第1の情報通信端末が、第2の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、前記第1の情報通信端末のユーザと前記第2の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、前記共同行為情報を確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可する許可手段とを備えることを特徴とするアクセス許可システム。前記共同行為情報は、前記第1の情報通信端末のユーザに固有の情報と前記第2の情報通信端末のユーザに固有の情報とを含む情報であり、前記第1の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する申請者確認情報生成手段を備え、前記許可手段は、前記共同行為情報の一部が、前記申請者確認情報に対応することを確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可することを特徴とする請求項1に記載のアクセス許可システム。前記ユーザに固有の情報は、生体情報であって、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する生体情報抽出手段を備え、前記許可手段は、前記共同行為情報から抽出した生体情報の中に、前記生体情報抽出手段が前記申請者確認情報から抽出した生体情報に類似するものがあるか否かを判定することで、前記共同行為情報の一部が前記申請者確認情報に対応することを確認することを特徴とする請求項2に記載のアクセス許可システム。前記ユーザに固有の情報は顔情報であって、前記共同行為情報は、前記第1の情報通信端末のユーザの顔と前記第2の情報通信端末のユーザの顔とが共に写った画像データであり、前記申請者確認情報は、前記第1の情報通信端末のユーザの顔が写った画像データであることを特徴とする請求項3に記載のアクセス許可システム。前記ユーザに固有の情報は音声特徴量であって、前記共同行為情報は、前記第1の情報通信端末のユーザの音声と前記第2の情報通信端末のユーザの音声とを含む音声データであり、前記申請者確認情報は、前記第2の情報通信端末のユーザの音声情報であることを特徴とする請求項3に記載のアクセス許可システム。前記共同行為情報は、前記第1の情報通信端末のユーザによる前記第2の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報であり、前記申請者確認情報は、前記第2の情報通信端末のユーザによる前記第1の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報であり、前記許可手段は、前記共同行為情報と前記申請者確認情報との類似度が所定の閾値より高いか否かを確認することを特徴とする請求項2に記載のアクセス許可システム。前記共同行為情報は経時変化する所定の特徴量情報であって、前記特徴量情報の変化を監視する監視手段と、前記共同行為情報生成手段は、前記監視手段によって特徴量情報が所定のパターンで変化したことが検出されたとき以降の特徴量情報を共同行為情報として抽出することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1項に記載のアクセス許可システム。前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報はサーバ装置に記録されており、前記許可手段は、前記サーバ装置に備えられることを特徴とする請求項1から請求項7の何れか1項に記載のアクセス許可システム。前記サーバ装置は、前記第2の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む保有者確認情報を記憶する保有者確認情報記憶手段を備え、前記許可手段は、前記共同行為情報の一部が前記保有者確認情報に対応することを確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可することを特徴とする請求項8に記載のアクセス許可システム。前記共同行為情報から特徴量情報を抽出する特徴量抽出手段と、前記特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、前記許可手段は、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報のうち、前記テーブルにおいて前記特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか1項に記載のアクセス許可システム。第1の情報通信端末が、第2の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、前記第2の情報通信端末が、前記第1の情報通信端末のユーザと前記第2の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を生成する第1のステップと、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶する装置が、前記共同行為情報を確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可する第2のステップとを有することを特徴とするアクセス許可判定方法。前記共同行為情報は、前記第1の情報通信端末のユーザに固有の情報と前記第2の情報通信端末のユーザに固有の情報とを含む情報であり、前記第1の情報通信端末が、前記第1の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する第3のステップを更に有し、前記第2のステップにおいて、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶する装置は、前記共同行為情報の一部が、前記申請者確認情報に対応することを確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可することを特徴とする請求項11に記載のアクセス許可判定方法。しかしながら、情報をサーバ装置に記録することで当該情報の授受を行う場合、ユーザと親しくない人であってもそのユーザの情報を閲覧できてしまうという問題がある。頻繁に授受される情報には電話番号などの個人情報も含まれるため、このような情報を不特定人に公開することは好ましくない。情報に対してパスワードを設定しておくことで、パスワードを知っている人だけが情報を閲覧できるようにすることもできるが、ユーザがパスワードを忘れてしまった場合に相手に教えることができなくなってしまうという問題や、相手がパスワードを忘れてしまった場合に情報の閲覧ができなくなってしまうという問題がある。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、第1の情報通信端末が、第2の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、前記第1の情報通信端末のユーザと前記第2の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、前記共同行為情報を確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可する許可手段とを備えることを特徴とする。また、本発明は、第1の情報通信端末が、第2の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、前記第2の情報通信端末が、前記第1の情報通信端末のユーザと前記第2の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を生成する第1のステップと、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶する装置が、前記共同行為情報を確認した場合に、前記第2の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第1の情報通信端末に許可する第2のステップとを有することを特徴とする。本発明によれば、第1の情報通信端末のユーザと第2の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を確認することで、情報に対するアクセスを許可する。共同して所定の行為例えば、写真に写ることや、会話をすること、握手をすること等を行うということは、第1の情報通信端末のユーザと第2の情報通信端末のユーザとがある程度打ち解けていることとなる。そのため、共同行為情報の有無により情報に対するアクセスを許可することで、パスワードを用いずに、特定の人にだけアクセスを許可することができる。《第1の実施形態》以下、図面を参照しながら本発明の第1の実施形態について詳しく説明する。図1は、本発明の第1の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。アクセス許可システムは、複数の情報通信端末100-1、100-2以下、情報通信端末100-1、100-2を総称する場合は、情報通信端末100と呼ぶとサーバ装置200とによって構成される。サーバ装置200は、ユーザの個人情報を記憶しており、情報通信端末100による個人情報へのアクセスを制御する。なお、本実施形態においては、情報通信端末100-1が情報通信端末100-2のユーザが保有する個人情報へのアクセスを申請する場合について説明する。情報通信端末100は、撮像部101、記憶部102、通信部103を備える。撮像部101は、光学系を介して撮像を行い、画像データを生成する。なお、撮像部101が生成する画像データは、静止画像データであっても良いし、動画像データであっても良い。記憶部102は、撮像部101が撮像した画像データや、通信部103が受信したデータを記憶する。通信部103は、他の情報通信端末100やサーバ装置200との通信を行う。なお、通信部103は、他のユーザに、自端末のユーザが保有する個人情報に対するアクセスの許可を要求する許可要求、または、他のユーザの個人情報へのアクセスを要求するアクセス要求をサーバ装置200に送信する。なお、許可要求には、自端末のユーザとアクセスを許可するユーザとが一緒に写った画像データが添付される。また、アクセス要求には、自端末のユーザが写った画像データが添付される。サーバ装置200は、通信部201、特徴量抽出部202、認証情報記憶部203、比較部204、許可ユーザ情報記録部205、許可部206、個人情報記憶部207、個人情報読出部208を備える。通信部201は、情報通信端末100との通信を行う。具体的には、情報通信端末100から許可要求またはアクセス要求を受信し、情報通信端末100にアクセス要求に基づいて読み出された個人情報を送信する。特徴量抽出部202は、情報通信端末100から受信した画像データに対して顔領域の抽出を行い、抽出した顔領域から顔情報の特徴量以下、顔特徴量と呼ぶを抽出する。なお、情報通信端末100から受信した画像データとは、許可要求に添付された画像データまたはアクセス要求に添付された画像データである。図2は、認証情報記憶部203が記憶する情報の例を示す図である。認証情報記憶部203は、個人情報の保有者の情報通信端末100の識別情報に関連付けて、保有者の認証に用いる顔特徴量を格納する保有者識別テーブル図2Aと、保有者の情報通信端末100の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる顔特徴量を格納する許可ユーザ識別テーブル図2Bとを記憶する。比較部204は、特徴量抽出部202が抽出した顔特徴量と、認証情報記憶部203が記憶する顔特徴量とを比較することで、許可要求またはアクセス要求を承認するか否かを決定する。具体的には、比較部204は、許可要求に含まれる画像データから抽出された顔特徴量が、認証情報記憶部203の保有者識別テーブルに格納された顔特徴量と類似するか否かを判定することで、許可要求を承認するか否かを決定する。また、比較部204は、アクセス要求に含まれる画像データから抽出された顔特徴量が、認証情報記憶部203の申請者識別テーブルに格納された顔特徴量と類似するか否かを判定することで、アクセス要求を承認するか否かを決定する。許可ユーザ情報記録部205は、許可要求が承認された場合に、許可要求に添付された画像データから抽出された顔特徴量を、当該許可要求を送信した情報通信端末100の識別情報に関連付けて認証情報記憶部203に記録する。許可部206は、アクセス要求が承認された場合に、個人情報読出部208にアクセス要求が示す保有者の個人情報の読み出しを許可する。個人情報記憶部207は、情報通信端末100の識別情報に関連付けて、当該情報通信端末100のユーザ保有者の個人情報を記憶する。個人情報読出部208は、個人情報記憶部207からアクセス要求が示す保有者の個人情報を読み出す。次に、本発明の第1の実施形態によるアクセス許可システムの動作について説明する。ここで、本アクセス許可システムを用いた個人情報に対するアクセス許可の流れを説明する。情報通信端末100-2のユーザは、予めサーバ装置200に自身の個人情報と、自身の顔を含む画像データとを登録しておく。これにより、サーバ装置200の個人情報記憶部207に、個人情報が記録され、認証情報記憶部203に顔特徴量が記録される。次に、情報通信端末100-2のユーザが情報通信端末100-1のユーザと打ち解け、情報通信端末100-1のユーザに個人情報を開示しても良いと考えた場合、情報通信端末100-2のユーザは、情報通信端末100-1のユーザと一緒に写った画像データを撮影し、当該画像データを添付した許可要求をサーバ装置200に送信する。これにより、サーバ装置200は、許可要求に添付された画像データから抽出した顔特徴情報のうち、情報通信端末100-2のユーザ以外のものを、許可ユーザとして認証情報記憶部203に記録する。なお、許可要求に添付された画像データは、コピーガードがかけられていることが望ましい。これにより、当該画像データは他の情報通信端末100に転送されることがない。次に、情報通信端末100-1のユーザが、情報通信端末100-2のユーザの個人情報にアクセスする場合、自身の顔を含む画像データを撮影し、当該画像データを添付したアクセス要求をサーバ装置200に送信する。サーバ装置200は、アクセス要求に添付された画像データから抽出した顔特徴量と許可ユーザの顔特徴量とが類似する場合に、情報通信端末100-1に、個人情報に対するアクセスを許可する。上記流れを踏まえて、第1の実施形態によるサーバ装置200の動作を説明する。まず、情報通信端末100-2から許可要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図3は、本発明の第1の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第1のフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-2から許可要求を受信すると、特徴量抽出部202は、許可要求に添付された画像データから顔特徴量を抽出するステップS1。顔特徴量の抽出は、例えば画像データから抽出した顔領域に対する主成分分析などによって行う。なお、上記したように、許可要求に添付された画像データには、複数の人が含まれるため、特徴量抽出部202は、それぞれの人の顔特徴量を抽出することとなる。なお、当該画像データに保有者と一緒に写る人は1人のみに限られず、複数の人が一緒に写っていても良い。なお、この場合、各人に対してアクセスを許可することとなる。次に、比較部204は、許可要求から送信元の情報通信端末100-2の識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた顔特徴量を、認証情報記憶部203の保有者識別テーブルから読み出すステップS2。次に、比較部204は、ステップS1で抽出した顔特徴量から1つの顔特徴量を選択するステップS3。次に、比較部204は、ステップS2で読み出した顔特徴量と、ステップS3で選択した顔特徴量とを比較し、その類似度を算出するステップS4。類似度の算出は、例えば顔特徴量が多次元ベクトルによって表現されている場合、そのコサイン距離を用いて表現することができる。なお、類似度は、値が大きいほどそれぞれが類似していることを示し、コサイン距離は、値が0に近いほどそれぞれが類似していることを示す。次に、比較部204は、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS5。比較部204が、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS5:YES、許可ユーザ情報記録部205は、特徴量抽出部202が抽出した顔特徴量のうち、ステップS5で類似度が所定の閾値以上であると判定されたもの以外の顔特徴量を、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末100-2の識別情報に関連付けて記録するステップS6。図4は、許可要求を受信したサーバ装置200が許可ユーザ識別テーブルに登録する顔特徴量を決定する手順の模式図である。サーバ装置200は、ステップS1で許可要求に添付された画像データ図4Aから顔特徴量図4Bを抽出し、それぞれの顔特徴量に対して、保有者識別テーブルに格納されている顔特徴量図4Cとの類似度を算出する。類似度が閾値以上となる顔特徴量がある場合、サーバ装置200は、類似度が閾値以上となる顔特徴量以外の顔特徴量を、許可ユーザ識別テーブルに格納する顔特徴量図4Dとして決定する。これにより、許可要求に添付された画像データに、保有者本人が含まれる場合に、保有者と一緒に写っている人を、許可ユーザとして登録することができる。他方、比較部204は、顔特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS5:NO、ステップS1で抽出した全ての顔特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定するステップS7。比較部204が、類似度の判定を行っていない顔特徴量があると判定した場合ステップS7:NO、ステップS3に戻り、他の顔特徴量の選択を行う。他方、比較部204が、全ての顔特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合ステップS7:YES、許可要求に添付された画像データに、保有者本人が含まれていないため、許可ユーザの登録を行わずにエラーを返し、処理を終了する。次に、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図5は、本発明の第1の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第2のフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部202は、アクセス要求に添付された画像データから顔特徴量を抽出するステップS8。次に、比較部204は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから顔特徴量を読み出すステップS9。次に、比較部204は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した顔特徴量から1つの顔特徴量を選択するステップS10。次に、比較部204は、ステップS8で抽出した顔特徴量と、ステップS10で選択した顔特徴量とを比較し、その類似度を算出するステップS11。次に、比較部204は、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS12。比較部204が、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS12:YES、許可部206は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、当該顔特徴量に関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可するステップS13。ステップS12で比較部204が、顔特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS12:NO、またはステップS13で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップS9で読み出した全ての顔特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定するステップS14。比較部204が、類似度の判定を行っていない顔特徴量があると判定した場合ステップS14:NO、ステップS10に戻り、他の顔特徴量の選択を行う。他方、比較部204が、全ての顔特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合ステップS14:YES、個人情報読出部208は、許可部206によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部207から読み出すステップS15。そして、通信部201は、読み出した個人情報を情報通信端末100-1に送信するステップS16。これにより、情報通信端末100-1のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。このように、本実施形態によれば、申請者と保有者とが共同して所定の行為一緒に写真に写る行為を行ったことを示す情報画像データを確認することで、申請者による保有者の個人情報に対するアクセスを許可する。一緒に写真に写るということは、申請者と保有者とがある程度打ち解けていることとなる。そのため、画像データの有無により情報に対するアクセスを許可することで、パスワードを用いずに、特定の人にだけアクセスを許可することができる。なお、本実施形態では、情報通信端末100-1の撮像部101が、申請者を含む画像データを撮像し、当該画像データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、情報通信端末100-2が、許可要求に添付した画像データと同じ画像データを情報通信端末100-1に送信し、情報通信端末100-1が当該画像データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。また、許可要求に添付した画像データから申請者の顔領域だけを抽出し、当該抽出した画像データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。なお、本実施形態では、画像データから読み出した顔特徴量のみを用いて判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、画像データに含まれる服装や表情、位置情報などに基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、サーバ蔵置200が、画像データから服装や表情などの情報を抽出する情報抽出手段と、当該情報とアクセスを許可する情報の種別連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などとを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部206が、テーブルにおいて情報抽出手段が抽出した情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現することができる。《第2の実施形態》次に、本発明の第2の実施形態について詳しく説明する。図6は、本発明の第2の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。第2の実施形態によるアクセス許可システムは、画像データを用いた顔認証に代えて、音声データを用いた音声認証によって、情報通信端末100-1による個人情報へのアクセスを制御するものである。第2の実施形態による情報通信端末100は、撮像部101に代えて、録音部104を備える。録音部104は、通信部103を介してユーザが他の情報通信端末100のユーザとの会話を行った際に、その音声を録音し、音声データを生成する。なお、音声データの録音は、通話の開始によって自動的に行っても良いし、ユーザの操作例えば、ボタンの押下にしたがって行っても良い。また、通話内容を監視する監視手段を備えておきし、監視手段が所定のキーワードを検出したときに録音を開始するようにしても良い。例えば、音声認識により通話内容を文字列に変換し、当該文字列中に所定のキーワードが出現したときから録音を開始することができる。この音声データは、記憶部102に記録され、許可要求に添付されてサーバ装置200に送信される。また、録音部104は、図示しないマイクロフォンからユーザの音声を入力し、当該音声を波形に変換することで音声データを生成する。この音声データは、アクセス要求に添付されてサーバ装置200に送信される。第2の実施形態によるサーバ装置200は、特徴量抽出部202の動作、及び認証情報記憶部203が記憶する情報が第1の実施形態によるサーバ装置200と異なる。特徴量抽出部202は、情報通信端末100から受信した音声データから音声特徴量の抽出を行う。音声特徴量の例としては、声紋などが挙げられる。なお、情報通信端末100から受信した音声データとは、許可要求に添付された音声データまたはアクセス要求に添付された音声データである。認証情報記憶部203の保有者識別テーブルは、個人情報の保有者の情報通信端末100の識別情報に関連付けて、保有者の認証に用いる音声特徴量を格納する。また、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルは、保有者の情報通信端末100の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる音声特徴量を格納する。次に、第2の実施形態によるサーバ装置200の動作を説明する。まず、情報通信端末100-2から許可要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図7は、本発明の第2の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第1のフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-2から許可要求を受信すると、特徴量抽出部202は、許可要求に添付された音声データから音声特徴量を抽出するステップS101。なお、許可要求に添付された音声データは会話の音声を記録したものであるため、当該音声データには、複数の人が含まれる。そのため、特徴量抽出部202は、それぞれの人の音声特徴量を抽出することとなる。例えば、会話中に現れる複数の音声特徴量に対してサポートベクターマシン等を用いて音声特徴量を複数の話者に分類する方法が挙げられる。なお、録音データに録音される会話は、一対一の会話に限られず、複数人の会話であっても良い。なお、この場合、各人に対してアクセスを許可することとなる。次に、比較部204は、許可要求から送信元の情報通信端末100-2の識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた音声特徴量を、認証情報記憶部203の保有者識別テーブルから読み出すステップS102。次に、比較部204は、ステップS101で抽出した音声特徴量から1つの音声特徴量を選択するステップS103。次に、比較部204は、ステップS102で読み出した音声特徴量と、ステップS103で選択した音声特徴量とを比較し、その類似度を算出するステップS104。次に、比較部204は、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS105。比較部204が、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS105:YES、許可ユーザ情報記録部205は、特徴量抽出部202が抽出した音声特徴量のうち、ステップS105で類似度が所定の閾値以上であると判定されたもの以外の音声特徴量を、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末100-2の識別情報に関連付けて記録するステップS106。他方、比較部204は、音声特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS105:NO、ステップS101で抽出した全ての音声特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定するステップS107。比較部204が、類似度の判定を行っていない音声特徴量があると判定した場合ステップS107:NO、ステップS103に戻り、他の音声特徴量の選択を行う。他方、比較部204が、全ての音声特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合ステップS107:YES、許可要求に添付された音声データに、保有者本人が含まれていないため、許可ユーザの登録を行わずにエラーを返し、処理を終了する。次に、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図8は、本発明の第2の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第2のフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部202は、アクセス要求に添付された音声データから音声特徴量を抽出するステップS108。次に、比較部204は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから音声特徴量を読み出すステップS109。次に、比較部204は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した音声特徴量から1つの音声特徴量を選択するステップS110。次に、比較部204は、ステップS108で抽出した音声特徴量と、ステップS110で選択した音声特徴量とを比較し、その類似度を算出するステップS111。次に、比較部204は、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS112。比較部204が、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS112:YES、許可部206は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、当該音声特徴量に関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可するステップS113。ステップS112で比較部204が、音声特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS112:NO、またはステップS113で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップS109で読み出した全ての音声特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定するステップS114。比較部204が、類似度の判定を行っていない音声特徴量があると判定した場合ステップS114:NO、ステップS110に戻り、他の音声特徴量の選択を行う。他方、比較部204が、全ての音声特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合ステップS114:YES、個人情報読出部208は、許可部206によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部207から読み出すステップS115。そして、通信部201は、読み出した個人情報を情報通信端末100-1に送信するステップS116。これにより、情報通信端末100-1のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。なお、本実施形態では、情報通信端末100-1の録音部104が、申請者の音声を含む音声データを録音し、当該音声データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、情報通信端末100-2が、許可要求に添付した音声データと同じ音声データを情報通信端末100-1に送信し、情報通信端末100-1が当該音声データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。また、許可要求に添付した音声データから申請者の音声部分だけを抽出し、当該抽出した音声データをサーバ装置200に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。なお、本実施形態では、音声データから読み出した音声特徴量のみを用いて判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、音声データに対して音声認識処理や感情認識処理を施し、その結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、音声データから感情を示す特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部206が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。《第3の実施形態》次に、本発明の第3の実施形態について詳しく説明する。図9は、本発明の第3の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。第3の実施形態によるアクセス許可システムは、顔認証や音声認証に代えて、ユーザ同士が握手をしたか否かによって、情報通信端末100-1による個人情報へのアクセスを制御するものである。第3の実施形態による情報通信端末100は、第1の実施形態における撮像部101に代えて、動作検出部105を備える。動作検出部105は、情報通信端末100を把持するユーザの動作を検出する。動作検出部105は、加速度センサやカメラモジュールなどによってユーザの動作の検出を行う。例えば、動作検出部105が加速度センサである場合、加速度センサによって情報通信端末100の加速度の変化を測定する。また例えば、動作検出部105がカメラモジュールである場合、情報通信端末100の視線の変化を検出することでユーザの動作を検出する。なお、動作検出部105は、情報通信端末100の内部に備えられていても良いし、手首や腕に装着するモジュールであり、情報通信端末100に接続されたものであっても良い。また、動作検出部105は、検出したユーザの動作を示す動作データを、記憶部102に記録する。なお、動作データの記録は、ユーザの操作例えば、ボタンの押下にしたがって開始しても良いし、常時動作の監視を行う監視手段を備えておき、監視手段が所定の動作を検出したときに開始するようにしても良い。第3の実施形態によるサーバ装置200は、特徴量抽出部202の動作、及び認証情報記憶部203が記憶する情報が第1の実施形態によるサーバ装置200と異なる。特徴量抽出部202は、情報通信端末100から受信した許可要求に添付された動作データを、許可ユーザ情報記録部205を介して認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに記録する。他方、特徴量抽出部202は、情報通信端末100から受信したアクセス要求に添付された動作データを、比較部204に出力する。認証情報記憶部203は、第1の実施形態と異なり、保有者識別テーブルを有しない。他方、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルは、個人情報の保有者の情報通信端末100の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる動作データを格納する。次に、第3の実施形態によるサーバ装置200の動作を説明する。まず、情報通信端末100-2から許可要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-2から許可要求を受信すると、特徴量抽出部202は、許可要求に添付された動作データを、許可ユーザ情報記録部205を介して認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末100-2の識別情報に関連付けて記録する。次に、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図10は、本発明の第3の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部202は、アクセス要求に添付された動作データを比較部204に出力するステップS201。次に、比較部204は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、動作データを読み出すステップS202。次に、比較部204は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した動作データから1つの動作データを選択するステップS203。次に、比較部204は、ステップS201で出力された動作データと、ステップS203で選択した動作データとを比較し、その類似度を算出するステップS204。次に、比較部204は、動作データの類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS205。比較部204が、動作データの類似度が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS205:YES、許可部206は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、当該動作データに関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可するステップS206。ステップS205で比較部204が、動作データの類似度が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS205:NO、またはステップS206で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップS202で読み出した全ての動作データについて類似度の判定を行ったか否かを判定するステップS207。比較部204が、類似度の判定を行っていない動作データがあると判定した場合ステップS207:NO、ステップS203に戻り、他の動作データの選択を行う。他方、比較部204が、全ての動作データに対して類似度の判定を行ったと判定した場合ステップS207:YES、個人情報読出部208は、許可部206によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部207から読み出すステップS208。そして、通信部201は、読み出した個人情報を情報通信端末100-1に送信するステップS209。これにより、情報通信端末100-1のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。なお、本実施形態では、握手を示す動作データを用いてアクセスの可否の判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、握手以外に、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作などの特徴量を検出しても良い。また、動作データが握手を示す動作データなのか、指きりを示す動作データなのか、ハイタッチを示す動作データなのかを判定し、当該判定結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、動作データから特徴量情報握手、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作などを抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部206が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。《第4の実施形態》次に、本発明の第4の実施形態について詳しく説明する。第4の実施形態によるアクセス許可システムは、第3の実施形態と同様に、ユーザ同士が握手をしたか否かによって、情報通信端末100-1による個人情報へのアクセスを制御するものである。第4の実施形態による情報通信端末100は、第3の実施形態による情報通信端末100と同じ構成を有する。第4の実施形態によるサーバ装置200は、比較部204の動作が第3の実施形態によるサーバ装置200と異なる。比較部204は、情報通信端末100から受信したアクセス要求に添付された動作データと、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに格納された動作データとが一致するか否かを判定する。ここで、本アクセス許可システムを用いた個人情報に対するアクセス許可の流れを説明する。情報通信端末100-2のユーザが情報通信端末100-1のユーザと打ち解け、情報通信端末100-1のユーザに個人情報を開示しても良いと考えた場合、情報通信端末100-2のユーザは、情報通信端末100-1のユーザと握手を行い、当該握手の動作を示す動作データを添付した許可要求をサーバ装置200に送信する。これにより、サーバ装置200は、許可要求に添付された動作データを、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルに記録する。次に、情報通信端末100-2は、許可要求に添付した動作データと同じ動作データを、情報通信端末100-1に送信する。なお、送信する動作データは、コピーガードがかけられていることが望ましい。次に、情報通信端末100-1のユーザが、情報通信端末100-2のユーザの個人情報にアクセスする場合、情報通信端末100-1から受信した動作データを添付したアクセス要求をサーバ装置200に送信する。サーバ装置200は、アクセス要求に添付された動作データと許可ユーザ識別テーブルに格納された動作データとが類似する場合に、情報通信端末100-1に、個人情報に対するアクセスを許可する。上記流れを踏まえて、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置200の動作について説明する。図11は、本発明の第4の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。まず、サーバ装置200の通信部201が、情報通信端末100-1からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部202は、アクセス要求に添付された動作データを比較部204に出力するステップS301。次に、比較部204は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、動作データを読み出すステップS302。次に、比較部204は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した動作データから1つの動作データを選択するステップS303。次に、比較部204は、ステップS301で出力された動作データと、ステップS303で選択した動作データとが一致するか否かを判定するステップS304。比較部204が、動作データ同士が一致しないと判定した場合ステップS304:NOステップS302で読み出した全ての動作データについて、アクセス要求に添付された動作データとの比較を行ったか否かを判定するステップS305。比較部204が、比較していない動作データがあると判定した場合ステップS305:NO、ステップS303に戻り、他の動作データの選択を行う。他方、比較部204が、全ての動作データとの比較を行ったと判定した場合ステップS305:YES、動作情報が他のユーザとの握手の情報ではないと判定し、処理を終了する。ステップS304で、比較部204が、動作データ同士が一致すると判定した場合ステップS304:YES、許可部206は、認証情報記憶部203の許可ユーザ識別テーブルから、当該動作データに関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可するステップS306。次に、個人情報読出部208は、許可部206によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部207から読み出すステップS307。そして、通信部201は、読み出した個人情報を情報通信端末100-1に送信するステップS308。これにより、情報通信端末100-1のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。なお、本実施形態では、握手を示す動作データを用いてアクセスの可否の判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、握手以外に、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作などの特徴量を検出しても良い。また、動作データが握手を示す動作データなのか、指きりを示す動作データなのか、ハイタッチを示す動作データなのかを判定し、当該判定結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、動作データから特徴量情報を抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部206が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、各実施形態において、ユーザの個人情報がサーバ装置200に記憶されている場合を説明したが、これに限られず、例えば、サーバ装置200の各機能を情報通信端末100-2が備えることで、情報通信端末100-2が記憶する個人情報を情報通信端末100-1に開示する仕組みを構成しても良い。また、各実施形態において、認証情報記憶部203が記憶する認証情報顔特徴量、音声特徴量、動作データ等は、予め決められた時間を経過したときに自動的に削除するようにしても良い。上述の情報通信端末100及びサーバ装置200は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。