"線状又はパイプ状の内部導体と、前記内部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の周囲を囲むように該絶縁体と同軸的に設けられ、少なくとも一方の端部を除く領域に一定周期でスロットが形成された外部導体と、前記外部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた外被と、を具備してなり、前記外部導体の前記スロットが形成された領域でアンテナとして機能するLCX部を構成し、前記外部導体の前記スロットが形成されていない領域でアンテナとして機能しない非LCX部を構成したことを特徴とする漏洩同軸ケーブル。線状又はパイプ状の内部導体と、前記内部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の周囲を囲むように該絶縁体と同軸的に設けられ、両端部を除く領域に一定周期でスロットが形成された外部導体と、前記外部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた外被と、を具備し、前記外部導体のスロットが形成された領域でLCX部を構成し、前記外部導体のスロットが形成されていない領域で非LCX部を構成した漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続された無線機器と、前記漏洩同軸ケーブルの他端に接続された終端抵抗と、前記漏洩同軸ケーブルを前記スロットが形成されていない非LCX部で構造物に固定する固定治具と、を具備したことを特徴とする無線通信装置。前記漏洩同軸ケーブルの一端側の非LCX部の長さをアンテナとして機能する部分から前記無線装置に至る長さに設定し、他端側の非LCX部の長さをアンテナとして機能する部分から前記終端抵抗に至る長さに設定したことを特徴とする請求項2記載の無線通信装置。発明が解決しようとする課題は、アプローチケーブルを要することなく無線機器に接続することができ、且つ固定治具等による電波放射の妨げを無くすことのできる漏洩同軸ケーブルと無線通信装置を提供することである。実施形態の漏洩同軸ケーブルは、線状又はパイプ状の内部導体と、前記内部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の周囲を囲むように該絶縁体と同軸的に設けられ、少なくとも一方の端部を除く領域に一定周期でスロットが形成された外部導体と、前記外部導体の周囲を囲むように該導体と同軸的に設けられた外被と、を具備してなる。そして、前記外部導体の前記スロットが形成された領域でアンテナとして機能するLCX部を構成し、前記外部導体の前記スロットが形成されていない領域でアンテナとして機能しない非LCX部を構成している。以下、実施形態のLCXケーブルを、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1及び図2は、第1の実施形態に係わるLCXケーブルの概略構造を説明するためのもので、図1は端部を一部切欠して示す斜視図、図2aは図1のLCXケーブルのLCX部の断面図、図2bは図1のLCXケーブルの非LCX部の断面図である。本実施形態のLCXケーブル10は、基本的には通常のLCXケーブルの両端部分の一定長を非LCX部にしたものである。図1では、一端側を示しているが、他端側も同様の構成となっている。即ち、ケーブルの両端部が非LCX部で、それ以外の部分がLCX部となっている。LCXケーブル10は、内部導体11,絶縁体12,外部導体13,スロット14,及び外被15から構成されている。即ち、アルミニウムや銅パイプからなる内部導体11の周面を囲むように、ポリエチレン等の絶縁体12が同軸的に形成されている。絶縁体12の周面を囲むように、アルミニウム等からなる外部導体13が同軸的に形成されている。そして、外部導体13は、ポリエチレン等からなる外被15により被覆されている。また、LCX部では、図1及び図2aに示すように、外部導体13に、使用周波数に応じた一定周期のスロット14が形成されている。非LCX部では、図1及び図2bに示すように、スロット14は形成されていない。即ち、両端部から一定距離だけスロット14を形成しないことにより、LCX部の両側に一定長の非LCX部が形成されている。なお、図1には示さないが、LCXケーブル10を支持するために、外被15により外部導体13とは絶縁された状態で、ケーブル長方向に支持線を設けても良い。このような構成であれば、基本的にはアンテナとして機能するLCXケーブルでありながら、両端部を通常の同軸ケーブルとしたLCXケーブル10を実現することができる。このため、無線機器や終端抵抗に接続する場合に、同軸ケーブル等のアプローチケーブルが不要となる。なお、LCXケーブル10の径が太い場合は、一端を無線機器等に接続する場合に特殊なコネクタ等が必要となるが、LCXケーブル10の径が通常の同軸ケーブルと同じ程度まで小さくなった場合は、通常の同軸用コネクタを用いることができる。従って、本実施形態はLCXケーブル10の径が通常の同軸ケーブルと同程度になった場合に特に有効である。第2の実施形態図3は、第2の実施形態に係わる無線通信装置の概略構成を示す図である。第1の実施形態で説明したLCXケーブル10の一端側は無線機器20のRF部に接続され、他端側は終端抵抗30に接続されている。また、LCXケーブル10は非LCX部で固定治具40により構造物図示せずに固定されている。上記のように、LCXケーブル10を無線装置20に直接接続するために、アプローチケーブルは不要となる。ケーブル10を無線機器に接続するためにはコネクタが必要となるが、LCXケーブル10が通常の同軸ケーブルと同じ程度まで細くなった場合は、同軸ケーブル用のコネクタを用いることができる。また、固定治具40には一般に金属材料が用いられており、この種の部材をアンテナとして機能するLCX部に装着すると、電波の均一な放射を妨げるおそれがある。しかし、本実施形態では固定治具40を非LCX部に装着しているために、電波の放射を妨げることはない。ここで、比較のために、図4に従来の無線通信装置の構成を示しておく。通常のLCXケーブル60の一端側はアプローチケーブル70を介して無線機器20のRF部に接続され、他端側は終端抵抗30に接続されている。そして、LCXケーブル60の両端部に近い領域が固定治具40により構造物に固定されている。従って、アプローチケーブル70が必須となり、更に固定治具40による電波放射を妨げるおそれがある。このように本実施形態によれば、アプローチケーブルを用いることなくLCXケーブル10を無線機器20に直接接続することができるので、構成の簡略化及びコストの低減をはかることができる。また、非LCX部に固定治具40を付けるため、固定治具40が電波の放射を妨げる等の不都合を未然に防止することができる。変形例なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。実施形態ではケーブルの両端部に非LCX部を設けたが、一端部のみに非LCX部を設けるようにしても良い。例えば、終端抵抗がLCX部に直接接続されても問題なく、固定治具による電波放射の妨害等が問題ない場合は、無線機器等に接続される一端側のみを非LCX部にしても良い。また、ケーブルの非LCX部の長さは、仕様に応じて適宜定めればよい。さらに、ケーブルの各部の材料、スロットの周期及び大きさ等は、仕様に応じて適宜定めればよい。本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"