"ベースコアと、ベースコアにおけるロータとの対向側にあるティース基部から軸方向に延ばした延長部とからなるとともに、複数枚の板状体を積層して形成されている上記延長部がベースコアにカシメ構造により接合されているステータコアの製造方法であって、上記延長部を構成する複数枚の板状体のうちの少なくともベースコア側に位置する板状体を、カシメ部を形成する工程と、カシメ部を中心とした外周部の外側部分を打ち抜く部分外周抜き工程と、残りの外周部を打ち抜く外周抜き工程とで形成していることを特徴とするステータコアの製造方法。前記部分外周抜き工程の打ち抜きで形成される外周縁が、前記外周抜き工程の打ち抜きで形成される外周縁よりも内側にオフセットされていることを特徴とする請求項1記載のステータコアの製造方法。請求項1または2記載の製造方法により製造されたステータコアを備えていることを特徴とするモータ。請求項3記載のモータを動力源としていることを特徴とするポンプ。本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、ベースコアと延長部との接合強度を簡便に高めることができるステータコアの製造方法を提供することを第1の課題とし、該製造方法を備えたモータ及びこのモータを備えたポンプを提供することを第2及び第3の課題とする。本発明にかかるステータコアの製造方法は、ベースコアと、ベースコアにおけるロータとの対向側にあるティース基部から軸方向に延ばした延長部とからなるとともに、複数枚の板状体を積層して形成されている上記延長部がベースコアにカシメ構造により接合されているステータコアの製造方法であって、上記延長部を構成する複数枚の板状体のうちの少なくともベースコア側に位置する板状体を、カシメ部を形成する工程と、カシメ部を中心とした外周部の外側部分を打ち抜く部分外周抜き工程と、残りの外周部を打ち抜く外周抜き工程とで形成していることに特徴を有している。前記部分外周抜き工程の打ち抜きで形成される外周縁が、前記外周抜き工程の打ち抜きで形成される外周縁よりも内側にオフセットされていることが好ましい。そして本発明に係るモータは、上記製造方法により製造されたステータコアを備えていることに特徴を有しており、本発明に係るポンプは、上記モータを動力源としていることに特徴を有している。本発明におけるステータコアは、その延長部とベースコアとの接合部の接合強度を高く保つことができて、コイルの巻線時の圧力等による外力を受けても延長部が倒れたりすることがない。以下、本発明の実施の形態の一例を図に基づいて詳述すると、図2はステータコア15の斜視図、図3はステータコア15の分解斜視図であり、このステータコア15は、ベースコア1と延長部5とからなる。ベースコア1は、外周側に配置される環状部2と、環状部2から内周方向に向けて突出する複数のヨーク部3と、各ヨーク部3の先端に設けられるティース基部4とを備えるもので、帯状鋼板からの打ち抜きによって形成された板状体を例えば20~30枚、モータの軸方向に積層させることで形成されている。周方向において極数に応じて複数設けられているティース基部4の上下には、夫々延長部5が配置されて、ティース基部4と上下の延長部5,5との高さが後述するマグネット6との対向面において、マグネット6の軸方向寸法とほぼ同じ高さとなっている。コイル7が巻きつけられるヨーク部2は、ティース基部4と同じ軸方向高さとなっていることから、コイル7をヨーク部2に巻いた後のコイル7の高さを、ティース基部4と上下2つの延長部5,5とを合わせた軸方向高さ及びマグネット6の軸方向高さと合わせることができる。各延長部5はティース基部4に設けたカシメ穴4aと対向する位置に凸形状のカシメ部5aを備えており、カシメ部5aをカシメ孔4aにかしめることで、ベースコア1と延長部5とが接合される。なお、カシメのみでは強度が不足する場合はレーザによる溶接等が行われる。次にステータコア15における上記延長部5の製造方法を説明すると、該延長部5は、ベースコア1と同様に複数枚の板状体10を積層することによって形成されているのであるが、上記板状体10は、帯状鋼板20に対するプレスによる打ち抜きによって形成される。まず、図1に示すように、カシメ形成工程において、カシメ部5aを形成する。次に図1に示すように、カシメ部5aを中心とした外周の2つの外側部分5b,5bを打ち抜く部分外周抜き工程を行う。図4にこの部分外周抜き工程のためのパンチP及びダイDを示す。カシメ部5a周辺の外側部分5bの打ち抜きであるために、剪断面のバリ方向は、カシメ部5aが突出する方向と同じとなるとともに、カシメ部5a付近に僅かに発生する反りは、カシメ部5a側の中心が凹形状となる反りとなる。次に図1に示すように、残りの外周を打ち抜くことで、板状体10を形成する。この打ち抜きは、板状体10の形状をしたパンチで打ち抜くために、この打ち抜きによって打ち抜かれた外周部については、カシメ部5aの突出方向と逆方向がバリ方向となる。最後に図1に示すように、得られた板状体10を所定の枚数だけ積層して延長部5を形成する。この積層工程は、外周抜き工程と同時に行うものであってもよい。なお、部分外周抜き工程を含む工程によって作成される板状体10は、積層した延長部5におけるベースコア1側の1枚目のみに採用し、他の板状体10は全て従来例と同じ工程で作成される板状体10で構成してもよい。図6ではベースコア1側の数枚の板状体10を、部分外周抜き工程を含む工程によって作成される板状体10で、他の板状体10を部分外周抜き工程を含まない従来例と同じ工程で作成される板状体10で構成した例を示している。部分外周抜き工程を含む工程で打ち抜かれる板状体10が、ベースコア1との接合面から1枚目あるいは、数枚で構成される場合、それ以降の板状体10は、部分外周抜き工程をパスして次の工程に進ませることで、部分外周抜き工程を除く工程におけるパンチ及びダイは、上記両種の板状体10において同じものを用いることができる。つまり、部分外周抜き工程を経た板状体10の外周抜き工程と、部分外周抜き工程を経ていない板状体10の外周抜き工程とでは、同一のパンチとダイを用いる。この場合、部分外周抜き工程で打ち抜いた外周寸法と、外周抜き工程で打ち抜く外周寸法とが同じであると、外周抜き工程で使用されるパンチとダイによって、部分外周抜き工程で打ち抜かれた外周縁が干渉してしまい、板状体10に傷や変形が発生してしまう虞があることから、ここでは部分外周抜き工程で打ち抜く外周寸法を、図5に示すように、微小寸法Gだけ内側にオフセットしている。なお、図中eは部分外周抜き工程で打ち抜かれる範囲を示している。このオフセットにより、外周抜き工程用のパンチ及びダイに対して、部分外周工程抜き工程で打ち抜かれた部分が干渉することがなく、良好なプレス作業が可能となる。上記G寸法は、磁気特性に影響を与えるために005mm~01mm程度に設定されるのが好ましい。またeの範囲はできるだけ大きくとることで、延長部5とベースコア1との接合の安定化を図ることができる。なお、カシメ部5aを形成する工程は、部分外周抜き工程の後に実施してもよい。いずれにしても、延長部5におけるベースコア1と接合する面側の少なくとも1枚目に部分外周抜き工程を経て形成された板状体10が存在するために、仮に反りが発生したとしても延長部5の外周全体でベースコア1を支えることができるために、接合部11に十分な接合面積を確保することができ、コイル7の巻線時に外周側にかかる圧力や、不飽和ポリエステル樹脂のような樹脂でモールドを行う場合の樹脂の射出圧に対しても、十分な強度を有するものとなり、延長部5の倒れは発生しない。なお、図示例においては、部分外周抜き工程を経た板状体10と、部分外周抜き工程を経ていない板状体10とを積層しているために、図6では両種の板状体10の境界で接触面積が小さくなっているが、これは両種の板状体10,10を明示するために反りを極端に表示しているためであり、実際にはプレス金型内で板状体10を順次積層していくこともあって、両種板状体10,10はほぼ反りがない状態で積層されるものであり、このために上記境界部分で強度低下が発生することはない。図7は上記のようにして製造される延長部5と前記ベースコア1とで形成されるステータ55を備えているインナーロータ型のモータMを駆動源とするポンプを示している。羽根車53を収容するポンプ室60を互いに結合されるポンプケース51と分離板52とで構成している図示例のポンプは、羽根車53と一体のロータ54と、ロータ54の外周側に分離板52を介して配設されるステータコア15と、制御基盤64とを備えている。図中67はポンプケース51と分離板52との結合部分に配されてポンプ室60の水密性を確保するシール材である。軸63を中心に回転自在に支承するための軸受66を備えるロータ54はその外壁部分にマグネット6が配設されたもので、軸受66とポンプケーシング軸支え51aとの間には軸受板68が配設されており、軸受板68は軸63に対し回転しないよう固定されている。これにより軸受66と軸受板68が自在に摺動できるようになっている。軸63はポンプケース51に設置されたポンプケース軸支え51aと、分離板52の底部に設置された分離板軸支え52bによって固定されている。ポンプケース51は吸入口61と吐出口62とを備える。吸入口61はポンプケース51の天面中央に開口されており、ポンプ室60内に液体を吸入するための開口として機能する。一方、吐出口62は、ポンプケース51の側壁に設けられており、ポンプ室60内の液体を吐出するための開口として機能する。分離板52は、ポンプケース51とともにポンプ室60を形成すると共に、ポンプ室60とモータ部Mとを隔離しシールさせる機能を担っている。このためステータコア1の内周面とロータ54の外周面との間には分離板52の一部である隔壁部52aが存在する。マグネット6に対向して配置されるステータ55は、ステータコア15にコイル7を巻回したもので、ここにおけるステータコア15が、前述の製造方法によって形成された延長部5をベースコア1に固定して形成されたものである。延長部5を備えるために、銅線7の巻き幅を小さく薄型に構成しながらも、駆動力を維持する構成となっている。制御基盤64は、マグネット6の回転位置を検出する位置検出センサ図示せずからの信号を受けて、マグネット6の回転位置に応じてコイル7への電流を制御して磁界を発生させる。そして、この制御基盤64を含めた背面側、詳細にはポンプケース51を除いた部位全体がモールド樹脂65で被覆されている。つまり、分離板52、ステータコア1および制御基盤64がモールド樹脂65で被覆され、これにより強度が確保されている。制御基盤64によりコイル7が通電され、コイル7への通電により発生する磁界がステータコア15の磁極からロータ54に固定されたマグネット6へと伝達されてマグネット6が吸引反発を繰り返すことによって、ロータ54と一体的に設けられた羽根車53が軸部63を中心に回転する。そして、この羽根車53の回転にともないポンプ作用が発生し、液体が吸入口61よりポンプ室60内へと吸い込まれ、羽根車53により遠心力を加えられて吐出口62からポンプ外へと吐出される。このポンプは前述の延長部5を備えるステータコア15を用いたモータMを採用しているために、ポンプの小型化を実現できると共に、延長部5の倒れがないため、効率、振動共に良好なポンプを実現できる。なお、ここではインナーロータ型構造のモータを駆動源としたポンプを示したが、アウターロータ型構造のモータ構成にあっても本発明を適用することができる。また、ここでの説明は本発明が実施される一例であり、本発明は図示例に限定されるものではない。"