"地域の遺伝的固有性を承継して緑化工事を行うための植栽システムであって、緑化対象地の過去の植生を調査し、調査結果に基づいて緑化対象地に植栽する植物を選定する対象植物選定工程と、前記対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域を特定する対象植物存在地域特定工程と、前記対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物であり、前記対象植物存在地域特定工程で特定した特定地域で出生した植物あるいは前記特定地域で出生した植物由来の植物に対して遺伝子検査を行い、該植物の遺伝的固有性の評価を行うとともに該植物の情報を記録して情報化する遺伝的固有性の評価情報化工程とを備えていることを特徴とする植栽システム。請求項1記載の植栽システムにおいて、前記対象植物選定工程は、資料調査によって、緑化対象地の地域固有の植物が生育していた年代を調査し、年代を設定する年代設定工程と、前記年代設定工程で設定した設定年代の地層を含むように緑化対象地の地層のボーリングサンプルを採取し、該ボーリングサンプルに含まれた植物の情報源から前記設定年代の植物を推定するとともに、前記植物の情報源の遺伝子検査を行って遺伝子情報を取得する植物解明工程と、前記植物解明工程で遺伝子情報を取得して特定した複数の植物から緑化対象地に植栽する植物を選定する選定工程とを備えていることを特徴とする植栽システム。請求項1または請求項2に記載の植栽システムにおいて、前記植物存在地域特定工程では、任意に設定した設定地域内に存在し、且つ前記対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、遺伝的に分化した植物集団の分布を示す遺伝的分化型の分布地図を作成して、前記対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域を特定するようにしたことを特徴とする植栽システム。ここで、例えば建築外構の緑化等、2000~10000m2クラスの大規模樹林を創出する緑化工事の事例が出てきている。しかしながら、このような緑化工事においては、地域の遺伝的固有性を承継するための植栽システム植栽方法がなく、遺伝的攪乱を考慮した事例が殆んどないのが実情である。本発明は、上記事情に鑑み、建設工事における緑化を対象とし、人為的植物個体移動によって生じる遺伝的攪乱の防止を図り、地域の遺伝的固有性を承継するための植栽システムを提供することを目的とする。上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明の植栽システムは、地域の遺伝的固有性を承継して緑化工事を行うための植栽システムであって、緑化対象地の過去の植生を調査し、調査結果に基づいて緑化対象地に植栽する植物を選定する対象植物選定工程と、前記対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域を特定する対象植物存在地域特定工程と、前記対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物であり、前記対象植物存在地域特定工程で特定した特定地域で出生した植物あるいは前記特定地域で出生した植物由来の植物に対して遺伝子検査を行い、該植物の遺伝的固有性の評価を行うとともに該植物の情報を記録して情報化する遺伝的固有性の評価情報化工程とを備えていることを特徴とする。また、本発明の植栽システムにおいて、前記対象植物選定工程は、資料調査によって、緑化対象地の地域固有の植物が生育していた年代を調査し、年代を設定する年代設定工程と、前記年代設定工程で設定した設定年代の地層を含むように緑化対象地の地層のボーリングサンプルを採取し、該ボーリングサンプルに含まれた植物の情報源から前記設定年代の植物を推定するとともに、前記植物の情報源の遺伝子検査を行って遺伝子情報を取得する植物解明工程と、前記植物解明工程で遺伝子情報を取得して特定した複数の植物から緑化対象地に植栽する植物を選定する選定工程とを備えていることが望ましい。さらに、本発明の植栽システムにおいて、前記対象植物存在地域特定工程では、任意に設定した設定地域内に存在し、且つ前記対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、遺伝的に分化した植物集団の分布を示す遺伝的分化型の分布地図を作成して、前記対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域を特定することがより望ましい。本発明の植栽システムにおいては、対象植物選定工程で、緑化対象地の過去の植生を調査し、緑化対象地に植栽する植物の選定を行うことにより、緑化対象地における植生の歴史性を考慮して、緑化対象地に植栽する植物を選定することができる。また、対象植物存在地域特定工程で、対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域特定地域を特定し、遺伝的固有性の評価情報化工程で、特定地域で出生し、対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、評価情報化することで、この情報を基に、確実且つ容易に対象植物選定工程で選定した植物と遺伝的に同じ植物を入手し、緑化対象地に植栽することができる。このように歴史性を考慮した植物の選択、遺伝子に基づく植物個体の選択、植物の由来などの情報化を行うことで、科学的に高い確度で生物多様性において重要とされる在来種の植物を選択、入手することが可能になる。よって、本発明の植栽システムによれば、人為的植物個体移動によって生じる遺伝的攪乱の防止を図ることができ、確実に地域の遺伝的固有性を承継する植物を植栽して、緑化対象地を緑化することが可能になる。以下、図1から図4を参照し、本発明の一実施形態に係る植栽システムについて説明する。ここで、本実施形態は、建築外構工事等の建設工事における緑化緑化工事を対象とし、人為的植物個体移動によって生じる遺伝的攪乱の防止を図り、地域の遺伝的固有性を承継するための植栽システム植栽方法に関するものである。本実施形態の植裁システムでは、図1及び図2に示すように、はじめに、緑化対象地1に植栽する対象植物の選定、すなわち緑化工事で用いる植物の選定を行う対象植物選定工程。そして、この対象植物選定工程では、緑化対象地1の過去の植生を調査し、調査結果に基づいて緑化対象地1に植栽する植物を選定する。具体的に、本実施形態の対象植物選定工程は、1年代設定工程、2植物解明工程、3選定工程の順に進められ、1年代設定工程では、資料調査によって、例えば鎌倉時代の植生など、予め文化性等を考慮して、緑化対象地1の地域固有の植物が生育していた年代を調査し、所望の年代の設定を行う。次に、2植物解明工程では、例えば、1年代設定工程で設定した設定年代の地層を含むようにして、緑化対象地1の地層のボーリングサンプルを採取する。そして、このボーリングサンプルに含まれる花粉、プラントオパール、植物遺体などの植物の情報源から設定年代の植物過去の植生を推定する。また、本実施形態では、ボーリングサンプルに含まれる花粉などの植物の情報源に対し、遺伝子検査を行い、遺伝子情報を取得する。そして、3選定工程で、例えば花が咲く等の象徴性や緑化対象地1の地域性、地域の文化的要因などを考慮し、2植物解明工程で設定年代の植物を推定し、遺伝子情報を取得して特定した複数の植物から緑化対象地1に植栽する植物すなわち、緑化工事に用いる植物を決める。なお、地域の文化的要因を考慮するとは、例えば、かつて緑化対象地1を含む地域で製紙業が営まれ、周辺にミツマタなどが生育されていた場合など、人間の活動に起因する植生を考慮することを意味する。対象植物選定工程によって、緑化対象地1に植栽する対象植物の選定を行った後、図1及び図2に示すように、対象植物存在地域特定工程によって、対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域特定地域Aの特定作業を行う。また、本実施形態の対象植物存在地域特定工程では、任意に設定した設定地域2内に存在し、且つ対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、この遺伝子検査の結果から、遺伝的分化型の分布地図を作成する。より具体的に、本実施形態の対象植物存在地域特定工程では、図1及び図2に示すように、まず、日本全国、北海道、東北、関東などの地方、河川流域など、任意の範囲の設定地域2図2では日本全国を設定する。次に、図2a及び図3に示すように、この設定地域2を仮特定地域a~fに区分し、各仮特定地域a~f内から、対象植物選定工程で選定した植物と同一種の植物の個体p1,p2,/q1,q2,/r1,r2,/s1,s2,/t1,t2,/u1,u2,を採取し、遺伝子検査を行い、ミトコンドリアDNA、葉緑体DNA、核DNAなどを分析する。そして、図3に示すように、各仮特定地域a~fで採取した植物p,q,r,s,t,uの遺伝子型を特定し、同じ遺伝子型の仮特定地域a~f毎に区分して特定地域A、B、Cを特定する。これとともに、図2bに示すように、これら遺伝的に分化した植物集団の分布を示す遺伝的分化型の分布地図を作成する。このように作成した遺伝的分化型の分布地図を基にして、対象植物選定工程で選定した植物が存在する地域Aを特定し、この植物がどの地域Aに存在するかを容易に把握できるようにする。なお、図3及び図2bに示した例では、遺伝子検査に基づいて設定地域2が3種の遺伝子型、さらに3つの特定地域A、B、Cに特定、区分された。これにより、設定地域2の遺伝子的分化レベルは3となる。また、各仮特定地域a~fで採取した植物p,q,r,s,t,uの遺伝子検査を行った結果、遺伝子型が複数存在する場合には、仮特定地域をさらに細かく分割し、分割した仮特定地域の植物に対して遺伝子検査を行い、上記のように各仮特定地域の植物の遺伝子型を特定すればよい。次に、図1及び図4に示すように、遺伝的固有性の評価情報化工程で、植物の遺伝的固有性の評価と情報化を行う。ここで、図4は、遺伝子承継情報シートの一例であり、このような情報シートによって、個々の植物に対し、植栽予定地、生産者名、生産地、植種名、遺伝子的分化レベルなどを明確にし、また、本実施形態の遺伝的固有性の評価情報化工程で行う評価水準1と評価水準2の評価結果をまとめる。なお、遺伝子的分化レベルは、対象植物存在地域特定工程において判断された数値であり、対象とする地域で、対象植物がどの程度分化しているかを示す数値である。そして、この遺伝子承継情報シートは、対象植物存在地域特定工程で作成した分化を示す分布地図とともに用いられ、由来による植物の利用可能性を判断する根拠となる。また、評価水準1は、主に聞き取りなどの由来調査によるスクリーニング工程であり、母樹の採取先や利用植物xそのものの採取地によってその利用可能性を判断する。例えば緑化対象地1を緑化する際に植物xの入手先となる造園業者の圃場などにおいて、この入手先で取り扱っている植物x1~x5が、対象植物選定工程で選定した植物xと同一種の植物であり、且つ対象植物存在地域特定工程で作成した分布地図を用い、対象植物選定工程で選定した植物xが存在する特定地域Aで出生した植物xであるかを確認する。このとき、例えば種子、挿し木、接ぎ木から生育した植物x種子自体も含むを評価する場合には、母樹の出生が特定地域Aであるか否かを確認する。すなわち、評価対象の植物x1~x5が、特定地域Aで出生した植物由来の植物xで利用可能であるか否かを確認する。一方、評価水準1において、母樹がある場合と母樹がない場合を想定しているが、母樹がある場合であっても、圃場等で種子を入手する場合には、花粉親が地域由来でないことも考えられる。また、評価水準1において、母樹がない場合には、その入手方法や採取地で確実性を判断することになる。例えば、採取地が遺伝子同一地域であって自然度の高い山地や由来のはっきりしている森林などであれば確実性は高いが、圃場や公園などの場合には確実性が低くなる。このように、遺伝的固有性の評価情報化工程では、評価水準1の評価を行い、特定地域Aで出生した植物xであると認められた植物種子を含むのうち、確実性が低いものに対し、評価水準2によって遺伝子の分析を行う。すなわち、評価水準2では、ミトコンドリアDNA、葉緑体DNA、核DNAなどの遺伝子分析を行い、この遺伝子検査の結果により、入手先の植物例えばx1が対象植物選定工程で選定した植物xと同じ遺伝的固有性を承継する植物であるか否かを確認する。ここで、評価水準2の遺伝子分析を行うか否かを決める評価水準1の確実性の程度は、適宜設定すればよい。また、このように各植物に対して評価を行うことで得られた個々の植物の情報を、図4に示した遺伝子承継情報シートに記録して、また、遺伝子情報タグを作成したり、遺伝子情報データベースに登録するなどして、情報化する。このように、本実施形態の植栽システムでは、上記のように情報化したデータベースなどを利用して植物xを入手し、緑化対象地1に植栽する。これにより、例えば2000~10000m2クラスの大規模樹林を創出するような建設工事緑化工事である場合においても、その地域の遺伝的固有性を承継する植物xを用いて緑化が行えることになる。したがって、本実施形態の植栽システムにおいては、対象植物選定工程で、緑化対象地1の過去の植生を調査し、緑化対象地1に植栽する植物xの選定を行うことにより、緑化対象地1における植生の歴史性を考慮して、緑化対象地1に植栽する植物xを選定することができる。また、対象植物存在地域特定工程で、対象植物選定工程で選定した植物xが存在する地域特定地域Aを特定し、遺伝的固有性の評価情報化工程で、特定地域Aで出生し、対象植物選定工程で選定した植物xと同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、評価情報化することで、この情報を基に、確実且つ容易に対象植物選定工程で選定した植物xと遺伝的に同じ植物xを入手し、緑化対象地1に植栽することができる。このように歴史性を考慮した植物xの選択、遺伝子に基づく植物個体xの選択、植物xの由来などの情報化を行うことで、科学的に高い確度で生物多様性において重要とされる在来種の植物xを選択、入手することが可能になる。よって、本実施形態の植栽システムによれば、人為的植物個体移動によって生じる遺伝的攪乱の防止を図ることができ、確実に地域の遺伝的固有性を承継する植物xを植栽して、緑化対象地1を緑化することが可能になる。また、本実施形態の植栽システムのように、対象植物選定工程が、資料調査によって、緑化対象地1の地域固有の植物xが生育していた年代を調査して設定する年代設定工程と、ボーリングサンプルを採取し、このボーリングサンプルに含まれた植物の情報源から設定年代の植物の推定、植物の情報源の遺伝子検査を行って遺伝子情報を取得する植物解明工程と、植物解明工程で遺伝子情報を取得して特定した複数の植物から緑化対象地1に植栽する植物xを選定する選定工程とを備え、これら工程によって緑化対象地1に植栽する植物xを決定することで、より確実に地域の遺伝的固有性を承継する植物xを選定することが可能になる。さらに、遺伝的に分化した植物集団の分布を示す遺伝的分化型の分布地図を作成し、この遺伝的分化型の分布地図を用い、圃場などから入手しようとする植物x1~x5が特定地域Aで出生あるいは母樹が特定地域Aで出生したものであるか否かを確認できることで、さらに確実に地域の遺伝的固有性を承継する植物xを選定することが可能になる。以上、本発明に係る植栽システムの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、対象植物選定工程の年代設定工程で、緑化対象地1の地域固有の植物xが生育していた年代を調査して設定し、植物解明工程で、ボーリングサンプルに含まれた植物の情報源から設定年代の植物の推定、植物の情報源の遺伝子検査を行って遺伝子情報を取得し、選定工程で、植物解明工程で遺伝子情報を取得して特定した複数の植物から緑化対象地1に植栽する植物xを選定するものとした。そして、対象植物存在地域特定工程で、任意に設定した設定地域2内に存在し、且つ対象植物選定工程で選定した植物xと同一種の植物に対して遺伝子検査を行い、この遺伝子検査の結果から、対象植物選定工程で選定した植物xが存在する地域を特定するものとした遺伝的分化型の分布地図を作成するものとした。一方、ボーリングサンプルによって植物の情報源を得ることができず、遺伝子検査によって設定年代の植物の遺伝子情報の取得ができない場合も想定され、このような場合には、遺伝子検査によって特定地域Aを特定することができなくなるおそれがある。これに対し、本発明に係る植栽システムにおいては、緑化対象地1の過去の植生を調査するとともに、例えば緑化対象地1を含む周辺地域の河川3の流域地形や地層などの地理的特性を調査する。そして、例えば図5に示すように、地理的特性の違いによって地域A~Cを区分し、緑化対象地1と同じ地理的特性の地域を特定地域Aとし、緑化対象地1の過去の植生を調査し、この調査結果とともに特定地域Aに生育している植物から緑化に用いる対象植物を選定するようにしてもよい。また、本発明に係る植物は、樹木に限らず、勿論草花であってもよい。さらに、本発明に係る植栽システムは、緑化工事の規模の大小に関らず適用可能である。"