"ボイラ内に配置される溶融塩検出装置であって、離間して配置された試験電極及び照合電極と、前記ボイラ内に発生した溶融塩が、前記試験電極及び前記照合電極にまたがって付着した際に、前記試験電極と前記照合電極との間の導通を検出する検出部と、を備える溶融塩検出装置。前記検出部は、前記照合電極に対する前記試験電極の電位の振動を検出する請求項1に記載の溶融塩検出装置。前記検出部が検出する電位の振動に基づいて、前記試験電極に発生した損耗の形態を判定する判定部を備える請求項2に記載の溶融塩検出装置。前記試験電極及び前記照合電極を冷却する冷却部を備える請求項1~3のいずれか一項に記載の溶融塩検出装置。請求項1~4のいずれか一項に記載の前記溶融塩検出装置を備える流動床ボイラであって、前記試験電極及び前記照合電極は、熱交換器の近傍及び火炉の少なくとも一方に設けられている流動床ボイラ。前記検出部により異常値が検出された際に警告を発する警告部を備える請求項5に記載の流動床ボイラ。請求項1~4のいずれか一項に記載の前記溶融塩検出装置を備えるストーカ炉であって、前記試験電極及び前記照合電極は、熱交換器の近傍に設けられているストーカ炉。前記検出部により異常値が検出された際に警告を発する警告部を備える請求項7に記載のストーカ炉。従って、その腐食に対処すべく、溶融塩がボイラ内に付着したことを検出できる検出手段の開発が望まれている。本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、ボイラ内で発生した溶融塩が、ボイラ内に付着したことを検出できる溶融塩検出装置並びにこれを備えた流動床ボイラ及びストーカ炉を提供することを目的とする。本発明の一側面に係る溶融塩検出装置は、ボイラ内に配置される溶融塩検出装置であって、離間して配置された試験電極及び照合電極と、ボイラ内に発生した溶融塩が、試験電極及び照合電極にまたがって付着した際に、試験電極と照合電極との間の導通を検出する検出部とを備える。この溶融塩検出装置では、ボイラ内に発生した溶融塩が、試験電極及び照合電極にまたがって付着すると、試験電極と照合電極との間が導通し、この導通が検出部によって検出される。従って、ボイラ内で発生した溶融塩が、ボイラ内に付着したことを検出することができる。ここで、検出部は、照合電極に対する試験電極の電位の振動を検出しても良い。こうすると、ボイラ内に発生した溶融塩が、試験電極及び照合電極にまたがって付着した後に、さらに、付着した溶融塩による試験電極の腐食又はボイラ内を流動する流動材の衝突による試験電極の摩耗が発生した場合に、これらの損耗を検出できると共に、検出する電位の振動に基づいて、これらの損耗が局部的なものであるか、全面的なものであるかを判断することができる。また、検出部が検出する電位の振動に基づいて、試験電極に発生した損耗の形態を判定する判定部を備えても良い。こうすると、試験電極に発生した損耗が局部的なものであるか、全面的なものであるかを自動的に判定することができる。また、試験電極及び照合電極を冷却する冷却部を備えても良い。こうすると、ボイラ内において溶融塩が付着する伝熱管と同程度の温度まで試験電極及び照合電極を冷却することが可能となり、ボイラ内で発生した溶融塩が、試験電極及び照合電極にまたがって付着し、これを確実に検出することができる。本発明の一側面に係る流動床ボイラは、上述の溶融塩検出装置を備える流動床ボイラであって、試験電極及び照合電極は、熱交換器の近傍及び火炉の少なくとも一方に設けられている。この流動床ボイラでは、上述の溶融塩検出装置の試験電極及び照合電極が熱交換器の近傍及び火炉の少なくとも一方に設けられているため、熱交換器や火炉に溶融塩が付着したことを検出できる。また、検出部により異常値が検出された際に警告を発する警告部を備えても良い。こうすると、検出部により異常値が検出されたことを、オペレータに確実に伝えることができる。本発明の一側面に係るストーカ炉は、上述の溶融塩検出装置を備えるストーカ炉であって、試験電極及び照合電極は、熱交換器の近傍に設けられている。このストーカ炉は、上述の溶融塩検出装置の試験電極及び照合電極を熱交換器の近傍に備えているため、熱交換器に溶融塩が付着したことを検出できる。また、検出部により異常値が検出された際に警告を発する警告部を備えても良い。こうすると、検出部により異常値が検出されたことを、オペレータに確実に伝えることができる。本発明によれば、ボイラ内で発生した溶融塩が、ボイラ内に付着したことを検出できる溶融塩検出装置並びにこれを備えた流動床ボイラ及びストーカ炉を提供することができる。以下、図面を参照しつつ溶融塩検出装置の好適な実施形態について詳細に説明する。図1は、実施形態に係る溶融塩検出装置を示す概略断面図、図2は、導通が検出される場合の溶融塩の付着状態の例を示す図である。溶融塩検出装置1は、ボイラ内で発生した溶融塩が、ボイラ内に付着したことを検出するためのものであり、試験電極2、照合電極3、冷却部4及び検出部5を備えている。試験電極2は、図示左右方向に延びる接続端子21と、この接続端子21の一方側図示右側の端部に連結された円板状の試験電極部22とを有している図2参照。この試験電極2は、ボイラ内の伝熱管等に用いられる材質と同様な材質から成り、ここでは、炭素鋼が用いられている。照合電極3は、基準電極であって、試験電極2と同様な形状を成しており、接続端子31と、これに連結された照合電極部32とを有している。この照合電極3は、塩による腐食が生じない材質から成り、ここでは、白金が用いられている。試験電極2及び照合電極3は、これらと同程度の長さの円筒状を成す金属管であるシース6内に離間して配置されており、シース6の一方側の端部にあっては、試験電極部22及び照合電極部32が表面に露出し、シース6の他方側の端部にあっては、検出部5からの配線が接続端子21及び接続端子31に各々接続されている。シース6の内部には、絶縁材61が充填され、試験電極2と照合電極3とが互いに絶縁されている。冷却部4は、試験電極2の試験電極部22、及び、照合電極3の照合電極部32を冷却するためのものであり、冷却管41、熱電対42及び冷却制御部43を有している。冷却管41は、試験電極部22及び照合電極部32を冷却するための冷却空気を送るものであり、試験電極部22及び照合電極部32の裏面に接するようにシース6内に配管されている。熱電対42は、照合電極部32の温度を測定するためのものであり、その先端が照合電極部32の裏面に接するようにシース6内に配置されている。なお、熱電対42の先端を試験電極部22の裏面に接するように配置し、試験電極部22の温度を測定しても良い。冷却制御部43は、熱電対42によって測定された温度に基づいて、冷却管41に送る冷却空気の量を例えばブロア等の駆動を制御することにより調整し、これにより、試験電極部22及び照合電極部32を所望の温度に冷却することが可能となっている。試験電極部22及び照合電極部32の冷却温度は、ここでは、300°C~400°Cとされ、ボイラ内において溶融塩Sが付着する伝熱管と同程度の温度とされている。検出部5は、試験電極2と照合電極3との間の導通を検出するためのものであり、照合電極3に対する試験電極2の電位を検出する。上記のような試験電極2、照合電極3、冷却管41及び熱電対42を内蔵したシース6は、例えば流動材が流動するCFB循環流動床ボイラ内に配置される。このCFBでは、バイオマスや廃棄物等を含有する燃料が燃焼され、ボイラ内の温度は、ここでは、800°C~900°Cとされている。そして、試験電極部22及び照合電極部32が、冷却部4によって冷却されて、ボイラ内において溶融塩Sが付着する伝熱管と同程度の温度とされているため、ボイラ内に発生した溶融塩Sは容易に試験電極部22及び照合電極部32に付着する。溶融塩Sが、図2に示すように、試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着すると、試験電極2及び照合電極3にそれぞれ電位が発生し、試験電極2と照合電極3との間が導通する。ここで、試験電極2に発生する電位と、照合電極3に発生する電位は、試験電極2及び照合電極3の材質が異なるため、その大きさが異なり、検出部5では、照合電極3に対する試験電極2の電位が検出される。すなわち、試験電極2と照合電極3との間の導通が検出される。図3は溶融塩の付着状態を示す概略断面図、図4は溶融塩の付着によって試験電極に局部的な腐食が発生した状態を示す概略断面図、図5は試験電極に局部的な損耗が発生した場合の電位の経時変化図、図6は試験電極に全面的な損耗が発生した場合の電位の経時変化図である。図3及び図4に示すように、試験電極部22の表面はボイラ内の高温の燃焼ガスにさらされて酸化され、その表面には、酸化皮膜22aが形成される。図3に示すように、溶融塩Sが試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着した状態図2参照では、照合電極3に対する試験電極2の電位は一定である。ここで、溶融塩Sが試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着した後、図4に示すように、溶融塩Sによる腐食によって試験電極部22の酸化膜22aが局部的に破られ、溶融塩Sが試験電極部22に達すると、図5に示すように、一定であった電位E1が電位E2まで直ちに減少し、その後、この減少の速度よりも遅い速度で電位値が徐々に増加するという大振幅長周期の振動パターンが発生する。なお、このような電位の振動パターンは、溶融塩Sが試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着した後、ボイラ内を流動するけい砂等の流動材が試験電極部22に衝突して、局部的に試験電極部22に摩耗が発生した場合にも検出される。また、溶融塩Sにより、局部的ではなく全面的な腐食が発生すると、図6に示すように、電位が増加及び減少を繰り返して振動するという小振幅短周期の振動パターンが発生する。なお、このような電位の振動パターンは、溶融塩Sが試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着した後、ボイラ内を流動するけい砂等の流動材が試験電極部22に衝突して、全面的に試験電極部22に摩耗が発生した場合にも検出される。そして、検出部5は、付着した溶融塩Sによる試験電極部22の腐食又はボイラ内を流動する流動材の衝突による試験電極部22の摩耗が発生した場合に、これらの損耗腐食、摩耗による電位の振動を検出し、検出した電位振動のパターンが図5又は図6に示す振動パターンの何れに該当するかを判定し、これらの損耗が局部的なものであるか、全面的なものであるかを判定する。このように、本実施形態に係る溶融塩検出装置1では、ボイラ内に発生した溶融塩Sが、試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着すると、試験電極2と照合電極3との間が導通し、この導通が検出部5によって検出されるため、ボイラ内で発生した溶融塩Sが、ボイラ内に付着したことを検出することができる。また、この溶融塩検出装置1では、別途電源を設けることなく、試験電極2と照合電極3との間の導通を検出部5によって検出できるため、電源から外乱が入力されることがなく、ボイラ内で発生した溶融塩Sがボイラ内に付着したことを正確に検出することができる。また、検出部5は、検出する電位の振動に基づいて、試験電極部22に発生した損耗の形態を判定するため、試験電極部22に発生した損耗が局部的なものであるか、全面的なものであるかを自動的に判定することができる。また、試験電極部22及び照合電極部32を冷却する冷却部4を備えるため、ボイラ内において溶融塩Sが付着する伝熱管と同程度の温度まで試験電極部22及び照合電極部32を冷却でき、ボイラ内で発生した溶融塩Sが、試験電極部22及び照合電極部32にまたがって付着し、これを確実に検出することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、検出部5は、検出する電位の振動に基づいて、試験電極部22に発生した損耗の形態を自動的に判定するが、検出する電位の振動をモニタに表示し、このモニタの表示に基づいて、オペレータが試験電極部22に発生した損耗の形態を判断しても良い。また、上記実施形態では、検出部5は、照合電極3に対する試験電極2の電位を測定することで導通を検出するが、検出部5にランプを設け、導通すると当該ランプが点灯するようにすることで導通を検出しても良い。また、上記実施形態では、試験電極2及び照合電極3の2電極を用いているが、これを3電極にし、通電量を監視しても良い。また、上記実施形態では、冷却管41に送る冷却媒体として冷却空気を用いているが、これに代えて、冷却水を用いても良い。また、上記実施形態では、低コスト化及びコンパクト化が図れるとして、溶融塩検出装置1が冷却部4を備え、冷却管41をシース6内に内蔵しているが、溶融塩検出装置1とは別に冷却部を設置し、これによって、試験電極部22及び照合電極部32を冷却するようにしても良い。また、試験電極部22の溶融塩の付着が検出された場合、その形態に応じて、ボイラで燃焼する燃料に含まれるバイオマスや廃棄物等の量を低減することなどで、溶融塩の付着を低減し損耗を防止してボイラの延命措置を図ることもできる。次に、実施形態に係る流動床ボイラについて説明する。図7は、実施形態に係る流動床ボイラを示す概略構成図である。図7に示すように、流動床ボイラ100は、火炉101、サイクロン102、第一スーパーヒータ熱交換器103、第二スーパーヒータ熱交換器104、タービン105、バグフィルタ集塵機106、ポンプ107及び煙突108を備えている。火炉101はバイオマスや廃棄物等を含有する燃料を燃焼する炉である。火炉101の内部には、火炉管不図示が設けられている。火炉101では、この火炉管の内部に蒸気を流動させることにより、燃料の燃焼により発生した熱を回収することが可能となっている。火炉101の側壁には、燃料を投入する燃料投入口101aが設けられている。火炉101の上部には、燃料の燃焼により発生した排ガスをサイクロン102に送るガス出口101bが設けられている。火炉101の下部には、燃料の燃焼や燃料の流動等に用いる空気を導入する給気ライン101cが連通されている。火炉101の底部には、炉内の底部に溜まる固形物いわゆる炉内ベッド材を定期的に外部に排出する排出口101dが設けられている。サイクロン102は、火炉101で発生した排ガスを固気分離する固気分離装置である。サイクロン102の上部には、固気分離後の排ガスを第一スーパーヒータ103に送るガス出口102aが設けられている。サイクロン102の下部には、排ガスから固気分離された固体粒子を火炉101に戻す配管であるリターンライン102bが設けられている。第一スーパーヒータ103は、排ガスから熱を回収するものであり、サイクロン102よりも下流側の配管P1内に設けられている。この第一スーパーヒータ103は、配管P1内を横切るように蛇行して設けられた火炉管不図示を有している。第一スーパーヒータ103は、この火炉管内を流れる蒸気と排ガスとの間で熱交換することにより、火炉管内の蒸気を加熱して過熱蒸気とし、この過熱蒸気をタービン105に送る。第二スーパーヒータ104は、サイクロン102による固気分離後の固体粒子から熱を回収するものであり、リターンライン102b内に設けられている。この第二スーパーヒータ104は、リターンライン102b内を横切るように蛇行して設けられた火炉管不図示を有している。第二スーパーヒータ104は、この火炉管内を流れる蒸気と固体粒子との間で熱交換することにより、火炉管内の蒸気を加熱して過熱蒸気とし、この過熱蒸気をタービン105に送る。タービン105では、第一スーパーヒータ103及び第二スーパーヒータ104からの過熱蒸気を利用して発電が行われる。バグフィルタ106は、排ガスに同伴している飛灰等の微粒子を除去するものであり、第一スーパーヒータ103よりも下流側に設けられている。ポンプ107は、バグフィルタ106により浄化された排ガスを煙突108に送り、当該煙突108から浄化後の排ガスを外部に排出する。このような流動床ボイラ100は、上述の溶融塩検出装置1と略同様な第一溶融塩検出装置1a、第二溶融塩検出装置1b、及び第三溶融塩検出装置1cを備えている。第一溶融塩検出装置1aのシース6は、火炉101の火炉管における損耗度合い溶融塩の付着、局所的な損耗、又は全面的な損耗といった損耗の度合いを検出するため、火炉101の側壁に設けられている。より具体的には、第一溶融塩検出装置1aのシース6は、火炉101において、火炉管の近傍に設けられている。すなわち、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、火炉101において、火炉管の近傍に設けられている。言い換えると、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、火炉101の火炉管の周辺に設けられている。第一溶融塩検出装置1aの試験電極部22及び照合電極部32は、冷却部4により、火炉101の火炉管の表面温度と同等の温度まで冷却される。第二溶融塩検出装置1bのシース6は、第一スーパーヒータ103の火炉管における損耗度合いを検出するため、第一スーパーヒータ103が設けられた配管P1に設けられている。より具体的には、第二溶融塩検出装置1bのシース6は、配管P1において、第一スーパーヒータ103の下流側近傍に設けられている。すなわち、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、第一スーパーヒータ103が設けられた配管P1に設けられており、より具体的には、第一スーパーヒータ103の下流側近傍に設けられている。言い換えると、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、第一スーパーヒータ103の周辺に設けられている。第二溶融塩検出装置1bの試験電極部22及び照合電極部32は、冷却部4により、第一スーパーヒータ103の火炉管の表面温度と同等の温度まで冷却される。第三溶融塩検出装置1cのシース6は、第二スーパーヒータ104の火炉管における損耗度合いを検出するため、第二スーパーヒータ104が設けられたリターンライン102bに設けられている。より具体的には、第三溶融塩検出装置1cのシース6は、リターンライン102bにおいて、第二スーパーヒータ104の下流側近傍に設けられている。すなわち、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、第二スーパーヒータ104が設けられたリターンライン102bに設けられており、より具体的には、第二スーパーヒータ104の下流側近傍に設けられている。言い換えると、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、第二スーパーヒータ104の周辺に設けられている。第三溶融塩検出装置1cの試験電極部22及び照合電極部32は、冷却部4により、第二スーパーヒータ104の火炉管の表面温度と同等の温度まで冷却される。第一溶融塩検出装置1a、第二溶融塩検出装置1b及び第三溶融塩検出装置1cの各検出部5には、警告装置警告部7がそれぞれ接続されている。この警告装置7は、検出部5が異常値溶融塩の付着による一定電位、局所的な損耗による大振幅長周期の振動電位、全面的な損耗による小振幅短周期の振動電位等を検出した際に、警告音を発したりディスプレイに警告等を表示したりすることで、オペレータに警告を発する。このような流動床ボイラ100では、燃料投入口101aから投入された燃料は、給気ライン101cから導入された空気により、火炉101の底部に溜まった固形物と共に流動しながら、約800°C~900°Cで燃焼する。この燃焼により発生した排ガスは、ガス出口101bからサイクロン102に送られ、サイクロン102により固気分離される。固気分離後の排ガスは、ガス出口102aから第一スーパーヒータ103に送られ、第一スーパーヒータ103により熱交換されて冷却される。冷却された排ガスは、バグフィルタ106により浄化され、ポンプ107を介して煙突108から外部に排出される。また、サイクロン102による固気分離後の固体粒子は、リターンライン102bにより第二スーパーヒータ104に送られ、第二スーパーヒータ104により熱交換されて冷却され、火炉101に戻される。ここで、流動床ボイラ100では、火炉101の火炉管において、例えば溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等が発生すると、第一溶融塩検出装置1aの検出部5により異常値が検出され、警告装置7により警告が発せられる。また、第一スーパーヒータ103の火炉管において、例えば溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等が発生すると、第二溶融塩検出装置1bの検出部5により異常値が検出され、警告装置7により警告が発せられる。さらに、第二スーパーヒータ104の火炉管において、例えば溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等が発生すると、第三溶融塩検出装置1cの検出部5により異常値が検出され、警告装置7により警告が発せられる。従って、オペレータは、必要に応じて流動床ボイラ100の運転を停止させ、燃料を変更する等により、流動床ボイラ100の損傷を防止することが可能となる。以上、本実施形態に係る流動床ボイラ100では、第一溶融塩検出装置1aの試験電極2及び照合電極3が火炉101に設けられているため、火炉101の火炉管における損耗度合いを検出できる。また、流動床ボイラ100では、第二溶融塩検出装置1bの試験電極2及び照合電極3が第一スーパーヒータ103の近傍に設けられているため、第一スーパーヒータ103の火炉管における損耗度合いを検出できる。また、流動床ボイラ100では、第三溶融塩検出装置1cの試験電極2及び照合電極3が第二スーパーヒータ104の近傍に設けられているため、第二スーパーヒータ104の火炉管における損耗度合いを検出できる。また、流動床ボイラ100は、検出部5により異常値が検出された際に警告を発する警告装置7を備えているため、検出部5により異常値が検出されたことをオペレータに確実に伝えることができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、冷却部4、検出部5及び警告装置7は、第一溶融塩検出装置1a、第二溶融塩検出装置1b及び第三溶融塩検出装置1cにそれぞれ設けられているが、これらの間で共有化しても良い。また、上記実施形態では、第二溶融塩検出装置1bの試験電極2及び照合電極3は、第一スーパーヒータ103の下流側近傍に設けられているが、第一スーパーヒータ103の上流側近傍や、蛇行した火炉管の間等に設けられても良い。要は、第二溶融塩検出装置1bの試験電極2及び照合電極3は、生じる溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等が第一スーパーヒータ103と同程度になるように、第一スーパーヒータ103から一定距離内に設けられていれば良い。また、火炉101における第一溶融塩検出装置1aの試験電極2及び照合電極3についても、同様に、火炉101の火炉管から一定距離内に設けられていれば良い。また、リターンライン102bにおける第三溶融塩検出装置1cの試験電極2及び照合電極3についても、同様に、第二スーパーヒータ104から一定距離内に設けられていれば良い。次に、実施形態に係るストーカ炉について説明する。図8は、実施形態に係るストーカ炉を示す概略構成図である。図8に示すように、ストーカ炉200は、火炉201、ストーカ202、一対の灰バンカ20s,20s、スーパーヒータ熱交換器204、バグフィルタ205、ポンプ206及び煙突207を備えている。火炉201は、バイオマスや廃棄物等を含有する燃料を燃焼する炉である。火炉201の側壁には、燃料を投入する燃料投入口201aが設けられている。火炉201の上部には、燃料の燃焼により発生した排ガスをスーパーヒータ204に送るガス出口201bが設けられている。火炉201の底部には、燃料の燃焼により生じた灰を灰バンカ20s,20sに排出する排出口201c,201dが設けられている。ストーカ202は、固定された固定火格子段不図示と、固定火格子段に対して往復運動を行う移動火格子段不図示とを有している。ストーカ202は、燃焼している燃料を、移動火格子段の往復運動により下段に落下させながら微細化する。スーパーヒータ204は、火炉201で発生した排ガスから熱を回収するものであり、火炉201よりも下流側の配管P2内に設けられている。このスーパーヒータ204は、配管P2内を横切るように蛇行して設けられた火炉管不図示を有しており、この火炉管内を流れる蒸気と排ガスとの間で熱交換することにより、火炉管内の蒸気を加熱して過熱蒸気とする。バグフィルタ205は、排ガスに同伴している飛灰等の微粒子を除去するものであり、スーパーヒータ204よりも下流側に設けられている。ポンプ206は、バグフィルタ205により浄化された排ガスを煙突207に送り、当該煙突207から浄化後の排ガスを外部に排出する。このようなストーカ炉200は、上述の溶融塩検出装置1と略同様な溶融塩検出装置1dを備えている。溶融塩検出装置1dのシース6は、スーパーヒータ204の火炉管における損耗度合い溶融塩の付着、局所的な損耗、又は全面的な損耗といった損耗の度合いを検出するため、スーパーヒータ204が設けられた配管P2に設けられている。より具体的には、溶融塩検出装置1dのシース6は、配管P2において、スーパーヒータ204の下流側近傍に設けられている。すなわち、シース6に内蔵された試験電極2及び照合電極3は、スーパーヒータ204が設けられた配管P2において、スーパーヒータ204の下流側近傍に設けられている。溶融塩検出装置1dの試験電極部22及び照合電極部32は、冷却部4により、スーパーヒータ204の火炉管の表面温度と同等の温度まで冷却される。検出部5には、警告装置7が接続されている。この警告装置7は、検出部5が異常値溶融塩の付着による一定の電位、局所的な損耗による大振幅長周期の振動電位、全面的な損耗による小振幅短周期の振動電位等を検出した際に、警告音を発したりディスプレイに警告等を表示したりすることで、オペレータに警告を発する。このようなストーカ炉200では、燃料投入口201aから投入された燃料は、ストーカ202により微細化されながら燃焼する。この燃焼により発生した排ガスは、ガス出口201bからスーパーヒータ204に送られ、スーパーヒータ204により熱交換されて冷却される。冷却された排ガスは、バグフィルタ106により浄化され、ポンプ107を介して煙突108から外部に排出される。ここで、ストーカ炉200では、スーパーヒータ204の火炉管において、例えば溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等が発生すると、溶融塩検出装置1dの検出部5により異常値が検出され、警告装置7により警告が発せられる。従って、オペレータは、必要に応じてストーカ炉200の運転を停止させ、燃料を変更する等により、ストーカ炉200の損傷を防止することが可能となる。以上、本実施形態に係るストーカ炉200では、溶融塩検出装置1dの試験電極2及び照合電極3がスーパーヒータ204の近傍に設けられているため、スーパーヒータ204における損耗度合いを検出できる。また、ストーカ炉200は、検出部5により異常値が検出された際に警告を発する警告装置7が備えているため、検出部5により異常値が検出されたことをオペレータに確実に伝えることができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、溶融塩検出装置1dの試験電極2及び照合電極3は、スーパーヒータ204の下流側近傍に設けられているが、スーパーヒータ204の上流側近傍や蛇行した火炉管の間等に設けられても良い。要は、溶融塩検出装置1dの試験電極2及び照合電極3は、生じる溶融塩の付着や局所的又は全面的な損耗等がスーパーヒータ204と同程度になるように、スーパーヒータ204から一定距離内に設けられていれば良い。"