"制御対象となる複数の負荷によって消費される総電力量を参照して前記負荷のそれぞれを独立してオンオフさせる指令を出力するマスター制御装置と、前記複数の負荷にそれぞれ設けられ、対応する負荷に対する前記指令を受信し、前記対応する負荷の運転状態に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせる複数のスレーブ制御装置とを有する電力制御システム。前記スレーブ制御装置は、対応する前記負荷の前回オン又は前回オフからの経過時間に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定することを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記マスター制御装置は、各負荷のオン時間及びオフ時間の組合せ及び各負荷間のオフ時間のオーバーラップ時間を異ならせた複数の制御シーケンスを有し、現在又は直近の前記総電力量に基づいて複数の前記制御シーケンスから1つを選択し、選択された前記制御シーケンスに基づいて前記指令を出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電力制御システム。前記制御シーケンスにおける前記負荷毎の前記オン時間及びオフ時間の組合せは、個々の負荷の属性に応じて異なった設定がなされることを特徴とする請求項3に記載の電力制御システム。前記負荷の属性は、当該負荷を構成する電気機器固有の性能を含むことを特徴とする請求項4に記載の電力制御システム。前記負荷の属性は、当該負荷固有の使用条件を含むことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の電力制御システム。複数の前記スレーブ制御装置の1つを前記マスター制御装置と通信回線によって接続するとともに、複数の前記スレーブ制御装置を通信渡り線によって直列に接続したことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の電力制御システム。制御対象となる負荷に設けられ、マスター制御装置から送信されるオンオフの指令を受信するとともに、前記負荷の運転状態に応じて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせることを特徴とする電力制御装置。従来のデマンド制御を行う電力制御システムにおいては、使用電力量が設定された目標デマンド値を超えることが予測される場合には、制御対象となる電気機器に対して、オフ運転の指示を出し、これを受けた電気機器は指示に応じて強制的にオフされる制御手法をとっていた。しかし、この場合制御対象となる各電気機器の運転時間、電流、電圧等の負荷状況が全く考慮されていないか、考慮されていたとしても部分的なものに過ぎなかった。このため、運転開始後まもない電気機器に対してもオフ運転の指示が出され、それが空調機器である場合には、快適性を損なわせ、当該空調機器に過剰な負荷をかけ、機器の寿命を縮めることもあった。本発明の課題は、各負荷の運転状態を反映した適切なデマンド制御を実行可能な電力制御システム及び電力制御装置を提供することである。本発明は、以下のような解決手段により、上述した課題を解決する。請求項1の発明は、制御対象となる複数の負荷によって消費される総電力量を参照して前記負荷のそれぞれを独立してオンオフさせる指令を出力するマスター制御装置と、前記複数の負荷にそれぞれ設けられ、対応する負荷に対する前記指令を受信し、前記対応する負荷の運転状態に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせる複数のスレーブ制御装置とを有する電力制御システムである。これによれば、スレーブ制御装置が個々の負荷の運転状態に基づいてマスター制御装置からの指令の許可又は不許可を判定することによって、例えば前回のオンから短時間でオフの指令があったような場合にはこの指令を不許可とし、負荷をオフしないことによって、各負荷の状態を適切に保つことができる。なお、この場合、マスター制御装置は他のスレーブ制御装置に対してオフの指令を出力することによって、総電力量を制御目標範囲内に保つことができる。請求項2の発明は、前記スレーブ制御装置は、対応する前記負荷の前回オン又は前回オフからの経過時間に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定することを特徴とする請求項1に記載の電力制御システムである。これによれば、短時間でオンオフが繰り返されて負荷にダメージを与えることを防止できる。請求項3の発明は、前記マスター制御装置は、各負荷のオン時間及びオフ時間の組合せ及び各負荷間のオフ時間のオーバーラップ時間を異ならせた複数の制御シーケンスを有し、現在又は直近の前記総電力量に基づいて複数の前記制御シーケンスから1つを選択し、選択された前記制御シーケンスに基づいて前記指令を出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電力制御システムである。これによれば、複数の負荷の総電力量が所定の制御目標範囲となるように適切に制御することができる。請求項4の発明は、前記制御シーケンスにおける前記負荷毎の前記オン時間及びオフ時間の組合せは、個々の負荷の属性に応じて異なった設定がなされることを特徴とする請求項3に記載の電力制御システムである。これによれば、個々の負荷の特性を反映した適切な制御を行うことができる。請求項5の発明は、前記負荷の属性は、当該負荷を構成する電気機器固有の性能を含むことを特徴とする請求項4に記載の電力制御システムである。これによれば、例えば電気機器の機種、仕様の違いや経年変化等を考慮した適切な制御を行うことができる。請求項6の発明は、前記負荷の属性は、当該負荷固有の使用条件を含むことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の電力制御システムである。これによれば、例えば設置場所の違いや使われ方の違いを考慮した適切な制御を行うことができる。例えば、負荷が空気調和機である場合には、南向きの窓際のような使用条件がシビアな箇所ではオフ時間を少なくするなどして制御の最適化を図ることができる。請求項7の発明は、複数の前記スレーブ制御装置の1つを前記マスター制御装置と通信回線によって接続するとともに、複数の前記スレーブ制御装置を通信渡り線によって直列に接続したことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の電力制御システムである。これによれば、例えばスター配線を行う場合などに対して、電力制御システムを構成する各機器間を接続する配線の部材量や施工時の工数を低減することができ、電力制御システムを安価に提供することができる。請求項8の発明は、制御対象となる負荷に設けられ、マスター制御装置から送信されるオンオフの指令を受信するとともに、前記負荷の運転状態に応じて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせることを特徴とする電力制御装置である。このような電力制御装置は、上述した電力制御システムにスレーブ制御装置として組み込まれ、上述した効果と実質的に同様の効果を発揮することができる。本発明によれば、各負荷の運転状態を反映した適切なデマンド制御を実行可能な電力制御システム及び電力制御装置を提供することができる。以下、本発明を適用した電力制御システム、及び、これに子機として組み込まれる電力制御装置の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施形態の電力制御システムは、例えば、ビルや大型店舗に設置される複数の空気調和機を制御対象として、これらの総電力消費が所定の設定範囲内デマンド値以下に収まるようデマンド制御を実行するものである。図1に示すように、電力制御システム1は、親機であるマスター制御装置10に対して、子機である複数のスレーブ制御装置20を接続して構成されている。個々のスレーブ制御装置20には、制御対象となる空気調和機30がそれぞれ接続されている。また、マスター制御装置10には、電力取引計器40が接続され、さらに、管理者端末50が、例えば携帯電話回線、電話回線やインターネット等の通信網60を経由して接続されている。マスター制御装置10は、デマンド制御ユニット11、シーケンサ12、リンクターミナル13、通信モジュール14、インターフェイスI/F15等を備えて構成されている。デマンド制御ユニット11は、電力取引計器40から入力される現在又は直近の総消費電力に基づいて、今後の電力需要を推測し、シーケンサ12が各スレーブ制御装置20に出力するオンオフ指令デマンド制御指令の動作パターンを設定する。シーケンサ12は、デマンド制御ユニット11が設定した動作パターンに従って、デマンド制御指令をリンクターミナル13に出力する。このシーケンサ12の動作パターンについては、後に詳しく説明する。リンクターミナル13は、シーケンサ12からのデマンド制御指令を、各スレーブ制御装置20を連結する信号線である通信渡り線に伝達する。通信モジュール14は、管理者端末50との通信網60を介した通信を行うものである。インターフェイス15は、例えば、イーサネット登録商標やRS232C等のインターフェイス機器を有し、通信モジュール14とシーケンサ12との間の通信を可能とするものである。スレーブ制御装置20は、図2に示すように、制御マイコン21、運転電流センサ22、運転確認信号入力部23、空調機制御出力部24、スレーブID設定部25、機能設定部26、電源部27、端子台28等を備えて構成されている。なお、本実施形態においては、スレーブ制御装置20及び空気調和機30は、例えば8台が設けられ、それぞれにY0乃至Y7の局番号IDが割り振られている。マスター制御装置10からのデマンド制御指令オンオフ指令は、これらのIDに関する情報を含んでおり、特定のIDを有するスレーブ制御装置20に対してのみ有効となっている。各スレーブ制御装置20は、共通の通信渡り線を介して、Y0からY7まで直列に順次接続されている。制御マイコン21は、スレーブ制御装置20の各要素を統括的に制御するものである。また、制御マイコン21は、マスター制御装置10から入力されるデマンド制御指令の許可、不許可を判定する機能を備えている。これについては、後に詳しく説明する。運転電流センサ22は、対応する空気調和機30の運転電流を検出するものである。運転確認信号入力部23は、空気調和機30が出力する運転確認信号が入力されるものである。空調機制御出力部24は、空気調和機30に対して、これを強制的にオンオフさせる制御指令を出力するものである。スレーブID設定部25は、スレーブ制御装置20の局番号であるIDY0~Y7を設定するディップスイッチ等の入力手段を備えている。機能設定部26は、入力信号種別と動作時間を、各空気調和機30にあわせて設定するディップスイッチ等の入力手段を備えている。電源部27は、スレーブ制御装置20内の各電気部品に電力を供給する電源装置を備えている。端子台28は、各スレーブ制御装置20Y0~Y7を接続する通信渡り線が接続される端子を備えている。空気調和機30は、例えばビルや大型店舗等の空調に用いられるものであって、コンプレッサ及びコンデンサを有する室外機、及び、膨張弁及びエバポレータを有する室内機等を備えて構成されている。電力取引計器40は、例えば電力会社等の電力供給者が設置するものであって、全ての空気調和機30が消費する電力量総電力量を検出するものである。電力取引計器40は、その検出値をマスター制御装置10に提供する。マスター制御装置10のデマンド制御ユニット11は、提供された総電力量の履歴を蓄積する記憶装置を備えている。管理者端末50は、例えばインターネット等の通信網60を介してマスター制御装置10と通信可能な例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。管理者端末50は、マスター制御装置10から現在のデマンド、制御出力を取得するとともに、シーケンサ12の動作を確認可能である。また、管理者端末50は、遠隔的にデマンド制御ユニット11の目標電力を含むデマンド制御プログラム、ラダーを含むシーケンサプログラム、スケジュールタイマ等を書換可能となっている。さらに、管理者端末50は、マスター制御装置10からダウンロードした日報データ、月報データ、年報データ、制御データ、停電データ等を、電力制御システムのユーザに、例えばネットワーク経由の通信によって送信する機能を備えている。日報データは、例えば1日を30分毎に48分割したときの、各時間帯における消費電力量、最大電力、最小電力等に関するデータが含まれている。また、月報データ、年報データは、これらのデータを月次、年次で集計したものである。制御データは、電力制御システムによって実行した制御の履歴に関するデータが含まれている。停電データは、過去に発生した停電に関するデータが含まれている。これらのデータは、例えば1日に1回程度マスター制御装置10にアクセスして取得され、その後図示しないデータサーバに蓄積される。マスター制御装置10は、予めプログラムされた以下説明する動作パターン1乃至6に従って、Y0乃至Y7のスレーブ制御装置20に対してデマンド制御指令を出力する。これらの各動作パターンを図3乃至図8に示す。これらの各図において、横軸は時間分を示している。図3に示す動作パターン1においては、各スレーブ制御装置20に対して、21分間のオン状態と3分間のオフ状態とが繰り返されるようにデマンド制御指令が出力される。オフとなるスレーブ制御装置20は、Y0,Y1,Y2と順次設定される。各スレーブ制御装置のオフ期間はオーバーラップしないように設定されている。図4に示す動作パターン2は、12分間のオン状態と3分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置20とその次にオフされるスレーブ制御装置20とのオフ期間は、例えば1分オーバーラップするように設定されている。動作パターン2は、デマンド制御ユニット11がシーケンサ12に対して指令X1を与えることによって選択される。図5に示す動作パターン3は、9分間のオン状態と3分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置20とその次にオフされるスレーブ制御装置20とのオフ期間は、例えば1分オーバーラップするように設定されている。動作パターン3は、デマンド制御ユニット11がシーケンサ12に対して指令X2を与えることによって選択される。図6に示す動作パターン4は、9分間のオン状態と3分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置20とその次にオフされるスレーブ制御装置20とのオフ期間は、例えば2分オーバーラップするように設定されている。動作パターン4は、デマンド制御ユニット11がシーケンサ12に対して指令X3を与えることによって選択される。ここで、指令X3は、動作パターン4-1のように、指令X2に引き続いて出される場合、動作パターン4-2のように、指令X3と実質的に同時に出される場合等がある。図7に示す動作パターン5は、30分毎に設定される時限終了又は他の動作パターンを選択する指令が出されるまで、全てのスレーブ制御装置20を一律オフ状態とするものである。動作パターン5は、デマンド制御ユニット11がシーケンサ12に対して指令X4を与えることによって選択される。図8に示す動作パターン6は、全てのスレーブ制御装置20を一律オンとするものである。動作パターン6は、デマンド制御ユニット11がシーケンサ12に対して指令X5を与えることによって選択される。また、動作パターン6は、指令X5がオフされるまで継続される。マスター制御装置10におけるデマンド制御は、直近の総消費電力に応じて、システム全体の消費電力量が予め設定されたデマンド値を超えないように、上述した動作パターンを逐次切換えるものである。なお、図3乃至図8においては、一例として、全てのスレーブ制御装置20、空気調和機30のオン時間及びオフ時間の組み合わせを一様に設定しているが、実際には各IDY0~Y7ごとに異なった組み合わせとすることもできる。例えば、空気調和機30の仕様や機種の違いによって、オン指令が出されてから実際に空調能力を発揮するまでの時間が長いものに対しては、オフ時間を短縮して再度オンされるタイミングを早めるように設定する。また、例えば南向きの窓際等に設置されるものに対しては、オン時間がオフ時間に対して相対的に長くなり、快適性を損なわないように設定する。また、各空気調和機30の経年劣化等を考慮して、空調能力が比較的低いものに対してはオン時間をオフ時間に対して相対的に長くしてもよい。マスター制御装置10のデマンド制御時の動作を図9に示す。以下、ステップ毎に順を追って説明する。<ステップS01:現在の総電力量検出>デマンド制御ユニット11は、電力取引計器40から現在の総消費電力に関する情報を取得する。その後、ステップS02に進む。<ステップS02:予測電力需要算定>デマンド制御ユニット11は、ステップS01での検出結果に基づいて、現在の動作パターンを継続した場合における今後例えば30分間の予測電力需要を算定する。その後、ステップS03に進む。<ステップS03:動作パターン変更要否判断>デマンド制御ユニット11は、ステップS02での予測電力需要を予め設定されたデマンド値と比較し、予測電力需要がデマンド値を超過する場合、あるいは、予測電力需要がデマンド値よりも所定値以上低い場合には、動作パターンの変更が必要であるとしてステップS04に進む。その他の場合はステップS05に進む。<ステップS04:動作パターンの更新>デマンド制御ユニット11は、ステップS03での判定結果に応じて、新たな動作パターンを選択する指令X0~X5のいずれかをシーケンサ12に出力する。その後、ステップS05に進む。<ステップS05:デマンド制御指令出力>シーケンサ12は、リンクターミナル13を介して、現在設定されている動作パターンに従って各スレーブ制御装置20にオンオフ指令であるデマンド制御指令を順次出力する。その後、一連の処理を終了リターンする。マスター制御装置10からのデマンド制御指令を受けるスレーブ制御装置20の動作を図10に示す。以下、ステップ毎に順を追って説明する。<ステップS11:指令信号受信判断>スレーブ制御装置20は、マスター制御装置10からのデマンド制御信号指令信号の有無を判定し、指令信号を受信した場合はステップS12に進む。一方、指令信号を受信しない場合は一連の処理を終了リターンする。<ステップS12:自機ID照合>スレーブ制御装置20は、マスター制御装置10から受信したデマンド制御信号が対象としているIDY0~Y7が自機のものであるか否かを判定し、自機のものである場合にはステップS13に進み、その他の場合は一連の処理を終了リターンする。<ステップS13:空調機運転状態検出>スレーブ制御装置20は、運転電流センサ22及び運転確認信号入力部23を用いて、接続された空気調和機30のオンオフ及びオンの場合には負荷状態を検出する。その後、ステップS14に進む。<ステップS14:オフ信号判断>スレーブ制御装置20は、マスター制御装置10からのデマンド制御指令が、空気調和機30をオフにするオフ指令であるか否かを判別し、オフ指令である場合はステップS15に進み、オン指令である場合はステップS18に進む。<ステップS15:停止可否判定>スレーブ制御装置20は、接続されている空気調和機30をオフすることが可能な停止可能条件が充足されているか否かを判定する。例えば、空気調和機30をオンしてからの継続運転時間が所定の閾値以上であり、かつ、空気調和機30の運転負荷が所定の閾値以下である場合には、停止可能条件が充足されているものと判定され、停止可否判定が成立する。この場合、ステップS16に進む。一方、継続運転時間が閾値未満である場合には、頻繁なオンオフによって空気調和機30の耐久性が懸念され、運転負荷が閾値超である場合には、快適性が損なわれることによるユーザの不満が懸念されることから、停止可否判定は不成立停止禁止とされる。この場合、ステップS17に進む。<ステップS16:空調機オフ>スレーブ制御装置20は、空調機制御出力部24を介して、接続された空気調和機30に対してオフする制御指令を出力する。その後、一連の処理を終了リターンする。<ステップS17:空調機オン継続>スレーブ制御装置20は、マスター制御装置10からのデマンド制御指令オフ指令を禁止し、接続された空気調和機30に対して特に制御指令を発することなく一連の処理を終了する。なお、この場合マスター制御装置10がオフ指令を出したにも関わらず実際のシステム消費電力は低下しないことから、マスター制御装置10は、代わりに他のスレーブ制御装置20に対してオフ指令を出力する。<ステップS18:起動可否判定>スレーブ制御装置20は、接続されている空気調和機30をオンすることが可能な起動可能条件が充足されているか否かを判定する。例えば、空気調和機30をオフしてからの停止継続時間が所定の閾値以上である場合には、起動可能条件が充足されているものと判定され、起動可否判定が成立する。この場合、ステップS19に進む。一方、起動可否判定が不成立の場合はステップS20に進む。<ステップS19:空調機オン>スレーブ制御装置20は、空調機制御出力部24を介して、接続された空気調和機30に対してオンする制御指令を出力する。その後、一連の処理を終了リターンする。<ステップS20:空調機オフ継続>スレーブ制御装置20は、マスター制御装置10からのデマンド制御指令オン指令を禁止し、接続された空気調和機30に対して特に制御指令を発することなく一連の処理を終了する。以上説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。1スレーブ制御装置20が個々の空気調和機30の運転状態に基づいてマスター制御装置10からの指令の許可又は不許可を判定することによって、例えば空気調和機30が頻繁にオンオフを繰り返されて耐久性に懸念が生じたり、設置箇所の快適性が損なわれることを防止できる。なお、この場合、マスター制御装置は他のスレーブ制御装置に対してオフの指令を出力することによって、総電力量を制御目標範囲内に保つことができる。2予め設定された複数の動作パターンを選択してデマンド制御を行うことによって、複数の空気調和機30の総消費電力量が所定のデマンド値以下となるように適切に制御することができる。3スレーブ制御装置20、空気調和機30ごとにオン時間とオフ時間との組み合わせを個別に設定することによって、制御の最適化を図ることができる。4マスター制御装置10からの指令が各スレーブ制御装置20、空気調和機30のIDに関する情報を有することによって、各スレーブ制御装置20を共通の通信渡り線で順次接続することが可能となる。このため、親機マスター制御装置から子機スレーブ制御装置まで、子機の台数と同じ本数の信号線を設ける必要がなくなり、施工性が向上する。変形例本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。1実施形態においては、制御対象となる電気的負荷は、例えば空気調和機であったが、本発明はこれに限定されず、負荷は他の電気機器等であってもよい。例えば、本発明の電力制御システムを用いて、照明機器、工場等の加工機械等の各種設備、OA機器、その他の電気機器を制御することができる。2電力制御システムの構成は、実施形態のものに限らず、適宜変更することができる。例えば、マスター制御装置とスレーブ制御装置との通信は、実施形態のような通信渡り線を用いたものに限らず、例えば有線又は無線のローカルエリアネットワークや、その他の通信手法を用いることができる。"