"下記一般式1で表される、重量平均分子量が1,000~10,000であるウレタンメタアクリレート。A1-O-CONH-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1式1中、nは1~30の自然数を表し、A1はヒドロキシル基含有メタアクリレートの残基を表し、B1はジイソシアネートの残基を表し、C1は非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの残基を表し、D1はポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルの残基を表す。前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、前記ジイソシアネートと、前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルと、を反応させて得られる、請求項1に記載のウレタンメタアクリレート。前記ジイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1又は2に記載のウレタンメタアクリレート。前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの炭素数が6~20である、請求項1~3のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレート。前記炭素数が6~20である非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールは、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,15-ペンタデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,19-ノナデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、ポリプロピレングリコール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリカプロラクトンジオール、水素添加ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、1,4-シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノールからなる群より選ばれる1種以上である、請求項4に記載のウレタンメタアクリレート。前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートが、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートのうち少なくともいずれかである、請求項1~5のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレート。前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルが、下記一般式2で表される、請求項1~6のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレート。HO-CH2CH2Om-R...2式2中、Rはアルキル基であり、mは9~90の自然数を表す。請求項1~7のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレートを含む構成単位を有する、架橋ウレタンメタアクリレート。2官能以上の架橋剤で架橋してなる、請求項8に記載の架橋ウレタンメタアクリレート。前記架橋剤が、メルカプト基含有化合物である、請求項9に記載の架橋ウレタンメタアクリレート。請求項1~7のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレート又は請求項8~10のいずれか1項に記載の架橋ウレタンメタアクリレートと、前記ウレタンメタアクリレート又は前記架橋ウレタンメタアクリレートにより水中に乳化分散されたラジカル重合性基を有する化合物と光ラジカル重合開始剤と、を含有する、光硬化型水性エマルション。前記ラジカル重合性基を有する化合物が分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物である、請求項11に記載の光硬化型水性エマルション。前記光ラジカル重合開始剤が、疎水性光重合開始剤である、請求項11又は12に記載の光硬化型水性エマルション。前記光ラジカル重合開始剤が、少なくともチオキサントン系光ラジカル重合開始剤を含む2種以上である、請求項11~13のいずれか1項に記載の光硬化型水性エマルション。前記ラジカル重合性基を有する化合物は、定着用ウレタンメタアクリレートを含む、請求項11~14のいずれか1項に記載の光硬化型水性エマルション。蛍光増白剤をさらに含有する、請求項11~15のいずれか1項に記載の光硬化型水性エマルション。請求項1~7のいずれか1項に記載のウレタンメタアクリレートの製造方法であって、前記ジイソシアネートと、前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、を反応させ下記一般式1a:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NCO...1aで表される第1の反応物を得る第1の工程と、前記第1の反応物と、前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルと、を反応させ下記一般式1b:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1bで表される第2の反応物を得る第2の工程と、前記第2の反応物と、前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、を反応させる第3の工程と、を含む、ウレタンメタアクリレートの製造方法。前記第1の工程において、前記ジイソシアネートと前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールとのモル比が5:1~5:4であり、前記第2の工程において、前記第1の反応物と前記ポリオキシアルキレングリコールとのモル比が1:0.5~1:1であり、且つ、前記第3の工程において、前記第2の反応物と前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートとのモル比が1:1.5~1:1である、請求項17に記載のウレタンメタアクリレートの製造方法。請求項8~10のいずれか1項に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法であって、請求項17又は18に記載の製造方法により得られた前記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートと、前記2官能以上の架橋剤と、を反応させる第4の工程を含む、架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。前記第4の工程において、さらに、分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を前記2官能以上の架橋剤と反応させる、請求項19に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。前記第4の工程において、定着用ウレタンメタアクリレートをさらに添加する、請求項19又は20に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。前記第4の工程において、前記一般式1で表されるウレタンメタアクリレート及び前記分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物の含有量と、前記2官能以上の架橋剤の含有量とが、質量換算で100:1~100:10である、請求項20又は21に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。しかしながら、従来の親水性のウレタンメタアクリレートは、水への乳化性や乳化安定性の点で決して十分なものとは言えなかった。このようなウレタンメタアクリレートの水性エマルションを水系の塗料や接着剤、コーティング剤等に使用した場合には、高粘度になりやすく、また、製造ロットによる粘度の変動も起こりやすく、さらに、粒度分布及び塗膜性能等の点で長期の安定性に劣ることがあった。また、上記の従来のウレタンメタアクリレートの水性エマルションは、一般には水溶性の光重合開始剤を溶解し、水を乾燥させた後に紫外線を照射することで硬化する。その際、水が残存していると、紫外線を照射しても硬化しなかったり硬化が不十分だったりする。また、市販の水溶性光重合開始剤が水に溶解する量には制限があることから、硬化性を良好なものとすることに限界がある。他方、疎水性光重合開始剤を、従来のウレタンメタアクリレートの水性エマルションの水媒体中に分散させて使用することも行われてきたが、光重合開始剤が水媒体中で分散する量に制限があったり、経時的に光重合開始剤が析出したりする等の問題が生じる。そこで、本発明は、これらの課題を解決すべく、水への乳化性に優れたウレタンメタアクリレート及びその製造方法、架橋ウレタンメタアクリレート及びその製造方法、並びにそれを用いた硬化性に優れる低粘度の光硬化型水性エマルションを提供することを目的の一つとする。本願発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、ジイソシアネートに由来する構造とジオールに由来する構造が直線上に配列する直鎖構造のウレタンメタアクリレートにおいて、疎水性部と親水性部とが直鎖上の主鎖の相反する末端に存在する分子構造を有することによって、上記の課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は下記のとおりである。[1]下記一般式1で表される、重量平均分子量が1,000~10,000であるウレタンメタアクリレート。A1-O-CONH-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1式1中、nは1~30の自然数を表し、A1はヒドロキシル基含有メタアクリレートの残基を表し、B1はジイソシアネートの残基を表し、C1は非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの残基を表し、D1はポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルの残基を表す。[2]前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、前記ジイソシアネートと、前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルと、を反応させて得られる、[1]に記載のウレタンメタアクリレート。[3]前記ジイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる1種以上である、[1]又は[2]に記載のウレタンメタアクリレート。[4]前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの炭素数が6~20である、[1]~[3]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレート。[5]前記炭素数が6~20である非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールは、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,15-ペンタデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,19-ノナデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、ポリプロピレングリコール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリカプロラクトンジオール、水素添加ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、1,4-シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノールからなる群より選ばれる1種以上である、[4]に記載のウレタンメタアクリレート。[6]前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートが、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートのうち少なくともいずれかである、[1]~[5]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレート。[7]前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルが、下記一般式2で表される、[1]~[6]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレート。HO-CH2CH2Om-R...2式2中、Rはアルキル基であり、mは9~90の自然数を表す。[8][1]~[7]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレートを含む構成単位を有する、架橋ウレタンメタアクリレート。[9]2官能以上の架橋剤で架橋してなる、[8]に記載の架橋ウレタンメタアクリレート。[10]前記架橋剤が、メルカプト基含有化合物である、[9]に記載の架橋ウレタンメタアクリレート。[11][1]~[7]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレート又は8~10のいずれか1項に記載の架橋ウレタンメタアクリレートと、前記ウレタンメタアクリレート又は前記架橋ウレタンメタアクリレートにより水中に乳化分散されたラジカル重合性基を有する化合物と光ラジカル重合開始剤と、を含有する、光硬化型水性エマルション。[12]前記ラジカル重合性基を有する化合物が分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物である、[11]に記載の光硬化型水性エマルション。[13]前記光ラジカル重合開始剤が、疎水性光重合開始剤である、[11]又は[12]に記載の光硬化型水性エマルション。[14]前記光ラジカル重合開始剤が、少なくともチオキサントン系光ラジカル重合開始剤を含む2種以上である、[11]~[13]のいずれかに記載の光硬化型水性エマルション。[15]前記ラジカル重合性基を有する化合物は、定着用ウレタンメタアクリレートを含む、[11]~[14]のいずれかに記載の光硬化型水性エマルション。[16]蛍光増白剤をさらに含有する、[11]~[15]のいずれかに記載の光硬化型水性エマルション。[17][1]~[7]のいずれかに記載のウレタンメタアクリレートの製造方法であって、前記ジイソシアネートと、前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、を反応させ下記一般式1a:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NCO...1aで表される第1の反応物を得る第1の工程と、前記第1の反応物と、前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルと、を反応させ下記一般式1b:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1bで表される第2の反応物を得る第2の工程と、前記第2の反応物と、前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、を反応させる第3の工程と、を含む、ウレタンメタアクリレートの製造方法。[18]前記第1の工程において、前記ジイソシアネートと前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールとのモル比が5:1~5:4であり、前記第2の工程において、前記第1の反応物と前記ポリオキシアルキレングリコールとのモル比が1:0.5~1:1であり、且つ、前記第3の工程において、前記第2の反応物と前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートとのモル比が1:1.5~1:1である、[17]に記載のウレタンメタアクリレートの製造方法。[19][8]~[10]のいずれかに記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法であって、[17]又は[18]に記載の製造方法により得られた前記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートと、前記2官能以上の架橋剤と、を反応させる第4の工程を含む、架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。[20]前記第4の工程において、さらに、分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を前記2官能以上の架橋剤と反応させる、[19]に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。[21]前記第4の工程において、定着用ウレタンメタアクリレートをさらに添加する、[19]又は[20]に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。[22]前記第4の工程において、前記一般式1で表されるウレタンメタアクリレート及び前記分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物の含有量と、前記2官能以上の架橋剤の含有量とが、質量換算で100:1~100:10である、[20]又は[21]に記載の架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において、乳化性とは、光硬化型水性エマルションを40°Cで静置し放置したときに、相分離が生じるか、又は沈殿物が発生する性質をいう。硬化性とは、光の照射により、光重合開始剤の存在下又は不存在下で重合硬化する性質をいう。加水分解性とは、加水分解が起こる性質をいう。また、疎水性光重合開始剤とは、水に対する溶解度が0.1質量以下である光重合開始剤を意味する。また、本明細書において、メタアクリレートは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、メタアクリロイルはアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味する。[ウレタンメタアクリレート]本発明の一実施形態は、ウレタンメタアクリレートに係る。構成本実施形態のウレタンメタアクリレートは、重量平均分子量が1,000~10,000であって、下記一般式1で表される。A1-O-CONH-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1式1中、nは1~30の自然数を表し、A1はヒドロキシル基含有メタアクリレートの残基を表し、B1のジイソシアネートの残基を表し、C1は非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの残基を表し、D1はポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルの残基を表す。ここで、残基とは上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートの原料の構造において、ウレタン結合を形成する官能基を除いた部分のことであり、具体的には、ヒドロキシル基含有メタアクリレートではヒドロキシル基を除いた部分A1で表される。、ジイソシアネートではイソシアネート基を除いた部分B1、非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールではヒドロキシル基を除いた部分C1、ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルではヒドロキシル基を除いた部分D1である。上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによる分子量分布を測定することによって算出することができる。本明細書における重量平均分子量とは、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量のことであり、GPCHLC-8220商品名、東ソー社TOSOHCORPORATION製に、カラム:TSK-gelSuperHZM-M排除限界分子量:4×106、分子量分画範囲:266~4×106、理論段数:16,000段/本、充填剤材質:スチレン系共重合体、充填剤粒径:3μmを3本直列として用いることにより測定される。上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートの重量平均分子量は、1,000~10,000であり、好ましくは2,000~8,000である。重量平均分子量が上記範囲内である場合、ミセルを形成しやすく自己乳化性に優れたものとなり、さらに、疎水性物質をミセル内に内包しやすくなるという有利な効果が得られる。これは、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートとしたことで、親水性と疎水性との良好なバランスが得られたためであると考えられる。上記一般式1中、nは1~30の自然数を表す。なお、nの具体的な数値は、上記の重量平均分子量を調整することにより決まる。ヒドロキシル基含有メタアクリレートヒドロキシル基含有メタアクリレートは、上記一般式1におけるA1の構造を与える化合物である。ヒドロキシル基含有メタアクリレートは、上記一般式1への重合性基の導入のために用いられる。具体的には、本実施形態において使用するヒドロキシル基含有メタアクリレートは、メタアクリロイル基を1個以上有し、かつ、ヒドロキシル基を1個有する化合物であって、このヒドロキシル基がジイソシアネートのうちの一個のイソシアネート基とウレタン化反応することによってメタアクリロイル基が本実施形態のウレタンメタアクリレートの主鎖の片末端に導入される。少なくとも1個のメタアクリロイル基の導入によって光重合光硬化が可能となり、さらに、2個以上のメタアクリロイル基の導入によって光重合速度が高まるとともに、硬化物の硬度が高まるという有利な効果が得られる。単官能であるモノヒドロキシモノメタアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、及びポリカプロラクトンモノメタアクリレートが挙げられる。2官能であるモノヒドロキシジメタアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、グリセロールジメタアクリレートが挙げられる。3官能以上であるモノヒドロキシポリメタアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、特に低粘度を有する乳化物を得られるため、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレートが好ましく、ポリプロピレングリコールモノアクリレートがより好ましい。一方、特に硬化性に優れた乳化物を得られるため、ヒドロキシル基含有メタアクリレートとして、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートのうち少なくともいずれかが好ましい。上記のヒドロキシル基含有メタアクリレートは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ジイソシアネートジイソシアネートは、上記一般式1におけるB1の構造を与える化合物である。当該ジイソシアネートは、一分子内に反応性のイソシアネート基を2個有する有機ジイソシアネートを指す。分子中にイソシアネート基を3個以上有する有機ポリイソシアネートを用いて合成されたウレタンメタアクリレートは、高分子量となりやすく、粘度が高くなる傾向にある。これらのウレタンメタアクリレートで3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを主骨格にして少なくとも1個の親水性基を有する分子鎖と少なくとも2個以上のメタアクリロイル基を有する分子鎖が分岐した構造の分子中に親水性部を持ったものを水に乳化させた乳化物水性エマルションもまた乳化物水性エマルションの粘度が高くなる傾向がある。これに対して、一分子中にイソシアネート基を2個有するジイソシアネートを用いて合成されたウレタンメタアクリレートは、ジイソシアネートに由来する構造とジオールに由来する構造が直線上に配列する直鎖構造となり、上記一般式1に表したように片末端にポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル由来の親水性部があり、もう一方の末端に1個以上のメタアクリロイル基と1個のヒドロキシル基を有するメタアクリレート由来の構造に分子内に2個のヒドロキシル基を有する非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオール由来の構造がジイソシアネートを介してウレタン結合で結合された疎水部が配置した構造であることから、水への乳化性が特に優れたものとなり、乳化物水性エマルションの粘度を上記の従来のウレタンメタアクリレートの乳化物に比べ大幅に下げることができる。ジイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式炭化水素骨格を有するジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族炭化水素骨格を有するジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族炭化水素骨格を有するジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの水素添加芳香族炭化水素骨格を有するジイソシアネートが挙げられる。これらの中でも、ウレタンメタアクリレートの硬化物が日光紫外線によって黄変しにくくなるという有利な効果が得られるため、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択される一種以上が好ましい。上記のジイソシアネートは、一分子内及び分子間において、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオール非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールは、上記一般式1におけるC1の構造を与える化合物である。当該ジオールは、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートの疎水部の疎水性の度合いを調整するために導入される。上記ジオールは良好な疎水性を得られるものが選択される。具体例としては、一分子内に2個のヒドロキシル基を有する脂肪族、脂環族、及び芳香族のジオールからなる群より選ばれる1種以上のジオールが好ましく用いられ、中でも良好な疎水性を示すジオールがより好ましい。具体的に言えば、この疎水性に特に優れるため、当該非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールの炭素数は、6~20であることが好ましい。また、上記ジオールは、使用目的や使用用途に応じて、当該ウレタンメタアクリレートの剛直性又は柔軟性を制御するのに適するもので、かつ、良好な疎水性を示すものを選択することもできる。上記の脂肪族ジオールとしては、分子中に芳香族構造及び脂環族構造を有しないジオールであれば、特に限定されず公知のものを使用できる。具体例として、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,15-ペンタデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,19-ノナデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、ポリプロピレングリコール例えば、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリカプロラクトンジオールなどが挙げられる。上記の芳香族ジオールとしては、分子中に芳香族構造を有するものであれば、特に限定されず公知のものを使用できる。具体例として、ビフェニル-4,4’-ジオール、1,4-ベンゼンジオール、ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA、芳香族ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリエステルポリオールなどが挙げられる。上記の脂環族ジオールとしては、分子中に脂環族構造を有するものであれば、特に限定されず公知のものを使用できる。具体例として、水素添加ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、1,4-シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール、脂環族ポリカーボネートポリオール、脂環族ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、水への乳化が良好になり、かつ、ウレタンメタアクリレートの硬化物が日光紫外線によって黄変しにくくなるため、脂肪族ジオール及び脂環族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの中では、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,15-ペンタデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,19-ノナデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、ポリプロピレングリコール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、及び脂肪族ポリカプロラクトンジオールからなる群より選ばれる1種以上がより好ましい。また、脂環族ジオールの中では、水素添加ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールA、1,4-シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノールからなる群より選ばれる1種以上がより好ましい。上記のジオールは、一分子内及び分子間において、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、上記一般式1におけるD1の構造を与える化合物である。ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、ポリオキシアルキレングリコールの1つのヒドロキシル基がアルキル基で封鎖された化合物であって、下記一般式2で表される。HO-CH2CH2Om-R...2式2中、Rはアルキル基であり、mは9~90の自然数を表す。このヒドロキシル基がジイソシアネートのうちの一個のイソシアネート基とウレタン化反応によって本実施形態のウレタンメタアクリレートの主鎖の片末端に導入される。これによって、本実施形態のウレタンメタアクリレートは直鎖状の主鎖の片末端に親水性部を持ち、もう一方の末端に1個以上の重合性基であるメタアクリロイル基と疎水性基とから構成される疎水部が配置する両親媒性物質の構造となるため、水への乳化性が特に優れたものとなる。また、ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、親水性を自由に調整できるという有利な効果が得られるため、分子内にポリオキシエチレン構造を含むことが好ましい。ポリオキシエチレン構造はオキシエチレン基の繰り返し構造である。オキシエチレン基の平均の繰り返し数、すなわち上記一般式2におけるmは、本実施形態のウレタンメタアクリレートの水への乳化が良好となるように親疎水のバランスを調整して決定され、9~90の自然数が好ましく、9~60の自然数がより好ましく、9~30の自然数がさらに好ましい。ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコールモノメトキシエーテル、ポリエチレングリコールモノエトキシエーテル等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレン構造に加えて他のポリオキシアルキレン構造も分子内に含むポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルも使用可能である。その際、末端アルキル基側にポリオキシエチレン構造が位置していることが、乳化にとって好ましい。この場合にポリオキシエチレン構造とともに使用できるポリオキシアルキレン構造には、ポリオキシプロピレン構造、ポリオキシテトラメチレン構造が挙げられる。ポリオキシエチレン構造とともに使用するポリオキシアルキレン構造のオキシアルキレン基の繰り返し数は当該ウレタンメタアクリレートの親疎水バランスを考慮して適宜決定される。ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルの末端アルキル基、すなわち上記一般式2のRとしては、炭素数の少ないアルキル基ほど疎水性が一層低下し乳化性に一層優れるため、メチル基、エチル基、又はプロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。上記のポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ウレタンメタアクリレートは、後述の光硬化型水性エマルションにおいて、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ウレタンメタアクリレートの含有量は、水系の塗料や接着剤、コーティング剤等に本実施形態の光硬化型水性エマルションを使用する場合に、塗膜を形成でき、かつ、良好な膜強度や密着性等の塗膜性能の得られる光硬化型水性エマルションの総量100質量に対して、5~50質量が好ましく、10~40質量がより好ましい。このように、本実施形態によれば、自己乳化能及び乳化性に優れたウレタンメタアクリレートを提供することができる。[架橋ウレタンメタアクリレート]本発明の一実施形態に係る架橋ウレタンメタアクリレートは、上記実施形態のウレタンメタアクリレートを含む構成単位を有するものである。一般式1で表されるウレタンメタアクリレートを構成単位として有する架橋ウレタンメタアクリレートにより、硬化性に優れ、かつ、エマルションの保存安定性に一層優れたものとなる。架橋剤上記の架橋ウレタンメタアクリレートは、上記実施形態のウレタンメタアクリレートと2官能以上の架橋剤とを反応させることにより、得ることができる。架橋剤を用いることにより、ウレタンメタアクリレートを高分子量化することができる。これにより、硬化性に一層優れ、かつ、エマルションの保存安定性に一層優れた架橋ウレタンメタアクリレートを得ることができる。また、溶剤系や無溶剤系無溶媒系でなく、O/Wエマルション中のオイル系油相で反応を実施することにより、ゲル化を防止することができる。上記の2官能以上の架橋剤は、メタアクリロイル基と付加反応するものであるため、疎水性であることが好ましい。換言すれば、上記の2官能以上の架橋剤は、エマルション内の油相において、一般式1で表されるウレタンメタアクリレート中のメタアクリロイル基にマイケル付加することで、当該ウレタンメタアクリレートを架橋化する。このようなメタアクリロイル基と反応する架橋剤として、分子内にチオール基やアミノ基などを有するものが挙げられる。中でも、反応を速やかに進行させることができるため、多官能チオール化合物及び多官能アミン化合物のうち少なくともいずれかが好ましく、多官能チオール化合物がより好ましい。上記2官能以上の架橋剤の具体例として、特に限定されないが、メルカプト基含有化合物及びアミノ基含有化合物が挙げられる。中でも、水への溶解度が低く、かつ、水分散時に油相内に取り込みやすいため、メルカプト基含有化合物が好ましい。上記メルカプト基含有化合物としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート以下、PEMPともいう。、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトプロピオネート、トリス-[3-メルカプトプロピオニルオキシ-エチル]-イソシアヌレート、テトラエチレングリコールビス3-メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート、及びトリメチロールプロパントリス3-メルカプトブチレートが挙げられる。上記2官能以上の架橋剤の含有量は、メタアクリロイル基含有樹脂の総質量100質量に対して、3~10質量であることが好ましく、5~8質量であることがより好ましい。なお、本明細書におけるメタアクリロイル基含有樹脂とは、上記架橋剤により架橋されるメタアクリロイル基を含有する樹脂全てを意味する。したがって、当該メタアクリロイル基含有樹脂には、上記の一般式1で表されるウレタンメタアクリレート、及び後述の分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物が共に含まれる。[ウレタンメタアクリレートの製造方法]本発明の一実施形態は、ウレタンメタアクリレートの製造方法に係る。本実施形態は、上記実施形態に係るウレタンメタアクリレートを製造する方法と言い換えることができる。本実施形態に係るウレタンメタアクリレートの製造方法は、第1の工程と第2の工程と第3の工程とを含む。第1の工程では、前記ジイソシアネートと、好ましくは炭素数6~20である、前記非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、を反応させ下記一般式1a:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NCO...1aで表される、ウレタン結合を有する第1の反応物を得る。この第1の工程において、上記ジイソシアネートと、上記炭素数6~20である非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオールと、のモル比は、好ましくは5:1~5:4であり、より好ましくは5:2~5:3である。第2の工程では、前記第1の反応物と、前記ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルと、を反応させ下記一般式1b:OCN-B1-NHCOO-C1-On-CONH-B1-NH-COO-D1...1bで表される第2の反応物を得る。この第2の工程において、上記第1の反応物と、上記ポリオキシアルキレングリコールと、のモル比は、水への乳化が良好となるため、好ましくは1:0.5~1:1である。第3の工程では、前記第2の反応物と、前記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、を反応させる。この第3の工程において、上記第2の反応物と、上記ヒドロキシル基含有メタアクリレートと、のモル比は、好ましくは1:1.5~1:1であり、より好ましくは1:1.4~1:1.2である。このように、本実施形態によれば、自己乳化能及び乳化性に優れたウレタンメタアクリレートを製造する方法を提供することができる。[架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法]本発明の一実施形態に係る架橋ウレタンメタアクリレートの製造方法は、上述の実施形態の架橋ウレタンメタアクリレートを製造する方法である。当該製造方法は、上記の第1工程~第3工程を経て得られた一般式1で表されるウレタンメタアクリレートと、上述の2官能以上の架橋剤と、を反応させることにより、当該ウレタンメタアクリレートを架橋するという、第4の工程を含むものである。また、第4の工程では、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートに加えて、上述の分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物も上記2官能以上の架橋剤と反応させてもよい。第4の工程では、定着用ウレタンメタアクリレートをさらに添加してもよい。特に基材がポリ塩化ビニル以下、単にPVCとも言う。からなる場合、定着用ウレタンメタアクリレートをさらに添加することが好ましい。具体的には、PVC基材を用いた場合、塗膜後述にPVC基材への密着性が要求される。そこで、定着用ウレタンメタアクリレートを添加することにより、基材への密着性がより良好なものとなることから、当該定着用ウレタンメタアクリレートの使用は好ましいといえる。なお、PVC以外、例えばポリエチレンテレフタレートPETからなる基材を用いる場合は、粒子が細分化されるという理由で、硬化性が一層良好になるとともにエマルションの保存安定性に一層優れるため、定着用ウレタンメタアクリレートの含有量添加量は低い方がよく、その分だけ分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物の含有量が多い方がよい。第4の工程では、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレート及び存在する場合は上記分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物の含有量と、上記2官能以上の架橋剤の含有量とが、質量換算で、好ましくは100:1~100:10、より好ましくは100:5~100:8である。含有量の比が上記範囲の下限以上であると、硬化性及び保存安定性が一層優れたものとなる。また、含有量の比が上記範囲の上限以下であると、不溶物の発生を防止でき、かつ、系内のメタアクリロイル基の消失を防止して硬化性を一層良好に維持することができる。このように、上記第4の工程は、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレート、多官能チオールモノマー等の2官能以上の架橋剤と、任意成分としての、分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物、定着用ウレタンメタアクリレート、好ましくはチオキサントン系を含む光ラジカル重合開始剤、及び蛍光増白剤からなる群より選択される一種以上と、を混合して水を滴下し乳化させる水分散させる。得られた乳化液を、例えば80°Cで6時間加温することにより、マイケル付加反応が促進されて、架橋ウレタンメタアクリレートが得られる。このとき、メタアクリロイル基を有する化合物と架橋剤とが反応して、メタアクリロイル基を有する化合物は架橋化する。換言すれば、架橋剤は、ウレタンメタアクリレートとだけ反応するのではなく、メタアクリロイル基を有する化合物と反応するものである。したがって、架橋ウレタンメタアクリレートの構造は、一般式1で表されるウレタンメタアクリレート同士が架橋してなる化合物、一般式1で表されるウレタンメタアクリレートと内包物であるメタアクリロイル基含有化合物とが架橋してなる化合物、及び内包物であるメタアクリロイル基含有化合物同士が架橋してなる化合物といった、種々の架橋物が共存し得る。ここで、当該内包物とは、エマルションを形成してミセル構造を得た場合の、ミセル内部に存在する物を意味する。なお、上述のようにメタアクリロイル基を有する化合物と架橋剤とが反応する際、メタアクリロイル基を有する化合物のうち、全てが架橋化する場合と一部が架橋化し残部は架橋せず残留する場合とがある。また、上記マイケル付加反応をさらに促進するため、触媒を用いてもよい。[光硬化型水性エマルション]本発明の一実施形態は、光硬化型水性エマルションに係る。当該光硬化型水性エマルションは、上記実施形態の一般式1で表されるウレタンメタアクリレート及び上記実施形態の架橋ウレタンメタアクリレートのうち少なくともいずれかと、当該ウレタンメタアクリレート及び架橋ウレタンメタアクリレートのうち少なくともいずれかにより水中に乳化分散されたラジカル重合性基を有する化合物好ましくはラジカル重合性メタアクリレート及びラジカル系の光重合開始剤光ラジカル重合開始剤と、を含有することを特徴とする。上記実施形態の一般式1で表されるウレタンメタアクリレートや上記実施形態の架橋ウレタンメタアクリレートは両親媒性物質であることから、安定で分散性に優れ、かつ、低粘度となるという有利な効果を奏する光硬化型水性エマルションを得ることが可能となる。なお、以下では、上記実施形態のウレタンメタアクリレートとは、一般式1で表されるウレタンメタアクリレート及び上記架橋ウレタンメタアクリレートの双方を意味するものとする。本実施形態の光硬化型水性エマルションに起因した上述の効果は、以下の理由によってもたらされたものと考えられる。図1は、本実施形態の光硬化型水性エマルション実施例の紫外線硬化型水性エマルションを巨視的に説明する示す模式図であり、図2は、本実施形態の光硬化型水性エマルション実施例の紫外線硬化型水性エマルションを微視的に示す説明する模式図である。上記実施形態に係るウレタンメタアクリレートは図1及び図2に示すように水中で疎水性部をコアに向け親水性部を水相に向けてシェル層を成してミセルを形成し、水中でラジカル重合性基を有する化合物好ましくはラジカル重合性メタアクリレートと光ラジカル重合開始剤とを内包したミセルを形成することができると考えられる。これは、上記実施形態のウレタンメタアクリレートの分子構造に起因するものと考えられる。つまり、ミセル形成時において、上記実施形態のウレタンメタアクリレートの分子構造は、主鎖が分岐している場合、又は主鎖の両末端に疎水部をもつ場合と比較して、立体障害が小さく、屈曲したコンフォメーションをとることもないと考えられる。そのため、親水性部を水相に向けて規則正しく密に配向することが可能となると考えられる。したがって、密に配向したミセルであれば、ウレタン結合間の水素結合が有効に働いてミセルの形成強度パッキング性が増大するため、ミセルの安定性及び分散性に寄与すると考えられる。よって、当該光硬化型水性エマルションは、ラジカル重合性基を有する化合物好ましくはラジカル重合性メタアクリレートと光ラジカル重合開始剤とをミセル中に含む場合にも、安定性に優れ、良好な光重合性が得られると考えられる。ラジカル重合性基を有する化合物本実施形態において用いられるラジカル重合性基を有する化合物は、特定の波長域の光照射により発生した後述の開始剤ラジカルの攻撃を受けて連鎖的に反応する。同時に、これらと同じ均一場に存在する上記実施形態のウレタンメタアクリレートのアクリロイル基も同様に連鎖的に反応する。こうして、本実施形態の光硬化型水性エマルションは基材上で硬化塗膜が形成される。上記のラジカル重合性基を有する化合物におけるラジカル重合性基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、メルカプト基等が挙げられる。本実施形態において用いられるラジカル重合性基を有する化合物においては、特にメタアクリロイル基をその構造中に1個以上有するものが好ましく、アクリロイル基をその構造中に有するものがさらに好ましい。ラジカル重合性基を有する化合物は、分子量が数百程度の単量体から、二量体から数量体で分子量が数千程度までのオリゴマー、分子量が数万以下のポリマーを含む。メタアクリロイル基を分子内に1個有するラジカル重合性基を有する化合物としては、特に限定されないが、例えば、イソアミルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ラクトン変性可とう性メタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート及びイソボルニルメタアクリレートが挙げられる。メタアクリロイル基を分子内に2個有するラジカル重合性基を有する化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジメタアクリレート、ビスフェノールAのEOエチレンオキサイド付加物ジメタアクリレート、ビスフェノールAのPOプロピレンオキサイド付加物ジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、ラジカル重合性基を有する化合物としては、光重合性に優れるため、分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物がより好ましい。メタアクリロイル基を分子内に3個以上有するラジカル重合性基を有する化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、グリセロールトリメタアクリレート、グリセリンエトキシトリメタアクリレート、グリセリンプロポキシトリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート、エピクロルヒドリン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールデカメタアクリレート、ポリペンタエリスリトールポリメタアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートが挙げられる。また、上記した分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステルメタアクリレート、ポリウレタンメタアクリレートただし、上述のウレタンメタアクリレートを除く。、エポキシメタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、オリゴメタアクリレート、アルキドメタアクリレート、及びポリオールメタアクリレート等の分子量が数千程度までのオリゴマーでメタアクリロイル基を3個以上有するもの、分子中に3個以上のアクリロイル基を有する分子量が数千程度までのオリゴマー又は分子量が数万程度までのポリマー、デンドリマータイプのメタアクリレート等が挙げられる。上記のラジカル重合性基を有する化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合性基を有する化合物は、当該光硬化型水性エマルションに高い光重合性硬化性を付与するという点から、光硬化型水性エマルションの総量100質量に対し、1~60質量含まれることが好ましく、5~50質量含まれることがより好ましい。定着用ウレタンメタアクリレートまた、上記ラジカル重合性基を有する化合物は、定着用ウレタンメタアクリレートを含むことが好ましい。これにより、PVC基材上にエマルションを含む塗膜を形成する場合に、当該塗膜の定着性密着性がより優れたものとなる。上述のとおり、ラジカル重合性基を有する化合物は、光重合性硬化性の優れた化合物を含むのが好ましいため、当該化合物と併せて密着性をより良好にする定着用ウレタンメタアクリレートを用いることがより好ましい。なお、当該定着用ウレタンメタアクリレートは、上述の一般式1で表されるウレタンメタアクリレートと異なるものである。上記の定着用ウレタンメタアクリレートは、後述するように、ジイソシアネート、芳香族骨格を有したジオール成分、及びヒドロキシル基含有メタアクリレートから構成される。また、上記の定着用ウレタンメタアクリレートの重量平均分子量は、1,000~10,000であることが好ましく、3,000~8,000であることがより好ましい。重量平均分子量が上記範囲内である場合、PVC基材に対する塗膜の密着性に優れるとともに、エマルションの安定性も良好なものとなる。ヒドロキシル基含有メタアクリレートヒドロキシル基含有メタアクリレートは、重合性基の導入のために用いられる。具体的には、本実施形態において使用するヒドロキシル基含有メタアクリレートは、メタアクリロイル基を1個以上有し、かつ、ヒドロキシル基を1個有する化合物であって、イソシアネート基とウレタン化反応することによってメタアクリロイル基が定着用ウレタンメタアクリレートの主鎖の両末端に導入される。少なくとも1個のメタアクリロイル基の導入によって硬化光重合が可能となり、さらに、2個以上のメタアクリロイル基の導入によって硬化速度を増大させることができ、かつ、硬化物の硬度を高めることができる。モノヒドロキシモノメタアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリカプロラクトンモノメタアクリレート、グリセロールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートが挙げられる。上記のヒドロキシル基含有メタアクリレートは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ジイソシアネートジイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、イソホロンジイソシアネート等の脂環式炭化水素骨格を有するジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族炭化水素骨格を有するジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族炭化水素骨格を有するジイソシアネート、並びに水素添加キシリレンジイソシアネート及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の水素添加芳香族炭化水素骨格を有するジイソシアネートが挙げられる。これらの中でも、定着用ウレタンメタアクリレートの硬化物が日光紫外線によって黄変しにくくなるため、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、及び水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択される一種以上が好ましい。上記のジイソシアネートは、一分子内及び分子間において、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。芳香族骨格を有したジオール成分芳香族骨格を有したジオールとしては、分子中に芳香族構造を有していれば、特に限定されず公知のものを使用できる。具体例として、ビフェニル-4,4’-ジオール、1,4-ベンゼンジオール、ビスフェノールA、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA、芳香族ポリカーボネートポリオール、及び芳香族ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらの中でも、PVC基材への密着性が一層良好となるため、芳香族ポリエステルポリオールが好ましい。芳香族ポリエステルポリオールの中では、イソフタレートがより好ましい。上記のジオールは、一分子内及び分子間において、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記実施形態のウレタンメタアクリレートの含有量は、PVC基材への密着性及び水分散後の安定性に一層優れるため、光硬化型水性エマルションの総質量100質量に対して、0.5~4質量が好ましく、1~3質量がより好ましい。光ラジカル重合開始剤本実施形態において用いられる光ラジカル重合開始剤は、紫外線UV等の活性エネルギー線が照射されることで、光開裂や水素引抜き等によってラジカル光ラジカル重合開始剤ラジカルが生成し、上記実施形態のウレタンメタアクリレートや上記実施形態の架橋ウレタンメタアクリレート及びラジカル重合性基を有する化合物好ましくはラジカル重合性メタアクリレートを攻撃することで光ラジカル重合を引き起こす。光ラジカル重合開始剤は、本実施形態のウレタンメタアクリレートにより水中に乳化分散される際、良好な乳化分散性を示すため、疎水性光重合開始剤であることが好ましい。疎水性の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ジクロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-1-{4-4-2-ヒドキシ-2-メチルプロピオニルベンジルフェニル}2-メチルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニルブタノン-1、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルベンジル-1-4-モルフォリン-4-イル-フェニルブタン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル2-モルフォリノプロパン-1-オン、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、メチルベンゾフィルフォーメート、アゾビスイソブチリロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、及びジ-tert-ブチルペルオキシドが挙げられる。光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、IRGACURE6512,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、IRGACURE1841-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、DAROCUR11732-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、IRGACURE29591-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、IRGACURE1272-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル-2-メチル-プロパン-1-オン}、IRGACURE9072-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、IRGACURE3692-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、IRGACURE3792-ジメチルアミノ-2-[4-メチルフェニルメチル]-1-[4-4-モルホリニルフェニル]-1-ブタノン、DAROCURTPO2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、SpeedcureTPO2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、IRGACURE819ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、IRGACURE784ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム、IRGACUREOXE011.2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、IRGACUREOXE02エタノン,1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-O-アセチルオキシム、IRGACURE754オキシフェニル酢酸、2-2-オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシエチルエステルとオキシフェニル酢酸、2-2-ヒドロキシエトキシエチルエステルの混合物以上、BASF社製、DETX-S2,4-ジエチルチオキサントン日本化薬社NipponKayakuCoLtd製、LucirinTPO、LR8893、LR8970以上、BASF社製、及びユベクリルP36UCB社製等が挙げられる。本実施形態の光硬化型水性エマルションを塗料や接着剤、コーティング剤等に使用する場合、深部まで十分に硬化することが求められることが多く、上記の光ラジカル重合開始剤の中でも、360~410nmの長波長域に吸収のあるフェニルホスフィン系光ラジカル重合開始剤が厚膜硬化に好ましく用いられる。具体的には、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、及びビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドが好ましく挙げられる。市販品としては、DAROCURTPOBASF社製、SpeedcureTPOLambsonGroupLtd製、IRGACURE819BASF社製等が挙げられる。光ラジカル重合開始剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。光ラジカル重合開始剤は、光硬化型水性エマルションの総量100質量に対して、好ましくは1~10質量、より好ましくは3~10質量であり、さらに好ましくは5~10質量である。特に、5~10質量の範囲内である場合、硬化性が良好なものとなる。上記の中でも、2種以上の光ラジカル重合開始剤を用いる場合、少なくともチオキサントン系光ラジカル重合開始剤が含まれることが好ましく、フェニルホスフィン系光ラジカル重合開始剤及びチオキサントン系光ラジカル重合開始剤が共に含まれることがより好ましい。この場合、チオキサントン系光ラジカル重合開始剤が増感効果に優れることから、硬化性が一層優れたものとなる。チオキサントン系光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、チオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、及び2,4-ジエチルチオキサントンが挙げられる。チオキサントン系光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、KAYACUREDETX-S2,4-ジエチルチオキサントン、日本化薬社NipponKayakuCoLtd製商品名、SpeedcureDETX2,4-ジエチルチオキサントン、LAMBSON社製商品名、及びKAYACUREITX2-/4-イソプロピルチオキサントン、日本化薬社NipponKayakuCoLtd製商品名が挙げられる。蛍光増白剤また、本実施形態の光硬化型水性エマルションは、上記光ラジカル重合開始剤に加えて、蛍光増白剤をさらに含むことが好ましい。これにより、硬化性が一層優れたものとなる。本実施形態において用いられる蛍光増白剤は、増感剤に分類される。蛍光増白剤は、紫外~短波可視である300~450nm付近にピーク波長を有する光を吸収可能であり、且つ400~500nm付近にピーク波長を有する蛍光を発光可能な、無色ないし弱く着色した化合物である。蛍光増白剤は、蛍光性白化剤FluorescentWhiteningAgentとしても知られている。蛍光増白剤の物理的原理及び化学性の記述は、Ullmann’sEncyclopediaofIndustrialChemistry,SixthEdition,ElectronicRelease,Wiley-VCH1998に示されている。上記蛍光増白剤は、活性エネルギー線により励起状態となり、他の物質、例えばラジカル発生剤や酸発生剤などと、例えばエネルギー移動や電子移動といった相互作用をすることにより、ラジカルや酸等の有用基の発生を促すことができる。このような相互作用が生じ得る場合として、例えば、蛍光増白剤分子の三重項励起状態のエネルギー準位とラジカル発生剤や酸発生剤の三重項励起状態のエネルギー準位とが非常に近接しており、かつ、ラジカル発生剤や酸発生剤の三重項励起状態のエネルギー準位の方が僅かに低い場合が挙げられる。実際には、蛍光増白剤が350nm~450nmの波長帯の照射光を捕集でき、かつ、蛍光増白剤分子の三重項励起状態のエネルギー準位がラジカル発生剤や酸発生剤の三重項状態のエネルギー準位と上記所定の関係を持つ必要がある。そのため、一重項励起状態及び三重項励起状態のエネルギー準位が互いに近接している必要がある。したがって、ラジカル発生剤や酸発生剤との相互作用の観点から蛍光増白剤を用いるとともに、照射波長に対するインク液としてのラジカルや酸の発生効率という観点から蛍光増白剤の吸収波長帯に対して光重合開始剤の吸収波長帯が重なることが挙げられる。この場合、本実施形態における蛍光増白剤は光重合開始剤の開裂可能な吸収波長帯と少なくとも一部重複する波長帯に吸収領域を有する。蛍光増白剤として、特に限定されないが、ナフタレンベンゾオキサゾリル誘導体、チオフェンベンゾオキサゾリル誘導体、スチルベンベンゾオキサゾリル誘導体、クマリン誘導体、スチレンビフェニル誘導体、ピラゾロン誘導体、スチルベン誘導体、ベンゼン及びビフェニルのスチリル誘導体、ビスベンザゾールー2-イル誘導体、カルボスチリル、ナフタルイミド、ジベンゾチオフェン-5,5’-ジオキシドの誘導体、ピレン誘導体、及びピリドトリアゾールが挙げられる。これらは1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態において用いられる蛍光増白剤の市販品としては、例えば、BASF社製のTINOPALOB及びクラリアントジャパン社製のHOSTALUXKCB1,4-ビス2-ベンゾオキサゾリルナフタレン等が挙げられる。本実施形態において用いられる蛍光増白剤は、波長帯360nm~420nmにおける蛍光増白剤の所定濃度当たりの最大吸光度が前記波長帯における光重合開始剤の前記所定濃度と同じ濃度当たりの最大吸光度よりも大きいことを特徴とする。この特徴を満たすことにより、硬化性の極めて優れたインク組成物が得られることを本願発明者らは見出した。光重合開始剤及び蛍光増白剤が上記の特徴を満たすための設計方法としては、用いようとする光重合開始剤及び蛍光増白剤それぞれの吸収スペクトル、及びその最大吸光度、即ちピーク波長を解析する。その後、光重合開始剤及び蛍光増白剤それぞれの最大吸光度の関係が上記の特徴を満たすかどうかを確認すればよい。なお、蛍光増白剤及び光重合開始剤の吸収スペクトルを測定する際に用いられる光源として、紫外発光ダイオードLEDを使用する場合、360nm~420nmの波長帯に発光ピークを有するLEDが使用可能である。LEDの波長は1個のものを使用する場合に限らず、複数の発光ピークを有するように複数のLEDを組み合わせて使用してもよい。例えば、365nm、385nm、395nm、及び405nmのピーク波長を有するLEDのうちの複数を組み合わせても使用してもよい。上記蛍光増白剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、蛍光増白剤は、光硬化型水性エマルションの総質量100質量に対して、0.01質量~0.5質量含まれることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、光硬化性が良好なものとなり、蛍光増白剤自身が及ぼし得る、硬化膜の色相への影響を軽減できる。光硬化型水性エマルションの調製方法本実施形態の光硬化型水性エマルションは、本技術分野に属する当業者であれば、後記の実施例欄で行った方法を適宜改良変更することにより、適当な方法を選択することができ、乳化重合法、高圧乳化法、転相乳化法等、公知の方法を採用すればよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて各種公知の乳化剤、分散剤を用いてもよい。なお、乳化重合法とは、界面活性剤のような両親媒性物質を水相中に添加しておき、そこに油相を加える方法である。高圧乳化法とは、水相、油相及び界面活性剤のような両親媒性物質を予備混合し、ホモジナイザー等の高圧乳化機にて乳化し水性エマルションを得る方法である。転相乳化法とは、界面活性剤のような両親媒性物質を油相中に溶解分散させ、そこに水相を添加してO/W型エマルションを得るという方法である。乳化の途中で連続相が水から油へと変化転相するので、転相乳化と呼ばれる。ここで、上記の界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウム、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。また、上記の架橋ウレタンメタアクリレートを用いて光硬化型水性エマルションを調製する場合、エマルションの形成及び架橋反応の間の前後関係はいずれであってもよい。中でも、エマルション状態にした後に架橋反応を行うとゲル化を効果的に防止できるため、乳化後のエマルション状態で架橋反応を行うことが好ましい。なお、架橋剤による架橋反応の相手は、上記一般式1で表されるウレタンメタアクリレートに限らず、上述の分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物など、その他の内包物もあり得る。このように、上記実施形態のウレタンメタアクリレートを用いた、本実施形態に係る光硬化型水性エマルションによれば、粘度が低く、硬化性に優れ、水の存在下でも光硬化可能で、かつ、耐加水分解性に優れた光硬化型水性エマルションを提供することができる。特に、上記実施形態のウレタンメタアクリレートが形成するミセル中にラジカル重合性基を有する化合物と光ラジカル重合開始剤とを含む形態において、優れた硬化性と、所定濃度の水の存在下においても光硬化するという従来の光硬化型水性エマルションにはない性能と、を得ることができる。また、本実施形態の光硬化型水性エマルションのミセルを形成するウレタンメタアクリレートは、その構造から密に配向でき、さらに、その構造の疎水性部分にウレタン結合ウレタン基を有することから、配列したウレタンメタアクリレート間に水素結合による強い結合力が働くと考えられる。そのため、ミセルの内包物が漏出し難く、加水分解し難い安定な乳化物が得られたと考えられる。また、本実施形態の光硬化型水性エマルションが、光重合性硬化性に優れる上、所定の濃度の水の存在下においても光で重合硬化する理由は明らかとはなっていないが、以下のように推察している。本実施形態の光硬化型水性エマルションは上述したように水中で上記実施形態のウレタンメタアクリレートがコアにラジカル重合性基を有する化合物と光ラジカル重合開始剤とを内包して球状ミセルを形成した状態であり、この状態では光を照射しても重合硬化はしない。当該光硬化型水性エマルションを基材に塗布して乾燥して所定の濃度にすると、水が残存した状態でも光照射によって重合硬化することができ、基材に対しても良好な密着性が得られる。これは、水の濃度が低下することで、上記の球状ミセルがラジカル重合性基を有する化合物と光ラジカル重合開始剤を内部に保持した状態でラメラ状の層構造体を形成する。そして、この層構造体に光が照射されることで層構造体内部の光ラジカル重合開始剤が開始剤ラジカルとなり、この開始剤ラジカルが均一場内にあるラジカル重合性基を有する化合物と上記実施形態のウレタンメタアクリレートのアクリロイル基とを攻撃して連鎖反応を引き起こしたことによるものと推察する。この推察は、本実施形態の光硬化型水性エマルションの硬化性を説明するために行ったものであって、本実施形態の光硬化型水性エマルションを限定するものではない。[塗膜の製造方法]本発明の一実施形態は、塗膜の製造方法に係る。当該製造方法は、塗布工程及び硬化工程を含む。まず、塗布工程についていうと、上記実施形態の光硬化型水性エマルションを塗工液として用い、この塗工液を、バーコーター等の塗工具又は塗工機を用いて基材上に塗布する。その際、塗布厚は、その用途に応じて適宜決定される。次に、硬化工程は、上記塗布工程で形成された塗布膜を、特定波長の光を照射することにより硬化させて、塗膜を形成する工程である。印刷媒体上の塗布膜に特定の波長域の光を照射することにより光硬化反応光ラジカル重合が引き起こされて硬化塗膜が生成される。特定の波長域の光は、紫外UV線が好ましい。特定の波長域紫外域は、360~410nmの範囲が好ましく、380~400nmの範囲がより好ましい。波長域が上記範囲内であると、一層優れた硬化性を得ることができる。上記の波長域の発光光源としては、例えば、水銀ランプやメタルハライドランプが広く知られている。その一方で、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれていることから、GaN系半導体の紫外発光デバイスへの置き換えが進んでいる。発光ダイオードLED及びレーザダイオードLDは小型で高効率であるとともに高寿命でもあることから硬化塗膜形成用光源として利用されつつある。上述した理由から360~400nmの範囲にピーク波長を有する発光ダイオードLEDが好ましい。なお、上記の基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエチレンテレフタレートPET等のプラスチック基材板、フィルム、成形体、並びに鉄、銀、銅、及びアルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、及びステンレスや真鍮等の合金のプレート、並びにセラミックが挙げられる。また、上質紙や印刷本紙など、種々の紙媒体も好適に用いることが可能である。ここで、上記塗工液は、基材に応じてレベリング剤などを含んでもよい。例えば、シリコーン系のレベリング剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、中でもポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンやポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが好ましい。これらを用いると、PVC基材のような撥液性を有する基材上で塗工液が弾かれることを防止できる。上記シリコーン系のレベリング剤の具体例としては、BYK-347、BYK-348、BYK-UV3500、3510、3530、3570ビックケミージャパン社BYKJapanKK製商品名を挙げることができる。本実施形態における塗工液は、塗料、コーティング剤、及び接着剤などに用いることができる。以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明の実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。[使用材料]ウレタンアクリレートの合成材料A:ヒドロキシル基含有アクリレート重量平均分子量が400のポリプロピレングリコールモノアクリレートブレンマーAP400商品名、日油社製以下、PPGアクリレートという。ペンタエリスリトールトリアクリレートアロニックスM-305商品名、東亞合成社製ジペンタエリスリトールペンタアクリレートアロニックスM-403商品名、東亞合成社製B:ジイソシアネートイソホロンジイソシアネート以下、IPDIという。C:炭素数6~20である非環式炭化水素又は環式炭化水素のジオール1,12-ドデカンジオール重量平均分子量が400のポリプロピレングリコールユニオールD-400[商品名、日油社製D:ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル重量平均分子量が400のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメトキシPEG400商品名、東邦化学工業社TOHOChemicalIndustryCoLtd製以下、メトキシPEG400という。重量平均分子量が1000のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメトキシPEG1000商品名、東邦化学工業社製以下、メトキシPEG1000という。重量平均分子量が2000のポリエチレングリコールモノメチルエーテルユニオックスM-2000商品名、日油社製以下、メトキシPEG2000ともいう。架橋ウレタンアクリレートの合成材料上記に加えて、さらに架橋剤として、ペンタエリスリトールテトラキス3メルカプトプロピオネート架橋チオール、以下PEMPともいう。を用いた。ラジカル重合性基を有する化合物ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートアロニックスM-403商品名、東亞合成社製、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとして50~60質量ポリペンタエリスリトールポリアクリレートビスコート802商品名、大阪有機化学工業社OSAKAORGANICCHEMICALINDLTD製デンドリマーアクリレートビスコート1000商品名、大阪有機化学工業社OSAKAORGANICCHEMICALINDLTD製10官能ウレタンアクリレートKU-DPU商品名、荒川化学工業社製定着用ウレタンアクリレート製造方法は後述の製造例1を参照光ラジカル重合開始剤アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤DAROCURTPO商品名、BASF社製以下、単にTPOという。チオキサントン系光ラジカル重合開始剤SpeedcureDETX商品名、LAMBSON社製以下、単にDETXという。蛍光増白剤1,4-ビス2-ベンゾオキサゾリルナフタレンHOSTALUXKCB商品名、クラリアントジャパン社ClariantKK製以下、単にKCBという。レベリング剤ポリエーテル変性オルガノシロキサンBYK-348商品名、BYK社製[ウレタンアクリレートの構造及び合成]ウレタンアクリレートの構造下記の実施例及び比較例において使用したウレタンアクリレートは、その構造が上記一般式1並びに下記一般式3、4、及び5で各々表されるウレタンアクリレートを使用した。A1-O-CONH-B1-NHCOO-C2-On-CONH-B1-NH-COO-A1...3...4A1-O-CONH-B1-NH-COO-D3...5ここで、A1は1個以上のアクリロイル基を有するヒドロキシル基含有アクリレート由来の構造を表し、B1はジイソシアネート由来の構造を表し、C2はジオール由来の構造を表し、D2及びD3は上記一般式2で表されるもののうち片末端メチル基封鎖ポリオキシエチレングリコール以下、ポリオキシエチレングリコールモノメチルエーテルともいう。由来の構造を表す。両親媒性ウレタンアクリレートの合成実施例1:両親媒性ウレタンアクリレートaの合成撹拌装置、冷却管、滴下ロート、及び空気導入管を備えた反応容器に、444.6質量部のIPDIと202.3質量部の1,12-ドデカンジオールを仕込み、攪拌を行いながら、0.26質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。その後、200.0質量部のメトキシPEG400、200.0質量部のメトキシPEG1000、及び0.42質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、634.3質量部のPPGアクリレート、0.84質量部のメトキノンヒドロキノンモノメチルエーテル、及び0.67質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた。その後、冷却して、上記一般式1で表される両親媒性ウレタンアクリレートaを得た。このウレタンアクリレートaの重量平均分子量は3,200であった。実施例2:両親媒性ウレタンアクリレートbの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI及び202.3質量部の1,12-ドデカンジオールを仕込み、攪拌を行いながら、0.26質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。その後、200.0質量部のメトキシPEG400、200.0質量部のメトキシPEG1000、及び0.42質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、594.4質量部のペンタエリスリトールトリアクリレート、0.82質量部のメトキノン、及び0.66質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた。その後、冷却して、上記一般式1で表される両親媒性ウレタンアクリレートbを得た。このウレタンアクリレートbの重量平均分子量は3,800であった。実施例3:両親媒性ウレタンアクリレートcの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI及び202.3質量部の1,12-ドデカンジオールを仕込み、攪拌を行いながら、0.26質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。その後、200.0質量部のメトキシPEG400、200.0質量部のメトキシPEG1000、及び0.42質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、1300.0質量部のジペンタエリスリトールペンタアクリレート、1.17質量部のメトキノン、及び0.94質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた。その後、冷却して、上記一般式1で表される両親媒性ウレタンアクリレートcを得た。このウレタンアクリレートcの重量平均分子量は5,300であった。実施例4:両親媒性ウレタンアクリレートdの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI及び202.3質量部の1,12-ドデカンジオールを仕込み、攪拌を行いながら、0.26質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。その後、700.0質量部のメトキシPEG1000及び0.54質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、1300.0質量部のジペンタエリスリトールペンタアクリレート、1.32質量部のメトキノン、及び1.06質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた後、冷却して、上記一般式1で表される両親媒性ウレタンアクリレートdを得た。このウレタンアクリレートdの重量平均分子量は5,600であった。実施例X:両親媒性ウレタンアクリレートeの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI2モルと400.0質量部の重量平均分子量が400のポリプロピレングリコールを仕込み、攪拌を行いながら、0.34質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた後、1400.0質量部のメトキシPEG2000及び0.90質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、1300質量部のジペンタエリスリトールペンタアクリレート、1.77質量部のメトキノン及び2.13質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた後、冷却して、上記一般式1で表される両親媒性ウレタンアクリレートeを得た。このウレタンアクリレートeの重量平均分子量は9,000であった。比較例1:ウレタンアクリレートpの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI及び1000.0質量部のポリエチレングリコールPEG1000、日油社製を仕込み、攪拌を行いながら、0.58質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、2400.0質量部のジペンタエリスリトールペンタアクリレート、1.92質量部のメトキノン、及び1.54質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた後、冷却して、ウレタンアクリレートpを得た。なお、このウレタンアクリレートpは、両末端がアクリロイル基であるウレタンアクリレートであり、上記一般式3で表される。このウレタンアクリレートpの重量平均分子量は10,500であった。比較例2:ウレタンアクリレートの合成実施例1と同様の反応容器に、578.0質量部のHMDIの3量体コロネートHXR、日本ポリウレタン社製、200.0質量部のメトキシPEG400、及び200.0質量部のメトキシPEG1000を仕込み、攪拌を行いながら、0.39質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を75°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、1051.6質量部のペンタエリスリトールトリアクリレート、1.01質量部のメトキノン、及び0.81質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を80°Cまで昇温し、2時間反応させた後、冷却して、ウレタンアクリレートqを得た。なお、このウレタンアクリレートqは、片末端がアクリロイル基で、かつ、3官能のイソシアネートを用いたウレタンアクリレートであり、上記一般式4で表される。このウレタンアクリレートqの重量平均分子量は7,400であった。比較例3:ウレタンアクリレートsの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI及び62.1質量部のエチレングリコールを仕込み、攪拌を行いながら、0.20質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。その後、700.0質量部のメトキシPEG1000及び0.48質量部のオクチル酸スズを加え、さらに1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、634.3質量部のPPGアクリレート、0.92質量部のメトキノン、及び0.68質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた。その後、冷却して、上記一般式1で表される構造に類似したウレタンアクリレートsを得た。具体的にいえば、このウレタンアクリレートsは、上記一般式1におけるC1の炭素数が2であるウレタンアクリレートである点で、上記一般式1で表される構造に類似しているが一般式1で表される構造そのものを有していない。このウレタンアクリレートsの重量平均分子量は3,000であった。比較例4:ウレタンアクリレートtの合成実施例1と同様の反応容器に、222.3質量部のIPDI及び700.0質量部のメトキシPEG1000を仕込み、攪拌を行いながら、0.48質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を90°Cまで昇温し、1.5時間反応させた。次いで、当該反応容器に、634.3質量部のPPGアクリレート、0.78質量部のメトキノン、及び0.62質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、3時間反応させた。その後、冷却して、上記一般式5で表されるウレタンアクリレートtを得た。なお、このウレタンアクリレートtは、ジオール残基のないウレタンアクリレートである。このウレタンアクリレートtの重量平均分子量は2,300であった。製造例1:定着用ウレタンアクリレートの合成実施例1と同様の反応容器に、444.6質量部のIPDI2モルと900.0質量部の芳香族ポリエステルジオール重量平均分子量900、1モル、YG-108[商品名]、ADEKA社製を仕込み、攪拌を行いながら、0.27質量部のオクチル酸スズを加え、反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、2時間反応させた後、当該反応容器に、232.3質量部の2-ヒドロキシエチルアクリレート2モル、0.79質量部のメトキノン及び0.63質量部のオクチル酸スズを仕込み、混合し、空気のバブリング下で反応容器内の温度を85°Cまで昇温し、2時間反応させた後、冷却して、ウレタンアクリレートを得た。このウレタンアクリレートの重量平均分子量は5,000であった。[光硬化型水性エマルションの調製]光硬化型水性エマルションの調製方法を以下に示す。実施例5:光硬化型水性エマルションb-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートb36.7質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートb及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションb-1を得た表1参照。実施例6:光硬化型水性エマルションc-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートc36.7質量部及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートc及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションc-1を得た表1参照。実施例7:光硬化型水性エマルションa-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートa28.5質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート9.5質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO2.0質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートa、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションa-1を得た表2参照。実施例8:光硬化型水性エマルションd-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd27.5質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート9.2質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、ジペンタエリスリトールジアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションd-1を得た表2参照。実施例9:光硬化型水性エマルションd-2の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd27.5質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート9.2質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションd-2を得た表2参照。実施例10:光硬化型水性エマルションd-3の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd27.5質量部、デンドリマーアクリレート9.2質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、デンドリマーアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションd-3を得た表2参照。実施例11:光硬化型水性エマルションd-4の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd27.5質量部、10官能ウレタンアクリレート9.2質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、10官能ウレタンアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションd-4を得た表2参照。実施例12:光硬化型水性エマルションd-2-1の調製上記の実施例9で得られた不揮発分40の光硬化型水性エマルションd-230質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションd-2-1を得た表6参照。実施例13:光硬化型水性エマルションd-5-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd27.4質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート9.1質量部、光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部、蛍光増白剤KCB0.13質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、及び蛍光増白剤KCBが40の光硬化型水性エマルションd-5を得た以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションd-530質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションd-5-1を得た以上、表6参照。実施例14:光硬化型水性エマルションd-6-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd26.2質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート8.7質量部、光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら1.7質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションd-6を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量8,500の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションd-630質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションd-6-1を得た以上、表6参照。実施例15:光硬化型水性エマルションd-7-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートd26.1質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート8.7質量部、光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部、蛍光増白剤KCB0.07質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら1.7質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートd、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、蛍光増白剤KCB、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションd-7を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量16,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションd-730質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションd-7-1を得た以上、表6参照。実施例16:光硬化型水性エマルションe-1-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe23.3質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート8.3質量部、定着用ウレタンアクリレート1.7質量部、光ラジカル重合開始剤TPO5.0質量部、光ラジカル重合開始剤DETX1.7質量部、蛍光増白剤KCB0.07質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、定着用ウレタンアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、DETX、蛍光増白剤KCBが40の光硬化型水性エマルションe-1を得た以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-130質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-1-1を得た以上、表6参照。実施例17:光硬化型水性エマルションe-2-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe23.9質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート10.3質量部、光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部、蛍光増白剤KCB0.07質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら2.4質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、蛍光増白剤KCB、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションe-2を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量20,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-230質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-2-1を得た以上、表6参照。実施例18:光硬化型水性エマルションe-3-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe21.6質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート9.2質量部、光ラジカル重合開始剤TPO6.7質量部、蛍光増白剤KCB0.06質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら2.5質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、蛍光増白剤KCB、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションe-3を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量22,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-330質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-3-1を得た以上、表6参照。実施例19:光硬化型水性エマルションe-4-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe21.6質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート9.2質量部、光ラジカル重合開始剤TPO5.0質量部、光ラジカル重合開始剤DETX1.7質量部、蛍光増白剤KCB0.06質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら2.5質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、DETX、蛍光増白剤KCB、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションe-4を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量22,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-430質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-4-1を得た以上、表6参照。実施例20:光硬化型水性エマルションe-5-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe21.6質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート7.7質量部、定着用ウレタンアクリレート1.5質量部、光ラジカル重合開始剤TPO5.0質量部、光ラジカル重合開始剤DETX1.7質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら2.5質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、定着用ウレタンアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、DETX、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションe-5を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量18,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-530質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-5-1を得た以上、表6参照。実施例21:光硬化型水性エマルションe-6-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られた両親媒性ウレタンアクリレートe21.6質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート7.7質量部、定着用ウレタンアクリレート1.5質量部、光ラジカル重合開始剤TPO5.0質量部、光ラジカル重合開始剤DETX1.7質量部、蛍光増白剤KCB0.06質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら2.5質量部の架橋剤PEMPを加え、そのまま15分間攪拌を続けた。その後、60質量部の脱イオン水を加え、50°Cで1時間保温した後、容器内の温度を80°Cに昇温し、6時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートe、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、定着用ウレタンアクリレート、光ラジカル重合開始剤TPO、DETX、蛍光増白剤KCB、及び架橋剤PEMP40の光硬化型水性エマルションe-6を得た。このエマルションをGPC測定したところ、重量平均分子量18,000の架橋ウレタンメタアクリレートが確認された以上、表5参照。この不揮発分40の光硬化型水性エマルションe-630質量部に、0.1質量部のBYK348及び69.9質量部の脱イオン水を加えることで、評価試験用の光硬化型水性エマルションe-6-1を得た以上、表6参照。比較例5:光硬化型水性エマルションp-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られたウレタンアクリレートp38.0質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO2.0質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートp及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションp-1を得た表3参照。比較例6:光硬化型水性エマルションq-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られたウレタンアクリレートq38.0質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO2.0質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートq及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションq-1を得た表3参照。比較例7:光硬化型水性エマルションq-2の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られたウレタンアクリレートq27.5質量部、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート9.2質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO3.3質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートq、ポリペンタエリスリトールポリアクリレート、及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションq-2を得た表3参照。比較例8:光硬化型水性エマルションs-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られたウレタンアクリレートs38.0質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO2.0質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートs及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションs-1を得た表3参照。比較例9:光硬化型水性エマルションt-1の調製実施例1と同様の反応容器に、上記で得られたウレタンアクリレートt38.0質量部、及び光ラジカル重合開始剤TPO2.0質量部を仕込み、攪拌を行いながら容器内の温度を80°Cに昇温し、2時間保温した。次に、容器内の温度を50°Cまで冷却した後、攪拌しながら60質量部の脱イオン水を加え、40°Cで1時間保温することにより、不揮発分両親媒性ウレタンアクリレートt及び光ラジカル重合開始剤TPOが40の光硬化型水性エマルションt-1を得た表3参照。[評価項目]乳化性上記の[光硬化型水性エマルションの調製]で調製された光硬化型水性エマルションを40°Cで静置して、状態を観察した。観察した結果を以下のように分類した。評価結果を表2、表3、及び表6に示す。A:1週間以上の放置でも、相分離、沈殿物の発生がなく、初期の状態と変わらない。B:1週間の放置で相分離又は沈殿物の発生が認められた。C:調製直後で相分離又は沈殿物の発生があった。なお、光硬化型水性エマルションを対象とする本評価は、光硬化型水性エマルションに用いられたウレタンアクリレートの乳化性を評価していることに等しい。粘度上記の[光硬化型水性エマルションの調製]で調製された光硬化型水性エマルションをE型粘度計TVE-20H商品名、東機産業社製で、光硬化型水性エマルションの液温を25°Cにして、粘度を測定した。実施例5~11及び比較例5~9の硬化性表面処理を施したPETフィルム上に、上記の光硬化型水性エマルションを、バーコーターを用いて塗布厚が10μmになるように塗工液を塗布し、25°C、湿度40の条件の下で120秒経過後にLEDランプ395nm、1000mW/m2を用いて紫外線を照射して、硬化状態を確認した。硬化状態の確認は、綿棒の先端を塗工面に接し、塗工面に対して綿棒を45度傾けたまま押し付け圧200gfcm2で動かしたときに塗膜に傷がつかない状態を硬化しているとした。塗工条件:バーコーターNo.6乾燥状態の膜厚:4μm~6μm評価結果を表1~表3に示す。実施例12~21の硬化性表5に示した光硬化型水性エマルションうち実施例13~21は架橋タイプについては、硬化性の評価結果を明確にするため、以下のように評価した。まず、上記実施例9の光硬化型水性エマルション表5参照を、表6に示すように水で希釈して、硬化させるのに必要な照射エネルギー量が30mJ/cm2から1,900mJ/cm2となるようにした。続いて、表6に示した、この実施例9の光硬化型水性エマルション、及び実施例13~21の架橋ウレタンアクリレートを用いた光硬化型水性エマルションについて、基材をPVCフィルムとし、塗工条件をバーコーターNo.9とし、90秒経過後に紫外線を照射し、かつ、以下の評価基準を設けた点以外は、上記と同様にして硬化性の評価を行った。AA:500mJ/cm2未満A:500mJ/cm2以上1000mJ/cm2未満B:1000mJ/cm2以上1500mJ/cm2未満C:1500mJ/cm2以上2000mJ/cm2未満D:2000mJ/cm2以上評価結果を表6に示す。加水分解性実施例9及び実施例11の光硬化型水性エマルションを70mLのガラス製のサンプル瓶に50mL入れ、密栓をして、40°Cで2週間放置した後に、GPCHLC-8220商品名、東ソー社製による分子量測定を実施した。各々の光硬化型水性エマルションを構成する両親媒性ウレタンアクリレートが加水分解した場合にはアクリル酸の発生が想定されることから、アクリル酸の発生がない場合には加水分解は起こらなかった表4及び表6中には無と記載と判断した。実施例12~21の密着性PVCフィルム上に、実施例12~21の光硬化型水性エマルションを、バーコーターを用いて塗布厚が10μmになるように塗工液を塗布し、25°C、湿度40の条件の下で90秒経過後にLEDランプPhoseon社製照射機、ピーク波長395nm、照度1000mW/m2Gap6mm、2000mJ/cm2を用いて紫外線を照射した。塗工条件:バーコーターNo.9乾燥状態の膜厚:4μm~6μm得られた塗膜にテープを貼り、剥離させたときに塗膜が剥がれるか否かで評価した。評価基準は以下のとおりである。○:剥がれなし、×:剥がれあり。評価結果を表6に示す。表1~表3より、重量平均分子量が1,000~10,000であり、かつ、上記の一般式1で表される特定構造を有するウレタンアクリレートを用いた光硬化型水性エマルション各実施例は、従来のウレタンアクリレートを用いた光硬化型水性エマルション各比較例に比して、ウレタンアクリレートが水への乳化性に優れ、かつ、エマルションが低粘度であって硬化性に優れることが明らかとされた。また、表4より、実施例9及び実施例11のいずれも、アクリル酸の検出ピークは認められず、初期状態と相違ない測定結果が得られたことから、加水分解は起こらなかったと考えられる。このことから、本発明の光硬化型水性エマルションを構成する両親媒性ウレタンアクリレートが耐加水分解性に優れたものであることが分かる。また、表6より、所定の架橋ウレタンアクリレートを用いたエマルションは、架橋していないウレタンアクリレートを用いたエマルションと比較して、硬化性に極めて優れることが分かった。なお、表6より、実施例9のエマルションを希釈したものに相当する実施例12のエマルションは、硬化性が劣っているように見える。しかし、実施例9に示したとおり、当該エマルションは僅か30mJ/cm2の照射エネルギーで硬化するため、硬化性に優れている表2参照。したがって、実施例13~21のエマルション、具体的には所定のウレタンメタアクリレートを架橋させることにより、硬化性に極めて優れることを本願発明者らは見出した。ここで、上記で得られた結果に基づき、本発明の架橋ウレタンメタアクリレートが優れた効果を奏するメカニズムについて考察する。低分子量のウレタンメタアクリレートから、硬化性に優れた膜を得るためには、多量の紫外線照射によって高分子量化することが必要となる。そこで、上記ウレタンメタアクリレートの分子量を架橋により大きくしておくことで、少量の紫外線照射でも分子量増大効果が大きくなり少量のアクリロイル基が反応するだけでも不溶化される、硬化性がより優れたものとなると推察される。なお、本発明が上記考察に限定されることはない。また、本発明における特定構造の両親媒性ウレタンメタアクリレート以外のウレタンメタアクリレートを用いた場合、架橋させることができたとしても、安定した水性エマルションを得ることができないことを、本願発明者らは確認している。また、上記で得られた結果に基づき、比較例で用いたウレタンアクリレートでは架橋ウレタンアクリレートが得られなかった理由についても考察する。比較例5、7、及び8では、乳化性に劣ることから架橋剤を油相内に内包できず、反応中にゲル化してしまうという理由が考えられる。また、比較例6では、架橋ウレタンメタアクリレート架橋エマルションを得ることができ、硬化性も良好であると推測されるが、低粘度でないという理由が考えられる。なお、本発明が上記考察に限定されることはない。"