"基材上に少なくとも表面保護層を有する加飾シートであって、表面保護層が、少なくともポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートとを含有し、且つ該ポリカーボネートメタアクリレートと該多官能メタアクリレートの質量比が、ポリカーボネートメタアクリレート10以上70未満に対し多官能メタアクリレート90以下30超である電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする加飾シート。前記ポリカーボネートメタアクリレートが、ポリカーボネート骨格を有するウレタンメタアクリレートである請求項1に記載の加飾シート。前記多官能メタアクリレートが、3官能以上である請求項1又は2に記載の加飾シート。前記ポリカーボネートメタアクリレートの重量平均分子量が2,000を超える請求項1~3のいずれかに記載の加飾シート。請求項1~4のいずれかに記載の加飾シートを用いてなる加飾樹脂成形品。本発明は、このような状況下で、耐傷付き性、三次元成形性及び耐薬品性を鼎立し得る表面保護層を有する加飾シートを提供することを課題とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、加飾シートの表面保護層を特定の電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物とすることにより、前記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、1基材上に少なくとも表面保護層を有する加飾シートであって、表面保護層が、少なくともポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートとを含有し、且つ該ポリカーボネートメタアクリレートと該多官能メタアクリレートの質量比が、ポリカーボネートメタアクリレート10以上70未満に対し多官能メタアクリレート90以下30超である電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする加飾シート、2前記ポリカーボネートメタアクリレートが、ポリカーボネート骨格を有するウレタンメタアクリレートである上記1に記載の加飾シート、3前記多官能メタアクリレートが、3官能以上である上記1又は2に記載の加飾シート、4前記ポリカーボネートメタアクリレートの重量平均分子量が2,000を超える上記1~3のいずれかに記載の加飾シート、及び5上記1~4のいずれかに記載の加飾シートを用いてなる加飾樹脂成形品、を提供するものである。本発明の加飾シートは、その表面保護層が優れた耐傷付き性及び耐薬品性と良好な三次元成形性とを同時に満足するので、インサート成形法及び射出成形同時加飾法のいずれにおいても、表面保護層が傷つきにくく、薬品による白化や膨潤がなく、且つ三次元成形し易いため、これを用いて良好な加飾樹脂成形品を得ることができる。本発明の加飾シートは、基材上に少なくとも表面保護層を有する加飾シートであって、表面保護層が、少なくともポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートとを含有し、且つ該ポリカーボネートメタアクリレートと該多官能メタアクリレートの質量比が、ポリカーボネートメタアクリレート10以上70未満に対し多官能メタアクリレート90以下30超である電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする。ここで、電離放射線硬化性樹脂組成物とは、電離放射線硬化性樹脂を含有する組成物をいう。電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波又は荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。本発明においては、電離放射線硬化性樹脂として、少なくともポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートとが用いられる。ポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が70:30以上となると即ち、ポリカーボネートメタアクリレートの量が70質量以上であると、耐薬品性が低下する。一方、ポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が10:90より小さくなると即ち、ポリカーボネートメタアクリレートの量が10質量未満となると、耐傷つき性や三次元成形性が低下してしまう。上記質量比は、好ましくは、ポリカーボネートメタアクリレート30以上70未満に対し多官能メタアクリレート70以下30超である。本発明において、メタアクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味し、他の類似するものも同様の意である。[ポリカーボネートメタアクリレート]本発明に用いられるポリカーボネートメタアクリレートは、特に限定されず、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、且つ末端あるいは側鎖にメタアクリレートを有するものであれば良い。このポリカーボネートメタアクリレートは、架橋、硬化する観点から、2官能以上有することが好ましい。上記のポリカーボネートメタアクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオールの水酸基の一部又は全てをメタアクリレートアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに変換して得られる。このエステル化反応は、通常のエステル化反応によって行うことができる。例えば、1ポリカーボネートポリオールとアクリル酸ハライド又はメタクリル酸ハライドとを、塩基存在下に縮合させる方法、2ポリカーボネートポリオールとアクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物とを、触媒存在下に縮合させる方法、あるいは3ポリカーボネートポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸とを、酸触媒存在下に縮合させる方法などが挙げられる。上記のポリカーボネートポリオールは、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、末端あるいは側鎖に2個以上、好ましくは2~50個の水酸基を有する重合体である。このポリカーボネートポリオールの代表的な製造方法は、ジオール化合物A、3価以上の多価アルコールB、及びカルボニル成分となる化合物Cとから重縮合反応による方法である。原料として用いられるジオール化合物Aは、一般式HO-R1-OHで表される。ここで、R1は、炭素数2~20の2価炭化水素基であって、基中にエーテル結合を含んでいても良い。例えば、直鎖、又は分岐状のアルキレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基である。ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,3-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンなどが挙げられる。これらジオールは、それを単独で用いても、あるいは2種以上を混合して用いても良い。また、3価以上の多価アルコールBの例としては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトールなどのアルコール類を挙げることができる。さらに、これらの多価アルコールの水酸基に対して、1~5当量のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、あるいはその他のアルキレンオキシドを付加させた水酸基を有するアルコール類であっても良い。多価アルコールは、これらを単独で用いても、あるいは2種以上を混合して用いても良い。カルボニル成分となる化合物Cは、炭酸ジエステル、ホスゲン、又はこれらの等価体の中から選ばれるいずれかの化合物である。その具体例としては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジフェニル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの炭酸ジエステル類、ホスゲン、あるいはクロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸フェニルなどのハロゲン化ギ酸エステル類などが挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは2種以上を混合して用いても良い。ジオール化合物Aと多価アルコールBとの仕込みモル比は、50:50~99:1の範囲にあることが好ましく、また、カルボニル成分となる化合物Cのジオール化合物Aと多価アルコールBに対する仕込みモル比は、ジオール化合物及び多価アルコールの持つ水酸基に対して、0.2~2当量であることが好ましい。前記の仕込み割合で重縮合反応した後のポリカーボネートポリオール中に存在する水酸基の当量数eq./molは、1分子中に平均して3以上、好ましくは3~50、より好ましくは3~20である。この範囲であると、後述するエステル化反応によって必要な量のメタアクリレート基が形成され、またポリカーボネートメタアクリレートに適度な可撓性が付与される。なお、このポリカーボネートポリオールの末端官能基は、通常はOH基であるが、その一部がカーボネート基であっても良い。以上説明したポリカーボネートポリオールの製造方法は、例えば、特開昭64-1726号公報に記載されている。また、このポリカーボネートポリオールは、特開平3-181517号公報に記載されているように、ポリカーボネートジオールと3価以上の多価アルコールとのエステル交換反応によっても製造することができる。また、上記ポリカーボネートメタアクリレートとしては、ポリカーボネート骨格を有するウレタンメタアクリレートを好ましく用いることができる。このポリカーボネート骨格を有するウレタンメタアクリレートは、上記と同様のポリカーボネートポリオールと、有機ポリイソシアネート化合物と、ヒドロキシメタアクリレートとを反応させることにより容易に製造することができる。前記有機ポリイソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートやその三量体、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の無黄変型のものが好ましい。さらに、ヒドロキシメタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、及びカプロラクトン変性-2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が好ましい。本発明に用いられるポリカーボネートメタアクリレートや、後述の単官能メタアクリレートオリゴマー及び多官能メタアクリレートオリゴマーの分子量は、GPC分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量が、500以上であることが好ましく、1,000以上であることがより好ましく、2,000を超えることがさらに好ましい。ポリカーボネートメタアクリレートの重量平均分子量の上限は特に制限されないが、粘度が高くなり過ぎないように制御する観点から100,000以下が好ましく、50,000以下がより好ましい。耐傷付き性と三次元成形性とを両立させる観点から、さらに好ましくは、2,000を超え50,000以下であり、特に好ましくは、3,000~20,000、最も好ましくは4,000~9,000である。なお、本発明においては、重量平均分子量や構成単位の構造が異なる複数のポリカーボネートメタアクリレートを混合して用いてもよい。[多官能メタアクリレート]本発明に用いられる多官能メタアクリレートは、2官能以上のメタアクリレートであれば良く、特に制限はない。ただし、硬化性の観点から3官能以上のメタアクリレートが好ましい。ここで、2官能とは、分子内にエチレン性不飽和結合{メタアクリロイル基}を2個有することをいう。また、多官能メタアクリレートは、オリゴマー及びモノマーのいずれでも良いが、三次元成形性向上の観点から多官能メタアクリレートオリゴマーが好ましい。上記の多官能メタアクリレートオリゴマーとしては、例えばウレタンメタアクリレート系オリゴマー、エポキシメタアクリレート系オリゴマー、ポリエステルメタアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルメタアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。ここで、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、メタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシメタアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、メタアクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシメタアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシメタアクリレートオリゴマーも用いることができる。ポリエステルメタアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテルメタアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、他の多官能メタアクリレートオリゴマーとしては、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖にメタアクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエンメタアクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンメタアクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂メタアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。また、上記の多官能メタアクリレートモノマーとしては、具体的にはエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジメタアクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジメタアクリレート、アリル化シクロヘキシルジメタアクリレート、イソシアヌレートジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどが挙げられる。以上述べた多官能性メタアクリレートオリゴマー及び多官能性メタアクリレートモノマーは1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。本発明においては、前記多官能性メタアクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性メタアクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性メタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどの単官能メタアクリレートモノマーが挙げられる。また、単官能メタアクリレートは、オリゴマー及びモノマーのいずれでも良いが、三次元成形性向上の観点から単官能メタアクリレートオリゴマーが好ましい。上記の単官能メタアクリレートオリゴマーとしては、例えばウレタンメタアクリレート系オリゴマー、エポキシメタアクリレート系オリゴマー、ポリエステルメタアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルメタアクリレート系オリゴマー、ポリブタジエンメタアクリレート系オリゴマー、シリコーンメタアクリレート系オリゴマー、アミノプラスト樹脂メタアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。以上の単官能性メタアクリレートモノマー及び単官能性メタアクリレートオリゴマーは1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を紫外線硬化性樹脂100質量部に対して、0.1~5質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2ヒドロキシ-2-プロピルケトン、ベンゾフェノン、p-フェニルベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-アミノアントラキノン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。また、光増感剤としては、例えばp-ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。本発明においては、電離放射線硬化性樹脂組成物として電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、かつ、光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。また本発明における表面保護層を構成する電離放射線硬化性樹脂組成物には、得られる硬化樹脂層の所望物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤などが挙げられる。ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでも良く、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が5~120nm程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの3-[3-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオン酸エステルなどが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には2-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2’-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内にメタアクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。また、本発明のポリマーの表面保護層としての性能耐傷付き性と三次元成形性を損なわない程度に共重合して使用することもできる。耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα-アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素などの球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形などが挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常膜厚の30~200程度とする。これらの中でも球状のα-アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、p-ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、t-ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。着色剤としては、例えばキナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、酸化チタン、カーボンブラックなどの公知の着色用顔料などが用いられる。赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物などが用いられる。次に、本発明の加飾シートの構成について図1を用いて詳細に説明する。図1はインサート成形に用いる場合の本発明の加飾シート10の一態様の断面を示す模式図である。図1に示す例では、基材11上に絵柄層12、プライマー層13及び表面保護層14が順次積層されている。ここで、表面保護層14は上述の電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化して形成されるものである。基材11としては、真空成形適性を考慮して選定され、代表的には熱可塑性樹脂からなる樹脂シートが使用される。該熱可塑性樹脂としては、一般的には、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂以下ABS樹脂という、アクリル樹脂、ポリプロピレン,ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂などが使用される。また、基材11は、これら樹脂の単層シート、あるいは同種又は異種樹脂による複層シートとして使用することができる。基材の厚さは、用途に応じて選定されるが、通常、0.05~1.0mm程度であり、コスト等を考慮すると0.1~0.7mm程度が一般的である。これらの基材はその上に設けられる層との密着性を向上させるために、所望により、片面又は両面に酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理法などが挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選択されるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から好ましく用いられる。また該基材はプライマー層を形成するなどの処理を施しても良いし、色彩を整えるための塗装や、デザイン的な観点での模様があらかじめ形成されていても良い。図1に示される絵柄層12は加飾樹脂成形品に装飾性を与えるものであり、種々の模様をインキと印刷機を使用して印刷することにより形成される。模様としては、木目模様、大理石模様例えばトラバーチン大理石模様などの岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様などがあり、これらを複合した寄木、パッチワークなどの模様もある。これらの模様は通常の黄色、赤色、青色、及び黒色のプロセスカラーによる多色印刷によって形成される他、模様を構成する個々の色の版を用意して行う特色による多色印刷などによっても形成される。絵柄層12に用いる絵柄インキとしては、バインダーに顔料、染料などの着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤などを適宜混合したものが使用される。該バインダーとしては特に制限はなく、例えば、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル/酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル/酢酸ビニル/アクリル系共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、酢酸セルロース系樹脂などの中から任意のものが、1種単独で又は2種以上を混合して用いられる。着色剤としては、カーボンブラック墨、鉄黒、チタン白、アンチモン白、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルーなどの無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルーなどの有機顔料又は染料、アルミニウム、真鍮などの鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛などの鱗片状箔片からなる真珠光沢パール顔料などが用いられる。本発明の加飾シート10は、所望により、基材11と絵柄層12との間に隠蔽層図示しない。を設けても良い。基材11表面の色の変化、ばらつきにより、加飾シート10の柄の色に影響を及ぼさないようにする目的で設けられる。通常不透明色で形成することが多く、その厚さは1~20μm程度の、いわゆるベタ印刷層が好適に用いられる。本発明の加飾シート10は、表面保護層14の延伸部に微細な割れや白化を生じにくくするため、所望により、絵柄層12と表面保護層14との間にプライマー層13を設けることができる。プライマー層13を構成するプライマー組成物は、メタアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メタアクリルウレタン共重合体樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレンなどが用いられる。これらの樹脂の中では、ウレタン樹脂、メタアクリル樹脂、及びメタアクリル/ウレタン共重合体樹脂が好ましい。また、絵柄層12、表面保護層14との密着性の観点から、プライマー層13の形成においては架橋剤を用いることが好ましい。すなわち、本発明におけるプライマー層13としては、架橋剤又は硬化剤としてのイソシアネートと、ポリオールとを混合する2液硬化タイプの材料により構成されることが好ましい。メタアクリル樹脂としては、メタアクリル酸エステルの単独重合体、2種以上の異なるメタアクリル酸エステルモノマーの共重合体、又はメタアクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリメタアクリル酸プロピル、ポリメタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチル-メタアクリル酸ブチル共重合体、メタアクリル酸エチル-メタアクリル酸ブチル共重合体、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタアクリル酸メチル共重合体等のメタアクリル酸エステルを含む単独又は共重合体からなるメタアクリル樹脂が好適に用いられる。ウレタン樹脂としては、ポリオール多価アルコールを主剤とし、イソシアネートを架橋剤硬化剤とするポリウレタンを使用できる。ポリオールとしては、分子中に2個以上の水酸基を有するもので、例えばポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が使用される。前記イソシアネートとしては、分子中に2個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、或いはヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環族イソシアネートが用いられる。また、ウレタン樹脂とブチラール樹脂を混ぜて構成することも可能である。本発明においては、絵柄層12との密着性や、架橋後の表面保護層14との密着性を向上させる観点、及び物性、成形性を向上させる観点から、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオール等のポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネート及び4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート等の架橋剤とを適宜組み合わせて用いることが好ましい。これらの中では、アクリルポリオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを組み合わせて用いることがより好ましい。メタアクリル-ウレタン共重合体樹脂としては、例えばアクリル/ウレタンブロック共重合系樹脂が好ましい。硬化剤としては、上記の各種イソシアネートが用いられる。アクリル/ウレタンブロック共重合系樹脂は所望により、アクリル/ウレタン比質量比を好ましくは9/1~1/9、より好ましくは8/2~2/8の範囲で調整し、種々の加飾シートに用いることができるので、プライマー組成物に用いられる樹脂として特に好ましい。また、プライマー層13には、必要に応じて、公知の耐候性改善剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤を添加してもよい。本発明の加飾シート10は射出樹脂との密着性を向上させるため、所望により、加飾シート10の裏面に表面保護層14とは反対側の面接着剤層図示しない。を設けることができる。接着剤層には、射出樹脂に応じて、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリル変性ポリオレフィン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられ、これらは1種又は2種以上を混合して用いることができる。また、熱硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。表面保護層14の形成は上述の電離放射線硬化性樹脂組成物を含有する塗工液を調製し、これを塗布し、架橋硬化することで得ることができる。なお、塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であれば良く、特に制限はない。本発明においては、三次元成形性等の観点から、調製された塗布液を絵柄層12又はプライマー層13の表面に、硬化後の厚さが1~1000μmになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗布し、未硬化樹脂層を形成させる。本発明においては、このようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線、紫外線などの電離放射線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる。ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧70~300kV程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。なお、電子線の照射においては、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、基材11として電子線により劣化する基材を使用する場合には、電子線の透過深さと樹脂層の厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定することにより、基材11への余分の電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による基材の劣化を最小限にとどめることができる。また、照射線量は、樹脂層の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常5~300kGy0.5~30Mrad、好ましくは10~50kGy1~5Mradの範囲で選定される。さらに、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長190~380nmの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈などが用いられる。このようにして、形成された硬化樹脂層には、各種の添加剤を添加して各種の機能、例えば、高硬度で耐傷付き性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。本発明においては、表面保護層14の硬化後の厚さが1~1000μmであることが好ましい。表面保護層14の硬化後の厚さが1μm以上であれば、耐傷付き性、耐候性などの保護層としての十分な物性が得られる。一方、表面保護層14の硬化後の厚さが1000μm以下であれば、電離放射線を均一に照射し易く、均一な硬化が得られ易く、経済的にも有利となる。また、表面保護層14の硬化後の厚さをより好ましくは1~50μm、さらに好ましくは1~30μmとすることにより、三次元成形性が向上し、自動車内装用途などの複雑な3次元形状への高い追従性を得ることができる。従って、本発明の加飾シートにおいて、硬質な電離放射線硬化性樹脂を配合しても優れた三次元成形性を発現させることができ、三次元成形性を損なうことなく、塗膜を硬くすることができるため、加工や実用面で好ましい優れた耐傷付き性を持たせることができる。本発明の加飾シートは、表面保護層14の厚さを従来のものより厚くしても、十分に高い三次元成形性が得られることから、特に表面保護層に高い膜厚を要求される部材、例えば車両外装部品などの加飾シートとしても有用である。絵柄層12はグラビア印刷などの通常の印刷方法により形成される。隠蔽層はグラビア印刷などの通常の印刷方法やグラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコートなどの通常の塗工方法により形成される。プライマー層13や接着層は、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート、キスコート、ホイラーコート、ディップコート、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、コンマコート、かけ流しコート、刷毛塗り、スプレーコートなどの通常の塗工方法や転写コーティング法により形成される。転写コーティング法は、一旦、薄いシートフィルム基材にプライマー層13や接着層の塗膜を形成し、しかる後に加飾シート10中の対象となる層表面に被覆する方法である。絵柄層12の厚さはその絵柄により適宜選択される。隠蔽層の厚さは1~20μm程度である。プライマー層13の厚さは0.1~10μm程度であることが好ましい。0.1μm以上であると、表面保護層の割れ、破断、白化などを防ぐ効果を十分に発揮させることができる。一方、プライマー層の厚さが10μm以下であれば、プライマー層を塗工した際、塗膜の乾燥、硬化が安定であるので三次元成形性が変動することが無く好ましい。以上の点からプライマー層の厚さは1~10μmであることがより好ましい。接着層の厚さも同様に0.1~10μm程度であることが好ましい。本発明の加飾シートは、インサート成形法、射出成形同時加飾法、ブロー成形法、ガスインジェクション成形法などの各種射出成形法に用いることができ、インサート成形法及び射出成形同時加飾法に好適に用いられる。インサート成形法では、真空成形工程において、本発明の加飾シートを真空成形型により予め成形品表面形状に真空成形オフライン予備成形し、次いで必要に応じて余分な部分をトリミングして成形シートを得る。この成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を型締めし、流動状態の樹脂を型内に射出し、固化させて、射出成形と同時に樹脂成形物の外表面に加飾シートを一体化させ、加飾樹脂成形品を製造する。射出樹脂は用途に応じた樹脂が使用され、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ABS樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が代表的である。また、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂なども用途に応じ用いることができる。次に、射出成形同時加飾法においては、本発明の加飾シートを射出成形の吸引孔が設けられた真空成形型との兼用雌型に配置し、この雌型で予備成形インライン予備成形を行った後、射出成形型を型締めして、流動状態の樹脂を型内に射出充填し、固化させて、射出成形と同時に樹脂成形物の外表面に加飾シートを一体化させ、加飾樹脂成形品を製造する。なお、射出成形同時加飾法では、射出樹脂による熱圧を加飾シートが受けるため、平板に近く、加飾シートの絞りが小さい場合には、加飾シートは予熱してもしなくても良い。なお、ここで用いる射出樹脂としてはインサート成形法で説明したものと同様のものを用いることができる。以上のようにして製造された加飾樹脂成形体は、その表面保護層に成形過程でクラックが入ることがなく三次元成形性が良好であり、その表面は高い耐傷付き性を有する。また、耐溶剤性及び耐薬品性が高い。さらに本発明の製造方法では、加飾シートの製造段階で表面保護層が完全硬化されるので、加飾樹脂成形体を製造した後に表面保護層を架橋硬化する工程が不要である。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。評価方法1三次元成形性真空成形各実施例及び比較例で得た加飾シートについて以下に示す方法で真空成形を行い、成形後の外観にて評価した。評価基準は以下のとおりである。◎;最大延伸倍率100まで表面保護層にクラック、白化が見られず外観良好だった。○;最大延伸倍率70まで表面保護層にクラック、白化が見られず外観良好だった。△;最大延伸倍率40まで表面保護層にクラック、白化が見られず外観良好だった。×;型の形状に追従できずに表面保護層に塗膜割れや白化が見られた。<真空成形>加飾シートを赤外線ヒーターで160°Cに加熱し、軟化させる。次いで、真空成形用型を用いて真空成形を行い、型の内部形状に成形する。シートを冷却後、型より加飾シートを離型する。2耐傷付き性0000スチールウールを用いて荷重1.5kgfで5回往復後の試験片の外観を評価した。評価基準は以下のとおりである。◎;傷付きがなかった。○;表面に微細な傷が認められたが、塗膜の削れや白化はなかった。△;表面に軽微な傷があった。×;表面に著しい傷があった。3耐薬品性各シート片10cm×10cmに日焼け止めクリームを0.5g塗布し、80°Cオーブンにて1時間放置した後、オーブンから取り出し、室温になるまで放冷後、中性洗剤を用いて水洗し外観を確認した。時計皿を外し、外観を確認し、以下の評価基準により評価した。○;外観変化なし。△;表面に明らかな白化、膨潤、溶解等は見られなかった。×;表面に白化、膨潤、溶解があった。4分子量の測定東ソー株製高速GPC装置を用いた。用いたカラムは東ソー株製、商品名TSKgelαMであり、溶媒はN-メチル-2-ピロリジノンNMPを用い、カラム温度40°C、流速0.5cc/minで測定を行なった。尚、本発明における重量平均分子量はポリスチレン換算を行った。実施例1~4及び比較例1~4基材としてABS樹脂フィルム曲げ弾性率;2000MPa、厚さ;400μmを用い、該フィルムの表面に、アクリル系樹脂組成物を用いグラビア印刷により木目柄の絵柄層を形成した。次いで、絵柄層の表面にアクリルポリオール及びヘキサメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートは、NCO当量がアクリルポリオールのOH当量と同量になるように配合した。を含む組成物をプライマー層としてグラビアコートにより塗布した。プライマー層の厚さは3μmであった。次に、プライマー層の表面に、第1表に示す組成の電子線硬化性樹脂組成物を樹脂組成物の硬化後の厚さμmが第1表に示す値となるようにグラビアコートにより塗工した。この未硬化樹脂層に加速電圧165kV、照射線量50kGy5Mradの電子線を照射して、電子線硬化性樹脂組成物を硬化させて、8種類の加飾シートを得た。該加飾シートについて上記方法にて評価した。評価結果を第1表に示す。[注]PCメタアクリレートA;2官能のポリカーボネート骨格を有するウレタンアクリレート、重量平均分子量:6,000PCメタアクリレートB;6官能のポリカーボネート骨格を有するウレタンアクリレート、重量平均分子量:8,000多官能メタアクリレート;6官能のウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量:6,000ウレタンアクリレート;2官能のウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量:10,000本発明の加飾シートは、通常のインサート成形法や射出成形同時加飾法において、160°C程度の加熱温度から金型に接触時の温度まで急激な温度低下と急激な伸張速度、高伸張度の条件であってもクラックや割れが発生することがなく、三次元成形性が良好であった。さらに、製造された加飾樹脂成形品の表面は高い耐傷付き性及び耐薬品性を有することが確認された。"