過去の発注単位での購買数量及び購買実績リードタイムを含む購買実績が予め格納された購買実績データベース、過去の製造部門からの要求単位での要求数量及び要求リードタイムを含む需要実績が予め格納された需要実績データベース、部品X及び期間Kを入力するための入力手段、この入力手段により入力された上記期間Kで、上記購買実績データベースを参照して、上記部品Xの購買実績リードタイムLを算出する購買実績リードタイム算出部、上記期間Kで、上記需要データベースを参照して、上記部品Xの要求リードタイムを算出する要求リードタイム算出部、上記期間Kで、上記部品Xの上記購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの確率である短納期確率Pbを算出する短納期確率算出部、上記期間Kで、上記購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの平均値Laと上記購買実績リードタイムLとの比である短納期度合いStを算出する短納期要求度合い算出部、上記期間Kで上記部品Xの要求数量の平均値χを算出する需要平均算出部、上記期間Kで上記部品Xの要求数量の標準偏差σを算出する需要標準偏差算出部、及び上記短納期確率Pbと上記購買実績リードタイムLと上記短納期度合いStと上記平均値χと上記標準偏差σとをパラメータとする所定の計算式により基準在庫量SSを算出する基準在庫量算出部を備えたことを特徴とする基準在庫設定装置。上記所定の計算式は、次の数式であることを特徴とする請求項1記載の基準在庫設定装置。基準在庫設定装置の備える入力手段により、基準在庫算出の対象部品及び対象期間を入力する第一の手順、上記基準在庫設定装置の備える購買リードタイム算出部により、購買実績データベースを参照して上記入力された対象部品の上記対象期間における購買実績リードタイムを算出する第二の手順、上記基準在庫設定装置の備える要求リードタイム算出部により、需要データベースを参照して上記入力された対象部品の上記対象期間における要求リードタイムを算出する第三の手順、上記基準在庫設定装置の備える需要平均算出部により、需要実績データベースを参照して上記入力された対象部品及び上記対象期間における製造部門からの要求数量の平均値を算出する第四の手順、上記基準在庫設定装置の備える需要標準偏差算出部により、需要実績データベースを参照して上記入力された対象部品及び上記対象期間における製造部門からの要求数量の標準偏差を算出する第五の手順、上記基準在庫設定装置の備える短納期確率算出部により、上記入力された対象部品及び上記対象期間における上記購買実績リードタイムより短い要求リードタイムの確率である短納期確率を算出する第六の手順、上記基準在庫設定装置の備える短納期要求度合い算出部により、上記入力された対象部品及び上記対象期間における上記購買実績リードタイムより短い要求リードタイムの平均値と購買実績リードタイムとの比である短納期度合いを算出する第七の手順、及び上記基準在庫設定装置の備える基準在庫量算出部により、上記短納期確率と上記購買実績リードタイムと上記短納期度合いと上記要求数量の平均値と上記要求数量の標準偏差とをパラメータとする所定の計算式により基準在庫量を算出する第八の手順を含むことを特徴とする基準在庫設定方法。しかし、特許文献1に記載された従来の技術では、注文単位件数ベースにより短納期確率を算出しているため、一件あたりの注文量のバラつきの大きい部品材料は適正な短納期確率が求められない。例えば、10件中1件のみ短納期注文が発生した場合、従来では短納期確率が10パーセントと算出される。したがって、安全在庫は短納期確率10パーセントを用いて補正されてしまう。しかし、上記の例について、10件の総注文数量が100個、うち、短納期注文の総量が50個であった場合、安全在庫で対応しなければいけないケースは、数量で言うと100個中50個である。つまり従来の短納期確率では、十分な補正ができないため、従来の方法では適正な安全在庫を求めることができないという問題があった。よって、注文量のバラつきの大きい部品材料について、安全在庫を求めるための適正な短納期確率を算出する方法が必要とされる。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、1件当たりの注文量のバラツキが大きい部品であっても、適正な安全在庫を求めることができる基準在庫設定装置及び基準在庫設定方法を得ることを目的とする。この発明に係わる基準在庫設定装置においては、過去の発注単位での購買数量及び購買実績リードタイムを含む購買実績が予め格納された購買実績データベース、過去の製造部門からの要求単位での要求数量及び要求リードタイムを含む需要実績が予め格納された需要実績データベース、部品X及び期間Kを入力するための入力手段、この入力手段により入力された期間Kで、購買実績データベースを参照して、部品Xの購買実績リードタイムLを算出する購買実績リードタイム算出部、期間Kで、需要データベースを参照して、部品Xの要求リードタイムを算出する要求リードタイム算出部、期間Kで、部品Xの購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの確率である短納期確率Pbを算出する短納期確率算出部、期間Kで、購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの平均値Laと購買実績リードタイムLとの比である短納期度合いStを算出する短納期要求度合い算出部、期間Kで部品Xの要求数量の平均値χを算出する需要平均算出部、期間Kで部品Xの要求数量の標準偏差σを算出する需要標準偏差算出部、及び短納期確率Pbと購買実績リードタイムLと短納期度合いStと平均値χと標準偏差σとをパラメータとする所定の計算式により基準在庫量SSを算出する基準在庫量算出部を備えたものである。この発明は、以上説明したように、過去の発注単位での購買数量及び購買実績リードタイムを含む購買実績が予め格納された購買実績データベース、過去の製造部門からの要求単位での要求数量及び要求リードタイムを含む需要実績が予め格納された需要実績データベース、部品X及び期間Kを入力するための入力手段、この入力手段により入力された期間Kで、購買実績データベースを参照して、部品Xの購買実績リードタイムLを算出する購買実績リードタイム算出部、期間Kで、需要データベースを参照して、部品Xの要求リードタイムを算出する要求リードタイム算出部、期間Kで、部品Xの購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの確率である短納期確率Pbを算出する短納期確率算出部、期間Kで、購買実績リードタイムLより短い要求リードタイムの平均値Laと購買実績リードタイムLとの比である短納期度合いStを算出する短納期要求度合い算出部、期間Kで部品Xの要求数量の平均値χを算出する需要平均算出部、期間Kで部品Xの要求数量の標準偏差σを算出する需要標準偏差算出部、及び短納期確率Pbと購買実績リードタイムLと短納期度合いStと平均値χと標準偏差σとをパラメータとする所定の計算式により基準在庫量SSを算出する基準在庫量算出部を備えたので、1件当たりの注文量のバラツキが大きい部品であっても、適正な安全在庫を求めることができる。実施の形態1.以下、本発明について図に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態1による基準在庫設定装置を示す構成図である。図1において、基準在庫設定装置100は、コンピュータにより構成され、利用者が入力する入力手段1と、記憶装置2と、入力手段1からの入力情報に基づき、記憶装置2の後述するデータベースを参照して基準在庫を算出する基準在庫算出手段3と、この基準在庫算出手段3によって算出された基準在庫を出力する出力手段4とを有している。入力手段1は、キーボードやマウス等であり、基準在庫算出の対象となる期間及び部品材料含むの入力が行われる。記憶装置2には、部品DBデータベース11、購買実績DB12及び需要実績DB13が格納されている。部品DB11には、ある部品に関する品名、型名、図面番号、品目コード等の部品情報が格納される。購買実績DB12には、ある部品に関する過去の発注単位での購買数量、購買実績リードタイム発注から納入までの期間等の購買実績が格納される。需要実績DB13には、製造部門から要求された、ある部品に関する過去の要求単位での要求数量、要求リードタイム要求から調達されるまでの期間等の需要実績が格納される。図2は、この発明の実施の形態1による基準在庫設定装置の基準在庫算出手段を示すブロック図である図2において、1~4は図1におけるものと同一のものである。基準在庫算出手段3は、入力手段1で入力された情報対象期間部品を基に基準在庫を算出するもので、対象データ抽出部21、補正データ演算部22、基本データ演算部23、基準在庫量算出部24を有している。対象データ抽出部21は、入力手段1によって入力された対象期間及び部品に基づき、対象となるデータを部品DB11、購買実績DB12および需要実績DB13から抽出する。補正データ演算部22は、購買実績リードタイム算出部34と、要求リードタイム算出部39と、短納期要求度合い算出部35と、短納期確率算出部36とを有し、それぞれ対象データ抽出部21が抽出した抽出データに基づいて、購買実績リードタイム、要求リードタイム、短納期要求度合い、短納期確率を算出する。この算出の詳細は後述する。基本データ演算部23は、需要平均算出部37と、需要標準偏差算出部38とを有し、それぞれ対象データ抽出部21が抽出した抽出データに基づいて、需要の平均値χ、需要の標準偏差σを算出する。基準在庫量算出部24は、補正データ演算部22及び基本データ演算部23にて算出されたデータに基づいて、基準在庫量を算出する。図3は、この発明の実施の形態1による基準在庫設定装置の基準在庫算出手段の処理を示すフローチャートである。次に、動作について説明する。基準在庫算出手段3は、入力手段1を介して入力された、基準在庫算出の対象となる期間Kおよび部品Xに基づいて、次のようにして、適正な安全在庫である基準在庫量SSを算出する。なお、安全在庫は、購買による調達期間より短い製造部門からの要求に対処するための設けられる在庫である。対象データ抽出部21の対象部品データ抽出部31は、部品Xについてのデータを部品DB11から抽出し、対象需要データ抽出部32及び対象購買実績データ抽出部33に送る。このとき、部品Xが過去に使用されたかどうかが部品DB11を参照してチェックされ、過去に使用されていない部品については、データ抽出が行えない。対象需要データ抽出部32は、需要実績DB13から対象期間Kの部品Xの需要データを抽出する。対象購買実績データ抽出部33は、購買実績DB12から、対象期間Kの部品Xの購買実績データを抽出する。次に、補正データ演算部22で、購買実績リードタイム算出部34により、期間Kで、部品Xの購買実績リードタイムLを算出する。また、要求リードタイム算出部39により、期間Kで、部品Xの要求リードタイムを算出する。また、短納期要求度合い算出部35により、購買実績リードタイムLを用いて、期間Kで部品Xの短納期度合いStを算出する。さらに、短納期確率算出部36により、期間Kで部品Xの短納期確率Pbを算出する。ここで、短納期度合いStは、購買実績リードタイムLより短い納期要求リードタイムの要求平均期間Laと購買実績リードタイムLとをパラメータとして式1により算出される。また、短納期確率Pbは、総需要量Sと購買実績リードタイムLより短い納期要求リードタイムの要求数量の合計量Nとをパラメータとして式2によって算出される。次に、基本データ演算部23の処理について説明する。基本データ演算部23では、対象需要データ抽出部32の抽出データに基づいて、対象期間の需要の平均値χ、需要の標準偏差σを算出する。需要の平均値χは、需要平均算出部37により、また需要の標準偏差σは、需要標準偏差算出部38によってそれぞれ算出される。次に、基準在庫量算出部24で、補正データ演算部22、基本データ演算部23にて算出された各データに基づいて、基準在庫量SSを算出する。ここで、基準在庫量SSは、式3によって計算される。次に、基準在庫設定装置100の基準在庫算出手段3の処理について、図3を用いて説明する。まず、ステップS1にて、入力手段1により、利用者が、基準在庫算出の対象となる部品材料Xを入力する。次いで、ステップS2にて、入力手段1により、利用者が、基準在庫算出の対象となる期間Kを入力する。次に、基準在庫算出手段3では、これらの値が入力されると、基準在庫量SSを算出するために、対象データ抽出部21、補正データ演算部22、基本データ演算部23が機能し、ステップS3にて、購買実績リードタイム算出部34により、期間Kで、部品Xの購買実績リードタイムLを算出する。次いで、ステップS4で、需要標準偏差算出部38によって、需要の標準偏差σが算出され、ステップS5で、需要平均算出部37により、需要の平均値χ平均需要量を算出する。次いで、ステップS6で、要求リードタイム算出部39により、期間Kで、部品Xの要求リードタイムを算出する。次いで、ステップS7で、短納期確率算出部36により、期間Kで部品Xの短納期確率Pbを算出し、ステップS8にて、短納期要求度合い算出部35により、期間Kで部品Xの短納期度合いStを算出する。ステップS7で算出される短納期確率Pbは、部品の調達が間に合わない可能性を示しており、総需要量Sに対する短納期注文購買実績リードタイム>要求リードタイムの要求数量の合計量Nの割合で算出される。例えば、過去のある期間の総需要数量が100個に対し、その内の短納期注文の合計数量が50個であった場合、Pb=0.5のように算出される。短納期度合いStは、短納期要求の悪さ加減を示しており、購買実績リードタイムLに対する短納期要求リードタイムの平均値Laとの割合で算出される。例えば、購買実績リードタイムLが100日、短納期要求リードタイムが40日であった場合、St=0.4のように算出される。最後にステップS9で、ステップS3~ステップS8にて算出された購買実績リードタイムL、需要標準偏差σ、需要平均値χ、短納期確率Pb、短納期度合いStに基づいて、式3により基準在庫量SSを計算する。実施の形態1によれば、ある物品に対する平均需要量χ、需要の標準偏差σ、購買実績リードタイムL、短納期要求確率Pbおよび短納期要求度合いStに基づいて、基準在庫量SSを算出するので、基準在庫で対応しなければならないケース短納期注文に即した現実的な基準在庫量の設定が可能となる。また、従来の短納期確率による安全在庫量では対応しきれない注文量のバラつきが大きいパターンについても、本発明の基準在庫設定方式で適正な基準在庫量を設定することができるため、さまざまな物品に対し、適用が可能である。