撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有することを特徴とする撮像ユニット。前記所定の範囲は、矩形であり、前記凹所開口は、前記所定の範囲における各辺と平行な辺を有する矩形であり、前記受入領域は、前記凹所開口を等分割して形成され、前記各錐体穴部は、四角錐体形状を呈することを特徴とする請求項1に記載の撮像ユニット。前記凹所開口は、正方形であり、前記各錐体穴部は、正四角錐体形状を呈することを特徴とする請求項2に記載の撮像ユニット。前記移動規制箇所は、前記受入凹所に対向する対向面が球面状とされ、前記各錐体穴部は、各傾斜面が前記対向面に対する接線を含む平坦面とされていることを特徴とする請求項3に記載の撮像ユニット。前記凹所開口は、正方形を構成する各辺の方向で見た最大寸法を、同じ方向で見た前記所定の範囲の最大寸法に、前記対向面の直径寸法に前記各錐体穴部の前記各傾斜面の前記移動規制方向に直交する面に対する傾斜角度の余弦を乗算した値を足した値よりも大きく設定していることを特徴とする請求項4に記載の撮像ユニット。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の撮像ユニットを搭載していることを特徴とする撮像装置。しかしながら、上記した従来の撮像ユニット手ぶれ補正機能付きカメラでは、係止部材の針状部と可動ステージの貫通穴とが嵌まることによりX‐Y方向への可動ステージの移動を規制するものであることから、X‐Y方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、第5レンズ群を撮影光軸方向に変位する前に、針状部と貫通穴とをX‐Y平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させるように可動ステージを移動しないと、針状部が可動ステージに干渉してしまい可動ステージを移動規制状態とすることができない。本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、可動ステージの位置に拘らず、その可動ステージを移動規制状態とすることのできる手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを提供することを目的とする。請求項1に記載の撮像ユニットは、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有することを特徴とする。請求項1に記載の撮像ユニットでは、可動ステージの位置に拘らず、その可動ステージを移動規制状態とすることができる。以下に、本願発明に係る撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像ユニットの一実施例としての撮像ユニット13およびそれが設けられる撮像装置の一実施例としてのデジタルカメラ10の概略的な構成を、図1から図6を用いて説明する。なお、図6では、理解容易のために、撮像素子22、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33、第4レンズ群34、シャッタ/絞りユニット35、第1レンズ保持枠36、第2レンズ保持枠37、カム筒46を省略して示している。以下の説明では、デジタルカメラ10を基準として、後述する撮影光学系12の光軸図3から図6の矢印OA参照方向をZ軸方向被写体側を正側とし、デジタルカメラ10を正面視した高さ方向をY軸方向とし上方を正側、Z軸およびY軸に直交する方向をX軸方向デジタルカメラ10を正面視して右手を正側とする。まず、撮像ユニット13が設けられる撮像装置の一例としてのデジタルカメラ10を、図1および図2を用いて説明する。本実施例のデジタルカメラ10は、撮像素子22を撮影光軸OA方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能50を有している。これについては後に説明する。デジタルカメラ10は、図1に示すように、筐体11の前面図1を正面視して手前側の面側に撮影光学系12を有する撮像ユニット13が設けられている。この撮影光学系12は、後述するように複数の光学部材を備える。撮像ユニット13は、後述するように、撮影光学系12の撮影光軸OAに沿って、収納状態所定の沈胴位置図4参照と撮影待機状態所定の繰出位置図5参照との間で移行可能とされている。なお、この明細書では、撮影光学系12における光学的な軸線、すなわち撮影待機状態とされた各光学部材の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系12すなわちデジタルカメラ10の撮影光軸OAとしている。このデジタルカメラ10は、図2に示すように、制御部21を有する。この制御部21は、図示を略す操作部に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子22からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット23、表示部24および手ぶれ補正機構50の駆動等の制御を、記憶部21aに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部21は、撮影光学系12図1参照を経て撮像素子22で画像を取得し、その画像を筐体11の後面側に設けられた表示部24に適宜表示させる。撮像素子22は、CCDイメージセンサやCMOSイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系12を通して受光面図示せず上に結像された被写体像を電気信号画像データに変換して出力する。その出力された電気信号画像データは、制御部21へと伝送される。また、制御部21には、位置検出素子25やぶれ検出素子26から検出信号が入力される。位置検出素子25は、後述する可動ステージ52の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサで構成されて、可動ステージ52に設けられている。ぶれ検出素子26は、デジタルカメラ10自体その筐体11に生じた手ぶれを検出するものであり、本実施例では、ジャイロセンサで構成されて、筐体11に設けられている。なお、このぶれ検出素子26は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット23は、撮像ユニット13を収納状態図4参照と撮影待機状態図5参照との間で移行させるべく、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを各々保持するとともに収容する複数の光学収容部材光学収容枠を移動させる収容部材駆動部である。撮像ユニット13の構成次に、撮像ユニット13の構成を、図3から図6を用いて説明する。撮像ユニット13は、図3に示すように、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33、第4レンズ群34、シャッタ/絞りユニット35、撮像素子22、第1レンズ保持枠36、第2レンズ保持枠37、第3レンズ保持枠38、第4レンズ保持枠39、固定枠41、第1の回転筒42、第1のライナー43、第2の回転筒44、第2のライナー45、カム筒46、直進筒47、ベース板48を具備している。この撮像ユニット13では、撮影待機状態図3の上半分および図4等参照について説明すると、物体側から、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33および第4レンズ群34が順次配列されるとともに、第2レンズ群32と第3レンズ群33との間にシャッタ/絞りユニット35が挿入配置されて撮影光学系12が構成されている。その第4レンズ群34の像面側に、撮像素子22が配置される。これら第1レンズ群31から第4レンズ群34シャッタ/絞りユニット35を含むは、焦点距離可変のズームレンズを構成する。第1レンズ群31は、1枚以上のレンズからなる。この第1レンズ群31は、それらを一体的に保持する第1レンズ保持枠36を介して直進筒47に固定保持されている。第2レンズ群32は、1枚以上のレンズからなる。この第2レンズ群32は、それらを一体的に保持する第2レンズ保持枠37に設けられたカムフォロワ図示せずがカム筒46の第2レンズ群用のカム溝図示せずに通されて第2のライナー45の直進溝45a図6参照に干渉可能に挿入され、これらカム筒46および第2のライナー45により支持されている。第3レンズ群33は、1枚以上のレンズからなる。この第3レンズ群33は、第3レンズ保持枠38により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸OA撮影光路上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸OA撮影光路上に配置される。第4レンズ群34は、1枚以上のレンズからなる。この第4レンズ群34は、第4レンズ保持枠39により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸OA撮影光路上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸OA撮影光路上に配置される。この第4レンズ群34は、本実施例では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。シャッタ/絞りユニット35は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ/絞りユニット35は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ図示せずがカム筒46のシャッタ/絞りユニット用のカム溝図示せずに通されて第2のライナー45の直進溝45a図6参照に干渉可能に挿入され、これらカム筒46および第2のライナー45により支持されている。固定枠41は、箱状を呈し、筐体11に取り付けられるベース板48に固定されている。その固定枠41は、内方に円筒形状の固定筒部41a図6等参照を有する。この固定筒部41aの内周面には、図6に示すように、軸方向に沿う直進溝41b、およびカム溝41cが形成されている。その直進溝41bには、第1のライナー43の後述するキー部43aが干渉可能に挿入され、カム溝41cには、第1の回転筒42の後述するカムフォロワ42aが干渉可能に挿入される。この固定筒部41aの内方に第1の回転筒42が設けられる。その第1の回転筒42は、固定筒部41aの内方に挿入可能な筒状を呈する。第1の回転筒42の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ42aと、ギア部42bと、が形成されている。その第1の回転筒42の内周面には、案内溝42cと直進溝42dとが設けられている。案内溝42cは、撮影光軸OAに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝42cは、後述するように、第1のライナー43のフォロワ43bが干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第1の回転筒42の直進移動力のみを第1のライナー43に作用させる直進案内部材として機能する回転溝である。直進溝42dは、撮影光軸OA撮影光路に沿う案内溝である。第1の回転筒42は、カムフォロワ42aがカム溝41cに干渉可能に挿入されて固定筒部41a内に設けられる。この第1の回転筒42は、固定筒部41aすなわちベース板48に対して、撮影光軸OAを軸線として回転可能以下では、撮影光軸OA回りに回転ともいうとされており、その回転に伴って、カムフォロワ42aとカム溝41cとの案内作用により、撮影光軸OA撮影光路方向へと移動する。この第1の回転筒42の内方に第1のライナー43が設けられる。その第1のライナー43は、第1の回転筒42の内方に挿入可能な筒状を呈する。第1のライナー43の外周面には、キー部43aとフォロワ43bとが設けられている。キー部43aは、基端部から外方に突出して形成され、固定筒部41aの直進溝41bに干渉可能に挿入される。フォロワ43bは、撮影光軸OAに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて以下、径方向ともいう突出して設けられており、第1の回転筒42における撮影光軸OA撮影光路に沿う挿入溝42eを経て環状の案内溝42cに干渉可能に挿入される。このような構成により、第1の回転筒42と第1のライナー43とは、固定筒部41aに対して、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りに相対的な回転回転移動が可能とされている。このため、第1のライナー43は、回転筒である第1の回転筒42の内方において、固定筒部41aに対する回転が防止されつつ第1の回転筒42と一体的に固定筒部41aに対して撮影光軸OA方向へと移動可能に、固定筒部41aに保持される直進筒直進ガイド筒として機能する。この第1のライナー43の内面には、直進溝43cとヘリコイド43dとが設けられている。直進溝43cは、撮影光軸OA撮影光路方向に伸びて形成されている。この直進溝43cには、第2のライナー45の後述する基端部外周に設けられたキー部45bが干渉可能に挿入される。ヘリコイド43dは、第2の回転筒44の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド44aに噛み合わされる。また、第1のライナー43には、逃げ溝43eが形成されている。逃げ溝43eは、後述する第2の回転筒44のカムフォロワ44bを通すために、第1のライナー43としての周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド43dに等しい螺旋状に形成されている。この逃げ溝43eは、通されるカムフォロワ44bの動きの阻害を防止する観点から当該カムフォロワ44bとの間に隙間が生じるように、互いの大きさ寸法が設定されている。ついで、第1のライナー43の外周面には、フランジ部43fが形成されている。このフランジ部43fは、外周面の基端部において、径方向に所定の幅寸法で突出されて外周面の周方向に伸びて形成されており、その外周方向で見た一部分がキー部43aの突出基部分と重なっている。この第1のライナー43の内方に、第2の回転筒44が設けられる。その第2の回転筒44は、第1のライナー43の内方に挿入可能な筒状を呈する。第2の回転筒44の基端部の外周面には、ヘリコイド44aが形成されている。このヘリコイド44aは、第1のライナー43の内周に設けられたヘリコイド43dに噛み合わされている。また、第2の回転筒44の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ44bが突出して設けられている。このカムフォロワ44bは、第1のライナー43の逃げ溝43eを通して第1の回転筒42の内周に設けられた直進溝42dに干渉可能に挿入される。このような構成により、第1の回転筒42が光軸の周りに回転すると、第2の回転筒44のカムフォロワ44bが第1の回転筒42の直進溝42dに押されて、第2の回転筒44が光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第1のライナー43は、キー部43aが固定筒部41aの直進溝41bと干渉することにより回転することが防止されているので、そのヘリコイド43dとヘリコイド44aとの案内作用により、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して撮影光軸OA方向に移動する。その第2の回転筒44の内周面には、案内溝44cとカム溝44dとが形成されている。案内溝44cは、撮影光軸OA撮影光路に直交する面に沿って設けられており、後述する第2のライナー45のフォロワまたはキー45cが干渉可能に挿入される。このような構成により、第2のライナー45と第2の回転筒44とは、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りの相対的な回転回転移動が可能とされている。カム溝44dは、直進筒47の移動のためのカム溝である。この第2の回転筒44の内方に、第2のライナー45が設けられる。その第2のライナー45は、第2の回転筒44の内方に挿入可能な筒状を呈する。第2のライナー45には、基端部外周面に、キー部45bと、フォロワまたはキー45cと、直進溝45dと、が形成されている。キー部45bは、第2のライナー45の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。このキー部45bは、第2の回転筒44の後端面に接するとともに、先端部分が第1のライナー43の直進溝43cに干渉可能に挿入される。また、フォロワまたはキー45cは、第2のライナー45の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。このフォロワまたはキー45cは、第2の回転筒44の案内溝44cに干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第2の回転筒44の直進移動力のみを第2のライナー45に作用させる直進案内部材である。直進溝45dは、第2のライナー45の外周面において、軸方向に沿って設けられている。このような構成により、第2のライナー45は、第1のライナー43に対して、第2の回転筒44と撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りの回転が防止されている。このため、第2のライナー45は、回転筒である第2の回転筒44の内方において、固定筒部41aに対する回転が防止されつつ第2の回転筒44と一体的に固定筒部41aに対して撮影光軸OA方向へと移動可能に、固定筒部41aに保持される直進筒直進ガイド筒として機能する。この第2のライナー45の内周面には、撮影光軸OA撮影光路方向に沿って設けられた直進溝45aと、撮影光軸OA撮影光路に直交する面に沿う案内溝45eと、が形成されている。この直進溝45aには、図示は略すが、上述したように、第2レンズ群用のカム溝に通された第2レンズ保持枠37のカムフォロワと、シャッタ/絞りユニット用のカム溝に通されたシャッタ/絞りユニット35のカムフォロワと、が干渉可能に挿入される。また、案内溝45eには、図示は略すが、カム筒46図3参照の外周面前側に突出して設けられた直進案内部材であるフォロワまたはキーが干渉可能に挿入される。このカム筒46は、図3に示すように、筒状を呈し、第2のライナー45の内周に嵌め入れられている。カム筒46は、基端部外周に突出して設けられた突起図示せずが第2の回転筒44の基端部に嵌め込まれて、第2の回転筒44と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒46と第2のライナー45とは、撮影光軸OA撮影光路方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸OA回りに相対的な回転回転移動が可能とされている。その第2のライナー45と第2の回転筒44との間には、直進筒47の基端部側が挿入されている。この直進筒47は、図6に示すように、第2の回転筒44の内方に挿入可能な筒状を呈する。直進筒47の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ47aが突接されている。そのカムフォロワ47aは、第2の回転筒44の内周面に形成されたカム溝44dに干渉可能に挿入されている。また、直進筒47の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第2のライナー45の外周面の直進溝45dに干渉可能に挿入されている。このため、直進筒47は、第2のライナー45に対して、撮影光軸OA撮影光路方向への移動直進移動が可能とされているとともに、撮影光軸OA回りの回転が防止されている。次に、上述した撮像ユニット13の動作を説明する。図4は、撮影待機状態において繰出位置とされた撮像ユニット13を示し、図5は、収納状態において沈胴位置とされた撮像ユニット13を示している。撮像ユニット13では、第1の回転筒42が、そのギア部42bに噛み合わされたギア図示せずを介して、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照の駆動モータ図示せずの駆動力が適宜ギア伝達されて回転される。第1の回転筒42は、固定筒部41aに収納された収納状態沈胴位置図5参照において回転駆動されると、カムフォロワ42aとカム溝41cとの案内作用により、固定筒部41aに対して撮影光軸OA方向で物体被写体側Z軸方向正側へ向かって進出移動する。また、第1の回転筒42が回転駆動されると、その直進溝42dが第2の回転筒44のカムフォロワ44bを押圧して、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して光軸の周りに回転し、回転が防止された第1のライナー43のヘリコイド43dとヘリコイド44aとの案内作用により、第2の回転筒44が第1のライナー43に対して撮影光軸OA方向Z軸方向に移動する。これにより、第1の回転筒42、第1のライナー43、第2の回転筒44が、繰り出し可能な最大限の位置、例えば望遠端まで繰り出された状態となる図4参照。このとき、撮像ユニット13では、上述したように、第1の回転筒42、第1のライナー43および第2の回転筒44の動作に伴って、第2のライナー45、カム筒46および直進筒47が適宜回転および進退移動されることにより、第1レンズ保持枠36に保持された第1レンズ群31、第2レンズ保持枠37に保持された第2レンズ群32およびシャッタ/絞りユニット35が、所定のごとくズーミング動作する。また、第3レンズ保持枠38により一体的に保持された第3レンズ群33は、撮影光軸OA撮影光路上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する図3の上半分参照。さらに、第4レンズ保持枠39により一体的に保持された第4レンズ群34は、撮影光軸OA撮影光路上に配置されるとともに図3の上半分参照、所定のごとく合焦動作する。このため、撮像ユニット13では、第1レンズ保持枠36、第2レンズ保持枠37、第3レンズ保持枠38、第4レンズ保持枠39、固定筒部41a固定枠41、第1の回転筒42、第1のライナー43、第2の回転筒44、第2のライナー45、カム筒46および直進筒47が、撮影光学系12を構成する光学部材としての第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33、第4レンズ群34およびシャッタ/絞りユニット35を収容する光学収容部材として機能する。また、第1レンズ保持枠36、第2レンズ保持枠37、第3レンズ保持枠38、第4レンズ保持枠39、第1の回転筒42、第1のライナー43、第2の回転筒44、第2のライナー45、カム筒46および直進筒47が、第1レンズ群31、第2レンズ群32、第3レンズ群33および第4レンズ群34の収納状態と撮影待機状態との移行のためのレンズ駆動機構として機能するとともに、固定筒部41a固定枠41に対して撮影光軸OA方向に沈胴位置と繰出位置との間で移動する可動光学収容部材以下では、符号49を付して示す図10等参照として機能する。これら第1の回転筒42等の位置は、一般的なDC直流モータを用いて駆動モータ図示せずを構成することで、その出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギヤと、この近傍に設置された例えばフォトインタラプタからなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントを用いて制御することができる。なお、第1の回転筒42を移動させるための駆動源は、本実施例ではDCモータとして、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成可能である。このため、駆動モータは、スプラインギア等とともにレンズ駆動機構を駆動させるレンズ駆動機構用駆動源可動レンズ鏡筒を撮影光軸OA方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源として機能し、可動レンズ鏡筒を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。手ぶれ補正機構50の構成手ぶれ補正機構50は、図7に示すように、撮像ユニット13の後端部に設けられており、撮像素子22を撮影光軸OA方向Z軸方向に直交する面X-Y平面内で移動させて手ぶれを補正するものである。以下では、この手ぶれ補正機構50の構成を、主に図8を用いて説明する。図7は、撮像ユニット13の後端部およびそこに設けられた手ぶれ補正機構50を示す斜視図である。図8は、手ぶれ補正機構50を模式的に示す説明図であり、aは、撮像ユニット13の後端部に設けられた手ぶれ補正機構50を分解して示し、bは手ぶれ補正機構50における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。手ぶれ補正機構50では、本実施例では、撮像素子22がフレキシブルプリント基板51以下では、FPC51ともいうに実装されており図8参照、そのFPC51が固定された可動ステージ52図8b参照を移動可能に支持する構成とされている。この可動ステージ52は、図8bに示すように、各第1ガイド軸53を介してスライド枠54に設けられている。この各第1ガイド軸53は、撮影光軸OA方向Z軸方向に直交する第1方向本実施例ではY軸方向に伸びる棒状を呈し、スライド枠54に固定されている。可動ステージ52は、各第1ガイド軸53にスライド移動可能に支持されており、スライド枠54に対する第1方向への移動が可能とされている。そのスライド枠54は、各第2ガイド軸55を介して取付枠56に設けられている。この各第2ガイド軸55は、撮影光軸OA方向Z軸方向に直交する第2方向本実施例ではX軸方向に伸びる棒状を呈し、取付枠56に固定されている。この取付枠56は、筐体11に取り付けられるベース板48固定枠41に固定される図8a参照。スライド枠54は、各第2ガイド軸55にスライド移動可能に支持されており、取付枠56に対する第2方向への移動が可能とされている。これにより、可動ステージ52すなわちそこに固定された撮像素子22FPC51は、取付枠56すなわちベース板48撮影光学系12に対して、所定の範囲内で第1方向および第2方向を含む面すなわちX-Y平面撮影光軸OA方向に直交する面に沿って移動可能とされている。この所定の範囲は、このような構成により、本実施例ではX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する矩形状を呈する図20aに示す二点鎖線参照。また、このような構成により、可動ステージ52撮像素子22FPC51は、ベース板48取付枠56に対して、撮影光軸OA方向への移動は制限されている。そのFPC51可動ステージ52には、図8aに示すように、第1駆動コイル57と第2駆動コイル58とが設けられている。この第1駆動コイル57は第1駆動マグネット61と、また第2駆動コイル58は第2駆動マグネット62と、撮影光軸OA方向Z軸方向で対向して設けられている。その第1駆動マグネット61と第2駆動マグネット62とは、明確な図示は略すがベース板48に固定されている。この第1駆動コイル57と第1駆動マグネット61とは、撮影光軸OAZ軸に対して第1方向に存在しており、第2駆動コイル58と第2駆動マグネット62とは、撮影光軸OAZ軸に対して第2方向に存在している。手ぶれ補正機構50では、制御部21図2参照の制御下で、第1駆動コイル57および第2駆動コイル58に磁力を適宜発生させて、それぞれが撮影光軸OA方向で対向された第1駆動マグネット61および第2駆動マグネット62との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、可動ステージ52を第1方向に、スライド枠54を第2方向にそれぞれ移動させることができる。手ぶれ補正機構50では、可動ステージ52の位置を検出するための位置検出素子25図2参照が設けられている。この位置検出素子25として、本実施例では、FPC51可動ステージ52に第1位置検出センサ63と第2位置検出センサ64とが設けられ、明確な図示は略すがベース板48に第1位置検出マグネット65と第2位置検出マグネット66とが設けられている。第1位置検出センサ63および第2位置検出センサ64には、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子等の磁気センサが用いられている。第1位置検出センサ63および第2位置検出センサ64は、第1位置検出マグネット65および第2位置検出マグネット66が形成する磁界の変化を検知することにより、それらが設けられたベース板48に対するFPC51可動ステージ52の位置すなわち撮像素子22の位置を検出することができる。そのFPC51では、撮像素子22が実装された箇所から伸びる帯状の連結部51aが設けられている。この連結部51aは、図示は略すが上述した制御部21やぶれ検出素子26図2参照が設けられるコントロール基板に接続されている。この手ぶれ補正機構50では、制御部21図2参照の制御下で、ぶれ検出素子26図2参照で検出したぶれ検出情報に基づいて、第1駆動コイル57および第2駆動コイル58への印加電流を制御する。この制御により、第1駆動コイル57および第2駆動コイル58と第1駆動マグネット61および第2駆動マグネット62との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、可動ステージ52を第1方向に、スライド枠54を第2方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構50では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子25図2参照からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。このとき、手ぶれ補正機構50制御部21では、可動ステージ52の移動範囲におけるX-Y平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構50制御部21では、ぶれ検出素子26図2参照からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ可動ステージ52を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりX-Y平面内での可動ステージ52の位置が制御されている状態、すなわち第1駆動コイル57および第2駆動コイル58への印加電流の制御により可動ステージ52がX-Y平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。手ぶれ補正機構50では、X-Y平面上での移動方向に拘らず可動ステージ52を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠54と取付枠56とによりX-Y平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、手ぶれがX-Y平面上のいずれの方向に生じるかはわからないものであることから、ベース板48に対して可動ステージ52すなわち撮像素子22をX-Y平面上でのあらゆる方向に移動することを可能とすることが望ましいことによる。また、手ぶれ補正機構50では、撮影光学系12における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸OAZ軸上に位置させている。このため、手ぶれ補正機構50では、電気的保持の状態において、可動ステージ52すなわち撮像素子22を、撮影光軸OA上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにX-Y平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部21に設けられた記憶部21a図2参照に格納され、その制御部21により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ10すなわち手ぶれ補正機構50では、記憶部21a図2参照に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部21が第1駆動コイル57および第2駆動コイル58への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、可動ステージ52すなわち撮像素子22を撮影光軸OA上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。次に、撮像ユニット13における保持機構70について、図7に加えて、図9から図27を用いて説明する。なお、図9では、理解容易のために、手ぶれ補正機構50における可動のための構成箇所を省略して示している。また、図16では、理解容易のために、移動規制部材71および第1トーションスプリング73を省略して示している。さらに、図17では、理解容易のために、押さえ軸74および第2トーションスプリング75を省略して示している。図26および図27では、理解容易のために、第1のライナー43、可動ステージ52、移動規制部材71、第1トーションスプリング73、押さえ軸74および第2トーションスプリング75以外の部材を省略して示している。加えて、図26および図27では、理解容易のために、第1のライナー43を簡略化しつつドットを付して示すとともに、可動ステージ52は保持機構70の周辺のみを部分的に示している。この保持機構70は、本実施例では、ベース板48取付枠56に対してX-Y平面撮影光軸OA方向に直交する面に沿って移動可能とされた可動ステージ52撮像素子22FPC51を、第1駆動コイル57および第2駆動コイル58図8参照へと電流を印加することなくX-Y平面内での任意の位置で固定して移動を規制するものである。保持機構70は、基本的に、図9および図10に示すように、ベース板48に設けた移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てることにより、ベース板48と可動ステージ52とを移動規制部材71で掛け渡すことで相対的な移動を防止する。保持機構70では、図10に示すように、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる方向へと押す力F1を、図示を略す第1弾性部材で移動規制部材71に付与する。また、保持機構70では、図10bに示すように、押す力F1とは反対方向であって当該押す力F1よりも大きな押す力F2を、図示を略す第2弾性部材で移動規制部材71に付与する。このため、保持機構70は、実質的に押す力F1が移動規制部材71を押している状態が解除され、押す力F2から押す力F1を差し引いた力で移動規制部材71を押すことにより、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てていない状態となる。これにより、可動ステージ52は、ベース板48の内方において移動可能とされる。加えて、保持機構70では、図10aに示すように、可動光学収容部材49が繰出位置撮影待機状態から沈胴位置収納状態へ向けて移動することに伴う押す力F3、すなわち固定筒部41a固定枠41に対してZ軸方向負側撮影光軸OA方向の像面側に移動する可動光学収容部材49が押す力F3を、押す力F2に抗する方向へと作用させる構成とするとともに、その押す力F2を押す力F3よりも小さく設定する。このため、保持機構70では、可動光学収容部材49が沈胴位置とされると、その可動光学収容部材49からの押す力F3で押す力F2を打ち消して、実質的に押す力F2が移動規制箇所72を押している状態を解除し、押す力F1で移動規制部材71を押すことにより、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる状態となる。これにより、可動ステージ52は、ベース板48の内方において固定されている。このように、保持機構70では、移動規制部材71に対する押す力F1、押す力F2および押す力F3の作用方向を上述した設定とするとともに、それらの力の大きさを次式2の関係となるように設定する。|F1|<|F2|<|F3|1この保持機構70における可動光学収容部材49の位置に対する、図示を略す第1弾性部材後述する第1トーションスプリング73、図示を略す第2弾性部材後述する第2トーションスプリング75、移動規制部材71および可動ステージ52の状態の関係性を以下の表に示す。このように、保持機構70では、移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てた状態と、移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てていない状態と、を、固定筒部41a固定枠41に対する可動光学収容部材49の位置に応じて切り替える。この保持機構70では、第1弾性部材図示せずからの押す力F1により移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる構成とし、その押す力F1による移動規制箇所72の可動ステージ52への押し当てを第2弾性部材図示せずからの押す力F2で解除する構成とし、その押す力F2を可動光学収容部材49の移動に伴う押す力F3を利用して解除する構成としている。保持機構70は、本実施例では、図10に示すように、移動規制部材71の移動規制箇所72を、撮影光軸OA方向で見た後側前側が被写体側とするから可動ステージ52に押し当てるZ軸方向正側へ向けて押し当てる構成としている。このため、保持機構70では、移動規制部材71を撮影光軸OA方向に直交する軸線Ad回りに回転可能な構成とするとともに、押す力F1の作用方向を移動規制箇所72が撮影光軸OA方向正側へと進行する向きに移動規制部材71を軸線Ad回りに回転させる構成としている。これを移動規制部材71における正転方向とする。また、保持機構70では、押す力F2の作用方向を、軸線Adとそこに撮影光軸OA方向で直交する直線とを含む面に関して、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる側とは反対側移動規制部材71における反転方向で、移動規制部材71を撮影光軸OA方向正側へと押す構成としている。これにより、保持機構70では、押す力F1と押す力F2とを互いに抗する方向に作用させるとともに、その押す力F2と可動光学収容部材49が撮影光軸OA方向負側へと移動することにより生じる押す力F3とを互いに抗する方向に作用させている。このため、本実施例では、移動規制部材71における正転方向が移動規制方向となり、移動規制部材71における反転方向が解除方向となる。このような構成の1つの具体例である本実施例について、以下で説明する。保持機構70は、図7に示すように、移動規制部材71に加えて、第1トーションスプリング73と、押さえ軸74と、第2トーションスプリング75と、を備える。その移動規制部材71は、ベース板48に設けられており、そこの内方で相対的に移動可能とされた可動ステージ52への掛け渡しが可能とされている。その移動規制部材71は、図11に示すように、回転基部81と、一対の回転軸部82と、規制腕部83と、第1回転力受部84と、突出部85と、第2回転力受部86と、を有する。回転基部81は、全体に円柱状を呈する。この回転基部81の軸線が、移動規制部材71の軸線Adを規定する。この移動規制部材71は、本実施例では、後述するように軸線AdをX軸方向に沿わせてベース板48に設けられることから、以下の説明では、軸線AdをX軸方向としてXYZ座標を用いる。一対の回転軸部82は、回転基部81の両端からX軸軸線Ad方向へと突出して設けられている。両回転軸部82は、全体に回転基部81よりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。両回転軸部82のうちのX軸方向正側の回転軸部82aは、X軸方向で見た中間位置で外径寸法が変化されており、回転基部81に連続する箇所の外径寸法の方が大きく設定されている。この回転軸部82aにおける大径箇所は、後述するように第1トーションスプリング73が取り付けられる第1取付箇所87となる。両回転軸部82のうちのX軸方向負側の回転軸部82bには、Z軸方向負側へと突出する直方体形状の回転規制箇所82cが設けられている。規制腕部83は、回転基部81の側面から、X-Y平面に沿う方向であってY軸方向およびX軸方向の負側へと突出して設けられている。この規制腕部83は、全体に平板状を呈し、先端部に移動規制箇所72が設けられている。その移動規制箇所72は、規制腕部83の先端部の平面からZ軸方向正側へと突出されて形成されている。移動規制箇所72は、本実施例では、突出端部72aが半球状とされており、その表面となる対向面72bが球面状を呈する。この対向面72bは、移動規制箇所72において、後述する可動ステージ52の受入凹所76とZ軸方向移動規制方向で対向する箇所となる図24、図25等参照。第1回転力受部84は、回転基部81の側面からY軸方向正側へと突出されて形成されている。この第1回転力受部84では、突出端部にX軸方向正側へと突出されて直方体形状の引掛片84aが設けられており、その引掛片84aに引掛溝84bが形成されている。この引掛溝84bは、Z軸方向正側の端面からZ軸方向負側の中間位置へ向けて引掛片84aを切り欠いて形成されており、その引掛片84aをY軸方向に貫通している。突出部85は、回転基部81における回転軸部82a側の端部の側面からZ軸方向正側へと突出されて形成されている。この突出部85は、直方体形状を呈し、X軸方向負側に位置決め面85a図11c参照を形成している。この位置決め面85aは、Z軸方向を含みつつY軸方向の正側から負側へと向かうに連れてX軸方向負側へと変位する平坦面とされている図11c参照。第2回転力受部86は、回転基部81の側面において、突出部85の位置決め面85aからX軸方向負側へ向けて所定の間隔を置いた位置に設けられている。この第2回転力受部86は、側面の当該位置からZ軸方向正側へと突出する突出基部分86aと、その突出端部からY軸方向正側へと突出する突出腕部分86bと、その突出端部に設けられた引掛箇所86cと、そのY軸方向正側の端部に設けられた脱落防止片86dと、を有する。第2回転力受部86では、引掛箇所86cにおけるZ軸方向負側の面が略X-Y平面に沿って形成されているとともに、その面から直交しつつX-Z平面に沿って立ち上がって脱落防止片86dにおけるY軸方向負側の面が形成されている。また、第2回転力受部86の突出基部分86aは、直方体形状を呈し、X軸方向正側に位置決め面86e図11aおよびc参照を形成している。この位置決め面86eは、Y-Z平面に沿う平坦面とされている図11c参照。このため、位置決め面86eは、X軸方向で見て突出部85の位置決め面85aと対向している。なお、上記した所定の間隔は、後述するように、その位置決め面85aと位置決め面86eとに押さえ軸74の脚部74d図12bおよび図13等参照を当てることを可能とする寸法に設定されている。この移動規制部材71には、図12に示すように、第1トーションスプリング73が取り付けられる。この第1トーションスプリング73は、螺旋状部73aから一端部73bと他端部73cとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部73aの軸線回り方向で見て一端部73bと他端部73cとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。第1トーションスプリング73は、螺旋状部73aで回転軸部82aの第1取付箇所87大径箇所を取り巻きつつ、一端部73bが第1回転力受部84の引掛片84aの引掛溝84bに挿入されて、移動規制部材71に取り付けられる。また、移動規制部材71には、図14および図15等に示すように、押さえ軸74が設けられる。この押さえ軸74は、第2トーションスプリング75からの押す力押す力F2を移動規制部材71に作用させるべく当該第2トーションスプリング75の取り付けのために設けられる。押さえ軸74は、図13に示すように、全体に円柱の棒状を呈し、Y軸方向に伸びる軸線を有し、Y軸方向正側から頭部74aと首部74bと胴部74cと脚部74dと有する。その頭部74aは、円板状を呈する。首部74bは、頭部74aよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。胴部74cは、首部74bよりも大きく、かつ頭部74aよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。このため、押さえ軸74では、首部74bにより環状の凹所が形成されている。脚部74dは、胴部74cよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。この脚部74dは、移動規制部材71における突出部85の位置決め面85aと、第2回転力受部86の突出基部分86aの位置決め面86eと、の間に、Y軸方向の正側から負側へ向けて通すことが可能であって、その位置決め面85aその先端箇所と位置決め面86eとにX軸方向で接することが可能な外径寸法に設定されている図12b等参照。図12b、図14および図15等に示すように、この押さえ軸74に第2トーションスプリング75が取り付けられる。その第2トーションスプリング75は、螺旋状部75aから一端部75bと他端部75cとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部75aの軸線回り方向で見て一端部75bと他端部75cとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。この第2トーションスプリング75における弾性力は、第1トーションスプリング73における弾性力よりも大きく設定されているとともに、可動光学収容部材49第1のライナー43がZ軸方向負側へと移動される力よりも小さく設定されている。第2トーションスプリング75は、螺旋状部75aで押さえ軸74の胴部74cを取り巻きつつ、一端部75bを第2回転力受部86の引掛箇所86cに宛がわせて押さえ軸74に取り付けられ、移動規制部材71に関連付けて設けられる。このとき、一端部75bは、その先端箇所75dが宛がわれた引掛箇所86cを超えて進出する長さ寸法とされている。その移動規制部材71がベース板48に設けられる。そのベース板48には、移動規制部材71の取り付けのための設置部48aが設けられる図17参照。この設置部48aは、図16および図17に示すように、ベース板48におけるZ軸方向負側の面をZ軸方向正側へと凹ませて形成されている。設置部48aには、X軸方向に貫通しZ軸方向負側が開放されたU字状を呈する第1軸受48bと、明確な図示は略すがX軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第2軸受48cと、が設けられている。この第1軸受48bと第2軸受48cとは、X軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第1軸受48bが正側に存在されている。また、設置部48aには、ベース板48におけるY軸方向正側の壁部を貫通する第3軸受48dと、Y軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第4軸受48e図16参照と、が設けられている。この第3軸受48dと第4軸受48eとは、Y軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第3軸受48dが正側に存在されている。可動ステージ52には、移動規制箇所72が押し当てられる箇所、すなわち移動規制箇所72とZ軸方向で対向する箇所に受入凹所76図17参照が設けられている。この受入凹所76は、図18に示すように、可動ステージ52におけるZ軸方向負側の面において、FPC51が設けられていない箇所をZ軸方向正側へと凹ませて形成されている。受入凹所76は、Z軸方向負側の開放端となる凹所開口76aで、可動ステージ52の当該面を開口している。この受入凹所76は、図18および図19に示すように、Z軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる錐体形状を呈する複数の錐体穴部76b図示の例では4つで構成されている。この錐体穴部76bは、凹所開口76aを分割して形成した複数の受入領域76c図示の例では4つを底面とする錐体形状とされている。この凹所開口76a受入凹所76は、可動ステージ52がX-Y平面に沿う移動可能な範囲所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所72その突出端部72aを受け入れることを可能とする大きさ寸法および構成とされている。この受入凹所76凹所開口76aと移動規制箇所72その突出端部72aとの大きさ寸法の関係について、図18および図19に加えて、図20から図22を用いて説明する。図20は、受入凹所76と突出端部72aとの関係を説明するための説明図であり、aは、Z軸方向負側から見た受入凹所76に、移動可能な範囲所定の範囲における4つの隅に存在する移動規制箇所72を重ねて示し、bは、2つの錐体穴部76bの頂点を含むX-Z平面に沿って得られた断面で示す受入凹所76に、移動可能な範囲所定の範囲のX軸方向で見た2つの隅に存在する移動規制箇所72を重ねて示している。なお、図20aでは、受入凹所76に対して、移動規制箇所72その突出端部72aの中心位置が移動可能な範囲を二点鎖線の正方形で示している。図21は、図20bの右側の移動規制箇所72がZ軸方向正側へと変位されて、受入凹所76の右側の錐体穴部76bの右側縁部に接している様子を示す。図22は、移動規制箇所72が、受入凹所76の右側の錐体穴部76bに嵌っている様子を示す。受入凹所76は、本実施例では、凹所開口76aがX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する正方形状とされ、各受入領域76cが凹所開口76aを4等分した正方形状とされ、各錐体穴部76bが正四角錐体形状とされている図18および図19参照。また、上述したように、移動規制箇所72は、本実施例では、突出端部72aが半球状とされて、その表面となる対向面72bが球面状を呈している。このため、受入凹所76および移動規制箇所72では、X軸方向で見た関係性とY軸方向で見た関係とを等しく設定することができるので、以下では、X軸方向で見た関係性を用いて説明する。以下の説明および図20から図22では、可動ステージ52すなわち移動規制箇所72の移動可能とされた範囲所定の範囲のX軸方向もしくはY軸方向での大きさ寸法を符号Lで示す。また、X軸方向もしくはY軸方向での受入凹所76の開口長凹所開口76aの大きさ寸法を符号Wで示し、受入凹所76の深さ寸法Z軸方向で見た大きさ寸法を符号Hで示す。さらに、移動規制箇所72の突出端部72aの直径寸法を符号Dで示し、その半径を符号r=D2で示す。受入凹所76の各錐体穴部76bの側面以下では、傾斜面76dともいうのX-Y平面に対する角度を符号θで示し、各傾斜面76dのZ軸方向に対する角度を符号α=90-θで示す。受入凹所76の各錐体穴部76bのX軸方向もしくはY軸方向での開口長、すなわち各受入領域76cのX軸方向もしくはY軸方向での大きさ寸法を符号Cで示し、受入凹所76の各傾斜面76dの長さ寸法を符号kで示す。移動規制箇所72突出端部72aのZ軸方向での最も小さな移動量を符号Sで示す。先ず、受入凹所76では、相対的にX軸方向に変化する移動規制箇所72の位置に拘らず、その突出端部72aを受け入れることを可能とすべく、突出端部72aに対する受入凹所76の開口長W凹所開口76aの大きさ寸法を設定する。このために、本実施例では、相対的にX軸方向に変化する移動規制箇所72の位置に拘らず、その移動規制箇所72の突出端部72aの対向面72b表面を、いずれか1つの錐体穴部76bの傾斜面76dに接触させることを可能とする観点で、受入凹所76の開口長Wを設定する。このことから、開口長Wは、図20に示すように、可動ステージ52の最大移動量Lに、左右両端の長さ寸法Eを加えたものよりも大きいものとする。W>L2E2この長さ寸法Eは、上記した観点から、図21に示すように、移動可能な範囲の最も端図示の例では右端X軸方向負側の端部に位置する移動規制箇所72が光軸方向に移動された際、その突出端部72aの球面状の対向面72bを受入凹所76の右端の錐体穴部76bの傾斜面76dに接触させるものとする。この条件を満たすために、本実施例では、傾斜面76dを突出端部72aの対向面72bに対する接線を含む平坦面とすべく、傾斜面76dのX-Y平面に対する角度θと移動規制箇所72突出端部72aの直径寸法Dとに関連付けて長さ寸法Eを設定する。ここで、移動規制箇所72の突出端部72aの中心から、傾斜面76dと対向面72bとが接する位置接点を通る補助線を描くと、傾斜面76dのX-Y平面に対する角度θX軸方向に対する角度αを長さ寸法Eに関連付けることができる。これにより、長さ寸法Eは、次式3で表すことができる。このため、受入凹所76の開口長Wは、式2、3より次式4で表すことができる。W>LDsinθ4また、上記した構成および式4の設定条件においては、受入凹所76の深さ寸法Hは、図21に示す関係から次式5で表すことができる。H=ksinθ5同様に、受入凹所76の各錐体穴部76bの開口長C各受入領域76cの大きさ寸法は、図21に示す関係から次式6で表すことができる。C=2×kcosθ6ここで、受入凹所76の開口長Wは、図20に示す関係から、錐体穴部76bの開口長Cに当該錐体穴部76bの個数n本実施例ではn=2を乗算したものであるので、次式7で表すことができる。W=nC=2nkcosθ7このため、受入凹所76の深さ寸法Hは、式5、7より次式8で表すことができる。このような受入凹所76に対して、移動規制箇所72をZ軸方向で負側から正側へと移動させて、その突出端部72aの対向面72bをいずれか1つの錐体穴部76bの左右実際にはX軸方向およびY軸方向に存在する4つの傾斜面76dに接触させることにより図22参照、後述するように可動ステージ52のベース板48に対する移動を規制する移動規制状態機械的保持状態とすることができる。また、受入凹所76に対して、移動規制箇所72をZ軸方向で正側から負側へと移動させて、その突出端部72aがいずれの錐体穴部76bに対しても外方に存在するものとすることにより、移動規制状態機械的保持状態を解除することができる図22に二点鎖線で示す突出端部72a参照。このため、上記した構成および式4の設定条件においては、移動規制箇所72の移動量Sは、最も小さい場合、移動規制箇所72が受入凹所76の外図面では上方にある状態図22に二点鎖線で示す突出端部72a参照と、移動規制箇所72の突出端部72aの対向面72bが受入凹所76の錐体穴部76bの左右の傾斜面76dに接した状態と、の間となる。ここで、図22に示すように、突出端部72aの対向面72bが受入凹所76の両傾斜面76dに接した状態における移動規制箇所72の突出端部72aの先端から受入凹所76の最深位置錐体穴部76bの頂点Z軸方向正側の端部までのZ軸方向で見た間隔をFとすると、移動規制箇所72の移動量Sは、次式9で表すことができる。S>H-F9移動規制箇所72の突出端部72aの対向面72bが受入凹所76の両傾斜面76dに接した状態において、移動規制箇所72の突出端部72aの中心から受入凹所76の最深位置正四角錘の先端までの間隔をIとすると、三角形P1-P2-P3で見て、次式10が成り立つ。r=Icosθ10ここで、上述した間隔Fは、図22の位置関係から次式11で表すことができる。このため、移動規制箇所72の移動量Sは、式8、9、11より次式12で表すことができる。受入凹所76は、凹所開口76a受入凹所76の開口長Wが可動ステージ52のX-Y平面に沿う移動可能な範囲所定の範囲よりも大きく設定され、かつその凹所開口76aが分割して複数の受入領域76c錐体穴部76bが形成されていることから、移動規制箇所72その突出端部72aのZ軸方向正側の位置に、可動ステージ52の所定の範囲の内方での位置に応じていずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cを存在させることができる。このため、受入凹所76は、可動ステージ52がX-Y平面に沿って所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、いずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cで移動規制箇所72の突出端部72aを受け入れることができる。特に、本実施例では、受入凹所76は、上記した構成において開口長Wが式4を満たして設定されていることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所72がZ軸方向で負側から正側へと移動すると、その突出端部72aの球面状の対向面72bをいずれか1つの錐体穴部76bの傾斜面76dに接触させることができる。このため、突出端部72aの対向面72bとそこに接触した傾斜面76dとの案内作用により、X-Y平面で見て当該錐体穴部76bの中心位置を移動規制箇所72突出端部72aの中心位置に一致させるように可動ステージ52が変位され、突出端部72aの対向面72bが対応する錐体穴部76bの各傾斜面76dに接触する。このため、移動規制箇所72は、可動ステージ52に押し当てられると、突出端部72aが受入凹所76のいずれか1つの錐体穴部76b内へと進入して、その4つの傾斜面76dにX-Y平面に沿う平面上で対向面72bが接触する。このとき、上記した構成では、受入凹所76の深さ寸法Hを式8で示すことができることから、受入凹所76における錐体穴部76b受入領域76cの個数nを増やしていくほど、受入凹所76の深さ寸法Hを低減することができる。同様に、移動規制箇所72に必要な移動量Sを式12で示すことができることから、受入凹所76における錐体穴部76b受入領域76cの個数nを増やしていくほど、移動規制箇所72の移動量Sを低減することができる。次に、この保持機構70のベース板48への取り付け状態について説明する。上述したように移動規制部材71に関連付けて第2トーションスプリング75が取り付けられた押さえ軸74図14および図15等参照は、図16に示すように、ベース板48に設けられた設置部48aに取り付けられる。この押さえ軸74は、首部74bが第3軸受48dに挿入され、脚部74dが第4軸受48eに挿入されて、設置部48aに設けられる。ここで、第3軸受48dと第4軸受48eとは、Y軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、押さえ軸74は、設置部48aにおいて、Y軸方向を軸線として回転可能以下では、Y軸方向周りに回転ともいうとされている。また、押さえ軸74は、首部74bが第3軸受48dに嵌め込まれているとともに、脚部74dが第4軸受48eに挿入されていることから、設置部48aからの脱落が防止されている。このため、押さえ軸74は、設置部48aにY軸方向周りに回転可能に固定されている。この押さえ軸74に取り付けられた第2トーションスプリング75の他端部75cは、ベース板48に固定される。また、上述したように第2トーションスプリング75が関連付けられ第1トーションスプリング73が取り付けられた移動規制部材71図12参照は、図17に示すように、ベース板48に設けられた設置部48aに取り付けられる。この移動規制部材71は、回転軸部82bが第1軸受48bに挿入され、明確な図示は略すが回転軸部82aが第2軸受48cに挿入されて、設置部48aに設けられる。ここで、第1軸受48bと第2軸受48cとがX軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、移動規制部材71は、軸線Ad図11等参照をX軸方向に沿わせて設置部48aベース板48に設けられる。このため、移動規制部材71は、設置部48aにおいて、X軸方向を軸線として回転可能以下では、X軸方向周りに回転ともいうとされている図17a参照。この移動規制部材71に取り付けられた第1トーションスプリング73の他端部73cは、明確な図示は略すがベース板48に固定される。このとき、上述したように設置部48aに回転可能に固定された押さえ軸74の脚部74dは、移動規制部材71の突出部85の位置決め面85aと、第2回転力受部86の突出基部分86aの位置決め面86eと、の間に通されている。また、その押さえ軸74に設けられた第2トーションスプリング75の一端部75bは、移動規制部材71の第2回転力受部86の引掛箇所86cに宛がわれている図7、図15、図23、図24および図25等参照。その後、ベース板48には、押さえ板77が取り付けられる図17b参照。この押さえ板77は、薄板状を呈し、少なくとも第1軸受48bのZ軸方向負側の開放端を覆うことが可能とされている図17b参照。このため、移動規制部材71は、X軸方向周りに回転可能とされるとともに設置部48aからの脱落が防止されて、ベース板48に取り付けられる。すなわち、移動規制部材71は、設置部48aにX軸方向周りに回転可能に固定される。この移動規制部材71では、第1軸受48bに挿入される回転軸部82bに回転規制箇所82cが設けられていることから、X軸方向周りの回転可能な範囲が制限されている。その回転可能な範囲は、少なくとも移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52受入凹所76に押し当てることが可能である姿勢図24参照と、その移動規制箇所72を可動ステージ52受入凹所76から離間させることが可能である姿勢図25参照と、を含むものとされている。換言すると、この回転可能な範囲は、式12を満たすものとして設定された移動規制箇所72の移動量Sに適合させる。また、移動規制部材71では、上述したように設置部48aに固定された押さえ軸74の脚部74dが、移動規制部材71の突出部85の位置決め面85aと、第2回転力受部86の突出基部分86aの位置決め面86eと、に当てられていることから、設置部48a内でのX軸方向への移動が防止されている。この状態において、第2トーションスプリング75では、上述したように、引掛箇所86cに宛がわれた一端部75bの先端箇所75dが、当該引掛箇所86cを超えて進出されている図14、図15および図23等参照。その先端箇所75dは、図26aおよび図27aに示すように、Z軸方向の負側からみると、可動光学収容部材49としての第1のライナー43と重なる位置関係とされている。また、先端箇所75dは、図23aおよび図27bに示すように、Z軸方向で見て、沈胴位置収納状態とされた第1のライナー43その後端面と干渉する位置関係とされているとともに、図23bおよび図26bに示すように、その第1のライナー43が繰り出されると干渉が解消される位置関係とされている。さらに、第2トーションスプリング75では、沈胴位置収納状態とされた第1のライナー43その後端面に先端箇所75dを干渉させた状態では、当該先端箇所75dのZ軸方向負側への変位に伴って、一端部75bが引掛箇所86cからZ軸方向負側へと離間する位置関係とされている図23a、図24、図27b等参照。保持機構70では、可動光学収容部材49としての第1のライナー43の位置に拘らず、第1トーションスプリング73が、螺旋状部73aで移動規制部材71の回転軸部82aの第1取付箇所87を取り巻きつつ、一端部73bが第1回転力受部84の引掛片84aの引掛溝84bに挿入され、他端部73cがベース板48に固定されていることから、他端部73cを基点にして一端部73bが取り付けられた引掛片84a引掛溝84bをZ軸方向負側へと押す図24に示す符号F1 ́参照。このため、移動規制部材71には、図23から図25に示すように、設置部48a内において、第1トーションスプリング73から、X軸方向周りであって移動規制箇所72を可動ステージ52その受入凹所76に押し当てる方向への押す力F1が付与されている。このため、第1トーションスプリング73は、移動規制部材71に対して、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる側へと軸線Ad回り正転方向に押す力F1を付与する第1弾性部材として機能する。また、保持機構70では、可動光学収容部材49としての第1のライナー43が繰出位置撮影待機状態とされると、第2トーションスプリング75が、螺旋状部75aで押さえ軸74の胴部74cを取り巻きつつ、一端部75bが第2回転力受部86の引掛箇所86cに宛がわれ、他端部75cがベース板48に固定されていることから、その他端部75cを基点にして一端部75bが宛がわれた引掛箇所86cをZ軸方向正側へと押す図25に示す符号F2 ́参照。このため、移動規制部材71には、図23bおよび図25に示すように、設置部48a内において、第2トーションスプリング75から、X軸方向周りであって押す力F1に抗する方向への押す力F2が付与されている。ここで、第2トーションスプリング75における弾性力が、第1トーションスプリング73における弾性力よりも大きく設定されていることから、保持機構70では、押す力F2から押す力F1を差し引いた力で移動規制部材71を押す回転させることにより、移動規制箇所72を可動ステージ52その受入凹所76に押し当てていない状態となる。このように、保持機構70では、実質的に押す力F1が移動規制部材71を押している回転させている状態が解除される。このため、第2トーションスプリング75は、移動規制部材71に対して、移動規制箇所72を可動ステージ52から離間させる側押す力F1に抗する方向へと軸線Ad回り反転方向に押す力F2を付与する第2弾性部材として機能する。なお、移動規制部材71では、引掛箇所86cが第2トーションスプリング75その一端部75bからZ軸方向正側へと押されて図25に示す符号F2 ́参照X軸方向回り軸線Ad回りに回転することにより、引掛箇所86cが傾斜するが、その引掛箇所86cには脱落防止片86dが設けられていることから、一端部75bが引掛箇所86cから脱落することが防止されている図23bおよび図25参照。さらに、保持機構70では、図23a、図24および図27bに示すように、可動光学収容部材49としての第1のライナー43が沈胴位置へ向けてZ軸方向負側へと移動されると、その後端面に第2トーションスプリング75の一端部75bの先端箇所75dが干渉するものとされている。ここで、この第2トーションスプリング75では、弾性力が可動光学収容部材49第1のライナー43のZ軸方向負側への移動力よりも小さく設定されているとともに、上述した構成で設置部48aに取り付けられていることから、先端箇所75dがZ軸方向負側へと移動する第1のライナー43その後端面に押されて、先端箇所75dすなわち一端部75bがZ軸方向負側へと変位する。すると、第2トーションスプリング75では、沈胴位置とされた第1のライナー43その後端面に先端箇所75dを干渉させた状態では、当該先端箇所75dのZ軸方向負側への変位に伴って、一端部75bがZ軸方向負側へと移動して引掛箇所86cから離間するので、第2トーションスプリング75から移動規制部材71へと押す力F2を付与することがなくなる。このように、保持機構70では、実質的に押す力F2が移動規制部材71を押している回転させている状態が解除される。このため、保持機構70では、押す力F1で移動規制部材71を押す回転させることにより、移動規制箇所72を可動ステージ52その受入凹所76に押し当てている状態となる。このことから、可動光学収容部材49としての第1のライナー43が、沈胴位置収納状態へのZ軸方向負側へ向けて移動するときに先端箇所75d第2トーションスプリング75その一端部75bをZ軸方向負側へ向けて押す力が、可動光学収容部材49からの押す力F3として機能する。また、第2トーションスプリング75の一端部75b先端箇所75dを含むは、解除方向へと移動規制部材71を回転させる力を付与すべく移動規制部材71に押し当てるとともに、沈胴位置へと移動した可動光学収容部材49第1のライナー43に干渉すると引掛箇所86c移動規制部材71から離間される押当箇所として機能する。このように、保持機構70では、可動光学収容部材49が繰出位置撮影待機状態の場合、その第1のライナー43その後端面と先端箇所75dとが干渉することがないので、移動規制部材71を正転方向へと回転させる第1トーションスプリング73からの押す力F1よりも大きな第2トーションスプリング75からの押す力F2で、実質的に移動規制部材71を反転方向へと回転させることにより、移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52の受入凹所76から外して、可動ステージ52を移動可能な状態とする。また、保持機構70では、可動光学収容部材49が沈胴位置収納状態の場合、その第1のライナー43その後端面と先端箇所75dとを干渉させて、第2トーションスプリング75が移動規制部材71を反転方向へと回転させる押す力F2よりも大きな第1のライナー43からの押す力F3で、第2トーションスプリング75の先端箇所75d一端部75bのZ軸方向負側へと変位させ、その一端部75bからの押す力F2が引掛箇所86cに作用しないものとして、第1トーションスプリング73からの押す力F1で移動規制部材71を正転方向へと回転させることにより、移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52の受入凹所76へと進入させて、可動ステージ52を固定した状態とする。次に、撮像ユニット13の動作に伴う保持機構70の作用について説明する。撮像ユニット13デジタルカメラ10図1参照では、撮影待機状態繰出位置図5参照とされている場合、固定筒部41a内において、第1のライナー43可動光学収容部材49が、ベース板48とは反対側被写体側へと突出変位された位置とされている。このとき、保持機構70では、上述したように、実質的に押す力F1が移動規制部材71を押している回転させている状態が解除されて、押す力F2から押す力F1を差し引いた力で移動規制部材71を押す回転させることにより、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てていない状態となる図23b、図25および図26参照。このとき、可動ステージ52撮像素子22は、X-Y平面に沿って移動可能であり、手ぶれ補正機構50は、作動可能な状態となる。以下では、これを非保持状態という。この非保持状態の際、デジタルカメラ10では、表示部24図2参照に制御部21の制御下で取得した画像が表示されて、ライブビュー状態モニタリング状態となり、手ぶれ補正機構50による手ぶれ補正を実行する。なお、デジタルカメラ10では、図示は略すが、手ぶれ補正の実行の有無を選択する手ぶれ補正スイッチを設けて、上述したライブビュー状態において、当該手ぶれ補正スイッチがOFFの場合には手ぶれ補正機構50による手ぶれ補正を実行せず、当該手ぶれ補正スイッチがONとされると直ちに手ぶれ補正機構50による手ぶれ補正を実行する構成としてもよい。撮像ユニット13デジタルカメラ10図1参照では、撮影待機状態繰出位置図5参照から収納状態沈胴位置図4参照への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照そのモータの駆動力が適宜ギア伝達されて、上述したように、第1のライナー43を含む可動光学収容部材49が固定枠41その固定筒部41a内に収容される。これにより、撮像ユニット13では、撮影光学系12図1参照の各光学部材が所定のごとく移動し、収納状態図4参照へと移行する。すると、保持機構70では、上述したように、第2トーションスプリング75の一端部75bの先端箇所75dが第1のライナー43その後端面に干渉して押す力F3でZ軸方向負側へと変位されることにより、実質的に押す力F2が移動規制部材71を押している回転させている状態が解除され、押す力F1で移動規制部材71を押す回転させることにより、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てている状態となる図23a、図24および図27参照。このとき、可動ステージ52は、移動規制箇所72の突出端部72aと受入凹所76その凹所開口76aとが上述したように設定されていることから、その移動規制箇所72の突出端部72aが受入凹所76のいずれかの受入領域76c内へと進入して、その各傾斜面76dに対向面72bが押し当てられることにより、ベース板48に対する移動が規制される図23aおよび図24参照。以下では、これを保持状態といい、この移動規制部材71の移動規制箇所72が受入凹所76内に押し当てられることにより保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ10では、収容部材駆動部レンズ鏡胴駆動ユニット23により、可動光学収容部材49撮影光学系12が繰出位置撮影待機状態図5参照から沈胴位置収納状態図4参照とされると、保持機構70の移動規制部材71がベース板48と可動ステージ52とを掛け渡すことにより、可動ステージ52の撮影光軸OAZ軸と垂直方向に対する移動X-Y平面に沿う移動が機械的に規制される。このとき、デジタルカメラ10では、表示部24図2参照の画像表示も停止される。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の凹所開口76a受入凹所76の開口長Wが可動ステージ52のX-Y平面に沿う移動可能な範囲所定の範囲よりも大きく設定されていることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、受入凹所76で移動規制箇所72を受け入れることができる。このため、可動光学収容部材49撮影光学系12を沈胴位置収納状態図4参照とする際、可動ステージ52を所定の位置へと移動させる必要がないので、速やかにかつ確実に可動ステージ52を移動規制状態機械的保持状態とすることができる。また、可動光学収容部材49撮影光学系12を沈胴位置収納状態図4参照とする際の制御を簡易なものとすることができる。また、上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の凹所開口76aを分割して複数の受入領域76cが形成されており、その各受入領域76cを底面とする錐体穴部76bにより受入凹所76が構成されていることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所72その突出端部72aのZ軸方向正側の位置にいずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cを存在させることができる。このため、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、受入凹所76のいずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cで移動規制箇所72の突出端部72aを確実に受け入れることができる。さらに、上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76が凹所開口76aを分割して形成した複数の受入領域76cを底面とする錐体穴部76bにより構成されていることから、単一の錐体状の穴で構成することに比較して、受入凹所76の深さ寸法Hを低減することができる。すなわち、凹所開口76a受入凹所76の開口長Wを広げたのみの構成とすると、受入凹所76の深さ寸法Hの増大を招いてしまうが、複数の錐体穴部76bにより受入凹所76を構成していることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても受入凹所76で移動規制箇所72を受け入れることを可能としつつ受入凹所76の深さ寸法Hを低減することができる。このため、機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所72を受け入れる方向本実施例では光軸方向の厚さを薄くすることができるので、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造を設けることができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76が凹所開口76aを分割して形成した複数の受入領域76cを底面とする錐体穴部76bにより構成されていることから、単一の錐体状の穴で受入凹所76を構成することに比較して、移動規制箇所72に必要な移動量Sを低減することができる。このため、機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所72の移動方向本実施例では光軸方向で見た厚さを薄くすることができるので、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造を設けることができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、移動規制箇所72に必要な移動量Sが低減されていることから、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てるべく移動規制部材71に押す力F1を付与する第1トーションスプリング73第1弾性部材における最大力量を低減することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76を構成する錐体穴部76bの個数本実施例では、X軸方向およびY軸方向で2つであり、合計4つを増やすことにより、受入凹所76の深さ寸法Hおよび移動規制箇所72の移動量Sを低減することができることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても受入凹所76で移動規制箇所72を受け入れることを可能としつつ機械的保持のためだけに必要な構成の移動規制箇所72の移動方向本実施例では光軸方向で見た厚さ寸法を容易に調整設定することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の開口長Wが式4を満たすものとされていることから、可動ステージ52が所定の範囲の内方におけるいずれの位置とされた場合であっても、移動規制箇所72が可動ステージ52に押し当てられると、その突出端部72aの球面状の対向面72bをいずれか1つの錐体穴部76bの傾斜面76dに確実に接触させることができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の開口長Wが式4を満たすものとされているとともに、その受入凹所76の各錐体穴部76bがZ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる錐体形状とされていることから、移動規制箇所72が可動ステージ52に押し当てられて突出端部72aの球面状の対向面72bがいずれか1つの錐体穴部76bの傾斜面76dに接触されると、その突出端部72aの対向面72bとそこに接触した傾斜面76dとの案内作用により、X-Y平面で見て当該錐体穴部76bの中心位置を移動規制箇所72の突出端部72aの中心位置に一致させるように可動ステージ52を変位させて、突出端部72aの対向面72bを対応する錐体穴部76bの各傾斜面76dに接触させることができる。このため、移動規制箇所72の突出端部72aは、対応する錐体穴部76b内へと進入して、各傾斜面76dにX-Y平面に沿う平面上で対向面72bが接触するので、X-Y平面に沿って移動可能とされた可動ステージ52を安定して機械的に保持することができ、X-Y平面に沿う方向への可動ステージ52の移動を確実に防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の凹所開口76aを分割して形成された複数の受入領域76cを底面とする四角錐体形状の錐体穴部76bにより受入凹所76が構成されていることから、受入凹所76のいずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cで受け入れた移動規制箇所72の突出端部72aの対向面72bを、X-Y平面に沿う平面上で4つの傾斜面76dに接触させることができるので、X-Y平面に沿って移動可能とされた可動ステージ52をより安定して機械的に保持することができ、X-Y平面に沿う方向への可動ステージ52の移動をより確実に防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、受入凹所76の凹所開口76aをX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する矩形状としていることから、同じくX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する矩形状とした所定の範囲で移動可能な可動ステージ52の位置に拘らず、移動規制箇所72その突出端部72aを受入凹所76そのいずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cで確実に受け入れる構成とすることをより効率よく形成することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、X軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する矩形状とした凹所開口76aを、同じくX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する矩形状に分割して受入領域76c錐体穴部76bを形成していることから、凹所開口76a内に隙間無く受入領域76c錐体穴部76bを形成することができるので、より確実にいずれか1つの錐体穴部76b受入領域76cで移動規制箇所72の突出端部72aを受け入れる構成とすることができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、凹所開口76aをX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する正方形状とし、各受入領域76cをX軸方向およびY軸方向に平行な各辺を有する正方形状とし、各錐体穴部76bを正四角錐体形状とし、移動規制箇所72の突出端部72aを半球状としていることから、いずれの錐体穴部76bのいずれの各傾斜面76dに対しても突出端部72aの対向面72bを等しく接触させることができるので、より安定して機械的な保持状態に移行することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、凹所開口76aの各錐体穴部76bの傾斜面76dが移動規制箇所72の突出端部72aの球面状の対向面72bに対する接線を含む平坦面となるように、その傾斜面76dのX-Y平面に対する角度θと移動規制箇所72突出端部72aの直径寸法Dとを設定していることから、移動規制箇所72が可動ステージ52に押し当てられると、受入凹所76の開口長W凹所開口76aの大きさ寸法の増大を抑制しつつ、その突出端部72aの対向面72bをいずれか1つの錐体穴部76bの傾斜面76dにより確実に接触させることができるとともに、その接触による突出端部72aの対向面72bと傾斜面76dとの案内作用をより確実に得ることができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、撮影光学系12が収納状態となると、保持機構70が、撮影光学系12の可動光学収容部材49としての第1のライナー43その後端面の繰出位置から沈胴位置Z軸方向負側への移動に伴う押す力F3により押す力F2を解除するものであり、かつその押す力F2を第2トーションスプリング75第2弾性部材により移動規制部材71へと付与するものであることから、可動ステージ52の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において第1のライナー43可動光学収容部材49にX‐Y方向への押圧力が作用することを防止することができるとともに、第1のライナー43可動光学収容部材49へのZ軸方向に押す力を低減することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、保持機構70が、移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる押す力F1を第1トーションスプリング73第1弾性部材により移動規制部材71へと付与するものであることから、可動ステージ52の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、可動ステージ52へのZ軸方向へと押す力を低減することができ、その第1トーションスプリング73の弾性力を適切なものとすることにより、可動ステージ52で保持した撮像素子22と撮影光学系12との光学的な位置関係の変化を防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、保持機構70が、可動光学収容部材49実施例では第1のライナー43のZ軸方向負側への移動に伴う押す力F3で押す力F2を解除し、その押す力F2を解除することで実質的に押す力F1が移動規制部材71を押している回転させている状態とすることで、可動ステージ52を固定機械的保持するものであることから、可動光学収容部材49のZ軸方向負側への移動に伴う押す力F3が直接可動ステージ52に作用することはないので、可動光学収容部材49と可動ステージ52との双方に過度の力が作用することを防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、保持機構70が、第1トーションスプリング73第1弾性部材から移動規制部材71に付与した押す力F1で移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てることにより、可動ステージ52すなわち撮像素子22を固定するものであることから、電力を消費することなく可動ステージ52の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13では、撮影光学系12が収納状態となると、保持機構70が、沈動位置と繰出位置とをZ軸方向撮影光軸OA方向へと移動されることでベース板48に接近したり当該ベース板48から離間したりする可動光学収容部材49としての第1のライナー43のZ軸方向負側への移動に伴う押す力F3を利用して非保持状態と機械的保持状態とを移行するものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がない。上記した実施例の撮像ユニット13では、保持機構70が、移動規制部材71の移動規制箇所72を、撮影光軸OA方向Z軸方向で可動ステージ52の受入凹所76そのいずれか1つの錐体穴部76bに押し当てるものであることから、一組の移動規制箇所72および受入凹所76でX-Y平面に沿う方向への可動ステージ52の移動を確実に防止することができる。上記した実施例の撮像ユニット13が設けられたデジタルカメラ10では、電力消費を抑制することができるとともに、可動ステージ52の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができ、良好な画像を取得することができる。したがって、本発明に係る撮像ユニット13では、可動ステージ52の位置に拘らず、その可動ステージ52を移動規制状態機械的保持状態とすることができる。なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット13について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面で見た所定の範囲内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、押し当てられた該移動規制箇所の挿入を許すべく前記可動ステージに設けられた受入凹所と、を備え、該受入凹所は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向に直交する面で見た凹所開口を、前記可動ステージの前記所定の範囲内での位置に拘らず前記移動規制箇所を受け入れる大きさ寸法とし、前記凹所開口を複数の受入領域に分割しつつ該各受入領域を底面としかつ前記受入凹所の底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減する複数の錐体穴部を有する撮像ユニットであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。また、上記した実施例では、保持機構70が、移動規制部材71と第1トーションスプリング73と押さえ軸74と第2トーションスプリング75とにより構成されていたが、撮影光学系12が収納状態となると移動規制箇所72その突出端部72aを可動ステージ52の受入凹所76のいずれか1つの錐体穴部76bに挿入させるべくその移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てるものであれば、例えば、可動光学収容部材49の他の部材の後端面に先端箇所75dを干渉させるものであってもよく、可動光学収容部材49の収納状態への移動力を他の構成により利用するものであってもよく、可動光学収容部材49を収納状態へとの移動させるレンズ鏡胴駆動ユニット23とは異なる駆動源を用いるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。さらに、上記した実施例では、受入凹所76が4つの錐体穴部76bにより構成されていたが、複数の錐体穴部を有するものであれば、その錐体穴部の個数は適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例では、保持機構70の可動ステージ52の受入凹所76の各錐体穴部76bが正四角錐体形状とされていたが、移動規制部材71の移動規制箇所72その突出端部72aを受け入れることにより可動ステージ52のX-Y平面に沿う方向への移動を防止することができる、すなわちX-Y平面に沿う方向で受け入れた移動規制箇所72と干渉するものであれば、例えば、Z軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる角錐形状を呈していても、Z軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる円錐形状とされていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例では、保持機構70の移動規制箇所72の突出端部72aが半球状とされていたが、受入凹所76のいずれか1つの錐体穴部76bに挿入されることにより可動ステージ52のX-Y平面に沿う方向への移動を防止することができる、すなわちX-Y平面に沿う方向で挿入された錐体穴部76bと干渉するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例では、保持機構70を、移動規制箇所72を移動規制部材71と第1トーションスプリング73と押さえ軸74と第2トーションスプリング75とで構成していたが、第1弾性部材からの押す力F1により移動規制部材71の移動規制箇所72を可動ステージ52に押し当てる構成とし、その押す力F1による移動規制箇所72の可動ステージ52への押し当てを第2弾性部材からの押す力F2で解除する構成とし、その押す力F2を可動光学収容部材49の移動に伴う押す力F3を利用して解除する構成としていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例では、デジタルカメラ10に撮像ユニット13が設けられていたが、カメラ機能を組み込んだPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ10と実質的に全く同様の機能および構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る撮像ユニット13を画像入力装置に採用してもよい。以上、本発明の撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。