励磁コイルにて電磁誘導加熱された定着ベルトによりトナー像を溶融し、記録シートに定着する定着装置であって、表皮深さより薄い非磁性導電体層と、非磁性導電体層を介して励磁コイルと反対側に配置され、表皮深さより薄い第1の磁性導電体層と、を積層した無端状の定着ベルトと、定着ベルトの周回経路内に配され、表皮深さより厚い第2の磁性導電体層を有する補助部材と、を備え、第1並びに第2の磁性導電体層は非磁性導電体層よりも固有抵抗が高く、第1磁性導電体層が塑性加工またはメッキ加工により製造されていることを特徴とする定着装置。第1の磁性導電体層よりも第2の磁性導電体層の方が、キュリー温度が低いことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。定着ベルトは、更に、弾性層と離型層とを有し、非磁性導電体層は、表面に酸化防止層が形成されており、酸化防止層上に、弾性層と離型層とが積層されていることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。非磁性導電体層は銅からなっていることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の定着装置。請求項1から4の何れかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。定着温度に近いキュリー温度を有し、透磁率の変化が大きい整磁合金としてはパーマロイFe-Ni合金が広く利用されている。しかしながら、パーマロイは機械的強度が高くないため、パーマロイを用いた定着部材は破損し易いという問題がある。また、パーマロイは、好ましい磁性を得るには焼鈍処理が欠かせないが、パーマロイを含む定着部材全体に焼鈍処理を施すと、パーマロイの機械的強度が低下するだけでなく、誘導発熱体層を構成する銅の機械的強度も低下してしまうので、定着装置用定着部材としての必要な強度を得ることができない。パーマロイを単体で焼鈍処理した後、電解メッキで発熱体層を形成することも考えられるが、焼鈍処理したパーマロイ表面には強固な酸化皮膜が生成するため、発熱体層とパーマロイとの間で必要な剥離強度を得ることができない。更に、クラッド化したパーマロイ発熱制御層と銅主発熱体層とNi酸化防止層の積層材を焼鈍処理した後に、電解メッキで補強層を形成することも考えられるが、機械的強度を確保するに足るだけの補強層を励磁コイル側に形成すると発熱効率が悪化する。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、発熱量の自己調整能力が高く、十分な機械的強度と発熱効率を有する定着部材を備えた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、励磁コイルにて電磁誘導加熱された定着ベルトによりトナー像を溶融し、記録シートに定着する定着装置であって、表皮深さより薄い非磁性導電体層と、非磁性導電体層を介して励磁コイルと反対側に配置され、表皮深さより薄い第1の磁性導電体層と、を積層した無端状の定着ベルトと、定着ベルトの周回経路内に配され、表皮深さより厚い第2の磁性導電体層を有する補助部材と、を備え、第1並びに第2の磁性導電体層は非磁性導電体層よりも固有抵抗が高く、第1磁性導電体層が塑性加工またはメッキ加工により製造されていることを特徴とする。このようにすれば、主発熱体層たる非磁性導電体層と、補強層たる第1の磁性導電体層とが、何れも表皮深さより薄いので、誘導電流の密度を高めて、高い発熱効率を達成することができる。また、定着ベルトが定着温度下にある場合には、第1の磁性導電体層が非磁性導電体層よりも固有抵抗が高いので、第1の磁性導電体層で発生した誘導電流が非磁性導電体層に漏れて、非磁性導電体層における電流密度が高くなり、発熱効率がより高くなる。また、第1並びに第2の磁性導電体層の少なくとも一方が塑性加工またはメッキ加工により製造されているので、機械的強度を高めることができる。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、本発明に係る定着装置の上述のような効果を得ることができる。以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、いわゆるタンデム方式のカラープリンターであって、駆動ローラー110と従動ローラー111とに張架され、矢印A方向に回転駆動される中間転写ベルト112を備えており、当該中間転写ベルト112の駆動ローラー110から従動ローラー111へ向かう部分に沿って、画像形成部113Y~113Kが順次配設されている。画像形成部113Y~113Kは、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC及びブラックKの各色のトナー像を形成する。画像形成部113Y~113Kは、それぞれ感光体ドラム114、帯電装置115、露光装置116、現像装置117及びクリーナ装置118を備えている。帯電装置115、露光装置116、現像装置117及びクリーナ装置118は、感光体ドラム114の回転方向に沿って順次配設されている。感光体ドラム114は、回転しながら、帯電装置115によって外周面を一様に帯電させられ、露光装置116によって静電潜像を形成され、現像装置117によって静電潜像をトナー像に現像される。感光体ドラム114には、中間転写ベルト112を挟んで1次転写ローラー119が対向しており、感光体ドラム114の外周面上に担持されているトナー像が中間転写ベルト112上へ静電転写される。その後、感光体ドラム114はクリーナ装置118によって除電され、外周面上に残留するトナーを掻き取られる。このようにして、画像形成部113Y~113Kが形成したYMCK各色のトナー像が順次、中間転写ベルト112上に重なり合うようにして転写され、カラートナー像が形成され、従動ローラー111の方へ搬送される。給紙装置120は、記録シートPを収容しており、上に並行して、給紙ローラー121にて記録シートPを1枚ずつ搬送経路122へ送り出す。送り出された記録シートPは従動ローラー111と2次転写ローラー123がなす2次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト112上に担持されているトナー像を静電転写される。定着装置100は、いわゆる電磁誘導加熱方式の定着装置であって、磁束発生部101にて発生させた交番磁束により定着部材102を電磁誘導加熱し、トナー像を担持する記録シートPを、定着部材102と加圧ローラー103とがなす定着ニップに通紙することによって、トナー像を溶融し、記録シートPに圧着する。トナー像を定着された記録シートPは、排紙ローラー124によって、排紙トレイ125上に排出される。なお、中間転写ベルト112の画像形成部113Kから従動ローラー111に至る経路上には、中間転写ベルト112上に担持されているトナー濃度を検出する画像濃度センサー125が配設されており、画像濃度センサー125は、例えば、画像安定化処理の際にレジストセンサとして機能する。[2]定着装置100の構成次に、定着装置100の構成について更に説明する。図2は、定着装置100の主要な構成を示す断面図である。図2に示されるように、定着部材102は、周回走行する無端状の定着ベルト200の走行経路の内部に補助部材210と定着ローラー220とが配設されてなる。定着ローラー220は、加圧ローラー103と共に定着ベルト200を挟持する。定着ローラー220と加圧ローラー103とは互いに回転軸が並行になるように配設されている。また、加圧ローラー103は、定着部材102に圧接するように付勢されており、これによって定着ニップが形成される。加圧ローラー103が、不図示の駆動源によって矢印D方向へ回転駆動されると、加圧ローラー103、定着ベルト200及び定着ローラー220相互の摩擦力によって、定着ベルト200と定着ローラー220とが矢印C方向へ従動回転する。これに並行して、トナー像Tを担持する記録シートPは矢印B方向に搬送され、定着ニップにてトナー像を定着された後、分離爪14によって定着部材102から分離される。なお、加圧ローラー103と定着ローラー220との駆動-従動関係は上記と逆であっても良い。定着部材102を構成する補助部材210は、断面円弧状の部材であって、定着ローラー220の磁束発生部101側において定着ベルト200を走行経路の内側から支持する。定着ローラー220の回転軸方向において、補助部材210と定着ローラー220とはほぼ同じ長さになっている。図3は、定着部材102を構成する各部材の層構成を模式的に示す断面図である。定着ローラー220図3に示されるように、定着ローラー220は円柱状の芯金221の外周面上に断熱層222を接着したものである。芯金221は、定着ローラー220の全体を支持する支持体であり、十分な耐熱性と強度を有する必要から、ステンレス又は鉄からなっている。また、アルミニウムAlを用いれば、芯金221自体が電磁誘導加熱されるのを防止することができ、したがって、発熱ロスが減少する。また、断熱層222は、定着ベルト200から芯金221へ熱が逃げるのを防止するために、熱伝導率が低く、耐熱性及び弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体断熱構造体からなっている。このような材料を用いれば、定着ベルト200の撓みを許容して、定着ニップの幅を大きく保つことができる。また、定着ローラー220全体としての硬度を小さくして、定着性や通紙性を良好にすることができる。なお、断熱層222を、ソリッド体にスポンジ体を積層した2層構造としても同様の効果を得ることができる。また、断熱層222の材料として、シリコーンズポンジ材を用いる場合には、厚さを1~10mm、望ましくは2~7mmの範囲内とすれば好適である。また、硬度は、アスカーC硬度で20~60度、望ましくは30~50度の範囲内とすれば良い。なお、定着ローラー220全体としてのローラー硬度は、アスカーC硬度で30~90度の範囲内とするのが好ましい。補助部材210次に、補助部材210の構成について説明する。補助部材210は、補助発熱層311上に発熱制御層312、保護層313を順次積層してなり、保護層313側で定着ベルト200に当接する。補助発熱層210は非磁性材からなり、その比透磁率は0.99~2.0、望ましくは0.99~1.1の範囲内とするのが好ましい。また、補助発熱層210の体積抵抗率については1.0×10-8~10.0×10-8Ωm、望ましくは1.0×10-8~2.0×10-8Ωmの範囲内が好適である。特に、本実施の形態においては、補助発熱層311の材料として、高温において発熱制御層312よりも体積抵抗率が低い材料として、厚さが0.2~2.0mmの範囲内にある、厚さ0.4mmのアルミニウムを用いている。ここで、高温とは、定着という目的に照らして過昇温状態である温度をいい、本実施の形態においては、発熱制御層312のキュリー温度を超えた温度をいう。なお、比透磁率と体積抵抗率が上述の範囲内にあれば、SUSstainlesssteelや銅などの材料を用いることもできる。発熱制御層312の材料としては、常温において補助発熱層311や後述する定着ベルト200の主発熱体層302よりも体積抵抗率の大きい磁性体を用いる。また、本実施の形態においては、キュリー温度が定着温度よりも高い220°Cのパーマロイを発熱制御層312に用いている。定着温度が170~190°Cの範囲内、例えば、180°Cの場合には、キュリー温度が180~240°C、望ましくは190~220°Cの範囲内の材料を用いればよい。パーマロイは、ニッケルNiの含有率を高くするほどキュリー温度を高くすることができるので、パーマロイの成分比を調整することによってキュリー温度を調整すれば良い。また、クロムCrやコバルトCo、モリブデンMo等を用いても、パーマロイのキュリー温度を調整することができる。発熱制御層312の比透磁率は50~2000、望ましくは100~1000の範囲内が好ましい。また、キュリー温度よりも低温では、体積抵抗率が2.0×10-8~200.0×10-8Ωm、望ましくは5.0×10-8~100.0×10-8Ωmの範囲内が好適である。発熱制御層312の厚さは100~1000μm、望ましくは200~600μmの範囲内とするのが良い。本実施の形態においては、厚さを400μmとしている。保護層313は、発熱制御層312を摩擦磨耗や酸化から保護するための層である。保護層313は、クロムやニッケル、またはこれらを含有する合金を発熱制御層312にメッキして、形成するのが望ましい。保護層313の厚さは1~5μm程度で良い。補助部材210は、補助発熱層311と発熱制御層312を別々にプレス加工により形成した後、700~1200°Cの真空若しくは窒素ガス置換した炉にて発熱制御層312に30分~2時間程度の焼鈍処理を施して、磁性体の結晶粒を肥大化させることにより磁気特性を回復させる。その後、メッキにより保護層313を形成する。定着ベルト200次に、定着ベルト200の構成について説明する。定着ベルト200は、走行経路の内側から順に補強層301、主発熱体層302、酸化防止層303、弾性層304及び離型層305が積層されてなる。補強層301は、定着ベルト200の強度を確保するための層である。補強層301には、主発熱体層302の発熱性能に悪影響を与えないように、磁性材を用いるのが良い。磁性材を用いれば、補強層301を厚くしても、表皮効果によって渦電流が補強層301の表面近くのみに流れるので、主発熱体層302の発熱性能が悪化するのを避けることができる。かかる効果を得るために、補強層301の比透磁率は50~2000の範囲内であることが望ましく、また、厚さは10~80μmの範囲内であることが望ましい。補強層301の材料としては、ニッケルやニッケル合金、SUS等の高い硬度と耐食性を有する材料を用いるべきである。補強層301の硬度は、ビッカース硬度Hvで200~2000の範囲内であるのが望ましい。本実施の形態においては、ニッケルを電気鋳造メッキすることによって厚さ40μmの補強層301を形成した。補強層301は、主発熱体層302よりも体積抵抗率が大きい方が望ましく、1.0×10-8~100.0×10-8Ωm、望ましくは10.0×10-8~50.0×10-8Ωmの範囲内が好適である。このようにすれば、電磁誘導により、補強層301の主発熱体層302側の表面近くに発生した渦電流を、補強層301よりも体積抵抗率が小さい主発熱体層302へ流れ込ませることができるので、主発熱体層302の発熱性能の悪化を抑えることができる。また、補強層301のキュリー温度は発熱制御層312よりも高いほうが好ましく、250~500°Cの範囲内であるのが望ましい。このようにすれば、補強層301の温度がそのキュリー温度を超えた場合に、定着ベルト200の発熱が全体として抑制されるので、異常昇温を防止することができる。なお、発熱制御層312の材料としてはパーマロイを用いるが、パーマロイのニッケル配合率を調整することでキュリー温度を調整することができる図5。主発熱体層302は、磁束発生部101が発生させた磁束により誘起される誘導電流により発熱する層である。主発熱体層302の材料は、銅や銀Agなどの非磁性材料を用いれば良く、本実施の形態では銅を用いている。透磁率の高い発熱制御層312があるため、主発熱体層302の材料に非磁性材を用いても、その厚みを小さくすれば、高い磁気結合を得ることができ、良好な発熱効率を得ることができる。このような理由から、主発熱体光層302の厚みは5~20μmの範囲内とするのが好適である。酸化防止層303は、主発熱体層302の酸化を防止するための層である。酸化防止層303は、主発熱体層302が外気空気に曝されるのを防ぐことによって、主発熱体層302に酸化皮膜ができるのが防がれるので、主発熱体層302と弾性層304との接着状態が長期間に亘って良好に維持される。特に、主発熱体層302が銅からなる場合には、酸化皮膜の成長が早く、酸化皮膜自体の強度が非常に弱いので、酸化皮膜層内での剥離が生じ易いので、酸化防止層303を設けると有効である。酸化防止層303の材料としては、通気を遮断する必要上、密閉性の高い金属材料を用いるのが望ましい。また、発熱性能への影響を少なくするためには、非磁性で、かつ低抵抗の材料を用いて薄く形成すると好適である。特に、ニッケルやクロム、銀は薄肉形成が可能で、発熱性能への影響が小さく、また、弾性層304との接着性が良好であるため、酸化防止層303の材料に適している。酸化防止層303の厚みは0.5~40μmの範囲内であるのが望ましい。厚みが0.5μm未満ではピンホールが発生し易くなって十分な密閉性を得ることができない。また、酸化防止層303は主発熱体層302の磁束発生部101側にあるので、酸化防止層303の厚さが40μmを超えると、発熱性能が低下し、特に、過昇温の防止効果に悪影響を与える。酸化防止層303の材料として、ポリイミド樹脂を用いても良い。ポリイミド樹脂は絶縁体であるので発熱性能への影響はまったく無い一方、金属材料と比較して密閉性が低いので厚みを3~70μmとするのが望ましい。ポリイミド樹脂を用いる場合に、酸化防止層303の厚みを3μm未満にすると、主発熱体層302を十分に密閉することができないので、主発熱体層302の表面に酸化皮膜が形成されてしまう。一方、厚みが70μmを超えると、主発熱体層302で発生した熱を定着ベルト200の外周面まで伝導させる際の熱効率が低下するので好ましくない。弾性層304は、定着すべきトナー像に均一且つ柔軟に熱を伝えるための層である。弾性層304が適度な弾性を有することにより、トナー像が押しつぶされたり、不均一に溶融したりすることによって画像ノイズが発生するのを防止することができる。弾性層304には、耐熱性と弾性とを有するゴム材や樹脂材を用いると良く、例えば、定着温度での使用に耐え得るシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーが適している。また、かかる材料に、熱伝導性や補強性などを付与するフィラー充填材を混入しても良い。熱伝導性を向上させるフィラーとしては、例えば、ダイヤモンドや銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等が挙げられる。また、実用的には、シリカSiO2やアルミナAl2O3、酸化マグネシウムMgO、窒化ホウ素BN、酸化ベリリウムBeO等を用いても良い。弾性層304は厚さ10~800μm、望ましくは100~300μmの範囲内とするのが良い。弾性層304の厚さが10μm未満では、弾性層304の厚さ方向において十分な弾性を得ることが難しい。一方、厚さが800μmを超えると、主発熱体層302で発生した熱を定着ベルト200の外周面まで十分に伝導させることができず熱効率が低下するので好ましくない。弾性層304の硬度は、JIS硬度で1~80度、好ましくは5~30度の範囲内とすれば良い。このようにすれば、弾性層304の強度や密着性の低下を防止すると共に、安定した定着性を確保することができる。そのような硬度を有する材料として、1成分系や2成分系、或いは3成分系以上のシリコーンゴムや、低温加硫型LTVLowTemperatureVulcanizable、常温加硫型RTVRoomTemperatureVulcanizable及び高温加硫型HTVHighTemperatureVulcanizableシリコーンゴム、縮合型または付加型のシリコーンゴム等を用いることができる。本実施の形態においては、JIS硬度が10度で厚さ200μmのシリコーンゴムを使用している。定着ベルト200を製造する際には、まず、補強層301、主発熱体層302及び酸化防止層303を電気鋳造メッキ加工にて積層してスリーブ状にする。或いは、補強層301、主発熱体層302及び酸化防止層303を圧延加工にてクラッド化し、板材とした後、絞り加工やスピニング加工、しごき絞り加工DIdrawingandironingなどの塑性加工によりスリーブ状にしても良い。その後、酸化防止層303を弾性層304及び離型層305にて順次被覆する。これによって、定着ベルト200に十分な強度と剥離硬度とを与えることができる。この点に関して、加工状態による材料硬度の変化について実験を行った。ニッケル含有率34のパーマロイ、純ニッケル及び銅をそれぞれ、メッキ加工と、塑性加工とによって板状に形成した。また、焼鈍品は、メッキ品を800°Cで1時間の焼鈍処理を施した焼鈍品も用意し、マイクロビッカース硬度計を用いてビッカース硬度を計測した。図6は、加工状態と材料硬度の関係を示すグラフである。図6に示されるように、パーマロイの焼鈍品よりも、ニッケルや銅のメッキ品の方が高硬度であることが分かる。また、上述のように、補強層301、主発熱体層302又は酸化防止層303が高硬度であるので、定着ベルトに高い耐久性を与えることができる。特に、本実施の形態においては、補強層301をメッキ加工、或いは塑性加工により形成すると共に、更に主発熱体層302に対し、励磁コイルと反対側に補強層301を積層しているため、主発熱体層302の磁束密度を低下させることがなく、発熱効率の悪化を防止でき、十分な機械的強度を得ることができる。定着部材102なお、本実施の形態においては、補助部材210が定着ベルト200に当接する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、補助部材210と定着ベルト200とは離隔していても良い。図2に示されるように、定着ローラー220の外径は定着ベルト200の内径よりも小さくなっており、その間の空間Sの内部に補助部材210が配設されている。補助部材210は円筒体をその中心軸を含む2つの平面にて切断した形状になっており、保護層313側の主面のほぼ前面が定着ベルト200の内側面に接触する。また、定着ローラー220も補助部材210とは異なる位置において定着ベルト200に接触している。この場合において、定着ローラー220の外径は定着ニップを形成することができさえすれば、小さい方が望ましい。外径が小さいほど、定着ベルト200と定着ローラー220との接触面積が小さくなるので、定着ベルト200から定着ローラー220へ熱が伝わり難くなり、熱損失が小さくなるからである。同様に、補助部材210も、定着ベルト200の限られた範囲のみに接触させることによって、熱損失を小さくすることができる。したがって、かかる工夫を施すことによってウォームアップ時間を短縮することができる。加圧ローラー103次に、加圧ローラー103について説明する。図4は、加圧ローラー103の構成を示す断面図である。図4に示されるように、芯金231の外周面上に断熱層232、離型層400を順次積層したものである。芯金231は、壁厚3mmのアルミ製パイプである。なお、強度が確保できさえすれば、PPSpolyphenylenesulfideのような耐熱性の材料からなるモールドのパイプを用いても良い。また、芯金231として鉄パイプを用いることも不可能ではないが、芯金231には電磁誘導による影響を受け難い非磁性の材料を用いる方が望ましい。芯金231の外周面上には、断熱層232が形成されている。断熱層232はシリコーンスポンジゴムからなっており、厚さは3~10mmの範囲内とすれば良い。なお、断熱層232に、シリコーンゴムとシリコーンスポンジとからなる2層構造を採用しても良い。断熱層232の外周面上には、離型層400が形成されている。離型層400は、定着ベルト200の離型層305と同様に、記録シートに対する離型性を向上させるための層である。離型層400は、PFAやPTFE等のフッ素系樹脂からなり、厚さは10~50μmの範囲内であるのが望ましい。なお、本実施の形態においては、加圧ローラー103は定着部材102に対して300~500N程度の荷重で圧接されており、これによって、5~15mm程度の幅の定着ニップが形成される。定着ニップの幅は、加圧ローラーを定着部材102に圧接する荷重を変更すれば調整することができる。磁束発生部101次に、磁束発生部101について説明する。磁束発生部101は、定着ベルト200の外周面に沿って配設されており、定着ベルト200を挟んで補助部材210に対向している。また、磁束発生部101は、定着ベルト200の回転軸方向を長手方向としている。図2に示されるように、磁束発生部101は、励磁コイル240、コイルボビン241、裾コア242、メインコア243及びセンターコア244を備えている。励磁コイル240は、定着ベルト200の外周面に沿って巻回され、定着ベルト200の回転軸方向を長手方向とするコイルであって、定着ベルト200の回転軸に垂直な断面で見ると定着ベルト200の外周に沿って湾曲した形状となっている。励磁コイル240は、高周波インバーター250が接続されており、周波数が20~80kHzの範囲内で、100~2000Wの範囲内の交流電力の供給を受けて、交番磁界を発生させる。周波数を上記範囲内とすれば、高い発熱効率で十分高い定着温度を得ることができる。一方、周波数が20kHz未満では発熱効率が著しく低下して実用に耐えない。また、80kHzを超えると連続通紙時に電力供給が不足して、定着ベルト200の温度を十分に高くすることができず、定着不良が生じる恐れがある。本実施の形態においては、励磁コイル240に、数十から数百本の素線を束ねたリッツ線を巻き線として用いている。この巻き線は、励磁コイル240が通電時に自己発熱しても絶縁性を保ているように、耐熱性の樹脂で被覆されている。また、通電時にファンを用いて励磁コイル240を冷却すれば、更に安全を期することができる。また、本実施の形態においては、励磁コイル240は全体として一体であって、例えば、定着ベルト200の回転軸方向において複数に分割される等の分割はなされていない。裾コア242、メインコア243及びセンターコア244以下、これらをまとめて磁性体コアという。は、磁気回路の効率を向上させる目的と、磁気を遮蔽する目的とのために用いられる。図2に示されるように、メインコア243は断面アーチ状となっている。本実施の形態においては、長さが約10mmのコア片を定着ベルト200の回転軸方向に13個配置した。なお、メインコア243に代えて、メインコア243の中央部分がセンターコア244に向かって延出されている断面E字型のコアを用いてもよい。断面E字型のコアを用いれば、更に発熱効率を高めることができる。センターコア244は、断面四角形状で、長さが5~10mmの範囲内にあるコア片をコイルボビン241の中央部に配置したものである。裾コア242は、断面四角形状で、定着ベルト200の全長に亘って定着ベルト200に対向するように、かつ、定着ベルト200の回転軸方向に隙間なく、コイルボビン241の両端部に配置されている。磁性体コアは何れも透磁率が高く、かつ渦電流の損失が低い材料からなっている。磁性体コアのキュリー温度は140~220°C、更に望ましくは160~200°Cの範囲内とすれば好適である。磁性体コアにパーマロイのように透磁率の高い合金を用いる場合には渦電流による損失が大きくなりがちであるが、かかる場合には、薄板を積層した構造のコアを用いることによって渦電流による損失を抑えることができる。なお、磁性体コア以外の手段によって、磁気回路の効率向上や、磁気の遮蔽を図ってもよい。また、磁性体コアに、磁性粉を分散させた樹脂材を用いても良く、かかる樹脂材は、透磁率はやや低いものの、形状を自由に設定できるという利点がある。定着温度の調整次に、定着温度を調整するための構成について説明する。定着装置100は、定着ベルト200の表面温度を計測するサーミスター252を備えている。サーミスター252は、定着ベルト200の回転方向における定着ニップの入り口よりもやや上流側であって、定着装置100が定着処理する複数サイズの記録シートのうち、もっとも小さいサイズの記録シートの通紙範囲内に当接する。例えば、センター通紙の場合には中央部分に当接し、左側基準の片側通紙の場合には左端近傍に当接する。画像形成装置1が備える制御部251は、サーミスター252にて検出される定着ベルト200の表面温度が予め設定された適切な定着温度の範囲内になるように、高周波インバーター250を制御する。適切な定着温度の範囲とは、定着すべきトナーの種類等によって異なるが、例えば、100~200°C程度である。なお、定着ベルト200の表面温度はサーミスター252の他、非接触方式の温度センサーを用いて計測しても良い。[3]定着装置100の動作次に、定着装置100の定着動作について説明する。記録シートにトナー像を定着する際には、高周波インバーター250が供給する高周波電力によって励磁コイル240が交番磁束を発生させる。発生した交番磁束は、磁性体コアによって定着ベルト200へと導かれる。この場合において、発熱制御層312がそのキュリー温度よりも低温例えば、常温状態。であれば、発熱制御層312は透磁率が高くなっているので、シールド効果により、交番磁束が発熱制御層321を貫通して定着ローラー103側へ漏れることは殆どない。すなわち、キュリー温度よりも低温である場合には、交番磁束の殆どは主発熱体層302、補強層301及び発熱制御層312の中を定着ベルト200の周方向に沿って進み、磁束発生部13へ戻る。このため、これらの層においては、磁束密度が非常に高い。しかし、補強層301や発熱制御層312よりも主発熱体層302の方が、体積抵抗率が低いので、これらの層の間では主発熱体層302の発熱量が最も多くなる。例えば、ウォームアップ時はキュリー温度よりも低温になっているので、主発熱体層312が大きく発熱する。また、本実施の形態においては、電磁誘導発熱に寄与する層、すなわち、補強層301、主発熱体層302及び発熱制御層312の熱容量が小さく、かつ、断熱層222によって定着ベルト200が断熱保持されているので、短時間で昇温させることができる。さらに、補強層301と主発熱体層302とは何れも表皮深さよりも薄いので、主発熱体層302によって大きな発熱量を得ることができる。なぜならば、一般に、高周波の交番磁界を印加した場合に導電体層に誘導される渦電流は、いわゆる表皮効果のために導電体層の表面付近に集中し、深部にはあまり流れない。表皮効果の程度を示す浸透深さδは、交番磁界の周波数f、導電体層の透磁率μ及び導電体層の体積抵抗率ρを用いて次式により表わされる。ここで、浸透深さδは電流密度が導体層表面の電流密度の1/eになる深さである。なお、eは自然対数の底、すなわちネイピア数であり、πは円周率である。また、浸透深さδ当たりの抵抗はである表皮抵抗Rは次式で表れる。この表皮抵抗Rを用いると、導電体層の発熱量Pは次式で表わされる。ただし、Iは渦電流量である。また、表皮深さdは、電流量が表面電流量の1/eになる深さを言い、実質的に浸透深さδと同じ深さになる。磁性材では、表皮効果によって、層全体の厚さに関わらず渦電流が流れる範囲が限定されるので、電流密度が高くなり、発熱量が大きくなる。一方、非磁性材の場合は、表皮効果が小さく、層全体に電流が流れるので、電流密度は層全体の厚さによって異なる。本実施の形態においては、非磁性材料からなる主発熱体層302を薄くすることによって、高い電流密度を実現し、発熱量を大きくしている。また、補強層301よりも主発熱体層302の体積抵抗率を小さくしており、補強層301で発生した渦電流が主発熱体層302に流れ込み易くなっているので、更に主発熱体層302の電流密度を高めることができる。磁性材料からなる発熱制御層312は表皮深さよりも厚くなっているので、深部では渦電流が流れ難く、発熱が抑制される。これによって、発熱しない方が望ましい部材である補助部材210の発熱が抑えられる。電磁誘導によって発生した熱は、主発熱体層302に積層されている弾性層304を経由して定着ベルト200の表面まで伝導する。その後、定着ベルト200の表面温度が定着温度に達すると、記録シートPのトナー像が担持されている面が定着ベルト200側となるようにして、記録シートPが定着ニップに通紙される。これによって、トナーが溶融され、記録シートPに圧着される。定着ニップを通過した記録シートPは、定着ベルト200から分離されて、排紙ローラー124へ搬送される。定着ニップを通過後も記録シートPが定着ベルト200に張り付いている場合には、分離爪260によって強制的に記録シートPが定着ベルト200から分離される。これによって、定着装置100における紙詰まりジャムが防止される。なお、分離爪260の先端は定着ベルト200に接触していても良い。[4]定着ベルト200の温度制御次に、定着ベルト200の温度制御について説明する。記録シートPの通紙やトナーの溶融によって定着ベルト200から熱が奪われ、その表面温度が低下すると、その旨がサーミスター252にて検出され、制御部251にて高周波インバーター250が制御され、定着ベルト200の表面温度が制御される。また、小サイズ紙が連続して通紙されると、定着ベルト200の通紙領域における表面温度を適切な範囲に維持するために、制御部251が高周波インバーター250を制御する一方、定着ベルト200の非通紙領域においては、記録シートやトナーの溶融によって熱が奪われないので、高周波インバーター250の制御と相俟って、昇温が発生する。これによって、発熱制御層312の非通紙領域がキュリー温度を超えると、その箇所では透磁率が大きく低下して、シールド効果が弱くなる。すると、発熱制御層312の非通紙領域を磁束が貫通できるようになって、更に、定着ベルト200の内周側の補助発熱層311へ漏洩する。すると、非通紙領域においては、補強層301、主発熱体層302及び発熱制御層312の内部を定着ベルトの周方向に通過する磁束の密度が大きく減少するので、非通紙領域における発熱量も大きく低下する。一方、補助発熱層311の非通紙領域においては、漏洩してきた磁束によって渦電流が誘導される。特に、本実施の形態においては、補助発熱層が低抵抗のアルミニウムからなっているので、容易に渦電流が流れる一方、殆ど発熱しない。また、補助発熱層311に発生した渦電流による逆起電力は磁束を打ち消すように作用する。また、補助発熱層311は、他の層と比較して厚いので、その意味においても発熱量を抑制することができる。このため、補強層301、主発熱体層302及び発熱制御層312の非通紙領域における磁束密度が更に低下して、発熱量も更に抑制される。これによって、発熱制御層312の温度がキュリー温度を超えた領域においては、定着ベルト200の半径方向におけるどの高さの層も殆ど発熱しなくなる。したがって、過昇温が発生した領域における発熱が効果的に抑制される。一方、過昇温が発生していない領域においては、そのまま発熱量が維持されるので、優れた定着性を維持することができる。したがって、定着装置全体として高い熱効率を達成することができる。更に、本実施の形態においては、定着ベルト200と発熱制御層312とが近接しているので、定着ベルト200の表面温度の変化が発熱制御層312に素早く伝わる。したがって、定着ベルト200の表面温度が定着に適した温度を超えて高くなると、その部分における発熱量が直ちに大きく低下するので、過昇温状態が速やかに解消される。本実施の形態においては、このような目的に合うように、発熱制御層312のキュリー温度が設定されている。また、本実施の形態においては、発熱制御層312と補助発熱層311とが固定配置されているので、これらの層を定着ベルト200に積層した場合と比較して、定着ベルト200の熱容量を低減することができる。したがって、その分だけ、ウォームアップ時間を短縮することができる。さらに、本実施の形態においては主発熱体層302の材料として銅を用いている。これによって、主発熱体層302を低抵抗の薄い層としたので、主発熱体層302における電流密度を高めることができ、高い発熱効率を達成することができた。また、補強層301と主発熱体層302との熱容量が小さいので、ウォームアップ時間が短くなっている。[5]むすび以上説明したように、本実施の形態に係る定着装置100では、定着ベルト200に、表皮深さより薄い非磁性の主発熱体層302と、主発熱体層302を介して磁束発生部101に対向し表皮深さより薄く磁性を有する補強層301とを積層している。このような構成を備えれば、主発熱体層302における渦電流密度が高くなるので発熱効率が良く、かつ十分な強度を得ることができる。また、定着部材102は、表皮深さより厚く磁性を有する発熱制御層312を備えており、補強層301と発熱制御層312とは何れも主発熱体層302よりも固有抵抗が高く、補強層301よりも発熱制御層312の方が、キュリー温度が低い。したがって、補強層301の温度がキュリー温度を超えた際に更に定着ベルトの発熱量が抑制され、異常昇温を防止できる。また、急激な温度変化を防止して、高い定着性を得ることができる。また、非通紙領域における過昇温のように、定着ベルト200が部分的に高温になって、発熱制御層312の温度がそのキュリー温度を超えた場合には、当該箇所で発熱制御層312の透磁率が大きく低下することによって、磁束密度が低下し、発熱量が減少する。これによって、過昇温が解消される。すなわち、小サイズ紙を連続通紙しても非通紙領域の過昇温が発生しないという意味において、発熱量の自己調整能力が高く、安定した定着性能を実現することができる。[6]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、カラープリンターを例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて、モノクロプリンターに本発明を適用しても良い。モノクロのトナー像はカラーのトナー像と比較して、定着前の厚みが薄いので、モノクロプリンターの場合には定着ベルト200から弾性層304を省いても十分な定着性を確保することができ、かつ、発熱効率を更に向上させることができる。2上記実施の形態においては、プリンターを例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて、ファクシミリ装置や複写装置に本発明を適用しても良いし、これらの機能を兼ね備えた複合機MFPMultiFunctionPeripheral本発明を適用しても、プリンターに適用した場合と同様の効果を得ることができる。[7]発明の効果について上述のように、本発明は、発熱効率を向上させるという効果に加えて、更に、以下のような効果を奏する。すなわち、励磁コイルにて電磁誘導加熱された定着ベルトによりトナー像を溶融し、記録シートに定着する定着装置であって、表皮深さより薄い非磁性導電体層と、非磁性導電体層を介して励磁コイルと反対側に配置され、表皮深さより薄い第1の磁性導電体層と、を積層した無端状の定着ベルトと、定着ベルトの周回経路内に配され、表皮深さより厚い第2の磁性導電体層を有する補助部材と、を備え、第1並びに第2の磁性導電体層は非磁性導電体層よりも固有抵抗が高く、第1磁性導電体層が塑性加工またはメッキ加工により製造されていることを特徴とする定着装置において、第1の磁性導電体層よりも第2の磁性導電体層の方が、キュリー温度が低ければ、第1の磁性導電体層層の温度がキュリー温度を超えた際に更に定着ベルトの発熱量が抑制され、異常昇温を防止できる。また、急激な温度変化を防止して、高い定着性を得ることができる。また、定着ベルトが、更に、弾性層と離型層とを有し、非磁性導電体層は、表面に酸化防止層が形成されており、酸化防止層上に、弾性層と離型層とが積層されていれば、非磁性導電層の酸化を防止して弾性層と良好な接着状態を維持することができるので、機械的強度を高めることができる。また、非磁性導電体層が銅からなっていれば、高い発熱効率を得ることができる。