被写体からの画像光を撮像する複数の受光部が設けられた固体撮像素子と、該固体撮像素子からの各撮像信号の利得制御を行うアナログフロントエンド部と、該固体撮像素子の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置と、該補助照明装置の点灯タイミング、消灯タイミングおよび点灯時の光量を決定する判定部と、該判定部の判定結果に基づいて該補助照明装置を制御する照明制御部とを有する撮像装置。前記判定部は、現在の利得Vに応じて前記補助照明装置を点灯または消灯するかどうかを判定する点灯消灯判定手段と、映像信号の平均輝度値を目標輝度値Ytの所定許容範囲内に収束させるように該補助照明装置の点灯時の光量を段階的に調整する光量調整手段とを有している請求項1に記載の撮像装置。前記点灯消灯判定手段は、目標輝度値Ytと現在の設定範囲の平均輝度値Yから前記アナログフロントエンド部に設定する利得Vを決定し、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vと設定しきい値V1を比較して、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vが該設定しきい値V1以上になったときに前記補助照明装置を所定の最低照度で点灯させるように前記照明制御部を制御し、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vが設定しきい値V2以下になったときに該補助照明装置を消灯させるように該照明制御部を制御する請求項2に記載の撮像装置。前記光量調整手段は、前記補助照明装置の点灯時に、前記目標輝度値Ytと、現在の利得Vから点灯タイミングの利得V1を引いた利得分V-V1を前記現在の平均輝度値Yから除いた補正輝度値Y1とを比較し、該補正輝度値Y1が該目標輝度値Ytから所定の許容範囲S1を引いた値Yt-S1よりも小さい場合に該補助照明装置の光量を所定量だけ増やすように前記照明制御部を制御し、該補正輝度値Y1が該目標輝度値Ytに所定の許容範囲S2を足した値YtS2よりも大きい場合に該補助照明装置の光量を所定量だけ減らすように該照明制御部を制御して光量調整を行う請求項2または3に記載の撮像装置。前記設定しきい値V1を点灯しきい値V1とし、前記設定しきい値V2を消灯しきい値V2として、該点灯しきい値V1≧該消灯しきい値V2の関係に設定されている請求項3に記載の撮像装置。前記設定しきい値V1および前記設定しきい値V2は設置環境の違いによってユーザが調整可能に構成されている請求項3に記載の撮像装置。前記所定の許容範囲S1は、前記補助照明装置の光量増減の判定指標に用いる目標輝度値に対して小さい側の範囲であり、前記所定の許容範囲S2は、該補助照明装置の光量増減の判定指標に用いる目標輝度値に対して大きい側の範囲である請求項4に記載の撮像装置。前記所定の許容範囲S1と前記所定の許容範囲S2は互いに異なるかまたは同一の値に設定されている請求項4に記載の撮像装置。前記所定の許容範囲S1と前記所定の許容範囲S2は設置環境の違いによってユーザが調整可能に構成されている請求項3に記載の撮像装置。前記補助照明装置は赤外線照明装置である請求項1に記載の撮像装置。前記補正輝度値Y1は、前記現在の利得V、前記点灯タイミングの利得V1と同じ前記設定しきい値V1として、前記現在の平均輝度値Y×10V-V1/20である請求項4に記載の撮像装置。前記アナログフロントエンド部からの出力信号を元に所定の画像信号処理を行ってカラー映像信号を得る画像信号処理部を更に有する請求項1に記載の撮像装置。請求項1から12のいずれかに記載の撮像装置を画像入力デバイスとして撮像部に用いた電子情報機器。しかしながら、特許文献1に開示されている従来の撮像装置では、撮像装置とは別に照度検出部としての照度センサ115を取り付け、その照度センサ115からの出力を利用して補助照明装置としての赤外線照射ランプ114の点灯タイミングと消灯タイミングを制御している。この場合、撮像装置とは別に照度センサ115が必要となって部品点数が増えて生産におけるコストが高くなるというデメリットがある。このように、照度センサ115を利用して赤外線照射ランプ114の点灯と消灯を制御する場合の他、利得制御で得られた映像信号の輝度レベルによって補助照明装置の点灯と消灯を制御する場合にも、設置環境の被写体照度は同じでも、白色のような輝度を高く持つ被写体が撮像素子の近くと遠くにある場合で、補助照明装置を異なように制御しないといけないが、仮に、照度検出部を取り付けたとしても、設置環境の被写体照度は同じであると判断してしまい、補助照明装置の光量をどうすればよいのか判断できない。要するに、従来は、補助照明装置の光量を制御するのではなく、補助照明装置を常に最大光量で点灯させ、電子シャッタやアイリス調整で露光調整して、映像信号の輝度レベルを目標輝度レベルに保つようにしていた。しかし、このような方法では、補助照明装置において無駄な電力消費をしてしまうという問題があった。本発明は、上記従来の問題を解決するもので、従来のように部品点数の増加もなく、無駄に補助露光装置を点灯させて消費電流を無駄にすることなく、信号のS/N比の悪化もなく、利得制御された映像信号の輝度情報を用いて、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断して、補助照明装置の点灯、消灯および光量制御を行うことができる撮像装置および、この撮像装置を画像入力デバイスとして撮像部に用いた例えば監視カメラシステムなどの電子情報機器を提供することを目的とする。本発明の撮像装置は、被写体からの画像光を撮像する複数の受光部が設けられた固体撮像素子と、該固体撮像素子からの各撮像信号の利得制御を行うアナログフロントエンド部と、該固体撮像素子の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置と、該補助照明装置の点灯タイミング、消灯タイミングおよび点灯時の光量を決定する判定部と、該判定部の判定結果に基づいて該補助照明装置を制御する照明制御部とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、好ましくは、本発明の撮像装置における判定部は、現在の利得Vに応じて前記補助照明装置を点灯または消灯するかどうかを判定する点灯消灯判定手段と、映像信号の平均輝度値を目標輝度値Ytの所定許容範囲内に収束させるように該補助照明装置の点灯時の光量を段階的に調整する光量調整手段とを有している。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における点灯消灯判定手段は、目標輝度値Ytと現在の設定範囲の平均輝度値Yから前記アナログフロントエンド部に設定する利得Vを決定し、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vと設定しきい値V1を比較して、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vが該設定しきい値V1以上になったときに前記補助照明装置を所定の最低照度で点灯させるように前記照明制御部を制御し、該アナログフロントエンド部に設定する利得Vが設定しきい値V2以下になったときに該補助照明装置を消灯させるように該照明制御部を制御する。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における光量調整手段は、前記補助照明装置の点灯時に、前記目標輝度値Ytと、現在の利得Vから点灯タイミングの利得V1を引いた利得分V-V1を前記現在の平均輝度値Yから除いた補正輝度値Y1とを比較し、該補正輝度値Y1が該目標輝度値Ytから所定の許容範囲S1を引いた値Yt-S1よりも小さい場合に該補助照明装置の光量を所定量だけ増やすように前記照明制御部を制御し、該補正輝度値Y1が該目標輝度値Ytに所定の許容範囲S2を足した値YtS2よりも大きい場合に該補助照明装置の光量を所定量だけ減らすように該照明制御部を制御して光量調整を行う。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における設定しきい値V1を点灯しきい値V1とし、前記設定しきい値V2を消灯しきい値V2として、該点灯しきい値V1≧該消灯しきい値V2の関係に設定されている。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における設定しきい値V1および前記設定しきい値V2は設置環境の違いによってユーザが調整可能に構成されている。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における所定の許容範囲S1は、前記補助照明装置の光量増減の判定指標に用いる目標輝度値に対して小さい側の範囲であり、前記所定の許容範囲S2は、該補助照明装置の光量増減の判定指標に用いる目標輝度値に対して大きい側の範囲である。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における所定の許容範囲S1と前記所定の許容範囲S2は互いに異なるかまたは同一の値に設定されている。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における所定の許容範囲S1と前記所定の許容範囲S2は設置環境の違いによってユーザが調整可能に構成されている。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における補助照明装置は赤外線照明装置である。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置における補正輝度値Y1は、前記現在の利得V、前記点灯タイミングの利得V1と同じ前記設定しきい値V1として、前記現在の平均輝度値Y×10V-V1/20である。さらに、好ましくは、本発明の撮像装置におけるアナログフロントエンド部からの出力信号を元に所定の画像信号処理を行ってカラー映像信号を得る画像信号処理部を更に有する。本発明の電子情報機器は、本発明の上記撮像装置を画像入力デバイスとして撮像部に用いたものであり、そのことにより上記目的が達成される。上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。本発明においては、被写体からの画像光を撮像する複数の受光部が設けられた固体撮像素子と、固体撮像素子からの各撮像信号の利得制御を行うアナログフロントエンド部と、固体撮像素子の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置と、補助照明装置の点灯タイミング、消灯タイミングおよび点灯時の光量を決定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて該補助照明装置を制御する照明制御部とを有している。判定部は、現在の利得Vに応じて補助照明装置を点灯または消灯するかどうかを判定する点灯消灯判定手段と、映像信号の平均輝度値を目標輝度値Ytの所定許容範囲内に収束させるように補助照明装置の点灯時の光量を段階的に調整する光量調整手段とを有している。この点灯消灯判定手段は、目標輝度値Ytと現在の設定範囲の平均輝度値Yからアナログフロントエンド部に設定する利得Vを決定し、アナログフロントエンド部に設定する利得Vと設定しきい値V1を比較して、アナログフロントエンド部に設定する利得Vが設定しきい値V1以上になったときに補助照明装置を所定の最低照度で点灯させるように照明制御部を制御し、アナログフロントエンド部に設定する利得Vが設定しきい値V2以下になったときに補助照明装置を消灯させるように照明制御部を制御する。これによって、従来のように部品点数の増加もなく、無駄に補助露光装置を点灯させて消費電流を無駄にすることなく、信号のS/N比の悪化もなく、利得制御された映像信号の輝度情報を用いて、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断して、補助照明装置の点灯、消灯および光量制御を行うことが可能となる。次に、アナログフロントエンド部の利得に合わせて、補助照明装置の光量を制御することができる。これは、利得が大きい時ほど、被写体の設置環境の照度が低いとみなして、補助照明装置の光量を増やす方法である。しかしながら、このような方法では、アナログフロントエンド部の利得の増大と同時に補助照明装置の光量を増加させるため、暗いと判断して、せっかく補助照明装置を点灯させているのに、信号のS/N比を悪くしてしまうという弊害がある。また、補助照明装置の点灯後は電子シャッタ速度やアナログフロントエンド部の利得を固定するという方法もあり得る。しかしながら、映像信号の輝度レベルを目標輝度レベルに保持させる制御では、補助照明装置の光量のみで行われることになり、補助照明装置の光量のステップの粗さによって、補助照明装置とアナログフロントエンド部の利得調整によって輝度の収束を決定する場合よりも収束幅が大きくなって輝度の収束が悪くなるとう問題があり得る。これらの問題を解決するために、光量調整手段は、補助照明装置の点灯時に、目標輝度値Ytと、現在の利得Vから点灯タイミングの利得V1を引いた利得分V-V1を現在の平均輝度値Yから除いた補正輝度値Y1とを比較し、補正輝度値Y1が目標輝度値Ytから所定の許容範囲S1を引いた値Yt-S1よりも小さい場合に補助照明装置の光量を所定量だけ増やすように照明制御部を制御し、また、補正輝度値Y1が目標輝度値Ytに所定の許容範囲S2を足した値YtS2よりも大きい場合に補助照明装置の光量を所定量だけ減らすように照明制御部を制御して光量調整を行う。これによって、信号のS/N比や目標輝度への収束を悪化させることなく、固体撮像素子によって得られた映像信号をもとに、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断し、撮像領域の照度不足を補助照明装置の点灯消灯、光量調整を精度良く制御することが可能となる。以上により、本発明によれば、従来のように部品点数の増加もなく、無駄に補助露光装置を点灯させて消費電流を無駄にすることなく、信号のS/N比の悪化もなく、利得制御された映像信号の輝度情報を用いて、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断して、補助照明装置の点灯、消灯および光量制御を行うことができる。また、信号のS/N比や目標輝度への収束を悪化させることなく、固体撮像素子によって得られた映像信号をもとに、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断し、撮像領域の照度不足を補助照明装置の点灯消灯、光量調整を精度良く制御できる。以下に、本発明の撮像装置の実施形態1および、この撮像装置の実施形態1を画像入力デバイスとして撮像部に用いた例えば監視カメラシステムなどの電子情報機器の実施形態2について図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1における撮像装置の要部構成例を示すブロック図である。図1において、本実施形態1の撮像装置1は、被写体からの撮像光をレンズ2を介して集光させて撮像する固体撮像素子3と、固体撮像素子3からの各撮像信号を利得制御するAFEアナログフロントエンド部4と、AFE部4からの画像信号を所定の信号処理を行ってカラー映像信号を得る画像信号処理部5と、補助照明装置の点灯タイミング、消灯タイミング、点灯時の光量を決定する判定部6と、判定部6からの制御に基づいて補助照明装置8の照明光量を制御する照明制御部7と、赤外光が照射されて固体撮像素子3の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置8とを有している。固体撮像素子3は、被写体からの撮像光をレンズ2を介して入射した光を受光して光電変換することにより電気信号を出力する。固体撮像素子3では、被写体からの画像光を光電変換して撮像する複数の受光部が2次元状でマトリクス状に配置されている。複数の受光部は各画素を構成する複数の光電変換部で構成されている。また、固体撮像素子3は、一般に、可視光の外に赤外線に対しても感度があるが、本事例で考える固体撮像素子3は、特に、赤外線に対しても感度のあるものを用いる。AFE部4は、固体撮像素子3からの各撮像信号が供給されて、後述する判定部6からの指示値に基づいて利得制御が為される。なお、AFE部4には、利得制御機能の他に、ノイズ低減のための相関二重サンプリング処理やA/D変換処理などを含めてもよい。このAFE部4の自動利得制御処理により、撮像信号において、予め設定された選択エリアの平均輝度値Yは目標輝度値Ytに収束するようになっている。画像信号処理部5では、AFE部4で利得制御された画層信号が入力されて、輝度のガンマ補正やエッジ強調など輝度系画像信号処理を行ったり、色のガンマ補正や、色補間処理やオートホワイトバランスなどの色系画像処理を行って、最終的に、カラー映像信号に変換して出力端子9に出力するようになっている。判定部6は、AFE部4で利得制御された画像信号が入力されて、目標輝度値Ytと現在の平均輝度値YからAFE部4に印加する利得Vを決定し、現在の平均輝度値Yを利得Vで制御して目標輝度値Ytに近づけようとする。また、判定部6では、AFE部4に印加する利得Vと平均輝度値Yから、被写体の明るさを判断して、補助照明装置8の点灯、消灯、点灯時の光量の判定を行う。判定部6は、現在の利得Vに応じて補助照明装置8を点灯または消灯の判定を行う点灯消灯判定手段61と、補助照明装置8の点灯時の光量を調整する光量調整手段62とを有している。点灯消灯判定手段61は、目標輝度値Ytと現在の平均輝度値YからAFE部4に設定する利得Vを決定し、AFE部4に設定する利得Vと、所定の設定しきい値V1点灯しきい値V1とを比較し、AFE部4に設定する利得Vが所定の設定しきい値V1以上になったときに補助照明装置8を所定の最低光量で点灯させるように判断し、また、AFE部4に設定する利得Vが設定しきい値V2消灯しきい値V2以下になったときに補助照明装置8を消灯させるように照明制御部7を制御して補助照明装置8を点灯または消灯するようになっている。光量調整手段62は、補助照明装置8の点灯時に、目標輝度値Ytの所定許容範囲と、現在の利得Vから点灯タイミングの利得V1を引いた利得分V-V1を現在の平均輝度値Yから除いた輝度値Y1これを補正輝度値と定義するとの比較をし、補正輝度値Y1が目標輝度値Ytから設定許容範囲S1を引いた値Yt-S1よりも小さい場合に補助照明装置8の光量を1ステップ分増やすように照明制御部7を制御し、また、補正輝度値Y1が目標輝度値Ytに設定許容範囲S2を足した値YtS2よりも大きい場合に補助照明装置8の光量を1ステップ分減らすように照明制御部7を制御して補助照明装置8の光量調整を行う。補助照明装置8はLED照明装置などの赤外線照明装置である。補助照明装置8の点灯、消灯の判定指標に用いる、点灯時のしきい値V1、消灯時のしきい値V2はそれぞれ別の値を設定しても、同じ値を設定してもよいが、一般的には点灯、点滅の繰り返しが起きるなど不具合を防ぐために、V1>V2に設定することが望ましい。即ち、設定しきい値V1を点灯しきい値V1とし、設定しきい値V2を消灯しきい値V2として、点灯しきい値V1≧消灯しきい値V2の関係に設定されている。監視カメラの設置環境の違いによって、監視カメラの使用者がそれらの値を変更できる。このように、設定しきい値V1、V2の絶対値は撮像装置1の使用者がそれらの値をスイッチの切替操作やボリューム操作などによって変更または調整できる構成になっており、これによって、使用している撮像装置1の補助照明装置8の光量の大きさや、設置環境にも適宜対応することができる。ここで、判定部6の光量調整手段62が行う点灯後の光量調整処理について更に説明する。図2は、図1の判定部6の光量調整手段62が行う点灯後の光量調整処理の収束許容範囲について説明するための図である。図2に示すように、目標輝度値Ytに対して小さい側に所定の許容範囲S1が設けられ、目標輝度値Ytに対して大きい側に所定の許容範囲S2が設けられて、目標輝度値Yt所定の許容範囲S2を上限とし、目標輝度値Yt-所定の許容範囲S1を下限として、Yt-S1≦補正輝度値Y1≦YtS2を満足するように補助照明装置8の光量制御と利得制御が為される。判定部6が補助照明装置8の光量の増減の判定指標に用いる許容範囲は、目標輝度値Ytに対して、暗い側で小さい側の範囲S1、明るい側で大きい側の範囲S2はそれぞれ別の値を設定しても、同じ値を設定してもよい。目標輝度値Ytを中心として別々の許容範囲を設けることにより、補助照明装置8の光量調整の1ステップによる光量の変化を最大光量に対して等間隔に設定したり、もしくは、当倍ずつ光量が変化するステップ幅に設定するなど、光量調整のステップ刻みを変更した場合においても、それぞれに合った許容範囲を設定することができる。監視カメラの設置環境の違いによって、監視カメラの使用者がそれらの値、即ち範囲S1、範囲S2およびステップ刻みなどを変更または調整できる。このように、設定した範囲S1、範囲S2およびステップ刻みの絶対値はそれぞれ、撮像装置1の使用者がそれらの値をスイッチの切替操作やボリューム操作などによって変更または調整できる構成になっており、これによって、使用している撮像装置1の補助照明装置8の光量の大きさや、設置環境にも適宜対応することができる。次に、光量調整手段62の動作について更に説明する。補助照明装置8が点灯しているとき、判定部6の光量調整手段62は、目標輝度値Ytの所定許容範囲と、現在の利得Vから補助照明装置8を点灯したときの利得V1を差し引いた利得分V-V1を現在の平均輝度値Yから除いた補正平均輝度値Y1=Y×10^V-V1/20との比較を行う。これは下記図3のステップS15およびS17において為される。補正輝度値Y1が目標輝度値Ytから設定した許容範囲S1を引いた値Yt-S1よりも小さい場合に補助照明装置8の光量を所定量例えば1ステップ分だけ増やすように判断して照明制御部7を介して補助照明装置8の光量調整を行う。補正輝度値Y1が目標輝度値Ytから設定した許容範囲S2を足した値YtS2よりも大きい場合に補助照明装置8の光量を所定量例えば1ステップ分だけ減らすように判断して照明制御部7を介して補助照明装置8の光量調整を行う。これを更に詳細に説明する。目標輝度値Ytを得る一つの方法として、例えば利得が3dbで補助照明装置8を点灯させて所定の最低光量の光量1st、利得が4dbで光量2st、利得が5dbで光量3stとすると、この場合は映像信号の目標輝度値Ytを得るのに利得も光量も共に増やしていることから、平均輝度値が急激に増加して目標輝度値Ytの所定範囲に平均輝度値を収束させることが難しくなる。しかも、暗いと判断して、せっかく補助照明装置を点灯させているのに、信号のS/N比を悪くしてしまうという弊害がある。次に、目標輝度値Ytを得る別の方法として、利得が3dbで補助照明装置8を点灯させて所定の最低光量1stとし、それ以降は点灯時の利得の3dbを固定して、現在の平均輝度値が目標輝度値Ytの所定範囲に足りなければ、利得を上げるのではなく光量だけを2st、3stと順次上げて行くことも考えられる。補助照明装置8の光量のステップの粗さによって、補助照明装置8と利得調整によって輝度の収束を決定する場合よりも収束幅が大きくなって輝度の収束が悪くなる。このように、光量の刻みが粗い場合には、補正輝度値が目標輝度値Ytの所定範囲にうまく収束しないことになる。これらに対して、本実施形態1の撮像装置1では、利得が3dbで補助照明装置8を点灯させて最低光量1stとし、それ以降、現在の平均輝度値が目標輝度値Ytの所定範囲に足りなければ、利得が3dbから4dbに上がるが、現在の利得としてはその差分V-V1の1db分だけ多く利得をかけているわけで、このときの補正輝度値を見て、その補正輝度値が目標輝度値Ytの所定範囲に比べて光量が足りなければ光量を2stから3stに上げるようになっている。即ち、本実施形態1の光量調整手段62では、補助照明装置8の点灯時に、目標輝度値Ytの所定許容範囲上限YtS2、下限Yt-S1と、現在の利得Vから点灯タイミングの利得V1を引いた利得分V-V1を現在の平均輝度値Yから除いた補正輝度値Y1とを比較している。このように、点灯後の現在の利得Vから、補助照明装置8を点灯させたときのAFE部4の利得V1設定しきい値V1と同じ利得を引いた値V-V1を用いて、補助照明装置8の点灯および光量増加とAFE部4の利得制御の両方によって目標輝度値Ytの所定範囲内に補正輝度値Y1を素早く正確に収束させることができる。要するに、現在の補正輝度値Y1が目標輝度値Ytの所定許容範囲に足りない場合に、補助照明装置8の点灯および光量増加をメインにして更に足りないところを利得制御する2段階の収束制御になっている。現在の補正輝度値Y1が目標輝度値Ytの所定許容範囲に足りない場合に、単に先行して利得制御によって利得を上げて行くと、ノイズも増幅されてSN比が悪化してしまう。したがって、光量調整をメインにしてその後の利得制御を行ってできるだけ利得制御を抑えている。上記構成により、以下、その動作について説明する。図3は、図1の撮像装置1の判定部6における補助照明装置8の制御を説明するためのフローチャートである。図3に示すように、補助照明装置8が消灯している状態をスタート状態とする。まず、補助照明装置8を点灯させるかどうかを、AFE部4に設定する現在の利得Vにより判断する。即ち、ステップS11でAFE部4に設定する現在の利得Vが補助照明装置8の設定しきい値V1点灯しきい値V1以上かどうかを判定する。次に、補助照明装置8が消灯している時において、ステップS11で現在の利得Vが補助露光装置8の点灯しきい値V1以上になったときにYES、ステップS12で判定部6は監視領域の明るさを暗いと判断して、補助照明装置8を最小設定光量で点灯させる。補助照明装置8が点灯するまで、ステップS11の条件判定を繰り返す。続いて、補助照明装置8が点灯後において、ステップS13で補助照明装置8を消灯させるかどうかをAFE部4に設定する現在の利得Vにより判断する。即ち、ステップS13でAFE部4に設定する現在の利得Vが補助露光装置8の消灯しきい値V2以下かどうかを判定する。ステップS13で現在の利得Vが補助露光装置8の消灯しきい値V2になったときにYES、ステップS14で判定部6は監視領域の明るさを明るいと判断して、補助照明装置8を消灯させる。その後、ステップS11の処理に戻る。また、ステップS13でAFE部4に設定する現在の利得Vが補助照明装置8の消灯しきい値V2以下ではないときNO、次のステップS15で、現在の平均輝度値Yとし、補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≦目標輝度値Yt-補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S1の式を満足する現在の輝度値Yであるかどうかを判定部6が判定する。ステップS15で補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≦目標輝度値Yt-補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S1の式を満足する場合YESに、ステップS16で判定部6が照明制御部7を制御して照明制御部7により補助照明装置8の光量を所定量例えば1stだけ増加させる。補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S1は目標輝度値Ytよりも暗い側値が小さい側の許容範囲である。また、ステップS15で補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≦目標輝度値Yt-補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S1の式を満足しない場合NOに、次のステップS17の処理に移行する。次に、ステップS17で、現在の平均輝度値Yとし、補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≧目標輝度値Yt補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S2の式を満足する現在の輝度値Yであるかどうかを判定部6が判定する。補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S2は目標輝度値Ytよりも明るい側大きい側の許容範囲である。ステップS17で補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≧目標輝度値Yt補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S2の式を満足する場合YESに、ステップS18で判定部6が照明制御部7を制御して照明制御部7により補助照明装置8の光量を所定光量分例えば1stだけ減少させる。また、ステップS17で補正輝度値Y1=Y×10V-V1/20≧目標輝度値Yt補助照明装置8の光量調整の収束許容範囲S2の式を満足しない場合NOに、次のステップS13の処理に戻って、現在の利得Vが補助露光装置8の消灯しきい値V2よりも小さいかどうかを判定部6が判定する。以上の判定部6による判定動作を照度の高い環境から照度の低い環境におけるまで、映像信号の平均輝度レベル、AFE部4の利得、補助照明装置8の光量に着目して見たものが図4になる。図4は、映像信号の平均輝度レベル、AFE部4の利得、補助照明装置8の光量の関係を被写体の置かれている環境の照度による推移を説明するための図である。図4に示すように、右側の映像信号の平均輝度レベルを見ると、照度の高い環境では明るいため、映像信号の目標輝度値Ytを得るために電子シャッタの速度で調整している。映像信号の平均輝度レベルが右側で高くなるところは、電子シャッタの限界を超えるところを意味する。次に、さらに暗い方向右側から左側に行くと、AFE部4での利得制御領域になり、設定しきい値V1点灯しきい値V1を現在の利得Vが超えたところで、判定部6が照明制御部7を制御して補助照明装置8を点灯させる。この補助照明装置8が点灯位置での光量が補助照明装置8での調整可能な最小設定光量を意味している。補助照明装置8の点灯後に、被写体の環境における照度が上がって、AFE部4の現在の利得Vが下がる場合にも、補助照明装置8は最小設定光量で点灯しており、AFE部4の現在の利得Vが設定しきい値V2消灯しきい値V2を下回ったところで、判定部6が照明制御部7を制御して補助照明装置8を消灯させる。再度、補助照明装置8の点灯領域に着目すると、その点灯領域ではAFE部4の利得Vが補助照明装置8の点灯しきい値V1を挟んで前後しているのが分かる。これは、補助照明装置8の、現在の平均輝度値Yが目標輝度値Ytへの収束した段階からさらに、現在の平均輝度値Yをより目標輝度値Ytへ近づけるために、AFE部4の現在の利得Vの微調整を行っていることを意味している。次に、さらに図4の左側の暗い方向に行くと、光量が階段状に順次増加して、補助照明装置8の調整可能な最大設定光量を超え、今度は、光量調整からAFE部4の現在の利得Vの増加によって、映像信号の平均輝度値Yを、映像信号の目標輝度値Ytの所定許容範囲内の一定値に保とうとする。さらに暗い方向に行くと、AFE部4の利得の最大値を超え、映像信号の平均輝度レベルは一定値を保てなくなって下がって行く。以上により、本実施形態1によれば、固体撮像素子3と、固体撮像素子2からの出力信号の利得制御を行うAFE部4アナログフロントエンド部と、AFE部4からの出力信号を元に画像処理を行い、カラー映像信号に変換する画像信号処理を行う画像信号処理部5と、固体撮像素子3の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置8と、補助照明装置8の点灯タイミング、消灯タイミング、点灯時の光量を決定する判定部6と、判定部6の判定結果に基づいて補助照明装置8を制御する照明制御部7とを有している。これによって、補助照明装置8の点灯タイミング、消灯タイミングを正確に制御できるのはもちろん、補助照明装置8が点灯後した後の光量調整においても適切な光量調整を行うことができ、映像信号のS/N比を悪化さることなく、また、無駄に補助露光装置8を点灯させて消費電流を無駄にするということもなく、また、映像信号の平均輝度値Yの目標輝度値Ytへの収束性を素早くかつ正確に行うことができる。このように、映像信号の輝度情報を用いて、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断して、補助照明装置の点灯、消灯および光量制御を行うことができる。実施形態2図5は、本発明の実施形態2として、本発明の実施形態1の撮像装置1を撮像部に用いた電子情報機器の概略構成例を示すブロック図である。図5において、本実施形態2の電子情報機器90は、上記実施形態1の撮像装置1と、この撮像装置1からのカラー画像信号を記録用に所定の信号処理した後にデータ記録可能とする記録メディアなどのメモリ部91と、この撮像装置1からのカラー画像信号を表示用に所定の信号処理した後に液晶表示画面などの表示画面上に表示可能とする液晶表示装置などの表示部92と、この撮像装置1からのカラー画像信号を通信用に所定の信号処理をした後に通信処理可能とする送受信装置などの通信部93と、この撮像装置1からのカラー画像信号を印刷用に所定の印刷信号処理をした後に印刷処理可能とするプリンタなどの画像出力部94とを有している。なお、この電子情報機器90として、これに限らず、撮像装置1の他に、メモリ部91と、表示部92と、通信部93と、プリンタなどの画像出力部94とのうちの少なくともいずれかを有していてもよい。この電子情報機器90としては、前述したように例えば監視カメラやドアホンカメラ、車載用後方監視カメラなどの車載用カメラなどの画像入力デバイスを有した電子機器が考えられる。したがって、本実施形態2によれば、この撮像装置1からのカラー画像信号に基づいて、これを表示画面上に良好に表示したり、これを紙面にて画像出力部94により良好にプリントアウト印刷したり、これを通信データとして有線または無線にて良好に通信したり、これをメモリ部91に所定のデータ圧縮処理を行って良好に記憶したり、各種データ処理を良好に行うことができる。なお、本実施形態1では、特に説明しなかったが、撮像装置1は、被写体からの画像光を撮像する複数の受光部が設けられた固体撮像素子3と、固体撮像素子3からの各撮像信号の利得制御を行うAFE部4と、固体撮像素子3の撮像領域の照度不足を補う補助照明装置8と、補助照明装置8の点灯タイミング、消灯タイミングおよび点灯時の光量を決定する判定部6と、判定部6の判定結果に基づいて補助照明装置8を制御する照明制御部7とを有している。これによって、従来のように部品点数の増加もなく、無駄に補助露光装置を点灯させて消費電流を無駄にすることなく、信号のS/N比の悪化もなく、利得制御された映像信号の輝度情報を用いて、撮像対象である被写体の明るさを正しく判断して、補助照明装置の点灯、消灯および光量制御を行うことができる本発明の目的を達成することができる。以上のように、本発明の好ましい実施形態1、2を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態1、2に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態1、2の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。