"上下方向に延びて上端が開口した中空の中空管体と、該中空管体に上端の開口から挿入される挿入体と、該挿入体と前記中空管体とを解除自在に固定する固定機構とを備え、該固定機構の固定を解除して、前記挿入体を前記中空管体に挿入することにより縮み、前記挿入体を前記中空管体から突出させることにより伸びる伸縮自在な支柱の伸縮構造において、前記中空管体には、内部を自由落下よりも遅い速度で落下可能に摺動する摺動部材が配置され、該摺動部材又は前記挿入体には、前記摺動部材と前記挿入体とが接触する個所に位置させて、前記摺動部材と前記挿入体とが接触したときに挿入体の自由落下に伴う鉛直方向の力の一部を水平方向の力に変換させる傾斜面が形成され、前記挿入体には、当該挿入体と前記摺動部材との相対的な位置が所定間隔以上開かないように、前記摺動部材を受ける受け部が設けられることを特徴とする支柱の伸縮構造。従来の支柱の伸縮構造では、カップと円錐体との間に配置されたスプリングの弾性力によって、カップとボールとが常時接触しないように構成する必要がある。このため、このスプリングには、挿入体の自重及び挿入体に取り付けられる取付物の荷重に抗する弾性力が要求される。しかしながら、挿入体を下方に押し下げるときには、このスプリングの付勢力に抗する押し下げ力が要求されることとなり、支柱を縮ませる作業が困難であった。特に、挿入体に何ら取付物が取り付けられていない状態では、挿入体に取り付け可能な取付物の最大荷重分の押し下げ力を更に挿入体に加える必要があり、支柱を縮ませ難くなってしまう。この問題を解決すべく、上記特許文献1の固定機構に代えて、中空管体に設けられたネジ孔に螺着する固定用ボルトを用いて、固定用ボルトの先端を挿入体の周面に押し付けることにより、挿入体と中空管体とを固定する固定機構を採用することも考えられる。しかしながら、これでは、固定機構の固定を解除したときに、挿入体が自重によって自由落下してしまうため、挿入体を把持していなければならない。本発明は、以上の点に鑑み、固定機構の固定を解除したときに挿入体が自由落下することを阻止すると共に、支柱を容易に縮ませることができる支柱の伸縮構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、上下方向に延びて上端が開口した中空の中空管体と、該中空管体に上端の開口から挿入される挿入体と、該挿入体と前記中空管体とを解除自在に固定する固定機構とを備え、該固定機構の固定を解除して、前記挿入体を前記中空管体に挿入することにより縮み、前記挿入体を前記中空管体から突出させることにより伸びる伸縮自在な支柱の伸縮構造において、前記中空管体には、内部を自由落下よりも遅い速度で落下可能に摺動する摺動部材が配置され、該摺動部材又は前記挿入体には、前記摺動部材と前記挿入体とが接触する個所に位置させて、前記摺動部材と前記挿入体とが接触したときに挿入体の自由落下に伴う鉛直方向の力の一部を水平方向の力に変換させる傾斜面が形成され、前記挿入体には、当該挿入体と前記摺動部材との相対的な位置が所定間隔以上開かないように、前記摺動部材を受ける受け部が設けられることを特徴とする。本発明によれば、傾斜面で摺動部材と挿入体とが接触することにより、挿入体の自由落下に伴う鉛直方向の力の一部が水平方向の力に変換されて、摺動部材と中空管体との間の摩擦抵抗が増加する。これにより、挿入体の落下速度を減少させ、又は落下を阻止でき、挿入体の自由落下を阻止できる。また、支柱を縮めるときには、従来品のように挿入体の自重及び挿入体に取り付けられる物の荷重以上の付勢力を有するスプリングの付勢力に抗して、挿入体を押し下げる必要がなく、支柱を縮める作業が容易となる。また、挿入体には、挿入体と摺動部材との相対的な位置が所定間隔以上開かないように、摺動部材を受ける受け部が設けられているため、摺動部材が、中空管体内の下端まで意図せずに落下することを阻止できる。図1に示すように、本発明の実施形態の支柱1は、輸液スタンド等に用いられるものであり、上下方向に延びて上端が開口した中空円筒状の中空管体2と、中空管体2に上端の開口から挿入される円柱状の挿入体3とを備える。挿入体3の上端部には、輸液バッグ等を引っ掛けるために用いられる図示省略したフック等が設けられている。中空管体2の下端部には、図示省略したスタンドの基台が設けられている。中空管体2の上端部周壁には、左右横方向に貫通するネジ孔2aが設けられている。このネジ孔2aには、固定用ボルト4が螺着されている。この固定用ボルト4の先端をネジ孔2aを介して中空管体2内に突出させて挿入体3の周面に押し付けることにより、挿入体3の中空管体2に対する上下方向の移動が阻止され、挿入体3と中空管体2とが固定される。本実施形態においては、固定用ボルト4が本発明の固定機構に該当する。挿入体3の下端部には、下方に突出する横断面半円状の突出部31が設けられている。また、挿入体3の下端部には、突出部31の上方に位置させて左右横方向に貫通する断面矩形状の切欠孔32が穿設されている。中空管体2には、内部を摺動する摺動部材5が配置されている。摺動部材5は、上下両端部に左右横方向に張り出す張出部51a,51bを有する縦断面C字状のC字状部材51と、このC字状部材51内に配置され、底板52aと、底板52aの右横方向端部C字状部材5側の端部から上方に起立する側板52bとから成る縦断面L字状のL字状部材52とを備える。C字状部材51の上端部の張出部51aは、切欠孔32内に挿入されている。また、張出部51aは断面矩形状に形成されており、同じく断面矩形状の切欠部32に挿入されることにより、挿入体3と摺動部材5との相対的な回転が阻止される。又、張出部51aには、当該張出部51aと中空管体2との間で左右横方向の付勢力を生じさせるコイルスプリングからなる弾性部材6が設けられている。この弾性部材6の付勢力は、摺動部材5がその自重によって自由落下よりも遅い速度で中空管体2内を落下するように設定されている。L字状部材52の側板52bの左横方向側の面は、傾斜面52cに形成されている。また、L字状部材52の底板52aの下面には、左右横方向に延びる溝部52dが設けられている。この溝部52dには、C字状部材51の下端部の張出部51bが嵌合している。L字状部材52は、張出部51bと溝部52dとの嵌合により左右横方向に案内されて、C字状部材51に対しスライドできる。固定機構たる固定用ボルト4で中空管体2と挿入体3とが固定されている状態では、摺動部材5は、中空管体2内を自由落下よりも遅い速度で落下し、図1aに示すように、張出部51aが切欠孔32の下側面32aに当接した状態で停止する。これにより、挿入体3と摺動部材5との相対的な位置が所定間隔以上開くことを阻止でき、摺動部材5が中空管体2内の下端まで意図せずに落下することを阻止できる。本実施形態においては、切欠孔32の下側面32aが本発明の受け部に該当する。以上の如く構成される支柱1において、挿入体3を何ら支えることなく、固定用ボルト4の固定を解除すると、図1bに示すように、挿入体3はその自重により自由落下を始める。このとき、摺動部材5も中空管体2内を落下することとなるが、摺動部材5の落下速度は、弾性部材6の付勢力により自由落下よりも遅くなるようにされているため、挿入体3と摺動部材5との落下速度に差が生じる。これにより、挿入体3がある程度落下すると、挿入体3の突出部31がL字状部材52の傾斜面52cに接触することで、L字状部材52が左右横方向にスライドする。そして、挿入体3の自重の一部が傾斜面52cで左右横方向の力に変換され、L字状部材52を介して、図1cに示すように、C字状部材51が左右横方向に押圧される。これにより、摺動部材5と中空管体2との間の摩擦抵抗が増加し、挿入体3の落下速度を減少させ、若しくはその落下を阻止することができる。このようにして、本実施形態の支柱1によれば、誤って挿入体3を把持することなく固定用ボルト4の固定を解除しても、挿入体3が即座に最下端まで落下することを防ぐことができ、支柱1の伸縮操作性を向上させることができる。挿入体3の落下速度の減少度合いを調整するため、又は、落下を阻止するためには、挿入体3の重量等に応じて、摺動部材5と中空管体2との摩擦係数、挿入体3の突出部31とL字状部材52の傾斜面52cとの摩擦係数、挿入体3と中空管体2との摩擦係数、及びL字状部材52の傾斜面52cの傾斜角度水平面と傾斜面52cとが成す角度等を適宜設定すればよい。支柱1を縮めるためには、挿入体3を把持して、固定用ボルト4の固定を解除し、摺動部材5の落下速度と同一速度又はこれよりも遅い速度で、挿入体3を手の平で滑らせるように下降させればよく、従来品のようにスプリングの付勢力に抗する力を加える必要がないため、容易に挿入体3を中空管体2内に挿入することができる。逆に、支柱1を伸ばすためには、挿入体3を把持して、固定用ボルト4の固定を解除し、挿入体3を引き上げればよい。このとき、挿入体3と共に摺動部材5も引き上げることとなるが、このときの摺動部材5と中空管体2との間の摩擦抵抗は、摺動部材5が自重により自由落下よりも遅い速度で落下できる程度のものでしかなく、引き上げに左程力を要するものではない。尚、本実施形態においては、傾斜面52cをL字状部材52に設けているが、本発明の傾斜面はこれに限らず、突出部31に設けてもよい。又、本実施形態においては、L字状部材52とC字状部材51とを別体で構成しているが、これに限らず、L字状部材とC字状部材とを一体に構成してもよい。又、本実施形態においては、摺動部材5を1つだけ設けているが、本発明の摺動部材はこれに限らず、周方向に複数設けてもよい。このとき、周方向に等間隔で摺動部材を配置すれば、挿入体3の下端部に加わる摺動部材からの反力を互いに打ち消すことができ、中空管体2に対して挿入体3が傾くことを防止することができる。この場合、例えば、挿入体3の突出部31を下方に向かって次第に縮径する円錐状に形成してもよい。また、本実施形態においては、固定機構として、固定用ボルト4を設けたが、本発明の固定機構はこれに限らず、挿入体3と中空管体2とを解除自在に固定できるものであれば、他のものでもよい。また、本実施形態においては、コイルスプリングからなる弾性部材6の付勢力により、摺動部材5が自重による自由落下よりも遅い速度で落下するように構成しているが、本発明の摺動部材はこれに限らず、摺動部材が自重による自由落下よりも遅い速度で落下するように構成されていれば、他の構成を用いてもよい。例えば、弾性部材6をゴム等で構成してもよく、また、摺動部材自体をゴム等の弾性体で構成し、自重による自由落下よりも遅い速度で落下するように、摺動部材と中空管体との間の摩擦係数を設定してもよい。"