電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め記憶した標準弛度率記憶部と、張力限界弛度率を記憶した張力限界弛度率記憶部と、入力装置から入力された電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択し表示装置に表示出力する弛度率演算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算し表示装置に表示出力する支持点張力計算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算し表示装置に表示出力する地上高計算部とを備えたことを特徴とする引込線架線支援装置。電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部と、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定しその判定結果を表示装置に表示出力する支持点張力判定部と備えたことを特徴とする請求項1記載の引込線架線支援装置。前記入力装置から入力された電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力する電線実長さ計算部を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の引込線架線支援装置。前記弛度率演算部は、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して入力装置から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の引込線架線支援装置。前記地上高計算部は、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示装置に表示出力することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項記載の引込線架線支援装置。電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め標準弛度率記憶部に記憶しておき、弛度率を表示した張力限界弛度率を張力限界弛度率記憶部に記憶しておき、電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択して表示出力し、前記電線を架線する径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算して表示出力し、前記電線を架線する径間径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算して表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする引込線架線支援方法。電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め支持点張力閾値記憶部に記憶しておき、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする請求項6記載の引込線架線支援方法。前記電柱側支持点の高さ、前記家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする請求項6または7記載の引込線架線支援方法。前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して増減指令があったときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする請求項6乃至8のいずれか1項記載の引込線架線支援方法。前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示出力することを特徴とする請求項6乃至9のいずれか1項記載の引込線架線支援方法。しかし、特許文献1、2のものは送電線に適用されるものであり、引込線にそのまま適用することができない。引込線の亘長が所定値を超過する場合は、引込線弛度を個別設定により求められた張力に十分耐えうる支持点強度が必要であるが、張力計による計測は難しい。実現性のある張力確認方法としては、弛度と張力の関係より電線の最下点を計測することで、張力の算定が可能となる。これにより施工品質を担保できる。しかし、電線の施設形態によっては、最下点の位置が物理的に計測ができない場合がある。例えば、最下点の位置が交通量の多い道路上のため安全上計測ができない場合には、最下点の位置が測定できない。本発明の目的は、設計時に定める引込線支持点強度を満足させるための検討において、弛度張力と任意点の地上高を正確に把握でき、施工品質を電線の地上高を測定することにより施工品質を担保できる引込線架線支援装置及び方法を提供することである。請求項1の発明に係る引込線架線支援装置は、電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を記憶した標準弛度率記憶部と、張力限界弛度率を予め記憶した張力限界弛度率記憶部と、入力装置から入力された電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択し表示装置に表示出力する弛度率演算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算し表示装置に表示出力する支持点張力計算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算し表示装置に表示出力する地上高計算部とを備えたことを特徴とする。請求項2の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項1の発明において、電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部と、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定しその判定結果を表示装置に表示出力する支持点張力判定部とを備えたことを特徴とする。請求項3の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項1または2の発明において、前記入力装置から入力された電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力する電線実長さ計算部を備えたことを特徴とする。請求項4の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項1乃至3のいずれかの発明において、前記弛度率演算部は、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して入力装置から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする。請求項5の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項1乃至4の発明において、前記地上高計算部は、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示装置に表示出力することを特徴とする。請求項6の発明に係る引込線架線支援方法は、電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め標準弛度率記憶部に記憶しておき、弛度率を表示した張力限界弛度率を張力限界弛度率記憶部に記憶しておき、電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択して表示出力し、前記電線を架線する径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算して表示出力し、前記電線を架線する径間径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算して表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。請求項7の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項6の発明において、電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め支持点張力閾値記憶部に記憶しておき、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。請求項8の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項6または7の発明において、前記電柱側支持点の高さ、前記家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。請求項9の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項6乃至8のいずれか1項の発明において、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して増減指令があったときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする。請求項10の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項6乃至9のいずれか1項の発明において、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示出力することを特徴とする。請求項1及び6の発明によれば、張力限界弛度率、電柱側支持点張力、家屋側支持点張力、径間の任意の位置の地上高を表示出力するので、設計時に定める引込線支持点強度を満足させる施工品質を担保できる。請求項2及び7の発明によれば、電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が支持点張力の閾値以内であるか否かの判定結果、電線の最下点および任意点の地上高を表示出力するので、閾値を満たした引込線の支持点張力及び引込線の電線の地上高を容易に把握できる。請求項3及び8の発明によれば、標準弛度と張力限界弛度の径間の電線実長さおよび差分を表示出力するので、引込線の電線実長さおよび弛み調整長さを容易に把握できる。請求項4及び9の発明によれば、標準弛度率及び張力限界弛度率の増減ができるので、その増減した任意の弛度で、支持点張力、電線の地上高、電線長さを計算できる。請求項5及び10の発明によれば、電線の地上高グラフを表示出力するので、径間における電線の地上高を容易に把握できる。以下、本発明の実施形態を説明する。図1は本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置の構成図、図2は電柱側から家屋側への電線を架線する径間の説明図である。まず、電柱側から家屋側への電線を架線する径間について説明する。図2において、電柱11の電柱側支持点Aから家屋12の家屋側支持点Bまでの径間に引込線の電線13を引いた場合を示している。いま、電柱側支持点Aの高さが家屋側支持点Bの高さより高く、電柱側支持点Aの高さをh1以下、高支持点Aの高さh1という、家屋側支持点Bの高さをh2以下、低支持点Bの高さh2というとすると、高支持点Aと低支持点Bとの高低差HはH=h1-h2となる。そして、高支持点Aから低支持点Bまでの径間をS、高支持点Aから任意点Eまでの距離をx、高支持点Aから電線の最下点Fまでの距離をSh、電線13の弛度をD0とする。電線13の弛度D0は、高支持点Aから径間の1/2の位置Cでの高支持点Aから低支持点Bを結んだ直線Gとの距離で示される。また、高支持点Aから距離xの任意点Eでの地上高をhxとする。次に、電線13の最下点Fの地上高をH1、最下点Fでの電線の弛みをDL、最下点Fでの水平張力をT、高支持点Aから任意のx距離の任意点Eの電線地上高hxと電線の最下点での地上高H1との差分をyとする。最下点Fでの水平張力Tは、高支持点A及び低支持点Bでの水平張力Tと同じである。また、高支持点Aでの高支持点張力をTA、低支持点Bでの低支持点張力をTBとする。まず、高支持点A及び低支持点Bでの水平張力Tは1式で示され、最下点の弛みDLは2式で示され、弛度D0は3式で示される。T=×98N...1DL=D0m...2D0=SKm...3ただし、W:電線自重、S:径間、H:高支持点Aと低支持点Bとの高低差、K:弛度率丙種風圧荷重適用時は、Wr=√W00025φWr:電線1m当たりの風圧荷重φ:外径次に、高支持点Aでの高支持点張力TAは4式で示され、低支持点Bでの低支持点張力TBは5式で示される。TA=T{W}×98N...4TB=TWDL×98N...53式を2式に代入し、さらに、高支持点Aと低支持点Bとの高低差HをH=h1-h2h1:高支持点Aの高さ、h2:低支持点Bの高さとして、4式及び5式に代入すると、高支持点張力TAは6式で示され、低支持点Bでの低支持点張力TBは7式で示される。TA=[W{h1-h2SK/4SK}]×98...6TB=[WSK{1-/4SK}]×98N...7次に、電線の最下点での地上高H1は8式で示される。H1=h2-DL=h2-D0=h2-SK...8従って、電線の最下点での地上高H1は、高支持点Aと低支持点Bとの高低差HをH=h1-h2とすると、9式で示される。H1=h2-SK{1-/4SK}...9一方、高支持点Aから任意のx距離の任意点Eの電線地上高hxは、電線の最下点での地上高H1との差分以下、最下点地上高差分というをyとすると、10式で示される。hx=H1y...10ここで、最下点地上高差分yは11式で示される。y=4D0/S2×2m...11ただし、Sh:高支持点Aから最下点Fまでの距離ここで、高支持点Aから最下点Fまでの距離Shは、12式で示される。Sh=×m...1212式を11式に代入し、さらに、3式を代入すると、最下点地上高差分yは、13式で示される。y=4SK/S2××-x2m...1310式に9式を及び13式を代入すると、高支持点Aから任意のx距離の任意点Eの電線地上高hxは、14式で示される。hx=h2-SK{1-/4SK}4SK/S2××/4SK-x2m...14電線実長さLは、15式で示される。L=S8D02/3SH2/2S=S8SK2/3Sh1-h22/2Sm...15次に、図1を参照して、本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置の構成を説明する。引込線架線支援装置はコンピュータで構成され、例えば、パーソナルコンピュータで構成される。すなわち、入力装置14、記憶装置15、演算制御装置16及び表示装置17から構成されるコンピュータに、電線架線支援プログラムがインストールされ、演算制御装置16が電線架線支援プログラムを実行処理することで、図1に示す機能ブロックが実現される。記憶装置15は、電柱側から家屋側への電線13を架線する径間S及び架線する電線太さΦに対応付けて予め標準弛度率K1を記憶した標準弛度率記憶部18と、径間S及び電線太さΦに対応付けて予め張力限界弛度率K2を記憶した張力限界弛度率記憶部19と、電線を架線する支持点高支持点A及び低支持点Bの支持点張力Tの閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部20とを備えている。張力限界弛度率K2は支持点張力の閾値に対応する弛度率である。入力装置14は、例えばキーボードやマウスなどであり、電線を架線する際に支持点張力TA、TBや電線の地上高を把握するために、径間S、電線太さΦ、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、任意点Eの距離xなどのデータを入力する。図3は、径間S、電線太さΦ、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、任意点Eの距離xなどのデータの入力画面の一例を示す平面図である。入力装置14から演算制御装置16の入力処理部22に対し、図3に示す入力画面を立ち上げる指令を入力すると、入力処理部22は表示処理部23を起動し、表示処理部23は表示装置17に図3に示す入力画面24を表示する。入力画面24が表示されると、入力装置14から、入力項目である径間、高支持点Ah1、低支持点Bh2、任意点Eの距離xに数値を入力する。また、電線の欄には、電線の種別を選択できる電線選択ボタン26が設けられ、電線の種別を選択できるようになっている。電線選択ボタン26を操作すると、例えば、電線の種別一覧が表示され、その電線種別の一覧から電線を選択して電線太さΦを入力することになる。図3では、入力項目欄の径間Sに25m、高支持点Ah1に10m、低支持点Bh2に4m、任意点Eの距離xに9mを入力し、電線として3DV22直径22mm2の電線を選択した場合を示している。なお、電線太さΦは、電線の種別として電線の直径または断面積で表示している。弛度率演算部25は、入力項目にデータが入力されると、入力された電線を架線する径間S及び架線する電線太さΦを判定し、径間S及び電線太さΦに対応した標準弛度率K1を初期値として標準弛度率記憶部18から選択するとともに、張力限界弛度率記憶部19から張力限界弛度率K2を初期値として選択する。弛度率演算部25によって選択された標準弛度率K1は標準弛度率欄に表示され、張力限界弛度率K2は張力限界弛度率欄に表示される。図3では標準弛度率K1として5.0、張力限界弛度率K2として6.0が表示されている。図4は標準弛度率記憶部18に記憶される標準弛度率テーブルの説明図である。標準弛度率テーブルには標準弛度率K1が格納されており、標準弛度率K1は、マニュアル標準による標準弛度率K1aと、適用径間拡大による標準弛度率K1bとがある。マニュアル標準による標準弛度率K1aは、従来の標準弛度率であり、電線の太さや亘長別に予め規定されたものである。一方、適用径間拡大による標準弛度率K1bは、本発明の実施の形態により、適用径間を拡大したことに伴う標準弛度率であり、予め拡大した適用径間に対応して定められた標準弛度率である。図3の場合は、入力画面24から入力された径間は25mであり、電線太さは22mm2であるので、弛度率演算部25は、図4に示す標準弛度率記憶部18に記憶される標準弛度率K1を参照し、径間が25mで電線太さが22mm2の標準弛度率5.0を初期値として選択する。図5は張力限界弛度率記憶部19に記憶される張力限界弛度率テーブルの説明図である。張力限界弛度率テーブルには張力限界弛度率K2が格納されており、この張力限界弛度率K2も標準弛度率K1と同様に、マニュアル標準による張力限界弛度率K2aと、適用径間拡大による張力限界弛度率K2bとがある。マニュアル標準による張力限界弛度率K2aは、従来の標準弛度率に対しての支持点張力TA、TBを満たす限界の弛度率である。一方、適用径間拡大による張力限界弛度率K2bは、本発明の実施の形態により、適用径間を拡大したことに伴う張力限界弛度率K2に対しての支持点張力TA、TBを満たす限界の弛度率であり、予め支持点張力TA、TBを基に計算された弛度率である。図3の場合は、入力画面24から入力された径間は25mであり、電線太さは22mm2であるので、弛度率演算部25は、図5に示す張力限界弛度率記憶部19に記憶される張力限界弛度率K2を参照し、径間が25mで電線太さが22mm2の張力限界弛度率6.0を初期値として選択する。このように、弛度率演算部25は、入力画面24の入力項目にデータが入力されると、径間S及び電線太さΦに対応した標準弛度率K1を標準弛度率記憶部18から選択するともに、張力限界弛度率記憶部19から張力限界弛度率K2を選択する。そして、表示処理部23は、入力装置から入力された径間S、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、任意点Eの距離x、電線太さΦに加え、弛度率演算部25により選択された標準弛度率K1を弛度率の標準弛度率の欄に初期値として表示し、張力限界弛度率K2を張力限界弛度率の欄に表示する。ここで、張力限界弛度率の欄には張力限界弛度率増減ボタン27が設けられ、張力限界弛度率増減ボタン27を操作すると、張力限界弛度率K2を変更できるようになっている。同様に、標準弛度率の欄には標準弛度率増減ボタン28が設けられ、標準弛度率増減ボタン28を操作すると、標準弛度率K1を変更できるようになっている。弛度率演算部25は、張力限界弛度率増減ボタン27から増減指令が入力されたときは、増減した張力限界弛度率K2を選択し、標準弛度率増減ボタン28から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率K1を選択する。次に、演算制御装置16の支持点張力計算部29は、入力装置14から入力された径間S、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、弛度率演算部25で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて、高支持点張力TA及び低支持点張力TBを計算する。高支持点張力TAは6式で計算される。6式において、電線自重Wは、電線の種別及び長さが分かれば決まる。すなわち、電線の種別毎に径間Sと弛度率K標準弛度率K1、張力限界弛度率K2とを考慮して予め定めた電線自重Wを用いる。また、電線自重Wとして風圧荷重時を考慮したものを用いるようにしてもよい。そして、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの高支持点張力TA1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2を計算する。一方、低支持点張力TBは7式で計算される。7式においても、6式の場合と同様に、電線自重Wは、電線の種別及び長さが分かれば決まるので、電線の種別毎に径間Sと弛度率K標準弛度率K1、張力限界弛度率K2とを考慮して予め定めた電線自重Wを用いる。そして、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの低支持点張力TB1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの低支持点張力TB2を計算する。支持点張力計算部29で計算された標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2は、表示処理部23及び支持点張力判定部30に入力される。支持点張力判定部30は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2が支持点張力閾値記憶部20に記憶した支持点張力の閾値例えば、張力既定値980N以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示処理部23に出力する。表示処理部23は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2を支持点張力判定部30の判定結果とともに表示装置17に出力する。図6は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2、TB2の表示画面の一例を示す平面図である。図6では電線自重Wとして丙種風圧荷重適用時のものを用いた場合を示している。図6に示すように、高支持点張力TAは、張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2が978.3Nであり、張力既定値980Nより小さい値となっており、また、安全率も4.2であり、規定値2.2よりも大きな値となっている。また、標準弛度率K1のときの高支持点張力TA1は783.4Nであり、張力既定値980Nより小さい値となっており、また、安全率も5.2であり、規定値2.2よりも大きな値となっている。従って、標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2のいずれの場合であっても適合していることが分かる。もし、支持点張力判定部30により適合していないと判定されたときは警報出力する。例えば、判定結果に基づき適合していない項目を色替えや背景色を変えて表示し適合していないことを報知する。同様に、低支持点張力TBは、張力限界弛度率K2のときの低支持点張力TB2が973.5Nであり、張力既定値980Nより小さい値となっており、また、安全率も4.2であり、規定値2.2よりも大きな値となっている。また、標準弛度率K1のときの低支持点張力TB1は778.7Nであり、張力既定値980Nより小さい値となっており、また、安全率も5.3であり、規定値2.2よりも大きな値となっている。従って、標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2のいずれの場合であっても適合していることが分かる。もし、支持点張力判定部30により適合していないと判定されたときは警報出力する。例えば、判定結果に基づき適合していない項目を色替えや背景色を変えて表示し適合していないことを報知する。前述したように、張力限界弛度率増減ボタン27を操作すると張力限界弛度率K2を変更でき、標準弛度率増減ボタン28を操作すると標準弛度率K1を変更できるので、支持点張力計算部29は、初期値から変更された標準弛度率K1、張力限界弛度率K2により、高支持点張力TA1、TA2を計算できる。従って、弛度率を変化させて標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2、TB2を満たす適切な弛度率を選択できる。次に、演算制御装置16の地上高計算部31は、入力装置14から入力された径間S、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、弛度率演算部25で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて径間の任意点Eの電線地上高hxを計算する。また、最下点地上高H1及び弛度D0も併せて計算する。径間の任意点Eの電線地上高hxは、14式で計算される。14式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの電線地上高hx1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2を計算する。最下点地上高H1は、9式で計算される。9式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの最下点地上高H11を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの最下点地上高H12を計算する。弛度D0は3式で計算される。3式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの弛度D01を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの弛度D02を計算する。地上高計算部31で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02は、表示処理部23に入力される。表示処理部23は、地上高計算部31で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02を表示装置17に出力する。また、電線実長さ計算部33は、入力装置14から入力された高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、弛度率演算部25で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて径間の電線実長さLを計算する。電線実長さLは、15式で計算される。15式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの電線実長さL1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの電線実長さL2を計算する。電線実長さ計算部33で計算された電線実長さL1、L2は表示処理部23に入力される。表示処理部23は、電線実長さ計算部33で計算された電線実長さL1、L2を表示装置17に表示する。また、電線実長さ計算部33で計算された電線実長さL1、L2を支持点張力計算部29に出力し、支持点張力計算部29は、電線実長さ計算部33で計算された弛度率K1、K2のときの電線実長さL1、L2を用いて、電線自重Wを計算するようにしてもよい。図7は、地上高計算部31で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02、電線実長さ計算部33で計算された弛度率K1、K2のときの電線実長さL1、L2の表示画面の一例を示す平面図である。図7に示すように、張力限界弛度率K2のときの弛度D02は1000m、標準弛度率K1のときの弛度D01は1250mである。任意点Eの距離x高支持点Aから9mにおける張力限界弛度率K2のときの任意点Eの地上高hx2は6918m、標準弛度率K1のときの任意点Eの地上高hx1は6688mである。また、張力限界弛度率K2のときの最下点地上高H11は4000m、標準弛度率K1のときの最下点地上高H12は4000mである。これは、低支持点Bの高さh2が4000mであるからである。従って、地上高の閾値例えば、道路横断部既定値5mをグラフ表示より判定し任意点Eで確保できていると容易に判定できる。また、張力限界弛度率K2のときの電線実長さL2は、25827m、標準弛度率K1のときの電線実長さL1は25887mであり、その差は、0060mである。前述したように、地上高計算部31は径間の任意点E高支持点Aから距離xの位置の電線地上高hxを14式で計算している。そこで、高支持点Aから低支持点Bまでの径間の全域に亘って電線地上高hxを計算し、電線の地上高グラフを表示装置17に表示出力するようにしてもよい。図8は、図3に示した入力画面のデータの場合の電線の地上高グラフである。すなわち、入力項目欄の径間Sは25m、高支持点Ah1は10m、低支持点Bh2は4m、任意点Eの距離xは9m、電線は電線太さが22mm2の場合であって、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1のグラフを示している。張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2では、高支持点Aから距離xの位置9mの位置の地上高は6918mであり、電線地上高hx2が地上高閾値例えば、5mとなる位置は高支持点Aから161mの位置である。一方、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1では、高支持点Aから距離xの位置9mの位置の地上高は6688mであり、電線地上高hx1が地上高閾値例えば、5mとなる位置は高支持点Aから173mの位置である。このように、高支持点Aから低支持点Bまでの径間の全域に亘って電線地上高hxをグラフとして表示すると、径間における電線の地上高を容易に把握できる。従って、現場で計測ができない位置での電線地上高を把握できる。図9は、図3に示した入力画面のデータのうち低支持点Bh2を5mとした場合の電線の地上高グラフである。すなわち、図8の場合と比較し、低支持点Bh2を4mから5mに変更した場合の、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1のグラフを示している。低支持点Bh2を4mから5mに変更したことに伴い、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2では高支持点Aから距離xの位置9mの位置の地上高は7278m、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1では地上高は7048mとなる。このように、高支持点Aから低支持点Bまでの径間の全域に亘って電線地上高hxをグラフとして表示し、図3に示した入力項目{径間S、高支持点Aの高さh1、低支持点Bの高さh2、任意点Eの距離x、電線種別電線太さΦ、張力限界弛度率K2、標準弛度率K1}の値を変更すると、地上高グラフの特性が変化する。従って、入力項目の変更により電線地上高hxがどのように変化するかを直感的に容易に把握できる。また、図3に示した入力項目の値を変更すると、図6に示した高支持点張力TAや低支持点張力TBの値も変化し、これらが予め定めた閾値を超えたときは警報表示するので、高支持点張力TAや低支持点張力TBが閾値を超えない範囲で入力項目の値を変更できる。同様に、図3に示した入力項目の値を変更すると、図7に示した電線地上高hx、最下点地上高H1、弛度D0、電線実長さLが変化するので、入力項目の値の変更により、これらがどの程度変化するかを容易に把握できる。また、最下点地上高H1が閾値を満たさないときは警報表示するので、最下点地上高がH1が閾値を満たすように入力項目の値を変更できる。以上のように、本発明の実施形態によれば、引込線の径間Sや電柱の高支持点Aの高さh1や家屋側の低支持点Bの高さh2などを実測して、これらから高支持点A及び低支持点Bの張力を計算するので、施工段階で支持点A、Bの張力を実測できなくても支持点張力TA、TBを容易に確認できる。従って、支持点張力TA、TBの閾値を満たした施工が可能となる。また、任意点Eにおける地上高hxを計算できるので、最下点の電線地上高H1も容易に把握でき、電線地上高hxのグラフも表示できる。従って、最下点の電線地上高H1が閾値を満たした施工が容易にできる。