エネルギーデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記エネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段と、前記演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段と、を備え、演算された前記保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数の前記エネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ保管装置。さらに前記保管手段に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力可能とする送信手段を備える請求項1に記載のエネルギーデータ保管装置。エネルギーデータを取得する機器を具備するデータ取得部と、前記データ取得部で取得したデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記エネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段と、前記演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段と、を備え、演算された前記保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数の前記エネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ収集装置。さらに、前記保管手段に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力する送信手段と、前記送信手段からの出力信号を受信して、音声、画像及び映像の少なくとも1つの手段により前記使用エネルギーに関する事項を報知する報知装置と、を備える請求項3に記載のエネルギーデータ収集装置。所定の時間間隔で取得された複数のエネルギーデータを積算して新たなデータを作成して保管する過程と、前記新たなデータの元となった前記複数のエネルギーデータの少なくとも一部を削除する過程と、を有する、エネルギーデータ保管方法。前記新たなデータを作成する前に、前記複数のエネルギーデータの順位付けをし、順位情報も保管することを特徴とする請求項5に記載のエネルギーデータ保管方法。しかしながら、特許文献1のような従来の技術によっても、住宅等の建物における大量のエネルギーデータを省エネルギーの観点から利用できるように保管、及び管理するとともに、その装置構成を住宅のような限られた環境に対しても適合するように簡易なものにすることには困難があった。そこで本発明は上記の点に鑑み、住環境からのエネルギーデータを長期間にわたって簡易に保管することができるエネルギーデータ保管装置を提供することを課題とする。また、これを用いたエネルギーデータ収集装置、及びエネルギ-データ保管方法を提供する。以下、本発明について説明する。ここでは分かり易さのため、図面に付した参照符号を括弧書きで併せて記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。請求項1に記載の発明は、エネルギーデータを受信する受信手段21と、受信手段で受信したエネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段22と、演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段23と、を備え、演算された保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数のエネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ保管装置20である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のエネルギーデータ保管装置20において、さらに保管手段23に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力可能とする送信手段25を備える。請求項3に記載の発明は、エネルギーデータを取得する機器を具備するデータ取得部11と、データ取得部で取得したデータを受信する受信手段21と、受信手段で受信したエネルギーデータに対して、保管すべきデータを演算する保管データ演算手段22と、演算した結果であるエネルギーデータを保管する保管手段23と、を備え、演算された保管すべきデータは、所定の時間間隔で取得した複数のエネルギーデータを積算して作成された新たなデータを具備し、該新たなデータの元となった複数のエネルギーデータはその少なくとも一部が保管されていない、エネルギーデータ収集装置10である。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のエネルギーデータ収集装置10において、さらに、保管手段23に保管されたデータに基づいて、使用エネルギーに関する事項を出力する送信手段25と、送信手段からの出力信号を受信して、音声、画像及び映像の少なくとも1つの手段により使用エネルギーに関する事項を報知する報知装置30と、を備える。請求項5に記載の発明は、所定の時間間隔で取得された複数のエネルギーデータを積算して新たなデータを作成して保管する過程S15と、新たなデータの元となった複数のエネルギーデータの少なくとも一部を削除する過程S15と、を有する、エネルギーデータ保管方法S10である。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載のエネルギーデータ保管方法S10において、新たなデータを作成する前に、複数のエネルギーデータの順位付けをし、順位情報も保管するS15ことを特徴とする。本発明によれば、住環境からのエネルギーデータを長期間にわたって簡易に保管することが可能である。本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。図1は、1つの実施形態を説明するための図で、住宅1を模式的に示した図である。また、図2はエネルギーデータ収集装置10を説明するためのブロック図である。住宅1は、エネルギーデータ収集装置10の他は一般的な住宅と同様であり、電気、ガス、水道等のエネルギーを使用することができるように構成されている。従って、住宅1には、電気関連ではエアコン等の家電機器2、分電盤3等が具備され、水道関連では水道メータ4、ガス関連ではガスメータ5が配置されている。一方、エネルギーデータ収集装置10は、データ取得部11、エネルギーデータ保管装置20、及び報知装置30が備えられている。以下に各構成について説明する。データ取得部11は、住宅1に備えられた各設備からエネルギー使用情報を取得する部位である。本実施形態では、電流検知器12、13、AD変換器14、パルス発信器15、16を具備している。ただし、これらに限定されることはない。電流検知器12は、家電機器2で使用された電流情報を取得するセンサである。同様に電流検知器13は分電盤に配置され、使用された電流情報を取得するセンサである。このような電流検知器は公知のものを適用することができる。AD変換器14は、電流検知器12、13からのアナログ情報をデジタル信号に変換し、エネルギーデータ保管装置20で処理することができるデータ形式とする機器である。このようなAD変換器は公知のものを適用できる。パルス発信器15、16は、流量をパルス発信出力する機器であり、パルス発信器15は水道メータから水の使用量を出力し、パルス発信器16はガスメータからガスの使用量を出力する。なお、水道メータ、ガスメータにはパルス発信器を内蔵したものもあり、当該内蔵したパルス発信器を用いてもよい。エネルギーデータ保管装置20は、データ取得部11からエネルギーデータを受信し、保管するとともに、必要に応じてデータを読み出してその内容を報知する指令をする装置である。エネルギーデータ保管装置20は、受信手段21、中央演算子22、記憶手段23、RAM24、送信手段25、及び操作手段26を有して構成されている。受信手段21は、上記したデータ取得部11からのエネルギーデータを含む信号を取り入れる機能を有する部材であり、データ取得部11の機器が接続される。いわゆる入力ポート、入力コネクタ等もこれに含まれる。接続の態様は有線、無線を問わない。中央演算子22はいわゆるCPUであり、保管データ演算手段や報知内容演算手段として機能する。従って後述する各種演算、及びこれにともなう判断はこの中央演算子22でおこなわれる。また、中央演算子22は、その他にもエネルギーデータ保管装置20に含まれる各部材に接続されて、これらを制御することができるように構成されている。すなわち、中央演算子22は、記憶媒体として機能する記憶手段23に記憶された各種プログラムを実行し、所定の結果を演算して出力する。保管データ演算手段や報知内容演算手段としてどのように作動するかは後で説明する。記憶手段23は、中央演算子22でおこなわれる演算の根拠となる各種プログラムやデータが保存される記憶媒体として機能する部材である。さらに記憶手段23は、エネルギーデータの保管手段としても機能し、中央演算子22で演算された結果として保管すべきデータが保存される。また記憶手段23には、プログラムの実行により得られた中間、最終の各種結果を保存することができてもよい。RAM24は、中央演算子22による演算の作業領域や一時的なデータの記憶手段として機能する部材である。RAM24は、SRAM、DRAM、フラッシュメモリ等で構成することができ、公知のRAMと同様である。送信手段25は、得られた結果のうち報知手段30に送信すべき信号を送信する機能を有する部材である。いわゆる出力ポート、出力コネクタ等もこれに含まれる。送信の態様は有線、無線を問わない。このようなエネルギーデータ保管装置20を形成する具体的な態様の例としては、制御基板を挙げることができる。制御基板に備えられる受信手段及び送信手段をエネルギーデータ保管装置20の受信手段21及び送信手段25として用い、制御基板に備えられる記憶装置を記憶手段23として各種プログラム、及び演算結果として保管すべきエネルギーデータを記憶させておくことができる。そして各種演算や制御、指令は制御基板に備えられる中央演算子CPUが中央演算子22として機能し、記憶手段23に記憶された各種プログラムを実行することによりおこなわれる。エネルギーデータ保管装置20の形態はこのような制御基板によるものに限定されることはないが、これによればホームサーバー等の高価なネットワーク環境を構築する必要がないので簡易な構成とすることができる。従って、住宅等の限られた空間でも無理なく設置でき、動作の際の騒音も少ない。操作手段26は、住宅1の室内側に配置され、利用者の操作に供される機器である。利用者は操作手段26に備えられる各種選択キー等を選択することにより、利用者の意思をエネルギーデータ保管装置20に反映させることができる。例えば操作手段26には、エネルギーデータに関する報知を要求するキーを設けてもよい。このような操作手段26は、リモコン式や据え付け式等の種類が可能であるが、特に限定されるものでなく、公知のものを適用することができ、その形式は特に限定されるものではない。報知装置30は、住居者にエネルギーデータに関する情報を報知する装置である。従って、報知装置30は、受信手段と報知手段とを備えている。受信手段はエネルギーデータ保管装置20からの情報を受信し、報知手段へと伝送する手段であり、いわゆる入力ポート、入力コネクタ等である。報知手段は、具体的に居住者に報知する手段である。報知する方法によってその手段も異なり、適宜設定することができる。例えば音声による報知であれば報知手段はスピーカーであり、映像や画像による報知であれば映像表示装置となる。もちろん、これらのいずれかに限定する必要はなく、これらを複合的に備えた装置により報知がおこなわれてもよい。例えば上記した複数の報知手段を備えた小型の人を模した形態のロボットを用いて報知してもよい。次に、エネルギーデータ保管装置20を具備するエネルギーデータ収集装置10の動作の一例について説明する。図3には、動作過程S10の流れを示した。図3からわかるように、動作過程S10は過程S11~過程S15を含んでいる。動作過程S10では、電源が入れられるとその動作を開始し、過程S11~過程S15を繰り返しおこなうことにより、自動にエネルギーデータを収集して保管し、必要に応じて報知をおこなう。以下各過程について詳しく説明する。なお、動作過程S10で行われる各判断は、上記したエネルギーデータ保管装置20に備えられた記憶手段23に記憶されたプログラムに基づいて保管データ演算手段、報知内容演算手段として機能する中央演算子22により演算される。過程S11は、日時を取得する過程である。エネルギーデータを蓄積し、エネルギー使用状況を処理していくという性質上、データを取得した日時を特定しておくことは重要である。日時情報は例えばエネルギーデータ保管装置20に日付カウントの機能を含ませておけばよい。過程S12は、利用者にエネルギーデータを含む情報を報知するか否かについて判断する過程である。判断の基準は、定期的に報知するものであったり、上記操作手段26からの要求により報知するものであったり、特に限定されることなく選択可能である。過程S12で報知をする判断がされるとYが選択され、過程S13で報知が行われる。報知は上記した報知装置30に対してエネルギーデータ保管装置20で決定した報知内容が送信され、当該報知装置30から出力される。報知の内容は保管手段23に保管されたデータを読み出し、これを報知内容演算手段で演算することにより決められる。その具体的な内容は特に限定されるものではないが、例えば次のような事項を挙げることができる。リアルタイムなデータであれば、今月の本日までの電気使用量が××kWh、太陽電池による発電量が××kWh、ガス使用量が××m3、水道使用利用が××Lです。というような報知がある。省エネルギー取り組み結果のデータであれば、昨日は、1週間で2番目に電気を使いませんでした。や、一昨日より42電気使用量を削減しました。、一番電気を使用したのは空調です。、先月より11ガス使用量を削減しました。等のような報知を挙げることができる。いずれも、エネルギーデータ保管装置20に保管されたエネルギーデータに基づいて演算した結果である。過程S13で報知した後、過程S14に進む。また、過程S12で報知をしない判断がされるとNが選択され、過程S14に進む。過程S14では、エネルギーデータをエネルギーデータ保管装置20に取得する過程である。より詳しくは、上記したデータ取得部11において、電気使用量は電流検知器12、13で検知され、そのデータをAD変換器14で変換してエネルギーデータ保管装置20の受信手段21から取得する。また、水道使用量及びガス使用量はパルス発信器15、16からの信号がエネルギーデータ保管装置20の受信手段21から取得される。これにより演算に用いられるエネルギーデータが取得できる。過程S14の後、過程S15に進む。過程S15では、過程S14で取得したエネルギーデータを保管データ演算手段により演算し、これを保管するための形態とするとともに保管手段23に保管する過程である。データの保管形態は、データを使用するときに即座に取り出せる方法にて長期間のデータを保管しやすい容量となるようにおこなう。より具体的には次の通りである。図4に1つの例にかかる演算の考え方を示した。図4からわかるように、過程S14で取得したエネルギーデータをはじめに分の分類で10分ごとに保管する。そして1時間分、すなわち分の分類のエネルギーデータが6つ蓄積したら、これら6つのエネルギーデータに含まれる各データを積算し、時の分類として記憶手段23に保管する。その際に積算の対象となった分に分類されたデータは、原則として削除される。これにより6つであったデータが1つに集約され、データ量を減らすことができる。同様の考え方で、時に分類されたエネルギーデータが24時間分蓄積されたら、これら24のエネルギーデータに含まれる各データを積算し、日の分類として記憶手段23に保管する。その際に積算の対象となった時に分類されたデータは、原則として削除される。同様に図4からわかるように、日の分類については第1日~第7日曜日でもよい。、週の分類については第1週~第4週、月の分類については第1月~第12月、及び年の分類については、第1年、第2年、...というように順次大きな単位へ積算して記憶手段23に保管し、原則としてその元となったデータは削除する。なお、各データの演算時にはエネルギーデータ取得時の日時を併せて記録することにより、データ同士の比較も適切におこなうことが可能である。このように、順次大きな単位にデータをまとめ、その元となったデータを削除することによりデータの量が保管しやすい量に変換されるので、データの保管については、大規模な記憶装置を必要とせず、制御基板に含まれる記憶手段でもよい。従って、長期間にわたる大量のデータをコンパクトに保存することが可能であり、限られた空間でも大量のデータを保管、及び必要に応じて使用することができる。また、大規模な装置を用いないので作動の際の音も小さく抑えることが可能である。上記では積算の対象となった元のデータは原則として削除すると説明したが、当該削除の時期は、必ずしも積算後すぐである必要はない。データの使用頻度、データの量、利用者の要求、記憶手段保管手段23の容量等により、積算後、所定の期間が経過してから削除するように設定してもよい。これによれば、データの量を考慮しつつもより詳細なデータを利用に供することができる。また、各分類を積算する過程で、順位付けをおこない、その順位情報も記録するように設定してもよい。これにより、当該順位に基づいた情報を利用者に提供することができ、省エネルギー情報としてわかりやすいものになる。ここで、順位としては特に限定されることはないが、例えば使用量の大きさの順位を挙げることができる。なお、本実施形態ではエネルギーデータ保管装置20を構成する制御基板に備えられる記憶手段23にエネルギーデータを保管する例を説明したが、これに限らず、外付けの記憶装置を必要に応じて用いてもよい。