機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置であって、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付ける貸し出し情報入力部と、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、前記貸し出し情報入力部から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力部から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出する算出部と、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力する出力部と、前記出力部が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力部から入力された機材を前記貸し出し情報入力部から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かの回答を入力する回答入力部と、を有することを特徴とする機材管理装置。前記貸し出し情報入力部は、貸し出し予約を行った依頼元を識別する依頼元識別情報の入力を受け付けし、前記機材管理装置は、さらに、前記回答入力部から貸し出し予約を確定する回答が入力された否かを検出し、前記貸し出し予約を確定する回答が入力された場合、前記前記貸し出し予約された際の前記貸し出し費用と前記依頼元識別情報とともに、費用の計上を行う計上指示を出力する計上指示出力部と、を有することを特徴とする請求項1記載の機材管理装置。顧客の移動費用を入力する移動費用算出部と、を有し、前記出力部は、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力するとともに、前記移動費用算出部が算出した移動費用を出力することを特徴とする請求項1または請求項2記載の機材管理装置。機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置における機材管理方法であって、前記機材管理装置の貸し出し情報入力部が、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付け、前記機材管理装置の算出部が、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、を参照し、前記貸し出し情報入力部から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力部から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出し、前記機材管理装置の出力部が、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力し、前記機材管理装置の回答入力部が、前記出力部が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力部から入力された機材を前記貸し出し情報入力部から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かの回答を入力することを特徴とする機材管理方法。機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置であるコンピュータに、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付ける貸し出し情報入力手段、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、を参照し、前記貸し出し情報入力手段から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力手段から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出する算出手段、前記算出手段が算出した貸し出し費用を出力する出力手段、前記出力手段が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力手段から入力された機材を前記貸し出し情報入力手段から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かの回答を入力する回答入力手段、として機能させるためのプログラム。しかしながら、機材の貸し出しを行うと、使用部門毎に機材を配置する必要がないが、輸送、荷役、保管費などの機材運用コストが生じる。このような機材運用コストについても考慮し、機材の貸し出しを行うことが望ましい。また、一般に、貸し出しを行う際には、例えば、営業部門使用部門が顧客に対して製品のデモンストレーションを行う場合、倉庫から必要な機材を目的地まで輸送し、利用後に倉庫へ返却している。この場合の輸送費などの機材運用コストは、機材の搬出や受け入れを行う機材管理部門が輸送の各種手配を行い、機材管理部門に割り当てられた予算から機材運用コストを負担している場合もある。すなわち、使用部門では、その費用を負担していない場合がある。そうすると、使用部門がデモンストレーションによって売り上げを上げたとしても、機材運用コストが考慮されない場合、実際にはどの程度の支出が行われた上での売り上げであったのかを把握することができないという問題がある。また、同じ機材に対し、複数の使用部門から貸し出し要求があった場合には、どの部門に対して貸し出しを行った方が、企業にとって効果があるのかの判断が困難である。この特許文献1では、所望の機材が貸し出し中であるか否か、機材の耐用年数等を把握することができるが、貸し出しに関連する費用がどの程度発生するかについては、把握することができない。特許文献2においても同様に、貸し出しに関連する費用がどの程度発生するかについては、把握することができない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、機材の貸し出しを行う際に発生する費用を考慮しつつ、機材の貸し出しを行うことができる機材管理装置、機材管理方法、プログラムを提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明は、機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置であって、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付ける貸し出し情報入力部と、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、前記貸し出し情報入力部から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力部から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出する算出部と、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力する出力部と、前記出力部が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力部から入力された機材を前記貸し出し情報入力部から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かの回答を入力する回答入力部と、を有することを特徴とする。また、本発明は、上述の機材管理装置であって、前記貸し出し情報入力部は、貸し出し予約を行った依頼元を識別する依頼元識別情報の入力を受け付けし、前記機材管理装置は、さらに、前記回答入力部から貸し出し予約を確定する回答が入力された否かを検出し、前記貸し出し予約を確定する回答が入力された場合、前記前記貸し出し予約された際の前記貸し出し費用と前記依頼元識別情報とともに、費用の計上を行う計上指示を出力する計上指示出力部と、を有することを特徴とする。また、本発明は、上述の機材管理装置であって、顧客の移動費用を入力する移動費用算出部と、を有し、前記出力部は、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力するとともに、前記移動費用算出部が算出した移動費用を出力することを特徴とする。また、本発明は、機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置における機材管理方法であって、前記機材管理装置の貸し出し情報入力部が、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付け、前記機材管理装置の算出部が、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、を参照し、前記貸し出し情報入力部から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力部から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出し、前記機材管理装置の出力部が、前記算出部が算出した貸し出し費用を出力し、前記機材管理装置の回答入力部が、前記出力部が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力部から入力された機材を前記貸し出し情報入力部から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かを回答を入力することを特徴とする。また、本発明は、機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置であるコンピュータに、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、前記貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付ける貸し出し情報入力手段、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する輸送費用情報記憶部と、前記機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する機材費用情報記憶部と、を参照し、前記貸し出し情報入力手段から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を前記輸送費用情報記憶部から読み出すとともに、前記貸し出し情報入力手段から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を前記機材費用情報記憶部から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出する算出手段、前記算出手段が算出した貸し出し費用を出力する出力手段、前記出力手段が出力した貸し出し費用に従って前記貸し出し情報入力手段から入力された機材を前記貸し出し情報入力手段から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かを回答を入力する回答入力手段、として機能させるためのプログラムである。この発明によれば、効率的かつ費用対効果の高い費用の使い道を現場で自主的に判断し管理することを目的に、使用部門に予算を割り振りし、販促機材に関わる処理に対し費用計上をするシステムを提供することができる。また、この発明によれば、予算管理による使用部門のマネジメント強化により物流費コストを削減することが可能である。また、予算管理による代理店顧客軸でのROIの徹底、経費の効果的な活用が可能である。また、ショールームの有効活用で成約率向上クロスセルを強化することもできる。また、予算管理によるマネジメント強化により無駄な貸出削減をし、営業の工数削減を図ることも可能である。以下、本発明の一実施形態による機材管理装置について図面を参照して説明する。図1は、この発明の一実施形態による機材管理装置1を適用した管理システムの構成を表す概略ブロック図である。管理システムは、機材の貸し出し予約を管理する機材管理装置1と経理管理システム2とが通信ネットワークを介して接続される。機材管理装置1は、貸し出し情報入力部10と、記憶部11、算出部12、出力部13、移動費用算出部14、回答入力部15、決裁指示入力部16、計上指示出力部17、配送指示出力部18とを含んで構成される。貸し出し情報入力部10は、貸し出し対象の機材を指定する機材指定情報と、貸し出し対象の機材の貸し出し期間を指定する貸し出し期間指定情報との入力を受け付ける。また、貸し出し情報入力部10は、貸し出し予約を行った依頼元を識別する依頼元識別情報の入力を受け付けする。この貸し出し情報入力部10は、例えば、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザからの操作に応じて各種情報を入力する。記憶部11は、輸送費用情報記憶部111と、機材費用情報記憶部112とを有し、各種情報を記憶する。輸送費用情報記憶部111は、貸し出し対象機材を識別する機材識別情報と当該機材の移動に係る費用を表す情報である輸送費用情報とを対応付けて記憶する。機材費用情報記憶部112は、機材識別情報と当該機材の貸し出し期間に応じた費用を表す情報である機材費用情報とを対応付けて記憶する。この記憶部111には、貸し出し対象となる機材と、各機材の貸し出し期間と、貸出先とを対応付けられた機材管理データを記憶している。この機材管理データを参照することにより、どの機材がいつからいつまで貸し出し可能であるか、また、どこへ貸し出されているかを把握することができる。算出部12は、貸し出し情報入力部10から入力される機材指定情報に対応する機材の輸送費用情報を輸送費用情報記憶部111から読み出すとともに、貸し出し情報入力部10から入力される当該機材の貸出期間に対応する機材費用情報を機材費用情報記憶部112から読み出し、輸送費用情報と機材費用情報とに基づいて、貸し出し費用を算出する。出力部13は、算出部12が算出した貸し出し費用機材運用コストを出力する。また、出力部13は、各種情報を出力する。出力部12は、算出部12が算出した貸し出し費用を出力するとともに、移動費用算出部14が算出した移動費用を出力する。この出力部13の後段には、表示装置やスピーカ等が接続されており、出力部13から出力される各種情報が、表示装置の画面上に表示されたり、あるいは、スピーカから放音される。移動費用算出部14は、顧客の移動費用を入力する。例えば、この移動費用算出部14は、キーボードやマウス等の入力デバイスから、顧客の移動費用が入力されてもよいし、費用を算出する算出装置から得られる移動費用を表す情報を入力してもよい。算出装置としては、例えば、交通費、宿泊費等を記憶しており、顧客が出発地から目的地ここでは、貸し出し機材が配置されたショールームまで、交通機関を利用して移動する場合の費用と、宿泊が必要である場合には、その宿泊費用が記憶されている。この交通費と宿泊費の合計金額が、顧客の移動費用として入力される。回答入力部15は、出力部13が出力した貸し出し費用に従って貸し出し情報入力部10から入力された機材を貸し出し情報入力部10から入力された期間に従って貸し出しをする予約を確定するか否かの回答を入力する。決裁指示入力部16は、回答入力部15から貸し出し予約を確定することを表す回答が入力された場合に、当該貸し出し予約に対応する貸し出し費用を出力するとともに、当該貸し出し予約に基づく貸し出しを許可するか否かの決裁指示の入力を受け付ける。計上指示出力部17は、回答入力部15から貸し出し予約を確定する回答が入力された否かを検出し、貸し出し予約を確定する回答が入力された場合、貸し出し予約された際の貸し出し費用と依頼元識別情報とともに、費用の計上を行う計上指示を出力する。また、計上指示出力部17は、決裁者の決裁が必要である貸し出し予約に関しては、回答入力部15から、貸し出し予約を確定する回答が入力されるとともに、決裁指示入力部16から当該貸し出しを許可する決裁指示が入力された場合に、貸し出し予約された際の貸し出し費用と依頼元識別情報とともに、費用の計上を行う計上指示を出力する。ここで、決裁者の決裁が必要である貸し出し予約とは、例えば、貸し出し費用が予め決められた基準金額を超える場合の貸し出し予約である。ここでは、貸し出し費用に関わらず、常に決裁者の決裁が必要である貸し出し予約としてもよいし、貸し出し費用が予め決められた金額を超えたことが判定された場合に、決裁者の決裁が必要である貸し出し予約として、機材管理装置1のワークフローを変更してもよい。配送指示出力部18は、決裁指示入力部16から貸し出しを許可する決裁指示が入力された場合に、当該貸し出し予約に対応する機材の配送を許可する指示を出力する。また、配送指示出力部18は、決裁者の決裁が不要な貸し出し予約である場合には、貸し出し予約を確定する指示が入力された時点で、当該貸し出し予約に対応する機材の配送を許可する指示を出力する。経理管理システム2は、各種経理情報を記憶し、経理処理を行う。例えば、貸し出し管理を行う希望の各部門や課等の経理管理を行う対象の所定のグループ単位毎に、貸し出し予約を行った要求元を表す要求元識別情報と、各種経理データとを対応づけて記憶されている。そして、経理システム2は、計上指示出力部17から出力される情報をもとに、その要求元識別情報に対応する経理データを更新する。例えば、あるグループが機材の貸し出しを要求した際、その貸し出し費用を、そのグループの予算を消化したものとして、経理データに登録し、予算から減額する処理を行う。図2は、貸し出し費用について説明する説明図である。貸し出し費用は、機材の貸し出しに関連して生じる費用の合計金額であり、例えば、物流費と機材費と付加費用との合計金額である。ここでは、追加費用をこの合計金額貸し出し費用に含めるようにしてもよい。物流費とは、機材識別情報毎に対応する料金が定められた費用であり、当該機材の物流運送に関する費用である。この物流費には、例えば、機材を運ぶために生じる費用である輸送費用と、機材の梱包や開梱等を行うために生じる費用である荷役費用と、機材の保管に関連する保管費用とを含む。機材費とは、貸し出しを行った期間に応じて決まる機材の貸し出し費用であり、貸出予約日数もしくは実貸出日数どちらか長期な方に、1日あたりの機材の貸し出しに係る単価を乗じた金額である。付加費用とは、物流を行う際に付加的に生じる作業に関する費用であり、例えば、搬入作業料金、時間指定料金、階段作業料金、回収料金、引取物流費、引取時間指定料金、引取階段作業料金、遅滞遅延料金等の項目があり、これら項目応じた費用の合計金額である。追加費用とは、機材の変更や機材の貸し出し期間の変更申請に伴い、変更前の予約内容に対して、追加で発生した料金を合計した費用である。図3は、記憶部11に記憶される設定金額情報の一例を表す図である。設定金額情報は、費用項目と費用とが対応付けられた情報である。この図において、物流費、機材費、搬入作業料金、時間指定料金、階段作業料金、回収料金、引取物流費、引取時間指定料金、引取階段作業料金、遅滞遅延料金があり、それぞれに費用が対応づけられている。図4は、記憶部11に記憶される情報の一例を表す図である。特に、輸送費用情報記憶部111に記憶される情報と、機材費用情報記憶部112に記憶される情報との一例を表す図である。この図において、商品コードと物流費とが対応付けられた情報が、輸送費用情報記憶部111に記憶される情報に対応し、商品コードと機材費用とが対応付けられた情報が、機材費用情報記憶部112に記憶される情報に対応している。ここで、物流費は、輸送費用と引取費用とを含む費用を表す。輸送費用は、機材を倉庫から目的地貸し出し先まで輸送する場合に生じる費用であり、引き取り費用は、目的地貸し出し先から倉庫まで輸送する場合に生じる費用である。機材費用は、例えば、1日毎、1時間毎など、1単位あたりの貸し出し期間の貸し出しに係る単価である。次に、図5を用いて機材管理装置1の動作について説明する。図5は、機材管理装置1の動作を説明するフローチャートである。まず、機材管理装置1が起動した後、貸し出し情報入力部10は、機材の貸し出しを希望する要求元のユーザからの指示に応じて、各種情報の入力を行う。ここでは、まず、要求元識別情報の入力を受け付けステップS10、貸し出しを希望する機材の機材識別情報の入力を受け付けステップS11、この機材に対する貸出期間指定情報の入力を受け付けるステップS12。次に、貸し出し情報入力部10は、特殊配送情報の入力を受け付けるステップS13。ここでは、搬入作業料金、時間指定料金、階段作業料金、回収料金、引取物流費、引取時間指定料金、引取階段作業料金の入力を受け付けるステップS14。この入力の受け付けでは、各機材に対して、どのような輸送を行うのかの指定を受け付ける。次に、特殊配送情報の入力が完了すると、移動費用算出部14は、移動費用の入力を受け付けるステップS14。移動費用の入力が行われると、出力部13は、各費用を算出しステップS15、費用を表示装置に表示するステップS16。費用が表示された後、加藤入力部15は、その画面上の一部に設けられたボタンであって、貸し出し予約を確定する確定ボタンか、取消ボタンの入力を受け付けるステップS17。回答入力部15が取消ボタンの入力を受け付けると、機材管理装置1は、貸し出し申請受け付け処理を終了する。一方、回答入力部15が確定ボタンの入力を受け付けると、決裁指示入力部16は、決裁者が利用する端末装置の表示画面上に、当該貸し出し予約に対応する貸し出し費用と、移動費用算出部14から入力された移動費用とを出力するとともに、当該貸し出し予約に基づく貸し出しを許可するか否かの決裁指示の入力、すなわち、貸し出し許可をすることを表す承認ボタンまたは貸し出しを許可しないことを表す否認ボタンの入力を受け付けるステップS19。決裁指示入力部16が否認ボタンの入力を受け付けると、機材管理装置1は、貸し出し申請受け付け処理を終了する。一方、決裁指示入力部16が承認ボタンの入力を受け付けると、計上指示出力部17は、経理管理システム2へ、貸し出し予約された際の貸し出し費用と依頼元識別情報とともに、費用の計上を行う計上指示を出力するとともに、配送指示出力部18へ計上指示を行ったことを表す指示を出力するステップS21。配送指示出力部18は、計上指示出力部17から、計上指示を行ったことを表す指示が出力されると、後段の配送管理システムに対し、機材の貸し出しに関する指示を出力するステップS22。図6は、機材の貸し出し申込みをする申請画面の一例を表す画面例である。この図において、申請画面には、要求元に関する各種情報が表示されるとともに符号a、目的地すなわち機材の納入先に関する各種情報が表示される符号b。図7は、機材の選択及び貸出期間の選択画面の一例を表す画面例である。この図において、選択画面には、貸し出し可能な機材の名称やシリアル番号等が表示欄符号aに表示され、その表示欄には、貸し出しを希望するか否かの情報を入力するチェックボックスが配置されている。このチェックボックスにチェックマークが入力されると、その機材が貸し出し対象機材として指定される。また、この選択画面には、機材の貸し出し期間を入力する入力欄情報符号bが表示される。この期間と機材とに対応する欄に、それぞれチェックボックスが設けられており、このチェックボックスにチェックマークが入力されると、その機材の貸し出しを希望する期間が指定される。また、この選択画面には、貸し出し対象の機材が選択され、貸し出し期間が選択されると、その入力内容に従って算出部12が算出した各種費用が出力部13によって出力された金額表示欄符号c、符号dが表示される。符号cに示す金額表示欄には、物流費が表示されるとともに、機材費が表示される。また、符号dに示す金額表示欄には、物流費と機材費の合計金額が表示される。図8は、特殊配送情報を入力する入力画面の一例を表す画面例である。ここでは、特殊配送を行うか否かの入力欄や、特殊配送を行う場合の内容を詳細に指定する入力欄が、特殊配送の項目毎に画面上に配置される符号a。この入力欄に対し、プルダウンメニューや、テキストによる入力等を行うことで、特殊配送に関する入力を行うことができる。この入力は、貸し出し情報入力部10から入力される。また、特殊配送に関しての入力に応じて、その合計費用が金額表示欄符号bに表示される。この金額表示欄には、図7符号dに示す金額と、図8符号aへの入力に応じて決まる特殊配送に係る金額との合計金額が表示される。なお、以上説明した実施形態においては、機材識別情報と機材の物流費用とが対応づけされた場合について説明したが、機材の物流費用の特定の仕方として、他の方法に応じて決めるようにしてもよい。例えば、機材の容積に応じて決まるようにしてもよい。図9は、機材とその容積が対応付けされた情報の一例を表す図、図10は、容積と物流費用とが対応付けされた情報の一例を表す図である。これらの情報を記憶部111に記憶しておき、算出部12が、この情報を参照して費用を算出してもよい。例えば、機材識別情報として、商品コードABC-1000が入力されると、算出部12は、この容積を図9に示す情報を参照して容積100読み出し、この容積100に対応する費用を図10に示す情報を参照して費用dd円を得る。これにより、機材毎の物流費用を算出することができる。ここでは、機材の容積に応じて費用を決めるようにしたので、機材を輸送する距離に関係せずに物流費用を算出することができる。図11は、機材管理装置1を用いた場合における利用形態の一例を説明する概念図である。ここでは、使用部門は、機材の貸し出し予約を機材管理装置1を用いて行う。機材管理装置1は、この貸し出し予約に応じて、貸し出し費用を表示することで使用部門の担当者へ通知し、予約の確定や貸し出しの決裁が得られたと判定すると、物流部門物流業者の物流管理装置へ物流の指示を出力する。物流管理装置は、この指示に基づいて、貸し出し対象の機材を特殊配送情報や、貸し出し先の情報に従って配送する。配送先では、借用者がその機材を使用し、返却をする。この返却は、物流部門が、貸し出し先から倉庫へ運送し、返却する。これに応じて、物流部門は、管理部門に運送に係る費用を請求し、支払ってもらう。管理部門は、その後、物流部門からの請求に応じて、使用部門へ予算の割り振りを行う。これにより、使用部門における予算によって貸し出し費用が賄われる。以上説明した実施形態によれば、貸し出し費用を画面上に出力するようにしたので、その費用を確認した上で、使用部門や、使用部門における決裁担当者は、機材の貸し出しを申し込んだ方が良いか否かを検討することが可能となり、貸し出しに係るコストを考慮した運用を行うことが可能となる。すなわち、効率的かつ費用対効果の高い費用の使い道を現場使用部門で自主的に判断し、管理することができ、また、その貸し出し費用に基づいて使用部門に予算を割り振りし、販促機材に関わる処理に対し費用計上をするシステムを提供することができる。この使用部門における機材の使用目的としては、例えば、製品のデモンストレーションを、営業先の顧客のもとへ運び、現地で機材のセッティングをしてデモンストレーションを行ったり、ショールームに予めセッティングされた機材を利用するように貸し出し申込みを行い、そのショールームに顧客を招いてデモンストレーションを行う場合等がある。また、顧客が使用している製品の点検や整備のために、一時的に代わりの機材を顧客へ貸し出す場合に、使用部門が貸し出しの申込みを行い、顧客のもとへ運び、使用後に返却してもらう場合も考えられる。また、以上説明した実施形態においては、以下のような点を考慮した効果も考えられる。例えば、1顧客先でのデモンストレーションを実施すると、顧客に対し多大なる工数付加を与えてしまう場合がある。すなわち、ユーザの建物内等における機材の設置スペースの確保、機材の受取、デモンストレーション実施時の消費電力、搬入に対する確認エレベーターの大きさなどが生じる。しかし、この実施形態における機材管理装置1を適用することにより、営業現場で貸出に掛る費用とショールームデモルームに招待する費用とが画面上に出力されるため、これを元に比較できるようになる。これにより、特に顧客に負荷を与える大型機材等のデモンストレーションについては、ショールームへ顧客を招待したほうがよいという判断も行うことが容易になり、顧客にショールームで出向いてもらえれば、顧客に対し、デモンストレーションを行うための環境を整えてもらう必要がなくなる。2顧客先でデモンストレーションを実施すると、決められた時間で機材のセッティングを行う必要があるため、準備期間が短時間になってしまい、十分なデモンストレーションができない場合もある。例えば、顧客先へ持ち込んだ機材が何らかの原因で故障し、デモンストレーションができない、あるいは、持ち込んだ機材が、顧客先の環境に合わず、顧客が希望したようなデモンストレーションを行うことができない、移動して持ちこめる機材が限られるため、デモンストレーションを行うことができる範囲が狭まる。これに対し、上述の機材管理装置1を用いることにより、顧客をショールーム、デモルームに招待することで、理想的な環境でデモンストレーションを顧客に対して実施することができ、リスクが軽減する。すなわち、各機材には、ネットワークの接続環境や、機材を使用する室温や湿度、プロジェクターであれば室内の照度等に関してて好ましい設置環境、機材間の相性等があるが、これらを考慮したシステムを事前に構築することも可能となり、営業所によって理想的な製品の能力を発揮したデモを行うことが可能となる。また、ショールーム、デモルームには、関連機材も多数取り揃えているため、デモンストレーション中に顧客から新たな要望があれば、迅速に対応することも可能である。3すぐに評価検証を実施したいが、貸出可能な機材がない。時間ロスが生じる。これに対し、上述の機材管理装置1を用いることで、現場で予算管理し、貸出に対しマネジメントすることができるため、無駄な貸し出しを低減することができ、本当に必要な販促目的の貸出に機材が集中することで、緊急性の高い顧客に貸し出し対応が可能になる。また、上述した実施形態によれば、機材の容積と運送コストとを対応付けて記憶するようにした。これにより、容積が決まれば、運送コストを一律に把握することができる。例えば、機材毎に実際の運送コストが異なるが、その多くの場合、容積で決まる場合が多い。そのため、本実施形態においては、容積毎に運送コストを対応付けるようにしたので、実際のコストに近い運送コストを把握することができ、これを用いて、実際に発生する運送コストの概算を見積もることが可能となる。また、本実施形態においては、距離に応じて運送コストを対応付けて記憶せずに、容積に対応付けることにした。ここで、営業所によっては、機材が格納された倉庫からの距離が異なる。すなわち、同じ機材であっても、埼玉の倉庫から東京の営業所へ運送する場合と、埼玉の倉庫から仙台の営業所まで運送する場合とでは、距離が異なるため、実際には運送コストに差が生じる。しかし、本実施形態においては、距離ではなく、容積に応じて運送コストを決めるようにした。これにより、倉庫から離れた営業所と倉庫に近い営業所とで、運送コストによる差が生じて予算の使用の仕方に差が生じないように営業所間における公平さを保つことができる。また、上述の実施形態によれば、例えば、同じ機材に対して貸し出し予約が重なってしまった場合には、売上が大きい営業所に優先して貸し出す等の判断をすることも可能である。すなわち、貸し出し費用を営業所間において同じにしているため、費用の指標を同じにすることができ、営業成績も公平に判定することも可能になる。また、販促機材の貸し出し等に関し、使用した部門に費用計上することができるため、使用部門は、予算の範囲内で販促機材の貸し出し提供するような管理をし易くなる。また、上述の実施形態においては、移動費用の入力を行い、移動費用と貸し出し費用との両方を表示する場合について説明したが、機材の貸し出しをするのではなく、機材そのものを購入した場合の費用を表す情報を、回答入力部15から回答の入力を受け付ける際、または、決裁指示入力部16から決裁指示の入力を受け付ける際に、出力部13が出力するようにしてもよい。これにより、貸し出し費用、移動費用、新規購入費用とを比較した上で、貸し出し申し込みを確定するあるいは承認するか否かを判断することができる。この新規購入費用は、機材識別情報と機材の購入費用とを対応付けて予め記憶部11に記憶しておき、貸し出し対象として指定された機材識別情報に対応する購入費用を読み出すことによって、出力部13から出力される。貸し出し対象の機材が複数あれば、それぞれの機材の購入費用の合計費用が、購入費用として出力される。また、図1における機材管理装置1の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより機材の貸し出し管理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。