光源と、前記光源から出射された光を光記録媒体に集光させるための対物レンズと、当該対物レンズを固定した傾角調整用ホルダと、前記傾角調整用ホルダを接着固定する対物レンズホルダとを有する光ピックアップ装置において、前記対物レンズホルダは、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダを接着剤により接着する接着部と、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダが接触する台座部と、前記接着部と前記台座部との間に設けられ、前記接着部から流れる接着剤をせき止める接着剤せき止め部と、を有することを特徴とする光ピックアップ装置。請求項1に記載された光ピックアップ装置において、前記接着剤せき止め部は、前記対物レンズの光軸に沿って掘られた凹部であることを特徴とする光ピックアップ装置。請求項1又は請求項2に記載された光ピックアップ装置において、前記傾角調整用ホルダには、複数の突出部が設けられ、該複数の突出部を前記対物レンズホルダの接着部と接着する傾角調整用ホルダ接着部とすることを特徴とする光ピックアップ装置。請求項3に記載された光ピックアップ装置において、接着剤せき止め部は、前記傾角調整用ホルダの複数の突出部に対応するように、前記複数の突出部の下方にそれぞれ設けられていることを特徴とする光ピックアップ装置。請求項3又は請求項4のいずれかに記載された光ピックアップ装置において、前記傾角調整用ホルダの複数の突出部のそれぞれに、前記対物レンズの光軸に沿った方向に前記突出部を貫通する隙間又は穴が設けられることを特徴とした光ピックアップ装置。請求項5に記載された光ピックアップ装置において、前記接着剤せき止め部は、前記対物レンズの光軸に沿って掘られた凹部であり、前記凹部における対物レンズに遠い側の壁である外側壁の水平方向の位置は、前記突出部を貫通する隙間又は穴の水平方向の領域内にあり、前記対物レンズの中心軸から水平方向に延びる方向を半径方向とすると、前記突出部を貫通する隙間又は穴の前記対物レンズの前記半径方向における長さdと、前記接着剤せき止め部の凹部の前記半径方向における長さDの関係は、D<dであり、前記対物レンズの光軸方向において、前記接着剤せき止め部の凹部の水平方向の領域が、前記突出部を貫通する隙間又は穴の水平方向の領域と重なる部分が、水平方向に300μm以上の長さであることを特徴とする光ピックアップ装置。請求項5に記載された光ピックアップ装置において、前記接着剤せき止め部の凹部における対物レンズに遠い側の壁である外側壁の水平方向の位置は、前記突出部を貫通する隙間又は穴の水平方向の領域内にあり、前記対物レンズの光軸方向において、前記接着剤せき止め部の凹部の水平方向の領域の60以上が、前記突出部を貫通する隙間又は穴の水平方向の領域と重なることを特徴とする光ピックアップ装置。請求項5に記載された光ピックアップ装置において、前記接着剤せき止め部の凹部は、前記対物レンズの光軸方向における深さが2mm以下であることを特徴とする光ピックアップ装置。光源と、前記光源から出射された光を光記録媒体に集光させるための対物レンズと、当該対物レンズを固定した傾角調整用ホルダと、前記傾角調整用ホルダを接着固定する対物レンズホルダとを有し、前記対物レンズホルダは、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダを接着剤により接着する接着部と、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダが接触する台座部と、を有する光ピックアップ装置の製造方法であって、前記対物レンズホルダの前記接着部と前記台座部との間に、前記接着部から流れる接着剤をせき止める接着剤せき止め部を設ける接着剤せき止め部形成工程と、前記対物レンズホルダの接着部に、紫外線硬化型接着剤を供給する接着剤供給工程と、前記対物レンズを固定した傾角調整用ホルダを、前記対物レンズホルダの台座部上に載置する載置工程と、前記対物レンズホルダの台座部上に載置した傾角調整用ホルダの傾角調整を行う傾角調整工程と、前記対物レンズホルダの接着部と接着剤せき止め部に、紫外線を照射する紫外線照射工程と、を有することを特徴とする光ピックアップ装置の製造方法。傾角調整用ホルダ102と対物レンズホルダ105を接着固定する場合の課題について、図7を用いて説明する。なお、接着剤はUV硬化型接着剤紫外線硬化型接着剤を用いた場合で説明する。図7において、傾角調整用ホルダ102と対物レンズホルダ105の傾角調整時には、接着剤107が毛細管現象により、傾角調整用ホルダ102の外側に設置した球座部108の隙間部分から、接着剤107の接着点の逆側より対物レンズに近い側に入り込む。すなわち、光軸方向上方向からUV光紫外線照射を行い接着剤107を硬化させる場合において、接着剤107がUV光の当たらない部分に入り込む。このため、UV硬化型接着剤が未硬化になる問題が発生する。よって、傾角調整用ホルダ102と対物レンズホルダ105の傾角調整を行う際にも、接着剤107が球座部108よりも対物レンズ側に流れ込み、UV硬化型接着剤の未硬化が発生しない接着構造が必要である。対物レンズホルダ105および傾角調整用ホルダ102の部材は、各ホルダの成形性や機械的強度の観点、また、搭載するレンズをサブミクロンオーダーの位置精度で接着固定する必要があることから、LCP、PBT、PPSPolyphenylenesulfideなどのエンジニアプラスチックの使用が望ましい。しかし、LCP、PBT、PPSは、一般的に、そのUV透過性が、UV透過性の良い材料であるポリカーボネートやアクリル系の材料と比較すると低いため、ホルダのUV透過性を向上させ、UV硬化型接着剤を硬化する方法は、現実的ではない。以上のことから、傾角調整用ホルダと対物レンズホルダを接着固定する構造において、接着剤の未硬化を防止するために、LCP、PBT、PPSなどのUV透過性の低いエンジニアプラスチックを部材として用いた場合でも、接着部に確実にUV光が照射可能な接着構造を有する光ピックアップ装置を提供することが必要である。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、本発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、光源と、前記光源から出射された光を光記録媒体に集光させるための対物レンズと、当該対物レンズを固定した傾角調整用ホルダと、前記傾角調整用ホルダを接着固定する対物レンズホルダとを有する光ピックアップ装置において、前記対物レンズホルダは、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダを接着剤により接着する接着部と、該対物レンズホルダに前記傾角調整用ホルダが接触する台座部と、前記接着部と前記台座部との間に設けられ、前記接着部から流れる接着剤をせき止める接着剤せき止め部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、光ピックアップ装置において、傾角調整用ホルダの材料としてエンジニアプラスチックを使用した場合にも、UV硬化型接着剤の未硬化の発生を抑制でき、安定した品質の光ピックアップ装置を提供することができる。本発明の実施形態における光ピックアップ装置の構成について、図1を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る光ピックアップ装置の分解斜視図であり、後述の光学部品40等を光ピックアップケース60に接着固定する際の構造図である。図1に示すように、光ピックアップ装置は、光源であるレーザダイオード等の発光素子42と、光学部品40と、受光器としての光電変換素子46と、対物レンズアクチュエータ50と、これらの光ピックアップ部品を収容する光ピックアップケース60を備えている。対物レンズアクチュエータ50は、光記録媒体である光ディスク80の回転時の面振れや偏芯に対して、光ディスク80上の記録面に光を集光する対物レンズ1を、フォーカシング方向光ディスク面に接近/離遠する方向、トラッキング方向光ディスクの半径方向およびラジアルチルト方向光ディスク半径方向に傾く方向に高い位置精度サブミクロンオーダで追従させて、光ディスク80からの情報を正確に再生する光学部品モジュールである。対物レンズアクチュエータ50は、対物レンズ1が保持される対物レンズホルダ51と、対物レンズアクチュエータ50を光ピックアップケース60に固定するための固定部材52と、適度なダンピング特性を備え、対物レンズホルダ51を変位可能に固定部材52に支持するワイヤ53を備えている。ワイヤ53は、対物レンズホルダ51中から固定部材52を貫通し、固定部材52の背面に設けられたプリント基板不図示に接続されている。ワイヤ53は、プリント基板から電流の供給を受け、対物レンズ1が保持される対物レンズホルダ51を変位させる。発光素子42から出射される光は、グレーティングレンズ43、カップリングレンズ44、反射ミラー47等の各種の光学部品40を経て、対物レンズホルダ51内の対物レンズ1へと入射し、光ディスク80の記録面上に収束する。そして、その反射光が再びディテクターレンズ45等の光学部品40を経て、光電変換素子46へと到達する。このようにして光電変換素子46で得られる信号に基づき、ワイヤ53に供給する電流を制御して対物レンズアクチュエータ50を動作させることで、対物レンズ1を高い位置精度で光ディスク80に追従させることが可能となる。光ピックアップケース60は、シャフト71aおよび71bに、光ピックアップケース60を摺動可能に固定する保持部61と、光学部品40や対物レンズアクチュエータ50を収容する収容部62を備える。保持部61は、シャフト71aおよび71bに沿って、光ピックアップケース60を光ディスク80の半径方向へ摺動可能に保持する。収容部62には、光学部品40と対物レンズアクチュエータ50が、それぞれ光学特性の観点から最適な所定の位置に接着固定されて収容される。なお、光学部品40や対物レンズアクチュエータ50を、光ピックアップケース60と接着する接着材料には、一般的にアクリル系またはエポキシ系のUV硬化型接着剤や熱硬化型接着剤が用いられている。第1実施例次に、本発明の実施形態における第1実施例について、図2と図3を用いて説明する。図2は、第1実施例に係る対物レンズホルダ接着部の断面図、すなわち、対物レンズホルダ5に傾角調整用ホルダ2を接着固定した断面図であり、図3aに示す上面図のA―A’断面図である。図3aは、第1実施例に係る対物レンズホルダ接着部を上から見た上面図であり、図3bは、図3aの一部を拡大した図である。本実施例では、傾角調整用ホルダ2に突出部4を設けて接着部とし、対物レンズホルダ5には、傾角調整用ホルダ2との接着部よりも内側、つまり対物レンズ1側に、接着剤せき止め溝6を形成し、接着剤せき止め溝6よりも内側、つまり対物レンズ1側に、傾角調整用の台座部8を形成する。これにより、傾角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5の傾角調整を行う際に、各ホルダ間の台座部8よりも内側、つまり対物レンズ1側にUV硬化型接着剤が流れ込むことがない、すなわち、UV硬化型接着剤の未硬化が発生しないことを特徴とする。また、接着剤せき止め溝6には、UV光が入射できるように、傾角調整用ホルダ2の突出部4に、UV光の光軸方向、つまり上下方向に貫通する穴もしくは隙間9を設けることで、確実にUV光が接着部および接着剤せき止め溝6に照射される構造としている。なお、本実施形態第1~第3実施例においては、傾角調整用ホルダおよび対物レンズホルダの材質は、その成形性、機械的強度の観点から、LCP、PBT、PPS等などのUV透過性の低いエンジニアプラスチックを主成分としたモールド成型品を用いる。また、本実施形態においては、対物レンズが接着固定された傾角調整用ホルダを、対物レンズホルダの台座部に載せ、対物レンズホルダに対する傾角調整を行い位置決めした後に、接着剤により対物レンズホルダに接着固定するものである。第1実施例について、詳しく説明する。第1実施例では、図2における上下縦方向を鉛直方向とし、横方向を水平方向とし、対物レンズ1の中心軸から水平方向に延びる方向を半径方向と称する。対物レンズ1は、鉛直方向の断面が略半球状で上面形状上面から見た形状が円形のレンズ部1aと、レンズ部1aの周囲を環状に取り巻く支持部1bとを有する。対物レンズ1は、支持部1bにおいて、傾角調整用ホルダ2により支持される。図3aに示すように、傾角調整用ホルダ2は、円筒状の筒部2aの上部の外周部における複数箇所、図3aの例では4箇所に、筒部2aの中心軸と垂直方向、つまり水平方向であって外側に突出する突出部4を有する。突出部4は、傾角調整用ホルダ2を対物レンズホルダ5に接着するための接着部を構成するもので、詳細は後述する。筒部2aは、接着剤7から発生するアウトガスが、対物レンズ1側内側に流れるのを防止するためのものである。図2に示すように、筒部2aの上部における内周部には、上面形状が環状の受け部2bが形成されている。受け部2bは、突出部4の上面よりも下方に一段窪んだ形状である。受け部2bの上面が、対物レンズ1の支持部1bの下面を支持する。このように、対物レンズ1のレンズ部1aが、凸状のレンズ面を下方に向け、対物レンズ1の光軸方向を鉛直方向にした状態で、対物レンズ1の支持部1bが、傾角調整用ホルダ2の受け部2b上に載置され、支持部1bと受け部2bの境界付近に接着剤3が上方から供給されることにより、傾角調整用ホルダ2に対物レンズ1が接着され固定される。4箇所の突出部4は、図3の例では、筒部2aの上部の外周部に水平方向に等間隔、つまり、対物レンズ1の中心軸から水平方向に90度間隔で設けられている。各突出部4は、それぞれ複数、図3の例では2つの突起部4aから構成される。突起部4aは、上面形状が略長方形である。突起部4aの外側の先端部4bは、その鉛直断面が、下方ほど対物レンズ1の光軸からの距離が小さくなるような斜め形状、つまりオーバーハング形状になっている。先端部4bは、傾角調整用ホルダ2を対物レンズホルダ5に接着するための接着部である。図3aに示すように、1箇所の突出部4において、水平方向における突起部4aと突起部4aとの間には、対物レンズ1の光軸方向鉛直方向に突出部4を貫通する隙間9が形成されている。隙間9は、上方向から照射されたUV光を、接着部および後述する接着剤せき止め溝6内に照射するためのものである。図2に示すように、対物レンズホルダ5は、上下方向に貫通する略円筒形状の貫通穴5aを有する。貫通穴5aの上方から、対物レンズ1が接着固定された傾角調整用ホルダ2が、貫通穴5a内に挿入され、傾角調整用ホルダ2の傾角調整、つまり対物レンズ1の傾角調整が行われる。貫通穴5aを形成する鉛直方向の筒壁5cの上部には、台座部8が形成されている。台座部8の上面形状は環状であり、台座部8の垂直断面は、上方ほど対物レンズ1の光軸からの距離が大きくなるような斜め形状となっている。本実施例では、台座部8は、球体の内面の一部を用いた球座である。台座部8に対向する傾角調整用ホルダ2の外面は、台座部8を形成する球体と同じ大きさ半径の球体の外面の一部を用いた球座である。台座部8上に、傾角調整用ホルダ2が載せられた状態で、傾角調整用ホルダ2を摺動させることで、あらゆる方向の傾角調整ができ、対物レンズ1の方向を自由に調整することができる。なお、台座部8は、傾角調整用ホルダ2の傾角を調整できる台座であれば、球座に限られるものではない。図2に示すように、対物レンズホルダ5において台座部8の上方であって水平方向における外側には、接着剤せき止め溝6の開口部6aが形成され、接着剤せき止め溝6の開口部6aの上方であって水平方向における外側には、前述した突出部4の先端部4bと対向する支持部5bが形成されている。支持部5bの上面形状は環状であり、支持部5bの鉛直断面は、上方ほど対物レンズ1の光軸からの距離が大きくなるような斜め形状となっている。支持部5bは、支持部5bに対向する先端部4bと接着される接着部である。支持部5bと、支持部5bに対向する先端部4bの間には、接着剤7が充填される。このため、支持部5bと先端部4bとの間の間隔は、台座部8と台座部8に対向する傾角調整用ホルダ2との間の間隔よりも広くなっている。水平方向における支持部5bの外周部より外側は、対物レンズホルダ5の上面であり、該上面は水平面となっている。図2や図3bに示すように、傾角調整用ホルダ2の外周端2cと、対物レンズホルダ5の支持部5bの外周端との間の距離、つまり隙間9の半径方向の距離はdである。図3の例では、dは、ほぼ突起部4aの半径方向における長さである。傾角調整用ホルダ2を対物レンズホルダ5に接着するために、突出部4と対応する位置にある支持部5b上にUV硬化型接着剤7が塗布され、該塗布された接着剤7上に、傾角調整用ホルダ2の突出部4が載置されることにより、1箇所の突出部4における2つの突起部4aの間にある隙間9や、先端部4bと支持部5bとの間の隙間に接着剤7が充填されることになる。接着剤せき止め溝6は、対物レンズホルダ5の筒壁における各突出部4に対向する位置であって、台座部8と支持部5bとの間に、その開口部6aが配置され、鉛直方向に深さを有する溝として設けられる。接着剤せき止め部6は、対物レンズ1の光軸に平行な壁面、つまりUV光の照射方向に沿った壁面を有する凹部である。接着剤せき止め溝6は、少なくとも、各突出部4の下方の各突出部4に対向する位置にそれぞれ設ける必要があるが、対物レンズホルダ5の筒壁に、上面形状が環状となるように、例えば一周設けてもよい。また、接着剤せき止め溝6は、環状に一周設けずに、部分的に接着剤7の直下のみに設ける構造でも良い。接着剤せき止め溝6を設けることで球座部8の強度が低下するが、これを周方向の一部とすることで、強度低下を抑えることができる。本実施例では、接着剤せき止め溝6は、接着剤7の直下のみに設けている。なお、接着剤せき止め溝6の深さは、角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5の固定に使用される接着剤7がUV硬化型接着剤であるので、その接着剤の深部硬化度を考慮して2.0mm以下であることが好ましい。また、接着剤せき止め溝6の半径方向における長さをDとすると、隙間9の半径方向の長さがdであるので、UV硬化性の観点から、D<dとし、かつ、UV光の照射方向対物レンズ1の光軸方向であり鉛直方向において接着剤せき止め溝6の水平方向の領域が隙間9の水平方向の領域と重なる部分、すなわち、接着剤せき止め溝6と隙間9の両者を鉛直方向に貫通する部分が、水平方向に300μm以上の長さであることが望ましい。このようにすると、隙間9を鉛直方向に通過するUV光が、接着剤せき止め溝6内の接着剤7を、確実に照射することができる。図2に示すように、接着剤せき止め溝6は、鉛直方向に延びる外側壁6bと内側壁6cを有する。外側壁6bは、内側壁6cよりも、対物レンズ1の軸心から遠い壁であり、外側壁6bの水平方向の位置は、隙間9の水平方向の領域内にある図3b参照。また、外側壁6bは、接着剤7を塗布される支持部5bと繋がっているので、接着剤せき止め溝6内を降下する接着剤7は、外側壁6bを伝って降下する。接着剤せき止め溝6内を降下する接着剤7の水平方向の厚さは、ほぼ300μm以下に収まる。したがって、接着剤せき止め溝6と隙間9の両者を鉛直方向に貫通する部分が、水平方向に300μm以上の長さであれば、隙間9を鉛直方向に通過するUV光が、接着剤せき止め溝6内の接着剤7を、確実に照射することができる。接着剤せき止め溝6が隙間9と重なる部分が300μm以下の場合、接着剤せき止め溝6内の接着剤7の内部へUV光が到達せず、接着剤7が未硬化になる可能性がある。また、接着剤せき止め溝6は、接着剤せき止め溝6の水平方向の領域の60以上が、隙間9の水平方向の領域と重なることが望ましい。接着剤せき止め溝6の半径方向における長さDは500μm程度なので、接着剤せき止め溝6の水平方向の領域の60以上が隙間9の水平方向の領域と重なる場合は、接着剤せき止め溝6内の接着剤7に対し、隙間9を鉛直方向に通過するUV光を、確実に照射することができる。次に、第1実施例における傾角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5の接着動作について説明する。接着動作は、次の1~4の順に行う。1傾角調整用ホルダ2には、対物レンズ1が予め接着剤3により4箇所で固定される。接着剤3は、熱等により硬化する接着剤でもよいし、UV光により硬化する接着剤でもよい。2傾角調整用ホルダ2の突出部4と対応する位置にある対物レンズホルダ5の支持部5b上に接着剤7が塗布され、該塗布された接着剤7上に、突出部4が載置される。接着剤7は、UV光により硬化するUV硬化型接着剤である。こうして、1箇所の突出部4の2つの突起部4aの間にある隙間9や、突出部4の先端部4bと対物レンズホルダ5の支持部5bとの間の隙間に接着剤7が充填される。このとき、塗布された接着剤7は、その一部が毛細管現象等により下方に移動することがあるが、移動したとしても接着剤せき止め溝6に流れ込むので、接着剤せき止め溝6の下方の台座部8と傾角調整用ホルダ2との間の隙間に、移動して入り込むことが防止される。3対物レンズホルダ5に対する傾角調整用ホルダ2の角度を調整し、位置決めを行う。4位置決めした後、突出部4付近や接着剤せき止め溝6に対し、上方から紫外線を照射して、突出部4付近や接着剤せき止め溝6内にある接着剤7を硬化させる。接着剤せき止め部6は、UV光の照射方向に沿って掘られた凹部であるので、接着剤せき止め溝6内にある接着剤7にUV光を照射することができる。突出部4は、2つの突起部4aの間に隙間9が形成されているので、隙間9を通して紫外線を照射することができ、突出部4の下方にある接着剤7や、接着剤せき止め溝6内にある接着剤7への紫外線照射もれを防止できる。したがって、接着剤7が未硬化の状態に止まることがないので、接着剤7からのアウトガスの発生を防止できる。このように、第1実施例によれば、対物レンズホルダ5に対して傾角調整用ホルダ2の傾角調整を行う際に、接着剤7が毛細管現象により、球座の台座部8よりも対物レンズ1側内側にまわり込むことがないため、UV硬化型接着剤がUV光の当たらない部分に入り込むことなく、UV硬化型接着剤の未硬化が発生しない。また、接着剤せき止め溝6には、UV光が入射できるように、傾角調整用ホルダ2の突出部4の2つの突起部4aの間に隙間9を設けているので、確実にUV光を接着部および接着剤せき止め溝6内に照射することが可能である。なお、図3の例においては、傾角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5との接着点数接着部数を4点としたが、傾角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5との接着部、つまり、傾角調整後に接着するための接着部は2点以上であればよい。また、傾角調整用ホルダ2と対物レンズホルダ5との接着点数は、対物レンズ1と傾角調整用ホルダ2との接着点数図3の例では4点と異なってもよい。第2実施例次に、本発明の実施形態における第2実施例について、図4を用いて説明する。図4は、第2実施例に係る対物レンズホルダ接着部の断面図、すなわち、対物レンズホルダ25に傾角調整用ホルダ22を接着固定した断面図である。第2実施例でも、図4における上下縦方向を鉛直方向とし、横方向を水平方向とし、対物レンズ1の中心軸から水平方向に延びる方向を半径方向と称する。図4に示すように、第2実施例は、図7の従来例において、傾角調整用ホルダ102と対物レンズホルダ105とを接着した接着剤107の直下に、対物レンズ1の光軸方向鉛直方向に深さを有する接着剤たまり溝26を設けた接着構造となっている。第1実施例と同じ構成については、第1実施例と同じ符号を付し説明を省略する。また、第2実施例における傾角調整用ホルダ22と対物レンズホルダ25の接着動作も、第1実施例における接着動作と同様であるので説明を省略する。傾角調整用ホルダ22の筒部22aの上部における内周部には、上面形状が環状の受け部22bが形成されている。受け部22bは、傾角調整用ホルダ22の上面よりも下方に一段窪んだ形状である。受け部22bの上面が、対物レンズ1の支持部1bの下面を支持する。また、傾角調整用ホルダ22の筒部22aの上部における外周部には、対物レンズホルダ25の接着面25bと対向する接着面22cが形成されている。接着面22cは、鉛直方向に平行な面であり、上面視が環状である。このように、対物レンズ1のレンズ部1aが、レンズ面を下方に向け、対物レンズ1の光軸を鉛直方向にした状態で、対物レンズ1の支持部1bが、傾角調整用ホルダ22の受け部22b上に載置され、支持部1bと受け部22bの境界付近に接着剤23が上方から供給されることにより、傾角調整用ホルダ22に対物レンズ1が固定される。対物レンズホルダ25は、図4の上下方向に貫通する略円筒形状の貫通穴25aを有する。貫通穴25aの上方から、対物レンズ1が固定された傾角調整用ホルダ22が、貫通穴25a内に挿入され、対物レンズ1の傾角調整が行われる。貫通穴25aを形成する鉛直方向の筒壁25cの上部には、台座部28が形成されている。台座部28の上面形状は環状であり、台座部28の垂直断面は、上方ほど対物レンズ1の光軸からの距離が大きくなるような斜め形状となっている。本実施例でも、第1実施例と同様に、台座部28や台座部8に対向する傾角調整用ホルダ22の外面は球座である。台座部28上に、傾角調整用ホルダ22が載せられた状態で、傾角調整用ホルダ22を摺動させることで、対物レンズ1の方向を自由に調整することができる。台座部28の上方であって水平方向における外側には、接着剤たまり溝26の開口部26aが形成され、接着剤せき止め溝26の開口部26aの上方には、前述した傾角調整用ホルダ22の接着面22cと対向する接着面25bが形成されている。接着面25bは、鉛直方向に平行な面であり、上面視が環状である。傾角調整用ホルダ22を対物レンズホルダ25に接着するために、対物レンズホルダ25の接着面25bにUV硬化型接着剤27が塗布され、該塗布された接着剤27を挟むように、傾角調整用ホルダ22が載置される。接着剤たまり溝26は、対物レンズホルダ25の筒壁であって、水平方向及び上下方向における台座部28と支持部25bとの間に、その開口部26aが配置され、鉛直方向に深さを有する溝として設けられる。接着剤せき止め部26は、UV光の照射方向に沿った壁面を有する凹部である。接着剤たまり溝26は、少なくとも、接着剤27が塗布される支持部25bの下方に設ける必要があるが、対物レンズホルダ25の筒壁に、上面形状が環状となるように設けてもよい。なお、接着剤たまり溝26の深さは、角調整用ホルダ22と対物レンズホルダ25の固定に使用される接着剤27がUV硬化型接着剤であるので、その接着剤の深部硬化度を考慮して2.0mm以下であることが好ましい。第2実施例によっても、第1実施例と同様に、対物レンズホルダ25に対して傾角調整用ホルダ22の傾角調整を行う際に、接着剤27が毛細管現象により球座の台座部28よりも対物レンズ1側にまわり込むことがないため、UV硬化型接着剤がUV光の当たらない部分に入り込むことがなく、UV硬化型接着剤の未硬化が発生しない。第3実施例次に、本発明の実施形態における第3実施例について、図5と図6を用いて説明する。図5は、第3実施例に係る対物レンズホルダ接着部の断面図、すなわち、対物レンズホルダ35に傾角調整用ホルダ32を接着固定した断面図であり、図6に示す上面図のB―B’断面図である。図6は、第3実施例に係る対物レンズホルダ接着部を上から見た上面図である。第3実施例でも、図5における上下縦方向を鉛直方向とし、横方向を水平方向とし、対物レンズ1の中心軸から水平方向に延びる方向を半径方向と称する。図5と図6に示すように、第3実施例は、図2と図3で示される第1実施例が、その間に隙間9を有する2つの突起部4aで構成される突出部4を備えるのに対し、該突出部4に代えて、上下方向の貫通穴12を有し水平方向外側に突出する突出部34を備える。また、突出部34は、図6に示すように4箇所設けられ、少なくとも各突出部34の貫通穴12の直下に、対物レンズ1の光軸方向に深さを有する接着剤たまり溝36を設けた接着構造となっている。第1実施例と同じ構成については、第1実施例と同じ符号を付し説明を省略する。また、第3実施例における傾角調整用ホルダ32と対物レンズホルダ35の接着動作も、第1実施例における接着動作と同様であるので説明を省略する。傾角調整用ホルダ32の筒部32aの上部における内周部には、上面形状が環状の受け部32bが形成されている。受け部32bは、傾角調整用ホルダ32の上面よりも下方に一段窪んだ形状である。受け部32bの上面が、対物レンズ1の支持部1bの下面を支持する。また、傾角調整用ホルダ32の突出部34の下面には、対物レンズホルダ35の接着面35bと対向する接着面34bが形成されている。接着面34bは、水平方向に平行な面である。このように、対物レンズ1のレンズ部1aが、レンズ面を下方に向け、対物レンズ1の光軸を鉛直方向にした状態で、対物レンズ1の支持部1bが、傾角調整用ホルダ32の受け部32b上に載置され、支持部1bと受け部32bの境界付近に接着剤33が上方から供給されることにより、傾角調整用ホルダ32に対物レンズ1が固定される。対物レンズホルダ35は、図5の上下方向に貫通する略円筒形状の貫通穴35aを有する。貫通穴35aの上方から、対物レンズ1が固定された傾角調整用ホルダ32が、貫通穴35a内に挿入され、対物レンズ1の傾角調整が行われる。貫通穴35aを形成する鉛直方向の筒壁35cの上部には、台座部38が形成されている。台座部38の上面形状は環状であり、台座部38の鉛直断面は、上方ほど対物レンズ1の光軸からの距離が大きくなるような斜め形状となっている。本実施例でも、第1実施例と同様に、台座部38や台座部38に対向する傾角調整用ホルダ32の外面は球座である。台座部38上に、傾角調整用ホルダ32が載せられた状態で、傾角調整用ホルダ32を摺動させることで、対物レンズ1の方向を自由に調整することができる。台座部38の水平方向における外側対物レンズ1から遠い側には、接着剤たまり溝36の開口部36aが形成され、接着剤せき止め溝36の開口部36aの外側には、前述した傾角調整用ホルダ32の接着面34bと対向する接着面35bが形成されている。接着面35bは、水平方向に平行な面である。傾角調整用ホルダ32を対物レンズホルダ35に接着するために、対物レンズホルダ35の接着面35bにUV硬化型接着剤37が塗布され、該塗布された接着剤37の上方から、傾角調整用ホルダ32の接着面35bが載置される。接着剤たまり溝36は、対物レンズホルダ35の上面であって、水平方向における台座部38と支持部35bとの間に、鉛直方向に深さを有する溝として設けられる。接着剤せき止め部36は、UV光の照射方向に沿った壁面を有する凹部である。接着剤たまり溝36は、少なくとも、接着剤37が塗布される支持部35bの内側に設ける必要があるが、対物レンズホルダ35の上面に、上面形状が環状となるように設けてもよい。なお、接着剤たまり溝36の深さは、角調整用ホルダ32と対物レンズホルダ35の固定に使用される接着剤37がUV硬化型接着剤であるので、その接着剤の深部硬化度を考慮して2.0mm以下であることが好ましい。また、接着剤せき止め溝36の半径方向の長さをD3とし、貫通穴12の半径方向の長さをd3とすると、UV硬化性の観点から、D3<d3とし、かつ、UV光の照射方向対物レンズ1の光軸方向であり鉛直方向において接着剤せき止め溝36の水平方向の領域が貫通穴12の水平方向の領域と重なる部分、すなわち、接着剤せき止め溝36と貫通穴12の両者を鉛直方向に貫通する部分が、水平方向に300μm以上の長さであることが望ましい。このようにすると、貫通穴12を鉛直方向に通過するUV光が、接着剤せき止め溝36内の接着剤37を、確実に照射することができる。第1実施例の図2と同様に、接着剤せき止め溝36は、鉛直方向に延びる外側壁と内側壁を有し、外側壁の水平方向の位置は、貫通穴12の水平方向の領域内にある。また、外側壁は、接着剤37を塗布される支持部35bと繋がっているので、接着剤せき止め溝36内を降下する接着剤37は、外側壁を伝って降下する。接着剤せき止め溝36内を降下する接着剤37の水平方向の厚さは、ほぼ300μm以下に収まる。したがって、接着剤せき止め溝36と貫通穴12の両者を鉛直方向に貫通する部分が、水平方向に300μm以上の長さであれば、貫通穴12を鉛直方向に通過するUV光が、接着剤せき止め溝36内の接着剤37を、確実に照射することができる。第3実施例によっても、第1実施例と同様に、対物レンズホルダ35に対して傾角調整用ホルダ32の傾角調整を行う際に、接着剤37が毛細管現象により球座の台座部38よりも対物レンズ1側にまわり込むことがないため、UV硬化型接着剤がUV光の当たらない部分に入り込むことがなく、UV硬化型接着剤の未硬化が発生しない。なお、図6の例においては、傾角調整用ホルダ32と対物レンズホルダ35との接着点数接着部数を4点としたが、傾角調整用ホルダ32と対物レンズホルダ35との接着部、つまり、傾角調整後に接着するための接着部は2点以上であればよい。また、傾角調整用ホルダ32と対物レンズホルダ35との接着点数は、対物レンズ1と傾角調整用ホルダ32との接着点数図6の例では4点と異なってもよい。なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。上述の実施形態では、接着部から流れる接着剤をせき止める凹部接着剤せき止め部を溝で構成したが、溝以外の穴等により構成することも可能である。