"走行装置と、この走行装置上に設けた本体フレームと、この本体フレーム上に設けた処理装置と、この処理装置から排出された処理物を搬送し排出するベルトコンベヤとを備え、前記ベルトコンベヤが、左右のコンベヤフレームと、これらコンベヤフレームの処理物搬送方向の上流側に設けたテールプーリと、前記コンベヤフレームの処理物搬送方向の下流側に設けたヘッドプーリと、前記テールプーリ及び前記ヘッドプーリに掛け回したコンベヤベルトとを有する自走式処理機において、運転時に上を向く面であって前記処理装置から排出される処理物を受け止めて搬送する面を前記コンベヤベルトの搬送面、運転時に下を向く面であって前記ヘッドプーリで返転して前記テールプーリに向かって戻る面を前記コンベヤベルトの戻り面とし、前記左右のコンベヤフレームのそれぞれに対して上下に揺動可能に設けた一対の第1及び第2フレームと、前記第1フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面に対向するスクレーパと、前記第2フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面を挟んで前記スクレーパに対向する裏当て部材と、前記スクレーパと前記裏当て部材とで前記コンベヤベルトの戻り面を挟む方向に前記第1及び第2フレームを付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする自走式処理機。前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に当接する他のスクレーパであることを特徴とする請求項1に記載の自走式処理機。前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に転動するローラであることを特徴とする請求項1に記載の自走式処理機。前記付勢手段は、復元力を付勢力とする弾性体であることを特徴とする請求項1又は2に記載の自走式処理機。前記付勢手段は、錘と、この錘の重量を前記第1及び第2フレームを閉じる力に変換するリンク機構とを備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の自走式処理機。前記スクレーパは、前記ベルトコンベヤの幅方向から見て、前記コンベヤベルトの戻り面と直交する平面に対して、当該戻り面に接触した状態で当該接触部から前記テールプーリ側に傾斜した姿勢となるように前記第1フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の自走式処理機。自走式処理機は一般に、被処理物を受け入れるホッパ、被処理物を処理する処理装置、処理装置から排出された処理物を搬出するコンベヤ、動力源等を内蔵した動力装置等、被処理物の受け入れ、処理及び搬出に必要な様々な機器を走行体上に搭載して構成されている。こうして種々の搭載機器を走行体で支持する関係上、自走式処理機においては、機体重心が走行体上に位置するように各機器がレイアウトされ、被処理物の投入位置が走行体から前後にずれ得る。被処理物の投入位置が重心から離れれば、油圧ショベル等の投入重機によって間欠的に投入される被処理物によって自走式処理機の機体がそれだけ揺れ易くなる。特に、振動篩を搭載した自走式スクリーンや振動フィーダを搭載した自走式破砕機自走式ジョークラッシャ等のように振動機械を備えた自走式処理機にあっては、振動機械の振動と相俟って機体振動が一層大きくなり得る。このように機体が上下に揺れると、周期的に作用方向が切り換わる上下方向の慣性力がスクレーパに働く。特にスクレーパはコンベヤの放出端近く、すなわち機体の末端近くでかつ高位置に設置されるため、重心付近にある機器と比べて大きく揺れ得る。そのため、上記特許文献1に記載されたもののようにスクレーパをベルト表面に下からバネで押し付ける構成では、スクレーパに周期的に作用する下向きの慣性力がバネの復元力よりも大きくなった場合、ベルト表面からスクレーパが周期的に離れ得る。或いは、離れないまでもスクレーパとベルトとの接触圧力が機体の揺れに呼応して増減する。その結果、コンベヤベルトの付着物の掻き取りムラが生じ得る。本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、その目的はコンベヤベルトの付着物の掻き取りムラを抑制することができる自走式処理機を提供することにある。上記目的を達成するために、第1の発明は、走行装置と、この走行装置上に設けた本体フレームと、この本体フレーム上に設けた処理装置と、この処理装置から排出された処理物を搬送し排出するベルトコンベヤとを備え、前記ベルトコンベヤが、左右のコンベヤフレームと、これらコンベヤフレームの処理物搬送方向の上流側に設けたテールプーリと、前記コンベヤフレームの処理物搬送方向の下流側に設けたヘッドプーリと、前記テールプーリ及び前記ヘッドプーリに掛け回したコンベヤベルトとを有する自走式処理機において、運転時に上を向く面であって前記処理装置から排出される処理物を受け止めて搬送する面を前記コンベヤベルトの搬送面、運転時に下を向く面であって前記ヘッドプーリで返転して前記テールプーリに向かって戻る面を前記コンベヤベルトの戻り面とし、前記左右のコンベヤフレームのそれぞれに対して上下に揺動可能に設けた一対の第1及び第2フレームと、前記第1フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面に対向するスクレーパと、前記第2フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面を挟んで前記スクレーパに対向する裏当て部材と、前記スクレーパと前記裏当て部材とで前記コンベヤベルトの戻り面を挟む方向に前記第1及び第2フレームを付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。第2の発明は、第1の発明において、前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に当接する他のスクレーパであることを特徴とする。第3の発明は、第1の発明において、前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に転動するローラであることを特徴とする。第4の発明は、第1又は第2の発明において、前記付勢手段は、復元力を付勢力とする弾性体であることを特徴とする。第5の発明は、第1又は第2の発明において、前記付勢手段は、錘と、この錘の重量を前記第1及び第2フレームを閉じる力に変換するリンク機構とを備えていることを特徴とする。第6の発明は、第1乃至第5のいずれかの発明において、前記スクレーパは、前記ベルトコンベヤの幅方向から見て、前記コンベヤベルトの戻り面と直交する平面に対して、当該戻り面に接触した状態で当該接触部から前記テールプーリ側に傾斜した姿勢となるように前記第1フレームに取り付けられていることを特徴とする。本発明によれば、コンベヤベルトを挟持するスクレーパ及び裏当て部材がコンベヤベルトに追従するので、コンベヤベルトの付着物の掻き取りムラを抑制することができる。以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、例えば建設現場で発生する大小様々な岩石建設廃材等を篩装置処理装置によって所定の大きさに分級することによって工事の円滑化やコスト削減を図る自走式スクリーンに本発明を適用した場合を例に挙げて説明するが、この自走式スクリーンの他、被破砕物を破砕する破砕装置を処理装置として搭載した自走式破砕機、改質対象土砂を固化材等と混合する混合装置を処理装置として搭載した自走式土質改良機等、他の自走式処理機にも本発明は適用可能である。本発明の適用対象は、篩装置を含む選別装置、破砕装置、混合装置等の各種処理装置から排出された処理物をベルトコンベヤによって機体外部に搬出するタイプの自走式処理機である。図1は本発明の自走式処理機の一実施形態である自走式スクリーンの全体構成を表す斜視図、図2及び図3は図1の自走式処理機の側面図である。図1及び図2では自走式スクリーンの作業姿勢を表し、図3では輸送姿勢を表している。以下の説明において、図2中の左側を自走式スクリーンの前方、右側を自走式スクリーンの後方とする。図1-図3に示した自走式スクリーンは、走行装置1と、この走行装置1上に設けた本体フレーム2と、この本体フレーム2の一方側後部に設けた回動軸3と、この回動軸3を介して本体フレーム2に傾動可能に設けた傾動フレーム4と、この傾動フレーム4上にばね部材5を介して取り付けた処理装置である振動式の篩装置6と、この篩装置6上に設けたホッパ12と、篩装置6で篩い分けられた処理物選別物を機外に搬送し機外に排出する第1-第3排出コンベアベルトコンベヤ7,8,11と、動力源を内蔵したパワーユニット10とを備えている。第1排出コンベア7は、本体フレーム2の一方側に後方に向かって上り傾斜に設けられ、篩装置6の上段のスクリーン上に残った第1設定粒度よりも大きな処理物を後方に排出する。第2排出コンベア8は、本体フレーム2の一方側に左方向に上り傾斜に設けられ、篩装置6の下段のスクリーン上に残った第2設定粒度よりも大きな粒度の処理物を左側方へ排出する。第3排出コンベア11は、傾動フレーム4の下部に沿わせて前方に上り傾斜に配設され、先端が傾動フレーム4の他方側前方に突出している。この第3排出コンベア11は、篩装置6の下段のスクリーンを通過した第2設定粒度よりも小さな処理物を前方に排出する。第3排出コンベヤ11は、ヘッドプーリ22図4等で後述を含むその下流部11Aが、その上流部11Bに対して上方に折曲可能に構成されている図3参照。図3に示した輸送姿勢のとき、第3排出コンベヤ11の下流部11Aは、戻り面後述側を上に向けた状態で、上流側の部分13との連結部から先端に向かって上方に傾斜した姿勢をとる。また、シリンダ14を縮めて回動軸3を支点に傾動フレーム4を倒伏させ、第3排出コンベヤ11、篩装置6及びパワーユニット10等からなるユニットを、図1及び図2に示す作業姿勢のときに比べて全体的に低くしている。パワーユニット10は、走行装置1に対して第3排出コンベヤ11の処理物搬送方向の下流側で第3排出コンベヤ11の下側の位置に設けられている。具体的には、傾動フレーム4の自由端側の下部に設けた支持部材9に、ボルト等で固定される取り付けブラケット図示せずを介して吊り下げ支持されており、篩装置6の最上流部前端部の下側に位置している。図4は第3排出コンベヤ11の下流部11Aを拡大して表す斜視図である。図4に示したように、第3排出コンベヤ11は、左右のコンベヤフレーム21と、コンベヤフレーム21の前端処理物搬送方向の下流側に回転自在に設けたヘッドプーリ22と、コンベヤフレーム21の後端処理物搬送方向の上流側に回転自在に設けたテールプーリ図示せずと、ヘッドプーリ22及びテールプーリに掛け回した環状のコンベヤベルト23と、ヘッドプーリ22の両端に連結した左右の排出コンベヤ用油圧モータ24とを備えており、同一方向に同一回転速度で回転する左右の排出コンベヤ用油圧モータ24でヘッドプーリ22を駆動することによってヘッドプーリ22及びテールプーリ間でコンベヤベルト23を循環駆動させる。なお、以下の説明において、運転時に上を向く面であって篩装置6から排出される処理物を受け止めて搬送する面をコンベヤベルト23の搬送面23a、運転時に下を向く面であってヘッドプーリ22で返転してテールプーリに向かって戻る面をコンベヤベルト23の戻り面23bとする。搬送面23aは通常運転時にテールプーリからヘッドプーリ22に向かって移動し、戻り面23bはヘッドプーリ22からテールプーリに向かって移動する。なお、コンベヤベルト23のヘッドプーリ22及びテールプーリに接する部分は返転部23cとする。コンベヤベルト23の搬送面23aは、処理物搬送方向に間隔を持って配置された複数の支持ローラ図示せずによって下面を支持されている。特に図示していないが、支持ローラは、左右のコンベヤフレーム21間に渡したビーム上に立設したブラケットによって回転自在に支持されている。これら支持ローラは、搬送面23aを支持するとともに、搬送面23aの幅方向の中央が下側に窪んだ樋状の形状となるように当該搬送面23aを反らせる。また、コンベヤベルト23の戻り面23bは、処理物搬送方向に間隔を持って配置された複数のリターンローラ図示せずによって下から支持されている。戻り面23bは、搬送面23aと異なり、リターンローラによって平面的に支持されている。ここで、本実施形態においては、コンベヤベルト23の表面に付着した処理物を掻き落とす掻き取り装置30が第1-第3排出コンベヤ7,8,11に設けられている。以下、第3排出コンベヤ11の下流部11Aに設置された掻き取り装置30を例に挙げてその構成を説明する。図5は掻き取り装置30を抜き出して俯仰した斜視図、図6はコンベヤベルト23を一部破断して掻き取り装置30を俯瞰した斜視図、図7はコンベヤベルト23との関係を明示すべくコンベヤベルト23とともに表した掻き取り装置30の側面図である。図5-図7に示したように、掻き取り装置30は、最下流のリターンローラ図示せずよりもさらに処理物の搬送方向下流側に位置しており、揺動自在な一対の第1フレーム31及び第2フレーム32と、第1フレーム31に設けたスクレーパ33と、第2フレーム32に取り付けた裏当て部材34と、第1及び第2フレーム31,32を付勢する付勢手段35とを備えている。第1フレーム31は、本実施形態ではフラットバー状の部材で構成されていて、コンベヤフレーム21の取り付け部21a図4参照に対して回転軸36を介して取り付けてある。回転軸36は、左右方向第3排出コンベヤ11の幅方向に水平に延在しており、両端部がそれぞれ左右の取り付け部21aに支持されている。したがって、この回転軸36に軸支された第1フレーム31は、コンベヤフレーム21に対して上下に揺動可能である。なお、本実施形態において、第1フレーム31のヘッドプーリ22側の端部前端部を先端部、反対側後端部を基端部と記載する第2フレーム32においても同様。本実施形態では、回転軸36は、第1フレーム31の長手方向の中央部よりも先端部寄りの位置で当該第1フレーム31を支持している。また、第1フレーム31は、コンベヤベルト23の左右両側、具体的にはコンベヤベルト23と左右のコンベヤフレーム21との間の左右の間隙にそれぞれ1本ずつ配設されている。これら左右の第1フレーム31の先端部は、コンベヤベルト23の戻り面23bの下側を通って左右に延びるビーム部材37図6参照で連結されていて、左右の第1フレーム31は、このビーム部材37とともにコの字状に構成されている。第2フレーム32も、第1フレーム31と同じくフラットバー状の部材で構成されていて、コンベヤフレーム21の取り付け部21a図4参照に対して回転軸36を介して取り付けており、コンベヤフレーム21に対して上下に揺動可能である。本実施形態では、第1フレーム31と第2フレーム32とで回転軸36を共用の軸とした場合を例示しているが、第1フレーム31の回転軸36とは別の回転軸図示せずで例えば取り付け部21aに軸支される構成としても良い。なお、本実施形態において、第2フレーム32もコンベヤベルト23の左右両側に設けられており、具体的にはコンベヤベルト23と左右の第1フレーム31との間にそれぞれ1本ずつ配設されている。これら左右の第2フレーム32の先端部は、コンベヤベルト23の戻り面23bの上側を通って左右に延びるビーム部材38図6参照で連結されていて、左右の第2フレーム32は、このビーム部材38とともにコの字状に構成されている。また、第2フレーム32は、第1フレーム31と同じく、長手方向の中央部よりも先端部寄りの位置で回転軸36によって軸支されている。スクレーパ33は、ヘッドプーリ22から離れた位置で且つパワーユニット10よりもヘッドプーリ22寄りの位置にあり、コンベヤベルト23の幅方向に延在して戻り面23bの全幅をカバーしている。このスクレーパ33は、コンベヤベルト23の戻り面23b下向きの面に対向していて、図7のように第3排出コンベヤ11の幅方向から見て、コンベヤベルト23の戻り面23bと直交する平面αに対し、戻り面23bに接触した状態で当該接触部33aから戻り面23bの移動方向つまりテールプーリ側に傾斜した姿勢となるように第1フレーム31に取り付けられている。もっとも、必ずしも戻り面23bに対して傾斜している必要はなく、例えば戻り面23bに対して垂直に接する構成とすることもあり得る。また、スクレーパ33は例えば板ゴムで構成されており、コンベヤベルト23の幅方向に所定の間隔で設けられたスリット33bを有している図5等参照。これらスリット33bは、戻り面23bとの接触部33aと反対側の縁部に設けられている。スクレーパ33は、これらスリット33bに通したボルト39によって第1フレーム31側のビーム部材37に取り付けられていため、ボルト39をビーム部材37から抜き取らなくても、ボルト39を緩めて戻り面23b側に引き抜けば第1フレーム31から取り外せるようになっている。裏当て部材34は、コンベヤベルト23の戻り面23bを挟んでスクレーパ33に対向するようにスクレーパ33との間に戻り面23bが介在するように第2フレーム32の上記ビーム部材38に設けられている。本実施形態において、この裏当て部材34はスクレーパで構成されており、スクレーパ33と同様にコンベヤベルト23の幅方向に延在して戻り面23bの全幅をカバーしている。この裏当て部材34は、コンベヤベルト23の戻り面23bの裏面上向きの面に対向していて、スクレーパ33と同じく、図7のように前述した平面αに対して、戻り面23bに接触した状態で当該接触部34aから戻り面23bの移動方向つまりテールプーリ側に傾斜した姿勢となるように第2フレーム32に取り付けられている。もっとも、必ずしも戻り面23bに対して傾斜している必要はなく、例えば戻り面23bの裏面に対して垂直に接する構成とすることもあり得る。なお、裏当て部材34の接触部34aは、スクレーパ33の接触部33aと対応の位置関係にあり、裏当て部材34がコンベヤベルト23を付勢する力が、スクレーパ33がコンベヤベルト23を付勢する力に対向するようになっている。また、裏当て部材34は、スクレーパ33と同様に、例えば板ゴムで構成されており、コンベヤベルト23の幅方向に所定の間隔で設けられたスリット34bを有している図6等参照。これらスリット34bは、戻り面23bの裏面との接触部34aと反対側の縁部に設けられている。裏当て部材34は、これらスリット34bに通したボルト40によって第2フレーム32側のビーム部材38に取り付けられていため、ボルト40をビーム部材38から抜き取らなくても、ボルト40を緩めて戻り面23b側に引き抜けば第2フレーム32から取り外せるようになっている。付勢手段35は、本実施形態においては復元力を第1及び第2フレーム31,32の付勢力とするバネ等の弾性体で構成されている。第1及び第2フレーム31,32の互いの対向面には、回転軸36を挟んでスクレーパ33や裏当て部材34と反対側の部分にそれぞれ係合板41,42が設けられている。これら係合版41,42には第1及び第2フレーム31,32の長手方向に並んだ複数の孔が設けられており、係合版41,42においてそれぞれ1つずつ選択された孔に付勢手段35の両端のフックが係止される。付勢手段35はスクレーパ33と裏当て部材34とでコンベヤベルト23を挟持する方向に第1及び第2フレーム31,32を付勢し、係合板41,42における付勢手段35を掛ける位置によってコンベヤベルト23を挟み込む力が調整される。係合板41,42に対する係合位置によらず付勢手段35に十分な縮み代がある場合、例えば図8のように係合板41,42における中央辺りに付勢手段35を掛けたときと比べると、図7のように係合板41,42における回転軸36寄りの位置に付勢手段35を掛けることによってスクレーパ33と裏当て部材34とでコンベヤベルト23を挟持する力を強めることができ、図9のように付勢手段35を掛ける位置を回転軸36から遠ざけることによってコンベヤベルト23を挟持する力を弱めることができる。なお、本実施形態では、回転軸36に対してスクレーパ33及び裏当て部材34と反対側に付勢手段35を設けた場合を例に挙げて説明したが、回転軸36に対してクレーパ33及び裏当て部材34と同じ側に付勢手段35を設ける構成としても良い。次に上記構成の自走式処理機の動作及び作用効果を順次説明する。本実施形態の自走式処理機である自走式スクリーンで篩い分け処理される被処理物は、例えばコンクリート塊、土石、砂利等であり、例えば油圧ショベルやホイールローダ等の投入重機によってホッパ12に投入される。投入された被処理物はホッパ12にガイドされて篩装置6に導かれ、篩装置6によって粒度に応じて篩分けられる。篩装置6で篩い分けられた処理物のうち、上段のスクリーンの選別粒度よりも粒径の大きな処理物は第1排出コンベア7によって、上下段のスクリーンの選別粒度の間の中程度の粒径の処理物は第2排出コンベア8によって、下段のスクリーンの選別粒度よりも粒径の小さな処理物は第3排出コンベア11によって、それぞれ機外に排出される。第3排出コンベア11によって排出される粒径の小さな処理物や、第2排出コンベア8によって排出される中程度の処理物は、例えば建設資材等に再活用される。第1排出コンベア7によって排出される粒径の大きな処理物は、例えば破砕機図示せずで破砕された後、篩装置6に再投入される場合もある。ここで、第1-第3排出コンベヤ7,8,11の搬送面23a上の処理物はコンベヤベルト23の返転部23cで放出されて例えば地面に集積されるが、搬送面23a上の処理物の一部が戻り面23bに付着してそれぞれテールプーリ側に移動し得る。特に選別粒度が最も小さく細粒分を含む処理物を搬送する第3排出コンベヤ11においては、搬送面23a上の処理物がコンベヤベルト23に付着し易い。そこで本実施形態では、第1-第3排出コンベヤ7,8,11にそれぞれスクレーパ33を設けたことによって戻り面23bの付着物を掻き落とし、処理物の山の斜面に落下させている。このとき、投入重機等によって被処理物を篩装置6に投入する場合、被処理物が間欠的に投入されることによって機体に揺れが発生する。特に本実施形態の自走式処理機の場合、振動機械である篩装置6を搭載しているため、篩装置6の振動と相俟って機体の揺れも大きくなり得る。こうして生じる機体の揺れはスクレーパ33に上下方向に周期的に向きを変える慣性力を与え、スクレーパ33とコンベヤベルト23の戻り面23bとの接触圧力の変動を増大させて付着物の掻き取りムラを大きくし得る。そこで本実施形態の掻き取り装置30では、付勢手段35の付勢力によってスクレーパ33と裏当て部材34とでコンベヤベルト23を挟み込み、なおかつスクレーパ33と裏当て部材34とを支持する第1及び第2フレーム31,32をそれぞれ上下に揺動する構成とした。このように構成することで、スクレーパ33に慣性力がかかっても、スクレーパ33とともにコンベヤベルト23を挟持する裏当て部材34がスクレーパ33と一緒になってコンベヤベルト23に柔軟に追従することに加え、付勢手段35の付勢力によってスクレーパ33と裏当て部材34とでコンベヤベルト23を挟み込むので、スクレーパ33とコンベヤベルト23との接触圧力の変動を抑制することができる。これにより、本実施形態によれば、コンベヤベルト23の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。加えて、例えばスクレーパ33や裏当て部材34のコンベヤベルト23に対する接触圧力が強すぎるとコンベヤベルト23の表面を傷め得る一方で、接触圧力が弱すぎると付着物の掻き取り効果が不足する。そこで本実施形態では、係合板41,42に複数の孔を設けて付勢手段35の設置位置が変えられるようにしたので、付勢手段35による力点の位置を調整することができ、付勢力の異なる複数の付勢手段35が用意できない場合でも、付勢手段35の設置位置によってスクレーパ33や裏当て部材34のコンベヤベルト23に対する接触圧力を調整することができる。また、本実施形態では、スクレーパ33や裏当て部材34がコンベヤベルト23に対して垂直に接する構成の場合、スクレーパ33や裏当て部材34の端面が広くベルト表面に摺動面接触するため、スクレーパ33や裏当て部材34等がびびり振動を起こし易くなり得る。びびり振動とは、一般に切削加工の分野で切削中に工具又は被削材が振動を起こす現象を言うが、これに類する現象と考えられることから、ここで言うびびり振動は、コンベヤベルト23の循環駆動中にスクレーパ33若しくは裏当て部材34又はコンベヤベルト23が振動を起こす現象を言うものとする。そこで本実施形態では、コンベヤベルト23に対してスクレーパ33や裏当て部材34を傾斜させ、切削加工で言うすくい角をつけて線接触させることで、びびり振動を抑制し、付着物の掻き取りムラをより効果的に抑制することができる。また、本実施形態の場合、裏当て部材34をスクレーパで構成したので、例えば搬送面23aから戻り面23bの裏面上に落下した被処理物等を裏当て部材34で掻き落とし、第1-第3排出コンベヤ7,8,11から放出されたそれぞれの処理物の山の斜面に落下させることができる。図10は本発明の第2実施形態に係る掻き取り装置30Aの斜視図であり、第1実施形態の図4に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。図4に示した掻き取り装置30Aが第1実施形態の掻き取り装置30と相違する点は、左右の第1及び第2フレーム31,32の係合板41,42にそれぞれ複数本例では3本の付勢手段35を装着した点である。その他の構成については第1実施形態と同様であり、本実施形態においては、第1実施形態と同様の効果の他、次の効果が得られる。すなわち、付勢手段35の位置によってスクレーパ33及び裏当て部材34によるコンベヤベルト23の挟持力が調整できる点は前述したが、片側1本ずつの付勢手段35では十分な挟持力が確保できない場合には、付勢手段35を復元力の強いものに代えることの他、本実施形態のように付勢手段35の設置本数を増やすことでスクレーパ33及び裏当て部材34によるコンベヤベルト23の挟持力を増加させることができる。図11は本発明の第3実施形態に係る掻き取り装置30Bの側面図であり、第1実施形態の図7に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。本実施形態の掻き取り装置30Bが第1実施形態の掻き取り装置30と相違する点は、裏当て部材34Bがローラである点にある。裏当て部材34Bは、中空又は中実の円筒形状の部材からなり、コンベヤベルト23の戻り面23bの上側を通って左右に延びるその回転軸34Bbが第2フレーム32の先端部に回転自在に支持されている。また、裏当て部材34Bの戻り面23bの裏面に対する接線である接触部34Baは、スクレーパ33の接触部33aと対応の位置関係にあり、裏当て部材34Bがコンベヤベルト23を付勢する力が、スクレーパ33がコンベヤベルト23を付勢する力に対向するようになっている。その他の構成は第1実施形態と同様である。本実施形態では、裏当て部材34Bをローラで構成したことにより、裏当て部材34Bがコンベヤベルト23の戻り面23bの裏面に転動するので、裏当て部材34Bとコンベヤベルト23との間の摩擦抵抗を抑制することができ、裏当て部材34Bのびびり振動を抑制することによって、コンベヤベルト23を介して当該裏当て部材34Bと押し合うスクレーパ33の挙動を安定させることができる。また、第1実施形態と共通する効果として、付勢手段35の付勢力によってスクレーパ33と裏当て部材34Bとでコンベヤベルト23を挟み込み、なおかつスクレーパ33と裏当て部材34Bとを支持する第1及び第2フレーム31,32をそれぞれ上下に揺動する構成としたので、コンベヤベルト23の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。また、付勢手段35の設置位置が変えられるので、スクレーパ33や裏当て部材34Bのコンベヤベルト23に対する接触圧力を調整することができる。また、コンベヤベルト23に対してスクレーパ33を傾斜させることで、スクレーパ33のびびり振動を抑制することができる。図12は本発明の第4実施形態に係る掻き取り装置30Cの側面図であり、第1実施形態の図7に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。本実施形態の掻き取り装置30Cが第1実施形態の掻き取り装置30と相違する点は、付勢手段35Cが、錘43と、この錘43の重量を第1及び第2フレーム31,32を閉じる力に変換するリンク機構44とを備えている点にある。リンク機構44は、アーム45,46を備えている。アーム45,46は交差部分においてピン47で連結されている。アーム45の先端部前端部は第1フレーム31の前述した基端部にピン48で連結されており、基端部後端部はコンベヤフレーム21の取り付け部21bにピン50で連結されている。アーム46の先端部前端部は第2フレーム32の前述した基端部にピン49で連結されており、自由端となっている基端部後端部に上記錘43が取り付けられている。ピン47-49の軸は回転軸36の軸と平行であり、アーム45,46は前後方向に延びる鉛直面内で回動動作する。なお、本実施形態においては、第1及び第2フレーム31,32の回転軸36をコンベヤフレーム21の取り付け部21a図7等参照に連結する代わりにリンク機構44のアーム45をコンベヤフレーム21の取り付け部21bに取り付けているが、取り付け部21bにピン47,48又は49を連結する構成とすることもできるし、リンク機構44をコンベヤフレーム21に連結せず図7の構成と同様に第1及び第2フレーム31,32の回転軸36をコンベヤフレーム21に連結する構成とすることもできる。その他の構成は、第1実施形態と同様である。本実施形態においても、錘43の重量がリンク機構44を介して第1及び第2フレーム31,32に伝達されてスクレーパ33及び裏当て部材34がコンベヤベルト23を挟持する力となり、なおかつスクレーパ33と裏当て部材34とを支持する第1及び第2フレーム31,32をそれぞれ上下に揺動する構成としたので、コンベヤベルト23の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。また、錘43の位置や重量を変更することで、スクレーパ33や裏当て部材34のコンベヤベルト23に対する接触圧力を調整することができる。また、コンベヤベルト23に対してスクレーパ33を傾斜させることで、スクレーパ33のびびり振動を抑制することができる。また、裏当て部材34がスクレーパであるため、戻り面23bの裏面のスクレーピングも可能である。なお以上においては、折り畳み式のベルトコンベヤに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明は折り畳み機能を持たない通常のベルトコンベヤにも適用可能である。また、第1-第4実施形態の各特長は適宜組み合わせることができる。その他、掻き取り装置30の各構成要素も例示した態様に限定されず、発明の思想を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。"