"一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、が備わる石炭の横型回転式乾燥機であって、前記分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、前記上昇流の流速を制御する流速制御手段と、が備わり、前記上昇流によって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出する、ことを特徴とする石炭の横型回転式乾燥機。石炭の乾燥機と、この乾燥機で乾燥された乾燥炭の粉砕機と、この粉砕機で粉砕された粉砕炭を燃料とするボイラと、を有する石炭ボイラ設備であって、一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、この分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、前記上昇流の流速を制御する流速制御手段と、が備わり、前記上昇流によって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出する、横型回転式乾燥機を前記乾燥機として用い、この横型回転式乾燥機の固定排出口から排出された乾燥炭は前記粉砕機で粉砕した後、前記ボイラの燃料とし、他方、前記横型回転式乾燥機の固定排気口から排出された微粉炭は集塵して、前記ボイラの燃料とする、ことを特徴とする石炭ボイラ設備。前記上昇流発生手段として、前記分級フードの底部から分散ガスを吹き上げる分散ガス吹上げ手段が備わり、前記キャリアガス及び前記分散ガスの少なくとも一方として、前記固定排気口から排出され、前記微粉炭が集塵された後の排ガス、及び、前記ボイラの排ガスの少なくとも一方を利用する、請求項2記載の石炭ボイラ設備。石炭の乾燥機と、この乾燥機で乾燥された乾燥炭の粉砕機と、この粉砕機で粉砕された粉砕炭を燃料とするボイラと、を有する石炭ボイラ設備の運転方法であって、一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、が備わる横型回転式乾燥機を前記乾燥機として用い、前記分級フード内に上昇流を発生させることによって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出するにあたり、この排出する微粉炭を前記上昇流の流速を制御することによって制御し、前記横型回転式乾燥機の固定排出口から排出された乾燥炭は前記粉砕機で粉砕した後、前記ボイラの燃料として使用し、他方、前記横型回転式乾燥機の固定排気口から排出された微粉炭は集塵して、前記ボイラの燃料として使用する、ことを特徴とする石炭ボイラ設備の運転方法。本発明が解決しようとする主たる課題は、石炭の種類等に応じて除去する微粉炭を変えることができる石炭の横型回転式乾燥機、この横型回転式乾燥機が備わる石炭ボイラ設備、及びこの石炭ボイラ設備の運転方法を提供することにある。微粉炭微粒子が上昇流中に存在する場合、大きな微粉炭は重力によって下降落下するが、小さな微粉炭は上昇流に乗って上昇する。本発明者らは、このことを前提に、種々の試験を行ったところ、上昇流の流速を変化させた場合に、どの程度の割合で微粉炭が上昇し、固定排気口から排出されるかは、図10に示す状態になることを知見した。この図は、上昇流の流速がutのときに落下するか上昇するかの境界となる大きさの微粉炭について、上昇流の流速uを変化させた場合に、スリップ率がどのように変化するかを示す図である。このスリップ率とは、固定排気口から排出される微粉炭の割合であり、スリップ率が高いほど除去される微粉炭の割合が多いことを意味する。このスリップ率の変化曲線の形状は、分級フードの形状、内部構造等によっても変化するが、これらの条件が同じであれば同様の結果となった。そこで、流速uを変化させることで、除去される微粉体の割合や粒径分布を制御できることを知見し、上記課題を解決する以下の発明を想到するに到った。請求項1記載の発明一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、が備わる石炭の横型回転式乾燥機であって、前記分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、前記上昇流の流速を制御する流速制御手段と、が備わり、前記上昇流によって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出する、ことを特徴とする石炭の横型回転式乾燥機。主な作用効果分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、上昇流の流速を制御する流速制御手段とが備わるため、固定排気口から排出される微粉炭の割合や粒径分布を制御することができ、石炭の種類等に応じて除去する微粉炭を変えることができる。請求項2記載の発明石炭の乾燥機と、この乾燥機で乾燥された乾燥炭の粉砕機と、この粉砕機で粉砕された粉砕炭を燃料とするボイラと、を有する石炭ボイラ設備であって、一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、この分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、前記上昇流の流速を制御する流速制御手段と、が備わり、前記上昇流によって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出する、横型回転式乾燥機を前記乾燥機として用い、この横型回転式乾燥機の固定排出口から排出された乾燥炭は前記粉砕機で粉砕した後、前記ボイラの燃料とし、他方、前記横型回転式乾燥機の固定排気口から排出された微粉炭は集塵して、前記ボイラの燃料とする、ことを特徴とする石炭ボイラ設備。主な作用効果分級フード内に上昇流を発生させる上昇流発生手段と、上昇流の流速を制御する流速制御手段とが備わるため、請求項1記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。したがって、固定排出口から排出された乾燥炭を粉砕機で粉砕するにおいて、ハンドリング性、粉砕効率等に関する前述微粉炭による問題が生じるのを防止することができる。しかも、固定排気口から排出される微粉炭を石炭の種類に応じた適切なものとすることができるため、別途、粉砕することなく、そのまま集塵してボイラの燃料とすることができる。請求項3記載の発明前記上昇流発生手段として、前記分級フードの底部から分散ガスを吹き上げる分散ガス吹上げ手段が備わり、前記キャリアガス及び前記分散ガスの少なくとも一方として、前記固定排気口から排出され、前記微粉炭が集塵された後の排ガス、及び、前記ボイラの排ガスの少なくとも一方を利用する、請求項2記載の石炭ボイラ設備。主な作用効果キャリアガス及び分散ガスの少なくとも一方として、固定排気口から排出され微粉炭が集塵された後の排ガス、及び、ボイラの排ガスの少なくとも一方を利用するので熱効率に優れる。しかも、これらの排ガスは酸素濃度が低いため、炭塵爆発を防止することができる。請求項4記載の発明石炭の乾燥機と、この乾燥機で乾燥された乾燥炭の粉砕機と、この粉砕機で粉砕された粉砕炭を燃料とするボイラと、を有する石炭ボイラ設備の運転方法であって、一端側に石炭の供給口及びキャリアガスの吹込み口を有し、他端側に乾燥炭及び排ガスの排出口を有する回転筒と、この回転筒内の石炭を加熱する加熱手段と、前記排出口を覆い、底部に乾燥炭の固定排出口を有し、天部に排ガスの固定排気口を有する分級フードと、が備わる横型回転式乾燥機を前記乾燥機として用い、前記分級フード内に上昇流を発生させることによって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を前記固定排気口から排出するにあたり、この排出する微粉炭を前記上昇流の流速を制御することによって制御し、前記横型回転式乾燥機の固定排出口から排出された乾燥炭は前記粉砕機で粉砕した後、前記ボイラの燃料として使用し、他方、前記横型回転式乾燥機の固定排気口から排出された微粉炭は集塵して、前記ボイラの燃料として使用する、ことを特徴とする石炭ボイラ設備の運転方法。主な作用効果分級フード内に上昇流を発生させることによって乾燥炭中の微粉炭の一部又は全部を固定排気口から排出するにあたり、この排出する微粉炭を上昇流の流速を制御することによって制御するため、請求項2記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。本発明によると、石炭の種類等に応じて除去する微粉炭を変えることができる石炭の横型回転式乾燥機、この横型回転式乾燥機が備わる石炭ボイラ設備、及び石炭ボイラ設備の運転方法となる。次に、本発明を実施するための形態を説明する。石炭ボイラ設備図1に、本形態の石炭ボイラ設備の設備フロー図を示した。本形態の石炭ボイラ設備は、横型回転式乾燥機100と、この横型回転式乾燥機100で乾燥した乾燥炭C2の粉砕機120と、この粉砕機120で粉砕した粉砕炭C3が燃料として供給されるボイラ130と、から主になる。なお、粉砕炭とは、粉砕機で粉砕された後の乾燥炭を意味し、後述する微粉炭とは粒子径が異なるために区別されるというわけではない。横型回転式乾燥機100は、一端側紙面左側に褐炭、亜瀝青炭等からなる石炭C1の供給口及びキャリアガスG1の吹込み口を有し、他端側紙面右側に乾燥炭C2及び排ガスG2の排出口50図3参照を有する回転筒10と、この回転筒10内の石炭C1を加熱する加熱手段と、乾燥炭C2及び排ガスG2の排出口50を覆う分級フード55と、から主になる。なお、この横型回転式乾燥機100の詳細は、後述する。キャリアガスG1は、ブロワ113によって回転筒10内に吹き込まれ供給され、石炭C1の加熱によって発生した蒸気等を伴い排ガスとして回転筒10内から排気される。キャリアガスG1としては、例えば、ボイラ130の排ガスG3や、窒素等の不活性ガス、微粉炭C4が集塵除去された後の排ガスG4、空気等のいずれか、又はこれらを適宜組み合わせたガスを使用することができる。ただし、横型回転式乾燥機100における炭塵爆発を防止するために、キャリアガスG1の酸素濃度は低く通常13以下、好ましくは12以下。保つ必要がある。したがって、キャリアガスG1としては、排ガスG3及び排ガスG4の少なくとも一方を使用するのが好ましい。両排ガスG3,G4は、低酸素濃度であるうえに、温度が高いため、キャリアガスG1として利用したとしても、石炭C1の加熱を妨げるおそれがない。なお、排気ガスの酸素濃度を計測監視し、この計測値が規定値を超えた場合に、不活性ガスを混入し、又は混入量を増やして酸素濃度を制御することもできる。また、図示例では、微粉炭C4が集塵された後の排ガスG4は、煙突160から大気中に放気する形態を示している。回転筒10内において乾燥した乾燥炭C2は、回転筒10から分級フード55内に排出された後、当該分級フード55の底部下部に備わる固定排出口57図2参照から装置外に排出され、ベルトコンベア等の搬送手段によって粉砕機120の供給ホッパー121へ搬送される。ただし、本形態においては、分級フード55内に上昇流を発生させる上昇流発生手段として、分散ガスNの吹上げ手段58が備えられており、所望の微粉炭C4を乾燥炭C2から分級し、分級フード55の天部上部に備わる固定排気口56図2参照から排出するようになっている。したがって、供給ホッパー121へ搬送される乾燥炭C2は微粉炭C4を含まないものとなっており、ハンドリング性に優れる。本形態において、分散ガスNは、キャリアガスG1の吹込みに利用されるブロワ113によって分級フード55内に直接吹き込まれ、吹き上げられる。そして、分散ガスNの流路上には制御弁14が備えられており、この制御弁14の開き具合開度を調節することによって、分散ガスNの流速が制御され、もって分級フード55内における上昇流の流速が制御される。このように本形態においては、制御弁14が上昇流の流速を制御する流速制御手段として機能するが、キャリアガスG1のブロワ113とは別のブロワを設け、このブロワを上昇流の流速制御手段とすることもできる。このように別途ブロワを設ける場合、分散ガスNとしては、キャリアガスG1と同種のガスも、異種のガスも使用することができるが、処理の安定性という観点からは、同種のガスを使用するのが好ましい。分級フード55内を上昇流によって天部まで上昇させられた微粉炭C4は、分級フード55の天部に備わる固定排気口56から排ガスG2と伴に排出され、集塵装置140で集塵される。集塵装置140で集塵された微粉炭C4は、微粉炭ホッパー150へ搬送され、一時的に貯留される。この微粉炭ホッパー150内に貯留された微粉炭C4は、必要に応じてボイラ130に付属のバーナー132に供給され、燃焼される。この微粉炭C4の供給は、例えば空気搬送によることができる。図示例では、ブロワ114によって空気A1の流れ空気流が形成され、この空気流によって微粉炭C4が搬送される。一方、供給ホッパー121へ搬送され、一時的に貯留された乾燥炭C2は、粉砕機120に切り出され、微粉砕される。微粉砕された粉砕炭C3は、ボイラ130に付属のバーナー131に供給され、燃焼される。本形態においては、乾燥炭C2から微粉炭C4が除去されているため、粉砕機120での微粉砕は極めて効率のよいものとなる。また、粉砕機120としてローラーミルを使用する場合においても、振動が発生し、運転が不安定になるおそれが少ない。粉砕機120における乾燥炭C2の微粉砕の程度は、石炭の種類やバーナー131での燃焼速度等に基づいて、適宜決定することができる。例えば、石炭C1が褐炭の場合は、バーナー131での燃焼速度が相対的に速いため、微粉砕の程度を粗くすることができる。他方、石炭C1が亜瀝青炭の場合は、バーナー131での燃焼速度が相対的に遅いため、微粉砕の程度を細かくする必要がある。横型回転式乾燥機次に、横型回転式乾燥機100について、詳細に説明する。図2に、本形態の横型回転式乾燥機100を示した。本形態の横型回転式乾燥機は、円筒状の回転筒10を有する。この回転筒10は、軸心方向の長さが、例えば10~30mとされる。回転筒10は、軸心が水平面に対して若干傾くようにして設置されており、回転筒10の一端側紙面左側が他端側紙面右側よりも高くなっている。回転筒10の下方には、2台の支持ユニット20及びモーターユニット30が回転筒10を支持するように設置されている。回転筒10は、モーターユニット30によって、自身の軸心回りに回転自在とされている。回転筒10は、図4に示すように、一方向に、図示例では反時計回り方向矢印R方向に回転する。この回転の速度は、特に限定されないが、通常、周速1m/s未満である。回転筒10の内部には、多数のスチームチューブ加熱管11が、回転筒10の軸心方向に沿って延在するように取り付けられている。スチームチューブ11は、例えば金属製のパイプからなり、内部を蒸気等の熱媒体が流通する。スチームチューブ11は、例えば、回転筒10の軸心に対して同心円を成すように周方向及び径方向に複数本ずつ配列することができる。図3に示すように、回転筒10の他端部の周壁には、複数の排出口50が形成されている。この複数の排出口50を通して、回転筒10内から乾燥炭C2及び排ガスが排出排気される。複数の排出口50は、回転筒10の周方向に適宜の間隔をおいて並んでおり、周方向に沿う列を形成している。図示例では、この列が2列となっているが、1列又は3列以上の複数列とすることもできる。また、図示例では、各排出口50の形状が全て同形の方形状となっているが、異形とすることや、円形等の方形状以外の形状とすることもできる。図4に示すように、回転筒10の内部には、回転筒10の内壁から回転筒10の軸心に向かって延出する複数の掻上板61が備えられている。この複数の掻上板61は、図2に示すように、回転筒10の軸方向に離間して、複数の列、図示例では3つの列を成すように配置されている。各掻上板列60は、図4に示すように、互いが等間隔に離間する複数枚の、図示例では4枚の掻上板61で構成されている。各掻上板61は、肉厚な金属から形成されており、先端部が回転筒10の回転方向Rの先方側に向かって折れ曲がった鉤状を成している。掻上板61の延出長さは、例えば回転筒10の内径Dの1/10~3/10とすることができる。また、各掻上板61は、回転筒10の回転方向Rの後方側に位置する排出口50の先方側端部を通過し、かつ回転筒10の軸方向と平行を成す直線近傍から延出するように配置されている。したがって、掻上板61の先方側直近には、排出口50が存在せず、回転筒10の内壁が存在する。図2に示すように、掻上板列60は、回転筒10内部において、排出口50と後述する供給口41との間に配置されており、排出口50よりも回転筒10内部における他端側には存在していない。また、掻上板列60は、排出口50と供給口41との間における、排出口50寄りの部分に配置されている。図2に示すように、回転筒10内部における掻上板列60よりも、回転筒10の一端側には、回転筒10内部に供給装入された石炭C1を撹拌する撹拌手段65が設置されている。この撹拌手段65は、回転筒10内部における最も一端側に配置された掻上板列60とも離間している。この撹拌手段65としては、例えば公知のスタッドタイプや逆羽根などを使用することができる。その中でも特に、微粉炭分離分散の効果、乾燥によって嵩比重が小さくなり容積が減少した乾燥炭の充填率を高める等の理由から、逆羽根を選択するのが好ましい。図2及び図5に示すように、回転筒10には、複数の排出口50を有する他端側を覆うように、乾燥炭C2及び排ガスG2を排出可能な分級フード55が設けられている。この分級フード55は、肉厚な金属から形成されており、図5に示すように、底部下部55dの底面に、乾燥及び分級微粉炭C4の除去がされた乾燥炭C2の固定排出口57を、天部上部55uの天面に排ガスG2の固定排気口56を、それぞれ有する。また、分級フード55は、図4に示すように、天部55uが回転筒10の軸方向と直交する幅方向に関して固定排気口56に向かうに従って幅狭となっており、同様に底部55dも幅方向に関して固定排出口57に向かうに従って幅狭となっている。固定排気口56及び固定排出口57は、平面視で分級フード55のほぼ中央部に位置している。回転筒10上方符号Lで示す範囲の分級フード55内は、回転筒10からの排ガスや分散ガスNで満たされた空間である沈降域90となっている。つまり、分級フード55は、回転筒10上方において沈降域90が形成されるように備えられている。また、分級フード55は、図示しない手段によって地面に固定されており、回転筒10の回転に伴う回転をしないようになっている。固定排気口56は、上下方向に開口しており、前述した集塵手段140に接続されている。固定排気口56からは、キャリアガスG1や石炭C1の乾燥に伴って発生した蒸気、分散ガスN、微粉炭C4等を含む排ガスG2が排出される。一方、固定排出口57も上下方向に開口しており、粉砕機120の供給ホッパー121に接続されている。固定排出口57からは、微粉炭C4が分級除去された後の乾燥炭C2が排出される。本形態の横型回転式乾燥機100は、分級フード55内に上昇流を発生させ、この上昇流の流速を制御することによって、固定排気口56から排出される微粉炭C4の粒径分布や量を制御するものである。しかしながら、回転筒10の上縁と固定排気口56との離間距離Lを調節することによって、より好適に前記粒径分布や量を制御することができる。具体的には、離間距離Lを短くすると全体的なスリップ率が上昇するが、この上昇率は相対的に大径な微粉炭C4の方が大きくなる。したがって、離間距離Lを短くすると、固定排気口56から排出される微粉炭C4は、粒径分布が大径側においてより高い値を示すようになる。他方、離間距離Lを長くすると全体的なスリップ率が低下するが、この低下率は相対的に小径な微粉炭C4の方が大きくなる。したがって、離間距離Lを長くすると、固定排気口56から排出される微粉炭C4は、粒径分布が小径側においてより低い値を示すようになる。このような事情を考慮したうえで、離間距離Lは、回転筒10の内径Dに対して、L>0.3D、好ましくは0.8D<L<4.0D、より好ましくは1.0D<L<2.5Dとすることができる。また、固定排気口56から排出される微粉炭C4の粒径分布を調節するという観点からは、図4中に拡大して示すように、分級フード55の内壁面55aに、好ましくは沈降域90を構成する分級フード55の内壁面55aに、1又は複数枚の邪魔板91を取り付けるのが好ましい。この邪魔板91に衝突した大径の微粉炭は、落下し、そのまま固定排出口57から排出される。他方、邪魔板91に衝突した小径の微粉炭は、いったん落下するものの、一部の微粉炭は再度上昇流によって上昇する。したがって、固定排気口56から排出される微粉炭C4の粒径分布が、大径側において低い値を示すようになる。図5に示すように、沈降域90においては、分級フード55が回転筒10の軸方向に広がっている。沈降域90において分級フード55が軸方向に広がっていると、微粉炭同士や微粉炭と分級フード55特に分級フード55の軸方向両端の壁材55A,55Bとの衝突率が減るため、微粉炭C4の粒径分布をより正確に制御することができる。なお、軸方向に広がっているとは、回転筒10との接続部分に比して広がっていることを意味する。沈降域90は、上下方向に関する全長にわたって軸方向に広がっている必要はない。回転筒10近傍においては、微粉炭等が排出口50を通して回転筒10から排出された直後であり、平面的には広がっていないため、図示例のように軸方向に広げないこともできる。また、分級フード55の天部55uにおいては、図示例のように、回転筒10の軸方向に関して固定排気口56に向かうに従って狭くなっているのが好ましい。分級フード55の広がりの程度は、回転筒10との接続部分の軸方向長をZ1、広がり部分の軸方向長をZ2とした場合、1.5Z1<Z2<6Z1とするのが好ましく、2Z1<Z2<4Z1とするのがより好ましい。なお、沈降域90は、図8,9に示すように幅方向に広げることや、図示はしないが幅方向及び軸方向の両方に広げることもできる。沈降域90をどのように広げるかは周囲の設備等を考慮して適宜決定することができる。ただし、軸方向に広げた方が横型回転式乾燥機全体の設置スペースを狭めることができるとの利点がある。沈降域90においては、図4及び図5に示すように、分級フード55の軸方向一方の壁材55Aと軸方向他方の壁材55Bとの間に、複数本の支持材62,63が備わる。分級フード55が軸方向に広がっていると強度が低下するおそれがあるが、軸方向一方の壁材55Aと軸方向他方の壁材55Bとの間に複数本の支持材62,63が備わることで、分級フード55の強度が保たれる。なお、支持材62,63は、図示例のように、分級フード55の軸方向に広がっていない部分の一方の壁材55A及び他方の壁材55B間にも備えることができる。分級フード55の強度を保つための支持材は、直線状の棒材、パイプ材等のみで構成することもできるが、本形態では、パイプ材62と、このパイプ材62の上に配置された傘材63とで構成されている。傘材63は、幅方向中央が上方に突出した傘状とされており、パイプ材62の延在方向に沿って延在するように配置される。傘材63の存在によって、パイプ材62上に乾燥炭C2が堆積するのが防止される。傘材63自体は、分級フード55の強度を保つための機能を有しても、有しなくてもよい。前述したように、分級フード55の天部55uは、幅方向に関して固定排気口56に向かうに従って幅狭となっているが、この場合、固定排気口56の下方には、図4に示すように、支持材62,63が位置しないようにするのが好ましい。分級フード55の上部55uが幅方向に関して固定排気口56に向かうに従って幅狭となっていると、図4に示すように、この幅狭となる壁材に沿う流れ上昇流S1が生じ、この流れS1に微粉炭C4が乗ることになる。したがって、上昇する微粉炭C4が分級フード55の天面に衝突して下降するといったことがなくなり、微粉炭C4の粒径分布をより正確に制御することができる。また、分級フード55の内部においては、上記壁材に沿う流れS1が生じるとともに、中央を垂直に上昇する流れS2が主に生じ、この流れS2にも微粉炭C4が乗ることになる。したがって、固定排気口56の下方に複数本の支持材62,63が位置しないと、中央を垂直に上昇する流れS2に乗った微粉炭C4が支持材62,63に衝突して下降するといったことがなくなり、微粉炭C4の粒径分布をより正確に制御することができる。図4に示すように、分級フード55の内部には、回転筒10の排出口50から自由落下等によって固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路上に、上昇流発生手段たる分散ガスNの吹上げ手段58が備わる。分散ガスNの吹上げによって上昇流が発生するが、特にこの吹上げを乾燥炭C2の流路上において行うと、排出口50から乾燥炭C2と伴に下降してしまった微粉炭が確実に吹き上げられるため、微粉炭C4の粒径分布をより正確に制御することができる。しかも、分散ガスNの吹上げが、固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路上において行われると、乾燥炭C2が、そのまま分級フード55底面の固定排出口57から外部に排出されるため、乾燥炭C2を固定排出口57に導くための考慮が必要とならない。分散ガスNの吹上げ手段58の具体的な形態は特に限定されず、例えば、網材等からなる分散板と、当該網材の目を通して分散ガスNを吹き上げる手段とで構成することもできる。しかしながら、本形態においては、分散ガスNの吹上げ手段58として、図6及び図7に示すように、固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路を横切り、かつ周壁に孔58Acが形成されたパイプ材58Aが備わり、このパイプ材58Aに形成された孔58Acから分散ガスNを吹き上がるように構成されている。このように分散ガスNの吹上げ手段58が、固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路を横切るパイプ材58Aで構成されていると、乾燥炭C2を固定排出口57に導くための考慮が必要にならない。また、パイプ材58Aの周壁に形成された孔58Acから分散ガスNを吹き上げると、吹上げ効果が乾燥炭C2中の微粉炭に確実に及ぶ。本形態において、パイプ材58Aの周壁に形成された孔58Acは、円形状とされており、また、パイプ材58Aの延在方向に適宜の間隔をおいて複数形成されている。また、孔58Acは、図7のaに示すように、分散ガスNが斜め上方に吹き上がるように形成されている。パイプ材58Aは、図示例のように、固定排出口57近傍において複数本を回転筒10の軸方向に平行に並べるのが好ましい。この形態においては、相互に隣接するパイプ材58A間を下降しようとする乾燥炭C2に分散ガスNが吹き付けられ、微粉炭は分散ガスNによって吹き上げられ、他方、乾燥炭C2はパイプ材58A間をそのまま下降して固定排出口57から排出される。なお、分散ガスNに吹き上げられた微粉炭は、分級フード55内を舞い上がり、この舞い上がる速度上昇流の速度との関係で一部の微粉炭C4が固定排気口56から排出される。本形態においては、各孔58Acから吹き上げる分散ガスNの流速を制御することによって、上昇流の流速を制御する。ここで、分散ガスNの流速は、分級フード55内における上昇流の流速を制御するために制御するが、上昇流の流速は底部、天部等の部位に応じて、通常異なる。そこで、上昇流の流速を判断するにあたっては、沈降域90、特に沈降域90の上下方向中央部離間距離Lを三等分した場合に、中央となる部位における流速を基準にすることを推奨する。微粉炭が分級されるのは沈降域90においてであるため、沈降域90における上昇流の流速を基準にするのが好ましい。また、沈降域90の上下方向下端部を基準にすると意図するよりもスリップ率が低くなる傾向があり、他方、沈降域90の上下方向上端部を基準にすると意図するよりもスリップ率が高くなる傾向があるため、沈降域90の上下方向中央部を基準に流速を判断するのが好ましい。複数本のパイプ材58Aからなるパイプ材群は、上下方向に離間して複数段設けることもできる。また、本形態のように、各パイプ材58Aの上に傘材58Bを配置することもできる。この傘材58Bは、幅方向中央が上方に突出した傘状とされており、パイプ材58Aの延在方向に沿って延在している。傘材58Bの存在によって、パイプ材58A上に乾燥炭C2が堆積するのがより確実に防止される。図1及び図2に示すように、回転筒10の他端側には、スチームチューブ加熱管11内に蒸気J1を供給する供給管70とドレン管71とが設けられている。ドレン管71を通して排出されたドレン水Dは、熱交換器115に送り、微粉炭C4を搬送するために使用する空気A1の加熱に利用することができる。また、スチームチューブ11に供給する蒸気としては、ボイラ130で生成された蒸気J2や、この蒸気J2を利用する蒸気タービンの抽気蒸気等を利用することができる。他方、回転筒10の一端側には、内部にスクリューを備え、円筒状とされたスクリューフィーダ42が、回転筒10に嵌め込まれるようにして設置されている。このスクリューフィーダ42の一端には、スクリューフィーダ42内部に設けられたスクリューを回動させるモータ等の駆動手段43が備えられている。また、スクリューフィーダ42の上部には、石炭C1の供給口41が開口しており、この供給口41とスクリューフィーダ42の内部は連通している。乾燥の対象となる石炭C1は、供給口41からスクリューフィーダ42内部に供給され、このスクリューフィーダ42内部に設置されたスクリューを駆動手段43によって回動させることによって、回転筒10の内部に供給されるようになっている。また、供給口41あるいは図示しない別の供給口からは、キャリアガスG1も吹き込まれ、吹き込まれたキャリアガスG1は、回転筒10の他端側に向かって回転筒10の内部を流通する。次に、この横型回転式乾燥機100の動作について説明する。本形態の横型回転式乾燥機で石炭C1を乾燥するにあたっては、図2に示すように、石炭C1を供給口41に供給する。供給口41から供給された石炭C1は、スクリューフィーダ42によって回転筒10内部に供給され、蒸気J1によって加熱されたスチームチューブ11に接触して加熱乾燥されつつ、回転筒10の他端側に移動する。石炭C1乾燥炭C2は、撹拌手段65の存在する位置まで到達すると、撹拌手段65によって撹拌され、続いて、図4に示すように、回転筒10の回転に伴って回動する掻上板61によって掻き上げられる。掻き上げられた石炭C1乾燥炭C2は、掻上板61が回転筒10の上側に位置すると、自然に落下し、その際に石炭C1乾燥炭C2に含まれる微粉炭が回転筒10内に分散するいわゆるフライトアクション。他方、回転筒10の一端側に設けられた供給口41あるいは図示しない別の供給口から吹き込まれたキャリアガスG1は、回転筒10内を通過して、乾燥炭C2の排出口でもある排出口50から、蒸気等を伴い排ガスとして回転筒10外に排気される。この際、排ガスは、掻上板61によって回転筒10内に分散された微粉炭を伴って排出口50から排気される。排出口50から排気された排ガスは、微粉炭の一部と伴に固定排気口56を介して分級フード55から排気される。また、分散ガスNの吹込み手段58によって、分級フード55の上方に向かって分散ガスNが吹き上げられるようにして供給され、上昇流が形成される。この分散ガスNの流量は、通常排出口50から排気される排ガスの流量よりも少なくされる。なお、排ガスは、排出口50から排気される際に、流速が例えば5~10m/sとなっている。この流速は、排出口50の面積とキャリアガスG1の吹込み量によって適宜調整される。乾燥炭C2は、回転筒10内において落下し、排ガスに伴うことなく、下側に位置した排出口50から自然落下する。この自然落下した乾燥炭C2は、更に分散ガスNによっても吹き上げられることがなく、パイプ材58A間を通り、固定排出口57から排出される。また、乾燥炭C2中の微粉炭のうち、比較的大径の微粉炭は、排ガスに乗って、あるいは乾燥炭C2と伴に排出口50から排出されるものの、重量が重く、上昇流によって固定排気口56まで搬送されず、下方に落下し、乾燥炭C2と伴に固定排出口57から排出される。他方、乾燥炭C2中の微粉炭のうち、比較的小径の微粉炭は、排ガスに乗って、あるいは乾燥炭C2と伴に排出口50から排出され、上昇流によって固定排気口56まで搬送され、排ガスG2と伴に固定排気口56から排出される。次に、横型回転式乾燥機100の作用効果を説明する。本形態の横型回転式乾燥機のように、掻上板61が回転筒10内部に設けられていると、石炭C1乾燥炭C2に含有される微粉炭が回転筒10内部の空間において分散するため、この微粉炭を排ガスに乗せることができ、乾燥炭C2と伴に排出口50から排出され、そのまま固定排出口57から排出されてしまう可能性が減る。したがって、微粉炭C4の粒径分布をより正確に制御することができる。また、それぞれの掻上板61が、回転筒10の回転方向Rを基準として後方側に位置する排出口50の先方側端部を通過し、かつ回転筒10の軸心方向と平行を成す直線近傍から延出するようにして配置されていると、掻上板61上に載った乾燥炭C2は排出口50の後方側に位置することとなる。したがって、掻上板61上の乾燥炭C2が直接排出口50に入ってしまうことが防止され、微粉炭が混ざった状態の乾燥炭C2が排出口50から排出されてしまう確率が減少する。複数の掻上板列60が、回転筒10の軸心方向に間欠的に位置していると、回転筒10内部を移動する石炭C1乾燥炭C2は、掻上板61が存在する部分と存在しない部分とを交互に通過するようになる。したがって、複数回に分けて石炭C1乾燥炭C2が掻き上げられるようになり、掻き上げ効率が向上する。また、掻上板61が回転筒10の周方向に相互に等間隔で離間するよう間欠的に位置していると、効率良く石炭C1乾燥炭C2を掻き上げることができる。具体的には、回転筒10の内壁から軸心に向かって延出し、回転筒10の回転と伴に石炭C1乾燥炭C2を掻き上げる掻上板61を、周方向に間隔をおいて複数設けると、掻上板61から落下する石炭C1乾燥炭C2に対して排ガスが通り抜けるので、多くの微粉炭を排ガスに同伴させることができ、微粉炭が乾燥炭C2に混ざった状態で排出されてしまう確率が減少する。しかも、掻上板61によって、石炭C1とスチームチューブ11との接触効率が高められ、乾燥効率が高まる副次的な利点もある。本形態では、掻上板列60のうち少なくとも他端側下流側の掻上板列60の掻上板61は、回転筒10の回転方向Rを基準として、排出口50の先方側縁に近接した位置に掻上板61の基端を有し、回転筒10の内壁から軸心に向かって延出する位置関係にある。したがって、回転筒10の回転方向先方側の次の排出口50との間で多くの石炭C1乾燥炭C2を抱いて掻き上げることができる。結果、キルンアクションと比較して、石炭C1乾燥炭C2がより細かく撹拌され、微粉炭が乾燥炭C2に混ざった状態で排出されてしまう確率が減少する。さらに、本形態では、掻上板61が基端から回転筒10の軸心に向かって延出し、延出する先端部が、回転筒10の回転方向Rを基準として、先方に折れ曲がるように構成されている。したがって、回転筒10の回転方向先方の次の排出口50との間でより多くの石炭C1乾燥炭C2を抱いて掻き上げることができる。結果、石炭C1乾燥炭C2がより確実に撹拌され、微粉炭が乾燥炭C2に混ざった状態で排出されてしまう確率が減少する。掻上板列60よりも、回転筒10の一端側に、回転筒10内に供給された石炭C1乾燥炭C2を撹拌する撹拌手段65が設置されていると、掻上板61で石炭C1乾燥炭C2を掻き上げるに先立って石炭C1乾燥炭C2が撹拌されるため、石炭C1乾燥炭C2が含有する微粉炭が洗い出される。結果、掻上板61による微粉炭の分散効率が向上する。なお、以上の撹拌手段65及び掻上板61は備えないこともできるが、備えると微粉炭が乾燥炭C2に混ざった状態で排出されてしまう確率が減少し、より好ましい装置となる。回転筒10の周壁に設けられた回転筒10の回転に伴って周方向に移動する排出口50と、この排出口50を覆うようにして設置された分級フード55の底部に設けられた固定されていて移動することのない固定排出口57と、分級フード55の天部に設けられた固定排気口56と、が組み合わせられていると、排出口50と固定排気口56との間の沈降域90において、上昇流による分級が行われる。つまり、所望の微粉炭C4は排ガスG2に同伴して固定排気口56より排出され、それ以外は、固定排出口57に向かって落下させて排出させることによって分級が実現される。回転筒10上方の分級フード55内部が、排ガス等で満たされた空間である沈降域90となっていると、排ガスに同伴した比較的大径な微粉炭は、沈降域90内でイナーシャによって落下し、固定排出口57から排出される。固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路上に、分散ガスNの吹上げ手段58が設けられていると、固定排出口57へ乾燥炭C2と伴に落下する微粉炭を固定排気口56に向かって上昇させることができ、結果、微粉炭の除去効率が向上する。本形態においては、各掻上板列60あたりの掻上板61の枚数は、4枚でなくとも良く特に限定されないが、掻き上げ容量を確保するために4~6枚とされていることが好ましい。また、排出口50の一列あたりの数は、特に限定されないものの、圧力損失の低減、微粉炭の分散、回転筒10の機械強度などを考慮して、10~17個とすることが好ましい。変形例1次に、横型回転式乾燥機100の変形例について、上記した形態と異なる点を中心に説明する。図8に、本形態の分級フード55を示した。本形態の分級フード55も回転筒10の一端側に排出口50を覆うようにして設置される。この分級フード55も、図示しない手段によって地面に固定され、回転筒10の回動に伴う回動をしない。ただし、本形態の分級フード55は、中間部55cに比べて天部55uが若干幅広がりとなっている。この天部55uの内部は、排ガス等で満たされた空間である沈降域90である。また、底部55dは、回転筒10の下方において幅方向に関して固定排出口57に向かうに従って幅狭となっている。本形態の分級フード55の底部55dにも、上昇流発生手段たる分散ガスNの吹上げ手段58が備えられている。この分散ガスNの吹上げ手段58は、上部が目の細かい網である分散板58aで構成されている。この分散板58aは、底部55dの床面上に配置されており、固定排出口57へ向かって下り傾斜して落下シュートを形成している。この吹上げ手段58にも、例えば、先の形態と同様に、分散ガスNが供給される。供給された分散ガスNは、分散板58aを通過して分級フード55内に吹き上げられる。本形態では、分散板58aが傾斜しているため、分散板58aが水平の場合に比較して、乾燥炭C2を速やかに固定排出口57へ落下させることができる。ただし、前述した形態では、底部55dのほぼ底面全域が固定排出口57とされているのに対し、本形態では、分散板58a配置のために、底部55dの底面中央部のみが固定排出口57とされている。したがって、底面上に乾燥炭C2が堆積する可能性があり、この点では先の形態の方が好ましい。また、本形態では、上昇流発生手段たる分散ガスNの吹上げ手段58が回転筒10の排出口50から固定排出口57に至る乾燥炭C2の流路上に設けられていない。したがって、乾燥炭C2に直接分散ガスNが作用しない可能性があり、この点でも先の形態の方が好ましい。変形例2図9に、別の形態の分級フード55を示した。本形態の分級フード55は、上昇流発生手段たる分散ガスNの吹上げ手段58の位置、固定排出口57の位置が上記形態と異なる。固定排出口57は、下方に向かって開口しておらず、側方に向かって開口している。この固定排出口57と並んで分散ガスNの吹上げ手段58が配置されており、この吹上げ手段58を構成する分散板58aが水平に設けられている。この形態は、分級フード55の下方にスペースがない場合等に有用である。その他以上の形態例では、分級フード55に上昇流発生手段58を1つのみ備えた形態を示したが、上昇流発生手段58は、2つ、3つ、4つ又はそれ以上の複数備えることもできる。上昇流発生手段58を複数備える場合は、例えば、分級フード55の天部55u、中間部55c、底部55dに分けて配置すると好適である。また、上昇流を発生させるための方法は、分散ガスNの吹上げに限定されず、可能であれば上方からの吸引作用負圧を利用することもできる。また、本形態の石炭ボイラ設備は、その用途が特に限定されず、例えば、火力発電所や砂糖工場、パルプ工場等の熱を利用する工場等において使用することができる。ボイラ130において水Wを加熱して生成した蒸気J2を使用することができる設備に適宜適用することができる。"