固定子と回転子とを備える回転電機に隣接して設けられ、前記回転子の回転位置を検出するレゾルバであって、前記回転子の回転シャフトに固設されて前記回転子とともに回転する検出ロータと、前記検出ロータの周囲に設けられ、前記回転電機のハウジングに取り付けられるケースの凹部内に収容されて配置されるとともに、内周部に突設された突極に検出コイルが巻装される検出ステータと、前記検出ステータと前記回転電機の固定子との間に設けられ、前記固定子または固定子巻線から発せられる磁束または電波ノイズを遮蔽する防磁部材と、を備え、前記防磁部材は、前記ケースに圧入されて固定される圧入部と、この圧入部に連続して形成されて前記検出ステータと前記固定子との間を遮る遮蔽部とを有しており、前記圧入部の圧入先端面で前記検出ステータを軸方向に押圧して前記検出ステータを前記ケースの凹部内に固定する、レゾルバ。請求項1に記載のレゾルバにおいて、前記防磁部材は、中央が開口する径方向円板部と、この径方向円板部の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸する環状部とを有し、前記径方向円板部が前記遮蔽部を構成し、前記環状部が前記圧入部を構成することを特徴とするレゾルバ。請求項2に記載のレゾルバにおいて、前記防磁部材は、前記径方向円板部の中央開口縁から前記検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有し、前記圧入部、前記円板部および前記内周部によって前記検出ステータの軸方向一端側に突出するコイルエンド部をドーナツ状に覆っていることを特徴とするレゾルバ。上記特許文献1に記載されるように防磁部材とセンサステータとを取付ボルトにより共締めしてケースに固定する場合、防磁部材およびセンサステータの各外周部にボルト挿通孔を含む取付部または締め代部を確保する必要がある。そのため、防磁部材およびセンサステータの外形が何れも大きくなり、製造コストが高くなるという問題がある。加えて、取付ボルト、固定用ブラケット等の部品が必要であるため、部品数が増えるとともに組付け工数も増加することにもなる。また、上記特許文献2に記載されるようにモータケースと一体に形成された防磁部によってモータステータの一方端部側全体を覆う構成とすると、モータケース自体の形状が複雑化して製造コストが高くなるとともに、モータステータを冷却するための冷却油の供給が阻害されて十分な冷却性能を得られないおそれがある。さらに、上記特許文献3に記載されるようにブラシレスモータのケースに所定位置まで圧入される係止部材に設けられたばね部によってレゾルバの固定子をケースに押圧支持する構成では、係止部材のばね部やゴム等の弾性部材による押圧力が経時的に弱くなってレゾルバの固定子に対する固定力が低下することが起こり得る。本発明の目的は、製造コストおよび組付け工数の削減すると共に回転電機からの電波ノイズを遮蔽して高い検出精度を確保できるレゾルバを提供することにある。本発明に係るレゾルバは、固定子と回転子とを備える回転電機に隣接して設けられ、前記回転子の回転位置を検出するレゾルバであって、前記回転子の回転シャフトに固設されて前記回転子とともに回転する検出ロータと、前記検出ロータの周囲に設けられ、前記回転電機のハウジングに取り付けられるケースの凹部内に収容されて配置されるとともに、内周部に突設された突極に検出コイルが巻装される検出ステータと、前記検出ステータと前記回転電機の固定子との間に設けられ、前記固定子または固定子巻線から発せられる磁束または電波ノイズを遮蔽する防磁部材と、を備え、前記防磁部材は、前記ケースに圧入されて固定される圧入部と、この圧入部に連続して形成されて前記検出ステータと前記固定子との間を遮る遮蔽部とを有しており、前記圧入部の圧入先端面で前記検出ステータを軸方向に押圧して前記検出ステータを前記ケースの凹部内に固定するものである。本発明に係るレゾルバにおいて、前記防磁部材は、中央が開口する径方向円板部と、この径方向円板部の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸する環状部とを有し、前記径方向円板部が前記遮蔽部を構成し、前記環状部が前記圧入部を構成してもよい。また、本発明に係るレゾルバにおいて、前記防磁部材は、前記径方向円板部の中央開口縁から前記検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有し、前記圧入部、前記円板部および前記内周部によって前記検出ステータの軸方向一端側に突出するコイルエンド部をドーナツ状に覆っていてもよい。本発明に係るレゾルバによれば、ケースに圧入された防磁部材の圧入部の圧入先端面でレゾルバの検出ステータを軸方向に押圧して検出ステータをケース内に固定するため、検出ステータに径方向の応力が加わることによる検出精度の悪化をなくすことができると共に、検出ステータを所定の押圧力でしっかりと且つ安定してケースに固定しておくことができる。また、圧入部に連続して形成された遮蔽部でレゾルバの検出ステータと回転電機の固定子との間が遮られることによって、回転電機の固定子から発せられる磁束または電波ノイズによる検出精度への影響を防止できるとともに、部品数、組立工数および製造コストの低減を図れる。以下に、本発明に係る実施の形態以下、実施形態というについて添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。図1は本実施形態のレゾルバ10を示す軸方向断面図であり、図2はレゾルバ10に組み付けられる防磁部材12の斜視図であり、図3は防磁部材12の圧入部によってレゾルバ10の検出ステータがケース内に固定される様子を拡大して示す図である。図1に示すように、レゾルバ10は、回転電機14に隣接して設けられている。回転電機14は、略有底円筒状のハウジング16内に収容されている。ハウジング16の開口端部は、レゾルバ10を収容するケース18によって閉じられている。回転電機14は、固定子20と、回転子22とを備える。固定子20は、磁性鋼板を軸方向に積層してなる筒状をなし、内周部に径方向内方へ突出して形成された複数のティース24が周方向に均等配置で設けられている。そして、ティース24に周囲には固定子巻線26が巻装されている。回転子22は、略円柱状の回転子鉄心22aと、回転子鉄心22aの中心孔部を貫通して固設された回転シャフト22bとを含む。回転子鉄心22aは、固定子20の内側にギャップを隔てて配置されている。また、回転シャフト22bは、ケース18の中心部に配置される軸受28と、ハウジング16の図示しない底部の中心部に配置される図示しない軸受とを介して、回転電機14の回転シャフト22bが回転可能に支持されている。レゾルバ10は、検出ロータ30と検出ステータ32とを備える。検出ロータ30は、例えば、略楕円状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ等により一体に連結して構成される。本実施形態では、7枚の磁性鋼板が積層されて検出ロータ30が構成される例を示す。検出ロータ30の中心孔には、回転電機14の回転子22の回転シャフト22bが挿通されている。また、検出ロータ30の中心孔の縁にはキー溝が形成されており、このキー溝内に、回転シャフト22b上に突設されたキー34が嵌合することによって、回転シャフト22bに対する検出ロータ30の周方向位置が決められている。また、検出ロータ30は、回転シャフト22bの端部図1中の左側が挿通されて組み付けられるとき、軸方向の端面が回転シャフト22b上の突設された当り部36に当接することによって、回転シャフト22bに対する検出ロータ30の軸方向位置が決められている。なお、上記においては、検出ロータ30の回転位置がキーとキー溝の嵌合によって決められるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、回転シャフト22bの端部に検出ロータを圧入または締り嵌め等することよって回転シャフトに対する検出ロータの回転位置および/または軸方向位置が固定されてもよい。レゾルバ10の検出ステータ32は、検出ロータ30の周囲にギャップを介して設けられている。検出ステータ32は、例えば、略円環状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ等により一体に連結して構成される。本実施形態では、5枚の磁性鋼板が積層されて検出ロータ30が構成される例を示す。すなわち、本実施形態における検出ステータ32は、その軸方向厚みが検出ロータ30よりも薄く形成されている。ただし、これに限定されるものではなく、同枚数の磁性鋼板によって同じ厚みに形成されてもよいし、あるいは、検出ステータの方がより厚くなるように構成されてもよい。検出ステータ32の内周部には、径方向内側へ向かって突出する複数のティース部が周方向に均等配置で形成されており、これらのティース部の周囲に検出コイル38が巻装されている。検出コイル38は、検出ステータ32の軸方向両端面から外側へそれぞれ突出するコイルエンド部39を含んでいる図3参照。また、検出コイル38には図示しない信号線が電気的に接続されており、この信号線を介して外部に検出信号を取り出せるように構成される。上記のように構成されるレゾルバ10の検出ステータ32は、ケース18に形成された凹部19内に収容されて配置される。そして、検出ステータ32は、ケース18の凹部19に圧入された後述する防磁部材12によって押圧固定されている。防磁部材12は、図1ないし3に示すように、円環状をなす圧入部40と、圧入部40に連続して形成される遮蔽部42とを有する。防磁部材12の圧入部40は、遮蔽部42の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸している。この圧入部40は、ケース18に形成された凹部19に回転電機14側から圧入されることによって防磁部材12をケース18に固定する機能、および、圧入先端面44によって検出ステータ32の軸方向端面の外周部を押圧することにより検出ステータ32をケース18内に固定する機能を有する。防磁部材12の遮蔽部42は、回転シャフト22bを挿通するための開口45が中央に形成された径方向円板部により形成されている。また、遮蔽部42の径方向の幅は、レゾルバ10と共にケース18に対して組み付けられたときに、開口45の縁部が検出ステータ32の内周位置とほぼ揃う程度に設定されている。防磁部材12は、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅等の非磁性板材で形成されるのが好ましい。このように防磁部材12を非磁性板材で構成することによって、回転電機14の固定子20または固定子巻線26から発せられる磁束または電波ノイズが空気伝播によって検出ステータ32へ到達するのを効果的に遮蔽することができる。また、防磁部材12は、例えばプレス成形によって圧入部40と遮蔽部42とが一体に形成されるのが好ましい。このように一体成形することで、上述した防磁機能と検出ステータ32の押圧固定機能とを1つの部材で実現することができ、部品数、組立工数および製造コストの削減を図ることができる。ただし、防磁部材12は、必ずしも一体形成されるものに限定されるものではなく、例えば、円環状をなす圧入部40と円板状をなす遮蔽部42とが別々に形成された後に溶接等によって一体化されていてもよい。この場合、圧入部40の厚みと遮蔽部42の厚みを異ならせて形成することが容易となる利点があり、例えば、圧入部40を厚くして圧入強度の確保および圧入先端面44の幅を大きくする一方、遮蔽部42を薄くして軽量化および材料コストの低減等を図ってもよい。図3を参照すると、ケース18に形成された凹部19は、回転電機14側とは反対側から順に、第1凹部46、第2凹部48および第3凹部50によって構成されている。第1凹部46は、検出ステータ32の端面から突出する検出コイル38のコイルエンド部39の突出幅よりも大きい軸方向幅または深さd1に形成されている。また、第1凹部46の内径r1は、コイルエンド部39の半径よりも大きく設定されている。これにより、検出ステータ32がケース18内に固定されたときにコイルエンド部39がケース18と接触しないようにされている。第2凹部48は、軸方向幅または深さd2に形成されるとともに、環状段部47と、第1凹部46よりも大きい内径r2すなわちr2>r1の周面とによって画定されている。第2凹部48の軸方向幅d2は、検出ステータ32の積層鋼板の厚みにほぼ相当するよう設定されている。これにより、第2凹部48内に検出ステータ32が収容配置されたときに、検出ステータ32の軸方向端面が第3凹部50の環状段部49とほぼ面一になるか又は少し突出するようにしてある。また、第2凹部48の内径r2は、検出ステータ32と略同じに設定されている。ここで略同じとは、検出ステータ32の径方向位置をがたつきなく決めることができ、且つ、収容された検出ステータ32に対して検出精度に影響するような応力を発生させない程度の接触圧となるよう設定されているとの意味である。第3凹部50は、軸方向幅または深さd3に形成されるとともに、環状段部49と、第2凹部48よりも大きい内径r3すなわちr3>r2の周面とによって画定されている。第3凹部50の周面の内径r3は、防磁部材12の圧入部40を圧入可能な寸法に設定されている。また、第3凹部50の軸方向幅d3は、圧入された防磁部材12の圧入状態を安定して維持できる程度に設定されている。本実施形態では、第3凹部50の軸方向幅d3は防磁部材12の圧入部40よりも小さく設定されており、これにより圧入先端面44が環状段部49に係合して防磁部材12の圧入が完了したときに、防磁部材12の遮蔽部42がケース18の端面から突出した位置で径方向に延伸した状態になっている。ただし、これに限定されるものではなく、第3凹部50の軸方向幅d3を防磁部材12の圧入部40とほぼ同じか、あるいは、大きく設定してもよい。このようにすれば、防磁部材12の遮蔽部42がケース18の端面に対してほぼ面一か又は凹んだ位置となり、レゾルバ10を回転電機14により接近させて回転電機14を含む軸方向寸法を小型化する際に防磁部材12が障害になることがない。このような寸法または大きさに形成されたケース18の凹部19にレゾルバ10の検出ステータ32を収容して配置するとき、まず、検出ステータ32を回転電機14側図3中の矢印A方向から挿入して、検出ステータ32の軸方向端面の外周部が第2凹部48の環状段部47に当接した状態で配置する。その後、第3凹部50に防磁部材12の圧入部40を圧入先端面44が環状段部49に当接する位置まで圧入する。これにより、レゾルバ10の検出ステータ32は、圧入部40の圧入先端面44によって所定の押圧力で押圧された状態で、ケース18内に固定される。このように圧入部40の圧入深さまたは圧入位置が環状段部49によって規定されることで、圧入部40による検出ステータ32の押圧力が各レゾルバ個体間でばらつくのを抑制できる。また、このようにして防磁部材12が組み付けられたケース18が回転電機14のハウジング16の開口端部にボルト締め等によって取り付けられると、図1に示すように、防磁部材12の遮蔽部42が検出ステータ32と回転電機14の固定子20および固定子巻線26との間に設けられることになる。より詳細には、防磁部材12は、検出ステータ32により接近した位置で回転電機14の固定子20に対して検出ステータ32を遮蔽した状態に配置される。上記のように本実施形態のレゾルバ10によれば、圧入部40に連続して形成された遮蔽部42がレゾルバ10の検出ステータ32と回転電機14の固定子20との間が遮られることによって、回転電機14の固定子20から発せられる磁束または電波ノイズによる検出精度への影響を防止できるとともに、部品数、組立工数および製造コストの低減を図れる。また、本実施形態のレゾルバ10では、ケース18に圧入された防磁部材12の圧入部40の圧入先端面44でレゾルバ10の検出ステータ32を軸方向に押圧して検出ステータ32をケース18内に固定するため、検出ステータ32に径方向の応力が加わることによる検出精度の悪化をなくすことができると共に、検出ステータ32を所定の押圧力でしっかりと且つ安定してケースに固定しておくことができる。さらに、本実施形態のレゾルバ10では、ケース18に圧入される防磁部材12によって検出ステータ32が固定されるため、取付ボルトや固定用ブラケット等を用いてケースに固定する場合に比べて、部品数および組付け工数を削減できる。さらにまた、本実施形態のレゾルバ10では、防磁部材12の遮蔽部42が検出ステータ32と固定子20との間であって検出ステータ32に近接して配置されており、その大きさも検出ステータ32に略相当するものである。したがって、防磁部材12があることによって、回転電機14の固定子20および固定子巻線26に対する冷却油による冷却を阻害することもない。なお、上記実施形態では、ケース18内の第2凹部48と第3凹部50との間に環状段部49を設けて防磁部材12の圧入深さを規制するようにしたが、これに限定されるものではなく、第3凹部をなくして第2凹部の内径のままケース端面まで延伸させてもよい。そうすれば、圧入部40の圧入先端面44の全面で検出ステータ32を軸方向に押圧してしっかりと固定することができる。この場合、防磁部材の圧入力および圧入深さを圧入冶具等の器具または装置を用いて制御すれば、検出ステータに対する押圧力がばらつくことはない。次に、図4を参照して、上記実施形態の変形例であるレゾルバについて説明する。この変形例のレゾルバ10では、防磁部材12が径方向円板部42の中央開口45の縁から検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有する。これにより、防磁部材12は、圧入部40、円板部42および内周部43によって検出ステータ32の軸方向一端側に突出するコイルエンド部39をドーナツ状に覆っている。他の構成は、上記実施形態と同じであるため、同一構成要素に同一参照符号を付して重複する説明を援用により省略する。上記変形例のレゾルバ10によれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。加えて、上記のように回転電機14側に面するコイルエンド部39が覆われていることで、固定子20および固定子巻線26を冷却するために回転電機14に循環供給される冷却油がレゾルバ10の検出コイル38のコイルエンド部39に掛かるのを防止できる。その結果、冷却油中に含まれる例えば金属粉等の異物がコイルエンド部39に付着または衝突することによるコイル導線の絶縁性能の低下や絶縁皮膜の破損を来たすのを抑制できる。なお、回転位置センサであるレゾルバ10は、積極的に回転駆動されて高温になりやすい回転電機14とは異なり、冷却油によって冷却する必要がないため、上記のようにコイルエンド部を覆って冷却油が掛からないようにしても何ら問題ない。