"蒸発燃料の高沸点成分を吸着し、その吸着した高沸点成分を内燃機関の吸気管へ放出する高沸点成分用キャニスタと、蒸発燃料の低沸点成分を吸着し、その吸着した低沸点成分を前記吸気管へ放出する低沸点成分用キャニスタと、を備え、前記高沸点成分用キャニスタからの放出を禁止させながら前記低沸点成分用キャニスタから放出させる、低沸点成分放出モードを実行可能に構成したことを特徴とする蒸発燃料処理装置。前記低沸点成分用キャニスタからの放出を禁止させながら前記高沸点成分用キャニスタから放出させる高沸点成分放出モードと、前記低沸点成分放出モードとを切り替え可能に構成したことを特徴とする請求項1に記載の蒸発燃料処理装置。前記内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および前記内燃機関の燃焼室内への燃料噴射量の少なくとも1つに基づき、前記低沸点成分放出モードを実行させるか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の蒸発燃料処理装置。前記判定手段は、前記内燃機関の温度が所定の閾値未満である低温時に、前記低沸点成分放出モードを実行させるよう判定し、かつ、成層燃焼時には非成層燃焼時に比べて前記閾値を高くするように設定することを特徴とする請求項3に記載の蒸発燃料処理装置。前記低沸点成分用キャニスタでの吸着量が所定量を超える飽和状態になった場合、前記判定手段による判定結果に拘わらず前記低沸点成分用キャニスタから放出させることを特徴とする請求項3または4に記載の蒸発燃料処理装置。排気中の酸素濃度を検出してその検出値に基づき燃料噴射量をフィードバック制御する手段を備え、前記内燃機関を始動させてから所定の始動期間が経過した後に、前記フィードバック制御を開始する燃料噴射システムに適用され、前記飽和状態になった場合であっても、前記始動期間であれば前記低沸点成分用キャニスタからの放出を禁止することを特徴とする請求項5に記載の蒸発燃料処理装置。前記低沸点成分放出モードの実行時には、前記低沸点成分用キャニスタの外部から導入した外気とともに低沸点成分を前記吸気管へ供給させるよう構成されており、前記低沸点成分用キャニスタでの吸着量を推定する推定手段を備え、前記判定手段は、前記推定手段により推定した吸着量が所定量以下になった場合には、前記内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および燃料噴射量の値に拘わらず、前記低沸点成分放出モードの実行を中止させるよう判定することを特徴とする請求項3~6のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置。前記低沸点成分用キャニスタから放出された低沸点成分を前記吸気管へ導く低沸点成分用配管、および前記低沸点成分用配管を開閉する低沸点成分用電磁弁と、前記高沸点成分用キャニスタから放出された高沸点成分を前記吸気管へ導く高沸点成分用配管、および前記高沸点成分用配管を開閉する高沸点成分用電磁弁と、を備え、前記高沸点成分用電磁弁および前記低沸点成分用電磁弁の両方を開弁させ、前記高沸点成分用配管および前記低沸点成分用配管の各々から同時に蒸発燃料を放出させる両成分放出モードを実行可能に構成したことを特徴とする請求項1~7のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置。ところで、本発明者は、低沸点成分の蒸発燃料を吸気管に供給して燃焼させれば、排気中の粒子状物質PM:ParticulateMatterの発生量を抑制できることに着目した。特に、内燃機関の低温始動時や成層燃焼時等、PMが発生しやすい運転状態の時には、低沸点成分の供給によるPM抑制の効果が好適に発揮される。これに対し上記特許文献1記載の装置は、高沸点成分と低沸点成分とを別々のキャニスタに分けて吸着できるものの、高沸点成分と低沸点成分を両キャニスタから同時に放出することしかできず、低沸点成分のみを放出できない構成になっている。そのため、上述した着目点によるPM抑制の効果を発揮させることができない。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、PM抑制の機能を有した蒸発燃料処理装置を提供することにある。以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。請求項1記載の発明では、蒸発燃料の高沸点成分を吸着し、その吸着した高沸点成分を内燃機関の吸気管へ放出する高沸点成分用キャニスタと、蒸発燃料の低沸点成分を吸着し、その吸着した低沸点成分を前記吸気管へ放出する低沸点成分用キャニスタと、を備え、前記高沸点成分用キャニスタからの放出を禁止させながら前記低沸点成分用キャニスタから放出させる、低沸点成分放出モードを実行可能に構成したことを特徴とする。これによれば、高沸点成分と低沸点成分とを別々のキャニスタに分けて吸着し、PM抑制機能を発揮させたい場合には低沸点成分放出モードを実行して、高沸点成分の放出を禁止させながら低沸点成分を吸気管へ放出させることができる。よって、低沸点成分を燃焼させることによるPM抑制の効果を発揮させることができる。請求項2記載の発明では、前記低沸点成分用キャニスタからの放出を禁止させながら前記高沸点成分用キャニスタから放出させる高沸点成分放出モードと、前記低沸点成分放出モードとを切り替え可能に構成したことを特徴とする。ここで、低沸点成分放出モードを実行させるには、その実行開始までに低沸点成分をある程度キャニスタに蓄えておく必要が有る。しかしながら、上記発明による高沸点成分放出モードが実行できない構成、つまり、高沸点成分の放出時には低沸点成分も一緒に放出しなければならない構成にすると、低沸点成分放出モードの実行に先立ち十分な量の低沸点成分を蓄えることの妨げとなる。この点を鑑みた上記発明では、低沸点成分の放出を禁止させながら高沸点成分を放出させる高沸点成分放出モードが実行可能に構成されているので、低沸点成分放出モードの実行に先立ち十分な量の低沸点成分を蓄えることができる。請求項3記載の発明では、前記内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および前記内燃機関の燃焼室内への燃料噴射量の少なくとも1つに基づき、前記低沸点成分放出モードを実行させるか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする。上記発明によれば、内燃機関がPM発生しやすい運転状態の時例えば低温時、成層燃焼時、燃焼室への燃料噴射量が多い時に、低沸点成分放出モードを実行させるようにできるので、PM抑制の効果を好適に発揮させることができる。請求項4記載の発明では、前記判定手段は、前記内燃機関の温度が所定の閾値未満である低温時に、前記低沸点成分放出モードを実行させるよう判定し、かつ、成層燃焼時には非成層燃焼時に比べて前記閾値を高くするように設定することを特徴とする。ここで、内燃機関の低温時や成層燃焼時にはPMが発生しやすく、特に、低温かつ成層燃焼の時にはPM発生量が極めて多くなることが懸念される。この点を鑑みた上記発明では、成層燃焼時には非成層燃焼時に比べて低沸点成分放出モードが実行されやすくなるように実行判定の温度閾値を設定するので、必要に応じた低沸点成分放出モードの実行を実現できる。請求項5記載の発明では、前記低沸点成分用キャニスタでの吸着量が所定量を超える飽和状態になった場合、前記判定手段による判定結果に拘わらず前記低沸点成分用キャニスタから放出させることを特徴とする。これによれば、低沸点成分用キャニスタの飽和状態を迅速に解消できるので、燃料タンク内等にて発生した蒸発燃料の低沸点成分が、吸着されずに外気へ放出されてしまう機会を低減できる。請求項6記載の発明では、排気中の酸素濃度を検出してその検出値に基づき燃料噴射量をフィードバック制御する手段を備え、前記内燃機関を始動させてから所定の始動期間が経過した後に、前記フィードバック制御を開始する燃料噴射システムに適用され、前記飽和状態になった場合であっても、前記始動期間であれば前記低沸点成分用キャニスタからの放出を禁止することを特徴とする。低沸点成分放出モードを実行している期間中においては、燃料噴射弁からの燃料噴射量を低沸点成分の供給分だけ低減させて、空燃比リッチにならないように燃焼させることが望ましい。しかしながら、このように噴射量を低減させたとしても、酸素濃度検出値に基づくフィードバック制御が実施されていない始動期間においては、所望の空燃比に精度良く調整することは困難であり、排気エミッションの悪化が懸念される。この点を鑑みた上記発明では、飽和状態になっても始動期間であれば低沸点成分の放出を禁止するので、上記懸念を解消できる。請求項7記載の発明では、前記低沸点成分放出モードの実行時には、前記低沸点成分用キャニスタの外部から導入した外気とともに低沸点成分を前記吸気管へ供給させるよう構成されており、前記低沸点成分用キャニスタでの吸着量を推定する推定手段を備え、前記判定手段は、前記推定手段により推定した吸着量が所定量以下になった場合には、前記内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および燃料噴射量の値に拘わらず、前記低沸点成分放出モードの実行を中止させるよう判定することを特徴とする。ここで、低沸点成分放出モードを実行させるべく、低沸点成分用キャニスタへ外気を導入するとともに、低沸点成分用キャニスタと吸気管を連通状態にしているにも拘わらず、低沸点成分の吸着量がゼロ所定量以下になっていれば、低沸点成分は供給されずに外気のみが吸気管へ供給されることとなる。そのため、空燃比を所望の値に調整することが極めて困難となり、排気エミッションの悪化が懸念される。この点を鑑みた上記発明では、吸着量が所定量以下になったと推定された場合には、内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および燃料噴射量の値に拘わらず、低沸点成分放出モードの実行を中止させるので、上記懸念を解消できる。請求項8記載の発明では、前記低沸点成分用キャニスタから放出された低沸点成分を前記吸気管へ導く低沸点成分用配管、および前記低沸点成分用配管を開閉する低沸点成分用電磁弁と、前記高沸点成分用キャニスタから放出された高沸点成分を前記吸気管へ導く高沸点成分用配管、および前記高沸点成分用配管を開閉する高沸点成分用電磁弁と、を備え、前記高沸点成分用電磁弁および前記低沸点成分用電磁弁の両方を開弁させ、前記高沸点成分用配管および前記低沸点成分用配管の各々から同時に蒸発燃料を放出させる両成分放出モードを実行可能に構成したことを特徴とする。先述した特許文献1記載の装置では、上記発明にかかる低沸点成分用配管を備えておらず、低沸点成分用キャニスタ内の低沸点成分を、高沸点成分用キャニスタおよび高沸点成分用配管を通じて吸気管へ供給させている。つまり、1本の高沸点成分用配管から高沸点成分および低沸点成分の両方を放出させている。これに対し上記発明では、低沸点成分用配管を高沸点成分用配管とは別に設け、両配管の各々から同時に蒸発燃料を放出させるので、蒸発燃料が配管を流通する際の圧力損失を小さくでき、蒸発燃料を迅速に放出できる。以下、本発明にかかる蒸発燃料処理装置を具体化した一実施形態を、図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態にかかる蒸発燃料処理装置が適用される、内燃機関10及び燃料噴射システムを示す図である。この内燃機関10は、車両に搭載されて走行駆動源として機能するものであり、点火プラグ11を有した火花点火式内燃機関であるとともに、燃焼室10aへ燃料を直接噴射する直噴式内燃機関である。図1の例では、内燃機関10のシリンダヘッド10bに、燃料を噴射する燃料噴射弁12が取り付けられており、この燃料噴射弁12は、噴孔12aが燃焼室10aに露出するよう配置されている。内燃機関10の排気管13には、排気中のHC、COを酸化する機能とNOxを還元する機能を有した触媒装置14いわゆる三元触媒が取り付けられている。触媒装置14にて効率よく酸化還元をするためには、燃料と空気が完全燃焼し、かつ、酸素の余らない理論空燃比であることが要求される。そのため、燃料噴射弁12の作動を制御する制御ユニットECU20は、O2センサ15により検出された排気中の酸素濃度が目標値になるよう、燃料噴射弁12からの燃料噴射量をフィードバック制御する。具体的には、吸気量等で現されるエンジン負荷、およびエンジン回転速度に基づき燃料の基本噴射量を算出し、この基本噴射量に対して前記フィードバック制御による補正を実施する。但し、始動期間においては、基本噴射量を所定量だけ増量させる始動時増量補正を行ってリッチ状態で燃焼させ、前記フィードバック制御による補正を実施しない。さらにECU20は、エンジン負荷およびエンジン回転速度に基づき、成層燃焼及び均質燃焼のいずれで燃焼させるかを切り替える。例えば、アイドル運転時や市街地走行時の如く低回転速度かつ低負荷の領域においては、希薄空燃比例えば17~50による成層燃焼に切り替えて燃費向上を図る。一方、高速走行時や加速走行、登坂走行時の如く高回転速度かつ高負荷の領域においては、ストイキ近傍の空燃比例えば12~15による均質燃焼に切り替えてエンジン出力の向上を図る。成層燃焼では、ピストン10cが上昇する圧縮行程の後半で燃料を噴射する。すると、噴射した燃料を含む混合気がピストン頂面の形状に沿って点火プラグ11の近傍に濃い混合気として集められる。一方、均質燃焼では、ピストン10cが下降する吸気行程で燃料を噴射する。すると、噴霧した燃料は圧縮行程中に燃焼室10aで攪拌されて均質な混合気となる。燃料噴射弁12へ供給される燃料は燃料タンク30に液体の状態で貯蔵されているが、燃料タンク30内で発生した蒸発燃料は、燃料タンク30に接続された排出管31を通じて燃料タンク30の外部へ排出される。排出管31には、高沸点成分用キャニスタ以下、高沸キャニスタ32と記載すると、低沸点成分用キャニスタ以下、低沸キャニスタ33と記載するとが取り付けられている。なお、低沸キャニスタ33は高沸キャニスタ32の下流側に取り付けられている。これらのキャニスタ32,33は蒸発燃料を吸着する吸着材例えば活性炭や高分子ゲルを有しており、排出管31から流入してくる蒸発燃料を吸着する。なお、蒸発燃料に含まれる高沸点成分および低沸点成分のうち、高沸点成分の方が低沸点成分に比べて吸着材に吸着され易い。そのため、排出管31の上流側に位置する高沸キャニスタ32では主に高沸点成分が吸着され、下流側に位置する低沸キャニスタ33では、高沸キャニスタ32で吸着されなかった低沸点成分が吸着される。キャニスタ32,33で吸着した蒸発燃料は外気大気とともに放出され、吸気管16へ供給される。より詳細に説明すると、高沸キャニスタ32には、以下に説明する高沸用供給配管34高沸点成分用配管および高沸用外気導入配管35が接続されている。また、低沸キャニスタ33には、以下に説明する低沸用供給配管36低沸点成分用配管および低沸用外気導入配管37が接続されている。高沸用供給配管34は、高沸キャニスタ32から放出される高沸点成分を吸気管16に導く配管である。高沸用外気導入配管35は、外気を高沸キャニスタ32の内部へ導入する配管である。そして、高沸用供給配管34にはその配管通路を開閉する高沸用供給電磁弁34aが取り付けられ、高沸用外気導入配管35にはその配管通路を開閉する高沸用外気電磁弁35aが取り付けられている。これらの電磁弁34a,35aの作動はECU20により制御されており、両電磁弁34a,35aを開弁させると、吸気管16内の負圧により、高沸用外気導入配管35から外気が導入されることとなる。そして、導入された外気は、高沸キャニスタ32に吸着されている高沸点成分を離脱して放出させ、その高沸点成分とともに高沸用供給配管34を通じて吸気管16へ導入される。低沸用供給配管36は、低沸キャニスタ33から放出される低沸点成分を吸気管16に導く配管である。低沸用外気導入配管37は、外気を低沸キャニスタ33の内部へ導入する配管である。そして、低沸用供給配管36にはその配管通路を開閉する低沸用供給電磁弁36aが取り付けられ、低沸用外気導入配管37にはその配管通路を開閉する低沸用外気電磁弁37aが取り付けられている。これらの電磁弁36a,37aの作動はECU20により制御されており、両電磁弁36a,37aを開弁させると、吸気管16内の負圧により、低沸用外気導入配管37から外気が導入されることとなる。そして、導入された外気は、低沸キャニスタ33に吸着されている低沸点成分を離脱して放出させ、その低沸点成分とともに低沸用供給配管36を通じて吸気管16へ導入される。なお、高沸用供給電磁弁34aおよび高沸用外気電磁弁35aを閉弁作動させれば、高沸点成分の吸気管16への供給が禁止され、低沸用供給電磁弁36aおよび低沸用外気電磁弁37aを閉弁作動させれば、低沸点成分の吸気管16への供給が禁止される。このように、高沸点成分および低沸点成分が吸気管16へ供給される場合には、その供給量の分だけ、先述した基本噴射量を減量させるように補正する。この減量補正量は、吸気管16内の負圧やエンジン回転速度等に応じて可変設定することが望ましい。ECU20は、4つの電磁弁34a,35a,36a,37aの作動を制御することで、図2a~dに示す各種モードに切り替える。図2aに示す低沸点成分放出モードでは、電磁弁34a,35aを閉弁させ、電磁弁36a,37aを開弁させる。これにより、高沸キャニスタ32からの高沸点成分の放出を禁止させつつ、低沸キャニスタ33から低沸点成分を放出させる。つまり、吸気管16へ低沸点成分のみを供給させる。図2bに示す高沸点成分放出モードでは、電磁弁36a,37aを閉弁させ、電磁弁34a,35aを開弁させる。これにより、低沸キャニスタ33からの低沸点成分の放出を禁止させつつ、高沸キャニスタ32から高沸点成分を放出させる。つまり、吸気管16へ高沸点成分のみを供給させる。図2cに示す両成分放出モードでは、全ての電磁弁34a,35a,36a,37aを開弁させる。これにより、高沸キャニスタ32からは高沸用供給配管34を通じて高沸点成分が吸気管16へ供給され、低沸キャニスタ33からは低沸用供給配管36を通じて低沸点成分が吸気管16へ供給される。図2dに示す両成分放出禁止モードでは、電磁弁34a,35a,36aを閉弁させるとともに、低沸用外気電磁弁37aを開弁させる。これにより、高沸キャニスタ32および低沸キャニスタ33の両方において、蒸発燃料の放出が禁止される。なお、低沸用外気電磁弁37aを開弁させることにより、燃料タンク30からキャニスタ32,33へ蒸発燃料が流入する際に、キャニスタ32,33内の空気が、流入する蒸発燃料に押し出されて低沸用外気電磁弁37aから外部へ抜け出るようになる。つまり、低沸用外気電磁弁37aからガス抜きして蒸発燃料がキャニスタ32,33へ流入しやすくする。図3は、ECU20が有するマイクロコンピュータによる、低沸点成分の放出を制御する手順を示すフローチャートであり、図4は、高沸点成分の放出を制御する手順を示すフローチャートである。なお、これらの処理は所定周期で繰り返し実行される。先ず、低沸点成分の放出を制御する図3について説明すると、ステップS10判定手段において、内燃機関10の運転状態が、PMが発生し易い条件PM発生条件での運転状態であるか否かを判定する。例えば、内燃機関10の温度が低温であるほどPMが発生し易い。また、成層燃焼時には均質燃焼時に比べてPMが発生し易い。また、燃料噴射量が多いほど、ピストン10c頂面に付着するウェット燃料が多くなりPMが発生し易くなる。したがって、内燃機関の温度、成層燃焼の有無、および燃料噴射量の少なくとも1つに基づき、PM発生条件を満たしているか否かを判定する。なお、内燃機関10の温度は、機関冷却水の温度を検出する水温センサ17の検出値を代用すればよい。例えば、冷却水温度が所定の閾値未満である低温時に、PM発生条件を満たすと判定する。そして、成層燃焼時に用いる前記閾値を、均質燃焼時に用いる閾値に比べて高い値に設定して、成層燃焼時の方が均質燃焼時に比べてPM発生条件を満たすと肯定判定され易いようにする。また、燃料噴射量が多いほど前記閾値を高い値に設定して、PM発生条件を満たすと肯定判定され易いようにする。PM発生条件を満たすと判定された場合S10:YES、続くステップS11では、低沸キャニスタ33での吸着量が所定量下限量以下またはゼロになっているか否かを判定する。ここで、ECU20推定手段は、図3の処理とは別に、低沸キャニスタ33での吸着量を推定する処理を逐次行っている。具体的には、燃料タンク30内の温度または外気温度が高いほど、低沸キャニスタ33へ流入する蒸発燃料が多くなり、また、経過時間とともに吸着量は増えていくので、前記温度および経過時間に基づき吸着量を推定する。なお、低沸キャニスタ33から低沸点成分を放出する際の放出時間に基づき、低沸点成分の放出量を推定し、推定吸着量から推定放出量を減算すればよい。低沸キャニスタ33での吸着量が所定量より多いと判定されればS11:NO、続くステップS12において、低沸キャニスタ33から低沸点成分を放出パージする低沸パージフラグをオンに設定する。要するに、PM発生条件を満たしていれば低沸点成分の供給が必要であり、その供給に必要な十分な量の低沸点成分が低沸キャニスタ33に貯蔵されていれば、低沸パージフラグをオンにする。一方、低沸キャニスタ33での吸着量が所定量未満と判定されればS11:YES、低沸点成分の供給が必要であるものの、その供給に必要な十分な量の低沸点成分が貯蔵されていないため、続くステップS13において、低沸パージフラグをオフに設定する。また、ステップS10において、PM発生条件を満たしていないと判定された場合S10:NOには、続くステップS14において、低沸キャニスタ33での吸着量が所定量上限量以上の状態飽和状態になっているか否かを判定する。当該判定には、先述した推定手段による吸着量の推定値を用いる。低沸キャニスタ33での吸着量が所定量以上と判定されればS14:YES、続くステップS15において、先述した燃料噴射量のフィードバック制御を実施しているか否かを判定し、フィードバック制御実施中であればS15:YES、ステップS12に進み低沸パージフラグをオンに設定する。要するに、PM発生条件を満たしていなくても、低沸キャニスタ33が飽和状態になっていれば低沸点成分の放出が必要である。但し、燃料噴射量のフィードバック制御中であることを条件としてその放出を許可する。一方、低沸キャニスタ33での吸着量が所定量未満と判定された場合にはS14:NO、低沸点成分の放出が不要であるとみなして、ステップS13に進み低沸パージフラグをオフに設定する。次に、高沸点成分の放出を制御する図4について説明すると、ステップS20において、高沸キャニスタ32での吸着量が所定量上限量以上の飽和状態になっているか否かを判定する。ここで、ECU20は、図4の処理とは別に、高沸キャニスタ32での吸着量を推定する処理を逐次行っている。具体的には、燃料タンク30内の温度または外気温度が高いほど、高沸キャニスタ32へ流入する蒸発燃料が多くなり、また、経過時間とともに吸着量は増えていくので、前記温度および経過時間に基づき吸着量を推定する。なお、高沸キャニスタ32から高沸点成分を放出する際の放出時間に基づき、高沸点成分の放出量を推定し、推定吸着量から推定放出量を減算すればよい。高沸キャニスタ32での吸着量が所定量以上と判定されればS20:YES、続くステップS21において、先述した燃料噴射量のフィードバック制御を実施しているか否かを判定し、フィードバック制御実施中であればS21:YES、ステップS22に進み、高沸キャニスタ32から高沸点成分を放出パージする高沸パージフラグをオンに設定する。要するに、高沸キャニスタ32が飽和状態になっていれば高沸点成分の放出が必要である。但し、燃料噴射量のフィードバック制御中であることを条件としてその放出を許可する。一方、高沸キャニスタ32での吸着量が所定量未満と判定された場合にはS20:NO、高沸点成分の放出が不要であるとみなして、ステップS23に進み高沸パージフラグをオフに設定する。そして、図3および図4の処理により設定された低沸パージフラグおよび高沸パージフラグの状態に応じて図2に示す各種モードに切り替える。すなわち、両パージフラグがともにオンに設定されていれば両成分放出モードを実行し、両パージフラグがともにオフに設定されていれば放出禁止モードを実行する。また、低沸パージフラグがオン、高沸パージフラグがオフに設定されていれば低沸点成分放出モードを実行し、低沸パージフラグがオフ、高沸パージフラグがオンに設定されていれば高沸点成分放出モードを実行する。以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。1高沸点成分と低沸点成分とを別々のキャニスタ32,33に分けて吸着し、PM発生条件を満たす場合には低沸点成分放出モードを実行して、高沸点成分の放出を禁止させながら低沸点成分を吸気管16へ供給する。よって、低沸点成分を燃焼させることによるPM抑制機能が発揮され、例えば低温時に成層燃焼を実行した場合であっても、PM発生を十分に抑制できる。2低沸点成分の放出が不要な場合PM発生条件を満たしておらず、低沸キャニスタ33が飽和状態にもなっていない場合、かつ、高沸点成分の放出が必要な場合には、低沸点成分の放出を禁止させながら高沸点成分を放出させる高沸点成分放出モードを実行する。そのため、高沸点成分を放出することに伴い低沸点成分を不必要に放出することを回避できるので、低沸点成分放出モードの実行に先立ち十分な量の低沸点成分を蓄えておくことができ、PM抑制機能を確実に発揮できる。3本実施形態では、高沸点成分および低沸点成分が吸気管16へ供給される場合には、その供給量の分だけ、燃料の基本噴射量を減量させるように補正する。しかし、燃料噴射量のフィードバック制御が為されていない始動期間においては、上記補正を実施したとしても最適な噴射量に補正することは困難である。この点を鑑みた本実施形態では、キャニスタ32,33が飽和状態になっており放出が必要である場合であっても、燃料噴射量のフィードバック制御中であることを条件としてその放出を許可するので、始動期間において噴射量が最適値から大きくずれてしまうことを回避できる。4PM発生条件を満たすことに伴い低沸点成分を放出するにあたり、低沸キャニスタ33に低沸点成分が十分に貯蔵吸着されているか否かをステップS11にて判定し、十分な量が無い場合S11:NOには、PM発生条件を満たしていたとしても低沸用供給電磁弁36aおよび低沸用外気電磁弁37aの開弁を禁止する。そのため、低沸点成分が吸気管16へ供給されていないにも拘わらず、先述した基本噴射量の減量補正を実施してしまうことを回避でき、噴射量が最適値から大きくずれてしまうことを回避できる。5低沸用供給配管36を高沸用供給配管34とは別に設け、さらに、低沸用外気導入配管37を高沸用外気導入配管35とは別に設ける。そして、両成分放出モードでは、全ての電磁弁34a,35a,36a,37aを開弁させる。そのため、低沸キャニスタ33については、専用の低沸用外気導入配管37から導入された外気を専用の低沸用供給配管36へ流通させ、高沸キャニスタ32については、専用の高沸用外気導入配管35から導入された外気を専用の高沸用供給配管34へ流通させる。よって、1本の外気導入配管から外気を導入した場合に比べて、外気および蒸発燃料が流通する時の圧力損失を小さくでき、蒸発燃料を迅速に放出できる。他の実施形態本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。上記実施形態では、両成分放出モードの実行時に高沸用供給電磁弁34aおよび低沸用供給電磁弁36aの両方を開弁させているが、低沸用供給電磁弁36aを開弁させつつ高沸用供給電磁弁34aを閉弁させて、高沸点成分が、低沸キャニスタ33を通じて低沸用供給配管36から供給されるようにしてもよい。或いは、高沸用供給電磁弁34aを開弁させつつ低沸用供給電磁弁36aを閉弁させて、低沸点成分が、高沸キャニスタ32を通じて高沸用供給配管34から供給されるようにしてもよい。上記実施形態では、低沸キャニスタ33から低沸点成分を放出して供給するにあたり、低沸用供給電磁弁36aおよび低沸用外気電磁弁37aを全開に制御している。これに対し、内燃機関10の運転状態例えば内燃機関10の温度、成層燃焼の有無、燃料噴射量等に応じて低沸点成分の供給量を調整するよう、電磁弁36a,37aの弁開度を制御してもよい。これによれば、必要量に応じた量の低沸点成分を供給するようにできるので、低沸キャニスタ33に貯蔵されている低沸点成分が不必要に消費されることを抑制できる。"