排ガスのガス流れ方向に熱回収又は熱交換用の複数の伝熱管バンドルを所定間隔配した熱交換器の漏洩検査方法において、各伝熱管バンドルの前後に設けられ、伝熱管バンドルを構成する各伝熱管バンドルに熱媒体を分配する共通熱媒体用ヘッダと、前記共通熱媒体用ヘッダと各伝熱管バンドルとを連結すると共に、各伝熱管バンドルへ熱媒体を供給又は停止する電磁弁を備えた熱媒ラインと、熱媒体の漏洩の際、前記電磁弁を操作して特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止する制御を行う制御手段とを具備し、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止し、残りの伝熱管バンドルでの運転状態が定常になったことを確認し、熱媒体を供給する熱媒タンクの液面変化を確認し、熱媒体の漏れの検査を行うことを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法。請求項1において、前記熱媒体の漏れの検査は、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止しても、熱媒体の液面変化がある場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドルの異常が無いと判断し、他の伝熱管バンドルの検査を行うことを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法。請求項1において、前記熱媒体の漏れの検査は、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止し、液面変化が無い場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドルに異常があると判断することを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法。請求項2又は3において、前記熱媒体の漏れの検査の液面変化は、熱媒体の流入を停止した際に循環している熱媒体の温度変化を考慮し、所定時間ごとに毎回熱媒体の密度を補正し、補正した熱媒体の密度をもとに液面変化を判断することを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法。請求項1乃至4のいずれか一つにおいて、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入の停止を、少なくとも1つ以上とすることを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法。ところで、熱交換器の伝熱バンドルのメンテナンスを行う際、以下の問題点が発生していた。1火力発電プラントにおけるフィンチューブ式熱交換器の伝熱管への燃焼飛灰のブラスト効果による経時摩耗、或いは同灰組成が付着性腐食性を持つ場合、該灰が伝熱面に固着して腐食が進行し、チューブの肉厚が経年的に低下していく。バンドルの大規模補修や更新で計画外停止をすると、商業運転阻害による売電損害が発生する。このため熱媒水漏洩は非常に重要な問題とされている。2熱媒漏洩を把握する為の監視方法として、熱媒タンクの水位を検知しこれが所定レベルまで低下した場合は制御装置から警報を発するようにしており、これが発報した場合、まず漏洩が熱回収側か再加熱側かを推定熱媒入出弁を1個ずつ閉め熱媒タンク水位低下有無を確認し、その後特定できた側の個別バンドルに対して気密リークチェックを行っていき、更に漏洩バンドルの漏洩チューブ箇所を気密試験で絞り込み補修を行う。熱媒タンク水位による検知は排ガス熱媒温度の安定時間律則で数時間/1バンドル要し、気密試験は1箇所あたり数分を要し、しかも、漏洩箇所が経時的に増加していく場合は、特定が非常に困難を極める。本発明は、前記問題に鑑み、漏洩検査時間の短縮を図ることができる熱交換器の漏洩検査方法を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、排ガスのガス流れ方向に熱回収又は熱交換用の複数の伝熱管バンドルを所定間隔配した熱交換器の漏洩検査方法において、各伝熱管バンドルの前後に設けられ、伝熱管バンドルを構成する各伝熱管バンドルに熱媒体を分配する共通熱媒体用ヘッダと、前記共通熱媒体用ヘッダと各伝熱管バンドルとを連結すると共に、各伝熱管バンドルへ熱媒体を供給又は停止する電磁弁を備えた熱媒ラインと、熱媒体の漏洩の際、前記電磁弁を操作して特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止する制御を行う制御手段とを具備し、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止し、残りの伝熱管バンドルでの運転状態が定常になったことを確認し、熱媒体を供給する熱媒タンクの液面変化を確認し、熱媒体の漏れの検査を行うことを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法にある。第2の発明は、第1の発明において、前記熱媒体の漏れの検査は、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止しても、熱媒体の液面変化がある場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドルの異常が無いと判断し、他の伝熱管バンドルの検査を行うことを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法にある。第3の発明は、第1の発明において、前記熱媒体の漏れの検査は、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止し、液面変化が無い場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドルに異常があると判断することを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法にある。第4の発明は、第2又は3の発明において、前記熱媒体の漏れの検査の液面変化は、熱媒体の流入を停止した際に循環している熱媒体の温度変化を考慮し、所定時間ごとに毎回熱媒体の密度を補正し、補正した熱媒体の密度をもとに液面変化を判断することを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法にある。第5の発明は、第1乃至4のいずれか一つの発明において、特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入の停止を、少なくとも1つ以上とすることを特徴とする熱交換器の漏洩検査方法にある。本発明によれば、各バンドルの入出口に電磁弁を設け、共通熱媒用ヘッダを設けることにより各バンドルのバイパスが可能となると共に、各電磁弁を例えば遠隔監視により実施することができ、熱媒タンクの液レベル検知と連動させることで、漏洩箇所の検知を迅速に把握することが可能となる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図3は、本実施例に係る熱交換器が適用される排ガス処理システムの概略図である。図3に示すように、排ガス処理システム100は、発電プラントや工場などのボイラ101から排出される排ガスが煙突111から放出される過程で、当該排ガスに含まれる窒素酸化物NOx、煤塵、および硫黄酸化物SOxを除去するものである。先ず、ボイラ101から排出された排ガスG0は、触媒が充填された脱硝装置102に導入される。脱硝装置102において、還元剤として注入されるアンモニアNH3により、排ガスG0に含まれる窒素酸化物が水と窒素とに還元され無害化される。脱硝装置102から排出された排ガスG1は、エアヒータAH103を経由し、一般に130°C~150°Cの温度に冷却される。エアヒータ103を経た排ガスG2は、ガスガスヒータの熱交換器である熱交換器104に導入され、熱媒体例えば水などと熱交換を行うことにより、熱回収される。熱交換器104を経た排ガスG3の温度は、概略85~110°Cとなり例えば電気集塵機EP105での集塵能力が向上される。熱交換器104を経た排ガスG3は、電気集塵機105に導入され煤塵が除去される。電気集塵機105を経た排ガスG4は、電動機により駆動される送風機106により昇圧される。なお、この送風機106は、設けない場合もあるし、ガスガスヒータ再加熱器の後流G7に配置される場合もある。送風機106により昇圧された排ガスG5は、脱硫装置107に導入される。脱硫装置107では、石灰石をスラリー状に溶かし込んだ吸収液により、排ガスG5中の硫黄酸化物が吸収除去され、副生成物として石膏図示せずが生成される。そして、脱硫装置107を経た排ガスG6の温度は、一般に約50°C程に低下する。図4は、排ガス処理設備の熱交換器の概略図である。図4に示すように、脱硫装置107を経た排ガスG6は、ガスガスヒータの熱交換器である再加熱部108に導入される。再加熱部108は、上記熱回収部104との間で熱媒体83を循環ポンプ109により一対の循環配管110を往来して循環する過程で、熱回収部104により回収された回収熱により排ガスG6を加熱する。ここで50°C程度の脱硫装置107の出口排ガスG6の温度は、再加熱部108で約85~110°Cに再加熱され、煙突111から大気放出される。図4に示すように、排ガスG2が導入され、熱媒体83と熱交換する熱交換器が設けられている。熱交換器は、熱回収器104と再加熱器108とを熱媒体83が循環するための熱媒体循環通路110を有する。熱媒体83は、熱媒体循環通路110を介して熱回収器104と再加熱器108との間を循環している。熱回収器104と再加熱器108との各々の内部に設けられる熱媒体循環通路110の表面には、複数のフィンがフィンチューブ11に設けられている。熱媒体循環通路110には熱交換部86が設けられ、熱媒体83が循環する際に放熱で奪われた降温相当のエネルギーをスチーム87で加熱することで補い、熱媒体83の媒体温度を維持調整することができる。熱媒体83は、熱媒体タンク88から熱媒体循環通路110に供給される。熱媒体83は、熱媒体送給ポンプ109により熱媒体循環通路110内を循環させる。また、脱硫装置107からの浄化ガスG6のガス温度に応じて調節弁V1によりスチーム87の供給量を調整し、熱回収器104から排出される排ガスG3のガス温度に応じて調節弁V2により再加熱器108に送給される熱媒体83を熱回収器104に供給し、再加熱器108に送給される熱媒体83の供給量を調整する。なお、再加熱器104から排出される浄化ガスG7は煙突111から外部に排出される。以下、本実施例に係る前記熱回収器の漏洩検査方法について説明する。図1-1及び図1-2は、熱交換器の概略図である。図1-1及び図1-2に示すように、熱交換器は、伝熱管バンドル収納ダクト20内に、伝熱管バンドルを束ねた集合体である伝熱管バンドルを複数配置しており、排ガスの流入方向上流側から低温バンドル22A、中温バンドル22B、低温バンドル22Cとしている。そして、排ガスのガス流れ方向に熱回収又は熱交換用の複数の伝熱管バンドル群22A22A1~22A3、22B22B1~22B3、22C22C1~22C3を所定間を持って配置している。図1中、符号Gは排ガス、20aはダクト入口部、20bは拡張部を図示する。なお、伝熱管バンドルの排ガス導入方向上流側が正面22aであり、排ガス導入方向下流側が背面22bである。図中、X方向は排ガス流れ方向であり、Y方向は伝熱管バンドルの挿入方向であり、Z方向は伝熱管バンドルの積み上げ設置方向である。図2は、実施例1に係る熱交換器の配管の構成図である。図2では、熱交換器に格納される伝熱管バンドルを束ねた集合体である伝熱管バンドルを複数配置して、排ガスの流入方向上流側から高温バンドル20A、中温バンドル20B、低温バンドル20Cとしている。そして、排ガスのガス流れ方向に熱回収又は熱交換用の複数の伝熱管バンドル高温用伝熱管バンドル22A22A1~22A3、中温用伝熱管バンドル22B22B1~22B3、低音用伝熱管バンドル22C22C1~22C3を所定間に隔配している。各伝熱管バンドル22A、22B、22Cの前後には、伝熱管バンドルを構成する各伝熱管バンドル22A1~22A3に熱媒体83を分配する共通熱媒体用ヘッダ21A、21B、21C、21Dが設けられている。また、共通熱媒体用ヘッダ21A、21B、21C、21Dと各伝熱管バンドル22A1~22A3とを熱媒ラインL1~L18により連結している。熱媒ラインL1~L18には、各伝熱管バンドル22A1~22A3へ熱媒体83を供給又は停止する電磁弁V1~V18を備えている。また、熱媒体の漏洩の際、前記電磁弁を操作して特定の伝熱管バンドルへの熱媒体の流入を停止する制御を行う制御手段が設けられている。漏洩検査を実施するには、先ず特定の伝熱管バンドル22A1への熱媒体の流入を停止し、特定の伝熱管バンドル22A1以外の残りの伝熱管バンドルでの運転を継続する。そして運転状態が定常になったことを確認し、熱媒体を供給する熱媒タンクの液面変化を確認する。そして、液面変化の有無により漏れの検査を行う。検査中に例えば排ガス温度が変化する事により熱媒温度も変化する場合があり、このとき熱媒漏洩がなくとも密度変化して液面が変動するため、密度補正計算を行う事によって液面変動の有無を判断する必要がある。これに鑑み、該熱媒タンクの熱媒温度から密度補正演算を自動で行う機能を備える事で液レベルの低下の有無を迅速に発見できる。このように、熱媒体の漏れの検査における液面変化は、停止した際の循環している熱媒体の温度変化を考慮し、所定時間ごとに毎回熱媒体の密度を補正し、補正した熱媒体の密度で液面変化を判断することで適正な判断を行うことができる。すなわち、熱媒体の漏れの検査を行う場合、先ず液レベルを計測すると共に、停止した際の循環している熱媒体の温度を計測する。この温度計測結果から、熱媒体の密度を補正し、検査中における熱媒タンクの熱媒温度から熱媒の密度補正を自動に演算し、熱媒タンク液レベルの低下の有無を迅速に発見する事を可能とする。この判断を自動で行う際には、例えば5~10分ごとに温度変化を判断して、密度補正を毎回行うようにすればよい。この検査は、熱媒ラインL1~L18に設けた電磁弁V1~V18を操作するだけで良いので、作業員が不要となると共に、遠隔監視による漏洩検査が可能となる。漏洩の有無の検査の具体的な内容について説明する。前記漏れの検査は、特定の伝熱管バンドル例えば22A1への熱媒体の流入を停止しても、液面変化がある場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドル22A1の異常が無いと判断し、他の伝熱管バンドルの検査を行う。すなわち、伝熱管バンドル22A1への熱媒体の流入を停止しても、未だ液面変化があるということは、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドル22A1は正常であると判定できる。前記漏れの検査は、特定の伝熱管バンドル22A1への熱媒体の流入を停止し、液面変化が無い場合には、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドルに異常があると判断する。そして、熱媒体の流入を停止した伝熱管バンドル22A1に異常があると判定できる。また、検査は、同時に2以上の伝熱管バンドルに対して実施するようにしてもよい。すなわち、特定のバンドルへの熱媒体の流入の停止を、少なくとも1つ以上とし、同時に複数のバンドルへの熱媒体の流入を停止し、漏洩の検査を行うようにしてもよい。このように、各バンドルの入出口に電磁弁を設け、共通熱媒用ヘッダを設けることにより各バンドルのバイパスが可能となると共に、各電磁弁を例えば遠隔監視により実施することができ、熱媒タンクの液レベル検知と連動させることで、漏洩箇所の検知を迅速に把握することが可能となる。従来は、熱媒漏洩箇所が特定されると、検査時間を要するので、熱媒漏洩が確認された他の複数のバンドルでの熱媒漏洩調査を継続して行う事が困難であったが、本発明によれば、電磁弁の開閉操作を行うことでよいので、全ての伝熱管バンドルへの漏洩検査を実施することが可能となる。又、本発明により複数バンドルでの熱媒漏洩調査も同時に行えるようになるため、熱媒漏洩が疑われる全てのバンドルを一度にバイパスする事で補修を要するバンドル箇所の組合せの最終確認を行う事も可能となる。また、この漏洩検査は遠隔による監視が可能となるので、複数のボイラ設備を監視するネットワークを構築して集中監視することもできる。なお、本発明では、漏洩の検知を熱媒タンクでの液面の水位の変化により確認しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、熱媒漏洩した場合はガスガスヒータ熱回収器、再加熱器の排ガス圧損が上昇するためこれを監視するようにしてもよい。