"磁石ホルダであって、永久磁石を有する磁石体と当該磁石体を保持する磁石保持用ベースとを備え、当該磁石保持用ベースは、前記磁石体を収容するための開口部が、表側から裏側へ通じるように形成されており、前記開口部の側壁には、当該開口部に収容される前記磁石体が前記裏側から脱落することを防止するように、前記裏側へ向かうのに伴い内方に張り出す張り出し部が形成されており、前記表側から前記開口部への前記磁石体の挿入を可能にするとともに、逆戻りを防止する戻り止め部材が形成されており、前記磁石体は一主面を規定しており、前記磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有しており、前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記開口部に保持されており、前記磁石体の前記一主面の周辺部の少なくとも一部には、前記磁石保持用ベースの前記開口部の前記張り出し部を逃がすことにより、前記一主面の側を前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能とする後退部が形成されている磁石ホルダ。前記戻り止め部材は、前記開口部の前記表側の端縁のうち複数箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する複数の突出部と、前記複数の突出部のうちの少なくとも1つを、前記磁石保持用ベースの残余の部分に連結する連結部と、を含んでおり、前記磁石保持用ベースの前記表側には、前記開口部から見て、前記少なくとも1つの突出部の後方に、溝が形成されており、前記少なくとも1つの突出部は、前記連結部が前記溝の方へ弾性変形することによって、前記開口部の外方へ後退可能である、請求項1に記載の磁石ホルダ。前記少なくとも1つの突出部は、前記磁石保持用ベースの前記表側の上方から前記開口部に向かうほど、前記開口部の入口を狭めるように傾斜した平面ないし曲面である案内面を、表面に有する請求項2に記載の磁石ホルダ。前記複数の突出部は、前記開口部の前記表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部であり、前記少なくとも1つの突出部は、前記2つの突出部の少なくとも一方である、請求項2又は3に記載の磁石ホルダ。前記戻り止め部材は、前記開口部の前記表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部を有しており、前記張り出し部は、前記2つの突出部のうちの少なくとも1つの突出部とともに、前記開口部の側壁に、奥へ至るほど連続的に幅狭となる凹部を形成する部分を有しており、前記凹部を形成する前記少なくとも1つの突出部と前記張り出し部の前記部分との少なくとも一方は、前記磁石体のうち後退部を有する一端部を前記凹部へ押し込むことにより、前記凹部の幅を拡げるように弾性変形させることが可能である、請求項1に記載の磁石ホルダ。前記磁石体は、前記一主面の周辺部の互いに対向する部位に後退部を有しており、前記磁石保持ベースの前記張り出し部は、前記2つの突出部と共に、前記開口部の互いに対向する側壁に、奥へ至るほど連続的に幅狭となる凹部をそれぞれ形成しており、前記磁石保持ベースの互いに対向する前記側壁に形成された前記2つの凹部の一方は他方よりも奥行きが深く、当該一方の凹部を形成する1つの突出部と前記張り出し部の部分との少なくとも一方は、磁石体のうち後退部を有し対向する部位に位置する一端部を前記一方の凹部へ押し込むことにより、前記一方の凹部の幅を拡げるように弾性変形させることが可能である、請求項5に記載の磁石ホルダ。前記磁石保持ベースの前記張り出し部は、対向する前記2つの凹部を形成する部分のみを有しており、前記磁石体は、前記一主面の周辺部の互いに対向する部位にのみ、後退部を有する、請求項6に記載の磁石ホルダ。前記開口部は長矩形であり、前記2つの突出部は、前記長矩形の開口部の互いに遠い対辺に設けられている、請求項4ないし7の何れかに記載の磁石ホルダ。前記磁石体は、前記2つの突出部を互いに結ぶ前記開口部の幅方向と、当該開口部の深さ方向とに遊びを持って、前記開口部に保持されている、請求項4ないし8の何れかに記載の磁石ホルダ。前記磁石体は、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に前記開口部に保持されている、請求項1ないし9の何れかに記載の磁石ホルダ。前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されており、前記張り出し部として、同一形状の複数の単位張り出し部が、前記複数の単位開口部に対応して形成されており、前記戻り止め部材として、同一形状の複数の単位戻り止め部材が、前記複数の単位開口部に対応して形成されており、前記磁石体として、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に、前記複数の単位開口部の少なくとも一部に保持されている、請求項10に記載の磁石ホルダ。請求項1ないし11の何れかに記載の磁石ホルダと、リングバインダと、を備え、当該リングバインダは、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられたリング支持部と、当該リング支持部に開閉可能に支持された複数のリングと、を有し、前記リング支持部は、前記複数のリングが閉じられると、閉状態を維持する閉維持機構を含んでいる、磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石体の前記一主面を鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、下側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第1の線状部分を有する、請求項12に記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石体の前記一主面を鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、上側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第2の線状部分を有する、請求項12又は13に記載の磁石付きバインダ。磁石付きバインダであって、磁石保持用ベースと、リングバインダと、を備え、当該リングバインダは、前記磁石保持用ベースの表側に取り付けられたリング支持部と、当該リング支持部に開閉可能に支持された複数のリングと、を有し、前記リング支持部は、前記複数のリングが閉じられると、閉状態を維持する閉維持機構を含んでおり、前記磁石付きバインダは、前記磁石保持用ベースに取り付けられ、磁性体壁に吸着することにより、前記磁石保持用ベースの裏側が前記磁性体壁に面した状態で前記磁石保持用ベースを前記磁性体壁に保持する磁石体を、さらに備え、前記磁石体は一主面を規定しており、前記磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有しており、前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記磁石保持用ベースに取り付けられている磁石付きバインダ。前記磁石保持用ベースには、前記表側から前記裏側へ通じる開口部が形成されており、前記磁石体は、前記一主面の側が前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能なように、前記開口部に保持されることにより、前記磁石保持用ベースに取り付けられている、請求項15に記載の磁石付きバインダ。前記磁石体は、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に前記開口部に保持されている、請求項16に記載の磁石付きバインダ。前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されており、前記磁石体として、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能かつ各々の一主面の側が前記裏側から頭出し可能に、前記複数の単位開口部の少なくとも一部に保持されている、請求項17に記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石付きバインダを鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、下側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第1の線状部分を有する、請求項15ないし18の何れかに記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石付きバインダを鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、上側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第2の線状部分を有する、請求項15ないし19の何れかに記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備える請求項12、及び15ないし18の何れかに記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向、かつ前記第1の線状部分から遠い側に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備える請求項13又は19に記載の磁石付きバインダ。前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向、かつ前記第2の線状部分から近い側に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備える請求項14又は20に記載の磁石付きバインダ。前記パンチ機構は、前記磁石保持用ベースに取り付けられ当該磁石保持用ベースを覆うことにより内部に空洞を形成して、パンチくずを収納する台座部を有しており、前記磁石保持用ベースには、前記空洞に連通し、パンチくずを排出するための排出口が、前記空洞のうち、前記リングバインダから遠い側に形成されている、請求項21ないし23の何れかに記載の磁石付きバインダ。前記パンチ機構は、前記台座部の複数箇所において、かしめ孔を形成するようにかしめられることによって、当該台座部に固定されたハンドル支持部と、当該ハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、当該ハンドルに連結し、当該ハンドルの回動に伴い前進後退することにより、前記台座部と前記ハンドル支持部との間の間隙に挿入された紙葉に、前記2以上のパンチ孔を形成する2以上のパンチ棒と、を更に有し、前記台座部は、前記ハンドル支持材を固定するための前記複数のかしめ孔に通された複数の締結部材により、前記磁石保持用ベースに固定されている、請求項24に記載の磁石付きバインダ。前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されており、前記張り出し部として、同一形状の複数の単位張り出し部が、前記複数の単位開口部に対応して形成されており、前記戻り止め部材として、同一形状の複数の単位戻り止め部材が、前記複数の単位開口部に対応して形成されており、前記磁石体として、同一形状の複数の単位磁石体が、前記複数の単位開口部に収容されている、請求項1ないし9の何れかに記載の磁石ホルダ。永久磁石を有する磁石体を保持するための磁石保持用ベースであって、前記磁石体を収容するための開口部が、表側から裏側へ通じるように形成されており、前記表側から前記開口部への前記磁石体の挿入を可能にするとともに、逆戻りを防止する戻り止め部材が形成されており、当該戻り止め部材は、前記開口部の前記表側の端縁上方の複数箇所から、前記開口部の存する側である内方へ向かって突出する複数の突出部と、前記複数の突出部を、前記磁石保持用ベースの残余の部分に連結する複数の連結部と、を含んでおり、前記磁石保持用ベースの前記表側には、前記開口部から見て、前記複数の連結部のうちの少なくとも1つの連結部の後方に、溝が形成されており、前記少なくとも1つの連結部に連結する少なくとも1つの突出部は、当該少なくとも1つの連結部が、対応する溝の方へ弾性変形することによって外方へ後退可能であり、前記複数の連結部の開口部側の側壁と前記開口部の側壁とのうち、前記複数の連結部の少なくとも一部の開口部側の側壁には、当該開口部に収容される前記磁石体が前記裏側から脱落することを防止するように、前記裏側へ向かうのに伴い内方に張り出す張り出し部が形成されている、磁石保持用ベース。前記少なくとも1つの突出部は、前記磁石保持用ベースの前記表側の上方から前記開口部に向かうほど、前記開口部の入口を狭めるように傾斜した平面ないし曲面である案内面を、表面に有する請求項27に記載の磁石保持用ベース。前記複数の突出部は、前記開口部の前記表側の端縁上方の互いに対向する2箇所から前記内方へ向かって突出する2つの突出部であり、前記少なくとも1つの突出部は、前記2つの突出部の少なくとも一方である、請求項27又は28に記載の磁石保持用ベース。前記開口部は長矩形であり、前記2つの突出部は、前記長矩形の開口部の互いに遠い対辺の上方に設けられている、請求項29に記載の磁石保持用ベース。請求項1ないし11及び26の何れかに記載の磁石ホルダが備える前記磁石保持用ベースの前記開口部、又は請求項27ないし30の何れかに記載の磁石保持用ベースの前記開口部に収容して使用するための磁石体であって、一主面を規定しており、前記磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有しており、前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記開口部に保持可能であり、前記磁石体の側面の少なくとも一部には、前記一主面に接近するのに伴って後退する後退部であって、前記磁石保持用ベースの前記張り出し部を逃がすことにより、前記一主面の側を前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能とする後退部が形成されている磁石体。前記磁石体は前記一主面から見て長矩形である、請求項31に記載の磁石体。前記保持部材は実質的に樹脂から成る、請求項31又は32に記載の磁石体。前記永久磁石と前記保持部材とは、互いに噛み合う凹凸部を有している、請求項31ないし33の何れかに記載の磁石体。前記保持部材の表面に、前記永久磁石の特性が表示されている、請求項31ないし34の何れかに記載の磁石体。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、磁石の吸着力を有効に発揮させる磁石保持用ベース、磁石ホルダ及び磁石体、並びに、紙葉を取り扱う際に散らばりにくく、紙葉を手短に頁形成し製本して壁面に保持することを可能にする磁石付きバインダを提供することを目的とする。上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第1の態様に係るものは、磁石ホルダであって、永久磁石を有する磁石体と当該磁石体を保持する磁石保持用ベースとを備えている。当該磁石保持用ベースは、前記磁石体を収容するための開口部が、表側から裏側へ通じるように形成されている。また、前記開口部の側壁には、当該開口部に収容される前記磁石体が前記裏側から脱落することを防止するように、前記裏側へ向かうのに伴い内方に張り出す張り出し部が形成されている。さらに前記磁石保持用ベースは、前記表側から前記開口部への前記磁石体の挿入を可能にするとともに、逆戻りを防止する戻り止め部材が形成されている。一方、前記磁石体は一主面を規定するとともに、当該磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有している。さらに前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記開口部に保持されている。前記磁石体の前記一主面の周辺部の少なくとも一部には、前記磁石保持用ベースの前記開口部の前記張り出し部を逃がすことにより、前記一主面の側を前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能とする後退部が形成されている。この構成によれば、磁石ホルダの組立工程において、戻り止め部材の働きにより、磁石保持用ベースの表側から開口部に磁石体を挿入することができ、挿入後には戻り止め部材の働きにより、磁石体は磁石保持用ベースの表側から脱落しない。開口部の側壁には張り出し部が形成されているので、開口部に挿入された磁石体は、磁石保持用ベースの裏側から脱落しない。このように、脱落を防止して磁石体を開口部に収容することができる。磁石体は、一主面の周辺部の少なくとも一部に後退部を有することにより、当該一主面の側を磁石保持用ベースの裏側から頭出しすることができる。磁石体の一主面に永久磁石が露出しており、保持部材は一主面から後退しているので、永久磁石は、磁石保持用ベースあるいは保持部材に妨げられて磁性体壁等の吸着対象から浮き上がることなく、吸着対象に吸着する。このため、永久磁石と吸着対象との間の吸着力が有効に発揮される。なお、張り出し部は、開口部の表側から裏側へ向かうのに伴って内方に張り出すものであれば足り、例えば斜面あるいは段差をなすように形成することができる。また磁石体は、永久磁石に固着された保持部材を有するので、永久磁石の取り扱いが容易である。本発明のうち第2の態様に係るものは、第1の態様に係る磁石ホルダであって、前記戻り止め部材は、前記開口部の前記表側の端縁のうち複数箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する複数の突出部と、前記複数の突出部のうちの少なくとも1つを、前記磁石保持用ベースの残余の部分に連結する連結部と、を含んでいる。また、前記磁石保持用ベースの前記表側には、前記開口部から見て、前記少なくとも1つの突出部の後方に、溝が形成されている。さらに、前記少なくとも1つの突出部は、前記連結部が前記溝の方へ弾性変形することによって、前記開口部の外方へ後退可能である。この構成によれば、複数の突出部のうちの少なくとも1つを、開口部の外方へ後退させることにより、磁石保持用ベースの表側の開口部の入口を拡げることができ、それにより磁石体を開口部へ挿入することができる。磁石体が開口部に挿入されると、後退していた突出部は連結部の弾性復元力により元の位置に戻る。それにより、開口部に挿入された磁石体は、磁石保持用ベースの表側から脱落しないように複数の突出部によって係止される。磁石保持用ベースの表側に溝が形成されており、連結部はこの溝の方へ弾性変形するので、突出部を磁石保持用ベースの表側から上方に突出させることなく、あるいは高く突出させることなく、連結部に連結された突出部を開口部の外方へ後退させることができる。本発明のうち第3の態様に係るものは、第2の態様に係る磁石ホルダであって、前記少なくとも1つの突出部が、前記磁石保持用ベースの前記表側の上方から前記開口部に向かうほど、前記開口部の入口を狭めるように傾斜した平面ないし曲面である案内面を、表面に有するものである。この構成によれば、磁石体を磁石保持用ベースの表側から開口部に挿入する際に、磁石体の端縁を案内面に押し当てることにより、突出部を後退させて、開口部の入口を拡げることができる。本発明のうち第4の態様に係るものは、第2又は第3の態様に係る磁石ホルダであって、前記複数の突出部は、前記開口部の前記表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部であり、前記少なくとも1つの突出部は、前記2つの突出部の少なくとも一方である。この構成によれば、複数の突出部が、開口部の表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部であるので、磁石体を磁石保持用ベースの表側から開口部に挿入する際に、開口部の入口を一方向に拡げれば足りるので、作業が容易である。本発明のうち第5の態様に係るものは、第1の態様に係る磁石ホルダであって、前記戻り止め部材が、前記開口部の前記表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から前記開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部を有している。前記張り出し部は、前記2つの突出部のうちの少なくとも1つの突出部とともに、前記開口部の側壁に、奥へ至るほど連続的に幅狭となる凹部を形成する部分を有している。さらに、前記凹部を形成する前記少なくとも1つの突出部と前記張り出し部の前記部分との少なくとも一方は、前記磁石体のうち後退部を有する一端部を前記凹部へ押し込むことにより、前記凹部の幅を拡げるように弾性変形させることが可能である。この構成によれば、磁石体のうち後退部を有する一端部を、磁石保持用ベースの表側から開口部へ挿入し、幅の拡張が可能な開口部側壁の凹部に押し込むことにより、押し込んだ側とは反対側の磁石端部を、他方の凹部に対応する突出部と干渉しないように逃がすことができる。それにより、磁石全体を開口部内に挿入することが可能となる。挿入後には、弾性変形により拡張させた開口部の凹部の幅が、本来の幅に復帰するので、磁石体はもはや2つの突出部の間をすり抜けて、開口部から磁石保持用ベースの表側に抜け出ることはできない。このように2つの突出部は、磁石体の逆戻りを防止する戻り止め部材として機能する。磁石体に指の力を付与することにより、凹部の幅が拡がるような弾性変形を可能にするために、例えば、適度な剛性を有する合成樹脂により磁石保持用ベースを形成することができる。本発明のうち第6の態様に係るものは、第5の態様に係る磁石ホルダであって、前記磁石体は、前記一主面の周辺部の互いに対向する部位に後退部を有する。そして、前記磁石保持ベースの前記張り出し部が、前記2つの突出部と共に、前記開口部の互いに対向する側壁に、奥へ至るほど連続的に幅狭となる凹部をそれぞれ形成している。前記磁石保持ベースの互いに対向する前記側壁に形成された前記2つの凹部の一方は他方よりも奥行きが深く、当該一方の凹部を形成する1つの突出部と前記張り出し部の部分との少なくとも一方は、前記磁石体のうち後退部を有し対向する部位に位置する一端部を前記一方の凹部へ押し込むことにより、前記一方の凹部の幅を拡げるように弾性変形させることが可能である。この構成によれば、磁石保持用ベースの開口部側壁の張り出し部が、開口部の互いに対向する側壁に、奥へ至るほど連続的に幅狭となる凹部を、互いに対向する2つの突出部と共にそれぞれ形成している。、磁石体のうち後退部を有し対向する部位に位置する一端部を、奥行きが深く幅の拡張が可能な開口部側壁の凹部に押し込むことにより、磁石体全体を開口部内に挿入することができる。その後には、対向する2つの凹部に磁石体の両端部が保持される。それにより、開口部から磁石保持用ベースの表側及び裏側の何れにも磁石体が脱落することを防止することができる。幅を拡げるように弾性変形させる必要のない一方の凹部は、他方の凹部よりも浅く形成されるので、磁石保持用ベースの製造が容易である。本発明のうち第7の態様に係るものは、第6の態様に係る磁石ホルダであって、前記磁石保持ベースの前記張り出し部が、対向する前記2つの凹部を形成する部分のみを有しているものである。さらに、前記磁石体は、前記一主面の周辺部の互いに対向する部位にのみ、後退部を有している。この構成によれば、磁石保持用ベースの開口部に保持される磁石体として、一主面の周辺部の互いに対向する部位にのみ、後退部を有するものが用いられるので、磁石体の形状が簡素であり、製造が容易である。本発明のうち第8の態様に係るものは、第4ないし第7の何れかの態様に係る磁石ホルダであって、前記開口部は長矩形であり、前記2つの突出部は、前記長矩形の開口部の互いに遠い対辺に設けられているものである。この構成によれば、2つの突出部が長矩形の開口部の互いに遠い対辺に設けられているので、磁石体を開口部内にさらに容易に挿入することができる。本発明のうち第9の態様に係るものは、第4ないし第8の何れかの態様に係る磁石ホルダであって、前記磁石体が、前記2つの突出部を互いに結ぶ前記開口部の幅方向と、当該開口部の深さ方向とに遊びを持って、前記開口部に保持されているものである。この構成によれば、磁石体を開口部へ挿入するときに、磁石体の一端部を、2つの突出部のうちの一方の下方に位置するように先に開口部内に挿入し、当該一端部を開口部の側壁に押しやりながら、他端部を開口部内に挿入することが容易となる。本発明のうち第10の態様に係るものは、第1ないし第9の何れかの態様に係る磁石ホルダであって、前記磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に前記開口部に保持されているものである。この構成によれば、磁石ホルダを磁性体壁などに吸着させるときのように磁石体を必要とするときには、当該磁石体を磁石保持用ベースに装着し、磁石ホルダを例えば机上に置いて使用するときのように磁石体を必要としないときには、当該磁石を磁石保持用ベースから外すことができる。磁石体は、磁石保持用ベースの裏側ではなく表側から着脱可能であるので、磁石ホルダを磁性体壁などに吸着させて使用しているときに、磁石体が不用意に磁石保持用ベースから外れるという不都合を回避することができる。本発明のうち第11の態様に係るものは、第10の態様に係る磁石ホルダであって、前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されている。また、前記張り出し部として、同一形状の複数の単位張り出し部が、前記複数の単位開口部に対応して形成されている。さらに、前記戻り止め部材として、同一形状の複数の単位戻り止め部材が、前記複数の単位開口部に対応して形成されている。さらに、前記磁石体として、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に、前記複数の単位開口部の少なくとも一部に保持されている。この構成によれば、磁石保持用ベースの開口部が、複数かつ互いに同一形状であり、各々に対応して同一形状かつ複数の張り出し部及び戻り止め部材が形成されており、それら複数の開口部の少なくとも一部に、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が保持されているので、保持される単位磁石体の個数を変えることにより、必要とされる磁性体壁への吸着力を可変とすることができる。例えば、磁石ホルダの吸着力により磁性体壁に押し付けて止めるべき紙葉等の数量あるいは重量に応じて、磁石の個数を変更することが可能となる。本発明のうち第12の態様に係るものは、磁石付きバインダであって、第1ないし第11の何れかの態様に係る磁石ホルダと、リングバインダと、を備えている。そして、当該リングバインダは、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられたリング支持部と、当該リング支持部に開閉可能に支持された複数のリングと、を有している。さらに、前記リング支持部は、前記複数のリングが閉じられると、閉状態を維持する閉維持機構を含んでいる。この構成によれば、第1ないし第11の何れかの態様に係る磁石ホルダが用いられるので、これらの態様に係る磁石ホルダについて述べたところと同様の作用及び効果が得られる。さらに、リングバインダが磁石保持用ベースに取り付けられているので、リングバインダの複数のリングに、例えばカレンダーあるいはメモ用紙などの紙葉を吊した状態で、磁石ホルダが有する磁石体の磁力により、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、これらの紙葉を磁性体壁上に保持することが可能となる。複数のリングは開閉可能であるから、紙葉を交換することが可能である。リングバインダは閉維持機構を有するので、複数のリングに一旦吊された紙葉は、不用意に外れることなくその状態に維持される。また、リングバインダが用いられるので、紙葉を取り扱う際に紙葉が散らばりにくく、紙葉を手短に頁形成し、製本することが可能である。磁石付きバインダは、磁石体により磁性体壁に保持されるので、磁性体壁から引き離すことも、別の位置に移動させることも容易である。本発明のうち第13の態様に係るものは、第12の態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石体の前記一主面を鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、下側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第1の線状部分を有している。この構成によれば、第1の線状部分がリングの下側となる姿勢で、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、リングに吊す複数枚の紙葉を互いに密着させ、磁性体壁側に安定して保持することができる。本発明のうち第14の態様に係るものは、第12又は第13の態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石体の前記一主面を鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、上側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第2の線状部分を有している。この構成によれば、第2の線状部分がリングの上側となる姿勢で、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、鉛筆等の筆記用具を複数のリングの上に安定的に載置しておくことができる。すなわち、筆記用具置き場が確保される。本発明のうち第15の態様に係るものは、磁石付きバインダであって、磁石保持用ベースと、リングバインダと、を備えている。そして、当該リングバインダは、前記磁石保持用ベースの表側に取り付けられたリング支持部と、当該リング支持部に開閉可能に支持された複数のリングと、を有している。また、前記リング支持部は、前記複数のリングが閉じられると、閉状態を維持する閉維持機構を含んでいる。さらに、前記磁石付きバインダは、前記磁石保持用ベースに取り付けられ、磁性体壁に吸着することにより、前記磁石保持用ベースの裏側が前記磁性体壁に面した状態で前記磁石保持用ベースを前記磁性体壁に保持する磁石体を、さらに備えている。そして、前記磁石体は一主面を規定しており、前記磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有している。さらに、前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記磁石保持用ベースに取り付けられている。この構成によれば、リングバインダが磁石保持用ベースに取り付けられているので、リングバインダの複数のリングに、例えばカレンダーあるいはメモ用紙などの紙葉を吊した状態で、磁石ホルダが有する磁石体の磁力により、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、これらの紙葉を磁性体壁上に保持することが可能となる。複数のリングは開閉可能であるから、紙葉を交換することが可能である。リングバインダは閉維持機構を有するので、複数のリングに一旦吊された紙葉は、不用意に外れることなくその状態に維持される。また、リングバインダが用いられるので、紙葉を取り扱う際に紙葉が散らばりにくく、紙葉を手短に頁形成し、製本することが可能である。磁石付きバインダは、磁石体により磁性体壁に保持されるので、磁性体壁から引き離すことも、別の位置に移動させることも容易である。本発明のうち第16の態様に係るものは、第15の態様に係る磁石付きバインダであって、前記磁石保持用ベースには、前記表側から前記裏側へ通じる開口部が形成されている。そして、前記磁石体は、前記一主面の側が前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能なように、前記開口部に保持されることにより、前記磁石保持用ベースに取り付けられている。この構成によれば、磁石体が磁石保持用ベースに形成された開口部に保持されているので、磁石保持用ベースの厚みが、磁石体の厚みの少なくとも一部を吸収する。その分、磁石付きバインダがコンパクトなものとなる。磁石体は、一主面を有しており、この一主面の側が磁石保持用ベースの裏側から頭出し可能であるので、磁石保持用ベースに妨げられて磁性体壁から浮き上がることなく、磁性体壁に吸着する。このため、磁石体の磁石と磁性体壁との間の吸着力が有効に発揮される。本発明のうち第17の態様に係るものは、第16の態様に係る磁石付きバインダであって、前記磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能に前記開口部に保持されているものである。この構成によれば、磁石付きバインダを磁性体壁などに吸着させるときのように磁石体を必要とするときには、当該磁石体を磁石保持用ベースに装着し、磁石付きバインダを例えば机上に置いて使用するときのように磁石体を必要としないときには、当該磁石を磁石保持用ベースから外すことができる。磁石体は、磁石保持用ベースの裏側ではなく表側から着脱可能であるので、磁石付きバインダを磁性体壁などに吸着させて使用しているときに、磁石が不用意に磁石保持用ベースから外れるという不都合を回避することができる。本発明のうち第18の態様に係るものは、第17の態様に係る磁石付きバインダであって、前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されている。さらに、前記磁石体として、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が、前記磁石保持用ベースの前記表側から着脱可能かつ各々の一主面の側が前記裏側から頭出し可能に、前記複数の単位開口部の少なくとも一部に保持されている。この構成によれば、磁石保持用ベースの開口部が、複数かつ互いに同一形状であり、それら複数の開口部の少なくとも一部に、1個ないし同一形状の2個以上の単位磁石体が保持されているので、保持される磁石の個数を変えることにより、必要とされる磁性体壁への吸着力を可変とすることができる。例えば、磁石付きバインダの吸着力により磁性体壁に押し付けて止めるべき紙葉等の数量あるいは重量に応じて、磁石の個数を変更することが可能となる。本発明のうち第19の態様に係るものは、第15ないし第18の何れかの態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石付きバインダを鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、下側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第1の線状部分を有するものである。この構成によれば、第1の線状部分がリングの下側となる姿勢で、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、リングに吊す複数枚の紙葉を互いに密着させ、磁性体壁側に安定して保持することができる。本発明のうち第20の態様に係るものは、第15ないし第19の何れかの態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの各々は、前記複数のリングの配列方向が水平となるように前記磁石付きバインダを鉛直な磁性体壁に吸着させたときに、上側に位置する部分において、前記リング支持部から離れるに伴い上方に傾斜して延びる第2の線状部分を有するものである。この構成によれば、第2の線状部分がリングの上側となる姿勢で、磁石付きバインダを磁性体壁に吸着させることにより、鉛筆等の筆記用具を複数のリングの上に安定的に載置しておくことができる。すなわち、筆記用具置き場が確保される。本発明のうち第21の態様に係るものは、第12、及び第15ないし第18の何れかの態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備えるものである。この構成によれば、リングバインダが取り付けられる側である磁石保持用ベースの表側に、リングバインダの複数のリングと同間隔のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構が取り付けられているので、磁性体壁に保持されている磁石付きバインダの複数のリングに吊り下げるべき紙葉に、その場でパンチ孔を空け、即座に複数のリングに吊り下げることができる。パンチ機構は、複数のリングの配列方向と交差する方向にリングバインダと並ぶように配置されるので、複数のリングが水平に配列し、その上側にパンチ機構が位置するように、磁石付きバインダを磁性体壁に保持することができる。それにより、紙葉はパンチ機構の干渉を受けることなく、複数のリングに吊り下げることができる。また、磁性体壁に保持されている別の磁石付きバインダであってパンチ機構を有しないものに、紙葉を吊り下げるときにも、机上のパンチ機等を探し廻ることなく、磁性体壁に保持される当該磁石付きバインダのパンチ機構を使ってパンチ孔を空けることができる。いわば、パンチ機構を有する磁石付きバインダを親機とし、パンチ機構を有しない磁石付きバインダを子機とする使用形態を採ることも可能となる。本発明のうち第22の態様に係るものは、第13又は第19の態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向、かつ前記第1の線状部分から遠い側に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備えるものである。この構成によれば、第21の態様に係る磁石付きバインダについて述べたところと同様の作用及び効果が得られる。また、複数のリングが水平に配列し、その上側にパンチ機構が位置するように、磁石付きバインダを磁性体壁に保持したときに、第1の線状部分がリングの下側となる。このため、リングに吊す紙葉が複数枚となった場合でも、これら複数枚の紙葉が互いに密着し、磁性体壁側に安定して支持される。本発明のうち第23の態様に係るものは、第14又は20の態様に係る磁石付きバインダであって、前記リングバインダの前記複数のリングの配列方向と交差する方向、かつ前記第2の線状部分から近い側に前記リングバインダと並ぶように、前記磁石保持用ベースの前記表側に取り付けられ、前記複数のリングと同間隔の2以上のパンチ孔を紙葉に形成するパンチ機構を、さらに備えるものである。この構成によれば、第21の態様に係る磁石付きバインダについて述べたところと同様の作用及び効果が得られる。また、複数のリングが水平に配列し、その上側にパンチ機構が位置するように、磁石付きバインダを磁性体壁に保持したときに、第2の線状部分がリングの上側となる。このため、鉛筆等の筆記用具を複数のリングの上に安定的に載置しておくことができる。すなわち、筆記用具置き場が確保される。本発明のうち第24の態様に係るものは、第21ないし第23の何れかの態様に係る磁石付きバインダであって、前記パンチ機構は、前記磁石保持用ベースに取り付けられ当該磁石保持用ベースを覆うことにより内部に空洞を形成して、パンチくずを収納する台座部を有している。そして、前記磁石保持用ベースには、前記空洞に連通し、パンチくずを排出するための排出口が、前記空洞のうち、前記リングバインダから遠い側に形成されている。この構成によれば、リングバインダの複数のリングの配列方向が水平となり、その上側にパンチ機構が位置するように、磁石付きバインダを磁性体壁に保持することにより、パンチ機構の台座部と磁石保持用ベースとの間に形成された空洞のうち、上側に排出口を位置させることができる。それにより、パンチくずを排出口からこぼれ落とすことなく、空洞内に保持することが可能となる。すなわち、パンチ機構を用いて紙葉にパンチ孔を形成するときに、パンチくずを周囲に散らかすことなく、空洞内に一旦収納しておき、適当な時期に、磁石付きバインダを磁性体壁から引き離し、排出口を下方に向けることにより、この排出口からパンチくずを排出することが可能となる。本発明のうち第2528の態様に係るものは、第24の態様に係る磁石付きバインダであって、前記パンチ機構は、前記台座部の複数箇所において、かしめ孔を形成するようにかしめられることによって、当該台座部に固定されたハンドル支持部と、当該ハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、当該ハンドルに連結し、当該ハンドルの回動に伴い前進後退することにより、前記台座部と前記ハンドル支持部との間の間隙に挿入された紙葉に、前記2以上のパンチ孔を形成する2以上のパンチ棒と、を更に有している。また、前記台座部は、前記ハンドル支持材を固定するための前記複数のかしめ孔に通された複数の締結部材により、前記磁石保持用ベースに固定されている。この構成によれば、パンチ機構が、2以上のパンチ棒を前進後退させるハンドルを支持するハンドル支持部を有しており、このハンドル支持部が、台座部の複数箇所において、かしめ孔を形成するようにかしめられることによって、台座部に固定されている。このように、パンチ機構が従来周知の製造容易な構造を有しており、この構造が有する複数のかしめ孔を利用して、台座部が複数の締結部材により磁石保持用ベースに固定されている。すなわち、パンチ機構が簡単な構造であるとともに、その構造を生かすことにより、簡単な構造でパンチ機構が台座部に取り付けられている。本発明のうち第26の態様に係るものは、第1ないし第9の何れかの態様に係る磁石ホルダであって、前記開口部として、同一形状の複数の単位開口部が形成されている。また、前記張り出し部として、同一形状の複数の単位張り出し部が、前記複数の単位開口部に対応して形成されている。さらに、前記戻り止め部材として、同一形状の複数の単位戻り止め部材が、前記複数の単位開口部に対応して形成されている。そして、前記磁石体として、同一形状の複数の単位磁石体が、前記複数の単位開口部に収容されている。この構成によれば、磁石保持用ベースの開口部が、複数かつ互いに同一形状であり、各々に対応して同一形状かつ複数の張り出し部及び戻り止め部材が形成されているので、保持される磁石体の個数を変えることにより、必要とされる磁性体壁への吸着力を可変とすることができる。例えば、同一の磁石保持用ベースを用いて、保持される磁石体の数のみを変更することにより、吸着力の異なる様々な磁石ホルダを供給することができる。本発明のうち第27の態様に係るものは、永久磁石を有する磁石体を保持するための磁石保持用ベースであって、前記磁石体を収容するための開口部が、表側から裏側へ通じるように形成されている。また、前記表側から前記開口部への前記磁石体の挿入を可能にするとともに、逆戻りを防止する戻り止め部材が形成されている。さらに、当該戻り止め部材は、前記開口部の前記表側の端縁上方の複数箇所から、前記開口部の存する側である内方へ向かって突出する複数の突出部と、前記複数の突出部を、前記磁石保持用ベースの残余の部分に連結する複数の連結部と、を含んでいる。前記磁石保持用ベースの前記表側には、前記開口部から見て、前記複数の連結部のうちの少なくとも1つの連結部の後方に、溝が形成されている。また、前記少なくとも1つの連結部に連結する少なくとも1つの突出部は、当該少なくとも1つの連結部が、対応する溝の方へ弾性変形することによって外方へ後退可能である。さらに、前記複数の連結部の開口部側の側壁と前記開口部の側壁とのうち、前記複数の連結部の少なくとも一部の開口部側の側壁には、当該開口部に収容される前記磁石体が前記裏側から脱落することを防止するように、前記裏側へ向かうのに伴い内方に張り出す張り出し部が形成されている。この構成によれば、磁石保持用ベースに磁石体を組み込む工程において、複数の突出部のうちの少なくとも1つを、外方へ後退させることにより、磁石保持用ベースの表側の開口部の入口を拡げることができ、それにより磁石体を開口部へ挿入することができる。磁石体が開口部に挿入されると、後退していた突出部は連結部の弾性復元力により元の位置に戻る。それにより、開口部に挿入された磁石体は、磁石保持用ベースの表側から脱落しないように複数の突出部によって係止される。磁石保持用ベースの表側には、少なくとも1つの連結部の後方に溝が形成されているので、連結部が弾性変形し易い。複数の連結部の少なくとも一部の開口部側の側壁に張り出し部が形成されているので、開口部に挿入された磁石体は、磁石保持用ベースの裏側から脱落しない。このように、脱落を防止して磁石体を開口部に収容することができる。磁石体として、磁石保持用ベースの裏側から頭出し可能な形状のものを適用することにより、当該磁石保持用ベースを磁性体壁などに効果的に吸着させることができる。また、磁石保持用ベースは、磁石体を保管あるいは運搬するための収納具として利用することも可能である。特に磁石体として、磁石保持用ベースの裏側から頭出しせず、むしろ奥に後退する形状のものを適用する場合には、磁石保持用ベースは収納具あるいは搬送具として特に適したものとなる。なお、張り出し部は、裏側へ向かうのに伴い内方に張り出すものであれば足り、例えば斜面あるいは段差をなすように形成することができる。本発明のうち第28の態様に係るものは、第27の態様に係る磁石保持用ベースであって、前記少なくとも1つの突出部は、前記磁石保持用ベースの前記表側の上方から前記開口部に向かうほど、前記開口部の入口を狭めるように傾斜した平面ないし曲面である案内面を、表面に有するものである。この構成によれば、磁石体を磁石保持用ベースの表側から開口部に挿入する際に、磁石体の端縁を案内面に押し当てることにより、突出部を後退させて、開口部の入口を拡げることができる。本発明のうち第29の態様に係るものは、第27又は第28の態様に係る磁石保持用ベースであって、前記複数の突出部は、前記開口部の前記表側の端縁上方の互いに対向する2箇所から前記内方へ向かって突出する2つの突出部であり、前記少なくとも1つの突出部は、前記2つの突出部の少なくとも一方であるものである。この構成によれば、複数の突出部が、開口部の表側の端縁のうち互いに対向する2箇所から開口部の内方へ向かって突出する2つの突出部であるので、磁石体を磁石保持用ベースの表側から開口部に挿入する際に、開口部の入口を一方向に拡げれば足りるので、作業が容易である。本発明のうち第30の態様に係るものは、第29の態様に係る磁石保持用ベースであって、前記開口部は長矩形であり、前記2つの突出部は、前記長矩形の開口部の互いに遠い対辺の上方に設けられているものである。この構成によれば、2つの突出部が長矩形の開口部の互いに遠い対辺に設けられているので、磁石体を開口部内にさらに容易に挿入することができる。本発明のうち第31の態様に係るものは、第1ないし第11及び第26の何れかの態様に係る磁石ホルダが備える前記磁石保持用ベースの前記開口部、又は第27ないし第30の何れかの態様に係る磁石保持用ベースの前記開口部に収容して使用するための磁石体である。当該磁石体は一主面を規定しており、前記磁石体は、前記一主面に露出する永久磁石と、前記一主面から後退し、かつ前記永久磁石の前記一主面の反対側の少なくとも大半部を覆うように、前記永久磁石に固着されている保持部材と、を有している。さらに前記磁石体は、前記一主面が前記磁石保持用ベースの前記裏側に向くように、前記開口部に保持可能である。前記磁石体の側面の少なくとも一部には、前記一主面に接近するのに伴って後退する後退部であって、前記磁石保持用ベースの前記張り出し部を逃がすことにより、前記一主面の側を前記磁石保持用ベースの前記裏側から頭出し可能とする後退部が形成されている。この構成によれば、当該磁石体を本発明の第1ないし第11及び第26の何れかの態様に係る磁石ホルダが備える磁石保持用ベースの開口部、又は第27ないし第30の何れかの態様に係る磁石保持用ベースの前記開口部に収容することにより、これらの態様に係る磁石ホルダ又は磁石保持用ベースについて述べた作用及び効果が得られる。本発明のうち第32の態様に係るものは、第31の態様に係る磁石体であって、当該磁石体は前記一主面から見て長矩形であるものである。この構成によれば、磁石体が前記一主面から見て長矩形であるため、特に本発明の第8の態様に係る磁石ホルダが備える磁石保持用ベースの開口部、又は本発明の第30の態様に係る磁石保持用ベースの開口部に収容して使用するのに適している。本発明のうち第33の態様に係るものは、第31又は第32の態様に係る磁石体であって、前記保持部材が実質的に樹脂から成るものである。この構成によれば、保持部材が実質的に樹脂から成るので、磁石体の製造が容易である。また、永久磁石の特性などの表示を保持部材の表面に施すことが容易である。本発明のうち第34の態様に係るものは、第31ないし第33の何れかの態様に係る磁石体であって、前記永久磁石と前記保持部材とは、互いに噛み合う凹凸部を有しているものである。この構成によれば、永久磁石と保持部材とが凹凸部において互いに噛み合っているので、永久磁石と保持部材とが分離し難い。本発明のうち第35の態様に係るものは、第31ないし第34の何れかの態様に係る磁石体であって、前記保持部材の表面に、前記永久磁石の特性が表示されているものである。この構成によれば、保持部材の表面に、前記永久磁石の特性が表示されているので、永久磁石の特性を判別することができる。以上のように、本発明の磁石保持用ベース、磁石ホルダ、及び磁石体によれば、磁石の吸着力を無駄にすることなく有効に利用し、磁性体壁などに保持することができる。また、本発明の磁石付きバインダによれば、紙葉を取り扱う際に散らばりにくく、紙葉を手短に頁形成し製本して壁面に保持することが可能となる。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1による磁石付きバインダの表面側を表す斜視図である。また、図2は同バインダの裏面側を表す斜視図である。なお、本明細書に添付される斜視図は、遠近法を加味して表現されている。この磁石付きバインダ101は、本発明の磁石ホルダの一実施の形態にも該当する。磁石付きバインダ101は、基本的構成要素として磁石保持用ベース1、リングバインダ2、及び磁石3を有している。磁石付きバインダ101は、リングバインダ2に、例えばカレンダーあるいはメモ用紙などの紙葉を吊した状態で、磁石3の磁力により磁石保持用ベース1を鋼製の壁などの磁性体壁図示略に吸着させることにより、これらの紙葉を磁性体壁上に保持して、例えば掲示することを可能にする。図1及び図2はいずれも、かかる通常の使用状態における磁石付きバインダ101の姿勢をも表している。なお、磁石保持用ベースは、ベースと適宜略称する。ベース1は、一例として、一辺に沿った方向に長い矩形の主面を有する板状のもの、すなわち長矩形の板状体であり、目盛り11と、一対の吊り下げ用孔12と、磁石3を収容する開口部13とを有している。ベース1は、例えばプラスチックを成型することにより形成される。プラスチックは適度な剛性を有する。目盛り11は、図1において、ベース1の長辺の一つである上辺に沿うように形成されており、ベース1を物差しとして使用することを可能にする。一対の吊り下げ用孔12は、ベース1の上辺付近かつ左右両端付近においてベース1の表面から裏面へ貫通するように形成されている。一対の吊り下げ用孔12は、吊り下げ用のヒモ図示略を通すことにより、磁石付きバインダ101を壁などに吊り下げて使用することを可能にする。開口部13は、磁石付きバインダ101が図1及び図2に示す姿勢、すなわち通常の使用状態における姿勢にあるときに、ベース1の左右方向中央部かつ上辺に近い部位に位置するように形成されており、かつ左右方向に延びる長矩形を成すように形成されている。開口部13は、磁石3を収容し、かつ抜け落ちないように磁石3を保持する。リングバインダ2は、ベース1の表面図1に表されている主面に固定されており、リング支持部21、一対のリング22、一対のレバー23、及び一対のカシメ24を有している。リング支持部21は、一対のリング22を開閉可能に支持するものである。レバー23は、手操作により押し下げられることにより、一対のリング22を開状態にするものである。カシメ24は締結部材であって、かしめられることにより、リング支持部21をベース1に固定している。リング支持部21は、後に詳述するように、一対のリング22が手操作により一旦閉じられると閉状態を維持する閉維持機構を有している。リングバインダ2の各部材は、ある程度の剛性と強度とを有するように、例えば金属により構成されている。一対のリング22の各々は、本来の使用姿勢において上側に位置する上腕部と、下側に位置する下腕部とを有し、それぞれが互いに離れたり連結したりするように、回動することにより開閉する。下腕部は、閉状態においてリング支持部21から遠くなり自身の先端部へ近づくほど、斜め上方にせり上がる線状部分28を有している。これにより、一対のリング22に吊す紙葉図示略が複数枚となった場合でも、これら複数枚の紙葉が互いに密着し、磁性体壁の側に安定して支持される。また、一対のリング22の上腕部は、閉状態においてリング支持部21から遠くなり自身の先端部へ近づくほど、斜め上方にせり上がる線状部分29を有している。これにより、鉛筆などの筆記用具図示略を一対のリング22の上に安定的に載置しておくことができる。磁石3は、一辺に沿った方向に長い矩形の主面を有する板状、すなわち長矩形の板状の永久磁石であり、磁性体壁図示略に吸着することにより、磁石付きバインダ101を当該磁性体壁に保持するものである。磁石3は、例えばネオジム磁石のような強力な磁力を有するものであることが望ましい。磁石付きバインダ101は、ベース1の裏面図2に表されている主面が磁性体壁に向き合うように保持される。これにより、磁性体壁に保持された磁石付きバインダ101に取り付けられているリングバインダ2の一対のリング22に、単数ないし複数の紙葉図示略を吊して、磁性体壁上に保持し、例えば掲示することが可能となる。また、紙葉に形成された一対の孔に一対のリング22を通すことにより、紙葉が吊り下げられるので、保持すべき紙葉が複数枚であって、その着脱及び交換を行う際にも、紙葉が散らばり難く、複数の紙葉を手短に頁形成し、製本することが可能となる。磁石3は、主面の形状が単純な矩形をなす板状体であるので、製造が容易である。さらに、磁石3が一辺に沿った方向に長い長矩形の板状体であるため、その体積を小さくしつつ、磁石3が磁性体壁に吸着したときの磁石付きバインダの磁性体壁面上での不用意な回転を、効果的に制止することができる。図3は、磁石付きバインダ101の一部の断面図であり、開口部13に磁石3が収容された様子を示している。図3aは、図2のA-A切断線に沿った断面図であり、図3bは、図2のB-B切断線に沿った断面図である。また、図4はベース1の開口部13の付近を表しており、図4a及び図4bは部分平面図であり、図4cは部分底面図である。図4aは特に磁石3が収容される前の状態を表している。開口部13は、ベース1の表面から裏面に通じるように形成されている。開口部13の表面側の左右方向端縁、すなわち長辺方向端縁には、開口部13の内方へ向かって突出する一対の突出部16が形成されている。突出部16は、開口部13の外方へ後退可能であり、開口部13の入り口を拡げることができ、それにより磁石3の開口部13への挿入を可能にする。また、突出部16は、一旦挿入された磁石3の逆戻り、すなわち表面側への抜け落ちを防止すべく磁石3を係止する。ベース1には、開口部13から見て突出部16の後方側に溝17が形成されている。図3aに示すように、突出部16は連結部93を通じてベース1の残余の部分に連結されている。連結部93は半島状をなし、その底部においてベース1の残余の部分と連結している。連結部93が溝17の方へ弾性変形することによって、突出部16が開口部13の外方へ後退し、それによって開口部13の入り口を拡げることができる。すなわち、突出部16及び連結部93は、磁石3の開口部13への挿入を可能にするとともに、一旦挿入された永久磁石3の逆戻り、すなわち表面側への抜け落ちを防止するものであり、本発明の戻り止め部材の一例に該当する。図4a及び図4bに示す例では、連結部93は、溝17に面する後方だけでなく側方においても、ベース1の残余の部分との間に間隙が設けられている。これに対し、連結部93の側方はベース1の残余の部分とは連結されず切り離されていながらも、当該残余の部分との間に間隙の無い形態も実施可能である。突出部16は、ベース1の表面の上方から開口部13へ下るほど、開口部13の入口を狭めるように傾斜した案内面218を有している。図3aの例では、案内面218は円弧面ないし略円弧面として形成されている。案内面218は、磁石3をベース1の表側から開口部13に挿入する際に、磁石3の端縁を案内面218に押し当てることにより、突出部16を後退させて、開口部13の入口を拡げることを可能にする。案内面218は、平面として形成することも、略円弧面以外の曲面として形成することも可能である。開口部13の側壁の裏面側付近には、開口部13の内方に張り出す張り出し部18が形成されている。張り出し部18は、開口部13の長辺方向端縁に斜面をなすように形成されている。この張り出し部18は、磁石3が開口部13から裏面側へ抜け落ちるのを防止すべく磁石3を係止する係止部材として機能する。磁石3の裏面の長辺方向端縁には、張り出し部18を逃がすための後退部31が形成されている。図3の例では、この後退部31は、磁石3の裏面側に近づくほど裏面の内方に向かうように傾斜した斜面として形成されている。これに対応するように、ベース1に設けられた張り出し部18は、磁石3の後退部31に向き合う斜面を有するように形成されている。磁石3に後退部31が形成されているので、厚みのある磁石3を開口部13内に収容することが可能となっている。磁石3は、開口部13の左右方向すなわち長辺に沿った方向と、深さ方向とに、ある程度の遊びを持って開口部13に収容されている。このことは、次に述べる磁石3の開口部13への挿入作業を、より容易なものとする。図4b及び図4cは、開口部13の上下方向すなわち短辺に沿った方向にも、ある程度の遊びを持って、磁石3が開口部13に収容されている例を示している。磁石3は、開口部13に挿入後に、接着剤により開口部13内に固着させても良いし、しなくても良い。製造工程の簡素化の観点からは、接着剤による固着が無い方が望ましい。ベース1は、接着剤無しでも磁石3を開口部13内に保持する構造を有するので、接着剤による固着の有無に関わりなく、長い耐久性を持って磁石3を保持することができる。接着剤により磁石3を開口部13に固着させるときには、磁石3の裏面がベース1の裏面から幾分前進した状態で固着させるのが望ましい。図5は、磁石付きバインダ101を製造する過程で、磁石3をベース1の開口部13に挿入する工程を示す工程図である。磁石3を開口部13に挿入するには、図5aに示すように、先ず磁石3の長辺方向端部のうちの一方を、突出部16と張り出し部18との間に挿入する。次に、磁石3の当該一方の端部を連結部93に押し当てることにより、当該一方の突出部16図5aにおいて左側の突出部16をその後方の溝17の側に後退させる。それにより、開口部13の左右の幅を拡げることができる。次に、この状態を保ちつつ、磁石3の他方の端部を押し下げることにより、他方の突出部16をその後方の溝17の側に押し開く。突出部16には案内面218が形成されているので、突出部16は磁石3の端部を押し当てることによって、容易に後退させることができる。磁石3の裏面の後退部31が斜面として形成されていることも、突出部16の後退を一層容易なものにする。そうすることにより、磁石3の他方の端部を、この他方の突出部16を通過させて、当該突出部16の下方に位置する張り出し部18の上に置くことができる。これにより、磁石3が開口部13の中に納まる。図5aの工程で、磁石3は一方の端部図5aにおいて左側の端部を軸として、ある程度の角度をもって回動する。磁石3と開口部13との間に、左右方向及び深さ方向に遊びがあることは、この回動を容易にするので、磁石3の開口部13への挿入を容易なものとする。図5bに示すように、磁石3が開口部13の中に収容されると、溝17の側に後退していた一対の突出部16は何れも、磁石3からの押圧力から解放されるので、連結部93の弾性復元力により元の位置に戻る。これにより、磁石3が開口部13から表裏何れの方向にも抜けることなく支持される。さらに、磁石3の裏面は、ベース1の裏面から外方に少しながら突出することが可能となっている。すなわち、磁石3の大半部分を開口部13の中に残しつつ、磁石3の裏面側、すなわち磁石3のうち裏面を含む部分を、ベース1の裏面から頭出しすることが可能となっている。それにより、磁石3はベース1に妨げられて磁性体壁5から浮き上がることなく、磁性体壁5に吸着することができる。すなわち、磁石3がベース1の厚みの範囲内に大略納まるように、磁石3をコンパクトにしつつ、磁石3の持つ磁力が磁性体壁5への吸着力に有効に利用される。磁石3は、突出部16以外の固定手段、例えば接着剤を用いた接着により開口部13に固定することがなければ、開口部13の入口を拡げるように突出部16を指で後退させることにより、開口部13から取り外すことが可能である。このように磁石3は、突出部16以外の固定手段を用いなければ、開口部13に着脱可能である。従って、ユーザが必要に応じて、磁石3を開口部13に装着したり、開口部13から取り外したりすることも可能となる。それにより例えば、磁石3を開口部13から除去した状態で、磁石付きバインダ101を机上での使用に供することも可能となる。図6は、リングバインダ2の構成を示す図であり、図6aは磁石付きバインダ101の正面図であり、図6bはリングバインダ2の底面図である。リングバインダ2は、長手方向に沿って配置された金属製の一対のリング22を固着させた細長い2枚の金属製の跳ね板26を噛み合わせて平行配置し、これらが空中分解しないように金属製のカバー25で包み込む構造を有している。すなわちリング支持部21は、2枚の跳ね板26及びカバー25を有している。金属製のレバー23は、カバー25の両端部を支点として、てこの原理で当該支点の周りに傾動するように構成されている。カバー25の長手方向に沿った2箇所には、カシメ24を挿通させる貫通孔を有する筒状のアイレット92が固定されている。跳ね板26の対応する部位には孔図示略が形成されており、アイレット92はこの孔に挿通されている。このため、跳ね板26の動作は、アイレット92によって干渉を受けない。さらに、ベース1にも、対応する部位に貫通孔14が形成されている。貫通孔14及びアイレット92に挿通されたカシメ24によって、カバー25がベース1に固着されている。アイレット92は、カシメ24の締結力に抗して、カバー25をベース1から一定の高さに保持することにより、跳ね板26の正常な動作を保証する。図7は、リングバインダ2の動作とともに、磁石付きバインダ101の使用形態を説明する断面図であり、図7aはリングが開いた状態を表し、図7bは閉じた状態を表している。図7a及び図7bはいずれも、図6bのC-C切断線に沿った磁石付きバインダ101の断面図に相当する。図7a及び図7bに示すように磁石付きバインダ101を、本来の姿勢を保つように磁性体壁5に保持したときには、一対のリング22の配列方向が水平方向となる。レバー23のうち、カバー25の長手方向の両端から露出する一端部図6a、図6b参照を指で押下すると、他端部である作用部27が跳ね上がり、それにより2枚の跳ね板26の接合部を押し上げる。その結果、閉状態にある一対のリング22が同時に開状態へ変位する。図7aは、この開状態を表している。開状態にある一対のリング22は、その一方又は双方を指で摘つまむことにより、同時に閉状態へ戻すことができる。閉状態に一旦移行した一対のリング22は、2枚の跳ね板26の弾性力により、閉状態に維持される。すなわちリング支持部21には、一旦閉じられた一対のリング22を閉じた状態に保持する閉維持機構が備わっている。リングバインダ2が有する以上の機構は、ルーズリーフ用ファイルバインダとして従来周知のものであるので、さらなる説明は略する。なお、リングバインダ2として、レバー23を設けない形態を採ることも可能である。この場合には、閉状態にある一対のリング22の一方ないし双方を、ある程度の力を持って指で押し開くことにより、一対のリング22を同時に開状態に変位させることができる。一対のリング22の各々は、傾斜した線状部分28を下腕部に有し、傾斜した線状部分29を上腕部に有している。線状部分28により、一対のリング22に吊す紙葉51が複数枚となった場合でも、これら複数枚の紙葉51が互いに密着し、磁性体壁5の側に安定して支持される。また、線状部分29により、鉛筆などの筆記用具52を一対のリング22の上に安定的に載置しておくことができる。すなわち、筆記用具52の置き場が、磁石付きバインダ101自身の中に確保される。この構成は、紙葉51がメモ用紙である場合、あるいはメモ用紙を兼ねる場合に、特に有用である。上述したように、紙葉51を本あるいはノートのような形態で保存するための綴じ具として、ファイルバインダが知られている。ファイルバインダは、紙葉端部に設けられた複数の孔に複数のリングを通すことにより紙葉を綴じる器具である。複数のリングは開閉可能であり、一旦閉じられると閉状態が維持される。このためファイルバインダは、紙葉を差し替え可能に保持し、かつ一旦差し替えると、本あるいはノートのように紙葉を長期保存可能である。このようにファイルバインダは、その特性から専らファイル用途であると広くみなされてきた。磁石付きバインダ101は、ファイルバインダの特性に着目し、従来の常識を超えて、当該ファイルバインダを紙葉51の壁面保持用途に転換させたものである。さらに、傾斜した直線部28、29を有するリング22の形状は、磁石付きバインダ101に特有のものであり、従来のファイル用途には不要なものである。すなわち、ファイルバインダがファイル用途であるという従来の常識からは、リング22の当該形状は導き得ないものである。実施の形態2図8は、本発明の実施の形態2による磁石付きバインダの構成を示す斜視図であり、図8aは当該磁石付きバインダの表面側、図8bは裏面側を表している。また、図9は図8bのD-D切断線に沿った当該磁石付きバインダの断面図である。この磁石付きバインダ102は、本発明の実施の形態1による磁石付きバインダ101と同様に、基本的構成要素としてベース6、リングバインダ2、及び磁石3を有している。磁石付きバインダ102は、本発明の磁石ホルダの一実施の形態にも該当する。ベース6は、図8aに示す本来の姿勢を保つように磁石付きバインダ102を磁性体壁図示略に保持したときに、リングバインダ2の上側となる領域が、図1に示した磁石付きバインダ101が有するベース1よりも広くなっている。この広くなった領域の表面に、リングバインダ2に並ぶように、パンチ機構4が固定されている。パンチ機構4は、リングバインダ2の一対のリング22と同数かつ同間隔のパンチ孔を紙葉に形成するもの、すなわち穿孔を行う穿孔機構である。パンチ機構4を用いることにより、磁性体壁に保持される磁石付きバインダ102の一対のリング22に吊り下げるべき紙葉図示略に、その場でパンチ孔を空け、即座に一対のリングに吊り下げることが可能となる。すなわち、机上等に置かれる独立したパンチ機を探す手間を要しなくなる。本来の使用姿勢において、リングバインダ2はパンチ機構4の下方に位置するので、紙葉はパンチ機構4の干渉を受けることなく、一対のリング22に吊り下げることができる。また、磁石付きバインダ102に加えて、本発明の実施の形態1による磁石付きバインダ101が、磁性体壁の別の場所に保持されている場合に、この磁石付きバインダ101に紙葉を吊り下げるときにも、磁性体壁に保持される磁石付きバインダ102のパンチ機構4を使ってパンチ孔を空けることができる。すなわち、磁石付きバインダ102を親機とし、磁石付きバインダ101を子機として使用することにより、磁石付きバインダ102が有するパンチ機構4を、有効に利用することが可能となる。パンチ機構4は、主要な要素として台座部41、ハンドル支持部42、ハンドル43、及び一対のパンチ棒48を有している。台座部41は、蓋のような形状をなしており、ベース6の表面を覆って内部に空洞40を形成するように、ベース6の表面に固定されている。この空洞40は、パンチくず96を収納する収納空間として機能する。ベース6には、空洞40に連通し、パンチくず96を排出するための排出口61が形成されている。排出口61は、ベース6を表面から裏面へ貫通する貫通孔として形成されている。排出口61は、不必要にパンチくず96が漏れ出ないように、本来の使用姿勢において空洞40の上端ないし上端付近、すなわちリングバインダ2から遠い側に位置するように形成されている。なお、図9は切断線D-Dによる切断面には表れない排出口61をも、便宜上描いている。ハンドル支持部42は、台座部41の複数箇所において、かしめ孔47を形成するようにかしめられることによって、台座部41に固定されている。すなわち、台座部41の複数箇所に設けられた貫通孔46と、これらに対応するハンドル支持部42の部位に設けられた貫通孔65とに、カシメ45が挿通され、かしめられている。それにより、ハンドル支持部42が台座部41に締結されている。その結果、台座部41とハンドル支持部42との複数の締結部位には、かしめ孔47が形成されている。かしめ孔47に対応する台座部6の部位には貫通孔64が形成されている。複数のかしめ孔47及び貫通孔64の各々に、例えばネジ44を挿通し、その先端部にナット94を螺合させて締め付けることにより、台座部6がベース6に固定されている。ハンドル43は、ハンドル支持部42に回動可能に取り付けられている。ハンドル43には、当該ハンドル43の回動に伴って、ハンドル支持部42に形成された一対の貫通孔91、及び対応する台座部41の部位に形成された一対の貫通孔49に進入及び後退可能な一対のパンチ棒48が連結している。一対のパンチ棒48の間隔は、リングバインダ2の一対のリング22の間隔に一致している。一対のパンチ棒48が貫通孔49、91を進退することにより、台座部41とハンドル支持部42との間に形成された間隙95に挿入された紙葉に、パンチ孔を形成することができる。一対のパンチ棒48が、貫通孔49、91から後退した位置を待機位置とするように、ハンドル43はバネ等の弾性部材図示略によって付勢されている。以上のように、磁石付きバインダ102に用いられるパンチ機構4は、従来周知のパンチ機と同様の構造を有している。すなわち、磁石付きバインダ102は、従来周知のパンチ機の転用を可能にするものである。それにより、従来周知のパンチ機が有する台座部41とベース6との間にパンチくずを収納する空洞40を容易に形成することができる。また、従来周知のパンチ機が有する複数のかしめ孔47と、ベース6に形成された貫通孔64とに、ネジ44等の締結部材を通して締結することにより、台座部6をベース6に固定することができる。図10は、磁石付きバインダ102の使用例を示す斜視図である。磁性体壁図視略に保持された磁石付きバインダ102の一対のリング22には、例えばカレンダーあるいはメモ用紙である複数枚の紙葉51が吊り下げられている。一対のリング22の上には、鉛筆などの筆記具52が載置されている。目盛り11は、紙葉51の正しい位置にパンチ孔を空けるために、紙葉51の一辺の中心位置を定めるのに便宜である。この目的に一層適するように、目盛りはベース6の一端が目盛りの起点0ゼロとなるように定められる。すなわち、両端にはマージンを設けずに、目盛りがベース6の一辺の全体にわたるように形成されている。また、一対のリング22の上に載置された筆記用具52は、目盛り11で特定した中心位置に目印を付すのに便宜である。筆記用具52で目印が付された紙葉51の一辺の中心位置を、例えばパンチ機構4の台座部41にエンボス加工された中心位置標識図10に三角形の標識として例示に合わせることにより、紙葉51の正しい位置にパンチ孔を空けることができる。ベース6の上端付近かつ左右両端付近に形成されている一対の吊り下げ用孔12には、吊り下げ用のヒモ53が取り付けられている。このヒモ53によって、磁石付きバインダ102を、磁性体壁だけでなく通常の壁に吊り下げて使用することも可能となる。その他の実施の形態1図11は、本発明の磁石付きバインダに使用可能な磁石の形状を例示する外観斜視図である。図11aは、実施の形態1の磁石付きバインダ101及び実施の形態2の磁石付きバインダ102に用いられた磁石3を例示している。図11bに例示する磁石8は、磁石3と同じく長矩形の板状に形成されている。但し、磁石8の裏面の長辺方向端縁に形成される後退部81が、斜面ではなく階段状に形成されている。図11cに例示する磁石97は円形板状に形成され、その裏面の全周にわたって後退部82が形成されている。図11cの例では、後退部82は、裏面に近づくほど径が小さくなる円錐体面状に形成されている。一例として、ベースに円形の開口部を形成し、ベースの表面側の開口部端縁のうち中心対称となる2箇所に突出部16及び溝7を形成し、ベースの裏面側の開口部端縁の全周にわたって、張り出し部18と同様の張り出し部を設けることにより、磁石97を当該開口部に保持することが可能となる。磁石97は、当該磁石97の磁力によって磁性体壁5に保持されたベースが、磁石97の周りに回動しても支障のない用途、あるいは回動した方が望ましい用途に、特に適している。図11dに例示する磁石403は、磁石3と同じく長矩形の板状に形成されている。但し、磁石403の裏面の長辺方向端縁に斜面状の後退部431が形成されているだけでなく、表面にも斜面状の後退部432が形成されている。この磁石403は、後述する磁石ホルダ112への利用に特に適している。2図12は、本発明の別の実施の形態による磁石付きバインダの一部断面図であり、磁石付きバインダ101についての図3aに対応している。この磁石付きバインダ103は、ベース7に形成された開口部73の形状、及び磁石8の形状において、図3に示したベース1及び磁石3とは異なっている。磁石8は、図11bに例示した磁石8であり、その後退部81は階段状に形成されている。長矩形の開口部73の裏面側の長辺方向端縁に形成された張り出し部78は、磁石8の後退部81の形状に対応して階段状に形成されている。この磁石付きバインダ103においても、磁石8に後退部81が形成されているので、厚みのある磁石8を開口部73内に収容することが可能となっている。さらに、磁石8の裏面がベース7の裏面から外方に幾分か突出することも可能となっている。なお、磁石付きバインダ103は、本発明の磁石ホルダの一実施の形態にも該当する。3図13は、本発明のさらに別の2つの実施の形態による磁石付きバインダを示す一部断面図であり、図13a及び図13bはいずれも磁石付きバインダ101についての図3aに対応している。図13aに示す磁石付きバインダ104は、ベース201の長矩形の開口部213の表面側の長辺方向端縁に形成された突出部16が、ベース201の表側の主面から上方に飛び出していない点で、磁石付きバインダ101とは異なっている。開口部213から見て突出部16の後方に形成される溝217は、突出部16を支える連結部293が十分に溝293の側に湾曲し得る深さを有するように形成される。図13bに示す磁石付きバインダ105は、ベース202の長矩形の開口部214の表面側の長辺方向端縁に形成された突出部16、15の一方である突出部15の後方には、溝217が形成されていない点において、図13aに示す磁石付きバインダ104とは異なっている。他方の突出部16が溝217の方向へ十分に後退し得るのであれば、図13bに例示するように、溝217は2箇所に形成することを要しない。なお、磁石付きバインダ104及び105は、いずれも本発明の磁石ホルダの一実施の形態にも該当する。図3及び図13に例示した形態以外にも、様々な戻り止め部材を採用することができる。例えば、突出部16を支持する連結部93、293は、その底面に代えて側面を通じてベース1、6、7、202に連結するものであっても良い。また、突出部15及び16は、開口部13、73、213、214の端縁のうちの対向する2つの部位に配置する形態以外に、3箇所あるいは4箇所など、様々な部位に配置する形態を採ることも可能である。例えば3箇所に配置した場合には、そのうちの1つは固定の突出部15とし、残り2つは可動の突出部16とすることができるし、3つ全てを突出部16とすることもできる。4図14は、図13bに示した磁石付きバインダ105を製造する過程で、磁石3をベース202の開口部214に挿入する工程を示す工程図である。磁石3を開口部214に挿入するには、図14aに示すように、先ず磁石3の長辺方向端部のうちの一方を、突出部15と張り出し部18の間に挿入する。次に、図14bに示すように、磁石3の他方の端部を押し下げることにより、他方の突出部16を溝217の側に押し開く。それにより、磁石3の他方の端部を、突出部16を通過させて、突出部16の下方に位置する張り出し部18の上に置く。これにより、磁石3が開口部214の中に納まる。図5cに示すように、磁石3が開口部214の中に収容されると、溝217の側に後退していた突出部16は、連結部293の弾性復元力により元の位置に戻る。これにより、磁石3が開口部214から表裏何れの方向にも抜けることなく支持される。5図15は、本発明の別の実施の形態による磁石保持用ベース及び磁石ホルダの構成を示す図である。図15aに例示する磁石保持用ベース106は、実施の形態1による磁石付きバインダ101が有するベース1と同様に、例えば樹脂により形成された板状体であり、開口部13を有している。開口部13は四隅に形成されている。開口部13は、実施の形態1による磁石付きバインダ101が有する開口部13と同様に、その端部には突出部16のほかに溝17及び張り出し部18図15a~dでは図示略が形成されている。開口部13に、例えば図11aに例示した磁石3を取り付けることにより、磁石保持用ベース106は、磁石ホルダとして使用することが可能となる。磁石保持用ベース106は、一例として名刺あるいは銀行カードの大きさである。開口部13に磁石3を収容可能であるため、磁石を搭載した後にも厚みは変わらず、例えば数mmの厚さに抑えることが可能である。磁石保持用ベース106は、例えば、様々な情報を表示したものを多数準備しておき、掲示すべきものに磁石3を取り付けて、磁性体壁に掲示する、という使用形態を採ることが可能である。情報を表示する形態としては、例えば、磁石保持用ベース106に文字、例えば氏名、所属を記載したり、磁石保持用ベース106の色を様々に変えたり、磁石保持用ベース106の形状を様々に変えたり、という形態を採ることができる。図15bに例示する磁石ホルダ107は、磁石保持用ベースベースと適宜略称する9と、このベース9に取り付けられた磁石3とを有している。ベース9は、ベース1と同様に、例えば樹脂により形成されており、磁石3を収容する開口部13を有している。ベース9は帯板状であり、開口部13は、ベース9の長手方向の両端部付近に形成されている。長矩形の開口部13の長辺方向は、帯板状のベース9の長手方向に沿っている。ベース9の表面側には、長矩形の開口部13の長辺方向端縁に、突出部16が設けられている。磁石付きバインダ101と同じく、磁石3の裏面がベース9の裏面から外方に幾分か突出すること、すなわち磁石3の裏面側がベース9の裏面から頭出しすることが可能である。このように構成された磁石ホルダ107は、紙葉等を磁性体壁に磁力により押し付けて止める、いわゆるマグネットバーとして利用することができる。磁石ホルダ107において、開口部13をベース9の2箇所だけでなく、3箇所以上に形成することも可能である。例えば、ベース9の長手方向に沿って、4個あるいは8個など、列を成すように開口部13の群を形成することも可能である。多数の開口部13のうち磁石3を保持させる開口部13の個数を様々に変えることにより、共通のベース9を用いて、吸着力が様々に異なる一連の磁気ホルダ107を、商品ラインナップとして準備することも可能である。また既に述べたように、例えば接着剤による接着など、突出部16以外の他の固定手段を用いなければ、開口部13の入口を拡げるように突出部16を指で後退させることにより、開口部13から取り外すことが可能である。このように、磁石3は開口部13に着脱可能に取り付けることが可能であるため、ユーザが必要に応じて、多数の開口部13のうちから選択したものに、磁石3を装着することにより、磁石ホルダ107を使用に供することも可能である。例えば、磁石ホルダ107で磁性体壁に押さえ付けて保持すべき紙葉の厚さに応じて、磁石3の個数を調整することができる。なお、突出部15と突出部16とを有する磁石付きバインダ104、105においても、接着等の他の固定手段を用いなければ、磁石3は着脱可能である。図15cに例示する磁石ホルダ108は、ベース99と、このベース99に取り付けられた磁石3と、ベース99に取り付けられたクリップ98とを有している。ベース99は、ベース1と同様に、例えば樹脂により形成されており、磁石3を収容する開口部13を有している。クリップ98が取り付けられているベース99の表面側には、長矩形の開口部13の長辺方向端縁に、突出部16が設けられている。磁石付きバインダ101と同じく、磁石3の裏面はベース99の裏面から外方に幾分突出することが可能である。図15cに例示するように、開口部13は、本来の使用姿勢においてベース99の上部に設けられるのが望ましい。クリップ98は指等により開閉可能であり、バネ等の弾性部材により閉状態に付勢されている。このように構成された磁石ホルダ108を用いることにより、紙葉等をクリップ98に挟んで磁性体壁に保持することができる。図15dに例示する磁石ホルダ109は、ベース90と、このベース90に取り付けられた磁石3と、ベース90に取り付けられたフック190とを有している。ベース90は、ベース1と同様に、例えば樹脂により形成されており、磁石3を収容する開口部13を有している。フック190が取り付けられているベース90の表面側には、長矩形の開口部13の長辺方向端縁に、突出部16が設けられている。磁石付きバインダ101と同じく、磁石3の裏面はベース90の裏面から外方に幾分突出することが可能である。図15dに例示するように、開口部13は、本来の使用姿勢において、可能な範囲でベース90の上部に設けられるのが望ましい。このように構成された磁石ホルダ109を用いることにより、小物等をフック190に吊して磁性体壁に保持することができる。開口部13に代えて、円形の開口部をベース90に形成し、図11cに例示した円形板状の磁石97を当該円形開口部に取り付けても良い。6図16は、本発明のさらに別の実施の形態による磁石ホルダ及び磁石付きバインダの一部断面図であり、磁石を磁石保持用ベースの開口部に挿入する工程を併せて示している。磁石付きバインダ111は、磁石ホルダ110及びリングバインダ2を有している図16a及び図16f参照。磁石ホルダ110は、開口部313を有するベース301と、開口部313に保持される永久磁石313とを有している。リングバインダ2は、ベース301の表面側に取り付けられている。ベース301はベース1図1と同様に、例えば、適度な剛性を有する合成樹脂により形成される。磁石付きバインダ111は、磁石付きバインダ101図3参照とは異なり、一対の突出部16に代えて突出部315及び316が形成されており、溝17は形成されていない。磁石ホルダ110の平面図の提示は略するが、開口部313は開口部13図4と同様に、長矩形に開口するように形成されている。開口部313の表面側の長辺方向端縁には、開口部313の内方へ向かって突出する2つの突出部315及び316が形成されている。図16aの紙面において、突出部315及び316の手前側及び奥側は、ベース301の残余の部分に連結されている。このように形成された突出部315及び316は、磁石3の開口部313への挿入を許すと共に、一旦挿入された磁石3の逆戻り、すなわち表面側への抜け落ちを防止すべく磁石3を係止する。すなわち、突出部315及び316は、本発明の戻り止め部材の一例に該当する。開口部313の側壁の裏面側付近には、開口部3図3の張り出し部18と同様に、開口部313の内方に張り出す張り出し部318及び319が形成されている。張り出し部318及び319は、開口部313の長辺方向端縁に斜面をなすように形成されている。この張り出し部318及び319は、張り出し部18図3と同様に、磁石3が開口部313から裏面側へ抜け落ちるのを防止すべく磁石3を係止する係止部材として機能する。突出部316と張り出し部318とにより、開口部313の一対の長辺方向端縁の一方に位置する側壁に凹部351が形成されている。同様に、突出部315と張り出し部319とにより、開口部313の一対の長辺方向端縁の他方に位置する側壁に凹部352が形成されている。これらの凹部351及び352はいずれも、張り出し部318及び319の斜面のために、奥へ至るほど連続的に幅狭となっている。また、凹部351は凹部352よりも奥行きが深く形成されている。磁石3を開口部313に挿入するには、図16bに示すように、先ず磁石3の長辺方向端部のうちの一方を、突出部316と張り出し部318との間、すなわち奥行きが深い方の凹部351に挿入する。次に、図16cに示すように、磁石3に指の力を付与することにより、磁石3の端部を凹部351に押し込む。磁石3の端部は後退部31のために楔状となっており、かつ凹部351は奥へ至るほど連続的に幅が狭くなっているため、突出部316及び張り出し部318が弾性変形することにより、あるいはそれらの何れかが弾性変形することにより、凹部351の幅が拡がる。それにより、磁石3の端部を凹部351に侵入させることができ、押し込んだ側とは反対側の磁石3の端部を、突出部315と干渉しないように、突出部315から逃がしつつ開口部313内へ導くことができる図16d。その結果、磁石3の全体を開口部313に挿入することが可能となる。突出部315に向き合う方の磁石3の端部にも、後退部31が形成されているために、当該端部が肉薄となっている。このことも、磁石3が突出部315との干渉を回避しつつ、開口部313内に納まることを容易にしている。磁石3を開口部313に挿入した後には、指の力は解除されるので、弾性変形により拡張させた凹部351の幅が、本来の幅に復帰する。その結果、磁石3はもはや2つの突出部315及び316の間をすり抜けて、開口部313からベース301の表側に抜け出ることはできない。幅を拡げるように弾性変形させる必要のない凹部352は、凹部351よりも浅く形成されているので、ベース301の製造が容易である。特に、金型を用いて樹脂を成型することによりベース301が形成される場合には、金型の操作が容易となる。ベース301が適度な剛性を有する材料で構成され、それにより突出部316又は張り出し部318が、磁石3の後退部31を受け入れ可能なほどに弾性変形可能なのであれば、図16eに示すように、手指の力で開口部313の長辺方向に沿って撓み変形を付与することにより、磁石3を表側に容易に取り外すことが可能である。すなわちベース301は、突出部315及び316以外の固定手段、例えば接着剤による接着が用いられないのであれば、ベース1図1等と同様に、磁石3を開口部313に着脱可能に保持する。図16fに示すように、ベース301にリングバインダ2が取り付けられた場合には、リングバインダ2の剛性がベース301の撓み変形を妨げる。このため、ベース301を手指で撓ませることにより磁石3を開口部313から取り外すことは困難となる。しかし、磁石3を何らかの治具を用いて挟みつつ、磁石3を凹部351の側に押し付けることにより、磁石3の挿入過程とは逆の過程を経由して図16d~図16b、磁石3を取り外すことが可能である。磁石3は、開口部313の長辺に沿った方向と、深さ方向とに、ある程度の遊びを持って開口部313に収容されている。このことは、図16b及び図16cに例示した磁石3の開口部313への挿入作業を、より容易なものとする。すなわち、図16b及び図16cの工程で、磁石3は凹部351に挿入された端部を軸として、ある程度の角度をもって回動する。磁石3と開口部313との間に、左右方向及び深さ方向に遊びがあれば、この回動が容易となるので、磁石3の開口部313への挿入が容易なものとなる。7図17は、本発明のさらに別の実施の形態による磁石ホルダの一部断面図であり、磁石を磁石保持用ベースの開口部に挿入する工程を併せて示している。磁石ホルダ112は、長矩形に開口する開口部413を有するベース401と、開口部413に保持される長矩形板状の永久磁石403とを有している。ベース401はベース1図1と同様に、例えば、適度な剛性を有する合成樹脂により形成される。磁石ホルダ112は、磁石ホルダ110図16参照とは、突出部416及び415の形状が異なっている。すなわち、突出部416及び415は、幅が根元で大きく、先端に至るほど狭くなるように形成されている。この形態においても開口部413の側壁には、突出部416と張り出し部418とにより凹部451が形成され、突出部415と張り出し部419とにより凹部352が形成されている。これらの凹部451及び452はいずれも、奥へ至るほど連続的に幅狭となっている。また、凹部451は凹部452よりも奥行きが深く形成されている。開口部413のかかる形状に適合するように、開口部413には図11dに例示した磁石403が適用される。磁石403は、裏面及び表面の双方の長辺方向端縁に、斜面状の後退部431及び後退部432が形成されている。図17b~図17eに例示するように、図16b~図16dに例示した磁石3の挿入工程と同様の工程を実行することにより、磁石403を開口部413に挿入することができる。すなわち、磁石403に指の力を付与することにより、突出部416及び張り出し部418を弾性変形させることにより、あるいはそれらの何れかを弾性変形させることにより、凹部451の幅を拡げることができる。それにより、磁石403の端部を凹部451の奥へ侵入させることができ、磁石403の他の端部を突出部415と干渉させることなく、開口部413内に納めることができる。突出部415及び416は、突出部315及び316図16と同様に、本発明の戻り止め部材として機能する。また、ベース401は、ベース301図16eと同様に、手指の力で開口部413の長辺方向に沿って撓み変形を付与することにより、磁石403を表側に容易に取り外すことが可能である。図17eに明瞭に例示するように、磁石403は、開口部313の長辺に沿った方向と、深さ方向とに、ある程度の遊びを持って開口部313に収容されている。このことは、図17b及び図17cに例示した磁石403の開口部413への挿入作業を、より容易なものとする。8本発明の磁石付きバインダに使用されるリングバインダは、図6に示したリングバインダ2に限定されるものではない。例えば、リング22の個数は2本に限定されず、一般に複数であっても良い。また、リング22の閉状態を維持する閉維持機構も、図6に例示した形態に限られない。開閉可能な複数のリングを有し、これら複数のリングが一旦閉じられると、閉じた状態を保持する閉維持機構を有するものであれば、本発明の磁石付きバインダが有するリングバインダとして利用可能である。9図3に例示した開口部13では、当該開口部13の裏面側の長辺方向両端縁に張り出し部18が形成されていた。これに対して、開口部13の裏面側の端縁の全周にわたって張り出し部18が形成されていても良く、磁石3が裏面側から脱落しない範囲で、全周のうちの一部、例えば短辺方向両端縁に張り出し部18が形成されていても良い。これに対応して磁石3の後退部31も、裏面側端縁の全周にわたって形成されていても良く、当該全周のうちの一部に形成されていても良い。10図3において、磁石3の表面にも、一対の突出部16に対向する部位に、後退部を設けても良い。それにより、磁石3をさらに厚くすることが可能となる。この後退部は、例えば、図11dに例示した磁石403の後退部432のように、斜面を成すように形成されても良く、図11bに例示した磁石8の裏面側の後退部81と同様に、段差状に形成されたものであっても良い。11図6に例示したカシメ24に代えて、他の締結部材、例えばネジやボルトとナットなどを用いることも可能である。また、図9に示したネジ44の代わりに、カシメなど他の締結部材を用いることも可能である。カシメは廉価であり、かつ容易に半永久的な固定を可能にする、という利点がある。12上記実施の形態では、パンチ機構4のパンチ棒48が、リングバインダ2のリング22と同数かつ同間隔に配置された例を示した。これに対して、リングバインダ2のリング22の個数が3個以上である場合に、パンチ棒48がリング22とは同間隔ではあるが、リング22の個数よりも少ないパンチ機構4を用いることも可能である。例えば、リング22の個数が3であり、かつ2本のパンチ棒48を有するパンチ機構4を用いた場合には、パンチ機構4の1回の操作により紙葉に2つのパンチ孔を空けた後に、一方のパンチ孔に他方のパンチ棒が通ように紙葉をずらした上で、パンチ機構4を再度操作することにより3個目のパンチ孔を空けることができる。13本発明の磁石保持用ベース、磁石ホルダ或いは磁石付きバインダには、永久磁石だけでなく、これらに適用可能な永久磁石と同様の形状を有するものであれば、永久磁石を有する磁石体を適用することも可能である。図18は、かかる磁石体の好ましい例を示す外観斜視図である。図18には、永久磁石と当該永久磁石に固着された保持部材とを有する磁石体が例示されている。図18aに例示する磁石体503は、直方体ないし矩形板状の永久磁石504と、この永久磁石504の側面と上面とを覆うように永久磁石504に固着された保持部材505とを有している。保持部材505は、下方へ向かうのに伴い内側に後退するような斜面が、対向する一対の側面に形成された角柱状に形成されている。永久磁石504は例えばネオジム磁石であり、保持部材505は例えば合成樹脂製である。保持部材505は、例えばインサートモールド成型を用いて、永久磁石504に固着した形態で成型される。磁石体503は、保持部材505を伴うので、永久磁石504が取り扱い易くなる。例えば複数の永久磁石3図11aを取り扱う際に、永久磁石3同士が吸着することがあり、これを引き離す必要があるが、磁石体503のように永久磁石504の一方の主面を保持部材505で覆うことにより、永久磁石504同士が強い力で吸着することを回避することができ、吸着があっても比較的容易に引き離すことが可能となる。このことは、永久磁石504がネオジム磁石のように強力な磁石である場合に、特に顕著となる。また、永久磁石504の一方の主面に沿うように保持部材505が永久磁石504に固着されているので、永久磁石504が例えば1ミリメートル程度の厚さであっても破損し難い。さらに、磁石体503は、その裏面の周辺部に後退部を有するように複雑な形状を有することとなるが、複雑な形状は保持部材505で実現し、永久磁石504それ自体は、直方体あるいは矩形板状など、単純な形状に形成することができる。磁石体503は、図11aに例示した永久磁石3と同等の形状を有するので、永久磁石3が適用可能な磁石付きバインダ101図1等への使用に適している。すなわち、磁石体503が例えば磁石付きバインダ101に適用された場合に、当該磁石体503は、磁石付きバインダ101の磁石保持用ベース1の裏面から頭出し可能である。磁石体503の保持部材505は、永久磁石504の裏面が露出し、かつ当該裏面から幾分後退するように、永久磁石504に固着されている。このため、磁石体503が磁石保持用ベース1の裏面から頭出ししている状態において、永久磁石504は、磁石保持用ベース1にも保持部材505にも妨げられることなく、磁性体壁5等に吸着することができる。図19は、磁石体503の構造を示す図であり、特に図19aは磁石体503の断面図であり、図19bは磁石504の斜視図である。図19に例示する磁石体503では、永久磁石504の互いに対向する2側面に溝506が形成されている。この溝506に保持部材505が噛み合うことにより、永久磁石504と保持部材505との間の固着力が高められている。溝506だけでなく,例えば穴など、何らかの凹部を設けることにより、永久磁石504の凹部と保持部材505に形成される凸部とを噛み合わせることができる。また、永久磁石504に凸部を設けても良い。図18に戻って、図18bに例示する磁石体513は、直方体ないし矩形板状の永久磁石514と、この永久磁石514の側面と上面とを覆うように永久磁石514に固着された保持部材515とを有している。保持部材515は、長手方向端面が斜面に代えて階段状を成す角柱状に形成されている。磁石体513は、図11bに例示した永久磁石8と同等の形状を有するので、永久磁石8が適用可能な磁石付きバインダ103図12a等への使用に適している。図18cに例示する磁石体523は、円形板状の永久磁石524と、この永久磁石524の側面と上面とを覆うように永久磁石524に固着された保持部材525とを有している。保持部材525の側面は、裏面に近づくほど径が小さくなる円錐体側面状に形成されている。磁石体523は、図11cに例示した永久磁石97と同等の形状を有するので、永久磁石97が適用可能な磁石付きバインダ等への使用に適している。図示を略するが、図11dに例示した永久磁石403と同等の形状を有する磁石体を作成することも可能である。かかる磁石体は、永久磁石403が適用可能な磁石ホルダ112等への利用に適している。図18dに例示する磁石体533は、図18aの磁石体503と同様の形状及び構造を有している。磁石体533の保持部材535の表面には、永久磁石534の等級番号Class、サイズ、吸着力、リサイクルの形態がデポジット形式であること、及び製造元など、永久磁石534の特性等が表示されている。これらの表示は、例えば保持部材535の成型時に、表面の凹凸模様として形成される。こここで等級番号とは、近い将来にネオジム磁石等の管理の必要上、施行が望まれる標準化に伴う磁力の等級分けを表すものである。永久磁石534の特性等を、永久磁石534そのものに表示するのは容易ではないのに対し、保持部材535に表示を施すのは容易である。磁石体533は、保持部材535を有するという利点を生かして、永久磁石534の特性等の表示を容易化したものである。図18に例示した磁石体503等では、保持部材505等は永久磁石504等の表面だけでなく、側面の大半部をも覆っている。それによって、永久磁石504等と保持部材505等との固着を、より強固なものとしている。これに対して、保持部材505等は永久磁石504等の表面の大半部のみを覆うものであっても良い。また図18に例示した磁石体503等だけでなく、永久磁石及び保持部材ともに様々な形状に形成することが可能である。例えば、永久磁石524図18cに代えて、環状の永久磁石を形成することも可能である。また、永久磁石を簡単な形状に形成するのに代えて、複雑な形状を保持部材だけでなく、永久磁石とともに形成しても良い。また、磁石体503等と保持部材505等との固着を実現するのに、インサートモールド成型以外の手段、例えば接着剤を用いても良い。なお、例えば磁石体503を製造する過程において、永久磁石504の形状を有する磁性体であって、着磁すれば永久磁石504になり得る磁性体を準備した後に、インサートモールド成型等により、保持部材505を磁性体に固着し、その後に磁性体に着磁を施すことにより、当該磁性体を永久磁石504とするのが望ましい。磁石体503を製造する過程において、取扱いの対象物は磁力を持たない方が取扱いが容易であるからである。磁石体513など、他の磁石体においても同様である。もちろん、着磁後の永久磁石504等に保持部材505等を固着させても良い。14以上に述べた実施の形態では、連結部93、293を有する磁石保持用ベース1図3、7図12、201図13a、202図13bにおいても、張り出し部18、78は、開口部13、73、213,214の側壁に設けられていた。これに対して、例えば磁石保持用ベース1において、連結部93を磁石保持用ベース1の表側に突出させ、開口部13の側壁に代えて、あるいは開口部13の側壁とともに、当該連結部93の内側側面に、張り出し部18を形成しても良い。図20は、その一例としての磁石保持用ベースの断面図である。図20に示す磁石保持用ベース113には、磁石体543を収容するための開口部613が、表側から裏側へ通じるように形成されている。また、磁石保持用ベース113には、開口部613を挟んで互いに対向する位置に、一対の突出部616が設けられている。突出部616は開口部613の表側の端縁の上方に位置し、開口部613が存在する側、すなわち内方に向かって突出している。これらの突出部616は、連結部693により磁石保持用ベース113の残余の部分に連結されている。前記磁石保持用ベース113の表側主面には、開口部613から見て連結部693の後方の部位に、溝617が形成されている。連結部693は、後方の溝617の方へ弾性変形することができ、それにより突出部616は外方へ後退することができる。連結部693の開口部613の側の側壁には、開口部613に収容される磁石体543が磁石保持用ベース113の裏側から脱落することを防止するように、裏側へ向かうのに伴い内方に張り出す張り出し部618が形成されている。図20の例では、張り出し部618は、斜面をなすように形成されている。磁石体543は、直方体ないし矩形板状の永久磁石544と、この永久磁石544の側面の上方の一部と上面とを覆うように永久磁石544に固着された保持部材545とを有している。保持部材545は、下方へ向かうのに伴い内側に後退するような斜面が、対向する一対の側面に形成された角柱状に形成されている。永久磁石544は例えばネオジム磁石であり、保持部材545は例えば合成樹脂製である。保持部材545は、例えばインサートモールド成型を用いて、永久磁石544に固着した形態で成型される。保持部材545の表面には、永久磁石544の特性等が表示される図示略。図21は、磁石体543を開口部613に挿入する工程を例示する工程図である。この工程は、図5に示した磁石3を開口部13に挿入する工程と同様である。すなわち、先ず磁石体543が有する保持部材545の後退する斜面を有する一対の端部のうちの一方を、突出部616と張り出し部618との間に挿入する。次に、保持部材545の当該一方の端部を連結部693に押し当てることにより、当該一方の突出部616図21において左側の突出部616をその後方の溝617の側に後退させる。それにより、一対の突出部616の間の幅を拡げることができる。次に、この状態を保ちつつ、保持部材545の他方の端部を押し下げることにより、他方の突出部616をその後方の溝17の側に押し開くことができる。突出部616には案内面218が形成されているので、突出部616は保持部材545の端部を押し当てることによって、容易に後退させることができる。保持部材545の側面の後退部が斜面として形成されていることも、突出部616の後退を一層容易なものにする。そうすることにより、保持部材545の他方の端部を、この他方の突出部616を通過させて、当該突出部616の下方に位置する張り出し部618の上に置くことができる。これにより、図20に示したように、磁石体543が開口部613及びその上方の位置に定まる。一対の突出部616の一方又は双方を、例えば指により相応の力を持って外方へ押すことにより、連結部693を外方へ押し曲げることができる。それにより、磁石体543を表側から取り出すことも可能である。すなわち、一対の突出部616及び一対の連結部693は、磁石体543を着脱可能に保持する。図20の例では、磁石体543の永久磁石544の裏面の側は、磁石保持用ベース113の裏面から頭出しせず、むしろ開口部613の奥に裏面が後退している。この形態では、磁石保持用ベース113の外部に漏れる永久磁石544の磁力が弱まるので、磁石保持用ベース113を、磁石体543の収納具あるいは搬送具として使用するのに適している。一方、磁石体545として、永久磁石544が磁石保持用ベース113の裏面から頭出し可能なものを用いることにより、磁石保持用ベース113を磁性体壁などに、効果的に吸着させることが可能となる。この場合においても、磁石保持用ベース113を収納具あるいは搬送具として用いることも可能である。なお、既に例示した磁石保持用ベース1図3、7図12、201図13a、202図13b、301図16、及び401図17についても同様に、永久磁石を有する磁石体の裏面側が頭出しする形態、頭出ししない形態の何れの使用形態をも取ることができ、何れの場合であってもそれらの磁石保持用ベースを収納具あるいは搬送具として使用することが可能である。図22は、磁石体の収納具あるいは搬送具としての利用に適した磁石保持用ベースの一例を示す斜視図である。この磁石保持用ベース114では、図20に示した断面構造を有する磁石体保持用の複数個のセルが主面に沿って配列している。図上左半分には、直方体状ないし矩形板状の永久磁石を有する磁石体を保持するセルが配列しており、右半分には円柱状ないし円盤状の永久磁石を有する磁石体を保持するセルが配列している。右半分のセルにおいて、開口部613の周囲に配置された突出部616は、対向する一対を配置する形態のみならず、互いに120度ずつずらして3個配置したり、互いに90度ずつずらして4個を配置するなど、一般に複数個を配置する形態を採っても良い。かかる磁石保持用ベース114を多数準備し、それぞれに磁石体を保持させた上で梱包することにより、大量の磁石体を搬送することができる。磁石体は各セルに個別に収納されるので、互いの磁力の干渉による影響を弱めることができ、個別の収納、取り出しを容易なものとすることができる。図23は、収納具あるいは搬送具としての利用に適した磁石保持用ベースの別の例を示す断面図である。この磁石保持用ベース115では、3種の高さの永久磁石554,544,及び564をそれぞれ有する磁石体553、543、563を保持可能に構成されている。すなわち、3種の連結部692、693及び694は、この順に高さが増している。図22に例示した磁石保持用ベース114を、図23の磁石保持用ベース115と同等の断面構造を有するように構成することも当然可能である。図20では、一対の突出部616に連結する一対の連結部693の後方には、いずれにも溝617が形成されている。図22及び図23の例でも同様である。これに対して、一対の連結部693のうちの一方の連結部693の後方にのみ溝617を形成しても良い。一般に、複数の連結部のうちの一部の後方にのみ、溝617を形成しても良い。溝617が付随しない連結部は、磁石保持用ベースの表側の主面から上方に突出させることができる。"