"巻線導体を巻回したセクションコイルを複数個軸方向に配列して直列接続してなる巻線部と、この巻線部をモールドする樹脂モールド層とを備えた樹脂モールドコイルにおいて、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続し、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続されるとともに両セクションコイルに跨るように構成された電界緩和シールドをそれぞれ設け、かつ、前記各電界緩和シールドはそれぞれ互いに独立させてなることを特徴とする樹脂モールドコイル。請求項1に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記セクションコイルは、巻線導体として箔状の導体を巻回したものであることを特徴とする樹脂モールドコイル。請求項1または2に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記電界緩和シールドは、筒状シールド部のコイル軸方向両端に,セクションコイル側に向けて断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する環状シールド部を設けたものであることを特徴とする樹脂モールドコイル。請求項3に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記電界緩和シールドのコイル周方向の1箇所に前記筒状シールド部および前記環状シールド部の全体にわたってスリットを設けるとともに、前記筒状シールド部の前記スリットに面する両開放端をそれぞれ断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成してなり、かつ、前記環状シールド部の前記スリットに面する両開放端をそれぞれ球面状もしくは略球面状に膨出する形状の端面に形成してなることを特徴とする樹脂モールドコイル。請求項3または4に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記筒状シールド部は、複数の貫通穴を有する金属板で形成してなることを特徴とする樹脂モールドコイル。請求項3または4に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記筒状シールド部は、金網で形成してなることを特徴とする樹脂モールドコイル。課題1イ本課題は軸方向に配列されたセクションコイルに対する電界緩和に関するものである。ロ上述の図11において、特許文献1に記載のシールド構成を、複数のセクションコイルからなる巻線部を備えた樹脂モールドコイルに適用した場合の構成を示したが、このような構成では、樹脂モールドコイル52の巻線部における軸方向上下端のセクションコイルS1,S4については十分な電界緩和ができるが、軸方向中間部のセクションコイルS2,S3については電界緩和の効果が低く十分ではない。課題2イ本課題はセクションコイル間の渡り導体に対する電界緩和などに関するものである。ロ例えば上述の図11~図12に示したような、巻線導体を巻回したセクションコイルを複数個軸方向に配列して直列接続してなる巻線部を備えた樹脂モールドコイルにおいて、セクションコイル間を渡り接続する方式としては、図13に示すN接続とU接続とがある。図13は、樹脂モールドコイルにおける箔巻きセクションコイル間の接続方式を示す模式断面図であって、箔導体を巻回したセクションコイル間の渡り接続方式を示すものであり、図13aがN接続を示し、図13bがU接続を示している。これらの接続方式では、いずれもセクションコイル間の渡り部分に絶縁上の弱点が存在する。なお、図13a,図13bは、それぞれ円筒型の樹脂モールドコイル54,55の中心軸を含む断面の片側部分を示しており、図13a,図13bの左側は円筒型の樹脂モールドコイル54,55の内周側、右側は同じく外周側である。ハ以下、図13に示した接続方式について説明する。セクションコイルS1~S4からなる巻線部において、N接続では、図13aに示すように、セクションコイルS1からセクションコイルS2への渡り接続としては、セクションコイルS1の最も内径側に位置する最内径側導体部S1bからセクションコイルS2の最も外径側に位置する最外径側導体部S2aへと接続される。セクションコイルS2からセクションコイルS3への渡り接続、セクションコイルS3からセクションコイルS4への渡り接続もセクションコイルS1からセクションコイルS2への渡り接続と同様である。このように、図13aに示されるN接続では、全ての渡り接続部において、当該セクションコイルの最内径側導体部から次のセクションコイルの最外径側導体部へと接続される。そして、各セクションコイル内で巻回される巻線導体を~で示すとともにセクションコイル間の渡り導体を=で示す場合、図13aに示されるN接続方式は、S1a~S1b=S2a~S2b=S3a~S3b=S4a~S4bと表わすことができる。なお、N接続方式としては、図13aに示した構成とは逆に、全ての渡り接続部において、当該セクションコイルの最外径側導体部から次のセクションコイルの最内径側導体部へと接続される構成、すなわち、S1b~S1a=S2b~S2a=S3b~S3a=S4b~S4aなる構成とすることもできる。ニ一方、U接続では、図13bに示すように、セクションコイルS1からセクションコイルS2への渡り接続としては、セクションコイルS1の最内径側導体部S1bからセクションコイルS2の最内径側導体部S2bへと接続される。また、セクションコイルS2からセクションコイルS3への渡り接続としては、セクションコイルS2の最外径側導体部S2aからセクションコイルS3の最外径側導体部S3aへと接続される。そして、セクションコイルS3からセクションコイルS4への渡り接続は、セクションコイルS1からセクションコイルS2への渡り接続と同様に行なわれる。このように、図13bに示されるU接続では、奇数番目のセクションコイルから次の偶数番目のセクションコイルへの渡り接続では、奇数番目の該セクションコイルの最内径側導体部から次の偶数番目のセクションコイルの最内径側導体部へと接続されるとともに、偶数番目のセクションコイルから次の奇数番目のセクションコイルへの渡り接続では、偶数番目の該セクションコイルの最外径側導体部から次の奇数番目のセクションコイルの最外径側導体部へと接続される。そして、各セクションコイル内で巻回される巻線導体を~で示すとともにセクションコイル間の渡り導体を=で示す場合、図13bに示されるU接続方式は、S1a~S1b=S2b~S2a=S3a~S3b=S4b~S4aと表わすことができる。なお、U接続としては、図13bに示した構成とは逆に、奇数番目のセクションコイルから次の偶数番目のセクションコイルへの渡り接続では、奇数番目の該セクションコイルの最外径側導体部から次の偶数番目のセクションコイルの最外径側導体部へと接続されるとともに、偶数番目のセクションコイルから次の奇数番目のセクションコイルへの渡り接続では、偶数番目の該セクションコイルの最内径側導体部から次の奇数番目のセクションコイルの最内径側導体部へと接続される構成、すなわち、S1b~S1a=S2a~S2b=S3b~S3a=S4a~S4bなる構成とすることもできる。ホ通常のモールド変圧器に適用される樹脂モールドコイルにおいては、巻き線パターンとして各セクションコイル毎に反復性のあるN接続が主に用いられている。この理由としては以下の2点が挙げられる。a巻き線機を用いて巻き線を行う場合には、N接続においては、すべてのセクションコイルの巻き線が同一の巻き方向であるため設備の簡略化を図ることができるという利点がある。一方、U接続においては、例えばセクションコイルS1,S3の巻き方向がコイル軸方向の上側から見て右巻き方向である場合、セクションコイルS2,S4の巻き方向はコイル軸方向の上側から見て左巻き方向であって、セクションコイルS1,S3の巻き方向とは逆方向となる。このように、U接続においては、例えばセクションコイルS1→セクションコイルS2→セクションコイルS3→セクションコイルS4と巻き進む場合、セクションコイルごとに逆方向の巻き線を必要とするため、セクションコイルごとに巻き線機の巻き線方向を逆転させる処理が必要となる。bまた、セクションコイル間の絶縁を考慮すると、N接続では、図13aにおける軸方向で対向する導体部S1aと導体部S2aとの間の電圧差は、導体部S1bとS2bとの間の電圧差と同じであり、セクションコイル単位の巻き数ターン数に応じた電圧となるのに対して、U接続では、図13bにおける軸方向で対向する導体部S1aとS2aとの間の電圧差はセクションコイル単位の巻き数ターン数の2倍に相当する電圧となり、絶縁的に不利であるとされている。ヘ一方、N接続の絶縁構造では、セクションコイル間の渡り導体が内周側から外周側,または,外周側から内周側に引き回されることにより、図13aにおいて矢印g1,g2で示されるように渡り導体とセクションコイルとの間の絶縁距離がU接続の絶縁構造より小さくなる。このような渡り導体とセクションコイルとの間の絶縁ギャップg1g2は、楔型ギャップと呼ばれ、N接続に特有な絶縁上の弱点となる。このため、N接続方式を適用した実際の製品では、引き回される渡り導体を適正な形状に調整することなどにより絶縁上の問題が生じないように製造している。トまた、セクションコイルの巻線導体が箔導体のような薄い導体からなる場合、渡り導体もほぼ直角のエッジが存在するような端部を有する導体となることにより、その部分での電界集中が生じるため、絶縁的に弱点となるが、この弱点はN接続およびU接続に共通する弱点である。チこのように、セクションコイル間の渡り部分には絶縁上の弱点が存在し、この渡り部分でも電界緩和を行う必要がある。課題3イ本課題は電界緩和シールドの製造工数に関するものである。ロ特許文献2に記載のシールド構成では、上述の図12に示すように、セクションコイル1毎に矩形断面を持つドーナツ型のシールド4がセクションコイル1の全面、すなわち内周面,外周面および軸方向両端面の全てを囲うように設けられる構成となっているため、以下に述べるような製造上の問題点がある。a例えば通常の樹脂モールド変圧器に適用される樹脂モールドコイルの場合、図12におけるシールド4のドーナツ型構造は、その直径が数10cm以上となる。このようなドーナツ型構造の直径が数10cm以上あるものを、あらかじめドーナツ型に成型することはできないため、順次、内周面の円筒部、外周面の円筒部、軸方向両端面の円板部を組み上げていくことになるので、シールド4の構造は極めて複雑になるとともにその製作には多大な製造工数を要することになる。bまた、特にモールド変圧器に適用される樹脂モールドコイルの場合、シールド4のリング状部には1ターン短絡を防ぐためのスリット以下では切れ目または縁切りとも称するを設けて周方向の一部が電気的に絶縁されるようにしておくことが必要であるが、このようなスリットを設ける場合、シールド4の構造は更に複雑になるとともにその製造工数も更に多くなる。課題4イ本課題は渡り導体の引き出し部でのエッジ発生に関するものである。ロ特許文献2に記載のシールド構造では、上述の図12に示すように、セクションコイル1毎に矩形断面を持つドーナツ型のシールド4がセクションコイル1の全面、すなわち内周面,外周面および軸方向両端面の全てを囲うように設けられる構成となっているが、この場合、特にセクションコイル1の内周面および外周面がシールド4に導電接続されない構成では、セクションコイル1間で渡り接続していく上で、ドーナツ型のシールド4の一部に切り込みを入れて渡り導体を引き出す必要があり、その切り込み部においてエッジが生じ、このエッジでの電界集中が問題となる。課題5イ本課題はインパルス電圧印加時のコイルシールド間電位差に関するものである。ロ上述の図12の樹脂モールドコイル53では、その具体的なシールド構成を、例えば図14のような構成とする場合がある。図14は、U接続を適用した従来の樹脂モールドコイルの構成例における各部の電位を示す模式断面図であって、図12の樹脂モールドコイル53におけるシールド構成の具体例を示すものであり、例えば特許文献3に開示されているものである。図14の左側は筒型の樹脂モールドコイル56の内周側、右側は同じく外周側である。図14において、巻線導体として箔導体を巻回したセクションコイルS1~S4をそれぞれ個別に囲うように形成されるシールドE1~E4は、高抵抗を有するシールド層として形成されたものであって、セクションコイルS1~S4とはそれぞれセクションコイルS1~S4の内周面および外周面で導電接続されるとともにセクションコイルS1~S4の軸方向両端面では電気的に非接続とされており、シールドE1~E4とセクションコイルS1~S4の軸方向両端面との間隔にはモールド樹脂が充填されている。このような図14に示されるシールド構成では、シールドE1~E4が高抵抗を有するシールド層として形成されていることにより、シールドE1~E4のコイル軸方向両端の端面部では、コイル半径方向に沿って高抵抗により電位が分担される。そして、図14に示すように、コイル始端セクションコイルS1の最外径側導体部S1aおよびコイル終端セクションコイルS4の最外径側導体部S4aの電位をそれぞれV,0とした場合、渡り導体T1,T2,T3の電位はそれぞれ3V/4,V/2,V/4となる。また、シールドE1のコイル始端側,渡り導体T1側の各端部の電位はそれぞれV,3V/4であり、シールドE2の渡り導体T1側,渡り導体T2側の各端部の電位はそれぞれ3V/4,V/2であり、シールドE3の渡り導体T2側,渡り導体T3側の各端部の電位はそれぞれV/2,V/4であり、シールドE4の渡り導体T3側,コイル終端側の各端部の電位はそれぞれV/4,0となる。ここで、シールドE1~E4の電位については、シールドE1ではコイル始端側端部から渡り導体T1側端部にわたってV~3V/4の範囲で電位分担され、シールドE2では渡り導体T1側端部から渡り導体T2側端部にわたって3V/4~V/2の範囲で電位分担され、シールドE3では渡り導体T2側端部から渡り導体T3側端部にわたってV/2~V/4の範囲で電位分担され、シールドE4では渡り導体T3側端部からコイル終端側端部にわたってV/4~0の範囲で電位分担される。また、商用周波数の正常な交流電圧が印加されている状態において、シールドE1~E4の巻線導体はそれぞれターン数で電位分担する。これにより、例えばセクションコイルS1における各ターンの巻線導体の電位と、シールドE1における当該ターンの巻線導体の近くの部分の電位はほぼ等しくなる。しかしながら、図14の樹脂モールドコイルでは、商用周波数の正常な交流電圧が印加されている状態においてはセクションコイルにおける各ターンの巻線導体とシールドにおける当該ターンの巻線導体の近くの部分との間で上述のように電位をほぼ一致させることができるとしても、インパルス電圧やサージ電圧に対してはシールドと巻線導体との間の電位差をなくすことはできない。すなわち、例えば雷インパルス電圧に対してはモールド変圧器自体でも急峻なインパルス電圧に対して強い絶縁構造としておくことが必要であり、その規格試験においてはインパルス電圧の印加が行なわれる。また、モールド変圧器が接続された電源回路における遮断動作やインバータ駆動によりサージ電圧が発生する。例えばモールド変圧器にインパルス電圧が印加された場合には、樹脂モールドコイルにおける巻線部の各ターンで分担される電圧は均等でなくなり、例えばコイル始端およびコイル終端をそれぞれ線路端および中性点端とすると、コイル始端に近いターンほどより大きな電圧を分担する不平等な電位分布パターンになるため、このような場合、セクションコイルにおける各ターンの巻線導体とシールドにおける当該ターンの巻線導体の近くの部分との間で大きな電位差が生じることになる。そして、このような大きな電位差が生じることは、セクションコイルとシールドとの間の絶縁を確保する上で問題となる。課題6イ本課題はボイド発生の防止などに関するものである。ロ上述の特許文献1~3には示されていないが、樹脂モールドコイルの内部に設けられるシールドには、樹脂内部に埋め込まれる部材として特有な特性を備えたものであることが必要とされる。ハすなわち、樹脂内部のシールドとして金属材料からなるシールドを設けた場合、温度変化による樹脂の収縮,膨張に対し、樹脂と金属との線膨張率の差異により、樹脂とシールドとの間に隙間が発生し、この隙間は部分放電の発生要因であるボイドになる。このため、樹脂内部のシールドとしては、上述のような温度変化による樹脂の収縮,膨張に対してもボイドが発生しないような特性を備えたものとすることが必要である。本発明の目的このため、本発明は、巻線導体を巻回したセクションコイルを複数個軸方向に配列して直列接続してなる巻線部と、この巻線部をモールドする樹脂モールド層とを備えた樹脂モールドコイルにおいて、上述の課題を解決し、軸方向に配列された全てのセクションコイルの角部およびセクションコイル間の渡り導体についての電界緩和を可能とすること、更には電界緩和シールドと樹脂との隙間の発生をなくしボイドの生成を抑制できるようにすることなどを目的とする。上記目的を達成するために、本発明によれば、樹脂モールドコイルとして、巻線導体を巻回したセクションコイルを複数個軸方向に配列して直列接続してなる巻線部と、この巻線部をモールドする樹脂モールド層とを備えた樹脂モールドコイルにおいて、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続し、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続されるとともに両セクションコイルに跨るように構成された電界緩和シールドをそれぞれ設け、かつ、前記各電界緩和シールドはそれぞれ互いに独立させてなる構成とする請求項1の発明。上記請求項1の発明によれば、軸方向に配列された全てのセクションコイルに対して共通の電界緩和シールドを設けるのではなく、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続される電界緩和シールドを両セクションコイルに跨るように設けるため、軸方向中間部のセクションコイルについても当該セクションコイルに対応して設けられた電界緩和シールドで電界緩和できるので、軸方向に配列された全てのセクションコイルの角部について電界緩和を行なうことができるようになる。このように、上記請求項1の発明によれば、軸方向に配列されたセクションコイルに対する電界緩和に関する上述の課題1を解決することができる。また、上記請求項1の発明によれば、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続し、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続される電界緩和シールドを両セクションコイルに跨るように設けるため、セクションコイル間の渡り導体についても電界緩和を行なうことができるようになる。また、更に、上記請求項1の発明によれば、セクションコイル間の渡り接続方式として、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続する構成、すなわち図13bのU接続としているため、渡り導体とセクションコイルとの間の部分が絶縁上の弱点になることもない。このように、上記請求項1の発明によれば、セクションコイル間の渡り導体に対する電界緩和などに関する上述の課題2も解決することができる。なお、上述の課題2で述べたように、図13bに示すU接続は、図13aのN接続に比べて、セクションコイル間の電圧差という点では不利であるが、この点はセクションコイル間に十分な絶縁距離を確保することで対応可能である。また、上記請求項1の発明によれば、電界緩和シールドを、セクションコイルの全面、すなわち内周面,外周面および軸方向の両端面の全てを囲う構造とするのではなく、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続されるとともに両セクションコイルに跨るように構成された各電界緩和シールドをそれぞれ互いに独立させているため、各セクションコイルにおける内径側の電界緩和シールドと外径側の電界緩和シールドとが互いに独立した構造となるので、各電界緩和シールドの構造は簡素なものとなり、電界緩和シールドの製造工数を少なくすることができるようになる。このように、上記請求項1の発明によれば、電界緩和シールドの製造工数に関する上述の課題3も解決することができる。また、上記請求項1の発明によれば、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続し、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続される電界緩和シールドを両セクションコイルに跨るように設けるため、セクションコイルから渡り導体を引き出す上で、エッジ発生の点で問題となる切れ目を電界緩和シールドに設ける必要がなくなる。このように、上記請求項1の発明によれば、渡り導体の引き出し部でのエッジ発生に関する上述の課題4も解決することができる。次に、上記請求項1に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記セクションコイルは、巻線導体として箔状の導体を巻回したものである構成とすることができる請求項2の発明。上記請求項2の発明のように、セクションコイルが巻線導体として特に箔状の導体を巻回したものである場合、箔状の導体の断面形状としてその端部には箔の厚さ以上の丸みを持たせることはできないため、セクションコイルの外周側および内周側の角部にはほぼ直角のエッジが存在することになり、セクションコイルの外周側および内周側の角部での電界集中が特に大きくなるが、本発明によるシールド構成を適用することにより、上記の電界集中を効果的に緩和することができる。また、請求項1または2に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記電界緩和シールドは、筒状シールド部のコイル軸方向両端に,セクションコイル側に向けて断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する環状シールド部を設けたものである構成とすることができる請求項3の発明。上記請求項3の発明によれば、電界緩和シールドの軸方向両端部が断面円弧状もしくは略円弧状に形成されるので、セクションコイル同士間の電界緩和が十分なものとなり、さらに樹脂モールド層の外表面に接地層が形成されている場合には接地層と電界緩和シールドとの間の電界緩和も十分なものとなり、モールド樹脂の絶縁劣化や絶縁破壊を的確に防止することができるようになる。また、上記請求項3の発明によれば、上記請求項1の発明のように、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続されるとともに両セクションコイルに跨るように構成された各電界緩和シールドをそれぞれ互いに独立させ、各セクションコイルにおける内径側の電界緩和シールドと外径側の電界緩和シールドとが互いに独立した構造としていることに加えて、各電界緩和シールドは、筒状シールド部のコイル軸方向両端に,セクションコイル側に向けて断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する環状シールド部を設けたものとしている。このため、電界緩和シールドを、セクションコイルの全面、すなわち内周面,外周面および軸方向の両端面の全てを囲う構造としたシールド構造とは異なり、上記請求項3の発明によるシールド構造は、セクションコイルの内径側から外径側にわたって連続してシールド層が形成された構成ではなく、セクションコイルにおける、内径側および外径側の各端部領域,すなわち上記環状シールド部が配設されるコイル半径方向領域を除く、コイル半径方向中間部のターンの巻線導体に対して軸方向で対向するシールド層は存在しない。また、セクションコイルにおける最内径側および最外径側のターンの巻線導体に対してはそれぞれ内周側および外周側の電界緩和シールドが導電接続されている。したがって、例えばインパルス電圧印加時に、樹脂モールドコイルにおける巻線部の各ターンで分担される電圧が均等でなくなり、コイル始端線路端に近いターンほどより大きな電圧を分担する不平等な電位分布パターンになった場合でも、図14の樹脂モールドコイルにおけるようなセクションコイルと電界緩和シールドとの間の電位差の問題は生じない。このように、上記請求項3の発明によれば、インパルス電圧印加時のコイルシールド間電位差に関する上述の課題5も解決することができる。また、請求項3に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記電界緩和シールドのコイル周方向の1箇所に前記筒状シールド部および前記環状シールド部の全体にわたってスリットを設けるとともに、前記筒状シールド部の前記スリットに面する両開放端をそれぞれ断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成してなり、かつ、前記環状シールド部の前記スリットに面する両開放端をそれぞれ球面状もしくは略球面状に膨出する形状の端面に形成してなる構成とすることができる請求項4の発明。上記請求項4の発明によれば、筒状シールド部のスリットに面する両開放端をそれぞれ断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成していることにより、環状シールド部の開放端縁切り部でのエッジをなくすことができるとともに、環状シールド部のスリットに面する両開放端をそれぞれ球面状もしくは略球面状に膨出する形状の端面に形成していることにより、環状シールド部の開放端縁切り部でのエッジをなくすことができ、これにより、電界緩和シールドのスリットに面する開放端縁切り部での電界集中を十分に防ぐことができるようになる。また、請求項3または4に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記筒状シールド部は、複数の貫通穴を有する金属板で形成してなる構成とすることができる請求項5。上記請求項5の発明によれば、筒状シールド部を、複数の貫通穴を有する金属板で形成していることにより、電界緩和シールドは全体構造として可とう性の大きい剛性の低いものとなるため、温度変化による樹脂の収縮,膨張に対して、樹脂と金属との線膨張率の差異による樹脂と電界緩和シールドとの間における隙間の発生を防止することができ、これによりボイドの生成を防ぐことができる。このように、上記請求項5の発明によれば、ボイド発生の防止などに関する上述の課題6を解決することができる。また、請求項3または4に記載の樹脂モールドコイルにおいて、前記筒状シールド部は、金網で形成してなる構成とすることができる請求項6。上記請求項6の発明によれば、筒状シールド部を、金網で形成していることにより、電界緩和シールドは全体構造として可とう性の大きい剛性の低いものとなるため、温度変化による樹脂の収縮,膨張に対して、樹脂と金属との線膨張率の差異による樹脂と電界緩和シールドとの間における隙間の発生を防止することができ、これによりボイドの生成を防ぐことができる。このように、上記請求項6の発明によっても、ボイド発生の防止などに関する上述の課題6を解決することができる。本発明によれば、軸方向に配列された全てのセクションコイルの角部およびセクションコイル間の渡り導体についての電界緩和が可能となり、更には電界緩和シールドと樹脂との隙間の発生をなくしボイドの生成を抑制できるようになる。以下、本発明の実施形態を図1~図9に示す実施例に基づいて説明する。同一の構成要素については、同一の符号を付け、重複する説明は省略する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施することができるものである。[本発明の実施形態]イ図1は、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルの構成を示す模式断面図であって、円筒型の樹脂モールドコイル50の中心軸を含む断面の片側部分を示しており、図1の左側は円筒型の樹脂モールドコイル50の内周側、右側は同じく外周側である。なお、樹脂モールドコイル50は例えばモールド変圧器における高圧コイルとして用いられるものである。図1において、樹脂モールドコイル50は、巻線導体を巻回したセクションコイル1を4個コイル軸方向に配列し直列接続してなる巻線部と、この巻線部を例えばエポキシ樹脂などのモールド樹脂でモールドしてなる樹脂モールド層3とを備えており、樹脂モールド層3の外表面には導電性部材からなる接地層40が形成されている。ここで、樹脂モールド層3を形成するモールド樹脂としてはエポキシ樹脂以外の熱硬化性樹脂も適用可能である。なお、以下では、図1における4個のセクションコイル1を、図1の上から順にセクションコイルS1,S2,S3,S4とも称する。また、図1において、セクションコイルS1,S2の最内径側に位置する最内径側導体部S1b,S2b同士、セクションコイルS2,S3の最外径側に位置する最外径側導体部S2a,S3a同士、セクションコイルS3,S4の最内径側導体部S3b,S4b同士は、それぞれ渡り導体11により渡り接続されている。そして、セクションコイルS1,S4の最外径側導体部S1a,S4aは、それぞれ樹脂モールドコイル50としての図示されないリード導体に接続されている。また、図1において、セクションコイルS1,S2の内周側およびセクションコイルS3,S4の内周側にはそれぞれ電界緩和シールド21が設けられるとともに、セクションコイルS2,S3の外周側には電界緩和シールド23が設けられており、さらに、セクションコイルS1の外周側およびセクションコイルS4の外周側にはそれぞれ電界緩和シールド22が設けられている。また、図1において、電界緩和シールド21~23は、導電性部材からなるものであって、全体形状としては円筒状の構造とされており、筒状シールド部のコイル軸方向の両端には、セクションコイル側に向けて断面が例えば半円などの円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状に形成された環状シールド部を備えている。電界緩和シールド21~23が上記環状シールド部を備えているため、電界緩和シールド21~23の軸方向両端部が断面円弧状もしくは略円弧状に形成されるので、セクションコイル1同士間の電界緩和が十分なものとなり、さらに、樹脂モールド層3の外表面に形成される接地層40と電界緩和シールド21~23との間の電界緩和も十分なものとなり、モールド樹脂の絶縁劣化や絶縁破壊を的確に防止することができるようになる。電界緩和シールド21~23を構成する導電性部材としては、銅,アルミニウムなどの良導電性金属が好適である。そして、電界緩和シールド21の環状シールド部は外周側に膨出した構造とされており、電界緩和シールド22,23の環状シールド部は内周側に膨出した構造とされている。なお、電界緩和シールド21~23の環状シールド部コロナリングにおける膨出部断面形状のコイル半径方向寸法a図1における寸法aは、環状シールド部の製作時における曲げ易さと、電界強度との両方を考慮して決めることが必要である。すなわち、膨出部断面形状のコイル半径方向寸法aが小さい場合、筒状シールド部の筒形状に合わせて環状に曲げるときの曲げ加工はし易いが、電界強度は高くなり、一方、膨出部断面形状のコイル半径方向寸法aが大きい場合には、電界強度は低くなるが、環状に曲げるときの曲げ加工はし難くなるので、これらの点を考慮して、膨出部断面形状のコイル半径方向寸法aを決める。なお、環状シールド部を例えば棒状の銅材で形成する場合には、銅材の直径が12mm程度以下であれば、環状に曲げるときの曲げ加工は容易である。また、電界強度については、環状シールド部コロナリングの局所電界リング局所電界がシールド-接地面間電界緩和シールド21~23と接地層40との間における平等電界に対して過大にならないようにする必要があり、電界集中度=リング局所電界/平等電界が少なくとも2以下になるようにすることが適当である。また、内径側および外径側に設けられる各電界緩和シールド後述の図2における電界緩和シールドF1~F5はそれぞれ互いに独立した構造となっている。すなわち、軸方向で隣接する電界緩和シールド同士で互いに独立しているとともに、半径方向で対向する電界緩和シールド同士でも互いに独立している。そして、各セクションコイルにおける内径側の電界緩和シールド例えば後述の図2における電界緩和シールドF2と外径側の電界緩和シールド例えば後述の図2における電界緩和シールドF3とが当該セクションコイル例えば後述の図2におけるセクションコイルS2を介さないで半径方向で直接対向する部分同士の間には樹脂モールド層3の樹脂を介在させている。また、軸方向に沿って隣接する電界緩和シールド同士例えば後述の図2における電界緩和シールドF2およびF4の間にも樹脂モールド層3の樹脂を介在させている。また、後述の図5で説明するように、電界緩和シールド21~23にはそれぞれ周方向の一部に1ターン短絡を防ぐためのスリット図5における113が形成されており、周方向の一部が電気的に絶縁されている。本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、上述のように、電界緩和シールドを、セクションコイルの全面、すなわち内周面,外周面および軸方向の両端面の全てを囲う構造とするのではなく、各セクションコイルにおける内径側の電界緩和シールドと外径側の電界緩和シールドとを互いに独立した構造としているため、各電界緩和シールドの構造は簡素なものとなり、電界緩和シールドの製造工数を少なくすることができ、この点でも好適な構成となっている。また、図1において、接地層40は、導電性塗料の塗布により形成することができるが、樹脂モールド層3の表面部分をアルミニウム等の導電性金属でメタリコン加工することにより形成することもできる。また、さらに、接地層40は、樹脂モールド層3の表面層部分にアルミニウム等の導電性金属よりなるエキスパンドメタル金属薄板に千鳥状の切れ目を入れ、更にそれを拡張して菱形状などの網目状シートに加工したものを埋め込むことにより形成することもできる。なお、上記エキスパンドメタルは、モールド樹脂の浸透を良くする上で好適な部材である。ロ図1に示されるように、セクションコイルS1~S4からなる巻線部の巻線構成、すなわち、各セクションコイルの巻回およびセクションコイル間の渡り接続の構成としては、上述のU接続の方式図13b参照を適用している。すなわち、例えばセクションコイルS1,S3の巻き方向をコイル軸方向の上側から見て右巻き方向とするとともに、セクションコイルS2,S4の巻き方向をコイル軸方向の上側から見て左巻き方向、すなわちセクションコイルS1,S3の巻き方向とは逆方向とし、セクションコイルS1,S4の各最外径側導体部S1a,S4aに図示されないリード導体が接続された構成とする。セクションコイルS1とセクションコイルS2とが互に逆巻きされたコイルであることに対応して、セクションコイルS1,S2間の渡り接続はセクションコイルS1,S2の最内径側導体部S1b,S2b同士を接続するU接続とする。また、セクションコイルS2とS3とが互に逆巻きされたコイルであることに対応して、セクションコイルS2,S3間の渡り接続はセクションコイルS2,S3の最外径側導体部S2a,S3a同士を接続するU接続とする。また、セクションコイルS3,S4間の渡り接続はセクションコイルS1,S2間と同様に最内径側導体部S3b,S4b同士を接続するU接続とする。このように、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、セクションコイル間の渡り接続方式としてU接続を適用しているため、渡り導体とセクションコイルとの間の部分が絶縁上の弱点にならない。そして、上記のようなU接続方式で構成された巻線部において、互に同電位となるように接続されたセクションコイルS1,S2の内周側には電界緩和シールド21をセクションコイルS1,S2の両方に跨るように設けるとともに、互に同電位となるように接続されたセクションコイルS3,S4の内周側にも電界緩和シールド21をセクションコイルS3,S4の両方に跨るように設ける。また、互に同電位となるように接続されたセクションコイルS2,S3の外周側には電界緩和シールド23をセクションコイルS2,S3の両方に跨るように設ける。また、コイル軸方向の両端部に配列されたセクションコイルS1,S4の外周側には電界緩和シールド22,22をそれぞれ1つのセクションコイルの外周側のみを覆うように設ける。ハ図2は、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルにおける各部の電位を示す模式断面図である。図2に示すように、コイル始端セクションコイルS1の最外径側導体部S1aおよびコイル終端セクションコイルS4の最外径側導体部S4aの電位をそれぞれV,0とした場合、渡り導体T1,T2,T3の電位はそれぞれ3V/4,V/2,V/4となり、電界緩和シールドF1,F2,F3,F4,F5の電位はそれぞれV,3V/4,V/2,V/4,0となる。なお、電界緩和シールドF2,F4が図1の電界緩和シールド21に対応し、電界緩和シールドF1,F5が図1の電界緩和シールド22に対応し、電界緩和シールドF3が図1の電界緩和シールド23に対応している。そして、図14の樹脂モールドコイルにおけるような、セクションコイルS1~S4をそれぞれ個別に包囲するように高抵抗を有するシールド層として形成されたシールドE1~E4を設けた構成とは異なり、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルは、上述のように、各セクションコイルにおける内径側の電界緩和シールドと外径側の電界緩和シールドとを互いに独立した構造としていることに加えて、各電界緩和シールドは、筒状シールド部のコイル軸方向両端に,セクションコイル側に向けて断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する環状シールド部を設けたものとしている。このため、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルのシールド構造は、セクションコイルの内径側から外径側にわたって連続してシールド層が形成された構成ではなく、セクションコイルにおける、内径側および外径側の各端部領域,すなわち上記環状シールド部が配設されるコイル半径方向領域を除く、コイル半径方向中間部のターンの巻線導体に対して軸方向で対向するシールド層は存在しない。また、セクションコイルにおける最内径側および最外径側のターンの巻線導体に対してはそれぞれ内周側および外周側の電界緩和シールドが導電接続されている。このため、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、モールド変圧器にインパルス電圧が印加され、樹脂モールドコイルにおける巻線部の各ターンで分担される電圧が均等でなくなり、コイル始端線路端に近いターンほどより大きな電圧を分担する不平等な電位分布パターンになった場合でも、図14の樹脂モールドコイルにおけるようなセクションコイルと電界緩和シールドとの間の電位差の問題は生じることがなく、この点で好適な構成となっている。また、図14の樹脂モールドコイルでは、高抵抗を有するシールド層として形成されたシールドがセクションコイルの全面を囲うとともにセクションコイルの内周面および外周面と導電接続されており、セクションコイルにおいて電位差の有る最内径側導体部と最外径側導体部とが高抵抗を有するシールド層によって接続された構成となっているため、この部分のシールド層に僅かではあるが電流が流れ、銅損が生じることになる。この点に関し、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、上述のようにセクションコイルの内径側から外径側にわたって連続してシールド層が形成される構成ではないため、上記のような銅損が生じることがなく、この点でも好適な構成となっている。ニ本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、軸方向に配列された全てのセクションコイルS1~S4に対して共通の電界緩和シールドを設けるのではなく、上述のように軸方向に隣接する2つのセクションコイル例えば図2におけるS1,S2の同電位側に導電接続される電界緩和シールド例えば図2におけるF2を両セクションコイルに跨るように設けるため、軸方向中間部のセクションコイル例えば図2におけるS2についても当該セクションコイルに対応して設けられた電界緩和シールド例えば図2におけるF2で電界緩和できるので、軸方向に配列された全てのセクションコイルS1~S4の角部について電界緩和を行なうことができる。また、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルでは、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの内径側同士または外径側同士を互いに同電位となるように渡り導体で導電接続し、軸方向に隣接する2つのセクションコイルの同電位側に導電接続される電界緩和シールドを両セクションコイルに跨るように設けるため、セクションコイル間の渡り導体についても電界緩和を行なうことができるとともに、セクションコイルから渡り導体を引き出す上で、エッジ発生の点で問題となる切れ目を電界緩和シールドに設ける必要がなく、この点でも好適な構成となっている。ホ図3は、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルの一部の詳細構造を示す模式断面図であり、図1におけるセクションコイルS1,S2の内周側に電界緩和シールド21が設けられた部分の構造を示している。図3に示されるように、セクションコイルS1,S2は、箔状の巻線導体5を複数層半径方向に重ね巻きして構成されるものである。箔状の巻線導体5としては例えばアルミニウム箔よりなる箔導体を用いることができる。重ね巻きされる箔状の巻線導体5同士の間には、絶縁耐力を持たせるため、絶縁フィルム等の絶縁材6が挿入される。なお、セクションコイルS3,S4の構成も、セクションコイルS1,S2と同様である。セクションコイルS1~S4が上述のように箔状の巻線導体5を巻回したものである場合、箔状の巻線導体5の断面形状としてその端部には箔の厚さ以上の丸みを持たせることはできないため、セクションコイルS1~S4の外周側および内周側の角部にはほぼ直角のエッジが存在することになり、セクションコイルS1~S4の外周側および内周側の角部での電界集中が特に大きくなるが、本発明の実施例1によるシールド構成を適用することにより、上記の電界集中を効果的に緩和することができる。また、図3に示されるように、セクションコイルS1の最内径側の巻線導体5最内径側導体部S1bとセクションコイルS2の最内径側の巻線導体5最内径側導体部S2bとが渡り導体11図2におけるT1により導電接続されている。渡り導体11としては例えば巻線導体5と同様なアルミニウム箔などよりなる箔導体を用いることができ、巻線導体5と渡り導体11との接合は例えば半田付け、ロウ付け、圧接、圧着などにより行なうことができるが、渡り導体11の材料、および、巻線導体5と渡り導体11との接合方法は上記構成に限定されるものではない。なお、セクションコイルの巻き始め部または巻き終わり部の巻線導体を直角に折り曲げて隣接する他のセクションコイルに向けて引き伸ばしたものを渡り導体11とすることもできる。また、図3に示されるように、渡り導体11には、電界緩和シールド21図2におけるF2が導電接続されている。なお、電界緩和シールド21は、セクションコイルS1,S2の内周面最内径側の巻線導体5の内周面に導電接続してもよく、セクションコイルS1,S2の内周面および渡り導体11の両方に導電接続してもよく、電界緩和シールド21がセクションコイルS1,S2の内周面と同電位になるような接続構成であればよい。そして、電界緩和シールド21をセクションコイルS1,S2の内周面に導電接続する場合、その導電接続部は、周上の一点だけでもよく、また、周上のスリット図5における113以外の全体にわたってもよい。また、セクションコイルS3,S4の内周側と電界緩和シールド21図2におけるF4との接続部の構成も、図3に示される構成と同様であり、セクションコイルS2,S3の外周側と電界緩和シールド23図2におけるF3との接続部の構成も同様である。ヘ図4は、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルの異なる一部の詳細構造を示す模式断面図であり、図1におけるセクションコイルS1の外周側に電界緩和シールド22が設けられた部分の構造を示している。図4に示されるように、セクションコイルS1の外周面最外径側の巻線導体5の外周面に電界緩和シールド22図2におけるF1が導電接続されている。セクションコイルS1の外周面と電界緩和シールド22との導電接続部は、周上の一点だけでもよく、また、周上のスリット図5における113以外の全体にわたってもよく、電界緩和シールド22がセクションコイルS1の外周面と同電位になるような接続構成であればよい。なお、セクションコイルS4の外周側と電界緩和シールド22図2におけるF5との接続部の構成も図4に示される構成と同様である。ト図5は、本発明の実施例1による樹脂モールドコイルにおける電界緩和シールドの構造を例示する模式図であって、図1における電界緩和シールド21のシールド構造の一例を示している。そして、図5aは電界緩和シールド21の構成図であり、図5bは図5aに対応する展開図である。図5に示されるように、電界緩和シールド21は、全体形状としては例えば銅板などの金属板112を用いて円筒状の構造に形成されたものである。そして、金属板112からなる筒状シールド部のコイル軸方向の両端には、断面が例えば半円などの円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状に形成された環状シールド部111a,111bを備えている。また、電界緩和シールド21の周方向の一部には1ターン短絡を防ぐためのスリット縁切り部113が設けられている。また、さらに、環状シールド部111a,111bのスリット113に面する箇所にはそれぞれ例えば銅材などからなる金属球114がはめ込まれている。なお、図1における電界緩和シールド22、23も、図5と同様なシールド構造とすることができる。上述のように環状シールド部111a,111bのスリット113に面する箇所にそれぞれ金属球114がはめ込まれ、環状シールド部111a,111bの開放端が球面状に膨出する形状の端面に形成されていることにより、上記開放端でのエッジをなくし、上記開放端での電界集中を効果的に防ぐことができる。図5に示す電界緩和シールド21の製作は例えば次のようにして行うことができる。すなわち、金属板112の上下端に丸め加工により環状シールド部111a,111bを形成し、その後、円筒形状に加工するとともに円筒の一部にスリット縁切り部113を形成し、その後、環状シールド部111a,111bのスリット113に面する箇所にそれぞれ金属球114をはめ込み、これにより、図5aに示す電界緩和シールド21を構成する。なお、図5に示す電界緩和シールド21の製作方法は、上述の構成に限定されるものではない。また、図5には示していないが、円筒状に曲げられた金属板112からなる筒状シールド部のスリット113に対応する両開放端も、それぞれ丸め加工により断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成すれば、上記開放端でのエッジをなくし、筒状シールド部の上記開放端での電界集中も効果的に防ぐことができ、これにより、筒状シールド部および環状シールド部からなる電界緩和シールドのスリットに面する開放端縁切り部での電界集中を十分に防ぐことができるようになる。イ図6は、本発明の実施例2による樹脂モールドコイルの構成を示す模式断面図であって、円筒型の樹脂モールドコイル50Aの中心軸を含む断面の片側部分を示しており、図6の左側は円筒型の樹脂モールドコイル50Aの内周側、右側は同じく外周側である。なお、樹脂モールドコイル50Aは、図1の樹脂モールドコイル50と同様に、例えばモールド変圧器における高圧コイルとして用いられるものである。図6に示される樹脂モールドコイル50Aの構成は、電界緩和シールドとして後述の図7に示す構造の電界緩和シールド21A,22A,23Aを用いている点以外は、図1の樹脂モールドコイル50の構成と同じである。ロ図7は、本発明の実施例2による樹脂モールドコイルにおける電界緩和シールドの構造を例示する模式図であって、図6における電界緩和シールド21Aのシールド構造の一例を示している。そして、図7aは電界緩和シールド21Aの構成図であり、図7bは図7aに対応する展開図である。図7に示されるように、電界緩和シールド21Aは、全体形状としては、複数の貫通穴215が全面にわたって形成された例えば銅板などの金属板212を用いて円筒状の構造に形成されたものである。そして、金属板212からなる筒状シールド部のコイル軸方向の両端には、断面が例えば半円などの円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状に形成された環状シールド部211a,211bを備えている。また、電界緩和シールド21Aの周方向の一部には1ターン短絡を防ぐためのスリット縁切り部213が設けられている。また、さらに、環状シールド部211a,211bのスリット213に面する箇所にはそれぞれ例えば銅材などからなる金属球214がはめ込まれている。なお、図6における電界緩和シールド22A、23Aも、図7と同様なシールド構造とすることができる。上述のように環状シールド部211a,211bのスリット213に面する箇所にそれぞれ金属球214がはめ込まれ、環状シールド部211a,211bの開放端が球面状に膨出する形状の端面に形成されていることにより、上記開放端でのエッジをなくし、上記開放端での電界集中を効果的に防ぐことができる。図7に示す電界緩和シールド21Aの製作は例えば次のようにして行うことができる。すなわち、貫通穴加工を施した金属板212の上下端に丸め加工により環状シールド部211a,211bを形成し、その後、円筒形状に加工するとともに円筒の一部にスリット縁切り部213を形成し、その後、環状シールド部211a,211bのスリット213に面する箇所にそれぞれ金属球214をはめ込んで、半田付け,ロウ付け,溶接等により接合し、これにより、図7aに示す電界緩和シールド21Aを構成する。なお、図7に示す電界緩和シールド21Aの製作方法は、上述の構成に限定されるものではない。また、図7には示していないが、円筒状に曲げられた金属板212からなる筒状シールド部のスリット213に対応する両開放端も、それぞれ丸め加工により断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成すれば、上記開放端でのエッジをなくし、筒状シールド部の上記開放端での電界集中も効果的に防ぐことができ、これにより、筒状シールド部および環状シールド部からなる電界緩和シールドのスリットに面する開放端縁切り部での電界集中を十分に防ぐことができるようになる。なお、本発明の実施例2では、電界緩和シールドにおける筒状シールド部として特に図7のような、複数の貫通穴を有する金属板212が円筒形状に加工された構造を適用していることにより、電界緩和シールドは全体構造として可とう性の大きい剛性の低いものとなるため、温度変化による樹脂の収縮,膨張に対して、樹脂と金属との線膨張率の差異による樹脂と電界緩和シールドとの間における隙間の発生を防止することができ、これによりボイドの生成を防ぐことができる。なお、実施例2では、金属板212における貫通穴の穴径,個数などの選択により筒状シールド部の可とう性を適正に調整することができる。イ図8は、本発明の実施例3による樹脂モールドコイルの構成を示す模式断面図であって、円筒型の樹脂モールドコイル50Bの中心軸を含む断面の片側部分を示しており、図8の左側は円筒型の樹脂モールドコイル50Bの内周側、右側は同じく外周側である。なお、樹脂モールドコイル50Bは、図1の樹脂モールドコイル50と同様に、例えばモールド変圧器における高圧コイルとして用いられるものである。図8に示される樹脂モールドコイル50Bの構成は、電界緩和シールドとして後述の図9に示す構造の電界緩和シールド21B,22B,23Bを用いている点以外は、図1の樹脂モールドコイル50の構成と同じである。ロ図9は、本発明の実施例3による樹脂モールドコイルにおける電界緩和シールドの構造を例示する模式図であって、図8における電界緩和シールド21Bの構造例を示している。そして、図9aは電界緩和シールド21Bの構成図であり、図9bは図9aに対応する展開図である。図9に示されるように、電界緩和シールド21Bは、全体形状としては、例えば銅材などよりなる金網312を用いて円筒状の構造に形成されたものである。そして、金網312からなる筒状シールド部のコイル軸方向の両端には断面が中実の円形状に形成された環状シールド部311a,311bを備えている。また、電界緩和シールド21Bの周方向の一部には1ターン短絡を防ぐためのスリット縁切り部313が設けられている。また、さらに、環状シールド部311a,311bのスリット313に面する両開放端はそれぞれ球面状もしくは略球面状に膨出する形状の端面に形成されている。なお、図8における電界緩和シールド22B、23Bも、図9と同様なシールド構造とすることができる。上述のように環状シールド部311a,311bのスリット313に面する開放端が球面状もしくは略球面状に膨出する形状の端面に形成されていることにより、上記開放端でのエッジをなくし、上記開放端での電界集中を効果的に防ぐことができる。図9に示す電界緩和シールド21Bの製作は例えば次のようにして行なうことができる。すなわち、平行に対向配置した例えば銅材よりなる2本の金属丸棒311a,311bの間に、例えば銅材よりなる長方形状の金網312を介在させ、金属丸棒311a,311b間を金網312で編み合わせ、その後、図9aに示すような円筒形状に加工するとともに円筒の一部にスリット縁切り部313を形成する。その後、スリット313に対応する開放端を有する円環状に曲げられた金属丸棒311a,311bの上記開放端を例えば半球状などの曲面状に丸め加工するとともに、スリット313に対応する開放端を有する円筒状に曲げられた金網312の上記開放端をエッジが生じないように編み合わせ、これにより、図9aに示す電界緩和シールド21Bを構成する。なお、スリット313に面する開放端部分では、金属丸棒311a,311bの開放端と金網312の開放端との周方向位置を合わせるようにしておく。また、図9には示していないが、円筒状に曲げられた金網312からなる筒状シールド部のスリット313に対応する両開放端に沿ってそれぞれコイル軸方向に延在する金属丸棒311a,311bとは別の第2の金属丸棒を設けて、これら第2の金属丸棒のそれぞれに金網312をエッジが生じないように編み付けることなどにより、筒状シールド部のスリット313に面する両開放端をそれぞれ断面円弧状もしくは略円弧状に膨出する形状の端面に形成すれば、上記開放端でのエッジをなくし、筒状シールド部の上記開放端での電界集中も効果的に防ぐことができ、これにより、筒状シールド部および環状シールド部からなる電界緩和シールドのスリットに面する開放端縁切り部での電界集中を十分に防ぐことができるようになる。また、上述のように円環状に曲げられた金属丸棒311a,311bの開放端を丸め加工する代わりに、金網312と編み合わせる前であって円環状に曲げられる前の状態の金属丸棒311a,311bの両端部に丸め加工を施しておくようにしてもよい。また、図9に示す電界緩和シールド21Bの製作方法は、上述の構成に限定されるものではない。なお、本発明の実施例3では、電界緩和シールドにおける筒状シールド部として特に図9のような、金網312が円筒形状に加工された構造を適用していることにより、電界緩和シールドは全体構造として可とう性の大きい剛性の低いものとなるため、温度変化による樹脂の収縮,膨張に対して、樹脂と金属との線膨張率の差異による樹脂と電界緩和シールドとの間における隙間の発生を防止することができ、これによりボイドの生成を防ぐことができる。なお、実施例3では、金網312における線径,メッシュ数などの選択により筒状シールド部の可とう性を適正に調整することができる。本発明の適用対象イ上述の実施形態では、円筒型の樹脂モールドコイルについて説明したが、本発明の対象は、円筒型の樹脂モールドコイルに限定されるものではなく、例えば略角筒型の樹脂モールドコイルであってもよい。ロまた、上述の実施形態では、本発明を、電気機器のうち特にモールド変圧器の高圧コイルとして用いられる樹脂モールドコイルに適用した構成例について説明したが、本発明は、変圧器以外の例えば計器用変圧器PTや計器用変流器CTなど内部に高圧の導体部を持つ電気機器における樹脂モールドコイルにも好適に適用することができる。"