"分散媒に分散している、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含むCNTの分散液であり、前記分散液から前記CNT集合体を取り出し、乾燥して得られたCNT集合体が水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とするCNT分散液。前記分散液から取り出したCNT集合体の微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積が、0.5mL/g以上であることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。分散媒に分散している、前記CNT集合体の濃度が0.001重量以上である請求項1に記載のCNT分散液。前記CNT分散液の剪断速度10/秒での粘度が10mPas25°C以上5000mPas25°C以下であることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。10日放置してもCNT集合体と分散媒が分離しないことを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。レーザー回折で測定した前記CNT分散液のCNT集合体の粒度分布において、1μm以上の範囲で計測した累積50の粒子径が10μm以上1000μm以下であることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。前記分散液から取り出した前記CNT集合体を1°C/分で昇温した時の熱重量測定での200°Cから400°Cの重量減少が10以下であることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。前記分散液から取り出した前記CNT集合体が比表面積800m2/g以上2500m2/g以下を備えることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。前記分散液から取り出した前記CNT集合体の平均分布サイズが、500μm2以上50000μm2以下であることを特徴とする請求項1に記載のCNT分散液。分散媒に分散している、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含むCNTの分散液であり、前記CNT集合体間に配設された網目体およびまたは複数の配向したCNTからなる幹部を備える接続部を備えることを特徴とするCNT分散液。前記CNT集合体は、配向した複数のCNTからなる幹部を備えることを特徴とする請求項10に記載のCNT分散液。前記接続部に延出していることを特徴とする、前記CNT集合体に配設された前記幹部を備えることを特徴とする請求項10に記載のCNT分散液。前記CNT集合体の平均分布サイズが、500μm2以上50000μm2以下であることを特徴とする請求項10に記載のCNT分散液。請求項1に記載のCNT分散液から取り出したCNT集合体を備えるCNT成形体。請求項1に記載のCNT分散液を基材上に塗布して形成されるCNT成形体。請求項1に記載のCNT分散液から取り出したCNT集合体を基材上に塗布して形成されたCNT成形体。請求項1に記載のCNT分散液から取り出したCNT集合体を含むCNT組成物。請求項1に記載のCNT分散液を含むCNT組成物。水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とするCNT集合体。前記CNT集合体の微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積が、0.5mL/g以上であることを特徴とする請求項19に記載のCNT集合体。前記CNT集合体を1°C/分で昇温した時の熱重量測定での200°Cから400°Cの重量減少が10以下であることを特徴とする請求項19に記載のCNT集合体。前記CNT集合体が比表面積600m2/g以上2500m2/g以下を備えることを特徴とする請求項19に記載のCNT集合体。前記CNT集合体の導電性が10S/cm以上であることを特徴とする請求項19に記載のCNT集合体。CNT集合体を用意する工程と、前記乾燥したCNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散した、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、を備え、前記分散液から前記CNT集合体を取り出し、乾燥して得られたCNT集合体が水銀圧入CNT集合体は水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とする、CNT分散液の製造方法。さらに前記CNT集合体を乾燥する工程を備えることを特徴とする請求項24に記載のCNT分散液の製造方法。さらに前記CNT集合体を分級する工程を備えることを特徴とする請求項24に記載のCNT分散液の製造方法。CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT含有分散液から分散媒を除去する工程と、を備えるCNT成型体の製造方法。CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT分散液を基材上に塗布する工程を備えるCNT成形体の製造方法。CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT集合体を前記CNT分散液から取り出して基材上に塗布する工程を備えるCNT成形体の製造方法。従来の分散方法では、できるだけ、CNTの凝集を抑制し、または、凝集をほどき、孤立したCNTを分散媒に分散させ、安定したCNT分散液を得ることを目的にしてきた。しかしながら、このような方法においては、CNTを分散させる際に、CNTが切断されまたは損傷を受け、その結果、CNTが本来持っている特性が十分に保持できないという問題があった。逆に、損傷しないように分散させると、分散不足になり、CNTが凝集し、分散液と分離し、安定した分散液を得ることができなかった。さらには、従来の分散液は、CNTを高濃度で安定に分散させることができないという問題があった。本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、CNTに与える損傷が非常に少なく、CNTの優れた電気的特性や熱伝導性、機械的性質を維持しつつ、分散性が高く、高濃度で安定したCNT分散液、CNT成形体、CNT組成物、CNT集合体およびそれらの製造方法を提供することを課題とする。本発明の一実施形態によると、分散媒に分散している、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含むCNTの分散液であり、前記分散液から前記CNT集合体を取り出し、乾燥して得られたCNT集合体が水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とするCNT分散液が提供される。前記分散液から取り出したCNT集合体の微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積が、0.5mL/g以上である。分散媒に分散している、前記CNT集合体の濃度が0.001重量以上である。前記CNT分散液の剪断速度10/秒での粘度が10mPas25°C以上5000mPas25°C以下である。前記分散液は、10日放置してもCNT集合体と分散媒が分離しない。レーザー回折で測定した前記CNT分散液のCNT集合体の粒度分布において、1μm以上の範囲で計測した累積50の粒子径が10μm以上1000μm以下である。前記分散液から取り出した前記CNT集合体を1°C/分で昇温した時の熱重量測定での200°Cから400°Cの重量減少が10以下である。前記分散液から取り出した前記CNT集合体が比表面積800m2/g以上2500m2/g以下を備える。前記分散液から取り出した前記CNT集合体の平均分布サイズが、500μm2以上50000μm2以下である。また、本発明の一実施形態によると、分散媒に分散している、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含むCNTの分散液であり、前記CNT集合体間に配設された網目体およびまたは複数の配向したCNTからなる幹部を備える接続部を備えることを特徴とするCNT分散液が提供される。前記CNT集合体は、配向した複数のCNTからなる幹部を備える。前記接続部に延出していることを特徴とする、前記CNT集合体に配設された前記幹部を備える。前記CNT集合体の平均分布サイズが、500μm2以上50000μm2以下である。また、本発明の一実施形態によると、上記CNT分散液から取り出したCNT集合体を備えるCNT成形体が提供される。また、本発明の一実施形態によると、上記CNT分散液を基材上に塗布して形成されるCNT成形体が提供される。また、本発明の一実施形態によると、上記CNT分散液から取り出したCNT集合体を基材上に塗布して形成されたCNT成形体が提供される。また、本発明の一実施形態によると、上記CNT分散液から取り出したCNT集合体を含むCNT組成物が提供される。また、本発明の一実施形態によると、上記CNT分散液を含むCNT組成物が提供される。また、本発明の一実施形態によると、水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とするCNT集合体が提供される。前記CNT集合体の微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積が、0.5mL/g以上である。前記CNT集合体を1°C/分で昇温した時の熱重量測定での200°Cから400°Cの重量減少が10以下である。前記CNT集合体が比表面積600m2/g以上2500m2/g以下を備える。前記CNT集合体の導電性が10S/cm以上である。また、本発明の一実施形態によると、CNT集合体を用意する工程と、前記乾燥したCNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散した、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、を備え、前記分散液から前記CNT集合体を取り出し、乾燥して得られたCNT集合体が水銀圧入CNT集合体は水銀圧入式のポロシメータにて測定した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上2.0μm以下であることを特徴とする、CNT分散液の製造方法が提供される。また、本発明の一実施形態によると、さらに前記CNT集合体を乾燥する工程を備える。また、本発明の一実施形態によると、さらに前記CNT集合体を分級する工程を備える。また、本発明の一実施形態によると、CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT含有分散液から分散媒を除去する工程と、を備えるCNT成型体の製造方法が提供される。また、本発明の一実施形態によると、CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT分散液を基材上に塗布する工程を備えるCNT成形体の製造方法が提供される。また、本発明の一実施形態によると、CNT集合体を用意する工程と、前記CNT集合体と分散媒を混合して、せん断力を加えて該CNT集合体を分散し、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を含む分散液を生成する工程と、前記CNT集合体を前記CNT分散液から取り出して基材上に塗布する工程を備えるCNT成形体の製造方法が提供される。本発明によると、CNTの優れた電気的特性や熱伝導性、機械的性質を維持しつつ、分散性が高く、高濃度で安定したCNT分散液、CNT成形体、CNT組成物、CNT集合体およびそれらの製造方法が提供される。以下、図面を参照して本発明に係るCNT分散液、CNT成形体、CNT組成物、CNT集合体及びそれらの製造方法について説明する。本発明のCNT分散液、CNT成形体、CNT組成物、CNT集合体及びそれらの製造方法は、以下に示す実施の形態及び実施例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態及び後述する実施例で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。CNT集合体の分散液従来の技術開発は、できるだけ、CNTを単一もしくは孤立に分散させる方向で発展してきたが、本発明は、それとは大きく異なる技術思想に基づくものである。すなわち、本発明に係るCNT分散液の製造方法は、CNTを単一もしくは孤立にして、分散媒中に分散させるのではなく、CNTの集合体を、安定にかつ高濃度で分散媒中に分散させるものである。従来のCNT集合体は、一般的に、CNTのバンドルもしくは凝集体であり、分散性が低く、そのような形態のCNT集合体を分散媒中に安定に存在させることは著しく困難であった。本発明者らは、多数の実験を繰り返した結果、特定の特性、及び構造を有するCNT集合体が、分散媒中に安定して分散することを見いだし、本発明を得るに至った。すなわち、本発明の実施形態に係るに係るCNTの分散液は、単一もしくは孤立したCNTを分散させたものではなく、複数のCNTからなる網目体を備えたCNT集合体を分散媒に分散して成ることを特徴とする。図1は、本発明の実施形態に係るCNT群110の模式図である。CNT群110は、網目体113、幹部115、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備える複数のCNT集合体117からなる。ここで網目体とは、図2、図3の走査型電子顕微鏡SEM像に示すような、微細な細孔隙間を有するCNTもしくはCNTのバンドルとCNTもしくはCNTのバンドルの不織布のような形態のネットワーク構造のことを示す。網目体113を有するCNT集合体117は、CNT間もしくはCNTのバンドル間が適当にほどけており、分散媒が容易に含浸できる隙間がCNT間もしくはCNTのバンドル間に存在するために、分散能に優れていると考えられる。さらには、網目体113を構成するCNTもしくはCNTのバンドルは実質的に無配向であることが好ましい。また、単一もしくは孤立したCNTからなる分散液ではなく、網目体113を備えるCNT集合体117を含む分散液100は、CNT集合体117による、非常に発達した、広い領域の細部まで張り巡らされたCNTのネットワークを備えるため、CNTが本来持っている特性を十分に発揮できるという利点がある。本発明の実施形態に係るに係るCNT分散液100は、適宜、本発明の効果を損なわない範囲で、バラバラなCNT、及び、束状のCNTのバンドルを含んでいても良い。本発明の実施形態に係るCNT集合体117は、水銀圧入法を用いて計測した、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径が0.02μm以上、より好ましくは、0.03μm以上、さらに好ましくは0.04μm以上、また、2.0μm以下、より好ましくは15μm以下、さらに好ましくは10μm以下、さらに好ましくは0.7μm以下、さらに好ましくは0.5μm以下の範囲内にあることが好ましい。また、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は、0.5mL/g以上、より好ましくは0.6mL/g以上、さらに好ましくは0.7mL/g以上、さらに好ましくは、0.8mL/g以上である事が好ましい。好適な細孔容積の上限は特にはないが、CNT集合体117の細孔容積は一般的に20mL/g以下、より好ましくは10mL/g以下、さらに好ましくは5mL/g以下となる。このような、細孔を有するCNT集合体117は、網目体113を形成するCNTの間に適当な隙間細孔が数多く存在するため、分散媒がCNTの間に含浸し、CNTの表面と接触することが容易である。そのため、CNTと分散媒の相互作用が増加し、CNTが分散媒中に溶融しやすくなり、結果として、このような、細孔径を有するCNT集合体117は、分散媒中に安定に分散する。さらには、細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲において、微分細孔容量が極大となる細孔径は、一つ微分細孔容量のピークが一つであることが好ましい。このような微分細孔容量を有するCNT集合体117集合体は、細孔径が均一なため、分散媒中に分散しやすくなる。本発明の実施形態に係るCNT集合体117は、従来のCNT集合体に比較して非常に分散性に優れるものであるが、分散媒中のCNT集合体を適切に特定することが困難であるため、以下に記載の方法でCNT集合体117を含むCNT分散液100よりCNTを取り出しCNT成形体150として、CNT成形体150を評価し、それをもってCNT集合体117の特性を規定するものである。CNT分散液100からCNT集合体117を含むCNTを取り出す方法は、適宜公知の手段を用いてもよい。例えば、CNT集合体117は以下の手順でCNT分散液100より取り出してもよい。CNTを100mg含むCNT集合体117を含むCNT分散液100を準備する。真空引きの出来る容器にミリポア紙MILLIPORE社製FilterMembrane:DURAPORE登録商標022μmGV直径45mmをセットし、CNTの分散液100をミリポア紙で濾過する。CNT集合体117をミリポア紙上に堆積させ、70μm程度の厚みの薄膜状のCNT成形体を作成する。ミリポア紙の上に堆積したCNTを2枚のろ紙で挟み、70°Cで12時間真空乾燥する。乾燥後は、ミリポア紙から薄膜状のCNT成形体は容易に剥離し、目的の試料を得る。本発明の実施形態においては、係る試料を用いて、CNT集合体117の微分細孔容積、細孔容量、比表面積、純度、熱重量等を測定する。本発明の実施形態に係るCNTの剪断速度10/秒でのCNT分散液100の粘度は、10~5000mPas25°C、より好ましくは20~2000mPas25°Cの範囲内の値となる。このような粘度を有するCNT分散液100は、CNT集合体117の網目同士が適宜に接触し絡み合っているため、分散媒中でCNT集合体117が安定し、安定したCNT分散液100を与える。本発明の実施形態に係るCNT分散液100中のCNTの濃度の下限は、CNT分散液100全体に対し0.001重量以上、より好ましくは、0.002重量以上、さらに好ましくは0.005重量以上、さらに好ましくは0.01重量以上である。このような高濃度のCNT分散液が得られることは本発明の特長の一つである。通常CNTを、分散剤を用いずに、高濃度で安定に溶媒中に分散させることは困難である。例えば、超音波処理で本発明の製造法によるCNTをMIBK中に分散させた場合、0.0006重量以上ではCNTと溶媒がすぐに分離してしまう。本発明の実施形態に係るCNT分散液100中のCNTの濃度の上限に特段の制限はないが、CNTの濃度が大きいと粘度が高くなり、成形加工が困難となる。CNT分散液100中のCNTの濃度はCNT分散液100全体に対し20重量以下であることが好ましく、好ましくは15重量以下、10重量以下、さらに最も好ましくは5重量以下である。このような、CNTの濃度を有するCNT分散液100は、CNT集合体117の網目が高濃度で分散液中に存在するので、相互に適宜に接触して分散液中に存在していると推察され、その結果、分散媒中でCNT集合体117が安定し、安定したCNT分散液100を与える。このような高濃度のCNT分散液は、成形加工の製造効率を大幅に向上させるため、CNT成形体、組成物の製造上極めて好ましい。本発明の実施形態に係るCNT集合体117の粒度分布はレーザー回折を用いて評価することが好ましい。測定領域1μm以上の範囲において、得られたCNT集合体の粒度分布の累積50の粒子径メディアン径は10μm以上、より好ましくは、15μm、さらに好ましくは10μm以上で、1000μm以下、さらに好ましくは750μm以下であることが好ましい。このようなメディアン径を有するCNT分散液は、分散性に優れ、かつCNTの本来持つ導電性等の特性が保持されているため、好適である。本発明の実施形態において、CNT集合体117のサイズや構造は以下の方法で作成した試料での観察結果により規定するものとする。CNT分散液100を約1ml準備する。試料をコートする基板SEM観察の場合はシリコン、光学顕微鏡の場合はスライドグラスを容器状になったコート部の中央にある真空管上にセットする。基板を真空管上にセットしたら、その上に約0.1mlの溶液を基板中央に垂らして、回転条件は、3000RPM×30秒でスピンコートを行う。試料の粘度が低い場合は、1000RPM×30秒のほうが均一にコートされる。基板上のCNT集合体117の広がり具合に問題がある場合は、回転数を変えて微調整する。このようにして、CNT分散液100をスピンコート等の適宜の公知の手段により、非常に薄くガラス等の基板上に塗布して、CNT集合体117同士が重ならないような試料を準備する。その試料を光学顕微鏡、電子顕微鏡等の適宜な観察手段を用いてCNT集合体117の構造や形状を測定する。本発明の実施形態に係るCNT集合体117の分布中心サイズの下限は、500μm2以上、より好ましくは、1000μm2以上、さらに好ましくは2000μm2以上であることが好ましく、上限は、50000μm2以下、より好ましくは30000μm2以下である。このようなCNT集合体117の分布中心サイズを備えるCNT集合体117は、分散性に優れ、かつCNTの本来持つ導電性等の特性が保持されているため、好適である。CNT集合体117の分布中心サイズは以下の手順で測定する。上記した、基材上にCNT集合体117が重ならないように塗布された試料の表面を倍率200倍で観察し、サイズが10μm以上の無作為に抽出したCNT集合体117の面積をパブリックドメインの画像処理ソフトimageJにより解析し、二次元面積を求めることで、CNT集合体117のサイズを求める。無作為に抽出した100個のCNT集合体117でのサイズを求め、その平均値をCNT集合体117の分布中心サイズとする。CNT集合体117は、図4、図5に示すような、配向した複数のCNTからなる、幹部115を備えることが好ましい。幹部115は周囲の網目体113よりもCNTの密度が高く、かつ複数の配向したCNTからなる繊維状のCNTの集合体である。幹部115から無数のCNTが離散集合し、網目体113を構成する。また、幹部115同士も融合離散を繰り返し、CNT集合体117中に発達したCNTのネットワークを形成する。CNT集合体117中の幹部115と網目体113は、それぞれ、人体の静脈動脈、および毛細血管のような役割を果たすと考えられる。いわば、網目体113は、非常に発達した、広い領域の細部まで張り巡らされたCNTのネットワークであり、分散媒等のCNTと異なる材料と、CNT集合体117が効率良く相互作用する場を与える。幹部115は、相互作用の結果として、網目体113で、授与された、電子や、フォノン、力学的ストレスをCNT集合体117中に効率良く減衰させることなく遠方に伝達する機能を持つ。すなわち、幹部115を有するCNT集合体117は、CNT分散液100から成形体およびまたは組成物を製造した際に、電子や、フォノン、力学的ストレスなどが効率良くCNT間を伝達するために、CNTが本来持っている特性を十分に発揮できるという利点がある。幹部115はCNTの密度が高いために、基材上にCNT集合体117を塗布した際に、周囲の網目体113よりも高さが高くなる。CNT集合体117に含まれる幹部115を規定するためには、CNT集合体117を上記の方法で基材上に塗布し、レーザー顕微鏡で観察するとよい。具体的には、図6に示すように、レーザー顕微鏡により、CNT集合体117の高低が図示され、周囲よりも高さが高く、複数の配向したCNTからなる繊維状の構造を幹部115と規定できる。さらには、隣接するCNT集合体117との間にCNTが配設された接続部120が存在することが好ましい。複数のCNT集合体117とそれらを接続する接続部120をまとめて、ここではCNT群110と呼ぶ。CNT群110の一例を図7に示す。CNT群110は、孤立したCNT集合体117よりも、CNTのネットワークがより遠距離まで連続しているために、CNT分散液100から成形体およびまたは組成物を製造した際に、CNTが本来持っている特性を十分に発揮できるという利点がある。接続部120は網目体113図8、および/または、幹部115図9を備えることが必要である。また、接続部120が幹部115を備える際には、図10のように、CNT集合体117に配設された幹部115が、接続部120に延出していることが好ましい。このような構造は、接続部でのCNT集合体117の電気的、熱的、力学的接続が良好になるため、CNT分散液100から成形体およびまたは組成物を製造した際に、CNTが本来持っている特性を十分に発揮できるという利点がある。本発明の実施形態に係るCNT分散液100に用いられるCNT集合体117は、単層CNTを含むことが好ましい。単層CNTは比表面積が大きいため、安定した分散液を得るために好適である。CNT集合体117における単層CNTの割合CNT集合体117中に占めるCNTのうち、単層CNTが占める割合2層比、多層比は、大きな比表面積を得るために、100本中70本以上であることがより好ましく、75本以上であることが特に好ましい。全てが単層CNTであってよいが、現実的には、得られる物性と製造効率上の点から、単層CNTの本数の上限は、1000本中998本以下である。上記CNT集合体117中の単層CNTの割合は、透過型電子顕微鏡TEMを用いて、倍率40万倍で観察し、75nm四方の視野の中で視野面積の10以上がCNT集合体117である視野中から任意に抽出した100本のCNTについて層数を評価し、単層CNTの本数を確認することにより行うことができる。一つの視野中で100本の測定ができない場合は、100本になるまで複数の視野から測定する。このとき、CNT1本とは視野中で一部CNTが見えていれば1本と計上し、必ずしも両端が見えている必要はない。また視野中で2本と認識されても視野外でつながって1本となっていることもあり得るが、その場合は2本と計上する。本発明のCNT集合体117を構成するCNTの比表面積は、未開口のCNTが主であれば、600m2/g以上が好ましく、700m2/g以上、より好ましくは800m2/g以上、より好ましくは1000m2/g以上がより好ましい。また、開口のCNTが主であれば1300m2/g以上が好ましく、1500m2/g以上がより好ましい。CNTの比表面積は、大きければ大きいほど好ましいが、理論的計算によれば、未開口のものは1300m2/g程度であり、開口したものは2600m2/g程度であると説明されている。上述のような高比表面積を有するCNT集合体117は、CNTと分散媒が接触する表面積が大きいため、CNTと分散媒の相互作用が増加し、CNT集合体117が安定に分散媒中に分散する。方や比表面積が800m2/gに満たないCNTを主とするCNT集合体117は、CNTと分散媒が相互作用する表面積が小さいため、CNT集合体117を安定に分散するのに好ましくない。本実施形態に係るCNT集合体117を構成するCNTにおいては、炭素純度98mass以上、および/または、金属不純物が1mass以下であることが好ましい。不純物は、網目体113の形成を妨げ、CNTの分散を阻害する。炭素純度98mass以上、および/または、金属不純物が1mass以下のCNTは、安定したCNT分散液100を作成する上で好適である。本発明のCNTの純度は、蛍光X線を用いた元素分析結果から得られる。炭素純度に上限はないが、製造上の都合から、99.9999以上の炭素純度を得ることは困難である。金属不純物の下限はないが、製造上の都合から金属不純物を0.0001以下にすることは困難である。炭素純度が98以下、および/または、金属不純物が1mass以上であると、良好な網目体113の形成が妨げられる。本発明の実施形態に係るCNT集合体117は、1°C/分で昇温した時の熱重量測定Thermogravimetryでの200°Cから400°Cの重量減少が10以下である。この重量減少は、CNT集合体117を空気雰囲気下、熱分析することで測定が可能である。約1mgの試料を示差熱分析装置に設置し、空気中、1°C/分の昇温速度にて室温から900°Cまで昇温する。200°Cから400°Cの重量減少とは、その時の200°Cから400°Cの間での重量減少量の、室温から900°Cの間での重量減少量に対する割合のことである。一般に、CNT以外のアモルファスカーボンなどの炭素不純物は400°C以下で分解するため、炭素不純物を含むCNT集合体117の熱重量測定をおこなうと、200°Cから400°Cの間での重量減少が観測される。炭素不純物が多いほど200°Cから400°Cでの重量減少率が高くなる。CNT集合体117が炭素不純物を含むと、炭素不純物がCNT同士をくっつけてしまうため、CNT集合体117の分散性が低下する。そこで、安定なCNT分散液100を得るためには、炭素不純物が少ないCNT集合体117が好ましい。本実施形態に係るCNT集合体117は、上記した特性と構造を有するために、極めて安定に分散媒中に分散するという優れた特徴を有する。後述するように、実施例1の方法で製造した、CNT分散液100は、図11に示すように、半年間の静置保管においてもCNT集合体117と分散媒は分離することなく、分散を保持した。これに対して、比較例1のCNT分散液1000は、1~2日程度の間しか分散を保持できず、CNT集合体と分散媒が分離してしまった。ここでいう分散とは、図11のように、目視で、CNT集合体117が分散媒中に散らばっている状態をいう。また、ここでいう分離とは、図12のように、目視で、CNT集合体が分散媒と分かれて離れている状態のことをいう。本発明の実施形態に係るCNT分散液100は、10日、より好ましくは20日、放置してもCNT集合体117と分散媒が分離しない。CNTの分散液の製造方法CNT集合体の製造方法としては、本明細書で規定した条件を満たすCNT集合体が得られる限り限定はないが、例えば以下の製造方法が例示される。本発明が適用されるCNT分散液100に分散させるCNTバルク集合体10の合成装置の一例を図13に示す。この合成装置2000は触媒層2020を備える基材2010を受容する例えば石英ガラス等からなる合成炉2030と、合成炉2030の上壁に設けられ、合成炉2030と連通するガス供給管2040と、下流側の下壁もしくは側壁に設けられ、合成炉2030と連通するガス排気管2050と、合成炉2030を外囲して設けられた例えば抵抗発熱コイルなどからなる加熱手段2060と、炉内温度を所定の温度に調整するための加熱温度調整手段と、加熱手段2060と加熱温度調整手段により、所定温度に加熱された合成炉2030内の加熱領域2070と、を備える。また、加熱体積が排気体積より大きくなるように、合成炉2030内の加熱領域2070に、触媒層2020を備える基材2010を保持するための基材ホルダ2080が設けられている。基材ホルダ2080および/または、触媒層2020の上方の加熱領域2070内には、ガス供給管2040から供給される原料ガスを分配分散させ、複数の方向へ流れる原料ガス流を形成させるガス流形成手段2210が配置されている。ガス流形成手段2210は、基材2010の表面に対して略平行の複数の方向に原料ガスの流れを形成する。またガス流形成手段2210には、基材2010の平面に対して略垂直方向の原料ガス流を形成する複数のガス噴出手段2220が設けられている。ガス噴出手段2220は、基材2010の表面に対して、略平行な同一面内に配設されている。このようなガス流形成手段2210を用いることにより、ガス供給管2040から供給された原料ガスを、基材2010の平面と略平行な平面に展開分散してから、基材2010の平面と略垂直方向から触媒と接触させることができる。そのため原料ガスを、基材2010上の触媒を配置した領域に単位面積あたりの供給量を略均一にして触媒に接触させることができるため、均一な構造と特性を有するCNTバルク集合体10を得ることができ、安定したCNT分散液100を製造する上で好適である。ガス噴出手段2200と触媒層2020の間には、滞留時間を増加およびまたは調整するために、意図的に増加およびまたは調整された加熱体積と、ガス流形成手段2210と接続かつ連通された、複数枚の複数の孔を備える板状の整流板からなる乱流抑制手段2220から構成される滞留時間調整手段2140が設けられている。加熱体積を増加させるため、基材2010上に設けられた触媒層2020の表面と、該触媒表面に対向して設けられたガス噴出手段2200との距離を40mm以上より好ましくは70mmとする。このようにすれば、滞留時間調整手段2140中の、原料ガスの流路の断面積が大きくなり、加熱体積、及び、滞留時間を増加調整させることが容易になる。原料ガスが加熱領域2070内で加熱される加熱体積を増加させ、従来は長くすることを検討されなかった滞留時間が長くなる方向に調整した。そのため、原料ガスの分解が促進し、CNTの成長により好適な形態の原料ガスを触媒に接触させ、従来よりも効率良く原料ガスをCNTに転化することで、CNTへの炭素不純物の付着を抑制することができるため、安定したCNT分散液100を得る上で好適である。乱流抑制手段2220は滞留時間調整手段2140内の原料ガスの乱流を抑制し、滞留時間調整手段2140内を流れる原料ガスの滞留時間を、略等しくし、結果として、基材2010上の触媒に接触する際の滞留時間を、略等しくすることに格段の効果を奏する。意図的に増加させた加熱体積を有する加熱領域2070内では、乱流が発生しやすく、乱流があると、滞留時間調整手段2140内を流れる原料ガスの滞留時間が長くはなるものの、等しくならない。滞留時間を等しくすると、炭素不純物の発生を抑制することに好適であるため、安定したCNT分散液100を得る上で好適である。合成装置は、CNTの原料となる炭素化合物を収容する原料ガスボンベ2090、触媒賦活物質を収容する触媒賦活物質ボンベ2100、原料ガスや触媒賦活物質のキャリアガスを収容する雰囲気ガスボンベ2110、および触媒を還元するための還元ガスボンベ2120を備えており、これらのボンベからのそれぞれのガスの供給量をガスフロー装置で制御可能な炭素重量フラックス調整手段2130を備えている。炭素重量フラックス調整手段2130は最適化された量の原料ガスを触媒に接触させるために好適である。本発明に係るCNTバルク集合体10の製造は、基材2010上に触媒層を製造し、その触媒から複数のCNTを化学気相成長合成させるものである。図13および図14を参照しながら説明すると、先ず、ガス供給管2040から供給された雰囲気ガス例えばヘリウムが満たされた合成炉2030内に、触媒層2020例えばアルミナ-鉄薄膜を別工程で予め成膜した基材2010例えばシリコンウエハを搬入し、基材ホルダ2080に載置する。このとき、触媒層2020表面と原料ガスの流路とが概して垂直に交わるように基材2010を配設し、原料ガスが効率良く触媒に供給されるようにする。また、基材2010を排気体積2160は加熱体積2150よりも小さくなるように、加熱領域2070内に設置することで、触媒層2020と接触した原料ガスが速やかに排気されるようにする。さらに、合成炉2030内の原料ガスの滞留時間は滞留時間調整手段2140によって予め、CNTの成長に最適になるように調整されている。次いでガス供給管2040から合成炉2030内に還元ガス例えば水素を供給しながら、合成炉2030内を所定の温度例えば750°Cに加熱し、その状態を所望の時間保持するフォーメーション工程を行う。この還元ガスにより、触媒層2020が微粒子化され、CNTの触媒として好適な状態に調整される。フォーメーション工程においては、必要に応じて触媒賦活物質を添加してもよい。次いで炭素重量フラックス調整手段2130を用いてガス供給管2040からの還元ガスおよび雰囲気ガスの供給を所望反応条件に応じて停止あるいは低減すると共に、原料ガス例えばエチレンと、雰囲気ガスと、触媒賦活物質例えば水とを、ガス供給管2040から供給する。ガス供給管2040から供給されたこれらのガスは、基材2010の平面に対して略平行方向の複数の方向に向いたガス流を形成した後に、噴出孔から基材2010の平面に対して略垂直方向から略均一の量で、基材2010上の触媒層2020の表面に吹きかけられる、また、これらのガスは滞留時間調整手段2140によって、増加調整された加熱体積2150を流れ、最適化された滞留時間を経た後に、炭素重量フラックス調整手段2130を用いて最適化された量で触媒層2020の表面に接触し、基材2010に被着した触媒微粒子から高速にかつ高収量で効率良くCNTが成長する成長工程。さらには、乱流抑制手段2200を用いることで、これらのガスは、略等しい滞留時間で、基材2010上の触媒微粒子に接触する。また、触媒層2020に接触した後には、これらのガスは速やかにガス排気管2050より排気され、炭素不純物の発生は最小限に抑えられる。CNTの生産終了後、合成炉2030内に残余する、原料ガス、触媒賦活物質、それらの分解物、または合成炉2030内に存在する炭素不純物等がCNTバルク集合体10へ付着することを抑制するために、雰囲気ガスのみを流し、CNTバルク集合体10への不純物の接触を抑制する炭素不純物付着抑制工程。このようにして、基材2010上の触媒層2020から同時に成長した複数のCNTは、触媒層2020に直交する向きに成長して、配向し、高さが概ねそろった高比表面積、高純度のCNTバルク集合体10を構成する。上記した方法で合成した、配向したCNTバルク集合体10はCNT同士が適切に絡み合っていて、基材から剥離した際に、CNTがばらばらにならず、適切なサイズの集合体状で剥離しやすい。さらには、CNTバルク集合体10は炭素不純物の発生と付着が抑制されていて、CNT間に適切な隙間があるため、CNTがほどけやすく、分散性が高い。さらには、CNTが高比表面積である。このようなCNTバルク集合体10は、安定したCNT分散液100を得るために好適である。次に、CNTバルク集合体10を基板から物理的、化学的あるいは機械的な方法を用いて剥離する。剥離方法としては、例えば電場、磁場、遠心力、および表面張力を用いて剥離する方法、基板から機械的に直接剥ぎ取る方法、圧力や熱を用いて基板から剥離する方法などが適用可能である。また、CNTバルク集合体10をカッターブレードなどの薄い刃物を使用して基板から剥ぎ取る方法や。真空ポンプを用いてCNTバルク集合体10を吸引し、基板から剥ぎ取る方法が網目体113を有するCNT集合体117を得る上で好ましい。本発明の実施形態に係るCNTバルク集合体10を分級工程により分級すると好ましい。本実施形態に係る分級工程は、CNTバルク集合体10の大きさを所定の範囲にすることで、均一なサイズのCNTバルク集合体10を得る工程である。合成基板から剥離したCNTバルク集合体10は、サイズの大きな塊状の合成品も含まれる。これらのサイズの大きな塊状のCNTバルク集合体10は分散性が低いため、安定した分散液の作成を阻害する。そこで、網、フィルター、メッシュ等を通過した、大きな塊状のCNTバルク集合体10を除外したCNTバルク集合体10だけを以後の工程に用いると、安定したCNT分散液100を得る上で好適である。分散工程の前にCNTバルク集合体10の乾燥工程を実施するのが好ましい。特に、疎水性溶媒を用いる場合は乾燥工程を実施することは、分散性を高めるのに好適である。本発明の実施形態に係るCNTバルク集合体10を構成するCNTは大きな比表面積と、適宜な細孔径を有するために、大気中に保存、搬送時に、容易に大気中の水分を吸着する。このように水分が吸着した状態では、水の表面張力により、CNT同士がくっついているため、CNTバルク集合体10が非常にほどけにくくなり、優れた分散性を有する網目体113を有するCNT集合体117の形成を妨げる。そこで、分散工程の前にCNTバルク集合体10の乾燥工程を実施することで、CNTバルク集合体10に含まれる水分を除去し、分散媒への分散性を高めることができる。本実施形態に係る乾燥工程には、例えば、加熱乾燥や真空乾燥を用いることができ、加熱真空乾燥を好適に用いる。次に、本発明の実施形態に係るCNT分散液100の製造方法について説明する。本発明に係るCNT分散液100は、上述した合成基板から剥離したCNTバルク集合体10を分散媒に分散させて製造する。このようなCNTバルク集合体10は、上述の分散工程により、高度に分散され、図3に示したようなCNT集合体117となる。従来のCNT分散液の分散工程には、CNTの分散には、攪拌器、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、ディゾルバー、ペイントコンディショナー、マントン乳化装置、ジェットミル、超音波装置等の分散装置を用いることができる。また、公知の粉砕化手段、例えば、ボールミリングボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、等、サンドミリング、コロイドミリング、ジェットミリング、ローラーミリング、更に、縦型あるいは横型のアジテーターミル、アトライター、コロイドミル、3本ロールミル、パールミル、スーパーミル、インペラー、デスパーサー、KDミル、ダイナトロン、加圧ニーダー等の分散機を用いることができる。特に、剪断応力によりCNTを分散させる方法は好ましい。本発明の実施形態に係るCNT集合体117の分散液の分散工程には、ジェットミルを用いるのが好ましい。特に、湿式ジェットミルを好適に用いることができる。湿式ジェットミルは、溶媒中の混合物を高速流として、耐圧容器内に密閉状態で配置されたノズルから圧送するものである。耐圧容器内で対向流同士の衝突、容器壁との衝突、高速流によって生じる乱流、剪断流などによりCNTバルク集合体10を分散させる。湿式ジェットミルとして、例えば、株式会社常光のナノジェットパルJN10、JN100、JN1000を用いた場合、本発明の実施形態に係るCNTの分散液100の分散工程における処理圧力は、10MPa以上150MPa以下の範囲内の値が好ましい。このように製造した本発明の実施形態に係るCNT分散液100は、CNTの優れた電気的特性や熱伝導性、機械的性質を維持しつつ、分散性が高く、安定した網目体113を備えるCNT集合体117の分散液を提供することができる。本発明の本実施形態に係るCNTの分散媒に用いる溶媒として、親水性溶媒、疎水性溶媒の何れも用いることができる。親水性溶媒としては、カーボネート類エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ブチレンカーボネート等、エーテル類テトラヒドロフラン等、ケトン類アセトン等、低級アルコール類メタノール、エタノール等、アセトニトリルなどが挙げられる。また、疎水性溶媒としては、炭化水素類トルエン、ベンゼン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン等、塩素含有炭化水素類メチレンクロリド、クロロホルム、クロロベンゼン等、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等、エーテルアルコールエトキシエタノール、メトキシエトキシエタノール等、エステル類酢酸メチル、酢酸エチル等、ケトン類シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、4-メチルペンタン-2-オン、メチルイソブチルケトン等、アルコール類イソプロパノール、フェノール等、低級カルボン酸酢酸等、アミン類トリエチルアミン、トリメタノールアミン等、窒素含有極性溶媒N、N-ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、N-メチルピロリドン等、硫黄化合物類ジメチルスルホキシド等などを用いることができる。本実施形態に係るCNT分散液100に用いる溶媒として、CNTの良溶媒である、メチルイソブチルケトン以下、MIBKというが好ましい。本発明では、分散剤を用いなくても、高濃度で安定なCNT分散液が得られるが、さらに分散性や安定性を向上させるために、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、公知のいずれのものを用いてもよく、界面活性剤、各種高分子材料等をCNT分散液100に添加してもよい。分散剤は、CNTバルク集合体10の分散能や分散安定化能等を向上させるのに役立つ。界面活性剤は、イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤に分けられるが、本発明の実施形態ではいずれの界面活性剤を用いることも可能である。界面活性剤としては、例えば以下のような界面活性剤があげられる。かかる界面活性剤は単独でもしくは2種以上を混合して用いることができる。イオン性界面活性剤は、陽イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤および陰イオ性界面活性剤にわけられる。陽イオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩などがあげられる。両イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン系界面活性剤、アミンオキサイド系界面活性剤がある。陰イオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸塩等の芳香族スルホン酸系界面活性剤、モノソープ系アニオン性界面活性剤、エーテルサルフェート系界面活性剤、フォスフェート系界面活性剤およびカルボン酸系界面活性剤などがあげられる。中でも、分散能、分散安定能、高濃度化に優れることから、芳香環を含むもの、すなわち芳香族系イオン性界面活性剤が好ましく、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸塩等の芳香族系イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの糖エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエチルなどの脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールなどのエーテル系界面活性剤、ポリオキシアルキレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルジブチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキルクミルフェニルエーテル等の芳香族系非イオン性界面活性剤があげられる。中でも、分散能、分散安定能、高濃度化に優れることから、芳香族系非イオン性界面活性剤が好ましく、中でもポリオキシエチレンフェニルエーテルが好ましい。上述した分散性が高く、安定した本発明の実施形態に係るCNT分散液100や、CNT分散液100からCNT集合体117を含むCNTを取り出すことにより、優れた電気的特性や熱伝導性、機械的性質を有するCNT成形体を製造することができる。CNT成形体150とは、CNT集合体117が成形または加工により、賦形された状態にあるものすべてのことをいう。また、成形または加工とは、CNT集合体117の形状が変わる操作や工程を経過するすべての操作を示す。CNT成形体の例としては、CNT集合体117を含む糸、チップ、ペレット、シート、ブロック、不織布等があげられる。これらを組み合わせたり、さらに成形または加工を施したりした結果物もCNT成形体とする。成形方法としては、CNT集合体117を含む液をろ過、蒸発等の方法で脱液し、フィルム状、膜状あるいはシート状に成形する方法や、CNT集合体117を含む液を型に入れた後、分散媒を蒸発させる方法を挙げることができる。また、CNT集合体117をプレス機によって圧縮する方法や、刃物で削るあるいは切る等の方法も用いることができる。また、CNTの分散液100をろ過することによって濾紙上に堆積させた、いわゆるバッキーペーパーBuckypaperと呼ばれるようなシートや不織布としてCNT成形体150を得ることができる。このような薄膜状のCNT成形体150は、優れた導電性を有し、例えばキャパシタの電極として好適に用いることができる。また、本実施形態に係るCNT成形体150は、CNT分散液100を、例えばシリコンウェーハのような基材にスピンコート、ディップコート、スプレーアップ、塗布、印刷、押し出し、キャスト、または射出などの方法により形成し薄膜状のCNT成形体150として利用することもできる。CNT成形体150、および/または、CNT集合体117の導電性は10S/cm以上、より好ましくは20S/cm以上であることが好ましい。導電性の上限に特段の制限はないが、CNT自体の導電性104S/cmを凌駕することは困難である。基板とは、CNT分散液100が塗布された物、および/または、CNT集合体117、および/または、CNT成形体150が装着された物であり、形状、材質、装着方法に左右されない。形状として、例えば基板の形状は平面のほか、曲面やフレキシブルなものが考えられ、基板の厚みは問わない。材質は、例えば各種金属、セラミックス、シリコン基板、樹脂などが考えられる。また基板の全面がCNT分散液100、および/または、CNT集合体117、および/または、CNT成形体150で被覆されている必要はない。例えばCNT分散液100、および/または、CNT集合体117、および/または、CNT成形体150がパターニングされているもの、部分的に基板表面が露出しているもの、電子回路が形成されたものなどが考えられる。またCNT分散液100、および/または、CNT集合体117、および/または、CNT成形体150が基板に直接接触して装着されている必要はなく、基板との間に熱伝導特性、接着性などの向上を目的として中間層を設けてもよい。本発明のCNT分散液100、およびCNT分散液100から取り出したCNT集合体117、および/または、CNT成形体150を他の物質と分散し、組成物として用いることができる。本発明のCNT集合体117、および/または、CNT成形体150、もしくはCNT分散液100を含む組成物は、非常に導電性の高い、または強度に優れた、または熱伝導性に優れた、または導電性が高く強度に優れた組成物とすることができる。ここで、他の物質とは、例えば樹脂、金属、ガラス、イオン液体、ゴムなどのことである。また、接着剤やセメント、石膏、セラミックスのようなものでもよい。また、これらの物質は、単独で使用しても、2種類以上組み合わせて使用してもよい。本明細書において、分散とは、CNTが、上記物質中に散らばっている状態をいう。CNTが一本ずつほぐれている状態でも、バンドルを組んだ状態でも、様々な太さのバンドルが混ざっていても、上記物質中に散らばっていれば、CNTが分散していると表現する。組成物中のCNTの含有量については、上記CNT以外の物質の種類にもよるが、好適には組成物中に0.01重量以上20重量以下含有させることができ、より好ましくは0.01重量以上10重量以下であり、さらに好ましくは0.01重量以上5重量以下であり、なかでも0.05重量以上1重量以下がより好適である。目的にもよるが、CNTを多く入れすぎるとCNT組成物の強度が低下する場合がある。樹脂としては、CNTを混合または分散できれば特に制限はなく、天然樹脂でも合成樹脂でも使用することができる。また、合成樹脂としては、熱硬化性樹脂も、熱可塑性樹脂も好適に使用できる。熱可塑性樹脂は、得られた成形体の衝撃強度に優れ、かつ成形効率の高いプレス成形や射出成形が可能であるため好ましい。熱硬化性樹脂としては、特に限定されないが、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、フェノールレゾール型樹脂、ユリアメラミン樹脂、熱硬化性ポリイミド等や、これらの共重合体、変性体、および、2種類以上ブレンドした樹脂などを使用することができる。熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、スチレン系樹脂、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリメチレンメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリアリレート、ポリエーテルニトリル、フェノールノボラック型など樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー、これらの共重合体または変性体、およびこれらの樹脂を2種類以上ブレンドした樹脂などを用いることができる。金属としては、CNTを混合または分散できれば特に制限はなく、アルミニウム、銅、銀、金、鉄、ニッケル、亜鉛、鉛、スズ、コバルト、クロム、チタン、タングステンなどを単独または複合して使用できる。ガラスとしては、CNTを混合または分散できれば特に制限はなく、ソーダ石灰ガラス、鉛ガラス、ほう酸ガラスなどが挙げられる。本発明のCNT組成物に用いられるゴム成分は、特に限定されず、天然ゴム及び合成ゴムのいずれでもよい。ここで、合成ゴムとしては、乳化重合スチレンブタジエンゴム、溶液重合スチレンブタジエンゴム、高シス-1,4-ポリブタジエンコム、低シス-1,4-ポリブタジエンゴム、高シス-1,4-ポリイソプレンゴム等の汎用合成ゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のジエン系特殊ゴム、エチレン-プロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系特殊ゴムの他、ヒドリンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴム等の他の特殊ゴムを挙げることができる。これらゴム成分の中でも、コストと性能のバランスの観点から、天然ゴム及び汎用合成ゴムが好ましい。また、これらゴム成分は、1種単独で用いてもよいし、2種以上のブレンドとしてもよい。実施例1上述した本発明に係るCNT分散液100、CNT成形体150の例について、以下に詳細に説明する。なお、以下の実施例は、一例であって本発明のCNT分散液200、CNT成形体はこれらに限定されるものではない。図13および図14に示したCNT製造装置を用いて、上記に記載の製造装置と同様の方法を採用して、CNTバルク集合体10を製造した。図13、図14を参照しながら説明する。縦型合成炉2030としては、円筒等の石英管内径80mmを用いた。加熱手段2060、および加熱領域2070の長さは265mmであった。中心部の水平位置から20mm下流に石英からなる基材ホルダ2080を設けた。基材ホルダ2080は、水平方向に設置され、平面状の基材2010を載置することが可能である。合成炉2030の上壁には、合成炉2030上壁中心に設けられた開口に鉛直方向に挿入された直径22mm内径20mmの耐熱合金からなるガス供給管2040を設け、また下壁には、合成炉2030の下壁中心に設けられた開口に鉛直方向に挿入されたガス排気管2050を設けた。合成炉2030を外囲して設けられた抵抗発熱コイルからなる加熱手段2060と加熱手段2060と加熱温度調整手段を設け、所定温度に加熱された合成炉2030内の加熱領域2070を規定加熱手段2060の全長は265mm、加熱領域2070の長さは265mmした。直径60mmの円筒状で扁平な中空構造をなす耐熱合金インコネル600からなるガス流形成手段2210を、ガス供給管2040の合成炉2030内の端部に連通して接続するように設けた。ガス供給管2040はガス流形成手段2210の中心に連通接続された。ガス流形成手段2210は基材2010の表面に対して、略平行な同一面内に配設し、基材2010の中心が、ガス流形成手段2210の中心と一致するように配設された。また、ガス流形成手段2210には噴出孔径:0.5mmの複数の噴出孔からなるガス噴出手段2220を設けた。ガス流形成手段2210は中空構造を有する円柱状の形状で、寸法は、表面サイズ:60.0mm×16.7mmであり、ガス噴出手段2200の径:0.5mm、ガス噴出手段2200の数:82個であった。ガス噴出手段2200の噴出孔は基材2010の触媒層2020を臨む位置に設けられ、基材2010の平面に対して略垂直方向から原料ガスを触媒に吐出させた。臨む位置とは、噴出孔の、噴射軸線が基材の法線と成す角が0以上90°未満となるような配置を示す。ガス噴出手段2020と対向する触媒表面との距離は140mmとした。このようにして、ガス供給管2040から点状に合成炉2030に供給される原料ガスは、拡散分配され基材2010の平面に対して略平行面の360度に渡る全方向に原料ガス流を形成した後に、該原料ガスは基材2010の平面に対して略垂直方向から基材2010上の触媒層2020表面に接触する。ここで、意図的にガス流形成手段2210とガス噴出手段2200と触媒表面の間に140mmの距離を設け、加熱体積2150を増加させ、その加熱体積2150の空間に滞留時間調整手段2140を設けた。滞留時間調整手段2140は1層目にφ4mmの8個の穴が、2層目にφ0.5mmの101個の穴が開けられているガス流形成手段2210と接続された乱流防止手段2200である、耐熱合金インコネル600からなる二枚の整流板を備える。ガス流形成手段2210とガス噴出手段2200と触媒表面の間に距離:140mmを滞留時間調整手段2140の長さと定義する。本装置では、滞留時間調整手段2140の長さは触媒表面に対向して設けられたガス流形成手段2210に設けられたガス噴出手段2200との距離と一致する。炭素重量フラックス調整手段2130はCNTの原料となる炭素化合物となる原料ガスボンベ2090、必要に応じて触媒賦活物質ボンベ2100、原料ガスや触媒賦活物質のキャリアガスである雰囲気ガスボンベ2110、ならびに触媒を還元するための還元ガスボンベ2120をそれぞれガスフロー装置に接続して構成し、それぞれ供給量を独立に制御しながら、ガス供給管2040に供給することで、原料ガスの供給量を制御した。基材2010としては、触媒であるAl2O3を30nm、Feを1.8nmスパッタリングした厚さ500nmの熱酸化膜付きSi基材縦40mm×横40mmを用いた。基材2010を合成炉2020の加熱領域2070の中心の水平位置から20mm下流に設置された基板ホルダ2080上に搬入した搬入工程。基板は水平方向になるように設置した。これにより、基板上の触媒と原料ガスの流路が概して垂直に交わり、原料ガスが効率良く触媒に供給される。次いで、還元ガスとしてHe:200sccm、H2:1800sccmの混合ガス全流量:2000sccmを導入しながら、炉内圧力を1.02×105Paとした合成炉2030内を、加熱手段2060を用いて合成炉2030内の温度を室温から15分かけて810°Cまで上昇させて、さらに810°Cに保持した状態で3分間触媒付き基材を熱したフォーメーション工程。これにより、鉄触媒層は還元されて単層CNTの成長に適合した状態の微粒子化が促進され、ナノメートルサイズの触媒微粒子がアルミナ層上に多数形成された。次いで、炉内圧力を1.02×105Pa大気圧とした合成炉2030の温度を810°Cとし、炭素重量フラックスが192g/cm2/minとなるように、総流量2000sccm、雰囲気ガスHe:総流量比841680sccm、原料ガスであるC2H4:総流量比10200sccm、触媒賦活物質としてH2O含有He相対湿度23:総流量比6120sccmを10分間供給した成長工程。炉内滞留時間は7秒であった。これにより、単層CNTが各触媒微粒子から成長し成長工程、配向したCNT集合体が得られた。このようにして、触媒賦活物質含有かつ高炭素環境下で、CNTを基材2010上より成長させた。成長工程の後、3分間、雰囲気ガス総流量4000sccmのみを供給し、残余の原料ガス、発生した炭素不純物、触媒賦活剤を排除した炭素不純物付着抑制工程フラッシュ工程。その後、基板を400°C以下に冷却した後、合成炉2030内から基板を取り出す冷却基板取り出し工程ことにより、一連のCNTバルク集合体10の製造工程を完了させた。配向したCNT集合体基材2010上の触媒層2020から同時に成長した複数のCNTは、触媒層2020に直交する向きに成長して、配向し、高さが概ねそろった高比表面積、高純度のCNTバルク集合体10を構成する。上記した方法で合成した配向したCNT集合体は、CNT同士が適切に絡み合っていて、基材2010から剥離した際に、CNTがばらばらにならず、適切なサイズの集合体状で剥離しやすい。さらには、CNTバルク集合体10は炭素不純物の発生と付着が抑制されていて、CNT間に適切な隙間があるため、CNTがほどけやすく、分散性が高い。さらには、CNTが高比表面積である。このようなCNT集合体は、安定したCNT分散液100を得るために好適である。真空ポンプを用いて配向したCNT集合体を吸引し基板から剥離して、フィルターに付着したCNT集合体を回収した。その際、配向したCNT集合体は分散して、塊状のCNT集合体を得た。次に、目開き0.8mmの網の一方にCNT集合体を置き、網を介して掃除機で吸引し、通過したものを回収して、CNT集合体から、サイズの大きな塊状のCNT集合体を取り除き、分級を行った分級工程。CNT集合体はカールフィッシャー反応法三菱化学アナリテック製電量滴定方式微量水分測定装置CA200型で測定した。CNT集合体を所定の条件真空下、200°Cに1時間保持で乾燥後、乾燥窒素ガス気流中のグローブボックス内で、真空を解除してCNTを約30mg取り出し、水分計のガラスボートにCNT集合体117を移す。ガラスボートは、気化装置に移動し、そこで150°C×2分間加熱され、その間に気化した水分は窒素ガスで運ばれて隣のカールフィッシャー反応によりヨウ素と反応する。その時消費されたヨウ素と等しい量のヨウ素を発生させるために要した電気量により、水分量を検知する。この方法により、乾燥前のCNT集合体117は、0.8重量の水分を含有していた。乾燥後のCNT集合体117は、0.3重量の水分に減少した。分級された、CNT集合体117を分級したCNT集合体を100mg正確に計量し、100mlフラスコ3つ口:真空用、温度調節用に投入して、真空下で200°Cに達してから1時間保持し、乾燥させた。乾燥が終了後、加熱真空処理状態のまま、分散媒MIBKシグマアルドリッチジャパン社製を20ml注入しCNT集合体117が大気に触れることを防いだ乾燥工程。さらに、MIBKシグマアルドリッチジャパン社製を追加して300mlとする。そのビーカーに8角回転子を入れて、ビーカーをアルミ箔で封印し、MIBKが揮発しないようにして、800RPMで、24時間スターラーで常温撹拌しプレ分散工程を行った。このプレ分散工程を行うことは、本発明の網目体を有するCNT集合体を含むCNT分散液を得るために好適である。さらには、プレ分散にいては、8角回転子を用いることは、CNT集合体を良くほぐして本発明の効果を得るために好適である。分散工程には、湿式ジェットミル常光社製ナノジェットパル登録商標JN10を用い、200μmの流路を60MPaの圧力で通過させてCNT集合体117をMIBKに分散させ、重量濃度0.033wtのCNT分散液100を得た。その分散液を更に常温で24時間、スターラーで撹拌した。この時、溶媒であるビーカーに蓋をしないで、MIBKを揮発させ150ml程度とした。この時のCNTの重量濃度は、0.075wt程度となった分散工程。このようにして、本発明に係わるCNT分散液100を得た。網目体を有するCNT集合体60MPaで処理した、重量濃度0.075重量のCNT分散液100をスピンコートMIKASASPINCOATER1HD7により、非常に薄くシリコンもしくはガラス基板上に塗布した。はじめに、コートするCNT分散液100を約1ml準備した。試料をコートする基板SEM観察の場合はシリコン、光学顕微鏡の場合はスライドグラスを準備した。基板を真空で引いて固定した。回転条件は、3000RPM×30secで約0.1mlの溶液を基板中央に垂らして、スピンコートした。基板上のCNT集合体117等に問題がある場合は、回転数を変えて微調整した。次に作成した試料を走査型電子顕微鏡、光学顕微鏡、およびレーザー顕微鏡で観察した。図15から図18は、複数のCNTからなるCNT集合体117の走査型電子顕微鏡を示す。これより、CNT分散液100が複数のCNTからなるCNT集合体117を含むことが分かる。図、2および図3は、CNT集合体117を拡大した、走査型電子顕微鏡を示す。CNT集合体117は、微細な細孔隙間を有するCNTもしくはCNTのバンドルとCNTもしくはCNTのバンドルのネットワーク構造、すなわち、網目体113を有することが分かる。図4、図5、図6よりCNT分散液が幹部115を有するCNT集合体117を含んでいることがわかる。図7より、CNT分散液100が、接続部120により接続された複数のCNT集合体117よりなるCNT群110を含んでいることがわかる。図8、図9、図10より、CNT分散液100が、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含むことがわかる。CNT集合体のサイズ次に作製した試料の表面を倍率200倍で観察し、サイズが1μm以上の無作為に抽出したCNT集合体117の面積をパブリックドメインの画像処理ソフトimageJにより解析し、さらに二次元面積を求めることで、CNT集合体117のサイズを求めた。無作為に抽出した100個のCNT集合体117でのサイズを求め、その平均値をCNT集合体117のサイズとした。60MPaで処理した、重量濃度0.075重量のCNT分散液100中のCNT集合体117の平均分布サイズは、9135μm2であった。単層CNTCNT分散液100をグリッド上に数滴滴下し、乾燥した。このように試料の塗布されたグリッドをTEM日本電子社製JEM2100に設置し、観察を行った。測定倍率は5万倍から50万倍である。加速電圧は120kVである。炭素不純物の付着のない単層CNTが観察された。またCNT100本中の98以上98本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度上述した実施例1のCNT分散液100の粘性をデジタル回転粘度計ブルックフィールド社製、DVIPRIMEで剪断速度10秒で25°Cにおいて測定した。CNT分散液100を約1ml、平底容器に置きスピンドルと勘合させるごとくセットした。この時、スピンドル先端中央と容器底を一旦、点接触させる。その位置から、スピンドルを一目盛り上方に移動0.013mm離す方向させ、せん断速度を換算し易いようにした。回転速度を調整して、その時の粘度を読み取った。CNT分散液100の粘度は、74mPasであった。CNT集合体の粒度分布上述した実施例1のCNT分散液100をレーザー回折装置日機装社製、マイクロトラック粒度分布測定装置MT3000IIによりMIBK溶媒を用いて測定した。1μm~1000μmの範囲において、得られたCNT集合体の粒度分布は3.6μm~418.6μmの範囲であり、累積50の粒子径メディアン径が36.7μmであった。CNT分散液の分散安定性CNT分散液200は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体117と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液200が極めて高い安定性を有することが分かる。CNT集合体の評価とCNT成形体上述したCNT分散液200からCNT集合体117を取り出して特性を評価するために、薄膜状のCNT成形体250を製造した。真空引きの出来る容器にミリポア紙MILLIPORE社製FilterMembrane:DURAPORE登録商標022μmGV直径45mmをセットし、0.075重量のCNT分散液200を150mlミリポア紙で濾過した。CNT集合体117をミリポア紙上に堆積させ、70μm程度の厚みの薄膜状のCNT成形体250を作成した。ミリポア紙の上に堆積したCNTを2枚のろ紙で挟み、70°Cで12時間真空乾燥した。乾燥後は、ミリポア紙から薄膜状のCNT成形体250は容易に剥離し、目的のCNT成形体を得た。CNT集合体の細孔径、細孔容量製造したCNT成形体250の約100mgの細孔分布を水銀圧入式のポロシメータ島津製作所社製マイクロメリティックス自動ポロシメータオートポアIV9500で評価した。細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.045μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.09mL/gであった。CNT集合体の細孔径、細孔容量製造したCNT成形体250の約1mgを、示差熱分析装置TAインスツルメント製型番Q5000IRに設置し、空気中、1°C/分の昇温速度にて室温から900°Cまで昇温した。その時の200°Cから400°Cの間での重量減少は0.7であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは669°Cであった。製造したCNT成形体250から、50mgの塊を取り出し、これをBELSORPMINI株式会社日本ベル製を用いて77Kで液体窒素の吸脱着等温線を計測した吸着平衡時間は600秒とした。この吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。また、CNT成形体250から50mgの塊を取り出してこれをアルミナ製のトレイに均等配置し、マッフル炉に入れた。そして1°C/分で550°Cまで昇温させ、酸素雰囲気下濃度20で1分間の熱処理を行ったところ、試料の重量は45mgとなり、5mgが燃焼していた。熱処理後の試料について上記と同様にして比表面積を計測したところ、比表面積はおよそ1900m2/gであった。CNT成形体の導電性CNT成形体250の表面抵抗値はJISK7149準処の4端子4探針法を用い、ロレスタEPMCPT360株ダイアインスツルメンツ社製にて測定した。得られた表面抵抗値を4端子法によって測定後、表面抵抗値と成形体の膜厚を掛けて、体積抵抗値を算出した。体積抵抗値からCNT成形体の導電性を計算した。導電性は、83S/cmであった。CNTゴム組成物フッ素ゴムダイキン工業社製DaielG912をMIBKに溶解させたマトリックス溶液を準備し、湿式ジェットミルでの処理圧力を60MPaとしたCNT分散液100に添加して十分に撹拌し、マトリックス中にCNTを分散させた。CNT複合材料全体の質量を100質量とした場合、CNT含量が1になるように、CNT分散液150mlをフッ素ゴム溶液50mlに添加し、スターラーを用い約300rpmの条件下、室温で16時間撹拌し全量が50ml程度になるまで濃縮した。十分に混合したこの溶液をシャーレ等の型に流し込み、室温で12時間乾燥させることにより、CNT複合材料を固化させた。固化したCNT複合材料を80°Cの真空乾燥炉に入れて乾燥させ溶媒を除去した。このようにして、1wtCNTゴムを得た。得られたCNTゴムの導電性は、0.5S/cmであり、少ないCNTの添加量にも係わらず、導電性は極めて高かった。CNTゴム組成物ビスフェノールF型エポキシ樹脂、芳香族アミン硬化剤三菱樹脂社製JER806登録商標、JERCURE登録商標Wを室温で3.5:1の重量比で混合しアセトンに溶解させたエポキシ樹脂溶液を準備した。湿式ジェットミルでの処理圧力を60MPaとしたCNT分散液100の溶媒MIBKをアセトンに置換した後、エポキシ樹脂アセトン溶液に添加して十分撹拌した。CNT複合材料全体の質量を100質量とした場合、CNT含量が10になるように、CNT分散液150mlをエポキシ樹脂溶液50mlに添加した。このCNTエポキシ樹脂アセトン溶液から、ロータリーエバポレーターを用いて40°Cでアセトンを気化除去した。得られたCNTエポキシ樹脂溶液をテフロン登録商標シート上に塗布し、ホットプレスを用いて100°Cで2時間半硬化し、175度で4時間かけて完全に硬化し10wtCNTエポキシ樹脂を得た。実施例2実施例1と同様にCNT分散液300の製造を行った。ただし、湿式ジェットミルでの処理圧力を20MPaとした。得られた製造物は、実施例1と同様に測定した。CNT分散液300のCNTの重量濃度は、0.075重量であった。CNT分散液300は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体117を含んでいた。また、CNT分散液300は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体117よりなるCNT群110を含んでいた。CNT分散液300は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液300中のCNT集合体117の平均分布サイズは、20000μm2であった。単層CNTCNT100本中の99本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液300の粘度は、154mPasであった。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は200μmであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液300は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体117と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液300が極めて高い安定性を有することが分かる。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体350の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.068μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は0.95mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.9であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは660°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、950m2/gであった。CNT成形体350の導電性は、68S/cmであった。実施例3実施例1と同様にCNT分散液400の製造を行った。ただし、湿式ジェットミルでの処理圧力を120MPaとした。得られた製造物は、実施例1と同様に測定した。CNT分散液400のCNTの重量濃度は、0.074重量であった。CNT分散液300は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体117を含んでいた。また、CNT分散液400は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体117よりなるCNT群110を含んでいた。CNT分散液400は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液400中のCNT集合体117の平均分布サイズは、2954μm2であった。単層CNTCNT100本中の97本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10/秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液400の粘度は、120mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液400は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体117と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液400が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は25.2μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体450の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.045μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.1mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.6であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは678°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1050m2/gであった。CNT成形体450の導電性は、70S/cmであった。実施例4実施例1と同様にCNT分散液500の製造を行った。ただし、実施例1でのMIBKの添加量を変えることで、CNTの重量濃度が0.03重量のCNT分散液500を得た。CNT分散液500は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体117を含んでいた。また、CNT分散液500は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体117よりなるCNT群110を含んでいた。CNT分散液500は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液500中のCNT集合体117の平均分布サイズは、8475μm2であった。単層CNTCNT100本中の98本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液500の粘度は、15mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液500は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体117と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液500が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は30.4μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体550の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.05μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.05mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.7であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは660°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。CNT成形体550の導電性は、81S/cmであった。実施例5実施例1と同様にCNT分散液600の製造を行った。ただし、実施例1でのMIBKの添加量を変えることで、CNTの重量濃度が0.15重量のCNT分散液600を得た。CNT分散液600は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体117を含んでいた。また、CNT分散液600は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体117よりなるCNT群110を含んでいた。CNT分散液600は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液600中のCNT集合体117の平均分布サイズは、9325μm2であった。単層CNTCNT100本中の98本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液600の粘度は、353mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液600は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体117と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液600が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は40.2μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体650の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.04μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.2mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.7であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは660°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。CNT成形体650の導電性は、79S/cmであった。実施例6実施例1と同様にCNT分散液700の製造を行った。ただし、実施例1でのMIBKの変わりに分散媒として、N,N-ジメチルホルムアミドDMFを用いてCNTの重量密度が0.071重量のCNT分散液700を得た。図19に示すように、CNT分散液700は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体717を含んでいた。また、CNT分散液700は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体717よりなるCNT群710を含んでいた。CNT分散液700は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体117を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液700中のCNT集合体717の平均分布サイズは、11950μm2であった。単層CNTCNT100本中の97本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液700の粘度は、238mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液700は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体717と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液700が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は19μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体750の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.050μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.15mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.8であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは652°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。CNT成形体750の導電性は、50S/cmであった。実施例7実施例1と同様にCNT分散液の製造を行った。ただし、実施例1でのMIBKの変わりに分散媒として、エタノールを用いてCNTの重量密度が0.074重量のCNT分散液800を得た。図20に示すように、CNT分散液800は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体817を含んでいた。また、CNT分散液800は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体817よりなるCNT群810を含んでいた。CNT分散液800は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体817を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液800中のCNT集合体817の平均分布サイズは、15398μm2であった。単層CNTCNT100本中の98本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液800の粘度は、163mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液800は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体817と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液800が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は53.4μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.06μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.0mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.8であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは659°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。CNT成形体の導電性は、46S/cmであった。実施例8実施例1と同様にCNT分散液900の製造を行った。ただし、実施例1でのMIBKの変わりに分散媒として、水を用いてCNTの重量密度が0.059重量のCNT分散液900を得た。CNT分散液900は実施例1と同様な、幹部115を有するCNT集合体917を含んでいた。図21に示すように、CNT分散液900は、実施例1と同様な、接続部120により接続された複数のCNT集合体917よりなるCNT群910を含んでいた。CNT分散液900は実施例1と同様な、幹部115と網目体113を備える接続部120、接続部120に延出する幹部115を備えるCNT集合体917を含んでいた。CNT集合体のサイズCNTの分散液900中のCNT集合体917の平均分布サイズは、28893μm2であった。単層CNTCNT100本中の100本を単層CNTが占めていた。CNTの分散液の粘度剪断速度10秒で25°Cにおいて測定された、CNTの分散液900の粘度は、610mPasであった。CNTの分散液の分散安定性CNTの分散液900は、10日以上の静置保管においても、目視で、CNT集合体917と溶媒とは分離することなく、分散を保持した。本実施例のCNT分散液900が極めて高い安定性を有することが分かる。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は155.9μmであった。CNT集合体の評価とCNT成形体CNT成形体950の約100mgの細孔径0.002μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.065μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.05mL/gであった。200°Cから400°Cの間での重量減少は0.6であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは670°Cであった。吸脱着等温線からBrunauerEmmettTellerの方法で比表面積を計測したところ、1000m2/gであった。CNT成形体の導電性は、52S/cmであった。比較例1ユニダイム社製の、単層CNT100mg通称HiPcoHighpressurecarbonmonoxideprocessを100mlフラスコに投入して、真空下で200°Cに達してから1時間保持し、乾燥させた。乾燥が終了後、加熱真空処理状態のまま、分散媒MIBKシグマアルドリッチジャパン社製を20ml注入しCNT集合体が大気に触れることを防いだ乾燥工程。さらに、MIBKシグマアルドリッチジャパン社製を追加して300mlとする。そのビーカーに8角回転子を入れて、ビーカーをアルミ箔で封印し、MIBKが揮発しないようにして、800RPMで、24時間スターラーで常温撹拌した。分散工程には、湿式ジェットミル常光社製ナノジェットパル登録商標JN10を用い、200μmの流路を60MPaの圧力で通過させてCNT集合体をMIBKに分散させ、重量濃度0.033重量のCNT分散液1000を得た。その分散液1000を更に常温で24時間、スターラーで撹拌した。この時、溶媒であるビーカーに蓋をしないで、MIBKを揮発させ150ml程度とした。この時のCNTの重量濃度は、0.075重量程度となった分散工程。また、MIBKの添加量を変えることで、60MPaで処理した、重量濃度0.15重量、0.075重量、0.03重量のCNTの分散液1000を製造した。CNT集合体は、網目体を有するが幹部、接続部は観察されなかった。60MPaで処理した、重量濃度0.15重量、0.075重量、0.03重量のCNTの、実施例1の方法で計測した、粘度は、それぞれ、5.5、3.3、0.8mPasであった。いずれの場合にも、10日間静置すると、CNT集合体と溶媒が分離し、本実施例のCNTの分散液100に比して分散安定性が低かった。CNT集合体の細孔径、細孔容量実施例1の方法で、CNT成形体の約100mgの細孔分布を評価した。細孔径0.01μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.019μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は0.48mL/gであった。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は5.2μmであった。上述した比較例のCNT分散液1000を用いてCNT集合体の特性を評価するために、実施例1の方法で薄膜状のCNT成形体1050を製造した。実施例1の方法で、示差熱分析装置TAインスツルメント製型番Q5000IRにCNT成形体1050を設置し、空気中、1°C/分の昇温速度にて室温から900°Cまで昇温した。その時の200°Cから400°Cの間での重量減少は14であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは484°Cであった。実施例1の方法で、で比表面積を計測したところ、600m2/gであった。CNT成形体の導電性実施例1の方法で、CNT成形体1050の導電性を求めたところ、25S/cmであり、実施例と比較するとその電気特性は劣るものであった。CNTゴム組成物実施例1の方法で、CNTゴムを製造し、その導電性を求めたところ、0.0003S/cmであり、実施例1と比較して著しく導電性は劣るものであった。比較例2本発明の製造法により、CNT10mgをMIBK1Lに投入し、超音波処理を5時間行って、CNT濃度0.001重量のCNT分散液を得た。本比較例によりCNT集合体は、微細な細孔隙間を有するCNTもしくはCNTのバンドルとCNTもしくはCNTのバンドルのネットワーク構造、すなわち、網目体を有さなかった。また、幹部、接続部は観察されなかった。10日間静置すると、CNT集合体と溶媒が分離し、本実施例のCNTの分散液100に比して分散安定性が低かった。CNT集合体の細孔径、細孔容量実施例1の方法で、CNT成形体の約100mgの細孔分布を評価した。細孔径0.01μm以上10.00μm以下の範囲の微分細孔容積が最大となる細孔径は0.08μmであり、微分細孔容積が最大となる細孔径での細孔容積は1.1mL/gであった。実施例1の方法で、評価した、累積50の粒子径メディアン径は5.5μmであった。上述した比較例のCNT分散液を用いてCNT集合体の特性を評価するために、実施例1の方法で薄膜状のCNT成形体を製造した。実施例1の方法で、示差熱分析装置TAインスツルメント製型番Q5000IRにCNT成形体を設置し、空気中、1°C/分の昇温速度にて室温から900°Cまで昇温した。その時の200°Cから400°Cの間での重量減少は1であった。また、この時のDTA曲線の最も大きなピークは650°Cであった。実施例1の方法で比表面積を計測したところ、900m2/gであった。CNT成形体の導電性実施例1の方法で、CNT成形体の導電性を求めたところ、40S/cmであり、実施例と比較するとその電気特性は劣るものであった。CNTゴム組成物実施例1の方法で、CNTゴムを製造し、その導電性を求めたところ、0.05S/cmであり、実施例1と比較して導電性は劣るものであった以上説明したように、本発明に係るCNT分散液は、CNTの優れた電気的特性を維持しつつ、分散性が高く、安定も高い。また、分散性が高く、安定した本発明に係るCNTの分散液を用いることで、優れた電気的特性を有するCNT成形体が提供される。"