"電波を送受信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子と一体に設けられ、透磁率を有するケース部材と、を備えることを特徴とする、アンテナ装置。前記ケース部材は、磁性体と樹脂材料との混合材料から構成されることを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。前記ケース部材は、前記アンテナ素子により前記ケース部材に生じる磁束がループを形成する形状であることを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。前記ケース部材は内部に空間が設けられ、前記アンテナ素子は、ユーザの頭部から離れる側の前記ケース部材の内壁に設けられたことを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。前記アンテナ素子は、メッキあるいは導電体塗料の印刷によって前記ケース部材と一体化されたことを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。前記アンテナ素子は、導体板で形成することができ、前記ケース部材との一体成型により前記ケース部材と一体化されたことを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。前記アンテナ素子は、フレキシブル基板に設けられ、前記フレキシブル基板が前記ケース部材に貼り付けられて前記アンテナ素子と前記ケース部材が一体化されたことを特徴とする、請求項1に記載のアンテナ装置。しかしながら、特許文献1、特許文献2に記載された技術は、アンテナ素子自体を工夫することで電磁波を抑えることを意図するものであるが、アンテナ素子の近傍に導電部材などの素子を新たに追加する必要があり、アンテナ自体の性能が変化または劣化するとともに、部品点数が増加するため、製造コストの上昇を避けることができない問題がある。また、特許文献3、特許文献4に記載された技術は、放射した電磁波をシールドすることを意図しているが、特許文献3に記載された技術では、端末機内部のRF回路のシールド材を構成するため、磁性材のシールド材を新たに追加する必要があり、製造コストの上昇を避けることができない問題がある。また、特許文献4に記載された技術においても、磁性シートを新たに装着する必要がある。従って、これらの技術においても、製造工程が増加するとともに、部品点数も増加し、製造コストが上昇する問題がある。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、簡素な構成で電磁波による人体への影響を低減することが可能な、新規かつ改良されたアンテナ装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電波を送受信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子と一体に設けられ、透磁率を有するケース部材と、を備えるアンテナ装置が提供される。この構成によれば、透磁率を有するケース部材と、アンテナ素子と前記透磁率を有するケース部材の内壁に一体に構成したことにより、頭部とアンテナ素子の間に前記透磁率を有するケース部材が必ず位置するため、透磁率を有するケース部材のシールドおよび減衰効果が頭部に対して常に発揮され、人体頭部への影響を低減することができる。また、前記ケース部材は、磁性体と樹脂材料との混合材料から構成することも可能である。この構成によれば、透磁率を有する前記混合材料によってシールド効果を得ることができ、前記混合材料はおおむね焼結系磁性体を使用する場合と比較して材料損失が小さいためアンテナ放射効率が改善される。さらに、成型機により任意形状の前記透磁率を有するケース部材を製造することが可能であるので、端末の外観形状に合わせると同時にアンテナ性能とSAR性能の両立が容易になる。また、前記ケース部材は、前記アンテナ素子により前記ケース部材に生じる磁束がループを形成する形状である。この構成によれば、アンテナ素子から発生しケース内の空間を頭部に向かって伝わる電磁波の磁束の向きと、ケース部材内部を通じて頭部へ伝わる電磁波の磁束の向きとを反対にすることができ、その打ち消し効果によって、頭部に伝わる電磁波を確実に低減させることができる。また、前記ケース部材は内部に空間が設けられ、前記アンテナ素子は、ユーザの頭部から離れる側の前記ケース部材の内壁に設けられる。この構成によれば、ユーザの頭部に向けて伝播する距離が長くなることにより電磁波がより減衰し、SARを低減することができる。特に、図2に示すように、ユーザの頭部300に近い内壁面114にアンテナ素子120を設けるのではなく、ユーザの頭部300から離れた側の内壁面112にアンテナ素子120を装着することで、ケース210内の空間を頭部に向けて伝播する距離が長くなることにより電磁波がより減衰し、ユーザの頭部300の表面での電磁波を低減することができる。これにより、ユーザの頭部300の表面でのSARを低減することができる。また、前記アンテナ素子は、メッキあるいは導電体塗料の印刷によって前記ケース部材と一体化される。この構成によれば、アンテナ素子とケース部材とをメッキあるいは導電体塗料の印刷によって一体化することができる。また、前記アンテナ素子は、導体板で形成することができ、前記ケース部材との一体成型により前記ケース部材と一体化される。この構成によれば、アンテナ素子とケース部材とを一体成型によって一体化することができる。また、前記アンテナ素子は、フレキシブル基板に設けられ、前記フレキシブル基板が前記ケース部材に貼り付けられて前記アンテナ素子と前記ケース部材が一体化される。この構成によれば、アンテナ素子が設けられたフレキシブル基板をケース部材に貼り付けることによって、アンテナ素子とケース部材とを一体化することができる。本発明によれば、簡素な構成で電磁波による人体への影響を低減することが可能なアンテナ装置を提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。先ず、図1を参照して、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置100の構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置100の構成を説明するための模式図である。ここで、図1Aは、アンテナ装置100を備える携帯端末装置200を示す斜視図である。本実施形態では、携帯端末装置100として携帯電話を例示する。また、図1Bは、アンテナ装置100の主要部を投影して示す斜視図である。図1Aに示すように、携帯端末装置200の上部には、アンテナ装置100が設けられている。図1Bに示すように、アンテナ装置100は、ケース110と、ケースの内面に装着され、電波の送受信を行うアンテナ素子120とを有して構成されている。ケース110は、携帯端末装置200の筐体の一部を構成する。本実施形態において、ケース110は、透磁率を有する材料から構成されている。また、携帯端末装置200において、アンテナ装置100よりも下部の筐体を構成するケース210は、ABS樹脂などの誘電体を材料として構成されている。ケース210の内部には、アンテナ装置100に接続されるグランド基板130が配置されている。なお、図示は省略するが、通常のアンテナ装置と同様に給電部が設けられ、給電部はアンテナ素子120とグランド基板130の上に配置された高周波回路とに接続されている。磁性体からなるケース110は、一例として、磁性体と樹脂材料を混合して得られる磁性体混合樹脂から構成されている。一例として、ケース110の透磁率μrの値は、μr=2.5である。また、ケース110の誘電率は、誘電率εr=7である。図2は、アンテナ装置100の構成を詳細に示す模式図であって、携帯端末装置200を用いて通話を行うため、ユーザが頭部300に携帯端末装置200を近接させた状態を示す断面図である。ここで、図2に示すアンテナ装置100の断面は、図1B中の一点鎖線I-I’に沿った断面に対応する。図2に示すように、ケース110の断面形状はU字状とされている。アンテナ素子120は、ケース110の内側の空間において、頭部300からより離れた側の壁面112に取り付けられており、ケース110とアンテナ素子120とは一体化されている。アンテナ素子120は、メッキあるいは導電体塗料の印刷によってケース110の内壁面112に形成することで、ケース110と一体に構成することができる。また、アンテナ素子120は、素子を構成する金属片をケース110とともにインサート成型することで、ケース110と一体に構成することができる。また、アンテナ素子120は、フレキシブル基板上に素子を構成し、フレキシブル基板を内壁面112に貼り付けることでケース110と一体に構成することができる。これのような手法により、本実施形態では、ケース110とアンテナ素子120とが一体化されている。前述したように、人体への影響を考慮して、携帯端末装置100からの人体頭部へ吸収されるエネルギー量を表すパラメータとして、比吸収率SARが定義されている。SARは以下の1式で定義される。SAR=σE2/ρ11式において、ρは密度[kg/m3]、σは導電率[S/m]、Eは電界強度[V/m]である。本実施形態では、透磁率を有するケース110とアンテナ素子120を一体に構成したことにより、透磁率を有する物体のシールド効果によって、ユーザーの頭部300に到達する電磁波を低減することができ、SARを改善することができる。従来、磁性材料は携帯電話通信周波数帯域における材料損失が大きく、携帯電話用アンテナの材料として使用するには課題があったが、近時では材料損失の少ない磁性体を製造することが可能となり、磁性体を樹脂材料との混合剤とすることでさらに材料損失を小さくすることが可能になってきている。本実施形態のように、携帯端末装置100のケース部分を誘電体と磁性体の混合材で構成した外装部材としてその内壁面上にアンテナを構成することで、SARを大幅に改善することが可能である。特に、図2に示すように、ユーザの頭部300に近い内壁面114にアンテナ素子120を設けるのではなく、ユーザの頭部300から離れた側の内壁面112にアンテナ素子120を装着することで、ケース210内の空間を頭部に向けて伝播する距離が長くなることにより電磁波がより減衰し、ユーザの頭部300の表面での電磁波を低減することができる。これにより、ユーザの頭部300の表面でのSARを低減することができる。また、本実施形態では、ケース110の断面をU字状のループに構成したため、アンテナ素子120から放出されケース110内の空間を頭部300に向かって伝わる電磁波の磁束とケース部材内部を通じて頭部300へ伝わる電磁波の磁束とが打ち消合い、頭部300の表面には一部相殺され低減された電磁波が到達する。より詳細に説明すると、図2に示すように、ケース110の断面形状は、U字形状とされている。アンテナ素子120で発生しケース110内の空間を頭部300に向かって伝わる電磁波の磁束の方向は、アンテナ素子120の向きに応じて図2中の矢印A1方向に設定されているものとする。アンテナ素子120で発生した磁束は、図2中の破線の矢印で示すように、U字形状のケース110に沿っても伝わり、アンテナ素子120と対向する内壁面114の位置に伝わる。このため、アンテナ素子120で発生しU字形状のケース110に沿って伝わる磁束は、アンテナ素子120と対向する内壁面114の位置では矢印A2方向となり、アンテナ素子120で発生しケース110内の空間を頭部300に向かって伝わる電磁波の磁束の向きとは反対向きになる。一方、アンテナ素子120で発生してケース110内の空間を頭部300に向かって伝わる電磁波の磁束の向きは、図2中に示す矢印A1方向である。このため、図2中に一点鎖線で囲んだ領域aにおいて、矢印A1方向の磁束と矢印A2方向の磁束とが打ち消し合うため、ユーザの頭部300の表面におけるSARを確実に低減することが可能である。図3は、本実施形態の比較例として、ABS樹脂で外装ケースを構成し、内部にアンテナ素子310を配置した一般的な携帯端末装置300を示す模式図である。ここで、図3Aは、携帯端末装置300の内部を投影して示す斜視図である。また、図3Bは、携帯端末装置300内に設けられたアンテナ素子310を示す斜視図である。図3Aに示すように、この比較例では、アンテナ素子310が携帯端末装置300のケース320で覆われた構成とされている。アンテナ素子310は、ABS樹脂のアンテナ基材330の表面に設けられ、アンテナ基材330の下部にはグランド基板340が設けられている。図3に示す比較例において、ケース320およびアンテナ基材330はABS樹脂で構成されており、比透磁率真空の透磁率μ0に対する透磁率の比は1、比誘電率εrの値は、εr=3.5である。図4は、図3の比較例の携帯端末装置300により、ユーザの頭部表面のSAR分布を計算した結果を示す模式図である。ここで、図4Aは周波数が0.9GHzの場合主要第2世代移動通信システムの周波数帯に対応のSAR分布を示しており、図4Bは周波数が2GHzの場合主要第3世代移動通信システムの周波数帯に対応のSAR分布を示している。図5は、本実施形態のアンテナ装置100により、ユーザの頭部表面のSAR分布を計算した結果を示す模式図である。ここで、図5Aは周波数が0.9GHzの場合主要第2世代移動通信システムの周波数帯に対応のSAR分布を示しており、図5Bは周波数が2GHzの場合主要第3世代移動通信システムの周波数帯に対応のSAR分布を示している。SARの分布は、アンテナ素子120またはアンテナ素子310の位置で最も高い値を示し、アンテナ素子120から離れるほど低下する。0.9GHzの場合、図4Aに示す分布T1,T2,T3は、図5Aに示す分布T1,T2,T3にそれぞれ対応し、T1,T2,T3のそれぞれが同一のSAR値を示す位置を示している。このように、0.9GHzの場合、図5に示す本実施形態の方が図4に示す比較例に比べて分布が周囲に広がっていると同時に最大値が低くなっており、SARが低減されていることが判る。2GHzの場合についても同様に、図4Bに示す分布T4,T5,T6は、図5Bに示す分布T4,T5,T6にそれぞれ対応し、T4,T5,T6のそれぞれが同一のSAR値を示す位置を示している。このように、2GHzの場合においても、図5に示す本実施形態の方が図4に示す比較例に比べて分布が周囲に広がっていると同時に最大値が低くなっており、SARが低減されていることが判る。図6は、図4の比較例と図5の本実施形態について10g平均の局所SARの値を比較した結果を示す模式図である。比較例におけるSARを100とすると、本実施形態では、0.9GHzではSARが68程度まで減少し、2GHzではSARが51程度まで減少する結果が得られた。このように、本実施形態の構成によれば、比較例に対してSARを30~50程度減少させることが可能である。従って、アンテナ素子120と透磁率を有する磁性体のケース120とを一体化した本実施形態のアンテナ装置100によれば、アンテナ特性を大きく劣化させることなく、また部品点数を増加させることなく、SARを大幅に低減することが可能である。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"