"椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36aであって、永続的支持要素2、運動機構体3及びフレーム4を有し、前記支持要素2は、座部分8を形成する座領域5を有し、前記支持要素2は、背もたれ部9を形成する背もたれ領域6を有し、前記支持要素2は、前記座領域5と前記背もたれ領域6を連結する移行領域7を有し、前記支持要素2は、前記椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36aの荷重が座っている人によって変更されると生じる前記背もたれ領域6と前記座領域5の相対運動を弾性変形によって補償する椅子において、前記運動機構体3は、捩じり要素11を有し、前記捩じり要素11は、前記背もたれ部9を支持すると共に前記背もたれ部9の傾きを制御し、前記支持要素2の前記背もたれ部9は、もっぱら、腰部支持体19の上方で前記捩じり要素11に連結されている、ことを特徴とする椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記背もたれ領域6を着座位置から前記座領域5に対して傾けることができると共に/或いはひねることができ、座っている人によって導入されて前記支持要素の曲げ及び/又は前記背もたれ部9の回転を生じさせる力が前記運動機構体3によって反力を受け、前記運動機構体3は、前記支持要素2に前記背もたれ領域で腰部支持体19の上方で、特に、中央関節運動箇所18で又は特に2つの側方関節運動箇所17,18で連結されると共に特に前記座領域5でしっかりと連結され又は前記座領域5に配置された2つの回転軸線15,39を介して連結されている、請求項1に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記捩じり要素11は、前記椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36aの垂直対称平面22内において前記腰部支持体19を越えて上方に延びる捩じりロッド21を有する、請求項1又は2に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記弾性変形を可能にするために、前記運動機構体3への前記支持要素2の連結は、前記腰部支持体19の下の前記支持要素2の前記背もたれ領域6及び前記支持要素2の前記移行領域7では回避されている、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記支持要素2は、2つの湾曲したL字形支持部材26,27及びカバー28を有し、前記カバー28は、前記支持要素26,27相互間に張り渡されている、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の椅子1,30;1a,30a。前記運動機構体3は、前記フレーム4と前記支持要素2との間に配置され、前記支持要素2の前記背もたれ部9と前記支持要素2の前記座部8の両方を支持し、前記座部8の傾き及び前記背もたれ部9の傾きは、前記椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36aが座っている人によって受ける力に応じて、前記運動機構体3により制御され、前記座部8の前記傾き及び前記背もたれ部9の前記傾きは、相互依存的に制御され、初期位置9‐1と最終位置9‐2との間の前記背もたれ部9の前記傾きは、前記座部8の前記傾きよりも大きな程度まで増大する、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記支持要素2は、湾曲したL字形のシートシェル32として構成されている、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の椅子31,33,34,36;31a,33a,34a,36a。前記支持要素2は、その座領域5が前記フレーム4に剛性的に固定されている、請求項1ないし7のいずれか1項に記載の椅子30,33,36;30a,33a,36a。前記座領域に設けられた前記2つの回転軸線15,39は、互いに平行に延び且つ前記椅子1,31,34;1a,31a,34aの垂直対称平面を直交して貫いている、請求項2に記載の椅子1,31,34;1a,31a,34a。座っている人により生じる力を補償する前記運動機構体3は、所要の全反力の少なくとも50にのぼり、特に70にのぼる反力を生じさせ、残りの反力は、変形中の前記支持要素2によって生じる、請求項2に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記運動機構体は、前記フレーム4と前記支持要素2との間に配置され、前記運動機構体3は、第1のロッカ14、第2のロッカ38及び基本的本体41を有し、前記第2のロッカ38は、前記基本的本体41に回転可能に且つ前記座部8の前側半分8aに回転可能に関節連結され、前記第1のロッカ14は、前記基本的本体41に回転可能に且つ前記座部8の後側半分8bに回転可能に関節連結され、前記第1のロッカ14は、腰部支持体9の上方で前記背もたれ領域6に連結された前記捩じり要素11を有する、請求項1ないし10のいずれか1項に記載の椅子1,31,34;1a,31a,34a。前記運動機構体3は、前記フレーム4と前記支持要素2との間に配置され、前記運動機構体3は、特に、前記フレーム4と前記座部8との間に配置された弾性変形可能な支承要素48を有し、前記運動機構体3は、前記捩じり要素11を有すると共に腰部支持体9の上方で前記フレーム4及び前記背もたれ領域6に連結された弾性変形可能なロッカ14を有する、請求項1ないし11のいずれか1項に記載の椅子30,33,36。前記支持要素は、2本のスペーサロッド43,44を更に有し、前記支持部材26,27は両方共、前記支持部材26,27の自由端部26a,26b;27a,27bを互いに連結した前記2本のスペーサロッド43,44によって規定された距離のところに保持されると共に前記運動機構体3によって前記規定された距離のところに保持されている、請求項5に記載の椅子1,30;1a,30a。前記運動機構体は、少なくとも1つのばね機構体42又は弾性要素23によって制動される、請求項1ないし13のいずれか1項に記載の椅子1,30,31,33,34,36;1a,30a,31a,33a,34a,36a。前記座部8は、4つの関節連結箇所A,B,C,Dのところで4点支承体47によって前記関節機構体3に連結され、前記背もたれ部は、特に前記背もたれ部9の上側半分20と一緒に特に前記支持部材26,27のところで、特に2つの関節連結箇所E,Fのところで特に2点支承体49によって前記運動機構体3に連結されている、請求項1ないし14のいずれか1項に記載の椅子1,31,34;1a,31a,34a。前記背もたれ部9は、第1の曲げ装置50を有し、前記第1の曲げ装置50は、前記移行部10に隣接して位置する前記背もたれ部9の下側区分52と前記下側区分52に隣接して位置する前記背もたれ部9の上側区分53を回動可能に連結し、前記第1の曲げ装置50は、前記捩じり要素11が前記背もたれ部9に連結されている関節連結領域54の下に配置され、前記捩じり要素11は、第2の曲げ装置51を有し、前記第2の曲げ装置51は、前記運動機構体3の基本的本体41に関節連結された前記捩じり要素11の下側区分55と前記背もたれ要素9に関節連結された前記捩じり要素11の上側区分56を回動可能に連結し、前記第2の曲げ装置51は、前記腰部支持体19の上方に形成されている、請求項1ないし15のいずれか1項に記載の椅子1a,30a,31a,33a,34a,36a。休止位置R1からリクライニング位置R2への前記椅子1a,30a,31a,33a,34a,36aの運動中、前記第2の曲げ装置51は、前記捩じり要素11の前記下側区分55と前記捩じり要素11の前記上側区分56との間で垂直対称平面22内において測定した開き角度β‐R1,β‐R2の減少によって、前記背もたれ部9の前記下側区分52と前記背もたれ部9の前記上側区分53との間で同様に垂直対称平面22内において測定して開き角度α‐R1,α‐R2の減少を生じさせ、その結果、前記休止位置R1から前記リクライニング位置R2への前記椅子1a,30a,31a,33a,34a,36aの運動中、前記背もたれ部9の前記上側区分53が前記背もたれ部9の前記下側区分52に対して矢印の方向にx前方に動かされるようになっている、請求項16に記載の椅子。本発明の目的は、座り心地が良く且つ軽量構造の永続的軽量支持要素を有する椅子を開発することにある。この目的は、請求項1の前提部の記載内容に基づいて請求項1の特徴部によって達成される。有利な且つ好都合な実施形態は、従属形式の請求項に記載されている。本発明の椅子では、運動機構体は、捩じり要素を有し、捩じり要素は、背もたれ部を支持すると共に背もたれ部の傾きを制御し、支持要素の背もたれ部は、もっぱら、腰部支持体の上方で捩じり要素に連結される。支持要素の背もたれ領域が捩じり要素によって支持されていること及び支持要素の背もたれ領域がその上側半分のところで捩じり要素に関節連結されていることにより、支持要素の背もたれ領域の下側の固有の安定性が必要である。というのは、この支持要素は、捩じり要素によってその上側背もたれ領域が支持されると共に安定化されるからである。これは、特に、椅子に座っているユーザが例えば背もたれに取り付けられているファイルを掴むために右又は左に後方にもたれかかったときに捩じり力がユーザにより、特に肩甲骨によってこの上側背もたれ領域に正確に導入されるので有利である。椅子の支持要素に座っているユーザの肩甲骨の付近への力導入箇所と支持手段の背もたれ領域の上側半分の捩じり要素の関節連結箇所とが密接している結果として、応力は、実質的に、背もたれ要素に生じるのが阻止され、その結果、背もたれ要素は、軽量構造の要素として構成できるようになる。捩じり要素の特定の配置及び取り付けを可能にするこの軽量構造の結果として、椅子の荷重が変更されたときに生じる背もたれ領域と座領域の所要の相対運動を支持要素の弾性変形によって保証するようにすることも可能であり、この場合、この目的のためにコスト高の技術的手段を具体化する必要はない。本発明によれば、椅子に関し、背もたれ領域を着座位置から座領域に対して傾けることができると共に/或いはひねることができ、座っている人によって導入されて支持要素の曲げ及び/又は背もたれ部の回転を生じさせる力が運動機構体によって反力を受け、運動機構体は、支持要素に背もたれ領域で腰部支持体の上方で、特に、中央関節運動箇所で又は特に2つの側方関節運動箇所で連結されると共に特に座領域でしっかりと連結され又は座領域に配置された2つの回転軸線を介して連結される。座っている人を支持する支持要素を運動機構体にこのように連結することにより、座っている人は、直立して座っているとき及びリクライニングしているときに自分の体を回転させることができる要件が最適に満たされる。椅子の背もたれ部は、人の体の回転に最適に追従することができる。というのは、運動機構体は、移行部の付近及び背もたれ部の下側半分のところで対称平面内に位置する回転可能な構造体として人の背骨に類似した仕方で設計されているからである。また、本発明では、捩じり要素は、椅子の垂直対称平面内において腰部支持体を越えて上方に延びる捩じりロッドを有する。その結果、捩じりロッドは、支持要素の背もたれ領域の非対称荷重に対して最適に差し向けられ、非対称荷重は、椅子に座っている人の上半身の回転により生じさせることができる。本発明によれば、特に下側背もたれ領域及び移行領域における運動機構体への連結要素の連結部をなくすことによって背もたれ領域と座領域との間の支持要素の弾性変形も又達成される。本発明によれば、支持要素は、第1の実施形態では、2つの湾曲したL字形支持部材及びカバーを有し、カバーは、支持要素相互間に張り渡される。また、本発明では、運動機構体は、フレームと支持要素との間に配置されていて、支持要素の背もたれ部と支持要素の座部の両方を支持し、座部の傾き及び背もたれ部の傾きは、椅子が座っている人によって受ける力に応じて、運動機構体により制御され、座部の傾き及び背もたれ部の傾きは、相互依存的に制御され、初期位置と最終位置との間の背もたれ部の傾きは、座部の傾きよりも大きな程度まで増大する。このような運動機構体の結果として、特に高度の座り心地が達成される。別の実施形態によれば、本発明では、支持要素は、湾曲したL字形のシートシェルとして構成される。このようにして構成されたシートシェルは、例えば一体形射出成形部品として製造技術の面で特に簡単な仕方で製造可能である。簡単な実施形態では、本発明では、支持要素の座領域をフレームに剛性的に固定すると共に捩じりロッドによって、支持要素の移行領域及び背もたれ領域から成るちょうど1本の片持ちアームを支持する。高度の座り心地を有するこのような椅子は、特に簡単な運動機構体を有し、したがって、容易に、かくして費用効果の良い仕方で製造できる。さらに、本発明では、座領域に配置された2つの回転軸線の平行な広がりが提供され、回転軸線は、椅子の垂直対称平面を直交して貫く。座部を回転軸線に取り付けることによって、座部は、運動機構体によって安定化されて座部の運動プロフィールを定める。本発明によれば、座っている人により生じる力を補償するために運動機構体によって生じる反力は、所要の全反力の少なくとも50にのぼり、特に70にのぼり、残りの反力は、変形中の支持要素によって生じる。この手段によって、支持要素からは大幅に荷重が除かれ、かくして、支持要素は、これに対応して軽量且つ可撓性であるように構成できる。さらに、本発明では、運動機構体をフレームと支持要素との間に配置し、運動機構体は、第1のロッカ、第2のロッカ及び基本的本体を有し、第2のロッカは、基本的本体に回転可能に且つ座部の前側半分に回転可能に関節連結され、第1のロッカは、基本的本体に回転可能に且つ座部の後側半分に回転可能に関節連結され、第1のロッカは、腰部支持体の上方で背もたれ領域に連結された捩じり要素を有する。対称平面に対する2つのロッカの各々のこのような関節連結及び鏡映対称且つ剛性の構成によって、椅子の傾斜挙動及び捩じり挙動を僅かな構造要素によって実現できる。また、変形例として、本発明では、運動機構体を装備し、この運動機構体は、フレームと支持要素との間に配置され、運動機構体は、特に、フレームと座部との間に配置された弾性変形可能な支承要素を有し、運動機構体は、捩じり要素を有すると共に腰部支持体の上方でフレーム及び背もたれ領域に連結された弾性変形可能なロッカを有する。椅子のこのような構成によって、椅子は、回転継手によって関節連結される運動機構体が設けられていない場合であっても、所望の傾斜挙動及び所望の捩じり挙動を行う。本発明によれば、支持要素は、2本のスペーサロッドを更に有し、支持部材は両方共、支持部材の自由端部を互いに連結した2本のスペーサロッドによって規定された距離のところに保持されると共に運動機構体によって規定された距離のところに保持される。閉鎖フレームとしての支持要素のこのような構成によって、そのカバーを大きな引っ張り力で張り渡すことが可能であり、支持要素は又、運動機構体及び支承要素へのその関節連結によって補剛される。本発明によれば、運動機構体を少なくとも1つのばね機構体又は弾性要素によって制動する。この手段によって、特に、調節可能なばね機構体又は交換可能な弾性要素により、椅子の傾斜挙動又は及び/又は捩じり挙動を椅子を用いる人に合わせることができる。本発明によれば、座部を4つの関節連結箇所のところで4点支承体によって関節機構体に連結し、背もたれ部を特に背もたれ部の上側半分と一緒に特に支持部材のところで、特に2つの関節連結箇所のところで特に2点支承体によって運動機構体に連結する。座部の4点関節連結及び対称平面により分割される運動機構体の左側半分と右側半分の剛性結合によって、座部は、傾斜運動に対して固定され、対称平面に位置する転動軸線回りの座部の望ましくない転動が阻止される。力が椅子のユーザによって導入される箇所では、背もたれ部の2点関節連結により、運動機構体による背もたれ部の最適な支持が得られる。最後に、第1の曲げ装置を備えた背もたれ部を構成し、移行部に隣接して位置する背もたれ部の下側区分と下側区分に隣接して位置する背もたれ部の上側区分は、第1の曲げ装置によって回動可能に連結され、第1の曲げ装置は、捩じり要素が背もたれ部に関節連結されている関節連結領域の下に配置され、捩じり要素は、第2の曲げ装置を有し、運動機構体の基本的本体に関節連結された捩じり要素の下側区分と背もたれ要素に関節連結された捩じり要素の上側区分は、第2の曲げ装置によって回動可能に連結され、第2の曲げ装置は、腰部支持体の上方に形成される。本発明の椅子にこのように2つの曲げ装置が補足することにより、上述の椅子の特性を保持しながら椅子に別の機能を補足することができる。追加の機能は、特に、椅子に座っている人の首領域又は頭領域に達する高い背もたれを備えた椅子について提供される。この場合、曲げ装置の特別の配置の結果として、背もたれ要素の上側区分は、椅子に座っている人が後方にもたれかかって背もたれ部に当たった場合に前方に傾き、かくして、座っている人が例えば後方にもたれかかっている場合であってもその人が例えばモニタを視界に入れたままにし続けたいと思う場合、ほぼ水平な視認軸線を維持するのを助ける。本発明の別の細部は、概略的に示されている例示の実施形態を参照して図面に開示される。図1には、第1の実施形態としての椅子1が側面図で示されている。椅子1は、永続的支持要素2、運動機構体3及びフレーム4を有している。支持要素2は、座領域5、背もたれ領域6及び移行領域7を有している。この場合、座領域5は、座部8を形成し、背もたれ領域6は、背もたれ部9を形成し、移行領域7は、支持要素2の移行部10を形成している。運動機構体3は、捩じり要素11及び2つの前側レバー12,13を有し、第2の前側レバー12は、図1の側面では第1の前側レバー12によって隠されている。捩じり要素11は、第1ロッカ14として構成され、この第1ロッカは、回転継手のように回転軸線15を中心に座部8に連結されると共に回転継手のように回転軸線16を中心にフレーム4に連結されている。2つの前側レバー12,13は、単一コンポーネントとしての第2のロッカ38として構成されている。さらに、捩じり要素11は、2つの締結箇所17,18のところで背もたれ部9に連結されている。y方向に見て、締結箇所17,18は、背もたれ部9の上側半分20の背もたれ部9の腰部支持体19の上方に配置されている。捩じり要素11の中央部分M11が捩じりロッド21として構成され、この捩じりロッドは、椅子1の垂直対称平面22内で延びている。対称平面22は、xy‐平面としても示されており、この対称平面は、図2の紙面に垂直に位置し、図2は、図1に記載されている矢印IIの方向から椅子1を示している。フレーム4は、固定フレームとして構成されている。図示していない実施形態によれば、椅子を例えばオフィスチェアとして用いるためにローラ付きのスイベルフレームとして設計することが想定される。支持要素2とフレーム3との間には概略的に示されている弾性要素23が配置され、この弾性要素23は、支持要素2を図1に示されている休止位置R1に保持し、支持要素2に座っている人による支持要素2の荷重を部分的に保証すると共に対応の大きな荷重によるフレーム3に対する支持要素2の位置の制限された変更を可能にする。上述の運動機構体3は、座部の傾きと背もたれ部の傾きが互いに依存し合い、図1に示されている初期位置9‐1と破線で示されている最終位置9‐2との間における背もたれ部9の傾きが図1に示されている初期位置8‐1と破線で示されている最終位置8‐2との間における座部8の傾きよりも大きな程度まで増大するよう設計されている。座部8及び背もたれ部9をこれらの初期位置8‐1,9‐1からこれらの最終位置8‐2,9‐2に動かしたときに座部8と背もたれ部9との間で起こる相対運動は、移行部10の変形によって補償され、その結果、永続的支持要素2の存在にもかかわらず、いわゆる同期機構体24が椅子1に構成されるようになる。捩じり要素22の捩じり特性は、対称平面22の付近で背もたれ部9の中央にもたれかからないで例えば荷重箇所25のところで背もたれ部に側方に荷重を加えたときに効果を発揮する。支持要素2のこのような荷重により、支持要素2の変形、即ち座部8と背もたれ部9との間の捩じれが生じる。支持要素2のこの捩じれは、捩じり要素11及び特に捩じりロッド21によって制限される。というのは、この捩じりロッドは、締結箇所17,18を介して背もたれ部9に導入される反力を生じさせるからであり、この目的のため、捩じり要素11は、基本的フレーム4で支持されている。支持要素2のこのようなねじの制限は、支持要素2の背もたれ部9の傾きとは無関係に、初期位置9‐1と最終位置9‐2との間の任意の傾斜位置で可能である。捩じりロッド21は、腰部支持体19を越えてy方向に上方に延びている。図1及び図2に示されている第1の実施形態の支持要素は、2つの湾曲したL字形支持部材26,27及び支持ロッド26,27相互間に張り渡されているカバー28を有する。運動機構体3の捩じり要素11及びレバー12,13は、いずれの場合においても、支持部材26及び/又は27に作用する。捩じり要素11は、捩じりロッド21の延長部として構成された1対の枝角状突出部29を有し、これら1対の枝角状突出部29は、捩じりロッド21を支持部材26及び/又は27の上方自由端部26a,27aに向かって分割している。図13には、椅子1が背面から斜めに見た斜視図の状態で追加的に示されている。この図では、2つのレバー12,13がこれらレバーを互いに連結する弓形部37によって第2のロッカ38をどのように形成しているかが理解できる。したがって、運動機構体3は、本質的には、第1のロッカ14、第2のロッカ38及び基本的本体41を有する。第1のロッカ14と同様、第2のロッカ38は、回転軸線39及び回転軸線40を有し、運動機構体3の全ての回転軸線15,16,39,40は、互いに平行に延びている。第1のロッカ14は、回転軸線15の付近で支持要素2に関節連結されているだけでなく、締結箇所17,18のところで支持要素2にその支持部材26,27によって連結されている。回転軸線16,40回りのロッカ14,38の自由回転性は、基本的本体41に組み込まれたばね機構体40によって抑制されると共に制限される。図3及び図4には、それぞれ、第2の実施形態としての椅子30が側面図及び背面図で示されている。この第2の実施形態に関し、図1及び図2に示されている第1の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図1及び図2に用いられた参照符号により示されている。第1の実施形態とは対照的に、運動機構体3は、本質的には、支持要素2の座部8とフレーム4との間に剛性的に締結されたちょうど1つの捩じり要素11を有している。この捩じり要素11は、第1の実施形態の捩じり要素と同一の仕方で、捩じりロッド21を有し、この捩じりロッド21は、1対の枝角状突出部29のように分割され、支持部材26,27の自由端部26a,27aに締結されている。捩じり要素11は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置9‐1と最終位置9‐2との間で支持要素2の背もたれ部9を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素2の移行領域7は、弾性変形状態となる。運動機構体は、2つの支持部材26,27を互いに所定の距離を置いたところに保持する手段としての支承要素48を更に有する。図5及び図6は、第3の実施形態としての椅子31を示している。この第3の実施形態に関し、図1及び図2に示されている第1の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図1及び図2に用いられた参照符号により示されている。第1の実施形態とは対照的に、支持要素2は、第3の実施形態では、支持部材もカバーを備えておらず、湾曲したL字形シートシェル32を有し、このシートシェルは、例えば、プラスチック材料から成形されている。シートシェル32は、特にその移行領域7のところで弾性変形可能である。図13と同様、図14は、図5及び図6に示された椅子31の斜視図を示している。したがって、ここでは図13の説明を参照されたい。第1のロッカ14は、第1の実施形態の第1のロッカと同様に構成されており、2つの関節連結箇所のところで支持要素2に連結されているが、関節連結箇所17,18は、支持部材ではなく、シートシェル32に設けられている。図7及び図8は、第4の実施形態としての椅子33を示している。この第4の実施形態に関し、図1及び図2に示されている第1の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図1及び図2に用いられた参照符号により示されている。第1の実施形態とは対照的に、支持要素2は、第4の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したL字形シートシェル32を有し、このシートシェル32は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル32は、特にその移行領域7のところで弾性変形可能である。さらに、第4の実施形態の運動機構体3は、第1の実施形態の運動機構体とは対照的に、捩じり要素11を1つしか有しておらず、この捩じり要素11は、支持要素2の座部8とフレーム4との間に剛性的に締結されている。この捩じり要素11は、第1の実施形態の捩じり要素と同様な仕方で、捩じりロッド21を有し、この捩じりロッドは、1対の枝角状突出部29のように分割され、そして支持部材26,27の自由端部26a,27aに締結されている。捩じり要素11は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置9‐1と最終位置9‐2との間で支持要素2の背もたれ部9を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素2の移行領域7は、弾性変形状態となる。図9及び図10は、第5の実施形態としての椅子34を示している。この第5の実施形態に関し、図1及び図2に示されている第1の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図1及び図2に用いられた参照符号により示されている。第1の実施形態とは対照的に、支持要素2は、第5の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したL字形シートシェル32を有し、このシートシェル32は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル32は、特にその移行領域7のところで弾性変形可能である。さらに、シートシェル32は、捩じり要素11の1対の枝角状突出部を介して取り付けられてはおらず、中央が対称平面22の付近で捩じりロッド21の延長部35に締結されている。図13及び図14と同様、図15は、図9及び図10に示された椅子34の斜視図である。したがって、ここでは、図13及び図14の説明を参照されたい。第1のロッカ14は、第1及び第3の実施形態の第1のロッカとは異なり、1対の枝角状突出部のように二又状になっておらず、これとは異なり、単に、中央関節連結箇所18を有し、この中央関節連結箇所18のところで第1のロッカ14は、椅子34のシートシェル32に連結されている。図11及び図12は、第6の実施形態としての椅子36を示している。この第6の実施形態に関し、図1及び図2に示されている第1の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図1及び図2に用いられた参照符号により示されている。第1の実施形態とは対照的に、支持要素2は、第6の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したL字形シートシェル32を有し、このシートシェル32は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル32は、特にその移行領域7のところで弾性変形可能である。さらに、第6の実施形態の運動機構体3は、第1の実施形態の運動機構体とは対照的に、捩じり要素11を1つしか有しておらず、この捩じり要素11は、支持要素2の座部8とフレーム4との間に剛性的に締結されている。座部32は、捩じり要素の1対の枝角状突出部を介して取り付けられてはおらず、中央が対称平面22の付近で捩じりロッド21の延長部35に締結されている。捩じり要素11は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置9‐1と最終位置9‐2との間で支持要素2の背もたれ部9を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素2の移行領域7は、弾性変形状態となる。図1、図2及び図13の略図を参照して、図16は、構造的細部と一緒に第1の実施形態として説明した椅子1を示しており、フレーム4は、ローラなしで示されている。カバー28も又、分かりやすくするためにハッチングを施した表面として示されているに過ぎない。支持要素2は、支持部材26,27及びカバー28に加えて、概略的に示されている2本のスペーサロッド43,44を更に有している。スペーサロッド43,44は、2つ支持部材26,27をその自由端部26a,26b,27a,27bのところで規定された距離a43,a44のところに保持し図18参照、かくして、カバー28の高い耐荷力を保証している。カバー28の高い耐荷力は、運動機構体3への支持部材26,27関節連結によって一段と保証されている。支持部材26は、座領域5において、第1の関節連結箇所Aを介して第1のロッカ14に関節連結されると共に第2の関節連結箇所Bを介して第2のロッカ38に関節連結されており、この第2の関節連結箇所は、隠れている。支持部材27は、座領域5において、第1の関節連結箇所Cを介して第1のロッカ14に関節連結されると共に第2の関節連結箇所Dを介して第2のロッカ38に関節連結されている。さらに、二又状捩じり要素11が支持部材26,27に合体する締結箇所17,18は、さらに2つの関節連結箇所E,Fを形成する。座領域5のこのような4点支承によって、動的着座の際、座領域5の捩じり又は対称平面22内に位置すると共にx方向図2参照に延びる転動軸線WA回りの座領域5の転動が確実に回避され、背もたれ部9は、座っている人による対応の荷重によって座領域5に対して捩れるようになる。捩じり要素11のほぼX字形幾何学的形状及び第1のロッカ14により、運動機構体3は、高度な安定性を椅子1に与えると同時に背もたれ部9の上側半分20と座部5との間における捩じり状ひねりを可能にし、捩じれは、捩じり要素11、支持部材26,27及びカバー28の弾性変形により可能になる。捩じれは、特に、腰部支持体19及び移行部10の付近で生じる。運動機構体3の基本的本体41への第1のロッカ14の回転可能な関節連結によって、座っている人による対応の荷重により、捩じり要素11により、捩じり状ひねりを背もたれ部9の傾斜運動と組み合わせることができ、この傾斜運動は、図2に位置9‐1及び,9‐2で示されている。座部8は、スペーサ要素44の近くに位置するその前側半分8aが第2のロッカ38に連結されると共にスペーサ要素43のところの前側半分8aに隣接して位置するその後側端部8bが第1のロッカ14に連結されている。この手段により、支持部材26,27は、2つの平行四辺形案内P1,P2によって基本的本体41上で案内され、これら平行四辺形案内は、対称平面22に対して鏡映逆さま状態に配置され、平行四辺形案内P1,P2は、2つのロッカ14,38により実質的に形成され、同期して動作する。図17及び図18では、椅子1は、下から見た斜視図の状態で示されており、フレーム、スペーサロッド、カバー及びばね機構体は、この図からは省かれている。ばね機構体図示せずのための2つの収納空間が基本的本体41内に見える。しかしながら、ばね機構体図示せずは、もっぱら椅子1の傾斜挙動に影響を及ぼす。椅子1の捩じり挙動は、ばね機構体ではなく、捩じり要素11だけの影響を受ける。図17では、座部8が関節連結箇所A~Dを介して4点支承体47によって運動機構体3にどのように懸架状態で取り付けられているかが完全に理解できる。さらに、カバー及びスペーサロッドなしで支持部材26,27だけと示されている背もたれ部9が関節連結箇所E,Fを介して2点支承体49によって運動機構体3にどのように懸架状態で取り付けられているかが理解できる。図18は、この場合も又、4つの互いに平行な回転軸線15,16,39,40及び2つの支持部材26,27の4つの自由端部26a,26b,27a,27bを示している。図16~図18に関し、図1、図2及び図13の説明をも参照されたい。なお、図1、図2及び図13において示した参照符号は、図16~図18にも示されている。傾斜運動と捩じり運動の組み合わせは、第1のロッカ14が第5及び第6の実施形態に示されているようにλ形態又は上下逆さまのY字形形態のものである場合に可能である。図19~図36は、図1~図12に示された6つの実施形態の変形例をいずれの場合においても2つの側面図及び1つの背面図で示している。図19~図36に示されている変形例の基本的構成及び基本的機能に関して、図1、図2、図3、図4、図5、図6、図7、図8、図9、図10、図11及び図12の説明を対応関係をなして参照されたい。図1~図12に示されている椅子とは対照的に、図19~図36に示されている6つ全ての実施形態、即ち、椅子1a図19~図21参照、椅子30a図22~図24参照、椅子31a図25~図27参照、椅子33a図28~図30参照、椅子34a図31~図33参照及び椅子36a図34~図36参照では、背もたれ部9は、第1の曲げ装置bucklingdevice30象徴的に示されているであり、捩じり要素11は、第2の象徴的に示された曲げ装置bucklingdevice51であり、移行部10に隣接して位置する背もたれ部9の下側区分52と下側区分52に隣接して位置する背もたれ部9の上側区分53は、第1の曲げ装置50によって回動可能に連結されている。この場合、第1の曲げ装置50は、捩じり要素11が背もたれ部9に連結されている関節連結領域54の下に配置されている。捩じり要素11内に形成されている第2の曲げ装置51は、運動機構体3の基本的本体41に連結された捩じり要素11の下側区分55及び関節連結領域54のところで背もたれ要素9に連結された捩じり要素11の上側区分56を有し、これら2つの区分55,56は、第2の曲げ装置51によって互いに回動可能に連結されている。関節連結領域54のところでは、背もたれ部9の上側区分53と捩じり要素11の上側区分56が互いに連結されている。第2の曲げ装置51及びかくして更に第1の曲げ装置50は、椅子1a,30a,31a,33a,34a,36aの腰部支持体19の上方に形成されている。この場合、第2の曲げ装置51は、第1の曲げ装置50の下に配置されている。第1の曲げ装置50は、好ましくは、椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aが存在する位置に応じて、背もたれ部9の下側区分52と上側区分53との間に一種の曲げの生成bucklingformationを可能にする曲げゾーンB50として構成されている。図19、図22、図25、図28、図31及び図34に示されている休止位置R1では、背もたれ部9の下側区分52と上側区分53は、互いに対して第1の開き角度α‐R1をなし、この開き角度α‐R1は、個々の実施形態について上述した対称平面22内に位置していて、座っている人と接触状態にある下側区分52の表面52aと座っている人と接触状態にある上側区分53の表面53aとの間で測定される。休止位置R1は、椅子に荷重が加わっていないとき又は椅子の背もたれ要素9に、もしあったとしてもほんの僅かな圧力を及ぼすように人が椅子に座ったときに椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aによって取られる。図20、図23、図26、図29、図32及び図35に示されているようなリクライニング位置R2では、背もたれ部9の下側区分52と上側区分53は、互いに対して第2の開き角度α‐R2をなし、この開き角度α‐R2は同様に、上述の対称平面22内に位置している。位置R1から位置R2への移行中、背もたれ部9及び捩じり要素11の2つの相互作用する曲げ装置50,51は、値α‐R1から値α‐R2への開き角度の減少を生じさせる。したがって、背もたれ部9の2つの区分52,53が互いに対して取る位置は、容易に閉じるフラップのように変化する。背もたれ部9の上側区分53は、矢印の方向xにおいて背もたれ部9の下側区分52に対して前方に動く。即ち、背もたれ部9の上側区分53は、椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aに座っている人が後方に背もたれ部9にもたれかかったときに椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aが行う傾斜運動中、背もたれ部9の下側区分52に対して動き、そしてこのプロセス中、前方に曲がる。傾斜運動とは逆の矢印の方向x′,y′に向いたこのような運動は、背もたれ部9の上側区分53の形状及びサイズに応じて、椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aに座っている人の首及び頭を安定化させ、それにより、その人が人間工学的に望ましい仕方で、直立して座った位置、リクライニング中及びリクライニング位置において採用されている視認軸線を維持することができる。というのは、椅子に座っている人の頭が当たる背もたれ部9の上側区分53の表面53aは、椅子に座っている人の上半身がもたれかかる背もたれ部9の下側区分52の表面52aよりも、位置R1と位置R2との間で僅かな程度まで傾く。この場合、第2の曲げ装置51は、椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aの位置R1と位置R2の両方において第1の曲げ装置50の下に配置される。第2の曲げ装置51は、好ましくは、同様に、捩じりロッド11の下側区分55と上側区分56との間に一種の曲げの生成を可能にする曲げゾーンB51として構成されている。曲げ生成が運動機構体3によって制御される場合、その一部は、曲げ装置51である。図19、図22、図25、図28、図31及び図34に示されている休止位置R1では、捩じりロッド11の下側区分55と上側区分56は、互いに対して第2の開き角度α‐R2をなし、この開き角度α‐R2は、同様に、対称平面22内で測定される。図20、図23、図26、図29、図32及び図35に示されているようなリクライニング位置R2では、捩じり要素11の下側区分55と上側区分56は、互いに対して第2の開き角度α‐R2をなし、この開き角度α‐R2は同様に、上述の対称平面22内に位置している。位置R1から位置R2への変化中、上側区分56は、x方向に前方に曲がるので、開き角度の値は、α‐R1からα‐R2に減少する。したがって、捩じり要素11の上側区分56は、椅子1a,30a,31a,33a,34a又は36aに座っている人が後方にもたれかかったときに捩じり要素11の下側区分55に対して前方に動く。したがって、2つの曲げ装置50,51は、関節連結領域54でのその上側区分53,56の連結の結果として同期して動作し、したがって、曲げ装置51及び捩じり要素11の上側区分56を構成要素とする運動機構体3の閉鎖運動が支持要素2の背もたれ部9に伝達される。これに対応して、位置R2から位置R1への運動開始時、運動機構体3の下側区分55及び上側区分56の開放運動がこの場合も又起こり、したがって、結合の結果として、背もたれ部9の下側区分52及び上側区分53の開放運動がこの場合も又起こる。リクライニング着座位置にある人の首及び頭を最適に支持するために第1の曲げ装置50が椅子1a,30a,31a,33a,34a,又は36aに座っている人の最も上に位置する胸椎とほぼ同じ高さ位置になるようにする形態が提供される。これに対応して、図19~図36に示されている変形例の背もたれ部は、この背もたれ部9の上側区分53が椅子に座っている人の首領域又は首及び頭領域と同一高さ位置に位置するよう寸法決めされる。第1及び第2の実施形態の図19~図21及び図22~図24に示されている変形例では、第1の曲げ装置50は、弾性領域として構成されたそれぞれの曲げゾーンB50によって、或いは変形例として、それぞれの関節要素によって、2つの支持部材26,27内に技術的に形成されている。カバー28は、追加の改造なしで支持部材26,27によりあらかじめ定められた運動に追従する。第3~第6の実施形態の図25~図27、図28~図30、図31~図33及び図34~図36に示されている変形例では、第1の曲げ装置50は、支持要素2を形成しているシートシェル32中に組み込まれ、この第1の曲げ装置は、背もたれ部9の上方で水平整列状態をなして延びる。第1の曲げ装置50は、弾性領域として構成された曲げゾーンB50により又は変形として関節要素によって形成されている。第1~第4の実施形態の図19~図21、図22~図24、図25~図27及び図28~図30に示されている変形例では、第2の曲げ装置51は、関節連結領域54で支持部材26,27に合体するために捩じり要素11又は捩じり要素11を形成している第1のロッカ14内に、捩じりロッド21が二又状になっている1対の枝角状突出部29の下で形成されている。第2の曲げ装置51は、弾性領域として又は変形例として関節要素として構成された曲げゾーンB51により形成されている。1対の枝角状突出部29は、捩じり要素11の上側区分56を形成している。1対の枝角状突出部29は、特に平面状に支持部材26,27に連結されている。第5及び第6の実施形態の図31~図33及び図34~図36に示されている変形例では、第2の曲げ装置51は、捩じり要素11又は捩じり要素11を形成している第1のロッカ14内に、ロッカ14がシートシェル32に関節連結されている中央関節連結領域54の下で形成されている。第2の曲げ装置51は、弾性領域として構成された曲げゾーンB51によって又は変形例として関節要素によって形成されている。本発明は、図示すると共に説明した例示の実施形態には限定されない。これとは異なり、本発明は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に属する本発明の改造例を含む。"