下部にガス流入管と連通する捕集バッファリングチャンバが設けられ、上記捕集バッファリングチャンバの上側は捕集拡散板で覆われ、上記捕集拡散板上に形成される空間の一部に吸収粒子が貯留される捕集反応器と、上記捕集反応器に一端が連結され、他端は、吸収粒子により二酸化炭素が捕集され、残りの気体を分離して排出する第1分離器に連結される垂直移送管と、下部に再生熱源流入管と連通する再生バッファリングチャンバが設けられ、上記再生バッファリングチャンバの上側は再生拡散板で覆われ、上記再生拡散板上に形成される空間の一部に吸収粒子が貯留され、上記第1分離器に連結される第1粒子伝達管により、上記第1分離器で分離される吸収粒子が供給される再生反応器と、上記再生反応器で分離される二酸化炭素のみを分離排出する第2分離器と、上記再生反応器と一端が連通し、上記捕集反応器と他端が連通する第2粒子伝達管とを含むことを特徴とする、乾式二酸化炭素捕集装置。上記捕集反応器の周囲には、上記捕集反応器の内部で発生する反応熱を吸収できる冷却ジャケットが設けられることを特徴とする、請求項1に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。上記垂直移送管の下端部は、上記捕集反応器の内部に位置することを特徴とする、請求項1に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。上記垂直移送管の下端部は、上記捕集反応器内部の吸収粒子が貯留されている高さよりも下側に位置することを特徴とする、請求項3に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。上記垂直移送管の下端部には、上記吸収粒子が移動できる貫通孔が1つ以上設けられることを特徴とする、請求項4に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。上記第2粒子伝達管の下端部は、上記捕集反応器内部の吸収粒子が貯留されている高さよりも下側に位置し、さらに上端部は、上記再生反応器の再生拡散板の上側空間に連通することを特徴とする、請求項4に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。上記第2粒子伝達管には、調節バルブが設けられ、上記捕集反応器へ移動する吸収粒子の量を制御することを特徴とする、請求項1に記載の乾式二酸化炭素捕集装置。本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、気泡流動層捕集器を用い、垂直輸送管へのガスの逆流を防止することにより、二酸化炭素の捕集効率を向上できる乾式二酸化炭素捕集装置を提供することにある。上記の目的を達成するための本発明は、下部にガス流入管と連通する捕集バッファリングチャンバが設けられ、上記捕集バッファリングチャンバの上側は捕集拡散板で覆われ、上記捕集拡散板上に形成される空間の一部に吸収粒子が貯留される捕集反応器と、上記捕集反応器に一端が連結され、他端は、吸収粒子により二酸化炭素が捕集され、残りの気体を分離して排出する第1分離器に連結される垂直移送管と、下部に再生熱源流入管と連通する再生バッファリングチャンバが設けられ、上記再生バッファリングチャンバの上側は再生拡散板で覆われ、上記再生拡散板上に形成される空間の一部に吸収粒子が貯留され、上記第1分離器に連結される第1粒子伝達管により、上記第1分離器で分離される吸収粒子が供給される再生反応器と、上記再生反応器で分離される二酸化炭素のみを分離排出する第2分離器と、上記再生反応器と一端が連通し、上記捕集反応器と他端が連通する第2粒子伝達管とを含む乾式二酸化炭素捕集装置である。上記捕集反応器の周囲には、上記捕集反応器の内部で発生する反応熱を吸収できる冷却ジャケットが設けられることができる。また、上記垂直移送管の下端部は、上記捕集反応器の内部に位置することができる。また、上記垂直移送管の下端部は、上記捕集反応器内部の吸収粒子が貯留されている高さよりも下側に位置することができる。また、上記垂直移送管の下端部には、上記吸収粒子が移動できる貫通孔が1つ以上設けられることができる。また、上記第2粒子伝達管の下端部は、上記捕集反応器内部の吸収粒子が貯留されている高さよりも下側に位置し、さらに上端部は、上記再生反応器の再生拡散板の上側空間に連通することができる。また、上記第2粒子伝達管には、調節バルブが設けられ、上記捕集反応器へ移動する吸収粒子の量を制御することができる。本発明によれば、大量の排ガスを処理する乾式二酸化炭素捕集装置における吸収反応器に、既存の高速流動層ではなく、気泡流動層捕集器を用い、吸収塔内に垂直上昇管を設け、ガスの逆流を防止し、CO2の捕集除去効率を向上させた乾式二酸化炭素捕集装置を提供することができる。以下、本発明の好適な実施例を、添付した図面を参照して説明する。下記の各図面の構成要素に参照符号を付加するにおいて、同一の構成要素については、たとえ他の図面上に示されても、なるべく同一の符号を与えており、また、本発明の要旨を不要にぼかし得ると判断される公知機能及び構成に関する詳細な説明は省略する。図1に示す図面符号100は、本発明の乾式二酸化炭素捕集装置の概略を示す。上記乾式二酸化炭素捕集装置100は、捕集反応器101と再生反応器124とを含んでなり、上記再生反応器124の前端には第1分離器112が設けられ、後端には第2分離器120が設けられ、それぞれ二酸化炭素が除去された残りの気体及び二酸化炭素をそれぞれ分離できるようになっている。上記捕集反応器101は、内部に反応のための空間が形成される密閉型チャンバである。上記捕集反応器101の下部には、ガス流入管106と連通する捕集バッファリングチャンバ102が設けられる。上記捕集バッファリングチャンバ102の上側に捕集拡散板104が配置される。上記ガス流入管106には、二酸化炭素を含む火力発電所の排ガスのような対象ガスが投入される。上記捕集拡散板104には、吸収粒子138が通過できない大きさの気体移動ホールが多数設けられる。上記吸収粒子138は、二酸化炭素を吸着する公知の乾式吸着剤であって、ソーダ灰とセラミックを主成分として製作される。上記乾式吸着剤は、公知の技術であるので、ここでは上記吸収粒子138に関する詳細な説明は省略する。上記捕集拡散板104の上側に形成される空間は、上記吸収粒子138から二酸化炭素が吸着する領域であり、図1に示すように、上記空間の一部空間には、上記吸収粒子138が貯留される。そして、上記捕集反応器101の周囲は、冷却ジャケット136により包囲される。そのため、上記吸収粒子138が二酸化炭素を吸収することにより発生する反応熱を除去することができ、これにより、上記吸収粒子138の二酸化炭素の吸収能力が保持され、上記二酸化炭素捕集装置100の二酸化炭素処理能力を常に一定の水準に保持することが可能である。上記捕集反応器101で二酸化炭素を吸収した吸収粒子138を移動させるために、垂直移送管108が設けられる。上記垂直移送管108の下端部は、上記捕集反応器101の内部に位置し、特に上記捕集反応器101の内部に貯留されている吸収粒子138の最大高さよりも低くなるように配置される。また、上記垂直移送管108の下端部の外周面には、上記吸収粒子138が流通できる大きさの貫通孔110が設けられる。そのため、上記垂直移送管108に、下端面の開口部以外にも複数の貫通孔110を通じても吸収粒子138が流入することができ、上記垂直移送管108を通じて上記吸収粒子138の移動が円滑に行われ得る。上記垂直移送管の上端には、第1分離器112が連結される。上記第1分離器112は、気体と固体とを分離するものであり、サイクロンなどを用いることができる。上記第1分離器112では、二酸化炭素を吸着した吸収粒子138は固体であるため、重力により下側へ移動して落下し、二酸化炭素が除去された残りの気体のみが第1分離排出管114から排出される。上記第1分離器112の下側に再生反応器124が配置される。上記再生反応器124は、上記第1分離器112よりは低い位置に、また、上記捕集反応器101よりは高い位置に配置される。従って、後述する第1粒子伝達管116及び第2粒子伝達管132を通じて移動する時に、上記吸収粒子138に重力が作用し、上記吸収粒子138の上記第1分離器112から、上記第1粒子伝達管116、上記再生反応器124、上記第2粒子伝達管132、及び上記捕集反応器101の方向に移動が容易に行われ得る。上記第1粒子伝達管116の下端部は、上記再生反応器124内に配置される。特に、上記第1粒子伝達管116の下端部を上記再生反応器124内に貯留されている吸収粒子138の最大高さよりも低くなるように配置させることにより、上記吸収粒子138により空気の移動が妨害され、上記第1粒子伝達管116を通じて上記第1分離器112側へ気体が逆流することを防止することが可能である。また、上記第1粒子伝達管116には、第1調節バルブ140が設けられ、上記第1分離器112から落下する吸収粒子138の量を調節することが可能である。上記再生反応器124には、下部に再生熱源流入管130と連通する再生バッファリングチャンバ126が設けられ、上記再生バッファリングチャンバ126の上側は再生拡散板128で覆われる。上記再生拡散板128には、吸収粒子138が通過できない大きさの気体移動ホールが多数設けられ、上記捕集拡散板104と概ね同一の構成を有する。上記再生拡散板128の上側に形成される空間は、上記吸収粒子138に二酸化炭素が排出する領域であり、図1に示すように、上記空間の一部空間には上記吸収粒子138が貯留される。上記再生熱源流入管130には、熱風またはスチームが供給される。このような熱風またはスチームにより、上記吸収粒子138は、内部に吸着している二酸化炭素を外部に放出する。この時、発生した二酸化炭素は、上記再生反応器124に、ガス分離管118により連結される第2分離器120により排出される。上記第2分離器120は、上記第1分離器112と同様に、気体と固体を分離する機構であって、サイクロンなどを用いることができる。上記第2分離器120は、上記再生反応器124の上端に連結されているので、一般の大きさの吸収粒子138は、重力により上記第2分離器120に到達できず、二酸化炭素の吸収過程で上記吸収粒子138の衝突などにより形成される吸収粒子138の粉末が到達できる。従って、細かくなった吸収粒子138は、固体であるため、上記第2分離器120の内部で重力により下側へ移動して落下し、気体である二酸化炭素のみが第2分離排出管122を通じて排出される。上記吸収粒子138の粉末は、その量が微々たるものであるだけでなく、上記再生反応器124に再度供給する場合、上記垂直移送管108、上記第1粒子伝達管116、及び上記第2粒子伝達管132が閉塞するおそれがあるので、分離して別途に処理することが好ましい。上記第2粒子伝達管132の上端は、上記再生拡散板128の上側空間に連通し、上記再生反応器124内部の吸収粒子138がスチームまたは熱風の影響を受けることなく、上記吸収粒子138が上記第2粒子伝達管132を通じて下側へ移動することができる。上記第2粒子伝達管132の下端部は、上記捕集反応器101内部の吸収粒子138が貯留されている高さよりも下側に位置する。そのため、上記第2粒子伝達管132と上記垂直移送管108は、上記吸収粒子138により空気の移動が妨害される。従って、上記第2粒子伝達管132から再生反応により分離された二酸化炭素が再流入され、上記吸収粒子138に吸着せずに二酸化炭素の状態で上記垂直移送管108へ移動されることが防止できる。上記第2粒子伝達管132には、第2調節バルブ134が設けられ、上記再生反応器124から落下する吸収粒子138の量を調節することが可能である。本発明の実施例による乾式二酸化炭素捕集装置100は、基本的に上述したように構成される。以下では、上記乾式二酸化炭素捕集装置100の作動について説明する。まず、上記ガス流入管106から二酸化炭素を多量含んでいる排ガスなどが流入する。上記流入したガスは、上記捕集バッファリングチャンバ102で拡散しながら上記捕集拡散板104を通じて上昇し、上記吸収粒子138と接触しながら上記ガス中に含まれている二酸化炭素が上記吸収粒子138に吸収される。特に、上記捕集反応器101の上部は空いている空間であるので、上記ガスは、上記捕集反応器101の内部を満たし、その圧力により二酸化炭素を吸収した吸収粒子138を上記垂直移送管108を通じて押し上げるようになる。また、上記吸収粒子138が二酸化炭素を吸収することにより発生する熱は、上記冷却ジャケット136により吸収される。上記垂直移送管108を通じて移送される吸収粒子138は、上記第1分離器112に到達した後、上記第1分離器112から荷重により落下し、二酸化炭素が除去された気体と分離される。二酸化炭素が除去された気体は、上記第1分離器112に連結される第1分離排出管114から排出される。二酸化炭素を吸収した吸収粒子138は、上記再生反応器124に供給される。この時、上記吸収粒子138の移動は、上記ガス流入管106から供給されるガスの圧力と上記吸収粒子138の自重の同時作用による。上記吸収粒子138は、上記再生反応器124内で上記再生熱源流入管130から供給された熱風またはスチームにより温度が上昇し、吸収した二酸化炭素を放出する。放出された二酸化炭素は、上昇して、上記第2分離器120を通って第2分離排出管122から排出される。上記第2分離器120で分離される上記吸収粒子138の微細粉末は、捕集され、後で別途処理される。上記再生熱源流入管130から供給された熱風またはスチームは、上記再生反応器124の再生バッファリングチャンバ126で拡散され、上記再生拡散板128を通じて上記吸収粒子138と接触する。二酸化炭素を排出した吸収粒子138は、上記第2粒子伝達管132を通じて下側へ移動する。上記第2粒子伝達管132を通じた吸収粒子138の移動は、上記ガス流入管106から供給されるガスの圧力と上記吸収粒子138の自重、そして、上記再生熱源流入管130から供給された熱風またはスチームの圧力の同時作用による。上記捕集反応器101に再度流入した吸収粒子138は、上記のような作用を繰り返す。特に、上記乾式二酸化炭素捕集装置100は、上記垂直移送管108の下端部、上記第2粒子伝達管132の下端部、上記第1粒子伝達管116の下端部を、上記吸収粒子138が貯留されている部分に位置させることにより、気体の逆流、または上記捕集反応器101と上記再生反応器124との間の不要な気体の混合を防止することができる。このように、本発明の好適な実施例を参照して説明したが、該当技術分野の熟練した当業者であれば、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解できるだろう。