足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、楔孔を有するフランジを上下に配置した支柱に対して、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材と、該水平材の両端部に枢軸を介して回動自在に枢結されると共に前記水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材とから成り、前記斜材から枢軸を超えて延設された延長部に設けた係止機構を一方の支柱に係止し、該斜材の下端部に設けた固着機構を他方の支柱に固着する構成において、前記斜材の係止機構は、前記枢軸を介して前記延長部を支柱に接近するように回動したとき、上方からフランジの楔孔に進入して係止する第1係止部材と、支柱の表面に圧接される第2係止部材を備えて成ることを特徴とする先行手摺。前記第2係止部材は、支柱の表面に圧接されたとき、該支柱の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板から成り、水平姿勢とされた係止板の板面を前記枢軸の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置して成ることを特徴とする請求項1に記載の先行手摺。前記第2係止部材は、支柱の表面を周方向に抱持する抱持部を備えて成ることを特徴とする請求項1又は2に記載の先行手摺。前記水平材の両端部に下向きの軸着部を設け、該軸着部に斜材を枢結しており、前記延長部を支柱に接近するように回動して前記係止機構を支柱に係止した状態で、水平材の両端部と支柱の間に空間を形成するように構成して成ることを特徴とする請求項1、2又は3に記載の先行手摺。従来技術の先行手摺における斜材の係止機構は、例えば、支柱に設けられたフランジの楔孔に対して、斜材の延長部に設けたピンを挿入係止する構成とされており、その係止構造にクリアランスを含んでいるため、取付状態でガタツキを有する。この点に関して、前記ピンの挿入による係止構造に加えて、緊締手段等を設ければ、ガタツキの問題を解決できるが、先行手摺の取付けのための作業が煩雑となり、足場の構築及び解体の作業に長時間を要するという問題がある。本発明は、上記課題を解決し、簡単な構造でありながらも、ガタツキのない状態で取付けられ、しかも、支柱に対する斜材の取付作業をほぼワンタッチで行うことを可能とした先行手摺を提供するものであり、その手段として構成したところは、足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、楔孔を有するフランジを上下に配置した支柱に対して、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材と、該水平材の両端部に枢軸を介して回動自在に枢結されると共に前記水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材とから成り、前記斜材から枢軸を超えて延設された延長部に設けた係止機構を一方の支柱に係止し、該斜材の下端部に設けた固着機構を他方の支柱に固着する構成において、前記斜材の係止機構は、前記枢軸を介して前記延長部を支柱に接近するように回動したとき、上方からフランジの楔孔に進入して係止する第1係止部材と、支柱の表面に圧接される第2係止部材を備えて成る点にある。前記第2係止部材は、支柱の表面に圧接されたとき、該支柱の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板から成り、水平姿勢とされた係止板の板面を前記枢軸の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置することが好ましい。また、前記第2係止部材は、支柱の表面を周方向に抱持する抱持部を備えていることが好ましい。本発明の好ましい実施形態は、前記水平材の両端部に下向きの軸着部を設け、該軸着部に斜材を枢結しており、前記延長部を支柱に接近するように回動して前記係止機構を支柱に係止した状態で、水平材の両端部と支柱の間に空間を形成するように構成されている。請求項1に記載の本発明によれば、待機姿勢とした先行手摺5の水平材6を一対の支柱2、2の間に配置した状態から、斜材8を回動させるだけのほぼワンタッチの作業で係止機構10を支柱2に係止させることができる。特に、第1係止部材12をフランジ3の楔孔3aに進入係止するだけでなく、第2係止部材13の圧接部21を支柱2の表面に圧接係止する構成であるから、これにより、斜材8のガタツキのない係止状態が可能になる。そして、交差配置された斜材8、8は、隣り合う支柱2、2の間にも揺れやガタツキを生じさせず、支柱2、2を正確な寸法数値の下で所定間隔に保持できるので、足場の構築時における支柱2、2の間隔ピッチが決まりやすくなる。請求項2に記載の本発明によれば、第2係止部材13を構成する係止板13aは、支柱2の表面に圧接された状態で水平姿勢とされ、しかも、係止板13aの板面を枢軸7の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置するように構成されているので、斜材8を回動することにより係止板13aを支柱2に向けて近接移動したとき、支柱2の表面に向けて圧接部21を食い込みに近い状態で圧接することにより強力な圧接力を可能とする反面、足場解体のために斜材8を逆向きに回動することにより係止板13aを支柱2から離脱させるときは、前記圧接部21を支柱2の表面から容易に離反させることが可能である。請求項3に記載の本発明によれば、係止板13aは、圧接部21による圧接に加えて、抱持部22により支柱2の表面を周方向に抱持するので、支柱2に対して斜材8を桁方向のみならず妻方向にもガタツキがないように緊結状態で係止することが可能となる。請求項4に記載の本発明によれば、斜材8の係止機構10を設けた延長部9を水平材6の両端部に形成した下向きの軸着部14に枢結する構成であるから、水平材6の端部と支柱2の間において、水平材6の端部に近傍する個所でフランジ3又は支柱2の表面に別部材を取付け可能とする有効な空間25を提供することができる。以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。全体的構成図1ないし図3は、楔緊結式の仮設足場1を示しており、各支柱2は、上下に所定間隔をあけてフランジ3を固設している。これらの支柱2は、図示のように、建造物等の外壁に沿う方向以下桁方向というに所定間隔をあけて立設され、図示省略しているが、建造物等の外壁に対する遠近方向以下妻方向というに同様の支柱2が立設されており、妻方向に対応する支柱2の間に、布材又は布枠を介して作業床4が設置される。図1は、下層及び上層に作業床4が設置され、それぞれの作業床4から所定高さの範囲で桁側の空間を遮る先行手摺5が取付けられる。これらの先行手摺5は、手摺先行工法に基づいて、上層の作業床4を設置する前に、下層の作業床4の上で作業者が上層の先行手摺5を取付け、その後、上層の作業床4を設置し、同様の作業を下層から上層に向けて繰り返すことにより、各層の作業床4の桁側に取付けられる。先行手摺5は、図2及び図4に示すように、隣り合う一対の支柱2、2の間にほぼ水平に配置される水平材6と、該水平材6の両端部に枢軸7を介して回動自在に枢結され、相互に交差した状態で取付けられる一対の斜材8、8により構成され、各斜材8は、上端部から前記枢軸7を超えて延設された延長部9に係止機構10を設け、下端部に固着機構11を設けている。前記係止機構10は、前記枢軸7を介して斜材8を回動させることにより前記延長部9を支柱2に近接するように回動したとき、上方からフランジ3の楔孔3aに進入して係止する第1係止部材12と、支柱2の表面に圧接される第2係止部材13を備えている。先行手摺5の取付けに際し、図3に実線で示すように斜材8、8を回動自由に吊下げ保持した状態の水平材6を隣り合う一対の支柱2、2の間に配置し、前記係止機構10をそれぞれの支柱2のフランジ3に臨ませた状態から、図3に鎖線で示すように、斜材8、8を相互に交差するように回動させると、前記第1係止部材12がフランジ3の楔孔3aに進入係止すると共に、第2係止部材13がそれぞれの支柱2の表面に圧接される。従って、斜材8を回動させるだけのほぼワンタッチの作業で、係止機構10が支柱2及びフランジ3に係止され、斜材8、8を交差状態に保持するので、その状態で、斜材8の下端部の固着機構11を対応する支柱2の作業床4に臨むフランジ3に固着すれば良い。これにより先行手摺5は、ガタツキのない状態で取付けられる。係止機構の構成図4及び図5に示すように、水平材6は、両端部に下向きの軸着部14を延設し、該軸着部14に斜材8を枢結している。斜材8の延長部9は、斜材8の先端部8aを一体に延長することにより形成しても良いが、図示実施形態の場合、斜材8とは別体の板状の延長ブラケット15を該斜材8の先端部8aに重ねて溶接又は嵌着等で固着一体化することにより構成されており、前記軸着部14と斜材8の先端部8aの間に延長ブラケット15を挟んで重ね合わせた状態で枢軸7により枢結している。前記延長ブラケット15は、前記枢軸7を超えて延長方向に延びるアーム部16と、反対方向に延びる顎部17を備えている。図2に基づいて上述したように斜材8を回動して係止機構10を支柱2及びフランジ3に近接させ係止した姿勢以下係止姿勢というにおいて、前記アーム部16は、支柱2の軸線に直交して対向するように形成され、該アーム部16の下縁に形成した切欠き部18を介して第1係止部材12が垂設され、該アーム部16の上縁に第2係止部材13が水平姿勢となるように固着されている。図5に示すように、前記第1係止部材12は、垂直な軸部19の下端に径大となる頭部20を設けたピン12aにより構成され、軸部19を前記切欠き部18に嵌入した状態で溶接等によりアーム部16に固着されている。尚、頭部20は、先端に向けて径小となるテーパ面を有することが好ましい。前記第2係止部材13は、前記係止姿勢において支柱2の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板13aをアーム部16の上縁に溶接等で固着することにより構成されており、図4及び図8に示すように、支柱2の表面に圧接される圧接部21と、支柱2の表面を周方向に抱持する抱持部22を備えている。図示実施形態の場合、アーム部16から突出して支柱2に対向する係止板13aの縁部を円弧状に形成し、該円弧縁の全体を支柱2の表面に沿わせることにより、1つの円弧縁により圧接部21と抱持部22を同時に形成しているが、図例の形態に限定されるものではなく、別個独立の圧接部21と抱持部22を相互に離れた個所に形成しても良い。前記顎部17は、斜材8の先端部8aの側部から支柱2に向けて突出するように形成されている。図3に基づいて上述したように係止機構10を係止する前の斜材8を水平材6から回動自由に吊下げ保持した姿勢以下待機姿勢というにおいて、図6に示すように、顎部17がフランジ3の外周縁に当接可能な位置決め可能部23を形成する。尚、後述するように、位置決め可能部23をフランジ3に当接させた場合は、その状態から斜材8を係止姿勢となるまで回動すると、図7に示すように、顎部17はフランジ3から離反する。そして、係止姿勢まで回動されたアーム部16は、下端部に形成した支持部24をフランジ3の上面に接支する。係止姿勢とした図5に示す状態において、係止板13aは、H1で示すように水平姿勢とされた板面を前記枢軸7と同じ高さ位置又は上方に位置するように配置されている。尚、図5は、係止板13aの板面を枢軸7よりも上位に位置させた例を示しているが、同じ高さ位置に配置しても良い。これに対し、水平材6は、下向きの軸着部14を介して斜材8及び延長ブラケット15を枢結し、前記係止板13aを含むアーム部16をH2で示すように下方に配置し、これにより該水平材6の端部6aと支柱2の間に空間25を形成するように構成されている。前記アーム部16の下縁に形成された支持部24は、フランジ3の上面に接支するように水平縁を形成し、H3で示すように前記枢軸7よりも下方に位置している。前記ピン12aは、前記支持部24から頭部20まで突出する軸部19をフランジ3の楔孔3aに挿通される長さLに形成し、頭部20の径大段部20aがフランジ3の下面に係止するように構成している。係止機構の作用前記係止機構10の作用を図6ないし図8に示している。待機姿勢とした先行手摺5の水平材6を一対の支柱2、2の間に配置し、図6に示すように、前記顎部17に形成された位置決め可能部23をフランジ3の外周縁に当接させた場合は、以後、ほぼワンタッチの作業で係止機構10をフランジ3及び支柱2に係止可能とする位置決め待機状態が得られるので、作業が容易となる。そこで、図6に矢印R1で示すように斜材8を回動すると、矢印R2で示すように延長ブラケット15が支柱2に近接する方向に回動され、係止機構10をほぼワンタッチで係止する。図7及び図8に示すように、第1係止部材12を構成するピン12aは、回動軌跡上を移動しながらフランジ3の楔孔3aに進入して挿通され、頭部20をフランジ3の下方に突出させる。アーム部16の支持部24がフランジ3の上面に接支した状態で、ピン12aは垂直姿勢を保持する。この際、楔孔3aは、図4及び図8に示すように、支柱2の近傍部ではピン12aの頭部20を挿通可能とするように広幅に形成されているが、フランジ3の周縁近傍部では狭幅に形成され、ピン12aの頭部20を抜取り不能とするように構成されている。従って、ピン12aは、枢軸7を支点とする回動軌跡上を移動することにより、頭部20を楔孔3aに挿通させた後、楔孔3aの狭幅の部分に移動し、頭部20を抜取り不能に係止する。ピン12aの回動と同期して、第2係止部材13を構成する係止板13aは、回動軌跡上を移動しながら、先端の圧接部21を支柱2に向けて次第に近接し、ほぼ水平姿勢まで回動することにより圧接部21を支柱2の表面に圧接する。この際、係止板13aは、矢印F1で示すように圧接部21により支柱2の表面を押圧するので、その反力により、矢印F2で示すようにピン12aを楔孔3aの縁部に向けて確実に移動させる。その結果、係止板13aとピン12aから成る係止機構10は、支柱2の表面と楔孔3aの縁部の間に緊結状態で圧入され、ガタツキのない状態の係止を可能とする。上述のように、係止板13aは、支柱2の表面に圧接された状態で水平姿勢を保持するように構成されているので、斜材8を回動することにより係止板13aを支柱2に向けて近接移動したとき、圧接部21が支柱2の直径方向に臨んで支柱2の表面に咬み込むように圧接され、これにより強力な圧接力を可能とする。その反面、係止板13aは、水平姿勢の状態で板面を枢軸7の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置するように構成されているので、足場を解体する際には、斜材8を逆向きに回動することにより係止板13aを支柱2から離脱させるとき、前記圧接部21を支柱2の表面から容易に離反させることができる。係止板13aは、圧接部21による圧接に加えて、抱持部22により支柱2の表面を周方向に抱持する。従って、第2係止部材13により、斜材8は、支柱2に対して、桁方向のみならず妻方向にもガタツキがないように緊結状態で係止される。図7に示すように、係止機構10を支柱2及びフランジ3に係止した係止姿勢において、水平材6の端部と支柱2の間には空間25が形成される。係止姿勢の状態で第2係止部材13の係止板13aは、上方を開放空間とする水平な平板を形成するので、フランジ3の近傍まで拡がる広い範囲におよぶ空間25が形成される。従って、係止機構10により干渉されない空間25を利用して、例えば、フランジ3の別の楔孔3a放射方向に複数形成された楔孔3aに別部材を緊結したり、フランジ3の上方近傍位置で支柱2にクランプ金具等の別部材を取付けたりすることができる。固着機構図示実施形態の場合、固着機構11は、図9に示すように、楔式の緊結機構を構成しており、斜材8の下端部に連結されると共に支柱2のフランジ3に向けて開口する上顎26aと下顎26bを有する側面視ほぼU形のブラケット26と、該ブラケット26を上下方向に挿通する上下動自在な楔27を備えている。固着機構11をフランジ3に固着する際は、鎖線で示すように楔27を上方に移動させることにより下顎26bから離反させた状態で、上顎26aと下顎26bの間にフランジ3を挿入させ、楔27を押下することにより、楔孔3aを貫通して下顎26bに挿通させれば良い。楔27が楔孔3aに圧入されることにより、ブラケット26の先端が支柱2の表面に圧接され、緊結された固着状態とすることが可能である。しかしながら、本発明は、固着機構11に関する特定の構成を目的とするものではなく、要するに、斜材8の下端部に支柱2に対する固着手段が設けられていれば良く、その具体的構成は問わない。また、図例の固着機構11のように、フランジ3に固着される構成とする他、支柱2の表面に固着される構成としても良い。以上説明の通り、支柱2、2の間に取付けられた先行手摺5は、斜材8の上端部を係止機構10の第1係止部材12及び第2係止部材13により一方の支柱2に対して桁方向及び妻方向の何れにもガタツキのない状態で緊結され、該斜材8の下端部を固着機構11により他方の支柱2に対して固着されるので、ガタツキのない安定した取付け状態が可能となる。そして、交差配置された斜材8、8は、隣り合う支柱2、2の間にも揺れやガタツキを生じさせず、支柱2、2を正確な寸法数値の下で所定間隔に保持できるので、足場の構築時における支柱2、2の間隔ピッチが決まりやすくなる。尚、上記実施形態は、桁側に取付けられる先行手摺5を例示したが、大きさや寸法を設計変更することにより、妻側に取付けられる先行手摺5を提供することも可能である。