"基準の電極と、前記基準の電極の周りに回転対称に配されるm個mは4以上の偶数の電極と、前記基準の電極を含む近傍範囲での強度が所定値未満となる信号を、前記m個の電極に印加する印加手段と、前記基準の電極から得られる信号の変動幅が許容される値以下となるよう、前記印加手段が前記m個の電極に印加すべき信号の振幅値を調整する振幅調整手段とを備えることを特徴とする基準電位生成装置。前記振幅調整手段は、単位とすべき電極ごとに、該電極に印加される信号の振幅を所定値ずつ増加させ、前記基準の電極から得られる信号の変動幅が許容される値以下となるときに単位とした電極に印加される信号の振幅値を、前記印加手段に印加させることを特徴とする請求項1に記載の基準電位生成装置。前記振幅調整手段は、単位とすべき電極の数を切り替えることを特徴とする請求項2に記載の基準電位生成装置。前記基準の電極、前記m個の電極、前記印加手段及び前記振幅調整手段を収納する導電性の箱体と、前記箱体の空間を仕切る導電性の板とを備え、前記板によって仕切られる一方の空間には前記基準の電極及び前記m個の電極が配され、他方の空間には前記印加手段及び前記振幅調整手段が配されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の基準電位生成装置。前記箱体又は前記板は、前記印加手段及び前記振幅調整手段に共通の接地対象とされることを特徴とする請求項4に記載の基準電位生成装置。前記m個の電極は、該電極から発生する放射電界、誘導電磁界及び準静電界のうち準静電界が他の電界よりも大きい強度となる空間として形成される距離よりも大きい距離を隔てて配されることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の基準電位生成装置。しかしながら、外界ノイズ外部の力の場の影響や、電極の大きさ又は位置の誤差等の事項は完全に排除できないものであり、当該事項に起因して基準電極での強度が変動し、基準電位が不安定であった。本発明は以上の点を考慮してなされたもので、安定した基準電位を提供し得る基準電位生成装置を提案しようとするものである。かかる課題を解決するため本発明は、基準電位生成装置であって、基準の電極と、基準の電極の周りに回転対称に配されるm個mは4以上の偶数の電極と、基準の電極を含む近傍範囲での強度が所定値未満となる信号を、m個の電極に印加する印加手段と、基準の電極から得られる信号の変動幅が許容される値以下となるよう、印加手段でm個の電極に印加すべき信号の振幅値を調整する振幅調整手段とを備える。本発明では、印加手段からm個の電極に対して電荷が印加され、該電極で形成される電界によって、基準の電極を含む近傍範囲での強度が所定値未満とされる。この電界が、外界における力の場の影響を受けた場合、基準とすべき位置を含む近傍範囲では電位変動が生じる。しかしながら本発明では、振幅調整手段が、印加手段がm個の電極に印加すべき信号の振幅値を、基準の電極から得られる信号の変動幅が許容される値以下となるよう調整するため、m個の電極で形成される電界に対する外界の力の影響は低減される。また、基準の電極を含む近傍範囲に配される複数の導体は、m個の電極で囲まれる範囲の内部であるため、該基準の電極に対して外部との直接的な結合が、m個の電極で形成される電界によって回避される。したがって本発明では、基準の電極が安定した状態となる。なお、基準の電極が安定化するということは、精密な値が要求されるセンシング分野などでは特に有用となる。1電界通信本発明を実施するための形態を説明する前に、まずは、電界方式の通信について各種観点から説明する。[1-1.電界の分類]電界発生源となる微小ダイポールからの距離をrとし、その距離rを隔てた位置をPとした場合、当該位置Pでの電界強度Eは、マックスウェル方程式より、次式のように曲座標rθδとして表すことができる。ちなみに、1式におけるQは、電荷単位はクーロンであり、lは、電荷間の距離但し、微小ダイポールの定義より、lはrに比して小さいであり、πは、円周率、εは、微小ダイポールを含む空間の誘電率、jは、虚数単位、kは、波数である。かかる1式を展開すると、次式となる。この2式からも分かるように、電界Er及びEΘは、電界発生源からの距離に線形に反比例する放射電界EΘの第3項と、電界発生源からの距離の2乗に反比例する誘導電磁界Er、EΘの第2項と、電界発生源からの距離の3乗に反比例する準静電界Er、EΘの第1項との合成電界として発生する。このように電界は、距離との関係では、放射電界、誘導電磁界及び準静電界に分類することができる。[1-2.電界の分解能]ここで、電界発生源からの距離によって電界強度が変化する割合を、放射電界、誘導電磁界、準静電界で比較する。2式における電界EΘのうち、放射電界に関する第3項を距離rで微分すると、次式のように表すことができる。また2式における電界EΘのうち、誘導電磁界に関する第2項を距離rで微分すると、次式のように表すことができる。さらに2式における電界EΘのうち、準静電界に関する第1項を距離rで微分すると、次式のように表すことができる。なお、3乃至5式のTは、単純化するために式の一部分を次式のように置き換えている。これら3乃至5式からも明らかなように、距離によって電界強度が変化する割合は準静電界に関する成分が最も大きい。つまり、準静電界は距離に対して高い分解能があるといえる。[1-3.電界強度と周波数との関係]ここで、これら放射電界、誘導電磁界及び準静電界それぞれの相対的な強度と、距離との関係を図1に示す。図1は、1MHzにおける各電界それぞれの相対的な強度と距離との関係を指数で示すものである。この図1からも明らかなように、放射電界、誘導電磁界及び準静電界それぞれの相対的な強度が等しくなる距離が存在する。この強度境界距離よりも遠方の空間では放射電界が優位誘導電磁界や準静電界の強度よりも大きい状態となる。これに対して強度境界距離よりも近方の空間では準静電界が優位放射電界や誘導電磁界の強度よりも大きい状態となる。この強度境界距離は、2式における電界EΘの各項EΘ1、EΘ2、EΘ3に対応する電界の各成分、すなわち次式が一致するEΘ1=EΘ2=EΘ3ということであるから、次式を充足する場合、つまり、次式として表すことができる。この9式における波数kは、光速をcc=3×108msとし、周波数をfHzとすると次式として表すことができる。したがって強度境界距離は9式と10式を整理し、次式となる。この11式からも分かるように、放射電界及び誘導電磁界に比して強度の大きい状態にある準静電界の空間以下、これを準静電界優位空間と呼ぶを広くする場合には周波数が密接に関係している。具体的には、低い周波数であるほど、準静電界優位空間が大きくなる即ち、図1に示した強度境界距離は、周波数が低いほど長くなる右に移ることになる。これに対して高い周波数であるほど、準静電界優位空間が狭くなる即ち、図1に示した強度境界距離は、周波数が高いほど短くなる左に移ることになる。例えば10MHzを選定した場合、上述の11式により、4.775mよりも近方では準静電界が優位な空間となる。かかる10MHzを選定した場合に放射電界、誘導電磁界及び準静電界それぞれの相対的な強度と、距離との関係をグラフ化すると図2に示す結果となる。この図2からも明らかなように、電界発生源から0.01m地点の準静電界の強度は、誘導電磁界に比しておよそ18.2dB大きくなる。従ってこの場合の準静電界は、誘導電磁界及び放射電界の影響がないものとみなすことができる。つまり、放射電界や誘導電磁界には磁界が発生するため、該放射電界や誘導電磁界では電流が分布するが、この分布に起因する副次的な電界との干渉の程度が小さい。このように準静電界は、低い周波数帯を選定するほど、電界発生源からより広い空間において、誘導電磁界及び放射電界に比して優位となる関係にあり、副次的な電界との干渉の程度が小さいものとなる。2本発明を実施するための形態図3において、携帯電話機等の可搬型の電子機器あるいは車等の車両に代表されるように、明示的な基準電位を確保し難いとされる装置に対して搭載すべき基準電位生成装置1の構成を示す。この基準電位生成装置1は、回路電源部10、特異領域形成部20、フィードバック処理部30及び遮蔽部40を含む構成とされる。回路電源部10は、基準電位生成装置1を搭載する装置におけるバッテリー等の電源を用いて基準電位生成装置1を駆動するための電源電圧を生成し、これを特異領域形成部20及びフィードバック処理部30に与える。特異領域形成部20は、基準として用いられる電極以下、これを基準電極とも呼ぶ21、4つの電極22A~22D、信号発振源23及び信号印加部24を有する。基準電極21は、信号の送出対象とされる電極以下、これを送出電極とも呼ぶ又は振動波の検出対象とされる電極以下、これを検出電極とも呼ぶとのペアとされるものである。基準電極21が送出電極とのペアとされる場合、該基準電極21はアンプの一方の入力端に接続される。この場合、アンプでは、他方の入力端に与えられる信号との差分が送出信号として増幅され、該アンプの出力端に接続される送出電極に出力される。基準電極21が検出電極とのペアとされる場合、該基準電極はアンプの一方の入力端に接続される。この場合、アンプでは、他方の入力端に接続される検出用の電極との差分が検出信号として増幅され、該アンプの出力端に接続される後段の回路に送出される。電極22A~22Dは、基準電極21を重心として正方形の各頂点となる位置に配される。信号発振源23は、回路電源部10から与えられる駆動電圧を用いて動作し、正弦波信号を発振する。電極22A~22D及び信号発振源23は、信号印加部24に接続される。信号印加部24では、信号発振源23から発振される正弦波信号の周波数又は振幅の値が、操作入力部又は振幅調整部33によって設定される。信号印加部24は、回路電源部10から与えられる駆動電圧を用いて動作し、信号発振源23から発振される正弦波信号の周波数又は振幅を設定値に調整する。信号印加部24は、正弦波信号の周波数又は振幅を調整した場合、電極22A~22Dのうち一方の対角線上に配される電極22A,22Cに出力する。また信号印加部24は、電極22A~22Dのうち他方の対角線上に配される電極22B,22Dに対して、電極22A,22Cに出力される正弦波信号と同じ周波数及び振幅で位相が180°異なる信号以下、これを逆波信号とも呼ぶを出力する。信号印加部24に対して設定される正弦波信号の振幅は同じ値とされ、該正弦波信号の周波数は、上述の11式に基づくr<c/2πfを充足する周波数とされる。具体的には、基準電極21の配置位置と、電極22A~22Dの配置位置との間の距離などを考慮して、ハムノイズの周波数帯域50~60Hz程度等のノイズフロアとの差が明確となる周波数が選定される。したがって、電極22A~22Dに対して信号印加部24から信号正弦波信号,逆波信号が印加された場合、該電極22A~22Dから発生する放射電界、誘導電磁界及び準静電界の合成電界は、準静電界優位空間として形成される。ちなみに準静電界優位空間は、上述したように、放射電界及び誘導電磁界に比して強度が大きい状態にある準静電界の空間である。また電極22A~22Dには、隣り合う電極での極性が反転する同レベルの電荷が与えられるため、当該電荷により生じる電界は相互に打ち消しあう。したがって、図4に示すように、電極22A~22Dに形成される電界の強度は基準電極21のZ軸破線で示すでは時間経過にかかわらず0V/m又はそれに近い値となる。以下、電界が打ち消しあってその強度が、0V/mとみなすものとして許容し得る値未満となる領域を特異領域と呼ぶこととする。ここで、図4に示す点電荷により生じる電界を重ねあわせたx-y平面での電界を計算してマッピングしたものを図5及び図6に示す。図5Aは電界EV/mを対数尺度で示し、図5Bは電界EV/mを線形尺度リニアスケールで示している。図5Cは、図5A及び図5Bの電界分布に対応する電位分布である。また図6A,B,Cは、それぞれ、図5A,B,Cにおける特異領域を拡大したものである。なお、図5及び図6では、電荷Qは1Cとし、点電荷間の距離は0.01mとした。図5及び図6に示されるとおり、x-y平面に存在する電極22A~22Dの重心位置基準電極21の配置位置及びその近傍は特異領域となっていることが分かる。また図5及び図6からも分かるように、電極22A~22Dでの電界強度は急峻に減衰する。具体的には2の累乗数電極個数1で減衰する。つまり、電極22A~22Dから生じる電界の範囲はごく近傍に限局した状態にある。このことは、電極22A~22Dに対する外部の結合範囲がごく近傍に限局されるということを意味する。したがって、この基準電位生成装置1を搭載すべき装置に含まれる他の部品と電極22A~22Dとの結合が低減され、特異領域での電位の変動は大幅に抑制されることとなる。また、この基準電位生成装置1を搭載すべき装置に対して、該基準電位生成装置1の搭載スペースの制約が緩和されることにもなる。このように信号印加部24は、正方形の各頂点となる位置に配される電極22A~22Dの隣り合う位置で逆極性かつ同レベルとなる電荷を与えることによって、当該電極22A~22Dの重心位置にある基準電極21とその近傍をおおよそ0Vの領域特異領域として形成する。フィードバック処理部30は、FETFieldEffectTransistor31、アンプ32及び振幅調整部33を有する。FET31のゲートは基準電極21に接続される。またFET31のドレインはアンプ32の入力端に接続され、ソースはグランドとすべき部位に接続される。基準電極21に電位変動が生じた場合、該電位変動は、FET31におけるドレイン-ソース間での電流変動としてそれぞれ検知され、その検知結果がアンプ32においてドリフト成分信号として増幅され振幅調整部33に出力される。振幅調整部33は、所定の間隔ごとに、アンプ32から出力されるドリフト成分信号の変動が最も小さくなるよう電極22A~22Dに印加すべき信号の振幅値を調整する。この振幅調整処理は、例えば、図7に示すフローチャートに従って実行される。すなわち振幅調整部33は、回路電源部10から電源電圧が与えられた場合、振幅調整処理を開始し、ステップSP1に進む。振幅調整部33は、ステップSP1では、印加すべき信号の極性が同極性とされる1対の電極22A,22C、22B,22Dのうち、振幅を可変させるべき1対の電極を選択し、ステップSP2に進む。振幅調整部33は、ステップSP2では、選択した例えば1対の電極22A,22Cに印加すべき信号の振幅として信号印加部24に設定される値を所定量だけ増加させ、ステップSP3に進む。なお、振幅を可変させるべきとして選択された電極22A,22C以外の電極22B,22Dに印加すべき信号の振幅値は固定値として、信号印加部24において設定されている値のまま維持される。振幅調整部33は、ステップSP3では、アンプ32から出力されるドリフト成分信号の計測を開始し、該ドリフト成分信号の計測期間として指定される期間以下、これをドリフト計測期間とも呼ぶが経過するまで計測し続ける。振幅調整部33は、ドリフト計測期間が経過した場合、ステップSP4に進んで、該ドリフト計測期間におけるドリフト成分信号の変動幅を検出し、ステップSP5に進む。この変動幅は、平均値、分散等のばらつきの程度又は最大値などの統計値として検出される。振幅調整部33は、ステップSP5では、ステップSP1で選択した時点で信号印加部24に設定される振幅値からの増加量が、規定される増加量以下、これを規定増加レベルとも呼ぶ以上であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られた場合、振幅調整部33は、ステップSP2に戻って上述の処理を繰り返す。これに対して肯定結果が得られた場合、振幅調整部33は、ステップSP6に進んで、印加すべき信号の極性が同極性とされる1対の電極のすべてを、振幅を可変させるべき電極として選択したか否かを判定する。ここで否定結果が得られた場合、振幅調整部33は、ステップSP7に進んで、ステップSP1で印加すべき信号の振幅を可変させるべきとして選択した電極22A,22Cに対して信号印加部24で設定される振幅値を、ステップSP1で選択した時点の振幅値に戻す。そして振幅調整部33は、ステップSP1に戻って、印加すべき信号の振幅を可変させるべきとして未選択となる電極について、ステップSP1~ステップSP6の各処理を繰り返す。これに対して肯定結果が得られた場合、このことは、同じ極性の信号を印加対象とする1対の電極を単位として、該電極に印加すべき信号の振幅値として信号印加部24に設定される値を所定値ずつ増加したときの特異領域での変動幅を計測できたことを意味する。この場合、振幅調整部33は、ステップSP8に進んで、特異領域での変動幅が最も小さく検出されたときに信号印加部24に設定されていた振幅値を、該信号印加部24に対して再設定し、振幅調整処理を終了する。このように振幅調整部33は、同じ極性の信号を印加対象とする1対の電極を単位として、該電極に印加される信号の振幅値を所定値ずつ増加したときの特異領域での変動幅を計測し、最も変動幅が小さくなるときに電極22A~22Dに印加していた信号の振幅値を信号印加部24に設定する。したがって特異領域における電位は、直流成分又はそれに近い状態として保持される。遮蔽部40は、回路電源部10、特異領域形成部20及びフィードバック処理部30を収める導電性の箱体でなり、各部10,20,30に対する外部における力の場の影響を遮蔽する。この遮蔽部40は、回路電源部10、特異領域形成部20及びフィードバック処理部30に共通の接地対象とされる。この実施の形態の場合、遮蔽部40の内部では、該遮蔽部40によって囲まれる空間を2つの空間に仕切る導電性の板以下、これを遮蔽板とも呼ぶ41が設けられる。遮蔽板41を境界とする一方の空間には電極22A~22D及び基準電極21が設けられ、他方の空間には回路電源部10、信号発振源23、FET31、アンプ32及び振幅調整部33が設けられる。したがってこの遮蔽部40では、特異領域に対して、基準電位生成装置1内の電子部品から生じる輻射ノイズ等の影響が遮蔽板41によって大幅に低減される。この結果、特異領域に配される基準電極31に対する電位の変動は、遮蔽板41を設けない場合に比べて大幅に抑制される。またこの遮蔽部40では、例えばアクリル板等の絶縁性のスペーサ以下、これを絶縁スペーサとも呼ぶ42を用いて、遮蔽部40の内壁から準静電界優位空間を形成すべき距離よりも大きい距離を隔てて電極22A~22Dが配される。したがって、遮蔽部40の外部における他の部品と電極22A~22Dとの結合が、絶縁スペーサ42を用いない場合に比べて大幅に低減され、特異領域に配される基準電極31に対する電位の変動は大幅に抑制される。3他の実施の形態上述の実施の形態では、基準電極21を配すべき位置を重心とする正方形の各頂点の関係となる位置に配される電極22A~22Dに対して、隣り合う極性が反転する関係となる同レベルの信号を与える電極構造平面4極構造が採用された。しかしながら電極構造はこの実施の形態に限定されるものではない。例えば、基準電極21を配すべき位置を重心とする正2nnは2以上の偶数角形の各頂点の関係となる位置に配される電極に対して、隣り合う極性が反転する関係となる同レベルの信号を与える電極構造すなわち平面2n極構造が適用可能である。ここで、平面6極構造n=3及び平面8極構造n=4における電極位置と、当該電極に与えられる電荷との関係を図8に示す。また平面4極構造n=2、平面6極構造及び平面8極構造での特異領域基準電極が配される正2n角形の重心からの距離と、電位との関係を図9に示す。図9からも分かるように、平面2n極構造ではnが大きい電極構造となるほど、正2n角形の重心近傍での電位の減衰の程度が大きくなる。これは、正2n角形の重心から各頂点までの距離が一定であれば、nが大きくなるほど、隣り合う電荷間の距離すなわち多角形の辺の長さが小さくなり、当該電極から生じる電界が打ち消しあう効率が向上することによる。したがって、平面2n極構造としてnが大きい電極構造が採用されるほど、特異領域における電位の変動を抑制する程度を大きくすることができる。また例えば、基準電極21を配すべき位置を重心とする正4面体以外の正多面体、もしくは、全ての面の形状が2n角形となる準正多面体の各頂点の関係となる位置に配される電極に対して、隣り合う極性が反転する関係となる同レベルの信号を与える電極構造すなわち立体多極構造が適用可能である。なお、立体8極構造正6面体、立体14極構造切頂8面体における電極位置と、当該電極に与えられる電荷との関係を図10に示す。なお、電極構造は上述した以外であってもよい。要するに、基準電極21を配すべき位置の周りに回転対称なm個mは4以上の偶数の電極に対して、隣り合う電極での極性が正対する関係となる同レベルの電荷が与えられる電極構造であればよい。なお、この多極構造自体の詳細等については本発明者の一人が既に提案している特願2007-56954も参照されたい。上述の実施の形態では、電極22A~22Dに対して交番信号が印加されたが、直流信号であってもよい。要するに、隣り合う電極に対して、該電極での極性が正対する同レベルの電荷が印加されればよい。上述の実施の形態では、電極22A~22Dの形状が正方形とされた。しかしながらこれら電極の形状はこの実施の形態に限定されるものではなく、あらゆる形状を採用することが可能である。なお、電極22A~22Dの大きさは図示した大きさに限るものではない。上述の実施の形態では、電極22A~22Dが同一平面に配されたが、必ず同一平面としなければならないものではない。上述の実施の形態では、同じ極性の信号を印加対象とする1対の電極を単位として、該電極に印加される信号の振幅値を所定値ずつ増加したときの特異領域での変動幅が計測された。しかしながら、電極の単位は、同じ極性の信号を印加対象とする1対の電極に限定されるものではない。例えば、1つの電極22A、22B、22C又は22Dが単位とされてもよい。この単位では、例えば、1つの電極22A、22B、22C又は22Dだけが規格外の位置、形状又は大きさとなる場合、あるいは、多方向からの外界ノイズ外部の力の場の影響がある場合などに有用である。また別の例として、極性が逆となる信号を印加対象とする1対の電極が単位とされてもよい。この単位では、例えば、同じ極性の信号を印加対象とする1対の電極を単位とする場合と同様に、方向性をもった外界ノイズ外部の力の場の影響がある場合などに有用である。また別の例として、単位とすべき電極を1つとする場合と、同じ極性の信号を印加対象とするペアとする場合と、極性が逆となる信号を印加対象とするペアとする場合とを所定の順序で切り替えるようにしてもよい。この場合、特異領域における電位を直流成分又はそれに近い状態として保持させる観点では好ましい。上述の実施の形態では、所定間隔ごとに振幅調整処理が実行された。しかしながら、振幅調整処理を実行すべき時期は、所定間隔ごとに限られない。例えば、ドリフト成分信号の変動幅が、該変動幅に対して設定される閾値以上となった場合に、振幅調整処理が実行されてもよい。上述の実施の形態では、回路電源部10、特異領域形成部20及びフィードバック処理部30に共通の接地対象が遮蔽部40とされたが、該遮蔽部40に限定されるものではない。"