管理対象となるエリア内に設けられた複数の電気機器を制御する電気機器制御システムにおいて、前記エリア内に設けられ、当該エリア内の状態を検出するセンサ装置と、前記センサ装置での検出結果から、前記電気機器の各々が設けられた設置位置周辺の状態を示した状態情報を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段が取得した状態情報に基づいて、前記電気機器毎に当該電気機器の制御に係る動的優先度を設定する動的優先度設定手段と、を有する電気機器制御システム。前記状態取得手段は、前記検出結果から前記設置位置周辺に存在する人物を検出するとともに、前記設置位置を中心とした所定範囲に存在する前記人物の人数を前記電気機器毎に取得し、前記動的優先度設定手段は、前記人数に応じた動的優先度を、当該人数が取得された前記所定範囲に対応する前記電気機器に設定する請求項1に記載の電気機器制御システム。前記状態取得手段は、前記検出結果から前記設置位置周辺に存在する人物を検出するとともに、当該検出した人物に関する属性情報を取得し、前記動的優先度設定手段は、前記人物の属性情報に応じた動的優先度を、当該人物が検出された前記設置位置周辺の前記電気機器に設定する請求項1又は2に記載の電気機器制御システム。前記状態取得手段は、前記検出結果から前記設置位置周辺に存在する人物を検出するとともに、当該人物が実行中の行動内容を取得し、前記動的優先度設定手段は、前記人物の行動内容に応じた動的優先度を、当該人物が検出された前記設置位置周辺の前記電気機器に設定する請求項1~3の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記状態取得手段は、前記検出結果から前記設置位置周辺の環境状態を取得し、前記動的優先度設定手段は、前記環境状態に応じた動的優先度を、当該環境状態が取得された前記設置位置周辺の前記電気機器に設定する請求項1~4の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記センサ装置は撮像装置であって、前記状態取得手段は、前記撮像装置で撮像された画像データから前記状態情報を取得する請求項1~5の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記電気機器各々の消費電力を検出する消費電力検出装置を更に備え、前記状態取得手段は、前記消費電力検出装置から前記電気機器各々の消費電力を取得し、前記動的優先度設定手段は、前記消費電力に応じた動的優先度を、当該消費電力が検出された前記電気機器に設定する請求項1~6の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記電気機器に設定された前記動的優先度から一の制御優先度を導出し、当該電気機器に設定する制御優先度設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項1~7の何れか一項に記載の電気機器制御システム。所定の条件に応じた静的優先度を前記電気機器各々に設定する静的優先度設定手段を更に備え、前記制御優先度設定手段は、前記電気機器各々に設定された前記動的優先度及び前記静的優先度から一の制御優先度を導出し、当該電気機器に設定する請求項8に記載の電気機器制御システム。前記静的優先度設定手段は、前記電気機器の機器種別に応じた静的優先度を前記電気機器各々に設定する請求項9に記載の電気機器制御システム。前記静的優先度設定手段は、現在の日時に応じた静的優先度を前記電気機器各々に設定する請求項9又は10に記載の電気機器制御システム。前記静的優先度設定手段は、前記エリアの種別に応じた静的優先度を、当該エリアに設けられた前記電気機器各々に設定する請求項9~11の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記静的優先度設定手段は、前記電気機器各々の過去の稼動状態の傾向に応じた静的優先度を、対応する電気機器に設定する請求項9~12の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記制御優先度設定手段は、一の電気機器について前記制御優先度の導出ルールを複数用いて複数の制御優先度を導出し、何れか一の制御優先度を前記一の電気機器に設定する請求項9~13の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記制御優先度設定手段が導出した前記複数の制御優先度を選択可能に提示する第1提示手段と、前記第1提示手段に提示された前記複数の制御優先度から一の制御優先度の選択を受け付ける第1選択受付手段と、を更に備え、前記制御優先度設定手段は、前記第1選択受付手段で選択を受け付けた前記一の制御優先度を、前記一の電気機器に設定する請求項14に記載の電気機器制御システム。前記状態取得手段において過去の所定期間中に取得された前記状態情報の変化履歴と、前記所定期間中の各時点で前記電気機器各々に設定された前記制御優先度とを対応付けて記憶する制御履歴記憶手段と、前記状態取得手段で取得された前記状態情報の変化傾向に対応する前記状態情報の変化履歴を前記制御履歴記憶手段から検索し、該当した前記状態情報の変化履歴と当該状態情報の変化履歴に対応付けられた前記制御優先度とを予測結果として出力する第1予測手段と、を更に備える請求項9~15の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記制御優先度設定手段により前記電気機器各々に設定された前記制御優先度に基づいて、当該電気機器の制御の結果をシミュレーションし、このシミュレーション結果により前記電気機器各々に新たに設定される前記制御優先度を予測結果として出力する第2予測手段を更に備える請求項9~15の何れか一項に記載の電気機器制御システム。前記予測結果を提示する第2提示手段を更に備える請求項16又は17に記載の電気機器制御システム。前記第2提示手段に提示された一又は複数の前記予測結果のうち、何れか一の予測結果の選択を受け付ける第2選択受付手段を更に備え、前記制御優先度設定手段は、前記第2選択受付手段で選択を受け付けた前記一の予測結果に含まれる前記制御優先度を前記電気機器各々に設定する請求項18に記載の電気機器制御システム。前記電気機器各々に設定された前記制御優先度の優先順位に従い、当該電気機器を制御する制御手段を更に備える請求項9~19の何れか一項に記載の電気機器制御システム。管理対象となるエリア内に設けられた複数の電気機器を制御する電気機器制御装置において、前記エリア内に設けられたセンサ装置の検出結果から、前記電気機器の各々が設けられた設置位置周辺の状態を示した状態情報を取得する状態取得手段と、前記状態取得手段が取得した状態情報に基づいて、前記電気機器毎に当該電気機器の制御に係る動的優先度を設定する動的優先度設定手段と、を備える電気機器制御装置。しかしながら、従来のデマンド制御システムでは、事前に設定された固定的な優先度に従って電気機器を制御するため、現状に即した制御を行うことができないという問題があった。実施の形態の電気機器制御システムは、管理対象となるエリア内に設けられた複数の電気機器を制御する電気機器制御システムであって、センサ装置と、状態取得手段と、動的優先度設定手段とを有する。センサ装置は、エリア内に設けられ、当該エリア内の状態を検出する。状態取得手段は、センサ装置での検出結果から、電気機器の各々が設けられた設置位置周辺の状態を示した状態情報を取得する。動的優先度設定手段は、状態取得手段が取得した状態情報に基づいて、電気機器毎に当該電気機器の制御に係る動的優先度を設定する。以下に添付図面を参照して、この発明に係る電気機器制御システム及び電気機器制御装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、この発明に係る電気機器制御システム及び電気機器制御装置を、オフィスビル等の建物に適用した例について説明する。[第1の実施形態]図1は、本実施形態に係る電気機器制御システム100の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、電気機器制御システム100は、建物内に設けられた照明装置11で構成される照明装置群10と、建物内に設けられた空調装置21で構成される空調装置群20と、建物内に設けられたセンサ装置31で構成されるセンサ装置群30と、管理サーバ40とを有している。照明装置群10、空調装置群20及びセンサ装置群30を構成する各機器は、LANLocalAreaNetwork等のネットワークNを介して、管理サーバ40に接続されている。なお、ネットワークNに接続される照明装置11、空調装置21、センサ装置31の個数は特に問わないものとする。照明装置11は、建物内に設けられた照明器具等の電気機器であり、ネットワークNを介して通知される管理サーバ40からの指示信号に従い点灯/消灯する。また、照明装置11の各々には、消費電力を検出する電力センサ図示せずが設けられており、自己の装置の消費電力を表す消費電力情報がネットワークNを介して管理サーバ40に出力されるよう構成されている。なお、消費電力情報には、各照明装置11を識別する電気機器識別子が含まれているものとする。空調装置21は、建物内に設けられたエアコンや空気清浄機等の電気機器であり、ネットワークNを介して通知される管理サーバ40からの指示信号に従い稼働する。また、空調装置21の各々には、照明装置11と同様、消費電力を検出する電力センサ図示せずが設けられており、自己の装置の消費電力を表す情報消費電力情報が、ネットワークNを介して管理サーバ40に出力されるよう構成されている。なお、消費電力情報には、各空調装置21を識別する電気機器識別子が含まれているものとする。センサ装置31は、監視カメラ等の撮像装置や人感センサ、照度センサ、温度センサ等のセンサ機器である。センサ装置31は、建物内の状態を検出し、検出結果となるセンサ情報を、ネットワークNを介して管理サーバ40に出力する。ここで、センサ情報には、検出元となったセンサ装置31を識別するセンサ識別子が含まれているものとする。なお、以下に説明する実施形態では、センサ装置31として撮像装置を用いた例を説明する。図2は、照明装置11、空調装置21及びセンサ装置31の配置例を示す図である。同図に示すように、照明装置11、空調装置21及びセンサ装置31は、管理対象となるエリアの天井部分に設置されている。ここで、照明装置11は、部屋全体を明るくする主照明である。また、空調装置21は、部屋内の空気の調整を行う。また、センサ装置31は、照明装置11及び空調装置21の設置位置周辺に設けられており、エリア内に設けられたセンサ装置31によりエリア全体が撮像できるよう撮像範囲が設定されている。なお、センサ装置31が撮像により取得する画像データ内の位置画素位置から、部屋内での実際の位置或いはセンサ装置31との相対的な位置関係を特定できるよう構成されているものとする。図1に戻り、管理サーバ40は、センサ装置31の各々で取得されるセンサ情報や、各電気機器空調装置21及び照明装置11の消費電力情報に基づき、当該電気機器のデマンド制御を行うサーバ装置である。以下、管理サーバ40の構成について説明する。図3は、第1の実施形態に係る管理サーバ40のハードウェア構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40は、CPUCentralProcessingUnit41と、ROMReadOnlyMemory42と、RAMRandomAccessMemory43と、記憶部44と、操作部45と、表示部46と、通信部47とを備えている。CPU41は、ROM42や記憶部44に記憶された所定のプログラムをRAM43に展開して実行することで、管理サーバ40の各部の動作を統括的に制御する。また、CPU41は、ROM42や記憶部44に記憶された所定のプログラムをRAM43に展開して実行することで、後述する各機能部を実現する。ROM42は、CPU41が実行する各種プログラムや設定情報を記憶している。RAM43は、主記憶装置であり、管理サーバ40のワークメモリとして用いられる。記憶部44は、HDDHardDiskDrive等の補助記憶装置であって、CPU41が実行する各種プログラムや設定情報後述する顔認証データや学習データ等を記憶している。また、記憶部44は、デマンド制御に係る設定情報として、エリア情報テーブル441及び動的優先度変換テーブル442を記憶している。エリア情報テーブル441は、建物内での管理対象となる各エリアに関する情報と、当該エリア内に設けられた電気機器及びセンサ装置31に関する情報とを対応付けて格納したデータテーブルである。ここで、エリアの単位は特に問わず、任意に定めることが可能である。例えば、建物全体を一つのエリアとしてもよいし、階毎にエリアを定めてもよいし、部屋単位でエリアを定めてもよいし、部門単位など部屋の内部でいくつかのエリアを定めてもよい。図4は、エリア情報テーブル441の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、エリア情報テーブル441には、管理対象の各エリアを識別するエリア識別子エリアA01等と、エリアの種別を示すエリア種別と、そのエリア内に設けられた電気機器に関する電気機器情報と、そのエリア内に設けられたセンサ装置31に関するセンサ装置情報とが対応付けて格納されている。ここで、電気機器情報には、電気機器を識別する電気機器識別子と、電気機器の種別の示す電気機器種別と、エリア内での設置位置とが含まれる。なお、電気機器情報の構成例は、この例に限らないものとする。例えば、電気機器の種別を表す文字列を電気機器識別子に含める形態としてもよいし、他の情報を対応付けて格納する形態としてもよい。また、センサ装置情報には、センサ装置31の種別撮像装置等と、各センサ装置31を識別するセンサ装置識別子と、エリア内での設置位置とが含まれる。なお、センサ装置情報の構成例は、この例に限らないものとする。例えば、センサ装置31の種別を表す文字列をセンサ装置識別子に含める形態としてもよいし、他の情報を対応付けて格納する形態としてもよい。また、上記設置位置のデータ形式は特に問わず、どのように表現されてもよい。例えば、後述する人物位置と同様に、エリア内の所定位置を原点とした絶対座標で表現する形態としてもよいし、エリア内を小ブロックに分割し、電気機器が存在するブロックをブロック番号等の識別子で表現する形態としてもよい。動的優先度変換テーブル442は、センサ装置31で取得されるセンサ情報や各電気器の消費電力情報から導出される各種の状態を、優先度を表す数値に変換するための変換テーブルである。なお、動的優先度変換テーブル442の詳細については後述する。図3に戻り、操作部45は、キーボードやマウス等の入力デバイスであって、管理サーバ40の操作者から受け付けた操作内容をCPU41に出力する。また、表示部46は、LCDLiquidCrystalDisplay等の表示デバイスであって、CPU41の制御に従い文字や画像等を表示する。通信部47は、ネットワークNに接続可能なネットワークインタフェースであり、CPU41の制御の下、ネットワークNに接続された各機器との間で各種情報の授受を行う。次に、管理サーバ40の機能構成について説明する。図5は、管理サーバ40の機能構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40は、CPU41と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55、消費電力取得部56、動的優先度設定部57及びデマンド制御部58を備える。センサ情報取得部51は、通信部47を介し、各センサ装置31での検出結果をセンサ情報として取得する。また、センサ情報取得部51は、エリア情報テーブル441に登録されたセンサ識別子と、各センサ情報に含まれたセンサ識別子とに基づき、センサ情報の各々がどのエリアのどのセンサ装置31で検出されたものかを特定する。なお、本実施形態では、センサ装置31として撮像装置を用いるため、各撮像装置で撮像された画像データがセンサ情報となる。人物位置取得部52は、センサ装置31により取得されたセンサ情報に基づいて、各エリアに存在する人物の位置を取得する機能部である。具体的に、人物位置取得部52は、検出元エリア及び設置位置が同一のセンサ情報について、当該センサ情報の画像データを構成する各画素の輝度値を、センサ情報が取得される度に算出し、輝度値の変化量が所定値以上となった画素位置に人物が存在すると判断検出する。そして、人物位置取得部52は、画像データ内での輝度値の変化が発生した画素位置に基づき、その人物が存在する実際のエリア内の位置を人物位置として取得する。また、人物位置取得部52は、検出した人物位置を、エリア内での絶対座標やブロック番号を用いて表し、対応するエリアのエリア識別子と対応付けてRAM43や記憶部44に保持する。ここで、図6は、人物位置を絶対座標を用いて表した一例を模式的に示す図である。同図では、エリア内の所定位置を原点0、0としており、この原点を基準に各人物H1~H4の人物位置を絶対座標x、yで表している。なお、図6の例では、人物H1~H4の人物位置を80、50、180、30、400、50、450、350と表した例を示している。また、図7は、人物位置をブロック単位で表した一例を模式的に示す図である。同図では、エリア内を18のブロックに分割した例を示しており、各ブロックを識別するためx軸方向及びy軸方向のそれぞれに、A~Fと1~3の識別子を付与している。なお、図7の例では、人物H1~H4の各人物位置をB1、C3、E1、F3と表した例を示している。なお、人物位置の取得方法は上記の例に限らず、顔検出技術等の公知の技術を用いる形態としてもよい。また、センサ装置31として人感センサ等を用いた場合には、そのセンサ種別に応じた人物位置の取得方法を用いるものとする。人物属性取得部53は、各エリアに存在する人物について、当該人物に関する情報を取得する機能部である。具体的に、人物属性取得部53は、人物位置取得部52で人物が存在すると判断された画像データから、人物の顔部分に相当する顔画像を抽出する。また、人物属性取得部53は、各人物の氏名、ID、性別、職位や肩書例えば、従業員、客、VIP等等の属性情報と、当該人物の顔の画像や特徴を表したデータ以下、照合用データというとを対応付けた顔認証データ図示せずを参照し、当該照合用データと、画像データから抽出した顔画像とを照合することで顔認証を行う。そして、人物属性取得部53は、画像データから抽出した顔画像に対応する照合用データを特定すると、この照合用データに対応付けられた属性情報を取得し、人物位置取得部52で取得された対応する人物の人物位置と関連付けて保持する。行動内容取得部54は、各エリアに存在する人物について、当該人物が行っている行動内容を取得する機能部である。具体的に、行動内容取得部54は、人物位置取得部52で人物が存在すると判断された連続する複数の画像データから変化の傾向を抽出し、抽出した変化の傾向からその人物が行っている行動内容を特定取得する。そして、行動内容取得部54は、取得した人物の行動内容を、人物位置取得部52で取得された対応する人物の人物位置と関連付けて保持する。ここで、行動内容の特定方法は、公知の方法を用いることが可能である。例えば、歩行やPC作業といった行動をとったときに生じる画像変化輝度値の変化等の傾向を学習等により取得し、その行動内容と対応付けた学習データを記憶部44等に記憶しておき、取得した画像データ中の人物位置において学習データと同じ傾向がみられたとき、学習データに対応付けられる行動内容とみなすことで、この学習データに基づいて行動内容を特定することが可能である。なお、行動内容の特定方法はこれに限らず、予め記憶しておいた各行動を表すパターン画像とのパターンマッチングを行うことで、行動内容を特定する形態としてもよい。環境状態取得部55は、センサ装置31により取得されたセンサ情報に基づいて、各エリアに存在するセンサ装置31の設置位置周辺の環境状態を取得する機能部である。具体的に、環境状態取得部55は、検出元エリア及び設置位置が同一のセンサ情報について、当該センサ情報の画像データを構成する各画素の輝度値から照度を導出し、そのセンサ情報を検出したセンサ装置31の設置位置周辺の環境状態として取得する。そして、環境状態取得部55は、取得した環境状態を、対応するセンサ装置31のセンサ識別子と対応付けてRAM43や記憶部44に保持する。なお、本実施形態では、センサ装置31により環境状態として照度を取得する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、ブラインドの開量、PCのON/OFF状況であってもよい。また、センサ装置31により環境情報を取得するのではなく、照度計など個別のセンサで取得してもよい。消費電力取得部56は、通信部47を介し、各電気機器に設けられた電力センサから消費電力情報を取得する。また、消費電力取得部56は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器識別子と、各消費電力情報に含まれた電気機器識別子とに基づき、商品電力情報の各々がどのエリアのどの電気機器で検出されたものかを特定する。上記した、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55及び消費電力取得部56の機能により、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎に、当該エリア内に存在する電気機器及び人物の状態や当該エリア内の環境状態がリアルタイムに取得されることになる。以下では、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55及び消費電力取得部56の機能により取得された各種の情報を、総称して状態情報と表記する。また、上記では、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54を管理サーバ40の機能としたが、センサ装置31撮像装置側に処理機能を持たせ、管理サーバ40にセンサ装置31側で取得された人物位置、人物属性、行動内容を入力してもよい。また、環境状態取得部55がセンサ装置31のセンサ情報に基づき環境状態を取得するときも同様である。動的優先度設定部57は、各エリアの状態情報に基づいて、当該エリア内に設置された電気機器の各々に当該電気機器の制御に係る動的優先度を設定する機能部である。なお、本実施形態において、動的優先度は、その数値が小さいほど優先順位が高いことを意味する後述する制御優先度及び静的優先度も同様。動的優先度設定部57は、図5に示すように、密度変換部571、人物属性変換部572、行動内容変換部573、環境状態変換部574及び消費電力変換部575を有している。密度変換部571は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器の設置位置と、人物位置取得部52で取得された人物位置とに基づいて、電気機器周辺の所定範囲に存在する人物の人数を密度として算出する。そして、密度変換部571は、電気器機器毎に算出した密度に応じた動的優先度を、対応する電気機器に設定する。具体的に、密度変換部571は、エリア情報テーブル441に登録された各エリアについて、電気機器の設置位置を中心とする所定範囲に、人物位置取得部52で取得された人物位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定した人物位置の個数を密度として算出する。例えば、電気機器の設置位置をメートル単位の座標系で表した場合には、電気機器の設置位置を中心とする所定メートル例えば3m以内に存在する人数を密度として算出する。また、電気機器の設置位置をブロック単位で表した場合には、電気機器が存在するブロックの周囲8ブロック内に存在する人数を密度として算出する。また、密度変換部571は、各電気機器について算出した密度に基づき、密度の値に応じた動的優先度を当該電気機器に設定する。ここで、動的優先度の値は、密度と動的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44の動的優先度変換テーブル442として記憶された密度変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図8は、密度変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、密度変換テーブル442aには、密度人数の各値と動的優先度とが対応付けて格納されている。この密度変換テーブル442aを用いる場合、密度変換部571は、算出した密度に対応する動的優先度を、密度変換テーブル442aから読み出し、電気機器に設定する。なお、密度変換テーブル442aに登録される密度及び動的優先度の値は、図8の例に限らないものとする。人物属性変換部572は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器の設置位置と、人物位置取得部52で取得された人物位置と、この人物位置の人物について人物属性取得部53で取得された人物属性とに基づいて、当該人物属性の種別に応じた動的優先度を、その人物の人物位置周辺に設置されている電気機器に設定する。ここで、動的優先度の値は、人物属性と動的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44の動的優先度変換テーブル442として記憶された人物属性変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図9は、人物属性変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、人物属性変換テーブル442bには、人物属性の種別と動的優先度とが対応付けて格納されている。この人物属性変換テーブル442bを用いる場合、人物属性変換部572は、各人物について人物属性取得部53で取得された人物属性に対応する動的優先度を、人物属性変換テーブル442bから読み出し、その人物の人物位置周辺の電気機器に設定する。なお、人物属性変換テーブル442bに登録される人物属性及び動的優先度の値は、図9の例に限らないものとする。行動内容変換部573は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器の設置位置と、人物位置取得部52で取得された人物位置と、この人物位置の人物について行動内容取得部54で取得された行動内容とに基づいて、当該行動内容に応じた動的優先度を、その人物の人物位置周辺の電気機器に設定する。ここで、動的優先度の値は、行動内容と動的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44の動的優先度変換テーブル442として記憶された行動内容変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図10は、行動内容変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、行動内容変換テーブル442cには、行動内容の種別歩行、停止、デスクワークと動的優先度とが対応付けて格納されている。この行動内容変換テーブル442cを用いる場合、行動内容変換部573は、各人物について行動内容取得部54で取得された行動内容に対応する動的優先度を、行動内容変換テーブル442cから読み出し、その人物の人物位置周辺の電気機器に設定する。なお、行動内容変換テーブル442cに登録される行動内容及び動的優先度の値は、図10の例に限らないものとする。環境状態変換部574は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器及びセンサ装置31の設置位置と、環境状態取得部55で取得された環境状態とに基づき、当該環境状態に応じた動的優先度を、その環境状態に係るセンサ情報が検出されたセンサ装置31の設置位置周辺の電気機器に設定する。ここで、動的優先度の値は、環境状態と動的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44の動的優先度変換テーブル442として記憶された環境状態変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図11は、環境状態変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、環境状態変換テーブル442dには、環境状態照度:ルクスの各値と動的優先度とが対応付けて格納されている。この環境状態変換テーブル442dを用いる場合、環境状態変換部574は、各エリアのセンサ装置31について取得された環境状態に対応する動的優先度を、環境状態変換テーブル442dから読み出し、そのセンサ装置31の設置位置周辺の電気機器に設定する。なお、環境状態変換テーブル442dに登録される環境状態及び動的優先度の値は、図11の例に限らないものとする。消費電力変換部575は、エリア情報テーブル441に登録された電気機器の設置位置と、消費電力取得部56で取得された各電気機器の消費電力とに基づき、当該消費電力に応じた動的優先度を、その消費電力の取得元となった電気機器に設定する。ここで、動的優先度の値は、消費電力と動的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44の動的優先度変換テーブル442として記憶された消費電力変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図12は、消費電力変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、消費電力変換テーブル442eには、所定の範囲で区分けされた消費電力の各値と動的優先度とが対応付けて格納されている。この消費電力変換テーブル442eを用いる場合、消費電力変換部575は、各エリアの電気機器について取得された消費電力に対応する動的優先度を、消費電力変換テーブル442eから読み出し、その消費電力の取得元となった電気機器に設定する。なお、消費電力変換テーブル442eに登録される消費電力及び動的優先度の値は、図12の例に限らないものとする。上記した、動的優先度設定部57の各機能部密度変換部571、人物属性変換部572、行動内容変換部573、環境状態変換部574及び消費電力変換部575により、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎の各電気機器に、一又は複数種類の動的優先度が設定される。デマンド制御部58は、各電気機器に設定された動的優先度に基づいて、電気機器のデマンド制御を行う機能部である。具体的に、デマンド制御部58は、同一設置位置の電気機器毎に、当該電気機器に設定された各種の動的優先度から、デマンド制御に係る一の制御優先度を導出する。ここで、デマンド制御部58は、例えば下記式1を用いて同一設置位置の電気機器毎に制御優先度CPを導出する。上記式1において、識別子iは、動的優先度設定部57で付与された各種の動的優先度を識別する識別子である。例えば、i=1が、密度変換部571で付与される動的優先度、i=2が、人物属性変換部572で付与される動的優先度等、識別子iの値と動的優先度の種別とが予め対応付けられているとする。mは、動的優先度設定部57で付与される動的優先度の種別数本実施形態の場合5に対応する。APiは、識別子iに対応する種別の動的優先度が代入される変数であり、αiは、識別子iの動的優先度に応じた所定の係数である。なお、制御優先度CPの導出に用いる動的優先度の種別数は特に問わず、一つであってもよい。また、係数αiの値や、制御優先度CPの導出に用いる動的優先度の組み合わせを変えることで複数の制御優先度を導出する形態としてもよい。この場合、デマンド制御部58は、図13に示すように、複数の制御優先度CPCP1~CP3と当該制御優先度CPの導出に用いた導出式との組を適用候補として表示部46に表示し、デマンド制御に用いる導出式制御優先度CPを、操作部45を介して操作者に選択させる形態としてもよい。また、デマンド制御部58は、消費電力取得部56で取得された消費電力の総和が、所定の閾値例えば契約電力を超えるような場合に、各電気機器について導出した制御優先度CPに基づき、その制御優先度CPの値の小さいものから優先的にデマンド制御を行う。具体的に、デマンド制御部58は、制御優先度CPの優先順位の高い電気機器に対し、消費電力の低減或いは停止を指示する指示情報を送信することで、総消費電力が閾値以下となるよう制御する。なお、デマンド制御を行う単位は、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎としてもよいし、エリア全体としてもよい。例えば、エリア毎に契約電力が定められている場合には、当該エリアに設置された電気機器の消費電力の総和が契約電力を超えたとき又は超える直前に、各電気機器について導出した制御優先度CPに基づいてデマンド制御を行えばよい。以下、図14を参照して、管理サーバ40の動作について説明する。ここで、図14は、第1の実施形態に係る管理サーバ40が実行するデマンド制御処理の手順を示すフローチャートである。まず、センサ情報取得部51は、センサ装置31の各々で検出された検出結果を、センサ情報として取得するステップS11。ここで、センサ情報を取得するタイミングは特に問わず、センサ装置31で検出が行われる毎に行う形態としてもよいし、所定の時間間隔毎例えば1秒毎や10秒毎に行う形態としてもよい。人物位置取得部52は、ステップS11で取得されたセンサ情報に基づき、各エリア内に存在する人物の人物位置を取得するステップS12。人物属性取得部53は、ステップS11で取得されたセンサ情報に含まれる人物の顔画像に基づいて顔認証を行い、認証が成立した場合には、当該人物の属性情報を取得するステップS13。行動内容取得部54は、ステップS11で取得されたセンサ情報の変化の傾向から、各人物の行動内容を取得するステップS14。環境状態取得部55は、ステップS11で取得されたセンサ情報に基づいて、センサ装置31の設置位置周辺の環境状態を取得するステップS15。また、消費電力取得部56は、各電気機器に設けられた電力センサから消費電力情報を取得するステップS16。なお、ステップS12~S16の実行順序は特に問わず、実行順序を入れ替えたり、何れかのステップをスキップする形態としてもよい。続いて、動的優先度設定部57は、ステップS12~S16で得られた各種の情報から各種の動的優先度を算出し、対応する各電気機器にそれぞれ設定するステップS17。デマンド制御部58は、ステップS17において電気機器の各々に設定された各種の動的優先度から、上記式1を用いることで一の制御優先度を導出し、対応する電気機器にそれぞれに設定するステップS18。次いで、デマンド制御部58は、ステップS16で取得された消費電力の総和が、所定の閾値以上か否かを判定するステップS19。ここで、消費電力の総和が所定の閾値未満の場合にはステップS19;No、ステップS11に再び戻る。一方、ステップS19において、消費電力の総和が所定の閾値以上の場合にはステップS19;Yes、デマンド制御部58は、ステップS18で導出した各電気機器の制御優先度に基づいて、その値がより小さい電気機器、つまり優先順位の高い電気機器から優先的にデマンド制御を行いステップS20、ステップS11に再び戻る。なお、図13で説明したように、一の電気機器について複数の制御優先度を導出した場合には、ステップS20の直前等のタイミングで、導出した複数の制御優先度を選択可能に表示部46に表示し、操作部45を介して選択された一の制御優先度を対応する電気機器に設定するものとする。デマンド制御部58から指示情報を受信した電気機器では、当該指示情報に応じて消費電力を低減又は稼働を停止する。これにより、デマンド制御の対象となったエリアでは、電気機器の総消費電力が所定の閾値以下となるよう制御される。以上のように、第1の実施形態によれば、各エリアの現在の状態を示す状態情報に基づいて、デマンド制御に係る制御優先度を各電気機器に設定することが可能であるため、現状に即したより適切な制御優先度に従って電気機器を制御することができる。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について説明する。上記第1の実施形態では、リアルタイムで取得される状態情報に基づいて各電気機器の動的優先度を算出し、当該動的優先度から一の制御優先度を導出する形態を説明した。第2の実施形態では、所定の条件について定められた静的優先度を加味して制御優先度を導出する形態について説明する。なお、第1の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。図15は、第2の実施形態に係る管理サーバ40aのハードウェア構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40aは、CPU41と、ROM42と、RAM43と、記憶部44aと、操作部45と、表示部46と、通信部47とを備えている。記憶部44aは、上述したエリア情報テーブル441及び動的優先度変換テーブル442に加え、静的優先度変換テーブル443を記憶している。ここで、静的優先度変換テーブル443は、リアルタイムに取得される状態情報に依存しない静的な条件を、静的優先度を表す数値に変換するためのデータテーブルである。なお、静的優先度変換テーブル443の詳細については後述する。図16は、第2の実施形態に係る管理サーバ40aの機能構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40aは、CPU41と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55、消費電力取得部56、動的優先度設定部57、静的優先度設定部59及びデマンド制御部58aを備える。静的優先度設定部59は、所定の条件や状態に応じた静的優先度を、各電気機器に設定する機能部である。図16に示すように、静的優先度設定部59は、電気機器種別変換部591、日時変換部592、エリア種別変換部593及び稼働状態変換部594を有している。電気機器種別変換部591は、エリア情報テーブル441に登録された機器種別に応じた静的優先度を、対応する電気機器に設定する。ここで、機器種別に応じた静的優先度は、機器種別と静的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44aの静的優先度変換テーブル443として記憶された電気機器種別変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図17は、電気機器種別変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、電気機器種別変換テーブル443aには、電気機器の機器種別空調、照明と静的優先度とが対応付けて格納されている。この電気機器種別変換テーブル443aを用いる場合、電気機器種別変換部591は、エリア情報テーブル441に登録された各電気機器の機器種別に対応する静的優先度を電気機器種別変換テーブル443aから読み出し、その電気機器に設定する。なお、電気機器種別変換テーブル443aに登録される機器種別や静的優先度の値は、図17の例に限らないものとする。日時変換部592は、管理サーバ40aが内蔵するRTCRealTimeClock等の計時装置を用いて現在日時を取得し、この現在日時に応じた静的優先度を各電気機器に付与する。ここで、現在日時に応じた静的優先度は、現在日時と静的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44aの静的優先度変換テーブル443として記憶された日時変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図18は、日時変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、日時変換テーブル443bには、各時刻範囲と静的優先度とが対応付けて格納されている。この日時変換テーブル443bを用いる場合、日時変換部592は、現在の時刻が含まれる時刻範囲の静的優先度を日時変換テーブル443bから読み出し、エリア情報テーブル441に登録された各電気機器に設定する。なお、日時変換テーブル443bに登録される時刻範囲や静的優先度の値は、図18の例に限らないものとする。エリア種別変換部593は、エリア情報テーブル441に登録された各エリアのエリア種別に基づいて、当該エリア種別に応じた静的優先度をそのエリアに設けられた電気機器に設定する。ここで、エリア種別に応じた静的優先度は、エリア種別と静的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44aの静的優先度変換テーブル443として記憶されたエリア種別変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図19は、エリア種別変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、エリア種別変換テーブル443cには、エリア種別通路、共用部、オフィスと静的優先度とが対応付けて格納されている。このエリア種別変換テーブル443cを用いる場合、エリア種別変換部593は、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎に、当該エリアのエリア種別に対応する静的優先度をエリア種別変換テーブル443cから読み出し、そのエリアに設置された電気機器に設定する。なお、エリア種別変換テーブル443cに登録されるエリア種別や静的優先度の値は、図19の例に限らないものとする。稼働状態変換部594は、消費電力取得部56で取得される消費電力等に基づいて、エリア情報テーブル441に登録された各電気機器の稼働状態を記憶部44a等に記録し、この記録結果から導かれる各電気機器の稼働状態の傾向に応じた静的優先度を、その電気機器に設定する。例えば、1週間や1か月分等の所定期間分の稼働時間を記録しておき、この稼働時間を所定期間で除した稼働率を稼働状態の傾向として用いることができる。ここで、稼働状態の傾向に応じた静的優先度は、稼動状態と静的優先度との関係を定義した所定の変換関数を用いて導出する形態としてもよいし、記憶部44aの静的優先度変換テーブル443として記憶された稼働状態変換テーブルを用いて導出する形態としてもよい。図20は、稼働状態変換テーブルの一例を模式的に示す図である。同図に示すように、稼働状態変換テーブル443dには、稼働率と静的優先度とが対応付けて格納されている。この稼働状態変換テーブル443dを用いる場合、稼働状態変換部594は、エリア情報テーブル441に登録された各電気機器について導出した所定期間分の稼働率に基づき、当該稼働率に対応する静的優先度を稼働状態変換テーブル443dから読み出し、対応する電気機器に設定する。なお、稼働状態変換テーブル443dに登録される静的優先度の値は、図20の例に限らないものとする。また、稼働状態を記録する期間は、任意に設定することが可能であるとする。例えば、管理サーバ40aの導入時には導入から1週間分の記録結果を用いて静的優先度を設定し、その後1か月毎に過去1か月分の記録を用いて静的優先度を更新する形態としてもよい。上記した、静的優先度設定部59の各機能部電気機器種別変換部591、日時変換部592、エリア種別変換部593及び稼働状態変換部594により、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎の各電気機器に、一又は複数種類の静的優先度が設定される。デマンド制御部58aは、各電気機器に設定された動的優先度及び静的優先度に基づいて、デマンド制御を行う機能部である。具体的に、デマンド制御部58aは、同一設置位置の電気機器毎に、当該電気機器に設定された各種の動的優先度及び静的優先度から、デマンド制御に係る一の制御優先度を導出する。ここで、デマンド制御部58aは、例えば下記式2を用いて同一設置位置の電気機器毎に制御優先度CPを導出する。上記式2の右辺第2項において、識別子jは、静的優先度設定部59で付与された各種の静的優先度を識別する識別子である。例えば、j=1が、電気機器種別変換部591で付与される動的優先度、j=2が、日時変換部592で付与される動的優先度等、識別子jの値と静的優先度の種別とが予め対応付けられているとする。nは、静的優先度設定部59で付与される静的優先度の種別数本実施形態の場合4に対応する。SPjは、識別子jに対応する種別の静的優先度が代入される変数であり、βjは、識別子jの静的優先度に応じた所定の係数である。なお、制御優先度CPの導出に用いる動的優先度及び静的優先度の種別数は特に問わず、一つであってもよい。また、係数αi、βjの値や、制御優先度CPの導出に用いる動的優先度、静的優先度の組み合わせを変えることで複数の制御優先度を導出する形態としてもよい。この場合、デマンド制御部58aは、図13で説明したように、複数の制御優先度CPと当該制御優先度CPの導出に用いた導出式との組を適用候補として表示部46に表示し、デマンド制御に用いる導出式制御優先度CPを、操作部45を介して操作者に選択させる形態としてもよい。また、デマンド制御部58aは、消費電力取得部56で取得された消費電力の総和が、所定の閾値例えば契約電力を超えるような場合に、各電気機器について導出した制御優先度CPに基づき、その制御優先度CPの値の小さいものから優先的にデマンド制御を行う。具体的に、デマンド制御部58aは、制御優先度CPの優先順位の高い電気機器に対し、消費電力の低減或いは停止を指示する指示情報を送信することで、総消費電力が閾値以下となるよう制御する。以下、図21を参照して、管理サーバ40aの動作について説明する。ここで、図21は、管理サーバ40aが実行するデマンド制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップS31~S37の処理内容は、図14で説明したステップS11~S17と同様であるため説明を省略する。ステップS38において、デマンド制御部58aは、ステップS37において電気機器の各々に設定された各種の動的優先度と、静的優先度設定部59により各電気機器に予め設定されている各種の静的優先度とに基づき、上記式2を用いることで一の制御優先度を電気機器毎に導出し、対応する電気機器にそれぞれに設定するステップS38。次いで、デマンド制御部58aは、ステップS36で取得された消費電力の総和が、所定の閾値以上か否かを判定するステップS39。ここで、消費電力の総和が閾値未満の場合にはステップS39;No、ステップS31に再び戻る。一方、ステップS39において、消費電力の総和が閾値以上の場合にはステップS39;Yes、デマンド制御部58aは、ステップS38で導出した各電気機器の制御優先度に基づいて、その値がより小さい電気機器、つまり優先順位の高い電気機器から優先的にデマンド制御を行いステップS40、ステップS31に再び戻る。デマンド制御部58aから指示情報を受信した電気機器では、当該指示情報に応じて消費電力の低減又は稼働を停止する。これにより、デマンド制御の対象となったエリアでは、電気機器の総消費電力が所定の閾値以下となるよう制御される。以上のように、第2の実施形態によれば、各エリアの現在の状態を示す状態情報に基づいて、デマンド制御に係る制御優先度を各電気機器に設定することが可能であるため、現状に即したより適切な制御優先度に従って電気機器を制御することができる。また、電気機器種別や日時、エリア種別、稼働状態等の静的な条件について、各条件に応じた静的優先度により制御優先度を補正することができるため、各電気機器の使用環境により適した制御優先度に従って電気機器を制御することができる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態について説明する。第3の実施形態では、過去に取得された状態情報の変化量から、各電気機器に設定する制御優先度を予測する形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。図22は、第3の実施形態に係る管理サーバ40bのハードウェア構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40bは、CPU41と、ROM42と、RAM43と、記憶部44bと、操作部45と、表示部46と、通信部47とを備えている。記憶部44bは、上述したエリア情報テーブル441及び動的優先度変換テーブル442に加え、制御履歴格納テーブル444を備えている。制御履歴格納テーブル444は、エリア情報テーブル441に登録されたエリア毎に、過去の所定期間中に取得された複数時点での状態情報の履歴以下、状態履歴というと、その所定期間中の各時点において当該エリアの電気機器各々に設定された制御優先度の履歴以下、制御優先度履歴というと、を対応付けて記憶したデータテーブルである。図23は、制御履歴格納テーブル444の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、制御履歴格納テーブル444には、各エリアのエリア識別子と、当該エリアの状態履歴図23では照度と、当該エリアの各電気機器電気機器識別子に設定された制御優先度履歴と、が対応付けて記憶されている。この制御履歴格納テーブル444に記憶される情報は、過去の所定期間中に取得された状態情報に基づくものであり、例えば、前年度の同月同日に記録されたものを用いる形態としてもよい。なお、図23では、状態履歴及び制御優先度履歴を、その変化の傾向をグラフで表す形態としたが、これに限らないものとする。図24は、第3の実施形態に係る管理サーバ40bの機能構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40bは、CPU41と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55、消費電力取得部56、動的優先度設定部57、制御優先度予測部60及びデマンド制御部58bを備える。制御優先度予測部60は、リアルタイムに取得される各エリアの状態情報について、当該状態情報の変化を検出すると、この変化の傾向に一致又は類似する状態履歴を制御履歴格納テーブル444に格納された同一エリアの状態履歴から検索する。ここで、類似と判定する指標は任意に設定することが可能である。例えば、時間当たりの変化の割合傾きが略一致するものを類似と判定してもよい。また、制御優先度予測部60は、一致又は類似と判定した状態履歴を制御履歴格納テーブル444から読み出すとともに、そのエリアの変化の傾向に対応付けられた各電気機器の制御優先度履歴を、制御履歴格納テーブル444から読み出す。そして、制御優先度予測部60は、制御履歴格納テーブル444から読み出した状態履歴及び制御優先度履歴を、予測結果として表示部46に表示させる。ここで、図25は、表示部46に表示された予測結果の一例を示す図である。同図では、同一エリアエリアA01について三組の予測結果を提示した例を示している。ここで、エリア変化量を示す実線L11のグラフは、リアルタイムに取得された状態情報の変化量を表しており、破線L12のグラフが制御履歴格納テーブル444から読み出された状態履歴を表している。また、制御優先度変化量を示す実線L21のグラフは、状態情報の変化に応じて設定された制御優先度の変化量を表しており、破線L22のグラフが制御履歴格納テーブル444から読み出された制御優先度履歴を表している。なお、リアルタイムに取得される状態情報に応じて、表示部46に表示する予測結果を動的に更新する形態としてもよい。この場合、リアルタイムに取得された状態情報の変化量に応じて、一致又は類似と判定される状態履歴の絞り込みが行われることになるため、より現在の状態に近い予測結果を導出することができる。例えば、図25の場合、リアルタイムに取得された状態情報の変化量実線L11が平行、減少又は増加するに従い、何れか一の予測結果に絞り込みが行われることになる。また、表示部46に表示された予測結果は選択可能に構成されており、操作部45を介して一の予測結果が選択されると、この選択された予測結果がデマンド制御部58bに通知される。図24に戻り、デマンド制御部58bは、上述したデマンド制御部58と同様の機能を有する。また、デマンド制御部58bは、本実施形態に固有の機能として、制御優先度予測部60の制御の下、操作部45を介して選択された予測結果に含まれる制御優先度履歴の制御優先度を用いて、対応するエリアの各電気機器のデマンド制御を行う。例えば、図25に示した三組の予測結果のうち、何れか一の予測結果が選択された場合には、選択された予測結果の制御優先度履歴の制御優先度を、各電気機器に時系列に沿って順次設定する。なお、制御優先度予測部60の機能は、操作部45を介して、予測結果の表示が指示された場合に有効化されるものとする。また、動的優先度から導出される制御優先度については、制御履歴格納テーブル444に一致又は類似する状態履歴が存在しなかった場合、或いは、何れの予測結果も選択されなかった場合に適用する形態としてもよい。以上、第3の実施形態によれば、過去の所定期間に取得された状態情報の履歴と、当該所定期間に各電気機器に設定された制御優先度の履歴とを用いて、今後の状態情報の推移を帰納的に予測し、その制御優先度の履歴をデマンド制御に反映させることができるため、電気機器の制御に係る利便性を向上させることができる。[第4の実施形態]次に、第4の実施形態について説明する。上述した第3の実施形態では、過去の状態情報状態履歴に基づき、今後の状態情報の推移を帰納的に予測する形態を説明した。この第4の実施形態では、現在の状態情報から今後の状態情報の推移を演繹的に予測する形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。図26は、第4の実施形態に係る管理サーバ40cの機能構成を模式的に示す図である。同図に示すように、管理サーバ40cは、CPU41と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、センサ情報取得部51、人物位置取得部52、人物属性取得部53、行動内容取得部54、環境状態取得部55、消費電力取得部56、動的優先度設定部57、シミュレーション処理部61及びデマンド制御部58cを備える。なお、管理サーバ40cのハードウェア構成は、図3のハードウェア構成と同様であるため説明を省略する。シミュレーション処理部61は、リアルタイムに取得される各エリアの状態情報と、当該エリアの各電気機器に設定されている制御優先度とに基づいて、当該制御優先度で各電気機器のデマンド制御が行われた状態をシミュレーションすることで、仮想的に実現する。具体的に、シミュレーション処理部61は、各エリア内での人物や環境の状態状態情報がどのように変化するかをシミュレーションすることで、この状態情報の変化に伴い各電気機器の制御優先度がどのように変化するかを予測する。例えば、密度変換部571が取得する密度を用いて制御優先度を導出する形態において、図27-1に示す状態情報から、制御優先度がどのように変化するかを予測する場合を考える。ここで、図27-1は、シミュレーション過程の一例を模式的に示す図である。同図のエリアでは、電気機器として照明E11~E18、空調E21、E22が設けられている。また、各電気機器の周辺に存在する人物H1~H4の密度により、三段階の制御優先度高、中、低が各電気機器に設定されている例を示している。図27-1に示す状態情報において、シミュレーション処理部61は、省エネやデマンドレスポンス指令を充足するため、制御優先度の高い電気機器の電源をオフとしたデマンド制御の状態をシミュレーションする。このとき、シミュレーション処理部61は、電気機器が電源オフされたことにより生じる各人物H1~H4の行動を予測する。例えば、図27-1において、制御優先度が高の照明E11、E13、E14及び空調E21をオフとした場合、図27-2に示すように、人物H1の照明や空調の環境が悪化するため、シミュレーション処理部61は、人物H1の生産性が低下すると予測する。そして、シミュレーション処理部61は、図27-3に示すように、人物H1は、照明や空調の環境がより良好な場所へ移動することを予測するとともに、この移動により照明E12の制御優先度が高に変化することを予測する。なお、シミュレーション処理部61が行うシミュレーションについては、データマイニング等の公知の技術を用いるものとする。また、データマイニング等に用いるデータについては、各エリアについて過去に取得された状態情報の変化量や、動的優先度設定部57の各機能部で導出された密度や行動内容等の履歴を用いるものとする。また、上述した制御履歴格納テーブル444を用いる形態としてもよい。図26に戻り、シミュレーション処理部61は、各エリアの現在の状態情報と、当該エリアについてのシミュレーション結果とを対応付け、予測結果として表示部46に表示させる。なお、ここでの表示形態は、特に問わず、図27-1~図27-3に示した状態を表す所定のGUIで表示する形態としてもよいし、各電気機器の制御優先度等のパラメータの変化を表示する形態としてもよい。また、制御優先度の導出に係る条件や、シミュレートに係る条件を異ならせることで、複数の予測結果を導出し、それぞれ比較可能な形態で表示する形態としてもよい。また、表示部46に表示された予測結果は選択可能に構成されており、操作部45を介して一の予測結果が選択されると、この選択された予測結果がデマンド制御部58cに通知される。例えば、図27-1~図27-3にかけての予測結果が選択されると、図27-1で各電気機器に設定された制御優先度がデマンド制御部58cに通知される。デマンド制御部58cは、上述したデマンド制御部58と同様の機能を有する。また、デマンド制御部58cは、本実施形態に固有の機能として、シミュレーション処理部61の制御の下、操作部45を介して選択された予測結果に含まれる制御優先度を用いて、対応するエリアの各電気機器のデマンド制御を行う。例えば、図27-1~図27-3にかけての予測結果が選択されると、図27-1で各電気機器に設定された制御優先度を実際に設定し、当該制御優先度に従ってデマンド制御を行う。なお、シミュレーション処理部61の機能は、操作部45を介して、予測結果の表示が指示された場合に有効化されるものとする。また、動的優先度から導出される制御優先度については、シミュレーション処理部61の予測結果が選択されなかった場合に適用する形態としてもよい。以上のように、第4の実施形態の管理サーバ40cによれば、現在のエリア状態状態情報から今後の状態情報の推移をシミュレーションにより演繹的に予測し、そのシミュレーション時に用いた制御優先度を、実際のデマンド制御に反映させることができるため、電気機器の制御に係る利便性を向上させることができる。以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、適用候補や予測結果を表示部46に表示する形態としたが、出力形態はこれに限らないものとする。例えば、管理サーバ4040a、40b、40cにプリンタ等の印刷装置が内蔵又は外付けされている場合には、この印刷装置を用いて適用候補や予測結果を紙媒体に出力印刷する形態としてもよい。また、通信部47を介して、電気機器制御システム100を管理する管理者のメールアドレス宛に、適用候補や予測結果を出力送信する形態としてもよい。また、上記実施形態では、オフィスビル等の建物を管理対象とした例について説明したが、これに限らず、複数の建物や、屋外施設、地域全体等を管理対象としてもよい。また、上記実施形態では、照明装置11と空調装置21とを制御対象の電気機器としたが、これに限らず、他の電気機器を制御対象に含めてもよい。また、上記実施形態では、電気機器の制御としてデマンド制御を行う形態としたが、これに限らず、他の制御に適用する形態としてもよい。