基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けられた光拡散フィルムとを有し、該光拡散フィルムのヘイズ値が75以上であり、該光拡散フィルムがフッ素系界面活性剤を含み、該フッ素系界面活性剤が該光拡散フィルムにおける該基材フィルムとは反対側の面に偏在し、該フッ素系界面活性剤が下記一般式Iで表される構成単位、下記一般式IIで表される構成単位および下記一般式IIIで表される構成単位からなる群から選ばれる少なくとも1種の構成単位を含む、光拡散素子;一般式Iにおいて、mは1~10の整数であり、一般式IIにおいて、nは、2~10の整数である。前記フッ素系界面活性剤が、前記一般式IIIで表される構成単位を含む、請求項1に記載の光拡散素子。前記光拡散フィルムにおける前記フッ素系界面活性剤の含有割合が、0.05重量~3重量である、請求項1または2に記載の光拡散素子。前記光拡散フィルムが、マトリクスと該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有し、該マトリクスと該光拡散性微粒子との界面近傍に、屈折率が実質的に連続的に変化する屈折率変調領域が形成され、該マトリクスが樹脂成分および超微粒子成分を含み、該屈折率変調領域が、該マトリクス中の該超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配により形成されている、請求項1から3のいずれかに記載の光拡散素子。前記超微粒子成分の配合量が、マトリクス100重量部に対して、20重量部~80重量部である、請求項4に記載の光拡散素子。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、光拡散性に優れながらもすなわち、高いヘイズを有しながらも、外観ムラが少ない光拡散素子を提供することにある。本発明の光拡散素子は、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けられた光拡散フィルムとを有し、該光拡散フィルムのヘイズ値が75以上であり、該光拡散フィルムがフッ素系界面活性剤を含み、該フッ素系界面活性剤が該光拡散フィルムにおける該基材フィルムとは反対側の面に偏在し、該フッ素系界面活性剤が下記一般式Iで表される構成単位、下記一般式IIで表される構成単位および下記一般式IIIで表される構成単位からなる群から選ばれる少なくとも1種の構成単位を含む;一般式Iにおいて、mは1~10の整数であり、一般式IIにおいて、nは、2~10の整数である。好ましい実施形態においては、上記フッ素系界面活性剤が、上記一般式IIIで表される構成単位を含む。好ましい実施形態においては、上記光拡散フィルムにおける上記フッ素系界面活性剤の含有割合が、0.05重量~3重量である。好ましい実施形態においては、上記光拡散フィルムが、マトリクスと該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有し、該マトリクスと該光拡散性微粒子との界面近傍に、屈折率が実質的に連続的に変化する屈折率変調領域が形成され、該マトリクスが樹脂成分および超微粒子成分を含み、該屈折率変調領域が、該マトリクス中の該超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配により形成されている。好ましい実施形態においては、上記超微粒子成分の配合量が、マトリクス100重量部に対して、20重量部~80重量部である。本発明によれば、特定のフッ素系界面活性剤を含む光拡散フィルムを有することにより、外観ムラが少なく高いヘイズの光拡散素子を提供することができる。A.光拡散素子の全体構成図1は、本発明の好ましい実施形態による光拡散素子の概略断面図である。光拡散素子100は、基材フィルム110と、基材フィルム110の少なくとも一方の面に設けられた光拡散フィルム120とを有する。基材フィルム110と光拡散フィルム120とは、任意の適切な接着剤層または粘着剤層を介して貼り付けられている。本発明の光拡散素子の厚みは、好ましくは25μm~100μmであり、さらに好ましくは30μm~70μmであり、特に好ましくは40μm~60μmである。このような薄い厚みであれば折り曲げても割れたりせず、ロール状での保管が可能となる。加えて、後述するように、本発明の光拡散素子の光拡散フィルムは塗工により形成され得るので、例えば、光拡散素子の製造と他の部材例えば、液晶表示装置における偏光板への貼り合わせとをいわゆるロールトゥロールで連続的に行うことができる。したがって、本発明の光拡散素子は、従来に比べて生産性が格段に優れ、かつ、偏光板のような他の光学部材との貼り合わせの製造効率もきわめて高い。なお、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長手方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。本発明の光拡散素子のヘイズ値は、好ましくは75以上であり、さらに好ましくは90~99.9であり、特に好ましくは95~99.9である。B.基材フィルム上記基材フィルムとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切なフィルムが採用され得る。具体例としては、トリアセチルセルロースTACフィルム、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、ポリプロピレンPPフィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム、ラクトン変性アクリルフィルムなどが挙げられる。上記基材フィルムは、必要に応じて、易接着処理などの表面改質がなされていてもよく、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれていてもよい。上記基材フィルムの厚みは、好ましくは20μm~80μmであり、さらに好ましくは30μm~60μmである。上記基材フィルムは、透明であることが好ましい。具体的には、上記基材フィルムの全光線透過率は、好ましくは80以上であり、さらに好ましくは90以上であり、特に好ましくは95以上である。C.光拡散フィルムC-1.光拡散フィルムの概要上記光拡散フィルムはフッ素系界面活性剤を含む。当該フッ素系界面活性剤は、上記光拡散フィルムにおける上記基材フィルムとは反対側の面に偏在している。上記光拡散フィルムは、マトリクスと、該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有する。上記光拡散フィルムは、マトリクスと光拡散性微粒子の屈折率差により、光拡散機能を発現する。好ましくは、マトリクスと光拡散性微粒子との界面近傍に屈折率変調領域が形成されている。したがって、マトリクスは、光拡散性微粒子との界面近傍の屈折率変調領域と、当該屈折率変調領域の外側光拡散性微粒子から離れた側の屈折率一定領域とを有する。好ましくは、マトリクスにおける屈折率変調領域以外の部分は、実質的には屈折率一定領域である。本明細書においてマトリクスと光拡散性微粒子との界面近傍とは、光拡散性微粒子表面、表面付近の外部および表面付近の内部を包含する。屈折率変調領域においては、屈折率は実質的に連続的に変化する。本明細書において屈折率が実質的に連続的に変化するとは、屈折率変調領域において少なくとも光拡散性微粒子表面から屈折率一定領域まで屈折率が実質的に連続的に変化すればよいことを意味する。したがって、例えば、光拡散性微粒子と屈折率変調領域との界面、および/または、屈折率変調領域と屈折率一定領域との界面において所定の範囲内例えば、屈折率差が0.05以下の屈折率ギャップが存在しても、当該ギャップは許容され得る。図2Aは、本発明に用いられる光拡散フィルムにおけるフッ素系界面活性剤の偏在状態およびマトリクス中の光拡散性微粒子の分散状態を説明するための模式図であり、図2Bは図2Aの光拡散フィルムの光拡散微粒子近傍を拡大して説明する模式図である。マトリクスは、好ましくは、樹脂成分および超微粒子成分を含む。図2Aの光拡散フィルム120は、フッ素系界面活性剤10と、樹脂成分21および超微粒子成分22を含むマトリクス20と、マトリクス20中に分散された光拡散性微粒子30とを有する。図2Aに示すように、フッ素系界面活性剤10は、光拡散フィルム120における基材フィルム110とは反対側の面以下、光拡散フィルム表面ともいうに偏在している。なお、図示例では、便宜上、フッ素系界面活性剤10のすべてが光拡散フィルム表面に集まっている状態を示しているが、本明細書において、フッ素系界面活性剤が光拡散フィルム表面に偏在しているとは、フッ素系界面活性剤が光拡散フィルム表面以外に存在しても、光拡散フィルム表面における相対的な濃度が大きい場合をも含む概念である。光拡散フィルム120は、フッ素系界面活性剤10を含む塗工液を基材フィルム110上に塗布し、その後、乾燥させることにより得られる。光拡散フィルム120が、光拡散フィルム表面に偏在し得るフッ素系界面活性剤10を含んでいれば、上記乾燥工程における塗布膜は、表面がフッ素系界面活性剤の薄層で覆われた状態となる。このような状態の塗布膜の表面張力は低く、かつ、乾燥時における塗工液の溶剤蒸発速度は遅い。そのため、乾燥時の加熱ムラ例えば、オーブン内の熱ムラ、フィルム搬送により生じる風随伴流の当たりムラを要因として生じる塗布膜中の表面張力差を小さくでき、塗布膜内での熱対流の発生を抑制することができる。その結果、このような乾燥を経て得られた光拡散フィルムは、膜厚ムラが小さく、上記のように膜厚精度に優れる。このような効果が得られるフッ素系界面活性剤10の偏在は、フッ素系界面活性剤10として、エーテル結合を有するフッ素系界面活性剤フッ素系界面活性剤の構造の詳細は、後述するを用いることにより得ることができる。好ましくは、図2Aに示すように、マトリクス20と光拡散性微粒子30との界面近傍に屈折率変調領域40が形成されている。屈折率変調領域40においては、上記のように、屈折率が実質的に連続的に変化する。好ましくは、光拡散フィルム120は、下記の式1および2を満足する:Δn≧0.1010.0006≦Δn/L≦0.012ここで、Δnはマトリクスの平均屈折率nMと光拡散性微粒子の屈折率nPとの差の絶対値|nM-nP|であり、Lは屈折率変調領域の平均厚みである。マトリクスの平均屈折率nMは、樹脂成分の屈折率と超微粒子成分の屈折率との加重平均である。Δnは、好ましくは0.12以上である。Δnの上限は、好ましくは0.20である。Δnが0.10未満であると、ヘイズが90以下となる場合が多く、その結果、液晶表示装置に組み込んだ場合に光源からの光を十分に拡散できず、視野角が狭くなるおそれがある。Δnが0.20を超えると、後方散乱が増大するおそれがある。また、マトリクスの樹脂成分および超微粒子成分の選択が困難となる場合がある。さらに、好ましくは、nM>nPである。Δn/Lnm-1は、好ましくは0.0008~0.008であり、さらに好ましくは0.0010~0.007である。このようなΔn/Lを実現し得る屈折率変調領域の平均厚みLは、好ましくは5nm~500nm、より好ましくは12nm~400nm、さらに好ましくは15nm~300nmである。平均厚みLが5nm未満であると、後方散乱が大きくなる場合がある。平均厚みLが500nmを超えると、拡散性が不十分となる場合がある。このように、本発明に用いられる光拡散フィルムは、屈折率変調領域の平均厚みLが非常に薄いにもかかわらず、Δnが大きいすなわち、Δn/Lが格段に大きい屈折率変調領域を形成することができる。しかも、上記のように、本発明に用いられる光拡散フィルムは、屈折率変調領域において屈折率を実質的に連続的に変化させることができる。これらの相乗的な作用により、本発明に用いられる光拡散フィルムによれば、ヘイズ値が高く、強い拡散性を有し、かつ、後方散乱が抑制された薄膜の光拡散フィルムを実現することができる。上記のように、屈折率変調領域40においては、屈折率が実質的に連続的に変化する。好ましくは、これに加えて、上記屈折率変調領域の最外部の屈折率と上記屈折率一定領域の屈折率とが実質的に同一である。言い換えれば、上記光拡散フィルムにおいては、屈折率変調領域から屈折率一定領域にかけて屈折率が連続的に変化し、好ましくは光拡散性微粒子から屈折率一定領域にかけて屈折率が連続的に変化する図3。好ましくは、当該屈折率変化は、図3に示すように滑らかである。すなわち、屈折率変調領域と屈折率一定領域との境界において、屈折率変化曲線に接線が引けるような形状で変化する。好ましくは、屈折率変調領域において、屈折率変化の勾配は、上記光拡散性微粒子から遠ざかるにつれて大きくなる。本発明に用いられる光拡散フィルムによれば、後述するように、光拡散性微粒子とマトリクスの樹脂成分と超微粒子成分とを適切に選択することにより、実質的に連続的な屈折率変化を実現することができる。その結果、マトリクス20実質的には、屈折率一定領域と光拡散性微粒子30との屈折率差を大きくしても、マトリクス20と光拡散性微粒子30との界面の反射を抑えることができ、後方散乱を抑制することができる。さらに、屈折率一定領域では、光拡散性微粒子30とは屈折率が大きく異なる超微粒子成分22の重量濃度が相対的に高くなるので、マトリクス20実質的には、屈折率一定領域と光拡散性微粒子30との屈折率差を大きくすることができる。その結果、薄膜であっても高いヘイズ強い拡散性を実現することができる。したがって、上記光拡散フィルムによれば、Δn/Lが非常に大きく、かつ屈折率が実質的に連続的に変化する屈折率変調領域を形成することにより、高ヘイズを実現しつつ、後方散乱を顕著に抑制することができる。好ましくは、上記光拡散フィルム120は、式3を満足する:0.01≦L/rP≦1.03ここで、rPは上記光拡散性微粒子の半径である。L/rPは、好ましくは0.02~0.90である。本発明に用いられる光拡散フィルムによれば、上記のように屈折率変調領域の平均厚みLを非常に薄くすることができるので、L/rPを非常に小さくすることができる。その結果、上記光拡散性微粒子の散乱能を十分に維持しつつ、後方散乱を良好に抑制することができる。したがって、薄膜であっても高いヘイズ強い拡散性を実現することができる。また、本発明で用いられるフッ素系界面活性剤は、このような超微粒子成分または光拡散性微粒子の表面に偏在または吸着されることがないので、上記の屈折率変調領域を形成しつつ、かつ、光拡散フィルム表面に偏在でき、膜厚均一性に優れた光拡散フィルムを得ることができる。上記屈折率変調領域40の厚み屈折率変調領域最内部から屈折率変調領域最外部までの距離は、一定であってもよくすなわち、屈折率変調領域が光拡散性微粒子の周囲に同心球状に拡がってもよく、光拡散性微粒子表面の位置によって厚みが異なっていてもよい例えば、金平糖の外郭形状のようになっていてもよい。好ましくは、屈折率変調領域40の厚みは、光拡散性微粒子表面の位置によって異なっている。このような構成であれば、屈折率変調領域40において、屈折率をより滑らかに連続的に変化させることができる。上記平均厚みLは、屈折率変調領域40の厚みが光拡散性微粒子表面の位置によって異なる場合の平均厚みであり、厚みが一定である場合にはその厚みである。上記のように、マトリクス20は、好ましくは樹脂成分21および超微粒子成分22を含む。好ましくは、上記屈折率変調領域40は、マトリクス20中の超微粒子成分22の分散濃度の実質的な勾配により形成されている。具体的には、屈折率変調領域40においては、光拡散性微粒子30から遠ざかるにつれて、超微粒子成分22の分散濃度代表的には、重量濃度で規定されるが高くなる必然的に、樹脂成分21の重量濃度が低くなる。言い換えれば、屈折率変調領域40における光拡散性微粒子30の最近接領域には、超微粒子成分22が相対的に低濃度で分散しており、光拡散性微粒子30から遠ざかるにつれて超微粒子成分22の濃度が増大する。例えば、透過型電子顕微鏡TEM画像によるマトリクス20中の超微粒子成分22の面積比率は、光拡散性微粒子30に近接する側では小さく、マトリクス20に近接する側では大きく、当該面積比率は光拡散性微粒子側からマトリクス側屈折率一定領域側に実質的な勾配を形成しながら変化する。その代表的な分散状態を表すTEM画像を図4に示す。本明細書において、透過型電子顕微鏡画像によるマトリクス中の超微粒子成分の面積比率とは、光拡散性微粒子の直径を含む断面の透過型電子顕微鏡画像において、所定範囲所定面積のマトリクスに占める超微粒子成分の面積の比率をいう。当該面積比率は、超微粒子成分の3次元的な分散濃度実際の分散濃度に対応する。例えば、上記のような面積比率であれば、超微粒子成分22の分散濃度は、その濃度変化の勾配が光拡散性微粒子30に近接する側では小さく、屈折率一定領域に近接する側では大きく、光拡散微粒子側から屈折率一定領域側に実質的な勾配を形成しながら変化する。言い換えれば、超微粒子成分22の分散濃度は、その濃度変化の勾配が光拡散性微粒子から遠ざかるにつれて大きくなる。当該超微粒子成分の面積比率は、任意の適切な画像解析ソフトにより求めることができる。なお、上記面積比率は、代表的には、超微粒子成分の各粒子間の平均最短距離に対応する。具体的には、超微粒子成分の各粒子間の平均最短距離は、屈折率変調領域においては光拡散性微粒子から遠ざかるにつれて短くなり、屈折率一定領域において一定となる例えば、平均最短距離は、光拡散性微粒子の最近接領域では3nm~100nm程度であり、屈折率一定領域においては1nm~20nmである。平均最短距離は、図4のような分散状態のTEM画像を二値化し、例えば画像解析ソフトA像くん旭化成エンジニアリング社製の重心間距離法を用いて算出することができる。以上のように、本発明に用いられる光拡散フィルムによれば、超微粒子成分22の分散濃度の実質的な勾配を利用してマトリクスと光拡散性微粒子との界面近傍に屈折率変調領域40を形成することができるので、煩雑な製造方法でGRIN微粒子を製造して当該GRIN微粒子を分散させる場合に比べて、格段に簡便な手順で、かつ、格段に低コストで光拡散フィルムを製造することができる。さらに、超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配を利用して屈折率変調領域を形成することにより、屈折率変調領域40と屈折率一定領域との境界において屈折率を滑らかに変化させることができる。さらに、樹脂成分および光拡散性微粒子と屈折率が大きく異なる超微粒子成分を用いることにより、光拡散性微粒子とマトリクス実質的には、屈折率一定領域との屈折率差を大きく、かつ、屈折率変調領域の屈折率勾配を急峻にすることができる。上記屈折率変調領域実質的には、上記のような超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配は、マトリクスの樹脂成分および超微粒子成分ならびに光拡散性微粒子の構成材料、ならびに化学的および熱力学的特性を適切に選択することにより形成することができる。例えば、樹脂成分および光拡散性微粒子を同系の材料例えば有機化合物同士で構成し、超微粒子成分を樹脂成分および光拡散性微粒子とは異なる系の材料例えば無機化合物で構成することにより、屈折率変調領域を良好に形成することができる。さらに、例えば、樹脂成分および光拡散性微粒子を同系材料の中でも相溶性の高い材料同士で構成することが好ましい。屈折率変調領域の厚みおよび屈折率勾配は、マトリクスの樹脂成分および超微粒子成分ならびに光拡散性微粒子の化学的および熱力学的特性を調整することにより制御することができる。なお、本明細書において同系とは、化学構造や特性が同等または類似であることをいい、異なる系とは、同系以外のものをいう。同系か否かは、基準の選択の仕方によって異なり得る。例えば、有機か無機かを基準にした場合、有機化合物同士は同系の化合物であり、有機化合物と無機化合物とは異なる系の化合物である。ポリマーの繰り返し単位を基準にした場合、例えばアクリル系ポリマーとエポキシ系ポリマーとは有機化合物同士であるにもかかわらず異なる系の化合物であり、周期律表を基準にした場合、アルカリ金属と遷移金属とは無機元素同士であるにもかかわらず異なる系の元素である。より具体的には、上記のような超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配は、以下の1~2またはそれらの適切な組み合わせにより実現され得る:1マトリクス中の超微粒子成分の分散濃度を調整すること。例えば、超微粒子成分の分散濃度を大きくすることにより、超微粒子成分同士の電気的な反発が大きくなり、結果として、光拡散微粒子近傍まで超微粒子成分が存在することになり、屈折率変調領域において急峻な屈折率勾配を形成することができる屈折率変調領域の厚みが小さくなる。2光拡散性微粒子の架橋度を調整すること。例えば、架橋度が低い光拡散性微粒子では、微粒子表面の構成ポリマー分子の自由度が高くなるので、超微粒子成分が近寄りにくくなる。その結果、屈折率変調領域において緩やかな屈折率勾配を形成することができる屈折率変調領域の厚みが大きくなる。好ましくは、上記1および2を適切に組み合わせることにより、上記のような超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配が実現され得る。例えば、ジルコニアの超微粒子成分とPMMAの光拡散性微粒子とを用い、当該超微粒子成分の分散濃度をマトリクス100重量部に対して30重量部~70重量部に設定し、かつ、後述の樹脂成分前駆体に対する膨潤度が100~200である光拡散性微粒子を用いることにより、マトリクス20中の超微粒子成分22の分散濃度が、光拡散性微粒子30に近接する側では小さく、屈折率一定領域に近接する側では大きく、光拡散微粒子側から屈折率一定領域側に実質的な勾配を形成しながら変化するような、分散濃度勾配を実現することができる。さらに、光拡散性微粒子表面の位置によって厚みが異なる例えば、金平糖の外郭形状のような屈折率変調領域を形成することができる。ここで、膨潤度とは、膨潤前の粒子の平均粒径に対する膨潤状態の粒子の平均粒径の比率をいう。上記のとおり、上記光拡散フィルム120においては、好ましくはnM>nPである。図5aおよび図5bに比較して示すように、nM>nPである場合には、nM<nPである場合に比べて、屈折率変調領域の屈折率勾配が急峻であっても後方散乱をより良好に抑制することができる。上記光拡散フィルムの厚みは、好ましくは4μm~50μmであり、さらに好ましくは4μm~20μmであり、特に好ましくは5μm~15μmである。上記光拡散フィルムの厚み精度は、100mm×100mmのサイズにおいて、好ましくは平均厚み-1.0μm~平均厚み1.0μmであり、より好ましくは平均厚み-0.5μm~平均厚み0.5μmである。このような範囲であれば、マトリクスと光拡散性微粒子の屈折率差を大きく設定し、光拡散フィルムの外観が白くなった場合においても、外観ムラの少ない光拡散フィルム結果として、外観ムラの少ない光拡散素子が得られる。上記光拡散フィルムの外観ムラの程度は、例えば、本発明の光拡散素子基材フィルム光拡散フィルムと、当該光拡散素子を挟むようにクロスニコルの状態で配置した2枚の偏光板との積層体を形成し、当該積層体の一方の面から白色光を透過させた際の、出射面における外観ムラ起因の面内輝度のバラツキ標準偏差σにより数値化することができる。当該面内輝度の標準偏差σは、好ましくは1以下であり、より好ましくは0.8以下であり、さらに好ましくは0.1~0.7である。本発明の光拡散フィルムの拡散特性は、代表的にはヘイズと光拡散半値角によって表される。ヘイズとは、光の拡散の強さ、すなわち入射光の拡散度合いを示すものである。一方、光拡散半値角とは、拡散光の質、すなわち拡散させる光の角度範囲を示すものである。上記光拡散フィルムのヘイズが高い場合に本発明の効果が十分に発揮される。上記光拡散フィルムのヘイズ値は75以上であり、好ましくは75~99.9であり、より好ましくは85~99.9であり、さらに好ましくは90~99.9であり、特に好ましくは95~99.9である。本発明に用いられる光拡散フィルムは、厚み精度に優れるので、高ヘイズであっても、外観ムラが少ない。上記光拡散フィルムの拡散特性は、光拡散半値角で示すならば、好ましくは30°以上であり、さらに好ましくは40°~90°片側20°~45°である。C-2.フッ素系界面活性剤上記フッ素系界面活性剤10は、疎水性部として、下記一般式Iで表される構成単位、下記一般式IIで表される構成単位および下記一般式IIIで表される構成単位からなる群から選ばれる少なくとも1種の構成単位を含む。フッ素系界面活性剤10は、このような構成単位を含みエーテル結合を有するので、屈曲性が高い。このようなフッ素系界面活性剤10は、上記のように光拡散フィルム表面に偏在しやすく、かつ光拡散フィルム表面において溶媒蒸発速度を効果的に抑制することができる。その結果、このようなフッ素系界面活性剤10を用いれば、光拡散フィルム120の膜厚を厳密に制御することができるため、光拡散性に優れながらも、外観ムラが少ない光拡散フィルム120を得ることができる。一般式Iにおいて、mは、好ましくは1~10の整数であり、さらに好ましくは2~8の整数である。一般式IIにおいて、nは、好ましくは2~10の整数であり、さらに好ましくは4~8の整数である。上記フッ素系界面活性剤は、上記一般式I、IIまたはIIIで表される構成単位以外にも、その他の構成単位を含み得る。その他の構成単位としては、例えば、下記一般式IV~VIIIが挙げられる。一般式Vにおいて、oは、好ましくは2~10の整数であり、さらに好ましくは4~8の整数である。一般式VIにおいて、pは、好ましくは2~10の整数であり、さらに好ましくは4~8の整数である。一般式VIIにおいて、qは、好ましくは2~10の整数であり、さらに好ましくは4~8の整数である。上記一般式I、IIおよびIIIで表される構成単位の合計含有割合は、上記フッ素系界面活性剤を構成する構成単位の全量に対して、好ましくは10mol~100molであり、さらに好ましくは20mol~70molである。好ましくは、上記フッ素系界面活性剤は、少なくともひとつの上記一般式IIIで表される構成単位を有する。このような構成単位を有するフッ素系界面活性剤を含む塗工液を用いれば、当該塗工液を塗布して形成される塗布膜において、フッ素系界面活性剤の移動が速くなり、効率的にフッ素系界面活性剤を光拡散フィルム表面に偏在させることができる。また、光拡散フィルム表面において、溶媒蒸発速度をさらに効果的に抑制することができる。その結果、光拡散性に優れながらも、外観ムラが低減された光拡散フィルムを得ることができる。上記フッ素系界面活性剤が有するエーテル結合の数は、好ましくは2以上であり、さらに好ましくは4~30であり、特に好ましくは6~20である。上記フッ素系界面活性剤は、多くのエーテル結合を有することにより、屈曲性が高くなる。上記フッ素系界面活性剤は、親水性部として、任意の適切な構成単位を有する。上記フッ素系界面活性剤の分子量は、好ましくは50~2000であり、さらに好ましくは100~1500である。このような範囲であれば、多くのフッ素系界面活性剤を光拡散フィルム表面に偏在させることができる。上記光拡散フィルムにおける上記フッ素系界面活性剤の含有割合は、好ましくは0.05重量~3重量であり、より好ましくは0.1重量~2.5重量であり、さらに好ましくは0.2重量~1.0重量であり、特に好ましくは0.3重量~0.8重量である。このような範囲であれば、多くのフッ素系界面活性剤を光拡散フィルム表面に偏在させることができる。C-3.マトリクス上記のとおり、マトリクス20は、好ましくは樹脂成分21および超微粒子成分22を含む。上記のように、ならびに、図2Aおよび図2Bに示すように、超微粒子成分22は、マトリクス20と光拡散性微粒子30との界面近傍に屈折率変調領域40を形成するようにして、樹脂成分21に分散している。C-3-1.樹脂成分樹脂成分21は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な材料で構成される。好ましくは、上記のように、樹脂成分21は、光拡散性微粒子と同系の化合物であってかつ超微粒子成分とは異なる系の化合物で構成される。これにより、マトリクスと光拡散性微粒子との界面近傍光拡散性微粒子の表面近傍に屈折率変調領域を良好に形成することができる。上記樹脂成分は、好ましくは有機化合物で構成され、より好ましくは電離線硬化型樹脂で構成される。電離線硬化型樹脂は、塗膜の硬度に優れているため、後述する超微粒子成分の弱点である機械強度を補いやすい。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、樹脂成分は、特に好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート樹脂エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、エーテルアクリレートなどのラジカル重合型モノマーもしくはオリゴマーから形成される樹脂が挙げられる。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分前駆体の分子量は、好ましくは200~700である。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分前駆体の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA:分子量298、ネオペンチルグリコールジアクリレートNPGDA:分子量212、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA:分子量632、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートDPPA:分子量578、トリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA:分子量296が挙げられる。前駆体には、必要に応じて、開始剤を添加してもよい。開始剤としては、例えば、UVラジカル発生剤BASFジャパン社製イルガキュア907、同127、同192など、過酸化ベンゾイルが挙げられる。上記樹脂成分は、上記電離線硬化型樹脂以外に別の樹脂成分を含んでいてもよい。別の樹脂成分は、電離線硬化型樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。別の樹脂成分の代表例としては、脂肪族系例えば、ポリオレフィン樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。別の樹脂成分を用いる場合、その種類や配合量は、上記屈折率変調領域が良好に形成されるよう調整される。上記樹脂成分は、代表的には、下記式4を満足する:|nP-nA|<|nP-nB|4式4中、nAはマトリクスの樹脂成分の屈折率を表し、nBはマトリクスの超微粒子成分の屈折率を表し、nPは光拡散性微粒子の屈折率を表す。さらに、樹脂成分は下記式5も満足し得る:|nP-nA|<|nA-nB|5樹脂成分の屈折率は、好ましくは1.40~1.60である。上記樹脂成分の配合量は、マトリクス100重量部に対して、好ましくは10重量部~80重量部であり、より好ましくは20重量部~65重量部である。C-3-2.超微粒子成分超微粒子成分22は、上記のように、好ましくは上記樹脂成分および後述の光拡散性微粒子とは異なる系の化合物で構成され、より好ましくは無機化合物で構成される。好ましい無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属フッ化物が挙げられる。金属酸化物の具体例としては、酸化ジルコニウムジルコニア屈折率:2.19、酸化アルミニウム屈折率:1.56~2.62、酸化チタン屈折率:2.49~2.74、酸化ケイ素屈折率:1.25~1.46が挙げられる。金属フッ化物の具体例としては、フッ化マグネシウム屈折率:1.37、フッ化カルシウム屈折率:1.40~1.43が挙げられる。これらの金属酸化物および金属フッ化物は、光の吸収が少ない上に、電離線硬化型樹脂や熱可塑性樹脂などの有機化合物では発現が難しい屈折率を有しているので、光拡散性微粒子との界面から離れるにつれて超微粒子成分の重量濃度が相対的に高くなることにより、屈折率を大きく変調させることができる。光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差を大きくすることにより、薄膜であっても高拡散を実現でき、かつ、屈折率変調領域が形成されるので後方散乱防止の効果も大きい。特に好ましい無機化合物は、酸化ジルコニウムである。上記超微粒子成分もまた、上記式4および5を満足し得る。超微粒子成分の屈折率は、好ましくは1.40以下または1.60以上であり、さらに好ましくは1.40以下または1.70~2.80であり、特に好ましくは1.40以下または2.00~2.80である。屈折率が1.40を超えまたは1.60未満であると、光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差が不十分となり、光拡散フィルムがコリメートバックライトフロント拡散システムを採用する液晶表示装置に用いられた場合に、コリメートバックライトからの光を十分に拡散できず視野角が狭くなるおそれがある。上記超微粒子成分の平均1次粒子径は、屈折率変調領域の平均厚みLに比べて小さいことが好ましい。より具体的には、平均1次粒子径は、平均厚みLに対して好ましくは1/50~1/2、より好ましくは1/25~1/3である。平均1次粒子径が平均厚みLに対して1/2を超えると、屈折率変調領域における屈折率変化が実質的に連続的にならない場合がある。1/50未満である場合、屈折率変調領域の形成が困難になる場合がある。上記平均1次粒子径は、好ましくは1nm~100nmであり、より好ましくは1nm~50nmである。超微粒子成分は2次凝集していてもよく、その場合の平均粒子径凝集体の平均粒子径は、好ましくは10nm~100nmであり、より好ましくは10nm~80nmである。このように、光の波長より小さい平均粒径の超微粒子成分を用いることにより、超微粒子成分と樹脂成分との間に幾何光学的な反射、屈折、散乱が生じず、光学的に均一なマトリクスを得ることができる。その結果、光学的に均一な光拡散フィルムを得ることができる。好ましくは、上記超微粒子成分は、表面改質がなされている。表面改質を行うことにより、超微粒子成分を樹脂成分中に良好に分散させることができ、かつ、上記屈折率変調領域を良好に形成することができる。表面改質手段としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な手段が採用され得る。代表的には、表面改質は、超微粒子成分の表面に表面改質剤を塗布して表面改質剤層を形成することにより行われる。好ましい表面改質剤の具体例としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等のカップリング剤、脂肪酸系界面活性剤等の界面活性剤が挙げられる。このような表面改質剤を用いることにより、樹脂成分と超微粒子成分との濡れ性を向上させ、樹脂成分と超微粒子成分との界面を安定化させ、超微粒子成分を樹脂成分中に良好に分散させ、かつ、屈折率変調領域を良好に形成することができる。上記超微粒子成分の配合量は、マトリクス100重量部に対して、好ましくは20重量部~80重量部であり、より好ましくは20重量部~70重量部である。C-4.光拡散性微粒子光拡散性微粒子30もまた、上記屈折率変調領域が良好に形成される限りにおいて、任意の適切な材料で構成される。好ましくは、上記のように、光拡散性微粒子30は、上記マトリクスの樹脂成分と同系の化合物で構成される。例えば、マトリクスの樹脂成分を構成する電離線硬化型樹脂がアクリレート系樹脂である場合には、光拡散性微粒子もまたアクリレート系樹脂で構成されることが好ましい。より具体的には、マトリクスの樹脂成分を構成するアクリレート系樹脂のモノマー成分が例えば上記のようなPETA、NPGDA、DPHA、DPPAおよび/またはTMPTAである場合には、光拡散性微粒子を構成するアクリレート系樹脂は、好ましくは、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリメチルアクリレートPMA、およびこれらの共重合体、ならびにそれらの架橋物である。PMMAおよびPMAとの共重合成分としては、ポリウレタン、ポリスチレンPSt、メラミン樹脂が挙げられる。特に好ましくは、光拡散性微粒子は、PMMAで構成される。マトリクスの樹脂成分および超微粒子成分との屈折率や熱力学的特性の関係が適切であるからである。さらに、好ましくは、光拡散性微粒子は、架橋構造三次元網目構造を有する。架橋構造の粗密架橋度を調整することにより、光拡散性微粒子表面において微粒子を構成するポリマー分子の自由度を制御することができるので、超微粒子成分の分散状態を制御することができ、結果として、所望の屈折率勾配を有する屈折率変調領域を形成することができる。例えば、後述の塗工液を塗布する際の光拡散性微粒子の樹脂成分前駆体溶媒を含んでいてもよいに対する膨潤度は、好ましくは100~200である。ここで、膨潤度とは、架橋度の指標であり、膨潤前の粒子の平均粒径に対する膨潤状態の粒子の平均粒径の比率をいう。上記光拡散性微粒子は、平均粒径直径が、好ましくは1.0μm~5.0μmであり、より好ましくは1.0μm~4.0μmである。光拡散性微粒子の平均粒径は、好ましくは、光拡散フィルムの厚みの1/2以下例えば、1/2~1/20である。光拡散フィルムの厚みに対してこのような比率を有する平均粒径であれば、光拡散性微粒子を光拡散フィルムの厚み方向に複数配列することができるので、入射光が光拡散フィルムを通過する間に当該光を多重に拡散させることができ、その結果、十分な光拡散性が得られ得る。光拡散性微粒子の重量平均粒径分布の標準偏差は、好ましくは1.0μm以下であり、より好ましくは0.5μm以下である。重量平均粒径に対して粒径の小さい光拡散性微粒子が多数混在していると、拡散性が増大しすぎて後方散乱を良好に抑制できない場合がある。重量平均粒径に対して粒径の大きい光拡散性微粒子が多数混在していると、光拡散フィルムの厚み方向に複数配列することができず、多重拡散が得られない場合があり、その結果、光拡散性が不十分となる場合がある。上記光拡散性微粒子の形状としては、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。具体例としては、真球状、燐片状、板状、楕円球状、不定形が挙げられる。多くの場合、上記光拡散性微粒子として真球状微粒子が用いられ得る。上記光拡散性微粒子もまた、上記式4および5を満足し得る。光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは1.30~1.70であり、さらに好ましくは1.40~1.60である。上記光拡散性微粒子の配合量は、マトリクス100重量部に対して、好ましくは10重量部~100重量部であり、より好ましくは15重量部~40重量部、さらに好ましくは20重量部~35重量部である。例えばこのような配合量で上記好適範囲の平均粒径を有する光拡散性微粒子を含有させることにより、非常に優れた光拡散性を有する光拡散フィルムが得られ得る。D.光拡散素子の製造方法本発明の光拡散素子の製造方法は、フッ素系界面活性剤と、マトリクスの樹脂成分またはその前駆体と、超微粒子成分と、光拡散性微粒子とを揮発性溶剤中に溶解または分散させた塗工液を基材フィルムに塗布する工程工程Aとすると、該基材フィルムに塗布された塗工液を乾燥させる工程工程Bとすると、を含む。工程Aフッ素系界面活性剤、樹脂成分またはその前駆体、超微粒子成分、および光拡散性微粒子については、それぞれ、上記C-2項、C-3-1項、C-3-2項およびC-4項で説明したとおりである。代表的には、上記塗工液は前駆体および揮発性溶剤中で、フッ素系界面活性剤、超微粒子成分および光拡散性微粒子が分散した分散体である。超微粒子成分および光拡散性微粒子を分散させる手段としては、任意の適切な手段例えば、超音波処理、攪拌機による分散処理が採用され得る。上記揮発性溶剤としては、上記各成分を溶解または均一に分散し得るかぎりにおいて、任意の適切な溶剤が採用され得る。揮発性溶剤の具体例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、2‐ブタノンメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、トルエン、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、シクロペンタン、水が挙げられる。上記塗工液は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。例えば、超微粒子成分を良好に分散させるために、分散剤が好適に用いられ得る。添加剤の他の具体例としては、紫外線吸収剤、消泡剤が挙げられる。上記塗工液における上記各成分の配合量は、上記C-2項~C-4項で説明したとおりである。なお、フッ素系界面活性剤の配合量は、塗工液中の全固形分に対して、好ましくは0.05重量~3重量であり、より好ましくは0.1重量~2.5重量であり、さらに好ましくは0.2重量~1.0重量であり、特に好ましくは0.3重量~0.8重量である。塗工液の固形分濃度は、好ましくは10重量~70重量程度となるように調整され得る。このような固形分濃度であれば、塗工容易な粘度を有する塗工液が得られ得る。本発明の光拡散素子の製造に用いる上記塗工液において、揮発性溶剤としてメチルエチルケトンを用い、塗工液の全重量に対して27.5重量のフッ素系界面活性剤を含有させた場合の表面張力は、好ましくは10mN/m~32mN/mであり、さらに好ましくは20mN/m~30mN/mである。このような範囲であれば、次工程Bの乾燥において、加熱ムラを要因として生じる塗布膜中の表面張力差を小さくでき、塗布膜内での熱対流の発生を抑制することができる。その結果、このような乾燥を経て得られた光拡散フィルムは、膜厚ムラを小さくすることができる。上記基材フィルムとしては、上記B項で説明したとおりである。上記塗工液の基材フィルムへの塗布方法としては、任意の適切なコーターを用いた方法が採用され得る。コーターの具体例としては、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーターが挙げられる。工程B上記塗工液の乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥が挙げられる。好ましくは、加熱乾燥である。加熱温度は、例えば60°C~150°Cであり、加熱時間は、例えば30秒~5分である。工程C好ましくは、上記製造方法は、上記塗布工程の後に上記前駆体を重合させる工程工程Cをさらに含む。重合方法は、樹脂成分したがって、その前駆体の種類に応じて任意の適切な方法が採用され得る。例えば、樹脂成分が電離線硬化型樹脂である場合には、電離線を照射することにより前駆体を重合する。電離線として紫外線を用いる場合には、その積算光量は、好ましくは50mJ/cm2~1000mJ/cm2である。電離線の光拡散性微粒子に対する透過率は、好ましくは70以上であり、より好ましくは80以上である。また例えば、樹脂成分が熱硬化型樹脂である場合には、加熱することにより前駆体を重合する。加熱温度および加熱時間は、樹脂成分の種類に応じて適切に設定され得る。好ましくは、重合は電離線を照射することにより行われる。電離線照射であれば、屈折率変調領域を良好に保持したまま塗膜を硬化させることができるので、良好な拡散特性の光拡散フィルムを作製することができる。前駆体を重合することにより、屈折率変調領域40と屈折率一定領域とを有するマトリクス20が形成される。上記重合工程工程Cは、上記乾燥工程工程Bの前に行ってもよく、工程Bの後で行ってもよい。本発明の光拡散素子の製造方法が、上記工程A~工程Cに加えて、任意の適切な時点で任意の適切な工程、処理および/または操作を含み得ることは言うまでもない。そのような工程等の種類およびそのような工程等が行われる時点は、目的に応じて適切に設定され得る。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は下記の通りである。また、特に明記しない限り、実施例における部およびは重量基準である。1表面張力光拡散フィルム形成用塗工液の23°Cにおける表面張力を、ペンダントドロップ法を利用した表面張力計として、自動接触角計協和界面科学社製、型番CA-Vを用いて測定した。2溶剤蒸発速度TACフィルム上に、光拡散フィルム形成用塗工液をバーコーターを用いて塗布し、WET膜厚50μmの塗布膜を形成させた。当該塗布膜中の溶剤含有量を、赤外線多成分計チノー社製、型番IRMA7200を用いて、塗布直後から5分間、インライン測定した。赤外線多成分計は塗布膜から約30cm離れた定位置に設けた。溶剤含有量の時間に対する減少量を溶剤蒸発速度とした。溶剤蒸発速度は、フッ素系界面活性剤を含まない光拡散フィルム形成用塗工液比較例1の溶剤蒸発速度を1として、フッ素系界面活性剤を含まない光拡散フィルム形成用塗工液に対する相対溶剤蒸発速度として評価した。3外観ムラ透明粘着剤を用いて、実施例および比較例で得られた光拡散素子と、偏光板と、ガラス板厚み:0.7mmとの積層体ガラス板/偏光板/ガラス板/光拡散素子/偏光板/ガラス板を形成した。このとき、2枚の偏光板はクロスニコルの状態で積層させた。この積層体に、高輝度白色LEDバックライトを用いて白色光を透過させた。透過光の出射面を、輝度測定カメラサイバット社製、商品名PROMETRIC1600を用いて、画像撮影し、面内輝度を数値データ化した。得られた面内輝度値のうち輝点部分を除外した上で、外観ムラの周期よりも大きい周期のうねりを補正して、輝度の標準偏差σを算出して、光拡散素子の外観ムラを評価した。4ヘイズ実施例および比較例で得られた光拡散素子から光拡散フィルムを剥離して、光拡散フィルムのヘイズを、JIS7136で定める方法により、ヘイズメーター村上色彩科学研究所社製、商品名HN-150を用いて測定した。5屈折率変調領域の厚み実施例および比較例で得られた光拡散素子を液体窒素で冷却しながら、ミクロトームにて0.1μmの厚さにスライスし、測定試料とした。透過型電子顕微鏡TEMを用いて、当該測定試料の光拡散フィルム部分の微粒子の状態および当該微粒子とマトリクスとの界面の状態を観察し、微粒子とマトリクスとの界面が不明瞭な部分を屈折率変調領域と認定し、その平均厚みLをTEM画像から画像解析ソフトを用いて算出した。より具体的には、広視野倍率300倍の断面TEM画像で観察された範囲の中で一番大きい微粒子を選択し、選択した微粒子とマトリクスとの界面の拡大画像倍率12000倍で観察された厚みを画像解析ソフトで算出した。この解析を任意の5ヶ所で行い、その平均厚みを屈折率変調領域の厚みとした。微粒子とマトリクスとの界面が明瞭な場合は屈折率変調領域が形成されていないと認定した。6光拡散半値角実施例および比較例で得られた光拡散素子から光拡散フィルムを剥離して、光拡散フィルムの正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで1°おきに測定し、図6に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの図6の角度A角度A ́を光拡散半値角とした。7後方散乱率実施例および比較例で得られた光拡散素子から光拡散フィルムを剥離して、透明粘着剤を介して黒アクリル板住友化学社製、商品名SUMIPEX登録商標、厚み2mmの上に貼り合わせ、測定試料とした。この測定試料の積分反射率を分光光度計日立計測器社製、商品名U4100にて測定した。一方、上記光拡散素子用塗工液から微粒子を除去した塗工液を用いて、基材と透明塗工層との積層体を作製して対照試料とし、上記と同様にして積分反射率すなわち、表面反射率を測定した。上記測定試料の積分反射率から上記対照試料の積分反射率表面反射率を差し引くことにより、光拡散フィルムの後方散乱率を算出した。8フッ素系界面活性剤の分布実施例1について、飛行時間二次イオン質量分析計TOF-SIMSION-TOF社製、商品名TOF-SIMS5を用いて、光拡散フィルム断面におけるフッ素イオン強度の分布を測定した。<実施例1>超微粒子成分としてのジルコニアナノ粒子平均粒径60nm、平均1次粒子径10nm、屈折率2.19を62含有するハードコート用樹脂JSR社製、商品名オプスターKZ6661MEK/MIBK含有100部に、樹脂成分の前駆体としてのペンタエリスリトールトリアクリレート大阪有機化学工業社製、商品名ビスコート300、屈折率1.52の50メチルエチルケトンMEK溶液を11部、光重合開始剤BASFジャパン社製、商品名イルガキュア907を0.5部、光拡散性微粒子としてのポリメタクリル酸メチルPMMA微粒子積水化成品工業社製、商品名XX-131AA、平均粒径2.5μm、屈折率1.495を15部、および、疎水性部として上記一般式I~IVで表される構成単位を有するフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716を上記の全固形分に対して0.5、添加した。攪拌機浅田鉄工株式会社、商品名デスパDESPAを用いてこの混合物を分散処理し、上記の各成分が均一に分散した光拡散フィルム形成用塗工液を調製した。この光拡散フィルム形成用塗工液の固形分濃度は55であった。当該光拡散フィルム形成用塗工液を調製後ただちに、バーコーターを用いてTACフィルム富士フィルム社製、商品名フジタック、厚み40μmからなる基材フィルム上に塗工し、100°Cにて1分間乾燥後、積算光量300mJの紫外線を照射し、厚み10μmの光拡散フィルムを有する光拡散素子厚み50μmを得た。上記光拡散フィルム形成用塗工液を上記1および2の評価に供し、得られた光拡散素子を上記3の評価に供し、得られた光拡散フィルムを上記4~7の評価に供した。結果を、後述の実施例2、3および比較例1~8の結果と併せて表1に示す。また、表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.38。さらに、光拡散フィルムのマトリクスと光拡散性微粒子との界面近傍部分のTEM画像から3次元像を再構成し、当該3次元再構成像を二値化して画像処理を行い、光拡散性微粒子表面からの距離と超微粒子成分の分散濃度存在比率との関係を算出した。その結果、超微粒子成分の分散濃度の勾配が形成されていることを確認した。さらに、光拡散フィルム断面におけるフッ素系界面活性剤の分布について上記8の評価に供した。結果を、図8に示す。なお、図8においては、色の濃淡がフッ素イオン強度を示し、色が薄いほど白色に近いほど、フッ素イオン強度が強いこと、すなわち、フッ素系界面活性剤の存在量が多いことを示す。<実施例2>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、疎水性部として、上記一般式I~VIIで表される構成単位を有するフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-721を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=49nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.37。<実施例3>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、疎水性部として、上記一般式I~VIIで表される構成単位を有するフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックTF-1661を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.38。<比較例1>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716を添加しなかったこと以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例2>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716を添加せず、かつ、光拡散フィルムの厚みを4μmとした以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例3>超微粒子成分としてのジルコニアナノ粒子を含まないハードコート用樹脂を用い、かつ、フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716を用いなかったこと以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例4>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、疎水性部として上記一般式I~IIIで表される構成単位を有さないフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックF-479を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例5>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、疎水性部として上記一般式I~IIIで表される構成単位を有さないフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックF-479を用い、かつ、光拡散フィルムの厚みを4μmとした以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例6>超微粒子成分としてのジルコニアナノ粒子を含まないハードコート用樹脂を用い、かつ、フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、疎水性部として上記一般式I~IIIで表される構成単位を有さないフッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックF-479を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。さらに、TEM観察の結果、光拡散フィルムのマトリクスと光拡散性微粒子との界面は明確であり、屈折率変調領域が形成されていないことを確認した。<比較例7>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、シロキサン構造を有するシロキサン系界面活性剤DIC社製、商品名GRANDICPC-4100を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。<比較例8>フッ素系界面活性剤DIC社製、商品名メガファックRS-716に代えて、長鎖アルキルを有するウレタン系界面活性剤ビックケミージャパン製、商品名DYSPERBYK-182を用いた以外は、実施例1と同様にして光拡散素子を得た。表1に記載しない光拡散フィルムの特性は以下のとおりであった:L=50nm、Δn=0.12、Δn/L=0.0024、光拡散半値角=60°、LrP=0.04、後方散乱率=0.39。実施例2で得られた光拡散素子の、上記3の評価において撮影された画像輝度測定画像を図7aに示す。また、比較例2で得られた光拡散素子の上記3の評価における撮影された画像輝度測定画像を図7bに示す。実施例から明らかなように、本発明の光拡散素子は、ヘイズ値が高く、かつ、輝度の標準偏差σが小さい。このように輝度の標準偏差σが小さいことは、本発明の光拡散素子の外観ムラが少ないことを示している。また、本発明の光拡散素子に外観ムラが少ないことは、図7からも明らかである。このような光拡散素子は、図8に示すように光拡散フィルムがその表面に偏在し得る特定のフッ素系界面活性剤を含むことにより、得られる。より詳細には、このような特定のフッ素系界面活性剤を含むことにより、表1に示すように、光拡散フィルム形成時における塗工液の表面張力が低くなり、また、溶剤蒸発速度が遅くなるので、膜厚精度に優れ、外観ムラの少ない光拡散フィルムが得られる。一方、比較例に示す光拡散素子は、光拡散フィルム形成時における塗工液の表面張力が高い、および/または、溶剤蒸発速度が大きいため、ヘイズを高めるほど外観ムラが悪くなり、高ヘイズと外観ムラが少ないこととが両立しない。