"A粘度平均分子量が15,000~40,000の芳香族ポリカーボネート樹脂40~95質量部と、B下記式Iで表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸5~60質量部の合計100質量部に対して、C強化材を10~70質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。C強化材が、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、及び炭素系強化材よりなる群から選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。C強化材が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、ワラストナイト、マイカ、炭素繊維及び黒鉛よりなる群から選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする請求項2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。更に、D相溶化剤として、D-1エポキシ基変性重合体とD-2ビニル系重合体との共重合体を含むことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。本発明は、特許文献6の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性といった機械的特性を更に改善し、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性などの物性バランスに優れ、特に曲げ特性、剛性などの機械的強度の高い成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリグリコール酸に、更に強化材を所定の割合で配合すると、他の物性を損なうことなく、ポリグリコール酸と強化材との配合による優れた相乗効果で曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性や表面硬度を更に高めることができることを見出した。本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]A粘度平均分子量が15,000~40,000の芳香族ポリカーボネート樹脂40~95質量部と、B下記式Iで表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸5~60質量部の合計100質量部に対して、C強化材を10~70質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[2]C強化材が、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、及び炭素系強化材よりなる群から選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする[1]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[3]C強化材が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、ワラストナイト、マイカ、炭素繊維及び黒鉛よりなる群から選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする[2]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[4]更に、D相溶化剤として、D-1エポキシ基変性重合体とD-2ビニル系重合体との共重合体を含むことを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[5][1]ないし[4]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。本発明によれば、A芳香族ポリカーボネート樹脂にBポリグリコール酸を配合して耐薬品性を改善すると共に表面硬度を高めた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、更にC強化材を所定の割合で配合することにより、曲げ特性、表面硬度をより一層高め、曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性等の機械的強度が著しく高く、成形品外観、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、並びに剛性等の諸物性にバランスよく優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。[概要]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、A芳香族ポリカーボネート樹脂と、Bポリグリコール酸と、C強化材を特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じてD相溶化剤、E表面処理剤、更にその他の成分を含有していてもよい。本発明によれば、A芳香族ポリカーボネート樹脂にBポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、A芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度及び剛性を向上させることができる。また、このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更にC強化材を所定の割合で配合することにより、Bポリグリコール酸とC強化材とを配合することによる優れた相乗効果で曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性をより一層高めることができる。[A芳香族ポリカーボネート樹脂]本発明で使用されるA芳香族ポリカーボネート樹脂以下A成分と称す場合がある。は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法界面重合法や溶融法エステル交換法により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のOH基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、テトラメチルビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4-ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールAが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物を使用することもできる。分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリ4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタン等のポリヒドロキシ化合物や、3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール=イサチンビスフェノール、5-クロルイサチン、5,7-ジクロルイサチン、5-ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常0.01~10モルであり、好ましくは0.1~2モルである。A芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、m-及びp-メチルフェノール、m-及びp-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。本発明で用いるA芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点からA芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量[Mw]で、15,000~40,000、好ましくは15,000~30,000である。この様に、粘度平均分子量を15,000以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を40,000以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。ここでの粘度平均分子量Mvは溶液粘度から換算した粘度平均分子量[Mv]で溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式、すなわち、η=1.23×10-4M083、から算出される値粘度平均分子量:Mvを意味する。ここで極限粘度[η]とは各溶液濃度[c]g/dlでの比粘度[ηsp]を測定し、下記式により算出した値である。A芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも17,000~30,000、特に19,000~27,000であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる2種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。[Bポリグリコール酸]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性、表面硬度剛性の改善のために、B下記式Iで表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸以下B成分と称す場合がある。を含有することを特徴とする。ここで、繰り返し単位とは、モノマーを重合又は共重合させてポリグリコール酸を製造する際に用いられる原料モノマーに由来する構造部分をさす。なお、本発明で用いるBポリグリコール酸は、上記式Iで表されるグリコール酸の繰り返し単位のみからなるグリコール酸の単独重合体に限らず、グリコール酸と他のコモノマーとのポリグリコール酸共重合体であってもよい。グリコール酸モノマーと共重合して、ポリグリコール酸共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン1,4-ジオキサン-2,3-ジオン;ラクチド類;β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、β-ピバロラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン等のラクトン類;トリメチレンカーボネート等のカーボネート類;1,3-ジオキサン等のエーテル類;ジオキサノン等のエーテルエステル類;ε-カプロラクタム等のアミド類などの環状モノマー;乳酸、3-ヒドロキシプロパン酸、3-ヒドロキシブタン酸、4-ヒドロキシブタン酸、6-ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸又はそのアルキルエステル;エチレングリコール、1,4-ブタンジオール等の脂肪族ジオール類;コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類又はそのアルキルエステル類などの1種又は2種以上が挙げられる。ただし、耐薬品性や表面硬度、剛性の向上効果の面で、Bポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が70質量以上のポリグリコール酸共重合体が好ましく、グリコール酸の単独重合体であることが最も好ましい。ポリグリコール酸は、それ自体耐薬品性に優れ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性の改善に有効であるが、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性を配合することで表面硬度、剛性の向上効果が得られることは、従来知られておらず、本発明者らにより初めて確認された知見である。本発明で用いるBポリグリコール酸の分子量の程度は、溶融粘度で表すことができ、280°C、剪断速度103sec-1で測定された溶融粘度で、10~104Pasecであることが好ましく、特に102~103Pasecであることが好ましい。Bポリグリコール酸の溶融粘度が低く、分子量が小さ過ぎるものでは、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、溶融粘度が高く、分子量の大きいBポリグリコール酸では流動性が低下するため成形加工性に劣る。このようなBポリグリコール酸としては市販品を用いることができ、例えば株クレハ製Kuredux登録商標100R60Kuredux登録商標100T60等を用いることができる。Bポリグリコール酸は1種を単独で用いてもよく、溶融粘度やコモノマーの有無、その割合が異なるものの2種以上を併用してもよい。[A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の含有量]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Bポリグリコール酸を、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸との合計100質量部中に、5~60質量部、好ましくは10~50質量部、より好ましくは20~45質量部を含み、A芳香族ポリカーボネート樹脂を40~95質量部、好ましくは50~90質量部、より好ましくは55~80質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のBポリグリコール酸の含有量が上記下限より少なく、A芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記上限よりも多いと、Bポリグリコール酸を配合したことによる、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、Bポリグリコール酸の含有量が上記上限より多く、A芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、耐熱性、成形品表面外観が低下する傾向にある。[C強化材]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、成形品の曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性を更に高めるためにC強化材以下、C成分と称す場合がある。を含有することを特徴とする。本発明で用いるC強化材としては、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の補強効果に優れることから、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、炭素系強化材を用いることが好ましく、特にガラス系強化材を用いることが好ましい。<ガラス系強化材>本発明で用いるガラス強化材のガラス組成には特に制限はなく、Aガラス、Cガラス、Eガラスなどのガラス組成からなるものなどを用いることができるが、特に以下のような成分組成の無アルカリガラスであるEガラスがA芳香族ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないことから好ましい。Eガラス組成:質量SiO2:52~56Al2O3:12~16Fe2O3:0~0.4CaO:16~25MgO:0~6B2O3:5~13TiO2:0~0.5R2ONa2OK2O:0~0.8本発明で用いるガラス強化材の形状に特に制限はなく、粒状即ち、粒状ガラス、繊維状即ち、ガラス繊維、このガラス繊維には、ミルドファイバーも包含される。、フレーク状即ち、ガラスフレークのいずれであってもよいが、好ましくは、弾性率、曲げ強度、耐衝撃性等の改善効果に優れた樹脂組成物が得られることから、ガラス繊維ミルドファイバーを含む又はガラスフレークが用いられる。粒状ガラスの形状は、球状、サイコロ状等のいずれでもよいが、好ましくは真球度最大直径と最小直径との比が1に近い、真球度の高い粒状ガラスガラスビースであり、その平均粒径は1~100μmであることが好ましい。粒状のガラス強化材の平均粒径が1μm未満であると配合時に飛散するなど取り扱い性が劣り、組成物中に均一に分散させることが困難となり、一方、平均粒径が100μmより大きいものを使用すると得られる成形品の外観が損なわれ易く、補強効果も不十分になり易い。この粒状ガラスは、後述のE成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、樹脂成分と粒状ガラスとの接着性が向上し、高い機械的強度を達成することができるようになる。ガラス繊維としては、連続的に巻き取ったガラスロービングやこれを長さ1~10mmに切りそろえたチョップドストランドであってもよく、長さ10~500μm程度に粉砕したミルドファイバーであってもよく、これらを併用してもよい。ガラス繊維チョップドストランドとは、ガラス単繊維フィラメントを数十本から数千本束ねたガラス繊維ストランドを所定の長さに切断したものであり、ガラス繊維を長さ方向に直角に切断した場合の断面形状が、通常、真円状、楕円状又は多角形状となるものである。ガラス繊維チョップドストランドとしては、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有するものであって、その平均繊維径が1~25μm、特に8~15μmであり、長軸方向の平均繊維長さが1~10mm、特に2~5mmのものが好ましく用いられる。平均繊維径が1μm未満のチョップドストランドでは、嵩密度が小さく、ガラス繊維の均一分散性が低下し、成形加工性が損なわれる傾向にある。また、平均繊維径が25μmより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長さが短か過ぎるものは補強効果が不十分であり、長過ぎるものは混練時の作業性や成形加工性が損なわれるため好ましくない。本発明におけるガラス繊維チョップドストランドは、後述のE成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、単繊維が収束するとともに繊維の表面に潤滑性が与えられ、繊維表面の損傷が防止され、また、ガラス繊維と樹脂成分との接着性が向上し、高い機械的強度が達成されるようになる。ガラス繊維ミルドファイバーとは、上述したガラス繊維ストランドを粉砕したものであり、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有し、その平均繊維径は1~25μm、好ましくは5~15μmであり、平均繊維長さは1~500μm、好ましくは10~300μm、更に好ましくは20~200μmのものが好ましい。平均繊維径が1μm未満の短繊維のミルドファイバーでは、成形加工性が損なわれ、また、平均繊維径が25μmより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。このミルドファイバーについても、後述のE成分等の表面処理剤で表面処理したものを用いることにより、樹脂成分との接着性を改良して、樹脂組成物の機械的物性をより一層高めることができる。ガラスフレークとは、通常、平均粒径が10~4000μm、平均厚みが0.1~10μmで、アスペクト比平均最大径/平均厚みの比が2~1000程度の鱗片状のガラス粉末である。本発明で用いるガラスフレークは、平均粒径2000μm以下、特に50100~1500μmで、平均厚みが0.1~10μm、特に0.4~6μmでアスペクト比が10~800、特に50~600のものが好ましい。ガラスフレークの平均粒径が2000μmを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品の外観に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。また、平均厚みが薄過ぎると強度不足で混練中に破砕しやすく、厚過ぎると補強効果が不十分となったり成形加工性が損なわれるため好ましくない。このガラスフレークについても、ガラス繊維の場合と同様に、樹脂成分との接着性を改良するために、後述のE成分等の表面処理剤で表面処理したものを使用してもよい。なお、本発明において、粒状ガラスの粒径、ガラスフレークの粒径とは、粒状ガラス又はガラスフレークを2枚の平行な板で挟んだときに、この2枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、ガラス強化材の平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、ガラス強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により40~100倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した1000個のガラス強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。本発明において、ガラス強化材は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。例えば、平均粒径や形状の異なる粒状ガラスの2種以上を併用してもよく、平均繊維径や平均長さなどの異なるガラス繊維ミルドファイバーを含むの2種以上を併用してもよく、平均粒径や、平均厚さ、アスペクト比の異なるガラスフレークの2種以上を併用してもよく、1種又は2種以上の粒状ガラスと、1種又は2種以上のガラス繊維ミルドファイバーを含むとを組み合わせて用いたり、1種又は2種以上の粒状ガラスと、1種又は2種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたり、1種又は2種以上の粒状フレークと、1種又は2種以上のガラス繊維ミルドファイバーを含むとを組み合わせて用いたり、1種又は2種以上の粒状ガラスと、1種又は2種以上のガラス繊維ミルドファイバーを含むと、1種又は2種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたりしてもよい。<珪酸塩系強化材>珪酸塩系強化材としては、タルク、ワラストナイト、マイカ、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト等が挙げられ、これらのうち、タルク、ワラストナイト、マイカが好ましく用いられる。本発明に用いるワラストナイトとは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、化学式はCaOSiO2で表される。ワラストナイトと、通常SiO2が約50重量、CaOが約46重量、その他Fe2O3、Al2O3等を含有しており、比重は2.9である。針状結晶をもつ白色鉱物のワラストナイトをジェットミルなどで粉砕し、遠心分級機などで分級することにより各種形状のワラストナイトと得ることができる。本発明のワラストナイトの平均粒子径としては、好ましくは0.1~25μmであり、より好ましくは0.3~15μmであり、特に好ましくは0.5~10μmである。平均粒子径が0.1μm未満では補強効果が不充分となり易く、25μmを超えると製品外観に悪影響を与えやすく、耐衝撃性も十分でない場合がある。ここで、平均粒子径とは、X線透過による液相沈降方式で測定されたD50をいう。このような測定ができる装置としては、Sedigraph粒子径分析器MicromeriticsInstruments社製モデル5100を挙げることができる。また、本発明のワラストナイトの体積平均繊維長は、好ましくは3~100μmであり、より好ましくは5~70μm、特に好ましくは7~50μmである。ここで、体積平均繊維長とは、走査型電子顕微鏡を用いて画像解析により求めることができる。このようなワラストナイトとしては、市販されているものがあり、例えば、川鉄鉱業社のPH330、PH450いずれも商品名、ナイコミネラルズ社のナイグロス4、ナイグロス5いずれも商品名、キンセイマテック社のSH1250、SH1800いずれも商品名などが挙げられる。また、タルク、マイカ等の板状フレーク状の珪酸塩系強化材は、通常、平均粒径が10~4000μm、アスペクト比平均最大径/平均厚みの比が2~200程度であることが好ましく、平均粒径2000μm以下、特に500~1500μmで、アスペクト比が10~180、特に50~150のものが好ましい。平均粒径が2000μmを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。これらの珪酸塩系強化材は、ガラス強化材の場合と同様に、樹脂成分との接着性を改良するために、後述のE成分等の表面処理剤で表面処理したものを使用してもよい。なお、本発明において、珪酸塩系強化材の粒径とは、珪酸塩系強化材を2枚の平行な板で挟んだときに、この2枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、珪酸塩系強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により40~100倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した1000個の珪酸塩系強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。本発明において、珪酸塩系強化材は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。例えば、材質、平均粒径や形状の異なる珪酸塩系強化材の2種以上を併用してもよい。<炭素系強化材>炭素系強化材としては、炭素繊維、黒鉛、カーボンナノチューブ等が挙げられ、これらのうち、炭素繊維、黒鉛が好ましく用いられる。炭素系強化材のうち、炭素繊維等の繊維状の炭素系強化材は、その平均繊維径が1~25μm、特に8~15μmであり、長軸方向の平均繊維長さが1~10mm、特に2~5mmのものが好ましく用いられる。平均繊維径が1μm未満では、嵩密度が小さく、均一分散性が低下し、成形加工性が損なわれる傾向にある。また、平均繊維径が25μmより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長さが短か過ぎるものは補強効果が不十分であり、長過ぎるものは混練時の作業性や成形加工性が損なわれるため好ましくない。また、黒鉛等の板状フレーク状の炭素系強化材は、通常、平均粒径が10~4000μm、平均厚みが数μmで、アスペクト比平均最大径/平均厚みの比が2~200程度であることが好ましく、平均粒径2000μm以下、特に500~1500μmで、平均厚みが1~10μm、特に2~6μmでアスペクト比が10~180、特に50~150のものが好ましい。平均粒径が2000μmを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。また、平均厚みが薄過ぎると強度不足で混練中に破砕しやすく、厚過ぎると補強効果が不十分となったり成形加工性が損なわれるため好ましくない。なお、本発明において、炭素系強化材の粒径とは、炭素系強化材を2枚の平行な板で挟んだときに、この2枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、炭素系強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により40~100倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した1000個の炭素系強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。本発明において、炭素系強化材は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。例えば、材質、平均粒径や形状の異なる炭素系強化材の2種以上を併用してもよい。<その他の強化材>上記の強化材の他、本発明においては、C強化材として、金属繊維や、チタン酸カリウムウイスカー、炭酸カルシウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、酸化チタンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、硫酸マグネシウムウイスカーといったウイスカーや、金属フレーク、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等を用いることもできる。これらのその他の強化材についても、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<配合量>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、AA芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸との合計100質量部に対して、C強化材を10~70質量部、好ましくは15~65質量部、より好ましくは20~60質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のC強化材の含有量が上記下限より少ないと、C強化材を配合したことによる強度向上効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと成形性が損なわれる傾向にある。[D相溶化剤]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じてD相溶化剤を含有していてもよい。即ち、Bポリグリコール酸を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、Bポリグリコール酸の分解に起因する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値Q値の上昇で、得られる成形品の外観が損なわれたり、耐衝撃性が低下したりする恐れがあるが、D相溶化剤を配合することにより、Bポリグリコール酸の分解を防止し、ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値Q値の上昇を抑制して、成形品外観と耐衝撃性を改善することができる。本発明で用いるD相溶化剤以下、D成分と称す場合がある。は、D-1エポキシ変性重合体以下、D-1成分と称す場合がある。とこのD-1成分と共重合可能なD-2ビニル系重合体以下、D-2成分と称す場合がある。を共重合してなる共重合体である。D-1エポキシ基変性重合体としては、不飽和グリシジル基含有単量体にこれと共重合可能な単量体から成る共重合体が挙げられ、その具体例としては、オレフィンと不飽和グリシジル基含有単量体との二元共重合体、更に他の不飽和単量体が加わった多元共重合体、オレフィン系重合体に不飽和グリシジル基含有単量体を付加反応させた変性体などが挙げられる。上記の不飽和グリシジル基含有単量体の具体例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、α-クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸などのグリシジルエステル類;ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類;p-グリシジルスチレン等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、メタクリル酸グリシジルが好ましい。不飽和グリシジル基含有単量体と共重合可能な単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類;スチレン;酢酸ビニル等のビニルエステル類;アクリル酸、メタクリル酸、メタアクリル酸エステル類などが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレンが好ましい。特に好ましいD-1エポキシ基変性重合体は、エポキシ基変性オレフィン系重合体である。エポキシ基変性オレフィン系重合体の具体例としては、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-一酸化炭素-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。エポキシ基変性重合体と共重合可能なD-2ビニル系重合体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体;メタアクリル酸エステル単量体、メタアクリロニトリル単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体;アクリルアミド、メタクリルアミド等のメタアクリルアミド単量体;メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和カルボン酸などの1種又は2種以上よりなる重合体又は共重合体が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。D-2ビニル系重合体は、特に耐衝撃性、耐熱性、A芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の面から、アクリレート構造、もしくはアクリロニトリル構造を有することが好ましく、特に、メタクリル酸メチル重合体、メタクリル酸メチルと他のアクリル酸エステルとの共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体が好ましい。D-1エポキシ基変性重合体とD-2ビニル系重合体との共重合体の好ましい具体例としては、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル-スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル重合体とのグラフト共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル-アクリル酸エステル共重合体とのグラフト共重合体が挙げられ、特に好ましいのはエチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル-スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリル酸ブチル-メタクリル酸メチル共重合体とのグラフト共重合体である。D相溶化剤であるD-1エポキシ基変性重合体とD-2ビニル系重合体の共重合体を構成するD-1エポキシ基変性重合体成分とD-2ビニル系重合体成分の割合は、D-1エポキシ基変性重合体成分が多く、D-2ビニル系重合体成分が少な過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も劣る。逆にD-1エポキシ基変性重合体成分が少なく、D-2ビニル系重合体成分が多過ぎるとBポリグリコール酸との反応性混合性が低下することから、D相溶化剤の共重合体を構成するD-1エポキシ基変性重合体成分の割合は30~80質量で、D-2ビニル系重合体成分の割合は20~70質量であることが好ましく、特に、D-1エポキシ基変性重合体成分の割合が50~70質量で、D-2ビニル系重合体成分の割合が30~50質量であることがより好ましい。また、D-1エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合が少な過ぎるとBポリグリコール酸との反応性混合性が低下し、充分な相溶性およびポリグリコール酸の分解抑制効果が得られず、多過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も低下することから、D-1エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合は2~30質量、特に5~20質量であることが好ましい。D相溶化剤の共重合体の製造方法は、従来公知の方法を採用することができるが、D相溶化剤はD-1エポキシ変性重合体とD-2ビニル系重合体のグラフト共重合体であることが好ましいことから、グラフト共重合が好ましい。例えば、連鎖移動法や電離性放射線照射法の他、特公平6-51767号公報や特公平6-102702号公報に記載の方法を採用することができる。すなわち、ビニル単量体に特定の有機過酸化物及びラジカル重合開始剤を加え、この有機過酸化物が分解しない低温で各種ビニル単量体を重合することにより、過酸化物をペンダントにもつ各種のD-2ビニル系重合体を合成し、このD-2ビニル系重合体とD-1エポキシ基変性重合体とを押出機などで加熱溶融混練することにより、過酸化物の分解ラジカルによりグラフト共重合体を得ることで、上記の共重合体を製造することができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、このようなD相溶化剤の1種のみを含むものであってもよく、D-1成分及び/又はD-2成分の種類や共重合比などが異なる2種以上のD相溶化剤を含有していてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がD相溶化剤を含有する場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、AA芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸との合計100質量部に対して、D相溶化剤を0.1~15質量部、特に1~12質量部、とりわけ3~10質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のD相溶化剤の含有量が上記下限より少ないと、D相溶化剤を配合したことによる成形品外観及び耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと表面硬度が低下する傾向にある。D相溶化剤を配合することにより、成形品外観及び耐衝撃性の改善効果が得られる作用機構の詳細は明らかではないが、本発明で用いるD相溶化剤は、エポキシ変性された構造を有するエポキシ系反応性相溶化剤であることから、このエポキシ系反応性相溶化剤のエポキシ基がBポリグリコール酸のOH基と反応してBポリグリコール酸の分解を防止し、Bポリグリコール酸の分解に起因する流れ値Q値の上昇を抑制することによるものと考えられる。[E表面処理剤]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特に、C強化材と樹脂成分との接着性を高めるために、また、ガラス強化材や珪酸塩系強化材等のA芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を促進する作用を奏するC強化材を用いる場合において、この分解促進作用を抑制するために、E表面処理剤以下、E成分と称す場合がある。を更に含有していてもよい。なお、市販のガラス繊維やガラスフレークなどのガラス強化材は、通常、これらのE表面処理剤で処理されているため、このような表面処理強化材を用いる場合には、更にE表面処理剤を配合する必要はない。また、炭素系強化材も、A芳香族ポリカーボネート樹脂の劣化の問題がないため、E表面処理剤を配合しなくてもよい場合がある。E表面処理剤の配合については、予め強化材を表面処理したものに限定されるものではなく、樹脂組成物調製時に原料として表面処理剤を添加する方法でもよい。E表面処理剤としては、E-1下記式1で表される有機シラン化合物及び/又はE-2シリコーン化合物を用いることができる。R1OpSiR24p...1式中、R1及びR2は有機基を表し、pは1~4の整数を表す。R1及びR2で表される有機基としては、脂肪族、芳香族及び脂環式の各種の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基はエチレン性不飽和結合を有していても良く、また内部にエーテル結合やエステル結合などを含有していても良く、更にはエポキシ基、アミノ基などの反応性の官能基を有していても良い。好ましくはR1は、炭素数1~4の脂肪族炭化水素基であり、R2は炭素数6~12の芳香族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数1~12の脂肪族炭化水素基、炭素数2~16のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基、又は炭素数3~15のエポキシ基を有する炭化水素基である。特に好ましいのはR1が炭素数1~4の脂肪族炭化水素基であり、R2が炭素数1~12の脂肪族炭化水素基であるものである。このE-1有機シラン化合物は、R1及びR2をそれぞれ1個以上有するものが好ましく、従って、pは好ましくは1~3である。炭素数6~12の芳香族若しくは脂環式炭化水素基としては、フェニル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数1~12の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、デシル基などが挙げられ、炭素数2~16のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基更にはメタクリロキシプロピル基、アクリロシキプロピル基などの内部にエステル結合を有するものが挙げられ、炭素数3~15のエポキシ基を有する炭化水素基としては、3,4-エポキシシクロヘキシル基、グリシドキシプロピル基などが挙げられる。本発明で用いるE-1有機シラン化合物の具体例としては、トリメチルシラン、トリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらのE-1有機シラン化合物は、1種を単独で用いても良く、2種以上を併用しても良い。本発明に用いるE-2シリコーン化合物としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及びオルガノポリシロキサン類のいずれであっても良い。また、その分子量についても特に制限されず、オリゴマー及びポリマーのいずれの群に属するものであっても良い。より具体的には、特公昭63-26140号公報に記載されている式イ~式ハで表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及び特公昭63-31513号公報に記載されている式で表される炭化水素オキシシロキサン類などが好ましい。D成分として用いるシリコーン化合物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類から選択されるのが好ましい。例えば、下記式2を繰り返し単位とするポリシロキサン、ならびに下記式3又は4で表される化合物を用いるのが好ましい。RαHβSiO...2上記式中、Rは炭素数1~10の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、α及びβの合計は2である。上記式中、A及びBは各々以下の群から選ばれる基であり、rは1~500の整数である。上記式中、A及びBは前記式3中におけるそれぞれと同義であり、tは1~50の整数である。E-2シリコーン化合物としては市販品のシリコーンオイル、例えば、SH1107東レダウコーニングシリコーン株製品を用いることができる。これらのE-2シリコーン化合物は1種を単独で用いても良く、2種以上を併用しても良い。また、本発明では、E表面処理剤として、E-1有機シラン化合物の1種又は2種以上とE-2シリコーン化合物の1種又は2種以上とを併用しても良い。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がE表面処理剤を含む場合、E表面処理剤はC強化材に対して0.1~10質量、特に1~5質量の範囲で含むことが好ましい。E表面処理剤は、C強化材の表面の活性点を被覆して樹脂成分の劣化を防止し、また、C強化材と樹脂マトリックスとの密着性を高めて機械的物性をより一層高める機能を発揮するが、E表面処理剤の配合量が少な過ぎると、この効果を十分に得ることができず、得られる樹脂組成物の熱安定性や機械的強度、色相、耐熱性及び耐湿熱性も低下する。逆にE表面処理剤の配合量が多過ぎると溶融混練時にガスが発生し、モールドデポジットの原因となりやすい。なお、一般にE-1有機シラン化合物よりもE-2シリコーン化合物の方が少量で効果を発現するので、E表面処理剤としてE-2シリコーン化合物を用いる場合には、C強化材に対し1~5質量とすることが好ましい。[その他の成分]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記A芳香族ポリカーボネート樹脂及びBポリグリコール酸と、C強化材、D相溶化剤及びE表面処理剤以外に、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が含有し得るその他の成分としては、例えば以下のようなものが挙げられる。<Fリン系熱安定剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はFリン系熱安定剤を含有することができる。Fリン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。本発明で用いるFリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも3価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス2-エチルヘキシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールAフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニルジトリデシルホスファイトテトラトリデシル4,4’-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビストリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス4-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、水添ビスフェノールAペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。また、ホスホナイトとしては、テトラキス2,4-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールAアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ-2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトが特に好ましい。これらのFリン系熱安定剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がFリン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.003質量部以上、より好ましくは0.005質量部以上であり、通常0.1質量部以下、好ましくは0.08質量部以下、より好ましくは0.06質量部以下である。Fリン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、Fリン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。<G酸化防止剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によってG酸化防止剤を含有することが好ましい。G酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。G酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォエート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン,2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製イルガノックス1010、イルガノックス1076、アデカ社製アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60等が挙げられる。なお、G酸化防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がG酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、通常0.0001質量部以上、好ましくは0.001質量部以上、より好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、さらに好ましくは0.3質量部以下である。G酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、G酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。<H加水分解抑制剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Bポリグリコール酸のH加水分解抑制剤として、カルボジイミド化合物等を含有していてもよい。カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物である。これらのカルボジイミド化合物は、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれでもよいが、中でも特開2005-82642号公報等に記載の、4,4’-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド重合度=2~20等、分子中に1個以上のカルボジイミド基を有する脂肪族カルボジイミド化合物が好ましい。カルボジイミド化合物分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたスチレン換算の数平均分子量で500~5000であることが好ましい。数平均分子量が小さすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性が不足することがあり、逆に大きすぎても耐加水分解性や熱安定性が低下することがある。またカルボジイミド化合物は、耐加水分解性の改良効果を高め、良好な初期色相を得るために、脂肪族カルボジイミド化合物の末端にイソシアネート末端を有する、カルボジイミド変性イソシアネートであることが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がカルボジイミド化合物等のH加水分解抑制剤を含有する場合、H加水分解抑制剤の含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.01~5質量部であることが好ましく、より好ましくは0.1~1質量部である。H加水分解抑制剤の含有量が上記下限未満では、耐加水分解性の改良効果が小さく、逆に上記上限を越えても熱安定性も低下することがある。カルボジイミド化合物等のH加水分解抑制剤の添加方法は特に規定されるものではなく、樹脂組成物の製造方法において通常用いられる任意の方法を採用すればよい。例えば、短軸もしくは二軸の押出機を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融状態にあるときに、カルボジイミド化合物等のH加水分解抑制剤を添加して、それらを溶融混練する方法が挙げられる。<その他の添加剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、難燃剤、滴下防止剤、衝撃強度改良剤、A及びB成分以外の他の樹脂などが挙げられる。離型剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数6~36のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の1価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数30以下の1価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数30以下の脂肪族飽和1価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも100である必要はなく、80以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは85以上であり、特に好ましくは90以上である。本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の1種又は2種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の1種又は2種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物ステアリルステアレート、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物ベヘニルベヘネートが好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物グリセリントリステアリレート、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物ペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び/又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、通常2質量部以下であり、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合質量比は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物:多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物=1:1~10とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。紫外線吸収剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤;ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が良好なものになる。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールが好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ701、シーソーブ705、シーソーブ703、シーソーブ702、シーソーブ704、シーソーブ709、共同薬品社製バイオソーブ520、バイオソーブ582、バイオソーブ580、バイオソーブ583、ケミプロ化成社製ケミソーブ71、ケミソーブ72、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV5411、アデカ社製LA-32、LA-38、LA-36、LA-34、LA-31、チバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンP、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-n-ドデシロキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ100、シーソーブ101、シーソーブ101S、シーソーブ102、シーソーブ103、共同薬品社製バイオソーブ100、バイオソーブ110、バイオソーブ130、ケミプロ化成社製ケミソーブ10、ケミソーブ11、ケミソーブ11S、ケミソーブ12、ケミソーブ13、ケミソーブ111、BASF社製ユビヌル400、BASF社製ユビヌルM-40、BASF社製ユビヌルMS-40、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV9、サイアソーブUV284、サイアソーブUV531、サイアソーブUV24、アデカ社製アデカスタブ1413、アデカスタブLA-51等が挙げられる。サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、4-tert-ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ201、シーソーブ202、ケミプロ化成社製ケミソーブ21、ケミソーブ22等が挙げられる。シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ501、共同薬品社製バイオソーブ910、第一化成社製ユビソレーター300、BASF社製ユビヌルN-35、ユビヌルN-539等が挙げられる。オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、2-エトキシ-2’-エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製サンデュボアVSU等が挙げられる。マロン酸エステル化合物としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類が好ましく、2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、チバスペシャリティケミカルズ社製B-CAP等が挙げられる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、さらに好ましくは0.4質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。染顔料本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料;群青などの珪酸塩系顔料;酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛-鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅-クロム系ブラック、銅-鉄系ブラック等の酸化物系顔料;黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料;紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料;ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料;チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料;アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。なお、染顔料は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、A芳香族ポリカーボネート樹脂又はBポリグリコール酸とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは2質量部以下、より好ましくは1質量部以下、さらに好ましくは0.5質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。帯電防止剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式IIで表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。一般式II中、R11は炭素数1~40のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、R12~R15は、各々独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。前記一般式II中のR11は、炭素数1~40のアルキル基又はアリール基であるが、耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数1~34、好ましくは5~20、特に、10~15のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式5中のR12~R15は、各々独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数2~8のアルキルであり、更に好ましくは3~6のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、0.1~5.0質量部であることが好ましく、より好ましくは0.2~3.0質量部、更に好ましくは0.3~2.0質量部、特に好ましくは0.5~1.8質量部である。帯電防止剤の含有量が0.1質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、5.0質量部を超えると機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。難燃剤滴下防止剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤、滴下防止剤を含有していてもよい。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールAのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン-33’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどの有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤等が挙げられ、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート、ハイドロキノンビスジキシレニルホスフェート、44’-ビフェノールビスジキシレニルホスフェート、ビスフェノールAビスジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ハイドロキノンビスジフェニルホスフェート、44’-ビフェノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェートが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン酸エステル系難燃剤を含有する場合、リン酸エステル系難燃剤の含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、好ましくは1~30質量部、より好ましくは3~25質量部、特に好ましくは5~20質量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が、上記下限未満では難燃性が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると耐熱性が十分でない場合がある。また、滴下防止剤としては、例えばポリフルオロエチレンなどのフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはASTM規格でタイプ3に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井デュポンフロロケミカル株より、テフロン登録商標6J又はテフロン登録商標30Jとして、又はダイキン工業株よりポリフロン商品名として市販されている。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が滴下防止剤を含有する場合、滴下防止剤の含有量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸の合計100質量部に対して、好ましくは0.02~4質量部、さらに好ましくは0.03~3質量部である。滴下防止剤の配合量が上記上限を超えると成形品外観の低下が生じる場合がある。衝撃強度改良剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に、必要に応じて、衝撃強度改良剤として熱可塑性エラストマーを含有していてもよく、熱可塑性エラストマーを配合することにより、成形品の耐衝撃性をより一層高めると共に、樹脂成分の混合むらに起因する成形品表面の色むらやパール調光沢の発現などの外観不良を防止して、外観に優れた成形品を得ることが可能となる。熱可塑性エラストマーとしては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常0°C以下、中でも-20°C以下のものが好ましく、更には-30°C以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ2-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート2-エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン-アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPNinterpenetratingpolymernetwork型複合ゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴムやエチレン-ブテンゴム、エチレン-オクテンゴムなどのエチレン-αオレフィン系ゴム、エチレン-アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも2種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPN型複合ゴム、スチレン-ブタジエンゴムが好ましい。ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸エステル化合物、メタアクリル酸化合物、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基含有メタアクリル酸エステル化合物;マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド化合物;マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα,β-不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物例えば無水マレイン酸等などが挙げられる。これらの単量体成分は1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸エステル化合物、メタアクリル酸化合物が好ましく、より好ましくはメタアクリル酸エステル化合物である。メタアクリル酸エステル化合物の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸オクチル等を挙げることができる。ここで、メタアクリルはアクリルとメタクリルの一方又は双方をさす。メタアクリレートについても同様である。本発明に用いる熱可塑性エラストマーは、耐衝撃性や表面外観の点からコア/シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPN型複合ゴムから選ばれる少なくとも1種のゴム成分をコア層とし、その周囲にメタアクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア/シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア/シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を40質量以上含有するものが好ましく、60質量以上含有するものがさらに好ましい。また、メタアクリル酸成分は、10質量以上含有するものが好ましい。これらコア/シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン共重合体MBS、メチルメタクリレート-アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体MABS、メチルメタクリレート-ブタジエン共重合体MB、メチルメタクリレート-アクリルゴム共重合体MA、メチルメタクリレート-アクリルゴム-スチレン共重合体MAS、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム-スチレン共重合体、メチルメタクリレート-アクリルシリコーンIPNゴム共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。このようなコア/シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ロームアンドハースジャパン社製のパラロイドEXL2315、EXL2602、EXL2603などのEXLシリーズ、KM330、KM336PなどのKMシリーズ、KCZ201などのKCZシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンS-2001、SRK-200などが挙げられる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、衝撃強度改良剤として上述のような熱可塑性エラストマーを含む場合、熱可塑性エラストマーを、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸との合計100質量部に対して、1~15質量部、特に2~12質量部、とりわけ4~10質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の熱可塑性エラストマーの含有量が少な過ぎると、熱可塑性エラストマーを配合したことによる成形品表面外観及び耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。その他の樹脂成分本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、A芳香族ポリカーボネート樹脂及びBポリグリコール酸以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、SMA樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、A成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、B成分以外のポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォンなどが挙げられ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、B成分以外のポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよいが、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸とを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の樹脂成分は、A芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸との合計100質量部に対して40質量部以下とすることが好ましい。その他の成分本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。その具体例を挙げると、本発明に係るA芳香族ポリカーボネート樹脂とBポリグリコール酸、及びC強化材、並びに、必要に応じて配合されるD相溶化剤、E表面処理剤、Fリン系熱安定剤、G酸化防止剤、さらにはその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。[芳香族ポリカーボネート樹脂成形品]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた成形品外観、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度及び剛性等の機械的物性から、特に電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、照明機器の部品、シート部材に用いて特に好適である。前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やPDA、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、CDプレーヤー、MDプレーヤー、携帯ラジオオーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。前記の照明機器の部品としては、LED照明、EL照明等のカバー等に好適に用いることができる。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において[部]とは、特に断らない限り質量基準に基づく質量部を表す。以下の実施例及び比較例で用いた測定評価法並びに使用材料は、以下の通りである。[測定評価法]<曲げ特性評価>ISO178に準拠して曲げ弾性率、曲げ強さを測定した。<表面硬度鉛筆硬度評価>JISK5400に準じ、試験片に、5回の引掻き試験を行って鉛筆硬度の評価を行った。<耐熱性DTUL測定>耐熱性の指標としてISO75-1に準拠した荷重たわみ温度荷重1.8MPaの測定を行った。<耐衝撃性シャルピー衝撃強度ノッチ無し評価>ISO-179規格に基づき、シャルピー衝撃強度ノッチ無しを測定した。[使用材料]<A芳香族ポリカーボネート樹脂>界面重合法で製造されたビスフェノールA型芳香族ポリカーボネート三菱エンジニアリングプラスチックス株製ユーピロン登録商標S-3000FN、粘度平均分子量25000<Bポリグリコール酸>ポリグリコール酸クレハ社製Kuredux登録商標100R60、280°C、剪断速度103sec-1で測定された溶融粘度2×102Pasec<C強化材>C-1:ガラスチョップドストランド日本電気硝子社製T-571、平均繊維径13μm、平均繊維長さ3mm、アミノシラン処理、耐熱ウレタン収束C-2:ガラスフレーク日本板硝子社製ガラスフレークMEG160FY-M01、平均粒径160μm、平均厚み0.7μm、アミノシランエポキシシラン処理C-3:ワラストナイトナイコミネラルズ社製ナイグロスNyglos4、平均粒子径約3.4μm、体積平均繊維長さ17μm、表面処理なしC-4:タルク林化成株製ミクロンホワイト5000S、平均粒径2.8μm、表面処理なしC-5:炭素繊維チョップドストランド三菱レイヨン株製TR-06U、平均繊維径7μm、平均繊維長さ6mm、ウレタン系化合物収束、表面処理なし<D相溶化剤>エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体メタクリル酸グリシジル含有量15質量EGMAとアクリル酸ブチル-メタクリル酸メチル共重合体PBA/MMAのグラフト共重合体EGMA/PBA/MMA比=70/30質量比日油株製モディパーA4300<E表面処理剤>ポリメチル水素シロキサン東レダウコーニング株製SH1107<Fリン系熱安定剤>F-1:トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトADEKA社製AS2112F-2:モノ-及びジステアリルアシッドホスフェートADEKA社製アデカスタブAX-71<G酸化防止剤>ペンタエリスリト-ルテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]BASFジャパン株製イルガノックス1010<H加水分解抑制剤>ポリカルボジイミド日清紡ケミカル株製カルボジライトLA-1[実施例1~12、比較例1~7]<樹脂組成物の調製>上記の各成分を、表1及び2に示す質量比で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量20kg/時間、バレル温度260°Cの条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。<試験片の作製>上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、射出成形機住友重機械工業社製SG75Mk-IIにて、シリンダー温度270°C、金型温度90°C、成形サイクル50秒の条件で射出成形を行い、ISO多目的試験片4mm厚を作製した。得られた試験片を前記の耐衝撃性評価、外観評価、表面硬度評価、耐熱性評価に用いた。[評価結果]表1及び2の結果より次のことがわかる。本発明の実施例1~12の組成物は、曲げ特性、表面硬度、耐熱性、耐衝撃性の何れにもバランスよく優れており、特に、曲げ特性、表面硬度が高い。これらのうち、特にD相溶化剤を用いた実施例1~11では耐衝撃性が更に良好である。これに対して、C強化材を含まない比較例1や、C強化材の配合量が少ない比較例3では、曲げ弾性率等の曲げ特性が劣る。比較例2は、Bポリグリコール酸を含まないため、Bポリグリコール酸を含む実施例4と比べて曲げ弾性率、強度、表面硬度、耐熱性に劣る。比較例4は、Bポリグリコール酸を含まないため、Bポリグリコール酸を含む実施例8に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。比較例5は、Bポリグリコール酸を含まないため、Bポリグリコール酸を含む実施例9に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。比較例6は、Bポリグリコール酸を含まないため、Bポリグリコール酸を含む実施例10に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。比較例7は、Bポリグリコール酸を含まないため、Bポリグリコール酸を含む実施例11に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。"