"落雷故障数を予測する複数のエリアの設備密度を、エリアデータベースに収められたエリア情報と設備データベースに収められた設備情報とからエリア毎に算出するエリア毎設備密度算出手段と、エリア間を横断する電線の数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と電線データベースに収められた電線情報とから算出するエリア間横断電線数算出手段と、各エリアの落雷数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と落雷データベースベースに収められた落雷情報とから算出するエリア毎落雷数算出手段と、前記エリア間横断電線数算出手段が算出したエリア間横断電線数と前記エリア毎落雷数算出手段が算出した落雷数と前記エリアデータベースに収められたエリア情報とを用いて、エリアの落雷数に周辺エリアへの落雷による誘導雷の影響を加味した落雷密度をエリア毎に算出するエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段と、このエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段が算出した落雷密度と前記エリア毎設備密度算出手段が算出した設備密度とから落雷による設備の故障数である落雷故障数をエリア毎に算出する雷害故障数予測算出手段とを備えることを特徴とする雷害故障数予測装置。請求項1記載の雷害故障数予測装置において、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段は、落雷密度を算出しようとする対象エリアを一つ抽出する対象エリア抽出手段と、前記エリアデータベースに収められたエリア情報に基づいて、前記対象エリアに誘導雷の影響を与える影響エリアを特定する影響エリア特定手段と、前記影響エリアと隣接する隣接エリアのうち、前記対象エリアにより近い隣接エリアについて隣接エリアの落雷数に前記影響エリアへの落雷による誘導雷の数を加えた誘導雷影響追加落雷数を算出することを、影響エリア毎に実施する誘導雷影響追加落雷数手段と、前記対象エリアの誘導雷影響追加落雷数をこの対象エリアの面積で除した落雷密度を算出する密度算出手段とからなり、前記対象エリア抽出手段と前記影響エリア特定手段と前記誘導雷影響追加落雷数手段と前記密度算出手段とは、エリア毎に処理を行うことを特徴とする雷害故障数予測装置。請求項2記載の雷害故障数予測装置において、前記誘導雷影響追加落雷数手段は、前記影響エリアに落ちた雷の誘導雷が電線を伝わって前記隣接エリアに伝わる確率を電線一本あたりpとし、前記影響エリアと前記隣接エリアのエリア間横断電線数をCk,j、前記影響エリアの落雷数をLk、前記隣接エリアの落雷数をLjとしたとき、前記影響エリアと前記隣接エリアにまたがる少なくとも一本以上の横断電線を誘導雷が伝わる確率Pk,jを、Pk,j=1-1-pCにより算出し、前記隣接エリアの誘導雷影響追加落雷数をLjLk×Pk,jにより算出することを特徴とする雷害故障数予測装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の雷害故障数予測装置において、前記雷害故障数予測算出手段は、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段が算出したエリアの落雷密度をLdi、前記エリア毎設備密度算出手段が算出したエリアの設備密度をEdi、所定の回帰係数をk、所定の回帰乗数をe,lとしたとき、エリアの雷害故障密度NdiをNdi=k×Edie×Ldilにより算出する雷害故障密度算出手段と、この雷害故障密度Ndiに当該エリアの面積を掛けることで雷害故障数を算出する故障数算出手段とからなることを特徴とする雷害故障数予測装置。落雷故障数を予測する複数のエリアの設備密度を、エリアデータベースに収められたエリア情報と設備データベースに収められた設備情報とからエリア毎に算出するエリア毎設備密度算出ステップと、エリア間を横断する電線の数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と電線データベースに収められた電線情報とから算出するエリア間横断電線数算出ステップと、各エリアの落雷数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と落雷データベースベースに収められた落雷情報とから算出するエリア毎落雷数算出ステップと、前記エリア間横断電線数算出ステップで算出したエリア間横断電線数と前記エリア毎落雷数算出ステップで算出した落雷数と前記エリアデータベースに収められたエリア情報とを用いて、エリアの落雷数に周辺エリアへの落雷による誘導雷の影響を加味した落雷密度をエリア毎に算出するエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップと、このエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップで算出した落雷密度と前記エリア毎設備密度算出ステップで算出した設備密度とから落雷による設備の故障数である落雷故障数をエリア毎に算出する雷害故障数予測算出ステップとを備えることを特徴とする雷害故障数予測方法。請求項5記載の雷害故障数予測方法において、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップは、落雷密度を算出しようとする対象エリアを一つ抽出する対象エリア抽出ステップと、前記エリアデータベースに収められたエリア情報に基づいて、前記対象エリアに誘導雷の影響を与える影響エリアを特定する影響エリア特定ステップと、前記影響エリアと隣接する隣接エリアのうち、前記対象エリアにより近い隣接エリアについて隣接エリアの落雷数に前記影響エリアへの落雷による誘導雷の数を加えた誘導雷影響追加落雷数を算出することを、影響エリア毎に実施する誘導雷影響追加落雷数ステップと、前記対象エリアの誘導雷影響追加落雷数をこの対象エリアの面積で除した落雷密度を算出する密度算出ステップとからなり、前記対象エリア抽出ステップと前記影響エリア特定ステップと前記誘導雷影響追加落雷数ステップと前記密度算出ステップとは、エリア毎に処理を行うことを特徴とする雷害故障数予測方法。請求項6記載の雷害故障数予測方法において、前記誘導雷影響追加落雷数ステップは、前記影響エリアに落ちた雷の誘導雷が電線を伝わって前記隣接エリアに伝わる確率を電線一本あたりpとし、前記影響エリアと前記隣接エリアのエリア間横断電線数をCk,j、前記影響エリアの落雷数をLk、前記隣接エリアの落雷数をLjとしたとき、前記影響エリアと前記隣接エリアにまたがる少なくとも一本以上の横断電線を誘導雷が伝わる確率Pk,jを、Pk,j=1-1-pCにより算出し、前記隣接エリアの誘導雷影響追加落雷数をLjLk×Pk,jにより算出することを特徴とする雷害故障数予測方法。請求項5乃至7のいずれか1項に記載の雷害故障数予測方法において、前記雷害故障数予測算出ステップは、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップで算出したエリアの落雷密度をLdi、前記エリア毎設備密度算出ステップで算出したエリアの設備密度をEdi、所定の回帰係数をk、所定の回帰乗数をe,lとしたとき、エリアの雷害故障密度NdiをNdi=k×Edie×Ldilにより算出する雷害故障密度算出ステップと、この雷害故障密度Ndiに当該エリアの面積を掛けることで雷害故障数を算出する故障数算出ステップとからなることを特徴とする雷害故障数予測方法。請求項5乃至8のいずれか1項に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする雷害故障数予測プログラム。非特許文献1に開示されているように雷害には、落雷の衝撃や高電圧による故障の他に、誘導雷による故障がある。しかしながら、特許文献1、特許文献2に開示されている従来技術は所定のエリア内の落雷頻度をパラメータとして雷害故障数を予測するため、近傍エリアの誘導雷の影響を考慮することができない。このため、例えば幅数百メートル程度の小さなエリアごとの雷害故障数を予測する場合に、精度よく予測できないという問題点があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、雷害故障数を小さなエリア毎に精度良く予測することができる雷害故障数予測装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。本発明の雷害故障数予測装置は、落雷故障数を予測する複数のエリアの設備密度を、エリアデータベースに収められたエリア情報と設備データベースに収められた設備情報とからエリア毎に算出するエリア毎設備密度算出手段と、エリア間を横断する電線の数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と電線データベースに収められた電線情報とから算出するエリア間横断電線数算出手段と、各エリアの落雷数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と落雷データベースベースに収められた落雷情報とから算出するエリア毎落雷数算出手段と、前記エリア間横断電線数算出手段が算出したエリア間横断電線数と前記エリア毎落雷数算出手段が算出した落雷数と前記エリアデータベースに収められたエリア情報とを用いて、エリアの落雷数に周辺エリアへの落雷による誘導雷の影響を加味した落雷密度をエリア毎に算出するエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段と、このエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段が算出した落雷密度と前記エリア毎設備密度算出手段が算出した設備密度とから落雷による設備の故障数である落雷故障数をエリア毎に算出する雷害故障数予測算出手段とを備えることを特徴とするものである。また、本発明の雷害故障数予測装置の1構成例において、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段は、落雷密度を算出しようとする対象エリアを一つ抽出する対象エリア抽出手段と、前記エリアデータベースに収められたエリア情報に基づいて、前記対象エリアに誘導雷の影響を与える影響エリアを特定する影響エリア特定手段と、前記影響エリアと隣接する隣接エリアのうち、前記対象エリアにより近い隣接エリアについて隣接エリアの落雷数に前記影響エリアへの落雷による誘導雷の数を加えた誘導雷影響追加落雷数を算出することを、影響エリア毎に実施する誘導雷影響追加落雷数手段と、前記対象エリアの誘導雷影響追加落雷数をこの対象エリアの面積で除した落雷密度を算出する密度算出手段とからなり、前記対象エリア抽出手段と前記影響エリア特定手段と前記誘導雷影響追加落雷数手段と前記密度算出手段とは、エリア毎に処理を行うことを特徴とするものである。また、本発明の雷害故障数予測装置の1構成例において、前記誘導雷影響追加落雷数手段は、前記影響エリアに落ちた雷の誘導雷が電線を伝わって前記隣接エリアに伝わる確率を電線一本あたりpとし、前記影響エリアと前記隣接エリアのエリア間横断電線数をCk,j、前記影響エリアの落雷数をLk、前記隣接エリアの落雷数をLjとしたとき、前記影響エリアと前記隣接エリアにまたがる少なくとも一本以上の横断電線を誘導雷が伝わる確率Pk,jを、Pk,j=1-1-pCにより算出し、前記隣接エリアの誘導雷影響追加落雷数をLjLk×Pk,jにより算出することを特徴とするものである。また、本発明の雷害故障数予測装置の1構成例において、前記雷害故障数予測算出手段は、前記エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出手段が算出したエリアの落雷密度をLdi、前記エリア毎設備密度算出手段が算出したエリアの設備密度をEdi、所定の回帰係数をk、所定の回帰乗数をe,lとしたとき、エリアの雷害故障密度NdiをNdi=k×Edie×Ldilにより算出する雷害故障密度算出手段と、この雷害故障密度Ndiに当該エリアの面積を掛けることで雷害故障数を算出する故障数算出手段とからなることを特徴とするものである。また、本発明の雷害故障数予測方法は、落雷故障数を予測する複数のエリアの設備密度を、エリアデータベースに収められたエリア情報と設備データベースに収められた設備情報とからエリア毎に算出するエリア毎設備密度算出ステップと、エリア間を横断する電線の数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と電線データベースに収められた電線情報とから算出するエリア間横断電線数算出ステップと、各エリアの落雷数を前記エリアデータベースに収められたエリア情報と落雷データベースベースに収められた落雷情報とから算出するエリア毎落雷数算出ステップと、前記エリア間横断電線数算出ステップで算出したエリア間横断電線数と前記エリア毎落雷数算出ステップで算出した落雷数と前記エリアデータベースに収められたエリア情報とを用いて、エリアの落雷数に周辺エリアへの落雷による誘導雷の影響を加味した落雷密度をエリア毎に算出するエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップと、このエリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出ステップで算出した落雷密度と前記エリア毎設備密度算出ステップで算出した設備密度とから落雷による設備の故障数である落雷故障数をエリア毎に算出する雷害故障数予測算出ステップとを備えることを特徴とするものである。また、本発明の雷害故障数予測プログラムは、雷害故障数予測方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。本発明によれば、誘導雷の影響を、エリア間をまたがる電線数を用いて考慮することにより、予測のエリアを小さくしても近傍の他の領域に落雷した場合の雷害故障を予測できるようになる。したがって、本発明では、将来起こり得る落雷による雷害故障数を小さなエリア毎に精度良く予測することができる。これにより、本発明では、従来よりも細かな領域毎に、早期復旧体制の構築や事前対策の導入が検討できるようになる。以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り様々な形態をとりうる。図1は、本発明の実施の形態に係る雷害故障数予測装置10の構成を示すブロック図である。[雷害故障数予測装置10の構成の説明]図1に示すように、雷害故障数予測装置10は、エリア毎設備密度算出部100と、エリア間横断電線数算出部101と、エリア毎落雷数算出部102と、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103と、エリア毎雷害故障数予測算出部104と、設備密度記憶部110と、横断電線数記憶部111と、落雷数記憶部112と、誘導雷影響追加落雷密度記憶部113とから構成される。エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、対象エリア抽出手段と、影響エリア特定手段と、誘導雷影響追加落雷数手段と、密度算出手段とを構成している。エリア毎雷害故障数予測算出部104は、雷害故障密度算出手段と、故障数算出手段とを構成している。設備データベース200は、通信機器などの設備の情報が収められたデータベースである。設備データベース200に収められた設備情報には、少なくとも設備の位置情報が含まれている。電線データベース201は、電線の情報が収められたデータベースである。電線データベース201に収められた電線情報には、少なくとも電線の両端の位置情報が含まれている。落雷データベース202は、落雷情報が収められたデータベースである。落雷データベース202に収められた落雷情報には、少なくとも落雷が観測された時間情報と落雷位置情報とが含まれている。エリアデータベース203は、予測エリアの情報が収められたデータベースである。エリアデータベース203に収められた予測エリア情報には、少なくともエリア境界の位置情報と各エリアの代表位置情報と隣接エリア情報とが含まれている。なお、図1の例では、設備データベース200、電線データベース201、落雷データベース202およびエリアデータベース203を雷害故障数予測装置10の外に設けているが、これらのデータベースを雷害故障数予測装置10の内部に設けてもよいことは言うまでもない。図2は、雷害故障数予測装置10の動作を説明するフローチャートである。エリア毎設備密度算出部100は、落雷故障数を予測する各予測エリアの設備密度を、エリアデータベース203に収められたエリア情報と設備データベース200に収められた設備情報とからエリア毎に算出するステップS1。エリア間横断電線数算出部101は、エリア間を横断する電線の数をエリアデータベース203に収められたエリア情報と電線データベース201に収められた電線情報とから算出するステップS2。エリア毎落雷数算出部102は、各予測エリアの落雷数をエリアデータベース203に収められたエリア情報と落雷データベースベース202に収められた落雷情報とから算出するステップS3。エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、エリア間横断電線数算出部101が算出したエリア間横断電線数とエリア毎落雷数算出部102が算出した落雷数とエリアデータベース203に収められたエリア情報とを用いて、予測エリアの落雷数に周辺エリアへの落雷による誘導雷の影響を加味した落雷密度を予測エリア毎に算出するステップS4。エリア毎雷害故障数予測算出部104は、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103が算出した落雷密度とエリア毎設備密度算出部100が算出した設備密度とから落雷による設備の故障数である落雷故障数を予測エリア毎に算出するステップS5。以下、雷害故障数予測装置10の各構成要素について詳細に説明する。[設備データベース200]設備データベース200は、通信機器などの設備の情報が収められたデータベースである。設備データベース200に収められた設備情報には、少なくとも設備の位置情報が含まれている。設備の位置情報は、例えば緯度経度などの位置を一意に特定できる座標系で表現される。[電線データベース201]電線データベース201は、電線の情報が収められたデータベースである。電線データベース201に収められた電線情報には、少なくとも電線の両端の位置情報が含まれている。電線の両端の位置情報は、位置を一意に特定できる座標系で表現される。[落雷データベース202]落雷データベース202は、落雷情報が収められたデータベースである。落雷データベース202に収められた落雷情報には、少なくとも落雷が観測された時間情報と落雷位置情報とが含まれている。[エリアデータベース203]エリアデータベース203は、予測エリアの情報が収められたデータベースである。エリアデータベース203に収められた予測エリア情報には、少なくともエリア境界の位置情報と各エリアの代表位置情報と隣接エリア情報とが含まれている。図3Aはエリア境界の位置情報と各エリアの代表位置情報について説明する図であり、図3Bは隣接エリア情報について説明する図である。図3A、図3Bにおけるx方向は東西方向を示し、y方向は南北方向を示している。30はエリア境界、31はエリア境界30によって区分けされたエリア、32はエリアの代表位置を示している。エリア境界30の位置情報は、例えばポリゴンなどの形式で表現される。エリア31の代表位置32としては、例えばエリア31の中心や重心、あるいは役所の所在地などを使うことができる。本実施の形態ではエリア31の重心を代表位置32として説明し、図3Bでは代表位置32を黒丸で表示している。なお、任意の形状の重心は標準的なGISGeographicInformationSystemで求めることができるので、エリア31の代表位置32もGISで求めることが可能である。隣接エリア情報は、エリア31と境界が接した他の全てのエリア31の情報である。図3Bでは、隣接エリア情報を重心間の直線33で示している。境界が接したエリアもGISで求めることができるが、人手で事前に情報を準備してもよい。なお、各エリアは図3A、図3Bに示したような不特定の形状である必要はなく、例えば格子のような多角形の幾何形状であってもよい。エリアが多角形であっても、以下の説明は適用できる。[エリア毎設備密度算出部100]図4は、エリア毎設備密度算出部100の処理を説明するフローチャートである。エリア毎設備密度算出部100は、まずエリアデータベース203から各予測エリアの境界の位置情報を取得するステップS10。続いて、エリア毎設備密度算出部100は、設備データベース200から設備情報を一つ取得しステップS11、この情報に含まれる設備の位置情報とステップS10で取得したエリア境界の位置情報とから当該設備がどの予測エリアに含まれるかを特定し、特定した予測エリアの設備数を一つ増やすステップS12。エリア毎設備密度算出部100は、ステップS11,S12の処理を設備データベース200に登録されている設備毎に行う。エリア毎設備密度算出部100は、設備データベース200に登録されている全ての設備についてステップS11,S12の処理を終えるとステップS13においてyes、予測エリアの設備数をこの予測エリアの面積で除した設備密度を予測エリア毎に算出し、算出した設備密度を設備密度記憶部110に記録するステップS14。なお、予測エリアの面積は、エリア境界の位置情報から算出することができる。以降、予測エリアの設備密度をEdiで表す。なお、iはエリアIDとする。[エリア間横断電線数算出部101]図5は、エリア間横断電線数算出部101の処理を説明するフローチャートである。エリア毎設備密度算出部101は、まずエリアデータベース203から各予測エリアの境界の位置情報を取得するステップS20。続いて、エリア間横断電線数算出部101は、電線データベース201から電線情報を一つ取得しステップS21、この情報に含まれる電線の両端の位置情報とステップS20で取得したエリア境界の位置情報とから当該電線の各端が含まれる予測エリアを特定するステップS22。エリア間横断電線数算出部101は、電線の両端が異なる予測エリアに含まれる場合ステップS23においてyes、これらの予測エリアのエリア間横断電線数を1増やすステップS24。エリア間横断電線数算出部101は、電線の両端が同じ予測エリアに含まれる場合は何もしない。エリア間横断電線数算出部101は、ステップS21~S24の処理を電線データベース201に登録されている電線毎に行う。エリア間横断電線数算出部101は、電線データベース201に登録されている全ての電線についてステップS21~S24の処理を終えるとステップS25においてyes、各エリア間横断電線数を横断電線数記憶部111に記録するステップS26。以降、エリア間横断電線数をCi,jで表す。Ci,jは、エリアIDがiの予測エリアとエリアIDがjの予測エリアのエリア間横断電線数である。[エリア毎落雷数算出部102]図6は、エリア毎落雷数算出部102の処理を説明するフローチャートである。エリア毎落雷数算出部102は、まずエリアデータベース203から各予測エリアの境界の位置情報を取得するステップS30。続いて、エリア毎落雷数算出部102は、落雷データベース202から落雷情報を一つ取得しステップS31、この情報に含まれる落雷の位置情報とステップS30で取得したエリア境界の位置情報とから当該落雷位置がどの予測エリアに含まれるかを特定し、落雷位置が含まれる予測エリアの落雷数を1増やすステップS32。エリア毎落雷数算出部102は、ステップS31,S32の処理を落雷データベース202に登録されている落雷毎に行う。エリア毎落雷数算出部102は、落雷データベース202に登録されている全ての落雷についてステップS31,S32の処理を終えるとステップS33においてyes、各予測エリアの落雷数を落雷数記憶部112に記録するステップS34。以降、エリアIDがiの予測エリアの落雷数をLiであらわす。なお、過去一か月分や一日分など、特定の期間の雷害故障数を予測したい場合には、落雷データベース202から落雷の時間情報を取得し、落雷時間がその特定の期間に含まれている場合のみ上記処理を実施すればよい。[エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103]図7は、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103の処理を説明するフローチャートである。エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、まずエリアデータベース203から各予測エリアの代表位置情報と隣接エリア情報とを取得するステップS40。続いて、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、誘導雷影響追加落雷数を算出する予測エリア以降、対象エリアを一つ抽出するステップS41。誘導雷影響追加落雷数は、エリアの落雷数に、周辺エリアへの落雷による誘導雷の数を加えた落雷数である。対象エリアの抽出方法は、全予測エリアを順番に対象エリアとして選択できる方法であれば何でもよいが、ここではエリアIDが小さい順に対象エリアを決めることとする。次に、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS40で取得した各予測エリアの代表位置情報と隣接エリア情報とに基づいて、対象エリアに誘導雷の影響を与えるエリアを特定するステップS42。対象エリアに誘導雷の影響を与えるエリアは複数存在する可能性があるため、これらのエリアを影響エリア群と呼ぶこととする。エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、具体的には、例えば対象エリアの代表位置から半径R以内に代表位置がある予測エリアを影響エリアとする図8。図8は、対象エリアの代表位置32aを中心とする半径Rの円34内に代表位置32bがある影響エリアを示している。図3Bの場合と同様に、図8では、隣接エリア情報を代表位置間の直線33で示している。落雷位置から3km離れた場所まで誘導雷の影響があったとの報告が過去にあることから、本実施の形態では半径Rの値として3kmを用いる。次に、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS42で特定した影響エリア群に含まれる影響エリアを、代表位置が対象エリアの代表位置から遠い順に一つずつ選択するステップS43。続いて、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS43で選択した影響エリアと隣接する隣接エリアのうち、対象エリアにより近い隣接エリアのそれぞれについて以下の方法で誘導雷影響追加落雷数を求めるステップS44。なお、ステップS43で選択した影響エリアと対象エリアとが隣接している場合には、対象エリアもステップS44で処理する隣接エリアに含まれることになる。ステップS43で選択した影響エリアに落ちた雷の誘導雷が電線を伝わって隣接エリアに伝わる確率を、電線一本あたりpとする。ステップS43で選択した影響エリアのエリアIDをkとし、ステップS44で選択した隣接エリアのエリアIDをjとすると、影響エリアと隣接エリアのエリア間横断電線数はCk,jである。したがって、影響エリアと隣接エリアにまたがる少なくとも一本以上の横断電線を誘導雷が伝わる確率Pk,jは以下の式で計算できる。Pk,j=1-1-pC1ステップS43で選択した影響エリアからステップS44で選択した隣接エリアに伝わる誘導雷の数は、影響エリアの落雷数Lkを用いると、Lk×Pk,jとなる。この値を用いて、隣接エリアの落雷数を修正する。具体的には、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、以下の式により隣接エリアの誘導雷影響追加落雷数Lnewjを算出する。Lnewj=LjLk×Pk,j2次に、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS44で選択した全ての隣接エリアについて誘導雷影響追加落雷数を求め終え、ステップS44の処理が終了した後に、ステップS42で特定した影響エリア群に含まれる全ての影響エリアについてステップS43,S44の処理を終えたかどうか判定しステップS45、未処理の影響エリアが残っている場合にはステップS43に戻る。こうして、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS43,S44の処理をステップS42で特定した影響エリア群に含まれる影響エリア毎に行う。エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS42で特定した影響エリア群に含まれる全ての影響エリアについて誘導雷影響追加落雷数を求め終えた後にステップS45においてyes、全ての予測エリアについてステップS41~S45の処理を終えたかどうかを判定しステップS46、未処理の予測エリアが残っている場合にはステップS41に戻る。こうして、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、ステップS41~S45の処理を予測エリア毎に行う。そして、エリア毎誘導雷影響追加落雷密度算出部103は、全ての予測エリアについてステップS41~S45の処理を終えるとステップS46においてyes、対象エリアの誘導雷影響追加落雷数をこの対象エリアの面積で除した落雷密度を全ての予測エリアについて算出し、算出した落雷密度を誘導雷影響追加落雷密度記憶部113に記録するステップS47。ここで、落雷密度はLdiで表す。なお、影響エリアに落ちた雷の誘導雷が電線を伝わって隣接エリアに伝わる確率pの最良な値は、過去数年分の落雷情報と設備情報と電線情報と雷害故障数の実測値とを用いて、落雷情報と設備情報と電線情報とを独立変数説明変数とし、雷害故障数の実測値を従属変数目的変数とする回帰分析を行うと共に、過去数年分の落雷情報と設備情報と電線情報に本実施の形態の雷害故障数予測方法を適用して雷害故障数を算出し、算出した雷害故障数が回帰直線に沿って並ぶようにすなわち、決定係数が最も高くなるように確立pを決定することで導出できる。あるいは経験的に、例えばp=0.001と設定しても構わない。[エリア毎雷害故障数予測算出部104]図9は、エリア毎雷害故障数予測算出部104の処理を説明するフローチャートである。エリア毎雷害故障数予測算出部104は、設備密度Ediと落雷密度Ldiを用いて雷害故障数を算出する。まず、エリア毎雷害故障数予測算出部104は、雷害故障数を算出する予測エリアを一つ抽出するステップS50。抽出の方法は任意で構わないが、ここではエリアIDの小さい順とする。続いて、エリア毎雷害故障数予測算出部104は、ステップS50で抽出した予測エリアの雷害故障密度Ndiを、以下の式で求めるステップS51。Ndi=k×Edie×Ldil3ここで、kは回帰係数、e,lは回帰乗数である。回帰係数kは設備の耐雷性を表す値であり、あらかじめ設定することができる。また、回帰乗数e,lについては0.3以上1以下の値をあらかじめ設定することができる。回帰乗数e,lの最良な値は、過去の落雷情報と設備情報と電線情報と雷害故障数の実測値とを用いて雷害故障数の実測値の回帰直線を求めると共に、過去の落雷情報と設備情報と電線情報に本実施の形態の雷害故障数予測方法を適用して雷害故障数を算出し、この雷害故障数が回帰直線に沿って並ぶように回帰乗数e,lを決定することで導出できる。エリア毎雷害故障数予測算出部104は、予測エリアの雷害故障密度Ndiにこの予測エリアの面積を掛けることで雷害故障数を算出するステップS51。エリア毎雷害故障数予測算出部104は、全ての予測エリアについて雷害故障数を算出したかどうかを判定しステップS52、未処理の予測エリアが残っている場合にはステップS50にもとる。こうして、エリア毎雷害故障数予測算出部104は、ステップS50,S51の処理を予測エリア毎に行う。そして、エリア毎雷害故障数予測算出部104は、全ての予測エリアについて雷害故障数を算出し終えるとステップS52においてyes、各予測エリアの雷害故障数を出力するステップS53。このときの出力方法としては、雷害故障数を外部ネットワークに出力する方法でもよいし、雷害故障数予測装置10に接続された表示手段によって雷害故障数を表示する方法でもよいし、外部記憶装置に雷害故障数を出力する方法でもよい。以上のように、本実施の形態では、誘導雷の影響を、エリア間をまたがる電線数を用いて考慮することにより、誘導雷の影響範囲よりも小さな面積で設定したエリア設定でも、対象エリア外の落雷による誘導雷の影響も加味した雷害故障数を予測することができる。したがって、本実施の形態では、将来起こり得る落雷による雷害故障数を小さなエリア毎に精度良く予測することができる。これにより、本実施の形態では、従来よりも細かな領域毎に、早期復旧体制の構築や事前対策の導入が検討できるようになる。本実施の形態で説明した雷害故障数予測装置10は、CPU、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータを動作させるための雷害故障数予測プログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROM、DVD-ROM、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。CPUは、読み込んだ雷害故障数予測プログラムを記憶装置に書き込み、このプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。"