一方の電路となる固定電極と、他方の電路となる前記固定電極に接触する所定の間隙を保った一対の可動電極とを有する断路装置であって、前記一対の可動電極には、間隙を直交する方向に貫通孔を設け、この貫通孔に前記一対の可動電極の間隙を縮めるように付勢した荷重ばねを設けたことを特徴とする断路装置。前記荷重ばねは、一方の可動電極の貫通孔から貫通させた断面Z字状のばね収納管の内周側に曲折された内周部と、他方の可動電極の貫通孔から貫通させるとともに、前記内周部を貫通させたばね貫通ボルトの胴部の端面に固定された押え板との間に設けられ、広がるように付勢されることを特徴とする請求項1に記載の断路装置。前記荷重ばねは、一方の可動電極の貫通孔と他方の可動電極の貫通孔との間に設けられ、縮むように付勢されることを特徴とする請求項1に記載の断路装置。前記一対の可動電極は、回動式であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の断路装置。本発明が解決しようとする課題は、固定電極1に接触したときに可動電極3a、3b間に接触荷重を加える荷重ばね6の電界集中を防ぎ、耐電圧特性を向上し得る断路装置を提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の断路装置は、一方の電路となる固定電極と、他方の電路となる前記固定電極に接触する所定の間隙を保った一対の可動電極とを有する断路装置であって、前記一対の可動電極には、間隙を直交する方向に貫通孔を設け、この貫通孔に前記一対の可動電極の間隙を縮めるように付勢した荷重ばねを設けたことを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る断路装置を図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る断路装置の構成を一部断面して示す要部拡大上面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。図1に示すように、一方の電路となる固定側には、ブロック状の固定電極1が設けられており、主回路導体2が接続されている。他方の電路となる可動側には、板状の一対の可動電極3a、3bが所定の間隙を保って略平行に設けられ、一方端で固定電極1を挟み接触するようになっている。他方端は、図示しない固定ピンが貫通し、可動電極3a、3bを回動自在としている。固定電極1と固定ピンは、絶縁を保って当該装置の固定部材に固定されている。可動電極3a、3bの固定電極1寄りの中間部には、間隙に対し直交する方向に貫通孔10a、10bが設けられており、それぞれ外側が太径部10a1、10b1、内側が細径部10a2、10b2となっている。貫通孔10a、10bは、一直線上に設けられる。一方の可動電極3aの太径部10a1から他方の可動電極3bの細径部10b2までには、筒状で断面Z字状のばね収納管11が設けられている。ばね収納管11の外周側に曲折した外周部11aは、太径部10a1の底面に係止されている。ばね収納管11は、金属製、非金属製のいずれでもよい。他方の可動電極3bの太径部10b1から一方の可動電極3aの細径部10a2までには、ばね貫通ボルト12が設けられている。六角の頭部は太径部10b1の底面に嵌め込まれ固定され、胴部はばね収納管11の内周側に曲折した内周部11bを貫通している。胴部端面には、円盤状の押え板13が丸頭のボルト14で締付け固定されている。ばね収納管11の内周部11bと押え板13間のばね貫通ボルト12の外周には、圧縮され広がるように付勢された荷重ばね15が設けられている。可動電極3a、3b間のばね収納管11の外周には、固定電極1の幅よりも僅かに高さの低いカラー4が設けられている。これにより、荷重ばね15のばね力は、図示矢印のように、二枚の可動電極3a、3bのそれぞれを固定電極1側に押付け、間隙を縮めようとする力、所謂、接触圧力を発生する。即ち、一方の可動電極3aでは、ばね収納管11の内周部11bが荷重ばね15のばね力で図示右方向に押され、外周部11aも同様に図示右方向に押されるので、可動電極3aは固定電極1側に押付けられる。他方の可動電極3bでは、押え板13が荷重ばね15のばね力で図示左方向に押され、ばね貫通ボルト12の頭部も同様に図示左方向に押されるので、可動電極3bは固定電極1側に押付けられる。一対の可動電極3a、3bは、カラー4により所定の間隔に保たれ、固定電極1への挿入を容易としている。荷重ばね15などは、接触荷重を調整するため、複数設けられる。また、内周部11bと押え板13間の長さでばね力を調整することができる。上記実施例1の断路装置によれば、接触圧力を生じさせる荷重ばね15を可動電極3a、3bにそれぞれ設けた貫通孔10a、10bに収納し、外側に突出させないようにしているので、電界緩和を図ることができ、耐電圧特性を向上させることができる。次に、本発明の実施例2に係る断路装置を図2を参照して説明する。図2は、本発明の実施例2に係る断路装置の構成を一部断面して示す要部拡大図であり、aは上面図、bは側面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、荷重ばねのばね力の方向である。図2において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図2aに示すように、可動電極3a、3bに太径部10a1、10b1と細径部10a2、10b2の貫通孔10a、10bを設けているが、図2bに示すように図示左方向にはU字状の開口部10cを設けている。太径部10a1、10b1には係止板16a、16bが係止され、細径部10a2、10b2に荷重ばね17が設けられている。荷重ばね17の両端は係止板16a、16bに固定され、縮むように付勢されている。一方の係止板16aには、ばね力を調整しその状態を固定するダブルナット18が設けられている。荷重ばね17は治具で一旦広げておき、開口部10cから挿入され、装着後には半円状のストッパー19で開口部10cを塞ぐようになっている。上記実施例2の断路装置によれば、実施例1と同様の効果を得ることができる。以上述べたような実施形態によれば、接触荷重を加える荷重ばねを有する可動電極の耐電圧特性を向上させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。