"商品の識別情報にその商品がプライベートブランド商品及びプライベートブランド商品ではない通常の商品のいずれであるかを示す区分情報を付して記憶する区分記憶手段と、客によって購入される商品の代金を決済する決済手段と、この決済手段によって代金が決済された商品に関する情報と、当該商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報とを含む売上データを作成する作成手段と、この作成手段によって作成された売上データを記憶する売上記憶手段と、を備えていることを特徴とする決済処理装置。前記区分記憶手段に記憶された商品の識別情報には、前記区分情報に加え、その商品を任意のグループに分類する分類コードが付され、前記作成手段は、前記決済手段によって代金が決済された商品に関する情報と、当該商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報及び分類コードとを含む売上データを作成することを特徴とする請求項1に記載の決済処理装置。前記区分記憶手段に記憶された区分情報及び分類コードを編集する編集手段をさらに備えていることを特徴とする請求項2に記載の決済処理装置。編集対象とする商品を指定する第1の画面部品と、プライベートブランド商品及び通常商品のいずれか一方を指定する第2の画面部品とを表示する表示手段と、この表示手段に表示された画面部品を操作する操作手段と、をさらに備え、前記編集手段は、前記第1の画面部品への操作により指定された商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報を、前記第2の画面部品への操作により指定された区分を示す区分情報に変更することを特徴とする請求項3に記載の決済処理装置。前記表示手段は、前記第1及び第2の画面部品に加え、分類コードを指定する第3の画面部品をさらに表示し、前記編集手段は、前記第1の画面部品への操作により指定された商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報を前記第2の画面部品への操作により指定された区分を示す区分情報に変更するとともに、同商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された分類コードを前記第3の画面部品の操作によって指定された分類コードに変更することを特徴とする請求項4に記載の決済処理装置。商品の識別情報にその商品がプライベートブランド商品及びプライベートブランド商品ではない通常の商品のいずれであるかを示す区分情報を付して記憶する区分記憶手段と、売上データを記憶する売上記憶手段とにアクセス可能なコンピュータに、客によって購入される商品の代金を決済する決済機能と、この決済機能によって代金が決済された商品に関する情報と、当該商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報とを含む売上データを作成する作成機能と、この作成機能によって作成された売上データを前記売上記憶手段に記憶する記憶制御機能と、を実現させるためのプログラム。端末装置と、少なくとも1つのサーバとを含む決済処理システムであって、商品の識別情報にその商品がプライベートブランド商品及びプライベートブランド商品ではない通常の商品のいずれであるかを示す区分情報を付して記憶する区分記憶手段と、客によって購入される商品の代金を決済する決済手段と、この決済手段によって代金が決済された商品に関する情報と、当該商品の識別情報に付して前記区分記憶手段に記憶された区分情報とを含む売上データを作成する作成手段と、この作成手段によって作成された売上データを記憶する売上記憶手段と、を備え、これら各手段のうちの一部を前記端末装置が備え、前記端末装置が備えないものを前記サーバが備えていることを特徴とする決済処理システム。近年、小売店等が自ら企画,生産して独自の商標を付した、いわゆるプライベートブランド商品を取り扱う店舗が増加している。しかしながら、従来の決済処理装置や同装置を含むシステムにおいては、プライベートブランド商品に特化した売上分析や販売促進計画の立案等を支援する十分な機能が設けられていない。そのため、プライベートブランド商品を扱う店舗における売上分析や販売促進計画の立案等の業務を支援すべく、何らかの手段を講じる必要があった。一実施形態における決済処理装置は、商品の識別情報にその商品がプライベートブランド商品及びプライベートブランド商品ではない通常の商品のいずれであるかを示す区分情報を付して記憶する区分記憶手段と、客によって購入される商品の代金を決済する決済手段と、この決済手段によって代金が決済された商品に関する情報と、当該商品の識別情報に付して区分記憶手段に記憶された区分情報とを含む売上データを作成する作成手段と、この作成手段によって作成された売上データを記憶する売上記憶手段と、を備えている。以下、一実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、決済処理装置の一例として、プライベートブランド商品およびナショナルブランド商品の双方を扱う小売店にて使用されるPOS端末1を例示する。本実施形態におけるプライベートブランド商品は、POS端末1が設置された店舗が自ら企画,生産して独自の商標を付して販売するものを指し、ナショナルブランド商品は、同店舗にて扱われる商品のうちの上記プライベートブランド商品を除く通常の商品を指す。[POS端末]図1は、本実施形態におけるPOS端末1の要部構成を示すブロック図である。POS端末1は、制御の中枢として機能するCPUCentralProcessingUnit10を備えている。このCPU10には、メモリ11、通信I/FInterface12、スキャナI/F13、キーボードコントローラ14、ディスプレイコントローラ15,16、プリンタコントローラ17、およびカードR/Wコントローラ18等が、アドレスバスやデータバス等で構成されるバスライン19を介して接続されている。さらに、通信I/F12に店舗内のLANLocalAreaNetwork回線等の通信回線20が接続され、スキャナI/F13にバーコードスキャナ21が接続され、キーボードコントローラ14にキーボード22が接続され、ディスプレイコントローラ15に店員側ディスプレイ23が接続され、ディスプレイコントローラ16に客側ディスプレイ24が接続され、プリンタコントローラ17にレシートプリンタ25が接続され、カードR/Wコントローラ18にカードR/W26が接続されている。メモリ11は、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryで構成され、CPU10が後述の設定処理や決済処理を実現するために実行するコンピュータプログラムや各種固定値等の固定的データ、商品マスタ30、および売上DBDataBase31等を記憶している。また、後述する決済処理においては、1取引として処理すべき商品の詳細データを書き込むための取引バッファがメモリ11に形成される。なお、商品マスタ30や売上DB31は、POS端末1がアクセス可能であればメモリ11以外の記憶媒体、例えば外付け記憶媒体や、POS端末1に接続された他の機器が備えるメモリに記憶されていてもよい。通信I/F12は、通信回線20を介して通信接続されたサーバやプリンタ等の各種機器との間でデータを送受信する。バーコードスキャナ21は、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取ってPLUコード等のコード情報を生成する。スキャナI/F13は、バーコードスキャナ21が生成したコード情報を取り込み、CPU10に出力する。キーボード22は、決済処理の開始の指示を入力するPLUキー、小計指示を入力する小計キー、数値入力用のテンキー、および決済処理の締め指示を入力するための締めキー等で構成されており、押下されたキーに応じた信号を出力する。キーボードコントローラ14は、キーボード22から出力される信号を取り込み、CPU10に出力する。店員側ディスプレイ23は、例えば表示面が店員の立ち位置側に向けられたLCDLiquidCrystalDisplayと、このLCDの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成される。ディスプレイコントローラ15は、CPU10からの指令に応じて店員側ディスプレイ23を制御し、決済処理用の画面や後述の設定画面40図4参照等を表示させる。また、ディスプレイコントローラ15は、タッチパネルが接触操作された際に出力する信号に基づき、LCDに表示されたボタン等の画面部品の操作を検知し、CPU10に通知する。客側ディスプレイ24は、例えば表示面が会計を受ける客の立ち位置側に向けられたLEDディスプレイである。ディスプレイコントローラ16は、客側ディスプレイ24を制御し、1取引にて客が購入する個々の商品の代金、それらを合計した合計代金、および釣銭額等を表示させる。レシートプリンタ25は、例えば感熱紙であるレシート用紙に各種の情報を印刷するサーマルプリンタである。プリンタコントローラ17は、レシートプリンタ25の動作を制御して客が購入した商品等の名称や単価、合計代金、釣銭額等が印刷されたレシートを発行させる。カードR/W26は、カード挿入口に挿入されたクレジットカードやポイントカードからの情報の読み取り、およびこれらカードに対する情報の書き込みを行う磁気タイプ、あるいはICタイプのカードリーダライタである。カードR/Wコントローラ18は、カードR/W26がカードから読み取った情報を取り込んでCPU10に出力するとともに、CPU10からの指令に応じてカードR/W26を制御して各種データをカードに書き込む。[データ構造]商品マスタ30および売上DB31のデータ構造について説明する。図2は、本実施形態における商品マスタ30のデータ構造例を示す図である。商品マスタ30は、当該店舗にて取り扱われる商品プライベートブランド商品、ナショナルブランド商品の双方を含むの詳細データ等で構成されている。各詳細データは、商品の識別情報であるPLUコードに対し、商品名、単価、原価、PBプライベートブランド区分、および分類コード等を付して構成されている。PB区分は、その商品がプライベートブランド商品であるか、ナショナルブランド商品であるかを1プライベートブランド商品,0ナショナルブランド商品で示す情報である。分類コードは、各商品を任意のグループに分類する情報である。同一の分類コードが付されるグループは、プライベートブランド商品、あるいはナショナルブランド商品のみを含むように定められてもよいし、プライベートブランド商品およびナショナルブランド商品の双方を含むように定められてもよい。図3は、本実施形態における売上DB31のデータ構造例を示す図である。売上DB31には、POS端末1にて決済処理された商品の売上データが、例えば決済処理の日時順で記述されている。売上DB31に記述される売上データは、POS端末1にて決済処理された商品のPLUコード、商品名、単価、原価、PB区分、および分類コードや、その商品が決済された取引を識別する取引コード、決済が行われた日時を示す情報等で構成されている。この他にも、売上DB31の売上データには、売上の分析や販売戦略の立案に有用な種々の項目を含ませることができる。[設定処理]次に、商品マスタ30への詳細データの追加、商品マスタ30に既存の詳細データの削除および編集等を行う設定処理について説明する。設定処理は、例えばキーボード22に設けられた設定処理の開始を指示するためのキーや、店員側ディスプレイ23に表示された設定処理の開始を指示するための画面部品が操作されたことに応じて開始される。設定処理が開始されると、先ずCPU10は、図4に示すような設定画面40を店員側ディスプレイ23に表示させる。図示したように、設定画面40には、PLUコードを指定するためのテキストボックス41、プライベートブランド商品に関する設定等を行うためのPB商品設定欄42、商品名を指定するためのテキストボックス43、単価を指定するためのテキストボックス44、原価を指定するためのテキストボックス45、編集ボタン46、削除ボタン47、印字ボタン48、一覧ボタン49、および終了ボタン50等が配置されている。また、PB商品設定欄42には、PB区分を指定するためのPBボタン421およびNBボタン422や、分類コードを指定するためのテキストボックス423等が設けられている。設定画面40に設けられた各画面部品は、いずれもその表示位置への接触によって操作可能なGUIである。テキストボックス41に対し、キーボード22の操作によりPLUコードが入力されると、CPU10は、当該入力されたPLUコードを含む詳細データを商品マスタ30から読み出す。そして、CPU10は、当該読み出した詳細データに含まれる商品名をテキストボックス43に表示させ、同詳細データに含まれる単価をテキストボックス44に表示させ、同詳細データに含まれる原価をテキストボックス45に表示させる。さらに、CPU10は、当該読み出した詳細データに含まれる分類コードをテキストボックス423に表示させ、同詳細データに含まれるPB区分が1である場合には、PBボタン421を強調表示させるとともにNBボタン422を通常の彩色にて表示させ、0である場合には、NBボタン422を強調表示させるとともにPBボタン421を通常の彩色にて表示させる。図4においては、PBボタン421が強調表示された例を示しており、斜線を付して通常の彩色と異ならせている。なお、上記のようにキーボード22を操作してPLUコードを入力するのではなく、バーコードスキャナ21によって商品に付されたバーコードが読み取られた際に入力されるPLUコードが自動的にテキストボックス41に入力されるようにしてもよい。テキストボックス41に入力されたPLUコードを含む詳細データが商品マスタ30に記述されていない場合、各テキストボックス43,44,45,423は空欄のまま保たれ、NBボタン422が強調表示され、PBボタン421が通常の彩色にて表示されるデフォルト。一覧ボタン49が操作されると、CPU10は、商品マスタ30に記述された各詳細データを設定画面40上に例えばリスト形式で一覧表示させる。このような一覧表示からキーボード22の操作や店員側ディスプレイ23への接触操作により詳細データが指定されると、CPU10は、当該詳細データに含まれるPLUコード、商品名、単価、原価、分類コードをそれぞれテキストボックス41,43,44,45,423に表示させるとともに、同詳細データに含まれるPB区分に従ってPBボタン421,NBボタン422のいずれか一方を強調表示させ、他方を通常の彩色にて表示させる。テキストボックス41にPLUコードが入力された後に編集ボタン46が操作されると、CPU10は、各テキストボックス43,44,45,423に対する文字や数値の入力およびPBボタン421,NBボタン422の操作を受け付ける。このとき、キーボード22の操作、あるいは店員側ディスプレイ23の接触操作により各テキストボックス43,44,45,423に対する文字や数値の入力が可能となる。また、PBボタン421またはNBボタン422が操作されると、当該操作された一方が強調表示され、他方が通常の彩色にて表示される。印字ボタン48が操作されると、CPU10は、現在の設定画面40に表示された各情報を含む印字データを作成し、当該作成した印字データを例えばプリンタコントローラ17にレシートプリンタ25を制御させて印刷させる。あるいは、通信回線20に接続されたプリンタに上記印字データを出力し、このプリンタに同印刷データを印刷させてもよい。削除ボタン47が操作されると、CPU10は、現在テキストボックス41に入力されているPLUコードを含む詳細データを商品マスタ30から削除する。テキストボックス41に入力されているPLUコードを含む詳細データが商品マスタ30に記述されていない場合、CPU10は、例えば店員側ディスプレイ23にエラーメッセージを表示させるなどしてエラーを報知する。終了ボタン50が操作されると、CPU10は、現在の設定画面40の表示内容を商品マスタ30に反映する。すなわち、テキストボックス41に入力されたPLUコードを含む詳細データが商品マスタ30に記述されているならば、当該詳細データの商品名,単価,原価,分類コード等の各項目をテキストボックス43,44,45,423に入力された文字や数字にて更新する。さらに、PBボタン421が強調表示されているならば同詳細データのPB区分を1とし、NBボタン422が強調表示されているならば同詳細データのPB区分を0とする。一方、テキストボックス41に入力されたPLUコードを含む詳細データが商品マスタ30に記述されていないならば、CPU10は、テキストボックス41,43,44,45,423に入力されたPLUコード,商品名,単価,原価,分類コード等を含む詳細データを作成し、商品マスタ30に追加する。このとき、PBボタン421が強調表示されているならば同詳細データのPB区分を1とし、NBボタン422が強調表示されているならば同詳細データのPB区分を0とする。[決済処理]次に、POS端末1が実行する決済処理につき、図5のフローチャートに沿って説明する。この処理は、例えばキーボード22に設けられたPLUキーが操作されたことに応じて開始される。処理開始当初において、先ずCPU10は、客が購入する商品のPLUコードの入力を受け付けるステップS1。PLUコードは、バーコードスキャナ21により商品に付されたバーコードを読み取ることで、あるいは店員側ディスプレイ23に表示されるプリセットキーを操作すること等で入力される。PLUコードが入力されると、CPU10は、当該入力されたPLUコードを含む詳細データを商品マスタ30から読み出し、メモリ11に形成された取引バッファに書き込むステップS2。ステップS1,S2の処理は、小計指示が入力されるまで繰り返し実行されるステップS3のNo。その結果、取引バッファには、客が購入しようとする各商品の詳細データが書き込まれる。やがてキーボード22に設けられた小計キーが操作される等して小計指示が入力されるとステップS3のYes、CPU10は、取引バッファに書き込まれた各詳細データに基づいて当該取引の合計代金を算出し、店員側ディスプレイ23および客側ディスプレイ24に表示させるステップS4。さらに、CPU10は、代金の支払処理を実行するステップS5。この処理において、CPU10は、例えば現金やクレジットカードの中から支払方法の指定を受け付け、受け付けた支払方法に応じた処理を実行する。すなわち、現金が指定されたならば客からの預り金額の入力を受け付け、入力された預り金額から合計代金を差し引いて釣銭額を算出して店員側ディスプレイ23および客側ディスプレイ24に表示させ、図示せぬドロワを開放する。一方、クレジットカードが指定されたならば、カードR/W26に挿入された客のクレジットカードからカード情報を読み出し、通信回線20に接続されたクレジット事業者のサーバ等と通信して周知の手順によるカード決済を行う。次に、CPU10は、各種の特典と引き換えるために使用されるポイントを客に付与するポイント付与処理を実行するステップS6。この処理においては、例えばステップS4の処理にて算出した合計代金に所定のポイント付与率を乗じて得られる数のポイントを付与する。あるいは、プライベートブランド商品の販売促進の一環として、プライベートブランド商品に対するポイント付与率をナショナルブランド商品に対するポイント付与率よりも高めてもよい。この場合、取引バッファに書き込まれた詳細データのうちPB区分が1である詳細データに含まれる単価の合計にプライベートブランド商品に対するポイント付与率R1を乗じて得られる数と、PB区分が0である詳細データに含まれる単価の合計にナショナルブランド商品に対するポイント付与率R2R1>R2を乗じて得られる数との合計を、当該取引にて客に付与するポイントとする。このように算出されたポイントは、カードR/W26に挿入されたポイントカードに記録してもよいし、同ポイントカードから読み取られた顧客の識別情報に関連付けて通信回線20に接続されたサーバ装置等に記憶してもよい。このようなポイント付与処理の後、CPU10は、プリンタコントローラ17にレシートプリンタ25を制御させ、取引バッファに書き込まれた詳細データやステップS4にて算出した合計代金、当該取引の日時、当該取引の取引コード等を含むレシートを発行させるステップS7。取引コードは、例えば決済処理が行われる度にカウントアップされる昇順のナンバである。さらに、CPU10は、当該決済処理にて代金が決済処理された各商品につき売上データを作成するステップS8。この売上データは、取引バッファに書き込まれた詳細データに当該取引の取引コードや現在日時等を付加し、売上DB31のデータ形式に合致させたものである。すなわち、ここで作成される各商品の売上データには、その商品のPLUコードや単価等の情報と、同PLUコードに付して商品マスタ30に記述されたPB区分および分類コードとが含まれる。売上データを作成した後、CPU10は、当該作成した売上データを売上DB31に書き込むステップS9。なお、売上データを通信回線20に接続されたストアサーバ等の上位機器に送信し、この上位機器のメモリに記憶された売上DBに当該売上データが書き込まれるようにしてもよい。ステップS9の処理の後、CPU10は、取引バッファをクリアして当該取引の決済処理を終了する。このような決済処理が繰り返されることにより、POS端末1にて決済されたプライベートブランド商品やナショナルブランド商品のPB区分および分類コードを含む売上データが売上DB31に蓄積される。このデータを用いることにより、プライベートブランド商品の売上等に関する種々の分析が可能となる。売上DB31を用いた分析の詳細につき、いくつかの具体例を挙げて説明する。図6は、プライベートブランド商品の分類コード別売上を示す分割円グラフである。このようなグラフは、売上DB31からPB区分が1である売上データを抽出し、さらにその中から特定の分類コード図6においてはコードD1,D2,D3を含む売上データを抽出し、その売上データに含まれる単価を分類コード別に合計することで作成できる。図7は、プライベートブランド商品の分類コード別売上を日別3日分で示す積み上げ縦棒グラフである。このようなグラフは、売上DB31からPB区分が1である売上データを抽出し、さらにその中から特定の分類コード図7においてはコードD1,D2,D3を含む売上データを決済処理が行われた日付別に抽出し、各日付の売上データに含まれる単価を分類コード別に合計することで作成できる。この他にも、例えば特定の分類コードに属するプライベートブランド商品とナショナルブランド商品の売上を比較するグラフを作成するなど、種々の態様にてプライベートブランド商品に関するデータを集計および可視化できる。このようなプライベートブランド商品に関するデータを集計および可視化する機能は、パーソナルコンピュータ等のPOS端末1以外の機器にて提供されてもよいし、POS端末1にて提供されてもよい。この機能をPOS端末1にて提供する場合には、例えばそのような機能を実現させるためのコンピュータプログラムをメモリ11に予め記憶しておき、CPU10にこのプログラムを実行させればよい。また、売上データを集計する際に必要な条件日付、PB区分、分類コード、表示形式等は、キーボード22の操作や店員側ディスプレイ23への接触操作によって指定できるようにすればよい。さらに、集計したデータの可視化は、店員側ディスプレイ23への表示によってなされてもよいし、通信回線20を介して接続されたプリンタによって図6,図7に示したグラフ等を印刷することでなされてもよい。以上説明したように、本実施形態におけるPOS端末1は、PLUコードにPB区分を付した商品マスタ30を備え、代金が決済された商品の単価等を含む情報と、当該商品のPLUコードに付して商品マスタ30に記憶されたPB区分とを含む売上データを作成し、作成した売上データを売上DB31に記憶する。このような構成であれば、上述したようなデータの集計や可視化を通じ、プライベートブランド商品に特化した売上分析や販売促進計画の立案等が容易に行えるようになる。また、商品マスタ30に記憶されたPLUコードには、PB区分に加えてその商品を任意のグループに分類する分類コードが付されており、売上DB31に記憶される売上データにはこの分類コードが含まれる。この分類コードを用いれば、例えば図6,図7に示したように分類コード別に売上を集計したグラフを作成する等して、より詳細な売上分析や販売促進計画の立案等を行えるようになる。また、商品マスタ30は、設定画面40を介してユーザが自由に編集可能である。特に商品マスタ30に記憶された各商品のPB区分は、設定画面40のテキストボックス41にてPLUコードを指定し、PBボタン421,NBボタン422にてプライベートブランド商品およびナショナルブランド商品のいずれか一方を指定することで編集できる。また、商品マスタ30に記憶された各商品の分類コードは、設定画面40のテキストボックス41にてPLUコードを指定し、テキストボックス423に数値を入力することで編集できる。このように、設定画面40を用いた簡単な操作により商品マスタ30中のPB区分,分類コードを編集できるので、商品マスタ30の設定業務が大幅に迅速化される。[変形例]上記実施形態にて開示した構成は、種々変形実施可能である。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。1上記実施形態では、決済処理装置の一例としてPOS端末1を例示した。しかしながら、上記実施形態にて開示した決済に関する構成や商品マスタ30の設定に関する構成を、カード決済に特化したカード決済端末や、客の操作によって販売処理が完結されるセルフチェックアウト端末等の他の決済処理装置に適用してもよい。2上記実施形態では、CPU10がメモリ11に記憶されたプログラムを実行することにより、POS端末1の動作が実現されるとした。しかしながら、これに限らずプログラムを所定のネットワークからPOS端末1にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをPOS端末1にインストールしてもよい。記録媒体としては、CD-ROM等を利用でき、かつPOS端末1が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能はPOS端末1内部のOS等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。3また、POS端末1が実行するとした処理を実現する機能や、POS端末1が備えるとした構成の一部を、POS端末1に通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、SaaSsoftwareasaserviceと称されるソフトウェア提供形態が適する。図8はクラウドシステムを利用する決済処理システムの構成図である。この決済処理システム100は、クラウド101、複数の端末装置102および複数の通信ネットワーク103、および互いに通信接続された複数のサーバ装置104を有する。なお、端末装置102、通信ネットワーク103、およびサーバ装置104は、それぞれ1つのみでもよい。端末装置102は、通信ネットワーク103を介してクラウド101と通信可能である。端末装置102としては、上記実施形態にて説明したPOS端末1や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末PDA、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。通信ネットワーク103としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワークNGN、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。このような構成の決済処理システム100において、上記実施形態でPOS端末1が実行するとした処理を実現する機能やPOS端末1が備えるとした構成の少なくとも一部をサーバ装置104に設け、残りの機能や構成を端末装置102に設ける。なお、複数のサーバ装置104に分担して上記機能や構成を設けてもよい。例えば、上記実施形態においてPOS端末1が備えるとした商品マスタ30や売上DB31に相当する構成、POS端末1が実行するとした設定処理および決済処理を実現する機能の一部を端末装置102に設ける。そして、サーバ装置104には、上記実施形態にて開示した構成のうち、端末装置102が備えないものを設ける。なお、設定処理や決済処理を実現する機能をサーバ装置104に設ける場合、これらの処理におけるユーザによる情報の入力、およびユーザに向けた情報の出力に関しては、端末装置102にて実現させればよい。その際、端末装置102とサーバ装置104の間で適宜必要なデータを送受信させればよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"