"シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該感光層が下記一般式1で表される繰り返し構造を含む共重合ポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。式1中、R1、R2、R3及びR4は水素原子または炭素数4以下のアルキル基を表し、Zは結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。該バインダー樹脂が、上記一般式1と下記構造式2との共重合体であることを特徴とする、請求項1に記載の電子写真感光体。該バインダー樹脂中に於いて、構造式2の占めるモル比率が一般式1の占めるモル比率よりも大きいことを特徴とする、請求項2に記載の電子写真感光体。該バインダー樹脂中に於いて、構造式2の占めるモル比率が一般式1の占めるモル比率の2倍以上であることを特徴とする、請求項2に記載の電子写真感光体。一般式1が下記構造式3で表される、請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の電子写真感光体。感光層の膜厚が17μm以上であることを特徴とする、請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の電子写真感光体。シート面内に、絶縁部分を有することを特徴とする、請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の電子写真感光体。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の電子写真感光体を搭載した画像形成装置。さて、従来のシート状感光体は、シート面内に未塗布領域を有する場合、その境界線から剥離してしまうという問題があり、導電性支持体と感光層の密着性を維持するために使用できるバインダー樹脂に制限があるのが実情であり、そのため、じゅうぶんに良好な電気特性を確保することが困難であった。また、その未塗布領域の作成に於いて、シート状導電性基体の全域に感光層が塗布されている感光体シートから、感光層の一部を溶剤にて剥離する場合があるが、バインダー樹脂によっては溶剤での剥離が困難である場合があり、実用上の制限となっていた。感光層の溶剤剥離性は、主として感光層のバインダー樹脂の溶解性に支配されるため、溶剤及びバインダー樹脂の選定が重要となるが、溶解性の低い樹脂シート状電子写真感光体に汎用されるビスフェノールAポリカーボネート樹脂などは安全性の低い溶剤1,4-ジオキサンやクロロベンゼンにしか溶解しないという問題を抱えている。そのため、商品化に於いては溶解性の高い樹脂の中から材料選択をせざるを得ないのが実状である。本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。即ち、本発明の目的は、未塗布領域を有し、感光層とシート状導電性支持体の機械的密着性が良好で、その一方では溶剤剥離性に優れ、さらに電気特性が良好なシート状電子写真感光体を提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、シート状電子写真感光体の感光層に極めて限定的な特定の構造を有する共重合ポリカーボネート樹脂を含有させることにより、シート状導電性支持体との機械的密着性が良好となり、その一方では溶剤剥離性に優れ、さらに良好な電気特性を示すことを見いだし、本発明の完成に至った。すなわち本発明の第1の要旨は、シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該感光層が下記一般式1で表される繰り返し構造を含む共重合ポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。式1中、R1、R2、R3及びR4は水素原子または炭素数4以下のアルキル基を表し、Zは結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。また、本発明の第2の要旨は、該バインダー樹脂が、上記一般式1と下記構造式2との共重合体である、上述の電子写真感光体に存する。また、本発明の第3の要旨は、該バインダー樹脂中に於いて、構造式2の占めるモル比率が一般式1の占めるモル比率よりも大きいことを特徴とする電子写真感光体に存し、より好ましくは、構造式2の占めるモル比率が一般式1の占めるモル比率の2倍以上であることを特徴とする電子写真感光体に存し、また、一般式1が下記構造式3で表される電子写真感光体に存する。本発明の第4の要旨は、感光層の膜厚が17μm以上であることを特徴とする上述の電子写真感光体に存し、また、シート面内に、絶縁部分を有することを特徴とする電子写真感光体に存する。さらには、本発明の第5の要旨は、上述した電子写真感光体を搭載する画像形成装置に存する。本発明によれば、シート状導電性支持体との機械的密着性が良好となり、その一方では溶剤剥離性に優れ、さらに良好な電気特性を示すシート状電子写真感光体を得ることができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本発明の電子写真感光体は、シート状の導電性支持体を有し、そのシート面内に感光層の未塗布領域を有し、その感光層は本発明の特定繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有し、該樹脂は感光体の導電性支持体上に設けられる感光層のバインダー樹脂として用いられる。本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型単層型感光体等が挙げられる。本発明における、特定繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂は、単層型感光体ではその感光層に用いられ、好ましくは積層型感光体の電荷輸送層に用いられる。<導電性支持体>本発明の導電性支持体としては、樹脂や紙、その中でも二軸延伸フィルムに金属層を積層したものが好ましく、二軸延伸フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート等の線状ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられるが、機械的強度、寸法安定性等の点から線状ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタラートが好ましい。なお、フィルムの厚みは通常30~150μmであり、好ましくは50~120μm、更に好ましくは70~100μmである。また、導電性支持体を構成する金属蒸着層の金属としては、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ITOインジウム-スズ酸化物等が挙げられるが、中でもアルミニウムが好ましい。なお、金属蒸着層の厚みは、通常、40~100nm程度であり、前記樹脂フィルムへの蒸着は、前記金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。また、金属層としては、アルミニウム箔、ニッケル箔等の金属箔や、これら金属を積層したラミネートフィルムを用いることができる。この場合の金属箔は、5μm以下が好ましい。また、金属箔の上にさらに適当な抵抗値を持つ導電性材料を積層することもできる。支持体表面は、平滑であっても良いし、樹脂製膜時に粒径の大きな粒子を混合すること等によって、粗面化されていても良い。<ポリカーボネート樹脂>本発明の電子写真感光体の感光層は、下記一般式1で表される繰り返し構造を含む共重合ポリカーボネート樹脂を含有する。一般式1中、R1、R2、R3及びR4は水素原子または炭素数4以下のアルキル基を表し、Zは結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。また、前記一般式1で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂は、共重合成分を有していてもよく、共重合成分としては、下記構造式2で表される繰り返し構造が好ましい。さらには、前記一般式1が下記構造式3で表されることが好ましい。また、一般式1は下記一般式4で表される共重合体であることが特に好ましい。m,nは、m<nとなることが好ましく、さらには2m≦nとなることが好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂が好ましい。併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明のポリカーボネート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。<下引き層>導電性支持体と感光層との間には、接着性ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の1種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として10nm以上100nm以下が好ましく、特に好ましくは、10nm以上50nm以下である。下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、10重量から500重量の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から0.1μmから25μmが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。<電荷発生層>本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂100重量部に対して30から500重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常0.1μmから1μm、好ましくは0.15μmから0.6μmが好適である。電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。3価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いX型、τ型無金属フタロシアニン、A型、B型、D型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、A型、B型についてはW.HellerらによってそれぞれI相、II相として示されておりZeitKristallogr159173、A型は安定型として知られているものである。D型は、CuKα線を用いた粉末X線回折において、回折角2θ±0.2 ゚が27.3 ゚に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理磨砕処理溶剤処理等が知られている。<電荷輸送層>積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に下引き層を設ける場合は下引き層上に塗布、乾燥して得ることができる。電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、2,4,7-トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか1種を単独で用いても良く、2種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。これらの電荷輸送材料が、本発明に係るポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂100重量部に対して30~200重量部、好ましくは40~150重量部の範囲で使用される。本発明に係るポリカーボネート樹脂を用いる効果は、特に電荷輸送物質の割合が少ない場合に顕著となり、バインダー樹脂100重量部に対して電荷輸送物質が、好ましくは65部以下、より好ましくは55部以下、更に好ましくは45部以下で使用される。また膜厚は一般に5~50μm、好ましくは10~45μmがよいが、本発明に係るポリカーボネート樹脂を使う効果は、特に17μm以上の場合に顕著となる。なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられる。<分散型単層型感光層>分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは1μm以下、より好ましくは0.5μm以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは0.5~50重量の範囲で、より好ましくは1~20重量の範囲で使用される。感光層の膜厚は通常5~50μm、より好ましくは10~45μmで使用されるが、この場合も、17μm以上の場合に顕著な効果が得られる。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止軽減する目的で保護層を設けたりしても良い。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。<感光層膜厚の測定方法>感光層の膜厚は、以下の方法で測定することができる。公知の方法で塗布された感光体シートに於いて、塗布の開始部分やあるいは塗布の端部を用いて、まず、支持体の厚みを計測する。つまり、感光層を溶解することのできる溶剤一般には塗布に際し用いた溶剤を用いて、感光層を剥離する。このとき、もし下引き層がある場合は、下引き層を溶解しない溶剤であることが必要である。単層型感光体の場合は感光層がそのまま剥離され、電荷発生層と電荷輸送層が積層された二層型感光体の場合は二層ともが剥離される。この剥離された部分は、導電性支持体下引き層を有する場合は下引き層を含むの厚みとして検知できる。一方、感光層の塗布された部分については、塗布幅方向、塗布進行方向含め、任意の10点に於いて、シート全体の厚みを計測し、平均値を算出する。このシート全体厚みから、事前に調べた支持体下引き層の厚みをマイナスすることにより、感光層の厚みを知ることができる。すなわち、単層型感光体の場合は感光層そのものの厚み、積層型感光体の場合は二層分の厚みを以て感光層の厚みと定義される。なお、測定は、例えばデジタル電子マイクロメータアンリツ株式会社製K351C型により直径2mmの測定子を用いて測定することができるが、この他のいかなる公知の膜厚測定法を用いてもよい。<電子写真感光体の調製方法>本実施の形態が適用される電子写真感光体の調製方法は特に限定されないが、通常、これらの感光体を構成する各層は、シート状電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、ダイコート法、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法等により支持体上に塗布して形成される。各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布後の感光体は、塗布膜の溶剤が実質的に蒸発除去されるまで乾燥工程に付される。乾燥方法としては、従前公知で行なわれている方法を適用することができ、例えば加熱ローラー、熱風乾燥機、上記乾燥機、赤外線乾燥機及び/又は遠赤外線乾燥機等によって行なわれ、乾燥温度は、通常60~140°Cの範囲で実施される。このようにして得られたシート状感光体は、必要に応じ適切な大きさに切断される工程を経て、例えば、その両端部を超音波融着等公知の方法によって接合してエンドレスベルトとして使用される他、そのままドラムに巻き付けて使用される。ドラムに巻き付ける場合、細巻きにしたロールをドラム内部に保持して巻き出す形を取ることもあれば、1枚のシートを巻き付けることもある。いずれの形状の場合も、接地のために導電層を設けることがあるが、本発明に於いては、感光体シート面内に導電層の代わりに剥き出しの感光層の未塗布領域を有する。この未塗布領域は、通常、シート面内の端部に形成される。<溶剤剥離性>シート状感光体を公知の塗布方法にて作成する場合、ロール状に巻かれた導電性支持体を巻き出しながら塗布し、それを切り出すことになるため、導電性支持体の一部のみに感光層を存在させることは難しく、シート全域が感光層とならざるを得ない。そのため、接地用の感光層未塗布部を得るためには、後加工にて未塗布領域を作成する必要があり、感光層の剥離容易性が重要になってくる。本発明において、未塗布領域を作成する際に用いられる剥離溶剤は、安全性の観点からアセトン、テトラヒドロフラン等である。これらは単独で用いてもよく、異なる2種以上を組合わせて用いてもよい。また、1,4-ジオキサン、クロロベンゼン等は、難溶性の樹脂、例えば、シート状電子写真感光体に汎用されるビスフェノールAポリカーボネート樹脂などに有効であるが、安全上の問題を生じる虞がある。<画像形成装置>次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図1を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。図1に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体1,帯電装置2,露光装置3及び現像装置4を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置5,クリーニング装置6及び定着装置図示せずが設けられる。電子写真感光体1は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図1ではその一例として、シート状導電性支持体の表面に上述した感光層を形成し、超音波融着によってエンドレスベルト状とした感光体を示している。この電子写真感光体1の外周面に沿って、帯電装置2,露光装置3,現像装置4,転写装置5及びクリーニング装置6がそれぞれ配置されている。帯電装置2は、電子写真感光体1を帯電させるもので、電子写真感光体1の表面を所定電位に均一帯電させる。図1では帯電装置2の一例としてコロナ放電型の帯電装置コロトロンを示しているが、他にもスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ローラや帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。なお、電子写真感光体1及び帯電装置2は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ以下適宜、感光体カートリッジと言うとして、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体1や帯電装置2が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体1,帯電装置2,トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。また、電子写真感光体1と帯電装置2が、もっと大掛かりな軽印刷装置の中に組み込まれる場合もある。露光装置3は、電子写真感光体1に露光を行なって電子写真感光体1の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやHe-Neレーザー等のレーザー、LEDなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が780nmや830nmの単色光、波長600nm~700nmのやや短波長寄りの単色光、波長380nm~500nmの短波長の単色光、あるいは適切なフィルターを通した白色光などで露光を行なえばよい。現像装置4は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。トナーの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができるだけでなく、軽印刷機では液体トナーを使用することもできる。特に、重合トナーを用いる場合には径が4~8μm程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。液体トナーは径を1~3μmとすることができ、さらに高精細な画像出力に適している。転写装置5は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置5が電子写真感光体1に対向して配置された転写チャージャー,転写ローラ,転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置5は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値転写電圧を印加し、電子写真感光体1に形成されたトナー像を記録紙用紙,媒体Pに転写するものである。クリーニング装置6について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置6は、感光体1に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。記録紙P上に転写されたトナーは、定着器を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙P上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体1の表面感光面が、帯電装置2によって所定の電位例えば-600Vに帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。続いて、帯電された感光体1の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置3により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体1の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置4で行なう。現像ローラー4に担持された帯電トナーが感光体1の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体1の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置5によって記録紙Pに転写される。この後、転写されずに感光体1の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置6で除去される。トナー像の記録紙P上への転写後、定着装置を通過させてトナー像を記録紙P上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、LED等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の3倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラー方式の構成としてもよい。特に、エンドレスベルト状感光体は、各色のカラー画像を繰り返し現像する4サイクル方式のフルカラー印刷に適している。以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例中の部の記載は、特に指定しない限り重量部を示す。ここで、バインダー樹脂の粘度平均分子量の測定について説明する。樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Cが6.00g/Lの溶液を調製する。溶媒ジクロロメタンの流下時間t0が136.16秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、20.0°Cに設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間tを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Mvを算出する。a=0.438×ηsp1ηsp=t/t0-1b=100×ηsp/CC=6.00g/Lη=b/aMv=3207×η1205<感光体シートの製造>実施例1平均一次粒子径40nmのルチル型酸化チタン石原産業社製TTO55Nと、該酸化チタンに対して3重量のメチルジメトキシシラン東芝シリコーン社製TSL8117とを、高速流動式混合混練機株カワタ社製SMG300に投入し、回転周速34.5m/秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール/1-プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール/1-プロパノール/トルエンの混合溶媒、及び、ε-カプロラクタム[下記式Aで表わされる化合物]/ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルメタン[下記式Bで表わされる化合物]/ヘキサメチレンジアミン[下記式Cで表わされる化合物]/デカメチレンジカルボン酸[下記式Dで表わされる化合物]/オクタデカメチレンジカルボン酸[下記式Eで表わされる化合物]の組成モル比率がBRA60/15/5/15/5からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール/1-プロパノール/トルエンの重量比が7/1/2で、疎水性処理酸化チタン/共重合ポリアミドを重量比3/1で含有する、固形分濃度18.0の下引き層用分散液とした。このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート厚さ75μm上に、乾燥後の膜厚が1.2μmになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。次に、CuKα線によるX線回折においてブラッグ角2θ±0.2が27.3 ゚に強い回折ピークを示し、図2に示す粉末X線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン10重量部を1,2-ジメトキシエタン150重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない顔料分散液を作成した。こうして得られた160重量部の顔料分散液に、ポリビニルブチラール電気化学工業株製、商品名6000Cの51,2-ジメトキシエタン溶液100重量部と適量の1,2-ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度4.0の分散液を作製した。この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が0.4μmとなるようにワイアバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。次に、以下に示すヒドラゾン化合物の電荷輸送物質40重量部、繰り返し単位1-1からなる本発明に係るポリカーボネート樹脂粘度平均分子量22,000100重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル0.05重量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒テトラヒドロフラン70重量、トルエン30重量640重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。このポリカーボネート樹脂は商品名APECとしてバイエル社から市販されている樹脂であり、更に精製はせず入手したままの状態で使用した。この液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が20μmとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、125°Cで20分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートA1を作製した。この感光体シートA1を、100mm×251mmのサイズに断裁して電気特性測定に用い、また、同一のものをもう1枚作成し、端部をアセトン及びエタノールで剥離することによって未塗布領域100mm×100mmのあるサンプルを得、密着強度試験に使用した。実施例2実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位1-2からなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量22,000にした以外は、実施例1と同様にして感光体シートB1を作製した。比較例1実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位3のみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,000にした以外は、実施例1と同様にして感光体シートC1を作製した。比較例2実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位ビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量30,000にした以外は、実施例1と同様にして感光体シートを作製しようとしたが、この樹脂はテトラヒドロフラン/トルエンの混合溶剤にはきれいには溶解しなかった。そのため、溶剤を1,4-ジオキサン100にすることで、感光体シートD1を作製した。また、密着性試験用のシート作成時に於いても、アセトンでは剥離が困難であったため、剥離溶剤にも1,4-ジオキサンを用いた。比較例3実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位ビスフェノールZのみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,000にした以外は、実施例1と同様にして感光体シートE1を作製した。比較例4実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位3のみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,00033部と、下記構造の繰り返し単位ビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量30,00067部の混合にした以外は、実施例1と同様にして感光体シートを作製しようとしたが、この樹脂はテトラヒドロフラン/トルエンの混合溶剤には溶解しなかった。そのため、溶剤を1,4-ジオキサン100にすることで、感光体シートF1を作製した。また、密着性試験用のシート作成時に於いても、アセトンでは剥離が困難であったため、剥離溶剤にも1,4-ジオキサンを用いた。実施例3感光層の膜厚を13μmとした以外は、実施例1と同様にして感光体A2を得た。実施例4感光層の膜厚を13μmとした以外は、実施例2と同様にして感光体B2を得た。比較例5感光層の膜厚を13μmとした以外は、比較例1と同様にして感光体C2を得た。比較例6感光層の膜厚を13μmとした以外は、比較例2と同様にして感光体D2を得た。比較例7感光層の膜厚を13μmとした以外は、比較例3と同様にして感光体E2を得た。比較例8感光層の膜厚を13μmとした以外は、比較例4と同様にして感光体F2を得た。参考例1実施例1で得られた下引き層形成用塗布液を、陽極酸化されていないアルミニウムシリンダー外径80mm、長さ350mm、厚さ1mm上に、シリンダー下端から320mm位置まで浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が1.2μmとなるように下引き層を設けた。次に、実施例1で得られたオキシチタニウムフタロシアニンの顔料分散液に、下引き層を設けた前記アルミニウムシリンダーを下端から320mm位置まで浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が0.4μmとなるように電荷発生層を形成した。さらに、実施例1で得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が20μmとなるようにシリンダー下端から320mm位置まで浸漬塗布し、積層型感光層を有する感光体ドラムG1を得た。同一のドラムを2本作成し、1本は電気特性試験に、もう1本は密着性試験に用いた。浸漬塗布方法を用いているため、溶剤による剥離を行わずに未塗布領域を作成することができた。参考例2参考例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位1-2からなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量22,000にした以外は、参考例1と同様にして感光体ドラムH1を作製した。参考例3参考例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位3のみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,000にした以外は、参考例1と同様にして感光体ドラムI1を作製した。参考例4参考例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位ビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量30,000にした以外は、参考例1と同様にして感光体ドラムを作製しようとしたが、この樹脂はテトラヒドロフラン/トルエンの混合溶剤にはきれいには溶解しなかった。そのため、溶剤を1,4-ジオキサン100にすることで、感光体ドラムJ1を作製した。参考例5参考例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位ビスフェノールZのみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,000にした以外は、参考例1と同様にして感光体ドラムK1を作製した。参考例6参考例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位1-1からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位3のみからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量20,00033部と、下記構造の繰り返し単位ビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂粘度平均分子量30,00067部の混合にした以外は、参考例1と同様にして感光体ドラムを作製しようとしたが、この樹脂はテトラヒドロフラン/トルエンの混合溶剤にはきれいには溶解しなかった。そのため、溶剤を1,4-ジオキサン100にすることで、感光体ドラムL1を作製した。製造した感光体シートA1,B1,C1,D1,E1,F1,A2,B2,C2,D2,E2,F2及び感光体ドラムG1,H1,I1,J1,K1,L1について、以下の電気特性試験と密着性試験を行なった。これらの結果を表1にまとめた。<電気特性試験>電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置続電子写真技術の基礎と応用、日本画像学会編、コロナ社、404~405頁記載を使用し、上記感光体シートA1~F2を直径80mmのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム支持体との導通を取った上で、また、感光体ドラムG1~L1はそのまま用い、ドラムを一定回転数60rpmで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が-700Vになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで780nmの単色光としたものを1.0μJ/cm2で露光したときの180ms後の表面電位以下、VLと呼ぶことがあるを測定した。測定環境は、温度25°C、相対湿度50で行なった。<密着性試験>セロハンテープニチバン製を100mm長に切り出し、未塗布領域のある感光体シートまたは感光体ドラムに於いて、感光層部分に50mm、未塗布部分に30mmを貼り付け、残りの20mm未塗布部分に貼り付けた方に続いているを持って斜め45 ゚上方に引き上げることで、感光層の密着性を試験した。この結果から、繰り返し単位が構造式3のみからなるポリカーボネート樹脂を用いた場合、その感光体C1,C2の電気特性は良好であるが、感光層端部未塗布領域との境界からの剥がれが発生し、実使用上問題がある。また、感光体用の樹脂としてよく知られるビスフェノールAやビスフェノールZのみからなる樹脂を用いた感光体D1,D2,E1,E2は、電気特性に劣る。また、これらの樹脂を混合したとしても、その両特性のよい点を維持することはできず、却って悪い点のみが強調される。一方で、本発明に係る共重合ポリカーボネート樹脂を用いた感光体A1,A2,B1,B2は、電気特性及び密着性の両方に優れることがわかる。さらに、ビスフェノールAのポリカーボネート樹脂のように、溶剤に対する溶解性で問題が出ないことが確認された。また、参考例からわかるように、ドラム状の導電性支持体を用いた場合は、いずれのバインダー樹脂を使用した場合も密着性に問題は見られず、本発明に係る樹脂を用いることをせずとも、構造式3のホモポリマーを用いれば、電気特性が良好で、かつ密着性にも問題のない感光体ドラムを得ることができる。また、ドラム状感光体の作製に於いては、一般的に浸漬によって感光層の形成を行うため、後加工にて感光層を剥離する必要が生じず、剥離容易性も要求されない。以上から、本発明に係る共重合ポリカーボネート樹脂の使用は、シート状の導電性支持体の場合に効果を発現し、さらに、シート面内に感光層未塗布領域を有する場合に特に効果を発揮する。実施例5幅が500mmであり、膜中にシリカ粒子を含有させることで表面が粗面化Ra=0.1μmされた厚み75μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの表面に70nmの厚さでアルミニウム蒸着膜を設け、巻き取り、長さ2000mのロールとした。次に、平均一次粒子径13nmの酸化アルミニウム粒子日本アエロジル社製AluminumOxideCを、メタノール/1-プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール/1-プロパノール重量比7/3の混合溶媒、及び、実施例1で用いた共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム/共重合ポリアミドを重量比1/1で含有する固形分濃度8.0の分散液とした。この下引き層用塗布液を、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が1.2μmとなるように塗布し、下引き層を設けた。次に、CuKα線によるX線回折においてブラッグ角2θ±0.2が9.3 ゚、10.6 ゚、13.2 ゚、15.1 ゚、15.7 ゚、16.1 ゚、20.8 ゚、23.3 ゚、26.3 ゚、27.1 ゚に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン10重量部と、4-メトキシ-4-メチル-2-ペンタノンを150重量部混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い顔料分散液を製造した。この顔料分散液に、ポリビニルブチラール電気化学工業株製、商品名デンカブチラール6000Cの5重量1,2-ジメトキシエタン溶液50重量部、およびフェノキシ樹脂ユニオンカーバイド社製、商品名PKHHの5重量1,2-ジメトキシエタン溶液50重量部を混合し、更に適量の1,2-ジメトキシエタンを加えて最終的に固形分濃度4.0の分散液を調製した。このようにして得られた電荷発生層用塗布液を、上述の下引き層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が0.4μmとなるように塗布し、電荷発生層を設けた。次に、特開2002-80432中に示された以下構造を主成分とする異性体からなる電荷輸送物質45重量部、繰り返し単位1-1からなる本発明に係るポリカーボネート樹脂粘度平均分子量22,000100重量部、酸化防止剤チバガイギー社製、商品名Irganox10768重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル0.05重量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒テトラヒドロフラン70重量、トルエン30重量640重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を、上述の下引き層及び電荷発生層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、ダイコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が18μmとなるように塗布し、電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光層の塗布されたロール状シートを、連続式の断裁機を用いて353mm×584mmのサイズに切り出し、感光体シートを得た。さらにこのシートの両端から、アセトン及びエタノールを用いて、感光層をそれぞれ25mmの幅で剥離し、さらに片側は水酸化ナトリウム溶液を用いてアルミ蒸着層も除去した。このようにして、電子写真感光体Mを得た。製造した感光体シートMについて以下の実機試験を行なった。<実機試験>市販の軽印刷機ヒューレットパッカード社製TurboStreamに感光体シートMを装着し、画像評価を行なった。装着に於いては、機内のアルミニウムドラムに感光体シートを巻き付け、両端の未塗布領域を重ね合わせてドラム上に感光体シートMを保持した。片側のアルミニウム層を除去したことで、静電気によって容易に重ね合わせることができた。この感光体Mを用いて、ハーフトーン画像を100枚連続で出力したが、濃度変化はなく、良好な画像を得た。さらに、機内で感光層が端部から剥がれる等のトラブルもなく、実使用上も問題なかった。以上から、本発明に係るポリカーボネート樹脂を用いた場合に限り、電気特性、画像特性、実使用性密着性のいずれにも優れる感光体を初めて得ることができることがわかる。"