通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、前記利用者特定手段が取得した前記携帯端末の連絡先に対し、あらかじめ所定周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えることを特徴とする緊急通報システム。通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、前記利用者データベースに登録された連絡先に対し、あらかじめ決められた周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えることを特徴とする緊急通報システム。しかしながら、携帯電話の場合には携帯できるように充電電池で電源駆動をおこなっているため、定期的に電池に対して充電作業をしなければならない。ここで緊急通報を利用する高齢者は定期的な充電作業を忘れる可能性が非常に高く、異常事態が発生した時に携帯電話を使用しようとしても電池が放電してしまって電源を確保できず、最悪コールセンターに通報ができない危険性があるという問題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、緊急通報という特殊でありかつ緊急性の高い通報に対して、携帯電話を用いて確実にコールセンターに通報が出来る新たなサービス提供装置を提供することを目的とする。この発明の請求項1に係る緊急通報システムは、通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、前記サービス提供装置は、携帯端末の通話の連絡先が登録された利用者情報データベースと前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、前記利用者特定手段が取得した前記携帯端末の連絡先に対し、あらかじめ所定周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。この発明の請求項2に係る緊急通報システムは、通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、前記利用者データベースに登録された連絡先に対し、あらかじめ決められた周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。この発明によれば、携帯端末を用いて緊急通報を行なう際、稼動電源を常時維持するために充電作業が必要となる携帯端末を使用した場合に、定期的な充電作業を忘れて稼動電源が維持できないことを早期に、かつ安価に発見することが可能となる。また、サービス提供装置が、利用者データベースに登録されている携帯端末に対し、定期的に着信状態を確認することにより、利用者の携帯端末の充電状況を早期にかつ簡便に確認することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。実施の形態1図1に示す緊急通報システムは、利用者が所持する携帯端末10と、この携帯端末を充電するための充電装置20と、サービス提供者が有するサービス提供装置30と、これらを接続するネットワーク40とから構成される。携帯端末10は、利用者が保持してサービス提供装置30へ緊急通報を発信するための装置であり、たとえば携帯電話で構成される。通話手段101は、マイクおよびスピーカ等を具備し、利用者がネットワーク40を介してサービス提供装置30のオペレータと通話するための機能を備える。操作手段102は、ボタン等を具備し、利用者が通話等の所望の動作を携帯端末10に行わせるための操作を受付、実行する。着信応答手段103は、ネットワーク40を介してサービス提供装置30からの発信を検知すると、呼び出し音RingBackToneを送出し、操作手段102のオフフックするボタンにより応答する機能を持つ。なお、あらかじめ決められた呼び出し音の回数で自動応答する機能を備えてもよい。表示手段104は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面を利用者に表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段102と表示手段104を一体化してもよい。回線接続手段105は、必要に応じて、携帯端末10とサービス提供装置30の間の回線を接続する。なお、電波が携帯電話基地局に届く範囲内にあると回線が接続されて通話が可能となる。メモリ106には、携帯端末10自体の情報電話番号などとサービス提供装置30の情報電話番号、メールアドレス、認証情報などが予め登録されている。電池107は、携帯端末10を動作させるための電源を供給する。電池107は、たとえば、リチウムイオン電池であり、携帯端末10を充電装置20に接続させて、ACアダプタをコンセントに接続して電池107を充電する。サービス提供装置30は、携帯端末10からの緊急通報を受け、オペレータの操作により携帯端末10へコールバックしたり、サービス状況判断、家族への連絡、既往症などからの専門家の適切な助言などを提供したりする装置である。利用者情報のデータベース以下、DB301は、利用者の情報として名前、住所、自宅電話番号、家族連絡先、家族メールアドレス、主治医連絡先などの情報が登録され、この利用者が所有する携帯端末10の情報として電話番号、メールアドレス等が登録されている。利用者特定手段302は、発信元電話番号を検索キーに用いて利用者情報DB301を検索し、緊急情報を発した携帯端末10とその利用者を特定する。サービス提供装置30は、通報元の利用者と音声通話を行なう通話手段303により状況判断を行ない、状況によっては、救急車の要請を行なう。また家族および主治医に連絡する遠隔通報手段304といったサービスを実行する。ここで、あらかじめ決められた時刻になると、利用者情報DB301に登録されている携帯端末10に対して、操作手段305を用いて発信を行なう。操作手段305は、キーボード、マウスおよびタッチパネル等を具備し、オペレータが通話、通信、遠隔操作等の所望の動作をサービス提供装置30に行なわせるための操作を受付、実行する。携帯端末10とサービス提供装置30の間の回線を接続する回線接続手段306を介し、着信可否を判断する着信可否判定手段307を実行する。この着信可否判定手段307で、着信できなかった携帯端末10は、着信否一覧データベース308としてメモリに記録される。この場合、オペレータは、着信否一覧DB308の自宅電話にネットワーク40を介して電話し、端末端末10の充電を促すようにする。表示手段309は、表示装置等を具備し、たとえば、着信否リストなど必要に応じた画面をオペレータに表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段305と表示手段309を一体化してもよい。次に、図2を用いて、緊急通報システムの動作の概要を説明する。1利用者は、緊急時に携帯端末10を操作してサービス提供装置30に緊急通報する。<S1>2サービス提供装置30は、利用者DBより発信元の利用者を特定し、オペレータは、緊急通報した携帯端末10の利用者と通話が可能かどうか状況判定する。<S2>3利用者との通話ができる状態であれば、通話内容要望事項に応じてサービスを実行する。<S3-1>4利用者と通話ができない状況であれば、救急搬送が必要と判断した場合は、救急車の要請、家族への連絡、主治医への連絡などのサービスを実行/代行する。<S3-2>図3は、サービス装置のメモリに登録されている利用者登録データベース301の一例を示す図である。利用者登録データベース301は、利用者の氏名、住所、少なくとも2つ以上の電話番号できれば、自宅電話番号および携帯端末番号が望ましい、メールアドレス、少なくとも1つ以上の家族連絡先、家族メールアドレス、かかりつけ医連絡先、緊急時消防連絡先などがデータベースに登録されている。以下、緊急通報システムの動作の詳細を説明する。図4は、サービス提供装置30の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置30において、携帯端末10からの通報を待ちの状態としている。緊急通報があると、発信元電話番号をキーに利用者情報DBを検索し、利用者を特定したうえで、状況を確認するステップST2。また、並行して、あらかじめ指定された時刻になると、利用者情報DBに登録された携帯電話番号に対して発信操作を行うステップST4。発信先の携帯端末10と回線接続され、着信できたと判断するとステップST5:YES回線切断して通報待ちの状態に戻る。着信の判断は携帯端末10がオフフックして応答がなくても、呼び出し音が送出されたか否かで判断できる。サービス提供装置30は携帯端末10が応答する前に回線を切断することで通話料をかけずに携帯端末10が動作可能な状態か否かを判定することができる。なお、指定された時刻は、できるだけ利用者が使用しない時間帯とするたとえば、23時のが望ましい。サービス提供装置30は、サービスを提供している大量の携帯端末10に対しておこなう場合には、できる限り着信の可否を判断する時間を短くして、携帯端末10の1台にかける判断時間を短縮することが有効である。一方、携帯端末10の呼び出し音が送出されずに着信ができないステップST5:NOときは、回線を切断し、着信できなかった携帯端末10の情報をメモリに記録する。サービス提供装置30は、着信できなかった携帯端末リストをバッテリ切れ端末一覧として画面に表示させる。図5は、サービス提供装置30の表示手段309に表示されたバッテリ切れ端末一覧の表示例である。一覧画面には、氏名、電話番号、メールアドレス、確認時刻等が表示され、オペレータは、この一覧情報を元に、携帯端末10とは別の固定回線への電話やパソコンへのメールなどを行なうことにより、バッテリ切れを利用者へ通知したうえで、充電装置に接続してバッテリを充電するように指示する。なお、家族へ連絡して充電装置への接続を促すようにしてもよい。図6は、携帯端末10が所定の電話番号からの着信に関しては自動的に回線を切断するもので、携帯端末10の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置30から着信があると、呼び出し音が送出され、所定回数の送出があったときは、一旦は応答するが直ぐに回線切断する。着信がない場合ステップST11:NO、着信待ちの状態とする。以上より、実施の形態によれば、緊急通報システムを構成するサービス提供装置30は、携帯端末10との通話の連絡先が登録された利用者DB31と、携帯端末10から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて利用者情報DB31から緊急通報した携帯端末10の連絡先を取得する利用者特定手段と、利用者特定手段が取得した携帯端末10について、あらかじめ決められた時刻に着信可否を判断するようにして、着信有りのときは携帯端末10が応答する前に回線を切断し、着信否のときは、リスト表示して、自宅電話に携帯端末への充電指示を出すようにした。このため、携帯端末10の電池切れにより稼動電源が確保できずに、正常動作できないといった状況をできるだけ確実に、かつ簡便に通知することができる。本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。