送られる前の媒体が載置される媒体サポートを構成する第1サポート部材と、前記媒体サポートを構成し、前記第1サポート部材から引き出された第1の状態と、前記第1サポート部材に収納された第2の状態とを構成可能な第2サポート部材と、を備え、前記第2サポート部材は、支軸と、該支軸と異なる位置に設けられた係合部と、を備え、前記第1の状態において、前記第2サポート部材は、前記支軸および前記係合部が前記第1サポート部材と係合していることによって第1サポート部材に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記係合部と前記第1サポート部材との係合が外れ、前記第2サポート部材は、前記第1サポート部材に対して前記支軸を中心に揺動する構成である媒体送り装置。請求項1に記載の媒体送り装置において、前記第2サポート部材における側端に設けられた前記係合部の内側に縁がU字状である溝が設けられていることにより、前記係合部が形成されている箇所が弾性変形可能であり、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記係合部が形成されている箇所が前記内側へ弾性変形することにより、前記係合部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成である媒体送り装置。請求項1に記載の媒体送り装置において、前記係合部は、突部であり、前記第1の状態において、前記第1サポート部材における前記第2サポート部材の前記突部と接触する箇所に、前記突部の幅より狭い間隔の隙間が設けられており、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記突部が前記隙間を押し広げて該隙間を通過することにより前記突部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成である媒体送り装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体送り装置において、前記第1の状態において、前記第1サポート部材における前記第2サポート部材の前記係合部と接触する箇所、および前記係合部の少なくとも一方に、前記第2サポート部材が前記支軸を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部が形成されており、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記傾斜部は、前記係合部が前記接触する箇所を乗り越えるように前記係合部を案内する構成である媒体送り装置。しかしながら、所定以上の大きさの外力が前記カバー部材に作用した場合、前記軸部が前記軸受け部から外れると、ペーパーサポートの役割を果たす前記カバー部材が、前記プリンターが設置された面に落下する。この落下の衝撃により、前記カバー部材の全体が破損する虞がある。本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、媒体サポートの自由端側に所定以上の大きさの外力が作用した場合において、前記媒体サポートの自由端側が破損してしまう虞を考慮した媒体送り装置を提供することである。上記課題を達成するため、本発明の第1の態様の媒体送り装置は、送られる前の媒体が載置される媒体サポートを構成する第1サポート部材と、前記媒体サポートを構成し、前記第1サポート部材から引き出された第1の状態と、前記第1サポート部材に収納された第2の状態とを構成可能な第2サポート部材と、を備え、前記第2サポート部材は、支軸と、該支軸と異なる位置に設けられた係合部と、を備え、前記第1の状態において、前記第2サポート部材は、前記支軸および前記係合部が前記第1サポート部材と係合していることによって第1サポート部材に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記係合部と前記第1サポート部材との係合が外れ、前記第2サポート部材は、前記第1サポート部材に対して前記支軸を中心に揺動する構成であることを特徴とする。本態様によれば、前記第1の状態において、所定以上の大きさの外力が前記第2サポート部材に作用した場合、前記第2サポート部材の姿勢の保持状態が解除される。従って、前記第2サポート部材の姿勢の保持状態が解除されないことによる前記ペーパーサポートの破損を防止することができる。また、前記第2サポート部材の姿勢の保持状態が解除された際、前記第2サポート部材は前記支軸を中心に揺動するので、前記第2サポート部材が完全に前記第1サポート部材から落下して破損する虞がない。またさらに、前記第2サポート部材の姿勢が変化したことをユーザーが気づいて前記第2サポート部材の姿勢を元に戻すことができる。その結果、前記媒体サポート全体が破損する虞がない。さらに、前記媒体サポートが破損しないので、前記媒体サポートを修理する必要がなく、ユーザーの業務が止まる虞がない。本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記第2サポート部材における側端に設けられた前記係合部の内側に縁がU字状である溝が設けられていることにより、前記係合部が形成されている箇所が弾性変形可能であり、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記係合部が形成されている箇所が前記内側へ弾性変形することにより、前記係合部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成であることを特徴とする。本態様によれば、第1の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、容易に、前記係合部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成とすることができる。本発明の第3の態様は、第1の態様において、前記係合部は、突部であり、前記第1の状態において、前記第1サポート部材における前記第2サポート部材の前記突部と接触する箇所に、前記突部の幅より狭い間隔の隙間が設けられており、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記突部が前記隙間を押し広げて該隙間を通過することにより前記突部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成であることを特徴とする。本態様によれば、第1の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、容易に、前記突部と前記第1サポート部材との係合が外れる構成とすることができる。本発明の第4の態様は、第1から第3のいずれか一の態様において、前記第1の状態において、前記第1サポート部材における前記第2サポート部材の前記係合部と接触する箇所、および前記係合部の少なくとも一方に、前記第2サポート部材が前記支軸を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部が形成されており、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した場合、前記傾斜部は、前記係合部が前記接触する箇所を乗り越えるように前記係合部を案内する構成であることを特徴とする。本態様によれば、第1から第3のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第2サポート部材に作用した際に、確実に前記保持状態を解除することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1に示すのは、本実施例のプリンター複合機1の全体の概略を示す斜視図である。図1に示す如く、本実施例のプリンター複合機1は、プリンター本体2と、媒体送り装置7とを備えている。このうち、プリンター本体2は、詳しい図示を省略するが、スキャナー部5と、記録部6と、操作部3とを有している。スキャナー部5は、プリンター本体2における上面側に設けられ、媒体送り装置7によって送られた媒体の一例である用紙Pに記録された情報を読み取ることができるように構成されている。また、スキャナー部5は、媒体送り装置7を上方へ開くことにより現れるプリンター本体2の上面にセットされた用紙Pに記録された情報をも読み取ることができるように構成されている。またさらに、記録部6は、プリンター本体2において用紙に対して記録を実行することができるように構成されている。また、操作部3は、プリンター本体2の外側に設けられ、ボタン4を有している。そして、ユーザーがプリンター1の条件設定や動作指示についてボタン4を押すことで操作することができるように構成されている。一方、媒体送り装置7は、プリンター本体2の上方に設けられ、記録された用紙Pを一枚ずつ順次、プリンター本体2の上面の所定位置を経由して送ることができるように設けられている。尚、所定位置においてスキャナー部5によって用紙Pに記録された情報が読み取られる構成である。具体的に、媒体送り装置7は、載置部としての媒体サポート8と、送り手段16と、送り経路図示せずと、排出部としての排出スタッカー17と、基体部18と、を有している。このうち、媒体サポート8は、用紙Pを載置することができるように設けられている。具体的に、媒体サポート8は、引き出し式の構成であり、第1サポート部材9と、第2サポート部材11とを有している。第2サポート部材11は、第1サポート部材9から引き出された第1の状態と、第1サポート部材9に収納された第2の状態とを切り換え可能に構成されている。つまり、第2サポート部材11は、使用時第1の状態において、第1サポート部材9から引き出され、不使用時第2の状態において、第1サポート部材9に収納されるように構成されている。尚、不使用時第2の状態における第2サポート部材11が第1サポート部材9に収納された状態では、媒体サポート8は、基体部18に対して揺動して、カバー部材19の上面と面一となることができるように構成されている。ここで、カバー部材19は、媒体送り装置7の基体である基体部18に対して開閉可能に構成されており、送り経路の一部を構成する。そして、送り経路において用紙Pが詰まった場合、ユーザーがカバー部材19を開いて詰まった用紙Pを取り除くことができるように構成されている。また、送り手段16は、媒体サポート8に載置された用紙Pを順次送り方向下流側矢印Aの方向へ送ることができるように構成されている。送り手段16として、例えば、モーターの動力によって駆動するローラーを設けることができる。またさらに、送り経路は、用紙Pが送られる経路である。本実施例の送り経路は、基体部18およびカバー部材19によって構成されている。また、排出スタッカー17は、送り経路の下流端において排出された用紙Pを載置することができるように設けられている。尚、図1におけるX軸方向は用紙Pの幅方向である。また、Z軸方向は、鉛直方向である。またさらに、Y軸方向は、X軸およびZ軸と直交する方向である。また、符号Eで示す箇所の詳細については後述する。続いて、媒体サポート8の使用時第1の状態における姿勢および第1サポート部材9と第2サポート部材11との係合箇所の要部について説明する。図2に示すのは、本実施例の媒体送り装置7における第1サポート部材9に対する第2サポート部材11の姿勢が保持された状態を示す側面図である。また、図3A~Cに示すのは、本実施例の媒体サポート8の図1に示す箇所Eの要部を示す斜視図である。このうち、図3Aは第1サポート部材9のみを示す図である。また、図3Bは第2サポート部材11のみを示す図である。またさらに、図3Cは第2サポート部材11が第1サポート部材9から引き出された状態である。図2に示す如く、媒体サポート8の使用時では、第2サポート部材11が第1サポート部材9から引き出され、第1サポート部材9および第2サポート部材11の上面に用紙Pが載置される。尚、用紙Pの図示は省略する。また、図3A~Cに示す如く、第1サポート部材9には、第2サポート部材11を引き出し方向および収納方向図2に示す矢印方向へ案内するレール溝状のガイド部10が設けられている。一方、第2サポート部材11における用紙Pの幅方向Xの両側には、一対の支軸12、12と、一対の係合部としての突部13、13が形成されている。また、突部13が形成されている箇所15には、縁がU字状である溝部14が形成されている。U字状の溝部14の間隔が狭くなる方向へ突部13が形成されている箇所15が弾性変形可能に設けられている。そして、該弾性変形することにより、突部13は、幅方向Xの内側に移動することができる。また、第1サポート部材9のガイド部10には、第2サポート部材11の一対の支軸12、12および一対の突部13、13が摺動自在に入り込むように構成されている。従って、第2サポート部材11は、第1サポート部材9に対して摺動して第1サポート部材9に収納された状態および引き出された状態となることができる。尚、本実施例では、係合部の一例として突部13として説明するが、凹凸が逆の構成でもよい。つまり、第2サポート部材11側の係合部13を凸形状、第1サポート部材9側の被係合部としてのガイド部10を凹形状として説明するが、技術的思想としては、第2サポート部材11側の係合部13が凹形状、第1サポート部材9側のガイド部10が凸形状でもよい。またさらに、第1サポート部材9のガイド部10における支軸12の移動可能範囲における引き出された状態のときに支軸12が位置する箇所には、凹凸形状を有する係止部10aが形成されている。第2サポート部材11が引き出された際、支軸12が係止部10aの凹凸を乗り越える。そして、係止部10aによって係止されることにより、引き出された状態を維持することができる。また、媒体サポート8の使用時第1の状態において、一対の支軸12、12および一対の突部13、13がガイド部10と係合していることにより、第1サポート部材9に対する第2サポート部材11の姿勢が保持されるように構成されている。続いて、前述したU字状の溝部14の作用効果について説明する。図4に示すのは、本実施例の媒体送り装置7における第2サポート部材11の姿勢の保持が解除された状態を示す側面図である。また、図5A~Cに示すのは、本実施例の突部13と第1サポート部材9との係合状態を示す送り方向下流側から上流側へ向かって見た断面図である。このうち、図5Aは突部13がガイド部10と係合しているときである。また、図5Bは突部13とガイド部10との係合が解除されようとするときである。またさらに、図5Cは突部13とガイド部10との係合が解除されたときである。図4に示す如く、本実施例において、媒体サポート8は、支軸12を中心とした揺動方向において所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した際、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除されるように構成されている。そして、第2サポート部材11が支軸12を中心に揺動するように構成されている。具体的には、一対の突部13、13とガイド部10との係合が外れることにより、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除される。ここで、所定以上の大きさは、載置可能な用紙Pのうち、最大サイズの用紙Pが載置可能な最大枚数セットされたときの重量にインク等の塗料の重量を加味した重量に相当する力の大きさよりも大となる関係の大きさである。続いて、一対の突部13、13とガイド部10との係合が外れる様子を詳しく説明する。図5Aに示す如く、第2サポート部材11の姿勢が保持されているとき、突部13はガイド部10に入り込んでおり、突部13とガイド部10とが係合した状態である。尚、一対の突部13、13のうちの一方について説明することとし、他方については前記一方と同様であるのでその説明は省略する。図5Bに示す如く、所定以上の大きさの外力F図4参照が第2サポート部材11に作用すると、突部13がガイド部10から外れようとする。この際、U字状の溝部14の間隔が狭くなる方向に前記突部13が形成されている箇所15が弾性変形する。従って、突部13は、幅方向Xの内側へ移動することができ、ガイド部10から抜け出ることができる。つまり、突部13とガイド部10との係合が解除されようとする。尚、突部13の先端を球状の曲面としたがこれに限らない。例えば、突部13が形成されている箇所15がねじれるように弾性変形することにより、突部13がガイド部10から抜け出る構成でもよい。そして、図5Cに示す如く、突部13がガイド部10から抜け出ることにより、突部13とガイド部10との係合が外れる。これにより、第2サポート部材11は支軸12とガイド部10との係合箇所のみによって支持されている。つまり、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除された状態である。この状態では、第2サポート部材11は、支軸12を中心に揺動自在である。従って、所定以上の大きさの外力Fや第2サポート部材11の自由端側の自重によって、第2サポート部材11の自由端側が下がった姿勢となる図4参照。以上、説明したように、所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用すると、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除される。その結果、第1サポート部材9および第2サポート部材11が破損してしまう虞がない。特に、第2サポート部材11の下方に排出スタッカー17が配設されている場合に特に有効である。ここで、仮に、第2サポート部材11が破損することにより、媒体サポート8全体が破損し、第2サポート部材11が全く無い状態で媒体送り装置7を使用したとする。すると、例えば、媒体サポート8に載置されたA3サイズの用紙P後端が、排出スタッカー17に排出される用紙Pと接触し、搬送不良が生じるからである。また、搬送した場合であっても、スキャナー部5による読み取り精度が低下する虞があるからである。また、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除された際、第2サポート部材11は、完全に第1サポート部材9から落下するのではなく、支軸12を中心に揺動する。従って、落下により第2サポート部材11が破損する虞がない。またさらに、ユーザーは、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除されたことを容易に認識することができる。係る場合、U字状の溝部14の間隔が狭くなるように突部13近傍に力を入れて突部13が形成されている箇所15を弾性変形させて、突部13を幅方向Xの内側へ移動させる。そして、突部13をガイド部10のレール溝に入れることによって、第2サポート部材11の姿勢が保持された元の状態に容易に戻すことができる。尚、上記実施例では、溝部14の縁の形状を一例としてU字状と説明したがこれに限らない。技術的思想としては、突部13が幅方向Xの内側へ移動できればよく、幅方向Xにおいて溝の間隔が狭くなることができるように構成されていればよい。つまり、溝部14の形状は全体としてどのように形状でもよい。また、上記実施例では、第2サポート部材11の両側に突部13を一対設けたが、両側の一方のみに設けてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。本実施例で突部13を両側に設けた理由は、使用時第1の状態における第2サポート部材11の姿勢をより安定させることができるからである。本実施例の媒体送り装置7は、送られる前の媒体としての一例である用紙Pが載置される媒体サポート8を構成する第1サポート部材9と、媒体サポート8を構成し、第1サポート部材9から引き出された第1の状態と、第1サポート部材9に収納された第2の状態とを構成可能な第2サポート部材11と、を備え、第2サポート部材11は、支軸12と、支軸12と異なる位置に設けられた係合部としての突部13と、を備え、前記第1の状態において、第2サポート部材11は、支軸12および突部13が第1サポート部材9と係合していることによって第1サポート部材9に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した場合、突部13と第1サポート部材9との係合が外れ、第2サポート部材11は、第1サポート部材9に対して支軸12を中心に揺動する構成であることを特徴とする。また、本実施例において、第2サポート部材11における側端に設けられた突部13の内側に縁がU字状である溝部14が設けられていることにより、突部13が形成されている箇所15が弾性変形可能であり、前記所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した場合、突部13が形成されている箇所15が前記内側へ弾性変形することにより、突部13と第1サポート部材9との係合が外れる構成であることを特徴とする。[他の実施例1]図6ABに示すのは、他の実施例1の突部13と第1サポート部材20との係合状態を示す側断面図である。このうち、図6Aは第2サポート部材24の姿勢が保持された状態である。一方、図6Bは第2サポート部材24の姿勢の保持が解除された状態である。尚、前述した実施例と同様の部材については、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。図6ABに示す如く、他の実施例1の媒体サポート8は、第1サポート部材20と、第2サポート部材24とを有している。第2サポート部材24が第1サポート部材20から引き出された状態において、第1サポート部材20のガイド部10における第2サポート部材24の突部13と接触する箇所25には、第1の隙間21が形成されている。第1の隙間21の間隔は、突部13の幅より狭い関係が成立するように構成されている。従って、突部13が第1の隙間21と接触することにより、第2サポート部材24の引き出された状態を保持することができる。そして、所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材24に作用した場合、突部13が第1の隙間21を押し広げようとする。この際、第1の隙間21が広がりやすいように、第1の隙間21の近傍に第2の隙間22および第3の隙間23を形成してもよい。技術的思想としては、第1の隙間21の間隔が広がるように第1の隙間21が形成されている箇所25またはその近傍が弾性変形可能であればよい。従って、弾性変形する方向は問わない。そして、突部13が広げた第1の隙間21を、突部13が通過することにより、突部13とガイド部10との係合が外れる。これにより、第2サポート部材24は支軸12とガイド部10との係合箇所のみによって支持されている。つまり、第2サポート部材24の姿勢の保持が解除された状態である。このような構成である場合も、前述した実施例と同様の作用効果を得ることができる。尚、第1の隙間21を広げて突部13をガイド部10のレール溝に入れることによって、第2サポート部材24の姿勢が保持された元の状態に容易に戻すことができるのは言うまでもない。他の実施例1において、前記第1の状態において、第1サポート部材20における第2サポート部材24の突部13と接触する箇所25に、突部13の幅より狭い間隔の隙間である第1の隙間21が設けられており、前記所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材24に作用した場合、突部13が第1の隙間21を押し広げて第1の隙間21を通過することにより突部13と第1サポート部材20との係合が外れる構成であることを特徴とする。[他の実施例2]図7A~Cに示すのは、他の実施例2の突部30と第1サポート部材9との係合状態を示す送り方向Aから見た断面図である。このうち、図7Aは突部30がガイド部10と係合しているときである。また、図7Bは突部30とガイド部10との係合が解除されようとするときである。またさらに、図7Cは突部30とガイド部10との係合が解除されたときである。尚、前述した実施例と同様の部材については、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。図7A~Cに示す如く、他の実施例2の第2サポート部材11における突部30は、支軸12を中心とした第2サポート部材11の揺動可能に対して傾斜した第1傾斜部31および第2傾斜部32を有している。具体的には、突部30は、幅方向Xの外側へ向かって尖っている円錐形である。第1傾斜部31は、突部30がガイド部10から外れる際にガイド部10と接触する。そして、所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した際、突部30がガイド部10から外れようと移動する力を利用して、突部30が幅方向Xの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせるように設けられている。従って、図7Bに示す如く、U字状の溝部14の間隔を狭める方向へ、突部30が形成されている箇所15を容易に弾性変形させることができる。その結果、突部30が形成されている箇所15が折れる虞がない。つまり、滑らかに、突部30とガイド部10との係合が外れるようにすることができる。またさらに、図7Cに示す如く、第2サポート部材11の姿勢の保持が解除された後、ユーザーが、第2サポート部材11の姿勢が保持された元の状態に第2サポート部材11の姿勢を戻す際、第2傾斜部32はガイド部10と接触する。また、第2傾斜部32は、突部30がガイド部10に入るように移動する力を利用して、突部30が幅方向Xの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせるように設けられている。従って、U字状の溝部14の間隔を狭める方向へ、突部30が形成されている箇所15を容易に弾性変形させることができる。その結果、容易に、第2サポート部材11の姿勢が保持された元の状態に第2サポート部材11の姿勢を戻すことができる。尚、他の実施例2では、第1傾斜部31および第2傾斜部32を突部30に設けたが、ガイド部10側に設けてもよい。同様の作用効果を得ることができるからである。また、第1傾斜部31および第2傾斜部32を、突部30およびガイド部10側の両方に設けてもよいのは言うまでもない。技術的思想としては、所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した際、突部30がガイド部10から外れようと移動する力を利用して、突部30が幅方向Xの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせることができればよい。従って、第1傾斜部31および第2傾斜部32は、突部30およびガイド部10側の少なくとも一方に設けられていればよい。他の実施例2において、前記第1の状態において、第1サポート部材9における第2サポート部材11の突部30と接触する箇所25、および突部30の少なくとも一方に、第2サポート部材11が支軸12を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部である第1傾斜部31が形成されており、前記所定以上の大きさの外力Fが第2サポート部材11に作用した場合、第1傾斜部31は、突部30が前記接触する箇所25を乗り越えるように突部30を案内する構成であることを特徴とする。尚、他の実施例2では、傾斜部は突部30に設けられている。また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。