"鉛直方向に沿って配置されて、側面に梁の端部が接合された角筒状の鋼材と、前記鋼材の上方および下方の少なくとも一方で鉛直方向に延在する円形鋼管柱と、前記鋼材と前記円形鋼管柱との間に配置されると共に、一方の面に前記鋼材が接合され他方の面に前記円形鋼管柱が接合された角形ブロック状の柱梁接合部材と、を備え、前記柱梁接合部材の前記一方の面には、前記鋼材の端部が当接する環状の第1の当接部が形成されており、前記第1の当接部の内側には、前記他方の面に向けて穴が形成されていることを特徴とする柱梁接合構造。前記柱梁接合部材の前記他方の面には、前記円形鋼管柱の端部が当接する環状の第2の当接部が形成されており、前記第2の当接部の内側には、前記穴が貫通していることを特徴とする請求項1記載の柱梁接合構造。前記第2の当接部の内側に形成された第2の開口は、前記第1の当接部の内側に形成された第1の開口よりも小さいことを特徴とする請求項2記載の柱梁接合構造。前記第1の当接部の角部は、他の部分よりも幅広になっていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の柱梁接合構造。前記円形鋼管柱は、前記鋼材の上方および下方のそれぞれに配置されており、前記鋼材の上端部および下端部には、同一の前記柱梁接合部材がそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の柱梁接合構造。上記した従来の構造では、柱が円形であるため、梁の端部に円形に沿うような特別な加工を施したり、水平鋼板などの特別な接合部材を用意したりする必要があり、円形の柱に梁を接合することが容易ではなかった。一方で、これらの接合を少しでも容易にするための一つの工夫として、角形鋼管からなるパネル材ジョイントを柱と梁の間に設けると共に、パネル材と柱との間に、平板状のダイアフラムを補強材として設ける構造が考えられる。この構造を採用した場合、例えばH形鋼からなる梁であれば、そのウェブを角形鋼管の側面に接合し、フランジをダイアフラムに接合することで、容易に梁を接合することができる。しかしながら、柱が円形鋼管柱である場合には、角形鋼管からなるパネル材およびダイアフラムを採用したとしても、平板状のダイアフラムでは厚みが不足して円形鋼管柱と角形のパネル材との間でうまく力を伝えることができない。よって、構造上の強度を確保することは難しい。このように、円形鋼管柱を用いる場合において、梁の接合を容易にしつつ、構造上の強度を確保することは難しかった。本発明は、円形鋼管柱を用いる場合において、梁の接合を容易にしつつ、構造上の強度を確保することができる柱梁接合構造を提供することを目的とする。上記課題を解決した柱梁接合構造は、鉛直方向に沿って配置されて、側面に梁の端部が接合された角筒状の鋼材と、鋼材の上方および下方の少なくとも一方で鉛直方向に延在する円形鋼管柱と、鋼材と円形鋼管柱との間に配置されると共に、一方の面に鋼材が接合され他方の面に円形鋼管柱が接合された角形ブロック状の柱梁接合部材と、を備え、柱梁接合部材の一方の面には、鋼材の端部が当接する環状の第1の当接部が形成されており、第1の当接部の内側には、他方の面に向けて穴が形成されていることを特徴とする。この柱梁接合構造によれば、角筒状の鋼材と円形鋼管柱との間に角形ブロック状の柱梁接合部材が配置される。この柱梁接合部材の一方の面には鋼材が接合され、他方の面には円形鋼管柱が接合される。このように、鋼材および角形ブロック状の柱梁接合部材を用いているため、梁の端部に特別な加工を施したり、接合部材を別途用意したりする必要がなく、梁の接合が容易になっている。また、円形鋼管柱と鋼材との間の力の伝達は、この角形ブロック状の柱梁接合部材を介して行われる。そのため、平板状のダイアフラムを用いる場合とは異なり、力が確実に伝達され、結果として構造上の強度を確保することができる。ここで、柱梁接合部材の一方の面には、鋼材の端部が当接する環状の第1の当接部が形成されており、第1の当接部の内側には、他方の面に向けて穴が形成されているため、所望の強度を実現しながらも、柱梁接合部材の軽量化が図られる。また、上記柱梁接合構造において、柱梁接合部材の他方の面には、円形鋼管柱の端部が当接する環状の第2の当接部が形成されており、第2の当接部の内側には、上記の穴が貫通している。この場合、柱梁接合部材には、一方の面から他方の面にかけて貫通孔が形成されることとなり、柱梁接合部材のより一層の軽量化が図られる。また、上記柱梁接合構造において、第2の当接部の内側に形成された第2の開口は、第1の当接部の内側に形成された第1の開口よりも小さい。この場合、円形鋼管柱が接合される第2の当接部が第1の当接部よりも広く形成されることとなるため、例えば円形鋼管柱の直径が鋼材の幅より小さい場合であっても、円形鋼管柱を支障なく接合することができ、円形鋼管柱と鋼材との間で力が好適に伝達される。また、上記柱梁接合構造において、第1の当接部の角部は、他の部分よりも幅広になっている。この場合、鋼材が接合される一方の面において、その角部が肉厚になる。よって、他方の面に接合される円形鋼管柱からの力が、一方の面に接合される鋼材の周方向において均等に伝達される。また、上記柱梁接合構造において、円形鋼管柱は、鋼材の上方および下方のそれぞれに配置されており、鋼材の上端部および下端部には、同一の柱梁接合部材がそれぞれ接合されている。この場合、上下の円形鋼管柱同士と梁とを容易に接合することができ、しかも、構造上の強度が確保される。本発明によれば、円形鋼管柱を用いる場合において、梁の接合を容易にしつつ、構造上の強度を確保することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図1および図2に示されるように、柱梁接合構造1は、鉛直方向に延在して一直線状に配置された円形鋼管柱3,4と、複数の梁2とを互いに接合させた構造である。柱梁接合構造1は、H形鋼からなる複数の梁2と、下階例えば1階部分の柱である下側の円形鋼管柱3と、上階例えば2階部分の柱である上側の円形鋼管柱4と、を備えている。これらの複数の梁2、下側の円形鋼管柱3、および上側の円形鋼管柱4は、鋼製の柱梁接合部10によって互いに接合されている。この柱梁接合構造1では、梁2のフランジ部2bの幅は、柱梁接合部10の幅と同一またはそれ以下とすることができる図1の手前側の梁2参照。柱梁接合構造1において、円形鋼管柱4の直径は、円形鋼管柱3の直径よりも小さくなっている。なお、円形鋼管柱4の直径が円形鋼管柱3の直径と同じでもよいし、円形鋼管柱4の直径が円形鋼管柱3の直径よりも多少大きくてもよい。柱梁接合構造1では、円形鋼管柱3,4を用いることにより、円柱状の外観を有する柱が実現されている。すなわち、柱梁接合構造1では、円形鋼管柱3,4は、意匠的な必要性に応じて採用されている。複数の梁2、下側の円形鋼管柱3、上側の円形鋼管柱4は、溶接によってそれぞれ柱梁接合部10に接合されている。柱梁接合部10は、鉛直方向に沿って配置された四角形筒状の鋼製のパネル材角筒状の鋼材6と、パネル材6の下端部および上端部にそれぞれ接合された下側の柱梁接合部材7および上側の柱梁接合部材8と、を備えて構成されている。パネル材6は、平面視で正方形の外形を有している。柱梁接合部材7,8は、直方体状の外形を有しており、平面視で正方形の外形を有している。平面視において、柱梁接合部材7,8の外形はパネル材6の外形と略等しくなっている。柱梁接合部材7の上面一方の面7aには、パネル材6の下端部6bが溶接により接合されている。柱梁接合部材8の下面一方の面8aには、パネル材6の上端部6cが溶接により接合されている。このようにパネル材6および柱梁接合部材7,8が一体化されて、柱梁接合部10は、全体として直方体形状をなしている。なお、パネル材6としては、4枚の鋼板を互いに接合したものを用いてもよく、角形鋼管を用いてもよい。パネル材6の側面6aには、梁2のウェブ部2aの端部が接合されている。柱梁接合部材7の側面7fには、梁2のフランジ部2bの端部が接合されると共に、柱梁接合部材8の側面8fには、梁2のフランジ部2bの端部が接合されている。さらに、柱梁接合部材7の下面他方の面7bには、下側の円形鋼管柱3が接合されている。柱梁接合部材8の上面他方の面8bには、上側の円形鋼管柱4が接合されている。上記のように、柱梁接合部材7は、パネル材6と円形鋼管柱3との間に配置されており、柱梁接合部材8は、パネル材6と円形鋼管柱4との間に配置されている。柱梁接合部材7および柱梁接合部材8としては、同一の部材が用いられている。上側の円形鋼管柱4の直径が下側の円形鋼管柱3の直径と異なる場合でも、同一の部材を用いることにより部品の共用化が図られている。このようにして、柱梁接合部材7,8の汎用性が高められている。柱梁接合部材7および柱梁接合部材8は、水平面に対して面対称をなすように配置されている。図3は柱梁接合部材7を示す斜視図、図4aは柱梁接合部材7の底面図、図4bはIVB-IVB線に沿っての断面図である。図3および図4に示されるように、柱梁接合部材7は、角形ブロック状をなす鋼製の接合部材である。柱梁接合部材7は、例えば、鍛造によって成形される。柱梁接合部材7には、柱梁接合部材7を厚さ方向円形鋼管柱3,4の延在方向に貫通する貫通孔穴7cが形成されている。貫通孔7cは、上面7aから下面7bに向けて縮小されたテーパ状をなしている。貫通孔7cの下面7b側端部に相当する開口第2の開口7hは、貫通孔7cの上面7a側端部に相当する開口第1の開口7gよりも小さくなっている。ブロック状の柱梁接合部材7,8は、柱梁接合構造1における剛性を高める機能を有すると共に、貫通孔7c,8cの形成によって計量化が図られている。なお、柱梁接合部材7の成形方法は鋳造であっても良い。図4bに示されるように、柱梁接合部材7は、第1の環状部7j、第2の環状部7k、および第3の環状部7mを有し、これらの環状部が厚さ方向に一体的に連設されてなる。上面7a側の第1の環状部7jには、僅かにテーパ状をなす比較的大径の第1の貫通孔7pが形成されている。下面7b側の第3の環状部7mには、円柱状で比較的小径の第3の貫通孔7rが形成されている。中層をなす第2の環状部7kには、第1の貫通孔7pと第3の貫通孔7rとを連絡するテーパ状の第2の貫通孔7qが形成されている。これらの第1~第3の貫通孔7p~7rにより、貫通孔7cが構成されている。なお、第3の貫通孔7rは、鍛造後の打ち抜き等によって形成される。図4a,bに示されるように、柱梁接合部材7の上面7aには、パネル材6が当接し接合される正方形環状の当接部7dが形成されている。また、柱梁接合部材7の下面7bには、円形鋼管柱3が当接し接合される正方形環状の当接部7eが形成されている。当接部7dは、パネル材6の取付面であると共に、パネル材6の受け部である。当接部7eは、円形鋼管柱3の取付面である。当接部7dおよび当接部7eの内側には、貫通孔7cが形成されている。上記したように開口7hは開口7gよりも小さいので、当接部7eの幅L2は、当接部7dの幅L1よりも大きくなっている。さらに、当接部7dは正方形の四辺に相当する直線部13と、直線部13よりも幅広の角部12とを有している図1および図4参照。すなわち、当接部7dの角部12は、半径r1の隅切り部になっている。一方、当接部7eの角部も、半径r2の隅切り部になっている。隅切り半径r2は、隅切り半径r1と等しくなっている。このようにして、第1の環状部7jの角部は肉厚に形成されている。上面7aに形成された開口7gは丸みを帯びた八角形状をなしており、下面7bに形成された開口7hは略円形状をなしている。このような構成により、下面7bに接合される円形鋼管柱3からの力が、上面7aに接合されるパネル材6の周方向において均等に伝達される。図2に示されるように、柱梁接合部材8においても、柱梁接合部材7と同様にして、貫通孔8cおよび当接部8d,8e等が形成されている。ここで、図4a,bを参照して柱梁接合部材7の各部の寸法を例示する。柱梁接合部材7の外径Dが300mmである場合には、当接部7dの幅L1は30mmであり、当接部7eの幅L2は95mmである。また、隅切り半径r1,r2はいずれも55mmである。第1の環状部7j、第2の環状部7k、および第3の環状部7mの厚さ高さは、それぞれ30mm、70mm、および10mmである。すなわち、柱梁接合部材7の厚さ高さは110mmである。外径300mmの柱梁接合部材7を用いた場合、それに対応するパネル材6の外径は300mm、板厚は19mm以下である。また、円形鋼管柱3の外径は267mm、板厚は16mm以下である。また、柱梁接合部材7の外径Dが450mmである場合には、当接部7dの幅L1は45mmであり、当接部7eの幅L2は125mmである。また、隅切り半径r1,r2はいずれも85mmである。第1の環状部7j、第2の環状部7k、および第3の環状部7mの厚さ高さは、外径の大小によらず一定であり、それぞれ30mm、70mm、および10mmである。すなわち、柱梁接合部材7の厚さ高さは110mmである。外径450mmの柱梁接合部材7を用いた場合、それに対応するパネル材6の外径は450mm、板厚は28mm以下である。また、円形鋼管柱3の外径は406mmまたは450mm、板厚は19mm以下である。図5は、柱梁接合構造1の一部を拡大して示す断面図である。図5に示されるように、当接部7dの幅L1および当接部7eの幅L2は、その各々に接合されるパネル材6および円形鋼管柱3の板厚と、パネル材6および円形鋼管柱3の各々の内周側に溶接時に添設される裏当金14,16の板厚とを考慮して設定される。言い換えれば、当接部7dの幅L1は、パネル材6の板厚と裏当金14の板厚との加算値よりも大きく設定され、当接部7eの幅L2は、円形鋼管柱3の板厚と裏当金16の板厚との加算値よりも大きく設定される。また、柱梁接合部材7において、円形鋼管柱3が当接する部分の厚み円形鋼管柱3の延在方向の寸法は、所定の厚み以上例えば40mm以上に設定する必要がある。以上説明した本実施形態の柱梁接合構造1によれば、パネル材6と円形鋼管柱3との間に角形ブロック状の柱梁接合部材7が配置される。この柱梁接合部材7の上面7aにはパネル材6が接合され、下面7bには円形鋼管柱3が接合される。このように、パネル材6および角形ブロック状の柱梁接合部材7を用いているため、梁2の端部に特別な加工を施したり、接合部材を別途用意したりする必要がなく、梁2の接合が容易になっている。これにより、梁2および柱梁接合部10の間の溶接部の信頼性の向上が図られる。また、円形鋼管柱3とパネル材6との間の力の伝達は、この角形ブロック状の柱梁接合部材7を介して行われるため、平板状のダイアフラムを用いる場合とは異なり、力が確実に伝達され、結果として構造上の強度を確保することができる。ここで、柱梁接合部材7の上面7aには、パネル材6の下端部6bが当接する環状の当接部7dが形成されており、当接部7dの内側には、下面7bに向けて貫通孔7cが形成されているため、所望の強度を実現しながらも、柱梁接合部材7の軽量化が図られている。このように円形の柱3を用いる場合においても梁2の接合が容易であり、また強度が確保されているため、意匠面での自由度が高められている。また、当接部7eの内側には、上記の穴である貫通孔7cが貫通しているため、柱梁接合部材7のより一層の軽量化が図られており、経済的なメリットが付加されている。また、開口7hが開口7gよりも小さく、円形鋼管柱3が接合される当接部7eが当接部7dよりも広く形成されることとなるため、例えば円形鋼管柱3の直径がパネル材6の幅より小さい場合であっても、円形鋼管柱3を支障なく接合することができ、円形鋼管柱3とパネル材6との間で力が好適に伝達される。また、当接部7dの角部12は、直線部13よりも幅広になっており、パネル材6が接合される上面7aにおいて、その角部が肉厚になっているため、下面7bに接合される円形鋼管柱3からの力が、上面7aに接合されるパネル材6の周方向において均等に伝達される。さらにまた、円形鋼管柱3は、パネル材6の上方および下方のそれぞれに配置されており、パネル材6の上端部6cおよび下端部6bには、同一の柱梁接合部材7,8がそれぞれ接合されているため、上下の円形鋼管柱3,4同士と梁2とを容易に接合することができ、しかも、構造上の強度が確保される。図6aは、柱梁接合構造の第2実施形態を示す正面図、図6bは、VIB-VIB線に沿っての断面図である。図6に示す柱梁接合構造1Aが図2に示した柱梁接合構造1と違う点は、円形鋼管柱4に代えて、2階部分の柱として角形鋼管柱4Aを用いた点と、上側の柱梁接合部材8を備えた柱梁接合部10に代えて、上側に平板状のダイアフラム20を備えた柱梁接合部10Aを用いた点である。角形鋼管であるパネル材6に対して角形鋼管柱4Aが同じ外径である場合には、ダイアフラム20を用いることにより、構造上の強度を確保することができ、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。図7aは、柱梁接合構造の第3実施形態を示す正面図、図7bは、VIIB-VIIB線に沿っての断面図である。図7に示す柱梁接合構造1Bが図6に示した柱梁接合構造1Aと違う点は、貫通孔7cが形成された柱梁接合部材7を有する柱梁接合部10Aに代えて、テーパ状の穴7sが形成された柱梁接合部材7Bを有する柱梁接合部10Bを用いた点である。柱梁接合構造1Bの柱梁接合部材7Bでは、鍛造後、下面7b側の肉薄部を打ち抜く工程を省略しており、柱梁接合部材7Bには貫通孔は形成されていない。すなわち、第3の環状部7mには第3の貫通孔7rが形成されておらず、底板7tが残存している。このような柱梁接合構造1Bによっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、パネル材6の上方に円形鋼管柱が配置され、パネル材6の下方に角形鋼管柱が配置された柱梁接合構造であってもよい。この場合、パネル材6の上端部には柱梁接合部材8が接合されると共に、パネル材6の下端部にはダイアフラムが接合される。また、パネル材6の上下に柱梁接合部材が設けられる場合において、上側の柱梁接合部材が、下側の柱梁接合部材と異なるものであってもよい。"