配電系統から送電される交流電力を受電する需要家のシステムであって、交流電力を発電する複数の電源装置と、受電された交流電力及び発電された交流電力を消費する複数の電力消費装置とを有する需要家のシステムにおける、前記受電された交流電力を複数の電力消費装置に供給し、また、前記発電された交流電力を電力消費装置あるいは配電系統に供給する系統連系装置であって、一つの電源装置の理論的発電量を計算する発電量計算部と、一つの電源装置の実際の発電量を測定する電力測定部と、前記理論的発電量と前記実際の発電量を比較する比較部と、前記実際の発電量が、前記理論的発電量に所定値以上満たない回数が所定回数を越えた場合に、前記一つの電源装置を配電系統から切り離す解列処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする系統連系装置。前記解列処理が行われたこと、前記解列処理が行われた電源装置、各電源装置との接続状態あるいは前記所定値以上満たない回数を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の系統連系装置。配電系統から送電される交流電力を受電する需要家のシステムであって、交流電力を発電する複数の電源装置と、受電された交流電力及び発電された交流電力を消費する複数の電力消費装置とを有する需要家のシステムにおける、前記受電された交流電力を複数の電力消費装置に供給し、また、前記発電された交流電力を電力消費装置あるいは配電系統に供給する系統連系装置であって、一つの電源装置の理論的発電量を計算する発電量計算部と、一つの電源装置の実際の発電量を測定する電力測定部と、前記理論的発電量と前記実際の発電量を比較する比較部と、各電源装置ごとの、前記実際の発電量が、前記理論的発電量に所定値以上満たない回数を記憶する記憶部を備え、前記配電系統から逆潮流抑制の指示を受けた場合に、前記記憶部に記憶された回数が最大の電源装置を配電系統から切り離す解列処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする系統連系装置。前記解列処理が行われたこと、前記解列処理が行われた電源装置、各電源装置との接続状態あるいは前記所定値以上満たない回数を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の系統連系装置。配電系統から送電される交流電力を受電する需要家のシステムであって、交流電力を発電する複数の電源装置と、受電された交流電力及び発電された交流電力を消費する複数の電力消費装置とを有する需要家のシステムにおける、前記受電された交流電力を複数の電力消費装置に供給し、また、前記発電された交流電力を電力消費装置あるいは配電系統に供給する系統連系装置であって、一つの電源装置について他の需要家の同種の電源装置の発電量を受信する通信部と、一つの電源装置の実際の発電量を測定する電力測定部と、前記受信した発電量と前記実際の発電量を比較する比較部と、前記実際の発電量が、前記受信した発電量に所定値以上満たない回数が所定回数を越えた場合に、前記一つの電源装置を配電系統から切り離す解列処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする系統連系装置。前記解列処理が行われたこと、前記解列処理が行われた電源装置、各電源装置との接続状態あるいは前記所定値以上満たない回数を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項5に記載の系統連系装置。配電系統から送電される交流電力を受電する需要家のシステムであって、交流電力を発電する複数の電源装置と、受電された交流電力及び発電された交流電力を消費する複数の電力消費装置とを有する需要家のシステムにおける、前記受電された交流電力を複数の電力消費装置に供給し、また、前記発電された交流電力を電力消費装置あるいは配電系統に供給する系統連系装置であって、一つの電源装置について他の需要家の同種の電源装置の発電量を受信する通信部と、一つの電源装置の実際の発電量を測定する電力測定部と、前記受信した発電量と前記実際の発電量を比較する比較部と、各電源装置ごとの、前記実際の発電量が、前記受信した発電量に所定値以上満たない回数を記憶する記憶部を備え、前記配電系統から逆潮流抑制の指示を受けた場合に、前記記憶部に記憶された回数が最大の電源装置を配電系統から切り離す解列処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする系統連系装置。前記解列処理が行われたこと、前記解列処理が行われた電源装置、各電源装置との接続状態あるいは前記所定値以上満たない回数を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項7に記載の系統連系装置。前記特許文献1には、逆潮流情報に基づいて、需要家からの逆潮流電力を抑制させる系統連系装置の仕組みが記載されている。しかし、特許文献1の系統連系装置は、需要家内の総発電量を抑制するだけで、個々の電源装置の抑制方法については記載がなかった。このような系統連系装置では、例えば、逆潮流情報に基づいて、需要家内の2つの電源装置の発電量を抑制する際、両方の電源装置の発電量を抑えることになる。また、例えば、片方の電源装置が故障した場合、残りの電源装置の発電量を上げる必要がある。一般に、例えばゴールデンウィークなど、電力消費が多い工場や会社などが長期休暇になる間は電力供給量が減ることになり、長期間、逆潮流が抑制されることになる。前記特許文献1に記載の系統連系装置では、需要家内の全ての電源装置の発電量を制御することになる。これらの発電量の変動は、電源装置への負荷に繋がる。また、前記特許文献2には、受電点における逆潮流量を測定し、測定した逆潮流量が目標値を超えた場合に、超過発電量を蓄電池に充電させる仕組みが記載されている。しかし、特許文献2では、需要家内に蓄電池が必要になる。また、前記特許文献1及び前記特許文献2には、通常時における、発電装置が故障する兆候を示した場合の仕組みについて記載がない。発電装置が故障する兆候を示した場合、該発電装置が故障する可能性が高く、系統側へ故障の影響が伝搬する可能性がある。そこで、本発明の目的は、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止し、また、各電源装置の負荷を削減しつつ、逆潮流抑制にも対応可能な系統連系装置を提供することにある。上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明によれば、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止し、また、各電源装置の負荷を削減しつつ、逆潮流抑制にも対応可能な系統連系装置を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下に、本発明の実施形態を説明する。本実施例は、本発明の系統連系装置の1実施例である。以下、本実施例を図1から図5、図8、及び図13から図15を用いて説明する。図1は本実施例における系統と需要家間の系統連携システムの構成を示す図であり、図2は本実施例における系統連系装置のブロック図であり、図3は本実施例における信頼性評価テーブルを示す図であり、図4は本実施例の系統連系装置における信頼性評価テーブルの登録処理を行うフロー図であり、図5は本実施例の系統連系装置における信頼性評価と解列処理を行うフロー図であり、図8は図3の信頼性評価テーブルを拡張した信頼性評価テーブルを示す図であり、図13は本実施例の系統連系装置における表示部の表示を示す図であり、図14は本実施例における表示画面を示す図であり、図15は、分散形電源の種類に対して、適した環境測定装置を対応付ける分散形電源対応環境測定装置テーブルである。図1において、100は電力会社などの発電所や変電所、配電系統を含めた電力を需要家に供給する系統であり、130は一般家庭などの電力を消費する需要家である。101は需要家130内の電源装置及び電力消費装置と系統を接続する系統連系装置であり、102は照度や風力、温度、湿度などの環境を測定する環境測定装置であり、110は需要家130内の電力消費装置が接続された電力線であり、111及び112はそれぞれ電力消費を行う電力消費装置A、電力消費装置Bであり、120は需要家内の電源装置が接続された電源装置配電線であり、121、122及び123はそれぞれ前記電源装置配電線120に接続し、太陽光や風力といった自然エネルギー発電やコジェネレーションなどの分散形電源a、分散形電源b、分散形電源cである。ここで図1を用いて本実施例の概略を説明する。需要家130内に環境測定装置102を設置する。ここで、該環境測定装置102は、分散形電源の発電量を理論的に計算するために導入する。すなわち、環境測定装置102は、分散形電源の種類の数だけ必要となる。例えば、分散形電源a121が太陽光発電装置、分散形電源b122が風力発電装置の場合、環境測定装置としては、照度計及び風力計が必要となる。系統連系装置101は定期的に環境測定装置102が測定した測定値と対応する分散形電源の実際の発電量と比較し、差が一定値以上であった場合、信頼性が低い可能性があると判定し、信頼性評価テーブルに一定値以上になった回数を記憶する。該回数が、ある閾値以上になった場合、系統連系装置は、該分散形電源は信頼性が低いと判断し、該分散形電源を系統から切り離す解列処理を行う。これにより信頼性の低い分散形電源の故障による影響が、系統側へ伝搬することを防止する。図2は、本実施例における系統連系装置101のブロック図である。201は、系統連系装置における、各ブロックの制御を行う制御部であり、分散形電源の発電量と電力消費装置の消費電力を把握し、分散形電源の発電力を電力消費装置へ配電し、発電量が電力消費量を上回った場合、系統側へ過剰電力を逆潮流売電させる。また、分散形電源の解列処理と分散形電源を系統へ接続する連系処理を行わせる。202は前記環境測定装置102の測定値を取得し、分散形電源の理論的な発電量を計算する発電量計算部であり、203は分散形電源の発電量を測定する電力測定部であり、204は、前記発電量計算部202で計算した理論的発電量と前記電力測定部203で測定した分散形電源の実際の発電量とを比較する比較部であり、205は需要家内に設置された分散形電源に対する信頼性評価テーブルを記憶する記憶部であり、206は、解列時に解列した旨を表示する表示部である。図3は、本実施例における信頼性評価テーブルを示す図である。信頼性評価テーブルへのデータ登録手順の詳細は後述する。301は需要家内に設置された分散形電源を一意に表す電源装置IDを示す電源装置ID欄であり、302は該分散形電源の種類を示す種類欄であり、303は前記比較部204で、理論的発電量と実際の発電量の差が一定範囲外になった回数を示す範囲外回数欄である。図3の例では、分散形電源aに対して、電源装置IDは001、種類は太陽光、範囲外になった回数は3として記憶されており、分散形電源bに対しては、電源装置IDは002、種類は風力、範囲外になった回数は10として記憶されており、分散形電源cに対しては、電源装置IDは003、種類は太陽光、範囲外になった回数は0として記憶されている。図8は、図3における信頼性評価テーブルを拡張した拡張信頼性評価テーブルであり、図3の信頼性評価テーブルに対して、該分散形電源のエラー回数を追加したものである。804は該分散形電源のエラー回数を示すエラー回数欄である。ここでエラーとは、ハードウェアのエラーだけでなく、ソフトウェアのエラーを含めても良い。逆にソフトウェアのエラーだけでも良い。また、エラーの種類に重要度を持たせて重みづけしてもよい。なお、エラー回数欄804の値は、エラー発生時に随時インクリメントされる。このように、該エラー回数も加味することで、信頼性が更に向上できる。図15は、分散形電源の種類に対して、適した環境測定装置を対応付ける分散形電源対応環境測定装置テーブルである。1501は、分散形電源の種類を示す種類欄であり、1502は該分散形電源の種類に対し、該分散形電源の理論的発電量計算に適した環境測定装置を示す対応環境測定装置欄である。図15の例では、太陽光発電装置、風力発電装置それぞれに対して、環境測定装置としては、照度計及び風力計を対応付ける。以下、本実施例における信頼性評価及び解列の処理手順の詳細を図4及び図5のフロー図を用いて説明する。図4は、系統連系装置101における信頼性評価テーブル図3、図8の登録を行う処理手順を示すフロー図である。まず、分散形電源を系統連系装置101に接続すると、該分散形電源装置に対して一意な電源装置IDを割り振り、電源装置ID欄301に記憶するステップS401。その後、該分散形電源装置の種類を表示部206より選択し入力し、種類欄302に記憶するステップS402。なお、ここでは選択して入力しているが、接続された分散形電源装置から種類情報を取得しても良いし、接続形態などから種類を推定して登録しても良い。次に、範囲外回数欄303の回数及び図8の拡張信頼性評価テーブルを用いる場合はエラー回数欄804を0にリセットしステップS403、一連の処理を終了する。次に、信頼性評価し、解列を行う処理手順について説明する。図5は、系統連系装置101における信頼性評価と解列処理を行う処理手順を示すフロー図である。本処理は、一定間隔で、周期的に処理される。例えば、一定間隔のタイマ割込みなどにより処理が開始される。まず、信頼性評価テーブルの先頭に登録されている分散形電源について、電力測定部203で該分散形電源の実際の発電量を測定するステップS501。次に、発電量計算部202で、分散形電源対応環境測定装置テーブル図15を用いて、信頼性評価テーブルの種類欄の種類に適した環境測定装置102から環境測定値を取得しステップS502、理論的な発電量を計算するステップS503。ステップS501で測定した測定値と、ステップS503で計算した計算値の差が一定範囲外であるか判定しステップS504、一定範囲外である場合は、該分散形電源は信頼性が低い可能性があると判定し、信頼性評価テーブルの範囲外回数欄303の値をインクリメントし、記憶するステップS505。なお、一定の範囲は、例えば計算した理論値に対して7の範囲とし、記憶部205に記憶しておく。その後、範囲外回数欄303の値が一定の閾値を超えたか判定しステップS506、閾値を超えた場合は、該分散形電源の信頼性が低いと判断し、該分散形電源を系統から切り離す解列処理を行い、該分散形電源の該当する電源装置ID、種類、範囲外回数の各データを信頼性評価テーブルから削除するステップS507。なお、ステップS506における閾値は事前に決めて、記憶部205に記憶しておく。また、図8における拡張信頼性評価テーブルを用いた場合は、エラー回数欄804の値も使用するため、ステップS506における閾値をエラー回数についても事前に決めて、記憶部205に記憶しておき、一方の回数が閾値を超えた場合、または、両方の回数が閾値を超えた場合にステップS508に進む。ステップS507の後、表示部206に解列した旨を表示しステップS508、需要家の管理者または使用者に通知する。ステップS508の後、ステップS504で一定範囲外にならなかった場合、ステップS506で閾値を超えなかった場合には、信頼性評価テーブルに記載された全分散形電源について一連の処理を実施したかを判定しステップS509、まだ処理を実施していない分散形電源がある場合、ステップS501に戻り、一連の処理を繰り返す。ステップS509で、処理を実施していない分散形電源がない場合、一連の処理を終了する。次に、本実施例における解列時に解列した旨を表示する方法を説明する。図13は本実施例の系統連系装置101における表示部206の表示を示す図であり、1301は、系統連系装置が通常状態であることを示すLEDであり、通常時は、LED1301が点灯している。1302は、解列処理を行ったことを示すLEDであり、解列処理が行われたときにLED1302は点灯する。1303は、信頼性評価テーブルにおける電源装置IDを表示するLEDであり解列処理した該分散形電源装置の電源装置IDを表示する。本実施例では、系統連系装置101に表示部206を備えているが、系統連系装置101内ではなく、系統連携装置101に接続された別筐体に備えても良い。図14は、本実施例における表示画面を示す図であり、1401は信頼性評価テーブルにおける電源装置IDが001の分散形電源を表す電源ブロックであり、種類や電源装置ID、発電量、信頼性評価テーブルにおける範囲外回数欄の値を示す非信頼値を表示している。なお、非信頼値は、範囲外回数欄の値の逆数を用いて信頼性を示す値にして表示しても良い。1402及び1403は電源ブロック1401と同項目の内容を示すそれぞれ電源装置IDが002、003の電源ブロックである。1404及び1405は、それぞれ電力消費装置A、電力消費装置Bを表し、消費電力量などを表示する。1406は、解列している分散形電源を表す解列アイコンであり、図14の例では、風力電源が解列していることを示している。これらの表示により、解列処理が行われたことや信頼性の値、及び解列している電源装置を需要家が容易に把握することができる。なお、図14の画面表示は、系統連系装置101の表示部206としてスクリーンを用い、表示しても良いし、系統連系装置101に接続された別筐体例えばパーソナルコンピュータなどで表示しても良い。上記処理により、電源装置の信頼性を評価し、信頼性の低い電源装置を切り離す解列処理を行うことで、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止する系統連系装置を提供することができる。本実施例は、第1の実施例に対して、系統側から逆潮流抑制のために抑制量を含めた出力抑制指示があった場合の系統連系装置である。なお、本実施例における、系統と需要家間の系統連携システムの構成を示す図は図1と同じであり、系統連系装置のブロック図は図2と同じであり、信頼性評価テーブルは図3及び図8と同じであり、信頼性評価テーブルの登録処理を行うフロー図は図4と同じであり、表示部の表示を示す図は図13と同じであり、表示画面を示す図は図14と同じであり、分散形電源の種類に対して、適した環境測定装置を対応付ける分散形電源対応環境測定装置テーブルは図15と同じであるので、説明は省略する。以下、図6と図7を用いて、本実施例における系統連系装置の処理手順について説明する。図6は本実施例の系統連系装置における信頼性評価を行う処理手順を示すフロー図であり、ほとんどの処理は図5のフロー図と同じであるため、第1の実施例と異なる部分についてのみ説明する。第1の実施例で示した図5のフロー図に対して、図6では、ステップS506からステップS508の処理が省かれている。すなわち閾値は設けず、本処理における該分散形電源の解列処理は行わない。これにより、一定周期で行われる処理が少なくなるため、他の処理の反応速度が速くなるといった効果が得られる。次に、系統側から逆潮流抑制のための出力抑制指示があった場合の、解列を行う処理手順の詳細を、図7を用いて説明する。ここで、系統からの出力抑制指示は、電力線を用いた電力線通信を用いても良いし、インターネットや電話回線などの公衆回線を用いても良いし、衛星通信やテレビ、ラジオなどの無線を用いても良い。図7は本実施例の系統連系装置における解列を行う処理手順を示すフロー図である。制御部201にて系統側100から抑制量を含めた出力抑制指示を受信することを契機として、本処理を始める。まず、図3の信頼性評価テーブルまたは図8の拡張信頼性評価テーブルに分散形電源が登録されているか確認するステップS701。登録がない場合は、その旨需要家に通知し、一連の処理を終了する。ステップS701で登録がある場合、範囲外回数欄303の値が最大の該分散形電源を解列するステップS702。その後、信頼性評価テーブルから該分散形電源の行を削除しステップS703、解列した旨を表示するステップS704。表示方法は実施例1と同じである。なお、図8の拡張信頼性評価テーブルを用いた場合、ステップS702及びステップS703にて、エラー回数欄804の値が最大のものを解列しても良いし、範囲外回数欄303の値が最大のものが複数存在する場合にエラー回数欄804の値が大きいものを解列しても良い。また、範囲外回数欄303の数値とエラー回数欄804の値を合計して最大のものを解列しても良いし、それぞれ重みづけして合計し、合計値が最大のものを解列しても良い。このように、該エラー回数も加味することで、信頼性が更に向上できる。ステップ704の後、需要家内の逆潮流量を測定し、逆潮流量が系統側から受信した抑制量に達したかを判定しステップS705、抑制量に達していない場合は、ステップS701に戻り、一連の処理を繰り返す。ステップS705で逆潮流量が抑制量に達した場合、一連の処理を終了する。上記処理により、電源装置の信頼性を評価し、信頼性の低い電源装置を切り離す解列処理を行うことで、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止し、また、分散形電源の発電量を制御しないので、各分散形電源の負荷を削減しつつ、逆潮流抑制にも対応可能な系統連系装置を提供することができる。本実施例は、第1の実施例に対して、環境測定装置の測定値を用いた理論的発電量の計算を行うのではなく、近隣の需要家から分散形電源の発電量の測定値を取得し、該取得値を用いて信頼性を評価する系統連系装置である。なお、本実施例における、信頼性評価テーブルは図3及び図8と同じであり、信頼性評価テーブルの登録処理を行うフロー図は図4と同じであり、表示部の表示を示す図は図13と同じであり、表示画面を示す図は図14と同じであり、分散形電源の種類に対して、適した環境測定装置を対応付ける分散形電源対応環境測定装置テーブルは図15と同じであるので、説明は省略する。以下、図9から図11を用いて、本実施例における系統連系装置の処理手順について説明する。図9は本実施例における系統と需要家間の系統連携システムの構成を示す図であり、図10は本実施例における系統連系装置のブロック図であり、図11は本実施例の系統連系装置における信頼性評価と解列処理を行うフロー図である。図9において、ほとんどは図1と同じであるので、異なる部分について説明する。901は、系統100と、各需要家間に敷設された電力線であり、902はインターネットなどを用いた需要家間でデータの送受信を行う通信線である。なお、通信に電力線通信を用いた場合は、電力線901だけでよく、別途通信線902を敷設する必要はない。また、通信線902は無線を用いても良い。図9では、図1における環境測定装置102は必要ないので削除している。図10は、本実施例における系統連系装置101のブロック図である。構成ブロックのほとんどは図2と同じであるので、異なる部分について説明する。1002は、前記通信線902を介して他需要家と通信を行う通信部であり、図1における発電量計算部202の代わりになるものである。その為、図10では、発電量計算部202は必要ないので削除している。以下、本実施例における信頼性評価及び解列の処理手順の詳細を図11のフロー図を用いて説明する。なお、信頼性評価テーブルの登録処理については第1の実施例における図4と同じであるので説明しない。図11は、系統連系装置101における信頼性評価と解列処理を行う処理手順を示すフロー図である。本処理は、一定間隔で、周期的に処理される。例えば、一定間隔のタイマ割込みなどにより処理が開始される。図11における処理手順のほとんどは図5と同じであるが、処理詳細を明確にするため、重複して説明する。なお、図5と同一部分は図5で示したステップ番号で説明する。まず、信頼性評価テーブルの先頭に登録されている分散形電源について、電力測定部203で該分散形電源の実際の発電量を測定するステップS501。次に、通信部1002から近隣の他需要家の系統連系装置に対して、信頼性評価テーブルの該種類欄の種類の分散形電源における発電量を要求するコマンドを送信するステップS1102。ここで、送信相手は事前に登録した需要家であっても良いし、地域内の全需要家に対してブロードキャストしても良い。前記ステップS1102で送信された発電量要求コマンドを、他需要家は受信するとステップS1191、要求された種類の分散形電源の電力量を測定しS1192、測定した電力量を送信元の需要家へ送信するステップS1193。なお、要求された種類の分散形電源がない場合は、その旨、送信元の需要家へ送信する。発電量要求の送信元需要家における系統連系装置101は、通信部1002にて、前記ステップS1193で送信された発電量を受信するステップS1103。また、要求した種類の分散形電源がない旨のコマンドを受信した場合、該分散形電源に対する以降の処理は行わず、ステップS509に処理を移す。ステップS1104で測定した測定値と、ステップS1203で受信した近隣需要家の発電量測定値との差が一定範囲外であるか判定しステップS1204、一定範囲外である場合は、該分散形電源は信頼性が低い可能性があると判定し、信頼性評価テーブルの範囲外回数欄303の値をインクリメントし、記憶するステップS505。なお、一定の範囲は、例えば計算した理論値に対して7の範囲とし、記憶部205に記憶しておく。その後、範囲外回数欄303の値が一定の閾値を超えたか判定しステップS506、閾値を超えた場合は、該分散形電源の信頼性が低いと判断し、該分散形電源を系統から切り離す解列処理を行い、信頼性評価テーブルからも該分散形電源の行を削除するステップS507。なお、ステップS506における閾値は事前に決めて、記憶部205に記憶しておく。また、図8における拡張信頼性評価テーブルを用いた場合は、エラー回数欄804の値も使用するため、ステップS506における閾値をエラー回数についても事前に決めて、記憶部205に記憶しておき、一方の回数が閾値を超えた場合、または、両方の回数が閾値を超えた場合にステップS508に進む。ステップS507の後、表示部206に解列した旨を表示しステップS508、需要家の管理者または使用者に通知する。ステップS508の後、ステップS504で一定範囲外にならなかった場合、ステップS506で閾値を超えなかった場合、要求した種類の分散形電源がない旨のコマンドを他需要家から受信した場合には、信頼性評価テーブルに記載された全分散形電源について一連の処理を実施したかを判定しステップS509、まだ処理を実施していない分散形電源がある場合、ステップS501に戻り、一連の処理を繰り返す。ステップS509で、処理を実施していない分散形電源がない場合、一連の処理を終了する。上記処理により、電源装置の信頼性を評価し、信頼性の低い電源装置を切り離す解列処理を行うことで、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止する系統連系装置を提供することができる。また、信頼性の評価に対して、近隣の他需要家の発電量測定値を用いることで、環境測定装置及び発電量計算部が不要になるため、低コストで実現できる。本実施例は、第3の実施例に対して、系統側から逆潮流抑制のために抑制量を含めた出力抑制指示があった場合の系統連系装置である。なお、本実施例における、系統と需要家間の系統連携システムの構成を示す図は図9と同じであり、系統連系装置のブロック図は図10と同じであり、信頼性評価テーブルは図3及び図8と同じであり、信頼性評価テーブルの登録処理を行うフロー図は図4と同じであり、表示部の表示を示す図は図13と同じであり、表示画面を示す図は図14と同じであり、分散形電源の種類に対して、適した環境測定装置を対応付ける分散形電源対応環境測定装置テーブルは図15と同じであるので、説明は省略する。また、系統連系装置における解列を行う処理手順を示すフロー図は第2の実施例で示した図7と同じフローを用いればよいため、説明は省略する。以下、図12を用いて、本実施例における系統連系装置の処理手順について説明する。図12は本実施例の系統連系装置における信頼性評価を行う処理手順を示すフロー図であり、ほとんどの処理は図11のフロー図と同じであるため、第3の実施例と異なる部分についてのみ説明する。第3の実施例で示した図11のフロー図に対して、図12では、ステップS506からステップS508の処理が省いている。すなわち閾値は設けず、本処理における該分散形電源の解列処理は行わない。これにより、一定周期で行われる処理が少なくなるため、他の処理の反応速度が速くなるといった効果が得られる。次に、系統側から逆潮流抑制のための出力抑制指示があった場合の、解列を行う処理を行うが、本実施例における解列を行う処理手順は、第2の実施例で示した図7と同じであり、第2の実施例で説明した解列処理が行われる。上記処理により、電源装置の信頼性を評価し、信頼性の低い電源装置を切り離す解列処理を行うことで、系統側へ故障の影響が伝搬することを防止し、また、分散形電源の発電量を制御しないので、各分散形電源の負荷を削減しつつ、逆潮流抑制にも対応可能な系統連系装置を提供することができる。また、信頼性の評価に対して、近隣の他需要家の発電量測定値を用いることで、環境測定装置及び発電量計算部が不要になるため、低コストで実現できる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。