"顧客にサービスを提供するシステムにて使用されるデータ処理装置であって、顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理手段と、前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供手段によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成手段と、返品処理時に返品する商品が販売された取引の識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記履歴作成手段によって作成された前記履歴情報のうち、前記識別情報入力手段により入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達している場合に警告を報知する報知手段と、を備えていることを特徴とするデータ処理装置。前記報知手段は、所定の表示デバイスへの表示によって前記警告を報知することを特徴とする請求項1に記載のデータ処理装置。プリンタをさらに備え、前記サービス提供手段によって提供されるサービスは、前記プリンタに割引券を発行させること、であることを特徴とする請求項1又は2に記載のデータ処理装置。前記顧客コード入力手段は、客の記憶媒体に記憶された顧客コードを読み取ることで、顧客コードを入力することを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1に記載のデータ処理装置。前記履歴作成手段により作成された履歴情報に含まれる前記識別情報が印刷されたレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えていることを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1に記載のデータ処理装置。顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、取引の識別情報を入力する識別情報入力手段とを有するデータ処理装置に、顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理機能と、前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供機能と、前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供機能によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成機能と、返品処理時に返品される商品が販売された取引の識別情報が前記識別情報入力手段を介して入力された際に、前記履歴作成機能によって作成された前記履歴情報のうち当該入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達しているならば警告を報知する報知機能と、を実現させるためのプログラム。しかし、商品の返品処理時に所定のポイントを累積ポイントから減算しても、通常は既に発行された割引券などは回収されない。中には、このような行為を故意に行い、割引券などを不正に取得するような顧客が存在する。その結果、不正に取得された割引券などの使用により店舗側は損害を被るという問題が生じていた。本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、不正な返品処理をしようとする顧客を容易に特定でき、店舗が被る損害を未然に防ぐことができるデータ処理装置およびプログラムを提供することである。一実施形態におけるデータ処理装置は、顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理手段と、前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供手段によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成手段と、返品処理時に返品する商品が販売された取引の識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記履歴作成手段によって作成された前記履歴情報のうち、前記識別情報入力手段により入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達している場合に警告を報知する報知手段と、を備えている。かかる手段を講じた本発明によると、不正な返品処理をしようとする顧客を容易に特定でき、店舗が被る損害を未然に防ぐことができるデータ処理装置およびプログラムを提供することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明を適用したポイント管理システムの概略構成図である。当該ポイント管理システムは、例えば小売店などの複数の店舗2と各店舗2を統括する本部1とがLANLocalAreaNetworkなどのネットワークを介して接続されて構成されている。そして、本部1には、顧客に付与されたポイントの累積管理などを行う管理サーバ3が設置され、各店舗には、1つまたは複数のPOS端末4がカードリーダライタRW5と発券プリンタ6とを接続して設置されている。カードリーダライタ5は、顧客が所持するポイントカードなどの記憶媒体7に記憶されたデータの読取りおよびデータの書き込みが可能であり、この記憶媒体7には、顧客毎に一意に割当てられた顧客コードが記憶されている。一方、発券プリンタ6は、POS端末4の駆動制御により、取引内容を印字したレシートの発行や所定の割引券の発行を行う。なお、本実施の形態においては、商品の販売処理時に顧客に対して取引金額に応じたポイント数が付与され、そのポイント数を管理サーバ3に累積管理された自身の所持するポイント数に加算した結果、所定のポイント数に達した場合にその場で割引券の発行を受ける場合について説明する。図2は、上記POS端末4の要部構成を示すブロック図である。POS端末4は、その制御主体としてのCPUCentralProcessingUnit10に、プログラム等の固定的データが格納されたROMReadOnlyMemory11、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるRAMRandomAccessMemory12、日付や時刻を計時する時計部13、通信回線を介して外部に接続された機器とのデータ通信を制御する通信部14、各種表示を行う表示デバイス20の画面表示を制御する表示コントローラ15、キーボードなどの入力デバイス21からの入力信号を取り込む入力コントローラ16、ドロワ22に対して開放指令信号を出力するI/Oポート17、発券プリンタ6を制御するプリンタコントローラ19をアドレスバスやデータバスなどのバスライン23で接続して構成されている。図3は、上記管理サーバ3の要部構成を示すブロック図である。管理サーバ3は、その制御主体としてのCPU30に、プログラム等の固定的データが格納されたROM31、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるRAM32、通信回線を介して外部に接続された機器とのデータ通信を制御する通信部33、各種表示を行う表示デバイス37の画面表示を制御する表示コントローラ34、キーボードなどの入力デバイス38からの入力信号を取り込む入力コントローラ35、各種データを記憶するハードディスクドライブHDD39を制御するハードディスクドライブコントローラ36を、アドレスバスやデータバスなどのバスライン23で接続して構成されている。ハードディスクドライブ39には、顧客ごとに所定の顧客情報を記憶するための顧客マスタ50顧客情報記憶手段、およびPOS端末4が販売処理時に割引券を発行したときに該販売処理に係る取引履歴を記憶するための発券履歴データファイル51履歴記憶手段とが記憶されている。図4は、上記顧客マスタ50のデータ構造の一例を示す模式図である。顧客マスタ50は、特定の顧客の上記顧客コードに対して、該顧客の顧客名、該顧客が所持するポイント数、該顧客の住所、連絡先、および不良顧客フラグを記憶するための記憶エリアが割当てられている。不良顧客フラグには、通常0が記憶されているが、不正を行っている蓋然性のある顧客に対しては1が記憶される。すなわち不良顧客フラグは、不正を行っている蓋然性のある顧客の顧客情報と他の顧客情報とを区別する役割を持つ顧客情報区別手段。なお、不正を行っている蓋然性のある顧客以下、不良顧客と称すを判断する過程は、図6~図11の説明にて後述する。図5は、発券履歴データファイル51のデータ構造の一例を示す模式図である。該ファイル51に記憶される発券履歴データは、商品の販売処理時に顧客に対して割引券が発行されたとき、その取引に対して作成される取引履歴である。そして発券履歴データには、記憶媒体7からカードリーダライタ5が読取った顧客コード、取引が行われた店舗を特定する店舗コード、販売処理を行ったPOS端末4を特定するPOSコード、取引が行われた日付、該取引に割当てられた取引ナンバ、発行した割引券に相当するポイント数である発券ポイント、および該取引において顧客の買い上げた商品が返品されたか否かを区別する返品フラグを記憶するための記憶エリアが割当てられている。取引ナンバは、たとえば各店舗において販売処理ごとに連番で発行され、日付が変わる度にリセットされるなど、特定の日にPOS端末4が行った販売処理を識別するものである。返品フラグのデータエリアには、通常、0が記憶されており、商品が返品されたときには1が記憶される。すなわち、返品フラグは、返品処理が行われた取引履歴を他の取引履歴と区別する役割を有する履歴区別手段。次に、上記のような構成を有するポイント管理システムの作用について具体的に説明する。図6は、POS端末4のCPU10が、商品の販売処理において行う処理の流れ図である。商品を購入しようとする顧客は、その商品をレジに運び自身の所有する記憶媒体7をキャッシャに提示する。そして、キャッシャは、その記憶媒体7をカードリーダライタ5に挿入する。このとき、CPU10は、ST101としてカードリーダライタコントローラ18を介してカードリーダライタ5を駆動制御し、挿入された記憶媒体7に記憶された顧客コードを読取ってRAM12に記憶する。次に、キャッシャは、顧客が買い上げようとする商品に付されたバーコードを図示しないバーコードスキャナで読取るなどして、商品コードを入力する。このとき、CPU10は、ST102として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得し登録処理する。次に、CPU10は、ST103として入力デバイス21に配置された締めキーが操作されたか否かを判断し、締めキーが操作されていないと判断したときST103のNoには、次の商品の登録処理を行うST102。一方、CPU10は、締めキーが操作されたと判断したときST103のYesには、ST104として会計処理すなわちST102の処理にて登録された商品の合計金額の算出、発券プリンタ6を駆動制御してのレシート発行、およびI/Oポート17を介してのドロワ22の開放などを実行する。このときレシートには、例えば取引内容、取引日付、取引ナンバなどが印字される。次に、CPU10は、ST105として会計処理で算出した合計金額に応じて顧客に付与すべきポイント数を算出する。しかる後、CPU10は、ST106として算出したポイントおよびST101の処理にてRAM12に記憶した顧客コードをポイント照会のコマンドと共に管理サーバ3に送信して顧客が所持するポイント数を照会する。このとき管理サーバ3から顧客の所持するポイント数が返信されるが、その間管理サーバ3にて行われる処理については、図7の説明にて後述する。管理サーバ3から顧客の所持するポイント数を受信したとき、CPU10は、ST107としてそのポイント数が割引券の発行に必要な所定の発券ポイント数に達しているか否かを判断する。なお、この判断はたとえばROM11に予め上記所定の発券ポイント数を記憶しておき、この発券ポイント数と顧客が所持するポイント数とを比較することにより行われる。そして、CPU10は、上記発券ポイントに達していると判断したときST107のYesには、ST108として例えばプリンタコントローラ19を介して発券プリンタ6を駆動制御し所定の割引券を発行する。そして、CPU10は、ST109として管理サーバ3にST101の処理にてRAM12に記憶した顧客コード、店舗コード、POSコード、取引日付、取引ナンバおよび発券ポイントを、割引券を発券した旨の通知と共に送信する。このとき管理サーバ3にて行われる処理については、図8の説明にて後述する。以上でCPU10は、当該会計処理を終了する。図7は、ST106の処理にてPOS端末4が送信したポイント数、顧客コードおよびポイント照会のコマンドを管理サーバ3が受信したときにCPU30が実行するポイント照会処理の流れ図である。先ず、CPU30は、ST201としてPOS端末4から受信した顧客コードと同一の顧客コードを有する顧客情報を顧客マスタ50から検索し、該当する顧客情報に記憶されたポイント数にPOS端末4から受信したポイント数を加算する。しかる後、CPU30は、ST202としてST201の処理にてPOS端末4から受信したポイント数を加算した後のポイント数を、POS端末4に返信して当該ポイント照会処理を終了する。図8は、ST109の処理にてPOS端末4が送信した顧客コード、店舗コード、POSコード、取引日付、取引ナンバ、発券ポイントおよび割引券を発券した旨の通知を管理サーバ3が受信したときにCPU30が実行する発券履歴データ作成処理の流れ図である。先ず、CPU30は、ST301としてPOS端末4から受信した顧客コードで顧客マスタ50から顧客情報を検索し、該当する顧客情報に記憶されたポイント数から所定のポイント数を減算する。しかる後、CPU30は、ST302として発券履歴データファイル51に新たな発券履歴データを作成する。具体的には、発券履歴データファイル51のデータエリアに新たな発券履歴データとしてPOS端末4から受信した顧客コード、店舗コード、POSコード、取引日付、取引ナンバおよび発券ポイントを記憶し、返品フラグを0とする。ST302の処理の後、CPU30は、当該発券履歴データ作成処理を終了する。次に、顧客が買い上げた商品の返品を行う場合の返品処理について説明する。商品の返品を行う際には、顧客は、例えば商品を買い上げた店舗へ返品する商品とともにその商品の販売処理時に発行されたレシートを持参する。図9は、返品処理にてPOS端末4のCPU10が実行する処理の流れ図である。先ず、CPU10は、ST401としてキャッシャがレシートに印字された取引ナンバと取引日付を入力するまで待機するST401のNo。そして、CPU10は、取引ナンバと取引日付が入力されたときST401のYes、ST402として例えば店舗コード、POSコード、入力された取引ナンバおよび取引日付を不良顧客照会のコマンドと共に管理サーバ3に送信して返品処理を行う顧客が不良顧客であるか否かを照会する。このとき管理サーバ3が当該顧客は不良顧客であると判断した場合にはその旨の警告通知が返信されるが、この間に管理サーバ3にて行われる処理については、図10の説明にて後述する。次に、CPU10は、ST403として管理サーバ3から警告通知を受信したか否かを判断する。管理サーバ3から警告通知を受信したと判断したときST403のYes、CPU10は、ST404として例えば表示デバイス20に当該警告を表示してキャッシャに対し報知する報知手段。この報知の後、またはST403の処理にて管理サーバ3から警告通知を受信しなかったと判断したときST403のNo、CPU10は、ST405として顧客が返品しようとする商品の返品処理を行う。この商品の返品処理では、顧客への取引代金の返金や、返金金額に基づくポイント数の減算などがPOS端末4および管理サーバ3で行われる。ST405の処理の後、CPU10は、当該返品処理を終了する。図10は、ST402の処理にてPOS端末4が送信した店舗コード、POSコード、取引ナンバ、取引日付および不良顧客照会のコマンドを管理サーバ3が受信したときにCPU30が実行する不良顧客照会処理の流れ図である。先ず、CPU30は、ST501として受信した店舗コード、POSコード、取引ナンバおよび取引日付に基づいて発券履歴データファイル51に該当する取引の発券履歴データが記憶されているか否かを検索する。そして、CPU30は、ST502として該当する発券履歴データを発見したか否かを判断する履歴判断手段。該当する発券履歴データを発見したと判断したときST502のYes、CPU30は、ST503として発見した発券履歴データの返品フラグを1にセットする。しかる後、CPU30は、ST504として発見した発券履歴データの顧客コードと同一の顧客コードを有し、かつ、返品フラグが1の発券履歴データを発券履歴データファイル51から検索して該当する発券履歴データの個数nn>0;整数を算出する算出手段。そして、CPU30は、ST505として上記個数nが基準値mm>1;整数以上であるか否かを判断する個数判断手段。この基準値mは、顧客が不良顧客であるか否かを別ける判断基準値であり、予め設定してたとえばROM31に記憶しておく。上記個数nが基準値m以上であると判断したときST505のYes、CPU30は、ST506としてST501の処理にて発見した発券履歴データが有する顧客コードで顧客マスタ50から特定される不良顧客フラグを1にセットする。そして、CPU30は、ST507としてPOS端末4に返品処理を行っている顧客が不正を行っている蓋然性のある顧客である旨の警告通知を行い警告通知手段、当該不良顧客照会処理を終了する。一方、ST502の処理にて該当する発券履歴データを発見しなかったと判断したときST502のNoおよびST505の処理にて上記個数nが基準値m以上でないと判断したときST505のNoには、CPU30は、当該不良顧客照会処理を終了する。このように、当該ポイント管理システムでは、POS端末4が商品の販売処理の際に前記サービスの提供を行ったときにはST108管理サーバ3が発券履歴データファイル51にその取引に対する発券履歴データを作成するST302。一方、POS端末4が返品処理を受付けたときには管理サーバ3に不良顧客照会を行いST402、これに対して管理サーバ3は、不良顧客照会処理を行って不正を行っている蓋然性のある顧客であると判断したときにはPOS端末4に警告を通知するST501~ST507。そして、この通知を受けたPOS端末4は、表示デバイス20に所定の警告を表示してキャッシャに報知するSTST404。すなわちキャッシャは、表示デバイスに表示された警告を見て、顧客が不正な意図により返品処理を行っていると容易に判断することができる。また、顧客ごとの顧客情報を記憶した顧客マスタ50には、前記所定回数m以上の不正な返品処理を行った顧客を他の顧客と区別できるように不良顧客フラグを設けている。よって、当該ポイント管理システムの管理者などは、顧客マスタ50の不良顧客フラグを確認することで、どの顧客が不正な意図をもって返品処理を行っているかを判別し、その顧客の記憶媒体7を使用不可能にするなどの対策を講じて、店舗が被る損害を未然に防ぐことができる。なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。例えば、顧客コードは記憶媒体7をカードリーダライタ5で読取ることで入力されるとしたがこれに限定されず、POS端末4の入力デバイス21からキャッシャが入力するようにしてもよい。また、商品販売時に顧客が有するポイント数に応じて割引券を発券するものでなくとも、現金のキャッシュバックや景品の贈呈などのような他のサービスを提供するものであってもよい。また、履歴区別手段は、発券履歴データの返品フラグを用いる形態に限定されない。たとえば、返品処理がなされた発券履歴データを発券履歴データファイル51から他のファイルに移動して管理する運用としてもよい。かかる場合には、上記他のファイルおよび該ファイルに返品処理がなされた発券履歴データを移動する制御処理が履歴区別手段となる。また、不良顧客照会処理において、ST504~ST507の処理を行わない構成としてもよい。すなわち、ST503の処理にて返品フラグにより返品処理がなされた発券履歴データを他の発券履歴データと区別可能として不良顧客照会処理を終了する。この場合でも、発券履歴データファイル51を情報処理することで、不正を行っている蓋然性のある顧客を特定できるので、本発明の効果を得ることができる。また、顧客マスタ50に記憶される不良顧客フラグは、0または1の2段階ではなくより多段階での評価にしてもよい。この場合、上記基準値mに代えてより詳細に評価が可能な複数の基準値たとえばs,t,us<t<u;整数を用意する。そして、発券履歴データファイル51から特定の顧客コードについて返品フラグが1の発券履歴データの個数nを算出し、0≦n<s,s≦n<t,t≦n<u,u≦nのいずれの範囲に該当するかを判断する。そして該当する範囲に応じて0,1,2,3のように重み付けをして評価する。かかる評価方法を採用すれば、店舗側は顧客の不正行為を段階的に評価することができるので、より有効に作用する対策を講じることができる。この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"