に導かれた用紙Pを記録実行領域15に導き、記録が実行された用紙Pを前述した、排出用スタッカー7上に排出させる搬送装置17と、記録実行領域15に導かれた用紙Pの被記録面に記録を実行する記録実行装置19とが配設されている。このうち、給送装置13は、揺動支点Oを中心に揺動する揺動アーム21と、該揺動アーム21の先端部に配設されているピックアップローラー23と、該ピックアップローラー23を回転駆動する図示しない駆動モーターと、該駆動モーターの出力軸の回転を前記ピックアップローラー23の駆動軸24に伝える図示しないギア輪列と、前記揺動アーム21を図5中、時計回りに揺動させて前述したピックアップローラー23を前記給送用カセット3に収容されている最上位の用紙Pに当接させる図示しない揺動駆動装置と、を備えることによって一例として構成されている。搬送装置17は、搬送経路11のU字状の反転部12に配設されている大径の駆動ローラーである反転ローラー25と、該反転ローラー25に圧接して所定の大きさの摩擦抵抗を付与して重送された用紙Pの分離を行うリタードローラー26と、前記反転ローラー25に圧接して従動回転する搬送経路11の順経路11aと復経路11bとにそれぞれ配置されている2つのガイドローラー27、28と、前記記録実行領域15の上流位置に設けられている一対のニップローラーによって構成されている搬送用ローラー29と、前記記録実行領域15の下流位置に設けられている一対のニップローラーによって構成されている排出用ローラー30と、これらの各ローラーの駆動ローラーを回転駆動する図示しない駆動モーターと、該駆動モーターの出力軸の回転を前記各駆動ローラーに伝達する図示しないギア輪列と、を備えることによって一例として構成されている。また、記録実行装置19は、各色のインクを吐出して所望の記録を実行する記録ヘッド31と、該記録ヘッド31を搭載して用紙Pの搬送方向と交差する幅方向Bに往復移動するキャリッジ33と、記録実行領域15に供給された用紙Pの被支持面を支えて前記記録ヘッド31と記録が実行される用紙Pとの間に所定のギャップを規定する支持部材35と、を備えることによって基本的に構成されている。[実施例1]図1~図13参照このようにして構成されるインクジェットプリンター1に対して装着される本発明の被記録材給送用カセット3は、使用する用紙Pのサイズに応じて収容スペースSの大きさを変更できる伸縮可能なカセット部43と、該カセット部43の伸縮位置を固定するロック機構47と、を備えている。そして、カセット部43は、該カセット部43の被装着部となる前述したプリンター本体2のカセット用開口9に対して固定状態で装着される第1カセット部49と、該第1カセット部49の一部と係合接続され、該第1カセット部49に対して伸縮方向Aに格納及び張出し可能に設けられている第2カセット部51と、を備えることによって基本的に構成されている。一方、前記ロック機構47は、前記第1カセット部49と前記第2カセット部51の係合接続部61に配置され、前記第2カセット部51の伸縮方向Aと交差する第1方向となる幅方向Bに移動し、ロック位置とロック解除位置とをとるロック部97と、前記第2カセット部51の手前側の位置に配置され、前記第2カセット部51の伸縮方向Aに沿う第2方向に直線移動する操作部95と、前記ロック部97と前記操作部95とを接続する接続部69と、を備えることによって基本的に構成されている。そして、前記接続部69は、前記操作部95の第2方向Aへの動きを前記ロック部97の第1方向Bへの動きに変換する変形可能に構成されている。本実施例に係る給送用カセット3Aにあっては、前記接続部69が前記操作部95に入力された第2方向Aの力Fを弾性変形によって第1方向Bへの力Gに変換して前記ロック部97を移動させる弾性変形部73を備えることによって構成されている。また、前記ロック機構47を構成するロック部97、操作部95及び接続部69弾性変形部73は、一体成形品によって構成されている。そして、前記弾性変形部73は、前記操作部95と前記ロック部97を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成され、剛性を弱めた構造になっている。更に、本実施例に係る給送用カセット3Aにあっては、前記ロック部97は該ロック部97の近傍に設けられる揺動支点Qを中心にして揺動する揺動アーム75の自由端にロック係止部63を有する構成になっている。そして、該ロック部63は、付勢部材の一例である圧縮コイルバネ77によって常時、ロック方向Dに付勢されている。また、前記ロック機構47は、前記第2カセット部51と共に伸縮方向Aに移動できるように第2カセット部51側に設けられており、前記第1カセット部49の裏面には、前記ロック部63と係合する複数の係合凹部79a、79b、79cを備える係合構造部80が固定状態で設けられている。尚、係合凹部79a、79b、79cの具体的形状は、図9-図11の示したものと図12-図13に示したものとで異なっているが、これは単にバリエーションを示したもので、機能的には両者は同じ位置付けのものである。最初に、カセット部43の構成部材について説明する。第1カセット部49は、給送方向Cの先端面の一部と左右の側端面及び底面が閉塞され、上面が開放された浅底の矩形トレイ状の部材である。また、第2カセット部51は、前面と左右の側端面及び底面が閉塞され、給送方向Cの先端面と上面が開放された同じく浅底の矩形トレイ状の部材である。そして図3に示すように、前記第1カセット部49と第2カセット部51の開放された上面の一部には、カバー52が着脱自在ないし開閉自在に設けられている。また、図6に示したように、前記第1カセット部49の内部底面の左右には、収容される用紙Pの左右の側端縁に当接して当該用紙Pの側端位置を位置決めする幅方向Bに接近、離反可能な側端エッジガイド53L、53Rが設けられている。そして、前記第1カセット部49の先端面には、給送される用紙Pの先端縁37に当接して最上位の用紙Pと次位以降の用紙Pとを分離する分離傾斜面46が内壁に形成された先端壁45が設けられている。更に、第1カセット部49の底部には、図9から図11或いは図12と図13に示す係合構造部80が設けられている。図9から図11に示したように、該係合構造部80の一例として右側縁には、伸縮方向Aに位置をずらして一例として3個の係合凹部79a、79b、79cが配設されている。このうち最も奥部側に位置する係合凹部79aは、第2カセット部51を収縮状態にして第1カセット部49内に格納させる時に選択する係合凹部であり、一例としてA4サイズ以下の用紙Pのセット時に使用される。一方、最も手前側に位置する係合凹部79cは、第2カセット部51を伸長状態にして第1カセット部49から一杯に張り出させる時に選択する係合凹部であり、一例としてB4サイズより大きくA3ノビサイズ以下の用紙Pのセット時に使用される。また、中間に位置する係合凹部79bは、第2カセット部51を伸長状態にして第1カセット部49から1段階張り出させる時に選択する係合凹部であり、一例としてA4サイズより大きくB4サイズ以下の用紙Pのセット時に使用される。この他、図6-図8に示したように、第1カセット部49及び第2カセット部51の前端縁の一例として右端寄りの位置には、後述するロック機構47の操作部95の操作つまみ部65を受け入れる受入凹部50が形成されており、第2カセット部51を収縮状態にした図6に示す状態でも、前記操作部95の操作つまみ部65を操作できるように構成されている。第2カセット部51の内部底面の中央には、収容される用紙Pの後端縁に当接して当該用紙Pの後端位置を位置決めする伸縮方向Aに摺動可能な後端エッジガイド55が設けられている。また、第2カセット部51の前面には、該第2カセット部51を伸縮させる際やカセット用開口9に装着された給送用カセット3を取り外す際の手掛かりとなる凹陥部57を一例として中央に備えるパネル59が設けられている。この他、前記第1カセット部49の底部下面と、前記第2カセット部51の底部上面との間には、一例として係合リブ81と、該係合リブ81と係合する図示しない係合凹部とを備える係合接続構造が設けられており、該係合接続構造における係合リブ81と図示しない係合凹部との係合接続領域が前述した係合接続部61になっている。更に、前記第2カセット部51の底部には、次に述べるロック機構47を収容する収容構造部83が設けられている。図9-図11においては、該収容構造部83は、前記操作つまみ部65を収容する収容部85と、前記操作部95の第2方向Aへの移動をガイドするガイド部87と、前記弾性変形部73の弾性変形を可能にする変形許容空間89と、前記揺動アーム75の揺動基端部を支持し、前記揺動支点Qとして機能する揺動軸91を収容し、前記揺動アーム75の揺動動作と前記ロック部97のロック方向D及びロック解除方向Eへの移動とを可能にする可動空間93と、を備えることによって一例として構成されている。尚、収容構造部83は、図6-図8においては、ガイド部87の上面が覆われた構造が示されているが、これも単にバリエーションを示したもので、機能的には両者は同じ位置付けのものである。次に、ロック機構47の構成部材について説明する。操作部つまみ65は、第2カセット部51の底部上面から突出しないように、そして、該操作つまみ部65を操作する時の指掛かりになるように上面を幾分、窪ませた一例として平面視矩形状の平板状部材によって構成されている。前記操作つまみ部65から第2方向Aに沿って直線的に伸びる長尺な操作部95の他端に前述した弾性変形部73が設けられている。弾性変形部73には、前記第2接続部95よりも剛性を弱くする形状に形成されている。該形状の具体例としては、弾性変形部73の厚さを薄くして板バネ状に構成したり、弾性変形部73を口径の細い線形材料によって構成する構造等が挙げられる。前記操作部95と接続されている端部と反対側の弾性変形部73の端部には、前記係合構造部80に向って第1方向Bに沿って直線的に延びるロック部97が接続されている。ロック部97は、幅寸法が自由端に向って徐々に大きくなる幅広の平板状の部材によって構成されており、該ロック部97の自由端に前記係合構造部80に形成されている3つの係合凹部79の1つを選択して係合する一例として矩形平板状のロック係止部63が設けられている。また、前記ロック係止部63の近傍に設けられている前述した揺動軸91には、ロック機構47の構成部材である揺動アーム75の揺動基端部が揺動可能に接続されており、該揺動アーム75の自由端が前記ロック係止部63の位置になっている。また、前記揺動アーム75の右側面には、前述した圧縮コイルバネ77一方のコイル端が当接しており、該圧縮コイルバネ77は、前記第2カセット部51の底部上面を一部凹陥させて形成したバネ収容凹部99に収容され、前記圧縮コイルバネ77の他方のコイル端が前記バネ収容凹部99の内壁面の一部に当接している。これに伴って前記ロック部97には、前記揺動アーム75を介して、常時、ロック方向Dへの付勢力が作用している。次に、このようにして構成される本実施例に係る給送用カセット3Aの作動態様をロック機構47の動きを中心にして、1ロック解除時と、2カセット伸縮時と、3ロック時と、に分けて説明する。1ロック解除時図6、図9、図10、図12参照例えば、図9に示す第2カセット部51を収縮状態にした時を出発状態に設定すると、ユーザーは第1カセット部49の前端縁に形成されている受入れ凹部50の下方に臨んでいる前記操作つまみ部65の窪んだ上面に指を掛け、該操作つまみ部65を手前側に所定ストローク引く。これに伴って、操作部95は第2ガイド部87に沿って同じく手前側に移動して前記弾性変形部73の当該操作部95との接続部を第2方向Aの手前側に移動させる。また、前記操作部95との接続部の移動に伴って、弾性変形部73が弾性変形し、当該弾性変形部73の前記ロック部97との接続部を第1方向Bの図中、右方に移動させる。前記ロック部97の移動に伴って、前記揺動アーム75は揺動支点Qを中心にして図中、時計方向に揺動する。そして、前記揺動アーム75の揺動によって、係合構造部80の奥部側の係合凹部79aに係合していたロック係止部63がロック解除方向Eに移動して前記係合凹部79aとの係合によるロック状態が解除される。2カセット伸縮時図7、図11、図13参照次に、前記ロック部97のロック解除状態を維持しながら第2カセット部51の前面のパネル59に形成されている凹陥部57に手を掛けて第2カセット部51を手前に引き出す。これに伴って、前記ロック係止部63は、前記係合凹部79aの外部に出て、次の係合凹部79bが設けられている位置まで前記係合構造部80の右側面に摺接しながら移動する。尚、前記移動中のロック係止部63に対しても前記圧縮コイルバネ77からの付勢力が前記揺動アーム75を介して伝達されており、該ロック係止部63は、前記係合構造部80の右側面から離れることなく、前記摺接状態を保って移動する。3ロック時図7、図11参照前記ロック係止部63が次の係合凹部79bの位置に来ると、前記圧縮コイルバネ77の付勢力によって当該ロック係止部63は、自動的に係合凹部79b内に進入して、第2カセット部51を1段伸長させた状態でのロック部97のロック状態が形成される。また、この状態から更に第2カセット部51を手前に引き出して伸長させる場合には、前記1~3の操作を繰り返して実行すればよく、また、この状態から元の図6、図9、図12に示す状態に戻す場合には、前記操作つまみ部65を操作して前記ロック部97のロック状態を解除してから第2カセット部51を奥部側に押し込めばよい。そして、このようにして構成される本実施例に係る給送用カセット3Aによれば、構造が簡単で部品点数が少ない安価なロック機構47が提供できるようになる。また、本実施例のロック機構47は、軽量、コンパクトで操作性に優れており、ロック部97の剛性を高めることが可能なためロック部97の信頼性を確保することが容易である。[実施例2]図14参照実施例2に係る被記録材給送用カセット3Bは、変形可能な接続部69の構成を除いて前記実施例1に係る被記録材給送用カセット3Aと同様の構成を有している。従って、ここでは前記実施例1と相違する接続部69の構成を中心にして説明する。即ち、実施例2に係る被記録材給送用カセット3Bにあっては、接続部69が紐体101と曲面部103とを備えることによって構成されている。具体的には、一端が前記ロック部97側に接続され、他端が前記操作部95側に接続された紐体101と、前記紐体101の延出方向を前記第2方向Aから前記第1方向Bに変える曲面部103の一例であるガイドプーリー103曲面部と同じ符号を使用すると、を備えることによって変形可能な接続部69が構成されている。そして、このようにして構成される実施例2に係る被記録材給送用カセット3Bによっても、前記実施例1に係る被記録材給送用カセット3Aと同様の作用、効果を発揮することができる。更に本実施例の特有の作用、効果として、紐体101は自らの形状を自由に変化させることが容易であるから、同一平面上だけでなく、3次元方向の異なる2方向間の動力伝達が可能になる。[実施例3]図15参照実施例3に係る被記録材給送用カセット3Cは、変形可能な接続部69の構成を変更し、揺動アーム75を排除した点において、前記実施例1に係る被記録材給送用カセット3Aと構成を異にし、その他の構成については、前記実施例1と基本的に同様の構成を有している。従って、ここでは前記実施例1と相違する接続部69の構成を中心にして説明する。即ち、実施例3に係る被記録材給送用カセット3Cにあっては、接続部69が曲がり変形容易な長尺体105で構成され、前記長尺体105に対して該長尺体105の長手方向を前記第2方向Aから第1方向Bに誘導する誘導ガイド部107を備えている。具体的には、一端が前記ロック部97のロック係止部63に接続され、他端が前記操作部95の操作つまみ部65に接続された曲がり変形容易な長尺体105と、前記長尺体105の長手方向を前記第2方向Aから前記第1方向Bに導くように誘導する誘導ガイド部107と、を備えることによって接続部69が構成されている。また、本実施例では、接続部69のすべてが曲がり変形容易な長尺体105によって構成されており、誘導ガイド部107として前記長尺体105に外嵌する第2直管部109と、曲管部110と、第1直管部111とを備える管状のガイド部を適用している。また、前記実施例1において設けられていた揺動アーム75は省略されており、前記実施例1において揺動アーム75に作用していた圧縮コイルバネ77は、前記第2直管部109と曲管部110との間に設けられているバネ収容凹部113内において、前記長尺体105の胴部から突出している係止片115と、該係止片115に対向するバネ収容凹部113の壁面との間に縮設されている。そして、このようにして構成される実施例3に係る被記録材給送用カセット3Cによっても、前記実施例1に係る被記録材給送用カセット3Aと同様の作用、効果を発揮することができる。更に本実施例の特有の作用、効果として、前記第2直管部109が操作部95の第2方向Aの移動を案内する案内作用を有し、前記曲管部110が操作部95の前記動きをロック部97の動きに変換する動力変換作用を有している。また、前記第1直管部111がロック部97の移動軌跡を規制する前記実施例1の揺動アーム75に相当する案内作用を有している。更に本実施例の長尺体105は、前記実施例2の紐体101のように引張り方向だけでなく、圧縮方向で使用しても動力伝達機能を発揮し得る。[他の実施例]本発明に係る被記録材給送用カセット3及び該被記録材給送用カセット3を備えた記録装置1は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、前記実施例1において弾性変形容易な形状によって弾性変形部73を形成するのではなく、当該弾性変形部73をロック機構47の他の構成部材と別体に構成して、当初から弾性変形が可能な弾性部材によって弾性変形部73を形成することも可能である。また、操作部95や接続部69等の一部にこれらの移動量を規制して各移動端を保持できるストッパー等を設けることも可能である。そして、このようなストッパー等を設けた場合には、前記実施例1~3で採用した付勢部材77が省略でき、手動でロック部97のロック状態とロック解除状態とを切り替えることになる。この他、本発明の被記録材給送用カセット3は、前述したインクジェットプリンター1に限らず、レーザープリンターや複写機あるいはファクシミリ等の他の記録装置1に適用することも勿論可能である。