"抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備える無端状の発熱定着ベルトであって、前記抵抗発熱層が、耐熱性樹脂中に、長さ30~150μmの黒鉛繊維が、発熱定着ベルトの周方向に沿って伸びるよう配向された状態で分散されてなることを特徴とする発熱定着ベルト。前記耐熱性樹脂が、ポリイミド樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の発熱定着ベルト。前記抵抗発熱層上に、弾性層および離型層が積層され、発熱定着ベルトの表面層が当該離型層から構成されてなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の発熱定着ベルト。電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置であって、請求項1~請求項3のいずれかに記載の発熱定着ベルトおよびニップ部形成用ローラを有する定着用回転体と、加圧ローラとを備え、前記発熱定着ベルトが、当該発熱定着ベルトの内側に配置されたニップ部形成用ローラと当該発熱定着ベルトの外側に配置された加圧ローラとによって挟圧されるよう設けられると共に、前記ニップ部形成用ローラの回転軸の両端部の各々に、前記発熱定着ベルトの軸方向への移動を規制する状態に移動規制部材が設けられていることを特徴とする定着装置。従来、短い黒鉛繊維を用いた発熱定着ベルトは、製膜性に優れたものとなるが、当該短い黒鉛繊維は長い黒鉛繊維に比べて流動性に自由度があることから、一定の方向に配向させることは困難であった。本発明においては、特定の方法によって抵抗発熱層を形成することによって、短い黒鉛繊維を周方向に配向させた発熱定着ベルトを得た。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、軸方向に加えられる押圧力に対する機械的強度に優れ、長期間の使用によっても端部割れなどを生じず、かつ、定着画像における画像ムラの発生が抑制される発熱定着ベルトおよび定着装置を提供することにある。本発明の発熱定着ベルトは、抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備える無端状の発熱定着ベルトであって、前記抵抗発熱層が、耐熱性樹脂中に、長さ30~150μmの黒鉛繊維が、発熱定着ベルトの周方向に沿って伸びるよう配向された状態で分散されてなることを特徴とする。本発明の発熱定着ベルトにおいては、前記耐熱性樹脂が、ポリイミド樹脂であることが好ましい。また、本発明の発熱定着ベルトにおいては、前記抵抗発熱層上に、弾性層および離型層が積層され、発熱定着ベルトの表面層が当該離型層から構成されてなることが好ましい。本発明の定着装置は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置であって、上記の発熱定着ベルトおよびニップ部形成用ローラを有する定着用回転体と、加圧ローラとを備え、前記発熱定着ベルトが、当該発熱定着ベルトの内側に配置されたニップ部形成用ローラと当該発熱定着ベルトの外側に配置された加圧ローラとによって挟圧されるよう設けられると共に、前記ニップ部形成用ローラの回転軸の両端部の各々に、前記発熱定着ベルトの軸方向への移動を規制する状態に移動規制部材が設けられていることを特徴とする。本発明の発熱定着ベルトによれば、耐熱性樹脂中に、特定の短い黒鉛繊維が、発熱定着ベルトの周方向に沿って伸びるよう配向された状態で分散されているので、軸方向に不可避的に加えられる押圧力に対する機械的強度に優れ、長期間の使用によっても端部割れなどを生じず、しかも、定着画像における画像ムラの発生が抑制される。以下、本発明について具体的に説明する。定着装置図1は、本発明の定着装置の構成の一例を示す模式図であって、aはニップ部形成用ローラに係るベアリング材を外した状態で示す斜視図、bは横断面図であり、図2は図1の定着装置をニップ部形成用ローラに係るベアリング材を有する状態で示す縦断面図である。本発明の定着装置は、電子写真方式の画像形成装置に備えられ、例えば、画像支持体Pにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体22と、他方の定着用回転体である加圧ローラ26とが互いに圧接されてなるものであり、これら定着用回転体22および加圧ローラ26の圧接部によりニップ部Nが形成されている。画像支持体Pにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体22は、無端状の本発明の発熱定着ベルト10および当該発熱定着ベルト10の内側に配置されたニップ部形成用ローラ22aを有し、発熱定着ベルト10は、当該ニップ部形成用ローラ22aと当該発熱定着ベルト10の外側に配置された加圧ローラ26とによって挟圧されるよう設けられている。そして、定着用回転体22においては、ニップ部形成用ローラ22aが、その回転軸22bの両端部の各々設けられた軸受け部材22dによって定着装置の機枠図示せずに支承されている。この軸受け部材22dは、発熱定着ベルト10の軸方向への移動を規制する移動規制部材としても作用している。図1および図2において、26bは加圧ローラ26の回転軸であり、また、図2において、22cは駆動ギアである。この例の定着装置20においては、加圧ローラ26の軸方向長さが、ニップ部形成用ローラ22aよりも短く構成されると共に、発熱定着ベルト10の軸方向長さとニップ部形成用ローラ22aの軸方向長さが略同等に構成されており、かつ、発熱定着ベルト10の抵抗発熱層15図3参照が形成された中央部のみが加圧ローラ26と接触して圧接されており、加圧ローラ26と接触していない発熱定着ベルト10の両端部に、一対の電極12、12がそれぞれ設けられ、これらの電極12が給電部材12bおよびリード線12aを介して高周波電源29に接続されてなる。この定着装置20においては、ニップ部形成用ローラ22aの回転駆動に従って発熱定着ベルト10が回転されると共に加圧ローラ26が従動して回転され、トナー像がその一面に形成された画像支持体Pが、ニップ部Nに挟圧されながら搬送されることによって、当該トナー像が画像支持体P上に定着される。発熱定着ベルト本発明の発熱定着ベルト10は、図3および図4に示されるように、長径Lが30~150μmの黒鉛繊維以下、黒鉛短繊維ともいう。Gが、当該発熱定着ベルト10の周方向に沿って伸びるよう配向された状態で分散された樹脂よりなる抵抗発熱層15と、弾性層13と、離型層17とが積層され、抵抗発熱層15に給電するための一対の電極12が設けられてなる。具体的には、無端状の抵抗発熱層15上に補強層11が形成され、この補強層11上に弾性層13が形成され、さらにこの弾性層13上に離型層17が形成されると共に、抵抗発熱層15の両端部に接触する状態に、周方向に全周にわたって電極12が形成されてなる。補強層11は、必要に応じて設けられるものであって、本発明の発熱定着ベルト10には、必要に応じて、さらに他の機能層を設けることもできる。本発明において、発熱定着ベルト10の周方向とは、当該発熱定着ベルト10の周面における当該発熱定着ベルト10の軸に対して略垂直な方向図4においてαで示すをいう。本発明において、黒鉛短繊維Gが、発熱定着ベルト10の周方向に沿って伸びるよう配向された状態とは、図5に示されるように、光学顕微鏡で倍率100倍で観察したときの任意の黒鉛短繊維G100個について、90個数以上が、当該発熱定着ベルト10の長手方向に対して垂直な線c1を中心に±20°以内の傾きθで配向している状態をいう。なお、本発明において、発熱定着ベルト10の軸方向とは、発熱定着ベルト10の軸に対して略水平な方向をいい、黒鉛短繊維が発熱定着ベルトの軸方向に沿って伸びるよう配向された状態とは、同様に観察した時の任意の黒鉛短繊維100個について、90個数以上が、当該発熱定着ベルトの長手方向に平行な線c2を中心に±20°C以内の傾きで配向している状態をいう。黒鉛短繊維Gの90個数以上が発熱定着ベルト10の長手方向に対して垂直な線c1を中心に±20°以内の傾きθで配向していることにより、発熱定着ベルトの端部と移動規制部材軸受け部材22dの衝突により生じるひずみに対して高い応力を有し、割れに対する十分な抵抗力が得られる。発熱定着ベルト10の抵抗発熱層15における黒鉛短繊維の配列方向は、光学顕微鏡によって観察することができる。具体的には、抵抗発熱層15上に積層されている離型層17、弾性層13および補強層11を剥がした後、抵抗発熱層15の表面を、光学顕微鏡を用いて倍率100倍において観察することができる。抵抗発熱層樹脂本発明の発熱定着ベルト10に係る抵抗発熱層15を構成する樹脂は、ポリイミド樹脂を含むものであり、その他の樹脂も含んでいてもよい。その他の樹脂としては、短期的耐熱性が200°C以上、長期的耐熱性が150°C以上である耐熱性樹脂であることが好ましく、このような耐熱性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS、ポリアリレート樹脂PAR、ポリサルフォン樹脂PSF、ポリエーテルサルフォン樹脂PES、ポリエーテルイミド樹脂PEI、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKなどが挙げられる。また、その他の樹脂として、上記の耐熱性樹脂以外の非耐熱性樹脂を含んでいてもよいが、非耐熱性樹脂の含有割合は抵抗発熱層15を構成する樹脂全体の40体積未満であることが極めて好ましい。抵抗発熱層15を構成する樹脂におけるポリイミド樹脂の含有割合は、50体積以上であることが好ましく、特に好ましくは100体積である。黒鉛短繊維抵抗発熱層15に分散される黒鉛短繊維Gは、導電性物質であって、繊維状の黒鉛である。ここに、繊維状とは、長径Lが短径lの4倍以上であるものをいう。黒鉛短繊維Gの長径Lは30~150μmであり、好ましくは30~80μmである。また、黒鉛短繊維Gの短径lは3~15μmであることが好ましく、より好ましくは5~10μmである。長径が30μm未満である場合は、長期間にわたって使用したときに端部割れなどを生じる。これは、軸方向に加えられる押圧力に対する機械的強度が十分に得られないためと推察される。長径が150μmを超える場合は、定着画像において繊維模様が現われてしまうなどの画像ムラが発生する。これは、得られる抵抗発熱層が表面の粗いものとなるためと推察される。また、短径が3μm未満である場合は、抵抗発熱層15中に分散された黒鉛短繊維同士が接触したときにその接触抵抗が過剰に大きくなり、抵抗発熱層15全体の抵抗値を十分に低下させることができないことがあり、また、短径が15μmを超える場合は、黒鉛短繊維の抵抗発熱層15中における分散性が低いものとなり、通電抵抗に局部的なバラツキが生じるおそれがある。以上において、黒鉛短繊維Gの長径Lおよび短径lは、走査型電子顕微鏡写真を用いて500倍に拡大した写真を撮影し、これをスキャナーにて取り込んだ画像から、任意の500個のサンプルについてそれぞれ長径および短径を測定し、算出される平均値である。黒鉛短繊維Gの作製方法としては、公知の製造方法を採用することができる。すなわち、まず、ノズルから引き出して繊維状にした黒鉛を、さらに細くする必要がある場合には、必要に応じて加熱しながら延伸した後、200~300度の温度で蒸し焼きにして炭化させ、炎に強い糸を作製し、次いで、1000~3000度の高熱で蒸し焼きにする。このような過程を経ることにより、糸に含まれた炭素以外の不純物が抜け落ち、非常に強度が高い炭素の骨組み分子構造のものが得られる。このような過程を経て、まず、所望の黒鉛短繊維Gの短径lを有する糸を得、これを所定の長さ長径Lに切断することにより、目的とする黒鉛短繊維Gを作製することができる。黒鉛短繊維Gの体積固有抵抗は、1×101Ωm以下であることが好ましい。黒鉛短繊維Gの体積固有抵抗は、繊維状のものである場合、当該黒鉛短繊維Gに一定電流IAを流し、距離Lだけ離れた電極間の電位差VVを測定し、下記式1から算出される。式1:体積固有抵抗ρv=VWt/ILただし、Wtは黒鉛短繊維Gの断面積である。抵抗発熱層15における黒鉛短繊維Gの含有量は、5~60質量とされる。抵抗発熱層15の厚みは、10~300μmであることが好ましく、より好ましくは30~200μm、特に好ましくは80~160μmである。抵抗発熱層15の体積抵抗率は、8×106~1×102Ωmであることが好ましい。抵抗発熱層15の体積抵抗率は、発熱定着ベルト10の円周方向全周の両端部に導電テープによって電極を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式2によって算出される。式2:体積抵抗率ρ=RdW/Lただし、Rは抵抗値Ω、dは抵抗発熱層15の厚みm、Wは発熱定着ベルト10の円周方向の長さm、Lは電極間の長さmである。電極本発明の発熱定着ベルト10に設けられる電極12は、層状のものとされ、具体的には、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工などによって形成されたリング状の電極部材、または、金属シートをレーザ溶接などによってリング状に加工された電極部材を、抵抗発熱層15の形成工程においてポリイミド樹脂を生成させるためのポリアミド酸ドープ液の塗布前に回転芯体に嵌めこみ、ポリイミド樹脂の焼成によって抵抗発熱層15に接着させることにより、形成することができる。電極12を形成するための電極部材は、抵抗発熱層15との接着性を向上させるために、抵抗発熱層15との接触箇所をエッチング加工、レーザによる孔あけ加工などによって孔を形成してもよい。電極部材と抵抗発熱層15との接点は一点有ればよいが、通電安定性を考慮すると、周方向に全周にわたって接触されるよう形成されていることが好ましい。電極12を形成するための電極部材としては、特に限定されないが、Ni、SUS、Alなどの電気抵抗率が低く、耐熱性、耐酸化性に優れた材料よりなるものを用いることが好ましい。電極12を形成するための電極部材の厚みは、厚いほど剛性が高くなるので耐破壊性に優れるが、変形し難いことに起因して、加圧ローラ26との圧接部によるニップ部Nを形成し難くなることから、柔軟性とのバランスを考慮すると、好ましくは10~100μm、より好ましくは30~60μmである。給電部材12bとしては、例えば銅黒鉛質、炭素黒鉛質などからなる種々のカーボンブラシを用いることができる。抵抗発熱層15への給電は、例えば高周波電源29から、束線やハーネスを経由して、給電部材12b、電極12を介してなされる。給電部材12bから電極12への給電は、例えば給電部材12bを電極12のみに接触させることによりなされる。具体的な接触方法としては、摺動接触方法やコロなどを用いた回転接触方法などが挙げられる。給電部材12bと電極12との接触荷重は、導通が確保され、かつ、発熱定着ベルト10の駆動において過剰なストレスとならない程度の荷重であればよい。弾性層本発明の発熱定着ベルト10を構成する弾性層13は、例えば、弾性を有する耐熱性樹脂などからなるものとされる。弾性を有する耐熱性樹脂としては、例えばシリコーンゴム、天然ゴムNR、ブタジエンゴムBR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、水素添加NBRH-NBR、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴムIR、ウレタンゴム、クロロプレンゴムCR、塩素化ポリエチレンCl-PE、エピハロヒドリンゴムECO,CO、ブチルゴムIIR、エチレンプロピレンジエンポリマーEPDM、フッ素ゴム、アクリルゴムACMなどが例示される。これらの中でも、CR、ECO、シリコーンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。弾性層13の厚みは、50~300μmであることが好ましく、より好ましくは100~200μmである。離型層本発明の発熱定着ベルト10を構成する離型層17は、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどからなるものとされる。離型層17の厚みは、1~20μmであることが好ましく、より好ましくは2~10μmである。補強層本発明の発熱定着ベルト10を構成する補強層11は、必要に応じて設けられるものであって、この補強層11は、耐熱性樹脂からなるものとされる。補強層11を構成する耐熱性樹脂としては、上述の抵抗発熱層15を構成する樹脂として挙げたものを挙げることができる。補強層11の厚みは、20~100μmであることが好ましく、より好ましくは30~80μmである。以上のような発熱定着ベルト10によれば、耐熱性樹脂中に、黒鉛短繊維Gが、発熱定着ベルト10の周方向に沿って伸びるよう配向された状態で分散されているので、軸方向に加えられる押圧力に対する機械的強度に優れ、長期間の使用によっても端部割れなどを生じず、しかも、定着画像における画像ムラの発生が抑制される。発熱定着ベルトの形成方法以上のような発熱定着ベルト10は、公知の種々の方法を用いて形成することができるが、例えば抵抗発熱層15を以下のように形成させることが好ましい。具体的には、1抵抗発熱層15を形成するための塗布液として、ポリアミド酸に黒鉛短繊維Gを添加して分散させたポリアミド酸ドープ液を調製するポリアミド酸ドープ液調製工程、2回転芯体上に、黒鉛短繊維Gが周方向に配向するようポリアミド酸ドープ液を塗布、乾燥してベルト状前駆体を得るベルト状前駆体作製工程、3ベルト状前駆体を焼成してポリイミド樹脂を生成させるイミド化反応工程から構成される。補強層11、電極12、弾性層13、離型層17は、それぞれ、適宜の方法によって形成させることができる。1ポリアミド酸ドープ液調製工程このポリアミド酸ドープ液調製工程は、芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとを縮重合することにより、ポリアミド酸を合成し、これに黒鉛短繊維Gを分散させる工程である。具体的には、ポリアミド酸の良溶媒からなる溶媒中で縮重合を行い、ポリアミド酸が溶解されたポリアミド酸溶液を得る。ポリアミド酸の良溶媒とは、当該ポリアミド酸を、25°Cにおいて20質量以上の濃度で均一に溶解することができる溶媒をいう。このような良溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、ヘキサメチルスルホルアミドなどのアミド類;ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド類;ジメチルスルホン、ジエチルスルホンなどのスルホン類などの有機極性溶媒を挙げることができる。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。良溶媒としては、N-メチルピロリドンを用いることが好ましい。使用する良溶媒の量は、縮重合後に得られるポリアミド酸溶液中のポリアミド酸の濃度が例えば2~50質量の範囲内になるような量であればよい。芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとを縮重合させる方法としては、公知の種々の方法を採用することができる。具体的には、例えば、芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとをほぼ等モルで用い、溶媒中において、100°C以下、好ましくは0~80°Cの温度範囲にて0.1~60時間縮重合する方法が挙げられる。芳香族テトラカルボン酸ポリアミド酸の合成に用いられる芳香族テトラカルボン酸としては、特に限定されず、例えば、芳香族テトラカルボン酸、その酸無水物、その塩およびエステル化物、並びにそれらの混合物を挙げることができ、特に芳香族テトラカルボン酸の酸二無水物を用いることが好ましい。芳香族テトラカルボン酸の酸二無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物PMDA、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、2,2’,3,3’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水物、2,3,3’,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、1,1-ビス3,4-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、2,2-ビス[3,4-ジカルボキシフェノキシフェニル]プロパン二無水物BPADA、4,4’-ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、オキシジフタル酸無水物ODPA、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホキシド二無水物、チオジフタル酸二無水物、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,7,8-フェナントレンテトラカルボン酸二無水物、9,9-ビス3,4-ジカルボキシフェニルフルオレン二無水物および9,9-ビス[4-3,4’-ジカルボキシフェノキシフェニル]フルオレン二無水物などを挙げることができる。これらの中でも、特に、ピロメリット二無水物PMDA、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、2,2-ビス[3,4-ジカルボキシフェノキシフェニル]プロパン二無水物BPADA、オキシジフタル酸無水物ODPAなどが好ましい。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。芳香族テトラカルボン酸の使用量は、芳香族テトラカルボン酸:芳香族ジアミンがモル比で0.85:1~1.2:1である量であることが好ましい。ポリアミド酸は、数平均分子量が1,000以上であることが好ましく、より好ましくは2,000~500,000であり、特に好ましくは5,000~150,000である。ポリアミド酸の数平均分子量は、テトラヒドロフランTHF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるものである。具体的には、装置HLC-8220東ソー社製およびカラムTSKguardcolumnTSKgelSuperHZM-M3連東ソー社製を用い、カラム温度を40°Cに保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランTHFを流速0.2ml/minで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて5分間処理を行う溶解条件で濃度1mg/mlになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ0.2μmのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液10μLを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器RI検出器を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、PressureChemical社製の分子量が6×102、2.1×103、4×103、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成した。また、検出器には屈折率検出器を用いた。芳香族ジアミンポリアミド酸の合成に用いられる芳香族ジアミンとしては、特に限定されず、例えば、パラフェニレンジアミンPPD、メタフェニレンジアミンMPDA、2,5-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ビフェニル、2,2-ビストリフルオロメチル-4、4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルメタンMDA、2,2-ビス-4-アミノフェニルプロパン、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン33DDS、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン44DDS、3,3’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル34ODA、4,4’-ジアミノジフェニルエーテルODA、1,5-ジアミノナフタレン、4,4’-ジアミノジフェニルジエチルシラン、4,4’-ジアミノジフェニルシラン、4,4’-ジアミノジフェニルエチルホスフィンオキシド、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン133APB、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン134APB、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPSM、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPS、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパンBAPP、2,2-ビス3-アミノフェニル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパンおよび9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレンなどを挙げることができる。これらの中でも、特に、パラフェニレンジアミンPPD、メタフェニレンジアミンMPDA、4,4’-ジアミノジフェニルメタンMDA、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン33DDS、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン44DDS、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル34ODA、4,4’-ジアミノジフェニルエーテルODA、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン133APB、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン134APB、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPSM、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPS、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパンBAPPなどが好ましい。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。ポリアミド酸ドープ液は、上記のように得られたポリアミド酸溶液に黒鉛短繊維Gを溶解または分散させると共に必要に応じて導電剤、界面活性剤、粘度調整剤などの添加剤を含有させ、必要に応じて、希釈用の溶媒を添加して濃度および粘度を調整することにより、調製される。ポリアミド酸ドープ液における全溶媒の量は、20~90質量であることが好ましく、より好ましくは40~70質量である。また、ポリアミド酸ドープ液の粘度は、所望の厚みを有する抵抗発熱層15が得られる限り特に制限されず、例えば10cp~10,000cpとされる。界面活性剤および粘度調整剤などの添加剤としては、最新ポリイミド-基礎と応用―日本ポリイミド研究会編NTS出版および最新ポリイミド材料と応用技術監修;柿本雅明、CMC出版に記載の物質が使用できる。ポリアミド酸ドープ液に溶解しない黒鉛短繊維Gおよび/または添加剤を含有させる場合には、ポリアミド酸ドープ液に対して、均一な分散を達成する手段を用いることが好ましい。例えば、撹拌羽根による混合、スタチックミキサーによる混合、1軸混練機や2軸混練機による混合、ホモジナイザーによる混合、超音波分散機による混合など、公知の混合機を用いて混合分散するとよい。2ベルト状前駆体作製工程このベルト状前駆体作製工程は、ポリアミド酸ドープ液を適宜の回転芯体上に塗布した後、溶媒を蒸発させて除去することによりベルト状前駆体を作製する工程である。回転芯体としては、例えばステンレス鋼管などを用いることができる。ポリアミド酸ドープ液を回転芯体上に塗布する方法としては、スパイラル塗布法を用いることができる。スパイラル塗布法は、モーノポンプやギアポンプなどの送液ポンプ、テフロン登録商標チューブなどの配管およびノズルからなる塗布装置を用い、回転芯体に対して、当該回転芯体を回転軸を水平に保持して回転させると共に、塗布装置にノズルを回転芯体の周面に近接させて当該ノズルからポリアミド酸ドープ液を吐出しながら、当該ノズルを回転芯体の軸方向に移動させることにより、当該回転芯体の周面全域にポリアミド酸ドープ液をスパイラル状に塗布する方法である。具体的な塗布条件の具体例を挙げる。回転芯体のサイズ:φ30mm、長さ450mmポリアミド酸ドープ液の温度:25°Cノズルの形状:円錐状ノズルノズルの口径:4mmノズル先端部と回転芯体の周面までの距離:5~20mmノズルからの吐出量:3cc/minノズルの回転芯体の軸方向への移動速度:45mm/min回転芯体の回転速度周速度:3500~4500mm/min回転芯体上にスパイラル塗布法によって塗布することにより、黒鉛短繊維Gを、発熱定着ベルト10の周方向に沿って伸びるよう配向された状態で抵抗発熱層15中に分散させることができる。これは、通常、ポリアミド酸ドープ液中に分散された黒鉛短繊維は、流動性に自由度があるために一定方向に配向させることが困難であるところ、塗布装置の配管およびノズルにおいて当該配管およびノズルが伸びる方向に黒鉛短繊維Gが配向し、ノズルの移動方向すなわち回転芯体の周方向に黒鉛短繊維Gが配向した状態が維持されるからである。溶媒を蒸発させるための乾燥温度は、後述するイミド化開始温度より低い温度であって、溶媒が蒸発し得る温度であれば特に制限されず、例えば、40~280°C、好ましくは80~260°Cであり、より好ましくは120~240°C、特に好ましくは120~220°Cである。この乾燥は、乾燥後のベルト状前駆体の溶媒含有量がベルト状前駆体の形成に適した程度となるまで行えばよい。3イミド化反応工程このイミド化反応工程は、ベルト状前駆体を特定の焼成温度において所定時間にわたって焼成することによりポリアミド酸をイミド化して、ポリイミド樹脂による抵抗発熱層15を形成させると共に電極12を当該抵抗発熱層15に接着させる工程である。イミド化反応に係る特定の焼成温度は、イミド化開始温度であって、通常280°C以上、好ましくは280~400°C、より好ましくは300~380°C、特に好ましくは330~380°Cとされる。また、焼成時間は、通常10分間以上、好ましくは30~240分間である。画像形成装置本発明の定着装置は、公知の種々の構成を有する画像形成装置に搭載することができる。画像支持体本発明の定着装置を用いた画像形成方法において、トナー像を定着させる画像支持体Pとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、発熱定着ベルト10を構成する抵抗発熱層15と弾性層13との層間には、接着性を安定させる目的から、プライマー層を形成させることができる。このプライマー層の厚みは、例えば2~5μmとされる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例11電極の作製外径30mm、全長450mmのステンレス鋼管の両端部それぞれ5cmの領域に、幅20mm、厚さ50μmの電極リング部材を嵌めこむことにより、電極付き回転芯体1を形成した。2抵抗発熱層を作製するためのポリアミド酸ドープ液の調製ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とパラフェニレンジアミンから得られたポリアミド酸80gと、黒鉛繊維径8μm、長さ32μm18gとを、遊星方式の混合機で十分に撹拌脱泡することにより、ポリアミド酸ドープ液1を得た。3抵抗発熱層および補強層の作製電極付き回転芯体1を回転軸を水平に保持して回転させると共に、モーノポンプ、テフロン登録商標チューブおよびノズルを備える塗布装置を用いて、このノズルを電極付き回転芯体1上に近接させて当該ノズルから上記のポリアミド酸ドープ液1を吐出しながら、当該ノズルを電極付き回転芯体1の軸方向に移動させることにより、当該電極付き回転芯体1の電極リングの軸方向内側に少し重なるよう、ステンレス鋼管の電極リングのない中央領域全域にポリアミド酸ドープ液1をスパイラル状に塗布し、さらに平坦化させることによって、膜厚600μmの塗布膜を形成し、その後、回転軸を水平に保持して回転速度周速度50mm/minで回転させながら、120°Cで1時間乾燥して溶媒を飛ばして積層構造体aを得、次いで、積層構造体a上に、ポリアミド酸U-ワニスS301宇部興産社製を膜厚500μmで塗布した後、塗布物を120°Cで20分間乾燥してベルト状前駆体を得、これを窒素雰囲気下、室温から400°Cまで3時間かけて昇温させて焼成してイミド化させることにより、抵抗発熱層を電極リングに接着する状態に形成すると共に補強層を形成して、無端状のポリイミド樹脂ベルトからなる積層構造体A1を作製した。この積層構造体A1について光学顕微鏡で観察したところ、黒鉛繊維が周方向に配向していることが確認された。-塗布条件-ポリアミド酸ドープ液の温度:25°Cノズルの形状:円錐状ノズルノズルの口径:4mmノズル先端部と回転芯体1の周面までの距離:20mmノズルからの吐出量:3cc/minノズルの回転芯体1の軸方向への移動速度:45mm/min回転芯体1の回転速度周速度:4000mm/min4弾性層の作製上記の積層構造体A1上に、プライマーX331565信越化学社製をはけ塗りし、常温で30分乾燥させてプライマー層を形成した後、シリコーンゴムKE1379信越化学社製の液状ゴムおよびシリコーンゴムDY356013東レダウコーニングシリコーン社製2液を予め2:1の割合で混合した組成物を、プライマー層上に200μmの厚みとなるよう塗布し、150°Cで30分間加熱して一次加硫し、さらに200°Cで4時間加熱してポスト加硫を行ってプライマー層上に弾性層を形成して、積層構造体A1上に弾性層が設けられた積層構造体A2を形成した。この弾性層の硬度は26度であった。5離型層の作製積層構造体A2の弾性層の表面を洗浄した後、フッ素樹脂Bとして、PTFE樹脂ディスパージョン30Jデュポン社製中に、積層構造体A2を回転させながら3分間浸漬した後、取り出し、常温で20分間乾燥し、次いで、弾性層の表面のフッ素樹脂を布で拭き取り、さらに、フッ素樹脂Aとして、PTFE樹脂とPFA樹脂を7:3の割合で混合し、固形分濃度45、粘度:110mPasに調整したフッ素樹脂ディスパーション855-510デュポン社製を、フッ素樹脂Bによる層上に最終の厚さで15μmとなるようにコーティングし、室温で30分乾燥後、230°Cで30分間加熱した。その後、炉内温度が270°Cに設定した内径100mmの管状炉内を、約10分で通過させ、フッ素樹脂を焼成により形成し、冷却して、積層構造体A2の弾性層上に離型層を形成して、発熱定着ベルト1を得た。その後、ステンレス管から発熱定着ベルト1を分離した。実施例2~5、比較例1~4実施例1において、黒鉛繊維として、それぞれ表1に示された長さのものを用いたことの他は全て同様にして、発熱定着ベルト2~9を得た。この発熱定着ベルト2~9の抵抗発熱層について光学顕微鏡で観察したところ、発熱定着ベルト2~5、9については黒鉛繊維が周方向に配向していることが確認され、また、発熱定着ベルト6、7については黒鉛繊維がランダムに配向していることが確認された。比較例5実施例1において、回転芯体に対するポリアミド酸ドープ液1の塗布を、回転芯体をポリアミド酸ドープ液中に軸方向が縦となるよう浸漬し、所定の速度で引き上げることにより塗布膜を形成したことの他は全て同様にして、発熱定着ベルト10を得た。この発熱定着ベルト10の抵抗発熱層について光学顕微鏡で観察したところ、黒鉛繊維が軸方向に配向していることが確認された。<性能評価>以上の発熱定着ベルト1~10を用いて、端部割れ、並びに、製膜性および画像ムラについての評価を行った。1端部割れ複写機bizhubC280コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製の定着装置を用いて、これに外部電源、駆動ユニットおよび温度制御ユニットを接続し、さらに、発熱定着ベルトを装着可能に改造すると共に加圧ローラの両端部の加圧力を異なる大きさにして加圧バランスを崩すように改造した定着装置空回転治具に、発熱定着ベルトを装着し、この状態で発熱定着ベルトに電圧を印加し、180°Cの温調温度で制御しながら、紙などの画像支持体は通紙せずに1000時間実機通紙枚数約100万枚に相当駆動させる強制耐久試験を行った。なお、加圧ローラの両端部の加圧バランスが崩れていることにより、発熱定着ベルトがニップ部形成用ローラのベアリング材に接触しやすくなる。-定着装置空回転治具の構成条件-発熱定着ベルトの回転速度:130mm/sec駆動伝達側の加圧力:6kgf非駆動伝達側の加圧力:9kgf発熱定着ベルト1~10をそれぞれに10個用意し、これらについて定着装置空回転治具による強制耐久試験を行い、発熱定着ベルトの端部の状態を目視で確認し、下記の評価基準に従って評価した。結果を表1に示す。-評価基準-◎:10個すべてについて、1,000時間耐久後も端部に変形が見られず、まったく問題ないレベル。○:10個すべてについて、600時間耐久した時点で端部に変形が見られず、実使用上問題ないレベル。△:600時間耐久した時点で、10個のうちのいくつかについて、端部に多少の変形が見られ、問題があるレベル。×:10個すべてについて、600時間耐久前に敗れや亀裂、割れなどの破損が見られ、問題があるレベル。2製膜性発熱定着ベルト1~10について、それぞれ、抵抗発熱層のみが構成された評価用ベルトを作製し、この評価用ベルトについて、フィッシャー社製の渦電流式膜厚計を用いて膜厚偏差を測定し、下記の評価基準に従って評価した。結果を表1に示す。-評価基準-◎:ベルト軸方向の膜厚偏差が10μm以下のレベル。○:ベルト軸方向の膜厚偏差が10μmより大きく20μm以下のレベル。△:ベルト軸方向の膜厚偏差が20μmより大きく30μm以下のレベル。×:ベルト軸方向の膜厚偏差が40μmより大きいレベル。3画像ムラ複写機bizhubC280コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製の定着装置に、加圧バランスは通常のまま、発熱定着ベルトを装着し、常温常湿環境下温度25°C、湿度50においてテスト画像を50,000枚形成し、得られた定着画像について下記の評価基準に従って評価した。結果を表1に示す。-評価基準-◎:50,000枚目の定着画像に画像スジ色ムラが見られず、まったく問題ないレベル。○:40,000枚目の定着画像に画像スジ色ムラが見られず、まったく問題ないレベル。△:40,000枚目の定着画像に多少の画像スジ色ムラが見られ、問題があるレベル。×:どの定着画像にも大量の画像スジ色ムラが見られ、問題があるレベル。"