地すべりなどで対策工として利用する地下水排除工法である集水井で地下水を集水する集水ボーリングにおいて、集水管内全体を地下水で常に満たしておくことにより、集水管内と地下水が貯留している飽和地下水帯を地下水の飽和状態にすることができるようにし、飽和地下水帯の透水性を低下させることなく集水できるように構成したことを特徴とする地下水排除工の集水機能の長期安定化工法。集水管内全体を地下水で飽和状態にすることで、集水管内や地下水が貯留している飽和地下水帯に大気が接触しないようにすることができるようにし、地下水に含まれている鉄分が大気中の酸素と結合しない結果、鉄分が赤錆や水垢となって付着、沈着しないようにすることで、集水管の集水効果が長期に維持できるように構成したことを特徴とする地下水排除工の集水機能の長期安定化工法。地すべり地など透水性の低い飽和地下水帯の地下水を集水する場合、集水管内に空気が存在すると集水管の周辺の透水性が低い飽和地下水帯に不飽和の状態が形成されるため、空気が抵抗となって透水性が低下し、地下水が流れ難くなっていた非特許文献1。1従来の技術特許文献1は、集水管の孔口から空気酸素が入らないように孔口付近で集水した水を溜めるか、排水口を水の中に没するものであったが、仰角をもって施工された集水管内には空気が入る構造であったため、空気と集水管内は完全に遮断できていなかった。2また、サイホンを利用し赤錆や水垢を除去する装置特許文献2であっても、サイホンによって洗浄される区間は地下水が貯留されるサイホンの高さまでで、仰角をもった集水管内には空気が侵入する構造であり、やはり完全に集水管内の空気の流通を遮断することは出来ていなかった。本発明は、上記従来の課題を解決するために提供するものである。本発明の第1は、地下水排除工の集水機能の長期安定化工法において、地すべりなどで対策工として利用する地下水排除工法である集水井で地下水を集水する集水ボーリングにおいて、集水管内全体を地下水で常に満たしておくことで、集水管内と地下水が貯留している飽和地下水帯を地下水の飽和状態にすることが出来るため、飽和地下水帯の透水性を低下させることなく集水できるようにしたものである。本発明の第2は、地下水排除工の集水機能の長期安定化工法において、集水管内全体を地下水で飽和状態にすることで、集水管内や地下水が貯留している飽和地下水帯に大気が接触しないため、地下水に含まれている鉄分が大気中の酸素と結合しない結果、鉄分が赤錆や水垢となって付着、沈着しないため、集水管の集水効果が長期に維持できるようにしたものである。本発明は、大気が集水井1の周辺より集水管3内部に流入しないように集水管孔口を止水用パッカー4で止水することで、集水井1内から飽和地下水帯7を通って大気が流入しないようにする。集水管3は通常水平方向での施工、および仰角を持った上方向への施工あるいは水平より下向きでの施工とするが、集水管3の孔口に立て上げ管10を用いて集水管3内部の地下水が流出しないようにするため、地下水に大気が直接接触しないので、集水管3などに赤錆や水垢を付着させない。本発明は、上記の構成であるから、集水管内は地下水で飽和しているので飽和地下水帯も地下水の飽和状態を保つことが出来る。このため透水係数の低下は無くなり、地下水のストレーナ加工集水管内への流動は妨げられることが無くなる。したがって、地下水は飽和地下水帯からストレーナ加工集水管内に流動して行くことになり、集水効果が長期的に維持できる。また、本発明は、集水井の周辺から大気が流入しないように止水用パッカーを用いて削孔壁と無孔集水管の隙間を充填する構造であるから、ストレーナ加工集水管内全体が飽和状態となる。ストレーナ加工集水管の付近には飽和地下水帯の地下水の水頭圧が作用するため、動水勾配により地下水は集水管の孔口に排除される。したがって、集水管内は地下水で満たされ飽和状態となり、集水管内や飽和地下水帯は大気と接触せず赤錆や水垢などの発生が抑制されるため、長期間の排水効果が確保できる。そして、集水管内を地下水で飽和状態にすることで、集水管内および飽和地下水帯に地下水が満たされる。したがって、飽和地下水帯は地下水で飽和状態のままになり透水係数の低下が発生しないので、地下水は容易に飽和地下水帯から集水管に流動することができ、効果的な集水が達成できる。また、集水管内全体を地下水で飽和状態にしているので、集水管内および飽和地下水帯が大気と触れない。このため、地下水に含まれている鉄分が大気の酸素と触れず、赤錆や水垢が集水管に付着沈着しないので、集水効果が長期に維持でき、経済的で効果的な施工が達成できる。さらに、既往の集水管施工後、長い年月を経て水脈の目詰まりにより透水係数の低下が見られた場合、既往集水管の機能回復のための洗浄工事を実施した後に、当該工法における集水管内の充水処置を行うと再び効果的な集水が可能となる。本発明は、大気が集水井の周辺より集水管の内部に流入しないように集水管孔口を止水用パッカーで止水することで、集水井内から飽和地下水帯を通って大気が流入しないようする。本発明による工法では集水管を水平より下向きでの施工も可能であるが、通常とする水平方向での施工、および仰角を持った上方向での施工の場合、集水管の孔口に立て上げ管を用いて集水管の内部の地下水が流出しないようにする。これにより、集水管は地下水で満たされた飽和状態となるので、飽和地下水帯も飽和状態が保たれることで透水性が変わらないため、地下水は集水管に集水されながら排水される。このため、集水管の完成時には集水管内は満水状態にしておく必要がある。そこで、本発明は、大気が集水井の周辺より集水管内部に流入しないように集水管孔口を止水用パッカーで止水することで、集水井内から飽和地下水帯を通って大気が流入しないようにする。集水管は通常水平方向での施工、および仰角を持った上方向への施工あるいは水平より下向きでの施工とするが、集水管の孔口に立て上げ管を用いて集水管内部の地下水が流出しないようにするため、地下水に大気が直接接触しないので、集水管などに赤錆や水垢を付着させない。本発明の実施例を図面に即して説明する。図1において1は集水井、2は排水管で集水井1に集めた地下水を排水する管である。3は集水管であり、飽和地下水帯7から地下水を集水する。集水管3は地下水を集水するための穴開き加工をしたストレーナ加工集水管3aと集水した地下水を排水口に導くための無孔集水管3bに区分している。4は止水用パッカーで集水管3の孔口で地下水が漏水することを防止すると共に、集水井1から大気が流入しないようにしている。5は飽和地下水帯の水頭高であり、6は集水管施工後の飽和地下水帯の水頭高であり、8は集水管施工後の飽和地下水帯である。飽和地下水帯の水頭高5と集水管施工後の飽和地下水帯の水頭高6の差が集水による地下水位低下効果となる。9は集水井の周辺保護材で集水井を周辺の土圧による変形から保護している部材である。図1は集水管3を水平に施工したもので、孔口に短い立ち上げ管10を取り付けることで、集水管3内を飽和状態に維持することが出来る。図2は集水管3を上向に施工したもので、孔口にやや長い立ち上げ管10を取り付けることで、集水管3内を飽和状態に維持するものである。設置時は集水管内に空気抜きパイプを設置し、立て上げ管10の排水孔を閉鎖し、集水管内の空気を抜き、集水管内を飽和状態にした後、排水孔を開いて立て上げ管10からの排水を行なう。発明に係る設置工程本発明の実施例を図1に即して説明する。集水井1は一般的な方法で掘削する。排水管2を挿入する挿入孔をボーリングマシンで掘削して、掘削した挿入孔に排水管2を設置し、集水井1に集水される地下水を排水する。次に、集水管3を設置するため、ボーリングマシンで挿入孔を掘削し、集水管3を挿入する。挿入する集水管3は挿入する前の準備として、集水管3の孔口から2m~3m程度は無孔の集水管3bとし、無孔の集水管3bから集水管3の先端まではストレーナ加工集水管3aとする。また、無孔集水管3bの区間には集水井から大気が流入したり、周辺に地下水が漏水しないように、止水用パッカー4を無孔集水管3bの区間に合わせ2m程度設置しておく。集水管3を挿入孔内に挿入する場合は、上記で決められた区間長のストレーナ加工集水管3aを挿入し、次に、無孔集水管3bに止水用パッカー4を取り付けたものを挿入していく。集水管33a3bの挿入完了後、セメントミルクなどのパッカー注入材で止水用パッカー4を充填し、挿入孔壁と密着させる。集水管3は挿入時点では、地下水で飽和されていない場合が多いため、集水管3内が地下水で満たされていない場合は、清水を集水管3の孔口から満たし、集水管3内を飽和状態にしておく。なお、集水管3を水平に施工する場合は、集水管孔口をやや上方に向け、立て上げ管10を設置して、集水管3内の地下水が集水管3内を満たすようにしておく。必要であれば、清水を注入するホースを集水管3の先端まで挿入し、集水管3内の途中に残った大気を排出させる。標準的な施工は水平あるいは、水平より上向きとするが、上向きに施工する場合は、集水管3の孔口に立て上げ管10を設置し、集水管3内の先端まで空気抜きパイプを設置して、立て上げ管10の孔口を閉鎖し、立て上げ管10の孔口より集水管3内に清水を注入しながら集水管3内の空気を抜き、集水管内を飽和状態にした後、空気抜きパイプを閉鎖し、立て上げ管10からの排水を行なう。図2集水井1の複数本の集水管3を施工する場合は、上記と同様の手順で繰り返し行なう。なお、集水井1内と同様な地下水水頭高が確認できる地上、または場所トンネル内、地下構造物内などであれば、本発明を用いることが可能である。