電源と負荷との間に接続され、前記負荷側から前記電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、該逆流防止素子と並列接続した別経路に電流を流す転流動作を行うための転流手段とを備えることを特徴とする逆流防止手段。前記転流手段は、前記別経路を流れる電流を整流する転流用整流素子と、1次側巻線に係る電圧に基づく電圧を前記別経路上の2次側巻線に印加させ、前記転流動作を行う変圧器と、前記変圧器の1次側巻線への電圧印加を制御する変圧器駆動装置とを有することを特徴とする請求項1に記載の逆流防止手段。前記変圧器駆動回路は、転流用電源と転流用スイッチとを有し、前記変圧器の1次側巻線と接続し、前記転流用スイッチの開閉により、前記転流用電源から前記変圧器の1次側巻線に流れる電流を制御することを特徴とする請求項2に記載の逆流防止手段。複数の前記逆流防止素子にそれぞれ前記転流用整流素子及び前記変圧器の2次側巻線を並列接続し、前記変圧器の前記1次側巻線を共通とすることを特徴とする請求項2又は3に記載の逆流防止手段。各逆流防止素子に対応した転流動作のタイミングを異ならせるために、各2次側巻線を逆巻きとすることを特徴とする請求項4に記載の逆流防止手段。前記転流用整流素子にワイドバンドギャップ半導体を用いたことを特徴とする、請求項1~5に記載の逆流防止手段。前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料またはダイヤモンドを材料とすることを特徴とする請求項6に記載の電力変換装置。一部又は全部の整流素子に、請求項1~7のいずれかに記載の逆流防止手段を用いて交流電源の電流の整流を行う整流回路と、該整流回路からの出力電圧を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサより前記交流電源側に配置され、スイッチの開閉により前記交流電源を短絡させる短絡手段と、前記短絡手段より前記交流電源側に配置されたリアクトルと、前記逆流防止手段の転流制御と前記短絡手段のスイッチの開閉とを制御する制御手段とを備えることを特徴とする電力変換装置。交流電源の電圧を整流する整流回路と、前記整流回路からの出力電圧を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサより前記交流電源側に配置され、スイッチの開閉により前記交流電源を短絡させる短絡手段と、前記短絡手段より前記交流電源側に配置されたリアクトルと、前記平滑コンデンサからの電流の逆流を防止する請求項1~7のいずれかに記載の逆流防止手段と、前記逆流防止手段の転流制御と前記短絡手段のスイッチの開閉とを制御する制御手段とを備えることを特徴とする電力変換装置。前記制御手段は、前記短絡手段のスイッチを閉じて交流電源を短絡させる前に前記転流手段に前記転流動作を開始させることを特徴とする請求項8又は9に記載の電力変換装置。前記制御手段は、前記短絡手段のスイッチを閉じるタイミングを含む所定時間内に、前記転流手段に転流動作を終了させるようにすることを特徴とする請求項8~10のいずれかに記載の電力変換装置。前記交流電源の電圧位相に合わせて、前記転流手段に転流動作をさせることを特徴とする請求項8~11のいずれかに記載の電力変換装置。前記転流手段を動作させるための電源を、前記短絡手段の駆動電源および前記制御手段に電圧を供給する電源の少なくとも一方と共通化することを特徴とする請求項8~12のいずれかに記載の電力変換装置。請求項8~13のいずれかに記載の電力変換装置を、圧縮機または送風機の少なくとも一方を駆動するために備えることを特徴とする冷凍空気調和装置。一方、高効率な新しい素子を実用化するにあたり、例えば電流容量が大きい素子に関しては、高コスト、結晶欠陥等のため、実用化に向けて多くの課題があり、普及にはまだ時間がかかると考えられる。このため、例えば、空気調和装置の圧縮機のモータ等に供給するような電力以上の電力を扱う装置に、新しい素子を用いて高効率化をはかろうとすることは現状では難しい。このため、例えば負荷側から電源側に逆流しようとする電流の流れを止めるための逆流電流防止素子において、電流逆流時に生じるリカバリー電流の損失を低減させることが難しかった。本発明は、上記課題を考慮し、例えば、電流逆流時に生じるリカバリー電流の低減をはかり、高効率、高信頼性等を確保することができる逆流防止手段、電力変換装置等を提供することを目的とする。本発明に係る逆流防止手段は、電源と負荷との間に接続され、負荷側から電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、逆流防止素子と並列接続した別経路に電流を流す転流動作を行うための転流手段とを備えるものである。本発明によれば、転流動作を行うことができる転流手段を設けることにより、逆流防止素子を流れる電流を別経路に転流させることができる。このため、例えば電流変換装置の動作において、負荷側から電流が逆流する際には、逆流防止素子に発生するリカバリー電流を低減させることができ、例えば逆流防止素子の電流容量等に関係なく、このような電流による損失、通流損を低減することができる。そして、転流手段の転流動作により損失が小さくなるため、システム全体として高効率化をはかることができる。また、負荷側から電源側に流れるリカバリー電流の低減をはかることで、電流発生に起因する雑音端子電圧レベルを低減することができる。このため、EMCElectroMagneticCompatibility:電磁両立性対策に有効である。特に、ノイズフィルタの小型化、低コスト化をはかることができる。そして、例えば、システムにおいて用いられるスイッチング素子におけるアーム短絡等の恐れがなくなるため、高信頼性設計を行うことが可能である。また、転流手段の単純な転流動作により転流を実現することができるので、転流手段を動作させるための信号を比較的簡易な方法で作成をすることができる。そのため、例えば、マイクロコンピュータ等のような比較的安価な制御装置により、実現することができ、コストアップを抑えることができる。以下、発明の実施の形態に係る逆流防止手段を有する電力変換装置等について図面等を参照しながら説明する。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る電力変換装置を中心とする構成の一例を表す図である。はじめに、図1における高効率に電力変換を行うことができる電力変換装置を有するシステム構成について説明する。図1のシステムでは、電力変換装置は、交流電源1と負荷6との間に設けられ、交流電源1からの交流の電力を直流の電力に変換して負荷6に供給する。本実施の形態の電力変換装置は、例えばリアクトル2、整流回路3、短絡手段スイッチ手段4、平滑手段5及び転流手段7を有している。リアクトル2は高調波を抑制するために設けている。整流回路整流手段3は、ダイオード等の整流素子3a~3dをブリッジ接続して構成し、交流電源1による電力の整流を行う。ここで、少なくとも転流手段7が並列接続されている整流素子3aは、逆流平滑手段5から流れる逆方向の電流を防止する逆流防止手段としても機能する。平滑手段5は、例えばコンデンサ等を用いて構成し、整流素子3a~3dの整流に係る電圧を平滑し、負荷6に対して直流電圧出力電圧を印加して電力供給を行う。図2は短絡手段4の構成の一例を示す図である。例えば図2aでは、整流素子41a~41dをブリッジ接続した短絡用整流回路41と、短絡用スイッチ42とで短絡手段4を構成している。短絡手段4はリアクトル2を介して交流電源1交流電源1と接続する2端子間を短絡する。ここで、本実施の形態のように交流電源1を短絡する場合には、位相によって、短絡時に短絡手段4に流れる電流の向きが異なる。図2は短絡用スイッチ42として例えばIGBTのような双方向に電流を流せない素子を1つ用いる場合における一般的な構成を示している。他にも、図2bに示すように、例えばIGBT絶縁ゲートバイポーラトランジスタ、MOSFET電界効果トランジスタ等を複数個用いて構成する双方向スイッチ等で短絡手段4を構成してもよく、同様の効果を得ることができる。図3は転流手段7の構成の一例を示す図である。転流手段7は整流素子3aに流れる電流順方向の電流を、必要なタイミングで異なった経路整流素子3aを介さない経路に転流するための手段である。図3では、例えば、変圧器71、変圧器71の2次側巻線と直列接続するダイオード等の転流用整流素子72及び変圧器71を動作させる変圧器駆動回路73により転流手段7を構成している。また、変圧器駆動回路73は、例えば、変圧器71に電力供給するための転流用電源75と、駆動信号生成部103からの駆動信号に基づいて開閉し、変圧器711次側巻線への電力供給、供給停止を制御する転流用スイッチ74とで構成する。ここで、転流用整流素子72の特性については後述するが、例えば電気的特性特にリカバリー特性に優れ、電流容量が小さく逆回復の時間がはやい半導体素子とする。また、交流電源1から負荷6に供給する電力の経路上にあるため、高耐圧の素子とする方が望ましい。ここで、図3では、変圧器71の2次側巻線と転流用整流素子72のアノード側とを接続している例を示しているが、転流用整流素子72に流す電流の向きが同じであれば、このような接続に限るものではない。例えば、転流用整流素子72のカソード側と変圧器71の2次側巻線とを接続するようにしてもよい。また、変圧器駆動回路73を転流用スイッチ74と転流用電源75とで構成しているが、ノイズ対策や故障時保護を考慮し、必要に応じて転流用電源75、転流用スイッチ74、変圧器71の1次側巻線で構成する電気回路に、制限抵抗、高周波コンデンサ、スナバ回路、保護回路等を挿入して構成してもよい。さらに、変圧器71に、必要に応じて1次側巻線にリセット巻線を付加して励磁電流をリセットするようにしてもよい。さらに整流器等を設けて励磁エネルギーを電源側に回生し、高効率化するようにしてもよい。入力電流検出器101は交流電源1により流れる入力電流を検出し、検出信号を出力する。制御手段102は、マイクロコンピュータや、デジタルシグナルプロセッサ等の演算装置、あるいは同様の機能を内部に有する装置等を有している。そして、入力電流検出器101からの検出信号から短絡手段4の短絡時間等を演算し、信号を出力する。また、駆動信号生成部103は、制御手段102の出力信号オンデューティ信号をもとに、短絡手段4および転流手段7の駆動信号を生成し、短絡手段4、転流手段7にそれぞれ送信する。図4は実施の形態1に係る制御手段102の構成の一例を示す図である。図4に示すように、制御手段102は、絶対値演算部111、112、減算部113及びPI制御部114を有しているものとする。絶対値演算部111は例えば外部例えば負荷6となる装置が有する制御手段等から入力される指令信号に基づいて、電流指令値の絶対値を演算する。絶対値演算部112は入力電流検出器101からの検出信号に基づいて、入力電流検出値の絶対値を演算する。また、減算部113は電流指令値の絶対値と入力電流検出値の絶対値との偏差差分を演算する。そして、PI制御部114は、比例積分制御を行って、駆動信号生成部103に出力信号を送る。ここで、本実施の形態では電流指令値の絶対値と入力電流検出値との絶対値との差分に基づいて比例積分制御フィードバック制御を行うようにしたが、これに限定するものではない。例えば、微分制御等を含めるようにしてもよい。また、電流だけでなく、電圧等に基づいて行うようにしてもよい。以上のような本実施の形態に関する動作について、以下説明する。本実施の形態の電力変換装置における動作は、ACチョッパの動作に、整流回路3、転流手段7における転流動作を加え、平滑手段5から電流が逆流する前に整流素子3aを逆回復させておくようにし、リカバリー電流の発生を抑える。図5は実施の形態1に係る電流経路の一例を示す図である。図5は短絡手段4内の短絡用スイッチ42及び転流手段7内の転流用スイッチ74の開閉状態の組合せのうち、代表的な動作例による経路を示している。図6は、図5に基づく動作による電源電圧、電源電流入力電流及び短絡手段4に送られる駆動信号の動作に係る波形動作波形を示す図である。図5及び図6を用いて、本実施の形態における電力変換装置の動作について説明する。図5aは、短絡用スイッチ42及び転流用スイッチ74がオフ状態開放状態における電流経路を示している。短絡用スイッチ42及び転流用スイッチ74をオフ状態としたまま交流電源1から電力供給を行った場合、単純な全波整流となる。例えば、交流電源1の端子のうち、リアクトル2と接続している側の端子の電位が高い場合、電流経路は、交流電源1-リアクトル2-整流素子3a-負荷6-整流素子3dの経路となる。そして、例えば短絡用スイッチ42及び転流用スイッチ74がオフの状態における動作波形は図6aのようになる。図6aのような交流電源1による入力電流の場合には力率は悪く、高調波電流も多く含有している。図5bは、短絡用スイッチ42がオン状態閉止状態を示している。転流用スイッチ74はオフ状態である。このとき、交流電源1-リアクトル2-整流素子41a-短絡用スイッチ42-整流素子41dの経路で短絡電流が流れる。ここで、リアクトル2に印加される電圧は交流電源1の電圧とほぼ同等となり、図5bに示す経路で流れる短絡電流は次式1で表される。isw42on=Vs/Lti0...1ここで、isw42on:短絡用スイッチ42オン時の電流、Vs:交流電源1の電圧、L:リアクトル2のインダクタンス値、t:短絡用スイッチ42のオン時間、i0:短絡用スイッチ42がオンする直前の電流初期値を表す。通常、全波整流において、平滑手段5が放電して負荷6に電流を流す区間では、交流電源1の入力電流が不通流となる。しかし、短絡用スイッチ42をオン状態にした場合、図5bのように、リアクトル2を介して短絡電流が流れるため、上記のような不通流区間であっても、交流電源1による入力電流が流れる。このため、短絡用スイッチ42のオン、オフの切り替えを繰り返し行うことで、図5aと図5bとに示す電流経路を繰り返すことができる。さらにオン、オフの時間割合を制御することで、交流電源1による入力電流の波形を任意に変形することが可能となり、力率や高調波電流の含有率を改善することが可能となる。例えば、図4のような制御手段102のような構成とする場合、絶対値演算部111は、例えば外部からの指令信号に基づいて電流指令値の絶対値を演算する。また、絶対値演算部112は、入力電流検出器101からの検出信号に基づいて入力電流検出値の絶対値を演算する。そして、減算部113が電流指令値及び入力電流検出値の各々の絶対値偏差を算出し、PI制御部114にて比例積分制御を行うことで、入力電流検出値が電流指令値に近づくように、短絡用スイッチ42のオンデューティオン時間を演算し、オンデューティ信号を出力する。また、駆動信号生成部103は、例えば、短絡用スイッチ42のスイッチング周波数と同等の周波数の三角波信号と、PI制御部114が演算したオンデューティ信号との比較に基づいて、短絡用スイッチ42の駆動信号を生成する。一般に、このような制御を行う場合、短絡用スイッチ42のスイッチング周波数は、数k~数十kHz程度とされる。そして、上記電流指令値が含まれる指令信号を、例えば、交流電源1の電圧と周波数位相が等しく、所望の振幅をもつ正弦波とすれば、交流電源1からの入力電流を正弦波状に制御することができ、力率高調波電流の含有率を大幅に改善できる図6b。ここで、上記の例では入力電流を検出して行う入力電流制御についての例を挙げたが、これに限定するものではない。例えば、平滑手段5により平滑して負荷6に対して印加する電圧出力電圧を検出し、例えば外部から入力される所望の電圧指令値との差分を比例積分制御等を行うことで、出力電圧制御を行うようにしてもよい。また、入力電流出力電圧の双方を検出するようにし、それらに基づいて短絡用スイッチ42の駆動信号を生成し、短絡用スイッチ42を制御してもよい。また、上記の例では、短絡用スイッチ42を高速スイッチングさせて制御し、入力電流を正弦波状に制御する例を挙げたが、これに限定するものではない。例えば、力率高調波電流含有率の抑制に対する要求が高くないような場合には、必ずしも入力電流を正弦波状にするための制御を行う必要はない。例えば、図6cに示すように、入力電流の不通流区間において、適正な位相で、かつ、適正なオン時間で、短絡用スイッチ42を数回のみオンするような制御を行っても、力率高調波含有率の改善を図ることが可能である。例えば高調波規制値と、入力電流に含まれる高調波電流の解析値とを比較し、規制値を満たす範囲で、短絡用スイッチ42をオンする位相、オン時間を決定し、短絡用スイッチ42のスイッチング回数を最少限にすることができる。上述の数k~数十kHzで短絡用スイッチ42をスイッチングする場合に比べてスイッチング回数を大幅に低減できるので、スイッチング損失低減、発生ノイズの低減が可能となる。また、短絡用スイッチ42として、安価な低速の素子を使用することができるので、コスト低減も可能となる。このような制御を行う場合、例えば、交流電源1の入力電圧を検出し、入力電圧のゼロクロス等から、短絡用スイッチ42をオンする位相やオン時間を決定すればよい。また、例えば、平滑手段5の出力電圧を検出し、所望の電圧指令値との差分を比例積分制御等を行うことで、出力電圧制御を行ったり、入力電流出力電圧の双方を検出し、それに基づいて短絡用スイッチ42を制御してもよい。図7は転流手段7を動作させない場合の信号及び電流波形を示す図である。ここで、図7では短絡用スイッチ42が連続してオンオフを繰り返し、図5と同様に、交流電源1の端子のうち、リアクトル2に接続される側の端子の電位が高い場合の図を示している。短絡手段4短絡用スイッチ42の駆動信号は、High側をアクティブ方向オン方向としている。上述したように、短絡用スイッチ42がオフしている場合、整流素子3aには順電流が流れる。この状態で、短絡用スイッチ42をオンすると、直列接続された整流素子3a、3bの両端に、それぞれ平滑手段5により平滑された直流電圧が印加される。このとき、整流素子3aには直流電圧の1/2の逆バイアス電圧が印加される。その後、整流素子3aはオフ動作に移行する。ここで、整流素子3aがオフ動作へ移行する期間、オンしている期間とは逆向きの短絡電流が流れる。これは、通常、整流素子3a~3dに用いられるpn接合ダイオードにおいて、順バイアス電圧で定常に通電している状態では、p、n双方の半導体にキャリアが蓄積された状態となっており、この状態から瞬時に逆バイアス電圧が印加されると、それらのキャリアが順バイアス電圧印加時に移動していた方向とは反対に移動するためであるこのとき流れる逆向きの短絡電流を、以下、リカバリー電流と称す。リカバリー電流は、コモンモード電流を変位させる要因となり、雑音端子電圧放射雑音等のレベルが上昇するため、ノイズ対策に費用がかかる。また、回路損失の増大にもつながる。通常、整流ダイオードの電流容量が増加すると、蓄積キャリア量も増加していく傾向にある。そのため、電流容量増加と共に、リカバリー電流も増加していくこととなる。また、印加する逆バイアス電圧が大きくなることにより、リカバリー電流は増加していくこととなる。そこで、本実施の形態では電流容量の大きい整流素子3aに対し、高い逆バイアス電圧を印加して逆回復を行うのではなく、転流手段7により転流経路を形成するようにし、短絡用スイッチ42のオン直前に変圧器71及び転流用整流素子72を介して低い逆バイアスを印加して逆回復を行う制御以下、転流制御と称すを行うものである。転流制御においては、短絡用スイッチ42のオン直前に転流手段7の転流用スイッチ74をオンし、変圧器1を介して整流素子3aに流れている電流を転流用整流素子72側に転流する。図5cは、短絡用スイッチ42がオフ、転流用スイッチ74がオンしている状態を示している。このときの電流経路は、図5aと同様に、交流電源1-リアクトル2-整流素子3a-負荷6-整流素子3dの経路となる。さらに、これに加え、転流用スイッチ74がオンしているため、変圧器71が励磁され、転流手段7の変圧器71の2次側-転流用整流素子72の経路にも電流が流れ込む。そして、一定時間経過後、転流用整流素子72側の経路に完全に転流することとなる。図8は転流手段7を動作させる場合の信号及び電流波形を示す図である。ここで、短絡手段4短絡用スイッチ42及び転流手段7転流用スイッチ74の駆動信号は、High側をアクティブ方向オン方向としている。図8のように、短絡用スイッチ42の駆動信号がオンとなる直前で、転流手段7の駆動信号をオンとさせる。このとき、上述したように、励磁電流により変圧器71の2次側の経路に電流が流れ始める。よって、整流素子3aと転流用整流素子72の各方向に電流が分流して流れる。その後、転流手段7の駆動信号をオン状態に維持すると、整流素子3aには電流が流れなくなり、転流用整流素子72側に全電流が流れることとなる転流完了。転流動作の際、変圧器駆動回路73内部の転流用電源75を、平滑手段5の出力電圧と比較して十分小さい値となるよう設定しておくことで、小さい逆バイアス電圧にて整流素子3aをオフ逆回復させることが可能となる。この状態で、短絡用スイッチ42をオンさせると、転流用整流素子72の逆回復動作が行われ、この場合にもリカバリー電流は生じる。しかしながら、転流用整流素子72の通流時間は整流素子3aと比較して、ごく短時間のため、転流用整流素子72に流れる電流の実効電流は小さく、必要とされる電流容量が小さくてすむ。よって、蓄積キャリアの少ない、小容量な素子を用いることができ、整流素子3aによって発生する場合と比較して、リカバリー電流の低減が可能となるただし、ピーク電流を考慮して素子を選定する。そして、結果的に、システム全体として、リカバリー電流に起因するノイズ量及び、損失を低減することが可能となる。これにより、雑音端子電圧放射雑音等のレベルが低減し、また、回路損失が抑制される。よってノイズフィルタが小型化でき、コスト低減をはかることができる。また、短絡手段4を動作させる短絡用スイッチ42を開閉させるための駆動電源ゲート駆動用電源。図示せずまたは制御手段102の電源図示せずのいずれか一方と、変圧器駆動回路73の転流用電源75とを共通化することができる。このため、新たに電源を作成する必要がなくなり、コストアップを避けることができる。転流用整流素子72には、リカバリー特性が良く、順電圧が低く、ロスの少ない高耐圧なショットキーバリアダイオードを用いてもよい。また、SiC炭化珪素、GaNガリウムナイトライド、窒化ガリウム、ダイヤモンド等を材料とするワイドバンドギャップ半導体の素子を用いてもよい。これらの素子は、電流実効値の許容値が大きい仕様になるにつれ、結晶欠陥の増大、コストアップを招く。本実施の形態における転流用整流素子72に、電流実効値の許容値が小さい素子を使用可能なため、コストパフォーマンスが良好で高効率の電力変換装置を実現することができる。また、変圧器71を介するため、整流素子3a~3dからなる整流回路3変圧器71の2次側巻線転流用整流素子72と、変圧器駆動回路73制御手段102との間を絶縁することができる。このため、転流手段7を駆動する信号の注入が比較的簡易に行える。また、安全性信頼性の高いシステムを構築することができる。図9は駆動信号生成部103の動作波形の一例を示す。図9aは、転流手段7を動作させない場合に、制御手段102より出力された短絡用スイッチ42のオンデューティ信号に基づいて、駆動信号生成部103が短絡用スイッチ42の駆動信号を生成する動作に係る波形を示している。例えば、予め用意されている第一の三角波信号と、制御手段102より出力された、短絡用スイッチ42のオンデューティ信号とを比較し、オンデューティ信号の方が大きい場合には短絡用スイッチ42をオンさせる駆動信号を送るようにする。一方、三角波信号の方が大きい場合には、短絡用スイッチ42をオフさせる駆動信号を送るようにする。ここで、二者のアクティブ方向やスレッショルドをオンに含めるか否か等は必要に応じて変更してもよい。図9bは、転流手段7を動作させる場合の、短絡用スイッチ42及び転流用スイッチ74の駆動信号生成に関する動作に係る波形の一例を示している。短絡手段4短絡用スイッチ42の駆動信号については、第一の三角波信号と、制御手段102より出力されるオンデューティ信号とを比較し、図9aにおいて説明した手順と同様にして生成する。一方、転流手段7転流用スイッチ74の駆動信号については、第一の三角波信号に対し、所定のヒステリシス幅を有した第二の三角波信号も用いて生成する。例えば、第一及び第二の三角波信号の立ち下がり区間後半において、第二の三角波信号とオンデューティ信号とが同じ値になったときに第一の三角波信号が基準信号より大きければ転流手段7の駆動信号をオンする。一方、第一の三角波信号とオンデューティ信号とが同じ値になったときに第二の三角波信号がオンデューティ信号より小さければ転流手段7の駆動信号をオフする。ここでは、第一の三角波信号、第二の三角波信号、オンデューティ信号が上記のような関係を満たすことで、転流手段7の駆動信号のオン又はオフを切り換えている。このとき、例えば、転流手段7のオンタイミング転流動作開始タイミングは、転流手段7の駆動信号の出力から変圧器71が動作し、転流用整流素子72への転流を開始するための遅延時間等を考慮して設定するとよい。また、転流手段7のオフタイミングについて、変圧器駆動回路73の遅延時間、整流素子3aの逆回復時間通常数百ns~数μs、転流用整流素子72の逆回復時間通常数ns~数百ns等を考慮して設定するとよい。そして、二者のアクティブ方向やスレッショルドをオンに含めるか否か等は必要に応じて変更してもよい。また、三角波信号において立ち下がり区間後半であるかどうかの区間判定は、三角波信号生成時のタイマー等を利用して、例えば周期的に前半か後半かを判断する等して行えばよい。また、三角波信号の時間管理経過時間をカウントにより、信号オンタイミングオフタイミングの判断に基づいて判定を行ってもよい。また、ここでは、第一第二の三角波信号とオンデューティ信号とに基づいて転流手段7の駆動信号を生成したが、このような生成に限定するものではない。例えば、図9cに示すように、第一の三角波信号と第二の三角波信号とのヒステリシス量に相当するオフセット量をオンデューティ信号に持たせた第二のオンデューティ信号を生成し、2つのオンデューティ信号と第一の三角波信号とに基づいて転流手段7の駆動信号を生成することも可能である。ここで、本実施の形態について図1の構成に基づいて説明した。例えば、整流素子3bについても、整流素子3aと同様に、交流電源1の整流の他、平滑手段5からの逆流を防止する働きをしている。このため、例えば整流素子3bに転流手段7を設ける等、逆流防止素子として機能する素子に転流手段7と同構成の転流手段を接続し、電流の転流を行うことで同様の効果を得ることができる。整流素子3a、3bの両方に転流手段7を設けて転流制御を適用することで、ノイズ損失の低減効果はさらに大きくなる。ここで、電源電圧の位相によって、整流素子3a、3bでのリカバリー電流の発生タイミングは異なる。交流電源1と接続している端子のうち、リアクトル2が接続されている側の端子における電位の方が高い場合は、上述したように、整流素子3aを通る電流経路となる。逆にリアクトル2が接続されている側の端子における電位の方が低い場合は整流素子3bを通る電流経路となる。図10は整流素子3a、3bに転流手段7を設けた場合における電源電圧と駆動信号との関係を表す図である。図10に示すように、電源電圧の位相にしたがって、整流素子3aに接続した転流手段7を動作させるか、整流素子3bに接続した転流手段7を動作させるかを決定すればよい。このとき、電源電圧の位相は、例えば電源電圧のゼロクロスを検出すればよい。また、それぞれの転流手段7の駆動信号は、例えば、駆動信号生成部103が、上述で示したようにして生成し、電源電圧の位相に基づいて、どちらの転流手段7へ駆動信号を送るかを決定すればよい。また、整流素子3c、3dについては、各アノード側と回路の母線N側とが接続している。このため、整流素子3a、3bと同様に逆バイアス電圧がかかった場合でも、リカバリー電流は発生しにくい。しかしながら、転流制御を適用することで、さらなるノイズ損失の低減効果を図ることは可能である。以上のように、実施の形態1の電力変換装置においては、転流手段7を設け、逆流防止素子となる整流素子3aに並列接続し、交流電源1側から負荷6側に順方向に流れる電流を別経路で平滑手段5側に転流させるようにすることで、例えば短絡用スイッチ42の開閉により、負荷6平滑手段5側から電流が逆流して流れる前に整流素子3aを逆回復させておくことで、逆流する電流が流れ込んだ際にダイオード等の半導体素子に発生するリカバリー電流を、順方向電圧は低いが多くのリカバリー電流が発生する整流素子3aではなく、逆回復に係る時間が短く、リカバリー特性のよい転流用整流素子72を介して発生するようにすることで、回路におけるリカバリー電流を低減することができる。また、転流動作が行われていないとき通常時には、順方向電圧が低い整流素子3aに電流が流れることにすることで、素子による負荷6側に流れる電力損失も抑えることができる。このため、例えば、通常時に逆流防止素子となる整流素子3aとして電流容量が大きい素子を用いる等しても、転流動作を行うことで、逆流時には整流素子3aのリカバリー特性等に関係なく、リカバリー損失通流損を低減することができる。このため、転流手段7の転流動作等を行うものの、システム全体として、リカバリー電流に起因する損失、及びノイズ量を低減することが可能となる。また、リカバリー電流に起因する回路損失が抑制され、また雑音端子電圧放射雑音等のレベルが低減する。よって、ノイズフィルタを小型化することができ、コスト低減等が可能となる。そして、EMC対策に有効である。また、短絡手段4短絡用スイッチ42を動作させるための駆動電源、制御手段102の処理動作を行わせるための電源図示せずのいずれか一方と、転流用電源75とを共通の電源にすることができるので、新たに電源を作成する必要がなくなり、コストアップを避けることができる。また、転流用整流素子72にワイドギャップバンド半導体を用いるようにしたので、低損失の電力変換装置を得ることができる。また、電力損失が小さいため、素子の高効率化をはかることができる。ワイドギャップバンド半導体は許容電流密度が高いため、素子の小型化をはかることができ、素子を組み込んだ手段も小型化することができる。ここで、転流用整流素子72だけでなく、例えば転流用スイッチ74等、システム全体として損失とならないような場合には、他の素子にワイドギャップバンド半導体を用いることもできる。ここで、転流用整流素子72には、ワイドギャップバンド半導体の他にも、例えば順電圧が低く、ロスの少ない高耐圧なショットキーバリアダイオード等を用いてもよい。これらの素子は、電流実効値の許容値が大きい仕様になるにつれ、結晶欠陥の増大や、コストアップが大きくなる。本実施の形態の電力変換装置システムでは、別経路での電流が流れる時間が短いため、転流手段7における転流用整流素子72は、電流実効値の許容値が小さい電流容量が小さい素子を使用することができ、コストパフォーマンス良好な高効率の電力変換装置を実現することができる。また、変圧器71により、交流電源1と負荷6との間の回路上にある整流素子3a、変圧器71の2次側巻線及び転流用整流素子72と、変圧器駆動回路73、制御手段102及び転流手段7への駆動信号との間を絶縁することができるため、転流手段7への駆動信号の送信を比較的簡易に行うことができる。そして、高い電圧が印加される手段と低い電圧で動作する手段とを電気的に分離させることができる。また、安全性、信頼性が高いシステムの構築を行うことができる。ここで、本実施の形態では変圧器71と変圧器駆動回路73とにより転流動作を行うようにしているが、上記のような効果は発揮できない可能性はあるものの、電流を別経路に転流する転流動作を行うことができれば手段構成を変更することができる。実施の形態2.図11は実施の形態2に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図11において、図1と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。図11においては、整流素子3a、3cに転流手段7を接続している。図12は実施の形態2に係る転流手段7の構成の一例を示す図である。ここで、本実施の形態においては、整流素子3a、3cと接続した転流手段7の変圧器71の1次側巻線と1次側巻線に電力供給を行う変圧器駆動回路73とが共通している。そして、変圧器71の2次側巻線と直列接続した転流用整流素子72aと、整流素子3aとを並列接続している。また、変圧器71の2次側巻線と直列接続した転流用整流素子72cと、整流素子3cとを並列接続している。ここで、転流動作を行うタイミングを異ならせるため、転流用整流素子72aと接続した方の変圧器71の2次側巻線と、転流用整流素子72cと接続した変圧器71の2次側巻線とは巻線の極性を逆極性とする。また、本実施の形態の変圧器駆動回路73は、転流用スイッチ74a及び74c、転流用電源75並びにコンデンサ76a及び76cで構成する。図13は実施の形態2に係る電流経路の一例を示す図である。図13aは、短絡用スイッチ42並びに転流用スイッチ74a及び74cがオフ状態における電流経路を示している。また、図13bは、短絡用スイッチ42がオンの状態を示している。転流用スイッチ74a及び74cはオフしている。図13a、図13bにおいては、実施の形態1で説明した図5a、図5bとそれぞれ同様の動作を行う。一方、図13cは、短絡用スイッチ42がオフの状態において、整流素子3a側に転流動作を行った場合の電流経路となる。実施の形態1の説明でも述べたように、整流素子3aと、整流素子3cとにおいてリカバリー電流が発生するタイミングは異なる。このため、前述したように、転流用整流素子72aと接続した方の変圧器71の2次側巻線と、転流用整流素子72cと接続した変圧器71の2次側巻線との巻線の極性を変えて転流動作のタイミングを変える。例えば図12の転流手段7において、転流用スイッチ74aをオンとし、転流用スイッチ74cをオフとすると、コンデンサ76aが放電し、変圧器71の1次側巻線に励磁電流を流す。このとき、変圧器71の1次側巻線と同極性の転流用整流素子72a側の2次側巻線に電流が流れ、転流用整流素子72a側において転流動作を開始する。一方、転流用スイッチ74aをオフとし、転流用スイッチ74cをオンとすると、コンデンサ76cが放電し、変圧器71の1次側巻線に、転流用スイッチ74aがオン、転流用スイッチ74cがオフのときとは逆向きの励磁電流を流す。このとき、変圧器71の1次側巻線と逆極性の転流用整流素子72c側の2次側巻線に電流が流れ、転流用整流素子72c側において転流動作を開始する。ここで、変圧器駆動回路73は転流用スイッチ74a、74cによるハーフブリッジ構成の例について説明したが、この構成に限定するものではない。例えば転流用スイッチ74の個数を増やしてフルブリッジ構成としても同様の転流動作を実現することができ、同様の効果を得ることができる。以上のように、実施の形態2の電力変換装置によれば、例えば整流素子3a、3cのそれぞれに異なるタイミングで転流動作を行う場合においても、変圧器71の2次側巻線、転流用整流素子72a、72cを、実施の形態1と同様に整流素子3a、3cにそれぞれ並列接続し、一方で、変圧器71の1次側巻線に電力供給を制御する変圧器駆動回路73を共通とすることができるため、実施の形態1と同様の、リカバリー電流の低減によるノイズ損失の低減を図りながらも、回路の部品点数を減らすことができ、回路面積の低減やコストアップの抑制を実現することができる。また、整流素子3b、3dについても、リカバリー電流の発生タイミングの関係は、整流素子3a、3cと同様であり、整流素子3b、3dに転流手段を接続する場合には、図12に示したような構成で、変圧器駆動回路を共通化し、それぞれに転流動作を行うことができる。図14は実施の形態2に係る電力変換装置の別の構成例を表す図である。図14においては、整流素子3a、3dに転流手段7を接続している。また、整流素子3aと整流素子3dとについては、発生するリカバリー電流の大小は異なるが、発生タイミングは同じである。そのため、整流素子3aと3dとの組合せに対して転流手段7を接続する場合には、図14に示すような構成とすることができる。また、このときの変圧器駆動回路73は、実施の形態1と同様に、図3に示した構成で実現することができる。また、整流素子3bと整流素子3cの組合せでも同様のことがいえる。図15は実施の形態2に係る電力変換装置のさらに別の構成例を表す図である。図15は整流素子3a~3dの全てに転流手段7を接続して構成したものである。このとき、図15に示すように、変圧器駆動回路73を共通化した構成としてもよい。このとき、リカバリー電流の発生タイミングは、上述の通り、整流素子3aと3dとの組み合わせ、整流素子3bと3cとの組合せで同じとなる。一方、整流素子3a、3dと整流素子3b、3cとの間では発生タイミングは異なるため、変圧器駆動回路73の構成は、図12に示すような構成とすればよい。また、図15の構成においても、転流用スイッチ74をフルブリッジ構成とすることができ、同様の動作、同様の効果を得ることができる。このような構成により、実施の形態1と同様に、リカバリー電流の低減によるノイズ損失の低減を図りながらも、回路の部品点数を減らすことができ、回路面積の低減やコストアップの抑制を実現することができる。実施の形態3.図16は実施の形態3に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図16において、図1等と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。図16に示すように、本実施の形態の平滑手段5は、直列に接続された平滑手段5a、5bで構成される。また、平滑手段5aと平滑手段5bとの接続点は、交流電源1の端子のうちのいずれかひとつが接続される。図17は実施の形態3に係る電流経路の一例を示す図である。図17は交流電源1の端子のうち、リアクトル2と接続している側の端子の方が電位が高い場合を示している。図17aは、短絡用スイッチ42及び転流用スイッチ74がオフ状態における電流経路を示している。このとき、平滑手段5aが充電される。また、リアクトル2と接続している側の端子の方が電位が低い場合には、平滑手段5bが充電されるため、負荷6に印加される直流電圧は、全波整流のときの倍となる倍電圧整流。図17bは、短絡用スイッチ42がオンの状態を示している。転流用スイッチ74はオフしている。実施の形態1で説明した場合と同様に短絡電流が流れる。図17cは、短絡用スイッチ42がオフ、転流用スイッチ74がオンしている状態を示している。実施の形態1で説明した場合と同様に、変圧器71が励磁され、転流手段7の変圧器71の2次側-転流用整流素子72の経路に電流が流れ込み、完全に転流する。図18は実施の形態3に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。図18の電力変換装置は、整流素子3c、3dの接続点と平滑手段5a、5bの接続点とを、スイッチ9を介して接続している。スイッチ9がオフしている場合には、実施の形態1及び2で説明したことと同様の動作となる。またスイッチ9がオンしている場合には、図16に基づいて説明したことと同様の動作となる。このため、スイッチ9を開閉させて全波整流と倍電圧整流とを切り替えることが可能である。図19は実施の形態3に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。図19において、電力変換装置は共振コンデンサ10を有し、リアクトル2との共振を利用して電力供給を行う。また、図19bにおいては、直列に接続された平滑手段5a、5bで平滑手段5を構成する。そして、平滑手段5側からの電流の逆流を防止する逆流防止素子8a、8bを有している。以上のように、実施の形態3の電力変換装置によれば、実施の形態1、実施の形態2の転流手段7と同様の転流手段7a、7bを設け、短絡手段4の動作に合わせて、転流手段7a、7bの転流動作を制御するようにしたので、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1、2と同様に、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。実施の形態4.図20は実施の形態4に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図20において、図1等と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。図20に示すように、本実施の形態では、交流電源1と接続している両端子とリアクトル2a、2bとをそれぞれ接続している。また、リアクトル2a、2bと、整流素子3a、3bのそれぞれの接続点には、短絡手段4a、4bを接続している。また短絡手段4a、4bには、それぞれ並列に還流ダイオード43a、43bを接続している。短絡手段4a、4bは、リアクトル2a、2bを介して接続される。そして、交流電源1のそれぞれの端子のうち、電位の高い位相となったときに短絡手段4に短絡動作を行わせるようにしたものである。以上のように、実施の形態4の電力変換装置によれば、実施の形態1、実施の形態2の転流手段7と同様の転流手段7a、7bを設け、短絡手段4と同様の短絡手段4a、4bの動作に合わせて、転流手段7a、7bの転流動作を制御するようにしたので、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1、2と同様に、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。実施の形態5.図21は実施の形態5に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図21において、図1等と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。図21に示すように、本実施の形態では、直列に接続された平滑手段5a、5bで平滑手段5を構成する。また、整流素子3aと3bとの接続点には短絡手段4aを接続し、整流素子3cと3dとの接続点には短絡手段4bを接続する。ここで、短絡手段4a、4bは双方向スイッチであり、例えば、図2のように整流回路とスイッチとによって構成する、スイッチを複数個用いて構成する等により実現する。このような回路を有する電力変換装置において、実施の形態1又は実施の形態2と同様に転流手段7を設け、短絡手段4a、4bの動作に合わせて、転流手段7の転流制御を行う。図22は実施の形態5に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。図22では、短絡手段4をダイオードブリッジと2つのスイッチで構成したものである。このように、図21、図22のような構成にした場合でも、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1、2等と同様、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。実施の形態6.図23は本発明の実施の形態6に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図23において、図1等と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。ここで、本実施の形態の短絡手段4は双方向スイッチである必要はなく、IGBTやMOS-FET等のスイッチで実現できる。また、図23に示すように、短絡手段4と平滑手段5との間には、平滑手段5からの逆流を防止するための逆流防止素子8を設置する。逆流防止素子8と並列に転流手段7を接続する。そして、例えば、平滑手段5で平滑された出力電圧が所望の電圧値となるように短絡手段4のスイッチのオンオフを制御する。ここで、交流電源1による入力電流が所望の電流値となるように制御するようにしてもよい。また、上記出力電圧入力電流がそれぞれ所望の値となるように制御するようにしてもよい。そして、このような回路を有する電力変換装置において、実施の形態1等と同様に転流手段7を設け、短絡手段4の動作に合わせて、転流手段7の転流制御を行う。このため、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1等と同様、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。図24は、実施の形態6に係る電力変換装置の構成の別例を示す図である。図24は、図23に示す電力変換装置において、リアクトル2、短絡手段4及び逆流防止素子8について2系統並列に設けた電力変換装置である。ここで、リアクトル2、短絡手段4、逆流防止素子8において並列に接続する系統数については、2系統に限らず、さらに多い系統数であってもよい。そして、例えば、平滑手段5で平滑された出力電圧が所望の電圧値となるように短絡手段4a、4bのスイッチのオンオフを制御する。ここで、交流電源1による入力電流が所望の電流値となるように制御するようにしてもよい。また、上記出力電圧入力電流がそれぞれ所望の値となるように制御するようにしてもよい。また、このとき、短絡手段4aと4bとを、必ずしも同じタイミングでオンオフさせる必要はない。例えば、スイッチング周期中、任意の位相差をもって制御すれば、各系統での電流リプルが相殺され、入力電流の電流リプルを低減することができる。ここで、180度の位相差のときがもっとも効果が得られる。また、3系統の場合には120度の位相差のときがもっとも効果が得られる。このように、系統数がnの場合に360度/nの位相差とすることで電流リプル相殺の効果はもっとも大きくなる。また系統数が多いほど、その効果は大きくなる。図25は、実施の形態6に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。図25aは、図23の構成に対し、リアクトル2を交流電源1側に設けるようにしたものである。また、図25bは、図24の構成を変形したものである。また、図25cは、短絡手段4の経路にリアクトル2a、2bを設けたものである。ここで、図25cの短絡手段4では、各整流素子41a~41dと短絡用スイッチ42a~42dとを並列に接続し、また、短絡用コンデンサ43を有して実施の形態1、2等と同様の短絡手段4の機能を実現する。図26は実施の形態6に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。ここで、本実施の形態の電力変換装置は図26aに示すようにマトリクスコンバータである。そして、例えば三相誘導電動機を負荷6としている。マトリクスコンバータのスイッチ1111a~11iは、図26bに示すように、双方向スイッチで構成し、双方向スイッチを構成する逆流防止素子等に対して、それぞれ転流手段7a、7bが接続され、転流制御を行うことができる。図27は実施の形態6に係る電力変換装置の構成の別の一例を示す図である。図27に示すように、電流経路上の電流防止素子8a~8dに対して、それぞれ転流手段7a~7dを並列に接続して電力変換装置を構成するようにしてもよい。以上のような回路を有する電力変換装置において、実施の形態1又は実施の形態2と同様に転流手段7を設け、短絡手段4等の動作に合わせて、転流手段7の転流制御を行う。このため、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1、2等と同様、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。実施の形態7.図28~図37は本発明の実施の形態7に係る電力変換装置の構成の一例を示す図である。図28~図37において、図1等と同様の動作を行う手段、素子等については同一符号を付している。上述した実施の形態1~6では、単相の交流電源1に対応した電力変換装置について述べてきた。例えば図28~図37に示すような、三相交流電源対応の同様の方式の電力変換装置についても、転流手段7を設け、転流制御を行うようにしてもよい。これにより図28~図37の電力変換装置においても、リカバリー電流を低減でき、実施の形態1等と同様、ノイズ損失の低減もしくは回路の小型化コストアップ抑制の効果を得ることができる。実施の形態8.図38は本発明の実施の形態8に係る冷凍空気調和装置の構成図である。本実施の形態では、上述した電力変換装置を介して電力供給を行う冷凍空気調和装置について説明する。図38の冷凍空気調和装置は、熱源側ユニット室外機300と負荷側ユニット室内機400とを備え、これらが冷媒配管で連結され、主となる冷媒回路以下、主冷媒回路と称すを構成して冷媒を循環させている。冷媒配管のうち、気体の冷媒ガス冷媒が流れる配管をガス配管500とし、液体の冷媒液冷媒。気液二相冷媒の場合もあるが流れる配管を液配管600とする。熱源側ユニット300は、本実施の形態においては、圧縮機301、油分離器302、四方弁303、熱源側熱交換器304、熱源側ファン305、アキュムレータ306、熱源側絞り装置膨張弁307、冷媒間熱交換器308、バイパス絞り装置309及び熱源側制御装置310の各装置手段で構成する。圧縮機301は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。ここで、圧縮機301は、運転周波数を任意に変化させることにより、圧縮機301の容量単位時間あたりの冷媒を送り出す量を細かく変化させることができるものとする。ここで、上述した各実施の形態における電力変換装置が、圧縮機301モータを駆動させる電力を供給する交流電源1と負荷6となる圧縮機301等との間に取り付けられている。油分離器302は、冷媒に混じって圧縮機301から吐出された潤滑油を分離させるものである。分離された潤滑油は圧縮機301に戻される。四方弁303は、熱源側制御装置310からの指示に基づいて冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換える。また、熱源側熱交換器304は、冷媒と空気室外の空気との熱交換を行う。例えば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、熱源側絞り装置307を介して流入した低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、四方弁303側から流入した圧縮機301において圧縮された冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。熱源側熱交換器304には、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うため、熱源側ファン305が設けられている。熱源側ファン305についても、上述の各実施の形態1に記載した電力変換装置を介して電力供給を行い、例えば負荷6となるインバータ装置においてファンモータの運転周波数を任意に変化させてファンの回転速度を細かく変化させるようにしてもよい。冷媒間熱交換器308は、冷媒回路の主となる流路を流れる冷媒と、その流路から分岐してバイパス絞り装置309膨張弁により流量調整された冷媒との間で熱交換を行う。特に冷房運転時において冷媒を過冷却する必要がある場合に、冷媒を過冷却して負荷側ユニット400に供給するものである。バイパス絞り装置309を介して流れる液体は、バイパス配管を介してアキュムレータ306に戻される。アキュムレータ306は例えば液体の余剰冷媒を溜めておく手段である。熱源側制御装置310は、例えばマイクロコンピュータ等からなる。負荷側制御装置404と有線又は無線通信することができ、例えば、冷凍空気調和装置内の各種検知手段センサの検知に係るデータに基づいて、インバータ回路制御による圧縮機301の運転周波数制御等、冷凍空気調和装置に係る各手段を制御して冷凍空気調和装置全体の動作制御を行う。また、上述の実施の形態において説明した制御手段102が行う処理を熱源側制御装置310が行うようにしてもよい。一方、負荷側ユニット400は、負荷側熱交換器401、負荷側絞り装置膨張弁402、負荷側ファン403及び負荷側制御装置404で構成される。負荷側熱交換器401は冷媒と空気との熱交換を行う。例えば、暖房運転時においては凝縮器として機能し、ガス配管500から流入した冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化又は気液二相化させ、液配管600側に流出させる。一方、冷房運転時においては蒸発器として機能し、負荷側絞り装置402により低圧状態にされた冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発させて気化させ、ガス配管500側に流出させる。また、負荷側ユニット400には、熱交換を行う空気の流れを調整するための負荷側ファン403が設けられている。この負荷側ファン403の運転速度は、例えば利用者の設定により決定される。負荷側絞り装置402は、開度を変化させることで、負荷側熱交換器401内における冷媒の圧力を調整するために設ける。また、負荷側制御装置404もマイクロコンピュータ等からなり、例えば熱源側制御装置310と有線又は無線通信することができる。熱源側制御装置310からの指示、居住者等からの指示に基づいて、例えば室内が所定の温度となるように、負荷側ユニット400の各装置手段を制御する。また、負荷側ユニット400に設けられた検知手段の検知に係るデータを含む信号を送信する。以上のように実施の形態8の冷凍空気調和装置では、上述した実施の形態における電力変換装置を用いて圧縮機301、熱源側ファン305等への電力供給を行うようにしたので、高効率、高信頼性の冷凍空気調和装置を得ることができる。