"無線通信端末装置と他の通信端末装置との通信を中継する無線通信装置であって、前記無線通信装置配下の前記無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理するグループ管理部と、前記他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する格納部と、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成するデータ格納通知信号生成部と、生成された前記データ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する送信部と、を具備する無線通信装置。前記グループ管理部は、前記無線通信端末装置の通信状況に応じてグループを再構成する請求項1に記載の無線通信装置。前記グループ管理部は、送信元である無線通信端末装置と宛先である他の通信端末装置との組み合わせ、または送信元である他の通信端末装置と宛先である無線通信端末装置との組み合わせを同一のグループに分類する請求項1に記載の無線通信装置。前記グループ管理部は、前記無線通信装置の配下で前記無線通信端末装置と前記他の通信端末装置とが通信を行う場合、前記無線通信端末装置と前記他の通信端末装置との組み合わせを同一のグループに分類する請求項1に記載の無線通信装置。前記データ格納通知信号生成部は、前記無線通信端末装置宛てのデータを優先して転送する必要がある場合、前記データ格納通知信号に優先転送を示す情報を付加する請求項1に記載の無線通信装置。無線通信端末装置と他の通信端末装置との通信を中継する無線通信装置の無線通信制御方法であって、前記無線通信装置配下の前記無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理するグループ管理ステップと、前記他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する格納ステップと、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成するデータ格納通知信号生成ステップと、生成された前記データ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する送信ステップと、を具備する無線通信制御方法。前記グループ管理ステップでは、前記無線通信端末装置の通信状況に応じてグループを再構成する請求項6に記載の無線通信制御方法。しかしながら、上述した特許文献1に開示の技術では、ビーコン取得周期を無線LAN端末が独自に設定するために、データ配信要求の集中回避を必ずしも保証できず、依然として特定のタイミングに集中してしまう。また、特許文献1の技術は、ビーコン取得周期を無線LAN端末が独自に設定するために、同じアクセスポイントの配下に位置する無線LAN端末同士が通信を行う際、この2つの端末を同時にアウェイクモードで動作させることができない。このため、特許文献1の技術では、データのバッファリングによる遅延が生じるという課題がある。また、上述した特許文献2に開示の技術では、無線LAN端末ごとに通知判断基準を有する必要があり、判断基準を取得するために無線LAN端末との通信を必要とするため、その送受信にかかる電力消費が必要となる。また、特許文献2の技術は、判断基準を管理するサーバが必要になるため、システムの構成が複雑になる。さらに、特許文献2の技術では、通知処理が必要なデータを多数バッファリングしている場合、依然としてドーズモードから復帰する無線LAN端末からのデータ配信要求が集中するという課題が残る。本発明の目的は、無線通信端末装置からのデータ配信要求の集中を防ぎ、無線通信端末装置におけるデータ配信待ちによる電力消費を低減する無線通信装置及び無線通信制御方法を提供することである。本発明の無線通信装置は、無線通信端末装置と他の通信端末装置との通信を中継する無線通信装置であって、前記無線通信装置配下の前記無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理するグループ管理部と、前記他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する格納部と、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成するデータ格納通知信号生成部と、生成された前記データ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する送信部と、を具備する構成を採る。本発明の無線通信制御方法は、無線通信端末装置と他の通信端末装置との通信を中継する無線通信装置の無線通信制御方法であって、前記無線通信装置配下の前記無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理するグループ管理ステップと、前記他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する格納ステップと、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成するデータ格納通知信号生成ステップと、生成された前記データ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する送信ステップと、を具備するようにした。本発明は、無線通信端末装置からのデータ配信要求の集中を防ぎ、無線通信端末装置におけるデータ配信待ちによる電力消費を低減することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。一実施の形態図1は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置以下、アクセスポイントという100の構成を示すブロック図である。図1において、アクセスポイント100は、端末管理部101、ブリッジ制御部102、通常転送バッファ103、優先転送バッファ104、無線通信インタフェース105、及び、広域ネットワークインタフェース108から構成される。端末管理部101は、アクセスポイント100配下の無線LAN端末を管理する。また、端末管理部101は、配下の無線LAN端末宛のデータを格納していることを示すデータ格納通知信号以下、TIMTrafficIndicationMapというを生成する。次に、端末管理部101は、生成されたTIMをブリッジ制御部102に出力する。また、端末管理部101は、配下の無線LAN端末からのアソシエーション要求Associationrequestを受諾する。端末管理部101は、アソシエーション要求を受諾した無線LAN端末に、アソシエーション識別子AssociationIdentifier:AIDを付与して管理する。また、端末管理部101は、AIDをブリッジ制御部102に出力する。なお、端末管理部101の詳細については後述する。ブリッジ制御部102は、無線通信インタフェース105又は広域ネットワークインタフェース108に到着するデータフレームを、通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104に格納する処理を行う。また、ブリッジ制御部102は、通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104からデータフレームを読み出して、無線通信インタフェース105又は広域ネットワークインタフェース108から送出する処理を行う。つまり、ブリッジ制御部102は、いわゆるブリッジ処理を行う。また、ブリッジ制御部102は、データフレームの処理に限らず、端末管理部101から出力されたTIMをビーコンに挿入して、無線通信インタフェース105から送出させる処理を行う。さらに、ブリッジ制御部102は、無線LAN端末からのアソシエーション要求を受諾する場合、端末管理部101から出力されたAIDをアソシエーション応答フレームに格納して、無線通信インタフェース105に送信を指示する。なお、無線通信インタフェース105は、規定される通信プロトコルに準じた処理等を行う。無線通信インタフェース105又は広域ネットワークインタフェース108は、データフレームを受信する。その通知を受けたブリッジ制御部102は、該データフレームの通常転送が必要であると判断した場合、受信データフレームが通常転送バッファ103に格納される。なお、通常転送とは、リアルタイム性が要求されないデータフレームを転送すること、すなわち、優先的な転送を必要としないことを意味する。無線通信インタフェース105又は広域ネットワークインタフェース108は、データフレームを受信する。その通知を受けたブリッジ制御部102は、該データフレームの優先転送が必要であると判断した場合、受信データフレームが優先転送バッファ104に格納される。なお、優先転送とは、リアルタイム性が要求されるデータフレームを優先的に転送することを意味する。無線通信インタフェース105は、無線MAC処理部106及び無線PHY処理部107を備えている。無線MAC処理部106は、無線通信メディアへのアクセス制御処理、無線PHY処理部107から取得した受信フレームのMAC層処理を行う。さらに、無線MAC処理部106は、ブリッジ制御部102に通知する処理、ブリッジ制御部102からの指示により、受信したデータフレームを通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104に格納する処理、ブリッジ制御部102からの指示により、通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104から取り出したデータフレームやビーコンフレームのMAC層処理、および、無線PHY処理部107に出力する処理などを行う。無線PHY処理部107は、無線通信メディアへのデータ送受信、変復調、符号化などの物理層処理を行う。広域ネットワークインタフェース108は、広域ネットワークMAC処理部109及び広域ネットワークPHY処理部110を備えている。広域ネットワークMAC処理部109は、広域ネットワークへのアクセス制御処理、広域ネットワークPHY処理部110から取得した受信フレームのMAC層処理を行う。さらに、広域ネットワークMAC処理部109は、ブリッジ制御部102に通知する処理、ブリッジ制御部102からの指示により受信したデータフレームを通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104に格納する処理、ブリッジ制御部102からの指示により、通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104から取り出したデータフレームのMAC層処理、および、広域ネットワークPHY処理部110に出力する処理などを行う。広域ネットワークPHY処理部110は、広域ネットワークへのデータ送受信、変復調、符号化などの物理層処理を行う。なお、広域ネットワークとしては、例えば、Ethernet登録商標、ADSL、光通信、WCDMA、WiMAX、LTEなどが挙げられる。図2は、図1に示した端末管理部101の内部構成を示すブロック図である。図2において、端末管理部101は、AID管理部201、優先転送宛先管理部204、通常転送宛先管理部205、TIMタイミング管理部206、及び、拡張TIM生成部207から構成される。以下、図2を用いて、端末管理部101の内部構成について説明する。AID管理部201は、アクセスポイント100配下の無線LAN端末へのTIMを、複数のグループに分割して送信するためのグループ管理手段である。AID管理部201は、AID管理テーブル202及びグループAID管理テーブル203を備える。AID管理テーブル202は、無線LAN端末からのアソシエーション要求を受諾する場合、当該無線LAN端末にAIDを付与し、当該AIDを管理する。図3は、AID管理テーブル202の一例を示す。図3の例では、無線LAN端末1~7にそれぞれAID1~7を付与した場合を示している。グループAID管理テーブル203は、AID管理部201によって無線LAN端末に付与されたAIDを、複数のサブグループに分類して管理する。グループAID管理テーブル203は、分類されたサブグループに対して、新たにグループアソシエーション識別子GAIDを関連付けて管理する。図4は、グループAID管理テーブル203の一例を示す。図4の例では、AID1,4,7のサブグループ、AID1,2,5のサブグループ、AID1,3,6のサブグループに分類した場合を示している。また、図4の例では、AID1,4,7のサブグループにGAID1を関連付け、AID1,2,5のサブグループにGAID2を関連付け、AID1,3,6のサブグループにGAID3を関連付けた場合を示している。優先転送宛先管理部204は、無線通信インタフェース105又は広域ネットワークインタフェース108において、受信されたデータフレームの優先転送が必要な場合、その転送宛先を管理する。具体的には、優先転送宛先管理部204は、優先転送が必要な場合、ブリッジ制御部102によって受信データフレームから抽出されたその宛先を、AIDと関連付けて管理する。また、優先転送宛先管理部204は、既に管理している宛先以外の優先転送が発生した場合には、新たにエントリを追加する。また、優先転送宛先管理部204は、ある宛先への優先転送を必要とする通信セッションが終了した場合には、該当する宛先エントリを削除する。通常転送宛先管理部205は、アクセスポイント配下の無線LAN端末のうち、優先転送宛先管理部204にエントリされていない宛先をAIDと関連付けて管理する。通常転送宛先管理部205は、管理している宛先へ優先転送が開始された場合には、該当するエントリを削除する。また、通常転送宛先管理部205は、優先転送宛先管理部204からエントリが削除された場合、継続してアクセスポイントに収容される無線LAN端末であれば、該当するエントリを追加する。TIMタイミング管理部206は、TIMを生成して送信するタイミングを管理する。TIMはビーコンに付加して送信されるため、TIMタイミング管理部206は、ビーコン送出前にTIMを生成するように拡張TIM生成部207に指示する。拡張TIM生成部207は、無線LAN端末へのデータを格納していることを示すTIMを生成する。拡張TIM生成部207は、優先TIM生成部208及びサブTIM生成部209を備える。優先TIM生成部208は、優先転送宛先管理部204において管理されている優先転送が必要なデータフレームの宛先に対する該当ビットをセットして、優先TIMを生成する。優先TIM生成部208は、優先転送宛先管理部204において管理されている宛先情報が更新された場合、優先TIMを更新する。サブTIM生成部209は、通常転送の対象となるデータフレームの宛先に対するTIMを生成する。すなわち、サブTIM生成部209は、通常転送宛先管理部205において管理されている宛先に対するTIMを生成する。サブTIM生成部209は、前回、どのグループAIDに対するサブTIMを生成したかを管理している。サブTIM生成部209は、TIMタイミング管理部206からTIM生成タイミングが指示された場合に、次のグループAIDに属する無線LAN端末に対するサブTIMを生成する。サブTIM生成部209は、該グループAIDに属する無線LAN端末宛のデータフレームがバッファリングされているか否かを判定し、バッファリングされている場合にはTIMの該当ビットをセットする。優先TIMとサブTIMが生成されると、拡張TIM生成部207は、TIMタイミング管理部206からTIM生成タイミングが指示される。次に、拡張TIM生成部207は、優先TIM生成部208によって生成された優先TIMと、サブTIM生成部209によって生成されたサブTIMとを合成して拡張TIMを生成し、ブリッジ制御部102に出力する。なお、図示していないが、アクセスポイント100は、オペレータがアクセスポイントの動作を選択して実行するためのユーザインタフェースの機能を有してもよい。例えば、ユーザインタフェースの機能は、キー、ディスプレイ、コーデック、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、メモリなどを含む。図5は、本発明の一実施の形態に係る拡張TIMの構成例を示す図である。AID1の無線LAN端末は、優先転送が必要なデータフレームの宛先であり、AID1の無線LAN端末に該当するビットを1にセットしたTIMを優先TIMとして記録しているものとする。一方、グループAIDがGAID1のサブTIMには、GAID1に属する無線LAN端末のうち、通常転送バッファにバッファリングされているデータフレームの宛先の無線LAN端末に該当するビットとして1がセットされる。ここでは、AID1、AID7の無線LAN端末に該当するビットがセットされることになる。同様に、グループAID2のサブTIMには、AID2、AID5の無線LAN端末に該当するビットがセットされ、グループAID3のサブTIMには、AID3、AID6の無線LAN端末に該当するビットがセットされる。拡張TIMは、優先TIMとサブTIMの論理和をとる。すなわち、グループAID1の拡張TIMには、AID1、AID7の無線LAN端末に該当するビットが設定される。また、グループAID2の拡張TIMには、AID1、AID2、AID5の無線LAN端末に該当するビットが設定される。また、グループAID3の拡張TIMには、AID1、AID3、AID6の無線LAN端末に該当するビットが設定されることになる。図6は、拡張TIMのデータ形式の一例を示す図であり、PartialVirtualBitmapフィールドの無線LAN端末に該当するビットが設定される。図7は、本発明の一実施の形態に係るグループAIDの構成例を示す図である。ここで、端末IDは、アクセスポイント100にアソシエーション要求を送信した無線LAN端末のMACアドレスである。また、AIDは、アクセスポイント100が該アソシエーション要求を受諾する場合に無線LAN端末毎に付与する識別子であり、通常、1から順に1ずつ加算して付与する。また、グループAIDは、AIDをサブグループに分類し、新たに付与する識別子である。グループAIDは、1から順に1ずつ加算して付与する。図7の例では、無線LAN端末1に対してAID1=1、無線LAN端末2に対してAID2=2、無線LAN端末nに対してAIDn=nが付与されている。グループAIDは、図7に示す例の場合、3つに分類され、AIDをグループ数3で割った余り、すなわち、AIDMod3の結果に応じてグループAIDが振り分けられている。具体的には、GAID1=1には、無線LAN端末1、無線LAN端末4、...、無線LAN端末n-2が割り当てられる。また、GAID2=2には、無線LAN端末2、無線LAN端末5、...、無線LAN端末n-1が割り当てられる。また、GAID3=3には、無線LAN端末3、無線LAN端末6、...、無線LAN端末nが割り当てられている。また、グループAIDに属する無線LAN端末は、適宜変更できるようになっている。例えば、通信を行っている無線LAN端末同士は、同じグループAIDに属するように変更できる。つまり、本発明は、無線LAN端末の通信状況に応じて、グループAIDを再構成するといえる。図8は、グループAIDの構成を変更する様子を示す図である。図8では、無線LAN端末2及び無線LAN端末3の間で通信が発生したことにより、同じグループAIDのGAID2に属するように、図7に示された構成からグループAIDが変更された様子を示している。無線LAN端末3は、最初、GAID3に属していたが、無線LAN端末2との通信発生により、無線LAN端末2が属するGAID2に再分類される。この例では、負荷平滑化のため、AID管理テーブル202に属している他の無線LAN端末との通信が発生していない無線LAN端末n-1が、GAID3に属するように変更されている。また、グループAIDの分類は、無線LAN端末の通信状況に応じて、負荷を分散するように分類する。なお、ここでは、グループAIDをGAID1~3の3つに分類したが、本発明はこの限りではなく、グループAIDを5つに分類してもよいし、10個に分類してもよい。ただし、分類する数が多過ぎると、グループAIDを付与する効果が小さくなってしまうので、適当な数に止めておく必要がある。図9は、本発明の一実施の形態に係るグループAID分類の手順を示すフロー図である。この図において、ステップ以下、STと省略する301において、アクセスポイント100は、無線LAN端末からのアソシエーション要求を受信すると、ブリッジ制御部102にて要求を受諾するか否かが判定される。アクセスポイント100は、アソシエーション要求を受諾するYESと判定された場合はST302に移行し、アソシエーション要求を受諾しないNOと判定された場合はST303に移行する。ST302において、AID管理部201は、アソシエーション要求を受諾する無線LAN端末にAIDを付与し、AIDに応じて所属するグループAIDに無線LAN端末を分類する。ここでは、グループAIDを3つに分類し、AIDMod3=1である場合にはGAID1に分類し、AIDMod3=2である場合にはGAID2に分類し、AIDMod3=0である場合にはGAID3に分類する。ST303において、受信したデータフレームが、無線通信インタフェース105から転送するデータフレームである場合、ブリッジ制御部102は、AID管理部201にGAID判定処理を指示する。次に、AID管理部201は、送信元無線LAN端末と宛先無線LAN端末が異なるグループAIDに属するか否かを判定する。次に、異なるグループAIDに属すると判定された場合ST303:YES、グループAID分類手順はST304に移行する。一方、異なるグループAIDに属さない、すなわち、同じグループAIDに属すると判定された場合ST303:NO、グループAID分類手順はST301に戻る。ST304において、AID管理部201は、宛先無線LAN端末の属するグループAIDを送信元無線LAN端末の属するグループAIDに再分類する。図8の例では、端末3をGAID3からGAID2に属するように変更する。ST305において、AID管理部201は、送信元無線LAN端末が属するグループAIDのうち、互いに通信を行っていない無線LAN端末を抽出する。次に、AID管理部201は、抽出した互いに通信を行っていない無線LAN端末を、ST304において変更された無線LAN端末の数だけ、変更された無線LAN端末が属していたグループAIDに再分類する。図8の例では、端末n-1をGAID2からGAID3に属するように変更する。このような処理によって、本実施の形態では、無線LAN端末を複数のグループAIDに分類することができる。また、本実施の形態では、通信の状況に応じてグループAIDを再分類することが可能となり、通信を行う無線LAN端末同士を同じグループAIDに分類することができる。特に、本実施の形態では、アクセスポイント100の配下であって、当該アクセスポイント100を介して通信を行う無線LAN端末同士を同じグループAIDに分類する。これにより、本実施の形態では、同じ区間でアウェイクモードに移行することができるため、データ転送遅延の増加を抑制することができる。なお、上記説明では、再分類の際に、宛先のグループAIDを送信元のグループAIDに変更したが、送信元のグループAIDを宛先のグループAIDに変更してもよい。また、ST305による再分類の際に、ST304にて変更した無線LAN端末が属していたグループAIDに再分類する処理は、通常転送バッファ103にバッファリングされているデータフレームの宛先にのみ行ってもよい。すなわち、本実施の形態では、バッファリングされているデータフレームが該通信中の無線LAN端末同士以外であり、または、該グループAIDに属している無線LAN端末宛でなければ、ST305の処理を必ずしも行わなくてもよい。図10は、本発明の一実施の形態に係る拡張TIM生成の手順を示すフロー図である。この図において、ST401において、アクセスポイントの電源投入、装置リセット処理等の初期化シーケンスによって、拡張TIM生成部207は、拡張TIMを生成するための管理変数nを初期化n=1する。ST402において、拡張TIM生成部207は、TIMタイミング管理部206からTIM生成タイミングの指示があるか否かを判定する。TIM生成タイミングの指示がある場合ST402:YES、拡張TIM生成手順は、ST403に移行する。一方、TIM生成タイミングの指示がない場合ST402:NO、拡張TIM生成部207は、ST402の処理を繰り返す。すなわち、ST402では、TIM生成タイミングの指示を待ち受ける。ST403において、拡張TIM生成部207は、優先TIM生成部208によって管理されている優先TIMがあるか否かを判定する。優先TIMがある場合ST403:YES、拡張TIM生成手順は、ST404に移行する。一方、優先TIMがない場合ST403:NO、拡張TIM生成手順は、ST405に移行する。ST404において、拡張TIM生成部207は、優先TIMと、管理変数に該当するグループAIDに対するサブTIMとを合成して、拡張TIMを生成する。図5の例では、管理変数1の場合、AID1に該当するビットがセットされた優先TIMと、AID1及びAID7に該当するビットがセットされたサブTIMとが合成され、AID1、AID7がセットされた拡張TIMとなる。なお、図7の例では、GAID1にAID1、AID4、AID7、...、AIDn-2が属している。しかし、通常転送バッファ103及び優先転送バッファ104にバッファリングされているデータフレームは、AID1、AID7に該当する無線LAN端末宛のデータフレームのみである。このため、AID4、AIDn-2に該当するビットは、セットされていない。ST405において、拡張TIM生成部207は、管理変数に該当するグループAIDに対するサブTIMを拡張TIMとする。ST406において、拡張TIM生成部207は、生成された拡張TIMをブリッジ制御部102に出力し、ブリッジ制御部102は拡張TIMを含むビーコンを生成し、無線通信インタフェース105から送信するようビーコンを出力する。ST407において、拡張TIM生成部207は、管理変数1を加算する。ST408において、拡張TIM生成部207は、加算後の管理変数がグループAID数を超えるか否かを判定する。超えると判定された場合ST408:YES、拡張TIM生成手順はST401に戻る。一方、管理変数を1に初期化し、超えないと判定された場合ST408:NO、拡張TIM生成手順はST402に戻り、拡張TIM生成部207はTIM生成タイミングの指示を待ち受ける。図11は、上記の処理によって、通知された拡張TIMによる無線LAN端末の動作例を示す。図11において、符号501は、GAID1向け拡張TIMを含むビーコンを示し、符号502は、GAID2向け拡張TIMを含むビーコンを示し、符号503は、GAID3向け拡張TIMを含むビーコンを示している。GAID1向け拡張TIMには、無線LAN端末1、無線LAN端末4、無線LAN端末7に該当するビットがセットされる。また、GAID2向け拡張TIMには、無線LAN端末1、無線LAN端末2、無線LAN端末5に該当するビットがセットされる。また、GAID3向け拡張TIMには、無線LAN端末1、無線LAN端末3、無線LAN端末6に該当するビットがセットされている。無線LAN端末1は、符号501~503で示されるビーコンに含まれる拡張TIMでデータありが示されている。このため、無線LAN端末1は、いずれのビーコン受信時においてもアウェイクモードで稼動し、アクセスポイントからのバッファリングデータの配信要求を送信し、バッファリングデータを受信する。なお、符号504は、各無線LAN端末がアウェイクモードであることを示している。無線LAN端末4、7に関しては、符号501のビーコンに含まれる拡張TIMでデータありが示されているため、符号501のビーコン受信後にデータ配信要求を行い、バッファリングデータを受信する。その他の無線LAN端末は、同様に、拡張TIMでデータありが指示されている区間のみをアウェイクモードにしてデータ配信要求を行う。なお、図11において、アウェイクモードである区間は、ビーコンとビーコンの間としている。無線LAN端末は、次のビーコンの前にデータ配信が完了し、アクセスポイントからモアデータMoreDataフラグ=0であるデータフレームを受け取るなどして、バッファリングデータがなくなったことを認識する。この場合、無線LAN端末は、次のビーコンを受信する前に一旦ドーズモードに移行することもできる。また、無線LAN端末は、次のビーコン受信後も、アクセスポイントからモアデータフラグ=1であるデータフレームを受け取り、バッファリングデータがなくなっていないことを認識すると、アウェイクモードを継続することができる。上記の処理によって、本実施の形態では、無線LAN端末へのバッファリングデータの有無を分散して通知することが可能となる。これにより、本実施の形態では、ドーズモードで稼動している無線LAN端末のデータ配信要求の集中を防ぎ、無線LAN端末におけるデータ配信待ち時間を削減することができるため、無線LAN端末の消費電力を低減することができる。また、優先転送が必要なデータに関しては、分散通知の対象から外して常に通知が可能となり、転送遅延の増大を防ぐことができる。次に、グループAIDを再構成する処理について説明する。グループAID再構成処理は、上述したグループAID再分類とは異なり、各イベントをAID管理部201が受けることにより開始される。各イベントは、例えば、前回のグループAIDを構成してから一定時間以上経過した場合、新たに通信が発生した場合、または、発生した通信が終了した場合などを含む。図12は、本発明の一実施の形態に係るグループAID再構成処理の手順を示すフロー図である。ST601において、イベント開始後、AID管理部201は、グループAID再構成のためのAID管理変数mを1に初期化する。ST602において、AID管理部201は、グループAID再構成のためのグループAID管理変数nを1に初期化する。ST603において、AID管理部201は、GAIDnに属する無線LAN端末数を管理する変数を0に初期化する。ST604において、AID管理部201は、AIDmに該当する無線LAN端末のグループAIDへの再構成処理が実施済みか否かを判定する。実施済みであるST604:YES場合、グループAID再構成処理手順は、STST609に移行する。一方、実施済みではないST604:NO場合、グループAID再構成処理手順は、ST605に移行する。ST605において、AID管理部201は、該無線LAN端末がドーズモードで稼動し、かつ、通常転送バッファ103又は優先転送バッファ104のいずれかに該無線LAN端末宛のデータがバッファリングされているかを、判定する。バッファリングされているST605:YESと判定された場合、グループAID再構成処理手順はST606に移行する。一方、バッファリングされていないST605:NOと判定された場合、グループAID再構成処理手順は、ST609に移行する。ST606において、AID管理部201は、AIDmに該当する無線LAN端末をGAIDnへ分類し、AIDmへ再構成済みフラグを付与し、GAIDnの端末数管理変数を1加算する。ST607において、AID管理部201は、バッファリングしている再構成した無線LAN端末へのデータフレームの送信元に対して、アクセスポイントからAIDが付与されており、かつ、該送信元がドーズモードであるか否かを判定する。AID管理部201は、すなわち、アクセスポイントが付与したAIDをAID管理テーブル202で管理する。この条件を満たすST607:YES場合、グループAID再構成処理手順は、ST608に移行する。一方、この条件を満たさないST607:NO場合、グループAID再構成処理手順は、ST609に移行する。ST608において、AID管理部201は、該送信元の無線LAN端末をGAIDnへ分類し、再構成済みフラグを付与し、GAIDnの端末数管理変数を1加算する。ST609において、AID管理部201は、AID管理変数mを1加算する。ST610において、AID管理部201は、ST609において加算されたAID管理変数mが、収容している無線LAN端末数収容端末数、すなわち、AID管理テーブル202のエントリ数よりも多いか否かを判定する。AID管理変数mが収容端末数より多いYES場合には、グループAID再構成処理を終了し、AID管理変数mが収容端末数以下NOの場合には、グループAID再構成処理手順はST611に移行する。ST611では、AID管理部201は、GAIDnの端末数がグループAID許容端末数よりも多いか否かを判定する。GAIDnの端末数がグループAID許容端末数よりも多いST611:YES場合、グループAID再構成処理手順は、ST612に移行する。一方、GAIDnの端末数がグループAID許容端末数以下ST611:NOの場合、GAIDnに分類可能な無線LAN端末を検索するため、グループAID再構成処理手順は、ST604に戻る。ここで、グループAID許容端末数は、AID管理部201にて管理されており、例えば、3、5、10などの固定値でもよく、または、AID数/グループAID数などの演算結果でもよく、それぞれ変更できるようにしてもよい。ST612において、AID管理部201は、次のグループAIDに対する分類を行うため、グループAID管理変数nを1加算して、グループAID再構成処理手順はST603に戻る。以上、本実施の形態では、上記の処理によって、無線LAN端末へのバッファリングデータの有無を分散して通知するためのグループAIDを再構成することが可能となる。これにより、本実施の形態では、常に最新のデータバッファ状況に基づいて、バッファリングデータの有無を通知することができる。このため、本実施の形態では、ドーズモードで稼動している無線LAN端末のデータ配信要求の集中を防ぎ、無線LAN端末におけるデータ配信待ち時間を削減することができるため、無線LAN端末の消費電力を低減することができる。なお、図1、図2で示した無線通信装置は、上位概念化によって、次のように表現することができる。すなわち、本発明の無線通信装置は、無線通信端末装置と他の通信端末装置との通信を中継する無線通信装置であって、前記無線通信装置配下の前記無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理するグループ管理部と、前記他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する格納部と、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成するデータ格納通知信号生成部と、生成された前記データ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する送信部と、を具備する構成を採る。図13は、この構成を具体的に示したものである。図13において、無線通信装置300は、格納部301、グループ管理部302、データ格納通信信号生成部303および送信部304を具備する。グループ管理部303は、無線通信装置300配下の無線通信端末装置を複数のグループに分割して管理する。グループ管理部303は、図1の端末管理部101の一部と、ブリッジ制御部102および図2のAID管理部201に相当する。格納部301は、他の通信端末装置から取得した前記無線通信端末装置宛てのデータを格納する。格納部301は、図1、図2において、通常転送バッファ103および優先転送バッファ104に相当する。データ格納通知信号生成部303は、前記無線通信端末装置宛てのデータを格納していることを示すデータ格納通知信号を前記グループ毎に生成する。データ格納通知信号生成部303は、図1の端末管理部101の一部、ブリッジ制御部102、図2の拡張TIM生成部207、TIMタイミング管理部206に相当する。送信部304は、生成されたデータ格納通知信号をグループ毎に時間をずらして前記無線通信端末装置に送信する。送信部304は、図1の無線通信インタフェース部105に相当する。このように、本実施の形態では、アクセスポイント配下の無線LAN端末を複数のグループに分けてグループAIDによって管理し、無線LAN端末宛のデータを格納していることを示すTIMをグループ毎に時間をずらして送信する。これにより、本実施の形態では、無線LAN端末のデータ配信要求の集中を防ぎ、無線LAN端末におけるデータ配信待ち時間を削減することができるため、無線LAN端末の消費電力を低減することができる。なお、本実施の形態では、無線通信インタフェースに無線LANを使用することを前提に説明したが、アソシエーションIDに準ずるものを付与し、端末を収容して通信を行うものであれば、本発明は無線LANに限るものではない。無線通信インタフェースは、例えば、Bluetooth、Zigbee、WiMAX等の無線通信システムを使用してもよい。また、本実施の形態では、無線通信装置として無線LANアクセスポイントを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、特定端末へのデータの有無を通知するネットワークシステム等に有効である。無線通信装置は、例えば、モバイルWiMAX基地局、LTE基地局、フェムトセル用基地局、家庭用ブロードバンドルータ等に応用できる。また、本実施の形態におけるアクセスポイントは、一時的にアクセスポイントとして稼動する無線LAN端末や、無線LANカード、USB型無線LANデバイス等にも応用できる。また、本実施の形態では、無線LAN端末同士がアクセスポイントを介して通信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限らない。通信相手は、例えば、アクセスポイント配下の無線LAN端末と、当該アクセスポイントと有線又は無線によって接続された通信端末とが通信を行ってもよい。また、この通信端末は、当該アクセスポイントの配下にあってもよいし、なくてもよい。なお、図1及び図2に示した、ブリッジ制御部102、通常転送バッファ103、優先転送バッファ104、無線通信インタフェース105、広域ネットワークインタフェース108、AID管理部201、優先転送宛先管理部204、通常転送宛先管理部205、TIMタイミング管理部206、および拡張TIM生成部207は、集積回路であるLSIとして典型的には実現される。これらは、個別に1チップ化されてもよいし、一部、または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法は、LSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。2010年6月18日出願の特願2010-139641の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。"