"帯電物質を含む溶液から当該帯電物質を吸着脱離することを制御する帯電物質吸着脱離制御装置であって、互いに離間して配置され、帯電物質を含む溶液に接する第1の電極及び第2の電極と、前記第1の電極及び前記第2の電極の電位を制御する制御部と、少なくとも前記溶液に接するように配置された表面電荷可変材料と、を備え、前記表面電荷可変材料は、前記溶液中において周囲のpHに応じて表面電荷が変化する性質を有し、前記制御部は、前記第1の電極と前記第2の電極との間の電圧を変化させることで、前記第1の電極又は前記第2の電極での水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応を制御して前記第1の電極又は前記第2の電極の近傍におけるpHを変化させ、前記溶液に含まれる帯電物質を前記表面電荷可変材料に吸着又は脱離させることを特徴とする帯電物質吸着脱離制御装置。前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、前記表面電荷可変材料を含んでなる、又は前記表面電荷可変材料からなることを特徴とする請求項1記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方の表面の少なくとも一部に、前記表面電荷可変材料が担持されていることを特徴とする請求項1記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材を有し、当該部材が、前記第1の電極及び/又は前記第2の電極の近傍に配置されたことを特徴とする請求項1記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記溶液を上流から下流へ流通させる流通路をさらに備え、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材が、前記第1の電極と前記第2の電極との間に配置されたことを特徴とする請求項4記載の帯電物質吸着脱離制御装置。マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又はプラスに帯電した帯電物質の脱離時、前記制御部により、前記第1の電極及び前記第2の電極の電位が、前記第1の電極の電位が前記第2の電極の電位より高くなるように制御され、プラスに帯電した帯電物質の吸着時又はマイナスに帯電した帯電物質の脱離時、前記第1の電極の電位が前記第2の電極の電位より低くなるように制御されることを特徴とする請求項5記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記流通路の下流端が少なくとも2つに分岐されて分岐路が形成され、前記流通路と前記分岐路との間に形成された分岐部に分別手段を備え、前記マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又は前記プラスに帯電した帯電物質の吸着時、前記分別手段により、前記帯電物質が除去された溶液を一の分岐路に流通させ、前記マイナスに帯電した帯電物質の脱離時又は前記プラスに帯電した帯電物質の脱離時、前記分別手段により、帯電物質が脱離され帯電物質濃度が増加した溶液を別の分別路に流通させることを特徴とする請求項6記載の帯電物質吸着脱離制御装置。カソードとして機能する前記第1の電極及び/又は前記第2の電極はガス拡散電極であり、酸素を含む大気に接するとともに前記溶液に接することを特徴とする請求項1乃至7の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記表面電荷可変材料が等電点を有し、当該等電点が、前記帯電物質が存在しうるpHの領域内に存在することを特徴とする請求項1乃至8の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記表面電荷可変材料が、金属酸化物である請求項1乃至9の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記表面電荷可変材料が、官能基修飾材料又は該官能基修飾材料を含む物質である請求項1乃至9の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記表面電荷可変材料が多孔質であることを特徴とする請求項1乃至11の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記帯電物質が、炭素、リン、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも1種を含むアニオン若しくはカチオンである請求項1乃至12の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、多孔質導電体を備える請求項1乃至13の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒機能を有するか、若しくは、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方の表面の少なくとも一部に、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒が担持されている請求項1乃至14の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置。請求項1乃至15の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置を有してなり、炭素、リン、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも1種を含むアニオン又はカチオンを含有する廃水を処理して、当該アニオン又はカチオンを廃水から除去する廃水処理装置。請求項1乃至15の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置に用いる電極であって、周囲のpHに応じて表面電荷が変化する表面電荷可変材料が表面に担持された電極。請求項1乃至15の何れかに記載の帯電物質吸着脱離制御装置に用いる電極であって、周囲のpHに応じて表面電荷が変化する表面電荷可変材料を含んでなる又は表面電荷可変材料からなる電極。水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒機能を有するか、若しくは、表面に、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒が担持されている請求項17又は18に記載の電極。前記表面電荷可変材料は、金属酸化物であることを特徴とする請求項17乃至19の何れかに記載の電極。前記表面電荷可変材料が、官能基修飾材料又は該官能基修飾材料を含む物質である請求項17乃至19の何れかに記載の電極。さらに多孔質導電体を備える請求項17乃至21の何れかに記載の電極。本発明は、上記に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、所望のタイミングでリン酸イオン等の帯電物質を除去回収でき比較的安価に廃水を処理できる帯電物質吸着脱離制御装置及び廃水処理装置並びにそれらに用いることができる電極を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、等電点を有し周囲のpHに応じて表面状態が変化する表面電荷可変材料を電極アノード又はカソード又はその付近に配置すれば、当該電極への電圧印加によってアノードにおいて水素イオン生成反応が起こり電極近傍のpHが減少して当該表面電荷可変材料の表面がプラスに帯電し当該表面電荷可変材料がマイナスの帯電物質を吸着しうること又はプラスの帯電物質を離脱させること、一方、当該電極への電圧印加によってカソードにおいて水素イオン消費反応が起こり電極近傍のpHが増加して当該表面電荷可変材料の表面がマイナスに帯電しマイナスの帯電物質を離脱させること又はプラスの帯電物質を吸着しうることを知見し、電極に電圧を印加すれば表面電荷可変材料の表面状態に応じてアニオン又はカチオン等の帯電物質を吸引離脱することができることを見出した。本発明は、上記知見に基づいて成されたものであり、帯電物質を含む溶液から当該帯電物質を吸着脱離することを制御する帯電物質吸着脱離制御装置であって、互いに離間して配置され、帯電物質を含む溶液に接する第1の電極及び第2の電極と、前記第1の電極及び前記第2の電極の電位を制御する制御部と、少なくとも前記溶液に接するように配置された表面電荷可変材料と、を備え、前記表面電荷可変材料は、前記溶液中において周囲のpHに応じて表面電荷が変化する性質を有し、前記制御部は、前記第1の電極と前記第2の電極との間の電圧を変化させることで、前記第1の電極又は前記第2の電極での水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応を制御して前記第1の電極又は前記第2の電極の近傍におけるpHを変化させ、前記溶液に含まれる帯電物質を前記表面電荷可変材料に吸着又は脱離させることを特徴とする帯電物質吸着脱離制御装置にある。本発明において、帯電物質とは、表面がプラス又はマイナスに帯電している物質例えば分子高分子を含む、イオンを意味する。また、本発明において、表面電荷可変材料とは、等電点を有し、当該材料の周囲のpHが変動することで、当該材料の表面電荷が変動する材料を意味し、当該材料の表面電荷が変化することで帯電物質を吸着脱離することができる。本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置の一の態様では、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、前記表面電荷可変材料を含んでなる、又は前記表面電荷可変材料からなる。この場合、前記表面電荷可変材料は、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方の表面のうち少なくとも前記溶液に接触する部分に存在することが肝要である。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置の別の態様では、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方の表面の少なくとも一部に、前記表面電荷可変材料が担持されている。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置のさらに別の態様では、当該帯電物質吸着脱離制御装置が、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材を有し、当該部材が、前記第1の電極及び/又は前記第2の電極の近傍に配置されている。ここで、本発明において第1の電極電極1又は第2の電極電極2の近傍とは、第1の電極電極1又は第2の電極電極2への電圧印加によりpH変化が検出されるような距離範囲であればよい。距離範囲はその幾何学的な構造に大きく依存し、系に応じて適宜設定される。上述の態様において、当該帯電物質吸着脱離制御装置は、前記溶液を上流から下流へ流通させる流通路をさらに備え、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材が、前記第1の電極と前記第2の電極との間に配置されていることが好ましい。本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又はプラスに帯電した帯電物質の脱離時、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材の上流側に配置された前記第1の電極がアノードとして機能し、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材の下流側に配置された前記第2の電極がカソードとして機能するように前記第1の電極の電位が前記第2の電極の電位より高くなるように、前記制御部により前記第1の電極及び前記第2の電極の電位が制御され、プラスに帯電した帯電物質の吸着時又はマイナスに帯電した帯電物質の脱離時、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材の上流側に配置された前記第1の電極がカソードとして機能し、前記表面電荷可変材料を含む部材又は前記表面電荷可変材料からなる部材の下流側に配置された前記第2の電極がアノードとして機能するように前記第1の電極の電位が前記第2の電極の電位より低くなるように、前記制御部により前記第1の電極及び前記第2の電極の電位が制御される。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記流通路の下流端が少なくとも2つに分岐されて分岐路が形成され、前記流通路と前記分岐路との間に形成された分岐部に分別手段を備え、前記マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又は前記プラスに帯電した帯電物質の吸着時、前記分別手段により、前記帯電物質が除去された溶液を一の分岐路に流通させ、前記マイナスに帯電した帯電物質の脱離時又は前記プラスに帯電した帯電物質の脱離時、前記分別手段により、帯電物質が脱離され帯電物質濃度が増加した溶液を別の分別路に流通させることが好ましい。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、カソードとして機能する前記第1の電極及び/又は前記第2の電極はガス拡散電極であり、酸素を含む大気に接するとともに前記溶液に接することを特徴とする。本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記表面電荷可変材料は等電点を有し、当該等電点が、前記帯電物質が存在しうるpHの領域内に存在することが肝要である。本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、一の態様では、前記表面電荷可変材料は、金属酸化物である。好適には、前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化ケイ素、酸化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化クロム、酸化ニオブ、酸化ニッケル、酸化ハフニウム、酸化ベリリウム、酸化カドミウム、酸化銅、酸化銀、酸化クロム、酸化鉄、酸化タングステン、酸化バナジウム、酸化イットリウム、酸化プルトニウム及び酸化トリウムからなる群から選択される少なくとも1種である。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、別の態様では、前記表面電荷可変材料は、官能基修飾材料又は官能基修飾材料を含む物質である。ここで、官能基修飾材料とは、等電点を有し等電点の前後でpHを変化させたときにプラス又はマイナスに帯電する官能基からなる材料を意味する。前記官能基又は帯電する構造は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、置換アミノ基、置換アミド基、イミノ基、イミド基、イミダゾイル基、ニトロ基、スルホニル基、スルホ基、ホスファニル基、ホスファンジイル基、ホスファニリデン基、チオール基及びピロール構造からなる群から選択された少なくとも1種からなる。例えば、カルボキシル基を持つ官能基修飾材料を用いた場合、当該カルボキシル基は、pHが等電点より大きい状態では、-COO-の形態をとり、プラスの帯電物質を吸着し又はマイナスの帯電物質を離散させる。pHが等電点以下の状態では、-COOHの形態をとり、すでにプラスの帯電物質を吸着している場合には前記プラスの帯電物質を脱離する。また、官能基修飾材料を含む物質とは、少なくとも末端に上述のような官能基修飾材料が結合した物質を意味し、具体的には、例えば、官能基を有するモノマー、ポリマー等が挙げられる。より具体的には、主鎖骨格としてビニル基、スチレン基、エポキシ基を有し、側鎖として前記官能基を有するポリマー及びビニル基、スチレン基、エポキシ基を有するモノマーが挙げられる。主鎖骨格と側鎖との間にメチレン、エチレン、プロパン-1,3-ジエニル、エチリデン、プロパン-22-ジイル、アルカンジイル、ベンジリデン、プロピレン、ビニリデン、プロペン-1,3-ジイル、ブト-1-エン-1,4‐ジイルなどの飽和不飽和炭化水素類、シクロヘキサンジイル、シクロヘキセンジイル、シクロヘキサジエンジイル、フェニレン、ナフタレン、ビフェニレンなど環状炭化水素類を含んでいてもよい。また、主鎖骨格内に上記官能基又は構造を有するポリマーであるポリピロール、ポリアニリン及びそれらの誘導体が挙げられる。前記誘導体として上記飽和不飽和炭化水素類又は環状炭化水素又は上記帯電する官能基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記帯電物質は、炭素、リン、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも1種を含むアニオン若しくはカチオンであることが好ましい。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、多孔質導電体を備えていてもよい。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方が、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒機能を有するか、若しくは、前記第1の電極及び前記第2の電極の一方又は両方の表面の少なくとも一部に、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒が担持されていることが好ましい。また、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置において、前記溶液は、酸化還元反応に伴い水素イオンを放出又は消費する物質を含む。より具体的には、前記物質は、水、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-プロパノール、2-メチル-2-プロパノール、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、クエン酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、硝酸、亜硝酸、硫酸、亜硫酸、酸素及び二酸化炭素からなる群から選択された少なくとも1種である。また、本発明は、上述の帯電物質吸着脱離制御装置を有してなり、炭素、リン、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも1種を含むアニオン又はカチオンを含有する廃水を処理して、当該アニオン又はカチオンを廃水から除去する廃水処理装置にある。また、本発明は、上述の帯電物質吸着脱離制御装置に用いる電極であって、帯電物質を含む溶液中において、周囲のpHに応じて表面電荷が変化する表面電荷可変材料が表面に担持された電極にある。別の態様では、上述の帯電物質吸着脱離制御装置に用いる電極であって、帯電物質を含む溶液中において、周囲のpHに応じて表面電荷が変化する表面電荷可変材料を含んでなる又は表面電荷可変材料からなる電極であってもよい。本発明に係る電極は、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒機能を有するか、若しくは、その表面に、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒を担持していることが好ましい。本発明に係る電極において、一の態様では、前記表面電荷可変材料は、金属酸化物である。好適には、前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化ケイ素、酸化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化クロム、酸化ニオブ、酸化ニッケル、酸化ハフニウム、酸化ベリリウム、酸化カドミウム、酸化銅、酸化銀、酸化クロム、酸化鉄、酸化タングステン、酸化バナジウム、酸化イットリウム、酸化プルトニウム及び酸化トリウムからなる群から選択される少なくとも1種である。また、本発明に係る電極において、別の態様では、前記表面電荷可変材料は、官能基修飾材料又は該官能基修飾材料を含む物質である。本発明に係る電極の一方又は両方がさらに多孔質導電体を備えていてもよい。本発明によれば、帯電物質を回収するに際し、帯電物質例えばリン酸イオンを沈殿させるための薬剤等を必要としないため安価に廃水を処理することができる。また、電極に電圧を印加すれば所望のタイミングでリン酸イオン等の帯電物質を吸着若しくは離脱することができる。したがって、本発明によれば、所望のタイミングでリン酸イオン等の帯電物質を除去回収でき比較的安価に廃水を処理できる帯電物質吸着脱離制御装置及び廃水処理装置並びにそれらに用いることができる電極を提供することができる。本発明を実施するための形態を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下に示す形態は、本発明の技術的思想を具体化するための帯電物質吸着脱離制御装置及びそれを用いた廃水処理装置並びにこれらに用いられる電極を例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる例示にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするために誇張していることがある。実施の形態1実施の形態1に係る帯電物質吸着脱離制御装置の概略図を図1に示す。図1に示すように、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置10は、電極1第1の電極と、電極1と離間して配置された電極2第2の電極と、電極1と電極2とに接続され電極1及び電極2の電位を制御する制御部4と、を備える。容器5は、帯電物質を含む溶液3で満たされ、電極1及び電極2は溶液3に浸漬され接触している。表面電荷可変材料13は電極1の表面又は電極2の表面であって少なくとも溶液3に触れる部分に担持されている。ここで、表面電荷可変材料13は、溶液3中において周囲のpHに応じて表面電荷が変化する性質を有する。また、別の態様では、電極1又は電極2の一方又は両方が、表面電荷可変材料13により構成されていてもよい又は表面電荷可変材料13を含んでいてもよい。制御部4は、電極1と電極2との間の電圧を変化させることで、電極1又は電極2での水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応を制御して電極1又は電極2の近傍におけるpHを変化させ、溶液3に含まれる帯電物質を電極1及び/又は電極2に対して吸着又は脱離させる。以下、溶液3としてリン酸溶液を、表面電荷可変材料13として酸化チタンを用いる場合について本発明に係る帯電物質吸着脱離のメカニズムを詳細に説明する。酸化チタンは、等電点アナターゼ型の場合pH=約6を有し、pHが当該等電点より小さい場合、酸化チタン表面のOH基にHが結合して酸化チタンの表面に-OH2が形成されその表面状態はプラスとなる。ここで、本発明において、等電点とは、表面電荷可変材料13例えば酸化チタンと溶液3との間に形成される電気二重層の電位が最小になるような溶液3の水素イオン濃度pHを意味する。上記の場合、リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-は当該リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-とOH2との間の静電吸引作用により酸化チタン表面に近づく吸着又は接近。一方、pHが当該等電点より大きい場合、酸化チタン表面のOH基からHが遊離して酸化チタンの表面に-O-が形成され酸化チタンの表面状態はマイナスとなる。この場合、リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-は当該リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-とO-との間の静電反発作用により酸化チタン表面から遠ざかる脱離又は離散。したがって、図2に示すように、電極1において水素イオン生成反応が促進されるよう電極1に制御部4の陽極を接続し電極2にその陰極を接続し電極1と電極2との間に電圧を印加すればすなわち、電極1はアノードとして機能し、電極2はカソードとして機能する、2H2O→O24H4e-1上記反応式1に示されるように電極1において水素イオンが生成され、電極1付近でpHの値が減少する。これにより、上記したように、pHが等電点より小さくなり、酸化チタンの表面がプラスに帯電し、リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-は酸化チタン表面に近づく。一方、図3に示すように、電極1において水素イオン消費反応が促進されるよう電極1に制御部4の陰極を接続し電極2にその陽極を接続し電極1と電極2との間に電圧を印加すればすなわち、電極1はカソードとして機能し、電極2はアノードとして機能する、O24H4e-→2H2O2上記反応式2に示されるように電極1において水素イオンが消費され、電極1付近でpHの値が上昇する。これにより、上記したように、pHが等電点より大きくなり、酸化チタンの表面がマイナスに帯電し、リン酸二水素イオンH2PO4-又はリン酸水素イオンHPO42-は酸化チタン表面から遠ざかる。上記において、帯電物質がアニオンの場合について説明したが、帯電物質がカチオンである場合は、上記と反対の挙動を示す。すなわち、電極1において水素イオンが生成される反応が促進されるよう電圧を印加した場合すなわち、電極1はアノードとして機能し、電極2はカソードとして機能する、電極1において生成される水素イオンが増加することによりpHが酸化チタンの等電点より小さくなり酸化チタンの表面はプラスに帯電し、当該帯電物質カチオンは酸化チタン表面から遠ざかる。一方、電極1において水素イオンが消費される反応が促進されるよう電圧を印加した場合すなわち、電極1はカソードとして機能し、電極2はアノードとして機能する、電極1において消費される水素イオンが増加することにより、pHが酸化チタンの等電点より大きくなり酸化チタン表面はマイナスに帯電し、当該帯電物質は酸化チタン表面に近づく。このように、電極1及び電極2の電位を制御することにより、溶液3に溶解している帯電物質を吸着脱離することができる又は帯電物質を接近離散させることができる。溶液3にアニオン及びカチオンの両方が溶け込んでいる場合は、電極1及び電極2の両方に酸化チタン等の表面電荷可変材料13を含ませ、これにより、電極1と電極2との間に電圧を印加することでこれらの電極1、2の一方にアニオンを、他方の電極にカチオンを吸着することができ、アニオン及びカチオンを一回の操作で分離することができる。ここで、印加電圧によりpHが制御できる原理について水素イオン消費反応を一例として説明する。下式は、水素イオン消費反応を示す反応式である。O24H4e-→2H2Oこの電極反応の活性化エネルギーは過電圧の増加と共に減少する。すなわち、電圧をかけると反応速度は速くなるButlerVolmerの式。電極表面の局所pHは反応による消費とバルクからの拡散による供給のバランスで決まる。反応による消費速度が過電圧により制御可能であり、拡散による供給は過電圧に依存しないので、結果として、過電圧により電極表面の局所pHは制御できる。図5は、本実施の形態1に係る帯電物質吸着脱離制御装置における電極1又は電極2の構成を示す概略図である。本実施の形態1において、電極1及び/又は電極2は、基材11を有し、基材11の表面のうち少なくとも溶液3との接触部分に、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒以下単に触媒と称する12及び周囲のpHに応じてその表面電荷が変化する表面電荷可変材料以下単に表面電荷可変材料と称する13及びバインダー14からなる組成物が塗布され、触媒12及び表面電荷可変材料13並びにバインダー14を含む層15が形成されている。触媒12は必ずしも当該層15に含まれていなければならないものではなく層15に含まれていることが好ましい。図5に示すように、触媒及び表面電荷可変材料含有層15が基材11の少なくとも溶液3との接触部分に形成されている。層15は、触媒12、表面電荷可変材料13及びバインダー14を含み、これらを混練し乾燥させて得られる。層15は、必ずしもバインダー14を含んでいる必要はなく、触媒12及び表面電荷可変材料13を基材11に付着させることが可能であればバインダー14を含んでいなくてもよい。また、溶液3と接触している触媒12は、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応を触媒するために基材11と電子の授受を行うことが望ましい。溶液3に接触している触媒12は基材11に接触して電子の授受を行ってもよいし、導電性物質に担持して用いることにより導電性物質を通じて電子の授受を行ってもよい。本実施の形態において、表面電荷可変材料13は、等電点を有し、当該等電点が、前記帯電物質が存在しうるpHの領域内に存在することが肝要である。表面電荷可変材料13が等電点を有しない場合、表面電荷がプラスに帯電したりマイナスに帯電したりすることがないため帯電物質を当該表面電荷可変材料に吸着させたり離脱させたりすることができない。また、当該等電点を有しているが、当該等電点が、帯電物質が存在しうるpHの領域外に存在し、等電点付近において非帯電物質として存在する場合リン酸の場合であれば、H3PO4として存在している場合においては、pHを変動させ表面状態をプラスやマイナスに帯電させたとしても帯電物質が存在していないため非帯電物質を表面電荷可変材料13に吸着させたり離脱させたりすることができない。したがって、表面電荷可変材料13が等電点を有し、かつ、当該等電点が、帯電物質が存在しうるpHの領域内に存在することにより、帯電物質を表面電荷可変材料に吸着させたり離脱させたりすることができる。このような表面電荷可変材料13としては、帯電物質を含む溶液3中において、周囲のpHに応じて表面電荷が変化する金属酸化物が好適に用いられる。表面電荷可変材料13としては、表面状態をプラスやマイナスに変化させることができるものであれば、如何なる材料であってもよいが、好適には、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化ケイ素、酸化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化クロム、酸化ニオブ、酸化ニッケル、酸化ハフニウム、酸化ベリリウム、酸化カドミウム、酸化銅、酸化銀、酸化クロム、酸化鉄、酸化タングステン、酸化バナジウム、酸化イットリウム、酸化プルトニウム及び酸化トリウム等の無機酸化物を用いることができる。また、別の態様では、表面電荷可変材料13は、プラスに帯電する官能基及び/又はマイナスに帯電する官能基からなる官能基修飾材料、又は該官能基修飾材料を含むモノマー、ポリマーを例示することができる。帯電する官能基又は構造としては、アミノ基-NH2、アミド基-CONH2、置換アミノ基-NHR、置換アミド基-CONHR、第四アンモニウム基、イミノ基-C-、イミド基-C-NH-C-、イミダゾイル基-C3N2H2、ニトロ基-NO2、スルホニル基-S2-、ホスファニル基-PH2、ホスファンジイル基-PHR、ホスファニリデン基=PH、カルボキシル基、ヒドロキシル基、チオール-SH基、スルホ基-SO3H及びピロール構造等が挙げられる。ここでR、R’は、アルキル基若しくは置換アルキル基を示す。より具体的には、表面電荷可変材料13として機能するポリマーとして、主鎖骨格としてビニル基、スチレン基、エポキシ基を有し、側鎖として上記官能基を有するポリマーが挙げられる。主鎖骨格と側鎖との間にメチレン、エチレン、プロパン-1,3-ジエニル、エチリデン、プロパン-22-ジイル、アルカンジイル、ベンジリデン、プロピレン、ビニリデン、プロペン-1,3-ジイル、ブト-1-エン-1,4‐ジイルなどの飽和不飽和炭化水素類、シクロヘキサンジイル、シクロヘキセンジイル、シウロヘキサジエンジイル、フェニレン、ナフタレン、ビフェニレンなど環状炭化水素類を含んでいてもよい。また、主鎖骨格内に上記官能基又は構造を有するポリマーであるポリピロール、ポリアニリン及びそれらの誘導体が挙げられる。前記誘導体として上記飽和不飽和炭化水素類又は環状炭化水素又は上記帯電する官能基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。本実施の形態において、触媒12は、水素イオン又は水酸化物イオンの生成又は消費を伴う電気化学反応に対する触媒機能を有するものであれば如何なるものであってもよい。触媒12としては、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zr、Nb、Mo、Ru、Rh、Pd、Ag、Ir、Pt、Auから選ばれる少なくとも一種類の金属を含む合金、錯体またはこれらの金属をドーパントとした化合物、カーボンアロイ、タンタルオキシナイトライド等を用いることができ、酸素還元の場合には、好適には、触媒12はPtである。電極1又は電極2は、触媒12を含んでなるか若しくは触媒12からなるか、又は、電極1又は電極2の表面の少なくとも一部に、触媒12が担持されている。本実施の形態において、基材11は、導電性を有し、ある程度の強度を有するものであれば如何なるものであってもよい。例示すれば、基材11としては、金属、合金、カーボン等が挙げられる。本実施の形態において、バインダー14は、触媒12及び/又は表面電荷可変材料13を基材11に付着させることが可能であれば如何なるものであってもよいが、イオン交換性を有することが望ましい。バインダー14としては、ナフィオン登録商標、アシプレックス登録商標、プレミオン登録商標に代表されるパーフルオロ酸系イオノマーを水若しくは有機溶媒に分散させたもの等を用いることができる。好適には、バインダー14はナフィオン登録商標分散溶液である。本実施の形態において、帯電物質は、リン、炭素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも1種を含むアニオン若しくはカチオンである。より具体的には、燐を含むものとしては、リン酸二水素イオンH2PO4-、リン酸水素イオンHPO42-、又はリン酸イオンPO43-、炭素を含むものとしては、炭酸水素イオンHCO3-、又は炭酸イオンCO32-、窒素を含むものとしては、亜硝酸イオンHNO3-、硝酸イオンNO32-、アンモニウムイオンNH4、硫黄を含むものとしては亜硫酸イオンHSO4-、硫酸イオンSO42-が挙げられる。本実施の形態において、電極1及び/又は電極2は多孔質導電体を備えていてもよい。電極1及び/又は電極2が多孔質導電体を備えることにより電流密度が増加し、より小さい過電圧でpHを変化させることが可能である。多孔質導電体としては、比表面積が大きく、表面抵抗が低いほどよく、好ましくは表面抵抗が1kΩ□以下である材料が好ましい。好適には、カーボンシート、カーボンクロスや表面にカーボンブラックを担持した導電体等が挙げられる。本実施の形態において、溶液3は、酸化還元反応に伴い水素イオンを放出又は消費するものであることが肝要である。例示すれば、溶液3としては、水、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2メチル1プロパノール、2メチル2プロパノール、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、及び酪酸を含む。本実施の形態1に係る帯電物質吸着脱離制御装置によれば、帯電物質を回収するに際し、帯電物質例えばリン酸二水素イオンを沈殿させるための薬剤等を必要としないため安価に廃水を処理することができ、また、電極に電圧を印加すれば所望のタイミングでリン酸二水素イオン等の帯電物質を吸着若しくは離脱することができる。実施の形態2図6は、実施の形態2に係る帯電物質吸着脱離制御装置の概略図である。図6に示すように、本実施の形態2に係る帯電物質吸着脱離制御装置20は、帯電物質を含む溶液3を上流から下流へ流通させるパイプ状の流通路6と、流通路6にその内面から外面に至るまで互いに離間して配置された電極1第1の電極及び電極2第2の電極と、電極1及び電極2の電位を制御する制御部4と、を備える。例えば、電極1に制御部4の陽極を接続し電極2にその陰極を接続した場合、電極1はアノードとして機能し、電極2はカソードとして機能する。この場合、電極2において、水素イオン消費反応が起こる。水素イオン消費反応の一例として、以下の反応が挙げられる。1O24H4e-→2H2O2H2O22H2e-→2H2O32H2e-→H2ここで、1の反応において用いられる触媒の例としては、白金Pt、UT-触媒UT-catalysis等が挙げられる。また、電極1においては、水素イオン生成反応が起こる。水素イオン生成反応の一例として、以下の反応が挙げられる。42H2O→O24H4e-5CH3OH2H2O→CO26H6e-ここで、4の反応において用いられる触媒の例としては、白金Pt、二酸化ルテニウムRuO2、二酸化イリジウムIrO2、二酸化マンガンMnO2、UT-触媒UT-catalysisが挙げられる。また、5の反応において用いられる触媒の例としては、白金Ptが挙げられる。本実施の形態2において、好ましい反応の組み合わせは、1と4との組み合わせである。当該組み合わせでは、大気中に含まれる酸素及び溶液中に含まれる水が消費されるため装置構成が最も簡易となるからである。以下、1と4とを組み合わせた場合について説明する。電極2がカソードとして機能する場合、電極2はガス拡散電極であることが好ましい。電極2をガス拡散電極で構成することにより、電極2の外側の大気に含まれる酸素を効率的に消費することができる。ガス拡散電極は多孔質導電体の一方の面に撥水加工を施し、他方の面に酸素還元触媒が担持若しくは塗布により固定された構造からなる。撥水加工は、多孔質導電体表面にポリテトラフルオロエチレンPTFEをコートするなどして形成することができる。この撥水処理加工を施すことにより、ガス拡散電極は、気体は通過することができるが、水は通過することができないという性状を持つ特徴がある。ガス拡散電極は、触媒が電解液と接するように設置し、また撥水加工を施した側が、外部気体と触れるように設置する。ここでは、大気中の酸素を原料とする場合について説明したが、酸素の供給源は大気中の酸素に限定されず、溶液3中に溶存する酸素を原料としてもよい。この場合、必ずしも電極2をガス拡散電極とする必要はない。触媒としては、酸素の吸着サイトとして作用することが可能な遷移金属であるSc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zr、Nb、Mo、Ru、Rh、Pd、Ag、Ir、Pt、Auから選ばれる少なくとも一種類の金属を含む合金、錯体またはこれらの金属をドーパントとした化合物、カーボンアロイ、タンタルオキシナイトライドが挙げられる。好適には、Ptである。また、アノードとして機能する電極1は表面電荷可変材料13を含んでいてもよいし若しくは電極1が表面電荷可変材料13から構成されていてもよいし、その表面の少なくとも一部に、表面電荷可変材料13が担持されてもよい。本実施の形態2においては、電極1の表面の少なくとも一部に、表面電荷可変材料13が担持されている。電極2が表面電荷可変材料13を含む又は電極1が表面電荷可変材料13からなる場合、表面電荷可変材料13は、電極1の表面のうち少なくとも溶液3に接触する部分すなわち、パイプ状の電極1の内面付近に存在することが肝要である。また、電極1の表面の少なくとも一部に表面電荷可変材料13が担持されている場合も、電極1の表面のうち少なくとも溶液3に接触する部分すなわち、パイプ状の電極1の内面付近に担持されていることが肝要である。表面電荷可変材料13が、電極1の表面のうち少なくとも溶液3に接触する部分に存在するため、電極1、2の電位を制御することにより、表面電荷可変材料13の表面状態が変化し帯電物質を吸着脱離することができる。電極2は表面電荷可変材料以外の物質から構成され、少なくとも表面に表面電荷可変材料を含まず、また担持されていないことが望ましい。表面に表面電荷可変材料が存在する場合、電極1からリン酸二水素イオンを脱離した際に、溶液3のpHと表面電荷可変材料の等電点によっては下流の電極2の表面電荷可変材料にリン酸二水素イオンが吸着し所望の吸着脱離が妨げられる。図7は、本発明に係る帯電物質吸着脱離制御装置20の別の態様を示している。図7に示すように、流通路6の下流端21が少なくとも2つに分岐されて分岐路22、23が形成され、流通路6と分岐路22、23との間に形成された分岐部24に分別手段25を備えていてもよい。分別手段25は、一端26を支点として他端27が分岐路22の開口部から分岐路23の開口部まで移動可能である。分別手段25は、図7に示すように、2つの分岐路22、23のうち一の分岐路22を物理的機械的に閉じ、帯電物質吸着脱離制御装置20を通過する溶液を別の分岐路23へ案内する。また、別の分岐路23を閉じた場合は、当該溶液は一の分岐路22に案内される。これにより、マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又はプラスに帯電した帯電物質の吸着時、分別手段25により、帯電物質が除去された溶液を一の分岐路22に流通させ、また、マイナスに帯電した帯電物質の脱離時又はプラスに帯電した帯電物質の脱離時、分別手段25により、帯電物質が脱離され帯電物質濃度が増加した溶液を別の分別路23に流通させることができ、帯電物質を除去した処理済みの溶液と帯電物質を多く含む溶液とに分けることができる。また、本実施の形態2に係る帯電物質吸着脱離制御装置20を一のユニットとして複数のユニットを束状に配列させてもよい。これにより、溶液3に含まれる帯電物質を溶液3から効果的に除去できるため、帯電物質の除去率を向上させることができる。帯電物質吸着脱離制御装置20の内径は系の幾何学的構造に大きく依存し、系に応じて適宜設定される。また、電極1に制御部4の陰極を接続し電極2にその陽極を接続し、これらの電極に電圧を印加すれば、電極1では、1式に示すような水素イオン消費反応が進行する。これにより、電極1付近ではpHが増加し表面電荷可変材料がマイナスに帯電し、上述の吸着操作により電極2に吸着されていた、マイナスに帯電した帯電物質が電極1から離脱する。本実施の形態2に係る帯電物質吸着脱離制御装置20によれば、電極1に吸着されたイオンをイオンの状態で回収することができ、特別の処理を要しないため、安価に廃水処理を行うことができる。また、電極1及び電極2で起こる水素イオン又は水酸化物イオンの生成量と消失量はほぼ等しいため、前記帯電物質を除去した処理済みの溶液のpHは帯電物質吸着による寄与を除き、処理前の溶液からpHをほぼ変えずに処理を行うことができる。実施の形態3図8は、実施の形態3に係る帯電物質吸着脱離制御装置の概略図である。図8に示すように、本実施の形態3に係る帯電物質吸着脱離制御装置40は、帯電物質を含む溶液3を上流から下流へ流通させるパイプ状の流通路6と、流通路6にその内面から外面に至るまで互いに離間して配置された電極1第1の電極及び電極2第2の電極と、電極1及び電極2の電位を制御する制御部4と、表面電荷可変材料13を含む部材7と、を備える。部材7は、電極1と電極2との間に配置され、流通路6の一部を構成する。例えば、電極1に制御部4の陽極を接続し電極2にその陰極を接続した場合、電極1はアノードとして機能し、電極2はカソードとして機能する。この場合、電極1において、水素イオン生成反応が起こる。したがって、電圧印加により、アノードの下流においてpHが減少する。ここで、帯電物質を含む溶液3は、流通路6内を電極1側から電極2側へ流れる。表面電荷可変材料13を含む部材7が、アノードとして機能する電極1の下流に配置されているため、上述のような電圧印加により部材7付近においてpHが減少し、部材7に含まれる表面電荷可変材料13の表面状態がプラスとなる。これにより、マイナスに帯電した帯電物質が部材7に吸着される。また、電極1に制御部4の陰極を接続し電極2にその陽極を接続すれば、電極1では、4式に示すような水素イオン消費反応が進行する。これにより、電極1の下流ではpHが増加し表面電荷可変材料13の表面状態がマイナスとなる。マイナスに帯電した帯電物質が部材7から離脱する。すなわち、マイナスに帯電した帯電物質の吸着時又はプラスに帯電した帯電物質の脱離時、表面電荷可変材料13を含む部材7又は表面電荷可変材料13からなる部材7の上流側に配置された電極1がアノードとして機能し、表面電荷可変材料13を含む部材7又は表面電荷可変材料13からなる部材7の下流側に配置された電極2がカソードとして機能するように、制御部4により電極1及び電極2の電位が制御され、プラスに帯電した帯電物質の吸着時又はマイナスに帯電した帯電物質の脱離時、表面電荷可変材料13を含む部材7又は表面電荷可変材料13からなる部材7の上流側に配置された電極1がカソードとして機能し、表面電荷可変材料13を含む部材7又は表面電荷可変材料13からなる部材7の下流側に配置された電極2がアノードとして機能するように、制御部4により電極1及び電極2の電位が制御される。本実施の形態3に係る帯電物質吸着脱離制御装置40は、上記と同様、流通路6の下流端21が少なくとも2つに分岐されて形成された分岐路22、23、流通路6と分岐路22、23との間に設けられた分別手段25を備えてもよい。本実施の形態3に係る帯電物質吸着脱離制御装置40によれば、上記同様、部材7に吸着されたイオンをイオンの状態で回収することができ、特別の処理を要しないため、安価に廃水処理を行うことができる。表面電荷可変材料13を含む部材7又は表面電荷可変材料13からなる部材7として特許文献特許4646301号で示されるような無機イオン吸着体を含む成形体等を用いてもよい。表面電荷可変材料と電極とを切り離したことにより、表面電荷可変材料として従来のリン吸着剤吸着後アルカリ性溶液を流して脱離を用いることができる。薬剤アルカリ性溶液の代わりに電気化学的にpHを増加させて脱離させることが可能となる。実施の形態4本実施の形態に係る帯電物質吸着脱離制御装置は廃水に含まれる帯電物質を吸着脱離して廃水を処理することが可能である。したがって、本実施の形態に係る帯電物質吸着脱離制御装置を廃水処理装置に適用することができる。本発明に係る廃水処理装置は、上述の帯電物質吸着脱離制御装置を有してなり、炭素、リン、窒素、及び硫黄を含む帯電物質含有廃水を処理して、帯電物質を廃水から除去することができる。廃水としては、下水、下水処理水、工場用水及び工場廃排水が挙げられる。実施例1カーボンペーパーからなる基材11上に、Pt70担持カーボンブラック10mg、TiO210mg及びナフィオン登録商標を混練したものを塗布し乾燥させて電極1及び電極2を作製した。図9に示すように、容器にpH10の炭酸緩衝液溶液310mlを投入し当該炭酸緩衝液に電極1及び電極2を浸漬した。電極1及び電極2が炭酸緩衝液に接触する面積が2.5cm2となるよう電極1及び電極2を配置した。その後、電極1に1.15Vの直流電源の陽極を、電極2にその陰極を接続し、5分間通電した。その後、電極1を取り出し、別の容器に注入された水酸化ナトリウム水溶液10mM、pH12、10mlに浸漬し、電極1に吸着された炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンを水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。水酸化ナトリウム水溶液中の炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンをイオンクロマトグラフィーにて検出した。電圧印加を行わずに同様の操作を行ったものをコントロールと称する。図10に、上記試行の回数と炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンの濃度変化量との関係を示す。電極1及び電極2を炭酸緩衝液に浸漬して電極1及び電極2間に電圧を印加し電極1を水酸化ナトリウムに浸漬する試行を1回とし、このような試行を5回繰り返したものを5回としている。濃度変化量はコントロール実験の測定値を減算した値を示す。図10に示すように、炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンの濃度変化が確認され、炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンが電極1の表面電荷可変材料であるTiO2に、電圧印加によるpH減少により吸着し、pH増加により脱離していることが確認された。また、図10に示すように、当該試行を1回行った場合、炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンの濃度変化量は約18mg/Lであり、当該試行を5回行った場合、炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンの濃度変化量は約61mg/Lであった。当該試行を繰り返し行うことにより炭酸水素イオン及び又は炭酸イオンの濃度変化量は増加することが分かった。実施例2実施例1と同様、カーボンペーパーからなる基材11上に、Pt70担持カーボンブラック10mg、TiO210mg及びナフィオン登録商標を混練したものを塗布し乾燥させて電極1及び電極2を作製した。0.15mMリン酸及び炭酸の緩衝液溶液3pH9.81、10mlを容器に投入し当該緩衝液に電極1及び電極2を浸漬した。その後、電極1に1.15Vの直流電源の陽極を、電極2にその陰極を接続し、5分間通電した。その後、電極1を取り出し、5分後、別の容器に注入された炭酸緩衝液pH10.01、10mlに浸漬し、電極1に吸着されたリン酸水素イオン及び又はリン酸二水素イオンを炭酸緩衝液に溶解させた。炭酸緩衝液中のリン酸水素イオン及び又はリン酸二水素イオン及び又はリン酸イオンを呈色試薬を用いた吸光光度測定米国環境保護局の測定法3652及び標準測定法4500PEに相当にて検出した。実験は3回行った。電圧印加を行わずに同様の操作を行ったものをコントロールと称する。実験結果を表1に示す。濃度変化量はコントロール実験の測定値を減算した値を示す。表1に示すように、リン酸水素イオン及び又はリン酸二水素イオン及び又はリン酸イオンの濃度変化が確認され、リン酸水素イオン、及び又はリン酸二水素イオン及び又はリン酸イオンが電極1の表面電荷可変材料であるTiO2に電圧印加によるpH減少により吸着し、pH増加により脱離していることが確認された。"