製氷皿に自動的に給水する給水装置と、前記製氷皿の温度を検知する皿温度検知センサと、前記皿温度検知センサの検知結果を用いて給水の有無を判定し、その判定結果に応じて運転を制御する制御装置を備えた冷蔵庫であって、前記制御装置は、前記皿温度検知センサによって検知された給水開始時の温度Tsと、給水開始後、時間の経過と共に前記皿温度検知センサによって検知された温度Tiを参照して前記給水の有無を判定することを特徴とする冷蔵庫。前記給水の有無の判定に、給水開始後の温度上昇値TrTr=Ti-Tsと、閾値Tthが用いられ、該閾値Tthは、前記給水開始時の温度Tsに応じて、前記温度Tsが低いほど前記閾値Tthが高くなるように複数設定されていることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。前記給水開始後、所定時間経過しても前記温度上昇値Trと前記閾値Tthによる前記給水有の判定ができなかったとき、給水無と判定することを特徴とする請求項2記載の冷蔵庫。前記皿温度検知センサの近傍における前記製氷皿から離れた位置に周囲温度検知センサを備え、前記制御装置は、前記給水装置による給水開始時の温度Tsとして、前記皿温度検知センサの検知温度Ts1と前記周囲温度検知センサの検知温度Ts2の差を用い、前記給水開始後、時間の経過と共に測定される温度Tiとして、前記皿温度検知センサの検知温度Ti1と前記周囲温度検知センサの検知温度Ti2との差を用いることを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載の冷蔵庫。前記周囲温度検知センサを、前記皿温度検知センサと同等の高さに設置したことを特徴とする請求項4記載の冷蔵庫。前記周囲温度検知センサを、前記製氷皿に対する冷気供給口から同等の距離に設置したことを特徴とする請求項4または請求項5に記載の冷蔵庫。前記製氷皿は着脱、及び回転動作が可能であることを特徴とする請求項1から請求項6の何れかに記載の冷蔵庫。自動製氷装置を備えた冷蔵庫においては、給水動作時に貯水タンクに水が入っていない場合や残量が少量の場合には、製氷皿に水が入らないことがある。給水の有無については、製氷皿に対して給水される水は通常、製氷皿の温度よりも高いため、例えば給水動作後の検知温度上昇が所定の時間内に所定の閾値に達した場合においては、製氷皿に給水が有ったと判定され、温度上昇が閾値に達しなかった場合においては、製氷皿に給水が無かったと判定される。給水有りの場合は、製氷皿の周囲に冷気を供給して、温度を下げて早期に製氷が完了するようにし、給水無しの場合は、製氷皿周囲への冷気の供給量を削減し、消費電力を低減するなどという制御に用いられる。前記特許文献のような冷蔵庫においては、それぞれ特有の効果が得られるものの、給水時に製氷皿に水が入ったか否かの判定においては、製氷センサが製氷皿内の水の温度のみではなく、周囲の温度に影響され、正しく判定できない場合があるという別の課題があった。給水時の温度上昇を検知する場合においては、製氷皿の周囲の温度が例えば製氷室や、他の冷凍室等の温度設定の変更等により急激に低下する場合には、周囲温度の低下が無い場合と比較して、製氷センサにおける検知温度の上昇が小さくなることにより、閾値に達することなく、給水が無かったと誤った判定をしてしまう問題があった。本発明は前記のような従来技術の課題を解消するためになされたものであり、製氷時の製氷皿周囲の温度に影響されることなく、給水判定を正確に行うことができる冷蔵庫を提供することを目的としている。本発明に係る冷蔵庫は、製氷皿に自動的に給水する給水装置と、前記製氷皿の温度を検知する皿温度検知センサと、前記皿温度検知センサの検知結果を用いて給水の有無を判定し、その判定結果に応じて運転を制御する制御装置を備えた冷蔵庫であって、前記制御装置は、前記皿温度検知センサによって検知された給水開始時の温度Tsと、給水開始後、時間の経過と共に前記皿温度検知センサによって検知された温度Tiを参照して前記給水の有無を判定するようにしたものである。本発明によれば、給水装置による給水開始時の温度Tsと、給水開始後、時間の経過と共に測定される温度Tiを参照して給水の有無を判定するようにしたことで、給水後の温度の変化がより正確に検知され、製氷皿周辺の周囲温度の影響が減じられることで、給水の有無を正確に検知することができる。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る冷蔵庫の外観を概念的に示す斜視図、図2は図1に示された冷蔵庫の製氷室の要部を概念的に示す側面断面図、図3は図2の製氷室における温度センサの設置部分を拡大して示す要部断面図である。なお、図3は冷蔵庫の正面側から見たものである。図において、冷蔵庫10は冷蔵室11、製氷室12、切替室13、冷凍室14、及び野菜室15などから構成されている。製氷室12は、図2に示すように製氷室扉12a前方側とする、上下部断熱壁12b、左右部断熱壁12c、及び後部断熱壁12dに囲まれており、自動製氷装置20は前記製氷室12の内部にその要部が配置されている。自動製氷装置20は、周囲の断熱壁に所定の隙間を介して固定され、下面が開放された箱状の製氷フレーム21、この製氷フレーム21の内側で回動可能に配設された複数の氷室22aを有する製氷皿22、製氷フレーム21の内側奥部に保持され、前方側に突出された駆動軸23aが製氷皿22の奥側の側端部に着脱可能に係合して製氷皿22の一端を軸支し、所定時に製氷皿22を回動させる駆動部23、及び製氷フレーム21の前方側の壁面に挿脱可能に保持され、製氷皿22の前方側に突出された回転軸22bを軸支する製氷皿ハンドル24などを備えている。製氷フレーム21の天井部には、冷蔵室11内に備えられた図示しない貯水タンクから図示しない自動給水装置により製氷皿22に水を供給するための給水口21aが開口されている。また、製氷フレーム21の後部断熱壁12d付近には、製氷のための冷気を供給する冷気供給口21bが開口され、前部の製氷室扉12aとの対向部には、製氷時に前記製氷皿ハンドル24を固定しておくためのハンドル固定部21cが設けられている。なお、製氷皿22を洗浄等の目的で取り外すときは、製氷皿ハンドル24をハンドル固定部21cから引き出すことで、奥側の駆動軸23aとの係合が外れ、製氷皿22と一体で取り外すことができるように構成されている。製氷皿22の下部には氷ケース30が設置されている。また、冷気供給口21bに対向する後部断熱壁12dには冷気導入部12eが設けられている。図3に示すように製氷皿22における、前記給水口21aを通して水が注がれる位置にある氷室22aの側壁部には、圧縮ばねなどの弾性部材25aの付勢力が加わるように製氷センサである皿温度検知センサ25が接触している。なお、皿温度検知センサ25は、製氷フレーム21に設けられたばね保持部材25bに対して先端部が出入可能に保持されたセンサ保持部材25cの先端部に固定され、センサ保持部材25cの基部と製氷フレーム21の間に設けられた弾性部材25aがセンサ保持部材25cを図の右方向に付勢するように構成されている。皿温度検知センサ25は、何れも図示していない圧縮機の運転速度や、各部冷気風路の風量調整装置等、冷蔵庫の運転状態を制御する制御装置図示省略に接続されており、皿温度検知センサ25の検知信号は常時制御装置にて読み込まれている。なお、皿温度検知センサ25は、つくられた氷を氷ケース30に落下させるために製氷皿22が回動され、あるいは洗浄等の目的で製氷皿22を取り外すとき以外は、常時製氷皿22に弾性部材25aの付勢力で接触されている。次に、前記のように構成された冷蔵庫の動作について説明する。なお、図4は図1に示された冷蔵庫の製氷時の温度特性例を示すグラフ、図5は図1に示された冷蔵庫の動作例を説明するフローチャート図である。冷蔵庫10の電源投入後や前回の製氷における離氷の完了後等に、給水装置は制御装置からの制御信号に従い、給水動作を開始する。貯水タンクに水があり、製氷皿22に水が給水される場合には、皿温度検知センサ25による検知温度Tiは、図4の実線の曲線で示すように、給水後、製氷皿22の熱容量や皿温度検知センサ25の特性等によって決まる、ある遅れ時間をもって上昇する。このとき、検知温度Tiは製氷皿22内の水温と周囲温度によって決まる温度である。給水前、及び、給水がない場合には検知温度Tiは周囲温度と略一致している。また、製氷皿22内の水温は製氷の過程で破線の曲線Twのように変化する。図示していない制御装置は、給水装置による給水動作の開始時、または給水動作直前の皿温度検知センサ25の検知温度Tiを給水開始時の温度Tsとして記録するSTEP1。そして、判定に用いる温度上昇の閾値Tthは、給水開始時の温度Tsが例えば、-15°C以下の場合には6°C、-15°Cより高く-10°C以下の場合には4°C、-10°Cより高い場合は2°Cというように、給水開始時の温度Tsに対応して予め設定された複数の閾値Tthから対応する閾値が参照され決定されるSTEP2。次に、図示していない自動給水装置により、製氷皿22に所定量の水を給水する動作が行われるSTEP3。給水動作後は記録された給水開始時の温度Tsと、給水開始後の時間の経過と共に常時検知される検知温度Tiに基づいて、給水直前からの温度上昇値TrTr=Ti-Tsを算出する。そして、温度上昇値Trが閾値Tthを越えたか否かを判定しSTEP4、閾値Tthを越えた場合には給水が有ったと判定YESの場合して、瞬時に製氷皿22への冷気供給量や圧縮機の速度の増加等、所定の時間内に製氷が完了するよう、製氷中の運転条件での制御を開始するSTEP5。一方、STEP4において、温度上昇値Trが閾値Tth以下の場合NOの場合は、検知温度上昇の遅れ等を考慮して予め定められた判定完了時間を経過したか否かを判定するSTEP6。STEP6において、判定完了時間を経過した場合には給水が無かったと判定YESの場合して、製氷皿への冷気供給を停止し、その分の冷気を他の部屋に供給することで、圧縮機への負荷を低減する非製氷中の運転条件とし、消費電力を低下させるSTEP7。なお、STEP6の判定結果がNOの場合、STEP4に戻される。前記のように構成された実施の形態1においては、例えば、給水時に製氷皿22周囲の温度が高く皿温度検知センサ25による検知温度の上昇が小さい場合においても、STEP2において、閾値Tthがそれに応じて小さく設定されるため、給水を正確に検知することができる。また、通常、製氷皿22周囲の温度が低い場合には、周囲温度の上昇の影響による検知温度の上昇が大きいため従来技術では誤検知となり易いが、この実施の形態1においては、給水直前の温度Tsが低いほど判定に用いる閾値Tthが大きくなるように構成されていることにより、周囲温度の上昇による誤検知を回避することができる。なお、従来は給水時に製氷皿やその周囲の温度が高く、給水される水の温度が低い場合には初期の温度差が小さいため、結果として検知温度の上昇が小さくなり誤検知する可能性があった。また、検知温度の上昇が小さくなることを想定し、温度上昇の判定の閾値を小さくした場合には、給水が無い場合に、周囲温度の上昇により給水が有ったと誤検知してしまう可能性が高くなる。このような誤検知は製氷速度の低下や、消費電力の増大などの冷蔵庫の性能の劣化を生じる問題があった。特に製氷皿の取り外しや、離氷時の製氷皿の回転で、製氷皿と温度センサの接触を一時的に解除する冷蔵庫において、温度センサに対する周囲の温度の影響を抑制する断熱材を配置した場合であっても、断熱材と製氷皿間の氷結を防ぐためにある程度の間隙を取る必要があるため、十分に周囲と断熱することが出来ず、周囲の温度に影響され易いという問題があった。前記のように、実施の形態1によれば、給水装置による給水開始時の温度Tsと、給水開始後、時間の経過と共に検知される温度Tiを参照して給水の有無を判定するようにしたことにより、従来の諸問題は解決され、製氷皿22周辺の周囲温度に影響されることなく、正確に給水の有無を検知することができ、給水判定の精度を向上することができる。また、給水判定の精度向上により、冷蔵庫の製氷動作における運転がより適切に行われることにより、エネルギー消費の無駄も削減することができる。また、給水の有無の判定に、給水開始後の温度上昇値Tr=Ti-Tsと、閾値Tthを用い、その閾値Tthは、給水開始時の温度Tsが低いほど値が高くなるように、給水開始時の温度Tsに応じて複数設定したので、周囲温度が変化していても給水の有無を正確に検知することができる。実施の形態2.図6は本発明の実施の形態2に係る冷蔵庫の製氷室の要部を概念的に示す断面図、図7は図6に示された温度センサの設置部分を拡大して示す要部断面図、図8は図6に示された冷蔵庫の製氷時の温度特性例を示すグラフである。なお、説明の重複を避けるため、各図を通じて同一または相当部材部分には同一符号を付している。図において、皿温度検知センサ25の近傍には、該皿温度検知センサ25とは別に製氷皿22から離れた位置に周囲温度検知センサ26が配置されている。この周囲温度検知センサ26は、冷気供給口21bからの距離、及び高さが皿温度検知センサ25と、ほぼ同一となる位置に配置され、製氷フレーム21に設けられたセンサ保持部材26aに保持されている。以下詳述する制御動作を除くその他の構成は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。なお、この実施の形態2は、製氷室の温度が例えば低下しつつある状況下においても給水の検知を精度よくできるようにしたものである。図8に示すように、製氷皿22の周囲温度が、周囲温度検知センサ26の検知温度Ti2のように低下しつつある状態において給水が行われると、皿温度検知センサ25によって検知される温度Ti1は、周囲温度の低下がない実施の形態1の場合の水温の上昇を示す破線の曲線Tiに比べて、実線の曲線のように低い値で推移する。本実施の形態2においては、制御装置は給水開始時の温度Tsとして、皿温度検知センサ25による給水開始時給水直前の検知温度Ts1と、同時刻における周囲温度検知センサ26の検知温度Ts2の差分Tsd=Ts1-Ts2を用い、給水開始後の温度上昇値Trとして、皿温度検知センサ25の検知温度Ti1と周囲温度検知センサ26の検知温度Ti2の差分Tid=Ti1-Ti2を用いる。給水開始時に前記差分Tsdを記録し、給水動作後はこの差分Tsdと、皿温度検知センサ25の検知温度Ti1と周囲温度検知センサ26の検知温度Ti2の差分Tidを常時比較し、給水直前からの検知温度の差分に基づく温度上昇値Tr=Tid-Tsdが予め設定された閾値Tthを越えた場合には給水有りと判定する。一方、温度上昇が閾値以下のまま、予め定められた時間を経過した場合には、給水無しと判定する。図8に示すように周囲温度が低下しつつある場合においては、給水後の皿温度検知センサ25による検知温度の上昇が小さくなる場合がある。しかし、本実施の形態2の構成によれば、周囲温度検知センサ26は製氷皿22から離れて設置されているので、給水された水の温度の影響を受けず、製氷皿22の周囲の温度変化を検知するため、皿温度検知センサ25の検知温度との差分を取ることにより、皿温度検知センサ25の検知温度に対するセンサ周囲の温度変化の影響を更に除くことができ、給水による温度変化をより正確に検知することができる。なお、上記閾値は、皿温度検知センサ25による検知温度または周囲温度検知センサ26による検知温度に応じて、実施の形態1と同様に複数設定されるようにしても良い。また、通常、製氷皿22周辺では冷気供給口21bに近い位置は温度が低く、また、高さが低い位置の方が温度が低いといった温度分布を有するため、冷気吹き出し位置となる冷気供給口21bから同等の距離、また、皿温度検知センサ25と同等の高さに周囲温度検知センサ26を配置することにより、皿温度検知センサ25に対する周囲温度の変化の影響が抑制され、給水の判定がより正確に行われる。前記のように実施の形態2によれば、皿温度検知センサ25の近傍における製氷皿22から離れた位置に周囲温度検知センサ26を設け、給水装置による給水開始時の温度Tsとして、皿温度検知センサ25の検知温度Ts1と周囲温度検知センサ26の検知温度Ts2との差分Tsdを用い、給水開始後、時間の経過と共に測定される温度Tiとして、皿温度検知センサ25の検知温度Ti1と周囲温度検知センサ26の検知温度Ti2との差分Tidを用いるようにしたので、周囲温度の影響が抑制され、給水判定の精度を向上することができるという実施の形態1の効果に加えた更なる効果が得られる。また、製氷皿22と同一室内に設置された第2の温度センサである周囲温度検知センサ26は、皿温度検知センサ25と同等の高さに設置されていることにより、周囲温度の影響が抑制され、さらに製氷皿22周囲の温度分布の影響を抑制でき、給水判定の精度を向上することができる。また、周囲温度検知センサ26は、製氷皿22に対する冷気供給口21bから皿温度検知センサ25と同等の距離に設置されていることにより、周囲温度の影響が抑制され、さらに製氷皿周囲の温度分布の影響を抑制でき、給水判定の精度を向上することができる。また、製氷皿22は着脱、及び回転動作が可能であることで、断熱が困難であるが、上記のような特有の構成により周囲温度の影響が抑制され、給水判定の精度を向上することができる。なお、実施の形態2では周囲温度が下がりつつある場合について説明したが、逆に周囲温度が上昇しつつある場合でも同様の効果が期待できる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。