杭の内面に接する当て部材と、前記当て部材を杭内面に押圧する押圧手段と、を備えることを特徴とする杭の内面支持装置。前記当て部材及び押圧手段が放射状に複数組取り付けられる台座を備えることを特徴とする請求項1に記載の杭の内面支持装置。前記台座に取り付けられる吊り具を備えることを特徴とする請求項2に記載の杭の内面支持装置。請求項1から3のいずれか一項に記載の杭の内面支持装置を用い、杭の外面に当接して杭を把持する外面把持装置の把持力作用点に対応して、杭の内面に前記当て部材を押圧させて、杭を打ち抜きすることを特徴とする杭の打ち抜き方法。前記外面把持装置の移動に連動して、前記内面支持装置を移動させることを特徴とする請求項4に記載の杭の打ち抜き方法。しかし、特許文献1、2の何れの技術においても、杭材が薄肉の場合、外面に作用する把持力によって杭材が変形する恐れがある。また、杭材が大口径の場合には、集中荷重が作用しないように杭材の周りに密に油圧シリンダを配する必要があり、油圧の制御が煩雑となるばかりか不経済となる。本発明の課題は、大口径の薄肉鋼管類でも容易に打ち抜きできるようにすることである。以上の課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、杭の内面に接する当て部材と、前記当て部材を杭内面に押圧する押圧手段と、を備える杭の内面支持装置を特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の杭の内面支持装置であって、前記当て部材及び押圧手段が放射状に複数組取り付けられる台座を備えることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の杭の内面支持装置であって、前記台座に取り付けられる吊り具を備えることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1から3のいずれか一項に記載の杭の内面支持装置を用い、杭の外面に当接して杭を把持する外面把持装置の把持力作用点に対応して、杭の内面に前記当て部材を押圧させて、杭を打ち抜きする方法を特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の杭の打ち抜き方法であって、前記外面把持装置の移動に連動して、前記内面支持装置を移動させることを特徴とする。本発明によれば、杭材を把持する際に変形を抑止するので、特に大口径の薄肉鋼管類を容易に打ち抜きすることができる。以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。実施形態1図1は本発明を適用した杭打ち抜き装置の一実施形態の配置構成を示すもので、1は鋼管杭、2は把持部、3は外面把持装置、4は駆動部、5は駆動装置、6は係止部材、7は反力装置、8は係止部材、9は固定手段、10は反力基盤、11は内面支持装置である。図示のように、鋼管杭1はその外周面をリング状の把持部2の内側に外面把持装置3で把持される。外面把持装置3は、例えば鋼管チャック装置で構成され、図示例では、リング状の把持部2の内側に沿って等間隔に八個配置されている。把持部2はその外周を駆動部4の内側に回転自在に支持される。把持部2は、駆動部4の同心円状に等間隔に設けた複数図示例では四個の駆動装置5により回転駆動される。駆動装置5は、例えば把持部2の外周に固設したリングギヤにピニオンを噛み合わせる等して構成される。また、駆動部4の外周に備える係止部材6に、反力装置7の前端に備える係止部材8が連結される。係止部材6は、駆動部4の外周に等間隔に突設した複数図示例では四個のブラケット等で構成される。反力装置7は、例えばサイレントパイラー登録商標などの既往の油圧式杭圧入引抜機であって、所要数配置すればよく、静定的には三台以上が好適である。係止部材8は、反力装置7の前端に突設したチャック部、またはピンでもよい。そして、反力装置7は、固定手段9により反力基盤10の上に固定される。すなわち、鋼管杭1の打設予定位置の周囲には、予め駆動部4の外側に位置する同心円状で略等間隔の複数個所図示例では四箇所に反力基盤10を構築しておく。ここで、反力基盤10は、例えば鋼矢板により構成されて、予め油圧式杭圧入引抜機やバイブロハンマで地盤に打設される。図示例において、鋼矢板による反力基盤10は、予め鋼管杭1の外周、すなわち、リング状の駆動部4の外側に沿って配置されている。なお、固定手段9は、反力装置7を構成する油圧式杭圧入引抜機の下に備えられるクランプ装置で構成される。内面支持装置11は、図2にも示すように、外面把持装置3の把持力作用点に対応して、鋼管杭1の内周面に夫々接する当て部材12と、その当て部材12に直結されて、当て部材12を外面把持装置3に対抗して鋼管杭1の内面に押圧する油圧ジャッキまたは空気圧ジャッキによる押圧手段13とを備える。これら当て部材12及び押圧手段13の組は、外面把持装置3の位置に対応して、リング部材による台座14に対し放射状等間隔に押圧手段13の部分で複数図示例では八組取り付けられている。また、台座14の上には、図示しないクレーン等で吊り上げ可能な吊り具15が複数個取り付けられている。鋼管杭1の打設は、駆動部4の駆動装置5の同期駆動により把持部2外面把持装置3を介して鋼管杭1を回転させるとともに、四箇所の反力装置7の同期駆動により係止部材86及び駆動部4を介して鋼管杭1を軸方向に往復動させることで、鋼管杭1を地中に圧入する。このとき、鋼管杭1の回転方向の反力と軸方向の反力は、四箇所の反力装置7を介して反力基盤10により受け止められる。同時に、鋼管杭1の内部において、内面支持装置11の押圧手段13の同期駆動伸張動作により当て部材12を、八箇所の外面把持装置3の位置に対応して、鋼管杭1の内面に夫々押圧させる。ここで、外面把持装置3を開放して把持部2を移動する際に、内面支持装置11を台座14上の吊り具15でクレーン等により吊っておき、押圧手段13を開放縮小動作して把持部2に合わせて移動させる。なお、リング状の台座14は、さらに梁等で補強しておいてもよい。以上のとおり、鋼管杭1の径方向に対し直角方向に打設した反力基盤10が、大きな引抜抵抗回転抵抗を発揮するので、静荷重での大口径の鋼管杭1の圧入を可能とし、騒音振動など周辺への影響を抑止できる。しかも、鋼管杭1の径方向に対し直角方向に打設する反力基盤10の施工は容易であり、別途他の機械を用意する必要がなく、従って、安価に施工できる。そして、製造可能範囲での大口径管にも容易に対応できる。また、左右両回転の反力にも容易に対抗できる。さらに、反力基盤10を打設しておけばよいので、省スペース化が図れる。特に、鋼管杭1の回転圧入に際し、外面把持装置3の位置に対応して、鋼管杭1の内面に内面支持装置11の当て部材12を押圧させることにより、鋼管杭1の内外面から挟持するので、変形を抑止でき、確実に把持できる。従って、鋼管杭1に対し強力な把持力が伝達できるので、杭材の周りに密に外面把持装置3を配する必要がなく、経済的である。また、外面把持装置3を開放して把持部2を移動する際には、内面支持装置11を台座14上の吊り具15でクレーン等により吊っておき、押圧手段13を開放縮小動作して把持部2に合わせて移動させることにより、圧入に伴って移動する外面把持装置3の把持力に対して、確実に内面から支持できる。なお、以上の実施形態では、杭の圧入について説明したが、既設の打設杭の引き抜きにも適用できる。以上、実施形態によれば、大口径の鋼管杭1を省スペース化した装置により静荷重で容易に回転打ち抜き施工できるため、工期工費を抑えることができる。従って、地すべり抑止杭や超高層ビルの基礎構築に適用範囲の拡大が見込める。また、四箇所の反力基盤10を鋼管杭1の外周に沿って配置したことによって、さらに省スペース化を達成できる。しかも、外面把持装置3の位置に対応して、鋼管杭1の内面に内面支持装置11の当て部材12を押圧させるため、杭材を把持する際に変形を抑止することができる。従って、特に大口径の薄肉鋼管類を容易に打ち抜きすることができる。実施形態2図3は実施形態2の杭打ち抜き装置を示すもので、前述した実施形態1と同様、1は鋼管杭、2は把持部、3は外面把持装置であって、21は内面支持装置、22は当て部材、23は押圧手段、24は下台座、25は上台座、26は下リンク、27は上リンク、28は吊り具である。図示のように、内面支持装置21は、前述した実施形態1と同様、外面把持装置3の把持力作用点に対応して、鋼管杭1の内周面に夫々接する当て部材22と、その当て部材22を外面把持装置3に対抗して鋼管杭1の内面に押圧する油圧ジャッキまたは空気圧ジャッキによる押圧手段23とを備える。これら当て部材22及び押圧手段23の組は、外面把持装置3の位置に対応して、多角形または円形の板材による下台座24及び上台座25に対し放射状等間隔に複数図示例では八組取り付けられている。具体的には、押圧手段23を縦にして下台座24と上台座25との間に架設し、当て部材22と下台座24との間に斜めに下リンク26を架設するとともに、当て部材22と上台座25との間に斜めに上リンク27を架設している。また、上台座14の上には、図示しないクレーン等で吊り上げ可能な吊り具28が複数個取り付けられている。鋼管杭1に対する外面把持装置3による把持と同時に、鋼管杭1の内部において、内面支持装置21の押圧手段23の同期駆動縮小動作により、相寄る下台座24及び上台座25から外方へ伸びる下リンク26及び上リンク27を介して当て部材22を、八箇所の外面把持装置3の位置に対応して、鋼管杭1の内面に夫々押圧させる。ここで、外面把持装置3を開放して把持部2を移動する際に、内面支持装置21を上台座25上の吊り具28でクレーン等により吊っておき、押圧手段23を開放伸張動作して把持部2に合わせて移動させる。なお、多角形または円形の板材による下台座24及び上台座25は、さらに梁等で補強しておいてもよい。以上、実施形態2の内面支持装置21によっても、前述した実施形態1と同様の作用効果を発揮できる。変形例以上の実施形態においては、鋼管杭の周囲の複数個所に反力基盤を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、鋼管杭の周囲に円筒状に設けた反力基盤であってもよい。そして、図示例では、反力基盤を鋼管杭の外周に沿って配置したが、鋼管杭の径方向に対し直角方向に沿って反力基盤を配置してもよい。また、実施形態では、鋼管杭としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他にPC/RC杭、組み合わせ杭シートパイルや鋼管などの杭であってもよい。さらに、外面把持装置、内面支持装置、当て部材、押圧手段、台座及び吊り具の構成等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。