"強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器122a,124a,126aを経由する光ネットワーク120を介してデータを伝送する方法であって、当該データを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込んだ光信号を生成して当該光ネットワークに出力するステップと、当該光ネットワークからの当該光信号を電気信号に変換するステップと、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定するステップと、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転するステップとを具備することを特徴とするデータ伝送方法。強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器22a,24a,26aを有する光ネットワーク20と、データを搬送する信号光を当該光ネットワークに出力する光送信装置と、当該光ネットワークからの光信号から当該データを受信する光受信装置とを具備するデータ伝送システムであって、当該光送信装置が、当該データを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込んだ光信号を生成して当該光ネットワークに出力することと、当該光受信装置が、当該光ネットワークからの当該光信号を電気信号に変換する受光器144と、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定する論理判定手段148と、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転し、論理反転が無い場合には、当該電気信号をそのまま出力する出力回路150,152,154とを具備することを特徴とするデータ伝送システム。当該光送信装置110が、当該データを搬送するフレームに当該論理判定用ビットパターンを埋め込むフレーム化装置114と、当該フレーム化装置114の出力電気信号に応じて当該光信号を生成する光信号発生装置112,116とを具備することを特徴とする請求項2に記載のデータ伝送システム。送信すべきデータを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込むフレーム化装置114と、当該フレーム化装置114の出力電気信号に応じて当該光信号を生成する光信号発生装置112,116とを具備することを特徴とする光送信装置。当該光信号発生装置が、レーザ光源112と、当該フレーム化装置114の出力電気信号に応じて当該レーザ光源112の出力レーザ光の強度を変調する強度変調器116とを具備することを特徴とする請求項4に記載の光送信装置。強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器122a,124a,126aを経由して入力する、論理判定用ビットパターン付きの光信号を電気信号に変換する受光器144と、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定する論理判定手段148と、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転し、論理反転が無い場合には、当該電気信号をそのまま出力する出力回路150,152,154とを具備することを特徴とする光受信装置。当該出力回路が、論理反転回路154と、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該電気信号を当該論理反転回路154に供給し、論理反転が無い場合には、迂回路に供給する第1のセレクタ150とを具備することを特徴とする請求項6に記載の光受信装置。当該出力回路が更に、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該論理反転回路154の出力を選択し、論理反転が無い場合には、当該迂回路からの信号を選択する第2のセレクタ152を具備することを特徴とする請求項7に記載の光受信装置。全光波長変換を伴う全光化ネットワークでは、同一のエンドツーエンドコネクションであっても、ネットワークの状況によって途中で全光波長変換の回数が変動する可能性がある。上述のように、全光波長変換装置は、論理反転モードで動作させるのが望ましい。その場合、全光波長変換の回数が0回以上の偶数回であれば、光受信装置には、論理保持された光信号が入力するが、全光波長変換の回数が1回以上の奇数回であれば、光受信装置には、論理反転した光信号が入力する。論理保持された光信号の受信を予定する光受信装置は、論理反転した光信号から信号を復元できない。ネットワークの中で全光波長変換を何回経過したかを計数し、奇数回の場合には、受信側で、論理反転処理を施すことが考えられる。しかし、多数のコネクション全てに関して全光波長変換の回数を収集し、各受信装置に正しく伝達するには、多くの制御情報を多数のノード及びエンドの間で交換する必要がある。ネットワークの規模が大きくなると、制御情報が輻輳する危険性が大きい。さらに、途中経路における障害などの理由により第2の経路に切り替えたとき、第2の経路において全光波長変換を経過した回数を受信側で直ちに判定できないと、経路切り替え後に正しくデータを復元するまでに、遅延が発生してしまう。これにより、迅速な障害復旧が妨げられる。第2の経路を予め決定しておくことでこの問題を回避することはできるが、復旧のために予約された経路の利用効率が低下すると予測される。本発明は、このような制御情報とその伝送の必要無しに、また経路変更があったとしても遅滞することなく、信号を正しく伝送できるデータ伝送方法及びシステム、光送信装置並びに光受信装置を提示することを目的とする。本発明に係るデータ伝送方法は、強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器を経由する光ネットワークを介してデータを伝送する方法であって、当該データを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込んだ光信号を生成して当該光ネットワークに出力するステップと、当該光ネットワークからの当該光信号を電気信号に変換するステップと、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定するステップと、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転するステップとを具備することを特徴とする。本発明に係るデータ伝送システムは、強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器を有する光ネットワークと、データを搬送する信号光を当該光ネットワークに出力する光送信装置と、当該光ネットワークからの光信号から当該データを受信する光受信装置とを具備するデータ伝送システムであって、当該光送信装置が、当該データを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込んだ光信号を生成して当該光ネットワークに出力することと、当該光受信装置が、当該光ネットワークからの当該光信号を電気信号に変換する受光器と、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定する論理判定手段と、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転し、論理反転が無い場合には、当該電気信号をそのまま出力する出力回路とを具備することを特徴とする。本発明に係る光送信装置は、送信すべきデータを搬送するフレームに論理判定用ビットパターンを埋め込むフレーム化装置と、当該フレーム化装置の出力電気信号に応じて当該光信号を生成する光信号発生装置とを具備することを特徴とする。本発明に係る光受信装置は、強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する1以上の波長変換器を経由して入力する、論理判定用ビットパターン付きの光信号を電気信号に変換する受光器と、当該電気信号から当該論理判定用ビットパターンにより論理反転の有無を判定する論理判定手段と、当該論理判定手段の判定結果に従い、論理反転がある場合には、当該電気信号の論理を反転し、論理反転が無い場合には、当該電気信号をそのまま出力する出力回路とを具備することを特徴とする。本発明によれば、強度変調された光信号のマーク/スペースを反転する波長変換器を経由する回数に関わらす、データを正しく受信できる。しかも、光送信装置及び光受信装置の構成は簡略なもので済むので、安価に実現できる。以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。図1は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。光送信装置10は、レーザ光源12、NRZNonReturntoZero形式の入力データDinをNRZINonReturntoZeroInversion形式に変換するNRZ/NRZI変換器14、変換器14から出力されるNRZI形式のデータ信号に従い、レーザ光源12の出力光の強度を変調する強度変調器16、及び、強度変調器16の出力光を光増幅する光アンプ18を具備する。送信データDinは、図2aに示すNRZ形式であり、NRZ/NRZI変換器12は、NRZ形式を図2b又はcに示すNRZI形式に変換する。NRZI形式は、遷移の有無で2進値を表現する形式であり、例えば、図2b,cに示すように、2進値1に対してLからH又はHからLに遷移し、2進値0に対して、レベルを保持する。勿論、2進値0に対してレベルを遷移し、2進値1に対してレベルを保持してもよい。このようなNRZ/NRZI変換器12はまた、出力値が隣接する2ビットに依存するので、差分符号化回路とも呼ばれる。レーザ光源12は、連続CWレーザ光を光強度変調器16に出力する。光強度変調器16は変換器14からのNRZIデータ信号に従い、レーザ光源12からのCWレーザ光の強度を変調する。光アンプ18は、光強度変調器16の出力信号光を光増幅し、光ネットワーク20に出力する。光強度変調器16は、図2aに示すようなデータDinに対して、図2b又はcに示すような波形の光信号を出力する。なお、図2b,cでは、ビット値と遷移の関係を理解しやすいように、遷移をビット期間の中央に配置しているが、遷移をビット期間の開始点に配置してもよいことは明らかである。即ち、半ビット期間の遅延は必須ではない。光ネットワーク20は、複数の光中継装置22,24,26を具備し、各光中継装置22,24,26は、入力信号光の波長を変換すると共に、そのマーク/スペースを反転する波長変換器22a,24a,26aを具備する。光ネットワーク20は、光送信装置10から出力される光信号を、その利用状況に応じて異なる経路を経て、光受信装置40まで伝送する。光ネットワーク20は、実際には、より多くの波長変換を経由する多くのルートを選択可能な、より複雑な構成から成る。図1に示す実施例では、光中継装置22、光伝送路28及び光中継装置24を経由するルート1と、光中継装置22,光伝送路30、光中継装置26、光伝送路32及び光中継装置24を経由するルート2を選択できる。ルート1では、光信号は、光中継装置22,24の波長変換器22a,24aによる2回の論理反転を受けるので、結局、光受信装置40に入力する光信号のマーク/スペースは、光送信装置10から出力される光信号のマーク/スペースと同じになっている。ところが、ルート2では、光信号は、光中継装置22,24,26の波長変換器22a,24a,26aによる3回の論理反転を受けるので、結局、光受信装置40に入力する光信号のマーク/スペースは、光送信装置10から出力される光信号マーク/スペースを反転したものになっている。本実施例では、遷移符号を用いることで、どちらのルートを伝搬しても、即ち、波長変換の回数に関わらず、光受信装置40は、データを受信できる。遷移符号は、マーク/スペースの反転の影響を受けないからである。光受信装置40の光アンプ42は、光中継装置24からの光信号を光増幅し、受光器44は、光アンプ42の出力信号光を電気信号に変換する。2値弁別回路46は、受光器44の出力電気信号を2値弁別する。2値弁別回路46の出力信号は、図2b又はcに相当する。NRZI/NRZ変換器48は、2値弁別回路46の弁別結果をNRZI形式からNRZ形式に変換する。即ち、NRZI/NRZ変換器48は、2値弁別回路46の出力電気信号が図2bに示す波形であっても、図2cに示す波形であっても、図2aに示す同じNRZ形式のデータ信号を出力する。NRZI/NRZ変換器48の出力データDoutは、ルート1,2のどちらを経由しても、データDinに一致する。NRZI/NRZ変換器48のように、NRZI形式をNRZ形式に変換する回路は、微分符号化回路とも呼ばれる。この回路は、入力値がLからH又はHからLに遷移したときに、マーク又はスペースを出力し、入力値がLのまま又はHのままのときに、スペース又はマークを出力する論理回路で実現される。この実施例では、論理判定のための余分なビットを送信する必要がないので、例えば回線交換型の全光化ネットワークにおいてより有効である。光送信装置10及び光受信装置40に追加される構成は簡略なもので済むので、安価に実現できる。図3は、本発明の第2実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、光送信装置が出力する光信号に予め、光受信装置で正論理/負論理を判定可能にする論理判定用ビットパターンを付加する。光送信装置110は、レーザ光源112、NRZ形式の入力データDinを出伝送フレーム化し、その際に、プリアンブルとペイロードの間に論理判定用ビットパターンを埋め込むフレーム化回路114、フレーム化回路114から出力されるデータフレームに従い、レーザ光源112の出力光の強度を変調する強度変調器116、及び、強度変調器116の出力光を光増幅する光アンプ118を具備する。フレーム化回路114は、論理判定用ビットパターンを発生する論理判定用ビットパターン発生回路114aを具備する。フレーム化回路114は、送信データDinをペイロードに埋め込んだデータフレームを生成する。その際、図4aに示すように、プリアンブルとペイロードの間に、論理判定用ビットパターン発生回路114aの発生する論理判定用ビットパターンを埋め込む。この実施例では、論理判定ビットパターンは、6ビットの111000からなる。論理判定ビットパターンは、ペイロードと誤認しないビットパターンであればよい。Hのビット数とLのビット数を同じにしなくてもよい。例えば、途中の光ネットワーク120で論理が反転する場合、即ち、奇数回の波長変換を経由する場合、論理判定ビットパターンは、図4bのようになり、3ビットのLの後に3ビットのHが続く。これに対し、途中の光ネットワーク120で論理が反転しない場合、即ち、偶数回の波長変換を経由する場合には、図4aのようになる。レーザ光源112は、連続CWレーザ光を光強度変調器116に出力する。光強度変調器116はフレーム化回路114からのデータフレームに従い、レーザ光源112からのCWレーザ光の強度を変調する。光アンプ118は、光強度変調器116の出力信号光を光増幅し、光ネットワーク120に出力する。光ネットワーク120は、複数の光中継装置122,124,126を具備し、各光中継装置122,124,126は、入力信号光の波長を変換すると共に、そのマーク/スペースを反転する波長変換器122a,124a,126aを具備する。光ネットワーク120は、光送信装置110から出力される光信号を、その利用状況に応じて異なる経路を経て、光受信装置140まで伝送する。光ネットワーク120は、実際には、より多くの波長変換を経由する多くのルートを選択可能な、より複雑な構成から成る。図3に示す実施例では、図1に示す実施例と同様に、光中継装置122、光伝送路128及び光中継装置124を経由するルート1と、光中継装置122,光伝送路130、光中継装置126、光伝送路132及び光中継装置124を経由するルート2を選択できる。ルート1では、光信号は、光中継装置122,124の波長変換器122a,124aによる2回の論理反転を受けるので、結局、光受信装置140に入力する光信号のマーク/スペースは、光送信装置110から出力される光信号のマーク/スペースと同じになっている。ところが、ルート2では、光信号は、光中継装置122,124,126の波長変換器122a,124a,126aによる3回の論理反転を受けるので、結局、光受信装置140に入力する光信号のマーク/スペースは、光送信装置110から出力される光信号マーク/スペースを反転したものになっている。本実施例では、先に説明したように、論理判定用ビットパターンを埋め込んで伝送することで、光受信装置140は、入力信号光の論理が光ネットワーク120において最終的に反転されているか否かを判別できる。光受信装置140の光アンプ142は、光中継装置124からの光信号を光増幅し、受光器144は、光アンプ142の出力信号光を電気信号に変換する。2値弁別回路146は、受光器144の出力電気信号を2値弁別する。2値弁別回路46の出力信号は、論理判定回路148とセレクタ150に印加される。論理判定回路148は、2値弁別回路146の出力信号の論理判定用ビットパターンから、論理反転の有無を判定する。論理判定用ビットパターンが、図4aに示すパターンであれば、論理は反転されていないことになり、弁別回路146の出力信号が、データDinを搬送している。これとは異なり、論理判定用ビットパターンが、図4bに示すパターンであれば、論理が反転していることになり、論理反転が必要になる。本実施例では、セレクタ150,152及び論理反転回路154により、この切替えを実現する。セレクタ150の一方の選択端子Aは、セレクタ152の一方の選択端子Aに接続し、セレクタ150の他方の選択端子Bは、論理反転回路154に接続する。論理反転回路154の出力は、セレクタ152の他方の選択端子Bに接続する。セレクタ150,152は、論理判定回路148の判定結果により連動して制御される。即ち、論理判定回路148は、図4aに示す論理判定用ビットパターンを検出すると、セレクタ150,152が共に選択端子Aに接続するようにセレクタ150,152を制御し、図4bに示す論理判定用ビットパターンを検出すると、セレクタ150,152が共に選択端子Bに接続するようにセレクタ150,152を制御する。このようなセレクタ150,152の制御の結果、光ネットワーク120で最終的に論理反転が起こっている場合、即ち、奇数回の波長変換を経由している場合には、論理反転回路154が弁別回路146の出力信号の論理マーク/スペースを反転し、光ネットワーク120で最終的に論理反転が起こっていない場合、即ち、偶数回の波長変換を経由している場合には、弁別回路146の出力信号が受信信号Doutとしてそのまま出力される。必要であれば、受信信号DoutのペイロードからデータDinのみを抽出する。このように、本実施例によれば、光受信装置140は、光ネットワーク120で最終的に論理反転が起こっているか否かを判別でき、適切な論理でデータを受信できる。即ち、光ネットワーク120内の経路に依存する波長変換の回数を計数しなくてもよい。光送信装置及び光受信装置の双方における符号変換も不要になる。この実施例は、例えば光バーストパケットスイッチング型の全光化ネットワークにおいて、より有効である。光バーストパケット信号は、通常、プリアンブルとペイロードの間にフレーム開始を表す信号SFDStartFrameDelimiterを挿入するが、この部分を、論理判定用の特定ビットパターンとしておくことにより、論理の正負を容易に判定することができる。光送信装置110及び光受信装置140に追加される構成は簡略なもので済むので、安価に実現できる。特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更修整も本発明の技術的範囲に含まれる。"