"下記の一般式1で表されるリチウムニッケル複合酸化物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質であって、比表面積が0.5~2.05m2/gであり、上記リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量は、全量に対して0.08質量以下に調整されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。一般式:LibNi1-aM1aO2......1式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5であり、bは、0.85≦b≦1.05である。前記リチウムニッケル複合酸化物の表面に存在するリチウム化合物のリチウム量は、全量に対して0.10質量以下に調整されていることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記の一般式2で表されることを特徴とする請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。一般式:LibNi1―x―y―zCoxAlyM2zO2......2式中、M2は、Mn、Ti、CaおよびMgからなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、bは、0.85≦b≦1.05、xは、0.05≦x≦0.30、yは、0.01≦y≦0.1、zは、0≦z≦0.05である。前記炭素含有量は、0.01~0.04質量であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。前記リチウム量は、前記リチウムニッケル複合酸化物を溶液に添加してスラリー化した後、表面に存在するリチウム化合物がスラリー中の全アルカリ分であるとみなした上で、前記スラリーのpHを酸で滴定することによりアルカリ分リチウム化合物の量を求め、次いでそれからリチウム換算して求めたリチウムニッケル複合酸化物に対するリチウムの質量比であることを特徴とする請求項2に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。前記酸は、塩酸、硫酸、硝酸および有機酸からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項5に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。請求項1~6のいずれか1項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、イ主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含有するニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、又はそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物から選ばれる少なくとも1種のニッケル化合物と、リチウム化合物とを混合した後、酸素雰囲気下、最高温度が650~850°Cの範囲で焼成して、次の組成式3で表されるリチウムニッケル複合酸化物の焼成粉末を調製する工程、組成式:LibNi1-aM1aO2......3式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5、bは0.95≦a≦1.13である。および、ロ前記焼成粉末を水と混合してスラリー化し、10~40°Cの温度で、かつスラリーの液体部の電気伝導度を30~60mS/cmに制御して水洗処理した後、濾過、乾燥して、リチウムニッケル複合酸化物粉末を調製する工程からなることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。前記ロの工程において、炭素を含む化合物成分を含有しないガス雰囲気下または真空雰囲気下で、水洗処理後の焼成粉末を乾燥することを特徴とする請求項7に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。前記ニッケル水酸化物は、加温した反応槽中に、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含む金属化合物の水溶液と、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液とを滴下し、その際、反応溶液をアルカリ性に保持するに十分な量のアルカリ金属水酸化物の水溶液を所望に応じて適宜滴下して調製されることを特徴とする請求項7又は8に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。前記ニッケルオキシ水酸化物は、加温した反応槽中に、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含む金属化合物の水溶液と、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液とを滴下し、その際、反応溶液をアルカリ性に保持するに十分な量のアルカリ金属水酸化物の水溶液を所望に応じて適宜滴下し、引き続き、さらに酸化剤を添加して調製されることを特徴とする請求項7又は8に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。前記リチウム化合物は、リチウムの水酸化物、オキシ水酸化物、酸化物、炭酸塩、硝酸塩及びハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項7~10のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。前記イの工程において、前記ニッケル化合物とリチウム化合物との混合比は、該ニッケル酸化物中のニッケルとその他の遷移金属元素、2族元素、及び13族元素の合計量に対して、リチウム化合物中のリチウム量がモル比で0.95~1.13になるようにすることを特徴とする請求項7~11のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。請求項1~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質を用いてなる非水電解質二次電池。本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑み、電池性能の不良を招く真の原因とそのメカニズムを解明しながら、高容量と優れた熱安定性を両立させ、さらに高出力が得られる非水電解質二次電池用の正極活物質とその製造方法、及びその正極活物質を用いた高容量、高出力で安全性の高い非水電解質二次電池を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するために、リチウムニッケル複合酸化物からなる非水電解質二次電池用の正極活物質とその製造方法について鋭意研究を重ねた結果、正極活物質の電池容量と高出力および高温時のガス発生は、リチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に存在する炭酸リチウムの量の影響を強く受けており、炭酸リチウムの量を特定値以下に制御することで、低い内部抵抗と特定の比表面積を有し、電池に用いた場合に高容量と高出力が得られるとともに、高温時のガス発生が抑制されて優れた熱安定性が得られることを見出した。さらに、その際、リチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に存在する炭酸リチウムの量を特定値以下に制御するためには、焼成粉末を特定の条件で水洗処理することが極めて重要であり、それにより非水電解質二次電池用の正極活物質として優れた特性を有するリチウムニッケル複合酸化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、下記の一般式1で表されるリチウムニッケル複合酸化物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質であって、比表面積が0.5~2.05m2/gであり、上記リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量は、全量に対して0.08質量以下に調整されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質が提供される。一般式:LibNi1-aM1aO2......1式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5であり、bは、0.85≦b≦1.05である。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、前記リチウムニッケル複合酸化物の表面に存在するリチウム化合物のリチウム量は、全量に対して0.10質量以下に調整されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質が提供される。さらに、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、前記リチウムニッケル複合酸化物は、下記の一般式2で表されることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質が提供される。一般式:LibNi1―x―y―zCoxAlyM2zO2......2式中、M2は、Mn、Ti、CaおよびMgからなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、bは、0.85≦b≦1.05、xは、0.05≦x≦0.30、yは、0.01≦y≦0.1、zは、0≦z≦0.05である。本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、前記炭素含有量は、0.01~0.04質量であることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質が提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第2の発明において、前記リチウム量は、前記リチウムニッケル複合酸化物を溶液に添加してスラリー化した後、表面に存在するリチウム化合物がスラリー中の全アルカリ分であるとみなした上で、前記スラリーのpHを酸で滴定することによりアルカリ分リチウム化合物の量を求め、次いでそれからリチウム換算して求めたリチウムニッケル複合酸化物に対するリチウムの質量比であることを特徴とする非水系電解質二次電池用の正極活物質が提供される。さらに、本発明の第6の発明によれば、第5の発明において、前記酸は、塩酸、硫酸、硝酸および有機酸からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質が提供される。また、本発明の第7の発明によれば、第1~6のいずれかの発明に係る非水系電解質二次電池用の正極活物質の製造方法であって、イ主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含有するニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、又はそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物から選ばれる少なくとも1種のニッケル化合物と、リチウム化合物とを混合した後、酸素雰囲気下、最高温度が650~850°Cの範囲で焼成して、次の組成式3:で表されるリチウムニッケル複合酸化物の焼成粉末を調製する工程、組成式:LibNi1-aM1aO2......3式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5、bは0.95≦a≦1.13である。および、ロ前記焼成粉末を水と混合してスラリー化し、10~40°Cの温度で、かつスラリーの液体部の電気伝導度を30~60mS/cmに制御して水洗処理した後、濾過、乾燥して、リチウムニッケル複合酸化物粉末を調製する工程からなることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法が提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第7の発明において、前記ロの工程において、炭素を含む化合物成分を含有しないガス雰囲気下または真空雰囲気下で、水洗処理後の焼成粉末を乾燥することを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法が提供される。さらに、本発明の第9の発明によれば、第7又は8の発明において、前記ニッケル水酸化物は、加温した反応槽中に、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含む金属化合物の水溶液と、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液とを滴下し、その際、反応溶液をアルカリ性に保持するに十分な量のアルカリ金属水酸化物の水溶液を所望に応じて適宜滴下して調製されることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法が提供される。本発明の第10の発明によれば、第7又は8の発明において、前記ニッケルオキシ水酸化物は、加温した反応槽中に、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含む金属化合物の水溶液と、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液とを滴下し、その際、反応溶液をアルカリ性に保持するに十分な量のアルカリ金属水酸化物の水溶液を所望に応じて適宜滴下し、引き続き、さらに酸化剤を添加して調製されることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第7~10のいずれかの発明において、前記リチウム化合物は、リチウムの水酸化物、オキシ水酸化物、酸化物、炭酸塩、硝酸塩及びハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法が提供される。さらに、本発明の第12の発明によれば、第7~11のいずれかの発明において、前記イの工程において、前記ニッケル化合物とリチウム化合物との混合比は、該ニッケル酸化物中のニッケルとその他の遷移金属元素、2族元素、及び13族元素の合計量に対して、リチウム化合物中のリチウム量がモル比で0.95~1.13になるようにすることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法が提供される。また、本発明の第13の発明によれば、第1~6のいずれかの発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質を用いてなる非水電解質二次電池が提供される。本発明によれば、電池として用いた場合に、高容量と熱安定性に優れ、さらに高出力が得られるリチウムニッケル複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質を得ることができる。また、その製造方法は、容易で生産性が高く、その工業的価値は、極めて大きい。以下、本発明の非水電解質二次電池用の正極活物質、その製造方法及びそれを用いた非水電解質二次電池を詳細に説明する。1.非水電解質二次電池用の正極活物質本発明の非水電解質二次電池用正極活物質以下、本発明の正極活物質とも略称する。は、次の組成式1で表されるリチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質であって、比表面積が0.5~2.05m2/gであり、リチウムニッケル複合酸化物粉末の炭素含有量が全量に対して0.08質量以下に調整されていることを特徴とするものである。一般式:LibNi1-aM1aO2......1式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5であり、bは、0.85≦b≦1.05である。前記リチウムニッケル複合酸化物としては、上記組成式1で表される化合物ならば、特に限定されないが、その中でも、次の組成式2で表されるリチウムニッケル複合酸化物が好ましい。一般式:LibNi1―x―y―zCoxAlyM2zO2......2式中、M2は、Mn、Ti、CaおよびMgからなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、bは、0.85≦b≦1.05、xは、0.05≦x≦0.30、yは、0.01≦y≦0.1、zは、0≦z≦0.05である。リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質表面に、炭酸リチウムが存在すると、電池として使用されているときに高温状態で保持されると、前記炭酸リチウムの分解によりガスが発生して、電池を膨張させるために安全性が低下する。したがって、正極活物質表面の炭酸リチウム量を可能な限り低減させる必要がある。本発明者らは、リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量と表面に存在する炭酸リチウムに相関関係があり、前記炭素含有量を特定値以下に制御することで、電池内のガス発生が抑制されることを見出した。特に、水洗処理したリチウムニッケル複合酸化物では、上記ガス発生の抑制効果が高いことを確認した。しかしながら、製造時の正極活物質表面の炭酸リチウム量を低減させるのみでは、不十分となることがある。すなわち、本発明の正極活物質を構成するリチウムニッケル複合酸化物は、一般に、その表面もしくは結晶の粒界に、炭酸リチウムや硫酸リチウム、水酸化リチウムといった余剰の不純物が残留する。表面の水酸化リチウムは、正極活物質が製造された後、電池にくみこまれるまでの間に、雰囲気中の炭酸ガスと反応して炭酸リチウムとなり、正極活物質表面の炭酸リチウムは製造直後より増加する。したがって、正極活物質表面の炭酸リチウム量に加えて、水酸化リチウム量を制御することで、高温時のガス発生をより効果的に抑制することができる。本発明においては、リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量を全量に対して0.08質量以下に制御することで、高温時のガス発生の抑制を可能としている。前記炭素含有量が0.08質量を超えると、電池として使用されているときの炭酸リチウムが多くなり、高温状態に晒されると分解してガス発生量が多く、電池の膨れが発生する。前記炭素含有量は、0.04質量以下であることがより好ましい。一方、前記炭素含有量の下限は、特に限定されないが、0.01質量以上であることが好ましい。炭素含有量が0.01質量未満になると、リチウムニッケル複合酸化物が過剰に洗浄された状態となっている場合がある。過剰に洗浄された場合、リチウムニッケル複合酸化物の結晶近傍のリチウムが脱離し、表面層にLiが抜けたNiOあるいはLiとHが置換されたNiOOHが生成し、いずれも電気抵抗が高いことから粒子表面の抵抗が上昇するといった問題が起こる。本発明においては、リチウム量とは、リチウムニッケル複合酸化物粒子の表面に存在するリチウム化合物のリチウムがリチウムニッケル複合酸化物粒子全体に占める質量比を意味し、該リチウム量を0.10質量以下とすることで、高温時のガス発生をより効果的に抑制することを可能としている。正極活物質表面には、水酸化リチウムおよび炭酸リチウム以外にもリチウム化合物が存在するが、通常の条件で製造される場合には、大部分が水酸化リチウムおよび炭酸リチウムであり、正極活物質表面に存在するリチウムの量として制御することで、高温時のガス発生をより効果的に抑制することができる。前記表面に存在するリチウム量が0.10質量を超えると、電池として使用されているときの炭酸リチウムも多くなり、高温状態に晒されると分解してガス発生量が多く、電池の膨れが発生することがある。前記リチウム量は、0.05質量以下であることがより好ましい。一方、前記表面に存在するリチウム量の下限は、特に限定されないが、0.01質量以上であることが好ましい。リチウム量が0.01質量未満になると、リチウムニッケル複合酸化物が過剰に洗浄された状態となっている場合がある。すなわち、リチウムニッケル複合酸化物粉末が過剰に洗浄された場合においては、表面に存在するリチウム化合物がほとんど存在しない状態となる。しかしながら、前記リチウム量は、後述のようにして求められるものであり、リチウムニッケル複合酸化物内部から微量のリチウムが溶出して、前記リチウム量として0.01質量未満のリチウムが検出されることがある。過剰に洗浄された場合、上記粒子表面の抵抗上昇の問題が生じるおそれがあるばかりでなく、リチウムニッケル複合酸化物中のLiが減少して容量が低下するといった問題が起こる。なお、リチウムニッケル複合酸化物粉末の表面に存在するリチウム化合物中のリチウムの量は、該リチウムニッケル複合酸化物に溶媒を添加してスラリー化した後、前記スラリーのpHを指標とした酸の滴定により定量することができ、その結果から、上記表面に存在するリチウムのリチウムニッケル複合酸化物に対する質量比を求めることができる。すなわち、前記滴定ではスラリー中のアルカリ分を定量することになるが、該アルカリ分は、前記リチウムニッケル複合酸化物粉末に含まれる不純物を除くと粉末表面の水酸化リチウム、炭酸リチウム炭酸水素ナトリウムを含むなどのリチウム化合物中のリチウムと考えられる。したがって、前記滴定の中和によって定量されたアルカリ分を粉末表面に存在するリチウム化合物中のリチウムとし、該リチウムのリチウムニッケル複合酸化物に対する質量比を前記リチウム量として求めることができる。前記溶媒は、スラリーへの不純物混入を防止するため、純水、例えば、1μS/cm以下、より好ましくは0.1μS/cm以下の水を用いることが好ましく、前記スラリー濃度は、リチウムニッケル複合酸化物粉末表面のリチウム化合物を溶媒中に十分に溶解させ、かつ滴定での操作が容易となるように、質量比でリチウムニッケル複合酸化物粉末1に対する溶媒の比率を5~100にすることが好ましい。また、前記酸も、滴定に通常用いられる酸であればよく、塩酸、硫酸、硝酸及び有機酸からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。上記滴定の条件は、アルカリ性溶液に対するpHを指標とした滴定で用いられる通常の条件でよく、pHの変極点から当量点を求めることができる。例えば、水酸化リチウムの当量点はpH8付近であり、炭酸リチウムの当量点はpH4付近となる。次に、本発明の正極活物質の物性等について説明する。本発明の正極活物質は、リチウムニッケル複合酸化物粉末からなる正極活物質であり、例えば、下記組成式3を有する焼成粉末を水と混合してスラリー化し、10~40°Cの温度で、かつスラリーの液体部の電気伝導度を30~60mS/cmに制御して水洗した後、濾過、乾燥して得られる。組成式3:LibNi1-aM1aO2......3式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5、bは0.95≦a≦1.13である。一般に、リチウムニッケル複合酸化物を二次電池の正極活物質として用いた場合、その表面もしくは結晶の粒界に炭酸リチウムや硫酸リチウム、水酸化リチウムといった余剰の不純物が残留し、これを用いたリチウムイオン二次電池は電池内の内部抵抗が大きく、充放電効率やサイクル性能といった電池容量に対し材料の持つ性能を充分に発揮できない。これに対し、水洗処理等により表面や粒界の不純物成分の除去を行うと内部抵抗は低減され、本来持つ電池性能を十分に発揮することができるようになる。本発明の正極活物質は、上記10~40°Cの温度での水洗処理により不純物成分が除去され、その結果、電池の正極として用いられた場合の内部抵抗が大幅に低減され、高出力の電池が得られる。本発明の正極活物質の比表面積としては、水洗処理後の比表面積は、0.5~2.05m2/gである。すなわち、水洗処理後の粉末の比表面積が2.05m2/gを超えると、電解液との反応による発熱量が急激に大きくなり、熱安定性の低下を招くことがある。一方、比表面積が0.5m2/g未満では、発熱は抑えられるものの電池の容量及び出力特性が低下することがある。また、前記乾燥後の粉末の水分率としては、好ましくは0.2質量以下、より好ましくは0.1質量、さらに好ましくは0.05質量である。すなわち、粉末の水分率が0.2質量を超えると、大気中の炭素、硫黄を含むガス成分を吸収して表面にリチウム化合物を生成する契機となり、高温時のガス発生の原因となるためである。なお、水分率の測定値は、カールフィッシャー水分計で測定されたものである。さらに、本発明の正極活物質は、六方晶の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物単相以下、単にリチウムニッケル複合酸化物単相と記載することがあるであることが好ましい。異相が存在すると、電池特性が悪化する。以下に、前記一般式2で表されるリチウムニッケル複合酸化物を構成する添加元素及びその添加量について説明する。aCoCoは、サイクル特性の向上に寄与する添加元素であるが、xの値が0.05よりも小さいと、十分なサイクル特性を得ることはできず、容量維持率も低下してしまう。また、xの値が0.3を超えると、初期放電容量の低下が大きくなってしまう。bAlアルミニウムは、安全性の改善に効果がある添加元素であり、添加量を示すyの値が0.01よりも少ないと、添加量が少なすぎて効果が低下しすぎてしまい、0.1を超えると、安全性は、添加量に応じて向上するが、充放電容量が低下してしまうため好ましくない。充放電容量の低下を抑制するためには、0.01~0.05とすることが好ましい。cM2添加元素であるM2は、Mn、Ti、CaまたはMgから選ばれる少なくとも1種の元素であり、サイクル特性や安全性の向上のために添加することができる。zが0.05を超えると、結晶構造の安定化はより向上するが、初期放電容量の低下が大きくなってしまうため、好ましくない。本発明の正極活物質は、電池として用いられた場合、175mAh/g以上、より好ましくは180mAh/g以上の高容量が得られるとともに高出力であり、高温時のガス発生が抑制されて安全性も高く、非水電解質二次電池用として優れた正極活物質である。2.非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法本発明の正極活物質の製造方法は、下記イおよびロの工程からなることを特徴とする。イ主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含有するニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、又はそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物から選ばれる少なくとも1種のニッケル化合物と、リチウム化合物とを混合した後、酸素雰囲気下、最高温度が650~850°Cの範囲で焼成して、次の組成式3で表されるリチウムニッケル複合酸化物の焼成粉末を調製する工程以下、単にイの工程、あるいは焼成工程と略称することもある。組成式3:LibNi1-aM1aO2......3式中、M1は、Ni以外の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を示し、aは、0.01≦a≦0.5、bは0.95≦a≦1.13である。ロ前記焼成粉末を水と混合してスラリー化し、10~40°Cの温度で、かつスラリーの液体部の電気伝導度を30~60mS/cmに制御して水洗処理した後、濾過、乾燥して、リチウムニッケル複合酸化物粉末を調製する工程以下、単にロの工程、あるいは水洗、乾燥工程と略称することもある。以下、工程毎に説明する。イ焼成工程イの工程は、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含有するニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、又はそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物から選ばれる少なくとも1種のニッケル化合物と、リチウム化合物とを混合した後、酸素雰囲気下、最高温度が650~850°C、好ましくは700~800°C、より好ましくは755~780°Cの範囲で焼成して、上記組成式1で表されるリチウムニッケル複合酸化物の焼成粉末を調製する工程である。上記イの工程で用いられるニッケル化合物は、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含有するニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、及びそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物からなる群から選ばれる。上記正極活物質を得るためには、種々の方法で得られたリチウムニッケル複合酸化物を用いることができるが、この中で、晶析法によりリチウム以外の金属元素を固溶又は分散させたニッケル化合物とリチウム化合物を混合し、それを焼成する方法で得られたものが好ましい。すなわち、一般に、リチウムニッケル複合酸化物の代表的な製造方法としては、晶析法によりリチウム以外の金属元素を固溶又は分散させたニッケル化合物とリチウム化合物を原料として、これらを混合し焼成する方法、所望の金属元素を含有する水溶液を全て混合した液を噴霧熱分解処理する方法、及びボールミルなど機械粉砕により所望の金属元素の化合物を全て粉砕混合した後、焼成する方法が挙げられる。しかしながら、これらのうちでニッケル原料を晶析法により製造する以外の方法では、得られるリチウムニッケル複合酸化物の比表面積が非常に大きいため、熱安定性の問題が生じ効率的でない。しかも、晶析法を用いれば、正極活物質として、好適な高嵩密度な球状粒子を形成するニッケル化合物である水酸化ニッケル又はオキシ水酸化ニッケルを製造することができるので、それを用いて焙焼した酸化ニッケルを含め充填性にも有利であることより、リチウムニッケル複合酸化物の製造には晶析法が最も適している。上記イの工程に用いるニッケル水酸化物としては、特に限定されるものではなく、種々の条件による晶析法で得られるものが用いられるが、この中で、例えば、好ましくは40~60°Cに加温した反応槽中に、主成分としてニッケルを、かつ副成分として他の遷移金属元素、2族元素、又は13族元素から選ばれる少なくとも1種の元素を含む金属化合物の水溶液と、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液とを滴下し、その際、反応溶液をアルカリ性に、好ましくはpHを10~14に保持するのに十分な量のアルカリ金属水酸化物の水溶液を所望に応じて適宜滴下して調製されたものが好ましい。すなわち、この方法により製造されたニッケル水酸化物は、高嵩密度の粉末であるので、非水電解質二次電池用の正極活物質に用いるリチウムニッケル複合酸化物の原料として好適である。すなわち、温度が60°Cを超えるか、又はpHが14を超えると、液中で核生成の優先度が高まり結晶成長が進まずに微細な粉末しか得られない。一方、温度が40°C未満、又はpHが10未満では、液中で核の発生が少なく、粒子の結晶成長が優先的となるため、電極作製時に凹凸が発生するほどの非常に大きい粒子が生成するか、又は反応液中の金属イオンの残存量が高く反応効率が非常に悪いという問題が発生する。上記イの工程に用いるニッケルオキシ水酸化物としては、特に限定されるものではなく、上記ニッケル水酸化物に、次亜塩素酸ソーダ、過酸化水素水等の酸化剤をさらに添加して調製されたものが好ましい。すなわち、この方法により製造されたニッケルオキシ水酸化物は、高嵩密度の粉末であるので、非水電解質二次電池用の正極活物質に用いるリチウムニッケル複合酸化物の原料として好適である。上記イの工程に用いるニッケル酸化物としては、特に限定されるものではないが、上記したニッケル水酸化物またはニッケルオキシ水酸化物を焙焼して得られたものが好ましい。上記ニッケル水酸化物又はニッケルオキシ水酸化物の焙焼条件としては、特に限定されるものではなく、例えば、大気雰囲気下、好ましくは500~1100°C、より好ましくは600~1000°C、さらに好ましくは650~745°Cの温度で行なうことが望ましい。このとき、焙焼温度が500°C未満では、これを用いて得られるリチウムニッケル複合酸化物の品位の安定が難しく、合成時に組成の不均一化が起こりやすい。一方、焙焼温度が1100°Cを超えると、粒子を構成する一次粒子が急激に粒成長を起こし、後続のリチウムニッケル複合酸化物の調製において、ニッケル化合物側の反応面積が小さすぎることから、リチウムと反応することができずに下層の比重の大きなニッケル化合物と上層の溶融状態のリチウム化合物に比重分離してしまう問題が生ずる。本発明の製造方法では、上記のニッケル水酸化物、そのニッケルオキシ水酸化物、又はそれらを焙焼して得られるニッケル酸化物から選ばれる少なくとも1種のニッケル化合物と、リチウム化合物とを混合した後、酸素雰囲気下、最高温度が650~850°Cの範囲、好ましくは700~800°C、より好ましくは755~780°Cの範囲で焼成して、上記組成式1で表されるリチウムニッケル複合酸化物の焼成粉末が調製される。上記混合には、Vブレンダー等の乾式混合機又は混合造粒装置等が用いられ、また、上記焼成には、酸素雰囲気、除湿及び除炭酸処理を施した乾燥空気雰囲気等の酸素濃度20質量以上のガス雰囲気に調整した電気炉、キルン、管状炉、プッシャー炉等の焼成炉が用いられる。上記リチウム化合物としては、特に限定されるものではなく、リチウムの水酸化物、オキシ水酸化物、酸化物、炭酸塩、硝酸塩及びハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも1種が用いられる。イの工程において、上記ニッケル化合物とリチウム化合物の混合比としては、特に限定されるものではなく、例えば、該ニッケル酸化物中のニッケルとその他の遷移金属元素、2族元素、及び13族元素の合計量に対して、リチウム化合物中のリチウム量がモル比で0.90~1.10になるように調整することが好ましい。すなわち、上記モル比が0.95未満では、得られる焼成粉末のモル比も0.95未満となり、結晶性が非常に悪く、また、水洗後のリチウムとリチウム以外の金属とのモル比bが0.85未満となるため、充放電サイクル時の電池容量の大きな低下を引き起こす要因となる。一方、モル比が1.13を超えると、得られる焼成粉末のモル比も1.13を超え、表面に余剰のリチウム化合物が多量に存在し、これを水洗で除去するのが難しくなる。このため、これを正極活物質として用いると、電池の充電時にガスが多量に発生されるばかりでなく、高pHを示す粉末であるため、電極作製時に使用する有機溶剤などの材料と反応してスラリーがゲル化して不具合を起こす要因となる。また、水洗後のモル比bが1.05を超えるため、電池としたときの正極の内部抵抗が大きくなってしまう。また、焼成温度としては、最高温度が650~850°Cの範囲、好ましくは700~800°C、より好ましくは755~780°Cの範囲が用いられる。すなわち、500°Cを超えるような温度で熱処理すればニッケル酸リチウムが生成されるが、650°C未満では、その結晶が未発達で構造的に不安定であり、充放電による相転移などにより容易に構造が破壊されてしまう。一方、850°Cを超えると、層状構造が崩れ、リチウムイオンの挿入、脱離が困難となったり、さらには、分解により酸化ニッケルなどが生成されてしまう。さらに、リチウム化合物の結晶水などを取り除いた上で、結晶成長が進む温度領域で均一に反応させるためにも、400~600°Cの温度で1時間以上仮焼した後、続いて650~850°Cの温度で3時間以上の2段階で焼成することが特に好ましい。ロ水洗、乾燥工程ロの工程は、上記焼成粉末を水洗した後、濾過、乾燥する工程である。ここで、前記焼成粉末の水洗処理は、該焼成粉末を水と混合してスラリー化し、10~40°C、好ましくは15~30°Cの温度範囲で、かつスラリーの液体部の電気伝導度以下液電導度ということがある。を30~60mS/cmに制御することが重要である。水洗処理において、スラリー温度を10~40°C、かつ液電導度を30~60mS/cmに制御することで、リチウムニッケル複合酸化物粉末の表面に存在するリチウム量を0.10質量以下とすることができ、高温保持時のガス発生を抑制することができる。また、高容量と高出力を達成することができる正極活物質が得られるとともに高い安全性も両立させることができる。これに対して、水洗温度が10°C未満、あるいは液電導度が60mS/cmを超える場合、洗浄不十分のために、前記焼成粉末表面に付着している不純物が除去されずに多く残留する。この不純物には、炭酸リチウム及び水酸化リチウムが含まれ、リチウムニッケル複合酸化物粉末中の炭素含有量が0.08質量を超え、高温保存時のガス発生が起き易い状態となる。また、不純物が残留することにより表面の抵抗が上がるため、電池の正極として用いた場合の抵抗値が上昇する。さらに、比表面積が小さくなり過ぎてしまう。一方、水洗温度が40°Cを超えると、前記焼成粉末からのリチウムの溶出量が多くなり、洗浄液中のリチウム濃度が上昇するために、粉末表面に水酸化リチウムとして再付着するリチウムが増加し、洗浄後に大気中で水酸化リチウムが炭酸化して炭素含有量が0.08質量を超えてしまう。また、過洗浄となって水洗処理後の比表面積が大きくなり過ぎるため、これによって電解液との反応による発熱量が大きくなり、熱安定性の低下を招く。加えて、表面層にLiが抜けたNiOあるいはLiとHが置換されたNiOOHが生成し、いずれも電気抵抗が高いことから、粒子表面の抵抗が上昇するとともにリチウムニッケル複合酸化物中のLiが減少して容量が低下する。また、液電導度が30mS/cm未満の場合、過洗浄となって上記過洗浄の問題が生じる。上記液電導度は、スラリー温度、水洗処理する焼成粉末のリチウム含有量、特に粒子表面に存在する余剰リチウム量に影響されるが、水洗処理する際のスラリー濃度によって制御することができる。スラリー濃度を低下させると、液電導度が低くなり、スラリー濃度を上げると、液電導度も高くなる。しかしながら、焼成粉末のリチウム含有量および製造条件を一定にしておけば、同じスラリー温度および濃度であれば同程度の液電導度を示すため、予備試験により最適な液電導度となるように水洗条件を求めることで、容易に液電導度を制御することができる。液電導度は、工程中のスラリーの一部を固液分離して得られる液体部、もしくは洗浄後の濾液を電気伝導率計で測定することにより求めることができる。本発明においては、水洗処理時の液電導度を制御することが重要であるが、スラリー濃度を制御することも効果的である。すなわち、水洗する際のスラリー濃度としては、スラリー中に含まれる水1Lに対する前記焼成粉末の量gが500~2000g/Lであることが好ましく、500~1500g/Lであることがより好ましい。すなわち、スラリー濃度が濃いほど粉末量が多くなり、2000g/Lを超えると、粘度も非常に高いため、攪拌が困難となるばかりか、液中のアルカリが高いので平衡の関係から付着物の溶解速度が遅くなったり、剥離が起きても粉末からの分離が難しくなる。一方、スラリー濃度が500g/L未満では、希薄過ぎるためリチウムの溶出量が多く、表面のリチウム量は少なくなるが、正極活物質の結晶格子中からのリチウムの脱離も起きるようになり、結晶が崩れやすくなるばかりか、高pHの水溶液が大気中の炭酸ガスを吸収して炭酸リチウムを再析出する。また、工業的な観点から生産性を考慮すると、設備の能力や作業性の点で、スラリー濃度が500~2000g/Lであることが望ましい。例えば、特開2004-171961公報では、正極活物質の評価として、40g/Lという希薄なスラリー濃度で洗浄しているが、このようなスラリー濃度では、上記液電導度が低くなりすぎる。また、水洗時間としては、特に限定されないが、リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量が全量に対して0.08質量以下になるに十分な時間であることが必要であり、水洗温度、濾液電導度によって一概に言えないが、通常は20分~2時間である。さらに、使用される水としては、特に限定されるものではなく、電気伝導率測定で10μS/cm未満の水が好ましく、1μS/cm以下の水がより好ましい。すなわち、電気伝導率測定で10μS/cm未満の水であれば、正極活物質への不純物の付着による電池性能の低下を防ぐことができる。上記スラリーの固液分離時の粒子表面に残存する付着水は、少ないことが好ましい。付着水が多いと、液中に溶解したリチウムが再析出し、乾燥中にリチウムニッケル複合酸化物粉末の表面に存在するリチウムが炭酸化して炭素含有量が増加することがある。付着水は、通常、リチウムニッケル複合酸化物粉末に対し1~10質量が好ましい。上記乾燥の温度としては、特に限定されるものではなく、好ましくは80~700°C、より好ましくは100~550°C、さらに好ましくは120~350°Cである。すなわち、80°C以上とするのは、水洗後の正極活物質を素早く乾燥し、粒子表面と粒子内部とでリチウム濃度の勾配が起こることを防ぐためである。一方、正極活物質の表面付近では、化学量論比にきわめて近いか、もしくは若干リチウムが脱離して充電状態に近い状態になっていることが予想されるので、700°Cを超える温度では、充電状態に近い粉末の結晶構造が崩れる契機になり、電気特性の低下を招く恐れがある。また、水洗後の正極活物質の物性及び特性上の懸念を低減するためには、100~550°Cが望ましく、さらに生産性及び熱エネルギーコストも考慮すると、120~350°Cがより望ましい。このとき、乾燥方法としては、濾過後の粉末を、炭素及び硫黄を含む化合物成分を含有しないガス雰囲気下又は真空雰囲気下に制御できる乾燥機を用いて所定の温度で行なうことが好ましい。特に、炭素を含む化合物成分を含有しない上記雰囲気下で乾燥することで、リチウムニッケル複合酸化物の炭素含有量の上昇を抑制することができる。3.非水電解質二次電池本発明の非水電解質二次電池は、上記リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質、特に、上記製造方法により得られたリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質として用いて、正極を作製し、これを組み込んでなる高容量で安全性の高い非水電解質二次電池である。なお、本発明によれば、活物質自体の特性が向上することから、それを用いて得られる電池の性能は、形状によって左右されない。すなわち、電池形状としては、実施例に示すコイン電池に限らず、帯状の正極および負極を、セパレータを介して捲回して得られる円筒形電池または角形電池であってもよい。次に、本発明の非水電解質二次電池に用いる正極の作製方法について説明するが、これに特に限定されるものではない。例えば、正極活物質粒子と結着剤とを含む正極合剤を、帯状の正極芯材正極集電体に担持させた正極が作製される。なお、正極合剤には、他に、導電材などの添加剤を任意成分として含ませることができる。正極合剤を芯材に担持させるためには、正極合剤を液状成分に分散させてペーストを調製し、ペーストを芯材に塗工し、乾燥させることにより行なわれる。前記正極合剤の結着剤としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂のいずれを用いてもよいが、熱可塑性樹脂が好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらは、Naイオンなどによる架橋体であってもよい。前記正極合剤の導電材としては、電池内で化学的に安定な電子伝導性材料であれば何でもよい。例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛等、人造黒鉛などの黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、アルミニウム等の金属粉末類、酸化亜鉛、チタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チタン等の導電性金属酸化物、ポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料、フッ化カーボン等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。前記正極合剤の導電材の添加量としては、特に限定されるものではなく、正極合剤に含まれる正極活物質粒子に対して、0.5~50質量が好ましく、0.5~30質量がより好ましく、0.5~15質量がさらに好ましい。前記正極芯材正極集電体としては、電池内で化学的に安定な電子伝導体であれば何でもよい。例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂等からなる箔又はシートを用いることができ、この中でアルミニウム箔、アルミニウム合金箔等がより好ましい。ここで、箔又はシートの表面には、カーボン又はチタンの層を付与したり、酸化物層を形成したりすることもできる。また、箔またはシートの表面に凹凸を付与することもでき、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群成形体等を用いることもできる。前記正極芯材の厚みとしては、特に限定されるものではなく、例えば、1~500μmが用いられる。次いで、本発明の非水電解質二次電池に用いる正極以外の構成要素について説明する。ただし、本発明の非水電解質二次電池は、上記正極活物質を用いる点に特徴を有するものであり、その他の構成要素は、特に限定されるものではない。まず、負極としては、リチウムを充放電することができるものが用いられ、例えば、負極活物質と結着剤を含み、任意成分として導電材や増粘剤を含む負極合剤を負極芯材に担持させたものを用いることができる。このような負極は、正極と同様の方法で作製することができる。前記負極活物質としては、リチウムを電気化学的に充放電し得る材料であればよい。例えば、黒鉛類、難黒鉛化性炭素材料、リチウム合金等を用いることができる。前記リチウム合金は、特にケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛及びマグネシウムよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を含む合金が好ましい。前記負極活物質の平均粒径としては、特に限定されるものではなく、例えば、1~30μmが用いられる。前記負極合剤の結着剤としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂のいずれを用いてもよいが、熱可塑性樹脂が好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらは、Naイオンなどによる架橋体であってもよい。前記負極合剤の導電材としては、電池内で化学的に安定な電子伝導性材料であれば何でもよい。例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛等、人造黒鉛等の黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類、ポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。前記導電材の添加量としては、特に限定されるものではなく、負極合剤に含まれる負極活物質粒子に対して、1~30質量が好ましく、1~10質量がより好ましい。前記負極芯材負極集電体としては、電池内で化学的に安定な電子伝導体であれば何でもよい。例えば、ステンレス鋼、ニッケル、銅、チタン、炭素、導電性樹脂等からなる箔又はシートを用いることができ、銅及び銅合金が好ましい。箔又はシートの表面には、カーボン、チタン、ニッケル等の層を付与したり、酸化物層を形成したりすることもできる。また、箔又はシートの表面に凹凸を付与することもでき、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群成形体等を用いることもできる。前記負極芯材の厚みとしては、特に限定されるものではなく、例えば、1~500μmが用いられる。次に、非水電解液としては、リチウム塩を溶解した非水溶媒が好ましい。また、非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネ-トEC、プロピレンカーボネ-トPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVCなどの環状カーボネート類、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPCなどの鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等のラクトン類、1,2-ジメトキシエタンDME、1,2-ジエトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1,3-プロパンサルトン、アニソール、ジメチルスルホキシド、N-メチル-2-ピロリドン等を用いることができる。これらは単独で用いてもよいが、二種以上を混合して用いることが好ましい。なかでも、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒、又は環状カーボネートと鎖状カーボネートと脂肪族カルボン酸エステルとの混合溶媒が好ましい。前記リチウム塩としては、例えば、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCl、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiCF3SO22、LiAsF6、LiNCF3SO22、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウム、リチウムイミド塩等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、少なくともLiPF6を用いることが好ましい。前記非水溶媒中のリチウム塩濃度としては、特に限定されるものではなく、0.2~2mol/Lが好ましく、0.5~1.5mol/Lがより好ましい。前記非水電解液には、電池の充放電特性を改良する目的で、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、トリエチルフォスファイト、トリエタノールアミン、環状エーテル、エチレンジアミン、n-グライム、ピリジン、ヘキサリン酸トリアミド、ニトロベンゼン誘導体、クラウンエーテル類、第四級アンモニウム塩、エチレングリコールジアルキルエーテル等を挙げることができる。また、正極と負極との間には、セパレータが介在される。セパレータとしては、大きなイオン透過度と所定の機械的強度を持ち、かつ絶縁性である微多孔性薄膜が好ましい。この微多孔性薄膜としては、一定温度以上で孔を閉塞し、抵抗を上昇させる機能を持つものが好ましい。また、微多孔性薄膜の材質としては、耐有機溶剤性に優れ、疎水性を有するポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンが好ましく用いられる。また、ガラス繊維等から作製されたシート、不織布、織布等も用いられる。前記セパレータの孔径としては、例えば、0.01~1μmである。また、セパレータの厚みとしては、一般的には10~300μmである。また、セパレータの空孔率としては、一般的には30~80である。さらに、非水電解液及びこれを保持するポリマー材料からなるポリマー電解質を、セパレータとして正極又は負極と一体化させて用いることもできる。このポリマー材料としては、非水電解液を保持することができるものであればよいが、特にフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体が好ましい。以下に、本発明の実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いたリチウムニッケル複合酸化物の金属の分析方法及び比表面積の評価方法は、以下の通りである。1金属の分析:ICP発光分析法で行った。2炭素の分析:高周波燃焼-赤外吸収法で行った。3比表面積の測定:BET法で行った。[実施例1]以下に示す所定組成の水酸化ニッケルを調製する工程、所定組成の焼成粉末を調製する工程、及び得られた焼成粉末を水洗処理した後、乾燥する工程の一連の工程によって、リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質を製造し、さらに、これを正極材料とするコイン電池を作製し、インピーダンスにて評価した。なお、リチウムニッケル複合酸化物の各金属成分のモル比が、Ni:Co:Al:Li=0.82:0.15:0.03:1.02となるように各原料を秤量した。1水酸化ニッケルを調製する工程まず、硫酸ニッケル六水和物和光純薬製、硫酸コバルト七水和物和光純薬製、及び硫酸アルミニウム和光純薬製を所望の比となるよう混合し、水溶液を調製した。この水溶液をアンモニア水和光純薬製および苛性ソーダ水溶液和光純薬製と同時に、50°Cに保温された水をはった吐出口付攪拌反応槽中に滴下した。ここで、pHを11.5に保持し、滞留時間が11時間となるよう制御した反応晶析法により、1次粒子が凝集した球状水酸化ニッケルを製造した。2焼成粉末を調製する工程得られた水酸化ニッケルに、所望の組成になるように水酸化リチウム一水和物和光純薬製を加え、Vブレンダーを用いて混合した。得られた混合物を、電気炉を用いて酸素濃度30以上の雰囲気中で、500°Cで3時間仮焼した後、760°Cで20時間、本焼成した。その後、室温まで炉内で冷却した後、解砕処理を行い一次粒子が凝集した球状焼成粉末を得た。3焼成粉末を水洗乾燥する工程得られた焼成粉末に20°Cの純水を加えて、スラリーの液電導度が45mS/cmになるように調整したスラリーを50分間撹拌して水洗した後、濾過して、取り出した粉末を150°Cに加温した真空乾燥機を用いて10時間静置した。その後、得られたリチウムニッケル複合酸化物粉末の組成と炭素含有量TCの分析および比表面積の測定を行なった。また、Cu-Kα線による粉末X線回折で分析したところ、リチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。結果を表2に示す。4電池の作製と評価得られたリチウムニッケル複合酸化物を用いて、下記方法で電池を作製し、電池のインピーダンスにて内部抵抗を測定した。結果を表2に示す。[電池の作製方法]正極活物質粉末90質量部に、アセチレンブラック5質量部及びポリ沸化ビニリデン5質量部を混合し、n-メチルピロリドンを加えペースト化した。これを20μm厚のアルミニウム箔に乾燥後の活物質質量が0.05g/cm2となるように塗布し、120°Cで真空乾燥を行い、その後、これを直径1cmの円板状に打ち抜いて正極とした。負極としてリチウム金属を用い、電解液には1MのLiClO4を支持塩とするエチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECの等量混合溶液を用いた。また、ポリエチレンからなるセパレータに電解液を染み込ませ、露点が-80°Cに管理されたArガス雰囲気のグローブボックス中で、2032型のコイン電池を作製した。図1に2032型のコイン電池の概略構造を示す。ここで、コイン電池は、正極缶5中の正極評価用電極1、負極缶6中のリチウム金属負極3、電解液含浸のセパレーター2及びガスケット4から構成される。[インピーダンスによる評価方法]作製した電池は、24時間程度放置し、OCVが安定した後、正極に対する初期電流密度0.5mA/cm2で電圧4.0VまでCCCV充電を行い、その後、充電状態のコイン電池を用い、電圧10mV条件下で周波数10kHz~0.1Hzまで走査しインピーダンス測定を行った。このとき使用したインピーダンス装置は、ソーラートロン社製インピーダンスアナライザ1255Bである。また、表1に記載されている内部抵抗値Rctは、測定後の第2円弧から算出されたものを、実施例1を100とした相対値として、表記したものである。[表面リチウム量の測定]リチウムニッケル複合酸化物粉末10gに超純水を100mlまで添加し攪拌した後、1mol/リットルの塩酸で滴定し第二中和点まで測定した。塩酸で中和されたアルカリ分をリチウムニッケル複合酸化物粉末表面のリチウムとして、滴定結果からリチウムニッケル複合酸化物に対するリチウムの質量比を求め、この値を表面リチウム量とした。表2に結果を示す。[高温時ガス発生量の測定]ガス発生量の測定は、作製した電池を充電状態において80°Cの高温下において24時間放置し、電池外装体の一部をカットし、23°Cにおいてパラフィン中で液上置換して採集したガスの体積を定量して行った。結果を表2に示す。[実施例2]実施例1の1水酸化ニッケルを調製する工程で得られた水酸化ニッケルの代わりに、これをさらに次亜塩素酸ソーダを添加して酸化処理をすることで得られるオキシ水酸化ニッケルを用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例3]実施例1の1水酸化ニッケルを調製する工程で得られた水酸化ニッケルを740°Cで酸化焙焼し、酸化ニッケルとしたこと以外は、実施例1と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例4]焼成後にリチウムニッケル複合酸化物の各金属成分のモル比が、Ni:Co:Al:Mg:Li=0.804:0.148:0.036:0.012:1.02となるように、原料水溶液の調合を硫酸ニッケル六水和物和光純薬製、硫酸コバルト七水和物和光純薬製、硫酸アルミニウム和光純薬製、及び硫酸マグネシウム七水和物和光純薬製を混合して調製したこと以外は、実施例3と同様に、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例5]焼成後にリチウムニッケル複合酸化物の各金属成分のモル比が、Ni:Co:Al:Mn:Li=0.786:0.151:0.035:0.028:1.02となるように、原料水溶液の調合を硫酸ニッケル六水和物和光純薬製、硫酸コバルト七水和物和光純薬製、硫酸アルミニウム和光純薬製、及び硫酸マンガン五水和物和光純薬製を混合して調製したこと以外は、実施例3と同様に、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例6]実施例1に記載の水酸化リチウム一水和物を酸化リチウムとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した。結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例7]実施例1に記載の焼成粉末を調製する工程において、本焼成の温度を700°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造し、得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した。結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例8]実施例1に記載の焼成粉末を調製する工程において、本焼成の温度を800°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例9]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を15°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例10]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を30°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した。結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例11]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を35°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例12]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を12°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例13]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を38°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例14]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を10°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[実施例15]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を40°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[比較例1]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を0°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[比較例2]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、水洗に用いた純水の温度を50°Cとしたこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[比較例3]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、加える純水量を調整してスラリーの液電導度が70mS/cmになるように調整したこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。[比較例4]実施例1に記載の焼成粉末を水洗乾燥する工程において、加える純水量を調整してスラリーの液電導度が20mS/cmになるように調整したこと以外は、実施例3と同様に行い、リチウムニッケル複合酸化物を製造した。得られた粉末の組成と炭素含有量、表面リチウム量、比表面積及び電池のインピーダンス、高温保存時ガス発生量を測定した結果を表1、2に示す。なお、得られたリチウムニッケル複合酸化物は、Cu-Kα線による粉末X線回折によりリチウムニッケル複合酸化物単相であることが確認された。表1、2より、本発明の要件をすべて満たす実施例1~13では、得られた正極活物質の内部抵抗は低く、高容量であり、高温ガス発生量が少ないことがわかる。これに対して、本発明の要件の一部又はすべてを満たしていない比較例1では、水洗温度が低いため、水洗が十分でなく炭素含有量TCが多くなり、内部抵抗が大幅に上昇している。また、比較例2では、水洗温度が高いため、水洗時のリチウムの溶出が多くなり、容量が低下するとともに、内部抵抗が高くなっている。さらに、比較例3では、液電導度が高く、水洗が十分でないため、炭素含有量が多くなり、内部抵抗が高くなるとともに、高温ガス発生量が多くなっている。また、比較例4では、液電導度が低く、過洗浄となっているため、水洗時のリチウムの溶出が多くなり、容量が低下するとともに、内部抵抗が高くなっている。"