"生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブにおいて、前記照射光を導光するための照射導光路を構成する第1の光ファイバと、放射光を取得するための受光導光路を構成する第2の光ファイバとを独立に有し、さらに、前記第1の光ファイバから出射される前記照射光を受けて測定対象部位側に射出し、測定対象部位から放射される前記放射光を受けて前記光ファイバ側に集光する集光レンズを有し、前記第1の光ファイバの出射端中心軸が前記集光レンズの光軸に対して相対的にずらされているか又は/及び相対的に傾けられており、当該ずれ及び傾きが無い場合に比較して、前記第2の光ファイバの受光端中心から前記集光レンズの表面での反射光が遠ざけられているとともに、前記第2の光ファイバの受光端中心に前記集光レンズにより集光される前記放射光が近づけられているプローブ。前記集光レンズの光軸に垂直な面において、前記集光レンズの表面での反射光の分布の中心位置が、前記集光レンズの光軸を挟んで第1の光ファイバの出射端中心とは反対側にあり、前記放射光の集光中心が集光レンズの光軸よりも第1の光ファイバの出射端中心側にある請求項1に記載のプローブ。前記第1の光ファイバの出射端中心軸が前記集光レンズの光軸に対して相対的にずらされており、前記第2の光ファイバの受光端中心軸が、前記第1の光ファイバの出射端中心軸よりも前記集光レンズの光軸に近い位置にある請求項1又は請求項2に記載のプローブ。前記第2の光ファイバの受光端中心軸が、前記第1の光ファイバの出射端中心軸と前記集光レンズの光軸との間にある請求項3に記載のプローブ。前記第2の光ファイバの開口数が前記第1の光ファイバの開口数より大きい請求項1から請求項4のうちいずれか一に記載のプローブ。前記第1および第2の光ファイバをそれぞれ1又は複数備え、前記第2の光ファイバの総コア面積が前記第1の光ファイバの総コア面積より大きい請求項1から請求項4のうちいずれか一に記載のプローブ。前記第2の光ファイバを複数備え、複数の前記第2の光ファイバの受光端は、前記集光レンズにより集光される前記放射光の集光中心に集合するように配置されている請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブ。複数の前記第2の光ファイバの受光端は、前記第1の光ファイバの出射端中心までよりも前記集光レンズの光軸までの平均距離が短い請求項7に記載のプローブ。前記照明光又は放射光の波長が300nm~1100nmである請求項1から請求項8のうちいずれか一に記載のプローブ。前記照射光又は放射光の波長が340nm~750nmである請求項1から請求項8のうちいずれか一に記載のプローブ。前記第1の光ファイバの中心軸と前記第2の光ファイバの中心軸との間の距離は、前記第2の光ファイバの直径より短いことを特徴とする請求項1から請求項10のうちいずれか一に記載のプローブ。しかし、以上の従来技術にあってもさらに次のような問題があった。特許文献1記載の蛍光観察用のプローブにあっては、励起光を照射する照射導光路を備えるものの、蛍光を取得するための受光導光路を備えず、蛍光の受光は内視鏡のCCDによって行い蛍光画像を取得する。したがって、プローブ単独で蛍光観察機能を完結できず、正確な測定が行いづらいという問題がある。特許文献2に記載の蛍光観察用のプローブにあっては、励起光と蛍光の導光を同一の光ファイバで行っており、ベースユニットに設置されたダイクロイックミラーで励起光と蛍光を分けている。この単一の光路を兼用する構成では、ベースユニットまで導入した蛍光のダイクロイックミラーにおける光量損失が否めず、病変の検出性に影響する。そのために、照射する励起光の光量を大きくすると、人体に対する悪影響が懸念される。励起光の光量を小さくすると正確な測定が行いづらくなる。特許文献3に記載の内視鏡システムにあっては、照射用及び受光用のファイバを独立して有するものの、集光レンズ等の光学素子を備えていないため、確実に受光を行うために、照射用光ファイバの周囲全体を多数の受光用ファイバで取り囲む必要があり、さらなる細径化や構造簡素化を進める場合には不利な構成となってしまう。本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブであって、照射光を照射する照射導光路と、放射光を取得するための受光導光路とを独立に有し、構成を簡素なものとしつつ、測定する放射光を高効率に取得することができるプローブを提供することを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブにおいて、前記照射光を導光するための照射導光路を構成する第1の光ファイバと、放射光を取得するための受光導光路を構成する第2の光ファイバとを独立に有し、さらに、前記第1の光ファイバから出射される前記照射光を受けて測定対象部位側に射出し、測定対象部位から放射される前記放射光を受けて前記光ファイバ側に集光する集光レンズを有し、前記第1の光ファイバの出射端中心軸が前記集光レンズの光軸に対して相対的にずらされているか又は/及び相対的に傾けられており、当該ずれ及び傾きが無い場合に比較して、前記第2の光ファイバの受光端中心から前記集光レンズの表面での反射光が遠ざけられているとともに、前記第2の光ファイバの受光端中心に前記集光レンズにより集光される前記放射光が近づけられているプローブである。請求項2記載の発明は、前記集光レンズの光軸に垂直な面において、前記集光レンズの表面での反射光の分布の中心位置が、前記集光レンズの光軸を挟んで第1の光ファイバの出射端中心とは反対側にあり、前記放射光の集光中心が集光レンズの光軸よりも第1の光ファイバの出射端中心側にある請求項1に記載のプローブである。請求項3記載の発明は、前記第1の光ファイバの出射端中心軸が前記集光レンズの光軸に対して相対的にずらされており、前記第2の光ファイバの受光端中心軸が、前記第1の光ファイバの出射端中心軸よりも前記集光レンズの光軸に近い位置にある請求項1又は請求項2に記載のプローブである。請求項4記載の発明は、前記第2の光ファイバの受光端中心軸が、前記第1の光ファイバの出射端中心軸と前記集光レンズの光軸との間にある請求項3に記載のプローブである。請求項5記載の発明は、前記第2の光ファイバの開口数が前記第1の光ファイバの開口数より大きい請求項1から請求項4のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項6記載の発明は、前記第1および第2の光ファイバをそれぞれ1又は複数備え、前記第2の光ファイバの総コア面積が前記第1の光ファイバの総コア面積より大きい請求項1から請求項4のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項7記載の発明は、前記第2の光ファイバを複数備え、複数の前記第2の光ファイバの受光端は、前記集光レンズにより集光される前記放射光の集光中心に集合するように配置されている請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項8記載の発明は、複数の前記第2の光ファイバの受光端は、前記第1の光ファイバの出射端中心までよりも前記集光レンズの光軸までの平均距離が短い請求項7に記載のプローブである。請求項9記載の発明は、前記照明光又は放射光の波長が300nm~1100nmである請求項1から請求項8のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項10記載の発明は、前記照射光又は放射光の波長が340nm~750nmである請求項1から請求項8のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項11記載の発明は、前記第1の光ファイバの中心軸と前記第2の光ファイバの中心軸との間の距離は、前記第2の光ファイバの直径より短いことを特徴とする請求項1から請求項10のうちいずれか一に記載のプローブである。本発明によれば、第1の光ファイバにより生体組織の測定対象部位に照射する照射光を導光し、第1の光ファイバと別の第2の光ファイバにより測定対象部位から放射される放射光を高効率に受光し、導光することができるので、測定する放射光を良好に取得することができるという効果がある。以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。以下の実施形態においては、蛍光観察用のプローブを例として説明する。本実施形態のプローブ10は、第1の光ファイバ1と、第2の光ファイバ2と、集光レンズ3とを内部に備える。第1の光ファイバ1の先端部と、第2の光ファイバ2の先端部と、集光レンズ3とは、定形のフレーム部材図示せずによって相対的な位置が固定されて構成される。プローブ10の外周は屈曲可能なチューブにより構成される。プローブ10の先端面に光の投受光のための窓が設けられ、内部に液体等が侵入しないように密閉され水密に構成される。本プローブ10の基端は図示しないベースユニットに接続される。ベースユニットに励起光の光源、分光器、解析装置等が構成される。第1の光ファイバ1の基端が光源に、第2の光ファイバ2の基端が分光器にそれぞれ接続される。図1に示すように第1の光ファイバ1から出射した励起光L1は、集光レンズ3で集光されて本プローブ10から出射し、生体組織表面4の測定対象部位へ照射される。観察対象部位で照射された励起光L1により、病変状態に従って蛍光が発生する。発生した蛍光と生体組織表面4での反射光が含まれる測定対象部位からの放射光L2が本プローブ10に入射して集光レンズ3で集光されて第2の光ファイバ2に入射する。第2の光ファイバ2で導光された光は、ベースユニットの分光器に入力される。蛍光は、広義には、X線や紫外線、可視光線が照射された被照射物が、そのエネルギーを吸収することで電子が励起し、それが基底状態に戻る際に余分なエネルギーを電磁波として放出するものである。ここでは、励起光参照光によって、その波長とは異なった波長の蛍光が戻り光として生じるので、それを検出し、第2の光ファイバ2を介してベースユニットの分光器に導光し、スペクトル分布を分析することで、検出対象の病変状態を検知する。本プローブ10の体内への挿入形態は、内視鏡に形成されたチャネルを通して行う形態のものであっても良いし、内視鏡とは独立して単体で体内に挿入される形態であってもよい。集光レンズ3と第1の光ファイバ1との相対距離を選択することで、生体に集光される励起光の進み方が変わる。励起光が光軸に対して平行に照射されるコリメート状態になるよう集光レンズ3と第1の光ファイバ1を配置すると、生体組織表面の位置が光軸に対して前後した場合でも生体に照射される励起光L1のスポット形状が変化しない為、安定的な測定を行うことができる。また、生体組織表面の一点に対して励起光が集中する形態をとると、生体から戻る光の回収効率が向上するため、高感度に測定を実施することができる。内視鏡に形成されたチャネルに挿入可能なプローブとする場合、例えば9Fφ3mm相当のチャネル径に挿入可能なプローブの外径はφ28mm程度以下であり、それに内装される光学部品はさらに小さい必要がある。実施例として、レンズ3の曲率半径を068mm‐083mmとし、通常マルチモードファイバと呼ばれるコア径が01~05mm程度の2本の光ファイバを第1の光ファイバ1、第2の光ファイバ2として適用する。コア径第2の光ファイバ2のコア径を第1の光ファイバ1のコア径と等しく、好ましくは、第2の光ファイバ2のコア径を第1の光ファイバ1のコア径より大きくすることで、放射光L2に含まれる発光の分光検出において発光をより高効率で検出することが可能となる。放射光L2は励起光L1に比べて指向性が乏しいため、レンズ3によって集光された放射光L2は、通常第1の光ファイバ1のコア径よりも広がっている。そのため、このような系においては、第2の光ファイバ2のコア径を第1の光ファイバ1のコア径よりも大きくすることで、より大きな光量の放射光L2を第2の光ファイバ2に取り込むことが可能である。また、第2の光ファイバ2のコア径を大きくする代わりに、第2の光ファイバの本数を増やすことでも同様の効果が得られる。すなわち、第2の光ファイバ2を1又は複数備え、第2の光ファイバ2の総コア面積を第1の光ファイバ1のそれより大きくすることで高効率に生体からの放射光L2を取得することができる。第2の光ファイバ2のコア径の下限は第1の光ファイバ1のコア径と同一径である。また、第2の光ファイバ2のコア径の増大による受光効率の向上は、通常入手可能な光ファイバのコア径の範囲で達成でき、その上限はコア径1mmと設定することができる。但し、第2の光ファイバ2のコア径の上限は、レンズ3の有効径によって制限される。これは、第1および第2の光ファイバ1,2のコア全体が、レンズ光軸から見てレンズ3の有効径内に納まっていることが必要だからである。従って、第2の光ファイバ2のコア径は、レンズ3の有効半径以下とすることができる。これを以下の参考計算例1によってさらに説明する。参考計算例1:コア径と受光パワー図2は、以下の条件で計算した第2の光ファイバ2のコア径と受光パワーとの関係を示すグラフである。計算条件第1の光ファイバについては、コア径を105μm、NAを023、レンズ光軸からのシフト量を0mmとした。第2の光ファイバについては、コア径を100μm、200μm、300μm、400μm、500μmと変化させ、クラッド径をコア径の11倍、NAを022とした。レンズは半球レンズとし、光ファイバに対向する側のレンズ面の曲率半径を068mm、有効径136mm、レンズ厚を068mm、光ファイバと反対側のレンズ面の曲率半径を∞とした。同レンズはnd=15163、νd=641である。光ファイバとこれに対向する側のレンズ面との距離を1125mm、光ファイバと測定対象の試料との距離を3505mm、第1の光ファイバと第2の光ファイバは、常に互いにその外周面同士で接触するように配置される条件とした。図2のグラフに示されるように、コア径が増加するほどに受光パワーが増加する。しかし、コア径の増加とともに受光パワーの増加率は徐々に小さくなり、レンズの有効半径068mmに対し、コア径05mm付近で受光パワーの増加率がかなり小さくなっていることが確認できる。これ以上にコア径を大きくしても受光パワーを増加させる余地は小さく、レンズ3の有効半径を超えるようなサイズになると受光パワーの増加は殆どなく、却って細径化に不利となる。従って、上述したように第2の光ファイバ2のコア径は、レンズ3の有効半径以下であることが好ましい。なお、第2の光ファイバを複数用いる場合は、各々の第2の光ファイバのコア径の下限値が第1の光ファイバのコア径に一致している必要はなく、有効に光を伝達でき、かつ、総コア面積が第1の光ファイバのコア面積第1の光ファイバを複数用いる場合はそれらの総コア面積以上となるようなコア径を下限値とすればよい。NAまた、第2の光ファイバ2のNAを第1の光ファイバ1のNAより大きくすることで、放射光L2の受光効率を高めることが可能となる。その際、両光ファイバ1,2のNAは、レンズ3と光ファイバ1,2との距離fおよびレンズ3の有効径φから決まる次式1の右辺の値より小さいことが条件として求められる。これは、レンズ3を通過しない光を発するまたは受光する必要性がないためである。すなわち、次式1を満たすことが条件となる。NA≦φ/√ここで、fはレンズの焦点距離、φはレンズの有効径を表す。放射光L2はランダムな方向に進行するため、レンズ面において、発光の光線径は励起光L1の光線径よりも一般に大きくなる。従って、放射光L2をより多く受光するためには、第1の光ファイバ1のNAを小さくし、より多くの放射光L2がレンズ3に到達するようにするとともに、第2の光ファイバ2のNAを大きくし、より広いレンズ面からの放射光L2を受光できるようにするのが好ましい。第2の光ファイバ2のNAの下限は第1の光ファイバ1のNAと同一径である。また、第2の光ファイバ2のNAの増大による受光効率の向上は、通常入手可能な光ファイバのNAの範囲で達成でき、その上限は048と設定することができる。但し、レンズ3を用いていることにより、第2の光ファイバのNAの上限は、上記式1によって定められる。これを以下の参考計算例2によってさらに説明する。参考計算例2:NAと受光パワー図3は、以下の条件で計算した第2の光ファイバ2のNAと受光パワーとの関係を示すグラフである。計算条件第1の光ファイバ及びレンズについては、上記参考計算例1と同一の条件とした。第2の光ファイバについては、コア径を200μmとし、クラッド径をコア径の11倍、NA012053の範囲で変化させた。光ファイバとこれに対向する側のレンズ面との距離及び、光ファイバと測定対象の試料との距離についても上記参考計算例1と同一とし、第1の光ファイバと第2の光ファイバは、常に互いにその外周面同士で接触するように配置される条件とした。以上の条件を上記式1に当てはめると、φ/√136√0517≒052となる。図3のグラフに示されるように、NAが増加するほどに受光パワーが増加する。しかし、上記式1から求められるNAの上限値が052となるところ、本計算結果は、第2の光ファイバ2のNAが05の周りで受光効率がほぼ一定となり、第2の光ファイバのNAを大きくすることで受光効率を上げることに限界が生じている。したがって、上述したようにレンズ3を用いた構成では、第2の光ファイバ2のNAの上限は、上記式1によって定められる。軸オフセット配置参考計算例3:第1の光ファイバ1の配置と集光分布まずは参考計算例を示す。図4A、図4B及び図4Cは、光軸に垂直な平面座標上における第1の光ファイバ1の配置の変化に対する放射光L2及びレンズ3からの反射光L3の分布の変化を示す2次元分布図である。図中の×印は第1の光ファイバ1の中心位置を示す。同平面座標は、レンズ3の光軸上に原点0を置き、同光軸に対して垂直、かつ、第1の光ファイバ1の出射端面を含む平面上の座標である。計算条件は以下による。同平面座標における放射光L2の集光分布領域は、図中において薄ぼんやりと広がっており、これに比しレンズ3からの反射光L3の集光分布領域は濃く狭い範囲に集中している。計算条件第1の光ファイバについては、コア径を100μm、NAを023とし、レンズ光軸からのシフト量を0、02、04mmと変化させた。レンズは半球レンズとし、光ファイバに対向する側のレンズ面の曲率半径を083mm、有効径166mm、レンズ厚を083mm、光ファイバと反対側のレンズ面の曲率半径を∞とした。同レンズはnd=151633、νd=641である。第1の光ファイバとこれに対向する側のレンズ面との距離を137mm、光ファイバと測定対象の試料との距離を39mmとした。放射光L2の角度特性モデルをランバート反射とした。図4Aに示すように第1の光ファイバ1がレンズ3の光軸上にあるとき、放射光L2は光軸に集光する。このとき、第1の光ファイバ1がレンズ3の光軸上にあるから第2の光ファイバ2をレンズ3の光軸上に配置することができないので、第2の光ファイバ2の中心位置と放射光L2の集光中心とにずれが生じる。そのために、第1の光ファイバ1がレンズ3の光軸上にある構成では、放射光L2の受光効率が高くないという問題がある。これに対して、第1の光ファイバ1をレンズ3の光軸からずらすことで図4B図4Cに示されるように、放射光L2の集光中心位置と第1の光ファイバ1の中心位置とを異ならせ、放射光L2の集光位置と、実質的に第1の光ファイバ1の中心位置とを空間的に分離することが可能となる。これにより、第2の光ファイバ2を、放射光L2の集光密度が大きい位置に設置することができ、放射光L2の第2の光ファイバ2への受光効率を高めることが可能となる。その際、第1の光ファイバ1のシフトの方向をX方向とすると、放射光L2の集光位置もやはりX方向にシフトすることが確認できる。そのため、第2の光ファイバ2の中心は、原点からX方向にシフトした位置にあることが望ましく、例えば図5に示すように第1の光ファイバ1の周囲を、複数の第2の光ファイバ2,2,が取り囲んで円をなすように均等に配置する構成は、この目的には好ましくない。図4A、図4B及び図4Cは、レンズ3として球面平凸レンズを用いた場合での計算結果であるが、レンズ3の焦点距離が同一であれば、平凸や両凸、または球面や非球面といったレンズ形状による放射光L2の集光位置は、近軸光学の範囲では変化せず、現実のレンズにおいてもその変化は小さいと見なせる。図6,7は、図4A、図4B及び図4Cと同一定義の平面座標上における第1の光ファイバ1及び第2の光ファイバ2の配置例を示したものである。X軸は、第1の光ファイバ1の中心軸を通る方向の座標である。座標X1は、第1の光ファイバ1のX座標である。図6にあっては単一の第2の光ファイバ2が適用されており、第1の光ファイバ1の中心軸がレンズ3の光軸に対して相対的にずらされており、第2の光ファイバ2の中心軸が、第1の光ファイバ1の中心軸よりもレンズ3の光軸に近い位置にある。より詳しくは、第2の光ファイバ2の中心軸が、第1の光ファイバ1の中心軸とレンズ3の光軸との間にある。さらに詳しくは、第2の光ファイバ2の中心軸をX軸上に配置し、その座標X2は、0<X2<X1の範囲とすることが、放射光L2の集光位置と第2の光ファイバ2の中心位置を近接させる上で好ましい。距離X1-X2の最小値は、光ファイバ1,2のクラッド径によって制限されるため、上記不等式を満たすように光ファイバ1,2を配置できる光ファイバ1,2のファイバ径をそれぞれ選択する。第1の光ファイバ1の中心軸と第2の光ファイバ2の中心軸との間の距離は、第2の光ファイバ2の直径より短くして両者を近接配置することが好ましい。図7に示すように、第2の光ファイバ2を複数適用する場合は、複数の第2の光ファイバ2,2,の受光端を、レンズ3により集光される放射光L2の集光中心に集合するように配置することで、放射光L2の第2の光ファイバ2への受光効率を高めることが可能となる。この集合配置における集合度の一つの基準としては、複数の第2の光ファイバ2,2,の受光端を、第1の光ファイバ1の出射端中心X1,0までの平均距離よりもレンズ3の光軸までの平均距離を短くすることである。すなわち、複数の第2の光ファイバ2の配置を決めるにあたっては、複数の第2の光ファイバ2は、出射端中心X1,0よりもレンズ3の光軸への集合度が高いことを達成することが好ましく、言い換えれば、各第2の光ファイバ2,2,の受光端中心とレンズ3の光軸との距離の合計又は平均が、各第2の光ファイバ2,2,の受光端中心と第1の光ファイバ1の出射端中心X1,0との距離の合計又は平均より小さいことが一つの有効な基準となる。ここで、第2の光ファイバ2の総数が一定であるため、合計、平均のいずれで計算しても基準としては変わらない。したがって、第2の光ファイバ2を複数適用する場合、この好ましい配置は、図5に示した複数の第2の光ファイバ2,2,が第1の光ファイバの周囲を取り囲む均等な配置ではなく、図7のように第1の光ファイバ1の原点0側に偏在した配置である。なお、第2の光ファイバ2の本数は、多いほど受光量が増し少ないほど細径化に有利であるため、獲得しようとする受光効率と、レンズ径や許容されるプローブ径とを勘案して決定すればよい。また、第1の光ファイバ1を光軸からずらして配置することの副次的な効果として、放射光L2の受光効率が上がるのに加えて、放射光L2とレンズ3からの反射光L3とを実質的に空間的に分離し、第2の光ファイバ2へのレンズ3からの反射光L3の入射を低減することができるという効果がある。図4A、図4B及び図4Cによって示すように、レンズ3からの反射光L3の集光位置は、第1の光ファイバ1をずらすことで、第1の光ファイバ1とは逆方向にずれる性質を持つ。このため、放射光L2の集光中心の位置とレンズ3の反射光の集光分布の中心位置とを異ならせ、放射光L2の集光位置とレンズ3の反射光L3の集光位置を空間的に大きく分離することが可能となり、第2の光ファイバ2にレンズ3の反射光L3を入射させずに、放射光L2の受光効率を高めることが容易に達成される。図4B及び図4Cに示す態様においては、レンズ3の光軸に垂直な面において、レンズ3の表面での反射光L3の分布の中心位置が、レンズ3の光軸を挟んで第1の光ファイバ1の中心軸とは反対側にあり、放射光L2の集光中心がレンズ3の光軸よりも第1の光ファイバ1の中心軸側にある。従って、第2の光ファイバ2の中心軸をレンズ3の光軸よりも第1の光ファイバ1の中心軸側に配置することで、第2の光ファイバ2にレンズ3の反射光L3を入射させずに、放射光L2の受光効率を高めることができる。光ファイバ1,2と組み合わせて用いるレンズは、焦点距離が正で集光する特性を持つレンズである。このようなレンズは以下のように大きく3種類に分けられる。すなわち、光ファイバ1,2に対向する側のレンズ面の曲率半径をR1、その反対の対物方向のレンズ面の曲率半径をR2としたときに、1R1<R2、2R1>R2、3R1=R2、の3種類である。これら各種類において、レンズからの反射光の集光特性が下記参考計算例4に示すように異なるため、レンズ光軸に対する第1の光ファイバ1のシフトの効果が異なる。参考計算例4:形状の異なる各レンズからの反射光の集光分布図8A、図8B及び図8Cは、形状の異なる3種の各レンズにおけるレンズ面で反射される反射光L3の集光分布を示す2次元分布図である。図中の×印は第1の光ファイバ1の中心位置を示す。図8Aは、第1の光ファイバ1に対向する側のレンズ面が球面である半球レンズの場合である。図8Bは、両凸レンズの場合である。図8Cは、第1の光ファイバ1に対向する側のレンズ面が平面である半球レンズの場合である。そのた詳細な計算条件は以下による。計算条件第1の光ファイバについては、共通の条件としてコア径を100μm、NAを023、レンズ光軸からのシフト量を02mmとした。図8A及び図8Cの計算例で適用したレンズについては、その球面の曲率半径を083mmとした。図8Bの計算例で適用したレンズについては、両面の曲率半径を166mmとした。3種すべてのレンズについて、有効径と166mm、レンズ厚を083mm、nd=151633、νd=641とした。また共通の条件として第1の光ファイバからの出射光がレンズによってコリメートされるようにレンズを配置した。図8Aの計算例で適用したレンズが上記1のレンズ種類に属し、図8Bの計算例で適用したレンズが上記3のレンズ種類の属し、図8Cの計算例で適用したレンズが上記2のレンズ種類の属することとなる。図4A、図4B及び図4Cに結果を示した上記参考計算例3に適用した半球レンズも、レンズ種類1に属しており、レンズの反射光L3の集光位置は第1の光ファイバ1とは逆の方向にずれるものが主となる。従って、やはり0<X2<X1とすることで、レンズの反射光L3の受光量が低減された構成とすることができる。レンズ種類2の場合は、レンズの反射光L3の集光位置は第1の光ファイバ1と同じ方向にずれるものが主となる。従って、第1の光ファイバ1のシフトによってレンズの反射光L3と放射光L2の集光位置を空間的に分離するという目的にはそぐわない。レンズ種類3の場合は、レンズ種類1及び2の両方の特徴を有している。これらのことから、第1の光ファイバ1をレンズ光軸からずらして、放射光L2とレンズからの反射光L3の集光位置を空間的に分離するという目的においては、レンズ種類1に属するレンズが好ましく、これに対応して各々のファイバの好ましい配置は前述の通りである。軸傾き配置レンズからの反射光L3の集光位置を放射光L2の集光位置と分離するという副次的な効果は、レンズ自体を傾ける、すなわち、第1の光ファイバの出射端中心軸がレンズの光軸に対して相対的に傾けて配置されることでも達成される。かかる傾きは、レンズ3を本プローブ上において傾けて配置することで容易に付けることができる。第1の光ファイバに対してレンズの傾きがない場合、第1の光ファイバから照射された光はレンズで正対して反射が発生する為、第1の光ファイバにも光が戻りやすい。第1の光ファイバから照射された光を正対的に反射しない傾いた角度にレンズを第1の光ファイバの光軸から傾けると、それに伴い反射光L3が戻る方向も変わる。このことで、第2の光ファイバに戻る反射光L3を低減することができる。ここで、レンズの傾きの方向を図9の様に定義する。軸A1は第1の光ファイバ1の出射端中心軸又はこれに平行な軸である。軸A2は軸A1に垂直に交わり、第1の光ファイバ1の出射端中心軸及び第2の光ファイバ2の受光端中心軸を通る軸である。軸A3は軸A1及び軸A2に垂直に交わる軸である。θ1は軸A2回りの角度である。θ2は、軸A3回りの角度である。レンズ3の傾きによる反射光L3の進行方向の変化は、レンズ形状に依らない。レンズからの反射光L3の集光位置を放射光L2の集光位置と分離するという目的のためには、θ1方向にレンズを傾けて、レンズからの反射光L3の集光位置を図9のθ2の回転軸A3方向にずらすことが好ましい。このとき、傾き角度が30度以内であれば、放射光L2の集光位置は変化しない。したがって、レンズの傾き角度は、第1の光ファイバから出射する光線がレンズの有効径内に納まっているという条件下で、30度以内であることが望ましい。以上の第1の光ファイバ1のシフトとレンズ3の傾きを組み合わせることによって、放射光L2の集光位置の第1の光ファイバ1からのずれ量と、放射光L2とレンズ3からの反射光L3のずれ量を独立に制御することが可能であり、したがって、第2の光ファイバ2に放射光L2がより多く集光され、反射光L3が第2の光ファイバ2からより遠のくようにそれぞれ追求することができる。以上のようにして、第1の光ファイバ1の出射端中心軸が集光レンズ3の光軸に対して相対的にずらされているか又は/及び相対的に傾けられていることにより、集光レンズ3の光軸に対して特定の位置に配置された第2の光ファイバ2の受光端中心から集光レンズ3の両側の表面での反射光が遠のけられているとともに、第2の光ファイバ2の受光端中心に集光レンズ3により集光される生体からの放射光が寄せられている構成により、集光レンズ3からの反射光を避け、測定対象の放射光を高効率に第2の光ファイバ2に取り込むことができる。第1の光ファイバ1と第2の光ファイバ2とをそれぞれ1本ずつとする場合、上述したように、第2の光ファイバ2のコア径を第1の光ファイバ1のコア径より大きくすることにより、高効率に生体からの放射光を取得することができる。また、第2の光ファイバ2の開口数NAを第1の光ファイバ1の開口数NAより大きくすることも、高効率に生体からの放射光を取得するために有効である。なお、第1の光ファイバ1に導光され第1の光ファイバ1から出射される照射光若しくは放射光の波長は、340nm~750nmの範囲とするのが、生体にダメージを与える可能性のある紫外線赤外線を使用することなく測定が行える為、実用に優れる。また、第1の光ファイバ1に導光され第1の光ファイバ1から出射される照射光若しくは放射光の波長は、300nm~1100nmの範囲とするのが、生体内の遺伝子に損傷を与えることなく且つ生体からの放射光を受光する一般的なセンサが感知する範囲で測定が行える為、実用に優れる。以上の実施形態においては、光ファイバは励起光を観察対象部位へ照射するとともに、この励起光に起因して生じる蛍光を受光することとして説明したが、照射光に起因して生じる散乱光またはラマン散乱光を受光することとしてもよい。これらの場合であっても、生体組織の変性や癌などの疾患状態の診断を行うことができ、本発明の効果を奏することができる。"