"走行手段を備えた本体フレームと、前記本体フレーム上に設けた処理装置と、前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、前記走行手段及び前記処理装置を駆動する動力源と、前記動力源を覆う外装カバーと、前記外装カバーの上面よりも低位置で前記外装カバーに隣接して設けられた第1作業フロアと、前記外装カバーの上側に展開された第2作業フロア又はその近傍に設けた手摺機構とを備え、前記手摺機構は、前記第1作業フロアからの操作により、格納および展開が可能なように設けられたことを特徴とする自走式リサイクル機械。請求項1記載の自走式リサイクル機械において、前記手摺機構は、機体幅方向両側に前後方向に傾倒可能に並べて立設された複数の縦支柱部材と、前記縦支柱部材の上端部を回動可能に連結し、機体長手方向に延在する横支柱部材とを備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械。請求項2記載の自走式リサイクル機械において、前記複数の縦支柱部材のうち、前記第1作業フロア側に位置する前記縦支柱部材は、前記横支柱部材と分離可能に設けられたことを特徴とする自走式リサイクル機械。請求項2又は3に記載の自走式リサイクル機械において、機体幅方向両側に設けられた前記縦支柱部材の前記第1作業フロアと反対側の端部同士を連結する第2の横支柱部材をさらに備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械。請求項1~4の何れか1項に記載の自走式リサイクル機械において、前記手摺機構は、安全帯を連結可能に構成されていることを特徴とする自走式リサイクル機械。上記従来技術においては、動力源等のメンテナンスを行う場合に、動力源用カバーの上部から本体フレーム長手方向一方側排出コンベヤ側にかけて設けられた開口部の開閉蓋を開け、その長手方向一方側に設けたメンテナンス用足場から内部にアクセスして作業を行う。また、自走式リサイクル機械の大きさや形状によっては、動力源カバーの上面にメンテナンス用の作業フロア及び開口部を設け、その作業フロアから内部にアクセスして作業を行うものもある。しかしながら、そのような自走式リサイクル機械の場合、機体が大きくなると動力源の搭載位置および動力源カバーの上面高さが高位置となって、作業フロアに設けた手摺や柵等が輸送制限高さに達してしまい、機体の輸送時に手摺等の取外し作業、或いは、メンテナンス作業時に手摺の取付作業等の必要が生じることが考えられる。この取外し作業や取付作業は容易ではなく、したがって、メンテナンス性の著しい低下が懸念される。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる自走式リサイクル機械を提供することを目的とする。1上記目的を達成するために、本発明は、走行手段を備えた本体フレームと、前記本体フレーム上に設けた処理装置と、前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、前記走行手段及び前記処理装置を駆動する動力源と、前記動力源を覆う外装カバーと、前記外装カバーの上面よりも低位置で前記外装カバーに隣接して設けられた第1作業フロアと、前記外装カバーの上側に展開された第2作業フロア又はその近傍に設けた手摺機構とを備え、前記手摺機構は、前記第1作業フロアからの操作により、格納および展開が可能なように設けられたものとする。2上記1において、好ましくは、前記手摺機構は、機体幅方向両側に前後方向に傾倒可能に並べて立設された複数の縦支柱部材と、前記縦支柱部材の上端部を回動可能に連結し、機体長手方向に延在する横支柱部材とを備えたものとする。3上記2において、好ましくは、前記複数の縦支柱部材のうち、前記第1作業フロア側に位置する前記縦支柱部材は、前記横支柱部材と分離可能に設けられたものとする。4上記2又は3において、好ましくは、機体幅方向両側に設けられた前記縦支柱部材の前記第1作業フロアと反対側の端部同士を連結する第2の横支柱部材をさらに備えたものとする。5上記1~4の何れか1つにおいて、好ましくは、前記手摺機構は、安全帯を連結可能に構成されているものとする。本発明によれば、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態に係る自走式リサイクル機械として、処理対象物に破砕処理を施す自走式破砕機を例に挙げ、図面を参照しつつ詳細に説明する。<第1の実施の形態>本発明の第1の実施の形態を図1~図8を参照しつつ説明する。図1~図4は本実施の形態に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図1は側面図、図2及び図3は平面図、図4は前面図である。なお、以下において、図1~図3における左前に対応する方向を自走式破砕機の後前とする。図1~図4において、本実施の形態の破砕機は、自力走行を可能にする走行体1と、走行体1上に設けられ、ホッパ等図示せずにより受け入れた処理対象物被破砕物に破砕処理を施す処理機能構成部処理装置2と、処理機能構成部2で処理された処理物破砕物を搬送し機外に排出する排出コンベヤ3と、自走式破砕機に搭載された各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置パワーユニット4などによって概略構成されている。走行体1は、トラックフレーム5と、このトラックフレーム5の前後量端部に設けた駆動輪6及び従動輪図示せずと、出力軸を駆動輪6の軸に連結した駆動装置走行用油圧モータ7と、駆動輪6及び従動輪図示せずに掛け回した履帯無限軌道履帯8とを備えている。また、トラックフレーム5上には本体フレーム9が設けられており、この本体フレーム9によって、処理機能構成部2、排出コンベヤ3及び動力装置4等が支持されている。なお、走行装置1は、図示したような無限軌道履帯により走行する構成クローラ式に代えて、複数のタイヤにより走行する構成ホイール式等にしても良い。破砕装置2は、機体後側上方等に設けられたホッパ図示せず内に投入されグリズリフィーダ図示せずにより搬送された被破砕物を破砕するものであり、例えば、ホッパの前方かつ下方の位置となるよう本体フレーム9の長手方向中央付近に搭載されている。破砕装置2としては、例えば、固定歯と揺動する動歯とによって破砕室を形成し、この破砕室に導入された被破砕物をその固定歯と動歯とによって噛み砕くように破砕して下方の排出口から排出コンベヤ3上に排出する形態のジョークラッシャなどが挙げられる。動力装置4は、破砕装置2より更に前方側の本体フレーム9上に位置するよう設けられており、外装カバー10によって覆われるように形成されている。以降、単に動力装置4と記載する場合は外装カバー10を含む構成を指すものとする。動力装置4の内部には、走行体1や破砕装置2、排出コンベヤ3などに設けられた各油圧アクチュエータを駆動する油圧源としての油圧ポンプや、それらを駆動するディーゼルエンジンなどともに図示せずが内蔵されている。この動力装置4を形成する外装カバー10の後方側側面には、外部から動力源等のメンテナンスを行うための開口部メンテナンス用開口部を塞ぐ開閉扉14が設けられている。また外装カバー10の上面にも、外部から動力源等のメンテナンスを行うための開口部を塞ぐ開閉蓋15が設けられている。排出コンベヤ3は、破砕装置2から排出された破砕物をフレーム内に収納された搬送ベルト11で機体前方に搬送して機外に排出するものである。排出コンベヤ3は、破砕装置2の下方であって左右一対のトラックフレーム5の間から動力装置4の下方を通るよう設けられ、さらにそこからホッパや動力装置4の上端部と同程度の高さまで機体前方に向かって斜めに立ち上がるよう上り傾斜に形成されている。排出コンベヤ3の前方への立ち上がり部は、その中央付近で本体フレーム9の前側端部に接続されたアーム14に取り付けられ支持されている。搬送ベルト11は、排出コンベヤ3の前後方向における両端に設けられた従動輪及び駆動輪ともに図示せずに巻回されており、駆動装置12が連結された駆動輪によって循環駆動され破砕物を機体前方側に搬送する。走行体1の前方側上方には、キースイッチ、エンジンコントロールダイアル、或いは、破砕装置2の動作制御用スイッチ等が配置された操作盤16が設けられている。動力装置4の後側に隣接する領域であって、破砕装置2の前方から側方にかけての機体上面部には、作業者が破砕装置2に上方からアクセスするため、或いは、動力装置4言い換えると外装カバー10上面に設けられた第2作業フロア25後に詳述にアクセスするための第1作業フロア18が設けられている図2中に斜線で示す。第1作業フロア18は、破砕装置2の上面および動力装置4を形成する外装カバー10の上面よりも低く形成されており、その領域の機体側面との境界部分にはその境界に沿うように手摺17が立設されている。手摺17は、第1作業フロア18に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置例えば、胸部高さとなるよう設けられている。この手摺17は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第1作業フロア18において案全帯を用いて作業を行うことができる。なお、本実施の形態においては、手摺17の高さは動力装置4の上面と同程度の高さである場合を示している。操作盤16の後方側に隣り合う位置、すなわち、機体の前後方向における中央付近破砕装置2などが設けられた位置の側面部であって走行体1の上方には、作業者が第1作業フロア18にアクセスするためのメンテナンス用ラダー19が設けられている。また、走行体1及び操作盤16の前方側に隣り合う位置であって動力装置4の下方には、作業者が動力装置4にアクセスするためのメンテナンス用ラダー20が設けられている。動力装置4を形成する外装カバー10の上面に設けられた第2作業フロア25図3中に斜線で示すには、作業者による第1作業フロア18からの操作により、外装カバー10上からの格納および外装カバー10上への展開が可能な手摺機構21が設けられている。手摺機構21は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー10に対して回動可能つまり、傾倒可能に設けられた複数本実施の形態では機体左右のそれぞれに2本ずつの縦支柱部材22,23と、縦支柱部材22,23の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材24とを備えている。この横支柱部材24は、縦支柱部材22,23に対して機体長手方向に回動可能に連結されている。そして、この手摺機構21が動力装置4の外装カバー10の上側に展開されることにより図1参照、手摺機構21に挟まれた範囲の外装カバー10上面の第2作業フロア25での作業が可能になる。以降、図1の状態を手摺機構21の展開状態と称する。なお、展開状態における手摺機構21の横支柱部材24は、第2作業フロア25に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置例えば、胸部高さとなるよう設けられている。この手摺機構21は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第2作業フロア25において案全帯を用いて作業を行うことができる。以上のように設けた手摺機構21の詳細を図面を参照しつつ説明する。図5~図9は、図1における手摺機構21部分を拡大して示す図であり、図5は手摺機構21の展開状態、図6~図8は展開状態と格納状態の間の移行状態、図9は格納状態を示す図である。図10及び図11は、図5に点線で示す範囲26を拡大して示す図であり、図10は平面図、図11は側面図である。また、図12及び図13は、図5に点線で示す範囲27を拡大して示す図であり、図12は平面図、図13は側面図である。なお、図5~図13においては、手摺機構21の機体右側図1中手前側の構成のみを図示及び説明し、同様の構成を有する機体左側の構成については説明を省略する。手摺機構21は、展開状態図5参照において、前述のように、前後方向に並べて立設され、外装カバー10に対して回動可能に設けられた複数本実施の形態では2本の縦支柱部材22,23と、縦支柱部材22,23の上端部を連結して機体長手方向に延在し、縦支柱部材22,23に対して回動可能に設けられた横支柱部材24とを備えている。展開状態図5参照において、作業者が第1作業フロア18から機体前後方向後側図5中左側の縦支柱部材22を外装カバー10との連結部を中心に機体前後方向後側に回動して傾倒させると、縦支柱部材22の上端部に回動可能に連結された横支柱部材24が追従して機体前後方向後側に移動し、これに伴って、縦支柱部材23が外装カバー10との連結部を中心に機体前後方向後側に回動傾倒される図6~図8参照。縦支柱部材22がほぼ水平となる位置まで回動されると、横支持部材24と縦支持部材23とが連なって外装カバー10の上面に沿うように位置し、外装カバー10に格納される図9参照。以降、図9の状態を手摺機構21の格納状態と称する。第1作業フロア18の手摺17の上部には格納状態の縦支持部材22を保持する保持部材17aが設けられている。保持部材17aは、縦支持部材22が収まる間隔を空けて、機体幅方向に並べて設けられた2つの部材から構成されており、縦支持部材22が保持部材17aの間に収まることにより、格納状態における縦支持部材22の機体幅方向への移動が抑制される。同様の構成として、縦支持部材22の機体前後方向前側には格納状態の横支持部材24を保持する保持部材22aが設けられ、外装カバー10の上部には横指示部材24と縦支持部材23のそれぞれを保持する保持部材10a及び保持部材10bが設けられており、格納状態における横支持部材24及び縦支持部材23の機体幅方向への移動が抑制され、格納状態における各部材の安定性が確保される。縦支持部材22と横支持部材24の連結は、図10及び図11に示すように、縦支持部材22の上端部に設けられた連結部28と横支持部材24の機体前後方向後側端部に設けられた連結部29とを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材22に設けられた連結部28は、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材28a,28bにより構成されている。横支持部材24に設けられた連結部29は、連結部材28a,28bの間隙に挿入される連結部材29aを有しており、連結部材29aを連結部材28a,28bの間隙に挿入した状態で、連結部材28a,28b,29aの対応する位置に設けられた連結穴図示せずにボルト30をナット31で固定することにより縦支柱部材22に対して回動可能に連結されている。また、連結部28と連結部29は、ボルト30及びナット31を取り外すことにより連結を解除して分離することができるので、横支持部材22と縦支持部材24の連結および分離を容易に行うことができる。縦支持部材22の外装カバー10との連結は、図12及び図13に示すように、外装カバー10の上部に設けられた連結部32に縦支持部材22を機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。外装カバー10の上部に設けられた連結部32は、外装カバー10にボルト31a,31bにより固定されたベース部材31と、ベース部材31上に間隔を空けて機体幅方向に並べて立設された連結部材32a,32bと、連結部材32a,32bの間の機体前後方向後側寄りに立設された回動抑制部材32cとから構成されている。縦支持部材22は、手摺機構21の展開状態において、連結部32の連結部材32a,32bの間であって回動抑制部材32の機体前後方向前側に立設するよう配置されている。連結部材32a,32bには、2つの連結穴図示せずが上下方向に並べて設けられている。また、縦支持部材22の連結部32と連結する側の端部には、2つの連結穴が長手方向に並べて、連結部材32a,32bの連結穴と対応する位置に設けられている。縦支持部材22は、連結部32の連結部材32a,32bの間に配置され、連結部32の連結部材32a,32b及び縦支持部材22の上側の連結穴に通された回転ピン35によって機体長手方向に回動可能に連結されている。連結部32の回動抑制部材32cは、その上端部が展開状態における縦支持部材22の下端部よりも高く、かつ、連結部材32a,32bにおいて回転ピン35が通された上側の連結穴よりも低くなるように設けられている。したがって、縦支持部材22は、展開状態からの機体前後方向前側への回転ピン35を中心とする回動が抑制されるとともに、機体前後方向後側への回動が可能であり、格納状態への移行が可能である。また、手摺機構21の展開状態において、連結部32の連結部材32a,32b及び縦支持部材22の下側の連結穴にボルト33をナット34で固定することにより、縦支柱部材22の連結部32に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構21が展開状態で固定される。なお、図示は省略するが、機体長手方向前側の縦支持部材23と横支持部材24の連結についても、縦支持部材22と横支持部材24の連結と同様に行われている。すなわち、縦支持部材23の上端部には縦支持部材22の連結部28と同様に構成した連結部が設けられるとともに、横支持部材24の機体前後方向前側端部には連結部29と同様に構成した連結部が設けられており、これら連結部によって、縦支持部材23と横支持部材24とは互いに回動可能に連結されている。また、縦支持部材23と外装カバー10との連結についても、縦支持部材22と外装カバー10との連結と同様に行われている。すなわち、外装カバー10の縦支持部材23との連結部には、連結部32と同様に構成した連結部が設けられ、縦支持部材22の連結部32と連結する側の端部に設けられた連結穴で回転ピン等により機体長手方向に回動可能に連結されている。ただし、縦支持部材23と外装カバー10との連結部には、回動を抑制する部材回動抑制部材などは設けられておらず、縦支持部材23は外装カバー10に対して機体前後方向前後に回動可能である。以上のように構成した本実施の形態の動作および作用効果を説明する。本実施の形態に係る自走式リサイクル機械である自走式破砕機において、破砕作業時には、例えば油圧ショベル等の投入重機でホッパ内に被破砕物を投入すると、ホッパで受け入れられた被破砕物がグリズリフィーダ等の搬送手段により破砕装置2へと導かれ、破砕処理を施されて下方の排出口から排出コンベヤ3上に排出される。破砕装置2から排出コンベヤ3上に排出された破砕物は、フレーム内に収納された搬送ベルト11で機体前方に搬送され、自走式破砕機前方から機外に排出される。このような自走式リサイクル機械において、外装カバー10の上面に設けられた開閉蓋15を開けて動力源等のメンテナンスを行う場合には、作業者が地上からメンテナンス用ラダー19および第1作業フロア18を介して外装カバー10の上面に事前に設けた第2作業フロア25に搭乗し、開口部に設けられた開閉蓋15を開けて作業を行うことになる。ところが、自走式メンテナンス機械の大きさによっては、動力源の搭載位置および外装カバー10の上面高さが高位置となり、外装カバー10上の第2作業フロア25に設け多手摺や柵等が輸送制限高さに達してしまうことも考えられる。したがって、このような場合、機体の輸送時には外装カバー10上の第2作業フロア25に設けた手摺機構21の取外しを行い、メンテナンス作業時には第2作業フロア25上に手摺機構21を取り付ける必要が生じる。しかしながら、従来技術のような自走式リサイクル機械においては、このような取外し作業や取付作業は容易ではなく、したがって、メンテナンス性の著しい低下が懸念されていた。これに対し、本実施の形態においては、動力装置4の外装カバー10の上側の第2作業フロア25又はその近傍に手摺機構21を備え、この手摺機構21を、外装カバー10の上面よりも低位置で外装カバー10に隣接して設けられた第1作業フロア18からの操作により、外装カバー10上での格納および展開が可能なように構成したので、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。すなわち、本実施の形態においては、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー10に対して回動可能に設けられた2本の縦支柱部材22,23と、縦支柱部材22,23の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材24とを備えた手摺機構21を備え、縦支柱部材22,23が外装カバー10および横支柱部材24に対して機体長手方向に回動可能に構成したので、第1作業フロア18から手摺や柵の格納および展開を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。また、第1作業フロア18上から第2作業フロア25上に手摺機構21の展開および格納を行うことができるので、手摺や柵の格納および展開を安全に行うことができる。<第1の実施の形態の変形例>上記第1の実施の形態においては、外装カバー10の連結部32と縦支持部材22の連結、および、縦支持部材22と横支持部材の連結にボルト30,33とナット31,34を用いる構造を例にとって説明したが、これに限られず種々の変形が可能である。以下に、第1の実施の形態の変形例を図面を参照しつつ説明する。図中、第1の実施の形態で説明した部材と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。図14及び図15は、第1の変形例による縦支持部材と横支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図14は平面図、図15は側面図である。本変形例は、第1の実施の形態におけるボルト30及びナット31に換えて回転ピン30A及び止め具31Aを用いたものである。すなわち、図10及び図11に示すように、本変形例における縦支持部材22と横支持部材24の連結は、第1の実施の形態と同様に、縦支持部材22の上端部に設けられた連結部28と横支持部材24の機体前後方向後側端部に設けられた連結部29とを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材22に設けられた連結部28は、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材28a,28bにより構成されている。横支持部材24に設けられた連結部29は、連結部材28a,28bの間隙に挿入される連結部材29aを有しており、連結部材29aを連結部材28a,28bの間隙に挿入した状態で、連結部材28a,28b,29aの対応する位置に設けられた連結穴図示せずに本変形例の回転ピン30Aを止め具31Aで固定することにより縦支柱部材22に対して回動可能に連結されている。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、連結部28と連結部29は、回転ピン30A及び止め具31Aを取り外すことにより連結を解除して分離することができるので、横支持部材22と縦支持部材24の連結および分離をさらに容易に行うことができる。図16及び図17は、第2の変形例による外装カバーの連結部と縦支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図16は平面図、図17は側面図である。本変形例は、第1の実施の形態におけるボルト33及びナット34に換えて回転ピン33A及び止め具34Aを用いたものである。すなわち、図16及び図17に示すように、本変形例における縦支持部材22の外装カバー10との連結は、外装カバー10の上部に設けられた連結部32に縦支持部材22を機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。そして、手摺機構21の展開状態において、連結部32の連結部材32a,32b及び縦支持部材22の下側の連結穴に本変形例の回転ピン33Aを止め具34Aで固定することにより、縦支柱部材22の連結部32に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構21が展開状態で固定される。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、手摺機構21の展開状態での固定を回転ピン33A及び止め具34Aを取り外すことにより解除することができるので、展開状態から格納状態への移行をさらに容易に行うことができる。図18~図20は、第3の変形例による縦支持部材と横支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図18は連結時の平面図、図19は連結時の側面図、図20は連結解除時の側面図である。本変形例は、第1の実施の形態における縦支持部材22の連結部28及び横支持部材24の連結部29に換えて、連結部28B及び連結部29Bを用いたものである。すなわち、図18~図20に示すように、本変形例における縦支持部材22と横支持部材24の連結は、縦支持部材22の上端部に設けられた連結部28Bと横支持部材24の機体前後方向後側端部に設けられた連結部29Bとを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材22に設けられた連結部28Bは、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材28c,28dと、この2つの連結部材28c,28dの間に連結部材28c,28dを繋ぐように設けられた支持部30Bとにより構成されている。横支持部材24に設けられた連結部29Bは、連結部28Bの連結部材28c,28dの間隙に挿入される連結部材29bを有している。連結部材29bは、その下方側に切り欠き部29cを有しており、切り欠き部29cが支持部30Bに掛かるように、連結部材29bを連結部材28c,28dの間隙に挿入することにより縦支柱部材22と横支持部材24が回動可能に連結されている。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、切り欠き部29cが支持部30Bに掛かることにより連結部28Bと連結部29Bを連結するよう構成したので、横支持部材22と縦支持部材24の連結および分離をさらに容易に行うことができる。図21~図23は、第4の変形例による外装カバーの連結部と縦支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図21は平面図、図22は回動可能時の側面図、図23は回動抑制時の側面図である。本変形例は、第1の実施の形態におけるカバー10に設けられた連結部32及縦支持部材22に換えて連結部32B及び縦支持部材22Bを用いたものである。すなわち、図21~図23に示すように、本変形例における縦支持部材22Bの外装カバー10との連結は、外装カバー10の上部に設けられた連結部32Bに縦支持部材22Bを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。外装カバー10の上部に設けられた連結部32Bは、外装カバー10にボルト31a,31bにより固定されたベース部材31と、ベース部材31上に間隔を空けて機体幅方向に並べて立設された連結部材32a,32bと、連結部材32a,32bの間に設けられた固定部材32dとから構成されている。固定部材32dは、開口部を上側に向け、縦支持部材22Bの下端部を挿入可能な大きさの縦穴32eを有している。縦支持部材22Bは、手摺機構21の展開状態において、連結部32の連結部材32a,32bの間に立設するよう、固定部材32dの縦穴32eに挿入されて配置されている。2つの連結部材32a,32bの側面であって縦穴32eの開口部上方には、連結穴図示せずが設けられている。また、縦支持部材22の連結部32と連結する側の端部には、縦穴32eへの挿入状態展開状態における連結部材32a,32bの連結穴と対応する位置から下方側端部にかけて長手方向に延在する連結穴22aが設けられている。連結部32Bの連結部材32a,32b及び縦支持部材22Bの連結穴には回転ピン35Bが貫装され固定されている。手摺機構21の展開状態において、縦支持部材22が固定部材32dの縦穴32eに挿入されることにより、縦支柱部材22の連結部32に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構21が展開状態で固定される。また、縦支持部材22Bは、連結ピン35Bが連結穴22aの下端部となる位置まで縦穴32eから上側に引き抜くことができる。このとき、縦支持部材22Bの下端部は縦穴32eから完全に引き抜かれた状態となる。したがって、縦支持部材22Bは、展開状態から機体長手方向への回動が可能となり、格納状態への移行が可能である。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、縦支持部材22Bを連結部32Bの固定部材32dに挿入することにより縦支持部材22Bを固定し、縦支持部材22Bを固定部材32dから引き抜くことにより手摺機構21の展開状態での固定を解除することができるので、展開状態と格納状態の間の移行をさらに容易に行うことができる。<第2の実施の形態およびその変形例>本発明の第2の実施の形態およびその変形例を図面を参照しつつ説明する。図24及び図25は、本実施の形態に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図24は平面図、図25は前面図である。図中、第1の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。図24及び図25において、本実施の形態の破砕機は、自力走行を可能にする走行体1と、走行体1上に設けられ、ホッパ等図示せずにより受け入れた処理対象物被破砕物に破砕処理を施す処理機能構成部2と、処理機能構成部2で処理された処理物破砕物を搬送し機外に排出する排出コンベヤ3と、自走式破砕機に搭載された各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置パワーユニット4などによって概略構成されている。動力装置4を形成する外装カバー10の上面には、作業者による第1作業フロア18からの操作により、外装カバー10上からの格納および外装カバー10上への展開が可能な手摺機構21が設けられている。手摺機構21は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー10に対して回動可能に設けられた複数本実施の形態では機体左右のそれぞれに2本ずつの縦支柱部材22,23と、縦支柱部材22,23の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材24とを備えている。この横支柱部材24は、縦支柱部材22,23に対して機体長手方向に回動可能に連結されている。そして、この手摺機構21が動力装置4の外装カバー10の上側に展開されることにより図1参照、手摺機構21に挟まれた範囲の外装カバー10上面に第2作業フロア25が画定される図3中に斜線で示す。また、手摺機構21は、機体前後方向後側の左右両側に設けられた縦支柱部材23,23の上端部を連結するロッド形状の横支持部材124を有している。展開状態における手摺機構21の横支柱部材24,124は、第2作業フロア25に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置例えば、胸部高さとなるよう設けられている。この手摺機構21は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第2作業フロア25において案全帯を用いて作業を行うことができる。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。図26~図27は、第2の実施の形態の変形例に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図26は平面図、図27は前面図である。図中、第1及び第2の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。本変形例は、第2の実施の形態における手摺機構21の横支持部材124に換えて、チェーン形状の横支持部材224を用いたものである。すなわち、図26及び図27に示すように、本変形例の手摺機構21は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー10に対して回動可能に設けられた複数本実施の形態では機体左右のそれぞれに2本ずつの縦支柱部材22,23と、縦支柱部材22,23の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材24と、機体前後方向後側の左右両側に設けられた縦支柱部材23,23の上端部を連結するチェーン形状の横支持部材224を有している。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。以上のように構成した本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。"