風力発電機の解析装置であって、前記解析装置の外表面に形成された貫通穴に一端が固定された中空の保護部材と、前記保護部材の他端から挿入され、前記保護部材および前記貫通穴を通過し、一端が前記解析装置の内部の機器に接続され、他端が前記解析装置および前記保護部材の外部の機器に接続される複数のケーブルとを備え、前記保護部材の前記他端において、前記複数のケーブルが固定されるとともに前記保護部材の前記他端が封止される、風力発電機の解析装置。前記保護部材の前記他端において、モールド剤により、前記複数のケーブルが固定されるとともに前記保護部材の前記他端が封止される、請求項1に記載の風力発電機の解析装置。前記保護部材の前記他端において、弾性部材により、前記複数のケーブルが固定されるとともに前記保護部材の前記他端が封止される、請求項1に記載の風力発電機の解析装置。前記保護部材は、コンジットチューブである、請求項1または3に記載の風力発電機の解析装置。前記保護部材は、金属ケースである、請求項1または3に記載の風力発電機の解析装置。前記解析装置と前記保護部材との取り付け部を封止する封止部材をさらに備える、請求項1~5のいずれかに記載の風力発電機の解析装置。しかしながら、各ケーブルに防水コネクタを設けた場合、防水コネクタを設けた数に応じて解析装置のコストが増大し得る。一方、特開平8-236194号公報および特開2011-142062号公報に記載の技術は、いずれも1本のケーブルを機器に接続することを考慮したものである。したがって、複数のケーブルが接続される、風力発電機の解析装置に適用し得ない。本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、解析装置のコストを低減するとともに、解析装置の防水性および防塵性を確保することである。ある実施例において、風力発電機の解析装置は、解析装置の外表面に形成された貫通穴に一端が固定された中空の保護部材と、保護部材の他端から挿入され、保護部材および貫通穴を通過し、一端が解析装置の内部の機器に接続され、他端が解析装置および保護部材の外部の機器に接続される複数のケーブルとを備える。保護部材の他端において、複数のケーブルが固定されるとともに保護部材の他端が封止される。この構成によると、防水コネクタを用いずに、複数のケーブルと解析装置とが接続される。さらに、複数のケーブルの挿入口となる保護部材の端部が封止されることにより、防水性および防塵性が確保される。その結果、解析装置のコストを低減するとともに、解析装置の防水性および防塵性を確保することができる。別の実施例においては、保護部材の他端において、モールド剤または弾性部材により、複数のケーブルが固定されるとともに保護部材の他端が封止される。この構成によると、モールド剤または弾性部材により、解析装置の防水性および防塵性を確保することができる。さらに別の実施例においては、保護部材は、コンジットチューブまたは金属ケースである。この構成によると、コンジットチューブまたは金属ケースによりケーブルを保護することができる。さらに別の実施例においては、風力発電機の解析装置は、解析装置と保護部材との取り付け部を封止する封止部材をさらに備える。この構成によると、解析装置の外表面と保護部材との間の防水性および防塵性を高めることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。図1を参照して、風力発電機10で発生する振動等を遠隔監視する監視システムは、通信サーバ310と、監視サーバ330とを含む。風力発電機10は、後述する解析装置を用いて、風力発電機10で発生する振動等の解析結果を、例えば無線により通信サーバ310へ出力する。通信サーバ310は、インターネット320に接続される。通信サーバ310は、風力発電機10から無線により送信されたデータを受信し、受信したデータをインターネット320を介して監視サーバ330へ出力する。監視サーバ330は、インターネット320に接続される。監視サーバ330は、通信サーバ310からインターネット320を介してデータを受信する。これにより、風力発電機10とは遠隔の監視サーバ330において、風力発電機10においてどのような振動が発生しているのかを把握することができる。図2を参照して、風力発電機10について説明する。風力発電機10は、主軸20と、ブレード30と、ナセル90と、タワー100とを備える。主軸20には、ブレード30が周方向に取り付けられる。主軸20は、ナセル90の内部に侵入し、出力軸に発電機が接続される増速機の入力軸に接続される。ナセル90は、タワー100の上部に回転自在に支持され、風向きに応じてナセル90のヨー角が制御される。また、ブレードのピッチ角ブレード30の風受け面の角度も、風力等に応じて適宜制御される。図3を参照して、風力発電機10は、主軸20と、ブレード30と、増速機40と、発電機50と、ブレーキ装置60と、回転角センサ70と、解析装置80と、ナセル90と、タワー100と、ヨー駆動装置110とを含む。主軸20の一部、増速機40、発電機50、ブレーキ装置60および解析装置80は、ナセル90に格納される。ナセル90は、タワー100上においてヨー駆動装置110により回転自在に支持される。主軸20は、ナセル90内に進入して増速機40の入力軸に接続される。主軸20は、ブレード30が風力を受けることによって発生する回転力を増速機40の入力軸へ伝達する。ブレード30は、主軸20の先端に設けられ、風力を回転力に変換して主軸20に伝達する。増速機40は、主軸20と発電機50との間に設けられ、主軸20の回転速度を増速して発電機50へ出力する。増速機40は、遊星ギヤや中間軸、高速軸等を含む歯車増速機構によって構成される。発電機50は、増速機40の出力軸に接続され、増速機40から受ける回転力によって発電する。発電機50は、たとえば、誘導発電機によって構成される。ブレーキ装置60は、増速機40の出力軸に設けられる。そして、ブレーキ装置60は、解析装置80からの駆動指令に基づいて、増速機40の出力軸を非回転状態に固定することができる。増速機40の入力軸の回転角主軸20の回転角に相当する。は、回転角センサ70により検出され、検出値が解析装置80に入力される。一例として、回転角センサ70は、たとえばロータリーエンコーダによって構成される。解析装置80には、回転角センサ70に加えて、加速度センサ、温度センサなどの種々の機器が接続される。これらのセンサからの検出値は、たとえば風力発電機10において生じる振動を解析するために用いられる。図4を参照して、解析装置80についてさらに説明する。解析装置80は、中空の保護チューブ200と、複数のケーブル202とを備える。一例として、保護チューブ200はコンジットチューブである。中空の金属ケースを保護チューブ200の代わりに用いるようにしてもよい。保護チューブ200は、解析装置80の外表面を形成する筐体82の任意の部位に形成された貫通穴204に一端200Aが解析装置80に固定される。一例として、保護チューブ200の一端200Aが貫通穴204に挿入され、パッキンが入った固定具206によって、保護チューブ200が解析装置80に固定される。さらに、固定具206は、解析装置80と保護チューブ200との取り付け部を封止する。複数のケーブル202は、夫々、保護チューブ200の他端200Bから挿入され、保護チューブ200および貫通穴204を通過し、一端が解析装置80の内部の機器208の電気接続部端子台およびプリント基板などに直接接続される。ケーブル202の端部の固定方法には、ねじによる締め込み方法や圧接方式、はめ込み方法などがあるが、任意の方法を用いればよく、特定の方法に限定されない。さらに、複数のケーブル202の夫々の他端は、解析装置80および保護チューブ200の外部の回転角センサ70、加速度センサ、温度センサなどの機器に接続される。保護チューブ200に挿入されるケーブルは、センサケーブルに限定されず、電源ケーブル、空圧機器用チューブ、通信ケーブルなど、解析装置80に接続する任意のケーブルを保護チューブ200に挿入するようにしてもよい。複数のケーブル202は、保護チューブ200の他端200Bにおいて固定されるとともに保護チューブ200の他端200Bが封止される。一例として、モールド剤210により、保護チューブ200の他端200Bにおいて、複数のケーブル202が固定されるとともに保護チューブ200の他端200Bが封止される。モールド剤の代わりにもしくは加えて、ゴムなどの弾性部材により、保護チューブ200の他端200Bにおいて、複数のケーブル202が固定されるとともに保護チューブ200の他端200Bを封止するようにしてもよい。以上のように、本実施の形態によれば、高価な防水コネクタを用いずに、複数のケーブル202と解析装置80とが接続される。さらに、複数のケーブル202の挿入口となる保護チューブ200の端部が封止されることにより、防水性および防塵性が確保される。その結果、解析装置80のコストを低減するとともに、解析装置80の防水性および防塵性を確保することができる。また、解析装置80の本体から離れた位置に複数のケーブル202の取り入れ口を設けることにより、解析装置80への浸水をし難くするとともに、ケーブル202の傷や屈曲による折れを防止することができる。さらに、ケーブル202は途中で切断されずに用いられるため、外乱ノイズの影響を受けにくくし、センサの検出性能の劣化を防止できる。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。