回転軸中心に複数の永久磁石の磁極をN極S極交互に、当該回転軸方向に向けて配置されたロータと、軟磁性体鉄心に巻線を施した多数のステータポールと、前記回転軸中心に対して、前記ステータポールの磁気回路の一端を前記ロータの磁極に向けて前記ステータポールを固定して、磁極との間に磁気ギャップを形成した非磁性の保持板と、前記複数のステータポールの他端が当接して、前記複数のステータポール相互を磁気に結合するヨークと、ベアリング軸受けを介して前記回転軸を内装し、前記保持板とヨークとを外装して連結する中空管とを有することを特徴とした発電機。前記多数のステータポールは、帯状の電磁鋼板を巻いた鉄心に巻線を施したステータポールであることを特徴とする請求項1の発電機。前記ステータポールの帯状の電磁鋼板は、方向性磁性鋼板であって、磁化容易軸をステータポールの磁気回路の方向と一致させたことを特徴とした請求項1の発電機。前記ロータの各永久磁石の双方の磁極を前記ロータの表裏に配置させ、前記ステータポールを固定した前記非磁性の保持板は、前記ロータの表裏面側に対して、夫々設けられ、前記ヨークは、前記ロータの表裏面側に夫々設けられた前記非磁性の保持板の前記複数のステータポールの他端に対して夫々配置され、夫々が前記複数のステータポールに当接して前記複数のステータポール相互を磁気に結合することを特徴とした請求項1の発電機。前記ロータの表面側のステータポールと前記ロータの裏面側のステータポールは、一直線上に配置され、当該一直線上に配置されたステータポールの巻線を直列に結線したことを特徴とする請求項4の発電機。前記回転軸は中空であることを特徴とする請求項1の発電機。一方端面の面積を順次縮小して他方端面とした軟磁性体の継鉄であって、前記一方端面を前記永久磁石と磁気結合し、前記他方端面を前記ロータに配置した前記磁極とすることを特徴とした請求項1の発電機。低い回転でも所定の周波数を得ようとすると極数を増やさなけばならないが、発電機の径を大きくしないと多数の極数を収容するのが難しい。一方、所定の磁束に対して電圧を増やすには巻線のターン数を増やせばよいが、固定子の長さを長くしなければならない。アキシャルギャップ型の発電機において、ティースは磁石の反対側でヨークに固定されている。ティースが長くなると、磁石の回転により力を受ける箇所から離れるため、梃子の原理によりこの力は増大し、これを支えるためにヨークはそもそもの軸方向の強度に加えさらに強い構造体にしなければならない。強度に関しては、ティースの間を樹脂モールドで埋めてしまうことにより解決できるが、逆に発生する熱が逃げにくくなる。本出願人は、ラジアルギャップの発電機を、構造体をさほど強化せずに多極化を図る手法として、特願2011-188376号を提案している。発電機においては、ティースの巻線数を増やすために、ティースを長くすると発電機の直径が大きくなる上、ステータポール外周部においては、間隔が広く開いて容積が増えてしまう。そこで、本発明は、少ない回転数で効率的に発電する多極発電機を、高効率に巻線のターン数を増やしても大型化させずに提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明の発電機は、回転軸中心に複数の永久磁石の磁極をN極S極交互に、当該回転軸方向に向けて配置されたロータと、軟磁性体鉄心に巻線を施した多数のステータポールと、前記回転軸中心に対して、前記ステータポールの磁気回路の一端を前記ロータの磁極に向けて前記ステータポールを固定して、磁極との間に磁気ギャップを形成した非磁性の保持板と、前記複数のステータポールの他端が当接して、前記複数のステータポール相互を磁気に結合するヨークと、ベアリング軸受けを介して前記回転軸を内装し、前記保持板とヨークとを外装して連結する中空管とを有することを特徴とする。本発明によれば、ステータポールとヨークが別体で作製され、ステータポールの固定は保持板と中空管が受け持つので、発電機としての構造上の強度を磁気ギャップに近い位置に持たせることができる。従って、磁気の移動により発生するモーメントに対し、この力に対する支点と作用点が近いため構造が簡易になる。又、ステータポールの両端が支持されるため、ステータポールの長さを長くすることも可能となる。図1は本実施例の発電機1を示している。発電機1は、アキシャルギャップ型の発電機であり、回転軸2には永久磁石を磁極としたロータ10が固定され、ロータ10を挟んで設けられた固定子20、30の間で回転する。回転軸2は、ベアリング43を介して回転可能に中空管41内に内装されている。回転軸2は中空であり、風車等の軸を直接挿入することができる。各固定子20、30は、回転軸2を中心に等角度間隔で配置された複数のステータポール50と、ステータポール50のロータ10側でステータポール50の一端50aを支持する非磁性の保持板21、31と、ステータポール50の他端50bにおいてステータポール50を支持するヨーク22、32とからなる。ヨーク22、32は、各ステータポール50の磁束を他のステータポール50へ短絡する。ヨーク22、32のステータポール50側には、後述する位置決め枠が設けられている。中空管41を支える支持体60、中空管42図3参照を支える支持体70、及び固定子20、30は基台80上に固定されており、各固定子20、30はさらに、連結継手90により連結されている。以下、発電機1を組み立てていく過程を示して、構造を詳細に説明する。図2は、ステータポール50の組立工程を示す図である。ステータコア51の回りに帯状の薄い軟磁性体52を多数回巻きつけてゆく。電磁鋼板は薄いほど鉄損が少なく、軟磁性体52として用いる電磁鋼板の厚さは薄い方が良い。尚、軟磁性体52の表面には、絶縁皮膜が施されている。薄い軟磁性体52を巻いてステータポール50を作製するので、打ち抜きの際に残る材料の無駄が省くことができる。また、電磁鋼板には、無方向性電磁鋼板と方向性電磁鋼板があり、一般に方向性電磁鋼板は周波数特性及び鉄損に優れるので高効率、高性能の機器などの用途向き、無方向性電磁鋼板は回転機などの用途向きとして用いられる。本実施例においては、無方向性電磁鋼板よりも鉄損が少なく、透磁率の高い方向性電磁鋼板を、軟磁性体52として用いている。方向性電磁鋼板の磁化容易方向aは、軟磁性体52の長さ方向ステータコア51に巻きつけていく方向に垂直とする。ステータポール50が形成する磁気回路の方向と一致させる為である。ステータコア51は、軟磁性体52の幅よりも若干長く、軟磁性体52を巻きつけたときに両側に端部51aが覗くようにする。一方、端部51aが収まる孔53aを有したフランジ53を、軟磁性体52をまきつけたステータコア51の両側から装着する。フランジ53としては、軟磁性鋼板を用いる。このようにして形成した鉄心のフランジ53間に、巻線54を巻きつける。このようにして、ステータポール50を作製する。フランジ53が、ステータポール50により形成される磁気回路の一端50a、他端50bとなる。図3は、固定子20、30の組立てを示す図であり、図3Aは固定子20、図3Bは固定子30を示している。固定子20、30は、構成が殆ど同じであるが、固定子20は中空管41が支持体60まで延長されるために、やや固定子30側の中空管42よりも長いことが相違するのみである。保持板21、31は非磁性体のステンレス鋼板であり、中空管41、42が挿入固着される中央孔21a、31aと、そのまわりに等角度間隔にステータポール50のフランジ53が挿入固着される孔21b、31bが設けられている。孔21b、31bに挿入された一端50a側のフランジ53は、保持板21、31に溶接により固定されるとともに、磁極11a図5との間で磁気ギャップを形成する。一方、ヨーク22、32には、ステータポール50側に位置決め枠23、33が設けられている。この位置決め枠2333にもヨーク22、32に連通する中央孔23a、33aを有し、中空管41、42が挿入される。中央孔23a、33aのまわりには、等角度間隔にステータポール50の他端50b側のフランジ53が挿入される孔23b、33bが設けられている。尚、作図の都合上、位置決め枠23の中央孔23a及び孔23bについては図面上現れていないが、位置決め枠33のものと同じものである。位置決め枠23、33は、非磁性でも磁性でも良くまた、金属でなくても良い。このように、永久磁石11との吸着力、反発力、回転力は、その作用点の直近保持板21、31の位置で支える。位置決め枠23、33は、ステータポール50の他端50b側のフランジ53を挿入し、ヨーク22、32と当接させて磁気結合させる。ステータポール50の他端50bと位置決め枠23、33との接続構造は、アキシャル方向回転軸2の方向の荷重を受け止めれば、自重および振動に耐えれるものであれば良い。ヨーク22、32は、円盤状の無方向性電磁鋼板軟磁性材を電気絶縁して複数積層したものである。無方向性電磁鋼板を用いるのは、ステータポール50と磁気的に結合してステータポール50からの磁束を導入する為である。ヨーク22、32は、帯状の無方向性電磁鋼板を多数回巻き取って円筒状に作製したものでも良い。図4は、ロータ10の構成を示している。ロータ10は、2枚の非磁性材アルミニウムの円盤12、13を合わせたものであり図4A、永久磁石11として、円柱状のネオジム磁石14を用い、磁束密度を上げるために、その両側の磁極に継鉄15軟磁性体を磁気結合させる。継鉄15は、一方端面が他方端面よりも面積の大きく、一方端面から他方端面に向かって断面積を順次減少する円錐台を含んでいる。面積の大きい継鉄15の一方端面が永久磁石に磁気的に結合している図4C。円盤12、13には、永久磁石11を収容する孔11bが設けられており、継鉄15は小さい面積の他方端面を孔11bから円盤12、13の表面に露出する。露出した継鉄15の径は、ネオジム磁石14側の径よりも小さいため、これによりネオジム磁石14の磁極面の面積を縮小して磁束密度を増加する。図5は、固定子20が取り付けられた発電機1に対し、ロータ10を回転軸2に固定し、かつ固定子30を連結継手90により固定子20と連結する状態を示している。ロータ10は円盤であり、等角度間隔にN極とS極が交互に円盤面上に現れるように複数の永久磁石11の継鉄15による磁極11aが形成されている。本実施例においては、ステータポール18個に対して、磁極数は24個である。図6は、発電機1の断面図である。ステータポール50の一端50a同士が向かい合い、その間にロータ10の永久磁石11が配置されて、その表裏の磁極11aとステータポール50の一端50aとの間で夫々磁気ギャップが形成されている。回転軸2は、中空管41、42の中に配置されたベアリング43、45を介して内装されており、中空管41、42は、ヨーク22、32と保持板21、31の中央孔に挿入されそれぞれ両者を連結している。回転軸2は、回転力をロータ10へ伝えられる。保持板21の直近に配置されたベアリング45は、回転によるロータ10に発生する振動を抑止する。回転軸2は中空であり、この中に風車の回転軸を挿入する。図7は、固定子20を流れる磁極11aによる磁束を示している。同図において、ロータ10を挟んで、永久磁石11が、回転軸2の方向に対して平行に配置され、ロータ10の表裏面に双方の磁極11aが配置される。かつ、ロータ10の表面側に配置されるステータポール50固定子20側は、裏側に配置されるステータポール50固定子30側と一直線上に配置されている。本実施例においては、1つのステータポール50の磁束を他のステータポール50へ結合させる通路としてヨーク22、32を用いている。すなわち、磁極11aとステータポール50は相対的に回転状態にあるとは言え、磁極11aから発せられステータポール50を経てヨーク22に至った磁束の総和は各ヨークにおいてほぼゼロとなり、その結果、ヨーク22から漏れ出す磁束は殆ど無い状態となる。裏返せば、磁極11aから発した磁束は、アキシャルギャップや一部の電気絶縁のためのギャップを除き、その全行程をステータポール50、ヨーク22による軟磁性体を通過する磁気回路を流れることになる。固定子30側でも裏側の磁極11aとの間で同様な磁気回路が形成されている。このため、永久磁石11の表裏双方の磁極を用いた発電ができる。もし、発電機1の長さを短くしなければならないのならば、固定子30側を削除して、その代わりにロータ10の裏側の磁極11aを短絡する軟磁性体を設ければ良い。このように本実施例においては、磁束を発生した磁極にその磁束を返すための帰還ループを構成する軟磁性体を有していないため、発電機1の直径が小さくなる。また、電圧を増やすためにコイルの巻き数を増やすには、単にステータポール50の長さを長くすればよいだけであり、ステータポール50を長くし分だけ、発電機の長さが伸びるだけである。また、ステータポール50固定子20側と、裏側に配置されるステータポール50固定子30側とは、一直線上であるため、同相の電圧が発生し、これらの巻線を直列に結線することにより、1つのステータとして大きな電圧が得られる。発電機1は、回転数の低い風力発電に用いる場合、回転数が低いのでこれにより発生する、交番磁界の周期も長い。従って、フランジ及び保持板21、31で発生する渦電流は大きくならず、この箇所での鉄損は少ない。さらに、材質がステンレス等の非磁性材料は、電気抵抗値が銅の約100倍程度と大きいため、渦電流の影響は少ない。保持板21、31については、強化樹脂等の非磁性材料の板を利用することも可能である。一方、磁気回路の大部分の長さを占めるステータポール50やヨーク22、32においては、電磁鋼板は絶縁された状態で重なっているので、鉄損は少ない。また、ロータ10が回転するとステータポール50は、周方向への振動する力を受けるが、これを保持板21、31が当該振動の発生する地点で支えることになる。ヨーク22、32は、ステータポール50の他端50b側のフランジ53の外面と接触している。ヨーク22、32及びステータポール50は、構造材ではないので、位置決め枠23、33はステータポール50に対してヨーク22、32をずれないように押さえておく機構があればよい。発電機1の動作において、磁極11aから発せられた磁束は、磁気ギャップを介して、フランジ53に至る。一端50a側のフランジ53に至った磁力線は、軟磁性体の磁化容易方向に沿って他端50b側のフランジ53へ到達し、ここからヨーク22或いは32へ移る。そして、再び、他のステータポール50に至ってから他の磁極11aへ戻るのである。上記実施例においては、製造上の都合からステータコア51を用いたが、これを用いなくとも良い。例えば、軟磁性体をステータコア51なしで巻き取ってステータポールを作製してもよい。また、特許文献2のように、予め作っておいた巻線にステータポールを挿入して、フランジ53を付けても良い。また、非磁性の保持板21、31には貫通した孔21b、31bは無くても良い。この場合、磁気ギャップの間隔が広がるが、保持板2131の強度は強化される。また、保持板2131に対して溶接での固定を行ったが、フランジを保持板へボルトにより固定しても良い。本実施例では、ステータポール50を18極のものを示したが、より多くの極数としてもよい。一方、永久磁石11の極数は、コギングを少なくするように、正対をできるだけ少なくするようにする。また、中空管42は、回転軸2を内挿されないのならば、中空でなくても良い。固定子20、30のステータポール50は一線上に配置されており、同期した電圧が流れるので、これを直列に結線すれば2倍の電圧を得ることができる。本実施例による発電機1は、磁極11aを配したロータ10に対して、固定子20、30が円周方向に放射状に配することは無く、回転軸方向に平行に配されるため、横断面が少なく、風車などの回転軸に対して直結乃至夫々の軸平行に配置した場合に、風圧を受けることが少ない。