"Aポリカーボネート系樹脂100重量部に対し、B黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が100W/mK以上、かつ繊維平均径5~20μmの炭素繊維25重量部以上40重量部未満、及びC平均粒子径が1~500μmの黒鉛粉体5重量部以上40重量部以下を含有してなることを特徴とする熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。Aポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂単独であることを特徴とする請求項1に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。Aポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、ポリブチレンテレフタレート樹脂もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂100重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイであることを特徴とする請求項1に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。Aポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、スチレン系樹脂100重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイであることを特徴とする請求項1に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。B炭素繊維が、長さ方向の熱伝導率が400W/mK以上であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。さらに、難燃剤を配合してなる請求項1~5のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。前記難燃剤が、下記式1で示されるリン酸エステル化合物である、請求項6に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。式中、R1、R2、R3、R4は互いに独立して、置換されていてもよいアリール基を示し、Xは他に置換基を有していてもよい2価の芳香族基を示す。nは0~5の数を示す。さらに、滴下防止剤を配合してなる請求項1~7のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。前記滴下防止剤が、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンである、請求項8に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。さらに、耐衝撃性改良剤としてエラストマーを配合してなる請求項1~9のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。さらに、補強材を配合してなる請求項1~10のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。請求項1~11のいずれか1項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。OA、電気電子部品、精密機器部品の筐体である請求項12に記載の成形体。本発明は、熱伝導性、成形加工性に優れ、成形品のそりが少ないポリカーボネート系樹脂組成物およびその成形体を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネートと他の樹脂とのアロイに、特定の熱伝導性炭素繊維及び黒鉛を特定量加えることにより、熱伝導性、成形加工性に優れ、成形品のそりが少ない樹脂組成物およびその成形体が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、Aポリカーボネート系樹脂100重量部に対し、B黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が100W/mK以上、かつ繊維平均径5~20μmの炭素繊維5重量部以上40重量部未満、及びC平均粒子径が1~500μmの黒鉛粉体5重量部以上100重量部以下を含有してなることを特徴とする熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物、及び該熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体であって、特にOA、電気電子部品、精密機器部品の筐体として有用な成形体に関するものである。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、熱伝導性、成形加工性に優れ、成形品のそりが少なく、寸法安定性が良好な成形体を与えるため、その工業的有用性は大きく、OA機器、電気電子部品、精密機器の筐体を始めとする、多くの分野に有用なものである。以下本発明を詳細に説明する。本発明で用いられるAポリカーボネート系樹脂とは、ポリカーボネート樹脂単独ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる、又はポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物である。該アロイとしては、ポリカーボネート樹脂100重量部に対して他の熱可塑性樹脂が100重量部以下の割合で含むのが好ましく、70重量部以下の割合で含むのがより好ましい。該他の熱可塑性樹脂としては、熱可塑性ポリエステル樹脂やスチレン系樹脂が好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体がより好ましく、さらに好ましくは、ポリカーボネート樹脂100重量部に対してポリブチレンテレフタレート樹脂もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂を100重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイ、またはアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体を10~70重量部の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイである。本発明では、ポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族-脂肪族ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。該芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、テトラメチルビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニル-P-ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4-ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールAが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性OH基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用することができる。本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さらに2種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。該ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、14,000~30,000の範囲であり、好ましくは15,000~28,000、より好ましくは16,000~26,000である。粘度平均分子量が14,000未満では機械的強度が不足し、30,000を越えると成形性に難を生じやすく好ましくない。このような芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、限定されるものでは無く、ホスゲン法界面重合法あるいは、溶融法エステル交換法等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のOH基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、またはランナーなどから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。本発明で用いられる好ましい他の熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレート樹脂PETとしては、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールのエステル交換反応、またはテレフタル酸とエチレングリコールの直接エステル化反応のいずれで製造されたものでもよい。本発明で用いられる好ましい他の熱可塑性樹脂であるポリブチレンテレフタレート樹脂PBTとしては、ジメチルテレフタレートと1,4-ブタンジオールのエステル交換反応によるDMT法、テレフタル酸と1,4-ブタンジオールの直接重合法のいずれで製造されたものでもよい。また、該PET、PBTのいずれの場合においても、重縮合反応時に、テレフタル酸又はそのジアルキルエステルと共に、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸やそれらのジアルキルエステル等の二塩基酸、三塩基酸等や、またそれらのジアルキルエステルを使用することができる。これらの使用量は、テレフタル酸又はそのジアルキルエステル100重量部に対して40重量部以下の範囲であることが好ましい。また、同じく重縮合反応時に、該エチレングリコール、又は1,4-ブタンジオールと共に、他の脂肪族グリコールとして、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール等や、脂肪族グリコール以外に例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、2、2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の他のジオール類や多価アルコール類を併用することができる。これらジオール類又は多価アルコール類の使用量は、脂肪族グリコール100重量部に対して40重量部以下の範囲であることが好ましい。これらの使用量は、テレフタル酸又はそのジアルキルエステル100重量部に対して40重量部以下の範囲であることが好ましい。ポリエステル樹脂の分子量としては、フェノールとテトラクロロエタンの混合溶媒重量比=50/50中、30°Cで測定される極限粘度で、好ましくは0.5~1.8であり、さらに好ましくは0.7~1.5である。さらに、本発明のPETとPBTとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたPETとPBT、いわゆるマテリアルリサイクルされたPETとPBTの使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維等が主として挙げられるが、より好適なものはPETボトル等の容器である。また再生PETとPBTとしては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。本発明において、Aポリカーボネート系樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂とのアロイである場合には、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、ポリブチレンテレフタレート樹脂もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂100重量部以下の割合で含むことが好ましい。また、本発明で用いられる好ましい他の熱可塑性樹脂として、スチレン系樹脂もあげられる。スチレン系樹脂としてはアクリロニトリルースチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-エチレンプロピレンゴム-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体等が例示できる。これらスチレン系樹脂の重合方法として塊状重合法や乳化重合法が例示できるが、塊状重合法により重合された樹脂が望ましい。さらに、本発明のスチレン系樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたスチレン系樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたスチレン系樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、ハウジング等が主として挙げられる。また再生スチレン系樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。本発明において、Aポリカーボネート系樹脂がスチレン系樹脂とのアロイである場合には、Aポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、スチレン系樹脂100重量部以下の割合で含むことが好ましい。本発明ではB黒鉛化されてなる炭素繊維として、長さ方向の熱伝導率が100W/mK以上、かつ繊維平均径5~20μmの炭素繊維を5重量部以上40重量部未満使用する。該炭素繊維としては、好ましくは長さ方向の熱伝導率が400W/mK以上のものである。B黒鉛化されてなる炭素繊維の熱伝導率が上記範囲を外れた場合は、本発明のごとく低充填率において十分な熱伝導性を得ることが出来ない。該本発明で使用する炭素繊維は、例えば、特開2000-143826号公報に記載されている、通常2~20mmにカットされた炭素短繊維チョップドストランドを嵩密度450~800g/lで収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維収束体が好ましいものとして挙げられる。該炭素短繊維収束体は、炭素繊維をサイジング剤で収束させた後、所定の長さに切断して、黒鉛化処理することにより、サイジング剤の含有量を0.1重量以下にしたものである。該黒鉛化処理の条件としては、例えば、不活性ガス雰囲気中、2800°C~3300°Cで加熱する方法が挙げられる。また、他の方法としては、連続した繊維ロービングを黒鉛化処理した後、所定の長さにカットして用いることも可能である。炭素繊維の平均繊維径は画像解析装置例えば株東芝製、画像処理RDシステムTOSPIX-i等で測定でき、5~20μmである。5μm未満ではポリカーボネート樹脂へ混合充填した時の熱伝導性が低下したり、成形品のそりが大きくなったりするなどの問題を生じやすく、20μmを越えると寸法安定性が低下し、良外観が出にくい。また、サイジング剤の含有量は0.1重量より多いと、熱伝導率の低下を招きやすい。炭素繊維の配合量は40重量部未満であり、これより多いと成形加工性や寸法安定性が低下し、そりが大きくなる。更に、該配合量が5重量部未満であると、十分な熱伝導率が得られない。該配合量としては、好ましくは10重量部以上40重量部未満であり、より好ましくは15重量部以上35重量部以下である。更にB炭素繊維としては、好ましくは長繊維状のものを使用するのがよい。例えば、1~30mm、好ましくは2~20mmのものを用いる。長繊維状のものを使用することで、熱伝導性の改善、及び成形品のそりの低減の点等で効果的である。本発明では、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、C平均粒子径が1~500μmの黒鉛粉体を5重量部以上100重量部以下を併用することが必要である。C黒鉛粉体の平均粒子径は、JISZ8825-1に準拠してレーザー回折法により測定し、JISZ8819-2に準拠して平均粒子径を求めた値を指す。この値が500μmを超えた場合や、含有量として100重量部を超えた場合は、成形加工性が低下する。C黒鉛粉体の平均粒子径が1μm未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として5重量部未満であると、十分な熱伝導性が得られない。C黒鉛粉体の平均粒子径は、5~100μmであるのが好ましい。また、該Bの炭素繊維の量が少ない場合は、C黒鉛粉体の量を比較的多めにして、所定の熱伝導率が得られるように、適宜調整する。例えば、B炭素繊維の量が5重量部以上25重量部以下の場合は、C黒鉛粉体の量は20重量部以上100重量部以下が好ましく、より好ましくは20重量部以上80重量部以下である。B炭素繊維の量が25重量部以上40重量部未満の場合は、C黒鉛粉体の量を5重量部以上40重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは5重量部以上20重量部以下とするのが好ましい。本発明では、難燃性を付与するために難燃剤を用いることができる。難燃剤としては、組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、リン酸エステル化合物、有機スルホン酸金属塩、シリコーン化合物が好適である。該本発明で用いるリン酸エステル化合物としては、たとえば、次式1で示される化合物が好ましい。式中、R1、R2、R3、R4は互いに独立して、置換されていてもよいアリール基を示し、Xは他に置換基を有していてもよい2価の芳香族基を示す。nは0~5の数を示す。上記式1においてR1~R4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またXで示される2価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基や、例えばビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基等が挙げられる。nが0の場合はリン酸エステルであり、nが0より大きい場合は縮合リン酸エステル混合物を含むである。具体的には、ビスフェノールAビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、レゾルシノール-ジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。かかる成分として好適に用いることができる市販の縮合リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業株より、CR733Sレゾルシノールビスジフェニルホスフェート、CR741ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート、旭電化工業株よりFP500レゾルシノールビスジキシレニルホスフェートといった商品名で販売されており、容易に入手可能である。本発明組成物中のリン酸エステル系難燃剤の含有量は、Aポリカーボネート系樹脂100重量部に対し1~50重量部であり、好ましくは3~40重量部、とくに好ましくは5~30重量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が1重量部未満では難燃性が不十分であり、50重量部を越えると耐熱性が低下し過ぎるので、好ましくない。本発明で用いられる有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは脂肪族スルホン酸金属塩および芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩を構成する金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩は、2種以上の塩を混合して使用することもできる。上記脂肪族スルホン酸塩としては、好ましくは、フルオロアルカン-スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン-スルホン酸金属塩が挙げられる。また、フルオロアルカン-スルホン酸金属塩としては、好ましくは、フルオロアルカン-スルホン酸のアルカリ金属塩、フルオロアルカン-スルホン酸のアルカリ土類金属塩が挙げられ、より好ましくは、炭素数4~8のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。該フルオロアルカン-スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸カリウムなどが挙げられる。また、芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。該芳香族スルホン酸金属塩の具体例としては、3,4-ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、2,4,5-トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカリウム塩、4,4-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、4,4-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホン酸のカリウム塩、4-クロロ-4-ニトロジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン-3,3-ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3,3-ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。有機スルホン酸金属塩の配合量は、Aポリカーボネート系樹脂100重量部に対し、0.01重量部以上5重量部以下が好ましく、より好ましくは0.02重量部以上3重量部以下、とりわけ好ましくは0.03重量部以上2重量部以下である。有機スルホン酸金属塩の配合量が0.01重量部未満であると充分な難燃性が得られ難く、5重量部を越えると熱安定性が低下しやすい。本発明で用いるシリコーン難燃剤は、直鎖状あるいは分岐構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。ポリオルガノシロキサンが有する有機基は、炭素数が1~20のアルキル基及び置換アルキル基のような炭化水素またはビニル及びアルケニル基、シクロアルキル基、ならびにフェニル、ベンジルのような芳香族炭化水素基などの中から選ばれる。ポリジオルガノシロキサンは、官能基を含有していなくても、官能基を含有していてもよい。官能基を含有しているポリジオルガノシロキサンの場合、官能基はメタクリル基、アルコキシ基またはエポキシ基であることが好ましい。また、これらポリオルガノシロキサンはシリカに担持されていてもよい。また、本発明では燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を含むことができ、好ましくはフッ素樹脂が挙げられる。ここでフッ素樹脂としては、フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、たとえば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンPTFEであり、その平均分子量は、500,000以上であることが好ましく、特に好ましくは500,000~10,000,000である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができるが、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンPTFEには特に制限はないが、例えば、ASTM規格において、タイプ3に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン登録商標6-J三井デュポンフロロケミカル株製、ポリフロンD-1、ポリフロンF-103、ポリフロンF201ダイキン工業株製、CD076旭アイシーアイフロロポリマーズ株製等が挙げられる。また、上記タイプ3に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンF5モンテフルオス株製、ポリフロンMPA、ポリフロンFA-100ダイキン工業株製等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレンPTFEは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンPTFEは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、1~100psiの圧力下、温度0~200°C、好ましくは20~100°Cで重合させることによって得られる。また、溶媒にて分散されたテフロン登録商標30-J三井デュポンフロロケミカル株製であってもよい。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-クロルスチレン、o-クロルスチレン、p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体または共重合体を2種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。該滴下防止剤の配合量としては、好ましくはポリカーボネート系樹脂組成物中0.05重量以上0.5重量以下であり、より好ましくは0.2重量以上0.5重量以下である。また、本発明では衝撃強度向上の為に耐衝撃性改良剤としてエラストマーを含むことができる。該エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、多層構造重合体が好ましい。多層構造重合体としては、例えば、アルキルメタアクリレート系重合体を含む物が挙げられる。これらの多層構造重合体としては、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物から成る最外核層を有する重合体である。これら多層構造重合体の最内核層を形成する成分としては、ガラス転移温度が0°C以下のゴム成分が選択される。これらゴム成分としては、ブタジエン等のゴム成分、スチレン/ブタジエン等のゴム成分、アルキルメタアクリレート系重合体のゴム成分、ポリオルガノシロキサン系重合体とアルキルメタアクリレート系重合体が絡み合って成るゴム成分、あるいはこれらの併用されたゴム成分が挙げられる。さらに、最外核層を形成する成分としては、芳香族ビニル単量体あるいは非芳香族系単量体あるいはそれらの2種類以上の共重合体が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレンが好ましく用いられる。非芳香族系単量体としては、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルやシアン化ビニリデン等を挙げることができる。該耐衝撃性改良剤の配合量としては、好ましくはポリカーボネート系樹脂組成物中1重量以上10重量以下であり、より好ましくは2重量以上5重量以下である。また、本発明の樹脂組成物には、弾性率、強度、荷重たわみ温度の向上のため、補強材を添加することができる。ここで、補強材としては、シリカ、珪藻土、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ホウ酸アルミニウム等を例示できる。特に限定されるものではないが、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカが好ましい。該耐衝撃性改良剤の配合量としては、好ましくはポリカーボネート樹脂100重量部に対し、1重量部以上100重量部以下であり、より好ましくは10重量部以上80重量部以下である。また、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、離型剤等の添加剤をそれぞれ必要量添加できる。本発明の樹脂組成物を得るための方法としては、特に限定されず、各種混練機、例えば、一軸および多軸混練機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等で、上記成分を混練した後、冷却固化する方法や、適当な溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素およびその誘導体に上記成分を添加し、溶解する成分同志、あるいは溶解する成分と不溶解成分を懸濁状態で混ぜる溶液混合法等が用いられる。工業的コストからは溶融混練法が好ましいが、これに限定されるものではない。溶融混練においては、単軸や二軸の押出機を用いることが好ましい。本発明においては、B炭素繊維の長さが長い方が、熱伝導性や、成形品のそりの改善等の点で好ましい。また、C黒鉛粉体は扁平である方が、熱伝導性や成形品のそりの改善等の点で好ましい。このように、Bとして長さの長い炭素繊維や、Cとして扁平な黒鉛粉体鱗状黒鉛を使用する場合、樹脂中へ配合する際に、この長い繊維や扁平な粉体が折れて短くならないように、配合時の操作条件に配慮するとよい。このためには、例えば、混練時、B炭素繊維とC黒鉛粉体とを押出機の途中からフィードする方法が好ましい。中でも、二軸押出機を用い、B炭素繊維とC黒鉛粉体とを押出機の途中からフィードする方法が好ましい。かかる方法を取ることにより、混練時に炭素繊維や熱伝導性粉体が折れて短くなるのを抑えられ、安定した生産が可能となる。または、B炭素繊維やC黒鉛粉体を、配合するAポリカーボネート系樹脂の一部、またはAポリカーボネート系樹脂の一部に予め混合したり、Aポリカーボネート系樹脂の一部でB炭素繊維及び/又はC黒鉛粉体を被覆したりして、マスターバッチを調製した後、残りのAポリカーボネート系樹脂に配合する方法も挙げられる。もし、Aポリカーボネート系樹脂がポリカーボネート樹脂以外の種類の樹脂を含む場合には、Aポリカーボネート系樹脂の一部とは、ポリカーボネート樹脂の一部であっても、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の一部または全部であっても、ポリカーボネート樹脂とそれ以外の樹脂との混合物の一部であってもよい。混合物の場合は、マスターバッチの樹脂組成物の比率が、目的の樹脂組成物の比率と異なっていても、後から配合する成分の量の加減により、目的の比率に調整できればよい。また、B炭素繊維あるいはC黒鉛粉体が複数種から構成される場合は、それら全てを同時にマスターバッチにしてもよいし、その一部をマスターバッチにしたり、複数のマスターバッチにしたりしてもよい。また、ポリカーボネート樹脂と他の樹脂とで、B炭素繊維やC黒鉛粉体の分散性に差がある場合は、それらが良く分散する樹脂で、マスターバッチを調製するのがよい。本発明の樹脂組成物を用いて成形体を得る方法は、特に限定されるものでなく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられている成形法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形方法が適用できる。中でも、射出成形により得られた成形体は、特に熱伝導率が高くなる傾向があるので好ましい。本発明の成形体は、OA機器部品や電気電子部品、精密機器部品に幅広く用いられるが、特にOA機器の筐体や電気電子機器の筐体等に好適であり、例えば、ノート型パソコン、電子手帳、携帯電話、PDA、デジタルカメラ、プロジェクター等が挙げられる。また、OA機器や電気電子機器の内部部品にも好適であり、例えば、コネクタ部材やパソコン部材、携帯電話、プリンター、コピー機、スキャナー、テレビ、音響機器、照明、事務機器、AV機器の内部部品等が挙げられる。以下に本発明を実施例によって、詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定されるものでは無い。なお、以下の実施例において、各成分として次に示すものを用いた。A樹脂A-1ポリカーボネート樹脂:ポリ-4,4-イソプロピリデンジフェニルカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス株製、商品名:ユーピロン登録商標S-3000、粘度平均分子量21,000以下、PCと略記するA-2ポリエチレンテレフタレート樹脂:三菱化学株製、商品名:ノバペックス登録商標GG500以下、PETと略記するA-3ポリブチレンテレフタレート樹脂:三菱エンジニアリングプラスチックス株製、商品名:ノバデュラン登録商標5010以下、PBTと略記するA-4アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂:日本エーアンドエル株製、商品名UT-61以下、ABSと略記するB-1炭素繊維:三菱化学産資株製、商品名:ダイアリードK223HG、繊維径10μm、長さ6mm、サイジング剤含有率0.0、熱伝導率540W/mKB-2炭素繊維:三菱化学産資株製、商品名:ダイアリードK223GM、繊維径10μm、長さ6mm、サイジング剤含有率6.2、熱伝導率20W/mKC-1鱗状黒鉛:西村黒鉛株製、商品名PB-90、平均粒子径26μmC-2酸化アルミニウム:昭和電工株製、商品名AS-10、平均粒子径39μm、熱伝導率30W/mKC-3窒化アルミニウム:株トクヤマ製、商品名SH02-SW10タイプI、平均粒子径12.6μm、熱伝導HP-1CA、平均粒子径16μm、熱伝導率60W/mKD-1難燃剤:リン酸エステル化合物:レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート、旭電化工業株製、商品名:FP500D-2難燃剤:ぺルフルオロブタンスルホン酸カリウム:株トーケムプロダクツ製、商品名KFBSEフッ素樹脂:ポリテトラフルオロエチレン、ダイキン工業株製、商品名:ポリフロンF-201LFエラストマー:ブタジエンスチレンコア/アクリルシェルの多層構造重合体、三菱レイヨン株製、商品名:メタブレンE-901Gガラスフレーク:日本板硝子株製、商品名マイクログラスフレカREFG101実施例1~8、比較例1~4表1に示す割合にて調製したAポリカーボネート系樹脂、難燃剤、フッ素樹脂、エラストマー、ガラスフレークをタンブラーミキサーにて均一に混合したのち、二軸押出機日本製鋼所製、TEX30XCT、L/D=42、バレル数12を用いて、シリンダー温度280°C、スクリュー回転数200rpmにて押出機上流部のバレル1より押出機にフィードし、溶融混練させ、さらに押出機混練部の途中のバレル7よりB炭素繊維およびC黒鉛粉体を表1に示す割合にて押出機に途中フィードして溶融混練して樹脂組成物をペレット化した。この樹脂組成物を用いて以下の1~4の評価を行った。結果を表1に示す。[評価方法]1熱伝導率射出成形機住友重機械工業製、SH100、型締め力100Tを用いて、樹脂温度パージ樹脂の実測温度:300°C,金型温度:110°Cにて,金型:縦100mm、横100mm、厚み3mmの成形品を射出圧力:147MPaの条件で射出成形し、得られた射出成形品を3枚重ねて、迅速熱伝導率測定装置京都電子工業製、KemthermQTM-D3を用いて、射出成形品の熱伝導率を測定した。2流動長射出成形機住友重機械工業製、SG75サイキャップM-2、型締め力75Tを用いて、樹脂温度パージ樹脂の実測温度:300°C,金型温度:100°C,金型:20mm幅×2mm厚み,射出圧力:147MPaの条件で流動長を測定した。3そり射出成形機東芝機械製、IS150、型締め力150Tを用い、シリンダー温度280°C、金型温度80°Cの条件で、150mm×150mm/高さ20mm/厚み2mmの箱型の試験片を成形した。次いで、この試験片の天面の反りを、ミツトヨ社製三次元測定機を用いて測定した。測定は、天面の中心線に沿って10mm間隔で15点測定し、両端を結んだ基準線からの最大落ち込み量を反りとした。4難燃性アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーションのUL-94材料分類のための燃焼試験以下、UL-94に示される試験方法に従って、厚さが1/16インチの5本の試験片について試験し、その結果に基づいてUL-94規格のV-0、V-1およびV-2のいずれかの等級に評価した。該試験片は、射出成形機日本製鋼所製、J50、型締め力50Tを用い、樹脂温度パージ樹脂の実測温度290°C、金型温度90°C、射出圧力147MPaの条件で射出成形した。UL-94についての各等級基準は、概略以下のとおりである。iV-0:10秒接炎後の燃焼時間が10秒以下であり、5本のトータル燃焼時間が50秒以下かつ、全試験片とも脱脂綿に着火するような微粒炎を落下しない。iiV-1:10秒接炎後の燃焼時間が30秒以下であり、5本のトータル燃焼時間が250秒以下、かつ、全試験片とも脱脂綿に着火するような微粒炎を落下しない。iiiV-2:10秒接炎後の燃焼時間が30秒以下であり、5本のトータル燃焼時間が250秒以下、かつ、これらの試験片から落下した微粒炎から脱脂綿に着火する。ivNG:上記いずれの燃焼時間にも該当せず、燃焼し続けた場合。実施例1~8と比較例1~4を比較することにより、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネートと他の樹脂とのアロイに、特定の熱伝導性炭素繊維、黒鉛粉末を特定量加えることにより、熱伝導性、成形加工性に優れ、成形品のそりが少なく、表面平滑性の優れた樹脂組成物およびその成形体が得られることが明らかである。"