第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から第1のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求手段と、を有することを特徴とするコミュニケーション端末用識別情報転送装置。前記第2のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に送信する転送手段を更に有することを特徴とする請求項1記載のコミュニケーション端末用識別情報転送装置。コンピュータにより行う識別情報転送方法において、第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段から第1のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求ステップと、を有することを特徴とするコミュニケーション端末用識別情報転送方法。前記第2のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に送信する転送ステップを更に有することを特徴とする請求項3記載のコミュニケーション端末用識別情報転送方法。しかしながら、それら識別情報のデータ転送は容易であるため、コミュニケーション端末の所有者が意図しない相手に転送されてしまう可能性が高い。また、そのように転送された識別情報を用いて通信をしてきた相手情報が自身のコミュニケーション端末内に存在しないため、着信や受信時に当該相手を特定できず、その通信を開始すべきか否かの判断が困難である。例えば、その相手から着信があった場合には、その相手の名称ではなく、一般に数字列である電話番号のみが表示されるため、その着信に対して応答すべきかどうかの判断が難しい。また、その相手から電子メールが送信された場合には、一般に文字列や数字列である電子メールアドレスのみが表示されるため、返信すべきかどうかの判断が難しい。応答や返信した場合には個人情報である自身の識別情報が相手のコミュニケーション端末に通知されることから、その判断は極めて難しいと言える。また、特許文献1によれば、一度通信を行った相手に対する以降の通信の許可/禁止を設定することにより、セールス電話などの端末所有者が意図しないコミュニケーションを防ぐ技術が開示されている。しかしながら、過去に一度も通信を行ったことがない相手に対してはその効果を発揮し得ない。本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことにある。請求項1記載のコミュニケーション端末用識別情報転送装置は、第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から第1のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、その第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求するため、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。請求項2記載のコミュニケーション端末用識別情報転送装置は、請求項1記載のコミュニケーション端末用識別情報転送装置において、前記第2のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に送信する転送手段を更に有することを特徴とする。請求項3記載のコミュニケーション端末用識別情報転送方法は、コンピュータにより行う識別情報転送方法において、第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段から第1のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求ステップと、を有することを特徴とする。本発明によれば、第2のコミュニケーション端末に記憶されていない第1のコミュニケーション端末の識別情報を第2のコミュニケーション端末に送信すると共に、その第2のコミュニケーション端末に対して、第2のコミュニケーション端末の識別情報を第1のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求するため、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。請求項4記載のコミュニケーション端末用識別情報転送方法は、請求項3記載のコミュニケーション端末用識別情報転送方法において、前記第2のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第2のコミュニケーション端末の識別情報を前記第1のコミュニケーション端末に送信する転送ステップを更に有することを特徴とする。本発明によれば、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。最初に、本実施の形態に係る識別情報転送装置の機能について説明する。図1は、識別情報転送装置の機能ブロック構成を示す図である。この識別情報転送装置1は、通信情報送受機能部10と、通信情報保存機能部11と、転送許可確認機能部12と、コミュニケーション通信機能部13と、ユーザインタフェース14とで構成され、携帯電話やスマートフォン等に代表されるコミュニケーション端末内に実装される。通信情報送受機能部10は、同様の識別情報転送装置が実装された通信相手のコミュニケーション端末との間で、コミュニケーション端末を識別する識別情報やコミュニケーション端末の所有者情報以下、識別情報等を互いに送受信する機能を有している。識別情報としては、例えば、コミュニケーション端末の電話番号や電子メールアドレス等である。所有者情報としては、例えば、コミュニケーション端末の所有者の名前や住所等である。通信情報保存機能部11は、実装しているコミュニケーション端末の識別情報等や、通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を保存する機能を有している。転送許可確認機能部12は、通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手以外のコミュニケーション端末に提供しても良いか否かの確認を要求する機能を有している。そして、その情報提供可否確認要求時において、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等が通信情報保存機能部11に保存されていない場合には、その通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等の送信を要求する機能を有している。また、転送許可確認機能部12は、通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手以外のコミュニケーション端末に転送しても良いか否かの確認を要求する機能を有している。そして、その情報転送可否確認要求時において、当該通信相手以外のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手のコミュニケーション端末に送信する機能を有している。更に、転送許可確認機能部12は、実装しているコミュニケーション端末の識別情報等を自機以外のコミュニケーション端末に提供又は転送する可否の確認を要求された場合に、その要求に対して可又は否の応答を送信する機能を有している。コミュニケーション通信機能部13は、音声電話、テレビ電話、電子メール等のコミュニケーションを処理する機能を有している。ユーザインタフェース14は、ユーザに対して、上記各機能部10~13を操作するための入出力インタフェースを提供する機能を有している。例えば、コミュニケーション端末に具備されたハードウェアキーボード、コミュニケーション端末の表示画面に形成されたソフトウェアキーボードやタッチパネル等が挙げられる。なお、通信情報保存機能部11は、メモリ等の記憶手段により実現され、通信情報送受機能部10と転送許可確認機能部12とコミュニケーション通信機能部13とは、CPU等の処理手段により実現される。また、各機能部の処理は、プログラムで実行される。以上説明した機能を有する識別情報転送装置1は、通信相手や通信相手以外以下、他の全てのコミュニケーション端末内に実装される。なお、各機能部は、他のコミュニケーション端末内に実装された同様の識別情報転送装置における同一名称の各機能部との間でそれぞれ通信を実現している。次に、この識別情報転送装置1が実装されたコミュニケーション端末間での動作フローについて説明する。図2は、三者間で行う識別情報転送方法の動作シーケンスを示す図である。同図では、転送の仲介役となる中心のコミュニケーション端末以下、第0の端末Aが、第2のコミュニケーション端末以下、第2の端末Cから予め受信した第2の端末Cに関する識別情報等を、その第2の端末Cとの間で過去に通信のない第1のコミュニケーション端末以下、第1の端末Bに転送する際の動作手順を示している。すなわち、第1の端末Bの所有者が、未知である第2の端末Cの所有者に連絡したい場合に必要とされる第0の端末Aの転送動作、その転送動作に対する第1、第2の端末B、Cの応答動作等の動作のシーケンスを示している。以下、そのような第2の端末Cの識別情報等を第1の端末Bに転送する操作について、第0の端末Aから説明をスタートする。なお、第0~第2の端末A~Cにそれぞれ実装された各識別情報転送装置の各機能部に付与された符号数字の後に、更にa~cをそれぞれ付与して説明する。また、第0の端末Aの通信情報保存機能部11aには、第2の端末Cの識別情報等が予め保存されているものとする。第2の端末Cの通信情報保存機能部11cには、第0の端末Aの識別情報等が予め保存されているが、第1の端末Bの識別情報等は保存されていないものとする。そして、第0~第2の端末A~Cは、有線又は無線の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。最初に、第0の端末Aの転送許可確認機能部12aが、通信情報保存機能部11aから読み出した第1の端末Bの識別情報を宛先に用いて、第1の端末Bに対して、その第1の端末Bの識別情報等を第2の端末Cに提供しても良いか否かの確認を要求するS101。このとき、第1の端末Bの識別情報等が通信情報保存機能部11aに存在していない場合には、S101の情報提供可否確認要求時に、第1の端末Bの識別情報等を第0の端末Aに送信するよう併せて要求する。例えば、第1の端末Bの識別情報等のうち識別情報のみ存在し所有者情報が存在しない場合に、当該要求が第1の端末Bに送信される。その他、通信情報保存機能部11aに保存されている第1の端末Bの識別情報等を常に更新したい場合や、保存時の時刻と照らして一定以上の時間が経過している場合に、その要求が第1の端末Bに送信される。以下、当該要求が情報提供可否確認要求に併せて送信されたものとする。次に、第1の端末Bのユーザインタフェース14bが、第0の端末Aから送信された情報提供可否確認要求を第1の端末Bの所有者に提示し、その所有者が第1の端末Bの情報提供を可とする操作を行うと、転送許可確認機能部12bが、送信された情報提供可否確認要求に対して提供可の応答を第0の端末Aに送信すると共に、通信情報送受機能部10bが、通信情報保存機能部11bから第1の端末Bの識別情報等を読み出して、第0の端末Aに送信するS102。次に、第0の端末Aの転送許可確認機能部12aが、S101で送信した情報提供可否確認要求に対する提供可の応答を受信し、通信情報送受機能部10aが、送信された第1の端末Bの識別情報等を通信情報保存機能部11aに保存するS103。なお、データの保存方法は、更新保存、追加保存のいずれでもよい。次に、提供可の応答を受信したため、第0の端末Aの転送許可確認機能部12aが、S103で保存された第1の端末Bの識別情報等を通信情報保存機能部11aから読み出して、その第1の端末Bの識別情報等を第2の端末Cに送信すると共に、その第2の端末Cに対して、第2の端末Cの識別情報等を第1の端末Bに転送しても良いか否かの確認を要求するS104。次に、第2の端末Cの転送許可確認機能部12cが、第0の端末Aから送信された情報転送可否確認要求を受け付けて、通信情報送受機能部10cが、その要求に添付された第1の端末Bの識別情報等を通信情報保存機能部11cに保存するS105。この時点で、初めて、第1の端末Bの識別情報等が第2の端末Cに提供されることになる。次に、第2の端末Cのユーザインタフェース14cが、受け付けた情報転送可否要求を第2の端末Cの所有者に提示し、その所有者が第2の端末Cの情報転送を可とする操作を行うと、転送許可確認機能部12cが、受け付けた情報転送可否確認要求に対して転送可の応答を第0の端末Aに送信するS106。次に、第0の端末Aの転送許可確認機能部12aが、S104で送信した情報転送可否確認要求に対する応答として転送可を受信した後に、通信情報送受機能部10aが、通信情報保存機能部11aに予め保存されている第2の端末Cの識別情報等を読み出して、第1の端末Bに送信するS107。次に、第1の端末Bの通信情報送受機能部10bが、送信された第2の端末Cの識別情報等を通信情報保存機能部11cに保存するS108。この時点で、初めて、第2の端末Cの識別情報等が第1の端末Bに提供されるため、第1の端末Bの所有者は、未知であった第2の端末Cの所有者に関する情報を把握することが可能となり、取得した識別情報を宛先に用いることで第2の端末Cとの間で初コミュニケーションを実現することができる。最後に、第1の端末Bのコミュニケーション通信機能部13bが、通信情報保存機能部11bから読み出した第2の端末Cの識別情報を宛先に用いて、第2の端末Cとの間での通信を開始するS109。以上、本実施の形態に係る識別情報転送装置の機能、及びその装置が実装されたコミュニケーション端末間での動作フローについて説明した。以上より、互いに認識のない第1の端末Bの所有者と第2の端末Cの所有者との間で初めての通信が開始される前に、第1の端末Bの識別情報等を第2の端末Cに予め送信しておき、更に、第2の端末Cの所有者に対して、第2の端末Cの識別情報等を第1の端末Bに転送する可否の確認を要求するので、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。より具体的には、図2のS104の時点で、第1の端末Bの識別情報等が第2の端末Cに送信されるので、第1の端末Bの電話番号や電子メールアドレス、第1の端末Bの所有者の名前等を第2の端末Cの住所録に予め記憶させておくことが可能となり、S109の時点で通信してきた相手を電話着信時や電子メール受信時に判断することができる。また、当該送信と共に、図2のS104~S107で、第2の端末Cの識別情報等を第1の端末Bに転送してもよいかを確認するので、第2の端末Cの所有者が転送を許可した端末からのみ通信され、初回のコミュニケーション開始に安心を与えることができる。