時分割多元接続にて基地局と通信する無線端末装置であって、受信エラー率を計測するエラー率計測部と、前記エラー率計測部により計測されたエラー率に対して、基地局毎の再送遅延時間に応じた係数を乗じた値を、現在の通信プロトコルにおける最大スループットから減ずることにより、現在のスループットを算出するスループット算出部と、を備える無線端末装置。受信エラーを検出した後、当該受信エラーに応じた再送データを受信するまでの遅延フレーム数を計測するフレーム数計測部を備え、前記スループット算出部は、前記フレーム数計測部により計測された前記遅延フレーム数に前記最大スループットを乗じた値を前記係数として、前記現在のスループットを算出する請求項1に記載の無線端末装置。前記スループット算出部は、前記現在のスループットを物理層において算出する請求項1又は請求項2に記載の無線端末装置。前記スループット算出部により算出された前記現在のスループットが所定値を超えているか否かを判定し、所定値以下の場合に既定の干渉回避機能を実行する干渉回避制御部を備える請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線端末装置。時分割多元接続にて基地局と通信する無線端末装置がスループットを算出する制御方法であって、受信エラー率を計測するエラー率計測ステップと、前記エラー率計測ステップで計測されたエラー率に対して、基地局毎の再送遅延時間に応じた係数を乗じた値を、現在の通信プロトコルにおける最大スループットから減ずることにより、現在のスループットを算出するスループット算出ステップと、を含む制御方法。しかしながら、上述の再送制御において、同一データフレームを再送するまでの遅延時間、すなわちARQプロトコルにおいてタイムアウトする時間は、基地局毎の性能や仕様の差によって異なる場合があるため、同一のエラー率であってもスループットが同程度であるとは限らない。したがって、受信エラー率に対して同一の閾値を適用すると、干渉回避動作を起動する時点では既にスループットが低すぎる、あるいはまだ十分に高い等、判定条件として好ましくない場合がある。また、特許文献1においても、この遅延時間の相違は考慮されていないため、推定されるスループットの信頼度が十分ではない。本発明は、時分割多元接続のスループットを容易に、かつ、高精度に推定できる無線端末装置及びその制御方法を提供することを目的とする。本発明に係る無線端末装置は、時分割多元接続にて基地局と通信する無線端末装置であって、受信エラー率を計測するエラー率計測部と、前記エラー率計測部により計測されたエラー率に対して、基地局毎の再送遅延時間に応じた係数を乗じた値を、現在の通信プロトコルにおける最大スループットから減ずることにより、現在のスループットを算出するスループット算出部と、を備える。また、本発明に係る無線端末装置は、受信エラーを検出した後、当該受信エラーに応じた再送データを受信するまでの遅延フレーム数を計測するフレーム数計測部を備え、前記スループット算出部は、前記フレーム数計測部により計測された前記遅延フレーム数に前記最大スループットを乗じた値を前記係数として、前記現在のスループットを算出することが好ましい。また、前記スループット算出部は、前記現在のスループットを物理層において算出することが好ましい。また、本発明に係る無線端末装置は、前記スループット算出部により算出された前記現在のスループットが所定値を超えているか否かを判定し、所定値以下の場合に既定の干渉回避機能を実行する干渉回避制御部を備えることが好ましい。本発明に係る制御方法は、時分割多元接続にて基地局と通信する無線端末装置がスループットを算出する制御方法であって、受信エラー率を計測するエラー率計測ステップと、前記エラー率計測ステップで計測されたエラー率に対して、基地局毎の再送遅延時間に応じた係数を乗じた値を、現在の通信プロトコルにおける最大スループットから減ずることにより、現在のスループットを算出するスループット算出ステップと、を含む。本発明によれば、無線端末装置において、時分割多元接続のスループットを容易に、かつ、高精度に推定できる。以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例としてPHS登録商標;PersonalHandyphoneSystem端末1を説明する。図1は、本実施形態に係るPHS端末1の外観斜視図である。なお、図1は、いわゆる折り畳み型の端末の形態を示しているが、本発明に係るPHS端末1の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式ターンタイプや、操作部と表示部とが1つの筐体に配置され、連結部を有さない形式ストレートタイプでもよい。PHS端末1は、操作部側筐体2と、表示部側筐体3と、を備えて構成される。操作部側筐体2は、表面部10に、操作部11と、PHS端末1の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク12と、を備えて構成される。操作部11は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン13と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン14と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン15と、から構成されている。また、表示部側筐体3は、表面部20に、各種情報を表示するための表示部21と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ22と、を備えて構成されている。また、操作部側筐体2の上端部と表示部側筐体3の下端部とは、ヒンジ機構4を介して連結されている。また、PHS端末1は、ヒンジ機構4を介して連結された操作部側筐体2と表示部側筐体3とを相対的に回転することにより、操作部側筐体2と表示部側筐体3とが互いに開いた状態開状態にしたり、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを折り畳んだ状態閉状態にしたりできる。図2は、本実施形態に係るPHS端末1の機能を示すブロック図である。PHS端末1は、操作部11と、表示部21と、制御部30と、通信部40と、音声制御部50と、記憶部60とを備える。制御部30は、PHS端末1の全体を制御しており、例えば、表示部21や通信部40等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部30は、操作部11や通信部40等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部30は、処理実行の際には、記憶部60を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部30の詳細機能は後述する。通信部40は、所定の使用周波数帯例えば、1.9GHz帯で外部装置基地局と通信を行う。そして、通信部40は、アンテナ41より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部30に供給し、また、制御部30から供給された信号を変調処理し、アンテナ41から外部装置に送信する。音声制御部50は、制御部30の制御に従って、通信部40から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ22に出力する。レシーバ22は、音声制御部50から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ22に代えて、又はレシーバ22と共に、スピーカ図示せずから出力されるとしてもよい。また、音声制御部50は、制御部30の制御に従って、マイク12から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部40に出力する。通信部40は、音声制御部50から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ41より出力する。記憶部60は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部30による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラムの他、無線エラー率やスループットの推定値、干渉回避動作を起動する条件としてのスループット閾値等を記憶する。次に制御部30の機能を詳述する。制御部30は、TDMA方式の無線プロトコルにて、通信部40を介して基地局からデータを受信する。また、制御部30は、エラー率計測部31と、フレーム数計測部32と、スループット算出部33と、干渉回避制御部34とを備える。これらの各部は、TDMAプロトコルを扱う物理層のデータを参照し、PPP、TCP/IP、アプリケーション等の上位層に影響されない。エラー率計測部31は、無線エラー率、すなわち現在までの所定期間において、受信エラーを検出したデータフレームの割合を計測する。フレーム数計測部32は、受信エラーを検出した後、この受信エラーに応じて再送されたデータフレームを受信するまでの遅延フレーム数を計測する。図3は、本発明に係るPHS端末1が基地局からデータ受信する際に無線エラーが発生した場合の再送制御の例を示すシーケンス図である。PHS端末1は、基地局から送信されるデータフレームを順に一定間隔5msecで受信しているが、例えば、3番目のデータ3で無線エラーが発生し、受信できなかったものとする。すると、基地局は、データ3のACKを得られないので、所定フレーム数本基地局の場合、4フレームの後、データ3以降の送信済みデータフレームデータ3~データ6を順次、再送する。このとき、基地局の遅延フレーム数=4は、データ3の再送遅延時間時刻t2-時刻t1=20msecを、TDMAにおけるフレーム時間5msecで除した値である。スループット算出部33は、フレーム数計測部32により計測された遅延フレーム数に対して、現在の通信プロトコルにおける最大スループットを乗じた値を係数とし、エラー率計測部31により計測された無線エラー率に対して、この係数を乗じた値を最大スループットから減ずることにより、現在のスループットの推定値を算出する。図4は、本実施形態に係る無線エラー率とスループットとの関係を示す図である。なお、無線エラー率0から9までのスループットは実測値であるが、10以降は実測値に基づく推定値を示している。スループットの実測値は、以下の実験環境によって計測した。接続先基地局:メーカA製基地局基地局A、及びメーカB製基地局基地局BTDMA多重数:1リンク変調方式:QPSK最大通信速度理論値最大スループット:30.3kbpsなお、無線エラーは、PHS端末1のデバッグ機能を利用してランダムに発生させた。基地局A及び基地局Bの双方とも、無線エラー率が高くなるほど、スループットが低くなり、ほぼ線形に推移しているが、それぞれの傾きは異なっている。この差異は、基地局の性能差や設定の相違によるものであり、無線エラー発生から再送までの遅延フレーム数が異なっている。具体的には、基地局Aの再送制御には4フレームの遅延があり、基地局Bの再送制御には5フレームの遅延がある。例えば、無線エラー率が20の状況において、基地局Aと通信している場合のスループットは、最大値の3分の1程度に低下しているものの、データ通信が可能である。一方、基地局Bと通信している場合は、データ通信がほぼ不可能な状況になっている。ここで、スループット算出部33により算出されるスループットの推定値は、スループット推定値=最大スループット×1-無線エラー率×遅延フレーム数であり、例えば、基地局Aで無線エラー率が5の場合、スループット推定値=30.3×1-0.05×4=24.24kbpsとなる。図5は、本実施形態に係る無線エラー率に対して、スループットの実測値と推定値とを比較して示す図である。基地局A及び基地局Bの双方について、無線エラー率が0から9までのいずれにおいても、実測値と推定値とは近似しており、推定値は、干渉回避動作の起動条件とするには十分な精度で算出されている。干渉回避制御部34は、スループット算出部33により算出された現在のスループットの推定値が所定の閾値例えば、最大スループットの半分を超えているか否かを判定する。そして、干渉回避制御部34は、現在のスループットの推定値が閾値以下の場合に、ハンドオーバ等の既定の干渉回避機能を実行する。図6は、本実施形態に係るPHS端末1の処理を示すフローチャートである。本処理は、PHS端末1が無線通信中、すなわち、アクティブ状態で少なくともアイドルデータの送受信が行われている間、繰り返し実行される。ステップS1において、エラー率計測部31は、データフレームの受信に伴う無線エラー率を計測する。ステップS2において、フレーム数計測部32は、通信中の基地局における再送制御により生じる遅延フレーム数を計測する。なお、本ステップは、毎回実行されなくてもよい。例えば、PHS端末1の電源オンやハンドオーバの後、新たな基地局と初めてデータ通信を開始した時や、通信方式例えば、TDMA多重数や変調方式が変更された時等に実行されればよい。ステップS3において、スループット算出部33は、ステップS1で計測された無線エラー率、及びステップS2で計測された遅延フレーム数に基づいて、現在のスループットの推定値を計算する。ステップS4において、干渉回避制御部34は、ステップS3で算出されたスループットの推定値が閾値より大きいか否かを判定する。この判定がYES、すなわち推定値が閾値より大きい場合、処理は終了し、判定がNO、すなわち推定値が閾値以下の場合、処理はステップS5に移る。ステップS5において、干渉回避制御部34は、スループットが所定以下に低下したと判断し、干渉回避動作を起動する。以上のように、本実施形態によれば、PHS端末1は、無線エラー率及び再送遅延時間に応じた係数に基づいてスループットを算出するので、多量のデータを受信することなく現在のスループットを容易に、かつ、高精度に推定できる。また、PHS端末1は、一定周期で受信されるデータフレームの数によって遅延時間を表せるので、再送遅延時間に応じた係数を、容易に誤差なく算出できる。さらに、PHS端末1は、物理層であるTDMAプロトコルの情報によりスループットを算出できるので、処理負荷が軽減され、即座に通信状態を判断できる。つまり、通常、アプリケーション層等でダミーのデータパケットを作成し、これらの送受信によってスループットを計測するが、本実施形態では、スループットを物理層で算出できるので、このような構成が不要となる。その結果、例えば、パーソナルコンピュータ等の外部機器に接続し、アプリケーション層等の上層データを参照することがないモデム機器等においても、本実施形態の構成を適用することで、スループットを算出できる。また、PHS端末1は、スループットの推定値に基づいて干渉回避動作を起動するので、基地局の種別により異なる再送遅延時間の差によらず、適切なタイミングで干渉回避動作を起動できる。その結果、無線エラーが発生する環境下で、データ通信のスループットが改善される。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。前述の本実施形態により算出されるスループットの推定値は、通信品質の通知、例えばアンテナピクト表示に用いられてもよい。受信強度に代えて、又は併せてスループットを表示することにより、ユーザへ通知する情報量が増加する。また、前述のARQプロトコルでは、送信側基地局は、PHS端末1からACKが届かない場合に再送を行うものとして説明したが、再送制御はこれには限られない。例えば、PHS端末1から再送要求、例えば、未達のデータフレームのシーケンス番号を付与したACKを送信することにより、基地局が再送を行ってもよい。この場合にも、基地局の処理能力及び設定、並びにPHS端末1の設定により、所定の再送遅延時間が生じる。したがって、この場合にも本発明は適用可能である。また、本発明に係る無線端末装置は、PHS端末1には限られない。本発明は、携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。