構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段と、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段と、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段と、を有し、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする情報処理システム。前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集に要する作業工数を示す作業工数情報と、前記編集単位の編集期間の始期及び終期を示す作業納期情報と、を含む作業管理情報を取得する作業管理情報取得手段を、有し、前記作業設定手段は、前記作業管理情報と、前記各作業者の作業予定に関する作業予定情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする請求項1記載の情報処理システム。前記作業設定手段は、前記各作業者の単位期間あたりの作業効率に基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする請求項2記載の情報処理システム。前記作業設定手段は、前記予定作業情報と、前記作業工数情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定可能か否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段が設定不可と判定した場合には、前記編集単位分割手段に、前記各編集単位を、更に分割する分割指示を行うことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の情報処理システム。前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集作業が終了した際に、前記各編集データと前記各編集単位の差分量としての前記各編集単位に追加及び/または変更されたテキスト量、及び、作業期間を累積する累積手段と、を有し、前記作業効率は、前記累積された差分量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする請求項3乃至4のいずれかに記載の情報処理システム。前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集期間内における前記各作業者が入力及び/または消去したテキスト量である作業量、及び、作業期間を累積する累積手段と、前記作業効率は、前記累積された作業量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする請求項3乃至4のいずれかに記載の情報処理システム。構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段、としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする情報処理プログラム。複数の作業者が構造化文書の複数の編集単位を編集作業する場合に、当該各編集単位の編集作業の進捗状況に応じた分割指示に基づいて、編集単位を更に分割する情報処理システム、情報処理プログラムを実現することを目的とする。本発明の請求項1に記載の情報処理システムは、構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段と、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段と、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段と、を有し、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする。請求項2に記載の情報処理システムは、請求項1に記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集に要する作業工数を示す作業工数情報と、前記編集単位の編集期間の始期及び終期を示す作業納期情報と、を含む作業管理情報を取得する作業管理情報取得手段を、有し、前記作業設定手段は、前記作業管理情報と、前記各作業者の作業予定に関する作業予定情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする。請求項3に記載の情報処理システムは、請求項2に記載の情報処理システムにおいて、前記作業設定手段は、前記各作業者の単位期間あたりの作業効率に基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする。請求項4に記載の情報処理システムは、請求項1乃至3のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記作業設定手段は、前記予定作業情報と、前記作業工数情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定可能か否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段が設定不可と判定した場合には、前記編集単位分割手段に、前記各編集単位を、更に分割する分割指示を行うことを特徴とする。請求項5に記載の情報処理システムは、請求項3乃至4のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集作業が終了した際に、前記各編集データと前記各編集単位の差分量としての前記各編集単位に追加及び/または変更されたテキスト量、及び、作業期間を累積する累積手段と、を有し、前記作業効率は、前記累積された差分量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする。請求項6に記載の情報処理システムは、請求項3乃至4のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集期間内における前記各作業者が入力及び/または消去したテキスト量である作業量、及び、作業期間を累積する累積手段と、前記作業効率は、前記累積された作業量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする。本発明の請求項7に記載の情報処理プログラムは、構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段、としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする。請求項1、7の発明によれば、例えば、管理者が各編集単位の進捗度に応じて分割指示を行い、当該分割指示に応じて、更に、各編集単位が分割できる。請求項2の発明によれば、請求項1の発明において、作業管理情報と予定作業情報に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。請求項3の発明によれば、請求項2の発明において、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。請求項4の発明によれば、請求項1乃至3のいずれかに記載の発明において、各編集単位を設定不可と判定した場合に、当該各編集単位が更に分割できる。請求項5の発明によれば、請求項3乃至4のいずれかに記載の発明において、作業効率を、累積された差分量と作業期間とに基づいて算出し、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。請求項6の発明によれば、請求項3乃至4のいずれかに記載の発明において、作業効率が、累積された作業量と作業期間とに基づいて算出し、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図1は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成の概要について説明するための図である。図1に示すように、本実施の形態における情報処理システム100は、例えば、ネットワーク130を介して接続された情報処理装置110と端末装置120とを有する。情報処理装置110は、例えば、CPUやメモリ等で構成されるサーバで構成され、例えば、制御部111、記憶部112、通信部113を有する。なお、制御部111、記憶部112、通信部113は、内部バス114により互いに接続される。制御部111は、例えば、CPU、MPU等であって、記憶部112に格納されたプログラムに従って動作する。記憶部112は、例えば、ROMやRAM、ハードディスク等の情報記録媒体で構成され、制御部111によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部112は、制御部111のワークメモリとしても動作する。なお、当該プログラムは、例えば、ネットワークを介して、ダウンロードされて提供されてもよいし、または、CD-ROMやDVD-ROM等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。通信部113は、当該情報処理装置110を、ネットワーク108を介して、後述する端末装置120と接続する。端末装置120は、例えば、CPUやメモリ等で構成されるパーソナルコンピュータであって、図1に示すように、例えば、内部バス126により互いに接続された、制御部121、記憶部122、通信部123、操作部124、表示部125を有する。なお、下記において、制御部121、記憶部122、通信部123については、上記情報処理装置110と同様であるので、説明を省略する。操作部124は、例えば、キーボードやマウス等で構成され、ユーザーの指示操作に応じて、当該指示操作の内容を制御部121に出力する。表示部125は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ等であって、制御部121からの指示に従い、情報を表示する。通信部123は、当該端末装置120を、ネットワーク130を介して、情報処理装置110と接続する。なお、上記情報処理システム100の構成は、一例であってこれに限定されるものではない。例えば、図1においては、1の端末装置120のみを示しているが、その他の数であってもよい。次に、本実施の形態における情報処理装置110の機能的な構成について説明する。図2は、図1に示した情報処理装置110の機能的な構成について説明するための図である。図2に示すように、構造化文書データ取得部201、構造化文書データ記憶部202、編集単位分割部203、作業管理情報取得部204、作業管理テーブル記憶部205、作業設定部206、編集データ送信部207、作業量取得部208、累積作業量記憶部209、編集データ取得部210、進捗度取得部211、進捗度送信部212、作業実績更新部213、作業予定テーブル記憶部214、作業実績テーブル記憶部215と、を含む。構造化文書データ取得部201は、例えば、端末装置120等からネットワーク130を介して、編集対象としての構造化文書データを取得し、構造化文書データ記憶部202に記憶する。当該構造化文書データは、例えば、管理者があらかじめ保持しているデータでもよいし、管理者が作成したデータであってもよい。ここで、構造化文書データとは、例えば、データ構造が木構造で表現された文書、図、表についてのデータ等を含むデータファイルであり、例えば、XMLで表現される。構造化文書データ記憶部202は、複数の構造化文書データを記憶する。また、後述する編集単位データに関連付けて、作業者が編集した編集単位データである編集データを、当該編集単位データに関連付けて記憶する。なお、当該構造化文書データ記憶部202は、例えば、記憶部122で構成してもよいし、ネットワーク130を介して接続されたデータベース図示なしで構成してもよい。編集単位分割部203は、例えば、管理者の分割指示に基づいて、構造化文書データ記憶部202に記憶された構造化文書データを、当該管理者の分割指示に応じた階層で分割し、各ユーザーが編集する各編集単位を設定する。具体的には、例えば、構造化文書データが図3に示した木構造を有する場合であって、管理者の分割指示が、ノードB2例えば、ある文章の章に相当するの4つの分割である場合、編集単位分割部203は、ノードC21乃至C24例えば、ある文章の節に相当する等に分割する。また、例えば、編集単位分割部203は、管理者の指示に応じて、ノードB1、ノードC21乃至C24、ノードC31乃至C32に対応する文書データを編集単位として設定する。なお、各編集単位は、各編集単位IDで識別される。作業管理情報取得部204は、例えば、管理者の分割指示に応じて、編集単位ID毎に、作業納期情報、作業工数情報を含む作業管理情報を取得し、テーブルの形式以下、作業管理テーブルというで、作業管理テーブル記憶部205に記憶する。なお、当該作業管理情報は、その他、編集単位データの内容の種別を示す内容IDを含んでもよい。また、作業管理テーブル記憶部205は、例えば、記憶部122で構成してもよいし、ネットワーク130を介して接続された外部のデータベースで構成してもよい。ここで、作業納期情報とは、編集単位が編集される予定の始期と終期、例えば、編集を開始する年月日と編集を終了する年月日とを示す情報に相当する。また、作業工数情報差分量とは、例えば、ある編集単位が修正された場合に、変更されたテキスト量例えば、文字数、より具体的には、例えば、編集前のファイルに含まれる文書から編集終了後の文書ファイルに含まれる文書を比較した際に、変更により追加されたテキスト量及び変更されたテキスト量に相当する。よって、例えば、編集単位を新規に作成し編集する場合は、入力したテキスト全てが、作業工数情報差分量に相当する。なお、管理者が作業工数情報を入力する際には、作業管理情報取得部204は、例えば、管理者が想定した作業工数を取得する。具体的には、例えば、図4に示すように、作業管理テーブル記憶部205は、編集単位ID、X0001に関連付けられた、内容種別IDとしてT、作業者IDとしてA、作業納期情報として作業納期の始期情報としての2010/12/12010年12月1日に相当する、終期情報としての2010/12/102010年12月10日に相当する、作業工数情報として7500例えば、文字数を記憶する。編集単位ID、X0002等についても同様に図4に示したとおりであるので説明を省略する。なお、図4に示した編集単位ID、X0003については、後述する作業設定部206が、作業者IDを割り当てる前であって、作業者ID以外の情報が入力された状態を示しているので、作業者IDが未入力の状態である。なお、ここで、編集単位IDとは、上記のように設定された編集単位を識別するための識別情報を表し、内容種別IDとは、内容の種別を識別する情報であって、例えば、Tが手順書を表し、Kが規定を表す。作業設定部206は、各編集単位に各作業者を設定する。また、作業設定部206は、後述するように、当該設定した各作業者の作業者IDについての作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶する。ここで、作業予定情報とは、例えば、予定される編集単位、作業予定日、予定作業工数、作業者を示す情報に相当する。より具体的には、例えば、図5に示すように、各日付情報予定作業日に相当するに関連して、作業者ID、予定作業工数、編集単位IDを関連付けて、テーブルの形式で、記憶した情報に相当する。なお、各日付情報とは、作業が予定される日を示し、作業予定工数とは、当該日に予定される作業工数を示す。次に、作業設定部206の機能の詳細につき、図6を用いて説明する。図6に示すように、作業設定部206は、例えば、検索部301、作業者ID選択部302、作業効率算出部303、作業可能期間取得部304、作業効率算出部305、作業可否判定部306、作業予定生成部307、テーブル更新部308と、を含む。検索部301は、作業管理テーブルを参照し、作業者IDに関連付けられて記憶されていない編集単位IDを検索し、そのような編集単位IDが存在するか否か判定する。そして、作業者IDが関連付けられていない編集単位IDが存在すると判定した場合は、当該編集単位IDを取得する。具体的には、例えば、作業管理テーブルが図4に示した状態であるとき、検索部301は、編集単位ID、X0003について、作業者IDが記憶されていないことから、当該編集単位ID、X0003を取得する。また、検索部301は、後述する作業可否判定部306から対象の作業者につき作業不可を示す通知があった場合には、検索部301は当該通知に含まれている作業者ID以外の作業者IDが作業実績テーブルに含まれているか否かを判定等する。作業者ID選択部302は、例えば、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から任意に作業者IDを選択する。ここで、作業実績テーブルとは、作業実績テーブル記憶部215に記憶される作業実績テーブルであって、作業者ID毎に累積作業時間情報、累積作業量情報、累積差分量情報を関連付けて記憶したものである。なお、当該作業実績テーブルは、更に、内容種別IDを含んでもよい。ここで、累積作業時間情報とは、作業者の作業時間の累積値に相当し、累積作業量情報とは、作業者の作業量の累積値に相当し、累積差分量情報とは、作業者の差分量の累積値に相当する。例えば、作業実績テーブルは、図7に示すように、例えば作業者ID、A、内容種別ID、Tに関連付けて、累積作業時間として100日、累積作業量として158000文字、累積差分量情報として150000文字等を記憶する。また、作業量とは、作業者の当該編集単位データまたは編集データの編集に伴い、作業者が入力及び消去した文字数に相当する。具体的には、作業者ID選択部302は、例えば、上記の例の場合であって、作業実績テーブルが図7に示した状態にあるとすると、作業者IDとしてA乃至Cが含まれているので、A乃至Cのいずれかを任意に選択する。また、後述する作業可否判定部306が作業者IDの作業者が作業不可と判定した場合には、作業者ID選択部302は、当該不可と判定された作業者ID以外であって、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から任意に作業者IDを選択する。作業効率算出部303は、例えば、選択された作業者IDに基づいて、作業実績テーブルを参照し、当該作業者IDの作業者の作業効率を算出する。具体的には、選択された作業者IDに関連付けられて記憶されている累積差分量情報、及び、累積作業時間情報を取得する。そして、当該累積差分量情報及び累積作業時間情報に基づいて、作業効率を算出する。なお、作業効率とは、例えば、作業者のあらかじめ設定された期間当たりの作業量に相当する。例えば、作業効率算出部303は、上記の例において、作業者ID、Aが選択された場合、累積差分量情報として150000文字数及び累積作業時間として100日を取得する。そして、150000/100の除算を行うことにより、作業者ID、Aについての作業効率情報1500文字数/日を算出する。作業可能期間取得部304は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間を取得する。ここで、上述のように、作業予定テーブルにおいては、例えば、図5に示すように、作業者ID、日付情報、作業予定工数情報、編集単位IDを関連付けられている。作業可能期間取得部304は、例えば、上記例の場合、作業納期情報2010/12/1乃至2010/12/10のうち、作業予定テーブルに、作業者ID、Aについては日付情報2010/12/1乃至2010/12/5及び各日付情報につき、作業工数1500が記憶されているが、日付情報2010/12/6乃至2010/12/10については、作業者ID、Aについての作業工数等は記憶されていない。よって、2010/12/6乃至2010/12/10の5日間を作業可能期間として取得する。作業可否判定部306は、予定作業情報と、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定する。具体的には、例えば、上記例の場合、作業可否判定部306は、作業可能期間5と作業効率情報としての1500とを乗算し、作業可能量7500を求める。そして、当該作業可能量7500は、作業工数10000より少ないので、作業不可と判定する。この場合、作業可否判定部306は、作業者ID選択部302に当該作業不可と判定した作業者IDを通知し、当該通知に基づき、作業者ID選択部302は、上述のように当該作業者ID以外の他の作業者IDを選択する。なお、ここで、作業者ID選択部302は、他の作業者IDが存在しない場合には、例えば、作業可能な作業者が存在しない旨を示すエラーメッセージ等を管理者に通知するように構成してもよい。作業予定生成部307は、作業可否判定部306が作業可能と判定した場合には、作業工数情報及び当該作業可能期間情報に基づいて、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶する。具体的には、例えば、作業者ID、Cが選択された場合であると、上記と同様に、作業者ID、Cについて、作業効率として、1600、作業可能期間情報として、2010/12/1乃至2010/12/10、作業可能量として、16000が求められる。そして、作業可否判定部306は、当該作業可能量16000が作業工数10000以上であることから、作業可能と判定する。そして、作業工数10000を作業可能期間10で除算し、1日当たりの作業量1000を求め、図8に示すように、2010/12/1乃至2010/12/10の各日付情報に関連付けて、作業者ID及び編集単位IDとともに記憶する。また、作業可否判定部306は、作業可能と判定した作業者IDを作業実績テーブルに記憶することにより、作業実績テーブルを更新する。具体的には、例えば、上記例の場合、作業実績テーブルの編集単位ID、X0003については、作業者IDが設定されていなかったが、当該作業者ID、Cを関連付けて記憶する。編集データ送信部207は、例えば、作業者の要求指示に応じて、作業予定テーブルに従い、構造化文書データ記憶部202に記憶された編集データを送信する。ここで、編集データとは、作業者が編集した編集データをいい、後述するように元の編集単位データに関連付けて、例えば、構造化文書データ記憶部202に記憶される。なお、作業予定の最初には編集データは存在しないため、編集データ送信部207は、構造化文書データ記憶部202に記憶されている編集単位を送信する。具体的には、編集データ送信部207は、例えば、作業予定テーブルが図5に示した場合であって、2010年12月1日に作業者ID、Aの作業者が要求指示をした場合には、編集単位IDがX0001の編集単位を送信する。そして、2010年12月2日に作業者ID、Aの作業者が要求指示をした場合には、編集単位IDがX0001の編集単位データに関連付けられて構造化文書データ記憶部202に記憶されている編集データを送信する。作業量取得部208は、作業者の当該編集単位データまたは編集データの編集に伴い、作業者が入力及び消去した文字数作業量を取得し、当該作業量を累積して、累積作業量記憶部209に記憶する。具体的には、例えば、上記の例の場合、作業者ID、Aの作業者が2010年12月1日に作業者が1000字入力及び消去し、2010年12月2日に1000字入力及び消去した場合には、累積作業量記憶部209は、2000を既に記憶されている作業量として記憶する。なお、当該作業量は、当該作業者が使用する端末装置120の操作部124に入力及び消去した文字数を端末装置120が累積し、当該累積作業量を、作業量取得部208がネットワーク130を介して取得し、累積作業量記憶部209に記憶するように構成してもよい。編集データ取得部210は、作業者の操作指示に応じて、編集された編集単位または編集した編集データを取得し、構造化文書データに元の編集単位データに関連付けて、構造化文書データ記憶部202に記憶する。なお、編集データ取得部210は、編集データが取得される毎に更新して記憶する。具体的には、例えば、作業者は1日の作業の終了時に、編集した編集単位または編集データを送信し、編集データ取得部210が、対応する編集単位データに関連付けて編集データを記憶する。進捗度取得部211は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に応じて、各編集単位がどれだけ進捗しているかを示す進捗度を求める。なお、当該進捗度要求指示は、例えば、管理者または作業者が使用する端末装置120から送信される。図9は、進捗度取得部の具体的な機能的な構成について説明するための図である。図9に示すように、進捗度取得部211は、差分量算出部401と、累積部402と、進捗度算出部403と、を含む。差分量算出部401は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に含まれる編集単位IDに基づき、構造化文書データ記憶部202から、対応する編集データ及び元の編集単位を取得する。そして、編集データ及び編集単位に基づき、作業工数差分量を算出する。なお、ここで、作業工数差分量とは、上記のように、例えば、ある編集単位が修正された場合に、変更されたテキスト量例えば、文字数、より具体的には、例えば、編集前のファイル編集単位に相当に含まれる文書から編集終了後のファイル編集データに相当に含まれる文書を比較した際に、変更により追加されたテキスト量及び変更されたテキスト量に相当する。累積部402は、作業予定テーブルから当該編集単位IDについての、作業開始日及び予定作業工数を取得する。そして、作業開始日から進捗度要求指示を取得した日までの予定作業工数の累積値である累積作業工数を算出する。例えば、図5に示した場合であって、編集単位ID、X0001について、進捗度要求指示が2010年12月4日に行われた場合、2010年12月1日から4日までの各予定作業工数、1500を累積して、累積予定作業工数を6000と算出する等である。進捗度算出部403は、累積予定作業工数及び差分量に基づき、進捗度を算出する。具体的には、例えば、上記の例の場合であって差分量が4000と算出された場合、差分量4000を累積作業予定工数6000で除算することにより、進捗度は0.75つまり、75と算出する。なお、上記とともに、累積作業予定工数6000と差分量4000の差2000を算出し、当該差を作業効率、1500で除算することにより、約1.3日の遅れが発生していることを進捗度として求めてもよい。また、進捗度送信部212は、進捗度要求指示をした管理者等に当該進捗度を送信する。この場合、例えば、管理者が当該送信された進捗度に応じて、更に、編集単位分割部203に分割指示をし、例えば、進捗度が遅れている編集単位について、当該編集単位を更に分割され、当該分割された編集単位が、更に、各作業者に割り当てられる。作業実績更新部213は、作業者からの編集終了指示に応じて、累積作業量記憶部209から編集開始から編集終了までの累積作業量を取得する。また、差分量算出部401から、編集終了時に記憶された編集データと対応する編集単位に基づいて算出された差分量を取得する。そして、当該差分量及び累積作業量に基づいて、作業実績テーブルを更新する。例えば、作業実績更新部213は、上記例において、作業者ID、Cの作業者が編集単位ID、X0003についての作業が終了した場合、図10に示すように作業実績テーブルが更新される。ここで、図10は、図7に示した状態から、例えば、作業者ID、Cの作業者が、編集単位ID、X0003、内容種別ID、Tについて、作業量11000、作業工数、10000、10日間で編集作業を終了している場合を示す。次に、図11を用いて、構造化文書データが取得されてから、ある編集単位の作業予定が作成されるまでの処理のフローの概要について説明する。図11に示すように、構造化文書データ取得部201は、例えば、管理者が使用している端末装置120から、ネットワーク130を介して、編集対象としての構造化文書データを取得し、構造化文書データ記憶部202に記憶するS101。編集単位分割部203は、管理者の分割指示に応じて、構造化文書データ記憶部202に記憶された構造化文書データを分割し、各編集単位を設定するS102。作業管理情報取得部204は、編集単位毎に、納期情報、作業工数を表す情報を含む作業管理情報を取得し、作業管理テーブル記憶部205に記憶するS103。作業設定部206は、各編集単位に各作業者を設定しS104、各作業者の作業予定を作成するS105。次に、図12を用いて、作業者決定の処理及び作業予定作成の処理のフローの詳細について説明する。検索部301は、作業管理テーブルを参照し、作業者IDに関連付けられて記憶されていない編集単位IDを検索し、当該編集単位IDが存在するか否か判定しS201、作業者IDが関連付けられていない編集単位IDが存在すると判定した場合は、当該編集単位IDを取得するS202。例えば、上記図4に示した例の場合、編集単位ID、X0003について、作業者IDが設定されていない空欄であるので、編集単位ID、X0003が取得される。一方、全ての編集単位IDにつき、作業者IDが設定されている場合は、処理を終了する。作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から任意に作業者IDを選択するS203。作業効率算出部303は、選択された作業者IDに基づいて、作業実績テーブルを参照し、当該作業者IDの作業者の作業者効率を算出するS204。作業可能期間取得部304は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間情報を算出し取得するS205。作業可否判定部306は、取得された作業可能期間情報、作業効率情報、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定するS206。作業可否判定部306が、作業可能と判定した場合には、当該作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定生成部307は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶するとともにS207、作業可能と判定した作業者IDを作業実績テーブル記憶部215に記憶することにより、作業実績テーブルを更新するS208。一方、S206で作業可否判定部306が、作業不可と判定した場合には、作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに作業者IDが設定されていない他の作業者IDが存在するか否かを判定するS209。他の作業者IDが存在すると判定した場合には、S203に戻り、当該作業不可と判定された作業者の作業者ID以外であって、作業実績テーブルに作業者IDが設定されていない他の作業者IDを任意に選択する。一方、作業者ID選択部302が当該他の作業者IDが存在しないと判定した場合には、処理を終了する。次に、図13を用いて、進捗度が要求され進捗度が通知されるまでの処理のフローについて説明する。進捗度取得部211は、進捗度要求指示を取得するS301。ここで、当該進捗度要求指示は、例えば、編集単位ID等を含む。差分量算出部401は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に含まれる編集単位IDに基づき、構造化文書データ記憶部202から、対応する編集データ及び元の編集単位を取得する。そして、当該取得された編集データ及び編集単位に基づき、作業工数差分量を算出するS302。累積部402は、作業予定テーブルから当該編集単位IDについての、作業開始日及び予定作業工数を取得する。そして、作業開始日から進捗度要求指示を取得した日までの予定作業工数の累積値である累積作業工数を算出するS303。進捗度算出部403は、累積予定作業工数及び差分量に基づき、進捗度を算出しS304、進捗度送信部212は、進捗度要求指示をした管理者または作業者等に当該進捗度を送信するS305。管理者等は、編集単位の進捗度に応じて分割指示を行うか否か決定するS305。具体的には、管理者等は、例えば、進捗度を参照し管理者等がある編集単位の進捗状況が遅れていると判断した場合には、分割指示を行う。この場合、図11のS102乃至S105で説明したように、当該分割指示に応じて、当該編集単位を更に分割して各編集単位が設定され、当該各編集単位について各作業者が設定され、各編集単位及び各作業者についての作業予定が作成される。一方、分割指示がない場合には処理を終了する。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記において、作業納期情報や日付情報は1日単位を用いて説明したが、時間単位、例えば1時間単位等を用いてもよい。また、上記において、予定作業工数は、各日で等分される場合を例として説明したが、これに限られず、作業納期の開始日から作業効率を用いて配分される等、他の配分であってもよい。また、上記においては、作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から任意に作業者IDを選択する構成について説明したが、例えば、あらかじめ作業効率を算出、記憶しておき、当該作業効率に基づいて、作業効率の高い作業者を識別する作業者IDから順に選択するように構成してもよい。更に、当該作業効率は、上記のような累積差分量を累積作業時間で除算した値に代えて、累積作業量を累積作業時間で除算した値を用いてもよい。また、この場合、更に、いずれの作業効率を用いるか、管理者が選択できるように構成してもよい。更に、累積作業量と累積差分量の差は、作業者が入力した文字を削除した場合等のように作業の無駄の度合いを示すことから、当該差を管理者等の要求に応じて、管理者等に通知するように構成してもよい。変形例次に、本発明の変形例について説明する。なお、上記実施の形態と同様である点については説明を省略する。図14は、本変形例における作業設定部の機能的な構成を示す図である。図14に示すように、本変形例における作業設定部206は、更に、編集単位分割可否判定部309を有する。また、本変形例においては、上記実施の形態と異なり、作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から、各作業者の作業効率の高い順に従い、作業者IDを選択する。具体的には、例えば、図7における作業実績テーブルにおいて内容種別ID、Tについて作業者IDを選択する場合であって、作業者ID、A、Bのみが含まれている場合であると、作業者ID、A、Bの各作業者の作業効率は、1500、1200であるので、作業者ID選択部302は、作業者ID、Aを選択する。なお、当該作業効率に基づく順序は、例えば、あらかじめ作業効率算出部303が算出し、順序情報として作業実績テーブルに含めるように構成してもよい。ここで、下記においては編集単位ID、X0003について作業者ID、Aが選択された場合を例として説明する。編集単位分割可否判定部309は、作業可否判定部306が、作業不可と判定した場合には、当該編集単位につき、分割可能か否か判定する。具体的には、例えば、編集単位分割可否判定部309は、作業管理テーブルに関連付けて記憶された分割情報テーブルに基づいて、分割の可否を判定する。ここで、分割情報テーブルには、例えば、図15に示すように、編集単位ID毎に、分割編集単位ID、及び分割編集単位IDについての作業工数が、関連付けて記憶される。例えば、対象となっている構造化文書データの構造が図3に示した場合を例として説明すると、上述のように、編集単位ID、B2編集単位ID、X0003に相当するものとするは、分割編集単位ID、C21乃至C24に分割可能である。そこで、図15に示すように、例えば、分割情報テーブルに、編集単位ID、X0003に関連付けて、各分割編集単位ID、C21乃至C24を記憶するとともに、各分割編集単位ID、C21乃至C24の作業工数情報2500をそれぞれ記憶する。なお、当該分割編集単位やその作業工数情報については、例えば、あらかじめ管理者が編集単位の分割設定を行う際に設定し、分割情報テーブルとして、作業内容管理テーブル記憶部122に編集単位IDに関連付けて記憶しておく。編集単位分割可否判定部309が、分割可能と判定した場合には、編集単位分割部203は、分割情報テーブル及び作業設定部206が算出した作業可能量に基づいて、編集単位を分割する。具体的には、例えば、作業可能量以下であって、作業可能量に最も近い値を有する編集単位を有するように分割する。例えば、上記例の場合、上記実施の形態と同様に、作業者ID、Aについては、作業可能量7500に対して、作業工数情報は10000であるため、作業可否判定部306は作業不可と判定する。この際、当該編集単位ID、X0003の編集単位について、分割情報テーブルに各分割編集単位ID、C21乃至C24及びそれらの作業工数情報2500が記憶されているので分割情報テーブルに基づいて、各分割編集単位の作業工数情報2500を取得する。そして、当該各分割編集単位の作業工数情報2500は、作業可能量7500以下であるので、分割可能と判定する。更に、この場合、編集単位分割部203は、編集単位ID、X0003の編集単位を、作業可能量7500以下であって、作業可能量7500に最も近い値を有する分割編集単位を有するように分割する。ここで、各分割編集単位の作業工数情報は2500であるので、分割編集単位ID、C21乃至C23と、分割編集単位ID、C24を有する2の新たな編集単位に分割し、新たな編集単位例えば、編集単位ID、X0004とX0005の編集単位とする。つまり、編集単位分割部203は、作業工数情報7500の編集単位ID、X0004を有する編集単位と、作業工数情報2500の編集単位ID、X0005を有する編集単位に分割する。なお、当該新たな編集単位についても、同様の形式で作業管理テーブルに記憶する。このとき、作業納期情報や内容種別IDは、例えば、分割前の編集単位のものが用いられる。そして、作業予定生成部307は、分割により新たに生成された編集単位のうち、作業可能量以下であって、作業可能量に最も近い値を有する編集単位について、作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶する。また、他の編集単位についても同様に作業予定情報が生成等されることはいうまでもない。例えば、上記例の場合、図16に示すような作業予定テーブルが生成される。図16に示すように、作業者ID、A、新たな編集単位ID、X0004につき、日付情報2010年12月6日から12月10日の各日に、作業予定工数1500の作業予定情報が記憶される。なお、ここで、図16は、分割された編集単位ID、X0005の編集単位についても、上記と同様の処理が行われ、作業者ID、Bに割り当てられた場合についても示している。次に、図17を用いて、本変形例における作業予定情報を作成する処理のフローについて説明する。検索部301は、作業管理テーブルを参照し、作業者IDに関連付けられて記憶されていない編集単位IDを検索し、当該編集単位IDが存在するか否か判定しS401、作業者IDが関連付けられていない編集単位IDが存在すると判定した場合は、当該編集単位IDを取得するS402。作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から作業効率のより高い作業者IDを選択するS403。なお、上述のように当該作業効率については、あらかじめ作業効率算出部305が算出し、作業効率の高い順序を示す順序情報を記憶部112等に記憶しておき、当該順序情報に基づいて、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から作業効率のより高い作業者IDを選択するようにしてもよい。作業効率算出部303は、選択された作業者IDで識別される作業者の作業者効率を取得するS404。なお、ここで、上記のように、あらかじめ作業効率情報が算出され、記憶される場合には、当該記憶された作業効率情報を取得する。作業可能期間取得部304は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間を取得するS405。作業可否判定部306は、作業可能期間情報、作業効率情報、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定するS406。作業可否判定部306が、作業不可と判定した場合には、編集単位分割可否判定部309は、当該編集単位につき、分割可能か否か判定するS407。編集単位分割可否判定部309が、分割可能と判定した場合には、編集単位分割部203は、分割情報テーブル及び作業設定部206が算出した作業可能量に基づいて、編集単位を分割するS408。一方、作業可否判定部306が、S406で作業可能と判定した場合には、作業可能期間情報及び作業効率情報に基づいて、作業予定生成部307は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶するとともにS409、作業可能と判定した作業者IDを作業実績テーブル記憶部215に記憶することにより、作業実績テーブルを更新するS410。また、作業予定生成部307は、S408で編集単位が分割された場合には、当該分割された編集単位についても、作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定生成部307は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部214に記憶するとともにS409、作業可能と判定した作業者IDを作業実績テーブル記憶部215に記憶することにより、作業実績テーブルを更新するS410。また、S407で分割不可と判断された場合には、作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに作業者IDが設定されていない他の作業者IDが存在するか否かを判定するS411。他の作業者IDが存在すると判定した場合には、S403に戻り、当該作業不可と判定された作業者の作業者ID以外であって、作業実績テーブルに作業者IDが設定されていない他の作業者IDを、作業効率が高い順に従い、選択する。一方、作業者ID選択部302が当該他の作業者IDが存在しないと判定した場合には、処理を終了するS411。本発明及び変形例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記において、作業納期情報や日付情報は1日単位を用いて説明したが、時間単位、例えば1時間単位等を用いてもよい。また、上記において、予定作業工数は、各日で等分される場合を例として説明したが、これに限られず、作業納期の開始日から作業効率を用いて配分される等、他の配分であってもよい。また、上記においては、作業効率に基づいて、作業効率のより高い作業者を識別する作業者IDから順に選択する構成について説明したが、作業者ID選択部302は、作業実績テーブルに含まれる作業者IDの中から任意に作業者IDを選択するよう構成してもよい。また、当該作業効率は、上記のような累積差分量を累積作業時間で除算した値を用いてもよいし、累積作業量を累積作業時間で除算した値を用いてもよい。この場合、更に、いずれの作業効率を用いるか、管理者が選択できるように構成してもよい。更に、累積作業量と累積差分量の差は、作業者が入力した文字を削除した場合等のように作業の無駄の度合いを示すことから、当該差を管理者等の要求に応じて、管理者等に通知するように構成してもよい。