開錠位置および施錠位置の間を回動可能に乗場ドアに設けられるラッチと、前記施錠位置において、前記ラッチと係合し前記乗場ドアを施錠するように設けられたフックと、前記ラッチを前記施錠位置に保持するストッパーと、前記ラッチを前記開錠位置に保持する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材とを備えることを特徴とする乗場ドア装置。前記ラッチは、ラッチ本体と、このラッチ本体を回動させる回動軸部と、ラッチ本体の端部に前記フックと係合するラッチ係合部を有し、前記ラッチ係合部の前記フックと対向する面が傾斜していることを特徴とする請求項1に記載の乗場ドア装置。前記ラッチ係合部に、おもりを設けたことを特徴とする請求項2に記載の乗場ドア装置。前記ストッパーは、前記ラッチ保持部材の下に密接して設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の乗場ドア装置。前記ラッチに前記施錠位置方向に付勢する弾性体を設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の乗場ドア装置。前記ラッチに施錠位置方向に付勢する弾性体を設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の乗場ドア装置。開錠位置および施錠位置の間を上下可能に乗場ドアに設けられる施錠ピンと、前記施錠位置において、前記施錠ピンと係合し前記乗場ドアを施錠するように設けられた施錠穴を有するガイドと、前記施錠ピンを前記開錠位置に保持する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材と前記ラッチ保持部材の下部に密接して設けられる、前記施錠ピンを前記施錠位置に保持するストッパーとを備えることを特徴とする乗場ドア装置。開錠位置および施錠位置の間を上下可能に乗場ドアに設けられる施錠ピンと、前記施錠ピンを前記開錠位置に保持する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材と、前記ラッチ保持部材の下部に密接して設けられる、前記施錠ピンを前記施錠位置に保持するストッパーと、前記施錠ピンと係合する施錠穴を有する敷居とを備えることを特徴とする乗場ドア装置。上記のような場合、火災発生階に到着すると通常通り戸開してしまい乗客が負傷する恐れがある。そこで本発明は、火災が発生した場合に火災発生階では戸開できないドア装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、火災時のみ戸閉状態を保持する施錠装置を取り付けることで実施する。即ち、本実施形態の乗場ドア装置は、開錠位置および施錠位置の間を回動可能に乗場ドアに設けられるラッチと、前記施錠位置において、前記ラッチと係合し前記乗場ドアを施錠するように設けられたフックと、前記ラッチを前記施錠位置に保持するストッパーと、前記ラッチを前記開錠位置に保持する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材とを備えることを特徴とする。また、本実施形態の乗場ドア装置は、乗場ドアに上下自在に取り付けられる施錠ピンと、ベースに固定され、前記施錠ピンと係合する施錠穴を有するガイドと、前記施錠ピンを開錠位置に保持する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材と、前記ラッチ保持部材の下部に密接して設けられる、前記施錠ピンを施錠位置に保持するストッパーとを備えることを特徴とする。また、本実施形態の乗場ドア装置は、乗場ドアの下部に上下自在に取り付けられる施錠ピンと、前記施錠ピンを開錠位置に固定する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材と、前記ラッチ保持部材の下部に密接して設けられる、前記施錠ピンを施錠位置に保持するストッパーと、前記施錠ピンと係合する施錠穴を有する敷居とを備えることを特徴とする。本発明によれば、火災が発生した場合に火災発生階では戸開できないドア装置を提供できる。以下、本発明の実施形態について、図1から図8を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態のエレベータ乗場ドア装置を示す概略構成を示した図である。図1aは、本実施形態の乗場ドア装置を昇降路から見た正面図を示しており、図1bは、図1aにおける一点鎖線A-A’の断面図を示しており、乗場ドア1aの左側が昇降路で、右側が乗場である。なお、本実施形態の乗場ドア装置について、両開き形式を例にとり説明するが、片開き形式の乗場ドア装置にも適用できるのは勿論である。図1a及びbに示すように、乗場ドア11a、1bは三方枠2と乗降床3に囲われており、三方枠2は壁4に固定されている。乗降床3には案内溝5を備える敷居6が固定されている。乗場ドア1の上端部にはハンガーローラ77a、7bが取り付けられたハンガー88a、8bが設けられている。一方、乗場ドア1の下端部には、乗場ドア1が案内溝5に沿って摺動するためのガイドシュー9が取り付けられている。壁4の出入口上辺部に固定されたベース10には、ハンガーローラ7が転動可能に係合するハンガーレール11が取り付けられている。乗場ドア1は、ハンガーローラ7がハンガーレール11を転動しながら開閉する様になっている両矢印P。図2は、第一の実施形態の乗場ドア装置のハンガー8部分の斜視図を示す図1b;X。図2aに示すように、第一の実施形態の乗場ドア装置は、ハンガー8aに回動自在に取り付けられるラッチ12と、ベース10に固定され、ラッチ12と係合するフック13と、ラッチ12をフック13との係合位置に保持するストッパー14と、ラッチ12を固定する熱可塑性樹脂からなるラッチ保持部材15図3に図示とを備えている。ラッチ12は、ラッチ本体121及びラッチ本体121を回動させる回動軸部122からなり、ラッチ本体121の端部にはフック13と係合するラッチ係合部123を有している。ラッチ係合部123のフック13と対向する面はフック13に対して鋭角に傾斜している。フック13は、固定部131とラッチ係合部123と係合するためのフック係合部132からなる略レ字形状であり、戸閉時にラッチ係合部123と係合する位置に、フックブラケット16を介してベース10に固定されている。ストッパー14は、回動軸部122に対してラッチ本体121の係合部123の反対側に設けられており、ラッチ12の回転移動をフック13と係合する位置以下、施錠位置と言うで保持されるようになっている。なお、第一の実施形態のドア装置において、ハンガー8aにラッチ12、ベース10にフック13が取り付けられた構成を示したが、逆に取り付けても構わない。また、図2bに示すように、フック13をハンガーレール11に固定したものであってもよく、図2cに示すように、フック13をハンガー8bに固定したものであってもよい。本実施形態のドア装置は、火災発生時に以下の動作を行うことでドアの施錠を行う。図3及び図4は、第一の実施形態のドア装置の施錠する動作を示す図であり、図3aは開錠状態を示し、図3bは施錠状態を示している。また、図4は、戸開時からの施錠動作を示す図である。なお、図4において、線B-B’は乗場ドア1a、1bの閉位置を示す。エレベータの通常運転時は、図3aに示すように、ラッチ12はラッチ保持部材15に支持されることでフック13との係合位置から外れた位置以下、開錠位置と言うにあり、乗場ドア1の開閉が可能である開錠状態。一方、火災が発生した場合、その火災発生階において火災等の熱が乗場ドア1などからラッチ保持部材15へ伝わることで、ラッチ保持部材15が溶融する。ラッチ保持部材15が溶解することで、図3bに示すようにラッチ12は回転軸部122を軸に、自重によってフック13との係合位置まで移動し、フック13と係合する施錠状態。図3では戸閉時の施錠動作を示したが、戸開時にラッチ保持部材15が溶融してしまい、ラッチ12が施錠位置になっている場合も想定される図4a。このような場合においても、ラッチ12のラッチ係合部123のフック13と対向する面がフック13に対して鋭角に傾斜しているため、戸閉する際矢印Qに、ラッチ係合部123はフック係合部131上を摺動し図4;矢印R、フック13と係合するようになっている図4c。次に、他の実施形態のドア装置について図5から図7を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、第一の実施形態と共通する部分については同一符号を付し説明は割愛する。図5aは、第二の実施形態のドア装置の要部構成を示した図である。第二の実施形態のドア装置は、第一の実施形態のドア装置におけるストッパー14の位置を変更した構成となっている。第二の実施形態のドア装置は、ストッパー14が保持部材15の下にラッチ12が施錠位置で保持される位置に設けられている。金属製のストッパー14が熱可塑性樹脂からなる保持部材15に面接触していることにより、第一の実施形態のドア装置に比べ、火災等における保持部材15への熱伝導が早くなり、施錠に至る時間が早くなる。図5bは、第三の実施形態のドア装置の要部構成を示した図である。第三の実施形態のドア装置は、第一の実施形態のドア装置のラッチ12を施錠位置の方向へ付勢する弾性体17を有する構成となっている。ラッチ12が弾性体17によって、常に施錠方向に付勢を受けているため、乗場ドア開閉時のラッチ12のばたつきを防止することができる。また、ラッチ12の自重より施錠位置に移動する第一の実施形態のドア装置に比べ、より確実に施錠することができる。また、図5cに示すように、弾性体17の代わりに、ラッチ係合部123におもり18を用いてもよい。図6は、第四の実施形態のドア装置の要部構成を示した図である。第四の実施形態のドア装置は、図6aに示すように、施錠ピン19と、施錠穴201を有するガイド20を備えた構成となっている。施錠ピン19は水平方向に突出した突部191を有しており、突部191が保持部材15によって支持されることで、施錠ピン19は解錠位置に保持されている。また、施錠ピン19が動作した場合に施錠位置で止まるように、保持部材15の下にストッパー14が設けられている。このように構成された第四の実施形態のドア装置は、火災発生時、保持部材15が熱により溶解し、施錠ピン19はベース2に固定されたガイド20の施錠穴201に係合し、施錠する。これと同様の機構を乗場ドアに設けることもできる。この場合、乗場ドア1aに施錠ピン19を設け、敷居6に施錠穴61を設ける。図7は、第五の実施形態のドア装置の要部構成を示した図である。第五の実施形態のドア装置は、図7bに示すように、第一の実施形態のドア装置に施錠検知部21を設けた構成となっている。なお、図7において、施錠検知部21の動作を見やすくするためにフックブラケット16は点線で示している。施錠検知部21は、接点部21aと接点検知部21bから構成され、接点検知部21bは、エレベータ制御装置と接続している。接点部21aはラッチ係合部123に、接点検知部21bは、フック13にそれぞれ設けられており、施錠状態となった時に、接点部と接点検知部が導通するようになっている。このように構成することで、ドア装置が施錠状態となると同時に接点21aと21bが導通し、その信号を受けたエレベータ制御装置は、乗りカゴが火災発生階を通過するように制御する。図8は、第六の実施形態のドア装置の要部構成を示した図である。第六の実施形態のドア装置は、これまで説明したラッチ12とフック13による施錠機構を乗り場ドアに適用した構成となっている。ラッチ12は、乗り場ドア1aの内部に設けられたラッチ設置部31aに取り付けられている。一方、フック13は、乗り場ドア1bの内部の、ラッチ設置部31aに対向する面に合わせて設けられたフック設置部31bに取り付けられている。施錠機構を乗場ドア1に設けることにより、第一の実施形態のドア装置に比べ、火災等における保持部材15への熱伝導が早くなり、施錠に至る時間が早くなる。