破砕した琉球石灰岩粒を放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。破砕した琉球石灰岩粒に、1ゼオライト粒又は活性炭粒、あるいは2ゼオライト粒と活性炭粒を添加混合した混合物を、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。破砕した琉球石灰岩の平均粒径が0.1~10.0mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の放射能廃棄物の処理方法。破砕した琉球石灰岩に代えて、破砕した琉球石灰岩を300~825°Cで仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。処理対象物の放射能廃棄物が、固液混合スラリー又は溶液であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。処理対象物の放射能廃棄物が、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等の放射能汚染物であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。従来の技術では上記半減期の長いセシウムやストロンチウム等の放射性成分を低コストで吸着除去する方法が提供されていなかった。よって、本願発明は半減期の長い放射性成分を低コストで吸着除去する技術を提供するものである。すなわち、本願発明は下記構成の放射能廃棄物の処理方法である。1破砕した琉球石灰岩粒を放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。2破砕した琉球石灰岩粒に、1ゼオライト粒又は活性炭粒、あるいは2ゼオライト粒と活性炭粒を添加混合した混合物を、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。3破砕した琉球石灰岩の平均粒径が0.1~10.0mmであることを特徴とする上記1又は2に記載の放射能廃棄物の処理方法。4破砕した琉球石灰岩に代えて、破砕した琉球石灰岩を300~825°Cで仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いることを特徴とする1~3のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。5処理対象物の放射能廃棄物が、固液混合スラリー又は溶液であることを特徴とする1~4のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。6処理対象物の放射能廃棄物が、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等の放射能汚染物であることを特徴とする1~4のいずれか1項に記載の放射能廃棄物の処理方法。本願発明によれば、放射能汚染物から放射性成分を高効率で、容易な手段でかつ低コストで吸着除去することができる。実験によれば、放射性セシウムで汚染された腐葉土を水洗して得られた汚染物水に本願発明の琉球石灰岩粒を混合し、吸着除去したところ、70低下の放射線ベクレル強度となった。本願発明の実施の形態について説明する。まず、本発明に用いる琉球石灰岩は、サンゴ石灰岩の一種であり、日本の琉球列島に分布する石灰岩である。第四紀洪積世130~40万年前頃に形成されたと推定され、炭酸カルシウムの含有率が高く、かつ微細な多孔質空隙を多く含むものである。琉球石灰岩の化学組成CaO、SiO2、Al2O3、Fe2O3、MgO、その他希土類元素等であり、その起原由来の微生物成分の有機物も含有している。沖縄県では、この琉球石灰岩は古くから建築用資材として多く用いられており、外壁材、外構材、路盤材や墓石材などとして現在も用いられている。琉球石灰岩粒を破砕するには、任意の破砕装置、例えば、衝撃型粉砕機や摩砕型粉末機等を用いてもよく、そして複数の粉砕機を用いて段階的に粒度を細かくするようにしてもよい。放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物あるいは汚染物例えば汚染土壌接触させるには、例えば琉球石灰岩細粒例えば平均粒径が0.1~10.0mmを、水を混ぜた汚染物に琉球石灰岩細粒を添加混合処理して放射能成分を吸着させた後、処理後の琉球石灰岩細粒を保管容器に収納して別所に移送保管する。さらに、その際ゼオライトや活性炭を混合して、あるいは事後工程として処理済み水をゼオライト層や活性炭層へ導通して吸着除去できなかった放射能成分を最終吸着除去することもできる。また、破砕した琉球石灰岩を300~825°Cで仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いて、放射能汚染物に接触させて吸着除去することもできる。この仮焼琉球石灰岩粒は、加熱処理によって同石灰岩中の細孔中の水が完全に排出されて孔がすべて開口するため、放射能成分を高効率で有効に吸着除去することができる。なお、焼成温度が825°Cを超えると主要構成成分の炭酸カルシウムCaCO3が熱分解してアラゴナイト結晶構造が破壊するため、また、300°C未満であると有機物が消失しないおそれがあって、内部有効多孔容積を増大させることができない。処理対象物は、水と混合された固液混合スラリーや抽出溶媒である水溶液でもよい。処理対象物としては、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等が挙げられる。