"内部に熱源を有して回転又は回動可能に構成される定着部材と、該定着部材に当接することによって記録媒体にトナー像を定着させる定着ニップを形成する対向部材と、前記定着部材の軸方向に沿って複数設けられ、該定着部材に対して接離自在に支持されて、前記定着ニップを通過した記録媒体を前記定着部材から分離させる分離補助部材と、該分離補助部材の先端部を前記定着部材の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段と、前記分離補助部材の先端部の前記定着部材の表面への接離状態を切り替える接離切替部材とを備えた定着装置において、前記定着ニップより記録媒体搬送方向下流側に設けられ、該定着ニップを通過して前記分離補助部材によって前記定着部材から分離された記録媒体を排紙方向へ案内する定着出口ガイド部材と、前記分離補助部材の近傍で前記先端部より前記記録媒体搬送方向の下流側に、前記分離補助部材の保持部材によって回転可能に支持された第1の回転部材と、該第1の回転部材より前記記録媒体搬送方向の下流側に、前記定着出口ガイド部材に回転可能に支持され、該定着出口ガイド部材によって案内される記録媒体を回転しながら搬送方向下流側へ案内する第2の回転部材とを設けたことを特徴とする定着装置。前記定着出口ガイド部材は、その前記定着部材に近い端部が、前記分離補助部材より前記定着ニップの出口から離れた位置で前記定着部材との間に隙間を持つように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記第2の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のガイドローラであることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記第2の回転部材は、記録媒体通過領域の幅方向に沿って前記定着出口ガイド部材に支持されたガイドローラ軸と、該ガイドローラ軸に前記記録媒体通過領域の幅方向に間隔を置いて配設された複数個のガイドローラコロとからなることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記第2の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に対する中央部とその幅方向の両側に間隔を置いて複数個設けられたことを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記複数個の第2の回転部材は、前記記録媒体通過領域の全幅の中央に対して対称な位置に設けられていることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。前記分離補助部材と前記ガイドローラコロとが、前記記録媒体通過領域の幅方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記分離補助部材と前記第2の回転部材とが、前記記録媒体通過領域の幅方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする請求項5又は6に記載の定着装置。前記複数の分離補助部材が、前記定着部材の軸方向に沿って等間隔で配設されていることを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載の定着装置。前記定着部材が定着回転体であり、前記対向部材が加圧回転体であり、前記分離補助部材が分離爪であることを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の定着装置。前記分離爪の先端部の幅は3~6mmであり、該分離爪の先端部を前記定着回転体の表面に当接させる当接力は4~6gであることを特徴とする請求項10に記載の定着装置。前記第1の回転部材は、前記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して前記加圧回転体側に一部突出するように配置されており、前記分離爪は、前記先端部から前記第1の回転部材へ記録媒体を中継する中継部を有し、前記分離爪の先端部の外側面の延長線と前記中継部の外面の延長線との成す角度αと、前記中継部の外面の延長線と前記第1の回転部材の外周面とが交差する前記中継部側の点qにおける前記第1の回転部材の外周面の接線との成す角度βとが、いずれも30°以下であることを特徴とする請求項10又は11に記載の定着装置。前記第1の回転部材は、前記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して前記加圧回転体側に2mm突出するように配置されていることを特徴とする請求項12に記載の定着装置。前記定着ニップの出口から前記第2の回転部材の軸心までの距離Tが20mmであり、前記第2の回転部材の前記第1の回転部材に対する前記加圧回転体側への突出量Sが2mmであることを特徴とする請求項10から13のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1から14のいずれか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。この特許文献1に開示された技術では、分離爪により定着ローラから分離された記録媒体を分離爪先端から比較的近い位置に配置されたガイド部材に受け渡しを行っているが、トナー像を担持した記録媒体が、定着ニップを通過した直後で熱い状態、すなわちトナー像が記録媒体に完全に定着されていない状態で、分離爪やガイド部材に案内されて接触しながら排出されるため、画像に分離爪やガイド部材の擦れ跡あるいは光沢スジが発生するという問題があった。また、腰の強い記録媒体が、分離爪保護部材に設けられたコロに押付けられながら排出される場合、その記録媒体が分離爪保護部材に回転可能に設けられたコロにより案内されるといっても、定着直後のトナー像が記録媒体に完全に定着されていない状態であるため、コロにより擦れ跡等の画像不良が発生するという問題は解消できない。この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置における定着装置において、定着ニップを通過した記録媒体が分離爪やガイド部材に案内されて接触しながら排出されても、画像に分離爪やガイド部材の光沢スジあるいは擦れ跡などの画像不良が発生しないようにすることを目的とする。この発明による定着装置は、内部に熱源を有して回転又は回動可能に構成される定着部材と、その定着部材に当接することによって記録媒体にトナー像を定着させる定着ニップを形成する対向部材と、上記定着部材の軸方向に沿って複数設けられ、その定着部材に対して接離自在に支持されて、上記定着ニップを通過した記録媒体を上記定着部材から分離させる分離補助部材と、その分離補助部材の先端部を上記定着部材の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段と、上記分離補助部材の先端部の上記定着部材の表面への接離状態を切り替える接離切替部材とを備えた定着装置であって、上記の目的を達成するため、次の各部材を設けている。すなわち、上記定着ニップより記録媒体搬送方向下流側に設けられ、定着ニップを通過して上記分離補助部材によって上記定着部材から分離された記録媒体を排紙方向へ案内する定着出口ガイド部材と、上記分離補助部材の近傍で上記先端部より記録媒体搬送方向の下流側に、上記分離補助部材の保持部材によって回転可能に支持された第1の回転部材と、その第1の回転部材より上記記録媒体搬送方向の下流側に、上記定着出口ガイド部材に回転可能に支持され、その定着出口ガイド部材によって案内される記録媒体を回転しながら搬送方向下流側へ案内する第2の回転部材とを設けたことを特徴とする。上記定着出口ガイド部材は、その上記定着部材に近い端部が、上記分離補助部材より定着ニップの出口から離れた位置で上記定着部材との間に隙間を持つように配置されているのが望ましい。上記第2の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のガイドローラであってもよい。上記第2の回転部材はまた、記録媒体通過領域の幅方向に沿って上記定着出口ガイド部材に支持されたガイドローラ軸と、そのガイドローラ軸に記録媒体通過領域の幅方向に間隔を置いて配設された複数個のガイドローラコロとからなるようにしてもよい。あるいは、上記第2の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に対する中央部とその幅方向の両側に間隔を置いて複数個設けられるようにしてもよい。上記複数個の第2の回転部材は、上記記録媒体通過領域の全幅の中央に対して対称な位置に設けられているとよい。上記分離補助部材と上記ガイドローラコロ、あるいは上記第2の回転部材を、上記用紙通過領域の幅方向に沿って交互に配置するとよい。上記複数の分離補助部材を、上記定着部材の軸方向に沿って等間隔で配設するとよい。上記定着部材は定着回転体であり、上記対向部材は加圧回転体であり、上記分離補助部材は分離爪であるのが望ましい。上記分離爪の先端部の幅が3~6mmであり、その分離爪の先端部を上記定着回転体の表面に当接させる当接力が4~6gであるとよい。上記第1の回転部材は、上記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して上記加圧回転体側に一部突出するように配置されており、上記分離爪は、上記先端部から第1の回転部材へ記録媒体を中継する中継部を有し、上記分離爪の先端部の外側面の延長線と上記中継部の外面の延長線との成す角度αと、上記中継部の外面の延長線と上記第1の回転部材の外周面とが交差する上記中継部側の点qにおける上記第1の回転部材の外周面の接線との成す角度βとが、いずれも30°以下であるのが望ましい。上記第1の回転部材は、上記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して上記加圧回転体側に2mm突出するように配置されているのが望ましい。上記定着ニップの出口から上記第2の回転部材の軸心までの距離Tが20mmであり、上記第2の回転部材の上記第1の回転部材に対する上記加圧回転体側への突出量Sが2mmであるのが望ましい。この発明による画像形成装置は、上記いずれかの定着装置を備えたことを特徴とする。この発明による定着装置及び画像形成装置は、トナー像を担持した記録媒体が定着装置の定着ニップを通過した後に、分離補助部材→第1の回転部材→定着出口ガイド部材に設けられた第2の回転部材と、次々に受け渡されて搬送される。それにより、その記録媒体が複数の回転部材、すなわち第1の回転部材分離爪コロと第2の回転部材ガイドローラに順次当接するため、定着ニップの近傍の分離補助部材分離爪及び第1の回転部材分離爪コロと記録媒体との接触圧を分散できると共に、記録媒体が第2の回転部材ガイドローラに到達した時には、トナーが冷めて記録媒体に完全に定着されているため、擦れ跡や光沢スジ等の画像不良が発生しない。したがって、定着後の記録媒体が、分離補助部材や定着出口ガイド部材に案内されて接触しながら排出されても、擦れ跡や光沢スジなどの画像不良が発生することはない。以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。この発明の実施対象とする画像形成装置図1は、この発明の実施対象とする画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、以下の説明においては、記録媒体を記録用紙、記録媒体搬送方向を記録用紙搬送方向として説明する。しかし、記録媒体は用紙に限るものではなく、樹脂や布あるいは皮革などのシート状又はフィルム状の部材で、電子写真方式による画像形成が可能な種々の媒体を含むものである。図1に示す画像形成装置は、電子写真方式のフルカラーの画像形成装置であり、画像形成装置本体100に対して着脱可能に構成された4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkを備えている。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを、各現像装置4内に収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、感光体潜像担持体としての感光体ドラム2と、感光体ドラム2の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ3と、感光体ドラム2の表面にトナー現像剤を供給する現像手段としての現像装置4と、感光体ドラム2の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード5とを備えている。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体ドラム2、帯電ローラ3、現像ローラ4aを備えた現像装置4、及びクリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。図1において、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの上方には、感光体ドラム2の表面を露光する露光手段静電潜像形成手段としての露光装置6が配置されている。この露光装置6は、図示していない複数のレーザ光源からのレーザ光を2段のポリゴンミラー61と多数のミラー62によって反射させて、それぞれ各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体ドラム2の表面を露光する4本のレーザビームを射出する。一方、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの下方には転写装置7が配設されている。転写装置7は転写体としての無端状ベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、駆動ローラ9及び従動ローラ10に張架され、図の矢印の方向に回転周回走行可能に構成されている。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの4つの感光体ドラム2に対向した位置に、一次転写手段として4つの一次転写ローラ11が配置されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体ドラム2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配置されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト8の図1で右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配置されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配置された廃トナー収容器14の入り口部に接続されている。画像形成装置本体100の下部には、記録媒体としての記録用紙Pを収容した用紙トレイ15と、その用紙トレイ15から記録用紙Pを搬出する給紙ローラ16等が設けられている。一方、画像形成装置本体100の上部には、記録用紙を外部に排出するための一対の排紙ローラ17と、それによって排出された記録用紙をストックするための排紙トレイ18とが配置されている。また、画像形成装置本体100内には、下部の用紙トレイ15から上部の排紙トレイ18へ記録用紙を案内するための搬送経路Rが形成されている。この搬送経路Rにおいて、給紙ローラ16から二次転写ローラ12に至る途中には、一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12から排紙ローラ17に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置20を配設している。この定着装置20は、加熱源によって加熱される定着部材である定着回転体としての定着ローラ21と、その定着ローラ21に接触して定着ニップを形成する対向部材である加圧回転体としての加圧ローラ22と、定着ローラ21から記録用紙を分離させる分離補助部材である分離爪23等を有する。また、この定着装置20では、回転可能な定着ローラ21と加圧ローラ22が図示しない加圧手段によって互いに圧接されることにより、圧接箇所において定着ニップが形成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、定着部材と対向部材の少なくとも一方を回動可能な無端状ベルトとし、そのベルトをローラ又はパッド等によって相手側に圧接させる構成としてもよい。また、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。以下、図1を参照して上記画像形成装置の基本動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体ドラム2が図示しない駆動装置によって図1に矢印で示すように時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム2の表面が帯電ローラ3によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム2の表面には露光装置6からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム2の表面には画像の各色成分に対応する静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このようにして各感光体ドラム2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によって各色のトナーが供給されることによって、静電潜像は各色のトナー画像現像剤像として可視像化される。駆動ローラ9が図1に矢印で示すように反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト8が矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ11と各感光体ドラム2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体ドラム2に形成された各色のトナー像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。それによって、中間転写ベルト8の表面にフルカラーのトナー像を担持する。また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム2の表面に付着する残留トナーは、それぞれクリーニングブレード5によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。作像動作が開始されると、画像形成装置の下部では、給紙ローラ16が回転駆動して、用紙トレイ15に収容された記録用紙Pを搬送経路Rに送り出す。搬送経路Rに送り出された記録用紙Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12とそれに対向する駆動ローラ9との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12に、中間転写ベルト8上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって中間転写ベルト8上のトナー像が記録用紙P上に一括して転写される。トナー像が転写された記録用紙Pは定着装置20へ搬送され、定着ローラ21と加圧ローラ22によって記録用紙Pが加熱及び加圧されてトナー像が定着される。トナー像が定着された記録用紙Pは、分離爪23によって定着ローラ21から分離され、排紙ローラ17によって排紙トレイ18へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト8上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置13によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器14へ搬送され回収される。以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。図2及び図3は、この定着装置における分離爪の接離動作を説明するための構成を概念的に示す図である。これら図に示すように、この定着装置20は、互いに接触してトナー像を記録用紙Pに定着させる定着ニップNを形成する定着ローラ21と加圧ローラ22を有する。定着ローラ21の内部には、定着ローラ21を加熱する加熱源24が配設されている。また、その定着ローラ21と加圧ローラ22は、それぞれ図に矢印で示す方向に回転される。定着ローラ21は定着部材としての定着回転体であり、熱伝導性基体の周囲に弾性層を形成し、さらに被覆層で被覆された円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。また、弾性層は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。さらに弾性層の外側外周面側の被覆層は、トナーとの離型性を良好にすると共に、弾性層の耐久性を高めるために、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂PFAのチューブで被覆したものやフッ素樹脂PFA又はPTFE塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。加圧ローラ22は対向部材としての加圧回転体であり、芯金と、その芯金の外側外周側に形成された弾性層、及びその弾性層を被覆する被覆層からなる円筒状部材である。芯金としては、例えば機械構造用炭素鋼板STKM等が用いられ、弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は、例えば離型性に富むPFAやPTFA等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。また、定着ローラ21の周囲には図示しない温度検知手段としてのサーミスタや、異常温度になるのを防止するためのサーモスタット等が配設され、サーミスタからの検出信号により、定着ローラ21の表面温度は所定の温度域内に維持されるように制御される。定着ニップNよりも記録用紙搬送方向の下流側図2又は図3の上側には、分離補助部材である分離爪23が定着ローラ21に対向して配設されている。この例では、分離爪23は定着ローラ21の軸方向に沿って等間隔で4個配置されている。ただし、分離爪23の個数は複数であればよく、4個に限定されない。各分離爪23は図示していない保持部材によって、支軸25を中心に互いに独立して回動可能に支持されている。各分離爪23が支軸25を中心に図2又は図3における時計回り又は反時計回りに回動することにより、分離爪23の先端部23aが定着ローラ21に対して互いに独立して接近離間するようになっている。図2は分離爪23が定着ローラ21に対して離間している状態を示し、図3は分離爪23が定着ローラに対して当接している状態を示す。分離爪23の素材としては、主にフッ素樹脂PFAやポリエーテルケトン樹脂PEKあるいはポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEK等の離型性や摺動性の良い材料が用いられる。また、分離爪23の表面をPFAやテフロン登録商標等の離型性及び摺動性の良い材料でコーティングしても良い。各分離爪23の先端部23aとは反対側の後端部23b側には、引張りコイルばね26が配設されている。この定着装置では当接方向付勢手段として引張りコイルばね26を用いているが、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、当接方向付勢手段としてその他の付勢手段を用いることも可能である。この例では引張りコイルばね26によって、各分離爪23は定着ローラ21に対して当接する方向に付勢されている。また、各分離爪23の後端部23b側には各分離爪23の定着ローラ21への当接を解除させるための当接解除部材27が配設されている。この当接解除部材27は、支軸28を中心に回動可能に支持されたレバーである。この当接解除部材27が支軸28を中心に図2又は図3における時計回り又は反時計回りに回動することにより、その分離爪23側の先端部27aが分離爪23の後端部23bに対して接近離間するようになっている。また、当接解除部材27は、定着ローラ21の軸方向と平行な方向に亘って延在しており、複数の分離爪23の全てに対して当接可能に構成されている。当接解除部材27の素材としては、軽量でかつ所要の機械的強度を有するPPSやPEK等の耐熱性と耐磨耗性に優れた樹脂材料を用いることができる。この定着装置では、当接解除部材27の軸方向長手方向に亘る撓みを防止する観点から、特に支軸28をステンレス鋼SUS材で別体で形成しているが、装置の大きさや分離爪23への付勢力に応じて材料選定を行うことが望ましい。当接解除部材27に駆動連結された図示していないリンクには、分離爪23を定着ローラ21に対して離間させるように当接解除部材27を付勢する当接解除方向付勢手段として引張りコイルばね29が配置されている図2及び図3では模式的に当接解除部材27の後端部27bに引張りコイルばね29の一端を係着している。引張りコイルばね29により当接解除部材27の後端部27bが引張られることによって、当接解除部材27の先端部27aは図2に示すように、分離爪23の後端部23bに当接する方向に付勢されている。なお、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、その他の付勢手段を当接解除方向付勢手段として用いることも可能である。また、当接解除部材27を駆動させる駆動手段としてソレノイド30が配設されている。そのソレノイド30は、コイルを内蔵するソレノイド本体31と、そのソレノイド本体31のコイル内で進退可能に装着されたプランジャ32とからなる。進退可能なプランジャ32は、当接解除部材27に連結された図示されないリンクに連結されている図2及び図3においては模式的に当接解除部材27の後端部27bにプランジャ32を連結させている。そして、ソレノイド本体31内のコイルが励磁され、プランジャ32がソレノイド本体31内へ吸引されて後退することにより、当接解除部材27の後端部27bが引っ張られ、当接解除部材27が引張りコイルばね29の付勢力に抗して図3に示すように回動される。各分離爪23の図2及び図3で上側には、各分離爪23の先端部23aを定着ローラ21に対して所定の離間位置に保持するための位置決め手段33が設けられている。定着ニップNよりも記録用紙搬送方向の上流側図2又は図3の下側には、記録用紙Pを検知する記録用紙検知手段34が配設されている。記録用紙検知手段34は、支軸35を中心に揺動又は回動可能に支持された検知部36を有する。通常、検知部36は図2に示すように、記録用紙Pの搬送経路Rに交差した位置に配設されており、搬送される記録用紙Pが検知部36に接触することによって、検知部36が図3に示すように揺動して記録用紙Pを検知する仕組みになっている。記録用紙Pの通過後、検知部36は自重又は図示しない捩りコイルばね等の付勢手段によって元の位置に戻り、図示しない位置決め部に当接して、図2に示す所定の位置に保持されるようになっている。記録用紙Pが検知部36と接触することによって搬送姿勢に傾きスキューが生じないように、検知部36は搬送経路Rの幅方向中央近傍に配設することが好ましい。このように、検知部36を配設することによって、記録用紙Pを正しい姿勢で搬送することができ、画像の歪みや紙シワの発生などを防止して搬送信頼性を確保できる。また、記録用紙検知手段34を、上記のような記録用紙に接触することによって記録用紙を検知する接触式検知手段でなく、記録用紙に接触せずに記録用紙を検知する非接触式検知手段とすることも可能である。非接触式検知手段としては例えば、反射型や透過型の光センサを用いることができる。非接触式検知手段を用いた場合は、記録用紙Pの搬送姿勢に傾きスキューが生じる慮はない。あるいは、定着ニップNの記録用紙搬送方向の上流側に、記録用紙の詰まりの発生を検知する詰まり検知手段を設けている場合は、それを記録用紙検知手段34として兼用してもよい。ソレノイド30は、記録用紙検知手段34の検知信号に基づいて駆動される。詳しくは、ソレノイド30と記録用紙検知手段34とが、制御部37及び駆動回路38を介して電気的に接続されている。その制御部37は、内部にI/Oポートを有するCPUを備えている。搬送される記録用紙Pが記録用紙検知手段34によって検知されると、その検知信号に基づいて制御部37は駆動回路38に信号出力してソレノイド30を駆動させる。この実施形態では、上述した当接解除部材27と当接解除方向付勢手段である引張りコイルばね29、およびソレノイド30と図示していないリンク等によって、分離補助部材である分離爪23の先端部23aの定着部材である定着ローラ21の表面への接離状態を切り替える接離切替部材を構成している。そして、記録用紙検知手段34と制御部37及び駆動回路38によって、その接離切替部材に対する駆動制御手段を構成している。図2は、分離爪が定着ローラに接触していない状態を示している。この状態で分離爪23は、引張りコイルばね26の作用により、その先端部23aが定着ローラ21に近づく向きの回転モーメントM1を受けている。他方、引張りコイルばね29の作用により、当接解除部材27を介してモーメントM1とは逆向きでモーメントM1よりも大きな回転モーメントM2も受けている。そのため、回転モーメントM1とM2の大小関係M1<M2により、分離爪23は定着ローラ21の表面から離間している。図3は、印刷が行われている状態で、分離爪が定着ローラに接触している状態を示す。この状態では、ソレノイド30に所定の駆動電流が流されてプランジャ32を吸引している。プランジャ32が当接解除部材27に対して作用する回転モーメントM4により、引張りコイルばね29によって、当接解除部材27に作用する回転モーメントM3が無効化されるので、当接解除部材27は支軸28を中心として反時計方向に回動し、同時に引張りコイルばね26の付勢力により分離爪23が反時計方向に回動して、その先端23aが定着ローラ21の表面に接触する。その後、当接解除部材27はさらに反時計方向に回動し、分離爪23から完全に離間した状態で静止する。この状態において、引張りコイルばね26による付勢力のみで、分離爪23の先端部23aが定着ローラ21の表面に適切な当接圧で追従することができる。その後、ソレノイド30に印加されていた電流が遮断されることによりプランジャ32の吸引力が解除されると、引張りコイルばね29による張力が再び作用して、引張りコイルばね26の付勢力に抗して当接解除部材27を時計方向に回動させる。それによって、当接解除部材27の先端部27aが分離爪23の後端部23bに当接して分離爪23を反時計方向に回動させ、その先端部23aが定着ローラ21の表面から離間して、図2の状態に戻る。ところで、図3において、定着ニップNの出口記録媒体搬送方向の下流端部から、分離爪23の先端23aが定着ローラ21に当接する当接位置までの距離Dは、5mm~6mmに設定するとよい。これは、定着ニップNの出口から排出される記録用紙Pの挙動を確認し、記録用紙Pが定着ローラ21の表面から最も離間する位置で分離爪23の先端23aが定着ローラ21の表面に当接するように、上記距離Dを設定することにより、分離部材23が記録用紙Pを分離する際に生じる負荷を低減することができ、記録用紙Pへのダメージを小さくすることができるからである。定着装置の第1の実施形態次に、この発明による定着装置の第1の実施形態について図4から図9によって説明する。これらの図において定着ローラ21と加圧ローラ22及び分離爪23は、図1から図3によって説明した定着装置20の定着ローラ21と加圧ローラ22及び分離爪23と同等であるから、それらの前述した説明は省略する。したがって、分離補助部材である分離爪23の先端部23aを定着部材である定着ローラ21の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段である引張りコイルばね26、および分離爪23の先端部23aの定着ローラ21の表面への接離状態を切り替える接離切替部材当接解除部材27と当接解除方向付勢手段である引張コイルばね29及びソレノイド30等は、上述と同様であるから、以後の各実施形態ではそれらの図示および説明を省略している。図4はその第1の実施形態の定着装置の斜視図であり、図5はその正面図である。なお、図4に示されている定着ローラ21は、図5においては加圧ローラ22の背後に隠れているため見えていない。また、図4に示されている定着ローラ21の軸方向の両端の突出部は、図5では図示を省略している。この定着装置20Aには、定着ローラ21と加圧ローラ22によるニップ部の記録用紙搬送方向の下流側図4及び図5で上側近傍に、定着ローラ21と加圧ローラ22の軸方向に所定の間隔を置いて4個の分離爪23を等間隔に配設している。その各分離爪23の近傍の記録用紙搬送方向下流側に、それぞれ図示しない分離爪保持部材によって回転可能に支持された第1の回転部材である分離爪コロ40を配置している。その分離爪コロ40の素材としては、主にフッ素樹脂PFAやポリエーテルケトン樹脂PEK、ポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEK等の離型性及び摺動性の良い材料を用いる。また、分離爪コロ40の素材表面をPFAやテフロン登録商標等の離型性や摺動性の良い材料でコーティングしても良い。さらに、定着ローラ21と加圧ローラ22による定着ニップNに対して記録用紙搬送方向下流側に、各分離爪23を囲うような形状で用紙を案内する定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット41を設けている。この定着出口ガイドユニット41によって、定着ニップNを通過して各分離爪23によって定着ローラ21から分離された記録用紙を排紙方向へ案内する。その定着出口ガイドユニット41の素材は、軽量で複雑な形状の成形が可能で耐熱性があるガラス入りのポリエチレンテレフタレート樹脂PETを用いる。その定着出口ガイドユニット41は、定着ローラ21に近い端部図4及び図5では下端部である41aが定着ローラ21に接触してそれを破損させないように、分離爪23より定着ニップNから離れた位置になるようにして、定着ローラ21との間に隙間を持つように配置されるのが望ましい。定着出口ガイドユニット41の下端部41aが、分離爪23より定着ニップNに近いか、または分離爪23と同じ位置に配置された場合には、用紙の分離中で定着ローラ21から用紙が十分に離れていない状態分離爪23の周辺部の用紙は定着ローラ21から分離されても、分離爪23の間の部分はまだ定着ローラ21に貼り付いた状態で、定着ローラ21と定着出口ガイドユニット41の下端部41aとの隙間に用紙が入り込み、用紙の耳折れやジャムなどの問題が発生する。この問題を防ぐために、定着出口ガイドユニット41の下端部41aは、分離爪23より定着ニップNから遠い位置で定着ローラ21との間に隙間を持たせる必要がある。定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット41は、定着ローラ21及び加圧ローラ22の軸方向の全長に亘って設けられており、その用紙ガイド面411には、多数のリブ411aが形成されている。そのリブ411aは、図5に明示されるように、定着ローラ21と加圧ローラ22の軸方向に沿う用紙通過領域Wの中心線L1に対して対称に、用紙搬送方向図5で上方に向かって幅方向の外方左方又は右方へ傾斜して左半部と右半部でそれぞれ各リブ411aが平行に形成されている。このように用紙ガイド面411に多数のリブ411aを形成することによって、用紙のガイド性と搬送性を高めるとともに、幅方向のたるみや皺の発生を防ぐこともできる。また、その用紙ガイド面411の下端部41a側には、各分離爪23の配置部分に対応する切欠部411bが形成されている。さらに、この定着出口ガイドユニット41には、用紙ガイド面411の用紙搬送方向の中間部、すなわち第1の回転部材である分離爪コロ40よりも記録用紙搬送方向の下流側に、第2の回転部材であるガイドローラ42を回転可能に支持している。そのガイドローラ42は、用紙通過領域Wに対して略その全幅に亘って配置され、その全長に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のローラである。そのガイドローラ42の素材には、アルミニウムや鉄を用い、その素材表面にPFAやテフロン登録商標等の離型性や摺動性の良いフッ素樹脂材料でコーティングを行うとよい。図5において、分離爪23の配置は、用紙通過領域Wに対してその中心線L1から左右にそれぞれ距離Aの位置に内側の2個の分離爪23を、距離Bの位置に外側の2個の分離爪23を設け、且つ中心線L1に対して左右対称に設けている。また、分離爪23と分離爪23の間隔Cを略等間隔に配置している。このように、分離爪23を用紙通過領域Wの中心線L1に対して左右対称に配置することによって、定着ニップ通過後の用紙の左右の変形を等しくし、用紙の耳折れやジャムなどの発生を防ぎ、搬送性を確保することができる。また、分離爪23の間隔を略等間隔にすることによって、定着ローラ21から用紙を分離する時に各分離爪23に均等な力がかかるので、一箇所に負荷が集中して定着ローラ21が破損するなどの不具合を防ぐことが出来る。次に、分離爪23と分離爪コロ40とガイドローラ42について、図6から図8によってさらに詳細に説明する。図6は分離爪23と分離爪コロ40の拡大正面図である。第1の回転部材である分離爪コロ40は、軸40aに一対のコロ40bが分離爪23を挟むように支持されて配置されている。この例では、定着ローラ21に対する分離爪23の先端部23aの当接力を4~6g、分離爪23の先端部23aの幅w1を3~6mm、分離爪コロ40の幅w2を2.5mmと設定している。定着ローラ21に対する分離爪23の先端部23aの当接力は、用紙を定着ローラ21から分離するために必要な力をかければよい。しかし、分離爪23の先端部23aの当接力が強過ぎると、経時での定着ローラ21の表面の磨耗量が多くなり、光沢スジが発生してしまうため、あまり強くはできない。その当接力が弱過ぎると用紙を定着ローラ21から分離できないということも考慮して、4~6g程度の最適な当接力を設定するとよい。分離爪23の先端部23aは、その幅w1で定着ローラ21に直接接触するので、定着ローラ21の表面の傷や経時での磨耗による光沢スジがこの幅w1で発生するため、なるべく狭い細い方が好ましい。しかし、分離爪23の先端部23aの幅w1が細過ぎると、定着ローラ21に当接させるために掛けている荷重がそこに集中するため、定着ローラ21の表面に鋭利で目立つ光沢スジが発生してしまう可能性がある。そのため、分離爪23の先端部23aの幅w1を3~6mm程度の範囲として、分離爪23にかける荷重を適切に設定するとよい。図7は分離爪23と分離爪コロ40の拡大側面図である。第1の回転部材である分離爪コロ40は、分離爪23の先端部23aの外側面の延長線L2に対して、各コロ40bの一部が突出量Kだけ突出するように配置されている。この例では、分離爪コロ40の突出量Kを2mmに設定している。また、分離補助部材である分離爪23は、その先端部23aから分離爪コロ40へ記録用紙を中継する中継部23cを有している。そして、分離爪23の先端部23aの外側面の延長線L2と中継部23cの外面の延長線L3との成す角度をαとし、中継部23cの外面の延長線L3と分離爪コロ40のコロ40bの外周面とが交差する中継部23c側の点qにおけるコロ40bの外周面の接線L4とのなす角度をβとすると、この例では、角度αを23°、角度βを29°に設定している。分離爪コロ40の上記突出量Kは、それを多くすると、普通紙や薄紙坪量70g/m2以下、あるいはコシの弱い用紙の場合に分離爪23から用紙を離すことができ、分離爪23のコスレ跡を防ぐ効果がある。しかし、コシの強い用紙や厚紙坪量150g/m2以上などの場合には、突出量が多いほど用紙が分離爪コロ40に押し付けられて排出されるため、分離爪コロ40によるコスレ跡が発生してしまう。そこで、薄紙と厚紙の分離爪23と分離爪コロ40のコスレ跡の発生状況を確認し、分離爪コロ40の上記突出量Kを2mmと設定した。分離爪23と分離爪コロ40の中継部23cは、分離爪23から分離爪コロ40にうまく用紙を受け渡すために設けられている。仮に、中継部23cがないとすると、分離爪23と分離爪コロ40の成す角αβが大きくなるため、用紙は分離爪コロ40に追突し、ジャムを発生させてしまう恐れがある。また、用紙を受け渡すための成す角度を30°以下にすることによって、画像不良やジャムなどの発生を防ぐことができるため、分離爪23と分離爪コロ40の中継部23cに関する前述した角度α,βをいずれも30°以下に設定するとよい。図8は、図4及び図5に示した定着装置20Aの要部側面図であり、この図8によって定着ニップの出口と分離爪コロ及びガイドローラの搬送方向の位置関係を説明する。図8において、定着ニップ出口Noutから第2の回転部材であるガイドローラ42の軸心O1までの距離をTで示し、ガイドローラ42の分離爪コロ40に対する加圧ローラ22側への突出量をSで示している。この例では、定着ニップ出口Noutからガイドローラ42の軸心までの距離Tを20mm、ガイドローラ42の分離爪コロ40からの突出量Sを2mmと設定する。ガイドローラ42の分離爪コロ40からの突出量Sは、それが多いほど分離爪23及び分離爪コロ40によるコスレ跡や光沢スジなどの画像不良の発生を防ぐことができる。しかし、突出量Sを多くすることにより、定着ニップNで温められた用紙中の水分が水蒸気となって定着ニップNを通過した後に放出されると、定着ニップNの上方にあるガイドローラ42の突き出し部に付着し易くなる。そのガイドローラ42の突き出し部に付着した水蒸気は水滴となって用紙に移り、その用紙が排紙されて乾いた時に水滴の跡が残ってしまう。また、両面印刷の場合には、水滴付着部は用紙の特性が変わってしまい、裏面印刷時にその部分にトナーが転写されず、画像欠損を起こすことがある。定着ニップ出口Noutからガイドローラ42の軸心O1までの距離Tは、短いほど分離爪23及び分離爪コロ40のコスレ跡や光沢スジなどの画像不良を防ぐことができる。かつ、ガイドローラ42の分離爪コロ40からの突出量Sを小さくすることができる。図9は、定着装置20Aにおける分離爪23の接離動作を説明するための側面図である。分離爪23の先端部23aが定着ローラ21に接触状態の時の分離爪先端位置をP1、定着ローラ21から離間した分離爪先端位置をP2で示し、分離爪先端の接触から離間する軌跡の距離すなわち離間量をdで示している。この例では、この離間量dを2mmに設定している。また、定着ニップ出口Noutから定着装置の出口付近に設けらた排紙コロ対53による用紙挟持点とを結んだ破線Hは、用紙の搬送経路を示している。分離爪23の離間時に、定着ニップ出口Noutと排紙コロ対53による用紙挟持点とを結んだ破線Hより、分離爪23の先端が定着ローラ21側にあるようにすることで、加圧ローラ22側に突出した場合の問題を防ぐことができる。分離爪23の離間時に、分離爪23の先端が破線Hより加圧ローラ22側にあると、分離爪23の先端が用紙の搬送経路に対して突出すため、用紙の搬送を妨害することになる。その場合でも、コシの弱い用紙は撓むなどして分離爪23のコスレ跡は発生しないが、用紙の挙動が暴れるために排紙までに時間がかかったり、排紙センサで用紙通過を確認できずにジャムと判断してしまう可能性もある。また、厚紙などコシの強い用紙では、分離爪23と用紙が接触し続けることによって分離爪23のコスレ跡や光沢スジが発生する恐れがある。この第1の実施形態の定着装置は以下の特徴を有する。後述する第2、第3の実施形態によっても同様である。定着ニップNを通過した記録媒体である記録用紙は、分離補助部材である分離爪23により定着部材である定着ローラ21から分離され、分離爪23の近傍に配設された第1の回転部材である分離爪コロ40により搬送される。その後記録用紙は、定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット41の用紙ガイド面411と、そこに設けられた第2の回転部材であるガイドローラ42とによって案内されて、排紙方向に向かって搬送されていく。要するに、記録用紙が定着ニップNを通過した後に、分離爪23、分離爪の近傍に設けられた分離爪コロ40、定着出口ガイドユニット41に設けられたガイドローラ42に、順次受け渡されることにより、記録用紙が複数の回転部材、すなわち分離爪コロ40とガイドローラ42とに順次当接する。そのため、定着ニップ近傍の分離爪23及び分離爪コロ40と記録用紙との接触圧を分散できると共に、記録用紙がガイドローラ42に到達した時には、トナーが冷めて記録媒体に完全に定着されている。したがって、擦れ跡や光沢スジ等の画像不良が発生しない。定着装置の第2の実施形態次に、この発明による定着装置の第2の実施形態について、図10から図12によって説明する。図10はその定着装置20Bの斜視図、図11はその正面図、図12はそのガイドローラ43の斜視図である。図10及び図11において、前述した第1の実施形態の図4から図9と同様な部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。なお、図10に示されている定着ローラ21は、図11おいては加圧ローラ22の背後に隠れているため見えていない。また、図10に示されている定着ローラ21及び加圧ローラ22の軸方向の両端の突出部は、図11では図示を省略している。この第2の実施形態の定着装置20Bにおいて、第1の実施形態の定着装置20Aと異なるのは、ガイドローラ43だけである。その他の構成及び作用は定着装置20Aと同じである。第1の実施形態の定着装置20Aにおいては、ガイドローラ42が用紙通過領域の略全幅に亘って同じ径の円筒又は円柱状のローラであったが、この第2の実施形態の定着装置20Bのガイドローラ43は、定着出口ガイドユニット41に、用紙通過領域の略全長に亘って固定又は回転可能に支持された小径のガイドローラ軸431と、そのガイドローラ軸431に略等間隔で回転可能に又は固定して支持された、それぞれ一対のコロが一体に設けられた3個のガイドローラコロ432とによって構成されている。図12に示すように、このガイドローラ43のガイドローラ軸431の径D1とガイドローラコロの432の径D2との大小関係は、D1<D2である。ガイドローラコロ432の素材としては、主にPFAやPEK、PEEK等の離型性及び摺動性の良い材料を用いる。ガイドローラをこのように構成することによって定着装置を軽量化できる。また、第1の実施形態の定着装置20Aでは、ガイドローラ42が用紙通過領域の略全幅に亘って分離爪コロ40より加圧ローラ22側に突出していたため、定着ニップNを通過した用紙から蒸発する水蒸気がガイドローラ42の突出した部分に付着しやすいので、用紙通過領域の略全幅に亘って水蒸気が付着する。前述したように、このガイドローラ42に付着した水蒸気が溜まることにより水滴になり、画像に付着すると水滴跡などが発生する問題が発生することがある。これに対して、この第2の実施形態の定着装置20Bでは、ガイドローラ43が分離爪コロ40より加圧ローラ22側に突出するのは、3組のガイドローラコロ432だけである。そのため、ガイドローラコロ432の突出した部分には水蒸気が付着するが、第1の実施形態のガイドローラ42に比べて水蒸気が付着する領域が少なくなり、水蒸気が溜まりにくく、画像に水滴跡などが発生する問題を大幅に低減することができる。ガイドローラ43は定着ローラ21と加圧ローラ22による定着ニップNに対して分離爪コロ40より用紙搬送方向の下流側図10及び図12で上側に配設されており、ガイドローラコロ432は図11に示すように、用紙通過領域の全幅Wに対して、その中心線L1上を中心とする位置に1個と、その中心線L1から左右に距離Eだけ離れた位置をそれぞれ中心とする位置に1個づつの計3個を、分離爪23と交互の位置に配置している。この例では距離Eを58mmに設定している。ガイドローラコロ432と分離爪23を交互に配置することによって、省スペースでかつ分離爪23やガイド部材によるコスレ跡の発生を防ぐことができる。例えば、分離爪23の背後の用紙搬送方向下流側の位置にガイドローラコロ432を配置しようとすると、ガイドローラコロ432の直径D2と分離爪23やその保持部材、および分離爪コロ40に干渉しないように、ある程度距離を確保する必要があり、分離爪コロ40とガイドローラコロ432の直径が大きければ大きい程、分離爪コロ40とガイドローラコロ432の距離を離して配置しなければならない。しかし、ガイドローラコロ432と分離爪23を交互に配置すれば、ガイドローラコロ432およびそれより直径が小さいガイドローラ軸431と、分離爪23やその保持部材、および分離爪コロ40とが干渉しないように距離を確保すればよいため、分離爪コロ40とガイドローラコロ432の距離を近づけて配置することができる。定着装置の第3の実施形態次に、この発明による定着装置の第3の実施形態について、図13及び図14によって説明する。図13はその定着装置20Cの斜視図、図14はそのガイドローラ44の斜視図である。図13及び図14において、前述した第1の実施形態の図4から図9と同様な部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。この第3の実施形態の定着装置20Cにおいて、第1の実施形態の定着装置20Aと異なるのは、ガイドローラ44だけである。その他の構成及び作用は定着装置20Aと同じである。第1の実施形態の定着装置20Aにおいては、ガイドローラ42が用紙通過領域の略全幅に亘って同じ径の円筒又は円柱状の1個のローラであったが、この第3の実施形態の定着装置20Cでは、3個のガイドローラ44を、それぞれ定着出口ガイドユニット41に固定又は回転可能に支持して配設している。その各ガイドローラ44は図14に示すように、一対のローラが互いに一体に固定されて成るガイドローラコロ442が、ガイドローラ軸441に回転可能に又は固定して支持されて構成されている。3個のガイドローラ44の配置位置は、図12によって説明した第2の実施形態におけるガイドローラ43の3個のガイドローラコロ432の配置位置と同等である。このようにすれば、ガイドローラの重量が少なくなり、定着装置を軽量化することができる。各ガイドローラ44と分離爪23を交互に配置することによって、省スペースでかつ分離爪23やガイド部材によるコスレ跡の発生を防ぐことができる。また、定着出口ガイドユニット41に短い3個のガイドローラ44を嵌めるだけであるから、取り付け作業も簡単で作業時間を短縮できるため、コストダウンを図ることができる。各ガイドローラ44の少なくともガイドローラコロ442の素材表面を、PFAやテフロン登録商標等の離型性や摺動性の良い材料でコーティングするとよい。なお、ガイドローラ44は3個に限るものではない。画像形成装置の実施形態この発明による画像形成装置は、上述したようなこの発明による定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置である。その実施形態としては、図1に示した画像形成装置において、定着装置20として、前述した第1から第3の実施形態の定着装置20A,20B,20Cのいずれかを備えたものである。その効果は各定着装置による効果と同じである。この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、定着装置を構成する各部材の形状、材料、大きさ、個数などを種々変更できることは勿論である。また、画像形成装置の構成も、図1に示した実施形態に限るものではなく、電子写真方式の種々のタイプの画像形成装置に適用せきるものである。"