"被検出電流による磁束を通すための磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回された巻線を含む共振回路と、前記共振回路に対して所定の周波数の信号を印加する発振器と、前記共振回路に接続され、前記被検出電流の向きに応じて変化する前記共振回路の特性変化に基づいて前記被検出電流の向きに対応する電気信号を出力する出力回路と、を備えることを特徴とする電流センサ。前記磁性体コアに磁界バイアスを印加する磁界バイアス部を備えることを特徴とする請求項1記載の電流センサ。前記磁界バイアス部は、磁性体コアに巻回されたバイアス用巻線とそのバイアス用巻線に定電流を導通させる電源、または永久磁石であり、前記磁界バイアスは、前記磁性体コアを磁気飽和領域に到達させること、を特徴とする請求項2記載の電流センサ。被検出電流による磁束を通すための磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回された巻線を含む共振回路と、前記共振回路に対して所定の周波数の信号を印加する発振器と、前記共振回路に接続され、前記被検出電流の大きさに応じた前記共振回路の特性変化に対応する大きさの電気信号を出力する出力回路と、前記磁性体コアのギャップに配置されたホール素子と、前記ホール素子の出力電圧に基づく前記被検出電流の向きに応じて、前記出力回路の出力極性を反転させる極性反転回路と、を備えることを特徴とする電流センサ。このような電流センサでは、ホール素子の特性、ホール素子の配置位置などのバラツキに起因して、検出される電流値に誤差が生じる。このため、電流センサ製造時に回路定数増幅回路内の抵抗素子の抵抗値などを調整することで増幅回路の増幅度を電流センサの個体ごとに補正して、そのような誤差を低減させている。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、センサ組立時の素子の配置精度に起因する誤差を低減することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。本発明に係る電流センサは、被検出電流による磁束を通すための磁性体コアと、磁性体コアに巻回された巻線を含む共振回路と、共振回路に対して所定の周波数の信号を印加する発振器と、共振回路に接続され、被検出電流の向きに応じて変化する共振回路の特性変化に基づいて被検出電流の向きに対応する電気信号を出力する出力回路とを備える。これにより、ホール素子を使用しないため、センサ組立時の素子の配置精度に起因する誤差を低減することができ、また、ホール素子を使用せずに、被検出電流の向きなどを測定することができる。また、本発明に係る電流センサは、上記の電流センサに加え、次のようにしてもよい。この場合、電流センサは、磁性体コアに磁界バイアスを印加する磁界バイアス部をさらに備える。これにより、被検出電流の向きに応じて巻線のインダクタンスが増減するため、共振回路の特性変化に基づいて被検出電流の向きに対応する電気信号が出力される。また、本発明に係る電流センサは、上記の電流センサに加え、次のようにしてもよい。この場合、磁界バイアス部は、磁性体コアに巻回されたバイアス用巻線とそのバイアス用巻線に定電流を導通させる電源、または永久磁石であり、磁界バイアスは、磁性体コアを磁気飽和領域に到達させる。また、本発明に係る電流センサは、被検出電流による磁束を通すための磁性体コアと、磁性体コアに巻回された巻線を含む共振回路と、共振回路に対して所定の周波数の信号を印加する発振器と、共振回路に接続され、被検出電流の大きさに応じた共振回路の特性変化に対応する大きさの電気信号を出力する出力回路と、磁性体コアのギャップに配置されたホール素子と、ホール素子の出力電圧に基づく被検出電流の向きに応じて、出力回路の出力極性を反転させる極性反転回路とを備える。本発明によれば、センサ組立時の素子の配置精度に起因する誤差を低減することができる。以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る電流センサの構成を示す回路図である。図1において、磁性体コア1は、被検出電流Iによる周回磁束の磁路となる磁性体コアである。磁性体コア1には、フェライトコア、電磁鋼板コアなどが使用される。また、この実施の形態では、磁性体コア1はリング形のコアである。巻線2は、磁性体コア1に巻回されたバイアス用巻線である。定電流電源3は、巻線2に定電流を導通させる。アンペアターン巻線2のターン数と定電流電源3による電流値との積が、被検出電流Iによる定格電流測定すべき最大電流の約半分となるように、定電流電源3による電流値が決定される。この巻線2と定電流電源3は、磁界バイアス部を構成する。磁界バイアス部は、磁性体コア1に磁界バイアスを印加する。磁界バイアスは、磁性体コア1を磁気飽和領域に到達させる。巻線Loは、磁性体コア1に巻回されており、インダクタとして機能する。巻線Loには、コンデンサCoおよび抵抗Roが直列に接続されており、巻線Lo、コンデンサCoおよび抵抗Roにより直列共振回路が形成されている。その直列共振回路には、発振器4が接続されている。発振器4は、所定の発振周波数foscの電気信号を出力する。発振周波数foscは、被検出電流Iがゼロであるときの直列共振回路の共振周波数fo近傍の周波数であって、被検出電流Iによるインダクタンス変化に起因して共振周波数が増減してもそのときの共振周波数に一致しない周波数とされる。整流回路5は、ダイオードDおよびコンデンサCを有し、コンデンサCoの両端電圧を整流平滑する。増幅回路6は、整流回路5の出力電圧を増幅する回路である。この実施の形態では、増幅回路6は、差動増幅回路である。この増幅回路6では、整流回路5の正側出力端子がオペアンプOPの正側入力端子に抵抗R1を介して接続されており、整流回路5の負側出力端子がオペアンプOPの負側入力端子に抵抗R2を介して接続されており、オペアンプOPの負側入力端子が抵抗R4を介してグランドに接続されており、抵抗R3の一端がオペアンプOPの正側入力端子に接続され抵抗R3の他端がオペアンプOPの出力端子に接続されている。この整流回路5と増幅回路6により、出力回路11が構成されている。出力回路11は、上述の共振回路に接続され、被検出電流Iの向きに応じて変化するその共振回路の特性変化に基づいて被検出電流Iの向きに対応する電気信号出力電圧Voutを出力する。次に、上記電流センサの動作について説明する。定電流電源3により巻線2に所定の電流が導通されると、磁性体コア1内の磁界が磁気飽和領域に到達する。したがって、直流重畳特性により、巻線Loのインダクタンスは、定電流電源3による電流がない場合に比べ低下する。このときのインダクタンスをLbとする。図2は、図1における巻線Loのインダクタンス特性を説明する図である。そして、被検出電流Iがゼロである場合、巻線LoのインダクタンスLbであり、そのときの直列共振回路のインピーダンスに応じた振幅の電流が、巻線Lo、コンデンサCo、および抵抗Roに導通する。そして、この電流によるコンデンサCoの両端電圧が整流回路5により整流平滑され、整流平滑後の直流電圧が増幅回路6により増幅され、出力電圧Voutとなる。被検出電流Iがゼロである場合の出力電圧Voutを、Vbとする。図3は、図1に示す電流センサの出力電圧Voutの特性を説明する図である。次に、被検出電流Iの電流値が正である場合つまり、図1におけるIの方向に被検出電流Iが導通しており、磁性体コア1内で被検出電流Iによる磁束が定電流電源3の電流による磁束Φと同一方向に導通している場合、磁性体コア1内の磁界が強まるため、図2に示すように、巻線LoのインダクタンスがLbから減少する。このため、直列共振回路のインピーダンスが低下し、直列共振回路を導通する電流の振幅が増加するため、電流センサの出力電圧Voutは、図3に示すようにVbから増加する。一方、被検出電流Iの電流値が負である場合つまり、図1におけるI-の方向に被検出電流Iが導通しており、磁性体コア1内で被検出電流Iによる磁束が定電流電源3の電流による磁束Φと反対方向に導通している場合、磁性体コア1内の磁界が弱まるため、図2に示すように、巻線LoのインダクタンスがLbから増加する。このため、直列共振回路のインピーダンスが増加し、直列共振回路を導通する電流の振幅が減少するため、電流センサの出力電圧Voutは、図3に示すようにVbから減少する。したがって、出力電圧VoutとVbとを比較することで、被検出電流Iの向きが特定される。つまり、出力電圧VoutがVbより大きければ、被検出電流Iの向きは、図1におけるIの方向であり、出力電圧VoutがVbより小さければ、被検出電流Iの向きは、図1におけるI-の方向である。また、出力電圧VoutとVbとの差から、被検出電流Iの大きさも特定される。以上のように、上記実施の形態1に係る電流センサは、被検出電流Iによる磁束を通すための磁性体コア1と、磁性体コア1に巻回された巻線Loを含む共振回路と、その共振回路に対して所定の周波数foscの信号を印加する発振器4と、その共振回路に接続され、被検出電流の向きに応じて変化する共振回路の特性変化に基づいて被検出電流の向きに対応する電気信号を出力する出力回路11とを備える。これにより、ホール素子を使用せず、検出精度が共振回路のQ特性でほぼ決定されるため、センサ組立時の素子の配置精度に起因する誤差を低減することができ、また、ホール素子を使用せずに、被検出電流Iの向きなどを測定することができる。また、上記実施の形態1に係る電流センサは、磁性体コア1に磁界バイアスを印加する磁界バイアス部バイアス用巻線2と定電流電源3をさらに備える。これにより、被検出電流Iの向きに応じて巻線Loのインダクタンスが増減するため、共振回路の特性変化に基づいて被検出電流Iの向きに対応する電気信号が出力される。実施の形態2.本発明の実施の形態2では、磁性体コア1に磁界バイアスを印加する磁界バイアス部として永久磁石が使用される。図4は、本発明の実施の形態2に係る電流センサの構成を示す回路図である。図4に示すように、実施の形態2に係る電流センサでは、図1における磁性体コア1、巻線2および定電流回路3の代わりに、C形の磁性体コア15と、磁性体コア15に接続された永久磁石16とが使用される。永久磁石16は、磁界バイアス部を構成する。磁界バイアス部は、磁性体コア15に磁界バイアスを印加する。磁界バイアスは、磁性体コア15を磁気飽和領域に到達させる。なお、図4におけるその他の構成要素については、実施の形態1のものと同様であるので、その説明を省略する。また、実施の形態2に係る電流センサは、実施の形態1に係る電流センサと同様に動作して、被検出電流Iの電流値を検出する。以上のように、上記実施の形態2では、磁界バイアス部として、永久磁石16を備える。これにより、被検出電流Iの向きに応じて巻線Loのインダクタンスが増減するため、共振回路の特性変化に基づいて被検出電流Iの向きに対応する電気信号が出力される。実施の形態3.図5は、本発明の実施の形態3に係る電流センサの構成を示す回路図である。図5において、磁性体コア21は、磁性体コア1と同様のコアであるが、ギャップを有する。磁性体コア21のギャップには、ホール素子22が設置されている。このホール素子22はラッチ型ホール素子である。図6は、ラッチ型ホール素子の特性を説明する図である。図6に示すように、ラッチ型ホール素子の磁界強度-出力電圧特性は、ヒステリシス特性となっている。巻線Lo、コンデンサCoおよび抵抗Roによる直列共振回路は、実施の形態1と同様のものである。また、整流回路5の代わりに、実施の形態3では、整流回路5aがその共振回路に接続されている。整流回路5aは、ダイオードD,D1とコンデンサC,C1とで構成される倍電圧整流回路である。増幅回路23は、整流回路5aの出力電圧を増幅する回路である。実施の形態3では、増幅回路23は、極性反転回路24の状態に応じて、反転増幅回路または非反転増幅回路として動作する。増幅回路23では、整流回路5aの正側出力端子が、抵抗R11,R12を介してオペアンプOP1の正側入力端子に接続されるとともに、抵抗R13,R14を介してオペアンプOP1の負側入力端子に接続されている。そして、抵抗R15の一端がオペアンプOP1の負側入力端子に接続され抵抗R15の他端がオペアンプOP1の出力端子に接続されている。この整流回路5aと増幅回路23により、出力回路41が構成されている。出力回路41は、上述の共振回路に接続され、被検出電流Iの大きさに応じた、その共振回路の特性変化に対応する大きさの電気信号出力電圧Voutを出力する。極性反転回路24は、ホール素子22の出力電圧に基づく被検出電流Iの向きに応じて、出力回路41の出力極性を反転させる。この実施の形態3では、極性反転回路24は、増幅回路23を反転増幅回路および非反転増幅回路のいずれかとして動作させることで、出力電圧Voutの極性を反転させる。極性反転回路24は、オープンコレクタ型またはオープンドレイン型のコンパレータOP2,OP3を有している。コンパレータOP2,OP3は例えばオペアンプで実現される。コンパレータOP2の正側入力端子とコンパレータOP3の負側入力端子が互いに接続されており、両者の接続点に対して、直流電源31により基準電圧Vrefが印加されている。この基準電圧Vrefは、図6に示すようにホール素子22の2つの出力電圧VH,VLの中間の電圧とされる。また、コンパレータOP2の負側入力端子とコンパレータOP3の正側入力端子が互いに接続されており、両者の接続点に、ホール素子22の出力電圧Vsが印加される。そして、コンパレータOP2の出力端子は、抵抗R11と抵抗R12との接続点に接続され、コンパレータOP3の出力端子は、抵抗R13と抵抗R14との接続点に接続されている。次に、実施の形態3に係る電流センサの動作について説明する。実施の形態3に係る電流センサでは、被検出電流Iの大きさに応じて、巻線Loのインダクタンスが変化し、その変化に応じて、整流回路5aの出力電圧が変化する。したがって、被検出電流Iの大きさに応じて、増幅回路23の出力電圧Voutの絶対値が変化する。他方、被検出電流Iの電流値が正である場合つまり、図5におけるIの方向に被検出電流Iが導通している場合、ホール素子22の出力電圧VsはVLとなり、コンパレータOP3の出力電圧はゼロに固定され、オープンコレクタ型のコンパレータOP2の出力電圧は不定となり、増幅回路23により決定される。一方、被検出電流Iの電流値が負である場合つまり、図5におけるI-の方向に被検出電流Iが導通している場合、ホール素子22の出力電圧VsはVHとなり、コンパレータOP2の出力電圧はゼロに固定され、オープンコレクタ型のコンパレータOP3の出力電圧は不定となり、増幅回路23により決定される。図7は、図5における出力回路41および極性反転回路24の等価回路を示す回路図である。図7Aは、被検出電流Iの電流値が正である場合の、出力回路41および極性反転回路24の等価回路を示す回路図である。図7Bは、被検出電流Iの電流値が負である場合の、出力回路41および極性反転回路24の等価回路を示す回路図である。図7Aに示すように、被検出電流Iの電流値が正である場合には、抵抗R13と抵抗R14との接続点の電圧がゼロとされるため、増幅回路23は、非反転増幅回路として動作し、出力電圧Voutの極性は反転しないつまり、出力電圧Voutは正となる。一方、図7Bに示すように、被検出電流Iの電流値が負である場合には、抵抗R11と抵抗R12との接続点の電圧がゼロとされるため、増幅回路23は、反転増幅回路として動作し、出力電圧Voutの極性が反転するつまり、出力電圧Voutは負となる。以上のように、上記実施の形態3によれば、出力回路41は、被検出電流Iの大きさに応じた上述の共振回路の特性変化に対応する大きさの電気信号を出力し、極性反転回路24は、ホール素子22の出力電圧に基づく被検出電流Iの向きに応じて、出力回路41の出力極性を反転させる。これにより、ホール素子22を使用するものの、ホール素子22は、被検出電流Iの向きの検出に使用されるだけであり、被検出電流Iの大きさの測定には直接的に使用されないため、センサ組立時のホール素子22の配置精度が、当該電流センサの測定精度に与える影響が少ない。なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態1,2,3において、巻線Loをそれぞれ含む共振回路をコンデンサとの並列共振回路としてもよい。また、上記実施の形態3における整流回路5aを整流回路5としてもよいし、上記実施の形態1,2における整流回路5を整流回路5aとしてもよい。"