"循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードと、焼結原料装入層のパレット幅方向における熱量不足領域推定装置と、前記熱量不足領域推定装置で推定した熱量不足領域への気体燃料供給量を増加させる気体燃料供給量制御装置を備えてなる焼結機。前記熱量不足領域推定装置は、焼結原料装入後かつカットオフプレート前において装入した焼結原料のパレット幅方向の厚さを測定する層厚測定装置と、前記層厚測定装置で測定した焼結原料層の層厚が所定値以上である過層厚領域を熱量不足領域と推定する推定処理装置を備えてなることを特徴とする請求項1に記載の焼結機。前記気体燃料供給量制御装置は、前記熱量不足領域推定装置からの情報を気体燃料制御部にフィードフォワードし、前記熱量不足領域への気体燃料供給量を他領域より増加させることを特徴とする請求項1または2に記載の焼結機。前記気体燃料供給装置は、パレットの移動方向に並行かつ幅方向に複数本配列した気体燃料供給配管を有し、気体燃料供給量制御装置からの指示により、パレット幅方向に複数配列した気体燃料供給配管から噴射する気体燃料の供給量を個々に制御する機能を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の焼結機。前記気体燃料は、高炉ガス、コークス炉ガス、高炉コークス炉混合ガス、都市ガス、天然ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の焼結機。請求項1~5のいずれか1項に記載の焼結機における気体燃料供給方法であって、焼結原料装入後かつカットオフプレート前において装入した焼結原料のパレット幅方向の厚さを測定し、その層厚が所定値以上である過層厚領域を熱量不足領域と推定し、当該領域に対して気体燃料供給量を増加させることを特徴とする焼結機の気体燃料供給方法。上記特許文献5の技術によれば、下方吸引式の焼結機において、所定濃度に希釈した気体燃料を装入層内に供給導入し、装入層内の目標とする位置で燃焼させる気体燃料供給を行うことにより、焼結原料の燃焼時の最高到達温度や高温域保持時間を適正に制御することができ、ひいては、熱量不足により焼結鉱の冷間強度が低くなりやすい装入層上層部のみならず、装入層中層部以下の任意の部分における焼結鉱の強度を高めるような操業を行うことができる。また、この技術では、供給する気体燃料の熱量に相当する以上の炭材添加量を削減することができるため、原料コストの低減のみならず、CO2排出量の削減にも効果がある。しかし、上記のような気体燃料を供給する焼結操業を行う場合、供給した気体燃料は、焼結原料の装入状態例えば、粒度分布、空隙率、嵩密度等によって、装入層内を通過する気体燃料の量装入層内への気体燃料供給量に変動が生じる。特に、パレット幅方向において嵩密度の変動が大きい場合には、嵩密度が大きい領域への気体燃料の供給量が減少し、嵩密度が小さい領域への気体燃料の供給量が増加する。その結果、嵩密度が大きい領域は、気体燃料を供給する焼結操業において炭材添加量を削減した上で、さらに気体燃料の供給量も低下することになるため、焼結に必要な最高到達温度や高温域保持時間を十分に確保することができなくなり、焼結鉱の強度が低下し、成品歩留りの低下や生産性の低下を招くことになる。本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体燃料を供給して焼結操業を行う下方吸引式の焼結機において、焼結機のパレット幅方向における気体燃料供給量の不均一を解消し、焼結に必要な熱量を十分確保することによって、高強度高品質の焼結鉱を高い歩留りで安定して製造することができる焼結機を提供すると共に、その焼結機における気体燃料供給方法を提案することにある。上記目的を達成するための本発明は、循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードと、焼結原料装入層のパレット幅方向における熱量不足領域推定装置と、前記熱量不足領域推定装置で推定した熱量不足領域への気体燃料供給量を増加させる気体燃料供給量制御装置を備えてなる焼結機である。本発明の焼結機における前記熱量不足領域推定装置は、焼結原料装入後かつカットオフプレート前において装入した焼結原料のパレット幅方向の厚さを測定する層厚測定装置と、前記層厚測定装置で測定した焼結原料層の層厚が所定値以上である過層厚領域を熱量不足領域と推定する推定処理装置を備えてなることを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料供給量制御装置は、前記熱量不足領域推定装置からの情報を気体燃料制御部にフィードフォワードし、前記熱量不足領域への気体燃料供給量を他領域より増加させることを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料供給装置は、パレットの移動方向に並行かつ幅方向に複数本配列した気体燃料供給配管を有し、気体燃料供給量制御装置からの指示により、パレット幅方向に複数配列した気体燃料供給配管から噴射する気体燃料の供給量を個々に制御する機能を有することを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料は、高炉ガス、コークス炉ガス、高炉コークス炉混合ガス、都市ガス、天然ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスであることを特徴とする。また、本発明は、前記いずれかの焼結機における気体燃料供給方法であって、焼結原料装入後かつカットオフプレート前において装入した焼結原料のパレット幅方向の厚さを測定し、その層厚が所定値以上である過層厚領域を熱量不足領域と推定し、当該領域に対して気体燃料供給量を増加させることを特徴とする焼結機の気体燃料供給方法を提案する。本発明によれば、下方吸引式焼結機における気体燃料供給焼結操業において、焼結原料装入後かつカットオフプレート前の原料装入層の層厚を測定し、原料装入層の層厚が所定値以上である過層厚領域、すなわち、カットオフプレートで掻き均され、平滑化されることによって原料装入層の嵩密度が高くなり、気体燃料供給量が減少すると予測される領域に対して、他の領域よりも気体燃料を増加して供給するので、熱量不足による焼結不足を解消し、高強度高品質の焼結鉱を高い歩留りで製造することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。図6は、本発明を適用することができる焼結機の概略構成図であって、前述したように、鉄鉱石粉、製鉄所内回収粉、焼結鉱篩下粉、石灰石およびドロマイトなどの含CaO系副原料、生石灰等の造粒助剤、コークス粉や無煙炭などの各原料を個々のホッパ1から切り出し、ドラムミキサー2a,2bにより適量の水と共に混合し、造粒して、平均径が3.0~6.0mmの擬似粒子である焼結原料とし、これを焼結機3のサージホッパ5に貯留すると共に、細粒の焼結鉱返鉱を床敷ホッパ4に貯留しておく。焼結機3は、床敷ホッパ4およびサージホッパ5の下方に配設された無端移動式のパレット8を有し、パレット8の移動に伴って、床敷ホッパ4から細粒の焼結鉱返鉱を切り出してパレット8のグレート上に床敷層を形成し、この床敷層上に、サージホッパ5からドラムフィーダ6と切り出しシュート7を介して、焼結原料を装入した後、装入層の上表面の凹凸をカットオフプレート12によって掻き均して平滑化し、焼結ベッドとも言われる厚さ高さが400~800mm程度の原料装入層9を形成する。ここで、床敷ホッパ4、サージホッパ5、ドラムフィーダ6および切り出しシュート7で供鉱部を構成している。カットオフプレート12の下流側かつ原料装入層9の上方には、点火炉10が配設され、この点火炉10で、原料装入層9の表層中の炭材に点火する。点火炉10の燃料ガスには、一般に、Cガスコークス炉ガスが用いられている。さらに、点火炉10の下流側には、気体燃料供給装置13がパレット8の移動方向に直列に隣接して配設され、原料装入層9表層の炭材への点火後の位置で原料装入層9内への希釈気体燃料の供給が行われる。すなわち、気体燃料供給装置13は、点火炉10の下流側かつ燃焼溶融帯が装入層9の表層下に進行した以降の任意の位置に1または2以上図6では3台配設される。気体燃料供給装置の大きさ、位置および設置数は、目標とする製品焼結鉱の冷間強度および被還元性を適正化する観点から決められる。装入層9が形成されたパレット8の下側には、装入層9中の炭材に点火されて形成された燃焼溶融帯を、パレット8の移動に伴って、順次、装入層9の下層側に移行させるため、空気を装入層9の上層から下層方向に吸引するウインドボックス11が配設されている。気体燃料供給装置13は、それぞれ、図7および図8に模式的に示すように、上端を開放したフード14で囲われている。このフード14は、パレット8の移動方向前後と両幅端部の四方に形成されたフード基部14aと、このフード基部14aの上端を延長して配設された、透過率が例えば45のパンチメタル等で構成される、飛散防止フェンス14bとで構成されている。また、図8に模式的に示すように、フード14内には、パレット8の搬送方向に沿って延長し、頂部を上方とする断面へ字状の邪魔板15aをパレット8の幅方向に所定のピッチで所定本数平行に配設した邪魔板列15bを、さらに、上下方向に位置をずらして千鳥状トーナメント状またはラビランス状に複数段図8では3段配設した邪魔板群15が設置されている。この邪魔板群15によって、吸引された空気は、邪魔板15a間を通過する際の渦流形成が抑制され、整流化されることによって、後述する気体燃料供給配管31から供給される気体燃料と均一に混合し、希釈されると共に、希釈された気体燃料が外部に漏洩するのを防止することができる。そして、上記フード基部14aの内部には、気体燃料供給配管31が、パレット8の移動方向に沿って、かつ、パレット幅方向に所定のピッチで平行に複数本、例えば、図7および図8では7本配設されている。これらの気体燃料供給配管31のそれぞれには、図9に示すように、開口または噴射ノズル等の気体燃料32の噴射口31aが所定のピッチで設けられており、それらの噴出口31aから気体燃料32が大気中に高速で噴射され、瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈される。上記開口部または噴射ノズルの気体燃料の噴射口31aは、水平方向に向けられ、かつ、図9のように、隣接する気体燃料供給配管の噴射口とは位置をずらして、例えば、千鳥状に配設されているため、噴射される気体燃料32が互いに干渉することなく、均一に混合される。噴射される気体燃料32は、上記のようにして均一化された後、パレット8下のウインドボックス11によって吸引され、装入層9内に導入される。なお、上記気体燃料32としては、高炉ガスBガス、コークス炉ガスCガス、高炉コークス炉混合ガスMガス、天然ガスLNG、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスを用いることができる。また、各気体燃料供給装置への気体燃料の供給系統について、7本の気体燃料供給配管を配設した気体燃料供給装置13が3台設置された、図10に示した例で説明すると、各気体燃料供給装置13へ供給される気体燃料32は、まず、気体燃料供給本管41から各気体燃料供給装置13へ通じる、遮断弁44が介挿された気体燃料供給枝管42a~42cに分岐されて個々の気体燃料制御部43a~43cに供給される。次いで、気体燃料制御部43aを例にとって説明すると、上記気体燃料供給枝管42aに供給された気体燃料は、上記遮断弁44の下流側に設置された分岐部45で7系統の分岐管46に供給され、その後、気体燃料を大気中に噴射する噴射口31aを有する気体燃料供給配管31に供給される。なお、上記各々の分岐管46には、流量計47および流量調節弁48がその順に介挿されており、各々の分岐管46に流れる気体燃料の流量を、後述する気体燃料供給量制御装置24からの指示により調整可能、すなわち、パレット幅方向の気体燃料の供給量を調整可能となっている。上記気体燃料供給配管31から供給される気体燃料32は、パレット幅方向に均一化されて装入層9内に導入される。しかしながら、何らかの原因によって、パレット幅方向における装入層内を流れる空気や気体燃料の通気抵抗圧損に不均一が生じた場合には、通気抵抗の高い部分には空気や気体燃料が少なく、通気抵抗の低い部分には空気や気体燃料が多く供給されるため、パレット幅方向で気体燃料の供給量に偏差が生じる。上記のような通気抵抗圧損に不均一が生じる原因の一つに、図11に示したように、原料供給装置から焼結原料をパレット上に装入するときのパレット幅方向の装入量装入層厚のバラつき偏差と、その後に行われるカットオフプレートによる焼結原料上表面の凹凸の掻き均し平坦化によって凸部が圧密化され、その部分の焼結原料の嵩密度に大きくなることがある。嵩密度が大きい領域は、装入原料の量が他の領域より多いため、焼結に必要な熱量は大きくなるにも拘らず、通気抵抗が増大しているため、気体燃料供給量供給熱量が減少し、焼結に必要な熱量を十分に確保できずに焼結不足となり、その結果、その領域では、焼結鉱の強度が低下し、歩留りや生産性が低下することになる。特に、気体燃料供給操業を行っている場合、焼結原料に添加される炭材量を削減しているため、上記気体燃料供給量の偏差の影響は大きい。上記した嵩密度の影響を確認するため下記の実験を行った。表1に示した配合割合からなる焼結原料を、ドラムミキサーに投入し、約5mmφの大きさに造粒した。この際、得られる焼結鉱中のシリカは4.9mass、塩基度は2.0となるように調整した。次いで、上記造粒粒子に炭材粉コークスを添加して、鍋寸法が奥行き:400mm×幅:800mm×高さ:400mmの焼結試験鍋に充填して装入層を形成した。この際、装入層の形成は、図12aに示したように、単に焼結原料を1.5kg/m3で均一に充填しただけのもの装入条件1と、図12bに示したように、焼結試験鍋の幅方向1/2の部分400mmの嵩密度を1.1kg/m3と小さくし、残りの幅方向1/2の部分400mmの嵩密度を1.9kg/m3と大きくし、全体の嵩密度を図12aと同じ1.5kg/m3となるように充填したもの装入条件2の2条件とした。次いで、焼結試験鍋の装入層表面に点火することなく冷間状態において、試験鍋の下方からブロアでガスを吸引し、装入層表面におけるガスの流速を測定し、その結果を表2に示した。この結果から、焼結原料を均一に充填した装入条件1では、幅方向でガス流速はほぼ一定で0.40m/secであるのに対して、嵩密度を幅方向で変えた装入条件2のガス流速は、嵩密度が大きい側が0.2m/sec、嵩密度が小さい側が0.5m/secで、平均ガス流速は0.37m/secであった。次いで、試験鍋の上方に設置した点火装置で装入層表層の炭材に点火し、焼結途中でLNGを0.4vo1に希釈した気体燃料を供給する場合としない場合の2条件に分けて、表3に示すT1~T4の4条件で、焼結実験を行った。なお、T1~T4の各条件では、焼成時における全体風量を一定に制御して実験を行った。焼結原料中の炭材添加量は、LNGを供給しないT1およびT2の条件では5.0massとし、LNGを供給するT3およびT4の条件では4.6massに削減した。また、この焼結実験では、焼結に要した時間を測定するとともに、得られた焼結鉱について、シャッター強度SIをJISM8711に準じて測定し、成品歩留りを求め、その結果を表3に併記した。なお、不均一充填の場合には、シャッター強度SIと成品歩留りの測定は、嵩密度が大きい部分と小さい部分を合わせた全体について測定した。上記の試験の結果から、気体燃料を供給する場合も、しない場合も、焼結原料の嵩密度を不均一にして充填した場合には、焼結歩留まりが低下していることがわかる。そこで、本発明では、原料装入層の通気抵抗が高く、気体燃料の供給不足に起因した熱量不足焼結不足を解消するため、気体燃料供給操業を行う焼結機に対して、図13に示したように、焼結原料装入層のパレット幅方向における熱量不足領域推定装置21と、前記熱量不足領域推定装置21で推定した熱量不足領域への気体燃料供給量を増加させる気体燃料供給量制御装置24を設置することで、パレット幅方向の熱量供給量の均一化を図ることとした。ここで、上記熱量不足領域推定装置21は、焼結原料装入後かつカットオフプレート前において装入した焼結原料のパレット幅方向の厚さを測定する層厚測定装置22と、前記層厚測定装置22測定した焼結原料層の層厚が所定値以上である過層厚領域を熱量不足領域と推定する推定処理装置23を有するものであることが好ましい。上記原料装入層の層厚を測定する層厚計測装置22としては、装入層表面の凹凸を測定できる計測装置であればいずれでもよいが、例えば、レーザ距離計、超音波距離計、光学式距離計等を用いることができる。また、上記熱量不足領域と推定する推定処理装置23おける過層厚領域の特定は、レーザ距離計等の層厚計測装置22で得られた装入層のパレット幅方向の厚さ分布データから、カットオフプレートの高さ以上の装入層厚カットオフ量を求め、そのカットオフ量が所定の値以上である領域過層厚領域では、カットオフによる圧密化によって嵩密度が上昇し、通気抵抗が大きくなることにより、熱量不足が生じる領域であると推定する。そして、本発明では、上記層厚測定装置21によって特定された過層厚領域の情報を気体燃料供給量制御装置24に伝達し、その気体燃料供給量制御装置24からの指示に基いて、熱量不足が予想される上記過層厚領域における気体燃料供給量を他領域より増加させるよう気体燃料制御部43a~43cに対してフィードフォワードする。具体的には、気体燃料供給量制御装置24は、上記過層厚領域データに基いて、個々の気体燃料制御部43a~43cの分岐管46に配設された流量調節弁48の開度を調節し、過層厚領域への気体燃料供給量を増加する。これにより、過層厚領域における発熱量が増加し、熱量不足による焼結不足の問題点が解消されることになる。なお、気体燃料供給量を増加させる量は、点火不良領域とその他の領域における温度や輝度の差等に応じて、基準供給量に対して50~200の範囲で変化させるのが好ましい。基準供給量に対して増加量が50未満では、気体燃料増量効果が十分ではなく、熱量不足を解消できないおそれがあり、一方、200を超えると、滞留状況によっては、燃焼下限濃度を上回るおそれが生じるからである。ただし、点火不良領域と特定された領域に対して、単純に気体燃料を基準供給量に対して50~200の範囲で増量させてもよい。また、熱量不足領域過層厚領域への気体燃料供給量を増加する方法については、過層厚領域直上に配設された気体燃料供給配管からの気体燃料供給量のみを増加させ、他の領域からの気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を一定に保持する方法でもよいし、気体燃料供給量を装置全体で一定とし、過層厚領域直上に配設された気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を増加させ、その分、他の領域の気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を低減する方法でもよい。さらに、過層厚領域直上に配設された気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を増加させ、嵩密度が低いと推定される領域の気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を低減してもよい。なお、本発明のように、パレット幅方向の一部の領域において気体燃料の供給量濃度を変化させる場合には、パレット幅方向に平行に並ぶ気体燃料供給配管の間に仕切板等を配設したり、上記気体燃料供給配管の設置高さを下げて原料装入層表面に近接させたりすることで、他の領域への気体燃料の拡散を抑制することも好ましい。パレット幅が5m、有効機長が82mで、気体燃料供給配管をパレット幅方向に800mm間隔で6本配設した長さが7.5mの気体燃料供給装置を3基備え、気体燃料供給配管から1本当り22m3ntp/hrの気体燃料を原料装入層内に供給して焼結操業を行う焼結機に、図12に示したように、焼結原料装入後かつカットオフプレート前にレーザ距離計を設置し、その距離計で測定した焼結原料層の層厚の測定結果から過層厚が所定値以上の熱量不足が予測される領域を推定する処理装置と、上記処理装置で特定した熱量不足領域情報に基いて、熱量不足領域に供給される分岐管に設置された流量調節弁の開度を調整するよう指示する気体燃料供給量制御装置を設置し、熱量不足領域に対して気体燃料の供給量を増加する本発明の気体燃料供給方法を適用した本発明例の焼結操業と、適用しない比較例の焼結操業における返鉱発生率を比較する実験を行なった。なお、この焼結実験では、焼結原料中への炭材添加量は4.0mass、LNGの希釈濃度は0.4volとした。また、本発明の気体燃料供給方法では、熱量不足領域直上に配設された気体燃料供給配管からの供給量を、熱量不足の程度に応じて0~200の範囲で増加させ、他の領域上の気体燃料供給配管からの供給量を減少させて、気体燃料供給装置3基全体での気体燃料供給量は390m3ntp/hrで一定に制御した。表4は、本発明の気体燃料供給方法を適用しない場合と、適用した場合における、焼結鉱の返鉱発生率を比較して示したものであり、本発明の適用することによって、返鉱発生率が約1.7低下していることがわかる。これは、本発明の適用することによって、点火不良領域の熱量不足が解消され、焼結が均一かつ十分に行われた結果、焼結鉱の強度が上昇して破砕後の細粒焼結鉱が減少し、成品歩留りが向上したことを示している。"