"アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、51:49~90:10の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする光学フィルム。前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は1.0以下であることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルム。前記光学フィルムの全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の光学フィルム。前記光学フィルムの像鮮明度が、0.25mm幅の光学くしを用いた測定において、0.8~5.0の範囲内であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の光学フィルム。全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを51:49~90:10の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、海島構造を有する光学フィルムであって、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムを提供することである。また、当該光学フィルムの製造方法を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程においてアクリル樹脂と少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂からなる海島構造を有する特定のフィルムが、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備え、かつ機械的強度が強いことを見出し本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、51:49~90:10の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする光学フィルム。2.前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は1.0以下であることを特徴とする前記第1項に記載の光学フィルム。3.前記光学フィルムの全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内であることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の光学フィルム。4.前記光学フィルムの像鮮明度が、0.25mm幅の光学くしを用いた測定において、0.8~5.0の範囲内であることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。5.全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを51:49~90:10の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。本発明の上記手段により、海島構造を有する光学フィルムであって、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムの製造方法を提供することができる。本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。二種以上の樹脂を混合した均一な高分子溶液の溶媒を蒸発させて濃縮し、飽和状態にすると、こまかな相分離ミクロ相分離が起こる。その後、製膜した樹脂フィルムを延伸操作することでガラス転移温度が高い樹脂成分が盛り上がり、凹凸構造海島構造が形成される。これにより、光透過性で、かつ拡散機能が付与されたフィルムが形成されると推測される。本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、51:49~90:10の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項5までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は1.0以下であることが好ましい。また、前記光学フィルムの全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内であることが、光の透過性と拡散性を適切な範囲に制御する等観点から、好ましい。さらに、本発明においては、前記光学フィルムの像鮮明度が、0.25mm幅の光学くしを用いた測定において、0.8~5.0の範囲内であることが好ましい。これにより、光拡散性の効果が得られる。本発明の光学フィルムの製造方法としては、全ヘイズ値が20~90の範囲内であり、全光線透過率が86~99の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さRaの合計値が0.3~2μmの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを51:49~90:10の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製する態様の製造方法であることが、本発明の効果を増大させる観点から、好ましい。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。本発明の光学フィルムの概要本発明の光学フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する樹脂フィルムであることを特徴とする。なお、本願において、海島構造とは、相互に非相溶性の複数例えば二種の樹脂成分を混合した場合、混合物の高次構造として、樹脂成分の片方が連続する相の中に、もう一方が島状あるいは粒子状に分散している構造をいう。すなわち、一方の樹脂が海に相当する連続相マトリクスとなり、他方が島に相当する分散相となることで形成される構造をいう。本発明おいては、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、51:49~90:10の範囲内であることを要するが、海に相当する連続相を構成する主成分となる樹脂は、アクリル樹脂であり、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂は、セルロースアシレート樹脂である。当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを要する。これら二種のセルロースアシレート樹脂のうち、主に平均総炭素原子数6.0未満のアシル基を有するセルロースアシレートは、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂である。一方、平均総炭素原子数6.0以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、アクリル樹脂との相容性が、平均総炭素原子数6.0未満のアシル基を有するセルロースアシレートより、相対的に幾らか良いことから、連続相と分散相との境界領域の不連続性を幾らか緩和し、界面での剥離を防止するために加えられている。なお、本願において、セルロースアシレートの有するアシル基の平均総炭素原子数とは、プロピオニル基置換度、ブチリル基置換度等のアシル基置換度に、それぞれの置換基の炭素原子数例えばアセチル基の炭素原子数は2、プロピオニル基の炭素原子数は3、ブチリル基は4を乗じて得た炭素原子数の総和をいう。本発明において、光学フィルムの像鮮明度が、0.25mm幅の光学くしを用いた測定において、0.8~5.0の範囲内であり、かつ全光線透過率が91.0以上であることが好ましい。さらに、当該像鮮明度は、0.9~2.5の範囲内であることが好ましい。なお、本願において、光学フィルムの像鮮明度写像性ともいう。は、JISK7374:2007に準拠した透過法により測定して得た値である。また、全光線透過率は、450~650nmの光波長領域内の光線透過率の平均値を全光線透過率とした。像鮮明度を所定の範囲内に制御する手段としては、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件による調整が挙げられる。また、全光線透過率を所定の値以上に制御する手段としては、樹脂の屈折率差が0.08以下である樹脂の選択等が挙げられる。本発明においては、前記海島構造の分散相島を構成する主成分となるセルロースアシレートのガラス転移温度と、前記連続相海を構成する主成分となるアクリル樹脂のガラス転移温度との差が10°C超であり、当該アクリル樹脂と当該セルロースアシレート樹脂の屈折率の差が0.08以下であることが好ましい。アクリル樹脂本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂と含有する光学フィルムであることを特徴とする。本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素原子数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素原子数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上の単量体を併用した共重合体として用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。本発明に係る光学フィルムに用いられるアクリル樹脂は、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びセルロースアシレート樹脂と併用した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量Mwが80000以上である。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwが80000を下回ると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースアシレート樹脂との相溶性が劣化する。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwは、80000~1000000の範囲内であることが更に好ましく、100000~600000の範囲内であることが特に好ましく、150000~400000の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwの上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から1000000以下とされることが好ましい形態である。本発明に係る光学フィルムに用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。セルロースアシレート樹脂本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、多数のβ-グルコース分子がβ-1,4-グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β-1,4-グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、2位、3位及び6位に遊離のヒドロキシ基水酸基を有している。したがって、本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、これらのヒドロキシ基水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体樹脂である。本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満であるセルロースアシレート樹脂と6.0以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする。これら二種のセルロースアシレート樹脂のうち、主に平均総炭素原子数6.0未満のアシル基を有するセルロースアシレートは、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂である。本発明においては、アクリル樹脂との相容性を低減し、分散相を形成する観点から、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、6.0未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は1.0以下であることが好ましい。アセチル基置換度は、1.5~3.0の範囲内であることが好ましい。一方、平均総炭素原子数6.0以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、アクリル樹脂との相容性が、平均総炭素原子数6.0未満のアシル基を有するセルロースアシレートより、相対的に幾らか良いことから、連続相と分散相との境界領域の不連続性を幾らか緩和し、界面での剥離を防止するために加えられている。なお、平均総炭素原子数6.0以上のアシル基を有するセルロースアシレートの、プロピオニル基置換度は、1.0~2.7の範囲内であることが好ましい。また、アセチル基置換度は、0.1~2.0の範囲内であることが好ましい。なお、本願において、セルロースアシレートの有するアシル基の平均総炭素原子数とは、プロピオニル基置換度、ブチリル基置換度等のアセチル基置換度に、それぞれの置換基の炭素原子数例えばアセチル基の炭素原子数は2、プロピオニル基の炭素原子数は3、ブチリル基は4を乗じて得た炭素原子数の総和をいう。例えば、アシル基の平均総炭素原子数をA、アセチル基置換度をX、プロピオニル基置換度をY及びブチリル基置換度をZとしたとき、平均総炭素原子数Aは下記式で表される。A=2×X3×Y4×Zまた、アシル基置換度とは、繰り返し単位のグルコースの2位、3位及び6位について、ヒドロキシ基水酸基がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの2位、3位及び6位のそれぞれのヒドロキシ基水酸基が100エステル化した場合をそれぞれ置換度1とする。したがって、セルロースの2位、3位及び6位のすべてが100エステル化した場合、置換度は最大の3となる。本願において、アシル基置換度とは、セルロースアシレートを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度等のように、平均を略して表現することとする。アシル基置換度の測定方法は、ASTM-D817-96に準じて測定することができる。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基である。なお、脂肪族アシル基の場合、炭素原子数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、2~6が好ましく、2~4が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基水酸基として存在していることが好ましい。セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースアシレートはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸酢酸、プロピオン酸などと酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸など、触媒硫酸などと混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基水酸基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースアシレート、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースアシレート樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースアシレート樹脂が出来上がる。具体体的には、特開平10-45804号、特開2009-161701号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレートとしては、前記の条件を満たす限りにおいて、特に限定されないが、エステル基は炭素原子数2~22程度の直鎖又は分岐のカルボン酸エステルであることが好ましく、これらのカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。なお、これらのカルボン酸は置換基を有してもよい。セルロースアシレートとしては、特に炭素原子数が6以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。好ましいセルロースアシレートとして、具体的には、セルロースアセテートの他に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを挙げることができる。この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。本発明の光学フィルムに用いられる平均総炭素原子数6.0以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度Tが2.0~3.0、炭素原子数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0であり、炭素原子数3~7のアシル基の置換度は、2.0~3.0であることが好ましい。すなわち、本発明に係るセルロースアシレート樹脂は炭素原子数が3~7のアシル基により置換されたセルロースアシレート樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が2.0~3.0の範囲内である場合、すなわちセルロースアシレート分子の2,3,6位のヒドロキシ基の残度が1.0を下回る場合には、セルロースアシレート樹脂とアクリル樹脂との相溶性が高まり、光学フィルムとして用いた場合には透明性が高くなる。また、アシル基の総置換度が2.0を下回る場合でも、炭素原子数が3~7のアシル基の置換度が1.2を上回る場合は、相溶性は向上し、脆性も高くなるので好ましい。例えば、アシル基の総置換度が2.0を下回る場合であっても、炭素原子数2のアシル基、すなわちアセチル基の置換度が低く、炭素原子数3~7のアシル基の置換度が1.2を上回る場合は、相溶性が高くなり透明性が向上する。本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素原子数は、アシル基の置換基を包含するものである。上記セルロースアシレート樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Xの数は0~5個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素原子数が3~7であるアシル基の置換度が1.2~3.0であることが好ましい。更に、芳香族環に置換する置換基の数が2個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなどを形成してもよい。上記のようなセルロースアシレート樹脂においては、炭素原子数3~7の脂肪族アシル基の少なくとも一種を有する構造を有することが、本発明に係るセルロースアシレート樹脂に用いる構造として用いられる。本発明に係る光学フィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数3又は4のアシル基を置換基として有するものが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。本発明に係る光学フィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から75000以上であり、75000~300000の範囲であることが好ましく、100000~240000の範囲内であることが更に好ましく、160000~240000のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重要平均分子量Mwが75000を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなく、本発明の効果が得られない。可塑剤本発明においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、1,3-ブチレン、1,4-ブチレン、1,6-ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は100~10000の範囲が良いが、好ましくは600~3000の範囲が、可塑化効果が大きい。また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から200~5000MPas25°Cの範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。可塑剤は本発明に係る光学フィルム100質量部に対して、0.5~30質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が30質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。紫外線吸収剤本発明に係る光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、2-ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。分子量が400以上の紫外線吸収剤としては、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等のベンゾトリアゾール系、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート等のヒンダードアミン系、さらには2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、1-[2-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾールや2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が特に好ましい。その他添加剤さらに、本発明の光学フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。本発明の光学フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホン酸、トリスβ-クロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート等が挙げられる。光学フィルムの製造方法の概要本発明の光学フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Bであるセルロースアシレート樹脂のガラス転移温度TgBと、当該海を構成する主成分となる樹脂Aであるアクリル樹脂のガラス転移温度TgAの差TgB-TgAが10°C超であり、当該樹脂Aと当該樹脂Bの屈折率の差が0.08以下であり、かつ下記工程a~dを有する態様の製造方法であることが好ましい。工程a:前記樹脂Aと樹脂Bを含有するドープを形成する工程工程b:前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程工程c:前記ウェブから前記有機溶媒を蒸発させる乾燥工程工程d:延伸温度TがTgA<T<TgBとなる温度で、1.03~1.20倍の範囲内の倍率で前記ウェブを延伸する延伸工程具体的には、島を構成する主成分となる樹脂Bのガラス転移温度TgBが、海を構成する主成分となる樹脂Aのガラス転移温度より高く、両者の差TgB-TgAが10°C超であることが好ましい。また、樹脂Aと樹脂Bの屈折率差が0.08以下である光学フィルムの製造方法であることが好ましい。さらに、前記工程a~dを有する製造方法であることが好ましい。本発明に係る製造方法によれば、従来の樹脂ブレンドによる散乱フィルムで問題となっていた脆性の問題を克服した光拡散能の付与された光学フィルムを提供でき、当該光学フィルムを、液晶表示装置の特にバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いた際、正面輝度を低下させずにモアレ縞の解消された、優れた画質の画像表示装置を提供できる。<樹脂A及びBのガラス転移温度と延伸工程における延伸温度>本発明において、島を構成する主成分となる樹脂Bのガラス転移温度TgBと、海を構成する主成分となる樹脂Aのガラス転移温度TgAの差TgB-TgAが10°C超であることが好ましい。さらに、延伸工程における温度Tが、TgA<T<TgBを満たすように延伸することが好ましい。これにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールすることができ、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。海構造と島構造の界面で剥離等の故障防止、透過率や正面輝度の低下防止の観点から、より好ましい範囲は、樹脂B及び樹脂Aのガラス転移温度の差TgB-TgAが15°C以上、すなわち、TgB-TgA≧15°Cである。なお、本願において、ガラス転移温度とは、樹脂が溶媒を含む場合の見かけのTgをも含む意味である。また樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定器PerkinElmer社製DSC-7型を用いて、昇温速度20°C/分で測定して求めた中間点ガラス転移温度Tmgを用いることができる。また、本発明に係る製造方法で作られたフィルムは樹脂の相分離による海島構造を有しており、海島構造由来の凹凸形状を有することを特徴とする。島部の形状を観察するには、オリンパス株製3Dレーザー顕微鏡LEXTOLS4000等を用いることができる。<樹脂A及びBの屈折率差>本発明においては、海を構成する主成分となる樹脂Aの屈折率Aと、島を構成する主成分となる樹脂Bの屈折率Bとの差は、0.08以下であること、すなわち、|屈折率A-屈折率B|≦0.08であることが好ましい。より好ましくは、|屈折率A-屈折率B|≦0.03である。両者の屈折率をこの範囲とすることで、光学フィルムの内部ヘイズが増加することを抑制でき、表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。なお、本発明における屈折率は、平均屈折率を意味し、樹脂Aの屈折率及び樹脂Bの屈折率は、各々の樹脂からなるフィルムを作製し、アッベの屈折率計などを用いて測定することができる。<延伸工程における延伸倍率>本発明においては、延伸工程における延伸倍率は、延伸温度TがTgA<T<TgBとなる温度で、1.03~1.20倍であることが好ましい。延伸倍率が1.03倍以上であれば、本発明の効果が発現する。1.20倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。光学フィルムの製造方法本発明に係る光学フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Bセルロースアシレート樹脂のガラス転移温度TgBと、当該海を構成する主成分となる樹脂Aアクリル樹脂のガラス転移温度TgAの差TgB-TgAが10°C超であり、当該樹脂Aと当該樹脂Bの屈折率の差が0.08以下であり、かつ上記工程a~dを有する態様の製造方法であることが好ましい。本発明においては、下記式Iで求められる前記延伸工程における延伸速度が、20~300/分の範囲内にあることが好ましい。式I:延伸速度/分={延伸後幅手寸法/延伸前幅手寸法-1}×100/延伸にかかる時間分上記方法で製造することにより、本発明の光学フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製することができる。以下、本発明の光学フィルムの製膜方法について更に詳細な説明をするが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の光学フィルムの製膜方法としては、下記のような流延法による溶液製膜が好ましい。図1は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。1溶解工程使用する樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で島を構成する樹脂B、海を構成する樹脂A、及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。有機溶媒本発明に係る光学フィルムの製造方法において、溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、使用する複数の樹脂及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、海を構成する樹脂A及び島を構成する樹脂Bを、少なくとも計15~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。樹脂及び添加剤を溶解させた後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径0.5~5μmで、かつ濾水時間10~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。その後主ドープ液は主濾過器3にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が16よりインライン添加される。多くの場合、主ドープには返材が10~50質量程度含まれることがある。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。また、予め海を構成する樹脂Aと島を構成する樹脂Bを混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイ30に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト31、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブ流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ。を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。後の剥離工程での残留溶媒量を調整するためには、この溶媒蒸発工程での支持体裏面に接触させる液体温度、支持体との接触時間等を適宜調整すればよい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、更に好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、5~120質量の範囲で剥離することが好ましい。本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMのものを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置35、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置34を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、30~200°C以内が好ましく、100~200°C以内が更に好ましい。本発明に係る製造方法においては、このときの延伸温度Tが、TgA<T<TgBを満たすように延伸することが好ましい。この範囲の温度で延伸することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することができ、島構造の突出状態をコントロールすることができるため、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。また、本発明に係る製造方法においては、延伸工程における延伸倍率は1.03倍~1.2倍であることを特徴とする。延伸倍率が1.03倍以上であれば、本発明の効果が発現する。1.2倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。また、本発明においては、下記式Iであらわされる延伸速度が、20~300/分以内であることが好ましい。式I:延伸速度/分={延伸後幅手寸法/延伸前幅手寸法-1}×100/延伸にかかる時間分延伸速度が生産性や品質の観点から設定することができるが、20/分以上であれば、生産性に支障がなく、300/分以下であれば、延伸時にクラック等の故障が発生しにくくなるので好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機37により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明に係る方法で製造されたフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。また、本発明に係る方法で製造されたフィルムは、厚さが20μm以上であることが好ましい。より好ましくは30μm以上である。厚さの上限は限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合には、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は250μm程度である。好ましくは125μm以下、より好ましくは60μm以下である。本発明に係る方法で製造された光学フィルムは、少なくとも一方の面におけるJISB0601-2001に基づく算術表面粗さRaが、0.08~2.0μmの範囲内であることが好ましい。Raの値が、0.08μm以上であると十分な散乱効果を得ることができ、モアレ縞を解消できる。Raが2.0μm以下であれば、表示装置化したときに正面輝度が低下するのを効果的に抑制することができる。算術表面粗さRaは、JISB0601-2001に準じた測定器、たとえば、オリンパス株製、3Dレーザー顕微鏡LEXTOLS4000や、小坂研究所株製、サーフコーダーMODELSE-3500などを用いて測定することができる。本発明に係る方法で製造された光学フィルムは、フィルム一枚の全ヘイズ値が20~80の範囲内にあり、かつ、全ヘイズ値-表面ヘイズ値で求められる内部ヘイズ値が0.15~30の範囲内にあることが好ましい。全ヘイズ値が20以上であるとモアレ縞を解消することができ、80以下であると正面輝度が低下するのを抑制できる点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、35~50以内である。内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、0.15~30の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、0.5~20である。これらのヘイズ値は、23°C55RHの雰囲気下、日本電色株式会社製ヘイズメーターNDH2000を用いて、JISK7136に準じて測定した値を用いることができる。なお、全ヘイズ値とは、本発明に係るフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から外部ヘイズ値を差し引いた値である。内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率1.47のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値すなわち外部ヘイズ値の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。偏光板本発明の光学フィルムは、偏光板に用いることができる。偏光板は、偏光子の表側及び裏側の両面を保護する二枚の光学フィルムで主に構成される。本発明の光学フィルムは、偏光子を両面から挟む二枚の光学フィルムのうち少なくとも一枚に用いる。本発明の光学フィルムは、モアレ解消能だけでなく保護フィルム性も兼ね備えているので、偏光板の製造コストを低減できる。本発明に係る偏光板は、画像表示装置のバックライト側の偏光板としても、視認側の偏光板としても使用することができる。バックライトユニット側偏光板に用いる場合には、本発明の光学フィルムが最もバックライト側になるように配置するのが好ましい。液晶表示装置従来の液晶表示装置の構成の例としては、バックライト型直下型では、図2aに示すように、光源側から、光源1a/拡散板3a/集光シート4aプリズムシートなど/上拡散シート5a/液晶パネル12a偏光子10a/保護フィルム位相差フィルムなど9a/基板8a/液晶セル7a/保護フィルム11aとなっており、主にテレビ等大型LCDに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図2bに示すように、光源1aが発光光源2a及び導光板13aで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型LCDに用いられている。下拡散シートは主にバックライトユニットBLU6aの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向表示装置平面の法線方向に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。本発明に係る液晶表示装置においては、図2a及びbにおける面光源装置において、少なくとも上拡散シートの代わりに、本発明の光学フィルムを用いることができる。なお、本発明の光学フィルムを用いる場合、図3a及びbに示すように、バックライトユニット側の偏光板下偏光板の偏光板用保護フィルムを除去して、代わりに本発明の光学フィルムを偏光板に貼りつけてなる構成にしてもよい。このような構成としても、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。さらに、このように上偏光板用保護フィルムを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。液晶セルの表示方法としては、ツイステットネマチックTN、スーパーツイステットネマチックSTN、バーティカルアライメントVA、インプレインスイッチングIPS、オプティカリーコンペンセイテットベンドセルOCB等のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。光源に用いられる発光光源発光体としては、CCFLColdCathodeFluorescentLamp、冷陰極管、HCFLHotCathodeFluorescentLamp、熱陰極管、LEDLightEmittingDiode、発光ダイオード、OLEDOrganiclight-emittingdiode、有機発光ダイオード[有機EL]、無機ELなどを好ましく用いることができる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部あるいはの表示を用いるが、特に断りがない限り質量部あるいは質量を表す。光学フィルムの作製光学フィルム1の作製ドープ液組成1ポリメタクリル酸メチルVB-7103、三菱レイヨン社製、重量平均分子量30万、ガラス転移温度105°C、屈折率1.49055質量部セルロースアシレートセルロースアセテートプロピオネートアシル基総置換度2.75、アセチル基置換度0.19、プロピオニル基置換度2.56、重量平均分子量20万、ガラス転移温度140°C、屈折率1.48725質量部セルロースアシレートセルロースアセテートプロピオネートアシル基総置換度2.46、アセチル基置換度1.58、プロピオニル基置換度0.88、重量平均分子量19万、ガラス転移温度170°C、屈折率1.48920質量部メチレンクロライド300質量部エタノール40質量部上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。光学フィルム1の製膜上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度22°C、2m幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が100になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力154N/mでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離した樹脂のウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に1.1倍に延伸しながら、135°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後、130°Cで緩和を行った後、120°C、140°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径15.24cmコアに巻き取り、海島構造を有する樹脂フィルムである光学フィルム1を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるMD方向の延伸倍率は1.1倍であった。光学フィルム1の残留溶剤量は、0.1であり、膜厚は60μm、巻長は4000mであった。光学フィルム2~9の作製表1に示す樹脂組成でドープを作製し、上記と同様な方法で各種光学フィルムを作製した。[光学フィルムの評価]上記で作製した光学フィルム1~9について下記の測定評価を行った。ヘイズ値日本電色工業株製NDH2000を用いて各々のフィルム1枚の全ヘイズを測定した。全光線透過率の測定紫外外可視近赤外分光光度計日本分光株製V-670を用いてヘイズ計算モードで1nm毎に測定し、450~650nmの範囲内の透過率の平均値を全光線透過率として算出した。表面形状観察と表面粗さRaの測定上記で作製したフィルムを、Olympus株製3D測定レーザー顕微鏡LEXTOLS4000を用いて観察及び解析し、本発明の光学フィルムは海島構造による凹凸を形成していることを確認するとともに、JISB0601-2001に則った算術表面粗さRaを求めた。像鮮明度の測定フィルムの像鮮明度は、JISK7374:2007に準拠した透過法により、スガ試験機株製の写像性試験機ICM-1Tを用いて、測定角度0°で、透過鮮明度を光学くしで0.125~2.0mmの範囲で測定した。脆性評価上記で作製した各種フィルムを100mm縦×10mm幅で切り出し、縦方向の中央部で山折り、谷折りと二つにそれぞれ1回ずつ折り曲げ、この評価を4回測定して下記基準で評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて二つ以上のピースに分離したことを表す。○:4回とも折れない△:4回のうち1回折れる×:4回のうち2回以上折れる上記測定評価結果を表2に示す。表2に示したヘイズ値、全光線透過率及び像鮮明度の測定結果から明らかなように、本発明の光学フィルムは、高い光透過率を維持し、かつ防眩性を有していることが分かる。"