太陽光および蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、近赤外線波長領域の一部波長では光を吸収し、それ以外の近赤外線波長領域では光を透過し、かつ、選択した近赤外線波長の光を照射することで、それとは別の近赤外線波長で発光する蛍光機能を有することを特徴とする偽造防止インキ。太陽光および蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、800~1500nmの近赤外線波長領域の一部波長では光を吸収し、それ以外の700~1500nmの近赤外線波長領域では光を透過し、かつ、選択した近赤外線波長の光を照射することで励起され、前記照射された光の前記選択した近赤外線波長より長い波長の近赤外波長で発光する蛍光機能を有することを特徴とする請求項1に記載する偽造防止インキ。赤外線反射性基材の上に、請求項1または2に記載する偽造防止インキが設けられた偽造防止媒体であって、前記近赤外線波長領域の光を吸収する前記一部波長において、反射率が30以下であり、前記それ以外の近赤外線波長領域では反射率が40以上であることを特徴とする偽造防止媒体。400~650nmの可視光波長領域の反射率と、800~1500nmの近赤外線波長領域の吸収ピーク部分の反射率と、800~1500nmの近赤外線波長領域の透過ピーク部分の反射率と、の3点の反射率の比率が一定であることを特徴とする請求項3に記載する偽造防止媒体。400~650nmの可視光波長領域のうちいずれか1点以上の波長の反射率を測定し、800~1500nmの近赤外線波長領域のうち、吸収ピークがある前記一部波長もしくはその近辺の波長の反射率を測定し、650~1500nmの波長領域のうち、吸収が無い波長のいずれか1点以上の波長の反射率を測定し、さらには蛍光機能の励起光として選択した近赤外線波長の光を照射し、その発光光の波長の反射率を測定することで請求項3または4に記載する偽造防止媒体の真偽判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の検証方法。前記蛍光機能の励起光として選択した近赤外線波長と、650~1500nmの波長のうち、吸収が無い波長の測定波長が同じであることを特徴とする請求項5に記載する偽造防止媒体の検証方法。本発明は、上記した従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり、太陽光および蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、近赤外領域で真贋判定が出来、安価で、かつ、認証方法が複雑で偽造難易度が高くセキュリティ性が向上する偽造防止インキ及びそれを用いた偽造防止媒体並びにその偽造防止媒体の真偽判定方法を提供することを課題としている。本発明の請求項1に係る発明は、太陽光および蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、近赤外線波長領域の一部波長では光を吸収し、それ以外の近赤外線波長領域では光を透過し、かつ、選択した近赤外線波長の光を照射することで、それとは別の近赤外線波長で発光する蛍光機能を有することを特徴とする偽造防止インキである。また、本発明の請求項2に係る発明は、太陽光および蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、800~1500nmの近赤外線波長領域の一部波長では光を吸収し、それ以外の700~1500nmの近赤外線波長領域では光を透過し、かつ、選択した近赤外線波長の光を照射することで励起され、前記照射された光の前記選択した近赤外線波長より長い波長の近赤外波長で発光する蛍光機能を有することを特徴とする請求項1に記載する偽造防止インキである。次に、本発明の請求項3に係る発明は、赤外線反射性基材の上に、請求項1または2に記載する偽造防止インキが設けられた偽造防止媒体であって、前記近赤外線波長領域の光を吸収する前記一部波長において、反射率が30以下であり、前記それ以外の近赤外線波長領域では反射率が40以上であることを特徴とする偽造防止媒体である。また、本発明の請求項4に係る発明は、400~650nmの可視光波長領域の反射率と、800~1500nmの近赤外線波長領域の吸収ピーク部分の反射率と、800~1500nmの近赤外線波長領域の透過ピーク部分の反射率と、の3点の反射率の比率が一定であることを特徴とする請求項3に記載する偽造防止媒体である。次に、本発明の請求項5に係る発明は、400~650nmの可視光波長領域のうちいずれか1点以上の波長の反射率を測定し、800~1500nmの近赤外線波長領域のうち、吸収ピークがある前記一部波長もしくはその近辺の波長の反射率を測定し、650~1500nmの波長領域のうち、吸収が無い波長のいずれか1点以上の波長の反射率を測定し、さらには蛍光機能の励起光として選択した近赤外線波長の光を照射し、その発光光の波長の反射率を測定することで請求項3または4に記載する偽造防止媒体の真偽判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の検証方法である。また、本発明の請求項6に係る発明は、前記蛍光機能の励起光として選択した近赤外線波長と、650~1500nmの波長うち、吸収が無い波長の測定波長が同じであることを特徴とする請求項5に記載する偽造防止媒体の検証方法である。本発明の偽造防止インキは、近赤外線領域に吸収、透過の他に、励起、発光の機能を加えたものである。そのため、本発明の偽造防止媒体は、太陽光や蛍光灯の下では目視にて黒色を呈し、かつ近赤外波長領域のいずれかの波長で吸収し、他の近赤外の波長では透過し、さらに近赤外領域で励起および発光する蛍光機能を有することで、偽造防止媒体の読取方法認証方法を複雑にし、偽造難易度を高めている。しかも、いずれも近赤外領域で真贋判定が出来るため、比較的安価な方式で検証が出来る。また、本発明の偽造防止媒体は、上記したように、近赤外線領域に吸収、透過の他に、励起、発光の機能を加えた偽造防止インキが印刷されている。そこで、本発明の偽造防止媒体を検証するための検証器を万が一分解されても、受光素子が1つもしくは複数個設けてあり、さらに近赤外発光においても発光波長が異なる発光ダイオードLED:LightEmittingDiodeを複数種類設けることで、どの波長でどのように読み取っているのか解析するのが困難になる。すなわち、本発明によって、真偽判定方法のセキュリティ性を向上させることが可能となる。以下、本発明をその一実施形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明による偽造防止インキを用いた偽造防止媒体1の一実施形態での一例を示した平面図であり、図2は、図1に示した本発明の偽造防止媒体1のX-X’線における断面を示した模式図である。図1に示すように、偽造防止媒体1は、基材11上に本発明による偽造防止インキ12およびプロセス墨インキ13が印刷されている。プロセス墨インキ13による印刷は比較用として設けたものであり、特に無くても問題はない。また、プロセス墨インキ13の代わりに他のプロセスインキにて絵柄等を印刷しても良い。さらに、図2に示した偽造防止媒体1のX-X’線上の断面模式図に示したように、基材11の下層に粘着インキ14にて粘着層を設けてステッカーにしても良い。図3は、本発明の偽造防止媒体1の真偽判定を行う一方法を示した概略説明図である。検証器は第1LED22、第2LED23があり、可視光カットフィルター24を通してCCDカメラ21がある。この画像を見るためのモニター26にて所定の条件で映し出された偽造防止媒体1を見ることが出来、この画像により真偽判定の判定材料の選択された一画面を見ることが出来る。図4は、本発明の偽造防止媒体1の真偽判定を行う他の例の方法を示した概略説明図である。検証器は第2LED23、第1LED22があり、可視光カットフィルター24を通してCCDカメラ21がある。この画像を見るためのモニター26にて所定の条件で映し出された偽造防止媒体1を見ることが出来、この画像により真偽判定の判定材料の別の選択された一画面を見ることが出来る。図5は、本発明の偽造防止インキ12とプロセス墨インキ11を可視光から近赤外域までの波長を反射する基材11上に印刷した場合の偽造防止媒体1の分光特性を示したグラフである。分光特性グラフには、偽造防止インキ12の分光特性42とプロセス墨インキ11の分光特性43が示されている。ここで、プロセス墨インキ11の分光特性43は、可視光から近赤外域まで吸収があるため、反射率が0もしくは0に近い値を示し、偽造防止インキ12の分光特性42は、可視光領域もしくは可視光領域の大部分で吸収があるため、0もしくは0に近い値を示すが、近赤外域の大部分では50以上の反射を示し、さらに近赤外域の一部に吸収がある。ここで、図3および図4における第1LED22と第2LED23の発光波長をそれぞれ、第1LED22は偽造防止インキの分光特性42の近赤外域において反射している部分に、第2LED23は偽造防止インキの分光特性42の近赤外域において吸収している部分に設けることにする。図3において、第1LED22が点灯し、第2LED23が消灯している。このため、図3のモニター26に映し出された偽造防止媒体1の画像はプロセス墨インキ部33のみが黒く映し出されている。また、図4において、第2LED23が点灯し、第1LED22が消灯している。これにより、図4のモニター26には偽造防止インキ部32とプロセス墨インキ部33が黒く映し出されている。図6は、本発明の偽造防止媒体1の真偽判定を行う別の方法を示した概略説明図である。検証器には第1LED22、第2LED23があり、シャープカットフィルター25を通してCCDカメラ21がある。この画像を見るためのモニター26にて所定の条件で映し出された偽造防止媒体1を見ることが出来、この画像により真偽判定の判定材料の別の一画面を見ることが出来る。図7は、本発明の偽造防止インキ12の励起発光の蛍光特性を示したグラフである。偽造防止インキ12は、図5に示した分光特性の他に、蛍光の特性も有している。具体的には図7のグラフに示すように、偽造防止インキの発光特性52および偽造防止インキの励起特性53を有している。本発明の偽造防止インキ12の蛍光特性は、励起特性および発光特性共に近赤外域にあるため、可視光に吸収があっても互いを干渉しない。図6において、第1LED22の発光波長が図7における偽造防止インキの励起特性53と同じである時、偽造防止インキの発光特性52の部分が光り、第1LED22の発光特性より長く、かつ偽造防止インキの発光特性52の波長よりも短いシャープカットフィルター25を通してCCDカメラ21で見ると、図6のモニター26には偽造防止インキ部32が白く、他の部分が黒く映って見える。本発明の偽造防止インキ12の分光特性において、近赤外域の吸収ピークの波長と蛍光特性の励起波長のピークの波長が同じである場合、互いが干渉して蛍光の発光特性が得られない場合があるため、この場合、蛍光特性の励起波長の別なピークの波長の光を照射する必要がある。蛍光特性を見るための励起波長を照射する近赤外波長と、近赤外反射を見るために照射する近赤外波長を同じにすることで、真偽判定装置の部品点数が少なくなるため好ましい。このように、図3、図4、図6のそれぞれのモニター26に映し出された偽造防止媒体1の偽造防止インキ32の状態を見ることで真偽判定が可能となる。上記した本発明の説明において、CCDカメラとモニターを使用して、目視観察による真偽判定を行っているが、CCDカメラの代わりにフォトダイオードもしくはフォトトランジスタ、モニターの代わりにA/D変換装置を用いて機械読み取りすることも出来る。近赤外域の他の波長を発光させる赤外線を1箇所以上追加することで、測定箇所を増やした分だけ、さらに厳密な真偽判定結果が得られる。基材11は、前記の通り可視光から近赤外域まで反射する特性を持つ、紙、プラスチック、木材、ガラスまたは樹脂などからなり、偽造防止媒体1の用途に応じてこれらから適宜選択される。偽造防止インキ12は、偽造防止媒体1を真偽判定するために主に用いられる層で、本発明においては、近赤外線領域に特徴があるインキを用いて構成されている。目視では黒色に見えるが、近赤外線領域の一部は透過、他の領域は吸収するという特徴を持つインキが使われている。ここで、近赤外線領域の一部を吸収させるための近赤外吸収剤として、フタロシアニン化合物やシアニン化合物等の公知の近赤外線吸収剤を使うことが出来、その他であっても充分な赤外線吸収性能を有するものであればよい。また、偽造防止インキ12の更なる特性である蛍光インキは、例えば特公昭56-4598号公報、特公昭55-33837号公報に記載されている、近赤外域の光を励起光としてさらにその波長よりも長い波長を発光する特徴を持つ材料を使用することが出来る。以下に、本発明の具体的な実施例について説明する。<実施例1>基材としての白色系の上質紙タック紙上に、下記組成からなる偽造防止インキをオフセット印刷法にて厚さ2.0μmになるようにパターン状に印刷した。比較のためプロセス墨インキをオフセット印刷法にて厚さ1.0μmになるように同一面上にパターン状に印刷して、所定の大きさに抜き、本発明の偽造防止媒体を得た。[偽造防止インキの組成]有機系青色顔料御国色素株式会社製5質量部有機系赤色顔料御国色素株式会社製7質量部有機系黄色顔料御国色素株式会社製8質量部赤外線吸収剤YKR-3040:山本化成株式会社製5質量部蛍光材料IR-S:根本特殊化学株式会社製10質量部UV硬化型オフセットインキ用メジウムFDカルトンACEメジウム:東洋インキ製造株式会社製75質量部実施例1の偽造防止媒体は、目視では、図1に示したような黒色のパターンが印刷されたラベルに見える。しかし、図3に示した構成の装置で805nmにて発光するLEDを照射した状態で、750nm以下をカットする可視光カットフィルターを通してCCDカメラにて画像を出力すると、真ん中の星の部分が消えることがわかる。また、900nmにて発光するLEDを照射した状態で、同様に可視光カットフィルターを通してCCDカメラにて画像を出力すると、真ん中の星の部分が出現することがわかる。さらに、先ほどの805nmにて発光するLEDを照射した状態で、900nm以下をカットするシャープカットフィルターを通してCCDカメラにて画像を出力すると、真ん中の星の部分が光るため、その部分が白く見え、コントラスト差の影響で他の部分が黒く見えた。