"熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測する個別消費熱量計測方法であって、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管、および、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に入口側温度センサおよび出口側温度センサを設置しておき、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定する合成器差特定処理を、前記熱源水温度差を算出する熱源水温度差算出処理に先行して実施する、個別消費熱量計測方法。前記熱源水温度差算出処理において任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差特定処理において特定した前記合成器差、および、前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形の温度差から任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、請求項1に記載の個別消費熱量計測方法。任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出する、請求項1又は2に記載の個別消費熱量計測方法。熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測するコンピュータを備えた個別熱量計測システムであって、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管に設置された入口側温度センサと、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に設置された出口側温度センサと、を備え、前記コンピュータは、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定する合成器差特定処理を、前記熱源水温度差を算出する熱源水温度差算出処理に先行して実施する、個別消費熱量計測システム。前記コンピュータは、前記熱源水温度差算出処理において任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差特定処理において特定した前記合成器差、および、前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形の温度差から任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、請求項4に記載の個別消費熱量計測システム。前記コンピュータは、任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出する、請求項4又は5に記載の個別消費熱量計測システム。本発明は、上記した問題に鑑みてなされてものであって、その目的は、水熱源ヒートポンプユニットを用いた個別空調システムにおいて、各水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測できる技術を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測する個別消費熱量計測方法であって、各水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管、および、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に入口側温度センサおよび出口側温度センサを設置しておき、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定する合成器差特定処理を、前記熱源水温度差を算出する熱源水温度差算出処理に先行して実施する、個別消費熱量計測方法が提供される。本発明において、個別消費熱量とは、水熱源ヒートポンプユニット毎の消費熱量を意味する。また、水熱源ヒートポンプユニットの圧縮機が停止している無負荷期間には、例えば送風運転のほか、同ユニットの稼働が停止している期間が含まれる。一方、圧縮機が作動状態にある時をヒートポンプ運転時と称し、これには例えば冷房運転、暖房運転等が該当する。本発明に係る個別消費熱量計測方法によれば、各水熱源ヒートポンプユニットにおける個別消費熱量を、熱源水流量および熱源水温度差に基づいて計測、算出する。ここでいう熱交換コイルに供給される熱源水流量とは、熱交換コイルにおける熱源水の流路を流通する熱源水の流量である。また、熱媒との熱交換前後における熱源水温度差とは、ヒートポンプ運転時において熱源水が熱媒との熱交換を行うことによって熱交換コイルへの流入前と流出後において発生する熱源水の温度差である。無負荷期間においては、熱交換コイルにおいて熱媒と熱源水との間で熱交換が行われないため、この無負荷期間内において上記2つの温度センサによる温度計測データに基づく入口側温度波形と出口側温度波形において相互に対応する極大値、極小値の温度差を、入口側温度センサおよび出口側温度センサの双方の総合的な器差が合成されている合成器差として把握することができる。ここでいう、合成器差は、入口側温度センサと出口側温度センサのそれぞれの器差を特定したものではなく、これらが合成されたものである。また、合成器差には、各温度センサにおける固有の器差のみならず、温度センサと記録機器との接続誤差、温度センサの設置対象配管への取付け方に関する誤差配管に対する密着度合い、接触圧力等、温度の計測環境による誤差等、温度計測に関わるあらゆる総合的な誤差が含まれる概念である。本発明によれば、熱源水温度差算出処理に先行して、熱媒と熱源水との間の熱交換による影響を考慮する必要のない無負荷状態期間中に得られた温度計測データに基づいて合成器差特定処理を事前に実施しておき、上記合成器差を特定するようにした。そのため、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差の算出に際しては、予め特定しておいた合成器差を用いて、その影響を相殺するような合成器差補正処理を実施することができる。これにより、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差の算出精度が向上するため、ひいては個別消費熱量の計測精度を高めることが可能となる。ここで、前記熱源水温度差算出処理において任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に市販の計器例えば、温度センサで把握できる温度変化以下、単に温度変化というが発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差特定処理において特定した前記合成器差、および、前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形に顕れる温度差から任意の時刻における前記熱源水温度差を算出してもよい。なお、入口側温度波形および出口側温度波形に係る温度変化とは、後述するグラフに描かれるこれら各温度波形に現れる勾配として把握できる。ここで、熱源装置から供給される熱源水に温度変動が生じた場合、その温度変動が起こった熱源水が配管を流れて熱交換コイルに到達することで、まず入口側温度センサが熱源水の温度変動を捕え、それに遅れて出口側温度センサが上記熱源水の温度変化を捕えることになる。このような入口側温度センサに対する出口側温度センサの相対的な応答遅れ時間である上記時間差は、熱源水が熱交換コイルを循環通過するために必要な所要時間として把握することができる。そこで、本発明においては、このような時間差をコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係を、合成器差およびコイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形の温度差から任意の時刻における熱源水温度差を算出するようにしたので、熱源水温度差の算出精度を向上させることができる。入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係について合成器差を用いた補正を行う際には、出口側温度波形から合成器差を一律に減ずる補正処理、或いは、入口側温度波形に合成器差を一律に足す補正処理を行うとよい。また、入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係についてコイル循環所要時間を用いた補正を行う際には、ある任意時刻における入口側温度波形の値を、その任意時刻からコイル循環所要時間だけ遅い時刻における出口側温度波形の値から差し引く処理、或いは、ある任意時刻における出口側温度波形の値からコイル循環所要時間だけ早い時刻における入口側温度波形の値を差し引く処理を行うとよい。ここで、入口側温度センサと出口側温度センサの間には、熱交換コイルの保有水量分だけの熱源水が介在する。従って、出口側温度センサと入口側温度センサが捕らえるそれぞれの温度波形に変化が起こるタイミングには、熱交換コイルの保有水量に比例し、熱源水流量に反比例するずれが生じることになる。そこで、熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して入口側温度波形と出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水が熱交換コイルを循環通過するために必要なコイル循環所要時間と等価として扱うことができる。また、任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出してもよい。これにより、任意の時刻における熱源水流量を求めることができる。また、上記方法によれば、熱交換コイルを通過する熱源水流量を、熱交換コイルのコイル経路長、経路断面積等の寸法に基づくことなく算出することができるという利点がある。すなわち、熱交換コイルに関するコイル経路長および経路断面積等の詳細情報はメーカーが保有している情報であって一般には公開されていないことが多く、一般ユーザがこれらの情報を入手することは実際には困難である。そのため、従来ではこの種の熱交換コイルを備える水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測することは極めて困難であるのが実情である。これに対して、熱交換コイルの保有水量は水熱源ヒートポンプユニットの仕様書、カタログ等に記載されており、ユーザは容易にその数値を入手することができる。これにより、本発明によれば、ユーザにとって非常に使い勝手の良い熱源水流量算出方法、ひいては個別消費熱量計測方法を提供することが可能となる。本発明は、水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測するコンピュータを備え、当該コンピュータに上述した何れかの個別消費熱量計測方法を実行させる個別熱量計測システムであってもよい。また、本発明は、上記コンピュータに上述までの個別消費熱量計測方法に係る各手順を実行させるためのプログラム、或いは、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものであってもよい。なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。本発明によれば、水熱源ヒートポンプユニットを用いた個別空調システムにおいて、各水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測することができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して例示的に詳しく説明する。なお、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<空調システムの構成>図1は、本実施形態に係る水熱源ヒートポンプユニットシステム1以下、空調システムともいうを適用した建物2の全体構成図である。図2は、この水熱源ヒートポンプユニットシステム空調システム1が備える水熱源ヒートポンプユニット3の概略構成図である。図1に示すように、建物2の内部には、この例では2つの空調空間10、11が形成されている。各空調空間10、11の天井空間には、水熱源ヒートポンプユニット3がそれぞれ設けてあり、図示の例では、各空調空間10、11に対して、それぞれ3台ずつの水熱源ヒートポンプユニット3が設けられている。建物2の屋上には、熱源装置5として冷却塔15、ボイラ16が設置されている。冷却塔15は熱源水を冷却する設備であり、ボイラ16は熱源水を加熱する設備である。熱源装置5において、冷却塔15およびボイラ16により所望の温度にされた熱源水、すなわち調温された熱源水が、熱源水往管21から枝管21’および分岐管21を経て、各水熱源ヒートポンプユニット3に供給される。一方、各水熱源ヒートポンプユニット3において熱交換を終了した熱源水は、分岐管22および枝管22’から熱源水還管22を経て、熱源装置5に戻される。分岐管21,22は各水熱源ヒートポンプユニット3に個別に直接接続される配管であり,枝管21’,22’は,複数の水熱源ヒートポンプユニット3に対して熱源水を各階毎に分配させる配管である。また、熱源装置5と各ユニット3との間で循環される熱源水の膨張収縮は、膨張水槽17によって吸収されている。熱源装置5には、冷却塔15に循環させる熱源水量を制御する流量調整弁25と、ボイラ16に循環させる熱源水量を制御する流量調整弁26が設けられている。そして、熱源水を冷却する場合、例えば夏季には冷却塔15とユニット3を連通させて両者間に熱源水を循環させ、かつボイラ16とユニット3との連通を閉止して両者間に熱源水を循環させないようにする。熱源水を加熱する場合、例えば冬季には逆に、ボイラ16とユニット3を連通させて両者間に熱源水を循環させ、かつ冷却塔15とユニット3との連通を閉止して両者間に熱源水を循環させないようにする。更に、空調システム1には、建物2の内部の空気を外気OAと熱交換させながら換気するための換気用熱交換器30が設けられている。換気用熱交換器30の内部は、外気取り入れファン31を備えた外気取り入れ通路32と、排気ファン33を備えた排気通路34に2分割されている。また、換気用熱交換器30は、外気取り入れ通路32と排気通路34とに跨って配置されている排熱回収用の回転ロータ35を備えている。換気用熱交換器30の外気取り入れ通路32には、外気取り入れダクト40が接続されており、外気取り入れファン31の稼動によって建物2の外部から外気取り入れ通路32内に取り入れられた外気OAが、排気EAの保有する温熱または冷熱を得て外気取り入れダクト40を通じて、各空調空間10、11の天井空間に供給される。一方、換気用熱交換器30の排気通路34には、排気ダクト41が接続されており、排気ファン33の稼動によって各空調空間10、11の内部から排気ダクト41に取り入れられた排気EAが、排気通路34を通じて、建物2の外部に排出される。図2に示すように、各水熱源ヒートポンプユニット3には、圧縮機50が設けられており、圧縮機50には、各ユニット3において循環される熱媒を圧縮機50に熱媒を入れる吸込側配管51と、圧縮機50から熱媒を出す吐出側配管52が接続されている。圧縮機50は、例えばインバータ制御により、周波数が可変に構成されている。これら吸込側配管51と吐出側配管52は、四方弁55を介して、熱媒循環経路56の一端側56aと他端側56bとに接続されている。この四方弁55の切替え操作により、吸込側配管51と熱媒循環経路56の一端側56aとが接続され、吐出側配管52と熱媒循環経路56の他端側56bとが接続された状態冷房運転状態と、吸込側配管51と熱媒循環経路56の他端側56bとが接続され、吐出側配管52と熱媒循環経路56の一端側56aとが接続された状態暖房運転状態とに切り替わる。四方弁55における下流側の熱媒循環経路56において一端側56aと他端側56bとの間には、水熱源ヒートポンプユニット3の熱媒と外気OAおよび還気RAとを熱交換させる空調用熱交換器60、膨張弁キャピラリーチューブ61および水熱源ヒートポンプユニット3の熱媒と熱源装置5から供給された熱源水とを熱交換させる熱交換コイル62が順に設けられている。水熱源ヒートポンプユニット3においては、これら空調用熱交換器60、膨張弁61および熱交換コイル62と圧縮機50との間をフロン系冷媒などの相変化する冷媒が流通して冷凍サイクルを構成する。また、水熱源ヒートポンプユニット3には、空調用熱交換器60において熱媒と熱交換させて所望の温度にした給気SAを、各空調空間10、11に供給する給気ファン65が設けられている。この給気ファン65の稼動により、各空調空間10、11内からユニット3内に吸い込んだ還気RAと、換気用熱交換器30によって各空調空間10、11の天井空間に供給された外気OAとが混合された後、空調用熱交換器60で所望の温度とされ、給気SAとなって各空調空間10、11に供給される。なお、給気ファン65は例えば送風量が可変に構成されている。更に、水熱源ヒートポンプユニット3内には、還気RAのフィルタ67が設けられている。熱交換コイル62は二重管式の熱交換器であり、蛇行する外管の一方の端部には熱源水往管21の枝管21’に通ずる分岐管21が、他方の端部には熱源水還管22の枝管22’に通ずる分岐管22が接続されており、熱源装置5で所望の温度に調温された熱源水が循環供給されるようになっている。ここで、分岐管21は、熱交換コイル62に個別に接続されて、熱源装置5からの熱源水を熱交換コイル62に供給する配管であり、以下入口側分岐管と称する。一方、分岐管22は、熱交換コイル62に個別に接続されて、熱交換コイル62において熱媒との熱交換を終えた熱源水が流出する配管であり、以下出口側分岐管と称する。また、熱媒循環経路56は、熱交換コイル62の内管を含んで設けられており、熱交換コイル62内を移動する熱媒は、熱交換コイル62内を通過する際に熱源水と伝熱面を介して熱的に接触することで加熱もしくは冷却されるすなわち、熱交換がなされる。各水熱源ヒートポンプユニット3には、該ユニット3を制御するための制御装置C1が組み込まれており、更に、その熱交換コイル62に対して熱源水の送水を行う熱源水ポンプ72が熱源水往管21の枝管21’に通じる入口側分岐管21に設けられている。熱源水ポンプ72は、例えばインバータ制御により送水量能力が変更可能に構成されており、制御装置C1によって制御されるようになっている。その他、各水熱源ヒートポンプユニット3における圧縮機50、給気ファン65、四方弁55等の各機器は、制御装置C1によって制御される。なお、図2において、圧縮機50、給気ファン65の各々と制御装置C1とを接続する電気配線の図示は省略している。上記のように構成される水熱源ヒートポンプユニット3において、その運転状態は、冷房運転、送風運転または暖房運転に適宜切り替えられる。すなわち、冷房運転を行う場合は、四方弁55の切り替え操作により、吸込側配管51と熱媒循環経路56の一端側56aとを接続し、吐出側配管52と熱媒循環経路56の他端側56bとを接続した状態とする。これにより、圧縮機50から吐出側配管52を通じて吐出した熱媒を、熱媒循環経路56において、熱交換コイル62、膨張弁61、空調用熱交換器60の順に通過させ、吸込側配管51から再び圧縮機50に戻すようにする。このようにして、圧縮機50で圧縮した熱媒を、熱交換コイル凝縮器として機能で冷却して凝縮させ、更に、凝縮させた熱媒を、膨張弁61、空調用熱交換器60蒸発器として機能の順に通過させることで、空調用熱交換器60において熱媒を蒸発させる冷凍サイクルを行う。このように、空調用熱交換器60を蒸発器として機能させることにより、給気ファン65の稼動によって空調用熱交換器60に通過させた空調対象空気還気RAおよび外気OAを冷却し、給気SAとして各空調空間10、11に供給する。一方、暖房運転を行う場合は、四方弁55の切り替え操作により、吸込側配管51と熱媒循環経路56の他端側56bとを接続し、吐出側配管52と熱媒循環経路56の一端側56aとを接続した状態とする。これにより、圧縮機50から吐出側配管52を通じて吐出した熱媒を、熱媒循環経路56において、空調用熱交換器60、膨張弁61、熱交換コイル62の順に通過させ、吸込側配管51から再び圧縮機50に戻すようにする。このようにして、圧縮機50で圧縮した熱媒を、空調用熱交換器60凝縮器として機能で冷却して凝縮させ、更に、凝縮させた熱媒を、膨張弁61、熱交換コイル62蒸発器として機能の順に通過させて、空調用熱交換器60において熱媒を凝縮させる冷凍サイクルを行う。このように、空調用熱交換器60を凝縮器として機能させることにより、給気ファン65の稼動によって空調用熱交換器60に通過させた空調対象空気還気RAおよび外気OAを加熱し、給気SAとして各空調空間10、11に供給する。送風運転を行う場合、制御装置C1は圧縮機50の稼動を停止させ、熱媒循環経路56における熱媒の循環を停止させる。このようにして、給気ファン65の稼動によって空調用熱交換器60に通過させた空調対象空気還気RAおよび外気OAを熱交換させずに、給気SAとして各空調空間10、11に供給することで換気運転や外気冷房運転が行われる。<個別消費熱量計測システムの構成>次に、本実施形態の空調システム1において、各水熱源ヒートポンプユニット3において消費される消費熱量エネルギーを個別に計測するための個別消費熱量計測システム100の構成について説明する。図3は、本実施形態に係る個別消費熱量計測システム100の概略構成図である。図示のように、個別消費熱量計測システム100は、情報処理装置コンピュータ101、データロガー102、各水熱源ヒートポンプユニット3の熱交換コイル62に設けられる一対の温度センサ103a,103bを主なハードウェア構成として備えている。上記構成を詳しく説明すると、各温度センサ103a,103bは何れも同一構成であって、前者は入口側分岐管21における熱交換コイル62との境界部接続部表面に貼付され、後者は出口側分岐管22における熱交換コイル62との境界部接続部表面に貼付されている。以下、入口側分岐管21に貼付されて、その表面温度を測定する温度センサ103aを入口側温度センサと称する。一方、出口側分岐管22に貼付されて、その表面温度を測定する温度センサ103bを出口側温度センサと称する。なお、上記ように入口側温度センサ103aを入口側分岐管21における熱交換コイル62との境界部表面に貼付し、出口側温度センサ103bを出口側分岐管22における熱交換コイル62との境界部表面に貼付する理由は以下の通りである。すなわち、後述する時間差特定処理において、両温度センサ103a,103b間に介在する熱源水の水量を用いてコイル循環所要時間ΔTpを算出する際、上記のように各温度センサ103a,103bを貼り付けることで、両温度センサ103a,103b間に介在する熱源水の水量を熱交換コイル62の保有水量とみなす事ができる点にある。そして、この熱交換コイル62の保有水量は、水熱源ヒートポンプユニット3の仕様書、カタログ等に記載されている情報であるため、ユーザにとって取り扱い易く、入手し易い情報である故、ユーザニットとって使い勝手が良い。また、分岐管21,22と熱交換コイル62の双方に跨って貼り付けるよりも、熱交換コイル62の端部に貼り付けるのがより好ましい。従って、図3の例では、各温度センサ103a,103bを作図の都合上分岐管21,22に貼り付けているが、機器側のパネルを外すことによって露出される熱交換コイル62の端部に貼り付けることが好ましい。入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bこれらを総称する場合には単に温度センサ103と表記する自体は、公知の温度センサを用いることができ、例えば分岐管の表面温度の変化を起電力、抵抗値、電圧、電流等の物理量の変化として測定できる種々の素子、例えばサーミスタ素子、白金の測温体、熱電対等の素子をセンサ部として使用した温度センサを使用することができる。本実施形態では、応答性に優れ、且つ、入口側分岐管21或いは出口側分岐管22の配管表面への密着性が優れたフィルム型温度センサを用いるようにした。なお、入口側分岐管21,出口側分岐管22における表面温度の測定値から、その測定地点における配管内の流体の温度を求めるには、予め表面温度-流体温度の換算式、相関関係等を求めておけばよく、配管内流体温度と配管表面温度との差異の計算値は、例えば定常一次元熱移動円筒による熱伝導計算によって行うことができる。また、計算条件の熱伝達率は、例えば分岐管の内側表面は、Dittus-Boelterの乱流伝達率の式空気調和衛生工学便覧第13版1巻148頁により、分岐管の外側表面は適宜の設定値例えば、9W/m2Kを用いて設定してもよい。入口側温度センサ103aおよび入口側分岐管21表面の間、出口側温度センサ103bおよび出口側分岐管22表面の間には、相互間の密着性や熱伝導性を高めるために、熱伝導シリコンが設けられていることが好ましく、また、外乱となる周囲温度の影響を抑えるために、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bの外側は保温材で覆われていることが好ましい。データロガー102は、各水熱源ヒートポンプユニット3における入口側温度センサ103a,出口側温度センサ103bに電気配線を介して接続されており、温度センサ103からの信号は、データロガー102へと所定時間ごと、例えば0.1秒ごとに周期的に出力されて、測定温度、および測定時刻等がその都度記録される。このデータロガー102は、いわゆる多チャンネル式のロガーであり、各水熱源ヒートポンプユニット3における一対の温度センサ103a,103bからの信号を、上記したような所定周期で同期して記録することが可能である。データロガー102は、情報処理装置101と電気配線を介して接続されており、データロガー102に記録されている各種データが情報処理装置101へと出力される。図4は、本実施形態に係る情報処理装置101のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置101は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等であり、CPUCentralProcessingUnit1011、RAMRandomAccessMemory等の主記憶装置1012、ROMReadOnlyMemory1013、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の補助記憶装置1014、表示装置としてのディスプレイ1015、および、キーボードやマウス等の入力装置1016を備える。補助記憶装置1014には、各種プログラムが記憶されており、これら各種プログラムが主記憶装置1012によって読み出され、CPU1011によって実行される。また、データロガー102を経由して情報処理装置101へと出力された計測データは、例えば主記憶装置1012又は補助記憶装置1014に記憶されるようになっている。次に、個別消費熱量計測システム100における消費熱量の計測フローの概略について説明する。ここでいう消費熱量とは、各水熱源ヒートポンプユニット3における個別の消費熱量以下、個別消費熱量ともいうを指す。本実施形態における空調システム1は、複数の水熱源ヒートポンプユニット3を建物内に分配配置することで、個別に空調を行う個別空調システムである。そして、各空調空間10、11における水熱源ヒートポンプユニット3の各々は、その発停オンオフや運転状態冷房運転暖房運転送風運転が互いに独立して制御される。そこで、本実施形態における消費熱量計測システム100では、以下に詳述する方法を採用することで各水熱源ヒートポンプユニット3の個別消費熱量を精度良く且つ低コストにて計測、算出するようにしている。図5は、ある水熱源ヒートポンプユニット3に関して、情報処理装置101の主記憶装置1012又は補助記憶装置1014に記録されている入口側温度THiの温度推移以下、入口側温度波形WTiというおよび出口側温度THeの温度推移以下、出口側温度波形WTeというを示すグラフであり、実測データである。なお、入口側温度THiは入口側温度センサ103aによって測定した入口側分岐管21の表面温度であり、出口側温度THeは出口側温度センサ103bによって測定した出口側分岐管22の表面温度である。また、図5における実測データは、7月29日夏季に冷房運転を行ったときに取得したデータであり、同図中の送風運転中に温度波形に山と谷が繰り返されているのは他系統の冷房のために熱源装置5が稼動していることの影響であり、この影響が無ければ上記温度波形の変動要因はポンプ発熱によるもののみとなる。図示の例では、8時45分頃に水熱源ヒートポンプユニット3のファンがが起動し、9時15分頃まで送風運転を継続している。水熱源ヒートポンプユニット3には熱源装置5からの熱源水が供給されるため、送風運転においては、熱源装置5の発停に伴って熱源水に温度変動が生じている。なお、この送風運転時においては、熱交換コイル62において熱源水と熱媒との間で熱交換は行われない。その後、9時15分頃から11時40分頃までにかけて圧縮機50が作動稼働するヒートポンプ運転負荷運転が行われ、これによって入口側温度THiおよび出口側温度THeの間に温度差以下、熱源水温度差というΔTHwが発生する。この熱源水温度差ΔTHwは、水熱源ヒートポンプユニット3の圧縮機50が稼動することで、熱交換コイル62において熱源水と熱媒との間で熱交換がなされる結果として生じるものである。図示の例では、9時15分頃から11時40分頃まで冷房運転が行われており、熱交換コイル62内を通過する際に熱媒は熱源水によって冷却され、熱源水は熱媒によって加熱される。その結果、冷房運転開始後においては図示のように出口側温度THeの温度のみが上昇し、入口側温度THiに比べて出口側温度THeの方が高温となる。なお、暖房運転が行われる場合には、上記とは逆に熱交換コイル62内を通過する熱媒によって熱源水が冷却される。従って、暖房運転時においては、入口側温度THiに比べて出口側温度THeの方が低温側を推移する。ところで、任意の時刻における個別消費熱量は、そのときの熱源水温度差ΔTHwと熱源水側熱交換器62内を通過する熱源水の流量以下、熱源水流量というQwに基づいて算出することができる。しかしながら、温度センサ103によって測定された温度データには器差計測機器の表示から本来表示されるべき値、すなわち真値を減じた値が含まれる。このような器差が生じる原因としては、温度センサ103自身やデータロガー102自身が持つ固有の器差、誤差劣化も含むのほか、温度センサ103とデータロガー102との接続誤差、温度センサ103の設置対象分岐管への取付け方に関する誤差配管に対する密着度合い、接触圧力等や計測環境による誤差等が挙げられる。従って、温度センサ103およびデータロガー102に対して校正を行ったとしても、機器に固有の器差が取り除かれるに過ぎず、すべての器差の影響を除去することはならない。なお、温度センサ103の取付け方に関する誤差は、主として、温度センサにおける感熱部の分岐管表面からの浮き上がり、感熱部と分岐管表面の間への保温くずの混入等の理由によって生じるケースが多い。図6は、図5における送風運転時の入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeを拡大表示したグラフである。図6に示されるように、圧縮機50の稼動しない送風運転時においても、一定期間ΔPfにおいて各温度センサ103a,103bによって捕らえた入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeにおける双方の極小温度極小値、双方の極大温度極大値には温度差ΔIEが生じている。この温度差ΔIEは、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bにおける双方の器差が合成された合成器差を表しており、以下では合成器差ΔIEと称する。個別消費熱量計測システム100は、水熱源ヒートポンプユニット3のヒートポンプ運転時における出入口温度差ΔTHwおよび熱源水流量Qwに基づく個別消費熱量の算出に先立ち、圧縮機50が稼動していない無負荷期間送風運転時、水熱源ヒートポンプユニット3の稼動停止時において各温度センサ103a,103bに基づいて取得した入口側温度波形WTiと出口側温度波形WTeから合成器差ΔSIを特定する合成器差算出処理を実施する。<合成器差特定処理の算出フロー>ここで、個別消費熱量計測システム100における合成器差特定処理のプロセスについて説明する。図7は、合成器差特定処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。本フローチャートに示す各工程の処理は、情報処理装置101の補助記憶装置1014に記憶されている合成器差特定プログラムを主記憶装置1012が読み出し、CPU1011が実行することで実現される。なお、個別消費熱量計測システム100では、上記合成器差特定プログラムとは別の基本プログラムの実行によって、随時、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bによる所定の計測間隔毎の温度計測データが、データロガー102を経由して情報処理装置101へと出力され、主記憶装置1012又は補助記憶装置1014に記憶されている。このようにして記憶された温度計測データに基づき、例えば、図5に示した入口側温度波形WTiと、出口側温度波形WTeが得られる。以下、図示の温度波形データを例に挙げて、合成器差特定、或いはその後における各処理の詳細について説明する。なお、図5に示す温度波形を得たときの計測条件は以下の通りである。水熱源ヒートポンプユニット3の設定は冷房設定で、設定温度は27°C固定とした。また、ウォーミングアップ運転は行わず、水熱源ヒートポンプユニット3が起動してから9時15分頃まで送風運転を行った理由は、空調空間温度が設定温度以下であったことによる。合成器差特定プログラムの実行が開始されると、まずステップ101では、無負荷期間内の一定期間例えば、図5において送風運転が行われる8時45分から9時15分頃までの全部又は一部の期間であり、その期間の長さは適宜設定変更可能である。以下、合成器差特定期間という。に対応する入口側温度波形WTiと出口側温度波形WTeから特異点を抽出する。この特異点とは、入口側温度波形WTiにおける極大値以下、入口側極大温度というTHimax、出口側温度波形WTeにおける極大値以下、出口側極大温度という、入口側温度波形WTiにおける極小値以下、入口側極小温度というTHimin、出口側温度波形WTeにおける極小値以下、出口側極小温度というTHeminである。なお、上記特異点を抽出する処理では、各特異点が対応する時刻と関連付けられて抽出される。また、上記の極大値とは、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeにおいて複数の山が存在する場合にはそのそれぞれの山を指す。同様に、極小値とは、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeにおいて複数の谷が存在する場合にはそのそれぞれの谷を指す。次に、ステップS102では、以下のようにして極大側合成器差ΔIEmaxおよび極小側合成器差ΔIEminを算出する。すなわち、ステップS101にて抽出された特異点のうち、対応する時刻が近い入口側極大温度THimaxと出口側極大温度THemaxとの組み合わせを作り、双方の差、ここでは出口側極大温度THemaxから入口側極大温度THimaxを差し引いた値を極大側合成器差ΔIEmaxとして算出する。同様に、抽出された特異点のうち、対応する時刻が近い入口側極小温度THiminと出口側極小温度THeminとの組み合わせを作り、双方の差、ここでは出口側極小温度THeminから入口側極小温度THiminを差し引いた値を極小側合成器差ΔIEminとして算出する。ここで、合成器差特定期間内に、入口側極大温度THimaxおよび出口側極大温度THemaxのペアが複数組存在する場合、極大側合成器差ΔIEmaxを、ΔIEmax1,2,のように、ペアの数だけ算出する。同様に、合成器差特定期間内に入口側極小温度THiminおよび出口側極小温度THeminのペアが複数組存在する場合、極小側合成器差ΔIEminを、ΔIEmin1,2,のように、ペアの数だけ算出する。次に、ステップS103では、ステップS102において算出した極大側合成器差ΔIEmaxと極小側合成器差ΔIEminの平均値を算出し、合成器差ΔIEとして特定する。このようにして特定された合成器差ΔIEは、情報処理装置101における補助記憶装置1014に記憶され、最新値として更新される。本ステップの処理が終了すると、合成器差特定プログラムの実行を終了する。図8は、簡易モデルケースにおける入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeを示したグラフである。図8を参照して、合成器差ΔIEの算出する具体例を説明する。この簡易モデルケースでは、時間0秒~22秒位までの期間において送風運転がなされ、以後はヒートポンプ運転がなされている。このケースでは、合成器差特定期間内の温度波形データから抽出される特異点は、入口側極大温度THimax135°C、出口側極大温度THemax137°C、入口側極小温度THimin127°C、出口側極小温度THemin29°Cの4点である。その結果、極大側合成器差ΔIEmaxが2°C37°C-35°C=2°Cとして算出され、極小側合成器差ΔIEminが2°C29°C-27°C=2°Cとして算出される。そして、極大側合成器差ΔIEmaxおよび極小側合成器差ΔIEminの平均値の2°Cが合成器差ΔIEとして特定される。但し、実際のところ極大側合成器差ΔIEmaxおよび極小側合成器差ΔIEminが図8に示す簡易モデルケースに示すような値まで大きくなることは極めて稀だからである。例えば、図6に示す各温度波形から算出した合成器差ΔIEは0.23°Cという値が得られた。なお、本実施形態における合成器差特定処理では、極大側合成器差ΔIEmaxおよび極小側合成器差ΔIEminの何れか一方のみを算出し、その算出値を合成器差ΔIEの代表値として採用してもよい。<消費熱量の計測フロー>次に、個別消費熱量計測システム100における個別消費熱量計測処理に係る制御ルーチンについて説明する。図9は、個別消費熱量計測処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンにおける各工程の処理は、情報処理装置101の補助記憶装置1014に記憶されている消費熱量計測プログラムをCPU1011が実行することで実現される。この個別消費熱量計測処理では、温度センサ103の温度計測データに基づいて任意の時刻における熱源水温度差ΔTHwと熱源水流量Qwを算出し、これらに基づいて個別消費熱量を算出する。ここで、水熱源ヒートポンプユニット3は、圧縮機50が作動するヒートポンプ運転期間において熱量を消費し、ユニットの稼働停止時や送風運転時においては消費熱量が実質的に零となる。そこで、情報処理装置101は、制御装置C1から圧縮機50への制御信号を監視しておき、停止状態の圧縮機50に起動指令が出された際にこれを契機として消費熱量計測プログラムをCPU1011に実行させてもよい。まず、ステップS201では、補助記憶装置1014に記憶されている合成器差ΔIEの最新の値を読み出すことで取得する。そして次に、ステップS202では、主記憶装置1012に記憶されている入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeの相対関係を、読み出した合成器差ΔIEを用いて補正する合成器差補正処理を行う。ここでも、図5に示した入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeを例として挙げ、これに合成器差ΔIEを用いた補正処理を行う場合を説明する。合成器差補正処理では、出口側温度波形WTeから合成器差ΔIEを一律に減ずることで、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeの相対関係において、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bによる総合的な合成器差の影響を相殺する。図5に示す温度波形に対して合成器差補正処理を施した結果、図10に示す合成器差補正後の各温度波形WTi,WTeが得られた。この図から明らかなように、合成器差補正後における各温度波形WTi,WTeを対比すると、合成器差ΔIEの影響が相殺されており、両温度波形における極大値および極小値が互いによく合致していることが判る。なお、上記の例では、合成器差補正処理において出口側温度波形WTeから合成器差ΔIEを一律に減じたが、これに代えて、入口側温度波形WTiに合成器差ΔIEを一律に足す処理を行ってもよく、前者の処理と実質的に等価である。また、前述の合成器差特定処理では、合成器差ΔIEを、入口側温度波形WTiにおける極小値または極大値から出口側温度波形WTeにおける極小値または極大値を差し引いた値として特定してもよく、その場合には、合成器差補正処理においては入口側温度波形WTiから合成器差ΔIEを一律に減じる処理、あるいは出口側温度波形WTeから合成器差ΔIEを一律に足す処理を行うとよい。以上のように、上記の合成器差特定処理、合成器差補正処理によれば、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bにおける個々の器差を合計合成した値である合成器差を精度良く求めることができ、また、当該合成器差の温度波形に及ぼす影響を取り除くことができる。次に、熱源水流量Qwを算出する熱源水流量算出処理について説明する。図10に示した拡大図に示すように、合成器差補正処理後においても、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeの双方の波形には時間的なずれ、すなわち時間差が生じている。この時間差は、入口側温度THiの温度変化に対して出口側温度THeが遅れを伴って追従していることを意味する。ここで、熱源装置5の起動や発停に伴い、熱源水往管21、枝管21’、入口側分岐管21等を経て、水熱源ヒートポンプユニット3に供給される熱源水の温度が変動する。そして、温度変動が起こった熱源水が上記配管を流れて水熱源ヒートポンプユニット3の熱交換コイル62に到達すると、まず、入口側温度センサ103aが熱源水の温度変動を捕らえる。ここで、熱交換コイル62の入口側と出口側に設置された二つの温度センサ103の間には、熱交換コイル62の保有水量分の熱源水が介在存在する。従って、出口側温度センサ103bと入口側温度センサ103aが捕らえるそれぞれの温度波形には、熱交換コイル62の保有水量Wcに比例し、熱源水流量Qwに反比例する時間差、すなわち応答遅れ時間が生じることになる。以上のように、熱源装置5から供給される熱源水の温度変動に追従して入口側温度波形WTiと出口側温度波形WTeに温度変化が発生する時間差を、熱源水が熱交換コイル62を循環通過するために必要なコイル循環所要時間ΔTpとして把握することができる。そこで、ステップS203では、入口側温度波形WTiに対する出口側温度波形WTeの温度変化の応答遅れ時間をコイル循環所要時間ΔTpとして特定する時間差特定処理を実施する。ステップS203では、図11に示すサブルーチンが実行される。このサブルーチンに係る制御プログラムも、情報処理装置101の補助記憶装置1014に記憶されており、CPU1011によって実行される。時間差特定処理は、まず、ステップS301において、傾き化処理が実施される。この傾き化処理は、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeに対して、各々温度勾配波形を求める処理である。この傾き化処理は、次のようにして行われる。例えば経過時間2秒~3秒間の傾きを求める場合、2秒のときの温度T1から、3秒のときの温度T2を減じ、その値を時間差の1秒で除することによって求められる。すなわち、ある任意の2点の温度差を、その2点の時間差で除することで2点の温度データ間の傾き温度勾配を求めることができる。図12は、傾き化処理を説明するための簡易モデルケースを示すグラフである。例えば図12に示す簡易モデルケースにおいて、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeに対して傾き化処理を施すと図13に示した入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波形が得られる。なお、図12に示した各温度波形のパターンは、傾き化処理を説明するために模擬的に表したものであり、実際のパターンを反映したものではない。次に、ステップS302において、図13の温度勾配波形に対して、基準化処理を実施し、出口側温度勾配波形の形を入口側温度勾配波形の形に近づける処理を行う。具体的には、入口側温度THiの温度勾配波形および出口側温度THeの温度勾配波形において、正の値は温度勾配波形の最大値で除し、負の値は温度勾配波形の最小値の絶対値で除する処理を行う。図13の例では、入口側温度勾配波形の最大値は5、最小値は-5、出口側温度勾配波形の最大値は2、最小値は-2であるから、各々の温度勾配波形の値を、これらの値、絶対値で所定時間1秒ごとに除していくと、図14に示した基準化後の入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波形が得られる。ステップS303では、入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波形のいずれか一方を時間方向に移動させ、2つの温度勾配波形によって囲まれた面積が最小となるときの上記移動の時間を、コイル循環所要時間ΔTpとして特定する。具体的には、例えば図14に示した基準化後の温度勾配波形に基づいて、そのまま出口側温度勾配波形を時間方向に1秒ずつ移動させていって、2つの波形によって囲まれた面積の和を求めていくと、図15に示した結果が得られる。図15によれば、3秒の移動のときに面積が最小になる結果となるため、コイル循環所要時間ΔTpを3秒と特定することができる。本ステップの処理が終了すると、このサブルーチンを終了する。本実施形態では、上述した時間差特定処理において、図10に示した合成器差補正後における各温度波形データに基づき、1分間毎のコイル循環所要時間ΔTp時間差を特定するようにした。図16は、コイル循環所要時間ΔTpの時間推移を示すグラフである。次に、図9に係る制御ルーチンにおいて、ステップS204では、水熱源ヒートポンプユニット3における熱交換コイル62の保有水量Wcを取得する。ここでは、予め情報処理装置101の補助記憶装置1014に保有水量Wcを記憶させておいてもよいし、入力装置1016を介してユーザからの入力を受け付けてもよい。なお、本実施形態の空調システム1においては、各水熱源ヒートポンプユニット3における熱交換コイル62の保有水量Wcは、1.2リットルである。次いで、ステップS205では、取得した保有水量Wcを時間差特定処理において1分間隔毎に特定したコイル循環所要時間ΔTpによって除すことによって熱源水流量Qwを算出する熱源水流量Qwm3/s=保有水量Wcm3/コイル循環所要時間ΔTps。これにより、任意の時刻における熱源水流量Qwを求めることができる。図17は、熱源水流量Qwの時間推移を示すグラフである。ここで、精度の検証用に超音波流量計を用いて熱源水の流量を計測した計測結果も図17に併せて示す。図示のように、本実施形態における熱源水流量算出処理によれば、高価な超音波流量計を使用しなくても、熱交換コイル62を通過する熱源水流量Qwを精度よく算出できていることが判る。また、変形例としては、図18に示すように、熱源水流量算出処理において算出した熱源水流量Qwに対して移動平均処理を施してもよい。図18の例では、熱源水流量Qwに関して、直近の10個の時系列データを単純移動平均処理によって平滑化したものである。これによれば、より平滑な熱源水流量Qwを求めることができ、しかも超音波流量計と略同等の精度によって熱源水流量Qwを算出することが可能であることが判る。また、本実施形態に係る熱源水流量算出処理によれば、従来のように熱源水の流通経路長さ、流路断面積などに基づくことなく、熱源水流量Qwを算出できる。ここで、個別消費熱量算出システム100が適用される水熱源ヒートポンプユニット3の熱交換コイル62は、上述のように二重管式の熱交換器であり、コイルの長さや断面積などは、メーカーが保有している情報で一般には公開されていないため、これらの情報を入手することは実際には困難である。従って、従来の技術では、二重管式熱交換器を備えた水熱源ヒートポンプユニット3の個別消費熱量を精度よく計測することは困難であった。これに対して本実施形態における熱源水流量算出処理は、コイル循環所要時間ΔTpと熱交換コイル62の保有水量Wcに基づいて熱源水流量Qwを算出するところ、上記保有水量Wcは水熱源ヒートポンプユニット3の仕様書、カタログ等に記載されている。そのため、ユーザは保有水量Wcの値を容易に入手することが可能であり、ユーザにとって使い勝手のよいシステムを構築することができる。因みに、水熱源ヒートポンプユニット3のカタログ等に熱交換コイル62の保有水量Wcが記載されている理由としては、顧客ビルオーナーが空調システム全体水熱源ヒートポンプユニット3、配管、熱源機器5の保有水量を調べる際に活用したり、施工業者が水熱源ヒートポンプユニット3の稼動時熱交換コイル62に水が入った状態の機器重量を計算するときに活用すること等が、その記載理由として例示できる。次に、任意の時刻における熱源水温度差ΔTHwを算出する熱源水温度差算出処理について説明する。図19は、図8に示す簡易モデルケースに係る温度波形において、合成器差補正処理を施した後の入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeを示すグラフである。図中の符号A、Bは、合成器差補正処理の同一時刻における入口側温度THiと出口側温度THeの組み合わせを表す。上述のように、出口側温度センサ103bと入口側温度センサ103aが捕らえるそれぞれの温度波形には、コイル循環所要時間ΔTp分の時間差が生じる。従って、本実施形態では、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差ΔTHwの算出に際しても、コイル循環所要時間ΔTpを考慮するようにした。具体的には、図19において、同時刻における入口側温度THiAと出口側温度THeBの差を採用するのではなく、入口側温度THiAの計測時刻に対して、コイル循環所要時間ΔTpだけ遅い時刻に計測された出口側温度THeB’と入口側温度THiAとの温度差を熱源水温度差ΔTHwとして採用する。そこで、本制御ルーチンに係るステップS206では、任意の時刻における熱源水流量Qwを算出する熱源水温度差算出処理を以下のように実施する。すなわち、熱源水温度差算出処理では、ステップS202において合成器差補正処理が実施された後における入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeの相対関係を、上記時間差特定処理において特定したコイル循環所要時間ΔTpによって補正し、当該補正後における両温度波形の温度差から熱源水流量Qwを算出する。具体的には、ある任意時刻における入口側温度THiの値を、その任意時刻からコイル循環所要時間ΔTp時間差だけ遅い時刻における出口側温度THeの値から差し引くことで、熱源水温度差ΔTHwを算出する。この処理は、図19の一点鎖線で示す波形のように、出口側温度波形WTeをコイル循環所要時間ΔTpだけ時間軸上を戻る方向にシフト補正した後に、入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeの同時刻に対応する入口側温度THiと出口側温度THeとの温度差を熱源水温度差ΔTHwとして算出するものである。なお、上記処理の代わりに、ある任意時刻における出口側温度THeの値からコイル循環所要時間ΔTp時間差だけ早い時刻における入口側温度THiの値を差し引くことで熱源水温度差ΔTHwを算出してもよい。図20は、図8に示す簡易モデルケースに係る温度波形に対し、合成器差ΔIEを用いて温度の高さ方向の補正を行い、且つ、コイル循環所要時間ΔTp時間差を用いて時間軸方向の補正を行った後における、入口側温度THiと出口側温度THeの温度差を熱源水温度差ΔTHwとして算出した該熱源水温度差ΔTHwの時間推移実線を示すグラフである。なお、図中には、図8に示した簡易モデルケースに合成器差ΔIEによる補正のみを行い、コイル循環所要時間ΔTp時間差による補正を行わずに算出した熱源水温度差ΔTHwの時間推移も破線で示す。双方を比較すると明らかなように、コイル循環所要時間ΔTpを用いて温度波形を補正することにより、熱源装置5の発停等に伴って熱源水に発生する温度変動の影響を好適に除去できていることが判る。ここで、図5に示す実測データに基づく入口側温度波形WTiおよび出口側温度波形WTeに対して、合成器差ΔIEを用いた補正のみを行って算出した熱源水温度差ΔTHwの時間推移を図21に示し、合成器差ΔIEおよびコイル循環所要時間ΔTp時間差の双方を考慮した補正を行って算出した熱源水温度差ΔTHwの時間推移を図22に示す。図21に示すように、合成器差ΔIEの影響のみを相殺する補正を行って熱源水温度差ΔTHwを算出した場合には、該熱源水温度差ΔTHwを求める時間帯によっては最大0.8°C程度の誤差が発生しており、熱源水温度差ΔTHwが概ね7~8°C程度であることから、上記誤差は熱源水温度差ΔTHwの1割程度を占めることになる。一方、図22に示すように、合成器差ΔIEの影響とコイル循環所要時間ΔTp時間差の影響の双方を相殺する補正を行って熱源水温度差ΔTHwを算出した場合には、上記誤差を0.1°C程度まで抑えることができた。次に、図9に示す本制御ルーチンに係るステップS207では、ステップS205の熱源水流量算出処理で算出した熱源水流量Qw、および、ステップS206の熱源水温度差算出処理で算出した熱源水温度差ΔTHwに基づいて、水熱源ヒートポンプユニット3における個別消費熱量を算出する個別消費熱量算出処理を実施する。図23に、個別消費熱量算出処理にて算出した個別消費熱量の時間推移を示す。また、本ステップでは、個別消費熱量の算出結果を情報処理装置101における主記憶装置1012、又は補助記憶装置1014に記憶する。続くステップS208では、上記個別消費熱量の計測結果を、情報処理装置101におけるディスプレイ1015に表示させる。本ステップの処理が終了すると、本ルーチンを一旦終了する。以上のように、本実施形態に係る個別消費熱量計測システム100によれば、水熱源ヒートポンプユニット3の圧縮機50が稼動していない送風運転時やユニットの稼動停止時等の無負荷状態において計測した熱交換コイル62の入口側と出口側に設置した温度センサ103の計測データに基づいて合成器差特定処理を行うので、双方の温度センサの器差が合成された総合的な合成器差ΔIEを精度良く特定することができる。かかる合成器差特定処理において特定された合成器差ΔIEの値は、温度センサ103の劣化等を除いて、温度センサ103を移設、もしくは温度センサ103やデータロガー102の入れ替え、交換、変更等を行わない限り固定値として取り扱うことができる。従って、合成器差ΔIEの特定算出は、水熱源ヒートポンプユニット3が起動する度に行う必要は無く、その頻度は例えば1年に一度程度としてもよく、適宜の設定が可能である。但し、このことは、水熱源ヒートポンプユニット3の起動毎に合成器差特定処理を実施することを何ら妨げない。また、本実施形態の個別消費熱量計測システム100では、各温度センサ103を、入口側分岐管21および出口側分岐管22の熱交換コイル62との境各界部表面に設置しているが、他の水熱源ヒートポンプユニット3の影響を受けない位置であれば、熱交換コイル62からもう少し離れた位置に設置しても構わない。具体的には、各水熱源ヒートポンプユニット3の熱交換コイル62に個別に熱源水を供給する入口側分岐管21、この熱交換コイル62を通過した熱源水が個別に流出する出口側分岐管22であれば、他の水熱源ヒートポンプユニット3の稼動状況による影響を受けないため、温度センサ103の設置位置は特定部位に限定されない。但し、この場合には、上述の熱源水流量算出処理において使用する保有水量Wcを加算して熱源水流量Qwを算出するようにするとよい。これは、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bの間に介在する熱源水の量が保有水量Wcよりも多くなるためである。入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bの設置位置に応じて、両センサ間に介在する熱源水量を特定しておき、この熱源水量を、時間差特定処理において特定したコイル循環所要時間ΔTpで除することによって熱源水流量Qwを精度よく算出できる。また、本実施形態においては、温度センサ103として配管表面への密着性が優れたフィルム型温度センサを採用しているが、それに代えて、挿入型温度センサを設置することも可能である。また、本発明における他の実施形態として、合成器差特定処理の結果を温度センサ103の劣化診断に利用することができる。例えば、入口側温度センサ103aおよび出口側温度センサ103bを入口側分岐管21および出口側分岐管22に設置した直後に特定した合成器差ΔIEの値を初期値として、情報処理装置101の補助記憶装置1014等に記憶しておく。そして、その後の合成器差特定処理がなされる度に特定される合成器差ΔIEの値と初期値との差が許容値例えば、1°C程度であってもよく、適宜変更してよい。を超えた場合には、合成器差特定処理に係る合成器差特定プログラムの終了後、温度センサに劣化している可能性があるため温度センサの交換を促す警告表示をディスプレイ1015に表示させたり、その旨を報知するための報知音をスピーカ図示せず等から音声出力させてもよい。また、本実施形態の個別消費熱量計測システム100では、個別消費熱量の計測に際して時間差特定処理を行うので、熱源水が熱交換コイル62を循環通過するために必要なコイル循環所要時間ΔTpを特定することができ、その結果を利用して熱源水流量算出処理および熱源水温度差算出処理を実施することで、個別消費熱量の算出精度を高めることができる。そして、熱源水流量算出処理における熱源水流量Qwの算出にあっては、熱交換コイル62における保有水量Wcを任意の時刻におけるコイル循環所要時間ΔTpで除するだけで済むので、熱交換コイル62における内管の断面径、コイル経路長さ等の諸寸法を計測する手間が省け、ユーザにとって使い勝手がよい。また、個別消費熱量計測システム100による個別消費熱量の計測方法によれば、高精度かつ低コストにて複数の水熱源ヒートポンプユニット3を個別にその消費熱量を計測することができ、さらには、水熱源ヒートポンプユニット3の起動直後のみならず、運転中も継続して個別消費熱量を計測することができるという利点がある。従って、本計測システムを水熱源ヒートポンプユニット3の性能監視や定期点検に好適に利用することができる。例えば、その熱源水流量Qw、熱源水温度差ΔTHw、個別消費熱量および電力などの入力熱量との相対関係に基づいて水熱源ヒートポンプユニット3の性能監視を実施してもよい。具体的な判断手法としては、例えば、算出した熱源水流量Qwの大きさの割に熱源水温度差ΔTHwの値が小さい場合には、熱交換コイル62におけるコイル内面にスケール水あかなどが付着している可能性があると判断できる。その場合には、水熱源ヒートポンプユニット3の性能低下の原因を上記コイル内面へのスケール水あか付着として特定してもよい。また、算出した熱源水温度差ΔTHwの大きさの割に算出した熱源水流量Qwの値が少ない場合には、熱交換コイル62もしくは配管に詰まりが生じている可能性があると判断できる。また、算出した熱源水温度差ΔTHwの値が小さく、かつ、熱源水流量Qwの値も小さい場合には、熱交換コイル62における熱源水の流路内面に錆、スケール水あか等の付着が顕著になっている可能性があると判断できる。また、電力などの入力熱量に対して消費熱量が小さい場合には、ファンや圧縮機50等の機器の性能劣化が起こっている可能性があると判断できる。以上のように、本実施形態に係る個別熱量計測システム、および同計測方法は水熱源ヒートポンプユニット3の性能監視システムとして有効に活用できる。そして、本実施形態に係る個別消費熱量計測システムおよび同計測方法によれば、稼働中の機器にも温度センサを設置することができるため、空調設備の稼働を停止することなく消費熱量の計測を行うことができる。従って、客先に納品した水熱源ヒートポンプユニット3に何らかの問題が発生した場合等には非常点検用に本システムを有効に活用できるし、定期点検の用途においても勿論本システムを有効に活用できる。また、本実施形態に係る個別消費熱量計測システムによれば、熱源ヒートポンプユニット3毎に個別消費熱量を計測できる。従って、建物2全体の熱源ヒートポンプユニット3に対して個別消費熱量を計測し、その計測結果に基づいた空調課金額の算定システムを構築することも可能である。ここで、上記実施の形態における何れかの処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示した情報処理装置101の機能を提供させることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピー登録商標ディスク、光磁気ディスク、CDROM、CDRW、DVD、DAT、8mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。なお、以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であって、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得る。"