"樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法において、第1の樹脂部材の筒状部の内側に、第2の樹脂部材を嵌め合わせる嵌合工程と、前記第1の樹脂部材と前記第2の部材とにレーザ光を照射し、前記第1の樹脂部材と第2の樹脂部材とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備え、前記溶着工程では、前記嵌合工程で嵌め合わされた前記第1及び第2の樹脂部材を回転軸線方向に互いに押し付けながら、前記第1及び第2の樹脂部材を前記レーザ光の照射中に前記回転軸線周りに複数回転させることを特徴とする樹脂部材の接合方法。しかしながら、このような接合方法によれば、樹脂パイプと樹脂継手とが嵌め合わせたときに、両部材間に寸法誤差による間隙ができると、両部材が密着しない状態で加熱されることになるので、接合不良が発生する場合がある。そこで、本発明は、接合される樹脂部材間に間隙がある場合にも、安定した接合を達成することができる樹脂部材の接合方法を提供することを目的とする。本発明に係る樹脂部材の接合方法は、樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法において、第1の樹脂部材の筒状部の内側に、第2の樹脂部材を嵌め合わせる嵌合工程と、第1の樹脂部材と第2の部材とにレーザ光を照射し、第1の樹脂部材と第2の樹脂部材とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備え、溶着工程では、嵌合工程で嵌め合わされた第1及び第2の樹脂部材を回転軸線方向に互いに押し付けながら、第1及び第2の樹脂部材をレーザ光の照射中に回転軸線周りに複数回転させることを特徴とする。また、本発明に係る樹脂部材の接合方法は、樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法において、レーザ光を透過させる第1の樹脂部材の筒状部の内側に、レーザ光を非透過とする第2の樹脂部材を嵌め合わせる嵌合工程と、第1の樹脂部材の筒状部と第2の樹脂部材とが嵌め合わせにより重なった重複部と、当該重複部に隣接する第2の樹脂部材の非重複部とにレーザ光を照射し、第1の樹脂部材と第2の樹脂部材とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備えることとしてもよい。この樹脂部材の接合方法では、溶着工程で上記重複部に照射されたレーザ光が、第1の樹脂部材を透過し第2の樹脂部材に当たることで、重複部における第2の樹脂部材が加熱される。その一方、重複部に隣接する第2の樹脂部材の非重複部にもレーザ光が照射され、この非重複部も加熱される。この非重複部の加熱によって、第2の樹脂部が非重複部及び重複部付近において膨脹するので、重複部における第2の樹脂部材の径が拡大し、第1の樹脂部材の内側に密着することになる。そして、高温の第2樹脂部材が密着した第1の樹脂部材もまた高温となり、両部材が溶着される。以上のように、第1及び第2の樹脂部材の間に寸法誤差による間隙がある場合でも、第2の樹脂部材の径の拡大により両者が密着した状態で溶着されるので、安定した接合が可能となる。また、溶着工程では、嵌合工程で嵌め合わされた第1及び第2の樹脂部材を回転軸線方向に互いに押し付けながら、第1及び第2の樹脂部材を回転させると好適である。このような接合方法によれば、第1及び第2の樹脂部材を回転させながら重複部の周方向全体にレーザ光を容易に照射することができ、周方向全体において安定した接合を図ることができる。また、第1及び第2の樹脂部材を互いに押し付けることにより接合強度を向上することができる。また、嵌合工程では、重複部に位置する第2の樹脂部材の先端面と、第1の樹脂部材の内壁面との間に、間隙が形成されていることが好ましい。このようにすれば、融着工程において、重複部で溶解した樹脂が上記間隙に流れ込み、第2の樹脂部材の先端面と第1の樹脂部材の内壁面とを溶着させるので、接合面積が増加し接合強度を向上することができる。本発明の樹脂部材の接合方法によれば、接合される樹脂部材間に間隙がある場合にも、安定した接合を達成することができる。以下、図面を参照しつつ本発明に係る樹脂部材の接合方法の好適な実施形態について詳細に説明する。第1実施形態図1~図3に示すように、本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケース1は、光電子増倍管を駆動するための回路基板を収納するものである。このブリーダケース1は、直径約17mmの円柱のカップ状をなす樹脂製のケース本体第2の樹脂部材3と、このケース本体3の開口側に取り付けられる樹脂製の前蓋第1の樹脂部材5と、ケース本体3の底側に取り付けられる樹脂製の後蓋7とを有している。前蓋5は、円盤状の基部5aと、この基部5aの周縁部に立設された円筒部筒状部5bとを有している。後蓋7も同様に、円盤状の基部7aと、基部7aの周囲に立設された円筒部7bとを有している。この前蓋5及び後蓋7のケース本体3への接合を、後述するようなレーザ溶着を用いて行うべく、前蓋5及び後蓋7は、溶着に用いられるレーザ光Lを透過させる樹脂材料で形成されている。更に、ケース本体3は、このレーザ光Lを吸収する樹脂材料で形成されている。このようなケース本体3、前蓋5、及び後蓋7の材料としては、例えば、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリアセタールPOMといったものを好適に採用することができる。なお、接合される前蓋5及び後蓋7とケース本体3とを、同種の材料とすれば、溶着時の馴染みが良く高い接合強度が得られるので、より好ましい。この前蓋5及び後蓋7のケース本体3への接合は、両者とも同等の方法で行われるので、後蓋7の接合に関する説明は省略し、以下、前蓋5の接合方法についてのみ詳細に説明する。上記前蓋5の円筒部5bの先端には、高さ0.4~0.6mmの第1嵌合部5cが形成されており、ケース本体3の開口側の先端には上記第1嵌合部5cに嵌り込む第2嵌合部3cが形成されている。そして、ケース本体3と前蓋5との接合にあっては、まず、ケース本体3の第2嵌合部3cが前蓋5の第1嵌合部5cの内側に嵌め合わされる嵌合工程。この状態では、第2嵌合部3cの先端面3dが、前蓋5の円筒部5bの端面内壁面5dに平行に位置し対面することになる。ここで、第2嵌合部3cの高さは、第1嵌合部5cの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面3dと端面5dとの間には、第1の間隙s1が形成される。このようなケース本体3及び前蓋5は、成型により一定の寸法公差をもって作製される。このため、ケース本体3及び前蓋5との寸法誤差によっては、第2嵌合部3cの外側面3eと第1嵌合部5cの内側面5eとの間に径方向の第2の間隙s2が生じる場合がある。このような第2の間隙s2が生じると、外側面3eと内側面5eとが十分に密着しない状態でレーザによる溶着がなされることになるので、接合不良が発生する場合がある。この対策のため、ケース本体3及び前蓋5を、更に寸法公差を小さくした成型や、精度が高い切削法により作製することも考えられるが、このような作製方法はコスト高のため、採用が困難である。そこで、この接合方法では、第2嵌合部3cの外側面3eと第1嵌合部5cの内側面5eとの間に上記第2の間隙s2が生じた場合であっても、安定した接合を得るため、以下のような溶着工程によってケース本体3と前蓋5とを接合している。まず、図4に示すように、嵌め合わされたケース本体3と前蓋5とを、治具11と治具13で挟み込み、ケース本体3と前蓋5とを互いに押し付けるように押圧する。次に、この状態で治具11,13を等速で回転させることで、ケース本体3の対称軸線Aを中心としてケース本体3と前蓋5とを数回転させる。回転するケース本体3と前蓋5との側方には、レーザ出射部15が配置されており、このレーザ出射部15は、ケース本体3及び前蓋5に向けて回転軸線Aに直交する方向に波長940nmのレーザ光Lを出射する。このように、ケース本体3と前蓋5との押圧方向に対して、平行な方向ではなく、交差する方向にレーザL光を照射しているので、照射の自由度が高い。このレーザ光Lは、前蓋5の第1嵌合部5cとケース本体3の第2嵌合部3cとが重なった重複部1a付近に照射される。このレーザ光Lは、重複部1aの幅の約1.5~4倍の広いスポット幅で照射されるので、重複部1aだけでなく、この重複部1aに隣接した部分でありケース本体3の一部分である非重複部1bにも、レーザ光Lの一部が照射されることになる。すなわち、レーザ出射部15からのレーザ光Lは、重複部1aと上記非重複部1bとに渡って照射される。また、ケース本体3と前蓋5とが等速回転していることから、このレーザ光Lは、上記重複部1a付近に対応した円周方向全体の領域に、均一に照射されていく。以下、説明の便宜上、このレーザ光Lのうち重複部1aに照射されるものをレーザ光L1とし、非重複部1bに照射されるものをレーザ光L2とする。再び図3を参照すると、ケース本体3の一部分である上記非重複部1bは、照射されたレーザ光L2を吸収して加熱される。この加熱によって非重複部1bに熱が蓄積していくと、ケース本体3は、非重複部1b及びこれに隣接する第2嵌合部3cにおいて熱膨脹し、第2嵌合部3cが径方向に拡大する。これに対し、上蓋5の材料はレーザ光L1を透過するので、第1嵌合部5cは加熱されず、ほとんど熱膨張しない。従って、第2嵌合部3cの径の拡大により、第2嵌合部3cの外側面3eと第1嵌合部5cの内側面5eとが密着することになる。その一方、重複部1aに照射されたレーザ光L1は、第1嵌合部5cを透過して第2嵌合部3cの外側面3eに到達し、この外側面3eを加熱する。この加熱により高温となった外側面3eが、前述の通り、第2嵌合部3cの径の拡大によって第1嵌合部5cの内側面5eに密着するので、内側面5eもまた高温となる。そして、更に外側面3eがレーザ光L1による加熱を受け続けることで、密着した外側面3eと内側面5eとが更に高温となって溶融し、両者が溶着される。また、このとき、溶融した樹脂が、第1の間隙s1にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具11,13からの押圧力で潰されながら、第2嵌合部3cの先端面3dと前蓋5の端面5dとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、以上のような一連の現象を適切なタイミングで発生させるためには、ケース本体3及び前蓋5の材料や、第2嵌合部3c及び第1嵌合部5cの寸法に応じて、治具11,13の回転数、回転速度、及びレーザ装置15の出力等を適切に設定してもよい。この場合、レーザ装置15の出力を低くして回転数を多く設定することで、接合部の熱分解を防止しながら、徐々に、第2嵌合部3cに均等に熱を蓄積させることができる。以上のように、溶着工程におけるレーザ光照射の際に、重複部1aに隣接する非重複部1bにもレーザ光L2を当てることによって、第2嵌合部3cの径を拡大させ、内側面5eと外側面3eとを密着させている。従って、上記の接合方法によれば、第2嵌合部3cと第1嵌合部5cとの間に寸法誤差による第2の間隙s2が生じる場合であっても、両者が密着した状態で溶着されるので、安定した接合が可能となる。また、ケース本体3と前蓋5とを、接着剤を用いて接合する場合に比較して、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができる。また、ケース本体3と前蓋5とが等速回転していることから、このレーザ光Lは、接合部の円周方向全体の領域に均一に照射されていき、円周方向全体において安定した接合が得られる。また、レーザ光の照射中に、治具11,13によってケース本体3と前蓋5とが互いに押し付けられていることから、両者の接合強度が向上する。なお、上記ブリーダケース1のような小型の樹脂部品においては、接合部も小さく、円滑に加熱され熱膨張するので、このような小型の樹脂部品には、上記接合方法を特に好適に用いることができる。第2実施形態図5に示すように、ブリーダケース21は、ケース本体23の嵌合部23cと前蓋25の嵌合部25cとが同じ高さに形成されている点で、上記ブリーダケース1と相違している。従って、嵌合工程において、嵌合部23cと嵌合部25cとが嵌合したときに、先端面23dと端面25dとが密着し、ブリーダケース1の第1の間隙s1に相当する間隙は形成されない。そして、溶着工程では、嵌合部23cと嵌合部25cとが重なった重複部21aから、この重複部21aに隣接する非重複部21bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記ブリーダケース21にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部23cと嵌合部25cとの間に寸法誤差による第2の間隙s22が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第3実施形態図6に示すように、ブリーダケース31では、ケース本体33の嵌合部33cの外側面33eがテーパ面とされており、前蓋35の嵌合部35cの内側面35eも、その外側面33eに嵌合するテーパ面とされている。また、嵌合部33cの高さは、嵌合部35cの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面33dと端面35dとの間には、間隙s31が形成される。そして、溶着工程では、嵌合部33cと嵌合部35cとが重なった重複部31aから、この重複部31aに隣接する非重複部31bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記ブリーダケース31にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部33cと嵌合部35cとの間に寸法誤差による間隙s32が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、間隙s31にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具11,13からの押圧力で潰されながら、嵌合部33cの先端面33dと前蓋35の端面35dとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第4実施形態図7に示すように、ブリーダケース41では、ケース本体43の嵌合部43cの外側面43eがテーパ面とされており、前蓋45の嵌合部45cの内側面45eも、その外側面43eに嵌合するテーパ面とされている。更に、嵌合部43cと嵌合部45cとが嵌合したときには、嵌合部43cの先端面43dが嵌合部45cの端面45dに突き当てられることで、このケース本体43と前蓋45とが位置決めされる。従って、先端面43dと端面45dとが密着し、ブリーダケース1の第1の間隙s1に相当する間隙は形成されない。そして、溶着工程では、嵌合部43cと嵌合部45cとが重なった重複部41aから、この重複部41aに隣接する非重複部41bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記ブリーダケース41にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部43cと嵌合部45cとの間に寸法誤差による間隙s42が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第5実施形態図8に示すように、ブリーダケース51において、前蓋55における嵌合部55cの先端には、内側面55eから内側に突出した爪部55gが形成されている。ケース本体53における嵌合部53cの外側面53eには、上記爪部55gに嵌合する溝53gが形成されている。また、嵌合部53cの高さは、嵌合部55cの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面53dと端面55dとの間には、間隙s51が形成される。そして、溶着工程では、嵌合部53cと嵌合部55cとが重なった重複部51aから、この重複部51aに隣接する非重複部51bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記のブリーダケース51にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部53cと嵌合部55cとの間に寸法誤差による間隙s52が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、間隙s51にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具11,13からの押圧力で潰されながら、嵌合部53cの先端面53dと前蓋55の端面55dとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第6実施形態図9に示すように、ブリーダケース61では、ケース本体63の先端に嵌合部63cが形成されており、嵌合工程では、この嵌合部63cが、前蓋65における筒状部65bの先端部65cの内側に嵌め込まれることで、前蓋65とケース本体63とが連結される。そして、溶着工程では、嵌合部63cと先端部65cとが重なった重複部61aから、この重複部61aに隣接する非重複部61bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記ブリーダケース61にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部63cと前蓋65の先端部65cとの間に寸法誤差による間隙s62が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、嵌合部63cの先端面63dに付着するように間隙s61に流れ出すので、流れ出した樹脂が先端面63dと前蓋65の内壁面65dとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第7実施形態図10に示すように、ブリーダケース71は、円柱形状のブリーダケース1とは異なり、四角柱形状をなしている。このブリーダケース71は、嵌合部73cを有し略四角形の開口をもつカップ状のケース本体73と、嵌合部73cに嵌合する四角形の筒状部75bを有する前蓋75とを備えている。このような平面視多角形のブリーダケース71においても、上述した第1実施形態の接合方法を適用することで、嵌合部73cにおける径方向の寸法を拡大させ、嵌合部73cが筒状部75bの内壁に密着した状態で溶着される。従って、嵌合部73cと筒状部75bとの間に寸法誤差による間隙図示せずが生じる場合でも、安定した接合が可能となる。また、嵌合部73c及び筒状部75bが多角形であると、両者の間に間隙が生じ易いが、この嵌合部73c及び筒状部75bは、角を丸めた形状としているので、嵌合部73cが膨脹した後における応力を分散することができ、両者の密着性がより向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第8実施形態図11に示すように、小型CCDカメラ80は、円柱形状をなし、レンズ86とCCD87とを収納する樹脂ケース81を備えている。樹脂ケース81は、円筒部85bを有するカップ状のケース本体第1の樹脂部材85と、キャップ83第2の樹脂部材とを備えている。このCCDカメラ80のレンズ86は、キャップ83の中央に形成された開口83hの縁部に、前方のレンズ面86aを当接させることで位置決めされ樹脂ケース81内に固定される。上記ケース本体85は、レーザ光Lを透過させる樹脂材料からなり、キャップ83は、レーザ光Lを吸収する樹脂材料からなる。このようなケース本体85及びキャップ83の材料としては、例えば、PCポリカーボネート、PPSポリフェニレンサルファイド、PBTボリブチレンテレフタレートといったものを好適に採用することができる。なお、ケース本体85及びキャップ83とを同種の材料とすれば、溶着時の馴染みが良く高い接合強度が得られるので、より好ましい。ケース本体85の円筒部85bの先端には、キャップ83の胴部83cが嵌合する嵌合部85cが形成されており、キャップ83の胴部83cの前方には、ケース本体85の円筒部85bと同じ外径をもつ鍔部83jが設けられている。そして、嵌合工程において、キャップ83の胴部83cがケース本体85の嵌合部85cに嵌合すると、鍔部83jが嵌合部85cに隣接して位置し、嵌合部85cと胴部83cとが重なって位置する。そして、溶着工程では、胴部83cと嵌合部85cとが重なった重複部81aから、この重複部81aに隣接する鍔部非重複部83jまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記樹脂ケース81にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、胴部83cと嵌合部85cとの間に寸法誤差による間隙図示せずが生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、この種の小型CCDカメラの樹脂ケースは、従来、接着剤を用いて接合されていたが、上記の接合方法を用いることにより、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができる。また、上記レーザ光Lとして赤外レーザ光を用い、ケース本体85の材料としてはこの赤外レーザ光を透過させ可視光を吸収する材料を採用し、かつ、キャップ83の材料としてこの赤外レーザ光を吸収し可視光を吸収する材料を採用すれば、両部材の外観の色を同じ黒色にすることができる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第9実施形態図12に示すように、小型CCDカメラ90の樹脂ケース91は、キャップ第1の樹脂部材95と、ケース本体第2の樹脂部材93とを備えている。そして、ケース本体93の開口側の先端には、キャップ95の筒状部95bの内側に嵌め込まれる嵌合部93cが形成されている。このような構成にすれば、上記樹脂ケース81とは逆に、キャップ95の材料としてレーザ光Lを透過させる樹脂材料を用い、ケース本体93の材料としてレーザ光Lを吸収する樹脂材料を用いることができる。そして、溶着工程では、嵌合部93cと筒状部95bとが重なった重複部91aから、この重複部91aに隣接する非重複部91bまでの幅で、レーザ光Lが照射される。このように、上記樹脂ケース91にも、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部93cと筒状部95bとの間に寸法誤差による間隙図示せずが生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。第10実施形態図13に示す樹脂チューブ第1の樹脂部材105は、医療用等に用いられるものである。この樹脂チューブ105同士を連結するジョイント第2の樹脂部材103には、ジョイント本体103aから前後に突出した円筒状の突起部103c,103cが形成されている。この前後の突起部103c,103cがそれぞれ断面円形の樹脂チューブ105,105の内側に嵌め込まれることにより、樹脂チューブ105同士が連結される。このような樹脂チューブ105及びジョイント103の材料としては、PPポリプロピレンやナイロンを用いることができが、例えば、双方ともPPを用いる、或いは、双方ともナイロンを用いるといったように、接合される樹脂チューブ105とジョイント103とを同種の材料とするのが接合強度の点で好ましい。ここで、樹脂チューブ105を形成する樹脂材料は、レーザ光Lを透過させるように調整されており、ジョイント103を形成する樹脂材料は、レーザ光Lを吸収するように調整されている。樹脂チューブ105とジョイント103との連結においては、まず、樹脂チューブ105の端部筒状部105bの内側に、ジョイントの突起部103cが挿入される嵌合工程。このとき、ジョイント本体103aの前端面103dが樹脂チューブ105の端面105dに突き当てられる。そして、溶着工程では、この状態で、チューブ105とジョイント103とを互いに押し付けて回転させながら、チューブ105の端部105bとジョイント103の突起部103cとが重なった重複部101aから、その重複部101aに隣接するジョイント本体103aの端部非重複部101bまでの幅で、レーザ光Lを照射する。このように、チューブ105とジョイント103との連結においても、上述した第1実施形態の接合方法を適用することができ、チューブ105の内壁とジョイント103の突起部103cとの間に寸法誤差による間隙図示せずが生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、チューブ105とジョイント103とを接着剤を用いて接合する方法に比較して、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができ、しかも、安全性も高い。なお、上記ジョイント103の材料を硬質プラスチックとすれば、樹脂チューブ105の材料は、硬質プラスチック又は軟質プラスチックの何れでもよい。ジョイント103及び樹脂チューブ105の材料として両方とも軟質プラスチックを採用すると、溶着工程において、突起部103cの熱膨張による径の拡大が、樹脂チューブ及びジョイントの伸縮性により吸収されてしまい、両者が十分に密着しないおそれがあるからである。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態においては、スポット幅が広いレーザ光Lを用いることにより、重複部1a~101aから非重複部1b~101bまでの幅で、レーザ光を照射したが、本発明においては、重複部及び非重複部のそれぞれに向けて、別々のレーザ光を同時に照射してもよい。また、本発明における第2の樹脂部材に嵌め込まれる第1の樹脂部材は、中空の部材に限られず、中実の部材であってもよい。また、本発明の溶着工程において用いられるレーザ光は、赤外レーザ光又は可視レーザ光の何れでもよい。赤外レーザ光を用いる場合であれば、第1の樹脂部材の材料としてこの赤外レーザ光を吸収する材料を採用し、かつ、第2の樹脂部材の材料としてこの赤外レーザ光を透過させる材料を採用すればよいので、両部材の外観の色は同じ色にすることも可能となる。"