"屋外に設置される通信装置であって、信号を送信する送信部と、信号を受信する受信部と、外部のアンテナと接続して信号の送受を行う導波管と、該送信部および該受信部を収容する筐体とを備えており、前記導波管は前記筐体と一体で形成されており、かつ、前記導波管の管穴の一部にテーパーが設けられている、通信装置。前記テーパーにおいて前記導波管の管穴が所定の角度で傾斜している、請求項1に記載の通信装置。前記テーパーは前記導波管の内径サイズが、前記導波管の一方の端部に向かって狭くなるように形成されている、請求項1に記載の通信装置。前記導波管の少なくとも一方の端部から所定の距離において、前記導波管の内径サイズが一定の寸法になるよう形成されている、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。屋外に設置される通信装置であって、信号を送信する送信部と、信号を受信する受信部と、外部のアンテナと接続して信号の送受を行う導波管と、該送信部および該受信部を収容する筺体とを備えており、前記導波管は前記筺体と一体で形成されており、かつ、該導波管の一方の端部から他方の端部までの内径サイズが一定の寸法からなるストレート形状部分と、所定の角度で傾斜するテーパー形状部分とを含む、通信装置。前記ストレート形状部分は、四隅を成す2対の平行な側面と、該四隅にそれぞれ形成される4つの角部とからなり、該角部については、丸みRが付けられており、前記テーパー形状部分は所定のテーパー角度で傾斜した2対の側面からなる、請求項5に記載の通信装置。前記ストレート形状部分の前記角部には、前記テーパー形状部分に近くなるに従って曲率半径が大きくなるように前記丸みRが設けられている、請求項6に記載の通信装置。前記ストレート形状部分が前記導波管の一端から他端への所定の長さまで形成され、前記テーパー形状部分が前記ストレート形状部分に続いて前記導波管の他端まで口径が狭くなるように形成されている、請求項5乃至7のいずれか1項に記載の通信装置。前記テーパー形状部分が前記導波管の一端から他端への所定の長さまで口径が狭くなるように形成され、前記ストレート形状部分が前記テーパー形状部分に続いて前記導波管の他端まで一定の口径で形成されている、請求項5乃至7のいずれか1項に記載の通信装置。前記ストレート形状部分および前記テーパー形状部分の少なくとも一方が導波管部分の長さ方向において2段以上設けられている、請求項5乃至9のいずれか1項に記載の通信装置。アンテナに備わる導波管部分と前記導波管とを接続するシムをさらに備え、前記シムは前記導波管の管穴にスライド可能に挿入される筒状部を有し、前記導波管は前記筒状部が挿入される側に前記ストレート形状部分を備えている、請求項5乃至10のいずれか1項に記載の通信装置。前記導波管における前記シムが挿入される範囲が前記ストレート形状部分で構成されている、請求項11に記載の通信装置。前記シムの筒状部の内径寸法が、前記シムが挿入される側とは反対側の前記導波管の端部の口径寸法と略同一である、請求項11または12に記載の通信装置。屋外に設置される通信装置であって、信号を送信する送信部と、信号を受信する受信部と、外部のアンテナと接続して信号の授受を行う導波管と、該送信部および該受信部を収容する筐体とを備えており、前記導波管は前記筐体と一体で形成されており、前記筐体の外側表面は、塗装せずに凹凸処理されている、通信装置。前記導波管の管穴の一部にテーパーが設けられている、請求項14に記載の通信装置。前記テーパーにおいて前記導波管の管穴が所定の角度で傾斜している、請求項15に記載の通信装置。前記テーパーは前記導波管の内径サイズが、前記導波管の一方の端部に向かって狭くなるように形成されている、請求項15に記載の通信装置。前記ストレート形状部分が前記導波管の少なくとも一方の端部に形成されている、請求項15または16に記載の通信装置。前記導波管の少なくとも一方の端部から所定の距離において、前記導波管の内径サイズが一定の寸法になるよう形成されている、請求項15乃至18のいずれか1項に記載の通信装置。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。第一の実施形態まず、ODUの導波管部分に関して述べる。ODUの入出力ポートとなる導波管は口径寸法や公差への要求が高いため、特許文献2で示されているように個体で生産されることが通常である。そこで、製造コストを低減するためには、導波管をODU筐体の一部分で形成する手段がある。なお、ODU筐体は、送信回路や受信回路などの精密電子部品を収容する器としての機能が主に求められることから、強固な金属で形成されており、コストや加工性を考慮して鋳物、特にダイカスト等の金型鋳物で製作されることが一般的である。そこで、例えば図1に示すように、導波管11とODU筐体12を鋳物で一体で製作することが考えられる。この形態においてコスト面で望ましいのは、鋳物により筐体と共に導波管を一度に形成できることである。しかしながら、鋳型には離型抵抗を軽減するためのテーパーが設けられていることが通常である。一方、導波管の管穴形状は、電気特性にとっては、ストレートテーパー無しであることが望ましく、テーパーによる電気特性への影響が懸念される。例えば、一方の導波管端部の口径サイズが、電気特性的に理想のサイズ、例えばEIAJElectronicIndustriesAssociationofJapan規格に準ずる導波管の口径サイズであっても、もう一方の導波管端部の口径サイズは、テーパー角度と導波管長に応じて理想のサイズからずれていく。つまり、テーパー角度または導波管長が増加するにつれて、口径サイズが規格と合わなくなり、導波管としての電気的特性が劣化する。逆に導波管長が短いか、テーパー角度が小さい場合は、導波管口径サイズが変化する寸法が小さいため、電気特性に大きな影響は与えない。上記は導波管の管穴の側面にテーパー角度を付けた場合の電気特性への影響を述べたが、製作性などの機構的の観点からも、テーパー角度には一定の制約がある。例えば10°のような離型が容易と思われるテーパー角度であってもその部位の長さが短くなるにつれて、その導波管の管穴形状はほぼストレートに近づき、型から鋳造物を抜き出すときの離型抵抗は大きくなる。よって、テーパー角度については、それを定める部位の長さや離型抵抗の大きさなどを考慮して総合的に決める必要があり、さらにその範囲内でどの程度の電気特性が得られるかを考える必要がある。そこで、具体例を挙げて以下に説明する。鋳物としての製作性を考慮すれば、例えば2°~5°といったテーパー角度が通常、必要とされる。例えば、EIAJ規格TT3006Aに準拠するサイズWRJ220の矩形導波管で、この導波管の一方の端部の口径サイズSがもう一方の端部側へ行くにつれて狭くなるように、テーパーが設けられていると仮定する。この導波管の長さが20mmである場合、テーパー角度が05°であれば、一辺あたり0175mmの寸法差が生じ、もう一方の導波管端部の口径サイズは10318×3968mmとなる。テーパー角度が2°であれば一辺あたり0700mmの差が生じ、もう一方の導波管端部の口径サイズS1図2は9268×2918mmとなる。テーパー角度が5°であれば一辺あたり1750mmの差が生じ、もう一方の導波管端部の口径サイズS2図2では7168×0818mmとなる。結局、2°~5°といったテーパー角では、長さ20mmの導波管であっても上記のように導波管の口径変化が大きくなる。このため、導波管で伝送可能な最低周波数いわゆるカットオフ周波数も導波管両端で大きく変わってしまう。なお本出願では、EIAJ規格に準拠する口径サイズを持つ矩形導波管を標準導波管と呼ぶことがある。したがって、図2に示すように、テーパー角度が大きくなるにつれて、鋳物としての製作性や型の耐久性は向上するが導波管の電気特性の劣化は大きくなる。逆に、テーパー角度が小さくなるにつれて、導波管特性は良好になるものの鋳物の製作性や型の耐久性は劣ってしまう。つまり、これらは相反するものである。また、矩形導波管の別の製作方法として、鋳物で導波管をおよその形状で製作した後にテーパー部分だけを削り落として導波管の内径を一定にすることも考えられる。しかしながら、図3に示すようにテーパー部分の斜面13に沿ってドリル14は滑りやすいため、切削作業が困難である。切削性を上げるには出来るだけ直径の大きいドリルを使用するのが一般的である。例えば、鋳物による導波管における矩形管穴の四隅の角部の丸みRを小さくしたい場合、ドリルの直径を小さくする必要がある。しかしながら、導波管の長さが長ければドリル長も長くする必要があるが、小径のドリルは一般に短く、ドリル長を長くすることは不向きな条件である。また、小径ドリルは大径ドリルと比べてしなりなすいので滑りやすく、長ければその傾向は強く、また折れ易い。よって、実際の場面では直径が大きいドリルを選択するしかない場面が頻繁に起こる。しかしこの場合、矩形導波管の管穴における角部の丸みRの曲率半径もドリル直径に応じて大きくなり、矩形導波管の電気的特性はその影響を受けてしまう。このように、導波管とODU筐体を鋳物で一体で製作する場合、導波管部分について製作性と電気特性の両方が優れたものにすることは難しい。また、テーパー角度をつけて導波管部分を筐体部分と一緒に鋳造した後、導波管部分において切削で精密加工することは、製造費の増加に繋がる。そこで、本願は、一部分が導波管として形成された鋳物のODU筐体について、その導波管部分が、鋳型から取り出したままの形状で使用可能であって、鋳物の製作性を大きく損なうことなく、導波管としての電気特性を維持できる形状を有するものを提案する。図4は本発明による導波管形状の横断面図図4aと斜視図図4bを示し、図5は通常の導波管形状図5aと斜視図図5bを示している。通常の導波管形状は、図5に示すように、導波管開口の形が矩形であり、一方の導波管端部から他方の導波管端部まで内径サイズすなわち矩形開口の4辺の寸法が一定である。これに対して、本発明による導波管形状は、図4aに示すように、一方の導波管端部から他方の導波管端部への所定の長さまで形成されたストレート形状部分15と、ストレート形状部15に続いて他方の導波管端部まで内径サイズが狭くなるように形成されたテーパー形状部分16とを有する。テーパー形状部分16は所定のテーパー角度で傾斜した2対の側面からなる。テーパー形状部分16での角部17は丸みRが無く、尖った状態である。一方、ストレート形状部分15は、2対の平行な側面と、四隅にそれぞれ成される4つの角部18とからなる。但し、ストレート形状部分15での角部18については離型し易さと型の耐久性を得るため、丸みRが付けられている。さらに、この角部18には、テーパー形状部分16に近くなるに従って曲率半径が大きくなるようにしてテーパーが設けられていてもよい。例えば、角部18の導波管端部側の部分18aでの曲率半径Rが1mmで、角部18のテーパー形状部分16と隣接する部分18bでの曲率半径Rが15mmである。このように導波管の一端から他端側に行くにつれて角部18の丸みRを大きくすることで、型からの抜き易さと型の耐久性を向上することができる。なお、テーパー形状部分16については、自身のテーパーによって型から抜け易いことから、必要に応じて設ければよい。また、ストレート形状部分15の管路長さについては型からの抜き易さと型の耐久性を優先すれば短いほど良く、導波管としての電気特性を優先する場合には長い方が良いため、両者のバランスと鋳造技術を考慮して設定する。また、図4に示した導波管形状の場合は、離型の方向図の紙面の下から上に対してテーパー形状部分16とストレート形状部分15がこの順番に配置されている。しかし、本発明はこの形状に限定されない。例えば図6に示すように、離型の方向図の紙面の下から上へにストレート形状部分15とテーパー形状部分16がこの順番に配置されていてもよい。但し、図6に例示する導波管は、一方の導波管端部から他方の導波管端部への所定の長さまで内径サイズが狭くなるように形成されたテーパー形状部分16-2と、テーパー形状部分16-2に続いて他方の導波管端部まで一定の内径サイズで形成されたストレート形状部分15-2とを有するものである。さらに、図7に示すように導波管の両端部分をそれぞれストレート形状部分15で形成し、これらのストレート形状部分15の間の部分をテーパー形状部分16で形成したものが考えられる。また、図8に示すように導波管の両端部分をそれぞれテーパー形状部分16で形成し、これらのテーパー形状部分16の間の部分をストレート形状部分15で形成したものも考えられる。結局、ストレート形状部分15およびテーパー形状部分16の少なくとも一方が2段以上設けられている導波管形状でも本願の目的を達成可能である。以上のように鋳物のODU筐体の一部分として形成される導波管部分を、ストレート形状部分とテーパー形状部分を組み合わせて構成することで、本願は鋳物の製作性と導波管としての電気特性の両立を図っている。とりわけ、ストレート形状部分に対しては四隅の角部に丸みRを付けることで、離型し易さが改善される。そして、テーパー形状部分に対してはそのテーパー角度は電気特性に影響が出ない程度で且つ離型し易い角度に設定される。これにより、鋳物の製作性と導波管としての電気特性の両立が図られている。また、ストレート形状部分の四隅の角部の丸みRについても、離型し易さと電気特性に影響が出ない程度の曲率半径Rにすることで、両者の両立が図られている。以上のように導波管部分を設計しておくと、鋳型から筐体を取り出した後に追加加工をしないでも導波管部分の電気特性は維持されているため、従来のODU筐体と比べて製造費を大きく低減することができる。具体例1さらに、本発明による導波管形状について、前述したEIAJ規格に準ずるサイズWRJ220の矩形導波管の口径を例にして具体的に説明する。本発明では鋳物の製作性などの機構的な観点から導波管の角部に丸みRが付けられている。この場合、カットオフ周波数への影響を考慮して、管穴の長辺側の寸法のみが拡大するように丸みRが設けられる。例えば上記したサイズWRJ220の矩形導波管の管穴の角部に曲率半径Rが15mmの丸みが設けられることによって、この矩形導波管の口径サイズがおよそ11100×4318mmに拡大される。この拡大された口径サイズで、例えば図4に示した導波管の一方の端部におけるストレート形状部分15の開口が設けられている。そして、この一方の導波管端部の開口から一定の長さでストレート形状部分15が設けられている。さらに、ストレート形状部分15から導波管の他端側へ行くにつれて内径サイズが狭くなっていくようにテーパー形状部分16が設けられている。この導波管の全体の長さが20mmである場合、例えば、ストレート形状部分15は5mm、テーパー形状部分16は15mmの管路長さに設定される。このストレート形状部分15の角部18には、導波管一端の開口からテーパー形状部分16に近づくにつれて15Rから2Rの曲率半径に緩やかに変化するようにテーパーが設けられている図4b参照。また、テーパー形状部分16は、内径サイズが他方の導波管端部図の下側に向かって狭くなるように所定のテーパー角度で形成されている。このような導波管形状において、ストレート形状部分15が5mm程度の長さであれば、鋳造性への影響は少なかった。さらに、本具体例では、上記のようにストレート形状部分15の四隅の角部18にテーパーが設けられているため、さらに離型し易くなっている。一方、テーパー形状部分16については、管穴の全長20mmに亘ってテーパーが設けられている場合と比べ、15mmに短縮している分、口径サイズの変化が小さくなる。すなわち、導波管両端の口径差を小さくすることができる。例えば、テーパー角度が2°の場合、全長20mmをテーパーにすると、一辺あたり0700mmの差が生じていた。これに対し、15mmだけテーパーにすると、一辺あたり0524mmの差ですむ両者の差:0176mm。15mmの時の導波管口径の変化は10668×4318mmから962×3270mm。さらに、テーパー角度が5°の場合、全長20mmをテーパーにすると、一辺あたり1750mmの差が生じていた。これに対し、15mmだけテーパーにすると、一辺あたり1312mmの差ですむ両者の差:0438mm。15mmの時の導波管口径の変化は10668×4318mmから8044×1694mm。なお、導波管両端の口径差に関して、本発明による導波管と、全体がテーパーからなる導波管とを比較した図9も参照されたい。このように、離型し易いテーパー形状部分16を導波管の全長に対して所定の長さに抑えることで、口径サイズの規格からのずれが抑えられ、導波管としての電気的特性を保つことができる。図10は、電気特性に関して、ストレート形状部分とテーパー形状部分からなる本発明による導波管形状の一サンプルと、全体がテーパーからなる導波管形状とを比較したグラフである。なお、図10の反射特性S11のグラフでは下側へ行くほど良い特性になることを表している。この図から、本発明による導波管形状は、全体がテーパーからなる導波管形状と比べて、反射特性が改善されていることが分かる。具体的には、13000~16000MHzの範囲で、最大6dBの改善が見られる。なお本具体例では、ストレート形状部分15の角部18に丸みRを付けたことで導波管の規格の口径サイズが拡大している。しかし、上記のような15R程度では管穴の長辺側の寸法が規格よりも僅かに大きくなっただけでありカットオフ周波数等の導波管特性への影響は少ない。その上、ストレート形状部分15の角部18では尖らせずに丸みRを付けたことで、型からの抜き易さや型の耐久性が向上している。つまり本具体例のストレート形状部分は角部18の丸みを15R程度に設定したことで、鋳物の製作性と導波管としての電気特性の両方が保たれている。また、本発明の導波管部分を含む筐体を形成可能な代表的な鋳造材として、ADC3、ADC6、ADC10、ADC12等のアルミ合金や、ZDC2、ZDC1等の亜鉛合金が挙げられる。もちろん、一般に鋳物に準じる工法で製作されるその他の素材についても、本発明に適用可能である。具体例2次に、本発明による導波管形状をより効果的に利用できる他の具体例を挙げる。ODUとアンテナの導波管どうしを接続する際に、各導波管の端面の間に隙間ができると、接続部で反射波が発生して、これに基づく損失即ち反射損失が大きくなる。このような導波管接続部で生じる反射損失を改善するため、特許第3351408号公報に示されているスライド式シムが用いられることがある。このスライド式シムは、図11aに示すように、ODUの導波管部分21の内径とほぼ同じ外径を有する筒状部22と、この筒状部22の一端に外向きに形成されたフランジ部23とから構成されている。このスライド式シムは例えばステンレスなどの金属で形成される。このようなスライド式シムの用意が出来たら、図11bに示すように、スライド式シムの筒状部22の他端、すなわちフランジ部23が形成されていない方の端部が、ODUの導波管部分21の開口部21Aから挿入される。筒状部22の外径は導波管部分21の内径とほぼ同じであるので、筒状部22を導波管部分21内でスライドさせることができる。次いで、ODU側の導波管部分21とアンテナ側の導波管部分24との位置合わせが行われ、導波管部分24の端面25がスライド式シムのフランジ部23に接触する。この状態で、図11cに示すように導波管部分24が導波管部分21側に押さえつけられて、スライド式シムの筒状部22が導波管部分21内に完全に挿入される。次いで、ボルト等を用いて、導波管部分21,24が締結される。これにより、接続された導波管部分21,24の端面25,26の間にできる隙間がスライド式シムの筒状部22で塞がれるので、導波管接続部での反射損失が低減される。本発明による導波管形状は、このようなスライド式シムとの親和性が良い。この事について以下に詳しく述べる。スライド式シムが、図9bに示したようなテーパー状管穴の矩形導波管と組み合わせて使用される場合、図12aに示すようにシムの筒状部22が管穴の内壁28に干渉して導波管部分に挿入できないことがある。このことを考慮し、図12bに矢印で示すように導波管部分の開口部27の口径を、筒状部22が内壁28に干渉せずに挿入できるような大きさに拡大する必要がある。これは設計上、大きな制約となる。こうなると、シムと、該シムが挿入される側の導波管端部との口径差が非常に大きくなるだけでなく、その導波管口径に対してシムの可動範囲が大きくなる。その結果としてシムの筒状部と導波管の中心軸がずれてしまう。また、導波管の内壁面にテーパーが付けられていることから、導波管内へのシムの進入量により、シムの筒状部と導波管の内壁とのクリアランスが変化する図13参照。特にシムの取り付け位置が導波管の中心軸に対してずれている場合は非常に大きな特性変化をもたらし、通過帯域内の通過特性や反射特性を劣化させることがある。これを防止するため、設計時は上記クリアランスやその変化による影響を考慮したり、シム取り付け時には特に位置がずれないように注意したりする等の配慮が必要である。このため、全体がテーパーからなる導波管とスライド式シムは、あまり相性が良くない。このように、テーパー形状部分にスライド式シムを用いることには問題がある。しかしながら、本発明では、導波管形状のどちらか一方の端部がストレート形状部分で形成されている。そのため、ストレート形状部側にスライド式シムを用いることで、上記のような問題を回避することが出来る。具体的には、図14に示すように、導波管部分の管穴に対してスライド式シムの筒状部22を挿抜する範囲に、本発明による導波管形状のストレート形状部分15を合致させるのが良い。この事により、シムの挿入量により導波管の管穴内壁とのクリアランスの差が生じることはなく、大きな特性変化を抑制することが出来る。さらに、図14に示した導波管形状のストレート形状部分15とテーパー形状部分16との境界を金型分割面とすることで、両部分の鋳物精度を作り分けることが出来る。例えば、スライド式シムが挿入されるストレート形状部分15にはシム組付け誤差による特性劣化を抑制するため高い鋳物精度が要求される。一方、当該シムが挿入されないテーパー形状部分16については導波管としての特性だけが確保できればよいため高い鋳物精度は必要ない。テーパーのみが付いた管穴を持つ導波管形状では、精度を上げようとすれば全長にわたってそれを行わなければならないが、本発明では必要な部分だけに精度設定ができ、効率的に金型製作が可能である。ところで、上記で本発明による導波管形状のストレート形状部分とスライド式シムの挿抜する範囲とを合致させるのが良いことを述べた図14参照。しかしながら、スライド式シムを、EIAJ規格に準ずる口径の矩形導波管以下、標準導波管に対して使用する場合、シム筒状部の外径は標準導波管の口径より小さくしなければならない。したがって、シム筒状部の側壁の肉厚分だけシム筒状部の内径寸法はEIAJ規格に準ずる口径からずれてしまい、電気特性が劣化してしまう。そこで、導波管形状のストレート形状部分とスライド式シムの挿抜する範囲とを合致させる方法に加えて、図15に示すように、スライド式シムの筒状部22が挿入される側とは反対側の標準導波管口径30と、シム筒状部22の口径29とが同じになるように、ストレート形状部分15の口径サイズを設計するのが良い。さらにテーパー形状部分16を、その窄まった先端の口径が標準導波管口径30になるように設計するのが良い。このようにすると、導波管両端の口径のうちの大きい方はシム筒状部22の口径29が標準導波管口径30と同じ大きさを持った実際の通過口となり、もう一端の方も標準導波管口径30であるので、両端の口径は電気的にはどちらも標準導波管のサイズとなる。以上のようにストレート形状部分とテーパー形状部分からなる本願の導波管形状においては、スライド式シムと組み合わせると相互のウィークポイントを補完し合うことができ、非常に相性が良い。第二の実施形態次に、上記導波管部分の他の部分、特にODU筐体の外側部分に関して述べる。ODUは大変厳しい屋外環境に置かれる恐れがある事から、送受信回路等の精密電子部品を収容した金属筐体の表面には耐久性や耐食性を考慮して樹脂の塗装を施すことが通常である。こうした塗装により、ODUをなす金属筐体の腐食の進行を遅らせて装置の信頼性を高めることができる。さらに、塗装色を白色とすることで、金属筐体が太陽光を吸収することを抑え、ODU内部に熱が伝播されにくくする効果もある。そのような塗装は高価であった。ところが、前述したように価格競争の激化からODUには更なる低コスト化が求められている。こうした要求に応えるべく、本出願人らはODU筐体表面に費用の高い塗装を止めることを検討した。また有機溶剤を使用する塗装作業を行わないことは、環境問題に配慮した方策でもあった。しかしながら、筐体が塗装されないままの状態で、厳しい屋外環境の中に、長い期間設置された場合、筐体の腐食等により、ODU内の精密電子部品に悪影響をおよぼすことが懸念される。また、ODU筐体を鋳造することで、大量生産とコスト低減を行うことができるが、鋳造品の筐体は、金型から取り出したままの状態では外観の表面に湯流れ模様や鋳型跡などが発生している。このように塗装をやめてコスト低減を図ったとき、無線送受信装置のODUとしての信頼性ならびに製品価値までも低下してしまう恐れがあった。そこで本出願人は、金属筐体の表面に高価な塗装を施さないでも、耐環境性等のODUとしての信頼性を確保できる方法を検討した結果、以下に説明する発明態様を見出した。なお、下記の第二の実施形態は、上記の第一の実施形態による導波管部分を有する筐体に対しても適用される。図16は第二の実施形態によるODUを設置した様子を示す斜視図である。この図に示した本実施形態のODU31は、無線信号を送信する送信部不図示と、無線信号を受信する受信部不図示と、これらを少なくとも収容した筐体とからなる。このODU31に、図16に示すように一例としてアンテナ33が組み付けられる。アンテナ33は送信部からの無線信号を外部に送信し、かつ受信部への無線信号を外部から受信するものであり、ODU31はこのアンテナ33を接続するジョイント部図18の符号35参照を有している。ODU31は、例えば建物屋上に立てられたポール34に対して取り付けることで固定される。図17はODU31を示し、aは正面図、bは背面図である。また図18aはODU31の正面側を示した斜視図、図18bはODU31の背面側を示した斜視図である。これらの図に示したODU31の筐体は、カバー31Aとケース31Bを組み合わせて構成されている。さらに、筐体内部には、送信部と受信部が収容されている。またODU31は、持ち運び易く、さらには送受信方向の設定を容易にするために、取っ手36を備えている。取っ手36はケース31Bと一体で形成されていてもよい。筐体と取っ手36を一体で形成した場合、部品点数を少なくすることができる。このような筐体部分は非鉄系金属によって作られている。筐体部分は切削加工で製作してもよいが、ODU31の筐体を大量生産する場合にはダイカスト法で形成する。この筐体の材質として、非鉄系金属が用いられる。その例として、アルミニウム、アルミ合金アルミニウム合金、亜鉛合金などがある。これらの非鉄系金属は軽量であり、加工しやすく、特にダイカスト法によって成形しやすいため、ODU31の筐体として適している。ダイカスト法で成形することで、大量生産しやすく、コスト低減が図れる。こうして製造されたODU筐体の外側表面について、本発明では塗装せずに、非鉄系金属の表面に一様に粉体を高速で噴き付けて、非鉄系金属の表面全体に渡って連続した凹凸を形成した。該凹凸は衝突痕である。取っ手36を形成している非鉄系金属の表面においても、同様に凹凸を形成した。なお、取っ手36を筐体と一体に形成した場合、筐体と取っ手を一度に処理することができ、効率的である。このように凹凸を形成する様子を示したのが図19である。このときの粉体としては、ステンレス、ガラスビーズ、又は酸化アルミニウムアルミナ粉体を用いることができる。また粉体の噴射装置としては回転羽根式インペラー式またはエアーノズル式のショットピーニング装置を使用することができる。こうした表面への凹凸形成についてさらに詳しく説明する。ODU31の筐体を形成している非鉄系金属がアルミ合金であり、それに噴射させる粉体がステンレス粉体であるときの、アルミ合金の表面層への物理的作用について考察する。例えば、ステンレス粉体の粒径を0.5mm比重:ρ=7.8g/cm3とし、この粉体のアルミ合金への衝突速度Vを50m/sとした場合、その1個の粉体の衝突時のエネルギーは、E=1/2mV2但し、m=ρ×43×πr3であることから、4.786×10-4Jとなる。そのような衝突エネルギーがアルミ合金の表面に加わることで、アルミ合金の表面温度が瞬間的には1000°C近くまで上昇することが予想される。このような高温が、融点が700°C前後であるアルミ合金の表面に瞬間的に加わることで、アルミ合金の表面層では微細な再溶融が起こることが予想される。また、アルミニウムや亜鉛合金600°C前後などの融点が1000°C以下の非鉄系金属でも同様のことが起こることが予想される。こうしたアルミ合金の表面層への物理的作用、すなわち瞬間的な加熱および冷却と圧縮応力により、アルミ合金の外側表面層は緻密な金属組織と酸化皮膜とを有した状態に改質される。図20は、このように凹凸が形成された非鉄系金属の外側表面および内部を模式的に表した断面図である。この図のように非鉄系金属32の外側表面に凹凸32aが形成され、その外側表面は再溶融により、酸化層32bに改質されている。具体的には、微粒子の粉体が高速で非鉄系金属の表面に衝突したときの熱により、その表面層に対して、再溶解、急冷および固化という一連の作用が瞬時に繰り返される。このとき、空気中の酸素と表面層の金属とが反応して酸化物が形成される。こうした酸化物は直径がφ0.2~1.2mm程度のステンレス粉体を毎秒50~100mの高速でアルミ合金に衝突させたときに形成されることが本発明者らにより確認されている。なお、ODU筐体を形成している非鉄系金属がアルミ合金である場合、粉体の衝突によって再溶解が生じると、アルミ合金の外側表面には酸化アルミニウムAl2O3を主に含む酸化皮膜が形成される。このような酸化物はそれ自体が高耐食性を有する。また、この粉体衝突によって表面に形成される酸化皮膜は、表面が自然に酸化されることで形成される酸化皮膜より厚い。さらに、アルミ合金の外側表面層については急熱および急冷の作用によって微細化が行なわれ、これによって、アルミ合金内部と比べて金属組織が緻密となるため、ODU1の筐体の耐腐食性が向上する。また、母材表面に形成された酸化合金は母材より硬度が高いため、耐摩耗性や耐傷性も向上することが期待できる。また、ステンレス粉体の噴射により、筐体の表面全体にわたって連続した衝突痕からなる凹凸が形成されるが、それらの凹凸による表面粗さは、金属筐体表面への指紋の付着を防止するためにRa中心線平均粗さが数~十数μmの範囲であることが好ましい。この範囲の表面粗さとなる凹みの平均直径はφ数百μm程度である。以上に、ステンレス粉体をアルミ合金表面に衝突させた例を説明した。しかし、粉体にステンレス以外の硬くて脆いアルミナやガラスビーズを高速で衝突させた場合は、ステンレス粉体のときと同じような酸化物が形成されるだけでなく、粉体が更に粉砕されてアルミ合金表面層に食い込み融着する。このため、ステンレス粉体を使用した場合のアルミ以外に他の金属元素も表層に酸化合金として点在することとなり、耐腐食性についてステンレス粉体を噴射したときと同等以上の効果が期待できる。以上のように本発明では、非鉄系金属の筐体の外側表面に硬く、細かい粉体が高速で衝突し、その時に発生する熱を利用して非鉄系金属の筐体の外側表面層が改質されている。したがって、アルミ合金以外でも融点が比較的低い例えば、1000°C程度以下他の非鉄系金属でも、同様な作用により表面に金属酸化物が形成されることが期待でき、ODU31の筐体の材料に使用できる。改質された筐体表面は、上でも述べたとおり、筐体32を形成している非鉄系金属の内部の金属組織と比べて緻密であり、かつ酸化皮膜が自然皮膜より厚く形成されている。そのため、表面未処理の非鉄系金属に比べて耐食性および耐久性が向上した図21および図22参照。したがって、設置環境が大変厳しい屋外に設置されるODU1の送受信回路を収容する筐体2として優れた耐環境性を持つものになる。図21は腐食ガス試験での192時間経過前と後の筐体表面を示す。この腐食ガス試験の仕様はIEC615871の規格に準拠する。図21aに示すようにODU31の筐体の表面に粉体を衝突させた面と衝突させていない面が形成され、このような筐体表面に二酸化硫黄ガスSO2濃度:25ppmが96時間連続して噴霧された後、さらに、硫化水素ガスH2S濃度:10ppmが96時間連続して噴霧される。この試験での環境温度は40°C、環境湿度は80RHである。こうした腐食ガス試験での192時間後において、粉体衝突面は粉体非衝突面と比べて殆ど変色していなかった図21b参照。図22は塩水噴霧試験での120時間経過前と後の筐体表面を示す。この塩水噴霧試験の仕様はIEC60068211に準拠する。図22aに示すようにODU31の筐体の表面に粉体を衝突させた面と衝突させていない面が形成され、このような筐体表面に、濃度5の塩水が温度35°Cで120時間連続的に噴霧された。こうした塩水噴霧試験での120時間後においても、粉体衝突面は粉体非衝突面と比べて殆ど変色していなかった図22b参照。以上のように、本発明によって耐食性および耐久性が向上することが腐食ガス試験と塩水噴霧試験にて確認されている。こうした優れた耐食性と耐久性を筐体表面が備えているため、筐体表面への高価な塗装が要らなくなる。有機溶剤を使用する塗装作業が無くなるため、環境問題に配慮された筐体を提供できる。さらに、衝突させる粉体の粒径および材質、衝突速度などを選択することにより、筐体表面を指紋が付着しにくい表面粗さRaにすることができる。また、粉体の衝突によって筐体表面に凹凸が形成されて表面積が拡大すると同時に、筐体表面が樹脂の塗装で被覆しないで剥き出しであるため、筐体の放熱性も向上することが期待できる。なお、筐体をダイカスト法金型鋳造法で成形した場合、金型から取り出した状態での外観の表面に湯流れ模様図23a参照が発生する。この外観のままでは製品としての美観が低い。本発明では筐体表面に一様に微粒子の粉体を衝突させるという表面処理を実施するため、上記のような鋳造品表面の湯流れ模様が消えると同時に、衝突痕による微小な凹凸が一様に形成された筐体表面図23b、図23c参照が実現される。なお、図23aは湯流れ模様を生じた鋳造品の筐体表面の写真を示し、図23bは該筐体表面に一様に衝突痕による微小な凹凸を形成したときの該筐体表面の写真図23aと同じ倍率を示す。図23cは図23bの丸で囲んだ部分の拡大写真50倍を示している。適用例図24は本発明に係る無線送受信装置ODUを備えた無線通信システムの一例を示したブロック図であり、図25は図24の無線送受信装置内に収容される回路の例を示したブロック図である。図24において、A局41B局51は、1系統のベースバンド信号を入出力するとともに該ベースバンド信号の変復調を行うIDU4252と、無線送受信器であるODU4353と、IDU4252とODU4353間をインターフェースする1本の同軸ケーブル4555と、ODU4353に接続され対向局との間で無線による送受信を行うアンテナ4454と、を備える。A局41B局51のODU4353は、図25に示すように、マルチプレクサ回路61と、送受信回路62と、制御回路63とを備える。なお、図25の構成では、送信回路と受信回路が一体化された送受信回路62を搭載しているが、送信回路と受信回路が別々に設けられていても構わない。ODU4353のマルチプレクサ回路61は、同軸ケーブル4555を介してIDU側から入力される多重信号を分離して、DC電源を各回路に供給し、制御信号を制御回路63へ出力する機能を備える。マルチプレクサ回路61はさらに、変調波を分離抽出して送受信回路62へ出力する機能と、送受信回路62から入力される復調用中間周波数信号をIDUへ出力する機能を備えている。ODU4353の送受信回路62は、マルチプレクサ回路61から入力された変調波を無線周波数信号に変換してアンテナ4454から送信する機能と、アンテナ4454で受信された無線周波数信号を復調用中間周波数信号に変換してマルチプレクサ回路61へ出力する機能を備えている。ODU4353の制御回路33は、IDU-ODU間の通信制御を行う機能と、ODU4353の制御を監視する機能を備えている。このような構成の無線通信システムにおいて、IDU4252からODU4353に入力された多重信号は、マルチプレクサ回路61でDC電源、制御信号、および変調波に分離され、変調波は送受信回路62へ出力される。送受信回路62に入力された変調波は送受信回路62で無線周波数信号RF信号に変換され、アンテナ4454を介して対向局へ送信される。一方、アンテナ4454により対向局から受信したRF信号は、送受信回路62で復調用中間周波信号に変換され、マルチプレクサ回路61、同軸ケーブル4555経由でIDU4252へ出力される。なお、図24に示した例は一の基地局においてIDUとODUが分離されている構成であるが、本発明はIDUとODUが一体化されている場合にも、適用できる。以上のような動作を可能にするマルチプレクサ回路61、送受信回路62、制御回路63等の精密電子部品が、図16ないし図18に示したODU31の筐体内に収容されている。前述したように本発明によるODUの筐体は、塗装されていなくても、耐環境性に優れた外側表面を備えている。そのため、上記のような電子回路を過酷な屋外環境の中でしっかりと保護することができる。以上本発明の実施例について詳述したが、本願発明は上記の実施例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能であることは言うまでもない。この出願は、2010年9月29日に出願された日本出願特願2010219081を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"