負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成された撮像レンズ。前記第6レンズ群の正レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされた請求項1に記載の撮像レンズ。前記第4レンズ群の正レンズが少なくとも一面の非球面を有する請求項1に記載の撮像レンズ。前記第5レンズ群の負レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされた請求項1に記載の撮像レンズ。最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズである請求項1に記載の撮像レンズ。撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成された撮像装置。ところで、近年、レンズ交換式のデジタルカメラが急速に普及している。特に、レンズ交換式のカメラにおいてもビデオカメラ等と同様に動画撮影が可能になったため、静止画だけでなく動画撮影にも適した撮像レンズが求められている。動画撮影を行う際には、被写体の急速な動きに追従するために、フォーカシングを行うレンズ群を高速に移動させる必要がある。このようなフォーカシングを行う際のレンズ群の高速化は、撮影画角が40°~90°程度でFナンバーが2.8以下の明るい撮像レンズに関しても、動画撮影に対応するために要求されている。特許文献1及び特許文献2に記載された撮像レンズにおいては、上記したように、ガウス型レンズが提案され、フォーカシングに際してレンズ全系が光軸方向へ移動される。ところが、動画撮影に対応するためにレンズ全系を高速に移動させてフォーカシングを行う場合には、フォーカシングを行うレンズ群レンズ全系の重量が大きく、レンズ群を移動させるためのアクチュエーターが大型化してしまい、鏡筒が大型化してしまうと言う問題がある。また、特許文献3に記載された撮像レンズは、物体側より負の屈折力を有する第1レンズ群と正の屈折力を有する第2レンズ群とを有し、上記したように、フォーカシングに際して第2レンズ群が光軸方向へ移動される。ところが、動画撮影に対応するために第2レンズ群を高速に移動させてフォーカシングを行う場合には、フォーカシングを行う第2レンズ群の重量が大きく、レンズ群を移動させるためのアクチュエーターが大型化してしまい、鏡筒が大型化してしまうと言う問題がある。そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を確保した上で高速フォーカシングを行うことを課題とする。第1に、撮像レンズは、上記した課題を解決するために、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されたものである。従って、撮像レンズにあっては、一枚のレンズが光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。第2に、上記した撮像レンズにおいては、前記第6レンズ群の正レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることが望ましい。第6レンズ群の正レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることにより、球面収差の発生が抑制される。第3に、上記した撮像レンズにおいては、前記第4レンズ群の正レンズが少なくとも一面の非球面を有することが望ましい。第4レンズ群の正レンズが少なくとも一面の非球面を有することにより、正レンズの非球面によって球面収差が補正される。第4に、上記した撮像レンズにおいては、前記第5レンズ群の負レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることが望ましい。第5レンズ群の負レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることにより、球面収差の発生が抑制される。第5に、上記した撮像レンズにおいては、最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズであることが望ましい。最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズであることにより、軸上から軸外まで同様な収差補正が行われる。撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されたものである。従って、撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、一枚のレンズが光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。本技術撮像レンズ及び撮像装置は、小型化を確保した上で高速フォーカシングを行うことができる。以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。[撮像レンズの構成]本技術撮像レンズは、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。本技術撮像レンズにおいては、負の屈折力を有する第1レンズ群と正の屈折力を有する第2レンズ群とがワイドコンバーターの役割を果たし、歪曲収差やコマ収差を補正する。第2レンズ群を透過した光は、絞りを通り、第3レンズ群である接合レンズによって色収差が補正され、第4レンズ群である正レンズによって球面収差が補正される。第4レンズ群を透過した光は、フォーカス群である負レンズによって構成された第5レンズ群を通り、第6レンズ群である正レンズによって縮小収斂されることによりフォーカシング時の像面変動が抑制される。第1レンズ群から第4レンズ群によって主な収差を補正することにより、第5レンズ群であるフォーカス群の役割を低減することができ、フォーカス群を一枚のレンズによって構成することが可能になる。従って、フォーカス群第5レンズ群を軽量化することができ、高速フォーカシングを行うことができる。また、本技術撮像レンズにあっては、第5レンズ群が一枚のレンズによって構成されているため、その分、光学全長を短縮することが可能であり、小型化を図ることができる。さらに、本技術撮像レンズにあっては、一枚のレンズによって構成された第5レンズ群をフォーカスレンズ群として光軸方向へ移動させているため、フォーカシングを行うレンズ群の重量が小さく、レンズ群を移動させるためのアクチュエーターが小型化され、鏡筒も小型化を図ることができる。加えて、本技術撮像レンズにあっては、第4レンズ群、第5レンズ群及び第6レンズ群がそれぞれ一枚のレンズによって構成されているため、その分、光学全長を短縮することが可能であり、小型化を図ることができる。上記したように、本技術撮像レンズにあっては、小型化を確保した上で高速フォーカシングを行うことができる。本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第6レンズ群の正レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることが望ましい。像側の面の曲率が物体側の面の曲率より小さくされていると、フォーカシング時の像面湾曲の変動を抑えることが難しくなる。従って、上記のように、第6レンズ群の正レンズを像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくなるように構成することにより、フォーカシング時の像面湾曲の変動を抑え画質の向上を図ることができる。本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第4レンズ群の正レンズが少なくとも一面の非球面を有することが望ましい。第4レンズ群の正レンズに非球面を形成することにより、球面収差を良好に補正することができる。本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第5レンズ群の負レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされることが望ましい。像側の面の曲率が物体側の面の曲率より小さくされていると、球面収差が発生し易くなってしまう。従って、上記のように、第5レンズ群の負レンズを像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくなるように構成することにより、球面収差の発生を抑制して画質の向上を図ることができる。本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズであることが望ましい。最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズであることにより、軸上から軸外まで同様な収差補正が可能になる。[撮像レンズの数値実施例]以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。Siは物体側から像側へ数えた第i番目の面の面番号、Riは第i番目の面の近軸曲率半径、Diは第i番目の面と第i1番目の面の間の軸上面間隔レンズの中心の厚み又は空気間隔、Ndは第i番目の面から始まるレンズ等のd線λ=587.6nmにおける屈折率、νdは第i番目の面から始まるレンズ等のd線におけるアッベ数を示す。Siに関しASPは当該面が非球面であることを示し、Siに関しSTOは絞りであることを示し、Riに関しinfは当該面が平面であることを示す。κは円錐定数コーニック定数、A4、A6、A8、A10はそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面係数を示す。FnoはFナンバー、fは焦点距離、ωは半画角を示し、βは撮影倍率を示す。尚、以下の非球面係数を示す各表において、E-nは10を底とする指数表現、即ち、10のマイナスn乗を表しており、例えば、0.12345E-05は0.12345×10のマイナス五乗を表している。各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、xをレンズ面の頂点からの光軸方向における距離サグ量、yを光軸方向に垂直な方向における高さ像高、cをレンズの頂点における近軸曲率曲率半径の逆数、κを円錐定数コーニック定数、A4、A6、A8、A10をそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面係数とすると、以下の数1によって定義される。<第1の実施の形態>図1は、本技術の第1の実施の形態における撮像レンズ1のレンズ構成を示している。撮像レンズ1は、負の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、正の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、絞りSTOと、負の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4と、負の屈折力を有するフォーカス群である第5レンズ群GR5と、正の屈折力を有する第6レンズ群GR6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第1レンズ群GR1は固定され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1によって構成されている。第2レンズ群GR2は固定され、物体側に位置する両凸形状の正レンズG2と像側に位置する両凹形状の負レンズG3とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の近傍に固定された状態で配置されている。第3レンズ群GR3は固定され、物体側に位置する両凹形状の負レンズG4と像側に位置する両凸形状の正レンズG5とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。第4レンズ群GR4は固定され、両凸形状の正レンズG6によって構成されている。第5レンズ群GR5は光軸方向へ移動可能とされ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG7によって構成されている。負レンズG7は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R13の絶対値が物体側の面の曲率半径R12の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6は固定され、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズG8によって構成されている。正レンズG8は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R15の絶対値が物体側の面の曲率半径R14の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6と像面IMGの間には図示しないフィルターとカバーガラスが物体側から像側へ順に配置されている。表1に、第1の実施の形態における撮像レンズ1に具体的な数値を適用した数値実施例1のレンズデーターを示す。撮像レンズ1において、第1レンズ群GR1の負レンズG1の像側の面第2面と第4レンズ群GR4の正レンズG6の両面第10面、第11面は非球面に形成されている。数値実施例1における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A4、A6、A8、A10を円錐定数κと共に表2に示す。数値実施例1のFナンバーFno、焦点距離f、半画角ω及び無限遠合焦時と近距離合焦時における撮影倍率βと第5レンズ群GR5が移動されたときの可変間隔D11、D13を表3に示す。図2及び図3にそれぞれ数値実施例1の諸収差を示し、図2は無限遠合焦時、図3は近距離合焦時β=-0.25における諸収差図である。図2及び図3には、球面収差図において、実線でd線波長587.6nm、点線でc線波長656.3nm、一点鎖線でg線波長435.8nmにおける値をそれぞれ示す。また、図2及び図3には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例1は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第2の実施の形態>図4は、本技術の第2の実施の形態における撮像レンズ2のレンズ構成を示している。撮像レンズ2は、負の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、正の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、絞りSTOと、負の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4と、負の屈折力を有するフォーカス群である第5レンズ群GR5と、正の屈折力を有する第6レンズ群GR6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第1レンズ群GR1は固定され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG2とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は固定され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG3によって構成されている。絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の近傍に固定された状態で配置されている。第3レンズ群GR3は固定され、物体側に位置する両凹形状の負レンズG4と像側に位置する両凸形状の正レンズG5とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。第4レンズ群GR4は固定され、両凸形状の正レンズG6によって構成されている。第5レンズ群GR5は光軸方向へ移動可能とされ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG7によって構成されている。負レンズG7は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R14の絶対値が物体側の面の曲率半径R13の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6は固定され、両凸形状の正レンズG8によって構成されている。正レンズG8は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R16の絶対値が物体側の面の曲率半径R15の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6と像面IMGの間には図示しないフィルターとカバーガラスが物体側から像側へ順に配置されている。表4に、第2の実施の形態における撮像レンズ2に具体的な数値を適用した数値実施例2のレンズデーターを示す。撮像レンズ2において、第1レンズ群GR1の負レンズG2の像側の面第4面と第4レンズ群GR4の正レンズG6の両面第11面、第12面は非球面に形成されている。数値実施例2における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A4、A6、A8、A10を円錐定数κと共に表5に示す。数値実施例2のFナンバーFno、焦点距離f、半画角ω及び無限遠合焦時と近距離合焦時における撮影倍率βと第5レンズ群GR5が移動されたときの可変間隔D12、D14を表6に示す。図5及び図6にそれぞれ数値実施例2の諸収差を示し、図5は無限遠合焦時、図6は近距離合焦時β=-0.25における諸収差図である。図5及び図6には、球面収差図において、実線でd線波長587.6nm、一点鎖線でg線波長435.8nm、点線でc線波長656.3nmにおける値をそれぞれ示す。また、図5及び図6には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例2は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第3の実施の形態>図7は、本技術の第3の実施の形態における撮像レンズ3のレンズ構成を示している。撮像レンズ3は、負の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、正の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、絞りSTOと、負の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4と、負の屈折力を有するフォーカス群である第5レンズ群GR5と、正の屈折力を有する第6レンズ群GR6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第1レンズ群GR1は固定され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG2とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は固定され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG3によって構成されている。絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の近傍に固定された状態で配置されている。第3レンズ群GR3は固定され、物体側に位置する両凹形状の負レンズG4と像側に位置する両凸形状の正レンズG5とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。第4レンズ群GR4は固定され、両凸形状の正レンズG6によって構成されている。第5レンズ群GR5は光軸方向へ移動可能とされ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG7によって構成されている。負レンズG7は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R14の絶対値が物体側の面の曲率半径R13の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6は固定され、両凸形状の正レンズG8によって構成されている。正レンズG8は像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされ、像側の面の曲率半径R16の絶対値が物体側の面の曲率半径R15の絶対値より小さくされている。第6レンズ群GR6と像面IMGの間には図示しないフィルターとカバーガラスが物体側から像側へ順に配置されている。表7に、第3の実施の形態における撮像レンズ3に具体的な数値を適用した数値実施例3のレンズデーターを示す。撮像レンズ3において、第1レンズ群GR1の負レンズG2の像側の面第4面と第4レンズ群GR4の正レンズG6の両面第11面、第12面は非球面に形成されている。数値実施例3における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A4、A6、A8、A10を円錐定数κと共に表8に示す。数値実施例3のFナンバーFno、焦点距離f、半画角ω及び無限遠合焦時と近距離合焦時における撮影倍率βと第5レンズ群GR5が移動されたときの可変間隔D12、D14を表9に示す。図8及び図9にそれぞれ数値実施例3の諸収差を示し、図8は無限遠合焦時、図9は近距離合焦時β=-0.25における諸収差図である。図8及び図9には、球面収差図において、実線でd線波長587.6nm、一点鎖線でg線波長435.8nm、点線でc線波長656.3nmにおける値をそれぞれ示す。また、図8及び図9には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例3は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。[撮像装置の構成]本技術撮像装置は、撮像レンズと撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、撮像レンズが、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。本技術撮像装置においては、撮像レンズにおいて、負の屈折力を有する第1レンズ群と正の屈折力を有する第2レンズ群とがワイドコンバーターの役割を果たし、歪曲収差やコマ収差を補正する。第2レンズ群を透過した光は、絞りを通り、第3レンズ群である接合レンズによって色収差が補正され、第4レンズ群である正レンズによって球面収差が補正される。第4レンズ群を透過した光は、フォーカス群である負レンズによって構成された第5レンズ群を通り、第6レンズ群である正レンズによって縮小収斂されることによりフォーカシング時の像面変動が抑制される。第1レンズ群から第4レンズ群によって主な収差を補正することにより、第5レンズ群であるフォーカス群の役割を低減することができ、フォーカス群を一枚のレンズによって構成することが可能になる。従って、フォーカス群第5レンズ群を軽量化することができ、高速フォーカシングを行うことができる。また、本技術撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、第5レンズ群が一枚のレンズによって構成されているため、その分、光学全長を短縮することが可能であり、小型化を図ることができる。さらに、本技術撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、一枚のレンズによって構成された第5レンズ群をフォーカスレンズ群として光軸方向へ移動させているため、フォーカシングを行うレンズ群の重量が小さく、レンズ群を移動させるためのアクチュエーターが小型化され、鏡筒も小型化を図ることができる。加えて、本技術撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、第4レンズ群、第5レンズ群及び第6レンズ群がそれぞれ一枚のレンズによって構成されているため、その分、光学全長を短縮することが可能であり、小型化を図ることができる。上記したように、本技術撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、小型化を確保した上で高速フォーカシングを行うことができる。[撮像装置の一実施形態]図10に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。撮像装置デジタルスチルカメラ100は、CPU110が全体を統括して制御し、上記した撮像レンズ12、3によって得られる光学像を撮像素子140により電気信号に変換した後に映像分離回路150へ送出する。撮像素子140としては、例えば、CCDやCMOS等の光電変換素子が用いられている。映像分離回路150は入力された電気信号に基づいてフォーカス制御信号を生成し、生成したフォーカス制御信号をCPU110へ送出すると共に電気信号のうち映像部分に相当する映像信号を後段の図示しない映像処理回路へ送出する。映像処理回路は、入力された映像信号を後の処理に適した信号形式に変換し、表示部に対する映像表示処理、所定の記録媒体に対する記録処理、所定の通信インタフェースを介したデーター転送処理等に供するようにしている。CPU110にはフォーカシング操作等の操作信号が入力される。CPU110は入力された操作信号に応じた各種の処理を実行する。CPU110は、例えばフォーカシング操作によるフォーカシング操作信号が入力された場合に、操作信号に応じた合焦状態にするために、ドライバー回路120を介して駆動モーター130を動作させる。従って、撮像装置100においては、CPU110の処理動作に基づいて撮像レンズ12、3の第5レンズ群GR5が光軸方向へ移動される。このときCPU110は、第5レンズ群GR5の位置情報をフィードバックし、次に駆動モーター130を介して第5レンズ群GR5を移動させる際の参照情報を取得する。尚、撮像装置100については、説明の簡略化のために、1系統の駆動系のみ示したが、撮像装置100は、ズーム系、フォーカス系、撮影モード切替系等の駆動系をも有している。また、撮像装置100にぶれ補正機能が搭載されている場合には、ぶれ補正レンズ群の駆動を行うための防振駆動系を有している。これらの駆動系は、少なくとも一部が共通化されていてもよい。尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたPDAPersonalDigitalAssistant等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。[その他]本技術撮像装置及び本技術ズームレンズにおいては、実質的にレンズパワーを有さないレンズが配置されていてもよく、このようなレンズを含むレンズ群が第1レンズ群乃至第6レンズ群に加えて配置されていてもよい。この場合には、本技術撮像装置及び本技術ズームレンズが、第1レンズ群乃至第6レンズ群に加えて配置されたレンズ群を含めて実質的に7以上のレンズ群によって構成されていてもよい。[本技術]本技術は、以下の構成にすることもできる。<1>負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成された撮像レンズ。<2>前記第6レンズ群の正レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされた前記<1>に記載の撮像レンズ。<3>前記第4レンズ群の正レンズが少なくとも一面の非球面を有する前記<1>又は前記<2>に記載の撮像レンズ。<4>前記第5レンズ群の負レンズは像側の面の曲率が物体側の面の曲率より大きくされた前記<1>から前記<3>の何れかに記載の撮像レンズ。<5>最も物体側に配置されたレンズが負メニスカスレンズである前記<1>から前記<4>の何れかに記載の撮像レンズ。<6>撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、負の屈折力を有し固定された第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、絞りと、接合レンズから成る第3レンズ群と、正レンズから成る第4レンズ群と、フォーカス群である負レンズから成る第5レンズ群と、正レンズから成る第6レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成された撮像装置。<7>実質的にレンズパワーを有さないレンズがさらに配置されている前記<1>から前記<5>の何れかに記載の撮像レンズ又は前記<6>に記載の撮像装置。上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。