JISK7127に準拠したMD方向の引張強度が1000kg/cm2以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。空隙率が30~50である、請求項1記載のポリオレフィン微多孔膜。膜厚が4~200μmである、請求項1又は2に記載のポリオレフィン微多孔膜。数平均分子量Mnが80000以上で、重量平均分子量Mwが100000~800000で、Mw/Mnが6.5以下で、且つMFRが2g/10min以下であるポリオレフィンポリマーを溶融押出しし、得られたフィルムに熱処理を施し、次いで延伸処理を施して多孔化することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。本発明の目的は、薄膜で引張強度に優れたポリオレフィン微多孔膜を提供することにある。本発明の他の目的は、薄膜で引張強度に優れたポリオレフィン微多孔膜の製造方法を提供することにある。すなわち、本発明は、JISK7127に準拠したMD方向の引張強度が1000kg/cm2以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜を提供する。好ましくは、本発明のポリオレフィン微多孔膜は、空隙率が30~50である。また、好ましくは、本発明のポリオレフィン微多孔膜は、膜厚が4~200μmである。また、本発明は、数平均分子量Mnが80000以上で、重量平均分子量Mwが100000~800000で、Mw/Mnが6.5以下で、且つMFRが2g/10min以下であるポリオレフィンポリマーを溶融押出しし、得られたフィルムに熱処理を施し、次いで延伸処理を施して多孔化することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法を提供する。本発明によれば、薄膜で引張強度に優れたポリオレフィン微多孔膜フィルムが提供される。引張強度がアップしたこのフィルムを用いれば、電池作製時や使用時における短絡の少ない電池用セパレータを提供することができる。[ポリオレフィン微多孔膜]本発明のポリオレフィン微多孔膜は、JISK7127に準拠したMD方向の引張強度が1000kg/cm2以上であることを特徴とする。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、これらのコポリマー及びこれらの混合物または共重合体等が挙げられる。本発明のポリオレフィン微多孔膜は、単層で上記引張強度を有しているが、多層構造であってもよい。本発明のポリオレフィン微多孔膜としては、特に、ポリプロピレン単層膜が挙げられる。引張強度本発明のポリオレフィン微多孔膜の引張強度は、JISK7127に準拠し、引張試験機エーアンドデイ社製RTF-1350を用いて、MD及びTDサンプル形状;幅15mm×長さ120mmについて、測定温度25±2°C、チャック間100mm、引張速度300mm/minで測定した値である。なお、MD方向とは、膜作成時に押出機によりフィルムが押し出された流れ方向を指し、TD方向とは、MD方向と直交する方向を指す。JISK7127に準拠したMD方向の引張強度は、1000kg/cm2以上、例えば1000~2000kg/cm2である。JISK7127に準拠したTD方向の引張強度は高いほど好ましいが、例えば50~1000kg/cm2、好ましくは100~500kg/cm2、さらに好ましくは100~300kg/cm2である。空隙率本発明のポリオレフィン微多孔膜は、薄膜でありながら高い引張強度を有し、且つ高い空隙率を有している。空隙率は下記式より求められる。空隙率=1-延伸後密度/延伸前密度×100本発明のポリオレフィン微多孔膜の空隙率は、好ましくは30~50、より好ましくは35~45である。膜厚本発明のポリオレフィン微多孔膜の膜厚は、好ましくは4~200μm、より好ましくは4~50μm、さらに好ましくは4~20μm、特に好ましくは4~14μmとすることができる。本発明のポリオレフィン微多孔膜は、薄膜でありながら、MD方向の引張強度が高いという特徴を有している。孔径本発明のポリオレフィン微多孔膜の孔径は、好ましくは、長径が0.03~0.30μm、短径が0.01~0.30μmである。数平均分子量、重量平均分子量、Mw/Mn本発明のポリオレフィン微多孔膜の数平均分子量Mnは例えば80000以上例えば80000~800000、重量平均分子量Mwは100000~800000程度、Mw/Mnは例えば6.5以下例えば2~6.5とすることができる。ポリオレフィンの数平均分子量、重量平均分子量、Mw/Mnをこのような値とすることにより、薄膜でありながら引張強度により優れたポリオレフィン微多孔膜を得ることができる。さらに、重量平均分子量Mwが500000~800000で、且つMw/Mnが6以下例えば2~6であることが特に好ましい。[ポリオレフィン微多孔膜の製造方法]本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、数平均分子量Mnが80000以上で、重量平均分子量Mwが100000~800000で、Mw/Mnが6.5以下で、且つMFRが2g/10min以下であるポリオレフィンポリマーを溶融押出しし、得られたフィルムに熱処理を施し、次いで延伸処理を施して多孔化することを特徴とする。本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造は溶融押出法で行われ、T型ダイスから押出してフラットなフィルムを成形するTダイ法、及びリング状の円形ダイからプラスチックを押出すと同時に圧搾空気を吹き込み、チューブ状のフィルムを作るインフレーション法のどちらも好適に使用できる。本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法では、Tダイ法が好ましく使用できる。本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、1ポリオレフィンポリマーを押出機によって溶融混練する工程、2溶融混練されたポリオレフィンポリマーを押出機によってフィルム状に押し出し、押し出された吐出ポリオレフィンフィルムを巻き取る工程、3吐出ポリオレフィンフィルムを熱処理する工程、4熱処理したポリオレフィンフィルムを縦方向MD方向に冷間延伸する工程、5冷間延伸したポリオレフィンフィルムを縦方向MD方向に熱間延伸する工程、及び6緩和工程を含んでいる。押出機としては、一軸押出機または多軸押出機が使用できる。<ポリオレフィンポリマー>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法では、数平均分子量Mnが80000以上例えば80000~800000で、重量平均分子量Mwが100000~800000で、Mw/Mn分散が6.5以下例えば2~6.5で、且つMFRメルトフローレートが2g/10min以下であるポリオレフィンポリマーを原料として使用する。ここでMFRは、10分当たりグラム単位の溶解流量で、JISK7210に準拠した測定方法で、測定温度230°C、公称荷重2.16kgにおいて求められた値である。ポリオレフィンポリマーの数平均分子量、重量平均分子量、分散、及びMFRがこのような範囲にあることにより、薄膜でも引張強度の大きいポリオレフィン微多孔膜が得られる。中でも、重量平均分子量Mwが500000~800000で、且つMw/Mnが6以下例えば2~6であることが特に好ましく、重量平均分子量と分散がこのような範囲にあることにより、特に、薄膜でも引張強度の大きいポリオレフィン微多孔膜が得られやすい。<1溶融混練工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、1ポリオレフィンポリマーを押出機によって溶融混練する工程を有している。溶融混練工程における溶融温度は、例えばポリオレフィンポリマーとしてポリプロピレンを使用した場合には、180~270°Cが好ましく、より好ましくは200~240°Cである。ポリオレフィンポリマーとしてポリエチレンを使用した場合には、175~225°Cが好ましい。インフレーション法における溶融温度は、Tダイ法における溶融温度と同じである。<2押出工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、2溶融混練されたポリオレフィンポリマーを押出機によってフィルム状に押し出し、押し出された吐出ポリオレフィンフィルムを巻き取る工程を含んでいる。本工程において、Tダイの吐出幅は100~200mm、吐出リップ開度は0.2~2mmが好ましい。押出温度は、上記溶融温度と同じである。吐出フィルムは、押出後、冷却されることが好ましい。冷却方法としては、冷却ロール法、冷却水槽法が使用できる。本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法では、冷却ロール法が好ましく使用できる。冷却ロールの温度は、0~100°Cが好ましく、より好ましくは50~100°Cである。引き取り速度は、1~300m/minが好ましく、より好ましくは1~100m/min、さらに好ましくは1~30m/minである。得られた未延伸ポリオレフィンフィルムの膜厚は、好ましくは4~200μm、より好ましくは4~100μm、さらに好ましくは4~50μm、特に好ましくは4~35μmである。<3熱処理工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、3吐出ポリオレフィンフィルムを熱処理する工程を含んでいる。熱処理は、ポリオレフィンフィルムの溶融点より5~100°C程度低い温度で例えば5秒~24時間行うことができる。ポリプロピレンを使用した場合の熱処理温度は、好ましくは100~155°C、より好ましくは140~150°Cであり、処理時間は、好ましくは1分~1時間、より好ましくは10~25分である。このような条件で熱処理を行うことにより、未延伸フィルム中の結晶の大きさを増したり、不完全部をなくす等、結晶構造を改良できる。<4冷間延伸工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、4熱処理したポリオレフィンフィルムを縦方向MD方向に冷間延伸する工程を含んでいる。冷間延伸は、-20°Cからポリオレフィンフィルムの結晶溶融点より20°C程度低い温度で行うことができ、ポリプロピレンを使用した場合の延伸温度は、好ましくは0~120°C、より好ましくは20~30°Cである。延伸倍率は、ポリプロピレンを使用した場合、延伸方向における寸法で未延伸フィルムの初期長さを基準として好ましくは6~30、より好ましくは15~25である。<5熱間延伸工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、5冷間延伸したポリオレフィンフィルムを縦方向MD方向に熱間延伸する工程を含んでいる。熱間延伸は、ポリオレフィンフィルムの結晶溶融点より20~5°C程度低い温度において行うことができ、ポリプロピレンを使用した場合の延伸温度は、好ましくは130~150°C、より好ましくは140~150°Cである。延伸倍率は、ポリプロピレンを使用した場合、延伸方向における寸法で冷間延伸したフィルムの長さを基準として好ましくは80~140、より好ましくは80~100である。<6緩和工程>本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、好ましくは、6緩和工程を含んでいる。緩和工程では、延伸したフィルムの延伸方向の最長長さが減少するように、ポリオレフィンフィルムの融点より40~5°C程度低い温度において延伸したフィルムの熱処理を行う。ポリプロピレンを使用した場合の緩和処理温度は、好ましくは130~150°C、より好ましくは140~150°Cである。緩和倍率は、ポリプロピレンを使用した場合、延伸方向における寸法で熱間延伸したフィルムの長さを基準として好ましくは5~50、より好ましくは5~30である。本発明のポリオレフィン微多孔膜の製造方法では、上記の引張強度、空隙率、膜厚、孔径、数平均分子量、重量平均分子量、Mw/Mnの特徴を有するポリオレフィン微多孔膜が得られる。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。1膜厚測定方法ポリオレフィン微多孔膜の膜厚はダイヤルゲージ式厚み計尾崎製作所社製にて測定した。2引張強度測定方法JISK7127に準拠し、引張試験機エーアンドデイ社製RTF-1350を用いて、MD及びTDサンプル形状;幅15mm×長さ120mmについて測定した。また、測定は温度25±2°C、チャック間100mm、引張速度300mm/minで測定した。3孔径測定方法走査型電子顕微鏡を用いて観察し、得られたポリオレフィン微多孔膜の長径及び短径を測定した。4空隙率測定方法延伸前の多孔化されていないサンプル、及び延伸後の微多孔膜サンプル100×100mmの密度を求め、下記式より空隙率を求めた。空隙率=1-延伸後密度/延伸前密度×100実施例1吐出幅150mm、吐出リップ開度1mmのTダイを使用し、数平均分子量1.2×105、重量平均分子量5.9×105、メルトフローレートMFR0.5[g/10min、測定温度230°C、公称荷重2.16kg]のポリプロピレン日本ポリプロ株式会社製、EA9を230°Cで一軸押出機を用いて溶融押出した。吐出フィルムは80°Cの冷却ロールに導かれ、空冷にて冷却された後、10m/minで引取った。得られた未延伸ポリプロピレンフィルムの膜厚は30μmであった。その後、ポリプロピレンフィルムを145°Cに保持された乾燥機中に23分放置し、熱処理を行った後、乾燥機から取り出し室温20±2°Cまで冷却した。次にこの熱処理後の未延伸ポリプロピレンフィルムを延伸機にて縦方向MD方向に、室温で20冷間延伸し、142°Cで85熱間延伸した。その後、142°Cで17緩和することでポリプロピレン微多孔膜を得た。得られたポリプロピレン微多孔膜は膜厚12μm、MD引張強度1234Kg/cm2、TD引張強度142Kg/cm2であった。また、空隙率は38であった。長径及び短径の測定結果は表2に示す。実施例2引取速度を20m/minに設定した以外は実施例1と同様の方法でポリプロピレン微多孔膜を作製した。得られたポリプロピレン微多孔膜は膜厚5μm、MD引張強度1088Kg/cm2、TD引張強度240Kg/cm2であった。また、空隙率は40であった。長径及び短径の測定結果は表2に示す。比較例1原料としてポリプロピレン[数平均分子量50000、重量平均分子量580000、MFR0.5{g/10min、測定温度230°C、公称荷重2.16kg}]を使用した以外は実施例1と同様の方法でポリプロピレン微多孔膜を作製した。得られたポリプロピレン微多孔膜は、膜厚27μm、MD引張強度872Kg/cm2、TD引張強度95Kg/cm2であった。また、空隙率は55であった。長径及び短径の測定結果は表2に示す。