利用者がサービスの開始を待つ時間であるサービス待ち時間の、過去における予測値と、その予測値に対する実績値とを含む待ち時間データから、前記サービス待ち時間の予測が外れる確率を計算し、出力する予測待ち時間評価装置であって、前記予測値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を予測待ち時間範囲として設定するとともに、前記実績値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を実績待ち時間範囲として設定し、各予測待ち時間範囲と、各実績待ち時間範囲とにより特定される区分に含まれる前記待ち時間データの個数をカウントする手段と、各区分の前記個数に基づいて、前記予測待ち時間範囲ごとに、当該予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が各実績待ち時間範囲に含まれる割合を計算する手段と、前記計算した割合のうち、前記予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が、当該予測待ち時間範囲と異なる前記実績待ち時間範囲に含まれる割合を、前記予測が外れる確率として出力する手段と、を備えることを特徴とする予測待ち時間評価装置。請求項1に記載の予測待ち時間評価装置であって、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ期間、日又は時間帯における前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることを特徴とする予測待ち時間評価装置。請求項1又は請求項2に記載の予測待ち時間評価装置であって、前記待ち時間データは、前記サービスの提供者及び利用者に固有の情報を含み、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ提供者又は利用者に係る前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることを特徴とする予測待ち時間評価装置。請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の予測待ち時間評価装置であって、前記確率を出力する手段は、所定の利用者に係る前記予測待ち時間範囲及び前記予測が外れる確率を同時に出力することを特徴とする予測待ち時間評価装置。コンピュータにより、利用者がサービスの開始を待つ時間であるサービス待ち時間の、過去における予測値と、その予測値に対する実績値とを含む待ち時間データから、前記サービス待ち時間の予測が外れる確率を計算し、出力する予測待ち時間評価方法であって、前記コンピュータは、前記予測値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を予測待ち時間範囲として設定するとともに、前記実績値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を実績待ち時間範囲として設定し、各予測待ち時間範囲と、各実績待ち時間範囲とにより特定される区分に含まれる前記待ち時間データの個数をカウントするステップと、各区分の前記個数に基づいて、前記予測待ち時間範囲ごとに、当該予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が各実績待ち時間範囲に含まれる割合を計算するステップと、前記計算した割合のうち、前記予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が、当該予測待ち時間範囲と異なる前記実績待ち時間範囲に含まれる割合を、前記予測が外れる確率として出力するステップと、を実行することを特徴とする予測待ち時間評価方法。請求項5に記載の予測待ち時間評価方法であって、前記コンピュータは、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ期間、日又は時間帯における前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることを特徴とする予測待ち時間評価方法。請求項5又は請求項6に記載の予測待ち時間評価方法であって、前記待ち時間データは、前記サービスの提供者及び利用者に固有の情報を含み、前記コンピュータは、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ提供者又は利用者に係る前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることを特徴とする予測待ち時間評価方法。請求項5ないし請求項7のいずれか一項に記載の予測待ち時間評価方法であって、前記コンピュータは、前記確率を出力するステップにおいて、所定の利用者に係る前記予測待ち時間範囲及び前記予測が外れる確率を同時に出力することを特徴とする予測待ち時間評価方法。しかしながら、上記のシステムが表示する待ち時間には予測誤差が含まれているので、実際の待ち時間が表示の待ち時間予測値とは異なる場合がある。そのような場合、特に、実際の待ち時間が予測値より長くなる場合には、利用者はいらいらすることになる。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、サービスを待っている利用者のいらいらを減らすことにある。上記課題を解決するために、本発明は、利用者がサービスの開始を待つ時間であるサービス待ち時間の、過去における予測値と、その予測値に対する実績値とを含む待ち時間データから、前記サービス待ち時間の予測が外れる確率を計算し、出力する予測待ち時間評価装置であって、前記予測値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を予測待ち時間範囲として設定するとともに、前記実績値に対応して前記サービス待ち時間を区分した複数の範囲を実績待ち時間範囲として設定し、各予測待ち時間範囲と、各実績待ち時間範囲とにより特定される区分に含まれる前記待ち時間データの個数をカウントする手段と、各区分の前記個数に基づいて、前記予測待ち時間範囲ごとに、当該予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が各実績待ち時間範囲に含まれる割合を計算する手段と、前記計算した割合のうち、前記予測待ち時間範囲の予測値に対する実績値が、当該予測待ち時間範囲と異なる前記実績待ち時間範囲に含まれる割合を、前記予測が外れる確率として出力する手段と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、予測待ち時間の範囲と、その予測待ち時間に対する実際の待ち時間実績待ち時間の範囲との区分における、待ち時間データの個数をカウントし、予測待ち時間の範囲から実際の待ち時間の範囲に遷移した割合を計算し、そのうち、異なる範囲に遷移した割合を、待ち時間の予測が外れる確率として出力する。これによれば、実際の待ち時間の範囲が予測待ち時間の範囲と異なった場合の割合、すなわち、待ち時間データに基づく、予測が外れる確率を出力するので、利用者は、その確率を参照して、自分にもその可能性があることを認識し、実際の待ち時間が予測待ち時間より長くなっても、いらいらせずに落ち着くことができる。また、本発明の上記予測待ち時間評価装置において、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ期間、日又は時間帯における前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることとしてもよい。同じサービスであっても、曜日や時間帯に応じて利用者の人数やサービスの提供方法が異なる場合にはサービス待ち時間が変わるので、予測待ち時間と、実際の待ち時間とのずれ方も変わってくることが考えられる。この構成によれば、予測値を評価すべき期間、曜日や時間帯と同じ待ち時間データを用いることにより、予測が外れる確率を、実績に沿って計算することができる。また、本発明の上記予測待ち時間評価装置において、前記待ち時間データは、前記サービスの提供者及び利用者に固有の情報を含み、前記待ち時間データのうち、評価対象と同じ提供者又は利用者に係る前記サービス待ち時間の前記予測値及び前記実績値を用いることとしてもよい。同じサービスであっても、提供者や利用者に応じて実際のサービスの状況が異なる場合にはサービス待ち時間が変わるので、予測待ち時間と、実際の待ち時間とのずれ方も変わってくることが考えられる。この構成によれば、予測値を評価すべき提供者や利用者と同じ待ち時間データを用いることにより、予測が外れる確率を、実績に沿って計算することができる。また、本発明の上記予測待ち時間評価装置において、前記確率を出力する手段は、所定の利用者に係る前記予測待ち時間範囲及び前記予測が外れる確率を同時に出力することとしてもよい。この構成によれば、現時点における予測待ち時間の範囲と、その範囲が実際には変わる確率とが出力されるので、利用者は、大凡の待ち時間を把握するとともに、それが外れるときがあることを認識することができる。なお、本発明は、予測待ち時間評価方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、サービスを待っている利用者のいらいらを減らすことができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る予測待ち時間評価装置は、利用者によるサービス待ち時間の実績値が予測値から外れる確率を、過去における予測値及び実績値のデータから計算し、利用者に通知するものである。これによれば、サービスを待っている利用者のいらいらを減らすことができる。以下では、病院における患者の診察待ち時間を例にして説明する。≪装置の構成と概要≫図1は、予測待ち時間評価装置1のハードウェア構成及び周辺構成を示す図である。予測待ち時間評価装置1は、通信部11、表示部12、入力部13、処理部14及び記憶部15を備え、各部がバス16を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部11は、ネットワークを介して他の装置例えば、他の場所に設置されたディスプレイ装置2や端末等とIPInternetProtocol通信等を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。表示部12は、処理部14からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等によって実現される。入力部13は、オペレータがデータ例えば、初期設定のデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部14は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、予測待ち時間評価装置1全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部15は、処理部14からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、予測待ち時間評価装置1は、病院の事務管理センタ等に設置されるが、スタンドアロンの装置PCPersonalComputer等であってもよいし、ネットワークを介して複数の端末と通信可能な装置サーバ等であってもよい。ディスプレイ装置2は、予測待ち時間評価装置1からデータを受信し、画面に表示する装置であり、例えば、病院の待合室に設置された大型のディスプレイ装置によって実現される。≪データの構成≫図2~5は、予測待ち時間評価装置1の記憶部15に記憶されたデータの構成を示す図である。図2は、実績データ15Aの構成を示す。実績データ15Aは、病院で過去に行われた診察に関する実績データであり、診察を受けた患者ごとに予約、受付及び診察の時間を含むレコードが記憶され、各レコードには、データ項目として診察日、診療科、医師ID、、実績診察時間が設定される。なお、必要なデータ項目の説明を、処理データ15Dの説明の中で行う。図3は、予測データ15Bの構成を示す。予測データ15Bは、実績データ15Aの各レコード例えば、図3の白抜き矢印が示すレコード。ただし、予測値、診察時刻予測差及び基準時刻を除く。に対して、受付時刻例えば、7:42に基づいて所定の時間間隔ごとに基準時刻を設定し、各基準時刻における予測値及び診察時刻予測差を設定したデータであり、病院の窓口で患者を受け付けてから当該患者の診察が終了するまでのレコードが記憶され、各レコードには、データ項目として診察日、診療科、医師ID、、基準時刻が設定される。なお、必要なデータ項目の説明を、処理データ15Dの説明の中で行う。図4aは、初期設定データ15Cの構成を示す。初期設定データ15Cは、常時行われる診察待ち時間の予測処理及びバッチとして行われる予測外れ確率の計算処理において用いられる処理条件のデータであり、基準時刻間隔15C1、日数15C2及び医師ID15C3を含む。基準時刻間隔15C1は、診察待ち時間の予測処理において設定される基準時刻の時間間隔を示し、例えば、図3によれば、10分が設定される。日数15C2は、予測外れ確率の計算処理において対象となる診察日の日数であり、例えば、1日であれば、前日の予測データ15Bが対象になり、2日であれば、2日前と前日の予測データ15Bが対象になる。医師ID15C3は、予測外れ確率の計算処理において対象となる医師のIDであり、複数の医師IDが設定されてもよい。図4bは、処理データ15Dの構成を示す。処理データ15Dは、予測データ15Bから予測外れ確率の計算処理に必要なレコード及びデータ項目を抽出したものであり、診察日15D1、診療科15D2、医師ID15D3、患者ID15D4、予測診察待ち時間15D5、実績診察開始時刻15D6、基準時刻15D7及び実績診察待ち時間15D8を含むレコードからなる。診察日15D1は、診察が行われた日を示す。診療科15D2は、診察が行われた診療科を示す。医師ID15D3は、診察を行った医師に固有のIDを示す。患者ID15D4は、診察を受けた患者に固有のIDを示す。予測診察待ち時間15D5は、基準時刻15D7における患者の診察待ち時間の予測値であり、時々刻々変化する。すなわち、新たな患者を受け付けた時やある患者の診察が終わった時に各患者の診察開始時刻及び待ち時間の予測値が計算されるが、その待ち時間の予測値がさらに基準時刻15D7に合わせて再計算される。例えば、新たな患者を受け付けた時刻が7:59であり、その時に予測した待ち時間が170分だったとすれば、基準時刻8:00に合わせると、予測診察待ち時間は169=170-1分となる。実績診察開始時刻15D6は、患者の診察が開始した実際の時刻である。基準時刻15D7は、病院の診察時間である8:00~17:00の間における10分刻みの時刻であって、各患者の診察に関して、受付時刻例えば、図3の患者IDが7600の場合、7:42の直後の当該時刻8:00から、実績診察開始時刻10:22の直前の当該時刻1020までが設定され、予測診察待ち時間及び実績診察待ち時間の基点となる。図3の予測データ15Bでは、実績診察終了時刻10:48の直後の当該時刻1050までが設定される。なお、基準時刻15D7の時間間隔は、初期設定データ15Cの基準時刻間隔15C1により規定される。実績診察待ち時間15D8は、実際に患者が基準時刻から診察を待った時間であり、実績診察開始時刻15D6から基準時刻15D7を引いた実績値である。なお、診察日15D1~基準時刻15D7は、予測データ15Bから抽出され、実績診察待ち時間15D8は、その抽出された実績診察開始時刻15D6及び基準時刻15D7から算出され、設定される。図5aは、度数データ15Eの構成を示す。度数データ15Eは、処理データ15Dの各レコードの予測診察待ち時間15D5及び実績診察待ち時間15D8を時間範囲に分けて、その時間範囲による区分ごとにレコードの度数をカウントした結果を示すデータであり、予測待ち時間範囲15E1を行の項目とし、実績待ち時間範囲15E2及び合計15E3を列の項目とする行列のデータ表データである。予測待ち時間範囲15E1は、予測診察待ち時間15D5を30分以内、60分以内及び60分以上の各範囲に区分けするものである。実績待ち時間範囲15E2は、実績診察待ち時間15D8を30分以内、60分以内及び60分以上の各範囲に区分けするものである。なお、60分以内は、30~60分の範囲を意味する。合計15E3は、予測待ち時間範囲15E1の範囲ごとに度数を合計した値を示すものであり、確率データ15Fを計算する際に用いられる。例えば、度数データ15Eの150は、処理データ15Dのレコードのうち、予測診察待ち時間15D5は30分以内であったが、実績診察待ち時間15D8が60分以内に遷移したレコードの度数を示す。また、度数データ15Eの1000は、処理データ15Dのレコードのうち、予測診察待ち時間15D5が30分以内のレコードの度数の合計値を示す。図5bは、確率データ15Fの構成を示す。確率データ15Fは、処理データ15Dの各レコードの予測診察待ち時間15D5の範囲ごとに、実際には実績診察待ち時間15D8の各範囲に遷移する確率を示すデータであり、予測待ち時間範囲15F1を行の項目とし、実績待ち時間範囲15F2を列の項目とする行列のデータ表データである。予測待ち時間範囲15F1は、予測診察待ち時間15D5を30分以内、60分以内及び60分以上の各範囲に区分けするものである。実績待ち時間範囲15F2は、実績診察待ち時間15D8を30分以内、60分以内及び60分以上の各範囲に区分けするものである。例えば、確率データ15Fの15は、処理データ15Dの、予測診察待ち時間15D5が30分以内のレコードに対して、実績診察待ち時間15D8が60分以内に延びる確率を示す。また、確率データ15Fの5は、処理データ15Dの、予測診察待ち時間15D5が60分以上のレコードに対して、実績診察待ち時間15D8が30分以内に短縮される確率を示す。≪装置の処理≫図6は、診察待ち時間の予測処理及び予測外れ確率の計算処理を示すフローチャートである。本処理は、予測待ち時間評価装置1において、主として処理部14が、通信部11又は入力部13により他から初期設定データを取得し、記憶部15のデータを参照、更新しながら、診察待ち時間の予測、それが外れる確率の計算及び表示を行うものである。なお、本処理の前に、図2に示す実績データ15Aが記憶部15に設定されているものとする。まず、予測待ち時間評価装置1は、予測外れ確率の計算処理の条件として基準時刻間隔、日数及び医師IDを取得し、初期設定データ15Cの基準時刻間隔15C1、日数15C2及び医師ID15C3として記憶部15に記憶するS601。処理条件の取得は、予測待ち時間評価装置1のオペレータによる操作に応じて入力部13から行ってもよいし、予測待ち時間評価装置1と通信可能な端末からの送信に応じて通信部11から行ってもよい。このとき、度数データ15Eの各欄の数値をゼロに初期設定する。次に、予測待ち時間評価装置1は、実績データ15Aの各レコードについて、基準時刻を設定し、その基準時刻における予測診察待ち時間を計算し、基準時刻ごとの予測診察待ち時間を含む予測データ15Bを記憶部15に記憶するS602。まず、基準時刻間隔15C1に基づいて、受付時刻の後から実績診察開始時刻の前までの間に基準時刻を設定する。そして、各基準時刻における予測診察開始時刻及び予測診察待ち時間を計算する。詳細は、予測診察待ち時間15D5及び基準時刻15D7の説明を参照のこと。続いて、予測待ち時間評価装置1は、予測データ15Bから、日数15C2及び医師ID15C3に基づいて必要なデータ項目を含むレコードを抽出し、処理データ15Dとして記憶部15に記憶するS603。詳細には、予測データ15Bのうち、診察日が日数15C2に応じた期間内例えば、日数が1日であれば、前日。日数が2日であれば、前日と一昨日。であり、医師IDが医師ID15C3であるレコードを抽出する。そして、各レコードのデータ項目のうち、診察日15D1~基準時刻15D7を抽出し、実績診察待ち時間15D8を除く処理データ15Dとする。このとき、予測待ち時間評価装置1は、処理データ15Dの基準時刻15D7ごとに実績診察待ち時間15D8を計算し、設定する。例えば、図4bに示すように、基準時刻15D7が8:00については、実績診察開始時刻15D6の10:22から8:00を減算した142分を実績診察待ち時間15D8として設定する。また、基準時刻15D7が10:20については、実績診察開始時刻15D6の10:22から10:20を減算した2分を実績診察待ち時間15D8として設定する。なお、医師ID15C3が複数ある場合には、各医師IDについてS603~S610の処理を行う。そして、予測待ち時間評価装置1は、処理データ15D内の全患者ID15D4及び全予測診察待ち時間15D5について、S605~S607の処理を行うS604~S608。まず、予測診察待ち時間15D5の範囲が30分以内か、60分以内か、又は、60分以上かを特定するS605。次に、実績診察待ち時間15D8の範囲が30分以内か、60分以内か、又は、60分以上かを特定するS606。そして、度数データ15Eのうち、S605及びS606で特定した範囲に該当する欄区分の数値に1を加算するS607。S604~S608の処理を行うことにより、処理データ15D内の各レコードの度数を、予測診察待ち時間15D5及び実績診察待ち時間15D8の範囲による区分遷移パターンごとにカウントすることができる。続いて、予測待ち時間評価装置1は、度数データ15Eのうち、予測待ち時間範囲15E1の範囲ごとに度数を合計し、その合計値を合計15E3として設定するとともに、度数データ15Eから確率データ15Fの各欄の数値を計算し、設定するS609。確率データ15Fの計算は、例えば、図5bに示すように、83は、度数データ15Eの830/1000×100により算出される。また、5は、度数データ15Eの25/500×100により算出される。さらに、予測待ち時間評価装置1は、確率データ15Fの数値を表示するS610。詳細には、通信部11を通じて、ディスプレイ装置2に確率データ15Fを送信する。そして、ディスプレイ装置2が確率データ15Fを受信し、表示する。図7は、ディスプレイ装置2における確率データ15Fの表示内容を示す図である。図7の下部にある予測が外れる確率において、例えば、30分以内→60分以内15という表示がある。これは、図7の中間位置にある診察待ちの番号のうち、30分以内に表示されている番号患者IDの患者の待ち時間が、実際には60分以内に延びる確率が15であることを意味している。そして、図5bの確率データ15Fのうち、予測待ち時間範囲15F1が30分以内で、実績待ち時間範囲15F2が60分以内の欄に設定されている15が表示されたものである。なお、図7の診察待ちの番号は、従来の待ち時間予測方法により計算された、現在時刻における各患者の予測診察待ち時間の範囲に基づいて表示される。予測待ち時間評価装置1は、確率データ15Fを患者の所持する携帯端末に送信するようにしてもよい。その際は、当該患者の、その時点における診察待ち時間及びその時間範囲と、当該時間範囲が実際には異なる確率とを同時に通知することが考えられる。なお、上記実施の形態では、図1に示す予測待ち時間評価装置1内の各部を機能させるために、処理部14で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る予測待ち時間評価装置1が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、病院で診察を待っている患者のいらいらを減らすことができる。詳細には、図6のS601及びS603に示すように、予測データ15Bのうち、初期設定した医師ID15C3と一致するレコードを処理データ15Dとして抽出するので、当該医師による診察実績に沿って、予測待ち時間が外れる確率を計算することができる。次に、S604~S608に示すように、抽出した処理データ15Dの各レコードについて、予測待ち時間範囲15E1及び実績待ち時間範囲15E2を特定し、各時間範囲による区分ごとの度数をカウントし、S609に示すように、度数データ15Eから確率データ15Fを設定するので、予測診察待ち時間15D5から実績診察待ち時間15D8への遷移に際して、時間範囲が変わった割合、すなわち、時間範囲が異なる確率を計算することができる。そして、S610に示すように、確率データ15Fを、待合室にいる患者に向けて表示するので、患者は、現在表示されている自分の待ち時間が、実際には変わる可能性があることを知ることができ、相応の時間だけ待つ覚悟をすることになる。以上によれば、病院の待合室における診察待ち時間の予測表示について、きめ細かいサービスを提供することができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。1上記実施の形態では、病院の医師による患者の診察について予測待ち時間評価装置1を適用した例を説明したが、これに限ることなく、他のサービス提供施設、例えば、美容院や飲食店等におけるサービスについてサービス時間予測装置1を適用してもよい。また、交通機関の待ち時間予測値は0に適用してもよく、例えば、バス停における待ち時間時刻表の時刻から実際にバスが来るまでの時間を、到着遅延の要因になる天候雨天時は乗降客が多いや時間帯通勤時間帯は道路が渋滞するに応じて評価してもよい。2図3の予測データ15B及び図4bの処理データ15Dにおいて、診察待ち時間の基準時刻は10分刻みの時刻であると説明したが、予測診察待ち時間及び実績診察待ち時間の基点が決まればよいので、必ずしも一定間隔に限定されることはなく、他の決め方による時刻を基準時刻としてもよい。例えば、実際に予測診察待ち時間を再計算した時刻、すなわち、新たな患者を受け付けた時刻や、ある患者の診察が終了した時刻を基準時刻としてもよい。3上記実施の形態では、予測データ15Bのうち、診察日が日数15C2に応じた期間内であるレコードを処理データ15Dとして抽出するように説明したが、他の診察日の条件に基づいて抽出するようにしてもよい。例えば、上記期間内に該当する医師が来ていない日がある場合には、抽出対象が日数15C2分になるように期間を調整することが考えられる。また、曜日や月の特定日に応じて診察患者の人数が大きく変化する場合には、予測待ち時間を評価すべき日と同じ曜日や特定日のレコードを日数15C2分抽出することが考えられる。また、診察日の全時間帯でなくてもよく、予測待ち時間を評価すべき時間帯と同じ時間帯のレコードを選んでもよい。4上記実施の形態では、患者が必要とする待ち時間の目安が30分程度なので、診察待ち時間の予測値及び実績値を30分以内、60分以内、60分以上の範囲に分けたが、別の区分けを行うようにしてもよいし、予測値と、実績値とで異なる範囲で区分けしてもよい。例えば、原則として予約患者だけを受け付ける病院であれば、待ち時間が短くなり、精度の高い目安が要求されるので、15分以内、30分以内、30分以上の範囲に分けてもよい。また、予測診察待ち時間にマージンを持たせている場合には、予測値に比べて実績値が短くなることが多いので、予測値を30分以内、60分以内、60分以上の範囲に分け、一方、実績値を15分以内、30分以内、30分以上の範囲に分けてもよい。5上記実施の形態では、日数15C2が2日以上の場合、その期間分の予測データ15Bをまとめて遷移確率を求めるように説明したが、1日ごとの遷移確率を計算し、平均してもよい。6図7では予測が外れる確率だけが表示されているが、予測が当たる確率を含めて表示してもよい。例えば、30分以内→30分以内83を表示することが考えられる。