"ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、前記第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、前記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、前記第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、前記第1の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が50重量部以上である、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層のガラス転移温度が30°C以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上である、請求項5に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項5に記載の合わせガラス用中間膜。前記弾性率G’Tg30が20万Pa以上である、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが6.5以下である、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが2.5~3.2である、請求項9に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、55重量部以上である、請求項1~10のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下である、請求項1~11のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第3の層をさらに備える、請求項1~12のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第2,第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項13に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1~第3の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、前記第1~第3の層に含まれている前記可塑剤がそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも1種を含む、請求項13又は14に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項1~15のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層がホウ素原子を有する化合物を含む、請求項1~16のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも1種を含む、請求項17に記載の合わせガラス用中間膜。第1,第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、請求項1~18のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている、合わせガラス。上記特許文献1に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの2000Hz付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの20°C付近での遮音性が充分ではないことがある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。また、上記特許文献1に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの20°C付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の限定的な目的は、遮音性にも優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、該第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、上記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜が提供される。また、本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、該第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、上記第1の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜が提供される。また、本発明の他の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、該第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られており、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜が提供される。この場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上でなくてもよいが、0.65以上であることが好ましい。さらに、この合わせガラス用中間膜では、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、40重量部以上であり、上記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下であることが好ましい。上記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は50重量部以上であることが好ましい。また、上記第1の層のガラス転移温度は30°C以下であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は上記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることが好ましい。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であることが好ましい。さらに、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることも好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記弾性率G’Tg30は20万Pa以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは6.5以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは2.5~3.2である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、55重量部以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、30モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第3の層がさらに備えられている。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第1~第3の層に含まれている上記可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも1種を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、該合わせガラス用中間膜は、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも1種を含む。本発明に係る合わせガラスは、第1,第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1,第2の層を備えており、上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、更に中間膜は両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有するので、中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。図1に示す中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の一方の表面2a第1の表面に積層された第2の層3と、第1の層2の他方の表面2b第2の表面に積層された第3の層4とを備える。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、多層中間膜である。中間膜1は、一方の表面1a第1の表面と他方の表面1b第2の表面とを有する。一方の表面1a及び他方の表面1bは、中間膜1の両側の2つの表面である。中間膜1は、一方の表面1a及び他方の表面1b両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。なお、図1では、凹凸形状は模式的に示されている。一般に、凹凸形状は図1に示す形状よりも微細であることが多く、また凹凸形状は適宜変更され得る。中間膜1の一方の表面1aは第2の層3の外側の表面3aである。中間膜1の他方の表面1bは第3の層4の外側の表面4aである。中間膜1は、第2,第3の層3,4の外側の表面3a,4aの内の少なくとも一方の外側の表面に凹凸形状を有する。中間膜1は、第2の層3の外側の表面3aに凹凸形状を有することが好ましく、第2の層3の外側の表面3aと第3の層4の外側の表面4aとの双方に凹凸形状を有することが好ましい。本実施形態では、第1の層2は中間層であり、かつ第2,第3の層3,4は表面層である。ただし、第2,第3の層3,4が中間層であって、第2,第3の層3,4の外側の表面3a,4aに、他の層がさらに積層されていてもよい。この場合には、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。第1,第2の層2,3はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する。第3の層4は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することが好ましい。本実施形態の主な特徴は、第1の層2に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜Aを用いて、該樹脂膜Aの粘弾性を測定した場合試験法Aに、該樹脂膜Aのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることである。また、本実施形態では、第1の層2を樹脂膜Bとして用いて、該樹脂膜Bの粘弾性を測定した場合試験法Bに、該樹脂膜Bのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である。上記試験法Bでは、第1の層2が上記樹脂膜Bとして用いられ、第1の層2自体が樹脂膜Bである。上記樹脂膜Bは、第1の層2であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを第1の層2中での重量比で含む。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することが好ましい。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1を湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することがより好ましい。本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第2,第3の層から第1の層に可塑剤が移行し、この結果、第1の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第1の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第1の層2中の可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように構成された第1の層2の両面に第2,第3の層3,4が積層された合わせガラス用中間膜1の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。さらに、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜の表面に凹凸形状を形成することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上であり、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。上記ガラス転移温度Tg°Cは、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接tanδのピーク温度を示す。上記ガラス転移温度Tg°Cは、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接tanδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比G’Tg80/G’Tg30は、より好ましくは0.7以上、より好ましくは0.95以下であり、さらに好ましくは0.75以上、さらに好ましくは0.9以下である。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30をポリビニルアルコール樹脂の平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、より好ましくは0.66以上、更に好ましくは0.67以上、特に好ましくは0.7以上、好ましくは0.82以下、より好ましくは0.8以下である。更に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.82以下、又は、0.8以下であると、中間膜を容易に成形することができる。上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30を0.65以上にする方法としては、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜1を押出機にて容易に成形することができることから、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。上記粘弾性の測定により得られる損失正接tanδと温度との関係及び弾性率G’と温度との関係の一例を、図3を用いて説明する。損失正接tanδと温度とは、図3に示すような関係にある。損失正接tanδのピークPにおける温度がガラス転移温度Tgである。また、図3に示す破線A2の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgと、実線A1の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgとは同じ温度である。例えば、弾性率G’Tg30を基準として弾性率G’Tg80の変化量Dが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線A1の弾性率G’における変化量D1は、破線A2の弾性率G’における変化量D2よりも小さい。従って、図3においては、変化量D2が比較的大きい破線A2の弾性率G’を示す場合よりも、変化量D1が比較的小さい実線A1の弾性率G’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。上記G’Tg30は、20万Pa以上であることが好ましい。上記G’Tg30は、より好ましくは22万Pa以上、さらに好ましくは23万Pa以上、特に好ましくは24万Pa以上、好ましくは1000万Pa以下、より好ましくは500万Pa以下、特に好ましくは100万Pa以下、最も好ましくは50万Pa以下、更に最も好ましくは30万Pa以下である。上記G’Tg30が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。なお、上記弾性率G’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として3GOにかえて3GO以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤を用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30、特に可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7を用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30は、3GOを用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、可塑剤の含有量が50~80重量部である場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比G’Tg80/G’Tg30は、第1の層2自体を用いて測定された上記比G’Tg80/G’Tg30と大きな差異はない。上記試験法A及び上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が共に0.65以上であることが好ましいが、上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であることがより好ましい。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上でなくてもよいが、0.65以上であることが好ましい。すなわち、本明細書では、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている合わせガラス用中間膜以下、第2の合わせガラス用中間膜と記載することがあるも開示する。この第2の合わせガラス用中間膜では、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られており、かつ上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65未満である合わせガラス用中間膜が含まれる。この第2の合わせガラス用中間膜では、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、40重量部以上であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下であることが好ましい。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。さらに、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。第1~第3の層2,3,4における可塑剤の含有量の上述の関係を満足する場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30を上記下限以上に制御することにより、多層中間膜の各層間の接着力が効果的に高くなり、かつ高温環境下にて合わせガラスを使用しても、発泡の発生を効果的に抑制できる。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多い場合には、合わせガラスの遮音性を効果的に高めることができる。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。以下、中間膜の上記第1~第3の層に含まれている各成分の詳細を説明する。ポリビニルアセタール樹脂上記第1~第3の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することにより、上記第1~第3の層の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。本発明者らは、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度が上記下限以上であることより、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であることも見出した。本発明において、上記第1の層は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が3000を越えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂のみを含有してもよく、平均重合度が3000を越えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂と他のポリビニルアセタール樹脂とを含有してもよい。上記他のポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000以下のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Zともいうである場合、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られたポリビニルアセタール樹脂とポリビニルアセタール樹脂Zとの合計100重量中、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂の含有量の好ましい下限は5重量、より好ましい下限は50重量、更に好ましい下限は70重量、特に好ましい下限は90重量、好ましい上限は100重量、より好ましい上限は95重量である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記他のポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。なお、上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。また、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより製造できる。上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は200、より好ましい下限は500、更に好ましい下限は1000、特に好ましい下限は1500、好ましい上限は4000、より好ましい上限は3500、更に好ましい上限は3000、特に好ましい上限は2500である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度よりも高いことが好ましく、500以上高いことが好ましく、800以上高いことが好ましく、1000以上高いことがより好ましく、1300以上高いことが更に好ましく、1800以上高いことが特に好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂は、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコール樹脂のけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、n-ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。中間層である上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率水酸基量の好ましい下限は16モル、より好ましい下限は18モル、更に好ましい下限は20モル、特に好ましい下限は22モル、好ましい上限は30モル、より好ましい上限は29モル、更に好ましい上限は27モル、特に好ましい上限は25モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、上記第1の層の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。なお、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂の親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低い場合、上記第1の層の可塑剤の含有量を多くすることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも2モル以上低いことが好ましく、4モル以上低いことがより好ましく、6モル以上低いことが更に好ましく、8モル以上低いことが特に好ましい。表面層である上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は25モル、より好ましい下限は26モル、より一層好ましい下限は27モル、更に好ましい下限は28モル、特に好ましい下限は29モル、最も好ましい下限は30モル、好ましい上限は35モル、より好ましい上限は34モル、更に好ましい上限は33モル、特に好ましい上限は32モル、最も好ましい上限は31.5モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度アセチル基量は、30モル以下であることが好ましい。アセチル化度が30モルを超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造する際の反応効率が低下することがある。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、好ましい上限は24モル、より好ましい上限は20モル、更に好ましい上限は19.5モル、特に好ましい上限は15モルである。上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、好ましい上限は20モル、より好ましい上限は5モル、更に好ましい上限は2モル、特に好ましい上限は1.5モルである。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各アセタール化度よりも低い場合、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度よりも3モル以上高いことが好ましく、5モル以上高いことがより好ましく、7モル以上高いことが更に好ましく、10モル以上高いことが特に好ましい。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は50モル、より好ましい下限は54モル、更に好ましい下限は58モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は80モル、更に好ましい上限は79モルである。上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は60モル、より好ましい下限は65モル、更に好ましい下限は66モル、特に好ましい下限は67モル、好ましい上限は75モル、より好ましい上限は72モル、更に好ましい上限は71モル、特に好ましい上限は70モルである。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間を短縮できる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度との差の絶対値が3以下である場合、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセタール化度よりも3モル以上高いことが好ましく、5モル以上高いことがより好ましく、7モル以上高いことが更に好ましく、10モル以上高いことが特に好ましい。上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、100モルからアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂は、アセチル化度が8モル未満であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Aともいう、又は、アセチル化度が8モル以上であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Bともいうであることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル化度aは8モル未満であり、7.5モル以下であることが好ましく、7モル以下であることが好ましく、6モル以下であることが好ましく、5モル以下であることが好ましく、0.1モル以上であることが好ましく、0.5モル以上であることが好ましく、0.8モル以上であることが好ましく、1モル以上であることが好ましく、2モル以上であることが好ましく、3モル以上であることが好ましく、4モル以上であることが好ましい。上記アセチル化度aが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂Aと可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセタール化度aの好ましい下限は68モル、より好ましい下限は70モル、更に好ましい下限は71モル、特に好ましい下限は72モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は83モル、更に好ましい上限は81モル、特に好ましい上限は79モルである。上記アセタール化度aが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度aが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Aを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基の含有率aは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、23モル以下であることが好ましく、16モル以上であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、19モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率aが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは、8モル以上であり、9モル以上であることが好ましく、10モル以上であることが好ましく、11モル以上であることが好ましく、12モル以上であることが好ましく、30モル以下であることが好ましく、28モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、20モル以下であることが好ましく、19.5モル以下であることが好ましい。上記アセチル化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは20モル未満であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度bの好ましい下限は50モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は54モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は80モル、より好ましい上限は77モル、更に好ましい上限は74モル、特に好ましい上限は71モルである。上記アセタール化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの水酸基の含有率bは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましく、22モル以上であることが好ましく、23モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率bが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率bが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂A及び上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数1~10のアルデヒドであることが好ましく、炭素数4又は5のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超え、4000未満であるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、一般に1.1以上であり、好ましくは1.2以上、より好ましくは2以上、好ましくは6.7以下、より好ましくは6.5以下、更に好ましくは3.4以下である。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比の好ましい下限は1.2、より好ましい下限は1.5、更に好ましい下限は2.0、特に好ましい下限は2.5、好ましい上限は5.5、より好ましい上限は5、更に好ましい上限は4.6、特に好ましい上限は3.2である。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比は、2.5~3.2であることが特に好ましい。上記分子量分布比は、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量Mwの上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の数平均分子量Mnに対する比を示す。本発明者らは、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比が上記下限以上及び上記上限以下であることにより、又は、2.5~3.2であることにより、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であり、更に合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できることも見出した。なかでも、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層効果的に抑制でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比が6.5以下であり、かつ上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上であることが好ましい。特に、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂が、上記ポリビニルアセタール樹脂Bを含む場合、上記ポリビニルアセタール樹脂Bの分子量分布比が6.5以下であり、かつ上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上であることが好ましい。なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75として、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層中間膜から表面層上記第2,第3の層と中間層上記第1の層とを剥離し、剥離された第1の層中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製する。得られた溶液をGPC装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。GPC装置として、GPC用光散乱検出器VISCOTEK社製Model270RALSVISCOが接続されたGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましく、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることがより好ましい。カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の使用により、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、アセタール基を有するエチレン基と、アセチル基を有するエチレン基と、水酸基を有するエチレン基と、カルボン酸で変性されたエチレン基とを有する。上記カルボン酸としては、不飽和ジカルボン酸や不飽和トリカルボン酸等が挙げられる。上記カルボン酸は、マレイン酸やイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸であることが好ましい。上記アセタール基を有するエチレン基と、上記アセチル基を有するエチレン基と、上記水酸基を有するエチレン基と、上記カルボン酸で変性されたエチレン基との合計を100モルとした場合、上記カルボン酸で変性されたエチレン基の割合は、0モルを超え、10モル以下であることが好ましい。上記カルボン酸で変性されたエチレン基の割合の好ましい上限は9モル、好ましい上限は8モル、好ましい上限は7モル、好ましい上限は6モル、好ましい上限は5モル、好ましい上限は4モル、好ましい上限は3モル、好ましい上限は2モルである。可塑剤上記第1~第3の層にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7からなる群から選択された少なくとも1種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記第1~第3の層に含まれている上記可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも1種を含むことが好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。中間膜の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は40重量部以上であることが好ましい。上記第1の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように上記第1の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。また、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記第2の合わせガラス用中間膜に関しては、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、40重量部以上であることが好ましい。このように、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、可塑剤の含有量が40重量部以上であっても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量のより好ましい下限は45重量部、更に好ましい下限は50重量部、特に好ましい下限は55重量部、最も好ましい下限は60重量部、好ましい上限は80重量部、より好ましい上限は78重量部、更に好ましい上限は75重量部、特に好ましい上限は70重量部である。また、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られているポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量のより好ましい下限は45重量部、更に好ましい下限は50重量部、特に好ましい下限は55重量部、最も好ましい下限は60重量部、好ましい上限は80重量部、より好ましい上限は78重量部、更に好ましい上限は75重量部、特に好ましい上限は70重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第1の層の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は25重量部、より好ましい下限は30重量部、更に好ましい下限は35重量部、好ましい上限は50重量部、より好ましい上限は45重量部、更に好ましい上限は40重量部、特に好ましい上限は39重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の各含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の各含有量よりも5重量部以上多いことが好ましく、10重量部以上多いことがより好ましく、12重量部以上多いことがさらに好ましく、15重量部以上多いことが特に好ましい。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層のガラス転移温度は30°C以下であることが好ましく、20°C以下であることがより好ましく、10°C以下であることが更に好ましい。また、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第2の層のガラス転移温度は、上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。さらに、上記第2,第3の層の内の少なくとも一方のガラス転移温度は、上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、上記第2,第3の層の双方のガラス転移温度が上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことがより好ましい。また、合わせガラスの遮音性を広い温度領域にて高める観点からは、例えば、上記第1の層のガラス転移温度が30°C以下であり、上記第2の層のガラス転移温度が30°Cを超え、かつ上記第3の層のガラス転移温度が上記第1の層のガラス転移温度より高く、上記第2の層のガラス転移温度より低いことが好ましい。ガラス転移温度を測定する方法として、例えば、合わせガラス用中間膜を23°Cの環境下にて1ヶ月保管した後に、直径8mmの円形に切り抜き、粘弾性測定装置レオメトリック社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、昇温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ガラス転移温度を測定する方法が挙げられる。凹凸形状本発明に係る合わせガラス用中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。中間膜が表面に凹凸形状を有することにより、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜とガラスとの間に残留する空気を効率的に脱気できる。この結果、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。中間膜が両側の表面ではなく一方の表面のみに凹凸形状を有していても、該凹凸形状が形成されている一方の表面に由来して、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。第1~第3の層のうちのいずれかが表面層である場合に、中間膜は、2つの表面層の各外側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。第1の層が表面層である場合に、中間膜は、第1の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第2の層が表面層である場合に、中間膜は、第2の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第3の層が表面層である場合に、中間膜は、第3の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第2の層は表面層であることが好ましく、第3の層は表面層であることが好ましい。また、第1の層が表面層であってもよい。例えば、上記第1の層と上記第2の層とが積層された多層中間膜である場合、中間膜は、上記第1の層の上記第2の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、又は上記第1の層の上記第2の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とがこの順に積層されている場合、中間膜は、上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、上記第3の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、又は上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第3の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜が、上記第1~第3の層以外の他の層を有し、該他の層が表面層である場合、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。上記凹凸形状は特に限定されないが、凹部と凸部とを有する形状であることが好ましい。上記凹部の形状は特に限定されないが、直線状の凹部又は波線状の凹部等の線状の凹部や、点状の凹部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凹部の形状は線状の凹部であることが好ましい。上記凸部の形状は特に限定されないが、直線状の凸部又は波線状の凸部等の線状の凸部や、点状の凸部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凸部の形状は線状の凸部であることが好ましい。上記凹凸形状の粗さは特に限定されないが、上記凹凸形状の表面の十点平均表面粗さRzμmの好ましい下限は5μm、より好ましい下限は10μm、更に好ましい下限は15μm、特に好ましい下限は20μm、最も好ましい下限は25μm、好ましい上限は100μm、より好ましい上限は90μm、更に好ましい上限は80μm、特に好ましい上限は70μm、最も好ましい上限は60μmである。十点平均表面粗さが上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制でき、上記上限以下であると、合わせガラスを容易に製造することができる。なお、十点平均表面粗さRzμmは、JISB0601-1994に準拠した方法により、測定することができる。上記凹凸形状は、合わせガラス用中間膜の両側の表面の内の少なくとも一方の表面に形成されている。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、合わせガラス用中間膜は、一方の表面第1の表面と他方の表面第1の表面とは反対側の第2の表面との双方に、上記凹凸形状を有することが好ましい。すなわち、中間膜は両側の表面に上記凹凸形状を有することが好ましい。上記凹凸形状が線状の凹部と線状の凸部とを有し、かつ合わせガラス用中間膜が両側の表面に上記凹凸形状を有する場合、一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部は該基準に対して、角度を有するように上記凹凸形状を形成することが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度は、5度以上であることが好ましく、10度以上であることがより好ましく、15度以上であることが更に好ましく、20度以上であることが特に好ましく、25度以上であることが最も好ましく、90度以下であることが好ましく、80度以下であることがより好ましく、70度以下であることが更に好ましく、60度以下であることが特に好ましく、50度以下であることが最も好ましい。また、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度が、5度未満である場合、一方の表面の線状の凹部の配置間隔と他方の表面の線状の凹部の配置間隔は異なることが好ましい。上記凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。上記凹凸形状の形成方法は特に限定されず、130~150°Cに加熱した2本のエンボスロールの間に、90~110°Cに加熱した多層樹脂膜を通過させ、中間膜の両側の表面に凹凸形状を付与する方法が挙げられる。赤外線吸収剤上記第1の層又は上記第2の層は上記赤外線吸収剤を含有してもよい。上記第3の層は赤外線吸収剤を含有していてもよい。上記第1の層、上記第2の層又は上記第3の層が上記赤外線吸収剤を含有することにより、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの遮熱性を効果的に高めることができる。上記赤外線吸収剤としては、遮熱粒子が挙げられ、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分以下、成分Xと記載することがあるも挙げられる。上記赤外線吸収剤は、遮熱粒子又は上記成分Xであることが好ましい。ところで、近年、例えば、米国において、カリフォルニア大気資源委員会CARBCaliforniaAirResourcesBoardは、温室効果ガスを削減するために、自動車から排出される二酸化炭素の量を減らすことを提案していた。自動車から排出される二酸化炭素の量を減らすために、上記CARBは、合わせガラスを透過して自動車内に流入する熱エネルギーを規制して、エアコンで消費される燃料を低減し、自動車の燃費を改善することを検討していた。具体的には、上記CARBは、クールカー規制CoolCarsStandardsの導入を予定していた。上記クールカー規制では、具体的には、2012年に、自動車に用いられる合わせガラスのTtsTotalSolarTransmittanceが50以下であることが要求される予定であった。2016年には、上記合わせガラスの上記Ttsが40以下であることが要求される予定であった。上記Ttsは、熱線の遮蔽性の指標である。なお、一般的に熱反タイプと呼ばれる、金属薄膜を蒸着したガラス又は熱線反射PETを用いた熱線反射合わせガラスは、赤外線だけでなく通信波長領域の通信波を反射する。熱線反射合わせガラスをウインドシールドに用いる場合、多くのセンサー類に対応するため、熱線反射部分をくり抜く必要がある。この結果、Ttsが50である熱線反射合わせガラスを用いたウインドシールド全面の平均のTtsは約53となる。従って、通信波を透過し、赤外線を吸収するタイプの合わせガラスでは、Ttsが53まで許容される見通しであった。2010年9月の時点では、上記クールカー規制の導入は見送られたものの、上記Ttsが低い合わせガラスが求められる傾向にあることに変わりはない。このように、近年、合わせガラスの遮熱性を高める要求がかなり高まっている。また、上記赤外線吸収剤を含む中間膜を用いた合わせガラスには、高い遮熱性と高い可視光線透過率VisibleTransmittanceとを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。上記第1~第3の層のうち上記赤外線吸収剤を含む層は、上記赤外線吸収剤として、上記遮熱粒子と上記成分Xとの双方を含有することが好ましい。この場合には、合わせガラスの遮熱性と可視光線透過率とを効果的に高めることができる。本発明者らは、遮熱粒子と特定の上記成分Xとを含む層の使用により、合わせガラスの遮熱性と可視光線透過率との双方を高くすることができることを見出した。上記第1~第3の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、上記赤外線吸収剤の含有量の好ましい下限は0.01重量部、より好ましい下限は0.1重量部、より一層好ましい下限は0.14重量部、更に好ましい下限は0.2重量部、更に一層好ましい下限は0.55重量部、特に好ましい下限は0.6重量部、好ましい上限は3重量部、より好ましい上限は2重量部、より一層好ましい上限は1.8重量部、更に好ましい上限は1.65重量部である。上記赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層中上記遮熱粒子の含有量は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層100重量中、赤外線吸収剤の含有量は好ましくは0.01重量以上、より好ましくは0.1重量以上、さらに好ましくは1重量以上、特に好ましくは1.5重量以上、好ましくは6重量以下、より好ましくは5.5重量以下、更に好ましくは4重量以下、特に好ましくは3.5重量以下、最も好ましくは3.0重量以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層中の赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい範囲内であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記遮熱粒子の含有量を含有量Aとし、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記成分Xの含有量を含有量Bとしたときに、上記含有量Aが0.1~3重量部の範囲内であり、かつ、上記含有量Aの上記含有量Bに対する比上記含有量A/上記含有量Bが3~2000の範囲内であることが好ましい。この場合には、遮熱性が充分に高く、かつ上記可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることができる。但し、上記含有量Aは0.01重量部以上であっても、遮熱性及び可視光線透過率は高くなる。遮熱粒子:合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記赤外線吸収剤は、遮熱粒子を含むことが好ましく、金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子金属酸化物粒子であることが好ましい。遮熱粒子は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。可視光よりも長い波長780nm以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線熱線を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収することができる粒子を意味する。上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子ATO粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子GZO粒子、インジウムドープ酸化亜鉛粒子IZO粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子AZO粒子、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子ITO粒子、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタンLaB6粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ATO粒子、GZO粒子、IZO粒子、ITO粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ITO粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子ITO粒子が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。上記酸化タングステン粒子は、下記式X1又は下記式X2で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式X1又は下記式X2で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。WyOz式X1上記式X1において、Wはタングステン、Oは酸素を表し、y及びzは2.0<z/y<3.0を満たす。MxWyOz式X2上記式X2において、Mは、H、He、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Mg、Zr、Cr、Mn、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、Al、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb、B、F、P、S、Se、Br、Te、Ti、Nb、V、Mo、Ta及びReからなる群から選択される少なくとも1種の元素、Wはタングステン、Oは酸素を表し、x、y及びzは、0.001≦x/y≦1、及び2.0<z/y≦3.0を満たす。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記酸化タングステン粒子には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式:Cs0.33WO3で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記遮熱粒子の平均粒子径の好ましい下限は0.01μm、より好ましい下限は0.02μm、好ましい上限は0.1μm、より好ましい上限は0.05μmである。平均粒子径が上記好ましい下限を満たすと、熱線の遮蔽性を充分に高めることができる。平均粒子径が上記好ましい上限を満たすと、遮熱粒子の分散性を高めることができる。上記平均粒子径は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置日機装社製UPA-EX150等を用いて測定できる。上記第1~第3の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記遮熱粒子の含有量を示す上記含有量Aは0.1~3重量部の範囲内であることが好ましい。上記含有量Aが上記範囲内である場合には、遮熱性を充分に高くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。また、上記含有量Aが3重量部以下であると、得られる合わせガラスのヘーズ値がより一層低くなる。上記含有量Aの好ましい下限は0.14重量部、より好ましい下限は0.2重量部、更に好ましい下限は0.55重量部、特に好ましい下限は0.6重量部、好ましい上限は2重量部、より好ましい上限は1.8重量部、更に好ましい上限は1.65重量部である。上記含有量Aが上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記含有量Aが上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層中上記遮熱粒子の含有量は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層100重量中、遮熱粒子の含有量は、好ましくは0.01重量以上、より好ましくは0.1重量以上、さらに好ましくは1重量以上、特に好ましくは1.5重量以上、好ましくは6重量以下、より好ましくは5.5重量以下、更に好ましくは4重量以下、特に好ましくは3.5重量以下、最も好ましくは3.0重量以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層中の遮熱粒子の含有量が上記好ましい範囲内であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。本発明の合わせガラス用中間膜は、上記遮熱粒子を0.1~12g/m2の割合で含有することが好ましい。上記遮熱粒子の割合が上記範囲内である場合には、遮熱性を充分に高くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。上記遮熱粒子の割合の好ましい下限は、0.5g/m2、より好ましい下限は0.8g/m2、更に好ましい下限は1.5g/m2、特に好ましい下限は3g/m2であり、好ましい上限は11g/m2、より好ましい上限は10g/m2、更に好ましい上限は9g/m2、特に好ましい上限は7g/m2である。上記割合が上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができ、上記割合が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。成分X:上記成分Xは、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分である。上記成分Xは特に限定されない。上記成分Xとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。上記成分Xは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記遮熱粒子と成分Xとの併用により、赤外線熱線を充分に遮断できる。上記金属酸化物粒子と成分Xとの併用により、赤外線をより一層効果的に遮断できる。上記ITO粒子又は上記酸化タングステン粒子と成分Xとの併用により、赤外線を更に一層効果的に遮断できる。上記成分Xとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くし、かつ上記可視光線透過率を充分に高くする観点からは、上記成分Xは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Xはバナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、バナジウム原子を含有することがより好ましい。上記成分Xは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体、バナジウム原子又は銅原子を含有するナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をさらに一層高くする観点からは、上記成分Xは、バナジウム原子を含有する構造を有することが好ましい。上記第1~第3の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記成分Xの含有量含有量Bは特に限定されないが、上記成分Xの含有量Bの好ましい下限は0.0005重量部、好ましい下限は0.001重量部、より好ましい下限は0.0014重量部、更に好ましい下限は0.002重量部、特に好ましい下限は0.0025重量部、好ましい上限は0.05重量部、より好ましい上限は0.025重量部、更に好ましい上限は0.02重量部、特に好ましい上限は0.01重量部である。上記含有量Bが上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記含有量Bが上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。また、上記含有量Bが上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの彩度を低くすることができる。なお、彩度は、JISZ8729に準拠して測定することができる。合わせガラスの上記彩度の好ましい上限は65、より好ましい上限は50、更に好ましい上限は40、特に好ましい上限は35である。上記彩度が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの着色を抑制することができる。また、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層100重量中、成分Xの含有量は好ましくは0.001重量以上、より好ましくは0.005重量以上、さらに好ましくは0.05重量以上、特に好ましくは0.1重量以上、好ましくは0.2重量以下、より好ましくは0.18重量以下、さらに好ましくは0.16重量以下、特に好ましくは0.15重量以下である。上記成分Xの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。黄色染料上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、黄色染料を含んでいてもよい。また、上記第1~第3の層のうちの上記黄色染料を含む層は、該黄色染料を含む層全体に上記黄色染料を含んでいてもよく、部分的に黄色染料を含んでいてもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、透明又は不透明な着色領域と、該着色領域とは異なる第2の領域を有していてもよい。中間膜は、透明又は不透明な着色領域R1第1の領域と、該着色領域R1とは異なる第2の領域R2とを有していてもよい。この場合に、着色領域R1が黄色染料を含むことが好ましい。着色領域R1が黄色染料を含むと、着色領域の遮熱性を高めることができ、この結果、遮熱性が高い上記着色領域に由来して、合わせガラスの遮熱性を高めることができる。着色領域R1は、中間膜の上端側の縁部に設けられていることが好ましい。着色領域R1は、中間膜の上端側の縁部以外の領域に設けられていてもよく、例えば、中間膜の下端側の縁部に設けられていてもよい。さらに、着色領域R1は、中間膜の上端側の縁部と下端側の縁部との双方に設けられていてもよい。上記第2の領域R2の可視光線透過率は、上記着色領域R1の可視光線透過率よりも高いことが好ましい。この場合には、上記第2の領域R2において、視野を良好にすることができる。上記着色領域R1は、上記第2の領域R2よりも濃く着色していることが好ましい。上記着色領域R1は、少なくとも一端側の縁部に帯状に存在することが好ましい。自動車などの車両用の合わせガラス、特にフロントガラスにおいては、太陽光線又は屋外照明等により、運転中のドライバーが眩しさを感じるのを防ぐことなどを目的として、帯状の着色領域が設けられることがある。上記第1~第3の層のうちの上記赤外線吸収剤を含む層は、遮熱粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分Xと、黄色染料とを含むことが好ましい。この場合には、遮熱性がより一層高く、かつ可視光線透過率がより一層高い合わせガラスを得ることができる。上記黄色染料は特に限定されない。上記黄色染料は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記黄色染料は、380~500nmの透過光を効果的に吸収することが好ましく、390~480nmの透過光を効果的に吸収することがより好ましく、395~460nmの透過光を効果的に吸収することが更に好ましく、400~450nmの透過光を効果的に吸収することが特に好ましい。この結果、上記遮熱粒子及び上記成分Xに加えて、黄色染料を用いることにより、遮熱性をより一層高めることができる。熱線の遮蔽性を充分に高めることができることから、黄色染料の極大吸収波長の好ましい下限は380nm、より好ましい下限は390nm、更に好ましい下限は395nm、特に好ましい下限は400nm、好ましい上限は500nm、より好ましい上限は480nm、更に好ましい上限は460nm、特に好ましい上限は450nmである。例えば、上記黄色染料の極大吸収波長は、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO100重量部に対して、上記黄色染料0.01重量部を溶解させた溶液セル長1mm、石英セルを用いて、分光光度計日立ハイテク社製U-4100にて測定することができる。上記黄色染料の具体例としては、アンスラキノン染料、キノリン染料、イソキノリン染料、モノアゾ染料、ジスアゾ染料、キノフタロン染料、ペリレン染料、トリフェニルメタン染料及びメチン染料等が挙げられる。なかでも、合わせガラス用中間膜の遮熱性をより一層高める観点からは、アンスラキノン染料が好ましい。市販されている黄色染料として、チバジャパン社製のORACETYellowGHSアンスラキノン染料、極大吸収波長450nm、紀和化学工業社製のKPPlastYellowGメチン染料、極大吸収波長400nm、KPPlastYellow2Gキノフタロン染料、極大吸収波長420nm、KPPlastYellow3Gモノアゾ染料、極大吸収波長395nm、KPPlastYellowFイソキノリン染料、極大吸収波長415nm、KPPlastYellow7Gペリレン染料、極大吸収波長460nm等が挙げられる。上記第1~第3の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記黄色染料とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記黄色染料の含有量は0.005~0.24重量部の範囲内であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記黄色染料とを含む層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記黄色染料の含有量のより好ましい下限は0.01重量部、更に好ましい下限は0.04重量部、特に好ましい下限は0.06重量部であり、より好ましい上限は0.2重量部、更に好ましい上限は0.15重量部、特に好ましい上限は0.1重量部である。上記黄色染料が部分的に含まれる場合には、該黄色染料を含む部分例えば着色領域における黄色染料の好ましい含有量の下限及び上限は上述した値と同様である。上記黄色染料の含有量が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記黄色染料を0.025~1.45g/m2の割合で含有することが好ましい。合わせガラス用中間膜中の上記黄色染料の含有量のより好ましい下限は0.05g/m2、更に好ましい下限は0.2g/m2、特に好ましい下限は0.3g/m2であり、より好ましい上限は1.2g/m2、更に好ましい上限は1g/m2、特に好ましい上限は0.8g/m2である。上記黄色染料の含有割合が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。上記第1~第3の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記成分Xと上記黄色染料とを含む層において、上記ピポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記成分X及び上記黄色染料の合計の含有量の好ましい下限は0.005重量部、より好ましい下限は0.03重量部、更に好ましい下限は0.04重量部、特に好ましい下限は0.07重量部であり、より好ましい上限は0.24重量部、更に好ましい上限は0.2重量部、特に好ましい上限は0.18重量部、最も好ましい上限は0.15重量部である。上記黄色染料が部分的に含まれる場合には、該黄色染料を含む部分における上記成分X及び上記黄色染料の合計の含有量の好ましい含有量の下限及び上限は上述した値と同様である。上記黄色染料及び上記成分Xの合計の含有量が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。合わせガラス用中間膜中の上記成分X及び黄色染料の合計の含有量の好ましい下限は0.005g/m2、より好ましい下限は0.03g/m2、更に好ましい下限は0.2g/m2、特に好ましい下限は0.25g/m2であり、好ましい上限は1.5g/m2、より好ましい上限は1.2g/m2、更に好ましい上限は1g/m2、特に好ましい上限は0.7g/m2である。上記成分X及び上記黄色染料の合計の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの遮熱性をより一層高めることができる。上記成分X及び上記黄色染料の合計の含有量が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。金属塩上記第1~第3の層はそれぞれ、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも1種の金属塩以下、金属塩Mと記載することがあるを含有することが好ましい。上記第1の層は金属塩Mを含むことが好ましい。特に上記第2,第3の層がそれぞれ、金属塩Mを含有することが好ましい。上記金属塩Mの使用により、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。さらに、第1の層が上金属塩Mを含有することで、中間膜の耐候性がより一層高くなり、高い可視光線透過率をより一層長期間に渡り維持できる。上記金属塩Mは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記金属塩Mは、Li、Na、K、Rb、Cs、Mg、Ca、Sr及びBaからなる群から選択された少なくとも1種の金属を含むことが好ましい。該金属塩Mは、金属イオン、水和金属イオン、錯化金属イオン、金属の無機塩、又は、金属の有機酸エステルの状態で、中間膜における層中に含まれていることが好ましい。金属イオン、水和金属イオン、又は、錯化金属イオンの状態で存在している場合、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易である。中間膜の層中に含まれている金属塩は、K及びMgの内の少なくとも1種の金属を含むことが好ましい。また、上記金属塩Mは、炭素数2~16の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数2~16の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数2~16のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数2~16のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。上記炭素数2~16のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数2~16のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、2-エチルブタン酸マグネシウム、2-エチルブタン酸カリウム、2-エチルヘキサン酸マグネシウム及び2-エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。上記第1~第3の層の内の金属塩Mを含む層において、金属塩Mの含有量は、金属イオンの含有量例えばマグネシウムイオンの場合はマグネシウム濃度、カリウムイオンの場合にはカリウム濃度として、好ましくは5ppm以上、より好ましくは10ppm以上、更に好ましくは20ppm以上、好ましくは300ppm以下、より好ましくは250ppm以下、更に好ましくは200ppm以下である。金属塩Mの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。さらに、上記金属塩Mの含有量が上記下限以上であると、中間膜の耐候性がさらに一層高くなり、高い可視光線透過率をさらに一層長期間に渡り維持できる。紫外線遮蔽剤本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第1の層が紫外線遮蔽剤を含有するか、又は上記第2の層が紫外線遮蔽剤を含有することが好ましく、上記第2の層が紫外線遮蔽剤を含有することがより好ましい。上記第1の層と上記第2の層との双方が、紫外線遮蔽剤を含有していてもよい。上記第3の層は、紫外線遮蔽剤を含有することが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記第1,第2,第3の層に用いる紫外線遮蔽剤は、同一であってもよく、異なっていてもよい。本発明者らが検討した結果、遮熱粒子と特定の上記成分Xとを含む中間膜を用いて合わせガラスを作製しただけでは、得られる合わせガラスが長期間使用されたときに、遮熱性が低下する傾向があることがわかった。そこで、本発明者らが更に検討した結果、高い遮熱性を長期間維持することが可能な合わせガラス用中間膜の構成も見出した。すなわち、本発明者らは、合わせガラス用中間膜を敢えて2層以上の多層にし、上記赤外線吸収剤を含む層と上記紫外線遮蔽剤を含む層とを備える構成を採用することによって、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなることを見出した。特に紫外線遮蔽剤の使用により、上記成分Xの化学変化及び上記成分Xの化学変化に伴う樹脂の劣化を抑制できる。このため、優れた遮熱性を長期間にわたり維持できる。上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤ベンゾフェノン化合物、トリアジン系紫外線遮蔽剤トリアジン化合物、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤マロン酸エステル化合物、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤シュウ酸アニリド化合物及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤ベンゾエート化合物等が挙げられる。上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば5.0eV以上のバンドギャップエネルギーを有する。上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製TinuvinP、2-2’-ヒドロキシ-3’、5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin320、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin326、及び2-2’-ヒドロキシ-3’、5’-ジ-アミルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin328等のベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。上記ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾンBASF社製Chimassorb81等が挙げられる。上記トリアジン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-[ヘキシルオキシ]-フェノールBASF社製、Tinuvin1577FF等が挙げられる。上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、2-p-メトキシベンジリデンマロン酸ジメチル、テトラエチル-2,2-1,4-フェニレンジメチリデンビスマロネート、2-p-メトキシベンジリデン-ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル4-ピペリジニルマロネート等が挙げられる。上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、HostavinB-CAP、HostavinPR-25、HostavinPR-31いずれもクラリアント社製が挙げられる。上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、N-2-エチルフェニル-N’-2-エトキシ-5-t-ブチルフェニルシュウ酸ジアミド、N-2-エチルフェニル-N’-2-エトキシ-フェニルシュウ酸ジアミド、2-エチル-2’-エトキシ-オキシアニリドクラリアント社製SanduvorVSUなどの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。上記ベンゾエート系紫外線遮蔽剤としては、例えば、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエートBASF社製、Tinuvin120等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を抑制するために、上記紫外線遮蔽剤は、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin326、又は2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-アミルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin328であることが好ましく、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールであってもよい。上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記第1~第3の層のうちの上記紫外線遮蔽剤を含む層100重量中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は好ましくは0.1重量以上、より好ましくは0.2重量以上、更に好ましくは0.3重量以上、特に好ましくは0.5重量以上、好ましくは2.5重量以下、より好ましくは2重量以下、更に好ましくは1重量以下、特に好ましくは0.8重量以下である。特に、上記第1の層100重量中の上記紫外線遮蔽剤の含有量が0.2重量以上であるか、又は上記第2,第3の層100重量中の上記紫外線遮蔽剤の含有量が0.2重量以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中間膜全体で、上記遮熱粒子と全ての上記紫外線遮蔽剤とを重量重量比遮熱粒子:全ての紫外線遮蔽剤で、4:1~1:200で含むことが好ましく、2:1~1:100で含むことがより好ましい。上記遮熱粒子と全ての上記紫外線遮蔽剤との重量重量比が上記範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜100重量中の上記遮熱粒子の含有量重量と、中間膜100重量中の全ての上記紫外線遮蔽剤の含有量重量との比を示す。酸化防止剤本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第1の層は酸化防止剤を含有することが好ましく、上記第2,第3の層は酸化防止剤を含有することが好ましい。該酸化防止剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記酸化防止剤としては、フェール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤であることが好ましい。該フェノール系酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾールBHT、ブチル化ヒドロキシアニソールBHA、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス-2-メチル-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェノールブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、及びビス3,3’-t-ブチルフェノールブチリックアッシドグリコールエステル等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。上記酸化防止剤の市販品としては、例えばBASF社製の商品名IRGANOX245、BASF社製の商品名IRGAFOS168、BASF社製の商品名IRGAFOS38、住友化学工業社製の商品名スミライザーBHT、並びにチバガイギー社製の商品名イルガノックス1010等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記第1~第3の層のうちの上記酸化防止剤を含む層100重量中又は中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は0.75重量以上であるであることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記酸化防止剤を含む層100重量中又は中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は2重量以下であることが好ましい。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、上記第1~第3の層のうちの酸化防止剤を含む層100重量中又は中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は好ましくは0.75重量以上、より好ましくは0.8重量以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、記酸化防止剤を含む層100重量中又は中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は好ましくは2重量以下、より好ましくは1.8重量以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中間膜全体で、上記遮熱粒子と上記酸化防止剤とを重量比遮熱粒子:酸化防止剤で、10:1~1:100で含むことが好ましく、5:1~1:50で含むことがより好ましい。上記遮熱粒子と上記酸化防止剤との重量比が上記範囲内であると中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜100重量中の上記遮熱粒子の含有量重量と、中間膜100重量中の上記酸化防止剤の含有量重量との比を示す。他の成分合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第1の層は、ホウ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物としては特に限定されないが、四ホウ酸塩及びホウ酸等が挙げられる。四ホウ酸塩としては、四ホウ酸ナトリウム及び四ホウ酸カリウム等が挙げられる。ホウ素原子を有する化合物の使用により、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記ホウ素原子を有する化合物の含有量の好ましい下限は0.01重量部、より好ましい下限は0.05重量部、更に好ましい下限は0.1重量部、好ましい上限は5重量部、より好ましい上限は1重量部、更に好ましい上限は0.5重量部である。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい下限を満たすと、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高くすることができる。上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤及び蛍光増白剤等の添加剤を含有していてもよい。合わせガラス用中間膜の製造方法、及び合わせガラス本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む樹脂組成物を用いて、上記第1~第3の層をそれぞれ形成した後に、例えば、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法、並びに該樹脂組成物を、押出機を用いて共押出することにより、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法等が挙げられる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第2,第3の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。図2に、図1に示す中間膜1を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の合わせガラス構成部材13と、中間膜1Xとを備える。中間膜1Xは、第1,第2の合わせガラス構成部材12,13の間に挟み込まれている。中間膜1Xは、第1,第2の合わせガラス構成部材12,13の間に中間膜1を挟み込むことにより形成されている。第1の合わせガラス構成部材12は、中間膜1Xの一方の表面1aに積層されており、第2の層3の外側の表面3aに積層されている。第2の合わせガラス構成部材13は、中間膜1Xの他方の表面1bに積層されており、第3の層4の外側の表面4aに積層されている。従って、合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4と、第2の合わせガラス構成部材13とがこの順で積層されて構成されている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜の厚みの好ましい下限は0.05mm、より好ましい下限は0.25mm、好ましい上限は3mm、より好ましい上限は1.5mmである。中間膜の厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。上記第1の層の厚みの好ましい下限は0.01mm、より好ましい下限は0.04mm、更に好ましい下限は0.07mm、好ましい上限は0.3mm、より好ましい上限は0.2mm、更に好ましい上限は0.18mm、特に好ましい上限は0.16mmである。上記第1の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記第2,第3の層の厚みの好ましい下限は0.1mm、より好ましい下限は0.2mm、更に好ましい下限は0.25mm、特に好ましい下限は0.3mm、好ましい上限は0.6mm、より好ましい上限は0.5mm、更に好ましい上限は0.45mm、特に好ましい上限は0.4mmである。上記第2,第3の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。また、上記第1の層の厚みの中間膜の厚みに対する比上記第1の層の厚み/上記中間膜の厚みが小さく、上記第1の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が0.05~0.35であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比上記第1の層の厚み/中間膜の厚みの好ましい下限は0.06、より好ましい下限は0.07、更に好ましい下限は0.08、特に好ましい下限は0.1、好ましい上限は0.3、より好ましい上限は0.25、更に好ましい上限は0.2、特に好ましい上限は0.15である。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは、好ましくは0.5mm以上、より好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。また、上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~3mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、上記第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、上記合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例11分散液の作製トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO37.5重量部、ITO粒子三菱マテリアル社製0.98重量部、及び、ナフタロシアニン化合物銅ナフタロシアニン化合物、富士フイルム社製FFIRSORB2030.0182重量部を混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、混合液を得た。その後、混合液にアセチルアセトン0.1重量部を撹拌下で添加し、分散液を作製した。なお、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の1/10となるように調整した。2多層中間膜の作製平均重合度が3050であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂A水酸基の含有率23.5モル、アセチル化度12.5モル、ブチラール化度64モル100重量部に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、平均重合度が1700であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂B水酸基の含有率30.4モル、アセチル化度0.8モル、ブチラール化度68.8モル100重量部に、分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、押出機により共押出することにより、表面層厚み350μmと中間層厚み100μmと表面層厚み350μmとが順に積層された多層樹脂膜を作製した。さらに、140°Cに加熱した2本のエンボスロールの間に、100°Cに加熱した多層樹脂膜を通過させ、一方の表面及び他方の表面に凹凸形状を付与し、多層中間膜を作製した。凹凸形状は線状の凹部と線状の凸部とを有し、線状の凹部と線状の凸部とが平行になるように形成した。一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部を、該基準に対して、30度の角度を有するように形成した。多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さRzμmをJISB0601-1994に準拠した方法により、株式会社小阪研究所製のSUEFCORDERSE1700αを用いて測定したところ、35μmであった。3耐貫通性試験に用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を縦30cm×横30cmの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス縦30cm×横30cm×厚さ2.5mm2枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に90°Cで30分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で135°C及び圧力1.2MPaの条件で、予備圧着された積層体を20分間圧着し、耐貫通性試験に用いる合わせガラスを得た。4遮音性測定に用いる合わせガラスの作製多層中間膜を縦30cm×横2.5cmの大きさに切断し、透明なフロートガラス縦30cm×横2.5cm×厚さ2.5mmを用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。5発泡試験に用いる合わせガラスの作製試験法Aの発泡試験に用いる合わせガラス得られた多層中間膜を縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を形成し、貫通孔を有する多層中間膜を得た。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気および貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験に用いる合わせガラスを得た。試験法Bの発泡試験に用いる合わせガラス多層中間膜に貫通孔を形成しなかったこと以外は試験法Aの発泡試験に用いる合わせガラスと同様にして、試験法Bの発泡試験に用いる合わせガラスを得た。実施例2~46及び比較例1~5第1~第3の層の組成及び、第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度を下記の表1~8に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。なお、実施例34~36では、中間層用樹脂組成物の調製時に、ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、四ホウ酸ナトリウムを下記の表6に示す含有量となるように添加した。また、実施例37では、中間層用樹脂組成物においてポリビニルブチラール樹脂にかえて、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂平均重合度1800、水酸基の含有率21.3モル、アセチル化度12.6モル、ブチラール化度64.9モル、カルボン酸変性の割合1.2モルを用い、第1~第3の層の組成を下記の表6に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。また、実施例2~46及び比較例1~5の表面層用樹脂組成物に含まれるポリビニルブチラール樹脂は平均重合度が1700のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得た。実施例47~49多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さRzμmを下記の表8に示すように設定したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。評価1遮音性合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機振研社製加振機G21-005Dにより加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置リオン社製XG-81にて増幅し、振動スペクトルをFFTスペクトラムアナライザー横河ヒューレッドパッカード社製FFTアナライザーHP3582Aにより解析した。このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、20°Cにおける音周波数Hzと音響透過損失dBとの関係を示すグラフを作成し、音周波数2,000Hz付近における極小の音響透過損失TL値を求めた。このTL値が高いほど、遮音性が高くなる。TL値が35dB以上の場合を○、TL値が35dB未満の場合を×と判定した。2発泡状態試験法A及び試験法B発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に100時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した試験法A。さらに、上記試験法Bにて作製した発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に30日間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した試験法B。観察結果から、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上、10未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が10以上であった3耐貫通性耐貫通性試験に用いる合わせガラス縦30cm×横30cmを、表面温度が23°Cとなるように調整した。次いで、JISR3212に準拠して、4mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。6枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが3枚以下であった場合は不合格とした。4枚の場合には、新しく6枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。5枚の場合には、新しく1枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、5m及び6mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。4試験法Aによる弾性率G’の測定実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜の第1の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが0.35mmの樹脂膜Aを得た。得られた樹脂膜Aを25°C及び相対湿度30の条件で2時間放置した。2時間放置した後に、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30を求めた。5試験法Bによる弾性率G’の測定実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管した。1ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルムの間に配置された型枠縦2cm×横2cm×厚み0.76mm内に、剥離された中間層1gを置き、温度150°C、プレス圧0kg/cm2で10分間予熱した後、80kg/cm2で15分間プレス成型した。予め20°Cに設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、10MPaで10分間プレスすることにより冷却した。次いで、2枚のPETフィルムの間に配置された型枠から、1枚のPETフィルムを剥離し、恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cで24時間保管した後、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30を求めた。結果を下記の表1~8に示す。下記表1~8において、可塑剤の種類である3GOはトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを表し、3GHはトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレートを表す。また、第1の層に用いたポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnの値も下記の表1~8に示した。なお、第1の層に用いたポリビニルアセタール樹脂の数平均分子量Mnは5万~50万の範囲内であった。上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での数平均分子量を示す。上記表1~8に示すように、実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜では、第1の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第1の層を構成する可塑剤とを上記表1~8の含有量で含む樹脂膜B第1の層を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜B第1の層の弾性率G’を測定した結果、該樹脂膜Bの比G’Tg80/G’Tg30は、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂100重量部と3GO60重量部とを含む樹脂膜Aの比G’Tg80/G’Tg30とほぼ同様であった。また、粘弾性測定装置レオメトリック社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、昇温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行い、実施例の中間膜の第1~第3の層のガラス転移温度を測定した結果、全ての実施例の第1の層のガラス転移温度は30°C以下であり、第1の層のガラス転移温度は第2,第3の層のガラス転移温度より低かった。"