"膜分離活性汚泥法により排水を処理する第1の生物処理装置と、生物膜法により排水を処理する第2の生物処理装置と、前記第1の生物処理装置及び前記第2の生物処理装置の上流を流通する排水中の負荷濃度と流量とを計測する計測部と、前記負荷濃度と前記流量とから負荷量を算出し、前記負荷量に応じて、前記第1の生物処理装置に送給する前記排水の流量と、前記第2の生物処理装置に送給する前記排水の流量との分配比率を決定し、該分配比率に基づいて、前記第1の生物処理装置に送給する前記排水の流量と前記第2の生物処理装置に送給する前記排水の流量とを調整する制御部とを含む排水処理装置。前記制御部が第1の閾値を格納し、前記制御部が、前記負荷量が前記第1の閾値以下である場合に前記第1の生物処理装置に前記排水を送給するとともに、前記第2の生物処理装置への前記排水の送給を停止し、前記負荷量が第1の閾値より大きい場合に、前記制御部が、所定の前記分配比率で前記第1の生物処理装置と前記第2の生物処理装置とに前記排水を送給する請求項1に記載の排水処理装置。前記制御部が前記第1の閾値と第2の閾値とを格納し、前記負荷量が前記第1の閾値より大きく前記第2の閾値以下である場合に、前記制御部が、前記所定の分配比率で前記第1の生物処理装置及び前記第2の生物処理装置前記排水を送給し、前記負荷量が前記第2の閾値よりも大きい場合に、前記制御部が、前記第1の生物処理装置の処理量が所定の値になるように前記第1の生物処理装置に前記排水を送給するとともに、残りの前記排水を前記第2の生物処理装置に送給する請求項1または請求項2に記載の排水処理装置。前記制御部が、前記第1の閾値と前記第2の閾値との間に1つまたは複数の中間閾値を格納し、前記制御部が、前記中間閾値より大きい場合と前記中間閾値以下の場合とで異なる前記分配比率にて、前記第1の生物処理装置と前記第2の生物処理装置に前記排水を送給する請求項3に記載の排水処理装置。前記制御部が、前記中間閾値を超える毎に、前記第2の生物処理装置への前記排水の分量が増加するように、前記排水を送給する請求項4に記載の排水処理装置。前記第2の生物処理装置から排出された前記排水が、前記第1の生物処理装置に送給される請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の排水処理装置。前記制御部が、前記負荷濃度の移動平均及び回帰推定値の少なくとも一方を算出し、前記移動平均及び回帰推定値の少なくとも一方を用いて前記負荷量を算出する請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の排水処理装置。前記負荷量が、CODまたはBODとされる請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の排水処理装置。特許文献1の水処理装置では、排水を一時的に貯留する流量調整槽を必要とするため、装置の容積効率が悪い。また、オゾン処理は高価である。更に、オゾン漏れを防止するための付帯設備が別途必要になる上、オゾン漏れを監視する等運用が複雑になるのが問題であった。本発明は、簡易な装置により、水質変動が大きい場合でも安定して排水を処理することができる排水処理装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、膜分離活性汚泥法により排水を処理する第1の生物処理装置と、生物膜法により排水を処理する第2の生物処理装置と、前記第1の生物処理装置及び前記第2の生物処理装置の上流を流通する排水中の負荷濃度と流量とを計測する計測部と、前記負荷濃度と前記流量とから負荷量を算出し、前記負荷量に応じて、前記第1の生物処理装置に送給する前記排水の流量と、前記第2の生物処理装置に送給する前記排水の流量との分配比率を決定し、該分配比率に基づいて、前記第1の生物処理装置に送給する前記排水の流量と前記第2の生物処理装置に送給する前記排水の流量とを調整する制御部とを含む排水処理装置を提供する。この場合、前記負荷量が、CODまたはBODとされる。上述のように、膜分離活性汚泥法を用いた処理装置は、排水の水質が短時間で変動した場合に処理能力を追従することができない。これに対し、生物膜法を用いた処理装置は、水質の変動に応じて処理能力を変動させることが可能である。本発明の排水処理装置では上記特徴を利用し、膜分離活性汚泥法と生物膜法とを併用して有機物の分解処理を実施する。この時、排水中の負荷濃度と流量とを監視し、負荷濃度と流量とから算出される負荷量に基づいて、各方法を採用した処理装置への排水の分配比率を決定し、分配比率に基づいて各処理装置へ送給する排水の流量を制御する。こうすることで、処理能力を超える負荷量を含む排水が膜分離活性汚泥法を用いた処理装置に流入して、処理後の水中の有機物が規制値を超えることを防止することができる。本発明の排水処理装置は、水質の変動に対応することができ、安定した排水処理を継続させることができる。上記発明において、前記制御部が第1の閾値を格納し、前記制御部が、前記負荷量が前記第1の閾値以下である場合に前記第1の生物処理装置に前記排水を送給するとともに、前記第2の生物処理装置への前記排水の送給を停止し、前記負荷量が第1の閾値より大きい場合に、前記制御部が、所定の前記分配比率で前記第1の生物処理装置と前記第2の生物処理装置とに前記排水を送給する。上記発明において、前記制御部が前記第1の閾値と第2の閾値とを格納し、前記負荷量が前記第1の閾値より大きく前記第2の閾値以下である場合に、前記制御部が、前記所定の分配比率で前記第1の生物処理装置及び前記第2の生物処理装置前記排水を送給し、前記負荷量が前記第2の閾値よりも大きい場合に、前記制御部が、前記第1の生物処理装置の処理量が所定の値になるように前記第1の生物処理装置に前記排水を送給するとともに、残りの前記排水を前記第2の生物処理装置に送給する。本発明の排水処理装置では、主として膜分離活性汚泥法を用いた処理装置第1の生物処理装置で排水を処理する。膜分離活性汚泥法は系内の負荷濃度が極端に低くなると、微生物の一部が死滅して汚泥の活性が大幅に低下する。この状態で負荷濃度が増加した場合には、処理が追従できなくなる可能性がある。このため、本発明では負荷量が低くなった場合第1の閾値以下、第2の生物処理装置の運転を停止して、第1の生物処理装置が安定運転できる負荷濃度を確保する。一方で、負荷量が大きい場合には、第1の生物処理装置の処理量を超える排水量を、生物膜法を用いた処理装置第2の生物処理装置に送給する。あるいは、第1の生物処理装置を所定の負荷範囲で運転し、一部の排水処理を第2の生物処理装置が負担するような分配比率で、各生物処理装置に排水を送給する。従って、本発明の排水処理装置は安定した排水処理を実施することができる。上記発明において、前記制御部が、前記第1の閾値と前記第2の閾値との間に1つまたは複数の中間閾値を格納し、前記制御部が、前記中間閾値より大きい場合と前記中間閾値以下の場合とで異なる前記分配比率にて、前記第1の生物処理装置と前記第2の生物処理装置に前記排水を送給する。この場合、前記制御部が、前記中間閾値を超える毎に、前記第2の生物処理装置への前記排水の分量が増加するように、前記排水を送給することが好ましい。こうすることで、負荷変動に対する処理の追従性を高めることができる。上記発明において、前記第2の生物処理装置から排出された前記排水が、前記第1の生物処理装置に送給されることが好ましい。生物膜法を用いた第2の生物処理装置では、浮遊粒子が発生しやすい。膜分離活性汚泥法では、分離膜により微生物と処理水とが固液分離される。第2の生物処理装置の下流に第1の生物処理装置を配置すれば、第1の生物処理装置の分離膜によって処理水から浮遊粒子を分離除去することができる。このため、下流側で逆浸透膜や静電式脱塩装置を用いて脱塩処理を実施する場合に、膜モジュール内部での閉塞を防止することができる。上記発明において、前記制御部が、前記負荷濃度の移動平均及び回帰推定値の少なくとも一方を算出し、前記移動平均及び回帰推定値の少なくとも一方を用いて前記負荷量を算出することが好ましい。移動平均や回帰推定値を用いると、負荷濃度が短時間で急激に変動した場合や負荷濃度の計測誤差があった場合に、その変動量が補正される。このため、負荷濃度のごく短時間の変動や測定誤差に対応させて排水の分配量を決定する必要がなくなるので、制御が安定するという効果を奏する。本発明の処理装置は、膜分離活性汚泥法を用いた生物処理装置と生物膜法を用いた生物処理装置とを併用している。各生物処理装置の特性を利用し、COD負荷量の変動に応じて排水の分配量を制御している。このため、水質変動が激しい場合にも対応でき、処理水の水質を安定させることができる。図1に、本実施形態に係る排水処理装置のブロック図を示す。排水処理装置1は、上流側から前処理部2、生物処理部3、及び、脱塩部4を備える。前処理部2は、プラントからの原水を受け入れ、原水中の油分、重金属類、浮遊粒子などを除去する。脱塩部4は、排水中に含まれるイオンを除去する。脱塩部4は、逆浸透膜式脱塩装置、あるいは、静電式脱塩装置を有する。逆浸透膜式脱塩装置は、逆浸透膜RO膜は水のみを透過させる。逆浸透膜を透過した水処理水は、工業用水として再利用される。逆浸透膜の上流側はイオンが濃縮された排水濃縮水となっている。濃縮水は、逆浸透膜式脱塩装置から排出されることにより、排水処理装置1の系外に排出される。静電式脱塩装置は、一対の対向する多孔質電極を有し、正極側には陰イオン交換膜が設置され、負極側には陽イオン交換膜が設置される。電極の間を排水が流通可能になっている。正極がプラス、負極がマイナスになるように電流を流すと、排水中の陰イオンは正極側に移動し、陰イオン交換膜を透過して多孔質の正極に吸着される。一方、排水中の陽イオンは負極側に移動し、陽イオン交換膜を透過して多孔質の負極に吸着される。従って、電極間を流通する際に排水中のイオンが除去され、処理水が回収される。回収された処理水は、工業用水として再利用される。静電式脱塩装置を用いると、逆浸透膜式脱塩装置よりも水の回収率を向上させることができるので有利である。所定時間経過した時点で通水を遮断し、各電極に流す電流を反転させて、正極をマイナス、負極をプラスにする。こうすると、多孔質電極中に吸着されていたイオンが放出され、イオン交換膜を透過して排水中に移動する。この後、イオンを含む排水が静電式脱塩装置から排出され、ドレインとして排水処理装置1の系外に排出される。図2は、本実施形態に係る排水処理装置の生物処理部3の概略図である。生物処理部3は、膜分離活性汚泥法を適用した処理装置10第1の生物処理装置、以下では膜分離活性汚泥処理装置と称すると、生物膜法を適用した処理装置20第2の生物処理装置、以下では生物膜処理装置と称すると、計測部と、制御部30とを備える。膜分離活性汚泥処理装置10は、生物反応槽11と、分離膜12とを備える。生物反応槽11中には活性汚泥が収容されている。生物反応槽11の排水中に微生物活性汚泥が浮遊した状態となっている。分離膜12は精密ろ過膜とされ、0.1μm程度の孔を有する。分離膜12は、生物反応槽11中の排水中に浸漬されている。分離膜12はポンプ13に接続される。生物膜処理装置20は、処理槽21と、固定床22とを備える。固定床22は処理槽21内に収容されている。固定床22は、表面に生物膜を担持する担体が容器内に収納される構成となっている。所定量の排水が固定床22の容器内に取り込まれ、担体表面の生物膜と排水とが接触することで、有機物の分解が行われる。本実施形態では、生物膜法として散水ろ床法、回転円板法、接触曝気法などが採用可能である。なお、本実施形態では、生物膜を担持する担体としては固定床に限定されず、排水中で浮遊する担体大きさ3~10mm程度の表面に生物膜を担持する方法も採用することができる。膜分離活性汚泥処理装置10及び生物膜処理装置20の入口側に、それぞれバルブ34,36が設置される。バルブ34、36はそれぞれ制御部30の出力部に接続する。膜分離活性汚泥処理装置10と生物膜処理装置20とは、配管によって連絡している。計測部は、排水中の負荷濃度を計測する負荷濃度計測部と、排水の流量を計測する流量計測部とで構成される。本実施形態において、負荷濃度計測部で計測される負荷は、COD化学的酸素要求量またはBOD生物化学的酸素供給量とされる。負荷濃度計測部は、COD計31とUV計32とを備える。なお、COD計で計測されたCODから、BODを換算することが可能である。負荷濃度計測部は、生物処理部3の入口近傍膜分離活性汚泥処理装置10及び生物膜処理装置20の上流側に設置される。COD計31及びUV計32は、制御部30の入力部に接続する。なお、本実施形態では負荷濃度計測部としてCOD計31及びUV計32のいずれか一方のみが設置されていても良い。また、COD計やUV計の他に、TOC全有機炭素濃度を計測するTOC計を設置しても良い。図2の生物処理部3は、流量計測部として、膜分離活性汚泥処理装置10の入口に設置される流量計33と、生物膜処理装置20の入口に設置される流量計35とを備える。但し、流量計の設置場所は図2に限定されず、膜分離活性汚泥処理装置10の入口と生物処理部3の入口具体的にCOD計31及びUV計32の近傍、または、生物膜処理装置20の入口と生物処理部3の入口に設置されても良い。流量計33,35はそれぞれ制御部30の入力部に接続する。COD計31及びUV計32の上流側の配管に、中和薬品タンク40が接続される。中和薬品タンク40は、HClなどの酸、あるいはNaOHなどのアルカリが収容する。酸とアルカリのいずれを使用するかは排水の特性により変わる。特性によっては酸とアルカリの二種類の薬品を別のタンクに収納し、pH変動に応じて使い分けることもある。生物処理部3に流入した排水に所定量の中和薬品が供給され、排水のpHが調整される。図2では、膜分離活性汚泥処理装置10の下流側にUV計が設置され、生物処理部3で処理された処理水中の負荷濃度が計測されても良い。本実施形態の生物処理部3で排水を処理する工程を以下で説明する。以下では、負荷濃度としてCOD濃度を計測した場合を例に挙げて説明する。前処理部2で排水中の重金属類、油類、浮遊粒子等が除去された排水が、生物処理部3に流入する。COD計31は、所定時間毎に、例えば1時間毎に生物処理部3に流入した排水中のCOD濃度を計測する。COD計31は、COD濃度を計測する。COD計31で計測されたCOD濃度は、制御部30に送信される。UV計32は、生物処理部3に流入した排水に波長254nmの紫外光を照射し、排水の吸光度を計測する。計測された吸光度は、制御部30に送信される。制御部30は、COD計31で計測されたCOD濃度と、UV計32で計測された吸光度とを取得する。制御部30は、UV計32で計測される吸光度と排水中のCOD濃度との相関データが予め格納している。制御部30は取得した吸光度を当該相関データに照合し、排水中のCOD濃度を推定する。制御部30は、COD計31で計測されたCOD濃度と、UV計32で計測された吸光度から推定したCOD濃度とに基づき、生物処理部3に流入した排水中のCOD濃度の経時変化を取得する。本実施形態のようにCOD計31とUV計32とを併用すると、より詳細なCOD濃度の経時変化を取得できる。制御部30は、取得したCOD濃度の経時変化から、COD濃度の移動平均や回帰推定値を算出しても良い。移動平均では、任意の測定時点での計測値、及び、当該任意の測定時点の直前であって複数の測定時点での計測値の平均値が、当該任意の測定時点での計測値と定義される。回帰推定は、一次回帰推定と二次回帰推定のいずれかを採用できる。回帰推定では、任意の測定時点での計測値、及び、当該任意の測定時点の直前であって複数の測定時点での計測値の一次回帰式または二次回帰式が作成され、回帰式から当該任意の測定時点での計測値が推定される。回帰推定の方法はこれらに限定されず、排水の特性によっては三次回帰推定などの多項式回帰推定、指数回帰推定、対数回帰推定、累乗回帰推定を使用しても良い。本実施形態では、制御部30は例えば測定時点4点のCOD濃度の移動平均を取得する。または、制御部30は例えば測定時点4点のCOD濃度の回帰式を作成し、回帰推定値を取得する。流量計33は、所定時間毎に、膜分離活性汚泥処理装置10の入口側の配管を流通する排水の流量第1の流量F1を計測する。流量計35は、所定時間毎に、生物膜処理装置20の入口側の配管を流通する排水の流量第2の流量F2を計測する。第1の流量F1及び第2の流量F2は、UV計32での計測間隔と略同一とされる。計測された第1の流量F1及び第2の流量F2は、制御部30に送信される。制御部30は、第1の流量F1と第2の流量F2とを取得する。制御部30は、生物処理部3に流入した排水の総流量として第1の流量F1と第2の流量F2との和Ftを算出する。制御部30は、排水の総流量の経時変化を取得する。なお、流量に関しては、必ずしも取得した経時変化から移動平均や回帰推定値を算出する必要はない。制御部30は、同一時間に計測されたCOD濃度と総流量Ftとから、COD負荷量Lを算出し取得する。COD負荷量Lは単位時間当たりのCOD絶対量であり、COD濃度と流量Ftとの積で定義される。COD負荷量の算出に用いるCOD濃度は、上述のCOD濃度の経時変化から取得した値としても良いし、COD濃度の移動平均、回帰推定値としても良い。あるいは、COD濃度の移動平均と回帰推定値とを組み合わせても良い。例えば、制御部30は、COD濃度の経時変化と、COD濃度の移動平均と、COD濃度の回帰推定値とを参照する。移動平均及び回帰推定値を取得した測定点でCOD濃度が常に増加または減少している場合はCOD負荷量の算出に回帰推定値を採用し、COD濃度が変動している場合はCOD負荷量の算出に移動平均を採用する。COD負荷量の算出に移動平均や回帰推定値を用いれば、COD計やUV計の測定誤差を小さくすることができ、安定した制御を行うことができる。制御部30は、膜分離活性汚泥処理装置10及び生物膜処理装置20への排水の分配比率を決定するためのCOD負荷量Lの閾値を予め格納している。COD負荷量の閾値は、排水の性状に応じて1つまたは複数設定可能である。COD負荷量の閾値は、排水の処理状況に応じて適宜変更可能とされる値である。制御部30は、生物処理部3の設計上の最大COD量を考慮した、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷と生物膜処理装置20の設計負荷とを格納している。生物処理部3全体のCOD処理量生物処理部3の設計負荷を1としたときに、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷と生物膜処理装置20の設計負荷との割合は、X:1-Xとされる。上記の割合は、処理コストと各処理装置の性能とを考慮して設定される。すなわち、処理コストを考慮すると、膜分離活性汚泥処理装置は生物膜処理装置に対して有利である。しかし、生物膜処理装置の方が負荷変動が大きい場合の処理能力追従性が高い。これらを考慮して、設計負荷の比率は、膜分離活性汚泥処理装置:生物膜処理装置=90:10~50:50の範囲内に設定することが好ましい。以下では、COD負荷量の閾値を1つ設けた場合に排水を処理する方法を説明する。閾値を1つ設ける場合は、水質変動が比較的少なく、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷を大きく超えるようなCOD負荷量の変動がない場合に有効である。制御部30は閾値L1を格納する。閾値L1は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に基づいて決定される。閾値L1は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に一定の割合を乗算したCOD負荷量とされる。例えば、閾値L1は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に一定の割合10~50を乗算した値の範囲内の値とされる。一般的には、閾値L1は設計負荷の20の値とされる。制御部30は、取得したCOD負荷量Lと閾値L1とを比較する。COD負荷量が閾値以下である場合L≦L1、制御部30は、バルブ35を閉鎖し、生物膜処理装置20への排水の送給を停止する。生物膜処理装置20は、運転が停止される。制御部30は、バルブ33の開度を調整し、生物処理部3に流入した排水の全量を膜分離活性汚泥処理装置10に送給する。これにより、膜分離活性汚泥処理装置10での安定した排水処理が保たれる。COD負荷量が閾値L1より大きい場合L>L1、制御部30は、バルブ35を開放する。制御部30は、生物膜処理部3に流入した排水を、所定の比率で膜分離活性汚泥処理装置10に送給される排水と生物膜処理装置20に送給される排水とに分配する。L>L1の場合の排水の分配比率F1’とF2’との比率は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷と生物膜処理装置20の設計負荷との割合X:1-Xとされる。例えば、設計負荷の割合X:1-X=80:20である場合、生物処理部3に流入する排水は、F1’:F2’=80:20の割合で分配される。制御部30は、L>L1となった場合の第1の流量F1’と第2の流量F2’の値を予め格納している。なお、F1’とF2’とは、上述の所定の比率を満たす値である。制御部30は、予め格納されている第1の流量F1’と現在の第1の流量F1とを比較する。制御部30は、F1=F1’となるように、バルブ33の開度を調整する。制御部30は、予め格納されている第2の流量F2と現在の第2の流量F2とを比較する。制御部30は、F2=F2’となるように、バルブ35の開度を調整する。以下では、COD負荷量の閾値を2つ設けた場合を例に挙げ、排水を処理する方法を説明する。制御部30は第1の閾値L1と第2の閾値L2とを格納する。第1の閾値L1及び第2の閾値L2は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に基づいて決定される。第1の閾値L1は、上述した閾値を1つ設ける場合と同じ値とされる。すなわち、第1の閾値L1は、例えば膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に一定の割合10~50を乗じた値の範囲内とされる。第2の閾値L2は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷に基づいて決定される。第2の閾値L2の上限値は、膜分離活性汚泥処理装置10の最大処理能力とされる。第2の閾値L2の下限値は、生物膜処理装置20の処理能力を考慮した値とされる。具体的に、第2の閾値L2は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷の80以上125以下の範囲内の値とされる。制御部30は、取得したCOD負荷量Lと、第1の閾値L1及び第2の閾値L2とを比較する。COD負荷量が第1の閾値以下である場合L≦L1、上述のように制御部30は、バルブ35を閉鎖して、生物膜処理装置20の運転を停止させる。制御部30は、バルブ33の開度を調整し、生物処理部3に流入した排水の全量を膜分離活性汚泥処理装置10に送給する。COD負荷量が第1の閾値より大きく第2の閾値以下である場合L1<L≦L2、制御部30は、生物膜処理部3に流入した排水を、所定の比率で膜分離活性汚泥処理装置10に送給される排水と生物膜処理装置20に送給される排水とに分配する。排水の分配比率F1’とF2’との比率は、膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷と生物膜処理装置20の設計負荷との割合X:1-Xとされる。例えば、設計負荷の割合X:1-X=80:20である場合、生物処理部3に流入する排水は、F1’:F2’=80:20の割合で分配される。制御部30は、L1<L≦L2となった場合の第1の流量F1’と第2の流量F2’の値を予め格納している。なお、F1’とF2’とは、上述の所定の比率を満たす値である。制御部30は、予め格納されている第1の流量F1’と現在の第1の流量F1とを比較する。制御部30は、F1=F1’となるように、バルブ33の開度を調整する。制御部30は、予め格納されている第2の流量F2と現在の第2の流量F2とを比較する。制御部30は、F2=F2’となるように、バルブ35の開度を調整する。COD負荷量が第2の閾値を超える場合L>L2、制御部30は、膜分離活性汚泥処理装置10の負荷が所定値となる流量第1の流量F1で、膜分離活性汚泥処理装置10に排水を送給する。L>L2の場合における負荷の所定値とは、上述のL1<L≦L2の場合の負荷範囲の上限値と同じとされる。すなわち、膜分離活性汚泥処理装置の設計負荷の80から125の範囲内の値とされる。制御部30は、膜分離活性汚泥処理装置10の負荷が上記範囲内の値となる流量第1の流量F1を決定する。制御部30は、格納されている第1の流量F1と、現在の第1の流量F1とを比較する。制御部30は、F1=F1となるように、バルブ33の開度を調整する。制御部30は、上述のように決定された膜分離活性汚泥処理装置10の所定負荷を超えるCODを生物膜処理装置20で処理させるために、生物膜処理装置20に送給する排水の流量第2の流量F2を決定する。制御部30は、決定された第2の流量F2を現在の第2の流量F2と比較する。制御部30は、F2=F2となるように、バルブ35の開度を調整する。上記の通り、閾値L1を設定することで、排水の負荷変動が閾値L1よりも小さい場合でも、膜分離活性汚泥処理装置の処理能力を低下させずに安定した処理を継続させることができる。排水の負荷変動により閾値L1を超える負荷が発生した場合、膜分離活性汚泥処理装置10と生物処理装置20とに負荷を分配することで、負荷変動に対して追従しながら処理を行うことができる。閾値L2を設定して、膜分離活性汚泥処理装置10での処理量を制限している。こうすることで、生物処理部3に流入する排水の負荷が膜分離活性汚泥処理装置10の設計負荷を超えるような場合であっても、最大でも膜分離活性汚泥処理装置10に処理能力を大幅に超過する排水が流入しないようになっている。また、膜分離活性汚泥処理装置10は、高負荷状態が続くと微生物の活性が高まり、より高い負荷での運転が可能となる。また、生物膜処理装置20は、負荷変動に強いとされるが、高負荷状態での負荷変動がある場合には、いかに負荷変動追従性が高いとはいえ、処理水として不適なものとなる可能性もある。そこで、閾値L2を膜分離活性汚泥処理装置の設計負荷の100より大きい値に設定すれば、生物膜処理装置20での処理の負担を軽減できる。このように閾値L2を設定したことで、高負荷の排水が生物処理部3へ流入した際においても、安定した処理が実施でき、安定した性状の処理水を供給できる。本実施形態では、負荷変動に対する処理の追従性を高めるために、閾値L1と閾値L2の間に、1または複数の中間閾値LNを設定しても良い。中間閾値LNを境界として、COD負荷量がL≦LNの場合とL>LNの場合とで、膜分離活性汚泥処理装置10と生物膜処理装置20とに送給する排水の分配比率を変化させる。この場合、L≦LNの場合よりもL>LNの方が、生物膜処理装置20に送給する排水の比率が大きくなるように、分配比率を決定する。こうすることで、負荷変動に対する処理の追従性を高めることができる。以下で具体例を示しながら定量的に説明する。第1の閾値を20、第2の閾値を125とし、第3の中間閾値を80とする。第1の閾値20、第3の中間閾値80までは二つの閾値の場合と同様の分配比率とし、第3の中間閾値を超えると、越えた部分の分配比率を50:50とし、第2の閾値を超えると、膜分離活性汚泥処理装置10へのCOD量の分配を上限として変化させない制御を行う。膜分離活性汚泥処理装置10は設計負荷の120程度までであれば安定した処理が保たれる。生物膜処理装置20は設計負荷の3倍程度までであれば若干悪化するものの安定した処理が保たれる。生物膜処理装置20では通常CODを90以上処理できるが、設計負荷の3倍程度までであれば70以上を処理することができる。経済性を考慮すると膜分離苛性汚泥処理装置10の設計負荷の割合を増やすことが望ましい。以下の定量評価では、この負荷への変動能力を考慮して、膜分離活性汚泥処理装置10と生物膜処理装置20への分配比率を決定した場合の評価を記載する。負荷100のとき、第3の中間閾値がなければ、生物膜処理装置20の処理水COD量は100×0.2×1-0.7=6となる。このとき、膜分離活性汚泥処理装置10の負荷は100×0.86=86となる。一方、第3の閾値があれば、生物膜処理装置20の処理水COD量は{80×0.2100-80×0.5}×1-0.7=7.8となる。このとき、生物膜処理装置20の負荷は80×0.8100-80×0.57.8=81.8と低くなり、より安定した排水処理が保たれる。負荷150のとき、第3の閾値L3がなければ、生物膜処理装置20の処理水COD量は150-100×0.3=15となる。よって、生物膜処理装置の負荷は10015=115となる。一方、第3の閾値L3があれば、生物膜処理装置20の処理水COD量は{80×0.2125-80×0.5150-125}×1-0.7=19となる。このとき、生物膜処理装置20の負荷は80×0.8125-80×0.519=105.5と低くなり、より安定した排水処理が保たれる。生物膜処理装置20で処理を実施した場合、生物膜処理装置20での処理水は、膜分離活性汚泥処理装置10に流入する。ポンプ13により、生物処理槽11中の処理水が膜分離活性汚泥処理装置10生物処理部3から排出される。この時、分離膜12により、活性汚泥及びや浮遊粒子と処理水とが固液分離される。生物処理部3から排出された処理水は、脱塩部4に搬送される。脱塩部4において、脱塩処理が実施される。図3は、本実施形態の排水処理装置を用いて排水を処理した場合のCOD濃度及び流量の経時変化を表すグラフである。すなわち、生物処理部で膜分離活性汚泥処理装置と生物膜処理装置とを併用して処理を実施した結果である。図3aは、生物処理部に流入した排水中のCOD濃度及び流量を示している。図3bは、生物膜処理装置の処理水中のCOD濃度と、生物膜処理装置に送給された排水の流量とを示している。図3cは、膜分離活性汚泥処理装置の処理水中のCOD濃度と、膜分離活性処理装置に送給された排水の流量とを示している。図3において、横軸は排水処理の経過時間、第1の縦軸はCOD濃度、第2の縦軸は流量である。図3の取得に当たり、COD濃度及び流量の計測間隔は、15分とした。図3ではCOD濃度の移動平均を示している。また、第1の閾値L1を膜分離活性汚泥処理装置の設計負荷の125、第2の閾値L2を設計負荷の25に設定した。L2<L≦L1である場合の排水の分配比率F1:F2は、80:20に設定した。図4は、膜分離活性汚泥処理装置のみを用いて排水を処理した場合のCOD濃度及び流量の経時変化を表すグラフである。図4aは生物処理部に流入した排水中のCOD濃度及び流量を示している。図4bは膜分離活性汚泥処理装置で処理されたCOD濃度を示している。なお、図4の場合、膜分離活性汚泥処理装置に送給された排水量は、生物処理部に流入した排水量と一致している。図3において、0日から9日の間はL2<L≦L1であり、所定比率で膜分離活性汚泥処理装置及び生物膜処理装置への排水の分配が実施されている。図3aに示すように、9日~10日にかけてCOD濃度及び流量が大きく変動している。この時、L>L1となっている。図3bに示すように、COD濃度及び流量の変動に対応して、生物膜処理装置に送給される排水の流量及びCOD濃度が大きく変動している。一方、図3cに示すように、膜分離活性汚泥処理装置での処理量は9日以前と変動はない。また、図3では、11日~12日にかけて、COD濃度に大きな変動はないが流量が変動した。この時、L2<L≦L1であったために、所定の比率で排水が分配された。一方、図4に示すように、膜分離活性汚泥処理装置のみを使用した場合は、COD濃度及び流量の変動により、膜分離活性汚泥処理装置で処理されるCOD濃度が変動する。特に、9日~10日にかけてCOD濃度及び流量が大きく変動した場合、図3では処理水中にCOD濃度が40mg/lであるのに対し、図4では140mg/lと高くなっている。以上の結果から、膜分離活性汚泥処理装置と生物膜処理装置とを併用し、排水中のCOD負荷量に応じて排水を分配することにより、安定して排水を処理できることが理解できる。"