アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記アンテナ部の給電部に対応する箇所に前記給電部よりも大きいスペーサを配置し、この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、この後、切断手段を前記被覆フィルムから前記スペーサの厚み方向の途中まで差し込みこれにより前記被覆フィルムの前記給電部に対応する箇所を切断し、この後、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させることを特徴とするアンテナ板の製造方法。前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させた後、前記被覆フィルムの開口縁部を加熱手段により加熱することを特徴とする請求項1記載のアンテナ板の製造方法。前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートするときに、前記被覆フィルムと前記スペーサの中央部とを接着することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のアンテナ板の製造方法。ところで、特許文献1のアンテナ部は、樋に取り付けられた状態では、アンテナ素体が露出し、風雨や外気等にそのまま晒される。このためアンテナ部には、錆や腐食等が発生しやすい。この場合、アンテナ部は、送受信性能が低下することも考えられる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ板の製造方法を提供することにある。本発明のアンテナ板の製造方法は、アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記アンテナ部の給電部に対応する箇所に前記給電部よりも大きいスペーサを配置し、この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、この後、切断手段を前記被覆フィルムから前記スペーサの厚み方向の途中まで差し込みこれにより前記被覆フィルムの前記給電部に対応する箇所を切断し、この後、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させることを特徴とする。またこの製造方法において、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させた後、前記被覆フィルムの開口縁部を加熱手段により加熱することが好ましい。またこの製造方法において、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートするときに、前記被覆フィルムと前記スペーサの中央部とを接着することが好ましい。本発明のアンテナ板の製造方法によれば、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ板を製造することができる。以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。本実施形態のアンテナ板2は、例えば図9に示されるようなアンテナ付き樋1に使用される。アンテナ板2は、樋体11の外周面に重ねられるようにして取り付けられる。以下、アンテナ付き樋1における使用態様に基づいて、アンテナ板2を説明する。アンテナ付き樋1は、図9に示されるように、雨水を流すための樋体11と、アンテナ板2と、樋体11を外側から覆う外筒部12と、外筒部12の長手方向の両端部に設けられた接続部13とを備えている。本実施形態のアンテナ付き樋1は、樋体11と外筒部12とで、二重筒構造となっている。アンテナ板2は、図8に示されるように、アンテナ部3を有する金属板21と、被覆フィルム23と、金属板21に設けられた給電部24と、給電部24に電気配線4が接続された状態でその部分を覆うポッティング部25図7参照とを備えている。金属板21は、樋体11の外周面に重ねるようにして取り付けられる。本実施形態の金属板21は、アンテナ板2の主体を構成する。金属板21は導電性を有している。金属板21は、縦長矩形状の母材となる金属板21材を短辺が略C字状に湾曲するよう変形させることで形成される。金属板21は、長手方向に一様な断面形状となっている。金属板21には、電波を送受信するためのアンテナ部3が設けられている。本実施形態の金属板21は、スロット33アンテナにより構成されており、金属板21全体にアンテナ部3が形成されている。なお金属板21は、例えば亜鉛メッキ鋼板等の鋼板により形成されている。また金属板21には金属箔も含まれる。アンテナ部3は、電波を送受信するための部分である。本実施形態のアンテナ部3は、第1の受信部31と、第1の受信部31とは異なる周波数帯の電波を受信する第2の受信部32とを備えている。第1の受信部31は、第一の周波数帯例えば473~600MHzの電波を受信する。第1の受信部31は、スロット33及び当該スロット33の周縁部により構成される。スロット33は、金属板21の長手方向に並ぶように2つ設けられている。言い換えるとスロット33は、金属板21に、長手方向に並ぶよう複数設けられている。各スロット33は、三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状の開口により構成されている。各スロット33同士は、細溝34を介して接続されている。第2の受信部32は、第二の周波数帯例えば600~720MHzの電波を受信する。第2の受信部32は、スロット33が設けられた領域よりも上方及び下方に位置する板部分により構成される。第1の受信部31のスロット33の上下方向の長さは、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。また第2の受信部32の周方向の長さは、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。例えば、第一の周波数帯内の中心周波数が536.5MHzの場合、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約28cmである。この場合、スロット33の上下方向の長さは約28cmに形成される。また、第二の周波数帯の中心周波数が660MHzの場合、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約23cmである。この場合、第2の受信部32の周方向の長さは約23cmに形成される。被覆フィルム23は、金属板21に積層される。言い換えると被覆フィルム23は、金属板21をラミネートする。被覆フィルム23は、例えばPETPolyethyleneTerephthalateのような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムにより構成されている。被覆フィルム23は、その厚みが、例えば0.1~0.3mmに形成される。被覆フィルム23は、金属板21の表裏両面に積層接着されることで、金属板21が露出しないよう被覆する。なお、被覆フィルム23は、金属板21の表面側だけに接着されて、金属板21の表面側だけを覆うものであってもよい。また被覆フィルム23の厚みは、0.1~0.3mm以外のものであってもよい。被覆フィルム23は、金属板21を覆う全体のうち、給電部24に対応する箇所のみが除去される。これにより、除去されて露出した露出面241が、給電部24となる。言い換えると給電部24は、被覆フィルム23に覆われずに露出している。給電部24は、金属板21に形成された複数のスロット33のうち、一つのスロット33に対応する箇所に形成されている本実施形態では、上側のスロット33に形成される。給電部24は、スロット33を形成する一対の三角状片35金属板21の短手方向に先端同士が対向する三角状の部分の頂点部分に形成されている。給電部24には、電気配線4が接続される。給電部24には、電気配線4をねじ止めするための貫通孔36が設けられている。本実施形態の給電部24は、一対の三角状片35に跨って形成されており、正面視略T字状に形成されている。なお、以下必要に応じ、電気配線4の先端側の三角状片35を第1の三角状片351とし、第1の三角状片351に対向する三角状片35を第2の三角状片352として区別して説明する。本実施形態のアンテナ板2は、次のようにして製造される。なお、以下の製造方法は、平板状の金属板21をラミネートし、給電部24を形成した後、樋体11に沿った形状となるよう断面C字状に曲げ加工するものである。作業者は、図2aに示すように、スロット33が形成された平板状の金属板21を位置合わせ治具50にセットする。位置合わせ治具50は、金属板21を所定の位置に配置するための位置合わせ部501を備えている。位置合わせ部501は、例えば、位置合わせ治具50から突出したパイロットピン502により構成される。本実施形態の金属板21には、パイロットピン502を挿通可能な位置合わせ孔27が設けられている。金属板21は、位置合わせ孔27がパイロットピン502に通されることで、位置合わせ治具50の所定の位置に配置される。次に作業者は、金属板21に被覆フィルム23をラミネートする前に、金属板21の給電部24に対応する箇所にスペーサ6を配置する。スペーサ6を配置するに当たり、作業者は、位置合わせ治具50にセットされた金属板21に重ねるようにして、スペーサ配置用治具51をセットする図2b参照。スペーサ配置用治具51には、パイロットピン502を挿通可能な位置合わせ孔511が設けられている。スペーサ配置用治具51には、スペーサ位置決め部512が設けられている。本実施形態のスペーサ位置決め部512は、スペーサ6形状に切り抜かれた開口により構成されている。スペーサ位置決め部512は、位置合わせ孔511がパイロットピン502に通されることで、金属板21に対し、常に一定の位置関係となるよう配置される。スペーサ6は、給電部24よりも大きく形成されている。具体的に本実施形態のスペーサ6は、給電部24の幅や長さよりも、それぞれ0.5mm程度大きく形成されている。言い換えるとスペーサ6は、給電部24に相当する領域を全て含む大きさに形成されている。スペーサ6は、0.1mm程度の厚みを有している。スペーサ6は、表裏両面に粘着面が設けられている。言い換えるとスペーサ6は、図3に示されるように、金属板21に接着する第1の接着層61と、被覆フィルム23に接着する第2の接着層62とを有する。被覆フィルム23に接着する第2の接着層62は、スペーサ6の外縁部を除く中央部だけに設けられている。第2の接着層62は、第1の接着層61よりも接着強度が強くなっている。被覆フィルム23に接着する第2の接着層62は強粘着層であり、アクリル系粘着剤により構成されている。金属フィルムに接着する第1の接着層61は弱粘着層であり、ウレタン系粘着剤により構成されている。作業者は、上記のようにスペーサ配置用治具51をセットした後、スペーサ配置用治具51のスペーサ位置決め部512を基準としてスペーサ6を配置する。これによりスペーサ6は、金属板21の所定の位置に配置され、貼着される。金属板21上にスペーサ6を配置した後、作業者は、スペーサ配置用治具51を取り外すと共に、位置合わせ治具50から金属板21を取り外す図2c参照。このときスペーサ6は金属板21上に残置される。次いで作業者は、スペーサ6が配置された金属板21を被覆フィルム23によりラミネートする図1a参照。これにより被覆フィルム23は金属板21に接着されると共に、スペーサ6の中央部に接着される。なお、金属板21と被覆フィルム23との間には、接着剤が介在していてもよいし、接着剤が介在していなくてもよい。この後、作業者は、被覆フィルム23における給電部24に対応する領域を、切断手段72により切断する図1b参照。本実施形態の製造方法では、フィルム切断装置7を用いて、被覆フィルム23における給電部24に対応する領域を切断する。フィルム切断装置7は、図4に示されるように、被覆フィルム23にラミネートされた金属板21を設置するための金属板設置部71と、切断手段72と、切断手段72を金属板21に対して接離方向に移動させる切断手段駆動部73と、ストッパー74とを備えている。金属板設置部71には、金属板21の位置合わせ孔27に挿通可能な導入ピン図示せずが設けられている。導入ピンが金属板21の位置合わせ孔27に挿通されることで、金属板21がフィルム切断装置7内の所定の位置に配置される。切断手段72は、例えば、プレス、ポンチ、カッター等が挙げられる。切断手段72には、トムソン刃が好適に用いられる。切断手段72は、給電部24の外縁に沿った形状となっている。言い換えると切断手段72は、スペーサ6の外縁からやや内側外縁から0.5mm程度内側に位置する箇所を切断するようになっている。ストッパー74は、切断手段駆動部73と金属板設置部71との間に設けられる。ストッパー74は、切断手段72の金属板21に対する切り込み深さを調整するためのものである。ストッパー74は、切断手段72による被覆フィルム23からの切り込みを、スペーサ6の厚み方向の途中までで止めるよう微調整される。なお、図4中の符号75は、ストッパー74の切り込み深さを微調整するための調整部である。本実施形態の調整部75は、シムにより構成されている。作業者は、フィルム切断装置7を使用して、次のようにして被覆フィルム23を切断する。作業者は、ラミネートされた金属板21を金属板設置部71にセットする。次いで作業者は、切断手段駆動部73を駆動させ、切断手段72を被覆フィルム23の外側からスペーサ6の厚み方向の途中まで挿入する。すると、切断手段72は、被覆フィルム23を給電部24の形状に切断すると共に、スペーサ6を厚み方向の途中まで切り込む。この後、作業者は、フィルム切断装置7から、被覆フィルム23にラミネートされた金属板21を取り外し、切断された被覆フィルム23とスペーサ6とを取り除く図1c参照。このとき、スペーサ6は切り込みが入れられただけであり、外縁部と中央部とは繋がっている。このため、作業者は、スペーサ6の中央部を金属板21から引き剥がすだけで、スペーサ6の全部を、金属板21と被覆フィルム23との間から簡単に取り外すことができる。本実施形態においては、被覆フィルム23とスペーサ6の中央部とは、金属板21とスペーサ6との接着強度よりも強い強度で接着されている。このため、被覆フィルム23を引き剥がすだけで、スペーサ6をも簡単に金属板21から引き剥がすことができる。なお、被覆フィルム23とスペーサ6とを除去する方法としては、例えば、粘着テープを被覆フィルム23外側から貼着し、この粘着テープごと被覆フィルム23を剥離するとよい。金属板21から被覆フィルム23及びスペーサ6が取り除かれると、その取り除かれた部分に対応する金属板21の一部が露出する。この露出した金属板21の露出面241が、給電部24となる。このとき、被覆フィルム23の切断端面つまり、開口縁部は、図1dに示されるように、除去前のスペーサ6が金属板21と被覆フィルム23との間に介在していたため、浮き上がるような形状となっている。そのため本実施形態の製造方法では、加熱手段により、この被覆フィルム23の開口縁部を加熱することで、被覆フィルム23の浮き上がりを伸ばして修復する図1e参照。加熱手段は、例えばアイロンが好適に用いられる。加熱手段としては、高熱の加熱板を直接押し当てて塑性変形させるアイロンのようなものであってもよいし、熱風を吹き当てた後に押し延ばして塑性変形させるようなものであってもよい。この後、作業者は、露出した給電部24と裏側の被覆フィルム23とを貫通するようにして貫通孔36を穿設する。その後、作業者は、被覆フィルム23にラミネートされた金属板21を、樋体11に沿うよう断面略C字状に曲げ加工する。このようにして形成された給電部24には電気配線4が接続される。この電気配線4は、アンテナ部3により受信した放送電波をアンテナ付き樋1の外部に出力するためのものである。電気配線4は、アンテナ付き樋1の接続部13に設けられた接続具14に電気的に接続される。電気配線4は、図5に示されるように、同軸ケーブル41により構成されている。電気配線4は、中心に位置する芯線42と、この芯線42の外側を覆う芯線外皮部43と、芯線外皮部43の外周に設けられた網線44と、網線44を外側から覆う外側外皮部45とを備えている。電気配線4は、外側外皮部45から網線44が露出している。電気配線4は、芯線外皮部43が網線44の前端よりも突出している。電気配線4は、芯線42が芯線外皮部43の前端よりも突出している。電気配線4は、芯線42が第1の三角状片351に接続され、網線44が第2の三角状片352に接続されることで、金属板21の給電部24に接続される。この電気配線4の接続は、給電部24に設けられた貫通孔36にねじ止めされた芯線側端子37及び網線側端子38を介して行われる。作業者は、図6に示すように、第1の三角状片351の露出した部分に芯線側端子37を配置する。作業者は、第1の三角状片351の裏側の貫通孔36に対応する部分に、ナット81を配置する。作業者はこの状態で、ビス80を芯線側端子37の外側から挿通する。作業者は、ビス80を、芯線側端子37第1の三角状片351ナット81の順に通し、この後、緩く締結する。これにより芯線側端子37は、第1の三角状片351に仮取り付けされる。次に、作業者は、芯線外皮部43の端部を第1の三角状片351と第2の三角状片352とを架け渡すようにして配置する。このとき作業者は、第1の三角状片351と芯線側端子37との間に芯線42を差し込む。作業者は、芯線42を、第1の三角状片351の露出面241と芯線側端子37とに電気的に接触させた状態で、ビス80を本締結する。これにより電気配線4の芯線42は、第1の三角状片351の露出面241に電気的機械的に接続される。この状態で、第1の三角状片351と第2の三角状片352との間に電気配線4が架け渡されると、電気配線4の網線44が、第2の三角状片352の露出面241に接触する。作業者は、網線44が第2の三角状片352の露出面241に接触した状態で、その外側から網線側端子38を被せる。この後、作業者は、網線側端子38の外側からビス80を挿入し、ビス80を網線側端子38第2の三角状片352ナット81の順に通す。次いで作業者は、ビス80とナット81とを締結し、これにより電気配線4の網線44を、第2の三角状片352の露出面241に電気的機械的に接続する。このように給電部24に電気配線4が接続された後、図7に示されるように、この接続部分にポッティング材251が充填される。これにより、アンテナ板2には、給電部24と電気配線4との接続部分を覆うポッティング部25が形成される。ポッティング材251は、例えばシリコン樹脂により構成されている。なおポッティング材251は、網線側端子38及び芯線側端子37やビス80等の隙間部分にも隙間なく充填される必要があるため、低粘度の樹脂が使用される。このような構成のアンテナ板2は、円筒状の樋体11の外側に重ねるようにして取り付けられる。アンテナ板2は、樋体11の外周面に、取付部材15を用いて取り付けられている。なお、アンテナ板2は、樋体11に接着剤を介して取り付けられていてもよい。アンテナ板2は、図9に示されるように、その長手方向が、樋体11の中心軸方向に平行となるよう配置される。アンテナ板2は、円弧状の短辺方向が、樋体11の外周面に沿うよう配置される。アンテナ板2に接続された電気配線4は、アンテナ板2のスロット33を避けるようにして配置される。言い換えると電気配線4は、スロット33に対し、樋体11の周方向にずれて配置されている。取付部材15は、図9に示されるように、平面視円環状に形成されている。取付部材15は、第1の部材151と、第2の部材152とに分割され、これらが着脱自在に連結される。取付部材15は、電気配線4を保持する配線保持部16を備えている。配線保持部16は、スロット33とは周方向にずれた位置に設けられている。これにより配線保持部16は、スロット33に電気配線4が重なるのを防ぐ。外筒部12は、樋体11の外側に取り付けられたアンテナ板2を、さらに外側から覆う。外筒部12は、丸樋により構成されている。外筒部12は、樋体11と同芯状に配置される。外筒部12は、その長手方向が樋体11の長手方向に平行となるよう配置されている。外筒部12は、樋体11との間に一定の隙間を形成する。本実施形態のアンテナ付き樋1は、この一定の隙間内に、取付部材15と、電気配線4と、芯線側端子37と、網線側端子38とが収容される。接続部13は、樋体11と外筒部12とを相互に連結する。接続部13は、他の筒状樋例えば竪樋に、樋体11を連通接続する。言い換えると、本実施形態のアンテナ付き樋1は、接続部13を介して、他の筒状樋に接続される。接続部13は、上流側に位置する筒状樋に接続するための上接続体131と、下流側の筒状樋に接続するための下接続体132とを備えている。上接続体131は、樋体11に回動自在に取り付けられている。また上接続体131は、上流側の筒状樋に回動自在に接続される。下接続体132は、樋体11に回動自在に取り付けられている。上接続体131には、アンテナ部3により受信した受信信号を外部に取り出すための接続具14が設けられている。この接続具14は、アンテナ部3の給電部24に接続された電気配線4が接続されている。言い換えると、電気配線4の第一端に接続具14が接続され、第一端とは反対側の第二端にアンテナ板2の給電部24が接続される。接続具14は、上接続体131から露出するよう取り付けられている。以上のような構成のアンテナ付き樋1は、図10に示されるように、建物の外壁90に沿って設置された竪樋の一部を構成する。軒樋91には集水器92が設けられており、集水器92には、第1のエルボ93を介して呼び樋94が接続されている。呼び樋94には、第2のエルボ95を介して上流側の竪樋96が接続されている。上流側の竪樋96上流側の筒状樋は、その下方に離間して下流側の竪樋97下流側の筒状樋が設けられている。下流側の竪樋97は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。アンテナ付き樋1は、樋体11の上端部が、上接続体131を介して上流側の竪樋96の下端に接続される。アンテナ付き樋1は、樋体11の下端部が、下接続体132を介して下流側の竪樋97の上端に接続される。なお、上流側の竪樋96及び下流側の樋は、端部が樋控え具を介して外壁90に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き樋1は、非導電性樹脂により形成された樋控え具により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き樋1は、設置されると、建物の外壁90に沿って設置された竪樋の一部を構成する。本実施形態のアンテナ付き樋1を設置するには、施工者は、上接続体131の流入口に上流側の竪樋96を奥まで挿入し、その後、下接続体132を下流側の竪樋97に接続する。次いで施工者は、アンテナ部3が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き樋1を上流側の竪樋96及び下流側の竪樋97に対して回動させる。微調整後、施工者は、アンテナ付き樋1を樋控え具により固定する。施工者は、接続具14に、テレビ側ケーブル98の接続端子を接続する。このテレビ側ケーブル98は、建物の外壁90や軒天井から建物内に導入され、既存の建物内のテレビ側に接続される。このような構成の本実施形態のアンテナ板2は、アンテナ部3を有する金属板21が被覆フィルム23によりラミネートされているため、錆び等の発生を防ぐことができる。しかも本実施形態のアンテナ板2の製造方法は、給電部24を形成するに当たり、切断手段72を被覆フィルム23からスペーサ6の厚み方向の途中まで差し込み、これにより被覆フィルム23を切断し、被覆フィルム23及びスペーサ6を除去する。このため、切断手段72が金属板21にまで到達しない。これにより、切断手段72により金属板21が傷付けられることがなく、錆や腐食の発生を防ぐことができる。なお従来のアンテナ板2の製造方法は、図11に示されるように、被覆フィルム23を金属板21にラミネートする前に、金属板21上にスペーサ6を配置し、その後金属板21をラミネートする。次いで、スペーサ6よりも外側の外縁に沿って、被覆フィルム23だけを切断する。この後、被覆フィルム23とスペーサ6とを除去する。この従来のアンテナ板2の製造方法によれば、切断手段72により、被覆フィルム23におけるスペーサ6よりも外側の箇所だけを切断するため、金属板21に切り込みが入ってしまっていた。なお、金属板21に接触しない位置で切断手段72を止めた場合には、被覆フィルム23が弾性変形することにより、被覆フィルム23をうまく切断することができない。このため、金属板21に切り込みを入れる程度に切断手段72を挿入する必要があり、この結果、金属板21の切り込み跡が錆の発生の原因にもなりかねないという問題が生じていた。この点、本実施形態の製造方法によれば、切断手段72は、スペーサ6の外縁よりも内側を同スペーサ6の厚み方向の途中まで切り込むため、金属板21を傷付けないで、被覆フィルム23を切断することができる。また本実施形態のアンテナ板2の製造方法は、被覆フィルム23の開口縁部を加熱手段により加熱するため、被覆フィルム23の浮き上がり跡を綺麗に仕上げることができる。また、本実施形態のアンテナ板2の製造方法は、金属板21の表面に被覆フィルム23をラミネートするときに、被覆フィルム23とスペーサ6の中央部とを接着する。このため、スペーサ6を除去するに当たり、被覆フィルム23を引き剥がすだけでよい。これにより作業性を向上させることができる。本実施形態のアンテナ板2を備えたアンテナ付き樋1は、アンテナ板2と配線ケーブルとの接続部分が、コンパクトに形成されている。つまり、アンテナ板2と電気配線4との接続部分は、樋体11の外面から径外方向に、ナット81給電部24芯線42又は編線芯線側端子37編線側端子ビス80の頭部の順に、厚み方向に重なった状態となっている。このため、樋体11の外周面からの突出寸法を小さくすることができる。これにより、樋体11と外筒部12との間のわずかなスペース内に、電気的な接続部分を配置することができる。またアンテナ付き樋1は、アンテナ板2が、外筒部12に覆われているため、直接雨水外気太陽光等に晒されない。これによりアンテナ付き樋1は、アンテナ板2の劣化を抑制することができる。このアンテナ付き樋1は、いわば排水性能を備えるアンテナである。つまり、従来は屋根の上にアンテナを設置していたが、本実施形態のアンテナ付き樋1によれば、竪樋とアンテナ部3と一体化させることができ、建物外観を向上させることができる。しかも、アンテナ付き樋1はユニット化されているため、施工者が施工しやすい。なお、本実施形態において、給電部24に電気配線4を接続する際に、芯線42を芯線側端子37と給電部24とで挟持し、網線44を網線側端子38と給電部24とで挟持していた。この接続方法に替えて、予め芯線42に固定された芯線側端子37をビス80ナット81で第1の三角状片351に接続し、予め網線44に固定された網線側端子38をビス80ナット81で第2の三角状片352に接続してもよい。なお、金属板21は湾曲させた後に被覆フィルム23をラミネートしてもよいし、被覆フィルム23をラミネートした後に、湾曲させてもよい。また、電気配線4の給電部24への接続は、はんだ接合により行われていてもよく、貫通孔36は必ずしも必要な構成ではない。