"電力系統の現在の接続状態および需給状態と予め記憶されている系統設備データに基づいて解析用系統モデルを作成して複数の想定事故データの各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制機電源制限する発電機を制御テーブルとして設定する中央演算装置と、電力系統に事故が発生したことを起動条件として当該事故の種別を判定し検出する事故検出端末装置と、検出した事故種別を制御テーブルと照合して電制機を決定する演算装置と、この演算装置で決定した電制機を電力系統から解列する制御端末装置と、を備えて成るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムにおいて、前記中央演算装置は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故がある場合は、他の想定事故の処理完了を待つことなく、電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルを前記演算装置へ送信することを特徴とする電力系統安定化システム。請求項1に記載の電力系統安定化システムにおいて、前記中央演算装置は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故について電制機設定および送信を行う際、制御テーブル一式を前記演算装置へ送信するのではなく、制御テーブルのうち演算が終わった想定事故の電制機設定内容だけを送信することを特徴とする電力系統安定化システム。請求項1又は2に記載の電力系統安定化システムにおいて、前記中央演算装置から前記演算装置への送信は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定の処理と分離して非同期で行うことを特徴とする電力系統安定化システム。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力系統安定化システムにおいて、前記中央演算装置から前記演算装置への送信は、前記演算装置から前記中央演算装置に対して電制機設定もしくは制御テーブルの送信要求があった際に行うことを特徴とする電力系統安定化システム。電力系統の現在の接続状態および需給状態と予め記憶されている系統設備データに基づいて解析用系統モデルを作成して複数の想定事故データの各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制機を制御テーブルとして設定する中央演算装置と、電力系統に事故が発生したことを起動条件として当該事故の種別を判定し検出する事故検出端末装置と、検出した事故種別を制御テーブルと照合して電制機を決定する演算装置と、この演算装置で決定した電制機を電力系統から解列する制御端末装置と、を備えて成るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムに適用される電力系統安定化方法において、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故がある場合は、他の想定事故の処理完了を待つことなく、電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルを前記中央演算装置から前記演算装置へ送信することを特徴とする電力系統安定化方法。従来のオンライン事前演算型の電力系統安定化システムは、中央演算装置で全ての想定事故について安定度判定、電制機選択、および設定が完了した後に電制機の設定結果制御テーブルを演算装置へ送信している。すなわち、全ての想定事故についての電制機設定が終わるまで中央演算装置から演算装置への制御テーブルの送信は行われないため、想定事故ケースが多い場合に電制機の設定結果が演算装置に反映されるまでの時間が長くなるという問題がある。発明が解決しようとする課題は、電制機の設定結果を直ちに制御に反映させて現在の系統状態に合った適切な制御を行うことを可能とするオンライン事前演算型の電力系統安定化システムおよび電力系統安定化方法を提供することにある。実施形態に係る電力系統安定化システムは、電力系統の現在の接続状態および需給状態と予め記憶されている系統設備データに基づいて解析用系統モデルを作成して複数の想定事故データの各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制機を制御テーブルとして設定する中央演算装置と、電力系統に事故が発生したことを起動条件として当該事故の種別を判定し検出する事故検出端末装置と、検出した事故種別を制御テーブルと照合して電制機を決定する演算装置と、この演算装置で決定した電制機を電力系統から解列する制御端末装置と、を備えて成るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムにおいて、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故がある場合は、他の想定事故の処理完了を待つことなく、前記中央演算装置から前記演算装置へ電制機設定結果を示す制御テーブルを送信することを特徴とする。以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。第1の実施形態最初に、図1~図5を参照して、第1の実施形態について説明する。なお、これらの図は、後述する第2~第4の実施形態においても適宜使用する。図1は、第1の実施形態に係る系統安定化システムの構成の一例を示す図である。図1に示される系統安定化システムは、オンライン事前演算型の系統安定化システムであり、電力系統の接続状態および電力の需給状態を系統情報として給電情報網N経由で定周期で収集する系統情報収集手段101と、系統情報収集手段101により収集された系統情報とあらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段102と、系統モデル作成手段102により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データとに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段103と、解析条件設定手段103により設定された各解析条件に従って安定度計算を行ない、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制機電源制限する発電機を制御テーブルとして設定する安定度判定手段104と、電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定し検出する事故種別検出手段106と、事故種別検出手段106により検出された事故種別と安定度判定手段104により設定された各想定事故種別に対する電制機を記録した制御テーブルとを照合して、電制機を決定する電制機決定手段105と、電制機決定手段105により決定された電制機を電力系統から解列する制御手段107と、を備えて成る。ここで、上記解析条件設定手段103は、系統モデル作成手段102により作成された解析用系統モデルを記憶する系統モデル記憶部103aと、想定する複数の事故種別データを記憶している想定事故種別記憶部103bと、系統モデル記憶部103aおよび想定事故種別記憶部103bにそれぞれ記憶されている解析用系統モデルおよび想定事故種別データとを用いて、電制機の組み合わせを変えて複数の解析条件を設定する解析条件設定部103cとから成るものであることが望ましい。また、上記安定度判定手段104は、解析条件設定手段103により設定された各解析条件を記憶する解析条件記憶部104aと、当該解析条件記憶部104aに記憶されている各解析条件に対して安定度計算を行なう安定度計算部104bと、当該安定度計算部104bによる計算結果を用いて、各解析条件に対する安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制機を求める安定度判定部104cと、安定度判定部104cの判定結果を制御テーブルとして設定する制御テーブル設定部104dと、から成るものであることが望ましい。また、上記電制機決定手段105は、安定度判定手段104により設定された制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶部105aと、事故種別検出手段106により検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制機を決定する照合処理部105bと、から成るものであることが望ましい。前述の手段を備えて成るオンライン事前演算型の系統安定化システムは、中央演算装置9と演算装置10と事故検出端末装置11と制御端末装置12で構成される。図2は、本実施形態に係る系統安定化システムを構成する各装置の設置の一例を示す図である。前述の中央演算装置9、演算装置10、事故検出端末装置11、および制御端末装置12は、図2に示されるように信号線などの通信設備8により接続される。また、電力系統には、発電機1、母線2、変圧器あるいは送電線3、遮断器CB4、電流計測器CT5、電圧計測器PT6、事故除去リレーシステム7が存在する。事故検出端末装置11は変電所など、制御端末装置12は発電所などにそれぞれ設置される。演算装置10は他の装置との通信が可能な個所に設置される。事故検出端末装置11や制御端末装置12と同じ場所に設置されることもある。さらには、演算装置10に、事故検出端末装置11や制御端末装置12の機能を含めて構成することもある。中央演算装置9は中央給電指令所など給電情報網Nと接続可能な個所に設置される。図3は、制御テーブルの一例を示す図である。制御テーブルは、項目として、想定事故No.,想定事故ケース,電制機が設けられている。想定事故No.の欄には、想定事故の種類を識別するための情報番号1,2,3...が記録される。想定事故ケースの欄には、事故の様相を示す情報想定事故1,2,3...が記録される。電制機の欄には、選択設定した電制機を示す情報G1,G2,G3...が記録される。なお、電制機は、想定事故時の安定度判定の結果が安定な場合は設定されず、不安定な場合に1つ又は複数の電制機が設定される。本実施形態においては、中央演算装置9は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故がある場合は、他の想定事故の処理完了を待つことなく、電制機設定結果を示す制御テーブルを演算装置10へ送信する。図4に、本実施形態に係るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムの処理フローの一例を示す。また、図5に、制御テーブルの更新タイミングを示すタイムチャートの一例を示す。図4に示されるように、中央演算装置9は、オンライン系統情報とあらかじめ記憶されている系統設備データとを用いて状態推定/系統縮約を行って、現在の潮流状態を表す解析用系統モデルを作成しステップS1、これに基づき、想定事故ケース毎に、後述するステップS2~S8の処理を行う。中央演算装置9は、対象の想定事故のデータを所定の記憶領域に設定しステップS2、解析用系統モデルと想定事故データに基づき、対象の想定事故の詳細安定度計算を行いステップS3、事故が発生した場合の電力系統の安定度判定を行うステップS4。そして、中央演算装置9は、電力系統の安定度が維持できないと判定した場合はステップS5のNo、安定度維持に必要な制御内容算出を行い、安定度維持に必要な電制機を選択しステップS6、ステップS3からの処理を繰り返す一方で、電力系統の安定度が維持できると判定した場合はステップS5のYes、制御テーブルに電制機を設定し、電制機設定結果を示す制御テーブルを演算装置10へ送信するステップS7。そして、全ての想定事故ケースの処理が完了しなければステップS8のNo、ステップS2からの処理を繰り返し、一方、全ての想定事故ケースの処理が完了したらステップS8のYes、終了する。中央演算装置9は,これら一連の処理ステップS1~S8を定周期で繰り返し実施する。この処理によって,現在の電力系統の状態に応じた制御を可能としている。上記の一連の処理からわかるように、全ての想定事故の詳細安定度計算、安定度判定、電制機選択の処理が完了するのを待たずに、制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故があれば、図5に示されるように、逐次、制御テーブルの送信を行う。電制機設定が開始されてから電制機が演算装置に設定されるまでの時間Tsは、概ね1式で表される。ここで、Tci:想定事故iの安定度判定および電制機選択に要する時間n:想定事故ケース数Td:中央演算装置から演算装置へ電制機設定結果を示す制御テーブルを送信するのに要する時間また、1つの想定事故、例えば想定事故1について電制機が演算装置に設定される時間Ts1は、概ね2式で表される。この時間Ts1は、従来のように全ての想定事故について電制機が演算装置に設定される時間よりもかなり短い。この第1の実施形態によれば、中央演算装置9で演算した電制機選択結果を示す制御テーブルを早く演算装置10に反映できるので、現在の系統構成や運用状態に対応した安定化制御が可能になり、電力系統における電力供給の信頼度を向上できる。第2の実施形態次に、図1~図4を参照するとともに図6も参照して、第2の実施形態について説明する。この第2の実施形態においては、第1の実施形態と重複する部分の説明を省略する。以下では、第1の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態においては、中央演算装置9は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定が完了した想定事故について電制機設定および送信を行う際、制御テーブル一式を演算装置10へ送信するのではなく、制御テーブルのうち演算が終わった想定事故の電制機設定内容だけを送信する。図6に、本実施形態における制御テーブルの更新タイミングを示すタイムチャートの一例を示す。電制機設定の処理開始から電制機が演算装置に設定されるまでの時間Tsは概ね3式で表される。この時間Tsは、第1の実施形態における時間Tsよりも短い。ここで、Tci:想定事故iの安定度判定および電制機選択に要する時間n:想定事故ケース数Tdi:想定事故iの電制機設定結果を中央演算装置から演算装置へ送信するのに要する時間また、1つの想定事故、例えば想定事故1について電制機が演算装置に設定される時間Ts1は概ね4式で表される。この時間Ts1は、第1の実施形態における時間Ts1よりも短い。この第2の実施形態によれば、制御テーブルの伝送時間が短縮され、中央演算装置9で演算した電制機選択結果を示す制御テーブルを早く演算装置10に反映できるので、現在の系統構成や運用状態に対応した安定化制御が可能になり、電力系統における電力供給の信頼度を向上できる。第3の実施形態次に、図1~図6を参照するとともに図7,図8も参照して、第3の実施形態について説明する。この第3の実施形態においては、第1,第2の実施形態と重複する部分の説明を省略する。以下では、第1,第2の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態においては、中央演算装置9から演算装置10への電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルの送信は、安定度判定、電制機選択、および制御テーブルへの電制機設定の処理と分離して非同期で行う。すなわち、中央演算装置9において、演算装置10への電制機送信の処理完了を待つことなく、電制機設定の処理を行う。図7,図8に、本実施形態に係るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムの処理フローの一例を示す。なお、図4中の処理と共通する処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。中央演算装置9は、第1の機能により図7に示すステップS2~S6,S7a,S8の一連の処理を行うとともに、これとは非同期に、第2の機能により図8に示すステップS7bの処理を行う。すなわち、第1の機能は、図7に示されるように、想定事故ケース毎に、ステップS2~S6,S7a,S8の処理を行い、例えばステップS5で電力系統の安定度が維持できると判定した場合は、電制機の設定を行うステップS7a。一方、第2の機能は、図8に示されるように、第1に機能により設定された電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルを演算装置10へ送信するステップS7b。この第3の実施形態によれば、第1,第2の実施形態の効果が得られるほか、中央演算装置9における電制機設定の処理は、演算装置10への送信処理の影響を受けず行うことができ、電制機設定の処理周期を短縮することが可能となる。第4の実施形態次に、図1~図8を参照するとともに図9も参照して、第4の実施形態について説明する。本実施形態においては、中央演算装置9から演算装置10への電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルの送信は、演算装置10から中央演算装置9に対して電制機設定もしくは制御テーブルの送信要求があった際に行う。図9に、本実施形態に係るオンライン事前演算型の電力系統安定化システムの処理フローの一例を示す。中央演算装置9は、第1の機能により前述の図7に示すステップS2~S6,S7a,S8の一連の処理を行うとともに、これとは非同期に、第2の機能により図9に示すステップS11,S12,S7bの処理を行う。すなわち、第2の機能は、図9に示されるように、演算装置10からの電制機設定結果もしくは制御テーブルの送信要求信号の有無を監視しステップS11、送信要求があった場合にステップS12のYes、第1に機能により設定された電制機設定結果もしくはそれを示す制御テーブルを演算装置10へ送信するステップS7b。この第4の実施形態によれば、第1~第3の実施形態の効果が得られるほか、送信の処理は演算装置10の判断で行うことができ、演算装置10の処理能力に応じて処理を進めることができる。以上詳述したように、各実施形態によれば、電制機の設定結果を直ちに制御に反映させて現在の系統状態に合った適切な制御を行うことを可能とするオンライン事前演算型の電力系統安定化システムおよび電力系統安定化方法を提供することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"