"入力軸プーリ又はスプロケット、出力軸プーリ又はスプロケット、第一から第三のアイドルプーリ又はスプロケットと、該プーリ又はスプロケットに掛け回された無端ベルト又は無端チェーンから構成される自動包装機の位置変動する装置へ駆動力を伝達する機構であって、自動包装機の本体フレーム上には、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一のアイドルプーリ又はスプロケットとが、それぞれの縁部が同一鉛直線上に位置するように上下に配設され、位置が変動する装置上には、同径の前記第二のアイドルプーリ又はスプロケットと前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットとを軸中心が同一線上となるように上下に配設され、さらに、前記出力軸プーリ又はスプロケットが前記第二のアイドルプーリ又はスプロケットと前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットから側方に離れた位置に配設され、前記無端ベルト又は無端チェーンは、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一のアイドルプーリ又はスプロケットと前記出力軸プーリ又はスプロケットと内接し、前記第二のアイドルプーリ又はスプロケット及び前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットと外接するように掛け回されており、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一から第三のアイドルプーリ又はプロケット間の前記無端ベルト又は無端チェーンが、同一鉛直線上に位置していることを特徴とする自動包装機の位置変動する装置へ駆動力を伝達する機構。前記自動包装機の位置変動する装置が、横型製袋充填包装機の製品抑えベルト装置であることを特徴とする請求項1に記載の自動包装機の位置変動する装置へ駆動力を伝達する機構。前記自動包装機の位置変動する装置が、逆ピロー包装機のセンタシール装置であることを特徴とする請求項1に記載の自動包装機を構成している位置変動する装置へ駆動力を伝達する機構。例えば、上押えベルト装置や逆ピロー包装機のセンタシール装置のような、自動包装機を構成している位置が変動する装置への駆動力伝達する場合に、駆動源と駆動の出力軸の水平方向の位置が離れている場合でも、別の伝達機構も必要とせず簡易な構成のまま対処できる自動包装機の位置変動する装置に駆動力を伝達する機構の提供が望まれている。本発明は、入力軸プーリ又はスプロケット、出力軸プーリ又はスプロケット、第一から第三のアイドルプーリ又はスプロケットと、該プーリ又はスプロケットに掛け回された無端ベルト又は無端チェーンから構成される自動包装機の位置が変動する装置へ駆動力を伝達する機構であって、自動包装機の本体フレーム上には、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一のアイドルプーリ又はスプロケットとが、それぞれの縁部が同一鉛直線上に位置するように上下に配設され、位置が変動する装置上には、同径の前記第二のアイドルプーリ又はスプロケットと前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットとを軸中心が同一線上となるように上下に配設され、さらに、前記出力軸プーリ又はスプロケットが前記第二のアイドルプーリ又はスプロケットと前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットから側方に離れた位置に配設され、前記無端ベルト又は無端チェーンは、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一のアイドルプーリ又はスプロケットと前記出力軸プーリ又はスプロケットと内接し、前記第二のアイドルプーリ又はスプロケット及び前記第三のアイドルプーリ又はスプロケットと外接するように掛け回されており、前記入力軸プーリ又はスプロケットと前記第一から第三のアイドルプーリ又はプロケット間の前記無端ベルト又は無端チェーンが、同一鉛直線上に位置していることを特徴とする自動包装機の位置が変動する装置へ駆動力を伝達する機構である。本発明の自動包装機の位置が変動する装置へ駆動力を伝達する機構は、横型製袋充填包装機の製品抑えベルト装置に適用することができる。本発明の自動包装機の位置が変動する装置へ駆動力を伝達する機構は、逆ピロー包装機のセンタシール装置に適用することができる。本発明の、例えば、上押えベルト装置や逆ピロー包装機のセンタシール装置のような、自動包装機を構成している位置が変動する装置へ駆動力を伝達する機構は、駆動源と駆動の出力軸の水平方向の位置が離れている場合でも別の伝達機構が必要とせず簡易な構成のまま対処できる自動包装機を構成する位置が変動する装置へ駆動力を伝達することができる。さらに、機械の仕様により駆動の伝達距離が変更された場合でも、図5に示す第三のアイドルプーリ及び第二のアイドルプーリの中心線と出力軸プーリの中心線の距離45を変更し、無端ベルト23の長さを長くするだけで対応することができる。本発明の実施例として、横型製袋充填包装機の製品抑えベルト装置8への適用例について図を用いて説明する。図1は、製品抑えベルト装置8を備えた横型製袋充填包装機の概略図である。巻取り軸1に装着されたフィルムロールFrから引き出された帯状包装材Fwは、紙送りローラ2によって下流に搬送され、製筒器3により湾曲され長手方向の縁部を重合され、筒状包装材Ftが成形される。筒状包装材Ftは、被包装品Pが供給コンベヤ7により筒内に搬送されるとともに筒状包装材Ftの重合部を挟持する一対のロールから構成された紙引きローラ4が回転することにより、さらに下流へと搬送される。紙引きローラ4の下流にあるセンタシール装置5は、筒状包装材Ftの重合面にセンタシールを施す。その後、被包装品Pを内蔵した筒状包装材Ftは、エンドシーラ6により筒状包装材Ft内部の被包装品Pを挟む前後に夫々エンドシール切断を施して、ピロー包装体Bpを製造する。エンドシール装置は内部に図示しないカッタを内蔵しており、これにより切断を行う。紙送りローラ2、紙引きローラ4、センタシール装置5から構成されるフィルム搬送装置、供給コンベヤ7からなる供給装置、エンドシール装置6はそれぞれサーボモータによって駆動され制御装置により互いに同期して動作するように制御されている。フィルムの搬送、供給、エンドシール装置を別々のサーボモータで駆動し同期させる技術は公知のことなので詳細を省略する。帯状包装材Fw及び筒状包装材Ftの搬送は、紙送りローラ2、紙引きローラ4、センタシール装置5、製品抑えベルト装置8の協働により行われる。これらのロールは、同期して所定の速度で包装材を下流へと搬送する。本実施例のエンドシール装置6は、ボックスモーションタイプと称されるもので、筒状フィルムFtを挟んで上下に配置された一対のヒーターブロック6a,6bが、互いのシール面を対向させた状態を維持しながら所定の軌跡で移動する。つまり、両ヒーターブロック6a,6bは、基準位置から互いに接近移動して筒状フィルムFtを上下から挟み込むことで、そのシール面に接触したフィルム部位を所定の圧力で加圧すると共に加熱する。そして、両ヒーターブロック6a,6bは、上記のように互いに接近して筒状フィルムFtを挟持した状態を維持したまま互いに筒状フィルムFtの移動方向に沿って前進移動する。このときの移動速度は、筒状フィルムFtの移動速度と等しくしている。一対のヒーターブロック6a,6bは、所定距離だけ移動すると、両ヒーターブロック6a,6bは互いに離反移動すると共に、筒状フィルムFtの移動方向と逆方向に移動して基準位置に至る。ボックスモーション動作は、従来公知の技術なので例えば特開2001-114203の段落16から段落17を参照のこと、詳しい説明は省略するが、ヒーターブロック6a,6bはそれぞれ取付け台図示せずに装着され、その取付け台に設けられたカムホロア図示せずが、カム板図示せずに設けられた溝カム図示せずに符合し、その溝カムの形状に従って上述した公転移動する。カム板図示せずはサーボモータ図示せずにより、筒状フィルムFtの搬送速度と同期するように回転される。また、このようにカムを用いるのではなく、ヒーターブロック6a,6bを上下移動させるための駆動モータと、前後進移動させるための駆動モータというように複数の駆動モータを設け、それら各駆動モータを適宜のタイミングで動作させることでヒーターブロック6a,6bを公転移動させることもできる。供給コンベヤ7は、被包装物Pの後部を支持して搬送するプッシャアタッチメント7aが所定の間隔で取り付けられている無端チェーン7b、無端チェーン7bを支持し駆動するスプロケット7c,7d、スプロケット7cを駆動する図示しないサーボモータから構成されている。供給コンベヤ7は、包装能力のデ-タ入力に基づいた速度で駆動され、供給コンベヤ7に取り付けられたそれぞれのプッシャアタッチメント7aは、被包装物Pを製筒器3により筒状形成されたフィルムFtに受け渡す位置で下方向に倒れた状態になって移動されたあと、再び上向き状態になって各被包装物を支持する。製品抑えベルト装置8は、筒状包装材Ftの搬送路の上方に配置され、筒状包装材Ftに内包した被包装物Pが持ち上がるのを抑制する装置である。ベルトコンベヤ装置により被包装物Pを内包した筒状包装材Ftを上方から抑えるものであり、被包装物の高さにより、装置の高さを調整する必要があるので昇降装置を備えている。また、上述のように紙送りローラ2、紙引きローラ4、センタシール装置5と協働して筒状包装材Ftを搬送するため、抑えベルトを筒状包装材Ftと等速で動かす必要があり、紙引きローラ4の駆動を伝達する駆動力伝達装置を備えている。製品抑えベルト装置8について、図2から図4を用いて説明する。図2は上抑えベルト装置の斜視図である。図2では、ベルト部分は省略して描いてあるが、図1に示したようにベルトには複数のスポンジブロック42が配設されている。製品抑えベルト装置8は、コンベヤ支持シャフト9a,9bによりコンベヤ取付け板40に固定される。コンベヤ取付け板40は取付けシャフト41を介してブラケット12a,12bに連結され、上方への旋回が可能になっている。これは、包装材の交換作業や機械のメンテナンス作業時に製品抑えベルト装置8が障害とならないように、取付けシャフト41を回動軸として上方へ旋回させて固定しておくことを可能にするためである。ブラケット12a,12bはベース板13に取り付けられている。また、製品抑えベルト装置8は、ベルトを駆動するためのコンベヤ駆動シャフト10を備えており、コンベヤ駆動シャフト10の端部には駆動を伝達する伝導ギア11bが取り付けられている。伝導ギア11bは伝導ギア11aと噛み合うことで駆動力の伝達を受ける。伝導ギア11aは、出力軸55の端部に取り付けられている。出力軸55はブラケット12cに回転自在に支持されており、ブラケット12cはブラケット12bの側部に取り付けられている。以上のように、製品抑えベルト装置8は、ブラケット12a,12b,12cなどを介してベース板13に取り付けられている。図3及び図4は、製品抑えベルト装置8の概略図であり、ベルトコンベヤ部分を省略して描画しており、製品抑えベルト装置8の昇降と駆動力の伝達を説明するものである。また、図4はベース板13を透過して描画している。図3、図4で示すようにベース板13は、背部にスライダ15a,15b,15c,15dが配設され、スライドレール14a,14bと連結され、スライドレール14a,14b上を摺動自在となっている。スライドレール14a,14bは、機械フレームに固定されている。また、図4に示すようにベース板13には昇降ブロック16が固定されており、昇降ブロック16の上下に伴い、スライダ15a,15b,15c,15dを介して、スライドレール14a,14b上を摺動する。昇降ブロック16は、ネジシャフト17上を螺同するように構成されている。ネジシャフト17は、固定ブロック19に回転自在に固定され、固定ブロック19は、機械フレームに固定されている。また、ネジシャフト17の上方端部には、ネジシャフト17を回転させる操作ハンドル18が取り付けられている。以上の構成により、ベース板13は、操作ハンドル18を動かすことにより機械フレームに対しての上下の位置を動かすことができる。次に、駆動力伝達について図1から図5を用いて説明する。製品抑えベルト装置8は、図1に示す紙引きローラ4の駆動の伝達を受けてコンベヤ駆動シャフトが回転することで駆動される。図3から図5を用いて駆動伝達の構成を説明する。なお、図3及び図4においては、製品抑えベルト装置8及びブラケット12a,12b,12cなどを省略して描画してある。駆動力は、紙引きローラ4を駆動する入力軸24の端部に取り付けられた入力軸プーリ21から無端ベルト23により出力軸プーリ22に伝達され、出力軸プーリ22が取り付けられている出力軸55が回転することにより、伝導ギア11a,11bを介して図2に示すコンベヤ駆動シャフト10を回転させる。無端ベルト23は、入力軸プーリ21、出力軸プーリ22の間を第一から第三のアイドルプーリ20a,20b,20cにより支持されている。入力軸プーリ21が固定された入力軸24は図示しない機械フレームに回転自在に固定されている。無端ベルト23は、入力軸プーリ21が内接する形で掛け回される。第一のアイドルプーリ20aは入力軸プーリ21の上方に配設され、固定ブロック19を介して機械フレームに回転自在に固定される。無端ベルト23は、第一のアイドルプーリ20aが内接する形で掛け回される。第二のアイドルプーリ20b,第三のアイドルプーリ20cは、同径のプーリで機械フレームに対して上下に昇降自在なベース板13に上下に軸中心が、図5に示す同一直線39aの上に位置するように配設され、無端ベルト23が側方に展開するのを外接する形で支持する。出力軸プーリ22が固定された出力軸55は図2に示すようにブラケット12cに回転自在に固定され、ブラケット12cはブラケット12bを介して、機械フレームに対して上下に昇降自在なベース板13に配設されている。無端ベルト23は、出力軸プーリ22が内接する形で掛け回される。なお、図5に示すように第一のアイドルプーリ20aと第二のアイドルプーリ20b間が変動区間43a、第三のアイドルプーリ20cと入力軸プーリ21間が変動区間43bとなるため、この間の無端ベルト23が図5に示す同一鉛直線39bの上に位置することとなるように第一から第三のアイドルプーリ20a,20b,20cは、配設されている。製品抑えベルト装置8の位置が、機械フレームに対して上下した場合、即ちベース板13が昇降した場合に駆動力の伝達がどのように対応するかについて図5を用いて説明する。第一のアイドルプーリ20b,第三のアイドルプーリ20c及び出力軸プーリ22はベース板13に回転自在に取り付けられており、ベース板13の昇降とともに昇降する。一方、第一のアイドルプーリ20a及び入力軸プーリ21は機械フレームに回転自在に固定されており、ベース板13の昇降に係わらず一定の位置を保っている。よって、ベース板13が昇降して位置を変化させた場合、第一のアイドルプーリ20aと第二のアイドルプーリ20b間と、第三のアイドルプーリ20cと入力軸プーリ21間が、距離が変化する変動区間43a、43bとなる。変動区間43a,43bは互いに反する変化をすることで、変化量を相殺し無端ベルト23のテンションを一定に保つ。例えばベース板13が上方に移動した場合、第二のアイドルプーリ20b,第三のアイドルプーリ20c及び出力軸プーリ22も上方に移動する。この移動により、機械フレームに固定されている第一のアイドルプーリ20aとベース板13上の第二のアイドルプーリ20bの距離、即ち変動区間43aは、ベース板13の移動量分だけ短縮される。一方、機械フレームに固定されている入力軸プーリ21とベース板13上の第三のアイドルプーリ20cの距離、即ち変動区間43bはベース板13の移動量分だけ延長される。これにより、ベース板13の昇降に係わらず、無端ベルト23のテンションは変化せず、安定して駆動力の伝達が行われる。また、ベース板13が下方に移動した場合、ベース板13の移動量分だけ変動区間43aが延長し、変動区間43bが短縮することで、無端ベルト23のテンションを一定に保つ。以上のように、本発明を適用した上押えベルト装置8は、駆動源である紙引きローラ4の駆動軸とベルトの駆動軸であるコンベヤ駆動シャフト10との水平方向の位置が離れている場合であっても、従来のシャトル機構位置固定シャフトと位置変動シャフトによるタイミングベルト巻掛け機構のように別の伝達機構を必要とせず、シャトル機構のみで構成することができる。また、機械仕様が変更となり、図1に示す製筒器3とエンドシール装置6間の距離が伸びて、上押えベルト装置のコンベヤ長が延伸され、駆動源である紙引きローラ4の駆動軸とベルトの駆動軸であるコンベヤ駆動シャフト10との水平方向の位置がさらに離れてしまった場合でも、無端ベルト23の長さを長くするだけで対応することができる。即ち、図5に示す第三のアイドルプーリ及び第二のアイドルプーリの中心線と出力軸プーリの中心線の距離45が延伸した分だけ長い無端ベルト23を用いることで対応できる。本実施例においては、横型製袋充填包装機の製品抑えベルト装置8への適用を説明したが、適用できるのはこれに限らず、逆ピロー包装機のセンタシール装置のような自動包装機を構成している位置が上下変動する装置にも適用できることは言うまでもない。また、製袋充填包装機のみならず、上包み包装機などの他の自動包装機についても適用可能である。また、本実施例では、無端ベルトとプーリを用いたが、無端チェーンとスプロケットを用いてもよい。"