設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された平行方向と回転方向それぞれの自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する判断部と、を有することを特徴とする設計支援装置。前記判断部は、さらに、前記構成部品の公差解析により得られる前記構成部品の感度を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断することを特徴とする請求項1記載の設計支援装置。前記判断部は、さらに、前記構成部品の公差解析により得られる前記構成部品の寄与率を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断することを特徴とする請求項2記載の設計支援装置。コンピュータが、記憶部に記憶された、設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する、ことを特徴とする設計支援方法。コンピュータに、記憶部に記憶された、設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する、処理を実行させることを特徴とする設計支援プログラム。部品のどの部分に幾何公差を設定すべきかの判断を設計者が行う場合、例えば、設計者は経験に基づき判断した箇所に幾何公差を設定する。そして、解析を繰り返し、判断の正当性を確認する方法が考えられる。しかしながら、幾何公差を設定すべきかの判断には経験を伴うため、幾何公差を適用する箇所を判断するのは容易ではないという問題がある。1つの側面では、本発明は、幾何公差を適用する箇所を示すことを目的とする。上記目的を達成するために、開示の設計支援装置が提供される。この設計支援装置は、記憶部と、判断部とを有している。記憶部は、設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を記憶する。判断部は、記憶部に記憶された平行方向と回転方向それぞれの自由度を拘束する数を用いて構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する。1態様では、幾何公差を適用する箇所を示すことができる。以下、実施の形態の設計支援装置を、図面を参照して詳細に説明する。<第1の実施の形態>図1は、第1の実施の形態の設計支援装置を示す図である。第1の実施の形態の設計支援装置コンピュータ1は、計数部1aと、記憶部1bと、決定部1cと、記憶部1dと、判断部1eとを有している。なお、計数部1a、決定部1c、および判断部1eは、設計支援装置1が有するCPUCentralProcessingUnitにより実現することができる。また、記憶部1b、1dは、設計支援装置1が有するRAMRandomAccessMemoryやハードディスクドライブHDDHardDiskDrive等が備えるデータ記憶領域により実現することができる。計数部1aは、3次元CADアプリケーションにより作成された設計対象の3Dモデルを構成する部品2a、2bの組み立て状態における3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を計数する。部品2a、2bの組み立て箇所は、部品2aの部位2a1と部品2bの部位2b1、部品2aの部位2a2と部品2bの部位2b2、および部品2aの部位2a3と部品2bの部位2b3の3箇所である。計数部1aは、各組み立て箇所の平行方向と回転方向それぞれの自由度を拘束する数の計数に際し、図1に示す互いに直交する3法線方向X軸方向、Y軸方向、Z軸方向のシステム座標を用意する。そして、システム座標に2つの部品間の平行移動自由度および回転移動自由度を定義する。図1では、X軸方向の平行移動自由度をTTranslationX、Y軸方向の平行移動自由度をTY、Z軸方向の平行移動自由度をTZ、X軸方向の回転移動自由度をRRotationX、Y軸方向の回転移動自由度をRY、Z軸方向の回転移動自由度をRZと表記する。平行方向と回転方向の合計6方向の自由度が存在する。計数部1aは、各組み立て箇所の3法線方向の数を計数し、計数された法線方向それぞれの平行方向の自由度が拘束された数と回転方向の自由度が拘束された数を抽出した抽出情報1a1を作成する。そして、計数部1aは、抽出情報1a1を記憶部1bに記憶する。本実施の形態では、部位2a1と部位2b1との組み立ての法線方向は、Z軸方向に平行であるものとする。部位2a2と部位2b2との組み立ての法線方向は、Y軸方向に平行であるものとする。部位2a1と部位2b1との組み立ての法線方向は、X軸方向に平行であるものとする。また、計数部1aは、公差解析計算を実行する。公差解析計算は、アセンブリする複数の部品に寸法公差と幾何公差を設定し、それらを組み立てた際の寸法や形状のばらつきを計算する際に用いられる。具体的には、計数部1aは、公差解析計算を実行し、各組み立て定義箇所の部位の感度レバー比、および寄与率を算出する。ここで、感度は、組み立て精度ばらつきに対して影響度の高い寸法値を示す指標であり、寄与率は、組み立て精度に対して影響度の高い公差値を示す指標である。決定部1cは、計数部1aにより計数された法線方向それぞれの平行方向の自由度が拘束された数と回転方向の自由度が拘束された数とに基づいて構成部品2a、2bの組み立て箇所の部位の構成部品中での相対的な重要さを示す重要度を決定する。記憶部1dには、重要度を決定する際に用いる判断基準が記憶されている。この判断基準としては、例えば以下の方法が挙げられる。決定部1cは、RX、RY、RZの拘束を1箇所以上含む場合、組み立て定義箇所の部位の重要度を大に決定する。これは、回転移動の拘束を1箇所以上含む場合、角度成分による影響があるからである。また、決定部1cは、TX、TY、TZの同一方向の拘束を2つ以上含む場合、組み立て定義箇所の部位の重要度を中に決定する。これは、同一方向の拘束を2つ以上含む場合、離れた場所の長さによる影響があるからである。また、決定部1cは、重要度大、中以外の組み立て箇所の部位の重要度を小に決定する。判断部1eは、決定部1cにより決定された重要度と計数部1aにより計数された感度、および寄与率を用いて構成部品2a、2bの組み立て定義箇所の部位それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する。例えば、重要度が大、かつ、感度が1.0以上であれば、寄与率の値にかかわらず、幾何公差を適用する。また、重要度にかかわらず、感度が0.5未満であれば、幾何公差を適用しない。図1では、この判断基準を部品2bの3法線方向の寸法A、寸法B、寸法Cに適用した場合を示している。X軸方向に平行な寸法A、およびY軸方向に平行な寸法Bは、感度が0.5未満であるため、寸法Aおよび寸法Bに幾何公差を適用しないことを決定する。また、Z軸方向に平行な寸法Cは、重要度が大であり、感度が1.0以上であるため、部品2bの寸法Cに幾何公差を適用することを決定する。判断部1eは、幾何公差を適用することを決定した寸法Cに公差記入枠3a、3bを設定する。なお、幾何公差の種別および値の決定方法については、第2の実施の形態にて詳述する。設計支援装置1によれば、部品の組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度の拘束数を部品間の寸法公差の影響度合いに見立てて幾何公差の適用箇所の判断材料に用いることにより、幾何公差を適用する箇所を示すようにした。これにより、例えば幾何公差を適用する箇所の見落としを抑制できる。従って、設計品質の向上を図ることができる。また、解析を繰り返し実行する場合等に比べ、処理時間を短縮することができる。以下、第2の実施の形態において、開示の設計支援装置をより具体的に説明する。<第2の実施の形態>図2は、第2の実施の形態の設計支援装置のハードウェア構成を示す図である。設計支援装置100は、CPU101によって装置全体が制御されている。CPU101には、バス108を介してRAM102と複数の周辺機器が接続されている。RAM102は、設計支援装置100の主記憶装置として使用される。RAM102には、CPU101に実行させるOSOperatingSystemのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM102には、CPU101による処理に使用する各種データが格納される。バス108には、ハードディスクドライブ103、グラフィック処理装置104、入力インタフェース105、ドライブ装置106、および通信インタフェース107が接続されている。ハードディスクドライブ103は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ103は、設計支援装置100の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ103には、OSのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。グラフィック処理装置104には、モニタ104aが接続されている。グラフィック処理装置104は、CPU101からの命令に従って、画像をモニタ104aの画面に表示させる。モニタ104aとしては、CRTCathodeRayTubeを用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。入力インタフェース105には、キーボード105aとマウス105bとが接続されている。入力インタフェース105は、キーボード105aやマウス105bから送られてくる信号をCPU101に送信する。なお、マウス105bは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。ドライブ装置106は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、USBUniversalSerialBusメモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置106が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク200に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク200には、Blu-ray登録商標、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAM、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、CD-RRecordable/RWReWritable等が挙げられる。通信インタフェース107は、ネットワーク50に接続されている。通信インタフェース107は、ネットワーク50を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。図2に示すようなハードウェア構成の設計支援装置100内には、以下のような機能が設けられる。図3は、第2の実施の形態の設計支援装置の機能を示すブロック図である。設計支援装置100は、幾何公差設定部10と、3Dモデル設計部20と、公差解析部30とを有している。公差解析部30は、計数部1aの一例である。3Dモデル設計部20は、入力される設計対象の製品の2次元モデルから製品の3Dモデルを生成する。3Dモデル設計部20は、生成した3Dモデルの形状、寸法、色、座標値に関する情報を公差解析部30に送る。また、3Dモデル設計部20は、幾何公差が設定された部品の情報が幾何公差設定部10から送られてくると、受け取った情報に含まれる幾何公差を設計中の3Dモデルの部品に反映する。公差解析部30は、3Dモデルを構成する部品の組み立て定義情報および自由度を2つの部品間に定義する。組み立て定義とは、2つ以上の部品で構成されたアセンブリモデルに対し、部品のどの形状を使用して相手部品に組み付けるかの定義をいう。図4は、3Dモデルの一例を示す図である。3Dモデル40は、3Dモデル設計部20が生成した3Dモデルの一例である。3Dモデル40は、部品41に部品42が組み付けられている。部品43は、部品42に面合わせされている。公差解析部30は、図4に示す互いに直交する3法線方向X軸方向、Y軸方向、Z軸方向のシステム座標を用意する。そして、システム座標に2つの部品間の平行移動自由度および回転移動自由度を定義する。以下、X軸方向の平行移動自由度をTX、Y軸方向の平行移動自由度をTY、Z軸方向の平行移動自由度をTZ、X軸方向の回転移動自由度をRX、Y軸方向の回転移動自由度をRY、Z軸方向の回転移動自由度をRZとする。平行方向と回転方向の合計6方向の自由度が存在する。公差解析部30は、各組み立て定義箇所の3法線方向の数をカウントし、カウントされた法線方向それぞれの3方向の平行移動自由度の数と回転移動自由度の数を抽出した拘束情報を含むオブジェクト情報を作成する。オブジェクト情報は、面単位で作成する。オブジェクト情報は、6方向の自由度を全て拘束するまで各法線方向について作成する。公差解析部30は、組み立て定義を行うとともに、オブジェクト情報と組み立て部品間の状態を示す構成部品ツリーを作成する。図5および図6は、組み立て定義とオブジェクト情報を説明する図である。部品41および部品42の各面の符号は、互いに関連する符号を示している。例えば、部品41の面41aと部品42の面42aが組み付けられていることを示している。図5aは、Z軸方向を法線方向とする部品41の面41aと部品42の面42aとの組み立てを示している。以下、第1組み立て定義箇所という。オブジェクト情報31は、第1組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。オブジェクト情報31には、拘束状態を示す拘束情報である旨と、6方向の自由度の情報と、法線方向情報が設定されている。拘束情報は、方向毎に平行移動および回転移動が自由にできる状態フリー状態か、自由にできない状態拘束状態かを示している。図5では、拘束状態をシステム座標と、オブジェクト情報31の両方で示している。システム座標では、平行移動および回転移動のフリー状態を矢印つきで示し、拘束状態を矢印なしで示している。図5aに示す部品41の面41aと部品42の面42aとの組み立てでは、公差解析部30は、Z軸方向が垂直方向であり、TZ、RX、およびRYが拘束状態であると判別する。また、公差解析部30は、Z軸方向の法線情報を有する定義箇所は、他に存在しないことを判別する。公差解析部30は、オブジェクト情報31にフリー状態の自由度TX、TY、RZが残っているので、部品41と部品42の他の法線方向に関する組み立て定義を行う。図5bは、Y軸方向を法線方向とする部品41の面41bと部品42の面42bとの組み立てを示している。以下、第2組み立て定義箇所という。オブジェクト情報32は、第2組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。公差解析部30は、Y軸方向が垂直方向であり、TYおよびRZが拘束状態であることを判別する。また、公差解析部30は、Y軸方向は法線情報を有する定義箇所が他に存在しないことを判別する。公差解析部30は、オブジェクト情報31とオブジェクト情報32を組み合わせてもフリー状態の自由度TXが残っているので、部品41と部品42の他の法線方向に関する組み立て定義を行う。図6aは、X軸方向を法線方向とする部品41の面41cと部品42の面42cとの組み立てを示している。以下、第3組み立て定義箇所という。オブジェクト情報33は、第3組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。公差解析部30は、X軸方向が垂直方向であり、TXが拘束状態であることを判別する。また、公差解析部30は、X軸方向は法線情報を有する定義箇所が他に存在しないことを判別する。図6bは、部品42の面42dと部品43の面43aとの組み立てを示している。以下、第4組み立て定義箇所という。オブジェクト情報34は、第4組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。本実施の形態では、部品43の組み立ては面合わせで固定FIXと仮定する。公差解析部30は、2つ以上の部品で組み立て定義を行うと、構成部品ツリー16aを作成する。公差解析部30は、作成した構成部品ツリーを幾何公差設定部10に送る。幾何公差設定部10は、受け取った構成部品ツリー16aを記憶部16に記憶する。図7は、構成部品ツリーを説明する図である。構成部品ツリー16aには、組み立て定義を行った順序、部品間の従属情報、各部品間の組み立て定義情報が設定される。例えば、構成部品ツリー16aは、部品41と部品42との間で、第1、第2、第3組み立て定義箇所で識別される3つの組み立て定義が存在することを示している。また、部品42と部品43との間で、第4組み立て定義箇所で識別される1つの組み立て定義が存在することを示している。また、構成部品ツリー16aは、部品42が部品41に従属しており、部品43が部品42に従属していることを示している。また、構成部品ツリー16aは、3Dモデル40を作成する場合、部品41に部品42を組み付け、その後、部品43を組み付けることを示している。公差解析部30は、公差解析計算を実行し、各組み立て定義箇所の部位の感度レバー比、および寄与率を算出する。なお、公差解析計算方法については従来公知の技術であるため、詳細な説明を省略する。幾何公差設定部10は、公差解析部30が算出したオブジェクト情報31~34、構成部品ツリー16a、並びに感度および寄与率を用いて、幾何公差を3Dモデル設計部20が生成した3Dモデル40に設定する。幾何公差設定部10は、重要度決定部11と、幾何公差適用決定部12と、幾何公差種別決定部13と、基準位置決定部14と、情報付加部15と、記憶部16とを有している。幾何公差適用決定部12は、判断部の一例である。重要度決定部11は、公差解析部30が作成したオブジェクト情報31~34を用いて重要度格付けテーブル16bの各欄に法線方向の数と、平行移動および回転移動それぞれの拘束自由度の数を設定する。そして、重要度決定部11は、重要度格付けテーブル16bに設定した値に予め与えられたルールを適用し、組み立て定義箇所の部位に幾何公差を適用する判断基準となる重要度を決定する。このルールは、設計者が決定し、RAM102またはHDD103に記憶しておくことができる。図8は、重要度格付けテーブルの一例を示す図である。重要度格付けテーブル16bには、拘束方向、同一方向法線数、平行移動拘束数、回転移動拘束数および重要度の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。なお、図8に示す重要度格付けテーブル16bは、一例を示すものであり、オブジェクト情報31~34以外の情報も含まれている。拘束方向の欄には、拘束方向を識別する軸の方向が設定されている。同一方向法線数の欄には、重要度決定部11がオブジェクト情報から抽出した法線方向情報の値が設定されている。平行移動拘束数の欄には、重要度決定部11がオブジェクト情報から抽出したTX、TY、TZの自由度を拘束する数を識別する値が設定されている。回転移動拘束数の欄には、重要度決定部11がオブジェクト情報から抽出したRX、RY、RZの自由度を拘束する数を識別する値が設定されている。重要度の欄には、同一方向法線数、平行移動拘束数、および回転移動拘束数の欄に設定された値に基づき重要度決定部11が判定した重要度が設定されている。重要度決定部11は、RX、RY、RZの拘束を1箇所以上含む場合、組み立て定義箇所の部位の重要度を大に決定する。これは、回転移動の拘束を1箇所以上含む場合、角度成分による影響があるからである。また、重要度決定部11は、TX、TY、TZの同一方向の拘束を2つ以上含む場合、組み立て定義箇所の部位の重要度を中に決定する。これは、同一方向の拘束を2つ以上含む場合、離れた場所の長さによる影響があるからである。また、重要度決定部11は、重要度大、中以外の組み立て定義箇所の部位の重要度を小に決定する。また、重要度決定部11は、他の2軸方向図8では、Z軸方向およびY軸方向にて6自由度が拘束され、X軸方向の定義を必要としない組み立て定義箇所の部位の重要度はなしとする。幾何公差適用決定部12は、重要度を格付けした組み立て定義箇所の部位に対し、幾何公差を適用するか否かを決定する。そして、幾何公差適用決定部12は、形状を構成する寸法誤差の影響度合いを各組み立て箇所の形状の感度および寄与率から幾何公差を適用するか否かを判断する。図9は、幾何公差適用決定部の処理を説明する図である。図9は、公差解析部30が公差解析を実行後、部品42の組み立て定義を行った部分の寸法に対する感度と寄与率を算出した算出結果を示している。幾何公差適用決定部12は、幾何公差適用判断テーブル16cを用いて、各寸法に対し、幾何公差を適用するか否かを決定する。図10は、幾何公差適用判断テーブルの一例を示す図である。幾何公差適用判断テーブル16cには、重要度、感度、寄与率および適用有無の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。重要度の欄には、格付けされた重要度を識別する情報が設定されている。感度および寄与率の欄には、感度および寄与率を区別するための値が設定されている。適用有無の欄には、幾何公差の適用の有無を識別する情報が設定されている。なお、斜線で示した欄は、幾何公差の適用の判断に影響しない箇所を示している。例えば、重要度が大、かつ、感度が1.0以上であれば、寄与率の値にかかわらず、幾何公差を適用することを示している。また、重要度にかかわらず、感度が0.5未満であれば、幾何公差を適用しないことを示している。幾何公差適用決定部12は、図10に示した幾何公差適用判断テーブル16cを、図9に示す部品42のX軸方向に平行な寸法A、Y軸方向に平行な寸法B、およびZ軸方向に平行な寸法B寸法Cに適用する。寸法A、寸法Bは、感度が0.5未満であるため、幾何公差適用決定部12は、幾何公差を寸法A、寸法Bに適用しないことを決定する。また、寸法Cは、重要度が大であり、感度が1.0以上であるため、幾何公差適用決定部12は、幾何公差を寸法Cに適用することを決定する。幾何公差適用決定部12は、幾何公差を適用することを決定した寸法Cに公差記入枠51、52を設定する。但し、この時点では寸法基準位置が不明であるため、幾何公差の種別は決定されない。このため、公差記入枠51、52内には、クエスチョンマークまたは空白を設定する。幾何公差種別決定部13は、幾何公差適用決定部12が決定した幾何公差を適用する寸法Cについて、幾何公差テーブル16dを用いて適用可能な幾何公差の種別を決定する。図11は、幾何公差テーブルの一例を示す図である。幾何公差テーブル16dには、形状公差、姿勢公差、位置公差、振れ公差の欄が設けられている。各公差の欄の下部には、各公差の詳細な公差の種別が設定されている。また、各公差には通し番号が割り振られている。なお、公差の種別は、JISB0021に基づくものである。幾何公差種別決定部13は、オブジェクト情報の面タイプの情報を幾何公差の絞り込みに用いる。例えばオブジェクト情報31の面タイプは、平面である。この場合、幾何公差種別決定部13は、平面度公差、面の輪郭度公差、平行度公差等を適用可能な幾何公差の種別に決定する。また、オブジェクト情報の面タイプが円筒の場合、幾何公差種別決定部13は、真円度公差、円筒度公差、同軸度公差、位置度公差等を適用可能な幾何公差の種別に決定する。どの面タイプに応じてどの公差を適用するかは、設計者が予め決定しておくことができる。基準位置決定部14は、構成部品ツリー16aを用いて部品42の寸法基準位置を決定する。具体的には、基準位置決定部14は、構成部品ツリー16aを用いて部品42は、部品41に従属し、部品43は、部品42に従属していることを判断する。次に、基準位置決定部14は、部品42の2箇所の定義箇所は、構成部品ツリー16aの前後組み立て順序の情報から部品41に対しての定義が上位で、部品43に対しての定義が下位であることを判断する。これにより、基準位置決定部14は、部品42の組み立て定義の格付け処理を行う。具体的には、基準位置決定部14は、格付けの上位側を部品42の寸法基準位置に決定する。次に、基準位置決定部14は、決定した寸法基準位置に幾何公差種別決定部13が決定した幾何公差の種別を適用することで、幾何公差の種別を設定する。図12は、幾何公差の種別の適用を説明する図である。オブジェクト情報31を参照すると、部品41と部品42間は、平面同士の組み立て定義となる。ここで、第1組み立て定義箇所は、組み立て定義の格付けの上位側となるため、寸法基準位置となり、参照形状を用いない幾何公差を適用することができる。従って、基準位置決定部14は、幾何公差種別決定部13が決定した形状公差から平面形状に相応の平面度公差を選択する。このため、自由度拘束条件は、法線方向平行移動拘束自由度:1、法線と直交する軸回転拘束自由度:2となる。また、オブジェクト情報34を参照すると、部品42と部品43間は、平面同士の組み立て定義となる。ここで、第4組み立て定義箇所は、組み立て定義の格付けの下位側となるため、基準位置決定部14は、第1組み立て定義箇所を参照形状とする姿勢公差から平行度公差を選択する。自由度拘束条件は、法線方向平行移動拘束自由度:1、法線と直交する軸回転拘束自由度:2となる。情報付加部15は、基準位置決定部14が選択した公差の種別を公差記入枠51、52に反映する。また、情報付加部15は、公差記入枠51、52が設定された部品42の情報を、3Dモデル設計部20に送る。図13は、幾何公差が付与された部品の一例を示す図である。設計者は、3Dモデル設計部20がモニタ104aに表示した画面を見ることにより、公差記入枠51、52に公差値を設定することができる。図13に示す部品42の上側には、幾何公差の種別が平行度公差であり、公差値が0.05であり、データム平面Aに平行であることを示す幾何公差情報53が示されている。また、部品42の下側には、幾何公差の種別が平面度公差であり、公差値が0.02であることを示す幾何公差情報54が示されている。次に、設計支援装置100の処理を、フローチャートを用いて説明する。図14は、設計支援装置の全体処理を示すフローチャートである。[ステップS1]公差解析部30は、公差解析を実行することにより、設計対象の製品を構成する部品の組み立て定義情報および自由度を2つの部品間に定義したオブジェクト情報を作成する。その後、ステップS2に遷移する。[ステップS2]公差解析部30は、ステップS1にて作成した組み立て定義箇所の公差解析を実行し、組み立て定義箇所の部位の感度、および寄与率を計算する。その後、ステップS3に遷移する。[ステップS3]重要度決定部11は、ステップS1にて作成したオフジェクト情報に含まれる情報を重要度格付けテーブル16bに設定する。そして、設定した情報を用いて各組み立て定義箇所の部位の重要度を決定する重要度決定処理を行う。その後、ステップS4に遷移する。[ステップS4]幾何公差適用決定部12は、幾何公差適用判断テーブル16cを用いて部品の寸法に幾何公差を適用する箇所が存在するか否かを判断する。幾何公差を適用する箇所が存在する場合ステップS4のYes、ステップS5に遷移する。幾何公差を適用する箇所が存在しない場合ステップS4のNo、図14の処理を終了する。[ステップS5]幾何公差種別決定部13は、部品に適用可能な幾何公差の種別を決定する。その後、ステップS6に遷移する。[ステップS6]基準位置決定部14は、部品の寸法基準位置を決定し、決定した寸法基準位置、およびステップS5にて得られた部品に適用可能な幾何公差の種別を用いて幾何公差の種別を設定する幾何公差設定処理を実行する。その後、ステップS7に遷移する。なお、幾何公差設定処理の内容は、後に詳述する。[ステップS7]情報付加部15は、ステップS6にて設定された情報を読み込み、公差記入枠51、52に反映する。また、情報付加部15は、公差記入枠51、52が設定された部品42の情報を、3Dモデル設計部20に送る。その後、図14の処理を終了する。なお、処理の順番は、図示したものに限定されない。例えば、ステップS3の処理をステップS2の処理の前に実行してもよい。次に、ステップS1の公差解析部30の処理を、フローチャートを用いて説明する。図15は、公差解析部の処理を示すフローチャートである。[ステップS1a]公差解析部30は、各部品の6自由度の拘束情報を作成する。その後、ステップS1bに遷移する。[ステップS1b]公差解析部30は、未処理の法線方向情報が複数存在するか否かを判断する。未処理の法線方向情報が複数存在する場合ステップS1bのYes、ステップS1cに遷移する。[ステップS1c]公差解析部30は、未処理の法線方向の組み立て定義を再抽出する。その後、ステップS1bに遷移する。[ステップS1d]公差解析部30は、Z軸方向の組み立て定義の同一方向法線と、平行拘束自由度数と、回転移動拘束数をオブジェクト情報から抽出する。その後、ステップS1eに遷移する。[ステップS1e]公差解析部30は、Y軸方向の組み立て定義の同一方向法線と、平行拘束自由度数と、回転移動拘束数をオブジェクト情報から抽出する。その後、ステップS1fに遷移する。[ステップS1f]公差解析部30は、X軸方向の組み立て定義の同一方向法線と、平行拘束自由度数と、回転移動拘束数をオブジェクト情報から抽出する。その後、図15の処理を終了する。次に、図14のステップS3の重要度決定処理を、フローチャートを用いて説明する。図16は、重要度決定処理を示すフローチャートである。[ステップS3a]重要度決定部11は、ステップS1にて抽出された全てのオブジェクト情報の法線方向の数および拘束自由度の数を読み込む。その後、ステップS3bに遷移する。[ステップS3b]重要度決定部11は、ステップS3aにて読み込んだ法線方向の数および拘束自由度の数を重要度格付けテーブル16bに設定する。その後、ステップS3cに遷移する。[ステップS3c]重要度決定部11は、重要度格付けテーブル16bのレコードを1つ選択する。その後、ステップS3dに遷移する。[ステップS3d]重要度決定部11は、ステップS3cにて選択したレコードに含まれる回転移動拘束数が1以上か否かを判断する。選択したレコードに含まれる回転移動拘束数が1以上である場合ステップS3dのYes、ステップS3eに遷移する。選択したレコードに含まれる回転移動拘束数が1以上ではない場合ステップS3dのNo、ステップS3fに遷移する。[ステップS3e]重要度決定部11は、当該オブジェクト情報により特定される組み立て定義箇所の部位の重要度を大に決定する。その後、ステップS3iに遷移する。[ステップS3f]重要度決定部11は、ステップS3cにて選択したレコードに含まれる平行移動拘束数が2以上か否かを判断する。選択したレコードに含まれる平行移動拘束数が2以上である場合ステップS3fのYes、ステップS3gに遷移する。選択したレコードに含まれる平行移動拘束数が2以上ではない場合ステップS3fのNo、ステップS3hに遷移する。[ステップS3g]重要度決定部11は、当該オブジェクト情報により特定される組み立て定義箇所の部位の重要度を中に決定する。その後、ステップS3iに遷移する。[ステップS3h]重要度決定部11は、当該オブジェクト情報により特定される組み立て定義箇所の部位の重要度を小に決定する。その後、ステップS3iに遷移する。[ステップS3i]重要度決定部11は、全てのレコードについて重要度を決定したステップS3d~S3hの処理を行ったか否かを判断する。全てのレコードについてステップS3d~S3hの処理を行った場合ステップS3iのYes、図16の処理を終了する。全てのレコードについてステップS3d~S3hの処理を行っていない場合ステップS3iのNo、ステップS3cに遷移して未処理のレコードを1つ選択し、ステップS3d以降の処理を引き続き実行する。次に、図14のステップS4の幾何公差適用決定部12の処理を説明する。図17は、幾何公差適用決定処理を示すフローチャートである。[ステップS4a]幾何公差適用決定部12は、公差解析部30が公差解析計算を実行した結果得られる組み立て定義箇所の部位の感度および寄与率の情報を読み込む。その後、ステップS4bに遷移する。[ステップS4b]幾何公差適用決定部12は、幾何公差適用判断テーブル16cを読み込むことで、ステップS4c以降の感度と寄与率についての判断基準を取得する。その後、ステップS4cに遷移する。[ステップS4c]幾何公差適用決定部12は、ステップS4aにて読み込んだ感度が0.5未満か否かを判断する。感度が0.5未満である場合ステップS4cのYes、幾何公差適用決定処理を終了する。感度が0.5以上である場合ステップS4cのNo、ステップS4dに遷移する。[ステップS4d]幾何公差適用決定部12は、重要度格付けテーブル16bを参照し、当該組み立て定義箇所の重要度が大であるか否かを判断する。当該組み立て定義箇所の重要度が大である場合ステップS4dのYes、ステップS4eに遷移する。当該組み立て定義箇所の重要度が大ではない場合ステップS4dのNo、ステップS4gに遷移する。[ステップS4e]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上1未満か否かを判断する。当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上1未満である場合ステップS4eのYes、ステップS4fに遷移する。当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上1未満ではない場合、すなわち、当該組み立て定義箇所の部位の感度が1以上である場合ステップS4eのNo、ステップS4jに遷移する。[ステップS4f]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が1以上か否かを判断する。当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が1以上である場合ステップS4fのYes、ステップS4jに遷移する。当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が1以上ではない場合ステップS4fのNo、幾何公差適用決定処理を終了する。[ステップS4g]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所の重要度が中か否かを判断する。当該組み立て定義箇所の重要度が中である場合ステップS4gのYes、ステップS4hに遷移する。当該組み立て定義箇所の重要度が中ではない場合、すなわち、当該組み立て定義箇所の重要度が小である場合ステップS4gのNo、幾何公差適用決定処理を終了する。[ステップS4h]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上2未満か否かを判断する。当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上2未満である場合ステップS4hのYes、ステップS4iに遷移する。当該組み立て定義箇所の部位の感度が0.5以上2未満ではない場合、すなわち、当該組み立て定義箇所の部位の感度が2以上である場合ステップS4hのNo、ステップS4jに遷移する。[ステップS4i]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が2以上か否かを判断する。当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が2以上である場合ステップS4iのYes、ステップS4jに遷移する。当該組み立て定義箇所の部位の寄与率が2以上ではない場合ステップS4iのNo、幾何公差適用決定処理を終了する。[ステップS4j]幾何公差適用決定部12は、当該組み立て定義箇所に幾何公差を適用することを決定する。その後、ステップS4kに遷移する。[ステップS4k]幾何公差適用決定部12は、幾何公差を適用することを決定した組み立て定義箇所の寸法に公差記入枠を設定する。その後、図17の処理を終了する。次に、図14のステップS6の幾何公差設定処理を説明する。図18は、幾何公差設定処理を示すフローチャートである。[ステップS6a]基準位置決定部14は、ステップS6にて幾何公差種別決定部13が抽出した幾何公差の種別を読み込む。その後、ステップS6bに遷移する。[ステップS6b]基準位置決定部14は、構成部品ツリー16aを参照し、組み立て定義箇所の従属関係を格付けする。その後、ステップS6cに遷移する。[ステップS6c]基準位置決定部14は、従属上位の形状は、基準を参照しない幾何公差に決定する。その後、ステップS6dに遷移する。[ステップS6d]基準位置決定部14は、基準を参照する幾何公差に決定する。その後、ステップS6eに遷移する。[ステップS6e]基準位置決定部14は、部品形状に幾何公差を設定する。その後、幾何公差設定処理を終了する。以上述べたように、設計支援装置100によれば、幾何公差適用決定部12が、幾何公差適用判断テーブル16cを用いて幾何公差を適用する箇所を判断することができる。このため、例えば幾何公差の適用が必要な箇所の見落としを抑制できる。これにより、設計品質の向上を図ることができる。<応用例>次に、設計支援装置100が3DCADの絶対座標に対して垂直または水平に属さない方向で組み立て定義を行った場合の法線方向情報の取り扱いを説明する。図19は、応用例を説明する図である。3DCADの絶対座標に対して垂直または水平に属さない方向で組み立て定義を行った場合、法線方向情報は、組み立て定義を行った際の合わせ面間による法線方向を法線方向情報として取り扱う。三面図60は、ベース61およびプレート62を3DCADの絶対座標系のX軸方向、Y軸方向およびZ軸方向から見た図を示している。プレート62をベース61の斜辺61aに面合わせで組み立て定義を行った場合、3DCADの絶対座標と一致しない。この場合、組み立て面の法線方向による法線方向座標xyzを定義する。そして、面の法線方向を法線方向情報として取り扱う。<第3の実施の形態>第3の実施の形態は、設計対象の3Dモデルが第2の実施の形態と異なっている。図20は、第3の実施の形態の3Dモデルを説明する図であり、図21は、第3の実施の形態の各組み立て定義箇所のオブジェクト情報を示す図である。第3の実施の形態の3Dモデル70は、矩形の基板71と軸72とローラ73とブロック74とを有している。基板71の矩形に沿った方向をX軸方向およびY軸方向の基準とする。3Dモデル70には、4つの第5~第8組み立て定義箇所が存在する。第5、第6組み立て定義箇所は、基板71と軸72との組み立てに関する組み立て定義箇所であり、第7、第8組み立て定義箇所は、軸72とローラ73との組み立てに関する組み立て定義箇所である。第5組み立て定義箇所は、Z軸方向を法線方向とする基板71の穴71aと軸72の円筒面72aとの組み立て定義箇所を示している。同一法線方向の数は、2であり、平行移動拘束数は2であり、回転移動拘束数は2である。図21に示すオブジェクト情報75は、第5組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。X軸方向およびY軸方向が垂直方向であり、TX、TY、RX、RYが拘束状態であることを判別する。また、X軸、Y軸方向の法線方向情報を有する組み立て箇所は他に存在しないことを判別する。公差解析部30は、オブジェクト情報75にフリー状態の自由度TZ、RZが残っているので、部品71と部品72の他の法線方向に関する組み立て定義を行う。第6組み立て定義箇所は、Y軸方向を法線方向とする基板71の平面71bと軸72の平面72bとの組み立て定義箇所を示している。同一法線方向の数は、1であり、平行移動拘束数は1であり、回転移動拘束数は1である。オブジェクト情報76は、第6組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。Z軸方向が垂直方向であり、TZ、RZが拘束状態であることを判別する。また、Z軸方向の法線方向情報を有する組み立て箇所は他に存在しないことを判別する。オブジェクト情報75とオブジェクト情報76により、6自由度の全てが拘束される。このため、部品71と部品72のX軸方向の法線方向に関する組み立て定義は行わない。但し、公差解析部30は、X軸方向を法線方向とするオブジェクト情報77を作成する。オブジェクト情報75、76により6自由度の全てが拘束可能であるため、オブジェクト情報77の各欄の値は全て空白とする。第7組み立て定義箇所は、X軸方向を法線方向とする軸72の円筒面72cとローラ73の穴73aとの組み立て定義箇所を示している。同一法線方向の数は、1であり、平行移動拘束数は2であり、回転移動拘束数は2である。図21に示すオブジェクト情報78は、第7組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。X軸方向およびY軸方向が垂直方向であり、TX、TY、RX、RYが拘束状態であることを判別する。また、X軸、Y軸方向の法線方向情報を有する組み立て箇所は他に存在しないことを判別する。公差解析部30は、オブジェクト情報78にフリー状態の自由度TZ、RZが残っているので、部品71と部品72の他の法線方向に関する組み立て定義を行う。第8組み立て定義箇所は、Y軸方向を法線方向とする軸72の平面72dとローラ73の側面73bとの組み立て定義箇所を示している。同一法線方向の数は、1であり、平行移動拘束数は1であり、回転移動拘束数は1である。オブジェクト情報79は、第8組み立て定義箇所に関するオブジェクト情報である。Z軸方向が垂直方向であり、TZ、RZが拘束状態であることを判別する。また、Z軸方向の法線方向情報を有する組み立て箇所は他に存在しないことを判別する。オブジェクト情報78とオブジェクト情報79により、6自由度の全てが拘束される。このため、軸72とローラ73のZ軸方向の法線方向に関する組み立て定義は行わない。但し、公差解析部30は、Z軸方向を法線方向とするオブジェクト情報80を作成する。オブジェクト情報78、79により6自由度の全てが拘束可能であるため、オブジェクト情報80の各欄の値は全て空白とする。また、公差解析部30は、ローラ73の円筒面73cとブロック74の平面74a間に測定対象を定義する。測定対象が定義された場合は、幾何公差種別決定部13は、無条件で幾何公差を適用することを決定する。図22は、第3の実施の形態の構成部品ツリーを示す図である。第3の実施の形態の構成部品ツリー16aでは、基板71を部品E、軸72を部品F、ローラ73を部品G、ブロック74を部品Hと表記している。第3の実施の形態の構成部品ツリー16aは、基板71と軸72との間で、第5、第6組み立て定義箇所で識別される2つの組み立て定義が存在することを示している。また、軸72とローラ73との間で、第7、第8組み立て定義箇所で識別される2つの組み立て定義が存在することを示している。また、構成部品ツリー16aは、軸72が基板71に従属しており、ローラ73が軸72に従属していることを示している。また、構成部品ツリー16aは、製品70を作成する場合、基板71に軸72を組み付け、その後、ローラ73を組み付けることを示している。また、構成部品ツリー16aは、ローラ73とブロック74との間に測定対象が定義されていることを示している。次に、重要度決定部11は、記憶部16に記憶されている重要度格付けテーブル16bを参照し、公差解析部30が抽出した法線方向の数と、拘束自由度の数を用いて組み立て定義箇所の部位の構成部品中での重要度を決定する。第5組み立て定義箇所は、RX、RY、RZの拘束を1箇所以上含む。従って、重要度決定部11は、第5組み立て定義箇所の部位の重要度を大に決定する。第6組み立て定義箇所は、TX、TY、TZの同一方向の拘束を2つ以上含む。従って、重要度決定部11は、第6組み立て定義箇所の部位の重要度を中に決定する。第7組み立て定義箇所は、RX、RY、RZの拘束を1箇所以上含む。従って、重要度決定部11は、第7組み立て定義箇所の部位の重要度を大に決定する。第8組み立て定義箇所は、TX、TY、TZの同一方向の拘束を2つ以上含む。従って、重要度決定部11は、第8組み立て定義箇所の部位の重要度を中に決定する。幾何公差適用決定部12は、重要度を格付けした第5~第8組み立て定義箇所の部位に対し、幾何公差を適用するか否かを決定する。図23は、第3の実施の形態の幾何公差適用決定部の処理結果を示す図である。図23aは、基板71の図面を示している。幾何公差を適用することを決定した寸法A、Bについて公差記入枠81が設定されている。図23bは、軸72の図面を示している。幾何公差を適用することを決定した寸法Bについて公差記入枠82が設定されている。図23cは、軸72とローラ73とが組み立てられた図面を示している。幾何公差を適用することを決定したローラ73の寸法について公差記入枠83が設定されている。以下、幾何公差設定部10は、第2の実施の形態と同様の処理を行うことで、3Dモデル設計部20は、幾何公差情報が付与された3Dモデル70をモニタ104aに表示することができる。以上、本発明の設計支援装置、設計支援方法および設計支援プログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の2以上の構成特徴を組み合わせたものであってもよい。なお、設計支援装置100が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。例えば、1つの装置が、公差解析を行ってオブジェクト情報および構成部品ツリーを生成し、他の装置が、そのオブジェクト情報および構成部品ツリーを用いて幾何公差の適用箇所を決定するようにしてもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、設計支援装置1、100が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスクFD、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、DVD、DVD-RAM、CD-ROM/RW等が挙げられる。光磁気記録媒体には、MOMagnetoOpticaldisk等が挙げられる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。また、上記の処理機能の少なくとも一部を、DSPDigitalSignalProcessor、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit、PLDProgrammableLogicDevice等の電子回路で実現することもできる。以上の第1~第3の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された平行方向と回転方向それぞれの自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する判断部と、を有することを特徴とする設計支援装置。付記2前記判断部は、さらに、前記構成部品の公差解析により得られる前記構成部品の感度を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断することを特徴とする付記1記載の設計支援装置。付記3前記判断部は、さらに、前記構成部品の公差解析により得られる前記構成部品の寄与率を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断することを特徴とする付記2記載の設計支援装置。付記4前記幾何公差の種別を記憶した記憶部を有し、前記記憶部に記憶された幾何公差の種別と前記組み立て箇所の部位の情報とを用いて前記構成部品に適用可能な幾何公差の種別を決定する種別決定部をさらに有することを特徴とする付記1記載の設計支援装置。付記5構成部品間の位置関係を示す情報を用いて構成部品の寸法基準位置を決定し、決定した寸法基準位置を用いて前記構成部品に適用する幾何公差の種別を決定する決定部をさらに有することを特徴とする付記4記載の設計支援装置。付記6コンピュータが、記憶部に記憶された、設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する、ことを特徴とする設計支援方法。付記7コンピュータに、記憶部に記憶された、設計対象の製品を構成する各構成部品の組み立て状態における各組み立て箇所の3次元方向それぞれに対する平行方向と回転方向の自由度を拘束する数を用いて前記構成部品の組み立て箇所の寸法それぞれに幾何公差を適用するか否かを判断する、処理を実行させることを特徴とする設計支援プログラム。