見切り発車を防止するための信号機構造であって、信号機本体における青色灯、黄色灯、赤色灯及び方向矢印灯のうち青色灯を含む少なくとも一以上の信号灯の前方部に、所要長さの目隠し体が取り付けられていることを特徴とする見切り発車防止信号機構造。前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体が、筒状であることを特徴とする請求項1に記載の見切り発車防止信号機構造。前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体に、水抜き機構が備えられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の見切り発車防止信号機構造。前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体上部所定箇所に、発熱部が備えられていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の見切り発車防止信号機構造。前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体の内壁面に、光反射防止のためのコーティングが施されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の見切り発車防止信号機構造。前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体の内壁面に、該目隠し体が取り付けられている信号灯と同色の発光体が備えられていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の見切り発車防止信号機構造。本発明は、上記問題点に鑑み、効果的に車両の見切り発車を防止するための信号機構造を提供することを目的とするものである。上記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、見切り発車を防止するための信号機構造であって、信号機本体における青色灯、黄色灯、赤色灯及び方向矢印灯のうち青色灯を含む少なくとも一以上の信号灯の前方部に、所要長さの目隠し体が取り付けられている構成となっている。また、請求項2記載の本発明は、前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体が、筒状である構成を採用している。さらに、請求項3記載の本発明は、前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体に、水抜き機構が備えられている構成を採用する。またさらに、請求項4記載の本発明は、前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体上部所定箇所に、発熱部が備えられている構成となっている。さらにまた、請求項5記載の本発明は、前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体の内壁面に、光反射防止のためのコーティングが施されている構成を採用している。そしてまた、請求項6記載の本発明は、前記見切り発車防止信号機構造において、前記目隠し体の内壁面に、該目隠し体が取り付けられている信号灯と同色の発光体が備えられている構成となっている。本発明にかかる見切り発車防止信号機構造によれば、交差点で停車中の車両から、交差する道路側の信号機の信号灯変化を目視することができなくなるため、見切り発車を効果的に防止することが可能となり、これにより交差点内における横断歩行者を轢いてしまう事故や車両同士の出会い頭の事故の大幅な削減に資する効果を奏するものである。本発明は、信号機本体10における信号灯20の前方部に、所要長さの目隠し体11が取り付けられていることを最大の特徴とする。以下、本発明にかかる見切り発車防止信号機構造1の実施形態を、図面に基づき説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に示した構成に特に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の要旨に逸脱しない範囲で任意に変更することができるものである。図1は、本発明にかかる見切り発車防止信号機構造1の実施形態を示す斜視図であり、車両用信号機における実施形態である。すなわち、本発明にかかる見切り発車防止信号機構造1は、信号機本体10における信号灯20の前方部に、所要長さの目隠し体11が取り付けられて構成される。目隠し体11の構造については、交差する道路側に停車している車両から信号灯20の点灯消灯の有無が見えないようにするという目的を達成できるのであれば、特に構造上の限定はないが、図面に示すように、筒状構造が考え得る。その他の構造としては、図示はしていないが、例えばU字状や逆U字状であったり、あるいはC字状若しくは逆C字状なども考え得る。該目隠し体11が取り付けられる信号灯20については、青色灯21黄色灯22赤色灯23並びに方向矢印灯24の四つある信号灯20のうち、青色灯21については必須となる。見切り発車をしてしまう人の多くは、交差する道路側の信号機が青から黄色に変わった瞬間に見切り発車のための行動を開始するからである。したがって目隠し体11は、青色灯21を含む少なくとも一以上の信号灯20に取り付けられることとなる。図1aは青色灯21にのみ目隠し体11を取り付けた場合、図1bは青色灯21及び黄色灯22に夫々目隠し体11を取り付けた場合、図1cは青色灯21黄色灯22赤色灯23の全てに夫々目隠し体11を取り付けた場合について示している。また、青色灯21黄色灯22赤色灯23の信号灯20以外に、方向矢印灯24を備える信号機については、該方向矢印灯24にも目隠し体11を取り付ける態様が考え得る。図1cは、該方向矢印灯24にも目隠し体11を取り付けた場合の実施形態についても示している。なお、メインの信号灯20である青色灯21黄色灯22赤色灯23の三つある信号灯20のうち二以上の信号灯20に目隠し体11を取り付ける場合、図2に示すように、その二以上の信号灯20に対し一の目隠し体11を取り付ける態様も考え得る。図2aは青色灯21及び黄色灯22に一の目隠し体11を取り付けた場合、図2bは青色灯21黄色灯22赤色灯23の全てに一の目隠し体11を取り付けた場合について示している。ところで、目隠し体11の信号機本体10への取り付け方法については任意の手段を採ることができ、例えばネジによる螺着や接着剤による接着等、特に限定はなく、信号機本体10と目隠し体11とを一体成型する態様も考え得る。前記目隠し体11には、発熱部12が備えられている構成を採用することが考え得る。このとき該発熱部12は、図4に示すように、目隠し体11における上部所定箇所に備えられることとなる。かかる発熱部12を備えることにより、降雪積雪に対する融雪作用として機能し、寒冷地仕様の本発明を提供するものである。なお、該発熱部12の発熱方式については、特に限定するものではないが、一般的な電熱式発熱方式が考えられ、また、このときの発熱のための電力については、信号灯20と同じ電源を採用したり、あるいは、別途太陽光発電パネルを信号機本体10に備えて電源とすることも可能である。前記目隠し体11の内壁面11aには、光反射防止のためのコーティングが施されている。これは、夜間等に信号灯20が目隠し体11の内壁面11aに反射するのを防止するためである。光反射防止のためのコーティングを施す方法については、特に限定はなく、例えば光反射防止塗料を塗布したり、あるいは、光反射防止膜を貼着する方法などが考えられる。また、前記目隠し体11の内壁面11aに、該目隠し体11が取り付けられている信号灯20と同色の発光体Lが備えられている態様も可能である。発光体Lとしては、特に限定はないが、LEDランプや有機エレクトロルミネッセンス有機ELなどが考え得る。かかる態様を採用することにより、該発光体Lによる発光作用によって、信号灯20の点灯消灯の有無が目隠し体11内壁面11aの反射によっては判別できなくなる、といった効果を奏する。かかる発光体Lとして例えばLEDランプを採用した場合は、図4に示すように、目隠し体11の内壁面11aにおいて、所定間隔をおいて複数個備えられる態様が望ましい。また、発光体Lとして例えば有機ELを採用した場合は、図示していないが、目隠し体11前方部における内壁面11aに備えられる態様が望ましい。該目隠し体11には、水抜き機構11bが備えられることが望ましい。すなわち、目隠し体11が筒状やU字状等の下方有底形状である場合に、該目隠し体11内に雨水等が滞留するのを防止すべく、目隠し体11内に浸入した雨水等は、該水抜き機構11bを介して目隠し体11の外へ排出されるようにする。水抜き機構11bの構造については、特に限定はないが、例えば図4に示すように、目隠し体11の先端下部に水誘導溝を設ける態様や、目隠し体11の中間所定箇所下方に少なくとも一以上の排出孔を設ける態様などが考え得る。ところで、図1及び図2は、車両用信号機における実施形態について図示しているが、歩行者用信号機についても同様に本発明を採用し得る。図3は、本発明にかかる見切り発車防止信号機構造1の歩行者用信号機の実施形態を示している。歩行者用信号機における目隠し体11の取り付け態様については、黄色灯22や方向矢印灯24が無い以外は、上記車両用信号機の場合と特に変更は無く、青色灯21を含む少なくとも一以上の信号灯20に取り付けられることとなる。図2aは青色灯21にのみ目隠し体11を取り付けた場合、図2bは青色灯21及び赤色灯23の全てに夫々目隠し体11を取り付けた場合について示している。なお、歩行者用信号機における実施形態について、図示してはいないが、青色灯21及び赤色灯23の全てに一の目隠し体11を取り付ける態様も、当然に可能である。