"ガバナロープが巻き掛けられ、そのガバナロープがエレベータのかごの昇降移動に応じて走行することで回転するシーブに、前記かごが定格の速度を超えて下降するときの前記シーブの回転による遠心力で回動するフライウエイトと、前記フライウエイトの前記遠心力で回動する動作で回動するラチェットとが取り付けられ、前記ラチェットが回動したときに、該ラチェットが前記シーブと同軸に回転可能に設けられたラチェットホイールに係合し、その係合で該ラチェットホイールが前記シーブと同期して回転することで、前記ガバナロープを把持してその走行を停止させるロープ把持機構が動作するエレベータのガバナ装置において、前記フライウエイト及び前記ラチェットは、共通する一つの偏心軸部材を介して偏心して前記シーブに回動可能に取り付けられていることを特徴とするエレベータのガバナ装置。前記偏心軸部材は、前記シーブに貫挿固定される主部と、この主部の一端側の端部に連なる第1の軸部と、前記主部の他端側の端部に連なり、前記第1の軸部の中心軸に対して偏心する第2の軸部とを有し、前記第1及び第2のうちのいずれか一方の軸部で前記フライウエイトが支持され、他方の軸部で前記ラチェットが支持されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのガバナ装置。前記偏心軸部材の主部、第1の軸部及び第2の軸部は、一体に形成されていることを特徴とする請求項2に記載のエレベータのガバナ装置。前記偏心軸部材のいずれか一方の軸部は、連結アームを一体に有し、その連結アームが前記主部の端部に嵌着固定されることで、前記一方の軸部の中心軸が前記他方の軸部の中心軸に対して偏心していることを特徴とする請求項2に記載のエレベータのガバナ装置。前記偏心軸部材の両方の軸部は、それぞれ連結アームを一体に有し、その一方の軸部の連結アームが前記主部の一方の端部に嵌着固定され、他方の軸部の連結アームが前記主部の他方の端部に嵌着固定されることで、前記一方の軸部の中心軸と前記他方の軸部の中心軸とが、前記主部の中心軸を隔てて互いに対称的に配置する偏心状態にあることを特徴とする請求項2に記載のエレベータのガバナ装置。ところで、図8に示すように、ラチェット5とフライウエイト7aはシーブ1を挟んで近接する位置に配置されているが、これらラチェット5とフライウエイト7aは異なる軸、すなわちラチェット軸6とウエイト軸8aとを用いて個々にシーブ1に取り付けられている。したがって、ガバナ装置の製作組立時には、ラチェット5とフライウエイト7aとをラチェット軸6とウエイト軸8aとで個々にシーブ1に取り付けなければならず、このため作業工程が煩雑となり組立の能率性が低下し、また部品点数が増すからコストが嵩み、さらに部品管理も面倒となる。そこで、ラチェット5とフライウエイト7aとを共通する一つの軸でシーブ1に取り付けることが考えられる。しかし、一つの軸で共通してラチェット5とフライウエイト7aとを支持して、そのラチェット5とフライウエイト7aとを同軸の回動中心で回動させる構造であると、そのラチェット5とフライウエイト7aが回動するときの回動角が同じ角度となる。ラチェット5は比較的短寸の部品であり、したがってその回動角が小さすぎると、その回動角に応じる係合部5bの変位幅が小さく、係合部5bがラチェットホイール4と係合するときの確実性が低下し、このためラチェット5はフライウエイト7aよりも大きな角度で回動させることが重要となる。この発明の実施形態は、このような点を課題とし、ラチェットとフライウエイトとを少ない部品で能率よく、かつ安価にシーブに取り付けることができるとともに、ラチェットをフライウエイトの回動角よりも大きな角度で回動させることが可能となる位置に配置させることができるガバナ装置を提供しようとするものである。このような課題を解決するために、請求項1の発明は、ガバナロープが巻き掛けられ、そのガバナロープがエレベータのかごの昇降移動に応じて走行することで回転するシーブに、前記かごが定格の速度を超えて下降するときの前記シーブの回転による遠心力で回動するフライウエイトと、前記フライウエイトの前記遠心力で回動する動作で回動するラチェットとが取り付けられ、前記ラチェットが回動したときに、該ラチェットが前記シーブと同軸に回転可能に設けられたラチェットホイールに係合し、その係合で該ラチェットホイールが前記シーブと同期して回転することで、前記ガバナロープを把持してその走行を停止させるロープ把持機構が動作するエレベータのガバナ装置において、前記フライウエイト及び前記ラチェットは、共通する一つの偏心軸部材を介して偏心して前記シーブに回動可能に取り付けられていることを特徴としている。請求項2の発明は、前記偏心軸部材が、前記シーブに貫挿固定される主部と、この主部の一端側の端部に連なる第1の軸部と、前記主部の他端側の端部に連なり、前記第1の軸部の中心軸に対して偏心する第2の軸部とを有し、前記第1及び第2のうちのいずれか一方の軸部で前記フライウエイトが支持され、他方の軸部で前記ラチェットが支持されていることを特徴としている。請求項3の発明は、前記偏心軸部材の主部、第1の軸部及び第2の軸部が、一体に形成されていることを特徴としている。請求項4の発明は、前記偏心軸部材のいずれか一方の軸部が、連結アームを一体に有し、その連結アームが前記主部の端部に嵌着固定されることで、前記一方の軸部の中心軸が前記他方の軸部の中心軸に対して偏心していることを特徴としている。請求項5の発明は、前記偏心軸部材の両方の軸部が、それぞれ連結アームを一体に有し、その一方の軸部の連結アームが前記主部の一方の端部に嵌着固定され、他方の軸部の連結アームが前記主部の他方の端部に嵌着固定されることで、前記一方の軸部の中心軸と前記他方の軸部の中心軸とが、前記主部の中心軸を隔てて互いに対称的に配置する偏心状態にあることを特徴としている。以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、この発明の第1の実施形態に係るガバナ装置を一側面側から見た側面図で、図2は、そのガバナ装置を他側面側から見た側面図である。また図3はそのガバナ装置の主要部の構成を示す説明図である。このガバナ装置は、ガバナベース21の上に据えられたフレーム22を備え、このフレーム22の内側にシーブ軸23を介してシーブ24が回転自在に支持されている。シーブ24にはガバナロープ25が巻き掛けられ、このガバナロープ25がエレベータのかごと一体的に走行し、その走行でシーブ24がシーブ軸23を中心に回転する。シーブ1の一方の側面側にはラチェットホイール28が設けられ、このラチェットホイール28はシーブ軸23に支持され、シーブ24とは別個にシーブ軸23を中心に回転することが可能となっている。ラチェットホイール28とフレーム22との間にはロープ把持機構30が設けられている。このロープ把持機構30は、ロープ把持アーム31を備え、このロープ把持アーム31は一端部がピン32を介してフレーム22に回動自在に取り付けられている。ロープ把持アーム31の他端部には連結ロッド33が貫挿され、この連結ロッド33の一端部がラチェットホイール28の一側面にピン34を介して回動自在に連結されている。連結ロッド33の他端部とロープ把持アーム31との間にはロープ把持ばね35が設けられ、またロープ把持アーム31の中間部にはシュー36がピン37を介して取り付けられている。シュー36は、シーブ24に巻き掛けられたガバナロープ25に対向するように配置されている。そして、ラチェットホイール28が図1における時計方向に僅かに回転して連結ロッド33が引張られたときに、ロープ把持ばね35が圧縮し、その圧縮力でロープ把持アーム31を介してシュー36がガバナロープ25に押圧され、この押圧力でシュー36とシーブ24とでガバナロープ25が強く把持されるようになっている。シーブ24の一方の側面側にはラチェットホイール28と係脱可能なラチェット40が回動自在に取り付けられ、またシーブ24の他方の側面側には、図2及び図3に示すように、一対のフライウエイト41a,41bがそれぞれ回動自在に取り付けられている。これらフライウエイト41a,41bは、シーブ軸23を隔てて互いに対称的に向き合うように配置されている。図4には図3中のA-A線に沿う部分の断面図を示してあり、ラチェット40と一方のフライウエイト41aとは共通した一つの偏心軸部材42を介してシーブ24に取り付けられている。偏心軸部材42は、主部42aと、この主部42aの一端部に連なり、主部42aの中心軸と同軸の第1の軸部42bと、主部42aの他端部に連なり、第1の軸部42bの中心軸に対して平行にずれて偏心する第2の軸部42cとを一体に有するクランク状の偏心軸となっている。そして、この偏心軸部材42の主部42aがシーブ24に貫挿固定され、第1の軸部42bがシーブ24の一側面側に突出し、第2の軸部42cがシーブ24の他側面側に突出する状態にあり、その一方の第1の軸部42bにフライウエイト41aが回動自在に取り付けられ、他方の第2の軸部42cにラチェット40が回動自在に取り付けられている。なお、他方のフライウエイト41bは、通常の軸43を介してシーブ24に回動自在に取り付けられている。また、ラチェット40の一端部が押圧部40a、他端部が係合部40bとなっていて、その中間部が偏心軸部材42の第2の軸部42cで支持されている。各フライウエイト41a,41bの側面一部には凸部44が一体に形成され、これら凸部44がシーブ24の側面の開口部を通してシーブ24の他方の側面側に突出している。そして、一方のフライウエイト41aの凸部44がラチェット40の押圧部40aに対向するように配置されている。フライウエイト41aは、偏心軸部材42の第1の軸部42bを中心に回動し、その回動動作に応じてラチェット40が第1の軸部42bとは偏心する第2の軸部42cを中心に回動するが、その第1の軸部42bと第2の軸部42cとの偏心の位置関係は、フライウエイト41aの回動の角度よりもラチェット40の回動の角度のほうが大きくなる関係となっている。互いに対称的に向き合った一方のフライウエイト41aの一端側の端部と、他方のフライウエイト41bの一端側の端部との間には、図2に示すようにその双方のフライウエイト41a,41bを互いに内側方向に弾性的に引張るガバナばね45が設けられている。また、一方のフライウエイト41aの他方側の端部と、他方のフライウエイト41bの中間部との間には、その双方のフライウエイト41a,41bを連結する連結リンク46が取り付けられている。エレベータの運転時には、かごと一体的にガバナロープ25が走行し、シーブ24がシーブ軸23を中心に回転する。かごが下降するときには、シーブ24は図1及び図3における時計方向に回転する。そして、かごが定格の速度を超えて下降すると、シーブ24の回転速度が増し、フライウエイト41a,41bがその遠心力でガバナばね45に抗して偏心軸部材42の第1の軸部42b及び軸43を中心に回転して外側に拡がる。この拡がりで一方のフライウエイト41aの凸部44がラチェット40の押圧部40aに当接し、この当接でラチェット40が偏心軸部材42の第2の軸部42cを中心に時計方向に回動し、この回動でラチェット40の係合部40bがラチェットホイール28に係合し、この係合でラチェットホイール28がシーブ24と同期してシーブ軸23を中心に僅かに回転する。そして、ラチェットホイール28の僅かな回転で連結ロッド33が引張られ、ロープ把持ばね35が圧縮し、このロープ把持ばね35の圧縮力でロープ把持アーム31を介してシュー36がガバナロープ25に押圧され、この押圧力でガバナロープ25が把持され、その把持力でガバナロープ25の走行が停止する。そして、ガバナロープ25の走行停止で、下降中のかごの非常止め装置が動作し、かごに制動力が加わり、かごが非常停止し、安全が図られる。フライウエイト41aが外側に回動し、この動作でラチェット40が回動するときには、フライウエイト41aの回動中心である偏心軸部材42の第1の軸部42bと、ラチェット40の回動中心である偏心軸部材42の第2の軸部42cとの偏心関係で、フライウエイト41aの回動角よりもラチェット40の回動角が大きくなり、このためラチェット40の係合部40bの変位幅が拡大され、ラチェットホイール28の歯に対して係合部40bが的確に噛み合って係合し、したがってその係合の確実性を高めることができる。一方、ガバナ装置の製作組立時においては、フライウエイト41aとラチェット40とを共通する一つの偏心軸部材42だけでシーブ24に取り付けることができ、このため組立の能率性が向上し、また部品点数が減るためコストを低減でき、さらに部品管理も容易となる。図5には、この発明の第2の実施形態を示してある。この実施形態では、フライウエイト41aを支持するための偏心軸部材42の第1の軸部42bが、主部42aの一端側の端部に同軸の状態で一体に連なっている。そして、ラチェット40を支持するための第2の軸部42cが連結アーム50を一体に有し、この連結アーム50の一端部が主部42aの他端側の端部に嵌合固着されている。連結アーム50は、第2の軸部42cからこの軸部42cの中心軸と直角な水平方向に突出するように延び、その延びの長さにより、第2の軸部42cの中心軸が第1の軸部42bの中心軸に対して偏心する状態にある。そして、主部42aがシーブ24に嵌着固定され、第1の軸部42bでフライウエイト41aが支持され、第2の軸部42cでラチェット40が支持されている。このような構成においても、前記第1の実施形態の場合と同様に、フライウエイト41aの回動中心とラチェット40の回動中心との偏心関係で、フライウエイト41aの回動角度よりもラチェット40の回動角度を大きくしてラチェット40とラチェットホイールとの係合の確実性を高めることができる。また、ガバナ装置の製作組立時においては、フライウエイト41aとラチェット40とを共通する一つの偏心軸部材42だけでシーブ24に取り付けることができるから、組立の能率性が向上し、またコストを低減でき、さらに部品管理も容易となる。図6には、この発明の第3の実施形態を示してある。この実施形態では、フライウエイト41a及びラチェット40を支持するための偏心軸部材42の第1の軸部42b及び第2の軸部42cが、それぞれ連結アーム50を一体に有している。そして、第1の軸部42bの連結アーム50の一端部が主部42aの一端側の端部に嵌合固着され、第2の軸部42cの連結アーム50の一端部が主部42aの他端側の端部に嵌合固着されている。第1及び第2の軸部42b,42cの各連結アーム50は、各軸部42b,42cからその軸部42b,42cの中心軸と直角な水平方向に突出するように延びている。そして、第1の軸部42bの連結アーム50の延びの向きと、第2の軸部42cの連結アーム50の延びの向きとが互いに逆方向となっていることで、第1の軸部42bの中心軸と第2の軸部42cの中心軸とが、主部42aの中心軸を隔てて互いに対称的に配置する偏心状態にある。そして、主部42aがシーブ24に嵌着固定され、第1の軸部42bでフライウエイト41aが支持され、第2の軸部42cでラチェット40が支持されている。このような構成においても、前記第1の実施形態の場合と同様に、フライウエイト41aの回動中心とラチェット40の回動中心との偏心関係で、フライウエイト41aの回動角度よりもラチェット40の回動角度を大きくしてラチェット40とラチェットホイールとの係合の確実性を高めることができる。また、ガバナ装置の製作組立時においては、フライウエイト41aとラチェット40とを共通する一つの偏心軸部材42だけでシーブ24に取り付けることができるから、組立の能率性が向上し、またコストを低減でき、さらに部品管理も容易となる。なお、以上で説明したこの発明の幾つかの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この発明の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。その実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"