"アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂Aを含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、20~100質量の範囲内にあることを特徴とする光学フィルム。40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、10~55度の範囲内になることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルム。前記アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂BとをA:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂Aとアクリル樹脂Cとセルロースエステル樹脂BとをAC:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有し、かつ下記要件a~cを満たしていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の光学フィルム。a前記アクリル樹脂Aの重量平均分子量Mwは、1000~1000000の範囲内にある。b前記セルロースエステル樹脂Bのアシル基の総置換度Tは2.0~3.0の範囲内にあり、重量平均分子量Mwは20000~500000の範囲内にある。c前記アクリル樹脂Cの重量平均分子量Mwは、80000~1000000の範囲内にある。請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性低吸湿性に優れる光学フィルムを提供することである。また、耐久性に優れる偏光板を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく、アクリル樹脂を種々検討した結果、セルロースエステルフィルムのようにアルカリ鹸化処理によりフィルム表面を親水化できるアクリル構造を見出すことにより、耐湿性と偏光子との接着性を同時に改良することができる手段を見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂Aを含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、20~100質量の範囲内にあることを特徴とする光学フィルム。2.40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、10~55度の範囲内になることを特徴とする前記第1項に記載の光学フィルム。3.前記アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂BとをA:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂Aとアクリル樹脂Cとセルロースエステル樹脂BとをAC:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有し、かつ下記要件a~cを満たしていることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の光学フィルム。a前記アクリル樹脂Aの重量平均分子量Mwは、1000~1000000の範囲内にある。b前記セルロースエステル樹脂Bのアシル基の総置換度Tは2.0~3.0の範囲内にあり、重量平均分子量Mwは20000~500000の範囲内にある。c前記アクリル樹脂Cの重量平均分子量Mwは、80000~1000000の範囲内にある。4.前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。本発明の上記手段により、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性低吸湿性に優れる光学フィルムを提供することができる。また、耐久性に優れる偏光板を提供することができる。本発明の光学フィルムは、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂Aを含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、20~100質量の範囲内にあることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項4までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、10~55度の範囲内になることが好ましい。また、前記アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂BとをA:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂Aとアクリル樹脂Cとセルロースエステル樹脂BとをAC:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有し、かつ前記要件a~cを満たしていることが好ましい。本発明の光学フィルムは、偏光板に好適に具備され得る。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。光学フィルムの概要本発明の光学フィルムは、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂Aを含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、20~100質量の範囲内にあることを特徴とする。本発明においては、この特徴に基づき、特にアルカリ鹸化処理により容易にフィルム表面を親水化することができ、偏光子との接着性が向上する。この点につき、40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、10~55度の範囲内になることが好ましい。本発明においては、前記アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂BとをA:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂Aとアクリル樹脂Cとセルロースエステル樹脂BとをAC:B=95:5~20:80の範囲内の質量比で含有し、かつ下記要件a~cを満たしている態様の光学フィルムとすることが、耐湿性低吸湿性に優れ、偏光板の保護フィルムとして使用した際には、耐久性に優れる偏光板を提供することができる点から、好ましい。a前記アクリル樹脂Aの重量平均分子量Mwは、1000~1000000の範囲内にある。b前記セルロースエステル樹脂Bのアシル基の総置換度Tは2.0~3.0の範囲内にあり、重量平均分子量Mwは20000~500000の範囲内にある。c前記アクリル樹脂Cの重量平均分子量Mwは、80000~1000000の範囲内にある。アクリル樹脂A本発明に用いられるアクリル樹脂Aは、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂である。共重合させる樹脂としては特に制限されるものではないが、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー単量体単位が20~100質量、及びこれと共重合可能な他のモノマー単量体単位80~0質量からなるものが好ましい。アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー単量体単位が20質量以下であると、アルカリ鹸化処理をしても水接触角が55度以下とならず、偏光子との接着性が低下するため好ましくない。共重合可能な他のモノマー単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上のモノマー単量体を併用して用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、スチレン等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂Aは、特に光学フィルムとして他樹脂との相溶した際の透明性の改善の観点と脆性改善の観点で、重量平均分子量Mwが1000~1000000の範囲内にある。特に他樹脂との相溶の観点からは、重量平均分子量Mwが1000~300000が好ましく、アクリル樹脂Aを単独で使用する際には重量平均分子量Mwが100000~1000000であることが好ましい。重量平均分子量Mwが1000よりも小さい場合、他樹脂と相溶させて使用した際において、脆性を劣化させるため好ましくない。また、重量平均分子量Mwが1000000よりも大きい場合は、他樹脂と相溶した際の透明性が劣化するため好ましくない。本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=2,800,000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。本発明におけるアクリル樹脂Aの製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では30~100°C、塊状又は溶液重合では80~160°Cで実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。以下に本発明で用いられるアセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー単量体の好ましい具体例を例示するが、これらに限定されるものではない。本発明においては、前記アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルム総量に対して20~100質量の範囲内にあることが、特にアルカリ鹸化処理により容易にフィルム表面を親水化することができ、偏光子との接着性が向上するため、好ましい。セルロースエステル樹脂B本発明に係るセルロースエステル樹脂Bは、特に脆性の改善やアクリル樹脂Aと相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度Tが2.0~3.0であることが好ましい。本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。上記セルロースエステル樹脂Bが、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Xの数は0~5個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が3~7であるアシル基の置換度が1.2~3.0となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が7になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は8以上となり、炭素数が3~7のアシル基には含まれないこととなる。更に、芳香族環に置換する置換基の数が2個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなどを形成してもよい。上記のようなセルロースエステル樹脂Bにおいては、炭素数2~7の脂肪族アシル基の少なくとも一種を有する構造を有することが、本発明に係るセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。本発明に係るセルロースエステル樹脂Bの置換度は、アシル基の総置換度Tが2.0~3.0である。またセルロースエステル樹脂Bとしては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により求めたものである。本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂Aとの相溶性、脆性の改善の観点から20000以上であり、20000~500000の範囲であることが好ましい。本発明では二種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bは、95:5~20:80の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは90:10~50:50であり、更に好ましくは80:20~60:40である。アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bの質量比が、95:5よりもアクリル樹脂Aが多くなると、セルロースエステル樹脂Bによる効果が十分に得られず、同質量比が20:80よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bが相溶状態で含有される必要がある。アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bが相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Tgにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は二つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、一つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器PerkinElmer社製DSC-7型を用いて、昇温速度20°C/分で測定し、JISK71211987に従い求めた中間点ガラス転移温度Tmgとする。アクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bは、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂Aとセルロースエステル樹脂Bが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂Aの重量平均分子量Mwやセルロースエステル樹脂Bの重量平均分子量Mwや置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを2工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル樹脂Aやセルロースエステル樹脂B以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。また、相溶された樹脂の重量平均分子量Mwがそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。また、相溶した樹脂をGPCによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々GPCによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。また、本発明において、アクリル樹脂Aやセルロースエステル樹脂Bを相溶状態で含有するとは、各々の樹脂ポリマーを混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂Bに混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂Bに混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量Mwを測定することも困難であるため、物性をコントロールすることが難しく光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。本発明の光学フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂A、セルロースエステル樹脂B以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。アクリル樹脂A、セルロースエステル樹脂B以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。アクリル樹脂C本発明に用いられるアクリル樹脂Cには、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他のモノマー単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他のモノマー単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上のモノマー単量体を併用して用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂Cは、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びアクリル樹脂A、セルロースエステル樹脂Bと相溶した際の透明性の改善及び十分な脆性の改善の観点で、重量平均分子量Mwが80000~1000000であり、より好ましくは150000~400000の範囲である。アクリル樹脂Cは単独では使用しないため、他樹脂と相溶させた際の脆性の補強、耐湿性の付与の機能を果たしている。本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=2,800,000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。本発明におけるアクリル樹脂Cの製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では30~100°C、塊状又は溶液重合では80~160°Cで実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80,BR83,BR85,BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。アクリル粒子D本発明の光学フィルムは、アクリル粒子を含有することも可能である。本発明に係るアクリル粒子Dとは、前記アクリル樹脂A、C及びセルロースエステル樹脂Bを相溶状態で含有する光学フィルム中に粒子の状態非相溶状態ともいうで存在するアクリル成分を表す。上記アクリル粒子Dは、例えば、作製した光学フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解分散させたところで、アクリル粒子Dの平均粒子径未満の孔径を有するPTFE製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル粒子Dの90質量以上あることが好ましい。本発明に用いられるアクリル粒子Dは特に限定されるものではないが、2層以上の層構造を有するアクリル粒子Dであることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、及び最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。すなわち、多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、及び最外硬質層からなる多層構造アクリル系粒状複合体である。この3層コアシェル構造の多層構造アクリル系粒状複合体が好ましく用いられる。本発明に係るアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。aメチルメタクリレート80~98.9質量、アルキル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレート1~20質量、及び多官能性グラフト剤0.01~0.3質量からなるモノマー単量体の混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、b上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が4~8のアルキルアクリレート75~98.5質量、多官能性架橋剤0.01~5質量及び多官能性グラフト剤0.5~5質量からなるモノマー単量体の混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、c上記最内硬質層及び架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート80~99質量とアルキル基の炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1~20質量とからなるモノマー単量体の混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる3層構造を有し、かつ得られた3層構造重合体が最内硬質層重合体a5~40質量、軟質層重合体b30~60質量、及び最外硬質層重合体c20~50質量からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が1.5~4.0であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。なお、特公昭60-17406号あるいは特公平3-39095号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体aは、メチルメタクリレート80~98.9質量、アルキル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレート1~20質量及び多官能性グラフト剤0.01~0.3質量からなるモノマー単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが好ましく用いられる。最内硬質層重合体aにおけるアルキルアクリレート単位の割合は1~20質量であり、該単位が1質量未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が20質量を越えると、最内硬質層重合体cのガラス転移温度が低くなり、3層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性モノマー単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は0.01~0.3質量である。アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体bは、上記最内硬質層重合体aの存在下に、アルキル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレート75~98.5質量、多官能性架橋剤0.01~5質量及び多官能性グラフト剤0.5~5質量からなるモノマー単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が4~8のアルキルアクリレートとしては、n-ブチルアクリレートや2-エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。また、これらの重合性モノマー単量体と共に、25質量以下の共重合可能な他の単官能性モノマー単量体を共重合させることも可能である。共重合可能な他の単官能性モノマー単量体としては、スチレン及び置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が4~8のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど重合体bのガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体bの常温での屈折率を最内硬質層重合体a、最外硬質層重合体c、及び硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体aの項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体bと最外硬質層重合体cを化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から0.5~5質量が好ましい。多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート分子量200~600が好ましく用いられる。ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層bの重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層bの架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から0.01~5質量が好ましい。多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体cは、上記最内硬質層重合体a及び軟質層重合体bの存在下に、メチルメタクリレート80~99質量及びアルキル基の炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1~20質量からなるモノマー単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層cにおけるアルキルアクリレート単位の割合は、1~20質量が好ましい。また、最外硬質層cの重合時に、アクリル樹脂Aとの相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するためのモノマー単量体の混合物を2つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。この際に形成される分子量は、各回に用いられるモノマー単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。本発明に好ましく用いられるアクリル粒子Dの粒子径については、特に限定されるものではないが、10nm以上、1000nm以下であることが好ましく、さらに、20nm以上、500nm以下であることがより好ましく、特に50nm以上、400nm以下であることが最も好ましい。本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を100質量部としたときに、コア層が50質量部以上、90質量部以下であることが好ましく、さらに、60質量部以上、80質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製メタブレン、鐘淵化学工業社製カネエース、呉羽化学工業社製パラロイド、ロームアンドハース社製アクリロイド、ガンツ化成工業社製スタフィロイド及びクラレ社製パラペットSAなどが挙げられ、これらは、単独ないし二種以上を用いることができる。また、本発明に好ましく用いられるアクリル粒子Dとして好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子d-1の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系モノマー単量体、不飽和カルボン酸系モノマー単量体、芳香族ビニル系モノマー単量体、及び必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系モノマー単量体からなるモノマー単量体の混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。グラフト共重合体であるアクリル粒子d-1に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム及びエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル-ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン-メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル-メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン系共重合体、エチレン-イソプレン共重合体、及びエチレン-アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、一種又は二種以上の混合物で使用することが可能である。また、本発明の光学フィルムにアクリル粒子Dを添加する場合は、アクリル樹脂A、Cとセルロースエステル樹脂Bとの混合物の屈折率とアクリル粒子Dの屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、アクリル粒子Dとアクリル樹脂A、Cの屈折率差が0.05以下であることが好ましく、より好ましくは0.02以下、とりわけ0.01以下であることが好ましい。このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂A、Cの各モノマー単量体単位組成比を調整する方法、及び/又はアクリル粒子Dに使用されるゴム質重合体あるいはモノマー単量体の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた光学フィルムを得ることができる。なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂A、Cが可溶な溶媒に、本発明の光学フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分アクリル樹脂A、Cと不溶部分アクリル粒子Dをそれぞれ精製した後、測定した屈折率23°C、測定波長:550nmの差を示す。本発明においてアクリル樹脂A、Cに、アクリル粒子Dを配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂Aとその他の任意成分を予めブレンドした後、通常200~350°Cにおいて、アクリル粒子Dを添加しながら一軸又は二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。また、アクリル粒子Dを予め分散した溶液を、アクリル樹脂A、C、及びセルロースエステル樹脂Bを溶解した溶液ドープ液に添加して混合する方法や、アクリル粒子D及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。本発明に係るアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンW-341d-1三菱レイヨン株製を、ケミスノーMR-2Gd-2、MS-300Xd-3綜研化学株製等を挙げることができる。本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、0.5~30質量のアクリル粒子Dを含有することが好ましく、1.0~15質量の範囲で含有することが更に好ましい。剥離助剤、帯電防止剤剥離助剤、帯電防止剤は表面に存在して空気中の水分を吸収し、電気伝導度を高めて表面抵抗を大きく低下させる機能を有し、さらには金属ベルト面に一部凝集することで、ドープの剥離性を向上させる。前記化合物としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン株製ホスタスタットHS-1、竹本油脂株製エレカットS-412-2、エレカットS-418、花王株製ネオペレックスG65等が挙げられる。なお、本発明に係る樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物の含有割合は、樹脂100質量部に対して、好ましくは0.05~5質量部、特に好ましくは0.1~2質量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂100質量部に対して、好ましくは1~10質量部、特に好ましくは2~7質量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物がフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。その他の添加剤本発明の光学フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、1,3-ブチレン、1,4-ブチレン、1,6-ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。このエステル系の可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は100~10000の範囲が良いが、好ましくは600~3000の範囲が、可塑化効果が大きい。また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から200~5000MPas25°Cの範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。可塑剤は本発明の光学フィルム100質量部に対して、0.5~30質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が30質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、2-ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。分子量が400以上の紫外線吸収剤としては、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等のベンゾトリアゾール系、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート等のヒンダードアミン系、さらには2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、1-[2-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾールや2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が特に好ましい。さらに、本発明の光学フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。本発明の光学フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホン酸、トリスβ-クロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート等が挙げられる。光学フィルムの製膜本発明の光学フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。有機溶媒本発明の光学フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂B、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂Bの溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂Bと、場合によってアクリル粒子Dの4種を、少なくとも計15~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。以下、本発明の光学フィルムの好ましい製膜方法について説明する。1溶解工程アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂Bに対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で該アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂B、場合によってアクリル粒子D、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは該アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂B溶液に、場合によってアクリル粒子D溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。アクリル樹脂A、C、セルロースエステル樹脂Bの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。ドープ中のアクリル樹脂A、C、と、セルロースエステル樹脂Bは、計15~45質量の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径0.5~5μmで、かつ濾水時間10~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径0.5~5μmで、かつ濾水時間10~25sec/100mlの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。図1は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。必要な場合は、アクリル粒子仕込釜41より濾過器44で大きな凝集物を除去し、ストック釜42へ送液する。その後、ストック釜42より主ドープ溶解釜1へアクリル粒子添加液を添加する。その後、主ドープ液は主濾過器3にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が16よりインライン添加される。多くの場合、主ドープには返材が10~50質量程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を0.5~10質量含有していることが好ましく、1~10質量含有していることが更に好ましく、1~5質量含有していることが最も好ましい。上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイ30に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト31、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブ流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶを流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを40~100°Cの雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。40~100°Cの雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~120秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、更に好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量=ウェブの加熱処理前質量-ウェブの加熱処理後質量/ウェブの加熱処理後質量×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理を行うことを表す。金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力~100N/mで剥離することである。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置35、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置34を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。特に40~160°Cで乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時2軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時2軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に20~100質量であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは5質量以下である。テンターを行う場合の乾燥温度は、30~160°Cが好ましく、50~150°Cが更に好ましく、70~140°Cが最も好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってから光学フィルムとして巻き取り機37により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は20~200μmであることが好ましく、25~100μmであることがより好ましく、30~80μmであることが特に好ましい。本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値濁度を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められるため、ヘイズ値は1.0以下であることが必要とされ、0.5以下であることが更に好ましい。アクリル系樹脂A、Cとセルロースエステル樹脂Bを含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂アクリル系樹脂A、Cとセルロースエステル樹脂Bとアクリル粒子Dとの屈折率差を小さくすることで、ヘイズ値の上昇を防ぐことができる。また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、アクリル粒子Dの粒子径や添加量を前記範囲内に抑えること、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。本発明の光学フィルムは、その全光線透過率が90以上であることが好ましく、より好ましくは93以上である。また、現実的な上限としては、99程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなどの表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。表面処理本発明の光学フィルムは、表面処理を行うことによって、フィルムと偏光子との接着性の向上を達成することができる。例えば、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、10-3~20Torrの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて30頁~32頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。アルカリ鹸化処理水接触角測定本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムは特にアルカリ鹸化処理をした後、偏光子と貼り合わせることが好ましい。以下、本発明において好適に用いられるアルカリ鹸化処理について説明をする。本発明に用いられるアルカリ鹸化処理方法としては、浸漬法、アルカリ液塗布法が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。前記浸漬法は、アルカリ液の中にフィルムを適切な条件で浸漬し、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。濃度は0.5~3mol/lが好ましく、1~2mol/lがより好ましい。アルカリ液の液温は25~70°Cが好ましく、30~60°Cがより好ましい。処理時間は、フィルムの平均水接触角が10~55度、また水接触角の標準偏差を0.01~5の範囲内にできれば良く、適宜調整することができる。アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。なお、水接触角は、接触角計を用いてθ/2法により求める。平均水接触角は、アルカリ鹸化処理を施した保護フィルムを温度23°C湿度55R.H.の環境下で24時間調湿した後、同環境下で100cm2範囲内において無作為に選んだ20点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。当該水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。本発明の光学フィルムは、偏光子との接着性の観点で、40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、10~55度の範囲内になることが好ましく、より好ましくは10~40度である。水接触角が10度より低いと光学フィルムの表面の加水分解が進行しすぎており、表面のヘイズを生じるため好ましくない。また、水接触角が55度よりも高い場合は、偏光子との接着性が著しく低下し、偏光板を作製した際に剥がれてしまうため好ましくない。偏光板本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR-3、KC4FR-4、KC4HR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104Pa~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては1液型であっても良いし、使用前に2液以上を混合して使用する型であっても良い。また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。アクリル樹脂Aの合成攪拌機、二個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、表1記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液40g、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸2g及びトルエン30gを仕込み、90°Cに昇温した。その後、一方の滴下ロートから、表1記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液60gを3時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン14gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.4gを3時間かけて滴下した。その後、更に、トルエン56gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.6gを2時間かけて滴下した後、更に2時間反応を継続させ、ポリマーXを得た。得られたポリマーXは常温で固体であった。次いで、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量、アゾビスイソブチロニトリルの添加速度を変更して分子量の異なるポリマーXA1~A45を作製した。当該ポリマーXA1~A45の重量平均分子量は、下記測定法により測定した。なお、本発明に係るアクリル樹脂Aのモノマー単量体構成等は表1に示した。重量平均分子量重合体の重量平均分子量は、前記説明したGPCのポリスチレン換算により求めた。表1に記載した各モノマー単量体を示す略記号の意義は下記の通りである。MMA:メタクリル酸メチルHEMA:ヒドロキシエチルメタクリル酸メチルACMO:アクリロイルモルホリンVP:ビニルピロリドンHEA:ヒドロキシエチルアクリル酸メチルAA:アクリル酸St:スチレンMAA:メタクリル酸MA:無水マレイン酸セルロースエステル樹脂Bの合成表2に記載したアシル基、置換度、分子量の異なるセルロースエステルを合成した。すなわち、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル基置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、特開2009-19123号公報に記載されている製造方法に準じた方法に従って、カルボン酸の種類とその量、及び触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、表2記載のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成した。また、アシル化後40°Cで熟成を行った。さらに、このセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去することで平均重合度の異なるサンプルを調整した。アシル基置換度の測定は、手塚Tezuka,Carbohydr.Res.,273,831995の方法に従い実施した。すなわち、試料セルロースエステルを重クロロホルムに溶解し、13C-NMRスペクトルを測定した。例えば、アセチル基のカルボニル炭素のシグナルは169ppmから171ppmの領域に、高磁場から2位、3位、6位の順、プロピオニル基のカルボニル炭素のシグナルは、172ppmから174ppmの領域に同じ順序で現れる。しがって、それぞれ対応する位置でのアセチル基、プロピオニル基等の存在比からアシル基の分布を求めた。アクリル樹脂Cの合成攪拌機、二個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、MMAモノマー40g、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸2g及びトルエン30gを仕込み、90°Cに昇温した。その後、一方の滴下ロートから、MMA60gを3時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン14gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.4gを3時間かけて滴下した。その後、更に、トルエン56gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.6gを2時間かけて滴下した後、更に2時間反応を継続させ、アクリル樹脂C3を得た。得られたアクリル樹脂C3は常温で固体であった。次いで、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量、アゾビスイソブチロニトリルの添加速度を変更して分子量の異なるアクリル樹脂C1~C5を作製した。なお、本発明に係るアクリル樹脂Cの分子量は表3に示した。光学フィルム作製用ドープ液の調製セルロースエステルB9表2参照30質量部アクリル樹脂A16表1参照70質量部酸化ケイ素微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製0.1質量部アクリル粒子メタブレンW-341;三菱レイヨン株製5質量部剥離助剤エレカットS-412-2竹本油脂株製0.1質量部メチレンクロライド300質量部エタノール40質量部前記酸化ケイ素微粒子の添加量、アクリル粒子、剥離助剤は、セルロースエステルとアクリル樹脂の合計の添加量を100質量部とした時の添加量とした。試料No1の作製日本精線株製のファインメットNFで上記ドープ液を作製し、次いで濾過し、ベルト流延装置を用い、温度22°C、2m幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が100になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力162N/mでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離した上記ドープのウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅手方向に1.1倍に延伸しながら、135°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後、130°Cで5分間緩和を行った後、120°C、130°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径6インチコアに巻き取り、試料No.1光学フィルム1を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるMD方向の延伸倍率は1.01倍であった。表4~6に記載のセルロースエステルフィルムの残留溶剤量は各々0.1であり、膜厚は40μm、巻数は4000mであった。次いで、セルロースエステル種類、アクリル樹脂の種類、添加量を表4~6のように代えた以外は、試料No.1と同様にして試料No.2~86光学フィルム2~86を作製した。なお、アクリル樹脂Cに関しては、上記アクリル樹脂C1~C5を用いた。偏光板の作製偏光板を、以下のようにして作製した。厚さ120μmの長尺ロールポリビニルアルコールフイルムを、沃素1質量部、ホウ酸4質量部を含む水溶液100質量部に浸漬し、50°Cで5倍に搬送方向に延伸して偏光子を作製した。次に、この偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子の片面に、40°C、1.5NのKOH溶液で、60秒間のアルカリ鹸化処理を施した実施例1で作製した試料No.1を、もう一方の面に同様のケン化処理を行ったKC6UYコニカミノルタオプト株製を積層しロール機で貼り合わせ、その後60°Cの乾燥工程で120秒乾燥を行い、偏光板1を作製した。上記と同様にして、光学フィルム2~86を用いて、偏光板2~75を作製した。評価試料No.1~86光学フィルム1~86について、以下の評価を行った。透湿度JISZ0208に規定される塩化カルシウム-カップ法に基づき、温度40°C及び湿度90RHの環境条件下で24時間保持された際の透湿度を測定した。水接触角アルカリ鹸化処理を行った光学フィルム偏光板保護フィルム上に、純水を5μl垂らし、測定装置協和界面科学株製DropMasterDM300を用いたにより温度23°Cにおいて、100cm2範囲内で無作為に選んだ20点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出した。偏光子密着性作製した偏光板を5cm×5cmの大きさの正方形に断裁し、23°C、55RHの雰囲気下に24時間放置し、その後、角の部分から偏光子とフィルムの界面で剥がす。この作業を一種類のサンプルについて100枚の偏光板で行い、偏光子とフィルムの間で剥がれが見られた偏光板の枚数を数える。◎:0~2枚○:3~5枚△:6~20枚×:21枚以上偏光子密着性は○レベル以上であることが好ましい。偏光板の耐久性作製した偏光板を5cm×5cmの大きさの正方形に断裁し、スライドガラスにアクリル系粘着剤を用いて貼り付け、光学特性初期の光学特性を測定した後、60°C/95R.Hの乾燥機に入れ、所定時間前記条件の乾燥機に投入した後の光学特性試験後の光学特性を測定し、偏光板の光線透過率変化量により耐久性を評価した。以下に光学特性の測定方法、評価基準を記す。光学特性の測定光線透過率変化量:JISZ-8701に準じ、視感度補正を行い光線透過率以下、単に透過率と略称する。を求めた。透過率変化量は、下記式2に従って求めた。式2:透過率変化量=試験後透過率-初期透過率◎:透過率変化量が1.5未満○:透過率変化量が1.5~3.0△:透過率変化量が3.0超~4.5×:透過率変化量が4.5超上記測定評価結果を表4~6に示す。表4~6に示した結果から明らかなように、透湿度、偏光子密着性、耐湿性試験等の評価において優れていること分かる。すなわち、本発明の手段により、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性低吸湿性に優れる光学フィルムを提供することができることが分かる。また、耐久性に優れる偏光板を提供することができることが分かる。"