電子決済を行ったときの音信号情報に基づいて、前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶することを特徴とする情報端末。前記記憶した前記ユーザの行動様式をサーバへ送信し、前記送信された前記ユーザの行動様式に基づく情報を前記サーバから受信することを特徴とする請求項1記載の情報端末。前記電子決済を行ったときの音信号情報と前記ユーザの行動様式とが予め対応付けられたテーブルを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報端末。電子決済を行ったときの音信号情報を収集する工程と、前記音信号情報に基づいて前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶する工程と、を含むことを特徴とする情報端末の制御方法。電子決済を行ったときの音信号情報を収集する処理と、前記音信号情報に基づいて前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶する処理と、を含むことを特徴とする情報端末の制御プログラム。しかしながら、このような非接触式のICチップを搭載した情報端末においては、例えば駅の改札を入退場した日時情報や、電車賃や品物の料金を予めチャージされた金額から減じた後のチャージ金額がいくらであるかといった残高情報については認識することが可能である。しかし、情報端末を用いて電子決済を行ったユーザが、例えば駅の自動改札の通過、買い物、チャージなど、具体的に何処で、如何なる行動をとったかという情報、すなわち、当該ユーザの行動様式、行動態様までを端末が認識することはできない。また、特許文献1には、携帯電話機のインターネット閲覧や、電子決済等の使用履歴を活かすことにより、当該携帯電話機のユーザの嗜好に合った情報を当該ユーザに提供する技術が開示されている。しかしながら、特許文献1では、当該携帯電話機を所持しているユーザが所在する位置に応じて、当該ユーザの嗜好に合った情報を当該ユーザに提供しているだけであり、携帯電話機に搭載されたICチップが、リーダー読み取り機に翳され、非接触通信を行うことにより得られる具体的な当該ユーザの行動様式行動態様までをも獲得し、ユーザにとって真に必要かつ有効な情報をユーザに提供しているものではない。そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、所謂電子決済機能を有する情報端末を用いてユーザが電子決済を行ったときに、当該ユーザの行動様式行動態様を具体的に把握することができる情報端末、情報端末の制御方法、及び情報端末の制御プログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に記載の本発明における情報端末は、電子決済を行ったときの音信号情報に基づいて、前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶することを特徴とする。また、上記課題を解決するため、請求項4に記載の本発明における情報端末の制御方法は、電子決済を行ったときの音信号情報を収集する工程と、前記音信号情報に基づいて前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶する工程と、を含むことを特徴とする。さらに、上記課題を解決するため、請求項5に記載の本発明における情報端末の制御プログラムは、電子決済を行ったときの音信号情報を収集する処理と、前記音信号情報に基づいて前記電子決済を行ったユーザの行動様式を記憶する処理と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、ユーザの行動を具体的に把握することができ、ユーザ各人にパーソナライズ個別化された広告配信に寄与することができる情報端末、情報端末の制御方法、及び情報端末の制御プログラムを得ることができる。次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。図1は、本発明の実施形態における情報端末とサーバの構成を示すブロック図である。図1において、携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant、可搬型のパーソナルコンピュータ等の情報端末10は、GPSGlobalPositioningSystemアンテナ101からの電波を受信して自分の位置情報を検出する位置検出部103と、駅の改札への入退場や買い物等の電子決済を行ったときの時刻情報を検出する時刻検出部104と、情報端末に対する入力を行うためのタッチパネル等の操作部105と、非接触式のICチップが搭載され、リーダー読み取り機に翳すことにより駅の改札への入退場や買い物等における電子決済を行う電子決済部106と、情報端末用アンテナ102を用いてサーバ20と通信を行う通信部108と、電子決済を行ったときの決済額や非接触式のICチップにチャージされている金額等を表示する表示部109と、後述する当該情報端末10のユーザにパーソナライズ個別化された広告情報を取得する広告取得部110と、当該情報端末を動作させるための制御プログラム、入手した位置情報、時刻情報等を記憶する記憶部111と、後述する報知音と行為態様との関係をテーブル情報として格納すると共に、後述する比較照合部112によって得られた当該情報端末10のユーザの行動様式行動態様、行動履歴を格納するデータベース113と、記憶部111に記憶された位置情報、時刻情報等と、データベースに格納された報知音と行為態様との関係を示すテーブルとを比較照合する比較照合部112と、当該情報端末10全体を、記憶部11に記憶された制御プログラムに基づいて制御する制御部114と、から構成される。また、サーバ20は、情報端末10と信号の送受信を行うサーバ用アンテナ205と、情報端末10との通信を行う通信部202と、サーバ20を動作させるための制御プログラムを記憶する記憶部203と、情報端末10から送信された当該情報端末10のユーザの行動様式行動態様、行動履歴に関するデータ、情報端末10のユーザにパーソナライズ個別化された広告情報等を格納するデータベース204と、当該サーバ20全体を、記憶部203に格納された制御プログラムに基づいて制御する制御部202と、から構成される。なお、情報端末10のデータベース113や、サーバ20のデータベース204に格納されるに当該情報端末10のユーザの行動様式行動態様、行動履歴に関するデータに関しては、本発明の本質的な部分に関わることなので、図2から図4を用いて詳細に説明する。次に、本発明の実施の形態における情報端末10の動作について説明する。図2及び図3は、本発明の実施形態における情報端末の動作を示すフローチャート図である。まず、非接触式のICチップが搭載された情報端末10がリーダー読み取り機に翳されたか否かが判断されるステップ以下、Sという。301。情報端末10がリーダー読み取り機に翳されていないと判断された場合にはS301:No、翳されるまで待機する。そして、S301において、情報端末10がリーダー読み取り機に翳されたと判断されるとS301:Yes、リーダー読み取り機から発せられる報知音が、情報端末10の音声検出部107図1において検知されるがS302、S303において報知音が音声検出部107で検知されたか否かが判断される。なお、音声検出部107としては、マイクロホン等音信号を集音することができるものであれば如何なるものであっても良い。ここで、非接触式のICチップカードの種類と、当該非接触式のICチップカードが搭載された情報端末10のユーザが、当該情報端末10を用いて行う行為態様行動様式と、それに伴うリーダー読み取り機から発せられる報知音との関係について説明する。図4は、本発明の実施形態における情報端末のデータベースに格納された、リーダー読み取り機から発せられる報知音と情報端末のユーザの行為態様行動様式との関係を示す図である。図4において、非接触ICチップカードの種類として、AからEの5種類を例示して説明する。カードAとカードBとは、共に鉄道系の乗車券としての機能に、買い物等の電子決済に関する機能電子マネーが付加されたものであり、カードCからEは、主として買い物等の電子決済に関する機能電子マネーが付加されたものである。カードA、Bが遭遇する行為態様としては、他社線への乗り継ぎを含む駅への入退場における電子決済、買い物等における電子決済、そして、残額不足を補うためのチャージ入金がある。一方、カードCからEが遭遇する行為態様としては、買い物等における電子決済、及び残額不足を補うためのチャージ入金がある。次に、報知音について説明する。カードA及びカードBは、共に、駅への入退場と、電子決済とでは異なる報知音が出力されるが、チャージ入金の場合には報知音は出力されず、無音状態となる。一方、買い物系のカードCからEは、電子決済時とチャージ入金時とで同一の報知音が出力されるものカードC、異なる報知音が出力されるものカードD、及び電子決済時には報知音が出力されるが、チャージ入金時には、報知音が出力されず、無音状態となるものカードEがある。図2に戻り、S303において報知音が音声検出部107で検知されたか否かが判断され、報知音が検知されない場合、すなわち、図4におけるカードA、B、及びEのチャージ入金時は報知音が出力されず無音状態となるので、報知音は検知されずS303:No、ユーザの行為態様行動様式は不明であるから、S307において、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末10のデータベース113を更新しないとする処理を行う。S303において、報知音が検知された場合S303:Yes、S304の処理に移行し、検知された報知音とデータベース113との比較照合が比較照合部112において行われる。すなわち、情報端末10のデータベース113に予め格納されているリーダー読み取り機から発せられる報知音と情報端末のユーザの行為態様行動様式との関係を示すテーブルに基づいた比較照合が行われる。S305において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音であるか否かが判断され、駅への入退場を報知する報知音であった場合S305:Yes、すなわち、報知音が、ピッカードA、ピンポンカードBであった場合には、S306へ移行し、それ以外の場合には、S308へ移行する。S306では、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断される。ここで、S305において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音であることを判断したにもかかわらず、S306において、検知された報知音が電子決済を報知する報知音であるか否かが判断されるのは、例えば、カードAにおける駅への入退場を報知する報知音と、電子決済を報知する報知音とが、共にピッという同一の報知音であり、これらの行為態様を峻別するためである。S306において、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断され、報知音が電子決済を報知する報知音である場合にはS306:Yes、S310へ移行し、報知音が電子決済を報知する報知音でない場合にはS306:No、S312へ移行し、GPSアンテナ101を用いて駅の位置情報を獲得し、当該情報端末10のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該駅への入退場を行ったとして情報端末10のデータベース113を更新し保存する。一方、上記したように、検知された報知音がピッである場合には、この報知音は電子決済を報知する報知音でもあるので、S306:Yesとなり、S310に移行する。S310では、情報端末10の位置検出部103を用いて、GPSアンテナ101から受信される当該情報端末10の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との間の距離が測定される。これは、当該情報端末10の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との距離が、数100メートル以内であれば、当該情報端末10のユーザは、駅構内やその周辺にいると推測されるので、検知された報知音は駅への入退場である可能性が高く、一方、その距離が数キロメートルにも及ぶ場合には、駅から離れた店で買い物をしていると推測されるので、検知された報知音は電子決済を報知する報知音である可能性が高いからである。そこで、S311において測定された当該情報端末10の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との間の距離が1キロメートル以内であるか否かが判断される。この判断基準としている1キロメートルという距離は一例であり、駅の規模のよっては、判断基準とする距離を可変することも可能である。S311において、距離は1キロメートル以内であると判断されるとS311:Yes、当該情報端末10は、駅構内や周辺にいる可能性が高いのでS312へ移行し、GPSアンテナ101を用いて駅の位置情報を獲得し、当該情報端末10のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該駅への入退場を行ったとして情報端末10のデータベース113を更新し保存する。一方、S311において、測定された距離が1キロメートルを越えていると判断された場合には、当該情報端末10のユーザは、駅から離れた商店で買い物等をしている可能性が高いので、S313へ移行し、GPSアンテナ101を用いて当該商店の位置情報を獲得し、当該情報端末10のユーザの行動履歴として、当該ユーザは当該商店において電子決済を行ったものとして情報端末10のデータベース113を更新し保存する。一方、S305において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音でなかった場合S305:No、すなわち、報知音が、シャリーンカードC、ワンワオンカードD、及びチャリンカードEであった場合には、S308へ移行し、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断される。S308において、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音である場合S308:Yes、すなわち、報知音が、シャリーンカードC、ワオンカードD、及びチャリンカードEであった場合には、S309へ移行する。ここで、カードDとカードEとは、電子決済とチャージ入金とでは報知音が異なるので、何れであるかを判別することができるが、カードCは、電子決済とチャージ入金とが同一の報知音であるシャリーンため、この報知音を検知しただけでは、当該情報端末10のユーザの行為態様を峻別することができない。そこで、S309の処理では、情報端末10の位置検出部103を用いて、GPSアンテナ101から受信される当該情報端末10の位置と、その位置と最も近い位置に存在する店舗との距離が測定され、当該情報端末10のユーザと店舗との位置関係が測定される。S315において、S309において測定された位置関係から、当該情報端末10がある店舗内にいるか否かが判断され、店舗内にいると判断された場合にはS315:Yes、S313へ移行し、店舗外にいると判断された場合にはS315:No、S314へ移行する。当該情報端末10のユーザが店舗内にいると判断された場合には、S313において、当該情報端末10のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該店舗において電子決済を行ったとして情報端末10のデータベース113を更新し保存する。一方、店舗外にいると判断された場合には、ユーザの行為態様行動様式は不明であるから、S314において、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末10のデータベース113を更新しないとする処理を行う。また、S308において、検知された報知音が電子決済を報知する報知音でない場合S308:No、すなわち、報知音が、ワンカードDであった場合にも、S314へ移行し、ユーザの行為態様行動様式は不明であるから、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末10のデータベース113を更新しないとする処理を行う。なお、この図2及び図3に示した一連の動作は、情報端末10の制御部114に設けられた図示しないCPUCentralProcessingUnitが、図示しないROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory等からなる記憶部111に格納されたプログラムを実行することによって行われる。以上説明した図2及び図3の動作を繰り返し実施することにより、情報端末10のデータベース113には、当該情報端末10のユーザの行動履歴、行動態様、行動様式といった所謂ユーザの動線に沿った行動パターンなるものが蓄積され、当該ユーザが、平日は如何なる鉄道の路線駅を使用して勤務先と自宅との往復を行っているか、また、他社線等を利用している場合には乗換駅は何処であるかといった情報や、平日は勤務先の周辺の飲食店や娯楽施設で電子決済を行ったり、乗換駅の周辺の衣料品店で電子決済を行ったり、また、休日は自宅の周辺の日用品店で電子決済を行ったりするといった様々な電子決済に関する内容の情報が情報端末10のデータベース113に蓄積されるのである。そして、情報端末10内に設けられた広告取得部110が、当該情報端末10のデータベース113に蓄積された当該情報端末10のユーザの行動パターンに沿った内容の広告情報を取得し、表示部109に表示する。広告情報の表示方法としては、例えば、ウェブサイトにバナー広告が掲載されたり、広告情報がメールで送信されてきたり、昨今流行しているスマートフォンにおける専用アプリケーションに搭載されたり、アプリケーション内の広告として掲載されたりといった様々な手法が考えられ、ここに挙げた表示方法は一例にすぎないものである。広告内容の具体例としては、勤務先の最寄り駅近辺の飲食店や娯楽施設の割引情報に関する広告や、乗換駅近辺の衣料品店のバーゲンに関する広告や、自宅近辺の日用品店のセールに関する広告等が考えられる。また、このように様々な情報が蓄積されたデータベース113内のデータの一部又は全部を、当該情報端末10内に格納しておくだけでなく、図1に示したように、通信部108、情報端末用アンテナ102、サーバ用アンテナ205、及び通信部202との間で通信を行うことにより、データベース113内のデータの一部又は全部を、サーバ20内のデータベース204に蓄積しておくことも可能である。この場合、データベース113内に蓄積されている情報は、当該情報端末10のユーザに関する個人情報に極めて近い情報が含まれている可能性が高いので、データベース113内に蓄積されている情報をサーバ20内のデータベース204に送信する際には、生データそのものを送信することとなるとプライバシー保護の観点から問題が生じ易いので、当該ユーザの情報に加えて、当該ユーザの情報とは無関係の情報を混合して送信することにより、プライバシーの侵害を抑制することができる。さらに、一旦サーバ20のデータベース204に蓄積された当該ユーザの行動履歴、行動態様、行動様式といった所謂ユーザの動線に沿った情報に関して、当該ユーザの情報端末10側で再び必要とされた場合には、サーバ20の通信部202、サーバ用アンテナ205、情報端末10の情報端末用アンテナ102、及び通信部108との間で通信を行うことにより、サーバ20内のデータベース204に蓄積されているデータの一部又は全部を、情報端末10内のデータベース113に再度蓄積することも可能である。なお、本実施形態においては、情報端末10とサーバ20との間の通信を、無線を介して行う例について説明しているが、通信手段は必ずしも無線に限られず、他の通信手段を用いても良いことは勿論のことである。以上説明してきたように、本発明によれば、非接触式のICチップが搭載された情報端末を電子決済に利用した際に発生する音信号に基づいて、ユーザが如何なる行為を行ったかを判別し、GPS情報と紐付けを行うことによってユーザの行動を把握し、これにより、ユーザ各人にパーソナライズ個別化された広告の配信に役立てることができる情報端末、情報端末の制御方法、及び情報端末の制御プログラムを得ることができるのである。以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。