"1評価対象となるコンクリートについて、材齢7日後から温度20±2°C及び湿度60±5以下、温度20°Cと略記するの条件下、並びに温度80±3°C湿度は特に調整しないがほぼ0、以下温度80°Cと略記するでの条件下でそれぞれ28日まで乾燥させ、乾燥期間28日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみε28t,720または80を測定し、2上記1で実測した複数の乾燥期間t-t0の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,780×10-6を用いて、下記式1上記式中、εsht,t0は乾燥開始材齢t0日から材齢t日までの収縮ひずみ×10-6、εsh∞は乾燥収縮ひずみの最終値×10-6、α、βは乾燥の進行度を表す係数であるにより、温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6、α80及びβ80を算定し、3温度80°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80と乾燥期間28日の実測値εsh2880との差分Δεsh80を算定し、4予め決定された、温度80°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80と乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値εsh35,780との差分Δεsh80と、温度20°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞20と乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値εsh35,720との差分Δεsh20との関係式を用いて、上記3で得られた差分Δεsh80値を用いて、対象となるコンクリートの20°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分値Δεsh20を求め、該差分値Δεsh20より、上記1で測定した温度20°Cにおける乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ実測値から、温度20°Cにおける最終収縮ひずみ推定値εsh∞20を算定し、5上記式1に、前記4で得られた最終収縮ひずみ推定値εsh∞20及び上記1で測定した乾燥期間28日までの乾燥収縮ひずみ実測値εsht,720を適用して、α20及びβ20を最小二乗法により算定し、6上記4で得られた最終収縮ひずみ推定値εsh∞20、上記5で得られたα20及びβ20を上記式1に適用して、任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値εsh20tL,7を推定することを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。請求項1記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、前記温度80°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分Δεsh80と、温度20°Cにおける乾燥収縮ひずみ値の差分Δεsh20との関係式は、コンクリートに含まれる粗骨材が石灰石と、石灰石以外の場合とで異なることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。請求項1または2記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、任意の長期乾燥期間が乾燥期間6ヶ月であることを特徴とする、コンクリートの乾燥収ひずみの早期評価方法。請求項1~3いずれかの項記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、上記温度80°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分Δεsh80と、温度20°Cにおける乾燥収縮ひずみ値の差分Δεsh20との関係式は、1複数のコンクリートについて、材齢7日後から温度20°Cの条件下、および温度80°Cの条件下でそれぞれ6か月または28日まで乾燥させ、乾燥期間6か月または28日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみεsht,720または80を測定し、2上記1で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,720または80×10-6を用いて、下記式1上記式中、εsht,t0は乾燥開始材齢t0日から材齢t日までの乾燥収縮ひずみ×10-6、εsh∞は乾燥収縮ひずみの最終値×10-6、α、βは乾燥の進行度を表す係数であるにより、温度20°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞20×10-6、α20及びβ20、並びに温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6、α80及びβ80を算定し、3上記複数のコンクリートの温度20°C及び温度80°Cにおける上記それぞれの最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80、εsh∞20と、それぞれの乾燥期間28日の実測値εsh35,780、εsh35,720とのそれぞれの差分Δεsh80、Δεsh20をそれぞれのコンクリートについて算定して、Δεsh80とΔεsh20との関係を一次式または二次式で近似して関係式を決定することを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。請求項4記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、前記関係式は、コンクリートの粗骨材が石灰石である場合と、石灰石以外である場合とで分けて構築されることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。本発明の目的は上述した問題点を解消し、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方式であって、コンクリートの短期材齢の乾燥収縮ひずみの実測値から、任意の長期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを、高精度にかつ早期に判定することができる、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法を提供することにある。具体的には、使用するレディミクストコンクリートが決定してから工事着工までの期間内、すなわち室内試験練りのコンクリートの圧縮強度が呼び強度を満足することが判明する材齢28日程度に相当する乾燥期間において、材齢6か月における乾燥収縮ひずみを精度良く推定する迅速評価方法を提案するものである。本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、1評価対象となるコンクリートについて、材齢7日後から温度20±2°C及び湿度60±5以下、温度20°Cと略記するの条件下、並びに温度80±3°C湿度は特に調整しないがほぼ0、以下温度80°Cと略記するでの条件下でそれぞれ28日まで乾燥させ、乾燥期間28日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみεsht,t020または80を測定し、2上記1で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,t080×10-6を用いて、下記式1により、温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6、α80及びβ80を算定し、但し、下記式中、εsht,t0は乾燥開始材齢t0日から材齢t日までの乾燥収縮ひずみ×10-6、εsh∞は乾燥収縮ひずみの最終値×10-6、α、βは乾燥の進行度を表す係数である3温度80°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80と乾燥期間28日の実測値εsh35,780との差分Δεsh80を算定し、4予め決定された、温度80°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80と乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値εsh35,780との差分Δεsh80と、温度20°Cにおける上記最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞20と乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値εsh35,720との差分Δεsh20との関係式を用いて、上記3で得られた差分Δεsh80値を用いて、対象となるコンクリートの20°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分値Δεsh20を求め、該差分値Δεsh20より、上記1で測定した温度20°Cにおける乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ実測値から、温度20°Cにおける最終収縮ひずみ推定値εsh∞20を算定し、5上記式1に、前記4で得られた最終収縮ひずみ推定値εsh∞20及び上記1で測定した乾燥期間28日までの乾燥期間t日の乾燥収縮ひずみ実測値εsht,720を適用して、α20及びβ20を最小二乗法により算定し、6上記4で得られた最終収縮ひずみ推定値εsh∞20、上記5で得られたα20及びβ20を上記式1に適用して、任意の長期材齢tLの乾燥収縮ひずみ値εsh20tL,7を推定することを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。好適には、上記本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、前記温度80°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分Δεsh80と、温度20°Cにおける乾燥収縮ひずみ値の差分Δεsh20との関係式は、コンクリートに含まれる粗骨材が石灰石と、石灰石以外の場合とで異なることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。さらに好適には、上記本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、任意の長期乾燥期間が乾燥期間6か月であることを特徴とする、コンクリートの乾燥収ひずみの早期評価方法である。また好適には、上記本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、上記温度80°Cにおける乾燥収縮ひずみの差分Δεsh80と、温度20°Cにおける乾燥収縮ひずみ値の差分Δεsh20との関係式は、1複数のコンクリートについて、材齢7日後から温度20°Cの条件下、および温度80°Cの条件下でそれぞれ乾燥期間6か月または28日として乾燥させ、乾燥期間6か月または28日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみεsht,720または80を測定し、2上記1で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,720または80×10-6を用いて、下記式1により、温度20°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞20×10-6、α20及びβ20、並びに温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6、α80及びβ80を算定し、但し、下記式中、εsht,t0は乾燥開始材齢t0から材齢t日までの乾燥収縮ひずみ×10-6、εsh∞は乾燥収縮ひずみの最終値×10-6、α、βは乾燥の進行度を表す係数である3上記複数のコンクリートの温度20°C及び温度80°Cにおける上記それぞれの最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80、εsh∞20と、それぞれの乾燥期間28日の実測値εsh35,720、εsh35,780とのそれぞれの差分Δεsh80、Δεsh20をそれぞれのコンクリートについて算定して、Δεsh80とΔεsh20との関係を一次式または二次式で近似して関係式を決定することを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。さらに好適には、上記本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、前記関係式は、コンクリートの粗骨材が石灰石である場合と、石灰石以外である場合とで分けて構築されることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、短期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみの実測値を測定することで、任意の長期材齢、例えば乾燥期間6か月における乾燥収縮ひずみを高精度かつ早期に判定することが可能となる。本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法について以下に詳述する。図11は、本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、測定対象のコンクリートの長期材齢tL日における乾燥収縮ひずみεshtL,t0×10-6の算定を行うためのデータベースの関係式の構築を概略的に示すフローチャート図である。なお、乾燥開始材齢はJISA1129-2附属書Aに従えば、7日となる。図12は、本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法によって、上記で構築したデータベースの関係式を利用して、評価対象のコンクリートの長期材齢tL日における乾燥収縮ひずみεshtL,t0×10-6の算定を行うためのフローチャートを示したものである。本発明における乾燥収縮ひずみの早期評価方法を、図11および図12のフローチャート図に沿って、以下の好適例により詳細に説明する。A.本発明の評価方法に用いる関係式の構築1既往の迅速評価方法を用いた場合に起こりうる過大な最終乾燥収縮ひずみの推定誤差をなるべく無くすために、同一のコンクリートからコンクリート試験体を複数体作製する。好適例として、使用材料及びその配合量が異なる、合計12種類のコンクリートを調製した。コンクリートの使用材料は以下のものを使用した。セメント:普通ポルトランドセメント住友大阪セメント株式会社製細骨材:川砂または山砂であり、密度および吸水率を表3に示す。粗骨材:川砂利、石灰石、硬質砂岩、凝灰岩または砂岩であり、密度および吸水率を表3に示す。混和材:石灰石微粉末ブレーン比表面積4580cm2/g、密度2.71g/cm3水:水道水表2は、コンクリートの配合量を示す。但し、表2中のスランプはJISA1101、スランプフローはJISA1150に従い、また空気量はJISA1128に従って測定した値である。また、表3は、各コンクリートに用いた粗骨材および細骨材の物性密度および吸水率を示す。上記調製された表2の各No2~13の各コンクリートを用いてJIS規格JISA1129-2附属書Aに従って、各コンクリートから6個のコンクリートの角柱試験体100×100×400mmの角柱試験体を作製した。具体的には、室温20±2°C、湿度80以上の恒温恒湿室でコンクリート角柱試験体を作製し、同恒温恒湿室において打設後1日で型枠をはずし、材齢7日までの6日間は20±2°Cで水中養生を行なった。次いで、No2~13の各コンクリート角柱試験体6個のうち3個の試験体を、材齢7日後から温度20±2°C、湿度60±5JISA1129-2付属書Aの条件下で乾燥させ、その後6か月まで、1日、3日、7日、14日、28日実測必須の6点及び、図2および図3に示す各任意の乾燥期間t-t0における乾燥収縮ひずみεsht,t020をJISA1129-2付属書Aに準じて各コンクリート試験体毎に実測した。乾燥期間6か月までの乾燥収縮ひずみの測定は前述より多くても一向に差し支えない。その結果を図2および図3に示す。但し、各乾燥期間における乾燥収縮ひずみ実測値は、当該乾燥期間における各コンクリート試験体の上記3個の試験体の平均値とした。2図2および図3に示す各任意材齢t日の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,t020×10-6を用いて、下記式1により、温度20°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞20×10-6およびα20、β20を最小二乗法により求めた。各コンクリート試験体の得られた最終乾燥収縮ひずみεsh∞20を、以下の表4に示す。3また、各コンクリート試験体の3個の乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,720と、上記式1より求められた最終乾燥収縮ひずみεsh∞20とのひずみ値の差分も以下の表4に示す。4また、上記で調製された表2の各No2~13の各コンクリート供試体のうち、残りの3個のコンクリート角柱試験体100×100×400mmを用いて材齢7日までの6日間は20±2°Cで水中養生、材齢7日から温度80±3°C湿度は特に調整しないがほぼ0の条件下で乾燥させ、その後28日まで、1日、3日、7日、14日実測必須の5点及び、図4および図5に示す各任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみεsht,780をJISA1129-2付属書Aに従ってコンクリート試験体毎に実測した。乾燥期間28日までの乾燥収縮ひずみの測定は前述より多くても一向に差し支えない。その結果を図4および図5に示す。但し、各乾燥期間における乾燥収縮ひずみ実測値は、当該乾燥期間における各コンクリート試験体の上記3個の試験体の平均値とした。図4および図5に示す乾燥開始材齢7日から各材齢t日までの乾燥収縮ひずみの実測値εsht,780×10-6を用いて、上記式1により、温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6およびα80、β80を最小二乗法により求めた。各コンクリート試験体の得られた最終乾燥収縮ひずみεsh∞80を、以下の表5に示す。また、各コンクリート試験体の3個の乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,780と、上記式1より求められた最終乾燥収縮ひずみεsh∞80とのひずみ値の差分Δεも以下の表5に示す。5次いで、上記表3中の、乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ実測値εsh35,720と最終収縮ひずみεsh∞20値の差分Δε20をY軸に、上記表4中の、乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ実測値εsh35,780と最終収縮ひずみεsh∞80値の差分Δε80をX軸として、粗骨材が石灰石粗骨材のもの配合例3,5,7,11,12とそれ以外のもの配合例2,4,6,8,9,10,13とに分けて、その相関関係を、図6粗骨材が石灰石および図7粗骨材が石灰石以外に示し、最小二乗法によりXとYとの相関関係式を導く。図6においては、両者の関係はXの二次式、図7においては、両者の関係は一次式となった図6及び図7。なお、上記5で得られた相関関係式を用いて、温度80°Cにおける乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,780と最終乾燥収縮ひずみεsh∞80とのひずみ値の差分増分の値より、温度20°Cにおける乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,720と最終乾燥収縮ひずみεsh∞20とのひずみ値の差分増分を求める。実際の乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみの実測値εsh35,720に、該相関関係式を用いて得られた該差分乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,720と最終乾燥収縮ひずみεsh∞20とのひずみ値の差分増分を加算することで、温度20°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ推定値Aを推定することができる。一方、各配合例のコンクリート試験体の温度20°Cにおける複数の乾燥期間での乾燥収縮ひずみの実測値εsht,t020を用いて、上記式1の最終乾燥収縮ひずみ値Aを代入した上で、最小二乗法によってα20、β20を求める。更に、上述のごとく求めた最終乾燥収縮ひずみ、α20、β20より乾燥期間6か月の乾燥収縮ひずみを算出する。これらの乾燥期間6か月の乾燥収縮ひずみの上記推定値と、実測値との関係を図8に示す。図8より、乾燥期間6か月の乾燥収縮ひずみの推定値と実測値とは、比較的一致しており、上記し5の上記相関関係式を用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみの推定方法は、実用的な推定方法であることがわかる。B.コンクリートの乾燥収縮ひずみの評価例えば、乾燥期間6か月のコンクリートの乾燥収縮ひずみを、上記関係式を用いて評価する方法を説明する。6対象となるコンクリートについて、上記1と同様にして、材齢7日後から温度20±2°C、湿度60±5JISA1129-3付属書Aの条件下で乾燥させ、その後28日までの複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみεsht,t020をJISA1129-2付属書Aに準じてコンクリート試験体毎に実測した乾燥期間28日εsh35,720は必須。7次いで、上記4と同様にして、乾燥期間28日までの各任意の乾燥期間t-t0の乾燥収縮ひずみの実測値εsht,t080×10-6を用いて、上記式1により、温度80°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ値εsh∞80×10-6およびα80、β80を最小二乗法により算定した。乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh2880と、前記式1より求められた最終乾燥収縮ひずみεsh∞80とのひずみ値の差分Δε80も算定した。8上記5で得られた相関関係式を用いて、乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh2880と最終乾燥収縮ひずみεsh∞80とのひずみ値の差分増分の値より、乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh2820と最終乾燥収縮ひずみεsh∞20とのひずみ値の差分増分を求める。但し、対象となるコンクリートの粗骨材が石灰石の場合には、上記関係式を構築するにあたって、石灰石を用いて構築した関係式を用い、粗骨材が石灰石以外のコンクリートを評価する場合には、石灰石以外の粗骨材を用いて構築した関係式を用いる。次に、実際の乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみの実測値εsh35,720に、該相関関係式を用いて得られた該差分乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみ値の実測値εsh35,720と最終乾燥収縮ひずみεsh∞20とのひずみ値の差分増分を加算することで、温度20°Cにおける最終乾燥収縮ひずみ推定値Aを推定することができる。9次いで、コンクリート試験体の上記8で得られた最終乾燥収縮ひずみ推定値A、乾燥期間28日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値上記6での実測値を用いて、前記式1により、α20、β20を最小二乗法で求める。次いで、得られたα20、β20の値および最終乾燥収縮ひずみ推定値Aを前記式1に入れて、評価対象のコンクリート試験体の任意の乾燥期間、例えば乾燥期間6ヶ月における乾燥収縮ひずみ値を推定評価する。10コンクリート試験体に含まれる粗骨材が本願の実施例と異なる岩石種であっても、基本的には上記6~9の手順と同様であり、80°Cにおける乾燥期間28日から最終乾燥収縮ひずみεsh∞80までの増分を求め、岩石種が石灰石かそれ以外のものであるかに依存して図6または図7の近似曲線から、温度20°Cにおける乾燥期間28日と最終乾燥収縮ひずみまでの増分を求め、別途実施している20°Cの条件における乾燥期間28日の乾燥収縮ひずみに該求めた増分を加算して最終乾燥収縮ひずみを推定する。次いで、乾燥期間28日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値での実測値を用いて、前記式1により、α20、β20を最小二乗法で求める。得られたα20、β20の値および最終乾燥収縮ひずみ推定値Aを前記式1に入れて、各配合例のコンクリート試験体の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ値を求めることができる。"