"正極集電体上に正極活物質層を設けた正極、負極および非水電解質を備えた非水電解質電池であって、前記正極活物質として化学式がLiMn2XM1YM2ZO4で、M1M2がそれぞれTi、V、Cr、Fe、Co、Ni、Al、Ag、Mg、Liで示される元素からなり、組成比を示すX、Y、Zが0≦X<2.0、YZ=X、0≦Y≦1.9、0≦Z≦1.9を満足する第1成分と第2成分の少なくとも2種類の正極活物質を有することを特徴とする非水電解質電池。前記第1成分と第2成分とから構成される正極活物質の第1成分と第2成分との混合重量比率が、8/2~5/5の範囲であることを特徴とする請求項1記載の非水電解質電池前記第1成分と第2成分とから構成される正極活物質の第1成分と第2成分との粒径比が、1.67~8.33の範囲、比表面積比が、0.40~0.23の範囲であることを特徴とする請求項2記載の非水電解質電池。しかしながら、このような活物質を用いた非水電解質電池では、正極活物質の種類、および密度が安全面に与える影響が考慮されておらず、また、充放電効率が低い活物質を添加した場合、十分な高率放電特性が確保できなくなることが考えられる。本発明は、上記事案に鑑み、高出入力かつサイクル特性に優れた非水電解質電池および正極を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、次に示すような構成が有効と考えられる。正極集電体上に正極活物質層を設けた正極、負極および非水電解質を備えた非水電解質電池であって、正極活物質として化学式LiMn2XM1YM2ZO4で、M1M2がそれぞれTi、V、Cr、Fe、Co、Ni、Al、Ag、Mg、Liで示される元素からなり、組成比を示すXは0≦X<2.0、YZ=X、0≦Y≦1.9、0≦Z≦1.9で、上記で示される正極活物質からなる第1成分と第2成分の少なくとも2種類の正極活物質を有する非水電解質電池。正極活物質からなる第1成分と第2成分の混合重量比率第1成分/第2成分が8/2~5/5の範囲からなる正極を使用した非水電解質電池。正極活物質からなる第1成分と第2成分の粒径比第1成分/第2成分が1.67~8.33、比表面積比第1成分/第2成分が0.40~0.23の範囲である正極を使用した非水電解質電池。本発明の非水電解質電池の一例であるリチウムイオン電池は、正極集電体上に正極活物質層を設けた正極、負極集電体上に負極活物質層を設けた負極、および非水溶媒と電解質塩からなる非水電解質を備えた電池である。正極活物質として化学式LiMn2XM1YM2ZO4で、M1M2がそれぞれTi、V、Cr、Fe、Co、Ni、Al、Ag、Mg、Liで示される元素からなり、組成比を示すXは0≦X<2.0、YZ=X、0≦Y≦1.9、0≦Z≦1.9で、上記で示される正極活物質からなる第1成分と第2成分の少なくとも2種類の正極活物質を有する活物質とすることで、高出入力かつサイクル特性に優れた非水電解質電池およびそれに用いられる正極が得られる。正極活物質は第1成分と第2成分の活物質からなる他、これらの混合重量比率第1成分/第2成分が8/2~5/5の範囲である非水電解質電池。さらに、第1成分と第2成分のメジアン径D50の粒径比第1成分/第2成分が1.67~8.33、比表面積比第1成分/第2成分が0.40~0.23の範囲であることにより、高出入力特性、サイクル特性が向上する。この非水電解質電池では活物質第1成分に対し、第2成分として高容量高出力である活物質を混合することで、更なる高容量化を図ることができ、また、混合重量比を所定の範囲にすることで、電池の過充電時などにおいても安全性を確保できる。また、第1成分と第2成分の粒子径を1.67~8.33、比表面積比を0.40~0.23の範囲とすることで、第1成分の活物質に対し、第2成分の活物質の比表面積が大きくなり、3C放電特性を向上することができる。本発明によれば、エネルギー密度および安全性に優れた大容量型リチウムイオン二次電池を提供できる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではなく、前後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の非水電解質電池の実施の形態の一例であるリチウムイオン二次電池の内部を透視状態で示した概略図である。このリチウムイオン二次電池円筒型電池17は、ケーシングとして、無底円筒状の電池容器5と、電池容器5の両端部に配置された2つの円盤状の電池蓋4とを有している。ケーシング内には、図2で示される、中空円筒状でポリプロピレン製の軸芯11を中心に、正極板および負極板が、セパレータを介して配置された電極群6が非水電解液不図示に浸潤されて収容されている。本実施の形態では、このようなリチウムイオン二次電池17を、以下のように作製した。作製手順次に、本実施形態のリチウムイオン二次電池17についてさらに詳しく説明するとともに、リチウムイオン二次電池17の作製手順について説明する。正極板の作製電極群6を構成する正極電極18を以下の方法で作製した。正極活物質には、マンガン酸リチウムLiMn2O4とNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を用いた。それぞれ粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、と25μm、15μm、10μm、5μm、3μmの3元系正極を用いた。上記、正極用活物質と導電剤として燐片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFとを混合し、この混合物に分散溶媒としてN-メチル-2-ピロリドンNMPを加えた後、混練してスラリを作成した。このスラリを厚みアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布して正極合剤層とした。スラリの塗布の際に、アルミニウム箔の長寸方向に対して、側縁の一方に未塗布部分を残した。その後、乾燥、プレス、裁断し、正極電極18を得た。正極電極18に形成した未塗布部に切り欠きを入れてその一部を除去し、矩形状櫛状の部分を形成して集電用の正極リード片9として用いた。負極板の作製一方、電極群6を構成する負極電極19を以下の方法で作製した。負極用活物質として人造黒鉛粉末と、結着剤としてPVDFとを混合し、この混合物に分散溶媒としてNMPを添加した後、混練してスラリを作成した。このスラリを圧延銅箔負極集電体の両面に塗布して負極合剤層を形成した。スラリの塗布の際には、銅箔の長寸方向に対して、側縁の一方に未塗布部を残した。その後乾燥、プレス、裁断し、負極電極19を得た。負極電極19に形成した未塗布部に切り欠きを入れてその一部を除去し、矩形状の部分を形成して集電用の負極リード片9’として用いた。なお、正極電極18と負極電極19の幅方向においても、正極用活物質の塗布部と負極用活物質の塗布部との対向に位置ズレが起きないように、負極用活物質の塗布部の幅は、正極用活物質の塗布部の幅よりも大きくした。電極群の作製正極電極18と負極電極19とをポリオレフィン系のセパレータ20で隔て、両極板が接触しないように捲回して電極群6を作成した。セパレータ20は合計2枚使用した。また、捲回は最初にセパレータ20の先端部分を軸芯11に熱溶着し、正極板、負極板、セパレータの位置を合わせて巻きズレの可能性を低減させた上で、これら正極電極18、負極電極19、セパレータ20を捲回した。なお、正極リード片9と負極リード片9’とは、それぞれ電極群6の反対側に位置するように配置した。電池の作製正極電極18から導出されている正極リード片9を集めて束にした状態で折り曲げて変形させた後、正極極柱12の鍔部7の周縁に接触させ、正極リード片9と鍔部7の周縁とを、超音波溶接装置を用いて溶接接合して電気的に接続した。なお、負極電極19についても同様に、負極リード片9’と負極極柱12’の鍔部7’の周縁とを超音波溶接して電気的に接続した。その後、正極極柱12の鍔部7、負極極柱12’の鍔部7’および電極群6の外周面全体を絶縁被覆8で覆った。電極群6の外周部分が絶縁被覆8で覆われ、ステンレス製の電池容器5の内径よりも僅かに小さくなるように粘着テープの巻き数を調整した後、電極群6を電池容器5内に挿入した。次に、電池蓋4の外側の面と当接する部分に第1のセラミックワッシャ3を、端子部1正極および端子部1’負極のそれぞれの先端に嵌め込んだ。そして、平板状の第2のセラミックワッシャ3’を電池蓋4に載置し、端子部1,1’のそれぞれを第2のセラミックワッシャ3’に通した。その後、電池蓋4の周縁を電池容器5の開口部に嵌合させ、電池蓋4と電池容器5の接触部分の全域をレーザー溶接した。このとき、端子部1,1’は、電池蓋4の中心に形成された穴を貫通して外部に突出している。そして、第2のセラミックワッシャ1’に当接するように、金属製のナット2の底面よりも平滑な金属ワッシャ13を端子部1,1’のそれぞれ嵌め込んだ。一方電池蓋4には、電池の内部圧力の上昇に応じて開裂する開裂弁10が設けられている。ナット2を、端子部1,1’にそれぞれ螺着し、金属ワッシャ13、第1のセラミックワッシャ3、第2のセラミックワッシャ3’を介して電池蓋4を鍔部7、7’とナット2の間で締め付けて固定した。電池蓋4の裏面と突出部16、16’の間に介在させたゴム製のOリング15を締め付け時に圧縮することにより、電池容器5の内部の発電要素等は外気から遮断される。次いで、他方図1の下側の電池蓋4に形成された注液口から、所定量の非水電解液を電池容器5内に注入した後、注液口を注液栓14で封止することにより円筒形リチウムイオン二次電池17を完成させた。非水電解液の調製エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させて非水電解液を調製した。尚、非水電解液中には環状ホスファゼン化合物や含フッ素系溶媒等、電解液の難燃化に効果的な添加剤を含んでもよい。以下、正極活物質に、活物質Aと活物質Bとを種々混合し、電池性能の評価および、過充電試験をし、試験結果を比較した。実施例1正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4を用いた。活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのものを用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例2正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比9対1に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例3正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比8対2に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例4正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比7対3に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例5正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比6対4に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例6正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比5対5に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。比較例1正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比4対6に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。比較例2正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比3対7に混合したものを用いた。各活物質の粒子径はレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μmのマンガン酸リチウム、5μmの3元系正極を用い、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。電池性能の評価作製した非水電解液電池リチウムイオン二次電池1について、電池性能を評価した。電池性能の評価は、放電容量試験により行った。放電容量試験では、まず、各電池に対し、25°Cの環境下、終止電流値0.01CA、上限電圧4.2Vの定電流定電圧充電を行った後、放電電流値0.5C、3.0C、終止電圧2.7Vの定電流放電を行った。0.5C放電容量比は実施例1に対する容量比、3.0C放電容量比は各電池の0.5C放電容量に対する容量比として算出し、結果を表1に示す。過充電試験上記のように作製した非水電解液電池リチウムイオン二次電池1について、安全性評価をした。安全性評価は過充電試験により行った。過充電試験は25°Cの環境下で0.5CA相当の電流を印可した。試験を行った結果は○、△、×で判定し、それぞれ以下のように定義する。○:発煙のみ、△:発煙した後に電池缶の膨れが見られる、×:発火破裂。表1に結果を示す。実施例1~実施例6において、活物質Bを多く混合すると、実施例1に対して0.5C放電容量は大きくなった。また、各実施例において0.5C放電容量に対する3.0C放電容量比を比較すると、0.5C放電容量に対する3.0C放電容量の比は活物質Bを多く混合することで向上した。特に活物質Bの混合量を質量百分率20wt以上配合することで、3C放電容量比は90以上となり、高率放電特性が改善された。しかしながら、比較例1および比較例2において、3C放電容量比は実施例1~6に対して向上するものの、安全性の結果は活物質Bの混合量が質量百分率60wtでは△、質量百分率70wtでは×であった。活物質Bに用いた3元系正極は安全性に対する安定性が悪いため、過剰に正極活物質内に混合した比較例1および2において、過充電の現象発現で大きく影響が現れたことが考えられる。次に正極活物質に活物質Aと活物質Bとを重量比7対3で混合したものを使用し、活物質Bの粒子径を変更し、種々の粒径比A/Bおよび比表面積比A/Bについて電池性能の評価をした。実施例9正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比7対3に混合したものを用いた。各活物質の粒子径は活物質Aはレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.2m2/gである。活物質Bはレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.2m2/gである。これらの活物質を用いて、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例10正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比7対3に混合したものを用いた。各活物質の粒子径は活物質Aがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.2m2/g。活物質Bがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が15μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.5m2/gである。これらの活物質を用いて、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例11正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比7対3に混合したものを用いた。各活物質の粒子径は活物質Aがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.2m2/g。活物質Bがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が10μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.65m2/gである。これらの活物質を用いて、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。実施例12正極活物質には、活物質Aにマンガン酸リチウムLiMn2O4と活物質BにNi、Co、Mnの3元系正極LiNi033Co033Mn033O2を重量比7対3に混合したものを用いた。各活物質の粒子径は活物質Aがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が25μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.2m2/gである。活物質Bがレーザー回折法で得られるメジアン径D50の値が3μm、ガス吸着法で得られる比表面積が0.86m2/gである。これらの活物質を用いて、上記の方法でリチウムイオン二次電池を作製した。表2に結果を示す。実施例9~実施例12において、活物質Aに対し、活物質Bの粒径が15μm以下の時、すなわち粒径比A/Bが1.67以上、比表面積比が0.4以下のとき、3C放電容量比が90以上となることが分かった。比表面積の大きな活物質は導電助剤と活物質粒子間の導電ネットワークが広く形成できるとともに、電極の低抵抗化が可能になる。そのため、本実施例において、高容量高出力の特徴を持つ活物質Bを混合し、更に、その粒子径を小さくすることで3C放電以上の高率放電特性が向上したと考えられる。"