"位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段を備えたことを特徴とする、請求項1に記載の携帯端末。前記行動解析手段は、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析する手法として、該位置情報の密度を利用する行動解析法を用いることを特徴とする、請求項2に記載の携帯端末。速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段を備えていることを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の携帯端末。速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段を備えたことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の携帯端末。前記行動範囲設定手段は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定することを特徴とする、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の携帯端末。位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるためのコンピュータプログラム。前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段として、携帯端末を機能させるための、請求項7に記載のコンピュータプログラム。速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段として、携帯端末を機能されるための、請求項7又は請求項8に記載のコンピュータプログラム。速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段として、携帯端末を機能させるための、請求項7又は8に記載のコンピュータプログラム。前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるための、請求項7乃至10のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。確かに、特許文献1で開示されている発明によれば、携帯端末の現在位置に基づいて携帯端末を自動的にロック状態に設定できるようになるが、ユーザが利用範囲を追加する場合、ユーザが新たな範囲を利用範囲に追加するための作業が必要になり、これはユーザにとって負担な行為となってしまう。また、ユーザが利用範囲を設定する負荷を減らすために、通信業者側で区域を定め、ユーザが区域を選択することで利用範囲を設定できるようにすることも考えられるが、通信業者側で定める区域にはユーザが普段利用しない範囲も含まれてしまい、この範囲においては、ユーザは携帯端末を利用しないにも係わらず、携帯端末を取得した第三者が利用できてしまう。すなわち、携帯端末を自動的にロック状態に設定する際に参照する利用範囲を手動で設定する手法では、利用範囲に過不足があった場合の対応が不十分であると考えられるため、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて利用範囲を自動的に更新できるようにすることが望ましい。そこで、本発明は、位置情報に基づいて自動的にロック状態に設定する機能を備えた携帯端末において、ロック状態に設定する際に参照する範囲を、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて自動的に更新できる携帯端末及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決する第1の発明は、位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段とを備えた携帯端末である。なお、本発明において、携帯端末とは、携帯電話やスマートフォンなど、ユーザが携帯可能な情報端末を意味する。更に、第2の発明は、前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段を備えたことを特徴とする、第1の発明に記載の携帯端末である。更に、第3の発明は、前記行動解析手段が、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析する手法として、該位置情報の密度を利用する行動解析法を用いることを特徴とする、第2の発明に記載の携帯端末である。更に、第4の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段を備えたことを特徴とする、第1乃至第3の発明のいずれかに記載の携帯端末である。更に、第5の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段を備えたことを特徴とする、第1乃至第3の発明のいずれかに記載の携帯端末である。更に、第6の発明は、前記行動範囲設定手段は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定することを特徴とす、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の携帯端末である。更に、第7の発明は、位置情報を計測する位置計測手段と、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が、メモリに記憶されているユーザの行動範囲に含まれるか否かを判断し、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれないと判断した場合には、機能をロックするロック状態に設定するロック設定手段と、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除するロック解除手段と、ロック状態が解除された後に、前記位置計測手段を利用して計測した位置情報が前記行動範囲に含まれない場合、前記位置計測手段が計測した位置情報を中心とする追加範囲を前記行動範囲に追加する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるためのコンピュータプログラムである。更に、第8の発明は、前記位置計測手段が計測した位置情報をメモリに記憶する前記位置情報記憶手段と、定められた手法に従い、メモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、前記削除範囲を前記行動範囲から削除する行動解析手段として、携帯端末を機能させるための第7の発明に記載のコンピュータプログラムである。更に、第9の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、次に位置情報を計測するまでの時間間隔を決定する前記ロック設定手段として、携帯端末を機能されるための第7又は第8の発明に記載のコンピュータプログラムである。更に、第10の発明は、速度情報を計測する速度計測手段と、前記位置計測手段を利用して位置情報を計測した後、前記速度計測手段を利用して速度情報を計測し、前記速度計測手段が計測した速度情報に対して逆相関するように、前記追加範囲のサイズを決定する前記ロック解除手段として、携帯端末を機能させるための第7又は第8の発明に記載のコンピュータプログラムである。更に、第11の発明は、前記行動範囲がメモリに記憶されていない場合、前記位置計測手段を利用して位置情報を定期的に計測してメモリに記憶し、一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの前記行動範囲として設定する行動範囲設定手段として、携帯端末を機能させるための第7乃至第10の発明のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムである。上述した本発明の第1の実施形態によれば、位置情報に基づいて自動的にロック状態に設定する機能を備えた携帯端末において、ロック状態に設定する際に参照する範囲を、ユーザが携帯端末を普段利用する範囲に応じて自動的に更新できる携帯端末及びコンピュータプログラムを提供できる。詳しくは、ロック状態を解除した際の位置情報が行動範囲に含まれない場合、該位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲に追加することで、ユーザが行動範囲を設定する負荷を減らすことができる。また、本発明の別の実施形態によればメモリに記憶されている位置情報の分布を解析することで、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定し、削除範囲を行動範囲から削除することで、ユーザが普段利用しない範囲を行動範囲から削除することができる。更に、本発明の別の実施形態によれば位置情報を繰り返し計測すると、携帯端末の消費電力が大きくなるため、携帯端末の速度情報に応じて位置情報を計測する時間間隔を決定することが望ましく、又、ユーザが乗り物に乗っているときは、乗り物の経路道路や線路から外れることがないため、携帯端末の速度情報に応じて追加範囲のサイズを決定することが望ましい。更に、本発明の別の実施形態によれば一定期間内にメモリに記憶した位置情報に基づく範囲をデフォルトの行動範囲として設定できるようにしておくと、デフォルトの行動範囲を設定するユーザの負荷を減らすことができる。ここから、本発明の実施形態について、本発明の技術分野に係わる当業者が、発明の内容を理解し、発明を実施できる程度に説明する。なお、これから説明する実施形態は本発明の一実施形態にしか過ぎず、本発明は、これから説明する実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能である。図1は、本実施形態に係る携帯端末1が有するロック機能を説明する図である。本実施形態の携帯端末1は、携帯端末1のユーザが日常的に行動する範囲である行動範囲17図1の網掛け部を記憶し、位置情報が行動範囲17に含まれない場合、すなわち、携帯端末1が行動範囲17の外に出ると、携帯端末1の一部機能をロックするロック状態に設定するロック設定機能を備えている。このように、携帯端末1が行動範囲17の外に出ると、携帯端末1は自動的にロック状態に設定されるが、ロック状態の解除については携帯端末1の位置情報に基づいて自動的に行われず、携帯端末1を操作するユーザのユーザ認証に成功すれば、携帯端末1の位置情報に係わらず、携帯端末1のロック状態を解除できるようにしている。これは、行動範囲17の外においても、正当なユーザが携帯端末1を利用できないと不便だからである。加えて、新たな範囲を行動範囲17に加える行為がユーザにとって負担になってしまうため、本実施形態の携帯端末1には、ロック状態が解除された後に計測した位置情報が行動範囲17に含まれない場合、計測した位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲17に追加する機能を備えさせている。また、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲17に含ませる必要性はないため、本実施形態の携帯端末1は、携帯端末1が計測している時刻が、予め設定された指定された日時条件に適合すると、定められた手法に従い、携帯端末1に記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲17から削除する機能を備えさせている。ここから、本実施形態の携帯端末1について詳細に説明する。図2は、本実施形態の携帯端末1のハードウェアを説明する図である。本実施形態の携帯端末1には市販されている端末を利用することができ、本実施形態の携帯端末1は、図2で図示したように、ハードウェアとして、CPU、RAM、ROMなどが実装されたプロセッサ1aを備え、このプロセッサ1aには、無線を受信するアンテナ1cが接続された無線通信回路1bと、メモリ1d、時計回路1e、GPS回路1f、ディスプレイ1g、テンキーやタッチパネルなどの操作パネル1h、イヤフォンマイク1i、オーディオ/ビデオコーデック1j、3軸加速度センサ1k及びバッテリ1lが接続されている。図3は、本実施形態の携帯端末1が有する機能を説明する図である。本実施形態の携帯端末1は、プロセッサ1aを動作させるコンピュータプログラムにより実現される手段として、携帯端末1の位置情報を計測する位置計測手段11と、携帯端末1の速度情報を計測する速度計測手段12と、携帯端末1の位置情報に応じて携帯端末1を自動的にロック状態に設定するロック設定手段13と、携帯端末1のロック状態を解除するロック解除手段14と、携帯端末1のメモリ1dに記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲17から削除する行動解析手段15と、携帯端末1のメモリ1dに記憶されている行動範囲17に追加範囲を設定すると共に、携帯端末1のメモリ1dに行動範囲17が記憶されていない場合、デフォルトの行動範囲17を自動的にメモリ1dに設定する行動範囲設定手段16と、位置計測手段11が計測した位置情報を携帯端末1のメモリ1dに記憶する位置情報記憶手段17と、これらの手段を制御する制御手段10を備えている。携帯端末1のロック設定手段13などの手段が用いるユーザの行動範囲17は携帯端末1のメモリ1dに記憶されている。行動範囲17は地図上における図形の組合せで構成され、行動範囲17を構成する一つの図形は所定のフォーマット例えば、ベクターイメージで表記され、図形の位置を示す座標は経度緯度になる。携帯端末1のメモリ1dには予め行動範囲17は記憶されておらず、位置情報に基づき携帯端末1を自動的にロック状態に設定する機能をユーザが利用する前に、携帯端末1にはデフォルトの行動範囲17が設定される。地図を参照しながらユーザにデフォルトの行動範囲17を手動で設定させてもよいが、本実施形態では、携帯端末1に備えられた行動範囲設定手段16によって自動的にデフォルトの行動範囲17がメモリ1dに記憶される。図4は、行動範囲17が更新される内容を説明する図で、図4aはデフォルトの行動範囲17を図示し、図4bは更新後の行動範囲17を図示している。図4aに図示したように、デフォルトの行動範囲17として、区域A及び区域Bの全て、並びに、路線A及び路線Bの一部の線路が設定されている。携帯端末1のロック状態が解除されることで新たな範囲が追加され、また、ユーザの利用頻度の少ない範囲が削除されることで、図4aで示したデフォルトの行動範囲17は更新され、図4bで図示した更新後の行動範囲17では、区域A及び区域Bの一部がデフォルトの行動範囲17から削除されると共に、区域C,区域D及び区域Eの一部がデフォルトの行動範囲17に追加されている。次に、本実施形態の携帯端末1に備えられた各手段について詳細に説明する。まず、携帯端末1の制御手段10について説明する。携帯端末1の制御手段10は、予め定められた手順に従い携帯端末1を制御する手段である。図5は、携帯端末1の制御手段10の動作を説明するフロー図である。携帯端末1の制御手段10は、携帯端末1の電源が投入された後に自動的に起動し、携帯端末1の制御手段10が起動すると、携帯端末1の制御手段10は行動範囲17がメモリ1dに記憶されているか確認するS1。携帯端末1の制御手段10は、行動範囲17がメモリ1dに記憶されていない場合、行動範囲設定手段16を呼び出して、デフォルトの行動範囲17をメモリ1dに設定するデフォルトの行動範囲設定処理S6を行動範囲設定手段16に実行させ、この手順を終了する。デフォルトの行動範囲17をメモリ1dに設定するデフォルトの行動範囲設定処理S6には数日間を要し、デフォルトの行動範囲設定処理S7が終了した後に、携帯端末1の制御手段10が起動すると、これ以降の手順が実行されることになる。携帯端末1の制御手段10は、図5のS1において行動範囲17がメモリ1dに記憶されている場合、携帯端末1をロック状態に設定した後S2、携帯端末1のロック解除手段14を呼び出して、携帯端末1のロック状態を解除するロック解除処理S3をロック解除手段14に実行させる。携帯端末1のロック解除手段14が、携帯端末1のロック状態を解錠すると、携帯端末1の制御手段10は、携帯端末1のロック設定手段13を呼び出して、携帯端末1の位置情報に基づき携帯端末1を自動的にロック状態に設定するロック設定処理S4をロック設定手段13に実行させ、ロック設定手段13が携帯端末1をロック状態に設定すると、図5のS3に戻り、ロック解除処理S3をロック解除手段14に実行させた後、追加範囲を行動範囲17に設定する追加範囲設定処理S4を行動範囲追加手段16に実行させる。また、携帯端末1の制御手段10は、携帯端末1の時計回路が計測している時刻を定期的に監視し、予め設定されている日時条件に時計回路の日時が適合するイベントが発生すると、携帯端末1がロック状態であるか否かに係わらず、行動解析手段15を呼び出して、携帯端末1のメモリ1dに記憶されている位置情報を解析し、ユーザの利用頻度の少ない範囲を行動範囲17から削除する行動解析処理S6を行動解析手段15に実行させる。なお、例えば、携帯端末1の電源がオフされるなど、携帯端末1の制御手段10を終了させる操作が実施されるとS8、図5で図示した手順は終了する。次に、位置計測手段11について説明する。携帯端末1に備えられた位置計測手段11は、携帯端末1の他の手段から指示を受けると、この時点における位置情報を計測する手段である。位置情報を取得する手法としては、GPS回路1fを利用したA-GPSassistantGPSや、携帯端末1が無線通信可能な中継ポイントとの通信時間に従い、公衆無線回線網に配置された中央装置が位置情報を計測し、該中央装置から位置情報を取得する手法などがあるが、位置情報が取得できればいずれの手法を用いてもよい。次に、携帯端末1の位置情報記憶手段17について説明する。携帯端末1に備えられた位置情報記憶手段17は、位置計測手段17が位置情報を計測すると、計測した位置情報をメモリ1dに記憶する処理を実行する手段である。次に、携帯端末1の速度計測手段12について説明する。携帯端末1に備えられた速度計測手段12は、携帯端末1の他の手段から指示を受けると、この時点における携帯端末1の速度情報を計測する手段である。携帯端末1の速度情報を計測する手法として、携帯端末1の初期速度が0m/sであることが保証できれば、3次元加速度センサ1kより得られる加速度から携帯端末1の速度情報を算出することもできるが、携帯端末1の初期速度が0m/sであることが保証しにくいため、本実施形態では、携帯端末1の他の手段から位置情報が引き渡されると、一定時間が経過した後に、位置計測手段11に位置情報を計測させ、制御手段10から引き渡された位置情報と一定時間後の位置情報間の距離と一定時間より、携帯端末1の速度情報を計測する手法を用いている。次に、携帯端末1のロック設定手段13について説明する。携帯端末1のロック設定手段13は、携帯端末1の位置情報に応じて、携帯端末1の一部機能をロックするロック状態に携帯端末1を自動的に設定するロック設定処理を実行する手段である。図6は、ロック設定処理を説明するフロー図である。携帯端末1のロック設定手段13は、携帯端末1の制御手段10から呼び出されると、まず、位置計測手段11に対して位置情報の計測を指示し、位置計測手段11が位置情報を計測するとS10、位置情報記憶手段17が、位置計測手段11が計測した位置情報をメモリ1dに記憶した後S11、位置計測手段11が計測した位置情報を速度計測手段12に引き渡して、速度計測手段12に速度情報を計測させるS12。そして、速度計測手段12が速度情報を計測すると、携帯端末1のロック設定手段13は、位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲17に含まれるか否かを確認するS13。位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲17に含まれない場合、携帯端末1のロック設定手段13は、携帯端末1をロック状態に設定してS16、この手順を終了する。また、位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲17に含まれる場合、携帯端末1のロック設定手段13は、次に位置情報を計測するまでの時間を示す計測時間間隔を算出するS14。次に位置情報を計測するまでの時間を示す計測時間間隔は定数でもよいが、本実施形態では携帯端末1の消費電力を抑えるために、後述する速度計測手段12が計測した速度情報に対して逆相関するように、計測時間間隔を決定する。速度計測手段12が計測した速度情報に対して逆相関するように、計測時間間隔を決定するのは、速度計測手段12が計測した速度情報から、次回に位置情報を取得するまでの携帯端末1の移動距離を予測でき、携帯端末1の速度情報が遅い場合、該携帯端末1の移動距離は短くなるため、計測時間間隔を長くし、携帯端末1の速度情報が速い場合、該携帯端末1の移動距離は長くなるため、計測時間間隔を短くするようにすることが望ましいからである。計測時間間隔を算出すると、携帯端末1のロック設定手段13は、時計回路を利用して時間を計測しS15、該時間が計測時間間隔に達すると、図6の先頭に戻る。このように、図6の手順が実施されることで、携帯端末1のロック設定手段13は、携帯端末1の位置情報を位置計測手段11より取得して、該位置情報が行動範囲17に含まれるか確認する動作を、携帯端末1の位置情報が行動範囲17に含まれなくなるまで繰り返し行い、携帯端末1の位置情報が行動範囲17に含まれなくなると、携帯端末1をロック状態に設定する動作を行うことになる。次に、携帯端末1のロック解除手段14について説明する。携帯端末1のロック解除手段14は、ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証が正当と判断された場合にはロック状態を解除する手段である。ロック状態を解除する操作がなされると、ユーザ認証を実行し、ユーザ認証に成功するとロック状態を解除すると共に、位置計測手段11を利用して位置情報を計測し、位置計測手段11が計測した位置情報が行動範囲17に含まれない場合、位置計測手段11が計測した位置情報を中心とする追加範囲を行動範囲17に追加する手段である。図7は、ロック解除処理を説明するフロー図である。携帯端末1がロック状態に設定された状態で、携帯端末1の制御手段10から呼び出されると、携帯端末1のロック解除手段14が起動し、ロック解除手段14は、ユーザ認証に利用する認証データの入力を促す画面をディスプレイに表示させ、ユーザから認証データを取得するS20。認証データがパスワードやPINの場合、操作パネルにより認証データが携帯端末1に入力され、認証データが指紋データの場合、図2では図示していない指紋センサにより認証データが携帯端末1に入力される。携帯端末1のロック解除手段14は、ユーザから認証データを取得すると、該認証データを携帯端末1のメモリ1dに記憶されているデータと照合することで、携帯端末1を操作するユーザをユーザ認証するS21。携帯端末1のロック解除手段14は、ユーザ認証に成功すると携帯端末1のロック状態を解除してS22、この手順を終了する。また、ユーザ認証に失敗すると携帯端末1のロック状態を解除することなく、この手順を終了する。次に、携帯端末1の行動範囲設定手段16について説明する。まず、ロック解除処理の後に実行される追加範囲設定処理における行動範囲設定手段16の動作について説明する。図8は、追加範囲設定処理を説明するフロー図である。ロック解除処理において、携帯端末1のロック解除手段14が携帯端末1のロックを解除すると、携帯端末1の行動範囲設定手段16は、位置計測手段11に対して位置情報の計測を指示し、位置計測手段11が位置情報を計測するとS30、位置計測手段11が計測した位置情報を速度計測手段12に引き渡して、速度計測手段12に速度情報を計測させるS31。速度計測手段12が速度情報を計測すると、携帯端末1の行動範囲設定手段16は、位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲17に含まれるか確認するS32。位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲に含まれる場合、携帯端末1の行動範囲設定手段16は、追加範囲を行動範囲17に設定することなく、この手順を終了する。また、位置計測手段11が計測した位置情報がメモリ1dに記憶されている行動範囲17に含まれない場合、携帯端末1の行動範囲設定手段16は、行動範囲17に追加する追加範囲のサイズを決定するS33。行動範囲17に追加する追加範囲のサイズは固定でもよいが、携帯端末1の速度情報からユーザの移動手段がわかるため、本実施形態では、速度計測手段12が計測した速度情報に対して逆相関するように追加範囲のサイズを決定する。例えば、速度計測手段12が計測した速度情報が速いときは、ユーザが車などの乗り物に乗っていると想定でき、ユーザが乗り物を利用している場合は道路や線路などから外れて移動できないため追加範囲のサイズを小さくし、移動速度が遅いときは、ユーザが歩いていると想定でき、ユーザが歩行している場合は任意に移動可能であるため追加範囲を大きくする。行動範囲17に追加する追加範囲のサイズを決定すると、携帯端末1の行動範囲設定手段16は、位置計測手段11が計測した位置情報を中心し、決定したサイズの追加範囲を行動範囲17に追加してS34、この手順を終了する。図9は、追加範囲が行動範囲17に追加される内容を説明する図である。図9aで図示した丸は、携帯端末1のロック状態が解除されることで行動範囲17に追加された追加範囲17aを示し、携帯端末1のロック状態が解除されることで行動範囲17に追加範囲17aが追加され、図9bで図示したように、図4aで図示したデフォルトの行動範囲17が拡大されるように更新される。次に、デフォルトの行動範囲設定処理における行動範囲設定手段16の動作について説明する。携帯端末1に備えられる行動範囲設定手段16は、携帯端末1のメモリ1dに行動範囲が記憶されていない状態で、携帯端末1の制御手段10から呼び出されると、一定期間内例えば、1週間において、携帯端末1のロック状態が解除されている間の携帯端末1の位置情報を定期的に取得し、携帯端末1の位置情報を中心とする追加範囲を組み合わせることで、デフォルトの行動範囲17を携帯端末1に設定する処理を行う。次に、携帯端末1の行動解析手段15について説明する。携帯端末1に備えられる行動解析手段15は、予め設定された日時条件が成立すると、携帯端末1の制御手段10から呼び出され、定められた手法に従い、携帯端末1のメモリ1dに記憶されている位置情報の分布を解析し、位置情報の分布密度の少ない範囲を行動範囲17から削除する手段である。ここで、日時条件とは日時が指定される条件で、日付と時刻、又は、曜日と時刻が日時条件として指定される。携帯端末1に記憶されている位置情報を解析するにはある程度の時間が必要になるため、ユーザが携帯端末1を利用しない日時例えば、月曜日の午前3時を日時条件として設定するとよい。また、携帯端末1に記憶されている位置情報の分布を解析し、位置情報の分布密度の少ない範囲を特定する手法として行動解析法を利用でき、このような行動解析法としてはカーネル法などが有名である。図10は、行動解析処理を説明するフロー図である。予め定められた日時条件が成立すると、携帯端末1の制御手段10から呼び出されることで行動解析手段15が起動し、携帯端末1の行動解析手段15は、所定の手法により、携帯端末1のメモリ1dに記憶されている位置情報の分布を解析し、ユーザの利用頻度が閾値以下の範囲を削除範囲として特定するS40。例えば、カーネル法を用いて位置情報の分布を解析する場合、位置情報の95が含まれる可能性のある範囲が95行動圏として、位置情報の50が含まれる可能性のある範囲が50行動圏などとして求められ、95行動圏に含まれない領域を削除範囲として特定するとよい。削除範囲を特定すると、携帯端末1の行動解析手段15は、削除範囲を行動範囲17から削除することで行動範囲17を更新した後S41、携帯電話のメモリ1dに記憶している位置情報を削除してS42、この手順を終了する。図11は、削除範囲が行動範囲17から削除される内容を説明する図である。図11aの右図は、図11aの左図の点線部における位置情報を示し、図11aの右図で図示した楕円は、ユーザの利用頻度が閾値以下の削除範囲17bになる。図11bは、削除範囲が削除された後の行動範囲17を図示し、携帯端末1に記憶された位置情報の分布を解析して得られる削除範囲17bが行動範囲17から削除されることで、図11bで図示したように、図11aで図示した行動範囲17が縮小するように更新される。"