"キャリヤに回転自在に支持された動力伝達装置の回転軸とこの回転軸に対する回転部材の結合を断続する動力断続装置であって、前記動力伝達装置から突出した前記回転軸の端部又は前記回転部材との一方に支持部を延設し、この支持部に、断続用の可動体を支持し、前記支持部に隣接する前記回転部材又は回転軸に、前記可動体に対し軸方向に対向する対向部を設け、前記可動体及び対向部間に、前記可動体の移動により結合を断続する断続部を設け、前記可動体を断続移動させるアクチュエータを前記支持部の外周に配置した、ことを特徴とする動力断続装置。請求項1記載の動力断続装置であって、前記アクチュエータは、前記可動体を断続移動させる動作部を有し、この動作部の内周側を、前記支持部の外周に直接又は間接に支持させた、ことを特徴とする動力断続装置。請求項1又は2記載の動力断続装置であって、前記動力伝達装置は、デフケース内部にデファレンシャルギヤを備えたデファレンシャル装置であり、前記回転軸は、前記デファレンシャルギヤに結合されている、ことを特徴とする動力断続装置。請求項1~3の何れかに記載の動力断続装置であって、前記アクチュエータは、ソレノイドアクチュエータ又はダイヤフラム式アクチュエータである、ことを特徴とする動力断続装置。請求項1~4の何れかに記載の動力断続装置であって、前記断続部は、ドグクラッチである、ことを特徴とする動力断続装置。解決しようとする問題点は、アクチュエータをキャリヤ外に設けるため、キャリヤ等が専用の設計となり、断続部を備えない標準品との互換性が阻止され、また、障害物との衝突などの恐れもあって信頼性が低下し、且つキャリヤ外での占有スペースも増大する点である。本発明は、アクチュエータをキャリヤ内に設けて標準品との互換性を高め、障害物との衝突などの恐れも抑制して信頼性を向上させ、且つ占有スペースも小さくすることを可能とするため、キャリヤに回転自在に支持された動力伝達装置の回転軸とこの回転軸に対する回転部材の結合を断続する動力断続装置であって、前記動力伝達装置から突出した前記回転軸の端部又は前記回転部材との一方に支持部を延設し、この支持部に、断続用の可動体を支持し、前記支持部に隣接する前記回転部材又は回転軸に、前記可動体に対し軸方向に対向する対向部を設け、前記可動体及び対向部間に、前記可動体の移動により結合を断続する断続部を設け、前記可動体を断続移動させるアクチュエータを前記支持部の外周に配置したことを特徴とする。本発明は、上記構成であるから、アクチュエータを支持部の外周側に配置し、キャリヤ等の変更を抑制してアクチュエータ及び断続部を備えない標準品との互換性を高めることができる。障害物との衝突などの恐れも抑制して信頼性を向上させ、且つアクチュエータを支持部の外周に配置したから占有スペースも小さくすることが可能となる。アクチュエータをキャリヤ内に設けて標準品との互換性を高め、障害物との衝突などの恐れも抑制して信頼性を向上させ、且つキャリヤ外での占有スペースも小さくすることを可能にするという目的を、キャリヤに回転自在に支持されたフロントデファレンシャル装置から突出した回転軸とこの回転軸に対する回転部材の結合を断続する動力断続装置であって、前記フロントデファレンシャル装置から突出した前記回転軸の端部に支持部を延設し、この支持部に、断続用の可動体を支持し、前記支持部に隣接する回転部材に、前記可動体に軸方向に対向する対向部を設け、前記可動体及び対向部間に、前記可動体の移動により結合を断続する断続部を設け、前記可動体を断続移動させるソレノイドアクチュエータを前記支持部の外周に配置したことにより実現した。図1は、本発明の実施例1に係る動力断続装置の配置を示し、縦置きフロントエンジンリヤドライブベースFRベースの四輪駆動車のスケルトン平面図である。図1のように、四輪駆動車1は、エンジン3、モータージェネレーター4、トランスミッション5、トランスファ7、リヤデファレンシャル装置9、動力伝達装置としてのフロントデファレンシャル装置11、動力断続装置としてのアクスルディスコネクト機構13を備えている。トランスファ7は、出力駆動軸15がトランスミッション5の出力側部に結合され、この出力駆動軸15にスプロケット17が回転自在に支持されている。このスプロケット17及び出力駆動軸15間にフロント側断続機構18が設けられている。すなわち、スプロケット17には、クラッチギヤ19が一体に設けられている。出力駆動軸15には、クラッチギヤ21が固定され、カップリングスリーブ23の移動によってクラッチギヤ19,21間の結合の断続が行われる。カップリングスリーブ23は、ソレノイドなどの電磁アクチュエータ25により駆動されるようになっている。トランスファ7には、出力駆動軸15と平行に伝動軸27が支持され、この伝動軸27にスプロケット29が固定されている。スプロケット29には、スプロケット17との間にチェーン31が掛け回されている。トランスファ7の出力駆動軸15は、プロペラシャフト33を介してドライブピニオンシャフト35に結合され、ドライブピニオンシャフト35のドライブピニオンギヤ37がリヤデファレンシャル装置9のリングギヤ39に噛み合っている。リヤデファレンシャル装置9には、左右の車軸41,43を介して後輪45,47が連動連結されている。トランスファ7の伝動軸27は、プロペラシャフト49を介してドライブピニオンシャフト51側に結合されている。ドライブピニオンシャフト51のピニオンギヤ53は、フロントデファレンシャル装置11のリングギヤ55に噛み合っている。フロントデファレンシャル装置11には、一方において車軸57を介し前輪59が連動連結され、他方においてアクスルディスコネクト機構13を介設した車軸61を介し前輪63が連動連結されている。このアクスルディスコネクト機構13により、車軸61を分断接続することができる。したがって、エンジン3又はエンジン3及びモータージェネレーター4の出力が、トランスミッション5から、一方では、出力駆動軸15を介し直結状態でトルクが伝達される。すなわち、出力駆動軸15、プロペラシャフト33、ドライブピニオンシャフト35、ドライブピニオンギヤ37、リングギヤ39を介してリヤデファレンシャル装置9へトルク伝達を行うことができる。リヤデファレンシャル装置9からは、左右の車軸41,43を介して左右の後輪45,47へ出力することができる。また、他方では、クラッチギヤ19,21がカップリングスリーブ23により結合され、アクスルディスコネクト機構13が車軸57接続状態であると、出力駆動軸15からスプロケット17、チェーン31、スプロケット29、伝動軸27、プロペラシャフト49、ドライブピニオンシャフト51、ドライブピニオンギヤ53、リングギヤ55を介してフロントデファレンシャル装置11へトルクが伝達される。フロントデファレンシャル装置11からは、左右の車軸57,61を介して左右の前輪59,63へ出力することができる。アクスルディスコネクト機構13により車軸57が分断されると、フロントデファレンシャル装置11から左右の前輪59,63へのトルク伝達はなされない。このとき、電磁アクチュエータ25の駆動によりにカップリングスリーブ23を移動させ、クラッチギヤ19,21間の結合を遮断すると、トランスファ7及びフロントデファレンシャル装置11間のスプロケット17、チェーン31、スプロケット29、伝動軸27、プロペラシャフト49、ドライブピニオンシャフト51、ドライブピニオンギヤ53、リングギヤ55等の回転停止を行わせ、無駄な駆動を避けることができる。したがって、アクスルディスコネクト機構13の断続制御により、二輪駆動2WD及び四輪駆動4WDを選択的に行うことができる。図2は、動力伝達装置であるフロントデファレンシャル装置周辺を示す拡大断面図である。図2のように、フロントデファレンシャル装置11は、デフケース65外にリングギヤ55がボルト57により固定され、デフケース65内にピニオンシャフト67を介してピニオンギヤ69,71が回転自在に支持されている。ピニオンギヤ69,71には、左右のサイドギヤ73,75が噛合い、両サイドギヤ73,75に車軸57,61側の動力伝達用の中間軸77,79がスプライン嵌合している。デフケース65は、キャリヤ81に軸受83図2では一方のみ示す。により回転自在に支持されている。キャリヤ81には、アクチュエータ収容部81aが形成されている。一方の中間軸79には、前記アクスルディスコネクト機構13が介設され、このアクスルディスコネクト機構13は、トルク断続クラッチ85の相対回転可能な一対の回転体としてクラッチ筒体87及び可動体としてクラッチリング89を備えている。トルク断続クラッチ85は、可動体であるクラッチリング89の移動により結合を断続する断続部を構成する。クラッチ筒体87及びクラッチリング89の対向面相互には、周方向に所定間隔で突歯91,93を備えている。クラッチ筒体87及びクラッチリング89の回転軸芯方向への相対移動により突歯91,93を係脱させ、クラッチ筒体87及びクラッチリング89間の回転連動遮断を行う。さらに説明すると、中間軸79は、第1,第2の軸95,97とに分断され、第1の軸95にクラッチリング89が結合され、第2の軸97にクラッチ筒体87が結合されている。第1の軸95は、デフケース65から突出した動力伝達装置の回転軸を構成し、第2の軸97は、回転軸である第1の軸95の支持部後述に隣接する回転部材を構成している。デフケース65から突出した第1の軸95の端面には、径の細い連携軸部99が突設され、端部外周に支持部101が一体に形成されている。支持部101は、キャリヤ81のアクチュエータ収容部81a内に臨んでいる。支持部101には、クラッチリング89用のスライド噛合い受け部103が形成されている。スライド噛合い受け部103は、周方向所定間隔で複数形成されている。このスライド噛合い受け部103に隣接してアクチュエータ嵌合部105が形成されている。図3は、クラッチ筒体の断面図である。図2、図3のように、クラッチ筒体87は、中間壁107を挟んで一側にフランジ部109が設けられ、他側に筒部111が設けられている。フランジ部109は、可動体に軸方向に対向する対向部を構成している。フランジ部109の対向面に前記突歯91が形成されている。フランジ部109内周側及びフランジ部109隣接外周部には、軸受嵌合部112,113が形成されている。筒部111の内周には、インナースプライン115が形成されている。このクラッチ筒体87は、内周側の軸受嵌合部112に嵌合する軸受117により第1の軸95を連れ持ち支持し、外周側の軸受嵌合部113に嵌合する軸受119によりハウジング121に回転自在に支持されている。ハウジング121は、デフキャリヤ81のアクチュエータ収容部81aに取り付けられている。ハウジング121には、配線用の貫通部122が形成されている。クラッチ筒体87の筒部111では、第2の軸97のスプライン123がインナースプライン115にスプライン係合し、止め輪125で抜け止めが行われている。クラッチ筒体87の筒部111及び第2の軸97の結合部周辺は、カバー127で覆われ、カバー127は、ハウジング121に結合されている。図4は、クラッチリングの断面図である。図2、図4のように、クラッチリング89は、対向面に前記突歯93が形成され、内周にスライド噛合い部129が突設されている。スライド噛合い部129は、第1の軸95のスライド噛合い受け部103に係合し、クラッチ筒体87側との間で軸方向移動可能となっている。クラッチ筒体87及びクラッチリング89間には、ウェーブスプリング133が介設され、クラッチリング89が噛合い離脱方向へ付勢されている。図2のように、第1の軸95の支持部101の周囲の外周には、クラッチリング89を断続移動させるアクチュエータとしてソレノイドアクチュエータ135が配置され、キャリヤ81のアクチュエータ収容部81a内に収容されている。ソレノイドアクチュエータ135は、ソレノイド137とプランジャ139とを備え、クラッチリング89を軸方向に押圧移動させる構成となっている。ソレノイド137は、電流制御に応じた電磁力を発生するもので、ヨーク141とコイル143とからなっている。ヨーク141は、キャリヤ81のソレノイド固定部145に一体に形成されている。コイル143は、ヨーク141に固定支持されている。ヨーク141は、キャリヤ81と共に磁性体で構成され支持部101の軸芯周りに周回形状に形成配置された固定鉄心であり、支持部101と同心状に配置されている。このヨーク141には、吸引壁146が一体的に結合されて固定鉄心を構成している。この吸引壁146に、磁性体の吸引部147が形成されている。このソレノイド137は、コネクタ148からハーネスを介してコントローラ側に接続されている。コネクタ148は、ハウジング121の貫通部122からグロメット149を介してハウジング121外へ突出配置されている。プランジャ139は、クラッチリング89を断続移動させる動作部として周回形状に形成され、ヨーク141の内周側に配置され、クラッチリング89側に軸方向移動可能に支持された可動鉄心である。このプランジャ139は、磁性体の磁力作用部150と非磁性体の連係作用部151とから成っている。連係作用部151は、磁力作用部150に溶接、或いは圧入等によって一体、又は一体的に形成されている。連係作用部151は、支持部101のアクチュエータ嵌合部105外周に嵌合支持されている。したがって、アクチュエータの動作部であるプランジャ139が、支持部101の外周に直接支持された構成となっている。連係作用部151は、クラッチリング89側の先端が櫛歯凹凸形状に形成されている。この連係作用部151の先端が、支持部101のスライド噛合い受け部103の周方向間からクラッチリング89のスライド噛合い部129に当接し、クラッチリング89を押圧移動させるようになっている。このクラッチリング89は、ストッパーリング152により反押圧移動側への移動が規制される。磁力作用部150の端部外周には、吸引部147に対向する緩斜面のテーパ部が形成されている。したがって、ソレノイド137に通電されると、ヨーク141、吸引壁147及びプランジャ139の磁力作用部150に渡って磁束が形成される。この磁束形成により、磁力作用部150が吸引部147に吸引され、プランジャ139が軸方向に移動する。このプランジャ139の移動によって、連係作用部150がクラッチリング89を押圧移動させる。この押圧移動によりクラッチリング89がウェーブスプリング133の付勢力に抗して移動する。クラッチリング89の移動によって、トルク断続クラッチ85の突歯91,93が噛み合い、第1,第2の軸95,97が一体回転可能に結合される。この結合によって、フロントデフ11から第1の軸95へ分配出力された動力は、トルク断続クラッチ85を介して第2の軸97へ伝達される。この動力伝達により、前記のようにフロントデフ11によって前輪59,63側へ動力が分配出力され、4WDでの走行が可能となる。ソレノイド137への通電制御が停止されると、吸引部147による磁力作用部150の吸引がなくなり、ウェーブスプリング133の付勢力によってクラッチリング89が元の位置へ付勢され、トルク断続クラッチ85の噛み合いが解除される。この噛合い解除により、第1,第2の軸95,97が切り離され、フロントデフ11から前輪59,63側へ動力伝達は行われず、上記のように2WDでの走行が可能となる。図5は、クラッチ筒体の突歯を歯溝と共に示す正面図、図6は、クラッチリングの突歯を歯溝と共に示す正面図、図7は、クラッチ筒体及びクラッチリングの離脱及び噛合いを示す側面図である。図5、図7のように、回転体の一方であるクラッチ筒体87に、回転軸芯方向の突出高さが他の突歯91よりも低く突出する突状の突当て部153を突歯91に対し回転方向の位相をずらして設けている。すなわち、2枚分の隣接する突歯を切除し、その中央である元の歯溝の部分に突当て部153を形成する。切除する突歯は、少なくとも2枚であり、切除する突歯を増やして突当て部153を形成することもできる。このため、突当て部153と両側の突歯91との間隔155は、歯溝157よりも広くなっている。間隔155の底部側には、自然アールR1が形成され、歯溝157には、自然アールR2が形成されている。この突当て部153は、周方向3箇所に等間隔で設定されている。この突当て部153は、少なくとも3箇所に設定されれば良く、伝達トルクに応じて設定箇所を増やすこともできる。また、突き当て部153は、クラッチリング89側に形成することもできる。突歯91及び突当て部153の先端は、平坦に形成されている。図6、図7のように、クラッチリング89の突歯93は、相手側の突歯91に噛合うように一定間隔で形成されている。歯溝163には、自然アールR3が形成されている。突歯93の先端も、平坦に形成されているなお、突当て部153は、突歯91に対し、回転方向の位相をずらした位置に設ければよいので、突状に形成することなく、突歯91間全体の面として形成することもできる。また、突当て部153は、位相をずらさずに、従来のドグクラッチにおいて、同じ回転体の一部の歯溝を除き、他の歯溝の歯底を深く形成することで、相対的に浅くなった歯底を突当て部とすることも可能である。そして、図7の下段図4WDのように、クラッチ筒体87及びクラッチリング89相互の突歯91,93の噛合い係合位置で、突当て部153を他方の突歯93先端の何れかに突き当ててクラッチ筒体87及びクラッチリング89相互の回転軸芯方向での突き当てを行わせる。このとき、突歯91,93相互は、歯の側面で回転方向に係合する。したがって、電磁石129に通電すると前記のようにクラッチリング89が移動してクラッチ筒体87に図7下段のように噛合い、通電が解除されるとウェーブスプリング133の付勢力でクラッチリング89の移動が戻され、図7上段2WDのように離脱する。クラッチリング89がクラッチ筒体87に対して相対回転しながら噛合い移動するときでも、クラッチ筒体87及びクラッチリング89の突歯91,93の歯丈は、均一であり、突当て部153の丈は、突歯91の歯丈よりも低いため、突当て部153等が欠けるようなこともない。また、クラッチリング89は、歯丈均一の突歯93が等間隔で形成されているため、クラッチ筒体87に対する任意の噛合い位置でと突当て部153に何れかの突歯93を突き当てることができる。図8は、実施例に係るクラッチ筒体及びクラッチリングの離脱及び噛合いを示す要部側面図である。本発明実施例の図8では、2WDから4WDヘ移行すると、突当て部153が突歯93の何れかに突き当りながら両突歯91,93の噛合いが行われる。このため、クラッチ筒体87及びクラッチリング89相互間の突き当て箇所を減少させることができ、寸法精度を確保する箇所を減少させることができる。また、突歯91,93相互の歯丈方向の噛合い高さが調整され、突歯91,93と歯溝163,157との間に自然アールR3,R2による隙間が形成される。このため、歯溝163,157から潤滑オイルが排除され易く、且つ結合離脱の際に歯先と歯溝の底との間で潤滑オイルによる粘性抵抗を受け難くすることができる。[実施例の効果]本発明の実施例では、キャリヤ81に回転自在に支持されたデフケース65に動力伝達用の第1の軸95を備えたアクスルディスコネクト機構13であって、第1の軸95のデフケース65から突出した端部に支持部101を延設し、この支持部101に、断続用のクラッチリング89を支持し、支持部101に隣接する第2の軸97に、クラッチリング89に軸方向に対向するフランジ部109を設け、クラッチリング89及びフランジ部109間に、クラッチリング89の移動により結合を断続するトルク断続クラッチ85を設け、クラッチリング89を断続移動させるソレノイドアクチュエータ135を支持部101の外周に配置した。このため、ソレノイドアクチュエータ135をキャリヤ81内に配置し、ソレノイドアクチュエータ135及びトルク断続クラッチ85を備えない標準品との互換性を高めることができる。ソレノイドアクチュエータ135の障害物との衝突などの恐れも抑制して信頼性を向上させ、且つソレノイドアクチュエータ135を支持部101の外周に配置したから占有スペースも小さくすることが可能となる。ソレノイドアクチュエータ135は、クラッチリング89を断続移動させるプランジャ139を有し、このプランジャ139の内周側を、支持部101のアクチュエータ嵌合部105外周に直接支持させた。このため、第1の軸95とプランジャ139との軸振れが抑制され、プランジャ139によるクラッチリング89の押圧動作を迅速且つ的確に行わせることができる。図9は、実施例2に係るフロントデファレンシャル装置周辺を示す拡大断面図である。なお、基本的な構成は、実施例1と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にAを付して説明し、重複した説明は省略する。図9のように、本実施例のアクスルディスコネクト機構13Aでは、ソレノイドアクチュエータ135Aのヨーク141Aをキャリヤ81Aと別体に形成した。ヨーク141Aは、キャリヤ81Aの嵌合部145Aに圧入配置されている。嵌合部145Aには、ストッパー部145Aaが内周側に突設され、ヨーク141Aを軸方向に位置決めている。この配置により、ソレノイドアクチュエータ135Aを支持部101の周囲に配置した構成となっている。本実施例では、クラッチ筒体87を支持するハウジングが設けられず、アクチュエータ収容部81Aaにカバー127Aが直接結合されている。クラッチ筒体87は、カバー127Aに支持されている。こうして、本実施例においても、実施例1同様の作用効果を奏することができる。また、本実施例では、キャリヤ81Aを非磁性体のアルミ合金などにより形成することが可能となる。図10は、実施例3に係るフロントデファレンシャル装置周辺を示す拡大断面図である。なお、基本的な構成は、実施例1と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にBを付して説明し、重複した説明は省略する。図9のように、本実施例のアクスルディスコネクト機構13Bでは、ソレノイドアクチュエータに代えてアクチュエータをダイヤフラム式アクチュエータ135Bとした。ダイヤフラム式アクチュエータ135Bは、クラッチリング89の背後でアクチュエータ嵌合部105に遊嵌配置されている。ダイヤフラム式アクチュエータ135Bは、ダイヤフラムケース164内に、動作部としてダイヤフラム165及びこのダイヤフラム165に取り付けられた当接部167を備えて構成されている。ダイヤフラムケース164は、周方向2か所程度に設けられたブラケット169がボルト171によりキャリヤ81B側に締結されてその固定が行われている。この固定によりアクチュエータであるダイヤフラム式アクチュエータ135Bを、支持部101のアクチュエータ嵌合部105外周に配置した構成となっている。ダイヤフラム式アクチュエータ135Bの配管173は、カバー127Bの通部122Bを介して外部へ配索され、エア供給源に給排制御可能に接続されている。本実施例では、クラッチ筒体87を支持するハウジングが設けられず、アクチュエータ収容部81Baにカバー127Bが直接結合されている。クラッチ筒体87は、カバー127Bに支持されている。そして、ダイヤフラム式アクチュエータ135Bへのエアの供給制御により、ダイヤフラム165の撓み動作を介して当接部167がクラッチリング89を押圧移動させる。このクラッチリング89の移動により、上記同様に2WDから4WDへの切り替えを行わせることができる。ダイヤフラム式アクチュエータ135Bへのエアの排出制御により、ラッチリング89の移動が戻され、4WDから2WDへの切り替えを行わせることができる。こうして、本実施例においても、実施例1同様の作用効果を奏することができる。なお、図10では、ダイヤフラムケース164の内周とアクチュエータ嵌合部105との間に隙間を形成しているが、ダイヤフラムケース164の内周をアクチュエータ嵌合部105の外周に相対回転可能に嵌合支持させることで、動作部であるダイヤフラム165及び当接部167を支持部101の外周に間接に支持させる構成にすることもできる。この支持により、第1の軸95とダイヤフラム165及び当接部167との間の軸振れを抑制し、クラッチリング89の押圧動作を迅速且つ的確に行わせることができる。また、本実施例では、キャリヤ81Bを磁性体、非磁性体の何れでも形成することができる。[その他]なお、支持部101をクラッチ筒体87側に形成し、ソレノイドアクチュエータ135,135Aのソレノイド137をハウジング121側に固定支持させ、プランジャ139をクラッチ筒体87外周の支持部に嵌合支持させることもできる。同様に、ダイヤフラム式アクチュエータ135Bをカバー127Bに固定し、ダイヤフラムケース164をクラッチ筒体87外周に配置する構成にすることもできる。"