"既設の第1建築物に対してその側方に、構造上独立させて第2建築物が増設された建物であって、前記第2建築物は、柱及び大梁よりなるラーメン構造の建物ユニットを有し、前記第1建築物の横揺れ発生時に当該第1建築物側から第2建築物側に力を伝達することで、前記第2建築物に対する前記第1建築物の水平方向の揺れを規制する規制部材を備え、前記規制部材は、一端が前記第2建築物のユニット躯体に固定され、且つ他端が前記第1建築物に向けて延びるように設けられていることを特徴とする建物。前記第1建築物には、当該第1建築物の躯体に連結された状態で高剛性材料からなる補強材が取り付けられており、前記規制部材は、前記補強材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物のユニット躯体に力を伝達するものであることを特徴とする請求項1に記載の建物。前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち少なくとも前記第2建築物に対向する対向側面部以外の各側面部には、前記補強材として、前記第1建築物を水平方向に囲むようにして前記第2建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物のユニット躯体に力を伝達するものであることを特徴とする請求項2に記載の建物。前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち前記第2建築物に対向する対向側面部には、前記補強材として、前記第2建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物の天井大梁に対して力を伝達するものであることを特徴とする請求項2に記載の建物。前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち前記補強横材が設けられている側面部には、前記補強横材を下方から支える補強支柱が設けられていることを特徴とする請求項3又は4に記載の建物。前記第1建築物の各側面部のうち少なくとも2つの側面部の側方に、構造上独立させて前記第2建築物がそれぞれ増設されており、前記規制部材は、各第2建築物と前記第1建築物との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の建物。前記第1建築物の側方に増設された各第2建築物は、前記第1建築物の各側面部のうち少なくとも互いに交差する2つの側面部の側方に設けられていることを特徴とする請求項6に記載の建物。前記第1建築物は、その一部を前記第2建築物の増設に際して撤去したものであり、その撤去部分に前記第2建築物が設置されるとともに、前記第1建築物と前記第2建築物との間に前記規制部材が設けられていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の建物。前記規制部材は、前記横揺れを吸収する制振ダンパを有しており、前記制振ダンパの一端が前記第1建築物の躯体に固定されているとともに他端が前記第2建築物のユニット躯体に固定されていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の建物。しかしながら、建物において既設部分と増設部分とで各々の構造が独立していれば、例えば地震の発生時において各々で独立した揺れが生じる。ここで、既設部分及び増設部分のうち既設部分については、揺れの大きさが異なることなどにより損傷が生じることが懸念される。これは、既設部分と増設部分とで構造強度が同じではないと考えられるためである。例えば、既設部分が現行の耐震基準よりも古い耐震基準例えば昭和55年以前の耐震基準で構築されたものであれば、現在の耐震基準で構築された増設部分に比べて構造強度が低く設定されている可能性がある。本発明は、増設部分により既設部分の振動耐力を高め、ひいては横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することを主たる目的とする。上記課題を解決するために、第1の発明の建物は、既設の第1建築物に対してその側方に、構造上独立させて第2建築物が増設された建物であって、前記第2建築物は、柱及び大梁よりなるラーメン構造の建物ユニットを有し、前記第1建築物の横揺れ発生時に当該第1建築物側から第2建築物側に力を伝達することで、前記第2建築物に対する前記第1建築物の水平方向の揺れを規制する規制部材を備え、前記規制部材は、一端が前記第2建築物のユニット躯体に固定され、且つ他端が前記第1建築物に向けて延びるように設けられていることを特徴とする。第1の発明によれば、第1建築物既設部分の側方に増設される第2建築物増設部分はラーメン構造の建物ユニットよりなり、第2建築物に対する第1建築物の水平方向の揺れが規制部材により規制される。このため、例えば地震時や強風時の横揺れにより各建築物に水平荷重横方向の力が生じた場合には、第2建築物がその水平荷重に耐え、さらに、第1建築物では、規制部材によって第2建築物を基準として水平方向の揺れが規制される。つまり、既設の第1建築物に対して第2建築物が構造上独立して増設された構成にあっても、第2建築物による耐荷重性能を第1建築物に対して供与できる。この場合、第1建築物の水平荷重に対する抵抗力を第2建築物のユニット躯体建物ユニットの躯体の補助を受けて高めることができるため、第1建築物自身において水平荷重に対する抵抗力が比較的小さくても、水平荷重に起因する第1建築物の損傷等を抑制できる。したがって、増設部分により既設部分の振動耐力を高めることができ、ひいては横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することができる。なお、規制部材が第1建築物側から第2建築物側に力を伝達する構成としては、規制部材において第2建築物に固定された方とは反対側の端部が、第1建築物の躯体に固定された又は当接可能な構成が挙げられる。第2の発明では、前記第1建築物には、当該第1建築物の躯体に連結された状態で高剛性材料からなる補強材が取り付けられており、前記規制部材は、前記補強材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物のユニット躯体に力を伝達するものである。第2の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時において、水平荷重の規制作用が高剛性の補強材を介して第1建築物の躯体に及び、結果として第1建築物の全体での横揺れ規制がなされることとなる。第3の発明では、前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち少なくとも前記第2建築物に対向する対向側面部以外の各側面部には、前記補強材として、前記第1建築物を水平方向に囲むようにして前記第2建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物のユニット躯体に力を伝達するものである。第3の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時において、第2建築物に対して第1建築物が相対変位する場合に、第1建築物の全体を一体的に揺れるように補強横材により一体化した拘束してまとめた上で、第2建築物に対する第1建築物の揺れを規制できる。したがって、第1建築物の全体での横揺れ規制を好適に行うことができる。第4の発明では、前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち前記第2建築物に対向する対向側面部には、前記補強材として、前記第2建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第1建築物の躯体から前記第2建築物の天井大梁に対して力を伝達するものである。第4の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時には、まずは第1建築物において第2建築物に対向する対向側面部で水平荷重が規制される。この場合、水平荷重の規制作用は、第1建築物側の補強材としての補強横材を介して第1建築物の躯体に及び、結果として第1建築物の全体での横揺れ規制がなされることとなる。なお、第4の発明を第3の発明に適用することにより、前記第1建築物の全体を囲んだ状態で前記補強横材が設けられている構成を実現できる。この構成によれば、第2建築物に対する第1建築物の横揺れ規制の作用を第1建築物においてより一層好適に発揮することができる。すなわち、横揺れ規制の作用を第1建築物の全体に行き渡らせることができる。第5の発明では、前記第1建築物において、該第1建築物の各側面部のうち前記補強横材が設けられている側面部には、前記補強横材を下方から支える補強支柱が設けられている。第5の発明によれば、第1建築物において、水平方向に延びる向きで設けられる補強横材を補強支柱で支えておくことにより、補強横材を安定した状態で保持でき、ひいては、地震時や強風時における横揺れ規制効果を安定して発揮させることができる。なお、補強横材が第1建築物において隣り合う2側面に連続して設けられている構成においては、補強支柱が第1建築物の出隅部分に設けられていることが好ましい。これにより、応力が集中しやすい出隅部分又は入隅部分において補強横材を安定した状態で保持できる。第6の発明では、前記第1建築物の各側面部のうち少なくとも2つの側面部の側方に、構造上独立させて前記第2建築物がそれぞれ増設されており、前記規制部材は、各第2建築物と前記第1建築物との間にそれぞれ設けられている。第6の発明によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、複数の第2建築物から第1建築物の複数の側面部を対象として水平荷重に対する抵抗力を付与できる。したがって、水平荷重に起因する第1建築物の損傷等をより確実に抑制できる。第7の発明では、前記第1建築物の側方に増設された各第2建築物は、前記第1建築物の各側面部のうち少なくとも互いに交差する2つの側面部の側方に設けられている。第7の発明によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、第1建築物における互いに交差する複数の側面部に対して第2建築物から荷重抵抗力が付与されるため、少なくとも互いに交差する2方向水平方向の2方向で第1建築物の横揺れを規制することができる。これにより、一層好適に既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。第8の発明では、前記第1建築物は、その一部を前記第2建築物の増設に際して撤去したものであり、その撤去部分に前記第2建築物が設置されるとともに、前記第1建築物と前記第2建築物との間に前記規制部材が設けられている。第8の発明によれば、第1建築物の一部を撤去し、その撤去部分に第2建築物を増設することで、敷地における建物設置面積を増やさずに、又は増設により建物設置面積が増えるとしてもその増加分を極力小さくなるように建物の増設が可能となる。しかもこの場合、上記のとおり既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。第9の発明では、前記規制部材は、前記横揺れを吸収する制振ダンパを有しており、前記制振ダンパの一端が前記第1建築物の躯体に固定されているとともに他端が前記第2建築物のユニット躯体に固定されている。第9の発明によれば、第2建築物に対する第1建築物の水平方向の揺れを規制する際に、それら両建築物において相互に生じる水平荷重を好適に減衰させることができる。以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明を増設された建築物を有する建物について具体化している。図1は建物10の概略構成を示す分解斜視図、図2は建物10の概略構成を示す図である。なお、図2においては、aに建物10の平面図を示し、bに建物10の縦断面図を示す。また、建物10の外壁面、第1建築物11と第2建築物12との境界、第2建築物12の上下階の境界を一点鎖線にて図示している。図1に示すように、住宅等の建物10は、第1建築物11と、その第1建築物11に対して増設された第2建築物12とを有している。第1建築物11及び第2建築物12は横並びに配置されており、屋内空間同士が行き来可能に連通された状態で接続されている。建物10は、キッチンや浴室、トイレといった水廻り設備を有する水廻り空間と、リビングや寝室といった居室空間とを有しており、水廻り空間は第2建築物12に配置され、居室空間は第1建築物11に配置されている。ここで、第2建築物12が増設される前は、水廻り空間及び居室空間の両方が第1建築物11に配置されていた。この場合、第2建築物12の増設に伴って新規の水廻り空間が第2建築物12に構築され、その後、第1建築物11の水廻り設備が撤去されて水廻り空間が居住空間に改装されている。これにより、第2建築物12の増設工事の期間中において水廻り設備を使用できないという不都合を回避できる。図2に示すように、第1建築物11は第1基礎14の上に載置されており、第1基礎14は鉄筋コンクリート造のべた基礎とされている。第1建築物11は、在来木造工法により構築された二階建ての建築物とされており、第1基礎14の上に設けられた下階部としての一階部分11aと、一階部分11aの上に設けられた上階部としての二階部分11bとを有している。第1建築物11は躯体としての柱15a,15bを有している。柱15a,15bのうち柱15aは上下階を跨ぐように設けられた通し柱15aとされており、柱15bは階ごとに設けられた管柱15bとされている。通し柱15aは第1建築物11の出隅等の隅角に配置され、管柱15bは隣り合う隅角の中間位置に配置されている。なお、第1建築物11の躯体としては、柱15a,15bに加えて床大梁や天井大梁などが挙げられる。第2建築物12は、一階建てとされており、第1基礎14から構造上独立した第2基礎16の上に載置されている。増設基礎としての第2基礎16は、鉄筋コンクリート造の布基礎とされており、地中に埋設されたフーチング部とそのフーチング部から上方に向けて延びる立ち上がり部とを有している。第2基礎16は、第1基礎14に対して互いの非埋設部分が離間する位置に配置されており、それら非埋設部分の離間寸法は第2基礎16のフーチング部の幅寸法等に応じて設定されている例えば1m。第2建築物12は、鉄骨ラーメン構造を有する建物ユニット20により形成されている。ここで、建物ユニット20について図3を参照しつつ説明する。図3は建物ユニット20の構成を示す斜視図である。図3に示すように、建物ユニット20においては、その四隅に柱21が配され、各柱21の上端部及び下端部がそれぞれ4本の天井大梁22、床大梁23により連結されている。そして、それら柱21、天井大梁22及び床大梁23により直方体状の骨格フレームが形成されている。柱21は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁22及び床大梁23は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。建物ユニット20の長辺部桁面に沿って延び且つ相対する天井大梁22の間には、所定間隔で複数の天井小梁25が架け渡されている。同じく建物ユニット20の長辺部に沿って延び且つ相対する床大梁23の間には、所定間隔で複数の床小梁26が架け渡されている。天井小梁25と床小梁26とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。建物ユニット20においては、天井小梁25に対して天井面材27が取り付けられ、それら天井小梁25や天井面材27により天井部が形成されており、床小梁26に対して床面材28が取り付けられ、それら床小梁26や床面材28により床部が形成されている。なお、建物ユニット20においては、柱21や天井大梁22、床大梁23を含んだ骨格によりユニット躯体が構成されている。建物ユニット20では、桁面長手部側面が第1建築物11に対する接続面とされており、その接続面以外の側面に外壁面材が取り付けられている。また、本実施形態では、増設部分を構成する建物ユニット20にユニットバスが組み付けられることで浴室が設けられており、この他にも、キッチン設備やトイレ設備等が適宜組み付けられているが、これらユニットバスやキッチン設備、トイレ設備については図示を省略する。建物ユニット20においては、柱21と大梁22,23との結合部分が剛接合とされており、揺れに対する抵抗力振動耐力が高められている。このため、第2建築物12には、第1建築物11に比べて高い振動耐力がラーメン構造の建物ユニット20により付与されていることになる。図2の説明に戻り、第2建築物12は、第1建築物11が既設建物として構築されている敷地を建築現場として、建物ユニット20が設置されることにより構築されており、建物ユニット20は第1建築物11の躯体から離間している。本実施形態では、建物10の構造は、第1建築物11及び第2建築物12の各躯体同士が離間構造上独立していても、それら建築物11,12を含めた建物10全体の振動耐力を高めることができるようになっている。次に、建物10の耐力構造について説明する。建物10の第1建築物11には、高剛性を有する補強材が取り付けられている。補強材としては、第2建築物12の天井大梁22とほぼ同じ高さに設けられた補強横材31と、補強横材31を下方から支持する補強支柱32とがある。補強横材31及び補強支柱32はそれぞれ第1建築物11の屋外側に配置されており、連結部材34を介して第1建築物11の柱15a,15bに連結されている。補強横材31は、溝形鋼などの高剛性材料により長尺状に形成されており、第1建築物11の各側面部のそれぞれに配置されている。この場合、補強横材31は建物外壁の屋外側において、第1建築物11の隣り合う柱15,15bを連結していることになる。ここで、第2建築物12は、第1建築物11の一階部分11aよりも天井高さが大きくなっており、補強横材31は第1建築物11の上下階の境界より上方二階部分11b側に配置されている。この場合、補強横材31は、通し柱15aの中間部分、又は二階部分11bの管柱15bの下端寄りに連結されている。補強支柱32は、角形鋼管などの高剛性材料により長尺状に形成されており、第1建築物11の出隅部分の外側、及び隣り合う出隅部分の中間部分に配置されている。補強支柱32においてはその上端部が、補強横材31と同様に、通し柱15aの中間部分、又は二階部分11bの管柱15bの下端部分に連結されている。補強支柱32は支柱基礎35の上に載置されている。支柱基礎35は、第1基礎14の側方に設置された鉄筋コンクリート造の基礎であり、第1基礎14と当接している一方で第2基礎16から離間している。連結部材34は、金属材料により形成されており、第1建築物11の外壁を貫通した状態でボルト等の固定具により補強横材及び柱のそれぞれに対して固定されている。ちなみに、第1建築物11の外壁面において連結部材34の貫通部分には、シーリング材等の防水材が取り付けられている。なお、支柱基礎35は設けられていなくてもよい。ただし、この場合、補強支柱32の下端部が第1建築物11の柱15a,15bに連結されていることが好ましい。また、第2建築物12の天井高さは、第1建築物11の一階部分11a天井高さより小さくてもよい。この場合、補強横材31は、第1建築物11の上下階の境界より下方に配置され、通し柱15aの中間部分、又は一階部分11aの管柱15bの上端寄りに連結されていることが好ましい。第2建築物12の建物ユニット20には、第2建築物12に対する第1建築物11の水平方向の揺れを規制する規制部材としての制振装置41が取り付けられている。制振装置41は制振ダンパを有しており、第1建築物11の一側面と第2建築物12の一側面とが対向する部分において、補強横材31と第2建築物12の柱21の上端部との間に配置されている。この場合、制振装置41は、その一端が第2建築物12の柱21の上端部に固定され、他端が補強横材31に向けて突出した状態となっている。制振ダンパは、シリンダと少なくとも一部がシリンダ内で摺動するロッドとを有し、作動油が充填された油圧室をシリンダ内に有する油圧式のダンパとされている。制振装置41においては、制振ダンパが水平方向に伸縮可能な状態で、シリンダ及びロッドのうち一方が補強横材31に対して固定されているとともに、他方が第2建築物12の柱21の上端部に対して固定されている。地震時や強風時など水平方向の荷重が建物10に加えられた場合、振動耐力の違いから第1建築物11は第2建築物12に比べて横揺れが大きくなると考えられる。この場合、第1建築物11が第2建築物12に対して相対的に横揺れしていることになるが、制振ダンパが伸縮することにより、第2建築物12に対する第1建築物11の相対的な横揺れが減衰される。これは、第1建築物11に加えられている水平方向の荷重が制振装置41を介して第2建築物12に伝達されていることにもなる。以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。第2建築物12は、建物ユニット20のラーメン構造により揺れに対する抵抗力振動耐力が高められているため、例えば地震時や強風時の横揺れにより水平荷重が生じても、その水平荷重に耐えることが可能となっている。しかも、水平方向において第2建築物12に対する第1建築物11の相対的な揺れが制振装置41により規制されている。つまり、既設の第1建築物11に対して第2建築物12が構造上独立して増設された構成にあっても、第2建築物12による耐荷重性能を第1建築物11に対して供与できる。この場合、第1建築物11の振動耐力を第2建築物12の建物ユニット20の補助を受けて高めることができるため、第1建築物11自身の振動耐力が比較的小さくても、水平荷重に起因する第1建築物11の損傷等を抑制できる。以上により、増設部分により既設部分の振動耐力を高めることができ、ひいては、横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することができる。第1建築物11には、高剛性材料からなる補強材として補強横材31及び補強支柱32が取り付けられ、それら補強横材31及び補強支柱32が制振装置41を介して第2建築物12の建物ユニット20に接続されている。このため、地震や強風による横揺れ発生時において、第2建築物12の建物ユニット20からの水平荷重の規制作用が高剛性の補強横材31又は補強支柱32を介して第1建築物11の柱15a,15b等の躯体に及び、結果として第1建築物11全体での横揺れ規制がなされることとなる。第1建築物11における第2建築物12と対向する部分において、補強横材31が制振装置41を介して第2建築物12の建物ユニット20の天井大梁22に接続されているため、地震や強風による横揺れ発生時に、まずは第1建築物11において第2建築物12に対向する対向側面部で水平荷重が規制される。この場合、水平荷重の規制作用は、補強横材31を介して第1建築物11の柱15a,15b等の躯体に及び、結果として第1建築物11全体での横揺れ規制がなされることとなる。第1建築物11における第2建築物12と対向する側面部以外の側面部において、補強横材31が第1建築物11を水平方向に囲むようにして設けられている。このため、第2建築物12に対して第1建築物11が相対変位する場合に、第1建築物11の全体を一体的に揺れるように補強横材31により一体化した上で、第2建築物12に対する第1建築物11の揺れを制振装置41を介して規制できる。したがって、第1建築物11全体での横揺れ規制を好適に行うことができる。補強横材31が第1建築物11の全体を囲んだ状態で設けられているため、第2建築物12に対する第1建築物11の横揺れ規制の作用を第1建築物11においてより一層好適に発揮することができる。すなわち、横揺れ規制の作用を第1建築物11の全体に行き渡らせることができる。補強横材31が第2建築物12の天井大梁22と同じ高さに配置されているため、第2建築物12の天井大梁22に対する補強横材31の相対的な横揺れを制振装置41により好適に規制できる。しかも、上下方向において二階建ての第1建築物11の中間位置に補強横材31を配置できるため、補強横材31が第1建築物11の上端側や下端側に配置された場合に比べて、第1建築物11の横揺れを規制する上で都合がよい。第1建築物11において補強横材31は補強支柱32により支持されているため、補強横材31を安定した状態で保持でき、ひいては、地震時や強風時における横揺れ規制効果を安定して発揮させることができる。しかも、補強横材31が第1建築物11の周囲を囲むように設けられている構成において、補強支柱32が第1建築物11の出隅部分に配置されているため、第1建築物11に水平荷重が加えられた場合に応力が集中しやすい出隅部分において補強横材31を安定した状態で保持できる。第1建築物11の補強横材31又は補強支柱32と第2建築物12の建物ユニット20とが制振装置41により接続されているため、第2建築物12に対する第1建築物11の水平方向の揺れを規制する際に、それら両建築物11,12において相互に生じる水平荷重を好適に減衰させることができる。他の実施形態本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。1第2建築物12は、第1建築物11の各側面部のうち少なくとも2つの側面部の側方に配置されていてもよい。この場合でも、第2建築物12a,12bは制振装置41を介して第1建築物11の補強横材31又は補強支柱32に接続されていることにより、第2建築物12により第1建築物11の振動耐力を高めることができる。例えば、図4に示すように、第2建築物12a,12bが第1建築物11を挟んで両側に配置されている構成とする。この構成によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、複数の第2建築物12から第1建築物11の複数の側面を対象として水平荷重に対する抵抗力を付与できる。したがって、水平荷重に起因する第1建築物11の損傷等をより確実に抑制できる。特に、第2建築物12a,12bが第1建築物11を挟んで両側に配置されているため、第2建築物12a,12bが並んでいる方向について第1建築物11の振動耐力をより一層高めることができる。また、図5に示すように、第2建築物12a,12bが、第1建築物11の各側面のうち互いに交差する2つの側面部の側方に設けられている構成とする。この構成によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、第1建築物11における互いに交差する複数の側面部に対して第2建築物12から荷重抵抗力が付与されるため、互いに交差する2方向水平方向の2方向で第1建築物11の横揺れを規制することができる。これにより、一層好適に既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。2建物10において、第2建築物12の増設に際して第1建築物11の一部が撤去されていてもよい。例えば図6に示すように、第1建築物11の出隅を含んだ部分が撤去され、その撤去部分に第2建築物12が設置されている構成とする。第1建築物11の撤去部分は、その第1建築物11の水平方向の内側に向けて凹んだ凹部とされており、その凹部の内周面に沿って延びるように補強横材31が設けられているとともに、その補強横材31を下方から支持する補強支柱32が設けられている。第1建築物11の撤去部分において、第2建築物12の建物ユニット20は制振装置41を介して補強横材31又は補強支柱32に接続されている。上記構成によれば、第1建築物11の一部を撤去し、その撤去部分に第2建築物12が増設されているため、敷地における建物設置面積を増やさずに、又は増設により建物設置面積が増えるとしてもその増加分を極力小さくなるように建物を増設することが可能となる。しかも、この場合、第1建築物11及び第2建築物12の各躯体が制振装置41により接続されているため、第2建築物12により第1建築物11の振動耐力を高めることができる。3上記実施形態では、補強横材31が、第1建築物11の柱15a,15b同士を連結する位置に設けられていたが、補強横材31等の補強材は、第1建築物11の梁材等の横架材同士を連結する位置に設けられていてもよく、柱15a,15bと横架材とを連結する位置に設けられていてもよい。また、第1建築物11において1つの柱15a,15bや横架材に取り付けられていてもよい。いずれの場合でも、補強材が制振装置41を介して第2建築物12の建物ユニット20に接続されていることにより、第1建築物11に加えられた荷重が制振装置41を介して補強材に伝達される構成を実現できる。4補強横材31は、第1建築物11において第2建築物12と対向する側面部に設けられていなくてもよい。この場合でも、第1建築物11の各側面部のうち少なくとも第2建築物に対向する対向側面部以外の側面部に補強横材31が設けられている構成を実現できる。この場合、補強横材31における第2建築物12側の端部が制振装置41を介して第2建築物12の建物ユニット20に接続されていることが好ましい。5補強横材31及び補強支柱32等の補強材は、第1建築物11の外壁の内側に設けられていてもよい。6規制部材としての制振装置41は制振ゴムを含んで構成されていてもよい。例えば、制振装置41が、対向する一対の板材と、それら板材の間に挟まれた制振ゴムとを有し、各板材が水平方向に延びる状態で一対の板材の一方が第1建築物11の補強材に固定されるとともに他方が第2建築物12の建物ユニット20に固定された構成とする。この場合でも、地震や強風による横揺れ発生時には、第2建築物12に対する第1建築物11の相対的な横揺れを制振ゴムにより減衰できる。7第1建築物11と第2建築物12との接続部分はエキスパンションジョイントとされていてもよい。エキスパンションジョイントにおいては、規制部材が第2建築物12の建物ユニット20に固定されている一方で、第1建築物11の補強材には接続されていないことが好ましい。例えば、エキスパンションジョイント部分に、規制部材として揺れ規制金具が設けられている構成とする。この構成では、第1建築物11と第2建築物12との対向部分において、揺れ規制金具が第2建築物12の建物ユニット20から第1建築物11に向けて延びる状態で設けられ、第1建築物11の補強材における揺れ規制金具と対向する部分には、その揺れ規制金具に向けて突出し且つ互いに離間した一対の突出部が設けられている。揺れ規制金具は、その先端部が一対の突出部の間に入り込んだ状態となるように配置されている。この場合、地震や強風による横揺れ発生時には、第2建築物12に対して第1建築物11が相対的に横揺れすることにより揺れ規制金具が一対の突出部の各内側面に繰り返し接触し、接触することで第1建築物11から第2建築物12に揺れ規制金具及び突出部を介して水平方向の荷重が伝達され、第2建築物12に対する第1建築物11の横揺れの大きさが一対の突出部の離間距離以下に規制される。したがって、揺れ規制金具及び突出部は、制振装置41と同様に、第1建築物11の振動耐力を第2建築物12により高めることができる。なお、規制部材と一対の突出部との間には、それぞれ免震ゴムが設けられていてもよい。この場合、横揺れ発生時において規制部材が一対の突出部に対して相対変位しても、規制部材と突出部とが接触することを免震ゴムにより抑制できる。8第1建築物11の補強材と第2建築物12の建物ユニット20とを接続する規制部材は、ワイヤ等の線状部材や可撓性を有する可撓部材とされていてもよい。要は、第1建築物11と第2建築物12とを構造上独立させた状態で接続し、且つ第2建築物12に対する第1建築物11の相対的な変位を規制できるものであればよい。9制振装置41等の規制部材は、第2建築物12の柱21や床大梁23に固定されていてもよい。要は、第2建築物12のユニット躯体に固定されていればよい。10第1建築物11には、補強横材31や補強支柱32等の補強材が設けられていなくてもよい。この場合、制振装置41等の規制部材は、第1建築物11の柱15a,15bや一階部分11aの天井大梁、二階部分11bの床大梁といった躯体に接続され、その躯体に対して水平方向の荷重を伝達する構成とされていることが好ましい。11第1建築物11が二階部分11bの上に設けられた屋根部分を有している場合、その屋根部分は第2建築物12により下方から支持されていてもよい。例えば、第1建築物11の屋根部分の一部が第2建築物12を上方から覆うように設置されており、第1建築物11の屋根部分の下面と第2建築物12の上面屋根面とが制振装置41により接続されている構成とする。"