保護ヘルメットであって、前部シェルと、前記前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、前記ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記ヘルメット内部に前記頭部を確実に収容するために、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、多点ロックシステムであって、前記後部シェルを前部シェルにヒンジで連結し、前記閉鎖配置と前記開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前記前部シェルを前記後部シェルに着脱可能にロックし、それにより前記ヘルメットを前記閉鎖配置に選択的にロックするための、1つ又は複数の下部側面連結部と、を含む多点ロックシステムと、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除を同時に行って、前記後部シェルが前記前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、を備える保護ヘルメット。前記非常解除機構は、手動で係合できるようになっていて、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除とを同時に行って前記後部シェルが前記前部シェルから取り外し可能となるように構成された、タブ部材を備える、請求項1に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材を手動で係合することが、前記タブ部材を持ち上げることを含む、請求項2に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材は前記ヒンジ及び側面連結部と物理的に結合している、請求項2に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材は、一組のケーブルによって前記ヒンジ及び側面連結部に物理的に結合され、前記ケーブルはそれぞれの近位端において前記タブ部材に結合されている、請求項4に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材を手動で係合することが前記ケーブルに作用し、それにより前記複数のケーブルの遠位端に連結された複数の部品を同時に移動させる、請求項5に記載の保護ヘルメット。前記下部側面連結部の1つの可動ラッチ部材に、前記ケーブルの1つがその遠位端で連結されている、請求項6に記載の保護ヘルメット。前記可動ラッチ部材は、前記ヘルメットを前記閉鎖配置に維持するためのロック位置と、前記ヘルメットが前記閉鎖配置から前記開放配置へ移行することを可能とするロック解除位置との間を可動であり、前記タブ部材を手動係合することが前記可動ラッチ部材を前記ロック解除位置へ移動させる、請求項7に記載の保護ヘルメット。前記可動ラッチ部材は前記ロック位置に弾性的に付勢されている、請求項8に記載の保護ヘルメット。前記ケーブルの1つがその遠位端において、相補的なヒンジ孔内に配置可能であり、それにより少なくとも部分的に前記上背部連結部を画定するヒンジピンに連結されている、請求項6に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材を手動係合することで、前記ヒンジピンを前記相補的ヒンジ孔から引っ込める、請求項10に記載の保護ヘルメット。前記ヒンジピンは前記ヒンジ孔内に弾性的に付勢されている、請求項11に記載の保護ヘルメット。複数の相補的ヒンジ孔のそれぞれの中に配置可能であって、それにより前記上背部連結部を画定するヒンジピンのそれぞれに、前記複数のケーブルがその遠位端において連結されている、請求項10に記載の保護ヘルメット。前記タブ部材はリテーナによって固定位置に維持されている、請求項2に記載のヘルメット。前記リテーナは回転して開放可能であり、それにより前記タブ部材の操作を可能とする、請求項14に記載のヘルメット。前記リテーナは前記タブ部材を弾性的付勢力に抗して固定位置に維持し、前記リテーナが回転して開放されると前記弾性付勢力が前記タブ部材に手動操作のための位置を与えるようになっている、請求項16に記載のヘルメット。前部及び後部シェルがそれぞれ第1及び第2の端部を備え、前記第1及び第2の端部がそれぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成は前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、前記後部シェルに対して前記前部シェルを実質的に横並びに配置する、請求項1に記載のヘルメット。前記位置決め構成は、前記第1及び第2の端部の断面形状によって1つ又は複数の位置に画定される、請求項17に記載のヘルメット。頭部の額部分に係合するための、前記前部シェル上の第1のフィッティング区域と、頭部の顎部分と係合するための第2のフィッティング区域と、前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に、頭部の後部部分と係合するための、後部シェル上の第3のフィッティング区域と、を含み、それによって頭部を前記ヘルメット内部にしっかりと収容するための3区域フィッティングシステムを提供するヘルメットであって、前記第2のフィッティング区域は顎部分を載せて固定する調整可能な顎カップ上に設けられ、前記顎カップの外側と前記前部シェルとの間には空間があって、それによって正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない、請求項1に記載のヘルメット。前記前部及び後部シェルは、前記閉鎖配置の場合、前記ヘルメットが前記前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介して頭部を確実に収容する構造となるように構成されている、請求項1~19のいずれか1項に記載のヘルメット。保護ヘルメットであって、主たる視野開口を有する前部シェルと、前記前部シェルに対してヒンジで連結されて可動となっている後部シェルであって、前記ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置とを提供する、後部シェルと、前記主たる視野開口の上に重なった保護ケージを含む保護ケージアセンブリと、弾性材料によって形成された保護ケージ取付アセンブリであって、前記保護ケージアセンブリと前記前部シェルとの間に取り付けられて、前記弾性材料によって前記保護ケージアセンブリが前記前部シェルに対して限られた減衰運動しかしないようになった、保護ケージ取付アセンブリと、を含む、保護ヘルメット。前記前部及び後部シェルは、前記閉鎖配置の場合、前記ヘルメットが前記前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介して頭部を確実に収容する構造となるように構成されている、請求項21に記載の保護ヘルメット。前記保護ケージアセンブリは前記保護ケージと1つ又は複数のカバー部材とを含む、請求項21または22に記載の保護ヘルメット。前記保護ケージ取付アセンブリは、前記保護ケージの1つ又は複数の領域へそれぞれが連結された1つ又は複数の弾性領域を含む、請求項22~23のいずれか1項に記載の保護ヘルメット。頭部の額部分に係合するための、前記前部シェル上の第1のフィッティング区域と、頭部の顎部分と係合するための第2のフィッティング区域と、前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に、頭部の後部部分と係合するための、後部シェル上の第3のフィッティング区域と、を含み、それによって頭部を前記ヘルメット内部にしっかりと収容するための3区域フィッティングシステムを提供する保護ヘルメットであって、前記第2のフィッティング区域は顎部を載せて固定する、調整可能な顎カップ上に設けられ、前記顎カップの外側と前記前部シェルとの間には空間があって、それによって正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない、請求項21~24のいずれか1項に記載の保護ヘルメット。前記後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、前記閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前記前部シェルを前記後部シェルに着脱可能にロックし、それにより前記ヘルメットを前記閉鎖配置に選択的にロックするための、1つ又は複数の下部側面連結部と、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除を同時に行って、前記後部シェルが前記前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、を含む多点ロックシステムを備える、請求項21~25のいずれか1項に記載の保護ヘルメット。保護ヘルメットであって、前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、前記ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置とを提供する後部シェルを含み、前記前部シェルは前記後部シェル上の第2の端部と相補的に係合可能な第1の端部を含み、前記第1及び第2の端部が実質的にその端部の長さに沿って、それぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成は前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、前記後部シェルに対して前記前部シェルを実質的に横並びに配置し、前記相補的な位置決め構成及びシェルは、前記ヘルメットを前記開放配置から前記閉鎖配置へ移行する場合、前記前部シェルの前記位置決め構成と前記後部シェルの前記位置決め構成とを連続して漸進的に係合するように構成されている、保護ヘルメット。各シェル上で、前記位置決め構成のそれぞれがそれぞれの端部に沿ったねじの切られた経路を移動し、これにより連続的に漸進的な係合を提供する、請求項27に記載の保護ヘルメット。前記ねじの切られた経路は螺旋ねじ経路である、請求項28に記載の保護ヘルメット。前記螺旋ねじ経路は、1回転未満の螺旋により3次元的に画定される、請求項29に記載の保護ヘルメット。前記螺旋ねじ経路は、少なくとも部分的に、前記第1及び第2の端部の幾何形状により画定される、請求項29に記載の保護ヘルメット。前記螺旋ねじ経路は、少なくとも部分的に、前記位置決め構成の幾何形状により画定される、請求項29に記載の保護ヘルメット。前記螺旋ねじ経路は、少なくとも部分的に前記第1及び第2の端部の幾何形状により、かつ、少なくとも部分的に前記位置決め構成の幾何形状により画定される、請求項29に記載の保護ヘルメット。保護ヘルメットであって、前部シェルと、前記前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、前記ヘルメットを使用者の頭部に被せるか又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記ヘルメット内部に前記頭部を確実に収容するために、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、多点ロックシステムであって、前記後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、前記閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前記前部シェルを前記後部シェルに着脱可能にロックし、それにより前記ヘルメットを前記閉鎖配置に選択的にロックするための、1つ又は複数の下部側面連結部と、を備える多点ロックシステムと、前記前部及び後部シェルの間にヒンジ連結を提供するヒンジピンを取り外した後、前記後部シェルが前記前部シェルから取り外し可能となるように、前記下部側面連結部を同時に開放するように構成された、前記上背部連結部に隣接する非常解除機構と、を備える保護ヘルメット。添付の図面、及び/又は、実施例に示される本発明の任意の実施形態を参照して実質的に本書に記載されている、保護ヘルメット。本発明の実施形態は、従来技術の様々な欠点を克服ないしは改善するため、又は有用な代替技術を提供するために開発された。一実施形態では、前部シェルと、前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、ヘルメット内部に頭部を確実に収容するために、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、多点ロックシステムであって、後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、1つ又は複数の下部側面連結部と、を備える多点ロックシステムと、ヒンジの開放と下部側面連結部のロック解除を同時に行って、後部シェルが前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、を含む保護ヘルメットが提供される。一実施形態では、主たる視野開口を有する前部シェルと、前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、主たる視野開口の上に重なった保護ケージを含む保護ケージアセンブリと、保護ケージアセンブリと前部シェルとの間に取り付けられて、弾性材料によって保護ケージアセンブリが前部シェルに対して限られた減衰運動しかしないようになった、弾性材料で形成された保護ケージ取付アセンブリと、を含む保護ヘルメットが提供される。一実施形態では、主たる視野開口を有する前部シェルと、前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、を含み、ここで、前部シェルは後部シェル上の第2の端部と相補的に係合可能な第1の端部を含み、第1及び第2の端部が実質的にその端部の長さに沿って、それぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置し、相補的な位置決め構成及びシェルは、ヘルメットを開放配置から閉鎖配置へ移行する場合、前部シェルの位置決め構成と後部シェルの位置決め構成とを連続して漸進的に係合するように構成されている、保護ヘルメットが提供される。一実施形態では、前部シェルと、前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、ヘルメット内部に頭部を確実に収容するために、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、多点ロックシステムであって、後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、1つ又は複数の下部側面連結部と、を備える多点ロックシステムと、前部及び後部シェルの間にヒンジ連結を提供するヒンジピンを取り外した後、後部シェルが前部シェルから取り外し可能となるように、下部側面連結部を同時に開放するように構成された、上背部連結部に隣接する非常解除機構とを備える保護ヘルメットが提供される。本明細書を通じて、一実施形態、ある実施形態、実施形態と呼ぶものは、その実施形態との関連で記述された特定の特徴、構造、又は特性が、本発明の少なくとも1つの実施形態に含まれることを意味する。従って、一実施形態において、ある実施形態において、実施形態においてという表現が本明細書の様々な場所で現れても、それらは必ずしも同一の実施形態を指すものではない。ただし同一のものを指してもよい。更に当業者には明らかなように、特定の特徴、構造又は特性は、1つ又は複数の実施形態において任意の好適な形で組み合わされてもよい。本明細書で使用されている、普通名詞に係る第1の、第2の、第3のなどの通常の形容詞は、特に特定されている場合を除き、単に、言及した類似のものの異なる例を示すものであり、そのように記載されたものが、時間的、空間的、序列的、又はそのほかのいかなる形であれ、所与の順番であることを示すものではない。以下の特許請求の範囲及び本明細書の説明において、を含む、から成る、で構成されるという表現のいずれも、非限定的な用語であって、少なくともそれ以下に述べる要素/特徴を含み、それ以外を排斥するものではないことを意味する。従って、特許請求の範囲で使用されるを備えるという用語は、その後に列挙される手段、要素、又はステップに限定されるものと解釈してはならない。例えば、AとBから成る装置という表現の範囲は、要素AとBとだけから成る装置に限定されるべきではない。また、本明細書で使用されている、を含み、を含む、含むところのという用語のいずれも、非限定的な用語であって、少なくともその用語に続く要素/特徴を含み、それ以外を排斥するものではないことを意味する。従って、含むということは備えるということと同義語であり、同じ意味である。本発明を、添付の図面を例示としてのみ参照して説明する。異なる図面において、いくつかの対応する特徴は対応する参照番号で表されていることを理解されたい。本発明は保護ヘルメット用の技術に関し、特に後部開放型フルフェースヘルメットに関する。実施形態は主に、そのようなヘルメットの非常解除機構に第1の焦点を置いている。これによりヘルメットを前部と後部のシェルとに分離して、首へかかる力が最小となる状態で、容易に着用者の頭部からの取り外せるようにする。後部開放型のヘルメットの設計に関しては、PCT/AU2006/001770に詳細な議論がされている。参照によりその全体を本明細書に援用する。上記の明細書の教示は本発明の目的に対しては一般的に理解されているものと考えられるが、以下に後部開放型ヘルメット技術に関する簡単な概要を示す。概要において、後部開放型ヘルメットという用語は、前部シェルと、前部シェルにヒンジで連結されて可動となった後部シェルとを有するヘルメットのことを指している。前部シェルに対して後部シェルが動くことで、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり使用者の頭部から取り外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合されてヘルメット内に頭部を確実に収容する閉鎖配置とが提供される。すなわち、ヘルメットを開いて頭に被せることができ、頭に被せた後にヘルメットは閉じてロックされ、それによって頭に固定される。前部及び後部シェルは、閉鎖配置の場合、前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介してヘルメットが頭部を確実に収容するように構成されている。これが、ヘルメットを頭に固定する手段として顎紐またはその類似のものを使用する他のヘルメットと異なる部分である。本明細書に記載の様々な実施形態は、正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない顎カップを使用する後部開放型ヘルメットを対象としている。具体的にはそのようなヘルメットは、頭部の額部分と係合するための、前部シェル上の額フィッティング区域と、頭部の後部領域と係合するための、後部シェル上の後部フィッティング区域とを含んでいる。顎カップフィッティング区域は、顎部を載せて固定する調整可能な顎カップ上に設けられ、顎カップの外側とヘルメットの前部シェルとの間にある空間によって、正面からの衝撃に対して顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない。これらのフィッティング区域は全体として3区域のフィッティングシステムを提供し、正しく装着された場合には頭部を確実にヘルメット内に配置する。後部開放型設計の場合には、ヘルメットを装着者の頭部に維持するのは顎カップではなく、ヘルメットを閉鎖することによってそれが達成される。PCT/AU2006/001770で記載されているように、後部開放型ヘルメットのある実施形態においては、インターロックする端部が利用されている。特に他の記述がない限り、本明細書の全ての実施形態は任意選択により、本明細書及び/又はPCT/AU2006/001770において説明されるインターロックする端部を利用する。すなわち、前部シェルは、後部シェルの第2の端部と相補的に係合可能な第1の端部を含んでおり、第1及び第2の端部が実質的にその端部の長さに沿って、それぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備えている。これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置する。これらの位置決め構成は、さね矧ぎ構成、突起と窪み、ビード付きリップ等によって画定されてよい。位置決め構成は端部に沿って連続的であってもよいし、分割された領域で画定されてもよい。PCT/AU2006/001770の位置決め構成は主としてヘルメットシェルで画定される開示の他に、本発明の実施形態においては任意選択的に、ヘルメットシェルに取り付けられたインサートにより、又は場合によってはヘルメットのライナによって画定される位置決め構成を含む。ある実施形態においては、これらの方法の組合せが用いられる。例えば、1つの端部の位置決め構成が一部はインサート上に画定され、一部がシェルで画定される。あるいは1つの端部に沿う位置決め構成がシェルで画定され、もう一方の端部は全体または部分的にインサートで画定される、など。更に、本明細書では後部開放型ヘルメットのいくつかの実施形態を提供する。そこでは、相補的な位置決め構成及びシェルは、ヘルメットを開放配置から閉鎖配置へ移行する場合、前部シェルの位置決め構成と後部シェルの位置決め構成とが連続して漸進的に係合するように構成されている。例えば、位置決め構成同士がそれぞれのねじ山の入った経路例えば部分ターンのねじ山を通り、それによって連続的な漸進係合が提供される。すなわち、ヘルメットが閉じられる際に、位置決め構成が背部連結部例えばヒンジ連結部に隣接して係合を開始し、ヒンジ連結部の両側を端部の長さ方向に沿って漸進的に係合してヘルメットの下縁これが閉鎖配置での首回りの開口を画定するに至る。場合によっては、これが第1の端部と第2の端部の幾何形状すなわち、シェルの本来的な3次元形状に絡むシェル同士の切れ目によって少なくとも部分的に達成され、及び/又は少なくとも部分的に位置決め構成の幾何形状によって達成されるつまり、これらのいずれか、又は両者が、連続的係合を与えるような形状となっていてよい。ある実施形態においては、第1と第2の端部が、好ましくは1ターン未満の螺旋により3次元的に画定された螺旋ねじ経路を通るすなわち、螺旋角を案内として適切な経路を実現する。漸進的な連続係合を利用することは、ヘルメットのロックの完全性の観点、例えば、ヘルメットを閉じるたびに側面連結部が適切に確実に配列されるかどうかという観点からは重要である。既に述べたように、本明細書で説明する実施形態は主として、後部開放型ヘルメットの非常解除機構に焦点を置く。次に、そのような非常解除機構の一実施形態を、例示的ヘルメット1を示す図1~図15を参照して説明する。本明細書で図示、及び/又は議論される多くの設計上の特徴は、好適であるいうことだけであって、本発明技術の基礎にある核となる概念は、様々な変形及び/又は代替的な構成手法を持つ広範囲のヘルメットに適用可能であることが理解されるであろう。また、図面にはヘルメット部品のすべてを図示していないことも理解されたい。特に、いくつかの図面においては、実際に使用する前にヘルメットに挿入されるEPSライニングなどのライニングのないヘルメットシェルが示されている。それらを省略する理由は、ヘルメットシェル上またはヘルメットシェル内の様々な部品をよく見えやすくするためである。EPSライニングの例は図25A~図26Cに示されている。ヘルメット1は前部シェル2と後部シェル3を含む。後部シェル3は前部シェル2にヒンジ連結されて可動であり、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり、使用者の頭部から取り外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルを前部シェルに着脱可能にロックして係合して頭部をヘルメット内に確実に収容する閉鎖配置とが提供される。図1では、シェルが互いに分離した状態で示されている。ヘルメット1には、後部シェル3を前部シェル2にヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部4を含む、多点ロックシステムが含まれる。多点ロックシステムには更に、前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、ヘルメットの各側面に1つの1対の下部側面連結部5が含まれる。非常解除機構は、背部連結部4のヒンジの開放と下部側面連結部5のロック解除を同時に行って、後部シェル3が前部シェル2から外せるようになっている。同時にということは正確な時間関係を示すのではなく、単に、1つの動作で、ヒンジと下部側面連結部の両方を開放する、ということを意味する。非常解除機構は、手動係合するように構成されたタブ部材10を含んでいる。特に、タブ部材10はここではユーザが指または他の物体を地点11に入れてタブを上方向にレバー操作できるような形状となっている。タブ部材10は通常の使用時には、前部シェル2に形成されたタブ窪み13の中に保持されている。こうして、タブ10の外部表面は、シェル2の外部表面と実質的に同一高さとなっている。窪み13の下側を参照番号14とする。最終製品では、これはEPSライナあるいは類似のもので隠されていることが理解されるであろう。以下でさらに説明するように、タブ10を手動操作することで、連結部4のヒンジの開放と下部側面連結部5のロック解除が同時に行われ、後部シェル3が前部シェル2から外せるようになる。本実施形態において、タブ部材10を手動係合することは、タブ部材を持ち上げることを含む。一般論として、シェルを相互に迅速に開放できることは、非常事態、特に脊髄損傷の懸念がある場合には重要な価値を持つ。例えば、従来のフルフェースヘルメットを外す場合に必要であったような首を動かしたり力を掛けたりすることをしないで、装着者の口と顔面にアクセスできる。本実施形態において、タブ10は、連結部4のヒンジと、側面連結部5とへ物理的に結合されている。具体的には、タブ部材は、一組のケーブルによってヒンジ及び側面連結部に物理的に結合され、そのケーブルはそれぞれの近位端においてタブ部材に結合されている。図2にケーブル15~18が示されているこれは金属ケーブルであってよいが、必ずしも金属材料で形成されている必要はない。ケーブルはその近位端でそれぞれタブ部材10に連結されている。ケーブル15、16は、ヒンジ26、27に結合されている。ある実施形態において、ケーブル15、16は共通の1本のケーブルで画定される。これは、タブ部材10の連結部に隣接するそれぞれの近位端で相互に連結された2つのケーブルとして概念的にみなすことが可能である。ケーブル17、18はそれぞれの遠位端が、1つの下部側面連結部5の各可動ラッチ部材40に結合されている。以下で更に説明するように、手動係合するタブ部材10はケーブル15~18に作用し、これらのケーブルの遠位端に連結されている、ヒンジ27、27及びラッチ部材40を同時に動かす。これによって前部シェルが後部シェルから開放される。図3A~図5は、ヒンジ連結部4に関する非常解除機構の操作の更なる情況を提供する。ヒンジ連結部4は、それぞれがヒンジ孔41A、42Aを貫通する1対のヒンジピン25、26で作動する。孔41A、41Bは、後部シェル3の一部であるヒンジ41、42内に形成されている。ヒンジピンはまたシェル2の領域35A、35B、35Cを貫通するシェル2内に形成されている孔は図では見えない。ケーブル15、16がそれぞれの地点51、52でタブ部材10に連結される。これらのケーブルは次に共通の孔53を通り、それぞれの溝54、55を通って分岐部材27の中に入る。分岐部材27の内部で、ケーブル15、16はヒンジの軸に沿って反対方向に延び、それぞれコイルばね28、29を軸方向に貫通して、ヒンジピン25、26に到達する。図5に示すように、ケーブル15の端部にあるねじ部がヒンジピン25内のねじの切られたインサート49と係合して、ケーブルをピンへ結合させる。ばね28、29が、孔41A、42Aを介してヒンジピン25、26を弾性的に付勢し、それによってヒンジ連結部を定位置に維持する。タブ部材10を引くとそれがケーブル15、16に作用する。ケーブルは収縮して、それによりばね28、29の弾性付勢力に抗して作用し、ピン25、26を内側に引っ込めて孔41A、41Bの外に出す。それによりヒンジが開放されて、アーム42、42を領域43、44から横方向へ引き離すそれによりシェル同士を分離させる。図9~図14は下部側面連結部5の詳細図である。下部側面連結部5は一対あり、互いに鏡像関係になっていることを理解されたい。既に述べたように、ケーブル17、18はそれぞれの遠位端が、1つの下部側面連結部5の可動ラッチ部材40にそれぞれ結合されている。これらのケーブルはそれぞれが位置61、62でタブ部材10に連結され、シェル2のそれぞれの孔65、66を介して、窪み13の下側これを参照番号14とするに形成されたそれぞれの案内溝65、66に沿って延びる。ケーブルは鏡像関係を維持して延伸する。ただし図にはケーブル17しか示されていない。ケーブル17は案内溝67と案内溝68図14参照に沿って通過し、連結部5の周縁部に形成された窪み69を通って、ラッチ40の連結点に至る。ラッチ40はピン70を中心に回転可能である。ばね72はラッチ40を弾性的に付勢してロックされた配置にする。ヘルメットを閉じる際に、ラッチ40の先端が止め部材71に当接する。これが弾性付勢力に抗してラッチ40を回転させ、止め部材71がラッチ40の保持位置に移動してヘルメットが完全に閉じる。そうしてヘルメットのロックが閉じる。現在の処、ラッチ40のロック解除には2つの手段がある。第1は非常解除機構の一部である。これに関しては、タブ部材10を引っ張ってケーブル17を作動させ、ラッチ40をばね72の弾性付勢力に抗して回転させる。そして止め71をラッチ40の捕捉から開放する従って下部側面連結部5がロック解除される。ケーブル15~18の張力は、同じ程度のタブ部材40を引く力で、両側の連結部とヒンジが同時に開放されるようにする。ラッチ40のロック解除のもう一つの手段は通常の使用のためのものであり、ヘルメット1のそれぞれの側面にあるスライダ80の手動操作が含まれる。各スライダ80はケーブル81でラッチ部材40に連結されていて、スライダ溝82に沿って可動となっている。スライダ80をヘルメットの前方すなわちラッチ40から離れる方向へ滑らせることにより、ラッチ40をばね72の弾性付勢力に抗して回転させ、止め71をラッチ40の捕捉から開放する従って下部側面連結部5がロック解除される。ばね72の弾性付勢力はスライダ80をスライダ溝81の後端に保持して、標準設定でラッチ40がロック位置にあるようにする。通常の使用において、ユーザは開放配置でヘルメットを掴み、頭に載せてからシェル2とシェル3を一緒にヒンジ4の軸を中心に回転させて閉じる。ラッチ40が既にロック位置にあり、前述のようにヘルメットを閉じると自動的にラッチが止め部材71に係合する。そうしてそれ以外の手動の介入動作を必要としないで、シェルが閉鎖配置へ操作されるとヘルメットを閉鎖状態にロックする。ヘルメットを開けるためには、ユーザが指または親指を2つのスライダ70において、これらを同時に前方向に滑らせる。それによってラッチ40が開放されてヘルメットを開くことが可能となる。ある実施形態においては、スライダ70のようなそれぞれの側面連結部に個別の手動開放装置を設けるのではなく、1つの手動開放装置を設けてそれを両方に結合する。例えば、ある実施形態においては、任意選択で顎部の近くの前部シェルにボタンを設け、このボタンがワイヤに結合されて、このワイヤが次にラッチ40に結合される。これにより、両方のラッチを手動で同時に開放することができる。場合によっては2つの方法が実装される。図13、14に示すように、連結部5の内側が任意選択でカバー88によって隠される。場合によっては、止め部材71は、図24に示すようにこのカバー内に形成される。非常事態例えば装着者が事故に巻き込まれたような事態において、ヘルメットを開放するためには、タブ10が利用される。タブ10は保持具84によって固定位置に保持されている。これは回転により開放可能であり、それによってタブ部材を操作することができる。具体的には保持具84はある構造85を含んでおり、この構造の中に物体棒、鍵、硬貨などを挿入して保持具84を回転させることができる。保持具84は窪み13内に形成された鍵穴86を貫通していて、鍵タブ87が所定の方向を向いた場合にのみ孔86から外せるように鍵を掛けられている。保持具84を回すことにより、鍵タブ87を所定の方向にする。その方向の識別を支援するために、窪み13内のタブ部材10の下にばねあるいは他の付勢力を掛けるものが配置され、タブ部材10が通常の使用時には弾性付勢力に対して固定された位置に保持され、保持具が所定の方向に回転されて開放されると、弾性付勢力が保持具84を孔86から開放し、位置11において指でタブ部材10を手動操作するのに適するように、タブ部材を僅かに持ち上げた配置にする。場合によっては、タブ部材10は1回しか使えないようになっている。つまり、本明細書で述べたケーブル配置は、ヒンジを分離した後に、ヘルメットシェルを再連結することが可能であることは理解されようが、実際の環境においては理想通りにいかないということも十分にあり得ることである。例えば、重大な事故の後、ヘルメットを交換する必要があることもある。1回だけの使用を補償し、推奨する方法はいろいろある。それらには、タブ部材10を覆うステッカの使用このステッカは任意選択で保持具84の操作用の鍵を保持してもよいや、開放と同時に壊れる保持具84、などが含まれる。場合によっては追加部品が非常解除システムに組み込まれる。例えば、レース用車両などの場合の支持ボードなどのような、追加的な安全設備にヘルメットを固定するという応用もある。ある実施形態において、前部シェルは、タブ部材10に結合された追加のケーブルでそのようなボードに固定され、連結部5に使用されるものと同様の構造を利用して、そのボードから開放可能である。ある場合には、安全解除機構が背部連結部を迂回し、ヘルメットシェル同士が取り外し可能なヒンジで背部連結部に一緒に保持される。すなわち、ワイヤ17は側面連結部にのみ作用し、安全解除を作動させると側面連結部のみを開放する。そのような実施形態においても、第1の操作でヒンジピンを外し、第2の操作でタブ10を引いて側面連結部を開放することにはなるが、背部領域のみでの操作によってシェルが分離可能であるという点で、安全上の利点は保持される。ヘルメット1の前部シェル2と後部シェル3がそれぞれ第1と第2の端部を備え、第1と第2の端部がそれぞれ相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置する。位置決め構成は、第1と第2の端部の断面形状によって1つ又は複数の位置に画定される。特に、後部シェルにはタブ90が含まれ、これが前部シェル上の窪み91内に配置される。そのような相互ロックする端部を提供するそのほかの様々な方法が、上で述べられており、またPCT/AU2006/001770に記載されている。それらの任意のものに置き換えて、ヘルメット1または本明細書に記載のその他の実施形態に組込むことが可能であることは理解されよう。図38~図42は、図1~図15の実施形態と同様の機能を持つ更なる実施形態を示す。いくつかの全部ではない対応する特徴は対応する参照番号が付けられている。当業者は、実施形態同士の間に多くの対応する特徴があることが容易に分かるであろう。しかし、図38~図42は一般的に言って、前部シェル201と後部シェル202とを持つ後部開放型ヘルメット200に関するものである。これらのシェルは任意選択で、ガラス繊維、カーボン繊維、複合材料等で形成されている。シェルにはインサートアセンブリが取り付けられて、ロック部材、安全解除部、その他が提供される。これらはヘルメットシェルとは別に形成される。1つの上部インサートアセンブリ203と2つの下部インサートアセンブリ204これらは相互に鏡像関係にあるとがある。インサートアセンブリ203は前部シェルに取り付けられる。インサートアセンブリ204のプレート211が前部シェルに取り付けられ、プレート212この上に止め71があるが後部シェルに取り付けられる。取付けは接着剤、鋲などで行われてよい。それぞれのインサートアセンブリ208には部材208が含まれて、調整可能な顎カップのそれぞれの側部が連結される。図16~図20は、ヘルメット1のような後部開放型ヘルメットに使用可能な顎カップの設計上の選択肢を示す。これらは後部開放型ヘルメットの様々な実施形態に利用できる。図16の場合には、顎カップ紐104がヘルメットシェルへの連結端部にカムまたはギアを持っている。この紐はガイド103を通って摺動し、その遠位端にカムまたはギア部分100を持っている。部分100はギア付きフリクションローラカム101と相互作用して、ヘルメットが開いている場合には顎カップが前後に動けるようにし、ヘルメットを閉じた場合には定位置にロックしてロック用フック102の操作に従う。図17の実施例は、ヘルメットの顎部に巻取可能なケーブルカム100を備えている。これは巻き取ることでケーブル101を締めたり/弛めたりし、プーリ102を介して顎カップ103の位置を調節する。従って、回転カム100が、顎カップを調節してヘルメットの装着具合を調節する。図18は、顎カップに組込まれた呼吸装置を含むヘルメットを示している。空気入口ライン120が装着者に新鮮な空気を提供し、呼吸マスク122内の逆止弁121が、例えば呼気の空気を、開口121Aを通して排出する。側面の取付具124がマスク122を可動とし、ケーブル125が巻取り可能な締付機構126との組み合わせで寸法調節を可能とする。図19の顎カップ127は同様の寸法調整装置を使用する。図20の場合には、顎カップ140は、紐でヘルメットの鋲の位置132に連結されたバックル131を利用して寸法調節ができる。図21は顎カップ140を利用する別の選択肢を示している。これは、弾性部分142による弾力性を少し持ったベルクロ登録商標部143、144を利用して寸法調節可能である。ここでも紐は鋲の位置141で連結されている。図27は可撓性の顎カップ145を有する更なる実施形態を示す。この顎カップは成形されて、柔軟な衝撃吸収補正を与えるように設計されている。工業用のベルクロ146が使用され、半分がヘルメットに取り付けられ、残りの半分が顎カップの側面延長部に取り付けられている。可撓性の取付紐147が顎カップの可撓性のある側面延長部にねじ止めされる。これにより顎カップはヘルメットに取り付けられたまま調整可能となる。ヘルメット着用時に、顎カップの通気口と顎保持部148が顎を装着位置に配列する。成形された対面パッド149が顎カップに取り付けられている。紐取付け用の取付ブラケット150がヘルメットに鋲で固定されている。衝撃吸収用の可撓性補正部151は、外部から力が掛けられた場合に顎カップを撓ませて力の一部を吸収する。152で示すように成形を利用して側面延長部を曲線的とし、顎カップを取り付けるためにヘルメット内部の輪郭線に合わせる。図28~図35は後部開放型ヘルメットの更なる実施形態を示す。これらは主としてアメリカンフットボールやそれと類似の活動での使用に適合されたものである。これらは任意選択で、これまでに説明した安全解除技術を利用している。ただしこれらの実施形態は必ずしもそのような技術を必要とするものに限定されるべきではない。全体的には、アメリカンフットボールなどの活動用に構成された後部開放型ヘルメットは、主たる視野開口が形成されている前部シェル301とその前部シェルに対してヒンジ連結により可動となった後部シェル302とを備えている。これにより、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり使用者の頭部から外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置とが与えられる。場合によっては、前部シェルと後部シェルは、閉鎖配置の場合、前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介してヘルメットが頭部を確実に収容するように構成されているつまり、閉鎖されている場合にはヘルメットを外すことができない。ただし、例えば図29、図30を例に取るとこのことが全ての場合に必要なわけではない。保護ケージ303を含む保護ケージアセンブリが、主たる視野開口の上に重ねられる。そして弾性材料で形成された保護ケージ取付アセンブリが設けられる。保護ケージ取付アセンブリは、保護ケージアセンブリと前部シェルとの間に取り付けられて、弾性材料によって保護ケージアセンブリが前部シェルに対して限られた減衰運動しかしないようになっている。この取付けアセンブリによって、保護ケージは一種の衝撃吸収システムを介して前部シェルに連結される。これにより、顎ガードはヘルメットシェルに対して若干の弾性運動をすることが可能となる。衝撃吸収システムはゴムなどの弾性材料を利用することを含んでもよい。これらの弾性材料はケージここではチタン製であるが、他の材料でできていてもよいをヘルメットシェルに結合する。例えば、図に示す実施形態においては主シェルに窪みが形成されていて、この窪みに、ケージを取り付けるゴムまたはポリウレタンなどの弾性材料が収納される。ケージアセンブリもまた1つ又は複数のカバー304を含んでおり、これが次に窪みと弾性材料とを被覆する。図20~図33の実施形態においては、取付アセンブリの複数部分を覆う複数のカバー304がある。図34と図35の実施形態においては、1つの取付アセンブリを覆う1つのカバー304がある。別の実施形態においては、カバーは主シェルと一体形成されている。弾性材料の性質が衝撃吸収の度合いに影響することは理解されるであろう。カバーは好ましくは鋲を用いて前部シェルに取り付けられる。この鋲と、シェルとカバーの間の詰め物とを組み合わせて、及び/又は接着剤を用いて、取付構成が定位置に保持されてもよい。上記の本発明の例示的実施形態の説明において、開示を効率化しかつさまざまな発明の態様の内の1つ又は複数の理解の助けとするために、本発明の様々な特徴が場合によっては1つの実施形態、図面、又はその説明にグループ化されていることを理解されたい。ただし、この開示の方法が、本発明が各請求項に明示的に記載されたものよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものだと解釈されてはならない。それよりもむしろ、以下の特許請求の範囲が示しているように、発明の態様は、前述の開示された1つの実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴に依拠している。従って、詳細な説明に続く特許請求の範囲はこの詳細な説明に明示的に組み込まれ、各請求項は本発明の個別の実施形態として独立である。さらに、本願明細書に記載されるある実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を備え、その他の特徴を備えないが、異なる実施形態の特徴の組み合わせも本発明の範囲内であり、別の実施形態を構成するということは、当業者に理解されるであろう。例えば、本発明の請求項において、記載された実施形態はいずれも、任意に組み合わせて用いることができる。このように、本発明の好適な実施形態を説明したが、これとは別の更なる変形を本発明の精神を逸脱することなく行うことができ、かつそのようなすべての変更及び変形も本発明の範囲内にあることが意図されていることは、当業者には理解されるであろう。すなわち、本発明は、特定の実施例を参照して記載されているが、本発明がその他の多くの形態において具体化され得ることを当業者は理解するであろう。