流路に設けられた一対の超音波センサにおいて送受信される伝搬波の受信波形を検出し、その受信波形の最大ピークが予め定められた範囲に入るよう増幅させたときのゲイン値を出力する信号検出部と、前記信号検出部の前記伝搬波の伝搬時間を測定して流量を算出する流量算出部と、外部に対し、警報の報知を行う報知部と、前記ゲイン値が予め保持している警報レベルを超えたときに前記報知部に警報信号を出力するセンサ異常判定部と、前記センサ異常判定部において前記ゲイン値が前記警報レベルを超えていないときに予め定められた時間内における前記ゲイン値の増加率が所定値以上であるか否かの判定を行うことで異常の有無を判定する期間補正判定部と、を備えたことを特徴とした流量計測装置。前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上であれば、前記遮断部に前記流路を遮断させる請求項1に記載の流量計測装置。前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上である場合が所定回数連続で発生すれば前記流路を遮断させる請求項1に記載の流量計測装置。前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定を、予め定められた起点からの第1所定期間経過後及び第2の所定期間の経過毎に行い、所定値以上の前記ゲイン値の増加率が所定回数以上あれば、前記流路を遮断させる請求項1記載の流量計測装置。前記センサ異常判定部は、前記ゲイン値が前記警報レベルよりも高い遮断レベルを超えたときに前記遮断部に前記流路を遮断させる請求項2から4のいずれか1項に記載の流量計測装置。前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上であれば、前記報知部に警報報知を行わせる請求項1に記載の流量計測装置。しかしながら冬場等においてガスの温度よりも流量計測装置の温度が低くなる場合、すなわち、流量計測装置よりも上流側に設置されているガス配管は地中に埋設されているため、冬場といえども比較的一定の暖かな環境にあるのに対して、流量計測装置は外気にさらされ冷え切っている場合がある。このような温度差が発生している環境下でガス内に水分が混入している場合、冷え切った流量計測装置に湿ったガスが流入することとなり結露が発生する。例えば、ガス配管工事時に抜き取り切れなかった雨水等が残り、本来乾いているガスが水分を吸収している場合等が挙げられる。図7cに示すように結露水yが流路分割板xの各々の上下面で多数発生するとガス通路の通過面積が小さくなるため、同じガス使用量であってもガスの流速が増すこととなり、結果前述したようにゲイン値が上昇することになる。図7dに示すように、ダストは徐々にメッシュに付着していくために月または年単位で徐々にゲイン値が増加するのに対して、結露は湿ったガスの流入により発生するために時間または日単位でゲイン値が急激に増加し、通過面積が少なくなることで図7eに示すように器差ズレ計測精度の悪化が発生する。なお、器差ズレとは、図8の左から右に向けてガスが流れて行く系において、加湿器によりガスに水分を含ませ、冷却装置内で十分に冷やした流量計測装置のガス通路内流路分割板を含むに結露を発生させ、除湿器で結露し切れなかったガスの水分を除去し、ガスの水分がなくなることで結露の影響を受けない基準器で正確なガスの使用量を計測するようにしたとき、基準器で計測したガスの使用量と流量計測装置が計測したガスの使用量との差分ズレを比率化したものとする。これは、流量計測装置がガスの使用量をカウントするにあたり、図7bに示すように静止したガス中の音速をc、ガスの流速をvとすると、流れの順方向の超音波の伝搬速度はcvとなる。対向した超音波センサ間の距離をL、超音波伝搬軸とガス通路の中心軸とのなす角度θとすると、超音波が到達する時間Tは、T=L/cvCOSθ1となり、1式よりv=L/T-c/COSθ2となり、Lとθが既知ならTを計測すれば流速vが求められる。この流速vよりガス使用量Qは、通過面積をS、補正係数をKとすれば、Q=KSv3となる。流量計測装置はガス使用量Qを計測する都度、通過面積Sを求めるのではなく、一定の既知の値として保持している。このため、実際には結露水で通過面積Sが小さくなっていても流量計測装置は検出できない構成になっている。そのため一定の同じ大きさの通過面積Sに基づきガス使用量Qを求めることとなり、結果ガス使用量Qは流速vが速くなった分通過面積Sが既知の一定値であるため増加することとなり器差ズレが発生することになる。上記より流路分割板に結露水が発生すると器差ズレを引き起こし、実際にガスを使用している量よりも多くガスの使用量をカウントするため、ガスユーザは本来のガス料金よりも多く徴収されるという課題を有していた。本発明は、冬場等に流量計測装置のガス通路内流路分割板に結露水が発生しても許容される器差ズレの範囲内で異常を検出することで、ガスユーザが常に自身が使用した量に基づく適正なガス料金を支払うことが可能となる流量計測装置を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、期間補正判定部で所定期間中に所定値以上のゲイン値の増加の有無を判定するようにしたものである。これによってゲイン値が警報レベルや遮断レベルに至るまで異常状態になっていることを検出できなかったことを回避することができる。本発明の流量計測装置は所定期間中に所定値以上のゲイン値の増加の有無を判定することが可能となり、短期間でのゲイン値の上昇の有無を判定することが可能となる。従って、結露水によるゲイン値の急上昇を警報レベルや遮断レベルに至る前に検出可能となることで、結露水による器差ズレの発生を初期段階で検出でき、許容される器差ズレの範囲内でのガス使用量の計測が可能となり、適正なガス料金を算出することができる。また警報レベルや遮断レベルを変更する必要がないので利便性と経済性を損なわずにシステムの信頼性を向上させることができる。第1の発明は、流路に設けられた一対の超音波センサにおいて送受信される伝搬波の受信波形を検出し、その受信波形の最大ピークが予め定められた範囲に入るよう増幅させたときのゲイン値を出力する信号検出部と、前記信号検出部の前記伝搬波の伝搬時間を測定して流量を算出する流量算出部と、外部に対し、警報の報知を行う報知部と、前記ゲイン値が予め保持している警報レベルを超えたときに前記報知部に警報信号を出力するセンサ異常判定部と、前記センサ異常判定部において前記ゲイン値が前記警報レベルを超えていないときに予め定められた時間内における前記ゲイン値の増加率が所定値以上であるか否かの判定を行うことで異常の有無を判定する期間補正判定部と、を備えたものである。これによれば前記期間補正判定部が前記警報レベルや前記遮断レベルに達する前に急激な前記ゲイン値の増加を検出することが可能となる。これによって、安全性を担保すると同時に流量計測装置の利便性と経済性を損なわないことが可能である。第2の発明は、特に第1の発明において、前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上であれば、前記遮断部に前記流路を遮断させるものである。第3の発明は、特に第1の発明において、前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上である場合が所定回数連続で発生すれば前記流路を遮断させるものである。第4の発明は、特に第1の発明において、前記流路を遮断する遮断部を備え、前記期間補正判定部は、前記判定を第1所定期間経過後と第2所定期間の経過毎に行い、所定値以上の前記ゲイン値の増加率が所定回数以上あれば、前記流路を遮断させるものである。第5の発明は、特に第2から第4のいずれか一つの発明において、前記センサ異常判定部は、前記ゲイン値が前記警報レベルよりも高い遮断レベルを超えたときに前記遮断部に前記流路を遮断させるものである。第6の発明は、特に第1の発明において、前記期間補正判定部は、前記判定において前記ゲイン値の増加率が所定値以上であれば、前記報知部に警報報知を行わせるものである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における流量計測装置の機能ブロック図を示すものである。図1において、実施の形態1の流量計測装置は信号検出部11、流量算出部12、異常流量判定部13、弁駆動部14、弁15、センサ出力補正部16、センサ異常判定部17、報知部18、期間補正判定部19とから構成され、以下にその役割を記載する。信号検出部11は受信波形の最大ピークが予め設定された値であるピーク上限値VHとピーク下限値VLの間に入るような補正ゲイン値Fに基づき、ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号Aとゲイン値Fが適正か否かを示すゲイン適正信号Eを出力する。具体的には、受信波形の最大ピークがVHとVLの間に入っていれば適正であると判断する。流量算出部12は信号検出部11の流量信号Aを用いて流量Bを算出する。具体的には、前述したように流速vに、通過面積Sや補正係数Kの係数を掛けてガス使用量Qを求める。異常流量判定部13は流量算出部12の流量Bを用いて予め保持している判定値と比較し異常であれば弁閉信号Cを出力する。例えば、流量計測装置が許容している単位時間当たりの最大通過可能なガスの使用量Q1を流量Bが上回った場合や、少量のガスの使用量Q2が継続して流れ続けて許容時間を超えた場合がある。弁駆動部14は異常流量判定部13またはセンサ異常判定部17あるいは期間補正判定部19からの弁閉信号Cを用いて弁駆動信号Dを出力する。そして弁15は、その弁駆動信号Dを用いてガス通路を閉栓する。センサ出力補正部16は信号検出部11のゲイン適正信号Eが適正であるか否かを判定し、ゲイン適正信号Eが適正でない場合にはゲイン値Fを適正な値に補正して出力する。例えば、前述したように受信波形の最大ピークがVHとVLの間に入るように補正を行うことが挙げられる。センサ異常判定部17はセンサ出力補正部16のゲイン値Fが予め保持している警報レベルを超えていれば警報信号Gを出力する。これにより、遮断レベルに至る前にゲイン値Fの補正量が増加していることをガス供給者やガスユーザに報知することが可能となる。また、ゲイン値Fが予め保持している遮断レベルを超えていれば弁閉信号Cを出力する。遮断レベルとしては、保安や計測性能を担保できる範囲内で利便性や経済性を考慮し可能な限り遮断レベルの判定値を高く設定しても良い。例えば、通常の正常なゲイン値の補正量が40とすると、遮断レベルの判定値を100と設定することも可能である。報知部18はセンサ異常判定部17の警報信号Gを受けると外部に警報報知する。報知部18は、例えば、流量計測装置にLCDやLEDを設けて表示する構成でも良いし、ガスユーザやガス供給者に有線通信や無線通信、インターネット回線等により通報を行う構成でも良い。期間補正判定部19は、図6aに示すように所定期間内のセンサ出力補正部16のゲイン値Fの増加量を調べ、その増加量が所定値以上であるか否かを判定する。そして、所定値以上のゲイン値Fの増加があれば弁閉信号Cを出力し、所定値以上のゲイン値Fの増加がなければ弁閉信号Cは出力しないで基準値を更新し所定期間中に所定値以上のゲイン値Fの増加判定をやり直す。所定期間については、定期的に起点を変える方法でもよい。また流量計測装置を制御しているマイコンがリセット後起動した時点から所定期間の監視をしてもよいし、ある程度のゲイン値に達した時点から所定期間の監視を始めてもよい。また、基準値は監視を始めた時点のゲイン値としている。次に、ガスの使用量が所定値以内の場合において、一定値以上のゲイン値Fの増加の有無を判定する。そして、所定値以上のゲイン値Fの増加があれば弁閉信号Cを出力し、所定値以上のゲイン値Fの増加がなければ弁閉信号Cは出力しないで基準値を更新し所定期間中に所定値以上のゲイン値Fの増加判定をやり直す。なお、弁閉信号Cを出力する代わりに通信手段や表示手段を用いて報知を行う構成としても良い。また、ガスが使用されていない場合のゲイン値Fに一定値以上の増加があるか否かで増加判定を実施しても良い。以上のように、本実施の形態においては期間補正判定部19で警報レベルや遮断レベルに達する前に急激なゲイン値Fの増加を検出することが可能となり、安全性を担保すると同時に流量計測装置の利便性と経済性を損なわないようにすることができる。図2に実施の形態1のフロー図を記載する。期間補正判定部19は、流量計測装置を制御しているマイコンにリセットが掛かり起動した時のゲイン値Fを初期の基準値として取得する処理S01。なお、起動時から一定時間経過後のゲイン値を基準値としてもよい。次に、信号検出部11において取得されたガス流量信号を用いて、流量算出部12が流量を算出する処理S02。なお、流量算出部12は処理S02において算出した流量からガス使用量を求める処理S03。次に、異常流量判定部13において、流量算出部12で算出された流量と予め保持している判定値との比較を行い異常の有無を判定する処理S04。そして、異常有りと判定すれば処理S13へ移行し、異常無しと判定すれば処理S05に移行する。判定値としては、流量計測装置が許容している単位時間当たりの最大通過可能なガスの使用量Qを用いることが望ましい。なお、処理S04はこの構成に限られたものではなく、一定値以上の流量が継続して流れた時間を計測し、その測定された時間が予め定めた許容時間を超えた場合を異常として判定する構成としてもよい。処理S04において異常無しと判定された場合、センサ出力補正部16は、ゲイン値Fを補正する処理S05。例えば、前述したように受信波形の最大ピークをVHとVLの間に入れるように補正する。次に、センサ異常判定部17は、ゲイン値Fが予め定められた遮断レベル例えば、100を超えているかを判定し、ゲイン値Fが遮断レベルを超えていれば処理S13に移行し、ゲイン値Fが遮断レベルを超えていなければ処理S07に移行する処理S06。また、センサ異常判定部17は、ゲイン値Fが予め定められた警報レベル例えば、80を超えているかを判定し処理S07、ゲイン値Fが警報レベルを超えていれば処理S08に移行し、ゲイン値Fが警報レベルを超えていなければ処理S09に移行する。報知部18は、センサ異常判定部17より異常があると判定された場合、外部に警報報知し処理S08、処理S09に移行する。なお、報知部18は、流量計測装置にLCDやLEDを設けて表示する形態でも良いし、ガスユーザやガス供給者に公共通信手段や専用の通信手段による通報有線/無線問わずを行う形態でも良い。また、インターネット回線等により通報しても良い。期間補正判定部19は、予め定められた起点から所定期間例えば、1週間が経過したかを判定する処理S09。そして、所定期間が経過していれば処理S10に移行し、所定期間が経過していなければ処理S02に移行する。また、定期的に起点を変える方法でもよい。また、起点は流量計測装置を制御しているマイコンがリセット後起動した時点としても良いし、ある程度のゲイン値に達した時点としてもよい。処理S09において所定期間の経過があった場合、期間補正判定部19は、所定値以上のゲイン値Fの増加を判定する処理S10。そして、所定値以上のゲイン値Fの増加があれば処理S13に移行し、所定値以上のゲイン値Fの増加がなければ処理S11に移行する。なお、処理S09から処理S10では、所定期間内において所定値以上のゲイン増加が有るか否かを調べる構成としているが、ガスの使用量が所定値以内の場合やガスが使用されていない場合にゲイン値Fに所定値以上の増加が有るか否かを調べる構成としても良い。処理S09において所定期間の経過がなかった場合、所定期間の計時カウンタをクリアして処理S12に移行する処理S11。そして、基準値を更新し処理S12、処理S02に移行する。処理S13においては、弁駆動部14が弁駆動信号Dを出力し、弁15がガス通路を閉栓する。なお、なお、本実施の形態では弁を駆動する構成としたが、通信手段や表示手段を用いて報知を行う構成としても良い。なお、上記フローでは所定期間経過後に所定値以上のゲイン値の増加を判定するようになっているが処理S09と処理S10の処理の順番を入れ替えれば、所定値のゲイン増加があった場合に所定期間以上の時間が経過しているか否かを判定する構成とすることができるようになる。実施の形態2図1は、本発明の実施の形態2における流量計測装置の機能ブロック図を示すものである。図1において、実施の形態2の流量計測装置は信号検出部11、流量算出部12、異常流量判定部13、弁駆動部14、弁15、センサ出力補正部16、センサ異常判定部17、報知部18、期間補正判定部29とから構成される。期間補正判定部29以外は実施の形態1と同一のため説明は省略する。以下に期間補正判定部29の役割を記載する。期間補正判定部29は、センサ出力補正部16のゲイン値Fを用いて図6bに示すように所定期間中に所定値以上のゲイン値Fの増加の有無を判定する。そして、所定値以上のゲイン増加が有った場合、その回数をカウントする。そして、所定値以上のゲイン増加が所定回数連続発生すれば異常であると判定して弁閉信号Cを出力し、所定値以上のゲイン値Fの増加が所定回数連続発生しなければ弁閉信号Cは出力しないで基準値を更新し所定期間中に所定値以上のゲイン値Fの増加の連続判定をやり直す。以上のように、本実施の形態においては期間補正判定部29で連続した所定回数のゲイン値Fの増加を検出することにより、安全性を担保すると同時に流量計測装置の利便性と経済性を損なわないで所定期間の途中で発生した結露の検出を早めることができる。なお、所定期間およびゲイン増加有無判定値の大きさを小さくすることで、より安全性を高めた判定を行うことができる。図3に実施の形態2のフロー図を記載する。下記記載以外の実施の形態1のフロー図と同じ処理の番号のものは動作が同じであるため説明は省略する。期間補正判定部29は、予め定められた起点から所定期間例えば、1週間が経過したかを判定する処理S09。そして、所定期間が経過していれば処理S10に移行し、所定期間が経過していなければ処理S02に移行する。処理S09において所定期間の経過があった場合、期間補正判定部29は、所定値以上のゲイン値Fの増加を判定する処理S10。そして、所定値以上のゲイン値Fの増加があれば処理S14に移行し、所定値以上のゲイン値Fの増加がなければ処理S11に移行する。処理S10において、所定値以上のゲイン値Fの増加があると判定された場合、期間補正判定部29は、所定値以上のゲイン値Fの増加の回数をカウントする。そして、そのカウント数が所定回数に達しているか否かを判定し処理S14、所定回数目に達していれば処理S13に移行し、所定回数目に達していなければ処理S11に移行する。処理S11は所定期間の計時カウンタと所定回数目のカウンタをクリアして処理S12に移行する。なお、上記フローでは所定期間経過後に所定値以上のゲイン値の増加を判定するようになっているが処理S09と処理S10の処理の順番を入れ替えれば、所定値のゲイン増加があった場合に所定期間以上の時間が経過しているか否かを判定する構成とすることができるようになる。実施の形態3図1は、本発明の実施の形態3における流量計測装置の機能ブロック図を示すものである。図1において、実施の形態3の流量計測装置は信号検出部11、流量算出部12、異常流量判定部13、弁駆動部14、弁15、センサ出力補正部16、センサ異常判定部17、報知部18、期間補正判定部39とから構成される。期間補正判定部39以外は実施の形態1と同一のため説明は省略する。以下に期間補正判定部39の役割を記載する。期間補正判定部39は、センサ出力補正部16のゲイン値Fを用いて図6cに示すように第1の所定期間例えば、1週間経過後と第2の所定期間例えば、1日の経過毎に所定値以上のゲイン値Fの増加の有無を所定回数判定する例えば、3回。そして、所定値以上のゲイン値Fの増加が所定回数あれば弁閉信号Cを出力する。1回でも所定値以上のゲイン値Fの増加がなければ弁閉信号Cは出力しないで基準値を更新し第1の所定期間後と第2の所定期間の経過毎に所定値以上のゲイン値Fの増加の所定回数判定をやり直す。以上のように、本実施の形態においては期間補正判定部39が第1の所定期間経過後と第2の所定期間経過後の組合せで所定回数判定することで実施の形態2の連続判定期間をさらに短縮することができる。図4に実施の形態3のフロー図を記載する。実施の形態1のフロー図と同じ処理の番号のものは動作が同じため説明は省略する。期間補正判定部39は、予め定められた起点から所定期間例えば、1週間が経過したかを判定する処理S09。そして、所定期間が経過していれば処理S15に移行し、所定期間が経過していなければ処理S02に移行する。処理S09は所定期間が経過したかを判定し、所定期間が経過していれば処理S15に移行し、所定期間が経過していなければ処理S02に移行する。処理S15は第2の所定時間例えば、1日が経過したかを判定し、第2の所定時間が経過していれば処理S10に移行し、第2の所定時間が経過していなければ処理S02に移行する。なお、第2の所定時間の計測起点を第1の所定時間が経過した時点としてもよい。以上、実施の形態1~3においてゲイン値Fを監視することで、結露による計測精度の悪化である器差ズレを許容される初期段階で検出することが可能となり、安全性を担保すると同時に流量計測装置の利便性と経済性を損なわないようにすることができる。さらに実施の形態2~3では所定期間中に結露が発生した場合、結露の有無をより早期に検出することができるようになる。