筺体と、前記筺体内に設けられた内蔵アンテナと、前記筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナと、前記筺体内に設けられたグランド部と、を有し、前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、前記ロッドアンテナは前記グランド部と接続し、かつ、前記内蔵アンテナの給電部と、前記ロッドアンテナとの間の距離は、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の4分の1波長以内である移動体端末。請求項1に記載の移動体端末において、前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、前記ロッドアンテナの端部が前記グランド部と接続し、当該端部と前記内蔵アンテナの給電部との距離が、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の4分の1波長以内である移動体端末。請求項1または2に記載の移動体端末において、前記内蔵アンテナの動作周波数帯には、770MHz以上960MHz以下の範囲が含まれる移動体端末。請求項1から3のいずれか1項に記載の移動体端末において、前記内蔵アンテナの動作周波数帯と前記ロッドアンテナの入力特性が一致する移動体端末。近年、移動体端末の小型化や、無線利用周波数帯のマルチバンド化等の傾向があり、各アンテナ領域の維持とアンテナ特性の確保の両立が難しくなってきている。そこで、本発明では、筺体内に設けられた内蔵アンテナ、及び、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナを有する移動体端末のアンテナ特性を改善することを課題とする。本発明によれば、筺体と、前記筺体内に設けられた内蔵アンテナと、前記筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナと、前記筺体内に設けられたグランド部と、を有し、前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、前記ロッドアンテナは前記グランド部と接続し、かつ、前記内蔵アンテナの給電部と、前記ロッドアンテナとの間の距離は、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の4分の1波長以内である移動体端末が提供される。本発明によれば、筺体内に設けられた内蔵アンテナ、及び、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナを有する移動体端末のアンテナ特性を改善することができる。<実施形態>以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1乃至3に、本実施形態の移動体端末の一例を示す。図1は側面模式図、図2及び3は平面模式図である。なお、これらの図においては、移動体端末の内部の状態を併せて示してある。本実施形態の移動体端末は、例えば携帯電話である。本実施形態の移動体端末は、図示するようないわゆる折畳式であってもよいし、いわゆるスライド式、ストレート式などであってもよい。図示する移動体端末は、第1の筺体10aと第2の筺体10bとを有し、これらはヒンジ10cにより連結されている。第2の筺体10bの内部には、内蔵アンテナ2cと、ロッドアンテナ1aと、基板3とが位置する。図2はロッドアンテナ1aを第2の筺体10b内に収納した状態を示し、図3はロッドアンテナ1aの一部を第2の筺体10b内から引き出した状態を示している。内蔵アンテナ2cは、板金で構成されるアンテナ素子2aと一体で樹脂成形されている。また、図示するように、第2の筺体10bの内部に内蔵アンテナ2cを動作させるための給電部2bが設けられ、内蔵アンテナ素子2aと接続している。基板3は、電気的なグランド部となっている。なお、図示する内蔵アンテナ2c及び基板3の構成はあくまで一例であり、本実施形態の内蔵アンテナ2c及び基板3は、従来技術に準じたあらゆる構成とすることができる。ロッドアンテナ1aは、第2の筺体10b内から出し入れ可能に設けられている。ロッドアンテナ1aは、例えば棒状に構成される。このようなロッドアンテナ1aを動作させるために、図示するように、第2の筺体10bの内部には、給電部1bが設けられている。図3に示す状態においては、給電部1bからロッドアンテナ1aに給電され、ロッドアンテナ1aはアンテナ動作を行う。図2に示す状態においては、ロッドアンテナ1aは、ロッドアンテナ1aの一部分、例えば一端側において給電部1bと接続するとともに、ロッドアンテナ1aの他の一部分、例えば他端側においてグランド部基板3と接続する。なお、ロッドアンテナ1aとグランド部基板3とを接続する具体的構成は特段制限されないが、次のような構成でもよい。例えば、ロッドアンテナ1aを第2の筺体10b内に収納した状態において、ロッドアンテナ1aとグランド部基板3との間に隙間ができるような位置関係とする。そして、図示するように、第2の筺体10b内に、グランド部基板3と接続する導電性の弾性部材1cを設けておく。当該弾性部材1cは、第2の筺体10b内に収納されたロッドアンテナ1aと接する位置に設けられる。このように構成した場合、ロッドアンテナ1aが第2の筺体10b内に収納された状態において、ロッドアンテナ1aとグランド部基板3は、弾性部材1cを介して接続される。なお、弾性部材1cは、例えば金属板金をくの字状に曲げたものであり、一端側で基板3と接続されていてもよい。かかる場合、ロッドアンテナ1aを第2の筺体10a内に収納すると、弾性部材1cがロッドアンテナ1aを基板3の厚み方向に押し上げるような状態となり、点または線での接触が実現される。このように構成すれば、弾性部材1cを介したロッドアンテナ1aと基板3との接続を、確実に実現することができる。さらに、当該構成によれば、ロッドアンテナ1aの一端を弾性部材1cで略固定することができるので、例えば、移動体端末を振った際などにロッドアンテナ1aの当該一端が他の部材と衝突し、音鳴りがする不都合を解消することもできる。なお、図2に示す状態においては、内蔵アンテナ2cの給電部2bと、ロッドアンテナ1aとの距離、例えば、内蔵アンテナ2cの給電部2bと、ロッドアンテナ1aのグランド部基板3と接続する端部との距離は、内蔵アンテナ2cの動作周波数帯の4分の1波長以内である。内蔵アンテナ2cの動作周波数帯は例えば、いわゆる800MHz帯が含まれる。800MHz帯は、770MHz以上960MHz以下の範囲が含まれる。なお、内蔵アンテナ2cの動作周波数帯とロッドアンテナ1aの入力特性は一致する。図示する実施形態はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。例えば、ロッドアンテナ1aの延伸方向を、図示するのものとは異なる態様とすることも可能である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態の移動体端末においては、第2の筺体10b内に収納されたロッドアンテナ1a例えば図2に示す状態は、内蔵アンテナ2cが動作する周波数帯において共振することで、補助素子として動作する。その結果、内蔵アンテナ2cの放射特性を改善することができる。ここで、図4に、本実施形態の移動体端末により実現される放射特性の改善量を示す。内蔵アンテナ2cの動作周波数帯は800MHz帯とした。図中、ロッドアンテナありが本実施形態の移動体端末のデータである。そして、図中、ロットアンテナなしは比較例のデータであり、比較例の移動体端末は、内蔵アンテナのみを有し、ロッドアンテナを有さない。図4から、830MHz以上960MHz以下の範囲内の広い範囲において、本実施形態の移動体端末の方が、比較例よりも優れた放射特性を示していることが分かる。特に、890MHz付近において当該傾向は顕著である。図5は、本実施形態の移動体端末において、ロッドアンテナを筺体内に収納した状態での入力特性であり、770MHz~1050MHzあたりで共振している。この結果は、図4に示すように890MHz付近で内蔵アンテナの放射特性が改善していることと整合する。これは、内蔵アンテナを動作させる際にロッドアンテナを近接配置することで高周波的に結合させ、また、ロッドアンテナ側には所望周波数の電流が流れるように入力特性を調整しておき、ロッドアンテナ側にも放射に寄与する電流が流れて放射特性を改善していると考えられる。なお、本発明者は、実機を用いた検討により、本実施形態のようなロッドアンテナを移動体端末に備えることで、内蔵アンテナの放射特性を改善できること、及び、その際、筺体内に収納されたロッドアンテナが、内蔵アンテナの動作周波数で共振していることを確認している。<変形例>上述した本実施形態の移動体端末の変形例を、図6に示す。図6に示すように、ロッドアンテナ1aとグランド部基板3との間に、回路部4を設けることができる。回路部4はスイッチによる接続や、非接続の切替回路や、コイルやキャパシタを挿入して周波数特性を持たせた回路構成とすることができる。このような変形例においても、上述と同様の作用効果を実現することができる。