高圧配電線に変圧器を介して接続されている低圧配電線に接続され需要家ごとの検針情報を取得する複数台の子局と、前記高圧配電線に接続され電力線搬送通信により前記子局と通信する親局と、前記親局を経由する通信経路を用いて前記子局から検針情報を収集する監視制御装置とを備え、前記複数台の前記子局は前記監視制御装置の管理範囲においてそれぞれ固有に設定された通信用の識別情報を有していることを特徴とする遠隔検針システム。前記子局に設定された前記識別情報は、IPv6に準拠するIPアドレスであることを特徴とする請求項1記載の遠隔検針システム。前記高圧配電線は、複数の系統に分割され系統間の接続関係が配電線切替器により選択可能であって、前記親局は、前記配電線切替器が選択する少なくとも2系統にそれぞれ接続され、前記子局は、前記配電線切替器による接続関係の選択によって通信可能になる2台以上の前記親局と選択的に通信する機能を備えることを特徴とする請求項1又は2記載の遠隔検針システム。前記低圧配電線に接続される第2の親局と、前記低圧配電線を通信経路に用いて前記第2の親局と電力線搬送通信により通信する複数台の第2の子局とが付加され、前記第2の親局は、前記監視制御装置の管理範囲において固有に設定された通信用の識別情報を有しており、さらに、前記複数台の前記第2の子局が取得した需要家ごとの検針情報を集約し前記親局を経由する通信経路を用いて前記複数台の前記第2の子局が取得した検針情報を前記監視制御装置に伝送する機能を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。前記子局は、前記親局との間で他の前記子局を中継する通信経路を選択可能とするマルチホップ通信の機能を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。前記子局は、前記親局との間で通信が途絶した場合に、当該親局と通信可能であった他の前記子局と通信して検針情報を取得する機能と、他の前記子局から取得した検針情報を自身が取得した検針情報とともに蓄積する機能と、前記監視制御装置との通信が可能になると蓄積した検針情報を前記監視制御装置に伝送する機能とを有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。ところで、特許文献1では、上述したように、親局が監視制御装置と通信し、子局は親局との間でのみ通信を行う構成が採用されている。また、特許文献2では、副中継装置が主中継装置を介して中央装置と通信し、端末局は副中継装置との間でのみ通信を行う構成が採用されている。したがって、需要家に設けた子局ないし端末局は、監視制御装置や中央装置との間で通信を直接行うことができない。以下、端末局を子局と読み替え、副中継装置を親局と読み替える上述した構成では、子局は、親局の下位側に設けられた閉じた通信経路しか用いていないから、親局は、監視制御装置との通信に用いる識別情報のほか、子局との通信に用いる子局の識別情報も記憶する必要がある。また、親局は、比較的狭い範囲で子局と通信するために設けられているから、子局とともに低圧配電線に接続されている。すなわち、特許文献1、2に記載された技術は、親局を高圧配電線に接続することにより、広範囲に分散した子局と親局が通信することが想定されておらず、仮に親局を高圧配電線の任意の位置に設けたとすると、親局と通信できない子局が発生する可能性がある。その結果、子局が広範囲に分散して配置されている場合に、子局がそれぞれ取得した検針情報を監視制御装置に伝送できない場合が生じる。本発明は、子局が広範囲に分散して配置されている場合でも子局が取得した検針情報を監視制御装置に伝送できるようにした遠隔検針システムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、高圧配電線に変圧器を介して接続されている低圧配電線に接続され需要家ごとの検針情報を取得する複数台の子局と、高圧配電線に接続され電力線搬送通信により子局と通信する親局と、親局を経由する通信経路を用いて子局から検針情報を収集する監視制御装置とを備え、複数台の子局は監視制御装置の管理範囲においてそれぞれ固有に設定された通信用の識別情報を有していることを特徴とする。この遠隔検針システムにおいて、子局に設定された識別情報は、IPv6に準拠するIPアドレスであることが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、高圧配電線は、複数の系統に分割され系統間の接続関係が配電線切替器により選択可能であって、親局は、配電線切替器が選択する少なくとも2系統にそれぞれ接続され、子局は、配電線切替器による接続関係の選択によって通信可能になる2台以上の親局と選択的に通信する機能を備えることが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、低圧配電線に接続される第2の親局と、低圧配電線を通信経路に用いて第2の親局と電力線搬送通信により通信する複数台の第2の子局とが付加され、第2の親局は、監視制御装置の管理範囲において固有に設定された通信用の識別情報を有しており、さらに、複数台の第2の子局が取得した需要家ごとの検針情報を集約し親局を経由する通信経路を用いて複数台の第2の子局が取得した検針情報を監視制御装置に伝送する機能を有することが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、子局は、親局との間で他の子局を中継する通信経路を選択可能とするマルチホップ通信の機能を有することが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、子局は、親局との間で通信が途絶した場合に、当該親局と通信可能であった他の子局と通信して検針情報を取得する機能と、他の子局から取得した検針情報を自身が取得した検針情報とともに蓄積する機能と、監視制御装置との通信が可能になると蓄積した検針情報を監視制御装置に伝送する機能とを有することが好ましい。本発明の構成によれば、親局が高圧配電線に接続され、子局が監視制御装置の管理範囲においてそれぞれ固有に設定された通信用の識別情報を有しているから、子局は親局を経由する通信経路を用いて監視制御装置と通信することになり、結果的に、子局が広範囲に分散して配置されている場合でも子局が取得した検針情報を監視制御装置に伝送できるようになるという利点がある。実施形態1以下の実施形態では、供給事業者が電力会社であって、供給媒体が電気である場合を例として説明する。つまり、各需要家は、それぞれ電力メータで使用電力量を計測する。また、各電力メータにはそれぞれ子局が付設され、子局は、需要家が使用した電力量検針情報を電力メータから取得する。なお、実施形態は、供給媒体を電気として説明するが、ガス、水、熱などの供給媒体についても、以下に説明する技術を用いてメータ計測器による検針情報を親局に送信することが可能である。子局は電力メータごとに付設され、1つの需要家は1台以上の子局を備える。図1に示すように、子局11は変圧器21の二次側である低圧配電線22に接続される。変圧器21の一次側である高圧配電線23には親局12が接続され、親局12は専用の通信路24を通して監視制御装置10と通信する。監視制御装置10は、コンピュータサーバであって、需要家ごとの検針情報を収集する機能を備える。通信路24は、伝送線路として光ファイバなどを用いたブロードバンドの通信網を構築している。なお、通信路24は、インターネットのような公衆網を用いて構築したVPNVirtualPrivateNetworkであってもよい。子局11は電力メータ図示せずから所定時間毎たとえば、1分毎、5分毎、10分毎などの電力量を検針情報として取得する。また、子局11は、電力メータから取得した電力量を一定期間分たとえば、1日分だけ保持する機能を備える。さらに、子局11には通信に必要な固有の識別情報として子局IDたとえば、アドレスが設定されている。子局IDは、電力メータごとに付設されるから、子局IDは需要家ごとの電力メータの識別情報にも兼用することができる。ただし、電力メータの識別情報は、電力メータごとに別に設定してもよい。子局IDは、監視制御装置10の管理範囲においてユニークに設定されている。すなわち、監視制御装置10が通信する範囲内の子局11は、それぞれ異なる子局IDが設定されている。このような子局IDは、子局IDの製造時に製造者において独自に設定することが可能であるが、IPv6に準拠したIPアドレスを用いることが好ましい。また、子局IDとして、MACアドレスのような子局11に独自に設定された識別情報を流用することも可能である。親局12は、高圧配電線23を用いた通信網と通信路24を用いた通信網インターネットとの間のプロトコルを変換する機能と、両通信網の物理的な仕様を変換する機能と、通信に必要なルート情報とを備えていればよい。したがって、子局IDとしてIPv6に準拠したIPアドレスを採用すると、親局12にゲートウェイの機能を設けるだけで、親局12と子局11との間の通信網をインターネットに接続することが可能になる。図1には、低圧配電線22に接続した親局14も記載している。この親局14は、変圧器21の二次側である低圧配電線22に接続された子局13から検針情報を集約する機能を有する。ただし、親局14は子局11と同様に高圧配電線23を通して電力線搬送通信により親局12と通信する。すなわち、親局12との通信に関しては、親局14は子局11と対等な関係と言える。ただし、親局14は複数台の子局13から取得した検針情報を集約して親局12に伝送する機能を有するのに対して、子局11は個々に取得した検針情報を親局12に伝送する点で相違している。また、親局14は高圧配電線23を通信経路に用いて親局12と通信を行うから、親局14には通信路24に接続するための通信用のインターフェースは不要である。そのため、集合住宅などの建物では、親局14を通信路24に接続するための付帯設備が不要になり、結果的に遠隔検針の導入費用を低減できる可能性がある。しかも、親局14の管理下に設けた子局13は、背景技術において説明した従来の遠隔検針システムの子局13を用いることができるから、既存の遠隔検針システムに対しては親局14のみの機能を変更すればよく、導入費用の増加を抑制できる。たとえば、既存の遠隔検針システムにおいて、子局13がマルチホップ通信を行う場合でも、親局14に親局12との通信を行う機能を付加する以外には機能を追加する必要がないから、導入費用の増加を抑制できる。上述した親局14を備えることにより、背景技術において説明した従来の遠隔検針システムと同様に、低圧配電線22に接続された複数台の子局13から取得した検針情報を集約して監視制御装置10に伝送することが可能になる。すなわち、集合住宅のように複数の需要家が存在する建物に適した遠隔検針システムとの複合化が可能になる。なお、この構成の場合、複数個の変圧器21で1台の親局14を共有していてもよい。一例として言えば、集合住宅のような複数階の建物では各階ごとに変圧器21が配置されていることがあり、建物を単位として親局14を設ける場合、複数個の変圧器21で1台の親局14を共有することになる。監視制御装置10は、電力会社あるいは電力量の集計サービスを行うサービス事業者が運営するコンピュータであって、電力会社が需要家に請求する電気料金の根拠となる電力量を親局12から取得する。すなわち、監視制御装置10は、通信路24を通して親局12と通信を行う機能を有する。親局12は、検針情報の集約は行わず、子局11から受け取った検針情報はそのまま監視制御装置10に伝送し、親局14が集約した子局13の検針情報もそのまま監視制御装置10に伝送する。つまり、子局13が取得した検針情報は集約されて監視制御装置10に伝送されるが、子局11が取得した検針情報は個別に監視制御装置10に伝送される。上述したように、変圧器21の一次側である高圧配電線23を電力線搬送通信の通信経路に用いているので、電力線搬送通信の通信信号が広範囲に伝播する。そのため、高圧配電線23に接続されている親局12は、広範囲に分布する多くの子局11との間で通信が可能になる。また、親局12は、ゲートウェイとして機能するだけであって、実質的な通信は、監視制御装置10と子局11との間で個別に行われるので、結果的に、監視制御装置10は広範囲に分布した子局11から検針情報を取得することが可能になる。言い換えると、監視制御装置10が遠隔検針を行う地域が拡大されることになる。しかも、監視制御装置10の管理能力の範囲内であれば、親局12を増設するだけで広範囲に配置された子局11から検針情報を収集することが可能である。なお、子局11と親局12との間では、有線である電力線搬送通信を用いているから、無線通信路を用いる場合に比較すると、通信に安定性があり、また、混信の可能性や情報漏洩の可能性が低いという利点がある。また、親局12は子局11が取得した検針情報を集約する機能が不要であるから、親局12の設置に際して子局11を登録する作業が不要であり、結果的にコストの低減および省力化につながるという利点もある。実施形態2実施形態1では、高圧配電線23に接続された親局12を1台だけ示しているが、図2に示すように、一般に、高圧配電線23は電路を切り替えるための配電線切替器25を介して複数の系統に分割されているから、親局12は系統ごとに必要である。配電線切替器25は、落雷や断線などにより系統に異常が生じたときに、異常が生じた系統を切り離して、正常な系統と接続することにより、需要家での受電をできるだけ継続させるために設けられている。いま、図2において配電線切替器25に接続されている3本の高圧配電線23を区別するために、左上、右上、下の高圧配電線23に、この順番でそれぞれ符号231、232、233を付す。また、高圧配電線231に接続された親局12に符号121を付し、高圧配電線233に接続された親局12に符号123を付す。さらに、高圧配電線232に変圧器21を介して接続された子局11には符号112を付す。ここにおいて、配電線切替器25は、高圧配電線232を、高圧配電線231と高圧配電線233とのいずれかに選択的に接続する機能を有しているものとする。また、配電線切替器25が、高圧配電線232を高圧配電線233に接続している状態から、高圧配電線232を高圧配電線231に接続する状態に遷移する場合を想定する。この場合、配電線切替器25の状態遷移前には、高圧配電線232に接続された子局112は、高圧配電線233に接続された親局123との間で通信可能である。一方、配電線切替器25の状態遷移後には、高圧配電線233が高圧配電線232から切り離されるから、子局112と親局123とは通信不能になる。ただし、高圧配電線232が高圧配電線231に接続されることによって、高圧配電線231に接続された親局121と子局112との間に通信経路が形成されるから、子局112は、高圧配電線231に接続された親局121との間で通信可能になる。親局121は、親局123と同様に、通信路24を通して監視制御装置10と接続されているから、子局112は、配電線切替器25の状態遷移の前後において監視制御装置10と通信可能になり、通信の信頼性を高めることができる。図示例では、配電線切替器25を1個だけ示しているが、実際の配電網では、多数個の配電線切替器25が設けられるから、子局11ごとに、配電線切替器25による電路の変更時に用いる親局12を登録しておく必要がある。上述のように、配電線切替器25で分離される高圧配電線23の系統ごとに親局12を設け、子局11には配電線切替器25の状態遷移時に選択する親局12を登録しておくことにより、監視制御装置10と子局11との間の通信を維持できる確率が高くなる。すなわち、子局11には複数の親局12が登録される。また、子局11は、配電線切替器25の状態が遷移することにより、いずれかの親局12との通信が不能になったときに、登録されている他の親局12を選択する機能を備える。この構成を採用することにより、配電線切替器25の状態遷移によって高圧配電線23の接続関係が変化しても、子局11と監視制御装置10との間で検針情報を伝送する機能が維持され、結果的に信頼性の高い遠隔検針システムを構築することができる。他の構成および動作は実施形態1と同様であるから説明を省略する。実施形態3図1を参照して説明する。実施形態1、2の構成では、子局11と親局12との間の通信が直接行われる場合を想定しているが、本実施形態では、子局11にマルチホップ通信の機能を付加している。子局11は、親局12と通信する際に、必要に応じて他の子局11を中継する通信経路を形成する機能を備える。本実施形態は、子局11がマルチホップ通信の機能を備えることによって、子局11と親局12との間で通信を直接行う場合には通信品質が確保できない場合でも、他の子局11を経由して通信を行うことにより通信品質が向上する。その結果、1台の親局12が管理できる子局11の空間的な範囲が広がることになる。マルチホップ通信におけるメトリックの計算に必要な情報は、各子局11がそれぞれ検針情報を伝送する際の通常の通信状況を監視し、自局の周囲に存在する子局11の子局IDや通信品質を蓄積することにより取得する。たとえば、新たに接続された子局11は、他の子局11が親局12に対して検針情報を伝送している間に通信状況を監視し、他の子局11とのメトリックを計算して蓄積する。こうして蓄積した情報を用いることにより、新たに参加した子局11は親局12との通信に際して中継に用いる子局11を選択し、親局12との通信経路を形成して保存するのである。他の構成および動作は実施形態1、2と同様であるから説明を省略する。実施形態4図1を参照して説明する。配電線切替器25の状態遷移は生じていない場合でも、親局12に障害が生じたり親局12と高圧配電線23との接続部位に断線が生じたりすれば、子局11が親局12との間で通信できなくなる。このような場合に備えて、一部の子局11は他の子局11の検針情報を蓄積する機能を有していることが好ましい。すなわち、子局11は通信路24に接続する機能を備えていないから、子局11と親局12との間で通信が途絶すれば、子局11から監視制御装置10に検針情報を伝送することができない。そこで、本実施形態は、親局12を通して監視制御装置10に検針情報を伝送する子局11のうちの少なくとも1台に、親局12との通信が途絶したときに、同じ親局12と通信可能であった他の子局11から検針情報を取得する機能を設ける。また、当該子局11は、自身の検針情報とともに他の子局11から取得した検針情報を蓄積する機能を有する。さらに、検針情報を蓄積する機能を有した子局11は、親局12が復旧したときに、蓄積されている検針情報を親局12に転送する機能を有する。したがって、親局12が復旧すると、検針情報を蓄積した子局11から親局12を経由して監視制御装置10に検針情報を伝送することが可能になる。上述した動作により、子局11と親局12との間の通信が不能になっても検針情報を欠落させることなく監視制御装置10に伝送することが可能になる。また、高圧配電線23に、通信が不能になった親局12のほかにも子局11と通信可能な親局12が接続されている場合、検針情報を蓄積した子局11は通信相手になる親局12を変更するだけで蓄積した検針情報を監視制御装置10に転送することが可能になる。この場合、通信相手の変更に要する時間に相当する検針情報を蓄積すればよいから、子局11において検針情報を蓄積する容量は比較的少なくなる。実施形態2のように、配電線切替器25により高圧配電線23の接続関係を変更することにより他の系統の高圧配電線23に接続された親局12との通信が可能になる場合も同様である。すなわち、本実施形態の構成を採用することにより、障害や災害の発生に伴って子局11と親局12との通信が途絶した場合にも、親局12が接続されている高圧配電線23に接続されている他の子局11が親局12に代わって検針情報を蓄積する。その結果、監視制御装置10は、いずれかの親局12において子局11との通信が途絶した場合でも、当該子局11が取得した検針情報を欠落させずに収集することが可能になる。本実施形態の技術は、実施形態1~3のいずれとも組み合わせて用いることが可能である。