"複数のユニットを左右方向に連結して、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備えた伸縮式門扉を製造するに際して、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側の第1リンク材と、他方のユニット側の第2リンク材とを接合して、その接合状態の両リンク材により構成される傾斜リンクを介して隣り合うユニットを連結することを特徴とする伸縮式門扉の製造方法。吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニット及び中間ユニットの複数種類のユニットの中から、伸縮式門扉の仕上がり長さに応じて吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニットを含む2個以上のユニットを選択して左右に連結することを特徴とする請求項1に記載の伸縮式門扉の製造方法。複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備え、複数のユニットを左右に連結して構成された伸縮式門扉において、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側と他方のユニット側とに分断された第1リンク材と第2リンク材とを備え、両リンク材の接合部を接合して隣り合うユニットを連結したことを特徴とする伸縮式門扉。前記両リンク材は隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間の中央よりも一方のユニット側に偏位した位置で分断され、第1リンク材が短く第2リンク材が長いことを特徴とする請求項3に記載の伸縮式門扉。第1リンク材は第1接合部を有し且つ交差部の枢軸により枢支された継ぎ手であり、第2リンク材は先端部に内嵌された第2接合部と、第2リンク材の一側壁から挿通され且つ両接合部を前後方向に接合する接合具とを備えたことを特徴とする請求項3又は4に記載の伸縮式門扉。隣り合うユニットは伸縮時に連動して又は連動しないで伸縮することを特徴とする請求項3~5の何れかに記載の伸縮式門扉。吊り元側端部ユニットと移動側端部ユニットと中間ユニットとを備え、中間ユニットの両端部に異種の接合部を備え、各端部ユニットの中間ユニット側の端部に、中間ユニット側の接合部と接合可能な接合部を備えたことを特徴とする請求項3~6の何れかに記載の伸縮式門扉。このようにすればユニットの連結数を変えることにより、長さの異なる複数種類の伸縮式門扉を容易に製造できる利点がある。しかし、従来のユニットは左右両端に縦枠を有し、隣り合うユニットの縦枠同士を連結具で連結しているため、連結部分には必ず2本の縦枠が左右に近接して配置される構造となり、縦枠の数が増加すると共に、前後何れから見た場合にもその連結部分の見栄えが著しく低下する欠点がある。また伸縮式門扉を伸長させた場合にも、隣り合うユニットの連結部分に2本の縦枠が並ぶため、その左右両側の各傾斜リンクが一直線上に位置しなくなって模様が連続しなくなる欠点がある。本発明は、このような従来の問題点に鑑み、複数のユニットを左右に連結して構成するにも拘わらず、各ユニットの連結部分の縦枠を削減できると共に、各ユニットの連結部分の見栄えを良好にできる伸縮式門扉の製造方法及び伸縮式門扉を提供することを目的とする。本発明の伸縮式門扉の製造方法は、複数のユニットを左右方向に連結して、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備えた伸縮式門扉を製造するに際して、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側の第1リンク材と、他方のユニット側の第2リンク材とを接合して、その接合状態の両リンク材により構成される傾斜リンクを介して隣り合うユニットを連結するものである。吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニット及び中間ユニットの複数種類のユニットの中から、伸縮式門扉の仕上がり長さに応じて吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニットを含む2個以上のユニットを選択して左右に連結してもよい。本発明の伸縮式門扉は、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備え、複数のユニットを左右に連結して構成された伸縮式門扉において、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側と他方のユニット側とに分断された第1リンク材と第2リンク材とを備え、両リンク材の接合部を接合して隣り合うユニットを連結したものである。前記両リンク材は隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間の中央よりも一方のユニット側に偏位した位置で分断され、第1リンク材が短く第2リンク材が長くなるようにしてもよい。第1リンク材は第1接合部を有し且つ交差部の枢軸により枢支された継ぎ手であり、第2リンク材は先端部に内嵌された第2接合部と、第2リンク材の一側壁から挿通され且つ両接合部を前後方向に接合する接合具とを備えてもよい。隣り合うユニットは伸縮時に連動して又は連動しないで伸縮するようにしてもよい。吊り元側端部ユニットと移動側端部ユニットと中間ユニットとを備え、中間ユニットの両端部に異種の接合部を備え、各端部ユニットの中間ユニット側の端部に、中間ユニット側の接合部と接合可能な接合部を備えてもよい。本発明によれば、複数のユニットを左右に連結して構成するにも拘わらず、各ユニットの連結部分の縦枠を削減できると共に、各ユニットの連結部分の見栄えを良好にできる利点がある。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図1~図13は本発明に係る伸縮式門扉の第1の実施形態を例示する。図1ABにおいて、1は吊り元側支柱、2は戸当たり側支柱で、これら一対の支柱1,2は出入り口の左右両側で地面3上に立設されている。4は伸縮式の扉体で、出入り口を開閉するように吊り元側支柱1と戸当たり側支柱2との間に左右方向に伸縮開閉自在に配置されている。この扉体4は、複数本の右上がり傾斜リンク5と左上がり傾斜リンク6とを交差部7~9で枢着して左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構10と、このパンタグラフ機構10の吊り元端側の交差部7~9に枢着された吊り元端縦枠11と、パンタグラフ機構10の戸当たり端移動端側の交差部7~9に枢着された移動端縦枠12と、両縦枠11,12間に左右方向伸縮方向に略等間隔を置いて配置され且つ交差部7~9に枢着された複数個の中間縦枠14とを備えている。吊り元端縦枠11は収縮状態の扉体4図1A参照を吊り元側支柱1の背後に旋回収容可能に、吊り元側支柱1に対してヒンジを介して縦軸廻りに回動可能に装着されている。移動端縦枠12には把手13、施錠手段図示省略等を備えた施錠枠15が設けられ、この施錠枠15を戸当たり側支柱2に当接して施錠するようになっている。各縦枠11,12、14は、図2に中間縦枠後述の端部縦枠14a14側を例示するように、パンタグラフ機構10を挟んでその前後に配置された一対の前後縦桟17,18と、パンタグラフ機構10の上下両側で前後縦桟17,18の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材19,20とを備えている。パンタグラフ機構10は、図1に示すように、左右方向に一定間隔で平行に配置された複数の右上がり傾斜リンク5と左上がり傾斜リンク6とを前後に備え、各傾斜リンク5,6は各縦枠11,12、14に対して少なくとも上下方向の3箇所以上、例えば3箇所の交差部7~9で交差し、隣り合う各縦枠11,12、14間では夫々上下2箇所以上、例えば2箇所の交差部21,22で交差している。なお、傾斜リンク5,6は角筒材等により構成されている。縦枠11,12、14に対応する上下3箇所の交差部7~9の内、その上下方向の中間の交差部8は、図2~図4に示すように、前後縦桟17,18間に支架された固定枢軸24により上下動不能に枢支されている。また上下両側の交差部7,9は、図2、図3及び図5に示すように、可動枢軸25,26により前後縦桟17,18に対して上下動自在に枢支されている。隣り合う縦枠11,12、14間の交差部21,22では、図2、図3及び図6に示すように、中間枢軸27により傾斜リンク5,6が枢支されている。固定枢軸24は図4に示すように前後両端がリベット等の固定具により前後縦桟17,18に固定されており、この固定枢軸24により、幅決め材28によって所定の間隔に規制された傾斜リンク5,6が枢支されている。上下両側の可動枢軸25,26は、図5に示すように前後両端に套嵌された摺動体29を介して前後縦桟17,18により上下動自在に支持され、この可動枢軸25,26により、幅決め材30によって所定の間隔に規制された傾斜リンク5,6が枢支されている。中間枢軸27は図6に示すように両端が各傾斜リンク5,6内に挿入され、その各傾斜リンク5,6の反対側の壁部にリベット等の固定具により固定されている。中間枢軸27には傾斜リンク5,6を所定の間隔に規制する幅決め材31が套嵌されている。扉体4は図7に示すように吊り元側端部ユニット32と中間ユニット33と移動側端部ユニット34とに分離可能であり、これらの各ユニット32~34を左右方向に連結して構成されている。各ユニット32~34は単位長さのパンタグラフ機構10a~10cと、このパンタグラフ機構10a~10cの交差部7~9に枢着された1個又は複数個の縦枠11,12、14とを有する。隣り合うユニット32,33、33,34の相対向する端部縦枠14a,14b間の各傾斜リンク5,6は、図3に示すように左右の第1リンク材35,36と第2リンク材37,38とに分断され、その第1リンク材35,36と第2リンク材37,38とが着脱自在に接合されている。そして、接合状態のリンク材35,37、36,38により、相対向する端部縦枠14a,14b間の傾斜リンク5,6が構成され、この傾斜リンク5,6を介して各ユニット32~34が相互に連結されている。吊り元側端部ユニット32は、図7に示すように、パンタグラフ機構10aと、このパンタグラフ機構10aの吊り元端に配置された吊り元端縦枠11と、吊り元端縦枠11以外の複数本の中間縦枠14とを備え、吊り元端縦枠11と反対側の中間縦枠14が端部縦枠14aとなっている。同様に図7に示すように、中間ユニット33はパンタグラフ機構10bと、このパンタグラフ機構10bに沿って配置された複数本の中間縦枠14とを備え、その中間縦枠14の内、両端の中間縦枠14が連結用の端部縦枠14a,14bとなっており、また移動側端部ユニット34はパンタグラフ機構10cと、このパンタグラフ機構10cの移動端に配置された移動端縦枠12と、移動端縦枠12と反対側の中間縦枠14が端部縦枠14bとなっている。移動端縦枠12と各端部縦枠14aには、図1及び図2に示すように、地面3上を走行するキャスター車輪39と、地面3の落とし穴40に係脱自在に係合して縦枠12,14aを移動不能にロックする落とし棒41とが設けられている。落とし棒41は落とし穴40から離脱した上昇状態に保持可能である。移動端縦枠12に代えて施錠枠15に落とし棒41を設けてもよい。隣り合うユニット32,33、33,34の内、一方のユニット32,33の端部縦枠14aと、これと相対向する他方のユニット33,34の端部縦枠14bとの間の各傾斜リンク5,6は、図3及び図7に示すように端部縦枠14a,14b間の中央よりも一方のユニット32,33の端部縦枠14a側に偏位した位置、つまり端部縦枠14aの近傍位置で第1リンク材35,36と第2リンク材37,38とに分断されており、その対応する各リンク材35,36、37,38が第1接合部35a,36a、第2接合部37a,38aを介して着脱自在に接合されている。第1リンク材35,36は短い継ぎ手43,44により構成され、また第2リンク材37,38は第1リンク材35,36よりも長くなっている。端部縦枠14aに固定枢軸24で枢着される傾斜リンク5,6は、図3、図7及び図8に示すように、継ぎ手43,44の両側で上部リンク5a,6aと下部リンク5b,6bとに分断され、継ぎ手43,44を介して各傾斜リンク5,6の上部リンク5a,6aと下部リンク5b,6bとが一体に連結されている。この固定枢軸24側の継ぎ手43,44は、図8~図11に示すように、固定枢軸24が挿通された挿通部43a,44aと、挿通部43a,44aの前後方向の略中央部から突出する平面視偏平状の第1接合部35a,36aと、挿通部43a,44aと第1接合部35a,36aとの間に設けられ且つ第2リンク材37,38の先端が当接する鍔部43b,44bと、挿通部43a,44a側に連続して設けられ且つ上部リンク5a、下部リンク6bに挿入される挿入部43c,44cとを有する。右上がり傾斜リンク5の下部リンク5bは第2リンク材37を、左上がり傾斜リンク6の上部リンク6aは第2リンク材38を夫々構成し、この第2リンク材37,38の端部縦枠14a側の先端部には、固定枢軸24により枢着された継ぎ手43,44の第1接合部35a,36aに接合可能な第2接合部37a,38aが設けられている。第2接合部37a,38aは、図10及び図11に示すように、先端側が開放する平面視略コ字状で、第2リンク材37,38の端部に内嵌され、第2リンク材37,38の前後方向の反対側の一側壁37b,38bから螺合されたネジ等の固定具46a,47aにより第2リンク材37,38に固定されている。第2リンク材37,38の下面壁37c,38cに、第1接合部35a,36aを第2接合部37a,38a内に嵌め込むための切り欠き部37d,38dが設けられている。第1接合部35a,36a、第2接合部37a,38aは、図10に示すように、両者が嵌合した状態で第2リンク材37,38の一側壁37b,38bから螺合されたネジ等の接合具46b,47bにより着脱自在に接合されている。挿入部43c,44cは、図10に示すように、上部リンク5a、下部リンク6bに挿入され、ネジ等の接合具46c,47cにより上部リンク5a、下部リンク6bに固定されている。なお、第2リンク材37,38の一側面には、図10及び図11に示すように、接合具46b,47bを覆うカバー48a,49aが長手方向に沿ってその略全長に設けられている。カバー48a,49aは接合具46b,47bの挿入孔を有し、その挿入孔に栓48b,49bが装着されている。傾斜リンク5,6の上下両端を端部縦枠14aに可動枢軸25,26に枢着する継ぎ手43,44は、図12及び図13に示すように構成されている。図12及び図13は上部の継ぎ手43を例示するが、下部の継ぎ手44も略同様である。可動枢軸25には幅決め材30の前側に継ぎ手43が、可動枢軸26には幅決め材30の後側に継ぎ手44が夫々設けられている。その継ぎ手43,44は、図12及び図13に継ぎ手43側を示すように、可動枢軸25が挿通された挿通部43aと、挿通部43aの前後方向の略中央部から突出する平面視偏平状の第1接合部35aと、挿通部43aと第1接合部35aとの間に設けられ且つ第2リンク材37の先端が当接する当接部43dとを一体に有する。第2リンク材37は第2接合部37aを有する。継ぎ手43,44の第1接合部35a,36aと、第2リンク材37の第2接合部37a,38aは、固定枢軸24側の継ぎ手43,44の第1接合部35a,36aと、第2リンク材37,38の第2接合部37a,38aと同様の接合構造により着脱自在に接合されている。なお、図3、図12及び図13に示すように、可動枢軸25には幅決め材30の後側に継ぎ手50が、可動枢軸26には幅決め材30の前側に継ぎ手51が夫々設けられている。そして、この継ぎ手50,51は、可動枢軸25,26側の継ぎ手43,44と同様の構造であって、端部縦枠14aに対して端部縦枠14bとは反対側に配置されたリンク材52,53に着脱自在に接合され、可動枢軸25,26により端部縦枠14aに枢着される傾斜リンク5,6の一部を構成している。このような構成の伸縮式門扉を製造するに際しては、図7に示すように構成された吊り元側端部ユニット32、移動側端部ユニット34及び中間ユニット33を準備する。例えば中間ユニット33は移動側端部ユニット34側に第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44が、吊り元側端部ユニット32側に第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が夫々設けられている。また吊り元側端部ユニット32は中間ユニット33側に第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44が、移動側端部ユニット34側は中間ユニット33側に第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が夫々設けられている。このような吊り元側端部ユニット32、移動側端部ユニット34及び中間ユニット33を準備しておけば、出入り口等の間口に応じて扉体4の仕上がり長さに違いがある場合にも、必要に応じて吊り元側端部ユニット32、移動側端部ユニット34を含む2個以上のユニット32~34を選択して、その対応する傾斜リンク5,6の接合部35a,36a、37a,38a同士を左右方向に連結することにより、所定の長さを有する扉体4を容易且つ能率的に製造することができる。例えば吊り元側端部ユニット32と中間ユニット33と移動側端部ユニット34との三者を連結すれば、3ユニット分の長さの扉体4が、また吊り元側端部ユニット32と移動側端部ユニット34とを連結すれば、その2ユニット分の長さの扉体4が、更に吊り元側端部ユニット32と移動側端部ユニット34との間に2個の中間ユニット33を介在すれば4ユニット分の長さの扉体4を容易に製造することができる。従って、中間ユニット33を介在するか否か、また中間ユニット33の介在する場合の数を変えることによって、長さの異なる複数種類の扉体4を製造することが可能である。しかも、一方のユニット32,33には端部縦枠14aと第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44とがあり、他方のユニット33,34には第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38があって、その両接合部35a,36a、37a,38aを接合することにより、相対向する中間縦枠14間の傾斜リンク5,6を構成するので、隣り合うユニット32,33、33,34間の連結部分に中間縦枠14を並設する必要がなく、中間縦枠14を削減することができる。このため中間縦枠14の削減によって連結部分の構造が簡単になると共に見栄えが向上する。また連結部分に中間縦枠14を並設する必要がないので、固定枢軸24で端部縦枠14aに枢着される傾斜リンク5,6を一直線状に設けることが可能であり、連結部分を含む全体のパンタグラフ機構10a~10cの模様を一様に構成することができる。更に各ユニット32~34も容易に連結することができる。例えば吊り元側端部ユニット32と中間ユニット33とを連結する場合には、両ユニット32,33を略最大伸長状態として、吊り元側端部ユニット32の固定枢軸24に枢着された継ぎ手43,44の第1接合部35a,36aと、中間ユニット33の第2リンク材37,38の第2接合部37a,38aとの位置を合わせて、第1接合部35a,36aを切り欠き部37d,38d側から第2接合部37a,38a内に挿入し、両者をネジ等の接合具46b,47bにより固定して接合する。このとき吊り元側端部ユニット32側の継ぎ手43,44には固定枢軸24が挿通されており、また中間ユニット33の第2リンク材37,38は中間枢軸27で他の傾斜リンク5,6と枢着されているので、両ユニット32,33を所定の伸長状態にすることにより、吊り元側端部ユニット32側の第1接合部35a,36a間の間隔と、中間ユニット33の第2接合部37a,38a間の間隔が略一致するため、第1接合部35a,36aと第2接合部37a,38aとを容易に接合することができる。次に吊り元側端部ユニット32の上下両側の可動枢軸25,26側において、その継ぎ手43,44の第1接合部35a,36aと中間ユニット33の第2リンク材37,38の第2接合部37a,38aとを接合するが、上下両側の継ぎ手43,44は可動枢軸25,26廻りに回動自在であるため、継ぎ手43,44を可動枢軸25,26廻りに回動させながら、その第1接合部35a,36aを第2リンク材37,38の第2接合部37a,38aに嵌合させて接合具46b,47bで両者を固定すればよい。従って、上下両側の可動枢軸25,26側でも傾斜リンク5,6を容易に接合することができる。同様にして中間ユニット33と移動側端部ユニット34とを連結して扉体4を構成する。勿論、移動側端部ユニット34には施錠枠15を連結する。図14は本発明の第2の実施形態を示す。この実施形態では、中間ユニット33の吊り元側端部ユニット32側に第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44が設けられ、移動側端部ユニット34側に第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が設けられている。吊り元側端部ユニット32の中間ユニット33側には第1接合部35a,36aに対応する第2接合部37a,38aが設けられ、また移動側端部ユニット34の中間ユニット33側には第2接合部37a,38aに対応する第1接合部35a,36aが設けられている。他の構成は第1の実施形態と同様である。この場合にも、中間ユニット33の両端に異なる種類の第1接合部35a,36aと第2接合部37a,38aとが設けられ、それに対応する第2接合部37a,38a及び第1接合部35a,36aが各端部ユニット32,34に設けられているので、第1の実施形態と同様に実施することができる。図15は本発明の第3の実施形態を示す。この実施形態の端部ユニット32,34、例えば吊り元側端部ユニット32は、固定枢軸24、可動枢軸25,26により吊り元端縦枠11に継ぎ手43,44を枢着して構成されている。この場合には吊り元端縦枠11により端部縦枠14aが構成され、その吊り元端縦枠11に固定枢軸24、可動枢軸25,26を介して、第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44が回動自在に枢着されている。中間ユニット33の吊り元側端部ユニット32側には、第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が設けられている。他の構成は第1の実施形態と同様である。この場合には、吊り元側端部ユニット32と移動側端部ユニット34との間に1個又は2個の中間ユニット33を介在して扉体4を構成してもよいし、また中間ユニット33を省略して端部ユニット32,34同士を連結してもよい。中間ユニット33を省略すれば、端部ユニット32,34分の長さの扉体4を構成できる。図16は本発明の第4の実施形態を示す。この場合は、中間ユニット33の両端に第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が設けられ、各端部ユニット32,34の端部縦枠14a側に、第1接合部35a,36aを有する継ぎ手43,44第1リンク材35,36が設けられている。他の構成は第1の実施形態と同様である。このように中間ユニット33の左右両端に同種の第2接合部37a,38aを設ける場合には、その中間ユニット33として長さの異なる複数種類のものを準備することにより、左右の端部ユニット32,34間に介在する中間ユニット33の種類を変更することによって、長さの異なる複数種類の扉体4を構成することが可能である。また吊り元側端部ユニット32又は移動側端部ユニット34として長さの異なる複数種類のものを準備してもよい。図17は本発明の第5の実施形態を示す。この場合は、中間ユニット33の両側の端部縦枠14aに、第1接合部35a,36aを有する第1リンク材35,36が設けられ、また各端部ユニット32,34に第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38が設けられている。他の構成は第1の実施形態と同様である。このように中間ユニット33の左右両端に同種の第1接合部35a,36aを設ける場合にも、第4の実施形態に例示するように第2接合部37a,38aとする他、第1接合部35a,36aを設けてもよい。図18は本発明の第6の実施形態を示す。この場合には、吊り元側端部ユニット32、移動側端部ユニット34、主中間ユニット33aが各端部に同種の第2接合部37a,38aを備え、その各端部ユニット32,34と主中間ユニット33aとの間に副中間ユニット33bが設けられている。副中間ユニット33は端部縦枠14aと、この端部縦枠14aに固定枢軸24、可動枢軸25,26を介して枢着された継ぎ手43,44が設けられている。継ぎ手43,44は各第2接合部37a,38aに対応する第1接合部35a,36aを有する。なお、固定枢軸24により枢着された継ぎ手43,44は、右上がり傾斜リンク5、左上がり傾斜リンク6毎に左右に一体に設けられている。他の構成は第1の実施形態と同様である。この場合には、左右両側の端部ユニット32,34間に主中間ユニット33aと2個の副中間ユニット33bを介して連結してもよいし、また左右両側の端部ユニット32,34を1個の副中間ユニット33bを介して連結してもよい。図19~図26は本発明の第7の実施形態を例示する。この実施形態の扉体4は、図7の場合と同様に、吊り元側端部ユニット32と中間ユニット33と移動側端部ユニット34とを連結して構成されているが、各ユニット32~34は第1の実施形態とは異なり個別に独立して伸縮可能である。吊り元側端部ユニット32、中間ユニット33の端部縦枠14aは、図19及び図20に示すように、前後縦桟17,18間の略中央に配置された断面H型等の案内縦桟55を有し、右上がり傾斜リンク5と左上がり傾斜リンク6が案内縦桟55の前後両側に別々に配置されている。中間の交差部8で固定枢軸24により端部縦枠14aに枢着された右上がり傾斜リンク5、左上がり傾斜リンク6は、図21に示すように、上部リンク5a,6aと下部リンク5b,6bとに分断され且つ固定枢軸24により相対的に屈折自在に枢着されている。また上下両側の交差部7,9で端部縦枠14aに枢着された右上がり傾斜リンク5、左上がり傾斜リンク6は、案内縦桟55の前後両側に配置された2個の可動枢軸25,26により個別に上下動自在に枢支されている。案内縦桟55は図25及び図26に示すように左右幅が前後縦桟17,18よりも小さい略断面H型であって、前後両側に前後縦桟17,18の案内部17a,18aと相対向する案内溝等の案内部55aを有する。なお、案内縦桟55の上下両端は、上下の連結材19,20に連結されている。端部縦枠14aの固定枢軸24は、図21~図23に示すように、案内縦桟55を前後に貫通して前後縦桟17,18間に支架され、前後両端がリベット等の固定具により前後縦桟17,18に固定されている。中間の交差部8で端部縦枠14aと交差する右上がり傾斜リンク5は上部リンク5aと下部リンク5bとを有し、その上部リンク5aが上部継ぎ手56aを介して、下部リンク5bが下部継ぎ手56bを介して夫々固定枢軸24により屈折自在に枢着されている。また中間の交差部8で端部縦枠14aと交差する左上がり傾斜リンク6は上部リンク6aと下部リンク6bとを有し、その上部リンク6aが上部継ぎ手57aを介して、下部リンク6bが下部継ぎ手57bを介して夫々固定枢軸24により屈折自在に枢着されている。上部継ぎ手56a,57a、下部継ぎ手56b,57bは固定枢軸24上で前後に配置されており、固定枢軸24が挿通された挿通部58と、この挿通部58に対して前後反対側に偏位して一体に形成された接合部59とを有し、その接合部59が上部リンク5a,6a、下部リンク5b,6bの接合部60に着脱自在に接合されている。挿通部58と接合部59は前後方向の逆向きに偏位しており、各傾斜リンク5,6の上部リンク5a,6aと下部リンク5b,6bとが平面又は側面視において略一直線状となるように構成されている。接合部59,60の接合構造は、第1の実施形態の第1接合部35a,36aと第2接合部37a,38aの接合構造と略同様である。上部継ぎ手56aと上部リンク5a、下部継ぎ手57bと下部リンク6bは吊り元側端部ユニット32、中間ユニット33の一部を構成しており、各端部ユニット32,33の組立て時に予め接合するため、カバー48a,49a側に締結具46b,47b用の挿入孔を設ける必要はない。なお、この実施形態では、下部継ぎ手56b及び上部継ぎ手57aの接合部59が第1リンク材35,36の第1接合部35a,36aを構成し、接合部60を有する下部リンク5b及び上部リンク6aが、第2接合部37a,38aを有する第2リンク材37,38を構成する。上下両側の可動枢軸25,26は、図24~図26に示すように構成されている。図24~図26は上部の可動枢軸25を例示するが、下部の可動枢軸26も略同様である。可動枢軸25は案内縦桟55の前後両側に配置され、前後両端に套嵌された摺動体29を介して前後縦桟17,18と案内縦桟55とにより上下動自在に支持されている。そして、前後の各可動枢軸25に傾斜リンク5,6の継ぎ手43,50が、また前後の各可動枢軸26に傾斜リンク5,6の継ぎ手44,51が夫々枢着されている。このような構成の伸縮式門扉では、吊り元側端部ユニット32、中間ユニット33、移動側端部ユニット34を適宜組み合わせることにより、長さの異なる扉体4を容易に製造できる等、第1の実施形態と同様の利点がある。また扉体4を伸縮させる場合には、移動側端部ユニット34、中間ユニット33、吊り元側端部ユニット32の順序で伸縮させることができる。例えば、扉体4が最大伸長状態のときには、各ユニット32~34の落とし棒41を落とし穴40に落とし込んでロックしておく。そこで、人の出入り等で扉体4を収縮させる場合には、移動側端部ユニット34の落とし棒41を解除した後、施錠枠15側を収縮方向へと押圧すれば、移動側端部ユニット34のみを収縮させることができる。すなわち、扉体4は端部縦枠14aに対して上下方向の中間の交差部8で交差する各傾斜リンク5,6を固定枢軸24廻りに屈折可能な上部リンク5a,6aと下部リンク5b,6bとに分断し、且つ端部縦枠14a上の各可動枢軸25,26を各傾斜リンク5,6毎に端部縦枠14aに対して別々に上下動自在に設けているので、端部縦枠14aの左右両側で移動側端部ユニット34と中間ユニット33とのパンタグラフ機構10a~10cを別々に伸縮させることができる。従って、吊り元側端部ユニット34と中間ユニット33との間の端部縦枠14aを落とし棒41で地面3にロックした状態で、施錠枠15を吊り元側へと押圧して行けば、移動側端部ユニット34のパンタグラフ機構10cが独自に収縮して、中間ユニット33に関係なく移動側端部ユニット34を収縮させることができる。なお、この実施形態は、各ユニット32~34の構成、隣り合うユニット32,33、33,34相互の連結部分の構成は、図20に示すようにしているが、各ユニット32~34の構成、隣り合うユニット32,33、33,34相互の連結部分の構成は、第2~第6の実施形態に示すように構成してもよい。以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、キャスター車輪39を備えた走行式の伸縮式門扉を例示しているが、ハンガー式の伸縮式門扉でも同様に実施可能である。縦枠11,12,14を構成する前後縦桟17,18、端部縦枠14aの案内縦桟55、傾斜リンク5,6、継ぎ手43,44等の各部材の形状、構造は任意に変更可能である。各ユニット32~34の縦枠11,12,14、取り分け中間縦枠14等の数は任意に増減することも可能であり、例えば移動側端部ユニット34の中間縦枠14の数を1~2本程度としてもよい。各ユニット32~34相互の接合部の接合構造は、凸状の第1接合部35a,36aを凹状の第2接合部37a,38aに嵌め込んで接合する構造に限らず、第1接合部35a,36aと第2接合部37a,38aとを前後に重ね合わせて接合する構造等、着脱自在に接合できるものであればよい。端部縦枠14aに対する傾斜リンク5,6の交差部7~9の数は上下方向に3個以上あればよい。例えば交差部7~9が4箇の場合には、中間の上下2箇の交差部8の何れか1箇を固定枢軸24により枢支し、他の1個を上下両側の交差部7,9と同様に可動枢軸25,26により枢支すればよい。"