"工具本体の先端領域に装着された工具ビットの長軸方向の打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具であって、前記工具本体に収容されたモータと、前記工具ビットの長軸方向と平行に配置されて前記モータにより回転駆動される駆動軸と、前記駆動軸に相対回転自在に取付けられて当該駆動軸の回転動作に伴い前記工具ビットの長軸方向に揺動動作を行うリング状部材と、前記リング状部材における前記工具ビットの長軸方向と交差する方向の一端部領域と連結され、前記リング状部材の揺動動作によって前記工具ビットの長軸方向に直線動作される筒状ピストンと、前記筒状ピストンの直線動作による当該筒状ピストン内の圧力変動を介して前記工具ビットの長軸方向に直線状に運動し、これにより前記工具ビットを直線状に駆動する打撃子と、前記工具ビットの長軸方向に移動可能に設けられ、前記加工作業時に前記工具本体に生ずる前記工具ビットの長軸方向の振動を抑制するカウンタウェイトと、を有し、前記リング状部材は、周方向において前記筒状ピストンとの連結部である前記一端部領域との対向部位から前記駆動軸の回転方向に所定距離だけ進んだ部位で前記カウンタウェイトと接続されていることを特徴とする打撃工具。請求項1に記載の打撃工具であって、前記カウンタウェイトは、前記工具ビットの長軸方向の少なくとも一方向において前記リング状部材の外縁部に接触する接続部を有し、当該接続部を介して前記リング状部材と前記カウンタウェイトが接続されていることを特徴とする打撃工具。請求項2に記載の打撃工具であって、前記接続部は、前記カウンタウェイトに形成されるとともに、前記リング状部材の外縁部に対し前記工具ビットの長軸方向の両方向において接触する突起によって構成されていることを特徴とする打撃工具。請求項2に記載の打撃工具であって、前記接続部は、前記カウンタウェイトに形成されるとともに、前記リング状部材の外縁部に対し前記工具ビットの長軸方向の一方向において接触する突起と、前記突起の前記外縁部に対する接触を常時に維持するように付勢力を付与する付勢部材とを有することを特徴とする打撃工具。請求項1~4のいずれかに記載の打撃工具であって、前記カウンタウェイトは、前記リング状部材と前記筒状ピストンとの連結部側に回動中心を有し、前記リング状部材が揺動動作を行う際、当該リング状部材により駆動されて前記回動中心を支点として前記工具ビットの長軸方向に円弧運動し、これにより前記工具ビットの長軸方向の振動を抑制することを特徴とする打撃工具。請求項1~5のいずれかに記載の打撃工具であって、前記カウンタウェイトの重心位置が、前記リング状部材に対する前記筒状ピストンの連結部と前記駆動軸の回転軸線との間に設定されていることを特徴とする打撃工具。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、カウンタウェイトによる制振効果の向上に資する打撃工具を提供することをその目的とする。上記課題を解決するために、本発明の好ましい形態によれば、工具本体の先端領域に装着された工具ビットの長軸方向の打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具が構成される。打撃工具は、工具本体に収容されたモータと、工具ビットの長軸方向と平行に配置されてモータにより回転駆動される駆動軸と、駆動軸に相対回転自在に取付けられて当該駆動軸の回転動作に伴い工具ビットの長軸方向に揺動動作を行うリング状部材と、リング状部材における工具ビットの長軸方向と交差する方向の一端部領域と連結され、リング状部材の揺動動作によって工具ビットの長軸方向に直線動作される筒状ピストンと、筒状ピストンの直線動作による当該筒状ピストン内の圧力変動を介して直線状に運動して工具ビットを直線状に駆動する打撃子と、工具ビットの長軸方向に移動可能に設けられ、加工作業時に工具本体に生ずる工具ビットの長軸方向の振動を抑制するカウンタウェイトと、を有する。そしてリング状部材は、周方向において筒状ピストンとの連結部である一端部領域との対向部位から駆動軸の回転方向に所定距離だけ進んだ部位でカウンタウェイトと接続された構成とされる。なお、本発明におけるカウンタウェイトの移動の態様としては、所定の定点を支点として工具ビットの長軸方向に円弧状に移動する態様、あるいは工具ビットの長軸方向に直線状に移動する態様を好適に包含する。本発明によれば、リング状部材の揺動動作に伴い筒状ピストンが直線動作し、当該筒状ピストン内の圧力変動を介して打撃子が工具ビットを直線状に駆動することによって所定の加工作業を遂行する場合において、カウンタウェイトは、リング状部材によって工具ビットの長軸方向に移動され、工具本体に発生する工具ビット長軸方向の衝撃的な振動を抑制するように作用する。筒状ピストン内の圧力変動を介して打撃子を駆動する打撃工具の場合、筒状ピストンのボア内壁と打撃子とによって囲まれる空間空気室の圧力は、筒状ピストンが工具ビットに最も近接する前の段階で最大となる。そして、衝撃力の発生タイミングとしては、上記の空気室の圧力が最大となるタイミング、打撃子が打撃対象物である工具ビットに衝突中間子としてのインパクトボルトを介在する構成の場合であれば、インパクトボルトに衝突するタイミング、工具ビットが被加工材を打撃するタイミング等があり、そのいずれも筒状ピストンが工具ビットに最も接近する前の段階である。本発明においては、上記の衝撃力の発生タイミングに鑑み、リング状部材とカウンタウェイトとを、リング状部材の筒状ピストンとの連結部との対向部位から駆動軸の回転方向に所定距離だけ進んだ部位で接続する構成としている。これにより工具本体に発生する工具ビット長軸方向の衝撃力の発生タイミングに対応してカウンタウェイトを駆動させることが可能となり、カウンタウェイトを筒状ピストンに対して対向状に駆動させる構成の従来に比べて、カウンタウェイトによる制振効果を向上することができる。本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、カウンタウェイトは、工具ビットの長軸方向の少なくとも一方向においてリング状部材の外縁部に接触する接続部を有し、当該接続部を介してリング状部材とカウンタウェイトが接続される構成とした。この形態によれば、リング状部材とカウンタウェイトの接続を、カウンタウェイトに設定された接続部により行う構成のため、リング状部材とカウンタウェイトの接続構造が合理化され、構造の簡素化と製作コストの低減を図る上で有効となる。本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、接続部は、カウンタウェイトに形成されるとともに、リング状部材の外縁部に対し工具ビットの長軸方向の両方向に接触する突起によって構成されている。なお、外縁部に対し両方向に接触する態様としては、典型的には突起の形状を断面凹状に形成することで具現化できる。この形態によれば、カウンタウェイトに形成された突起を介してカウンタウェイトとリング状部材が接続される構成のため、リング状部材にはカウンタウェイト接続用としての形状、構造等の設定が一切不要となる。このため、接続構造が簡素化され、製作コストを低減できる。本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、接続部は、カウンタウェイトに形成されるとともに、リング状部材の外縁部に対し工具ビットの長軸方向の一方向において接触する突起と、突起の外縁部に対する接触を常時に維持するように付勢力を付与する付勢部材とを有する構成とした。この形態の場合も、リング状部材にはカウンタウェイト接続用としての形状、構造等の設定が一切不要となるため、接続構造が簡素化され、製作コストを低減できる。また、外縁部に対する突起の接触状態を維持できるため、外縁部と突起が互いにぶつかり合うことによる振動、騒音の発生を回避できる。本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、カウンタウェイトは、リング状部材と筒状ピストンとの連結部側に回動中心を有する。そしてリング状部材が揺動動作を行う際、当該リング状部材により駆動されて回動中心を支点として工具ビットの長軸方向に円弧運動し、これにより工具ビットの長軸方向の振動を抑制する。この形態によれば、円弧運動をするカウンタウェイトの回動中心を、リング状部材と筒状ピストンとの連結部側に設定している。このため、回動中心からリング状部材とカウンタウェイトとの接続部までの距離を、カウンタウェイトを筒状ピストンに対して対向状に駆動する構成の従来に比べて短縮できる。これによりカウンタウェイトの振れ幅を大きく取ることが可能となり、その分カウンタウェイトの重量を軽減することができる。本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、カウンタウェイトの重心位置が、リング状部材に対する筒状ピストンの連結部と駆動軸の回転軸線との間に設定されている。この形態によれば、カウンタウェイトの重心位置を工具ビットの長軸線に近づけることができるため、リング状部材によってカウンタウェイトが駆動される際、駆動軸の回転軸線と交差する水平軸線回りに生ずる偶力に基づく不要な振動を低減できる。本発明によれば、カウンタウェイトによる制振効果の向上に資する打撃工具が提供されることとなった。本発明の第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態につき、図1~図9を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態では、打撃工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図1に示すように、ハンマドリル101は、概括的に見て、ハンマドリル101の外郭を形成する本体部103を主体として構成される。本体部103の先端領域には、ハンマビット119が筒状のツールホルダ137を介して着脱自在に取付けられる。ハンマビット119は、ツールホルダ137に対し軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。本体部103の先端領域の反対側には、作業者が握るハンドグリップ109が連接されている。本体部103は、本発明における工具本体に対応し、ハンマビット119は、本発明における工具ビットに対応する。なお、説明の便宜上、ハンマビット119側を前、ハンドグリップ109側を後という。本体部103は、駆動モータ111を収容したモータハウジング105と、運動変換機構113、打撃要素115及び動力伝達機構117を収容したギアハウジング107とを主体として構成される。駆動モータ111は、本発明におけるモータに対応する。駆動モータ111の回転出力は、運動変換機構113によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素115に伝達され、当該打撃要素115を介してハンマビット119の長軸方向図1における左右方向への衝撃力を発生する。また、駆動モータ111の回転出力は、動力伝達機構117によって適宜減速された上でハンマビット119に伝達され、当該ハンマビット119が周方向に回転動作される。駆動モータ111は、ハンドグリップ109に配置されたトリガ109aの引き操作によって通電駆動される。運動変換機構113は、駆動モータ111により鉛直面内にて回転駆動される駆動ギア121、当該駆動ギア121に噛み合い係合する被動ギア123、当該被動ギア123とともに中間軸125を介して一体回転する回転体127、回転体127の回転によってハンマビット119の長軸方向に揺動される略環状の揺動リング129、及び揺動リング129の揺動によって直線状に往復移動される有底筒状の筒状ピストン130を主体として構成される。中間軸125は、本発明における駆動軸に対応し、揺動リング129は、本発明におけるリング状部材に対応する。中間軸125はハンマビット119の長軸方向と平行水平に配置され、長軸方向の両端部において前後の軸受125a,125bによって回転自在に支持される。中間軸125に取り付けられた回転体127は、その外周面が中間軸125の軸線に対し所定の傾斜角度で傾斜状に形成されている。揺動リング129は、回転体127の傾斜外周面に軸受126を介して相対回転可能に嵌合支持され、当該回転体127の回転動作に伴ってハンマビット119の長軸方向に揺動される。なお、揺動リング129が揺動する場合において、中間軸125の軸線を中心とする揺動リング129の同一円周上における任意の点の揺動量は互いに等しい。中間軸125と一体回転する回転体127、及び当該回転体127に軸受126を介して相対回転自在に支持される揺動リング129によって揺動機構が構成される。揺動リング129の上端部領域には、円柱状の揺動ロッド128が径方向に突設されており、当該揺動ロッド128が筒状ピストン130の後端部に設けた連結軸124に対して径方向に遊嵌状に挿通されている。これにより揺動リング129は、揺動ロッド128及び連結軸124を介して筒状ピストン130と連結された構成とされる。なお、連結軸124は、ハンマビット119の長軸線と交差する水平軸線周りに回動自在に取付けられている。筒状ピストン130は、ツールホルダ137のうちの後方筒部内に摺動自在に配置され、揺動リング129の揺動動作ハンマビット119の長軸方向成分に連動してツールホルダ137のボア内壁に沿った直線動作を行う。揺動ロッド128が最も前方ハンマビット側へ傾斜されたとき、筒状ピストン130が前端に位置し、揺動リング129が最も後方ハンドグリップ側へ傾動されたとき、筒状ピストン130が後端に位置する。以下の説明では、筒状ピストン130の前端位置を上死点といい、後端位置を下死点という。打撃要素115は、筒状ピストン130のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ143と、ツールホルダ137の内の前方筒部内に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ143の動作エネルギ打撃力をハンマビット119に伝達する中間子としてのインパクトボルト145とを主体として構成される。ストライカ143は、筒状ピストン130の摺動動作に伴う当該筒状ピストン130の空気室130aの圧力変動空気バネを介して駆動され、筒状のツールホルダ137内に摺動自在に配置されたインパクトボルト145に衝突打撃し、当該インパクトボルト145を介してハンマビット119に打撃力を伝達する。筒状ピストン130は、本発明における筒状ピストンに対応し、ストライカ143は、本発明における打撃子に対応する。動力伝達機構117は、中間軸125上において、揺動リング129を挟んで被動ギア123の反対側に配置された第1伝達ギア131と、当該第1伝達ギア131に噛み合い係合してハンマビット119の長軸方向周りを回転される第2伝達ギア133と、当該第2伝達ギア133と共に同軸でハンマビット119の長軸方向周りを回転される最終軸としてのツールホルダ137を主体として構成される。そして、駆動モータ111によって回転駆動される中間軸125の回転出力は、第1伝達ギア131から第2伝達ギア133を経てツールホルダ137に保持されたハンマビット119へと伝達される。なお、ツールホルダ137は、略円筒状の筒状部材であり、ギアハウジング107によってハンマビット119の長軸周りに回転自在に保持されるとともに、ハンマビット119の軸部及びインパクトボルト145を収容保持する前方筒部と、当該前方筒部から後方へ一体に延在して筒状ピストン130を摺動自在に収容保持する後方筒部とを備えている。上記のように構成されるハンマドリル101において、使用者によるトリガ109aの引き操作によって駆動モータ111が通電駆動され、中間軸125と共に回転体127が回転駆動されると、揺動リング129がハンマビット119の長軸方向に揺動され、これにより筒状ピストン130がツールホルダ137内を直線状に摺動動作される。そして当該筒状ピストン130の揺動動作による空気室130a内の空気の圧力変動によりストライカ143が筒状ピストン130内を直線運動する。ストライカ143は、インパクトボルト145に衝突することで、その運動エネルギをハンマビット119に伝達する。一方、中間軸125とともに第1伝達ギア131が回転されると、第1伝達ギア131に噛み合い係合される第2伝達ギア133を介してツールホルダ137が鉛直面内にて回転され、更に当該ツールホルダ137にて保持されるハンマビット119が一体状に回転される。かくして、ハンマビット119が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材コンクリートに穴開け作業を遂行する。次にハンマドリル101の加工作業時において、ハンマビット119の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動を抑制するべく設けられる制振機構につき、図2~図9を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る制振機構は、揺動リング129によって駆動されるカウンタウェイト151を主体にして構成される。カウンタウェイト151は、本発明におけるカウンタウェイトに対応する。カウンタウェイト151は、略帯状の金属板を加工することで形成されており、図3に示すように、ハンマドリル101の前方あるいは後方から見て、上方が開口された略U字形の部材として備えられている。カウンタウェイト151は、揺動リング129の概ね下半周領域を囲むように当該揺動リング129の外側に配置される半環状部U形の底部側151aと、当該半環状部151aに連接して上方に向って互いに平行に延在される左右の細長いアーム部151bとを有する。左右のアーム部151bは、ハンマビット119の長軸線を横切って更に上方位置へと延在され、その延在端部がハンマビット119の長軸方向と交差する水平方向左右方向に延在する支軸153により回動自在に支持されている。これにより、カウンタウェイト151は、支軸153を支点にして前後方向であるハンマビット119の長軸方向に接線方向成分を含む円弧運動を行う構成とされる。以下、この円弧運動については、単にハンマビット119の長軸方向に円弧運動を行うという。なお、支軸153はギアハウジング107内に配置されたインナハウジング107a図1参照に取付けられている。また、カウンタウェイト151には、左右のアーム部151bにおける延在方向略中央部に重量を稼ぐための重量集中部155が設けられている。重量集中部155を設けることで、制振に必要とされる重量を確保するとともに、カウンタウェイト151の重心位置がハンマビット119の長軸線に近づくように調整することが可能となる。カウンタウェイト151は、凹状係合部157を有し、揺動リング129の筒状ピストン130に対する連結部揺動ロッド128と連結軸124で構成との対向位置から中間軸125及び回転体127の回転方向図3において反時計回りに更に所定角度例えば、約90度進んだ位置揺動リング129の筒状ピストン130に対する連結部から見て約270度進んだ位置において、揺動リング129と凹状係合部157を介して接続される。凹状係合部157は、本発明における接続部に対応する。図3において、揺動リング129を揺動ロッド128の軸線を挟んで左右に区分した場合、揺動リング129の揺動ロッド128が前方から後方へ揺動するとき、揺動リング129の右側領域が前方へ揺動し、左側領域が後方へ揺動する。逆に揺動ロッド128が後方から前方へ揺動するときには、揺動リング129の右側領域が後方へ揺動し、左側領域が前方へ揺動する。そこで、本実施の形態では、揺動リング129の右側領域に対してカウンタウェイト151を接続する構成としている。すなわち、本実施の形態では、筒状ピストン130が下死点後端位置から上死点前端位置に向かう移動途中の中間領域に位置したときに、カウンタウェイト151がハンマビット長軸方向の最も後端側に移動され、筒状ピストン130が上死点から下死点に向かう移動途中の中間領域に位置したときに、カウンタウェイト151がハンマビット長軸方向の最も前端側に移動されるように、カウンタウェイト151と揺動リング129が接続されている。なお、筒状ピストン130が下死点及び上死点に達したときには、カウンタウェイト151は、ハンマビット長軸方向の概ね中間位置に位置する。図4には、筒状ピストン130が上死点に移動された状態が示され、図6には、筒状ピストン130が下死点と上死点との中間領域に移動された状態が示され、図8には、筒状ピストン130が下死点に移動された状態が示される。そして、カウンタウェイト151と揺動リング129とを上記のように接続したことで、筒状ピストン130が上死点又は下死点に置かれたときには、カウンタウェイト151は、ハンマビット長軸方向の中間位置に置かれ図5及び図9参照、筒状ピストン130が上死点と下死点との中間領域に移動されたときには、カウンタウェイト151は、ハンマビット長軸方向の前端図7参照又は後端便宜上図示を省略するに置かれる。また、本実施の形態に係るカウンタウェイト151は、前述したように、板金加工によって形成されている。従って、凹状係合部157は、金属板を板金加工してカウンタウェイト151を形成する際に、図2に示すように、半環状部151aと一方のアーム部151bとの連接部位に、曲げ加工によって形成された断面略C形の接続部として備えられる。凹状係合部157は、互いに対向する前後の平板状部157a,157bが半環状部151aの中心部側に向かって平行に突出されており、揺動リング129の外縁部129aに対して径方向外側から被さるように嵌合され、当該外縁部129aに対しハンマビット119の長軸方向の両方向において接触する。そして、揺動リング129が揺動動作されたとき、外縁部129aの前側又は後側の側面で押圧され、揺動リング129の揺動動作をカウンタウェイト151に伝達する。すなわち、カウンタウェイト151は、揺動リング129の揺動動作ハンマビット119の長軸方向成分によって凹状係合部157を介して連動される。前後の平板状部157a,157bが、本発明における両方向において接触する突起に対応する。ハンマドリル101による加工作業時において、ハンマビット119の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、カウンタウェイト151が制振機能を奏する。すなわち、被加工材にハンマビット119を押し付けた状態で、駆動モータ111が通電駆動され、中間軸125と共に回転体127が一回転すると、揺動リング129がハンマビット119の長軸方向に一回の揺動動作を行い、ハンマビット119による一回の打撃動作が遂行される。このとき、カウンタウェイト151は、支軸153を回動支点にしてハンマビット119の長軸方向に円弧運動を行うことにより、ハンマドリル101の本体部103に発生するハンマビット長軸方向の振動を抑制する。筒状ピストン130の空気室130aの圧力変動によってストライカ143を駆動するハンマドリル101の場合、空気室130aの圧力は、筒状ピストン130が下死点と上死点間の中間領域へと移動した段階で最大圧縮状態となり、その後ストライカ143は、空気室130aの圧力によって前方へと移動され、インパクトボルト145を介してハンマビット119に打撃力を加え、更にはハンマビット119が被加工材に打撃作用を加える。従って、ハンマドリル101に衝撃力が発生するタイミングとしては、上記の空気室130aの圧力が最大となるタイミング、ストライカ143がインパクトボルト145を介してハンマビット119に衝突するタイミング、ハンマビット119が被加工材を打撃するタイミング等が考えられる。これらいずれの場合も、本体部103にハンマビット長軸方向の衝撃力が発生する衝撃力の発生タイミングは、筒状ピストン130が上死点に到達する前の段階である。そこで、本実施の形態においては、カウンタウェイト151につき、揺動リング129と筒状ピストン130の連結部から見て、当該連結部との対向位置から回転体127の回転方向に更に所定角度約90度進んだ位置で揺動リング129と接続する構成としたことにより、上記の衝撃力の発生タイミングに対応した形態でカウンタウェイト151を駆動させることが可能となる。これにより、空気室130aの圧力が最大となるときの衝撃力、及びストライカ143がインパクトボルト145に衝突するときの衝撃力に対してカウンタウェイト151の動きを効率良く対応させることができる。すなわち、本実施の形態によれば、筒状ピストン130の直線動作に対してカウンタウェイト151を対向状に駆動させる構成の従来に比べて、ハンマドリル101に発生するハンマビット長軸方向の振動をより効率的に抑制することができる。また、本実施の形態では、カウンタウェイト151に凹状係合部157を設け、当該凹状係合部157を揺動リング129の外縁部129aに対して径方向外側から被さるように係合させることにより、カウンタウェイト151と揺動リング129とを接続する構成としている。従って、揺動リング129には、カウンタウェイト151を接続するための形状、構造等の設定が一切不要となるため、接続構造が簡素化され、製作コストを低減できる。また、本実施の形態は、カウンタウェイト151を板金加工によって形成している。このため、カウンタウェイト151を板金加工する際に、凹状係合部157を同時に折り曲げ加工によって形成することができ、より一層のコスト低減が可能となる。また、本実施の形態によれば、カウンタウェイト151は、揺動リング129と筒状ピストン130との連結部側に設けた支軸153を回動支点としてハンマビット119の長軸方向に円弧運動するように構成している。従って、揺動リング129とカウンタウェイト151との凹状係合部157による接続部から支軸153までの距離を、カウンタウェイト151を筒状ピストン130に対して対向状に駆動する構成の従来に比べて短縮できる。このため、カウンタウェイト151の円弧運動の振れ幅を大きく取ることが可能となり、その分カウンタウェイト151の重量を軽減することができる。また、本実施の形態によれば、カウンタウェイト151の左右のアーム部151bに重量集中部155を設けている。このため、重量集中部155の容量を調整することで制振に必要とされる重量を容易に確保できる。また、重量集中部155のアーム部151bに対する設定位置を調整することで、カウンタウェイト151の重心位置をハンマビット119の長軸線に近づけることが可能となり、その結果、カウンタウェイト151が支軸153を支点に円弧運動を行う際、中間軸125の回転軸線と交差する水平軸線回りに生ずる偶力に基づく不要な振動を低減できる。本発明の第2の実施形態次に本発明の第2の実施形態につき、図10を参照しつつ説明する。この実施形態は、揺動リング129に対するカウンタウェイト151の接続構造に関する変形例であり、当該接続構造以外については、前述した第1の実施形態と同様に構成される。従って、接続構造以外の構成については、図示及び説明を省略する。この実施形態は、揺動リング129にカウンタウェイト151を接続するための接続部につき、カウンタウェイト151に一体に設けた突片161と、当該突片161を揺動リング129の外縁部129aに押圧接触させる付勢バネ163によって構成している。突片161は、カウンタウェイト151の半環状部151aと一方のアーム部151bとの連接領域に曲げ加工によって形成され平板状部材として備えられ、半環状部151aの中心部側に向かって突出されるとともに、その側面が揺動リング129における外縁部129aの一方の側面後側面に対向されている。突片161は、本発明における一方向において接触する突起に対応する。付勢バネ163は、突片161と当該突片161に対して対向する固定部材との間に介在状に配置される。本実施の形態においては、固定部材として、中間軸125を支持する前後の軸受125a,125bのうちの後側の軸受125bを収容する軸受カバー165を利用している。すなわち、付勢バネ163は、軸受カバー165に形成された円形の凹部165aによって保持されるとともに、凹部165aから突出する端部で突片161の後側面を弾発状に加圧することで当該突片161を揺動リング129の外縁部129aの後側面に接触させ、当該接触状態を維持する。付勢バネ163は、本発明における付勢部材に対応する。本実施の形態は、上記のように構成されている。従って、揺動リング129が揺動動作された場合、突片161が揺動リング129の外縁部129aに対して接触状態を維持しつつ外縁部129aに追従して移動する。すなわち、揺動リング129の突片161との接触箇所が後方へ移動するときは、当該接触箇所で押されて後方へ移動し、揺動リング129の突片161との接触箇所が前方へ移動するときは、付勢バネ163の付勢力で押されて前方へ移動することになる。これによりカウンタウェイト151は、前述した第1の実施形態の場合と同様、揺動リング129の揺動動作に関連して支軸153を中心とする円弧運動を行い、ハンマドリル101に発生するハンマビット長軸方向の振動を抑制することができる。この場合、本実施の形態によれば、付勢バネ163の付勢力によって突片161を揺動リング129の外縁部129aに対して常時に接触させた状態に維持することが可能なため、当該突片161と外縁部129aが互いにぶつかり合うことによる振動、騒音の発生を回避することができる。また、本実施の形態によれば、カウンタウェイト151に突片161を設け、当該突片161の揺動リング129の外縁部129aに対する接触状態を付勢バネ163により維持することでカウンタウェイト151と揺動リング129とを接続する構成としている。従って、揺動リング129には、カウンタウェイト151を接続するための形状、構造等の設定が一切不要となるため、接続構造が簡素化され、製作コストを低減できる。また、突片161については、カウンタウェイト151を板金加工する際に、折り曲げ加工によって形成することができるため、より一層のコスト低減が可能となる。なお、本実施の形態では、揺動リング129とカウンタウェイト151との接続部構造につき、揺動リング129の外縁部129aに対する接触を利用する形態で接続する構成としたが、これに限定するものではなく、例えば揺動リング129に径方向に突出する突部を設け、カウンタウェイト151に孔又は凹部を設け、突部が孔又は凹部に係合することでの接続構造に変更しても構わない。また、カウンタウェイト151は、ハンマビット119の長軸方向の円弧運動に限らず、直線運動するように構成しても構わないし、板金加工以外の、焼結、鍛造、鋳造等の方法で製作しても構わない。また、凹状係合部157及び突片161をカウンタウェイト151に一体に形成するとしたが、別体で形成した上でカウンタウェイト151に取付けるようにしてもよい。また、第2の実施形態において、付勢バネ163をゴムに変更しても構わないし、付勢バネ163を保持する固定部材は、軸受カバー165に変えてギアハウジング107の一部に設定しても構わない。また、突片161を揺動リング129の外縁部129aの前面に接触させて付勢バネ163で押付けるように構成してもよい。また、上述した実施形態は、打撃工具として、電動式のハンマドリル101を例にとって説明しているが、ハンマドリル101に限らず、ハンマビット119が長軸方向の打撃運動のみを行う電動ハンマに適用可能である。"