センサヘッド筺体と、センサヘッド筺体内に収められ、赤外線放射エネルギーを検出するセンサ素子と、赤外線放射エネルギーを透過する赤外線レンズと、赤外線レンズを透過した赤外線放射エネルギーをセンサ素子へ導く鏡筒と、センサ素子が検出した信号を変換器へ出力するための出力ケーブルと、センサ素子の端子と接続された第一接続部と、出力ケーブルと接続された第二接続部と、第一接続部と第二接続部を接続する接続導線と、からなる放射温度計センサ素子の断熱構造。前記接続導線は、直径0.08ミリメートル以下である請求項1に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造。前記出力ケーブルは、内部に直径略0.08ミリメートル以下の導電体を複数本合わせることで構成される請求項1または2に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造。前記センサ素子は、赤外線放射エネルギー検出領域周辺以外を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具によって覆われている請求項1から3のいずれか一に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造。前記鏡筒は、熱伝導性の高い材料で構成されている請求項1から4のいずれか一に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造。しかし、特許文献1に示した輻射熱温度センサを用いた場合、変換器と接続される出力ケーブルからの熱の流入や放出が避けられず、温度が不均一な状態となってしまう可能性がある。そこで、本件発明では、上記問題を鑑み、以下の放射温度計を提供する。すなわち第一の発明としては、センサヘッド筺体と、センサヘッド筺体内に収められ、赤外線放射エネルギーを検出するセンサ素子と、赤外線放射エネルギーを透過する赤外線レンズと、赤外線レンズを透過した赤外線放射エネルギーをセンサ素子へ導く鏡筒と、センサ素子が検出した信号を変換器へ出力するための出力ケーブルと、センサ素子の端子と接続された第一接続部と、出力ケーブルと接続された第二接続部と、第一接続部と第二接続部を接続する接続導線と、からなる放射温度計センサ素子の断熱構造を提供する。第二の発明としては、前記接続導線を、直径0.08ミリメートル以下である第一の発明に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造を提供する。第三の発明としては、前記出力ケーブルが、内部に直径略0.08ミリメートル以下の導電体を複数本合わせることで構成される第一の発明または第二の発明に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造を提供する。第四の発明としては、前記センサ素子が、赤外線放射エネルギー検出領域周辺以外を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具によって覆われている第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造を提供する。第五の発明としては、前記鏡筒が、熱伝導性の高い材料で構成されている第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の放射温度計センサ素子の断熱構造を提供する。本件発明の放射温度計センサ素子の断熱構造のように、センサ素子の端子と出力ケーブルを直に接続せずに、複数の接続部を介すことで、出力ケーブルからの熱の流入や流出を抑え、センサ素子の温度を均一に保つことが可能となる。また、本件発明の放射温度計センサ素子の断熱構造のように、出力ケーブルの導電体の太さを細くすることで、センサ素子への熱の出入りを抑制し、指示誤差を抑えることが可能となる。また、本件発明の放射温度計のセンサヘッド構造のように、センサ素子を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具や鏡筒でおおうことで、指示誤差を小さくすることが可能である。以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。実施形態1は主に請求項1、請求項2などに関する。実施形態2は主に請求項3などに関する。実施形態3は主に請求項4、請求項5などに関する。<<実施形態1>><実施形態1概要>本実施形態は、センサ素子と出力ケーブルとの間に、複数枚の基板を配置することで、出力ケーブルからセンサ素子への熱の流出や流入を抑えることを特徴とした放射温度計センサ素子の断熱構造である。<実施形態1構成>図1に本実施形態の断熱構造を有するセンサヘッドの断面透視概念図である。本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造は、センサヘッド筺体0101と、センサヘッド筺体内に収められ、赤外線放射エネルギーを検出するセンサ素子0102と、赤外線放射エネルギーを透過する赤外線レンズ0103と、赤外線レンズを透過した赤外線放射エネルギーをセンサ素子へ導く鏡筒0104と、センサ素子が検出した信号を変換器へ出力するための出力ケーブル0105と、センサ素子の端子0109と接続された第一接続部0106と、出力ケーブルと接続された第二接続部0107と、第一接続部と第二接続部を接続する接続導線0108と、からなる。センサヘッド筺体は、内部に後述する赤外線放射エネルギーを検出するセンサ素子を有している。先にも述べたように、本件発明の放射温度計は、赤外線放射エネルギーを検出するセンサ素子が内蔵されたセンサヘッドと、センサ素子が検出した赤外線放射エネルギーを温度値に変換する変換器とは、別体で構成され、その間を後述する出力ケーブルにて接続されている。このセンサヘッド筺体は、センサ素子の他に、赤外線レンズといった光学系等が収められている。センサ素子は、測定対象から放射される赤外線放射エネルギーを検出する。具体的には、マイクロボロメータ、サーモパイル、焦電形温度センサや、光起電力形温度センサ、光電導形温度センサなどのセンサである。本実施形態の放射温度計に用いられる赤外線センサの種類は、使用用途等に応じて、適宜選択することが可能である。このセンサ素子は、先にも述べたように、センサ素子の温度が不均一で温度分布が生じると、検出した赤外線放射エネルギーに基づく出力に誤差が生じ、正確な温度を測定することが出来なくなってしまう。赤外線レンズは、測定対象からの放射される赤外線放射エネルギーを透過し、センサ素子へ集光させるレンズである。赤外線レンズは、測定対象から放射される赤外線放射エネルギーを透過する材料である必要がある。また、赤外線レンズが透過する赤外線放射エネルギーの波長は、前述のセンサ素子が検出できる波長領域でなければならない。具体例としては、可視光波長領域では、フリントガラスや石英、近赤外波長領域では、フッ化カルシウム、赤外領域では、シリコンやゲルマニウム、セレン化亜鉛などで赤外線レンズを構成する。鏡筒は、赤外線レンズが集光した赤外線放射エネルギーを、センサ素子に導く。また、赤外線レンズを複数有する放射温度計の場合には、この鏡筒内に複数のレンズを収め保持する。固定焦点ではなく可動焦点の場合には、レンズ位置を移動し、焦点位置を調節可能なように構成する。また必要に応じて鏡筒内に、センサ素子へ導かれる赤外線放射エネルギーの量をコントロールするための絞りを設けてもよい。出力ケーブルは、センサ素子が検出した信号を変換器へ出力する。出力ケーブルは、特に限定せず一般的な出力ケーブルを使用することが可能である。長さ等についても、使用用途に応じて適宜選択すればよい。第一接続部は、センサ素子の端子と接続された接続部である。センサ素子からセンサ素子が検出した赤外線放射エネルギーの信号を出力する端子は、直接出力ケーブルとは接続せずに、一旦第一接続部と接続する。図2にセンサ素子の端子と出力ケーブルを直接接続した場合の断面概念図を示した。図2の断面概念図では、本件発明の放射温度計センサ素子の断熱構造と同様に、センサヘッド筺体0201と、センサ素子0202と、赤外線レンズ0203と、鏡筒0204と、出力ケーブル0205を有しているが、センサ素子の端子0209と出力ケーブルが直に接続されている。仮に、図2のように、第一接続部を介さずに、センサ素子の端子と出力ケーブルと接続した場合、出力ケーブルが加熱されたり冷却されたり、センサヘッド筺体周囲の温度と、出力ケーブルが配置されている温度が異なる場合等、出力ケーブルから熱の流入または流出が行われる可能性がある。これにより、センサ素子の温度バランスが崩れ、温度斑が生じ、測定に影響する可能性がある。そこで、センサ素子の端子には、直接出力ケーブルを接続せずに、第一接続部や後述する第二接続部、接続導線を介して、センサ素子の端子と出力ケーブルが接続される。第二接続部は、出力ケーブルと接続された接続部である。前述の第一接続部と同様に、第二接続部は、出力ケーブルとセンサ素子の端子が直に接続しないようにし、出力ケーブルからの熱の流入や流出を防いている。なお、前述の第一接続部および第二接続部は、センサ素子と後述する出力ケーブルの間に、後述する接続導線を設けるための構成である。従って、第一接続部および第二接続部は、図に示したようなプリント基板であってもよいし、単に溶接により接続されるような構成であってもよい。接続導線は、第一接続部と第二接続部の間を接続する導線である。第一接続部と第二接続部、そして両者を接続する接続導線を介して、センサ素子が検出した赤外線放射エネルギーの信号を出力ケーブルへ伝え、変換器へ出力する。このように、センサ素子の端子と出力ケーブルを直に接続せずに、第一接続部、接続導線、第二接続部を介すことで、出力ケーブルからの熱の流入や流出を防ぐことが可能であるが、さらに、熱の流入や流出を防ぐ方法として、接続導線を細くしてもよい。具体的な例としては、一般的に接続部間の配線に用いる接続導線の太さは直径略0.12ミリメートル程度であるが、これを直径略0.08ミリメートル程度にするなどして、接続導線の太さを細くすることで、さらに出力ケーブルからの熱の流入や流出を防ぐことが可能となる。図3に、センサヘッド筺体周囲の温度変化による指示温度値の誤差に関するグラフを示した。図3の1は図2に示した従来の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合で、2は、図1に示した本実施形態の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合である。尚、2は接続導線の太さを一般的な接続導線よりも細い直径略0.08ミリメートルとした場合を示している。図3から、本実施形態の放射温度計のセンサヘッド構造のように、センサ素子の端子と出力ケーブルを直に接続するよりも、複数の基板を介し、さらに基板間を通常より細い接続導線で接続することで、指示誤差を小さくなることが明らかとなった。<実施形態1効果>本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造のように、センサ素子の端子と出力ケーブルを直に接続せずに、複数の接続部を介すことで、出力ケーブルからの熱の流入や流出を抑え、センサ素子の温度を均一に保つことが可能となる。<<実施形態2>><実施形態2概要>本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造は、実施形態1に述べた出力ケーブルを、従来から用いられている一般的な出力ケーブルに比べ、出力ケーブル内部の導電体を細くし、出力ケーブルからセンサ素子への熱の出入りを低減させたことを特徴とする放射温度計センサ素子の断熱構造である。<実施形態2構成>図4に本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造を説明するための断面透視概念図を示した。本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造は、実施形態1に述べたセンサヘッド筺体0401と、センサ素子0402と、赤外線レンズ0403と、鏡筒0404と、出力ケーブル0405と、第一接続部0406と、第二接続部0407と、接続導線0408とからなる、放射温度計センサ素子の断熱構造において、出力ケーブルが、内部に直径0.08ミリメートル以下の導体を複数本合わせることで構成される導電体を有する。一般的に、センサヘッドと変換器が分離された放射温度計において、センサヘッドと変換器を接続する出力ケーブルは、複数の1本の太さが略0.12ミリメートル程度の導体を7本程度撚り、これを複数本組み合わせて導電体を構成して、さらにこの導電体を複数一般的には4本程度組み合わせることで、出力ケーブルが構成される。この導電体の太さは略0.36ミリメートル程度となる。センサヘッドのセンサ素子からの信号は電気信号として変換器へ送られる。従って、出力ケーブルは電気伝導性のよい導体によって構成される必要がある。電気伝導性の良い導体は、一般的に熱伝導性の良い材料であるため、出力ケーブルの導体を介して、センサヘッド内、すなわちセンサ素子への熱の出入りが行われる可能性がある。この影響を少なくするため、本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造では、出力ケーブル内の導体を、略0.08ミリメートル以下とし、この導体を7本撚ることで、出力ケーブルを構成している。このように、導体の太さを細くし、導電体を構成することで、導電体の太さは略0.15ミリメートル程度と細くなり、センサ素子との熱の出入りを小さくすることが可能となる。図5に本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造を用いた場合の、周囲温度変化による温度値の変化に関するグラフを示した。測定条件その他については、図3に示したものと同様である。また図中1は図2に示した従来の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合で、2は図1に示した実施形態1の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合、3は図4に示した本実施形態の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合の例である。図5をみて明らかなように、出力ケーブルの導電体を細くすることで。センサヘッド周囲の温度変化による指示変動を小さく抑えることが可能となる。<実施形態2効果>本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造のように、出力ケーブルの導電体の太さを細くすることで、センサ素子への熱の出入りを抑制し、指示誤差を抑えることが可能となる。<<実施形態3>><実施形態3概要>本実施形態は、センサヘッド筺体内部に配置されたセンサ素子を熱伝導性の高い材料からなる治具で覆うことで、センサ素子の温度を均一にしたことを特徴とする放射温度計センサ素子の断熱構造である。<実施形態3構成>図6に本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造を説明するための断面概念図を示した。本実施形態の放射温度計センサ素子の断熱構造は、実施形態1に述べたセンサヘッド筺体0601と、センサ素子0602と、赤外線レンズ0603と、鏡筒0604と、出力ケーブル0605と、第一接続部0606と、第二接続部0607と、接続導線0608とからなる、放射温度計センサ素子の断熱構造において、センサ素子が、赤外線放射エネルギー検出領域周辺以外を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具0610によって覆われている。センサ治具は、センサ素子をセンサヘッド筺体内に保持し、センサ素子の温度が均一になるよう熱伝導性の高い材料から構成されている。図6に示した本実施形態の放射温度計のセンサヘッド筺体内の断面概念図では、センサ素子の赤外線放射エネルギー検出領域周辺以外をセンサ治具で覆っている。このセンサ治具は、熱伝導性の高い材料で構成されているため、仮にセンサヘッド筺体外部に温度変化が生じたり、一方向から熱が加えられた状態となったりしたときに、外部からの熱によりセンサ治具は熱せられる。このとき、治具は熱伝導性の高い材料で構成されているため、速やかに治具の温度は均一となる。治具が均一な温度となれば、治具に大半を覆われているセンサ素子も均一な温度状態に保持され、測定温度に誤差が生じにくくなる。また、鏡筒もセンサ治具と同様に、熱伝導性の高い材料で構成してもよい。鏡筒を熱伝導性の高い材料で構成することで、さらにセンサ素子周囲が均一な温度に保たれ、温度分布が生じにくい状態となる。またセンサ素子の視野内に鏡筒が入る場合も、鏡筒の温度がセンサ温度と同じとなるため、鏡筒内に絞りなどを設置する必要もなくなる。図7に図6に示した従来の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合と本実施形態の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合の周囲温度変化による温度値の変化に関するグラフを示した。図3の1は、図2に示した従来の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合で、2は、実施形態1にて図1に示した放射温度計のセンサヘッドを用いた場合で、3は、実施形態2にて図4に示した放射温度計のセンサヘッドを用いた場合で、4は図6に示した本実施形態の放射温度計のセンサヘッドを用いた場合である。この図7をみて明らかなように、本実施形態の放射温度計のセンサヘッド構造のように、センサ素子を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具や鏡筒でおおうことで、指示誤差が抑えられており、センサヘッド筺体周囲温度を上昇させた場合でも指示誤差を小さくすることが明らかとなった。<実施形態3効果>本実施形態の放射温度計のセンサヘッド構造のように、センサ素子を熱伝導性の高い材料で構成されたセンサ治具や鏡筒でおおうことで、指示誤差を小さくすることが可能である。