内側に物品を収容するための本体部と、前記本体部に取り付けることが可能な蓋部とを備え、前記蓋部は、対向する位置に形成された蓋係止溝を有し、前記本体部は、前記蓋部が取り付けられた時に、外周において、前記蓋部の対向する前記係止溝を結ぶ仮想線に沿って形成された本体係止溝を有することを特徴とする、包装用容器。前記蓋部の平面形状は矩形であり、前記蓋係止溝は、前記蓋部の1つの辺の中央位置と、前記中央位置と対称の位置とに形成されたことを特徴とする、請求項1に記載の包装用容器。前記蓋部は、複数の溝をさらに有し、前記蓋係止溝の深さが、前記複数の溝の深さよりも大きいことを特徴とする、請求項1または2に記載の包装用容器。前記本体部と、前記蓋部とを連結するヒンジ部をさらに備えたことを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の包装用容器。前記蓋部は、前記蓋係止溝を表示するための表示部をさらに有することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の包装用容器。上記特許文献1に開示の包装用容器の容器本体に食品を収容して、容器本体に容器蓋を取り付けた場合、蓋部が本体部から外れることを防止するために、輪ゴムなどの留め具で容器蓋と容器本体とを束ねることが考えられる。しかし、上記特許文献1では、容器本体に容器蓋を取り付けて、留め具を用いて容器本体及び容器蓋を固定しやすい所定位置で引っ掛けた状態で、加工食品用容器を積み重ねると、留め具が所定位置からずれる場合がある。この場合、容器本体と容器蓋との固定が不十分になってしまう。また、包装用容器が透明である場合には、収容した食品の見栄えが悪くなったり、複数の包装用容器において留め具の位置がばらつくので、外観上望ましい状態を維持できない。本発明は、上記問題点に鑑み、留め具を用いた場合に、留め具を所定位置に固定することが可能な包装用容器を提供することを課題とする。本発明の包装用容器は、内側に物品を収容するための本体部と、この本体部に取り付けることが可能な蓋部とを備え、蓋部は、対向する位置に形成された蓋係止溝を有し、本体部は、蓋部が取り付けられた時に、外周において、蓋部の対向する係止溝を結ぶ仮想線に沿って形成された本体係止溝を有することを特徴とする。本発明の包装用容器によれば、本体部に蓋部が取り付けられた時に、蓋部に形成された対向する蓋係止溝と、本体部に形成された本体係止溝とが延在する。このため、本体部に蓋部が取り付けられた状態で留め具で束ねると、蓋係止溝及び本体係止溝で留め具が係止される。したがって、留め具を用いた場合に、蓋係止溝及び本体係止溝が形成された所定位置に留め具を固定することができる。本発明の包装用容器において好ましくは、蓋部の平面形状は矩形であり、蓋係止溝は、蓋部の1つの辺の中央位置と、中央位置と対称の位置とに形成されたことを特徴とする。これにより、包装用容器の中央の位置に留め具を固定することができる。本発明の包装用容器において好ましくは、蓋部は、複数の溝をさらに有し、蓋係止溝の深さが、複数の溝の深さよりも大きいことを特徴とする。複数の溝により、蓋の強度を向上できるので、包装用容器を積層した場合に、蓋が潰れることを抑制できる。本発明の包装用容器において好ましくは、本体部と蓋部とを連結するヒンジ部をさらに備えたことを特徴とする。これにより、本体部と蓋部とが一体となった包装用容器を提供することができる。本発明の包装用容器において好ましくは、蓋部は、蓋係止溝を表示するための表示部をさらに有することを特徴とする。これにより、留め具で留める位置が明瞭になるので、使い易い包装用容器を提供することができる。以上説明したように、本発明によれば、留め具を用いた場合に、留め具を所定位置に固定することが可能な包装用容器を提供することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。図1~図9を参照して、本発明の一実施の形態における包装用容器100について説明する。図1~図4に示すように、包装用容器100は、蓋部110と、蓋部110と着脱可能な本体部120と、蓋部110と本体部120とを連結するヒンジ部130とを備えている。本実施の形態の包装用容器100は、蓋部110と本体部120とヒンジ部130とが一体成形されたフードパックである。蓋部110及び本体部120のそれぞれは、平面形状が矩形であり、底面111、121と、底面111、121と連結された本実施の形態では底面111、121から立設された側面112、122とを含んでいる。蓋部110及び本体部120において、底面111、121と、側面112、122とで囲まれる収容部内側には、食品等の物品を収容することが可能である。蓋部110及び本体部120のそれぞれは、側面112、122と連結され、かつ底面111、121と略平行な方向に外側に延びる嵌合部113、123をさらに含んでいる。嵌合部113、123は、側面112、122上端の外周を取り囲むように形成されている。嵌合部113、123のそれぞれは、蓋部110を本体部120に取り付ける際に、互いに対向する位置に形成されている。本体部120の嵌合部123は、凸状に形成されおり、この凸部が蓋部110の嵌合部113と嵌合可能である。蓋部110及び本体部120のそれぞれは、嵌合部113、123と連結され、外側に延びるフランジ114、124をさらに含んでいる。それぞれのフランジ114、124は、蓋部110を本体部120に取り付ける際に、互いに重なり合う位置に形成されている。蓋部110及び本体部120には、側面112から底面111に渡って、内方に突出した複数のリブ115、125が形成されている。ここで、図5~図7を参照して、本体部120のリブ125125a、125bについて詳述する。図5~図7に示すように、本体部120のリブ125aは、側面122上端から底面121の一部に渡って内方に突出している。また、図5に示すように、本体部120のリブ125bは、一方の側面上端から対向する側面上端まで延在するように、内方に向けて突出している。図6を参照して、これらのリブ125a、125bの突出高さは、底面121と側面122との連結部126で最も大きい。ここで、リブの突出高さT1、T2とは、図6に示すように、底面121または側面122から垂直に延びる長さを意味する。底面121及び側面122が曲線の場合には、リブの突出高さT1は、接線Cに対して垂直に延びる長さを意味する。底面121と側面122との連結部126におけるリブの稜線は円弧状をなし、連結部126に位置するリブは、4mm以上7mm以下の突出高さT1を有し、7mm以上16mm以下の曲率半径を有し、3mm以上6mm以下の幅W1を有することが好ましい。突出高さT1が4mm以上で、かつ曲率半径が7mm以上で、かつ幅W1が3mm以上の場合、内寸を狭めることを抑制できると共に、内側に収容する物品にリブの形が映ることを抑制することで見栄えを良好にできる。突出高さT1が7mm以下で、かつ曲率半径が16mm以下で、幅W1が6mm以下の場合、リブによる包装用容器100の強度をより向上できる。ここで、連結部126におけるリブの曲率半径とは、図6に示すように、内方に最も突出した線状Rの曲率半径を意味する。連結部126におけるリブの幅とは、図7に示すように、本体部120の内側から見たときの幅W1を意味する。本実施の形態では、連結部126におけるリブ125aの幅W1は、側面122におけるリブ125aの幅W2よりも大きい。リブ125は、複数形成されていることが好ましい。この場合、強度を高めるという観点から、隣り合うリブ125の間隔ピッチは、7mm以上15mm以下であることが好ましい。本体部120のリブ125のうち、一方の側面から他方の側面に向けて底面121に延在するリブ125bは、外部から見た時には、溝凹部を構成する。このリブ125bの少なくとも1つは、凹部に輪ゴムなどの留め具を係止することが可能な係止溝127図2及び図8参照である。言い換えると、蓋部110は、対向する位置に形成された係止溝117を有し、本体部120は、蓋部110が取り付けられた時に、外周において、蓋部110の対向する係止溝117を結ぶ仮想線L図2参照に沿って形成された係止溝127を有している。さらに言い換えると、図2に示すように、蓋部110と本体部120とを重ね合わさない時の底面において、蓋部110の対向する係止溝117を結ぶ仮想線Lと、本体部120の係止溝127とは一直線上になるように、係止溝117、127が形成されている。図1に示すように、本実施の形態では、蓋部110に複数のリブ115が形成されている。この複数のリブ115は外側から見た時には、図9に示すように、溝凹部を構成する。蓋部110の係止溝117の深さは、リブ115を構成する溝の深さよりも大きい。また、本実施の形態では、蓋部110の係止溝117の幅は、リブ115を構成する溝の幅よりも大きい。図9に示すように、本実施の形態における蓋部110の係止溝117の幅は、奥深さ方向に向けて単調減少している。また、本実施の形態における蓋部110の係止溝117の幅は、底面111と側面112との連結部で最も大きく、長さ方向の先端に向けてそれぞれ単調減少している。蓋部110の係止溝117は、蓋部110の1つの辺の中央位置と、この中央位置と対称の位置とに形成されることが好ましい。本実施の形態では、蓋部110の係止溝117と、本体部120の係止溝127とをつなぐと、ヒンジ部130の中央を通るように、係止溝117、127が形成されている。この場合、ヒンジ部130で蓋部110と本体部120が連結されているので、開放されている3方の中央を留め具で固定することができる。なお、係止溝117の位置は特に限定されずヒンジ部130と略平行な方向底面の短辺に、対向する係止溝117が形成されていてもよい。図2及び図9に示すように、蓋部110には、蓋部110の係止溝117を表示するための表示部118が形成されている。表示部118には、係止溝117を明示して、係止溝117に輪ゴムなどの留め具を容易に係止するために設けられている。本実施の形態の表示部118は、係止溝117を示す矢印と、留め具として輪ゴムを用いる場合のワゴムの文字とを表示している。上述した包装用容器100は、例えば熱可塑性樹脂シートを用いて成形される。熱可塑性樹脂シートとしては、特に限定されず、一般的な包装用容器の原材料として用いられているものを採用することができ、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂といったポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、エチレン-プロピレンランダム共重合体ランダムポリプロピレン樹脂、エチレン-プロピレンブロック共重合体ブロックポリプロピレン樹脂などのポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ホモポリスチレン汎用ポリスチレン樹脂、スチレン-メチルスチレン共重合体樹脂、スチレン-エチルスチレン共重合体樹脂、スチレン-ブチルスチレン共重合体樹脂、スチレン-ブタジエンブロック共重合体樹脂、スチレン-イソプレンブロック共重合体樹脂などのポリスチレン系樹脂などからなる発泡樹脂シートや非発泡樹脂シート樹脂フィルムを採用することができる。本実施の形態において包装用容器100を成形する材料として用いられる熱可塑性樹脂シートは、上記例示の内の単一種類の樹脂によって構成されている必要はなく、例えば、ホモポリプロピレン樹脂とランダムポリプロピレン樹脂との混合樹脂、ホモポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂、汎用ポリスチレン樹脂とその他のポリスチレン系樹脂との混合樹脂などによって構成されていてもよい。また、上記例示の樹脂以外の熱可塑性樹脂が用いられてなる熱可塑性樹脂シートを採用することも可能であり、上記例示の樹脂の内の1種以上と上記例示以外の樹脂の1種以上とを含む混合樹脂からなる熱可塑性樹脂シートも採用が可能なものである。また、熱可塑性樹脂シートとしては、熱成形が可能なものであれば、単層構造であっても積層構造であっても良く、上記のような発泡樹脂シート、または、非発泡樹脂シートに他の樹脂シートや金属フィルム、布帛、不織布などを積層した積層シートであってもよい。本実施の形態においては、熱可塑性樹脂シートとして樹脂フィルムを用いる場合には、例えば10μm~50μmの厚みを有し、発泡樹脂シートを用いる場合には、例えば0.7mm~3mmの厚みを有する。このような熱可塑性樹脂シートを用いて包装用容器100を製造する方法としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等の従来一般に実施されている熱可塑性樹脂シートを用いた熱成形と同様の方法を採用することができる。本実施の形態では、1枚の熱可塑性樹脂シートを用いて、蓋部110、本体部120及びヒンジ部130を一体成形する。次に、図1~図11を参照して、本実施の形態の包装用容器100を、留め具Bを用いて固定する方法について説明する。まず、図1に示すように、蓋部110の収容部及び本体部120の収容部が上方に位置するように、蓋部110、本体部120及びヒンジ部130を配置する。次いで、包装用容器100の本体部120の収容部に、食品等の物品を収容する。次に、図4に示すように、ヒンジ部130を中心に、蓋部110を本体部120に覆うように取り付ける。この時、蓋部110の嵌合部113と、本体部120の嵌合部123とを互いに嵌合させ、フランジ114、124を重なり合わせる。これにより、蓋部110に形成された対向する係止溝117と、本体部120に形成された係止溝127とは外周面において延在する。次に、図10及び図11に示すように、本体部120に蓋部110が取り付けられた状態で、蓋部110の係止溝117及び本体部120の係止溝127に留め具Bを配置すると、係止溝117、127内に留め具Bが係止される。したがって、係止溝117、127が形成された所定位置に留め具Bを固定することができる。留め具Bを係止溝117に配置する時、表示部118により、蓋部110において留め具Bを配置する位置を確認できる。なお、留め具Bは、例えば、輪ゴムである。このように、本体部120に蓋部110を取り付け、留め具Bで固定した包装用容器100を多段に積み重ねると、蓋部110において留め具Bがずれることを抑制できるので、本体部120と蓋部110との固定を強固にすることができる。また、包装用容器100が透明である場合には、収容した食品の見栄えが悪くなることを抑制でき、複数の包装用容器100において留め具Bの位置のばらつきを抑制できるので、外観上望ましい状態を維持できる。また、本体部120の側面122から底面121に渡って内方に突出したリブ125が形成されているので、本体部120の上下方向及び左右方向の剛性を高めることができる。このため、本体部120の強度を向上できるので、包装用容器100を多段に積み重ねても、上からの耐圧縮性を高めることができると共に、留め具Bによる左右方向の耐圧縮性も高めることができる。したがって、包装用容器100の強度を向上することができる。ここで、本実施の形態の包装用容器100はヒンジ部130を備えた構成としたが、ヒンジ部130は省略されてもよい。ヒンジ部130が省略されている場合には、蓋部110と本体部120とは分離しているが、本体部120と蓋部110とを留め具Bを係止溝117、127に配置することで、所定位置で固定することができる。以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。