棒状軟磁性フェライト1と、前記棒状軟磁性フェライト1に巻かれた交流励磁コイル2と、前記棒状軟磁性フェライト1の両端に配置されて前記棒状軟磁性フェライト1の軸方向の交流磁界成分に対して磁気検出感度を有する磁気センサ3a、3bにより構成され、前記磁気センサ3a近傍に存在する測定対象物体4中に局在する磁性流体5が滞留する領域6の存在を検出して位置を同定することを目的とし、前記交流励磁コイル2に通流された交流電流によって交流磁界を発生し、前記棒状軟磁性フェライト1が周囲媒質に比べて高透磁率である特性を利用して前記交流励磁コイル2に発生させた磁界を前記棒状軟磁性フェライト1の両端部に空間的に収束させて前記測定対象物体4に対する交流励磁を行い、前記測定対象物体4中に前記磁性流体5が滞留する前記領域6が存在した場合には前記磁性流体5が前記磁性流体の高透磁率特性のために磁化され、発生した磁界が前記棒状軟磁性フェライト1の高透磁率特性で前記磁気センサ3a側に収束される一方で、前記棒状軟磁性フェライト1の前記磁気センサ3b側の端面では等磁束密度となる性質を利用して、前記磁気センサ3aと前記磁気センサ3bの磁気検出出力に差が生じることを利用することを特徴とする磁性流体検出素子。磁気センサ3a、3bがホール素子であることを特徴とする請求項1に記載の磁性流体検出素子。上述したように、特許文献1から特許文献4までの先行技術には、地磁気の影響を受け易いことと、検出可能距離が3ミリと短いという欠点が存在している。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地磁気の影響を受けずに100μgの鉄量を持った磁性流体滞留領域を10ミリ以上離れた距離で検出することができる磁性流体検出素子を提供することを目的としている。本発明による第1の磁性流体検出素子は、棒状軟磁性フェライト1と、前記棒状軟磁性フェライト1に巻かれた交流励磁コイル2と、前記棒状軟磁性フェライト1の両端に配置されて前記棒状軟磁性フェライト1の軸方向の交流磁界成分に対して磁気検出感度を有する磁気センサ3a、3bにより構成され、前記磁気センサ3a近傍に存在する測定対象物体4中に局在する磁性流体5が滞留する領域6の存在を検出して位置を同定することを目的とし、前記交流励磁コイル2に通流された交流電流によって交流磁界を発生し、前記棒状軟磁性フェライト1が周囲媒質に比べて高透磁率である特性を利用して前記交流励磁コイル2に発生させた磁界を前記棒状軟磁性フェライト1の両端部に空間的に収束させて前記測定対象物体4に対する交流励磁を行い、前記測定対象物体4中に前記磁性流体5が滞留する前記領域6が存在した場合には前記磁性流体5が前記磁性流体の高透磁率特性のために磁化され、発生した磁界が前記棒状軟磁性フェライト1の高透磁率特性で前記磁気センサ3a側に収束される一方で、前記棒状軟磁性フェライト1の前記磁気センサ3b側の端面では等磁束密度となる性質を利用して、前記磁気センサ3aと前記磁気センサ3bの磁気検出出力に差が生じることを利用することを特徴としている。また、本発明による第2の磁性流体検出素子は、請求項1に記載の磁気センサ3a、3bがホール素子であることを特徴としている。本発明の第1の磁性流体検出素子は、棒状軟磁性フェライト1に巻かれた交流励磁コイル2に交流電流を通流させることにより交流磁界を発生させて交流励磁を行うことができ、棒状軟磁性フェライト1の両端部にそれぞれ配置された棒状軟磁性フェライト1の軸方向の磁界に対する検出感度を有する磁気センサ3aおよび3bの出力を外部の差動増幅器に供給して差電圧を求め、DCサーボにより直流成分を除去し、さらに増幅を行って、励磁周波数で同期検波を行い、振幅成分を取り出すことができる。先行技術で測定の障害となった地磁気成分は直流成分であるので、磁気センサ3a、3bに磁気勾配による直流誤差が残留してもDCサーボにより除去されるので測定結果に影響を与えない特有の効果を奏する。また、走行する自動車の車軸やエンジンなどの高透磁率材料には地磁気が収束して帯磁している。自動車が地磁気中を移動することで、地磁気収束点も移動するため、環境磁気ノイズが発生する。直流き電方式の電車の架線と線路には互いに逆向きに大電流が流れており、この電流によって磁界が発生しているが、電車の加減速に伴って架線電流が変動するために環境磁気ノイズが発生する。これらの環境磁気ノイズの主成分は直流から100Hz程度の周波数帯域に分布している。第1の磁性流体検出素子の交流励磁コイル2に流れる交流電流の周波数を300Hz以上高い周波数にすることで、上述した外付けの同期検波処理により前記環境磁気ノイズの影響を受けずに測定を行うことができるという特有の効果を奏する。さらに、本発明の第1の磁性流体検出素子であれば、棒状軟磁性フェライト1が有する高透磁率特性によって、交流励磁コイル2によって発生した励磁用磁界が棒状軟磁性フェライト1に収束されるため、棒状軟磁性フェライト1の軸方向により強い励磁用磁界を発生させることができる。さらに、前記測定対象物体4中に前記磁性流体5が滞留する前記領域6が存在している場合には、前記磁性流体5が前記磁性流体の高透磁率特性のために磁化され、磁界を発生する。この磁性流体5の磁化によって発生された磁界が前記棒状軟磁性フェライト1の高透磁率特性によって前記磁気センサ3a側に収束される一方で、前記棒状軟磁性フェライト1の前記磁気センサ3b側の端面では等磁束密度となって磁界が発生する性質があるので、前記磁気センサ3aと前記磁気センサ3bの出力に差を生じさせることができるという特有の効果を奏する。また、本発明の第2の磁性流体検出素子であれば、磁気センサ3a、3bがホール素子であるため、ダイナミックレンジが大きく取れ、励磁磁界を強くしても飽和しにくいという特有の効果を奏する。また、本発明の第2の磁性流体検出素子であれば、磁気センサ3a、3bがホール素子であるため、感磁面の面積を小さくすることができるので、磁性流体検出素子の先端部の面積を小さく製作することができ、ひいては素子全体を小型化、軽量化することができるという特有の効果を奏する。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図1は本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子の実施例の構造を説明する図である。図1における構成要素の番号は請求項1の構成要素の番号に一致している。1は棒状軟磁性フェライト、2は交流電流が通流される交流励磁コイルである。磁気センサ3aおよび3bは棒状軟磁性フェライトの軸方向の磁界に対する感磁力を有する磁気センサである。特に本件発明の第2の磁性流体検出素子においては磁気センサ3a、3bはホール素子で構成されている。図2は実際に製作された本件発明の第2の磁性流体検出素子の写真である。プリント基板上に動かないように固定されている。図2における構成要素の番号は請求項1の構成要素の番号に一致しており、番号に関する説明を繰り返さない。磁気センサ3aおよび3bは棒状軟磁性フェライトの軸方向の磁界に対する感磁力を有する磁気センサである。図2における磁気センサ3a、3bは、図3に示すようにホール素子10が電流駆動回路11、差動増幅回路12とともに組み込まれている。電源、グランド、信号出力の3端子構成でパッケージに封入されている。一般にホール素子の電気抵抗は温度によって変化しやすいが、ホール素子10に対して電流駆動回路11が定電流を供給することにより、温度によって測定値が変動することを防止している。入力バイアス電流の小さな差動増幅回路12によって微小なホール電圧の差を精確に求めて増幅している。また、差動増幅器のリファレンス電圧を電源電圧Vccの1/2に設定することで、単電源でもバイポーラで磁界測定が行えるように設計されている。以上が本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子の実施例の具体的な構造である。次に本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子を接続して測定するための外付け回路について説明する。図4は本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子に接続して磁性流体検出測定を実施する場合に用いる外付け回路を含んだシステムの概略ブロック構造である。本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子の部分は棒状軟磁性フェライト1、交流励磁コイル2、磁気センサ3a、3bで構成されており、その他の部分が外付け回路部分である。汎用ロジック回路で構成されたDDS20は励磁周波数のサイン波と同じ周波数で同期して出力される位相遅延された矩形波を出力しており、低域濾過器21にサイン波を供給している。低域濾過器21ではサイン波の高調波成分をカットしたのち、電流駆動アンプ22に供給している。電流駆動アンプ22は励磁コイル2に交流電流を供給することで、交流磁界を発生している。発生された励磁用交流磁界は、棒状軟磁性フェライト1の透磁率特性のためにフェライト内部に引き込まれて収束する。その結果、棒状軟磁性フェライト1の軸方向に発生する磁界の磁束密度が高くなり、空芯コイルに比して高い磁束密度で励磁を行うことができるのみならず、測定に無関係な部分の磁束密度を下げ、非測定対象物との磁気的干渉を小さく抑える作用が生じるのである。さらに磁気センサ3a側の近傍に存在している測定対象物体4の中に磁性流体5を滞留した領域6が存在している場合には、磁性流体5の高透磁率特性により磁性流体5が磁化することによって発生する磁界を棒状軟磁性フェライト1の透磁率特性を利用してフェライト内に引き込むことで、磁気センサ3aに鎖交する磁界の磁束密度を高くすることができ、フェライト内に引き込まれた磁束は均質になる性質を利用して反対側のフェライト端面から出る磁束密度を分散させることができ、この効果によって磁気センサ3a、3bの出力信号振幅に大きな差が生じるようになるのである。磁気センサ3a、3bの出力信号は、差動増幅器23に供給され、差電圧が演算され、増幅される。ここで、差動増幅器23の出力には、磁気センサ3a、3bの測定位置が異なることによって地磁気勾配の影響による直流オフセットが存在しているが、差動増幅器23の出力が積分器24に供給されて、積分器24の反転出力が差動増幅器23のリファレンス入力に供給されることで、長時間の累積誤差がゼロとなるようなネガティブフィードバックが構成されることで、直流磁界成分を取り去るDCサーボが構成されている。前記DCサーボによって直流成分が除去された差動増幅器23の出力は増幅器25に供給され、増幅されたあとで、乗算器26に供給されている。乗算器26には前記DDS20によって発生された励磁周波数と同一の周波数で位相調整された矩形波が供給されており、同期検波を行っている。同期検波によって、乗算器26からは入力サイン波の絶対値が出力され、A/Dコンバータ27に供給されて、アナログ信号からディジタル信号に変換されて、パーソナルコンピュータ28に供給される。以上により測定値はディジタル化されてパーソナルコンピュータ28内のメモリやストレージに記録されるのである。図4に記載しているように、直径10ミリ、長さ32ミリの円筒形形状の棒状軟磁性フェライトを使用して、直径1ミリのエナメル線を50ターン巻いて交流励磁コイルを構成し、インダクタンスを測定したところ100μHであった。この交流励磁コイルに300ミリアンペアの交流電流を印加したところ、フェライト端面において約90ガウスの磁束密度の交流磁界が発生した。鉄総量100μgの磁性流体を含んだサンプルを作成し、測定した結果を図5に示す。各測定位置ではサイン波400周期分の同期検波測定値を計測している。測定対象物体サンプルから300ミリ離して測定した値を無限遠における測定値として取扱い、各測定距離における測定値から無限遠における測定値をオフセットとして差引いた上で、logスケールに変換している。図5のグラフの横軸はサンプルと磁気センサ3aの距離を示している。単位はミリメートルである。グラフの縦軸はlogスケールに変換した後でdBに変換した値である。測定は2回実施した。2回とも10ミリまで離しても検出することができたが、11ミリ、12ミリでは有意な値を得ることはできなかった。このことから検出可能距離は従来技術の3ミリから10ミリに向上したことが確認された。また、本実施例においては地磁気勾配の影響は確認されなかった。従来技術ではセンサの向きを変えただけで測定値がドリフトを起こしたが、そのような現象は確認されなかった。以上のように、本件発明の第1、および第2の磁性流体検出素子の実施例1において、地磁気の影響を受けることなく、従来100μgの鉄量の磁性流体の滞留部位は距離3ミリまでしか確認できなかったのに対して、10ミリまで検出できる能力があることが確認できた。これは本件発明の優位性を示している。また、実施例1においてサンプルと表現している磁性流体が滞留している領域とは具体的にはセンチネルリンパ節を指している。また、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。