"Feを10.0mass以上50.0mass以下、Ni,Coを1種又は2種の合計で0.001mass以上5.0mass以下、及びCを10ppm以上含み、残部がCu及び不可避不純物からなり、Cuを主体とする母相とFeを主体とする第二相からなる組織を有し、圧延方向に垂直な断面で観察される前記第二相のうちアスペクト比が5以上のものが、前記断面の板厚方向に厚さ0.05mmあたり平均10個以上存在し、その平均アスペクト比が20以上であることを特徴とする電磁波シールド材用銅合金板材。さらにP,Si,Ti,Mg,Ca,Zr,Cr,Al,Bを1種又は2種以上の合計で0.005mass以上2.0mass以下含む請求項1に記載の電磁波シールド材用銅合金板材。さらにZnを0.005mass以上5.0mass以下含む請求項1又は2に記載の電磁波シールド材用銅合金板材。さらにAg,Sn,In,Mn,Au,Ptを1種又は2種以上の合計で0.001mass以上5.0mass以下含む請求項1~3のいずれかに記載の電磁波シールド材用銅合金板材。請求項1~4のいずれかに記載の電磁波シールド材用銅合金において、表面にCu,Au,Ag,Ni,Zn,Sn,又ははんだの1種を単層めっきするか2種以上を複層めっきした電磁波シールド材用銅合金板材。特許文献1,2に記載されたCu-Fe系合金は、いずれもCu母相中にFe系第二相が晶出又は析出した複合組織を有し、この複合組織により、高い導電率、電界遮蔽効果及び磁界遮蔽効果を得ようとしたものである。しかし、特許文献1では、電磁波遮蔽特性に及ぼすFe含有量の影響や、Feを含まない銅板に対する優位性については、実施例等を見ても必ずしも明確ではない。一方、特許文献2では、実施例に理解し難い部分があるほか、同文献中に記載された25dBという電磁波遮蔽効果はそれほど高くはなくかつ数値の根拠も不明、という問題がある。本発明は、電磁波遮蔽効果が高いとされるCu-Fe系合金板材を改良し、より優れた電磁波遮蔽効果を有するCu-Fe系合金板材を提供することを目的とする。本発明に係る電磁波シールド材用銅合金板材箔を含むは、Feを10.0mass以上50.0mass以下、Ni,Coを1種又は2種の合計で0.001mass以上5.0mass以下、及びCを10ppm以上含み、残部がCu及び不可避不純物からなり、Cuを主体とする母相とFeを主体とする第二相Fe系第二相からなる組織を有し、圧延方向に垂直な断面で観察される前記Fe系第二相のうちアスペクト比が5以上のものが、前記断面の板厚方向に厚さ0.05mmあたり平均10個/以上存在し、その平均アスペクト比が20以上であることを特徴とする。なお、前記アスペクト比は、前記断面において測定した前記Fe系第二相の板幅方向の寸法/板厚方向の寸法最大厚さである。詳細については後述する。前記Fe系第二相の板厚方向の存在数平均は、前記断面の組織写真における板幅方向の任意の10箇所において板厚方向に直線を引き、該直線と交差するアスペクト比が5以上のFe系第二相の数をカウントし、10箇所の平均値を算出して厚さ0.05mmあたりに換算した数値である。また、平均アスペクト比は、カウント対象となった全てのFe系第二相のアスペクト比の平均値である。上記銅合金は、必要に応じてさらに、1P,Si,Ti,Mg,Ca,Zr,Cr,Al,Bを1種又は2種以上の合計で0.005mass以上2.0mass以下、2Znを0.005mass以上5.0mass以下、3Ag、Sn、In、Mn、Au、Ptを1種又は2種以上の合計で0.001mass以上5.0mass以下のうち、1~3を単独で、又は1~3の2又は3を適宜組み合わせて含むことができる。銅合金は、導電率が比較的高いという特性上、一般に高い電界遮蔽効果を有する。そのため、銅合金板材による電磁波の遮蔽には、磁界遮蔽効果の付与がカギになる。本発明によれば、銅合金Cu-Fe系合金により高い磁界遮蔽効果を付与することができ、電磁波遮蔽効果が高い電磁波シールド材用銅合金板材を提供できる。以下、本発明に係る電磁波シールド材用銅合金Cu-Fe系合金板材の成分組成、組織及び製造方法について、詳細に説明する。FeFeは、Cu母相Cuを主体とする母相中にFe系第二相Fe単体又はFe系の金属間化合物からなるFeを主体とする第二相として晶出又は析出し、これにより磁界遮蔽効果が向上する。このFe系第二相は透磁率が高く、電磁波に対して透過減衰能を有している。このFe系第二相を十分な磁界遮蔽効果を呈する程度に形成させるには10mass以上のFe含有量が必要である。一方、Fe含有量が50massを越えると、CuとFeの2液相分離現象により晶出するFe系第二相が粗大となるなど鋳塊の健全性が低下し、熱間加工や冷間加工に悪影響を与え、箔製作が行い難くなる。よって、Feは10.0mass以上50.0mass以下とする。好ましい範囲は12.0mass以上40.0mass以下、さらに好ましい範囲は15.0mass以上30.0mass以下である。Ni、CoNi、Coは、溶解鋳造中に形成するFe系第二相晶出相の凝固収縮率を緩慢にする作用があり、鋳塊製作時の健全性確保に効果がある。この効果は、Ni,Coの1種又は2種の合計が0.001mass以上で発揮される。また、Ni、Coは、晶出又は析出するFe系第二相中のFe原子と置換することにより、Fe系第二相の透磁率に影響して磁界遮蔽効果を向上させる作用もある。この作用は、Ni、Coの1種又は2種の合計が0.01mass以上で発揮され、0.5mass以上でより効果的になる。一方、Ni,Coの1種又は2種の合計が5.0massを超えると上記効果が飽和し、逆に磁界遮蔽効果を低下させる。従って、Ni、Coの1種又は2種の添加は、合計で0.001mass以上5.0mass以下とする。好ましい範囲は、0.005mass以上4.0mass以下、さらに好ましくは、0.01mass以上3.0mass以下である。CCは、CuとFeの2液相分離現象の効果を高め、Fe系第二相を晶出させ、Cu-Fe系合金の磁界遮蔽効果を向上させる作用がある。Fe系第二相を晶出させるにはこの2液相分離現象を活用するが、C含有量が10ppm質量未満ではこの作用は十分でない。従って、Cの添加は10ppm以上、より好ましくは20ppm以上とする。Fe濃度が大きいほどC濃度も大きくなる傾向にある。本来、CはCu中に1ppm程度しか溶解できない元素であるが、原料溶解時にC源として木炭だけでなくφ0.1mm以下のカーボン粉を使用することで接触表面積を増大させること、同時に溶銅へのFe添加を後述するP、Si、Ti、Mg、Ca、Zr、Cr、Al、Bの1種又は2種以上の添加よりも先にすることにより、10ppm以上の添加が可能である。添加したCは晶出するFe系第二相に入りやすく、添加量が多くなっても電磁波遮蔽効果に対する悪影響は確認されていないが、Fe系第二相の加工性に影響するため、質量でFe含有量の0.8以下に規制することが望ましい。Cは、後述するP、Si、Ti、Mg、Ca、Zr、Cr、Alの1種又は2種以上と合わせて適切な範囲で添加することで、2液相分離現象の効果をより高めることができる。P、Si、Ti、Mg、Ca、Zr、Cr、Al、B一般にCu-Feの2元系平衡状態図には、Fe:1.6mass程度からこの2液相分離現象が発現することが示されているが、Fe系第二相が効果的な磁界遮蔽効果を呈するレベルとするには不足であり、先に述べたとおり、Feは10.0mass以上、好ましくは12mass以上が必要になる。これに対し、P、Si、Ti、Mg、Ca、Zr、Cr、Al、Bの1種又は2種以上と前記Cを適切な範囲とすることで、溶解時の2液相分離現象時の分離効率を高め、更には熱間加工時や熱処理時にCu母相からのFe系第二相の析出効率も高め、その結果、銅合金の磁界遮蔽効果を高めることができる。上記元素の1種又は2種以上が0.005mass未満では、上記作用が不十分である。一方、2.0massを超えて添加すると、逆に磁界遮蔽効果が低下する。従って、上記元素の1種又は2種以上の添加量は、合計で0.005mass以上2.0mass以下の範囲とし、必要に応じて添加する。望ましい範囲は0.01mass以上1.5mass以下、更に望ましくは、0.03mass以上1.0mass以下である。ZnZnは、電磁波シールド材にめっきを施す場合などに、必要に応じて添加される。めっきを施すことで、使用環境による腐食に対する耐性を持たせることができる。また、めっき自体も電磁波の遮蔽効果を有している。めっき方法として乾式、湿式、溶融のいずれも用いることができ、Znを0.005mass以上添加することで、めっきに対する濡れ性、拡がり性及び耐熱剥離性が向上する。なお、銅合金にZnを添加することにより、Sn又はSn合金めっきやはんだめっき等の耐熱剥離性が向上することは、各種文献等により公知である。一方、5.0mass以上のZnの添加は、銅合金の磁気遮蔽効果を低下させ、さらに溶融Snや溶融はんだめっき時の濡れや拡がり性を低下させる。従って、Znの添加は、0.005mass以上5.0mass以下とする。好ましくは0.01mass以上4.0mass以下、更に好ましくは0.05mass以上3.0massである。Ag、Sn、In、Mn、Au、Pt電磁波シールド材をコネクタに使用した際の外套部、電線に巻きつける部材、回路基板の基材などに使用する場合には、単にシールド特性だけでなく強度、ばね性、屈曲性が必要となる。Ag、Sn、In、Mn、Au、Ptは、母相の強度やばね性、屈曲性などを上げる作用を有し、必要に応じて添加される。上記元素を添加することで、前述の遮蔽効果を変えることなく、母相の強度、ばね性、屈曲性を向上させることが可能であり、必要に応じて添加される。上記元素の1種又は2種以上を合計で0.001mass以上添加することで屈曲性が向上し、強度、ばね性は0.01mass以上の添加で向上する。一方、合計で5.0mass以上の添加は、磁界遮蔽効果を低下させることから好ましくない。従って、上記元素の1種又は2種以上の添加は、合計で0.001mass以上5.0mass以下とする。好ましくは0.01mass以上2.0mass以下、更に好ましくは、0.05mass以上1.0mass以下である。不可避不純物本Cu-Fe系銅合金の不可避不純物には、Cd、Be、Hf、Th、Li、Na、K、Sr、Pd、W、S、Nb、V、Y、Mo、Pb、Ga、Ge、As、Sb、Bi、Te、O、H等が考えられる。Cd、Be、Hf、Th、Li、Na、K、Sr、Pd、W、S、Nb、V、Y、Mo、Pb、Ga、Ge、As、Sb、Bi、Teは、合計で0.005massを超えて含まれると、本Cu-Fe系銅合金がP、Siを含む場合にFe-P系析出、Fe-Si系析出に影響し、磁界遮蔽効果を低減させる。ただし、これらの成分の通常の不可避不純物レベルは極めて低く問題になることはない。O、Hは、通常の不可避不純物レベルO:200ppm以下、H:10ppm以下において、Cと同様に、P、Si、Ti、Mg、Ca、Zr、Cr、AlとともにFe系相の2液相分離現象の効果を高める作用を有する。銅合金板材の組織本発明に係る銅合金板材の組織はCu母相Cuを主体とする相及びFe系第二相Feを主体とする相からなる。圧延と焼鈍を繰り返す工程により、Cu母相中に晶出及び析出していたFe系第二相はせん断変形して形状が偏平化され、圧延方向及び板幅方向に伸展する。Fe系第二相内部に生じる反磁性は形状が偏平であるほど小さくなるため、偏平なFe系第二相は軟磁性の性質を示し、より高い透磁率が得られる。従って、銅合金板材中においてFe系第二相が偏平なほど、効率的な電磁波の遮蔽効果反射と吸収の効果が得られる。このような偏平なFe系第二相が、銅合金板材の板厚方向に層状に多数存在するとき、電磁波の遮蔽効果がより高くなると考えられる。アスペクト比はFe系第二相の偏平化の指標となるものであり、本発明では、この値が5以上のとき偏平とみなしている。そして、本発明では、銅合金板材の圧延方向に垂直な断面で観察されるアスペクト比が5以上のFe系第二相が、前記断面の板厚方向に厚さ0.05mmあたり平均10個10層以上存在する、と規定しており、この規定を満たすとき、銅合金板材は優れた電磁波遮蔽効果特に磁界遮蔽効果を有する。この個数層数は多いほど望ましく、例えば20以上であることが望ましい。この個数層数は合金組成や製造方法、鋳塊厚さ、最終板厚等によっても変化するので、上限値を規定する意味はない。しかし、仮に実操業レベルの鋳塊スラブに実施例の条件を適用すれば、250個層程度は可能と思われる。Fe系第二相のアスペクト比は、前記断面において測定したFe系第二相の板幅方向の寸法をWとし、板厚方向の寸法の最大値最大厚さをtとしたとき、W/tで表される。ただし、Fe系第二相の中には板幅方向に長く伸張して、SEM組成像組織写真の一方端又は両端を超えて伸張しているものも多い。そこで、本発明では、図1に示すように、SEM組成像のうち板厚方向にTT:板厚、板幅方向に1.66×Tの矩形領域を測定範囲とし、この測定範囲の一方端又は両端を超えて伸張するFe系第二相については、前記測定範囲内で実際に観察される板幅方向の寸法長さを、板幅方向の寸法Wとみなし、前記測定範囲内で実際に観察される板厚方向の寸法の最大値を、板厚方向の寸法の最大値tとみなす。アスペクト比が5以上のFe系第二相の板厚方向の存在数の測定も同じ測定範囲で行うものとする。圧延方向に垂直な断面において、Fe系第二相のアスペクト比は大きい方偏平化の程度が大きいがより望ましく、アスペクト比が5以上のFe系第二相の平均アスペクト比は20以上が望ましく、さらに50以上が望ましい。この平均アスペクト比の上限は規定しないが、実施例の平均アスペクト比からみて、本発明の組成及び製造方法による実現可能な上限値として200~250程度を挙げることができる。アスペクト比が5以上のFe系第二相は、銅合金板材に均一に分散することで、効率的な電磁波遮蔽効果が得られる。Fe系第二相の均一分散の指標となるのが、圧延方向に垂直な断面の各測定箇所10箇所で測定されたFe系第二相の最大個数層数と最小個数層数の比である。この比は小さい方が望ましく、具体的には、1.00~2.00が望ましく、さらに1.00~1.60が望ましい。後述する実施例にみられるように、圧延方向に垂直な断面において、アスペクト比が5以上のFe系第二相の板厚方向の平均個数層数、及びアスペクト比が5以上のFe系第二相の平均アスペクト比の各数値が、上記範囲それぞれ10以上、20以上を満たすとき、Fe系第二相が伸張しやすい圧延方向に平行な断面板面に垂直でも、前記各数値は前記範囲をほぼ同様に満たす。上記の点は、アスペクト比が5以上のFe系第二相の最大個数層数と最小個数層数の比についても同様である。従って、本発明では、アスペクト比が5以上のFe系第二相の板厚方向の平均個数、及び平均アスペクト比の数値は、圧延方向に垂直な断面で規定したデータを用いて規定した。なお、圧延方向に平行な断面板面に垂直におけるFe系第二相のアスペクト比の測定は、先に述べた圧延方向に垂直な断面におけるFe系第二相のアスペクト比の測定と同じ要領で行った。めっき銅合金に広範囲の周波数帯域の電磁波シールド効果を付与させるには、表面に異なった金属をめっきすることも簡素で有効な方法である。また、シールド材に使用環境による腐食などの耐性を高いレベルで持たせるためには、銅合金の表面に各種めっきを施すことが有効である。乾式、湿式、溶融などのめっき手法を問わず表面にCu、Au、Ag、Ni、Zn、Sn、はんだの1種を単層めっきするか、2種以上を複層めっき2種以上を順次積層することができる。製造条件上記電磁波シールド材用銅合金板材の好ましい製造方法は次のとおりである。上記組成の銅合金の鋳塊を900°C以上で30分以上加熱した後、800°C以下700°C以上の温度域で減面率50以上の熱間圧延を30秒以上行い、続いて冷却速度:5~200°C/分の放冷又は徐冷を行い、650°C以下550°C以上の温度域から50°C/秒以上の速度で冷却した後、下記1と2の工程を1回又は2回以上繰り返し、さらに減面率25以上90以下の冷間圧延を行う。1減面率25以上95以下の冷間圧延。2a550°C以上650°C以下の温度で10分以上加熱保持した後に、b450°C以上550°C以下の温度まで0.1°C/分以上1°C/分以下の速度で冷却し、c450°C以上550°C以下の温度で1時間以上の時間を保持する、一連の再固溶及び析出熱処理。上記製造方法は、上記組成の銅合金において、高い導電率と磁界遮蔽効果を得るためのものである。製造工程の複数の段階でFe系第二相を晶出又は析出させることで、種々のサイズのFe系第二相がCu母相中に形成される。まず、前記鋳塊加熱により、溶解鋳造時に形成した2液相分離現象に起因するFe系第二相の一部を固溶させる。鋳塊加熱の条件は、望ましくは930°C以上で60分以上、更に望ましくは950°C以上で120分以上である。ここで固溶したFe系第二相は、次段以降の工程で再びFe系第二相として析出する。次に、前記熱間圧延により、2液相分離現象では得られない、より微細なFe系第二相を多数析出させる。前記温度域で加工歪を加えることで、Fe系第二相の動的析出が効率的に誘発される。なお、熱間圧延の時間が30秒以上というのは、熱間圧延を施している合計の時間が30秒以上あればよいということであり、途中で熱間圧延を施さない時間上記温度域での保持があってもよい。熱間圧延後の放冷又は徐冷の冷却過程で、やや大きめのサイズのFe系第二相を析出させ、続く急冷により、それまでに得られたCu母相とFe系第二相の組織状態を保持する。放冷又は徐冷の過程で、Fe系第二相の析出と並行して再結晶が生じ、続く冷間圧延時の加工性が確保される。上記1の冷間圧延と、続く2の一連の再固溶及び析出熱処理により、再結晶と、さらに微細なFe系第二相の析出が効率よく行われる。冷間圧延の減面率の望ましい範囲は、30以上90以下、更に望ましくは、40以上、80以下である。上記2aの加熱保持のステップでは、上記1の冷間圧延により導入された歪みを駆動力とする再結晶が生じ、上記2cのステップ後の冷間圧延時の延性が確保される。また、これまでに生成していたFe系第二相の一部が再固溶し、このとき再固溶したFe系第二相は、続く2b、2cのステップで新たなFe系第二相として析出する。保持時間はコスト面から10時間以下が望ましい。上記2bの冷却のステップでは、2aのステップで再固溶した状態を維持し、続く2cのステップでは、再固溶したFeを新たなFe系第二相として微細析出させる。続く冷間圧延最後の冷間圧延は調質圧延の意味合いを持ち、銅合金板の板厚、平坦度、強度、ばね性、曲げ加工性などを考慮して行われる。望ましい範囲は、30以上90以下、更に望ましくは、40以上80以下である。次に、本発明に係わる電磁波シールド材用銅合金板材の実施例について説明する。表1に示すNo.1~10,12~17の銅合金について、Cu、Fe、Ni、Coを炉中で溶解した後、C量を所定の範囲に調整するために、平均粒径がφ0.06mmのカーボン粉末を投入し溶湯表面を被覆して溶湯とカーボン粉末を接触させ、その後、残る元素を添加し溶解した。No.11の銅合金についてはカーボン粉末の投入を行わなかった。続いて、溶湯をブックモールドに鋳造し、50mm×80mm×200mmの鋳塊を作製した。この鋳塊を約950°C×1Hr加熱し、15mmまで熱間圧延した。この熱間圧延は赤外線放射式の温度計にて材料温度を測定しながら実施し、40mmtから15mmtまでの圧下減面率:62.5を行う際に、700~800°Cの温度域で加工時間が30秒以上となるように圧延速度を調整した。15mmtの時点で600°Cまで放冷した後、直ちに水中急冷して厚さ15mmの熱延材を作製した。この熱延材の表面の酸化スケールを除去するため、14mmtまで表面切削した後、2mmtまで冷間圧延減面率:85.7を実施し、続いて、前記2a~cの一連の再固溶及び析出熱処理と減面率92.5の冷間圧延0.15mmt、さらに前記2a~cの一連の再固溶及び析出熱処理と減面率66.7の冷間圧延の工程を実施し、50μmtの試験材を作製した。なお、表1のNo.1~17の銅合金において、Oは50~90ppm、Hは1ppmであった。また、No.1~17以外に導電率と透磁率が既知の参考例1,2いずれも厚さ50μmtを用意した。No.1~17の試験材について、Fe系第二相の組織形態平均層数、層数比、平均アスペクト比を下記要領で測定した。その結果を表2に示す。圧延方向に垂直な断面と、圧延方向に平行な板幅中央部断面板面に垂直を、SEM走査型電子顕微鏡を用いて1500倍の倍率で観察し、得られた組成像組織写真の任意の10箇所において板厚方向に直線を引き、該直線と交差するアスペクト比が5以上のFe系第二相の個数層数をカウントした。Fe系第二相の実際の測定範囲は、先に述べたとおりT×1.66Tの範囲、すなわち板厚方向にT=50μm、板幅方向圧延方向に垂直な断面の場合又は圧延方向圧延方向に平行な断面の場合に1.66×T=83μmの範囲である。得られたデータから、No.1~17の試験材毎に、平均層数10箇所の個数の平均値、及び層数比最大個数と最小個数の比を算出した。また、No.1~17の試験材毎に、カウントした全てのFe系第二相のアスペクト比を平均して、平均アスペクト比を算出した。なお、No.4の圧延方向に垂直な断面のSEM組成像を図1に示す。また、No.1~17の試験材と参考例1,2について下記要領で電磁遮蔽能を測定した。その結果を表3に示す。電磁遮蔽能の測定は、最終板厚50μmtの試験材1~17と参考例1,2を試料とし、社団法人関西電子工業振興センターが開発したKEC法を用いた。試験材-磁界発生源間の距離を4.8mmとした。電磁波の周波数を連続的に変化させ、電界、磁界が5、10、50、100、500MHz、5GHzの時点での電磁遮蔽能を読み取った。ただし、磁界遮蔽能は、周波数が50MHz以上ではごく一部を除いて試験機の測定限界を超えたため、表3において、シェルクノフの式により算出した計算値を実測値に併記し、又は実測値に代えて記載した。表3のカッコ内の数値が計算値である。表3に示すように、実測値と計算値の一致性が高く、シェルクノフの式の信頼性は高いといえる。一方、電界遮蔽能は、5~500MHz及び5GHzの全ての周波数において試験機の測定限界を超えたため適正な実測値が存在せず、シェルクノフの式により算出した。その計算値は、全ての試験材及び参考例においてかつ上記全ての周波数において、200dBを超える高い数値となった。従って、試験材1~17及び参考例1,2の電界遮蔽能は、いずれも高水準にあると判断した。表3には電界遮蔽能の計算値を示していない。シェルクノフの式は下記[数1]のとおりである。シェルクノフの式により電界遮蔽能及び磁界遮蔽能を計算するにあたり、試験材1~17について導電率及び透磁率を測定した。導電率は、0.15mmtの段階の試験材を試料とし、JISH0505の方法により測定した。透磁率の測定は、0.15mmtの段階の試験材を試料とし、振動試料型磁力計理研電子製、BHV-5を用いて行った。数値は磁力曲線より得られた最大透磁率を採用した。測定した導電率σ、透磁率μ、試料板厚t0.05×10-3m、周波数f5、10、50、100、500MHz、5GHz、距離r4.8×10-3mを下記式に代入し、試験材1~17及び参考例1,2の電界遮蔽能及び磁界遮蔽能を計算した。表2,3に示すように、成分組成が本発明の規定を満たすNo.1~10は、Fe系第二相の組織形態についても本発明の規定を満たし、実測値同士及び計算値同士で比較すると、磁界遮蔽能はどの周波数でも従来材である参考例1に比べて高く、参考例2導電率が低いため放熱性が劣るとほぼ同レベルである。一方、C含有量が不足するNo.11は、Fe系第二相の組織形態についても本発明の規定を満たさない。本発明例であるNo.1~10は、実測値同士及び計算値同士で比較すると、磁界遮蔽能はどの周波数でもNo.11に比べて高い。これは、No.1~10ではFe系第二相の晶析出がより効果的に行われたためと考えられる。また、No.12はFe含有量が不足し、Fe系第二相の組織形態が本発明の規定を満たさず、磁界遮蔽能が低い。No.13はFe含有量が過剰なため、No.14はNiとCoの1種又は2種の含有量が不足するため、いずれも箔製作が可能なほど鋳塊の健全性が良くなかった。No.15はNi含有量が過剰なためか、磁界遮蔽能が低い。No.16はFe含有量が不足し、Fe系第二相の組織形態が本発明の規定を満たさず、磁界遮蔽能が低い。No.17はP,Si,Ti,Mg,Ca,Zr,Cr,Al,Bの1種又は2種以上の合計が過剰なためか、磁界遮蔽能が低い。表4に示すNo.18~31の銅合金を、実施例1と同様の手順で溶解カーボン粉末で溶湯表面を被覆、鋳造及び加工熱処理し、50μmtの試験材を作製した。なお、表4のNo.18~31の銅合金において、Oは50~90ppm、Hは1ppmであった。なお、No.28はZn含有量が不可避不純物レベルであり、No.30はSnAg、In、Mn、Au、Ptも含有量が不可避不純物レベルである。No.18~31の試験材について、Fe系第二相の組織形態平均層数、層数比、平均アスペクト比を実施例1と同じ要領で測定した。その結果を表5に示す。また、No.18~31の試験材について、引張強度及び電磁波遮蔽能を測定した。引張強度は、最終板厚50μmtの各試験材から圧延方向に採取したJIS5号引張試験片を用い、JISZ2241の規定に準じて引張試験を行って求めた。引張強度は550MPa以上を優れるAg、Sn、In、Mn、Au、Ptの添加効果があると評価した。電磁遮蔽能の測定は最終板厚50μmtの試験材を用い、実施例1と同様に行った。また、めっき性の評価のため、最終板厚50μmtの試験材に弱活性ロジン系フラックスを塗布した後、厚さ10μmの溶融Snめっきを実施し、めっき直後の健全性を目視評価し、更にこの溶融Snめっきを施した試験材を150°C×1000Hrsの条件で加熱経時を行い、内側Rが1mmRの曲げ戻しによって曲げ部分のめっき剥離状態を目視で観察した。めっき健全性外観は、めっきの濡れている面積付いている面積が溶融めっき中に浸漬したエリアの95以上の場合を合格良好と評価し、めっき耐熱剥離性は曲げ戻し部分に剥離がない場合を合格剥離せずと評価した。No.18~31の試験片の引張強度、Snめっき特性及び磁界遮蔽能の測定値を表6に示す。磁界遮蔽能は、周波数が50MHz以上ではごく一部を除いて試験機の測定限界に達したため、表6において、シェルクノフの式により算出した計算値を実測値に併記し、又は実測値に代えて記載した。表6のカッコ内の数値が計算値である。電界遮蔽能については、実施例1と同じ理由で実測値が存在せず、シェルクノフの式により算出した。その結果、No.18~31の電界遮蔽能は、いずれも高水準にあると判断した。表6には電界遮蔽能の計算値を示していない。なお、シェルクノフの式により磁界遮蔽能及び電界遮蔽能を計算するにあたり、実施例1と同じく0.15mmtの段階の試験材を試料とし、実施例1と同じ要領で導電率及び透磁率を測定した。表5,6に示すように、成分組成が本発明の規定を満たすNo.18~27は、Fe系第二相の組織形態についても本発明の規定を満たす。また、本発明例であるNo.18~27は、引張強度が高く、めっき外観及びめっき耐熱剥離性も優れている。なお、Zn、Ag、Sn、In、Mn、Au、Ptの添加に伴い、実施例1のNo.1~10に比べて磁界遮蔽効果がやや低下している。一方、No.28はZnの含有量が不可避不純物レベルで、めっきの剥離が生じている。No.30はSnAg、In、Mn、Au、Ptもの含有量が不可避不純物レベルで、強度が向上しておらず、いずれも添加効果が確認できない。No.29はZn含有量が過剰であり、磁界遮蔽効果が低い。めっき外観も劣る。No.31はAg、Sn、In、Mn、Au、Ptの含有量が過剰であり、Fe系第二相の組織形態についても本発明の規定を満たさず、磁界遮蔽効果が低い。Cu-15Fe-0.5Ni-0.2Co-0.03P-0.04Si-0.1Zn-0.1Snの組成の銅合金を、実施例1と同様の手順で溶解カーボン粉末で溶湯表面を被覆し、200mm×500mm×2000mmの鋳塊を作製した。C量は40ppmであった。この鋳塊を80mm×200mmのサイズに切断し厚さは表7の開始厚の欄に記載、表7に記載した条件にて熱間圧延とその後の冷間圧延を実施した。No.32,34では、熱間圧延は、材料温度を赤外線放射式の温度計にて測定しながら、表7に記載した温度域で時間と減面率を制御して実施し、冷却開始温度まで放冷した後にミスト散布により所定の冷却速度で室温まで冷却して熱延材とした。続いてNo.32では、表面の酸化スケールを除去するため片面0.5mmを表面切削し、No.34では、熱間圧延に続く冷間圧延の加工率を調整するために、酸化スケール除去の面削に加え板厚が2.4mmtになるまで切削除去した。一方、No.33は、圧延前加熱後、熱間圧延を省略してそのまま放冷した。続いて、No.32~34について、厚さ2.0mmまで冷間圧延を実施した後、前記2a~cの一連の再固溶及び析出熱処理を行い、圧下率92.5の冷間圧延にて0.15mmtとし、続いて同じく再固溶及び析出熱処理を行い、圧下率66.7にて50μmtの試験材を製作した。No.32~34の試験材について、Fe系第二相の組織形態平均層数、層数比、平均アスペクト比を実施例1と同じ要領で測定した。その結果を表8に示す。また、電磁波遮蔽能の測定を、最終板厚50μmtの試験材を用いて、実施例1と同様に行った。その結果を表9に示す。磁界遮蔽能は、周波数が50MHz以上ではごく一部を除いて試験機の測定限界を超えたため、表9において、シェルクノフの式により算出した計算値を実測値に併記し、又は実測値に代えて記載した。表9のカッコ内の数値が計算値である。電界遮蔽能については、実施例1と同じ理由で実測値が存在せず、シェルクノフの式により算出した。その結果、No.32~34の電界遮蔽能は、いずれも高水準にあると判断した。表9には電界遮蔽能の計算値を示していない。なお、シェルクノフの式により磁界遮蔽能及び電界遮蔽能を計算するにあたり、実施例1と同じく0.15mmtの段階の試験材を試料とし、実施例1と同じ要領で導電率及び透磁率を測定した。表7~9に示すように、先に示した好ましい条件で製造したNo32は、Fe系第二相の組織形態が本発明の規定を満たす。一方、規定の熱間圧延を行わなかったNo.33、熱間圧延後の冷間圧延の減面率が小さかったNo.34は、Fe系第二相の組織形態が本発明の規定を満たさず、磁界遮蔽効果が相対的に低い。"