自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置であって、前記自車両の後側方の前記対象物の存在を検知する対象物検知部と、前記対象物検知部が前記対象物の存在を検知可能な検知領域内の所定の領域に、前記対象物が進入したか否かを判定する移動判定部と、前記移動判定部によって、前記対象物が、前記所定の領域に進入したと判定されたときに、報知を停止する報知制御部とを備える、後側方接近警報装置。前記所定の領域としての報知停止領域と、当該報知停止領域とは重ならない報知対象領域とを前記検知領域内に設定する対象領域設定部をさらに備え、前記移動判定部は、前記対象物が、前記報知対象領域から前記報知停止領域に進入したか否かを判定し、前記報知制御部は、前記移動判定部によって、前記対象物が、前記報知対象領域から前記報知停止領域に進入したと判定されたときに報知を停止する、請求項1に記載の後側方接近警報装置。前記対象領域設定部は、前記報知停止領域を、前記自車両の後方であって前記対象物検知部が前記対象物の存在を検知することができない後方非検知領域と、前記自車両の車幅方向に隣接する領域に設定する、請求項2に記載の後側方接近警報装置。前記移動判定部は、前記報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知停止領域内で検知されていなかった前記報知対象物が、少なくとも前記報知停止領域内で検知されたときに、前記対象物が、前記報知対象領域から前記報知停止域に進入したと判定する、請求項2に記載の後側方接近警報装置。前記移動判定部は、前記対象物が、前記報知停止領域を出て前記報知対象領域に完全に移動したか否かを判定し、前記報知制御部は、前記移動判定部によって、前記対象物が、前記報知停止領域を出て前記報知対象領域に完全に移動したと判定されたときに、報知を開始する、請求項2に記載の報知制御部。前記移動判定部は、少なくとも前記報知停止領域内で検知されていた前記対象物が、前記報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知停止領域内で検知されないときに、前記対象物が、前記報知停止領域を出て前記報知対象領域に完全に移動したと判定する、請求項5に記載の後側方接近警報装置。前記移動判定部は、前記対象物検知部によって異なる複数の対象物が検知された場合、対象物ごとに当該対象物が、前記報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知停止領域内で検知されないか否かを判定し、前記報知制御部は、前記移動判定部によって、前記複数の対象物のうち少なくとも1つが前記報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知停止領域内で検知されないと判定されたときには、報知を停止しない、請求項2に記載の後側方接近警報装置。前記対象領域設定部は、前記報知停止領域を、前記報知対象領域と前記後方非検知領域との間で、両領域と前記自車両の車幅方向に隣接する領域に設定する、請求項3に記載の後側方接近警報装置。自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置における報知制御方法であって、前記自車両の後側方の前記対象物の存在を検知する対象物検知ステップと、前記対象物検知ステップにおいて前記対象物の存在を検知可能な検知領域内の所定の領域に、前記対象物が進入したか否かを判定する移動判定ステップと、前記移動判定ステップにおいて、前記対象物が、前記所定の領域に進入したと判定されたときに、報知を停止する報知制御ステップとを備える、報知制御方法。しかしながら、上記特許文献1に開示されているようなリアクロストラフィックアラート装置は、他車両が報知領域を出た後に報知が終了する、あるいは、一定時間、報知が継続された後に報知が終了するものであった。そのため、例えば、他車両が、自車両の左後側方から自車両の右後側方へと通過する場合、自車両に設置されたリアクロストラフィックアラート装置は、自車両の左後側方の報知領域に進入した他車両の存在を報知した後、他車両が当該報知領域を出るまで報知を継続する。したがって、他車両が左後側方の報知領域を出る直前には、他車両はすでに自車両の真後ろの領域に進入しているが、報知が行われているという状況が生じる。このため、ドライバーは、リアクロストラフィックアラート装置は、自車両の真後ろにある他車両の存在をも検知して報知してくれるものと認識することがある。ところが、リアクロストラフィックアラート装置は、自車両の後側方であって、自車両からは死角になりやすいブラインドスポットにおける他車両の存在を報知することを目的とするものであり、本来、自車両の真後ろの領域にある他車両の存在を検知できないものである。したがって、例えば、自車両の真後ろから自車両に向かって進行してくる他車両の存在は報知することができない。しかしながら、このようなリアクロストラフィックアラート装置の本来の仕組みについてドライバーが熟知しているとも限らず、上記したように、リアクロストラフィックアラート装置は、自車両の真後ろにある他車両の存在をも検知して報知してくれるものと認識しているドライバーは、報知が行われていない状況では、自車両の真後ろには他車両が存在しないものと思い込んでしまうことがある。このため、ドライバーが、例えば駐車前後の自車両操作時に、自車両をバックさせる際に、リアクロストラフィックアラート装置が報知しないことによって、真後ろに他車両が存在しないものと認識し、後方確認を怠ってしまう可能性がある。それゆえ、本発明の目的は、自車両の真後ろの領域における対象物他車両等の存在は報知することができないということをドライバーに対して理解させることのできる、後側方接近警報装置リアクロストラフィックアラート装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。すなわち、第1の局面は、自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置であって、自車両の後側方の対象物の存在を検知する対象物検知部と、対象物検知部が対象物の存在を検知可能な検知領域内の所定の領域に、対象物が進入したか否かを判定する移動判定部と、移動判定部によって、対象物が、所定の領域に進入したと判定されたときに、報知を停止する報知制御部とを備える。第2の局面は、第1の局面において、所定の領域としての報知停止領域と、当該報知停止領域とは重ならない報知対象領域とを検知領域内に設定する対象領域設定部をさらに備え、移動判定部は、対象物が、報知対象領域から報知停止領域に進入したか否かを判定し、報知制御部は、移動判定部によって、対象物が、報知対象領域から報知停止領域に進入したと判定されたときに報知を停止することを特徴とする。第3の局面は、第2の局面において、対象領域設定部は、報知停止領域を、自車両の後方であって対象物検知部が対象物の存在を検知することができない後方非検知領域と、自車両の車幅方向に隣接する領域に設定することを特徴とする。第4の局面は、第2の局面において、移動判定部は、報知対象領域内で検知され、かつ、報知停止領域内で検知されていなかった報知対象物が、少なくとも報知停止領域内で検知されたときに、対象物が、報知対象領域から報知停止域に進入したと判定することを特徴とする。第5の局面は、第2の局面において、移動判定部は、対象物が、報知停止領域を出て報知対象領域に完全に移動したか否かを判定し、報知制御部は、移動判定部によって、対象物が、報知停止領域を出て報知対象領域に完全に移動したと判定されたときに、報知を開始することを特徴とする。第6の局面は、第5の局面において、移動判定部は、少なくとも報知停止領域内で検知されていた対象物が、報知対象領域内で検知され、かつ、報知停止領域内で検知されないときに、対象物が、報知停止領域を出て報知対象領域に完全に移動したと判定することを特徴とする。第7の局面は、第2の局面において、移動判定部は、対象物検知部によって異なる複数の対象物が検知された場合、対象物ごとに当該対象物が、報知対象領域内で検知され、かつ、報知停止領域内で検知されないか否かを判定し、報知制御部は、移動判定部によって、複数の対象物のうち少なくとも1つが報知対象領域内で検知され、かつ、報知停止領域内で検知されないと判定されたときには、報知を停止しないことを特徴とする。第8の局面は、第3の局面において、対象領域設定部は、報知停止領域を、報知対象領域と後方非検知領域との間で、両領域と自車両の車幅方向に隣接する領域に設定することを特徴とする。また、上記目的を達成するために、上述した本発明の後側方接近警報装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える後側方接近警報装置の制御方法としても捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。第1の局面によれば、自車両の後側方に接近する対象物例えば他車両が、自車両の後側方の検知領域内で所定の領域に進入すると、後側方接近装置による報知が停止される。このため、その後、他車両が自車両の後方非検知領域にさらに移動しても報知が実行されることはない。このため、ドライバーは、自車両の後方非検知領域内で他車両の存在が報知されると認識することはなく、後側方接近装置は、自車両の真後ろの領域後方非検知領域における他車両の存在を報知することができないと認識することができる。第2の局面によれば、例えば他車両が、自車両の後側方の検知領域内で報知対象領域から報知停止領域に移動したときに、後側方接近装置による報知が停止される。すなわち、他車両が自車両の後側方の報知停止領域に移動していれば、報知が停止されるので、その後、他車両が、自車両の後方非検知領域にさらに移動しても報知が実行されることはない。このため、ドライバーは、自車両の後方非検知領域内で他車両の存在が報知されると認識することはなく、後側方接近装置は、自車両の真後ろの領域後方非検知領域における他車両の存在を報知することができないと認識することができる。第3の局面によれば、報知停止領域は、検知領域内であって、自車両の後方の後方非検知領域と、自車両の車幅方向に隣接する領域に設定される。このことにより、他車両は、自車両の検知領域から後方非検知領域を通過する前後には、必ず自車両の報知停止領域を通過することになる。このため、他車両が自車両の後方非検知領域を通過する前後には、後側方接近装置による報知が実行されることがない。したがって、ドライバーは、自車両の後方非検知領域では報知は実行されないことを認識することができる。第4の局面によれば、他車両が、自車両の報知対象領域内で検知されていたとしても、少なくとも自車両の報知停止領域内でも検知された場合に、報知が停止される。したがって、他車両の一部でも報知停止領域内に進入していれば、他車両のその他の部分が報知対象領域内に残っていたとしても報知が実行されることはない。したがって、従来のように、他車両の一部が後方非検知領域内にあっても、その他の部分が報知対象領域に残っていることにより報知が継続されるということがない。このため、ドライバーは、他車両が自車両の後方非検知領域内にある場合には、報知は実行されないということを認識することができる。第5の局面によれば、自車両の後側方に接近する他車両が、自車両の後側方の検知領域内で報知停止領域から報知対象領域に移動したときに、後側方接近装置による報知が開始される。このことにより、他車両が自車両の後側方の報知停止領域内にあることによって停止されていた報知が、報知対象領域内に移動することによって報知が再び開始される。したがって、ドライバーは、他車両が自車両の後側方の報知対象領域にあれば、他車両の存在が報知されることを認識することができる。第6の局面によれば、他車両が自車両の報知対象領域内で検知され、かつ、報知停止領域内で検知されなくなった場合に、報知が開始される。したがって、他車両の一部でも報知停止領域内に残っていれば、他車両のその他の部分が報知対象領域内に進入していたとしても報知が実行されることはない。したがって、従来のように他車両の一部が報知対象領域に進入することにより、他車両のその他の部分が後方非検知領域内にあっても報知が開始されるということがない。このため、ドライバーは、他車両が自車両の後方非検知領域内にある場合には、報知は実行されないということを認識することができる。第7の局面によれば、対象物が複数ある場合、1つの対象物が報知を停止すべき領域報知停止領域を含む領域にあったとしても、他の対象物が報知を開始すべき領域報知対象領域を含み、報知停止領域を含まない領域にあれば報知は継続される。したがって、対象物が複数ある場合には、報知を開始すべき領域に対象物が存在することが優先されて報知が継続されるので、ドライバーには、適切に他車両の存在が報知される。第8の局面によれば、他車両が自車両の後側方の報知対象領域から自車両の後方の非検知領域へと進入する際には、他車両は、報知対象領域から報知停止領域を通過して後方非検知領域へと進入する。このため、他車両が自車両の後方非検知領域に進入する際には、実行されていた報知が、報知停止領域を通過することにより停止し、自車両の後方非検知領域内に進入したときには、報知が実行されないということをより確実に認識することができる。上述のように、本発明の後側方接近警報装置によれば、自車両の真後ろの領域後方非検知領域における対象物他車両等の存在は報知することができないということをドライバーに対して理解させることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る後側方接近警報装置について説明する。なお、本実施形態に係る後側方接近警報装置は、自車両に搭載され、自車両の左右後側方領域の対象物他車両等を検知し、報知領域内の対象物の存在を報知する装置である。図1は、本発明の実施形態に係る後側方接近警報装置1の構成の一例を示すブロック図である。図1を参照して後側方接近警報装置1の構成について説明する。図1に示されるように、本実施形態に係る後側方接近警報装置1は、ミリ波レーダ10、ECUElectronicControlUnit20、外部インタフェース30、報知器40から構成される。ミリ波レーダ10は、自車両100の所定の位置に設置され例えば、自車両100の左右のサイドミラー、フェンダボディ、若しくはリアバンパー内に組み込まれ、自車両100の左右後側方にある対象物を検知する。ミリ波レーダ10は、自車両100の側方に向けてミリ波電磁波を照射し、当該ミリ波レーダ10の検知範囲内電磁波の照射範囲内に存在する対象物他車両、自転車、ガードレール、交通標識などを検知する。より詳細には、図1に示すように、ミリ波レーダ10は、アンテナ部11、ミリ波送受信器12、アナログ回路部13、デジタル信号処理部14、外部インタフェース15を備えている。アンテナ部11は、例えば平面アンテナであり、アンテナ部11にはミリ波送受信器12が接続されている。ミリ波送受信器12は、周波数逓倍器、ミクサ、増幅回路等から構成されており、アンテナ部11及びミリ波送受信器12は、例えば、24GHz~25GHzのミリ波をレーダ波として送受信する。アナログ回路部13は、ミリ波送受信器12が受信した信号に対して所定のアナログ信号処理を実行し、デジタル信号処理部14に信号処理された信号を出力する。デジタル信号処理部14は、入力されたレーダのビート信号をAD変換し、DSP回路にて周波数分析を行い、自車両を基準とする対象物の距離、相対速度、角度情報等を演算することにより、対象物の位置を検知し、対象物の位置情報を、外部インタフェース15を介してECU20に出力する。なお、ミリ波レーダ10は、検知した対象物毎にその検知情報を出力する。したがって、ミリ波レーダ10が複数の対象物を検知している場合、当該ミリ波レーダ10は、対象物を検知した情報位置情報を対象物毎にそれぞれECU20に出力する。ECU20は、ミリ波レーダ10から入力された対象物の位置情報に基づいて、報知の開始及び停止を制御する報知制御を実行する。ECU20は、外部インタフェース30を介して報知の実行指示および停止指示を報知器40に出力する。なお、この報知制御の詳細については後述する。報知器40は、ドライバーに対象物の存在を視覚的、或いは聴覚的に報知する。報知器40は、例えば、警告灯等の表示装置や、警報ブザー等の警報装置である。例えば、ECU20からの報知の実行指示に基づいて、警告灯が点灯し、警報ブザーの警告音が出力され、報知の停止指示に基づいて、警告等が消灯し、警報ブザーの警告音が停止する。次に、図2を参照して、ミリ波レーダ10が対象物を検知できる検知領域について説明する。図2は、ミリ波レーダ10の検知領域と、報知対象領域及び報知停止領域の一例を示す図である。図2に示すように、本発明の一実施形態では、ミリ波レーダ10は、自車両100の左右後側方のリアバンパー内に埋め込まれている右側のミリ波レーダを右ミリ波レーダ10R、左側のミリ波レーダを左ミリ波レーダ10Lと称する。ミリ波レーダ10は、自車両100の左右後側方にある対象物を検知することを目的とするため、自車両100のリアサイドメンバーに搭載し、自車両100の側方に向かってミリ波を照射する。このため、左ミリ波レーダ10Lが対象物を検知できる領域ミリ波を照射できる領域は、例えば、自車両100の後方から自車両100の左前方に亘る検知幅検知角度範囲;例えば150°で示される左検知領域200L図2に示す斜線部となり、同様に、右ミリ波レーダ10Rが対象物を検知できる領域は、例えば、自車両100の後方から自車両100の右前方に亘る検知幅検知角度範囲;例えば150°で示される右検知領域200R図2に示す斜線部となる。すなわち、ミリ波レーダ10は、自車両100の真後ろの領域を検知することができない。また、詳細は後述するが、図2に示すように、ECU20によって、上記左検知領域200L内に、左報知対象領域210L及び左報知停止領域220Lが設定され、上記右検知領域200R内に、右報知対象領域210R及び右報知停止領域220Rが設定される。なお、以下の説明において、検知領域200と称する場合には、左検知領域200Lと右検知領域200Rの両者を指すものとし、報知対象領域210と称する場合には、左報知対象領域210Lと右報知対象領域210Rの両者を指すものとし、報知停止領域220と称する場合には、左報知停止領域220Lと右報知停止領域220Rの両者を指すものとする。ここで、対象物が、ミリ波レーダ10によって報知対象領域210内で検知され、報知停止領域220内で検知されないときに、報知器40によって当該対象物の存在の報知が実行され、ミリ波レーダ10によって報知対象領域210内で検知されたときに、報知器40による当該報知が停止される。次に、図3を参照してECU20の構成について説明する。図3は、ECU20の構成の一例を示すブロック図である。ECU20は、例えばCPU、ROM、RAMなどを有したマイクロコンピュータを備えて構成され、その機能構成として、対象領域設定部21、存在判定部22、報知制御部23を備えている。後側方接近警報装置1のECU20は、例えば、上記したROMに予め格納された制御プログラムをCPUに実行させることによって、対象領域設定部21、存在判定部22、報知制御部23として動作する。対象領域設定部21は、図2を用いて説明した報知対象領域210と、報知停止領域220とを設定する。具体的には、対象領域設定部21は、自車両100の左右後側方領域であって、ミリ波レーダ10が検知する検知領域200のうちドライバーからは死角になりやすい位置に報知対象領域210を設定する。この報知対象領域210には、例えば自車両100のピラーにより死角となりやすい領域や、目視が困難な領域が設定されるが、車両によってピラーの位置や目視が困難な領域は異なるため、車両の特性に応じて報知対象領域210が設定される。また、対象領域設定部21は、自車両100の後方であって、ミリ波レーダ10が対象物を検知することができない領域以下、後方非検知領域と称すると、報知対象領域210との間であって、両領域と、自車両の車幅方向に隣接する位置に、報知停止領域220を設定する図2参照。そして、対象領域設定部21は、設定した報知対象領域210と、報知停止領域220とを示す情報を存在判定部22に出力する。存在判定部22は、外部インタフェース15を介して入力された対象物の位置情報と、対象領域設定部21が出力した報知対象領域210及び報知停止領域220を示す情報に基づいて、対象物の一部が、報知対象領域210及び/又は報知停止領域220内に存在するか否かを判定する。そして、存在判定部22は、その判定結果を示す情報を報知制御部23に出力する。なお、存在判定部22は、本発明の移動判定部としても機能する。報知制御部23は、その機能構成として、報知開始制御部23aと、報知停止制御部23bとを備えている。報知開始制御部23aは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報に基づいて、報知の開始を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。具体的には、存在判定部22により、対象物が報知対象領域210内にあって、報知停止領域220内にないと判定されたとき、報知器40に対して報知の開始を指示する。報知停止制御部23bは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報に基づいて、報知の停止を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。具体的には、存在判定部22により、報知対象領域210内にあって、報知停止領域220内にないと判定された対象物が、報知対象領域210及び報知停止領域220の両者の領域内に存在すると判定されたときすなわち、対象物が報知対象領域210から報知停止領域220に進入したと判定されたとき、または、報知対象領域210内にあって、報知停止領域220内にないと判定された対象物が、報知対象領域210及び報知停止領域220以外の領域内に存在すると判定されたときすなわち、対象物が報知対象領域210を完全に出たと判定されたとき、報知器40に対して報知の停止を指示する。次に、本実施形態における後側方接近警報装置1の報知制御について説明する前に、図8を参照して、従来行われていた報知制御について説明する。図8は、他車両が、自車両の左後側方から、右後側方へと通過する場合の従来の報知制御の様子を表わした図である。図8に示すように、従来の報知制御によれば、他車両が、自車両の左後側方から自車両の右後側方へと通過する場合、他車両が左後側方の報知対象領域に進入してくると、自車両に備えられた後側方接近警報装置が他車両の存在を報知する図81参照。そして、他車両が自車両の報知対象領域を出るまでの間、報知が実行される。そのため、他車両が報知対象領域を出る直前には、他車両は自車両の真後ろにまで進行しているが、報知が継続されるという状況が生じる図82参照。このため、ドライバーは、後側方接近警報装置が自車両の真後ろにある他車両の存在をも検知して報知してくれるものと認識してしまうことがある。次に、図4~図7を参照して、本実施形態における後側方接近警報装置1の報知制御について説明する。図4、図5は、他車両300が、自車両100の左後側方から、右後側方へと通過する場合自車両100の後方を横切る場合の後側方接近警報装置1が実行する報知制御の様子を表わした図である。図6は、他車両300が、自車両100の左側方を、後方から前方へ通過する場合の後側方接近警報装置1が実行する報知制御の様子を表わした図である。図4、図5に示すように、他車両300が、自車両100の左後側方から自車両の右後側方へと通過する場合、まず、他車両が左後側方の左報知対象領域210Lに進入してくると、後側方接近警報装置1が他車両300の存在を報知する図41参照。次に、他車両300が、左報知対象領域210Lから、これと自車両100の車幅方向に隣接する左報知停止領域220Lに進入してくると、後側方接近警報装置1は、他車両300の存在の報知を停止する図42参照。そして、このまま他車両300が進行して、自車両100の真後ろの後方非検知領域に達したときには報知は実行されない。次に、他車両300は、後方非検知領域から、まず、右報知停止領域220Rに進入し、そして、右報知対象領域210Rに進入する図51参照。このとき、図51に示すように、他車両300は、右報知停止領域220Rを完全に通過するまで、後側方接近警報装置1は、他車両300の存在の報知を開始しない。次に、他車両300が、右報知停止領域220Rを完全に通過して、右報知対象領域210Rでのみ検知されるようになると、後側方接近警報装置1は、他車両300の存在の報知を開始する図52参照。以上のように、他車両300が、自車両100の左後側方から自車両の右後側方へと通過する場合、他車両300が、報知停止領域220を通過しているときには報知が実行されず、報知停止領域220を通過していないときにのみ報知が実行される。そして、報知停止領域220は、後方非検知領域と自車両100の車幅方向に隣接するように設定されているので、他車両300が後方非検知領域の近傍にあるときには、報知が実行されない。また、上記のように、他車両300が、自車両100の左後側方から自車両の右後側方へと通過する場合には、他車両300が、自車両100の真後ろに到達したときには、これまで行われていた報知が停止することになる。したがって、ドライバーは、他車両300が、自車両の真後ろ後方非検知領域にあるときには、報知が実行されないことを理解することができる。次に、図6を参照して、他車両300が、自車両100の左側方を、後方から前方へ通過する場合の後側方接近警報装置1が実行する報知制御について説明する。他車両300は、まず左後側方の左報知対象領域210Lを後方から進入する図61参照。このとき、後側方接近警報装置1は、他車両300の存在の報知を開始する。次に、他車両300は、前方に進行することによって、左報知対象領域210Lを前方に抜ける。ここで、他車両300が、左報知対象領域210Lを前方に抜ける直前には、報知は継続中である図62参照。このため、例えば、他車両300が自車両100の側方を通過していく場合のように、自車両100のブラインドスポットを通過する他車両300の存在は、従来どおり適切に報知される。なお、報知対象領域210及び報知停止領域220の位置、大きさは、このように、自車両100の側方を通過する他車両300が正確に報知されるように設定される。以下に、図7を参照して、上記した後側方接近警報装置1が実行する報知制御処理について詳細に説明する。図7は、後側方接近警報装置1の各機能部が実行する処理の詳細を示すフローチャートの一例である。後側方接近警報装置1は、例えば、自車両100のIG電源がオン状態に設定された場合に図7のフローチャートの処理を開始する。まず、ステップS1において、後側方接近警報装置1のECU20は、対象物他車両等が検知領域200内で検知されたか否かを判定する。具体的には、後側方接近警報装置1のミリ波レーダ10は、検知領域200内にある対象物を検知し、検知情報検知した位置情報、及び検知していないという情報を、外部インタフェース15を介して、ECU20に出力する。そして、ECU20の存在判定部22が、上記検知情報を取得し、検知情報に検知した対象物の位置情報が含まれているか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS2に移り、NOの場合、処理はステップS1に戻る。すなわち、検知領域200内に対象物が検知されるまでステップS1の処理を繰り返す。ステップS2において、ECU20は、検知された対象物が、報知対象領域210内で検知されたか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知対象領域210の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、対象物が報知対象領域210内に存在するか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS3に移り、NOの場合、処理はステップS1に戻り、再び次にミリ波レーダ10によって取得される検知情報を基に、対象物が検知領域200内で検知されたか否かが判定される。すなわち、ステップS2において、検知領域200内で検知された対象物が報知対象領域210内にないときには、報知は実行されないので、対象物が報知対象領域210内に進入するまで、対象物の検知処理ステップS1が繰り返される。一方、対象物が報知対象領域210内にあるときには、報知処理が開始される可能性があるので、処理は後続のステップS3に移る。ステップS3において、ECU20は、検知された対象物が、報知停止領域220内でも検知さたか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知停止領域220の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、対象物が報知停止領域220内に存在するか否かを判定する。この判定結果がNOの場合、処理はステップS4に移り、YESの場合、処理はステップS1に戻り、再び次にミリ波レーダ10によって取得される検知情報を基に、対象物が検知領域200内で検知されたか否かが判定される。すなわち、ステップS3において、検知領域200内で検知された対象物が報知対象領域210と、報知停止領域220との両領域内で検知されたときには、報知は実行されないので、対象物が報知停止領域220を出て、報知対象領域210内に位置するまで、対象物の検知処理ステップS1~S3が繰り返される。このことは、図51を用いて説明した状況によって理解される。すなわち、他車両300が自車両100の右報知停止領域220Rを通過して、右報知対象領域210Rに進入した場合、他車両300は、報知対象領域210と、報知停止領域220との両領域内で検知される。このとき、後側方接近警報装置1による報知は、他車両300が、右報知停止領域220Rを出るまで実行されない図52参照。一方、対象物が報知対象領域210内にあり、報知停止領域220内にないときには、報知処理が開始されるので、処理は後続のステップS4に移る。このことは、図41を用いて説明した状況によって理解される。すなわち、他車両300が自車両100の左報知対象領域210L内に進入し、左報知停止領域220Lには位置していないときに、後側方接近警報装置1によって報知が実行される。ステップS4において、ECU20は、報知処理を開始する。具体的には、ECU20の報知開始制御部23aは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報対象物が報知対象領域210内にあって、報知停止領域220内にはないことを示す情報に基づいて、報知の開始を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。これにより、報知器40の例えば警告音の出力が開始される。その後、処理はステップS5に移る。なお、ステップS5以降の処理は、開始された報知処理を停止する処理となる。ステップS5において、ECU20は、対象物が検知領域200内で検知されたか否かを判定する。具体的には、後側方接近警報装置1のミリ波レーダ10は、検知領域200内にある対象物を検知し、検知情報検知した位置情報、及び検知していないという情報を、外部インタフェース15を介して、ECU20に出力する。そして、ECU20の存在判定部22が、上記検知情報を取得し、検知情報に検知した対象物の位置情報が含まれているか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS6に移り、NOの場合、処理はステップS8に移る。すなわち、報知対象領域210内で検知されていた対象物が、検知領域200内で検知されなくなったということは、対象物が報知対象領域210を完全に出たということになるので、処理は、報知処理が停止される後続のステップS8に移る。ステップS6において、ECU20は、検知された対象物が、報知対象領域210内で検知されたか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知対象領域210の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、対象物が報知対象領域210内に存在するか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS7に移り、NOの場合、処理はステップS8に移る。すなわち、ステップS6においては、報知対象領域210内で検知されていた対象物が、なお報知対象領域210内で検知されているか否かが判定される。報知対象領域210内で検知された対象物が、もはや報知対象領域210内にないときには、報知は実行されないので、報知処理が停止される後続のステップS8に移る。一方、対象物がなお、報知対象領域210内にあるときには、報知処理は継続報知処理が停止されない可能性があるので、処理は後続のステップS7に移る。ステップS7において、ECU20は、検知された対象物が、報知停止領域220内でも検知さたか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知停止領域220の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、対象物が報知停止領域220内に存在するか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS8に移り、NOの場合、処理はステップS5に戻り、再び次にミリ波レーダ10によって取得される検知情報を基に、対象物が検知領域200内で検知されたか否かが判定される。すなわち、ステップS7においては、報知対象領域210内で検知されていた対象物が、報知対象領域210と、報知停止領域220との両領域内で検知される動きをしたか否かが判定される。この判定結果が肯定であるときに、報知処理が停止される後続のステップS8の処理が実行される。このことは、図42を用いて説明した状況によって理解される。すなわち、他車両300が自車両100の左報知対象領域210Lを通過している際には、報知が継続されるが、他車両300が左報知停止領域220Lに進入した場合、他車両300は、報知対象領域210と、報知停止領域220との両領域内で検知される。このとき、後側方接近警報装置1による報知は停止される。一方、判定結果が否定であるときには、報知対象領域210内で検知された対象物が、なお報知対象領域210内でのみ検知されていることになるので、報知処理は継続される。ステップS8において、ECU20は、報知処理を停止する。具体的には、ECU20の報知停止制御部23bは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報対象物が検知領域200にない、対象物が報知対象領域210内にない、又は、対象物が少なくとも報知停止領域220内にあることを示す情報に基づいて、報知の停止を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。これにより、報知器40の例えば警告音の出力が停止される。その後、処理は再び報知制御処理の最初のステップステップS1に戻る。なお、上記した報知制御処理は、異なる対象物毎に実行される。したがって、1つの対象物においては報知処理の開始が指示されて、他の対象物においては、報知処理の停止が指示されることがある。このような場合、全体の報知制御処理としては、報知処理の開始については、少なくとも1つの対象物について報知処理の開始指示があれば、報知処理が開始されるものとし、報知処理の停止については、全ての対象物について報知処理の停止指示があれば、報知処理が停止されるものとすればよい。このことにより、1つの対象物が報知停止領域220内にあっても、他の対象物が報知対象領域210内にある場合には、適切に報知が実行されることになる。以上に示したように、本実施形態の後側方接近警報装置1によれば、自車両100の側方を通過する他車両300の存在を確実に報知しながらも、他車両300が自車両100の後方非検知領域内に進入するときには、報知が停止される。このことにより、ドライバーは、後側方接近警報装置1が、自車両100の後側方領域内にある対象物を検知報知することはできるが、後方非検知領域内にある対象物を検知報知することができないということを理解することができる。この結果、例えば、自車両をバックさせる際に、後方確認を怠るドライバーが減少することが期待される。なお、上記実施形態では、対象物が検知領域200外に出た場合図7のステップS5でNOや、報知対象領域210内で検知されなくなった場合図7のステップS6でNOには、すぐに報知処理が停止されるものとした図7のステップS8。しかし、これらの2つの場合には、所定時間報知が継続された後に報知処理が停止されるものとしてもよい。このようにすれば、例えば、他車両300が自車両100の側方を追い越していく場合などには図6参照、他車両が自車両100の報知対象領域210を出てもすぐに報知が停止されないので、ドライバーに他車両の存在による不安感を与えることがより少なくなる。また、上記実施形態では、検知領域200内の報知対象領域210及び報知停止領域220の大きさは、長方形の形状として図2等に例示したが、このような形状に限られるものではなく、任意に設定することができる。また、図2等に例示されるように、報知対象領域210と報知停止領域220は、自車両100の車幅方向に隣接するものとしたが、必ずしも隣接されていなくてもよい。すなわち、報知停止領域220が自車両100の後方非検知領域と、自車両100の車幅方向に隣接していれば、他車両300が検知領域200から後方非検知領域に進入する前には、他車両300が報知停止領域220内に進入することになるので、報知が停止され、他車両300が後方非検知領域内に進入するときには、報知は実行されない。また、上記実施形態では、他車両300の検知にはミリ波レーダ10が用いられるものとしたが、他車両300を検知する方法は、ミリ波レーダに限定されるものではなく、例えば、自車両100に搭載されるカメラによって自車両100の後側方周辺の画像を撮像し、当該撮像された画像から他車両300の検知情報を取得しても構わない。また、上記実施形態において、実行される報知制御処理の処理順序、判定に用いられる値等は、単なる一例に過ぎず、本発明の範囲を逸脱しなければ他の順序や値であっても、本発明を実現できることは言うまでもない。また、上記実施形態の後側方接近警報装置1において実行される各種処理のプログラムは、不揮発性メモリ等の記憶媒体を通じて後側方接近警報装置1に供給されるだけでなく、有線又は無線の通信回線を通じて後側方接近警報装置1に供給されてもよい。なお、上記プログラムを記憶する情報記憶媒体としては、不揮発性メモリの他に、CD-ROM、DVD、或いはそれらに類する光学式ディスク状記憶媒体、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等であってもよい。以上、本発明を詳細に説明してきたが、上述の説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。