"有機化合物塩Aと、樹脂Bと、添加剤Cと、溶媒S1とを含んでおり、上記添加剤Cが、無機酸、有機酸、無機酸の塩、有機酸の塩、無機酸のエステル及び有機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種であり、上記樹脂Bの計算ガラス転移点が、0°C以下である、樹脂組成物。色素の劣化は、特定電磁波の吸収能の低下及び着色を招来する。粘着剤樹脂のようなガラス転移点Tgの低い樹脂中では、色素の劣化が激しい。このため、色素をこのような樹脂に含有させて、光学フィルターを光半導体素子やディスプレー用途で使用する場合、この色素の耐久性は重要である。このため、粘着剤樹脂中における色素の耐久性の向上について、様々な検討がなされている。本発明は、可視領域の透明性が高く、特定電磁波の吸収能の持続性が高い樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、粘着剤樹脂中における色素としての有機化合物塩の耐久性の向上について鋭意検討を行なった。その結果、本発明者らは、この有機化合物塩の耐久性には、無機酸の塩、有機酸の塩等のような添加剤が大きく関与することを見出した。特に、本発明者らは、特定条件における溶解度又は特定条件において測定される吸光度が適切な値とされた有機化合物塩を、この添加剤とともに、低いガラス転移点を有する樹脂に含有させて使用する場合に、有機化合物塩の耐久性に優れた樹脂組成物が得られることを見出した。本発明の樹脂組成物は、有機化合物塩Aと、樹脂Bと、添加剤Cと、溶媒S1とを含む。この樹脂組成物では、上記添加剤Cは、無機酸、有機酸、無機酸の塩、有機酸の塩、無機酸のエステル及び有機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種である。上記樹脂Bの計算ガラス転移点は、0°C以下である。本発明の樹脂組成物では、添加剤Cが有機化合物塩Aの耐久性を効果的に高める。本発明によれば、可視領域の透明性が高く、特定電磁波の吸収能が長期間に渡って維持される樹脂組成物が得られる。この添加剤Cは、この樹脂組成物の塗工により得られる層の外観向上に寄与しうる。以下において、本発明の実施形態が説明される。なお、本願において、溶媒がS1、S2、S3、S4及びSmと区別されているのは、これらが互いに異なっていても良いことを示すためである。またこの区別の目的は、請求項及び明細書の記載を明確にするためでもある。以下に説明されるように、結果として、溶媒S1、S2、S3、S4及びSmから選ばれる2つ又は3つ以上は、同じであってもよい。更に、溶媒S1、S2、S3、S4及びSmの全てが同じであってもよい。溶媒S1、S2、S3、S4又はSmは、本発明の樹脂組成物に含まれていてもよい。本発明の樹脂組成物において、溶媒S1、S2、S3、S4又はSmは、揮発により消滅していてもよい。1.有機化合物塩単に色素ともいうA本発明の樹脂組成物は、有機化合物塩Aを含む。好ましくは、この有機化合物塩Aの、後述される方法で測定される溶解度Yは0.01質量未満である。好ましくは、この有機化合物塩Aの、後述される方法で測定される上澄み液のλmaxでの吸光度Xは0.5以下である。より好ましくは、この有機化合物塩Aの上記溶解度Yが0.01質量未満であり、かつ、この有機化合物塩Aの上記吸光度Xが0.5以下である。有機化合物塩Aは、カチオンを含んでいる。このカチオンとして、下記式1で示されるものが例示される。好ましい有機化合物塩Aは、下記式1Sで表される。この有機化合物塩Aは、上記式1で示されるカチオンと、この式1Sにおいて、Z-で示されたアニオンとを含んでいる。このアニオンは、この式1で示されたカチオンのカウンターアニオンである。ただし、式1及び式1S中において、R1からR8は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を示す。なお、このアルキル基には、脂環式アルキル基及び置換基を有するアルキル基が含まれる。R1からR8がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、R1からR8のそれぞれについて、1以上22以下が好ましく、2以上12以下がより好ましい。R1~R8を構成するハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。好ましいR1~R8として、炭素数が1から10の直鎖、分岐状、脂環式アルキル基及び置換基を有するアルキル基が挙げられる。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-アミル基、イソアミル基、1-メチルブチル基、1-エチルプロピル基、1,2-ジメチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、4-メチルシクロヘキシル基、等が挙げられる。他の好ましいR1~R8として、4,4,4-トリフルオロブチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基及びペルフルオロブチル基が挙げられる。R1~R8は全て同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。より好ましくは、R1~R8は、炭素数が3から5の直鎖又は分岐状のアルキル基である。更に好ましくは、R1~R8は、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、n-アミル基又はイソアミル基であり、n-ブチル基、イソブチル基又はイソアミル基が更に好ましく、イソブチル基が特に好ましい。その他のより好ましいR1~R8は、炭素数が3から10の脂環式アルキル基である。さらに好ましくは、炭素数3から8の脂環式アルキル基であり、このような脂環式アルキル基としては、4-メチルシクロヘキシル基、4-エチルシクロヘキシル基及び4-プロピルシクロヘキシル基が特に好ましい。また、R1~R8のアルキル基に結合しうる置換基としては、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等の脂環式アルキル基;シアノ基;ヒドロキシル基;フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子;メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、n-ブトキシ基、イソプロポキシ基、等の炭素数1~6のアルコキシ基;メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基、メトキシブトキシ基、エトキシブトキシ基等の炭素数2~8のアルコキシアルコキシ基;メトキシメトキシメトキシ基、メトキシメトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基等の炭素数3~15のアルコキシアルコキシアルコキシ基;アリルオキシ基;フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基等の炭素数6~12のアリールオキシ基;メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、n-ブトキシカルボニル基等の炭素数2~7のアルコキシカルボニル基;メチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、n-プロピルカルボニルオキシ基、n-ブチルカルボニルオキシ基等の炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基;メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、n-プロポキシカルボニルオキシ基、n-ブトキシカルボニルオキシ基等の炭素数2~7のアルコキシカルボニルオキシ基等がある。置換基が結合したアルキル基の好ましい例として、メトキシエチル基及び2-イソプロポキシエチル基が挙げられる。即ち、R1~R8の好ましい一例として、メトキシエチル基及び2-イソプロポキシエチル基が挙げられる。置換基を有するアルキル基として、その他のより好ましいR1~R8は、炭素数が3から10の脂環式アルキル基を含むアルキル基である。さらに好ましくは、炭素数が3から8の脂環式アルキル基を含むアルキル基であり、このような脂環式アルキル基を含むアルキル基としては、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基及びシクロヘキシルプロピル基が特に好ましい。アニオン上記式1S中のZ-は特に限定されない。好ましいアニオンは、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドイオン、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ酸イオン、トリストリフルオロメタンスルホン酸メチドイオンからなる群より選択される少なくとも1種である。より好ましいアニオンは、ヘキサフルオロリン酸イオン[PF6-]、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン[SbF6-]及びトリストリフルオロメタンスルホン酸メチドイオン[CF3SO23C-]である。特に好ましいアニオンは、ヘキサフルオロリン酸イオン[PF6-]である。上記式1Sで表されるように、好ましい本発明の有機化合物塩Aは、カチオン1個に対して、2個のアニオンが結合する形態である。有機化合物塩Aとしては、上記式1Sにおける、R1~R8が全てiso-ブチル基であり且つ上記式1SにおけるZ-が[CF3SO23C-]である有機化合物塩、上記式1Sにおける、R1~R8が全てiso-ブチル基であり且つ上記式1SにおけるZ-が[SbF6-]である有機化合物塩、上記式1Sにおける、R1~R8が全てシクロヘキシルメチル基であり且つ上記式1SにおけるZ-が[PF6-]である有機化合物塩、上記式1Sにおける、R1~R8が全てシクロヘキシルエチル基であり且つ上記式1SにおけるZ-が[PF6-]である有機化合物塩、及び、上記式1Sにおける、R1~R8が全てシクロヘキシルプロピル基であり且つ上記式1SにおけるZ-が[PF6-]である有機化合物塩が例示される。これらは、樹脂組成物中における耐久性が高いので、特に好ましい。なお、これらの製造方法は後述の合成例により説明される。有機化合物塩A、言い換えれば、特定色素は、分散しやすい形態とされるのが好ましい。好ましくは、特定色素は、粉砕等により微細化されているのが好ましい。この微細化の方式としては、湿式及び乾式のいずれもが採用されうる。湿式の微細化手法としては、ビーズミルやボールミルの他、液流による微細化、あるいはレーザーや超音波を用いた微細化が採用されうる。乾式の微細化手法としては、ボールミル、アトライターの他、ロールミルや気流による微細化が採用されうる。より好ましくは、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ、アルミナビーズ等の粒子を用いて特定色素を粉砕する方法が採用されうる。例えば、ジルコニア粒子を用いた粉砕方法として、特定色素と溶媒S4とジルコニアビーズとが混合されてなる液状混合物を作成し、この液状混合物を容器内で振とうした後、ジルコニアビーズを分離する方法が例示される。好ましい溶媒S4として、粉砕対象である特定色素としての有機化合物塩Aを用いて上記溶解度Yが0.01未満となるような溶媒S2が挙げられる。他の好ましい溶媒S4として、粉砕対象である特定色素としての有機化合物塩Aを用いて上記吸光度Xが0.5以下となるような溶媒S3が挙げられる。2.溶媒S2及び溶解度Yの測定方法溶媒S2は、有機化合物塩Aの上記溶解度Yを測定する際に用いられる。また溶媒S2は、本発明の樹脂組成物に含まれていてもよい。溶媒S2は、用いられる有機化合物塩Aによって種々選択されうる。溶媒S2としては、溶解度Yの測定がなされる有機化合物塩Aの上澄み液の上記吸光度Xが0.5以下となるものが好ましい。この吸光度Xの測定の詳細については、後述される。溶媒S2の例として、トルエン、酢酸エチル、キシレン、酢酸ブチル及びメチルシクロヘキサンが例示される。トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルが特に好ましい。[溶解度Yの測定方法]有機化合物塩Aの含有割合が0.01質量、0.1質量、1.0質量、2.0質量及び5.0質量である5種類のサンプルを調整して、それぞれ超音波攪拌する。攪拌時間は30分以上とされ、溶媒の温度は25°Cとされる。次に、各サンプルのそれぞれについて、残渣があるか否かを確認する。残渣は、ろ過後のろ紙上に残渣があるか否かを目視で観察することにより確認する。残渣の有無によって、溶解度Yが決定される。5.0質量のサンプル及び他のサンプルに残渣が確認されなかった場合、溶解度Yが5質量以上であると判断される。0.01質量のサンプル及び他のサンプルに残渣が確認された場合、溶解度Yが0.01質量未満であると判断される。0.1質量のサンプルに残渣が確認され且つ0.01質量のサンプルに残渣が確認されなかった場合、溶解度Yが0.01質量以上0.1質量未満であると判断される。本発明では、溶媒S2に対する上記溶解度Yが0.01質量未満である場合、樹脂B中における有機化合物塩Aの耐久性が向上しうることが見いだした。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、より好ましくは、溶媒S2がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種において、溶解度Yが0.01質量未満となるのが好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、更に好ましくは、溶媒S2がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルのいずれであっても、溶解度Yが0.01質量未満となるのが好ましい。3.溶剤S3及び吸光度Xの測定溶媒S3は、有機化合物塩Aの上澄み液の上記吸光度Xを測定する際に用いられる。また溶媒S3は、本発明の樹脂組成物に含まれていてもよい。溶媒S3としては、吸光度Xの測定がなされる有機化合物塩Aの溶解度Yが0.01質量未満となるものが好ましい。この溶解度Yの測定の詳細については、後述される。溶媒S3として、トルエン、酢酸エチル、キシレン、酢酸ブチル及びメチルシクロヘキサンが例示される。トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルが特に好ましい。[上澄み液の吸光度Xの測定]この吸光度Xの測定では、有機化合物塩Aを溶媒S3に対して0.01質量の割合で混合した混合液を調整し、この混合液を30分間超音波にかけた後、1時間以上静置した。その後、この混合液の上澄み液を光路長1mmのセルに入れて、吸光度の測定がなされる。光路長1mmのセルは、石英製である。測定は、紫外可視分光光度計により行われる。この紫外可視分光光度計として、島津製作所製のUV-3100が用いられる。測定範囲は、350nm以上1500nm以下とされる。λmaxは、測定された波長範囲において吸光度が最大となる波長を意味する。吸光度は、透過率をTとするとき、下記式により求められる。吸光度=-logT/100混合方法及び上澄み液の採取方法は、以下の通りである。先ず、有機化合物塩Aを溶媒S3に対して0.01質量の割合で混合した混合液50ミリリットルが作製される。この混合に用いられる混合容器は、ねじ口瓶である。このねじ口瓶の外径は40mmであり、高さは75mmである。この混合容器において、上記50ミリリットルの混合液の液面液の最上面の高さは、50mmである。この混合液を超音波にかけ、更に1時間以上静置した後、液面液の最上面から5mmまでの部分の上澄み液が採取され、測定に用いられる。なお、好ましくは、1時間以上静置された後の上記混合液において、混合容器の底面には、溶解していない有機化合物塩Aが沈んでいる。この測定において、溶媒S3の温度は、25°Cとされる。超音波の付与には、ブランソンBRANSON社製の卓上型超音波洗浄機商品名ブランソニック3510J-DTHが用いられる。この卓上型超音波洗浄機のタンクに水を張り、この水が張られたタンク内に上記混合容器を配置し、40000Hz以上42kHzの周波数でタンクを振動させて、上記混合容器中の混合液に超音波が付与される。本発明では、溶媒S3に対する上記吸光度Xが0.5以下である場合、樹脂B中における有機化合物塩Aの耐久性が向上しうることが見いだした。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、吸光度Xは、0.5以下が好ましく、0.3以下がより好ましく、0.25以下がより好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、より好ましくは、溶媒S3がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種において、吸光度Xが0.5以下となるのが好ましく、0.3以下がより好ましく、0.25以下がより好ましく、0.15以下が更に好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、更に好ましくは、溶媒S3がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルのいずれであっても、吸光度Xが0.5以下となるのが好ましく、0.3以下がより好ましく、0.25以下がより好ましい。4.溶媒S1本発明の樹脂組成物は、溶媒S1を含む。この溶媒S1は、樹脂組成物の粘度を調整するための希釈溶媒として用いられても良い。この場合、溶媒S1により、樹脂組成物の粘度が、基材等への塗布に適した粘度に調整される。さらにこの粘度により、樹脂組成物からなる層の厚みが調整されうる。溶媒S1として、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールn-プロピルエーテル、プロピレングリコールn-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。本発明では、有機化合物塩Aの耐久性の観点から、溶媒S1は、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であるのが好ましいことが判明した。本発明では、有機化合物塩Aの耐久性の観点から、溶媒S1がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であり、且つ、溶媒S2がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であるのがより好ましいことが判明した。また、本発明では、溶媒S1と溶媒S2とが同じであることが好ましいことが判明した。さらに本発明では、有機化合物塩Aの耐久性の観点から、溶媒S1がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であり、且つ、溶媒S3がトルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であるのがより好ましいことが判明した。また、本発明では、溶媒S1と溶媒S3とが同じであることが好ましいことが判明した。本発明では、溶媒S2と溶媒S3とが同じであってもよい。5.希釈溶媒本発明の樹脂組成物には、希釈溶媒が含まれていてもよい。この希釈溶媒は、上記溶媒[溶媒S1、S2、S3、S4及びSm]のいずれかであってもよい。この希釈溶媒は、上記溶媒S1、S2、S3、S4及びSmから選ばれる2種以上であってもよい。また、希釈溶媒は、上記溶媒[溶媒S1、S2、S3、S4及びSm]以外の溶媒であってもよい。希釈溶媒により、樹脂組成物の粘度が、基材等への塗布に適した粘度に調整されうる。この粘度により、この樹脂組成物からなる層の厚みが調整されうる。希釈溶媒として、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールn-プロピルエーテル、プロピレングリコールn-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、希釈溶媒は、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であるのが好ましい。なお、希釈溶媒は、用いられなくてもよい。例えば、後述する混合物M1に含まれる溶媒のみによって、樹脂組成物の粘度が適切に調整されてもよい。6.混合物M1本発明の樹脂組成物の製造方法は、有機化合物塩Aと溶媒Smとが混合されて混合物M1が作製される第一工程と、この混合物M1が後述する樹脂Bに混合される第二工程とを含むのが好ましい。好ましい溶媒Smは、上記溶媒S1、上記溶媒S2又は上記溶媒S3である。有機化合物塩Aの耐久性の観点から、この溶媒Smは、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群から選択された少なくとも1種であるのが好ましいことが判明した。また、有機化合物塩Aの耐久性の観点から、この溶媒Smは、樹脂組成物の希釈溶媒と同じであるのが好ましい。混合物M1の製造方法として、有機化合物塩Aを粉砕するための粒子を用いた方法が例示される。この製造方法として、湿式及び乾式の方法が採用されうる。湿式の製造方法として、ビーズミル、ボールミル、液流、レーザー又は超音波を用いて有機化合物塩Aを粉砕微細化する方法が採用されうる。乾式の方法としては、ボールミル、アトライターの他、ロールミルや気流により有機化合物塩Aを微細化する方法が採用されうる。より好ましくは、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ、アルミナビーズ等の粒子を用いて色素としての有機化合物塩Aを粉砕する方法が採用されうる。例えば、ジルコニア粒子を用いた混合物M1の製造方法として、有機化合物塩Aと溶媒S4とジルコニアビーズとが混合されてなる液状混合物を作成し、この液状混合物を容器内で振とうした後、ジルコニアビーズを分離する方法が例示される。好ましい上記溶媒S4として、粉砕対象である有機化合物塩Aの上記吸光度Xが0.5以下となるような溶媒S3が挙げられる。他の好ましい上記溶媒S4として、粉砕対象である有機化合物塩Aの上記溶解度Yが0.01未満となるような溶媒S2が挙げられる。いったん混合物M1が作製された後、この混合物M1を後述の樹脂Bと混合することにより、樹脂組成物中における有機化合物塩Aの分散状態が改善される。この理由は、樹脂Bが分散剤として寄与しているためであると考えられる。なお、上記混合物M1には、後述する添加剤Cが加えられてもよい、この混合物M1には、この添加剤C以外の、種々の添加剤が加えられてもよい。この添加剤として、アニオン性、カチオン性又はノニオン性の界面活性剤や高分子系分散剤などが挙げられる。7.樹脂B本発明の樹脂組成物は、樹脂Bを含む。本発明に係る樹脂Bは、ガラス転移温度が0°C以下のものであれば特に限定されない。本発明に係る樹脂Bは、粘着性を有している。この粘着性は、本発明の樹脂組成物と被着体との直接的な接着を可能とする。本発明によれば、接着剤を介在させることなく、樹脂組成物と被着体とが接着されうる。本願において、樹脂Bは粘着剤樹脂とも称される。7-1.ガラス転移温度被着体への粘着性を付与する観点から、粘着剤樹脂Bのガラス転移温度は、0°C以下が好ましく、-10°C以下がより好ましく、-20°C以下がより好ましく、さらに好ましくは-30°C以下である。0°Cよりも高い場合、粘着性が不足することがある。ガラス転移温度は示差走査熱量計DifferentialScanningCalorimeterや動的粘弾性測定により損失正接tanδの極大値温度を求めることでも得られるが、本願にいうガラス転移温度は、下記のFoxの式により求められる計算ガラス転移温度を意味する。樹脂Bの重合に使用される単量体は、下記式で表されるFoxの式を用いて計算された計算ガラス転移温度Tgが所定の値を満足していれば特に限定されない。1/Tg273=Σ[Wi/Tgi273]:Foxの式Tg°C:計算ガラス転移温度Wi:各単量体の重量分率Tgi°C:各単量体成分の単独重合体のガラス転移温度7-2.酸価粘着剤樹脂Bには、被着体との密着性向上および粘着力アップを目的として、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体が共重合されるのが一般的である。ただし、カルボキシル基等の官能基は有機化合物塩Aを劣化させるため、粘着剤樹脂Bの酸価は300以下が好ましく、100以下がより好ましく、70以下が更に好ましく、60以下がより更に好ましく、50以下が特に好ましい。有機化合物塩の耐久性の観点から、粘着剤樹脂Bの酸価は、0以上が好ましく、5以上がより好ましく、10以上が更に好ましく、25以上がより更に好ましく、30以上が特に好ましい。酸価とは、粘着剤樹脂1gを中和するのに必要な水酸化カリウムのmg量を言う。酸価の測定方法の詳細は、後述される。例えば、後述される透明基材がガラスである場合、ガラス表面ガラスと本発明の樹脂組成物からなる層との界面では、次の反応1が起こっていると推測されている。ガラス中のNaイオンは拡散によってガラス表面に出てくると考えられている。このNaイオンは、樹脂組成物中に存在するH2O又は樹脂組成物の塗布前にガラス表面に付着していたH2Oと反応し、NaOHが生成すると考えられる。反応1NaH2O→NaOHHガラス内部へこのNaOHは、有機化合物塩Aを劣化させる。樹脂Bにカルボキシル基が存在する場合、このカルボキシル基がNaをトラップする。このトラップにより、NaOHの生成が抑制され、有機化合物塩Aの劣化が抑制されると考えられる。特に、耐湿熱性の評価では、H2Oが多く存在するため、上記反応1が起こりやすい。よって、特に耐湿熱性の観点からは、上記酸価は大きいほうが好ましく、具体的には、前述のように、0以上が好ましく、5以上がより好ましく、10以上が更に好ましく、25以上がより更に好ましく、30以上が特に好ましい。一方、樹脂Bの酸価が過度に高い場合、樹脂Bに対する有機化合物塩Aの溶解度が増加し、会合体Xが減少しやすい。よって、特に高温での耐久性を評価する耐熱性の観点からは、上記酸価は小さいほうが好ましく、具体的には、前述のように、300以下が好ましく、100以下がより好ましく、70以下が更に好ましく、60以下がより更に好ましく、50以下が特に好ましい。7-3.計算溶解性パラメータ粘着剤樹脂Bの計算溶解性パラメータが高い場合には有機化合物塩Aの耐久性が劣る場合があるため、溶解性パラメータは10.2以下が好ましく、9.8以下がより好ましく、9.5以下が更に好ましく、9.3以下が特に好ましい。計算溶解性パラメータは、POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE1974年、Vol.14、No.2の147ページから154ページ記載の方法によって計算される値である。以下にその方法を概説する。単独重合体の溶解性パラメータδは、該重合体を形成している構成単位の蒸発エネルギー△ei及びモル体積△viに基づいて、下式の計算法により算出される。δ=Σ△ei/Σ△vi1/2△ei:i成分の原子または原子団の蒸発エネルギー△vi:i成分の原子または原子団のモル体積共重合体の溶解性パラメータは、その共重合体を構成する各構成単量体の蒸発エネルギーにモル分率を乗じて合算したものΣ△Eiを、各構成単量体のモル体積にモル分率を乗じて合算したものΣ△Viで割り、1/2乗をとることで算出される。7-4.分子量有機化合物塩Aの耐久性の観点から、粘着剤樹脂Bの重量平均分子量は500万以下が好ましく、300万以下がより好ましく、200万以下が更に好ましく、170万以下が特に好ましい。この重量平均分子量は、5万以上が好ましく、10万以上がより好ましく、20万以上がさらに好ましく、30万以上がよりさらに好ましく、50万以上が特に好ましい。上記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、ポリスチレン換算により求めることができる。測定条件は、以下の通りである。なお、測定に際しては、測定対象物を固形分換算で0.3質量となるようにテトラヒドロフランTHFに溶解し、これをフィルターにてろ過したものが測定サンプルとして用いられる。測定条件装置:東ソー社製の商品名HLC-8120カラム:東ソー社製の商品名G5000HXL及びGMHXL-Lこれらを直列に接続して使用。カラム温度:40°C溶離液:THF検量線用標準物質:ポリスチレン東ソー社製7-5.共重合体組成粘着剤樹脂Bは、共重合体でもよい。粘着剤樹脂Bは、カルボニル基を含有するメタアクリル酸エステルと他の化合物との共重合体であるのが好ましい。更には、色素としての有機化合物塩Aの耐久性の観点から、粘着剤樹脂Bは、脂環式、多環性脂環式、芳香環式または多環性芳香環式のアルキル基を有するメタアクリル酸エステルが5~40質量共重合された共重合体であるのが好ましい。色素としての有機化合物塩Aの耐久性が向上する理由は不明であるが、これら脂環式、多環性脂環式、芳香環式、多環性芳香環式のアルキル基部分と有機化合物塩Aがスタッキング構造を採ることにより、耐熱性や耐湿熱性を向上させるものと考えられる。好ましくは、前記樹脂Bが、下記単量体p1~p3を共重合してなる樹脂である。p1炭素数が1以上12以下であるアルキル基を有するメタアクリル酸エステルp2官能基含有モノマーp3その他共重合可能な単量体単量体の好ましい比率は、p1のメタアクリル酸エステルが60質量以上99.9質量以下であり、p2の官能基含有モノマーが0.1質量以上20質量以下であり、p3の他の共重合可能な単量体が0質量以上30質量以下である。より好ましくは、p2の官能基含有モノマーの比率は、1質量以上10質量以下である。色素としての有機化合物塩Aの耐久性の観点から、より好ましくは、上記単量体p1におけるアルキル基は、直鎖型、分岐型及び脂環式のアルキル基である。上記p1のメタアクリル酸エステルの例として、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、i-オクチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレートなどが挙げられる。上記p2の官能基含有モノマーとして、水酸基もしくはカルボキシル基含有モノマーが好ましく、水酸基もしくはカルボキシル基含有メタアクリルモノマーがより好ましい。色素としての有機化合物塩Aの耐久性の観点から、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーが好ましい。カルボキシル基含有メタアクリルモノマーのカルボキシル基は架橋点となる。よって、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーの配合量により、粘着性の調整が可能である。また、別の理由により、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーのカルボキシル基は、耐久性の向上に寄与していると考えられる。この理由の詳細は、前述の通りである。カルボキシル基含有メタアクリルモノマーとして、アクリル酸及びメタクリル酸が好適に用いられる。水酸基含有メタアクリルモノマーの例として、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどが挙げられる。水酸基含有メタアクリルモノマーの水酸基は、架橋点となりうる。よって、水酸基含有メタアクリルモノマーは、粘着物性の調整に寄与する。上記p2が水酸基含有メタアクリルモノマーの場合、この水酸基含有メタアクリルモノマーの比率は、モノマー全量に対して、0質量以上10質量以下が特に好ましい。上記p3の、他の共重合可能な単量体として、ベンジルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシー3-フェノキシプロピルメタアクリレートなどが挙げられる。他に、上記p3の例として、メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、エトキシエトキシエチルメタアクリレート等のメタアクリレート類;α-メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどに代表されるビニルエーテル系単量体;フマル酸;フマル酸のモノアルキルエステル;フマル酸のジアルキルエステル;マレイン酸;マレイン酸のモノアルキルエステル;マレイン酸のジアルキルエステル;イタコン酸;イタコン酸のモノアルキルエステル;イタコン酸のジアルキルエステル;メタアクリロニトリル;塩化ビニル;塩化ビニリデン;酢酸ビニル;ビニルケトン;ビニルピリジン;ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。また、カルボキシル基、オキサゾリニル基、ピロリドニル基、フルオロアルキル基等の官能基を有する単量体も、本発明の目的を損なわない範囲で共重合してもよい。より好ましい粘着剤樹脂Bは、下記m1~m4を共重合してなる樹脂である。m1脂環式、多環性脂環式、芳香環式または多環性芳香環式のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル。m2アルキル基を有するメタアクリル酸エステル。ただし、このアルキル基は、直鎖型または分岐型であり、このアルキル基の炭素数は1以上10以下である。m3官能基含有モノマーm4その他共重合可能な単量体。共重合体の樹脂Bにおいて、単量体の好ましい比率は、m1のメタアクリル酸エステルが5質量以上40質量以下であり、m2のメタアクリル酸エステルが60質量以上95質量以下であり、m3の官能基含有モノマーが0.1質量以上20質量以下であり、m4のその他の単量体が0質量以上20質量以下である。上記m1のメタアクリル酸エステルの例としては、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシー3-フェノキシプロピルメタアクリレート等が挙げられる。上記m2のメタアクリル酸エステルの例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、i-オクチルメタアクリレートなどが挙げられる。上記m3の官能基含有モノマーとして、水酸基もしくはカルボキシル基含有モノマーが好ましく、水酸基もしくはカルボキシル基含有メタアクリルモノマーがより好ましい。色素としての有機化合物塩Aの耐久性の観点から、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーが好ましい。カルボキシル基含有メタアクリルモノマーのカルボキシル基は架橋点となる。よって、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーの配合量により、粘着性の調整が可能である。また、別の理由により、カルボキシル基含有メタアクリルモノマーのカルボキシル基は、耐久性の向上に寄与していると考えられる。この理由の詳細は、前述の通りである。カルボキシル基含有メタアクリルモノマーとして、アクリル酸及びメタクリル酸が好適に用いられる。水酸基含有メタアクリルモノマーの例として、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどが挙げられる。水酸基含有メタアクリルモノマーの水酸基は、架橋点となりうる。よって、水酸基含有メタアクリルモノマーは、粘着物性の調整に寄与する。上記m3が水酸基含有メタアクリルモノマーの場合、この水酸基含有メタアクリルモノマーの比率は、モノマー全量に対して、0質量以上10質量以下が特に好ましい。上記m4の単量体の例としては、メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、エトキシエトキシエチルメタアクリレート等のメタアクリレート類;α-メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどに代表されるビニルエーテル系単量体;フマル酸;フマル酸のモノアルキルエステル;フマル酸のジアルキルエステル;マレイン酸;マレイン酸のモノアルキルエステル;マレイン酸のジアルキルエステル;イタコン酸;イタコン酸のモノアルキルエステル;イタコン酸のジアルキルエステル;メタアクリロニトリル;塩化ビニル;塩化ビニリデン;酢酸ビニル;ビニルケトン;ビニルピリジン;ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。粘着剤樹脂Bの重合に使用される開始剤として、過酸化物系、アゾ系等、市販のものが使用できる。過酸化物系の開始剤としては、パーブチルO、パーヘキシルOいずれも日本油脂製などのパーオキシエステル系;パーロイルL、パーロイルOいずれも日本油脂製などのパーオキシジカーボネート系;ナイパーBW、ナイパーBMTいずれも日本油脂製などのジアシルパーオキサイド系;パーヘキサ3M、パーヘキサMCいずれも日本油脂製などのパーオキシケタール系;パーブチルP、パークミルDいずれも日本油脂製などのジアルキルパーオキサイド系;パークミルP、パーメンタHいずれも日本油脂製などのハイドロパーオキサイド系等が挙げられる。アゾ系の開始剤としてはABN-E、ABN-R、ABN-Vいずれも日本ヒドラジン工業製等が挙げられる。粘着剤樹脂Bの重合の際には必要に応じて連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤は特に制約されず、ノルマルドデシルメルカプタン、ジチオグリコール、チオグリコール酸オクチル、メルカプトエタノール等のチオール化合物等が使用できる。また、粘着剤樹脂Bの重合は無溶剤で行ってもよいし、有機溶剤中で行ってもよい。有機溶剤中で重合する際には、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤;メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤;その他の公知の有機溶剤が使用できる。使用する有機溶剤の種類は得られる樹脂の溶解性、重合温度を考慮して決められるが、乾燥時の残存溶剤の残りにくさの点からトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の沸点が120°C以下の有機溶剤が好ましい。また、色素としての有機化合物塩Aの耐久性の観点から、この有機化合物塩Aの溶解度Yが5質量未満の有機溶剤が好ましく、その溶解度Yが0.01質量未満の有機溶剤がより好ましい。また、粘着剤樹脂Bは単一の組成からなるものでもよいし、異なる組成のポリマーを複合化したポリマーアロイやポリマーブレンドであってもよい。分岐型の樹脂を得るためにはマクロモノマー、多官能モノマー、多官能開始剤、多官能連鎖移動剤が使用できる。マクロモノマーとしては、AA-6、AA-2、AS-6、AB-6、AK-5いずれも東亜合成製等が使用できる。多官能モノマーとしては、ライトエスエルEG、ライトエスエル1,4BG、ライトエステルNP、ライトエステルTMPいずれも共栄社化学製等が挙げられる。多官能開始剤としては、パーテトラA、BTTB-50いずれも日本油脂製、トリゴノックス17-40MB、パーカドックス12-XL25、カヤエステルHTP-65Wいずれも火薬アクゾ製等が挙げられる。多官能連鎖移動剤としてはペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート等が使用できる。8.添加剤C本発明の樹脂組成物は、添加剤Cを含む。この添加剤Cは、無機酸、有機酸、無機酸の塩、有機酸の塩、無機酸のエステル及び有機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種である。この添加剤Cは、有機化合物塩Aの耐久性の向上に寄与しうる。この観点から、この添加剤Cは無機酸、無機酸の塩及び無機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種であるのが好ましい。本明細書では、有機化合物のうち、酸性を呈するものが有機酸である。この有機酸以外の酸が、無機酸である。本発明では、添加剤Cが無機酸、無機酸の塩及び無機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種である場合においては、この無機酸が下記の式2、式3又は4で示されるアニオンを有しているのが好ましい。ただし、式2においてdは1以上6以下の整数を示す。Raは、限定されない。Raは、あらゆる原子又はあらゆる原子団である。式3において、eは1以上7以下の整数を示す。Rbは、限定されない。Rbは、あらゆる原子又はあらゆる原子団である。式4において、fは1以上4以下の整数を示す。Rcは、限定されない。Rcは、あらゆる原子又はあらゆる原子団である。本発明では、添加剤Cが上記式2、式3又は4で示されるアニオンを有する、無機酸、無機酸の塩及び無機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種である場合、有機化合物塩Aの耐久性が効果的に向上しうる。上記溶解度Yが0.01質量未満である有機化合物塩A、又は、上記吸光度Xが0.5以下である有機化合物塩Aにおいて、その耐久性はより効果的に向上する。特に上記溶解度Yが0.01質量未満であり、かつ、上記吸光度Xが0.5以下である有機化合物塩Aにおいて、その耐久性はさらに効果的に向上する。式2で示されるRaFd-において、Raに含まれる原子としては、リン、アンチモン、ヒ素、ホウ素及びスズからなる群から選択されるのが好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の向上の観点から、より好ましいRaFd-としては、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、ヘキサフルオロリン酸アニオン、ヘキサフルオロスズ酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン及びヘキサフルオロ砒酸アニオンからなる群から選ばれる1種又は2種以上のアニオンが挙げられる。特に好ましくは、ヘキサフルオロリン酸アニオンである。式3で示されるRbOe2-において、Rbに含まれる原子としては、酸素、リン、アンチモン、ヒ素、ホウ素、スズ、硫黄、炭素及びクロムからなる群から選択されるのが好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の向上の観点から、より好ましいRbOe2-としては、硫酸アニオン、亜硫酸アニオン、チオ硫酸アニオン、炭酸アニオン、クロム酸アニオン及び二クロム酸アニオンからなる群から選ばれる1種又は2種以上のアニオンが挙げられる。式4で示されるRcOf3-において、Rcに含まれる原子としては、リン、アンチモン、ヒ素、ホウ素、スズ、硫黄、炭素及びクロムからなる群から選択されるのが好ましい。有機化合物塩Aの耐久性の向上の観点から、より好ましいRcOf3-としては、リン酸アニオン及びホウ酸アニオンが挙げられる。上記式2で示されるアニオンを有する、無機酸としては、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を実質的に有さないものが好ましい。この無機酸としては、ヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロリン酸、ヘキサフルオロスズ酸、テトラフルオロホウ酸及びヘキサフルオロ砒酸が挙げられる。上記式3で示されるアニオンを有する、無機酸としては、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を実質的に有さないものが好ましい。この無機酸としては、硫酸、亜硫酸、チオ硫酸、炭酸、クロム酸及び二クロム酸が挙げられる。上記式4で示されるアニオンを有する、無機酸としては、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を実質的に有さないものが好ましい。この無機酸としては、リン酸及びホウ酸が挙げられる。本発明では、上記式2から4で示されるアニオンを含む無機酸の塩は、上記式2から4のアニオンと、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を実質的に有さないカチオンとの塩である。本発明による前記式2から4のアニオンを含む無機酸の塩として、上記アニオンの、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ピロリジニウム塩、キノリニウム塩、カルベニウム塩、フォスフォニウム塩、ヨードニウム塩などが使用できる。アルカリ金属塩として、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の塩が挙げられる。アルカリ土類金属塩として、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の塩が挙げられる。遷移金属塩として、銀、銅等の塩が挙げられる。アンモニウム塩として、アンモニウム、n-ブチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、トリ-n-ブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、NN-ジメチルシクロヘキシルアンモニウム等の塩が挙げられる。アニリニウム塩として、N-メチルアニリニウム、N,N-ジメチルアニリニウム、N,N-ジメチル-4-メチルアニリニウム、N,N-ジエチルアニリニウム、N,N-ジフェニルアニリニウム、N,N,N-トリメチルアニリニウム等の塩が挙げられる。ピリジニウム塩として、ピリジニウム、N-メチルピリジニウム、N-ブチルピリジニウム、N-メチル-4-メチル-ピリジニウム、N-ベンジルピリジニウム、3-メチル-N-ブチルピリジニウム、2-メチルピリジニウム、3-メチルピリジニウム、4-メチルピリジニウム、2,3-ジメチルピリジニウム、2,4-ジメチルピリジニウム、2,6-ジメチルピリジニウム、3,4-ジメチルピリジニウム、3,5-ジメチルピリジニウム、2,4,6-トリメチルピリジニウム、2-フルオロピリジニウム、3-フルオロピリジニウム、4-フルオロピリジニウム、2,6-ジフルオロピリジニウム、2,3,4,5、6-ペンタフルオロピリジニウム、2-クロロピリジニウム、3-クロロピリジニウム、4-クロロピリジニウム、2,3-ジクロロピリジニウム、2,5-ジクロロピリジニウム、2,6-ジクロロピリジニウム、3,5-ジクロロピリジニウム、3,5-ジクロロー2,4,6-トリフルオロピリジニウム、2-ブロモピリジニウム、3-ブロモピリジニウム、4-ブロモピリジニウム、2,5-ジブロモピリジニウム、2,6-ジブロモピリジニウム、3,5-ジブロモピリジニウム、2-シアノピリジニウム、3-シアノピリジニウム、4-シアノピリジニウム、2-ヒドロキシピリジニウム、3-ヒドロキシピリジニウム、4-ヒドロキシピリジニウム、2,3-ジヒドロキシピリジニウム、2,4-ジヒドロキシピリジニウム、2-メチル-5-エチルピリジニウム、2-クロロ-3-シアノピリジニウム、4-カルボキサミドピリジニウム、4-カルボキシアルデヒドピリジニウム、2-フェニルピリジニウム、3-フェニルピリジニウム、4-フェニルピリジニウム、2,6-ジフェニルピリジニウム、4-ニトロピリジニウム、4-メトキシピリジニウム、4-ビニルピリジニウム、4-メルカプトピリジニウム、4-t-ブチルピリジニウム、2,6-ジt-ブチルピリジニウム、2-ベンジルピリジニウム、3-アセチルピリジニウム、4-エチルピリジニウム、2-カルボン酸ピリジニウム、4-カルボン酸ピリジニウム、2-ベンゾイルピリジニウム等の塩が挙げられる。イミダゾリウム塩として、イミダゾリウム、1-メチル-イミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウム、1-メチル-3-オクチルイミダゾリウム、1-メチル-N-ベンジルイミダゾリウム、1-メチル-3-3-フェニルプロピルイミダゾリウム、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウム等の塩が挙げられる。ピロリジニウム塩として、1-エチル-1-メチル-ピロリジニウム、1-ブチル-1-メチル-ピロリジニウム等の塩が挙げられる。キノリニウム塩として、キノリニウム、イソキノリニウム等の塩が挙げられる。カルベニウム塩として、トリフェニルカルベニウム、トリ-4-メトキシフェニルカルベニウム等の塩が挙げられる。フォスフォニウム塩として、ジメチルフェニルフォスフォニウム、トリフェニルフォスフォニウム、テトラエチルフォスフォニウム、テトラフェニルフォスフォニウム等の塩が挙げられる。スルフォニウム塩として、トリメチルスルフォニウム、トリフェニルスルフォニウム等の塩が挙げられる。ヨードニウム塩として、ジフェニルヨードニウム、ジ-4-メトキシフェニルヨードニウム等の塩が挙げられる。上記無機酸の塩のうち、特に好ましいのは、アルカリ金属塩である。言い換えれば、カチオンとして特に好ましいのは、アルカリ金属カチオンである。このアルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等である。特に好ましいアルカリ金属は、ナトリウムである。このナトリウムの好ましいカウンターアニオンとしては、ヘキサフルオロリン酸アニオンが挙げられる。本発明では、上記式2から4で示されるアニオンを含む無機酸のエステルは、上記式2から4のアニオンを含む無機酸と、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を実質的に有さないアルコールとのエステルである。本発明による前記式2から4のアニオンを含む無機酸のエステルとして、硫酸水素メチル、硫酸ジメチル、硫酸水素エチル、硫酸ジエチル等の硫酸エステル;亜硝酸メチル、亜硝酸エチル、亜硝酸プロピル等の亜硝酸エステル;硝酸メチル、硝酸エチル、硝酸プロピル等の硝酸エステル及び炭酸ジエチル、炭酸テトラエチル等の炭酸エステルが挙げられる。本発明において、それ自身が実質的に波長が約0.8μm~2.5μmの範囲にある電磁波の吸収能を有さないとは、下記の測定方法Pにより測定された透過率が、800nm以上1100nm以下のあらゆる波長において、80以上であることを意味する。測定方法Pは、次の通りである。測定方法P:測定される塩又はイオンを、塩の固形分が0.1重量となるようにメチルエチルケトンに溶解し、この溶液について吸光度測定を行う。スペクトルの測定には、UV-3600島津製作所が用いられる。測定には、石英製であり光路長が10mmである測定セルが用いられる。本発明では、添加剤Cの添加量は、1質量以上45質量以下が好ましい。この添加量が1質量以上に設定されることにより、有機化合物塩Aの耐久性が効果的に向上する。本発明の樹脂組成物は、特定電磁波の吸収能の持続性に優れる。この観点から、この添加量は3質量以上がより好ましく、5質量以上がさらに好ましく、10質量以上がよりさらに好ましく、20質量以上が特に好ましい。この添加量が45質量以下に設定されることにより、添加した添加剤Cが特定電磁波の吸収能の持続性に有効に機能しうる。この観点から、この添加量は、40質量以下がより好ましく、35質量以下がさらに好ましく、30質量以下が特に好ましい。なお、本明細書では、この添加剤Cの添加量は、有機化合物塩Aの量に対する添加剤の量の比率により表される。9.樹脂組成物本発明の樹脂組成物は、特定電磁波を吸収する有機化合物塩Aを含んでいる。特に、この樹脂組成物には、上記吸光度X又は上記溶解度Yが考慮された有機化合物塩Aが用いられている。この樹脂組成物は、特定電磁波の吸収能の持続性に優れる上に、可視領域の透明性に優れる。。しかもこの樹脂組成物に含まれる添加剤Cが有機化合物塩Aの耐久性向上に寄与しうるので、この樹脂組成物では、その特定電磁波の吸収能の持続性が効果的に高められている。本発明の樹脂組成物は、粘着性を有する樹脂Bを含有するので、被着体に対して容易に接着されうる。本発明の樹脂組成物には、有機化合物塩A以外に特定電磁波の吸収能を有する色素が添加されてもよい。併用されうる他の色素としては、公知のシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、無機酸化物粒子等が挙げられる。好ましい他の色素は、上記有機化合物塩Aに対してクエンチャー効果を奏しうる色素である。クエンチャー効果とは、励起状態にある活性分子を脱励起させる効果である。本発明の場合、上記式1Sで示された有機化合物塩A、上記式1で示されたカチオン又は上記式1SにおいてZ-で示されたアニオンを脱励起して安定化させる効果を有する他の色素が好ましい。クエンチャー効果の観点から、この他の色素として、フタロシアニン系色素が好ましく、中心金属がバナジウムであるフタロシアニン色素が特に好ましい。本発明の樹脂組成物を薄型ディスプレイ用光学フィルターとして使用する場合には、上記の有機化合物塩Aとともに最大吸収波長が800~950nmのフタロシアニン系色素、最大吸収波長が800~950nmのシアニン系色素または最大吸収波長が800~950nmの金属ジチオール錯体系色素が併用されるのが好ましい。この併用により、800~1100nmの特定電磁波が効果的に吸収されうる。耐久性の良好な樹脂組成物を得る観点から、フタロシアニン色素が併用されるのが特に好ましい。本発明で使用できるフタロシアニン系化合物としては、特定電磁波の吸収能に優れるものであれば特に制限されず、公知のフタロシアニン系化合物が使用できる。好ましいフタロシアニン系化合物として、下記式アで表される化合物、または下記式イで表される化合物が挙げられる。[式アで示されるフタロシアニン系化合物]上記式アにおいて、A1からA16は官能基を表す。上記式アにおいて、A1からA16は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリール基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキル基、置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールチオ基、置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアシル基、置換されていてもよい炭素原子数2~20個のアルコキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数2~20個のアラルキルオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数2~20個のアルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数8~20個のアラルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数2~20個の複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。A1からA16の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。M1は2個の水素原子、2価の金属原子、3価の置換金属原子、4価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。なお、本明細書において、アシル基とは、日刊工業新聞社発行の第三版科学技術用語大辞典の17頁に記載される定義と同様であり、具体的には、有機酸からヒドロキシル基が除去された基であり、式:RCO-Rは、脂肪基、脂環基または芳香族基であるで表される基である。末端がアミノ基以外の官能基の場合上記式アにおいて、官能基A1からA16のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、iso-プロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、iso-ブチルオキシ基、sec-ブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、n-ヘプチルオキシ基、n-オクチルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、n-プロピルチオ基、iso-プロピルチオ基、n-ブチルチオ基、iso-ブチルチオ基、sec-ブチルチオ基、t-ブチルチオ基、n-ペンチルチオ基、n-ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、n-ヘプチルチオ基、n-オクチルチオ基、2-エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数6~20個のアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、n-プロピルスルホニル基、iso-プロピルスルホニル基、n-ブチルスルホニル基、iso-ブチルスルホニル基、sec-ブチルスルホニル基、t-ブチルスルホニル基、n-ペンチルスルホニル基、n-ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、n-ヘプチルスルホニル基、n-オクチルスルホニル基、2-エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていても良い炭素原子数6~20個のアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数1~20個のアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、n-プロピルカルボニル基、iso-プロピルカルボニル基、n-ブチルカルボニル基、iso-ブチルカルボニル基、sec-ブチルカルボニル基、t-ブチルカルボニル基、n-ペンチルカルボニル基、n-ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、n-ヘプチルカルボニル基、n-オクチルカルボニル基、2-エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数2~20個のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロピルオキシカルボニル基、iso-プロピルオキシカルボニル基、n-ブチルオキシカルボニル基、iso-ブチルオキシカルボニル基、sec-ブチルオキシカルボニル基、t-ブチルオキシカルボニル基、n-ペンチルオキシカルボニル基、n-ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、n-ヘプチルオキシカルボニル基、n-オクチルオキシカルボニル基、2-エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフチルカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数8~20個のアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数2~20個のアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、n-プロピルカルボニルオキシ基、iso-プロピルカルボニルオキシ基、n-ブチルカルボニルオキシ基、iso-ブチルカルボニルオキシ基、sec-ブチルカルボニルオキシ基、t-ブチルカルボニルオキシ基、n-ペンチルカルボニルオキシ基、n-ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、n-ヘプチルカルボニルオキシ基、3-ヘプチルカルボニルオキシ基、n-オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数7~20個のアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数8~20個のアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数2~20個の複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記式アにおいて、官能基A1からA16のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基または複素環基が置換されている場合、これらの官能基A1からA16に存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。末端がアミノ基である官能基の場合上記式アにおいて、官能基A1からA16の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子;メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基;フェニル基、ナフチル基等のアリール基;ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基;アセチル基、エチルカルボニル基、n-プロピルカルボニル基、iso-プロピルカルボニル基、n-ブチルカルボニル基、iso-ブチルカルボニル基、sec-ブチルカルボニル基、t-ブチルカルボニル基、n-ペンチルカルボニル基、n-ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、n-ヘプチルカルボニル基、3-ヘプチルカルボニル基、n-オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基;ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基;ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は0個、1個または2個存在していてもよく、2個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が2個の場合、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。上記置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。また、金属M1としての2価の金属の例としては、CuII、CoII、ZnII、FeII、NiII、RuII、RhII、PdII、PtII、MnII、MgII、TiII、BeII、CaII、BaII、CdII、HgII、PbII、SnIIなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。3価の置換金属原子の例としては、Al-F、Al-Cl、Al-Br、Al-I、Fe-Cl、Ga-F、Ga-Cl、Ga-I、Ga-Br、In-F、In-Cl、In-Br、In-I、Tl-F、Tl-Cl、Tl-Br、Tl-I、Al-C6H5、Al-C6H4CH3、In-C6H5、In-C6H4CH3、In-C6H5、MnOH、MnOC6H5、MnOSiCH33、Ru-Cl等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。4価の置換金属原子の例としては、CrCl2、SiF2、SiCl2、SiBr2、SiI2、ZrCl2、GeF2、GeCl2、GeBr2、GeI2、SnF2、SnCl2、SnBr2、TiF2、TiCl2、TiBr2、GeOH2、MnOH2、SiOH2、SnOH2、ZrOH2、CrR12、GeR12、SiR12、SnR12、TiR12{R1は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す}CrOR22、GeOR22、SiOR22、SnOR22、TiOR22、{R2は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基またはそれらの誘導体を表す}、SnSR32、GeSR32{R3は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す}などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、VO、MnO、TiOなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。[式イで示されるフタロシアニン系化合物]上記式イにおいて、B1からB24は官能基を表す。B1からB24のそれぞれは、上記式アにおいてA1からA16で示された官能基のいずれかである。B1からB24の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。上記式イにおいて、M2は2個の水素原子、2価の金属原子、3価の置換金属原子、4価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。M2の例は、上記式アにおけるM1の例と同じであるが、これらに限定されない。具体的なフタロシアニン系化合物として、商品名イーエクスカラーIR-10A、イーエクスカラーIR-12、イーエクスカラーIR-14、イーエクスカラーIR-906、イーエクスカラーIR-910、TX-EX-820及びTX-EX-915いずれも日本触媒製が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物には有機化合物塩A以外にさらに他の色素としてシアニン系色素が併用されてもよい。シアニン系色素は特定電磁波の吸収能に優れるものであれば特に制限されないが、インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンと、対アニオンからなる塩が好ましく使用できる。インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンとしては、上記式a~iで示されるカチオンが好ましく使用できるが、これらに限定されるものではない。インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンの対アニオンは、特に制限されず、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、p-トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ベンゼンスルフィン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二リン酸イオン、二水素一リン酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、ジルコン酸イオン、硫酸イオン、バナジン酸イオン、ホウ酸イオンなどが使用できる。より具体的には、上記一般式aで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のADS812MI対アニオンはヨウ化物イオン;上記一般式bで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製のS0712対アニオンはヘキサフルオロリン酸イオン;上記一般式cで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製のS0726対アニオンは塩化物イオン;上記一般式dで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のADS780MT対アニオンはp-トルエンスルホン酸イオン;上記一般式eで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製のS0006対アニオンは過塩素酸イオン;上記一般式fで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製のS0081対アニオンは過塩素酸イオン;上記一般式gで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製のS0773対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン;上記一般式hで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製の商品名S0772対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン;上記一般式iで表されるカチオンを含むシアニン系色素として、FEWケミカル社製の商品名S0734対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン等の市販されているものを用いることができる。シアニン系色素を使用することにより可視領域の透明性が高い樹脂組成物が得られる。本発明の有機化合物塩Aの配合量、または本発明の有機化合物塩Aとその他の色素とを合計した配合量は、有機化合物塩A及び/又は他の色素の種類とその用途とによって適宜選択することが出来る。本発明の樹脂組成物を10~30μmの薄膜として使用する場合、配合量は、樹脂Bの固形分に対して、好ましくは0.01~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量である。例えば、有機化合物塩Aとフタロシアニン系色素とを併用する場合、これらの色素を合計した配合量は、樹脂Bの固形分に対して、好ましくは0.01~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量である。配合量が0.01質量未満であると、十分な特定電磁波の吸収能が達成できなくなる可能性がある。逆に10質量を超えると、添加に見合う効果が得られず経済的でない上、逆に可視領域での透明性が損なわれる可能性がある。本発明の樹脂組成物は、可視領域の透明性及び良好な粘着性並びに卓越した電磁波吸収能の持続性を特徴とする。本発明の樹脂組成物には、必要に応じて可視光を吸収する色素が添加されてもよい。可視光を吸収する色素としては、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ポルフィリン系、テトラアザポルフィリン系、金属ジチオール錯体系、スクアリリウム系、アズレニウム系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、オキサジン系、アジン系、チオピリリウム系、ビオローゲン系、アゾ系、アゾ金属錯体系、ビスアゾ系、アントラキノン系、ペリレン系、インダンスロン系、ニトロソ系、インジコ系、アゾメチン系、キサンテン系、オキサノール系、インドアニリン系、キノリン系、ジケトピロロピロール系等、従来公知の色素を広く使用することができる。本発明の樹脂組成物をPDP用の光学フィルターとして使用する場合は、不要なネオン発光を吸収するために最大吸収波長が550~650nmの可視吸収色素を併用するのが好ましい。ネオン発光を吸収する色素の種類は特に限定されないが、シアニン色素、テトラアザポルフィリン色素が使用できる。具体的にはアデカアークルズTY-102旭電化工業社製、アデカアークルズTY-14旭電化工業社製、アデカアークルズTY-15旭電化工業社製、TAP-2山田化学工業製、TAP-18山田化学工業製、TAP-45山田化学工業製、商品名NK-5451林原生物化学研究所製、NK-5532林原生物化学研究所製、NK-5450林原生物化学研究所製等が挙げられる。ネオン発光を吸収するための色素の添加量は、色素の種類によって異なるが、最大吸収波長での透過率が20~80程度になるように添加するのが好ましい。また、樹脂組成物からなる薄膜の色調を調整するために、調色用の可視光吸収色素を添加してもよい。調色用の色素の種類は特に限定されないが、1:2クロム錯体、1:2コバルト錯体、銅フタロシアニン、アントラキノン、ジケトピロロピロール等が使用できる。具体的には、オラゾールブルーGNチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールブルーBLチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールレッド2Bチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールレッドGチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールブラックCNチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールイエロー2GLNチバスペシャリティケミカルズ製、オラゾールイエロー2RLNチバスペシャリティケミカルズ製、マイクロリスDPPレッドB-Kチバスペシャリティケミカルズ製、等が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、その性能を失わない範囲で希釈溶剤や添加剤、硬化剤を1種または2種以上含んでいてもよい。樹脂組成物に含まれうる希釈溶剤は限定されず、上記溶剤S2又は上記溶剤S4として例示したものが好ましい。塗工時において、樹脂組成物の粘度は、塗工機の種類によって適宜選択されるが、マイクログラビアコーター等のような小径グラビアキスリバース方式で塗工する場合は1~1000mPas、ダイコーター等押し出し方式で塗工する場合は100~10000mPasが一般的である。樹脂組成物の固形分は、塗料粘度に合わせて調整される。また、樹脂組成物が含有しうる添加剤としては、フィルムやコーティング膜等の形成のために使用される従来公知の添加剤が用いられうる。この添加剤として、分散剤、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、つや消し剤、粘着付与剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収材、光安定化剤、消光剤、硬化剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。なお、硬化剤としてはイソシアネート化合物、チオール化合物、エポキシ化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、オキサゾリン化合物、シランカップリング剤、UV硬化剤等を使用することができる。本発明の樹脂組成物は、光学用、農業用、建築用または車両用の特定電磁波を吸収するための材料、感光紙などの画像記録材料、光ディスク用などの情報記録用材料、色素増感型太陽電池などの太陽電池、半導体レーザー光などを光源とする感光材料、眼精疲労防止材に使用されうる。本発明の樹脂組成物は、特にフィルムやシート状での使用が好ましい。10.電磁波吸収材本発明に係る電磁波吸収材は、前記樹脂組成物を含む。この電磁波吸収材は、特定電磁波の吸収能を有している。本発明の電磁波吸収材は、前記樹脂組成物をフィルム状に成形したものであってもよいし、透明基材上に前記樹脂組成物を含む塗膜を積層したものであってもよい。透明基材としては、一般に光学材に使用し得るものであって、実質的に透明であれば特に制限はない。具体的な例としてはガラス;シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー;ポリメチルメタクリレート等のメタクリル系ポリマー;酢酸ビニルやハロゲン化ビニル等のビニル系ポリマー;PET等のポリエステル;ポリカーボネート、ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール;ポリアリールエーテル系樹脂;ラクトン環含有樹脂フィルム等が挙げられる。更に、該透明基材には、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、アンカーコート剤やプライマー等のコーティングが施されてもよい。また、上記透明基材を構成する基材樹脂には、公知の添加剤、耐熱老化防止剤、滑剤、帯電防止剤等の配合が可能である。上記透明基材は、公知の射出成形、Tダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形等の方法や、有機溶剤に溶融させてキャスティングする方法などを用い、フィルムまたはシート状に成形される。かかる透明基材を構成する基材は、未延伸でも延伸されていてもよく、また他の基材と積層されていてもよい。コーティング法で本発明の樹脂組成物から特定電磁波を吸収しうるフィルムを得る場合の透明基材としては、PETフィルムが好ましく、特に易接着処理をしたPETフィルムが好適である。具体的にはコスモシャインA4300東洋紡績製、ルミラーU34東レ製、メリネックス705帝人デュポン製等が挙げられる。また、TACトリアセチルセルロースフィルム、反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム、衝撃吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、紫外線吸収フィルムなどの機能性フィルムも透明基材として使用できる。これにより、簡便に薄型ディスプレー用や光半導体素子用の光学フィルターを作製することができる。透明基材は、フィルムであることが好ましい。これらのうち、ガラス、PETフィルム、ラクトン環含有樹脂フィルム、易接着性PETフィルム、TACフィルム、反射防止フィルム及び電磁波シールドフィルムが透明基材として好ましく使用される。透明基材として、ガラス等の無機基材を使用する場合には、アルカリ成分が少ないものが有機化合物塩Aの耐久性の観点から好ましい。本発明の電磁波吸収材の厚みは、一般に0.1μmから10mm程度とされるが、目的に応じて適宜決定される。また電磁波吸収材に含まれる有機化合物Aの含有量も目的に応じて、適宜決定される。本発明の電磁波吸収材を作製する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば次の方法が利用できる。例えば、I樹脂と本発明に係る樹脂組成物とを混練し、加熱成形して樹脂板又はフィルムを作製する方法;II本発明に係る樹脂組成物とモノマー又はオリゴマーを重合触媒の存在下にキャスト重合し、樹脂板又はフィルムを作製する方法;III本発明に係る樹脂組成物を上記の透明基材上にコーティングする方法等である。Iの作製方法としては、用いる樹脂によって加工温度、フィルム化樹脂板化条件等が多少異なるが、通常、この樹脂の粉体又はペレットに、本発明に係る樹脂組成物を添加し、150~350°Cに加熱、溶解させた後、成形して樹脂板を作製する方法、押し出し機によりフィルム化樹脂板化する方法等が挙げられる。IIの作製方法としては、本発明に係る樹脂組成物とモノマー又はオリゴマーとを重合触媒の存在下にキャスト重合し、それらの混合物を型内に注入し、反応させて硬化させるか、又は金型に流し込んで型内で硬い製品となるまで固化させて成形する方法が挙げられる。多くの樹脂がこの過程で成形可能である。その様な樹脂の具体例としてアクリル樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコン樹脂、等が挙げられる。その中でも、硬度、耐熱性、耐薬品性に優れたアクリルシートが得られるメタクリル酸メチルの塊状重合によるキャスティング法が好ましい。重合触媒としては公知のラジカル熱重合開始剤が利用でき、例えばベンゾイルパーオキシド、p-クロロベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。その使用量は混合物の総量に対して、一般的に0.01~5質量である。熱重合における加熱温度は、一般的に40~200°Cであり、重合時間は一般的に30分~8時間程度である。また熱重合以外に、光重合開始剤や増感剤を添加して光重合する方法も利用できる。IIIの方法としては、本発明の電磁波吸収材料を透明基材上にコーティングする方法、本発明の樹脂組成物を微粒子に固定化し、該微粒子を分散させた塗料を透明基材上にコーティングする方法等がある。基材に樹脂組成物を塗布する際には公知の塗工機が使用できる。例えばコンマコーター等のナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、マイクログラビアコーター等のキスコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター等のロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターが挙げられる。塗布前にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の方法で基材の表面処理を行ってもよい。乾燥硬化方法としては、熱風、遠赤外線、UV硬化等公知の方法が使用できる。乾燥硬化後は公知の保護フィルムとともに巻き取ってもよい。乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥や遠赤外線乾燥を用いることができる。乾燥温度は乾燥ラインの長さ、ライン速度、塗布量、残存溶剤量、基材の種類等を考慮して決めればよい。基材がPETフィルムであれば、一般的な乾燥温度は50~150°Cである。1ラインに複数の乾燥機がある場合は、それぞれの乾燥機を異なる温度、風速に設定してもよい。塗工外観の良好な塗膜を得るためには、入り口側の乾燥条件をマイルドにするのが好ましい。本発明の樹脂組成物は、可視領域の透明性及び特定電磁波の吸収能が高い、優れた光学フィルターの構成材料となりうる。本発明の樹脂組成物は、従来の電磁波吸収材料と比べて耐久性、特に耐熱性及び耐光性が高いため、長期間の保管や使用でも外観と電磁波吸収能が維持される。特に、本発明の樹脂組成物に含有される添加剤Cが有機化合物塩Aの耐久性向上に効果的に寄与しうるので、この光学フィルターの、特定電磁波の吸収能の持続性は卓越している。さらに、本発明の樹脂組成物は、シートやフィルム状にするのが容易なため、薄型ディスプレー用や光半導体素子用に有効である。そのほかに、本発明の樹脂組成物は、特定電磁波をカットする必要があるフィルターやフィルム、例えば農業用フィルム、断熱フィルム、サングラス、光記録材料等にも使用することができる。特定電磁波の吸収能を有する電磁波吸収材の好適な用途として、光学フィルターが挙げられる。この光学フィルターは、前記電磁波吸収材を用いてなる。この光学フィルターは、光半導体素子用光学フィルターまたは薄型ディスプレー用光学フィルターとして好適である。このような光学フィルターは、可視領域の全光線透過率が40以上、好ましくは50以上、さらに好ましくは60以上であり、波長800~1100nm範囲にある特定電磁波の透過率が30以下、好ましくは15以下、さらに好ましくは5以下である。本発明の光学フィルターには、上記の樹脂組成物からなる電磁波吸収層のほかに、電磁波遮蔽層、反射防止層、ぎらつき防止アンチグレア層、傷付き防止層、色調整層、ガラス等の支持体などが設けられていてもよい。光学フィルターの各層の構成は任意に選択すればよい。例えば、好ましくは反射防止層とぎらつき防止層のうち少なくともどちらか一層と、電磁波吸収層の少なくとも2層を組み合わせた光学フィルターが好適であり、より好ましくは更に電磁波遮蔽層を組み合わせた少なくとも3層を有する光学フィルターである。反射防止層、またはぎらつき防止層が人側の最表層とされるのが好ましい。電磁波吸収層と電磁波遮蔽層相互間の積層順序は任意である。また、3層の間には傷付き防止層、色調整層、衝撃吸収層、支持体、透明基材等の他の層が挿入されていてもよい。各層を張り合わせる際にはコロナ処理、プラズマ処理等の物理的な処理をしてもよいし、ポリエチレンイミン、オキサゾリン系ポリマー、ポリエステル、セルロース等の公知の高極性ポリマーをアンカーコート剤として使用してもよい。薄型ディスプレー用光学フィルターには、画面を見やすくするために、反射防止層またはぎらつき防止層を人側の最表層に設けることが好ましい。反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがあり、前者の場合の製造方法として、蒸着やスパッタリング法を用いて単層あるいは多層の形態で、透明基材上に反射防止コーティングを形成させる方法がある。また、後者の場合の製造方法として、透明フィルム上に、コンマコーター等のナイフコーター、スロットコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターを用いて透明基材の表面に反射防止コーティングを塗布する方法がある。ぎらつき防止層は、シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に塗布し、熱或いは光硬化させることにより形成される。また、アンチグレア処理したフィルムを該フィルター上に貼りつけてもよい。また、傷付き防止層は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、多官能アクリレート等のアクリレートと光重合開始剤を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に、塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成される。反射防止層またはぎらつき防止層と電磁波吸収層とを有する光学フィルターは、反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に本発明の樹脂組成物又は電磁波吸収材からなる層を積層させることで得られる。積層させる方法としては、フィルム状にした本発明に係る電磁波吸収層と反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムとを直接張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の樹脂組成物を反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に直接塗布してもよい。反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に電磁波吸収層を設ける場合には、紫外線による色素の劣化を抑えるために、透明基材として紫外線吸収フィルムを使用するのが好ましい。本発明の樹脂組成物は粘着性を有している。よって、電磁波吸収層と、他の層とが接着される場合、粘着剤や接着剤が不要とされうる。電磁波吸収層は、本発明の樹脂組成物を含む層である。プラズマディスプレー用光学フィルターには、パネルから発生する電磁波を遮蔽するために、電磁波遮蔽層を設けることが好ましい。電磁波遮蔽層はエッチング、印刷等の手法で金属のメッシュをフィルム上にパターニングしたものを樹脂で平滑化したフィルムや、繊維メッシュの上に金属を蒸着させたものを樹脂中に抱埋したフィルムが使用される。電磁波吸収層と電磁波遮蔽層の2層を有する光学フィルターは電磁波遮蔽材料と樹脂組成物とを複合化することで得られる。複合化させる方法としては、フィルム状にした本発明の樹脂組成物と電磁波遮蔽材料としてのフィルムを張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の樹脂組成物を電磁波遮蔽フィルムに直接塗布してもよい。また、フィルム上の金属のメッシュを平滑化する際に本発明の樹脂組成物を使用することもできる。また、金属を蒸着した繊維を抱埋する際に、本発明の樹脂組成物を使用することもできる。電磁波吸収層、反射またはぎらつき防止層および電磁波遮蔽層の3層を有する光学フィルターとしては、本発明の樹脂組成物からなる電磁波吸収フィルム、反射またはぎらつき防止フィルム、電磁波遮蔽フィルムの3枚を張り合わせたものが使用できる。好ましくは、本発明の樹脂組成物からなる電磁波吸収フィルムが、反射またはぎらつき防止フィルムと、電磁波遮蔽フィルムとで挟まれた構造を有する光学フィルターが好ましい。この光学フィルターは、電磁波吸収フィルムの粘着性を利用して積層されているため、従来フィルム同士の張り合わせのためだけに設けられていた粘着層を省略して製造されうる。必要に応じてガラス等の支持体や色調整フィルム等の機能性フィルムを張り合わせてもよい。光学フィルターの製造工程やフィルム構成をさらに簡略化するためには、複数の機能を有する複合化フィルムを使用するのが良い。好ましい光学フィルターは、1枚のフィルムに電磁波遮蔽層と反射またはぎらつき防止層とを含む複合化フィルムに、本発明の樹脂組成物からなる粘着層を張り合わせた光学フィルターである。本発明の薄型ディスプレー用光学フィルターは表示装置から離して設置してもよいし、表示装置に直接貼り付けてもよい。表示装置から離して設置する場合は支持体としてガラスを使用するのが好ましい。表示装置に直接張り合わせる場合にはガラスを使用しない光学フィルターが好ましい。本発明の樹脂組成物を積層した光学フィルターを薄型ディスプレーに搭載すると、長期間にわたり良好な画質が維持される。薄型ディスプレーに係る本発明は、本発明の樹脂組成物、本発明の電磁波吸収材、または本発明の光学フィルターを用いてなる、薄型ディスプレーである。表示体に直接、光学フィルターを張り合わせた薄型ディスプレーはより鮮明な画質が得られる。光学フィルターを直接張り合わせる場合は表示体のガラスが強化ガラスを使用するか、衝撃吸収層を設けた光学フィルターを使用するのが好ましい。上記光学フィルターを表示装置に貼り付ける際の粘着剤としては、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等のゴム類やポリアクリル酸メチル、ボリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、さらに粘着付与剤としてピッコライト、ポリベール、ロジンエステル等を添加したものを用いてもよい。また、特開2004-263084号公報で示されているように衝撃吸収能を有する粘着剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。粘着剤を用いることなく、電磁波吸収層の粘着性を利用して、本発明の光学フィルターが表示装置に貼り付けられても良い。この粘着層の厚みは、通常5~2000μm、好ましくは10~1000μmである。粘着剤層の表面に剥離フィルムを設け、この剥離フィルムにより、光学フィルターを薄型ディスプレーの表面に張り付けるまでの間、粘着剤層を保護し、粘着剤層にゴミ等が付着しないようにするのもよい。この場合、フィルターの縁綾部の粘着剤層と剥離フィルムとの間に、粘着剤層を設けない部分を形成したり非粘着性のフィルムを挟む等して非粘着部分を形成し、この非粘着部分を剥離開始部とすれば、貼着時の作業が行いやすい。衝撃吸収層は表示装置を外部からの衝撃から保護するためのものである。支持体を使用しない光学フィルターで使用するのが好ましい。衝撃吸収材としては特開2004-246365号公報、特開2004-264416号公報に示されているような、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリル系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ウレタン系、シリコン系樹脂等が使用できるが、これらに限定されるものではない。なお、以下の樹脂組成物もまた、本発明の範囲内である。この樹脂組成物においても、添加剤Cが有機化合物塩Aの耐久性を効果的に高める。この樹脂組成物においても、可視領域の透明性が高く、特定電磁波の吸収能が長期間に渡って維持されうる。[請求項A1]有機化合物塩Aと、樹脂Bと、添加剤Cと、溶媒S1とを含んでおり、上記有機化合物塩Aが、上記式1で示されるカチオンを含んでおり、上記樹脂Bの計算ガラス転移点が、0°C以下である樹脂組成物。ただし、上記式1においてR1からR8はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~22のアルキル基を表す。なお、このアルキル基には、脂環式アルキル基及び置換基を有するアルキル基が含まれる。[請求項A2]上記有機化合物塩Aのカウンターアニオンが、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドイオン、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ酸イオン及びトリストリフルオロメタンスルホン酸メチドイオンからなる群より選択される少なくとも1種である請求項A1に記載の樹脂組成物。[請求項A3]上記有機化合物塩Aの、溶媒S2に対する溶解度Yが、0.01質量未満である請求項A1又はA2に記載の樹脂組成物。[請求項A4]上記有機化合物塩Aを溶媒S3に対して0.01質量の割合で混合した混合液を調整し、この混合液を30分間超音波にかけた後、1時間以上静置し、その後、この混合液の上澄み液を光路長1mmのセルに入れて紫外可視分光光度計により350nm以上1500nm以下の範囲で測定された、上記上澄み液のλmaxでの吸光度が、0.5以下である請求項A1からA3のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A5]上記添加剤Cの添加量が、1質量以上45質量以下である請求項A1からA4のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A6]上記添加剤Cが、無機酸、無機酸の塩及び無機酸のエステルからなる群より選択される少なくとも1種である請求項A1からA5のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A7]上記無機酸が、上記式2、上記式3又は上記式4で示されるアニオンを有している請求項A6に記載の樹脂組成物。ただし、上記式2におけるRaは原子又は原子団を示し、dは1以上6以下の整数を示す。上記式3におけるRbは原子又は原子団を示し、eは1以上7以下の整数を示す。上記式4におけるRcはそれぞれ原子又は原子団を示し、fは1以上4以下の整数を示す。[請求項A8]上記アニオンが、次のa1、a2及びa3からなる群より選択される少なくとも1種である請求項A7に記載の樹脂組成物。a1上記式2で示されるアニオンが、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、ヘキサフルオロリン酸アニオン、ヘキサフルオロスズ酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン及びヘキサフルオロ砒酸アニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種である。a2上記式3で示されるアニオンが、過酸化物アニオン、硫酸アニオン、亜硫酸アニオン、チオ硫酸アニオン、炭酸アニオン、クロム酸アニオン及び二クロム酸アニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種である。a3上記式4で示されるアニオンが、リン酸アニオン及び/又はホウ酸アニオンである。[請求項A9]上記無機酸の塩のカウンターカチオンが、アルカリ金属カチオンである請求項A8に記載の樹脂組成物。[請求項A10]上記樹脂Bの計算ガラス転移点が、-10°C以下である請求項A1からA9のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A11]上記樹脂Bの重量平均分子量Mwが、5万以上500万以下である請求項A1からA10のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A12]上記溶媒S1が、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群より選択される少なくとも1種である請求項A1からA11のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A13]上記溶媒S2が、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群より選択される少なくとも1種である請求項A3からA12のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A14]上記溶媒S1と上記溶媒S2とが同じである請求項A3からA13のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A15]上記溶媒S3が、トルエン、酢酸エチル及び酢酸ブチルからなる群より選択される少なくとも1種である請求項A4からA14のいずれかに記載の樹脂組成物。[請求項A16]上記溶媒S1と上記溶媒S3とが同じである請求項A4からA15のいずれかに記載の樹脂組成物。本願に使用された用語は、下記の表1に示される用語に対応する。以下において、実施例により本発明が具体的に説明される。これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。なお以下の成分比率において、特に説明されない限り、は質量を意味し、部は質量部を意味するものとする。評価方法は以下の通りである。1酸価の測定樹脂0.5gを精秤し、トルエン50gを加えて均一に溶解させた。指示薬としてフェノールフタレイン/アルコール溶液を2~3滴加え、0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液で滴定し、液の赤みが約30秒で消えなくなったときを終点とした。このときの滴定量と樹脂の固形分から酸価を求めた。酸価は、樹脂固形分1gを中和するのに必要な水酸化カリウムのmgで表される。2塗工性樹脂組成物をアプリケーターにて、易接着処理PETフィルム東洋紡績社製、コスモシャインA4300上に塗工し、乾燥させた際の塗工スジについて評価を行った。この評価では、目視で塗工スジが確認されなかったものがGで、塗工スジが確認されたものがNGで表される。3耐熱試験試験体を80°Cの恒温恒湿器中に500時間、1000時間、及び2000時間静置し、試験前後での350~1500nmの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定には、島津製作所社製の商品名SolidSpec-3700を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、980nmにおける有機化合物の有効成分残存率が95以上の場合がAで、この残存率が90以上95未満の場合がBで、この残存率が85以上90未満の場合がCで、この残存率が85未満の場合がDで表される。なお、有機化合物の有効成分残存率は、試験後の980nmでの吸光度がAxとされ、試験前の980nmでの吸光度がBxとされるとき、有効成分残存率Pxは下記の式で計算される。Px=Ax/Bx×100合成例1:[化合物a1の合成及び混合物1の作製]ジメチルホルムアミドDMF36部中に、N,N,N’,N’-テトラキスp-ジiso-ブチルアミノフェニル-p-フェニレンジアミン6部を加え、60°Cに加熱溶解した。その後、トリストリフルオロメチルスルホニルメタン58.4水溶液10.1部を加えた。次に、DMF35部に溶解した硝酸銀2.32部を加え、30分間加熱撹拌した。不溶解分を濾別した後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾過、メタノール洗浄、水洗及び乾燥して、8.4部の上記式1Sに示された有機化合物塩以下、化合物a1ともいうを得た。この化合物a1では、上記式1Sにおける、R1~R8が全てiso-ブチル基であり、かつ、この式1SにおけるZ-が[CF3SO23C-]である。この化合物a1の上記溶解度Yを測定したところ、溶媒がトルエンの場合が0.01質量未満であり、溶媒が酢酸エチルの場合が0.01質量未満であった。0.5部の上記化合物a1、9.5部の酢酸エチル及び25部のジルコニアビーズを70mlのマヨネーズ瓶に入れ、ペイントシェーカーで4時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別して、化合物a1を含む混合物1を得た。なお、ジルコニアビーズはニッカトー社製であり、その粒子径は300μmであった。合成例2:[化合物b1の合成及び混合物2の作製]DMF30部中に、N,N,N’,N’-テトラキスアミノフェニル-p-フェニレンジアミン38部、iso-ブチルブロミド21部及び炭酸カリウム15部を加え、80°Cで1時間、更に90°Cで7時間、更に130°Cで1時間反応させた。冷却後、濾過し、この反応液濾液にイソプロパノール30部を加え、5°C以下で1時間撹拌した。生成した結晶をメタノールで洗浄した後、乾燥し、薄茶色の結晶状化合物25部を得た。DMF10部中に上記結晶状化合物1部を加え、60°Cに加熱してこの結晶状化合物を溶解させた液体A1を得た。DMF10部に六フッ化アンチモン酸銀078部を溶解させて得られた液体B1を、上記液体A1に加え、30分反応させた。冷却後、析出した銀を濾別した。この反応液濾液に水10部をゆっくりと滴下し、滴下後15分撹拌した。生成した黒色結晶を濾過し、50部の水で洗浄し、得られたケーキ残渣を乾燥して、0.5部の上記式1Sに示された有機化合物塩以下、化合物b1ともいうを得た。この化合物b1では、上記式1Sにおける、R1~R8が全てiso-ブチル基であり、かつ、この式1SにおけるZ-が[SbF6-]である。この化合物b1の上記溶解度Yを測定したところ、溶媒がトルエンである場合0.01質量未満であり、溶媒が酢酸エチルである場合0.01質量未満であった。0.5部の上記化合物b1、9.5部の酢酸エチル及び25部のジルコニアビーズを70mlのマヨネーズ瓶に入れ、ペイントシェーカーで4時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別して、化合物b1を含む混合物2を得た。なお、ジルコニアビーズはニッカトー社製であり、その粒子径は300μmであった。合成例3:[化合物c1の合成及び混合物3~5の作製]N,N,N,N-テトラキスp-アミノフェニル-p-フェニレンジアミン3.8部、DMF30部、炭酸カリウム15部、1-ブロモ-3-シクロヘキシルプロパン12.8部を用意し、これらを130°Cで8時間撹拌した。冷却後、析出した結晶を回収して洗浄した。その後、テトラヒドロフランを用いて再結晶させて、N,N,N,N-テトラキスp-ジシクロヘキシルプロピルアミノフェニル-p-フェニレンジアミンを得た。このN,N,N,N-テトラキスp-ジシクロヘキシルプロピルアミノフェニル-p-フェニレンジアミン1部を、DMF10部に加え、70°C撹拌下、これらに、DMF10部に溶解させた六フッ化リン酸銀をさらに加えた。これらを1時間反応させた後、析出した銀をろ別した。ろ液に水10部を加え、析出した結晶をろ取後乾燥することにより、上記式1Sに示された有機化合物塩以下、化合物c1ともいうを得た。この化合物c1では、上記式1Sにおける、R1~R8が全てシクロヘキシルプロピル基であり、かつ、この式1SにおけるZ-が[PF6-]である。この化合物c1の上記溶解度Yを測定したところ、溶媒がトルエンである場合0.01質量未満であり、溶媒が酢酸エチルである場合0.01質量未満であった。0.5部の上記化合物c1、9.5部の酢酸エチル及び25部のジルコニアビーズを70mlのマヨネーズ瓶に入れ、ペイントシェーカーで4時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別して、化合物c1を含む混合物3を得た。また、0.5部の上記化合物c1、9.5部のトルエン及び25部のジルコニアビーズを70mlのマヨネーズ瓶に入れ、ペイントシェーカーで4時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別して、化合物c1を含む混合物4を得た。また、0.5部の上記化合物c1、9.5部の酢酸ブチル及び25部のジルコニアビーズを70mlのマヨネーズ瓶に入れ、ペイントシェーカーで4時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別して、化合物c1を含む混合物5を得た。なお、ジルコニアビーズはニッカトー社製であり、その粒子径は300μmであった。樹脂製造例1:モノマーとして、366gの2-エチルヘキシルアクリレート、30gのブチルアクリレート、174gのシクロヘキシルメタクリレート、30gのアクリル酸を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物1を得た。160gの酢酸エチルと、450gの重合性モノマー混合物1とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに入れた。また、上記滴下ロートに、150gの重合性モノマー混合物1、16gの酢酸エチル及び0.5gのナイパーBMT-K40重合開始剤、日本油脂社製を入れ、良く混合して、滴下用混合物1とした。窒素ガスを20ml/分で流通させながら、フラスコの内温を85°Cまで上昇させ、重合開始剤であるナイパーBMT-K400.5gをフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から30分後に、滴下ロートからの滴下用混合物1の滴下を開始した。滴下用混合物1は、90分かけて、均等に滴下された。滴下用混合物1の滴下終了後、粘度の上昇に応じて酢酸エチルで希釈を適宜行いながら、還流温度を維持しながら10時間熟成を行った。反応終了後、不揮発分が約45になるように酢酸エチルで反応液を希釈し、計算ガラス転移温度Tgが-34°Cであり、計算溶解性パラメータが9.05である樹脂1を得た。この樹脂1は、粘着剤樹脂であった。樹脂1の重量平均分子量Mwは90万であり、樹脂1の酸価は39.0であった。樹脂製造例2:モノマーとして、240gの2-エチルヘキシルアクリレート、198gのブチルアクリレート、84gのシクロヘキシルメタクリレート、60gのシクロヘキシルアクリレート及び18gのアクリル酸を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物2を得た。上記重合性モノマー混合物1に代えて、この重合性モノマー混合物2が用いられた他は樹脂製造例1と同様にして、計算ガラス転移温度Tgが-40°C、計算溶解性パラメータが9.4である樹脂2を得た。この樹脂2は、粘着剤樹脂であった。樹脂2の重量平均分子量Mwは143万であり、樹脂2の酸価は23.4であった。樹脂製造例3:モノマーとして、240gの2-エチルヘキシルアクリレート、198gのブチルアクリレート、90gのシクロヘキシルメタクリレート、60gのシクロヘキシルアクリレート及び12gのアクリル酸を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物3を得た。上記重合性モノマー混合物1に代えて、この重合性モノマー混合物3が用いられた他は樹脂製造例1と同様にして、計算ガラス転移温度Tgが-40°C、計算溶解性パラメータが9.4である樹脂3を得た。この樹脂3は、粘着剤樹脂であった。樹脂3の重量平均分子量Mwは132万であり、樹脂3の酸価は15.6であった。樹脂製造例4:モノマーとして、240gの2-エチルヘキシルアクリレート、198gのブチルアクリレート、96gのシクロヘキシルメタクリレート、60gのシクロヘキシルアクリレート及び6gのアクリル酸を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物4を得た。上記重合性モノマー混合物1に代えて、この重合性モノマー混合物4が用いられた他は樹脂製造例1と同様にして、計算ガラス転移温度Tgが-40°C、計算溶解性パラメータが9.3である樹脂4を得た。この樹脂4は、粘着剤樹脂であった。樹脂4の重量平均分子量Mwは128万であり、樹脂4の酸価は7.8であった。樹脂製造例5:モノマーとして、210gの2-エチルヘキシルアクリレート、240gのブチルアクリレート、120gのメチルメタクリレート、12gのヒドロキシエチルアクリレート及び18gのアクリル酸を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物5を得た。上記重合性モノマー混合物1に代えて、この重合性モノマー混合物5が用いられた他は樹脂製造例1と同様にして、計算ガラス転移温度Tgが-37°C、計算溶解性パラメータが9.8である樹脂5を得た。この樹脂5は、粘着剤樹脂であった。樹脂5の重量平均分子量Mwは55万であり、樹脂5の酸価は23.4であった。[実施例1]架橋剤であるTETRAD-X三菱ガス化学社製を酢酸エチル溶液に溶解して、固形分1の架橋剤溶液1を調整した。次に、ヘキサフルオロリン酸ナトリウムPF6Naを酢酸エチルに溶解し、固形分1の添加剤溶液1を調整した。樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例1で得られた混合物1、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.25/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A1を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/有機化合物混合物1/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1をアプリケーターにて、易接着処理PETフィルム東洋紡績社製、コスモシャインA4300上に塗工した。塗工時の厚みは、乾燥後の樹脂組成物層の厚みが25μmとなるように設定した。次いで、100°Cの熱風循環オーブン中にて2分間乾燥させた。この樹脂組成物A1からなる層に離型フィルムシリコン処理されたPETフィルムを張り合わせた後、23°Cで7日間養生させた。その後離型フィルムを剥がし、ガラス板に貼り付けて、試験体A1を得た。この試験体A1について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でA、2000時間でBの結果が得られた。[実施例2]混合物1に代えて混合物2が用いられた他は実施例1と同様にして混合し、樹脂組成物A2を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A2を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A2を得た。この試験体A2について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でA、2000時間でBの結果が得られた。[実施例3]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.05/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A3を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A3を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A3を得た。この試験体A3について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例4]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.1/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A4を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A4を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A4を得た。この試験体A4について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例5]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.15/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A5を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A5を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A5を得た。この試験体A5について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例6]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.25/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A6を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/有機化合物混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A6を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A6を得た。この試験体A6について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でA、2000時間でBの結果が得られた。[実施例7]硫酸H2SO4を酢酸エチルに溶解し、固形分1の添加剤溶液2を調整した。樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液2及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.15/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A7を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液2/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A7を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A7を得た。この試験体A7について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例8]樹脂製造例1で得られた樹脂1に代えて樹脂製造例2で得られた樹脂2が用いられた他は実施例6と同様にして混合し、樹脂組成物A8を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A8を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A8を得た。この試験体A8について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でBの結果が得られた。[実施例9]樹脂製造例1で得られた樹脂1に代えて樹脂製造例3で得られた樹脂3が用いられた他は実施例6と同様にして混合し、樹脂組成物A9を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A9を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A9を得た。この試験体A9について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例10]樹脂製造例1で得られた樹脂1に代えて樹脂製造例4で得られた樹脂4が用いられた他は実施例6と同様にして混合し、樹脂組成物A10を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A10を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A10を得た。この試験体A10について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例11]樹脂製造例1で得られた樹脂1に代えて樹脂製造例5で得られた樹脂5が用いられた他は実施例6と同様にして混合し、樹脂組成物A11を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A11を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A11を得た。この試験体A11について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でB、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例12]樹脂製造例2で得られた樹脂2、合成例3で得られた混合物4、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.25/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A12を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂2/混合物4/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A12を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A12を得た。この試験体A12について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でBの結果が得られた。[実施例13]混合物1に代えて混合物5が用いられた他は実施例12と同様にして混合し、樹脂組成物A13を得た。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A13を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A13を得た。この試験体A13について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でBの結果が得られた。[比較例1]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物B1を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物B1を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体B1を得た。この試験体B1について評価を行ったところ、塗工性はNG、耐熱試験は500時間でB、1000時間でC、2000時間でDの結果が得られた。[実施例14]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.20/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A14を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A14を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A14を得た。この試験体A14について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でA、2000時間でBの結果が得られた。[実施例15]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.30/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A15を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A15を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A15を得た。この試験体A15について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でA、2000時間でBの結果が得られた。[実施例16]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.35/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A16を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A16を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A16を得た。この試験体A16について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でBの結果が得られた。[実施例17]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.40/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A17を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A17を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A17を得た。この試験体A17について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でBの結果が得られた。[実施例18]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.45/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A18を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A18を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A18を得た。この試験体A18について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。[実施例19]樹脂製造例1で得られた樹脂1、合成例3で得られた混合物3、添加剤溶液1及び架橋剤溶液1を、固形分重量比で100/1/0.50/0.25となるように混合し、固形分が25となるように希釈溶剤としての酢酸エチルで希釈して、樹脂組成物A19を得た。なお、この固形分重量比は、樹脂1/混合物3/添加剤溶液1/架橋剤溶液1の順で表記されている。樹脂組成物A1の代わりに樹脂組成物A19を用いた以外は、実施例1と同様にして、試験体A19を得た。この試験体A19について評価を行ったところ、塗工性はG、耐熱試験は500時間でA、1000時間でB、2000時間でCの結果が得られた。実施例の樹脂組成物では、比較例の樹脂組成物に比べて評価が高い。特に、実施例の樹脂組成物では、特定電磁波の吸収能の持続性が比較例の樹脂組成物に比べて優れている。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。"