"偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルムであって、樹脂材料からなる主部と、前記主部中に分散された拡散成分と、を備え、少なくとも前記偏光子に対面するようになる一側面が平坦である、保護フィルム。前記一側面に対向する他側面は、並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっている、請求項1に記載の保護フィルム。複数の単位プリズムが、保護フィルムのフィルム面と平行な配列方向に沿って並べられ、各単位プリズムは、前記フィルム面と平行であるとともに前記配列方向と交差する方向に延びている、請求項2に記載の保護フィルム。前記保護フィルムは、前記拡散成分を含んだ光拡散部と、前記拡散成分が分散されていない樹脂部と、を含み、前記単位プリズムは、前記樹脂部に含まれ、前記光拡散部は、前記樹脂部よりも前記偏光子の側に配置されている、請求項2または3に記載の保護フィルム。前記光拡散部よりも前記偏光子の側に配置され、前記拡散成分が分散されていない第2樹脂部を、さらに備える、請求項4に記載の保護フィルム。前記一側面に対向する他側面に、前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられている、請求項1~5のいずれか一項に記載の保護フィルム。前記一側面に対向する他側面に、賦型により形成された凹凸が設けられている、請求項1~6のいずれか一項に記載の保護フィルム。押し出し加工によって押し出された押し出し材である、請求項1~7のいずれか一項に記載の保護フィルム。ヘイズ値が60以上である、請求項1~8のいずれか一項に記載の保護フィルム。温度40°C、湿度90RH、24時間での透湿度が、10gm224hr以上である、請求項1~9のいずれか一項に記載の保護フィルム。液晶表示パネルに組み込まれる下偏光板であって、偏光子と、請求項1~10のいずれか一項に記載された保護フィルムであって、前記偏光子の入光側から前記偏光子に接着した保護フィルムと、を備える、下偏光板。前記偏光子および前記保護フィルムに隣接して設けられ、前記偏光子および前記保護フィルムを互いに接着する接着層を、さらに備える、請求項11に記載の下偏光板。請求項11または12のいずれか一項に記載の下偏光板を備える液晶表示パネル。請求項13に記載の液晶表示パネルと、液晶表示パネルを背面側から照明する面光源装置と、を備える表示装置。しかしながら、保護フィルムの一方の表面をマット面化する程度では、保護フィルムに十分な拡散機能を付与することはできない。その一方で、光の進行方向を積極的に変化させる機能を保護フィルムに付与することができれば、表示装置の輝度特性や視野角特性についての設計の自由度を格段に向上させることができる。また、面光源装置に組み込まれる光学シートの数を削減し得る可能性もあり、この場合、面光源装置および表示装置の製造コストを直接的に削減することができるとともに、面光源装置および表示装置の薄型化も可能となる。本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、液晶表示パネルへ入射した光の進行方向を変化させ得る保護フィルムを提供することを目的とする。本発明による第1の保護フィルムは、偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルムであって、樹脂材料からなる主部と、前記主部中に分散された拡散成分と、を備え、少なくとも前記偏光子に対面するようになる一側面が平坦である。本発明による第1の保護フィルムにおいて、前記一側面に対向する他側面は、並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっていてもよい。本発明による第2の保護フィルムは、偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルムであって、樹脂材料からなる主部と、前記主部中に分散された拡散成分と、を備え、前記偏光子に対面するようになる一側面とは反対側の他側面は、並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっている。本発明による第1または第2の保護フィルムが、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散部と、前記拡散成分が分散されていない樹脂部と、を含んでいてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、前記光拡散部は、前記樹脂部よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、複数の単位プリズムが、保護フィルムのフィルム面と平行な配列方向に沿って並べられ、各単位プリズムは、前記フィルム面と平行であるとともに前記配列方向と交差する方向に延びていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムが、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散部と、前記拡散成分が分散されていない樹脂部と、を含み、前記単位プリズムは、前記樹脂部に含まれ、前記光拡散部は、前記樹脂部よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムが、前記拡散成分が分散されていない第2樹脂部をさらに備え、前記第2樹脂部が、前記光拡散部よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、前記一側面に対向する他側面に、前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、前記一側面に対向する他側面に、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムが、押し出し加工によって押し出された押し出し材であってもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、前記主部をなす樹脂材料は、ポリカーボネート系樹脂であってもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、ヘイズ値が60以上100未満であってもよい。本発明による第1または第2の保護フィルムにおいて、温度40°C、湿度90RH、24時間での透湿度が、10gm224hr以上であってもよい。あるいは、本発明による第1または第2の保護フィルムと同一の材料を用いて厚さが80μmのシート状の試験サンプルを作製した場合、当該試験サンプルについての温度40°C、湿度90RH、24時間での透湿度が、10gm224hr以上となるようにしてもよい。本発明による下偏光板は、液晶表示パネルに組み込まれる下偏光板であって、偏光子と、上述した本発明による第1および第2の保護フィルムのいずれかであって、前記偏光子に入光側から接着された保護フィルムと、を備える。本発明による下偏光板が、前記偏光子および前記保護フィルムに隣接して設けられ、前記偏光子および前記保護フィルムを互いに接着する接着層を、さらに備えるようにしてもよい。本発明による下偏光板において、前記保護フィルムについての温度40°C、湿度90RH、24時間での透湿度が、10gm224hr以上であり、前記接着層は水性接着剤からなる層であってもよい。あるいは、本発明による下偏光板において、前記保護フィルムと同一の材料を用いて厚さが80μmのシート状の試験サンプルを作製した場合、当該試験サンプルについての温度40°C、湿度90RH、24時間での透湿度が、10gm224hr以上であり、前記接着層は水性接着剤からなる層であってもよい。本発明による液晶表示パネルは、上述した本発明による下偏光板のいずれかを備える。本発明による表示装置は、上述した本発明による液晶表示パネルのいずれかと、液晶表示パネルを背面側から照明する面光源装置と、を備える。本発明によれば、下偏光板用の保護フィルムによって、液晶表示パネルへ入射した光の進行方向を変化させることができる。このため、表示装置の輝度特性や視野角特性についての設計の自由度を格段に向上させることができる。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図1~図4は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図1は表示装置の概略構成を示す斜視図である。図2および図3は、下偏光板の板面への法線方向に沿った断面において下偏光板を示す断面図である。図4は、下偏光板の保護フィルムの製造方法の一例を説明するための図である。図1に示された表示装置10は、液晶表示装置であって、液晶表示パネル40と、液晶表示パネル40の背面側観察者側とは反対側に配置された面光源装置20と、を有している。面光源装置20は、液晶表示パネル40を背面側から面状に照明する装置である。一方、液晶表示パネル40は、面光源装置20からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、画像を形成する装置である。面光源装置20は、従来既知の直下型やエッジライト型のバックライトを用いることができる。図1に示された面光源装置20は、直下型のバックライトとして構成されており、光源25と、光源25を背面側から覆う反射板22と、光源25の観察者側に配置されたシート状の光学部材28,30,35と、を有している。光源25は、一例として、並列配置された直線状の冷陰極管25aから構成されている。シート状の光学部材として、光源側から観察者側に向けて、拡散板28、第1集光シート30および第2集光シート35が設けられている。なお、後述するように面光源装置20については種々の変更が可能であり、例えば、光源25の発光部が、二次元配列されたLEDから構成されていてもよい。拡散板28は、光源25からの光を拡散させて光源25の構成に応じた明るさのむらを均一化させるための部材である。この拡散板28は、光源25および反射板22とともに、いわゆるバックライトユニットを形成している。二つの集光シート30,35は、輝度特性を調節するための部材であって、典型的には、正面方向輝度を向上させるように機能する。より具体的には、集光シート30,35は、透過光の進行方向と正面方向ndとによってなされる角度が、集光シート30,35への入射前よりも集光シート30,35からの出射後において、小さくなる傾向が生じるように、当該透過光の進行方向を変化させる。具体的な構成として、図示された二つの集光シート30,35は、それぞれ、シート状の本体部32,37と、本体部32,37上に配列された複数の単位光学要素33,38と、を有している。単位光学要素33,38は、配列方向に沿って並べて配列され、且つ、当該配列方向と交差より具体的には、直交する方向へ直線状に延びている。また、各単位光学要素33,38は、その長手方向に直交する断面において、出光側に突出する三角形形状となっている。本例では、第1の集光シート30は第2の集光シート35と同一に構成されている。このような構成からなる、集光シート30,35は、主として、単位光学要素33,38の配列方向と平行な方向に沿った成分の光に対して、集光機能を発揮する。そして、図1に示された例では、入光側に位置する第1の集光シート30の単位光学要素の配列方向は、出光側に位置する集光シート30の第2の単位光学要素の配列方向と直交している。これにより、二つの集光シート30,35を透過する光は、異なる二方向から、集光されるようになる。なお、図示する例において、出光側に位置する集光シート30の第2の単位光学要素の配列方向は、光源25をなす冷陰極管25aの配列方向と平行となっている。以上のようなシート状部材28,30,35の構成により、光源25の発光管25aで発光された光は、明るさの面内分布が均一化し且つ正面方向に輝度のピークがくるように、進行方向を偏向される。これにより面光源装置20は、発光面20aから面状に光を発光して、液晶表示パネル40を背面側から照明するようになる。なお、本明細書において、出光側とは、進行方向を折り返されることなく光源25の発光部25aから液晶表示パネル40を経て観察者へ向かう光の進行方向における下流側観察者側、図1においては紙面の上側のことであり、入光側とは、進行方向を折り返されることなく光源25の発光部25aから液晶表示パネル40を経て観察者へ向かう光の進行方向における上流側のことである。また、本明細書において、シート、フィルム、板の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、シートはフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、保護フィルムには、保護シートと呼ばれる部材も含まれる。さらに、本明細書において、シート面フィルム面、板面とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、各集光シート30,35のシート面、液晶表示パネル40のパネル面、後述する下偏光板50の板面、後述する保護フィルム55のフィルム面、表示装置10の表示面10a、および、面光源装置の発光面20a等は、互いに平行となっている。また、本明細書において、正面方向とは、表示装置10の表示面10aへの法線方向ndと平行な方向のことを指す。さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、三角形、平行、直交、対称等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。さらに、本明細書における単位光学要素、単位形状要素、単位プリズムおよび単位レンズとは、屈折や反射等の光学的作用を光に及ぼして、当該光の進行方向を変化させる機能を有した要素のことを指し、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。同様に、プリズムおよびレンズは、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。次に、液晶表示パネル40について説明する。液晶表示パネル40は、上述したように、一対の偏光板45,50と、一対の偏向板45,50の間に配置された液晶セル41と、を有している。このうち偏光板45,50は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能吸収型の偏光分離機能を有している。一方、液晶セル41は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板50を透過した特定方向透過軸と平行な方向の偏光成分は、一例として、液晶セル40のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を90°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板50を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板50の出光側に配置された上偏光板45をさらに透過するか、あるいは、上偏光板45で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。尚、本明細書に於いて、上偏光板45及び下偏光板50における上および下とは、液晶セル41に対して出光側、即ち画像観察者側を上、入光側を下と呼称している。ここで、図2および図3を参照して、下偏光板50についてさらに詳述しておく。下偏光板50は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子51と、偏光子51と接着された保護フィルム55と、を有している。図3に示すように、保護フィルム55は、液晶セル41に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子51に積層されており、偏光子51を外部から保護するようになっている。また、偏光子51および保護フィルム55に隣接するようにして偏光子51および保護フィルム55の間に位置し、偏光子51および保護フィルム55を互いに接着する接着層図示せずを、設けるようにしてもよい。偏光子51および保護フィルム55の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子51として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子51を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子51は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性を付与され得る。次に、保護フィルム55について説明する。図3によく示されているように、保護フィルム55は、樹脂材料からなる主部56と、主部56中に分散された拡散成分57と、を有している。主部56をなす樹脂材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。一方、拡散成分57は、主部56とは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分57をなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分57の形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分57は、図示された例のように球状粒子状である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。このように主部56中に分散された拡散成分57に起因して、保護フィルム55は、光を拡散させる拡散機能を発現することができる。このように内添された拡散成分57に起因した保護フィルム55の拡散機能の程度は、主部56をなす樹脂材料、主部56の厚み、拡散成分57の構成、拡散成分57の濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。具体的には、単なる表層部をマット面化しただけでは通常到達することが不可能な程度、例えば60以上100未満の範囲内に、保護フィルム55のヘイズ値を設定することも可能である。また、図2および図3に示されているように、保護フィルム55の偏光子51に対面するようになる出光側面55aは、平坦面として形成されており。これにより、空気等の混入を防止しながら、保護フィルム55と偏光子51とを安定して積層および接着することが可能となる。その一方で、本実施の形態においては、保護フィルム55の偏光子51に対面する側とは反対側の入光側面55bは、凹凸面として形成されている。入光側面55bに設けられた凹凸は、主部56中に分散された拡散成分57に起因しており、より具体的には、拡散成分57が露出して或いは拡散成分57の輪郭が浮き出て形成されている。保護フィルム55の入光側面55bは、下偏光板50の入光側面をなすだけでなく、液晶表示パネル40の入光側面40bを形成している。このため、本実施の形態による保護フィルム55は、上述した主部56中に分散された拡散成分57だけでなく、入光側面55bの凹凸にも起因して、拡散機能も発現するようになる。なお、本明細書において、保護フィルム55の偏光子51に対面する側の面55aに対して用いる平坦とは、保護フィルム55と偏光子51との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、保護フィルム55の偏光子51に対面する側の面55aの表面粗さが、JISB06011982年に準拠して十点平均粗さRzとして測定された場合に、1.0μm以下であれば平坦と言える。このように保護フィルム55が拡散成分57を内添されているにもかかわらず、保護フィルム55の出光側面50aが平坦であることから、いわゆる水貼りによって、保護フィルム55および偏光子51を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液または、懸濁液を間に介在させた状態で、保護フィルム55および偏光子51を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、保護フィルム55および偏光子51を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液または懸濁液に接着剤例えば糊等を混合しておくことにより、あるいは、保護フィルム55および偏光子51の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、保護フィルム55および偏光子51を積極的に接着するようにしてもよい。なお、水貼り後に、保護フィルム55および偏光子51からの水分の除去を促進するため、保護フィルム55の透湿度が、温度40°C、湿度90RHでの状況下で、10gm224hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度40°C、湿度90RHで測定して400gm224hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、JISZ0208に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。ここで、主に図4を参照して、以上のような構成からなる保護フィルム55の製造方法の一例について説明する。なお、以下の説明では、保護フィルム55が、押し出し加工によって押し出された押し出し材として形成されている。まず、保護フィルム55の製造に用いる押し出し装置80について説明する。図4に示すように、押し出し装置80は、ダイ82aを含む押し出し機82と、成型ロール84と、成型ロール84に対向して配置されたバックアップ手段86と、成型ロール84およびバックアップ手段86の下流側に配置された誘導手段88と、を有している。誘導手段88は、一対のガイドロール88aとして構成されている。成型ロール84は、円柱状の外形状を有しており、本例において、成型ロール84の円柱状の外周面は平滑面となっている。ただし、押し出し材90の表面に積極的に賦型を行いたい場合には、成型ロール84の円柱状の外周面に賦型すべき形状に対応した溝を形成してもよい。バックアップ手段86は、一対の支持ロール86aと、一対の支持ロール86a間に掛け渡された無縁ベルト86bと、を有している。そして、押し出し機82から押し出された押し出し材90を、無縁ベルト86bと成型ロール84との間で押圧することができるようになっている。次に、このような押し出し装置80を用いて、上述した保護フィルム55を製造する方法を説明する。まず、主部56をなすようになる樹脂材料を、拡散成分57をなすようになる粒状物とともに、押し出し機82に投入する。主部56をなすようになる樹脂材料は、押し出し機82内でガラス転移点温度以上に加熱され、加熱されて軟化した樹脂材料が押し出し機82によって押し出される。この際、押し出し機82のダイ82aにおいて、押し出し材90の厚みが所望の厚さに制御される。押し出し機82から押し出された押し出し材90は、成型ロール84とバックアップ手段86との間に進む。ここで押し出し材90は、バックアップ手段86の無縁ベルト86bによって支持された状態で、成型ロール84によって押圧され、厚みを調整される。なお、押し出し材90は、所定長さの経路を進む間、バックアップ手段86の無縁ベルト86bと成型ロール84との間で押圧された状態となる。この間、バックアップ手段86の無縁ベルト86bおよび成型ロール84は、押し出し材90から熱を奪う。このうち、無縁ベルト86bは、成型ロール84と比較して熱容量が小さく、また、ヒータ等によって加熱されない。したがって、無縁ベルト86bは、押し出し材90から熱を吸収したとしても、押し出し材90に接触してない間に十分な放熱を行う。このため、無縁ベルト86bが再度押し出し材90に接触する際には、無縁ベルト86bの温度は十分に低下しており、無縁ベルト86bは押し出し材90の冷却を促進する。結果として、押し出し材90がバックアップ手段86の無縁ベルト86bから離間する際に、押し出し材90の無縁ベルト86b側の表層部だけでなく押し出し材90の内部まで、主部56をなすようになる樹脂材料についてのガラス転移点温度以下の温度に到達するよう、無縁ベルト86bによって押し出し材90を十分に冷却することができる。この結果、押し出し材90の無縁ベルト86bに接触していた面90aの側では、その後、大きな温度低下が生じない。また、主部56をなすようになる樹脂材料についてのガラス転移点温度以下まで樹脂材料の温度が低下している場合、樹脂材料は或る程度の変形抵抗を有するようになる。このため、主部56をなすようになる樹脂材料の熱膨張率と、拡散成分57をなすようになる粒状物の熱膨張率との差に起因した熱変形が生じにくくなる。すなわち、主部56をなすようになる樹脂材料の部分が後退し、拡散成分57をなすようになる粒状物の輪郭が浮き上がってくることが抑制され、押し出し材90の無縁ベルト86bに接触していた面90aを平坦な面に維持することができる。一方、成型ロール84は、無縁ベルト86bと比較して熱容量が格段に大きく、また、通常加熱されている。すなわち、押し出し材90が成型ロール84から受ける冷却効果は、押し出し材90がバックアップ手段86の無縁ロール86bから受ける冷却効果よりも小さい。結果として、押し出し材90が成型ロール84から離間する際、押し出し材90が成型ロール84側の表層部のみにおいて、温度が主部56をなすようになる樹脂材料についてのガラス転移点温度以下まで低下し、押し出し材90の内部温度は当該ガラス転移点温度以上に維持される。この結果、押し出し材90の成型ロール84に接触していた面90bの側では、その後、主部56をなすようになる樹脂材料についてのガラス転移点温度を跨いだ大きな温度低下が生じ、これにともなって、主部56をなすようになる樹脂材料の熱膨張率と、拡散成分57をなすようになる粒状物の熱膨張率との差に起因した熱変形が生じる。この結果、押し出し材90の成型ロール84に接触していた面90bでは、主部56をなすようになる樹脂材料の部分が後退し、拡散成分57をなすようになる粒状物が浮き上がるようになる。すなわち、押し出し材90の成型ロール84に接触していた面90bには、拡散成分57に起因した凹凸が形成されるようになる。成型ロール84から離間した押し出し材90は、その後、誘導手段88によって、冷却されるとともに、適度なテンションを付加されて反りや曲がりを矯正されながら、誘導される。以上のようにして、熱可塑性を有した樹脂材料を粒状物とともに押し出してなる押し出し材90からなる保護フィルム55が作製される。なお、保護フィルム55の平坦な出光側面55aは、押し出し材90のバックアップロール86に接触していた面90aによって形成され、保護フィルム55の凹凸が設けられた入光側面55bは、押し出し材90の成型ロール84に接触していた面90bによって形成される。次に、主として図3を参照しながら、保護フィルム55に起因した表示装置10の作用について説明する。図1において、光源25で発光された光は、直接または反射板22で反射した後に観察者側に進み、拡散板28に入射して等方拡散される。拡散板28での等方拡散により、明るさの面内分布が均一化されるようになる。拡散板28で拡散された光は、その後、第1の集光シート30に入射する。第1の集光シート30に入射した光は、当該集光シート30から出射する際に、単位光学要素33の出光側面プリズム面において屈折する。この屈折により、正面方向ndに対して傾斜した方向に進む光の進行方向出射方向は、主として、第1の集光シート30へ入射する直前における光の進行方向と比較して、正面方向ndに対する角度が小さくなるように、曲げられる。このようにして、第1集光シート30は、光源25から光に対して集光機能を発揮する。なお、第1集光シート30によって集光される光は、主として第1集光シート30の単位光学要素33の配列方向に沿った成分である。第1集光シート30から出射した光は、次に、第2集光シート35へ入射する。第2集光シート35は、第1集光シート30と同様に、第2集光シート35を透過する光に対して集光機能を発揮する。ただし、第2集光シート35によって集光される光は、主として第2集光シート35の単位光学要素38の配列方向に沿った成分であり、第1集光シート30によって集光される成分とは直交する成分である。したがって、二枚の集光シート30,35を透過することによって、異なる二方向に沿った面内での輝度の角度分布を調節することができる。以上のようにして、光源25からの光が、第2集光シート35の出光側面によって形成された面光源装置20の発光面20aから出射する。結果として、面光源装置20は、液晶表示パネル40を面状に照明するようになる。液晶表示パネル40は、面光源装置20からの光を画素毎に選択的に透過させる。これにより、透過型表示装置10の観察者が、映像を観察することができるようになる。ところで本実施の形態おいては、液晶表示パネル40の下偏光板50の保護フィルム55が拡散機能を発揮するようになっている。とりわけ、保護フィルム55は、主部56と、主部56中に分散された拡散成分57と、を有している。この内添された拡散成分57に起因した保護フィルム55での拡散は、賦型によって表面をマット面化すること或いは表層部に粒状物を設けることによって表面をマット面化することに起因した拡散と比較して、程度拡散の強さおよび質拡散の均一性において格段に優れる。具体的には、単に表面がマット化されたに過ぎない場合には、図3に二点鎖線で示すように、素抜けしてしまう光L33が生じてしまう。その一方で、本実施の形態による保護フィルム55には、平面方向だけでなく厚さ方向にも拡散成分57が分散している。このため、保護フィルム55の入光側面55bでの凹凸形状によって十分に拡散されなかった光L31,L32も、その後において拡散成分57に到達した際に、拡散成分57と主部56との界面での屈折または拡散成分57の表面での反射によって、進行方向を変更され得る。以上のようにして、面光源装置20からの光を保護フィルム55で或る程度拡散させることができる。これにより、二枚の集光シート30,35によって集光された後での、輝度の角度分布をなだらかに変化させるようにすることができる。また、上述したように、集光シート30,35を用いた場合、集光シート30,35の単位光学要素33,38での屈折によって、正面方向輝度が集中的に高くなるように輝度の角度分布に変化をもたらすことができる。ただしその一方で、集光シート30,35を用いた場合、カットオフ観察角度正面方向ndに対する観察方向の角度を大きくしていくと、或る観察角度から映像が急激に暗くなってしまう現象やサイドローブ輝度の角度分布において、正面方向から大きく傾斜した角度域に第2のピークが生じる現象といった不具合も生じ得る。このような不具合の発生は、とりわけ図示された例のように、集光シート30,35の単位光学要素33,38が、その長手方向に沿った断面において、三角形形状となっている場合に、顕著となっていた。そして、このような不具合を改善することを目的として、拡散成分57が内添されていない下偏光板150を含む液晶表示パネル150を用いて構成された従来の面光源装置120では、図14に示すように、出光側の第2集光シート35のさらに出光側に、拡散機能を有した拡散シート29が設けられることも多かった。一方、本実施の形態では、液晶表示パネル40の下偏光板50が、優れた拡散機能を発揮し得るとともに当該拡散機能の程度強さを広い範囲で調節され得る保護フィルム55を、含んでいる。このため、保護フィルム55の拡散機能を、従来の面光源装置120に含まれていた拡散シート29と同程度の拡散機能を発揮し得るように調節することにより、表示装置全体としての光学特性を維持しながら、この拡散シート29を面光源装置120から省くことが可能となる。結果として、表示装置10面光源装置20に含まれるシート状部材の数を減ずることが可能となり、この場合、表示装置10面光源装置20の製造コストを直接的に低減することができるとともに、表示装置10面光源装置20を薄型化することができる。なお、図14に示された従来の表示装置110は、拡散シート29の有無および下偏光板150の構成を除き、図1に示された上述の表示装置10と同様に構成され得る。このため、図14に示された従来の表示装置110に対して、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用い、重複する説明を省略する。以上のような本実施の形態によれば、下偏光板50用の保護フィルム55が、樹脂材料からなる主部56と、主部56中に分散された拡散成分57と、を有するとともに、少なくとも一方の面55aが平坦となっている。したがって、光の進行方向を積極的に変化させる機能を保護フィルム55に付与することができ、加えて、この保護フィルム55を偏光子51に安定して積層および接着することもできる。さらに、このような保護フィルム55は、押し出し加工によって、安価に製造され得る。このようなことから、本実施の形態による保護フィルム55によれば、表示装置10の輝度特性や視野角特性についての設計の自由度を格段に向上させることができる。さらには、面光源装置20に組み込まれるシート状部材光学シートの数を削減し得る可能性もある。この場合、面光源装置20および表示装置10の製造コストを直接的に削減することができるとともに、面光源装置20および表示装置10の薄型化も可能となる。なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。上述した実施の形態において、保護フィルム55の入光側面55bに凹凸が形成されている例を示したが、これに限られず、保護フィルム55の入光側面55bが平坦面となっていてもよい。例えば、上述した保護フィルム55の製造方法において、成型ロール84から押し出し材90が離間する際に、押し出し材90の成型ロール84に接触する側の表層部だけでなく、この表層部から押し出し材90の内部まで、主部56をなすようになる樹脂材料のガラス転移点温度以下の温度に冷却しておくことにより、押し出し材90の成型ロール84に接触する側の面90bからなる保護フィルム55の入光側面55bも平坦な面とすることができる。また、上述した実施の形態において、保護フィルム55の入光側面55bに、拡散成分57の存在に起因して形成された凹凸が設けられている例、すなわち、拡散成分57の輪郭が浮かび上がって凹凸が形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図5に示すように、保護フィルム55の入光側面55bに、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。上述した保護フィルムの製造方法において、外周面に凹凸模様が形成された成型ロール84を用いれば、成型ロール84の凹凸模様が押し出し材90の成型ロール84に接触する側の面90bに転写され、これにより、押し出し材90の成型ロール84に接触する側の面90bすなわち、保護フィルム55の入光側面55bに凹凸を形成することができる。また、保護フィルム55の入光側面55bに賦型によって凹凸を形成する場合、保護フィルム55の入光側面55bに、拡散成分57の存在に起因した凹凸が形成されないようにしてもよいし図5に示された例、或いは、賦型による凹凸に加えて拡散成分57の存在に起因した凹凸が形成されるようにしてもよい。さらに、保護フィルム55の入光側面55bが、図6および図7に示すように、並べて配置された単位プリズム60によって形成されたプリズム面として構成されていてもよい。このような保護フィルム55は、一例として、上述した保護フィルム55の製造方法において、単位プリズムに対応した断面形状を有する溝が外周面に形成された成型ロール84を用いることによって、作製することができる。図6および図7に示された例において、保護フィルムは、シート状の本体部59と、本体部59の入光側面59bに並列配置された単位プリズム60と、を有している。各単位プリズム60は、その配列方向と直交する方向に直線状に延びている。また、図6および図7に示された例において、各単位プリズム60は、その長手方向に直交する断面において、三角形形状または三角形形状の頂角を面取りしてなる形状となっている。このような保護フィルム55は、集光機能を発揮することができる。図7には、集光機能を期待された保護フィルム55の使用態様の一例が示されている。図7に示された例において、面光源装置20は、導光板21と、導光板21の側方に配置された光源25と、導光板21の背面に配置された反射シート22aと、を有し、いわゆるエッジライト型のバックライトとして構成されている。光源25からの光は、導光板21の側面入射面から導光板21内に入射し、導光板21の一対の主面間で反射を繰り返しながら導光板21内を導光方向に沿って進む。導光板21には、図示しない光取り出し要素、例えば、反射シート22aに対面する導光板21の裏面に設けられた白色ドットや、導光板21内に分散された拡散成分等が設けられており、出光量が導光方向に沿って概ね均一となるように、導光板21内を進む光が導光板21から観察者側へ出射していく。この際、図7に示すように、導光板21から出射する多くの光L71は、正面方向ndから大きく傾斜した方向に向けて出射するようになる。このような導光板21に対して、保護フィルム55の単位プリズム60は、その配列方向が導光板21の導光方向と平行となるように配置されている。また、単位プリズム60は、導光板21の側へ向けて、保護フィルム55から突出している。そして、正面方向ndから大きく傾斜した方向に沿って液晶表示パネルに向かう光L71は、単位プリズム60の一方の面60b1を介して保護フィルム55へ入射し、その後、単位プリズム60の他方の面60b2で反射とりわけ、全反射して進行方向を正面方向nd側へ偏向する。このようにして、保護フィルム55は集光機能を発揮することができる。以上のような構成からなる単位プリズム60の具体例として、単位プリズム60の配列方向に沿った単位プリズム60の配列ピッチPp図7参照:図示された例では、単位光プリズム60の幅に相当するを5μm~200μmとすることができる。また、単位プリズム60の突出高さHp図7参照を1μm~150μmとすることができる。さらに、単位プリズム60の断面形状が二等辺三角形状である場合には、正面方向輝度を集中的に向上させる観点から、等辺の間に位置するとともに出光側に突出する頂角の角度θp図7参照を、2°以上178°以下とすることができ、好ましくは30°以上120°以下とすることができ、さらに好ましくは60°以上90°以下とすることができる。これに対して、図15に示すように、従来の下偏光板150を含む液晶表示パネル140との組み合わせで用いられる従来のエッジライト型面光源装置220には、多くの場合、導光板21の出光側にプリズムシート反射型プリズムシート、逆プリズムシート129が設けられていた。このため、保護フィルム55の集光機能を、図15に示された従来の面光源装置220に含まれていたプリズムシート反射型プリズムシート、逆プリズムシート129の集光機能と同様にすることにより、表示装置全体としての光学特性を維持しながら、このプリズムシート129を面光源装置220から省くことが可能となる。同様に、図15に示された従来の面光源装置220には、プリズムシート129のさらに出光側に拡散シート29が設けられているが、保護フィルム55が拡散成分57を含有している場合には、この拡散成分57に起因した拡散機能の程度を適宜調節することによって、拡散シート29も省くことが可能となる。これにより、図6および図7の保護フィルム55を用いることによって、表示装置10の製造コストを大幅に減ずることができるとともに、表示装置10を大幅に薄型化することができる。なお、図15に示された従来の表示装置210のうち、既に説明した構成と同一に構成され得る部分に対しては、当該既に説明した構成に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。ところで、本変形例で説明した保護フィルム55は、集光機能を期待された保護フィルムの一例に過ぎない。したがって、図6および図7に示された変形例に対して、種々の変更が可能である。例えば、図7に示された例において、集光機能を期待された保護フィルムが、エッジライト型の面光源装置ではなく、図1に示された直下型の面光源装置に組み込まれてもよい。また、単位プリズム単位光学要素の断面形状が、三角形形状または三角形形状の頂角を面取りしてなる形状となっている例を示したが、これらの以外の断面形状を有するようにしてもよい。また、線状に形成された単位プリズムがリニア配列される例を示したが、単位プリズムが二次元配列されていてもよい。すなわち、保護フィルム55の入光側面55aが、マイクロレンズフライアイレンズとして構成されていてもよい。加えて、例えば、図8および図9に示すように、保護フィルム55が、樹脂からなる主部56および主部56中に分散された拡散成分57を有する光拡散部光拡散層61aだけでなく、拡散成分57を含有していない樹脂部樹脂層61bをさらに含むようにしてもよい。図8に示す例においては、樹脂部61bが入光側に配置されて保護フィルム55の入光側面55bを画成し、光拡散部61aが樹脂部61bよりも出光側に配置されて保護フィルム55の出光側面55aを画成している。一方、図9に示す例では、保護フィルム55は、最も入光側に配置された第1樹脂部61b1と、第1樹脂部61aの出光側に配置された光拡散部61aと、光拡散部61aの出光側に配置された第2樹脂部61b2と、を有している。図8および図9に示された例においては、単位プリズム60は樹脂部61b,61b1の一部をなしている。すなわち、拡散成分57を含まない樹脂部61b,61b1によってプリズム面が形成されている。したがって、入射面60b1および全反射面60b2として機能する単位プリズム60の表面プリズム面が、拡散成分57に起因した凹凸のない平坦面として極めて高精度に形成され得る。これにより、保護フィルム55の単位プリズム60が、より確実に期待された所望の光学機能を発揮することができる。なお、光拡散部61aおよび樹脂部61bを有する保護フィルム55は、上述した押し出し加工によって、とりわけ所謂共押し出し加工によって、押し出し材として製造され得る。共押し出し加工によって製造された保護フィルム55においては、光拡散部61aの主部56と樹脂部61bとの間に、光学界面が存在しない。すなわち、光は、保護フィルム55内において入光側に位置する樹脂部61bから出光側に位置する光拡散部61aへ、光学作用を及ぼされることなく入射する。ただし、保護フィルム55は、射出成型等の押し出し加工以外の方法によっても製造され得る。ここで、図10を参照しながら、電離放射線硬化型樹脂を所望の形状に成型することによって、保護フィルム55を製造する装置および方法の一例について説明する。以下の説明では、図10に示すような成型装置65を用いた賦型によって、単位プリズム60を基材フィルム62上に形成することができる。単位プリズム60の形成に用いられる材料としては、成型性が良好であるとともに入手が容易であり且つ優れた光透過性を有する樹脂一例として、硬化物の屈折率1.57の透明な多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート系モノマーとの組成物の架橋硬化物が好適に用いられる。まず、成型装置65について説明する。図10に示すように、成型装置65は、略円柱状の外輪郭を有した成型用型68を有している。成型用型68の円柱の外周面側面に該当する部分に円筒状の型面凹凸面69が形成されている。円柱状からなる成型用型68は、円柱の外周面の中心を通過する中心軸線CA、言い換えると、円柱の横断面の中心を通過する中心軸線CAを有している。型面69には、保護フィルム55の単位プリズム60に対応する凹部図示せずが形成されている。すなわち、成型用型68は、中心軸線CAを回転軸線として回転しながら図5参照、成型品としての保護フィルム55を成型するロール型として構成されている。図10に示すように、成型装置65は、帯状に延びる基材フィルム62を供給する成型用基材供給装置72と、供給される基材フィルム62と成型用型68の型面69との間に流動性を有した材料63を供給する材料供給装置74と、基材フィルム62と成型用型68の凹凸面69との間の材料63を硬化させる硬化装置76と、をさらに有している。硬化装置76は、硬化対象となる材料63の硬化特性に応じて適宜構成され得る。次に、このような成型装置65を用いて保護フィルム55を作製する方法について説明する。まず、帯状に延びる基材フィルム62が、成型用基材供給装置72から供給される。供給される基材フィルム62は、一例として、主部および主部中に分散された拡散成分とからなるフィルムとすることできる。このようなフィルムは、押し出し材として入手することができる。供給された基材フィルム62は、図10に示すように、成型用型68へと送り込まれ、成型用型68と一対のローラ78とによって、型68の凹凸面69と対向するようにして保持されるようになる。また、図10に示すように、基材フィルム62の供給にともない、基材フィルム62と成型用型68の型面69との間に、材料供給装置74から流動性を有する材料63が供給される。この材料63は、単位プリズム60を形成するようになる。ここで、流動性を有するとは、成型用型68の型面69へ供給された材料63が、型面69の凹部図示せず内に入り込み得る程度の流動性を有することを意味する。供給される材料63としては、成型に用いれ得る種々の既知な材料例えば、上述した、硬化物の屈折率1.57の透明な多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート系モノマーとの組成物の架橋硬化物から成る電離放射線硬化型樹脂を用いることができる。ここでの説明においては、材料供給装置74から電離放射線硬化型樹脂が供給される例について説明する。電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、紫外線UVを照射されることにより硬化するUV硬化型樹脂や、電子線EBを照射されることによって硬化するEB硬化型樹脂を選択することができる。その後、成型用基材としての基材フィルム62は、型68の型面69との間を電離放射線硬化型樹脂によって満たされた状態で、硬化装置76に対向する位置を通過する。このとき、硬化装置76からは、電離放射線硬化型樹脂63の硬化特性に応じた波長を含む電離放射線が照射されており、電離放射線は基材フィルム62を透過して電離放射線硬化型樹脂63に照射される。電離放射線硬化型樹脂63が紫外線硬化型樹脂の場合には、硬化装置76は、例えば、高圧水銀燈等の紫外線照射装置として構成される。この結果、型面69と基材フィルム62との間に充填されている電離放射線硬化型樹脂63が硬化して、硬化した電離放射線硬化型樹脂からなる単位プリズム60が基材フィルム62上に形成されるようになる。その後、図10に示すように、基材フィルム62が型68から離間し、これにともなって、型面69の凹部内に成型された単位プリズム60が、図中右方のローラ78部にて型68から引き離される。このようにして、上述した保護フィルム55が得られる。なお、上述した製造方法において、基材フィルム62が型68の表面69に接触していない場合、作製された保護フィルム55の本体部59は、基材フィルム62と、基材フィルム62と面接合してシート状に硬化した樹脂部ランド部と、から構成されるようになる。このような方法によれば、成型された単位プリズム60が、離型時に、型69の凹部内に部分的に残留してしまうことを効果的に防止することができる。以上のようにして、ロール型として構成された成型用型68がその中心軸線CAを中心として一回転している間に、流動性を有した材料63を型68内に供給する工程と、型68内に供給された材料63を型68内で硬化させる工程と、硬化した材料63を型68から抜く工程と、が型68の型面69上において順次実施されていき、保護フィルム55が得られる。図10を参照しながら説明した製造方法において、成型用基材供給装置72から供給される基材フィルム62が、拡散成分を含んだフィルム、例えば拡散成分を含んだ押し出し材からなり、且つ、材料供給装置74から供給される材料63が拡散成分を含んでいない場合、プリズム面を形成する樹脂部61bと、樹脂部61bの出光側に配置された光拡散部61aと、を有した図8の保護フィルム55が得られる。この場合、保護フィルム55の光拡散部61aが基材フィルム62によって形成され、保護フィルム55の樹脂部61bが材料供給装置74から供給された材料63によって形成される。また、電離放射線硬化型樹脂材料63を供給される基材フィルム62が、樹脂部と光拡散部とを有したフィルム材料である場合には、図9の保護フィルム55が製造され得る。一例として、成型用基材供給装置72から供給される基材フィルム62が、共押し出しによって形成された押し出し材であって、樹脂部と光拡散部とを有する押し出し材である場合には、図9の保護フィルム55が製造され得る。この場合、得られた保護フィルム55の光拡散部61aおよび第2樹脂部61b2が、押し出し材によって形成され、得られた保護フィルム55の第1樹脂部61b1が、材料供給装置74から供給された電離放射線硬化型樹脂材料63から形成される。また、他の例として、成型用基材供給装置72から供給される基材フィルム62が、拡散成分57と、バインダー樹脂として機能する樹脂材料例えば電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂と、から構成されるマット層マット部を透明フィルム上に形成することにより、作製されたフィルム材料であってもよい。図9の光拡散部の主部61aでは、熱硬化タイプの屈折率が1.56の樹脂を、紫外線硬化型タイプでは屈折率が1.51の樹脂を用いた。これらの屈折率は適宜定めて良く、隣接する層61b2、61b1との屈折率差と光学特性に応じて自由に設計することができる。この例において、マット層におけるバインダー樹脂としての樹脂材料が主部56として機能することによって、当該マット層が保護フィルム55の光拡散部61aをなすようになる。また、マット層とともに基材フィルムをなす透明フィルムが、保護フィルム55の第2樹脂部61b2をなし、材料供給装置74から供給された電離放射線硬化型樹脂材料63から、保護フィルム55の第1樹脂部61b1が形成される。さらに、上述した実施の形態において、下偏光板50が、偏光子51と、偏光子51に入光側から接着された保護フィルム55と、からなる例を示したが、これに限られず、偏光子51の出光側にも、保護フィルムが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板50と液晶セル41との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板50の出光側の保護フィルムが、位相差板の入光側の保護フィルムを兼ねるようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態において、面光源装置20の光源25の発光部25aが、線状に延びる冷陰極管からなる例を示したが、これに限られない。光源25として、点状のLED発光ダイオードや面状のEL電場発光体等からなる発光部を有するようにしてもよい。また、上述した実施の形態において、保護フィルム55、下偏光板50および液晶表示パネル40が直下型の面光源装置20との組み合わせに適用されている例を示したが、既に図6及び図7を参照しながら説明したように、これに限られない。エッジライト型サイドライト型等とも呼ばれるの面光源装置とともに、上述した保護フィルム55、下偏光板50および液晶表示パネル40を用いることもできる。さらに、上述した実施の形態において、面光源装置20および透過型表示装置10の全体構成の一例を説明したが、これに限られない。例えば、反射型の偏光分離フィルム等の更なる光学シート等を、追加で、面光源装置20および透過型表示装置10に組み込むようにしてもよいし、あるいは、集光シート30,35等のシート状部材のうちのいずれか一以上を削除または他のシート状部材と交換してもよい。なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。<調査1>実施例に係る表示装置および比較例に係る表示装置を作製し、光学特性を比較した。実施例に係る表示装置および比較例に係る表示装置は、以下のように作製した。表示装置実施例実施例に係る表示装置として図1に示された構成の表示装置を作製した。面光源装置の光源および反射板は、市販されている液晶テレビシャープ株式会社製アクオス32インチに組み込まれていたものを利用した。拡散板として、住友化学株式会社製の拡散板ヘイズ値:88、全光線透過率:55を用いた。第1集光シートおよび第2集光シートは、同一の光学シート大日本印刷株式会社製UPVIIを利用し、上述した実施の形態にように単位光学要素の配列方向が互いに直交するようにして配置した。また、液晶表示パネルの液晶セルは、市販されている液晶テレビシャープ株式会社製アクオス32インチに組み込まれていたものを利用した。上偏光板は、偏光子と、偏光子の両側にそれぞれ水貼りされた一対の保護フィルムと、を有する偏光板を利用した。上偏光板の偏光子として、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性をポリビニルアルコール系フィルムに付与してなる偏光子を用いた。上偏光板の一対の保護フィルムとして、トリアセチルセルロース製フィルムTAC製フィルムを用いた。一方、下偏光板は、偏光子と、偏光子の入光側に配置された保護フィルムと、偏光子の出光側に配置された保護フィルムと、を有する偏光板を利用した。下偏光板の偏光子は、上偏光板の偏光子と同一のものを利用した。下偏光板の出光側保護フィルムは、ポリカーボネート製の押し出しフィルムを用い、水貼りによって偏光子に積層した。下偏光板の偏光子の入光側に積層された保護フィルムは、上述の実施の形態で説明した保護フィルムを用いた。すなわち、下偏光板の入光側保護フィルムは、主部と、主部中に分散された拡散成分と、を有するようにした。この保護フィルムは、主として図4を参照しながら説明した上述の実施の形態での製造方法と同様の押し出し加工により、作製した。具体的には、主部をなすようになる樹脂材料としてのポリカーボネート系樹脂を、拡散成分をなすようになるスチレン系微粒子とともに押し出すことによって、下偏光板の入光側保護フィルムを作製した。スチレン系微粒子の平均粒径一次粒径は、直径5μmであり、100重量部のポリカーボネート系樹脂に対して、スチレン系微粒子を10重量部含有させた。また、下偏光板の入光側保護フィルムの厚さは、80μmとした。保護フィルムを製造する際の押し出し条件は、次のようにした。押し出し機内での加熱温度:290°C成型ロールの温度:135°Cバックアップ手段の支持ロールの温度:90°C成型ロールとバックアップ手段の無縁ベルトとのニップ長さ:60mm成型ロールとバックアップ手段の無縁ベルトとの押圧力線圧:100kgfmm押し出し速度:15m/minこのようにして得られた下偏光板の入光側保護フィルムのヘイズ値は86.2となり、保護フィルムの入光側面の十点平均粗さRzJISB06011982年は0.68μmとなり、保護フィルムの出光側面の算術平均粗さRaJISB06011982年は0.18μmとなった。また、押し出し加工によって得られた厚さが80μmである下偏光板用の入光側保護フィルムについての透湿度は、温度40°C、湿度90RH、24時間で、60gm224hrとなった。押し出し加工によって得られた入光側の保護フィルムは、空気等の混入を防止しながら、水貼りによって偏光子に積層および接着することができた。比較例比較例に係る表示装置として図14に示された構成の表示装置を作製した。比較例に係る表示装置は、面光源装置において、出光側の集光シートのさらに出光側にヘイズ値が87の拡散シート恵和製を設けたこと、液晶表示パネルの下偏光板の入光側保護フィルムをトリアセチルセルロース製フィルムTAC製フィルムとしたことを除き、実施例に係る表示装置と同一の部材を用いて同一に構成した。評価方法各表示装置で全面白表示した状態で、輝度の角度分布を測定した。測定結果を図11に示す。輝度の角度分布の測定にはトプコン製のBM-9を用いた。また、輝度の角度分布については、入光側の集光シートの単位光学要素の配列方向と正面方向との両方向に平行な面内で種々の方向から輝度を測定することによって水平方向Hにおける輝度分布を作成するとともに、出光側の集光シートの単位光学要素の配列方向冷陰極管の配列方向と正面方向との両方向に平行な面内で種々の方向から輝度を測定することによって垂直方向Vにおける輝度分布も作成した。実施例に係る表示装置についての正面方向輝度の測定結果は、比較例に係る表示装置についての正面方向輝度の測定結果の107となった。また、輝度の角度分布における半値角を調査したところ次のようになった。なお、半値角とは、ピークとなる正面方向輝度の半分の輝度が得られる測定方向の正面方向に対する傾斜角度のことである。実施例に係る表示装置については、水平方向輝度分布Hでの半値角が29°となり、垂直方向輝度分布Vでの半値角が26°となった。一方、比較例に係る表示装置については、水平方向輝度分布Hでの半値角が34°となり、垂直方向輝度分布Vでの半値角が24°となった。<調査2>次に、図8に示された保護フィルムを図7に示された表示装置に適用してなるモデルについて、輝度特性をシミュレーションした。シミュレーションは、サンプルA1~A3およびサンプルB1~B3の合計6つの表示装置モデルについて行った。サンプルA1~A3およびサンプルB1~B3の間で、保護フィルムが異なるだけで他の構成要素は互いに同一とした。また、表示装置モデルに含まれる保護フィルム以外の構成要素については、実際に市販されている液晶表示装置の構成要素のスペックを採用した。サンプルA1~A3の保護フィルムについては、共押し出しにより光拡散部光拡散層および樹脂部樹脂層が成形された保護フィルムとした。サンプルB1~B3の保護フィルムについては、図10を参照しながら説明した電離放射線硬化型樹脂を基材フィルム上に賦型する方法で作製された保護フィルムとした。そして、サンプルA1~A3およびサンプルB1~B3の保護フィルムにおいて、光拡散部光拡散層の厚みT1図8参照を80μmとし、樹脂部樹脂層のうちの本体部をなす部分サンプルB1~B3においてはランド部に相当する部分の厚みT2図8参照を10μmとした。サンプルB1~B3の保護フィルムにおいて、単位プリズムの断面形状を、正面方向を中心として線対称に形成された二等辺三角形形状とした。サンプルB1~B3の保護フィルムにおいて、単位プリズムの配列ピッチ幅にも相当Px図8参照を150μmとし、入光側に突出した単位プリズムの頂角θx図8参照を66°とした。一方、サンプルA1~A3の保護フィルムについては、サンプルB1~B3の保護フィルムの単位プリズムを賦型率97で作製したものとした。すなわち、サンプルA1~A3の保護フィルムの単位プリズムが、サンプルB1~B3の保護フィルムの単位プリズムの高さの97となる高さを有するよう、サンプルA1~A3の保護フィルムの単位プリズムの形状を、サンプルB1~B3の保護フィルムの単位プリズムの頂部に丸味を付した形状とした。サンプルA1~A3について、光拡散部の主部および樹脂部の屈折率を1.59とした。サンプルB1~B3について、光拡散部の主部の屈折率を1.59とし、樹脂部の屈折率を1.51とした。サンプルA1およびサンプルB1について、保護フィルムの光拡散部のヘイズ値を49.0とした。サンプルA2およびサンプルB2について、保護フィルムの光拡散部のヘイズ値を88.7とした。サンプルA3およびサンプルB3について、保護フィルムの光拡散部のヘイズ値を99.4とした。なお、本明細書で用いるヘイズ値とは、JISK7150に規定されたヘイズ値のことである。サンプルA1~A3およびサンプルB1~B3について、表示面上における輝度の角度分布をシミュレーションした。輝度の角度分布は、単位プリズムの配列方向と表示パネルの表示面への法線方向との両方に平行な面上の各方向から測定した輝度の分布とした。サンプルA1~A3についての輝度の角度分布を図12に示す。サンプルB1~B3についての輝度の角度分布を図13に示す。また、サンプルA1~A3の間で、正面方向輝度の値が最も高くなったのはサンプルA1で、正面方向輝度の値が最も低くなったのはサンプルA3であった。サンプルB1~B3の間で、正面方向輝度の値が最も高くなったのはサンプルB1で、正面方向輝度の値が最も低くなったのはサンプルB3であった。保護フィルムの光拡散機能の程度を調節することによって表示装置の輝度特性を大きく変化させ得ることが確認された。"