"導体を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成した折り返しモノポール構造を有し、前記往路部の始端部が給電点に接続されると共に前記復路部の終端部が第1の集中定数素子を介して接地点に接続された第1のアンテナ素子と、前記第1のアンテナ素子の往路部と復路部との間に、当該往路部と復路部とを短絡するように設けられたスタブと、導体が前記第1の集中定数素子に対し並列に配置され、当該導体の基端部が前記第1のアンテナ素子の復路部の前記スタブと接地点との間に接続されると共に先端部が開放された先端開放素子とを具備し、前記第1のアンテナ素子の前記給電点から前記折り返し部を介して接地点までの電気長が、予め設定された第1の共振周波数の波長の1/2又はそれに近い長さとなるように設定され、かつ前記給電点から前記第1のアンテナ素子の往路部、前記スタブ及び前記第1のアンテナ素子の復路部を介して前記先端開放素子の先端部に至る電気長が、第2の共振周波数の波長の1/4の整数倍又はそれに近い長さとなるように設定されてなるアンテナ装置。前記第1のアンテナ素子は、その往路部及び復路部の対が途中で少なくとも1回折り曲げ形成されてなる請求項1記載のアンテナ装置。前記先端開放素子の先端部と前記接地点との間に接続される第2の集中定数素子を、さらに具備してなる請求項1又は2記載のアンテナ装置。前記第2の集中定数素子の定数が可変設定可能であることを特徴とする請求項3記載のアンテナ装置複数の集中定数素子と、前記先端開放素子の先端部と前記接地点との間に、前記複数の集中定数素子を択一的に接続する切替回路とを、さらに具備してなる請求項1又は2記載のアンテナ装置。前記複数の集中定数素子は、キャパシタ、インダクタ、0Ω抵抗及び開放回路の少なくとも2つを備えてなる請求項5記載のアンテナ装置。導体の基端部が前記第1のアンテナ素子の往路部の前記給電点と前記スタブとの間に接続されると共に先端部が前記第1のアンテナ素子の前記折り返し部に近接してかつ開放された第2のアンテナ素子を、さらに具備してなる請求項1又は2記載のアンテナ装置。前記第2のアンテナ素子は、その先端部と前記第1のアンテナ素子の折り返し部との間隔が前記第2の共振周波数の波長の1/60以下となるように配置されてなる請求項7記載のアンテナ装置。無線信号を送受信する無線回路と、前記無線回路及び接地部に接続されるアンテナ装置とを具備し、前記アンテナ装置は、導体を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成した折り返しモノポール構造を有し、往路部の始端部が給電点に接続されると共に復路部の終端部が第1の集中定数素子を介して前記接地点に接続された第1のアンテナ素子と、前記第1のアンテナ素子の往路部と復路部との間に、当該往路部と復路部とを短絡するように設けられたスタブと、導体が前記第1の集中定数素子に対し並列に配置され、当該導体の基端部が前記第1のアンテナ素子の復路部の前記スタブと接地点との間に接続されると共に先端部が開放された先端開放素子とを備え、前記第1のアンテナ素子の前記給電点から前記折り返し部を介して接地点までの電気長が、予め設定された第1の共振周波数の波長の1/2又はそれに近い長さとなるように設定され、かつ前記給電点から前記第1のアンテナ素子の往路部、前記スタブ及び前記第1のアンテナ素子の復路部を介して前記先端開放素子の先端部に至る電気長が、第2の共振周波数の波長の1/4の整数倍又はそれに近い長さとなるように設定されてなる電子機器。ところが、特許文献1に記載された多周波折り返しモノポールアンテナでは、モノポールアンテナ素子に対し反対方向に第2のアンテナ素子を追加することにより、アンテナの全長が長くなり、アンテナ装置の大型化を招いて小型の携帯端末機器への内蔵が困難となる。この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、アンテナ素子のサイズを大型化することなく複数の共振周波数を所望の周波数帯に設定できるようにしたアンテナ装置とこのアンテナ真装置を備えた電子機器を提供することにある。実施形態によれば、アンテナ装置は、第1のアンテナ素子と、スタブと、先端開放素子とを具備する。第1のアンテナ素子は、その導体を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成した折り返しモノポール構造を有し、上記往路部の始端部が給電点に接続されると共に上記復路部の終端部が第1の集中定数素子を介して接地点に接続される。上記スタブは、上記第1のアンテナ素子の往路部と復路部との間に、当該往路部と復路部とを短絡するように設けられる。前記先端開放素子は、その導体が上記第1の集中定数素子に対し並列に配置され、当該導体の基端部が上記第1のアンテナ素子の復路部の上記スタブと接地点との間に接続されると共に先端部が開放される。上記第1のアンテナ素子の上記給電点から接地点までの電気長は、予め設定された第1の共振周波数の波長の1/2又はそれに近い長さとなるように設定される。また、上記給電点から上記第1のアンテナ素子の往路部、上記スタブ及び上記第1のアンテナ素子の復路部を介して上記先端開放素子の先端部に至る電気長が、上記第1の共振周波数より高く設定された第2の共振周波数の波長の1/4の整数倍又はそれに近い長さとなるように設定される。以下、図面を参照して実施形態を説明する。[第1の実施形態]図1は、第1の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す図である。この電子機器は、携帯電話機、スマートホン或いは電子書籍端末等の携帯端末機器からなり、図示しない筐体内には印刷配線基板1とアンテナ装置4が収容される。印刷配線基板1には、携帯端末機器を構成するために必要な複数の回路ユニットが実装されている。これらの回路ユニットの中には無線ユニット2が含まれる。無線ユニット2は、通信対象となる無線システムが使用するチャネル周波数を有する無線信号を送受信する機能を有する。上記印刷配線基板1には給電点22が設けられ、この給電点22と上記無線ユニット2との間は給電線路21により接続されている。また上記印刷配線基板1には接地パターン3が設けられている。ところで、アンテナ装置4は次のように構成される。すなわち、アンテナ装置4は第1のアンテナ素子41と、スタブ42と、開放先端素子43と、第1の集中定数素子としてのインダクタ44とを備える。第1のアンテナ素子41は、折り畳み構造を採用した折り返しモノポールアンテナからなる。この折り畳み構造を採用した折り返しモノポールアンテナは、導線を折り返し部で折り返し、さらにこの折り返しにより形成された導線の往路部と復路部との対を途中で1回折り曲げることにより構成される。上記往路部の始端は上記給電点22に接続される。また、復路部12の終端は、上記インダクタ44を介して上記印刷配線基板1の接地パターン接地点3に接続される。スタブ42は、上記第1のアンテナ素子41の往路部と復路部との間に、当該往路部と復路部とを短絡するように設けられる。上記先端開放素子43は、上記インダクタ44に対し並列に配置される。先端開放素子43の基端部は、上記第1のアンテナ素子41の復路部の上記スタブ42と接地点3との間に接続され、また先端部は開放されている。上記第1のアンテナ素子41の上記給電点22から接地点3までの電気長は、通信対象候補としての第1の無線システムが使用する第1の共振周波数の波長の1/2となるように設定される。また、上記給電点22から上記第1のアンテナ素子41の往路部、上記スタブ42及び上記第1のアンテナ素子41の復路部を介して上記先端開放素子43の先端部に至る電気長は、通信対象候補としての第2の無線システムが使用する第2の共振周波数の波長の1/4の整数倍、好ましくは3/4となるように設定される。このような構成であるから、第1の無線システムと通信を行う場合には、電気長が第1の共振周波数の波長の1/2となるように設定された第1のアンテナ素子41により無線信号の送受波が行われる。一方、第2の無線システムと通信を行う場合には、上記スタブ42と先端開放素子43を含む経路の電気長が第2の共振周波数の波長の3/4となるように設定されているので、第2の無線システムの無線信号はこの経路により送受波される。すなわち、スタブ42を備えた折り返しモノポール構造をなす第1のアンテナ素子41と、先端開放素子43とを組み合わせた1台のアンテナ装置を用いて、第1及び第2の無線システムとの間でそれぞれ無線通信を行うことが可能となる。実施例1図2は、上記図1に示したアンテナ装置の実施例1を示すものである。同図において、第1のアンテナ素子41の給電点22から最初の折り曲げ位置までの長さは7.5mmに設定され、上記最初の折り曲げ位置から次の折り曲げ位置までの長さは45mmに、また往路部と復路部との間の間隔は5mmにそれぞれ設定されている。また、インダクタ44の値は12nHに設定され、さらに接地パターンのサイズは160×100mmに設定されている。このような構成において、第1のアンテナ素子41の最初の折り曲げ位置からスタブ42までの長さを35mmに設定すると、例えば図3の電圧定在波比VSWR周波数特性に示すように第2の共振周波数を2.8GHzに設定することができる。ちなみに、図2に示したアンテナ装置からスタブ42と先端開放素子43を除去したアンテナでは、第2の共振周波数は2.2GHz付近にシフトしてしまい、ターゲットとする第2の無線システムが使用する2.8GHzに共振周波数を設定することができない。さらに、実施例1に示す構成において、第1のアンテナ素子41の最初の折り曲げ位置からスタブ42までの長さを例えば40mm、45mmに変更すると、図3のVSWR周波数特性に示すように、800MHz帯の第1の共振周波数を変化させずに第2の共振周波数をそれぞれ2.6GHz、2.45GHzに可変設定することができる。実施例2図4は、上記図1に示したアンテナ装置の実施例2を示すもので、第1のアンテナ素子41の各部位の長さ、インダクタ44のインダクタンス値及び接地パターン3のサイズは実施例1と同一値に設定されている。このような構成において、先端開放素子43の素子長を2.5mmに設定すると、例えば図5のVSWR周波数特性に示すように第2の共振周波数を2.8GHzに設定することができる。ちなみに、図4に示したアンテナ装置からスタブ42と先端開放素子43を除去したアンテナでは、第2の共振周波数は2.2GHz付近にシフトしてしまい、ターゲットとする第2の無線システムが使用する2.8GHzに共振周波数を設定することができない。さらに、実施例2に示す構成において、先端開放素子43の素子長を例えば7.5mm、12.5mmに変更すると、図5のVSWR周波数特性に示すように、800MHz帯の第1の共振周波数を変化させずに第2の共振周波数をそれぞれ2.7GHz、2.65GHzに可変設定することができる。以上詳述したように第1の実施形態では、スタブ42を備えた折り返しモノポール構造をなす第1のアンテナ素子41に、先端開放素子43を組み合わせることによりアンテナ装置を構成している。そして、第1のアンテナ素子41の上記給電点22から接地点3までの電気長を、通信対象候補としての第1の無線システムが使用する第1の共振周波数の波長の1/2となるように設定している。また、上記給電点22から上記第1のアンテナ素子41の往路部、上記スタブ42及び上記第1のアンテナ素子41の復路部を介して上記先端開放素子43の先端部に至る電気長を、通信対象候補としての第2の無線システムが使用する第2の共振周波数の波長の3/4となるように設定している。したがって、第1のアンテナ素子41の軸方向のサイズを大型化することなく、第1及び第2の無線システムで使用される周波数の両方にそれぞれ第1及び第2の共振周波数を設定することが可能となる。しかも、第1のアンテナ素子41の最初の折り曲げ位置からスタブ42までの長さ、又は先端開放素子43の素子長を任意に設定することで、第1の共振周波数を変化させずに第2の共振周波数を可変設定することができる。変形例図6は、図1に示したアンテナ装置の変形列を示すものである。この変形例は、第1のアンテナ素子40を折り畳み構造とせずに単に1回折り返したモノポール構造としたものである。なお、インダクタ44に対し並行に先端開放素子43を配置し、この先端開放素子43の基端部を第1のアンテナ素子40の復路部のスタブ42と接地点3との間に接続した点は、図1に示した構成と同一である。このような構成であれば、図1に示した構成に比べると第1のアンテナ素子40の素子長は長くなるが、第1のアンテナ素子41の最初の折り曲げ位置からスタブ42までの長さ、又は先端開放素子43の素子長を任意に設定することで、第1の共振周波数を変化させずに第2の共振周波数を可変設定することが可能となる。[第2の実施形態]図7は第2の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成を示す図である。なお、同図において前記図2及び図4と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。図7において、先端開放素子43の先端部と接地端3との間には、第2の集中定数素子としての可変容量型のキャパシタ45が接続されている。この可変容量型のキャパシタ43は、例えば印刷配線基板1に実装された制御ユニット図示せずから出力される制御信号により容量値が可変制御される。このような構成であるから、可変容量型のキャパシタ45の容量値を可変することで、第1の共振周波数及び第2の共振周波数をそれぞれ可変設定することが可能となる。例えば、可変容量型のキャパシタ45の容量値を0.1pF、0.2pF、0.5pFに可変設定すると、図8のVSWR周波数特性に示すように、800MHz帯の第1の共振周波数及び2GHz帯の第2の共振周波数がそれぞれ変化する。この場合、800MHz帯の第1の共振周波数の変化は微小であるが、2GHz帯の第2の共振周波数については例えば400MHzの間隔で変化させることができる。[第3の実施形態]図9は、第3の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成を示す図である。なお、同図においても、前記図2及び図4と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。図9において、接地端3には複数の集中定数素子としてキャパシタ46及び0Ω抵抗47の一端が接続されている。また、先端開放素子43の先端部と上記キャパシタ46及び0Ω抵抗47の他端との間にはSPDTスイッチ51が設けられている。このSPDTスイッチ51は1個の可動接点と2個の固定接点を備えた切替スイッチからなり、例えば印刷配線基板1に実装された制御ユニット図示せずから出力される切替制御信号により可動接点が2個の固定接点のいずれかに接続されるように切替動作する。SPDTスイッチ51は、この切替動作により上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間に上記キャパシタ46及び0Ω抵抗47のいずれか一方を接続する。このような構成であるから、例えば出荷時においてオペレータが、例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてGSM登録商標850、WCDMAのBandVI、CDMA2000のBC0、或いはCDMA2000のBC0のいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのPCS、WCDMAのBandI、CDMA2000のBC6、或いはCDMA2000のBC1のいずれかを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ51に対しキャパシタ46を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ51がキャパシタ46側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記キャパシタ46が接続される。したがって、例えばいまキャパシタ46の容量が0.1pFに設定されていたとすれば、第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図10の実線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。なお、このとき第2の実施形態で述べたようにキャパシタ46の代わりに可変容量キャパシタ45を用い、この可変容量キャパシタ45の容量値を制御ユニットの制御により可変設定するようにしてもよい。このようにすると、第1及び第2の共振周波数をターゲットとする無線システムの使用周波数に応じてさらに正確にチューニングすることが可能となる。一方、オペレータが例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてEGSM又はWCDMAのBandVIIIのいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのDCSを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ51に対し0Ω抵抗47を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ51が0Ω抵抗47側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記0Ω抵抗47が接続される。したがって、この場合第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図10の一点鎖線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。以上述べたように第3の実施形態によれば、利用しようとする無線システムの組に対応する選択コマンドを入力することで、アンテナ装置の第1及び第2の共振周波数の両方を同時に変更設定することが可能となる。しかも、上記各共振周波数の変更を1個のSPDTスイッチ51の切替動作により行うことができる。このため、複数の集中定数素子を択一的に接続するために複数の個別スイッチを設ける場合に比べ、簡単かつ小型の回路構成で実現できる利点がある。[第4の実施形態]図11は、第4の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成を示す図である。なお、同図においても、前記図2及び図4と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。図11において、接地端3には複数の集中定数素子として、キャパシタ46、0Ω抵抗47及びインダクタ48の一端が接続されている。また、先端開放素子43の先端部と上記キャパシタ46、0Ω抵抗47及びインダクタ48の他端との間にはSPDTスイッチ52が設けられている。このSPDTスイッチ52は1個の可動接点と3個の固定接点を備えた切替スイッチからなる。そして、前記第3の実施形態と同様に、例えば印刷配線基板1に実装された制御ユニット図示せずから出力される切替制御信号により可動接点が3個の固定接点のいずれかに接続されるように切替動作する。SPDTスイッチ52は、この切替動作により上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間に、上記キャパシタ46、0Ω抵抗47及びインダクタ48のいずれかを接続する。このような構成であるから、例えば出荷時においてオペレータが、例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてGSM850、WCDMAのBandVI、CDMA2000のBC0、或いはCDMA2000のBC0のいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのPCS、WCDMAのBandI、CDMA2000のBC6、或いはCDMA2000のBC1のいずれかを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対しキャパシタ46を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52がキャパシタ46側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記キャパシタ46が接続される。したがって、例えばいまキャパシタ46の容量が0.1pFに設定されていたとすれば、第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図12の実線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。なお、このとき第2の実施形態で述べたようにキャパシタ46の代わりに可変容量キャパシタ45を用い、この可変容量キャパシタ45の容量値を制御ユニットの制御により可変設定するようにしてもよい。このようにすると、第1及び第2の共振周波数をターゲットとする無線システムの使用周波数に応じてさらに正確にチューニングすることが可能となる。一方、オペレータが例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてEGSM又はWCDMAのBandVIIIのいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのDCSを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対し0Ω抵抗47を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52が0Ω抵抗47側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記0Ω抵抗47が接続される。したがって、この場合第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図12の破線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。また、オペレータが例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてCDMA2000のBC3を選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対しインダクタ48を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52がインダクタ48側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記インダクタ48が接続される。したがって、この場合第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図12の一点鎖線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1の無線システムと通信することが可能となる。以上述べたように第4の実施形態においても、利用しようとする無線システムの組に対応する選択コマンドを入力することで、アンテナ装置の第1及び第2の共振周波数の両方を同時に変更設定することが可能となる。また、上記各共振周波数の変更を1個のSPDTスイッチ52の切替動作により行うことができる。このため、複数の集中定数素子を択一的に接続するために複数の個別スイッチを設ける場合に比べ、簡単かつ小型の回路構成で実現することができる。[第5の実施形態]図13は、第5の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成を示す図である。なお、同図においても、前記図2及び図4と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。図13において、接地端3には複数の集中定数素子として、開放回路49、0Ω抵抗47及びインダクタ48の一端が接続されている。また、先端開放素子43の先端部と上記開放回路49、0Ω抵抗47及びインダクタ48の他端との間にはSPDTスイッチ53が設けられている。このSPDTスイッチ53は1個の可動接点と3個の固定接点を備えた切替スイッチからなる。そして、前記第4の実施形態と同様に、例えば印刷配線基板1に実装された制御ユニット図示せずから出力される切替制御信号により可動接点が3個の固定接点のいずれかに接続されるように切替動作する。SPDTスイッチ53は、この切替動作により上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間に、上記開放回路49、0Ω抵抗47及びインダクタ48のいずれかを接続する。このような構成であるから、例えば出荷時においてオペレータが、例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてGSM850、WCDMAのBandVI、CDMA2000のBC0、或いはCDMA2000のBC0のいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのPCS、WCDMAのBandI、CDMA2000のBC6、或いはCDMA2000のBC1のいずれかを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対し開放回路49を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52が開放回路49側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部は開放端となる。したがって、第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図14の実線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。一方、オペレータが例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてEGSM又はWCDMAのBandVIIIのいずれかを選択し、かつ第2の無線システムとしてGSMのDCSを選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対し0Ω抵抗47を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52が0Ω抵抗47側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記0Ω抵抗47が接続される。したがって、この場合第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図14の破線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1及び第2の無線システムと通信することが可能となる。また、オペレータが例えば図15に示す一覧データに従い、第1の無線システムとしてCDMA2000のBC3を選択するためのコマンドを制御ユニットに対し入力したとする。そうすると、制御ユニットからSPDTスイッチ52に対しインダクタ48を選択するための切替制御信号が出力され、これによりSPDTスイッチ52がインダクタ48側に切り替わる。この結果、上記先端開放素子43の先端部と接地点3との間には上記インダクタ48が接続される。したがって、この場合第1の共振周波数及び第2の共振周波数はそれぞれ図14の一点鎖線に示す周波数に設定され、これにより上記選択した第1の無線システムと通信することが可能となる。以上のように第5の実施形態においても、利用しようとする無線システムの組に対応する選択コマンドを入力することで、アンテナ装置の第1及び第2の共振周波数の両方を同時に変更設定することが可能となる。また、上記各共振周波数の変更を1個のSPDTスイッチ52の切替動作により行うことができる。このため、複数の集中定数素子を択一的に接続するために複数の個別スイッチを設ける場合に比べ、簡単かつ小型の回路構成で実現することができる。[第6の実施形態]図16は、第6の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成を示す図である。なお、同図においても、前記図9と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。第6の実施形態に係るアンテナ装置は、第4の実施形態で述べた装置の構成に加え、第2のアンテナ素子50をさらに備えている。この第2のアンテナ素子50は、図16に示すように導体が第1のアンテナ素子41の往路部に対し並行に配置され、当該導体の基端部が第1のアンテナ素子の往路部の給電点22とスタブ42との間に接続されると共に、先端部が開放された構成となっている。また第2のアンテナ素子50の素子長は、当該第2のアンテナ素子50の先端部と第1のアンテナ素子41の折り返し部との間隔が第2の共振周波数の波長の1/60以下となるように設定される。上記第2のアンテナ素子50を設けたことで、第1のアンテナ素子41の素子方向のサイズを大型化することなく第2の共振周波数の帯域幅を拡大することが可能となる。例えば、第2のアンテナ素子50の先端部と第1のアンテナ素子41の折り返し部との間隔を4mm、0mm、-4mmに設定した場合、第2共振周波数のVSWR周波数特性は図17に示すようにそれぞれ一点鎖線、破線、二点鎖線に示すようになる。すなわち、第2のアンテナ素子50を設けない場合の第2共振周波数のVSWR周波数特性図17中に実線で図示に比べ、いずれもVSWR=4における帯域幅を2倍以上に拡げることができる。[その他の実施形態]前記第1の実施形態において図1に示したアンテナ装置は以下のような各種変形が可能である。図18はその第1の変形例群を示すもので、aは第1のアンテナ素子41の折り曲げの形状を異ならせたもの、bは第1のアンテナ素子41の往路部と復路部との間に複数個図では2個の場合を例示のスタブ421,422を設けたもの、cは板状をなすスタブ42aを設けたもの、dは第1のアンテナ素子41のスタブ42bから先の形状を板状に構成したものをそれぞれ示している。また図19は第2の変形例群を示すもので、aは第1のアンテナ素子41のスタブ42の設置位置から先の往路部と復路部を1本の導線で共用したもの、bは第1のアンテナ素子41の往路部と復路部との間に複数のスタブ421,422を設け、かつこれらのスタブ421,422の設置位置から先の往路部と復路部を1本の導線で共用したもの、cは第1のアンテナ素子41のスタブ42の設置位置から先の導線をメアンダ型に構成したものをそれぞれ示している。さらに図20及び図21は、第6の実施形態において図16に示した第2のアンテナ素子50を付加したアンテナ装置の変形例群を示すもので、図20aは第2のアンテナ素子50aを第1のアンテナ素子41に対し平行に折り曲げたもの、図20bは第2のアンテナ素子50bの先端部をメアンダ型に構成したもの、図20cは第2のアンテナ素子50cを折り返してその先端を給電点22の近傍で接地したもの、図20dは第2のアンテナ素子50cを折り返し構造とすると共にこの折り返しにより形成される往路部と復路部との間にスタブを設けたものをそれぞれ示している。また図21は、第2のアンテナ素子50eを折り返し構造とすると共にスタブから先を1本の導線により構成したものを示している。その他、適用対象となる無線システムの種類やその周波数帯域、アンテナ装置の設置対象となる電子機器の種類やその構成、アンテナ装置を構成する各素子の形状、切替回路の種類とその構成、アンテナ装置の各素子の寸法等についても、種々変形して実施可能である。以上、本発明のいくつかの実施形態、実施例及び変形例を説明したが、これらの実施形態、実施例及び変形例はいずれも例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態、実施例及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態、実施例及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"