"ソレノイドコイルが巻回されたコイルボビンにコイルヨークが組み付けられたコイル組立体をバルブボディとコイルハウジングとの間に保持する構造であって、前記コイルハウジングには、前記コイル組立体の軸方向の一端部に当接してコイル組立体の他端部を前記バルブボディに押圧する弾性変形部が形成されていることを特徴とするコイル組立体保持構造。請求項1に記載のコイル組立体保持構造であって、前記コイルハウジングは前記コイル組立体を収容する有底の収容部を有し、前記収容部の底部には、連続的に折り返して屈曲する断面形状の凹凸部が形成されており、前記凹凸部の一部が前記弾性変形部として前記コイル組立体の軸方向の一端部に当接することを特徴とするコイル組立体保持構造。請求項2に記載のコイル組立体保持構造であって、前記凹凸部は、前記コイル組立体の軸方向に沿って連続的に折り返されて屈曲する断面形状を有し、この凹凸部が樹脂により前記コイルハウジングに一体に成形されていることを特徴とするコイル組立体保持構造。請求項2または3に記載のコイル組立体保持構造であって、前記凹凸部は、前記コイル組立体の軸方向の一端部に対面する円状または円孤状に形成されており、円状または円孤状をなす凹凸部の径方向の中間部に位置する一つの凸部が前記弾性変形部として前記コイル組立体の軸方向の一端部に当接することを特徴とするコイル組立体保持構造。請求項1~4の何れか1の請求項に記載のコイル組立体保持構造であって、前記コイルハウジングには、前記弾性変形部とは別に、前記コイル組立体の軸方向の一端部に当接するストッパ突部が形成されており、前記ストッパ突部が前記コイル組立体の軸方向の一端部に当接することで前記弾性変形部の弾性変形量を規定していることを特徴とするコイル組立体保持構造。ところで、特許文献1に記載されたコイル組立体の保持構造では、コイルボビンを軸方向に付勢してコイル組立体を軸方向に保持するためのコイルばねが必須であり、部品点数が増大するという問題があった。本発明は、このような従来技術の問題点に対応してなされたものであり、コイル組立体を軸方向に確実に保持することができ、かつ、部品点数を削減することができるコイル組立体保持構造を提供することを課題とする。このような課題を解決するため、本発明に係るコイル組立体保持構造は、ソレノイドコイルが巻回されたコイルボビンにコイルヨークが組み付けられたコイル組立体をバルブボディとコイルハウジングとの間に保持する構造であって、コイルハウジングには、コイル組立体の軸方向の一端部に当接してコイル組立体の他端部をバルブボディに押圧する弾性変形部が形成されていることを特徴とする。本発明に係るコイル組立体保持構造では、コイルハウジングに形成された弾性変形部がバルブボディとコイルハウジングとの間に配置されたコイル組立体の軸方向の一端部に当接してコイル組立体の他端部をバルブボディに押圧するため、コイル組立体が軸方向に確実に保持される。そして、本発明のコイル組立体保持構造では、コイルハウジングに形成された弾性変形部がコイル組立体をバルブボディに押圧するため、従来例のようなコイルばねが不要となり、部品点数が削減される。本発明のコイル組立体保持構造において、コイルハウジングがコイル組立体を収容する有底の収容部を有している場合、この収容部の底部には、連続的に折り返して屈曲する断面形状の凹凸部を形成し、この凹凸部の一部が弾性変形部としてコイル組立体の軸方向の一端部に当接するように構成することができる。この場合、連続的に折り返して屈曲する断面形状の凹凸部は弾性変形し易いため、弾性変形部としての凹凸部の一部は、充分な弾性力をもってコイル組立体を軸方向に押圧して保持する。また、このような弾性変形し易い断面形状の凹凸部は、相互に組み付けられるバルブボディ、コイル組立体、コイルハウジングの軸方向の寸法公差を充分に吸収する。また、本発明のコイル組立体保持構造において、コイルハウジングの底部に形成される凹凸部がコイル組立体の軸方向に沿って連続的に折り返されて屈曲する断面形状を有していると、コイルハウジングを樹脂により一体成形する場合には、コイル組立体の軸方向に型割りすることで、凹凸部をコイルハウジングと一体に成形することが容易となる。ここで、コイルハウジングの底部に形成される凹凸部がコイル組立体の軸方向の一端部に対面する円状または円孤状に形成されており、円状または円孤状をなす凹凸部の径方向の中間部に位置する一つの凸部が弾性変形部としてコイル組立体の軸方向の一端部に当接するように構成されていると、円状または円孤状をなす一つの凸部が弾性変形部としてコイル組立体の一端部を充分な弾性力をもってバランス良く確実に押圧する。さらに、本発明のコイル組立体保持構造においては、コイルハウジングには、弾性変形部とは別に、コイル組立体の軸方向の一端部に当接するストッパ突部が形成されており、ストッパ突部がコイル組立体の軸方向の一端部に当接することで弾性変形部の弾性変形量を規定している構成とすることができる。この場合、バルブボディ、コイル組立体、コイルハウジングを相互に組み付ける際、弾性変形部がコイル組立体の軸方向の一端部に当接した後、ストッパ突部がコイル組立体の軸方向の一端部に当接することで、弾性変形部の弾性変形量が規定されるため、弾性変形部に過大な負荷が加わることを未然に防止することが可能となる。本発明に係るコイル組立体保持構造では、コイルハウジングに形成された弾性変形部がバルブボディとコイルハウジングとの間に配置されたコイル組立体の軸方向の一端部に当接してコイル組立体の他端部をバルブボディに押圧するため、コイル組立体が軸方向に確実に保持される。従って、本発明に係るコイル組立体保持構造によれば、コイル組立体を軸方向に確実に保持することができる。また、本発明のコイル組立体保持構造によれば、コイルハウジングに形成された弾性変形部がコイル組立体をバルブボディに押圧するため、従来例のようなコイルばねが不要となり、その結果、部品点数を削減することができる。次に、本発明に係るコイル組立体保持構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。一実施形態のコイル組立体保持構造は、例えば、車両のブレーキシステムにおいて圧力保持用に使用される電磁弁、すなわち、図1に示すような断面構造を有する電磁弁1の主要構成部品であるコイル組立体2をバルブボディ3とコイルハウジング4との間に適切に保持するための構造である。ここで、コイルハウジング4には、コイル組立体2が軸方向の一端部側から挿入される収容部4Aが形成され、収容部4Aの開口部の周囲には、バルブボディ3の座面3Aに対向する接合端面4Bが形成されている。すなわち、コイルハウジング4は、コイル組立体2を収容する有底の収容部4Aを有する構造とされている。バルブボディ3には、中心穴6Aを有する筒状の固定コア6を装着するための装着穴3Bが形成されると共に、装着穴3Bの開口部の周囲には、コイル組立体2の軸方向の他端部を受け入れる受入凹部3Cが座面3Aの一部として形成されている。筒状の固定コア6は、バルブボディ3の装着穴3Bとの間にブレーキ作動液の流路を形成するものであり、先端部がバルブボディ3の座面3Aから突出した状態で装着穴3Bに挿入され、固定部材Cリング91で固定されている。固定コア6の中心穴6Aには、筒状の弁座部材7が圧入されると共に、この弁座部材7に対向する円柱状の弁体8が摺動自在に嵌挿されている。そして、この弁体8を軸方向に駆動するための可動コア9が弁体8の先端面に対面して固定コア6の先端側に配置されている。この可動コア9は、固定コア6の先端部に装着されたガイドキャップ10に覆われており、ガイドキャップ10の内周に沿って摺動自在となっている。コイル組立体2は、ガイドキャップ10が挿入される中心穴11Aを有する樹脂製のコイルボビン11と、このコイルボビン11に巻かれたソレノイドコイル12と、このソレノイドコイル12およびコイルボビン11の外周を大径部13Aが囲み、バルブボディ3側の他端部側に位置する小径部13Bが固定コア6の先端部を受け入れる有底円筒状のコイルヨーク13と、このコイルヨーク13の大径部13Aの先端部内周に嵌合し、ガイドキャップ10の先端部が挿入されてコイルボビン11の一端部に当接するドーナツ板状のエンドプレート14とで円筒状に構成されている。このようなコイル組立体2は、軸方向の他端部がコイルハウジング4の接合端面4Bから突出した状態でコイルハウジング4の接合端面4Bに開口する収容部4Aに収容されている。すなわち、コイルヨーク13の一端部側の小径部13Bと大径部13Aとの間に軸方向に直交して形成されている環状の底部13Cが接合端面4Bから若干突出した状態でコイル組立体2がコイルハウジング4の収容部4Aに収容されている。そして、コイルハウジング4の収容部4A内において、コイル組立体2のソレノイドコイル12には、電気接合部であるターミナル15を介して給電線であるハーネス16が接続されており、このハーネス16は、コイルハウジング4の接合端面4Bとは反対側の端部から外部に導出されている。ここで、コイルハウジング4の接合端面4Bとは反対側に位置する収容部4Aの底部には、コイル組立体2の軸方向に沿って連続的に折り返して屈曲する断面形状の凹凸部4Cが形成されている。この凹凸部4Cは、図2に示すように、コイル組立体2の軸方向の一端部に対面する形状が円孤状をなすものである。凹凸部4Cは、コイルハウジング4の外側から見た場合には凹部であって、コイルハウジング4の内側に向かって突出する凸部4Ca,4Cc,4Ce,4Cgと、コイルハウジング4の外側に向かって突出し、コイルハウジング4の内側から見た場合に凹部となる凹部4Cb,4Cd,4Cf,4Chとを有する。そして、各凸部4Ca,4Cc,4Ce,4Cgは、平面視において、図2に示した電磁弁1の中心とターミナル15とを通る中心線CLの、ターミナル15から離れる一方図2の上側に向けて円弧状に膨出しており、この各凸部4Ca,4Cc,4Ce,4Cgの膨出した形状の、図2における頂点は、すべて中心線CL上にある。このように円孤状に形成された凹凸部4Cのうち、径方向の中間部に位置する一つの凸部4Ceが弾性変形部としてコイル組立体2の軸方向の一端部に当接している。すなわち、凸部4Ceがコイル組立体2の軸方向の一端部に配設されたエンドプレート14に当接するとともに、他の凸部4Ca,4Cc,4Cgは、エンドプレート14やエンドキャップ10に当接しないように形成されている。また、コイルハウジング4の収容部4Aの底部には、コイルハウジング4の内側に突出してエンドプレート14に当接するストッパ突部4Dが形成されている。このストッパ突部4Dは、凹凸部4Cの径方向の内側に位置する凸部4Caの近傍に形成されている。ここで、コイル組立体2の軸方向の一端部に配設されたエンドプレート14に対するストッパ突部4Dおよび凸部4Ceの位置関係は、コイルハウジング4単体の状態において凸部4Ceよりもストッパ突部4Dの方が後退している。すなわち、図1に示すように、コイルハウジング4にコイル組立体2を組み付ける際に、凸部4Ceが弾性変形部としてのストッパ突部4Dよりも先にエンドプレート14に当接し、この凸部4Ceが所定量弾性変形した後にストッパ突部4Dがエンドプレート14に当接することで、弾性変形部としての凸部4Ceの弾性変形量を所定量に規定できる構造とされている。このようなコイルハウジング4の凹凸部4Cおよびストッパ突部4Dは、コイル組立体2の軸方向に型割りできる金型を使用することで、例えば、合成樹脂であるPBTポリブチレンテレフタレート樹脂によりコイルハウジング4と一体に成形されている。このPBT樹脂は、結晶性の熱可塑性ポリエステル系プラスチックであり、耐熱性、耐薬品性、電気特性、寸法安定性、成形性に優れた特性を有する。次に、図1に示した電磁弁1のバルブボディ3とコイルハウジング4との間にコイル組立体2を適切に保持するための組付け作業を説明する。この組付け作業に当たって、バルブボディ3の装着穴3Bには予め固定コア6を固定しておく。すなわち、可動コア9を覆うガイドキャップ10が先端部に装着された固定コア6をバルブボディ3の装着穴3Bに固定部材91により固定しておく。また、コイルハウジング4の収容部4Aには予めコイル組立体2を一端部側から挿入して収容しておく。このような準備の後、バルブボディ3の座面3Aのうち受入凹部3Cの底面にリング状のシール部材92を配置し、座面3Aにコイルハウジング4の接合端面4Bを接合する。これにより、接合端面4Bと座面3A受入凹部3Cの間をシール部材92によりシールするとともに、バルブボディ3の座面3Aの一部をなす受入凹部3Cの底面とコイルハウジング4の凹凸部4Cとの間にコイル組立体2を軸方向に挟持する。この組み付け作業により、コイルハウジング4の底部に形成された凹凸部4Cの凸部4Ceが弾性変形部としてコイル組立体2の軸方向の一端部に配設されたエンドプレート14に当接する。また、コイルハウジング4の底部に形成されたストッパ突部4Dもエンドプレート14に当接する。その際、弾性変形部としての凸部4Ceがエンドプレート14に当接して所定量弾性変形した後、ストッパ突部4Dがエンドプレート14に当接するため、凸部4Ceの弾性変形量が所定量に規定されるのであり、凸部4Ceには、過大な負荷が加わらない。このように所定量弾性変形した弾性変形部としての凸部4Ceがエンドプレート14をコイル組立体2の軸方向に弾性的に押圧することにより、コイル組立体2の軸方向の他端部に位置するコイルヨーク13の底部13Cがバルブボディ3の受入凹部3Cの底面に押圧され、こうしてコイル組立体2がバルブボディ3とコイルハウジング4との間で軸方向に確実に保持される。ここで、一実施形態のコイル組立体保持構造では、コイルハウジング4の凹凸部4Cがコイルハウジング4の軸方向に沿って連続的に折り返して屈曲する弾性変形し易い断面形状を有している。しかも、弾性変形部として凸部4Ceは、円孤状に形成された凹凸部4Cのうち、弾性変形量を大きくとることができる径方向の中間部に位置している。このため、弾性変形部として凸部4Ceは、コイル組立体2の一端部側のエンドプレート14を充分な弾性力をもってバランス良く確実に押圧することができ、コイル組立体2を軸方向に確実に保持することができる。加えて、弾性変形部として凸部4Ceは、相互に組み付けられるバルブボディ3、コイル組立体2、コイルハウジング4の軸方向の寸法公差を充分に吸収することができる。すなわち、一実施形態のコイル組立体保持構造によれば、コイルハウジング4の底部に弾性変形部として形成された凸部4Ceにより、コイル組立体2を軸方向に確実に保持することができる。また、弾性変形部としての凸部4Ceがコイルハウジング4に形成されているため、従来例のようなコイルばねが不要となり、その結果、部品点数を削減することができる。さらに、コイルハウジング4の底部に形成される凹凸部4Cがコイル組立体2の軸方向に沿って連続的に折り返されて屈曲する断面形状を有しているため、コイルハウジング4を合成樹脂により一体成形する場合には、コイル組立体2の軸方向に型割りされた金型を使用することができ、凹凸部4Cおよびストッパ突部4Dをコイルハウジング4と一体に容易に成形することができる。本発明に係るコイル組立体保持構造は、前述した一実施形態に限定されるものではない。例えば、図1および図2に示した凹凸部4Cは、図3に示すようにコイルハウジング4の内側に突出してエンドプレート14を押圧する単一の円孤状の弾性凸部4Eに変更することができる。また、図4に示すようにコイルハウジング4の内側に突出してエンドプレート14を押圧する弾性舌片4Fに変更することができる。また、図2に示した凹凸部4Cは円弧状に形成されていたが、円状に形成されていてもよい。"