"クランクケースを含む下部構造物と、下部構造物の上側に配置され、ピストンが配置される穴部を有するシリンダブロックと、シリンダブロックに固定されているシリンダヘッドと、下部構造物に対してシリンダブロックが相対移動するように形成され、下部構造物に対してシリンダブロックが離れる向きに移動することにより、燃焼室の容積が大きくなって圧縮比が小さくなる圧縮比可変機構とを備え、シリンダヘッドは、シリンダブロックの周辺部に配置されるヘッドボルトによりシリンダブロックに固定されており、シリンダブロックは、ヘッドボルトが挿入されるボルト挿入穴と、シリンダブロックの下面において、ボルト挿入穴をシリンダブロックの下面に向かって延長した延長領域の周りに形成されている凹部とを有し、前記凹部は、少なくとも一部がシリンダブロックの下面の前記延長領域よりも内側に形成されており、シリンダヘッドをシリンダブロックに固定したときにシリンダブロックの内部に生じる応力を吸収することを特徴とする、内燃機関。前記凹部は、シリンダブロックの下面における延長領域と穴部との間の領域まで延びるように形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関。ボルト挿入穴は、シリンダブロックの上面から下面に向かってシリンダブロックの途中まで形成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の内燃機関。内燃機関の機関本体に配置されるシリンダブロックには、燃焼室を構成するシリンダボアが形成され、シリンダボアの内部にピストンが配置される。また、シリンダブロックの上側には、シリンダヘッドが固定される。シリンダヘッドには、たとえば燃焼室の上壁となる凹んだ部分が形成されており、シリンダヘッドをシリンダブロックに固定することにより、燃焼室が構成される。また、シリンダヘッドには、たとえば吸気弁や排気弁等の開閉弁およびこれらの開閉弁の駆動機構が配置されている。シリンダヘッドは、ヘッドボルト等によりシリンダブロックに固定される。シリンダヘッドをシリンダブロックに固定するヘッドボルトは、シリンダブロックの周辺部に配置される。たとえば、ヘッドボルトは、シリンダボアの周りの領域に配置される。シリンダヘッドをシリンダブロックに固定する場合にヘッドボルトを所定の力により締め付けるために、ヘッドボルトの軸力が作用して、シリンダブロックの周辺部にはシリンダヘッドに向かう力が作用する。一方で、シリンダブロックの中央部は、シリンダヘッドにより押圧されている。このように、シリンダブロックは、中央部がシリンダヘッドに押圧されている一方で、周辺部がシリンダヘッドに引っ張れるために、下面が反り返るような力が作用する。シリンダブロックの下面が反り返るような力が作用することにより、シリンダブロックの内部においては組み付け時の歪みが発生する。このために、内燃機関を長期間にわたって使用すると、組み付け時の歪みがシリンダブロックの破損の原因となる場合がある。また、シリンダブロックの下面が反り返るように力が作用するために、シリンダボアが変形する場合がある。シリンダボアが変形すると、シリンダボア内でピストンが往復運動するときの抵抗が大きくなり、燃料消費量が増加するという問題が生じる。特に、上記の特開2007-303423号公報に開示されているクランクケースに対してシリンダブロックを上下に移動させる内燃機関においては、シリンダブロックの下面にクランクシャフトを支持するための部材等が取り付けられておらず、シリンダブロックの下面は、たとえば平面状である。このために、シリンダブロックの下面に変形が生じ易く、シリンダブロックが変形し易いという問題がある。本発明は、圧縮比可変機構を備え、シリンダブロックに歪みが生じることを抑制する内燃機関を提供することを目的とする。本発明の内燃機関は、クランクケースを含む下部構造物と、下部構造物の上側に配置され、ピストンが配置される穴部を有するシリンダブロックと、シリンダブロックに固定されているシリンダヘッドと、下部構造物に対してシリンダブロックが相対移動するように形成され、下部構造物に対してシリンダブロックが離れる向きに移動することにより、燃焼室の容積が大きくなって圧縮比が小さくなる圧縮比可変機構とを備える。シリンダヘッドは、シリンダブロックの周辺部に配置されるヘッドボルトによりシリンダブロックに固定されており、シリンダブロックは、ヘッドボルトが挿入されるボルト挿入穴と、シリンダブロックの下面において、ボルト挿入穴をシリンダブロックの下面に向かって延長した延長領域の周りに形成されている凹部とを有する。凹部は、少なくとも一部がシリンダブロックの下面の延長領域よりも内側に形成されており、シリンダヘッドをシリンダブロックに固定したときにシリンダブロックの内部に生じる応力を吸収する。上記発明においては、凹部は、シリンダブロックの下面における延長領域と穴部との間の領域まで延びるように形成されていることが好ましい。上記発明においては、ボルト挿入穴は、シリンダブロックの上面から下面に向かってシリンダブロックの途中まで形成されることができる。本発明によれば、圧縮比可変機構を備え、シリンダブロックに歪みが生じることを抑制する内燃機関を提供することができる。図1から図12を参照して、実施の形態における内燃機関について説明する。本実施の形態においては、車両に配置されている内燃機関を例に取り上げて説明する。図1は、本実施の形態における内燃機関の概略図である。本実施の形態における内燃機関は、火花点火式である。内燃機関は、機関本体1を備える。機関本体1は、シリンダブロック2とシリンダヘッド4とを含む。シリンダブロック2の内部には、ピストン3が配置されている。ピストン3は、シリンダブロック2の内部で往復運動する。燃焼室5は、それぞれの気筒ごとに形成されている。燃焼室5には、機関吸気通路および機関排気通路が接続されている。機関吸気通路は、燃焼室5に空気または燃料と空気との混合気を供給するための通路である。機関排気通路は、燃料の燃焼により生じた排気を燃焼室5から排出するための通路である。シリンダヘッド4には、吸気ポート7および排気ポート9が形成されている。吸気弁6は吸気ポート7の端部に配置され、燃焼室5に連通する機関吸気通路を開閉可能に形成されている。排気弁8は、排気ポート9の端部に配置され、燃焼室5に連通する機関排気通路を開閉可能に形成されている。シリンダヘッド4には、点火装置としての点火プラグ10が固定されている。点火プラグ10は、燃焼室5にて燃料を点火するように形成されている。本実施の形態における内燃機関は、燃焼室5に燃料を供給するための燃料噴射弁11を備える。本実施の形態における燃料噴射弁11は、吸気ポート7に燃料を噴射するように配置されている。燃料噴射弁11は、この形態に限られず、燃焼室5に燃料を供給できるように配置されていれば構わない。たとえば、燃料噴射弁は、燃焼室に直接的に燃料を噴射するように配置されていても構わない。燃料噴射弁11は、電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ29を介して燃料タンク28に接続されている。燃料タンク28内に貯蔵されている燃料は、燃料ポンプ29によって燃料噴射弁11に供給される。各気筒の吸気ポート7は、対応する吸気枝管13を介してサージタンク14に連結されている。サージタンク14は、吸気ダクト15およびエアフローメータ16を介してエアクリーナ図示せずに連結されている。吸気ダクト15には、吸入空気量を検出するエアフローメータ16が接続されている。吸気ダクト15の内部には、ステップモータ17によって駆動されるスロットル弁18が配置されている。一方、各気筒の排気ポート9は、対応する排気枝管19に連結されている。排気枝管19は、排気処理装置21に連結されている。本実施の形態における排気処理装置21は、酸化触媒20を含む。排気処理装置21は、排気管22に接続されている。本実施の形態における内燃機関は、電子制御ユニット31を備える。本実施の形態における電子制御ユニット31は、デジタルコンピュータを含む。電子制御ユニット31は、双方向バス32を介して相互に接続されたRAMランダムアクセスメモリ33、ROMリードオンリメモリ34、CPUマイクロプロセッサ35、入力ポート36および出力ポート37を含む。エアフローメータ16は、燃焼室5に吸入される吸入空気量に比例した出力電圧を発生する。この出力電圧は、対応するAD変換器38を介して入力ポート36に入力される。アクセルペダル40には、負荷センサ41が接続されている。負荷センサ41は、アクセルペダル40の踏込量に比例した出力電圧を発生する。この出力電圧は、対応するAD変換器38を介して入力ポート36に入力される。クランク角センサ42は、クランクシャフトが、例えば所定の角度を回転する毎に出力パルスを発生し、この出力パルスは入力ポート36に入力される。クランク角センサ42の出力により、機関回転数を検出することができる。また、クランク角センサ42の出力により、クランク角度を検出することができる。機関排気通路において、排気処理装置21の下流には、排気処理装置21の温度を検出する温度検出器としての温度センサ43が配置されている。温度センサ43の出力は、対応するAD変換器38を介して入力ポート36に入力される。電子制御ユニット31の出力ポート37は、それぞれの対応する駆動回路39を介して燃料噴射弁11および点火プラグ10に接続されている。本実施の形態における電子制御ユニット31は、燃料噴射制御や点火制御を行うように形成されている。すなわち、燃料を噴射する時期および燃料の噴射量が電子制御ユニット31により制御される。更に点火プラグ10の点火時期が電子制御ユニット31により制御されている。また、出力ポート37は、対応する駆動回路39を介して、スロットル弁18を駆動するステップモータ17および燃料ポンプ29に接続されている。これらの機器は、電子制御ユニット31により制御されている。吸気弁6は、吸気カム51が回転することにより開閉するように形成されている。排気弁8は、排気カム52が回転するようことにより開閉するように形成されている。本実施の形態における内燃機関は、可変動弁機構を備える。可変動弁機構は、吸気弁6の開閉時期を変更する可変バルブタイミング装置53を含む。本実施の形態における可変バルブタイミング装置53は、吸気カム51の回転軸に接続されている。可変バルブタイミング装置53は、電子制御ユニット31により制御されている。本実施の形態における内燃機関は、圧縮比可変機構を備える。本発明においては、ピストンが圧縮上死点に達したときにピストンの冠面とシリンダヘッドとに囲まれる気筒内の空間を燃焼室と称する。内燃機関の圧縮比は、燃焼室の容積等に依存して定まる。本実施の形態における圧縮比可変機構は、燃焼室の容積を変更することにより圧縮比を変更するように形成されている。内燃機関の圧縮比は、圧縮比=燃焼室の容積吸気弁が閉じている期間のピストンの行程容積/燃焼室の容積で示される。図2は、本実施の形態における内燃機関の圧縮比可変機構の分解斜視図である。図3は、内燃機関の燃焼室の部分の第1の概略断面図である。図3は、圧縮比可変機構により高圧縮比になったときの概略図である。本実施の形態における内燃機関は、クランクケースを含む下部構造物と、下部構造物の上側に配置されているシリンダブロックとが互いに相対移動する。本実施の形態における下部構造物は、圧縮比可変機構を介してシリンダブロックを支持している。また、本実施の形態における下部構造物は、クランクシャフトを支持している。図2および図3を参照して、シリンダブロック2の両側の側壁の下方には複数個の突出部80が形成されている。突出部80には、断面形状が円形のカム挿入孔81が形成されている。クランクケース79の上壁には、複数個の突出部82が形成されている。突出部82には、断面形状が円形のカム挿入孔83が形成されている。クランクケース79の突出部82は、シリンダブロック2の突出部80同士の間に嵌合する。本実施の形態における圧縮比可変機構は、シリンダブロック2の支持軸としての一対のカムシャフト84,85を含む。それぞれのカムシャフト84,85には、カム挿入孔81内に回転可能に挿入される円形カム86を含む。これらの円形カム86は、カムシャフト84,85の回転軸と同軸状に配置される。一方で、図3に示すように、円形カム86同士の間には、それぞれのカムシャフト84,85の回転軸に対して偏心して配置された偏心軸87が延びている。偏心軸87には、円形カム88が偏心して回転可能に取付けられている。円形カム88は、それぞれの円形カム86同士の間に配置されている。これらの円形カム88は、対応するカム挿入孔83内にて回転可能に支持される。圧縮比可変機構は、モータ89を含む。モータ89の回転軸90には、螺旋方向が互いに逆向きの2つのウォームギヤ91,92が取付けられている。それぞれのカムシャフト84,85の端部には、歯車93,94が固定されている。歯車93,94は、ウォームギヤ91,92と噛み合うように配置されている。モータ89が回転軸90を回転させることにより、カムシャフト84,85を、互いに反対方向に回転させることができる。図3を参照して、それぞれのカムシャフト84,85上に配置された円形カム86を、矢印96に示すように互いに反対方向に回転させると、偏心軸87が下端に向けて移動する。円形カム88は、カム挿入孔83内において、矢印97に示すように円形カム86と反対方向に回転する。図4に、本実施の形態における内燃機関の燃焼室の部分の第2の概略断面図を示す。図4は、圧縮比可変機構により低圧縮比になったときの概略図である。図4に示されるように偏心軸87が下端まで移動すると、円形カム88の中心軸が偏心軸87よりも下方に移動する。図3および図4を参照して、クランクケース79とシリンダブロック2との相対位置は、円形カム86の中心軸と円形カム88の中心軸との距離によって定まる。円形カム86の中心軸と円形カム88の中心軸との距離が大きくなるほどシリンダブロック2はクランクケース79から離れる。矢印98に示すようにシリンダブロック2がクランクケース79から離れるほど、ピストン3が圧縮上死点に達したときの燃焼室5の容積が大きくなる。本実施の形態における圧縮比可変機構は、クランクケースに対してシリンダブロックが相対的に移動することにより、燃焼室の容積が可変に形成されている。図3ではピストン3が圧縮上死点に到達しており、燃焼室5の容積が小さくなっている。この状態では、圧縮比が大きくなる。これに対して、図4ではピストン3が圧縮上死点に到達しており、燃焼室5の容積が大きくなっている。この状態では、圧縮比が小さくなる。このように、本実施の形態における内燃機関は、運転期間中に圧縮比を変更することができる。たとえば、内燃機関の運転状態に応じて、圧縮比可変機構により圧縮比を変更することができる。本実施の形態における圧縮比可変機構は、回転軸を偏心させた円形カムを回転させることにより、クランクケースに対してシリンダブロックを相対的に移動させているが、この形態に限られず、クランクケースに対してシリンダブロックを移動させて圧縮比を変更できる任意の圧縮比可変機構を採用することができる。内燃機関は、一般的に機関負荷が低いほど熱効率が悪くなる。従って、内燃機関の運転時における熱効率を向上させるためには、負荷が低いときの熱効率を向上させることが好ましい。本実施の形態における圧縮比可変機構にて圧縮比を高くすることにより熱効率を向上させることができる。特に、圧縮比を高くすると、ピストンが上死点から下死点に向かうときの膨張比が大きくなるために熱効率が向上する。ところが、圧縮比可変機構により圧縮比を上昇させると、所定の圧縮比でノッキング等の異常燃焼が発現する。本実施の形態における内燃機関は、可変動弁機構を備え、吸気弁の開閉時期が可変に形成されている。吸気弁を閉じる時期を遅くすることにより、燃焼室に流入する空気量を少なくすることができる。すなわち、吸気弁を閉じる時期を遅くすることにより、燃焼室において混合気が圧縮される実際の圧縮比を小さくすることができる。本実施の形態の内燃機関では、低負荷のときには圧縮比可変機構により機械的な圧縮比が高くなるように制御している。すなわち、ピストンが圧縮上死点に到達したときの燃焼室の容積が小さくなるように制御している。一方で、可変動弁機構により吸気弁を閉じる時期を遅くし、実際の圧縮比が高くなり過ぎない様に制御して、ノッキング等の発生を抑制することができる。吸気弁を閉じる時期を遅くしても膨張比は大きくなったままであるために、熱効率の向上を図ることができる。このように、本実施の形態における内燃機関は、燃焼室における実際の圧縮比を異常燃焼の発現する圧縮比未満に維持しながら、膨張比を大きくして熱効率を向上させることができる。図5に、本実施の形態における第1のシリンダブロックを上側から見たときの概略斜視図を示す。本実施の形態におけるシリンダブロック2には、ピストン3を内部に配置する穴部としてのシリンダボア61が形成されている。本実施の形態における内燃機関は、複数の気筒を有し、複数のシリンダボア61が形成されている。本実施の形態においては、4つのシリンダボア61が形成されている。シリンダボア61の周りには、ウォータジャケット62が形成されている。ウォータジャケット62は、それぞれの気筒を冷却する冷却水が流れる流路を構成する。本実施の形態のウォータジャケット62は、複数のシリンダボア61を取り囲むように形成されている。また、シリンダブロック2の周辺部には、シリンダヘッド4をシリンダブロック2に固定するヘッドボルトを挿入するためのボルト挿入穴63が形成されている。ボルト挿入穴63は、シリンダボア61の周りに形成されている。また、本実施の形態におけるボルト挿入穴63は、シリンダブロック2の上面2aの周辺部のうち、シリンダボア61同士の間の領域に形成されている。図6に、本実施の形態における第1のシリンダブロックを下側から見たときの概略斜視図を示す。図7に、図5および図6におけるA-A線に沿ってシリンダブロックを切断したときの概略断面図を示す。図7においては、図示しないガスケットを介して、シリンダヘッドがシリンダブロックに固定されているときの概略断面図である。図5から図7を参照して、本実施の形態におけるシリンダブロック2は、下面2bが平面状に形成されている。本実施の形態におけるシリンダボア61は、シリンダブロック2の上面2aから下面2bまで貫通している。本実施の形態におけるウォータジャケット62は、シリンダブロック2の上面2aから所定の深さで形成されている。ウォータジャケット62は、溝状に形成されている。ヘッドボルト64を挿入するためのボルト挿入穴63は、シリンダブロック2の上面2aから下面2bに向かって、シリンダブロック2の途中まで形成されている。すなわち、本実施の形態におけるボルト挿入穴63は有底であり、所定の深さで形成されている。図6および図7を参照して、シリンダブロック2においては、ボルト挿入穴63が形成されている領域をシリンダブロック2の下面2bに向かって延長した延長領域66を画定することができる。本実施の形態におけるボルト挿入穴は有底であるが、この形態に限られず、ボルト挿入穴は貫通していても構わない。すなわち、ボルト挿入穴がシリンダヘッドの上面から下面まで形成されていても構わない。本実施の形態におけるシリンダブロック2は、下面2bに形成されている凹部65を有する。凹部65は、シリンダブロック2の下面2bにおいて肉抜きされている部分である。本実施の形態における凹部65は、シリンダブロック2の周辺部に形成されている。凹部65は、ボルト挿入穴63が形成されている領域を延長した延長領域66の周りに配置されている。本実施の形態における凹部65は、ボルト挿入穴63が形成されている深さまで到達しない深さを有する。図8に、本実施の形態における第1のシリンダブロックの下面の拡大概略図を示す。本実施の形態における凹部65は、少なくとも一部が延長領域66の内側に形成されている。本実施の形態における凹部65は、延長領域66の少なくとも一部分を取り囲むように形成されている。凹部65は、シリンダブロック2の幅方向において、互いに対向する延長領域66同士の間に形成されている。また、本実施の形態における凹部65は、延長領域66とシリンダボア61とに挟まれる領域まで延びるように形成されている。たとえば、シリンダボア61の中心と延長領域66の中心とを結ぶ直線104を画定したときに、直線104が凹部65を横断するように形成されている。図7を参照して、シリンダヘッド4は、ヘッドボルト64により締めつけられて、シリンダブロック2に固定される。このために、シリンダブロック2の周辺部においては、矢印102に示すように、シリンダヘッド4に引かれる向きに力が作用する。一方で、ヘッドボルト64同士の間の領域、すなわち、シリンダブロック2の幅方向の中央部においては、矢印103に示すように、シリンダヘッド4に押圧される向きに力が作用する。このように、シリンダブロック2の幅方向において、中央部と周辺部とでは互いに逆向きの力が作用する。このために、シリンダブロック2には、矢印101に示すように、下面2bが反り返るように力が作用する。図9に、シリンダブロックの下面に形成されている凹部の拡大概略断面図を示す。実線にてシリンダブロック2の下面2bが反り返る向きの力が作用してない場合を示し、一点鎖線にて反り返る向きの力が作用して変形した場合を示している。本実施の形態におけるシリンダブロック2は、矢印101に示すように、シリンダブロック2の下面2bが反り返る向きの力が作用したとしても、凹部65が変形する。このために、凹部65にてシリンダブロック2に生じる内部応力を吸収することができる。凹部65よりも外側においてシリンダブロック2が変形するものの、凹部65よりも内側においてシリンダブロック2が変形することを抑制できる。本実施の形態における内燃機関は、使用に継続したときに、シリンダブロック2の内部に生じる応力に起因してシリンダブロックが破損する虞を低減できる。また、シリンダブロックの歪みによりシリンダボアが変形してしまうことを抑制できる。シリンダボアが変形し、シリンダボアとピストンとの摺動特性が悪化して、燃料消費量が増加することを抑制できる。図10に、本実施の形態における比較例のシリンダブロックおよびシリンダヘッドの概略断面図を示す。比較例のシリンダブロック2においては、下面2bに凹部が形成されていない。比較例のシリンダブロック2においては、矢印101に示すように、シリンダブロック2の下面2bが反り返る向きに力が作用すると、シリンダブロック2の幅方向のほぼ中央の領域に応力が集中する。図10においては、応力集中領域67に応力が集中する。また、シリンダブロック2の全体に歪みが生じる。たとえば、破線で示すように、シリンダブロック2の下面2bが幅方向全体にわたって反り返る場合がある。シリンダブロック2の下面2bは変形した後には曲面状になる。また、このような歪みによりシリンダボアが変形してしまう場合がある。図9を参照して、これに対して本実施の形態におけるシリンダブロックは、シリンダブロックの変形の節を凹部65に移すことができる。凹部65が形成されている部分の剛性が低下するために応力を凹部に集中させることができる。このために、ヘッドボルトの軸力によるシリンダブロック2の下面2bの変形およびシリンダブロックの中央の領域に応力が集中することを抑制できる。この結果、シリンダブロック全体の変形を抑制することができる。シリンダブロック2の凹部65の深さとしては、シリンダブロック2にシリンダヘッド4を固定したときに、シリンダブロック2の内部に生じる応力を吸収することができるように形成することが好ましい。たとえば、シリンダブロック2にシリンダヘッド4を固定したときに、凹部65が変形するように深く形成されていることが好ましい。図8を参照して、本実施の形態の内燃機関においては、凹部65が、シリンダブロック2の下面2bにおける延長領域66と、シリンダボア61との間の領域まで延びるように形成されている。この構成を採用することにより、シリンダボア61の変形をより効果的に抑制することができる。すなわち、ヘッドボルトの締め付け力による変形が、シリンダボア61まで到達することを効果的に抑制することができる。本実施の形態における第1のシリンダブロックは、ボルト挿入穴の領域を延長した延長領域66とシリンダボア61との間の領域まで延びるように凹部65が形成されているが、この形態に限られず、延長領域66の内側の領域において、シリンダヘッドを固定したときに生じる応力を吸収する凹部65が形成されていれば構わない。図11に、本実施の形態における第2のシリンダブロックの下面の拡大概略図を示す。第2のシリンダブロック2の下面2bには、互いに対向する延長領域66同士の間に凹部65が形成されている。第2のシリンダブロック2の凹部65は、全体が延長領域66よりも内側に形成されている。このような凹部65によっても、シリンダブロックの内部に生じる応力を吸収することができる。図12に、本実施の形態における第3のシリンダブロックの概略断面図を示す。第3のシリンダブロック2においては、凹部65がシリンダブロック2の側面に形成されている。凹部65は、ボルト挿入穴されている領域を延長した延長領域66を超える深さを有する。このように、シリンダブロックの側面に凹部を形成することによっても、シリンダブロック2の内部に生じる応力を吸収することができる。本実施の形態における内燃機関は、ピストンが圧縮上死点に到達したときの燃焼室の容積を変更する圧縮比可変機構に加えて、吸気弁の閉弁時期を変更する可変動弁機構を備えるが、この形態に限られず、可変動弁機構を備えていない内燃機関にも本発明を適用することができる。上述のそれぞれの図において、同一または相当する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、特許請求の範囲に示される変更が含まれている。"