"ポリカーボネート樹脂A50~95重量とガラスフレークB50~5重量とからなる混合物100重量部に対し、ポリオレフィン樹脂を不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂C0.1~10重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。変性ポリオレフィン樹脂Cにおける不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体の含有量が0.01~10重量である請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。変性ポリオレフィン樹脂Cが、プロピレン系樹脂を変性したものである請求項1又は2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。ガラスフレークBが、成形されたガラスを粉砕して得られたリサイクルガラスフレークである請求項1~3の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~4の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。請求項1~4の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる電気電子機器部品。上記の事情から、使用済みガラスを単に粉砕することによって得られるガラスフレークであっても、樹脂中に均一分散させて樹脂の特性を向上し得る方法が望まれている。しかしながら、単に樹脂中にガラスフレークを含有させるだけでは、微細な繊維状のガラスを含有させる場合のように機械的強度や耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが困難であり、未だ十分な成果は得られていないのが実情である。一方、使用済みガラスを混合する樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂から広く選択することができるが、中でも、耐衝撃性や耐熱性、電気特性、透明性などに優れたポリカーボネート樹脂は、電気電子機器分野、自動車分野、建築分野など様々な分野において幅広く利用されていることから、使用済みガラスをポリカーボネート樹脂に混合して使用することができれば、多様なリサイクル製品を提供することができるため、有効なガラスのリサイクル方法となる可能性がある。本発明は、以上のような事情に鑑みてなされ、ガラスフレークをポリカーボネート樹脂中に含有させた樹脂組成物であっても、優れた機械的強度、耐熱性、寸法安定性を発揮し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、一度成形されたガラスを粉砕して得られたガラスフレークをポリカーボネート樹脂中に含有させた樹脂組成物であっても、優れた機械的強度、耐熱性、寸法安定性を発揮し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、ガラスフレークとポリカーボネート樹脂との混合物に対して、特定の化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂を特定の範囲で配合することにより、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、以下の[1]~[6]を要旨とする。[1]ポリカーボネート樹脂A50~95重量とガラスフレークB50~5重量とからなる混合物100重量部に対し、ポリオレフィン樹脂を不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂C0.1~10重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。[2]変性ポリオレフィン樹脂Cにおける不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体の含有量が0.01~10重量である[1]のポリカーボネート樹脂組成物。[3]変性ポリオレフィン樹脂Cが、プロピレン系樹脂を変性したものである[1]又は[2]のポリカーボネート樹脂組成物。[4]ガラスフレークBが、成形されたガラスを粉砕して得られたリサイクルガラスである[1]~[3]の何れかのポリカーボネート樹脂組成物。[5][1]~[4]の何れかのポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。[6][1]~[4]の何れかのポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる電気電子機器部品。本発明によれば、ガラスフレークをポリカーボネート樹脂中に含有させた樹脂組成物であっても、優れた機械的強度、耐熱性、寸法安定性を発揮し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、一度成形されたガラスを粉砕して得られたガラスフレークをポリカーボネート樹脂中に含有させた樹脂組成物であっても、優れた機械的強度、耐熱性、寸法安定性を発揮し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、~はその前後の数値を含む範囲を示すものとする。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂A、ガラスフレークB、変性ポリオレフィン樹脂Cを含有する。以下に、各成分について説明する。<ポリカーボネート樹脂A>本発明で用いられるポリカーボネート樹脂Aは特に限定されず、単量体単位が主としてカーボネート結合によって重合されたものであればよい。具体的には、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族-脂肪族ポリカーボネートの何れも用いることができる。また、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートにおいても、異なる単量体単位を有する共重合体であってもよい。中でも、芳香族ポリカーボネートが好ましい。また、脂肪族ポリカーボネートとしては、脂環式ジオールを単量体成分とする脂環式ポリカーボネートが好ましい。これらは1種を単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物、またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、ホスゲンまたは炭酸のジエステル等のカーボネート前駆体とを反応させて得られる、直鎖または分岐鎖を含む熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂または共重合体樹脂が挙げられる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス-4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、4,4’-ヒドロキシビフェニル等のビスフェノールが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上の混合物として用いてもよい。中でも2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンが好ましい。脂環式ポリカーボネート樹脂としては、例えば、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂において芳香族ジヒドロキシ化合物を用いる代わりに脂環式ジヒドロキシ化合物を用いた樹脂が挙げられる。脂環式ジヒドロキシ化合物としては、例えば、イソソルビドやスピログリコール、シクロヘキシルジオール等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂Aのガラス転移温度の下限値は限定されないが、110°C以上であることが好ましく、より好ましくは120°C以上であり、更に好ましくは130°C以上であることが望ましい。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低すぎると、使用環境下において必要な耐熱性が不足し、成形後に透明性が低下したり寸法変化を起こしたりする場合がある。また、ポリカーボネート樹脂Aのガラス転移温度の上限値は限定されないが、200°C以下であることが好ましく、より好ましくは190°C以下、更に好ましくは180°C以下であることが望ましい。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が高すぎると、ポリカーボネート樹脂を製造する際の温度や、成形加工の際の温度を高くする必要があるため、ポリカーボネート樹脂の着色や熱分解を生じる場合がある。ポリカーボネート樹脂Aのガラス転移温度を調整するには、ポリカーボネート樹脂を構成する単量体単位の種類を調整することや、共重合体の場合に繰返し構造単位の共重合比率を調整すること等により可能となる。ポリカーボネート樹脂Aの還元粘度は限定されないが、濃度0.6g/dLの塩化メチレン溶液の20°Cにおける還元粘度として、通常0.10dL/g以上、好ましくは0.20dL/g以上、より好ましくは0.30dL/g以上であることが望ましい。還元粘度が低すぎると、機械的物性が低下し、例えば靭性などが低下するとフィルムのような厚さの薄いものの成形や、それを延伸加工することが困難となる傾向にある。また、前記の条件により還元粘度は、通常3.0dL/g以下、好ましくは2.0dL/g以下、より好ましくは1.5dL/g以下であることが望ましい。還元粘度が高すぎると成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向があるうえ、溶融加工の際に成形品に異物等が発生し、外観不良を生じる傾向がある。ポリカーボネート樹脂Aの還元粘度は、ポリカーボネート樹脂の製造時の重合条件や、ポリカーボネート樹脂中に分岐構造を有する単量体単位を導入したりすることにより調整することが可能である。<ガラスフレークB>本発明で用いられるガラスフレークBは、一度成形されたガラスを粉砕したものであれば限定されない。具体的には、何らかの用途で一度使用された、いわゆる使用済みのリサイクルガラスの粉砕物が挙げられるが、これ以外に、例えば工場内で発生する製品の端材や規格外品等のガラスの粉砕物であってもよい。また、一度成形された後に粉砕されたガラス以外のガラスフレークが含有されていてもよい。使用済みのリサイクルガラスとしては、例えば、ブラウン管ガラスや液晶パネルガラス、電球、蛍光灯ガラス、自動車窓ガラスや建材ガラス、ガラス瓶、ガラス器具などが挙げられ、何れも好ましく用いることができる。また、表面を化学処理またはコーティング処理されたガラスを粉砕したものを用いることもできる。ガラスフレークBとしては、着色されたものを用いてもよいが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を光学用途や透明性が必要とされる用途に用いる場合は、無色或いは着色度の低いものを用いることが好ましい。ガラスフレークBの材質も限定されず、二酸化ケイ素を一成分とするものであればよいが、具体的には、ソーダ石灰ガラス、カリガラス、鉛ガラス、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスや、ライムクリスタルガラス、ボヘミアクリスタルガラス、半鉛クリスタルガラス、鉛クリスタルガラス、高鉛クリスタルガラス等のクリスタルガラスなどが挙げられる。また、これらのガラスフレークの1種を単独で用いるのみならず、2種以上のガラスフレークを併用してもよい。ガラスフレークBの形状は特に限定されるものではないが、通常は粉砕した無定形のものをそのまま用いることができる。更には、物理的処理や加熱処理によって鋭角な形状をより球形に近い形状にしたものを用いることもできる。ガラスフレークBの粒径も特に限定されるものではなく、いわゆるカレットと呼ばれるものを用いることもできるが、その粒径が500μm以下であるのが好ましく、100μm以下であるのがより好ましく、50μm以下であるのが更に好ましい。ガラスフレークの粒径が前記の範囲内であると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中での分散が良好となるため機械的強度や耐熱性、寸法安定性が良好となる傾向にあり、且つ成形性も良好となる傾向にある。前記の粒径は大凡、それぞれ30メッシュ、150メッシュ、300メッシュの篩の目開きに対応する。なお、ガラスフレークBの粒径の下限値は限定されないが、粉砕の容易さ、微粉の飛散防止等の観点から、通常、0.1μm以上、好ましくは1μm以上である。ガラスフレークBを得る方法、すなわち使用済みガラス等の粉砕方法については特に限定されるものではなく、例えば、市販されている工業用ミルを用いて粉砕することができる。また、粉砕した後に分級することで、粗粉や微粉を分別して用いてもよい。また、本発明で用いられるガラスフレークは、本願発明の目的を損なわない範囲において、酸、アルカリ、シランカップリング剤等による表面処理を施してもよい。<変性ポリオレフィン樹脂C>本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂Cは、ポリオレフィン樹脂を変性剤である不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の化合物を用いて変性することにより得られたものである。[ポリオレフィン樹脂]以下に、変性ポリオレフィン樹脂Cの原料であるポリオレフィン樹脂について説明する。変性ポリオレフィン樹脂Cの原料としてのポリオレフィン樹脂は限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の単独重合体、それら同士あるいはそれらと3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン等の炭素数2~20程度の他のα-オレフィンや、酢酸ビニル、ビニルアルコール、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル等との共重合体等が挙げられる。ここで、メタアクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味し、メタアクリレートについても同様である。ポリオレフィン樹脂として具体的には、例えば、低中高密度ポリエチレン等分岐状又は直鎖状のエチレン単独重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体エチレン-酢酸ビニル共重合体鹸化物を含む、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体等のエチレン系樹脂;プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂;及び1-ブテン単独重合体、1-ブテン-エチレン共重合体、1-ブテン-プロピレン共重合体等の1-ブテン系樹脂;ノルボルネンの開環メタセシス重合体やノルボルネン誘導体-エチレン共重合体等の所謂環状ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ここでエチレン系樹脂とは、原料モノマーとしてエチレンを主要成分とし、好ましくはエチレンを50重量以上含有する重合体を意味する。また、プロピレン系樹脂とは、原料モノマーとしてプロピレンを主要成分とし、好ましくはプロピレンを50重量以上含有する重合体を意味する。1-ブテン系樹脂についても同様である。ポリオレフィン樹脂として共重合体を用いる場合の連鎖形式は限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等の何れであってもよい。また、重合に用いる触媒も公知のものを適宜採用することができる。これらのポリオレフィン樹脂は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートMFRは限定されないが、好ましくは0.1g/10分以上、より好ましくは0.3g/10分以上、更に好ましくは0.5g/10分以上であり、好ましくは50g/10分以下、より好ましくは30g/10分以下、更に好ましくは10g/10分以下であることが望ましい。ここでMFRは、ポリオレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂である場合は230°C、荷重2.16kgでの値を意味し、ポリオレフィン樹脂がエチレン系樹脂、1-ブテン系樹脂またはその他のポリオレフィン樹脂である場合は190°C、荷重2.16kgでの値を意味する。ポリオレフィン樹脂のMFRが前記下限値未満では、流動性が低すぎるため押出機への負荷が高くなり生産性が低下する傾向にあり、MFRが前記上限値を超過する場合は流動性が高すぎて押出機によるストランド化が困難となる傾向にある。[プロピレン系樹脂]変性ポリオレフィン樹脂Cの原料として用いるポリオレフィン樹脂としては、特にプロピレン系樹脂が好適である。ここでプロピレン系樹脂は、前記の通り、プロピレンを主成分とする樹脂であれば限定されないが、通常、プロピレン単量体単位を50重量以上、好ましくは70重量以上、より好ましくは80重量以上有する重合体であることが望ましい。プロピレン単量体単位の上限は限定されず、プロピレン単独重合体であってもよい。プロピレン系樹脂としては、具体的には、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン-α-オレフィン共重合体等から選択することができる。これらは1種を単独で用いてもよいし、数種類の混合物として使用してもよい。ここで、プロピレンと共重合させるα-オレフィンの例には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等の炭素数3~20程度のαオレフィンが挙げられ、α-オレフィン以外の共重合成分としては、メタアクリル酸、メチルメタアクリレート等の各種メタアクリレート;酢酸ビニル、ビニルアルコール等の極性モノマー;スチレン、スチレン誘導体等のスチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、プロピレンと共重合する単量体としては、エチレン、炭素数が3~20程度のα-オレフィンが好ましい。これらの単量体は、1種を用いても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、プロピレン単独重合体や、プロピレンエチレン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレンエチレン1-ブテン共重合体、プロピレン4-メチル-1-ペンテン共重合体が、プロピレン系樹脂として好ましい。[変性剤]本発明において、ポリオレフィン樹脂を変性するための変性剤としては、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の化合物を用いる。変性剤としての不飽和シラン化合物としては、具体的には、例えば、一般式RSiR’nY3-nで表されるものが挙げられる。ここで、Rはエチレン性不飽和炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、例えば、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、γ-メタアクリロイルオキシプロピル基などが挙げられ、ビニル基、またはγ-メタアクリロイルオキシプロピル基が好ましい。R’は脂肪族飽和炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、デシル基、フェニル基などが挙げられる。Yは加水分解可能な有機基を表し、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ホルミルオキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アリールアミノ基などが挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、またはアセトキシ基が好ましい。nは0、1または2を表し、好ましくは0である。上記不飽和シラン化合物の中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。変性剤としての不飽和エポキシ化合物としては、エチレン性不飽和炭化水素基とエポキシ基とを有する化合物であれば限定されないが、具体的には、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、または特公平2-51550号公報に開示されているエポキシ基を有するアクリルアミドモノマー等が挙げられる。変性剤としての不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸等の不飽和カルボン酸、またはその無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等の誘導体が挙げられる。中でも、不飽和ジカルボン酸、またはその無水物、特にマレイン酸またはその無水物が好ましい。これらの不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体は、1種であってもよく、2種以上を併用してもよい。ポリオレフィン樹脂と変性剤との配合割合は限定されないが、ポリオレフィン樹脂100重量部に対し、変性剤を通常0.01~30重量部、好ましくは0.05~10重量部、より好ましくは0.1~5重量部の割合で配合することが望ましい。ポリオレフィン樹脂の変性には、常用されている任意の方法を採用することができ、熱のみの反応でも得ることができるが、変性反応の際にラジカルを発生させる有機過酸化物等を反応助剤として添加してもよい。また、反応させる手法としては、溶媒中で反応させる溶液変性法や溶媒を使用しない溶融変性法等が挙げられるが、その他の方法を用いてもよい。溶融変性法としては、通常、混練機を使用し、ポリオレフィン樹脂と変性剤、及び必要により有機過酸化物を、ポリオレフィン樹脂の融点以上例えば、プロピレン系樹脂の場合170~280°Cで溶融し、通常0.5~10分間、反応させる。混練機としては、特に限定されるものではなく、例えば一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダーミキサー等を使用することができる。溶液変性法としては、ポリオレフィン樹脂の有機溶剤溶液に変性剤、及び必要により有機過酸化物を加え、通常60~350°C、好ましくは80~190°Cで、通常0.5~15時間、好ましくは1~10時間反応させる。有機溶剤としては、特に限定されるものではなく、例えばアルキル基置換芳香族炭化水素やハロゲン化炭化水素を使用することが出来る。ラジカルを発生させる反応助剤は限定されないが、例えば、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3等のジアルキルパーオキサイド類;t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキシン-3等のパーオキシエステル類;ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類;ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジヒドロパーオキシヘキサン等のヒドロパーオキサイド類等の有機過酸化物、あるいは、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレ-ト等のアゾ化合物等を使用することが出来る。これらの反応助剤は、ポリオレフィン樹脂の種類、ポリオレフィン樹脂の種類および反応条件に応じて適宜選択することができ、2種以上を併用してもよい。反応助剤の配合量は、通常、前記ポリオレフィン樹脂100重量部に対して、0.001~10重量部、好ましくは0.005~5重量部、より好ましくは0.01~3重量部程度用いて反応させる方法が採られる。本発明における変性ポリオレフィン樹脂Cは、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の化合物の含有量が、0.01~10重量であることが好ましく、0.1~5重量であるのがより好ましい。不飽和化合物またはその誘導体単位の含有量が前記範囲に満たないと、ガラスフレークが十分に分散せず樹脂組成物の機械物性の低下や外観不良を引き起こすおそれがあり、前記範囲を超えると、変性ポリオレフィン樹脂C中にゲル等が生じ、成形時にフィッシュアイやブツ等となって表面外観を低下するおそれがある。なお、前記含有量とは、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体が変性ポリオレフィン樹脂Cと化学結合しているグラフト量を意味する。前記含有量すなわちグラフト量の測定は、必要により洗浄操作等を行った変性ポリオレフィン樹脂Cについて、例えば、1H-NMR、赤外吸収スペクトル、高周波プラズマ発光分析装置を用いたICP発光分析法等により確認することができる。<樹脂組成物>本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂AとガラスフレークBの組成割合は、ポリカーボネート樹脂Aが50~95重量、ガラスフレークBが50~5重量である。ポリカーボネート樹脂Aの割合が前記範囲未満であると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の物理的性質や成形加工性が低下し、一方、前記範囲を超えると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の剛性や耐熱性が不十分となる。また、前記と同様の理由により、ポリカーボネート樹脂Aが70~90重量、ガラスフレークBが30~10重量であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物における変性ポリオレフィン樹脂Cの含有割合は、ポリカーボネート樹脂AとガラスフレークBとからなる混合物100重量部に対し、0.1~10重量部である。変性ポリオレフィン樹脂Cの含有割合が前記範囲未満であると、ガラスフレークBのポリカーボネート樹脂A中での分散性が十分ではなく、樹脂組成物の機械物性の低下や外観不良を引き起こし、一方、前記範囲を超えると、ポリカーボネート樹脂の有する優れた物理的性質が損なわれる。また、前記と同様の理由により、変性ポリオレフィン樹脂Cの含有割合は、0.5~7重量部であることが好ましく、1~5重量部であることがより好ましい。一般に、ガラス繊維を樹脂に含有させたガラス繊維強化樹脂であれば、ガラス繊維の表面と樹脂との親和性、接着性が乏しい場合であっても、充填剤であるガラス繊維が細長い形状であることによって耐熱性や機械的強度はある程度改良することができる。これに対し、ガラスフレークは一般に不定形であるため、充填剤の形状によって耐熱性や機械的強度を改良することは期待出来ず、むしろ悪化する傾向にある。これに対し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、不定形であるガラスフレークを高含率で含有する場合においても、良好な耐熱性及び機械的強度を発現することができる。更には、ガラスフレークをポリカーボネート樹脂中に均一に分散させることにより、寸法安定性も良好にすることができる。このような効果を発現するため、本発明においては変性ポリオレフィン樹脂Cが重要な役割を果たしている。すなわち、変性ポリオレフィン樹脂Cにおける変性剤に起因する官能基が、一方で、粉砕されたガラスフレーク表面の化学構造と反応または相互作用することで良好な接着性、親和性を発現し、他方で、ポリカーボネート樹脂の末端やカーボネート結合部分と反応または相互作用することで良好な接着性、親和性を発現し得るためであると考えられる。このため、変性ポリオレフィン樹脂Cに用いるポリオレフィン樹脂、変性剤、グラフト量等を最適化することによって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性を最適化することができる。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、成分A、成分C以外の樹脂や、成分B以外の各種添加剤を配合することができる。成分A、成分C以外の樹脂としては、例えば、無変性のポリオレフィン樹脂;塩化ビニル樹脂;ポリフェニレンエーテル系樹脂;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン11等のポリアミド系樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ポリメチルメタクリレート等のメタアクリル酸エステル系樹脂;ポリスチレン等のスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。更には、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー等を用いてもよい。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーが好適である。これらの熱可塑性樹脂は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、造核剤、可塑剤、衝撃改良剤、相溶化剤、消泡剤、増粘剤、架橋剤、界面活性剤、滑剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤等が挙げられる。これらの添加剤等は、1種類のみを用いても、2種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、これら添加剤を使用する場合のその含有量は限定されないが、樹脂組成物中に、通常0.01重量以上、好ましくは0.2重量以上であり、通常10重量以下、好ましくは5重量以下であることが望ましい。なお、これらの添加剤は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の2~50倍、好ましくは3~30倍の濃度で含有させることもできる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、ポリカーボネート樹脂A、ガラスフレークB、変性ポリオレフィン樹脂C及び必要に応じて用いられるその他の成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。混合の方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した樹脂組成物を得ることができる。より均一な樹脂組成物とするためには、所定量の上記原料成分を溶融混合することが好ましく、例えば、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸または二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製される。溶融混練温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常200~300°Cの範囲で適宜選択すればよい。この溶融混練物の成形は、押出成形機、特にベント式の押出成形機によりストランド状に押出した後、冷却し切断してペレット化する方法によるのが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物のMFRは特に限定されないが、250°C、荷重2.16kg21.18Nの条件で、通常0.5~50g/10分、好ましくは1~30g/10分、より好ましくは2~25g/10分である。MFRが前記下限値よりも小さい場合には、高速での成形が困難となる場合がある。また、MFRが前記上限値よりも大きい場合には、樹脂組成物を成形して得られる成形品の機械的強度が低下する場合がある。<成形品>本発明の樹脂組成物から得られる成形品には限定は無く、種々の押出成形品や射出成形品等とすることができる。成形品の製造方法も特に制限は無く、具体的には、射出成形法や、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法などにより各種成形品を製造することができる。このようにして得られる本発明の成形品は、強度と耐熱性に優れ、電気電子機器の外装部品や内部部品に使用することができる。例えば、テレビジョン、ビデオデッキ、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、照明機器などの家庭用電化製品、パソコン、プリンターやコピー機などのOA機器、携帯電話や携帯書籍などの携帯情報端末、自動車部品を挙げることができる。さらに本発明の電機電子機器部品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。例えば、蒸着、めっき、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。<ポリカーボネート樹脂A>A-1:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロンS3000ポリカーボネート樹脂;ガラス転移温度:150°C、還元粘度:0.49dL/g<ガラスフレークB>B-1:市販の光学顕微鏡観察用のスライドガラス及びカバーガラス、並びに市販のガラスピペットを金属ハンマーで粉砕し、乳鉢で磨り潰した後、325メッシュ目開き約43μmの篩で篩ってメッシュを通過したガラスをガラスフレークB-1とした。<変性ポリオレフィン樹脂C>C-1:無水マレイン酸変性プロピレン樹脂ホモポリプロピレン日本ポリプロ株式会社製、ノバテックPPMA8100重量部に対して、無水マレイン酸2重量部、ベンゾイルパーオキサイド1.5重量部を配合し、内径が30mmφの二軸押出機株式会社日本製鋼所製、TEX30を用いて、230°C、300rpm、10kg/時間の条件で溶融混合し、押出ストランドを水槽で冷却、カッティングすることによりペレット状の変性プロピレン系樹脂無水マレイン酸単位のグラフト量:1.2重量を得た。C-2:ビニルメトキシシラン変性プロピレン樹脂ホモポリプロピレン日本ポリプロ株式会社製、ノバテックPPMA8100重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン5重量部、ベンゾイルパーオキサイド1重量部を配合し、内径が30mmφの二軸押出機株式会社日本製鋼所製、TEX30を用いて、200°C、300rpm、10kg/時間の条件で溶融混合し、押出ストランドを水槽で冷却、カッティングすることによりペレット状の変性プロピレン系樹脂シラン化合物単位のグラフト量:1.1重量を得た。<実施例1>A-180重量部とB-120重量部との合計100重量部に対して、C-13重量部をドライブレンドし、内径が30mmφの二軸押出機株式会社日本製鋼所製、TEX30を用いて、230°C、300rpm、10kg/時間の条件で溶融混合し、押出ストランドを水槽で冷却、カッティングすることによりペレット状のポリカーボネート樹脂組成物を得た。<実施例2>表-1に示す通りC-1をC-2に変更した以外は、実施例1と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。<比較例1>表-1に示す通りC-1をA-1に変更した以外は、実施例1と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。<樹脂組成物の評価>上記の実施例及び比較例で得られたポリカーボネート樹脂組成物について、射出成形機東芝機械株式会社製、IS130を用いて、シリンダー温度290°C、金型温度60°Cにて射出成形して試験片を作製した。得られた試験片を用い、以下の評価を行った結果を表-1に示す。曲げ強度JISK7171に準拠し、株式会社島津製作所製、オートグラフAG2000―Aを用いて、23°Cにおいて測定した。アイゾット衝撃強度JISK7110に準拠し、ノッチ付の試験片を用いて、23°Cにおいて測定した。荷重たわみ温度JISK7207に準拠し、曲げ応力0.45MPaB法において測定した。表-1の結果から、実施例のポリカーボネート樹脂組成物は、比較例のポリカーボネート樹脂組成物と比較して、曲げ強度、衝撃強度、耐熱性の何れにおいても顕著に優れていることが明らかである。"