CATV局の中央装置から末端の各需要家の下り方向に信号を伝送し、各需要家から前記中央装置の上り方向に信号を伝送するようにしたCATVネットワークシステムの同軸伝送路に配設された双方向中継増幅器であって、前記中央装置側に設けられた第1分波フィルタと、前記需要家側に設けられた第2分波フィルタと、前記第1分波フィルタと前記第2分波フィルタとの間に設けられ、前記第1分波フィルタの下り端子に接続された第1減衰器と、第1減衰器に接続される第1イコライザと、下り信号を増幅する下り増幅器と、前記第1分波フィルタと前記第2分波フィルタとの間に設けられ、上り信号を増幅する上り増幅器と、前記上り増幅器の出力信号を等化する第2イコライザと、第2イコライザが接続される第1端子と前記第1分波フィルタの上り端子とに対して着脱自在の第2減衰器とから成る双方向中継増幅器において、前記第2減衰器を前記第1端子と前記上り端子から離脱させて、前記上り端子とアース端子とに終端抵抗を装着し、前記第2イコライザの出力信号を入力し、この出力信号を光信号に変換する光電変換ユニットを前記双方向中継増幅器の筐体の空きスペースに配設し、前記光電変換ユニットにより変換された光信号を前記中央装置側に伝送する光ファイバに、前記光電変換の出力端を接続させ、下り信号を電気信号とし、上り出力信号を光信号して電気信号と光信号とが複合化されたことを特徴とする複合化双方向中継増幅器。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。第1実施例図1に本発明の複合化中継アンプが適用されるCATVネットワークシステムを示す。図はシステム構成図である。本実施例のCATVネットワークシステムは、CATV局に設けられた中央装置10、光ファイバ20、25、光電型の双方向中継アンプ40A、同軸ケーブル22、双方向中継アンプ40Bn、40Bm、複合化中継アンプ50、分岐同軸ケーブル21、そして分岐同軸ケーブル21に接続された需要家30から構成される。尚、需要家30の構成は従来例と同等である。光電型の双方向中継アンプ40Aは、図示しない光電変換器を有した中継アンプであり、上り方向には光信号で下り方向には電気信号で中継する中継アンプである。又、双方向中継アンプ40Bn、40Bmは、電気信号を双方向に増幅して送出する中継アンプである。尚、n、mはインデックスを表す整数である。双方向中継アンプ40Bn、40Bmは、例えば幹線増幅器、延長増幅器、分配増幅器、幹線分配増幅器、分岐増幅器、幹線分岐増幅器等が挙げられる。上記構成において、中央装置10、光電型の双方向中継アンプ40A、双方向中継アンプ40Bn、双方向中継アンプ40Bmに至る経路と分岐同軸ケーブル21、需要家30で構成される所謂マルチドロップ型のネットワークシステムが従来のネットワークシステムである。従来例では、このネットワークシステムにより約200世帯の需要家がカバーされている。本実施例は、インタネット等のデータ通信の需要増から、例えば双方向中継アンプ40Bnの次段を図のように複合化中継アンプ50に置き換え、それを新たな光ファイバ25で中央装置10に接続した構成である。即ち、従来のネットワークシステムを約100世帯の需要家をカバーする2つの系統に分割したことが本実施例の特徴である。詳細には、中央装置10から光ファイバ20を経て光電型の双方向中継アンプ40A、双方向中継アンプ40Bnに至るまでのネットワークシステムが1つのネットワークシステムとなる。又、中央装置10、光ファイバ25、複合化中継アンプ50、そしてそれ以降の需要家30で形成される他のネットワークシステムが新たなネットワークシステムとなる。即ち、図のように従来のネットワークシステムはA点で上流と下流に2分される。図のように複合化中継アンプ50を用いると、従来のネットワークシステムが2分される理由を、双方向中継アンプ40Bn、複合化中継アンプ50を用いて説明する。複合化中継アンプ50は、双方向中継アンプ40Bnを利用して構成される。先ず、図2に双方向中継アンプ40Bnを示す。図は、回路図である。双方向中継アンプ40Bnは、入力端子及び出力端子である1対のRFコネクタ41、1対の分波フィルタ42、減衰器ATT43a、43b、イコライザEQ44a、44b、増幅器Amp45a、45b、ゲインコントロールGC46、分岐器47、自動増幅率制御装置AGC49、TILT48、そして電力通過フィルタ100、電通チップ105、そして所定の構成要素を着脱可能とする端子T◎印及び筐体110から構成される。尚、増幅器Amp45a、45bとで双方向同軸アンプが形成される。この構成により、例えば70MHz~770MHzの下り信号が経路aで増幅して下流に伝送され、例えば10MHz~55MHzの上り信号が経路bで増幅されて上流に伝送される。又、この双方向中継アンプ40Bnは電力通過フィルタ100と電通チップ105を備えているので、電源装置90からの電力は上流又は下流に通電される。本実施例に用いる複合化中継アンプ50を図3に示す。複合化中継アンプ50の特徴は双方向中継アンプ40Bnの減衰器ATT43a、43b、自動増幅率制御装置AGC49を取り外し、小型の自動増幅率制御装置AGC49aと光電変換器O/E51からなる光電変換器ユニット59を備えたことである。又、減衰器ATT43a、43bを取り除いた端子Tに終端抵抗ra、rbを備えたことである。これにより、例えば中央装置から光ファイバ25で送信された下り信号は、光電変換ユニット59の光電変換器O/E51で電気信号に変換されて、イコライザEQ44a、増幅器45a、即ち経路aで各需要家に送信される。又、終端抵抗raに切り換えられた個所では反射がない。即ち、上流に分割されたネットワークシステムの下り信号の品質は維持される。又、需要家からの上り信号は、経路bから入力され、増幅器Amp45b、イコライザEQ44bを経て光電変換器O/E51に入力される。そして、光電変換器O/E51で光信号に変換されて光ファイバ25で中央装置に送信される。即ち、この複合化中継アンプ50以降の需要家は、光ファイバ25で直接、中央装置と接続される。即ち、従来のネットワークシステムが2分割されて新たなネットワークシステムが形成される。分割された各ネットワークシステムは、需要家数が半減するので待ち時間が減少する。その意味において、通信効率が向上する。尚、減衰器ATT43bを取り除くことによって上り方向のネットワークシステムが分断されるが、その個所には75Ωの終端手抵抗rbを備えている。従って、そこでの反射がない。よって、上流に分割されたネットワークシステムの上り信号の品質も維持される。又、上記光電変換ユニット59を取り除き、従来の自動増幅率制御装置AGC49と減衰器43a、43bを装着すれば、従来のシステムとなるのは云うまでもない。又、この複合化中継アンプ50も電力通過フィルタ100を有しているので、電源装置90からの電力を外部に送出することができる。即ち、通電に関しても従来の双方向中継アンプ40Bnと同等に取り扱うことができる。即ち、将来の需要家増に備えて、このような光ファイバが容易に接続可能な複合化中継アンプ50を予めネットワークシステムに備えておけば、需要家増大時にはネットワークシステムにおいて、即座に光ファイバ化することができる。即ち、産業上、極めて利便性に優れた有用な中継装置となる。第2実施例第1実施例は、従来のネットワークシステムを光電変換器ユニット59で上り方向、下り方向とも分割する例であった。しかしながら、下り方向は70MHz~770MHzと云う幅広い帯域の空き帯域を利用している。よって、例えばアクセスが集中しても下り方向に関しては、その通信効率は大きく低下するものではない。逆に、上り方向は10MHz~55MHzの帯域で、更にその空き帯域を使用している。従って、アクセスが集中した場合は、その通信効率が低下する場合がある。本実施例は、上記問題に対して対処する例である。即ち、下り方向を従来の同軸ケーブル系とし、上り方向のみ光ファイバ系とした例である。即ち、上り方向のみにおいて分割された新たなネットワークシステムを形成した例である。図4に上り方向のみ分割する複合化中継アンプ60を示す。この構成は、第1実施例の複合化中継アンプ50図3の経路a側の減衰器ATT43a、イコライザEQ44aの端子接続を省略したものである。この構成により、例えば中央装置からの下り信号は、従来通り分波器フィルタ42で経路aに分波され、減衰器ATT43a、イコライザEQ44a、増幅器45a等を経て各需要家に送信される。一方、光電変換ユニット59以降の需要家からの上り信号は、下流側の分波フィルタ42で経路bに分波され、増幅器45b、イコライザEQ44bを経て光電変換器51に入力される。そして、光電変換器51で光信号に変換されて光ファイバ25を介して中央装置に送信される。即ち、上り信号のみが2系統に分割される。よって、上り方向にデータアクセスが集中しても、従来のようには待機することがない。即ち、上り方向の通信効率を向上させることができる。第3実施例第1、第2実施例は、光電変換ユニットを所定の端子に装着するだけで、双方向同軸アンプの入出力を同軸ケーブル系から光ファイバ器系に切り換える例であった。本実施例は、切り換えスイッチ装置を有し、光電変換器の装着でその切り換えスイッチを作動させ、同軸ケーブル系から光ファイバ系に切り換える例である。又、本実施例は従来の自動増幅率制御装置AGCを用い光電変換器のみを新たに端子接続とする例である。このような構成にすれば、端子Tの数を減らせることができる。本実施例に用いる複合化中継アンプ50を図5に示す。本実施例の複合化中継アンプ50の特徴は双方向中継アンプ40Bn図2に、光ファイバ25に接続された光電変換器O/E51、端子T、切り換えスイッチ装置52、53、及び終端抵抗ra、rbを備えたことである。この切り換えスイッチ装置52、53は、例えば押圧式の機械式スイッチであり光電変換器O/E51の端子Tへの装着時の押圧で、両者ともスイッチが端子p側に切り換わるものである。これにより、例えば中央装置から光ファイバ25で送信された下り信号は、光電変換器O/E51で電気信号に変換されて切り換えスイッチ装置52、増幅器45a、即ち経路aで各需要家に送信される。尚、この時、切り換えスイッチ装置52の上流側のスイッチは、同様に端子p側に切り換えられ75Ωの終端抵抗raに切り換えられる。即ち、そこでの反射がない。よって、上流に分割されたネットワークシステムの下り信号の品質は維持される。又、需要家からの上り信号は、経路bから入力され、増幅器45b、切り換えスイッチ装置53の端子q、端子Tを経て光電変換器O/E51に入力される。そして、光電変換器O/E51で光信号に変換されて光ファイバ25で中央装置に送信される。即ち、この複合化中継アンプ50以降の需要家は、光ファイバ25で直接、中央装置と接続される。即ち、従来のネットワークシステムが2分割されて新たなネットワークシステムが形成される。分割された各ネットワークシステムは、需要家数が半減するので待ち時間が減少する。その意味において、通信効率が向上する。尚、切り換えスイッチ装置53の切り換えにおいて、端子p側には75Ωの終端手抵抗rbを備えている。従って、切り換えスイッチ装置53がp側に切り換えられても、そこでの反射がない。よって、上流に分割されたネットワークシステムの上り信号の品質も維持される。又、上記光電変換器51を取り除けば、切り換えスイッチ装置52、53は両者とも端子q側に切り換えられ、従来のシステムとなるのは云うまでもない。又、この複合化中継アンプ50も電力通過フィルタ100を有しているので、電源装置90からの電力を外部に送出することができる。即ち、通電に関しても従来の双方向中継アンプ40Bnと同等に取り扱うことができる。即ち、このような光ファイバが容易に接続可能な複合化中継アンプ50を予めネットワークシステムに備えておけば、需要増に対してネットワークシステムを迅速に光ファイバ化することができる。第4実施例第3実施例は、従来のネットワークシステムを光電変換器E/O51で上り方向、下り方向とも分割する例であった。本実施例は、第2実施例同様、上り方向のみ光ファイバ接続とする例である。即ち、光電変換器E/O51に代えて光電変換器E/O61を採用し、上り方向のみが分割された新たなネットワークシステムを形成した例である。図6に上り方向のみ分割する複合化中継アンプ60を示す。この構成は、第3実施例の複合化中継アンプ50の切り換えスイッチ装置52を省略し、光電変換器E/O51に代えて上り方向のみ変換する光電変換器E/O61を採用した構成である。尚、図6の複合化中継アンプ60では筐体110は省略してある。この構成により、例えば中央装置からの下り信号は、従来通り分波器フィルタ42で経路aに分波され、減衰器ATT43a、イコライザEQ44a、増幅器45a等を経て各需要家に送信される。一方、光電変換器61以降の需要家からの上り信号は、下流側の分波フィルタ42で経路bに分波され、増幅器45b、減衰器43b、切り換えスイッチ装置53端子q、端子Tを経て光電変換器61に入力される。そして、光電変換器61で光信号に変換されて光ファイバ25を介して中央装置に送信される。即ち、上り信号のみが2系統に分割される。よって、上り方向にデータアクセスが集中しても、従来のようには待機することがない。即ち、上り方向の通信効率を向上させることができる。尚、光電変換器61を装着するとそれに連動して切り換えスイッチ装置53が端子p側に切り換えられる。端子p側には75Ωの終端手抵抗rを備えているので、そこでの反射はない。よって、上流に分割されたネットワークシステムの上り信号の品質は維持される。又、上記光電変換器61を取り除けば、切り換えスイッチ装置53は端子q側に切り換えられ、従来のシステムと同等となる。即ち、このような複合化中継アンプ60を予めネットワークシステムに備えておけば、上り方向の需要増に対して迅速に応えることができる。即ち、迅速に上り方向のみ光ファイバ化することができる。変形例以上、本発明を表わす1実施例を示したが、他にさまざまな変形例が考えられる。例えば、第1実施例では、光ファイバ系に切り換える時は、自動増幅率制御装置AGC49、減衰器ATT43a、43bを取り外し、光電変換器ユニット59と終端抵抗ra、rbを端子接続した。しかしながら、図7に示すように、自動増幅率制御装置AGC49を基板59上に設け、その基板59を、従来の回路と端子Tで端子接続としてもよい。尚、59は回路基板と共に回路を内蔵したユニットをも意味する。よって、ユニット59をアンプ筐体から離脱させる。そして、光ファイバ系接続とする場合は、その基板59ユニット59を取り除き、図8に示すように基板59Aを装着する。基板59Aは基板及びその上に搭載された回路を内蔵したユニットでもある。基板59Aは、図示するように光電変換器51、自動増幅率制御装置AGC49aと終端抵抗ra、rbを予め設けた基板である。この基板59Aユニットを装着すれば、1回の着脱で容易に同軸ケーブル系と光ファイバ系に切り換えることができる。又、その動作と効果は第1実施例のそれと同等である。このように構成することもできる。以下の説明で、基板はユニットの意味でも用いられる。又、図8の光電変換器ユニット59Aの端子接続は、図9のように変形してもよい。即ち、減衰器43a、43b、イコライザEQ44a、44bを介さずに、直接光電変換器51と増幅器45a、45bを接続してもよい。更に、図10に示すように変形することも可能である。即ち、図10に示すように上流側の分波フィルタ42と自動増幅率制御装置AGC49を1つの基板59Bに備え、その基板を複数の端子Tで取り外し可能とする。そして、光ファイバ接続とする場合は、それを取り除いてその後に図11に示すように光電変換ユニット59Cを端子接続してもよい。同様の効果を奏することができる。又、例えば、第3実施例では、自動増幅率制御装置AGC49に隣接して光電変換器E/O51を設けたが、図12に示すように自動増幅率制御装置AGC49を取り除いたあとのスペース55に光電変換器O/E51を設けてもよい。即ち、自動増幅率制御装置AGC49を取り除いたあとのスペース55に露出された端子Tに、光電変換器51を装着するようにすればよい。省スペースとなるので、複合化中継アンプ50を小型化することができる。尚、この時、増幅器は手動で増幅率を制御することになる。このように構成することもできる。又、第3実施例では光電変換器E/O51の装着に連動して、切り換えスイッチ装置52、53が端子p側に切り換わる構成としたが、連動させなくともよい。作業者がその切り換えスイッチを手動で切り換えてもよい。同等の効果がある。又、他の例と同様に、基板ユニットの端子に対する着脱だけで、端子切り換えができるようにしても良い。又、第1実施例ではCATVネットワークシステムをマルチドロップ型のネットワーク形態で説明したが、他の形態でもよい。例えば、ツリー形態のネットワークシステムでもよい。そこで使用されている様々な種類の双方向中継アンプを本発明の複合化中継アンプ50に置き換えれば、それ以降の需要家は新たな光ファイバで中央装置と接続される。ネットワークの形態は問わない。又、第1実施例ではネットワークシステムの何れかの中継アンプを複合化中継アンプに置き換えて、ネットワークシステムを分割する例であったが、複合化中継アンプはネットワークシステムを延長させる場合に用いてもよい。システムを延長する場合には、ネットワークシステムの同軸ケーブルの終端に本発明の複合化中継アンプを備えればよい。一般にネットワークシステムを延長すると、需要家が増大するので通信効率が低下するが、本発明の複合化中継アンプを同軸ケーブルの最終段に備えば、それより以降の需要家は新たな光ファイバで中央装置に直接、接続される。即ち、需要家増大に伴う待ち時間の増大がない。よって、通信効率を低下させないネットワークシステムとすることができる。