"合材加熱アスファルトを投入保持する保温室と、保温室を収納保持するハウジングとを備え、前記保温室は、保温室本体と、該保温室本体の少なくとも底面を加熱保温する保温手段とを備え、前記保温室本体は、上側に合材投入口を、後端側に合材排出口を備え、前記保温室本体の底壁が前端側から後端側に向かって下方へ傾斜し、また、前記保温手段は、前記保温室本体の底壁の外面に沿う底面面状流路と、該底面面状流路の後端側と前端側を接続する戻り流路とを備えるとともに、前記底面面状流路の後端側に加熱手段を備えて、前記底面面状流路および戻り流路には液状の熱媒体が充填されて、対流循環可能とされている、ことを特徴とする合材保温ボックス。前記底面面状流路が、前後端で連通する前後方向の分割流路とされていることを特徴とする請求項1記載の合材保温ボックス。前記底面面状流路の前端側に、熱媒体供給口を配するとともに、前記底面面状流路の幅方向に沿って複数個所から流入可能に区画板が配されていることを特徴とする請求項2記載の合材保温ボックス。前記保温手段が、さらに、前記底面面状流路と下端で連通し前記保温室本体の両側壁に沿う側面面状流路を備えることを特徴とする請求項1,2又は3記載の合材保温ボックス。前記側面面状流路が上下方向の上下端で連通する上下方向の分割流路とされていることを特徴とする請求項4記載の合材保温ボックス。本発明は、上記にかんがみて、構造が簡単で、合材の硬化防止効果が大きい合材保温ボックスを提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意開発に努力をする過程で、液状の熱媒体を底部側で加熱して対流循環させれば、上記課題を解決できることを知見し、下記構成の合材保温ボックスに想到した。参考のために括弧付きで図符号を付す。合材加熱アスファルトを投入保持する保温室12と、保温室12を収納保持するハウジング16とを備え、前記保温室12は、保温室本体13と、該保温室本体13の少なくとも底面を加熱保温する保温手段とを備え、前記保温室本体13は、上側に合材投入口18を、後端側に合材排出口20を備え、保温室本体の底壁13cが前端側から後端側に向かって下方へ傾斜し、また、前記保温手段は、前記保温室本体13の底壁13cの外面に沿う底面面状流路54と、該底面面状流路54の後端側と前端側を接続する戻り流路56とを備えるとともに、前記底面面状流路54の後端側に加熱手段58を備えて、前記底面面状流路54および戻り流路56には液状の熱媒体が充填されて、対流循環可能とされていることを特徴とする。以下、本発明に係る合材の保温ボックスBの一実施形態を、図例に基づいて説明する。保温ボックスBは、合材を投入保持する保温室12と、該保温室12を収納保持するハウジング16とを備えている。なお、14はハウジング16用のフレームである。1上記保温室12は、図2~3に示す如く、保温室本体13と、該保温室本体13を加熱保温する保温手段とを備えている。保温室本体13は、矩形平面を有して上側に合材投入口18を、後端側に合材排出口20を備えている。前記合材投入口18に対面する底壁13cは、前端側から後端側に向かって、即ち、合材排出口20に向かって下向きに傾斜している。必然的ではないが、保温室本体13の両側壁13bの下端側の両側部は、図5に示す如く、テーパ状に縮径させることが、合材排出性の見地から望ましい。また、合材排出口20の上方側を形成する保温室本体13における後端壁13aは、階段状に形成されている図35参照。合材排出に際しての衝撃を緩和して排出を円滑に行うためである。上記合材投入口18は、二対の観音扉26、26が、それぞれ、合材投入口の両側部位のハウジング16の前後にヒンジ結合30されて配されている図13参照。観音扉26、26の各裏面には、板状断熱材29、29が貼着されている。図1において、32、34は観音扉開閉のための取手および扉開き時の受け座であり、39は、合材飛散防止金具である。さらに、3本の開き防止バー38を、観音扉26、26の回動両側端を押えるように配して、各観音扉26、26の材料排出時の開き阻止可能となっている。そして、ハウジング16の合材排出口20の対応部位には、矩形の合材排出口扉42が、3本の回動アーム42aを介して上下回動可能にブラケット44にピン結合されている図67参照。そして、合材排出口扉42の回動両側端に取り付けられた一対の鉤状のロックレバー46、46を一対のロック環47に係合させることにより、合材排出口扉42がロック可能とされている。また、合材排出口扉42も内側は断熱構造図示せずとされている。さらに、合材排出口扉42の扉開を円滑に行なう見地から、合材排出口扉42の両側には扉開方向に付勢する空気ばね付勢ばね手段48が配されてロックレバー46の解除時、合材排出口扉42が緩やかに開動作するようになっている図68参照。即ち、空気ばね48のピストンロッド48aが合材排出口扉42の両側の裏面切欠き部42bの先端側ブラケット49Aを介して、同じくシリンダ48bが裏面切り欠き部42bの扉閉じ時の元部側の対面位置に形成された元部側ブラケット49Bを介して、取り付けられている。さらに、図67に示す如く、ハウジング16の前壁16aの上端から扉開維持チェーン閉じ防止線状体50が配され、合材排出口扉42の回動端中央の係合鉤部52と係合可能となっている。合材排出途中におけるダンプカーのデッキ傾斜角度変更に伴う合材排出口扉42の扉開状態を維持するためである。2上記保温手段は、底壁傾斜面13cの外面に沿う底面面状流路54と、該底面面状流路54の後端側と前端側を接続する戻り流路56とを備える図34参照。そして、底面面状流路54の後端側合材排出口20側に加熱手段面状ヒータ58を備え、底面面状流路54および戻り流路56に充填する液状の熱媒体が対流循環可能とされている。本実施形態では、さらに、両側壁13b、13bにも、底面面状流路54と下端で連通し、両側壁13b、13bに沿う前面面状流路59、側面面状流路60、60を備えている図234参照。ここで前面面状流路59は、下記構成により、主として熱媒体供給流路の作用を担う。前面面状流路59の上側中央部には熱媒体供給口62を備え、さらに、前面面状流路59の後面側を形成する保温室本体13の前壁13dの下端部は延設されて、複数個2~5個の分流穴64aを備えた分流隔壁64とされている図13参照。該分流隔壁64は、熱媒体の底面面状流路54および側面面状流路60への供給を幅方向で円滑にするためである。なお、図13において、62aは温度センサ、62bは溢流口、61は、制御ボックスである。制御ボックス61は、温度センサ62aからの検知信号により面状ヒータ58の通電制御を担うものである。必然的ではないが、底面面状流路54には、前後側が開放された複数本の補強リブ54aが、側面面状流路60には、上下が開放された複数本の補強リブ60aが配されている図245参照。各面状流路54、60における熱媒体の対流循環を促進させるとともに、各面状流路の補強のためである。補強リブ54a、60aは、通常、各流路54、60の高さと同じとするが、熱媒体の対流循環の見地からは、1/2以上の高さがあればよい。なお、熱媒体としては、通常、各種高温用有機熱媒体オイルを使用することができる。3上記ハウジング16は、通常、ハウジングフレーム部分省略14を介して前記保温室12を収納保持する図3参照。そして、保温室12とハウジング16の隙間には、発泡スチロール等の断熱材図示せずを充填する。そして、ハウジング16の天井壁72の上面四隅には吊下げ環74が配されている図137参照。該吊下げ環74は、保温ボックスBをダンプカーの荷台に、ホイストクレーン等を用いて積載乃至荷降ろしをするに際して、ワイヤーに取り付けた吊り下げフック図示せずと係合させるものである。また、ハウジング16の前壁75上端両側には、ダンプカーの荷台を傾斜状態としたとき、荷台に固定のためのチェーンブロック引張り締結具CBを、上フックを介して取り付けるチェーンブロック係合環76が配されている図37参照。なお、引張り締結具は、チェーンブロックに限られず、ターンバックル等であってもよい。また、ハウジング16の両側壁79の後端上端側には結合用ブラケット78が形成されている図1378参照。各結合用ブラケット78は、ダンプカー荷台のサイドゲートSGの後上端に形成されたテールゲート固定ハンドルLHの係合支持ブラケットSBと結合させる結合用長孔78aを有する。各結合用ブラケット78と係合支持ブラケットSBとの結合は、図89に示す下記構成の組固定金具80を取り付け可能とされている。該固定金具80により、本発明の保温ボックスBの後端側を安定して保持可能となる。一端に結合用長孔78aに摺動可能な外径を有する円形嵌合部82aおよび外側座部82bを有し、両端が雌ねじ部82cとされた結合用ロッド82と、ハウジング後壁77と結合用ブラケット78の内側に当接するアングル座板84と、該アングル座板84を介して、結合用ブラケット78を取り付けるボックス側固定ボルト外側固定ボルト86と、荷台サイドゲートSGの後端に形成された係合支持ブラケット荷台SBに固定する荷台側固定ボルト内側固定ボルト88と、該荷台側固定ボルト88と支持ブラケットSBの外側面の間に介在させる固定リング90とで構成される。なお、図例では支持ブラケットSBの枢支ピン孔94は脱着用開口94aを備え、該脱着用開口94aは支持ブラケットSBの脱着用開口94aに嵌着するテールゲート用のロックハンドルLHを備えた構成である。上部支持ブラケットSBの枢支ピン孔94は閉じ環であってもよい。その場合は、当然、テールゲート用のロックハンドルLHを備えていない。なお、前記面状ヒータ58としては、具体的には、NASAアメリカ航空宇宙局によって開発されたとされるシリコンラバーヒータ仕様:450mm×600mm×3mmt、単相100V、1500Wを好適に使用できる。大きな保温加熱性が必要なときは、複数枚使用してもよい。また、保温室本体13の合材排出口20を備えた排出口側壁内側が、更に、下端側に向かって内側へ向かう傾斜面としてもよい。この傾斜面により、排出口20付近で、合材が自重により硬化すること、及び、上方から次々に、合材が流下して、必要以上に、合材が排出口から流出することを防止する作用を奏する。このとき、該傾斜面の側壁に対する傾斜角度は、ボックスの大きさ等により異なるが、3°~15°とする。保温室本体13の大きさは、例えば、1.5tの合材を投入充填できるもので、外径寸法、長さ1970cm、幅1220cm、後側高さ691cm、前側高さ787cmとする。この大きさにおける、合材排出口20の大きさは、高さ:約24cm、幅:約75cmとする。次に、上記実施形態の保温ボックスBの使用態様を説明する。ここでは、荷台の左右ゲート左右あおりが固定で、テールゲート後あおりのみ開閉するダンプカーを例に採り説明する図7参照。1本実施形態の保温ボックスBは、通常、ダンプカーの荷台デッキにセット固定して使用する。予め、テールゲートは取り外しておき、テールゲート用の左右の支持ブラケットSBを使用可能としておく。先ず、保温ボックスBの合材排出口20の合材排出口扉42を閉じ、ロックレバー46を係合鉤部47に係合させてロックし、続いて、合材投入口18の前後の観音扉26、26を閉じ、さらに、開き防止バー38で各観音扉26、26を開閉不可とする。この際、中央の投入口の観音扉26の中間受け桟27には、合材付着防止カバー図示せずを被せておく。そして、その状態で、保温ボックスBのハウジング上面壁72の吊り下げ環74にホイスト等の吊り下げワイヤーの吊り下げフックを係合させて吊り上げ、ダンプカーDCのデッキ上の所定位置に載置する図7参照。このとき支持ブラケットSBの枢支ピン孔94の軸心と保温ボックスBの結合用ブラケット78のブラケット長孔78aの縦中心軸とを合致させる。そして、結合用ロッド82の嵌合部82aを結合用ブラケット78の外側から結合長孔78aに嵌合させる。同時に、結合用ブラケット78の内側からアングル座板84の一方を当接させるとともに、他方をハウジング後壁77に当接させた状態で、締結ボルト86を結合用ロッド82の雌ねじにねじ込んで固定をする図8参照。続いて、結合用ロッド82の他端の雌ねじ82cに、固定リング90を介して、固定ボルト88を結合用ロッド82の他端の雌ねじにねじ込み固定をする。ここで結合用ブラケット78は、結合孔が長孔78aとされているとともに結合用ロッド82が荷台のサイドゲート間距離のバラツキ幅を吸収できる充分な長さを有しているため、荷台のサイドゲート間距離の高さ幅が異なっても、保温ボックスの後側をトラックデッキに安定して保持できる。さらに、ボックス前端側のチェーンブロックCBの上フックを係合させた状態で、下フックを荷台の左右ゲートの下側のワイヤー用結合環96に係合させて、チェーンブロックCBのチェーンを張設する。こうして、保温ボックスはダンプ荷台から離脱不能となり、さらには、保温ボックスの排出口扉42および合材投入口扉26、26も開閉不可となる。この状態で、合材投入ステーションにダンプカーDCを移動させる。そして、合材投入ステーションで、開き防止バー38を取り外して、合材投入口扉26、26を開く。この状態で、所定温度例えば、表面温度140°C、内部温度160°Cの合材を、合材投入口18から投入する。この合材投入に際して、予め、面状ヒータのスイッチを、制御盤61を介して通電オンしておく。合材投入口扉26の前後併せ部位置にある中間受け桟27には、合材飛散防止カバーを被せておくことが望ましい。中間受け桟27に合材が付着して、合材投入口扉26の密閉度が阻害されるのを阻止できる。そして、合材投入後、再度、合材投入口扉26、26を閉じて、開き防止バー38、38、で合材投入口扉26、26を開不可とする。ここで、熱媒体温度は、温度センサからの温度信号により、面状発熱体が通電非通電されて、所定温度に制御される。このとき、熱媒体は、保温室本体13の底面面状流路54および両側における側面面状流路60に沿って、戻り流路56を介して対流循環される。このため、保温室本体13内は、全体的に保温され合材の温度が長時間維持される。そして、合材を使用してアスファルト施工を行う場所で、使用時には、合材排出口20を開いて、ダンプカーの荷台を適宜角度に傾斜させて、舗装工事位置施工部位に合材を流下させる。このとき、合材は温度低下していないため、円滑に合材が合材排出口から排出される。その際、合材排出口扉42の回動端と合材排出口20の上方のボックス前壁上端の間は扉開維持チェーン50で結合しておく。このため、ダンプカーのデッキの傾斜角度が小さくなっても、合材排出口扉42が突発的に閉じることがない。また、ダンプカーのデッキの傾斜角度が大きく扉開維持チェーン50の維持可能以上に開いた状態から、合材排出口扉42が閉方向に回動するに際して、空気ばね48が存在するため、合材排出口扉42が急に閉じ状態となることがない。扉の急な回動により作業者が衝撃を受けることがない。所定量の合材が排出したら、ダンプカーの荷台の傾斜を平行にし、排出口扉42で合材排出口20を閉じる。こうして、合材を保温ボックスBで保温して保管する。この保管途中においても、保温ボックスB内は、高温に維持されるため、合材が硬化温度まで低下することもない。なお、図10に合材を本実施形態の保温ボックスBに入れて、熱媒体を加熱しない場合における合材表面温度と合材内部温度の保温特性を示すとともに、面状ヒータの通電後における熱媒体の温度変化を示す。図10から熱媒体により合材の温度低下を抑制できることが伺える。"