机等に向かう事務用の椅子として利用可能である一方で、背もたれを倒したときにベッドとして使用可能な事務用及びベッド用の両機能を兼ねた椅子であって、人が着座可能な座部と、該座部の裏面に取り付けられた高さ調節可能な1本の支柱を床面より保持かつ該床面に対し固定されず移動自在の脚部と、前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、前記座部に対する前記背もたれ部の角度が第1の角度以上となるのを規制する回動規制手段と、該回動規制手段の規制を解除する回動規制解除手段と、該回動規制解除手段により前記規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第1の角度を超えて第2の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで傾倒かつ停止可能な仮眠等角度調整手段と、前記座部及び/又は前記背もたれ部に配設され、複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び/又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び/又は滑動後には連設された状態となり、人の足元から頭部までの全身をベッドとして保持できる面積を有するように延長可能な補助延長部材を有する延長手段とを備えたことを特徴とする椅子。ところで、従来の事務用椅子は人が座った状態で事務処理を行うことを前提とするものであり、背もたれ部を傾倒させるのもせいぜい鉛直より45度程度の範囲にて人を一時的にリラックス可能とするものであった。従って、この事務用椅子をベッド替わりにして仮眠等をとることは困難であった。また、人の着座の高さ位置に座部を維持した状態で、かつ背もたれ部をそのまま水平近くまで傾倒させることは、人が頭から落下した場合等を考慮すると危険となるおそれがあった。事務用椅子の多くはキャスター等により簡単に移動自在であり、支柱を中心に座部は回動自在である。そして、ベッドとして使用可能な面積も通常のベッドに比較して小さくしか取れないため、特にベッド状態としたときの不安定性に対する対策を慎重に施す必要がある。更に、かかる事務用椅子が広く普及するためには、構造が簡素かつ安価なものであることが望まれる。更に、事務用椅子である限り、横になった状態であっても引き続き楽な姿勢でパソコン操作や電話、テレビの視聴等ができる等の多機能性を有することが望まれる。更に、椅子からベッドへの変形を、使用者が椅子から立ち上がることなく、わずかな力で簡単に行えることが望ましい。本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等を可能とする椅子を提供することを目的とする。このため本発明請求項1は、机等に向かう事務用の椅子として利用可能である一方で、背もたれを倒したときにベッドとして使用可能な事務用及びベッド用の両機能を兼ねた椅子であって、人が着座可能な座部と、該座部の裏面に取り付けられた高さ調節可能な1本の支柱を床面より保持かつ該床面に対し固定されず移動自在の脚部と、前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、前記座部に対する前記背もたれ部の角度が第1の角度以上となるのを規制する回動規制手段と、該回動規制手段の規制を解除する回動規制解除手段と、該回動規制解除手段により前記規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第1の角度を超えて第2の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで傾倒かつ停止可能な仮眠等角度調整手段と、前記座部及び/又は前記背もたれ部に配設され、複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び/又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び/又は滑動後には連設された状態となり、人の足元から頭部までの全身をベッドとして保持できる面積を有するように延長可能な補助延長部材を有する延長手段とを備えて構成した。脚部は、座部を床面より保持し、かつこの床面に対し固定されず移動自在であればよい。座部に対する背もたれ部の角度は所定角度にて停止可能である。所定角度は決められた一つの定角度位置であってもよいし、複数段階あるいは連続的に角度変更自在とされてもよい。いずれにしても、座部に対する背もたれ部の角度は第1の角度以上には傾倒しないように規制される。この第1の角度以上に傾倒しないように規制するのは、傾倒しすぎることで人の頭部の重さにより全体の重心が後方に移動し、脚部が床面より離れ転倒するのを防止するためである。従って、第1の角度は、通常の椅子に適用されている傾倒の最大角度にほぼ等しい。第1の角度以内で使用されることで、机等に向かう椅子として利用可能である。そして、この規制を手動又は自動により解除することで、背もたれ部を第1の角度を超えて、第2の角度まで更に傾倒させ、かつこの傾倒位置を停止することができる。かかる角度範囲は、人が姿勢をほぼ延ばし安楽若しくは楽に仮眠できる最適な角度である。従って、水平角度に角度保持されることはベッドと同じ感覚となる点で最も望ましいが、人が姿勢をほぼ楽に延ばせることが可能であれば水平角度に限定するものではない。一定の傾斜角度を有するようにされてもよい。以上により、椅子として安全に利用されつつ、疲労したとき等には背もたれ部を傾倒させることで簡単に仮眠をとることができる。更に、本発明は、前記背もたれ部が前記座部に対し鉛直方向に向けた第4の角度までの戻りの傾倒がされたとき前記座部を前記人の着座可能な位置に収納する座部収納手段を備えて構成されてもよい。このことにより、背もたれ部が人の背を保持可能な角度である第4の角度まで戻されない状態で、人が高い位置に急に着座して後方の支持を失い落下する等の危険を避けることができる。更に、本発明は、前記座部及び/又は前記背もたれ部若しくは前記拡開及び/又は滑動後の連設部位の所定箇所には前記仮眠等角度調整手段による傾倒かつ停止の状態で前記床面と当接する補助脚を備えて構成されてもよい。補助脚で支持されることで安定し、仮眠等を安全に行うことができる。更に、本発明は、前記座部又は前記背もたれ部の左右両側には前記人の肘を保持可能な肘掛け部が備えられ、該肘掛け部は、前記座部又は前記背もたれ部に対し取り付け位置、前方に向けての引き出し長、傾斜角度及び左右の各肘掛け部同士の間の間隔のいずれか少なくとも一つを調整可能な肘掛け位置等調整手段を備えて構成されてもよい。位置等調整手段を備えたので、第2の角度まで移行したときに肘掛け部が邪魔にならない。また、人の座高の高さや個人差等によって肘掛け部の位置を調節可能なので、人の楽な姿勢を維持できる。更に、本発明は、人が着座可能な座部と、該座部を床面より保持する脚部と、前記人の背を受けかつ保持する背もたれ部と、前記座部又は前記背もたれ部の左右両側に配設された前記人の肘を保持可能な肘掛け部と、前記左右の各肘掛け部同士の間にはキーボード等を保持可能なキーボード等保持台を備えて構成されてもよい。キーボード等保持台を備えたことで、人は横になりながらパソコン操作を行ったり、簡易の机としての機能を果たすことができる。また、このキーボード等保持台は、肘掛け部と着脱自在とするのが望ましい。また、本発明は、前記補助延長部材は事務用の椅子として使用中には前記座部及び前記背もたれ部の内部若しくは底面に可曲部を介して屈曲自在に収納されており、前記座部及び前記背もたれ部がベッドとしてほぼ同一平面上に連ねられたときに前記座部より突出されて人を支持する引き出し部と、該引き出し部を前記座部より突出又は収納させる引き出し部移動手段とを備えて構成してもよい。座部は、脚部に対して水平面内で回動可能でもよいし、固定でもよい。また、脚部は床面に対し、移動可能でもよいし、固定でもよい。支柱も一本に限らず、四本脚等の複数本の形態としてもよい。引き出し部は、座面の内部又は底部に収納されているため、使用者は椅子から立ち上がることなく、引き出し部の移動を行うことができる。引き出し部は、座部及び背もたれ部の内部等に収納された引き出し部を、座部の先より引き出してもよいし、背もたれ部の先より引き出してもよい。又は、背もたれ部内と座部内に分離された二部材の引き出し部を、頭部及び座部より異方向へと引き出すようにしてもよい。その場合、背もたれ部のリクライニング角度を任意に設定して、ベッドとして使用することが可能となる。そのため、ゆったりとした姿勢でテレビ等を観ることもできる。なお、同一方向へと引き出す場合には、椅子使用時の引き出し部に一方向のみ折曲可能とした可曲部を設ける。引き出し部を引き出したときに、引き出し部と座面の間に生じる段差は、段差部にカバーをかけて緩和してもよいし、引き出し部を上方へと引き上げて座面を統一してもよい。なお、引き出し部移動手段には、移動のロック及び解除手段を配設することにより、不意の作動を防ぎ、確実な操作をすることが可能となる。以上により、使用者が椅子に座りながらにしてベッドへの変形が簡単かつ安全に行うことができる椅子を提供することが可能となる。なお、引き出し部に対する支持として、補助脚を配設してもよい。補助脚は、背もたれ部の角度若しくは引き出し部の移動に連動して設置してもよいし、手動によって設置してもよい。更に、本発明は、前記引き出し部移動手段が、人の前後に移動自在のひじ掛けと、該ひじ掛けの移動距離を増幅自在の距離増幅手段を有し、該距離増幅手段で増幅された移動距離に応じて前記引き出し部を突出又は収納させることを特徴としてもよい。更に、本発明は、前記補助延長部材が前記座部及び前記背もたれ部からそれぞれ突出又は収納自在であることを特徴としてもよい。更に、本発明は、前記引き出し部又は前記補助延長部材が前記座部又は前記背もたれ部の内部若しくは底部より突出されたときに前記引き出し部又は前記補助延長部材に連動して突出かつ自動落下され、接地後に固定され前記引き出し部を保持する補助脚を備えて構成してもよい。補助脚が引き出し部に連動して設置されるため、使用者が手動で設置する必要もなく、確実であり、簡単かつ安全に補助脚の設置が可能となる。更に、本発明は、前記背もたれ部の傾き角度に連動して自動的に開脚若しくは閉脚される補助脚を備えて構成してもよい。補助脚を背もたれ部の角度に連動させることで、人は着座した状態でも第2の角度まで移行できる。更に、本発明は、前記補助延長部材が複数段に折り畳まれ、かつ拡開及び/又は滑動自在に重ね合わされており、前記拡開及び/又は滑動後には連設された状態となり、人の足から頭までの全体をカバーできる十分な面積を有することを特徴としてもよい。このことにより、簡単な構造で椅子状態からベッド状態に楽に移行することができる。更に、本発明は、前記第1の角度を超えて倒れ過ぎないように掛けられた規制は、前記座部及び/又は前記背もたれ部が拡開及び/又は滑動されたとき解除され、該規制が解除されることで、前記背もたれ部を前記座部に対し前記第1の角度を超えて第2の角度である前記人が安楽若しくは仮眠可能な角度まで更に傾倒かつ停止可能とすることを特徴としてもよい。このことにより、背もたれ部が先に第2の角度まで移行し、高い位置に着座している人が後方の支持を失い落下する等の危険を避けることができる。更に、本発明は、前記背もたれ部が前記座部に対し鉛直方向に向けた第3の角度までの戻りの傾倒がされてから前記床面に対する前記座部の高さ調節を再び可能とする高さ調節ロック解除手段を備えて構成してもよい。座部が床面に対し所定高さまで低くされたときに第2の角度への傾倒を可能としたり、背もたれ部が第3の角度までの戻りの傾倒がされてから座部の高さ調節を再び可能とすることで、万一仮眠の途中等で不測の事態により人が椅子から落ちても安全である。更に、本発明は、前記脚部に配設され、前記床面に対する前記座部の高さ位置を調整可能とする高さ調節手段と、該高さ調節手段によって、前記座部が所定高さまで低くされたときに、前記引き出し部移動手段が操作可能となる作動高さ規制手段を備えて構成されてもよい。所定の高さまで椅子を下げない限り、引き出し部を突出させることができないよう構成したことで、常に低位置でベッド使用を行うことになり、低重心で安定に使用することができ、また、仮眠時に不測の事態により転落してしまった場合にも安全である。更に、本発明は、前記脚部は1本の支柱にて前記座部を保持するように構成され、該座部は前記支柱を中心に回動自在とされてもよい。脚部にはキャスターを配設してもよい。椅子として楽に使用が可能となる。更に、本発明は、前記背もたれ部には前記人の頭部を保持する枕部が備えられてもよい。枕部は椅子としての使用中には背もたれ部の後方に隠す等されるのが望ましい。また、枕部は着脱自在とされるのが望ましい。更に、本発明は、前記座部又は前記背もたれ部に配設されたアームと、該アームの端部に配設され、映像手段及び/又は音声手段を含む情報処理端末又は書籍等を保持可能な保持手段を備えて構成されてもよい。情報処理端末は、例えばテレビ、携帯電話、ゲーム機、パソコン用モニタ等である。パソコンとして使用する場合には、マウス等も椅子の適所に配置するのが望ましい。人は横になりながら、インターネットを楽しんだり、ゲームをしたり、パソコンによる仕事ができる。なお、音声手段は椅子側若しくは枕部に配設されてもよい。以上説明したように本発明によれば、椅子としての使用が可能であると共に、仮眠や横になっての姿勢での情報処理機器の使用や視聴等が可能となる。更に、仮眠時のベッドへの変形を使用者が椅子に座った状態で簡単に行うことが可能となる。以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1は本発明の側面図であり、図2は図1中のA-A矢視線断面図であり、図3は図1中のB-B矢視線断面図である。椅子本体1は座部3と背もたれ部5からなっている。座部3は脚部7によって高さが自在に設定できるようになっている。背もたれ部5には肘掛け部9が高さ調節自在に取り付けられている。脚部7はキャスター12が取り付けられており、椅子本体1は自由に移動可能となっている。ただし、脚部7は移動可能に限ったものではなく、キャスター12部を四本脚等の固定脚としてもよい以下各実施形態同旨とする。座板11の後部両端には、リング状支持部36が突設されている。このリング状支持部36には支持ロッド37の両端部が挿入され、回動可能に嵌合されている。支持ロッド37は、背板13の下端と接合しており、支持ロッド37の回動と連動して、背板13は支持ロッド37を支点に回動し、背もたれ部5が倒されるようになっている。背板13には垂直方向に2本の空洞38が設けられている。この空洞38内には背板支持バネ39が埋設されている。背板支持バネ39は、その上端が空洞38が形成する壁面に、下端が座板11に係止されており、リクライニングのクッション性を確保している。座部3は、脚部7、背もたれ部5が取り付けられた底部3Aと、補助延長部3B、3Cから構成される。補助延長部3B、3Cは通常椅子使用時には底部3A上に折り畳まれた状態である。脚部7は、地面に接地した接地部7Aと、底部3Aと接合した可動部7Bによって構成され、可動部7Bが接地部7Aの筒内を摺動することで任意の高さに調節できるようになっている。更に、接地部7Aの軸部は、自由に回動も可能となっている。背もたれ部5の上端側部と、補助延長部3Cの先端側部には、ベッド使用時用の補助脚18、19がそれぞれ付設されている。また、底部3Aの両側部には、背もたれ部5の角度を調節するための、背面位置調整レバー10と係止した、リクライニング調節部20が付設されている。この背面位置調整レバー10の他端は、背もたれ部5の側面と、背面レバーネジ14によって軸支されている。図4は、底部3Aと、補助延長部3B、3Cの周辺拡大図であり、図4aは通常椅子使用時、図4bは補助延長部3B、3Cを開いて伸ばした状態である。底部3Aと補助延長部3B、補助延長部3Bと3Cは、蝶番4a、4bにより開閉自在に係止され、底部3Aと補助延長部3Bとの間は補強ロッド15によって接続が補強されている。底部3Aには、補強ロッド15の一端15aが、回動かつスライド可能に係止されており、その端部がスライドするための、補強ロッド溝16がきられている。補強ロッド15の他端は補助延長部3Bに回動可能に係止されている。補助延長部3Bの動きに連動し、補強ロッド15は補強ロッド溝16内を回動かつスライドするようになっている。底部3Aと補助延長部3Bが水平になったところで、補強ロッド15も水平となり、底部3A、補助延長部3Bにそれぞれ突設された、L字フック17A、17Bに嵌入されるようになっている。L字フック17の拡大図は図7に示す。次に、リクライニング機構について説明する。図5はリクライニング調節部20の縦断面図であり、図6は図5中のC-C矢視線断面図である。リクライニング調節部20は、平行に立設された2枚のリクライニング調節板21と天井部25によって、箱型の空間に形成されている。リクライニング調節板21は、前部と後部の2つの部位より構成され、座板11と接合した前方部21Aと、脚部7の接地部7Aと接合した後方部21Bとからなっており、前方部21Aと後方部21Bは、接面21bにおいて摺動可能に接している。リクライニング調節板21の内側側面21aには、レバースライド用溝22と、前方が上部に歪曲した、支持板スライド用溝24の2本が、上下に水平に刻設されている。レバースライド用溝22の上面には、複数のカギ状のレバー係止溝23が、レバースライド用溝22と連通するように刻設されている。レバー係止溝23の刻設位置は、背もたれ部5のリクライニング角度に対応しており、後方に向かって間隔が狭くなる配置となっている。リクライニング調節板21の、前方部21Aに刻設されたレバー係止溝23は、例えば120度程度までといった、椅子使用時のリクライニングの角度に対応している。これに対し、後方部21Bに刻設されたレバー係止溝23は、例えば140度程度から180度までといった、ベッド使用時のリクライニングの角度に対応している。リクライニング調節部20の内部には、レバー機構30が内設されている。レバー機構30は、操作レバー31、係止ロッド32、支持棒33、レバーバネ34、レバーバネ係止板35から構成される。図8aは、このレバー機構30の拡大側面図である。図6において、係止ロッド32は、2枚のリクライニング調節板21の間に橋架されており、一端には操作レバー31が配設され、他端には背面位置調整レバー10が連結されいる。また、係止ロッド32は支持棒33によってレバーバネ34と連結されている。操作レバー31をスライドし、レバー係止溝23から外して下方に押し下げると、レバーバネ34が収縮し係止ロッド32はレバースライド用溝22へと移動する。係止ロッド32は、レバースライド用溝22中を前後に摺動するようになっている。レバーバネ34の下部はレバーバネ係止板35と固着されている。レバーバネ係止板35は支持板スライド用溝24内を上部の係止ロッド32の移動に合わせてスライドするようになっている。図8aに示すように、レバーバネ係止板35は、本体35aと、上方にのみ折曲可能な前方の2枚の小板35b、35cから構成される。各レバーバネ支持板は、上面の当接端部をヒンジにて連結されている。図8bは、ヒンジ部において折曲されたときの拡大断面図である。支持板スライド用溝24の先端は緩やかに上方に向かって歪曲された、歪曲部24aを有しており、レバー機構30が一番前方のレバー係止溝23に係止したときに、そのレバーバネ係止板35の可曲部が折曲されて、歪曲部24aに収納されるようになっている。次に、肘掛け部9の説明を行う。図9aは肘掛け部9と背もたれ部5の結合部の拡大図であり、図9bは背面図である。また、図10aは、図9a中のD-D矢視線断面図であり、図10bは図10a中のE-E矢視線断面図である。図10aに示すように、肘掛け保持板42は背もたれ部5の内部へと埋設されており、その表面の一部、42aは背もたれ部5の側面へと突出している。この埋設部分42bは、図中矢印で示すように、椅子本体1に対して幅方向に、摺動可能となっている。更に、肘掛け保持板42の埋設部分42bの上下内側端部には、突起部42cが突設されている。背もたれ部5内において、肘掛け保持板42に内接する面5b、5cには、ガイド用溝6がきってある。そのガイド用溝6の内部を、突起部42cは摺動するようになっている。また、背もたれ部5の開口部5dには、突起部42cに対してストッパ部6aが突出している。背もたれ部5の側面には、肘掛け保持板42の突出部42aに掛かるように、肘掛け部押止板49が配設されている。この部分の拡大図を図11bに示す。図11a、cはそれぞれ左面側面図、右面側面図であり、図11dは、図11a中のF-F矢視線断面図である。肘掛け部押止板49は、肘掛け部押止ネジ50によって背もたれ部5の側面に止められている。肘掛け保持板42に掛かる部分には、切り欠き49aが刻設されており、肘掛け保持板42の突出部42aが当接するようになっている。肘掛け部押止板49が、肘掛け保持板42の上に掛かっているときには、肘掛け保持板42が背もたれ部5内部より突出するのを防ぐようになっている。肘掛け部押止ネジ50を中心に、肘掛け押止板49を図9a中の矢印の方向にスライドさせると、肘掛け保持板42は自由に背もたれ部5内より突出することが可能となっている。肘掛け保持板42には、肘掛け調節溝48が刻設されている。肘掛け調節溝48は縦方向にきられたスライド部48aと、ネジを係止するためにカギ状にきられた係止部48bから構成される。係止部48bは、スライド部48aの側部に等間隔に配設されている。肘掛け保持用ネジ45を、任意の係止部48bにおいて、ネジで止めることによって、肘掛け本体40の高さを調節することが可能となっている。肘掛け本体40の外側には、角度調節用溝41がきってあり、その角度調節用溝41には、肘掛け角度用ネジ46によって、角度調節用ロッド43の一端がネジ止めされている。角度調節用ロッド43の他端は、肘掛け保持板42の、肘掛け本体40を係止した肘掛け保持用ネジ45よりも下方の任意の位置に、角度ロッド用ネジ47により止められており、肘掛け保持用ネジ45、肘掛け角度用ネジ46、角度ロッド用ネジ47の3点によって、肘掛け部9の角度調節が可能となっている。角度調節の際、肘掛け角度用ネジ46は角度調節用溝41内を摺動させることができるので、適当な位置まで摺動させてネジで止めることができるようになっている。図1において、背もたれ部5の背面上端部には、枕部55が配設されている。この枕部55は、枕本体57に枕部回動ロッド58の一端が回動可能に軸止されている。枕部回動ロッド58の他端は背もたれ部5の上端側部に枕部回動支持ネジ59によって軸支されており、更に、枕部55と背もたれ部5は、磁石等により仮止めされている。枕使用時には、枕部55は枕部回動支持ネジ59を中心に回動され、背もたれ部5の前面へと当接されるようになっている。なお、枕本体57と枕部回動ロッド58は着脱可能とし、使用者の必要に応じて頭部以外での使用も可能となっている。次に、本発明の第1実施形態における作用について説明する。レバー機構30を、各レバー係止溝23に移動させることで任意の角度に背もたれ部5をリクライニングできる。図12に、椅子本体1の高さによる溝形状の違いを示す。図12aに示すように、椅子本体1の高さが最低位置まで下がった場合のみ、リクライニング調節板前方部21Aと後方部21Bの、レバースライド用溝22は連通する。椅子本体1の高さを最低位置まで下げることで、使用者の転落等による事故の被害を抑えることができ、安全を配慮したためである。ここで、レバー機構30は連通したレバースライド用溝22をスライドし、後方部のレバー係止溝23に係止することで、ベッド状態にまで背もたれ部5を倒すことが可能となる。レバー機構30が、リクライニング調節板後方部21Bに刻設されたレバー係止溝23に係止しているときは、図12aに示すように、レバーバネ係止板35が、連通した前方部21Aと後方部21Bの支持板スライド用溝24の間を架橋した状態となっているため、椅子本体1の高さを変更することができない。また、図12bのように、椅子本体1が最低位置まで下がらない間は、レバースライド用溝22は連通していないため、レバー機構30は、リクライニング調節板前方部21Aから、後方部21Bへとスライドすることができない。そのため、座部3が高位置にあるときに、背もたれ部5を倒しすぎることを防止することができる。椅子状態からベッド状態へと変形するには、まず最低位置まで椅子本体1を下げ、座部3の補助延長部3B、3Cを広げ、補助脚19を立てる。その後背もたれ部5を倒し、補助脚18を立てる。図13はこのときの、ベッド展開時全体図である。図13aは、座部3のみを伸ばした状態であり、この状態で椅子として使用することも可能である。図13bは、更に背もたれ部5を倒し、ベッド状態とした状態である。このとき、図13に示すように、背面位置調整レバー10も接地し、椅子本体1の支持を行えるようにしてもよい。支持箇所が増えることでより安定した使用が可能となる。また、ベッド使用時に肘掛け押止板49をスライドさせておくことによって、肘掛け部9は使用者の任意の幅に広げることが可能となり、使用者の快適性を損ねることがない。以上により、作業用椅子として十分な機能と構造を有しながら、休息時には、簡単な操作によって安楽椅子やベッドとして使用でき、リラックスすることが可能な事務用椅子を提供することができる。なお、リクライニング調節部20、背面位置調整レバー10まわりには、カバーを取り付けてもよい。また、枕部55にも、取り外して洗濯可能なカバーを取り付けられるようにしてもよい。また、仮眠時に使用できるように電気毛布等を収納するスペースを設けてもよい。このスペースは、背もたれ部5の背面や、座部3の下面にポケットを設置すること、折り畳まれた座部3の各部の間に空間をつくること等で対応可能である。枕部55のカバーや電気毛布収納スペースは、以下各実施形態において同旨とする。次に、本発明の第2実施形態について説明する。図14は、本発明の全体側面図であり、図15は、全体断面図である。本実施形態において、座部3の椅子からベッドへの展開方法、肘掛け部9の調整、枕部55の調整等は、第1実施形態と同様とし、また、同一要素については、同一符号を付して説明を省略する。本実施形態は、背もたれ部5のリクライニングを背面角度ネジ51によって行い、自由な角度においてネジ止め可能となっていることを特徴とする。また、安全のために、最低位置まで椅子の高さを下ろした場合のみ、ベッドへの展開が可能となる角度ロック機構60を有することを特徴とする。角度ロック機構60は、バネ機構を形成する、角度ロックバネ63、押止板66が収められたバネ室65と、押止板66に当接し、背もたれ部5の動きを制限する角度ロック板53から構成されている。角度ロック板53は、背もたれ部5の背面に配設されている。角度ロック板53は、背もたれ部5が、例えば45度であるといった、ある一定の角度のときに地面に対して垂直となる面53aと、水平状態に達したときに地面と水平となる面53bを有している。図16は、図14中のG-G矢視線断面図であり、図17は、角度ロック機構60周辺の部分背面図である。座部3の底部3Aと背もたれ部5の下部にはバネ室65が形成されている。押止板66の上面66aは角度ロックバネ63の下端と接合されており、角度ロックバネ63の上端は、バネ室65の天井壁部に取り付けられている。図18は、この角度ロック機構60周辺の拡大図である。図18aは、椅子使用時の状態を示し、図18bは、椅子本体1を最低位置まで下げ、背もたれ部5を水平状態まで倒したときの様子を示す。押止板66の脚部7側の面66cは曲面となっており、脚部7の可動部7B側面に当接するようになっている。脚部7の接地部7Aの上端部円周上には、中空状の円板67が配設されている。円板67は、椅子本体1の高さが低下するとともに座部3に対して接近し、押止板66へと当接するようになっている。次に、本発明の第2実施形態の作用について説明する。図18aに示すように、椅子本体1の高さが最低位置にないときには押止板66は、バネ室65より突出した状態となっている。この状態で背もたれ部5を倒していき、背もたれ部5に配設された角度ロック板53の面53aが地面に対して垂直になったときに、突出した押止板66の後部面66bと面53aは当接する。更に背もたれ部5を倒そうとした場合、角度ロック板53の面53aは押止板66の面66bを図中左方向へと押しつける。しかし、面66cが脚部7へと当接しているため、動かすことができず、背もたれ部5はそれ以上倒すことができない。このときの様子を図19に示す。図18bに示すように、椅子本体1の高さを最低位置まで下げた場合、背もたれ部5を水平状態にまで倒すことが可能となる。このとき、脚部7の円板67は上部のバネ室65の内部へと押止板66を押し込み、座部3の底部3Aの下面へと当接する。押止板66がバネ室65内へと収納されたことによって、角度ロック板53の面53aの動きは解放され、背もたれ部5を更に倒すことが可能となる。水平状態となったときの角度ロック板53は、底部3Aの下方へと入り込み、角度ロック板53の面53bは、円板67の下面へと当接する。従って、その状態において椅子本体1の高さを上げようとしても、角度ロック板53の面53bがロックとなり、高さを変えることはできない。高さを変動させるためには、背もたれ部5を起こし、面53bを円板67の下面より除かなければならない。以上により、低位置で初めてベッドへと展開することが可能であり、また、ベッド状態のままで高さを上げることを防止する、安全に配慮されたロック機構を有する事務椅子を、単純な構造で、安価に提供することが可能となる。なお、角度ロックバネ63の周部には、バネ室65の天井部より垂下し、押止板66の底部を支持するような、例えばL字型をした部材等を配設してもよい。この部材は、バネ室65天井部と押止板66との距離に応じて伸縮自在な二部構造とすることで、角度ロックバネ63の伸縮をサポートすることが可能となる。従って、角度ロックバネ63の劣化を防ぎ、角度ロック機構60のより安定した動きが実現する。次に、本発明の第3実施形態について説明する。図20は本発明の全体側面図であり、図21は全体背面図である。更に、図22は図21中のH-H矢視線断面図である。本発明は、椅子本体1の側部にリクライニングロック90が配設されており、座部3の補助延長部3B、3Cを展開しないと背もたれ部5を水平に倒せないことを特徴とする。座部3の展開方法、肘掛け部9、枕部55の調節方法等は、実施の形態1と同様とし、また、同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。椅子本体1は、座部3と、背もたれ部5、脚部7から構成されている。座部3には座板11が、背もたれ部5には背板13が埋設されており、座板11と背板13は、背面角度ネジ51によって回動可能に軸支されている。脚部7にはキャスター12が配設されており、椅子本体1は自由に移動可能となっている。更に、座部3に対して回動も可能となっている。背もたれ部5は、傾斜の角度を決定する基部5Aと、使用者の体重移動によって揺動可能な揺動部5Bからなっている。背板13はこの両部に対して一枚であり、基部5Aによって角度が決められるようになっている。その傾斜した背板13に対して、揺動部5Bは揺動可能となっている。背板13は、基部5Aと揺動部5Bの両部に連通して収納されている保持板13Aと、揺動部5Bの全面を支える揺動部背板13Bと、保持板13Aと揺動部背板13Bを連結させる揺動機構75から構成されている。この揺動機構75は、水平支軸76と、揺動板78からなり、揺動板78には、水平支軸76が貫通するための円筒形の空洞部78aと、背板13の保持板13Aが揺動するための切り欠き部78bが設けてある。従って、揺動板78は、水平支軸76を中心に自由に回動が可能であり、使用者の動きに連動するようになっている。次に、リクライニングロック90について説明する。図23は、図21中のI-I矢視線断面図である。ロック板97は、座部3の、補助延長部3Bの両側部に付設されている。椅子使用時には、補助延長部3Bは折り畳まれているため、このロック板97は、ロック切り欠き部92に嵌入されるようになっている。リクライニングロック板91の復元用バネ94周辺には、厚さ方向に対して、椅子側半分に、復元用バネ94可動用のバネ用切り欠き部96が設けられている。復元用バネ94の一端は、このバネ用切り欠き部96の外側壁面に止められているため、リクライニングロック板91の動きとともに、移動する。復元用バネ94の他端は、座部3の底部3Aの側部に、図中左方向に付勢するように止められている。座部3の底部3Aの側部には、リクライニングロック板ストッパ98が付設されており、リクライニングロック90の左端面に当接されるようになっている。図24aに、このリクライニングロック板ストッパ98の拡大図を、図24bに投影図を示す。リクライニングロック板ストッパ98は、復元用バネ94を収納するための切り欠き部98aを有している。次に、本発明の第3実施形態の作用について説明する。通常椅子使用時には、使用者が背もたれ部5に体重をかけることによって、背もたれ部5の揺動部5Bは、揺動機構75を中心に図22の矢印に示すように自由に揺動することが可能である。また、座部3の補助延長部3Bに付設されたロック板97が、ロック切り欠き部92に嵌入している状態では、リクライニングロック板91は回動することができない。このとき、ロックロッド93の位置は、背もたれ部5が所定の角度まで倒れたときに、その背面5aと当接する位置にあり、それ以上倒すことができない。椅子本体1をベッドとして使用する場合、まず座部3を展開する。このとき、補助延長部3Bに付設しているロック板97はロック切り欠き部92からはずれるため、リクライニングロック板91は自由に回動することが可能となる。この状態において、背もたれ部5を倒していくと、ロックロッド93も、背もたれ部5の背面5aに当接した状態で、ともに移動可能となっている。そのため、背もたれ部5の運動を阻害することがない。従って、背もたれ部5は水平まで倒すことが可能となり、ベッドとして使用することが可能となる。図25に、ベッド使用時の側面図を示す。以上により、簡単な構成で、椅子からベッドへと安全に変形可能な事務用椅子を提供することが可能となる。次に本発明の第4実施形態について説明する。図26は本発明の全体側面図である。実施の形態1と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。また、椅子からベッドへの展開方法、肘掛け部9の調整、枕部55の調整等は第1実施形態と同様である。本発明は、背もたれ部5のリクライニングを側面の背面角度ネジ51で行う際に、背もたれ部5のリクライニングに合わせて補助脚18が移動し、ベッド状態になったときに自動で脚として突出することを特徴とする。椅子本体1は、座部3と背もたれ部5と、脚部7から構成されている。座部3は、背もたれ部5、脚部7と連接した底部3Aと、その上面に折り畳まれた補助延長部3B、3Cからなっている。また、脚部7にはキャスター12が配設されており、自由に移動可能となっている。背もたれ部5の両側面中央部付近には、補助脚18の一端が、補助脚ネジ80Aによって回動可能に軸支されている。他端は、補助脚操作ロッド81の一端と補助脚ネジ80Bによって、回動可能に軸支されている。補助脚操作ロッド81の他端には、背もたれ部5の下端において、補助脚ネジ80Cが取り付けられている。ネジ位置誘導板85は、内側の、円弧状の摺動穴86があけられている板85Aと、外側の、垂直の摺動穴87があけられている板85Bからなっている。図27aに、ネジ位置誘導板85の板85Aを、図27bに板85Bの拡大分解図を示す。また、図28は、図26中のJ-J矢視線断面図である。ネジ位置誘導板85Aと、85Bとの各穴が重なり、連通した位置に補助脚ネジ80Cは貫通されている。補助脚ネジ80Cの頭部は、ネジ位置誘導板85Bより突出し、穴から抜けないように形成されている。ネジ位置誘導板85Aには、背面角度ネジ51が貫通し、外部より締め付けられるようになっている。また、背もたれ部5とは固着しているため、背もたれ部5の動きとともに、背面角度ネジ51を中心に回動するようになっている。補助脚操作ロッド81の長さは、補助脚ネジ80Aと、補助脚ネジ80Cとの間の長さよりも長く、補助脚ネジ80Bは、補助脚ネジ80Aの位置よりも背もたれ部5の上端側に位置している。次に、本発明の第4実施形態の作用について説明する。背もたれ部5が垂直のときのネジ位置誘導板85の状態を図29aに、水平のときの状態を図29bに示す。図29aに示すように、背もたれ部5が垂直状態のときには、ネジ位置誘導板85の板85Aと板85Bの各摺動穴86、87は最も上端において重なり合う。従って、補助脚ネジ80Cは、背面角度ネジ51から最も遠くに位置し、補助脚18と補助脚操作ロッド81は折り畳まれた状態である。背もたれ部5を倒していくと、それに連動してネジ位置誘導板85の板85Aも回動する。このとき、板85Aに設けられた円弧状の摺動穴86も回動することによって、板85Aの摺動穴87と板85Bの摺動穴86が重なり合う位置が下方へと移動する。従って、背もたれ部5が水平に近づくほど補助脚ネジ80Cの位置も下方へと移動し、補助脚操作ロッド81は下方へと摺動する。それに連動し補助脚ネジ80Bも下方へと移動しようとするが、補助脚18と軸支されているため、下方への運動は補助脚ネジ80Aを中心とした円運動へと変換され、補助脚18は背もたれ部5の後部へと突出させられる。このときのベッド展開図を図30に示す。以上により、背もたれ部5を倒したときに、手動でベッド用の補助脚を設置する必要がなくなり、簡単かつ安全に椅子からベッドへと変形することが可能である事務用椅子を提供することができる。また、補助脚操作ロッド81によって、補助脚18は接地面に対して垂直ではない状態で固定されるため、設置部によって長さ調整が可能となる。従って、垂直に下ろした脚よりも、がたつきが少なく安定しており、快適な使い心地が得られる。次に、本発明の第5実施形態について説明する。本発明は、椅子本体1の肘掛け部9の先端に、着脱自由なキーボード台120を配設したことを特徴とする。図31はこのときの椅子本体1の肘掛け部9周辺の平面図であり、図32aはその右側面図、図32bは左側面図である。キーボード台120は、台本体125と、両側端部を肘掛け部9と接合させるキーボード台アーム130A、130Bから構成されている。図32aに示すように、椅子使用者の右側のキーボード台アーム130Aは、肘掛け部9内へ挿入可能なキーボード高さ調節ロッド121と、台本体125を支えるキーボード台支持板126からなり、自由にキーボード台120の高さを決定できるようになっている。キーボード高さ調節ロッド121は、肘掛け部9内への挿入部121aと、その挿入部121aの先端に垂設された下垂部121bと、その下垂部121bの下端に配設された突起部121cから構成されている。下垂部121bには、キーボード台支持板126が当接されている。キーボード台支持板126は、L字型をしており、台本体125を支持する板部126aと、その椅子本体1側端部に垂設され、キーボード高さ調節ロッド121と当接する部分である高さ調節部126bから構成されている。キーボード高さ調節ロッド121の突起部121cまわりには、キーボード台支持板126を挿入し、保持するための、カバー127が配設されている。キーボード台支持板126の高さ調節部126bの肘掛け部9側の面には、キーボード高さ調節ロッド121の突起部121cが嵌合可能な、凹部126cが刻設されている。キーボード高さ調節ロッド121の下垂部121bと、キーボード台支持板126の高さ調節部126bとは、突起部121cと凹部126cが嵌合した状態で高さ保持ネジ128でネジ止めされている。キーボード台支持板126の高さ調節部126bの、凹部126cと逆面には、この高さ保持ネジ128用のネジ穴126dが刻設されている。キーボード台支持板126の板部126aには、台本体支持ネジ129が貫通しており、キーボード台支持板126と台本体125を回動可能に軸支している。図32bに示すように、左側部のキーボード台アーム130Bは、左側肘掛け部9内に収納されている、延長部131と、台本体125の左端部に配設されている嵌合部132から構成されている。延長部131の先端には、嵌合部132と嵌合するための嵌合穴139があけられた、下垂部131aが配設されている。嵌合部132は、台本体125に付設された嵌合板高さ調節ロッド133と、一端が嵌合板高さ調節ロッド133へ挿入されたL字型の嵌合板134と、嵌合板高さ調節ロッド133と嵌合板134を止めるための嵌合部ネジ135から構成されている。図33aは、嵌合板134の、延長部131側端部である、134aの拡大図であり、図33bはその平面図である。また、図34aは延長部131の下垂部131aの拡大図であり、図34bはその平面図である。図33に示すように、嵌合板134の嵌合部134aは、上下の板134b、134cの間に嵌合穴137を有し、その嵌合穴137には突設部材138が配設されている。突設部材138の側面138a、138bは、台本体支持ネジ129を中心とした円弧に沿っている。図34に示すように、延長部131の下垂部131aには、嵌合板134の上板134bと下板134cが挿入される平面状の穴139b、139cと、突設部材138が嵌入されるように形状を合わせられた突設部材嵌入穴139aが配設されている。図35aに、図31中のK-K矢視線断面図を示す。図35aに示すように、嵌合板高さ調節ロッド133の側面には、椅子本体1の右側部に配設されたキーボード台支持板126の高さ調節部126bに対応した、ネジ穴136があけられている。嵌合板高さ調節ロッド133の内部にはネジ穴136に対応した突起部133aが突設されており、嵌合板134を係止できるようになっている。図35bは図35a中のL-L矢視線断面図である。嵌合板134は、係止位置を変更するために、嵌合板高さ調節ロッド133内を前後に摺動させたうえで、上下させることができるようになっている。このとき、嵌合板高さ調節ロッド133より突出してしまうことを防止するためと、ネジ穴136位置への誘導のために嵌合板134は溝134dを有している。図36は、台本体125周辺の平面図である。台本体125には、キーボード固定部材140を設置することができるようになっている。図37は、図36中のM-M矢視線断面図であり、図38は、図37中のN-N矢視線断面図である。台本体125には、左右二ヶ所に固定部材用穴123が設けられており、台本体125の裏面から下支持部144を差し込めるようになっている。また、台本体125の裏面には、固定部材用穴123と平行に、ネジ溝124が刻設されており、固定部材用ネジ145によって、キーボード固定部材140を台本体125にネジ止めできるようになっている。キーボード固定部材140は、キーボードを固定するための、上支持部143と下支持部144を有する。上下支持部143、144は、L字型であり、台本体125に対して立設した143a、144aと、台本体に対して平行な143b、144bからなっている。立設部143a、144aには、ゴム等の弾性体によるクッション材142A、142Bが取り付けられており、キーボード等の保持ができるようになっている。平行部143b、144bは、間に固定部材用バネ機構146をはさんで上下に配設されている。固定部材用バネ機構146の、下支持部144側の一面が開放され、下面に1本の穴146bが設けられた、バネ室146aの内部には、固定部材用バネ147が挿入されており、その先端はバネ室146aの壁面146cに固着されている。固定部材用バネ147の他端はバネ支持部149と固着されている。バネ支持部149の壁面149aは、角状筒部にて形成されており、バネ室146aの内部へと、固定部材用バネ147とともに挿入可能となっている。バネ支持部149の底部149bは、側部に溝149cがきってあり、バネ室146aとかみ合い可能になっている。また、その下端は上支持部143の平行部143bと固着している。バネ室146aの上面からは、摺動部材148が、図37中左方向に向けて延長されている。下支持部144の水平部144bは中空状であり、摺動部材148は、この水平部144bの内部へと挿入されるようになっている。摺動部材148と、下支持部144の水平部144bには、それぞれネジ穴が設けてあり、固定部材用ネジ145によって固定されるようになっている。ネジ穴は、設置するキーボードの大きさに合わせられるように、例えば大、中、小用と、3ヶ所設けてある。このネジ穴の位置によって、キーボード固定部材140の、上支持部143と下支持部144との間の距離が決定されるようになっている。上支持部143の両側部には、上支持部ガイド板141が付設されている。上支持部ガイド板141の内面には、板状の突起部141aが、上下二段にわたって突設されている。この突起部141aは、バネ室146aの外側の側面に刻設された溝146dに対し、摺動可能に嵌合されている。上支持部ガイド板141及び上支持部143は、この溝146dに従って、水平にスライド可能となっている。また、上支持部143と固定部材用バネ機構146との間を補強するようにもなっている。次に、本発明の第5実施形態の作用について説明する。キーボード台120の使用時には、まずキーボード台アーム130Aの、キーボード高さ調節ロッド121を右側肘掛け部9内へと挿入する。次に、保持ネジ128を緩めて、キーボード台支持板126を任意の高さにまで調節する。このとき、キーボード高さ調節ロッド121の突起部121cはキーボード台支持板126の凹部126cと嵌合し、高さ決定のガイドを行う。高さを決定したところで保持ネジ128で止める。左側のキーボード台アーム130Bは、キーボード台アーム130Aとの高さが等しくなるように、嵌合部132の調整を行う。嵌合部ネジ135を緩めて、嵌合板134を引き出し、適当なネジ穴136まで移動させ、嵌合部ネジ135によって止める。左側肘掛け部9からは、延長部131を引き出す。キーボード台120は、台本体支持ネジ129を支軸に回動するため、嵌合板134の嵌合部134aは、緩やかな円弧を描きながら、延長部131の下垂部131aの嵌合穴139へと嵌入される。使用者がキーボード台120を前方へと押しやった場合、前方への直線運動は台本体支持ネジを中心とした円運動へと変換され、キーボード台アーム130Bにおいては、延長部131の嵌合穴139より、嵌合板134の突設部材138と上下板134b、134cが円弧を描いてはずれる。従って、キーボード台120を設置したままであっても、椅子への着退席を容易に行うことができる。また、使用者の不意の動きによっても、その動きを妨げることなくキーボード台120の方がはずれるため、衝撃を吸収し、事故を防止することができる。キーボード台120へは、キーボード150を設置することができる。台本体125にあけられた固定部材用穴123は、図36中において左右方向に幅があるため、設置するキーボードの大きさに合わせた位置にキーボード固定部材140の下支持部144を差し込むことができる。なお、キーボード固定部材140と台本体125を取り付けている固定部材用ネジ145についても、ネジ溝124が、図36中左右方向にきられていることで、任意の位置での設置が可能となっている。固定部材用ネジ145を緩めることで、下支持部144の水平部144bより、摺動部材148も摺動可能となり、キーボード固定部材140の上支持部143と、下支持部144との間の長さも調節することが可能となる。摺動部材148によって、使用するキーボード150に合わせた、大まかな調節をした後、バネ支持部149を、図37中右方向へと押しやることで、上支持部143も図37中右方向へと移動し、上支持部143と下支持部144との間が広がる。このとき、バネ室146a内の固定部材用バネ147は収縮した状態となっている。従って、上支持部143と下支持部144との間を広げた状態でキーボード150を設置することで、固定部材用バネ147の復元力によって上支持部143と下支持部144には内側への力が働き、設置されたキーボード150をしっかりと固定することができる。このときの様子を図39に示す。以上により、椅子状態においても、ベッド状態においても、自由な姿勢でキーボード等を利用することが可能なキーボード台を、簡単かつ安全に取り付け可能とした事務用椅子を提供することが可能となる。また、キーボード固定部材140によって、様々な大きさのキーボードに対応が可能となっており、使用者各人のキーボードを使用することができる。更に、キーボード150を使用しない場合には、キーボード150とキーボード固定部材140を取り外すことで、キーボード台120はテーブル等の代わりとして用いることができる。なお、キーボード150を使用する際に、図40に示すような肘あてクッション151を提供し、使用者の胸の位置に当てることで、使用者は肘等が疲れることなく、キーボード操作等を行うことができる。また、パソコンを操作するにあたり、マウス台等を設置してもよい。次に、本発明の第6実施形態について説明する。本発明は、椅子本体1に対し、テレビ等のモニタを設置するためのアーム式支持台155を取り付け可能とし、またこのアーム式支持台155が、不要時には椅子本体1に収納可能とする。更に、ベッド状態であり背面スペースが狭い場合においても、設置、収納が可能であることを特徴とする。各部の詳細な構成については、第1実施形態から、第5実施形態と同様とし、同一要素に関しては同符号を付すことで説明は省略する。図41は、本発明の全体概要図である。アーム式支持台155は、背もたれ部5の側部に伸長可能となっている。図42は、アーム式支持台155使用時における椅子本体1のO矢視図である。アーム式支持台155のアーム157は、椅子本体1側より、157A、157B、157Cとし、各部は、接合部158A、158Bによって回動可能に連接されており、背もたれ部5の背面に折り畳んで収納できるようになっている。背もたれ部5には、アーム保持用板162が突設されており、アーム157は、このアーム保持用板162によって背もたれ部5に当接され、かつ、摺動可能となっている。従って、アーム157の収納時には、支持台固定ネジ153を締める必要がなく、使用時に簡単に引き出すことが可能となっている。図41中のP-P矢視線断面における、アーム式支持台155収納時の状態を、図43aに示す。なお、図43bは、図43a中のQ-Q矢視線断面図である。図43aにおいて、背もたれ部5の背面には、図中左右方向に、アームスライド用溝159が刻設されている。アーム157Aの一端は、接合部158Aによってアーム157Bと接合されており、他端には支持台固定ネジ153が貫通している。支持台固定ネジ153は、図43bに示すように、中空状となっており、その内部には、アームスライド用嵌合部156が取り付けられている。アームスライド用嵌合部156は、摺動部156aがアームスライド用溝159に摺動可能に嵌入されている。その摺動部156aより突設した棒状部156bの先端はネジ山が逆方向に設けられており、支持台固定ネジ153の内部にきられたネジ穴153aに止められている。アームスライド用溝159の背もたれ部5の側面側端部には、摺動してきたアームスライド用嵌合部156の摺動部156aを停止し、かつその停止部を中心に棒状部156bが回動可能となる、回動部159aが設けられいる。回動部159aにおいて、背もたれ部5の背面から側面に移動したアームスライド用嵌合部156は、支持台固定ネジ153で固定されるようになっており、回動部159aの側面部には支持台固定ネジ153を止めるためのネジ穴159bがきられている。アーム157Cの先端には、設置台154が配設されている。アーム157Cと設置台154は、球状接合部158Cによって、360度回動可能とし、様々な角度に設定可能となっている。なお、アーム157の本数は3本に限ったものではなく、構造や状況に応じて数は増減可能である。次に、本発明の第6実施形態の作用について説明する。図44は、アーム式支持台155を設定するときの手順を示す。図44aに示すように、収納されたアーム式支持台155は、アームスライド用嵌合部156が、背もたれ部5のアームスライド用溝159を摺動することで、図中矢印のように、椅子本体1に対して横方向に引き出せる。図44bに示すように、アームスライド用溝159の端部の回動部159aにおいて摺動が止められた、アームスライド用嵌合部156は、背もたれ部5の背面から側面側へと図中矢印のように回動し向きを変えることができる。背もたれ部5の側面において、アームスライド用溝159のネジ穴159bに支持台固定ネジ153を止めると、支持台固定ネジ153の内部では、アームスライド用嵌合部156の棒状部156bが、逆にきられたネジ山によって、支持台固定ネジ153のネジ穴153a内へと挿入される。従って、アームスライド用嵌合部156と支持台固定ネジ153のスパンを短くすることが可能となるので、支持台固定ネジ153を締めて、ネジ穴159b内へと挿入されても、アームスライド用嵌合部156の位置が動くことはない。以上により、アーム式支持台155を、収納された背もたれ部5の背面から、横方向に引き出すことで、ベッド状態で背面空間の狭い場合であっても、設置が可能であり、いつでも簡単にアーム式支持台155を使用することができる。また、複数のアームが回動自在に接続されていることで、使用者の任意の位置に設置台154を設定することができ、各使用者に合わせた快適な姿勢で設置台154に設置したモニタ等を見ることが可能となる。更に、図45には、椅子本体1へと接続可能な各種機器の簡略図を示す。図45aは、枕部55周辺拡大図であり、枕部55内にはスピーカ171を内蔵することで各種音源を楽しむことが可能である。なお、音源としては、アーム式支持台155へ設置可能としたテレビモニタ172の他、音楽プレイヤ173や固定電話若しくは携帯電話174等を接続することも可能とする。また、これら各種音源は、イヤホン175を用いることで、周囲に音を漏らさずに個人で楽しむことが可能である。図45bは、アーム式支持台155に設置可能な小型モニタの一例である。アーム式支持台155には、一般の小型テレビ等を設置することも可能であるが、専用のモニタ172を提供するようにしてもよい。専用モニタ172は、テレビの受信や、事務的なパソコン操作用に限らず、広くコミュニケーションツールとして用いることが可能である。各種電話174によって電話回線を用いることができるため、インターネットやテレビ電話も楽しむことができる。そのため、専用モニタ172には、テレビスピーカ176の他、カメラ177やマイク178が設置可能となっている。更に、テレビ電話等を行うにあたり、サブディスプレイ179が表示できるようにしてもよい。なお、設置台154は、モニタ172を設置するに限らず、読書用の本を係止させ読書台として使用することも可能である。また、携帯電話174を設置して、フリーハンドで会話を楽しむことも可能である。以上により、使用者はリラックスした状態で、テレビ鑑賞を楽しんだり、様々なコミュニケーションを楽しむことができ、快適な休息時間を得ることができる。更に、先述のキーボード台120やマウス台170を使用することで、リラックスした状態での事務作業や、各種パソコン操作等も容易に行える。次に、本発明の第7実施形態について説明する。図46は本実施形態の側面簡略図である。各部の詳細な構成については、第1実施形態から、第6実施形態と同様とし、同一要素に関しては同符号を付すことで説明は省略する以下各実施形態において同旨。本発明は、椅子使用時において、図46aに示すように、座部3と背もたれ部5が一体化したクッション180A、180Bが、二層になった構造である。椅子からベッドへの変形時には、図46bに示すように、一度背もたれをすべて後方に倒して水平状態にした後に、接続部181を中心に回動させ、展開できるようになっている。図46cはベッド使用時を示す。次に、本発明の第8実施形態について説明する。図47は本実施形態の側面簡略図であり、図47aは椅子使用時を示す。本発明は、第7実施形態と同様に、2枚のクッション180A、180Bが重なった構造であるが、図47bに示すように、背もたれをすべて後方に倒した後、図47cのように下部クッション180Aの上を、上部クッション180Bが、矢印のようにスライドすることで、ベッドへと展開できるようになっている。図47cはベッド使用時を示す。次に、本発明の第9実施形態について説明する。図48に、本発明の側部簡略図示す。本発明は、座部3の、底部3Aの上に座部補助延長部3Bが、背もたれ部5の基部5Aの前面に、背もたれ補助延長部5Cが配設されていることを特徴とする。図48aは椅子使用時であり、ベッド展開時には、図48bに示すように、背もたれ部5を水平まで倒した後、足元は座部補助延長部3Bを、頭部は背もたれ補助延長部5Cを、それぞれ接続部を中心に展開させるようになっている。図48cはベッド使用時を示す。次に本発明の第10実施形態について説明する。図49に本発明の側面簡略図を示す。本発明は、第9実施形態において、背もたれ補助延長部5Dが、背もたれ部基部5Aの背面に配設されていることを特徴とする。図49aに椅子使用時を、図49bにベッド使用時を示す。これら第7実施形態から第10実施形態により、様々なバリエーションでの椅子の展開方法が可能であり、椅子本体1の構造との相性や、使用者のニーズに合わせた、適切な椅子を提供することが可能となる。次に本発明の第11実施形態について説明する。本実施形態は、椅子使用時にパソコンを操作するにあたり、マウス等を操作するためのマウス操作台152を椅子本体1に対して設置可能とすることを特徴とする。図50は、マウス操作台152を座部3に配設した図を示す。マウス操作台152は、座部3の底面に取り付け、座部3の下部に収納することができ、必要に応じて引き出して用いるようになっている。図50aに示すように、マウス台170の両側面端部には、マウス台ネジ160Aによって、マウス台ロッド161が回動可能に軸支されている。マウス台ロッド161の他端は、マウス台取り付け板162の両側部に刻設されたマウス台スライド溝163内に、摺動可能に係止されたマウス台ネジ160Bによって、回動可能に軸支されている。図51aは、図50a中のR-R矢視線断面図であり、図51bは、図50d中のS-S矢視線断面図である。マウス台170の、マウス台取り付け板162との当接面には図51aに示すような嵌合部170aが突設されている。この嵌合部170aは、マウス台取り付け板162の底部に刻設された取り付け板嵌合溝169と嵌合し、収納時にマウス台170とマウス台取り付け板162とを当接させておくようになっている。また、マウス台170立設時には、図51bに示すようにマウス台嵌合板164の嵌合溝164aと嵌合し、マウス台170を保持するようになっている。マウス台170の、マウス台ネジ160Aによって軸支されていない他端には、操作台ネジ165Aによって、操作台ロッド166が回動可能に軸支されている。この操作台ロッド166の他端は、マウス台170に付設された操作台167の図中下端部に操作台ネジ165Bによって回動可能に軸支されている。なお、操作台ネジ165にはストッパが設けてあり、操作台167の収納時の状態から、マウス台170上への設置位置までが回動範囲となっている。操作台167の、操作台ネジ165Bが配設されている両側部には、操作台溝168が刻設されており、操作台ネジ165Bが摺動可能になっている。図53は、操作台167設置時の、操作台167及びマウス台170の断面図である。操作台167の、マウス台170と当接している面には、嵌合溝167aが刻設されており、マウス台170に配設された操作台嵌合部170bと嵌合可能となっている。かかる構成において、マウス操作台152を設置する場合には、図50bのように、マウス台ネジ160Bがマウス台スライド溝163内を矢印の方向に摺動することで、マウス台170を引き出すことができる。マウス台ネジ160Bは、マウス台スライド溝163の端部まで摺動した後、マウス台170が接地面に対して水平から垂直になるように、図50cの矢印のように回動する。図50dのように、垂直状態となったマウス台170を下方に引き下ろすと、マウス台ネジ160Bはマウス台スライド溝163内を図中左方向に戻り、マウス台170はマウス台嵌合板164と嵌合し、固定される。マウス台170を立接させた後、操作台167を設置することができる。このときの様子を図52に示す。マウス台170を立設させた、図52aの状態より、操作台167を、操作台ネジ165Aを支軸に、図52bの矢印のように回動させる。各操作台ネジ165の回動が止まった位置において、操作台167をマウス台170の操作台嵌合部170bへと嵌入させるように、図中右方向へとスライドさせると、図52c及び図53に示すように、操作台ネジ165Bは操作台溝168内を摺動し、操作台167はマウス台170と嵌合する。以上により、簡単な操作で、設置、収納することができるマウス操作台152を提供することが可能となる。また、椅子本体1に対して横方向に引き出すことにより、ベッド状態であり、座部3の下部にスペースがない状態であっても設置が可能となる。従って、使用者はどのような体勢であっても、マウス操作を行うことが可能となり、パソコンを使用した事務処理の他、インターネット等を手軽に楽しむこともできるようになる。次に、本発明の第12実施形態について説明する。図54は本実施形態の全体側面図である。なお、頭部側におけるベッド使用時用の補助脚については、第4実施形態と同様の機構を用い以下各実施形態ついても同様、これを図54中破線において示している。椅子本体301は、座部303と背もたれ部305からなっている。座部303は脚部7によって高さが自在に設定できるようになっている。座部303と背もたれ部305は、角度調節器307によって連結されている。角度調節器307は、座部303に当着した部材307Aと、背もたれ部305に当着した部材307Bが、ネジ307Cによって軸支されており、ネジ307Cを緩めることで、自由な角度にリクライニングが可能となっている。座部303と背もたれ部305の内部は空洞状になっており、引き出し部310が摺動可能に挿入されている。座部303の開口部302には、蓋311が配設されており、引き出し部310の動きによって開閉するようになっている。引き出し部310は、座部303内に収納されている引き出し前部310Aと、背もたれ部305内に収納されている引き出し後部310Bが、可曲部310Cによって連結されている構造である。図55は、水平時における引き出し部310の全体斜視図である。引き出し部310には、引き出し時に可曲部310Cを覆うためのカバー314が配設されている。図56は、ベッド用脚部330の拡大図であり、引き出し部310の側部には、図55に示すように、このベッド用脚部330が脚止めネジ338によって軸支されており、引き出し部310に連動して摺動するようになっている。図57は図54中のT-T矢視線断面図、図58は図54中のU-U矢視線断面図である。図55に示すように、引き出し前部310A及び引き出し後部310Bの側面には、断面がT字状の溝312が刻設されており、座部303及び背もたれ部305内に突設されたT字状突起320A、320Bが嵌合するようになっている。引き出し部310に連動したベッド用脚部330は、T字状突起320A、320Bの上面を摺動するようになっている。座部303及び背もたれ部305の内部には、T字状突起320A、320Bと平行に、脚部押さえ板321A、321Bが突設されており、このT字状突起320A、320Bと脚部押さえ板321A、321Bが形成する空間に、ベッド用脚部330は内設されるようになっている。ベッド用脚部330は、脚部押さえ板321A、321Bによって上面を押さえられることにより、脚止めネジ338を支軸に回動してしまうことを防止するようになっている。図55中において、カバー314は引き出し前部310Aに対して前後にスライド可能に配設されており、引き出し前部310Aの前方部から、可曲部310Cの上部まで移動可能となっている。引き出し前部310Aの側面可曲部側には、カバー用突起313が突設されている。このカバー用突起313は、カバー314の側面に配設された切り込み315内を摺動可能になっている。カバー314の側面背もたれ側には、引き出し部バー用突起319が配設されている。引き出し部310と座部303は、図59に示す引き出し部用バー316を介して、摺動自在に引き出し可能とされている。図59aは、引き出し部用バー316の引き出し部310側側面図であり、引き出し部310の収納時における前方部先端から、収納時の引き出し部バー用突起319の位置まで、カバー摺動溝317が刻設されている。このカバー摺動溝317の内部に、引き出し部バー用突起319は嵌合しており、摺動可能となっている。図59bは、図59aに示した面の反対面であり、外側である座部303側の側面図である。座部303側面には、上下に2本の座部用摺動溝308が刻設されている。座部用摺動溝308の内部には、座部303の内部側面に、内側に向かって突設された掛合用突起304が嵌合し、摺動可能となっている。図59cはこのときの引き出し部用バー316の断面図であり、座部303の掛合用突起304と掛合したときの様子を示す。引き出し部用バー316は、椅子本体301に対して固定されておらず、前後に摺動可能となっている。引き出し部310が、座部303内に収納されているときには、引き出し部バー用突起319及び座部303の嵌合用突起304によって係止された状態となっている。引き出し部310が座部303内より突出することにより、引き出し部バー用突起319は、カバー摺動溝317内を突出方向へと摺動し、カバー摺動溝317の前方閉端部317aにおいて掛合するようになっている。引き出し部バー用突起319と掛合した、引き出し部用バー316は、その後座部303の掛合用突起304が、座部用摺動溝308の、背もたれ部305側である後方端部308bと掛合するまで、引き出し部310に連動して座部303内より突出するようになっている。図60に可曲部310Cの部分拡大図を示す。可曲部310Cは直方体の部材322がヒンジ323によって連結されており、図60中矢印に示す一方向のみに折曲が可能となっている。図54に示す通り、通常椅子使用時には、引き出し部310は、可曲部310Cが折曲された状態で椅子本体301の内部に収納されている。図61は、椅子本体301のリクライニングを水平に倒したときの状態である。このとき、引き出し部310も同時に水平になり、椅子本体301より引き出してベッド使用時の延長部として使用することが可能となっている。図62に、更に引き出し部310を引き出したときの様子を示す。図55及び図56において、引き出し部310に付設されたベッド用脚部330も、引き出し部310と同様の構造であり、脚部本体前部330A、脚部本体後部330B、可曲部330Cと、引き出し時に可曲部330Cの周囲を覆う脚部カバー334、一端が座部303内に係止された脚部引き出しバー336から構成されている。更に、その先端にはキャスター331が配設されている。図57に示すように、引き出し部310の底部には、ラック340が刻設されている。このラック340に対して、椅子本体301の底部にはピニオン341が配設されている。そのため、椅子本体301の底面板303aにはピニオン341がラック340と嵌合するための切り欠き339が切り欠いてある。ピニオン341は、椅子本体301の底部を横断する歯車軸351によって、椅子本体301の側部に配設された歯車342と連動するようになっている。図61に示すように、椅子本体301の側部には、歯車列343と、ラック付き肘掛け部344が配設されており、歯車列カバー347によって覆われている。ラック付き肘掛け部344は、使用者が肘をのせる肘掛け台344Aと、ラック344Bと、支柱344Cから構成されている。ラック付き肘掛け部344は、前後に摺動可能であり、その動きによってラック344Bが歯車列343を回転させるようになっている。支柱344Cの内部は空洞状であり、摺動ロック機構346が配設されている。図63は図54中のV-V矢視線断面図であり、摺動ロック機構346を表している。図64は図63中のH-H矢視線断面図である。摺動ロック機構346は、操作レバー361、バネ362、リンク機構363、嵌合材364から構成されている。操作レバー361は、ラック付き肘掛け部344の支柱344Cから突出した操作部361Aと、摺動ロック機構346内においてリンク機構363に作動する作動板361Bが、連結部361Cによって連結された構造となっている。操作レバー361の作動板361Bの左右両端部には、リンク機構363が配設されており、操作レバー361の動きを嵌合材364に伝達するようになっている。バネ362は一端がラック付き肘掛け部344の支柱344Cの内壁に、その他端が操作レバー361の作動板361Bの中心線上に固着されている。また、椅子使用時のラック付き肘掛け部344の定位置には嵌合材364が合する嵌合材用穴366が設けられている。更に、引き出し部310が完全に引き出された状態での、ベッド使用時におけるラック付き肘掛け部344の位置には、開口部嵌合材用穴369が設けられており、移動してきたラック付き肘掛け部344から突出した嵌合材364が嵌合可能となっている。図65は歯車列343周辺の構成図である。歯車列343は、ラック付き肘掛け部344のラック344Bとかみ合う歯車352A、歯車352Aと共通軸上に軸支された歯車352B、歯車352Bとかみ合う歯車354A、歯車354Aと共通軸上に軸支された歯車354Bから構成されており、歯車354Bは歯車342とかみ合うようになっている。図66は、図57中のW-W矢視線断面図であり、図67は、図54中のX-X矢視線断面図である。座部303の内部両側面には、ラチェット機構370が配設されている。ラチェット機構370の部分拡大図を図68に示す。ラチェット機構370は、基盤372に対しラチェット車374がラチェットネジ375によって軸支されている。ラチェット車374には、嵌合部374aが切りかかれている。嵌合部374aは、ベッド用脚部330に突設した突起部332が嵌入するようになっており、嵌入口は外方に向けて扇状に広く開口し、嵌入し易いようになっている。ラチェットネジ375の周囲には、ラチェット車バネ373が配設されている。ラチェット車バネ373は渦巻きバネであり、ラチェット車374を元の位置へと付勢するようになっている。これにより、ラチェット車374の嵌合部374aは、ベッド用脚部330の突起部332が嵌入する位置において、常に確実に待ち受けることが可能となっている。更に、基盤372には、ラチェット車374に対して歯合するように、クリック376が、クリックネジ377によって回動可能に軸支されている。クリック376には、クリックバネ379が配設されており、クリック376を図中下方向へと付勢するようになっている。クリック376がラチェット車374と歯合した状態においては、引き出し部310及びべッド用脚部330が収納される方向にラチェット車374が回転することはできないため、一度接地したベッド用脚部330が使用者の体重等の負荷によって移動してしまうことを防止できるようになっている。クリック376の、基盤372に当接している面と逆側の側面には、位置ガイド突起378が突設されており、この位置ガイド突起378は、座部303に内設された支台384の上面に当接し、摺動可能となっている。なお、図66中において、支台384は紙面手前側であるため、破線によって示す。位置ガイド突起378が支台384に支持されていることによって、クリック376は、クリックバネ379の付勢に対して、ラチェット車374と歯合する先端部の高さを調節することが可能となっている。ラチェットネジ375とクリックネジ377は基盤372を貫通し、反対面へと突設しており、座部303の内部壁面に刻設されたラチェットガイド溝380、クリックガイド溝382内へと嵌合されている。嵌合されたラチェットネジ375、クリックネジ377は、それぞれラチェットガイド溝380、クリックガイド溝382の内部を摺動可能となっている。ラチェット車374へとベッド用脚部330の突起部332が嵌入し、引き出し部310の動きとともに図中左方向へと付勢されると、ラチェット機構370は、ラチェットガイド溝380及びクリックガイド溝382の座部303開口部302側端部まで移動するようになっている。クリック376の位置ガイド突起378が当接する支台384は、図66中破線で表わされているように、先端部は下方へとカーブし、その当接面が下がっているため、位置ガイド突起378が先端部にまで移動したときには、クリックバネ379の付勢により、そのカーブに沿って位置ガイド突起378の位置も下がるようになっている。位置ガイド突起378の位置が下がることで、クリック376の先端部も下降し、ラチェット車374と歯合するようになっている。座部303の内部横壁面より突設されたT字状突起320Aは、開口部302において、座部303内部壁面にラチェット機構370を配設するため、ラチェット機構370の背もたれ部305側端部で終了している。T字状突起320Aが終了してしまうと、ベッド用脚部330の支持がなくなってしまうため、T字状突起320Aの終了部より、開口部302に向かって、座部303の内部底面に配設されたベッド用脚部支持台386が配設されている。図66中において、ベッド用脚部支持台386は、紙面手前側であるため、破線で示す。ベッド用脚部支持台386の支持面は、T字状突起320Aの支持面の延長上にあり、先端部は緩やかにカーブしている。ラチェット機構370と嵌合したベッド用脚部330は、この先端部の形状に従い、自重によって下方向へと垂下するようになっている。従って、脚用ネジ338を支軸に回動可能であるベッド用脚部330は、脚部押さえ板321A、321Bによって、その上面を押さえられていることにより、回動を制限されているが、ラチェット機構370と嵌合した後には、垂下し、接地をするために回動できなくてはならない。そのため、脚部押さえ板321Aは、ベッド用脚部330がラチェット機構370と嵌合する位置において終了している。ラチェット機構370に対しても、ラチェットバネ385が配設され、図中右方向へと付勢している。ラチェット機構370は、引き出し部310及びベッド用脚部330がピニオン341の回転によって引き戻されたときには、このラチェットバネ385及びラチェット車バネ373の付勢により、当初の位置へと戻されるようになっている。図66に示すように、座部303の上面背もたれ部305側には、渡し板収納穴387Aがあけられており、その内部には渡し板388Aが配設されている。渡し板388Aの一端は渡し板バネ389Aと係止され、他端は背もたれ部305内に収納されている渡し板388Bと回動可能に軸支されている。渡し板バネ389Aの、渡し板388Aと係止されていない他端は、渡し板収納穴387Aの壁面に係止されている。図69は、背もたれ部305の断面であり、背もたれ部305側の、渡し板収納穴387B、渡し板388B、渡し板バネ389Bも、座部303側と同様の構造となっている。図70は、図61中のY-Y矢視線断面図であり、図71は、図54中のZ矢視図である。脚部7の昇降機構は、例えば、ガススプリング394によるものとする。ガススプリング394は、接地した外筒421に内設されており、その上端部には昇降ボタン392が突設している。昇降ボタン392には押圧板390が当接しており、押圧板390には図示しない昇降レバーが連結されている。図示しない昇降レバーによって押圧板390が押し下げられ、昇降ボタン392がガススプリング394内へと押し入れられることで、ガススプリング394は外筒421に対して昇降するようになっている。ガススプリング394が上昇し、外筒421から上方へと突出することにより椅子本体301の高さも上昇し、また、ガススプリング394が下降し、外筒421内へと収納されることによって椅子本体301の高さも下降するようになっている。ガススプリング394の上面には、中空状の補助円盤396が周設されている。補助円盤396と押圧板390の間に生じている空間には、昇降ボタンロック板398が間挿されるようになっている。昇降ボタンロック板398は、パンタグラフ状のリンク装置400によって、L字型スイッチ板402と連動するようになっている。L字型スイッチ板402は、座部303の底面に沿った辺402aと、座部303の側面に立設した辺402bからなっている。昇降ボタンロック板398は、菱形のリンクバー403の一頂点とリンクネジ401Aによって軸支されている。リンクネジ401Aの向かい側頂点には、L字型スイッチ板402の一辺402aが、リンクネジ401Cによって軸支されている。リンクネジ401A及び401Cは、座部303の底部に、図中横方向に刻設された、リンクネジ溝404A、404C内を摺動可能となっている。リンクバー403における他頂点には、リンクネジ401B、401Dが軸支されており、座部303の底部に、図中縦方向に刻設されたリンクネジ溝404B、404D内を摺動可能となっている。図63及び図70において、ラック付き肘掛け部344の、座部303側側面に穿設された嵌合材用穴366aの内部にはL字型スイッチ板連動器367が配設されており、また、底面には穴368がきられている。L字型スイッチ板連動器367の板367Aは、バネ367Bの一端に固定されており、バネ367Bの他端は嵌合材用穴366aの壁面へと固定されている。板367Aは嵌合材364と当接しており、その下部は、穴368を通してL字型スイッチ板402bと連設されている。図72は、歯車ロック機構410を示した、座部303周辺の側面簡略図である。歯車ロック機構410は、歯車352Aにあけられた切り欠き353に嵌合する歯車止め412が、歯車ロック板416の先端に立設されており、歯車ロック板416は、歯車ロック支点ネジ414によって歯車列カバー347の内部壁面に回動可能に軸支されている構造となっている。歯車ロック板416の後方端部には、押上板418が当接している。押上板418の中央には、脚部7を貫通させるための穴418aがあけられている。押上板418は、座部303に対して懸吊用バネ420によって懸吊され、押上板吊材419によって、保持されている。脚部7の外筒421の上端部には、中空状の円盤である歯車ロック解除板423が周設されており、歯車ロック解除板423は、押上板418に当接可能となっている。次に、本発明の第12実施形態における作用について説明する。角度調節器307の、ネジ307Cを緩めることにより、任意の角度に背もたれ部305をリクライニングでき、図61に示すように、水平状態まで倒すことが可能である。図73はこのときの座部303と、背もたれ部305の接続部における、渡し板388A、388B周辺の拡大簡略図である。図61及び図73に示すように、背もたれ部305が倒れるにつれて、座部303との間には隙間450が生じる。このとき、座部303及び背もたれ部305内に配設された渡し板388A、388Bは、リクライニングの角度によって、渡し板収納穴387A、387Bの内部より引き出され、その隙間をふさぐことができる。図66及び図69に示すように、座部303及び背もたれ部305内に突設されたT字状突起320A、320Bは、図55に示した引き出し部310に刻設された溝312に嵌合することで、引き出し部310の位置の保持及び移動時のガイドの役割を持つ。引き出し部310のうち、可曲部310Cは、引き出し前部310A及び引き出し後部310Bよりも横幅が狭いため、溝312は有していない。ラック付き肘掛け部344を前方に押し出すことで、歯車列343が回転し、引き出し部310を椅子本体301内より突出させることができる。以下このときの様子を説明する。図65に示すように、ラック付き肘掛け部344のラック344Bは、歯車352Aを回転させる。このとき歯車352Aと同軸で歯数の多い歯車352Bも同回転数で回転し、歯数の少ない歯車354Aを歯車352Aより、より多く回転させる。このとき歯車354Aと同軸で歯数の多い354Bは、歯数の少ない歯車342を、歯車354Aより多く回転させる。歯車342はピニオン341と同軸であり、このように増幅された回転数によって、ラック344Bの小さな移動距離でも、引き出し部310の大幅な移動を可能にする。ラック付き肘掛け部344を定位置に戻すため、また、使用者の意図しない動きを防止するために、ラック付き肘掛け部344には嵌合材364が配設されている。図63に示した状態から、ラック付き肘掛け部344の支柱344Cより突出した操作レバー361を握ることにより、操作レバー361は支柱344C内へと挿入され、図74に示すように、嵌合材364を嵌合材用穴366内より引き出して、そのロックを解除する。操作レバー361が支柱344C内へと挿入されると、操作レバー361の作動板361Bは、リンク機構363の作動板当接部363aを挿入方向へと押しやる。このとき、リンク機構363は作動板当接部363aの動きに連動し、嵌合材364と接続された嵌合材接続部363bが、嵌合材364を支柱344C内へと引き込む。嵌合材364が嵌合材用穴366からはずれた場合をロックの解除状態とし、ラック付き肘掛け部344を動かすことが可能となる。次に、図55、図59、及び図75を用いて引き出し部310の動きについて説明する。図75aは、引き出し部310が完全に収納された状態である。初めに、図75bに示すように、ピニオン341によって、引き出し部310の前方部310Aが突出される。このとき、カバー314は座部303の開口部に位置しているが、動くのは引き出し部310のみである。引き出し前部310Aの動きに伴い、引き出し前部310Aに突設されたカバー用突起313は、カバー314に配設された切り込み315内を、閉端315aまで摺動する。図75cに示すように、切り込み315の閉端315aまでカバー用突起313が移動した後、カバー314も連動可能となり、座部303内より引き出される。このとき、カバー314の引き出し部バー用突起319は、まだ連動していない引き出し部用バー316の、引き出し部側面にあいているカバー摺動溝317内を摺動する。図75dに示すように、引き出し部バー用突起319が、カバー摺動溝317の前方閉端部317aまで移動すると、引き出し部用バー316は引き出し部バー用突起319と掛合し、連動して突出する。図59b、図59c及び図57に示すように、引き出し部バー用突起319において、カバー摺動溝317のあけられた反対面に刻設された座部用摺動溝308には、座部303の開口部302に内側に向けて突設された掛合用突起304が嵌合されるようになっている。引き出し部用バー316は、掛合用突起304に対して、座部用摺動溝308が嵌合した状態で摺動し、座部用摺動溝308の後方端部308bにおいて、掛合用突起304と掛合することにより、引き出し部用バー316の突出を停止させる。蓋311は、このとき生じた座部303と引き出し部310との間の境界による段差をカバーする。蓋311が引き出し部310の突出によって開口したときに、その上面は、接続部である座部303側が最も高くなっている。前方へいくに従い、蓋311の厚さは薄くなり、座部303と引き出し部310の間に生じた階段状の段差を、緩やかな斜面によって補填する。次に、ベッド用脚部330について説明する。引き出し部310を引き出すと、その側部に脚止めネジ338によって軸支された、ベッド用脚部330も連動し突出される。図57に示すように、ベッド用脚部330は、T字状突起320A、320Bと脚部押さえ板321の間を摺動する。図66に示すように、ラチェット機構370は、ラチェット車374の嵌合部374aを、図中右側、背もたれ部305側に開口しており、移動してきたベッド用脚部330の突起部332を嵌入させる。図76は、ベッド用脚部330がラチェット機構370と掛合し、ベッド使用時用の脚部として設置されるときの様子を表わしている。図76aに示すように、T字状突起320A及びベッド用脚部支持台386に沿って摺動してきたベッド用脚部330の突起部332は、図76bのようにラチェット機構370の嵌合部374aに嵌入する。ベッド用脚部330と嵌合したラチェット機構370は、引き出し部310に連動し、ラチェットガイド溝380及びクリックガイド溝382に沿って摺動する。このとき、クリック376の位置ガイド突起378は、支台384の上面を摺動する。図76cに示すように、脚部押さえ板321は途中で終了しているため、その地点よりベッド用脚部330は、自重によって下方向へと力が加わり、ベッド用脚部支持台386のカーブに沿って垂下するようになっている。ラチェット機構370の、クリック376は位置ガイド突起378を支台384によって支持されているためラチェット車374と歯合していない。そのため、嵌合されたベッド用脚部330の垂下と連動し、ラチェット車374は回転する。垂下したベッド用脚部330が接地すると、ラチェット車374の回転は停止する。接地後もベッド用脚部330は、先端のキャスター331によって移動可能であるため、引き出し部310の動きが停止するまで、ともに前方へと移動する。ラチェットネジ375及びクリックネジ377が、ラチェットガイド溝380及びクリックガイド溝382の前方端部まで摺動し、ラチェット機構370の摺動が停止するのと、引き出し部310及びベッド用脚部330の動きが停止するタイミングは同時である。更に、図76dに示すように、このとき支台384の形状も平坦部から湾曲部へと移り、支持していた位置ガイド突起378は、そのカーブ形状にともない下方へと移動する。そして、ラチェット機構370の動きの停止とともにラチェット車374と歯合し、ラチェット車374の回転を制止する。図70に示すように、嵌合材364はL字型スイッチ板402と連動し、高さ調節のロックにも作用する。安全のため、ベッド使用時に椅子本体301の高さを変更されることは防止する必要がある。従って、図70及び図71に示すような椅子使用時である、ラック付き肘掛け部344の嵌合材364が嵌合材用穴366に嵌入しているときのみ高さ調節が可能とする。図77は、ラック付き肘掛け部344の操作レバー361を押した状態であり、嵌合材364は支柱344C内へと収納されている。このとき、嵌合材364によって押圧されていたL字型スイッチ板連動器367のバネ367Bは伸長し、それに伴いL字型スイッチ板402も座部303からラック付き肘掛け部344側へとひきだされた状態となる。図78aは、そのときの状態を底面から見た底面図である。椅子の高さを変えるには、脚部7のガススプリング394の先に突出した昇降ボタン392を押さなければならない。図示しない昇降レバーを操作することで、昇降ボタン392の先に当接している押圧板390を押し下げ、昇降ボタン392のスイッチを押すことができる。しかし、図78aの状態では、押圧板390と、ガススプリング394の上面の補助円盤396との間に、昇降ボタンロック板398が嵌入されているため、押圧板390を押し下げることはできない。従って、昇降機構をロックすることが可能となる。これに対し、図78bは、ラック付き肘掛け部344の嵌合材364が、嵌合材用穴366に嵌入された状態を示す。このとき、L字型スイッチ板連動器367及びL字型スイッチ板402は嵌合材364に押されるため、リンク装置400は図78b中矢印のように変形する。このとき、昇降ボタンロック板398は、押圧板390と補助円盤396との隙間から抜けるため、押圧板390は上下に移動することが可能となり、昇降ボタン392を押すことができる。従って、図63及び図78bに示すように、ラック付き肘掛け部344が椅子使用時の位置にあり、摺動ロック機構346が解除状態、すなわち、嵌合材364が嵌合材用穴366に嵌入されている状態では、昇降ボタンロック板398が抜け、高さ調節を行うことが可能となる。なお、昇降ボタンロック板398は、リンク装置400による操作に限るものではなく、昇降ボタンロック板398がL字型スイッチ板402に直接連結した構造としてもよい。その場合、リンク装置400を用いた場合のように、L字型スイッチ板402が挿入された場合にその挿入方向と逆方向に昇降ボタンロック板398が引き出されるのではなく、L字型スイッチ板402の挿入方向と同方向に昇降ボタンロック板398が押し出されるような機構となる。これに対し、図74及び図78aに示すように、ラック付き肘掛け部344を動かし、嵌合材364が嵌合材用穴366から抜けて、摺動ロック機構346がロック状態にある場合には、昇降ボタンロック板398によって、押圧板390は昇降ボタン392を押すことができないため、誤って高さ調節をしてしまうことを防ぐ。次に、図72に示す歯車ロック機構410について説明する。通常、押上板418は、重力及び懸吊用バネ420によって下方へと付勢されており、押上板吊材419によって保持されている。脚部7の外筒421の上端に周設された歯車ロック解除板423が押上板418を上へ押圧することで、押上板418は歯車ロック板416の、図中右側、椅子本体301に対して後方部416aを上方へと押し上げる。このとき、図79に示すように、後方部416aを押し上げられた歯車ロック板416は、歯車ロック支点ネジ414を支軸として回転し、図中左側である、前方部416bは下方へ動く。ラック付き肘掛け部344がかみ合う歯車352Aの、側部側にあけられた切りかき353には歯車止め412が嵌入可能であり、歯車止め412が存在するときには歯車352Aは回動することができない。従って、外筒421の上端に周設された歯車ロック解除板423と、押上板418との距離、すなわち座部303の底面との距離により、歯車352Aの回動を制止することが可能となる。椅子本体301の高さが最低位置のときに歯車ロック解除板423が押上板418に当接して押し上げることにより、最低位置のときのみロックを解除することができる。次に、ベッドから椅子への変形について説明する。前方へと押し出したラック付き肘掛け部344を後方へと引き戻すことで、歯車列343を介してピニオン341が逆回転をし、引き出し部310を収納する。このとき、引き出し部310に付設したベッド用脚部330も同様に引き戻される。ベッド用脚部330は、ベッド用脚部支持台386に支持され、水平状態へと引き上げられつつ収納される。また、ラチェット機構370は、クリック376の位置ガイド突起378が、支台384の形状に従って上昇されることで、ラチェット車374の歯車からはずれるため、ラチェット車374は自由に回動が可能となる。従って、ラチェット車374は、水平状態へ戻るベッド用脚部330に連動し、設置時とは逆方向へと回転する。ラチェット機構370は、引き出し部310とともに、図76中右方向、背もたれ部305側へと、ラチェットガイド溝380及びクリックガイド溝382の図中右端部まで摺動する。ラチェット機構370の摺動が、元の位置まで戻って止まり、ベッド用脚部330の突起部332が、ラチェット車374の嵌合部374aからはずれると、ラチェット機構370に配設されたラチェットバネ385及びラチェット車バネ373が位置を修正し、嵌合部374aの位置を定位置へと戻す。ラック付き肘掛け部344が元の位置に戻ると、引き出し部310も完全に収納されたこととなる。ラック付き肘掛け部344が元の位置に戻り、嵌合材364が嵌合材用穴366に嵌入し、摺動ロック機構346のロックがかかることで、再び椅子本体301の高さ調節をすることも可能となる。以上により、使用者が椅子本体301に座った状態で、簡単にベッドへの変形及び椅子への復元が可能になり、安全かつ容易に使用形態を変化させることのできる椅子を提供することが可能となる。なお、用途は事務用椅子に限らず適用可能である以下同旨。なお、椅子本体301に対して、取り外し可能な椅子カバーをかけられるようにしてもよい。洗濯可能となり、清潔に使用することができる。また、これら椅子カバー及び前述の毛布等を、遠赤外線繊維にしてもよい。外部電源を使用しなくても、暖かく快適な使用が可能となる。次に、本発明の第13実施形態について説明する。本実施形態は、第12実施形態において、引き出し部310が引き出されたときに使用面上面を上昇させることで、ベッド使用時に段差が生じないことを特徴とする。図80a、bは本実施形態の側面部分簡略図であり、引き出し部310Bの端部310dは上面が下がり、その差分底面に段差を生じた形状となっている。図80aは椅子本体301を水平に倒したときの状態であり、図80bは、引き出し部310を引き出したときの状態である。引き出し部310の底面には、第12実施形態と同様にラック340が刻設されており、端部310dにおいても同様に、その湾曲形状に沿ってラックが刻まれている。ピニオン341によって引き出された引き出し部310は、端部310dからはその底面の突出形状に沿って上方に押し上げられるようになっている。図80bに示すように、座部303の上板303aは、開口部において上方に向かってカーブしており、引き出し部310の端部310dの形状と合致するようになっている。次に、ラチェット機構370について説明する。図81はこのときの座部303の断面図である。ラチェットガイド溝380、クリックガイド溝382は、引き出し部310の端部310dと同様の形状にカーブするように開口されている。引き出し部310とともに突出されてくるベッド用脚部330は、ラチェット車374の嵌合部374aと嵌合し、ラチェット機構370を前方へと移動させるようになっている。ラチェット機構370は、引き出し部310の動きとともに、座部303の開口部において、ラチェットガイド溝380、クリックガイド溝382に沿って上昇するようになっている。図82は、本実施形態における引き出し部310の全体斜視図である。引き出し部310A、310Bの側面には、断面がT字状の溝312が刻設されている。図82に示すように、引き出し部310の端部310dでは、上面及び底面の形状の変化とともに、溝312は深く形成されており、T字状突起320が嵌入した状態であっても、引き出し部310が上昇できるようになっている。次に、本実施形態の作用について説明する。第12実施形態と同様に、背もたれ部305を水平状態まで倒した後、ラック付き肘掛け部344を前方に押し出すことで引き出し部310を椅子本体301内より突出させることができる。引き出し部310に刻設されている溝312には、座部303及び背もたれ部305の内部に突設されたT字状突起320が嵌入され、引き出し部310の保持及び摺動ガイド機能を有している。引き出し部310は、端部310dの直前までの底部は平坦であり、座部303及びT字状突起320と平行に突出される。端部310dにさしかかると、その底面の湾曲に従って、引き出し部310全体が上昇する。このとき、引き出し部310の側部に刻設された溝312が第12実施形態と同様に一様な溝であったとすると、引き出し部310の上昇により、T字状突起320が引っかかりその運動を妨げることになる。従って、端部310dに刻設された溝312は、引き出し部310の移動分の幅を有し、上昇運動を妨げないようになっている。引き出し部310の側部にはベッド用脚部330が付設されており、引き出し部310と連動して突出され、座部303の内部両側面に配設された、ラチェット機構370と嵌合する。ラチェットガイド溝380、クリックガイド溝382がカーブして刻設されているため、嵌合したラチェット機構370は、引き出し部310の動きとともに、座部303の開口部において上昇可能となっている。嵌合した後の、ベッド用脚部330の設置機構は第12実施形態と同様とする。以上により、簡単にベッドへの変形及び椅子への変形が可能であり、ベッド使用時にも段差を生じることなく快適な使用感の得られる事務用椅子を提供することが可能となる。なお、第12実施形態及び第13実施形態においては、引き出し部310を座部303及び背もたれ部305内に収納した形態として説明した。しかしながら、図83に示すように、引き出し部310を座部303及び背もたれ部305の底部に収納しておき、その底部から引き出すような形態にしてもよい。また、図84に示すように、引き出し部310の前方部310Aと後方部310Bを分離し、それぞれ、座部303内若しくは座部303底部より前方へ、背もたれ部305内若しくは背もたれ部305背部より後方へと、それぞれ逆方向へ引き出す形態としてもよい。この場合、蓋311は座部303及び背もたれ部305の両端部に配設され、また、引き出し部310Aを前方へ突出させる機構及び操作部と、引き出し部310Bを後方へ突出させる機構及び操作部によって、それぞれ独立して操作される。また、引き出し部310の可曲部310Cは必要としない。引き出し部310Aを前方へと突出させる機構及び操作部は、例えば、第12実施形態及び第13実施形態と同様とする。引き出し部310Bを後方へ突出させる場合には、背もたれ部305を使用者の任意の角度水平に限らないまで倒した後に突出させる。突出させられた引き出し部310Bには、位置を固定するための摺動ロックがかかる。図85aは、背もたれ部305の端部周辺の拡大図であり、図85bは、図85aのβ-β矢視線断面図である。図84及び図85に示すように、引き出し部310Bに突設された突起部460は、背もたれ部305の側部に開口された長穴464を摺動可能となっている。突起部460は、摺動部460Aと嵌合部460Bによって形成される、Jの字状部材に、バネ460Cの一端が固着された構造であり、バネ460の他端は、引き出し部310Bの側部へと固着されている。突起部460が背もたれ部305の端部まで摺動すると、長穴464の終端部側部に開口されたロック穴466に、突起部460のバネ460Cの復元力によって嵌合部460Bが嵌入する。それにより、突起部460の摺動にロックがかかり、引き出し部310Bの動きを制止する。引き出し部310Bの収納時には、ロック穴466から突起部460の嵌合部460Bがはずれるまで突起部460を背もたれ部305内へと押し込むことで、再び摺動部460Aが穴464内を摺動可能となる。このとき、背もたれ部305を椅子状態にまで起こせば、引き出し部310Bの自重によって、突起部460は穴464の下端部まで自動的に摺動し、元の状態へと戻る。このとき、足下も頭部も補助脚の高さを自由に設定できるため、ベッド使用時の高さの制限を設けることなく、最低位置でなくても、ある程度自由な高さで使用することが可能となる。更に、背もたれ部305にもラチェット機構等を用いることで、補助脚は任意の高さに設定可能となる。従って、背もたれ部305を水平にまで倒さなくても、補助脚の使用が可能となるため、使用者の自由なリクライニング角度でベッド使用を行うことができる。更に、引き出し部310A、310Bの突出距離が短くてすむため引き出し部310A、310Bが連動し、同一方向へと引き出されるときのほぼ半分、歯車の規模を小さくしたり、若しくは使用しないで直接突出させることもでき、スペースの削減が可能となる。更に、座部303及び背もたれ部305の使用面クッションについて、ベッド使用時に中央のくぼむV字型になるような形状にしてもよい。更に、頭部には前述の枕部55等を配設してもよい。