路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板であって、板状であって上下に重ねられる上板および下板と、前記上板と前記下板との間に配置される繊維材と、を備えることを特徴とする埋設物防護板。前記上板および前記下板のいずれか一方は、他方に向かって突出する凸部を有することを特徴とする請求項1に記載の埋設物防護板。前記上板および前記下板のいずれか一方は、その縁から他方に向かって立設するフランジ部を有し、前記上板および前記下板を重ね合わせて前記フランジ部を熱溶着することにより、該上板および該下板を固定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の埋設物防護板。前記繊維材はナイロン系材料であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の埋設物防護板。前記繊維材は蛍光色であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の埋設物防護板。路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護方法であって、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の埋設物防護板を、前記埋設物の上方に並置することを特徴とする埋設物防護方法。特許文献1の切断防護材は、地下埋設物の長手方向に沿ってその両側位置に配置されるため、地下埋設物の長手方向と交差する方向に道路アスファルトの切断が行われる場合には上述した効果が得られる。しかしながら、道路の切断方向は作業現場の状況に応じて決められるため、必ずしも上記の方向に行われるとは限らず、地下埋設物の長手方向と交差しない方向、例えば長手方向に平行な方向に切断が行われることも容易に想定される。この場合、その切断位置が、切断防護材同士の間に配置される地下埋設物の直上であると、路盤カッターは切断防護材に至らないため埋設物が容易に切断されてしまう。故に、特許文献1の切断防護材では、埋設物の切断防止効果は不十分であり、損傷事故を確実に防げるとはいいがたい。また特許文献1の切断防護材は、中空のコンクリート部材やコンクリートで被覆されたパイプ材を用いるため重量化は免れられず、切断防護材の設置や、一度切断された使用済みの切断防護材を交換するために多大な労力を要することとなる。本発明は、このような課題に鑑み、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができ、且つ作業者の労力軽減を図ることが可能な埋設物防護板および埋設物防護方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明にかかる埋設物防護板の代表的な構成は、路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板であって、板状であって上下に重ねられる上板および下板と、上板と下板との間に配置される繊維材と、を備えることを特徴とする。上記構成のように板状であることにより、当該埋設物防護板を埋設物の上方に並置すれば、道路の切断方向が如何なる方向であっても路盤カッターは埋設物防護板に接触する。すると、埋設物防護板を切断することにより、その下に配置されている繊維材が路盤カッターの刃が有する溝に引っ掛かってかかる刃に巻きつくため、路盤カッターに負荷がかかり回転が停止する。したがって、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができる。また上板、下板および繊維材という簡素な構成であるため、従来と比して大幅な軽量化を図ることができ、設置時や交換時における作業員の労力を著しく軽減することが可能となる。上記の上板および下板のいずれか一方は、他方に向かって突出する凸部を有するとよい。かかる構成によれば、凸部によって上板と下板との間に隙間が形成されるため、繊維材を収容する空間を確保することができる。そして、隙間が形成されることにより、上板による繊維材への圧迫が生じないため、繊維材の引っ張り出しが容易となる。また凸部によって当該埋設物防護板の垂直方向の剛性が高まるため、道路上を通過する車両の重量圧力で隙間が押しつぶされることを防ぎ、当該防護板および路盤の破損を防止できる。更に隙間に凸部があることにより、かかる隙間における繊維材の片寄りを防げる。上記の上板および下板のいずれか一方は、その縁から他方に向かって立設するフランジ部を有し、上板および下板を重ね合わせてフランジ部を熱溶着することにより、上板および下板を固定するとよい。かかる構成により、フランジによって上板と下板との間に隙間を設けることができるため、上記と同様の利点を得られる。また熱溶着により上板と下板との間の隙間が密閉されるため、その間に配置された繊維材の抜け出しを防ぐことができ、且つかかる隙間への土や雨水の浸入防止も図れる。上記の繊維材はナイロン系材料であるとよい。数ある繊維材のなかでもナイロン系材料は強度に優れるため、上述したように路盤カッターの刃の溝に引っ掛かった際の繊維材の切断が生じにくい。したがって、路盤カッターをより確実に停止させることが可能となる。上記の繊維材は蛍光色であるとよい。これにより、繊維材の視認性が向上するため、夜間作業時等であってもその視認が容易となる。上記課題を解決するために、本発明にかかる埋設物防護方法の代表的な構成は、路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護方法であって、上記の埋設物防護板を、埋設物の上方に並置することを特徴とする。上述した埋設物防護板の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該埋設物防護方法にも適用可能である。本発明によれば、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができ、且つ作業者の労力軽減を図ることが可能な埋設物防護板を提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。第1実施形態図1は、第1実施形態にかかる埋設物防護板以下、防護板100と称するの斜視図であり、図1aは防護板100を分解した状態を示す図であり、図1bは防護板100を組み立てた状態を示す図であり、図1cは図1bのA-A断面図である。本実施形態にかかる防護板100は、後述する路盤カッター160を用いて道路152を切断する際に、地中に埋設されている埋設物後述する電力ケーブル156図2参照を防護する。図1に示すように、防護板100は、上板110、下板120および繊維材130を含む。上板110および下板120は、ほぼ同じ大きさの板状部材であって、これらは上下に重ねて配置される。上板110および下板120の材質は、樹脂系や金属系等、如何なる材質であってもよく、任意の材料を用いることができる。例えば、軽量化を優先するのであればポリエチレン板等の樹脂系材料が好適であり、強度向上を優先するのであれば鋼板等の金属系材料が好適である。特に、使用済み材料を混合した再生材料を用いると、資源の有効利用が図れるため好ましい。上板110および下板120の厚みは、適宜設定することが可能であるが、材質が樹脂系材料である場合には十分な強度を得るために各々10mm程度の厚みを有することが好ましい。大きさについては、埋設物の大きさにもよるが、上板110および下板120の少なくとも1辺は埋設物の短手方向の幅よりも大きい必要がある。埋設物が1~2本の管である場合には、保護の確実性と取り回しの便宜を考慮して1辺が30cm程度であることが好ましい。本実施形態では、下板120に、その縁から他方に向かって立設する枠状のフランジ部122を設けている。これにより、図1cに示すように上板110と下板120との間に隙間100aが形成されるため、繊維材130を収容する空間を好適に確保することができる。また隙間100aが形成されることにより、上板110による繊維材130への圧迫が生じないため、路盤カッター160の刃162による繊維材130の引っ張り出しが容易となる図2b参照。上記の上板110および下板120は、重ね合わされた状態でフランジ部122を熱溶着することによって接合されて図1bに示す状態となる。この熱溶着により、上板110および下板120を螺子やボルト等を用いることなく容易に固定することができ、且つ隙間100aが密閉されるため、繊維材130の抜け出しおよび土や雨水の浸入を防ぐことが可能となる。なお、本実施形態においてはフランジ部122を熱溶着することにより上板110および下板120を接合固定したが、これに限定するものではない。上板110および下板120の接合方法は、それらを固定可能な方法であればどのような方法でもよく、例えば接着剤を用いてもよいし、上板110および下板120にボルト穴を設けてボルト締めしてもよいし、一方に爪部を、他方に爪受け部を設けてそれらを嵌合することにより固定してもよい。更に、本実施形態においては、フランジ部122の内側に、下板120と一体成形される格子状の凸部124が設けられている。これにより、上板110を支持する支点が増えるため防護板100の垂直方向の剛性が向上し、道路152の上を通過する車両不図示の重量圧力で押しつぶされることによる破損を防ぐことができる。また格子状の凸部124を設けることにより隙間100aは複数に仕切られるため、その仕切られた空間各々に繊維材130を収容することとなる。したがって、防護板100における繊維材130の片寄りを防止可能となる。なお、防護板100では、凸部124を縦横2本ずつ設け、隙間100aが3行3列に分割される例を図示したが、これは一例であり適宜変更可能である。また凸部124はフランジ部122と平行に配置されているが、下板120の対角線と平行に配置されたり、縦横の凸部124によって菱形が形成されるように配置されたりする等、他の配置を除外するものではない。さらに、本実施形態ではフランジ部122および凸部124を下板120に設けたがこれに限定するものではなく、これらは上板110に設けられてもよい。上記の上板110と下板120との間には糸状の繊維材130が配置される。これにより、後述するように路盤カッター160の刃162の溝162aに繊維材130が引っ掛かって巻きつき、その回転を停止させることができる。繊維材130としては、天然繊維または合成繊維のいずれであってもよいが、強度の面においては、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成繊維が好ましく、更に好ましくは、それらの合成繊維の中でも特に強度に優れるナイロン系材料であるとよい。これにより、路盤カッター160の刃162の溝162aに引っ掛かった際の繊維材130の切断を最も抑制することができ、路盤カッター160をより確実に停止させることが可能となる。また繊維材130の色は任意に定めることができるが、視認性が高い蛍光色が最も好ましい。これにより、夜間作業時等であってもその視認が容易となる。上述したように、本実施形態の防護板100は上板110、下板120および繊維材130という簡素な構成であるため、鉄板やコンクリートを用いる従来の防護具と比して大幅な軽量化を図ることができる。これにより、設置時や交換時における作業員の労力を著しく軽減することが可能となる。次に、防護板100の使用態様、および本実施形態にかかる埋設物防護方法について説明する。図2は、第1実施形態にかかる埋設物防護板100の使用態様図であり、図2aは防護板100埋設前の状態を示す図であり、図2bは防護板100埋設後の状態を示す図である。なお、以下の説明では、埋設物として電力ケーブル156を例示するがこれに限定するものではなく、本実施形態の防護板100は、他の埋設物が埋設されている作業現場に対しても適用可能である。図2aに示す作業現場150の道路152の地中には、埋設物である電力ケーブル156が埋設されている。かかる道路152には、表層道路表層部としてアスファルト層152aが設けられていて、その下に、路盤としての砕石層152bが設けられている。これらアスファルト層152aおよび砕石層152bは一般的には舗装と称される層であり、その下には道路の土台となる路体152cが存在する。なお、本実施形態においては、道路152がアスファルト層152a~路体152cによって構成される場合を例示するが、これに限定されず、表層と路盤との間に基層が設けられていたり、路盤砕石層152bが上層および下層の2層で構成されていたり、路盤と路体152cとの間に路床が設けられていたりする場合を除外するものではない。道路工事において道路152のアスファルト層152aを剥離する場合、かかるアスファルト層152aを切断する必要があり、その切断に路盤カッター160が用いられる。路盤カッター160は切断用の刃162を備えている。刃162は、現在では高い切断能力を有するダイアモンド製のものが主流である。刃162には、スリット状の複数の溝162aが設けられている。これにより、刃162を回転させながら路盤カッター160を走行させてアスファルト層152a道路152を切断した際に生じる塵埃を道路上に好適に排出することができる。しかしながら、刃162の切断能力が高いと、図2aに示すように、路盤カッター160の切断範囲内、すなわち地中道路の浅層に埋設されている電力ケーブル156を切断してしまい、ケーブル損傷事故を招くおそれがある。そこで、路盤カッター160による電力ケーブル156埋設物の切断を防ぐべく、本実施形態にかかる埋設物防護方法では、上述した防護板100を地中に埋設する。図3は、防護板100の埋設位置を説明する図であり、図3aは図2aに示す道路152に防護板100を埋設した状態を示す図であり、図3bは図3aのB-B断面図であり、図3cは図3bの上面図である。なお、理解を容易にするために、図3cでは道路152を不図示としている。図3aに示すように、電力ケーブル156の幅方向では、かかる電力ケーブル156を覆うようにその上方に防護板100を配置する。そして、図3bに示すように、電力ケーブル156の長さ方向では、電力ケーブル156の長さに応じてその上方に複数枚の防護板100を並置する。これにより、図3cに示すように電力ケーブル156の上方が防護板100で覆われることとなる。本実施形態の防護板100は板状であるため、図3cの矢印に示すように、道路152の切断方向が、電力ケーブル156の長手方向と交差する方向160aであっても、交差しない方向160bであっても、すなわち如何なる方向であっても路盤カッター160は防護板100に接触する。すると、路盤カッター160によって防護板100特に上板110が切断され、図2bに示すように上板110の下に配置されている繊維材130が路盤カッター160の刃162が有する溝162aに引っ掛かって刃に巻きつく。刃162の溝162aに繊維材130が巻きつくと、路盤カッター160に負荷がかかり刃162の回転が停止すると同時に異音トルクリミッターの空転音が発生するため、作業者はいち早く異変に気付くことができ、作業を中断することとなる。したがって、若干の違和感があっても半ば強引に作業を続行するということがなくなるため、路盤カッター160による道路152切断時における埋設物電力ケーブル156の損傷を確実に防ぐことができる。第2実施形態図4は、第2実施形態にかかる埋設物防護板以下、防護板200と称するの斜視図であり、図4aは防護板200を分解した状態を示す図であり、図4bは図4aのC-C断面図であり、理解を容易にするために上板110を仮想線で図示している。なお、第2実施形態以降、第1実施形態の防護板100と実質的に同一の構成や構成を有する要素については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。図4aに示すように、第2実施形態の防護板200は、上板110、下板220および繊維材130を含んで構成され、下板220に設けられる凸部224の形状において第1実施形態の防護板100と異なる。図4bに示すように、防護板200では、下板220を上方に向かって突出させて凸部224を形成している。換言すれば、凸部224は下板220に設けられたディンプルである。この凸部224によっても、第1実施形態において述べたように防護板200の剛性を向上させる効果や、隙間100aにおける繊維材130の片寄りを防ぐ効果が得られる。なお、防護板200における凸部224の数は一例に過ぎず、適宜変更することが可能である。第3実施形態図5は、第3実施形態にかかる埋設物防護板以下、防護板300と称するの斜視図である。図5aは防護板300を分解した状態を示す図であり、図5bは防護板300を組み立てた状態を示す図であり、図5cは図5bのD-D断面図である。なお、図5bでは、説明の都合上、枠体330および繊維材130を仮想線で図示している。図5に示すように、第3実施形態の防護板300は、上板310、下板320、枠体330および繊維材130を含んで構成される。上板310および下板320は、第1実施形態の上板110および下板120と同様に上下に重ねて配置される略同じ大きさの板状部材であり、4角にボルト穴310aおよび320aを備える点において上板110および下板120と異なる。また本実施形態の最たる特徴として、上板310と下板320との間には枠体330が配置される。枠体330は、上板310および下板320と略同じ大きさの枠状部材であり、上板310および下板320と同様に4角にボルト穴330aが形成されている。また枠体330の内部には、防護板100の凸部124に対応する格子状の桟330bが縦横2本ずつ設けられている。これにより、枠体330内の空間が3行3列9つのます目状に分割される。上述した枠体330内に繊維材130を配置し、ボルト穴310a~330aにボルト340を挿通して上板310、下板320および枠体330をボルト締めすることにより組み立てられた防護板300は図5bに示す状態となる。図5cに示すように、枠体330によって上板310および下板320の間に隙間300aが形成されるため、第1実施形態のフランジ部122と同様に防護板300の剛性を向上させる効果を得ることができる。また桟330bによって枠体330の内部が仕切られているため、隙間300aにおける繊維材130の片寄りを防ぐ効果が得られる。第4実施形態図6は第4実施形態にかかる埋設物防護板防護板400を説明する図であって、図6aは防護板400の分解斜視図、図6bは防護板400を並べた状態を示す図である。図6aに示すように、本実施形態にかかる防護板400は、上板410、下板420および繊維材130からなる。下板420は、その縁から他方に向かって立設する枠状のフランジ部422と、下板420を上方に向かって突出させて形成した凸部424を備えている。本実施形態で特徴的な点として、防護板400は、隣接する防護板400と組み合わさる形状をしている。具体的には、上板410の一辺には突出部410aを形成し、反対側の辺には突出部410aと対応する形状の後退部410bを形成している。同様に、下板420の一辺には突出部420aを形成し、反対側の辺には後退部420bを形成している。すると、図6bに示すように、防護板400には全体として突出部400aと後退部400bが形成される。これら突出部400a、後退部400bが組み合わさるように複数の防護板400を並置することにより、防護板400同士の接合部に、直線状の隙間が生じるおそれがない。したがって、万が一にも路盤カッター160が並置された防護板400の間に来てしまった場合であっても、確実にこれを停止させることが可能となる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。