固形物に起因する化学的酸素要求量CODの割合が、全CODに対して所定値以下の有機性物質を基質としてメタン発酵するに際して、汚泥循環返送型のメタン発酵処理法で、汚泥の増殖を十分にする容積負荷で運転し、細菌と基質との接触速度を保持するため、反応器内の固形物濃度を一定量以下にした運転状態で、汚泥中の菌体濃度生菌濃度を極大最大にし、反応器への基質を連続供給する期間と、基質の供給を停止する期間との合計を1単位とし、微生物および未分解起因固形物質の和に基づく反応器内の汚泥滞留時間SRTを基質滞留時間HRTより長い状態で運転する、ことを特徴とする、有機性物質のメタン発酵方法。基質が生ごみの場合、固形物に起因する化学的酸素要求量CODの割合が全CODに対して70以下の有機性物質をメタン発酵するに際して、汚泥の増殖を十分にする前記容積負荷は5kg-COD/m3/day以上で、前記基質の連続供給期間を5日以上30日以下1日1回ないしは1日複数回を含めてとし、前記基質供給停止期間を4日以上20日以下とし、消化汚泥循環返送を伴い、微生物および未分解起因固形物質の和に基づく反応器内の汚泥滞留時間SRT30日以上で反応器を運転する、ことを特徴とする、請求項1に記載の有機性物質のメタン発酵方法。前記汚泥循環返送型のメタン発酵処理法は、CSTR方式で嫌気性処理を行う、請求項1または2に記載の、有機性物質のメタン発酵方法。CSTR方式においては、図2に図解のごとく、1日1回、基質、たとえば、生ごみを反応器に投入した容量分だけ、反応器から反応混合液消化液汚泥も均一に混合されているを引き抜くので、SRT=HRTとなる。なお、HRTは基質滞留時間を示し、SRTはメタン発酵槽反応器内の汚泥の反応器内平均滞留時間を示す。したがって、反応器内で菌体変換率の低い細菌群を一定以上に増殖させることは難しく、基質分解率、メタンのガス化率には限界がある。特に、CSTR方式においては、高負荷で運転した場合、安定性に問題がある。以下、その理由を述べる。メタン発酵槽反応器は、運転を誤ると、酸敗によってメタンの生成が中断し、処理系として破綻する。酸敗は、基質の種類によって、中間生成物である酪酸や、プロピオン酸、場合によっては、酢酸やその他の揮発性脂肪酸VFA、あるいは、その複合化したVFA群の蓄積によって起こる。VFAが蓄積すると、1pHが低下する、2pH低下に伴う非解離のVFA、たとえば、プロピオン酸の濃度が増すことにより、可溶化もメタン発酵も同時に阻害される。上記課題を解決するため、本発明は下記の構想に基づく。1汚泥循環返送型のメタン発酵処理法で行う。2汚泥の増殖が十分な高い容積負荷、たとえば、基質が生ごみの場合、5kgCOD/m3/日以上の容積負荷で運転する。3細菌と基質との接触速度を保持し、反応器内の固形物濃度を一定量以下にした運転状態で、汚泥中の菌体濃度生菌濃度を極大最大にする。4反応器への基質を連続供給する期間と、基質の供給を停止する期間との合計を1単位とし、たとえば、1単位を基質滞留時間HRTとする。5微生物および未分解起因固形物質の和に基づく反応器反応槽またはメタン発酵槽内の汚泥滞留時間SRTを基質滞留時間HRTより長い状態で反応器を運転する。なお、有機性物質をメタン発酵には、固形物に起因する化学的酸素要求量p-CODの割合が全CODに対して所定の割合、たとえば、70以下の有機性物質をメタン発酵する場合を想定している。固形物に起因する化学的酸素要求量の割合は、基質廃棄物の性状によっても異なるが、固形物基質のCODが狭すぎると速くTSS固形物の濃度が上がり、基質供給期間に比べて必要とする休止期間の割合が1:1程度となり、好ましくない。基質の性状としては、たとえば、1固形物の可溶化速度と可溶化物質S-CODの分解性、2固形物の粒径分布、3有機性物質の組成などが対象となる。以上から、有機性物質をメタン発酵の場合、固形物に起因する化学的酸素要求量の割合が全CODに対して所定の割合として、経験的事項をも考慮して、上記のように、たとえば、70以下の有機性物質をメタン発酵する場合を想定している。反応器内の汚泥の反応器内平均滞留時間SRTは毎日行う反応液引き抜きと、反応液から汚泥分を分離して循環するに際して、全量を循環返送するのではなく、一部抜去処分する量を調整することにより、容易に制御可能である。ただし、一定以上の高負荷、適正な負荷をかけて運転する必要がある。反応器内の固形物濃度を一定以上に保持しながら、汚泥中の基質の連続供給と基質供給休止期間の合体した期間を1つの単位期間として、その期間中の平均総菌体濃度を、なるべく、活性の高い状態で極大または最大に保つ運転を行う。より特定的には、基質を、たとえば、生ごみとした場合、本発明のメタン発酵処理法は、固形物に起因する化学的酸素要求量p-CODの割合が全CODに対して、たとえば、70以下の有機性物質を基質としてメタン発酵するに際して、たとえば、5kgCOD/m3/日以上の容積負荷で、5日以上30日以下1日1回ないしは複数回を含めての連続供給と、4日以上20日以下の基質供給停止期間を設け、消化汚泥循環返送を伴い、微生物、未分解のいずれかを含む固形物の反応槽内の滞留時間SRTを基質滞留時間HRTより長い30日以上で運転する、ことを特徴とする。なお、上述した数値は、基質としての有機性廃棄物の種類、性状によって変化する。たとえば、上述した、容積負荷が5kgCOD/m3/日以上という意味は、基質として生ごみを用いた場合、汚泥の増殖が、5kgCOD/m3/日未満では不十分となることから設定しているが、基質が異なれば、容積負荷も変化する。本発明によれば、効率的かつ安定的に処理する、汚泥循環返送型のメタン発酵処理法を提供することができる。本発明の実施の形態を述べる。図3は、本発明のメタン発酵処理法を実施するメタン発酵システムの概要を示す図である。本発明の実施の形態のメタン発酵システムは、メタン発酵槽反応器10と、攪拌器11と、反応器10に基質を投入する投入口12と、反応器10から消化汚泥を抜き取る抜取口13と、抜き取った汚泥の一部を遠心分離して細菌を分離するための遠心分離器14と、遠心分離した細菌を含む汚泥を反応器10に戻す返送系15と、メタン発酵されて生成したメタンガスを排出するガス排出部16とを有する。本実施の形態のメタン発酵システムは、完全混合型発酵槽CSTR方式ではなく、汚泥の一部を反応器10に返送する、汚泥循環返送型のメタン発酵処理システムである。図4は、化学的酸素要求量COD容積負荷kg-COD/m3/dayと、反応器内の汚泥生成量、たとえば、固形物TSSの蓄積速度mg-ss/lリットル/dayとの関係を示した図である。横軸は有機物負荷比率OLRを示し、縦軸は固形物TSS蓄積比率を示す。図4の図解から、高い容積負荷をかけるほど汚泥の生成量が増加することが理解できる。汚泥の増加速度について述べる。総菌体Sの増殖速度dS/dtは、dS/dt=ΣdSi/dtとして表すことができる。下記式1、2は、嫌気発酵に寄与する菌体iの増加速度を示す。dSi/dt=kSiCiSi-kdiSi...1ただし、iは細菌iであり、Siは細菌iの濃度であり、kSiは細菌iの基質との接触速度に起因する係数であり、Ciは細菌iが作用する対象とする基質の濃度であり、kdiは細菌iの自己消化係数である。細菌iは、たとえば、図1に図解した過程における、加水分解細菌、酢酸形成細菌などである。細菌iの自己消化係数kdiは、基質の種類、特性状態性状、反応器の形式、攪拌方法と反応器とのマッチングに依存する。式1において、右辺第1項:kSiCiSiは増殖項であり、第2辺:kdiSiは分解項である。dCi/dt=-kcikmaxCi/khiCi×Si...2ただし、kciは細菌iと基質との接触速度に起因する係数でありkci≦1、kmaxは最大比基質利用速度gCOD/gvss/月であり、Ciは細菌iが作用する対象とする基質の濃度であり、khiは半飽和定数mg/lである。一般に、反応器内において、溶解性の基質成分S-CODは比較的速やかに分解するため、固体物質の可溶化が可溶化した物質の消費に間に合わない。したがって、消化汚泥循環返送運転以下、汚泥循環法を続けた場合、ある程度の容積負荷以上では反応器内の固体成分は徐々に増加していく。式1を参照すると、反応器内の固形物濃度TSS濃度が増加すると、細菌と基質との接触速度に起因する係数ksiは低下するが、細菌iの自己消化係数kdiは余り変化しないため、左辺の菌体増殖速度dSi/dtは減少する。図5は、容積負荷を、6.0、9.0、12.0、12.0、15.0kg-COD/m3/dayの6フェーズについて段階的に変化させたときの、運転日数と、単位TSSに含まれる微生物の数の経時変化を示した図である。図5において、各々の黒丸は、反応器への基質を連続供給する期間と、基質の供給を停止する期間との合計を1単位とし、たとえば、1単位を基質滞留時間HRTとしたことを示している。各フェーズの間に休止期間が設けられている。図5において、各フェーズの容積負荷の設定条件での一定期間の運転後、基質供給休止期間後に、矢印で示したように、固形物TSS中に占める菌体濃度が増加していることが理解される。各フェーズ間に基質供給の休止期間を設けることにより、すなわち、SRT>HRTとすることにより、反応器内の固体物質の可溶化が進み、攪拌効果が改善されて、式1における可溶化した基質濃度Ciの増加とともに、接触速度に起因する係数ksiが増大する。その結果、式1の右辺第1項kSiCiSiは増殖項の値が増大して、菌体増殖速度dSi/dtが増大する。最終的には、高い容積負荷のもとで、安定した運転を達成するということは、各素反応に寄与する菌体iの濃度Siが高い濃度で反応器内に保持され、式2において、分解に寄与する細菌iと基質との接触速度に起因する係数kciがなるべく1に近い値に保持されることである。たとえば、基質としての生ごみについて考察すると、種々の生ごみを収集混合するとほぼ同じになるように、基質がそれほど変化しなければ、関与する菌体iが反応に関与する基質Ci中間生成物を含むの組成は大きく変化しない。したがって、反応器に投入する基質廃棄物の性状に合わせて、反応器から引き抜く汚泥量を制御すること、および、微生物および未分解基質のいずれかを含む固形物の反応器内の滞留時間SRTを適切な値に制御することができる。実施例有機性物質として、図3に例示した装置を用いて、破砕生ごみを対象としたメタン発酵の実施例を述べる。また、図5~図7の実験値を考察する。本実施例において、固形物に起因する割合が生CODに対して一定の割合、たとえば、、70以下の有機性物質をメタン発酵する場合を例にとる。なお、上述したとおり、固形物に起因する化学的酸素要求量の割合は、基質廃棄物の性状によっても異なるが、固形物基質のCODが狭すぎると速くTSS固形物の濃度が上がり、基質供給期間に比べて必要とする休止期間の割合が1:1程度となり、好ましくない。基質の性状としては、たとえば、1固形物の可溶化速度と可溶化物質S-CODの分解性、2固形物の粒径分布、3有機性物質の組成などが対象となる。以上から、有機性物質をメタン発酵の場合、固形物に起因する化学的酸素要求量の割合が全CODに対して所定の割合として、経験的事項をも考慮して、上記のように、たとえば、70以下の有機性物質をメタン発酵する場合を想定している。固形物が難分解性であり、固形物の占める割合rPが比較的小さい場合、たとえば、rP<0.6の場合、メタン生成の関連が取り扱い易い重クロム酸カリウムCODcrの指標をもって示す。本実施例では、重クロム酸カリウムCODcrの指標を持って示す。T-COD=p-CODS-CODただし、T-CODは、全基質のCODであり、p-CODは、固形物起因のCODであり、s-CODは、溶解しているCODである。とすると、固形物の占める割合rPは下記となる。rP=p-COD/T-CODまた、溶解物の占める割合rSは下記になる。rS=s-COD/T-COD=1-rP図5に図解したように、微生物および未分解固形物質を含む固形物の反応器内の汚泥滞留時間SRTをHRTより長い60日とし、他方、HRT=16日として、容積負荷を5段階に上昇させた運転の結果、各運転中で、各段階において、終期において、固形物TSS濃度はほぼ一定値となった。このことから、常法では言われている湿式運転の限界濃度10値における容積負荷を、図5において、内挿すると、容積負荷が約17kg-COD/m3/dayとなった。この値は、一般の生ごみを対象としたCSTR方式に比べると、かなり高い値であり、本実施例は、高い効率で運転できたことを示している。その理由を考察する。図5は、上述したように、各有機物負荷速度における単位TSSに含まれる微生物数の経時変化を図解した図である。微生物濃度は、反応器に有機物基質を投入していない休止期間に、上向きの矢印を示したように、増加する。図5において、たとえば、フェーズ1~3の休止時間は、微生物濃度を段階的に増加させたが、フェーズ相互間のTSS濃度には余り変化がない。このことは、汚泥内に存在する固形量は増減せず、微生物だけが休止期間に増加したことを意味する。他方、フェーズ3~6におけるフェーズ間の休止期間には固形物濃度の急激な減少が起きているにも関わらず、微生物濃度には大きな変化が認められない。このことは、フェーズ間の微生物濃度の変化に関わらず、単位TSSに含まれる微生物濃度が休止期間において増加していることを示している。このように、本願発明者は、基質を投入しない休止期間に、単位TSSに含まれる微生物濃度が増加していることを見いだし、基質供給期間と休止期間を設けることにより、効果的な微生物量を保持することができる有機性物質のメタン発酵法を発明するに至った。各有機物負荷での定常状態でのTSS濃度は、反応器に投入する有機物の分解性と、固形物の滞留時間、および有機物の負荷速度によって決定されている。有機物負荷速度を上昇させ続けると、定常状態におけるTSS濃度は上昇する。このまま有機物負荷速度を上昇させると、半乾式メタン発酵あるいは乾式メタン発酵で使用されるような高濃度TSS濃度領域へと増加し、分解率は低下すると予想される。図6は、横軸に負荷速度をとり、縦軸に定常状態のTSS濃度を示した特性図である。図6を参照すると、本発明法湿式メタン発酵法における半乾式状態や乾式状態でのメタン発酵法との境界の有機物容積負荷率は、約17kgCOD/m3/dayである。この図から、基質として生ごみを用いた場合、容積負荷は5kgCOD/m3/day以上が好ましい。すなわち、5kgCOD/m3/日以上であると、汚泥の増殖が十分となる。もちろん、上述した数値は、基質としての有機性廃棄物の種類、性状によって変化する。図7は、有機物負荷速度容積負荷を6.0kg-COD/m3/day、9.0kg-COD/m3/day、12.0kg-COD/m3/dayと3段階に変化させた場合の、生ごみの嫌気性連続実験における修正した微生物濃度を図解した図である。基質供給期間と休止期間を設けることにより、微生物の濃度が増加していることが理解される。なお、基質廃棄物供給時の有機物容積負荷を小さくとれば、廃棄物供給期間を長くし、休止期間を短くすることができる。もちろん、その逆も言える。本発明の実施に際しては、上述した例示した数値に限らず、上述した技術思想を敷衍した変形例をとることができる。