"実測値のデータを管理するデータ管理装置によるデータ管理方法であって、前記データ管理装置は、実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを記憶部に格納しており、任意の前記識別情報が入力部を介して入力されると、前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得し、前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換することを特徴とするデータ管理方法。前記汎用表計算ファイルはCSVファイルであることを特徴とする請求項1に記載のデータ管理方法。前記データ管理装置は、複数の前記識別情報をまとめて保持している抽出対象定義情報を記憶部に格納しており、前記入力部を介して、前記抽出対象定義情報が入力されると、前記抽出対象定義情報で管理されている各識別情報が付与されている実測値のデータを取得することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のデータ管理方法。実測値のデータ管理するデータ管理装置であって、実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを格納している記憶部と、任意の前記識別情報が入力される入力部と、前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得する抽出処理部と、前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換するファイル変換部と、を有することを特徴とするデータ管理装置。ところで、製造作業に伴う問題の原因や、さまざまな情報を調査解析するために、残された製造記録データを遡及して抽出取得することがある。例えば、ある製造物を製造する際に、設備温度を製造記録データとして記録しておき、この製造記録データがある程度蓄積されたときに、この設備温度のデータを遡及して抽出取得し、設備温度の推移を観測する場合などである。しかし、特許文献1に記載の技術では、検索で得た情報を解析するためのファイル出力をサポートしていないため、膨大な製造記録データの中から発生した問題の傾向を調査する際、ユーザが抽出取得したデータを整理しなければならないという問題がある。さらに、特許文献1に記載の技術では、データの抽出方法がシステムに対し固有であるなどの理由から、ユーザにとって必要な情報を定義して取得する自由度が少ないという問題がある。このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、蓄積されているデータの遡及を容易に行うことを課題とする。前記課題を解決するため、本発明は、実測値のデータを管理するデータ管理装置において、前記データ管理装置は、実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを記憶部に格納しており、任意の前記識別情報が入力部を介して入力されると、前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得し、前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換することを特徴とする。本発明によれば、蓄積されているデータの遡及を容易に行うことができる。次に、本発明を実施するための形態実施形態というについて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。《システム構成》図1は、本実施形態に係るデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。データ管理システム10は、製造現場に設置されている製造クライアント端末3と、ユーザが情報を入力する管理用クライアント端末2と、製造クライアント端末3から製造時の温度や、湿度などの実測値を取得し、その実測値を蓄積し、また管理用クライアント端末2から入力された情報に該当する実測値を抽出し、CSVCommaSeparatedValueファイル汎用表計算ファイル106として出力するデータ管理サーバデータ管理装置1とを有している。データ管理サーバ1は、処理部101と、入力処理部102と、実測値取得部103と、マスタデータベース記憶部104と、実測データベース記憶部105とを有している。入力処理部102は、管理用クライアント端末2からラベル情報141、抽出対象定義情報142いずれも後記などの情報を入力されると、それらの情報をマスタデータベース104に格納する。実測値取得部103は、製造クライアント端末3から実測値を取得すると、その実測値を実測データ151として実測データベース105に格納する。なお、格納の際には、後記するように実測値はラベルIDIdentification:識別情報などと対応付けられる。処理部101は、管理用クライアント端末2から入力された情報を基に、抽出対象定義情報142や、ラベル情報141を参照し、実測データ151から該当する実測値を抽出する抽出処理部111と、抽出処理部111が抽出した実測値をCSVファイル106に変換し、管理用クライアント端末2へ送信するCSV変換部ファイル変換部112とを有する。なお、データ管理サーバ1、管理用クライアント端末2および製造クライアント端末3はPCPersonalComputerなどで実現され、データ管理サーバ1の処理部101、入力処理部102、実測値取得部103、処理部101の抽出処理部111、CSV変換部112は、図示しないROMReadOnlyMemoryや、HDHardDiskに格納されたプログラムが、RAMRandomAccessMemoryに展開され、CPUCentralProcessingUnitによって実行されることによって具現化する。なお、図1ではデータ管理サーバ1および管理用クライアント端末2を、別の装置としたが一体としてもよいし、データ管理サーバ1におけるマスタデータベース104や、実測データベース105を他の装置で管理したり、各部101~103,111,112の各機能を別の装置で実現するようにしてもよい。《処理》次に、図1を参照しつつ、図2~図9に沿って本実施形態に係る各処理を説明する。ラベル情報登録処理図2は、本実施形態に係るラベル情報登録処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、管理用クライアント端末2を介して、ラベルIDと、このラベルIDに対応させる設備条件名や、工程名などの設備条件情報とを入力するS101。ここで、ユーザは、例えば、ラベルID01には設備温度、工程A、ラベルID02には設備湿度、工程Aといった具合に、設備条件名と、ラベルIDと、工程名とを対応付けた情報を入力する。次に、入力処理部102がラベルIDと、設備条件名などの設備条件情報とを対の情報としたラベル情報141をマスタデータベース104に格納するS102。図3は、本実施形態に係るラベル情報の例を示す図である。図3に示すように、ラベル情報141はラベルIDと、設備条件名と、工程名とが組となっている情報である。なお、工程名は省略可能である。また、本実施形態において、ラベルIDは、設備条件名および工程名に対応付けられているが、これ以外の情報に対応付けられてもよい。図4は、本実施形態に係る実測データ登録処理の手順を示すフローチャートである。まず、実測値取得部103は、製造クライアント端末3から製造工程における実測値を、その実測値の属性情報とともに取得するS201。ここで、属性情報とは、工程名や、設備条件名などの情報であり、製造クライアント端末3によって実測値に付与される情報である。実測値取得部103は、取得した実測値の属性情報をキーとして、ラベル情報141を参照し、対応するラベルIDを特定しS202、特定したラベルIDと、実測値とを対応付けた実測データ151を実測データベース105に格納するS203。図5は、本実施形態に係る実測データの例を示す図である。図5に示すように、実測データ151は、実測値を取得した日にちである取得日、取得時刻、実測値、ラベルIDが組となっている情報である。なお、取得日や、取得時刻は、実測値の属性情報として取得される情報である。図6は、本実施形態に係る抽出対象定義登録処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、管理用クライアント端末2を介して、抽出対象定義名と、この抽出対象定義に対応させるラベルIDとを入力するS301。そして、入力処理部102は、入力された抽出対象定義名と、ラベルIDとを対応付けた抽出対象定義情報142をマスタデータベース104に格納するS302。図7は、本実施形態に係る抽出対象定義情報の例を示す図である。図7に示すように、抽出対象定義情報142は、抽出対象定義名と、ラベルIDとの対の情報である。ここで、符号701のレコードに示すように1つの抽出対象定義に複数のラベルIDが対応付けられてもよいし、符号702のレコードに示すように1つの抽出対象定義に1つのラベルIDが対応付けられて格納されることにより、複数のラベルIDがまとめて保持されてもよい。このように、抽出対象定義を登録することで、後記する実測値抽出処理において、複数の条件に関する実測値を抽出することができる。図8は、本実施形態に係る実測データ抽出処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、管理用クライアント端末2を介して抽出対象定義名と、抽出対象期間とを入力するS401。次に、抽出処理部111が、抽出対象定義名から、その抽出対象定義名に対応しているラベルIDを抽出対象定義情報142から抽出するS402。次に、抽出処理部111は、ステップS402で抽出したラベルIDをキーとして、実測データ151の実測値を実測データベース105から取得し、さらに、実測データ151の取得日、取得時刻を基に、ステップS401で入力された抽出対象期間に該当する他の実測値も抽出するS403。なお、ステップS401において、抽出対象期間の入力は省略可能であり、この場合、抽出処理部111は、ステップS403において取得日、取得時刻による他の実測値の抽出を行わない。次に、CSV変換部112は、抽出した実測値を書き込むための領域をCSVファイル106に確保したS404後、抽出した実測値をCSV形式へ変換するとS405、変換した実測値をCSVファイル106の確保領域に書き込みS406、CSVファイル106を出力するS407。図9は、本実施形態に係る実測値抽出処理を模式的に示した図である。図9に示すように、抽出処理部111は、抽出対象定義情報142で定義されているラベルIDを有している実測値を実測データ151から抽出して、CSVファイル106として出力する。図9の例では、ユーザが抽出対象定義名aを指定することにより、抽出処理部111は抽出対象定義名aに対応付けられているラベルID01、02、04を抽出する図8のステップS402に相当。そして、抽出処理部111は、実測データ151において、ラベルID01、02、04と対応付けられている実測値を抽出する図8のステップS403に相当。さらに、抽出処理部111は、取得した実測値を、CSV形式へ変換し、CSVファイル106に書き込む図8のステップS404~S406に相当。なお、本実施形態は、キーワード検索と組み合わせて適用してもよい。あるいは、ラベルに日にち、時刻情報、工程などの情報を加えてもよい。このようにすることで、より精度の高い実測値の取得が可能となる。なお、本実施形態では、出力をCSVファイル106としたが、統計や、解析を行うことのできる形式であれば、他の形式のファイルでもよい。まとめ本実施形態によれば、利用者は、製造時などにおける問題の原因や製造作業に伴うさまざまな情報を調査解析するために残された製造記録実測値を、容易に遡及して取得することができる。また、ユーザが生産記録データから発生した問題の傾向を調査することができる。さらに、ラベルIDを、設備条件や、工程などといった設備条件情報のうち、どの設備条件情報に対応付けるかを、ユーザが自由に定義することができる。また、実測値抽出の際に、ラベルIDあるいは抽出対象定義名をユーザが入力し、データ管理サーバ1が入力されたラベルIDあるいは抽出対象定義名をキーとして、実測値を抽出することによって、ユーザは簡易な方法によって実測値を抽出することができる。つまり、本実施形態によれば、ラベルIDを実測値などに付与しておくことで、実測値抽出の際に入力する情報量を低減することができる。その結果として利用者の調査の負担を軽減し、すべての製造段階で、製造した製品全体が均質と言える根拠を持つ対応の効率を向上できる。あるいは、抽出対象定義情報142にラベルIDをまとめて管理しておくことで、抽出対象定義情報142が入力されると、抽出処理部111は抽出対象定義情報142に該当するラベルIDが付与されている実測値をまとめて取得することができ、ユーザの手間を一層省くことができる。"