可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で前記受け部材に捕捉されて前記本体内を移動又は相対的に移動される被受け部材とを備え、受け部材は、被受け部材に対する当接部と、この当接部の前方にあってこの当接部への被受け部材の突き当たりを契機に移動してこの当接部との間で被受け部材を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部とを有していることを特徴とする可動体の往動機構。当接部側に対し挟持部が軸をもってこの当接部との間で被受け部材を挟む挟持位置とこれをなさない非挟持位置との間に亘る回動可能に組み合わされていることを特徴とする請求項1に記載の可動体の往動機構。挟持部における当接部に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部の姿勢を維持するように本体の案内部に摺接される摺接部が備えられていることを特徴とする請求項2に記載の可動体の往動機構。受け部材は、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収められていると共に、本体の案内部の前端の前方には、前進位置にある受け部材の挟持部の収容空間が備えられていることを特徴とする請求項3に記載の可動体の往動機構。受け部材は、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収められていると共に、挟持部における当接部に向き合う後側部と反対の前側部に、受け部材が被受け部材を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに可動体を所定位置まで往動させることで被受け部材を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部が備えられていることを特徴とする請求項1に記載の可動体の往動機構。この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の可動体の往動を補助などする機構をできるだけコンパクトなものにする点にある。前記課題を達成するために、この発明にあっては、可動体の往動機構を、可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で前記受け部材に捕捉されて前記本体内を移動又は相対的に移動される被受け部材とを備え、受け部材は、被受け部材に対する当接部と、この当接部の前方にあってこの当接部への被受け部材の突き当たりを契機に移動してこの当接部との間で被受け部材を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部とを有しているものとした。かかる構成によれば、被受け部材の前記捕捉を受け部材の一部をなす挟持部の前記移動によってなすようにしていることから、この捕捉を受け部材の全体を移動させてなす場合に比べて受け部材のこの移動を確保するためのスペースを減少させることができ、この結果、この移動の方向での往動機構の必要寸法をできるだけ小さくすることができる。また、前記当接部と挟持部とで被受け部材を前後から挟んでこの被受け部材を捕捉をなすことから、当接部と挟持部との間の間隔を広めに確保してもこの捕捉に支障はなく、したがって、可動体の移動方向での被受け部材及び受け部材の設置位置に所期位置から一定の範囲のズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。また、可動体の移動方向に直交する向きにおいても、当接部と挟持部との間に被受け部材を挟持可能な範囲であれば、被受け部材及び受け部材の設置位置に所期位置からズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。前記当接部側に対し挟持部は軸をもってこの当接部との間で被受け部材を挟む挟持位置とこれをなさない非挟持位置との間に亘る回動可能に組み合わされるようにしておくことが、好ましい態様の一つとされる。また、この場合には、挟持部における当接部に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部の姿勢を維持するように本体の案内部に摺接される摺接部を備えさせておくことが好ましい態様の一つとされる。また、この場合には、受け部材を、被受け部材の捕捉又は解放をなす前進位置と後退位置との間に亘るスライド移動可能に本体内に収めさせると共に、本体の案内部の前端の前方に、前進位置にある受け部材の挟持部の収容空間を備えさせるようにしておくことが好ましい態様の一つとされる。前記挟持部における当接部に向き合う後側部と反対の前側部に、受け部材が被受け部材を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに誤動作状態可動体を所定位置まで往動させることで被受け部材を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部を備えさせておくこともある。このようにした場合、前記誤動作状態が生じたときには、可動体を所定位置近くまで往動させた後、この可動体を復動させることにより、受け部材を前進位置に復帰させることができる。この発明によれば、可動体の往動を補助などする機構をできるだけコンパクトなものにすることができる。以下、図1~図9に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。この実施の形態にかかる可動体Mの往動機構は、所定位置に向けて往動される可動体Mに対し、その往動の途中から所定位置までの間において、制動力を付与させたり、その往動をアシスト補助したり、あるいは、かかる制動力の付与とアシストの双方を行うように機能するものである。かかる可動体Mは、固定体Sに往復動可能に支持されるものであり、例えば、引き戸、吊り戸、折り戸などがあげられるが、固定体Sに往復動可能に支持されるものであれば足りこれらに限られるものではない。図示の例では、往動機構を引き戸Maに使用した例を示している。可動体Mとしての引き戸Maは、この引き戸Maにより開放可能に閉塞される出入り口Saを備えた固定体Sに設けられたレール部Sbに、引き戸Maの上端部を収めて、このレール部Sbに沿った往動と復動とを行うように、この固定体Sに組み合わされている。図示の例では、可動体Mとしての引き戸Maは、前記出入り口Saの戸当たり部Scに往動時に先頭となる前端を突き当てさせた所定位置においてかかる出入り口Saを閉塞するようになっている。図6そして、可動体Mとしての引き戸Maは、かかる出入り口Saを閉塞しない状態から、図1前記所定位置に向けて往動操作されると、この往動の過程で、往動機構を構成する受け部材2の当接部20に往動機構を構成する被受け部材1が当接して、かかる所定位置まで往動機構の作用を蒙るようになっている。図示の例では、前記レール部Sbの戸当たり部Sc側に、この戸当たり部Scとの間に間隔を開けて前記被受け部材1が設けられている。図示の例ではかかる被受け部材1は、レール部Sb内にあって、上端を溝状をなすレール部Sbの溝底に固定させて垂下される軸状体として構成させている。一方、受け部材2は、可動体Mとしての引き戸Maの上端面から下方に向けてこの引き戸Maに形成された凹所Mcに収められた本体3内に備えられている。かかる凹所Mcは引き戸Maの移動方向図1における左右方向に沿って続く溝状をなすと共に、引き戸Maの前端Mbにおいて前方に開放されている。図示の例では、引き戸Maの往動の途中で、引き戸Maの前端Mb側からこの凹所Mc内、つまり、本体3内に被受け部材1が入り込みこの本体3内にある受け部材2に当接されるようになっている。そして、この当接によって、引き戸Maは所定位置まで往動機構の作用を受けるようになっている。図示の例では、受け部材2は、前記本体3内を引き戸Maの移動方向に沿って移動可能に収められていると共に、引き戸Maの前端Mbから離れる向きへの移動をアシスト手段4を構成するバネ40の付勢力により強制的に行うものとなっている。また、この受け部材2の引き戸Maの前端Mbから離れる向きの移動に制動手段5の制動力が作用されるようになっている。図示の例では、受け部材2は、第一に、被受け部材1と当接されるまでは本体3内において引き戸Maの前端Mb側に前記バネ40の付勢に抗して保持されて待機し図1/以下このときの受け部材2の位置を前進位置という。第二に、被受け部材1と当接されるとこの保持を解いて代わりに被受け部材1を捕捉してかかるバネ40の付勢により引き戸Maの前端Mbから離れる向きに所定の後退位置まで強制的に相対移動されるようになっている。図6これにより、図示の例では、可動体Mとしての引き戸Maを往動操作すると被受け部材1が受け部材2に当接した位置から先は前記のように動作される受け部材2によって引き戸Maはその前端Mbを戸当たり部Scに突き当てる所定位置までその往動がアシストされて自走されるようになっている。そして、かかる引き戸Maのこの自走は制動手段5の制動力が作用されてゆっくりとしたものにされ、引き戸Maが大きな音を立ててしまったり、戸当たり部Scに突き当たったときの反力で開き方向に戻ってしまわないようになっている。このように所定位置まで往動された可動体Mとしての引き戸Maを復動操作すると、被受け部材1を捕捉している受け部材2は前記バネ40の付勢に抗しながら、つまりバネ40に蓄勢させながら、本体3内を引き戸Maの前端Mb側に相対移動され、前記前進位置に至ると再び本体3に保持されると共に、被受け部材1を解放するようになっている。そして、この解放により、引き戸Maの所望の位置までの復動が許容されるようになっている。なお、図示の例とは別に、被受け部材1を可動体Mとしての引き戸Maの側に取り付けて、受け部材2を内蔵した本体3を固定体S側に備えさせても、かかる可動体Mの往動をその途中からアシストなどすることができる。また、かかる往動機構は、図示の例では可動体Mとしての引き戸Maを閉じるときにこの引き戸Maに作用するものとしているが、かかる引き戸Maを開くときにこの引き戸Maに作用するように利用することも可能である。具体的には、本体3は、前記凹所Mc内に納まる幅と、長さとを備えた細長いケース状をなしている。本体3は上部室30と下部室31とに区分されている。上部室30は本体3の長さ方向に亘って上方に開放されていると共に、引き戸Maの前端Mb側に位置される前端において前方に開放されている。前記受け部材2はこの上部室30内を前記前進位置と後退位置との間に亘って移動されるようになっている。この上部室30は本体3の長さ方向に沿った一対の壁部301、301と下部室31との隔壁となる底部302とを備えている。底部302には本体3の長さ方向に亘るスリット303が形成されており、このスリット303を介して上部室30は下部室31と連通されている。受け部材2は、被受け部材1に対する当接部20と、この当接部20の前方にあってこの当接部20への被受け部材1の突き当たりを契機に移動してこの当接部20との間で被受け部材1を前後から挟んで前記捕捉をなす挟持部21とを有している。また、受け部材2は、前記当接部20を前後方向にスライド移動可能に支持するベース22と、このベース22に上下方向にスライド移動可能に組み合わされたストッパ23と、前記当接部20を常時ベース22から引き戸Maの前端Mb側、つまり前方に向けて突き出す向きに付勢するバネ24とを備えている。ベース22は前方から内部に前後方向に長く構成された当接部20をその後端側から受け入れる前端開放の箱状を呈している。ストッパ23はかかるベース22内において当接部20内に上下動可能に納められ且つその下端をベース22の下部から突き出すようになっている。また、ストッパ23と当接部20とは、ベース22の前後方向に沿った側部に形成された縦向きの案内溝221に通されると共に当接部20に形成された前後方向に延びるカム溝201に通されたピン25によって連係されている。カム溝201の後端201aは案内溝221の下端221aと同じレベルにあり、一方、カム溝201の前端201bは案内溝221の上端221bと同じレベルにある。前記バネ24の付勢により当接部20が前進しきった状態ではピン25はカム溝201の後端201aに位置して案内溝221の下端221aに位置づけられてストッパ23はベース22の下部から下方に突きだし、一方、当接部20が前記バネ24の付勢に抗して後退されるとピン25はカム溝201に案内されて案内溝221の上端221bに移動させられこれによりストッパ23はベース22内に引き込まれるようになっている。この実施の形態にあっては、挟持部21は、当接部20に対し、軸211をもってこの当接部20との間で被受け部材1を挟む挟持位置図7とこれをなさない非挟持位置図2との間に亘る回動可能に組み合わされている。挟持部21は、前記挟持位置において当接部20の前端202に後面212aを向き合わせる主部212と、この主部212の下部から後方に突き出す一対の腕部213、213と、主部212の前面212b側に形成された後述の補助捕捉部214とを備えている。前記一対の腕部213、213の間には間隔が形成されており、この一対の腕部213、213の間に当接部20の前端202の下部が納まると共に、この腕部213とこの前端202の下部とに設けた軸穴203、213aに前記軸211が通されて挟持部21は当接部20に対し前記のように組み合わされている。受け部材2の前進位置においては、挟持部21は本体3に形成された後述の収容空間33にその下部側を入り込ませた姿勢となり、挟持部21の上部上に被受け部材1を通過させる間隔が形成されるようになっている。図2/挟持部21が非挟持位置にある状態また、この受け部材2の前進位置において、上部室30の底部302に形成させた凹部304に前記のように突き出されたストッパ23の下端側が入り込むようになっている。図2このストッパ23の凹部304への入り込みにより前進位置において受け部材2が保持されるようになっている。アシスト手段4は、図示の例では、本体3の下部室31内に収められた引っ張りコイルバネ40によって構成されている。図示の例では、上部室30の底部302に形成された前記スリット303を通じて下部室31内に入り込んだ受け部材2のベース22の一部222にかかるバネ40のバネ前端401を止め付け、かつ、かかるバネ40のバネ後端402を本体3の下部室31の後端側に止め付けさせると共に、受け部材2が前進位置にあるときにかかるバネ40がもっとも引き延ばされるようにしている。図1制動手段5は、図示の例では、シリンダー51とピストン52とピストンロッド53とを備え、このピストン52の移動又は相対的な移動に制動力を作用させるように構成されたピストンダンパー50によって構成されている。図示の例では、かかるピストンダンパー50は、本体3の上部室30における受け部材2とこの上部室30の後端との間に、ピストンロッド53側を前側にしてこのピストンロッド53の突き出し端を受け部材2のベース22に固定させ、かつ、シリンダー51を本体3側に固定して収められている。そして、受け部材2が前進位置にあるときにピストンロッド53がもっともシリンダー51内から突き出されるようにしている。図1可動体Mとしての引き戸Maを往動させるとその途中で被受け部材1は引き戸Maの前端Mbから本体3内に入り込み、受け部材2が前進位置にある状態では非挟持位置にある挟持部21上を通過して前記当接部20の前端202に突き当たる。被受け部材1に突き当たった受け部材2は前記バネ24の付勢に抗して後退し、この後退が生じると挟持部21は挟持位置に向けて回動され、被受け部材1は当接部20と挟持部21の間に挟まれて受け部材2に捕捉される。また、当接部20がこのように後退するとストッパ23はベース22内に引き込まれ受け部材2の前記保持が解かれる。これにより、前記バネ40の付勢により引き戸Maの前端Mbから離れる向きの受け部材2の相対的な移動がなされ、この受け部材2には固定体Sに備えられた被受け部材1が捕捉されていることから、引き戸Maはその前端Mbを戸当たり部Scに突き当てる位置まで自走往動される。図1から図6この状態から引き戸Maを復動させると、受け部材2は本体3内を引き戸Maの往動時と逆向きに相対的に移動され、前記前進位置に至ると、ストッパ23の前記凹部304への入り込み及び当接部20の前記バネ24による前進が許容されると共に、挟持部21は被受け部材1に押されて前記非挟持位置に回動され、被受け部材1の解放がなされる。この実施の形態にかかる可動体Mの往動機構にあっては、被受け部材1の前記捕捉を受け部材2の一部をなす挟持部21の前記移動によってなすようにしていることから、この捕捉を受け部材2の全体を移動させてなす場合に比べて受け部材2のこの移動を確保するためのスペースを減少させることができ、この結果、この移動の方向図示の例では上下方向での往動機構の必要寸法をできるだけ小さくすることができる。また、前記当接部20と挟持部21とで被受け部材1を前後から挟んでこの被受け部材1を捕捉をなすことから、当接部20と挟持部21との間の間隔を広めに確保してもこの捕捉に支障はなく、したがって、可動体Mの移動方向での被受け部材1及び受け部材2の設置位置に所期位置から一定の範囲のズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。また、可動体Mの移動方向に直交する向きにおいても、当接部20と挟持部21との間に被受け部材1を挟持可能な範囲であれば、被受け部材1及び受け部材2の設置位置に所期位置からズレが生じた場合でもこれが往動機構の動作に影響を与えないようにすることができる。この実施の形態にあっては、挟持部21における当接部20に対する回動組付け位置より前方に、挟持位置にある挟持部21の姿勢を維持するように本体3の案内部32に摺接される摺接部215が備えられている。また、かかる本体3の案内部32の前端の前方には、前進位置にある受け部材2の挟持部21の収容空間33が備えられている。図示の例では、本体3の上部室30の底部302は、前記凹部304の前方であって、前進位置にある受け部材2の当接部20の前端202が位置される位置で終了している。図2これにより、かかる底部302の終了位置と本体3の前端との間に前記収容空間33が形成されている。また、挟持部21の主部212の上部に、本体3の上部室30の壁部301の上縁に案内される凸部212cが形成されている。本体3の上部室30の壁部301は、前記収容空間33の直上位置では下方に割り欠かれており、挟持部21が非挟持位置にある状態ではこの割り欠き箇所305に前記凸部212cは位置されるようになっている。図4、図5前進位置から後退位置に向けて受け部材2が前記のように相対的に移動されると、凸部212は前記割り欠き箇所305から抜け出して本体3の上部室30の壁部301の上縁に摺接されると共に、挟持部21の腕部213の下部が上部室30の底部302に摺接されて挟持部21は腕部213を底部302に沿わせ且つ主部212の後面212aを当接部20の前端202に向き合わせた前記挟持位置に回動されその姿勢を保持される。すなわち、図示の例では、上部室30の壁部301の上縁及び底部302が前記案内部32として、挟持部21の凸部212c及び腕部213の下部が前記摺接部215として機能するようになっている。かかる案内部32は上部室30の壁部301の上縁及び底部302のいずれか一方でも良く、その場合は摺接部215もこれに対応した挟持部21の凸部212c及び腕部213の下部のいずれか一方となる。所定位置まで往動された可動体Mを復動させて受け部材2が前記前進位置に至ると、ストッパ23の前記凹部304への入り込みと当接部20の前記バネ24による前進が許容されると共に、挟持部21は被受け部材1に押されて収容空間33に再び入り込み前記非挟持位置に回動され、被受け部材1の解放がなされる。また、この実施の形態にあっては、挟持部21における当接部20に向き合う後側部すなわち前記主部212の後面212a側と反対の前側部すなわち前記主部212の前面212b側に、受け部材2が被受け部材1を捕捉しない状態で後退位置に移動したときに誤動作状態可動体Mを所定位置まで往動させることで被受け部材1を弾性変形して受け入れると共にこの受け入れ終了位置での弾性復帰によりこれに係合される補助捕捉部214が備えられている。図示の例では、かかる補助捕捉部214は、挟持部21から前方に突き出す一対の弾性片214a、214aから構成されている。かかる一対の弾性片214a、214a間には可動体Mの移動方向に直交する向きにおいて間隔が形成されていると共に、一対の弾性片214a、214aの内面部にはそれぞれ主部212の前面212bとの間に被受け部材1の納まる間隔を開けて張り出し部214bが形成されている。そして、一対の弾性片214a、214aのこの張り出し部214b間の間隔が被受け部材1の太さよりもやや小さくなるようにしてある。これによりこの実施の形態にあっては、前記誤動作状態が生じたときには可動体Mを所定位置近くまで往動させることで、一対の弾性片214a、214aの張り出し部214bよりも後方への被受け部材1の導入をこの一対の弾性片214a、214aの撓み出しにより許容してこの導入により被受け部材1を補助捕捉部214によって捕捉し、この後に可動体Mを復動させることにより受け部材2を前進位置に復帰させることができるようになっている。図示の例では、本体3の上部室30の壁部301は後退位置にある受け部材2の弾性片214aが位置される箇所で割り欠かれており、この割り欠き箇所306により前記の補助捕捉部214の撓み出しを可能ならしめている。