"利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、商標登録の認められる指定商品指定役務を記憶する指定商品指定役務記憶手段と、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを対応付ける対応付け手段と、前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、前記一般名称および前記指定商品指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段とを備えた依頼情報処理装置。前記対応付け手段は、1つの前記一般名称に対して1または複数の前記指定商品指定役務を対応付ける構成であり、前記指定商品指定役務記憶手段は、各指定商品指定役務について当該指定商品指定役務の属する区分を対応付けた指定商品指定役務情報を記憶する構成であり、区分数に応じた料金を記憶する料金記憶手段と、前記一般名称指定許容手段により前記一般名称の指定を受け付けると、指定された前記一般名称に対応する指定商品指定役務を前記対応付け手段により抽出し、さらに抽出した指定商品指定役務に対応する区分を前記指定商品指定役務記憶手段から抽出して重複する区分があれば統合し、前記料金記憶手段を参照して統合後の前記区分数に応じた料金を計算する料金計算手段とを備え、前記発注情報生成手段は、前記発注情報に前記料金計算手段で計算した料金も含める構成である請求項1記載の依頼情報処理装置。前記一般名称指定許容手段は、複数の前記一般名称の指定を許容する構成であり、前記料金計算手段は、指定された複数の前記一般名称にそれぞれ対応する前記指定商品指定役務について、それぞれ対応する区分を抽出して重複する区分があれば統合する構成である請求項2記載の依頼情報処理装置。前記指定商品指定役務記憶手段は、前記指定商品指定役務情報として前記指定商品指定役務と前記区分に加えて当該指定商品指定役務に対応する類似群コードも記憶する構成であり、前記発注情報生成手段は、前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出する際に前記類似群コードも抽出して該類似群コードに重複があれば統合し、前記発注情報として統合後の前記類似群コードを含める構成である請求項1または2記載の依頼情報処理装置。検索希望を受け付ける検索希望受付手段と、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記検索希望受付手段により前記検索希望を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出し、前記指定商品指定役務記憶手段を参照して前記類似群コードも抽出して重複があれば統合する類似群コード生成手段と、生成した類似群コードを商標検索用に出力する商標検索用類似群コード出力手段とを備えた請求項4記載の依頼情報処理装置。コンピュータを、利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、商標登録の認められる指定商品指定役務を記憶する指定商品指定役務記憶手段と、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを対応付ける対応付け手段と、前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、前記一般名称および前記指定商品指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段として機能させる依頼情報処理プログラム。利用者に指定させる商品役務の一般名称を一般名称記憶手段に記憶しておき、商標登録の認められる指定商品指定役務を指定商品指定役務記憶手段に記憶しておき、前記一般名称と前記指定商品指定役務との対応付けが対応付け手段により可能であり、前記利用者による前記一般名称の指定が一般名称指定許容手段により可能であり、指定された前記一般名称について依頼指示の受付が依頼受付手段により可能であり、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを含む発注情報を発注情報生成手段により生成し、依頼内容確認情報出力手段により、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力し、発注情報受注処理手段により、前記一般名称および前記指定商品指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する依頼情報処理方法。利用者が操作する利用者端末と、前記利用者端末から電気通信回線を通じて受信する情報に基づく処理を実行するサーバ装置とを備え、前記サーバ装置に、利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、前記利用者端末による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、指定された前記一般名称に対応する指定商品指定役務の区分数に応じた料金を前記利用者端末へ出力する料金出力手段と、指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、少なくとも前記一般名称および前記料金を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段を備えた依頼情報処理システム。この発明は、上述した問題に鑑み、最終的に必要な形式の情報である指定商品指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品指定役務を抽出して適切な処理を実行できる依頼情報処理装置、依頼情報処理プログラム、依頼情報処理方法、および依頼情報処理システムを提供し、利用者の満足度を向上させることを目的とする。この発明は、利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、商標登録の認められる指定商品指定役務を記憶する指定商品指定役務記憶手段と、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを対応付ける対応付け手段と、前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、前記一般名称および前記指定商品指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段とを備えた依頼情報処理装置であることを特徴とする。前記指定商品指定役務は、指定商品または/および指定役務をいう。1つの指定商品指定役務は、1つの指定商品または指定役務をいい、複数の指定商品指定役務は、複数の指定商品および指定役務全て指定商品の場合および全て指定役務の場合も含むをいう。この発明により、最終的に必要な形式の情報である指定商品指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品指定役務を抽出して適切な処理を実行でき、利用者の満足度を向上させることができる。以下、この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図1は、商標依頼情報処理システム依頼情報処理システム1の構成を示すブロック図である。商標依頼情報処理システム1は、利用者端末2、商標依頼管理サーバ依頼情報処理装置3、商標検索サーバ5、およびオペレータ端末7が、それぞれ電気通信回線で接続されて構成されている。利用者端末2は、Webブラウザとメールソフトウェアが搭載されている一般的なパーソナルコンピュータや携帯情報端末であり、電気通信回線例えばインターネットに接続されれば利用者端末2として利用できる。オペレータ端末7は、一般的なパーソナルコンピュータであり、電気通信回線に接続して用いられる。なお、社内LAN設備を構築し、オペレータ端末7をインターネット等の公衆通信回線に接続せずとも社内LANで商標依頼管理サーバ3と通信できるように構成してもよい。利用者端末2、商標依頼管理サーバ3、商標検索サーバ5、およびオペレータ端末7は、それぞれ、CPUとROMとRAM等で構成される制御手段、ハードディスク等で構成される記憶手段、キーボードやマウス等で構成される入力手段、液晶ディスプレイ等で構成される表示手段、LANボード等で構成される通信手段、およびUSB等で構成される外部接続手段といったハードウェアで構成されており、記憶手段に記憶されているプログラムに従って制御手段が各種動作を実行する。なお、利用者端末2には、プログラムとしてWebブラウザとメールソフトウェアが記憶手段に記憶されている。これにより、商標依頼管理サーバ3で提供されるホームページの閲覧、メールの送受信を実行できる。商標依頼管理サーバ3には、プログラムとして依頼情報処理プログラム、Webサーバプログラム、およびメール送信プログラムが記憶されている。これにより、利用者端末2に対してホームページを表示させる処理、依頼を受け付ける処理、メールを送信する処理等を実行できる。なお、メール送信にはSMTPプロトコルを使用し、それ以外の利用者端末2との画面表示や入力情報受信、および商標検索サーバ5への情報送信にはHTMPプロトコルを使用する。商標検索サーバ5には、プログラムとして商標検索プログラム、Webサーバプログラムが記憶されている。これにより、検索用のホームページを利用者端末2に表示させ、利用者端末2の操作入力に従って商標を検索して結果を利用者端末2に表示させることができる。オペレータ端末7には、プログラムとしてWebブラウザとメールソフトウェアとワープロソフトウェアが記憶されている。これにより、発注情報をメールで受信し、必要に応じて商標依頼管理サーバ3から必要情報をダウンロードし、商標の願書や見積書や請求書等を作成するといったことができる。商標依頼管理サーバ3には、記憶手段に記憶される商標依頼管理データベース4と、依頼情報処理プログラムに従って制御手段が機能する各機能手段21~31が設けられている。商標依頼管理データベース4には、カテゴリマスタデータ41、名称管理マスタデータ一般名称記憶手段42、指定商品指定役務マスタデータ指定商品指定役務記憶手段43、料金マスタデータ料金記憶手段44、オプションマスタデータ45、顧客マスタデータ46、および注文データ47が設けられている。[カテゴリマスタデータ41]カテゴリマスタデータ41は、カテゴリIDおよびカテゴリ名称等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。カテゴリIDは、カテゴリのレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。[名称管理マスタデータ42]名称管理マスタデータ42は、一般名称ID、一般名称、別名、説明文、カテゴリID、指定商品指定役務ID、および登録写真画像等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。一般名称IDは、一般名称のレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。一般名称は、世間一般に用いられる商品役務の一般名称であり、画面上に表示する表示名称となる。別名は、同じ一般名称に対する別名であり、複数記憶することもできる。例えば、一般名称アロマテラピーの別名としてアロマセラピーとアロマセラピストを記憶するといったことができる。説明文は、一般名称の説明文を記憶しており、その一般名称に特有の注意点なども記憶する。この説明分は、その一般名称の詳細表示画面に表示するといったこともできる。カテゴリIDは、カテゴリマスタデータ41のカテゴリIDのうち対応するものが記憶されている。基本的に1つとするが、複数記憶する構成にしてもよい。指定商品指定役務IDは、そのレコードの一般名称に対応する指定商品指定役務のIDを記憶する。複数記憶することもできる。[指定商品役務マスタデータ43]指定商品指定役務マスタデータ43は、指定商品指定役務ID、指定商品指定役務名称、区分、類似群コード、およびレベル等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。指定商品指定役務IDは、指定商品指定役務のレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。指定商品指定役務名称は、商標登録出願時に用いる指定商品指定役務の名称である。1レコードに1つだけ記憶されている。区分は、当該指定商品指定役務が属する区分である。1レコードに1つだけ記憶されている。類似群コードは、当該指定商品指定役務の類似群コードであり、複数の類似群コードが付与されている指定商品指定役務については複数記憶されている。レベルは、1~3の数値が記憶されている。1が審査基準の短冊を示し、2が審査基準の個別レベルを示し、3が審査基準には無いが審査で採用されているレベルを示す。[料金マスタデータ44]料金マスタデータ44は、調査基本料、調査区分加算料、出願基本料、出願区分加算料、出願基本印紙代、出願区分加算印紙代、登録基本料、5年登録区分加算料、5年登録区分加算印紙代、10年登録区分加算料、10年登録区分加算印紙代、期限管理手数料、更新区分加算料、および更新区分加算印紙代等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。区分加算の文字のある料金は、区分数を乗算して料金を計算するものである。それ以外は、区分数にかかわらず記憶されている料金を採用するものである。[オプションマスタデータ45]オプションマスタデータ45は、調査有無、登録期間、および期限管理有無等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。調査有無は、0または1が記憶されている。0は調査無しを示し、1は調査ありを示す。登録期間は、0または1が記憶されている。0は登録料を分割納付した場合の5年分の料金を支払うこと示し、1は登録料を全納した場合の10年分の料金を支払うこと示す。なお、分割納付の前半と後半は同じ料金としているが、前納分と後納分とで異なる料金とする、あるいは料金は同じだが前納分と後納分を分けて記憶しておくなど、適宜設定しておくことができる。期限管理有無は、存続期間満了前に更新の問い合わせを受け取る期限管理を希望するか否かを記憶しており、0が期限管理無しを示し、1が期限管理ありを示す。[顧客マスタデータ46]顧客マスタデータ46は、顧客ID、顧客氏名、顧客氏名ふりがな、顧客郵便番号、顧客住所、顧客電話番号、顧客E-MAIL、顧客パスワード等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。なお、発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号等で構成される発送先情報を複数記憶できる構成にしてもよい。[注文データ47]注文データ47は、注文ID、顧客ID、一般名称ID、オプションID、支払方法、発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号および備考等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号は、顧客氏名、顧客氏名ふりがな、顧客郵便番号、顧客住所、および顧客電話番号と同一になることが多いが、同一の場合でも記憶する。これらの商標依頼管理データベース4に記憶された各種データを利用して、商標依頼管理サーバ3の制御手段は、各機能手段21~31として機能する。各機能手段21~31の動作は、フローチャートとともに説明する。図2は、商標依頼情報処理システム1の全体の動作を説明するフローチャートであり、図3は画面構成を示す説明図である。各動作は、利用者端末2からの操作指示を受け付けて、商標依頼管理サーバ3の制御手段が実行する。利用者端末2によりホームページにアクセスされると、商標依頼管理サーバ3の制御手段以下、単に制御手段というは、TOP表示部21図1参照により図3Aの依頼情報処理画面60を表示する。この依頼情報処理画面60は、左欄に検索操作部61、およびカテゴリ選択ボタン62が設けられ、上段に登録済み顧客のログイン用のID入力部63およびパスワード入力64が設けられ、その余の部分にボディー部69が設けられている。利用者端末2により各種操作入力が行われると、ボディー部69の表示内容が変化していく。カテゴリ選択部23図1によりカテゴリ選択ボタン62図3Aでのカテゴリの選択を受け付けるとステップS2:Yes、制御手段は、選択されたカテゴリ内の一般名称を名称抽出部24図1により名称管理マスタ42から抽出するステップS5。カテゴリが選択されるステップS2:No、検索条件入力部22により検索操作部61図3での検索条件の入力と検索実行を受け付けるとステップS3:Yes、制御手段は、名称抽出部24図1により検索条件に一致する一般名称を名称管理マスタ42から抽出するステップS4。ステップS4またはS5により一般名称が抽出された後、制御手段は、料金計算部料金計算手段25図1により指定商品指定役務マスタデータ43にアクセスして料金計算を実行するステップS6。制御手段は、抽出した一般名称を一覧表示部26図1により図3Bに示す一覧表示部70のように一覧表示するステップS7。一覧表示部70には、総件数表示部71、および一般名称ごとに登録写真画像72、一般名称73、および料金74を表示する。このとき表示する料金74はステップS6で計算されたものであり、登録写真画像72は名称管理マスタ42から抽出したものである。一覧表示部70で一般名称73が選択されなければステップS8:No、制御手段は、ステップS17へ処理を進める。一般名称73が選択されればステップS8:Yes、制御手段は、詳細表示部27により名称管理マスタデータ42にアクセスし、選択された一般名称73の詳細情報を図3Cに示す詳細表示部80に表示するステップS10。このとき、一般名称73の指定を受け付ける一覧表示部26は、一般名称指定許容手段として機能する。詳細表示部80には、登録写真画像81、一般名称82、料金83、数量選択ボタン84、オプション選択ボタン85、注文ボタン86、商標検索ボタン検索希望受付手段87、および詳細情報表示部88が設けられている。これにより、その一般名称の商標登録出願を依頼する際の料金を確認でき、数量やオプションを指定して注文できるようにしている。また、詳細情報表示部88には、その一般名称に該当する指定商品指定役務の区分数と、この区分数による料金を表示している旨の説明文も表示される。これにより、利用は、自分の選択した一般名称によって料金が異なる理由を明確に認識することができる。詳細表示部80に表示した商標検索ボタン87が選択されるとステップS11:Yes、制御手段は、商標検索システム連携部商標検索用類似群コード出力手段31図1により商標検索システム連携処理を実行するステップS12。詳細表示部80に表示したオプション選択ボタン85図3Cでのオプション選択をオプション選択部28図1で受け付けるとステップS13:Yes、制御手段は、料金計算更新部29図1により料金を再計算し、料金83図3Cに表示している料金を再計算した料金に更新表示するステップS14。このとき、料金計算更新部29は、選択されたオプションに対応する料金を料金マスタデータ44で参照し、オプション適用後の料金を計算する。オプションは、登録料金について分割納付の5年分と全納の10年分との選択によって料金を変える、期限管理の有無によって期限管理手数料の加算有無を変えるなど、適宜の設定にすることができる。なお、登録期間が5年か10年か、期限管理があるか否かは、出願費用と登録費用を一括支払いするケースで選択可能とすれば良いが、これに限らず、出願依頼時には調査の有無をオプション選択可能として調査料金の適用有無で料金を変化させ、登録料の支払いが選択されているときに登録期間が5年か10年か、期限管理があるか否かを選択させて料金を変化させる構成にしてもよい。いずれの場合もオプションマスタデータ45に登録されているオプションから選択させ、選択されたオプションに対応する料金を料金マスタデータ44から抽出して計算することができる。注文ボタン86の押下による注文指示依頼指示を受け付けるとステップS15:Yes、制御手段は、注文処理部30図1による注文処理を実行するステップS16。注文処理ステップS16が終了するか、ステップS8で一般名称が選択されないかステップS8:No、ステップS11で商標検索が行われないかステップS11:No、ステップS13でオプション選択が行われないかステップS13:No、ステップS15で注文がされなければステップS15:No、制御手段は、終了操作がなされたか否か判定するステップS17。利用者端末2でWebブラウザを終了する等して終了されるとステップS17:Yes、制御手段は処理を終了する。利用者端末2でWebブラウザを終了する等の終了がされなければステップS17:No、制御手段はステップS5へ処理を戻して繰り返す。図4は、料金計算部25が実行するステップS6の料金計算処理の詳細な処理を示すフローチャートである。料金計算部25は、ステップS4またはS5にて名称抽出部24で抽出された一般名称に対応する指定商品指定役務IDを名称管理マスタデータ42から抽出するステップS21。このステップS21を実行する料金計算部25は、対応付け手段として機能する。料金計算部25は、ステップS4またはS5にて名称抽出部24で抽出された一般名称が複数ある場合、ステップS21で抽出した指定商品指定役務IDに重複がないか確認し、重複を排除して同一の指定商品指定役務IDが存在しないようにするステップS22。料金計算部25は、重複排除後に残っている指定商品指定役務IDの区分を指定商品指定役務マスタデータ43から抽出するステップS23。このとき、区分に重複があれば排除し、同一の区分が複数存在しないようにする。料金計算部25は、重複排除後に残っている指定商品指定役務IDの類似群コードを指定商品指定役務マスタデータ43から抽出するステップS24。このとき、類似群コードに重複があれば排除し、同一の類似群コードが複数存在しないようにする。なお、これらのステップS23およびS24は同時に実行して区分と類似群コードを一括して抽出してそれぞれ重複排除する構成にしてもよい。料金計算部25は、料金マスタデータ44を参照し、ステップS23で抽出した区分数に応じた料金を計算するステップS25。この計算は、例えば出願依頼時費用であれば、調査基本料調査区分加算料×区分数出願基本料出願区分加算料×区分数出願基本印紙代出願区分加算印紙代×区分数を演算した最終料金とするなど、区分数に応じて計算できる。従って、1つの一般名称を選択した場合に、1区分の場合もあれば複数区分の場合もあり、この区分数に応じた適切な料金を計算することができる。また、複数の一般名称が選択された場合に、複数区分の場合もあれば1区分の場合もあり、この区分数に応じた適切な料金を計算することができる。料金計算部25は、ステップS23で抽出した区分、ステップS24で抽出した類似群コード、およびステップS25で算出した料金を、メモリに一時記憶しステップS26、料金計算処理を終了する。図5は、商標検索システム連携処理を説明するフローチャートである。商標検索システム連携処理を開始すると、検索連携部31図1は、商標検索システムを構築している商標検索サーバ5にアクセスするステップS31。検索連携部31は、ステップS26図4でメモリに記憶した類似群コードを参照し、この類似群コードを商標検索サーバ5へ送信出力しステップS32、商標検索システム連携処理を終了する。これ以降は、利用者が利用者端末2で商標検索サーバ5にアクセスして商標検索を実行する。商標検索サーバ5の制御手段は、類似群コードを受信すると、利用者端末2に対して検索画面を表示するステップS41。商標検索サーバ5の制御手段は、類似群コードを入力する類似群コード入力部に、商標依頼管理サーバ3から受信した類似群コードを入力するステップS42。利用者端末2の操作によって検索する商標の入力文字商標の入力を受け付けステップS43、検索実行されるまで待機するステップS44:No,ステップS47:No。図示省略する検索実行ボタンが押下されると、商標検索サーバ5は、検索処理を実行するステップS45。この検索は、類似群コードが同一で、かつ、入力された商標と同一の商標を商標管理検索データベース6図1から抽出する同一検索とする。なお、同一検索に限らず、類似検索や称呼検索や称呼類似検索等を実行する構成にしてもよく、これらを選択的に実行できる構成にしてもよい。商標検索サーバ5の制御手段は、検索結果を利用者端末2に表示させステップS46、Webブラウザが閉じられるなどの終了操作が行われるとステップS47:Yes、商標検索処理を終了する。なお、この商標検索サーバ5による商標検索は、既に提案あるいは実際に提供されている適宜の商標検索システムを利用するとよい。また、検索連携部31図1は、類似群コードを画面表示するにとどめ、利用者に商標検索サーバ5へアクセスさせて前記画面表示した類似群コードを商標検索サーバ5が表示する入力部へ手入力させる構成にしてもよい。図6は、注文処理を実行する商標依頼管理サーバ3の制御手段が注文処理部30により実行する動作を示すフローチャートである。注文処理部30は、図3A~CのID入力部63およびパスワード入力64でIDとパスワードを受け付けステップS51、登録顧客すなわち会員か否か判定するステップS52。注文処理部30は、顧客マスタデータ46の顧客IDと顧客パスワードを参照して登録顧客か否か判定し、登録顧客でなかった場合ステップS52:No、図3Dの顧客情報登録画面90を利用者端末2に表示させ、顧客情報の入力を受け付けるステップS53。顧客情報登録画面90には、料金表示部91、顧客氏名入力部92、顧客氏名ふりがな入力部93、電話番号入力部94等の顧客情報入力部が設けられており、必要な顧客情報の入力を受け付ける。また、支払方法等の取引に必要な情報の入力も受け付ける。なお、IDとパスワードが入力されなくても直接顧客情報入力受付を行ってもよい。入力された顧客情報に問題があればステップS54:No、注文処理部30は、ステップS53へ処理を戻して再入力を要求する。この際、問題のある部分例えば必須項目の入力漏れ、半角入力すべきところが全角などを赤色表示するなど強調表示する構成にしてもよい。入力された顧客情報に問題がなければステップS54:Yes、注文処理部30は、ステップS55へ処理を進める。注文処理部30は、注文内容を表示する注文確認画面100図3Eを表示するステップS55。なお、登録顧客であった場合、注文確認画面100を表示する前に、支払方法等の取引に必要な情報を入力許容する入力画面を表示して、注文の都度に支払方法等を変更できるようにしてもよい。注文確認画面100には、注文確定ボタン依頼受付手段101、料金表示部102、および顧客情報等表示部103が表示されている。顧客情報等表示部103には、顧客情報に加えて支払方法等の取引に必要な情報も表示されている。注文確定ボタン101の押下による注文確定がされなければステップS56:No、終了するまでステップS57:No、ステップS55で待機する。注文確定ボタン101が押下されて注文確定すればステップS56:Yes、注文処理部30は、確定した注文内容を表示する注文内容表示画面110を利用者端末2に表示させるとともに、注文内容を利用者のメールアドレスへメール送信するステップS58。このステップS58を実行する注文処理部30は、依頼内容確認情報出力手段として機能する。注文内容表示画面110には、注文番号表示部111、料金表示部112、および顧客情報等表示部113が設けられている。これにより、注文番号を控えることができ、かつ料金と顧客情報等も確認できるようにしている。このとき画面表示する内容およびメールアドレスへ送信する内容には、指定された一般名称とオプション、数量、料金、顧客情報、および取引に必要な情報が含まれているが、指定商品指定役務と類似群コードは含まれていない。こうすることで、利用者が注文内容を明瞭に確認でき、一般名称と異なる指定商品指定役務を注文内容確認で見て混乱しないようにしている。なお、指定商品指定役務または/および類似群コードを、注文内容と分離してわかるように工夫した上で画面表示やメール内容に含める構成にすることも可能である。注文処理部30は、注文内容と区分、指定商品指定役務および類似群コードを運営者のオペレータ用のメールアドレスへ送信するステップS59。これにより、オペレータは調査や願書作成を容易に実施できるようにしている。注文処理部30は、注文内容と区分、指定商品指定役務、および類似群コードを注文データ47に登録しステップS60、注文処理を終了する。このステップS59およびS60を実行する注文処理部30は、発注情報受注処理手段として機能する。以上の構成および動作により、最終的に必要な形式の情報である指定商品指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品指定役務を抽出して適切な処理を実行することが可能となる。利用者は、一般名称を指定するだけで、必要な指定商品指定役務を加味した区分数に基づく料金を知ることができるため、安心して商標出願等に関する依頼を行うことができる。また、運営者は、1区分の料金で依頼を受けたが一般名称に対応する指定商品指定役務を確認すると複数区分の料金が必要であることに事後的に気づき、顧客の信頼を失うといったことも防止できる。利用者が視認する注文内容の確認画面や確認メールには、一般名称が表示されて指定商品指定役務が表示されていないため、利用者は注文内容に間違いがないことを容易に確認でき、混乱等することを防止できる。一般名称に対応する指定商品指定役務は、運営者のオペレータに通知されるため、オペレータは、その指定商品指定役務を用いて容易に商標登録出願願書を作成することができる。また、一般名称に対応する指定商品指定役務の類似群コードが運営者のオペレータに通知されるため、オペレータは類似群コードを自分で調べずともすぐに商標調査することができる。また、一般名称に対応する指定商品指定役務に基づき抽出する区分および類似群コードは、いずれも重複排除されるため、区分が重複して不適切な高額料金に計算されることや、意味なく同じ類似群コードが複数表示されるといったことを防止できる。また、一般名称に対応する指定商品指定役務に基づき抽出した類似群コードを商標検索用に出力できるため、商標制度を良く知らない利用者であっても、適切な類似群コードを用いた商標調査を行うことができる。これにより、類似の判断まではできなくとも、同一商標が存在しているか簡単に確認するといったことができ、同一商標が存在する場合にまで依頼を行って調査費用を支払うといったことを防止できる。このようにして、利用者にとって非常に使いやすく、料金が明瞭であり、同一商標の調査もできるなど、利便性に富んだシステムを提供でき、利用者の満足度を格別に向上させることができる。なお、商標入力部と該商標入力部が実行する商標入力画面を設け、該商標入力画面に商標の入力文字であれば文字入力、画像であればファイル指定を行う商標入力部、商標の読みを入力する読み入力部、及び商標の意味や由来を入力する意味由来入力部を備えても良い。こうすることで、注文時に商標を指定できるため、注文後に商標を送信する等の手間を削減できる。またこの場合、注文確認画面100および注文内容表示画面110に、指定された商標、読み、および意味由来を表示する構成にするとよい。これにより安心して注文し、内容を確認することができる。また、一般名称に対応する出願用の指定商品指定役務や区分は、利用者による料金支払い後に提示する、調査報告と共に提示する、または、出願書類の確認時点で提示するなど、適宜のタイミングで提示すればよい。これにより、利用者は出願する指定商品指定役務を認識することができる。"