"電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で載置し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外す、工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項1に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のワイヤーハーネスの製造方法。電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で配設し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外す工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項4に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項4または請求項5に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させることを特徴とする請求項3または請求項6に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項8に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項8に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておくことを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着することを特徴とする請求項1から請求項12のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項1から請求項13のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項1から請求項13のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させることを特徴とする請求項16に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項17に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却することを特徴とする請求項18に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項19に記載のワイヤーハーネスの製造方法。前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却することを特徴とする請求項20に記載のワイヤーハーネスの製造方法。所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる構成の複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスであって、前記複数の電線の被覆材どうしが不可避の空間を除いて隙間なく面接触しているとともに、前記被覆部材の内周面が前記複数の電線の外周面に不可避の空間を除いて密着していることを特徴とするワイヤーハーネス。前記被覆部材は、表層部に比較して中心部が軟らかいことを特徴とする請求項22に記載のワイヤーハーネス。前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体であることを特徴とする請求項22または請求項23に記載のワイヤーハーネス。本発明が解決しようとする課題は、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを用いることなく、電線や電線束を所定の形状に維持する形状維持部材や電線や電線束を保護するプロテクタを有するワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、形状維持部材やプロテクタの製造コストや製造工数の削減を図ることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、熱可塑性材料に不測の変形や熱可塑性材料の分離が発生しないようにできるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、製造に要する時間の短縮を図ることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、電線や電線束を所定の位置に収めることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、形状維持部材やプロテクタを成形した後においても形状を変更することができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、さらに電線を被覆する被覆部材であって射出成形品ではない被覆部材が設けられたワイヤーハーネスを提供すること、または、断面積が小さい=電線どうしの間に隙間がない、または隙間が小さいワイヤーハーネスを提供すること、または、電線を被覆する被覆部材であって射出成形品ではない被覆部材が設けられたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、電線どうしの間の隙間をなくすこともしくは小さくすることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供することである。前記課題を解決するため、本発明は、電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態で載置し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外すことを要旨とするものである。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却する構成であることが好ましい。前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させる構成であることが好ましい。本発明は、電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態で配設し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外すことを要旨とするものである。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却する構成であることが好ましい。前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させる構成であることが好ましい。前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させる構成であることが好ましい。前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は前記両側の側壁部により保持されて、前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態に維持される構成が適用できる。そしてこの場合には、前記熱可塑性材料として別体の二つの熱可塑性材料が適用され、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持される構成が適用できる。また、前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間に保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態に維持される構成が適用できる。前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませる構成が適用できる。前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておく構成が適用できる。前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着する構成が適用できる。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げる構成が適用できる。前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げる構成が適用できる。さらに、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、を含むことを要旨とするものである。前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させる構成が適用できる。また、前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧する構成であってもよい。この場合には、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却する構成が適用できる。また、前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧する構成であってもよい。この場合には、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却する構成が適用できる。さらにまた、本発明にかかるワイヤーハーネスは、所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる構成の複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスであって、前記複数の電線の被覆材どうしが不可避の空間を除いて隙間なく面接触しているとともに、前記被覆部材の内周面が前記複数の電線の外周面に不可避の空間を除いて密着していることを要旨とするものである。前記被覆部材は、表層部に比較して中心部が軟らかい構成であることが好ましい。前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体が適用できる。本発明によれば、熱可塑性材料を加圧することによりワイヤーハーネスを所定の形状に維持する形状維持部材を形成することができる。そしてこの形状維持部材は、ワイヤーハーネスを構成する電線を保護するプロテクタとしての機能も有する。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを適用することなく、ワイヤーハーネスに形状維持部材やプロテクタを設けることができる。熱可塑性材料からなる形状維持部材は、熱可塑性材料を加圧しながら加熱することにより形成される。熱可塑性材料には、射出成形品の形状維持部材やプロテクタに比較して安価な材料が適用できるから、形状維持部材の製造コストや部品コストの削減を図ることができる。また、熱可塑性材料を加圧するための成形型は、射出成形品を製造するための成形型に比較して構造が簡単で安価であるから、設備コストの上昇を抑制または設備コストの削減を図ることができる。さらに、形状維持部材の形成は、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の箇所を熱可塑性材料で挟み、その状態で加圧するだけでよい。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを装着する構成と比較して、作業内容が簡単となる。したがって、ワイヤーハーネスの製造時間の短縮や製造コストの削減を図ることができる。本発明によれば、熱可塑性材料の所定の部分=電線が埋め込まれた部分ではない部分を圧縮することにより、当該所定の部分において熱可塑性材料どうしを強固に溶着することができる。このため、熱可塑性材料どうしが強固に一体化した形状維持部材を形成することができる。さらに本発明によれば、熱可塑性材料のうち、電線に接触している部分およびその近傍の部分が高温になる前に熱可塑性材料の加圧を終了させることができる。このため、形成された形状維持部材のうち、電線に接触している部分およびその近傍の部分は、加圧前の性質を維持させることができる。このため、電線が硬化していない熱可塑性材料により弾性的に包み込まれた構成を有するワイヤーハーネスを製造することができる。このような構成のワイヤーハーネスによれば、硬化していない熱可塑性材料が電線を振動や衝撃から保護する緩衝材として機能する。また、電線が硬化していない熱可塑性材料に包み込まれた構成であるから、ワイヤーハーネスに振動や衝撃が加わっても、電線と形状維持部材との間で打音や衝撃音が発生しない。このように、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成と同様の作用効果を奏することができる。一方、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成に比較して、部品点数や作業工数の削減を図ることができる。本発明によれば、製造されたワイヤーハーネスを成形型から取り外す際や、取り外された後冷却している間において、不測の変形が発生することを防止できる。すなわち、本発明によれば、製造されたワイヤーハーネスを、第一の保持具に載置された状態で成形型から取り外すことができる。また、成形型から取り外されたワイヤーハーネスを、第一の保持具に載置された状態で冷却することができる。このため、成形型から取り外す際や冷却の際にワイヤーハーネスに直接触れる必要がない。また、ワイヤーハーネスが第一の保持具に載置されていれば、成形型により成形された形状が維持される。このため、ワイヤーハーネスに不測のまたは望まない変形が生じることを防止できる。さらに本発明によれば、成形型を用いて成形されたワイヤーハーネスを、第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおくことにより、熱可塑性材料どうしの剥離を防止することができるとともに、熱可塑性材料どうしの溶着強度の向上を図ることができる。また、ワイヤーハーネスの断面の寸法精度の向上を図ることができる。すなわち、成形型により加圧した後、熱可塑性材料が塑性変形し難い温度に下がるまでの間に、ワイヤーハーネスを第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおき、その状態でクランプなどで挟持すれば、熱可塑性材料に圧縮力を加えることができる。このため、熱可塑性材料どうしの接合面に押し付け力を加えることができ、熱可塑性材料どうしが分離することを防止し、溶着強度の向上を図ることができる。また、成形型により成形された直後の熱可塑性材料は高温であり、塑性変形しやすい状態にある。この状態で熱可塑性材料に加わっていた圧縮力が除去されると、元の形状に戻ろうとする。そこで、熱可塑性材料が変形しない温度に下がるまで第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおくことにより、ワイヤーハーネスの熱可塑性材料の断面形状の変化を防止し、寸法精度の向上を図ることができる。本発明によれば、下側保持具に形成される側壁部により、電線の所定の部分が熱可塑性材料に挟まれた状態を維持できる。したがって、作業効率の向上を図ることができる。本発明によれば、熱可塑性材料を加圧した後においても、ワイヤーハーネスの所定の部分を所定の形状に形成する=所定の形状に曲げることができる。したがって、ワイヤーハーネスの形成や形状の変更が容易となる。また、熱可塑性材料が軟化しない温度に下がる前に曲げを行うことにより、ワイヤーハーネスを再加熱する必要がない。また、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線の周囲に被覆部材を設ける工程において、電線どうしを密着させることができる。このため、作業工数の増加を防止することができる。そして、簡単な方法により、所定の部分の断面寸法が小さいワイヤーハーネスを製造することができる。本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線の被覆材が変形することにより、電線どうしが、不可避の空間を除いて隙間なくまたはほとんど隙間なく密着する。具体的には、電線の被覆材どうしが、線接触ではなく面接触する。このため、電線どうしが線接触している構成と比較して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。さらに、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線を被覆部材に弾性的に接触させる態様で接触させることができる。このため、電線と被覆部材との間に隙間が形成されず、被覆部材の断面寸法を小さくすることができる。本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材の表層部を硬化させ、中心部を軟らかい状態成形前における熱可塑性の部材の物理的性質を有する状態に維持することが容易となる。一の保持具を用いる構成であると、一の保持具に熱可塑性の部材と電線とを収容する作業の間においては、熱可塑性の部材および電線は加熱されない。したがって、成形型によって加圧するときにのみ、熱可塑性の部材を加熱することができる。このように、加圧前に熱可塑性の部材および電線が加熱されることがない。このため、加圧成形前に被成形体が予定しない変形を起こすおそれがなく、熱可塑性の部材を正確に被覆部材の形状に成形することができる。さらに、電線が熱により損傷することを防止できる。一の保持具を用いる構成であると、成形された被覆部材は、一の保持具の溝状の凹部に収容された状態で、成形型から取り外される。このため、被覆部材が自重などによって変形することが防止できる。さらに、成形された被覆部材が成形型から取り外される際に、被覆部材に直接的に接触する必要がなく、かつ、異物が被覆部材に接触することが防止される。したがって、被覆部材に不測の変形や望まない変形が生じることを防止できる。他の一の保持具を用いる構成であると、ワイヤーハーネスの所定の部分が冷却されている間は、被覆部材に対して、一の保持具と他の一の保持具とによって、被覆部材に圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材が、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。さらに、加圧後、被覆部材が成形型に貼り付くことが防止できる。また、被覆部材を成形する作業は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。とくに、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材を製造する工程と、製造されたプロテクタや形状維持部材をワイヤーハーネスに装着する工程とは、別工程となる。これに対して本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材を成形すると同時に電線を覆うことができる。このため、ワイヤーハーネスの製造における工数の削減を図ることができる。また、電線の軸線形状を所定の形状に維持するためにテープを巻き付ける構成と比較すると、作業内容が大幅に単純化されるから、製造に要する手間や時間を大幅に省略することができる。さらに、手作業でテープを巻き付ける構成と比較すると、品質の安定化を図ることができる。そして、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されたワイヤーハーネスは、電線が巻き付けられたワイヤーハーネスに比較して見映えがよい。本発明のワイヤーハーネスによれば、電線どうしが密集して密着しているとともに、電線どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が形成されないまたは隙間が小さい構成を有する。また、電線と被覆部材とが密着した構成を有する。本発明にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。本発明にかかるワイヤーハーネスによれば、被覆部材の中心部は表層部に比較して軟らかいから、所定の部分の電線が被覆部材に包まれて弾性的に接触する。このため、電線と被覆部材との間で衝突音などの発生を防止できる。また、このような構成であると、被覆部材は電線を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。一方、被覆部材の表層部は、中心部に比較して硬いから、この硬い表層部が、電線の軸線形状を所定の形状に維持する形状維持部材としての機能および/または電線を保護するプロテクタとしての機能を有する。以下に、本発明の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス9aの所定の部分=被覆部材92aが設けられる部分を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図1aは、被覆部材92aの本体部921aが断面略六角形に形成される構成を示し、図1bは、被覆部材92aの本体部921aが断面略円形に形成される構成を示す。なお、説明の便宜上、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス9aを、第一のワイヤーハーネス9aと称する。第一のワイヤーハーネス9aは、所定の数および所定の種類の電線を有する。そして、これらの電線が所定の態様で纏められ、纏められた電線が、第一のワイヤーハーネス9aの幹線や枝線を形成する。各電線=幹線や枝線の端部には、所定のコネクタ類が装着される。なお、第一のワイヤーハーネス9aの全体の寸法および形状、幹線および枝線の構成、第一のワイヤーハーネス9aに含まれる電線の数種類長さ、各電線に装着されるコネクタ類の構成などは、特に限定されるものではない。これらは、第一のワイヤーハーネス9aの用途などに応じて、適宜設定される。図1a,bに示すように、第一のワイヤーハーネス9aには、電線91の所定の部分を被覆する被覆部材92aが設けられる。この被覆部材92aは、電線91を所定の形状に維持する機能を有するほか、電線91を保護するプロテクタとしての機能も有する。すなわち、第一のワイヤーハーネス9aの保護したい部分に設けられた被覆部材92aは、プロテクタとなる。また、第一のワイヤーハーネス9aを所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材92aは、当該所定の部分を所定の形状に維持する。さらに、第一のワイヤーハーネス92aの保護したい部分であり、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材は、プロテクタとして機能するとともに、所定の部分を所定の形状に維持する。被覆部材92aが設けられる部分の具体的な位置および範囲すなわち、所定の部分の具体的な位置および範囲、被覆部材92aの寸法および形状は、特に限定されるものではない。第一のワイヤーハーネス9aの保護すべき位置および範囲、所定の軸線形状に成形すべき=維持すべき位置および範囲などに応じて適宜設定される。たとえば、第一のワイヤーハーネス9aに要求される機能や性能、第一のワイヤーハーネス9aの形状、配索される空間たとえば、車両の内部の空間の寸法や形状、使用時の環境たとえば、使用時における振動や衝撃の有無や程度などに応じて適宜設定される。なお、本発明において電線という場合には、単数の電線のほか、複数の電線からなる電線束も含むものとする。被覆部材92aは、電線91の所定の部分の周囲を覆う本体部921aと、本体部921aから外側に突出する接合部922aとを有する。被覆部材92aは、二つの成形体931,932からなる。説明の便宜上、二つの成形体931,932の一方を第一の成形体931と称し、他方を第二の成形体932と称する。被覆部材92aの本体部921aは、第一の成形体931と第二の成形体932とが、電線91の所定の部分を挟み込むようにして覆う部分である。接合部922aは、第一の成形体931と第二の成形体932とが接合=溶着している部分である。本体部921aは、電線91の所定の部分を覆う部分=電線91の所定の部分埋め込まれる部分であり、所定の断面形状および寸法を有し、所定の形状の軸線を有する略棒状に形成される。本体部921aの断面形状および寸法は、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分に含まれる電線91の数や種類、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が配索される領域たとえば、自動車の内部の空間の寸法や形状などに応じて適宜設定される。例えば、本体部921aは、図1aに示すように、断面略六角形である構成や、図1bに示すように、断面略円形である構成など、各種形状が適用できる。本体部921aの軸線の形状も、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が配索される領域の空間の寸法や形状などに応じて適宜設定される。このように、被覆部材92aの本体部921aの断面の寸法形状や軸線の形状は、特に限定されるものではない。接合部922aは、本体部921aの外周から外側に向かって突起し、本体部921aの軸線方向に沿って延伸する平板状または襞状の部分である。第一の成形体931と第二の成形体932とは、この接合部922aにおいて接合=溶着して一体化している。具体的には、接合部922aの厚さ方向第一の成形体931と第二の成形体932との重ね合わせ方向をいうの中間において、第一の成形体931と第二の成形体932とが接合している。接合部922aの厚さ寸法は、本体部921aの厚さ寸法よりも小さい。特に、接合部922aにおける第一の成形体931と第二の成形体932とそれぞれの厚さ寸法表面から接合面までの距離は、本体部921aにおける外周面から電線91までの距離特に、最も外周面に近い電線91までの距離よりも小さい。第一の成形体931および第二の成形体932には、熱可塑性を有し、弾性変形特に、圧縮変形可能な材料が適用される。具体的には、熱可塑性樹脂材料などからなる不織布や発泡体が適用できる。不織布には、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。なお、このような構成の不織布を、説明の便宜上、第一の不織布と称する。第一の不織布は、ある温度以上の温度に加熱すると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により塑性変形できるようになる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、固体の状態=繊維の状態を維持したままで熱可塑性により塑性変形できるようになる。そして、バインダ繊維のバインダ材は溶融して、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡る。このため、第一の不織布が、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱され、この温度帯域で所定の形状に成形され、その後、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、成形された所定の形状を維持する。さらに、冷却後は、溶融したバインダ材が固化して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを結合するため、加熱前に比較して硬くなる。なお、説明の便宜上、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性により塑性変形しやすくなる温度帯域を、第一の不織布の第一の温度帯域と称し、第一の不織布の第一の温度帯域のうち、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域を、第一の不織布の第二の温度帯域と称する。第一の不織布の基本繊維には、PETポリエチレンテレフタレートからなる繊維が適用できる。第一の不織布のバインダ繊維には、PETにより形成される芯繊維と、PETとPEIポリエチレンイソフタレートの共重合樹脂からなるバインダ材の層とを有し、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成の繊維が適用できる。このような構成の不織布の基本繊維や芯繊維すなわちPETの融点は、約250°Cである。バインダ材の融点は110~150°Cである。したがって、この第一の不織布の第二の温度帯域は110~250°Cである。このほか、熱可塑性樹脂材料からなり、バインダ繊維を有しない不織布も適用できる。このような不織布を、説明の便宜上、第二の不織布と称して区別する。また、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、PETからなる不織布や発泡体が適用できる。第二の不織布および発泡体は、それらの材料である熱可塑性樹脂材料の融点より低い温度であって融点近傍の温度に加熱されると、熱可塑性により塑性変形しやすくなる。被覆部材92aの本体部921aの表層部=外表面およびその近傍は、中心部=電線91の所定の部分に接触している部分およびその近傍に比較して硬い。具体的には、被覆部材92aの表層部は、被覆部材92aに成形される前の第一の成形体931および第二の成形体932よりも硬さが硬い。そして、この硬い表層部は、電線91の所定の部分を所定の形状に維持することができるとともに、電線91の所定の部分を保護することができる。一方、被覆部材92aの本体部921aの中心部は、表層部に比較して軟らかい。具体的には、被覆部材92aの中心部は、被覆部材92aに成形される前の第一の成形体931および第二の成形体932の物理的性質特に、弾性変形のしやすさなどを有している。そして、本体部921aの中心部は、電線91の所定の部分を衝撃や振動などから保護する機能を有する。さらに、本体部921aの中心部は、防音材としての機能も有する。すなわち、第一の成形体931および第二の成形体932が、弾性を有する状態で電線91の所定の部分に接触して包みこんでいるため、第一のワイヤーハーネス9aに振動や外力が加わった場合であっても、電線91に振動や外力が伝達することを防止または抑制する。また、電線91と第一の成形体931および第二の成形体932とが弾性的に接触しているから、これらの間で衝突音などの発生が防止される。次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる工具について説明する。本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の下側保持具11aと、第一の上型22aおよび第一の下型21aからなる一組の成形型たとえば金型が使用される。図2は、第一の下側保持具11aと第一の下型21aの構成を模式的に示した外観斜視図であり、図3は、第一の上型22aの構成を模式的に示した外観斜視図である。なお、第一の下側保持具11aおよび第一の下型21aは、図2中の上方が、第一の上型22aに対向する側となる。第一の上型22aは、図3中の上方が、第一の下型21aに対向する側となる。以下、説明の便宜上、第一の下側保持具11aおよび第一の下型21aについては、第一の上型22aに対向する側を上側と称し、第一の上型22aについては、第一の下型21aに対向する側を下側と称する。図2においては、図中の上方が、第一の下側保持具11aおよび第一の下型21aの上側となり、図3においては、図中の上方が、第一の上型22aの下側となる。第一の下側保持具11aは、第一のワイヤーハーネス9aを製造する工程において、第一の成形体931または第二の成形体932を加圧して成形する機能や、製造された第一のワイヤーハーネス9a特に、成形された被覆部材92aが、所定の形状を維持する換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにするなどの機能を有する工具である。第一の下側保持具11aは、第一の加圧部111aと、第二の加圧部112aと、側壁部113aとを有する。第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aは、被覆部材92aの本体部921aを成形するための部分である。第一の加圧部111aは、第一の下側保持具11aの上側の面に形成される溝状の凹部であり、電線91の所定の部分を収容可能であって被覆部材92aの本体部921aの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第一の加圧部111aの軸線の形状は、成形される被覆部材92aの軸線の形状に略等しい形状であり、第一の加圧部111aの断面形状および寸法ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法は、被覆部材92aの本体部921aの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである。たとえば、図1aに示すように、被覆部材92aの本体部921aの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形に形成される場合には、第一の加圧部111aの軸線形状は略円弧状に湾曲しており、第一の加圧部111aの断面形状は六角形を二分割して得られる略台形となる。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図1bに示すように、被覆部材92aの本体部921aが断面略円形に形成される場合には、第一の加圧部111aは断面略半円形の溝状の構成を有する。第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aは、第一の上型22aとともに、第一の成形体931と第二の成形体932とを加圧することによって、被覆部材92aの接合部922aを成形する=第一の成形体931と第二の成形体932とを接合するための部分である。第二の加圧部112aは、上側を向く略平面状の部分であり、第一の加圧部111aの両外側に、第一の加圧部111aに沿って形成される。側壁部113aは、第一の成形体931および第二の成形体932を加圧して成形する前、および加圧して成形する工程において、第一の成形体931および第二の成形体932を保持する機能を有する部分である。側壁部113aは、第二の加圧部112aの外側に沿って、上側に向かって突起する平板状または襞状の部分である。このため、二つの側壁部113aは、第一の加圧部111aおよび第二の加圧部112aを挟んで、所定の距離をおいて対向する。側壁部113aの高さ寸法は、両側壁部113aの間に、電線91と第一の成形体931と第二の成形体932とが収容された状態において、第一の成形体931および第二の成形体932が、両側壁部113aの上側にはみ出さないような寸法に設定される。このように、第一の下側保持具11aは、全体として、断面略U字形状の棒状の構成を有する。第一の下側保持具11aは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さいすなわち、周りの温度変化に追従しやすい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される。薄い金属板などからなれば、上下方向金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、第一の下側保持具11aの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、第一の加圧部111aと第二の加圧部112aと側壁部113aとは、一枚の金属板に鈑金加工などにより一体に製造される。第一の加圧部111aと第二の加圧部112aと側壁部113aとが一枚の金属板などから一体に製造される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体の部品を組み付ける構成に比較すると、第一の下側保持具11aの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに第一の下側保持具11aの加工の手間を削減することができる。第一の下側保持具11aの下側の形状は、特に限定されるものではない。第一の下側保持具11aが鈑金加工などにより製造される場合には、第一の下側保持具11aの下側には、上側に形成される第一の加圧部111aに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、この凸部に沿って、第二の加圧部112aに対応する略平面の部分が形成されることになる。第一の下型21aは、第一の下側保持具11aを介して、第一の上型22aとともに第一の成形体931および第二の成形体932を加熱しながら加圧して、被覆部材92を成形するための部材である。すなわち、第一の成形体931および第二の成形体932を塑性変形させて所定の形状および寸法となるように加圧して成形するとともに、第一の成形体931と第二の成形体932とを加熱して溶着することができる。第一の下型21aの上側には、第一の加圧部211aと第二の加圧部212aと支持部213aとが設けられる。そして、第一の下側保持具11aを載置可能な構成を有する。第一の下型21aの第一の加圧部211aは、第一の下型21aの上側に第一の下側保持具11aが載置された状態において、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側を収容することができる。そして、第一の下側保持具11aが第一の下型21aに載置されると、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側の面=第一の加圧部111aに対応する凸部の表面に接触する。このため、第一の下型21aの第一の加圧部211aは、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図2に示すように、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側が断面略台形で所定の方向に延伸する凸条であれば、第一の加圧部211aは、断面略台形の溝状に形成される。また、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側が断面略半円形で所定の方向に延伸する凸条であれば、第一の下型21aの第一の加圧部211aは、断面略半円形状の溝状に形成される。第一の下型21aの第二の加圧部212aは、第一の下型21aの上側に第一の下側保持具11aが載置された状態において、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aの下側の面に接触する部分である。第一の下型21aの第二の加圧部212aは、第一の加圧部211aの両外側に、第一の加圧部211aに沿うように形成される。そして、第一の下型21aの第二の加圧部212aは、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aの下側の面の形状に倣った形状に形成される。たとえば、図2に示すように、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aの下側の面が略平面である場合には、第一の下型21aの第二の加圧部212aも、略平面に形成される。このように、第一の下型21aの上側は、第一の下側保持具11aの下側の寸法および形状に倣った寸法および形状に形成される部分を有し、この部分に、第一の下側保持具11aを載置することができる。そして、第一の下側保持具11aが載置されると、第一の下側保持具11aの下側の面=第一の加圧部111aおよび第二の加圧部112aのそれぞれの下側の面が、ほぼ全体にわたって第一の下型21aに接触する。支持部213aは、第一の下型21aの上側に載置された第一の下側保持具11aが、移動したり容易に倒れたり第一の下型21aの上側から容易に脱落しないように支持する機能を有する部分である。具体的には、支持部213aは、図2に示すように、第二の加圧部212aの両外側に形成され、互いに対向する面状の部分である。支持部213aどうしの間隔は、第一の下側保持具11aの全部または下側の一部を着脱可能に嵌め込むことができる寸法に設定される。たとえば、第一の下側保持具11aの側壁部113aの外側の面どうしの間隔と略同じか、それよりも少し大きい寸法に設定される。支持部213aの高さ寸法=上下方向寸法は特に限定されるものではない。前記のとおり、第一の下型21aの上側に載置された第一の下側保持具11aが、移動したり容易に倒れたり第一の下型21aの上側から容易に脱落しないように支持できる寸法であればよい。図2に示す第一の下型21aの支持部213aは、第一の下側保持具11aの側壁部113aの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第一の下側保持具11aの下側の一部を支持できる。なお、支持部213aの高さ寸法は、第一の下側保持具11aの側壁部113aの高さ寸法と略同じかまたはそれより大きい寸法であってもよい。このような寸法であれば、第一の下側保持具11aの全部が、第一の下型21aに嵌り込むことができる。このように、第一の下型21aの上側は、全体として、所定の軸線形状と断面形状および寸法を有する溝が形成される構成を有する。すなわち、支持部213aが溝の側面に相当し、第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aが溝の底面に相当する。そして、第一の下側保持具11aの全部または下側の一部を、この溝に着脱可能に嵌め込むことができる。第一の下側保持具11aがこの溝に嵌め込まれると、第一の下側保持具11aの下側の面が溝の底面=第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aに接触し、第一の下側保持具11aの側壁部113aの外側の面の一部=下型の一部が溝の側面=支持部213aに近接するかまたは接触する。第一の下型21aは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aを所定の温度に維持することができる正確には、第一の成形体931および第二の成形体932を所定の温度に加熱できる温度に維持することができる。なお、所定の温度については後述する。加熱手段には公知の各種加熱手段が適用できる。たとえば、加熱手段として電熱線が適用され、この電熱線が第一の下型21aの内部に埋め込まれた構成や、第一の下型21aの外周に電熱線が装着された構成が適用できる。また、第一の下型21aの内部に流体が通過することができる経路たとえば孔が成形され、この経路に温度調整された流体温度調整された空気、液体油など、蒸気過熱蒸気などを通過させる構成が適用できる。このように、加熱手段は、第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aを所定の温度に維持できる構成を有していればよく、その種類や構成は限定されるものではない。第一の上型22aは、第一の下型21aおよび第一の下側保持具11aとともに、第一の成形体931および第二の成形体932を所定の形状となるように加熱しながら加圧するとともに、第一の成形体931と第二の成形体932とを溶着することができる工具である。第一の上型22aの全部または下側の一部は、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に挿抜可能に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第一の上型22aは、所定の軸線形状=第一の下側保持具11aの軸線形状と同じ形状を有し、その幅方向寸法=軸線に直角な方向の寸法が第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に出し入れ可能な寸法を有する部分を有する。たとえば、第一の上型22aは、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間隔の寸法と略同じ寸法か、それより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第一の上型22aの全体が、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に出し入れ可能な寸法を有する。なお、図3に示す第一の上型22aは、第一の上型22aの下側の一部が、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に出し入れ可能な寸法を有する。第一の上型22aの下側には、第一の加圧部221aと第二の加圧部222aとが形成される。第一の上型22aの第一の加圧部221aは、被覆部材92aの本体部921aを成形するための部分であり、電線91の所定の部分を収容可能な溝状の凹部である。第一の上型22aの第一の加圧部221aの軸線は、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分の軸線の形状に応じた形状=略同じ形状を有する。第一の上型22aの第一の加圧部221aは、被覆部材92の本体部921aの断面形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、被覆部材92aの本体部921aを二分割して得られる形状の他方と略同じ形状および寸法を有するなお、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aが、本体部921aを二分割して得られる形状の一方と略同じ形状および寸法を有する。たとえば、被覆部材92の本体部921aの断面形状が、図1aに示すように略六角形である場合には、第一の上型22aの第一の加圧部221aは、断面形状が略台形の溝状の構成を有する=略平面の底面と、底面の両側から下側に向かって所定の角度をもって傾斜する傾斜面とを有する溝状の構成を有する。図1bに示すように、略円形である場合には、第一の加圧部221aは、断面形状が略半円の溝状の構成を有する。第一の上型22aの第二の加圧部222aは、被覆部材92の接合部922aを成形するための部分である。第一の上型22aの第二の加圧部222aは、第一の上型22aの第一の加圧部221aの両外側に、第一の加圧部221aの軸線方向に沿って設けられる部分であり、下側を向く略平面に形成される部分である。第一の上型22aは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第一の上型22aの第一の加圧部221aおよび第二の加圧部222aを、所定の温度に維持することができる。この所定の温度は第一の下型21aと同じである。また、加熱手段も、第一の下型21aと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。そして、第一の下側保持具11aが第一の下型21aの上側に載置され、その状態で第一の上型22aと第一の下型21aとが接近すると、第一の上型22aの全部または下側の一部が、第一の下型21aに載置された第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に嵌り込むことができる。そして、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと、第一の上型22aの第一の加圧部221aとが、所定の間隔をおいて対向する。同様に、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと、第一の上型22aの第二の加圧部222aとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111a、第二の加圧部112aおよび両側壁部113aと、第一の上型22aの第一の加圧部221aおよび第二の加圧部222aとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分に形成される被覆部材92aの形状および寸法と略等しくなる。すなわち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aは、被覆部材92aの本体部921aを二分割して得られる形状の一方と略同じ寸法および形状を有する。一方、第一の上型22aの第一の加圧部221aは、被覆部材92aの本体部921aを二分割して得られる形状の他方と略同じ寸法および形状を有する。したがって、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと、第一の上型22aの第一の加圧部221aとに挟まれる領域の寸法および形状は、被覆部材92aの本体部921aの寸法および形状と略同じとなる。また、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aは、上側を向く略平面であり、第一の上型22aの第二の加圧部222aは、下側を向く略平面である。このため、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと、第一の上型22aの第二の加圧部222aとは、所定の距離=成形後の被覆部材92aの接合部922aの厚さ寸法をおいて略平行に対向する。第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aは、第二の加圧部112aよりも下側に窪んだ凹部であり、第一の上型22aの第一の加圧部221aは、第二の加圧部222aよりも上側に窪んだ凹部である。このため、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとの間の距離は、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとの間の距離よりも小さい。次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程について説明する。図4~図7は、それぞれ、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図4は、第一の下側保持具11aに第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが収容された状態を示した図である。図5は、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが収容された第一の下側保持具11aが、第一の下型21aに載置された状態を示した図である。図6は、第一の上型22aと第一の下型21aとにより第一の成形体931および第二の成形体932が加圧されている状態を示した図である。図7は、製造された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が、第一の下側保持具11aに載置された状態で第一の上型22aおよび第一の下型21aから取り外された状態を示した図である。まず、図4に示すように、第一の成形体931が、電線91の所定の部分を挟むようにまたは包むように曲げられたとえば、略U字形状に曲げられ、その状態で、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に収容される。この際、図4に示すように、第一の成形体931の曲げられた側=U字の底に相当する側を、第一の下側保持具11aの下側=第一の加圧部111aおよび第二の加圧部112aが形成される側に位置させる。そして、その状態で、電線91の所定の部分および第一の成形体931の上側に、電線91および第一の成形体931を覆うように、第二の成形体932が収容される。被覆部材92aに成形される前における第一の成形体931および第二の成形体932の厚さ寸法=上下方向寸法は、成形された後における被覆部材92aの本体部921aの厚さ寸法の1/2以上の寸法であり、かつ、接合部922aの厚さ寸法より大きい寸法が適用される。また、被覆部材92aに形成される前の第一の成形体931の幅寸法は、少なくとも第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間の距離以上の寸法が適用される。そして、折り曲げられて電線91を挟んだ状態において、電線91の所定の部分が第一の成形体931からはみ出さないようにできる寸法に設定されることが好ましい。一方、被覆部材92aに形成される前の第二の成形体932の幅方向寸法は、第一の下側保持具11aの両側壁部113の間の距離以上の寸法が適用される。このため、第一の成形体931および第二の成形体932は、第一の下側保持具11aの両側壁部113の内側に配設された状態において、弾性変形しており、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと、第二の加圧部112aと、側壁部113aとにより、弾性変形した状態に維持される。特に、第一の成形体931は、第一の下側保持具11aの側壁部113aにより、略U字形状で電線91の所定の部分を挟み込んだ状態に維持される。次いで、図5に示すように、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが収容された第一の下側保持具11aが、第一の下型21aの上側に載置される。この状態では、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aの下側の面と、第二の加圧部112aの下側の面とが、それぞれ、第一の下型21aの第一の加圧部211aと、第二の加圧部212aに接触する。そして、第一の下側保持具11aの側壁部113aの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型21aの支持部213aに近接または接触する。第一の下側保持具11aの側壁部113aの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型21aの支持部213aに近接または接触することにより、第一の下側保持具11aの下側の一部が、第一の下型21aの上側に形成される溝=支持部213aが溝の側面に相当し、第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aが溝の底面に相当する。に嵌り込む態様となる。このため、第一の下型21aに上側に載置された第一の下側保持具11aが、位置ずれしたり、容易に倒れたり、第一の下型21aから脱落したりすることが防止される。なお、第一の上型22aの第一の加圧部221aと第二の加圧部222a、および第一の下型21aの第一の加圧部211aと第二の加圧部212aとは、加熱手段により所定の温度に維持されている。所定の温度は、第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、第二の温度帯域内の温度が適用される。また、第一の成形体931および第二の成形体932に熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布または発泡体の材料である熱可塑性材料の融点近傍の温度ただし、融点以上の温度が適用される。次いで、図6に示すように、第一の上型22aと第一の下型21aとを接近させる。そして、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとの間の距離、および第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aおよび第二の加圧部112aと、第一の上型22aの第一の加圧部221aおよび第二の加圧部222aとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材92aの形状および寸法となるように、第一の上型22aと第一の下型21aとを接近させる。そして、所定の時間にわたって、この状態を維持することにより、第一の成形体931および第二の成形体932の加熱および加圧するすなわち、所定の時間にわたって、加熱および加圧を継続する。このような構成によれば、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと、第一の上型22aの第一の加圧部221aに挟まれる部分が、被覆部材92aの本体部921aとなる。また、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとに挟まれて加圧される部分が接合部922aとなる。所定の時間は、次のとおりである。第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、接合部922aとなる部分=第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとの間に挟まれる部分の全体が、第二の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、本体部921aとなる部分の中心部=電線91およびその近傍の部分は、第二の温度帯域に達しない時間である。第一の成形体931および第二の成形体932に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、接合部922aとなる部分が、熱可塑性材料の融点の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、本体部921aの中心部となる部分が、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達するよりも短い時間である。前記のように、接合部922aは本体部921aよりも薄いから、本体部921aの中心部が前記所定の温度に達するよりも前に、接合部922aの全体が前記所定の温度になるように加熱することができる。所定の温度で所定の時間にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材92aの接合部922aが形成される。第一の成形体931および第二の成形体932を加圧している間は、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとの間の距離が、被覆部材92aの接合部922aの厚さ寸法に維持される。加圧前における第一の成形体931および第二の成形体932の厚さ寸法は、成形された被覆部材92aの接合部922aの厚さ寸法よりも大きい寸法を有する。このため、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとの間に挟まれた部分は、加圧されて圧縮変形する。そしてこの部分は、第一の上型22aおよび第一の下型21aの加熱手段が発する熱により、所定の温度に加熱される。このため、この圧縮変形は塑性変形となる。第一の成形体931および第二の成形体932に、第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、熱可塑性によって塑性変形する。ただし、所定の温度は第二の温度帯域内の温度であり、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度であるため、熱可塑性により可塑化するが溶融はしないため、繊維の状態=固体の状態が維持される。一方、所定の温度は、バインダ繊維のバインダ材の融点より高い温度であるため、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、第一の成形体931と第二の成形体932との接触面にも広がる。このため、バインダ材が接着剤となって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしが結合するとともに、第一の成形体931と第二の成形体932との接触面に広がった溶融したバインダ材が、第一の成形体931と第二の成形体932とを接合=溶着する。また、第一の成形体931および第二の成形体932に、第一の不織布または発泡体が適用される場合には、所定の温度は、熱可塑性材料の融点近傍の温度であるから、第一の成形体931および第二の成形体932が熱可塑性により塑性変形する。そして、一部が溶融するため、第一の成形体931と第二の成形体932とが接合=溶着する。このように、第一の成形体931および第二の成形体932が第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aに挟まれる部分は、塑性変形=圧縮変形して上下方向寸法が縮まるとともに溶着する。また、次のようなプロセスにより、被覆部材92aの本体部921aが形成される。第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとの間に挟まれる部分は、被覆部材92aの本体部921aとなる。すなわち、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとの間に挟まれる部分は、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aとにより加圧される。そして、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと上型22aの第一の加圧部221aとの間に成形される空隙の形状に略等しい形状に塑性変形し、本体部921aの形状に成形される。第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに接触している部分の表層部、および第一の上型22aの第一の加圧部211aに接触している部分の表層部は、所定の温度に達する。このため、バインダ繊維のバインダ材が熱により溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡るように広がる。また、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに接触している部分の表層部、および第一の上型22aの第一の加圧部221aに接触している部分の表層部は、中心部=電線91に接触している部分およびその近傍に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。このため、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が、中心部に比較して高くなる。第一の成形体931および第二の成形体932に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに接触している部分の表層部と、第一の上型22aの第一の加圧部221aに接触している部分の表層部とは、それらの中心部に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。この結果、第二の不織布の繊維または発泡体の密度が中心部に比較して高くなる。また、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに接触している部分の表層部の一部、および第一の上型22aの第一の加圧部221aに接触している部分の表層部の一部は、所定の温度に達するから、第二の不織布または発泡体の一部が溶融する。第二の不織布または発泡体が溶融すると、気泡が抜けて密度が高くなる。このように、被覆部材92aの接合部922aにおいて、第一の成形体931と第二の成形体932とを溶着することができる。また、被覆部材92aの本体部921aにおいては、表層部の密度を中心部に比較して高くすることができる。なお、第一の下型21aが発する熱は、第一の下側保持具11aを通じて第一の成形体931や第二の成形体932に伝わる。前記のとおり第一の下側保持具11aは熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型21aが発する熱は、第一の成形体931や第二の成形体932に伝わりやすい。このため、前記所定の時間を長くする必要がない。次いで、図7に示すように、所定の時間が経過した後、第一の上型22aと第一の下型21aとが分離され、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分すなわち、成形された被覆部材92aおよび電線91の所定の部分が、第一の下側保持具11aに載置された状態で、第一の下型21aから取り外される。そして、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が、第一の下側保持具11aに載置された状態で冷却される。そして、第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材92aが、第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第一の下側保持具11aから取り外される。また、第一の成形体931および第二の成形体932に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、成形された被覆部材92aが熱可塑性による塑性変形をしない温度になった後、第一の下側保持具11aから取り外される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法や、常温または低温の気体を吹き付ける方法のほか、常温中に放置する方法であってもよい。第一の下側保持具11aは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。このため、成形された被覆部材92a=第一の成形体931および第二の成形体932が有する熱は、第一の下側保持具11aを通じて迅速に外部に放熱される。また、第一の下側保持具11aが金属板などからなり鈑金加工などにより製造される構成であればすなわち、質量が小さい構成であれば、蓄熱量が小さいから、第一の下型21aから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、第一の下型21aから取り外された後においては、第一の下側保持具11aの有する熱によって加熱されることがない。このため、ワイヤーハーネス9aが必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材92aの性質の制御が容易となる。以上の工程により、第一のワイヤーハーネス9aが製造される。なお、第一のワイヤーハーネスの製造方法には、電線91を纏める工程や電線91にコネクタ類を装着する工程などがあるが、これらの工程は、従来公知の方法が適用できる。したがって説明は省略する。第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、被覆部材92aを構成する第一の成形体931および第二の成形体932が、第二の温度帯域よりも低い温度となると、第一の成形体931および第二の成形体932の基本繊維やバインダ繊維の芯繊維が熱可塑性による塑性変形をしなくなり、加圧により成形された形状を維持する。また、溶融して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡ったバインダ材が固化し、バインダ材が基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを接合する。このため、バインダ材が溶融してその後固化した部分は、その他の部分に比較して硬くなる。成形された被覆部材92aの接合部922a=第一の成形体931および第二の成形体932のうち第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上型22aの第二の加圧部222aとの間に挟まれる部分は、ほぼ全体にわたってバインダ材が溶融し、その後固化している。さらに、接合部922aは、圧縮変形しており、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。このように、被覆部材92aの接合部922aは、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなった状態で、バインダ材により互いに接着されるから、他の部分に比較して硬度が高くなる。また、第一の成形体931および第二の成形体932は、接合部922aにおいて、バインダ材が固化することによって溶着して一体化している。成形された被覆部材92aの本体部921a=第一の成形体931および第二の成形体932のうち、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上型22aの第一の加圧部221aに挟まれた部分の表層部は、加圧時において第二の温度帯域に達しているから、バインダ材が溶融しその後固化している。このため、本体部921aの表層部は、バインダ材により基本繊維や芯繊維どうしが接合している。また、加圧されて圧縮変形しているから密度が高くなっている。特に、本体部921aの表層部は、本体部921aの中心部に比較して、加圧時における温度が高いから、熱可塑性による塑性変形の度合も大きくなっている=圧縮変形量が大きくなっている。このため、加圧後における本体部921aの表層部は、中心部に比較して、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。そして、密度が高くなった状態で、バインダ材により接着されている。したがって、加圧前に比較すると硬くなっている。一方、被覆部材92aの本体部921aの中心部すなわち、電線91の所定の部分に接触している部分およびその近傍は、第二の温度帯域の温度に達していない。このため、本体部921aの表層部に比較して、熱可塑性による変形の度合が小さいか、または熱可塑性による塑性変形を起こしていない。そして、第二の温度帯域の温度に達していないから、バインダ繊維のバインダ材は溶融していない。したがって、被覆部材92の中心部は、成形前の状態とほぼ同じ状態であるただし、加圧により、繊維の密度が高くなっている場合がある。第一の成形体931および第二の成形体932に第二の不織布または発泡体が適用される場合においては、被覆部材92aの接合部922aは、第一の成形体931および第二の成形体932が圧縮されて密度が高くなっている。このため、接合部922aは他の部分に比較して硬度が高くなっている。また、少なくとも一部が溶融しその後再び固化しているから、第一の成形体931と第二の成形体932とが、接合部922aにおいて接合=溶着して一体化している。また、本体部921aの表層部は、中心部に比較して、加圧時における温度が高くなっているから、塑性変形の度合が、中心部に比較して大きくなっている。これに対して本体部921aの中心部は、加熱および加圧前の状態を維持している。このため、本体部921aの表層部は中心部に比較して密度が高くなっている。さらに、本体部921aの表層部の一部は、溶融温度以上の温度に達するから、一部が溶融して気泡が抜け、繊維または発泡体の状態から中実=中身が詰まったの個体の状態に変化している。このため、本体部921aの表層部は、中心部に比較して硬くなっており、また、加圧前に比較しても硬くなっている。このように、第一の成形体931および第二の成形体932として、第一の不織布、単純型不織布または発泡体のいずれが適用される場合であっても、成形された被覆部材92aの本体部921aは、表層部が中心部に比較して硬く、かつ成形前の第一の成形体931および第二の成形体932よりも硬くなっている。これに対して中心部は、加圧前とほぼ同じ状態にある。このように、被覆部材92aの本体部921aの表層部を硬くすることによって、硬くした表層部に第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分の形状を維持する機能と保護する機能を持たせることができる。一方、被覆部材92aの本体部921aの中心部は、加圧前の軟らかい状態に維持することができるから、電線91の所定の部分の緩衝材や防音材としての機能をもたせることができる。本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、次のような作用効果を奏することができる。まず、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の上型22aおよび第一の下型21aは、射出成形品を製造する金型いわゆる射出成形用の金型に比較して構造が簡単であるから安価に製造でき、設備コストの削減を図ることができる。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、被覆部材92aに安価な材料熱可塑性材料が適用できるから、ワイヤーハーネスを安価に製造することができる。このため、製品の低価格化を図ることができる。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材92aを成形する工程は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。また、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成においては、プロテクタや形状維持部材の内面と電線との間に隙間があると、振動などによって電線がプロテクタや形状維持部材の内面と衝突し、衝突音などが発生する。なお、射出成形品のプロテクタや形状維持部材の内部にスポンジなどの緩衝材を挿入して衝突音などを防止する構成があるが、このような構成とすると、部品点数や作業工数が増加し、製造コストや製品価格の上昇を招くおそれがある。これに対して第一のワイヤーハーネス9aによれば、電線91の所定の部分は被覆部材92aに包まれており=第一の成形体931と第二の成形体932の間に埋め込まれており、電線91の所定の部分は被覆部材92aに弾性的に接触している。このため、電線91の所定の部分と被覆部材92aとの間で衝突音などが発生しない。また、被覆部材92aは電線91の所定の部分を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。このように、部品点数の増加や作業工数の増加を招かないから、部品コストや製造コストの削減を図ることができる。さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によればすなわち、第一の下側保持具11aを用いる構成によれば、第一の下側保持具11aを用いない構成に比較して次のような効果を奏することができる。第一の下側保持具11aを用いずに、第一の上型22aと第一の下型21aとによって第一の成形体931および第二の成形体932を直接的に加熱しながら加圧する構成においては、第一の下型21aの上側の面に直接的に第一の成形体931を配設し、さらにその上側に電線91の所定の部分を配設し、さらにその上側に第二の成形体932を配設するという作業が必要になる。このため、これらの作業に時間がかかると特に、第一の下型21aの上側に第一の成形体931を配設した状態で長時間経過すると、第一の下型21aに載置された第一の成形体931が、加圧する前に第一の下型21aの加熱手段により加熱され、熱可塑性により塑性変形して予定しない形状になるおそれがある。このため、第一の成形体931および第二の成形体932を所定の形状に成形することができなくなるおそれがある。また、第一の成形体931が第一の下型21aの上側に載置された状態で長時間経過すると、第一の成形体931の全体が所定の温度に達するおそれがある。第一の成形体931が前記不織布である場合、第一の成形体931の全体が所定の温度に達すると、第一の成形体931の全体にわたってバインダ材が溶融する。また、第一の成形体931が熱可塑性材料からなる発泡体が適用される場合には、第一の成形体の全体が溶融するおそれがある。その結果、成形後において、電線91に接触する部分およびその近傍も硬化するおそれがある。そうすると、電線91に接触する部分およびその近傍の部分も弾性を失うまたは弾性変形しにくくなるため、緩衝材としての機能を発揮できないかまたは緩衝材としての機能が低くなる。さらに、第一の成形体931が第一の下型21aに載置された状態で長時間経過すると、第一の下型21aの熱が第一の成形体931を通じて電線91の所定の部分に伝わり、電線91の所定の部分の被覆材が熱により破損するおそれがある。また、第一の上型22aおよび第一の下型21aは、第一の成形体931および第二の成形体932が熱可塑性により塑性変形することができる温度に維持されているから、この状態で、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を下型に載置する作業を行うと、作業者が第一の上型22aおよび/または第一の下型21aに触れて、火傷をするおそれがある。なお、第一の成形体931および第二の成形体932を加圧するときにのみ、第一の上型22aと第一の下型21aを加熱する構成が考えられる。このような構成によれば、第一の下型21aに第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とを配設する作業を、第一の下型21aが低温=第一の成形体931が塑性変形しない温度および作業者が火傷をしない温度のときに行うことができる。したがって、第一の成形体931の不測の変形が生じることや作業者の火傷することを防止できる。しかしながらこのような構成は、第一のワイヤーハーネス9aを製造するごとにすなわち、一個の被覆部材92aを成形するごとに、第一の上型22aと第一の下型21aの加熱と冷却が必要となる。このため、製造に要する時間が大幅に増加する。さらにこの方法では、第一の成形体931および第二の成形体932に与える熱量の制御が難しくなる。さらに、加圧時にのみ第一の上型22aおよび第一の下型21aを加熱する構成たとえば、加圧開始後に第一の上型22aおよび第一の下型21aの加熱を開始する構成では、第一の上型22aおよび第一の下型21aが前記所定の温度に達するまでの間にも、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932が加熱される。そうすると、下型21aや上型22aが所定の温度に達するころには、第一の成形体931および第二の成形体932の表面から内部にまで熱が伝達し、電線91の所定の部分やその近傍まで高温になるおそれがある。電線91の所定の部分やその近傍が高温になると、電線91の所定の部分の被覆材一般的には合成樹脂材料により形成されるが熱により損傷するおそれがある。電線91の所定の部分の被覆材が熱により損傷すると、電線91どうしの間の絶縁が維持できなくなるなど、ワイヤーハーネスが所定の性能を維持できなくなるおそれがある。これに対して、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、第一の下側保持具11aに第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を収容する作業の最中は、第一の下側保持具11aを加熱する必要がない。したがって、第一の上型22aおよび第一の下型21aにより加圧するときにのみ、第一の成形体931および第二の成形体932を加熱することができる。このように、加圧前に第一の成形体931と第二の成形体932とが加熱されることがないため、加圧前に第一の成形体931および/または第二の成形体932が予定しない変形を起こすおそれがない。したがって、第一の成形体931および第二の成形体932を、被覆部材92aの形状に正確に成形することができる。さらに、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932とが収容された第一の下側保持具11aが、第一の下型21aに載置された後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を行う前に、長時間にわたって第一の成形体931および第二の成形体932が加熱されることがない。したがって、第一の成形体931および第二の成形体932の中心部に熱が伝達する前に、加圧を行うことができる。このため、第一の成形体931および第二の成形体932の内部特に電線91の所定の部分に接している部分およびその近傍が、所定の温度に達する前に加圧を行うことができる。したがって、第一の成形体931および第二の成形体932の内部が硬化することがないから、第一の成形体931が防音材や緩衝材としての機能を失うことがない。さらに、第一の下側保持具11aに第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932を収容する作業は、第一の上型22aおよび第一の下型21aから離れた位置で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができ、作業を容易に行うことができる。すなわち、第一の上型22aおよび第一の下型21aは一般的にプレス機に組み付けられていることから、第一の下型21aに直接的に第一の成形体931などを配設する作業は、第一の上型22aと第一の下型21aの間の限られた空間で行う必要があり、第一の上型22aが作業の阻害要因となることがある。これに対して第一の下側保持具11aを用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない箇所で作業を行うことができる。また、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を第一の下側保持具11aに収容する作業において、作業者が第一の上型22aや第一の下型21aに触れることがないから、火傷を負うおそれがなくなる。また、加圧時にのみ第一の上型22aおよび第一の下型21aを加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のときたとえば待機時においても、第一の上型22aおよび第一の下型21aを前記所定の温度に維持しておくことができる。このため、第一の下側保持具11aに第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932を収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。このため、第一のワイヤーハーネス9aの製造に要する時間を短縮することができる。また、第一の上型22aおよび第一の下型21aを常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時において第一の成形体931および第二の成形体932の温度の制御が容易となる。また、第一の下側保持具11aを用いる構成においては、第一の上型22aおよび第一の下型21aを常に所定の温度に維持できるから、加圧開始と同時に、第一の成形体931および第二の成形体932を所定の温度に加熱することができる。このため、電線91の所定の部分や、第一の成形体931および第二の成形体932の電線91の所定の部分の近傍に熱が伝わって高温になる前に、接合部922aにおいて第一の成形体931と第二の成形体932とを接合することができる。さらに、本体部921aの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部のみのバインダ材を溶かすことができる。したがって、本体部921aにおいてはその表層部のみ、第一の成形体931および第二の成形体932を塑性変形させることができるとともに、バインダ材を基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡らせることができる。このため、冷却した後は、表層部のみが硬化し、中心部は加圧前の状態のままである。したがって、硬化した部分が第一のワイヤーハーネス9aの形状を所定の形状に維持する機能を有するとともに、保護する機能も有する。さらに、本体部921aの中心部の硬化していない部分が、電線91の防音材や緩衝材として機能する。さらに、第一の下側保持具11aを用いる構成においては、製造された第一のワイヤーハーネス9aが、第一の下型21aから取り外される際や、取り外された後、所定の温度以下の温度に下がるまでの間に、予定しない変形または望まない変形が生じることを防止できる。すなわち、第一の上型22aおよび第一の下型21aにより加熱および加圧されて成形された直後の第一のワイヤーハーネス9aの被覆部材92a=第一の成形体931および第二の成形体932の少なくとも表層部は、高温=熱可塑性により塑性変形できる温度にある。このため、第一の下側保持具11aを用いない構成では、加熱および加圧後において第一の下型21aから取り外す際に、第一のワイヤーハーネス9aを直接的に掴む必要がある。このため、その際に第一の成形体931および/または第二の成形体932のうち、掴んだ部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、取り外す際に、第一のワイヤーハーネス9aが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、下型21aから取り外した後であって、第一の温度帯域以下の温度に下がるまでの間にも、変形が生じるおそれがある。これに対して本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、加圧された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、第一の下側保持具11aに載置された状態で第一の下型21aから取り外すことができる。さらに、第一の下型21aから取り外された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、第一の下側保持具11aに載置された状態で冷却することができる。すなわち、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分を第一の下型21aから取り外す際には、第一の下側保持具11aを掴んで取り外せばよいから、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分の被覆部材92aに直接に触れる必要ない。また、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分の被覆部材92aは、第一の下側保持具11aにより支持されているから、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分を、加圧されて成形された形状を維持した状態で第一の下型21aから取り外すことができる。さらに、第一のワイヤーハーネス9aは、第一の下側保持具11aに載置された状態で冷却することができる。このため、加圧後に被覆部材92a=第一の成形体931および第二の成形体932に予定しない変形または望まない変形が発生することを防止できる。なお、成形された被覆部材92aに予定しない変形が発生することを防止するために、第一の上型22aおよび第一の下型21aを冷却してから取り外す構成が適用できるが、この構成では、第一の上型22aおよび第一の下型21aの冷却に時間を要するため、第一のワイヤーハーネス9aの製造に要する時間が長くなる。また、加圧ごとに第一の上型22aおよび第一の下型21aの加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の下側保持具11aに収容された第一の成形体931および第二の成形体932は、その全部が被覆部材92aとなる。このため、被覆部材92aが成形された後において、不要な部分を除去する作業いわゆるトリミングが不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができるまたは作業工数の増加を防止できるほか、第一の成形体931および第二の成形体932の無駄をなくすことができる。さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、複数の第一の下側保持具11aを用いることにより、第一のワイヤーハーネス9aを大量生産する場合において、作業サイクルの短縮を図ることができる。たとえば、三個の第一の下側保持具11aを用いると、次のような作業が可能となる。一個目の第一の下側保持具11aに収容された第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが、第一の上型22aおよび第一の下型21aにより加熱および加圧されている間に、二個目の第一の下側保持具11aに、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を収容する作業を行う。一個目の第一の下側保持具11aに載置された第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932との加圧が終了した後であって冷却している間に、二個目の第一の下側保持具11aに載置された第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが第一の上型22aおよび第一の下型21aにより加圧される。これと同時並行して、三個目の第一の下側保持具11aに、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932を収容する作業を行う。そして、二個目の第一の下側保持具11aに収容された第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932との加圧が終了した後であって冷却している間に、三個目の第一の下側保持具11aに収容された第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが、第一の上型22aおよび第一の下型21aにより加圧される。これと同時並行して、一個目の第一の下側保持具11a冷却後、製造された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が取り外されて空の状態となっているに、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を収容する作業を行う。以下、このような工程を繰り返す。このように、複数の第一の下側保持具11aを用い、第一の上型22aおよび第一の下型21aを常に所定の温度に維持しておくことにより、第一の下側保持具11aに第一の成形体931と電線91と第二の成形体932を収容する作業と、加熱および加圧と、冷却を同時並行的に行うことができる。このため、作業サイクルの短縮を図ることができ、大量生産などにおいて製造に要する時間の短縮を図ることができる。次に、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と相違する部分について主に説明し、共通する部分については説明を省略することがある。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第二の上型22b、第一の下型21a、第一の下側保持具11aおよび第一の上側保持具12aが使用される。第一の下型21aおよび第一の下側保持具11aは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用されるものと同じものである。したがって、説明は省略する。図8は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第二の上型22bおよび第一の上側保持具12aの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図8においては、図中の上方が第一の下型21aに対向する側である。以下説明の便宜上、図中の上方を、第二の上型22bおよび第一の上側保持具12aの下側と称し、図中の下方を上側と称する。第一の上側保持具12aは、第一のワイヤーハーネス9aを製造する工程において、第一の成形体931および第二の成形体932を加圧する機能や、製造された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分特に、成形された被覆部材92aを所定の形状を維持する換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにするなどの機能を有する工具である。第一の上側保持具12aの下側には、第一の加圧部121aと、第二の加圧部122aが形成される。第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aは、被覆部材92aの本体部921aを成形するための部分である。第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aは、上側に向かって窪む溝状の部分であり、電線91の所定の部分を収容可能でき、被覆部材92aの本体部921aの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第一の加圧部121aの軸線の形状は、成形される被覆部材92aの軸線の形状に略等しい形状であり、第一の加圧部121aの断面ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法は、被覆部材92aの本体部921aの断面形状を二分割して得られる形状の他方と略同じである。たとえば、被覆部材92aの本体部921aの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形に形成される場合には図1a参照、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aの軸線形状は、略円弧状に湾曲しており、断面形状は、六角形を二分割して得られる略台形に形成される。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、被覆部材92aの本体部921aが断面略円形に形成される場合には図1b参照、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aは、断面略半円形の溝が延伸する構成となる。第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aは、第二の上型22bを介して第一の下側保持具11aとともに第一の成形体931と第二の成形体932と加圧することによって、被覆部材92aの接合部922aを成形する=第一の成形体931と第二の成形体932とを接合するための部分である。第二の加圧部122aは、下側を向く略平面状の部分であり、第一の加圧部121aの両外側に、第一の加圧部121aに沿って設けられる。第一の上側保持具12aは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さいすなわち、周りの温度変化に追従しやすい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、第一の上側保持具12aの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aと第二の加圧部122aとは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に製造される。第一の上側保持具12aが一枚の金属板などから一体に製造される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、第一の上側保持具12aの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに加工の手間を削減することができる。第一の上側保持具12aは、全体として、第一の下側保持具11aの両側壁部113aに挟まれる領域に容易に出し入れすることができる。そして、嵌め込まれた状態において、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aが第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに対向し、第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aが第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aに対向することができる寸法および形状を有する。たとえば、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aは、それらの軸線の形状が略同じに設定されるとともに、幅寸法も略同じに設定される。同様に、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aの幅寸法は、略同じに設定される。また、第一の上側保持具12aの幅寸法は、第一の下側保持具11aの両側壁部113aどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に設定される。第一の上側保持具12aの上側の形状は、特に限定されるものではない。第一の上側保持具12aが鈑金加工などにより形成される場合には、第一の上側保持具12aの上側には、下側に形成される第一の加圧部121aに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、第二の加圧部122aに対応する略平面の部分が形成されることになる。第二の上型22bは、第一の上側保持具12aを介して、第一の下型21aおよび第一の下側保持具11aとともに、第一の成形体931および第二の成形体932を加熱しながら加圧することができる工具である。すなわち、第一の上側保持具12aを介して、第一の下型21aとともに、第一の成形体931および第二の成形体932を所定の形状となるように加熱しながら加圧するとともに、第一の成形体931と第二の成形体932とを接合=溶着することができる。第二の上型22bの全部または下側の一部は、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に出し入れできる構成を有する。すなわち、第二の上型22bは、軸線形状が第一の下側保持具11aの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法=軸線に直角な方向の寸法が第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に遊挿できる寸法である部分を有する。たとえば、第二の上型22bは、第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間隔の寸法と略同じ寸法、またはそれより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第二の上型22bの全体が、軸線形状が第一の下側保持具11aの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法が第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に遊挿できる寸法を有する。図8に示す第二の上型22bは、その下側の一部が、第一の下側保持具11aの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法が第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に遊挿できる寸法である。第二の上型22bの下側には、第一の加圧部221bと第二の加圧部222bとが形成される。そして、第一の上側保持具12aの上側を着脱可能に嵌め込むことができる。第二の上型22bの第一の加圧部221bは、第二の上型22bの下側に第一の上側保持具12aが嵌め込まれた状態において、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aの上側を収容可能な部分である。すなわち、第二の上型22bの第一の加圧部221bは、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aの上側の面=第一の加圧部121aに対応する凸部の表面に接触する部分である。このため、第二の上型22bの第一の加圧部221bは、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aの上側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図8に示すように、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aの上側が断面略台形で所定の軸線方向に延伸する凸条であれば、第一の加圧部221bは、断面略台形の溝状の構成を有する。また、第一の保持具12aの第一の加圧部121aの上側が、断面略半円形で所定の軸線方向に延伸する凸条であれば、第二の上型22bの第一の加圧部221bは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。第二の上型22bの第二の加圧部222bは、第二の上型22bの下側に第一の上側保持具12aが嵌り込んだ状態において、第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aの上側の面に接触する部分である。このため、第二の上型22bの第二の加圧部222bは、第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aの上側の面の形状に倣った形状に形成される。そして、第二の上型22bの第二の加圧部222bは、第一の加圧部221bの両外側に、第一の加圧部221bに沿って設けられる。たとえば、図8に示すように、第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aの上側の面が略平面である場合には、第二の上型22bの第二の加圧部222bは、略平面に形成される。このように、第二の上型22bの下側は、第一の上側保持具12aの上側の寸法および形状に倣った寸法および形状を有する。このため、第一の上側保持具12aの上側は、第二の上型22bの下側に着脱可能に嵌り込むことができる。そして、第一の上側保持具12aが嵌り込むと、第一の上側保持具12aの上側の面=第一の加圧部121aおよび第二の加圧部122aのそれぞれの上側の面が、ほぼ全体にわたって第二の上型22bの下側の面に接触する。第二の上型22bは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第二の上型22bの第一の加圧部221bおよび第二の加圧部222bを、所定の温度に維持することができる。この所定の温度は第一の下型21aと同じである。また、加熱手段も、第一の下型21aと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。そして、第一の下側保持具11aが第一の下型21aの上側に載置され、第一の上側保持具12aが第二の上型22bに嵌め込まれ、その状態で第二の上型22bと第一の下型21aとが接近するとなお、実際には、第一の上側保持具12aは、その自重によって第二の上型22bの下側から離れて落下するが、ここでは、第一の上側保持具12aが第二の上型22bの下側に嵌め込まれた状態を維持しているものとする、第二の上型22bの全部または下側の一部および第一の上側保持具12aが、第一の下型21aに載置された第一の下側保持具11aの両側壁部113aの間に嵌り込むことができる。そして、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aとが、所定の間隔をおいて対向する。同様に、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと、第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第二の上型22bと第一の下型21aとが所定の距離に接近すると、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111a、第二の加圧部112aおよび両側壁部113aの一部と、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aおよび第二の加圧部122aとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分に形成される被覆部材92aの形状および寸法となる。第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aは、第二の加圧部112aよりも下側に窪んだ凹部であり、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aは、第二の加圧部122aよりも上側に窪んだ凹部である。このため、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aとの間の距離は、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aとの間の距離よりも小さくなる。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。図9~図12は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図9は、第一の下側保持具11aと第一の上側保持具12aとの間に第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが収容された状態を示した図である。図10は、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが収容された第一の下側保持具11aおよび第一の上側保持具12aが第一の下型21aに載置された状態を示した図である。図11は、第二の上型22bと第一の下型21aとによって第一の成形体931および第二の成形体932を加熱および加圧している状態を示した図である。図12は、製造された第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が第一の上側保持具12aと第一の下側保持具11aとの間に挟まれた状態で第二の上型22bおよび第一の下型21aから取り外された状態を示した図である。まず、図9に示すように、第一の成形体931、電線91の所定の部分および第二の成形体932が、第一の下側保持具11aの両側壁部113aどうしの間に収容される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。また、第一の成形体931および第二の成形体932の寸法も、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。したがって、説明は省略する。そして、第一の上側保持具12aが、第一の下側保持具11aの両側壁部113aどうしの間に、第一の成形体931、電線91の所定の部分および第二の成形体932を覆うように配設される。このように、第一の下側保持具11aの上側と第一の上側保持具12aの下側との間に、電線91の所定の部分が、第一の成形体931と第二の成形体932に包まれた状態または挟まれた状態で配設される。次いで、図10に示すように、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932と第一の上側保持具12aとが収容された第一の下側保持具11aが、第一の下型21aの上側に載置される。なお、第二の上型22bの第一の加圧部221bおよび第二の加圧部222b、第一の下型21aの第一の加圧部211aおよび第二の加圧部212aとは、加熱手段により所定の温度に維持されている。所定の温度は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における所定の温度と同じ温度である。そして、図11に示すように、第二の上型22bと第一の下型21aとを接近させ、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aとの間の距離、および第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aと第一の上側保持具12aの第二の加圧部122aとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第一の上型22aと第一の下型21aとを接近させ、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aおよび第二の加圧部112aおよび両側壁部113aと、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aおよび第二の加圧部122aとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材92aの形状および寸法となるようにする。そしてこの状態で、第一の成形体931および第二の成形体932の加熱および加圧を行う。そして、所定の時間にわたり、この状態を維持するすなわち、加熱および加圧を継続する。所定の時間は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。なお、この工程においては、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法とは、第一の上型22aにより直接的に第一の成形体931および第二の成形体932を加圧するか、第一の上側保持具12aを介して加圧するかが相違するのみである。すなわち、第一の成形体931および第二の成形体932の変形や溶融などの態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。なお、第一の下型21aが発する熱は、第一の下側保持具11aを通じて第一の成形体931や第二の成形体932に伝わり、第二の上型22bが発する熱は、第一の上側保持具12aを通じて第一の成形体931や第二の成形体932に伝わる。前記のとおり第一の下側保持具11aが熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型21aが発する熱は第一の成形体931および第二の成形体932に伝わりやすい。同様に、第一の上側保持具12aが熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第二の上型22bが発する熱は第一の成形体931および第二の成形体932に伝わりやすい。このため、前記所定の時間を長くする必要がない。次いで、図12に示すように、所定の時間経過後、第二の上型22bと第一の下型21aとが分離され、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分すなわち、電線91の所定の部分および成形された被覆部材92aが、第一の下側保持具11aと第一の上側保持具12aとに挟まれた状態のまま、第一の下型21aから取り外される。そして、そのまま冷却される。この際、第一の上側保持具12aと第一の下側保持具11aとをクランプなどで挟むことにより、第一の上側保持具12aと第一の下側保持具11aとの間の距離が変化すること特に距離が大きくなることを防止してもよい。そして、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、第一の成形体931および第二の成形体932に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材92aが第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第一の上側保持具12aおよび第一の下側保持具11aから取り外される。また、第一の成形体931および第二の成形体932に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性による塑性変形をしない温度となった後、第一の上側保持具12aおよび第一の下側保持具11aから取り外される。なお、第一の下側保持具11aおよび第一の上側保持具12aは、熱伝導率の高い材料により製造され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。したがって、成形された被覆部材92a=加圧後の第一の成形体931や第二の成形体932が有する熱は、第一の下側保持具11aおよび第一の上側保持具12aを通じて迅速に外部に放散される。また、第一の下側保持具11aおよび第一の上側保持具12aが金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成であれば、蓄熱量が小さく、第二の上型22bや第一の下型21aから取り外されると、ただちに温度が下がり始める。このため、第一の下側保持具11aと第一の上側保持具12aとの間に挟まれた第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、第一の下型21aから取り外された後においては、第一の下側保持具11aや第一の上側保持具12aの有する熱によって加熱され続けることがない。このため、成形された被覆部材92aが必要以上に加熱されることを防止できるから、被覆部材92aの性質の制御が容易となる。以上の工程により、第一のワイヤーハーネス9aが製造される。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造される第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において製造される第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分と同じ構成を有する。このような構成によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、次のような作用効果を奏することができる。第二の上型22bおよび第一の下型21aにより第一の成形体931および第二の成形体932を加熱および加圧した後、第二の上型22bと第一の下型21aとが分離されると、成形された被覆部材92a=加熱および加圧された第一の成形体931および第二の成形体932に加わっていた圧力がなくなるため、成形された被覆部材92aは、加圧前の形状および寸法に戻ろうとすることがあるすなわち、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある。特に、成形された被覆部材92aの本体部921aの中心部は、本体部921aの表層部や接合部922aなどと比較すると、加熱および加圧時における温度が低いから、弾性変形していることがある。このため、成形された被覆部材92aの断面形状や寸法が、成形後に変化する特に、断面寸法が大きくなることがある。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分が、第二の上型22bと第一の下型21aから取り出された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでの間は、第一の上側保持具12aの自重によって、成形された被覆部材92aに圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材92aが、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、第一のワイヤーハーネス9aの所定の部分の被覆部材92aが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になれば、成形された形状に維持されて変形しなくなる。このように、第一のワイヤーハーネス9aの形状および寸法の精度の向上を図ることができる。また、加圧後、成形された被覆部材92aの温度が高い熱可塑性により塑性変形しやすい温度にある状態うちに加圧力を除去すると、元の形状に戻ろうとする力により、接合部922aに引き剥がされるような力が加わることがある。そうすると、接合部922aにおいて第一の成形体931と第二の成形体932の溶着の強度が低下するか、第一の成形体931および第二の成形体932が分離するおそれがある。このため、成形された被覆部材92aが、熱可塑性により塑性変形しない温度第一の不織布が適用される場合には、少なくとも第一の温度帯域よりも低い温度に下がるまで、第一の上側保持具12aの自重を加え続ける。これにより、接合部922aにおける溶着強度の向上を図ることまたは溶着強度の低下の防止を図ること、または第一の成形体931と第二の成形体932が分離することを防止または抑制できる。なお、第一の上側保持具12aと第一の下側保持具11aとをクランプなどで挟めば、成形された被覆部材92aの変形をより確実に防止することができる。さらに、加圧後、第二の上型22bと第一の下型21aとが分離する際に、第二の成形体932が第二の上型22bに貼り付くことが防止できる。すなわち、第一の成形体931および第二の成形体932が加熱および加圧されている最中や直後においては、それらの表層部は、第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度に達しており、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性材料の融点に達している。このため、それらの表面が粘着性を有していることがある。したがって、第一の上側保持具12aを用いない構成においては、第二の上型22bと第一の下型21aとを分離する際に、特に第二の成形体932が第二の上型22bに粘着し、第一の成形体931が第一の下側保持具11aに粘着して、第二の成形体932と第一の成形体931とが剥離するような力が加わることがある。その結果、第一の成形体931と第二の成形体932が分離するおそれや、接合強度が低下するおそれがある。これに対して、第一の上側保持具12aを用いる構成であれば、第二の上型22bと第一の下型21aとが分離する際に、第一の成形体931と第二の成形体932には、剥離するような力が加わらない。したがって、第一の成形体931と第二の成形体932の分離の防止や接合強度の低下の防止を図ることができる。次に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の変形形態であり、第一の成形体931と第二の成形体932との接合強度の向上を図ることができる方法である。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、説明の便宜上、第二のワイヤーハーネス9bと称する。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第三の上型22c、第二の下型21b、第二の上側保持具12bおよび第二の下側保持具11bが用いられる。図13と図14は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される器具の構成を、模式的に示した図である。具体的には、図13は、第二の下側保持具11bの構成を模式的に示した透視図と第二の下型21bの構成を模式的に示した外観斜視図であり、図14は、第二の上側保持具12bと第三の上型22cの構成を模式的に示した外観斜視図である。図13に示すように、第二の下型21bには、第一の加圧部211b、第二の加圧部212bが形成される。これらの構成は、本発明第一実施形形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の下型21aと同じ構成が適用される。また、これらの機能も、第一の下型21aと同じである。第二の加圧部212bには、加圧突起214が設けられる。この加圧突起214は、上側に向かって突起する部材である。この加圧突起214の形状は特に限定されるものではないが、たとえばピン状に形成される構成や、柱状に形成される構成が適用できる。また、必ずしも上下方向に長い形状である必要はなく、横長の形状であってもよい。加圧突起214は第二の加圧部212bに設けられるものであればよく、数や位置は特に限定されるものではない。第二の下側保持具11bは、全体的には、第一の下側保持具11aと同じ構成を備える。すなわち、図13に示すように、第一の加圧部111bおよび第二の加圧部112bと側壁部113bとを備える。第二の下側保持具11bの第一の加圧部111bと第二の加圧部112bは、それぞれ、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aと第二の加圧部112aと同じ機能を有する。第二の下側保持具11bの第一の加圧部112bには、加圧突起逃がし孔114が形成される。この加圧突起逃がし孔114は、上下方向に貫通し、第二の下型21bの加圧突起214を挿通可能な貫通孔である。この加圧突起逃がし孔114は、第二の下型21bの加圧突起214の位置や数に応じて形成される。すなわち、加圧突起逃がし孔114は、第二の下側保持具11bが第二の下型21bに載置された状態において、加圧突起214が第二の下側保持具11bに干渉することなく、第二の下側保持具11bの下側の面が、第二の下型21bの上側の面に接触することができるように形成される。第三の上型22cは、全体として第二の上型22bと同じ構成を有する。図14に示すように、第三の上型22cには、第一の加圧部221c、第二の加圧部222cが形成される。第三の上型22cの第一の加圧部221cと第二の加圧部222cは、それぞれ、第二の上型22bの第一の加圧部221bと第二の加圧部222bと同じ機能を有する。そして、第二の加圧部222cには、加圧突起逃がし孔224が形成される。この加圧突起逃がし孔224は、第二の下型21bの加圧突起214の先端部が遊挿可能な凹部貫通孔であってもよいである。第二の上側保持具12bは、全体として、第一の上側保持具12aと同じ構成を有する。図14に示すように、第二の上側保持具12bには、第一の加圧部121bと第二の加圧部122bが形成される。第二の上側保持具12bの第一の加圧部121bと第二の加圧部122bは、それぞれ、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aと第二の加圧部122aと同じ機能を有する。そして、第二の加圧部122bには、加圧突起逃がし孔124が形成される。この加圧突起逃がし孔124は上下方向に貫通し、第二の下型21bの加圧突起214の先端部が遊挿可能な貫通孔である。第三の上型22cの加圧突起逃がし孔224および第二の上側保持具12bの加圧突起逃がし孔124は、第二の下型21bの加圧突起214の位置や数に応じて形成される。すなわち、第二の下側保持具11bが第三の下型21bに載置された状態で第三の上型22cと第二の下型21bとが接近すると、第二の下型21bの加圧突起214の先端部が、第三の上型22cの加圧突起逃がし孔224および第二の上側保持具12bの加圧突起逃がし孔124に入り込む。なお、第二の下側保持具11bの加圧突起逃がし孔114、第三の上型22cの加圧突起逃がし孔224、第二の上側保持具12bの加圧突起逃がし孔124の内径は、第二の下型21bの加圧突起214を遊挿可能な径に形成される。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。なお、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と共通する部分については説明を省略することがある。図15~図17は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図15は、第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが配設された第二の上側保持具12bおよび第二の下側保持具11bが第二の下型21bに載置された状態を示した図である。図16は、第三の上型22cと第二の下型21bとにより第一の成形体931と電線91の所定の部分と第二の成形体932とが加圧されている状態を示した図である。図17は、製造された本発明の第二のワイヤーハーネス9bの所定の部分が第二の上側保持具12bと第二の下側保持具11bとの間に挟まれた状態で第三の上型22cおよび第二の下型21bから取り外された状態を示した図である。まず、図15に示すように、第一の成形体931、電線91および第二の成形体932が、第二の下側保持具11bの両側壁部113bどうしの間に収容される。そして、第二の上側保持具12bが、第二の下側保持具11bの両側壁部113bどうしの間に、第一の成形体931、電線91の所定の部分および第二の成形体932を覆うように配設される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。また、第一の成形体931および第二の成形体932の寸法も、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。したがって、説明は省略する。次いで、第一の成形体931と電線91と第二の成形体932と第二の上側保持具12bとが収容された第二の下側保持具11bが、第二の下型21bに載置される。そして図16に示すように、第三の上型22cと第二の下型21bとを接近させ、第一の成形体931と第二の成形体932とを加熱しながら加圧する。これらの工程は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。この工程においては、第二の下型21bの加圧突起214が、第二の下側保持具11bの加圧突起逃がし孔114を貫通し、第一の成形体931に食い込む。そして、加圧突起214により押圧された第一の成形体931が、第二の成形体932に食い込む。さらに、加圧突起214により押圧された第一の成形体931および第二の成形体932は、第二の上側保持具12bの加圧突起逃がし孔124および第三の上型22cの加圧突起逃がし孔224の内部に入り込む。そして、所定の時間にわたり、この状態を維持するすなわち、加熱および加圧を継続する。所定の時間は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。なお、この工程においては、第一の成形体931および第二の成形体932の変形や溶融などの態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。次いで、図17に示すように、所定の時間経過後、第三の上型22cと第二の下型21bとが分離され、第二のワイヤーハーネス9bの所定の部分=成形された被覆部材92bおよび電線91の所定の部分が、第二の上側保持具12bと第二の下側保持具11bに挟まれた状態のまま、第二の下型21bから取り外される。そして、その状態のまま冷却される。そして、第二のワイヤーハーネス9bの所定の部分に成形された被覆部材92bが熱可塑性による変形をしない温度になった後、第二の上側保持具12bおよび第二の下側保持具11bから取り外される。以上の工程により、第二のワイヤーハーネス9bが製造される。図18は、第二のワイヤーハーネス9bの所定の部分の構成を、模式的に示した外観斜視図である。図18に示すように、第二のワイヤーハーネス9bの所定の部分は、電線91の所定の部分が被覆部材92bに覆われる構成を有する。図18aは、本体部921bが断面略六角形に形成される構成を示し、図18bは、本体部921bが断面略円形に形成される構成を示す。第二のワイヤーハーネス9bの被覆部材92bは、本体部921bと接合部922bとを有する。これらの本体部921bと接合部922bは、それぞれ、第一のワイヤーハーネス9aの被覆部材92aの本体部921aと接合部922aとほぼ同じ構成を有する。第二のワイヤーハーネス9bの被覆部材92bの接合部922bの一方の面には、第二の下型21bの加圧突起214により押圧されて第二の上側保持具12bの加圧突起逃がし孔124および第三の上型22cの加圧突起逃がし孔224に入り込んだ第一の成形体931および第二の成形体932が、突起96を形成する。なお、接合部922bの他方の面には、第二の下型21bの加圧突起214に押圧された痕跡である凹部が形成される図18においては隠れて見えない。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法または本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、加圧突起214により押圧された第一の成形体931が第二の成形体932に食い込むから、食い込んだ箇所において第一の成形体931と第二の成形体932との接合強度が向上する。なお、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第二の上側保持具12bを使用する構成を示したが、第二の上側保持具12bを使用しない構成であってもよい。すなわち、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法に対して適用してもよい。次に、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、電線91の所定の部分がシールド材970により覆われたワイヤーハーネスを製造することができる。なお、説明の便宜上、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、第三のワイヤーハーネス9cと称する。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体931と第二の成形体932とを加熱しながら加圧する工程は、本発明の第一実施形態~本発明の第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法が適用される。したがって、使用される器具も同じである。図19は、第三のワイヤーハーネス9cの所定の部分の断面構造を模式的に示した断面図である。図19aは、被覆部材92cの本体部921cが断面略六角形に形成される構成を示し、図19bは、被覆部材92cの本体部921cが断面略円形に形成される構成を示す。図19a、bに示すように、第三のワイヤーハーネス9cの所定の部分は、電線91の所定の部分と、この電線91の所定の部分をシールドするシールド材970と、電線91の所定の部分およびシールド材970の周囲を覆う被覆部材92cと、留め具973とを有する。図19に示すように、電線91の所定の部分および被覆部材92cは、本体部921cと接合部922cとを有する。これらの構成は、第一のワイヤーハーネス9aまたは第二のワイヤーハーネス9bの電線91および被覆部材92a,92bと同じである。シールド材970は、本体部971と延出部972とを有する。シールド材970の本体部971は、電線91の所定の部分を覆う部分である。シールド材970の延出部972は、本体部971に電気的に導通しており、本体部971から外側に向かって延出する部分である。このシールド材970には、導電性の材料たとえば、アルミ、銅、黄銅などの金属からなる箔、鈑金、テープ、編組、網などが適用できる。留め具973には、導体からなる鳩目環状の金具が適用できる。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。まず、電線91の所定の部分の外周をシールド材970で覆う。たとえばアルミテープを電線91の所定の部分の外周に巻き付けるとともに、アルミテープにより延出部972を形成する構成などが適用できる。そして、シールド材970に覆われた電線91の所定の部分に対して、本発明の第一実施形態~第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法を適用し、第三のワイヤーハーネス9cの所定の部分を製造する。なお、第一の成形体931および第二の成形体932を加圧する際に、シールド材970の延出部972が、第一の成形体931と第二の成形体932との間に挟まれるようにする。このような構成によれば、シールド材970の延出部972が、接合部922cの内部に埋め込まれた構造が得られる。そして、接合部922cおよび接合部922cに埋め込まれたシールド材970の延出部972を貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔に留め具973を装着する。なお、第一~第三の上型22a,22b,22cまたは第一~第二の下型21a,21bに突起を設け、この突起により第一の成形体931および第二の成形体932を加圧する際に貫通孔を形成する構成であってもよい。このような工程により、この第三のワイヤーハーネス9cが製造される。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、本発明の第一実施形態~本発明の第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と、同様の作用効果を奏することができる。さらに、この貫通孔に留め具973が装着されると、シールド材970の延出部972と留め具973とが接触して電気的に導通する。このため、留め具973をアース接続することにより、シールド材970を接地することができる。次に、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法~第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の成形体931および第二の成形体932の二つの成形体により被覆部材92a,92b,92cを成形するのに対して、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、一つの成形体により被覆部材92dを成形する。説明の便宜上、この一つの成形体を、第三の成形体933と称し、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、第四のワイヤーハーネス9dと称する。図20は、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分=被覆部材92dが設けられる部分を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図20aは、被覆部材92dが断面略六角形に形成される構成を示し、図20bは、被覆部材92dが、断面略円形に形成される構成を示す。第四のワイヤーハーネス9dの全体的な構成は、第一のワイヤーハーネス9aと同じである。すなわち、図20に示すように、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分は、電線91の所定の部分に、被覆部材92dが設けられる構成を有する。被覆部材92dは、電線91の所定の部分を覆う部材である。第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dは、第一のワイヤーハーネス9aの被覆部材92aの本体部921aと同様の機能を有する。被覆部材92dは、所定の断面形状および寸法を有し、所定の形状の軸線を有する略棒状に形成される。被覆部材92dの断面形状および寸法は、第一ワイヤーハーネス9aの被覆部材92aの本体部921aの形状および寸法と略同じである。そして、第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dは、第一~第三のワイヤーハーネス9a,9b,9cの被覆部材92a,92b,92cの本体部921a,921b,921cと略同じ構造および性質を有する。なお、第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dは、第一~第三のワイヤーハーネス9a,9b,9cの被覆部材92a,92b,92cの接合部922a,922b,922cに相当する部分を有さない。被覆部材92dは、熱可塑性材料を加熱および加圧して成形される。熱可塑性材料は、第一の成形体931および第二の成形体932と同じ材料が適用される。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第三の下側保持具11cと、第四の上型22dおよび第三の下型21cからなる一組の成形型たとえば金型が使用される。図21は、第三の下側保持具11cと第三の下型21cの構成を模式的に示した外観斜視図である。図22は、第四の上型22dの構成を模式的に示した外観斜視図である。なお、第三の下側保持具11cおよび第三の下型21cは、図21中の上方が、第四の上型22dに対向する側である。第四の上型22dは、図22中の上方が第三の下型21cに対向する側となる。以下、説明の便宜上、第三の下側保持具11cおよび第三の下型21cについては、第四の上型22dに対向する側を上側と称し、第四の上型22dについては、第三の下型21cおよび第三の下側保持具11cに対向する側を下側と称する。図21においては、図中の上方が、第三の下側保持具および第三の下型21cの上側となり、図22においては、図中の上方が、第四の上型22dの下側となる。第三の下側保持具11cは、第四のワイヤーハーネス9dを製造する工程において、被覆部材92dを成形する機能や、製造された第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分特に、成形された被覆部材92dが、所定の形状を維持する換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにするなどの機能を有する工具である。第三の下側保持具11cは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる第一の下型保持具11aに相当する工具である。第三の下側保持具11cの上側には、加圧部111cと側壁部113cとが形成される。第三の下側保持具11cの加圧部111cは、第一の下側保持具11aの第一の加圧部111aに相当する部分である。第三の下側保持具11cの側壁部113cは、第一の下側保持具11aの側壁部113aに相当する部分である。第三の下側保持具11cは、第一の下側保持具11aの第二の加圧部112aに相当する部分を有さない。第三の下側保持具11cの加圧部111cは、被覆部材92dを成形するための部分である。第三の下側保持具11cの加圧部111cは、電線91の所定の部分を収容可能な溝状の凹部であり、被覆部材92dの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第三の下側保持具11cの加圧部111cの軸線の形状は、成形される被覆部材92dの軸線の形状に略等しい形状であり、加圧部111cの断面ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法は、被覆部材92dの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである。たとえば、図20aに示すように、被覆部材92dの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形である場合には、第三の下側保持具11cの加圧部111cは略円弧状に湾曲した軸線形状を有し、六角形を二分割して得られる略台形の断面形状を有する溝状の構成を有する。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図20bに示すように、被覆部材92dが断面略円形に形成される場合には、第三の下側保持具11cの加圧部111cは、断面略半円形の溝状の構成を有する。第三の下側保持具11cの側壁部113cは、第三の成形体933を加圧して成形する前、および加圧して成形する工程において、第三の成形体933を保持する部分である。第三の下側保持具11cの側壁部113cは、上側に向かって突起する平板状または襞状の部分であり、第三の下側保持具11cの加圧部111cの両外側に、加圧部111cに沿って設けられる。このため、二つの側壁部113cは、加圧部111cを挟んで、所定の距離をおいて対向する。このように、第三の下側保持具11cは、全体として、断面略U字形状の棒状の構成を有する。第三の下側保持具11cは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さいすなわち、周りの温度変化に追従しやすい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、第三の下側保持具の質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、加圧部111cと側壁部113cとは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に形成される。加圧部111cと側壁部113cとが一枚の金属板などから一体に形成される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、第三の下側保持具11cの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに第三の下側保持具11cの製造の手間を削減することができる。第三の下側保持具11cの下側の形状は、特に限定されるものではない。第三の下側保持具11cが鈑金加工などにより形成される場合には、第三の下側保持具11cの下側は、上側に形成される加圧部111cの寸法および形状に対応する寸法および形状の凸部が形成される。第三の下型21cは、第三の下側保持具11cを介して、第四の上型22dとともに第三の成形体933を加熱しながら加圧し、被覆部材92dを成形する部材である。すなわち、第三の成形体933を加圧して塑性変形させて所定の断面形状を有する被覆部材92dに成形する。第三の下型21cの上側には、加圧部221cと支持部213cが設けられる。第三の下型21cは、その上側に、第三の下側保持具11cを載置することができる構成を有する。第三の下型21cの加圧部211cは、第一の下型21aの第一の加圧部211aに相当する部分である。なお、第三の下型21cは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる第一の下型21aの第二の加圧部212aに相当する部分を有さない。第三の下型21cの加圧部211cは、第三の下型21cの上側に第三の下側保持具11cが載置された状態において、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側を収容可能な部分であり、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側の面=加圧部111cに対応する凸部の表面に接触する部分である。このため、第三の下型21cの加圧部211cは、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側の面の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図21に示すように、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側が略台形であれば、第三の下型21cの加圧部211cは、断面略台形の溝状に形成される。また、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側の面が断面略半円形であれば、第三の下型21cの加圧部211cは、断面略半円形状の溝状に形成される。支持部213cは、第三の下型21cの上側に載置された第三の下側保持具11cが、移動したり容易に倒れたり第三の下型21cの上側から容易に脱落しないように支持する機能を有する部分である。第一の下側保持具11aに対する第一の下型21aの支持部213aと同じ構成を有する。したがって、説明は省略する。図21に示す第三の下型21cの支持部213cは、第三の下側保持具11cの側壁部113cの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第三の下側保持具11cの下側の一部を支持できる。このように、第三の下型21cの上側は、所定の軸線形状を有する溝が形成される構成を有する。すなわち、支持部213cが溝の側面に相当し、加圧部211cが溝の底面に相当する。そして、第三の下側保持具11cの全部または下側の一部をこの溝に着脱可能に嵌め込むことができる。第三の下側保持具11cがこの溝に嵌め込まれると、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側の面が溝の底面=加圧部211cに接触し、第三の下側保持具の側壁部113cの外側の面の全部または一部=下側の一部が溝の側面=支持部213cに近接または接触する。第三の下型21cは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により加圧部211cを所定の温度に維持することができる。所定の温度および加熱手段は、第一の下型11aと同じである。第四の上型22dは、第三の下型21cおよび第三の下側保持具11cとともに、第三の成形体933を加熱しながら加圧して成形することができる工具である。第四の上型22dの全部または下側の一部は、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第四の上型22dは、所定の軸線形状=第三の下側保持具11cの軸線形状と同じ形状に形成されるとともに、その幅方向寸法=軸線に直角な方向の寸法が、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に遊挿できる部分を有する。たとえば、第四の上型22dは、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第四の上型22dの全体が、前記のような寸法および形状に形成される。図22に示す第四の上型22dは、下側の一部が、第三の下側保持具11cの側壁部113cどうしの間に嵌り込むことができる寸法および形状を有する。第四の上型22dの下側には、加圧部221dが形成される。第四の上型22dの加圧部221dは、被覆部材92dを成形するための部分であり、電線91の所定の部分を収容可能な溝状の凹部である。第四の上型22dの加圧部221dは、第一の上型22aの第一の加圧部221aに相当する部分である。第四の上型の加圧部221dの軸線の形状は、本発明の実施形態にかかる第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分の軸線の形状に応じた形状=略同じ形状に形成される。第四の上型22dの加圧部221dの断面形状および寸法は、被覆部材92dの断面形状および寸法に応じた形状および寸法に形成される。すなわち、被覆部材92dを二分割して得られる形状の他方と略同じ形状および寸法に形成される。たとえば、被覆部材92dの断面形状が、図20aに示すように略六角形の場合には、第四の上型22dの加圧部221dは、略台形の溝状の構成を有する=略平面の底面と、底面の両側から下側に向かって所定の角度をもって傾斜する傾斜面とを有する溝状の構成を有する。図20bに示すように、略円形である場合には、加圧部221dは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。第四の上型22dは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第四の上型22の加圧部221dを、所定の温度に維持することができる。この所定の温度は第一の下型21aと同じである。また、加熱手段も、第一の下型21aと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。そして、第三の下側保持具11cが第三の下型21cの上側に載置され、その状態で第四の上型22dと第三の下型21cとが接近すると、第四の上型22dの全部または下側の一部が、第三の下型21cに載置された第三の下側保持具の両側壁部113cの間に挿抜可能に嵌り込むことができる。そして、第三の下側保持具の加圧部111cと、第四の上型22dの加圧部221dとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第四の上型22dと第三の下型21cとが所定の距離に接近した状態において、第三の下側保持具11cの加圧部111cと、第四の上型22dの加圧部221dとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分に設けられる被覆部材92dの形状および寸法となる。図23~図27は、それぞれ、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図23は、第三の成形体933の構成と、第三の成形体933により電線91を包んだ状態を示した図である。図24は、第三の下側保持具11cに第三の成形体933と電線91の所定の部分とが収容された状態を示した図である。図25は、第三の成形体933と電線91の所定の部分とが収容された第三の下側保持具11cが、第三の下型21cに載置された状態を示した図である。図26は、第四の上型22dと第三の下型21cとにより第三の成形体933が加圧されている状態を示した図である。図27は、製造された第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が、第三の下側保持具11cに載置された状態で、第四の上型22dおよび第三の下型21cから取り外された状態を示した図である。第三の成形体933は、図23aに示すように、略平板状に形成される構成が適用できる。そして、図23aに示すように、略平板状に形成される構成においては、図23cに示すように、たとえば略U字状に曲げることによって電線91を挟むこと=包むことができる。なお、第三の成形体933が略平板状に形成される場合には、第三の成形体933は、電線91の所定の部分を挟んだ状態における断面電線91の所定の部分の軸線方向に対して直角な面で切断した断面の寸法および形状が、成形された被覆部材92dの断面の形状および寸法よりも大きい寸法となるような寸法および形状を有する。また、第三の成形体933を略U字形状に曲げることにより、電線91の所定の部分を挟む構成包む構成のほか、第三の成形体933を電線91の周囲に巻き付けることによって、電線91の所定の部分を包む構成としてもよい。また、図23bに示すように、第三の成形体933には、所定の断面形状および寸法を有し、外周面から中心部に達するスリット9331が形成される構成が適用できる。第三の成形体933が所定の断面形状および寸法を有しスリット9331が形成される構成においては、第三の成形体933は、図23dに示すように、スリット9331の内部に電線91の所定の部分を収容することができる寸法および形状であり、かつ、電線91の所定の部分が収容された状態において、断面形状および寸法が、成形された被覆部材92dの断面形状および寸法よりも大きい寸法となるような寸法および形状を有する。電線91の所定の部分がスリット9331の内部に収容されると、電線91の所定の部分は、第三の成形体933に包まれる形態となる。そして、図24に示すように、電線91の所定の部分を挟んだまたは包んだ第三の成形体933、またはスリット9331に電線91の所定の部分が挿入された第三の成形体933が、その状態で、第三の下側保持具11cの両側壁部113cに挟まれる領域に収容される。第三の成形体933の寸法および形状は、成形後における被覆部材92dの寸法および形状よりも大きい。このため、第3の成形体933は、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの内側に収容された状態においては、第三の下側保持具11cの加圧部111cおよび側壁部113cにより、弾性変形した状態に維持される。次いで、図25に示すように、第三の成形体933および電線91の所定の部分が収容された第三の下側保持具11cが、第三の下型21cの上側に載置される。この状態においては、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側の面が、第三の下型21cの加圧部211cに接触する。そして、第三の下側保持具11cの側壁部113cの外側の面の全部または下側の一部が、第三の下型21cの支持部213cに近接または接触する。このため、第三の下側保持具の全部または下側の一部が、第三の下型21cの上側に形成される溝=支持部213cが側面に相当し、加圧部211cが底面に相当する溝に嵌り込む態様となる。したがって、第三の下型21cの上側に載置された第三の下側保持具11cは、位置ずれしたり、容易に倒れたり、第三の下型21cから脱落したりすることが防止または抑制される。なお、第四の上型22dの加圧部221dおよび第三の下型21cの加圧部211cは、加熱手段により所定の温度に維持されている。所定の温度は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。次いで、図26に示すように、第四の上型22dと第三の下型21cとを接近させ、第三の下側保持具11cの加圧部111cと第四の上型22dの加圧部221dの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第三の下側保持具の加圧部111cと、第四の上型の加圧部221dに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材92dの形状および寸法となるように、第四の上型と第三の下型21cとを接近させる。そしてこの状態で、第三の成形体933を加熱および加圧して成形する。そして所定の時間にわたり、この状態を維持するすなわち、加熱および加圧を継続する。所定の時間は、次のとおりである。第三の成形体933に第一の不織布が適用される場合には、第三の成形体933のうちの被覆部材92dの表層部となる部分は第二の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、中心部となる部分=電線91およびその近傍の部分は第二の温度帯域に達しない時間である。第三の成形体933に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の成形体933のうち、被覆部材92dの表層部となる部分が、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、中心部となる部分は、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達しない時間である。このような構成によれば、第三の成形体933は、加熱および加圧されて、被覆部材92dとなる。第三の成形体933の温度や変形の態様などは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体931および第二の成形体932のうちの被覆部材92aの本体部921aとなる部分と同じである。このため、成形された被覆部材92dの中心部は、成形前の第三の成形体933の物理的性質を有している。一方、成形された被覆部材92dの表層部は、中心部に比較して硬くなるとともに、成形前に比較して硬くなる。すなわち、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における被覆部材92aの本体部921aと同じ構成となる。そして、成形前の第三の成形体933が略板状である場合には、第三の成形体933の幅方向の端部どうしが、第四の上型22dと第三の下型21cにより加えられる圧力により押し付けられるように接触する。成形前の第三の成形体933が、所定の断面形状および寸法を有しスリット9331が形成される構成である場合においても、スリット9331の内側の面どうしが、第四の上型22dと第三の下型21cにより加えられる圧力により押し付けられるように接触する。加圧時においては、第三の成形体933のうちの被覆部材92dの表層部となる部分=第四の上型22dの加圧部221dに接触している部分およびその近傍と、第三の下側保持具11cの加圧部111cに接触している部分およびその近傍は、所定の温度に達している。このため、第三の成形体933に第一の不織布が適用される場合には、被覆部材92dの表層部となる部分においては、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、第三の成形体933の幅方向の端部どうしの接触面、またはスリット9331の内側の面どうしの間に広がる。また、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の成形体933の一部が溶融する。このため、第三の成形体933の幅方向の端部どうしの接触面、またはスリット9331の内側の面どうしが溶着する。なお、第三の下型21cが発する熱は、第三の下側保持具11cを通じて第三の成形体933に伝わる。前記のとおり第三の下側保持具11cは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第三の下型21cが発する熱は、第三の成形体933に伝わりやすい。このため、前記所定の時間を長くする必要がない。次いで、図27に示すように、所定の時間が経過した後、第四の上型22dと第三の下型21cとが分離される。そして、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分すなわち、成形された被覆部材92dと、電線91の所定の部分が、第三の下側保持具11cに載置された状態で、第三の下型21cから取り外される。その後、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が、第三の下側保持具11cに載置された状態で冷却される。そして、第三の成形体933に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材92dが、熱可塑性による塑性変形をしない温度第三の成形体933に第一の不織布が適用される場合には、第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第三の下側保持具11cから取り外される。冷却方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法が適用できる。第三の下側保持具11cは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、成形された被覆部材92dが有する熱は、第三の下側保持具11cを通じて迅速に外部に放散される。また、第三の下側保持具11cが金属板などからなり鈑金加工などにより形成される構成であればすなわち、質量が小さい構成であれば、蓄熱量が小さいから、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が第三の下型21cから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第三の下側保持具11cに載置された第三のワイヤーハーネス9cの所定の部分特に、成形された被覆部材92dは、第三の下型21cから取り外された後においては、第三の下側保持具11cが有する熱によって加熱されることがない。このため、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材92dの性質の制御が容易となる。以上の工程により、第四のワイヤーハーネス9dが製造される。第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dの構成や性質は、第一のワイヤーハーネス9aの被覆部材92aの本体部921aの構成や性質とほぼ同じである。したがって、説明は省略する。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ作用効果を奏することができる。さらに、一個の第三の成形体933から被覆部材92dが形成されるから、複数の成形体を用いる構成に比較して、第三の成形体933および電線91を第三の保持具に収容する作業の工数が少なくなる。次に、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。なお、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と相違する部分について主に説明し、共通する部分については説明を省略することがある。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第五の上型22e、第三の下型21c、第三の下側保持具11cおよび第三の上側保持具12cが使用される。第三の下型21cおよび第三の下側保持具11cは、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用されるものと同じものが適用できる。したがって、説明は省略する。図28は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第五の上型22eおよび第三の上側保持具12cの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図28中の上方が第三の下型21cに対向する側である。以下説明の便宜上、図28中の上方を、第五の上型22eおよび第三の上側保持具12cの下側と称し、図28中の下方を上側と称する。第三の上側保持具12cは、第四のワイヤーハーネス9dを製造する工程において、第三の成形体933を加圧して成形する機能や、成形された第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dを所定の形状を維持する換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにするなどの機能を有する工具である。第三の上側保持具12cは、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の上側保持具12aに相当する工具である。第三の上側保持具12cの下側には、加圧部121cが形成される。第三の上側保持具12cの加圧部121cは、第一の上側保持具12aの第一の加圧部121aに相当する部分である。第三の上側保持具12cの加圧部121cは、第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dを成形するための部分である。第三の上側保持具12cの加圧部121cは、電線91の所定の部分を収容可能な溝状に形成される部分であり、被覆部材92dの形状および寸法に応じた形状および寸法に形成される。すなわち、加圧部121cの軸線の形状は、成形される被覆部材92dの軸線の形状に略等しい形状であり、加圧部121cの断面ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法は、被覆部材92dの断面形状を二分割して得られる形状の他方と略同じである。たとえば、図20aに示すように、被覆部材92dの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形である場合には、第三の上側保持具12cの加圧部121cは、軸線が略円弧状に湾曲しており、断面形状は六角形を二分割して得られる略台形となる。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図20bに示すように、被覆部材92dの本体部921dが断面略円形に形成される場合には、加圧部121cは、断面略半円形の溝状の構成となる。第三の上側保持具12cは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、第三の上側保持具12cの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。第三の上側保持具12cの上側の形状は、特に限定されるものではない。第三の上側保持具12cが鈑金加工などにより形成される場合には、第三の上側保持具12cの上側には、下側に形成される加圧部121cに対応する凸部が形成される。すなわち、第三の上側保持具12cの断面形状および寸法は、成形される被覆部材92dの断面形状を二分割して得られた形状の他方と略同じ寸法および形状を有する。第三の上側保持具12cは、第三の下側保持具11cの両側壁部113cに挟まれる領域に出し入れすることができ、かつ嵌め込んだ状態において、第三の上側保持具12cの加圧部121cが、第三の下側保持具11cの加圧部111cに対向することができる寸法および形状に形成される。たとえば、第三の上側保持具12cの幅寸法は、第三の下側保持具11cの両側壁部113cどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に設定される。第五の上型22eは、第三の上側保持具12cを介して、第三の下型21cおよび第三の下側保持具11cとともに、第三の成形体933を加熱しながら加圧して成形することができる工具である。すなわち、第三の上側保持具12cを介して、第三の下型21cおよび第三の下型21cの上側に載置された第三の下側保持具11cとともに、第三の成形体933を所定の形状となるように加熱しながら加圧して成形することができる。第五の上型22eの全部または下側の一部は、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第五の上型22eは、所定の軸線形状=成形後の被覆部材92dの軸線の形状に形成されるとともに、その幅方向寸法=軸線に直角な方向の寸法が第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に遊挿できる部分を有する。たとえば、第五の上型22eは、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間隔の寸法と略同じ寸法、またはそれより少し小さい寸法の部分を有する。または、第五の上型22eの全体が、第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に嵌り込むことができる形状および寸法を有する。図28に示す第五の上型22eは、下側の一部が、前記寸法および形状を有する。第五の上型22eの下側には、加圧部221eが設けられる。この加圧部221eは、第三の上側保持具12cの上側を嵌め込むことができる部分である。そして、第三の上側保持具12cの上側が嵌め込まれると、第三の上側保持具12cの上側の略全体が、第五の上型22eの加圧部221eに接触する。このため、第五の上型22eの加圧部221eは、第三の上側保持具12cの上側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図28に示すように、第三の上側保持具12cの上側が略台形であれば、加圧部221eは、断面略台形の溝状の構成を有する。また、第三の上側保持具12cの上側が断面略半円形であれば、第五の上型22eの加圧部221eは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。第五の上型22eは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第五の上型22eの加圧部221eを、所定の温度に維持することができる。この所定の温度は第一の下型21aと同じである。また、加熱手段も、第一の下型21aと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。そして、第三の下側保持具11cが第三の下型21cの上側に載置され、第三の上側保持具12cが第五の上型22eに嵌め込まれ、その状態で第五の上型22eと第三の下型21cとが接近するとなお、実際には、第三の上側保持具12cは、その自重によって第五の上型22eの下側から離れて落下するが、ここでは、第三の上側保持具12cが第五の上型22eの下側に嵌め込まれた状態を維持しているものとする、第五の上型22eの全部または下側の一部と第三の上側保持具12cが、第三の下型21cの上側に載置された第三の下側保持具11cの両側壁部113cの間に嵌り込むことができる。そして、第三の下側保持具11cの加圧部111cと、第三の上側保持具12cの加圧部121cとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第五の上型22eと第三の下型21cとが所定の距離に接近した状態において、第三の下側保持具11cの加圧部111cと、第三の上側保持具12cの加圧部121cとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分に形成される被覆部材92dの形状および寸法となる。図29~図32は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図29は、第三の下側保持具11cと第三の上側保持具12cとの間に第三の成形体933と電線91の所定の部分とが収容された状態を示した図である。図30は、第三の成形体933と電線91の所定の部分とが収容された第三の下側保持具11cおよび第三の上側保持具12cが第三の下型21cに載置された状態を示した図である。図31は、第五の上型22eと第三の下型21cとによって第三の成形体933を加熱および加圧している状態を示した図である。図32は、製造された第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が、第三の上側保持具12cと第三の下側保持具11cとの間に挟まれた状態で、第五の上型22eおよび第三の下型21cから取り外された状態を示した図である。まず、図29に示すように、電線91の所定の部分を挟んだ第三の成形体933が、第三の下側保持具11cの両側壁部113cどうしの間に収容される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。そして、第三の上側保持具12cが、第三の下側保持具11cの両側壁部113cどうしの間に、電線91の所定の部分を挟んだ第三の成形体933を覆うように配設される。このように、電線91の所定の部分を挟んだ第三の成形体931が、第三の下側保持具11cの上側と第三の上側保持具12cの下側との間に、配設される。次いで、図30に示すように、電線91の所定の部分を挟んだ第三の成形体933および第三の上側保持具12cが収容された第三の下側保持具11cが、第三の下型21cの上側に載置される。この状態においては、第三の下側保持具11cの加圧部111cの下側が、第三の下型21cの加圧部211cに接触し、第三の下側保持具11cの側壁部113cの外側の面の全部または下側の一部が、第三の下型21cの支持部213cに近接または接触する。なお、第五の上型22eの加圧部221eと、第三の下型21cの加圧部211cとは、加熱手段により所定の温度に維持されている。所定の温度は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。そして、図31に示すように、第五の上型22eと第三の下型21cとを接近させ、第三の下側保持具11cの加圧部111cと第三の上側保持具12cの加圧部121cとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第三の下側保持具11cの加圧部111cと、第三の上側保持具12cの加圧部121cとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材92dの形状および寸法となるように、第五の上型22eと第三の下型21cとを接近させる。これにより、第三の成形体933を加熱および加圧して成形する。そして、所定の時間にわたり、この状態を維持するすなわち、加熱および加圧を継続する。所定の時間は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。なお、この工程においては、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法とは、第四の上型22dにより直接的に第三の成形体933を加圧するか、第三の上側保持具12cを介して加圧するかが相違するのみである。すなわち、第三の成形体933の変形や溶融などの態様は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じであり、さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体931および第二の成形体932のうちの被覆部材92aの本体部921aとなる部分と同じである。なお、第三の下型21cが発する熱は、第三の下側保持具11cを通じて第三の成形体933に伝わる。第五の上型22eが発する熱は、第三の上側保持具12cを通じて第三の成形体933に伝わる。前記のとおり第三の下側保持具11cは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第三の下型21cが発する熱は、第三の成形体933に伝わりやすい。同様に、第三の上側保持具12cは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第五の上型22eが発する熱は、第三の成形体933に伝わりやすい。このため、前記所定の時間を長くする必要がない。次いで、図32に示すように、所定の時間経過後、第五の上型22eと第三の下型21cとが分離され、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分が、第三の下側保持具11cと第三の上側保持具12cとに挟まれた状態のまま、第三の下型21cから取り外される。そして、そのまま冷却される。この際、第三の上側保持具12cと第三の下側保持具11cとをクランプなどで挟むことにより、第三の上側保持具12cと第三の下側保持具11cとの間の距離が変化すること特に距離が大きくなることを防止してもよい。そして、第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分特に、成形された被覆部材92dは、熱可塑性による塑性変形をしない温度第三の成形体933に第一の不織布が適用される場合には、第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第三の上側保持具12cおよび第三の下側保持具11cから取り外される。なお、第三の下側保持具11cおよび第三の上側保持具12cは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。したがって、成形された被覆部材92d=加圧後の第三の成形体933が有する熱は、第三の下側保持具11cおよび第三の上側保持具12cを通じて迅速に外部に放散される。また、第三の下側保持具11cおよび第三の上側保持具12cが、金属板などからなり鈑金加工などにより製造される構成であれば、蓄熱量が小さく、第五の上型22eや第三の下型21cから取り外されるとただちに温度が下がり始める。このため、第三の下側保持具11cと第三の上側保持具12cとの間に挟まれた第四のワイヤーハーネス9dの所定の部分は、第三の下型21cから取り外された後においては、第三の下側保持具11cや第三の上側保持具12cの有する熱によって加熱され続けることがない。このため、成形された被覆部材92dが必要以上に加熱されることを防止できるから、被覆部材92dの性質の制御が容易となる。以上の工程により、第四のワイヤーハーネス9dが製造される。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造される第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dは、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において製造される第四のワイヤーハーネス9dの被覆部材92dとほぼ同じ構成および性質すなわち、第一のワイヤーハーネス9aや第二のワイヤーハーネス9bの被覆部材92a,92bの本体部921a,921bとほぼ同じ構成および性質を有する。このような構成によれば、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。次に、本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、電線91と被覆部材92a,92b,92c,92dとの結合強度の向上を図ることができる製造方法である。なお、第一の成形体931および第二の成形体932または第三の成形体933を加圧して被覆部材92a,92b,92c,92dを成形する工程は、本発明の第一実施形態~第六実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法における加圧の工程が選択的に適用できる。なお、説明の便宜上、本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、第五のワイヤーハーネス9eと称する。図33は、第五のワイヤーハーネス9eの断面構造を、模式的に示した断面図である。図34は、第五のワイヤーハーネス9eの電線91の所定の部分と、電線91の所定の部分に取り付けられる結合強度向上部材981と、固定部材980との構成を模式的に示した図であり、aは分解斜視図、bは組み付けた状態を示した外観斜視図である。図33と図34に示すように、第五のワイヤーハーネス9eの所定の部分は、電線91と、被覆部材92eと、結合強度向上部材981と、固定部材980とを有する。被覆部材92eは、第一~第四のワイヤーハーネス9a,9b,9c,9dの被覆部材92a,92b,92c,92dのいずれかと同じ構成を有する図33においては、例として第一のワイヤーハーネス9aの被覆部材92aと同じ構成を示す。結合強度向上部材981は、特に図34に示すように、底部982と側部983とを有する部材である。底部982は、電線91の所定の部分の外周に沿った形状に形成されるたとえば電線の半径と略等しい曲率半径を有する円弧状に形成される。側部983は、底部982の両側から起立する構造物である。側部983の上端は、図33や図34に示すように凹凸が形成される。固定部材980は、結合強度向上部材981を電線91の所定の部分に固定するための部材である。固定部材980の構成は、特に限定されるものではない。たとえば図33や図34に示すように、リング状の部材であってもよく、紐状の部材であってもよい。また、タイバンドtiebandであってもよい。要は、結合強度向上部材981を電線91の所定の部分に固定できればよく、少なくとも、結合強度向上部材981が電線91の所定の部分において軸線方向に移動することが困難となればよい。そして、図33と図34のそれぞれに示すように、固定部材980がリング状の部材であれば、結合強度向上部材981の側壁983どうしの間に固定部材980を嵌め込み、結合強度向上部材981の底面982の外側に電線91の所定の部分の外周に巻き付けるように固定する。なお、固定部材980を使用せずに、接着剤によって結合強度向上部材981を電線91の所定の部分に固定する構成であってもよい。なお、結合強度向上部材981の構成、および結合強度向上部材981を電線91の所定の部分に固定する構成は、前記構成に限定されるものではない。要は、結合強度向上部材981が被覆部材92eに食い込むことができるような形状でありたとえば、突起や凹凸が形成される構成であり、かつこの結合強度向上部材981が電線91の所定の部分に固定される構成であればよい。そして、結合強度向上部材981が固定された電線91に、本発明の前記いずれかの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によって被覆部材92eが設けられる。そうすると、図33に示すように、結合強度向上部材981の側壁983の上端に形成される凹凸が、被覆部材92eに食い込む。このため、電線91の所定の部分に軸線方向の引っ張り力電線91の所定の部分を被覆部材92eから引き抜くような力が加わった場合であっても、被覆部材92eに食い込んだ結合強度向上部材981により、電線91の所定の部分が軸線方向に移動することを防止する。次に、第一~第五のワイヤーハーネス9a,9b,9c,9d,9eの所定の部分を、所定の形状に形成する所定の形状に曲げる方法について説明する。被覆部材92a,92b,92c,92d,92eは、熱可塑性材料である第一の成形体931および第二の成形体932からなるかまたは第三の成形体933からなる。このため、被覆部材92a,92b,92c,92d,92eは、熱可塑性を利用して容易に塑性変形させることができ、その後冷却することにより、その形状を維持することができる。図35と図36は、第一~第五のワイヤーハーネス9a,9b,9c,9d,9e以下、単にワイヤーハーネスと称し、符号9を付す。また、以下、被覆部材92a,92b,92c,92d,92eは、符号92を付すの所定の部分をさらに曲げ加工する方法を、模式的に示した断面図である。それぞれ、図35は、曲げ加工を行う前の状態を示し、図36は、曲げ加工を行っている状態を示す。図35と図36のそれぞれに示すように、曲げ加工においては、曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aからなる一組の成形型が使用される。曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aは、互いに対向できる構成を有し、互いに対向する面は、曲げ加工された後のワイヤーハーネス9の所定の部分の形状を有する。たとえば、図35と図36に示すように、一方が凸部を有し、他方が凹部を有する。図35と図36においては、曲げ加工用の上型32aが凸部を有し、曲げ加工用の下型31aが凹部を有する。そして、曲げ加工用の上型32aの凸部と曲げ加工用の下型31aの凹部の間に製造されたワイヤーハーネス9の所定の部分=被覆部材92が成形される部分を挟みこみ、その状態で所定の温度に加熱することによって、ワイヤーハーネス9の所定の部分を所定の形状凹部と凸部の形状に曲げる。所定の温度は、被覆部材92が固体の状態を維持しながら熱可塑性により塑性変形しやすくなる温度である。被覆部材92が第一の不織布からなる場合には、第一の温度帯域であって第二の温度帯域よりも低い温度が適用される。被覆部材92が第二の不織布または発泡体からなる場合には、融点よりも低い温度であって熱可塑性により塑性変形することができる温度が適用される。なお、ワイヤーハーネス9の所定の部分を加熱する構成としては、次のような構成が適用される。1.曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aが加熱手段を有する構成。この構成によれば、曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aとの間にワイヤーハーネス9を挟みこむことによって、曲げ加工しつつ加熱が行われる。そして曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aからワイヤーハーネスが取り外されて冷却されると、ワイヤーハーネス9の形状が確定する。加熱手段には、上型や下型と同じ加熱手段が適用できる。2.曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aが加熱手段を有さず、ワイヤーハーネス9を曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aに挟みこんだ状態で、外部からワイヤーハーネス9を加熱する構成。たとえば、曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aとの間にワイヤーハーネス9を挟みこみ、その状態で、ワイヤーハーネス9に前記所定の温度の気体加熱した空気や過熱蒸気を吹き付け、第一の成形体931および第二の成形体932を塑性変形させる。その後、気体の吹き付けを停止し、ワイヤーハーネス9=電線91の所定の部分に設けられる被覆部材92が熱可塑性による塑性変形を生じない温度になった後、曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aから取り外される。3.曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aが加熱手段を有さず、第一の成形体931および第二の成形体932の加圧の後、所定の温度よりも低い温度に下がるまでの間に、曲げ加工を行う構成。本発明の前記いずれかの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造された直後のワイヤーハーネス9の所定の部分は、第一の成形体931および第二の成形体932の温度が高い状態可塑性を有する状態にある。そのため、第一の成形体931および第二の成形体932が熱可塑性による塑性変形を生じない温度に下がる前に、曲げ加工用の上型32aと曲げ加工用の下型31aとの間に挟み、その状態でワイヤーハーネス9の所定の部分を冷却する。これにより、ワイヤーハーネス9の所定の部分の形状が確定する。この方法によれば、第一の成形体931および第二の成形体932を再加熱する必要がない。このため、曲げ加工を行う設備の簡略化を図ることができる。これらのような構成によれば、第一の成形体931および第二の成形体932を加圧して成形した後においても、ワイヤーハーネス9の所定の部分を所定の形状に形成する=所定の形状に曲げることができる。したがって、ワイヤーハーネス9の所定の部分の形状の変更が容易となる。なお、ワイヤーハーネス9を曲げ加工する際に、曲げ加工を行う部分以外の部分が変形しないように、第四の下側保持具11dおよび第四の上側保持具12dを用いる構成であってもよい。図37と図38は、第四の下側保持具11dと第四の上側保持具12dとの間にワイヤーハーネス9を挟んだ状態で曲げ加工を行う構成を、模式的に示した断面図である。それぞれ図37は、曲げ加工を行う前の状態を示し、図38は曲げ加工を行っている状態を示す。第四の下側保持具11dは、図37と図38のそれぞれに示すように、ワイヤーハーネス9の被覆部材92の曲げ加工する部分において分割されている。すなわち、第四の下側保持具11dは、複数の部材からなる。それ以外の構成は、第一~第三の下側保持具11a,11b,11cのいずれかと同じ構成を有する。第四の上側保持具12dは、図37と図38のそれぞれに示すように、ワイヤーハーネス9の被覆部材92を曲げ加工する部分において分割されており、蝶番125によって結合されている。このため、第四の上側保持具12dは、蝶番125において屈曲することができる。それ以外の構成は、第一~第三の上側保持具12a,12b,12cのいずれかと同じ構成を有する。そして、図37に示すように、第四の上側保持具12dの分割している箇所=蝶番125により結合している箇所および第四の下側保持具11dの分割している箇所が、曲げ加工用の上型32bと曲げ加工用の下型31bとの間に配置される。次いで、図38に示すように、当該箇所を、曲げ加工用の上型32bと曲げ加工用の下型31bとの間に挟み、ワイヤーハーネス9の被覆部材92を曲げる。この際に、ワイヤーハーネス9の被覆部材92を加熱する。加熱方法は、前記いずれかの方法が適用できる。加熱温度は、前記所定の温度である。このような構成によれば、必要な部分のみを曲げ加工することができ、曲げない部分に不測の変形が生じることを防止することができる。図39aは、本発明の第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスのうちの所定の部分=形状維持部材が設けられる部分を抜き出して示した外観斜視図である。図39bは、図39aのA-A線断面図であって、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の断面構造を模式的に示した図である。この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fは、全体として、所定の種類および所定の数の電線91を備え、これらの電線91が所定の態様で纏められるまたは結束される構成を備える。そして、纏められたまたは結束された電線91が、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの幹線や枝線を形成する。本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fに含まれる各電線91の端部には、所定の種類のコネクタ類が装着される。なお、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fに含まれる電線91の種類や数、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの全体的な形状たとえば、幹線や枝線の寸法や形状、枝線の数や分岐形態などや、各電線91に装着されるコネクタ類の構成などは、必要に応じて適宜設定されるものであり、限定されるものではない。図39に示すように、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分には、電線91を覆う被覆部材92fが設けられる。すなわち、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分は、電線91と、被覆部材92fとを備え、電線91が被覆部材92fにより覆われる構成を有する。被覆部材92fは、電線91を纏める機能、電線91を所定の形状に維持する機能特に、電線91の軸線の形状を所定の形状に維持する機能、電線91を保護する機能いわゆるプロテクタの機能の少なくとも一つを有する。被覆部材92fが設けられる部分の位置や範囲は、特に限定されるものではない。たとえば、電線91を纏めておきたい部分=結束した状態を維持したい部分や、電線91の形状を所定の形状に維持したい部分や、電線91を保護したい部分などに、適宜設けられる。被覆部材92fの断面の具体的な形状および寸法や、軸線の具体的な形状は、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fが配索される領域の空間の形状などに応じて適宜設定される。たとえば、被覆部材92fは、当該被覆部材が配索される領域の空間の形状および寸法と略同じ形状および寸法に形成される構成や、配索に便利な形状に形成される構成が適用できる。このように、被覆部材92fの断面の形状および寸法や、軸線の形状は、特に限定されるものではない。被覆部材92fは、熱可塑性を有し、弾性変形可能な材料特に、見かけ上の体積が小さくなるような圧縮変形が可能な材料により形成される。たとえば、熱可塑性の樹脂材料などからなる不織布や、発泡体などにより形成される。なお、説明の便宜上、被覆部材92fの材料となる部材換言すると、成形前の被覆部材92fを、被成形体93fと称する。被成形体93fとしての不織布には、第一~第七実施形態の場合と同様、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。なお、説明の便宜上、このような構成の不織布を、第一の不織布と称する。第一の不織布は、ある所定の温度以上の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により、塑性変形しやすい状態となる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高い温度であって、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、固体の状態=繊維の状態を維持したままで熱可塑性により塑性変形できるようになる。一方、この温度帯域に加熱されると、バインダ繊維のバインダ材は溶融して、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に流出する。このため、その後、バインダ材の融点よりも低い温度に戻ると、バインダ材が固体の状態に戻り、接着剤またはホットメルト樹脂のような態様で、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしを結合する。したがって、第一の不織布は、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高く基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱され、この温度帯域で所定の形状に形成され、その後、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、前記温度帯域において成形された形状を維持する。さらに、溶融したバインダ材が固化して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを結合するため、加熱前に比較して硬くなる。なお、説明の便宜上、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性によって塑性変形しやすくなる温度帯域を、第一の不織布の第一の可塑化温度帯域と称し、第一の不織布の第一の可塑化温度帯域のうち、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域を、第一の不織布の第二の可塑化温度帯域と称する。第一の不織布の基本繊維には、PETポリエチレンテレフタレートからなる繊維が適用できる。第一の不織布のバインダ繊維には、PETにより形成される芯繊維と、PETとPEIポリエチレンイソフタレートの共重合樹脂により形成されるバインダ材の層とを有し、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成の繊維が適用できる。このような構成の不織布の基本繊維や芯繊維すなわちPETの融点は、約250°Cである。バインダ材の融点は110~150°Cである。したがって、この第一の不織布の第二の可塑化温度帯域は110~250°Cである。このほか、被成形体93fには、バインダ繊維を有しない熱可塑性樹脂材料からなる不織布も適用できる。説明の便宜上、このような不織布を、第二の不織布と称して区別する。たとえば、PETからなる不織布が適用できる。また、被成形体93fには、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、PETからなる発泡体が適用できる。被成形体93fに適用される第二の不織布および発泡体は、それらの材料である熱可塑性樹脂材料の融点より低い温度であって融点近傍の温度に加熱されると、熱可塑性により塑性変形しやすくなる。被覆部材92fの表層部=外表面およびその近傍は、中心部=電線91に接触している部分およびその近傍に比較して硬く形成される。具体的には、被覆部材92fの表層部は、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によって成形される前の被成形体93fよりも硬さが硬い。そして、この硬い表層部は、電線91の軸線を所定の形状に維持することができる。また、電線91を保護することができる。一方、被覆部材92fの中心部は、表層部に比較して軟らかく形成される。具体的には、被覆部材92fの中心部は、被覆部材92fに成形される前の被成形体93fの物理的性質たとえば、硬さや、変形のし易さを、表層部に比較して多く残している。そして、被覆部材92fの中心部は、電線91に弾性的に接触して包み込んでおり、電線91を衝撃や振動などから保護することができる。すなわち、被覆部材92fが、弾性を有する状態で電線91に接触して包みこんでいるため、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fに振動や外力が加わった場合であっても、電線91に振動や外力が伝達することを防止または抑制する。さらに、被覆部材92fの中心部は、防音材としての機能も有する。すなわち、電線91と被覆部材92fとが弾性的に接触しているから、これらの間で衝突音などの発生が防止される。この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の電線91には、芯線91aと芯線91aを被覆する被覆材91bを有する電線91が適用される。この電線91は、従来公知の電線が適用できる。電線91の被覆材91bは、弾性変形可能な材料で、かつ熱可塑性を有する材料により形成される。電線91の被覆材91bには、従来公知の各種熱可塑性の樹脂組成物が適用できる。そして、図39bに示すように、この第八実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分=被覆部材92fに覆われる部分の電線91は、不可避の空間を除いて隙間なくまたはほとんど隙間なく密着している。具体的には、電線91の被覆材91bどうしが、線接触ではなく面接触をしている。この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fに適用される電線91の被覆材91bの断面形状は、限定されるものではない。したがって、たとえば、被覆材91bの断面形状が略円形である一般的な電線91が適用される。そして、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法が適用されてこのワイヤーハーネス9fが製造されると、図39bに示すように、電線91の被覆材91bが変形して、互いに略密着した構成となる。電線91の被覆材91bが変形していない状態では、電線91どうしが纏められた場合であっても、電線91の被覆材91bどうしは線接触するから、電線91どうしの間に隙間が形成される。これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fにおいては、電線91の被覆材91bが変形して面接触しているから、電線91どうしの間には、不可避の空間を除いて隙間が形成されないか、または隙間が小さくなる。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。たとえば、シェル状の樹脂射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材の内側の空間は、電線を収容する作業の便宜や、収容された電線に無理な力が加わらないようにするため、収容する電線の断面積の合計よりも大きい断面積を有するように形成される。このため、電線どうしの間に隙間が形成されるとともに、電線とプロテクタや形状維持部材の内周面との間にも隙間が形成される。このため、ワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法が大きくなる。また、電線をフラットに並べて被覆部材で挟む構成では、電線を密集させることができないから、ワイヤーハーネスの所定の部分の断面積が大きくなるほか、断面形状がフラットな形状に制限される。これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fによれば、電線91が密集して密着しているとともに、電線91どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が形成されないまたは隙間が小さい構成にすることができる。また、電線91と被覆部材92fとが密着した構成とすることができる。したがって、これらの構成と比較すると、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。また、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成においては、プロテクタや形状維持部材の内面と電線との間に隙間があると、振動などによって電線がプロテクタや形状維持部材の内面と衝突し、衝突音などが発生する。なお、射出成形品のプロテクタや形状維持部材の内部にスポンジなどの緩衝材を挿入して衝突音などを防止する構成があるが、このような構成とすると、部品点数や作業工数が増加し、製造コストや製品価格の上昇を招くおそれがある。これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネス9fによれば、所定の部分の電線91が被覆部材92fに包まれて弾性的に接触している。このため、電線91と被覆部材92fとの間で衝突音などが発生しない。また、被覆部材92fは電線91を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。このように、部品点数の増加や作業工数の増加を招かないから、部品コストや製造コストの削減を図ることができる。次に、この第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、成形型5と、上側保持具61と下側保持具62とが用いられる。成形型5は、対をなす上型51と下型52たとえば、いずれも金型が適用できるを有する。図40は、下側保持具62と成形型5の下型52の要部の構成を模式的に示した外観斜視図である。図41は、上側保持具61と成形型5の上型51の要部の構成を、模式的に示した外観斜視図である。下側保持具62および成形型5の下型52については、図40中の上方が、上側保持具61および成形型5の上型51に対向する側となる。上側保持具61および成形型5の上型51については、図41の上方が、下側保持具62および成形型5の下型52に対向する側となる。説明の便宜上、下側保持具62と成形型5の下型52については、上側保持具61および成形型5の上型51に対向する側を上側と称し、その反対側を下側と称する。上側保持具61および成形型5の上型51については、下側保持具62および成形型5の下型52に対向する側を下側と称し、その反対側を上側と称する。図40においては、図中の上方が上側であり、図41においては、図中の上方が下側である。下側保持具62と上側保持具61は、被成形体93fを加圧して所定の形状および寸法の被覆部材92fを成形する機能や、所定の形状および寸法に成形された被覆部材92f=成形後の被成形体93fを所定の形状および寸法に維持する換言すると、被覆部材92fが、不測の変形または望まない変形をしないようにするなどの機能を有する工具または治具である。下側保持具62は、上側に向かって開放する溝状の凹部623を有する。具体的には、下側保持具62は、所定の幅寸法を有し所定の軸線方向に延伸する底部621と、底部621の軸線方向の両側部から上側に向かって起立する壁部622とを有する。そして、底部621の上側の面と両側の壁部622の内側の面とに囲繞される領域が、上側に向かって開放する溝状の凹部623となる。したがって、下側保持具62は、全体として、断面が略U字形状の棒状の構造を有する。溝状の凹部623の軸線の形状は、成形される被覆部材92fの軸線の形状に応じて設定される。たとえば、軸線が略直線の被覆部材92fを成形する場合には、溝状の凹部623の軸線の形状は略直線が適用される。また、軸線が所定の曲率半径を有する円弧状の被覆部材92fを成形する場合には、溝状の凹部623の軸線の形状は、所定の曲率半径を有する円弧状に形成される。このように、溝状の凹部623の軸線形状が、成形される被覆部材92fの軸線の形状となるため、溝状の凹部623の軸線の形状は、成形したい被覆部材92fの軸線の形状に応じて設定される。なお、溝状の凹部623の軸線の形状を単純な形状たとえば略直線に設定し、被覆部材92fを成形した後において、被覆部材92fの軸線の形状を変更する構成であってもよい。溝状の凹部623の底部近傍=底部621の上側の面、または底部621の上側の面と壁部622の内側の面の底部621近傍。具体的には、被成形体93fを加圧している状態において、被成形体93fに接触する部分を指すの断面形状ここでは、下側保持具62を軸線方向に直角な方向で切断した場合における断面形状をいうは、成形する被覆部材92fの断面の形状および寸法に応じた形状および寸法に設定される。たとえば、略円形の断面形状を有する被覆部材92fを成形する場合には、底部の上側の面は略半円に形成される。また、略四辺形の断面形状を有する被覆部材92fを成形する場合には、底部621の上側の面と両側の壁部622の内側の面は、それらに囲まれる領域の断面形状が略四辺形となるように形成される。すなわち、底部621の上面が略平面に形成されるとともに、両側の壁部622の少なくとも底部近傍の部分が略平面に形成され、両側の壁部622の少なくとも底部621の近傍が底部621の上側の面に対して略直角に起立する。下側保持具62は、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さいすなわち、周りの温度変化に追従しやすい構成を有する。特に、溝状の凹部623の内側と外側との間で熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、下側保持具62の質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、底部621と壁部622とは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に形成される。底部621と壁部622とが一枚の金属板などから一体に形成される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、下側保持具62の部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに下側保持具62の製造の手間を削減することができる。下側保持具62の溝状の凹部623の外側の形状=底部621の下側の面の形状、および壁部622の外側の面の形状は、特に限定されるものではない。下側保持具62が薄板などからなり、鈑金加工などにより形成される場合には、下側保持具62の溝状の凹部623の外側面の形状は、底部621の上側の面の形状および壁部622の内側の面の形状に略相似な形状となる。上側保持具61は、下側保持具62の溝状の凹部623に挿抜可能に嵌り込むことができる構成を有する。具体的には、上側保持具61の軸線形状は、下側保持具62の軸線形状と同じに設定され、幅寸法は、下側保持具62の壁部622どうしの間の寸法と同じか、それよりも少し小さい寸法に設定される。上側保持具61の下側の面は、成形する被覆部材92fの断面形状および寸法に応じた形状および寸法に設定される。たとえば、略円形の断面形状を有する被覆部材92fを成形する場合には、下側の面は軸線方向に直角な面での断面が略半円に形成される。また、略四辺形の断面形状を有する被覆部材92fを成形する場合には、略平面に形成される。このため、上側保持具61は、全体として、所定の幅と所定の軸線形状を有する略平板状の構成を有する。上側保持具61は、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さいすなわち、周りの温度変化に追従しやすい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成が適用できる。上側保持具61が薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成であれば、前記下側保持具62と同様の作用効果を奏することができる。上側保持具61の上側の面の形状は、特に限定されるものではない。たとえば、上側保持具61が薄板などからなり、鈑金加工などにより形成される場合には、上側保持具61の上側の面の形状は、下側の面に略相似な形状となる。成形型5の下型52は、下側保持具62を介して、上側保持具61および成形型5の上型51とともに、被成形体93fを加熱しながら加圧し、被覆部材92fを成形する工具である。すなわち、熱可塑性を利用して被成形体93fを塑性変形させ、所定の断面形状および寸法を有する被覆部材92fを形成する。成形型5の下型52の上側には、係合部521が形成される。係合部521は、上側に向かって開放する溝状の凹部であり、下側保持具62の全体または下側の一部底部621および壁部622の底部621の近傍を収容可能な構成を有する。図40においては、下側保持具62の下側の一部を収容可能な構成を示す。そして、下側保持具62を係合部521に係合させることによって、成形型5の下型52の上側に、下側保持具62の溝状の凹部623の開放側を上側に向けた状態で=成形型5の上型51に向けた状態で載置することができる。成形型5の下型52は、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により、係合部521の表面を所定の温度に維持することができる。なお、所定の温度については後述する。加熱手段には公知の各種加熱手段が適用できる。たとえば、加熱手段として電熱線が適用され、この電熱線が成形型5の下型52の内部に埋め込まれる構成や、成形型5の下型52の外周に電熱線が装着される構成などが適用できる。また、成形型5の下型52の内部に流体が通過することができる経路たとえば孔が形成され、この経路に温度調整された流体温度調整された空気、液体油など、蒸気過熱蒸気などを通過させる構成などが適用できる。このように、加熱手段は、成形型5の下型52特に係合部521の表面を所定の温度に維持できる構成を有していればよく、その種類や構成は限定されるものではない。なお、成形型5の下型52の係合部521は、下側保持具62に均一に熱を伝達することができる構成=下側保持具62のうち、成形型5の下型52の係合部521に係合している部分の温度を、均一となるように加熱できる構成であることが好ましい。このため、成形型5の下型52の係合部521に下側保持具62を係合させると、係合部521の表面が、下側保持具62の外側の面=下側保持具62の外側の面の略全体、または下側保持具62の底部621の下側の面および壁部622の外側の面の底部622の近傍の略全体にわたって接触する構成が適用できる。具体的にはたとえば、成形型5の下型52の係合部521は、下側保持具62の外側の面の全部または一部=底部621の外側の面、または底部621および壁部622の底部621近傍の外側の面と略同じか、またはそれよりも少し大きい寸法および形状に設定される。したがって、図40に示すように、下側保持具62の底部621および壁部622の底部621近傍の断面形状が略四辺形である場合には、係合部521の断面形状は略四辺形に設定される。また、下側保持具62の底部の断面形状が略半円形状である場合には、係合部521の断面形状は略半円形状に設定されるか、または略半円形状に形成される部分を有する形状に設定される=係合部521を溝とみなした場合、溝の底面が略半円形状に設定される。このような構成によれば、成形型5の下型52の係合部521の内側の面が、下側保持具62の外側の面のうちの係合部521に係合している部分の略全体に接触する。このため、下側保持具のうちの係合部521に係合する部分を、所定の温度に略均一に加熱することができる。成形型5の上型51は、上側保持具61を介して、成形型5の下型52および下側保持具62とともに、被成形体93fを加熱しながら加圧することができる工具である。成形型5の上型51の下側の一部は、下側保持具62壁部622どうしの間に嵌り込むことができる=溝状の凹部623に嵌り込むことができる構成を有する。具体的には図41に示すように、成形型5の上型51には、下側に向かって突起する凸状の構造物511が形成され、この凸状の構造物511の全部または下側の一部が、下側保持具の壁部どうしの間に嵌り込むことができる。このため、この凸状の構造物511の幅方向寸法=軸線方向に直角な方向の寸法は、下側保持具62の壁部622どうしの間の間隔と略同じか、またはそれよりも少し小さく設定される。なお、図41に示すような構成のほか、成形型5の上型51の全体が、下側保持具62の壁部622どうしの間に嵌り込むことができる寸法および形状を有する構成であってもよい。成形型5の上型51の下側には、加圧面512が形成される。加圧面512は、上側保持具61を介して被成形体93fを加圧および加熱して、所定の断面形状を有する被覆部材92fを成形するための部分である。加圧面512は、下側保持具62が成形型5の下型52の係合部521に係合すると、下側保持具62の底部621の上側の面に、上側保持具61を挟んで対向する。図41に示すように、成形型5の上型51に下側に凸状の構造物511が形成される構成においては、当該凸状の構造物511の下側の面が加圧面512となる。一方、成形型5の上型51の全体が、下側保持具62の壁部622どうしの間に嵌り込むことができる構成を有する場合には、成形型5の上型51の下側の面の略全体が加圧面512となる。凸状の構造物511または成形型5の上型51の全体を軸線方向に直角な面で切断した場合における加圧面512の断面形状および寸法は、上側保持具61の上側の面の形状および寸法に応じて設定される。そして、加圧面512に上側保持具61の上側の面が接触した場合には、成形型5の上型51が有する熱を、上側保持具61の全体に均一に伝達できる構成であることが好ましい。たとえば、加圧面512は、上側保持具61の上側の面と略同じ形状および寸法に形成され、加圧面512が上側保持具61の上側の面の略全体に接触できる構成が適用できる。成形型5の上型51は、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により、特に加圧面512を、所定の温度に維持することができる。所定の温度は成形型5の下型52と同じである。また、加熱手段も、成形型5の下型52と同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。下側保持具62が成形型5の下型52の係合部521に係合する=嵌め込まれるとともに、上側保持具61が成形型5の上型51の加圧面512に係合し=貼り付いた状態にされ、その状態で、成形型5の上型51と下型52とが接近すると、上側保持具61と、成形型5の上型51の一部=凸状の構造物511または全部が、下側保持具62の壁部622どうしの間に挿抜可能に嵌り込む。そして、上側保持具61の下側の面と、下側保持具62の底部621の上側の面とが、所定の間隔をおいて対向する。成形型5の上型51と下型52とが所定の距離に接近した場合における、下側保持具62の溝状の凹部623の内側の面=底部621の上側の面、または底部621の上側の面および壁部622の互いに対向する面のうちの底部621近傍と、上側保持具61の下側の面とにより囲まれる空間の形状および寸法が、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分に形成される被覆部材92fの形状および寸法となる。したがって、下側保持具61の溝状の凹部623の内側の面の寸法および形状と、上側保持具61の下側の面の寸法および形状は、被覆部材92fの寸法および形状に基づいて設定される。なお、実際には、上側保持具61は、自重によって、成形型5の上型51の加圧面512から外れて落下するが、ここでは、落下しないものと仮定して説明している。図42~図46は、それぞれ、この第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法に含まれる所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図42は、被成形体93fにより電線91を包む工程を示した図、図43は、電線91および被成形体93fを下側保持具62に収容するとともに上側保持具61を配置する工程を示した図、図44は、下側保持具62を成形型5の下型52の係合部521に係合する工程を示した図、図45は、成形型5の上型51と下型52とにより被成形体93fを加熱および加圧している工程を示した図、図46は、電線91および所定の断面形状に成形された被覆部材92fを、成形型5の上型51および下型52から取り外す工程を示した図である。まず、図42c、dに示すように、被成形体93fにより、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の電線91を包む。電線91は、導体からなる芯線91aと、絶縁体からなり芯線91aを被覆する被覆材91bを有する。電線91の被覆材91bは、弾性変形可能でかつ熱可塑性を有する材料により形成される。たとえば、熱可塑性の樹脂組成物により形成される。電線91の被覆材91bの断面形状は限定されるものではなく、たとえば、一般的な略円形のものが適用できる。そして、電線91が被成形体93fにより包まれた段階においては、電線91には互いに圧着するような力は加わっておらず、電線91どうしが部分的に線接触している状態にある。被成形体93fには、図42aに示すような略平板状の構成のものや、図42bに示すように、棒状であって軸線方向に沿ってスリット131=外周面から内部に達する切り込みまたは溝が形成される構成のものが適用できる。そして、略平板状の被成形体93fが適用される場合には、図42cに示すように、被成形体93fを略U字状に曲げ、電線91を挟み込むようにして包む。一方、棒状の被成形体93fが適用される場合には、電線91を被成形体93fに形成されるスリット131に挿入することによって、電線91を被成形体により包む。被成形体93fの断面の形状および寸法は、電線91を包んだ状態において、その断面積電線91を含めた断面積が、成形される被覆部材92fの断面積電線91を含めた断面積より大きくなればよい。換言すると、成形される被覆部材92fの断面の外形の輪郭線電線91を含めた断面の外形の輪郭線が、電線91を包んだ状態における被成形体93fの断面の外形の輪郭線の内側に収まるものであればよい。そして、それ以外は特に限定されるものではない。次いで、図43aに示すように、電線91を包んだ被成形体93fを、下側保持具62の溝状の凹部623に収容するとともに、収容した被成形体93fの上側に、上側保持具61を載置する。下側保持具62の溝状の凹部623に収容された被成形体93fは、両壁部623に挟まれることによって、電線91を包んだ状態に維持される。なお、複数の被成形体93fにより、電線91を包む構成であってもよい。たとえば、図43bに示すように、二つの被成形体93fを用い、二つのうちの一方の被成形体93fにより電線を挟み、他方の被成形体93fにより電線91を覆うことにより、電線91を包む構成が適用できる。このように、被成形体93fの数は限定されるものではない。次いで、図44に示すように、電線91を包んだ被成形体93fが収容された下側保持具62を、成形型5の下型52の係合部521に係合させる。すなわち、下側保持具62を、成形型5の下型52の上側に載置する。成形型5の上型51の加圧面512および成形型5の下型52の係合部521は、それぞれ加熱手段により所定の温度に維持されている。所定の温度は、被成形体93fに第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の第二の可塑化温度帯域内の温度が適用される。被成形体93fに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布の材料または発泡体の材料の融点以上の温度であって、融点近傍の温度が適用される。次いで、図45に示すように、成形型5の上型51と下型52とを接近させる。そして、上側保持具61の下側の面と下側保持具62の溝状の凹部623の内側の面とに囲繞される空間の寸法および形状を、成形後の被覆部材92fの形状および寸法にする。これにより、被成形体93fが、上側保持具61および下側保持具62を介して、成形型5の上型51と成形型5の下型52とにより、加圧されて圧縮変形するとともに、加熱される。そして、所定の時間にわたって、この状態を維持するすなわち、所定の時間にわたって、被成形体93fへの加熱および加圧を継続する。所定の時間は、次のとおりである。被成形体93fに第一の不織布が適用される場合には、被成形体93fのうち、下側保持具62の溝状の凹部623の内側の面および上側保持具61の下側の面に接触している部分およびその近傍換言すると、被覆部材92fの表層部となる部分は、第二の可塑化温度帯域に達する時間であるが、電線91に接触している部分およびその近傍換言すると、被覆部材92fの中心部となる部分は、第二の可塑化温度帯域には達しない時間である。特に、電線91が芯線91aと被覆材91bとを有する構成である場合には、被覆材91bが熱により損傷しない時間換言すると、電線91の被覆材91bが熱により溶融や変質などしない時間が適用される。被成形体93fに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被成形体93fのうち、下側保持具62の溝状の凹部623の内側の面および上側保持具61の下側の面に接触している部分およびその近傍は、第二の不織布または発泡体の融点以上の温度に達する時間であるが、電線91に接触している部分およびその近傍は、融点に達するよりも短い時間である。特に、電線91が芯線91aと被覆材91bとを有する構成である場合には、電線91の被覆材91bが熱により損傷しない時間が適用される。被成形体93fが、所定の温度で所定の時間にわたって加熱されながら加圧されると、電線91には、被成形体93fを介して、互いに圧着するような力が加わる。電線91は、芯線91aとこの芯線91aを被覆する被覆材91bを有しており、被覆材91bは、樹脂材料など塑性変形可能な材料により形成される。このため、電線91に互いに圧着するような力が加わると、電線91の被覆材91bが変形し、線接触の状態から面接触の状態に変化する。このため、電線91どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が無くなるか、または電線91どうしの間の隙間が小さくなる。なお、不可避の空間とは、電線91どうしを密着させた場合であっても、電線91どうしの間に形成される空間をいう。すなわち、成形型5の上型51と下型52により加えられる加圧力を大きくするにしたがって、電線91の被覆材91bの変形の度合が大きくなり、電線91の被覆材91bどうしの間に形成される空間が小さくなる。しかしながら、完全に隙間なく密着させることは困難または不可能である。このように、電線91の被覆材91bを加圧して変形させることにより面接触させた場合であっても、電線91の被覆材91bどうしの間に隙間が残る。この隙間を不可避の空間と称する。成形型5の上型51および下型52が発する熱は、被成形体93fを介して電線91に伝わる。このため、電線91の被覆材91bが熱可塑性を有する材料たとえば、熱可塑性の樹脂組成物により形成される構成であると、伝わった熱により電線91の被覆材91bが軟化し、塑性変形しやすくなる。このため、電線に対して互いに圧着するような力が加わると、軟化した電線91の被覆材91bが変形し、電線91どうしの間の隙間が無くなりやすくなるか、または小さくなりやすくなる。電線91どうしの間の隙間が無くなるかまたは小さくなると、全体として、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の断面積が小さくなる。このように、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、断面積が小さいワイヤーハーネスを製造することができる。さらに、被成形体93fが、所定の温度で所定の時間にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材92fが形成される。被成形体93fに第一の不織布が適用される場合には、被成形体93fのうちの第一の可塑化温度帯域に達した部分は、熱可塑性により塑性変形する。加熱および加圧されている間においては、被成形体93fの表層部下側保持具62の溝状の凹部623の内側の面および上側保持具61の下側の面に接触している部分およびその近傍の温度は、中心部電線91に接触している部分およびその近傍に比較して高くなる。このため、被成形体93fの表層部の塑性変形の度合は、中心部に比較して大きくなる。したがって、被成形体93fの基本繊維およびバインダ繊維の密度は、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。被成形体93fの表層部は第二の可塑化温度帯域に達するから、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維どうしを溶着する。このため、被成形体93fの表層部は、基本繊維やバインダ繊維の密度が高くなった状態で、バインダ繊維のバインダ材により溶着されるから、中心部に比較して硬くなる。さらに、被成形体93fが平板状の構成を有し、曲げられることによって電線を包んでいる場合には、被成形体93fの幅方向の端部の接触している部分どうしが、溶融したバインダ繊維のバインダ材によって溶着する。被成形体93fが棒状の構成を有しスリット131の内部に電線91が収容されている場合には、スリット131の内側の面どうしが溶着する。複数の被成形体93fにより電線91を包んでいる場合には、溶融したバインダ繊維のバインダ材が、複数の被成形体93fの接触面を溶着する。したがって、被成形体93fは、電線91の周囲を、切れ目なく覆う構成を有するようになる。被成形体93fに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被成形体93fのうち、熱可塑性による塑性変形が可能な温度に達した部分は塑性変形する。加熱および加圧されている間は、被成形体93fの表層部の温度は、中心部に比較して高くなるから、被成形体の表層部の塑性変形の度合は、中心部に比較して大きくなる。したがって、被成形体93fの密度は、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。被成形体93fの表層部は融点以上の温度に達するから、被成形体93fの表層部が溶融する。このため、被成形体93fに第二の不織布が適用される場合には、溶融した繊維どうしが結合して一体化し、繊維の構造が消失する。被成形体93fに発泡体が適用される場合には、溶融して気泡が抜ける。このため、被成形体93fの表層部は、繊維の状態または発泡体の状態に比較して、密度が高くなるとともに硬度が上昇する。被成形体93fが平板状の構成を有し、曲げられることによって電線91を包んでいる場合には、被成形体93fの幅方向の端部どうしが、溶融して溶着する。被成形体93fが棒状の構成を有しスリット131の内部に電線が収容されている場合には、スリット131の内側の面どうしが溶融して溶着する。複数の被成形体93fにより電線を包んでいる場合には、被成形体93fどうしの接触面が溶融して溶着する。したがって、被成形体93fは、電線91の周囲を、切れ目なく覆う構成を有するようになる。このように、被成形体93fとして、第一の不織布、第二の不織布または発泡体のいずれが適用される場合であっても、成形された被覆部材92fは、表層部が中心部に比較して硬く、かつ成形前の被成形体93fよりも硬くなっている。これに対して中心部は、加圧成形前とほぼ同じ状態にある。このように、被覆部材92fの表層部を硬くすることによって、硬くした表層部に本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の軸線形状を維持する機能および/または保護する機能を持たせることができる。一方、被覆部材92fの中心部は、加圧成形前の軟らかい状態に維持することができるから、電線91の緩衝材や防音材としての機能をもたせることができる。なお、成形型5の下型52が発する熱は、下側保持具62を通じて被成形体93fに伝わる。同様に、成形型5の上型51が発する熱は、上側保持具61を通じて被成形体93fに伝わる。前記のとおり、下側保持具62および上側保持具61は、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ外側の面から内側の面に向かって熱を伝えやすい構成であるから、成形型5の上型51および下型52が発する熱は、被成形体93fに伝わりやすい。このため、前記所定の時間を長くする必要がない。次いで、図46に示すように、所定の時間経過後、成形型5の上型51と下型52とが分離される。そして、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分すなわち、成形された被覆部材92fと、電線91のうちの被覆部材92fに覆われる部分が、下側保持具62に載置された状態で、成形型5の下型52から取り外される。その後、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分が、上側保持具61と下側保持具62に挟まれた状態で冷却される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法、常温または低温の気体を吹き付ける方法、常温中に放置する方法などが適用できる。上側保持具61および下側保持具62は、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成を有している。このため、成形された被覆部材92fが有する熱は、上側保持具61および下側保持具62を通じて迅速に外部に放散される。また、上側保持具61および下側保持具62が金属板などからなり板金加工などにより形成される構成であればすなわち、質量が小さい構成であれば、蓄熱量が小さいから、成形型5の下型52から取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分は、成形型5の下型52から取り外された後は、上側保持具61および下側保持具62によって加熱されない。このような構成によれば、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分が必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材92fの性質の制御が容易となるほか、電線91が熱により損傷することを防止できる。なお冷却している間は、上側保持具61と下側保持具62とをクランプなどで挟むことによって、上側保持具61の下側の面と下側保持具62の底部621の上側の面との間の距離が変化しないようにする特に、距離が大きくならないようにすることが好ましい。このような構成によれば、成形された被覆部材92fが、元の形状に戻ることを防止でき、被覆部材92fの寸法の精度の向上を図ることができる。そして、成形された被覆部材92fが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に下がった後、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分が、下側保持具62から取り外される。以上の工程を経て、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fが製造される。本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、次のような作用効果を奏することができる。この第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線91の被覆材91bが変形することにより、電線91どうしが、隙間なくまたはほとんど隙間なく密着する。具体的には、電線91の被覆材91bどうしが、線接触ではなく面接触する。このため、電線91どうしが線接触している構成と比較して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。すなわち、電線91の被覆材91bが変形していない状態においては、電線91どうしが纏められた場合であっても、電線91の被覆材91bどうしは線接触するから、電線91どうしの間に隙間が形成される。これに対して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線91の被覆材91bを変形させて面接触させるから、電線91どうしの間の隙間がなくなるか、または隙間を小さくすることができる。さらに、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線91を被覆部材92fに弾性的に接触させる態様で接触させることができる。このため、電線91と被覆部材92fとの間に隙間が形成されず、被覆部材92fの断面寸法を小さくすることができる。成形された被覆部材92fは、下側保持具62の溝状の凹部623に収容された状態で、成形型5の下型52から取り外される。このため、被覆部材92fが自重などによって変形することが防止できる。さらに、成形された被覆部材92fは、上側保持具61と下側保持具62により周囲を覆われた状態にある。このため、成形された被覆部材92fが成形型5の下型52から取り外される際に、被覆部材92fに直接的に接触する必要がなく、かつ、異物が被覆部材92fに接触することが防止される。このように、被覆部材92fに不測の変形や望まない変形が生じることを防止できる。本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材92fの表層部を硬化させ、中心部を軟らかい状態成形前における被成形体の物理的性質を有する状態に維持することが容易となる。さらにこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、下側保持具62に収容された被成形体93fは、その全部が被覆部材92fとなる。このため、被覆部材92fが成形された後において、不要な部分を除去する作業いわゆるトリミングが不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができるまたは作業工数の増加を防止できる。さらに、被成形体93fの無駄をなくすことができる。下側保持具62を用いる構成であると、用いない構成=成形型5の下型52により直接的に被成形体93fを加圧および加熱する構成に比較して、次の様な作用効果を奏することができる。下側保持具62を用いずに、成形型5の上型51および下型52によって被成形体93fを加熱および加圧する構成においては、成形型5の下型52の上側の面に直接的に被成形体93fを配設し、さらにその上側に電線91を配設するという作業が必要になる。このため、これらの作業に時間がかかると特に、成形型5の下型52の上側に被成形体93fを配設した状態で長い時間が経過すると、加圧成形する前に、被成形体93fが成形型5の下型52の加熱手段により加熱される。このため、被成形体93fが、熱可塑性により予定しない形状に塑性変形するおそれがあり、被成形体93fを所定の形状に成形することができなくなるおそれがある。また、被成形体93fが成形型5の下型52の上側に載置された状態で長い時間が経過すると、被成形体93fの全体が、所定の温度に達するおそれがある。被成形体93fが第一の不織布である場合、被成形体93fの全体が所定の温度に達すると、被成形体93fの全体にわたってバインダ繊維のバインダ材が溶融する。一方、被成形体93fが第二の不織布または発泡体である場合には、被成形体93fの全体が溶融するおそれがある。その結果、成形された被覆部材92fのうち、表層部のみならず中心部=電線91に接触する部分およびその近傍も硬化するおそれがある。そうすると、被覆部材92fの中心部が弾性を失うまたは弾性変形しにくくなるため、緩衝材としての機能を発揮できないかまたは緩衝材としての機能が低くなる。さらに、被成形体93fが成形型5の下型52に載置された状態で、長い時間が経過すると、成形型5の下型52の熱が、被成形体93fを通じて電線91に伝わり、電線91の被覆材91bが熱により破損するおそれがある。また、成形型5の上型51と下型52は、被成形体93fが熱可塑性により塑性変形可能な温度に維持されているから、この状態で、被成形体93fと電線91とを成形型5の下型52に載置する作業を行うと、作業者が成形型5の上型51および/または成形型5の下型52に触れて、火傷をするおそれがある。なお、被成形体93fを加圧するときにのみ、成形型5の上型51と下型52を加熱する構成が考えられる。このような構成によれば、成形型5の下型52に被成形体93fと電線91とを配設する作業を、成形型5の下型52が低温=被成形体93fが熱可塑性による塑性変形をしない温度であり、かつ作業者が触れても火傷をしない温度のときに行うことができる。したがって、被成形体93fの不測の変形や作業者の火傷を防止できる。しかしながらこのような構成は、ワイヤーハーネスを製造するごとにすなわち、一個の被覆部材92fを成形するごとに、成形型5の上型51と下型52の加熱と冷却が必要となる。このため、製造に要する時間が大幅に増加する。さらにこの方法では、次の様な問題を有する。加圧成形時にのみ成形型5の上型51と下型52を加熱する構成たとえば、加圧開始後に成形型5の上型51と下型52の加熱を開始する構成では、成形型5の上型51と下型52とが所定の温度に達するまでの間にも、被成形体93fが加熱される。そうすると、成形型5の上型51と下型52が所定の温度に達するころには、被成形体93fの表面から内部にまで熱が伝達し、被成形体93fの中心部が所定の温度に達することがある。この結果、下側保持具62を用いない構成と同様に、被覆部材92fの中心部が弾性を失い、被覆部材92fが所定の性能を有さなくなるおそれがある。さらに、中心部が高温になると、電線91の被覆材91b一般的には熱可塑性の合成樹脂材料により形成されるが熱により損傷するおそれがある。電線91の被覆材91bが熱により損傷すると、電線91どうしの間の絶縁が維持できなくなるなど、ワイヤーハーネスが所定の性能を維持できなくなるおそれがある。これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、下側保持具62に被成形体93fと電線91とを収容する作業の間においては、下側保持具62を加熱する必要がない。したがって、成形型5の上型51と下型52とにより加圧するときにのみ、被成形体93fを加熱することができる。このように、加圧成形前に被成形体93fが加熱されることがないため、加圧成形前に被成形体93fが予定しない変形を起こすおそれがない。したがって、被成形体93fを正確に被覆部材の形状に成形することができる。さらに、被成形体93fと電線91とが収容された下側保持具62が、成形型5の下型52に載置された後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を開始する前に、長時間にわたって被成形体93fが加熱されることがない。したがって、被成形体93fの中心部に熱が伝達する前に=被成形体93fの中心部が所定の温度に達する前に、加圧を行うことができる。このため、被成形体93fの中心部が硬化することを防止できるから、成形された被覆部材92fが防音材や緩衝材としての機能を有する。さらに、下側保持具62に被成形体93fと電線91を収容する作業は、成形型5の上型51および下型52から離れた場所で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができ、作業を容易に行うことができる。すなわち、成形型5の上型51および下型52は、一般的にプレス機に組み付けられていることから、成形型5の下型52に直接的に被成形体93fおよび電線91を配設する作業は、成形型5の上型51と下型52の間の限られた空間で行う必要がある。このため、成形型5の上型51が作業の阻害要因となることがある。これに対して、下側保持具62を用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない場所で作業を行うことができる。また、被成形体93fと電線91を下側保持具に収容する作業において、作業者が成形型5の上型51および/または成形型5の下型52に触れることがないから、火傷を負うおそれがなくなる。さらに、加圧時にのみ成形型5の上型51および下型52を加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のときたとえば待機時においても、成形型5の上型51および下型52を、所定の温度に維持しておくことができる。このため、下側保持具62に被成形体93fと電線91を収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧することができる。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの製造に要する時間を短縮することができる。また、成形型5の上型51および下型52を常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時における被成形体93fの温度の制御が容易となる。さらに、下側保持具62を用いる構成においては、製造されたこの実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分が、成形型5の下型52から取り外される際や、取り外された後、冷却している間に、予定しない変形または望まない変形が生じることを防止できる。すなわち、下側保持具62を用いない構成では、加圧後において成形型5の下型52から取り外す際に、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fを直接的に掴む必要がある。成形型5の上型51と下型52により加熱および加圧された直後の被覆部材92fの少なくとも表層部は、高温=熱可塑性により塑性変形しやすい温度にある。このため、被覆部材92fを掴むと、掴んだ部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、成形型5の下型52から取り外す際に、被覆部材92fが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、成形型5の下型52から取り外した後であっても、熱可塑性による塑性変形が可能な温度にある間は、変形が生じるおそれがある。これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、成形された被覆部材92fは、下側保持具62に載置された状態で成形型5の下型52から取り外すことができる。さらに、成形型5の下型52から取り外された被覆部材92fは、下側保持具62に載置された状態で冷却することができる。すなわち、被覆部材92fを成形型5の下型52から取り外す際には、下側保持具62を掴んで取り外せばよいから、被覆部材92fに直接に触れる必要ない。また、被覆部材92fは、下側保持具62により支持されているから、被覆部材92fを、成形された形状を維持した状態で、成形型5の下型52から取り外すことができる。さらに、下側保持具62に載置された状態で、被覆部材92fを冷却することができる。このため、加圧後において、被覆部材92fに予定しない変形または望まない変形が発生することを防止できる。なお、成形された被覆部材92fに予定しない変形が発生することを防止するために、成形型5の上型51および下型52を冷却してから取り外す構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、成形型5の上型51および下型52の冷却のための時間が必要となるため、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造に要する時間が長くなる。また、加圧ごとに成形型5の上型51および下型52の加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。さらに、成形型5の下型52が冷却するまでの間は、成形された被覆部材92fが、成形型5の下型52の有する熱により加熱され続ける。このため、被覆部材92fの中心部にまで熱が達し、中心部において塑性変形が進行するおそれがあるほか、電線91の被覆材91bが熱により損傷するおそれがある。また、前記実施形態においては、上側保持具61を用いる構成を示したが、用いない構成=成形型5の上型52により、直接的に被成形体93fを加圧する構成であってもよい。上側保持具61を用いない構成であると、用いる構成に比較して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの製造に必要となる工具治具の数を削減できるという作用効果を奏する。また、上側保持具61を配置する必要がないから、作業工数の削減を図ることができる。一方、上側保持具61を用いる構成であると、用いない構成に比較して、次の様な作用効果を奏することができる。被覆部材92fを成形した後、成形型5の上型51と下型52とが分離すると、成形された被覆部材92fに加わっていた圧力がなくなるため、被覆部材92fは、加圧成形前の形状および寸法に戻ろうとすることがあるすなわち、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある。特に、成形された被覆部材92fの中心部は、表層部と比較すると、加熱および加圧時における温度が低いから、弾性変形していることがある。このため、成形された被覆部材92fの断面形状や寸法が変化する特に、大きくなることがある。上側保持具61を用いる構成によれば、この実施形態にかかるワイヤーハーネス9fの所定の部分が冷却されている間=成形型5の下型52から取り出されてから、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでの間は、上側保持具61と下側保持具62によって、被覆部材92fに圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材92fが、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、被覆部材92fが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になれば、成形された形状に維持されて変形しなくなる。したがって、被覆部材92fの寸法精度の向上を図ることができる。さらに、加圧後、成形型5の上型51と下型52とを分離する際に、被覆部材92fが成形型5の上型51に貼り付くことが防止できる。すなわち、被成形体93fが加圧されている間や、被覆部材92fが成形された直後においては、被成形体93fまたは被覆部材92fの表層部は、第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度に達しており、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性材料の融点に達している。このため、その表面が粘着性を有し、上側保持具61を用いない構成であるとすなわち、成形型5の上型51の表面が直接的に被成形体93fまたは被覆部材92fに接触する構成であると、被覆部材92fの上側が成形型5の上型51に粘着し、下側が下側保持具62に粘着することがある。したがって、成形型5の上型51と下型52とを分離する際に、被覆部材92fに、上下から引っ張るような力が加わることがある。その結果、溶着している部分が引き剥がされて、被覆部材92fに開口部が形成されるおそれがある。特に、複数の被成形体93fを用いる構成においては、被覆部材92fが複数に分離するおそれがある。これに対して、上側保持具62を用いる構成であれば、成形型5の上型51と下型52とが分離する際に、成形された被覆部材92fには、上下から引っ張る力は加わらない。したがって、成形された被覆部材92fが損傷することや、複数に分離することを防止できる。さらに、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、次のような作用効果を奏することができる。この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される成形型5の上型51および下型52は、射出成形品を製造する金型いわゆる射出成形用の金型に比較して構造が簡単である。したがって安価に製造でき、設備コストの削減を図ることができる。また、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、被成形体93fに安価な材料熱可塑性材料が適用できるから、ワイヤーハーネス9fを安価に製造することができる。このため、製品の低価格化を図ることができる。また、被覆部材92fを成形する作業は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。とくに、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材を製造する工程と、製造されたプロテクタや形状維持部材をワイヤーハーネスに装着する工程とは、別工程となる。これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材92fを成形すると同時に電線91を覆うことができる。このため、ワイヤーハーネス9fの製造における工数の削減を図ることができる。また、電線91の軸線形状を所定の形状に維持するためにテープを巻き付ける構成と比較すると、作業内容が大幅に単純化されるから、製造に要する手間や時間を大幅に省略することができる。さらに、手作業でテープを巻き付ける構成と比較すると、品質の安定化を図ることができる。そして、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されたワイヤーハーネス9fは、電線が巻き付けられたワイヤーハーネスに比較して見映えがよい。このほか、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、ワイヤーハーネス9fを大量生産する場合において、複数の下側保持具62を用いることにより、作業サイクルの短縮を図ることができる。たとえば、三個の下側保持具62を用いると、次のような作業が可能となる。一個目の下側保持具62に収容された被成形体と電線とが、成形型5の上型51および下型52により加熱および加圧されている間に、二個目の下側保持具62に、被成形体93fと電線91とを収容する作業を行う。一個目の下側保持具62に載置された被成形体93fと電線91の加圧が終了して冷却している間に、二個目の下側保持具62に載置された被成形体93fと電線91とが成形型5の上型51および下型52により加熱および加圧される。これと同時並行して、三個目の下側保持具62に、被成形体93fと電線91とを収容する作業を行う。そして、二個目の下側保持具62に収容された被成形体93fと電線91との加圧が終了して冷却している間に、三個目の下側保持具62に収容された被成形体93fと電線91とが、成形型5の上型51および下型52により加熱および加圧される。これと同時並行して、一個目の下側保持具62冷却後、被覆部材92fが取り外されて空の状態となっているに、被成形体93fと電線を収容する作業を行う。以下、このような工程を繰り返す。このように、複数の下側保持具62を用いるとともに、成形型5の上型51および下型52を常に所定の温度に維持しておくことにより、下側保持具62に被成形体93fと電線91を収容する作業と、加熱および加圧と、冷却を同時並列的に行うことができる。このため、作業サイクルの短縮を図ることができ、大量生産などにおいて製造に要する時間の短縮を図ることができる。"