"可搬型の放射線画像撮影装置を収容する筐体と、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出する検出手段と、前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動する駆動装置と、前記駆動装置に供給する電力を生成する電源と、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置に電力を供給し、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換える切換手段と、を備えた収容装置。前記検出手段は、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材に設けられている請求項1記載の収容装置。前記検出手段は、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、前記切換手段は、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行う請求項1または請求項2記載の収容装置。前記駆動装置は、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置である請求項1から請求項3の何れか1項記載の収容装置。前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段をさらに備えた請求項4記載の収容装置。前記放射線画像撮影装置は、放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートが内部に設けられたカセッテである請求項1から請求項5の何れか1項記載の収容装置。ところで、上記カセッテホルダーに設けられている距離測定部は電力が供給されることによって駆動することができる一方、カセッテホルダーは可搬性が要求されるため、上記電力の供給源としてはバッテリが用いられている。しかしながら、上記特許文献1および特許文献2に開示されている技術では、バッテリから距離測定部に対して電力を常時供給している場合があり、この場合には内蔵されたバッテリによる消費電力が大きい、という問題点があった。特に、回診車を用いて複数回の放射線画像の撮影を行う場合には、途中で撮影できなくなる場合があるため、消費電力が大きいというのは問題である。これに対し、カセッテホルダーに電源スイッチや専用のスイッチを設け、当該スイッチの操作によって距離測定部に対する電力供給状態を切り換えることも考えられるが、この場合には、上記スイッチを操作する必要がある、という新たな問題点が生じる。なお、これらの問題点は、電力供給先の対象が距離測定部のみである場合に限らず、他の装置が電力供給先となっている場合についても生じ得る問題点である。また、この問題点は、前述したIPカセッテのみに限らず、TFTThinFilmTransistorアクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるFPDFlatPanelDetector等の放射線検出器を用いて、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型の放射線画像撮影装置である電子カセッテを保持対象とする場合にも生じ得る問題点である。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる収容装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の収容装置は、可搬型の放射線画像撮影装置を収容する筐体と、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出する検出手段と、前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動する駆動装置と、前記駆動装置に供給する電力を生成する電源と、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置に電力を供給し、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換える切換手段と、を備えている。請求項1に記載の収容装置によれば、可搬型の放射線画像撮影装置が筐体に収容される一方、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かが検出手段によって検出される。ここで、本発明では、前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動する駆動装置と、前記駆動装置に供給する電力を生成する電源と、が備えられており、切換手段により、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置に電力が供給され、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記駆動装置への電力の供給が遮断されるように切り換えられる。このように、請求項1に記載の収容装置によれば、放射線画像撮影装置が筐体に収容されたことが検出された場合に電源から駆動装置に電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。なお、本発明は、請求項2に記載の発明のように、前記検出手段が、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材に設けられていてもよい。これにより、より省スペースで本発明を実現することができる。また、本発明は、請求項3に記載の発明のように、前記検出手段が、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、前記切換手段が、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行うものとしてもよい。これにより、より確実に内蔵されたバッテリの消費電力を低減することができる。また、本発明は、請求項4に記載の発明のように、前記駆動装置が、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置であるものとしてもよい。これにより、内蔵されたバッテリの消費電力を低減しつつ、上記距離を測定することができる。特に、請求項4に記載の発明は、請求項5に記載の発明のように、前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段をさらに備えしてもよい。これにより、上記距離を容易に把握することができる。さらに、本発明は、請求項6に記載の発明のように、前記放射線画像撮影装置が、放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートが内部に設けられたカセッテであるものとしてもよい。これにより、IPカセッテを保持する場合においても、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。本発明によれば、放射線画像撮影装置が筐体に収容されたことが検出された場合に電源から駆動装置に電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる、という効果が得られる。以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、IPカセッテを用いて放射線画像の撮影を行う放射線撮影システムに適用した場合の形態例について説明する。[第1の実施の形態]図1には、本実施の形態に係る放射線撮影システム10を病室に配置した状態の一例が示されている。本実施の形態に係る放射線撮影システム10は、可搬性を有し、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成するIPカセッテ40が保持されたカセッテホルダー50と、放射線を発生する放射線発生装置80と、放射線発生装置80を制御するコンソール70と、を備えている。カセッテホルダー50は、ベッド15と当該ベッド15に仰臥している患者17との間に配置される。一方、本実施の形態に係る放射線発生装置80は、アーム82を備えており、アーム82の一端部には放射線射出部84が設けられる。また、放射線発生装置80は、本体部86の底部に車輪88が設けられており、病院内を移動可能とされている。本実施の形態に係るコンソール70は、ノートブック型等のパーソナルコンピュータにより構成されており、撮影者から撮影条件などの撮影に関する各種操作入力を受け付ける。また、放射線射出部84は、ベッド15に仰臥している患者17の上部に配置される。放射線発生装置80は、コンソール70を介して放射線画像の撮影が指示されると、上記撮影条件等に応じた放射線量の放射線を放射線射出部84から照射する。放射線射出部84から射出された放射線は、患者17を透過することで画像情報を担持した後にIPカセッテ40に照射される。図2には、本実施の形態に係るIPカセッテ40の構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るIPカセッテ40は、蓄積性蛍光体シートIPが収容される筐体42を備えている。筐体42の端部44には、蓄積性蛍光体シートIPを出し入れするための開口46が設けられると共に、筐体42には、開口46を閉塞する蓋体48が揺動自在に取り付けられている。筐体42および蓋体48は、各種の樹脂、アルミニウム等の金属等、公知の各種の材料から形成される。蓋体48は、ヒンジ等の公知の手段によって、図2矢印A方向に開閉可能である。ここで、筐体42と蓋体48とは、別部材で構成してもよく、樹脂等の一体成形によって構成し、蓋体48を矢印A方向に開閉可能にしてもよい。蓄積性蛍光体シートIPは、IPカセッテ40内に、放射線が照射された側の面を蓋体48が設けられている面とは反対の面に向けて収容されている。本実施の形態に係るIPカセッテ40は、放射線画像の撮影を行う際には、蓋体48が閉じられた状態でカセッテホルダー50に保持された状態で用いられ、放射線画像の撮影によって得られた画像情報を読み取る際には、図示しない放射線画像読取装置に装填された状態で、蓋体48が開状態とされて蓄積性蛍光体シートIPが筐体42から取り出され、当該蓄積性蛍光体シートIPから画像情報が読み取られる。図3には、本実施の形態に係るカセッテホルダー50の構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るカセッテホルダー50は、IPカセッテ40を内部に収容する筐体52が備えられている。筐体52は薄板状の直方体形状とされており、その側壁の一つにはIPカセッテ40を挿入するカセッテ挿入口53が設けられている。一方、筐体52の内部には、当該内部をカセッテ挿入口53が設けられた側壁を除く3つの側壁の近傍の領域と、IPカセッテ40を収容する領域以下、カセッテ収容領域という。との4つの領域に仕切る断面視L字状の3つの隔壁52A,52B,52Cが設けられている。隔壁52Aおよび隔壁52Bは、カセッテ収容領域の同図左端側および右端側に各々設けられており、隔壁52Aの上面放射線が入射される側の面には1つの超音波送信機56Aが設けられる一方、隔壁52Bの上面には2つの超音波送信機56B,56Cが設けられている。なお、超音波送信機56A~56Cは、電力が供給された状態で予め定められた周波数の超音波を射出するものとされており、各々超音波を射出する領域が筐体52の表面から露出するように設けられている。また、隔壁52Aで仕切られた領域の内部には、超音波送信機56A~56Cの各々に対して駆動用の電力を供給するバッテリ54が設けられている。なお、錯綜を回避するために、同図では、バッテリ54から各超音波送信機56A~56Cへの電力を供給する配線の図示を省略している。一方、隔壁52Cのカセッテ収容領域側の側面には、IPカセッテ40を収容した際に当該IPカセッテ40をカセッテ挿入口53の方向に付勢する複数同図に示す例では、2つのバネ58A,58Bが立設されている。また、隔壁52Aのカセッテ収容領域側の側面で、かつカセッテ挿入口53の近傍には、IPカセッテ40を収容した際に当該IPカセッテ40をカセッテ収容領域に保持する保持部60が先端部に設けられたバネ58Cが立設されている。バネ58Cは最も伸長した際に保持部60を同図の位置に位置させる一方、保持部60が、IPカセッテ40が挿入される側の端部から当該端部とは反対側の端部にかけて、カセッテ収容領域の中心側に向けて傾斜した形状とされている。これにより、IPカセッテ40がカセッテ挿入口53から挿入される際には、IPカセッテ40の壁面との当接によって保持部60が同図矢印B方向に移動された後、IPカセッテ40の全体がカセッテ収容領域に収容された状態でバネ58Cの付勢力によって同図の位置に戻される結果、保持部60によりIPカセッテ40をカセッテ収容領域に保持することができる。また、IPカセッテ40をカセッテホルダー50から取り出す際には、保持部60を同図矢印B方向に移動させることにより、バネ58Aおよびバネ58Bの付勢力によってIPカセッテ40のカセッテ挿入口53側の端部を筐体52の外部に露出させることができるため、当該端部を把持してIPカセッテ40を外部に取り出すことができる。ここで、本実施の形態に係るカセッテホルダー50では、保持部60のカセッテ収容領域側の端面に、IPカセッテ40がカセッテ収容領域に保持された状態でオン状態接続状態とされ、IPカセッテ40がカセッテ収容領域に保持されていない状態でオフ状態切断状態とされる接点60Aが設けられている。図4には、本実施の形態に係るカセッテホルダー50および放射線発生装置80の電気系の要部構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るカセッテホルダー50では、バッテリ54の一方の端子が保持部60に設けられた接点60Aを介して超音波送信機56A,56B,56Cの各々の一方の電源入力端子に接続されている。また、バッテリ54の他方の端子が直接、超音波送信機56A,56B,56Cの各々の他方の電源入力端子に接続されている。従って、本実施の形態に係るカセッテホルダー50では、IPカセッテ40がカセッテホルダー50によって保持された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対し、バッテリ54から駆動用の電力が供給され、IPカセッテ40がカセッテホルダー50から取り出された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対するバッテリ54からの電力の供給が遮断される。一方、同図に示すように、本実施の形態に係る放射線発生装置80には、放射線発生装置80全体の動作を制御する線源制御部90が備えられている。また、放射線発生装置80には、各々放射線射出部84に設けられた、放射線を射出する放射線源92、放射線源92から射出された放射線の照射領域を制限するコリメータ94、および各々超音波送信機56A~56Cから送信された超音波を受信する複数本実施の形態では、2つの超音波受信機96A,96Bが備えられている。線源制御部90には、放射線源92およびコリメータ94が各々接続されており、線源制御部90は、放射線源92による放射線の射出動作に関する制御、およびコリメータ94による放射線の照射領域の制限に関する制御を各々行う。また、線源制御部90には、超音波受信機96Aおよび超音波受信機96Bが接続されており、線源制御部90は、超音波受信機96A,96Bによってカセッテホルダー50に設けられた超音波送信機56A~56Cから送信された超音波を受信し、受信した超音波の信号レベルに基づき、三角測量の技術によってIPカセッテ40までの距離を導出する。本実施の形態に係る放射線撮影システム10では、超音波受信機96Aがコリメータ94の一端部に設けられる一方、超音波受信機96Bが当該一端部とは反対側の他端部に設けられており、線源制御部90は、超音波受信機96Aおよび超音波受信機96Bの各々を介して得られた超音波の信号レベルに基づいて、IPカセッテ40の配設位置における撮影面の中心を中心軸とした回転角度を把握することができる。なお、図示は省略するが、本実施の形態に係る放射線発生装置80およびコンソール70には、相互に無線にて通信を行う通信部が設けられており、放射線発生装置80とコンソール70とは当該通信部を介して、上記撮影条件等の各種情報を相互に送受信することができる。次に、本実施の形態に係る放射線撮影システム10の作用を説明する。放射線画像の撮影を行う際に、放射線技師や医師等の撮影者は、蓄積性蛍光体シートIPを収容したIPカセッテ40をカセッテホルダー50に収容する。これにより、IPカセッテ40は、保持部60によってカセッテホルダー50の内部に保持される一方、保持部60の接点60Aがオン状態とされる。保持部60の接点60Aがオン状態とされると、バッテリ54から超音波送信機56A~56Cの各々に対する駆動用の電力の供給が開始され、超音波送信機56A~56Cからの超音波の送信が開始される。この状態で、撮影者は、一例として図1に示されるように、カセッテホルダー50を患者17の撮影対象部位の下部に配置すると共に、放射線発生装置80における放射線射出部84を、カセッテホルダー50に保持されているIPカセッテ40によって放射線画像の撮影を行うことができる位置に位置決めする。一方、放射線発生装置80は、線源制御部90により、超音波受信機96A,96Bによって超音波送信機56A~56Cから受信した超音波の各々の信号レベルに基づいて、カセッテホルダー50具体的には、IPカセッテ40とコリメータ94との距離と、IPカセッテ40の回転角度とをリアルタイムで導出し、導出した距離を示す情報以下、距離情報という。と、回転角度を示す情報以下、回転角度情報という。とをコンソール70にリアルタイムで送信する。コンソール70では、放射線発生装置80から受信した距離情報および回転角度情報により示されるIPカセッテ40とコリメータ94との距離および回転角度を示す画面以下、計測結果表示画面という。を、自身に設けられた表示装置70Aによって、一例として図5に示すようにリアルタイムで表示する。一方、撮影者は、表示装置70Aに表示されている計測結果表示画面を参照して、当該画面に表示されている距離および回転角度が想定していたものとほぼ同一となるように、カセッテホルダー50および放射線射出部84の少なくとも一方の配設位置等を調整する。その後、コンソール70は上記撮影条件を放射線発生装置80に送信する。これに応じて、放射線発生装置80の線源制御部90は、受信した撮影条件に応じて放射線を射出するように放射線源92を制御する。これにより、IPカセッテ40では、放射線画像の撮影が行われる。この放射線画像の撮影の後、撮影者は、カセッテホルダー50からIPカセッテ40を抜き取る。これに応じて、カセッテホルダー50では、保持部60の接点60Aがオフ状態とされ、バッテリ54から超音波送信機56A~56Cの各々に対する電力の供給が遮断される結果、超音波送信機56A~56Cからの超音波の送信が停止される。以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、検出手段本実施の形態では、接点60Aにより、放射線画像撮影装置本実施の形態では、IPカセッテ40が筐体本実施の形態では、筐体52に収容されたことが検出された場合に電源本実施の形態では、バッテリ54から駆動装置本実施の形態では、超音波送信機56A~56Cに電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。また、本実施の形態によれば、前記検出手段が、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材本実施の形態では、保持部60に設けられているので、より省スペースで本発明を実現することができる。また、本実施の形態によれば、前記駆動装置が、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置であるものとしているので、内蔵されたバッテリの消費電力を低減しつつ、上記距離を測定することができる。さらに、本実施の形態によれば、前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段本実施の形態では、表示装置70Aをさらに備えているので、上記距離を容易に把握することができる。[第2の実施の形態]上記第1の実施の形態では、接点60Aが設けられ、かつIPカセッテ40をカセッテホルダー50に保持する保持部60が1つのみ備えられており、1つの接点60Aによって超音波送信機56A~56Cへの電力の供給状態を切り換える場合について説明したが、本第2の実施の形態では、保持部を複数ここでは、2つ備え、複数の接点によって超音波送信機56A~56Cへの電力の供給状態を切り換える場合の形態例について説明する。図6には、本第2の実施の形態に係るカセッテホルダー50の構成が示されている。なお、同図における図3と同一の構成要素には図3と同一の符号を付して、その説明を省略する。同図に示すように、本第2の実施の形態に係るカセッテホルダー50は、隔壁52Bが隔壁52Aと同一の形状とされている。そして、隔壁52Bのカセッテ収容領域側の側面で、かつカセッテ挿入口53の近傍には、IPカセッテ40を収容した際に当該IPカセッテ40をカセッテ収容領域に保持する保持部62が先端部に設けられたバネ58Dが立設されている。バネ58Dは最も伸長した際に保持部62を同図の位置に位置させる一方、保持部62が、IPカセッテ40が挿入される側の端部から当該端部とは反対側の端部にかけて、カセッテ収容領域の中心側に向けて傾斜した形状とされている。これにより、IPカセッテ40がカセッテ挿入口53から挿入される際には、IPカセッテ40の壁面との当接によって保持部62が同図矢印C方向に移動された後、IPカセッテ40の全体がカセッテ収容領域に収容された状態でバネ58Dの付勢力によって同図の位置に戻される結果、保持部62および上記第1の実施の形態と同様の保持部60によりIPカセッテ40をカセッテ収容領域に保持することができる。なお、IPカセッテ40をカセッテホルダー50から取り出す際には、保持部60を同図矢印B方向に移動させると共に、保持部62を同図矢印C方向に移動させることにより、バネ58Aおよびバネ58Bの付勢力によってIPカセッテ40のカセッテ挿入口53側の端部を筐体52の外部に露出させることができるため、当該端部を把持してIPカセッテ40を外部に取り出すことができる。ここで、このカセッテホルダー50では、保持部62のカセッテ収容領域側の端面に、IPカセッテ40がカセッテ収容領域に保持された状態でオン状態接続状態とされ、IPカセッテ40がカセッテ収容領域に保持されていない状態でオフ状態切断状態とされる接点62Aが設けられている。図7には、本第2の実施の形態に係るカセッテホルダー50の電気系の要部構成が示されている。なお、同図における図4と同一の構成要素には図4と同一の符号を付して、その説明を省略する。同図に示すように、本第2の実施の形態に係るカセッテホルダー50では、バッテリ54の他方の端子が保持部62に設けられた接点62Aを介して超音波送信機56A,56B,56Cの各々の他方の電源入力端子に接続されている。従って、本第2の実施の形態に係るカセッテホルダー50では、IPカセッテ40がカセッテホルダー50によって保持された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対し、バッテリ54から駆動用の電力が供給され、IPカセッテ40がカセッテホルダー50から取り出された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対するバッテリ54からの電力の供給が遮断されるように、接点60Aおよび接点62Aの2つの接点により切り換えられる。以上詳細に説明したように、本第2の実施の形態では、上記第1の実施の形態と略同様の効果に加え、前記検出手段が、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行うものとしているので、より確実に内蔵されたバッテリの消費電力を低減することができる。[第3の実施の形態]上記第1,第2の実施の形態では、本発明の検出手段が保持部材に設けられている場合の形態例について説明したが、本第3の実施の形態では、本発明の検出手段が保持部材とは別体で構成されている場合の形態例について説明する。図8には、本第3の実施の形態に係るカセッテホルダー50の構成が示されている。なお、同図における図3と同一の構成要素には図3と同一の符号を付して、その説明を省略する。同図に示すように、本第3の実施の形態に係るカセッテホルダー50は、保持部60に接点60Aが設けられておらず、バネ58Aおよびバネ58Bの少なくとも一方同図に示す例では、バネ58Aの先端部に接点64Aが設けられている点のみが上記第1の実施の形態と異なっている。接点64Aは、IPカセッテ40がカセッテホルダー50に収納されて、保持部60によって保持された状態でオン状態接続状態とされ、IPカセッテ40がカセッテホルダー50から取り出された状態でオフ状態切断状態とされる。また、接点64Aは、上記第1の実施の形態に係るカセッテホルダー50の接点60Aに代えて、バッテリ54の一方の端子と超音波送信機56A,56B,56Cの各々の一方の電源入力端子との間に介在されている。従って、本第3の実施の形態に係るカセッテホルダー50においても、IPカセッテ40がカセッテホルダー50によって保持された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対し、バッテリ54から駆動用の電力が供給され、IPカセッテ40がカセッテホルダー50から取り出された状態において、超音波送信機56A~56Cの各々に対するバッテリ54からの電力の供給が遮断される。本第3の実施の形態においても、上記第1の実施の形態と略同様の効果を奏することができる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施の形態は、クレーム請求項にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。例えば、上記各実施の形態では、バッテリ54と超音波送信機56A~56Cとを並列接続にて接続した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バッテリ54と超音波送信機56A~56Cとを直列接続にて接続する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、上記各実施の形態では、本発明の検出手段として接触型の接点60A,62A,64Aを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光学式や電波式による非接触型のスイッチを本発明の検出手段として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、上記各実施の形態では、本発明の距離測定装置として超音波方式のものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光学方式、磁気センサ方式等の他の方式の距離測定装置を適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、上記各実施の形態では、本発明の放射線画像撮影装置としてIPカセッテを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、TFTアクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるFPD等の放射線検出器を用いて、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型の放射線画像撮影装置である電子カセッテを本発明の放射線画像撮影装置として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、上記各実施の形態では、本発明の駆動装置として、超音波送信機を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電力が供給されることによって駆動する他の装置を適用する形態としてもよいことは言うまでもない。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、カセッテホルダー50におけるIPカセッテ40の保持機構は上記各実施の形態に係るものに限定されるものではなく、他の従来既知の保持機構を適用することができることは言うまでもない。また、上記各実施の形態では、計測結果表示画面をコンソール70に設けられた表示装置70Aによって表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図9に示すように、カセッテホルダー50に表示装置66と、放射線発生装置80と通信を行う通信部図示省略とを設けておき、放射線発生装置80からカセッテホルダー50に対して距離情報および回転角度情報をリアルタイムで送信する一方、カセッテホルダー50において、放射線発生装置80から受信した距離情報および回転角度情報に基づいて、一例として図5に示されるような計測結果表示画面を表示装置66によってリアルタイムで表示する形態としてもよい。その他、上記各実施の形態で説明した放射線撮影システム10の構成図1参照。、IPカセッテ40の構成図2参照。、カセッテホルダー50の構成図3,図6,図8参照。、放射線発生装置80の構成図4参照。は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したり、接続状態等を変更したりすることができることは言うまでもない。さらに、上記各実施の形態で説明した計測結果表示画面の構成図5参照。も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な情報を削除したり、新たな情報を追加したり、表示状態等を変更したりすることができることは言うまでもない。"