"揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備えること、ならびに前記放熱部材が前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱することを条件とする揉み玉機構において、前記支持部材が前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を有することを特徴とする揉み玉機構。請求項1に記載の揉み玉機構において、前記支持部材と前記熱源との間に熱絶縁部材が備えられていることを特徴とする揉み玉機構。請求項1に記載の揉み玉機構において、前記支持部材と前記熱源との間に隙間が形成されていることを特徴とする揉み玉機構。請求項1~3のいずれか一項に記載の揉み玉機構において、前記支持部材の長手方向を基準として、前記支持部材に対して一方の側を熱源側とし、前記支持部材に対して他方の側を非熱源側として、前記熱源側に前記熱源が備えられていること、前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第1放熱部分と、前記支持部材の先端面を覆う第2放熱部分とを備えていること、ならびに、前記熱源側から前記非熱源側までにわたり前記第2放熱部分が形成されていることを特徴とする揉み玉機構。マッサージ機において、請求項1~4のいずれか一項に記載の揉み玉機構を備えていることを特徴とするマッサージ機。温熱機構120は、第1カバー部材131および第2カバー部材132により熱源121を挟む構造を有するため、第1カバー部材131および第2カバー部材132を締結するためのボルト133が必要となる。このため、温熱機構120の部品点数を削減することが難しい。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部品点数の削減に貢献することが可能な揉み玉機構、およびこれを備えるマッサージ機を提供することにある。本発明の揉み玉機構は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備えること、ならびに前記放熱部材が前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱することを条件とし、前記支持部材が前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を有することを特徴としている。この揉み玉機構においては、前記支持部材と前記熱源との間に熱絶縁部材が備えられていることが好ましい。この揉み玉機構においては、前記支持部材と前記熱源との間に隙間が形成されていることが好ましい。この揉み玉機構においては、前記支持部材の長手方向を基準として、前記支持部材に対して一方の側を熱源側とし、前記支持部材に対して他方の側を非熱源側として、前記熱源側に前記熱源が備えられていること、前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第1放熱部分と、前記支持部材の先端面を覆う第2放熱部分とを備えていること、ならびに前記熱源側から前記非熱源側までにわたり前記第2放熱部分が形成されていることが好ましい。本発明のマッサージ機は、前記揉み玉機構を備えていることを特徴としている。本発明によれば、部品点数の削減に貢献することが可能な揉み玉機構、およびこれを備えるマッサージ機を提供することができる。図1を参照して、マッサージ機1の全体構成について説明する。マッサージ機1は、臀部を支持する座部10と、背中を支持する背もたれ11と、下腿を支持するオットマン12と、肘を支持する肘掛13と、身体を施術する施術装置20とを備えている。以下では、マッサージ機1に着座した使用者の左右方向を幅方向とする。また幅方向において、肘掛13から座部10の中央に向かう方向を内方とし、内方とは反対の方向を外方とする。背もたれ11は、施術装置20が設けられた背もたれ本体11Aと、背もたれ本体11Aを覆うカバー11Bとを備えている。施術装置20は、カバー11Bにより覆われている。図2を参照して、施術装置20の構成について説明する。施術装置20は、この装置20の本体としてのハウジング21と、身体を施術する一対の揉み玉機構30と、各揉み玉機構30を支持する支持軸24とを備えている。またこの他に、各揉み玉機構30を身体に対して接近および離間させる出没駆動機構22と、幅方向において一方の揉み玉機構30と他方の揉み玉機構30との間隔を変更する幅駆動機構23とを備えている。各揉み玉機構30は、身体に接触して身体を揉みほぐす揉み玉40と、身体に熱を付与する温熱機構50とを備えている。またこの他に、支持軸24に対する幅方向の移動および支持軸24に対する回転が可能な状態で支持軸24に取り付けられる本体部材31と、本体部材31から突出して揉み玉40および温熱機構50を支持する支持部材32とを備えている。支持部材32としては、鋼材をプレス加工して形成されたものが用いられている。図3を参照して、温熱機構50および揉み玉40の詳細な構成について説明する。温熱機構50は、電流の供給を受けて発熱するヒータ51と、ヒータ51を収容する放熱部材60と、ヒータ51の熱を放熱部材60に伝熱する伝熱板53図4参照と、揉み玉40の回転を支持する接続部材52と、接続部材52を放熱部材60に固定するボルト54とを備えている。なお、ヒータ51は熱源に相当する。放熱部材60および接続部材52は、アルミニウムにより形成されている。伝熱板53は、高熱伝導率および高弾性を有するシリコン系のゴムパッドにより形成されている。放熱部材60は、1本のボルト33により支持部材32に固定されている。揉み玉40は、身体を揉みほぐすときに身体に押し付けられる揉み玉本体43と、接続部材52に対する揉み玉本体43の回転を支持する第1軸受41および第2軸受42とを備えている。図4を参照して、放熱部材60の詳細な構成について説明する。放熱部材60には、支持部材32の長手方向に伸びる本体部分61と、揉み玉40が身体と接触している状態において身体に対向または接触する熱付与部分62と、揉み玉40を支持する軸部分63とが形成されている。本体部分61には、ヒータ51が収容される凹形状の収容部分61Aと、支持部材32が取り付けられる段差形状の取付部分61Bとが形成されている。収容部分61Aは、支持部材32に向けて開口している。なお、本体部分61は第1放熱部分に相当し、熱付与部分62は第2放熱部分に相当する。熱付与部分62は、支持部材32の先端面32Aに接触した状態において同先端面32Aを覆う形状を有する。また、幅方向において、支持部材32の先端面32Aよりも内方側から外方側までにわたり形成されている。なお、揉み玉40による身体の施術が行われているとき、熱付与部分62が放熱部材60のうちの最も身体に接近する部分となる。ここで、支持部材32の内側面32Bを長手方向に延長した仮想の平面を仮想面F1とし、支持部材32の外側面32Cを長手方向に延長した仮想の平面を仮想面F2としたとき、熱付与部分62はこれらの仮想面により3つの部分、すなわち中間部分62A、内方部分62B、および外方部分62Cに区分される。中間部分62Aは、幅方向において仮想面F1と仮想面F2との間に位置する。すなわち、支持部材32において先端面32Aを覆う部分となる。内方部分62Bは、幅方向において仮想面F1よりも内方に位置する。外方部分62Cは、幅方向において仮想面F2よりも外方に位置する。図4を参照して、温熱機構50と放熱部材60との関係の詳細について説明する。接続部材52は、放熱部材60の軸部分63に取り付けられる挿入部分52Aと、軸部分63に対する揉み玉40の軸方向の位置を規制する規制部分52Bとを備えている。規制部分52Bは、揉み玉40により肩の施術が行われるときにおいて、首および肩に熱を付与するための役割を有する。ヒータ51および放熱部材60の関係について説明する。放熱部材60の収容部分61Aの底面61Cには、伝熱板53が取り付けられている。伝熱板53の外方側の面には、ヒータ51が取り付けられている。収容部分61Aの開口部分は、支持部材32により覆われている。すなわち、支持部材32はヒータ51を覆うカバーとしての機能を備えている。ヒータ51および伝熱板53は、支持部材32により放熱部材60に押し付けられた状態で収容部分61Aに備えられている。このため、伝熱板53は弾性変形した状態でヒータ51の全面および収容部分61Aの底面61Cに密着している。温熱機構50から身体への熱の移動について説明する。ヒータ51の熱は、伝熱板53を介して放熱部材60の本体部分61に移動する。本体部分61の熱は、熱付与部分62および軸部分63に移動する。軸部分63の熱は、接続部材52の挿入部分52Aを介して規制部分52Bに移動する。規制部分52Bから放熱された熱の一部は、身体に移動する。熱付与部分62から放熱された熱の一部は、身体に移動する。図2および図7を参照して、熱源221を挟む第1カバー部材231および第2カバー部材232を有する比較例の施術装置200と、本実施形態の施術装置20との相違について説明する。図7に示されるように、比較例の施術装置200は、身体の施術に用いられる揉み玉210と、熱源221および放熱部材230を有する温熱機構220と、揉み玉210および温熱機構220を支持する支持部材240とを備えている。放熱部材230は、熱源221を挟む第1カバー部材231および第2カバー部材232を備えている。第2カバー部材232は、支持部材240に取り付けられている。施術装置200において、支持部材240から揉み玉210までの幅方向の寸法以下、幅寸法HXは、支持部材240の幅方向の寸法、第1カバー部材231の幅方向の寸法、第2カバー部材232の幅方向の寸法、および揉み玉210の幅方向の寸法を合計したものとなる。図2に示されるように、本実施形態の施術装置20は、支持部材32の先端部分と放熱部材60の一部とが幅方向において重なり合う構成を有する。このため、施術装置20の支持部材32から揉み玉40までの幅方向の寸法以下、幅寸法HBは、放熱部材60の幅方向の寸法および揉み玉40の幅方向の寸法を合わせたものとなる。すなわち、本実施形態の施術装置20の幅寸法HBは、比較例の施術装置200の幅寸法HXよりも小さい。施術装置20,200においては、一方の揉み玉機構30,250と他方の揉み玉機構30,250との間隔が幅駆動機構23により変更される。そして、一方の揉み玉機構30,250と他方の揉み玉機構30,250とが互いに最も離間しているとき、一対の支持部材32,240は、幅方向において所定の寸法HAを有する。このとき、比較例の施術装置200図7において、一方の揉み玉機構250および他方の揉み玉機構250は、幅方向において所定の寸法HYを有する。また、本実施形態の施術装置20図2において、一方の揉み玉機構30および他方の揉み玉機構30は、幅方向において所定の寸法HCを有する。そして、比較例の施術装置200図7において、幅駆動機構23による各揉み玉機構250の相対的な移動量の最大の量は、所定の寸法HYとなる。一方、本実施形態の施術装置20図2において、幅駆動機構23による各揉み玉機構30の相対的な移動量の最大の量は、所定の寸法HCとなる。すなわち、本実施形態の幅駆動機構23による各揉み玉機構30の移動範囲は、比較例の幅駆動機構23による各揉み玉機構250の移動範囲よりも大きい。このため、本実施形態の施術装置20図2は、比較例の施術装置200図7を用いた場合と比較して、肩幅の大きい使用者に対して揉み玉40により肩および背中を適切な位置で施術することが可能となる。実施形態の効果本実施形態のマッサージ機1によれば、以下の効果が得られる。1支持部材32は、ヒータ51の一部を覆うカバーとしての機能を有する。すなわち、放熱部材60および支持部材32によりヒータ51を覆うカバーが構成されている。この構成によれば、図8の施術装置100における第2カバー部材132に相当する部材が不要になる。このため、施術装置100の第1カバー部材131および第2カバー部材132を締結するボルト133が不要になる。これにより、施術装置100と比較して部品点数が少なくなる。すなわち、支持部材32に関する上記構成は、マッサージ機1の部品点数の削減に貢献している。2放熱部材60の熱付与部分62は、支持部材32の先端面32Aを覆う中間部分62Aと、この中間部分62Aよりも幅方向の外方に位置する外方部分62Cとを備えている。この構成によれば、熱付与部分62の外方部分62Cがカバー11Bと接触することにともないカバー11Bが支持部材32の先端部分に接触しにくくなる。このため、支持部材32のばりまたはかえりによりカバー11Bが損傷することが抑制される。なお、支持部材32の各部分には、製造工程においてばりおよびかえりの少なくとも一方が形成されることがある。その他の実施形態本発明の実施態様は、上記実施形態の内容に限られるものではなく、例えば以下のように変更することもできる。また、以下の変形例は上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。上記実施形態図4では、支持部材32とヒータ51とが直接的に接触しているが、支持部材32とヒータ51との間に熱の移動を妨げる部材を備えることもできる。図5を参照して、同部材の一例として熱絶縁部材70を設けた構成について説明する。支持部材32には、熱絶縁部材70を収容する収容部分32Dが形成される。収容部分32Dには、熱絶縁部材70が備えられる。熱絶縁部材70としては、樹脂材料により形成され、かつハニカム構造を有するものが用いられる。この構成によれば、ヒータ51から支持部材32への熱の移動が熱絶縁部材70により妨げられるため、ヒータ51と支持部材32とが直接的に接触する構成と比較して、ヒータ51から放熱部材60への熱の移動量が多くなる。上記の熱絶縁部材70として、樹脂材料以外の材料から形成したものを用いることもできる。また、上記の熱絶縁部材70として、ハニカム構造とは別の構造を有するものを用いることもできる。上記実施形態図4では、ヒータ51のうちの支持部材32と対向する部分の面全体が支持部材32に接触しているが、支持部材32とヒータ51との間に隙間を形成することもできる。図6を参照して、隙間を形成した構成の一例について説明する。支持部材32の内側面32Bには、ヒータ51に向けて突出する複数の突出部分34が形成される。支持部材32は、突出部分34の先端面がヒータ51に接触し、突出部分34以外の内側面32Bがヒータ51に接触しない状態でヒータ51を支持する。このため、支持部材32とヒータ51との間に隙間Gが形成される。この構成によれば、ヒータ51から支持部材32への熱の移動が隙間Gにより妨げられるため、隙間Gが設けられていない構成と比較して、ヒータ51から放熱部材60への熱の移動量が多くなる。図6の変形例において、突出部分34を支持部材32とは別の部材として形成し、この突出部分34を支持部材32に固定することもできる。この構成によれば、突出部分34の材料として支持部材32とは別の材料を用いることができる。このため、例えば突出部分34の材料として樹脂材料を用いることにより、ヒータ51と支持部材32との間の断熱効果をより高めることができる。図6の変形例では、支持部材32に突出部分34を設けることにより、支持部材32とヒータ51との間に隙間Gを形成しているが、隙間Gを形成するための構成を以下のように変更することもできる。A突出部分34に代えて、支持部材32の内側面32Bに凹部を形成することにより、支持部材32とヒータ51との間に隙間Gを形成する。B突出部分34に代えて、支持部材32の内側面32Bと対向するヒータ51の面に凹部を形成することにより、支持部材32とヒータ51との間に隙間Gを形成する。図6の変形例の構成、上記Aの構成、および上記Bの構成を少なくとも2つを組み合わせることもできる。上記実施形態図4では、熱付与部分62に中間部分62A、内方部分62B、および外方部分62Cを設けているが、外方部分62Cを省略することもできる。この場合、中間部分62Aの外方側の端面が仮想面F2上に位置する構成、または仮想面F2と仮想面F1との間に位置する構成を採用することができる。なお、この外方部分62Cを省略した構成においても上記実施形態の1の効果が得られる。上記実施形態図1では、背もたれ11およびオットマン12を有する椅子型のマッサージ機1に本発明の揉み玉機構を適用した構成の一例を示しているが、本発明の揉み玉機構の適用対象は椅子型のマッサージ機1に限られない。例えば、使用者が寝た状態でマッサージを行うベッド型のマッサージ機、または使用者に把持される把持部分の先端に揉み玉を有する手持ち型のマッサージ機に本発明の揉み玉機構を適用することもできる。"