"鉄帯が巻かれた鉄帯コイルがその巻き軸方向に向けて複数個並んで設置されるストック部と、前記ストック部から前記巻き軸方向に向けて延びる移動ガイド部と、前記移動ガイド部に案内されて、前記ストック部から鉄帯コイルを受け取るコイル受け取り位置と前記ストック部から離れた鉄帯引き出し位置との間を移動する運搬台とを有しており、前記運搬台には、前記コイル受け取り位置に移動したときに前記ストック部の最前部に位置する鉄帯コイルの下に入り込む支持体と、この支持体を上下に案内する昇降ガイド部と、前記支持体を上昇させて鉄帯コイルを持ち上げる持ち上げ機構とが設けられていることを特徴とする鉄帯供給装置。前記持ち上げ機構が、支持体を上昇させたまま保持するロック構造を有しており、前記運搬台が鉄帯引き出し位置で停止したときに、前記支持体で鉄帯コイルが持ち上げられたまま、この鉄帯コイルから鉄帯が引き出される請求項1記載の鉄帯供給装置。前記支持体が支持ローラであり、前記運搬台が前記鉄帯引き出し位置で停止したときに、鉄帯コイルが前記支持ローラ上で自転することで、鉄帯コイルから鉄帯が引き出される請求項1または2記載の鉄帯供給装置。前記運搬台に、前記ストック部から受け取った鉄帯コイルが前記支持体上から外れるのを規制する規制部材が設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の鉄帯供給装置。前記規制部材は、前記運搬台に支持された鉄帯コイルの前記ストック部に向く側を横切る規制姿勢と、鉄帯コイルから外れる退避姿勢との間で移動自在である請求項4記載の鉄帯供給装置。前記ストック部に、最前部の鉄帯コイルが前記運搬台が位置する方向へ倒れるのを防止する転倒防止部材が設けられている請求項1ないし5のいずれかに記載の鉄帯供給装置。特許文献1には、ストラップ供給装置に、鉄帯コイルをどのようにして装填するか記載されていない。梱包材として使用される鉄帯は重量が大きいため、これがコイル状に巻かれた鉄帯コイルも重量が非常に大きくなる。そのため、作業員が鉄帯コイルを持ち上げてストラップ供給装置に1個ずつ装填しようとすると、その作業に要する疲労が過大になってしまう。本発明は上記従来の課題を解決するものであり、鉄帯コイルを人の手で持ち上げることなく、鉄帯引き出し位置に設置して、鉄帯を引き出すことができる鉄帯供給装置を提供することを目的としている。本発明の鉄帯供給装置は、鉄帯が巻かれた鉄帯コイルがその巻き軸方向に向けて複数個並んで設置されるストック部と、前記ストック部から前記巻き軸方向に向けて延びる移動ガイド部と、前記移動ガイド部に案内されて、前記ストック部から鉄帯コイルを受け取るコイル受け取り位置と前記ストック部から離れた鉄帯引き出し位置との間を移動する運搬台とを有しており、前記運搬台には、前記コイル受け取り位置に移動したときに前記ストック部の最前部に位置する鉄帯コイルの下に入り込む支持体と、この支持体を上下に案内する昇降ガイド部と、前記支持体を上昇させて鉄帯コイルを持ち上げる持ち上げ機構とが設けられていることを特徴とするものである。本発明の鉄帯供給装置は、運搬台を移動ガイド上で移動させることで、ストック部に設置された鉄帯コイルを、鉄帯引き出し位置へ1個ずつ移動させることができる。また、運搬台がコイル受け取り位置に停止すると、持ち上げ機構によって、ストック部の鉄帯コイルが持ち上げられて運搬台に設置されるので、手作業で鉄帯コイルを持ち上げて運搬する必要がなくなり、作業が非常に容易になる。本発明は、前記持ち上げ機構が、支持体を上昇させたまま保持するロック構造を有しており、前記運搬台が鉄帯引き出し位置で停止したときに、前記支持体で鉄帯コイルが持ち上げられたまま、この鉄帯コイルから鉄帯が引き出されるものとすることが可能である。さらに、前記支持体が支持ローラであり、前記運搬台が前記鉄帯引き出し位置で停止したときに、鉄帯コイルが前記支持ローラ上で自転することで、鉄帯コイルから鉄帯が引き出されることが好ましい。上記構成では、支持体で持ち上げられた状態で、鉄帯コイルから鉄帯を低負荷で引き出すことができる。本発明は、前記運搬台に、前記ストック部から受け取った鉄帯コイルが前記支持体上から外れるのを規制する規制部材が設けられていることが好ましい。例えば、前記規制部材は、前記運搬台に支持された鉄帯コイルの前記ストック部に向く側を横切る規制姿勢と、鉄帯コイルから外れる退避姿勢との間で移動自在となるように設けられる。また、本発明の鉄帯供給装置は、前記ストック部に、最前部の鉄帯コイルが前記運搬台が位置する方向へ倒れるのを防止する転倒防止部材が設けられている構造が好ましい。本発明の鉄帯供給装置は、運搬台を移動ガイド上で移動させることで、ストック部に設置された複数の鉄帯コイルから1個を取り出して鉄帯引き出し位置へ移動させることができる。また、運搬台には、ストック部の鉄帯コイルを持ち上げる持ち上げ機構が搭載されているので、ストック部に設置された鉄帯コイルを作業員が1個ずつ持ち上げる作業を無くすことができ、作業負荷を低減できる。本発明の実施の形態の鉄帯供給装置10に、鉄帯コイル1が装着される。図5に示すように、鉄帯コイル1は、一定の幅寸法と一定の厚さ寸法を有する連続する鉄帯2がコイル状に巻かれたものである。鉄帯コイル1は、外周面3と内周面4との間で結束材5が巻かれて、鉄帯2のほぐれが防止されている。鉄帯コイル1が運搬台30に受け渡されて、運搬台30が図2に示す鉄帯引き出し位置iiに移動すると、前記結束材5が外されて、鉄帯コイル1の外周面3から鉄帯2を梱包作業部へ向けて引き出すことが可能になる。図1と図2に示すように、鉄帯供給装置10は架台11を有しており、架台11上に移動ガイド部12が設けられている。図4に示すように、移動ガイド部12には、2つのガイドレール13が平行に設けられている。それぞれのガイドレール13は傾斜転動面13aを有している。図1と図2に示すように、移動ガイド部12の上に運搬台30が設置されている。運搬台30は移動架台31の4箇所に回転自在なローラ32が設けられている。ローラ32がガイドレール13をY1-Y2方向へ転動することで、運搬台30を、図1に示すコイル受け取り位置iと、図2に示す鉄帯引き出し位置iiとの間で移動させることが可能である。図4に示すように、傾斜転動面13aは、2つのガイドレール13が対向する方向に向けて下向きに傾斜している。この一対の傾斜転動面13aの上にそれぞれのローラ32が載ることで、運搬台30が、図4に示すX1-X2方向へ位置ずれを生じにくい状態で、架台11上を移動することができる。図1と図2に示すよう、架台11の上では、Y1側にストック部20が設けられている。ストック部20には、Y1-Y2方向に延びるコイル支持体21が設けられている。図3に示すように、コイル支持体21は一対設けられて互いに平行に延びている。コイル支持体21には、互いに対向する方向へ下降する支持傾斜面21aが形成されている。ストック部20に複数の鉄帯コイル1が設置されている。鉄帯コイル1は、その巻き軸Lの延びる向きに重ねられて、鉄帯コイル1の外周面3が一対のコイル支持体21の上に設置され、複数の鉄帯コイル1がY1-Y2方向に複数個並べられている。図1と図2および図3に示すように、ストック部20のY1側の端部では、架台11から垂直に立ち上がる一対のエンド支柱22,23が固定されて設けられており、エンド支柱22,23で、鉄帯コイル1のY1側の設置限界位置が決められている。図3に示すように、X2側に位置するエンド支柱23の上端部からY2方向へ延びるガイド軸24が設けられ、このガイド軸24に、転倒防止部材25の基端部25bが支持されている。転倒防止部材25の基端部25bは、ガイド軸24に回動自在で且つガイド軸24に沿ってY1-Y2方向へ移動自在に支持されている。図1と図2に示すように、転倒防止部材25の先部に下向きに延びるストッパ部25aが設けられている。転倒防止部材25がその自重によって図3において時計方向へ回動しているときに、ストック部20の最前部最もY2側に位置している鉄帯コイル1Aの上端部に対し、ストッパ部25aがY2側から当たって、最前部の鉄帯コイル1AがY2方向へ倒れるのが防止される。図4に示すように、運搬台30は、移動架台31上にX1-X2方向に間隔を空けて昇降ガイド部33,34が設けられている。昇降ガイド部33,34は互いに平行に上下方向に延び、その下端部が移動架台31に固定されている。運搬台30に昇降部材35が設けられている。昇降部材35は、一対の昇降柱36,37と、2つの昇降柱36,37を連結する連結部材35aとを有している。昇降柱36が一方の昇降ガイド部33の内側に案内され、昇降柱37が他方の昇降ガイド部34の内側で案内されて、昇降部材35が上下方向へ移動自在に支持されている。昇降部材35のX1側の昇降柱36の下端部に支持体38が設けられ、X2側の昇降柱36の下端部に支持体39が設けられている。支持体38は、Y1方向に突出する軸38aを中心として自由に回転する支持ローラであり、支持体39も、Y1方向に突出する軸39aを中心として自由に回転する支持ローラである。図4に示すように、昇降ガイド部33のX1側に側方規制部41が固定され、昇降ガイド部34のX2側に側方規制部42が固定されている。側方規制部41,42は、前記支持体38,39と共にY1方向へ突出している。図1に示すように、運搬台30をY1方向へ移動させてコイル受け取り位置iに設置すると、一対の支持体38,39が、ストック部20の最前部に位置する鉄帯コイル1Aの外周面3の下側に入り込む。また、側方規制部41,42が、最前部に位置する鉄帯コイル1Aの両側部に対向し、鉄帯コイル1AがX1-X2方向へ大きく動くのが規制される。図4と図5に示すように、運搬台30に持ち上げ機構50が設けられている。図1と図2に示すように、2つの昇降ガイド部33,34の背部Y2側に軸受部51が固定して設けられ、この軸受部51に軸52が回動自在に支持されている。軸52のX1側の端部に操作レバー53が固定されている。昇降部材35には、昇降柱36に固定されてY2方向へ延びる板状の被押圧部36aと、昇降柱37に固定されてY2方向へ延びる板状の被押圧部37aが設けられている。前記軸52には、一対の持ち上げ凸部54,55が固定されており、一方の持ち上げ凸部54が被押圧部36aの下側に対向し、他方の持ち上げ部55が被押圧部37aの下側に対向している。操作レバー53を図1において実線で示す下降操作姿勢aから時計方向へ回動させて、破線で示す持ち上げ操作姿勢bにすると、持ち上げ凸部54,55によって被押圧部36a,37aが持ち上げられて、昇降部材35が上昇させられる。持ち上げ凸部54,55はその先端が平坦面であるため、図2に示すように、持ち上げ凸部54,55で被押圧部36a,37aが持ち上げられると、軸52が回転できないように保持され、昇降部材35が上昇した姿勢を維持できるようロック構造となっている。図4と図5に示すように、運搬台30に第1の規制部材61が設けられている。運搬台30の移動架台31にはX2側にブラケット62が設けられており、このブラケット62に固定された支持軸63に第1の規制部材61の基端部が回動自在に支持されている。第1の規制部材61の先部にはハンドル部64が設けられている。ハンドル部64を保持して、第1の規制部材61を図4において実線で示す規制姿勢iiiに回動させると、第1の規制部材61が、側方規制部41付近に設けられたストッパ部に当たって時計方向への回動が規制される。規制姿勢iiiのときの第1の規制部材61は、運搬台30に受け取られた鉄帯コイル1AのY1側を横切り、鉄帯コイル1Aが運搬台30の上から落下するのを防止できるようになる。第1の規制部材61を図4において破線で示す退避姿勢ivへ回動させると、第1の規制部材61が鉄帯コイル1Aと重ならない位置に退避する。運搬台30に第2の規制部材66が設けられている。第2の規制部材66のX1側の端部は、昇降ガイド部33の上端部に設けられた支持軸67に回動自在に支持されている。第2の規制部材66が規制姿勢vに回動させられると、図5に示すように、運搬台30に受け取られた鉄帯コイル1Aの上部が第2の規制部材66の内部に入り込み、第2の規制部材66によって、鉄帯コイル1Aの上部がY1-Y2方向へ倒れないように規制される。第2の規制部材66を持ち上げて退避姿勢viに回動させると、鉄帯コイル1Aから離れる。次に、前記鉄帯供給装置10の動作および操作方法を説明する。ストック部20の最前列に位置する鉄帯コイル1Aを運搬台30に受け渡すときは、人の手の力で運搬台30を図1に示すコイル受け取り位置iへ移動させる。運搬台30をコイル受け取り位置iへ移動させるときは、持ち上げ機構50の操作レバー53を、図1において実線で示す下降操作姿勢aへ回動させて昇降部材35を下降させておく。また、運搬台30に設けられた第1の規制部材61は図4で破線で示す退避姿勢ivに回動させておき、第2の規制部材66も破線で示す退避姿勢viに回動させておく。運搬台30がコイル受け取り位置iへ移動すると、支持ローラである支持体38,39が、ストック部20の最前部に位置する鉄帯コイル1Aの下に入り込み、X1-X2方向の両側に設けられた側方規制部41,42が、鉄帯コイル1Aの両側部に対向する。運搬台30がコイル受け取り位置iへ移動する前に、またはコイル受け取り位置iへ移動した後に、ストック部20に設けられた転倒防止部材25を持ち上げて、最前列の鉄帯コイル1Aの上端部から外す。そして、転倒防止部材25をガイド軸24に沿って少しY1方向へ移動させ、ストッパ部25a最前部から2番目に位置する鉄帯コイル1Bの上端部に係止させる。運搬台30がコイル受け取り位置iに停止しているときに、持ち上げ機構50の操作レバー53を手の力で回動させて持ち上げ操作姿勢bに設置すると、この間に軸52が時計方向へ回動し、軸52に固定されている一方の持ち上げ凸部54が被押圧部36aを持ち上げ、他方の持ち上げ部55が被押圧部37aを持ち上げて、昇降部材35が上昇する。このとき、昇降部材35に設けられた支持体38,39によって、ストック部20の最前部に位置する鉄帯コイル1Aが持ち上げられて、コイル支持体21,21から上方へ離れる。持ち上げ凸部54,55の先端部54a,55aは平坦面であるため、昇降部材35が鉄帯コイル1Aと共に持ち上げられた状態でロックされる。操作レバー53を持ち上げ操作姿勢bまで回動させて、昇降部材35で鉄帯コイル1Aを持ち上げた直後に、運搬台30を少しだけY2方向へ移動させる。そして図4と図5に示すように、第1の規制部材61を規制姿勢iiiへ回動させて、第1の規制部材61を、鉄帯コイル1AのY1側を横切る姿勢に設置する。また、第2の規制部材66を、規制姿勢vへ回動させ、鉄帯コイル1Aの上端部をY1-Y2方向の両側から第2の規制部材66で挟み込んで規制する。なお、運搬台30がコイル受け取り位置iに移動した直後に、第2の規制部材66を規制姿勢vに回動させて、ストック部20の最前部に位置する鉄帯コイル1Aの上端部分を第2の規制部材66の内部に入れ、その後に、操作レバー53を持ち上げ操作姿勢bまで回動させて、昇降部材35と共に鉄帯コイル1Aを持ち上げてもよい。鉄帯コイル1Aを受け取った運搬台30を、人の力で移動ガイド部12に沿って移動させて、図2に示す鉄帯引き出し位置iiへ移動させる。ここで、架台11に設けられた図示しないストッパ機構を動作させて、運搬台30を鉄帯引き出し位置iiで動かないように仮固定することが好ましい。以上の作業では、重量が大きい鉄帯コイル1を、作業員が持ち上げて運搬する必要がなく、鉄帯コイル1を鉄帯引き出し位置iiに設置することができる。運搬台30が鉄帯引き出し位置iiに停止した後に、運搬台30に載せられている鉄帯コイル1の結束材5を外し、鉄帯コイル1の外周面3から鉄帯2をF方向へ繰り出して、梱包作業部に供給する。運搬台30において鉄帯コイル1Aを持ち上げている支持体38,39が支持ローラであるため、鉄帯コイル1Aを支持体38,39上で転動させながら鉄帯2を引き出すことができる。そのため、鉄帯コイル1Aから鉄帯2の引き出しを低負荷で行うことができる。図6は、梱包作業部で梱包される梱包体70の一例を示している。梱包体70は幅広で長尺の金属板を巻き取った巻取物品であり、その表面が梱包紙71で包まれている。そして鉄帯コイル1Aから引き出された鉄帯2を所定の長さに切断し、梱包紙71の外側に巻き付け、鉄帯供給装置10の両端部を連結具で連結して梱包が完了する。"