"枠体に対して回動自在に支持される面材の開放移動を規制する開放規制装置であって、前記面材の開放角度を閉鎖状態から所定の第1角度までの規制範囲に規制する規制状態と、当該第1角度を超える非規制範囲まで開放させる非規制状態とを切り替える開放角度切替手段を備え、前記開放角度切替手段は、前記枠体および面材の一方に接続されるアーム部材と、前記枠体および面材の他方に接続されるとともに前記面材の開放移動に伴って前記アーム部材の長手方向に沿って移動自在に設けられる移動部材とを有して構成され、前記アーム部材は、前記規制範囲に対応して前記移動部材を案内する規制案内部と、前記非規制範囲に対応して前記移動部材を案内する非規制案内部と、前記第1角度に対応した位置にて前記移動部材を係止して前記面材の開放角度を維持する開放維持部とを有して構成され、前記移動部材は、前記アーム部材に案内される移動部材本体と、この移動部材本体に進退自在に支持されるとともに進退方向一方側の第1位置に向かって付勢される進退部と、この進退部の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能な錠部とを有し、前記進退部は、前記錠部の施錠状態において、前記第1位置と当該第1位置よりも進退方向他方側の第2位置との間を進退移動可能に設けられ、前記錠部の解錠状態において、前記第1位置から前記第2位置を超えてさらに進退方向他方側の第3位置まで進退移動可能に設けられ、前記錠部が施錠状態の場合には、この錠部に規制されて前記進退部が前記第3位置へ移動不能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動不能な規制状態とされ、前記錠部が解錠状態の場合には、この錠部の規制が外れて前記進退部が前記第3位置へ移動可能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動可能な非規制状態とされ、前記錠部の解錠状態において、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部から前記開放維持部に移動された際には、前記進退部が前記第3位置から付勢された前記第1位置に移動することで、この進退部に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられて規制状態に復帰する開放規制装置。前記移動部材は、前記進退部を前記第1位置から前記第2位置に移動させる操作部を有して構成され、前記移動部材が前記開放維持部に位置して前記進退部が係止された角度維持状態において、前記操作部の操作によって前記進退部を前記第2位置に移動させることで前記開放維持部の係止が外れ、前記移動部材が前記アーム部材の規制案内部側へ移動可能に構成されている請求項1に記載の開放規制装置。前記アーム部材において、前記規制案内部には、前記進退部が摺接可能な第1摺接面が設けられ、前記非規制案内部には、前記進退部が摺接可能で前記第1摺接面よりも前記他方側に位置する第2摺接面が設けられ、前記開放維持部は、前記第1摺接面よりも前記一方側に位置する後退面が設けられ、前記第1摺接面と前記後退面との間に第1段部が形成され、前記第2摺接面と前記後退面との間に第2段部が形成され、前記錠部が施錠状態で前記移動部材が開放維持部に位置する場合には、前記進退部が前記第1位置に移動して第1段部に係止されることで前記移動部材の移動が規制されて規制状態とされ、前記錠部が解錠状態とされて前記進退部が前記第3位置に移動された場合には、前記進退部が前記第2段部を越えることで前記移動部材が前記非規制案内部側へ移動可能な非規制状態とされる請求項1または請求項2に記載の開放規制装置。前記アーム部材は、アーム本体と、このアーム本体に取り付けられる複数の板材とを有して構成され、前記第1摺接面は、前記板材を少なくとも1枚取り付けて構成され、この板材の長手方向一端面によって前記第1段部が形成され、前記第2摺接面は、前記第1摺接面よりも少なくとも1枚多い前記板材を重ねて取り付けて構成され、これらの板材の長手方向一端面によって前記第2段部が形成されている請求項3に記載の開放規制装置。前記アーム部材の非規制案内部には、前記面材を所定の第2角度で前記移動部材を係止して開放角度を維持する少なくとも1つの第2開放維持部が設けられ、前記移動部材が前記アーム部材の第2開放維持部へ移動された場合には、前記進退部が前記第3位置から前記第2位置側の第4位置へ移動されることで、非規制状態における第2角度維持状態とされる請求項1から請求項4のいずれかに記載の開放規制装置。前記錠部および前記進退部には、互いに係合可能な係合部および被係合部が設けられ、前記錠部が施錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第1位置と前記第2位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記進退部が前記第3位置へ移動する際に係合して当該進退部の移動を規制し、前記錠部が解錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第2位置と前記第3位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記第1位置へ移動する際に互いに係合して当該進退部の移動に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられる請求項1から請求項5のいずれかに記載の開放規制装置。枠体と、この枠体に回動自在に支持される面材と、請求項1から請求項6のいずれかに記載の開放規制装置とを備えた建具。しかしながら、特許文献1に記載されたような従来の開放規制装置では、一旦錠部を解錠して面材を全開させた後に、面材を閉鎖してから錠部の施錠を怠った場合には、規制部による面材の開放規制が解除された状態となるため、再度面材を開放した際に所定の開放角度で規制されずに面材が全開されてしまう。特に、錠部がシリンダ錠で構成され、キー鍵によって施解錠を切り換える場合において、清掃等のために複数の窓を共通のキーで順次解錠して面材を全開させると、全ての窓を規制状態に復帰させるために再度キーを用いて施錠する必要があり、施錠し忘れる可能性が高まるとともに、施錠操作に多大な手間を要することとなる。このため、利用者が意図せずに面材が非規制状態のままとなって防犯性が損なわれたり、全開してから閉鎖する度に施錠操作を行わなければならず利便性が低下してしまうという不都合がある。本発明の目的は、面材を非規制状態とした後に再び規制状態に復帰させる際の利便性を向上させることができる開放規制装置および建具を提供することにある。本発明の開放規制装置は、枠体に対して回動自在に支持される面材の開放移動を規制する開放規制装置であって、前記面材の開放角度を閉鎖状態から所定の第1角度までの規制範囲に規制する規制状態と、当該第1角度を超える非規制範囲まで開放させる非規制状態とを切り替える開放角度切替手段を備え、前記開放角度切替手段は、前記枠体および面材の一方に接続されるアーム部材と、前記枠体および面材の他方に接続されるとともに前記面材の開放移動に伴って前記アーム部材の長手方向に沿って移動自在に設けられる移動部材とを有して構成され、前記アーム部材は、前記規制範囲に対応して前記移動部材を案内する規制案内部と、前記非規制範囲に対応して前記移動部材を案内する非規制案内部と、前記第1角度に対応した位置にて前記移動部材を係止して前記面材の開放角度を維持する開放維持部とを有して構成され、前記移動部材は、前記アーム部材に案内される移動部材本体と、この移動部材本体に進退自在に支持されるとともに進退方向一方側の第1位置に向かって付勢される進退部と、この進退部の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能な錠部とを有し、前記進退部は、前記錠部の施錠状態において、前記第1位置と当該第1位置よりも進退方向他方側の第2位置との間を進退移動可能に設けられ、前記錠部の解錠状態において、前記第1位置から前記第2位置を超えてさらに進退方向他方側の第3位置まで進退移動可能に設けられ、前記錠部が施錠状態の場合には、この錠部に規制されて前記進退部が前記第3位置へ移動不能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動不能な規制状態とされ、前記錠部が解錠状態の場合には、この錠部の規制が外れて前記進退部が前記第3位置へ移動可能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動可能な非規制状態とされ、前記錠部の解錠状態において、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部から前記開放維持部に移動された際には、前記進退部が前記第3位置から付勢された前記第1位置に移動することで、この進退部に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられて規制状態に復帰することを特徴とする。このような本発明によれば、錠部が施錠状態の場合には、移動部材が規制状態とされて面材を第1角度までの規制範囲に開放規制することができ、錠部を解錠状態とすることで移動部材をアーム部材の非規制案内部へ移動させて非規制状態として面材を大きく開放することができる。また、非規制状態から面材を閉鎖方向に回動させて移動部材をアーム部材の非規制案内部から開放維持部に移動させることで、第1位置に移動する進退部に連動して錠部を施錠状態に切り替えることができ、利用者が錠部の施錠操作をしなくても面材を規制状態に復帰させることができる。従って、利用者が手動で規制状態に復帰させなくても面材の閉鎖操作に伴って自動的に錠部が施錠状態とされて面材が規制状態となり、その後に再度面材を開放する際には、面材を第1角度までの規制範囲に開放規制することで防犯性を確保することができ、利便性を向上させることができる。この際、本発明の開放規制装置では、前記移動部材は、前記進退部を前記第1位置から前記第2位置に移動させる操作部を有して構成され、前記移動部材が前記開放維持部に位置して前記進退部が係止された角度維持状態において、前記操作部の操作によって前記進退部を前記第2位置に移動させることで前記開放維持部の係止が外れ、前記移動部材が前記アーム部材の規制案内部側へ移動可能に構成されていることが好ましい。このような構成によれば、操作部の操作によって進退部と開放維持部との係止を外すことにより、移動部材がアーム部材の規制案内部側へ移動可能となるので、規制範囲において面材を開閉する際に錠部を操作する必要がなく、利便性をさらに向上させることができる。さらに、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材において、前記規制案内部には、前記進退部が摺接可能な第1摺接面が設けられ、前記非規制案内部には、前記進退部が摺接可能で前記第1摺接面よりも前記他方側に位置する第2摺接面が設けられ、前記開放維持部は、前記第1摺接面よりも前記一方側に位置する後退面が設けられ、前記第1摺接面と前記後退面との間に第1段部が形成され、前記第2摺接面と前記後退面との間に第2段部が形成され、前記錠部が施錠状態で前記移動部材が開放維持部に位置する場合には、前記進退部が前記第1位置に移動して第1段部に係止されることで前記移動部材の移動が規制されて規制状態とされ、前記錠部が解錠状態とされて前記進退部が前記第3位置に移動された場合には、前記進退部が前記第2段部を越えることで前記移動部材が前記非規制案内部側へ移動可能な非規制状態とされることが好ましい。このような構成によれば、アーム部材に第1摺接面、第2摺接面および後退面を設け、これらの間に第1段部および第2段部を形成することで、これらに沿って進退部を進退移動させるだけの簡単な構造で前述したような規制状態と非規制状態とを切り替えることができ、開放規制装置の大型化を抑制しつつ確実な切り替え動作を実現させることができる。この際、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材は、アーム本体と、このアーム本体に取り付けられる複数の板材とを有して構成され、前記第1摺接面は、前記板材を少なくとも1枚取り付けて構成され、この板材の長手方向一端面によって前記第1段部が形成され、前記第2摺接面は、前記第1摺接面よりも少なくとも1枚多い前記板材を重ねて取り付けて構成され、これらの板材の長手方向一端面によって前記第2段部が形成されていることが好ましい。このような構成によれば、複数の板材を用いて第1摺接面および第2摺接面を構成するとともに、後退面の第1段部および第2段部を形成することで、板材の枚数の差によって摺接面の位置や段差部の高さを容易に設定することができ、摺接面や段差部を形成するための複雑な加工等を不要にして装置の部材コストを抑制させることができる。また、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材の非規制案内部には、前記面材を所定の第2角度で前記移動部材を係止して開放角度を維持する少なくとも1つの第2開放維持部が設けられ、前記移動部材が前記アーム部材の第2開放維持部へ移動された場合には、前記進退部が前記第3位置から前記第2位置側の第4位置へ移動されることで、非規制状態における第2角度維持状態とされることが好ましい。このような構成によれば、非規制案内部に第2角度で面材の開放を規制する第2開放維持部を設けたことで、第1角度以外でも面材の開放角度を維持させることができ、利便性をさらに向上させることができる。この際、第2開放維持部においては、進退部が第2位置側の第4位置へ移動されるだけで、前述のように第1移動位置まで移動して錠部を施錠状態に切り替えることがないので、第2角度で維持させた後に面材を開閉操作する際には解錠操作しなくてもよく、良好な利便性を確保することができる。この第4位置としては、第2位置と第3位置との中間であることが望ましく、第2位置まで移動しないようにすることで、第2開放維持部における錠部の手動による施錠を制限することで、第2開放維持部による維持状態から面材を再度開閉操作することが容易にできる。さらに、本発明の開放規制装置では、前記錠部および前記進退部には、互いに係合可能な係合部および被係合部が設けられ、前記錠部が施錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第1位置と前記第2位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記進退部が前記第3位置へ移動する際に係合して当該進退部の移動を規制し、前記錠部が解錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第2位置と前記第3位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記第1位置へ移動する際に互いに係合して当該進退部の移動に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられることが好ましい。このような構成によれば、錠部と進退部とに設けた係合部および被係合部が互いに係合することで、これらを連動させることができるとともに、錠部の施錠状態および解錠状態に対応して係合部と被係合部とが係合しない遊びが設けられていることから、この遊びの範囲にある非係合の状態で面材を開閉操作することができ、頻繁に錠部を操作する必要がなく利便性を高めることができる。一方、本発明の建具は、枠体と、この枠体に回動自在に支持される面材と、前記いずれかの開放規制装置とを備えたことを特徴とする。ここで、本発明の建具において、面材の開放形式は特に限定されず、外開き形式や外倒し形式、突き出し形式、縦、横の辷り出し形式など、面材が屋外側に開放されるものでもよいし、内開き形式などの面材が屋内側に開放されるものでもよい。このような本発明によれば、前述の開放規制装置と略同様の効果、すなわち、面材の閉鎖操作に伴って自動的に錠部が施錠状態とされて面材が規制状態となるので、再度面材を開放する際に第1角度までの規制範囲に開放規制することで防犯性を確保することができ、利便性を向上させることができる。以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第2実施形態以降において、次の第1実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第1実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。第1実施形態図1において、本実施形態の建具としての外開き窓1は、建物開口部に設けられる枠体としての窓枠2と、この窓枠2で囲まれた内部に開閉自在に支持される面材としての障子10とを有して構成されている。窓枠2は、それぞれアルミ形材製の上枠3、下枠4および左右の縦枠5を四周枠組みして構成されている。障子10は、上框11、下框12および左右の縦框13を四周框組みした内部に、ガラスパネル14を嵌め込んで構成され、下框12または縦框13の下部が丁番やリンク機構を介して下枠4または縦枠5に支持され、図1中右側の縦框13が丁番等を介して縦枠5に支持されるか、または上框11および下框12がヒンジやリンク等を介して上枠3および下枠4に支持され、当該障子10の図1中左側が屋外側に向かって回動自在に窓枠2に支持されている。この外開き窓1には、障子10の下框12を下枠4に連結して開放移動を規制する開放規制装置20が設けられている。図2にも示すように、開放規制装置20は、障子10の下框12に取り付けられる長尺状のアーム部材21と、一端部が窓枠2の下枠4に接続される連結アーム22と、この連結アーム22の他端部に接続されてアーム部材21に支持される移動部材30とを有して構成されている。すなわち、移動部材30は、連結アーム22を介して窓枠2に接続され、障子10の開放移動に伴ってアーム部材21の長手方向に沿って移動自在に設けられている。アーム部材21は、その両端部のキャップ部材23を介して2つの取付金具24に固定され、これらの取付金具24を介して下框12の屋内側側面に取り付けられている。連結アーム22は、その一端部を軸支する取付金具25を介して下枠4に回動自在に取り付けられ、連結アーム22の他端部には、移動部材30を支持する取付金具26が回動自在に設けられている。このような開放規制装置20は、障子10の開放角度を閉鎖状態から所定の第1角度例えば、30°までの規制範囲0°~30°に規制する規制状態と、この第1角度を超える非規制範囲30°~87°まで開放させる非規制状態とを切り替え可能に構成されている。移動部材30は、取付金具26に固定される移動部材本体31と、この移動部材本体31の開口部311に取り付けられてアーム部材21を挿通させる挿通部材32と、移動部材本体31に上下移動自在に取り付けられる操作部33と、この操作部33を押さえて支持して移動部材本体31に固定される裏蓋34と、移動部材本体31内部に設けられて上下方向に進退自在に支持される進退部としての止め金35と、この止め金35を進退方向一方側である上方に付勢するコイルばね36と、移動部材本体31の屋内側の挿通孔312に取り付けられる錠部としてのシリンダ錠37とを有して構成されている。このような移動部材30は、挿通部材32に挿通したアーム部材21に沿って移動可能に支持されるとともに、連結アーム22によって下枠4からの距離取付金具25からの回動半径が一定の円弧に沿って移動するようになっている。操作部33は、移動部材本体31から上方に突出して没入操作可能に設けられるボタン部331と、このボタン部331が固定されて下方に延びる垂下片332と、この垂下片332の下端部から止め金35に向かって折り曲げられた伝達部333とを有して形成されている。止め金35は、金属板材から形成され、上方に突出した係止片351と、シリンダ錠37のボス部373後述と係合可能な被係合部としての係合孔352とを有して形成されている。シリンダ錠37は、円筒状の錠本体371と、この錠本体371の周面から突没自在に設けられる複数のタンブラー372と、錠本体371から止め金35に突出して係合孔352と係合可能な係合部としてのボス部373と、錠本体371を施解錠するためのキー374後述とを有して構成されている。このシリンダ錠37は、キー374の操作によってタンブラー372が突没されるとともにボス部373が回動され、このボス部373の回動によって、止め金35の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能に構成されている。アーム部材21は、図3にも示すように、長尺棒状で下方に開口した断面略C字形のアーム本体27と、アーム本体27の凹部271内に取り付けられる複数の金属製板材28とを有して構成されている。また、アーム部材21には、板材28の枚数によって凹部271内下面に段差が形成されており、規制範囲に対応して移動部材30を案内する規制案内部Aと、非規制範囲に対応して移動部材30を案内する非規制案内部Bと、第1角度に対応した位置にて移動部材30を係止して障子10の開放角度を維持する開放維持部Cと、非規制案内部Bにおいて所定の第2角度例えば、60°と87°で障子10の開放角度を維持する2箇所の第2開放維持部Dとが設けられている。規制案内部Aは、開放維持部Cを除いて1枚の板材28で構成され、この板材28の下面によって第1摺接面281が形成され、非規制案内部Bは、3枚の板材28で構成され、この板材28の下面によって第2摺接面282が形成されている。また、開放維持部Cには、板材28が設けられず上方に凹んだ後退部283が形成され、この後退部283と第1摺接面281とで第1段部284が形成され、後退部283と第2摺接面282とで第2段部285が形成されている。さらに、2箇所の第2開放維持部Dでは、3枚の板材28のうちの1枚が切り欠かれて係止凹部286が形成されている。なお、本実施形態のアーム部材21では、第1摺接面281、第2摺接面282、後退部283、第1段部284、第2段部285および係止凹部286を複数の板材28の組合せによって形成しているが、これに限らず、例えば鋳物等の一体成形部材によって各部の段差を形成してもよい。移動部材本体31は、図4にも示すように、その挿通孔312の内部にシリンダ錠37のタンブラー372と係合する複数の凹凸を有して形成されている。これらの凹凸としては、施錠状態で突出するタンブラー372に係合する施錠凹部313と、解錠状態で突出するタンブラー372に係合する解錠凹部314と、これらの凹部313,314の間で挿通孔312の内部側に突出した係合凸部315とが設けられ、係合凸部315における解錠凹部314側には、比較的緩やかな傾斜面316が形成されている。この係合凸部315は、解錠凹部314にタンブラー372が係合された状態でシリンダ錠37のボス部373が上向きに押し上げられた場合に、錠本体371の回動に伴ってタンブラー372が傾斜面316を乗り越えて錠本体371に没入し、このタンブラー372施錠凹部313側に移動して係合されるようになっている。以上の外開き窓1の開閉動作および開放規制装置20の動作について、図5~図12基づいて説明する。図5~図7には、障子10の開放角度が第1角度までに規制された規制状態における動作が示されている。先ず、図5および図6に示すように、障子10の閉鎖状態において、開放規制装置20のシリンダ錠37が施錠状態とされてタンブラー372が施錠凹部313に係合され、係合孔352に遊挿されたボス部373が図中上方に位置している。また、止め金35は、コイルばね36によって係止片351が第1摺接面281に当接する第2位置に向かって付勢されている。この状態から図6に示すように、操作部33のボタン部331を押し下げると、伝達部333が係合孔352の下端縁に当接して止め金35を押し下げるものの、係合孔352の上端縁がボス部373に当接することで、第1摺接面281と係止片351とに若干の隙間が形成される。そして、第1摺接面281と係止片351との摺接抵抗がない状態で障子10を開放するか、操作部33を操作せずに第1摺接面281に係止片351を摺接させたままで障子10を開放し、図5に示すように、第1角度まで障子10を開放することで、移動部材30がアーム部材21の規制案内部Aに案内されて開放維持部Cまで移動される。この際、止め金35の係止片351が第2段部285よりも上方の後退部283側に位置していることから、移動部材30の非規制案内部B側への移動が規制され、第1角度を超える障子10の開放が規制される。以上のようにして第1角度まで障子10を開放してから、操作部33を操作していた場合にはボタン部331の押し下げを中止すると、図7に示すように、コイルばね36に付勢された止め金35が第1位置に押し上げられ、後退部283に受け入れられた係止片351が第1段部284と第2段部285との間に係合される。従って、開放維持部Cにおいて移動部材30の移動が係止されることで、第1角度にて開放角度が維持された障子10の開放維持状態となる。この開放維持状態において、再度ボタン部331を押し下げることで、係止片351が第2位置まで下げられることで、第1段部284による係止片351の係止が解除され、移動部材30の規制案内部A内での移動が可能となり、障子10を閉鎖方向に回動させて閉じることができるようになる。次に、図7の開放維持状態から障子10をさらに開放する場合には、錠本体371にキー374を差込んでシリンダ錠37を解錠する必要がある。錠本体371にキー374を差込むと、タンブラー372が錠本体371内に後退して施錠凹部313との係合が外れ、錠本体371が回転可能となる。この状態で図7に示すように、キー374を時計回り解錠方向に回転操作することで、ボス部373が下方に回動して伝達部333を介して係合孔352の下端縁を押し下げ、これによりコイルばね36の付勢力に抗して止め金35が押し下げられる。第3位置まで押し下げられた止め金35の係止片351が第2段部285よりも下方まで下がることで、第2段部285による係止片351の係止が解除され、移動部材30が非規制案内部B側へ移動が可能となり、これにより障子10が第1角度を超えた非規制範囲に開放できるようになる。図8~図10には、障子10の開放角度が第1角度を超えて非規制範囲まで開放された非規制状態における動作が示されている。前述のようにしてシリンダ錠37を解錠してから、図8に示すように、障子10を非規制範囲に開放することで、止め金35の係止片351が第2摺接面282に沿って移動し、移動部材30が非規制案内部B内で案内される。そして、キー374の解錠方向への操作を中止すると、コイルばね36によって止め金35が上方に付勢され、図9に示すように、第2開放維持部Dまで移動部材30を移動させると、付勢された止め金35が押し上げられて第4位置に上昇し、その係止片351が係止凹部286に挿入される。このように係止凹部286に係止片351が係止されて移動部材30の移動が規制されることで、第2角度にて障子10の開放が規制される第2角度維持状態となる。この際、止め金35の上昇に伴ってボス部373が押し上げられ、ボス部373が略水平位置となるまで錠本体371が回動される。なお、この状態では、第4位置にある止め金35の係合孔352の上端縁に当接することでボス部373が規制され、キー374の施錠方向への操作が制限されて施錠状態にすることができないようになっている。この第2角度維持状態において、再度キー374を解錠方向へ回転操作することで、伝達部333を介して止め金35が第3位置まで押し下げられることで、係止凹部286による係止片351の係止が解除され、移動部材30の非規制案内部B内での移動が可能となり、障子10をさらに開放方向へ回動するかまたは閉鎖方向に回動させて開閉操作できるようになる。また、非規制状態における開放規制装置20の動作としては、図9のようにキー374を錠本体371に差込んだままで解錠操作するものに限らず、図10に示すように、キー374を錠本体371から抜いた状態でも操作することができる。なお、キー374は、図9に示すように、略水平位置に回動された状態で錠本体371から抜くことができ、このキー374を抜いた状態では、図10に示すように、キー374を抜いたことで、タンブラー372が錠本体371から突出して解錠凹部314に係合するとともに、上方に付勢された止め金35の係止片351が係止凹部286に係止された第2角度維持状態となる。この第2角度維持状態において、操作部33のボタン部331を押し下げると、伝達部333が係合孔352の下端縁に当接して止め金35が第3位置まで押し下げられることで、係止凹部286による係止片351の係止が解除され、移動部材30の非規制案内部B内での移動が可能となり、障子10をさらに開放方向へ回動するかまたは閉鎖方向に回動させて開閉操作できるようになる。図11、図12には、非規制範囲まで開放された障子10を閉鎖する際の動作が示されている。前述のようにキー374を抜いた状態で障子10を閉鎖方向に回動操作し、図11に示すように、第1角度まで障子10が閉鎖され、図12に示すように、非規制案内部Bで案内された移動部材30が開放維持部Cまで移動すると、コイルばね36によって上方に付勢された止め金35が第1位置に上昇し、その係止片351が後退部283に挿入される。この止め金35の上昇に伴って係合孔352の下端縁および伝達部333を介してボス部373が押し上げられ、錠本体371が施錠状態に向かって回動される。この際、錠本体371から突出して解錠凹部314に係合していたタンブラー372が傾斜面316に乗り上げつつ錠本体371に没入し、係合凸部315を乗り越えることで施錠凹部313に係合してシリンダ錠37が施錠状態となる。このように、止め金35の係止片351が後退部283に挿入されて第1段部284と第2段部285との間に係合されることで、開放維持部Cにおいて移動部材30の移動が係止され、第1角度にて開放角度が維持された障子10の開放維持状態となる。次に、図12に示すように、開放維持状態から操作部33のボタン部331を押し下げることで、係止片351が第2位置まで下げられて第1段部284による係止片351の係止が解除され、移動部材30の規制案内部A内での移動が可能となり、障子10を閉鎖方向に回動させて閉じることができるようになる。この際、シリンダ錠37が施錠状態となっていることから、止め金35の第3位置への移動が規制されることで、移動部材30の非規制案内部B側への移動が規制され、移動部材30がアーム部材21の規制案内部A側にしか移動できない状態、すなわち、第1角度を超える障子10の開放が規制された規制状態となる。以上のような本実施形態によれば、非規制範囲まで開放された障子10を閉鎖方向に回動させて移動部材30をアーム部材21の開放維持部Cに移動させることで、第1位置に移動する止め金35に連動してシリンダ錠37を施錠状態に切り替えることができ、利用者がシリンダ錠37の施錠操作をしなくても障子10を規制状態に復帰させることができる。従って、利用者が手動で規制状態に復帰させなくても障子10を自動的に規制状態とすることができ、障子10の開放角度を第1角度までの規制範囲に規制することで防犯性を確保することができ、利用者が施錠操作をしなくてもよいことから利便性を向上させることができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る開放規制装置20Aを外開き窓1に設けた例を図13および図14に基づいて説明する。本実施形態の開放規制装置20Aは、アーム部材21の一端部が障子10の下框12に回動自在に連結され、移動部材30が窓枠2の下枠4に回動自在に取り付けられる点が相違している以外は、前記第1実施形態の開放規制装置20と同様の構成を備えている。すなわち、アーム部材21の一端部は、取付金具24に回動自在に連結され、この取付金具24が下框12に固定されている。移動部材30は、その移動部材本体31が取付金具26に固定され、この取付金具26が回動金具26Aを介して下枠4に取り付けられている。この開放規制装置20Aでは、第1実施形態の開放規制装置20と略同様のアーム部材21および移動部材30が利用可能であり、障子10の開閉に伴ってアーム部材21と移動部材30とが相対移動することとなる。このアーム部材21には、長さを適宜に調節した前記金属製板材28が設けられており、これらの板材28によって、障子10の開放角度に応じた位置に規制案内部A、非規制案内部Bおよび開放維持部Cが形成されている。このような第2実施形態の開放規制装置20Aにおいても第1実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態においては、外開き窓1を例示したが、本発明の建具としては、これに限らず、その他各種の開閉形式や開閉方向の窓であってもよい。具体的には、例えば、内開き窓や縦、横辷り出し窓、突き出し窓、回転窓などが例示できる。また、前記第1実施形態では、アーム部材21を障子10の下框12に取り付け、移動部材30に連結した連結アーム22を窓枠2の下枠4に接続したが、これに限らず、アーム部材21を窓枠2側に取り付けて移動部材30を障子10側に接続してもよい。また、前記第1および第2実施形態におけるアーム部材21や移動部材30の取付位置としては、窓枠2の下枠4や障子10の下框12に限らず、縦枠5と縦框13とに渡って設けられてもよいし、上枠3と上框11とに渡って設けられてもよい。また、前記実施形態の開放規制装置20,20Aにおいて、錠部がシリンダ錠37で構成されていたが、錠部としては、進退部である止め金35の移動を規制できるものであればよく、各種形式の錠装置が利用可能である。また、錠部を操作部33に組み込んだり、操作部33とは別のボタンで構成してもよい。さらに、前記実施形態では、シリンダ錠37のボス部373で係合部を構成し、止め金35の係合孔352で被係合部を構成するとともに、ボス部373を係合孔352に遊挿することで、これらが連動するようになっていたが、係合部と被係合部とは任意の連動形式が利用可能であり、錠部の種別や進退部の形態によって適宜な連動形式を選択すればよい。また、前記実施形態では、解錠状態としたシリンダ錠37からキー374を抜くことでタンブラー372が解錠凹部314に係合するように構成されていたが、図15に示すように、移動部材30の移動部材本体31における解錠凹部314と、その対称位置とに解錠凸部317を設けておくことで、施錠凹部313に回動した位置でしかキー374が抜き差しできないように構成してもよい。このように施錠凹部313にキー374の抜き差し位置を限定することで、解錠状態で放置されにくくなり、施錠状態に復帰させやすくすることができる。さらに、前記実施形態の開放規制装置20,20Aでは、アーム部材21に沿って移動部材30が相対移動する構成であったが、図16に示す開放規制装置20Bのように、移動部材30Aの移動部材本体31Aを全体長筒状に形成して内部にアーム部材21を収容可能とし、移動部材30Aからアーム部材21が突没して相対移動することで、全体が直線状に伸縮するように構成されたものでもよい。この開放規制装置20Bでは、アーム部材21の一端部が取付金具24を介して障子10に回動自在に連結され、移動部材30Aの移動部材本体31Aにおける32の反対側の端部が回動金具26Aを介して窓枠2に回動自在に連結されている。移動部材30Aの移動部材本体31A内部には、前記実施形態と同様の止め金35コイルばね36が設けられ、アーム部材21の規制案内部Aや非規制案内部Bに沿って案内されるとともに、開放維持部Cや第2開放維持部Dに係止されることで、前記実施形態と同様に障子10の開放角度を規制したり所定の開放角度に障子10を維持したりできるようになっている。その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。"