複数の電磁鋼板を積層したコアセグメントと、前記コアセグメントのティース部の側面に密着する第1の絶縁部材と、前記第1の絶縁部材よりも強度が高く、前記電磁鋼板の積層方向における前記コアセグメントの端部に配置される第2の絶縁部材と、前記第1の絶縁部材および前記第2の絶縁部材を介して、前記コアセグメントのティース部の外周に巻線を施して形成されるコイルと、を備えることを特徴とする分割ステータコア。前記コアセグメントの端部に配置された前記第2の絶縁部材の幅は、前記コアセグメントのティース部の両側面に密着された第1の絶縁部材間の幅と等しい、ことを特徴とする請求項1に記載の分割ステータコア。巻線が巻き回される前記第2の絶縁部材の角は、R形状となっている、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の分割ステータコア。前記第2の絶縁部材は、前記コイルの巻きすべりを防止するための鍔部を有する、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第2の絶縁部材は、巻線を固定するための巻線絡げ部を有する、ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第2の絶縁部材は、前記コアセグメントのティース部の側面を両側から挟み込むための挟み込み部を有する、ことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第1の絶縁部材は、前記コアセグメントのティース部の側面に塗布される熱硬化性樹脂である、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第1の絶縁部材は、前記コアセグメントのティース部の側面に溶融密着される熱可塑性樹脂である、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第1の絶縁部材は、加硫することによって前記コアセグメントのティース部の側面に密着成形するゴム状弾性体である、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の分割ステータコア。前記第1の絶縁部材は、加熱収縮によって前記コアセグメントのティース部の側面に密着する熱収縮チューブである、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の分割ステータコア。請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の分割ステータコアを環状に組み合わせて構成した電動機。請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の分割ステータコアを環状に組み合わせて構成した発電機。しかしながら、樹脂粉体塗料を塗布したコアセグメントにコイルを直接巻き付ける方法では、コイルの巻線時に、コアセグメントエッジ部に負荷が集中して、樹脂粉体塗料が剥がれる可能性がある。本発明は、コアセグメントとコイルとの間に設ける絶縁体が損傷することなく、分割ステータコアの放熱性を向上させる技術を提供することを目的とする。本発明による分割ステータコアは、複数の電磁鋼板を積層したコアセグメントと、コアセグメントのティース部の側面に密着する第1の絶縁部材と、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメントの端部に配置される第2の絶縁部材と、第1の絶縁部材および第2の絶縁部材を介して、コアセグメントのティース部の外周に巻線を施して形成されるコイルとを備える。第2の絶縁部材の強度は、第1の絶縁部材よりも強度が高い。本発明によれば、コアセグメントのティース部の側面に第1の絶縁部材を密着させることにより、熱伝導率を向上させて分割ステータコアの放熱性を向上させ、コアセグメントの端部には、第1の絶縁部材よりも強度が高い第2の絶縁部材を配置するので、第1の絶縁部材が剥がれるのを防ぐことができる。以下、図面を参照しながら、本発明による分割ステータコアの実施形態について説明する。以下で説明する各実施形態における分割ステータコアは、電動機や発電機のステータの構成要素の一つである。なお、以下の説明では、分割ステータコアを電動機に適用した例について説明するが、発電機に適用することもできる。<第1の実施形態>図1は、第1の実施形態における分割ステータコアを備えた電動機1の概略断面図である。電動機1は、ステータ3と、ステータ3の内部に配置されるロータ4とを備える。電動機1は、例えば、永久磁石同期電動機であって、電気自動車に搭載されて使用される。ステータ3は、集中巻方式のステータであって、複数の分割ステータコア2を環状に組み合わせて構成されている。分割ステータコア2のティース部の外周には、巻線が巻かれて、コイル5が形成されている。また、ステータ3の外側には、ステータ3を補強するためのリング支持部6が設けられている。なお、図1では、コイル5の下にあるステータ3のティース部の形状が分かるように、コイル5を透視して描いている。図2は、第1の実施形態における分割ステータコア2の構成を説明するための図である。分割ステータコア2は、コアセグメント7と、コアセグメント7に密着する第1の絶縁部材21と、コアセグメント7の端部に位置する第2の絶縁部材22と、第1の絶縁部材21および第2の絶縁部材22を介して、コアセグメント7のティース部の外周に巻線を施したコイルとを備える。なお、図2では、コイルを省略している。図2では、第2の絶縁部材22をコアセグメント7に取り付ける前の状態を示している。第2の絶縁部材22は、コイルセグメント6に対して、矢印Y1の方向から取り付ける。図3は、コアセグメント7を図2のA-Aで切断した場合の断面図である。コアセグメント7は、T字状に打ち抜かれた複数の電磁鋼板を積層して構成され、このT字状の脚部となるティース部8と、頭部となるヨーク部10とを有する。図3では、第2の絶縁部材22が示されていないが、第1の絶縁部材21および第2の絶縁部材22を介して、ティース部8に巻線が巻かれてコイル5が形成されている。なお、図3では省略しているが、ヨーク部10の側面には、凹部と凸部図1参照が形成され、分割ステータコア間の相互の連結を容易にしている。第1の絶縁部材21は、複数の電磁鋼板の積層方向に沿って、コアセグメント7のティース部8の側面に密着している。第1の絶縁部材21の素材としては、耐熱性にすぐれ、コアセグメント7によく密着する絶縁樹脂材料を用いる。密着性の良い絶縁樹脂材料としては、例えば、コアセグメント7に直接塗布される熱硬化性樹脂絶縁塗料、コアセグメント7に溶融密着する熱可塑性樹脂、加硫することによってコアセグメント7に密着成形するゴム状弾性体、加熱収縮によってコアセグメント7に密着する熱収縮チューブ等がある。これらの素材を用いることにより、容易にコアセグメント7との密着性を高め、コイル5の熱を効率よくコアセグメント7に伝熱することができる。なお、第1の絶縁部材21の素材自体の熱伝導率が高いことが好ましい。第2の絶縁部材22は、電動機の回転軸方向におけるコアセグメント7の両端部、換言すると、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメント7の両端部に設けられる。第2の絶縁部材22は、径方向におけるコイル5の巻きすべりを防止するための鍔ガイド部22Aを有する。図3において、点線で示している22は、第2の絶縁部材22の鍔ガイド部22Aである。コアセグメント7の両端部に設けられる第2の絶縁部材22のうち、少なくとも一方の絶縁部材22は、巻線をコアセグメント7に巻き付けた後に絡げて、一時的に巻線を固定するための巻線絡げ部22Bを有する。巻線絡げ部22Bを設けることにより、巻線の緩みを防止して、ステータへの固定を容易にする。第2の絶縁部材22は、少なくとも第1の絶縁部材21よりも強度の高い素材を用いる。より具体的には、例えば、PPSポリフェニレンサルファイドやLCP液晶ポリマ等のように、耐熱性に優れ、巻線時のコイル張力に耐え得る強度を有する樹脂を用いる。図4は、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22との接続部分を拡大した図である。第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22は、コアセグメント7に対してそれぞれ別々に取り付けられる。コアセグメント7の端部に取り付けられた第2の絶縁部材22の幅H1は、コアセグメント7のティース部の両側面に密着された第1の絶縁部材21間の幅H2と等しい。ここで、第2の絶縁部材22の幅H1とは、電動機の回転方向の幅であり、第1の絶縁部材21間の幅H2とは、ティース部を挟んだ第1の絶縁部材21の端から端までの幅を意味する。すなわち、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22をコアセグメント7に取り付けた際に、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22が接する部分は、段差が無い。また、巻線が巻き回される第2の絶縁部材22の角部22C、すなわち、第2の絶縁部材22が第1の絶縁部材21と接する角部22Cは、丸みのあるR形状としている。例えば、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22が接する部分に段差が存在する場合には、段差部分において、巻線と第1の絶縁部材21または第2の絶縁部材22との間にエアギャップが生じて、熱伝導率が低下する。また、巻線が巻き回される第2の絶縁部材22の角部22Cの形状をR形状としない場合には、角部22Cにおいて負荷が集中して、コイル5が損傷する可能性がある。しかしながら、第1の実施形態における分割ステータコアでは、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22が接する部分の段差が無く、かつ、巻線が巻き回される第2の絶縁部材22の角部22Cの形状をR形状としているので、巻線を容易にコアセグメント7に巻き付けることができる。また、上述したような熱伝導率の低下や、コイルの損傷のような問題が生じることもない。以上、第1の実施形態における分割ステータコアによれば、第1の絶縁部材21をコアセグメント7のティース部の側面に密着させるので、コアセグメント7とコイル5との間のエアギャップを低減し、コイル5の熱をコアセグメント7に効率よく伝達して、ステータコアの放熱性を向上させることができる。また、第1の絶縁部材21よりも強度が高い第2の絶縁部材22を、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメント7の端部に設けるので、巻線が巻かれる角部の負荷を第1の絶縁部材21が受けることになり、コイルの巻線によって第1の絶縁部材21が剥がれるのを防ぐことができる。また、コアセグメント7の端部に配置された第2の絶縁部材22の幅H1は、コアセグメント7のティース部の両側面に密着された第1の絶縁部材21の間の幅H2と等しいので、第1の絶縁部材21と第2の絶縁部材22との間に段差が存在しない。これにより、接合部ずれによる巻線の引っかかりを防ぐとともに、段差部分においてエアギャップが生じるのを防ぐことができる。また、巻線が巻き回される第2の絶縁部材22の角は、R形状となっているので、巻線が損傷するのを防いで、巻線を容易の巻き付けることができる。第2の絶縁部材22は、コイルの巻きすべりを防止するための鍔部22Aを有するので、コイルの巻きすべりを防ぐことができる。また、第2の絶縁部材22は、巻線を固定するための巻線絡げ部22Bを有するので、巻線の緩みを防止して、ステータへの固定を容易にすることができる。<第2の実施形態>図5は、第2の実施形態における分割ステータコア50の構成を説明するための図である。分割ステータコア50は、コアセグメント7と、コアセグメント7に密着する第1の絶縁部材51と、コアセグメント7の端部に位置する第2の絶縁部材52と、第1の絶縁部材51および第2の絶縁部材52を介して、コアセグメント7のティース部の外周に巻線を施したコイルとを備える。なお、図5では、コイルを省略している。図5では、第2の絶縁部材52をコアセグメント7に取り付ける前の状態を示している。第2の絶縁部材52は、コアセグメント7に対して、矢印Y2の方向から取り付ける。第1の絶縁部材51は、複数の電磁鋼板の積層方向に沿って、コアセグメント7のティース部8の側面に密着している。第1の実施形態における第1の絶縁部材21の長さは、ティース部8の側面の長さと同じであったが、第2の実施形態における第1の絶縁部材51の長さは、ティース部8の側面の長さよりも短い。これは、後述するように、ティース部8の側面の一部に、第2の絶縁部材52の挟み込み部52Dを組み付けるためである。すなわち、ティース部8の側面の長さに対して、ティース部8の側面に組み付けられる第2の絶縁部材52の挟み込み部52Dの長さだけ短い。第1の絶縁部材51の素材は、第1の実施形態における第1の絶縁部材21と同様に、耐熱性にすぐれ、コアセグメント7によく密着する絶縁樹脂材料を用いる。第2の絶縁部材52は、電動機の回転軸方向におけるコアセグメント7の両端部、換言すると、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメント7の両端部に設けられる。第2の絶縁部材52は、径方向におけるコイル5の巻きすべりを防止するための鍔ガイド部52Aを有する。コアセグメント7の両端部に設けられる第2の絶縁部材52のうち、少なくとも一方の絶縁部材52は、巻線をコアセグメント7に巻き付けた後に絡げて、一時的に巻線を固定するための巻線絡げ部52Bを有する。第2の絶縁部材52はまた、コアセグメント固定用の挟み込み部52Dを有する。挟み込み部52Dは、コアセグメント7のティース部8の側面を両側から挟み込む形状をしている。すなわち、第2の絶縁部材52をコアセグメントに取り付ける際には、挟み込み部52Dによって、コアセグメント7のティース部8の側面を両側から挟み込むことによって取り付ける。また、巻線が巻き回される第2の絶縁部材52の角部52Cは、第1の絶縁部材22の角部22Cと同様に、丸みのあるR形状としている。第2の絶縁部材52は、少なくとも第1の絶縁部材51よりも強度の高い素材を用いる。より具体的には、例えば、PPSポリフェニレンサルファイドやLCP液晶ポリマ等のように、耐熱性に優れ、巻線時のコイル張力に耐え得る強度を有する樹脂を用いる。第2の実施形態における分割ステータコアでは、第1の実施形態における分割ステータコアと比べて、鍔部52Dの分だけ、コアセグメント7と第1の絶縁部材51との接触面積が狭くなる。しかし、第1の実施形態では、第2の絶縁部材22をコアセグメント7に取り付けるために接着剤が必要となるが、本実施形態では、接着剤が不要であり、第2の絶縁部材52をコアセグメント7に容易に組み付けることができる。以上、第2の実施形態における分割ステータコアによれば、第1の実施形態における分割ステータコアと同様の効果を奏するとともに、第2の絶縁部材52がコアセグメント7のティース部の側面を両側から挟み込むための挟み込み部52Dを有するので、第2の絶縁部材52をコアセグメント7に容易に組み付けることができる。本発明は、上述した第1および第2の実施形態に限定されることはない。例えば、上述した第1の実施形態では、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメント7の両端部に第2の絶縁部材22を設けるものとしたが、片方の端部だけに第2の絶縁部材22を設けるようにしてもよい。この場合でも、第2の絶縁部材22を全く設けない構成と比べると、第2の絶縁部材22を設けた側において、巻線時に、コアセグメントエッジ部に負荷が集中するのを防ぐことができる。同様に、第2の実施形態でも、電磁鋼板の積層方向におけるコアセグメント7の両端部ではなく、片方の端部だけに絶縁部材52を設けるようにしてもよい。第1の絶縁部材21、51の材料として、コアセグメント7に直接塗布される熱硬化性樹脂絶縁塗料、コアセグメント7に溶融密着する熱可塑性樹脂、加硫することによってコアセグメント7に密着成形するゴム状弾性体、加熱収縮によってコアセグメント7に密着する熱収縮チューブ等を例に挙げた。しかし、第1の絶縁部材21、51の材料がこれらに限定されることはない。