"植物由来の下記式1で表されるエーテルジオール残基15~100モルを占める分岐化ポリカーボネート樹脂。分岐剤が一分子中に3個以上のヒドロキシル基を含んでなる化合物である請求項1記載のポリカーボネート樹脂。JISK7120で求められる5重量減少開始温度が240°C以上400°C以下である分岐剤を用いる請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂。分岐剤が原料のジヒドロキシ化合物に対して、0.01mol以上3mol以下である請求項1~3のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂。分岐剤がペンタエリトリトール、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,1-トリスエタンで表される化合物である請求項1~4のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂。ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nが1.4~8である請求項1~5のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂。本発明者は、上記目的を達成するために、鋭意検討した結果、植物由来のモノマーであるイソソルビドからなるポリカーボネート樹脂に分岐構造を導入することにより、溶融強度や色相が大幅に改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。上記課題は、次に挙げる手段を採用することにより達成することができる。すなわち、本発明によれば、1.植物由来の下記式1で表されるエーテルジオール残基15~100モルを占める分岐化ポリカーボネート樹脂。2.分岐剤が一分子中に3個以上のヒドロキシル基を含んでなる化合物である前記1記載のポリカーボネート樹脂。3.JISK7120で求められる5重量減少開始温度が240°C以上400°C以下である分岐剤を用いる前記1または2に記載のポリカーボネート樹脂。4.分岐剤が原料のジヒドロキシ化合物に対して、0.01mol以上3mol以下である前記1~3のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。5.分岐剤がペンタエリトリトール、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,1-トリスエタンで表される化合物である前記1~4のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。6.ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nが1.4~8である前記1~5のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。本発明は、バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有する分岐化ポリカーボネート樹脂であって、溶融強度やブロー成形性および色相が大幅に改良された分岐化ポリカーボネート樹脂を提供する。以下、本発明のポリカーボネート樹脂について以下詳細に説明する。本発明のポリカーボネート樹脂は、植物由来のエーテルジオール残基を含み、下記式aで表されるエーテルジオールおよび炭酸ジエステルと分岐剤から溶融重合法により製造したポリカーボネート樹脂である。エーテルジオールとしては、具体的には下記式b、cおよびdで表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの1つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるDーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。特に、カーボネート構成単位がイソソルビド1,4;3,6ージアンヒドローDーソルビトール由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。全ジオール残基中、式1で表されるジオール残基が好ましくは15~100モル、より好ましくは30~100モル、さらに好ましくは40~100モル、特に好ましくは50~100モルを占めるポリカーボネートである。一方、本発明に用いるに適した共重合構成単位のジオール化合物としては、直鎖脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物のいずれでも良い。直鎖脂肪族ジオール化合物として、例えばエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、224-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール,水素化ジオレイルグリコールなどを挙げることができる。これらのうち、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオールが好ましい。これらの直鎖脂肪族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。また、本発明に使用できる脂環式ジオールとしては、例えば1,2シクロヘキサンジオール、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、2-メチル-1,4-シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、1,2シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、2,3-ノルボルナンジメタノール、2,5-ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、1,3-アダマンタンジオール、2,2-アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、及び3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンが好ましい。これらの脂環式ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。また本発明で使用きる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、4’-ビフェノール、3,3’,5,5’-テトラフルオロ-4,4’-ビフェノール、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-o-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼン通常ビスフェノールMと称される、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ビス1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロピルベンゼン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、9,9-ビス3-フルオロ-4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-トリフルオロメチルフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、1,1-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス3-フルオロ-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルパーフルオロシクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエ-テル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエ-テル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、3,3’-ジメチル-4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、3,3’-ジメチル-4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフォン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通常ビスフェノールAと称される、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン通常ビスフェノールCと称される、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシー3-フェニルフェニルプロパン、2,2-ビス3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス2,3-ジメチルー4-ヒドロキシフェニルデカン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン通常ビスフェノールAFと称される、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-フルオロ-4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、および2,2-ビス3,5-ジフルオロ-4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3,5-ジブロモー4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジクロロー4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチルー4-ヒドロキシフェニルプロパン、および2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパンが挙げられる。上記の中でも、ビスフェノールM、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビスフェノールA、ビスフェノールC、ビスフェノールAF、および1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカンが好ましい。これらの芳香族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。分岐化剤として、一分子中に3個以上の官能基を有する化合物を用いる。官能基としては、ヒドロキシル基やカルボキシル基やカルボン酸エステル基またはハルカルボニル基やアミノ基、イミノ基を含む化合物が好ましい。具体的には、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセリン、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,2,6-ヘキサントリオール、2,5-ジメチル-1.2.6-ヘキサントリオール、ジペンタエリトリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-シクロヘキサントリオールフロログルシン、メリト酸、トリメリト酸、トリメリト酸クロリド、無水トリメリト酸、没食子酸、没食子酸n-プロピル、プロトカテク酸、ピロメリト酸、ピロメリト酸第二無水物、α-レゾルシン酸、β-レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメリチルクロリド、トリメチルトリクロリド、4-クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、2,4,4-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,24,4-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,4,4-トリヒドロキシフェニルエーテル、2,24,4-テトラヒドロキシフェニルエーテル、2,4,4-トリヒドロキシジフェニル-2-プロパン、2,2-ビス2,4-ジヒドロキシプロパン、2,24,4-テトラヒドロキシジフェニルメタン、2,4,4-トリヒドロキシジフェニルメタン、1-α-メチル-α-エチル-4-αα-ビス4-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、α,αα-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、26-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、46-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニル-ヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニル-ヘプタン-2、1,3,5-トリス-ベンゼン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニル-エタン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,1-トリスエタン、2,2-ビス4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキシル-プロパン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-イソプロピルベンジル-4-イソプロピルフェノール、ビス2-ヒドロキシ-3-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-5-メチルフェニルメタン、ビス2-ヒドロキシ-3-2-ヒドロキシ-5-イソプロピルベンジル-5-メチルフェニルメタン、テトラキス4-ヒドロキシフェニルメタン、トリス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、247-トリヒドロキシフラバン、2,4,4-トリメチル-247-トリヒドロキシフラバン、13-ビス24-ジヒドロキシフェニルイソプロピルベンゼン、トリス4-ヒドロキシアリール-アミル-s-トリアジン、1-α-メチル-α-4-ヒドロキシフェニルエチル-3-α,α-ビス4-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、イサチンビスO-クレゾール等があげられる。これらの中でも、ペンタエリトリトール、グリセリン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,1-トリスエタンが特に好ましい。分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。分岐剤の5重量減少温度の下限が240°C以上が好ましく、より好ましくは250°C以上であり、さらに好ましくは260°C以上である。5重量減少温度が240°C以下であると、溶融重合中で分解し、目的の溶融強度が得られなかったり、色相が悪化する。また、5重量減少温度の上限は400°C以下である。上限温度は高いほうが好ましいが、実際に重合や成型する温度は400°C以下であることと、400°C以上の化合物は分子量が高くなりやすく、分岐剤として好ましくない。反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は180°C~280°Cの範囲であることが好ましく、より好ましくは180°C~260°Cの範囲である。ビスフェノールAからなるポリカーボネートの一般的な重合温度は280~340°Cと非常に高温のため、分岐剤が熱分解し、色相が悪化したり、目的の溶融強度が得られなかった。また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を1.3×10ー3~1.3×10ー5MPa程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常0.5~4時間程度である。炭酸ジエステルとしては、水素原子が置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基またはアラルキル基、もしくは炭素数1~4のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネート、mークレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビスジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。炭酸ジエステルはエーテルジオールに対してモル比で1.02~0.98となるように混合することが好ましく、より好ましくは1.01~0.98であり、さらに好ましくは1.01~0.99である。炭酸ジエステルのモル比が1.02より多くなると、炭酸エステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が0.98より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩またはセシウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。これらの触媒を用いて重合したものは、5重量減少温度が十分高く保たれるため好ましい。これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル成分1モルに対し、好ましくは1×109~1×103当量、より好ましくは1×108~5×104当量の範囲で選ばれる。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。上記のごとく反応を行う事により得られるイソソルビド系ポリカーボネート樹脂は、その末端構造はヒドロキシ基または、炭酸ジエステル残基となるが、本発明のベースポリマー基材で用いるポリカーボネート樹脂は、その特性を損なわない範囲で別途末端基を導入しても良い。かかる末端基は、モノヒドロキシ化合物を重合時に添加することにより導入することができる。モノヒドロキシ化合物としては下記式2または3で表されるヒドロキシ化合物が好ましく用いられる。上記式2,3中、R1は炭素原子数4~30のアルキル基、炭素原子数7~30のアラルキル基、炭素原子数4~30のパーフルオロアルキル基、または下記式4であり、好ましくは炭素原子数4~20のアルキル基、炭素原子数4~20のパーフルオロアルキル基、または上記式4であり、特に炭素原子数8~20のアルキル基、または上記式4が好ましい。Xは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合が好ましいが、より好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合であり、なかでも単結合、エステル結合が好ましい。aは1~5の整数であり、好ましくは1~3の整数であり、特に1が好ましい。また、上記式4中、R2,R3,R4,R5及びR6は、夫々独立して炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数6~20のシクロアルキル基、炭素原子数2~10のアルケニル基、炭素原子数6~10のアリール基及び炭素原子数7~20のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、好ましくは夫々独立して炭素原子数1~10のアルキル基及び炭素原子数6~10のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、特に夫々独立してメチル基及びフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基が好ましい。bは0~3の整数であり、1~3の整数が好ましく、特に2~3の整数が好ましい。cは4~100の整数であり、4~50の整数が好ましく、特に8~50の整数が好ましい。本発明に用いるモノヒドロキシ化合物もまた植物などの再生可能資源から得られる原料であることが好ましい。植物から得られるモノヒドロキシ化合物としては、植物油から得られる炭素数14以上の長鎖アルキルアルコール類セタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどが挙げられる。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂は、ASTMD686605に準拠して測定された生物起源物質含有率が25~100が好ましく、30~100がより好ましい。分岐剤を含まないイソソルビド系ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは1.2~1.3であるのに対し、本発明のポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは1.4~8であるものが好ましく、より好ましくは1.4~3である。この構造粘性指数Nはポリカーボネート樹脂の溶融特性は式Q=KpN脂{式中Qは溶融樹脂の流動性ml/sec、Kは定数、pは圧力kg/cm2、Nは構造粘性指数}から求められる。N=1のときニュートン流動挙動を示し、Nが大きくなるほど非ニュートン挙動を示す。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂は、樹脂0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液の20°Cにおける比粘度としては0.14~0.50のものを用いることができる。比粘度の好ましい範囲は、下限は0.20以上が好ましく、0.22以上がより好ましい。また上限は0.45以下が好ましく、0.37以下がより好ましく、0.35以下が特に好ましい。また比粘度が0.14より低くなると本発明のポリカーボネート樹脂より得られた積層フィルムが充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が0.50より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまう。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂は、そのガラス転移温度Tgの下限が80°C以上が好ましく、より好ましくは90°C以上であり、また上限は165°C以下が好ましい。Tgが80°C未満だと耐熱性に劣り、165°Cを超えると本発明のポリカーボネート樹脂を用いて成形する際の溶融流動性に劣り、ポリマー分解が少ない温度範囲で射出成形ができなくなる。TgはTAInstruments社製DSC型式DSC2910により測定される。また、イソソルビド系ポリカーボネート樹脂は、その5重量減少温度の下限が330°C以上が好ましく、より好ましくは340°C以上であり、さらに好ましくは350°C以上である。5重量減少温度が上記範囲内であると、本発明のポリカーボネート樹脂を用いて成形する際の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。5重量減少温度を上昇させるためには、前述の通り溶融重合触媒として好ましい化合物を選択することが有効である。5重量減少温度はTAInstruments社製TGA型式TGA2950により測定される。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂においては、さらに良好な色相かつ安定した流動性を得るため、熱安定剤を含有する事が好ましい。熱安定剤としては、リン系安定剤を含有することが好ましく、殊にリン系安定剤として、下記一般式5に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を配合することが好ましい。[式中R21、R22はそれぞれ水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数7~30のアラルキル基、炭素数4~20のシクロアルキル基、炭素数15~25の2-4-オキシフェニルプロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。]前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、より具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、およびトリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトなどが挙げられる。さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイトなどを挙げることができる。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキスジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビスジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が2以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。上記のリン系安定剤は、単独でまたは2種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂100重量部当たり、好ましくは0.001~1重量部、より好ましくは0.01~0.5重量部、さらに好ましくは0.01~0.3重量部配合される。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂には各種帯電防止剤を添加、共重合することが好ましい。かかる帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性の各種公知のものを用いることが可能である。中でも特に耐熱性などの点からはアニオン系帯電防止剤のアルキルスルホン酸Na、アルキルベンゼンスルホン酸Naを用いることが好ましい。またこれらの帯電防止剤を重合時に添加する際には、併せて酸化防止剤を添加することが、取り扱い性などの点から好ましい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などの各種公知のものを用いることができ、さらにこれらの混合の化合物なども用いることが可能である。本発明のイソソルビド系ポリカーボネート中には、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。これらの粒子を2種以上添加しても構わない。かかる粒子の添加量は、フィルムの全重量に対して0.01~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.05~3重量である。以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお参考例、実施例および比較例中の物性測定は以下のようにして行ったものである。1比粘度ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約0.7g/dLとして、温度20°Cにて、オストワルド粘度計装置名:RIGOAUTOVISCOSIMETERTYPEVMR-0525PCを使用して測定した。なお、比粘度ηspは下記式から求められる。ηsp=t/to-1t:試料溶液のフロータイムto:溶媒のみのフロータイム2色相b値ポリカーボネートペレット短径×長径×長さmm=2.5×3.3×3.0のL,a,b値を日本電色工業製ND-1001DPを用いて反射法で測定した結果の内、黄色度の尺度としてb値を用いた。3構造粘性指数構造粘性指数は、ポリカーボネートのペレットを高化式フローテスター島津製作所株製シリンダー;ノズル径1mmノズル長10mmに仕込み、温度280°Cに一定にして、加えた圧力、P100~200kg/cm2と、それに対する溶融樹脂の留出量QmL/secを測定し、それぞれの値を両対数グラフにプロットして得られる回帰直線の勾配から求めた。4ブロー成形性80°Cで、24時間乾燥したポリカーボネート組成物を、押出機により溶融し、金型に供給した後、18Lのボトルをブロー成形し、成形性を評価した。得られた成型品の外観を評価した。成型品を通して文字を目視したときにはっきりと見えるものを良好とし、ぼやけて見えるものを目視不良とし、ボトルの形状が不良の場合、成型不良とした。[実施例1]イソソルビド1096重量部とヘキサンジオール295重量部とジフェニルカーボネート2138重量部とペンタエリトリトール5重量減少温度262°C4.1重量部とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを0.36重量部、および水酸化ナトリウムを4×10-4重量部仕込んで窒素雰囲気下常圧で180°Cに加熱し溶融させた。撹拌下、反応槽内を30分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら13.3×10-3MPaまで減圧した。この状態で20分反応させた後に200°Cに昇温した後、20分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら4.00×10-3MPaで20分間反応させ、さらに、220°Cに昇温し30分間、250°Cに昇温し30分間反応させた。次いで、徐々に減圧し、2.67×10-3MPaで10分間、1.33×10-3MPaで10分間反応を続行し、さらに減圧し、4.00×10-5MPaに到達したら、徐々に260°Cまで昇温し、最終的に260°C、6.66×10-5MPaで1時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度、ガラス転移温度を測定し、その結果を表1に示した。また、得られたポリマーを用いて、シリンダー温度250°Cの条件で金型に供給した後、18Lのボトルをブロー成形し、成形性を評価した。18Lのボトルをブロー成形し、成形性を評価した。[実施例2]ペンタエリトリトール4.1重量部の代わりに1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン5重量減少温度334°C9.2重量部を用いた以外は実施例1と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーを実施例1と同様に評価した。[実施例3]イソソルビド731重量部とシクロヘキサンジメタノール720重量部とジフェニルカーボネート2138重量部とペンタエリトリトール4.1重量部以外は実施例1と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーを実施例1と同様に評価した。[実施例4]ペンタエリトリトール4.1重量部の代わりに1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン9.2重量部を用いた以外は実施例3と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーを実施例1と同様に評価した。[実施例5]ペンタエリトリトール6.8重量部を用いた以外は実施例1と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーを実施例1と同様に評価した。[比較例1]ペンタエリトリトール4.1重量部を用いなかった以外は実施例1と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーを実施例1と同様に評価した。[比較例2]ビスフェノールA1140重量部とジフェニルカーボネート1103重量部と1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン9.2重量部とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを0.36重量部、および水酸化ナトリウムを4×10-4重量部仕込んで窒素雰囲気下常圧で180°Cに加熱し溶融させた。撹拌下、反応槽内を30分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら13.3×10-3MPaまで減圧した。この状態で20分反応させた後に200°Cに昇温した後、20分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら4.00×10-3MPaで20分間反応させ、さらに、240°Cに昇温し、30分間反応させた。次いで、徐々に減圧し、2.67×10-3MPaで10分間、1.33×10-3MPaで10分間反応を続行し、さらに減圧し、4.00×10-5MPaに到達したら、徐々に300°Cまで昇温し、6.66×10-5MPaで1時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度、ガラス転移温度を測定し、その結果を表1に示した。また、得られたポリマーを用いて、シリンダー温度300°Cにした以外は実施例1と同様にブロー成型し、評価した。[比較例3]ビスフェノールA1140重量部とジフェニルカーボネート1103重量部とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを0.36重量部、および水酸化ナトリウムを4×10-4重量部仕込んで窒素雰囲気下常圧で180°Cに加熱し溶融させた。撹拌下、反応槽内を30分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら13.3×10-3MPaまで減圧した。この状態で20分反応させた後に200°Cに昇温した後、20分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら4.00×10-3MPaで20分間反応させ、さらに、240°Cに昇温し、30分間反応させた。次いで、徐々に減圧し、2.67×10-3MPaで10分間、1.33×10-3MPaで10分間反応を続行し、さらに減圧し、4.00×10-5MPaに到達したら、徐々に300°Cまで昇温し、6.66×10-5MPaで1時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度、ガラス転移温度を測定し、その結果を表1に示した。また、得られたポリマーを用いて、シリンダー温度300°Cにした以外は実施例1と同様にブロー成型し、評価した。"