"粘着層の両面に離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方の離型フィルムが、二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、フィルム内部ヘーズが0.8以下であり、離型層が設けられていないフィルム表面の最大表面粗さRtが300nm以上であることを特徴とする基材レス両面粘着シート。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、特に静電容量方式のタッチパネル用部材として、光学的評価を伴う検査工程において、離型性が良好であり、離型フィルムを貼り合わせたままの状態でも検査可能な、いわゆる検査容易性を有する基材レス両面粘着シートを提供するものである。本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる基材レス両面粘着シートによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は粘着層の両面に離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方の離型フィルムが、二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、フィルム内部ヘーズが0.8以下であり、離型層が設けられていないフィルム表面の最大表面粗さRtが300nm以上であることを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。本発明の基材レス両面粘着シートは、離型性が良好で、光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を有するため、例えば、静電容量方式のタッチパネルに用いられる基材レス両面粘着シートとして好適であり、その工業的価値は高い。本発明における、第1および第2離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、2層、3層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートPET等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、P-オキシ安息香酸など等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常60モル以上、好ましくは80モル以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.01~1μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、3μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明の第1および第2離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、25~250μm、好ましくは38~188μm、さらに好ましくは50~125μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、公知の延伸方式を採用することができる。さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法インラインコーティングを施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。次に本発明における離型層の形成について説明する。本発明における第1離型フィルムおよび第2離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的にはアクリル系粘着テープと離型層との剥離力Fが通常5~70mN/cm、好ましくは10~60mN/cmの範囲である。軽剥離側に相当する第1離型フィルムの粘着層に対する剥離力は、3~50mN/cmが好ましく、さらに好ましくは5~25mN/cmである。第1離型フィルムの剥離力が3mN/cm未満では、本来剥離する必要のない場面において、離型フィルムが容易に剥離する場合がある。また、第1離型フィルムの剥離力が、50mN/cmを超える場合は、第1離型フィルムを剥す工程で第2離型フィルムと粘着層の間で浮きと呼ばれる剥がれ現象が発生する場合がある。第1離型フィルムの剥離力の絶対値を低く抑えることにより、第2離型フィルムの剥離力の絶対値を低くしても、両離型フィルムの剥離力差を大きくすることが可能となる。また、第1離型フィルム31の剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に、本来剥離する必要のない場面において、第1離型フィルムが粘着層から容易に剥離する、あるいは、第1離型フィルムが粘着層から浮いてしまう現象を防止することが可能となる。一方、重剥離側に相当する第2離型フィルムの剥離力は、20~100mN/cmが好ましく、さらに好ましくは30~60mN/cmである。第2離型フィルムの剥離力が20mN/cm未満では、第1離型フィルムを剥す時に、第2離型フィルムの一部が剥離する等の不具合を生じる場合がある。また、第2離型フィルムの剥離力が100mN/cmを越えた場合は、第2離型フィルムに粘着層由来の成分が残留する等の不具合を生じる場合がある。本発明の基材レス両面粘着シートは、上述の剥離力調整に加えて、第1離型フィルムと第2離型フィルムの剥離力差を設けることが好ましい。第2離型フィルムの剥離力は、第1離型フィルムの剥離力の通常2.0倍以上、好ましくは3.0倍以上とする。第2離型フィルムの剥離力が第1離型フィルムの剥離力の2.0倍未満では、軽剥離側の第1離型フィルムを剥がした時に、第2離型フィルムが粘着剤層から浮く現象が発生する、第2離型フィルムへの粘着層成分の残留、あるいはジッピング等の不具合を生じる場合がある。本発明における第1離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法インラインコーティングにより、ポリエステルフィルム上に設けられることも可能である。塗布延伸法インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に1段目の延伸が終了して、2段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、X-62-2422、X-62-2461、X-62-1387、KNS-3051、X-62-1496、KNS320A、KNS316、X-62-1574A/B、X-62-7052、X-62-7028A/B、X-62-7619、X-62-7213、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、TPR6500、TPR6501、UV9300、UV9425、XS56-A2775、XS56-A2982、UV9430、TPR6600、TPR6604、TPR6605、東レダウコ-ニング株製SRX357、SRX211、SD7220、SD7292、LTC750A、LTC760A、SP7259、BY24-468C、SP7248S、BY24-452、DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、120~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、公知の装置,エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量乾燥後は塗工性の面から、通常、0.005~1g/m2、好ましくは0.005~0.5g/m2、さらに好ましくは0.01~0.2g/m2範囲である。塗工量乾燥後が0.005g/m2未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、1g/m2を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。本発明における基材レス両面粘着シートの両側には離型フィルムを貼り合わす必要があり、各々の離型フィルムの厚み比に関して、第2離型フィルムの厚さが、第1離型フィルムの厚さの2倍以上、好ましくは3倍以上が好ましい。例えば、軽剥離側の第1離型フィルムのフィルム厚さを薄くすることで、第1離型フィルムを剥す時に第2離型フィルムと粘着層の界面で発生する浮きを防ぐことが可能となる利点を有する。また、粘着層を第2離型フィルムの離型面上に塗布した場合に、工程上の異物や凹凸の影響をなくすために、製造コストを考慮した場合には、凹凸や異物の影響をより受けやすい第2離型フィルムのフィルム厚さをさらに厚くした方が好ましい。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明における第1および第2離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。また、第1および第2離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。かくして得られた第1離型フィルムのフィルム内部ヘーズは光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を確保するために0.8以下である必要があり、好ましくは0.6以下である。当該範囲が0.8を超える場合には、得られる第1離型フィルム側より、光学的評価を伴う検査を行った場合、検査時に一端、第1離型フィルムを剥さなければならない等の不具合を生じる。本発明において、第1離型フィルムに関して、前記フィルム内部ヘーズを所定の範囲内におさえるための具体的手法として、例えば、第1離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいて、積層構成のポリエステルフィルムを使用する場合には、中間層の粒子含有量を実質的に0に抑えると共に、表層の粒子量を表層のポリエステル層厚みを極力薄くした状態で粒子含有量を多くするのが、より高度な透明性を有する第1離型フィルムが得られる点で好ましい。上記範囲を満足するため、第1離型フィルムを構成する積層ポリエステルフィルムを用いた場合、最表層のポリエステル層厚みは片側4.0μm以下、好ましくは2.0μm以下がよい。ポリエステル層厚みが前記範囲を外れる場合には、積層ポリエステルフィルム中における粒子含有量が多くなりすぎて、フィルム内部ヘーズが0.8を超える場合がある。さらに本発明における第1離型フィルムにおいて、離型層が設けられていないフィルム面の最大粗さRtは基材レス粘着シートの検査容易性を確保するために300nm以上である必要があり、好ましくは400nm以上である。Rtが300nm未満の場合、取り扱い時に第1離型フィルムを巻き取る際にブロッキングする等の不具合を生じるようになる。次に本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着層について、以下に説明する。本発明における粘着層とは粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、従来から公知の材料を用いることができる。具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。本発明において、アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体モノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルおよび/またはメタアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分としてさらに好ましくは、主たるモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。本発明の粘着層は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層であることが好ましい。また、本発明の粘着層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。なお、上記のメタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルを表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着剤層中の含有量は、粘着剤層の総重量100重量に対して、60重量以上が好ましく、さらに好ましくは80重量以上である。上記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル以下、単にメタアクリル酸アルキルエステルと略記する場合があるを好適に用いることができる。上記メタアクリル酸アルキルエステルの具体例として、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステル等が例示される。また、メタアクリル酸アルキルエステルは単独、または2種以上を併用してもよい。中でも、アルキル基の炭素数が2~14のメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が2~10のメタアクリル酸アルキルエステルである。上記極性基含有単量体としては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物無水マレイン酸など;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基水酸基含有単量体;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体;アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独または2種類以上を組み合わせて使用することもできる。上記多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独または2種類以上を組み合わせて使用することもできる。上記多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分100重量に対して0.5重量以下が好ましい。当該含有量が0.5重量を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下する場合がある。また、上記極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体その他の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルやフェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルなどの前述のメタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外のメタアクリル酸エステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニルなどが挙げられる。上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を従来から公知あるいは慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、製造コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。上記の活性エネルギー線重合光重合に際して照射される活性エネルギー線として、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、中でも、紫外線が本発明の用途上、好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。また、前記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独でまたは2種以上組み合わせて使用することができる。上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独または2種類以上を組み合わせて使用することもできる。上記光重合開始剤に関しては、特に限定されるわけではなく、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量に関しては、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量100重量部に対して0.01~0.2重量部の範囲が好ましい。ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチルフェニル]-2-メチルプロパン-1-オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例としては、2-ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例として、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3、3′-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが例示される。ケタール系光重合開始剤の具体例として、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤の具体例として、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。上記熱重合開始剤の具体例として、アゾ系重合開始剤[例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライドなど]、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルマレエートなど、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。本発明における粘着層の一形態として使用するアクリル系粘着剤層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料など、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着剤層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に用いる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。上記架橋剤は、粘着剤層のベースポリマーを架橋することにより、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独または2種類以上を組み合わせて用いることもできる。次に本発明における基材レス両面粘着シート積層体においては、その構成単位である、粘着層形成時にアクリル系粘着剤組成物を使用する場合、例えば、光学部材例えば、表面保護層、タッチパネル、および画像表示ユニットの表示面等間に存在する空隙を、空気と比較して屈折率が光学部材に近い透明な粘着シートで置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑えることを考慮する場合、粘着剤層自体を柔軟に設計するのが好ましい。例えば、動的粘弾性における貯蔵弾性率Gは1.0×105Pa以下であることが好ましく、さらに好ましくは5.0×104Pa以下がよい。貯蔵弾性率Gが、1.0×105Paを超える場合、例えば、光学部材間に存在する空隙を埋める場合、充填した粘着剤層が隅々まで届かず、端部で剥がれ、あるいは浮きが生じる等の不具合を生じる場合がある。本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着シート厚みとして、50μm~400μm、好ましくは100μm~400μm、さらに好ましくは150μm~350μmの範囲がよい。50μm以下の場合、例えば、光学部材間に生じる空隙の方が大きくなりすぎて、隅々まで、粘着シ-トで充填させるのが困難な場合がある。一方、粘着シート厚みが400μmをこえる場合には、光学部材間に生じる空隙よりも粘着シートの厚みの方が厚くなりすぎて、余剰分の粘着シート成分が光学部材間からはみ出す等の不具合を生じる場合がある。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。1ポリエステルの固有粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所社製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3第1離型フィルムのフィルム内部ヘーズ測定試料フィルムを用いて、JIS-K-7136に準拠したスガ試験株式会社製ヘーズメーター装置型式:HZ-2を用いて、エタノール溶液を充填したガラス製セルのヘーズ値を0とし、試料フィルムの試験片を同セル中に浸漬した状態で、フィルム内部ヘーズを測定した。4離型層が設けられていないフィルム面の最大粗さRt測定直接位相検出干渉法所謂マイケルソンの干渉を利用した2光束干渉法を使用した、非接触表面計測システムマイクロマップ社製Micromap512により、試料フィルムの離型層がもうけられていないフィルム面の最大粗さRtを計測した。なお、測定波長は554nmとし、倍率20倍の対物レンズを使用し、20視野計測し、その平均値を採用した。5粘着層の貯蔵弾性率G測定実施例および比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離して、アクリル系粘着剤層のみを積層して、厚さ乾燥後1.5mm±0.1mmのアクリル系粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。上記測定サンプルを、RheometricScientific社製AdvancedRheometricExpansionSystemARESを用いて、周波数1Hzの条件で、-70~200°Cの範囲で昇温速度5°C/分で測定して、温度23°Cにおける貯蔵弾性率Gを求めた。なお、本発明における実施例および比較例で使用した粘着層の貯蔵弾性率Gは5.0×104Paであった。6離型フィルムの剥離力F1F2測定試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットし、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。7ジッピング発生状況実用特性代用評価下記粘着剤組成物を第2離型フィルムに塗布し、100°C、5分間熱処理した後、厚み乾燥後が150μmの粘着層を得た。次に第1離型フィルムを粘着層表面に貼り合わせた基材レス両面粘着シートにおいて、第1離型フィルム剥離時に剥離状況を観察し、ジッピングの発生状況につき、下記判定基準により判定を行った。<アクリル系粘着剤組成物>モノマー配合組成アクリル酸2-エチルヘキシル70重量アクリル酸2-メトキシエチル29重量アクリル酸4-ヒドロキシブチル1重量上記モノマー組成100重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートLを0.1部添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を得た。判定基準○:極めて円滑に剥離し、剥離スジがなく、剥離音も発生しない△:軽微な剥離スジが見られ、剥離音がわずかに発生する、または軽微なジッピングが発生する実用上、問題になる場合があるレベル×:剥離スジが見られ、剥離音が発生するか、ジッピングが発生する実用上、問題になるレベル8第1、第2離型フィルムの剥離性評価実用特性代用評価7項において、第1離型フィルム剥離時、第2離型層と粘着層界面の状況につき、下記判定基準により、官能評価を行った。判定基準○:第2離型層と粘着層界面に異常が見られない実用上、問題ないレベル△:第2離型層と粘着層界面で、わずかに浮きが見られる実用上問題になる場合があるレベル×:第2離型層と粘着層界面で、明確な浮きが見られる実用上、問題あるレベル9検査容易性評価実用特性代用評価粘着層の両面に離型フィルムを設けた、基材レス両面粘着シートの第1離型フィルム側をHIROX社製デジタルマイクロスコープにより表面観察を行い、検査容易性につき、下記判定基準により判定を行った。判定基準○:検査容易実用上、問題ないレベル×:検査困難なため、一端、離型フィルムを剥離する必要あり実用上、問題あるレベル10総合評価実用特性代用評価実施例および比較例において製造した、基材レス両面粘着シートを用いて、ジッピング発生状況、剥離性、検査容易性の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。判定基準○:ジッピング発生状況、剥離性、検査容易性の全てが○実用上、問題ないレベル△:ジッピング発生状況、剥離性、検査容易性の内、ジッピング発生状況、剥離性の少なくとも一つが△実用上、問題になる場合があるレベル×:ジッピング発生状況、剥離性、検査容易性の少なくとも一つが×実用上、問題あるレベル実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。製造例1ポリエチレンテレフタレートA1ジメチルテレフタレート100部、エチレングリコール60部および酢酸マグネシウム4水塩0.09部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から4時間を要して230°Cに昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート0.04部、三酸化アンチモン0.03部を添加した後、100分で温度を280°C、圧力を15mmHgに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に0.3mmHgとした。4時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度0.61のポリエチレンテレフタレートA1を得た。製造例2ポリエチレンテレフタレートA2製造例1において、平均粒径0.035μmのアルミナシリケート粒子を0.3部添加する以外は製造例1と同様にして製造し、固有粘度0.61のポリエチレンテレフタレートA2を得た。製造例3ポリエチレンテレフタレートA3製造例1において、平均粒径2.5μmのシリカ粒子を0.6部添加する以外は製造例1と同様にして製造し、固有粘度0.62のポリエチレンテレフタレートA3を得た。<ポリエステルフィルムF1の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80、0、20の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1500μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.3倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.6倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ125μm厚み構成比=2.5μm/120μm/2.5μmのポリエステルフィルムF1を得た。<ポリエステルフィルムF2の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80、0、20の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1300μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.8倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ100μm厚み構成比=2.5μm/95μm/2.5μmのポリエステルフィルムF2を得た。<ポリエステルフィルムF3の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80、0、20の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1100μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ75μm厚み構成比=2.5μm/70μm/2.5μmのポリエステルフィルムF3を得た。<ポリエステルフィルムF4の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89、0、11の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1100μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ75μm厚み構成比=2.5μm/70μm/2.5μmのポリエステルフィルムF4を得た。<ポリエステルフィルムF5の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80、0、20の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約740μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ50μm厚み構成比=2.5μm/45μm/2.5μmのポリエステルフィルムF5を得た。<ポリエステルフィルムF6の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89、0、11の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約740μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ50μm厚み構成比=2.5μm/45μm/2.5μmのポリエステルフィルムF6を得た。<ポリエステルフィルムF7の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80、0、20の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.9倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ38μm厚み構成比=2.5μm/33μm/2.5μmのポリエステルフィルムF7を得た。<ポリエステルフィルムF8の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89、0、11の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.9倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ38μm厚み構成比=2.5μm/33μm/2.5μmのポリエステルフィルムF8を得た。<ポリエステルフィルムF9の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89、0、11の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.9倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ38μm厚み構成比=2.5μm/33μm/2.5μmのポリエステルフィルムF9を得た。<ポリエステルフィルムF10の製造>ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ83、10、7の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み乾燥後0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.9倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ38μm厚み構成比=2.5μm/33μm/2.5μmのポリエステルフィルムF9を得た。塗布液-Aポリエステル樹脂A1Tg=63°C酸成分:テレフタル酸50モルイソフタル酸48モル5-Naスルホイソフタル酸2モルジオール成分:エチレングリコール50モルネオペンチルグリコール50モル粒子B:コロイダルシリカ日産化学製:スノーテックスYL平均粒径70nmA1/B=95/5の配合比率にて、塗布液-Aを調製した。離型層組成―A硬化型シリコーン樹脂LTC303E:東レダウコーニング製100部硬化剤SRX212:東レダウコーニング製1部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―B硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製100部硬化剤PL-50T:信越化学製10部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―C硬化型シリコーン樹脂KS-723A:信越化学製100部硬化型シリコーン樹脂KS-723B:信越化学製5部硬化剤PS-3:信越化学製5部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―D硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤BY24-4980:東レダウコーニング製5部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部離型層組成―E硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤BY24-4980:東レダウコーニング製3部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部離型層組成―F硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤BY24-4980:東レダウコーニング製10部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部実施例1:<第1離型フィルムの製造>ポリエスレルフィルム5の塗布層が設けられていないフィルム面に上記離型層組成-Aを塗布量乾燥後が0.1g/m2になるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により塗布した後、120°C、30秒間熱処理した。以上より、得られた第1離型フィルの特性を下記表2および3に示す。<第2離型フィルムの製造>厚さ125μmのポリエステルフィルム1に、塗布層が設けられていないフィルム面に離型層組成-Dを塗布量が0.1g/m2乾燥後になるように塗布して、第2離型フィルムを得た。得られた第2離型フィルムの特性を表2および3に示す。<基材レス両面粘着シートの製造>得られた第2離型フィルムの離型層上に、下記アクリル系粘着剤組成物から構成される塗布液をアプリケータにて塗工した後、熱風式循環炉を用いて、100°C、5分間熱処理し、塗布量乾燥後が150μmの粘着層を得た。<アクリル系粘着剤層形成用組成物>モノマー配合組成アクリル酸2-エチルヘキシル70重量アクリル酸2-メトキシエチル29重量アクリル酸4-ヒドロキシブチル1重量上記モノマー組成100重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートLを0.1部添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を得た。次に2kgのゴムローラーを用いて、第1離型フィルムの離型層と粘着層とを貼り合わせて基材レス両面粘着シートを得た。実施例2~12および比較例1~2:実施例1において、離型剤組成、ポリエステルフィルム基材厚みを下記表1に示すとおり変更する以外は実施例1と同様にして製造し、第1離型フィルム、第2離型フィルムを得た。その後、両者を用いて粘着層を介して貼り合わせて、基材レス両面粘着シートを得た。上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表1~表2に示す。"