"シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、の2位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は第1スライド機構と第2スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、車室の側面側に配設される第1スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、車室の内方側に配設される第2スライド機構側には該第2スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、前記起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続して、前記シートバックの前倒れ状態が維持される構成とされており、前記シート本体の前倒れ状態を検知する傾動検知手段を備えており、該傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除状態とされてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。請求項1に記載の車両用シートであって、前記跳ね上げ位置検知手段は、前記シート本体が跳ね上げられた格納状態から前記前倒れ状態に戻され、前記跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、前記操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えることを特徴とする車両用シート。請求項1又は請求項2に記載の車両用シートであって、前記傾動検知手段は、更に、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、前記スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えることを特徴とする車両用シート。しかしながら、上述した車両用シートにおいて跳ね上げ位置を示すマークがバラつきによってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。また、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では、回転ヒンジ機構を作動させても円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。しかし暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせがしにくいといった操作性の改善点を有していた。更に、上述した車両用シートの構成においては、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を備えている。この機構は、フラット状態のシート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた機構である。上述する車両用シートは、これら二つの機構を作動させてシート本体の格納をしなければならないことから複数の操作を要するといった煩わしさも有していた。而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。先ず、第1の発明は、シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、の2位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は第1スライド機構と第2スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、車室の側面側に配設される第1スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、車室の内方側に配設される第2スライド機構側には該第2スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、前記起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続して、前記シートバックの前倒れ状態が維持される構成とされており、前記シート本体の前倒れ状態を検知する傾動検知手段を備えており、該傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除状態とされてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。この第1の発明によれば、スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。そして、跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて、スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、連結分離切替機構は分離状態となる連動操作が行われる。これにより、跳ね上げ位置までスライド移動したシート本体は、跳ね上げ付勢手段の付勢によって自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。また、起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続してシートバックの前倒れ状態が維持される構成である。また、傾動検知手段は、前倒れ状態を検知してスライドロック機構を解除状態としてシート本体がスライド移動可能とする。これにより、起動操作レバーの起動操作が一度実行されれば、この起動操作レバーを操作し続けなくともシート本体をスライド移動可能な状態とすることができる。そのため、使用者は、起動操作レバーを操作した後、無理のない姿勢で前倒れ状態のシート本体を格納する跳ね上げ位置までスライド移動させて車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるため操作性の向上が図られる。次に、第2の発明は、第1の発明において、前記跳ね上げ位置検知手段は、前記シート本体が跳ね上げられた格納状態から前記前倒れ状態に戻され、前記跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、前記操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えることを特徴とする。この第2の発明によれば、跳ね上げ位置検知手段は、回帰機構を備える。この回帰機構は、シート本体が跳ね上げられた格納状態から前倒れ状態に戻され、跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させるものである。即ち、連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を連動操作前に回帰させることで、操作機構の誤作動を防ぐことができ信頼性の向上を図ることができる。次に、第3の発明は、第1の発明又は第2の発明において、前記傾動検知手段は、更に、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、前記スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えることを特徴とする。この第3の発明によれば、傾動検知手段は、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えている。これにより、シートバックの傾動に連動してスライドロック機構をスライドロック状態とすることができる。これにより、新たな操作機構を構成することなくシート本体を任意のスライド位置に保持することができるため、更なる操作性の向上が図られる。本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。以下に、本発明の実施形態について、図1~14を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、本発明の実施形態の構成を分かり易く説明するために、適宜、内部の構造を主体として図示している。そのため、シートバック2やシートクッション3については、骨格を成すバックフレーム2fやクッションフレーム3fなどの内部の骨組み構造を主体とする図示とし、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム3fの側部の各部位に配置される第1スライド機構150と第2スライド機構250等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。また、各機構間の作動関係を明確とするために、図2は、各機構の主要部とそのケーブルの配索関係を模式的に示し、シート本体1等の詳細な図示を省略している。一方、図3~10及び図12~14においては、各機構の作動内容を明確にするためケーブルの配索状態の詳細な図示を省略している。また、各リンクが相互に重なる関係は、一例を示すものであり種々変更することができる。[車両用シートの作動内容の概略:図1]先ず、本実施形態における車両用シートの作動内容の概略を説明する。この車両用シートは、図1に図示されるように車両の後部側座席として配設されており、シート本体1を構成する背凭れ部となるシートバック2と、着座部となるシートクッション3を有する。シート本体1は、シートバック2の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置6,6によって、シートクッション3と連結されている。これにより、シートバック2は、シートクッション3に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション3の上側に前倒し可能に構成される。これにより、シート本体1は、シートバック2がシートクッション3に対して起立した起立状態1Aと、シートクッション3の上側に前倒しされた前倒れ状態1Bの2位置に設定することができる。これらリクライニング装置6,6は、図1、2に図示されるように常時はシートバック2の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。各リクライニング装置6,6は、シートクッション3の右サイド図示外方側に配設されたリクライニングレバー図示省略を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック2の背凭れ角度の調整移動が行えるようになっている。更に、各リクライニング装置6,6は、シートクッション3の左サイド図示内方側の下部位置に配設された操作レバー機構70の起動操作レバーLを後方側に引く操作起動操作を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作される。各リクライニング装置6,6は、ロッド部品図示省略によって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。したがって、シートバック2は、起動操作レバーLを後方側に引くことにより、各リクライニング装置6,6のロック状態が一斉に解除されてシートバック2の背凭れ角度の固定状態が解かれての上側に前倒しされた前倒れ状態1Bとされる。ここで、シートバック2は、図2に図示されるように、シートクッション3との間にバネ部材2s傾動付勢手段が掛け着けられている。このバネ部材2sは、常時は前倒しの傾動方向に付勢されている。したがって、シート本体1に乗員が着座していない状態で起動操作レバーLを後方側に引くことにより、シートバック2は、バネ部材2sによって自動的に前倒し方向に付勢される。前述した各リクライニング装置6,6は、常時はロック状態となる作動方向に付勢されており、起動操作レバーLの起動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、リクライニング装置6,6には、更に、起動操作レバーLの起動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、起動操作レバーLの起動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンとが設定されている。前者のロックゾーンは、図1に図示されるように通常、シート本体1に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、シートバック2がシートクッション3に対して起立した起立状態1Aの姿勢となる傾動位置とシートバック2が目一杯後方側に倒し込まれた傾動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、シートバック2が起立状態1Aの姿勢となる傾動位置とシートバック2が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態1Bの姿勢となる傾動位置との間の領域に設定されている。したがって、シートバック2を前倒しするに際して、起動操作レバーLを後方側に引くことで、シートバック2が起立状態1Aの姿勢から前方に傾けば、あとは起動操作レバーLの操作をやめても、バネ部材2sの付勢状態が持続されてロック状態に戻されないフリーゾーンとなる。図1、2に図示されるように、上述したシート本体1とフロア面F等の車体構成部材との間には、シート本体1のフロア面Fに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構100が配設されている。このスライド機構100は、シートクッション3とフロア面F車体構成部材との間に左右一対で設けられている。スライド機構100は、第1スライド機構150と第2スライド機構250がシート本体1の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。第1スライド機構150は、車室の側面側に配設される。第1スライド機構150側には、シート本体1を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ4s跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構4が設定されている。第2スライド機構250は、車室の内方側に配設される。第2スライド機構250側には、シート本体1を支持する支持機構5とシート本体1との連結を分離可能とするロック装置260、270が備えられている。なお、ロック装置260、270が本発明における連結分離切替機構に相当する。第1スライド機構150は、ロアレール151と、アッパレール152と、第1スライドロック装置153を有する。第2スライド機構250は、ロアレール251と、アッパレール252と、第2スライドロック装置253を有する。ロアレール151,251は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面F等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール152,252は、シート本体1側の構成部材に配設されており、ロアレール151,251に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール152,252は、そのスライド移動に伴ってシート本体1の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。これら第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253は、共に連動する構成とされており、両アッパレール152,252のスライド移動を規制したり解除したりすることができる。なお、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253が本発明におけるスライドロック機構に相当する。図2に図示されるように、これらアッパレール152,252は、常時は第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。ここで、シート本体1のスライド移動の操作方法は二形態ある。一つ目の操作形態は、図2に模式的に図示されているようにシート本体1に設けられたスライドレバーSのレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体1を起立状態1Aとして通常使用する時にスライド移動させる場合である。かかる場合、スライドレバーSのレバー操作を行うと、第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253が作動され、各アッパレール152,252のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。このスライドレバーSのレバー操作を行った状態で、各アッパレール152,252を車両前後方向にスライド移動させることによりシート本体1の前後方向の位置を調整する。そして、その後にスライドレバーSのレバー操作をやめれば第1スライドロック装置153及び第2スライドロック装置253は再びスライドロック状態に戻ってシート本体1をその調整した前後方向の位置に保持することができる。二つ目の操作形態は、図1、2に図示されるように、シート本体1に設けられた操作レバー機構70の起動操作レバーLの起動操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体1を車室内側面方向車体壁部Bに格納する場合に前倒れ状態1Bの状態でスライド移動させる操作形態である。起動操作レバーLの起動操作を行うとシートバック2がシートクッション3の上側に前倒しされた前倒れ状態1Bとなる。これとともに第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。前倒れ状態1Bのシート本体1を車両前後方向にスライド移動させて車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置100Aの方向に移動させる。この跳ね上げ位置100Aとは、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253によるスライド範囲において、シート本体1を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。ここで、ロック装置260と第2スライド機構250の間には、跳ね上げ位置100Aを検知する跳ね上げ位置検知手段が構成されている。図1、2に図示されるように、前倒れ状態1Bのシート本体1は、跳ね上げ位置100Aに移動すると、第1スライドロック装置153及び第2スライドロック装置253が再びスライドロック状態となる。なお、第1スライド機構150と第2スライド機構250及び跳ね上げ位置検知手段の具体的な構成については、後に詳しく説明する。図1、2に図示されるように、上記したロック装置260、270連結分離切替機構と第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253に対し、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置260、270を操作するのがロック装置操作機構280である。また、第1スライドロック装置153を操作するのが、第1スライドロック装置操作機構190である。また、第2スライドロック装置253を操作するのが、第2スライドロック装置操作機構290である。これらロック装置操作機構280と、第1スライドロック装置操作機構190と、第2スライドロック装置操作機構290が本発明の操作機構に相当する。ロック装置260、270と第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253は、跳ね上げ位置検知手段によるシート本体の跳ね上げ位置100Aを検知すると、各操作機構280、190、290が連動して作動する。すなわち、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253はスライドロック状態となると共に、ロック装置260、270が分離状態となる連動操作が行われる。そして、シート本体が跳ね上げ位置100Aに位置すると自動的にシート本体1の跳ね上げ作動が行われる。また、起動操作レバーLが配設される操作レバー機構70は、シート本体が前倒れ状態1Bの姿勢状態であることを検知する。この操作レバー機構70により、シートバック2の前倒れ状態1Bの検知をすることでロック装置操作機構280と、第1スライドロック装置操作機構190と、第2スライドロック装置操作機構290の作動が開始される。また、操作レバー機構70は、起動操作レバーLの起動操作が一度実行されるとシートバック2はシートクッション3との間に掛着されたバネ部材2s傾動付勢手段の付勢が持続し、このシートバック2の前倒れ状態1Bの検知を各操作機構280、190、290に伝達して、これらの作動を持続させる。そのため、起動操作レバーLを操作し続けなくともシート本体1をスライド移動可能な状態とすることができる。なお、操作レバー機構70が本発明の傾動検知手段に相当する。このように、本実施形態では、図1に示すようにシート本体1が第1スライド機構150と第2スライド機構250を介してフロア面Fに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体1は、シートクッション3の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構4によってアッパレール152に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体1は、シートクッション3の図示右側の側部が、平板状の支持板5tを有した支持機構5によってアッパレール252に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。シート本体1は、常時はシートクッション3がフロア面F上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。シート本体1は、操作レバー機構70の起動操作レバーLを後方側に引く操作起動操作を行うと、シートバック2がシートクッション3の上側に前倒しされた前倒れ状態1Bに切換えられる。このとき、操作レバー機構70傾動検知手段は、シートバック2の前倒れ状態1Bの検知をする。そして、ロック装置操作機構280と第1スライドロック装置操作機構190と第2スライドロック装置操作機構290の作動が開始して、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。シート本体1を跳ね上げ位置100Aまでスライド移動させる。そして、跳ね上げ位置検知手段によって跳ね上げ位置100Aが検知されると、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253が再びスライドロック状態に切替えられるとともに、第2スライド機構250側に構成されるロック装置260、270は、この第2スライド機構250とシート本体1との連結が分離可能な状態に切替えられる。こうして、ロック装置260、270が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構4の巻きバネ4s跳ね上げ付勢手段によりシート本体1の跳ね上げ作動が行われ車室内側面方向に格納される格納状態1Cとなる。これにより、シート本体1が設置されていたフロア面F上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。図1に図示されるように、シート本体1は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション3とアッパレール152とをヒンジ連結するヒンジ機構4によってフロア面Fに対して起倒回動可能に支持されている。このヒンジ機構4には、シート本体1をフロア面Fから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ4sが組み付けられている。したがって、シート本体1は、前述した図示右側の側部の支持機構5とアッパレール252とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ4sの付勢力によってフロア面Fから起こし上げられて、車体壁部Bの位置で起立した姿勢状態で保持される。図1に図示されるように、支持機構5は、シートクッション3の底面部3bに収納及び展開が可能に設けられており、シート本体1のフロア面Fへの倒伏時に起立状態1Aとなって、シート本体1をフロア面Fに対して支持するようになっている。具体的には、支持機構5は、シートクッション3の底面部3bにおいて、平板状の支持板5tが起倒回動可能にヒンジ連結された構成となっている。この支持板5tは、常時は底面部3bに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板5tは、シート本体1がフロア面F上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション3の底面部3bに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体1をフロア面Fに対して下方側から支持するようになっている。しかし、支持板5tは、シート本体1がフロア面Fから起こし上げられる際には、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材図示省略に牽引されることにより、シートクッション3の底面部3bに畳み込まれて収納凹部3dに収納されるようになっている。図1に図示されるように、支持板5tの前後側の各先端部下端部には、アッパレール252上に設置された各ロック装置260、270のフック261,271と係合可能なストライカ5s,5sがそれぞれ配設されている。これらストライカ5s,5sは、シート本体1をフロア面F上に落とし込む動きによって、各フック261,271と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてロック状態となる。したがって、シート本体1は、これらストライカ5s,5sとフック261,271との掛着により、フロア面Fから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。このとき、跳ね上げ位置検知手段は、シート本体1が跳ね上げられた格納状態1Cから前倒れ状態1Bに戻され、跳ね上げ位置100Aから他の前後方向位置へスライド移動する作動を検知して、ロック装置操作機構280の作動状態を、跳ね上げ位置100Aにおける連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えている。そして、操作レバー機構70傾動検知手段は、シートバック2をバネ部材2s傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態1Bから起立状態1Aにする作動状態を検知して、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253をスライドロック状態とする。これにより、シート本体1を任意のスライド位置に固定する。また、フック261,271のストライカ5s,5sとの掛着状態ロック状態は、前述した起動操作レバーLを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体1が、上述したヒンジ機構4に設けられた巻きバネ4sの付勢力によって、フロア面Fから起こし上げられて車体壁部Bの位置で起立した格納状態1Cとなる。[操作レバー機構70傾動検知手段の構成:図2、3、4]次に、操作レバー機構70の構成について説明する。この操作レバー機構70は、図2~4に示されるように、シートクッション3の骨格を成すクッションフレーム3fに対して組み付けられている。そして、この操作レバー機構70は、起動操作レバーLを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置6から突設された切換軸6rを軸回動操作して、両リクライニング装置6,6のロック状態を一斉に解除するようになっている。また、操作レバー機構70は、シートバック2の前倒れ状態1B図1参照の検知をすることで、後述するロック装置操作機構280、第1スライドロック装置操作機構190、第2スライドロック装置操作機構290の作動を開始させる機構である。ここで、図3、4に図示された内方側のリクライニング装置6は、シートバック2の骨格を成すバックフレーム2fと前述したクッションフレーム3fとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置6には、前述したロック機構の作動状態を切換えるための切換軸6rが、クッションフレーム3fの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。そして、この切換軸6rの突出した先には、切換アーム6aが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。この切換アーム6aは、切換軸6rに挿通され、その幅方向外方側から固定リング6tが装着されることにより、切換軸6rに対して抜け止めされている。これにより、切換軸6rは、切換アーム6aの回動操作によって回動し、両リクライニング装置6,6の作動状態を切換えられる。具体的には、切換アーム6aは、常時はリクライニング装置6,6に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、図3に示される各リクライニング装置6,6がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。そして、切換アーム6aは、図4に示されるように起動操作レバーLの回動操作によって図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸6rを軸回動させて各リクライニング装置6,6のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置6,6のロック状態が解除される切換アーム6aの回動操作位置は、起動操作レバーLが図4で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置となっている。なお、各リクライニング装置6,6は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック2が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム6aは、図4に示されるように、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。また、切換軸6rの突出した先には、この切替軸6rに対し回動可能な回動ブラケット30が軸支されている。この回動ブラケット30は、帯板状に形成されており、略中央の部位が切替軸6rと回動可能に軸支されており、切替軸6rの位置から径方向に向かって延在する2つの端部を有する。一方の端部は、シートバック2が前倒しされた際にバックフレーム2fに一体的に設けられたL字板状のバネ掛けブラケット2bと係合する係合部32が構成されている。この係合部32には、ケーブル連結部34、36が形成されている。このケーブル連結部34には、後述するロック装置操作機構280から配索される第1ケーブルC1が連結されている。一方、ケーブル連結部36には、後述する第1スライドロック装置操作機構190と第2スライドロック装置操作機構290から配索される第2ケーブルC2が連結されている。また、回動ブラケット30の係合部32と切替軸6rの間、他方の端部と切替軸6rの間には、長手方向に直交する方向に突出した係止部38が二つ形成されている。回動ブラケット30は、この係止部38、38が切替軸6rに固着されたストッパー6bsと当接することで所定の回動角度に規制されている。ところで、切換アーム6aの下端部には、図3、4に図示されるように、係合ピン6cが装着されている。この係合ピン6cは、切替アーム6aに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ6eが差し込まれると共に固定リング図示省略に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン6cに差し込まれたころ6eが係合ピン6cに対して空転可能な状態に取り付けられている。この係合ピン6cに装着されたころ6eは、後述する起動操作レバーLの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。図3、4に示されるように、クッションフレーム3fには、上記した切換アーム6aの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。具体的には、先ず、クッションフレーム3fとバックフレーム2fの連結部位には、シートバック2の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ3sが形成されている。この前倒れストッパ3sは、図4に示されるように、シートバック2が前倒しされた際に、バックフレーム2fに一体的に設けられたL字板状のバネ掛けブラケット2bが押し当てられてシートバック2の動きを規制するようになっている。また、クッションフレーム3fには、組み付けの土台となる平板状のベース板7が一体的に取り付けられている。このベース板7は、クッションフレーム3fに締結されて固定されている。そして、このベース板7に対しては、アーム状の板部材より成る第1ブラケット10が支軸8によって回動可能に軸支連結されている。この支軸8は、ベース板7に対しては一体的に結合されており、第1ブラケット10に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、この第1ブラケット10には、前述したアーム状の起動操作レバーLの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第1ブラケット10が、起動操作レバーLと一体的に回動操作されるようになっている。そして、図3、4に示されるように、この第1ブラケット10とベース板7との間には、第1ブラケット10を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ8bが掛着されている。この巻きバネ8bは、その一端が前述したベース板7と一体的となっている支軸8の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第1ブラケット10に掛着されて取り付けられている。これにより、第1ブラケット10は、ベース板7に対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで起動操作レバーLが垂下した姿勢状態に保持されている。第1ブラケット10には、図3、4に示されるように、そのアーム形状の先端部に、前述した切替アーム6aの係合ピン6cに装着されたころ6eを押し操作することのできる操作部11が形成されている。この操作部11は、図4に示されるように、起動操作レバーLを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ6eを押圧して切替アーム6aを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム6aを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置6,6のロック状態を解除することができる。シートバック2は、各リクライニング装置6,6のロック状態が解除されるとバネ部材2s付勢によって前方に回動する。そうすると、回動ブラケット30の係合部32は、シートバック2が前倒しされた際に、バックフレーム2fに一体的に設けられたL字板状のバネ掛けブラケット2bと係合して反時計回りに回動する。これにより、第1ケーブルC1、第2ケーブルC2が牽引操作されてロック装置操作機構280、第2スライドロック装置操作機構290、第1スライドロック装置操作機構190の各機構が作動が開始される。これらの構成が本発明の傾動検知手段の詳細な構成に相当する。ロック装置操作機構280、第2スライドロック装置操作機構290、第1スライドロック装置操作機構190の具体的な構成については、後に詳細に説明する。[第2スライド機構250及び第2スライドロック装置253の構成:図5~11]ここで、上述した各ロック装置260、270を備えた第2スライド機構250の構成について具体的に説明する。この第2スライド機構250は、図11に示されるように、U字の囲い形状の横断面をもつロアレール251に対して、アッパレール252が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。詳しくは、ロアレール251は、鉄鋼材より成る1枚の平板状部材を所々に折り曲げて、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール251の横断面形状は、図11に示されるように平板形状の下面部251uと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部251x1及び左側面部251y1と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部251x2及び左返し面部251y2と、から成る横断面形状に形成されている。また、上記した左返し面部251y2には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔251hが等間隔に配置形成されている。そして、図5、11にずしされるように、ロアレール251の前後方向の1箇所の部位には、右返し面部251x2の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部251s1が形成されている。凹部251s1は、後述するロック装置260の各保持部材262の支軸262aに同軸で軸支される跳ね上げ位置検知部材264のころ268bを受入れることのできる切欠き形状に形成されている。一方、アッパレール252は、図11に示されるように鉄鋼材より成る1枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール252の横断面形状は、互いの板面が対向するかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部252a1及び左側面部252b1を有する。また、この右側面部252a1及び左側面部252b1の下端から外方に跳ね上げられるひれ状部材図示省略が一体に形成されている。この左側面部252b1の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した3個の貫通孔252hが長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。図示は省略するが、この貫通孔252hの配置間隔は、前述したロアレール251に形成された貫通孔251hの配置間隔と同じ間隔となっている。そして、図11に図示されるように貫通孔252hが配置形成されたアッパレール252の中央部には、各貫通孔252hの内部に挿通可能なロック爪253cを有した第2スライドロック装置253が配設されている。図5に図示されるように、ロック爪253cは、各貫通孔252hの内部に挿通可能な3つの爪形状を備えている。また、ロック爪253cは、図11に示されるように支軸253dによってアッパレール252に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪253cは、常時はバネ部材図示省略の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔252h内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、アッパレール252のスライド位置がこのアッパレール252に形成された貫通孔252hとロアレール251に形成された貫通孔251hとが合致する位置状態となることにより、第2スライドロック装置253のロック爪253cが、その付勢によって両貫通孔252h,251hに貫通して挿通された状態となる。これにより、第2スライド機構250は、アッパレール252のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。この第2スライド機構250のスライドロック状態は、図5~10に示されるようにロック爪253cに隣接して設けられた操作腕253aが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕253aは、同図に示されるように、支軸253bによってアッパレール252に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪253cを押し操作するための押部253ayが形成されている。そして、操作腕253aの他方の腕の先端には、後述する第2スライドロック装置操作機構290の第2L字リンク292から押し操作を受ける受部253axが形成されている。そして、この操作腕253aは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪253cを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪253cから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪253cには、操作腕253aに形成された押部253ayによって押し操作される板状の突板253ctが一体的に設けられている。これにより、ロック爪253cは、図5に示されるように、操作腕253aが揺動操作される動きに伴って、その押部253ayによって突板253ctが押し上げられる格好でロック状態から外されるようになっている。また、ロック爪253cは、図5~11に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略L字状の規制ブラケット254が一体に形成されている。この規制ブラケット254は、ロック爪253cと共に一体に回動される。この規制ブラケット254の配設位置は、後述するロック装置260の保持部材262と、ロック爪253cの間である。そして、規制ブラケット254は、図5、11に図示されるようにロック爪253cが貫通孔252h,251hに貫通して挿通された状態においては、板面部が保持部材262と略平行した姿勢状態で収納される。しかし、ロック爪253cが解除方向に回動すると、図7、11に図示されるように保持部材262の頭部262cの回動軌跡内に進入する。これにより、規制ブラケット254は、保持部材262の回動を規制する機能部位として設けられている。すなわち、規制ブラケット254は、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまでロック装置260、270連結分離切替機構をロック状態が解除分離状態とする作動を規制する規制機構として構成されている。上記構成の第2スライド機構250は、図7~9に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bがロアレール251に形成された凹部251s1に受け入れられる位置に合致する場合には、各ロック装置260、270の保持部材262,272の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと凹部251s1に受け入れ可能な状態では、保持部材262が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材272も図示上、時計回り方向に押し動かされる。しかし、図5、6に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bとロアレール251の凹部251s1とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置260、270の保持部材262,272の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと凹部251s1とがずれた位置関係にある場合には、跳ね上げ位置検知部材264がロック装置操作機構280の作動を規制して保持部材262,272の回動できず、したがって、この場合には、ケーブルの牽引操作を行っても各ロック装置260、270の解除操作は行えないようになっている。なお、この跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと凹部251s1とが合致した位置が、本発明の跳ね上げ位置に相当する。また、跳ね上げ位置100Aにおける跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと、ロアレール251の凹部251s1の一連の作動構成が本発明の跳ね上げ位置検知手段に相当する。[第1スライド機構150及び第1スライドロック装置153の構成:図1、2、12~14]次に、第1スライド機構150の構成について説明する。ここで、第1スライド機構150の基本的な構成は、第2スライド機構250と同様である。そのため、第1スライド機構150のうち第2スライド機構250と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。第1スライド機構150は、図1、2に示されるように、ロアレール151と、アッパレール152を有している。ロアレール151の横断面形状は、ロアレール251と同様にU字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔が等間隔に配置形成されている。ここで、ロアレール151においては、第2スライド機構250に構成される凹部251s1の構成は有していない。アッパレール152の横断面形状は、252と同様に互いの板面が対向するかたちで長手方向に延びた帯板部材とこの帯板部材の下端から外方に跳ね上げられる、ひれ状部材が一体に形成されている。これにより、アッパレール152は、ロアレール151が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。上記した一方の帯板部材の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した3個の貫通孔が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。そして、この貫通孔が配置形成されたアッパレール152の中央部には、各貫通孔の内部に挿通可能なロック爪を有した第1スライドロック装置153が配設されている。ロック爪は、第2スライドロック装置253のロック爪253と実質的に同様の構成である。これにより、第2スライド機構150は、アッパレール152のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。この第1スライド機構150のスライドロック状態は、ロック爪に隣接して設けられた操作腕153aが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕153aは、図12~14に示されるようにアッパレール152に回動可能に軸支連結されている。この操作腕153aの先端は、板面部が部分的に車両幅方向板厚方向に折り曲げられて形成された部位を有している。係る先端部位の下面側には、ロック爪を押し操作するための押部153ayとして構成されている。そして、操作腕153aの先端部位の上面側には、後述する第1スライドロック装置操作機構190の第1L字リンク192から押し操作を受ける受部153axが構成されている。そして、この操作腕153aは、常時は図示を省略したバネ部材の付勢力によって、ロック爪を押し操作する方向と逆の方向図12の図示上、反時計回り方向に付勢されてロック爪から離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪には、操作腕153aに形成された押部153ayによって押し操作される板状の突板図示省略が一体的に設けられている。これにより、ロック爪は、図13に示されるように、操作腕153aが揺動操作される動きに伴って、その押部153ayによって突板図示省略が押し下げられてロック状態から外されるようになっている。[ロック装置260、270連結分離切替機構の構成:図5~10]ここで、各ロック装置260、270の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置260、270は、それぞれ前後に離間して配設されているが、それらの基本的構成は実質的に同じである。したがって、以下の説明では、図5~10の図示向かって左側に示されている車両前方側に配設されたロック装置260についてのみ具体的な構成を説明する。後方側のロック装置270は、特徴的な構成についてのみ詳細を説明し、ロック装置260と実質的に共通する構成についてはその列挙をするに留めて具体的な説明は省略する。なお、この車両前方側に配設されたロック装置260は、図5~10においては図示向かって左側の位置に配設されている。このロック装置260は、鉄鋼板によって形成されたフック261と、保持部材262と、これらの間に掛着された引張バネ263と、を有する。これらフック261や保持部材262は、アッパレール252の右側面部252a1と左側面部252b1との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック261は、支軸261aによってアッパレール252に回動可能に軸支連結されており、保持部材262も支軸262aによってアッパレール252に回動可能に軸支連結されている。そして、これらフック261と保持部材262とは、常時はこれらの間に掛着された引張バネ263の付勢力によって互いが引き寄せられる方向に回動付勢されている。ここで、引張バネ263は、その一端がフック261の頭部261cに掛着されており、他端が保持部材262の頭部262cに掛着されている。上記したフック261には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部261bが形成されている。これに対し、保持部材262には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部262bが形成されている。これら係止凸部261bと係止凹部262bとは、フック261と保持部材262とが上記した付勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック261と保持部材262とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。このフック261と保持部材262とのロック状態の解除は、図7、8に示されるように、保持部材262の頭部262cがフック261の頭部261cから引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部261bと係止凹部262bとの嵌合が外されることによってなされる。ここで、同図に示されるように、フック261には、そのストライカ5sを受け入れる開口部の下面部に受部261dが形成されている。この受部261dは、シート本体1がフロア面F上に落とし込まれる動きによってストライカ5sと当接し、このストライカ5sによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ5sがフック261の開口形状に入り込むと共に、フック261が図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凸部261bが保持部材262の係止凹部262bに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック261の回動に伴って、その開口部の上面部に形成された押さえ部261eが、ストライカ5sの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ5sがフック261に引っ掛け構成掛着した状態として、フック261によって抜け止めされた状態に保持される。また、ロック装置260には、保持部材262の支軸262aに同軸で軸支される跳ね上げ位置検知部材264が構成されている。この跳ね上げ位置検知部材264は、各ロック装置260、270が、跳ね上げ位置100Aに位置する場合には、保持部材262、272の解除動作方向への回動運動を許容するが、跳ね上げ位置100Aに位置しない場合は、保持部材262、272の解除動作方向への回動が規制する機能部品である。この跳ね上げ位置検知部材264は、第1係合ブラケット266と、第2係合ブラケット268と、巻きバネ267から構成されている。第1係合ブラケット266は、長尺状の帯板で形成されており、一端には支軸266aが一体的に形成されている。第1係合ブラケット266は、この支軸266aが保持部材262の支軸262aと同軸位置に軸支されることで保持部材262と同軸に軸支されている。第1係合ブラケット266の他端は、支軸266aから上方に延在しておりロック装置操作機構280の第1回動部材281と係合する係合部266bが構成されている。また、第1係合ブラケット266の支軸266aには、板部材より成る第2係合ブラケット268が回動可能に軸支連結されている。第2係合ブラケット268の下端部には、図5に図示されるように、板面から直交する方向に突出した係合ピン268aが形成されている。この係合ピン268aは、円筒形状のころ268bが差し込まれると共に固定リング図示省略に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン268aに差し込まれたころ268bが係合ピン268aに対して空転可能な状態に取り付けられている。この第2係合ブラケット268と第1係合ブラケット266との間には、第2係合ブラケット268を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ267が掛着されている。この巻きバネ267は、その一端が前述した第1係合ブラケット266と一体的となっている支軸266aの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第2係合ブラケット268に掛着されて取り付けられている。これにより、第2係合ブラケット268は、第1係合ブラケット266に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。また、第1係合ブラケット266の一端側には、第2係合ブラケット268に対し図示反時計回り方向における回動を規制する第1回動ストッパー266cが設けられている。これにより、第2係合ブラケット268は、巻きバネ267の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。第2係合ブラケット268は、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー266cに当接した位置で保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。これにより、第1係合ブラケット266と第2係合ブラケット268は、略L字状の姿勢で保持されている。よって、図7~9に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bがロアレール251に形成された凹部251s1に受け入れられる位置に合致する場合には、各ロック装置260、270の保持部材262,272の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材264のころ268bが凹部251s1に受け入れ可能な状態では、保持部材262が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材272も図示上、時計回り方向に押し動かされる。一方、図5、6に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bとロアレール251の凹部251s1とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置260、270の保持部材262,272の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと凹部251s1とがずれた位置関係にある場合には、跳ね上げ位置検知部材264がロック装置操作機構280の作動を規制して保持部材262,272が回動できない。したがって、この場合には、ケーブルの牽引操作を行っても各ロック装置260、270の解除操作は行えないようになっている。なお、他方側のロック装置270も、上述したロック装置260と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置270は、フック271と、保持部材272と、引張バネ273と、を備えている。そして、このフック271は、支軸271aによって軸支されており、係止凸部271bと、頭部271cと、受部271dと、押さえ部271eと、を有して形成されている。また、保持部材272は、支軸272aによって軸支されており、係止凹部272bと、頭部272cと、を有した形状に形成されている。また、図7、8に図示されるように、保持部材272には、車両前方方向に延在する係合腕部274が形成されている。また、係合腕部274の先端には、板面から直交する方向に突出した係合ピン274aが形成されている。この係合腕部274の係合ピン274aは、保持部材272が図示時計回り方向に回転フック271とストライカ5sの係合が解除される回転方向する際に、第2スライドロック装置操作機構290の第2L字リンク292と係合することで、第2L字リンク292を図示反時計回り方向に回転させる。これにより、第2L字リンク292の押部292cが第2スライドロック装置253の操作腕253aの受部253axを押し操作する操作力を解除する。[ロック装置操作機構280操作機構の構成:図5~10]次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構280の構成について、図5~10を用いて説明する。このロック装置操作機構280は、上記ロック装置260、270のロック状態の解除操作を行う機構である。すなわち、ロック装置操作機構280は、図5に示されるように、前述した支持機構5の支持板5tに組み付けられており、第1ケーブルC1の牽引操作に伴って、図示された第1回動部材281と第2回動部材282とが連結リンク283によって連動して回動操作される。そして、第2スライド機構250に設けられた各ロック装置260、270の保持部材262,272がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置260、270のロック状態が一斉に解除される。この第1ケーブルC1の牽引操作による各ロック装置260、270の解除操作は、図7、8に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bがロアレール251に形成された凹部251s1に受け入れられる位置に合致する場合跳ね上げ位置100Aに行えるようになっている。しかし、図5、6に示されるように、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと、ロアレール251の凹部251s1とがずれた位置関係にある場合には、上記第1ケーブルC1の牽引操作を行っても各ロック装置260、270の解除操作は行えないようになっている。ロック装置操作機構280は、第1回動部材281と、第2回動部材282と、連結リンク283と、を有する。第1回動部材281は、第1操作部281aと、第2操作部281bと、第1押動部281cとの3つに分割されて構成されている。第1操作部281aと第2操作部281bは、支軸281dによって支持機構5の支持板5tにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸281dは、第2操作部281bに対しては一体的に結合されており、第1操作部281aに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第2操作部281bは、第1操作部281aの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。第1操作部281aは、帯板状に形成されており、一端が支軸281dに軸支されており、他端にケーブル連結部281ahが設けられており第1ケーブルC1のインナー部材の端部が掛着されている。これにより、第1操作部281aは、第1ケーブルC1の牽引操作に伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。第2操作部281bは、帯板状の板状部材が略L字状に形成されており略中央の部位が支軸281dとして構成され支持板5tに軸支されている。第2操作部281bは、支軸281dから見て車両前方側に一端部が延在し、その先端部に第1押動部281cと相対回動可能に軸支される支軸281bgが構成されている。支軸281bgは、第2操作部281bに対しては一体的に結合されており、第1押動部281cに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第1押動部281cは、第2操作部281bに対して回動できる状態とされている。また、第2操作部281bの支軸281bgの近傍には、第1押動部281cの時計回り方向の回動を規制する回動ストッパー281bnが構成されている。これにより、第1押動部281cは、反時計回り方向の回動は許容されるが、時計回り方向の回動は規制される。また、第2操作部281bは、支軸281dから車両下方に延在した他端部を有しており、かかる他端部に連結リンク283と相対回動可能に軸支連結される支軸283aが設けられている。支軸281dと支軸283aの間には、板面から直交方向に突き出したストッパ281buが形成されている。第1操作部281aと第2操作部281bとの間には、第1操作部281aを第2操作部281bに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ281eが掛着されている。この巻きバネ281eは、その一端が前述した第2操作部281bと一体的となっている支軸281dの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第1操作部281aに掛着されて取り付けられている。これにより、第1操作部281aは、第2操作部281bに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態とされてストッパ281buに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第1操作部281aは、巻きバネ281eの付勢力によって、第2操作部281bと回動方向に一体的な状態とされている。第1押動部281cは、帯板状の板状部材で形成されており、一端部が第2操作部281bの支軸281bgと回動可能に軸支されている。第1押動部281cの他端部は、板面から直交方向に突き出した係合ピン281cpが形成されている。この係合ピン281cpは、跳ね上げ位置検知部材264の第1係合ブラケット266及びロック装置260の保持部材262と係合する部材である。また、支軸281bgと係合ピン281cpの間には、バネ掛部281cnが形成されている。このバネ掛部281cnに引張バネ281fの一端が掛着され、他端が支持板5tのバネ掛部図示省略に掛着されている。これにより第1押動部281cは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー281bnに当接した位置で保持されて時計回り方向の回動を規制されている。この係合ピン281cpは、図5~10に示されるように、第1ケーブルC1の牽引操作によって、第1操作部281aと、第2操作部281bと第1押動部281cとが一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置260の保持部材262の頭部262cを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。ここで、第1操作部281aと第2操作部281bとの間に設けられた巻きバネ281eの弾性力は、ロック装置260のフック261と保持部材262との間に設けられた引張バネ263及び、第1押動部281cに掛着された引張バネ281fの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第1操作部281aと第2操作部281b、第1押動部281cとが一体的な状態を維持したままで、保持部材262を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。次いで、図5に図示されるように、第2回動部材282は、第3操作部282aと、第4操作部282bと、第2押動部282cとの3つに分割されて構成されている。第3操作部282aと第4操作部282bは、共に帯板状に形成されている。また、第3操作部282aと第4操作部282bは共に、上端が支軸282bgによって支持板5tに回動可能に軸支連結され、下端が垂下して両部材が重なった状態とされている。また、第4操作部282bが第3操作部282aより相対的に長く形成されている。第3操作部282aの下端部には、連結リンク283と相対回動可能に軸支連結される支軸283bが設けられている。ここで、支軸282bgは、第4操作部282bに対しては一体的に結合されており、第3操作部282aに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。また、第3操作部282aと第4操作部282bの間には、第3操作部282aを第4操作部282bに対して図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ282dが掛着されている。巻きバネ282dは、その一端が前述した第4操作部282bと一体的となっている支軸282bgの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第3操作部282aに掛着されて取り付けられている。また、第3操作部282aの上端側には、第4操作部282bの回動上に延在する回動ストッパー282asが形成されている。これにより第3操作部282aは、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー282asが第4操作部282bと当接して保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。換言すれば、第4操作部282bは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、第3操作部282aの回動ストッパー282asと当接して保持されて時計回り方向の回動を規制されている。また、第4操作部282bの下端と第2押動部282cの上端が支軸282cgによって相対回動可能に軸支されている。支軸282cgは、第2押動部282cに対しては一体的に結合されており、第4操作部282bに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。また、第4操作部282bと第2押動部282cの間には、第4操作部282bを第2押動部282cに対して図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ282eが掛着されている。巻きバネ282eは、その一端が前述した第2押動部282cと一体的となっている支軸282cgの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第4操作部282bに掛着されて取り付けられている。また、第4操作部282bの下端側には、第2押動部282cの回動上に延在する回動ストッパー282bsが形成されている。これにより第4操作部282bは、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー282bsが第2押動部282cと当接して保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。換言すれば、第2押動部282cは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、第4操作部282bの回動ストッパー282bsと当接して保持されて時計回り方向の回動を規制されている。また、第2押動部282cの下端部は、板面から直交方向に突き出した係合ピン282cpが形成されている。この係合ピン282cpは、第1ケーブルC1の牽引操作によって第3操作部282aと、第4操作部282bと、第2押動部282cが一体的となって図示上、反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置270の保持部材272の頭部272cを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。ここで、第2操作部281bと第3操作部282aとの間に連結リンク283がリンク連結されている。この連結リンク283は、図示左側の端部が支軸283aによって第2操作部281bに回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸283bによって第3操作部282aに回動可能に軸支連結されている。この連結リンク283は、図5~10に示されるように、第1操作部281aの回動に伴って第1ケーブルC1が牽引操作された際に、第2操作部281bとの連結部である支軸283aが車両後方且つ上方に引き上げられるように作動し、第3操作部282aとの連結部である支軸283bを車両後方側に移動する動きとして伝達する。そして、第2回動部材282が支軸282bgを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第1ケーブルC1の操作力が第1回動部材281から第2回動部材282へと効率的に伝達されるようになっている。[第2スライドロック装置操作機構290操作機構の構成:図5~10]次に、操作機構の一構成である第2スライドロック装置操作機構290の構成について説明する。第2スライドロック装置操作機構290は、第2スライドロック装置253のスライドロック解除の操作を行う機構である。第2スライドロック装置操作機構290は、図5~10に図示されるように第2L字リンク292と、引張バネ293と、第2L字リンク操作部材294と、巻きバネ295から構成されている。第2L字リンク292は、第1腕部292aと第2腕部292bが、略L字状に一体的に形成されている。第2L字リンク292は、支軸292dによって支持板5tに回動可能に軸支されている。この支軸292dは、支持板5tを貫通されており支軸292dの両端にそれぞれ第1腕部292aと第2腕部292bが一体的に連結されている。この支軸292dの車両内方側の端部には、第1腕部292aが配設されており、車両外方側支持板5tの背面側の端部には、第2腕部292bが配設されている。この第2腕部292bは、支軸292dから径方向外方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部292bhが設けられている。このケーブル連結部292bhには、第7ケーブルC7のインナー部材の端部が掛着されている。また、図示を省略するが、第7ケーブルC7のアウター部材の端部は、支持板5tに一体的に形成されたケーブル掛部に掛着されている。また、第1腕部292aは、車両後方側に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部が保持部材272の係合腕部274と係合する部位として構成される。また、第1腕部292aの中間部位には、前述した第2スライドロック装置253の操作腕253aの受部253axを押し操作する押部292cが形成されている。この第2L字リンク292は、第1腕部292aの中間に形成されたバネ掛部292kと支持板5tに形成されたバネ掛部との間に引張バネ293が掛着されている。第2L字リンク292は図示反時計回り方向に回動付勢される。第2L字リンク292は、この引張バネの弾性付勢が働かない位置が初期位置として構成されている。第2L字リンク操作部材294は、帯板状の板部材が支軸292dから上方に延在している。第2L字リンク操作部材294の上端側には、ケーブル連結部294b、294cが設けられており、このケーブル連結部294bには、第4ケーブルC4のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部294cには、第6ケーブルC6のインナー部材の端部が掛着されている。また、図示を省略するが、第4ケーブルC4、第6ケーブルC6のアウター部材の端部は、支持板5tに一体的に形成されたケーブル掛部に掛着されている。この支軸292dは、第2L字リンク292に対して一体的に結合されており、第2L字リンク操作部材294に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第2L字リンク操作部材294と第2L字リンク292との間には、第2L字リンク操作部材294を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ295が掛着されている。この巻きバネ295は、その一端が前述した第2L字リンク292と一体的となっている支軸292dの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第2L字リンク操作部材294に掛着されて取り付けられている。これにより、第2L字リンク操作部材294は、第2L字リンク292に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。また、図示を省略するが、第2L字リンク操作部材294には、第2L字リンク292に対し図示反時計回り方向における回動を規制する回動ストッパーが設けられている。これにより、第2L字リンク操作部材294は、巻きバネ295の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第2L字リンク操作部材294は、常時は回動ストッパーに当接する姿勢状態に保持されている。第4ケーブルC4は、操作レバー機構70と連結されている。そのため、操作レバー機構70からの牽引操作によって、第2L字リンク操作部材294が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ295の付勢によって第2L字リンク292が回動され、第2スライドロック装置253のスライドロックが解除される。また、第6ケーブルC6は、他端側がスライドレバーSと連結されている。そのため、スライドレバーSからの牽引操作によって、第2L字リンク操作部材294が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ295の付勢によって第2L字リンク292が回動され、第2スライドロック装置253のスライドロックが解除される。[第1スライドロック装置操作機構190操作機構の構成:図12~14]次に、操作機構の一構成である第1スライドロック装置操作機構190の構成について説明する。第1スライドロック装置操作機構190は、第1スライドロック装置153のスライドロック解除の操作を行う機構である。第1スライドロック装置操作機構190は、図12~14に図示されるように、ベース板191、第1L字リンク192、第1L字リンク操作部材194、引張バネ193、巻きバネ195を主体として構成されている。ベース板191は、第1L字リンク192、第1L字リンク操作部材194を回動可能に支持するための板状部材であり、クッションフレーム3fに固定されている。第1L字リンク192は、第1腕部192aと第2腕部192bが、略L字状に一体的に形成されている。第1L字リンク192は、第1腕部192aと第2腕部192bの接合部位において支軸194eによってベース板191に回動可能に軸支されている。この第1腕部192aは、支軸194eから図示車両前方側に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部192ahが設けられている。このケーブル連結部192ahには、第7ケーブルC7のインナー部材の端部が掛着されている。第1L字リンク192の第2腕部192bは、その図示車両後方且つ上方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部に板面から直交方向に突き出した係合ピン192bgが形成されている。この係合ピン192bgは、第1L字リンク192が図示時計回り方向に回動することで第1スライド機構150のロック爪に隣接する操作腕153aの受部153axを押し操作する。この第1L字リンク192は、第2腕部192bの中間に形成されたバネ掛部192kとベース板191との間に引張バネ193が掛着されている。これにより、第1L字リンク192は、常時は図示反時計回り方向に回動付勢されると共に、図示を省略したストッパによって回動が規制された状態に保持され、かかるストッパに当接している位置が初期位置図12参照として構成されている。第1L字リンク操作部材194は、帯板状の板部材が支軸194eから図示車両後方且つ下方に向かって帯板状の端部194aが延在している。下端側には、ケーブル連結部194b、194cが設けられており、このケーブル連結部194bには、第3ケーブルC3のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部194cには、第5ケーブルC5のインナー部材の端部が掛着されている。この支軸194eは、第1L字リンク操作部材194に対して一体的に結合されており、第1L字リンク192に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第1L字リンク192と第1L字リンク操作部材194との間には、第1L字リンク192を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ195が掛着されている。この巻きバネ195は、その一端が前述した第1L字リンク操作部材194と一体的となっている支軸194eの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第1L字リンク192に掛着されて取り付けられている。これにより、第1L字リンク192は、第1L字リンク操作部材194に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。第1L字リンク操作部材194には、ケーブル連結部194b、194cが延在する方向とは逆の径方向支軸194eから図示車両前方且つ上方に回動ストッパー194dが設けられている。回動ストッパー194dは、第1L字リンク192の第1腕部192aと係合する。これにより、第1L字リンク操作部材194は、巻きバネ195の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第1L字リンク操作部材194は、常時において回動ストッパー194dと第1L字リンク192の第1腕部192aとが当接することで支軸194eから垂下した姿勢状態に保持されている。第3ケーブルC3は、操作レバー機構70と連結されている。そのため、操作レバー機構70からの牽引操作によって、図13に図示されるように第1L字リンク操作部材194が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ195の付勢によって第1L字リンク192が図示時計回り方向に回動されて係合ピン192bgが操作腕153aの受部153axを押し操作することで第1スライドロック装置153のスライドロックが解除される。また、第5ケーブルC5は、他端側がスライドレバーSと連結されている。そのため、スライドレバーSからの牽引操作によって、図13に図示されるように第1L字リンク操作部材194が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ195の付勢によって第1L字リンク192が図示時計回り方向に回動されて係合ピン192bgが操作腕153aの受部153axを押し操作することで第1スライドロック装置153のスライドロックが解除される。また、第7ケーブルC7は、第2L字リンク292の第2腕部292bと連結されている。そのため、第2L字リンク292が図7の図示反時計回り方向に回動することで、第2スライドロック装置253のスライドロックがなされる。このとき、第2L字リンク292の回動に伴い、第2腕部292bも図示反時計回り方向に回動して、第7ケーブルC7が牽引操作される。そうすると、図14に図示されるように、第7ケーブルC7の牽引操作によって、第1L字リンク192が図示反時計回り方向に回動されることで、第1スライドロック装置153がスライドロック状態となる。次に、各機構間のケーブル配索関係を示す。各ケーブルは、線状のインナー部材が管状のアウター部材の管内に挿通された2重構造となっている。そして、各ケーブルのインナー部材の両端は、各機構における可動する可動部材に線状のインナー部材が連結されている。また、アウター部材の両端は、可動しない固定部材に固定されている。なお、第1ケーブルC1~第7ケーブルC7の配索構成を中心に説明し連結の詳細構成及び図示は上述したとおりである。図2に図示されるように、ケーブルは、第1ケーブルC1~第7ケーブルC7が構成されている。第1ケーブルC1は、一端が操作レバー機構70の回動ブラケット30に連結されており、他端がロック装置操作機構280の第1操作部281aに連結される。第2ケーブルC2は、一端が操作レバー機構70の回動ブラケット30に連結されている。他端が第3ケーブルC3と第4ケーブルC4に分岐されており、第3ケーブルC3が第1スライドロック装置操作機構190の第1L字リンク操作部材194に連結され、第4ケーブルC4が、第2スライドロック装置操作機構290の第2L字リンク操作部材294に連結される。第5ケーブルC5は、一端が第1スライドロック装置操作機構190の第1L字リンク操作部材194に連結され、他端がスライドレバーSに連結されている。第6ケーブルC6は、一端が第2スライドロック装置操作機構290の第2L字リンク操作部材294に連結され、他端がスライドレバーSに連結されている。第7ケーブルC7は、一端が第2スライドロック装置操作機構290の第2L字リンク292のうち第2腕部292bに連結されており、他端が第1スライドロック装置操作機構190の第1L字リンク192に連結されている。次に実施形態の使用方法について説明する。図1に図示されるように、シート本体1が通常の着座使用される状態においては、シート本体1のシートクッション3は、支持機構5のストライカ5sが各ロック装置260、270のフック261、271に引っ掛けられて掛着した状態、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック2はシートクッション3に対して起立した起立状態1Aとされている。ここで、このシート本体1をフロア面Fから起こし上げられて車体壁部Bの位置で起立した格納状態1Cとするために、シート本体1に設けられた操作レバー機構70の起動操作レバーLを後方側に引き操作を行う。具体的には、図3に示す初期位置から、図4に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム6aが図示時計回り方向に回動操作され、各リクライニング装置6、6のロック状態が解除されてシートバック2がシートクッション3の上側に前倒しされた前倒れ状態1Bに切換えられる。図4に図示されるように、操作レバー機構70は、起動操作レバーLの起動操作が一度実行されるとシートバック2はシートクッション3との間に掛着されたバネ部材2s傾動付勢手段の付勢が持続する。そして、操作レバー機構70の回動ブラケット30の係合部32は、シートバック2が前倒しされた際に、バックフレーム2fに一体的に設けられたL字板状のバネ掛けブラケット2bと係合して反時計回りに回動する。これにより、第1ケーブルC1、第2ケーブルC2が牽引操作される。第2ケーブルC2、第4ケーブルC4の牽引操作が行われると、第2L字リンク操作部材294と第2L字リンク292の間に介装される巻きバネ295の付勢によって、第2L字リンク292が第2L字リンク操作部材294と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第2L字リンク292の第1腕部292aの押部292cが第2スライドロック装置253の操作腕253aの受部253axを押し操作することで、第2スライドロック装置253のスライドロックが解除される。また、第2ケーブルC2、第3ケーブルC3の牽引操作が行われると、第1L字リンク操作部材194と第1L字リンク192の間に介装される巻きバネ195の付勢によって、第1L字リンク192が第1L字リンク操作部材194と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第1L字リンク192の係合ピン192bgが操作腕153aの受部153axを押し操作することで、第1スライドロック装置153のスライドロックが解除される。一方、第1ケーブルC1の牽引操作が行われると、支持機構5の支持板5tに構成されるロック装置操作機構280の第1操作部281aが図5に示す初期位置から図6に示す位置に回動する。そうすると、第1操作部281aと第2操作部281bの間に介装される巻きバネ281eの付勢によって、第2操作部281bが第1操作部281aと共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第2操作部281bと軸支されている第1押動部281cの係合ピン281cpが、跳ね上げ位置検知部材264の第1係合ブラケット266を蹴り動かしてこれを回動操作しようとする。しかし、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bとロアレール251の凹部251s1とが互いにずれた位置関係の場合には、係合ピン281cpは、第1係合ブラケット266を蹴り動かすことができず、ロック装置260の保持部材262の解除動作方向への回動が規制される。かかる状態では、ころ268bがロアレール251の右返し面部251x2の底面と当接した状態で摺動可能となり、各ロック装置260、270のロック状態が保持された状態で、スライド移動可能な状態が持続される。図7に図示されるように、シート本体1が跳ね上げ位置100Aまでスライド移動させる。かかる跳ね上げ位置100Aでは、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bがロアレール251に形成された凹部251s1に受け入れられる位置に合致するため、第1押動部281cの係合ピン281cpが、跳ね上げ位置検知部材264の第1係合ブラケット266を蹴り動かしてこれを回動操作する。更に、係合ピン281cpは、ロック装置260の保持部材262の頭部262cを蹴り動かしてこれを回動操作する。これと共に、連結リンク283、第2回動部材282が連動することで、ロック装置270の保持部材272の頭部272cを蹴り動かしてこれを回動操作する。このとき、保持部材272が図示上時計回り方向に回動することで係合腕部274が、第2L字リンク292の第1腕部292aを持ち上げて第2L字リンク292を図示上反時計回り方向に回動させる。これにより、押部292cによる操作腕253aに対する押し操作の操作力が解除状態となるため、第2スライドロック装置253は再びスライドロック状態となる。このとき、第2L字リンク292の第2腕部292bが図示上反時計回り方向に回動する。これにより第7ケーブルC7が牽引操作されることで第1L字リンク192が図示上反時計回り方向に回動する。これにより、係合ピン192bgによる操作腕153aに対する押し操作の操作力がが解除状態となるため、第1スライドロック装置153は再びスライドロック状態となる。ここで、図7、11に図示されるように保持部材262とロック爪253cの間には、規制ブラケット254が構成されている。この規制ブラケット254は、第2スライドロック装置253のロック爪253cが貫通孔252h,251hに貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材262の頭部262cの回動軌跡内に進入して保持部材262の回動を規制する。これにより、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまでロック装置260、270連結分離切替機構をロック状態が解除分離状態とする作動を規制する規制機構として構成されている。図8に図示されるように、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253スライドロック機構のスライドロック状態が完了すると、規制ブラケット254による保持部材262の回動規制が解除される。そのため、第1押動部281cの係合ピン281cpは、ロック装置260の保持部材262の頭部262cを更に蹴り動かす。また、第1押動部281cと連結リンク283によって連動する第2回動部材282の第2押動部282cに構成される係合ピン282cpがロック装置270の保持部材272の頭部272cを更に蹴り動かす。これにより、各ロック装置260、270のロック状態は、一斉に解除される。そして、図1に図示されるようにロック装置260、270が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構4の巻きバネ4s跳ね上げ付勢手段によりシート本体1の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板5tは、シート本体1がフロア面Fから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材図示省略に牽引されて、シートクッション3の底面部3bに畳み込まれて収納凹部3dに収納される。こうして、シート本体1は、車体壁部Bに格納されて格納状態1Cとなる。これにより、シート本体1が設置されていたフロア面F上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。また、図1、9に図示されるように、格納状態1Cから、シート本体1がフロア面F上に落とし込まれる動きによって前倒れ状態1Bに戻すと、ストライカ5sがフック261、フック271と当接し、このストライカ5sによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ5sがフック261、271の開口形状に入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、跳ね上げ位置検知部材264のころ268bがロアレール251に形成された凹部251s1に受け入れられた状態である。このときは、ロック装置操作機構280の作動状態は、跳ね上げ位置100Aにおける連動操作後の作動状態が保持されている。また、シート本体1は前倒れ状態1Bが保持されているため、操作レバー機構70の回動ブラケット30とバックフレーム2fのバネ掛けブラケット2bとが係合して反時計回りに回動状態が保持されているため、第1ケーブルC1、第2ケーブルC2の牽引操作が持続している。そのため、第1スライドロック装置操作機構190と第2スライドロック装置操作機構290の連動操作は、持続しており、第1スライド機構150と第2スライド機構250はスライド可能な状態である。そして、図10に図示されるように、シート本体1が跳ね上げ位置100Aからスライド移動されるところ268bが凹部251s1から離脱する。これに伴い、第1係合ブラケット266が図示反時計回り方向に回動するため、この第1係合ブラケット266と係合する第1回動部材281、連結リンク283、第2回動部材282が連動操作前の作動状態に回帰する初期位置に復帰する。また、シート本体1を任意の位置までスライド移動してシートバック2を前倒れ状態1Bから起立状態1Aに作動させると操作レバー機構70の回動ブラケット30とバックフレーム2fのバネ掛けブラケット2bとの係合が解除され第1ケーブルC1、第2ケーブルC2の牽引操作が解除される。これにより、第1スライドロック装置153、第2スライドロック装置253がスライドロック状態となる。このように、本実施形態の車両用シートによれば、第1スライド機構150と第2スライド機構250によるシート本体1のスライド範囲における予め定められたシート本体1の跳ね上げ位置100Aを検知する跳ね上げ位置検知手段跳ね上げ位置検知部材264のころ268bと、ロアレール251の凹部251s1を備えている。そして、跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置100Aの検知に基づいて、第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、ロック装置260、270連結分離切替機構は分離状態となる連動操作が行われる。これにより、跳ね上げ位置100Aまでスライド移動したシート本体1は、巻きバネ4s跳ね上げ付勢手段の付勢によって自動的にシート本体1の跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体1を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置100Aを容易に判別できる車両用シートを提供することができる。また、起動操作レバーLの起動操作が一度実行されるとバネ部材2s傾動付勢手段の付勢が持続してシートバック2の前倒れ状態1Bが維持される構成である。また、操作レバー機構70傾動検知手段は、前倒れ状態1Bを検知して第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253を解除状態としてシート本体1がスライド移動可能とする。これにより、起動操作レバーLの起動操作が一度実行されれば、この起動操作レバーLを操作し続けなくともシート本体1をスライド移動可能な状態とすることができる。そのため、使用者は、起動操作レバーLを操作した後、無理のない姿勢で前倒れ状態1Bのシート本体1を格納する跳ね上げ位置100Aまでスライド移動させて車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるため操作性の向上が図られる。また、跳ね上げ位置検知手段は、回帰機構を備える。この回帰機構は、シート本体1が跳ね上げられた格納状態1Cから前倒れ状態1Bに戻され、跳ね上げ位置100Aからスライド移動する作動を検知して、各操作機構280、190、290のうちロック装置操作機構280の作動状態を、跳ね上げ位置100Aにおける連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させるものである。即ち、ロック装置操作機構280の作動状態を連動操作前に回帰させることで、ロック装置操作機構280と第1スライドロック装置操作機構190と第2スライドロック装置操作機構290の誤作動を防ぐことができ信頼性の向上を図ることができる。また、操作レバー機構70は、シートバック2をバネ部材2sの付勢に抗して前倒れ状態1Bから起立状態1Aにする作動状態を検知して、第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253をスライドロック状態とする構成を備えている。これにより、シートバック2の傾動に連動して第1スライドロック装置153と第2スライドロック装置253をスライドロック状態とすることができる。これにより、新たな操作機構を構成することなくシート本体1を任意のスライド位置に保持することができるため、更なる操作性の向上が図られる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の車両用シートは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。"