第1入出口及び弁口が開口する弁室及び該弁口に連なる第2入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室内に配在された弁体部を有する弁軸と、前記弁口を開閉するために前記弁体部を昇降させる昇降駆動機構とを備えたバルブ装置であって、前記弁体部により前記弁口が閉じられている全閉状態で、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記弁室内の圧力を前記第2入出口へ逃がす逃がし弁が前記弁体部内に設けられていることを特徴とするバルブ装置。前記逃がし弁は、前記弁軸の弁体部内に設けられた空所と、該空所と前記弁室とを連通するための連通路及び逃がし弁口と、該逃がし弁口を開閉すべく前記空所に配在された逃がし弁体と、該逃がし弁体を前記逃がし弁口に押し付ける方向に付勢するばね部材と、を備えていることを特徴とする請求項1に記載のバルブ装置。前記昇降駆動機構は、前記弁体部のリフト量を制御するためのロータ及びステータ等からなるステッピングモータと、前記ロータの回転を弁軸の直線運動に変換するねじ送り機構とより成ることを特徴とする請求項1又は2に記載のバルブ装置。上記した如くにして、メンテナンス時にタンク120に冷媒を回収した後において、外気温度が上昇すると、タンク120内の冷媒圧力が増大する。この場合、タンク120の出口側は、サービスバルブ121と電動弁10’により閉塞されているため、タンク120内の冷媒圧力が増大すると、冷媒が外部に漏出する等の不具合が発生するおそれがある。これを避けるには、例えば、電動弁10’をパイパスする流路を設け、該流路に所定圧以上で開く逃がし弁リリーフ弁を介装する方策が考えられるが、かかる方策では、配管や継手類などの部品の点数が増大するとともに、配管接続作業にも多大な手間と時間がかかり、システムのコストアップを招くとともに、その逃がし弁を含む電動弁の占有スペースが増大し、実質的に電動弁の大型化を招くことになる。また、上記図示例とは逆に電動弁10’の第2入出口12をタンク120に接続し、第1入出口11をディストリビュータ108に接続すれば、タンク120内の冷媒圧力が高くなったとき、電動弁10’を自動的に開かせてタンク120内の冷媒圧力を室外側に逃がすことが可能となるが、このようにすると、冷媒回収時及び冷房運転時とは逆流れの暖房運転時において細やかな流量制御を行うことが難しくなる低圧力で開弁してしまうため。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、大きなコストアップや大型化を招くことなく、全閉状態において弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合は、該流体を自動的に逃がすことのできる電動弁や電磁弁等のバルブ装置を提供することにある。前記の目的を達成すべく、本発明に係るバルブ装置は、基本的には、第1入出口及び弁口が開口する弁室及び該弁口に連なる第2入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室内に配在された弁体部を有する弁軸と、前記弁口を開閉するために前記弁体部を昇降させる昇降駆動機構とを備え、前記弁体部により前記弁口が閉じられている全閉状態で、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記弁室内の圧力を前記第2入出口へ逃がす逃がし弁が前記弁体部内に設けられていることを特徴としている。前記逃がし弁は、好ましくは、前記弁軸の弁体部内に設けられた空所と、該空所と前記弁室とを連通するための連通路及び逃がし弁口と、該逃がし弁口を開閉すべく前記空所に配在された逃がし弁体と、該逃がし弁体を前記逃がし弁口に押し付ける方向に付勢するばね部材と、を備える。また、上記のバルブ装置において、前記昇降駆動機構は、前記弁体部のリフト量を制御するためのロータ及びステータ等からステッピングモータと、前記ロータの回転を弁軸の直線運動に変換するねじ送り機構と、を備えたことを特徴としている。本発明に係るバルブ装置では、弁軸の弁体部内に逃がし弁が設けられているため、弁室の圧力が所定圧以上となったときは、逃がし弁が開き、第1入出口からの流体冷媒が第2入出口へ逃がされるので、当該バルブ装置が大型化することなく、逃がし弁の機能を当該バルブ装置に持たせることが出来る。また、逃がし弁は弁体部内に設けられるので、電動弁をパイパスするように逃がし弁を設ける場合等に比して、逃がし弁を含む電動弁の大きさ占有スペースを小さくすることができるとともに、追加の配管部品や配管接続作業が不要となり、システムのコストを抑えることができる。さらに、上記のバルブ装置において、前記弁体部のリフト量を制御するように前記昇降駆動機構を構成すれば、前述した図4に示されるヒートポンプ式冷暖房システムで採用されていた従来の電動弁に代えて用いることにより、メンテナンス時にタンクに冷媒を回収した後おいて、外気温度が上昇して、タンク内の冷媒圧力が増大しても、タンク内の冷媒圧力を電動弁内の逃がし弁で自動的に逃がすことができ、冷媒が外部に漏出する等の不具合の発生を未然に防ぐことができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1は、本発明を電動弁に適用した場合の一実施例を示す部分切欠側面図、図2は、図1に示される電動弁の主要部拡大図である。図示実施例の電動弁10は、図4に示されるヒートポンプ式冷暖房システム100において従来例の電動弁10’に代えて用いられるもので、その基本構成は、前述した図3に示される従来例の電動弁10’と略同じであるので、ここでは、図3に示される従来例の電動弁10’の各部に対応する部分には同一の符号を付して重複説明を省略し、以下は、主要部特徴部分である弁軸25の下部及び弁本体を中心に説明する。図示実施例の電動弁10は、図3に示される従来例と同様に、弁本体20には、第1入出口11及び弁口22aが開口する弁室21及び前記弁口22aに連なる第2入出口12が設けられ、また、弁軸25の下部弁室21内には、弁口22aを開閉するための弁体部24が設けられており、この弁体部24内に、該弁体部24により弁口22aが閉じられている全閉状態で、弁室21内の冷媒圧力が所定圧以上となった場合に、弁室21の圧力を第2入出口12へ逃がす逃がし弁60が設けられている。前記逃がし弁60は、弁軸25の弁体部24内に設けられた下面開口の空所62と、該空所62と弁室21とを連通するための連通路横孔63及び逃がし弁口64と、該逃がし弁口64を開閉すべく前記空所62の上部に配在された逃がしボール弁体65と、該逃がしボール弁体65を前記逃がし弁口64に押し付ける方向に付勢する円錐台状コイルばね66と、を備えている。前記空所62の天井面は円錐面とされ、この円錐面の中央に前記逃がし弁口64が形成されている。また、空所62の下端部には、ばね受け部材67が圧入等により嵌挿固定されている。ばね受け部材67の中央には、逃がし出口68が形成されている。かかる構成とされた本実施例の電動弁10においては、弁軸25の弁体部24内に上記構成の逃がし弁60が設けられているため、弁室21の圧力が所定圧以上となったときは、逃がし弁60が開き、第1入出口11からの冷媒が第2入出口12へ逃がされるので、前述した図4に示されるヒートポンプ式冷暖房システム100において、従来の電動弁10’に代えて用いることにより、メンテナンス時にタンク120に冷媒を回収した後において、外気温度が上昇して、タンク120内の冷媒圧力が増大しても、タンク120内の冷媒圧力を弁軸25内の逃がし弁60で自動的に逃がすことができ、冷媒が外部に漏出する等の不具合の発生を未然に防ぐことができる。また、逃がし弁60は弁軸25内に設けられるので、電動弁をバイパスするように逃がし弁を設ける場合等に比して、逃がし弁を含む電動弁の大きさ占有スペースを小さくすることができるとともに、追加の配管部品や配管接続作業が不要となり、システムのコストを抑えることができる。さて、上記実施例では、本発明を適用した電動弁をヒートポンプ式冷暖房システムに組み込んだ場合を例示したが、その組み込み事例は、ヒートポンプ式冷暖房システムに限られないことは勿論である。また、上記実施例は、本発明を電動弁に適用した事例を示しているが、本発明はこれのみに限定されることはなく、弁口を開閉する弁体部に逃がし弁を設けたものであれば電磁弁等、いかなるタイプのバルブ装置に適用されても良いことは当然である。