"強化繊維シートIの一面に、マトリクス樹脂Bに固体微粒子Cを分散させたマトリクス樹脂組成物Dを塗布する工程、該マトリクス樹脂組成物を塗布した面に強化繊維シートIIを重ねる工程、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI及びIIに、マトリクス樹脂組成物D中の固体微粒子Cの分散濃度を変化させながら含浸させる工程、からなるプリプレグの製造方法。マトリクス樹脂Bが熱硬化性樹脂である請求項1記載のプリプレグの製造方法。マトリクス樹脂Bがエポキシ樹脂である請求項1または2に記載のプリプレグの製造方法。固体微粒子Cが水への溶解性を持つ硬化剤である請求項1~3のいずれかに記載のプリプレグの製造方法。強化繊維シートIの該マトリクス樹脂組成物を塗布した面に、強化繊維シートIIを重ねた後に、さらに強化繊維シートIIIを重ねる請求項1~4のいずれかに記載のプリプレグの製造方法。プリプレグを硬化してなる繊維強化複合材料の外観に白点や色斑といった不具合を与えないプリプレグの製造方法を提供することにある。本発明の要旨は、強化繊維シートIの一面を、マトリクス樹脂Bに固体微粒子Cを分散させたマトリクス樹脂組成物D塗布する工程、該マトリクス樹脂組成物で塗布した面に強化繊維シートIIを重ねる工程、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI及びIIに、マトリクス樹脂組成物D中の固体微粒子Cの分散濃度を変化させながら含浸させる工程、からなるプリプレグの製造方法にある。本発明によれば、プリプレグを硬化してなる繊維強化複合材料の外観に白点や色斑といった不具合を与えない、プリプレグの製造方法を提供できる。本発明の第1の要旨は、強化繊維シートIの一面に、マトリクス樹脂Bに固体微粒子Cを分散させたマトリクス樹脂組成物Dを塗布する工程、該マトリクス樹脂組成物を塗布した面に強化繊維シートIIを重ねる工程、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI及びIIに、マトリクス樹脂組成物D中の固体微粒子Cの分散濃度を変化させながら含浸させる工程、からなるプリプレグの製造方法である。固体微粒子Cがプリプレグ表面よりプリプレグ内部に多く存在することにより、固体微粒子Cが付与する機能発現と、プリプレグより得られる繊維強化複合材料の高い意匠性とを両立できる。固体微粒子Cのプリプレグ表面とプリプレグ内部の分散濃度の差分量には特に制限がない。固体微粒子Cのプリプレグ中の含有率については、固体微粒子Cにより発現する機能により任意に設定できる。強化繊維A本発明の製造方法に用いることができる強化繊維Aは、繊維強化複合材料の使用目的に応じた様々なものが使用でき、具体例としては、炭素繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、タングステンカーバイド繊維、ガラス繊維などが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。このなかでも、比強度、比弾性率に優れる点で、炭素繊維や黒鉛繊維が好適である。本発明の製造方法に用いることができる炭素繊維や黒鉛繊維としては、用途に応じてあらゆる種類の炭素繊維や黒鉛繊維を用いることが可能であるが、引張伸度1.5以上の高強度炭素繊維が繊維強化複合材料の強度発現のため適している。中でも、引張強度4.4GPa以上、引張伸度1.7以上の高強度高伸度炭素繊維がより好ましく、さらに引張伸度1.9以上の高強度高伸度炭素繊維が最も適している。本発明の製造方法に用いる強化繊維シートI、IIは、連続繊維を一方向に引き揃えた形態、フィラメントを束ねたトウの形態、織物の形態、トウを一方向に引き揃え横糸補助糸で保持した形態、またノンクリンプファブリックの形態、短繊維の形態、不織布の形態などが挙げられる。中でも硬化物の強度発現の点で、連続繊維を一方向に引き揃えた形態が好ましい。本発明の製造方法に用いる強化繊維シートI、IIは、全てが同じ形態でもよいし、異なる形態の組み合わせでもよいが、全てが同じ形態であることが好ましい。本発明の製造方法においては、さらにプリプレグにタックや意匠の変化を付与したい時は強化繊維シートIIIを導入することが出来る。本発明の製造方法に用いる強化繊維シートIIIは、連続繊維を一方向に引き揃えた形態、フィラメントを束ねたトウの形態、織物の形態、トウを一方向に引き揃え横糸補助糸で保持した形態、またノンクリンプファブリックの形態、短繊維の形態、不織布の形態などが挙げられる。強化繊維シートIIIは強化繊維シートIIIと異なる形態を持つ。繊維強化シート、II、IIIの導入回数に上限はない。強化繊維シートI、II及びIIIの目付けは、繊維強化複合材料の使用目的に応じて自由に設定できる。マトリクス樹脂B本発明の製造方法に用いることができるマトリクス樹脂Bとしては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。好ましくは熱硬化性樹脂である。本発明の製造方法に用いることができる熱硬化性樹脂としてはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラニン樹脂、ビスマレイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂BT樹脂、シアネートエステル樹脂、トリアジン樹脂等が挙げられる。中でも、強度、耐熱性、成形性に優れる点で、エポキシ樹脂が好ましい。本発明の製造方法に用いることができる熱可塑性樹脂としては、主鎖に、炭素-炭素結合、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、尿素結合、チオエーテル結合、スルホン結合、イミダゾール結合およびカルボニル結合からなる群から選ばれた1種以上の結合を有する熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリアクリレート、ポリアミド、ポリアラミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンのようなエンジニアリングプラスチックに属する熱可塑性樹脂の一群がより好ましく用いられる。これらの中でも、耐熱性に優れる点で、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンが特に好ましい。これらマトリクス樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上の混合物として使用してもよい。本発明の製造方法に用いることができるエポキシ樹脂としては、例えば分子内に水酸基を有する化合物とエピクロロヒドリンから得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、分子内にアミノ基を有する化合物とエピクロロヒドリンから得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、分子内にカルボキシル基を有する化合物とエピクロロヒドリンから得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、分子内に二重結合を有する化合物を酸化することから得られる脂環式エポキシ樹脂、イソシアネートとエポキシから脱アルコールすることで得られるオキサゾリン環含有エポキシ樹脂、またはこれらから選ばれる2種類以上のタイプの基が分子内に混在するエポキシ樹脂などが用いられる。グリシジルエーテル型エポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノールAとエピクロロヒドリンの反応により得られるビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールFとエピクロロヒドリンの反応により得られるビスフェノールF型エポキシ樹脂、レゾルシノールとエピクロロヒドリンの反応により得られるレゾルシノール型エポキシ樹脂、フェノールとエピクロロヒドリンの反応により得られるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他ポリエチレングリコール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、およびこれらの位置異性体やアルキル基やハロゲンでの置換体などが挙げられる。これらグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、市販品を用いることができる。ビスフェノールA型エポキシ樹脂の市販品としては、EPON825、jER826、jER827、jER828、jER1001以上、三菱化学株式会社製、エピクロン850DIC株式会社製、エポトートYD-128新日鐵化学株式会社製、DER-331、DER-332以上、ダウケミカル社製、BakeliteEPR154、BakeliteEPR162、BakeliteEPR172、BakeliteEPR173、BakeliteEPR174以上、BakeliteAG社製などが挙げられる。ビスフェノールF型エポキシ樹脂の市販品としては、jER806、jER807、jER1750以上、三菱化学株式会社製、エピクロン830DIC株式会社製、エポトートYD-170、エポトートYD-175以上、新日鐵化学株式会社製、BakeliteEPR169BakeliteAG社製、GY281、GY282、GY285以上、ハンツマンアドバンストマテリアル社製などが挙げられる。レゾルシノール型エポキシ樹脂の市販品としては、デナコールEX-201ナガセケムテックス株式会社製などが挙げられる。フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、jER152、jER154以上、三菱化学株式会社製、エピクロン740DIC株式会社製、EPN179、EPN180以上、ハンツマンアドバンストマテリアル社製などが挙げられる。グリシジルアミン型エポキシ樹脂の具体例としては、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン類、アミノフェノールやアミノクレゾールのグリシジル化合物類、グリシジルアニリン類、キシレンジアミンのグリシジル化合物などが挙げられる。これらグリシジルアミン型エポキシ樹脂としては、市販品を用いることができ、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン類の市販品としては、スミエポキシELM434住友化学株式会社製、アラルダイトMY720、アラルダイトMY721、アラルダイトMY9512、アラルダイトMY9612、アラルダイトMY9634、アラルダイトMY9663以上、ハンツマンアドバンストマテリアル社製、jER604三菱化学株式会社製、BakeliteEPR494、BakeliteEPR495、BakeliteEPR496、BakeliteEPR497以上、BakeliteAG社製などが挙げられる。アミノフェノールやアミノクレゾールのグリシジル化合物類の市販品としては、jER630三菱化学株式会社製、アラルダイトMY0500、アラルダイトMY0510、アラルダイトMY0600以上、ハンツマンアドバンストマテリアル社製、スミエポキシELM120、スミエポキシELM100以上、住友化学株式会社製などが挙げられる。グリシジルアニリン類の市販品としては、GAN、GOT日本化薬株式会社製、BakeliteEPR493BakeliteAG社製などが、キシレンジアミンのグリシジル化合物としては、TETRAD-X三菱ガス化学化学株式会社製が挙げられる。グリシジルエステル型エポキシ樹脂の具体例としては、フタル酸ジグリシジルエステルや、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステル、およびこれらの異性体などが挙げられる。これらグリシジルエステル型エポキシ樹脂としては、市販品を用いることができ、フタル酸ジグリシジルエステルの市販品としては、エポミックR508三井化学株式会社製、デナコールEX-721ナガセケムテックス株式会社製などが、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルの市販品としては、エポミックR540三井化学株式会社製、AK-601日本化薬株式会社製などが、ダイマー酸ジグリシジルエステルの市販品としては、jER871三菱化学株式会社製、エポトートYD-171新日鐵化学株式会社製などが挙げられる。脂環式エポキシ樹脂としては、市販品を用いることができる。例えばセロキサイド2021P、セロキサイド2081、セロキサイド3000以上、ダイセル化学工業株式会社製、CY179ハンツマンアドバンスドマテリアル社製などが挙げられる。また、オキサゾリン環含有エポキシ樹脂としては、市販品を用いることができる。例えばアラルダイトAER4152旭化成イーマテリアルズ株式会社製などが挙げられる。上述したエポキシ樹脂の中でも、耐熱性、靱性の点で、ビスフェノールA型エポキシ樹脂が特に好ましい。これらエポキシ樹脂は、無論、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、強化繊維への含浸性の観点からは、エポキシ樹脂の粘度は低い方が好ましい。本発明の製造方法に用いることができるマトリクス樹脂Bの含有率は目的に応じて任意に設定できる。固体微粒子C固体微粒子Cとしては、無機微粒子、有機微粒子、金属微粒子などが挙げられる。求められる機能に応じて硬化剤、硬化助剤、難燃剤、導電性付与剤などから種々選択できる。固体微粒子Cの含有率は目的に応じて任意に設定できる。硬化剤一般に熱硬化性樹脂のプリプレグにおいて長い可使時間が必要な場合、固体微粒子の硬化剤を選択できる。これら固体微粒子の粒径は0.5μm以上であることが、含浸時に固体微粒子の強化繊維シート中の移動を阻害させやすく、50.0μm以下であることが、平滑なプリプレグを得られる点で好ましい。エポキシ樹脂においてはジシアンジアミド、ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられるがこれに限定されるものではない。これら硬化剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の製造方法は、水に溶解性を持つ硬化剤を固体微粒子Cとして使用するときに好適である。特に、ジシアンジアミドは水に溶解性を持つので、好適に用いることができる。ジシアンジアミドの含有率は、該エポキシ樹脂のエポキシ当量に対し、ジシアンジアミドの活性水素当量比を0.5~1.0とすることが好ましい。この範囲内であれば硬化不良を起こすことなく硬化物の性能を発揮できる。硬化助剤これらの硬化剤には、硬化活性を高めるために、適当な硬化助剤を組み合わせることができる。好ましい組み合わせとしては、硬化剤としてジシアンジアミドと、硬化助剤として3-フェニル-1,1-ジメチル尿素、3-3,4-ジクロロフェニル-1,1-ジメチル尿素DCMU、3-3-クロロ-4-メチルフェニル-1,1-ジメチル尿素、2,4-ビス3,3-ジメチルウレイドトルエン等の尿素誘導体との組み合わせ、硬化剤としてカルボン酸無水物やノボラック樹脂と、硬化助剤として三級アミンとの組み合わせ、硬化剤としてジアミノジフェニルスルホンと、硬化助剤としてイミダゾール化合物、フェニルジメチルウレアPDMU等のウレア化合物や、三フッ化モノエチルアミン、三塩化アミン錯体等のアミン錯体との組み合わせなどが挙げられる。難燃性が求められる場合は、難燃剤を添加できる。難燃材としては臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。導電性が求められる場合は、導電性付与剤を添加できる。導電性付与剤としては金属粉、金属酸化物、導電性高分子等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。熱伝導性が求められる場合は、熱伝導性付与剤を添加できる。熱伝導性付与剤としては金属粉、金属酸化物等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。マトリクス樹脂組成物D本発明の製造方法に用いることができるマトリクス樹脂組成物Dには、添加剤として、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよびエラストマーからなる群から選ばれた1種以上の樹脂を含有させることができる。これら添加剤には、マトリックス樹脂の靭性を向上させ、かつ、粘弾性を変化させて、粘度、貯蔵弾性率およびチキソトロープ性を適正化する役割がある。これら添加剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、添加剤は、単体では固体であっても、樹脂組成物としたときに液状であれば使用できる。これら添加剤は、熱硬化性樹脂中に溶解して配合されてもよく、微粒子、長繊維、短繊維、織物、不織布、メッシュ、パルプなどの形状でプリプレグの表層に配置されてもよい。マトリクス樹脂組成物Dに添加できる熱可塑性樹脂としては、主鎖に、炭素-炭素結合、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、尿素結合、チオエーテル結合、スルホン結合、イミダゾール結合およびカルボニル結合からなる群から選ばれた1種以上の結合を有する熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリアクリレート、ポリアミド、ポリアラミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンのようなエンジニアリングプラスチックに属する熱可塑性樹脂の一群がより好ましく用いられる。これらの中でも、耐熱性に優れる点で、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂は、靭性向上および熱硬化性樹脂の耐環境性維持の観点から、熱硬化性樹脂との反応性官能基を有することが好ましい。反応性官能基としては、カルボキシル基、アミノ基および水酸基などが挙げられる。[プリプレグの製造方法]本発明の製造方法では、まず強化繊維シートIの一面に、マトリクス樹脂Bに固体微粒子Cを分散させたマトリクス樹脂組成物Dを塗布する。強化繊維シートIへマトリクス樹脂組成物Dを塗布する方法としては特に限定されず、公知の方法を使用できる。具体的には、タッチロール方式、ダイ方式、ディスペンサー方式、ホットメルトフィルム方式などが挙げられる。また、強化繊維シートIへのマトリクス樹脂組成物Dの塗布量についても特に制限されないが、設定するプリプレグ中の樹脂含有率に応じて、その全量を導入させることが好ましい。ついで、強化繊維シートIにマトリクス樹脂組成物Dを塗布した面に強化繊維シートIIを重ねる。強化繊維シートIとIIの上下の位置関係は該マトリクス樹脂組成物を塗布した面を強化繊維シートIとIIで挟み込む形式であれば任意に設定できる。さらに、強化繊維シートIIIを導入する位置は特に限定しないが、例を挙げると、強化繊維シートIIIを強化繊維シートまたはIIに重ねることができる。マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI及びに含浸させる際に、強化繊維シートI及びII中の強化繊維Aにより固体微粒子Cの強化繊維シートI及び中の移動を阻害させ、固体微粒子Cの分散濃度をプリプレグ表面よりプリプレグ内部の方を高くする。強化繊維シートI及びII中の強化繊維Aにより固体微粒子Cの強化繊維シートI及び中の移動を阻害させるには、固体微粒子Cはマトリクス樹脂中に分散しているので、マトリクス樹脂の粘度を低くさせればマトリクス樹脂が強化繊維シートに優先的に含浸しやすくなるため、容易に行える。なお、30°Cにおけるマトリクス樹脂の粘度は、1~1×105Pasecとすることが好ましい。マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI及びに含浸させる方法としては特に限定されず、公知の方法を使用できる。具体的には、強化繊維シートI、マトリクス樹脂組成物D及び強化繊維シートIIで構成されるシート状物を何組かのロールに挟み込んで加圧および/または加熱して含浸させる方法、何本かのロールに抱かせて含浸させる方法などが挙げられる。また、加圧によって含浸させる際の圧力は950N~20000Nとすることが好ましい。この範囲であると、マトリクス樹脂組成物Dが強化繊維シート中に含浸しやすく、さらに外観の良いプリプレグを作成できるので好ましい。マトリクス樹脂組成物Dが熱硬化性樹脂である場合、30°Cにおけるマトリクス樹脂組成物Dの粘度は、1~1×105Pasecが好ましい。30°Cにおける粘度が1×105Pasec以下の場合、含浸時に固体微粒子Cの強化繊維シート中の移動を阻害させやすく、プリプレグ中の分散濃度を変化させやすい。1Pasec以上の場合、プリプレグの形状を保持しやすい。以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。各例で使用したマトリクス樹脂組成物、繊維強化複合材料の製造方法、および評価方法を以下に示す。[マトリクス樹脂組成物D]マトリクス樹脂組成物Dに用いた原料は以下の通りである。マトリクス樹脂B樹脂1:ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学株式会社製、jER828樹脂2:オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂旭化成イーマテリアルズ株式会社製、アラルダイトAER4152固体微粒子C硬化剤:ジシアンジアミド三菱化学株式会社製、DICY15その他硬化助剤:3-3,4-ジクロロフェニル-1,1-ジメチル尿素保土谷化学工業株式会社製、DCMU99熱可塑性樹脂:ポリビニルホルマールチッソ株式会社製、ビニレックE<硬化剤マスターバッチの調製>表1に示す配合組成に従って、樹脂1、硬化剤、および硬化助剤を攪拌混合し、得られた混合物を三本ロールミルにてさらに細かく混合し、硬化剤マスターバッチを得た。<熱可塑性樹脂マスターバッチの調製>表2に示す配合組成に従って、樹脂1、熱可塑性樹脂を攪拌混合し、熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。<マトリクス樹脂組成物Dの調製>ガラスフラスコに樹脂1を31.14質量部、樹脂2を45質量部、熱可塑性樹脂マスターバッチを15.2質量部及び採取し、オイルバスを用いて130°Cに加熱し混合した。その後60°C程度まで冷却し、60°Cウォーターバスを用いて硬化剤マスターバッチを17.32質量部添加し、攪拌混合してマトリクス樹脂組成物Dを得た。得られたマトリクス樹脂組成物Dの粘度を以下の測定条件により測定した。30°Cにおける粘度は9×103Pasecであり、100°Cにおける粘度は1Pasecであった。測定条件装置:粘弾性測定装置ReologicaInstrumentsA.B.社製、VAR-100使用プレート:25φパラレルプレートプレートギャップ:0.5mm測定周波数:1.59Hz昇温速度:2°C/min応力:300Pa[繊維強化複合材料の作製]<真空バッグ硬化>一方向プリプレグの繊維方向を揃え、所定の数だけ積層しバギングした。バッグ内を真空ポンプで減圧した後、これをオーブンに入れた。オーブン内を昇温速度0.5°C/minで昇温し、90°Cで2時間保持した。次いで、昇温速度0.17°C/minで昇温し、110°Cで4時間保持し硬化させ、繊維強化複合材料を得た。[繊維強化複合材料の評価]<水浸漬実験>プリプレグを硬化してなる繊維強化複合材料を15°Cの水に24時間水浸漬し、水浸漬前後で外観に白点や色斑が生じるか目視観察した。[実施例1]図1に示す装置を用い、プリプレグを製造した。図1に示すプリプレグ製造装置10は、強化繊維シートI11aにマトリクス樹脂組成物Dを塗布する手段12と、該マトリクス樹脂組成物を塗布した面に、連続繊維からなる強化繊維シートII11bを重ねて、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートIおよび強化繊維シートII含浸させる2組の含浸手段13と、離型紙を繰り出す繰り出し手段14と、駆動ロール15と、プリプレグ16を巻き取るロール状の巻き取り手段17とを具備して構成され、導入手段12は、樹脂組成物を貯蔵するレジンバス12aと、タッチロール12bを備え、含浸手段13は、1対の含浸ロール13a、13bを備える。図1に示すプリプレグ製造装置10を用い、以下のようにしてプリプレグを製造した。まず、導入手段12のレジンバス12aにマトリクス樹脂組成物Dを貯蔵し、レジンバス内の樹脂温度を75°Cに維持した。また、ドクターブレード図示略のクリアランスを450μmに設定した。また、強化繊維シートI、として、間隔なく炭素繊維三菱レイヨン株式会社製、フィラメント数:60000本、引張強度:4.90GPa、引張弾性率:250GPa、目付け:3.2g/mのトウを一方向に引き揃え、シート状とした強化繊維シートを用いた。そして、駆動ロール15により引き取り速度3.0m/minの条件で、強化繊維シートI11a、強化繊維シートII11bを引き取り、塗布手段12により強化繊維シートI11aにマトリクス樹脂組成物Dを塗布した後、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートI11aの塗布面に強化繊維シートII11bを重ねると共に、繰り出し手段14から離型紙14a、14bを繰り出して、強化繊維シートを離型紙14a、14bでさらに挟み込んだ。引き続き、含浸手段13により含浸ロール13a、13bの押し付け力500kgfの条件で、マトリクス樹脂組成物Dを強化繊維シートIおよび強化繊維シートIIに含浸させながらマトリクス樹脂組成物D中の固体微粒子Cの分散濃度を変化させ、得られたプリプレグ16を巻き取り手段17にて巻き取った。得られたプリプレグについて、溶剤法により目付けを測定したところ、FAW618g/m2、樹脂含有率32.7であった。また、得られたプリプレグを4層積層し、真空バッグ硬化により繊維強化複合材料を作製した。[比較例1]まず、マトリクス樹脂組成物Dをコンマコーター株式会社ヒラノテクシード製、M-500により、55°Cの条件で離型紙上に塗布し、樹脂目付け53g/m2の樹脂フィルムを作製した。円周3mのドラムが設置されたドラムワインドマシンに前記樹脂フィルムを巻きつけた。この上に、連続繊維として炭素繊維三菱レイヨン株式会社製、フィラメント数:60000本、引張強度:4.90GPa、引張弾性率:250GPa、目付け:3.2g/mのトウをFAW目付け247g/m2の設定で巻きつけ、強化繊維シートとした。そして、強化繊維シート上に樹脂フィルムを貼り付け、これらをドラムから外した。ついで、これらを温度100°C、圧力0.4MPa、送り速度0.89m/minの条件でフュージングプレスアサヒ繊維機械工業株式会社、JR-600S、処理長1340mm、圧力はシリンダー圧に4回通し、プリプレグを得た。得られたプリプレグについて、溶剤法により目付けを測定したところ、FAW250g/m2、樹脂含有率30.6であった。また、得られたプリプレグを10層積層し、真空バッグ硬化により繊維強化複合材料を作製した。実施例1、比較例1で得られたプリプレグについて真空バッグで成形した繊維強化複合材料をそれぞれ15°Cの水に24時間水浸漬したところ、比較例1の繊維強化複合材料には筋状の白化が見られた。実施例1の繊維強化複合材料は筋状の白化も色斑も見られなかった。従って、本発明により製造したプリプレグを硬化してなる繊維強化複合材料は水浸漬後も白点や色斑が生じないことが示された。"