"重合性化合物、光重合開始剤、及び重合禁止剤を含む紫外線硬化型インクジェット用インク組成物であって、前記重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち一種以上を、該インク組成物の総質量に対し、0.1~1質量含有し、被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材に記録するために用いられ、かつ、該パッケージ基材又は該半導体基材に付着し、硬化し、150°C以上で加熱処理されるものである、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。20°Cにおける粘度が10~25mPasである、請求項1に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。文字サイズが0.6mm以下であるパターンの記録に用いられる、請求項1又は2に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。前記重合性化合物はN-ビニルカプロラクタムを含み、前記N-ビニルカプロラクタムの含有量が、該インク組成物の総質量に対し、5~15質量である、請求項1~3のいずれか1項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。前記重合性化合物はペンタエリスリトール骨格を有する多官能アクリレートを含み、前記ペンタエリスリトール骨格を有する多官能アクリレートの含有量が、該インク組成物の総質量に対し、5~20質量である、請求項1~4のいずれか1項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材と、該パッケージ基材又は該半導体基材に記録された請求項1~5のいずれか1項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化物と、を備える、記録物。360~420nmの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、該インク組成物を硬化可能である、請求項1~6のいずれか1項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。紫外線硬化型インクジェット用インク組成物をパッケージ基材又は半導体基材に付着する付着工程と、付着された該インク組成物に、紫外線を照射して、該インク組成物を硬化する硬化工程と、硬化されて得られる硬化物を150°C以上で加熱する加熱工程と、を含むインクジェット記録方法であって、前記紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が、重合性化合物、光重合開始剤、及び重合禁止剤を含み、前記重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち一種以上を該インク組成物の総質量に対し、0.1~1質量含有するものである、インクジェット記録方法。しかしながら、特許文献1~6に開示された技術はいずれも、インクの硬化性及び保存安定性、記録された画像の視認性、並びに硬化物の耐擦性のうち少なくともいずれか一つに劣るか又は改善の余地がある。そのため、従来のマーキング方法は、精密な電子部品に適用し難いという問題が生じる。そこで、本発明は、硬化性、保存安定性、視認性、及び耐擦性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物、並びにこれを用いた記録物及びインクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した。従来のマーキング方法により精密な電子部品にマーキングを施した場合、電子部品に記録されたインクの硬化物は、特に耐擦性に劣るため実用に耐え得ない。このような状況の下で、硬化するインク組成物中の重合禁止剤の種類及び含有量を所定のものとし、かつ、上記の硬化物をさらに高温で加熱処理したところ、耐擦性が極めて優れたものとなり、実用に十分耐えられる電子部品へのマーキング方法が得られることを本発明者らは知見した。このようにして、重合性化合物と、光重合開始剤と、所定の種類及び所定の含有量である重合禁止剤を含み、硬化された後に所定条件で加熱処理されてなる紫外線硬化型インクジェット用インク組成物以下、単にインク組成物ともいう。が、電子部品のパッケージ基材又は半導体基材に好適に記録マーキングすることができ、かつ、インクの硬化性及び保存安定性、記録された画像の視認性、並びに硬化物の耐擦性のいずれにも優れることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は下記のとおりである。[1]重合性化合物、光重合開始剤、及び重合禁止剤を含む紫外線硬化型インクジェット用インク組成物であって、前記重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち一種以上を、該インク組成物の総質量に対し、0.1~1質量含有し、被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材に記録するために用いられ、かつ、該パッケージ基材又は該半導体基材に付着し、硬化し、150°C以上で加熱処理されるものである、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[2]20°Cにおける粘度が10~25mPasである、[1]に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[3]文字サイズが0.6mm以下であるパターンの記録に用いられる、[1]又は[2]に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[4]前記重合性化合物はN-ビニルカプロラクタムを含み、前記N-ビニルカプロラクタムの含有量が、該インク組成物の総質量に対し、5~15質量である、[1]~[3]のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[5]前記重合性化合物はペンタエリスリトール骨格を有する多官能アクリレートを含み、前記ペンタエリスリトール骨格を有する多官能アクリレートの含有量が、該インク組成物の総質量に対し、5~20質量である、[1]~[4]のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[6]被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材と、該パッケージ基材又は該半導体基材に記録された[1]~[5]のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化物と、を備える、記録物。[7]360~420nmの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、該インク組成物を硬化可能である、[1]~[6]のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。[8]紫外線硬化型インクジェット用インク組成物をパッケージ基材又は半導体基材に付着する付着工程と、付着された該インク組成物に、紫外線を照射して、該インク組成物を硬化する硬化工程と、硬化されて得られる硬化物を150°C以上で加熱する加熱工程と、を含むインクジェット記録方法であって、前記紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が、重合性化合物、光重合開始剤、及び重合禁止剤を含み、前記重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち一種以上を該インク組成物の総質量に対し、0.1~1質量含有するものである、インクジェット記録方法。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本明細書において、パッケージ基材とは、半導体チップ等を封入する保護基材を意味する。半導体基材とは、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーを含む意味である。以下では、パッケージ基材又は半導体基材をパッケージ基材等ともいう。また、記録物とは、基材上にインクが記録されて硬化物が形成されたものをいう。なお、本明細書における硬化物は、硬化膜や塗膜を含む、硬化された物質を意味する。本明細書において、硬化性とは、光に感応して硬化する性質をいう。耐擦性とは、硬化物を引っ掻いた時に、硬化物がパッケージ基材等から剥がれにくい性質をいう。保存安定性とは、保存前後における粘度が変化しにくい性質をいう。吐出安定性とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。本明細書において、メタアクリレートは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、メタアクリルはアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。本明細書において、文字サイズは、文字における最大の長さを意味する。本明細書において、この文字サイズは、JISZ8305-1962一般の印刷に用いる活字の基準寸法に従い測定し、活字の大きさ及び幅のうち長い方の数値を採用するものとする。[紫外線硬化型インクジェット用インク組成物]本発明の一実施形態は、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物に係る。当該インク組成物は、重合性化合物と、光重合開始剤と、所定の種類及びその種類が所定量である重合禁止剤と、を含む。また、上記インク組成物は、硬化された後所定の温度条件で加熱処理が施されてなるものである。さらに、上記インク組成物は、被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材に記録するという用途に適するという特徴を有する。以下、本実施形態のインク組成物に含まれるか、又は含まれ得る添加剤成分を説明する。重合性化合物本実施形態のインク組成物に含まれる重合性化合物は、後述する光重合開始剤の作用により光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。N-ビニルカプロラクタム本実施形態における重合性化合物は、N-ビニルカプロラクタムを含有することが好ましい。インク組成物が重合性化合物としてN-ビニルカプロラクタムを含有することにより、インクの硬化性及び保存安定性、並びに硬化物の耐擦性をより良好なものとすることができる。N-ビニルカプロラクタムの含有量は、インク組成物の総質量100質量に対し、5~15質量であることが好ましく、7~15質量であることがより好ましい。N-ビニルカプロラクタムの含有量が上記範囲内であると、インクの硬化性及び保存安定性、並びに硬化物の耐擦性により優れたものとなる。ペンタエリスリトール骨格を有する化合物本実施形態における重合性化合物は、ペンタエリスリトール骨格CCH2O-4を有する化合物を一種以上含有することが好ましい。インク組成物が重合性化合物としてペンタエリスリトール骨格を有する化合物を含有することにより、特に硬化したインクにおける耐擦性をより良好なものとすることができる。ペンタエリスリトール骨格を有する化合物として、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、及びポリペンタエリスリトールポリメタアクリレート等のメタアクリレート化合物、ペンタエリスリトールトリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル及びペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル等のオキセタン化合物、並びにこれらのエチレンオキサイドEO付加物及びプロピレンオキサイドPO付加物のうち少なくともいずれかが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトール骨格を有する多官能メタアクリレートが好ましく、ペンタエリスリトール骨格を有する多官能アクリレートがより好ましい。ペンタエリスリトール骨格を有する多官能メタアクリレートの中でも、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びペンタエリスリトールテトラメタアクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートのうち少なくともいずれかがより好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレートがさらに好ましい。上記の場合、インクの粘度が低下し、かつ、インクにおける架橋密度が増大する。上記のペンタエリスリトール骨格を有する化合物は、インク組成物の総質量100質量に対し、5~20質量含まれることが好ましく、10~20質量含まれることがより好ましい。ペンタエリスリトール骨格を有する化合物の含有量が上記範囲内であると、記録された画像の視認性及び硬化したインクにおける耐擦性により優れたものとなる。分子中にビニル基及びメタアクリル基を共に有する化合物本実施形態のインク組成物は、下記一般式Iで表される化合物以下、モノマーAという。を含んでもよい。CH2=CR1-COOR2-O-CH=CH-R3I式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数2~20の2価の有機残基であり、R3は水素原子又は炭素数1~11の1価の有機残基である。上記モノマーAは、分子中にビニル基及びメタアクリル基を共に有する化合物であり、ビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類と換言することができる。インク組成物がモノマーAを含有することにより、インクの硬化性などをより良好なものとすることができる。上記の一般式Iにおいて、R2で表される2価の有機残基としては、炭素数2~20の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及びエステル結合の少なくとも一方による酸素原子を有する炭素数2~20のアルキレン基、炭素数6~11の置換されていてもよい2価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、n-プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数2~6のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシn-プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数2~9のアルキレン基が好適に用いられる。上記の一般式Iにおいて、R3で表される炭素数1~11の1価の有機残基としては、炭素数1~10の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数6~11の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数1~2のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数6~8の芳香族基が好適に用いられる。上記の有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。上記の一般式Iで表されるモノマーAの具体例としては、以下に限定されないが、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸1-メチル-3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-ビニロキシメチルプロピル、メタアクリル酸2-メチル-3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1,1-ジメチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシブチル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシブチル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸3-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸p-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸m-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸o-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及びメタアクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。上記したものの中でも、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸5-ビニロキシペンチル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸p-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエチルが好ましい。これらの中でも、低粘度で、引火点が高く、かつ、硬化性により優れるため、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルが好ましく、さらに、臭気が低く、皮膚への刺激を抑えることができ、かつ、反応性及び密着性に優れるため、アクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルがより好ましい。メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルとしては、メタアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル及びメタアクリル酸2-1-ビニロキシエトキシエチルが挙げられ、アクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルとしては、アクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル及びアクリル酸2-1-ビニロキシエトキシエチルが挙げられる。モノマーAは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。モノマーAの含有量は、インク組成物の総質量100質量に対し、20~50質量であることが好ましい。モノマーAの含有量が上記範囲内であると、硬化したインクにおける耐擦性などをより良好なものとすることができる。上記一般式Iで表されるモノマーAの製造方法としては、以下に限定されないが、メタアクリル酸と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法B、メタアクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法C、メタアクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法D、メタアクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法製法E、メタアクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法F、メタアクリル酸アルカリ土類金属塩とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法G、水酸基含有メタアクリル酸エステル類とカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法製法H、水酸基含有メタアクリル酸エステル類とアルキルビニルエーテル類とをエーテル交換する方法製法Iが挙げられる。これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Eが好ましい。上記以外の重合性化合物上記以外の重合性化合物以下、その他の重合性化合物という。としては、従来公知の、単官能、2官能、及び3官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシメタアクリレート、オキセタンメタアクリレート、脂肪族ウレタンメタアクリレート、芳香族ウレタンメタアクリレート及びポリエステルメタアクリレートが挙げられる。また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、N-ビニルカプロラクタム以外のN-ビニル化合物を含んでいてもよい。そのようなN-ビニル化合物として、例えば、N-ビニルフォルムアミド、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリドン、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体が挙げられる。その他の重合性化合物のうち、メタアクリル酸のエステル、即ちメタアクリレートが好ましく、2官能以上である多官能のメタアクリレートがより好ましく、多官能のアクリレートがさらに好ましい。上記メタアクリレートのうち、単官能メタアクリレートとしては、例えば、イソアミルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ラクトン変性可とう性メタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、粘度及び臭気を低減させるため、フェノキシエチルメタアクリレート及びイソボルニルメタアクリレートのうち少なくとも一方が好ましく、フェノキシエチルメタアクリレートがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートがさらに好ましい。上記メタアクリレートのうち、多官能メタアクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジメタアクリレート、ビスフェノールAのジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート等の2官能メタアクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリンプロポキシトリメタアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のジペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、及びトリペンタエリスリトールオクタメタアクリレート等のトリペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールオクタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールノナメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールノナメタアクリレート、及びテトラペンタエリスリトールデカメタアクリレート等のテトラペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカメタアクリレート及びペンタペンタエリスリトールドデカメタアクリレート等のペンタペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、並びにこれらのエチレンオキサイドEO付加物及びプロピレンオキサイドPO付加物のうち少なくともいずれか等、3官能以上のメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、硬化したインクにおける耐擦性をより良好にすることができるため、ジペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、トリペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、テトラペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、ペンタペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、及びポリペンタエリスリトールポリメタアクリレートからなる群より選択される1種以上が好ましい。上記その他の重合性化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。光重合開始剤本実施形態のインク組成物に含まれる光重合開始剤は、安全性に優れ、且つ光源にかかるコストを抑えることができるため、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて画像を形成するために用いられる。光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。これらの中でも、特にインクの硬化性をより良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物のうち少なくともいずれかが好ましく、アシルフォスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物がより好ましい。光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4-ジメトキシベンゾフェノン、4,4-ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、2,4-ジエチルチオキサントン、及びビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドが挙げられる。光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、IRGACURE6512,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、IRGACURE1841-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、DAROCUR11732-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、IRGACURE29591-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、IRGACURE1272-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル-2-メチル-プロパン-1-オン}、IRGACURE9072-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、IRGACURE3692-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、IRGACURE3792-ジメチルアミノ-2-[4-メチルフェニルメチル]-1-[4-4-モルホリニルフェニル]-1-ブタノン、DAROCURTPO2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、IRGACURE819ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、IRGACURE784ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム、IRGACUREOXE011.2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、IRGACUREOXE02エタノン,1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-O-アセチルオキシム、IRGACURE754オキシフェニル酢酸、2-2-オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシエチルエステルとオキシフェニル酢酸、2-2-ヒドロキシエトキシエチルエステルの混合物以上、BASF社製、SpeedcureTPOLambson社製、KAYACUREDETX-S2,4-ジエチルチオキサントン日本化薬社NipponKayakuCoLtd製、LucirinTPO、LR8893、LR8970以上、BASF社製、及びユベクリルP36UCB社製などが挙げられる。上記光重合開始剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。光重合開始剤は、放射線硬化速度を十分に発揮させ、且つ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インク組成物の総質量100質量に対し、5~20質量含まれることが好ましい。重合禁止剤本実施形態のインク組成物に含まれる重合禁止剤は、フェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち少なくともいずれかを含有する。これにより、硬化前における重合性化合物の重合反応を抑えることができることに加えて、インクの保存安定性及び硬化物の耐擦性に優れたものとなる。上記フェノール系重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、p-メトキシフェノール、クレゾール、t-ブチルカテコール、ジ-t-ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α-ナフトール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-ブチルフェノール、及び4,4’-チオ-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノールが挙げられる。上記のフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち、インクの保存安定性及び硬化物の耐擦性を一層優れたものとするため、フェノール系重合禁止剤が好ましい。また、このフェノール系重合禁止剤の中でも、p-メトキシフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノールからなる群より選択される一種以上がより好ましい。上記のフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンの市販品としては、例えば、p-メトキシフェノール関東化学社KANTOCHEMICALCOINC製商品名、p-メトキシフェノール、ノンフレックスMBP精工化学社SeikoChemicalCoLtd製商品名、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、BHTスワノックス精工化学社製商品名、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、フェノチアジン精工化学社製商品名、フェノチアジンが挙げられる。重合禁止剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。重合禁止剤としてのフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち一種以上の含有量は、インク組成物の総質量100質量に対し、0.1~1質量であり、0.15~0.4質量であることが好ましい。含有量が0.1質量以上であると、使用に耐え得るものとなり、インクの保存安定性が優れたものとなることに加えて、後述のように、硬化後の高温での加熱で硬化物が受け得るダメージを重合禁止剤が防止することができると推測されるため、硬化物の耐擦性をも一層優れたものとすることができる。また、含有量が1質量以下であると、インクの硬化性及び記録された画像の視認性を一層優れたものとすることができる。色材本実施形態のインク組成物は、色材を含んでもよい。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。顔料本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を良好なものとすることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラックC.I.ピグメントブラック7類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。上記無機顔料の中でも、好ましい白色を呈するため、酸化チタンが好ましい。有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等、染色レーキ塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。更に詳しくは、ブラックインクとして使用されるカーボンブラックとして、No.2300、No.900、MCF88、No.33、No.40、No.45、No.52、MA7、MA8、MA100、No.2200B等以上、三菱化学社MitsubishiChemicalCorporation製、Raven5750、Raven5250、Raven5000、Raven3500、Raven1255、Raven700等以上、コロンビアカーボンCarbonColumbia社製、Rega1400R、Rega1330R、Rega1660R、MogulL、Monarch700、Monarch800、Monarch880、Monarch900、Monarch1000、Monarch1100、Monarch1300、Monarch1400等以上、キャボット社CABOTJAPANK.K.製、ColorBlackFW1、ColorBlackFW2、ColorBlackFW2V、ColorBlackFW18、ColorBlackFW200、ColorB1ackS150、ColorBlackS160、ColorBlackS170、Printex35、PrintexU、PrintexV、Printex140U、SpecialBlack6、SpecialBlack5、SpecialBlack4A、SpecialBlack4以上、デグッサDegussa社製が挙げられる。ホワイトインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントホワイト6、18、21が挙げられる。イエローインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、7、10、11、12、13、14、16、17、24、34、35、37、53、55、65、73、74、75、81、83、93、94、95、97、98、99、108、109、110、113、114、117、120、124、128、129、133、138、139、147、151、153、154、167、172、180が挙げられる。マゼンタインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、14、15、16、17、18、19、21、22、23、30、31、32、37、38、40、41、42、48Ca、48Mn、57Ca、57:1、88、112、114、122、123、144、146、149、150、166、168、170、171、175、176、177、178、179、184、185、187、202、209、219、224、245、又はC.I.ピグメントヴァイオレット19、23、32、33、36、38、43、50が挙げられる。シアンインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:1、15:2、15:3、15:34、15:4、16、18、22、25、60、65、66、C.I.バットブルー4、60が挙げられる。また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、C.I.ピグメントグリーン7,10、C.I.ピグメントブラウン3,5,25,26、C.I.ピグメントオレンジ1,2,5,7,13,14,15,16,24,34,36,38,40,43,63が挙げられる。上記顔料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は300nm以下が好ましく、50~250nmがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インク組成物における吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。染料本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、C.I.アシッドイエロー17,23,42,44,79,142、C.I.アシッドレッド52,80,82,249,254,289、C.I.アシッドブルー9,45,249、C.I.アシッドブラック1,2,24,94、C.I.フードブラック1,2、C.I.ダイレクトイエロー1,12,24,33,50,55,58,86,132,142,144,173、C.I.ダイレクトレッド1,4,9,80,81,225,227、C.I.ダイレクトブルー1,2,15,71,86,87,98,165,199,202、C.I.ダイレクドブラック19,38,51,71,154,168,171,195、C.I.リアクティブレッド14,32,55,79,249、C.I.リアクティブブラック3,4,35が挙げられる。上記染料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インク組成物の総質量100質量に対し、1~20質量であることが好ましい。特に、色材のうち酸化チタンの含有量は、黒地基材上での隠蔽性確保のため、インク組成物の総質量100質量に対し、12~18質量であることが好ましく、14~16質量であることがより好ましい。分散剤本実施形態のインク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、ノベオンNoveon社から入手可能なソルスパーズシリーズSolsperse36000等、BYK社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。界面活性剤本実施形態のインク組成物は、硬化したインクにおける耐擦性をより良好にすることができるため、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、BYK-347、BYK-348、BYK-UV3500、3510、3530、3570以上、BYK社製商品名を挙げることができる。その他の添加剤本実施形態のインク組成物は、上記に挙げた添加剤以外の添加剤成分を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤保湿剤、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、pH調整剤、及び増粘剤が挙げられる。インク組成物の物性本実施形態のインク組成物の20°Cでの粘度を、10~25mPas以下とするのが好ましく、15~20mPasとするのがより好ましい。粘度が上記範囲内であると、インクの吐出安定性が良好なものとなる。[被記録媒体]本実施形態の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物は、後述するインクジェット記録方法を利用して、被記録媒体上に吐出されること等により、記録物が得られる。この被記録媒体としては、パッケージ基材又は半導体基材が好ましい。すなわち、上記インク組成物は、被記録媒体としてのパッケージ基材等に記録するという用途に適している。なぜなら、パッケージ基材等にマーキングする際に用いられるインクには、優れた硬化性及び保存安定性が求められる上、当該インクを硬化することで得られる硬化物には、優れた視認性及び耐擦性が求められるからである。なお、上記で定義したように、パッケージ基材は、半導体チップ等を封入する保護基材を意味し、半導体基材は、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーも含む意味である。そして、上記の半導体チップ等を封入して製造されたものが電子部品ICパッケージとなる。この電子部品を一以上集積して構成されたものが電子機器となる。パッケージ基材の規格としては、例えば、PGAPinGridArray、DIPDualInlinePackage、SIPSingleInlinePackage、ZIPZigzagInlinePackage、DODiodeOutlineパッケージ、及びTOTransistorOutlineパッケージ等の挿入形パッケージ、並びにP-BGAPlasticBallgridarray、T-BGATapeBallgridarray、F-BGAFinePitchBallgridarray、SOJSmallOutlineJ-leaded、TSOPThinSmallOutlinePackage、SONSmallOutlineNon-lead、QFPQuadFlatPackage、CFPCeramicFlatPackage、SOTSmallOutlineTransistor、PLCCPlasticleadedchipcarrier、LGALandgridarray、LLCCLeadlesschipcarrier、TCPTapecarrierpackage、LLPLeadlessLeadframePackage、及びDFNDualFlatpackNon-lead等の表面実装形パッケージが挙げられる。パッケージ基材の市販品として、例えば、東芝セミコンダクター社ToshibaSemiConductorCoLtd製の汎用ロジックICパッケージSOP14-P-300-1.27A、ルネサスエレクトロニクス社RenesasElectronicsCorporation製の表面実装型パッケージUPA2350B1G、シャープ社SharpCorporation製の面実装型パッケージP-LFBGA048-0606、及びローム社ROHMCoLtd製のシリアルEEPROMBR24L01Aが挙げられる。パッケージ基材の材質としては、電子部品本体へのインクの浸透を防ぐため、非吸収性材質が挙げられる。この非吸収性材質の具体例としては、以下に限定されないが、金、銀、銅、アルミニウム、鉄-ニッケル系合金、ステンレス、及び真鋳などの金属、並びに半導体例えばシリコン、炭化物、窒化物例えば窒化珪素、及びホウ化物などの無機物質、並びにシリコン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、及びポリメチルメタアクリレートPMMA等の有機物質が挙げられる。中でも、硬化物の視認性及び耐擦性に優れるため、パッケージ基材としては、シリコン又はエポキシ樹脂がより好ましい。このように、シリコン又はエポキシ樹脂からなるパッケージ基材を電子部品の封止材として用いることで、パッケージ基材の外面に、上記実施形態のインク組成物を好適に記録マーキングすることができる。一方、半導体基材ウエハーの市販品として、例えば、信越化学工業社ShinEtsuChemicalCoLtd製の300mmシリコンウエハー、SUMCO社製のSOIウエハー、及びコバレントマテリアル社CovalentMaterialsCorporation製のポリッシュトウエハーが挙げられる。半導体基材の材質としては、例えばシリコン、ゲルマニウム、及びセレンが挙げられる。中でも、最も多く使用され、硬化物の視認性及び耐擦性に優れ、かつ、半導体材料として極めて安定しているため、シリコンが好ましい。なお、上記電子機器として、例えば、USBメモリ、メモリーカード、SDメモリーカード、メモリースティック、スマートメディア、xDピクチャーカード、及びコンパクトフラッシュ登録商標等のフラッシュメモリーカードが挙げられる。ここで、パッケージ基材等へのマーキング方法を説明する。まず、半導体基材としてウエハー上にマーキングする場合、ダイシングdicing前のウエハー上にマーキングしてもよいし、あるいはウエハー上に回路を形成した後、チップ状にダイシングした半導体チップ上にマーキングしてもよい。後者の場合、IC集積回路が形成されたシリコンウエハーは、回路形成工程中、ウエハー表面に酸化ケイ素膜を形成するのが一般的である。酸化ケイ素膜を形成する方法として、例えば、厚さの制御に優れた方法の一つである高周波スパッタリング法が挙げられる。この方法を利用して、ターゲット材料である二酸化ケイ素をシリコンウエハー上にスパッタリングすることができる。次に、パッケージ基材へマーキングする場合、半導体チップを封入後のパッケージ基材上にマーキングしてもよく、半導体チップの封入前のパッケージ基材上にマーキングしてもよい。電子部品は、半導体チップのパッドとリードフレームとをボンディングし、チップ全体を封止剤と共にパッケージ基材に封入することにより作製する。当該封止剤として、以下に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びシリコ-ン樹脂が挙げられる。このようにして作製された電子部品上外面にマーキングを行うことができる。なお、当該インク組成物を非吸収性の被記録媒体に適用した場合、紫外線を照射した後に乾燥工程を設けること等が必要となり得る。このように、本実施形態によれば、硬化性、保存安定性、視認性、及び耐擦性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を提供することができる。なお、本実施形態のインク組成物は、硬化後所定の温度条件で加熱処理が施されることも相俟って、上記のような優れた効果を発揮する。この加熱処理については、後述のインクジェット記録方法の項で詳細に説明する。[記録物]本発明の一実施形態は、記録物に係る。当該記録物は、上記実施形態のインク組成物が、被記録媒体としてのパッケージ基材等に記録されたものであり、パッケージ基材等と、そのパッケージ基材等に記録された上記インク組成物の硬化物とを備える。上記記録物は、インク組成物の硬化性及び保存安定性に優れると共に、パッケージ基材等上に付着し硬化したインク組成物硬化物の視認性に優れ、かつ、当該硬化物が耐擦性に優れるという特徴を有する。このように、本実施形態によれば、硬化性及び保存安定性に優れる紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を用いた、記録された画像の視認性及び硬化物の耐擦性に優れる記録物を提供することができる。[インクジェット記録方法]本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法は、上記実施形態のインク組成物をパッケージ基材等被記録媒体上に吐出する吐出工程と、上記吐出工程により吐出されて付着したインク組成物に、所定範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、当該インク組成物を硬化する硬化工程と、硬化されて得られる硬化物を150°C以上で加熱する加熱工程と、を含むものである。このようにして、パッケージ基材等上で紫外線照射及び加熱処理が施されたインク組成物から、硬化物が形成される。以下、上記の各工程を詳細に説明する。吐出工程まず、吐出工程においては、従来公知のインクジェット記録装置を用いることができる。インク組成物の吐出の際は、インク組成物の粘度を、上記のとおり、10~25mPasとするのが好ましい。インク組成物の粘度が、インク組成物の温度を室温として、あるいは、インク組成物を加熱しない状態として上記のものであれば、インク組成物の温度を室温として、あるいはインク組成物を加熱せずに吐出させればよい。一方、インク組成物を所定の温度に加熱することによって粘度を好ましいものとして吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。硬化工程次に、硬化工程においては、パッケージ基材等上に吐出されて付着したインク組成物が、紫外線の照射によって硬化する。具体的には、紫外線の照射によって、重合性化合物の重合反応が開始する。また、インク組成物に含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。このとき、インク組成物において光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。紫外線源としては、水銀ランプやガス固体レーザー等が主に利用されており、放射線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、GaN系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオードUV-LED及び紫外線レーザーダイオードUV-LDは小型、高寿命、高効率、低コストであり、放射線硬化型インクジェット用光源として期待されている。これらの中でも、UV-LEDが好ましい。ここで、上記実施形態のインク組成物は、360~420nmの範囲、好ましくは365~395nmの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射することにより硬化可能である。また、照射エネルギーは、500mJ/cm2以下が好ましい。上記の場合、上記実施形態のインク組成物の組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。照射エネルギーは、照射時間に照射強度を乗じて算出される。上記実施形態のインク組成物の組成によって照射時間を短縮することができ、この場合、記録速度が増大する。他方、上記実施形態のインク組成物の組成によって照射強度を減少させることもでき、この場合、装置の小型化やコストの低下が実現する。その際の紫外線照射にUV-LEDを用いることが好適であることを本発明者らは見出したのである。このようなインク組成物は、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤を含むことにより得られ、上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物を含むと、より低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。なお、発光ピーク波長は、上記の波長範囲内に1つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギーを上記の照射エネルギーとする。加熱工程次に、加熱工程においては、上記硬化工程を通じてインク組成物が硬化されて得られる硬化物に、加熱処理を施す。この加熱処理を行うことにより、硬化反応の際に光重合開始剤が開裂して低分子量化したもの及び未反応の重合性化合物など、低分子成分をインクの硬化物から揮発させることができる。その結果、硬化物の耐擦性を一層良好なものとすることができる。上記加熱処理における加熱温度は、150°C以上であり、150~190°Cであることが好ましい。加熱温度が150°C以上であると、耐擦性を優れたものとすることができる。このように、本実施形態によれば、硬化性及び保存安定性、記録された画像の視認性、並びに硬化物の耐擦性のいずれにも優れる紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。[使用原料]下記の実施例及び比較例において使用した原料は、以下の通りである。光重合開始剤IRGACURE819BASF社製商品名、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、表1では819と略記した。DAROCURETPOBASF社製商品名、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、表1ではTPOと略記した。顔料Tipaque登録商標CR-60-2石原産業社ISHIHARASANGYOKAISHALTD製商品名、酸化チタン、平均粒径0.21μm、表1では酸化Tiと略記した。分散剤Solsperse36000Noveon社製商品名重合禁止剤p-メトキシフェノール関東化学社KANTOCHEMICALCOINC製商品名、表1ではMEHQと略記した。ノンフレックスMBP精工化学社SeikoChemicalCoLtd製商品名、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、表1ではMBPと略記した。BHTスワノックス精工化学社製商品名、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、表1ではBHTと略記した。フェノチアジン精工化学社製商品名FA-711MM日立化成社HitachiChemicalCoLtd製商品名、ペンタメチルピペリジルメタクリレート界面活性剤BYK-UV3500ビックケミーBYKChemie社製商品名、ポリシロキサン、両末端、表1ではBYK3500と略記した。重合性化合物VEEAアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル、日本触媒社NipponShokubaiCoLtd製商品名、表1ではVEEAと略記した。V-CAPN-ビニルカプロラクタム、ISP社製商品名、表1ではNVCと略記した。ビスコート192フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、表1ではPEAと略記した。SR-444ペンタエリスリトールトリアクリレート、サートマー社SartomerCo製商品名、表1ではPETAと略記した。基材基材1パッケージ基材:エポキシ樹脂面シャープ社製、面実装型パッケージ、型番P-LFBGA048-0606基材2半導体基材:シリコン面SUMCO社製、SOIウエハー基材3その他の基材:ルミラー登録商標E20125東レ社TorayIndustriesInc製商品名、二軸延伸ポリエステルPETフィルム、白色グレード、厚み125μm基材4その他の基材:バイロフレックス登録商標東洋紡績TOYOBOCOLTD社製商品名、2層フレキシブル銅張積層板銅表面なお、上記の基材2は、回路形成して半導体チップにダイシングしたものを使用した。回路形成の際、ウエハー表面の酸化ケイ素層の厚さを50nmとした。[例1~15]顔料分散液の作製インク組成物の作製に先立ち、顔料分散液を作製した。上記の顔料を60質量、分散剤を5質量、重合性化合物としてのVEEAを35質量の割合で、それぞれ混合し、1時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合液をビーズミルで分散し、顔料分散液を得た。なお、分散条件は、直径0.65mmのジルコニアビーズを70の充填率で充填し、周速を9m/sとし、分散時間を2~4時間とした。インク組成物の作製下記表1に記載の成分を、表1に記載の組成単位:質量となるように添加し表1中、顔料とVEEAの一部とは上記顔料分散液として添加、これを常温で1時間混合撹拌して完全に溶解させた。これを、さらに5μmのメンブランフィルターでろ過して、各紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を得た。なお、表1中、顔料分散液における分散剤は、固形分である顔料及びVEEAの含有量に基づきその組成を算出できるため、記載していない。また、インク組成では、例1~11が実施例に相当し、例12~15が比較例に相当する。[測定評価項目]上記の例1~15で調製した紫外線硬化型インクジェット用インク組成物について、以下の方法により粘度、硬化性、保存安定性、視認性、及び耐擦性を評価した。粘度各インク組成物の粘度を、E型粘度計東機産業社TOKISANGYOCOLTD製を用いて、温度20°C、回転数10rpmの条件下で測定した。測定結果を下記表2に示す。硬化性インクジェットプリンターPX-G5000セイコーエプソン社SeikoEpsonCorporation製商品名を用いて、上記の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物をそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下で、基材1上に、記録解像度720dpi×720dpi及び液滴重量7ngの条件で、ベタパターン画像を印刷した。なお、このベタパターン画像は、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像である。上記の印刷と共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置内のUV-LEDから、照射強度が400mW/cm2であり、且つ波長が395nmである紫外線を600mJ/cm2照射してベタパターン画像を硬化させた。なお、指触試験により画像塗膜表面のタック感がなくなった時点で硬化したものと判断した。評価は、硬化の際に要した紫外線の照射エネルギーを算出することにより行った。照射エネルギー[mJ/cm2]は、光源から照射される被照射表面における照射強度[mW/cm2]を測定し、これと照射継続時間[s]との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計UM-10、受光部UM-400いずれもコニカミノルタセンシング社KONICAMINOLTASENSINGINC製を用いて行った。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表2に示す。◎:300mJ/cm2未満、○:300mJ/cm2以上500mJ/cm2未満、×:500mJ/cm2以上。保存安定性30mL容のガラス瓶に上記の各インク組成物を24mLずつ投入し、50°Cで14日間、遮光しながら放置した。放置前のインク粘度に対する放置後のインク粘度を測定することで、放置前後におけるインクの増粘率を算出し、これによりインクの保存安定性を評価した。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表2に示す。◎:10未満、○:10以上20未満、×:20以上。視認性インクジェットプリンターPX-G5000セイコーエプソン社SeikoEpsonCorporation製商品名を用いて、上記の各インク組成物をそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下で、上記基材1~4上に、記録解像度720dpi×720dpi及び液滴重量7ngの条件で、様々な大きさの文字Aを印刷した。この印刷と共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置内のUV-LEDから、照射強度が400mW/cm2であり、且つ波長が395nmである紫外線を600mJ/cm2照射して上記の文字パターンを硬化させた。以上のようにして、基材1~4上に文字Aがそれぞれ記録された記録物を作製した。評価は、文字中の△の部分が識別可能かという観点で行った。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表2に示す。◎:0.3mm以下の文字サイズを識別可能である。○:0.3mm以下の文字サイズは識別できないが、0.3mmを超えて0.8mm以下の文字サイズは識別可能である。×:0.8mm以下の文字サイズは識別できないが、0.8mmより大きな文字サイズは識別可能である。なお、上記表2中の視認性のうち、例1~11の基材1及び2に印刷する場合が実施例に相当し、例1~11の基材3及び4パッケージ基材、半導体基材のいずれでもない基材に印刷する場合、並びに例12~15が比較例に相当する。耐擦性ベタパターン画像でなくAという文字画像文字サイズ0.6mmを印刷した点以外は、上記硬化性の評価項目と同様の印刷及び硬化、並びに各種条件での加熱処理を、上記基材1~4について行った。そして、荷重変動型摩擦磨耗試験システムトライボギアTYPE-HHS2000商品名、新東科学社製を用いて硬化膜塗膜の剥がれ度合いを確認した。条件は、荷重を150gfに設定し、Φ0.2mmのサファイア針で、加熱処理後の文字画像ただし、加熱しない系については硬化後の文字画像を引っ掻き、塗膜の剥がれた程度を確認した。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表3~5に示す。◎:塗膜面にキズ、剥離がない。○:塗膜面に傷がつく。剥離がない。×:塗膜面に傷がつき、塗膜が剥離する。なお、上記表3中、硬化後に加熱処理をしていない点で、全ての例が比較例に相当する。なお、上記表4中、加熱温度の点で、全ての例が比較例に相当する。なお、上記表5中、例1-3~例11-3の基材1及び2に印刷する場合が実施例に相当し、例1-3~11-3の基材3及び4パッケージ基材、半導体基材のいずれでもない基材に印刷する場合、並びに例12-3~例15-3が比較例に相当する。上記表2~5より、重合性化合物、光重合開始剤、及び重合禁止剤を含み、前記重合禁止剤がフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち少なくともいずれかを含有し、かつ、上記重合禁止剤の含有量がインク組成物の総質量に対して0.1~1質量である紫外線硬化型インクジェット用インク組成物上記例1~11を、パッケージ基材等上記基材1及び2上に記録した画像は、硬化性、保存安定性、及び視認性のいずれにも優れることが分かった。これに加えて、当該パッケージ基材等に付着したインクを硬化し150°C以上で加熱処理した上記表5画像は、耐擦性に優れることが分かった。重合禁止剤について詳しく考察する。重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち少なくともいずれかを含有するインク組成物上記例1~11は、フェノール系重合禁止剤及びフェノチアジン以外の重合禁止剤を含有するインク組成物上記例14に比べて、特に保存安定性に優れることが分かった。重合禁止剤としてフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち少なくともいずれかを含有する場合に、上記重合禁止剤の含有量がインク組成物の総質量に対して0.1~1質量の範囲内であるインク組成物上記例1~11は、この範囲を下回るインク組成物上記例12と比べて、保存安定性及び耐擦性に優れることが分かった。一方で、上記例1~11のインク組成物は、上記範囲を上回るインク組成物上記例13、15と比べて、硬化性に優れることが分かった。上記のうち、耐擦性について言うと、パッケージ基材等に付着し硬化させたインク組成物を、150°C以上で加熱処理することにより、耐擦性が優れたものとなる上記表3~5。この理由は、150°C以上という高温で加熱した場合、耐擦性が劣化するほど硬化物は大きなダメージを受け得るが、重合禁止剤が硬化物中に存在すると重合禁止剤が上記ダメージを防止するためであると推測される。また、上記の例10及び11とその他の例特に例6及び7とより、重合性化合物のうちN-ビニルカプロラクタムNVCは150°C加熱時の膜品質を高めるものの、特定の重合禁止剤所定含有量のフェノール系重合禁止剤及びフェノチアジンのうち少なくともいずれかの含有量がNVCに対して少なすぎない場合、保存安定性がより良好となり、耐擦性がより高くなる。一方で、上記特定の重合禁止剤の含有量がNVCに対して多すぎない場合、保存安定性及び耐擦性が良好であることに加えて硬化性もより良好となる。したがって、上記例6,7,10,及び11の結果より、上記特定の重合禁止剤との関係上、NVCの含有量に好ましい範囲が存在することも分かった。具体的には、インク組成物中で、重合禁止剤の含有量0.1~1質量に対して、NVCの含有量が5~15質量という関係である。"