所定方向に第1長さを有し一対の励振電極及び前記一対の励振電極からそれぞれ一方及び反対側の他方に引き出される一対の引出電極を含む第1圧電振動片と、前記所定方向に前記第1長さよりも短い第2長さを有し一対の励振電極及び前記一対の励振電極からそれぞれ一方及び反対側の他方に引き出される一対の引出電極を含む第2圧電振動片とのどちらか一方を有し、パッケージ内の前記所定方向に配置された接続電極に前記引出電極を導電性接着剤で両端側から導通する圧電デバイスであって、前記パッケージは、前記第1圧電振動片又は前記第2圧電振動片を載置する載置部を有し、この載置部の表面の少なくとも一部に前記接続電極が形成されており、前記第1圧電振動片の引出電極が前記接続電極に導通された際には、前記第1圧電振動片の一方の励振電極が他方の励振電極から引き出されている引出電極と接続される前記接続電極に導通せず、前記第2圧電振動片の引出電極は前記接続電極に導通可能である圧電デバイス。前記第2圧電振動片は前記接続電極上に載置されておらず、前記導電性接着剤が引き延ばされて前記接続電極と前記引出電極とが導通されている請求項1に記載の圧電デバイス。前記載置部は、第2載置部と前記第2載置部上に形成される第1載置部とを含み、前記接続電極は、前記第1載置部に形成される第1接続電極と、前記第2載置部に形成される第2接続電極とを含み、前記第1接続電極は、前記第1圧電振動片の引出電極に導通され、前記第2接続電極は、前記第2圧電振動片の引出電極に導通される請求項1に記載の圧電デバイス。前記載置部は、第2載置部と前記第2載置部上に形成される第1載置部とを含み、前記接続電極は、前記第1載置部に形成される第1接続電極と、前記第2載置部に形成される第2接続電極とを含み、前記第1圧電振動片の引出電極は、前記第1接続電極に導通され、前記第2圧電振動片の前記一方に引き出される引出電極は前記第1接続電極に導通され、前記第2圧電振動片の前記他方に引き出される引出電極は前記第2接続電極に導通されている請求項1に記載の圧電デバイス。前記第2接続電極は前記第1接続電極よりも前記所定方向の前記パッケージの内側に端部が形成される請求項3又は請求項4に記載の圧電デバイス。しかし補助支持板を用いる方法では、新たな部品を用いることによりコストが上がり、補助支持板を設置するための手間が発生する。そこで本発明は、接続電極の形状及び形成位置を調整することにより異なる大きさの圧電振動片を収納できる圧電デバイスを提供する。第1観点の圧電デバイスは、所定方向に第1長さを有し一対の励振電極及び一対の励振電極からそれぞれ一方及び反対側の他方に引き出される一対の引出電極を含む第1圧電振動片と、所定方向に第1長さよりも短い第2長さを有し一対の励振電極及び一対の励振電極からそれぞれ一方及び反対側の他方に引き出される一対の引出電極を含む第2圧電振動片とのどちらか一方を有し、パッケージ内の所定方向に配置された接続電極に引出電極を導電性接着剤で両端側から導通する圧電デバイスであって、パッケージが第1圧電振動片又は第2圧電振動片を載置する載置部を有し、この載置部の表面の少なくとも一部に接続電極が形成されており、第1圧電振動片の引出電極が接続電極に導通された際には、第1圧電振動片の一方の励振電極が他方の励振電極から引き出されている引出電極と接続される接続電極に導通せず、第2圧電振動片の引出電極は接続電極に導通可能である。第2観点の圧電デバイスは、第1観点において、第2圧電振動片が接続電極上に載置されておらず、導電性接着剤が引き延ばされて接続電極と引出電極とが導通されている。第3観点の圧電デバイスは、第1観点において、載置部が第2載置部と第2載置部上に形成される第1載置部とを含み、接続電極が第1載置部に形成される第1接続電極と第2載置部に形成される第2接続電極とを含み、第1接続電極が第1圧電振動片の引出電極に導通され、第2接続電極が第2圧電振動片の引出電極に導通される。第4観点の圧電デバイスは、第1観点において、載置部が第2載置部と第2載置部上に形成される第1載置部とを含み、接続電極が第1載置部に形成される第1接続電極と第2載置部に形成される第2接続電極とを含み、第1圧電振動片の引出電極が第1接続電極に導通され、第2圧電振動片の一方に引き出される引出電極が第1接続電極に導通され、第2圧電振動片の他方に引き出される引出電極が第2接続電極に導通されている。第5観点の圧電デバイスは、第3観点又は第4観点において、第2接続電極が第1接続電極よりも所定方向のパッケージの内側に端部が形成される。本発明によれば、接続電極の形状及び形成位置を調整することにより異なる大きさの圧電振動片を収納できる圧電デバイスを提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の範囲は以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。第1実施形態<圧電デバイス100の構成>図1は、圧電デバイス100の分解斜視図である。圧電デバイス100は、圧電振動片130と、リッド110と、パッケージ120とにより形成されている。圧電振動片130には例えばATカットの水晶振動片が用いられる。ATカットの水晶振動片は、主面YZ面が結晶軸XYZのY軸に対して、X軸を中心としてZ軸からY軸方向に35度15分傾斜されている。以下の説明では、ATカットの水晶振動片の軸方向を基準とし、傾斜された新たな軸をY’軸及びZ’軸として用いる。すなわち、圧電デバイス100においては圧電デバイス100の長辺方向をX軸方向、圧電デバイス100の高さ方向をY’軸方向、X及びY’軸方向に垂直な方向をZ’軸方向として説明する。圧電デバイス100は、パッケージ120のY’軸側に形成された凹部121に圧電振動片130が載置される。さらに圧電振動片130の凹部121を密封するようにリッド110がパッケージ120のY’軸側の面に接合されて圧電デバイス100が形成される。圧電振動片130は、Y’軸側及び-Y’軸側の主面に励振電極131が形成されている。また、圧電振動片100のX軸方向の両端には励振電極131から引き出された引出電極132が形成されている。圧電振動片100では、-Y’軸側の主面に形成されている励振電極131に電気的に接続されている引出電極132は-Y’軸側の面のX軸側の端まで引き出されており、Y’軸側の主面に形成されている励振電極131に電気的に接続されている引出電極132は-Y’軸側の面の-X軸側の端まで引き出されている。また、圧電振動片130のX軸方向の両端に形成された各引出電極132は、圧電振動片130のZ’軸側の端から-Z軸側の端まで形成されている。圧電振動片130に形成される励振電極131及び引出電極132等の電極は、例えば圧電振動片130にクロムCr層が形成され、クロム層の上に金Au層が形成されることにより形成されている。パッケージ120には、Y’軸側の面に凹部121が形成されている。凹部121には圧電振動片130が載置される載置部123が形成されており、載置部123上には接続電極124が形成されている。またパッケージ120の凹部121の周囲にはリッド110と接合される接合面122が形成されている。さらに、パッケージ120の-Y’軸側の面には一対の外部電極125図2a参照が形成されており、接続電極124と外部電極125とはパッケージ120を貫通する貫通電極126図2a参照を介して互いに電気的に接続されている。パッケージ120は、例えばセラミックスにより形成されており、また、パッケージ120は3つの層により形成されている。第1層120aは平面状に形成されパッケージ120の-Y’軸側に配置されている。また、第1層120aの-Y’軸側の面には外部電極125が形成されている。第1層120aのY’軸側には第2層120bが配置される。第2層120bの中央部には、凹部121の一部を形成する貫通孔が形成されている。また第2層120bは凹部121に載置部123を形成し、載置部123上には接続電極124が形成される。第2層120bのY’軸側の面には第3層120cが配置される。第3層120cの中央部には凹部121の一部を形成する貫通孔が形成されている。また、第3層120cのY’軸側の面には接合面122が形成されている。パッケージ120に形成される接続電極124、外部電極125及び貫通電極126は、例えばセラミックス上にタングステンの層が形成され、その上に下地めっきとしてニッケル層が形成され、さらにその上に仕上げメッキとして金層が形成されることにより形成される。リッド110は、平面状の板として形成されている。リッド110はパッケージ120のY’軸側の面に形成されている接合面122に封止材142を介して接合されることによりパッケージ120の凹部121を密封する。パッケージ120に載置される圧電振動片130には、様々な大きさのものが用いられてもよい。以下、大きい圧電振動片130である第1圧電振動片130Aが用いられた場合と小さい圧電振動片130である第2圧電振動片130Bが用いられた場合の圧電デバイス100の例を示す。<第1圧電振動片130Aが用いられた圧電デバイス100>図2aは、第1圧電振動片130Aが用いられた圧電デバイス100の断面図である。図2aは図1のA-A断面及び後述する図2bのA―A断面である。パッケージ120の凹部121にはX軸側及び-X軸側に載置部123が形成されており、X軸側に形成された載置部123のX軸側及び-X軸側に形成された載置部123の-X軸側のY’軸側の面には接続電極124が形成されている。接続電極124はパッケージ120を貫通する貫通電極126を介して外部電極125と電気的に接続されている。また、第1圧電振動片130Aは載置部123に載置され、導電性接着剤141を介して引出電極132と接続電極124とが電気的に接続されている。X軸側に形成された載置部123の-X軸側、及び-X軸側に形成された載置部123のX軸側の上には接続電極124が形成されていない領域123aが形成されている。このとき、-X軸側の接続電極124と第1圧電振動片130Aの-Y’軸側に形成されている励振電極131との最短距離L1は、載置部123上に接続電極124が形成されていない領域123aが形成されていることにより、-X軸側の接続電極124と第1圧電振動片130Aの-Y’軸側に形成されている励振電極131とが互いに接触しない十分な距離となっている。パッケージ120のY’軸側に配置されるリッド110は、パッケージ120の接合面122と封止材142を介して接合されることによりパッケージ120の凹部121を密封している。図2bは、第1圧電振動片130Aが載置されたパッケージ120の平面図である。パッケージ120の凹部121の四隅には載置部123が形成されており、各載置部123の上部には接続電極124及び接続電極124が形成されていない領域123aが形成されている。-X軸側に形成された載置部123とX軸側に形成された載置部123との間の距離をXA1、-X軸側に形成された接続電極124とX軸側に形成された接続電極124との間の距離をXA2、第1圧電振動片130AのX軸方向への長さを第1長さX130Aとすると、第1圧電振動片130Aの第1長さX130Aは距離XA2よりも大きく、距離XA2は距離XA1よりも大きい。<第2圧電振動片130Bが用いられた圧電デバイス100>図3aは、第2圧電振動片130Bが載置されたパッケージ120の平面図である。第2圧電振動片130BのX軸方向の長さを第2長さX130Bとすると、第2長さX130Bは距離XA1よりも長く距離XA2よりも短い。すなわち、第2圧電振動片130Bは、載置部123上の接続電極124が形成されていない領域123a上に載置される。また、第2圧電振動片130Bの引出電極132と接続電極124とは導電性接着剤141を介して接続されている。図3bは、第2圧電振動片130Bが用いられた圧電デバイス100の断面図である。図3bは図1のA-A断面及び図3aのA―A断面になっている。第2圧電振動片130Bの引出電極132は、接続電極124とY’軸方向に重なっていない。そのため、第2圧電振動片130Bを載置部123に固定し接続電極124と引出電極132とを電気的に接続する導電性接着剤141は、接続電極124から引出電極132まで引っ張るようにして接続されている。導電性接着剤141は領域123a上にも形成されており、第2圧電振動片130Bは載置部123に強固に接合されている。従来の圧電デバイスでは、X軸方向の長さが長い圧電振動片をパッケージに載置した場合に-Y’軸側に形成される励振電極と、Y’軸側に形成される励振電極から引き出される引出電極が接続される接続電極とが互いに接触して導通してしまう可能性があった。X軸方向の長さが長い第1圧電振動片130Aが載置された圧電デバイス100では、載置部123上に接続電極124が形成されない領域123aが形成されることにより、-Y’軸側の励振電極131とY’軸側に形成される励振電極131から引き出される引出電極132が接続される接続電極124-X軸側の接続電極124との最短距離L1が、-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の接続電極124とが互いに接触しないための十分な距離となっている。そのため、X軸方向の長さが長い第1圧電振動片130Aを載置しても-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の接続電極124とが互いに接触せず導通することがない図2a参照。また、X軸方向の長さが短い第2圧電振動片130Bが載置された圧電デバイス100では、導電性接着剤141を引き延ばして形成することにより第2圧電振動片130Bの一対の引出電極132と接続電極124とをそれぞれ電気的に接続することができる図3b参照。第2実施形態圧電デバイス100では、一組の接続電極124にX軸方向の長さが長い第1圧電振動片130Aと、X軸方向の長さが短い第2圧電振動片130Bとを載置することができた。一方、パッケージ内に長さが長い第1圧電振動片用と、長さが短い第2圧電振動片用との2種類の接続電極を形成してもよい。以下、2種類の接続電極が形成されたパッケージ220及びパッケージ220を備える圧電デバイス200と、パッケージ320及びパッケージ320を備える圧電デバイス300について説明する。また、第2実施形態では、第1実施形態と同じ構成の部分に関しては同じ記号をもちいてその説明を省略する。<パッケージ220の構成>図4aは、パッケージ220の平面図である。パッケージ220にはY’軸側の面に凹部221が形成されており、凹部221には第2載置部223B及び第2載置部223B上に第1載置部223Aが形成されている。第2載置部223Bは凹部221のX軸側及び-X軸側に形成されており、第1載置部223Aは第2載置部223BのY’軸側の面上であって凹部221の四隅に相当する位置に形成されている。第1載置部223Aの上には第1接続電極224Aが形成されており、第2載置部223Bの上には第2接続電極224Bが形成されている。-X軸側に形成された第1載置部223AとX軸側に形成された第1載置部223Aとの間の距離をXB1、-X軸側に形成された第2載置部223BとX軸側に形成された第2載置部223Bとの間の距離をXB2とする。また、パッケージ220では、距離XB1は-X軸側に形成された第1接続電極224AとX軸側に形成された第1接続電極224Aとの間の距離でもあり、距離XB2は-X軸側に形成された第2接続電極224BとX軸側に形成された第2接続電極224Bとの間の距離でもある。このとき、距離XB1は距離XB2よりも大きい。図4bは、図4aのB-B断面図である。パッケージ220は、4つの層により形成されている。第1層220aは平面状に形成されパッケージ220の-Y’軸側に配置されている。第1層220aの-Y’軸側の面には外部電極125が形成されている。第1層220aのY’軸側には第2層220bが配置される。第2層220bの中央部には貫通孔不図示が形成され凹部221の一部を構成する。また第2層220bは第2載置部223B図4a参照を形成し、第2載置部223Bの上には第2接続電極224Bが形成される。第2層220b上には第3層220cが配置される。第3層220cの中央部には貫通孔不図示が形成され凹部221の一部を構成する。また第3層220cは第1載置部223Aを形成し、第1載置部223A上には第1接続電極224Aが形成される。第3層220c上には第4層220dが配置される。第4層220dのY’軸側の面には接合面222が形成されている。第1接続電極224Aが第3層220c上に形成され、第2接続電極224Bが第2層220b上に形成されているため、第1接続電極224Aは第2接続電極224Bよりも第3層220cの厚さ分だけY’軸方向に高く形成されている。また、第1接続電極224Aと第2接続電極224Bとは電気的に接続されており、第2接続電極224Bは外部電極125とパッケージ220を貫通する貫通電極226を介して電気的に接続されている。パッケージ220に載置される圧電振動片130には、様々な大きさのものを用いることができる。以下、大きい第1圧電振動片130Aが用いられた場合と小さい第2圧電振動片130Bが用いられた場合の圧電デバイス200の例を示す。<第1圧電振動片130Aが用いられた圧電デバイス200>図5aは、第1圧電振動片130Aが用いられた圧電デバイス200の断面図である。図5aは後述する図5bのC―C断面になっている。図5aに示された圧電デバイス200は、パッケージ220と、リッド110と、第1圧電振動片130Aとにより形成されている。第1圧電振動片130Aに形成されている引出電極132は第1接続電極224Aと導電性接着剤141を介して電気的に接続される。このとき、-X軸側に形成される第2接続電極224Bと第1圧電振動片130Aの-Y’軸側の面に形成される励振電極131との最短距離L2は、第1載置部223Aが第2載置部223BよりY’軸側に第3層220cの厚さ分だけ離れて形成されていることにより、-X軸側の第2接続電極224Bと-Y’軸側の励振電極131とが互いに接触しない十分な距離となっている。図5bは、第1圧電振動片130Aが載置されたパッケージ220の平面図である。第1圧電振動片130Aの第1長さX130Aは距離XB1及び距離XB2よりも長く形成されている。従って、第1圧電振動片130Aは第1載置部223A上に載置されることができる。また、第1接続電極224Aと引出電極132とは導電性接着剤141を介して電気的に接続されている。<第2圧電振動片130Bが用いられた圧電デバイス200>図6aは、第2圧電振動片130Bが載置されたパッケージ220の平面図である。第2圧電振動片130Bの第2長さX130Bは、-X軸側に形成された第2載置部223BとX軸側に形成された第2載置部223Bとの間の距離XB2よりも長く、-X軸側に形成された第1接続電極224AとX軸側に形成された第1接続電極224Aとの間の距離XB1よりも短い。すなわち、第2圧電振動片130Bは、第2載置部223Bの上に載置されることができ、第2圧電振動片130Bの引出電極132と第2接続電極224Bとは導電性接着剤141を介して接続されている。図6bは、第2圧電振動片130Bが用いられた圧電デバイス200の断面図である。図6bは図6aのC―C断面に相当する。第2圧電振動片130Bは第2載置部223Bの上に載置され、引出電極132は導電性接着剤141を介して第2接続電極224Bに電気的に接続されている。第1圧電振動片130Aが載置された圧電デバイス200では、-X軸側に形成される第2接続電極224Bと-Y’軸側の面に形成される励振電極131との最短距離L2が、第1載置部223Aが第2載置部223BよりY’軸側に第3層220cの厚さ分だけ離れて形成されていることにより、-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極224Bとが互いに接触しないための十分な距離となっている。そのため、第1圧電振動片130Aを載置しても-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極224Bとが互いに接触せず導通することがない図5a参照。また、X軸方向の長さが短い第2圧電振動片130Bが載置された圧電デバイス200では、引出電極132を第2接続電極224Bに導電性接着剤141を介して接続することにより、引出電極132と第2接続電極224Bとを導通させることができる図6a及びb参照。<パッケージ320の構成>図7aは、パッケージ320の平面図である。パッケージ320は、図4aに示されるパッケージ220とは、-X軸側に形成された第2載置部とX軸側に形成された第2載置部との間の距離が異なっている。パッケージ320ではX軸側に形成された第2載置部323Bと-X軸側に形成された第2載置部323Bとの間の距離は距離XB2よりも短い距離XB3に形成されている。また、第2載置部323Bに形成されている第2接続電極224Bの間の距離がパッケージ220と同じく距離XB2に形成されている。そのため、X軸側に形成された第2載置部323Bの-X軸側及び-X軸側に形成された第2載置部323BのX軸側には、第2接続電極224Bが形成されていない領域323Cが存在している。<第3圧電振動片130Cが用いられた圧電デバイス300>図7bは、第3圧電振動片130Cが用いられた圧電デバイス300の断面図である。図7bは、図7aのD-D断面になっている。圧電デバイス300はパッケージ320を備えており、パッケージ320は第1層220a、第2層320b、第3層220c及び第4層220dにより形成されている。第2層320bは、第2載置部323Bを形成している。パッケージ320には、パッケージ320のY’軸側に形成される凹部321を密封するようにリッド110が封止材142を介して接合されている。パッケージ320の凹部321には第3圧電振動片130Cが第2載置部323Bに載置されている。第3圧電振動片130CのX軸方向の長さX130Cは第2圧電振動片130Bの第2長さX130Bよりも短く、パッケージ320の距離XB2よりも短く距離XB3よりも長い。すなわち、第3圧電振動片130Cは図3a及び図3bに示された第2圧電振動片130Bと同様に、第2接続電極224Bが形成されていない第2載置部323Bの上の領域323Cに載置され、導電性接着剤141により第2載置部323Bの上に固定され、第3圧電振動片130Cの引出電極132と第2接続電極224Bとは導電性接着剤141が引き延ばされて接続されることにより互いに電気的に接続されている。圧電デバイス300は、圧電デバイス200と同様に、第1圧電振動片130Aを載置した場合には-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極224Bとが互いに接触せず導通することがなく、第2圧電振動片130Bを載置した場合には引出電極132を第2接続電極224Bに導電性接着剤141を介して接続することにより引出電極132と第2接続電極224Bとを導通させることができる。また、圧電デバイス300では、第2圧電振動片130BよりもX軸方向の長さが短い第3圧電振動片130Cを載置することができ、第3圧電振動片130Cの一対の引出電極132は導電性接着剤141を引き延ばして形成することにより第2接続電極224Bとそれぞれ電気的に接続することができる図7b参照。第3実施形態第2実施形態で第1接続電極と第2接続電極との2種類の接続電極が形成された圧電デバイス200及び圧電デバイス300が説明された。第3実施形態では第2実施形態で説明された第1接続電極及び第2接続電極と異なる形状の第1接続電極及び第2接続電極が形成されたパッケージ420及びパッケージ420を備える圧電デバイス400について説明する。また、第3実施形態では、第1実施形態及び第2実施形態と同じ構成の部分に関しては同じ記号をもちいてその説明を省略する。<パッケージ420の構成>図8aは、パッケージ420の平面図である。パッケージ420はY’軸側の面に凹部421が形成されている。凹部421には第2載置部423Bと第2載置部423Bの上に形成される第1載置部423Aとが形成されている。第2載置部423Bは凹部421のX軸側及び-X軸側に形成されている。また、第1載置部423Aは、X軸側の第2載置部423Bの上のX軸側のZ軸側及び-Z軸側と、-X軸側の第2載置部423Bの上の-X軸側の中央部とに形成されている。第1載置部423AのY’軸側の面上には第1接続電極424Aが形成されており、第2載置部423Bの上には第2接続電極424Bが形成されている。-X軸側に形成された第1載置部423AとX軸側に形成された第1載置部423Aとの間の距離をXC1、-X軸側に形成された第2載置部423BとX軸側に形成された第2載置部423Bとの間の距離をXC2とする。またパッケージ420では、距離XC1は-X軸側に形成された第1接続電極424AとX軸側に形成された第1接続電極424Aとの間の距離でもあり、距離XC2は-X軸側に形成された第2接続電極424BとX軸側に形成された第2接続電極424Bとの間の距離でもある。このとき、距離XC1は距離XC2よりも大きい。<第1圧電振動片130Aが用いられた圧電デバイス400>図8bは、圧電デバイス400の断面図である。図8bは図8aのE-E断面図である。圧電デバイス400は、パッケージ420及びリッド110を含んでいる。また、図8bに示された圧電デバイス400は、第1圧電振動片130Aを有している。パッケージ420は、4つの層により形成されている。第1層420aは平面状に形成され、パッケージ420の-Y’軸側に配置されている。第1層420aの-Y’軸側の面には外部電極125が形成されている。第1層420aのY’軸側には第2層420bが配置される。第2層420bの中央部には、凹部421の一部となる貫通孔が形成されている。また第2層420bは第2載置部423Bを形成し、第2載置部423Bの上には第2接続電極424Bが形成される。第2層420bの上には第3層420cが配置される。第3層420cの中央部には凹部421の一部となる貫通孔が形成されている。また第3層420cは第1載置部423Aを形成し、第1載置部423Aの上には第1接続電極424Aが形成される。第3層420cの上には第4層420dが配置される。第4層420dのY’軸側の面には接合面422が形成されており、接合面422とリッド110とは封止材142を介して互いに接合される。第1接続電極424Aが第3層420c上に形成され、第2接続電極424Bが第2層420b上に形成されているため、第1接続電極424Aは第2接続電極424Bよりも第3層420cの厚さ分だけY’軸側に形成されている。そのため、第1圧電振動片130Aの-Y’軸側に形成される励振電極131と-X軸側に形成される第2接続電極424Bとの最短距離L3は、-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極424Bとが接触しない十分な距離となっている。第1接続電極424Aと第2接続電極424Bとは電気的に接続されており、第2接続電極424Bは外部電極125にパッケージ420を貫通する貫通電極126を介して電気的に接続されている。第1圧電振動片130Aの第1長さX130Aは、距離XC1及び距離XC2よりも長い。図9aは、第1圧電振動片130Aが載置されたパッケージ420の平面図である。図9aでは、第1圧電振動片130Aの第1接続電極424Aと引出電極132とが導電性接着剤141を介して接合されて、第1圧電振動片130Aが第1載置部423Aに載置されている。また第1圧電振動片130Aは、X軸側の2点及び-X軸側の1点の計3点で第1載置部423Aに固定されているため、安定した状態でパッケージ420に載置されている。<第2圧電振動片130Bが用いられた圧電デバイス400>図9bは、第2圧電振動片130Bが載置されたパッケージ420の平面図である。第2圧電振動片130Bの第2長さX130Bは、距離XC1よりも短く距離XC2よりも長い。図9bでは、第2圧電振動片130Bが第2載置部423Bに載置され、第2接続電極424Bと引出電極132とが導電性接着剤141により接合されている。第2圧電振動片130Bは、-X軸側の2点及びX軸側の1点の計3点で第2載置部423Bに固定されているため、安定した状態でパッケージ420に載置されている。圧電デバイス400では、第1圧電振動片130Aを用いた場合でも、第2圧電振動片130Bを用いた場合でも、3点でパッケージ420に固定されるため、圧電振動片をその大きさに関係なく安定して載置することができる。また、第1圧電振動片130Aが載置された圧電デバイス400では、-X軸側に形成される第2接続電極424Bと-Y’軸側の面に形成される励振電極131との最短距離L3が、第1載置部423Aが第2載置部423BよりY’軸方向に第3層420cの厚さ分だけ離れて形成されていることにより、-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極224Bとが互いに接触しないための十分な距離となっている。そのため、圧電デバイス400では、第1圧電振動片130Aを載置しても-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極424Bとが互いに接触せず導通することがない図8b参照。また、X軸方向の長さが短い第2圧電振動片130Bが載置された圧電デバイス400では、引出電極132を第2接続電極424Bに導電性接着剤141を介して接続することにより、引出電極132と第2接続電極424Bとを導通させることができる図9b参照。また、パッケージ420をパッケージ320図7a参照と同様に、-X軸側の第2接続電極とX軸側の第2接続電極との間の距離をXC2とし、-X軸側の第2載置部とX軸側の第2載置部との間の距離をXC3不図示として、距離XC3を距離XC2よりも短く形成することにより、第2圧電振動片130BよりもX軸方向の長さが短い第3圧電振動片130C図7b参照を載置することが可能になる。ここで、第3圧電振動片130CのX軸方向の長さである第3長さX130C図7b参照は距離XC3より長く距離XC2よりも短い。第4実施形態圧電デバイスでは、圧電振動片を斜めに傾けることにより大きさの異なる圧電振動片を載置できるようにしてもよい。以下に、圧電振動片を斜めに傾けることにより大きさの異なる圧電振動片を載置することができるパッケージ520を有する圧電デバイス500について説明する。<パッケージ520の構成>図10aは、パッケージ520の平面図である。パッケージ520はY’軸側の面に凹部521が形成されている。凹部521には第2載置部523B図10b参照と第2載置部523Bの上に形成される第1載置部523Aとが形成されている。第2載置部523Bは凹部521のX軸側及び凹部521の-X軸側のZ’軸側及び-Z’軸側に形成されている。また、第1載置部523Aは、X軸側の第2載置部523Bの上のX軸側のZ軸側及び-Z軸側と、-X軸側の第2載置部523Bの上とに形成されている。第1載置部523AのY’軸側の面上には第1接続電極523Aが形成されており、X軸側の第2載置部523Bの上には第2接続電極524Bが形成されている。-X軸側に形成された第1載置部523AとX軸側に形成された第1載置部523Aとの間の距離をXD1、-X軸側に形成された第2載置部523B図10b参照とX軸側に形成された第2載置部523Bとの間の距離をXD2とする。またパッケージ520では、距離XD1は-X軸側に形成された第1接続電極524AとX軸側に形成された第1接続電極524Aとの間の距離でもあり、距離XD2は-X軸側に形成された第1接続電極524AとX軸側に形成された第2接続電極524Bとの間の距離でもある。このとき、距離XD1は距離XD2よりも大きい。<第4圧電振動片130Dが用いられた圧電デバイス500>図10bは、圧電デバイス500の断面図である。図10bは図10a及び後述する図10cのF-F断面図である。圧電デバイス500は、パッケージ520及びリッド110を含んでいる。また、図10bに示された圧電デバイス500は、第4圧電振動片130Dを有している。パッケージ520は、4つの層により形成されている。第1層520aは平面状に形成され、パッケージ520の-Y’軸側に配置されている。第1層520aの-Y’軸側の面には外部電極125が形成されている。第1層520aのY’軸側には第2層520bが配置される。第2層520bの中央部には、凹部521の一部となる貫通孔が形成されている。また第2層520bは第2載置部523Bを形成し、X軸側の第2載置部523Bの上には第2接続電極524Bが形成される。第2層520bの上には第3層520cが配置される。第3層520cの中央部には凹部521の一部となる貫通孔が形成されている。また第3層520cは第1載置部523Aを形成し、第1載置部523Aの上には第1接続電極524Aが形成される。第3層520cの上には第4層520dが配置される。第4層520dのY’軸側の面には接合面522が形成されており、接合面522とリッド110とは封止材142を介して互いに接合される。第4圧電振動片130Dは、-X軸側の第1接続電極524AとX軸側の第2接続電極524Bとに導電性接着剤141を介して接続されている。第1接続電極524Aと第2接続電極524BとはY’軸方向の高さが異なるため、第4圧電振動片130Dは、X-Z’平面に対して傾いてパッケージ520に載置されている。また、第4圧電振動片130Dがパッケージ520に載置されたときのX軸方向の幅をX130Dとすると、幅X130Dは距離XD2よりも長く、距離XD1よりも短い。図10cは、第4圧電振動片130Dが載置されたパッケージ520の平面図である。第4圧電振動片130Dは、X軸側で第2接続電極524Bに接続され、-X軸側で第1接続電極524Aに接続されている。また、第4圧電振動片130DはX軸側で1点、-X軸側で2点の計3点でパッケージ520に載置されることにより、安定した状態でパッケージ520に載置されている。圧電デバイス500では、X軸方向の長さが距離XD1より長い第1圧電振動片130Aを用いる場合は、距離XD1が第1圧電振動片130Aの-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第1接続電極524Aとが接触しない距離に形成される。そのため、第1圧電振動片130Aを載置しても-Y’軸側の励振電極131と-X軸側の第2接続電極524Bとが互いに接触せず導通することがない。また、X軸方向の長さが距離XD1より短い第4圧電振動片130Dは、図10bに示されたようにX軸側の第2接続電極524Bと-X軸側の第1接続電極524Aとに引出電極132を接続することにより使用することができる。また、第2接続電極524BのX軸方向の長さを長くして距離XD2の長さを短くすることにより、第4圧電振動片130DのX軸方向の幅X130Dがさらに短くされてもよい。以上、本発明の最適な実施形態について詳細に説明したが、当業者に明らかなように、本発明はその技術的範囲内において実施形態に様々な変更変形を加えて実施することができる。例えば、第2実施形態から第4実施形態までは第1載置部及び第2載置部の2段の載置部が形成されたが、3段以上の載置部が形成されてもよい。その場合、さらに小さい圧電振動片を載置させることができる構成とすることができる。また圧電デバイスは、集積回路が載置された圧電発振器であってもよい。また、上記の実施形態では圧電振動片がATカットの水晶振動片である場合を示したが、同じように厚みすべりモードで振動するBTカット、又は音叉型水晶振動片などであっても同様に適用できる。さらに圧電振動片は水晶材料のみならず、タンタル酸リチウムやニオブ酸リチウムあるいは圧電セラミックを含む圧電材料に基本的に適用できる。