"移動端末の位置情報、時刻情報、及び通信時の変調方式の情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、前記通信情報を記憶する記憶部と、前記記憶部を参照し、前記通信情報に基づいて通信環境を解析する通信情報解析部と、前記通信情報解析部の解析結果に応じてアンテナのアンテナチルト角を制御してサービスエリアの大きさを調整するアンテナチルト角制御部と、を備えることを特徴とする基地局。前記通信情報解析部は、距離ごとのデータ通信量を求めることにより、電波不感地帯の有無を判定し、前記アンテナチルト角制御部は、前記通信情報解析部により電波不感地帯があると判定された場合には、該電波不感地帯が含まれないように前記サービスエリアの大きさを調整することを特徴とする、請求項1に記載の基地局。前記通信情報解析部は、時間ごとのデータ通信量を求めることにより、通信の混雑度合いを判定し、前記アンテナチルト角制御部は、前記通信情報解析部により時間帯によってデータ通信量が少ないエリアがあると判定された場合には、該エリアが含まれないように前記サービスエリアの大きさを調整することを特徴とする、請求項1又は2に記載の基地局。しかしながら、特許文献1に記載の基地局は、周囲の基地局からのRSSIを測定することで、基地局間の通信環境の変化に対応することができるものの、自局のサービスエリア内における通信環境の変化例えば、新たな建物の出現などを察知することができなかった。そのため、例えば新たな高層建築物が出現した場合には、高層建築物の背後では基地局からの受信電波強度が弱くなり、通信の品質が悪くなることがあった。本発明の目的は、上記問題を解決するため、自局のサービスエリア内における通信環境の変化に対応し、最適なサービスエリアを形成することが可能な基地局を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明に係る基地局は、移動端末の位置情報、時刻情報、及び通信時の変調方式の情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、前記通信情報を記憶する記憶部と、前記記憶部を参照し、前記通信情報に基づいて通信環境を解析する通信情報解析部と、前記通信情報解析部の解析結果に応じてアンテナのアンテナチルト角を制御してサービスエリアの大きさを調整するアンテナチルト角制御部と、を備えることを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局において、前記通信情報解析部は、距離ごとのデータ通信量を求めることにより、電波不感地帯の有無を判定し、前記アンテナチルト角制御部は、前記通信情報解析部により電波不感地帯があると判定された場合には、該電波不感地帯が含まれないように前記サービスエリアの大きさを調整することを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局において、前記通信情報解析部は、時間ごとのデータ通信量を求めることにより、通信の混雑度合いを判定し、前記アンテナチルト角制御部は、前記通信情報解析部により時間帯によってデータ通信量が少ないエリアがあると判定された場合には、該エリアが含まれないように前記サービスエリアの大きさを調整することを特徴とする。本発明によれば、自局のサービスエリア内における通信環境の変化に合わせてアンテナのアンテナチルト角を制御することで、最適なサービスエリアを形成することが可能となる。以下、本発明による基地局の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本発明による第1の実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局1は、無線通信部11と、送信部12と、受信部13と、アンテナチルト角制御部14と、制御部15と、通信情報取得部16と、記憶部17と、通信情報解析部18とを備え、サービスエリア内の複数の移動端末と無線通信を行う。制御部15は、各処理部無線通信部11、送信部12、受信部13、アンテナチルト角制御部14、通信情報取得部16、記憶部17、通信情報解析部18の動作を制御する。また、制御部15は、移動端末から受信した信号のSINRSignaltoInterferenceplusNoisepowerRatioなどに基づき変調方式を決定する。例えば、SINRが大きい受信データの品質が高い場合には、データレートを上げるため変調多値数が大きい変調方式例えば64QAMを採用し、SINRが小さい場合には、データレートを下げるため変調多値数が小さい変調方式例えばBPSKを採用する。無線通信部11は、送信部12から入力される送信信号を、アンテナ2を介して移動端末に送信する。また、無線通信部11は、アンテナ2を介して受信した信号を受信部13に出力する。送信部12は、制御部15によって決定される変調方式に基づいて変調して送信信号を生成し、生成した送信信号を無線通信部11に出力する。また、受信部13は、無線通信部11から入力される信号に対してAD変換、復調などの処理を行ってベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号を制御部15に出力する。通信情報取得部16は、定期的に、時刻情報、移動端末の位置情報、及び通信時の変調方式BPSK,16QAMなどの情報を含む通信情報を取得し、取得した通信情報を記憶部17に出力する。時刻情報は、例えばGPS衛星から送信されるGPS信号に含まれる時刻データから取得する。移動端末の位置情報は、移動端末から受信する。なお、移動端末はGPS信号から位置情報緯度経度情報を取得する。また、変調方式は制御部15から取得する。記憶部17は、基地局1を動作させるためのプログラムなどを記憶するとともに、通信情報取得部16から入力される通信情報を記憶する。図2は、記憶部17に記憶された通信情報の一例を示す図である。この図では移動端末A及びBのみ示しているが、記憶部17は、サービスエリア内に位置する全ての移動端末について通信情報を記憶する。通信情報解析部18は、記憶部17を参照し、通信情報に基づいて通信環境を統計的に解析し、解析結果をアンテナチルト角制御部14に出力する。本実施形態では、通信情報解析部18は、距離ごとのデータ通信量を求めることにより、電波不感地帯の有無を判定する。ここで、電波不感地帯とは、基地局からの電波が所定の閾値以下となるエリアのことをいう。また、データ通信量は、変調方式の多値数×移動端末の数で定義される。アンテナチルト角制御部14は、通信情報解析部18から入力される解析結果に応じてアンテナ2のアンテナチルト角を制御してサービスエリアの大きさを調整する。図3は、アンテナチルト角を説明するための図である。基地局1のアンテナ2は、指向性ビームを発射する。このとき、ビームの最大指向方向と水平方向との間でなす角度をアンテナチルト角と定義する。この図から理解できるように、アンテナチルト角を小さくすることにより、より遠くまで指向性ビームが到達するようになり、サービスエリアを拡大させることができる。逆に、アンテナチルト角を大きくすることにより、指向性ビームが到達する距離が小さくなり、サービスエリアを縮小させることができる。図4は、アンテナ2のアンテナチルト角を機械的に制御する例を示す図である。基地局1がセクタ構成になっている場合には、図4aに示すようにセクタごとに対応するアンテナ2のアンテナチルト角を制御することができる。図4bに示すように、アンテナを下に向けるとアンテナチルト角は大きくなり、電波の届く範囲がエリアaからエリアa’に縮小される。なお、アンテナ2がアダプティプアレイアンテナである場合には、アンテナウエイトを調整することによって、アンテナチルト角を電気的に制御してもよい。次に、このように構成される基地局1の動作を説明する。図5は基地局1の動作を示すフローチャートである。基地局1は、通信情報取得部16により通信情報を取得し、記憶部17に通信情報を記憶するステップS101。続いて、基地局1は、通信情報解析部18により、記憶部17に記憶された通信情報を参照して通信情報を統計的に解析するステップS102。そして、通信情報解析部18は、距離ごとのデータ通信量を求めることにより、電波不感地帯の有無を判定するステップS103。ここで、図6を参照して、基地局1の動作を説明する。エリアAは、アンテナ2のアンテナチルト角を小さくしたときのサービスエリアセルを示しており、エリアA’は、アンテナ2のアンテナチルト角を大きくしたときのサービスエリアを示している。基地局1の設置時にはエリアAをサービスエリアとして運用を開始したが、その後新たにビルBが建設された場合には、その背後には電波不感地帯Cが発生することとなる。電波不感地帯Cでは基地局1からの受信電波が弱く、通信する変調方式も低次に変わってしまう。最悪の場合、通信できなくなる。図7は、図6に示したLineα方向の、基地局1からの距離に対するデータ通信量を示す図である。通信情報解析部18は、図7に示すように、基地局1を中心として複数の方向についてデータ通信量を求めることにより、データ通信量が少ないデータ通信量が所定の閾値以下となるエリアを検出し、該エリアを電波不感地帯と推定する。通信情報解析部18は、電波不感地帯の位置例えば、基地局1から電波不感地帯までの距離をアンテナチルト角制御部14に通知する。基地局1は、ステップS103にて電波不感地帯があると判定した場合には、アンテナチルト角制御部14により、電波不感地帯の位置に応じてアンテナ2のアンテナチルト角を制御し、電波不感地帯が含まれないようにサービスエリアを調整するステップS104。つまり、図6に示すようにエリアaに電波不感地帯Cがあると判定した場合には、エリアaに対応するアンテナ2のアンテナチルト角を大きくし、サービスエリアをエリアa’に縮小させる。同時に、基地局1は、隣接する他の基地局基地局1と区別するために、該他の基地局を基地局1’とするに対してサービスエリアを拡大するように指示する。基地局1’のサービスエリアに電波不感地帯Cを含めることにより、電波不感地帯Cに位置する移動端末は基地局1’と通信でき、電波不感地帯Cをカバーすることができるようになる。このように、第1の実施形態の基地局1によれば、通信情報を解析することにより、基地局1の設置後に新たな建物が出現した場合に、アンテナ2のアンテナチルト角を制御して、電波不感地帯が含まれないようにサービスエリアの大きさを調整することができ、最適なサービスエリアを自動で形成することができるようになる。第2の実施形態次に、本発明による第2の実施形態について説明する。基地局1の構成は第1の実施形態と同様であり、通信情報解析部18による解析手法のみが相違する。本実施形態では、通信情報解析部18は、時間ごとのデータ通信量を求めることにより、サービスエリアの通信の混雑度合いを判定する。図8は、第2の実施形態の基地局1の動作を示すフローチャートである。基地局1は、通信情報取得部16により通信情報を取得し、記憶部17に通信情報を記憶するステップS201。続いて、基地局1は、通信情報解析部18により、記憶部17に記憶された通信情報を参照して通信情報を解析するステップS202。通信情報解析部18は、通信情報を解析することにより、サービスエリアの通信の混雑度合い、すなわち、通信量が多い時間帯であるか否か、あるいは通信量が少ない時間帯であるか否かを判定するステップS203、ステップS205。図9は、時間ごとのデータ通信量の例を示す図である。通信情報解析部18は、図9に示すように、時間ごとのデータ通信量を求めることにより、時間帯によってデータ通信量が多くなるエリアや、時間帯によってデータ通信量が少なくなるエリアを検出することができる。例えば、オフィス街では、昼間はデータ通信量が多いが、夜になるとデータ通信量は少なくなる。基地局1は、ステップS203にてデータ通信量が多いデータ通信量が所定の閾値を超える時間帯であると判定した場合には、アンテナ2のアンテナチルト角を小さくし、当該サービスエリアをカバーするステップS204。一方、ステップS205にてデータ通信量が少ないデータ通信量が所定の閾値以下となる時間帯であると判定した場合には、アンテナ2のアンテナチルト角を大きくし、当該サービスエリアを縮小するステップS206。例えば、図6に示すようにサービスエリアAを8つのエリアa,b,c,d,a’,b’,c’,d’に分割した場合を考える。この内、エリアcでは昼の時間帯にデータ通信量が多く、逆に夜の時間帯にはデータ通信量が少ないことが、通信情報から統計的に得られた場合、基地局1は、エリアcが含まれないようにサービスエリアを縮小する。同時に、基地局1は、隣接する他の基地局基地局1と区別するために、該他の基地局を基地局1’とするに対してサービスエリアを拡大するように指示する。基地局1’のサービスエリアにデータ通信量が少ないエリアcを含めることにより、エリアcに位置する移動端末は基地局1’と通信することができる。基地局1は、サービスエリアを縮小することにより、サービスエリア内の移動端末に対する通信速度をより高速にすることが可能となる。このように、第2の実施形態の基地局1によれば、通信情報を解析することにより、時間帯に応じてデータ通信量が変化する場合に、アンテナ2のアンテナチルト角を制御して、データ通信量が少ないエリアが含まれないようにサービスエリアの大きさを調整することができ、最適なサービスエリアを自動で形成することができるようになる。上述の各実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができ、更に、各実施形態を組み合わせて別の実施形態を実現することができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、通信情報解析部18において、距離による統計的解析と時間による統計的解析とを同時に行うようにしてもよいのは勿論である。また、上述の実施形態では、基地局1は制御部15と通信情報解析部18とを独立して備える構成としたが、制御部15が通信情報解析部18を有する構成としてもよい。"