"樹脂多孔質膜Iと、耐熱性微粒子を主体として含む耐熱多孔質層IIとを少なくとも有する多層多孔質膜からなり、シャットダウン温度が100~150°Cであり、かつシャットダウン速度が50Ω/mincm2以上であることを特徴とする電池用セパレータ。シャットダウン後の抵抗値が500Ω/cm2以上である請求項1に記載の電池用セパレータ。樹脂多孔質膜Iは、複数の層を有する積層膜であり、かつ前記複数の層のうちの少なくとも2層が、互いに種類の異なる樹脂を主体とする層である請求項1または2に記載の電池用セパレータ。樹脂多孔質膜Iは、融点が80~150°Cの樹脂を主体とする層と、融点が150°Cよりも高い樹脂を主体とする層との積層膜であり、前記耐熱多孔質層IIと、前記融点が80~150°Cの樹脂を主体とする層との間に、前記融点が150°Cよりも高い樹脂を主体とする層を有している請求項3に記載の電池用セパレータ。耐熱多孔質層IIと前記融点が80~150°Cの樹脂を主体とする層との間に配置された前記融点が150°Cよりも高い樹脂を主体とする層の厚みが2μm以上である請求項4に記載の電池用セパレータ。樹脂多孔質膜Iは、ポリオレフィン製である請求項1~5のいずれかに記載の電池用セパレータ。耐熱多孔質層IIに含まれる耐熱性微粒子が、アルミナ、シリカおよびベーマイトよりなる群から選択される少なくとも1種の微粒子である請求項1~6のいずれかに記載の電池用セパレータ。耐熱多孔質層IIに含まれる耐熱性微粒子の少なくとも一部が、板状粒子である請求項1~7のいずれかに記載の電池用セパレータ。耐熱多孔質層IIに含まれる耐熱性微粒子の少なくとも一部が、一次粒子が凝集した二次粒子構造を有する微粒子である請求項1~8のいずれかに記載の電池用セパレータ。Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を有する正極と、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を有する負極と、有機電解液と、請求項1~9のいずれかに記載の電池用セパレータとを有することを特徴とする電池。しかしながら、電池の更なる高容量化や更なる高出力密度化が進んだ場合、特許文献1に記載のセパレータであっても電池の安全性を十分に確保し得ないことも予想され、このような点において、特許文献1に記載の技術も未だ改善の余地を残している。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全性を向上させた電池を構成し得る電池用セパレータと、該セパレータを有する電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の電池用セパレータは、樹脂多孔質膜Iと、耐熱性微粒子を主体として含む耐熱多孔質層IIとを少なくとも有する多層多孔質膜からなり、シャットダウン温度が100~150°Cであり、かつシャットダウン速度が50Ω/mincm2以上であることを特徴とするものである。本発明の電池用セパレータにおいて、前記シャットダウン温度および前記シャットダウン速度は、それぞれ下記の方法により求められる。シャットダウン温度:直径16mmの2枚のステンレス鋼板に直径25mmとした前記電池用セパレータを挟んだ積層体を挿入し、更にエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを体積比1:2で混合した溶媒にLiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解した電解液を注入して密閉したセルを、恒温槽に入れ、槽内の温度を1°C/minの割合で昇温し、その間に前記積層体に係る2枚のステンレス鋼板の間の抵抗値を測定し続け、前記抵抗値が40Ωになった温度を、セパレータのシャットダウン温度とする。シャットダウン速度:前記シャットダウン温度測定後に、槽内の昇温と、前記積層体に係る2枚のステンレス鋼板の間の抵抗値の測定とを継続し、前記シャットダウン温度の前後それぞれ10Ω、計20Ωの間の前記抵抗値の変化から、下記1式を用いてセパレータのシャットダウン速度を算出する。VSD=50-30/{t50-t30S}1[前記1式中、VSD:シャットダウン速度Ω/mincm2、t50:抵抗値が50Ωに達するまでの経過時間分、t30:抵抗値が30Ωに達するまでの経過時間分、S:ステンレス鋼板の面積cm2である。]また、本発明の電池は、Liリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を有する正極と、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を有する負極と、有機電解液と、本発明の電池用セパレータとを有することを特徴とするものである。本発明によれば、安全性を向上させた電池を構成し得る電池用セパレータと、該セパレータを有する電池を提供することができる。すなわち、本発明の電池は、安全性が優れている。本発明の電池用セパレータは、樹脂多孔質膜Iと、耐熱性微粒子を主体として含む耐熱多孔質層IIとを少なくとも有する多層多孔質膜からなるものである。本発明の電池用セパレータ以下、単にセパレータという場合があるに係る樹脂多孔質膜Iは、前記方法により求められるシャットダウン温度以下、単にシャットダウン温度というが100~150°Cであり、かつ前記方法により求められるシャットダウン速度以下、単にシャットダウン速度というが50Ω/mincm2以上である。本発明のセパレータは、シャットダウン速度が、50Ω/mincm2以上であり、70Ω/mincm2以上であることが好ましい。このようなシャットダウン速度を有するセパレータであれば、これを用いた電池において、内部短絡、過充電といった異常によって電池の温度が上昇しても、素早くセパレータの孔を閉塞することができ、それ以上電流が流れることを抑制できるため、電池の安全性を高いレベルで確保することが可能となる。本発明のセパレータにおけるシャットダウン速度の上限値については、特に制限はないが、通常は、1000Ω/mincm2程度である。また、本発明のセパレータは、前記方法により測定されるシャットダウン温度が、100°C以上であり、110°C以上であることが好ましく、また、150°C以下であり、140°C以下であることが好ましい。セパレータがこのようなシャットダウン温度を有することで、通常使用時には良好なリチウムイオン伝導性を確保しつつ、異常時にはシャットダウンにより安全性を確保し得る電池を構成可能なセパレータとすることができる。更に、本発明のセパレータは、下記方法により求められるシャットダウン後の抵抗値以下、単にシャットダウン後の抵抗値というが、500Ω/cm2以上であることが好ましく、1000Ω/cm2以上であることがより好ましい。シャットダウン後の抵抗値が低いセパレータの場合には、シャットダウンが起こった後にも正負極間に微小な電流が流れ続けることがあり、これにより、このセパレータを用いた電池の安全性向上効果が小さくなる虞がある。しかし、シャットダウン後にこのような抵抗値を有するセパレータであれば、シャットダウン時の正負極間に流れる電流値を極力小さく抑えることができるため、より安全性に優れた電池を構成できる。また、シャットダウン後の抵抗値の上限値については、特に制限はないが、通常は、10000Ω/cm2程度である。セパレータにおける前記シャットダウン後の抵抗値は、下記の方法により求められる。前記シャットダウン温度測定後に、槽内の昇温と、前記積層体に係る2枚のステンレス鋼板の間の抵抗値の測定とを継続して、最高到達抵抗値を測定し、下記2式によりシャットダウン後の抵抗値を算出する。RSD=Rf/S2ここで、前記2式中、RSD:シャットダウン後のセパレータの抵抗値Ω/cm2、Rf:シャットダウン後の最高到達抵抗値Ω、S:ステンレス鋼板の面積cm2である。また、本発明のセパレータの透気度は、JISP8117に準拠した方法で行われ、0.879g/mm2の圧力下で100mlの空気が膜を透過する秒数で示されるガーレー値で表したときに、10~600sec/100mlであることが好ましい。セパレータの透気度が大きすぎるとイオン透過性が小さくなり、小さすぎると、セパレータの強度が小さくなることがある。更に、本発明のセパレータは、セパレータ全体のバブルポイント細孔径をSμm、樹脂多孔質膜Iのバブルポイント細孔径をRμmとしたとき、R-S≦0.01の関係を満たすことが好ましい。なお、本明細書でいうバブルポイント細孔径とは、JISK3832に規定される方法によって測定されるバブルポイント値PPaを用い、下記3式によって算出される細孔径最大孔径であり、例えば、後述する実施例において用いた装置を使用することで測定することができる。d=K4γcosθ/P3ここで、前記3式中、d:バブルポイント細孔径μm、γ:表面張力mN/m、θ:接触角°、K:キャピラリー定数、である。すなわち、セパレータ全体のバブルポイント細孔径Sと、樹脂多孔質膜Iのバブルポイント細孔径Rとの差R-Sが小さいほど、耐熱多孔質層IIの孔径が、樹脂多孔質膜Iの孔径と同等か、より大きいことを意味している。このようなセパレータを用いた電池では、電池内でのイオンの移動が耐熱多孔質層IIによって阻害され難く、負荷特性などの電池特性の低下が、より良好に抑制される。R-Sの値は、0.001以下であることがより好ましい。なお、セパレータ全体のバブルポイント細孔径は、0.05μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましく、また、5μm以下であることが好ましく、1μm以下であることがより好ましい。更に、樹脂多孔質膜Iのバブルポイント細孔径は、0.01μm以上であることが好ましく、0.05μm以上であることがより好ましく、また、0.5μm以下であることが好ましく、0.3μm以下であることがより好ましい。また、本発明のセパレータにおいては、樹脂多孔質膜Iの空孔率Aが30~70、耐熱多孔質層IIの空孔率Bが30~75であることが好ましく、更に、A≦Bの関係を満たすことがより好ましい。樹脂多孔質膜Iの空孔率や耐熱多孔質層IIの空孔率を前記の下限値以上とすることで、電池内において、イオンをより移動させやすくして、負荷特性などの電池特性の低下を、より良好に抑制することができる。また、樹脂多孔質膜Iの空孔率や耐熱多孔質層IIの空孔率を前記の上限値以下とすることで、樹脂多孔質膜Iや耐熱多孔質層IIの強度を高めて、それらの取り扱い性を良好にすることができる。更に、樹脂多孔質膜Iの空孔率Aと、耐熱多孔質層IIの空孔率Bとを、A≦Bの関係を満たすようにすることで、電池内でのイオンの移動を、耐熱多孔質層IIによって阻害され難くして、負荷特性などの電池特性の低下を、更に良好に抑制することができる。また、セパレータ全体の空孔率は、非水電解質の保持量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。なお、セパレータの空孔率:Cは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記4式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。C={1-m/t/Σaiρi}×1004ここで、前記4式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、前記4式において、mを樹脂多孔質膜Iの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを樹脂多孔質膜Iの厚みcmとすることで、前記4式を用いて、セパレータの空孔率:Cの代わりに、樹脂多孔質膜Iの空孔率:Aを求めることができる。更に、前記4式において、mを耐熱多孔質層IIの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを耐熱多孔質層IIの厚みcmとすることで、前記4式を用いて、セパレータの空孔率:Cの代わりに、耐熱多孔質層IIの空孔率:Bを求めることができる。本発明のセパレータを構成する多層多孔質膜に係る樹脂多孔質膜Iとしては、正極と負極との短絡を防止しつつ、イオンを透過する特性を有し、電池内での酸化還元反応に対して安定で、かつ電池に用いる有機電解液などの電解液に安定であれば、特に制限はない。ただし、樹脂多孔質膜Iは、一定温度以上で溶融または軟化する特性を有することで、セパレータに前記のシャットダウン特性をもたらし得る樹脂を含有している必要がある。より具体的には、樹脂多孔質膜Iは、融点が80~150°Cの樹脂[以下、樹脂Aという]を含有していることが好ましい。本明細書でいう樹脂Aおよびその他の樹脂の融点は、例えば、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度により求めることができる。前記の融点を有する樹脂Aの具体例としては、ポリエチレンPE、共重合ポリオレフィン、またはポリオレフィン誘導体塩素化ポリエチレンなど、ポリオレフィンワックス、石油ワックス、カルナバワックスなどが挙げられる。前記共重合ポリオレフィンとしては、エチレン-ビニルモノマー共重合体、より具体的には、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸共重合体エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体などなどが例示できる。前記共重合ポリオレフィンにおけるエチレン由来の構造単位は、85モル以上であることが望ましい。また、ポリシクロオレフィンなどを用いることもできる。樹脂Aには、前記例示の樹脂を1種単独で用いてもよく、2種以上を用いても構わない。樹脂多孔質膜Iに係る樹脂Aとしては、PE、ポリオレフィンワックス、またはエチレン由来の構造単位が85モル以上のEVAが好ましく、PE単独またはPEを主成分とすることがより好ましい。樹脂Aは、必要に応じて、樹脂に添加される公知の各種添加剤例えば、酸化防止剤などを含有していても構わない。樹脂多孔質膜Iとしては、例えば、前記の樹脂Aを主体とする微多孔膜が挙げられる。ここでいう樹脂Aを主体とする微多孔膜とは、微多孔膜における樹脂Aの体積割合空孔部分を除く微多孔膜の構成成分の全体積100体積中の割合が、50体積以上であることを意味している。このような微多孔膜としては、例えば、従来から知られているリチウム二次電池などの電池で使用されているポリオレフィンPE、エチレン-プロピレン共重合体などの共重合ポリオレフィンなど製の微多孔膜、すなわち、無機フィラーなどを混合したポリオレフィンを用いて形成したフィルムやシートに、一軸または二軸延伸を施して微細な空孔を形成したものなどを用いることができる。また、前記の樹脂Aと他の樹脂とを混合してフィルムやシートとし、その後、前記他の樹脂のみを溶解する溶媒中に、これらフィルムやシートを浸漬して、前記他の樹脂のみを溶解させて空孔を形成したものを、樹脂多孔質膜Iとして用いることもできる。また、樹脂多孔質膜Iには、セパレータにシャットダウン機能を付与する作用を損なわない範囲で、その強度などを向上するためにフィラーなどを含有させることもできる。樹脂多孔質膜Iに使用可能なフィラーとしては、例えば、後述する耐熱多孔質層IIに使用可能な耐熱性微粒子と同じものが挙げられる。樹脂多孔質膜Iに使用するフィラーの粒径は、平均粒径で、例えば、好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.1μm以上であって、好ましくは10μm以下、より好ましくは1μm以下である。本明細書でいう平均粒径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、フィラーを溶解しない媒体に、これら微粒子を分散させて測定した数平均粒子径として規定することができる[後述する耐熱多孔質層IIに係る耐熱性微粒子についても同じである。]。また、樹脂多孔質膜Iは、複数の層2層、3層、4層、5層などを有する積層膜であり、かつそのうちの少なくとも2層が、互いに異なる樹脂を主体とする層であることが好ましい。例えば、樹脂多孔質膜Iが2層で構成されている場合には、これらの層は、互いに異なる樹脂を主体とする層とする。また、樹脂多孔質層Iが3層で構成されている場合には、そのうちの2層は、互いに異なる樹脂を主体とする層とし、残りの層は、前記2層のうちのいずれか一方の層が主体とする樹脂と同じ樹脂を主体とする層であってもよく、前記2層が主体とする樹脂とは異なる種類の樹脂を主体とする層であってもよい。樹脂多孔質膜Iが前記の積層膜の場合、例えば、樹脂Aのうちの1種を主体とする層と、樹脂Aのうちの他の種類の樹脂を主体とする層との積層膜微多孔膜であってもよいが、樹脂Aを主体とする層と、樹脂Aよりも融点の高い樹脂[融点が150°Cよりも高い樹脂。以下、樹脂Bという。]を主体とする層との積層膜微多孔膜が好ましい。より具体的には、PEを主体とする層以下、PE層というと、ポリプロピレンPPを主体とする層以下、PP層というとを有する積層微多孔膜が好ましい。このような積層膜の場合、例えば、電池内の温度上昇によって樹脂Aを主体とする層が溶融してシャットダウンが起きた際にも、樹脂Bを主体とする層がセパレータの実質的な形態を維持するため、セパレータのシャットダウン速度、およびシャットダウン後の抵抗値をより高めることが可能となり、シャットダウン速度およびシャットダウン後の抵抗値を前記の値に調整することが容易となる。また、樹脂多孔質膜Iに係る樹脂Aを主体とする層と耐熱多孔質層IIとを直接積層した場合には、樹脂Aを主体とする層のみからなるセパレータ[樹脂Aを主体とする樹脂多孔質膜のみからなるセパレータ]を用いた場合に比べて、シャットダウン速度が低下することがある。そのため、本発明のセパレータは、耐熱多孔質層IIと、樹脂Aを主体とする層との間に、樹脂Bを主体とする層を有する構成とすることが好ましく、これにより、シャットダウン速度を前記の値に調整することが、より容易となる。樹脂多孔質膜Iが、樹脂Aを主体とする層と樹脂Bを主体とする層とを有する場合、樹脂Bを主体とする層の厚みは、樹脂Aを主体とする層のシャットダウン特性への耐熱多孔質層IIの影響を抑える観点から、2μm以上であることが好ましく、4μm以上であることがより好ましい。一方、セパレータ全体の厚みの増大を抑える観点からは、樹脂Bを主体とする層の厚みは、10μm以下であることが好ましく、7μm以下であることがより好ましい。また、樹脂多孔質膜Iが、樹脂Aを主体とする層と樹脂Bを主体とする層とを有する場合、それぞれの層による効果を高めるために、樹脂Bの融点は、樹脂Aの融点よりも、20°C以上高いことが好ましく、25°C以上高いことがより好ましい。樹脂微多孔膜Iは、PP層とPP層との間にPE層が介在する3層構造の積層微多孔膜であることが特に好ましく、この場合には、シャットダウン時にPE層が潰れて、溶融したPEがセパレータの孔を塞ぐ速度が速くなるため、シャットダウン速度を前記の値に調整することが更に容易となる。前記の樹脂Aを主体とする層とは、当該層における樹脂Aの体積割合空孔部分を除く当該層の構成成分の全体積100体積中の割合。以下、同じ。が、50体積以上であることを意味している。樹脂Aを主体とする層は、樹脂Aの体積割合が100体積であってもよい。また、前記の樹脂Bを主体とする層とは、当該層における樹脂Bの体積割合空孔部分を除く当該層の構成成分の全体積100体積中の割合。以下、同じ。が、50体積以上であることを意味している。樹脂Bを主体とする層は、樹脂Bの体積割合が100体積であってもよい。そして、前記のPEを主体とする層とは、当該層におけるPEの体積割合空孔部分を除く当該層の構成成分の全体積100体積中の割合。以下、同じ。が、50体積以上であることを意味している。PEを主体とする層は、PEの体積割合が100体積であってもよい。また、前記のPPを主体とする層とは、当該層におけるPPの体積割合空孔部分を除く当該層の構成成分の全体積100体積中の割合。以下、同じ。が、50体積以上であることを意味している。PPを主体とする層は、PPの体積割合が100体積であってもよい。樹脂多孔質膜Iにおける樹脂Aの含有量は、シャットダウンの効果をより得やすくするために、例えば、下記のようであることが好ましい。セパレータの構成成分の全体積中空孔部分を除く全体積100体積中における樹脂Aの体積は、10体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましい。また、樹脂Aの体積が、樹脂多孔質膜Iの構成成分の全体積中空孔部分を除く全体積中、15体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましく、また、80体積以下であることが好ましく、70体積以下であることがより好ましい。本発明のセパレータを構成する多層多孔質膜に係る耐熱多孔質層IIは、セパレータに耐熱性を付与する役割を担う層であり、例えば、電池が高温となった場合、樹脂多孔質膜Iが収縮しようとしても、収縮し難い耐熱多孔質層IIがセパレータの骨格として作用し、樹脂多孔質膜Iの熱収縮、すなわちセパレータ全体の熱収縮を抑制する。なお、耐熱多孔質層IIは、耐熱性微粒子を主体として含むものであるが、本明細書でいう耐熱性微粒子を主体として含むとは、耐熱多孔質層II中の体積割合空孔部分を除く当該層の構成成分の全体積100体積中の割合。ただし、後記の多孔質基体を有する場合においては、多孔質基体を除いた構成成分の全体積100体積中の割合。以下、同じ。で、耐熱性微粒子が50体積以上であることを意味している。耐熱性微粒子としては耐熱温度が150°C以上の耐熱性および電気絶縁性を有しており、電池の有する有機電解液やセパレータ製造の際に使用する溶媒詳しくは後述するに対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであれば、有機微粒子でも無機微粒子でもよいが、安定性などの点から無機微粒子がより好ましく用いられる。なお、後記の多孔質基体を除き、本明細書でいう耐熱温度が150°C以上とは、少なくとも150°Cにおいて軟化などの変形が見られないことを意味している。より具体的には、無機微粒子としては、例えば、酸化鉄、シリカSiO2、アルミナAl2O3、TiO2、BaTiO3、ZrO2などの無機酸化物;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶;モンモリロナイトなどの粘土;などの微粒子が挙げられる。ここで、前記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。また、金属、SnO2、スズ-インジウム酸化物ITOなどの導電性酸化物、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などで例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料例えば、前記の無機酸化物などで被覆することにより電気絶縁性を持たせた微粒子であってもよい。また、有機微粒子有機粉末としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン-ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子微粒子[ただし、樹脂Aに該当しないもの]や、PP、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミドなどの耐熱性高分子微粒子などが例示できる。また、これらの有機微粒子を構成する有機樹脂高分子は、前記例示の材料の混合物、変性体、誘導体、共重合体ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、架橋体前記の耐熱性高分子の場合であってもよい。耐熱性微粒子には、前記例示の各種微粒子を1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよいが、アルミナ、シリカおよびベーマイトのうちの少なくとも1種を使用することがより好ましい。耐熱性微粒子の形態としては、例えば、球状に近い形状を有していてもよく、板状の形状を有していてもよいが、耐熱多孔質層IIに含まれる耐熱性微粒子の少なくとも一部が板状粒子であることが好ましい。耐熱性微粒子の全てが板状粒子でもよい。耐熱多孔質層IIに板状粒子を使用することで、短絡防止作用をより高めることができる。板状の耐熱性微粒子としては、各種市販品が挙げられ、例えば、旭硝子エスアイテック社製サンラブリー商品名SiO2、石原産業社製NST-B1商品名の粉砕品TiO2、堺化学工業社製の板状硫酸バリウムHシリーズ商品名、HLシリーズ商品名、林化成社製ミクロンホワイト商品名タルク、林化成社製ベンゲル商品名ベントナイト、河合石灰社製BMM商品名やBMT商品名ベーマイト、河合石灰社製セラシュールBMT-B商品名[アルミナAl2O3]、キンセイマテック社製セラフ商品名アルミナ、斐川鉱業社製斐川マイカZ-20商品名セリサイトなどが入手可能である。この他、SiO2、Al2O3、ZrO、CeO2については、特開2003-206475号公報に開示の方法により作製することができる。耐熱性微粒子が板状粒子の場合の形態としては、アスペクト比板状粒子中の最大長さと板状粒子の厚みとの比が、好ましくは5以上、より好ましくは10以上であって、好ましくは100以下、より好ましくは50以下である。また、耐熱性微粒子の平板面の長軸方向長さと短軸方向長さの比長軸方向長さ/短軸方向長さの平均値は、3以下、より好ましくは2以下で、1に近い値であることが望ましい。板状粒子におけるアスペクト比、および前記の平板面の長軸方向長さと短軸方向長さの比の平均値は、例えば、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することにより求めることができる。耐熱性微粒子として板状粒子を用いる場合、耐熱多孔質層II中での板状粒子の存在形態は、平板面がセパレータの面に対して略平行であることが好ましく、より具体的には、セパレータの表面近傍における板状粒子について、その平板面とセパレータ面との平均角度が30°以下であることが好ましい[最も好ましくは、当該平均角度が0°、すなわち、セパレータの表面近傍における板状の平板面が、セパレータの面に対して平行である]。ここでいう表面近傍とは、セパレータの表面から全体厚みに対しておよそ10の範囲を指す。板状粒子の存在形態が前記のような状態となるように板状粒子の配向性を高めることで、電極表面に析出するリチウムデンドライトや電極表面の活物質の突起により生じ得る内部短絡をより効果的に防ぐことができる。なお、耐熱多孔質層II中における板状粒子の存在形態は、セパレータの断面をSEMにより観察することにより把握することができる。また、耐熱多孔質層IIに含まれる耐熱性微粒子の少なくとも一部が、一次粒子が凝集した二次粒子構造を有する微粒子であることが好ましい。耐熱性微粒子の全部が、前記二次粒子構造を有する微粒子であってもよい。耐熱多孔質層IIが前記二次粒子構造の耐熱性微粒子を含有することで、前述した板状粒子を用いた場合と同様の短絡防止効果を確保することができ、また、粒子同士の密着をある程度防止して粒子同士の空隙を適度に保つことが可能となることから、耐熱多孔質層IIのイオン透過性を高めることが容易となる。前記二次粒子構造の耐熱性微粒子の例としては、大明化学社製ベーマイトC06商品名、ベーマイトC20商品名ベーマイト、米庄石灰工業社製ED-1商品名CaCO3、J.M.Huber社製Zeolex94HP商品名クレイなどが挙げられる。耐熱性微粒子の粒径は、前記の方法により測定される平均粒径で、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましい。すなわち、粒径が小さすぎる耐熱性微粒子を用いると、耐熱多孔質層IIの細孔径が小さくなって、例えば、多層多孔質膜のバブルポイント細孔径を前記好適値にすることが難しくなり、更に、多層多孔質膜中の細孔の経路が複雑になりすぎる虞があることから、多層多孔質膜の透気度を前記好適値に調整し難くなる。また、耐熱性微粒子の粒径があまり大きすぎると、耐熱多孔質層IIの形成によるセパレータの耐熱性向上効果が小さくなる虞があることから、耐熱性微粒子の平均粒径は、15μm以下であることが好ましく、5μm以下であることがより好ましい。耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子の量は、耐熱多孔質層II中の体積割合で、70体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。耐熱多孔質層II中の耐熱性微粒子の量を前記のように多くすることで、電池が高温となった際の正極と負極との直接の接触による短絡の発生をより良好に抑制することができる。また、耐熱多孔質層IIには、耐熱性微粒子同士を結着したり、必要に応じて樹脂多孔質膜Iと耐熱多孔質層IIとを結着したりするために有機バインダを含有させることが好ましく、このような観点から、耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子量の好適上限値は、例えば、耐熱多孔質層IIの体積割合で、99体積である。なお、耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子の量を50体積未満とすると、例えば、耐熱多孔質層II中の有機バインダ量を多くする必要が生じるが、その場合には耐熱多孔質層IIの空孔が有機バインダによって埋められやすく、セパレータとしての機能が低下する虞があり、また、開孔剤などを用いて多孔質化した場合には、耐熱性微粒子同士の間隔が大きくなりすぎて、セパレータの熱収縮を抑制する効果が低下する虞がある。耐熱多孔質層IIの空孔を確保するにあたり、耐熱性微粒子の含有量が少ない場合には、後述する樹脂Cの微粒子などを含有させることが好ましい。耐熱多孔質層IIには、セパレータの形状安定性の確保や、耐熱多孔質層IIと樹脂多孔質膜Iとの一体化などのために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、例えば、EVA酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、ポリ-N-ビニルアクリルアミドPNVA、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、150°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の有機バインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBRなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックスシリーズEVA、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックス-EEAシリーズエチレン-アクリル酸共重合体、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のダイエルラテックスシリーズフッ素ゴム、JSR社のTRD-2001SBR、日本ゼオン社のEM-400BSBRなどがある。なお、前記の有機バインダを耐熱多孔質層IIに使用する場合には、後述する耐熱多孔質層II形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。また、セパレータの形状安定性や柔軟性を確保するために、耐熱多孔質層IIにおいて、繊維状物や、後記の樹脂Cの微粒子などを混在させてもよい。繊維状物としては、耐熱温度が150°C以上であって、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に電池の有する電解液や、セパレータ製造の際に使用する溶媒に安定であれば、特に材質に制限はない。本明細書でいう繊維状物とは、アスペクト比[長尺方向の長さ/長尺方向に直交する方向の幅直径]が4以上のものを意味しており、アスペクト比は10以上であることが好ましい。繊維状物の具体的な構成材料としては、例えば、セルロースおよびその変成体[CMC、ヒドロキシプロピルセルロースHPCなど]、ポリオレフィン[PP、プロピレンの共重合体など]、ポリエステル[ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBTなど]、ポリアクリロニトリルPAN、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどの樹脂;ガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカなどの無機酸化物;などを挙げることができ、これらの構成材料を2種以上併用して繊維状物を構成してもよい。また、繊維状物は、必要に応じて、公知の各種添加剤例えば、樹脂である場合には酸化防止剤などを含有していても構わない。また、耐熱多孔質層IIに多孔質基体を用いることができる。多孔質基体は、前記の繊維状物が織布、不織布紙を含むなどのシート状物を形成してなる耐熱温度が150°C以上のものであり、市販の不織布などを基体として用いることができる。この態様のセパレータでは、多孔質基体の空隙内に耐熱性微粒子を含有させることが好ましいが、多孔質基体と耐熱性微粒子とを結着させるために、前記の有機バインダを用いることもできる。なお、多孔質基体の耐熱性は、軟化などによる実質的な寸法変化が生じないことを意味し、対象物の長さの変化、すなわち、多孔質基体においては、室温での長さに対する収縮の割合収縮率が5以下を維持することのできる上限温度耐熱温度がシャットダウン温度よりも十分に高いか否かで耐熱性を評価する。シャットダウン後の電池の安全性を高めるために、多孔質基体は、シャットダウン温度よりも20°C以上高い耐熱温度を有することが望ましく、より具体的には、多孔質基体の耐熱温度は、150°C以上であることが好ましく、180°C以上であることがより好ましい。繊維状物多孔質基体を構成する繊維状物、その他の繊維状物を含むの直径は、耐熱多孔質層IIの厚み以下であればよいが、例えば、0.01~5μmであることが好ましい。径が大きすぎると、繊維状物同士の絡み合いが不足するため、例えばシート状物を形成して多孔質基体を構成する場合に、その強度が小さくなって取り扱いが困難となることがある。また、径が小さすぎると、セパレータの空隙が小さくなりすぎて、イオン透過性が低下する傾向にあり、負荷特性などの電池特性の低下抑制効果が小さくなることがある。セパレータにおける繊維状物の含有量は、セパレータ中の体積割合空孔部分を除く構成成分の全体積100体積中の割合で、例えば、10体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましく、また、90体積以下であることが好ましく、80体積以下であることがより好ましい。セパレータ中での繊維状物の存在状態は、例えば、長軸長尺方向の軸の、セパレータ面に対する角度が平均で30°以下であることが好ましく、20°以下であることがより好ましい。また、繊維状物を多孔質基体として用いる場合には、多孔質基体の占める割合が、耐熱多孔質層II中における多孔質基体の体積割合[空孔部分を除く耐熱多孔質層IIの構成成分の全体積100体積中の割合]で、10体積以上90体積以下となるように、他の成分の含有量を調整することが望ましい。樹脂Cとしては、電気化学的に安定であり、かつ電池の有する有機電解液に安定であるものであり、耐熱性微粒子を構成し得るもの以外であれば特に制限はないが、柔軟性の高いものが望ましい。より具体的には、より具体的には、PE、共重合ポリオレフィン、ポリオレフィン誘導体塩素化ポリエチレンなど、ポリオレフィンワックス、石油ワックス、カルナバワックスなどのポリオレフィン類が挙げられる。前記共重合ポリオレフィンとしては、エチレン-ビニルモノマー共重合体、より具体的には、エチレン-プロピレン共重合体、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体などなど挙げられる。また、アイオノマー樹脂、シリコンゴム、ポリウレタンなどを用いることができる。更に、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、などの各種架橋高分子ただし、前述した耐熱性微粒子を構成するものに該当しないものなども用いることができる。樹脂Cの微粒子の粒径は、耐熱性微粒子などと同じ方法で測定される平均粒径で、0.1~20μmであることが好ましい。また、樹脂Cの微粒子を使用する場合、その含有量は、耐熱多孔質層II中の体積割合[空孔部分を除く耐熱多孔質層IIの構成成分の全体積100体積中の割合]で、10~30体積であることが好ましい。電池における短絡防止効果をより高め、セパレータの強度を確保して取り扱い性を良好にする観点から、セパレータの厚みは、6μm以上であることが好ましく、13μm以上であることがより好ましい。他方、電池のエネルギー密度をより高める観点からは、セパレータの厚みは、45μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましい。また、樹脂多孔質膜Iの厚みは、5μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましく、また、40μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましく、20μm以下であることが特に好ましい。そして、耐熱多孔質層IIの厚みは、1μm以上であることが好ましく、3μm以上であることがより好ましく、また、15μm以下であることが好ましく、10μm以下であることがより好ましく、6μm以下であることが特に好ましい。また、樹脂多孔質膜Iの厚みaと耐熱多孔質層IIの厚みbとの比a/bは、0.5以上であることが好ましく、10以下であることが好ましい。前記a/bが小さすぎると、セパレータにおいて樹脂多孔質膜Iの占める割合が小さくなりすぎて、セパレータ本来の機能が損なわれたり、シャットダウン特性が低下したりする虞がある。また、前記a/bが大きすぎると、セパレータにおいて耐熱多孔質層IIの占める割合が小さくなりすぎて、セパレータ全体の耐熱性向上効果が小さくなる虞がある。セパレータの強度としては、直径1mmのニードルを用いた突き刺し強度で50g以上であることが望ましい。かかる突き刺し強度が小さすぎると、リチウムのデンドライト結晶が発生した場合に、セパレータの突き破れによる短絡が発生する場合がある。セパレータを前記の構成とすることで、前記の突き刺し強度を確保することができる。また、本発明のセパレータは、150°Cでの熱収縮率が5以下であることが好ましい。このような特性のセパレータであれば、電池内部が150°C程度になっても、セパレータの収縮が殆ど生じないため、正負極の接触による短絡をより確実に防止することができ、高温での電池の安全性をより高めることができる。セパレータを前記の構成を採用することで、前記の熱収縮率を確保することができる。前記の150°Cの熱収縮率とは、セパレータを恒温槽に入れ、温度を150°Cまで上昇させて3時間放置した後に取り出して、恒温槽に入れる前のセパレータの寸法と比較することで求められる寸法の減少割合を百分率で表したものである。本発明のセパレータの製造方法には、例えば、下記のaまたはbの方法を採用できる。製造方法aは、多孔質基体に、耐熱性微粒子を含有する耐熱多孔質層II形成用組成物スラリーなどの液状組成物などを塗布した後、樹脂多孔質膜Iと重ね合わせて乾燥し、1つのセパレータとする方法である。前記の場合の多孔質基体としては、具体的には、前記例示の各材料を構成成分に含む繊維状物の少なくとも1種で構成される織布や、これら繊維状物同士が絡み合った構造を有する不織布などの多孔質シートなどが挙げられる。より具体的には、紙、PP不織布、ポリエステル不織布PET不織布、PEN不織布、PBT不織布など、PAN不織布などの不織布が例示できる。耐熱多孔質層II形成用組成物は、耐熱性微粒子の他、樹脂Cなどで形成された微粒子、有機バインダなどを含有し、これらを溶媒分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものである。なお、有機バインダについては溶媒に溶解させることもできる。耐熱多孔質層I形成用組成物に用いられる溶媒は、耐熱性微粒子、樹脂Cの微粒子などを均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般に有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系などの各種界面活性剤などを適宜加えて界面張力を制御することもできる。耐熱多孔質層II形成用組成物は、耐熱性微粒子や有機バインダ、更には必要に応じて樹脂Cの微粒子などを含む固形分含量を、例えば10~80質量とすることが好ましい。前記多孔質基体の空孔の開口径が比較的大きい場合、例えば、5μm以上の場合には、これが電池の短絡の要因となりやすい。よって、この場合には、耐熱性微粒子や樹脂Cの微粒子などの全部または一部が、多孔質基体の空隙内に存在する構造とすることが好ましい。多孔質基体の空隙内に耐熱性微粒子、樹脂Cの微粒子などを存在させるには、例えば、これらを含有する耐熱多孔質層II形成用組成物を多孔質基体に塗布した後に一定のギャップを通し、余分の組成物を除去した後、乾燥するなどの工程を用いればよい。耐熱性微粒子として板状粒子を用いる場合、セパレータに含有させる板状粒子の配向性を高めてその機能をより有効に作用させるためには、板状粒子を含有する耐熱多孔質層II形成用組成物を多孔質基体に塗布し含浸させた後、前記組成物にシェアや磁場をかけるといった方法を用いればよい。例えば、前記のように、板状粒子を含有する耐熱多孔質層II形成用組成物を多孔質基体に塗布した後、一定のギャップを通すことで、前記組成物にシェアをかけることができる。また、板状粒子を始めとする耐熱性微粒子や樹脂Cの微粒子など、それぞれの構成物の持つ作用をより有効に発揮させるために、前記構成物を偏在させて、セパレータの膜面と平行または略平行に、前記構成物が層状に集まった形態としてもよい。本発明のセパレータの製造方法bは、耐熱多孔質層II形成用組成物に、更に必要に応じて繊維状物を含有させ、これを樹脂多孔質膜Iの表面に塗布し、所定の温度で乾燥する方法である。製造方法bでセパレータを製造するに当たり、樹脂多孔質膜Iとしてポリオレフィンなどの疎水性を有する膜を用い、耐熱多孔質層II形成用組成物の媒体として水などを用いる場合、コロナ処理、プラズマ処理などの表面処理を樹脂多孔質膜I表面に予め施すことで、樹脂多孔質膜Iの表面の濡れ性を高めてから、耐熱多孔質層II形成用組成物の塗布を行うことが望ましい。また、前述したように耐熱多孔質層II形成用組成物の界面張力を適宜調整してから、樹脂多孔質膜Iの表面に塗布してもよい。耐熱多孔質層II形成用組成物は、グラビアコーター、ダイコーター、ディップコーター、スプレーコーターなどの各種公知の方法によって塗布することができる。本発明のセパレータを適用できる電池、すなわち、本発明の電池は、有機電解液を用いる二次電池であれば特に限定されるものではなく、各種の構成や構造を有する二次電池が該当する。以下、一例として、リチウム二次電池への適用について詳述する。リチウム二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。正極としては、従来から知られているリチウム二次電池に用いられている正極、すなわち、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する正極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mn、Al、Mgなどで表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4やその元素の一部を他元素で置換したスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Feなどで表されるオリビン型化合物などを用いることが可能である。前記層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、LiCoO2やLiNi1-xCox-yAlyO20.1≦x≦0.3、0.01≦y≦0.2などのほか、少なくともCo、NiおよびMnを含む酸化物LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2、LiMn5/12Ni5/12Co1/6O2、LiNi3/5Mn1/5Co1/5O2などなどを例示することができる。導電助剤としては、カーボンブラックなどの炭素材料が用いられ、バインダとしては、ポリフッ化ビニリデンPVDFなどフッ素樹脂が用いられ、これらの材料と活物質とが混合された正極合剤により正極合剤層が、例えば集電体表面に形成される。また、正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。負極としては、従来から知られているリチウム二次電池に用いられている負極、すなわち、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物が用いられる。また、Si,Sn、Ge,Bi,Sb、Inなどの元素およびその合金、リチウム含有窒化物、またはLi4Ti5O12などの酸化物などの、リチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム/アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやPVDFなどのバインダなどを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極合剤層に仕上げたもの、または前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独もしくは集電体表面に積層したものなどが用いられる。負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、下限は5μmであることが望ましい。また、負極側のリード部は、正極側のリード部と同様にして形成すればよい。電極は、前記の正極と前記の負極とを、本発明のセパレータを介して積層した積層体や、更にこれを巻回した電極巻回体の形態で用いることができる。なお、耐熱多孔質層IIに用いる耐熱性微粒子として、耐酸化性に優れた材料例えば、無機酸化物を用いた場合、耐熱多孔質層IIを正極側に向けることによって、正極によるセパレータの酸化を抑制することが可能となり、高温時の保存特性や充放電サイクル特性に優れた電池とすることができる。よって、本発明の電池においては、セパレータの耐熱多孔質層IIを正極側に向ける構成とすることがより好ましい。有機電解液としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液が用いられる。リチウム塩としては、溶媒中で解離してLiイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限は無い。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6などの無機リチウム塩、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22ここでRfはフルオロアルキル基などの有機リチウム塩などを用いることができる。有機電解液に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート;プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル;γ-ブチロラクトンなどの環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルなどのニトリル類;エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類;などが挙げられ、これらは2種以上混合して用いることもできる。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの電解液に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。このリチウム塩の有機電解液中の濃度としては、0.5~1.5mol/lとすることが好ましく、0.9~1.25mol/lとすることがより好ましい。なお、前記のような正極合剤層を有する正極や、負極合剤層を有する負極は、例えば、正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンNMPなどの溶媒に分散させた正極合剤層形成用組成物スラリーなどや、負極合剤をNMPなどの溶媒に分散させた負極活物質層形成用組成物スラリーなどを集電体表面に塗布し、乾燥することにより作製される。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではない。本実施例で示す樹脂多孔質膜Iを構成する樹脂Aの融点は、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定した融解温度であり、樹脂多孔質膜Iおよび耐熱多孔質層IIの空孔率は、前述の方法により求めた空孔率である。また、下記に示す方法でセパレータの物性値を測定した。<熱収縮率>4cm×4cmに切り出した各セパレータの試験片を、クリップで固定した2枚のステンレス鋼板で挟みこみ、これらを150°Cの恒温槽内に30分放置した後に取り出し、各試験片の長さを測定し、試験前の長さと比較して長さの減少割合を熱収縮率とした。<シャットダウン温度、シャットダウン速度およびシャットダウン後の抵抗値>16mmφのステンレス鋼板で、25mmφに切ったセパレータを挟み込み、電解液エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを体積比1:2で混合し、LiPF6を1.0mol/lの濃度で溶解した溶液を注入して密閉したセルを作製した。このセルを恒温槽中で、1°C/minの割合で150°Cまで昇温し、HIOKI製3560型ミリオームハイテスターで1KHzでの抵抗値を測定した。また、熱電対をセル表面に配置して、セル表面の温度を同時に読み取った。前記の測定で、抵抗値が40Ωとなった温度をシャットダウン温度とした。また、シャットダウン温度の前後それぞれ10Ω、計20Ωの抵抗値の変化から、前記1式を用いてシャットダウン速度を計算した。また、シャットダウン後、引き続きセパレータの抵抗値の測定を継続して、最高到達抵抗値を測定し、前記2式によりシャットダウン後のセパレータの抵抗値を求めた。なお、装置の仕様上3kΩを超える抵抗値は測定できないので、その場合の抵抗値は>3kΩとした測定に使用したステンレス鋼板の面積が約2cm2であることから、後記の各実施例では、測定結果が3kΩを超える場合、>1.5kΩ/cm2と記載する。実施例1耐熱性微粒子として板状ベーマイト平均粒径1μm、アスペクト比101000gを水1000gに分散させ、更に有機バインダとしてSBRラテックス固形分比率40質量120gを加えて均一に分散させて、耐熱多孔質層II形成用組成物を調製した。また、樹脂多孔質膜Iとして、PP層とPE層とを、PP/PE/PPの順に3層積層した微多孔膜総厚み:16μm、各層の厚み;PP層:5μm/PE層:6μm/PP層:5μm、空孔率39、PEの融点134°C、PPの融点163°Cを用意した。樹脂多孔質膜Iの片面に、前記の耐熱多孔質層II形成用組成物をブレードコーターにより塗布して乾燥し、厚みが5μmとなるように、耐熱性微粒子である板状ベーマイトを主体として含む耐熱多孔質層IIを形成して、セパレータを作製した。なお、有機バインダの比重を1.2g/cm3、ベーマイトの比重を3g/cm3として算出した耐熱多孔質層IIの空孔率は53であり、耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子の体積割合は、8989体積であった。また、このセパレータの熱収縮率は5で、シャットダウン温度は131°C、シャットダウン速度は79Ω/mincm2であった。また、シャットダウン後の抵抗値は>1.5kΩ/cm2であった。実施例2耐熱性微粒子として二次粒子状ベーマイト平均粒径0.6μmを用いた以外は実施例1と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータは、耐熱多孔質層IIの空孔率が59であり、耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子の体積割合は89であった。また、このセパレータは、熱収縮率が3で、シャットダウン温度、シャットダウン速度およびシャットダウン後の抵抗値は、実施例1とほぼ同じであった。実施例3耐熱性微粒子として粒状アルミナ平均粒径0.4μmを用いた以外は実施例1と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータは、耐熱多孔質層IIの空孔率が50であり、耐熱多孔質層IIにおける耐熱性微粒子の体積割合は86であった。また、このセパレータは、熱収縮率が7で、シャットダウン温度、シャットダウン速度、およびシャットダウン後の抵抗値は、実施例1とほぼ同じであった。比較例1樹脂多孔質膜Iとして、PE製微多孔膜厚み16μm、空孔率39、PEの融点137°Cを用いた以外は実施例1と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータは、熱収縮率が5、シャットダウン温度は134°C、シャットダウン速度は9.2Ω/mincm2であった。また、シャットダウン後の抵抗値は139Ω/cm2であった。比較例2実施例1で用いた樹脂多孔質膜Iに耐熱多孔質層IIを形成せずにセパレータとした。このセパレータは、熱収縮率が49、シャットダウン温度は130°C、シャットダウン速度は79Ω/mincm2、シャットダウン後の抵抗値は>1.5kΩ/cm2であった。製造例1負極の作製負極活物質である黒鉛:95質量部と、バインダであるPVDF:5質量部とを、NMPを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚さ10μmの集電体の両面に、塗布長が表面790mm、裏面810mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が80μmになるように負極合剤層の厚みを調整し、幅56mmになるように切断して、長さ920mm、幅56mmの負極を作製した。更にこの負極の銅箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。製造例2正極の作製正極活物質であるLiNi0.6Co0.2Mn0.2O2:85質量部、導電助剤であるアセチレンブラック:10質量部、およびバインダであるPVDF:5質量部を、NMPを溶剤として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、集電体となる厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に、塗布長が表面795mm、裏面805mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が95μmになるように正極合剤層の厚みを調整し、幅54mmになるように切断して、長さ910mm、幅54mmの正極を作製した。更にこの正極のアルミニウム箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。実施例4製造例1で作製した負極と製造例2で作製した正極との間に、実施例1のセパレータを、耐熱多孔質層IIが正極側となるように介在させ、渦巻状に巻回して電極巻回体を作製した。この電極巻回体を直径18mm、長さ650mmの円筒状鉄製外装缶に入れ、有機電解液エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを体積比1:2に混合した溶媒にLiPF6を濃度1.2mol/lで溶解した溶液を注入した後に封止を行ってリチウム二次電池を作製した。実施例5~6、比較例3~4実施例1のセパレータに代えて、それぞれ実施例2~3、比較例1~2のセパレータを用いた以外は実施例4と同様にしてリチウム二次電池を作製した。また、実施例4~6および比較例3~4のリチウム二次電池について、以下の条件で充放電を行って充電容量および放電容量をそれぞれ測定し、これらの電池特性充電特性を評価した。充電は、0.2Cの電流値で電池電圧が4.2Vになるまで定電流充電を行い、次いで、4.2Vでの定電圧充電を行う定電流-定電圧充電とした。充電終了までの総充電時間は15時間とした。充電後の各電池を、0.2Cの放電電流で、電池電圧が3.0Vになるまで放電させて充放電特性を評価したところ、全ての電池で正常に充放電することを確認した。また、前記と同様の条件で充電した実施例4~6および比較例3~4のリチウム二次電池を、20V、1Cの電流値で1時間の連続充電を行い、過充電試験を実施した。更に、前記と同様の条件で充電した実施例4~6および比較例3~4のリチウム二次電池について、以下の方法により、昇温試験を行った。充電後の各電池を恒温槽に入れ、30°Cから150°Cまで毎分1°Cの割合で温度上昇させて加熱し、150°Cに達した状態で更に30分間温度を維持し、電池の表面温度を測定した。実施例4~6および比較例3~4のリチウム二次電池における前記の各評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、比較例1の電池は、昇温試験においては実施例4~6の電池と比べて差がなかったものの、過充電試験においては、1時間に達する前に、急激な電圧低下と温度上昇が起こった。一方、比較例2の電池は、過充電試験においては実施例4~6に比べて差がなかったものの、昇温試験においては温度上昇がみられた。このことから実施例4~6の電池は安全性に優れていることが判明した。"