引き出し3の延出ガイド4であって、家具枠体2に固定される枠体レール5と、前記引き出し3に固定される引き出しレール7と、該枠体レール5と該引き出しレール7との間に移動可能に取り付けられる中央レール6とを備えており、前記レール5、6、7の相対的な一連の移動は、積極制御部10によって決定され、該積極制御部10は、歯車の形態であり、前記レール5、6、7上に設置あるいは形成された走行面5a、5b及び/又は前記レール5、6、7間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12、13の走行面5aと協調する同期ホイール9を有しており、前記レール5、6、7の前記積極制御部10を可逆的に無効にする過重量保護手段11が提供されていることを特徴とする延出ガイド。前記積極制御部10は本延出ガイド4の前記レール5、6、7間で作動することを特徴とする請求項1記載の延出ガイド。前記積極制御部10は、前記レール5、6、7間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12、13上で作動し、併せて、少なくとも1本のレール5、6、7上で作動することを特徴とする請求項1記載の延出ガイド。前記積極制御部10は、前記枠体レール5と前記中央レール6との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12と協調し、併せて、前記中央レール6と前記引き出しレール7との間で移動可能に取り付けられたキャリッジ13と協調することを特徴とする請求項1記載の延出ガイド。前記過重量保護手段11は少なくとも1つの、好適には自動切換え式の連結具25を有していることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の延出ガイド。前記連結具25は、少なくとも2つのラッチホイール14a、14bを有しており、そのラッチホイールは、設定トルク未満では相互に対する相対的な位置は変化せず、設定トルク以上では相互に対して回転可能となることを特徴とする請求項5記載の延出ガイド。前記ラッチホイール14a、14bは静止摩擦、及び/又は少なくとも部分的に確実に固定される接続によって、相互に接続されることを特徴とする請求項6記載の延出ガイド。一方のラッチホイール14bは他方のラッチホイール14aの凹部20内に挿入されることを特徴とする請求項6または7記載の延出ガイド。一方のラッチホイール14bは他方のラッチホイール14aの内面22に接続される外面21を有していることを特徴とする請求項8記載の延出ガイド。前記歯車9は軸棒8上に、好適には前記中央レール6にて回転可能に取り付けられ、前記過重量保護手段11は該歯車9の一部であることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載の延出ガイド。請求項1から10のいずれかに記載の延出ガイドによって家具枠体に対して移動可能に取り付けられた少なくとも1つの引き出しを備えていることを特徴とする家具。従って、本発明の目的は、上記の弱点を回避できる汎用の引き出し延出ガイドを提供することである。本発明によれば、この目的は請求項1の特徴によって達成される。本発明のさらなる有利な特徴は従属請求項に記載されている。本発明によれば、レールの積極制御手段または制御部を可逆的に停止させる過重量保護手段が提供される。従って、本発明は、積極制御部の過荷重または損傷を防止するため、設定された閾値を超えると積極制御部に対して作用する作用力の流れを妨害するという基本的概念に基づいている。作用力の流れが妨害された後、作用力またはトルクが再び耐性範囲内に入るなら、あるいは耐性値となるなら過重量保護手段は作用力の流れを再確立できる。この場合には、積極制御部は積極ロック形態で作用する。従って、非滑運動が、同期化されるべき引き出し延出ガイドの部材間に積極制御部によって伝達される。第1の実施形態では、積極制御部は延出ガイドのレール間で作動する。従って、この場合には積極制御部はレールと協調するが、特に、レールの走行面と協調し、レールの移動連鎖を確立する。本発明の第2の実施形態では、積極制御部は、レール間に可動に取り付けられたキャリッジに作用し、併せて、少なくとも1本のレールに作用するように提供できる。1本のレールを、レール間に取り付けられた少なくとも1つのキャリッジに連結するということは、レールの相対移動連鎖キャリッジの移動を利用を間接的に確立することが可能であることを意味する。この点で、可能な1実施形態は、積極制御部をレール間に移動式に取り付けられたキャリッジと協調させ、併せて、特にラックを利用して、それらレールの1本に配置された走行面と協調させる。本発明の第3の実施形態では、積極制御部は、枠体レール間に移動可能に取り付けられたキャリッジに対して作用に、併せて、中央レールと引き出しレールとの間で移動可能に取り付けられたキャリッジに作用する。従って、この場合、枠体レールと中央レールとの間に設置されたキャリッジと、中央レールと引き出しレールとの間に設置されたキャリッジの相対移動連鎖が確立される。よって相対的なレール移動は、キャリッジの移動によって間接的に確立される。過荷重防護を実行するために非常に多くの異なる可能な選択肢が存在する。本発明の1実施形態では、過重量保護手段は、設定閾値からのごとき、積極制御部の脱連結を提供する少なくとも1つの、好適には自動切換え式の連結部を有する。この点で、例えば、設定トルク値が達成されると、作用力の流れを外部の影響を受けずに可逆的に妨害する滑動型連結具を使用することが有利である。この点で、このような連結を実行するために従来技術による多数の連結具が利用できる。例えば、滑動型連結具は知られている。そこでは過荷重防護は、連結具の部材間の設定トルクのごときで滑動して脱連結効果を発生させる金属バネによって具現化されている。設定トルクのごときで脱係合させる遠心連結具も知られている。バネ作用力が克服された後にそこを通過する作用力の流れを妨害するバネ式連結部材を備えた連結具も存在する。閾値を超えると、作用力またはトルクの伝達を可逆的に妨害できる磁性連結具を利用することも可能である。本発明の可能な1実施形態では、連結具は、設定トルク以下では互いに対して相対位置に残り、設定トルク以上では互いに対して回転できる少なくとも2つのラッチホイールを有した滑動型連結具の形態である。これに関して、ラッチホイールが、協調点部または尖頂部、歯型構造体、溝型構造物及び/又は突起体によって、互いに対して積極ロック形態及び/又は作用力ロック形態の関係にあることが望ましい。可能な1実施形態では、外部歯型構造体を有した第1ラッチホイールは、内部歯型構造体を有した第2ラッチホイールに取り付けられる。従って、これらラッチホイールは、少なくとも部分的に積極ロック関係、及び/又は、少なくとも部分的に作用力ロック関係で連結され、設定トルクを超えると相互に対して回転でき、要求される過荷重防護が提供される。1実施形態においては、これら2つのラッチホイールは、異なる硬度のプラスチックにより形成できる。従って、第1のラッチホイールを第2のラッチホイールよりもフレキシブルにすることができ、これら2つのラッチホイールの脱連結は、一方のラッチホイールのフレキシブルな特質によって提供が可能となる。通常の利用形態では、2つのラッチホイールは無遊び状態で接続されており、許容性トルクを超えたときだけに相互に対して移動できる。この形態の利点は、連結具が射出成形工程によって問題なく安価に製造できるプラスチック材料により完成できることである。プラスチック製連結手段の使用によって、選択的に妨害し、作用力の流れを確立するための金属バネ等の追加部材や、特にバネ式の追加の連結要素は不要になる。特に、連結具をプラスチック材料で完成させることで、コンパクトな、あるいは省スペース型の構造設計が可能になる。本発明の家具は、本発明の延出ガイドを利用して家具枠体に対して移動可能に取り付けられた少なくとも1つの引き出しを有する。本発明のさらなる詳細と利点は、以下の説明によって詳細に解説されている。図1は家具1の斜視図である。ここで、引き出し3は引き出し延出ガイド4によって枠体2に対して移動可能に取り付けられている。図示の実施例では、引き出し延出ガイド4は完全延出状態であり、家具枠体2に取り付けられた枠体レール5と、枠体レールに対して移動可能である中央レール6と、延出可能な引き出しレール7とを有する。引き出しレール7は対応する引き出し3に接続される。枠体レール5と中央レール6との間には少なくとも1つの第1移動可能キャリッジが提供され、中央レール6と引き出しレールとの間には少なくとも1つの第2移動可能キャリッジが提供される。ここではキャリッジは図示されていない。知られているように、キャリッジは引き出し3の荷重を移動させるための回転体を有する。積極制御部によって、レール6と7の動作不良及び/又はレール5、6、7間に移動可能に取り付けられたキャリッジの動作不良が防止できる。図2aは、引き出し延出ガイド4の非常に簡略化された概略側面図であり、取り付け位置にて固定的に設置された枠体レール5、引き出し3に固定された引き出しレール7、および枠体レール5と引き出しレール7との間に移動可能に取り付けられた中央レール8が図示されている。図示の実施例では、積極制御部10は、好適には水平な軸棒8にて中央レール6に回転式に取り付けられた同期ホイール9を有している。同期ホイール9は、枠体レール5の走行面5aと協調し、併せて引き出しレール7の走行面5bと協調する。このように、その移動中には、引き出しレール7は中央レール6の速度のほぼ2倍の速度で移動できる。同期ホイール9は、歯型ラック形態または歯型棒形態の走行面5aおよび5bと協調するギヤホイールの形態である。図2bは、延出ガイド4の概略断面図であり、枠体レール5、中央レール6および引き出しレール7を図示する。図2aと同様に、この場合にもレール5、6および7の相対移動は積極制御部10によって達成される。ここで、第1の同期ホイール9は、引き出し7の走行面5bと協調し、第2の同期ホイール9aは枠体レール5の走行面5aと協調する。これら2つの同期ホイール9と9aは移動式に連結されている。本発明では、積極制御部10に作用する作用力、または発生するトルクが設定閾値を超えると、積極制御部10は過重量保護手段11によって可逆的に一時的に無効化revokedまたは、その機能を停止させるdeactivatedことができる。従って、例えば、もし中央レール6が物体によって動作阻止されると、過重量保護手段11は起動し、中央レール6は引き出しレール7の動きから脱連結され、積極制御部10に対する損傷は回避される。可動レール6と7の動作阻止作用は、特に家具枠体2に搭載された部品によっても引き起こされる。図2cは別例の積極制御部10を図示する。第1の同期ホイール9は引き出しレール7の走行面5bと協調し、第2の同期ホイール9aは枠体レール5と中央レール6の間に移動可能に取り付けられた少なくとも1つのキャリッジ12と協調する。キャリッジ12は引き出し3の荷重を移動させるために提供された複数の回転体12aを従来式に有している。2つの同期ホイール9と9aは動的に連結されているが、この場合には、作用力の流れは過重量保護手段11によって可逆的に断絶できる。図2dは積極制御部10のさらに別実施例を図示する。これは枠体レール5と中央レール6との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12と協調し、併せて、中央レール6と引き出しレール7との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ13と協調する。2つのキャリッジ12と13は回転体12aと12bを有している。キャリッジ12と13との間で作動する同期ホイール9と9aは動的に連結されているが、所定の作用力または設定トルクを超えると過重量保護手段11によって脱連結できる。図3aは家具枠体2図1に固定される枠体レール5を備えた延出ガイド4の斜視図である。少なくとも1つの中央レール6と引き出しレール7が枠体レール5に対して相対的に移動可能に取り付けられている。図3bは枠体レール5を備えた延出ガイド4の断面図である。例えば歯型ラックである走行面5bは引き出しレール7の下側に設置または形状化されており、中央レール6に回転式に搭載された同期ホイール9と協調する。同期ホイール9は、開口部にて中央レール6を通過する軸棒8の第1端に取り付けられている。軸棒8の第2端には第2の同期ホイール9aが取り付けられている。これは、歯型ラック形態の走行面5aによって、枠体レール5と中央レール6との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12と協調する。同期ホイール9aは、キャリッジ12上に設置され、あるいは形成されている。同期ホイール9は少なくとも2部分の形態であり、互いに組み合わされ、静止摩擦及び/又は少なくとも1つの部分的な積極ロック接続具によって一方が他方に填め込まれるラッチホイール14aと14bを含む。内側の同期ホイール9aは軸棒8によってラッチホイール14bに非回転式に接続される。通常の利用形態では、2つのラッチホイール14aと14bとの間には相対移動が発生しない。すなわち、引き出しレール7の移動によって、第1の同期ホイール9と第2の同期ホイール9aは同一速度で移動する。しかしながら、設定トルクを超えると、2つのラッチホイール14aと14bは互いに対して回転でき、2つの同期ホイール9と9aとの間の作用力の流れは可逆的に妨害される。図4は中央レール6を通過する断面図である。同期ホイール9は中央レール6の外側に取り付けられ、2つのラッチホイール14aと14bを有する。図示の実施例では、同期ホイール9は引き出しレール7上で走行面5bと協調でき、軸棒8の反対端部に取り付けられた小型の同期ホイール9aは、枠体レール5と中央レール6との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ12と協調する。中央レール6に取り付けられ、引き出しレール7を導いて支持するように提供されている支持ローラ15も図示されている。図5は中央レール6上の取り付け部16によって取り付け位置に設置された積極制御部10の一部の分解図である。キャリッジ12と協調する同期ホイール9aは、中央レール6の内側に取り付けられ、同期ホイール9は中央レール6の外側の共通な軸棒8に取り付けられている。同期ホイール9は、静止摩擦及び/又は積極ロック接続によって互いに係合する2つのラッチホイール14aと14bを含む。内側のラッチホイール14bは非円形断面を有しており、ラッチホイール14bの周辺面の断面は多角形状である。ラッチホイール14bはラッチホイール14a内に実質完全に嵌合しており、協調する歯型構造物または溝型構造物によって互いに係合している。設定トルクを超えると、2つのラッチホイール14aと14bは相互に滑動し、同期ホイール9と9aとの間の作用力の流れは妨害される。図6aは、ラッチホイール14aと14bを含む連結具25の斜視図である。ラッチホイール14bはラッチホイール14aの凹部20に嵌合する。取り付け位置では、ラッチホイール14bの外面21は凹部20の内面22に接続される。その接続は少なくとも部分的に積極ロック接続positivelylockingconnection確実な物理的固定による接続、及び/又は少なくとも作用力ロック接続forcelockingconnection力の固定による接続でよい。許容性トルクを超えると、2つのラッチホイール14aと14bは互いに対して回転し、作用力の流れは可逆的に妨害される。図6bは積極制御部10の一部の斜視図である。使用位置にてラッチホイール14aと14bは過荷重状態で互いに対して回転するが、互いに対して軸的に不動となる構造を有している。図7aは延出ガイド4の一部の斜視図であり、引き出しレール7を一部切り欠き状態で図示している。回転可能に取り付けられた同期ホイール9は、引き出しレール7の下側に設置されたラックの形態で走行面5bと協調する歯車の形態である。同期ホイール9は前述の過重量保護手段11を有することができるが、過重量保護手段11を、作用力伝達列に沿った別の位置に配置することも可能であり、同期ホイール9とは離して配置することも可能である。過重量保護手段11の別な実施例では、同期ホイール9はラッチホイール14aと14bを利用せずに設計されており、代用として走行面5aと5bの形態の歯型ラックが固定先のレールに対して移動可能に設置される。この場合、ラックは、好適には作用力を発揮する保持装置によって第1位置に保持される。ラックは、作用力が克服されて保持装置が解除された後に、レール5、6および7の軸方向で第1位置に対して移動している第2位置にまで可動である。従って、この実施例では、設定作用力を超えると、固定先のレールに対するラックの移動によって脱連結状態が発生する。ラックを導くため、レール5、6および7にガイドが提供できる。過重量保護手段11が起動された後に、そのガイドに沿ってラックは線状に移動できる。図7bは引き出し延出ガイド4の断面の斜視図である。延出方向Xに移動可能な引き出しレール7は完全に開いた位置にある。後端領域では、引き出しレール7は取り付け要素17を有する。要素17は従来のものであり、それを引き出し延出ガイド4に取り付けると、引き出し3の押し込み運動を制限し、引き出し3の後部領域の位置調整を行うための手段として提供され、引き出し3の外側間隙様式および整合を調節させる。引き出しレール7の下側にはラック形態の走行面5bが固定されている。この走行面は引き出しレール3の延出方向30に、その後端部領域から引き出しレール3の長さの半分以上にわたって延出できる。中央レール6には、引き出しレール7の走行面5bと協調する同期ホイール9が取り付けられている。同期ホイール9は、開口部で中央レール6を通過する、好適には水平である軸棒8に取り付けられる。過重量保護手段11の一部を形成するラッチホイール14bも明示されている。さらに、軸棒18には、キャリッジ12上に配置または形成されたラックと協調する小型の同期ホイール9aが取り付けられている。中央レール6と引き出しレール7との間に移動式に取り付けられた上方キャリッジ13と、中央レール6に移動式に取り付けられた支持ローラ15も図示されている。過重量保護手段11が起動された後に、再びレール5、6および7及び/又はキャリッジ12と13の不正位置を矯正するため、延出ガイド4はユーザによって、完全開位置または完全閉位置にまで移動される。このように、キャリッジ12と13は延出ガイド4の前端部または後端部の接合部にまで移動され、過重量保護手段11は、歯車、ラック及び/又はケーブル構造体に損傷を与えることなく制御の補整を行わせる。本発明は、以上説明した実施例には限定されず、請求の範囲に含まれる全ての変形および技術的均等物をも含むものである。位置を表す用語上下横、等々は部材の通常位置に関するものであり、全体的な位置の変動があれば、それに対応して変更すべきものである。