監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、前記点検操作手段を介して行われた点検操作に基づく点検制御を行う点検制御手段と、他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせる、ことを特徴とする警報器。当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせる、ことを特徴とする請求項1に記載の警報器。当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせる、ことを特徴とする請求項1に記載の警報器。しかしながら、点検時には、状況に応じて、警報出力させたいものと、警報出力させたくないものとがあり得る。例えば、ガス漏れ警報器の点検時における有電圧出力に関しては、ガスマイコンメータとの連動機能を確認するために出力させたい場合があるが、ガスの元栓の遮断後の復旧作業はガスの専門知識を有する特定の作業員しか行うことができないため、このような作業員が設置場所にいない時にまでこのような有電圧出力を行ってしまうと、復旧作業を直ちに行うことができないという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、点検状況に合致した警報出力のみを行うことで、点検から復帰までをスムーズに行うことができる、警報器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、前記点検操作手段を介して行われた点検操作に基づく点検制御を行う点検制御手段と、他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。また、請求項2に記載の警報器は、請求項1に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。また、請求項3に記載の警報器は、請求項1に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施例を詳細に説明する。まず、I本発明の基本的概念を説明した後、II本発明の各実施例について説明し、III最後に、本発明の実施例に対する変形例について説明する。I本発明の基本的概念まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素COを検出して不完全燃焼警報を発することができる。ここで、このような警報器の設置及び運用形態としては、単独で用いる場合と、他の警報器と連動して用いる場合とが考えられる。すなわち、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器のみで警報を行う場合と、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器及び他の警報器で警報を行う場合とがある。また、警報器に対する点検も、点検が指示された警報器のみで行う点検以下、単独点検と称すると、点検が指示された警報器及び他の警報器で行う点検以下、連動点検と称するとがある。このような前提において、本発明は、点検操作手段を介して行われる点検指示の内容に基づいて、異なる警報出力を行うことを特徴の一つとしている。このことにより、点検状況に合致した警報出力のみを行うことができる。ここで、点検操作手段の具体的構成は任意であるが、以下では、警報器に設けた点検スイッチとして構成されている。また、警報出力の内容も任意であるが、例えば、LEDLightEmittingDiodeの如き警報灯を点灯又は点滅させること、ブザー音や音声メッセージを出力させること、及び、ガスマイコンメータに対する有電圧出力を行うことを挙げることができる。II本発明の実施例次に、本発明に係る警報器の各実施例について説明する。ただし、これら各実施例によって本発明が限定されるものではない。まず最初に、実施例1について説明する。本実施例1に係る警報器は、概略的に、1警報出力を行う警報出力手段と、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、点検操作手段を介して所定の第1の点検指示が行われた場合、所定の第1の警報出力を警報出力手段に行わせ、かつ、点検操作手段を介して所定の第2の点検指示が行われた場合、第1の警報出力とは異なる所定の第2の警報出力を警報出力手段に行わせる点検制御手段とを備えること、2警報出力手段は、ガス漏れ検出時に有電圧出力を行う有電圧出力手段を有し、第1の警報出力は、有電圧出力手段からの所定の外部機器に対するガス漏れ検出信号の出力を含み、第2の警報出力は、有電圧出力手段からの所定の外部機器に対するガス漏れ検出信号の出力を含まないこと、及び、3第1の点検指示は、当該警報器に対する電源投入後の所定時間以内に、点検操作手段に対して所定操作を行われることによって実行されること、等を主たる特徴とする。警報システムの構成最初に、本実施例に係る警報器等を適用した警報システムの概要及び特徴を説明する。図1は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図1に例示するように、本実施例に係る警報システムは、火災ガス漏れ警報器1と、複数の火災警報器2とをリード線3にて有線接続して構成されている。このうち、火災ガス漏れ警報器1は、火災及びガス漏れを検出して警報を行うもので、火災発生やガス漏れの可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の台所に設置される。また、火災警報器2は、火災の発生を検出して警報を行うもので、火災発生の可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の居間や寝室の如き監視領域に配置される。このような警報システムにおいて、例えば、台所に設置された火災ガス漏れ警報器1が火災を検出すると、自ら警報を行うと共に、居間や寝室の火災警報器2に対して連動信号をリード線3を介して送信し、これら居間や寝室の火災警報器2も警報を行う。すなわち、この場合には、台所の火災ガス漏れ警報器1が連動元になり、居間や寝室の火災警報器2が連動先になる。ここで、連動信号の送信形態は任意であるが、本実施例においては、これら火災ガス漏れ警報器1と複数の火災警報器2とを接続するリード線3を短絡することにより行う。火災ガス漏れ警報器の全体構成及び処理の概要次に、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器1の構成について説明する。この火災ガス漏れ警報器1は、図1に例示するように、ガス検出回路10、煙検出回路11、表示灯回路12、有電圧出力回路13、音声警報出力回路14、スピーカ15、火災連動信号送受信回路16、点検回路17、点検スイッチ18、及び、制御部19を備えて構成されている。このうち、ガス検出回路10は、監視領域におけるガス漏れを検出するガス検出手段であり、メタン及びCOを公知の方法にて測定し、測定されたメタン又はCOの検出濃度に応じた電圧の検出信号を制御部19に出力する。また、煙検出回路11は、煙の濃度を公知の方法で測定し、この測定された煙の濃度に応じた電圧の検出信号を制御部19に出力する。また、表示灯回路12は、図示しない表示灯例えば、LEDの点灯又は点滅を制御する表示灯制御手段であり、特許請求の範囲における警報出力手段に対応する。また、有電圧出力回路13は、有電圧出力端子13aを介して、図示しない戸外のガスマイコンメータ特許請求の範囲における所定の外部機器に対応するに有電圧出力を行うもので、特許請求の範囲における警報出力手段及び有電圧出力手段に対応する。ここで、有電圧出力端子13aからは、図示しないガスマイコンメータに対して、ガスの検出有無や検出されたガスの種類に応じた電圧で出力が行われる。例えば、火災ガス漏れ警報器1に異常がある場合には0v、火災ガス漏れ警報器1が正常に動作している場合であってガスが検出されていない場合以下、通常時と称するには6v、メタンガスが検出された場合以下、ガス検出時と称するには12v、COが検出された場合以下、メタンガスの場合と同じくガス検出時と称するには18vの出力を行う。一方、このような有電圧出力を受けたガスマイコンメータでは、この有電圧出力が12v以上であれば一律にガスの元栓を自動遮断する制御を行う。また、音声警報出力回路14は、スピーカ15による警報音の鳴動を開始又は停止させる音声警報出力制御手段であり、特許請求の範囲における警報出力手段に対応する。また、火災連動信号送受信回路16は、火災警報器2との間においてリード線3を介して連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段である。また、点検回路17は、火災ガス漏れ警報器1に対する点検操作の指示を点検スイッチ18を介して受付ける点検制御手段である。ここで、点検スイッチ18の具体的構成は任意であるが、本実施例においては、火災ガス漏れ警報器1の図示しない筐体から、紐を介して垂下されたリングとして構成されており、このリングをユーザが指等で保持して引き下げることにより、操作指示を点検回路17に入力することができる。これら点検回路17及び点検スイッチ18は、特許請求の範囲における点検操作手段に対応する。また、制御部19は、火災ガス漏れ警報器1の各部を制御する制御手段である。この制御部19は、機能概念的に、検出処理部19a、警報処理部19b、点検処理部19c、及び、記憶部19dを備えて構成されている。このうち、検出処理部19aは、火災又はガス漏れの有無を判断してその判断結果に応じた所定制御を行う検出処理手段である。また、警報処理部19bは、火災又はガス漏れが発生したと判断された際に、各種の警報を行うための所定制御を行う警報処理手段である。また、点検処理部19cは、点検回路17及び点検スイッチ18を介して受付けられた点検指示に基づいて所定の点検処理を実行するもので、特許請求の範囲における点検制御手段に対応する。また、記憶部19dは、各種の情報を記憶する記憶手段であり、特に、火災又はガス漏れの有無の判断に用いる所定の閾値を不揮発的に記憶する。このように構成された制御部19の具体的形態は任意であるが、例えば、CPUやメモリーを有するMPUMicroProcessorUnit及びこのMPU上で動作するプログラムとして構成することができる。このように構成された火災ガス漏れ警報器1は、コンセントを介して商用電源に接続され、この商用電源を電源として稼動する。このように構成された火災ガス漏れ警報器1において、火災やガス漏れ警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からのガスや煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路11から制御部19に出力され、あるいは、ガスの濃度に応じた検出信号がガス検出回路10から制御部19に出力される。そして、制御部19の検出処理部19aは、煙検出回路11又はガス検出回路10からの検出信号と、記憶部19dに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度又はガス濃度が閾値を上回っている場合には、火災又はガス漏れが発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部19bに出力する。これを受けた警報処理部19bは、表示灯回路12を制御して図示しない表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路14を制御してスピーカ15から警報音を出力させる。また、警報処理部19bは、ガス漏れが発生した場合には、有電圧出力回路13を制御して、有電圧出力端子13aから所定電圧メタンの場合には12v、COの場合には18vの有電圧出力を出力させる。この有電圧出力は、有電圧出力端子13aを介して戸外のガスマイコンメータに出力され、このガスマイコンメータによってガスの元栓が遮断される。また、警報処理部19bは、火災連動信号送受信回路16を介して、連動信号を他の警報器2に出力させる。火災警報器の全体構成及び処理の概要次に、本実施例に係る火災警報器2の構成について説明する。この火災警報器2は、図1に例示するように、煙検出回路20、表示灯回路21、音声警報出力回路22、スピーカ23、火災連動信号送受信回路24、点検回路25、点検スイッチ26、及び、制御部27を備えて構成されている。このうち、煙検出回路20、表示灯回路21、音声警報出力回路22、スピーカ23、火災連動信号送受信回路24、点検回路25、及び、点検スイッチ26の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器1の煙検出回路11、表示灯回路12、音声警報出力回路14、スピーカ15、火災連動信号送受信回路16、点検回路17、及び、点検スイッチ18の機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。また、制御部27は、検出処理部27a、警報処理部27b、点検処理部27c、及び、記憶部27dを備えて構成されている。これら各部の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器1の制御部19の検出処理部19a、警報処理部19b、点検処理部19c、及び、記憶部19dの機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。ここで、火災警報器2は、主電源としての電池28を内蔵しており、この電池28から供給される電力を用いて各部が稼動される。このように構成された火災警報器2において、火災警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からの煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路20から制御部27に出力される。そして、制御部27の検出処理部27aは、煙検出回路20からの検出信号と、記憶部27dに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度が閾値を上回っている場合には、火災が発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部27bに出力する。これを受けた警報処理部27bは、表示灯回路21を制御して所定の表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路22を制御してスピーカ23から警報音を出力させる。また、警報処理部27bは、火災連動信号送受信回路24を介して、連動信号を火災ガス漏れ警報器1及び他の警報器2に出力させる。点検処理次に、上記のように構成された火災ガス漏れ警報器1における点検処理について説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器1で単独点検が実行された場合を例にとって説明する。図2は、本実施例に係る点検処理のフローチャートである。まず、火災ガス漏れ警報器1の点検処理部19cは、点検スイッチ18の操作有無を監視することによって点検指示の有無を監視しているステップS1。そして、点検指示があった場合ステップS1、Yes、点検処理部19cは、この点検指示が、第1の点検指示であるか、第2の点検指示であるのかを判断する。この判断基準は任意であるが、例えば、火災ガス漏れ警報器1の電源投入までの時間を図示しないタイマにて計時しておき、電源投入から所定時間例えば、25分間以内に点検スイッチ18が操作された場合には、第1の点検指示と判断しステップS2、Yes、電源投入から所定時間以降に点検スイッチ18が操作された場合には、第2の点検指示と判断するステップS2、No。そして、点検処理部19cは、第1の点検指示と判断した場合には、ステップS3に移行し、警報処理部19bを制御して所定の第1の警報出力を行わせるステップS3。例えば、表示灯回路12を介して図示しない表示灯を点灯させ、音声警報出力回路14及びスピーカ15を介してブザー音を鳴動させる。さらに、点検処理部19cは、第1の警報出力の一部として、有電圧出力回路13を制御して、有電圧出力をガス検出時の電圧、すなわち12vあるいは、18vでも良いとする。そして、点検処理部19cは、この警報状態を所定時間例えば、3分間だけ継続させステップS4、No、所定時間が経過したら警報を停止させてステップS5、通常状態に復帰させる。このような第1の警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、電源投入後から所定時間以内に行われる点検は、火災ガス漏れ警報器1の設置直後に行われる点検である可能性が高い。ここで、火災ガス漏れ警報器1の設置者は、通常、ガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、これを復旧することができる者であるため、ガスの元栓を遮断してもスムーズに復旧を行うことができる。従って、この場合には、ガス検出時の電圧で有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータにてガスの元栓の遮断を実行させ、ガスマイコンメータの機能の正常性についても点検を行うことができるようにする。なお、ステップS2で判断する電源投入後の所定時間としては、一例として25分程度を挙げることができるが、これに限らず、設置者が、電源投入してから、点検可能になる迄に要すると思われる任意の時間を設定できる。また、ステップS4で判断する所定時間としては、一例として3分程度を挙げることができるが、これに限らない。例えば、ガスマイコンメータに蓄積時間ガスマイコンメータにおいて、ガス検出時の電圧の有電圧出力が一定時間以上継続した場合にのみガスの元栓を自動遮断する場合における、当該一定時間が設定されている場合には、この蓄積時間以上に設定されることが、ガスマイコンメータの動作を確認するためには好ましい。例えば、ガスマイコンメータの蓄積時間が1分間である場合には、火災ガス漏れ警報器1の警報出力が1分間以上継続されることが好ましい。一方、ステップS2において、第2の点検指示と判断した場合、点検処理部19cは、ステップS6に移行し、警報処理部19bを制御して、第1の警報出力とは異なる所定の第2の警報出力を行わせるステップS6。例えば、表示灯回路12を介して図示しない表示灯を点灯させ、音声警報出力回路14及びスピーカ15を介してブザー音を鳴動させる。その一方、点検処理部19cは、第2の警報出力の一部として、有電圧出力回路13を制御して、有電圧出力を通常時の電圧、すなわち6vに維持する。そして、点検処理部19cは、この警報状態を所定時間例えば、3分間が経過する迄継続させステップS7、No、所定時間が経過したら警報を停止させてステップS5、通常状態に復帰させる。このような第2の警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検は、火災ガス漏れ警報器1の設置後から時間を経て行われる定期点検である可能性が高い。このような点検を行う定期点検者は、ガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、これを復旧することができない者であることが多いので、点検によってガスの元栓を遮断してしまうと、これをスムーズに復旧することができない。従って、この場合には、有電圧出力の電圧を通常時の電圧に維持することで、ガスマイコンメータによるガスの元栓の遮断を実行させることなく点検を行う。従って、点検操作者が、ガスの元栓を復旧させることができない者であっても、点検及び通常監視状態への復帰をスムーズに行うことができる。実施例1による効果このように本実施例1によれば、電源投入後の所定時間以内に所定の点検操作が行われた場合にのみ、ガス検出時の有電圧出力を行い、それ以外の時間に所定の点検操作が行われた場合には、通常時の有電圧出力を行うので、点検のタイミングに応じてガスの元栓の遮断の実行可否を変えることができ、いずれの場合においても、通常監視状態にスムーズに復旧することができる。次に、実施例2に係る警報器について説明する。本実施例2に係る警報器は、実施例1の特徴に加えて、点検操作者を識別するための点検操作者識別手段を備え、この点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、点検操作手段を介して所定の第2の点検指示が行われた場合においても、第1の警報出力を警報出力手段に行わせること、等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例1と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器30の構成を説明するなお、火災警報器2は実施例1と同様に構成できるためその説明を省略する。図3は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図3に例示するように、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器30は、実施例1とは異なる構成として、点検者識別部31及び制御部32を備えて構成されている。このうち、点検者識別部31は、火災ガス漏れ警報器30に対する点検を指示する点検者を識別するためのもので、特許請求の範囲における点検操作者識別手段に対応する。この点検者識別の具体的方法は任意であるが、例えば、点検者識別部31を特殊キーのみが挿入できる鍵穴として構成し、点検者がこの鍵穴にキーを挿入した場合には、当該点検者を所定の点検者であると識別しても良い。あるいは、点検者識別部31をテンキーとして構成し、点検者に自己のIDとパスワードを入力してもらうことで、制御部32の後述する記憶部32dに記憶されたID及びパスワードと照合し、点検者の識別を行うようにしても良い。または、点検者識別部31をカードリーダとして構成し、このカードリーダに点検者が自己のIDカードを読ませることで、記憶部32dに記憶されたカード情報と照合し、点検者の識別を行うようにしても良い。その他、公知のバイオメトリックス技術を用いて、指紋、網膜、又は、声紋の如き情報を照合しても良い。また、制御部32は、検出処理部32a、警報処理部32b、点検処理部32c、及び、記憶部32dを備えて構成されている。このうち、検出処理部32a、警報処理部32b、及び、記憶部32dは、実施例1の制御部19の検出処理部19a、警報処理部19b、及び、記憶部19dとそれぞれ同様に構成できるのでその説明を省略する。ただし、記憶部32dには、点検者識別部31を介しての点検者識別で必要になる点検者情報が格納されている。また、点検処理部32cは、点検回路17及び点検スイッチ18を介して受付けられた点検指示に基づいて所定の点検処理を実行するもので、特許請求の範囲における点検制御手段に対応する。特に、この点検処理部32cは、点検者識別部31にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、点検回路17及び点検スイッチ18を介して第2の点検指示が行われた場合においても、第1の警報出力を行わせる。点検処理次に、上記のように構成された火災ガス漏れ警報器30における点検処理について説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器30で単独点検が実行された場合を例にとって説明する。図4は、本実施例に係る点検処理のフローチャートである。この図4において、ステップS10~S16は、それぞれ実施例1の図2におけるステップS1~S7とそれぞれ同様である。すなわち、点検処理部32cは、点検スイッチ18の操作有無を監視しステップS10、第1の点検指示であるか、第2の点検指示であるのかを、電源投入後の経過時間に基づいてを判断しステップS11、第1の点検指示である場合には、12v又は18vの有電圧出力を含んだ警報出力を行いステップS12、所定時間経過後にステップS13、Yes、警報を停止するステップS14。また、点検処理部32cは、第2の点検指示である場合には、6vの有電圧出力を含んだ警報出力を行いステップS15、所定時間経過後にステップS16、Yes、警報を停止するステップS14。ここで、点検処理部32cは、実施例1の場合と異なり、ステップS11において第2の点検指示であると判断した場合にはステップS11、No、ステップS10において点検を指示した点検操作者が、所定の点検操作者ここでは、ガス点検者であるか否かを判断するステップS17。例えば、点検操作者によって入力されたID及びパスワードが、図3の記憶部32dに記憶されているガス点検者のID及びパスワードに合致するか否かを判断し、合致する場合にのみガス点検者であると判断する。そして、点検処理部32cは、点検操作者がガス点検者でない場合には、ガスの元栓を復旧することができないと判断し、ステップS15に移行して、6vの有電圧出力を含んだ警報出力を行うステップS15。一方、点検処理部32cは、点検操作者がガス点検者である場合には、ガスの元栓を復旧することができると判断し、ステップS12に移行して、12vあるいは、18vでも良いの有電圧出力を含んだ警報出力を行うステップS12。このような警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、実施例1においては、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検は、ガスの元栓遮断を復旧することができない者による点検であると想定して、ガスマイコンメータによるガスの元栓の遮断を実行させることなく点検を行っていた。これに対して本実施例では、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検であっても、ガス点検者が行う点検の場合には、ガスマイコンメータの遮断動作を確認してもらう方が好ましいと判断し、12v又は18vの有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータにガスの元栓を遮断させる。この場合には、電源投入後から所定時間以上経過後であっても、ガスマイコンメータを含んだより総合的な点検を行うことができる。実施例2による効果このように本実施例2によれば、電源投入後から所定時間以上経過後であっても、点検操作者がガス点検者であるか否かを識別し、ガス点検者である場合には、ガス検出時の有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータを含んだより総合的な点検を行うことができる。III実施例に対する変形例以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。警報器について本発明が適用可能な警報器は、上記各実施例に示したものに限定されるものではなく、ガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。また、警報器を、インターホンや住宅情報盤にも接続できる構成としても良い。連動形態についてまた、上記実施例においては、火災ガス漏れ警報器1、30で単独点検が実行された場合を例にとって説明したが、連動点検時にも同様の操作を行うことができる。例えば、火災ガス漏れ警報器1の点検スイッチ18が引っ張られた時間が5秒未満であった場合には単独点検の指示、点検スイッチ18が引っ張られた時間が5秒以上であった場合には連動点検の指示であると判断し、連動点検の指示であると判断した場合には、火災連動信号送受信回路16を介して連動信号を出力する。逆に、警報器2の点検スイッチ26が所定方法で操作された場合に、火災ガス漏れ警報器1、30に対して連動信号を出力することで、この火災ガス漏れ警報器1、30において警報出力を行わせることもできる。この場合において、警報器2の点検スイッチ26に対する操作方法や、火災ガス漏れ警報器1、30又は警報器2の電源投入後の経過時間に基づいて、異なる警報出力を行わせることができる。操作手段について点検操作を指示するための操作手段としては、上記点検スイッチ18の他にも、任意の手段を用いることができる。例えば、第1の警報出力を行うための専用の点検スイッチと、第2の警報出力を行うための専用の点検スイッチとを、相互に切り離して設けても良い。また、操作手段の形態としては、火災ガス漏れ警報器1、30や火災警報器2に直接的に設ける他、これら火災ガス漏れ警報器1、30や火災警報器2との間において赤外線通信を行うリモコンとして構成しても良い。点検指示についてまた、第1の点検指示や第2の点検指示は任意に改変でき、例えば、電源投入後の経過時間ではなく、ガス漏れが検出された場合において、その後の所定時間以内に点検が指示された場合には、12v又は18vの有電圧出力を行うようにしても良い。すなわち、ガス漏れが検出された場合には、ガス会社に自動的に連絡が行われるため、ガス会社の点検者が火災ガス漏れ警報器の設置場所に急行している可能性が高いので、この場合にはガスの元栓の遮断まで含めて点検を行ってもらうことができる。警報出力についてまた、第1の警報出力や第2の警報出力の内容も任意に改変できる。例えば、有電圧出力における電圧値のみでなく、表示灯の点灯や点滅の状態を変えたり、警報メッセージの内容を変えることもできる。さらに、点検指示や警報出力の種類についても、第1と第2の2種類のみでなく、3種類以上の点検指示に基づいて3種類以上の警報出力を区別して行うこともできる。解決しようとする課題や発明の効果についてまた、本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。すなわち、点検操作に応じて異なる警報出力を実施できている限りにおいて、本発明の課題が解決されている。制御についてまた、上記各実施例で自動的に行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を公知技術又は上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施例において示した各制御部や各制御部の各処理ブロックは、実際には、CPU及びこのCPUにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要せず、各部の分散統合の具体的形態は任意である。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順や制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。付記付記1に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、警報出力を行う警報出力手段と、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、前記点検操作手段を介して所定の第1の点検指示が行われた場合、所定の第1の警報出力を前記警報出力手段に行わせ、かつ、前記点検操作手段を介して所定の第2の点検指示が行われた場合、前記第1の警報出力とは異なる所定の第2の警報出力を前記警報出力手段に行わせる点検制御手段とを備えることを特徴とする。また、付記2に記載の警報器は、付記1に記載の警報器において、前記警報出力手段は、ガス漏れ検出時に有電圧出力を行う有電圧出力手段を有し、前記第1の警報出力は、前記有電圧出力手段から所定の外部機器に対するガス漏れ検出時の有電圧出力を含み、前記第2の警報出力は、前記有電圧出力手段から所定の外部機器に対するガス漏れ検出時の有電圧出力を含まないことを特徴とする。また、付記3に記載の警報器は、付記1又は2に記載の警報器において、前記第1の点検指示は、当該警報器に対する電源投入後の所定時間以内に、前記点検操作手段に対して所定操作を行われることによって実行されることを特徴とする。また、付記4に記載の警報器は、付記1~3のいずれか一つに記載の警報器において、点検操作者を識別するための点検操作者識別手段を備え、前記点検制御手段は、前記点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、前記点検操作手段を介して所定の第2の点検指示が行われた場合においても、前記第1の警報出力を前記警報出力手段に行わせることを特徴とする。付記に係る警報器は、第1の点検操作と第2の点検操作が行われた場合とで、それぞれ異なる内容の警報出力を行うことができるので、警報器の点検状況に合致した警報出力のみを行うことができ、警報器の点検から復帰までをスムーズに行うことができる。また、付記に係る警報器は、第1の点検操作と第2の点検操作が行われた場合とで、ガス漏れ検出時の有電圧出力の有無を変えることができるので、警報器の点検状況に合致した有電圧出力を行うことができ、ガスマイコンメータ等の外部機器によるガスの元栓の遮断動作をコントロールすることができる。また、付記に係る警報器は、電源投入後の所定時間以内に所定操作が行われた場合にのみ所定の警報出力を行うことができ、電源投入後の時間に応じて異なる内容の点検を行うことができる。また、付記に係る警報器は、点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、第2の点検指示が行われた場合においても、第1の警報出力が行われるので、例えば、電源投入後から所定時間が経過した後であっても、特定の点検者によって点検操作が行われた場合には、電源投入後から所定時間以内に操作が行われた場合と同様に点検を行う等、点検者に応じた内容で点検を行うことができる。