"正極活物質及び結着剤を含む正極合剤層が、正極集電体の少なくとも一方の面に形成された正極と、負極と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池において、上記正極活物質の電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下であり、且つ、上記正極合剤層が複数の層から成り、上記正極集電体の表面に直接形成された第1層中に存在する正極活物質の空孔率は、この第1層の表面に直接形成された第2層中に存在する正極活物質の空孔率より小さくなっていることを特徴とする非水電解質二次電池。上記正極合剤層は、上記第1層と上記第2層とのみから成る、請求項1に記載の非水電解質二次電池。上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が0.1以上6未満であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が6以上80以下である、請求項2に記載の非水電解質二次電池。上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が1以上5以下であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が7以上30以下である、請求項3に記載の非水電解質二次電池。上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が2以上4以下であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が7以上15以下である、請求項4に記載の非水電解質二次電池。上記第1層に含まれる正極活物質と上記第2層に含まれる正極活物質との質量比が10:90~90:10の範囲である、請求項1~5の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記第1層に含まれる正極活物質と上記第2層に含まれる正極活物質との質量比が25:75~75:25の範囲である、請求項6に記載の非水電解質二次電池。上記正極合剤層の総量に対する上記結着剤の量が、1質量以上10質量以下である、請求項1~7の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記正極活物質がリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物である、請求項1~8の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物がLiFePO4である、請求項9に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、正極活物質として、LiFePO4等の電子伝導度が小さなものを用いた場合に、上記特許文献1~3に示した技術では、以下に示す課題を生じる。即ち、特許文献1の如く、正極合剤スラリーの塗布を2回以上繰返すだけでは、必ずしも正極合剤層と正極集電体との密着性を向上することができない。また、特許文献2の如く、正極集電体側の層の結着剤量を増やすと、当該層内における導電性が低下するため、正極活物質の利用率が低下して、比容量が小さくなる。更に、特許文献3の如く、セパレータ側の正極合剤層の空隙率を50以上60未満真密度との比とすると、セパレータ側の正極合剤層において、正極活物質の充填密度が極めて低くなって、正極活物質の利用率が低下する結果、比容量が小さくなるといった課題である。そこで、本発明は、正極活物質として、電子伝導度が小さなものを用いた場合であっても、正極合剤層と正極集電体との密着性が良好で、且つ、比容量が大きい非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために本発明は、正極活物質及び結着剤を含む正極合剤層が、正極集電体の少なくとも一方の面に形成された正極と、負極と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池において、上記正極活物質の電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下であり、且つ、上記正極合剤層が複数の層から成り、上記正極集電体の表面に直接形成された第1層中に存在する正極活物質の空孔率は、この第1層の表面に直接形成された第2層中に存在する正極活物質の空孔率より小さくなっていることを特徴とする。上記正極活物質の空孔率とは、一次粒子を凝集させて形成された二次粒子に関するものである。具体的には、電子伝導度が規制された上記正極活物質の二次粒子断面全体の面積に対する空孔の面積の比率面積比をいい、上記特許文献3に示されるような正極合剤層における空隙率極板全体における空孔率とは異なる。ここで、上記空孔率が大きい場合には、二次粒子の内部の空孔体積が大きくなるので、正極活物質と電解液との界面における反応面積が大きくなって、比容量の大きな正極活物質を得ることができる。しかし、正極合剤スラリー作製時に、二次粒子内部の空孔部分に結着剤が浸透し易くなるため、二次粒子表面の結着剤量が減少する。このため、正極合剤層正極活物質と正極集電体との密着性が低くなる。一方、上記空孔率が小さい場合には、正極合剤スラリー作製時に、二次粒子内部の空孔部分に結着剤が浸透し難くなるため、二次粒子表面において結着剤量が余り減少しない。このため、正極合剤層と正極集電体との密着性は向上する。しかし、正極活物質と電解液との界面における反応面積が小さくなるため、正極活物質の比容量が小さくなる。そこで、上記構成の如く、正極集電体の表面に直接形成された第1層中に存在する正極活物質の空孔率が、第1層の表面に直接形成された第2層中に存在する正極活物質の空孔率より小さくなっていれば、正極活物質の空孔率が小さな第1層の存在により、正極合剤層正極活物質と正極集電体との密着性が向上する一方、正極活物質の空孔率が大きな第2層の存在により、比容量が大きくなる。尚、正極集電体と第1層とは異種物質であるので、第1層と正極集電体との界面において密着強度の低下は生じ易い一方、第1層と第2層とは同種物質である共に正極合剤層を構成するので、第1層と第2層との界面において密着強度の低下は生じ難い。したがって、第2層中の正極活物質の空孔率がある程度大きくても当該正極活物質中二次粒子中に結着剤がある程度浸透しても、第1層と第2層との界面で剥離が生じるのは抑止される。ここで、正極活物質の電子伝導度を1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下に規制するのは、以下に示す理由による。電子伝導度が1×10-7S/cmを超える正極活物質では、正極活物質の体積抵抗率が低く、十分な電子伝導度が得られている。したがって、正極活物質の二次粒子における空孔率が大きい場合例えば、空孔率が6以上の疎な二次粒子を用いる場合のみならず、正極活物質の二次粒子における空孔率が小さい場合例えば、空孔率が6未満の密な二次粒子を用いる場合であっても充分な比容量が得られる。即ち、空孔率の大小に関わらず充分な比容量が得られる。したがって、電子伝導度が1×10-7S/cmを超える正極活物質に空孔率を規制する構成を適用しても、電池特性の向上を図ることはできない。尚、電子伝導度が1×10-7S/cmを超える正極活物質としては、LiCoO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiMn2O4等が例示される。また、電子伝導度が1×10-18S/cm未満の正極活物質では、石英ガラスと同等の絶縁体の領域であって、体積抵抗率が高く、電子伝導度が極端に低くなる。したがって、正極活物質の二次粒子における空孔率が小さい場合のみならず、正極活物質の二次粒子における空孔率が大きい場合であっても充分な比容量が得られない。即ち、空孔率の大小に関わらず充分な比容量を得られない。したがって、電子伝導度が1×10-18S/cm未満の正極活物質に空孔率を規制する構成を適用しても、やはり、電池特性の向上を図ることはできない。これに対して、電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下の正極活物質では、正極活物質の二次粒子における空孔率が大きい場合には、比容量は大きくなるが、正極合剤層正極活物質と正極集電体との密着性が低くなる一方、正極活物質の二次粒子における空孔率が小さい場合には、正極合剤層と正極集電体との密着性は向上するが、比容量が小さくなる。したがって、このような電子伝導度を有する正極活物質に、空孔率を規制する構成を適用することにより、本発明の作用効果が十分に発揮される。尚、正極合剤層としては、正極集電体の表面に直接形成された第1層と、この第1層の表面に直接形成された第2層とに限定するものではなく、第2層の表面に直接形成された第3層や、第3層の表面に直接形成された第4層が存在していても良い。この場合、上記と同様の理由第1層と第2層との界面で剥離が生じるのを抑えられるという理由により、第2層と第3層との界面での剥離や、第3層と第4層との界面での剥離は余り考慮する必要がない。したがって、第3層や第4層における正極活物質の空孔率は第2層と同様に規制すれば足る。上記正極合剤層は、上記第1層と第2層とのみから成ることが望ましい。上記の如く第3層等が存在していても良いが、層の数が多くなると正極合剤スラリーの塗布回数が多くなって、正極の製造工程が煩雑になるからである。また、2つの層だけで本発明の作用効果を十分に発揮できるからである。上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が0.1以上6未満であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が6以上80以下であることが望ましく、特に、上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が1以上5以下であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が7以上30以下であることが望ましく、その中でも、上記第1層中に配置された正極活物質の空孔率が2以上4以下であり、上記第2層中に配置された正極活物質の空孔率が7以上15以下であることが望ましい。電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下の正極活物質では、正極活物質の空孔率が6未満の密な二次粒子の場合、充放電時に、正極活物質と電解液との界面における反応面積が小さくなり、更に、正極活物質二次粒子内部の電子移動がされ難くなるため、電子伝導度が1×10-7S/cmを超える正極活物質と比較して、充分な比容量を得ることができないことがある。但し、正極活物質の空孔率が6未満の密な二次粒子の場合、二次粒子内部に結着剤が浸透され難いため、正極合剤層と正極集電体との密着性に関しては良好であると考えられる。一方、電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下の正極活物質では、正極活物質の空孔率が6以上の場合、正極活物質と電解液との界面における反応面積が大きくなり、炭素導電剤が二次粒子内部に入り込むことで、正極活物質二次粒子内部の電子移動がされ易くなるため、充分な比容量が得られると考えられる。但し、空孔率が6以上の疎な二次粒子の場合は、二次粒子内部に結着剤が浸透され易いため、正極合剤層と正極集電体との密着性が低下することがある。そこで、上記の如く、第1層中に配置された正極活物質の空孔率の上限を6未満に規制する一方、第2層中に配置された正極活物質の空孔率の下限を6以上に規制することにより、正極合剤層と正極集電体との密着性を向上させつつ、充分な比容量を得ることができる。但し、第1層の正極活物質の空孔率が0.1未満の場合、当該正極活物質の空孔率が0.1以上6未満である場合と比較して、正極合剤層と正極集電体との密着性は向上するが、正極活物質と電解液との界面における反応面積が極めて小さくなって、比容量が著しく低下する。以上のことから、第1層中に配置された正極活物質の空孔率は0.1以上6未満であることが好ましく、特に、1以上5以下であることが好ましく、その中でも、2以上4以下であることが好ましい。また、第2層の正極活物質の空孔率が80を超える場合、比容量は大きくなるが、二次粒子内部に結着剤が多く吸収されて、第1層との密着性が低下する場合がある。以上のことから、第2層中に配置された正極活物質の空孔率は6以上80以下であることが好ましく、特に、7以上30以下であることが好ましく、その中でも、7以上15以下であることが好ましい。尚、上述の如く、空孔率が6以上の正極活物質においては、二次粒子内部に結着剤が多く吸収されるため、これを第1層の正極活物質として用いると、正極集電体と二次粒子の界面付近の結着剤量が減少して、正極合剤層と正極集電体との密着性が低下する。そこで、このような正極活物質を用いた場合に、結着剤例えば、PVDFの量を増加させることによって、正極合剤層と正極集電体との密着性を向上させるような方法も考えられる。しかし、当該方法では、二次粒子を構成する一次粒子間の抵抗値が高くなるため、正極活物質の空孔率が0.1以上6未満で、且つ、結着剤を増加させない場合と比較して、比容量が小さくなる。したがって、結着剤の量を増加させるような方策は、実用上、望ましくない。また、空孔率が0.1以上6未満の正極活物質と、空孔率が6以上80以下の正極活物質とを混合させて単一の正極合剤層を形成することも考えられる。しかしながら、空孔率が6以上80以下の正極活物質の存在により、やはり二次粒子内部に多量の結着剤が吸収されてしまうため、正極合剤層と正極集電体との密着性が低下する。したがって、空孔率が異なる正極活物質を混合するような方策は、実用上、望ましくない。上記第1層に含まれる正極活物質と上記第2層に含まれる正極活物質との質量比が10:90~90:10の範囲であることが望ましく、特に、25:75~75:25の範囲であることが望ましい。第1層の正極活物質の割合が少な過ぎると、正極合剤層と正極集電体との密着性が低下することがある一方、第2層の正極活物質の割合が少な過ぎると、比容量が低下することがある。したがって、第1層に含まれる正極活物質と第2層に含まれる正極活物質との質量比は、上記のように規制するのが好ましい。上記正極合剤層の総量に対する上記結着剤の量が、1質量以上10質量以下であることが望ましく、特に、2質量以上6質量以下であることが好ましい。正極合剤層の総量に対する結着剤の量が1質量未満になると正極集電体と正極合剤層との密着性が低下することがある一方、正極合剤層の総量に対する結着剤の量が10質量を超えると、一次粒子間または、二次粒子間の結着剤量が増加して、極板の抵抗値が高くなる。このため、負荷特性が悪化して、比容量が小さくなることがある。上記正極活物質がリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物である、ことが望ましく、このリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物がLiFePO4であることが望ましい。その他の事項1電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下の正極活物質としては、上記リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物の他に、フッ化金属化合物が挙げられる。上記リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物としては、オリビン構造を有するものと、ナシコン構造を有するものとがある。上記オリビン構造を有するものとしては、一般式Li1nMXO4n:0~1,MはFe,Co,Ni,Mn,Tiから選ばれる少なくとも1種以上の元素、XはPまたはSiで示されるものが例示される。尚、上記一般式において、Mとしては、Feが主成分として含まれることが好ましく、また、その一部がMn、Co、Ni、Ti等で一部置換されているものが好ましく用いられる。典型的な化合物としては、MのほとんどがFeであるLiFePO4が挙げられる。また、上記ナシコン構造を有するものとしては、一般式Li1nM2PO43n:0~2,MはFe,Co,Ni,Mn,Tiから選ばれる少なくとも1種以上の元素で示されるものが例示される。上記フッ化金属化合物としては、一般式MF3MはFe、Co、Ni、Mn、Tiから選ばれる少なくとも1種類以上の元素で示されるものが例示される。尚、本願において電子伝導度は、正極活物質の体積抵抗率を測定し、その逆数を計算することで算出した。具体的には、電子伝導度が1×10-6S/cmより大きい材料に関してはJISK7194に準拠した粉体抵抗測定システム三菱化学アナリテック製粉体抵抗測定システムMCP-PD41、ロレスタ-GPを用いて体積抵抗率を求め、その逆数を計算することで、電子伝導度を算出した。一方、電子伝導度が1×10-6S/cmより小さい材料に関してはJISK6911に準拠した粉体抵抗測定システム三菱化学アナリテック製粉体抵抗測定システムMCP-PD41、ハイレスタ-UPを用いて体積抵抗率を求め、その逆数を計算することで電子伝導度を算出した。ここで、上記リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物等における電子伝導度を、下記表1に示す。上記表1における各正極活物質の電子伝導度等を考慮した場合、正極活物質の電子伝導度は1×10-17S/cm以上1×10-9S/cm以下であることがより好ましい。2負極に用いる負極活物質としては、リチウムを可逆的に吸蔵放出できるものであれば特に限定されず、例えば、炭素材料や、リチウムと合金化する金属或いは合金材料や、金属酸化物等を用いることができる。なお、材料コストの観点からは、負極活物質に炭素材料を用いることが好ましく、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、メソフェーズピッチ系炭素繊維MCF、メソカーボンマイクロビーズMCMB、コークス、ハードカーボン、フラーレン、カーボンナノチューブ等を用いることができ、特に、高率充放電特性を向上させる観点からは、黒鉛材料を低結晶性炭素で被覆した炭素材料を用いることが好ましい。3非水電解液の溶質としては、リチウムイオン伝導性を有するものである限りにおいて特に限定されるものではない。例えば、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNClF2l1SO2CmF2m1SO21,mは、それぞれ0以上の整数、LiCCpF2p1SO2CqF2q1SO2CrF2r1SO2p、q、rは、それぞれ0以上の整数、ジフルオロオキサラトホウ酸リチウム等が挙げられる。これらの非水電解質は一種類で使用してもよく、二種類以上組み合わせて使用してもよい。また、上記溶質は、通常、0.1~1.5M/L、好ましくは0.5~1.5M/Lの濃度で溶媒に溶解されて使用される。一方、非水電解液の溶媒としては、環状炭酸エステル、水素基の一部がフッ素化されている環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、水素基の一部がフッ素化されている鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等が挙げられる。上記環状炭酸エステルの具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどが挙げられる。上記水素基の一部がフッ素化されている環状炭酸エステルの具体例としては、トリフルオロプロピレンカーボネートやフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。上記鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどが挙げられる。本発明によれば、正極合剤層と正極集電体との密着性が高く、かつ比容量の大きい非水電解質二次電池を得ることができるといった優れた効果を奏する。以下、本発明を下記形態に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。正極[作用極]の作製先ず、電子伝導度が1×10-9S/cmの正極活物質であるLiFePO4粉末空孔率4面積比と、導電剤としての炭素材料と、結着剤としてのPVDFとを、質量比で90:5:5の割合で加えて混合し、更にN-メチルピロリドンを適量加え混合することにより第1層用の正極合剤スラリーを調製した。次に、この正極合剤スラリーをアルミニウム箔から成る正極集電体上に、ドクターブレード法を用いて塗布した後、ホットプレートを用いて80°Cで乾燥させた。これにより、正極集電体の表面に、正極合剤層の第1層が形成された。次いで、空孔率11のLiFePO4粉末を正極活物質として用いた他は上記と同様にして、第2層用の正極合剤スラリーを調製し、この正極合剤スラリーを上記第1層上にドクターブレード法を用いて塗布した後、ホットプレートを用いて80°Cで乾燥させた。これにより、第1層の表面に第2層が形成された。尚、上記正極合剤層における第1層と第2層との正極活物質の質量比は、第1層の正極活物質:第2層の正極活物質=75:25とした。しかる後、正極集電体上に正極合剤層が形成されたものを、圧延ローラーにて圧延した後、2cm×2cmのサイズに切り取り、更にアルミニウム製の正極集電タブを取り付けた。最後に、110°Cで2時間真空乾燥させることにより正極を作製した。尚、正極合剤層における電極充填密度は約2.0g/cm3であった。尚、上記正極活物質の空孔率二次粒子内部の空孔率面積比は、以下のようにして算出した。リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物であるLiFePO4と、炭素材料と、PVDFとが含まれる電極を、クロスセクションポリッシャーにて切断し、電極断面におけるリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物の二次粒子部分のSEM像を、倍率1万~5万倍の条件で観察した。得られた画像から、Image-ProPlusの解析ソフトを用いて、正極活物質の空孔率を計算した。具体的には、二次粒子の空孔部分の色と二次粒子の空孔部分以外の部分の色とを、白色と黒色又は黒色と白色の部分に分割し、それぞれの面積を求め、その面積の比から空孔率面積比を求めた。また、後述する正極活物質Li1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2についても、同様の方法で空孔率面積比を求めた。負極及び参照極の作製負極対極と参照極とには、共にリチウム金属を用いた。電解液の調製エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを、体積比で3:7の割合で混合した溶媒に、1モル/リットルのLiPF6を溶解させて調製した。電池の作製図1に示すように、正極1と負極2の間及び正極1と参照極4との間に、それぞれセパレータ3を配し、これらをアルミラミネート5で包み込むことにより、アルミラミネートセルを作製した。実施例1上記発明を実施するための形態で示したセルを用いた。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルA1と称する。実施例2正極合剤層における第1層と第2層との正極活物質の質量比を、第1層の正極活物質:第2層の正極活物質=50:50としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルA2と称する。実施例3正極合剤層における第1層と第2層との正極活物質の質量比を、第1層の正極活物質:第2層の正極活物質=25:75としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルA3と称する。比較例1第2層を形成しなかった但し、正極合剤層における正極活物質量は実施例1と同様としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ1と称する。比較例2第1層の正極活物質として、空孔率が11のLiFePO4粉末を用い、且つ、第2層を形成しなかった但し、正極合剤層における正極活物質量は実施例1と同様としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ2と称する。比較例3第1層の正極活物質として、空孔率が11のLiFePO4粉末を用い、第2層の正極活物質として、空孔率が4のLiFePO4粉末を用いたこと以外は、実施例2と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ3と称する。比較例4下記のようにして正極を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ4と称する。第1層を作製する際、第1層の正極合剤層の空孔率が39真密度との比、電極充填密度が2.2g/cm3となるようにした。また、第2層を作製する際、第1層と同一のスラリー空孔率が4のLiFePO4粉末を正極活物質として用いたスラリーを用い、第2層の正極合剤層の空孔率が56真密度との比、電極充填密度が1.6g/cm3となるようにした。なお、正極合剤層の空孔率は圧延により調整した。また、正極合剤層の空孔率は、以下のように定義できる。正極合剤層の空孔率とは、LiFePO4の真密度3.6g/cm3に対する、LiFePO4の正極合剤層における空孔部分の割合である。この定義に基づき、下記式Aより算出できる。正極合剤層の空孔率=1-極板充填密度/真密度×100A比較例5第1層の正極活物質として、電子伝導度が1×10-4S/cm且つ空孔率が3のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2粉末を用い、且つ、第2層は形成しなかった但し、正極合剤層における正極活物質量は実施例1と同様としたこと、及び、電極密度を2.8g/cm3となるようにしたこと以外は、上述した実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ5と称する。比較例6第1層の正極活物質として、電子伝導度が1×10-4S/cm且つ空孔率が3のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2粉末を用い、且つ、第2層の正極活物質として、空孔率が39のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2粉末を用いたこと、及び、電極密度を2.8g/cm3となるようにしたこと以外は、上述した実施例1と同様にしてセルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZ6と称する。実験上記の本発明セルA1~A3及び比較セルZ1~Z6について、圧延後の密着性を調べると共に、下記の条件にて充放電を行って、放電容量を調べたので、それらの結果を表2及び表3に示す。充放電条件温度室温25°C充電条件本発明セルA1~A3及び比較セルZ1~Z4では、1.5mAの電流でセル電圧が4.2V[vs.Li/Li]となるまで定電流充電を行った。また、比較セルZ5、Z6では、1.5mAの電流でセル電圧が4.3V[vs.Li/Li]となるまで定電流充電を行った。放電条件本発明セルA1~A3及び比較セルZ1~Z4では、1.5mAの電流でセル電圧が2.0Vvs.Li/Liとなるまで定電流放電を行った。比較セルZ5、Z6では、1.5mAの電流でセル電圧が2.5V[vs.Li/Li]となるまで定電流放電を行った。表2から明らかなように、正極活物質としてリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物LiFePO4を用い、且つ、正極集電体に最も近い第1層に、空孔率二次粒子内部の空孔率が4面積比のLiFePO4を、この第1層の表面正極集電体とは異なる側に形成された第2層に、空孔率が11のLiFePO4を配置させ、しかも、第1層と第2層とのLiFePO4の質量比を25:75~75:25に規制した本発明セルA1~A3では、正極合剤層と正極集電体との密着性が優れ、かつ放電容量比容量が大きくなることがわかる。これは、第1層に二次粒子内部の空孔率が4面積比のLiFePO4を用いることで、二次粒子内部に結着剤が浸透されるのを防ぎ、これにより、正極合剤層と正極集電体との密着性を向上でき、しかも、第2層に二次粒子内部の空孔率が11面積比のLiFePO4を用いることで、LiFePO4と電解液との界面での反応面積が第1層よりも大きくなり、これによって、比容量の向上を図ることができるからと考えられる。これに対して、比較セルZ2、Z3では圧延後における正極合剤層と正極集電体との密着性が低いため、電極を作製することができなかった。これは、正極集電体と接する第1層に含まれるLiFePO4の二次粒子内部の空孔率が11面積比であり、二次粒子内部に結着剤が多く吸収されるため、正極集電体と正極合剤層との界面付近での結着剤量が減少したためと考えられる。また、比較セルZ1では、第1層のLiFePO4として空孔率が4のもの本発明セルA1~A3と同じものを用いているため、圧延後の密着性に問題はない。しかし、正極合剤層全てにおいて、二次粒子内部の空孔率が4面積比であるため、LiFePO4と電解液との界面における反応面積が小さくなって、放電容量比容量が小さくなっている。更に、比較セルZ4でも、第1層のLiFePO4として空孔率が4のもの本発明セルA1~A3と同じものを用いているため、圧延後の密着性に問題はないが、第2層の電極充填密度が、第1層の電極充填密度よりも低くなっているため、正極活物質の利用率が低下し、この結果、放電容量比容量が小さくなったと考えられる。表3から明らかなように、正極合剤層全てにおいて、空孔率二次粒子内部の空孔率3面積比のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2を用いた比較セルZ5と、第1層に空孔率二次粒子内部の空孔率3面積比のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2を配置させ、さらに第2層に空孔率二次粒子内部の空孔率39面積比のLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2を配置させて第1層と第2層とのLi1.15Ni0.4Co0.2Mn0.4O2の質量比を50:50にさせた比較セルZ6とでは、放電容量比容量が同じであり、正極材料にLiFePO4を用いた場合のような放電容量比容量の向上は見られなかった。よって、本発明では、電子伝導度が1×10-18S/cm以上1×10-7S/cm以下である正極材料を用いた場合にのみ効果がある。"