消弧性のガスが充填された容器内に、対向配置された固定接触子部及び可動接触子部を具え、前記固定接触子部は、固定アーク接触子と、この固定アーク接触子の外方に配設された固定通電接触子と、前記固定アーク接触子及び前記固定通電接触子間を電気的に接続するとともに、これら接触子を支持するための導電性支持部材とを有し、前記可動接触子部は、前記固定アーク接触子に対して摺動可能に配設された可動アーク接触子と、この可動アーク接触子の外方において、絶縁ノズルを介して前記固定アーク接触子と摺動可能に配設された可動通電接触子と、前記可動アーク接触子の後方端と結合するようにして配設され、後方端において開口部が形成された中空の操作ロッドと、前記操作ロッドの外方において、当該操作ロッドとの間に熱圧縮室を画定するとともに、前記可動通電接触子及び前記絶縁ノズルを支持するように配設された、前記固定接触子部と反対側の一端が開放されたシリンダと、このシリンダの開放された端部から前記シリンダ及び前記操作ロッド間で形成された空隙中に摺動可能に挿入され、前記シリンダ及び前記操作ロッドとともに第1の機械圧縮室を画定するように配設されたピストンと、このピストンを摺動可能に支持し、後方端において排気孔が形成されたピストン支持部材と、前記操作ロッドの後方端において、前記操作ロッド、前記ピストン及び前記ピストン支持部材とともに、前記開口部を含む第2の機械圧縮室を画定するように、前記ピストン支持部材と摺動可能に配設された固定部材とを有し、前記熱圧縮室及び前記第1の機械圧縮室は、前記シリンダの前記操作ロッドに向けて延在する板材を介して隣接するとともに、前記板材には前記熱圧縮室から前記第1の機械圧縮室へのガス流入を防止するための逆止弁が配設されており、開極動作時において、前記第2の機械圧縮室が前記開口部を介して前記操作ロッドの中空部と連通するとともに、前記排気孔を介して外部と連通することを特徴とする、ガス遮断器。前記ピストンにはバルブが配設され、前記第2の機械圧縮室の圧力が前記第1の機械圧縮室の圧力よりも高くなった場合において、前記バルブを開放し、前記第2の機械圧縮室中の消孤ガスを前記第1の機械圧縮室中に開放し、前記第2の機械圧縮室の圧力を前記第1の機械圧縮室の圧力よりも低くするように構成したことを特徴とする、請求項1に記載のガス遮断器。前記第2の機械圧縮室内には、非開極時において、前記開口部を塞ぐようにしてカバー材が配設されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載のガス遮断器。前記ピストンには前記第2の機械圧縮室の外方に放圧バルブが配設され、前記第1の機械圧縮室の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、前記放圧バルブを開放して、前記第1の機械圧縮室の圧力を前記所定の圧力よりも低くするように構成したことを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載のガス遮断器。前記ピストン支持部材には前記第2の機械圧縮室と連通するようにして追加の放圧バルブが配設され、前記第2の機械圧縮室の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、前記追加の放圧バルブを開放して、前記第2の機械圧縮室の圧力を前記所定の圧力よりも低くするように構成したことを特徴とする、請求項1~4のいずれか一に記載のガス遮断器。消弧性のガスが充填された容器内に、対向配置された固定接触子部及び可動接触子部を具え、前記固定接触子部は、固定アーク接触子と、この固定アーク接触子の外方に配設された固定通電接触子と、前記固定アーク接触子及び前記固定通電接触子間を電気的に接続するとともに、これら接触子を支持するための導電性支持部材とを有し、前記可動接触子部は、前記固定アーク接触子に対して摺動可能に配設された可動アーク接触子と、この可動アーク接触子の外方において、絶縁ノズルを介して前記固定アーク接触子と摺動可能に配設された可動通電接触子と、前記可動アーク接触子の後方端と結合するようにして配設され、後方端において開口部が形成された中空の操作ロッドと、前記操作ロッドの外方において、前記可動通電接触子及び前記絶縁ノズルを支持するように配設された、前記固定接触子部と反対側の一端が開放されたシリンダと、このシリンダの開放された端部から前記シリンダ及び前記操作ロッド間で形成された空隙中に摺動可能に挿入され、前記シリンダ及び前記操作ロッドとともに第1の機械圧縮室を画定するように配設されたピストンと、このピストンを摺動可能に支持し、後方端において排気孔が形成されたピストン支持部材と、前記操作ロッドの後方端において、前記操作ロッド、前記ピストン及び前記ピストン支持部材とともに、前記開口部を含む第2の機械圧縮室を画定するように、前記ピストン支持部材と摺動可能に配設された固定部材とを有し、開極動作時において、前記第2の機械圧縮室が前記開口部を介して前記操作ロッドの中空部と連通するとともに、前記排気孔を介して外部と連通することを特徴とする、ガス遮断器。本発明が解決しようとする課題は、いわゆるパッファ型のガス遮断器において、高温消孤ガスを効率的に外部に排出し、流路面積の増大による当該ガス遮断器の大型化を回避することである。実施形態のガス遮断器は、消弧性のガスが充填された容器内に、対向配置された固定接触子部及び可動接触子部を具える。そして、前記固定接触子部は、固定アーク接触子と、この固定アーク接触子の外方に配設された固定通電接触子と、前記固定アーク接触子及び前記固定通電接触子間を電気的に接続するとともに、これら接触子を支持するための導電性支持部材とを有する。また、前記可動接触子部は、前記固定アーク接触子に対して摺動可能に配設された可動アーク接触子と、この可動アーク接触子の外方において、絶縁ノズルを介して前記固定アーク接触子と摺動可能に配設された可動通電接触子と、前記可動アーク接触子の後方端と結合するようにして配設され、後方端において開口部が形成された中空の操作ロッドと、前記操作ロッドの外方において、当該操作ロッドとの間に熱圧縮室を画定するとともに、前記可動通電接触子及び前記絶縁ノズルを支持するように配設された、前記固定接触子部と反対側の一端が開放されたシリンダと、このシリンダの開放された端部から前記シリンダ及び前記操作ロッド間で形成された空隙中に摺動可能に挿入され、前記シリンダ及び前記操作ロッドとともに第1の機械圧縮室を画定するように配設されたピストンと、このピストンを摺動可能に支持し、後方端において排気孔が形成されたピストン支持部材と、前記操作ロッドの後方端において、前記操作ロッド、前記ピストン及び前記ピストン支持部材とともに、前記開口部を含む第2の機械圧縮室を画定するように、前記ピストン支持部材と摺動可能に配設された固定部材とを有する。さらに、前記熱圧縮室及び前記第1の機械圧縮室は、前記シリンダの前記操作ロッドに向けて延在する板材を介して隣接するとともに、前記板材には前記熱圧縮室から前記第1の機械圧縮室へのガス流入を防止するための逆止弁が配設されている。また、開極動作時において、前記第2の機械圧縮室が前記開口部を介して前記操作ロッドの中空部と連通するとともに、前記排気孔を介して外部と連通している。第1の実施形態図1~図3は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図である。図1は、ガス遮断器の閉極時通電時の状態を示し、図2は、ガス遮断器の閉極から開極に移行する途中の状態を示し、図3は、ガス遮断器の開極時遮断時の状態を示している。図1~3に示すように、本実施形態のガス遮断器10-1は、図示しない消弧性のガスが充填された容器内に、対向配置された固定接触子部20及び可動接触子部30を有している。固定接触子部20は、固定アーク接触子21と、この固定アーク接触子21の外方に配設された固定通電接触子22と、固定アーク接触子21及び固定通電接触子22間を電気的に接続するとともに、これら接触子を支持するための導電性支持部材23とを有する。可動接触子部30は、固定アーク接触子21に対して摺動可能に配設された可動アーク接触子31と、この可動アーク接触子31の外方において、絶縁ノズル33を介して固定アーク接触子21と摺動可能に配設された可動通電接触子32とを有している。可動アーク接触子31は、その後方端において中空の操作ロッド34と結合されている。また、中空の操作ロッド34の後方端には開口部34Aが形成されている。また、可動接触子部30は、中空の操作ロッド34の外方において、可動通電接触子32及び絶縁ノズル33を支持するように配設され、固定接触子部20と反対側の一端が開放されたシリンダ35を有する。このシリンダ35には、中空の操作ロッド34に向けて延在した板材351が配設され、シリンダ35、板材351シリンダ35の一部及び中空の操作ロッド34とで熱圧縮室S1を画定している。さらに、可動接触子部30は、シリンダ35の開放された端部から、シリンダ35及び中空の操作ロッド34間で形成された空隙中に摺動可能に挿入されたピストン36を有しており、シリンダ35、板材351シリンダ35の一部、中空の操作ロッド34及びピストン36によって、第1の機械圧縮室S2が画定されている。なお、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2は、シリンダ34、具体的にはその一部である板材351を介して互いに隣接している。また、可動接触子部30は、ピストン36を摺動可能に支持し、後方端において排気孔37Aが形成されたピストン支持部材37を有するとともに、中空の操作ロッド34の後方端において、ピストン支持部材37と摺動可能に配設された固定部材38を有する。固定部材38は、中空の操作ロッド34からピストン支持部材37に向けて延在し、操作ロッド34、ピストン36及びピストン支持部材37とともに、操作ロッド34に形成された開口部34Aを含む第2の機械圧縮室S3を画定する。なお、第1の機械圧縮室S2及び第2の機械圧縮室S3は、ピストン36を介して互いに隣接している。シリンダ35の板材351にはバルブ41逆止弁が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が熱圧縮室S1の圧力よりも高くなった場合に開放されるようになっている。これは、第1の機械圧縮室S2内のガス圧力が熱圧縮室S1のガス圧力よりも高くなった場合において、第1の機械圧縮室S2内の消孤ガスを熱圧縮室S1内に移動させることにより、熱圧縮室S1内のガス圧力を効率的に高め、後に説明する消孤ガス吹き付けによるアークの消弧を簡易かつ効率的に行うためである。また、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。これは第1の機械圧縮室S2の圧力が高くなりすぎた場合に、以下に説明するように、ガス遮断器10-1の開極操作時に、固定接触子部20に対するピストン36及びピストン支持部材37を駆動する際の負荷を軽減ピストン36及びピストン支持部材37は第1の機械圧縮室S2の容積を狭小化するように駆動するするためである。次に、本実施形態のガス遮断器10-1における開極動作遮断動作について説明する。図1に示すガス遮断器10-1の閉極時通電時の状態から開極動作を開始すると、可動接触子部30は固定接触子部20に対して右方向に移動する。図2の開極動作の途中では、固定接触子部20の固定アーク接触子21と可動接触子部30の可動アーク接触子31との間にアークAが点弧する。このアークAは高温であるため、アークAから発生する高温のSF6等の消孤ガスは絶縁ノズル33と可動アーク接触子32とで形成される空間を通って熱圧縮室S1内に流入する。一方、可動アーク接触子31及び中空の操作ロッド34の中空部内を通った後、開口部34Aを通じて第2の機械圧縮室S3内にも高温の消孤ガスが流れ込む。その後、さらに開極動作が進行して図3に示すようにガス遮断器10-1が開極遮断された状態になると、電流零点に向けてアークAが小さくなり、高圧力となった熱圧縮室S1から消孤ガスがアークAに吹き付けられて消弧され、電流遮断が完了する。この過程において、固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間にあった高温の消孤ガスは、絶縁ノズル33のノズル部及び中空の操作ロッド34の中空部を通って開口部34Aから第2機械圧縮室S3に流れ込み、ピストン支持部材37の後方端に形成された排気孔37Aから外部、具体的には図示しないタンク空間へ放出する。図2及び図3に示すように、本実施形態のガス遮断器10-1においては、開極動作が開始することによって、可動接触子部30が固定接触子部20に対して右方へ移動し、その際、第2の機械圧縮室S3の体積が膨張し、その内部ガス圧力が低下する。そのため、アークA付近と第2の機械圧縮室S3とのガス圧力の差が大きくなり、アークA付近から操作ロッド34の中空部、及び第2の機械圧縮室S3に流れ込む消孤ガスの流速が高まり、より多くの高温消孤ガスを速やかに固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間の空間から排出することが可能となる。このように、本実施形態のガス遮断器10-1によれば、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温消孤ガスの排出効率を高くすることができるので、高温消孤ガスの流路抵抗を実質的に低減することができる。したがって、流路を増大させる必要がなく、ガス遮断器10-1の大型化を回避することができ、ガス遮断器10-1の小型化を図ることができる。また、本実施形態のガス遮断器10-1は、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2を有しており、シリンダ35の板材351にバルブ41を配設し、熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への消孤ガス流入を阻止する一方、第1の機械圧縮室S2から熱圧縮室S1への消孤ガス流入を可能としているので、ガス遮断器10-1の開極動作時に熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への高温消孤ガスの流入を防ぎ、第1の機械圧縮室S2の圧力上昇を低い値に保つことができるので、可動接触子部30の駆動エネルギーを低く押さえることができる。さらに、図2及び図3から明らかなように、ガス遮断器10-1の開極動作においては、第1の機械圧縮室S2の容積が、ピストン36及びピストン支持部材37によって狭小化するようになり、その結果、第1の機械圧縮室S2内の圧力が上昇して、可動接触子部30の固定接触子部20に対する右方向への移動が妨げられて、上述した開極動作が困難となる場合がある。しかしながら、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S3の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。したがって、上述のように第1の機械圧縮室S2の圧力が上昇して、開極動作に不備を生ぜしめるような場合は、適宜放圧バルブを開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を上記開極動作に不備が生じないような圧力以下とすることができる。第2の実施形態図4は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図であって、ガス遮断器の閉極時通電時の状態を示している。なお、図1~3に示すガス遮断器10-1と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いている。本実施形態のガス遮断器10-2は、ピストンには吸入バルブ43が配設され、第2の機械圧縮室S3の圧力が第1の機械圧縮室S2の圧力よりも高くなった場合において、吸入バルブ43を開放し、第2の機械圧縮室S3中の消孤ガスを第1の機械圧縮室S2中に開放し、第2の機械圧縮室S3の圧力を第1の機械圧縮室S2の圧力よりも低くするように構成している点を除き、第1の実施形態のガス遮断器10-1と同様の構成を有している。本実施形態のガス遮断器10-2は、閉極時通電時において、第2の機械圧縮室S3の容積はピストン支持部材37に配設された固定部材38によって狭小化圧縮され、内部ガス圧力が高くなっている場合がある。一方、第1の機械圧縮室S2の容積は比較的大きいためその内部ガス圧力が低くなっている場合がある。このような場合に、吸入バルブ43を開放すると、第2の機械圧縮室S3から第1の機械圧縮室S2に消孤ガスが流入する。したがって、ガス遮断器10-2の閉極通電時における第2の機械圧縮室S3内のガス圧力が過度に上昇することを防止でき、固定接触子部20に対して可動接触子部30を左方へ移動させて閉極操作を行う場合の、第2の機械圧縮室S3内の高いガス圧力に起因した開極操作の不良を回避することができる。なお、本実施形態のガス遮断器10-2も、上述した吸入バルブ43を除き、第1の実施形態のガス遮断器10-1と同様の構成を有するので、当該ガス遮断器10-1と同様の作用効果をも奏する。すなわち、ガス遮断器10-2の開極操作において、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温消孤ガスの排出効率を高くすることができるので、高温消孤ガスの流路抵抗を実質的に低減することができる。したがって、ガス遮断器10-2の動作不良を回避することができ、ガス遮断器10-2の高性能化を図ることができる。また、本実施形態のガス遮断器10-2は、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2を有しており、シリンダ35の板材351にバルブ41を配設し、熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への消孤ガス流入を阻止する一方、第1の機械圧縮室S2から熱圧縮室S1への消孤ガス流入を可能としているので、ガス遮断器10-2の開極動作時に熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への高温消孤ガスの流入を防ぎ、第1の機械圧縮室S2の圧力上昇を低い値に保つことができるので、可動接触子部30の駆動エネルギーを低く押さえることができる。さらに、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。したがって、上述のように第1の機械圧縮室S2の圧力が上昇して、開極動作に不備を生ぜしめるような場合は、適宜放圧バルブを開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を上記開極動作に不備が生じないような圧力以下とすることができる。第3の実施形態図5及び図6は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図である。図5は、ガス遮断器の閉極時通電時の状態を示しており、図6は、ガス遮断器の閉極から開極に移行する途中の状態を示している。なお、図1~3に示すガス遮断器10-1と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いている。本実施形態のガス遮断器10-3は、第2の機械圧縮室S3内には、非開極時において、中空の操作ロッド34の開口部34Aを塞ぐようにしてカバー材45が配設されている点を除き、第1の実施形態のガス遮断器10-1と同様の構成を有している。本実施形態のガス遮断器10-3によれば、固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間にあった高温の消孤ガスが、絶縁ノズル33のノズル部及び中空の操作ロッド34の中空部に流れ込んだ際においても、開極操作の初期の段階では開口部34Aをカバー材45で覆っているため、上記高温の消孤ガスは第2の機械圧縮室S3に流れ込まない。一方、開極動作がある程度進行し、図6に示すような状態になると、カバー材45が開口部34Aからはずれるようになるので、絶縁ノズル33のノズル部及び中空の操作ロッド34の中空部と第2の機械圧縮室S3との大きな差圧に起因して、上記高温の消孤ガスが第2の機械圧縮室S3内に直ちに流れ込むとともに、ピストン支持部材37の後方端に形成された排気孔37Aから外部、具体的には図示しないタンク空間へ直ちに放出されるようになる。したがって、ガス遮断器10-3の開極操作において、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温消孤ガス排出効率をより高くすることができるので、高温消孤ガスの流路抵抗を大幅に低減することができる。したがって、ガス遮断器10-3の動作不良を回避することができ、ガス遮断器10-3の高性能化を図ることができる。また、第1のガス遮断器10-1と同様に、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2を有しており、シリンダ35の板材351にバルブ41を配設し、熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への消孤ガス流入を阻止する一方、第1の機械圧縮室S2から熱圧縮室S1への消孤ガス流入を可能としているので、ガス遮断器10-3の開極動作時に熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への高温消孤ガスの流入を防ぎ、第1の機械圧縮室S2の圧力上昇を低い値に保つことができるので、可動接触子部30の駆動エネルギーを低く押さえることができる。さらに、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。したがって、上述のように第1の機械圧縮室S2の圧力が上昇して、開極動作に不備を生ぜしめるような場合は、適宜放圧バルブを開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を上記開極動作に不備が生じないような圧力以下とすることができる。第4の実施形態図7は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図であって、ガス遮断器の閉極時通電時の状態を示している。なお、図1~3に示すガス遮断器10-1と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いている。本実施形態のガス遮断器10-4は、ピストン36に配設されていた放圧バルブ42が、第2の機械圧縮室S3の外方に位置している点を除き、第1の実施形態のガス遮断器10-1と同様の構成を有している。したがって、ガス遮断器10-4の閉極時には、中空の操作ロッド34に配設された固定部材38をピストン36により近接して配置することができるので、第2の機械圧縮室S3の容積をより狭小化圧縮することができる。このため、ガス遮断器10-4の開極時において、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温消孤ガスを、絶縁ノズル33のノズル部及び中空操作ロッド34の中空部を介し、開口部34Aから第2の機械圧縮室S3に導入する際に、開極時の第2の機械圧縮室S3の容積と閉極時の第2の機械圧縮室S3との容積の差が大きくなり、これに伴って、アークA付近と第2の機械圧縮室S3とのガス圧力の差が大きくなる。この結果、アークA付近から操作ロッド34の中空部、及び第2の機械圧縮室S3に流れ込む消孤ガスの流速が高まり、より多くの高温消孤ガスを速やかに固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間の空間から排出することが可能となる。第5の実施形態図8は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図であって、ガス遮断器の閉極時通電時の状態を示している。なお、図4~5に示すガス遮断器10-3と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いている。本実施形態のガス遮断器10-5は、ピストン支持部材37に第2の機械圧縮室S3と連通するようにして追加の放圧バルブ46が配設され、第2の機械圧縮室S3の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合に、追加の放圧バルブ46を開放して、第2の機械圧縮室S3の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成した点を除き、第3の実施形態のガス遮断器10-3と同様の構成を有している。本実施形態のガス遮断器10-5によれば、実施例3と同様な効果を得ることができる。具体的には、開極動作がある程度進行すると、カバー材45が開口部34Aからはずれるようになるので、絶縁ノズル33のノズル部及び中空の操作ロッド34の中空部と第2の機械圧縮室S3との大きな差圧に起因して、高温消孤ガスが第2の機械圧縮室S3内に直ちに流れ込むとともに、ピストン支持部材37の後方端に形成された排気孔37Aから外部、具体的には図示しないタンク空間へ直ちに放出されるようになる。したがって、ガス遮断器10-5の開極操作において、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温消孤ガス排出効率をより高くすることができるので、高温消孤ガスの流路抵抗を大幅に低減することができる。この結果、ガス遮断器10-5の動作不良を回避することができ、ガス遮断器10-5の高性能化を図ることができる。また、ガス遮断器10-5の開極操作遮断操作完了後、直ちに閉極操作導通操作を行う際に、第2の機械圧縮室S3内に高温消孤ガスが残っていることが懸念される場合にも、この高温消孤ガスが第1の機械圧縮室S2に流入することがないので、高性能なガス遮断器を実現することができる。なお、閉極操作時に、第1の機械圧縮室S2に高温消孤ガスが流入すると、直後に再開極した際に高温消孤ガスをアークに吹き付けることになり、遮断性能が低下してしまうという問題が生じる。また、第1のガス遮断器10-1と同様に、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2を有しており、シリンダ35の板材351にバルブ41を配設し、熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への消孤ガス流入を阻止する一方、第1の機械圧縮室S2から熱圧縮室S1への消孤ガス流入を可能としているので、ガス遮断器10-1の開極動作時に熱圧縮室S1から第1の機械圧縮室S2への高温消孤ガスの流入を防ぎ、第1の機械圧縮室S2の圧力上昇を低い値に保つことができるので、可動接触子部30の駆動エネルギーを低く押さえることができる。さらに、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。したがって、上述のように第1の機械圧縮室S2の圧力が上昇して、開極動作に不備を生ぜしめるような場合は、適宜放圧バルブを開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を上記開極動作に不備が生じないような圧力以下とすることができる。第6の実施形態図9は、本実施形態のガス遮断器の概略構成を示す断面図であって、ガス遮断器の閉極から開極に移行する途中の状態を示している。なお、図1~3に示すガス遮断器10-1と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いている。本実施形態のガス遮断器10-6は、熱圧縮室S1及び第1の機械圧縮室S2を一体化して圧縮室S4とした以外は、第1の実施形態のガス遮断器10-1と同様の構成を採っている。具体的には、ガス遮断器10-6は、図示しない消弧性のガスが充填された容器内に、対向配置された固定接触子部20及び可動接触子部30を有している。固定接触子部20は、固定アーク接触子21と、この固定アーク接触子21の外方に配設された固定通電接触子22と、固定アーク接触子21及び固定通電接触子22間を電気的に接続するとともに、これら接触子を支持するための導電性支持部材23とを有する。可動接触子部30は、固定アーク接触子21に対して摺動可能に配設された可動アーク接触子31と、この可動アーク接触子31の外方において、絶縁ノズル33を介して固定アーク接触子21と摺動可能に配設された可動通電接触子32とを有している。可動アーク接触子31は、その後方端において中空の操作ロッド34と結合されている。また、中空の操作ロッド34の後方端には開口部34Aが形成されている。また、可動接触子部30は、中空の操作ロッド34の外方において、可動通電接触子32及び絶縁ノズル33を支持するように配設され、固定接触子部20と反対側の一端が開放されたシリンダ35を有する。さらに、可動接触子部30は、シリンダ35の開放された端部から、シリンダ35及び中空の操作ロッド34間で形成された空隙中に摺動可能に挿入されたピストン36を有しており、シリンダ35、中空の操作ロッド34及びピストン36によって、第1の機械圧縮室S2が画定されている。また、可動接触子部30は、ピストン36を摺動可能に支持し、後方端において排気孔37Aが形成されたピストン支持部材37を有するとともに、中空の操作ロッド34の後方端において、ピストン支持部材37と摺動可能に配設された固定部材38を有する。固定部材38は、中空の操作ロッド34からピストン支持部材37に向けて延在し、操作ロッド34、ピストン36及びピストン支持部材37とともに、操作ロッド34に形成された開口部34Aを含む第2の機械圧縮室S3を画定する。なお、第1の機械圧縮室S2及び第2の機械圧縮室S3は、ピストン36を介して互いに隣接している。また、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。これは第1の機械圧縮室S2の圧力が高くなりすぎた場合に、以下に説明するように、ガス遮断器10-6の開極操作時に、固定接触子部20に対するピストン36及びピストン支持部材37を駆動する際の負荷を軽減ピストン36及びピストン支持部材37は第1の機械圧縮室S2の容積を狭小化するように駆動するするためである。次に、本実施形態のガス遮断器10-6における開極動作遮断動作について説明する。図9に示すガス遮断器10-6の状態において、図2に関連して説明したように、固定接触子部20の固定アーク接触子21と可動接触子部30の可動アーク接触子31との間にアークAが点弧する。このアークAは高温であるため、アークAから発生した高温の消孤ガスは絶縁ノズル33と可動アーク接触子32とで形成される空間を通って第1の機械圧縮室S2内に流入する。一方、可動アーク接触子31及び中空の操作ロッド34の中空部内を通った後、開口部34Aを通じて第2の機械圧縮室S3内にも高温消孤ガスが流れ込む。その後、さらに開極動作が進行してガス遮断器10-1が開極遮断された状態になると、電流零点に向けてアークAが小さくなり、高圧力となった第1の機械圧縮室S2から消孤ガスがアークAに吹き付けられて消弧され、電流遮断が完了する。この過程において、固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間にあった高温の消孤ガスは、絶縁ノズル33のノズル部及び中空の操作ロッド34の中空部を通って開口部34Aから第2機械圧縮室S3に流れ込み、ピストン支持部材37の後方端に形成された排気孔37Aから外部、具体的には図示しないタンク空間へ放出する。本実施形態のガス遮断器10-6においては、開極動作が開始することによって、可動接触子部30が固定接触子部20に対して右方へ移動し、その際、第2の機械圧縮室S2の体積が膨張し、その内部ガス圧力が低下する。そのため、アークA付近と第2の機械圧縮室S3とのガス圧力の差が大きくなり、アークA付近から操作ロッド34の中空部、及び第2の機械圧縮室S3に流れ込む消孤ガスの流速が高まり、より多くの高温消孤ガスを速やかに固定アーク接触子21及び可動アーク接触子31間の空間から排出することが可能となる。このように、本実施形態のガス遮断器10-6によれば、固定接触子部20の固定アーク接触子21及び可動接触子部30の可動アーク接触子31間の空間からの高温ガス排出効率が高くすることができるので、高温ガスの流路抵抗を実質的に低減することができる。したがって、ガス遮断器10-6の動作不良を回避することができ、ガス遮断器10-6の高性能化を図ることができる。また、ガス遮断器10-6の開極動作においては、第1の機械圧縮室S2の容積が、ピストン36及びピストン支持部材37によって狭小化するようになり、その結果、第1の機械圧縮室S2内の圧力が上昇して、可動接触子部30の固定接触子部20に対する右方向への移動が妨げられて、上述した開極動作が困難となる場合がある。しかしながら、ピストン36には第2の機械圧縮室S3内において放圧バルブ42が配設され、第1の機械圧縮室S2の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合において、放圧バルブ42を開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成している。したがって、上述のように第1の機械圧縮室S1の圧力が上昇して、開極動作に不備を生ぜしめるような場合は、適宜放圧バルブを開放して、第1の機械圧縮室S2の圧力を上記開極動作に不備が生じないような圧力以下とすることができる。なお、本実施形態のガス遮断器10-6には、第2の実施形態で説明したように、ピストン36に放圧バルブ43を配設し、第2の機械圧縮室S3の圧力が第1の機械圧縮室S2の圧力よりも高くなった場合において、放圧バルブ43を開放し、第2の機械圧縮室S3中の消孤ガスを第1の機械圧縮室S2中に開放して、第2の機械圧縮室S3の圧力を第1の機械圧縮室S2の圧力よりも低くするように構成することができる。また、本実施形態のガス遮断器10-6には、第3の実施形態で説明したように、第2の機械圧縮室S3内に、非開極時において、中空の操作ロッド34の開口部34Aを塞ぐようにしてカバー材45を配設することができる。さらに、本実施形態のガス遮断器10-6には、第4の実施形態で説明したように、ピストン36に配設された放圧バルブ42を、第2の機械圧縮室S3の外方に位置させることができる。また、本実施形態のガス遮断器10-6には、第5の実施形態で説明したように、ピストン支持部材37に第2の機械圧縮室S3と連通するようにして追加の放圧バルブ46を配設し、第2の機械圧縮室S3の圧力が所定の圧力よりも上昇した場合に、追加の放圧バルブ46を開放して、第2の機械圧縮室S3の圧力を所定の圧力よりも低くするように構成することができる。なお、本実施形態のガス遮断器10-6に、第2の実施形態から第5の実施形態で説明した態様を適用することによって得られる効果は、これらの実施形態で説明したものと同様である。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。