"ベストエフォート型の通信網と端末との間のインタフェースを接続する接続装置と、無線ゾーンを展開して当該無線ゾーン内の移動局を前記通信網に接続する基地局と、前記インタフェースに障害が生じると、前記端末とその通信相手先との間の通信パスを前記基地局を経由するルートに迂回させる迂回処理モジュールとを具備し、前記基地局は、前記無線ゾーンにおける前記迂回のための無線リソースに空きがなければ、当該無線ゾーン内のいずれかの移動局により占有されているチャネルを強制的に開放して、前記迂回のための無線リソースを確保する開放処理部を備える、通信システム。前記開放処理部は、複数のチャネルが同じ移動局により占有されていれば、当該複数のチャネルのうち少なくとも一つのチャネルを開放する、請求項1に記載の通信システム。前記開放処理部は、占有チャネル数の多い移動局により占有されているチャネルを優先的に開放する、請求項2に記載の通信システム。前記基地局は、さらに、前記障害の復旧に応じた前記通信パスの切戻しに応じて、前記開放されたチャネルを当該チャネルの占有元の移動局に再度割り当てる再接続処理部を備える、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信システム。ベストエフォート型の通信網と端末との間のインタフェースを接続する接続装置と、前記インタフェースに障害が生じると前記端末とその通信相手先との間の通信パスを無線ゾーンを経由するルートに迂回させる迂回処理モジュールとを具備する通信システムに設けられる基地局において、前記無線ゾーンを展開して当該無線ゾーン内の移動局を前記通信網に接続する手段と、前記無線ゾーンにおける前記迂回のための無線リソースに空きがなければ、当該無線ゾーン内のいずれかの移動局により占有されているチャネルを強制的に開放して、前記迂回のための無線リソースを確保する開放処理部とを備える、基地局。前記開放処理部は、複数のチャネルが同じ移動局により占有されていれば、当該複数のチャネルのうち少なくとも一つのチャネルを開放する、請求項5に記載の基地局。前記開放処理部は、占有チャネル数の多い移動局により占有されているチャネルを優先的に開放する、請求項6に記載の基地局。さらに、前記障害の復旧に応じた前記通信パスの切戻しに応じて、前記開放されたチャネルを当該チャネルの占有元の移動局に再度割り当てる再接続処理部を備える、請求項5乃至7のいずれか1項に記載の基地局。ベストエフォート型の通信網と端末との間のインタフェースを接続する接続装置と、無線ゾーンを展開して当該無線ゾーン内の移動局を前記通信網に接続する基地局と、前記インタフェースに障害が生じると、前記端末とその通信相手先との間の通信パスを前記基地局を経由するルートに迂回させる迂回処理モジュールとを具備する通信システムに用いられる通信制御方法において、前記無線ゾーンにおける前記迂回のための無線リソースに空きがなければ、前記基地局が、当該無線ゾーン内のいずれかの移動局により占有されているチャネルを強制的に開放し、前記迂回のための無線リソースを確保する、通信制御方法。前記開放することは、複数のチャネルが同じ移動局により占有されていれば、当該複数のチャネルのうち少なくとも一つのチャネルを開放する、請求項9に記載の通信制御方法。前記開放することは、占有チャネル数の多い移動局により占有されているチャネルを優先的に開放する、請求項10に記載の通信制御方法。さらに、前記障害の復旧に応じた前記通信パスの切戻しに応じて、前記基地局が、前記開放されたチャネルを当該チャネルの占有元の移動局に再度割り当てる、請求項9乃至11のいずれか1項に記載の通信制御方法。ところで、PHSやいわゆるセルラフォンシステムの無線リソースには限りがあり、例えば現行のPHSでは1つの基地局あたり最大で4チャネルである。これらのチャネルがすべて他の通信に使用されていると回線閉塞となり、無線区間を経由する通信パスを設定することができない。結果として迂回ルートを形成することができず耐障害性能に改善の余地があることから、新たな技術の提供が求められている。目的は、耐障害性能を改善した通信システムとその基地局および通信制御方法を提供することにある。実施形態によれば、通信システムは、ベストエフォート型の通信網と端末との間のインタフェースを接続する接続装置と、無線ゾーンを展開して当該無線ゾーン内の移動局を通信網に接続する基地局と、インタフェースに障害が生じると、端末とその通信相手先との間の通信パスを基地局を経由するルートに迂回させる迂回処理モジュールとを具備する。基地局は開放処理部を備える。開放処理部は、無線ゾーンにおける迂回のための無線リソースに空きがなければ、当該無線ゾーン内のいずれかの移動局により占有されているチャネルを強制的に開放して迂回のための無線リソースを確保する。図1は、実施形態に係る通信システムの一例を示すシステム図である。図1のIP網5はIPパケットを伝送するベストエフォート型の通信ネットワークであり、レイヤ2であるデータリンク層、およびレイヤ1である物理層の種別は問わない。IP網5にはそれぞれIP回線L1を介してIP交換機11、12および接続装置2が接続される。IP交換機11、12および接続装置2にはISDNIntegratedServicesDigitalNetwork回線L2も接続される。IP交換機11、12および接続装置2はISDN回線L2とIP回線L1とを相互接続する。このうち接続装置2はさらに無線モジュール21を備える。すなわち接続装置2は、IP網5とパケット端末33との間の、インタフェースを接続する。このインタフェースにはターミナルアダプタT3が含まれる。無線モジュール21は基地局41と無線接続するための機能を備える。無線モジュール21はIP網5へのインタフェースに障害が生じた際に、パケット端末33に係わるトラフィックを基地局41を介してIP交換機11に迂回させる機能を備える。すなわち無線モジュール21は、パケット端末33とIP網5との間のインタフェースに障害が生じると、パケット端末33とその通信相手先例えばパケット端末32との間の通信パスを、基地局41を経由するルートに迂回させる。基地局41はISDN回線L2あるいはIP回線L1を介してIP交換機11に接続される。また基地局はPHS端末以下、移動局と表記する71と無線接続する。ターミナルアダプタTAT1,T2,T3は、ISDN回線L2を終端する。パケット端末31,32,33は、パケット発呼、およびパケット着呼機能を備え、これによりパケット端末間での相互のパケット授受が可能となる。各パケット端末はTAを介してネットワークに接続される。PIAFS終端装置6はIP網5に接続され、PIAFSPHSInternetAccessForumStandardを終端する。すなわち図1に示されるシステムではPHS端末による通信とパケット端末によるデータ通信とが混在する。図2は、図1に示される通信システムの要部を示す図である。図2において、基地局41,42,47,48がIP交換機11に接続され、基地局43,44,45,46がIP交換機12に接続される。IP交換機11,12はIP網5を経由して通信する。パケット端末31,32はターミナルアダプタT1、IP交換機11、IP網5、IP交換機12およびターミナルアダプタT2を経由して相互にバイナリデータなどを通信する。移動局74は基地局44を介してIP交換機12に接続される。移動局73は基地局43を介してIP交換機12に接続される。パケット端末31,33はターミナルアダプタT3、接続装置2、IP網5、IP交換機12およびターミナルアダプタT2を経由して相互にバイナリデータなどを通信する。移動局71、72および75は基地局41を介してIP交換機11に接続される。移動局71~75は音声通信に加えて例えばPIAFSを用いたデータ通信も可能である。図3は、図1および図2に示される基地局41の一例を示す機能ブロック図である。基地局42~48についても同様である。図3において基地局41はアンテナANTと、無線部RF102と、通信制御部103と、データ交換部104と、網インタフェース部105と、制御部106とを備える。無線部102はアンテナANTからギガヘルツ帯の電波を放射して無線ゾーンを展開し、無線ゾーン内に在圏する移動局との間で無線信号を授受する。これにより移動局は基地局41およびIP交換機11を介してIP網5に接続される。通信制御部103は通信データの変調や復調などの無線通信に係わる信号処理及び制御を行う。データ交換部104は複数の送信チャネルへの送信データの多重化や複数の受信チャネルにより受信した受信データの分離処理などを行う。網インタフェース部105はIP交換機11との間で送受信データを伝送するためのインタフェース処理を行う。制御部106は、通信制御部103による通信信号処理、データ交換部104におけるデータの多重分離処理、網インタフェース部105におけるインタフェース処理を統括的に制御する。制御部106は、この実施形態に係わる処理機能として開放処理部106aと、再接続処理部106bとを備える。開放処理部106aは、自らが展開する無線ゾーンにおいて無線モジュール21の主導による迂回ルート形成のための無線リソースに空きがなければ、この無線ゾーン内のいずれかの移動局により占有されているチャネルを強制的に開放する。これにより迂回のための無線リソースが確保される。特に、開放処理部106aは、複数のチャネルが同じ移動局により占有されていれば、これらの複数のチャネルのうち少なくとも一つのチャネルを開放する。また開放処理部106aは、占有チャネル数の多い移動局高速データ通信中などにより占有されているチャネルから順に優先的に開放する。再接続処理部106bは、通信パスの迂回ルートから通常ルートへの切戻しに応じて、開放処理部106aにより開放され迂回ルートの形成に用いられたチャネルを、無線ゾーン内のいずれかの移動局に再度割り当てる。再割り当ての対象は迂回前に当該チャネルを占有していた占有元の移動局であっても良いし、その他の移動局であっても良い。例えば使用中のチャネル数が最小のデバイスに空きチャネルを割り当てるようにしても良い。あるいはデータ通信を要求するデバイスに空きチャネルを優先的に割り当て、音声通信を行うデバイスへの割り当ての優先度を低くしても良い。次に、上記構成における動作を説明する。図4は、実施形態に係わる通信システムにおける障害発生時の処理手順の一例を示すシーケンス図である。例えば接続装置2においてIP回線L1の回線障害が検出されるとステップS1、無線モジュール21に障害の発生が通知されるステップS2。そうすると無線モジュール21は迂回要求メッセージを基地局41に通知するステップS3。基地局41はこのメッセージを受けると、迂回ルート形成のための無線リソースに空きがあるか、すなわち空きチャネルの有無を判定するステップS4。空きリソースがあれば迂回処理が実行されるステップS5。空きリソースが無ければ、基地局41はチャネル開放制御を実行するステップS6。すなわち基地局41は、2つのチャネルを占有している移動局71図2にチャネル開放要求メッセージを送信するステップS7。これを受けた移動局71は使用中の少なくとも一つのチャネルを開放し、開放したチャネルのチャネルID識別子を記載したチャネル開放通知メッセージを基地局41に返信するステップS8。次に基地局41は、開放されたチャネルのチャネルIDを含む割当チャネル通知メッセージを無線モジュール21に通知するステップS9。これを受けて無線モジュール21と基地局41との間で、無線モジュール21と基地局41に接続するための無線接続処理が実行されるステップS10。この手順が完了すると、パケット端末33の通信パスを基地局41を経由するルートに迂回させるための処理迂回処理が、接続装置2と基地局41との間で実行されるステップS11。迂回が完了すると、その旨をパケット端末33に通知するようにしても良いステップS12。図5は、IP回線L1に回線障害が生じたときに基地局41の無線リソースに空きチャネルが無い状態を示す図である。例えば移動局71が高速データ通信のため2つのチャネルを束ねて占有しており、残りのチャネルもいずれかの移動局により占有されて基地局41の展開する無線ゾーン内に空きチャネルが無いとする。またパケット端末33がIP網5を経由してパケット端末32と通信中であるとする。この状態からIP回線L1に障害が生じると、無線モジュール21は直ちに基地局41を経由する迂回ルートを形成しようとするが、この時点で使用可能な無線リソースが無い。また、例えば基地局41とIP交換機11との間のISDNBチャネルといった有線リソースにも空きがない。そこで実施形態では、移動局71により占有されている2つのうち1つのチャネルを強制的に開放させる。図6は、図5に示される状態から1つのチャネルが開放された状態を示す図である。図6に示されるように実施形態ではパケット端末33,32間での通信を優先させるようにし、移動局71が使用中のチャネルの一つを解放させる。これにより移動局71の通信速度は以前と比べて低速になるが、パケット端末33,32間での通信は継続させることが可能になる。これにより重要な端末ここではパケット端末33,32間での通信の可用性を向上させることができる。なお実施形態では、例えば音声通信よりもデータ通信を重要視し、データ通信を行っている端末を重要端末として捉えるようにすれば良い。あるいは通信速度よりも、より多くの端末が通信できるようにすることを重要視しても良い。実施形態において、迂回ルート形成時に開放するチャネルとしては、例えば同じ割り当て先に割り当てられた数が最も多いチャネルから選択する、というポリシーを採択するようにする。また、各割り当て先の使用中チャネル数がいずれも同じであれば、例えばチャネル番号が最若番のチャネルを開放するようにする。図7は、実施形態に係わる通信システムにおける障害復旧時の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図7において、例えば接続装置2によりIP回線L1の障害復旧が検出されるとステップS21、接続装置2は復旧通知メッセージを無線モジュール21に通知するステップS22。これを受けて無線モジュール21は、図4のステップS9で自らに割り当てられたチャネルを切断するためのチャネル切断要求メッセージを基地局41に通知するステップS24。そうすると基地局41は当該チャネルを切断するチャネル切断制御を実行しステップS25、このチャネルを用いて移動局71と再接続するための再接続要求メッセージを移動局71に通知するステップS26。これを受けて、移動局71と基地局41との間で、図2の状態に戻すための再接続処理が実行されるステップS27。上記手順と平行して、接続装置2の制御により切戻し処理が実行されるステップS23。切戻し処理とは、迂回処理により通常ルートから迂回ルートへと切り替えられた通信パスのルートを、障害復旧に伴って通常ルートに戻すための処理である。図7の手順が完了すると、図2に示される状態が再度実現される。図8は、迂回処理に際して基地局41の通信リソースの割り当て状態が遷移することを示す図である。図8に示すテーブルは、例えばルートの切り替え/切戻しに関係する基地局41によって管理される。システムに障害が無く迂回前の状態では、図8aに示されるように、基地局41の無線ゾーン内のチャネル1~4は、それぞれ移動局71,71,72,75に割り当てられているとする。この状態からIP回線L1に障害が生じてルートの迂回が実施されると、図8bに示されるように、基地局41のチャネル1~4は、それぞれ無線モジュール21、移動局71,72,75に割り当てられる。その後、IP回線障害が復旧すると迂回前の状態が再現されて、図8cに示されるようにチャネル1~4はそれぞれ移動局71,71,72,75に割り当てられる。また、IP回線障害復旧後は、無線モジュール21はチャネル1を使わなくなるため、このチャネル1の割り当てについて図8cのように再現するようにする他、基地局41では、移動局71,72,75と通信を行っているが、今度、強制的に開放するチャネルの選択方式の逆に、同一割当先で一番チャネル仕様数が少ないものに対して追加で割り当てるようにしてもよい。各割当先の使用中チャネル数が同じである場合、再若番チャネル番号を使用している割当先に対して割り当てる。この場合は、前記移動局71に対して割り当て、前記基地局1で保持する各チャネルの割当状況は迂回する前の状況と同様である。図9は、図1に示されるシステムにおける通常のルートと迂回ルートとの一例を示す図である。パケット端末33,32間でのピアツーピア通信は、通常ではパケット端末33、ターミナルアダプタT3、接続装置2およびIP網5を経由するルートの通信パスを用いて実現されている。この状態から回線障害が生じると、パケット端末33、ターミナルアダプタT3、接続装置2、無線モジュール21、基地局41、IP交換機11およびIP網5を経由する迂回ルートが用意され、このルート上に上記ピアツーピア通信の通信パスが設定される。以上説明したようにこの実施形態では、パケット端末33,32間での通信パスに障害が生じると、基地局41を経由するルートに上記通信パスを迂回させる。その際、基地局41の無線ゾーン内の移動局などにより当該無線ゾーンのリソースがすべて占有されていれば、いずれかのチャネルを強制的に開放させる。そして、開放されたチャネルを用いて無線モジュール21および基地局41を経由するルートを用意し、このルートに沿って通信パスを再設定するようにしている。このようにしたので、耐障害性能を改善した通信システムとその基地局および通信制御方法を提供することが可能となる。なお上記実施形態ではPHSを想定したが、これに限らずセルラフォンシステム全般において上記実施形態を適用することが可能である。また現行のPHSに限定されず、より多くの無線通信チャネルを備える次世代PHSに対しても上記実施形態を適用することが可能である。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"