"接地導体板を有する接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された樹脂基板と、前記樹脂基板の前記接地基板に対向する裏面側又は表面側に設けられた放射導体板と、前記放射導体板が設けられている前記樹脂基板の面内に設けられた、該放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備えることを特徴とするアンテナ装置。接地導体板を有する接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された樹脂基板と、前記樹脂基板の前記接地基板に対向する裏面側又は表面側に設けられた放射導体板と、前記放射導体板が設けられている前記樹脂基板の面に対向する面内に設けられた、該放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備えることを特徴とするアンテナ装置。前記容量素子部が、前記放射導体板の中心位置を軸として略90度間隔で該放射導体板の面内方向端部付近に配置されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。前記容量素子部をトリミングすることによって周波数特性を調整可能であることを特徴とする請求項1~3のうち、いずれか1項に記載のアンテナ装置。前記放射導体板をトリミングすることによって周波数特性を調整可能であることを特徴とする請求項1~3のうち、いずれか1項に記載のアンテナ装置。前記放射導体板にそれぞれ略同振幅で略90度位相が異なる2点給電を行う給電部を備えることを特徴とする請求項1~5のうち、いずれか1項に記載のアンテナ装置。前記接地導体板と前記容量素子部とが、板金部品で構成され、前記樹脂基板を支持する構造であることを特徴とする請求項1~6のうち、いずれか1項に記載のアンテナ装置。前記給電部を構成する前記接地基板を含む回路基板を備えることを特徴とする請求項6に記載のアンテナ装置。前記回路基板のパターンを調整することによって前記給電部の出力位置が選択可能であることを特徴とする請求項8に記載のアンテナ装置。前記樹脂基板と前記回路基板とを前記容量素子部を構成する板金部品によって支持することを特徴とする請求項8又は9に記載のアンテナ装置。前記放射導体板が開口部を備えることを特徴とする請求項8~10のうち、いずれか1項に記載のアンテナ装置。しかしながら、特許文献1,2記載の平面アンテナ装置では、脚片の折り曲げ部やコンデンサなどの容量形成成分は、誘電体基板側に配置されているために、組み付け後にその容量値を調整することは難しい。このため、特許文献1,2記載の平面アンテナ装置によれば、誘電体基板の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することにより平面アンテナ装置の周波数特性が変動した場合に、付加容量を調整することによって平面アンテナ装置の周波数特性を調整することが困難であった。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、付加容量の調整が容易なアンテナ装置を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第1の態様に係るアンテナ装置は、接地導体板を有する接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された樹脂基板と、前記樹脂基板の前記接地基板に対向する裏面側又は表面側に設けられた放射導体板と、前記放射導体板が設けられている前記樹脂基板の面内に設けられた、該放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備える。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第2の態様に係るアンテナ装置は、接地導体板を有する接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された樹脂基板と、前記樹脂基板の前記接地基板に対向する裏面側又は表面側に設けられた放射導体板と、前記放射導体板が設けられている前記樹脂基板の面に対向する面内に設けられた、該放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備える。本発明に係るアンテナ装置によれば、接地基板及び樹脂基板の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動した場合であっても、付加容量を容易に調整することができる。以下、図面を参照して、本発明の第1及び第2の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。第1の実施形態始めに、図1乃至図5を参照して、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。図1に示すように、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置1は、四角形状に形成された一対の誘電体基板2,3を備え、一対の誘電体基板2,3は所定間隔離間して対向配置されている。一対の誘電体基板2,3は、ガラスエポキシ樹脂などの樹脂材料によって形成されている。誘電体基板2の裏面側2bには板金部品によって形成された接地導体板21が配置されている。誘電体基板3の誘電体基板2と対向する裏面3a側には、銅箔などによって形成された放射導体板31が配置されている。放射導体板31には、円偏波の電波を送受信可能なようにスリット形状の摂動部31cが形成されている。放射導体板31には、誘電体基板2の誘電体基板3と対向する表面2a側に立設された導電性部材41が接続されている。図示しない給電ピンから導電性部材41に供給された給電信号は、導電性部材41を介して放射導体板31に供給される。すなわち、放射導体板31は1点給電方式によって直接給電される。誘電体基板3の表面側3bの四隅には、板金部品によって形成された三角形状の4つの容量形成部33a,33b,33c,33dが配置されている。すなわち、4つの容量形成部33a~33dは、誘電体基板3放射導体板31の中心位置を軸として略90度間隔に設けられている。4つの容量形成部33a~33dは、誘電体基板3を貫通する棒状の導電性部材42a,42b,42c,42dの一端部に接続されている。導電性部材42a~42dの他端部は、半田材料43によって誘電体基板2に固定されている。導電性部材42a~42dは、誘電体基板3を誘電体基板2の表面2aから所定間隔離間して支持する機能と共に、容量形成部33a~33dを接地する機能を有する。これにより、4つの容量形成部33a~33dは、放射導体板31と電磁結合して放射導体板31との間に容量素子を形成する。この結果、アンテナ装置1の共振周波数が低くなり、アンテナ装置1の小型化を実現することができる。以上の説明から明らかなように、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置1では、アンテナ装置1の共振周波数を調整するための容量形成部33a~33dがアンテナ装置1の最表面である誘電体基板3の表面側3bに配置されている。従って、このような構成によれば、誘電体基板3の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置1の周波数特性が変動した場合であっても、例えば図2に示すように容量形成部33a~33dをトリミングすることによって放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置1の周波数特性を所望の周波数特性に調整することができる。なお、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置1では、容量形成部33a~33dの形状は三角形状であるとしたが、容量形成部33a~33dの形状は三角形状以外の形状であってもよい。例えば、図3に示すように、誘電体基板3の表面3bの面内方向に突出する複数の突起部34を容量形成部33a~33dに設け、トリミングする突起部34の長さや本数を調整することによって、付加容量を調整するようにしてもよい。また、本発明の第1の実施形態であるアンテナ装置1では、誘電体基板3の裏面3a側及び表面側3bにそれぞれ放射導体板31及び容量形成部33a~33dを設けたが、図4に示すように、誘電体基板3の裏面3a側及び表面側3bにそれぞれ容量形成部33a~33d及び放射導体板31を設け、放射導体板31をトリミングすることによって放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整するようにしてもよい。誘電体基板3は、誘電体基板2,導電性部材42a~42d,及び容量形成部33a~33dによって支持されている。具体的には、この場合、図5に示すように、容量形成部33a~33dに対向する放射導体板31の4隅に突起部35を設け、トリミングする突起部35の長さや本数を調整することによって、放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整する。第2の実施形態次に、図6乃至図11を参照して、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。図6は、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。図6に示すように、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1は、四角形状に形成された一対の誘電体基板2,3を備え、一対の誘電体基板2,3は所定間隔離間して対向配置されている。一対の誘電体基板2,3は、ガラスエポキシ樹脂などの樹脂材料によって形成されている。誘電体基板2の裏面側2bには板金部品によって形成された接地導体板21が配置されている。誘電体基板2の誘電体基板3と対向する表面2a側には、ウィルキンソン型分配器22が設けられている。ウィルキンソン型分配器22は、誘電体基板2の表面2aの面内で互いに90度離れた位置関係にある2つの出力部22a,22bを有する。図示しない1本の給電ピンからウィルキンソン型分配器22に供給された給電信号は、同振幅で90度の位相差を持って出力部22a,22bからそれぞれ出力される。ウィルキンソン型分配器22を用いることにより、図示しない受信回路とのインタフェイスを1本の給電ピンのみとすることができる。なお、ウィルキンソン型分配器22のパターンを調整することによって出力部22a,22bの位置を調整してもよい。誘電体基板3の誘電体基板2と対向する裏面3a側には、銅箔などによって形成された放射導体板31が配置されている。誘電体基板3の表面側3bには、銅箔などによって形成された一対の給電パッド32a,32bが配置されている。一対の給電パッド32a,32bはそれぞれ、出力部22a,22bに対応する位置に配置されている。給電パッド32a,32bと出力部22a,22bとは、誘電体基板3を貫通する棒状の導電性部材41a,41bによって電気的に接続されている。これにより、出力部22a,22bから出力された給電信号は、導電性部材41a,41bを介して給電パッド32a,32bに供給され、給電パッド32a,32bと放射導体板31との間に形成される容量素子を介して放射導体板31に容量給電されることになる。すなわち、放射導体板31は2点給電方式によって容量給電される。一対の給電パッド32a,32bは、本発明に係る容量給電部として機能する。誘電体基板3の表面側3bの四隅には、板金部品によって形成された三角形状の4つの容量形成部33a,33b,33c,33dが配置されている。すなわち、4つの容量形成部33a~33dは、誘電体基板3の中心位置放射導体板31を軸として略90度間隔に設けられている。4つの容量形成部33a~33dは、誘電体基板3を貫通する棒状の導電性部材42a,42b,42c,42dの一端部に接続されている。導電性部材42a~42dの他端部は、半田材料43によって接地導体板21に固定されている。導電性部材42a~42dは、誘電体基板3を誘電体基板2の表面2aから所定間隔離間して支持する機能と共に、容量形成部33a~33dを接地する機能を有する。これにより、4つの容量形成部33a~33dは、放射導体板31と電磁結合して放射導体板31との間に容量素子を形成する。この結果、アンテナ装置1の共振周波数が低くなり、アンテナ装置1の小型化を実現することができる。以上の説明から明らかなように、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、アンテナ装置1の共振周波数を調整するための容量形成部33a~33dがアンテナ装置1の最表面である誘電体基板3の表面側3bに配置されている。従って、このような構成によれば、誘電体基板3の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置1の周波数特性が変動した場合であっても、容量形成部33a~33dをトリミングすることによって放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置1の周波数特性を所望の周波数特性に調整することができる。また、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、放射導体板31は2点給電方式によって給電されるので、アンテナ装置1の帯域を広帯域化することができる。また、本発明の一実施形態であるアンテナ装置1では、給電パッド32a,32bがアンテナ装置1の最表面である誘電体基板3の表面側3bに配置されているので、給電パッド32a,32bをトリミングすることによって放射導体板31に対する給電パッド32a,32bの対向面積を調整することにより、給電の際のインピーダンスを容易に調整することができる。なお、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、容量形成部33a~33d及び放射導体板31はそれぞれ誘電体基板3の表面3b側及び裏面3a側に配設されているが、図7に示すように、容量形成部33a~33d及び放射導体板31をそれぞれ誘電体基板3の裏面3a側及び表面3b側に配設するようにしてもよい。この図7に示す構成では、アンテナ装置1の最表面に配設された放射導体板31をトリミングすることによって容量形成部33a~33dに対する放射導体板31の対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置1の周波数特性を所望の周波数特性に調整することができる。誘電体基板3は、誘電体基板2,導電性部材42a~42d,及び容量形成部33a~33dによって支持されている。また、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、誘電体基板3の裏面3a側及び表面側3bにそれぞれ放射導体板31及び容量形成部33a~33dを設けたが、図8に示すように、誘電体基板3の裏面3a側及び表面側3bにそれぞれ容量形成部33a~33d及び放射導体板31を設け、放射導体板31をトリミングすることによって放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整するようにしてもよい。具体的には、この場合、図5に示すように、容量形成部33a~33dに対向する放射導体板31の4隅に突起部35を設け、トリミングする突起部35の長さや本数を調整することによって、放射導体板31に対する容量形成部33a~33dの対向面積を調整する。なお、図8に示す構成によれば、誘電体基板3の表面3b側に給電パッド32a,32bを設けた場合、放射導体板31の面積が小さくなるので、給電パッド32a,32bを誘電体基板3の裏面3a側に設けることが望ましい。また、ウィルキンソン型分配器22の実装状態を確認できるように、放射導体板31及び誘電体基板3に開口部44を形成してもよい。また、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、給電パッド32a,32bを誘電体基板3の表面3b側に配置したが、図9に示すように、誘電体基板3の裏面3a側に配置されている放射導体板31を切り欠くことによって切り欠き部31a,31bを形成し、この切り欠き部31a,31bに給電パッド32a,32bを配置するようにしてもよい。但し、このような構成によれば、図6に示す構成と比較して放射導体板31の面積が狭くなるので、アンテナ特性が低下する可能性がある。また、本発明の第2の実施形態であるアンテナ装置1では、放射導体板31を誘電体基板3の裏面3a側に配置したが、図10に示すように、給電パッド32a,32b及び容量形成部33a~33dと接触しないようにして誘電体基板3の表面3b側に放射導体板31を配置してもよい。また、図11に示すように、図10に示す容量形成部33a~33dの代わりに、導電性部材42a~42dと接触するパッド部36a,36b,36c,36dと、放射導体板31とパッド部36a~36dとを接続するコンデンサチップ37a,37b,37c,37dとを設けてもよい。この図8に示す構成では、誘電体基板3の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置1の周波数特性が変動した場合、コンデンサチップ37a~37dを容量が異なる他のコンデンサチップに適宜付け替えることによって、付加容量を容易に調整することができる。以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば、本発明に係るアンテナ装置は、ロシアの衛星航法システムGLONASS,欧州連合EU及び欧州宇宙機関による衛星航法システムGALILEO,米国における衛星を使用したデジタル放送によるサービスSDARSSatelliteDigitalAudioRadioService等に適用できる。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。"