"沸騰水型原子炉のジェットポンプのライザ上部に設置され、冷却水の反転流路を形成するインレットミキサを、鉛直上方から押圧するジェットポンプビームのヘッドボルトを固定するジェットポンプビームのボルト固定装置であって、前記ヘッドボルトの多角形ヘッド部に嵌合し、鉛直軸方向に移動可能でかつ前記ヘッドボルトと一体に回転可能なロックキャップと、前記ロックキャップを収容し、前記ジェットポンプビームの上面に設置された本体ハウジングと、前記本体ハウジング内の前記ロックキャップの下方に設けられ、前記ロックキャップに対して鉛直上方に弾性力を付与する弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力により前記ロックキャップを押し上げて前記ロックキャップのフランジの上面に周方向に沿って複数形成した上面歯を、前記本体ハウジングの係止フランジの下面に周方向に沿って複数形成した下面歯に噛み合せ、前記ジェットポンプビームのヘッドボルトを固定させる、ことを特徴とするジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップの上面歯及び前記本体ハウジングの下面歯は、鋸歯状に形成され、かつ前記ヘッドボルトが緩む時の前記ヘッドボルトの回転方向に対して鉛直方向に延びる鉛直面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップの上面歯及び前記本体ハウジングの下面歯は、前記ヘッドボルトが緩む時の前記ヘッドボルトの回転方向及び前記ヘッドボルトの締付時の前記ヘッドボルトの回転方向に対してそれぞれ傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップの上面歯及び前記本体ハウジングの下面歯は、互いに平行に形成され、前記ヘッドボルトの締付時の前記ヘッドボルトの回転方向に傾斜していることを特徴とする請求項1に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記本体ハウジングは、ハウジングと前記下面歯が形成された歯形成部とに分割構成し、双方を組み合せたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップは、キャップ本体と、前記上面歯が形成された歯形成部とに分割構成し、双方を組み合せたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記本体ハウジングは、前記ジェットポンプビームに固定されるベースプレートと分割構成し、周方向に回転移動可能としたことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一項に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップのスリーブ部は、前記ロックキャップの上面歯が前記本体ハウジングの下面歯に噛み合った状態で前記本体ハウジングの係止フランジより鉛直上方へ突出し、前記スリーブ部を押し下げて前記上面歯から前記下面歯の噛み合いを外して前記ヘッドボルトを回転可能としたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか一項に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。前記ロックキャップの上面歯のピッチ及び前記本体ハウジングの下面歯のピッチは、前記ヘッドボルトへの締付力の公差範囲を前記ヘッドボルトの許容回転角度に換算して決めることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか一項に記載のジェットポンプビームのボルト固定装置。ライザ上部に設置され、冷却水の反転流路を形成するインレットミキサを、鉛直上方から押圧するジェットポンプビームのヘッドボルトを固定するジェットポンプビームのボルト固定装置を有する沸騰水型原子炉のジェットポンプであって、前記ジェットポンプビームのボルト固定装置は、前記ヘッドボルトの多角形ヘッド部に嵌合し、鉛直軸方向に移動可能でかつ前記ヘッドボルトと一体に回転可能なロックキャップと、前記ロックキャップを収容し、前記ジェットポンプビームの上面に設置された本体ハウジングと、前記本体ハウジング内の前記ロックキャップの下方に設けられ、前記ロックキャップを鉛直上方に弾性力を付与する弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力により前記ロックキャップを押し上げて前記ロックキャップのフランジに周方向上面に複数形成した上面歯を、前記本体ハウジングの係止フランジに周方向下面に複数形成した下面歯に噛み合せ、前記ジェットポンプビームのヘッドボルトを固定させる、ことを特徴とするジェットポンプ。しかしながら、特許文献1に記載された技術では、ロックキャップを上方に移動させてその外歯と本体ハウジングの内歯状溝を噛み合せる必要があるため、ロックキャップの外歯及び本体ハウジングの内歯状溝の寸法設定が正確でない場合には、噛み合いにくい場合がある。その結果、ロックキャップの外歯と本体ハウジングの内歯状溝の寸法設定を正確に行う必要があることから、ロックキャップの外歯と本体ハウジングの内歯状溝は、双方共、精密な加工が要求される。本発明の実施形態は、インレットミキサの据付けの際、ジェットポンプビームのヘッドボルトの廻り止めを簡単かつ確実に行うことのできるジェットポンプ及びジェットポンプビームのボルト固定装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るジェットポンプビームのボルト固定装置は、沸騰水型原子炉のジェットポンプのライザ上部に設置され、冷却水の反転流路を形成するインレットミキサを、鉛直上方から押圧するジェットポンプビームのヘッドボルトを固定するジェットポンプビームのボルト固定装置であって、前記ヘッドボルトの多角形ヘッド部に嵌合し、鉛直軸方向に移動可能でかつ前記ヘッドボルトと一体に回転可能なロックキャップと、前記ロックキャップを収容し、前記ジェットポンプビームの上面に設置された本体ハウジングと、前記本体ハウジング内の前記ロックキャップの下方に設けられ、前記ロックキャップに対して鉛直上方に弾性力を付与する弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力により前記ロックキャップを押し上げて前記ロックキャップのフランジの上面に周方向に沿って複数形成した上面歯を、前記本体ハウジングの係止フランジの下面に周方向に沿って複数形成した下面歯に噛み合せ、前記ジェットポンプビームのヘッドボルトを固定させることを特徴とする。本発明の実施形態に係るジェットポンプは、ライザ上部に設置され、冷却水の反転流路を形成するインレットミキサを、鉛直上方から押圧するジェットポンプビームのヘッドボルトを固定するジェットポンプビームのボルト固定装置を有する沸騰水型原子炉のジェットポンプであって、前記ジェットポンプビームのボルト固定装置は、前記ヘッドボルトの多角形ヘッド部に嵌合し、鉛直軸方向に移動可能でかつ前記ヘッドボルトと一体に回転可能なロックキャップと、前記ロックキャップを収容し、前記ジェットポンプビームの上面に設置された本体ハウジングと、前記本体ハウジング内の前記ロックキャップの下方に設けられ、前記ロックキャップを鉛直上方に弾性力を付与する弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力により前記ロックキャップを押し上げて前記ロックキャップのフランジに周方向上面に複数形成した上面歯を、前記本体ハウジングの係止フランジに周方向下面に複数形成した下面歯に噛み合せ、前記ジェットポンプビームのヘッドボルトを固定させることを特徴とする。本発明の実施形態によれば、インレットミキサの据付けの際、ジェットポンプビームのボルトの廻り止めを簡単かつ確実に行うことが可能となる。以下に、本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態構成まず、原子炉圧力容器及びジェットポンプの構成について説明する。図1は本発明を適用する沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器の概略を示す立断面構成図である。図2は図1の原子炉圧力容器内のダウンカマ部に設置されるジェットポンプを示す斜視図である。図3は図2のジェットポンプを示す立面図である。図4は図3のジェットポンプの上部を示す拡大斜視図である。図1に示すように、沸騰水型原子炉10は、原子炉圧力容器11内に原子炉炉心12が収容されている。この原子炉炉心12の上方には、気水分離器13と蒸気乾燥器14が順次設置されている。原子炉炉心12は、円筒状の炉心シュラウド16によって取り囲まれている。この炉心シュラウド16と原子炉圧力容器11との間には、環状のダウンカマ部17が形成されている。このダウンカマ部17には、複数組、例えば10組20個のジェットポンプ18が設置されている。ジェットポンプ18は、外部の原子炉再循環系図示せずと原子炉圧力容器11内で連結され、原子炉炉心12に冷却材を強制的に送り込むように構成されている。ジェットポンプ18は、図2及び図3に示すように冷却水供給管としてのライザ20と、トランジションピース21と、対をなすエルボ部を構成するインレットミキサ22と、ディフューザ23とを有する。トランジションピース21は、ライザ20の上部と一体構成をなし、ライザ頂部に二又分岐部を構成している。トランジションピース21には、図3及び図4に示すように二又分岐部の両側に、トランジションピースポスト25,25が互いに対向して鉛直上方に立ち上がるように固定されている。これら対をなすトランジションピースポスト25,25は、互いに対向する内面側に係合溝状のポケット26,26が形成されている。これらのポケット26,26には、板ばね部材であるニッケル基合金製のジェットポンプビーム27の両端部が挿入されて両端支持され、ジェットポンプビーム27がほぼ水平方向に架け渡される。ジェットポンプビーム27は、エルボ部を形成するインレットミキサ22の頂部を上方から押圧するように接触支持している。このインレットミキサ22は、トランジションピース21の二又部のシール面に据付けられ、ライザ20を上昇してくる冷却水の反転流路を形成している。ジェットポンプビーム27は、両端部がポケット26,26の上面に面接触して係合支持される。インレットミキサ22は、吊りボルト28が設けられている。ジェットポンプビーム27は、中央部にビーム軸方向に直交する縦ねじ孔29図6に示すが上下方向に貫通して形成されている。この縦ねじ孔29には、六角ボルト等の多角ボルトからなるヘッドボルトの雄ねじ31がねじ結合される。この雄ねじ31の先端下端は、インレットミキサ22の頂部を押圧するように接触支持している。したがって、ヘッドボルト30には、所定の軸力が与えられており、板ばね部材であるジェットポンプビーム27の復元力によりインレットミキサ22をライザ20に固定している。また、インレットミキサ22は、ジェットポンプビーム27のボルト固定装置35により、ライザ20の頂部でトランジションピース21に着脱自在に据付けられる。次に、本実施形態のジェットポンプビーム27のボルト固定装置35について説明する。図5は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第1実施形態を示す平面図である。図6は図5のボルト固定装置を示す立断面図である。図5及び図6に示すように、ボルト固定装置35は、ジェットポンプビーム27の縦ねじ孔29にねじ結合されるヘッドボルト30と、このヘッドボルト30の多角形ヘッド部32と一体に回転可能であって軸方向に上下移動可能な移動部材としてのロックキャップ36と、このロックキャップ36を固定位置と回転可能位置に選択的に収容可能な本体ハウジング37と、この本体ハウジング37内に収納され、ロックキャップ36を上方の回転一体側に弾性力を付与する弾性部材としてのばね部材40と、を備える。すなわち、ロックキャップ36は、インレットミキサ22をライザ20に固定するヘッドボルト30に嵌合して組み合わされ、本体ハウジング37の内部に配置される。本体ハウジング37は、ジェットポンプビーム27の頂部上面27aにワッシャー38を介して据付けるためのベースプレート39が一体に形成されている。このベースプレート39は、ジェットポンプビーム27の頂部27aに位置決めピン41とサラコネジ等の小ねじ42により固定される。次に、本体ハウジング37の構成について詳細に説明する。図7は図6の本体ハウジングを示す平面図である。図8は図6の本体ハウジングを示す部分断面立面図である。図9は図8の下面歯を示す拡大側面図である。図10は図8の下面歯を示す拡大底面図である。本体ハウジング37は、図7及び図8に示すように上面内周側に係止フランジ37aが一体に形成されている。この係止フランジ37aの下面には、図9及び図10に示すように下方に向って傾斜した下面歯44が周方向に沿って複数形成されている。本体ハウジング37は、図7及び図8に示すように上面に円形状の開口部37bが形成されており、この開口部37bの内周側にロックキャップ36のスリーブ部36c図12に示すが配置される。また、本体ハウジング37の内部には、ロックキャップ36のフランジ部36a及びばね部材40が配置されるため、これらの高さを考慮して、本体ハウジング37の高さ寸法が決定される。本体ハウジング37の外径は、図示しない取扱装置にて取扱可能な寸法とする。本体ハウジング37の胴部は、ボルトの緩みによるトルクによってねじり応力が生じるため、許容応力を満足する板厚とする。本体ハウジング37の下面歯44は、図9及び図10に示すように鋸歯状に形成されている。具体的には、一つの下面歯44は、水平面を挟んでヘッドボルト30が緩む時のヘッドボルト30の回転方向以下、ヘッドボルト30の緩み方向という。に対して鉛直下方に延びる鉛直面と、ヘッドボルト30の締付時のヘッドボルト30の回転方向以下、ヘッドボルト30の締付方向という。に対して傾斜する傾斜面とが形成されている。このように形成した下面歯44が周方向に沿って複数形成されている。次に、ロックキャップ36の構成について詳細に説明する。図11は図6のロックキャップを示す平面図である。図12は図6のロックキャップを示す部分断面立面図である。図13は図12の上面歯を示す拡大側面図である。図14は図12の上面歯を示す拡大平面図である。図11及び図12に示すように、ロックキャップ36の内周側は、ヘッドボルト30の外形と同様に六角形の孔36bが形成されている。ロックキャップ36の六角形の孔36bには、六角形の外周面が形成されたヘッドボルト30が嵌合する。本体ハウジング37にロックキャップ36が組み合わされると、ロックキャップ36のスリーブ部36cは、本体ハウジング37の内側に位置する。ロックキャップ36は、上述したように外径方向に張り出すフランジ部36aが一体に形成されている。このフランジ部36aの上面には、本体ハウジング37の下面歯44と噛み合う複数の傾斜した上面歯45が周方向に複数形成されている。ロックキャップ36がばね部材40の弾性力により押し上げられた状態では、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45が互いに噛み合ってヘッドボルト30を固定し、ヘッドボルト30の廻り止めが可能となる。本体ハウジング37の上面歯45は、下面歯44と同様に図13及び図14に示すように鋸歯状に形成されている。具体的には、一つの上面歯45は、下面歯44と同様に水平面を挟んでヘッドボルト30の緩み方向に対して鉛直上方に延びる鉛直面と、ヘッドボルト30の締付方向に対して傾斜する傾斜面とが形成されている。このように形成した上面歯45が周方向に沿って複数形成されている。また、ロックキャップ36がばね部材40の弾性力により押し上げられた状態では、スリーブ部36cは、本体ハウジング37の係止フランジ37aより鉛直上方へ突出するように構成されている。この突出したスリーブ部36cは、例えばオペレーションフロアから作業員が図示しない六角レンチなどの工具を用いて押し下げ、ばね部材40をその弾性力に抗して押し下げることで、ロックキャップ36は鉛直下方に摺動するため、本体ハウジング37の下面歯44に対してロックキャップ36の上面歯45の噛み合いが外れ、ロックが解除される。その結果、ヘッドボルト30と供回りするロックキャップ36のロックが解除されることにより、ヘッドボルト30は、本体ハウジング37の下面歯44と噛み合うことなく、回転可能な状態となる。ここで、ロックキャップ36や本体ハウジング37は、例えばニッケル基合金などの硬い材質が用いられ、少なくとも本体ハウジング37の下面歯44及びロックキャップ36の上面歯45は硬い材質のものが用いられる。なお、ばね部材40は、ヘッドボルト30の外周部と本体ハウジング37の内周部との間に配置されるため、その制限空間の範囲内で平均径及び線径が決定される。また、本体ハウジング37は、ロックキャップ36を押し下げた時にばね部材40の高さが密着高さ以上になるような高さに決定される。さらに、ロックキャップ36を押し上げるために必要な弾性力が得られない場合は、本体ハウジング37の高さ及びヘッドボルト30の長さを長く形成し、ばね部材40の必要な弾性力が得られる寸法に設定する。ばね部材40は、上端がロックキャップ36のフランジ部36aの底面に当接し、下端がワッシャー38の上面に支持されている。このようにばね部材40の下端をワッシャー38により支持したことにより、ばね部材40は、ジェットボンプビーム27のねじ孔29に落ち込むことが防止される。これにより、ばね部材40は、その弾性力によりロックキャップ36を確実に押し上げることができる。作用次に、本実施形態の作用を説明する。図15は図6のロックキャップの押込み状態を示す立断面図である。図16a,b,c,dは、第1実施形態の上面歯と下面歯との噛み合う順序を示す拡大図である。なお、図15は本体ハウジング37の上面より鉛直上方へ突出したロックキャップ36のスリーブ部36cを例えばオペレーションフロアから作業員が図示しない六角レンチなどの工具を用いて押し込んだ状態を示している。また、図15に示すように、本体ハウジング37の上面からヘッドボルト30の六面が形成された多角形ヘッド部32の位置までの寸法は、ヘッドボルト30に締付トルクを作用させる掴み部になるため、トルクを作用させる寸法が確保されていることとする。ヘッドボルト30の締め付けを実施する場合、図15に示す状態で作業員が図示しない六角レンチなどの工具を用いてヘッドボルト30の締付けを開始する。通常、ロックキャップ36は、ヘッドボルト30と供回りするものの、ロックキャップ36のスリーブ部36cを押し込んだ状態であるため、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45は、図16aに示すように、互いに干渉せずにヘッドボルト30は、回転可能な状態である。ヘッドボルト30の締付けを開始した後、ある一定のトルクが生じたところで、ロックキャップ36のスリーブ部36cの押し込み力を解除開放する。すると、ロックキャップ36のスリーブ部36cの押し込み力を解除した時点で、ばね部材40の弾性力により、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45とが当接する位置まで、ロックキャップ36は鉛直上方に押し出される。ここで、ロックキャップ36のスリーブ部36cを解除した時点により、下面歯44と上面歯45は、当接する相互の状態は異なるものの、図16b又は図16cの位置関係にある。ロックキャップ36のスリーブ部36cの押し込み力を解除してから再び、ヘッドボルト30の締付けを開始し、規定トルクが得られるまでヘッドボルト30の締付けを実施する。この場合、図16b又は図16cの状態を繰り返しながら、規定トルクに達する。作業員は、ヘッドボルト30の締付け後、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45の位置関係を把握することは不可能である。そのため、必要トルクで締め付けた状態で締付けを終了すると、図16b又は図16cの状態となり、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45は完全に噛み合っていない場合がある。しかしながら、ヘッドボルト30に緩みトルクが生じると、ロックキャップ36は、ヘッドボルト30と供回りして、緩み方向の回転を開始する。その回転が続くと、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45が完全に噛み合う図16dの位置関係になる。上記規定トルクをジェットポンプビーム27の最大締付力とすると、ジェットポンプビーム27の締付力は、最大締付力から互いの歯が噛み合う位置まで緩むこととなる。この状態で最小締付力を確保するためには、最大の緩み量が締付力の公差範囲内になければならない。最大緩み量は、歯のピッチ間隔である。そのため、歯のピッチは、ヘッドボルト30の締付力の公差範囲をヘッドボルト30の許容回転角度に換算して決定される。このように本実施形態では、インレットミキサ22をジェットポンプ18から取り外すか、あるいはジェットポンプ18に再据付けする際、ヘッドボルト30の廻り止めを簡単かつ確実に行うことができる。また、ジェットポンプビーム27にヘッドボルト30を固定するには、ロックキャップ36の上面歯45と本体ハウジング37の下面歯44とを噛合させることにより簡単かつ確実に行うことができる。因みに、上面歯45と下面歯44とを簡単かつ確実に噛合させることができるため、上面歯45及び下面歯44を精密に加工しなくてもよくなり、加工効率を高めることができる。また、ヘッドボルト30の固定を解除する場合にも、ロックキャップ36をばね部材40の弾性力に抗して押し下げるだけで、ロックキャップ36の上面歯45と本体ハウジング37の下面歯44との噛み合いを解除することができる。これにより、ロックキャップ36を本体ハウジング37に対し簡単かつ容易に回転可能にすることができる。そして、ヘッドボルト30の固定や固定解除は、ロックキャップ36をヘッドボルト30の軸方向に摺動操作させるだけで、簡単かつ確実に行うことができる。このようにして、本実施形態のジェットポンプビーム27のボルト固定装置35では、インレットミキサ22は、ジェットポンプ18のライザ20上部のトランジションピース21のシート面上に、ジェットポンプビーム27を利用してボルト固定装置35により押圧支持されて据付けられる。効果本実施形態のボルト固定装置35によれば、沸騰水型原子炉10のダウンカマ部17に設置する冷却水循環用ジェットポンプ18のインレットミキサ22の据付時、機械的に廻り止めを達成することで、簡単かつ正確にジェットポンプビーム27のヘッドボルト30の廻り止めを行え、かつ容易に廻り止めを解除することができる。また、本実施形態によれば、インレットミキサ22の再据付の際、インレットミキサ22の取外し、再据付が短時間で容易に行うことができる。さらに、ヘッドボルト30を回転させる際に、互いの歯が干渉することなく回転させることができ、歯の磨耗を低減させることが可能となる。さらに、本実施形態によれば、ロックキャップ36の上面歯45と本体ハウジング37の下面歯44を鋸歯状に形成し、ヘッドボルト30の緩み方向に対して鉛直方向に延びる鉛直面が形成されているので、ヘッドボルト30の緩みトルクによる分力がばね部材40の鉛直下方に生じることがなくなる。したがって、本実施形態では、ロックキャップ36の上面歯45と本体ハウジング37の下面歯44の噛み合いが不意に解除されることがなくなる。ばね部材40の鉛直方向の力は、常に上向きにすることができ、ボルト固定装置としての信頼性を向上させることができる。第2実施形態図17は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第2実施形態における本体ハウジングを示す平面図である。図18は図17の立断面図である。図19は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第2実施形態におけるロックキャップを示す平面図である。図20は図19の立断面図である。なお、以下の実施形態では、前記第1実施形態と異なる構成、作用及び効果を説明し、重複する説明を省略する。その他の実施形態も同様とする。前記第1実施形態では、本体ハウジング37及びロックキャップ36は一体構造としたが、いずれの歯も複雑な構造である。そのため、本実施形態では、歯の加工性を改善するために本体ハウジング50及びロックキャップ60を分割構造としている。図17及び図18に示すように、本体ハウジング50は、フランジ51が一体に形成されたハウジング52と、下面歯56が下端に形成された歯形成部55とが分割されている。ハウジング52には、複数の固定孔53が形成されている。また、歯形成部55の下端には、下面歯56が形成されている。歯形成部55にも、ハウジング52と組み合わされたときにその固定孔53と同一の位置となる部分に、固定孔57が形成されている。ハウジング52及び歯形成部55は、ハウジング52の固定孔53と歯形成部55の固定孔53に図示しないピンなどの固定部材が挿入されて結合される。したがって、本体ハウジング50は、ハウジング52と歯形成部55とが分割構成されているので、下面歯56の加工において逃げを設けることができる。ロックキャップ60は、図19及び図20に示すようにキャップ本体61と、歯形成部65とが分割されている。キャップ本体61には、複数の固定孔62が形成されている。また、歯形成部65の上端には、上面歯66が形成されている。歯形成部65も、キャップ本体61と組み合わされたときにその固定孔62と同一の位置となる部分に、固定孔67が形成されている。キャップ本体61及び歯形成部65は、キャップ本体61の固定孔62と歯形成部55の固定孔67に図示しないピンなどの固定部材が挿入されて結合される。したがって、ロックキャップ60は、キャップ本体61と、歯形成部65とが分割構成されているので、上面歯66の加工において逃げを設けることができる。なお、本実施形態では、本体ハウジング50及びロックキャップ60のいずれも分割構造にすることにより、高さ寸法が大きくなる。そのため、ヘッドボルト30の高さ寸法を高くすることで、本体ハウジング50の上面からヘッドボルト30の多角形ヘッド部32が形成された位置まで、締付トルクを作用させる掴み部になるため、トルクを作用させる寸法が確保されていることが望ましい。このように本実施形態によれば、本体ハウジング50及びロックキャップ60のいずれも歯形成部55,65を分割構造としたことにより、本体ハウジング50及びロックキャップ60の加工性を向上させることができる。第3実施形態図21は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第3実施形態を示す立断面図である。前記第1実施形態では、本体ハウジング37のベースプレート39が位置決めピン41及び小ねじ42によりジェットポンプビーム27に固定されている。本実施形態では、図21に示すようにベースプレート75が設けられている。本体ハウジング70は、ベースプレート75に固定される。このベースプレート75は、位置決めピン41及び小ねじ42によりジェットポンプビーム27に固定される。次に、本体ハウジング70の構成について詳細に説明する。図22は図21の本体ハウジングを示す平面図である。図23は図21の本体ハウジングを示す部分断面立面図である。本体ハウジング37は、図22及び図23に示すように上面内周側に係止フランジ70aが一体に形成されている。この係止フランジ70aの下面には、下方に向って傾斜した下面歯44が複数周方向に沿って形成されている。本体ハウジング70は、図22及び図23に示すように上面に円形状の開口部70bが形成されており、この開口部70bの内側にロックキャップ36が配置される。本体ハウジング70は、周方向において互いに対向する位置に外径方向に延びる鍔片71が形成されている。次に、ベースプレート75の構成について詳細に説明する。図24は図21のベースプレートを示す平面図である。図25は図21のベースプレートを示す部分断面立面図である。図24及び図25に示すように、ベースプレート75は、中央に円形の上下2段の直径からなる段付孔75aが形成されている。ベースプレート75は、本体ハウジング70の鍔片71と同じ周方向位置の下側に切欠部76が形成されている。したがって、本実施形態では、ばね部材40により鉛直上方に作用する力は、本体ハウジング70の下部のテーパ部がベースプレート75の段付孔75aの上段下面に抑えられることにより、浮き上がりが防止される。また、ヘッドボルト30の緩みトルクにより回転方向に作用する力は、本体ハウジング70の下部に形成された鍔片71がベースプレート75の切欠部76に嵌合することにより防止される。また、本実施形態では、鍔片71が切欠部76に嵌合せずに、本体ハウジング70の鍔片71の幅とベースプレート75の切欠部76の幅とに差分が生じるようにしてもよい。この差分は、本体ハウジング70の周方向の回転を許容するように設定されている。つまり、双方の幅の差分量を調整することにより、本体ハウジング70の周方向に任意の回転量に調整することが可能となる。さらに、前記第1実施形態では、ヘッドボルト30の締め付け後における本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45との位置関係を調整することが不可能であり、緩みトルクが発生することで、互いの歯が噛み合う構造としていた。一方、本実施形態では、本体ハウジング37の回転が許容されるため、本体ハウジング70の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45は、完全に噛み合った状態でヘッドボルト30の締付けを終了することが可能となる。第4実施形態図26は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第4実施形態の上面歯及び下面歯を示す拡大図である。前記第1実施形態では、本体ハウジング37の下面歯44とロックキャップ36の上面歯45を鋸歯状に形成している。本実施形態では、図26に示すように本体ハウジング37の下面歯44aとロックキャップ36の上面歯45aの形状が傾斜角度の等しい三角形状に形成されている。すなわち、本実施形態では、下面歯44a及び上面歯45aが締付方向及び緩み方向の両側に傾斜する傾斜面が形成されている。なお、本実施形態では、ヘッドボルト30の緩み方向の面を傾斜させることで、緩みトルク発生時に鉛直方向下向きの力が生じるものの、ばね部材40による弾性力を高めることにより、緩み止めが可能となる。このように本実施形態によれば、下面歯44a及び上面歯45aは、ヘッドボルト30の締付方向及びヘッドボルト30の緩み方向の両側に傾斜する傾斜面が形成されているので、歯が噛み合った状態でも回転負荷を付与することで、強制的に締付方向及び緩み方向に回転させることが可能となる。第5実施形態図27は本発明に係るジェットポンプビームのボルト固定装置の第5実施形態の上面歯及び下面歯を示す拡大図である。図27に示すように、本実施形態は、本体ハウジング37の下面歯44bとロックキャップ36の上面歯45bが互いに平行に形成され、かつヘッドボルト30の締付方向に傾斜するように形成されている。したがって、本実施形態では、下面歯44b及び上面歯45bのピッチが締付力の公差になることから、下面歯44b及び上面歯45bのピッチ分の緩みが生じたとしても、ばね部材40による弾性力によって押し上げられていく過程で締付方向に回転力が与えられる。このように本実施形態によれば、下面歯44b及び上面歯45bが互いに平行に形成され、かつヘッドボルト30の締付方向に傾斜しているため、歯のピッチ分の緩みから締付方向に回転力が与えることにより、緩み量を低減することが可能となる。以上のように本発明の各実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記各実施形態では、ばね部材40に圧縮ばねを用いた例について説明したが、これに限らず、板ばねは勿論のこと、ゴムなどの他の弾性部材であってもよい。"