"太陽電池の電流電圧特性を測定する測定治具であって、支持部材と、長方形の平面形状を有し、金属箔からなる測定端子と、前記支持部材と前記測定端子との間に配置された緩衝部材とを備える測定治具。前記支持部材は、透光性の材料からなり、前記緩衝部材は、前記支持部材の一主面に配置され、透光性の材料からなり、前記測定端子は、前記支持部材が前記太陽電池の光入射側の表面上に配置されたとき、前記太陽電池のメイン電極が配置されるべき位置に対応して配置された第1および第2の端子部材からなり、前記第1および第2の端子部材の各々は、ライン状に配置された第1の金属箔と、前記第1の金属箔に略平行にライン状に配置された第2の金属箔とを含む、請求項1に記載の測定治具。前記第1の金属箔は、電圧測定用の端子であり、前記第2の金属箔は、電流測定用の端子である、請求項2に記載の測定治具。前記測定端子は、長方形の平面形状を有する本体部と、前記本体部の長さ方向に略直交する方向へ前記本体部から延伸するとともに、前記太陽電池の複数のサブ電極に対応して設けられた複数の端子部とを含む、請求項1に記載の測定治具。前記測定端子は、第1および第2の端子部材からなり、前記第1および第2の端子部材の各々は、長方形の平面形状を有する本体部と、前記本体部の長さ方向に略直交する方向へ前記本体部から延伸するとともに、前記太陽電池の複数のサブ電極に対応して設けられた複数の端子部とを含む、請求項1に記載の測定治具。前記第1の端子部材は、電圧測定用の端子であり、前記第2の端子部材は、電流測定用の端子である、請求項5に記載の測定治具。前記本体部は、前記支持部材に接しており、前記緩衝部材は、前記複数の端子部と前記支持部材との間に配置されている、請求項4から請求項6のいずれか1項に記載の測定治具。前記緩衝部材は、高分子材料からなる、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の測定治具。前記支持部材は、ガラスからなる、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の測定治具。一般的には、太陽電池は、基板材料の品質等が原因で、同一プロセスを経ても個々の太陽電池で出力にバラツキが生じるため、配線前に個々の太陽電池の電気特性を確認し、選別した後に配線を実施する。図16は、ピンプローブを用いた測定治具の概略図である。また、図17は、金属バーを用いた測定治具の概略図である。個々の太陽電池の電気特性は、擬似太陽光を照射して受光面側から図16に示すピンプローブをメイン電極に押し付けて測定される。この場合、太陽電池の裏面側は、全面から出力を取り出す時具を用いてもよいし、受光面側と同様にピンプローブを用いてもよい。この際、ピンプローブは、個々の測定端子に組み込まれているバネ機構によって電極と良好な接触が維持される。一方、受光面側のメイン電極をなくし、導電性フィルムを介してグリッド電極をタブ線と直接接続するという配線方法は、銀の使用量の低減を図ることができる優れた方法であるが、メイン電極を形成していないため、導電性フィルムを介してタブ配線する前には、図16に示すようなピンプローブを用いて電気特性を測定することができないという問題がある。ピンプローブの個数をグリッド電極の個数まで多くするのは、現実的ではないからである。また、図17に示すように、金属バーを用いて電気特性を測定しようとすると、サブ電極の高さにバラツキがあることと、金属バーの柔軟性が十分でなく、追従性が低いため、金属バーと接しないサブ電極が生じてしまい、電流の取りこぼしが生じるという問題がある。特に、電極を2回印刷等により形成した場合、電極の高さは、30μmを超える可能性があるため、この傾向は、顕著になる。そのため、事前の測定を行なわずに配線し、モジュール化を行なうことになる。割れおよびホットスポット等の配線後でも容易に識別可能な不具合もあるが、出力が不足する場合等は、出力不足の太陽電池を特定する必要があり、太陽電池の交換を行なうのは、非常に手間がかかる。また、個別の太陽電池の電気特性をタブ配線した後に測定することも、更に、その後に他の太陽電池との配線が必要なことから、表裏同時配線と比べ、工数等の観点から、良い方法とは言えず、特性不良等の問題で、太陽電池を廃棄する場合には、導電性フィルムごと捨てねばならず、導電性フィルムの分だけ無駄が生じてしまうことになる。そこで、この発明は、メイン電極を有しない太陽電池の特性を良好に測定可能な測定治具を提供する。この発明の実施の形態によれば、測定治具は、太陽電池の電流電圧特性を測定する測定治具であって、支持部材と、測定端子と、緩衝部材とを備える。測定端子は、長方形の平面形状を有し、金属箔からなる。緩衝部材は、支持部材と測定端子との間に配置される。この発明の実施の形態による測定治具は、太陽電池の電流電圧特性を測定する時、太陽電池の受光面上に配置される。そして、測定端子は、太陽電池のサブ電極に押し付けられる。また、太陽電池の複数のサブ電極の高さにバラツキがあっても、緩衝部材は、サブ電極の高さに応じて厚み方向に変形する。その結果、測定端子は、複数のサブ電極の全てに良好に接触する。従って、メイン電極を有しない太陽電池の特性を良好に測定できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。[実施の形態1]図1は、実施の形態1による測定治具の断面図である。また、図2は、図1に示すA方向から見た測定治具の平面図である。図1および図2を参照して、実施の形態1による測定治具10は、支持部材1と、緩衝部材2と、測定端子3,4と、配線5,6とを備える。支持部材1は、例えば、略正方形の平面形状を有する。そして、支持部材1は、透光性を有する材料、または透光性を有しない材料からなる。透光性を有する材料としては、例えば、ガラス、石英、および透明プラスチックが望ましい。また、透光性を有しない材料としては、例えば、金属が使用可能である。支持部材1が透光性を有する材料からなる場合、擬似太陽光の入射面である表面1Aにフッ化マグネシウム薄膜を形成することが好ましい。このフッ化マグネシウム薄膜は、擬似太陽光の反射を防止するために設けられる。緩衝部材2は、例えば、略正方形の平面形状を有し、支持部材1の表面1Aと反対側の表面に配置される。緩衝部材2は、柔軟に変形する特性を有する高分子材料からなる。そして、緩衝部材2は、透光性を有していてもよく、透光性を有していなくてもよい。緩衝部材2は、透光性を有する場合、例えば、ウレタンゲルまたはシリコーン樹脂からなる。測定端子3,4は、緩衝部材2の支持部材1側と反対の表面に所望の間隔を隔てて配置される。測定端子3は、金属箔31~33からなり、測定端子4は、金属箔41~43からなる。なお、金属箔とは、厚みの薄い金属を意味しており、幅と高さとの比率には、特性に制限がなく、断面形状が楕円状のものも含む。金属箔31~33,41~43の各々は、一般的には、導電性を有する材料からなり、ライン状に配置される。そして、金属箔31~33,41~43としては、金および銅等の導電性の良い金属が望ましいが、導電性ゴム等であってもよく、複数の材料から構成されていてもよい。金属箔31~33,41~43の各々は、例えば、2mmの幅および100μmの厚みを有する。金属箔31~33は、例えば、2mmの間隔で略平行に配置される。また、金属箔41~43も、例えば、2mmの間隔で略平行に配置される。金属箔31,32は、電流測定用の端子であり、金属箔33は、電圧測定用の端子である。また、金属箔41,42は、電流測定用の端子であり、金属箔43は、電圧測定用の端子である。このように、測定端子3は、ライン状に配置された3本の金属箔31~33からなるので、長方形の平面形状を有する。また、測定端子4は、ライン状に配置された3本の金属箔41~43からなるので、長方形の平面形状を有する。なお、測定端子3,4の配置場所は、特に規定されないが、太陽電池においてタブ電極が配置され、実際に電流の取り出しが行なわれる場所に対応して配置されることが好ましい。配線5は、金属箔31,32を金属箔41,42に電気的に接続する。配線6は、金属箔33を金属箔43に電気的に接続する。従って、金属箔31,32,41,42および配線5を用いて太陽電池の電流が測定され、金属箔33,43および配線6を用いて太陽電池の電圧が測定される。測定治具10の製造方法について説明する。ガラス等を所定の寸法に切断することによって支持部材1を作製する。また、銅箔等を所定の寸法に切断し、金属箔31~33,41~43を作製する。そして、切断したガラス等の一主面にシリコーン樹脂を塗布して乾燥し、緩衝部材2を支持部材1の一主面に配置する。その後、切断した銅箔等をシリコーン樹脂の一主面に接着剤によって接着し、金属箔31~33,41~43を緩衝部材2の一主面に配置する。そして、配線5を金属箔31,32,41,42に接続し、配線6を金属箔33,43に接続する。これによって、測定治具10が完成する。図3は、図1および図2に示す測定治具が測定の対象とする太陽電池の平面図である。図3を参照して、太陽電池20は、基板21と、サブ電極22とを備える。基板21は、例えば、略正方形の平面形状を有する。正方形の1辺の長さは、例えば、150mmである。また、基板21は、例えば、150μmの厚みを有する。そして、基板21は、結晶シリコン基板と、反射防止膜とを含む。結晶シリコン基板は、単結晶シリコン基板または多結晶シリコン基板からなる。そして、結晶シリコン基板は、光入射側に拡散領域を有する。この拡散領域は、結晶シリコン基板がp型単結晶シリコン基板またはp型多結晶シリコン基板からなる場合、n型の導電型を有する。また、拡散領域は、結晶シリコン基板がn型単結晶シリコン基板またはn型多結晶シリコン基板からなる場合、p型の導電型を有する。このように、結晶シリコン基板は、pn接合が形成された構造からなる。反射防止膜は、拡散領域に接して配置される。そして、反射防止膜は、例えば、窒化シリコン膜からなる。サブ電極22は、反射防止膜を貫通して拡散領域に接続される。そして、サブ電極22は、例えば、銀からなる。また、基板21の裏面には、アルミニウムを主成分とする電極と、銀を主成分とする電極とが形成されている。図4は、図1および図2に示す測定治具が測定の対象とする他の太陽電池の平面図である。図4を参照して、太陽電池30は、太陽電池20にメイン電極23を追加したものであり、その他は、太陽電池20と同じである。メイン電極23は、サブ電極22の長さ方向と略直交する方向に配置され、複数のサブ電極22に接続される。そして、メイン電極23は、サブ電極22よりも広い幅を有する。メイン電極23は、複数のサブ電極22を流れる電流を収集する機能を有する。測定治具10を用いた太陽電池20の電流電圧特性の測定について説明する。図5は、図1および図2に示す測定治具10を用いた太陽電池20の電流電圧特性の測定時の断面図および平面図である。なお、図5において、aは、断面図であり、bは、平面図である。また、aにおいては、太陽電池20の裏面側から出力を取り出すための治具は、省略されている。更に、bにおいては、支持部材1および緩衝部材2は、透光性を有するので、省略されている。図5を参照して、測定治具10は、測定端子3,4の長さ方向が太陽電池20のサブ電極22の長さ方向に略直交するように太陽電池20の受光面側から太陽電池20上に配置される。この場合、支持部材1および緩衝部材2は、透光性を有する材料からなる。従って、擬似太陽光は、支持部材1の表面1Aから支持部材1および緩衝部材2を透過して太陽電池20に入射する。また、太陽電池20の裏面から出力を取り出すための治具は、太陽電池20の全面から出力を取り出す治具であってもよく、測定治具10と同じ治具であってもよい。測定治具10を太陽電池20の受光面上に配置した場合、測定端子3,4の金属箔31~33,41~43は、太陽電池20のサブ電極22に押し付けられ、サブ電極22と良好に接触する。この場合、複数のサブ電極22間で高さにバラツキがあっても、緩衝部材2は、上述したように柔軟に変形し、金属箔31~33,41~43は、上述したように100μmの厚みを有し、長さ方向および厚み方向に変形可能であるので、金属箔31~33,41~43は、複数のサブ電極22の全てと良好に接触する。図6は、図5に示す線VI-VI間における測定治具10および太陽電池20の断面図である。図6を参照して、点線24は、緩衝部材2の変形前の表面を示す。従って、緩衝部材2は、複数のサブ電極22のうち、高さが最も低いサブ電極22a,22bの部分では、厚み方向に殆ど変形せず、高さがサブ電極22a,22bよりも高いサブ電極22c,22dの部分では、厚み方向に縮む。そして、緩衝部材2は、高さが最も高いサブ電極22cの部分では、最も大きく縮む。また、金属箔33は、厚みが100μmであるので、支持部材1の面内方向DR1および厚み方向において変形する。その結果、複数のサブ電極22間で高さが異なっていても、金属箔33は、複数のサブ電極22の全てに良好に接触する。金属箔31,32,41~43についても同じである。再び、図5を参照して、金属箔31~33,41~43の全てが複数のサブ電極22の全てに良好に接触した状態で、擬似太陽光が測定治具10を介して太陽電池20に入射する。そして、太陽電池20は、擬似太陽光によって発電し、電流および電圧を出力する。太陽電池20から出力された電流は、金属箔31,32,41,42および配線5を介して検出され、太陽電池20から出力された電圧は、金属箔33,43および配線6を介して検出される。これによって、太陽電池20の電流電圧特性が測定される。このように、測定治具10においては、測定端子3,4は、太陽電池20の複数のサブ電極22と良好に接触する。従って、メイン電極を有しない太陽電池20の特性を良好に測定できる。なお、太陽電池30の電流電圧特性を測定する時も、測定治具10は、太陽電池20の電流電圧特性を測定する時と同様にして太陽電池30上に配置される。この場合、測定端子3,4は、太陽電池30の2つのメイン電極23に接触する。図7は、実施の形態1による他の測定治具の断面図である。また、図8は、図7に示すA方向から見た測定治具の平面図である。実施の形態1による測定治具は、図7および図8に示す測定治具10Aであってもよい。図7および図8を参照して、測定治具10Aは、図1および図2に示す測定治具10の緩衝部材2を緩衝部材51,52に代えたものであり、その他は、測定治具10と同じである。緩衝部材51,52の各々は、緩衝部材2と同じ材料からなり、長方形の平面形状を有する。そして、緩衝部材51,52の各々は、支持部材1の辺11,12に沿う方向においては、支持部材1の全領域に亘って配置される。従って、緩衝部材51,52の各々は、辺11,12に沿う方向においては、支持部材1と同じ長さを有する。緩衝部材51は、支持部材1の辺11,12に直交する方向においては、測定端子3が配置される領域よりも若干広い領域のみに配置される。また、緩衝部材52は、支持部材1の辺11,12に直交する方向においては、測定端子4が配置される領域よりも若干広い領域のみに配置される。従って、緩衝部材51の幅W1は、測定端子3の幅W2よりも広く、緩衝部材52の幅W3は、測定端子4の幅W4よりも広い。そして、測定治具10Aの断面構造においては、緩衝部材51は、測定端子3の金属箔31~33と支持部材1との間に配置され、緩衝部材52は、測定端子4の金属箔41~43と支持部材1との間に配置される。測定治具10Aの製造方法について説明する。ガラス等を所定の寸法に切断することによって支持部材1を作製する。また、銅箔等を所定の寸法に切断し、金属箔31~33,41~43を作製する。そして、切断したガラス等の一主面にシリコーン樹脂を長方形の形状に塗布して乾燥し、緩衝部材51,52を支持部材1の一主面に配置する。その後、切断した銅箔等をシリコーン樹脂の一主面に接着剤によって接着し、金属箔31~33を緩衝部材51の一主面に配置し、金属箔41~43を緩衝部材52の一主面に配置する。そして、配線5を金属箔31,32,41,42に接続し、配線6を金属箔33,43に接続する。これによって、測定治具10Aが完成する。測定治具10Aを用いて太陽電池20,30の電流電圧特性を測定する時、測定治具10Aは、測定治具10を用いて太陽電池20,30の電流電圧特性を測定する時と同様にして太陽電池20,30上に配置される。上述したように、測定治具10Aは、平面構造において、測定端子3,4が配置される領域よりも若干広い領域のみに配置される緩衝部材51,52を備えるので、測定治具10Aを用いて太陽電池20,30の電流電圧特性を測定する場合、擬似太陽光は、殆ど、測定治具10Aの支持部材1を透過して太陽電池20に入射する。従って、太陽電池20,30を実際に使用するときの電流電圧特性に近い電流電圧特性を得ることができる。なお、測定治具10Aにおいては、緩衝部材51の幅W1は、測定端子3の幅W2と同じであってもよく、一般的には、測定端子3の幅W2以上であればよい。また、測定治具10Aにおいては、緩衝部材52の幅W3は、測定端子4の幅W4と同じであってもよく、一般的には、測定端子4の幅W4以上であればよい。実施例1測定治具10を用いて太陽電池20の電流電圧特性を測定した。この場合、支持部材1は、厚みが3mmであるガラスからなり、緩衝部材2は、厚みが1mmであるウレタンゲルからなり、測定端子3の金属箔31~33および測定端子4の金属箔41~43は、幅が1.5mmであり、厚みが100μmである銅箔からなる。比較用として、図16に示すピンプローブを用いて太陽電池20の電流電圧特性を測定した。この場合、導電性フィルムを用いてタブ線を配線した。測定結果を表1に示す。なお、表1は、ピンプローブを用いて測定したときの短絡電流、開放電圧、曲線因子F.F.および変換効率によって規格化した値を示す。ピンプローブを用いる場合には2本しかなかったシャドウロスが6本に増えたことによる電流ロスと、ガラスによるカバーゲインとが打ち消す形で短絡電流の値は、殆ど、変わらない。また、開放電圧および曲線因子F.F.についても、殆ど、変わらない。その結果、変換効率も、両方の測定で同様の結果となった。特に、曲線因子F.F.が両方の測定でほぼ同等の値となっているので、測定端子3,4と太陽電池20のサブ電極22との接触は、良好であることが実証された。なお、上記においては、測定治具10,10Aは、2つの測定端子3,4を備えると説明したが、実施の形態1においては、これに限らず、測定治具10,10Aは、測定端子3,4と同じ構成からなる1つ以上の測定端子を備えていればよい。また、上記においては、測定治具10,10Aの測定端子3は、3つの金属箔31~33からなると説明したが、実施の形態1においては、これに限らず、測定治具10,10Aの測定端子3は、2つの金属箔31,33または2つの金属箔32,33からなっていてもよい。つまり、測定治具10,10Aの測定端子3は、1つの電流測定用の端子金属箔31または金属箔32と、1つの電圧測定用の端子金属箔33とからなっていてもよい。測定治具10,10Aの測定端子4についても同様である。更に、電流電圧特性の測定対象である太陽電池は、正方形の平面形状を有すると説明したが、実施の形態1においては、これに限らず、電流電圧特性の測定対象である太陽電池は、任意の平面形状を有していてもよい。これに応じて、測定治具10,10Aは、任意の平面形状を有していてもよい。更に、電流電圧特性の測定対象である太陽電池は、結晶シリコン基板を用いた太陽電池に限らず、化合物半導体を用いた太陽電池であってもよく、太陽電池の種類は、任意である。更に、支持部材1は、太陽電池20,30の平面サイズと同じであってもよく、異なっていてもよく、太陽電池20,30の平面形状と相似であればよい。また、支持部材1は、複数に分割された形状からなっていてもよい。そして、測定端子3,4は、好ましくは、太陽電池のメイン電極が配置されるべき位置に対応した位置に配置される。[実施の形態2]図9は、実施の形態2による測定治具の斜視図である。また、図10は、図9に示すB方向から見た測定治具の平面図である。図9および図10を参照して、実施の形態2による測定治具100は、支持部材101と、緩衝部材102と、測定端子103とを備える。支持部材101は、測定治具10,10Aの支持部材1と同じ材料からなり、長方形の平面形状を有する。そして、支持部材101は、長さL1、幅W5および厚みtを有する。長さL1は、測定対象である太陽電池のサブ電極22の長さ方向に直交する方向における太陽電池の長さに設定される。幅W5は、例えば、5mmに設定され、一般的には、太陽電池のメイン電極の幅と同程度に設定される。厚みtは、例えば、3mmに設定される。緩衝部材102は、測定治具10,10Aの緩衝部材2と同じ材料からなり、支持部材101の一主面に配置される。そして、緩衝部材102は、テーパ部102Aを有する。図11は、図9に示すB方向から見た測定端子103の平面図である。測定端子103は、本体部1031と、複数の端子部1032a~1032sとからなる。本体部1031および複数の端子部1032a~1032sは、測定治具10,10Aの金属箔31~33,41~43と同じ材料からなり、100~200μmの厚みを有する。複数の端子部1032a~1032sは、測定対象である太陽電池のサブ電極の個数に対応して設けられる。そして、複数の端子部1032a~1032sは、切欠部1033を介して本体部1031の長手方向に配置される。切欠部1033は、測定対象である太陽電池20,30のサブ電極22の幅よりも狭く、繰り返しピッチは、太陽電池20,30のサブ電極22のピッチよりも狭く設定される。また、複数の端子部1032a~1032sの各々は、本体部1031の長手方向に略直交する方向へ本体部1031から延伸する。再び、図9および図10を参照して、測定端子103の本体部1031は、支持部材101と、緩衝部材102のテーパ部102Aとに接して配置される。複数の端子部1032a~1032sは、緩衝部材102に接して配置される。なお、複数の端子部1032a~1032sは、測定対象である太陽電池のサブ電極の個数に対応して設けられるので、複数の端子部1032a~1032sの個数は、太陽電池のサブ電極の個数と同じ個数に設定される。支持部材101と端子部1032a~1032sとの間には、緩衝部材102が存在し、端子部1032a~1032sは、切欠部1033を介して配置されるので、端子部1032a~1032sは、支持部材101の厚み方向へ独立に移動可能である。測定治具100の製造方法について説明する。ガラス等を長方形の形状に切断することによって支持部材101を作製する。また、銅箔等を長方形の形状に切断し、その切断した銅箔等の長さ方向に所望の間隔で切欠部を入れる。これによって、測定端子103が作製される。その後、支持部材101の一主面にシリコーン樹脂を長方形の形状に塗布する。この場合、長方形の一方の長辺側では、テーパが形成されるようにシリコーン樹脂を塗布する。そして、塗布したシリコーン樹脂を乾燥する。これによって緩衝部材102が作製される。引き続いて、支持部材101および緩衝部材102に測定端子103を接着剤によって接着する。これによって、測定治具100が完成する。測定治具100を用いた太陽電池20の電流電圧特性の測定について説明する。図12は、図9および図10に示す測定治具100を用いた太陽電池20の電流電圧特性の測定時の断面図および平面図である。なお、図12において、aは、断面図であり、bは、平面図である。また、aにおいては、太陽電池20の裏面側から出力を取り出すための治具は、省略されている。更に、bにおいては、支持部材101および緩衝部材102は、省略されている。図12を参照して、測定治具100は、測定端子103の複数の端子部1032a~1032zの配置方向が太陽電池20のサブ電極22の長さ方向に直交するように太陽電池20の受光面側から太陽電池20上に配置される。この場合、2個の測定治具100が太陽電池20上に配置される。そして、一方の測定治具100100aは、電流測定用であり、他方の測定治具100100bは、電圧測定用である。また、配線110が一方の測定治具100100aの測定端子103の本体部1031に接続され、配線120が他方の測定治具100100bの測定端子103の本体部1031に接続される。擬似太陽光は、測定治具100100a,100bが配置されていない領域から、直接、太陽電池20に入射する。支持部材101および緩衝部材102が透光性の材料からなっていても、端子部1032a~1032zは、金属箔からなるので、擬似太陽光は、端子部1032a~1032sによって殆ど遮られるからである。更に、太陽電池20の裏面から出力を取り出すための治具は、太陽電池20の全面から出力を取り出す治具であってもよく、測定治具100と同じ治具であってもよい。測定治具100を太陽電池20上に配置した場合、測定端子103の端子部1032a~1032zは、支持部材101の自重によって太陽電池20のサブ電極22に押し付けられ、サブ電極22と良好に接触する。この場合、複数のサブ電極22間で高さにバラツキがあっても、緩衝部材102は、上述したように柔軟に変形し、端子部1032a~1032zは、支持部材101の厚み方向に独立に移動可能であるので、端子部1032a~1032zは、複数のサブ電極22の全てと良好に接触する。図13は、図12に示す線XIII-XIII間における測定治具100および太陽電池20の断面図である。図13を参照して、点線25は、緩衝部材102の変形前の表面を示す。従って、緩衝部材102は、複数のサブ電極22のうち、高さが最も低いサブ電極22a,22bの部分では、厚み方向に殆ど変形せず、高さがサブ電極22a,22bよりも高いサブ電極22c,22d等の部分では、厚み方向に縮む。その結果、複数のサブ電極22間で高さが異なっていても、複数の端子部1032a~1032zは、複数のサブ電極22の全てに良好に接触する。再び、図12を参照して、複数の端子部1032a~1032zの全てが複数のサブ電極22の全てに良好に接触した状態で、擬似太陽光が太陽電池20に入射する。そして、太陽電池20は、擬似太陽光によって発電し、電流および電圧を出力する。太陽電池20から出力された電流は、測定治具100100aの測定端子103および配線110を介して検出され、太陽電池20から出力された電圧は、測定治具100100bの測定端子103および配線120を介して検出される。これによって、太陽電池20の電流電圧特性が測定される。なお、太陽電池30の電流電圧特性を測定する時も、測定治具100100a,100bは、太陽電池20の電流電圧特性を測定する時と同様にして太陽電池30上に配置される。この場合、測定治具100100aの測定端子103および測定治具100100bの測定端子103は、太陽電池30の2つのメイン電極23に接触する。図14は、実施の形態2による他の測定治具の断面図である。また、図15は、図14に示すC方向から見た測定治具の平面図である。実施の形態2による測定治具は、図14および図15に示す測定治具200であってもよい。図14および図15を参照して、測定治具200は、支持部材111と、緩衝部材112,113と、測定端子114,115とを備える。支持部材111は、上述した支持部材1と同じ材料からなり、長方形の平面形状を有する。緩衝部材112,113の各々は、上述した緩衝部材2と同じ材料からなり、支持部材111の一主面に配置される。測定端子114,115の各々は、上述した測定端子103と同じ構成からなる。そして、測定端子114,115は、支持部材111の平面方向に所望の間隔を隔てて配置される。測定端子114は、支持部材111および緩衝部材112に接して配置され、測定端子115は、支持部材111および緩衝部材113に接して配置される。この場合、測定端子114の端子部1032a~1032sが測定端子115の端子部1032a~1032sと向き合うように配置される。そして、測定端子114は、電流測定用であり、測定端子115は、電圧測定用である。このように、測定端子114の端子部1032a~1032sが測定端子115の端子部1032a~1032sと向き合うように配置されるのは、測定端子114が電流測定用であり、測定端子115が電圧測定用であるので、測定端子114の端子部1032a~1032sが測定端子115の端子部1032a~1032sと向き合った方が太陽電池から出力された電流と電圧とをサブ電極上のほぼ同じ位置で検出できるからである。また、太陽電池から出力された電流と電圧とをサブ電極上のほぼ同じ位置で検出する観点から、測定端子114の端子部1032a~1032sと測定端子115の端子部1032a~1032sとの間隔は、できる限り小さい方が好ましい。測定治具200の製造方法について説明する。ガラス等を長方形の形状に切断することによって支持部材111を作製する。また、銅箔等を長方形の形状に切断し、その切断した銅箔等の長さ方向に所望の間隔で切欠部を入れる。これによって、測定端子114が作製される。測定端子115についても同様に作製する。その後、支持部材111の一主面にシリコーン樹脂を長方形の形状に塗布する。この場合、長方形の一方の長辺側では、テーパが形成されるようにシリコーン樹脂を塗布する。そして、塗布したシリコーン樹脂を乾燥する。これによって、緩衝部材112が作製される。緩衝部材113についても同様に作製する。引き続いて、支持部材111および緩衝部材112に測定端子114を接着剤によって接着し、支持部材111および緩衝部材113に測定端子115を接着剤によって接着する。これによって、測定治具200が完成する。測定治具200を用いて太陽電池20,30の電流電圧特性を測定する時、測定治具200は、測定治具100を用いて太陽電池20,30の電流電圧特性を測定する時と同様にして太陽電池20,30上に配置される。この場合、配置される2つの測定治具200を測定治具200a,200bとすると、測定治具200aは、測定治具100aと同じように太陽電池20上に配置され、測定治具200bは、測定治具100bと同じように太陽電池20上に配置される図12参照。そして、測定治具200a,200bの各々において、配線が測定端子114の本体部1031に接続され、別の配線が測定端子115の本体部1031に接続される。従って、測定治具200a,200bの各々において、電流および電圧が検出される。測定治具200を用いて太陽電池30の電流電圧特性を測定する時も同じである。なお、測定端子114の端子部1032a~1032sは、測定端子115の端子部1032a~1032sと向き合うように配置されると説明したが、測定治具200においては、これに限らず、測定端子114の端子部1032a~1032sは、測定端子115の端子部1032a~1032sと同じ方向に本体部1031から延伸するように配置されてもよい。実施例2測定治具100を用いて太陽電池20の電流電圧特性を測定した。この場合、支持部材101は、硬質プラスチックからなり、緩衝部材102は、厚みが1mmであるウレタンゲルからなり、測定端子103の端子部1032a~1032zは、幅が4mmであり、厚みが150μmである銅箔からなる。支持部材101が硬質プラスチックからなるのは、支持部材101を透光性の材料から構成しても、擬似太陽光は、端子部1032a~1032z=金属箔によって遮られ、太陽電池20へ殆ど入射しないからである。また、切欠部1033の幅は、50μmに設定され、長さは、2mmに設定され、繰り返しピッチは、1mmに設定された。比較用として、図16に示すピンプローブを用いて太陽電池20の電流電圧特性を測定した。この場合、導電性フィルムを用いてタブ線を配線した。測定結果を表2に示す。なお、表2は、ピンプローブを用いて測定したときの短絡電流、開放電圧、曲線因子F.F.および変換効率によって規格化した測定値を示す。測定治具の幅が大きくなった分、短絡電流は、低下するが、シャドウロスは、全ての太陽電池に対して均等に影響するので、太陽電池の選別上、大きな問題はない。一方、曲線因子F.F.については、ピンプローブを用いた測定と同等の値が得られており、測定端子103の端子部1032a~1032zと太陽電池20のサブ電極22との接触が良好であることが実証された。実施の形態2におけるその他の説明は、実施の形態1における説明と同じである。上述したように、実施の形態1においては、測定治具10,10Aについて説明した。測定治具10は、支持部材1と、測定端子3,4と、支持部材1と測定端子3,4との間に配置された緩衝部材2とを備える。測定治具10Aは、支持部材1と、測定端子3,4と、支持部材1と測定端子3,4との間に配置された緩衝部材51,52とを備える。また、実施の形態2においては、測定治具100,200について説明した。測定治具100は、支持部材101と、測定端子103と、支持部材101と測定端子103との間に配置された緩衝部材102とを備える。測定治具200は、支持部材111と、測定端子114,115と、支持部材111と測定端子114との間に配置された緩衝部材112と、支持部材111と測定端子115との間に配置された緩衝部材113とを備える。従って、この発明の実施の形態による測定治具は、支持部材と、長方形の平面形状を有し、金属箔からなる測定端子と、支持部材と測定端子との間に配置された緩衝部材とを備えていればよい。緩衝部材が支持部材と測定端子との間に配置されていれば、太陽電池の複数のサブ電極の高さが異なっていても、上述したように、測定端子は、複数のサブ電極の全てと良好に接触するからである。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"