蓄電池への充電による電力需要の計画を調整する装置であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続され、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得する最適需要量取得部と、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けするグループ決定部と、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出する需要計画集計部と、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御する価格調整部と、を備えることを特徴とする電力需要計画調整装置。請求項1に記載の電力需要計画調整装置であって、前記グループ決定部は、ランダムに前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整装置。請求項1に記載の電力需要計画調整装置であって、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されている住所を記憶する住所記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記住所記憶部を参照して、前記複数のグループに前記住所が分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整装置。請求項1に記載の電力需要計画調整装置であって、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報を記憶するエリア記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記グループ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整装置。請求項1に記載の電力需要計画調整装置であって、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報を記憶する系統記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記系統記憶部を参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整装置。請求項1に記載の電力需要計画調整装置であって、前記電力需要計画調整装置及び前記需要計画装置は、前記電力需要計画調整装置と前記需要計画装置との間の通信を中継するサーバに接続され、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池についての前記電力需要を計画する需要計画装置に接続される前記サーバを特定する情報を記憶するサーバ記憶部を更に備え、前記グループ決定部は、前記サーバ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記サーバが分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整装置。蓄電池への充電による電力需要の計画を調整する方法であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータが、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得し、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得し、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けし、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出し、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御すること、を特徴とする電力需要計画調整方法。請求項7に記載の電力需要計画調整方法であって、前記コンピュータがさらに、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報をメモリに記憶し、前記コンピュータは、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整方法。請求項7に記載の電力需要計画調整方法であって、前記コンピュータがさらに、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報をメモリに記憶し、前記コンピュータは、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けすること、を特徴とする電力需要計画調整方法。蓄電池への充電による電力需要の計画を調整するためのプログラムであって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータに、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得するステップと、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けするステップと、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御するステップと、を実行させるためのプログラム。請求項10に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報をメモリに記憶するステップをさらに実行させ、前記コンピュータに、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けさせること、を特徴とするプログラム。請求項10に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報をメモリに記憶するステップをさらに実行させ、前記コンピュータに、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けさせること、を特徴とするプログラム。しかしながら、従来の技術では、例えば、火力発電についての発電計画や、水力発電についての発電計画、温水器における湯温計画など、各種の最適計画は独立して行われていたため、全体としてみると必ずしも最適な計画ではないことが起こり得る。本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、別個に算出された複数の計画を調整することのできる、電力需要計画調整装置、電力需要計画調整方法、及びプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、蓄電池への充電による電力需要の計画を調整する装置であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続され、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得する最適需要量取得部と、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けするグループ決定部と、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出する需要計画集計部と、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御する価格調整部と、を備えることとする。本発明の需要計画調整装置によれば、計画需要量が最適需要量を超えた単位期間における電力価格を増加させた上で、需要計画装置に需要量を再計算させることができる。蓄電池への充電は、電力価格の高い時間での電力需要を抑え、より電力価格の低い時間に電力需要をシフトすることが好ましいので、電力価格が上げられた時間における需要量は減少するように再計算が行われることが期待される。これにより、計画需要量が最適需要量に近づくようにすることができる。また、本発明の需要計画調整装置では、グループ単位で計算を行うため、蓄電池が大量にある場合でも計算負荷の増加を抑制することができる。また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記グループ決定部は、ランダムに前記蓄電池をグループ分けするようにしてもよい。また、本発明の電力需要計画調整装置は、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されている住所を記憶する住所記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記住所記憶部を参照して、前記複数のグループに前記住所が分散するように、前記蓄電池をグループ分けするようにしてもよい。また、本発明の電力需要計画調整装置は、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報を記憶するエリア記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記グループ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けするようにしてもよい。蓄電池の充電需要は電力使用量と同様に地域性があることが多く、住所やエリアごとに需要が集中することが考えられ、需要の集中した住所やエリアの蓄電池の全てについて充電計画を調整した場合には、集中した需要量が他の時間帯に移動することになるが、ランダムにグループ分けをし、あるいは住所やエリアの偏りがないようにグループ分けをすることにより、地域的に集中する需要量を、より確実に分散させることができる。また、本発明の電力需要計画調整装置は、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報を記憶する系統記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記系統記憶部を参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けするようにしてもよい。この場合、需要量に加えて、配電線の負荷も分散させることができる。また、本発明の電力需要計画調整装置は、前記電力需要計画調整装置及び前記需要計画装置は、前記電力需要計画調整装置と前記需要計画装置との間の通信を中継するサーバに接続され、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池についての前記電力需要を計画する需要計画装置に接続される前記サーバを特定する情報を記憶するサーバ記憶部を更に備え、前記グループ決定部は、前記サーバ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記サーバが分散するように、前記蓄電池をグループ分けするようにしてもよい。この場合、電力需要計画調整装置とサーバとの間の通信量も分散させることができる。また、本発明の他の態様は、蓄電池への充電による電力需要の計画を調整する方法であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータが、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得し、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得し、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けし、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出し、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御することとする。また、本発明の電力需要計画調整方法では、前記コンピュータがさらに、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報をメモリに記憶し、前記コンピュータは、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けしてもよい。また、本発明の電力需要計画調整方法では、前記コンピュータがさらに、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報をメモリに記憶し、前記コンピュータは、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けしてもよい。また、本発明の他の態様は、蓄電池への充電による電力需要の計画を調整するためのプログラムであって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と、前記電力価格に応じて前記蓄電池への充電による電力需要量を計画する需要計画装置と、のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータに、前記単位時間ごとの前記需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、前記取得した電力価格の最適値に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御し、前記需要計画装置から前記需要量の計画値を取得するステップと、前記蓄電池を複数のグループにグループ分けするステップと、前記蓄電池の前記需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記蓄電池についての前記需要量の計画値が前記需要量の最適値を超えている前記単位時間について前記電力価格を増加させ、前記増加させた電力価格に応じて前記需要量を計画するように前記需要計画装置を制御するステップと、を実行させることとする。また、本発明のプログラムでは、前記コンピュータに、前記蓄電池ごとに、当該蓄電池が設置されているエリアを特定する情報をメモリに記憶するステップをさらに実行させ、前記コンピュータに、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記蓄電池をグループ分けさせるようにしてもよい。また、本発明のプログラムでは、前記コンピュータに、前記蓄電池ごとに、前記蓄電池への充電に用いる電力系統を特定する情報をメモリに記憶するステップをさらに実行させ、前記コンピュータに、前記メモリを参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記蓄電池をグループ分けさせるようにしてもよい。その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。本発明によれば、別個に算出された複数の計画を調整することができる。==概要==以下、本発明の一実施形態に係る経済負荷配分調整装置10を含む経済負荷配分システムについて説明する。図1に示すように、本実施形態の経済負荷配分システムは、経済負荷配分調整装置10、複数の水位計画装置21、複数の充電制御装置22及び需給計画装置23を含んで構成されている。経済負荷配分調整装置10は、通信ネットワーク24を介して水位計画装置21、充電制御装置22及び需給計画装置23に接続されている。通信ネットワーク24は、例えばインターネットやLANLocalAreaNetworkなどであり、公衆電話回線網やイーサネット登録商標、無線通信網などにより構築される。需給計画装置23は、所定期間本実施形態では24時間とする。の発電にかかる費用が最小となるように発電量および電力の需要量を計画する以下、最適需給計画という。。需給計画装置23は、水力発電による発電量以下、水力発電量という。、火力発電による発電量以下、火力発電量という。、蓄電池への充電に用いられる消費電力量以下、充電需要量という。、及び蓄電池25以外の負荷に用いられる消費電力量についてのシミュレーションを行い、24時間の発電費用が最小となるようにする。需給計画装置23は、例えば電力市場のシミュレーション-電源の起動停止計画を考慮した基本モデルの開発-平成16年3月、財団法人電力中央研究所に記載された方法に基づいて、最適需給計画を算出することができる。なお、当該文献では、水力発電量や電力需要は所与のものとして最適需給計画を算出しているが、例えば、水力発電量や電力需要を変動させることなどにより、本実施形態での需給計画装置23では火力発電量に加え、水力発電量や電力需要についても、最適値を算出することができるものとする。需給計画装置23は、例えば、卸電力取引所における、時別の単位電力量あたりの電力価格や火力発電の発電機を起動するためにかかる費用起動費、蓄電池25に係る制約、蓄電池25以外の負荷に係る制約、火力発電以外による発電に係る制約などの諸元に応じて、時別の電力需要量、水力発電量、火力発電量を増減し、発電にかかる単価以下、発電単価という。を算出し、全発電量に発電単価を乗じて24時間分を集計して発電費用を算出していき、発電費用が最小となる、水力発電量以下、最適発電量という。、火力発電量、水力火力以外による発電量、充電需要量以下、最適需要量という。、その他の負荷による消費電力量などを算出する。なお、本実施形態では、発電単価が電力価格であるものとするが、発電単価に利潤を加算して電力価格としてもよい。需給計画装置23は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、PDAなどである。なお、需給計画装置23と、後述する経済負荷配分調整装置10とを1台のコンピュータにより実現するようにしてもよい。水位計画装置21本発明の水力発電計画装置に対応する。は、各種の制約条件を満たしつつ、水力発電により発電された電力の販売価格が最大となるように、貯水池の水位を計画する以下、最適水位計画という。。水位計画装置21による水位計画には、例えば、特開2009-223692号公報に開示されている手法を用いることができる。水力発電に関する制約条件としては、例えば発電機に与える水の量取水量の最小値以下、最小取水量という。や取水量の最大値以下、最大取水量という。などがある。水位計画装置21は、最適水位計画における時別の水力発電量以下、計画発電量という。も算出する。本実施形態では水位計画装置21には時別の電力価格が与えられ、与えられた電力価格に応じて最適水位計画を算出することとする。なお、上記発電単価に利潤を加算して電力価格としてもよい。水位計画装置21は水力発電所ごとに設けられるコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、PDAPersonalDigitalAssistantなどである。充電制御装置22本発明の需要計画装置に対応する。は、各種の制約条件を満たしつつ、充電にかかる電力料金が最小となるように、蓄電池25への充電を計画する以下、最適充電計画という。。蓄電池25に係る制約条件としては、例えば蓄電池25に通電することができる電力量通電量の最小値以下、最小通電量という。や通電量の最大値以下、最大通電量という。、蓄電池25の最低容量及び最大容量などがある。充電制御装置22にも時別の電力価格が与えられて、与えられた電力価格に応じて最適充電計画を算出することとする。また、充電制御装置22は、最適充電計画における時別の電力需要量以下、計画需要量という。も算出する。充電制御装置22は電力需要者の蓄電池25ごとに設けられるコンピュータである。充電制御装置22は、例えば、蓄電池25に接続される充電器であってもよいし、充電器に接続して充電器の動作を制御するパーソナルコンピュータやPDAなどであってもよい。経済負荷配分調整装置10は、需給計画装置23により算出された最適需給計画になるべく沿うように、貯水池の水位計画や蓄電池への充電計画が行われるように調整を行う。経済負荷配分調整装置10は、最適需給計画における最適発電量よりも、水位計画装置21が計画した計画発電量の合計が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を下げて、水位計画装置21に水位計画を再計算させる。水位計画装置21では電力の販売価格を最大化するように水位が計画されるため、電力価格が下げられた時間帯における発電量を下げるように計画が修正されることが期待される。これにより、発電量を最適需給計画に近づけることができる。また、最適需給計画における最適需要量よりも、充電制御装置22が計画した計画需要量が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を上げて、充電制御装置22に充電計画を再計算させる。充電制御装置22では、消費電力料金を最小化するように充電計画が算出されるため、電力価格が上げられた時間帯における消費電力を下げるように充電計画が修正されることが期待される。これにより、電力需要量を最適需給計画に近づけることができる。以下、詳細に付いて説明する。==充電制御装置22==図2は、充電制御装置22のハードウェア構成を示す図である。充電制御装置22は、CPU201、メモリ202、記憶装置203、通信インタフェース204、充電インタフェース205、入力装置206、出力装置207を備えている。記憶装置203は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。CPU201は、記憶装置203に記憶されているプログラムをメモリ202に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース204は、通信ネットワーク24に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット登録商標に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。充電インタフェース205は、蓄電池25や商用電源不図示などに接続するためのインタフェースである。充電制御装置22は、充電インタフェース205を介して商用電源から蓄電池25への充電を行う。入力装置206は、ユーザからデータの入力を受け付ける、例えば、キーボードやタッチパネル、マウス、マイクロフォンなどである。出力装置207は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。図3は、充電制御装置22のソフトウェア構成を示す図である。充電制御装置22は、使用量取得部211、最適計画要求受信部212、最適充電計画作成部213、需要量送信部214、充電計算テーブル231を備える。なお、充電制御装置22は、使用量取得部211、最適計画要求受信部212、最適充電計画作成部213、需要量送信部214は、充電制御装置22が備えるCPU201が記憶装置203に記憶されているプログラムをメモリ202に読み出して実行することにより実現され、充電計算テーブル231は、充電制御装置22が備えるメモリ202及び記憶装置203が提供する記憶領域の一部として実現される。充電計算テーブル231は、蓄電池25の充電に関する情報を記憶する。図4は充電計算テーブル231の構成例を示す図である。図4に示すように、本実施形態では、充電計算テーブル231は、各時間帯について、最低容量2311、最大容量2312、充電容量2313、使用量2314、最小通電量2315、最大通電量2316、通電量2317、電力価格2318、及び電気料金2319の各欄を有する。最低容量2311及び最大容量2312は、蓄電池25が蓄電可能な容量の最低値及び最大値であり、最小通電量2315及び最大通電量2316は、蓄電池25に1時間あたりで通電可能な電力量の最小値及び最大値である。最低容量2311、最大容量2312、最小通電量2315、最大通電量2316は、蓄電池25の充電に係る制約条件である。通電量2317は、蓄電池25の充電のために供給される電力量であり、使用量2314は、蓄電池25から放電される予定の電力量である。充電容量2313は、蓄電池25に充電された容量であり、1時間前の充電容量2313から使用量2314を引き、供給量2317を足したものになる。電力価格2318は、経済負荷配分調整装置10から与えられる、単位量当たりの電力価格である。電力料金2319は、通電量2317に電力価格2318を乗じた値である。なお、図4の例では、8時から翌日の8時までの24時間を最適充電計画の単位としているが、任意の開始時点を設定することができる。以下の説明では、開始時点図4の例では8時を1とし、終了時点図4の例では翌日8時を24と表記する。使用量取得部211は、蓄電池25からの電力の使用予定を取得する。本実施形態では、使用量取得部211は、昨日のある時間帯例えば午前8時から本日の当該時間帯午前8時までの間に蓄電池25から放電された1時間ごとの電力量の実績値を、明日の同じ時間帯午前8時から明後日の午前8時までの各時における使用予定として取得するものとする。なお、使用量取得部211は、ユーザから使用予定の入力を受け付けるようにしてもよいし、過去の実績値に基づいて将来の使用量を予測し、その予測値を使用予定としてもよい。使用量取得部211は、取得した使用予定を充電計算テーブル231の使用量2314に設定する。最適計画要求受信部212は、経済負荷配分調整装置10から送信される、最適化計算を行うように指示するコマンド以下、最適計画要求を受信する。最適計画要求には時別の電力価格が含まれ、最適計画要求受信部212は、最適計画要求に含まれている電力価格を充電計算テーブル231の電力価格2318に設定する。また、最適計画要求には制約条件が含まれることもあり、その場合、最適計画要求受信部212は、最適計画要求に含まれていた制約条件を充電計算テーブル231に設定する。なお、本実施形態では、制約条件は最低容量2311、最大容量2312、最小通電量2315、最大通電量2316のいずれかに設定されるものとする。最適充電計画作成部213は、制約条件を満たしつつ、充電に係る電力料金が最小となるように、通電量2317を決定し、需要量送信部214は、最適充電計画作成部213が作成した通電量を経済負荷配分調整装置10に送信する。図5は、最適充電計画の作成処理の流れを示す図である。なお、最適充電計画作成部213は、予め制約条件最低容量2311、最大容量2312、最小通電量2315、最大通電量2316の入力を受け付けて充電計算テーブル231に設定しておき、最適計画要求受信部212が、最適計画要求に制約条件が含まれていた場合には、その制約条件で充電計算テーブル231を更新する。なお、最終時点における最低容量2321は更新しない。最適充電計画作成部213は、t時における充電容量tを変化させながら、以下の式1-3電気料金t=通電量t×電力価格t...充電容量t1=充電容量t通電量t...Σ電気料金t=Σ充電容量t1-充電容量t使用量t×電力価格t...を計算し、以下の制約条件4及び5最低容量t≦充電容量t≦最大容量t...最小通電量t≦通電量t≦最大通電量t...が満たされるもののうち、電力料金の合計値Σ電力料金tが最も小さくなる、充電容量tの組み合わせを決定することにより、最適化計算を行うS251。最適充電計画作成部213は、上記の充電容量tの組み合わせが計算できた場合にはS252:YES、計算した充電容量を充電計算テーブル131の充電容量2313に設定しS253、上記式2により通電量を算出して通電量2317に設定し254、計算した電気料金を電気料金2319に設定するS255。最適充電計画作成部213は、最大容量2312の初期値2322及び最終値2323のそれぞれから所定のステップ値を減算してS256、ステップS251からの処理を繰り返す。以上のようにして、最適充電計画作成部213は、計画の開始時点の充電容量と終了時点の充電容量とが同じであり、計画中の各時点tにおける充電容量tが予め設定された最低容量t以上かつ最大容量t以下である充電容量tの組合せのうち、充電容量が最も少なくかつ電気料金の合計が最も安くなるような組み合わせを最適充電計画として決定することができる。したがって、不要な充電を行わないようにすることができるので、例えばリチウムイオンの蓄電池25の寿命を延ばすことができる。また、必要な充電容量を確保した上で、最も電気料金が安くなるように充電を行うことができる。なお、最適充電計画作成部213は、例えば、通電時間又は充電制御装置22から蓄電池25への出力出力値を変化させて、次式Σ電力料金t=Σ通電時間t×出力値t×電力価格tにより、電力料金の合計値が最小になるように、通電時間又は出力値を決定するようにしてもよい。==経済負荷配分調整装置10==図6は、経済負荷配分調整装置10のハードウェア構成を示す図である。経済負荷配分調整装置10はCPU101、メモリ102、記憶装置103、通信インタフェース104、入力装置105、出力装置106を備えている。記憶装置103は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。CPU101は、記憶装置103に記憶されているプログラムをメモリ102に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース104は、通信ネットワーク24に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット登録商標に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。入力装置105は、ユーザからデータの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、マイクロフォンなどである。出力装置106は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。図7は、経済負荷配分調整装置10のソフトウェア構成を示す図である。経済負荷配分調整装置10は、最適需給計画取得部111、最適発電量取得部112、最適需要量取得部113、電力価格調整部114の各機能部を備えている。なお、上記各機能部は、経済負荷配分調整装置10が備えるCPU101が記憶装置103に記憶されているプログラムをメモリ102に読み出して実行することにより実現される。最適需給計画取得部111は、需給計画装置23により算出される最適需給計画を取得する。本実施形態では、最適需給計画取得部111は、最適計画要求を需要計画装置23に送信し、需給計画装置23が最適計画要求に応じて最適需給計画を算出し、最適電力価格、最適需要量及び最適発電量を経済負荷配分調整装置10に応答し、最適需給計画取得部111はこれらを受信する。最適発電量取得部112は、各水位計画装置21により算出される最適水位計画における時別の計画発電量を取得する。本実施形態では、最適発電量取得部112は、需給計画装置23から取得した時別の最適電力価格を含む最適計画要求を水位計画装置21に送信する。水位計画装置21が最適計画要求に応じて最適水位計画を算出し、最適水位計画における時別の計画発電量を経済負荷配分調整装置10に応答し、最適発電量取得部112はこれを受信する。最適需要量取得部113は、各充電制御装置22により算出される最適充電計画における時別の計画需要量を取得する。本実施形態では、最適需要量取得部113は、需給計画装置23から取得した時別の最適電力価格を含む最適計画要求を充電制御装置22に送信する。充電制御装置22が最適計画要求に応じて最適充電計画を算出し、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置10に応答し、最適需要量取得部113はこれを受信する。電力価格調整部114は、各水位計画装置21から取得した水力発電量が最適需給計画になるべく沿うように、水位計画装置21に再計算をさせる。また、電力価格調整部114は、各充電制御装置22から取得した充電需要量が最適需給計画になるべく沿うように、充電制御装置22に再計算をさせる。本実施形態では、電力価格調整部114は、水位計画装置21から取得した計画発電量の合計値が最適需給計画に含まれている最適発電量を超えている時間帯について、当該時間帯の電力価格が現在値よりも低くなるように調整し、調整後の電力価格を含む最適計画要求を水位計画装置21に送信することにより、水位計画装置21に再計算をさせる。また、電力価格調整部114は、充電制御装置22から取得した計画需要量の合計が最適需要計画に含まれている最適需要量を超えている時間帯について、当該時間帯の電力価格が現在値よりも高くなるように調整し、調整後の電力価格を含む最適計画要求を充電制御装置22に送信することにより、充電制御装置22に再計算をさせる。==処理概要==図8は、経済負荷配分システムにおける処理の概要を説明する図である。需給計画装置23が最適需給計画を算出しS301、水位計画装置21が最適水位計画により時別の計画発電量を算出しS302、充電制御装置22が最適充電計画により時別の計画需要量を算出するS303。経済負荷配分調整装置10は、調整を行う対象となる水位計画装置21発電所及び充電制御装置22蓄電池の順番を決定するS304。なお、順番の決定方法の詳細については後述する。水位計画装置21から受信した計画発電量が最適発電量を超えている時間がある場合S305:NO、経済負荷配分調整装置10は、その時間の電力価格を下げS306、水位計画装置21は、最適水位計画により計画発電量を再計算するS307。全ての時間において、計画発電量が最適発電量を超えていなければS305:YES、ステップS308に進む。充電制御装置22から受信した計画需要量が最適需要量を超えている時間がある場合S308:NO、経済負荷配分調整装置10は、その時間の電力価格を上げてS309、貯水温度制御装置22は、最適充電計画により計画需要量を再計算するS310。図9は、図8の処理におけるデータの送受信の様子を説明するための図である。ステップS401-S403が図8のステップS301に対応する。経済負荷配分調整装置10は、最適計画要求を需要計画装置23に送信するS401。需給計画装置23は最適計画要求に応じてシミュレーションを行い、最適需給計画を算出しS402、最適需給計画における時別の最適電力価格、最適需要量及び最適発電量を経済負荷配分調整装置10に送信するS403。ステップS404-S406が図8のステップS302に対応する。経済負荷配分調整装置10は、最適計画要求に需給計画装置23から受信した最適電力価格を含めて各水位計画装置21に送信するS404。各水位計画装置21は、最適計画要求に含まれる電力価格を用いて、水力発電による電力の販売価格が最大となるように最適水位計画を作成しS405、最適水位計画に係る計画発電量を経済負荷配分調整装置10に応答するS406。ステップS407-S409が図8のステップS303に対応する。経済負荷配分調整装置10は、最適計画要求に需給計画装置23から受信した最適電力価格を含めて、各充電制御装置22に送信するS407。なお、経済負荷配分調整装置10は、水位計画装置21に対して最適計画要求を送信するステップS404以前に充電制御装置22に最適計画要求を送信するようにしてもよい。充電制御装置22は、最適計画要求に含まれる最適電力価格を用いて、充電にかかる電力料金が最小となるように最適充電計画を作成しS408、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置10に送信するS409。ステップS410は図8のステップS306、S309に対応する。経済負荷配分調整装置10は、図8のステップS305-S307あるいはステップS308-S310に示す処理の繰り返し回数kに応じた時間tk以後の時間において、計画発電量が最適発電量を超えている時間の電力価格を下げ、計画需要量が最適需要量を超えている時間については電力価格を上げるS410。経済負荷配分調整装置10は、例えば、計画発電量が最適発電量を超えている時間について電力価格に所定の最低値を設定し、計画需要量が最適需要量を超えている時間については電力価格に所定の最高値を設定することができる。ステップS411-S413が図8のステップS305及びS307に対応する。経済負荷配分調整装置10は、調整済みの時間帯については、発電電力量が変化しないようにする制約条件以下、発電調整制約条件という。を設定する。例えば、経済負荷配分調整装置10は、価格の調整済みの時間における発電電力量を取水量に変換し、最小取水量及び最大取水量の両方にその取水量を設定して発電調整制約条件とする。経済負荷配分調整装置10は、価格を下げた電力価格と発電調整制約条件とを含む最適計画要求を水位計画装置21に送信するS411。水位計画装置21は、最適計画要求に含まれる電力価格と発電調整制約条件とを用いて、通常の制約条件に加えて発電調整制約条件も満たしつつ水力発電による電力の販売価格が最大となるように最適水位計画を再作成するS412。これにより、価格調整した時間については、最小取水量及び最大取水量が一致することから取水量が変化せず、すなわち、発電電力量が変化しないようにすることを可能にするとともに、その他の時間については、価格が下げられた時間の発電量を下げるように発電電力量が調整されることが期待されるように仕向けることができる。水位計画装置21は、最適水位計画における時別の計画発電量を経済負荷配分調整装置10に送信するS413。ステップS414-S416は図8のステップS308、S310に対応する。経済負荷配分調整装置10は、調整済みの時間帯については、需要量が変化しないようにする制約条件以下、需要調整制約条件という。を設定する。例えば、経済負荷配分調整装置10は、価格の調整済みの時間における需要量を通電量に変換し、最小通電量及び最大通電量の両方にその通電量を設定して需要調整制約条件とする。経済負荷配分調整装置10は、価格を上げた電力価格と需要調整制約条件とを含む最適計画要求を充電制御装置22に送信するS414。充電制御装置22は、最適計画要求に含まれる電力価格と需要調整制約条件とを用いて、通常の制約条件に加えて需要調整制約条件も満たしつつ充電にかかる電力料金が最小となるように最適充電計画を作成するS415。これにより、価格調整した時間については、最小通電量及び最大通電量が一致することから通電量が変化せず、すなわち、需要量が変化しないようにすることを可能にするとともに、その他の時間については、価格が上げられた時間の需要量を下げるように需要量が調整されることが期待されるように仕向けることができる。充電制御装置22は、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置10に送信するS416。経済負荷配分調整装置10は、全ての時間において、計画発電量が最適発電量以下となり、計画需要量が最適需要量以下となるまで、あるいは、全ての水位計画装置21及び全ての充電制御装置22に対して、最適水位計画及び最適充電計画を再作成させるまで、ステップS410からステップS416までの処理を繰り返すことになる。以上のようにして、なるべく最適需給計画における最適発電量及び最適需要量に近づくように、各水位計画装置21及び各充電制御装置22において最適水位計画及び最適充電計画が調整される。==電力価格の調整水力発電所==図10は、図8のステップS306及び図9のステップS410における、水位計画装置21に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。経済負荷配分調整装置10は、需給計画装置23から受信した最適電力価格を水力発電所に対応付けて格納する価格表61を作成するS500。図11は価格表61の一例を示す図である。本実施形態では、価格表61は、水力発電所を列方向とし、時間を行方向として価格を格納する。経済負荷配分調整装置10は、水位計画装置21から受信した時別の計画発電量を水力発電所ごとに格納する発電量表62を作成するS501。図12は、発電量表62の一例を示す図である。本実施形態では、発電力表62も、水力発電所を列方向とし、時間を行方向として水力発電量を格納するものとする。また、経済負荷配分調整装置10は、各時間について、各水力発電所に対応する計画発電量を合計し、電力量表62の時別合計欄621に設定する。さらに、経済負荷配分調整装置10は、発電所ごとに各時間の制約条件を格納する制約条件表63を作成し、制約条件を初期値に設定するS502。図13は制約条件表63の一例を示す図である。なお、本実施形態では、制約条件は最小取水量Qminと最大取水量Qmaxのみであるものとする。また、全ての水力発電所についての制約条件の初期値は同じ値であるものとする。経済負荷配分調整装置10は、時別合計が最大となる最初の時点を特定し、その時点における発電量が大きい水力発電所順に、価格表61及び発電量表62の列を並べ替えるS503。図14及び図15では、13時において時別合計が最大の750となり、13時における発電量に応じて、価格表61及び発電量表62の列が、左から順に発電所5、発電所4、発電所3、発電所2、発電所1と並べ替えられている例が示されている。本実施形態では左から順に並べ替えるものとするが、もちろん、右から順に並べ替えるようにしてもよい。経済負荷配分調整装置10は、発電量表62において時別合計の大きい順に、順番kに対応付けて時間tkを、図16に示す発電量順時刻表64に記録するS504。経済負荷配分調整装置10は、変数kに1を設定しS505、発電量順時刻表64からkに対応するtkを読み出してtとするS506。図16の例では、例えば、kが1であれば、tkは13となる。なお、時別合計が同じ値の時間が複数ある場合には、例えば、より早い時間を選択するなど、所定の決定方法によりtに設定する時間を選択する。経済負荷配分調整装置10は、t時における最適発電量をPMAXとしS507、変数P0に0ゼロを設定しS508、変数nに1を設定するS509。経済負荷配分調整装置10は、n番目の発電所におけるt時の水力発電量、すなわち発電量表62の左からn番目の列のt時に対応する値をPnとしS510、P0にPnを加算するS511。P0がPMAX未満であればS512:NO、経済負荷配分調整装置10は、nをインクリメントしてS513、ステップS510からの処理を繰り返す。P0がPMAX以上になればS512:YES、経済負荷配分調整装置10は、n番目以後の電力価格、すなわち、価格表61の左からn番目より後のt時に対応する値を、所定の最低値に設定するS514。図17の例では、最低値が0.01であるものとしている。例えば、nが5であり、tが13であれば、13時の電力価格611は、発電所1についてのみ0.01となる。経済負荷配分調整装置10は、1からkまでの変数iについて以下の処理を行う。経済負荷配分調整装置10は、n番目以前の各発電所について、tiを発電量順時刻表64から読み出し、ti時に対応する発電量表62の電力量を取得し、取得した電力量を取水量Qに変換するS515。例えば特開2009-223692号公報に開示されているように、発電電力量をPn、取水量をQ、有効落差をhn、変換効率に係る係数をc、重力加速度をgとした場合、式Pn=Q×hn×c×gが成立する。本実施形態では、有効落差hn及び変換効率に関する係数cは全ての水力発電所で同じ値であるものとし、したがって上記式により電力量から取水量Qを算出することができるものとする。経済負荷配分調整装置10は、n番目より前の各発電所について、ti時に対応する制約条件表63の最小取水量及び最大取水量の両方に、算出した取水量Qを設定するS516。これにより、1からn番目の発電所について、ti時の取水量Qを変化させることができなくなり、したがって、水位計画装置21が最適水位計画を再計算する場合にも、ti時の発電量が変化しないようにすることができる。以上の処理を1からkまでのiについて繰り返し、電力価格の調整を行わない発電所については、ti時に対応する最小取水量と最大取水量が、上記変換した取水量に設定される。図18の例では、発電所2から発電所5のそれぞれについて、13時における最小取水量及び最大取水量が同じ値となっている。経済負荷配分調整装置10は、各水力発電所について、価格表61から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表63から時間毎の制約条件最小取水量及び最大取水量を読み出し、読み出した電力価格及び制約条件を含む最適計画要求を水位計画装置21に送信してS517、水位計画装置21に最適水位計画を再計算させる。経済負荷配分調整装置10は、kをインクリメントするS518。経済負荷配分調整装置10は、全ての時間について処理を行っていなければ、すなわちkが24以下であればS519:NO、ステップ506からの処理を繰り返し、kが24を超えればS519:YES、処理を終了する。図19は、上述した図10に示す電力価格の調整処理を説明する図である。a1は、需給計画装置23により算出された最適電力価格を示すグラフであり、a2は、最適発電量の折れ線グラフと、最適電力価格に応じて各水位計画装置21により算出された計画発電量の積み上げグラフである。図19の例では、13時から16時の間、計画発電量の合計が最適発電量を超えている。13時において最適発電量を超えた発電所1について電力価格が下げられるとb1、発電所1の水位計画装置21は電力の販売価格を最大化するべく、他の時間の発電量を増やすことが期待される。b2の例では、13時に計画されていた発電が11時に移動している。14時には、発電所1及び2について電力価格が下げられc1、これにより電力の販売価格を最大化するべく、発電所1の水位計画装置21は14時に計画していた発電が17時に移動し、発電所2の水位計画装置21は14時に計画していた発電を11時に移動しているc2。同様に、15時には発電所1についての電力価格が下げられてd1、発電所1における発電は10時に移動されているd2。16時には発電所1-3についての電力価格が下げられe1、16時に計画されていた、発電所1における発電は18時に、発電所2における発電は10時に、発電所3における発電は11時にそれぞれ移動されているe2。このようにして、e2では、最適発電量にほぼ沿った状態で、各水位計画装置21によって発電計画が策定される。以上のように、本実施形態の経済負荷配分システムでは、経済負荷配分調整装置10は、最適発電量よりも計画発電量が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を最低値に設定した上で、水位計画装置21に水位計画を再計算させることができる。水位計画装置21では電力の販売価格を最大化するように水位が計画されるため、電力価格が下げられた時間帯における発電量を下げるように計画が修正されることが期待される。これにより、発電量を最適需給計画に近づけることができる。==電力価格の調整蓄電池25==図20は、図8のステップS309及び図9のステップS410における、充電制御装置22に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。経済負荷配分調整装置10は、需給計画装置23から受信した最適電力価格を蓄電池25に対応付けて格納する価格表71を作成するS520。本実施形態では、価格表71は、蓄電池25を列方向とし、時間を行方向として価格を格納する。経済負荷配分調整装置10は、充電制御装置22から受信した計画需要量を蓄電池25ごとに格納する需要量表72を作成するS521。本実施形態では、需要量表72も、蓄電池25を列方向とし、時間を行方向として需要量を格納するものとする。また、経済負荷配分調整装置10は、各時間について、各蓄電池25に対応する計画需要量を合計し、需要量表72の時別合計欄651に設定する。さらに、経済負荷配分調整装置10は、蓄電池25ごとの各時間の制約条件を格納する制約条件表73を作成し、制約条件を初期値に設定するS522。図21は、制約条件表73の一例を示す図である。なお、本実施形態では、制約条件は最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量のみであるものとする。また、本実施形態では、経済負荷配分調整装置10が制約条件を各充電制御装置22から取得するものとするが、例えば全ての蓄電池25についての制約条件に所定の初期値を設定するようにしてもよい。経済負荷配分調整装置10は、時別合計が最大となる最初の時点を特定し、その時点における需要量が大きい蓄電池25順に、価格表71及び需要量表72の列を並べ替えるS523。図23及び図24はそれぞれ、並べ替えた後の価格表71及び需要量表72の一例を示す図である。図23及び図24の例では、価格表71及び需要量表72の列が左から蓄電池3、蓄電池1、蓄電池2の順に並べ替えられている。経済負荷配分調整装置10は、需要量表62において時別合計の大きい順に、順番kに対応付けて時間tkを、図22に示す需要量順時刻表74に記録するS524。経済負荷配分調整装置10は、変数kに1を設定しS525、需要量順時刻表74からkに対応するtkを読み出してtとするS526。図24の例では、例えば、第5時における時別合計150が最大であれば、tは5となる。なお、時別合計が同じ値の時間が複数ある場合には、例えば、より早い時間を選択するなど、所定の決定方法によりtに設定する時間を選択する。経済負荷配分調整装置10は、t時における最適需要量をLMAXとしS527、変数L0に0ゼロを設定しS528、変数nに1を設定するS529。経済負荷配分調整装置10は、n番目の蓄電池25におけるt時の計画需要量、すなわち需要量表72の左からn番目の列のt時に対応する値をLnとしS530、L0にLnを加算するS531。L0がLMAX未満であればS532:NO、経済負荷配分調整装置10は、nをインクリメントしてS533、ステップS530からの処理を繰り返す。L0がLMAX以上になればS532:YES、経済負荷配分調整装置10は、n番目より後の電力価格、すなわち、価格表71の左からn番目より後のt時に対応する値を、所定の最高値に設定するS534。図25の例では、最高値が99であるものとしている。例えば、nが1であり、tが5であれば、5時の電力価格711は、蓄電池3以外について99となる。経済負荷配分調整装置10は、1からkまでの変数iについて以下の処理を行う。経済負荷配分調整装置10は、n番目以前の各蓄電池25について、tiを需要量順時刻表74から読み出し、ti時に対応する需要量表72の需要量を取得するS535。経済負荷配分調整装置10は、n番目以前の各蓄電池25について、ti時に対応する制約条件表73の最小通電量及び最大通電量の両方に、取得した需要量を設定するS536。これにより、1からn番目の蓄電池25について、ti時の通電量を変化させることができなくなり、したがって、充電制御装置22が最適充電計画を再計算する場合にも、ti時の需要量が変化しないようにすることができる。以上の処理を1からkまでのiについて繰り返し、電力価格の調整を行わない蓄電池25については、ti時に対応する最小通電量と最大通電量の両方に、取得した需要量が設定される。経済負荷配分調整装置10は、各蓄電池25について、価格表71から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表73から時間毎の制約条件最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量を読み出し、読み出した電力価格及び制約条件を含む最適計画要求を充電制御装置22に送信してS537、充電制御装置22に最適充電計画を再計算させる。経済負荷配分調整装置10は、kをインクリメントするS538。経済負荷配分調整装置10は、全ての時間について処理を行っていなければ、すなわちkが24以下であればS539:NO、ステップ526からの処理を繰り返し、kが24を超えればS539:YES、処理を終了する。図26は、上述した図20に示す電力価格の調整処理を説明する図である。a1は、需給計画装置23により算出された最適電力価格を示すグラフであり、a2は、最適需要量の折れ線グラフと、最適電力価格に応じて各充電制御装置22により算出された計画需要量の積み上げグラフである。図26の例では、5時から8時の間、計画需要量の合計が最適需要量を超えている。最適需要量を超えた7時において蓄電池4及び5について電力価格が上げられるとb1、蓄電池4及び5を制御する充電制御装置22は消費電力に係る電気料金を最小化するべく、電力価格が上げられた時間の需要量を減らし、他の時間の需要量を増やすことが期待される。b2の例では、7時に計画されていた蓄電池5への充電が4時に移動している。8時においても、蓄電池4及び5について電力価格が上げられc1、これにより電力料金を最小化するべく、蓄電池4及び5の充電制御装置22は、8時に計画していた充電を3時に移動している。5時においても蓄電池4及び5について電力価格が上げられてd1、充電が2時に移動しておりd2、6時においても蓄電池4及び5について電力価格が上げられてe1、充電が1時に移動しているe2。このようにして、e2では、最適発電量にほぼ沿った状態で、各充電制御装置22により充電計画が策定される。以上のように、最適需要量よりも計画需要量が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を最高値に設定した上で、充電制御装置22に充電計画を再計算させることができる。充電制御装置22では、充電にかかる電力料金を最小化するように充電計画が再計算されるため、電力価格が上げられた時間帯における消費電力を下げるように充電計画が修正される。これにより、集中した需要量を分散させ、電力需要量を最適需給計画に近づけることができる。また、本実施形態の経済負荷配分システムによれば、蓄電池25は、必要な充電容量最終時点における最低容量2321を満たせば、なるべく少ない容量となるように充電計画が作成される。リチウムイオン電池などでは、最大容量まで充電すると蓄電池25の寿命が短くなることが知られているが、本実施形態の経済負荷配分システムのように、なるべく少ない容量となるように充電計画を作成することで、蓄電池25の寿命を延ばすこともできる。なお、本実施形態では、経済負荷配分システムには複数の水位計画装置21が配置されるものとしたが、1つの水位計画装置21のみが設置されている場合でもよい。同様に、1つの充電制御装置22のみが設置されている場合でもよい。また、水位計画装置21を設けず、1つ以上の充電制御装置22のみを設置するようにしてもよいし、逆に充電制御装置22を設けず、1つ以上の水位計画装置21のみを設置するようにしてもよい。また、本実施形態では、経済負荷配分調整装置10は水位計画装置21及び充電制御装置22のそれぞれに対して最適計画を再計算させるものとしたが、水位計画装置21及び充電制御装置22のどちらか一方にのみ再計算させるようにしてもよい。また、本実施形態では、充電制御装置22には蓄電池25が接続されるものとしたが、蓄電池25が、例えば電気自動車に搭載されている場合などのように、常に充電制御装置22に接続されていなくてもよい。また、本実施形態では各充電制御装置22において最適充電計画を計算するものとしたが、複数の充電制御装置22ごとに1台のサーバを接続し、当該サーバにおいて最適充電計画を計算するようにしてもよい。この場合、サーバは、使用量取得部211、最適計画要求受信部212、最適充電計画作成部213、需要量送信部214、充電計算テーブル231を備えるようにし、使用量取得部211は、各充電制御装置22から使用量を取得し、充電計算テーブル231は充電制御装置22ごとに設けるようにすることができる。また、本実施形態では、水力発電に関する制約条件は最小取水量及び最大取水量のみであるものとしたが、最適水位計画を再計算しても前回の発電量から変化ない制約条件であれば、その他の制約条件を設定するようにしてもよい。また、本実施形態では、全ての水力発電所についての制約条件の初期値は同じ値であるものとしたが、経済負荷配分調整装置10が、水位計画装置21から制約条件を取得するようにしてもよい。また、本実施形態では、全ての水力発電所の有効落差hnが同じ値であるものとしたが、経済負荷配分調整装置10が水力発電所ごとのhnを記憶しておき、それを読み出すようにすることもできる。また、本実施形態では蓄電池25ごとに充電制御装置22が接続されているものとしたが、1台の充電制御装置22に複数の蓄電池25が接続されるようにしてもよい。また、本実施形態では、蓄電池25ごとの価格表71や需要量表72を作成するものとしたが、蓄電池25が大量に設置されているような場合には、蓄電池25をグループごとに集約するようにしてもよい。グループは、例えば蓄電池25が設置されているエリアとすることができる。この場合、例えば、充電制御装置22は、時別の充電需要量とともに、蓄電池25が設置されているエリアを示すエリア情報を経済負荷配分調整装置10に送信するようにする。経済負荷配分調整装置10は、同じエリアの充電制御装置22から送信された時別の充電需要量を合計して、エリア情報に対応付けて時別の充電需要量を需要量表72に格納するようにする。また、経済負荷配分調整装置10は、エリア情報ごとに電力価格を価格表71に格納するようにする。この場合における、上記図20に示した電力価格の調整処理は、図27のようになる。図27では、ステップS520において、経済負荷配分調整装置10は、需給計画装置23から受信した最適電力価格をエリアに対応付けて格納する価格表71を作成する。ステップS521において、経済負荷配分調整装置10は、充電制御装置22から受信した計画需要量をエリア毎に集計した需要量表72を作成する。需要量表72もエリアを列方向とし時間を行方向とする。なお、経済負荷配分調整装置10は、例えば、エリアに対応する計画需要量の合計値、平均値、中央値などを需要量表72に格納することができる。ステップS530において、経済負荷配分調整装置10は、n番目のエリアにおけるt時の計画需要量、すなわち需要量表72の左からn番目の列のt時に対応する値をLnとする。ステップS534において、経済負荷配分調整装置10は、n番目より後のエリアの電力価格、すなわち、価格表71の左からn番目より後のエリアのt時に対応する値を、所定の最高値に設定する。ステップS535において、経済負荷配分調整装置10は、n番目以前の各エリアについて、tiを需要量順時刻表74から読み出し、ti時に対応する需要量表72の需要量を取得する。ステップS536において、経済負荷配分調整装置10は、n番目以前の各エリアについて、ti時に対応する制約条件表73の最小通電量及び最大通電量の両方に、取得した需要量を設定する。ステップS537において、経済負荷配分調整装置10は、各エリアについて、価格表71から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表73から時間毎の制約条件最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量を読み出し、読み出した電力価格及び制約条件を含む最適計画要求を充電制御装置22に送信して、充電制御装置22に最適充電計画を再計算させる。このようにして、大量の蓄電池25が設置されている場合に、電力価格の調整処理に係る計算負荷を軽減することができる。また、経済負荷配分調整装置10が蓄電池25をグループ分けしてもよい。この場合、経済負荷配分調整装置10は、蓄電池25に関する情報以下、蓄電池情報という。を記憶する蓄電池情報記憶部131本発明の、グループ記憶部、住所記憶部、系統記憶部、サーバ記憶部に該当する。と、蓄電池情報に基づいて蓄電池25のグループを決定するグループ決定部とを備えるようにする。図28は、蓄電池情報記憶部131の構成例を示す図である。蓄電池情報記憶部131は、蓄電池25ごとに、当該蓄電池25が設置されている住所、当該住所が含まれるエリアを示すエリア番号、蓄電池25への充電に用いられる配電系統を特定する系統番号、充電制御装置22が接続されるサーバを特定するサーバ番号が含まれている。なお、サーバは、経済負荷配分調整装置10と充電制御装置22との間の通信を中継するコンピュータである。グループ決定部は、例えば住所、エリア番号、系統番号、サーバ番号の少なくともいずれかが同じ蓄電池25を同じグループとしてグループ分けをすることができる。また、グループ決定部は、蓄電池25ごとにランダムなグループに割り当てることもできる。また、グループ決定部は、住所、エリア、配電系統及びサーバのいずれかまたはその組み合わせについて偏りがないように蓄電池25のグループ分けを行うこともできる。この場合のグループ決定部によるグループ分け処理の流れを図29に示す。グループ決定部は、蓄電池情報を住所、エリア番号、系統番号及びサーバ番号のいずれか又はその組み合わせでソートするS601。グループ決定部は、nに1を設定しS602、ソートした蓄電池情報の先頭から順に次の蓄電池情報を蓄電池情報記憶部131から読み出すS603。グループ決定部は、次の蓄電池情報を読み出すことができればS605:YES、読み出した蓄電池情報に対応する蓄電池25をn番目のグループに割り当てるS605。グループ決定部はnをインクリメントしS606、nが所定のグループ数を超えた場合S607:YES、nを1に戻しS608、ステップS603からの処理を繰り返す。グループ決定部は、次の蓄電池情報がなくなればS604:NO、処理を終了する。このようにして、グループ決定部は、住所やエリア、配電系統、サーバがグループ間に分散するように、所定数のグループに蓄電池25をグループ分けすることができる。これにより、住所、エリア、配電系統及びサーバのいずれかまたはその組み合わせについて偏りのないグループ単位で充電計画が調整されることになる。蓄電池25の充電需要は電力使用量と同様に地域性があることが多く、住所やエリアごとに需要が集中することが考えられ、需要の集中した住所やエリアの蓄電池25の全てについて充電計画を調整した場合には、集中した需要量が他の時間帯に移動することになるが、住所やエリアの偏りがないようにグループ分けをすることにより、ある地域に集中する需要量を、より確実に分散させることができる。また、配電系統に偏りのないグループ分けを行うことにより、需要量に加えて、配電線の負荷も分散させることができる。また、サーバの偏りがないようにグループ分けをすることにより、経済負荷配分調整装置10とサーバとの間の通信量も分散させることができる。以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。