固定部材に設けられ棒状の被加工材に対する相互に離間された2つの係合部を有する第1の型と、この第1の型に上記被加工材を挟んで対向するように配設され上記2つの係合部の中央部で上記被加工材を押し付ける第2の型と、上記固定部材と上記第2の型の間に介在され上記第2の型と上記第1の型との相対距離を変えることで曲げ半径を決める曲げ半径調節手段と、を有する成形部、並びに、この成形部と上記被加工材を相対的に回動させる回動手段を備えたことを特徴とする曲げ装置。上記第1の型は、上記固定部材に対して立設された軸を介して回転自在に設けられ、上記係合部が凹面からなる外周面によって形成されたロール型を用いたものであることを特徴とする請求項1記載の曲げ装置。上記第2の型は、支持部材に対して回転自在に設けられ、上記係合部が凹面からなる外周面によって形成されたロール型を用いたものであることを特徴とする請求項1または請求項2記載の曲げ装置。上記曲げ半径調節手段は、流体圧によって駆動されるシリンダからなることを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載の曲げ装置。上記曲げ半径調節手段は、スクリューねじによって進退されるねじ機構からなることを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載の曲げ装置。上記回動手段は、上記固定部材に対して回転自在に設けられ上記第1の型の2つの係合部を結ぶ直線の中心部において直交する線上に回転中心を有する円盤状の回転台と、この回転台と上記固定部材との間に介在され該回転台と上記固定部材を相対的に回動させる駆動手段からなることを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載の曲げ装置。上記駆動手段は、流体圧によって駆動されるシリンダからなることを特徴とする請求項6記載の曲げ装置。上記駆動手段は、スクリューねじによって進退されるねじ機構からなることを特徴とする請求項6記載の曲げ装置。特許文献1のような汎用のパイプベンダーによる成形は曲げ半径が固定であり、曲げ半径を変えようとするとその都度別の型が必要となり、利便性が悪い問題があった。また、特許文献2のような曲げ装置では押し型、受け型のロールに回転駆動機構を備えているため装置が非常に大掛かりとなり、可搬が困難であるといった問題があった。また、特許文献3のような3点曲げ装置による成形は曲げ半径は任意となるが、一度に成形できる範囲が小さいために一定範囲を曲げる場合、ワークをずらして成形を繰り返す必要があり、多大な時間がかかるという問題があった。本発明は上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、パイプなどの棒状の被加工材の任意の曲げ範囲を任意の曲げ半径に成形でき、小型軽量化が可能で、作業性、利便性が向上され、作業時間を短縮できる曲げ装置を提供することを目的としている。この発明に係る曲げ装置は、固定部材に設けられ棒状の被加工材に対する相互に離間された2つの係合部を有する第1の型と、この第1の型に上記被加工材を挟んで対向するように配設され上記2つの係合部の中央部で上記被加工材を押し付ける第2の型と、上記固定部材と上記第2の型の間に介在され上記第2の型と上記第1の型との相対距離を変えることで曲げ半径を決める曲げ半径調節手段と、を有する成形部、並びに、この成形部と上記被加工材を相対的に回動させる回動手段を備えるようにしたものである。この発明においては、成形部において曲げ半径調節手段によって第1の型と第2の型の相対距離を変えることで被加工材の曲げ半径を決め、回動手段によって被加工材を成形部に対して相対的に回動させて任意の曲げ範囲に曲げ加工するようにしたので、構成が簡素で1組の型で任意の曲げ半径に曲げ加工できる。また、小型軽量化が可能となり作業性や利便性が向上され作業時間を短縮できる。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る曲げ装置の要部を概念的に示す上面図である。図において、曲げ装置は、略三角形の板状の固定部材11、パイプなどの棒状の被加工材20に対する相互に離間された2つの係合部121、122を有する第1の型である受け型12、この受け型12に対向するように配設され被加工材20に対して上記2つの係合部121、122の中央部で押し付けるように係合する第2の型である押し型13、及び押し型13と受け型12の距離を調節することで曲げ半径を決める油圧シリンダを用いた曲げ半径調節手段14によって構成された成形部10と、この成形部10を回動させるためのワーク固定部材31、回転駆動用油圧シリンダ32、及び回転台33によって構成された回動手段30からなっている。上記受け型12を構成する2つの係合部121、122は、固定部材11に対して立設された軸を介して回転自在に設けられ、被加工材20に対する当接部が、該被加工材20の断面形状に対応した例えば円弧状の凹面からなる外周面によって形成されたロール型からなっており、略三角形の固定部材11の2つの角部内側に離間されて設置されている。第2の型である押し型13は、支持部材131に対して回転自在に設けられ、被加工材20に対する当接部が同様の凹面からなる外周面によって形成されたロール型を用いて構成されている。なお、受け型12、及び押し型13は、ワークである被加工材20との摩擦力低減のため、上記のように何れもロール型による回転自由構造としている。上記曲げ半径調節手段14は、円筒状のボディ部分14aが固定部材11に固定され、押し型13を回転自在に保持している支持部材131が曲げ半径調節手段14のピストン14bの先端部に固定されている。押し型13の中心と係合部121、122の各中心とは2等辺3角形を形成するように設置されている。上記回転台33は、円盤状に形成され固定部材11に対して回転自在に支持されている。回転台33の上面部には多数の穴33aが周方向に等ピッチで設けられている。上記回転駆動用油圧シリンダ32は、ボディ部分32aが回転台33の穴33aの1つに回動自在に係止され、ピストン32bの先端部が固定部材11に回動自在に係止されている。なお、回転駆動用油圧シリンダ32は、回転台33及び固定部材11に対して着脱容易に構成されている。上記ワーク固定部材31は、一端部図の右端部が回転台33の穴33aの1つを利用して回転台33に固定され、他端部でワークである被加工材20を掴むように構成されている。なお、回転台33に対する固定位置は任意の位置に容易に変更することができ、また、被加工材20の曲げ半径に応じて固定位置を変更し、あるいは長さの異なるものが用意される。上記の他、油圧ポンプや油圧ホースなどは図示省略している。これらは例えば既存のものを適宜利用することができる。また、上記曲げ装置は例えば携行あるいは容易に移動可能な可搬型に構成されている。以下、上記のように構成された実施の形態1の動作について説明する。まず、曲げ半径調節手段14を引込めた位置に退避させて押し型13と受け型12の間に十分なスペースを確保した状態とする。次に例えば銅パイプなど直線状の被加工材20の曲げ予定部を受け型12と押し型13の間に挿入する。なおこのとき、被加工材20の曲げ成形開始部付近にワーク固定部材31による掴み代が必要である。次に、曲げ半径調節手段14を作動させて押し型13を被加工材20に当接させ、必要により例えば曲げ位置を再確認した後、さらに曲げ半径調節手段14を受け型12の方向に所望量進出させて所定の曲げ半径に設定することで、被加工材20に対する曲げ半径が決定されると共に、被加工材20の離間された受け型12間が円弧状に曲げられる。次に、被加工材20の上記曲げ加工した先端部近傍をワーク固定部材31によって掴むように係止した後、該ワーク固定部材31を回転台33の穴33aの内、係合部121に最も近い穴を利用して固定部材11に固定する。そして、回転駆動用油圧シリンダ32を回転台33の穴33aと固定部材11に係合させる。なお、回転駆動用油圧シリンダ32は固定部材11に対して図1の右側に取り付けることもできる。なお、回転駆動用油圧シリンダ32を右側に取り付けた場合は、ピストン32bを退避させる方向に作動させる。左右何れの側に装着した場合でも固定部材11に対して回転台33を図の反時計方向に相対的に回動させることで、被加工材20を設定された半径でピストン32bのストロークに応じた角度に曲げられる。以降、被加工材20の曲げ角度が、例えば90度、180度など、所望の値に達するまで回転駆動用油圧シリンダ32を順次付け替えていくことで成形部10を相対的に回転させ、被加工材20を所望の曲げ角度に曲げ加工する。なお、回転台33に等ピッチで設ける多数の穴33aの列は、半径が異なるものを同心円状に複数設けても良い。この場合、径方向に隣り合う列の穴を互い違いに千鳥状に設置することで、半径を細かく変化させることができる。また、径の異なる穴の列を区別し易くするために周方向に例えば異なる色に着色された線で穴の中心を結ぶように明示しても良い。なお、固定部材11は曲げ半径に応じて長さを変える必要がある。さらに、曲げ半径を大きく変更する場合、回転台33の中心位置を固定部材11に対して変更するために、固定部材11に対する回転台33の中心位置を可変にする機構を設けても良い。また、回転台33と固定部材11は何れを回転させるようにしても良い。上記のように実施の形態1によれば、第1の型である受け型12と第2の型である押し型13との間に被加工材20を挟み、油圧シリンダからなる曲げ半径調節手段14によって第1の型と第2の型の相対距離を調節することで棒状の被加工材20の曲げ半径を決め、回動手段としての回転駆動用油圧シリンダ32によって被加工材20を第1及び第2の型に対して曲げ方向に相対的に回動させるようにしたので、曲げ半径調節手段14の油圧による押し込み量の調整及び成形部10の回転を任意調整が可能であり、これにより被加工材20を所要の曲げ半径で一定範囲曲げることができる。また、押し型13及び受け型12はロールによる回転自由構造としているので、成形部10が回転する際に生じる被加工材20との摩擦力が低減され、加工が容易で装置を小型化できる。また、モーターを使用しない静的機器の組合せであるため、安全かつ信頼性の高い装置とすることができ、軽量化、携行可能に構成できるので、作業性や利便性が向上され、作業時間を短縮することができる。実施の形態2.図2は本発明の実施の形態2に係る曲げ装置の要部を概念的に示す上面図である。なお、この実施の形態2は、曲げ半径調節手段14Aとして、スクリューねじによって進退されるねじ機構を用いると共に、回動手段30Aを構成する駆動手段として、スクリューねじによって進退される回転用ねじ機構を用いるようにしたものである。以下、実施の形態1と異なる部分について説明する。図2において、曲げ半径調節手段14Aは、固定部材11に立設固定され中心部にねじ穴141aが螺設された固定駒141と、ねじ穴141aに螺入され先端部図の上部が押し型13の支持部材131に係合された曲げ半径調節ボルト142とからなっている。また、固定駒141の側面部には、押し型13の押し込み量を測定するスケール143が設けられている。曲げ半径調節手段14Aは、曲げ半径調節ボルト142の頭部142aを、例えばレンチや充電式電動工具などの適宜の工具で回動させることで軸部142bが進退され、押し型13を進退させることができる。なお、押し型13は軸部142bの先端部に回動自在に軸着されており、軸部142bの進退に連動して軸方向に進退される。支持部材131の位置をスケール143によって定量的に把握することで押し込み量を測定、管理する。ねじ機構からなる回動手段30Aは、回転用ボルト34と、回転台33の任意の穴33aに回動自在、かつ着脱可能に装着され、回転用ボルト34を遊嵌状に挿通する貫通孔が設けられた第1の回動駒35と、固定部材11に設けられた係止穴11aに回動自在、かつ着脱可能に装着され、回転用ボルト34の軸部34bに螺合するねじ穴図示省略が設けられた第2の回動駒36によって構成されている。回転用ボルト34の頭部34aをレンチや電動工具などの適宜の工具で時計方向に回すことで、回転台33を反時計方向に回動させることができる。上記のように構成された実施の形態2においては、実施の形態1と同様の作用効果が得られるほか、実施の形態1に比べて、油圧シリンダを用いないため、油圧ポンプや油圧ホースを用いる必要がなく、装置をさらに軽量化できる。このため、可搬性を一層有利にできる。パイプなどの被加工材20を曲げ加工する作業場所でも簡単に使用することが可能である。なお、上記実施の形態1は例えば高剛性な肉厚パイプ、あるいは曲げ半径が小さい場合に利用し、実施の形態2は例えば薄肉パイプ、あるいは曲げ半径が大であるという場合に利用するなど、ワークの材質、種類、曲げ加工の仕様等に応じて両者を使い分けるようにしても良い。この場合、駆動源の油圧シリンダとねじ機構を付け替えることで他の部材を共通化することもできる。また、被加工材20がパイプの場合について説明したが、線材や棒材等であっても同様に加工できることは言うまでもない。