ワイヤ加工電極を巻きつけた状態で回転しながら前記ワイヤ加工電極を送り出すワイヤボビンと、前記ワイヤボビンに連結され前記ワイヤボビンの回転方向にトルクを発生させるワイヤ送給モータと、前記ワイヤ加工電極を引っ張って走行させるワイヤ回収ローラと、前記ワイヤ回収ローラに連結され前記ワイヤ回収ローラを回転させるワイヤ回収モータと、前記ワイヤ送給モータが送り出し方向に回転している、或いは前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値より小さい場合は、前記トルクが第2設定値となるように前記ワイヤ送給モータを制御し、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記トルクの絶対値が第2設定値の絶対値より小さくなるように前記ワイヤ送給モータを制御する制御部と、を備え、前記ワイヤボビンと前記ワイヤ回収ローラとの間において前記ワイヤ加工電極により工作物をワイヤ放電加工することを特徴とするワイヤ放電加工装置。前記制御部は、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記回転角速度の絶対値が第1設定値を超えた量に対して、前記トルクの絶対値が第2設定値の絶対値から単調減少となるように前記トルクを制御することを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記制御部は、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記トルクを0とすることを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記制御部は、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記回転角速度の絶対値が第1設定値を超えた量に比例して前記トルクの絶対値が第2設定値の絶対値より減少するように前記トルクを制御することを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記制御部は、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記回転角速度の絶対値が第1設定値を超えた量を時間積分した値に比例して前記トルクの絶対値が第2設定値の絶対値より減少するように前記トルクを制御することを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記ワイヤボビンのワイヤ巻きつけ部分の半径および前記ワイヤ加工電極の巻取り時の所定走行速度に基づいて、第1設定値を演算する速度換算器を備えることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のワイヤ放電加工装置。しかしながら、上記従来の技術によるワイヤ放電加工装置にあっては、ワイヤ送給モータで巻き戻す方向に一定のトルクをかけるため、ワイヤ加工電極が断線した場合や、ワイヤ加工電極張架中に作業者の手からワイヤ加工電極が離れた場合、巻き戻し速度が次第に大きくなり短時間でワイヤ加工電極がワイヤ送給部から抜けてしまう。また、ワイヤ加工電極をワイヤボビンから過大に引き出した状態でワイヤ送給モータがワイヤ加工電極を巻き戻すと、速度が大きい状態でワイヤ加工電極が張られることになり、ワイヤボビンやモータの慣性で引き続きワイヤ加工電極が引っ張られ、引き千切られることがあった。また、速度制御系のトルクを制限すると速度制御系のゲイン次第ではワイヤ走行が停止している場合でもトルクが所望の値よりも小さくなることがあった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワイヤ加工電極が断線した場合やワイヤ張架中に誤ってワイヤ加工電極が作業者の手から離れた場合でも、早急にワイヤ送給モータの動作を減速あるいは停止させることでワイヤ加工電極の過大な巻き上げを防ぐことができるワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。また、特にφ0.1mm以下の細いワイヤ加工電極を使用した場合でもワイヤ加工電極を断線させることなくワイヤ加工電極のたるみを取ることを目的としている。また、ワイヤ走行が停止している状態でも指定の張力をかけることを目的としている。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ワイヤ加工電極を巻きつけた状態で回転しながら前記ワイヤ加工電極を送り出すワイヤボビンと、前記ワイヤボビンに連結され前記ワイヤボビンの回転方向にトルクを発生させるワイヤ送給モータと、前記ワイヤ加工電極を引っ張って走行させるワイヤ回収ローラと、前記ワイヤ回収ローラに連結され前記ワイヤ回収ローラを回転させるワイヤ回収モータと、前記ワイヤ送給モータが送り出し方向に回転している、或いは前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値より小さい場合は、前記トルクが第2設定値となるように前記ワイヤ送給モータを制御し、前記ワイヤ送給モータが巻き取り方向に回転してその回転角速度の絶対値が第1設定値以上の場合は、前記トルクの絶対値が第2設定値の絶対値より小さくなるように前記ワイヤ送給モータを制御する制御部と、を備え、前記ワイヤボビンと前記ワイヤ回収ローラとの間において前記ワイヤ加工電極により工作物をワイヤ放電加工することを特徴とする。本発明によれば、ワイヤ加工電極のたるみを取る際の断線を防止できるという効果を奏する。以下に、本発明にかかるワイヤ放電加工装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかるワイヤ放電加工装置100の加工中の状態を示す概略図である。ワイヤボビン3から繰り出されるワイヤ加工電極2が第1ガイドローラ7、第2ガイドローラ8、回収ローラ4A及び4Bの順にかかっており、第1ガイドローラ7と第2ガイドローラ8の間で工作物1に対向している。ここで、第1ガイドローラ7及び第2ガイドローラ8は摩擦以外のトルクを発生させない。加工電源図示せずによりワイヤ加工電極2と工作物1の間にパルス状に電圧を印加する。ワイヤ回収モータ検出器10により検出した状態を用いて回収モータ速度制御装置図示せずにより回転速度制御されたワイヤ回収モータ6に直結した回収ローラ4Aによって一定速度でワイヤ加工電極2を引き込み、ワイヤ送給モータ5でワイヤ加工電極2の張力を制御している。図2は、本発明の実施の形態1におけるワイヤ加工電極2の断線後、または、ワイヤ加工電極2が未張架状態の場合を示す概略図である。ワイヤボビン3から繰り出されるワイヤ加工電極2が第1ガイドローラ7にはかかっているものの、その先の第2ガイドローラ8や回収ローラ4A及び4Bには未張架状態である。この場合、ワイヤ送給モータ5の巻き取り方向のトルクによってワイヤ加工電極2がワイヤボビン3に巻き取られる。図3は、本発明の実施の形態1におけるワイヤ加工電極2が張架状態でありながらたるんでいる場合を示す概略図である。ワイヤボビン3から繰り出されるワイヤ加工電極2が弛んだ状態で第1ガイドローラ7にかかり、その先の第2ガイドローラ8や回収ローラ4A及び4Bに張架されている。これは、作業者がワイヤ張架中にワイヤ加工電極2を必要以上に引き出した場合や、回収モータ6を急激に停止させたもののワイヤボビン3が惰性で回転した場合に起きる。この場合、ワイヤ送給モータ5の巻き取り方向のトルクによってワイヤ加工電極2がワイヤボビン3に巻き取られる。図4は、本発明の実施の形態1におけるワイヤ送給モータ5の回転角速度とワイヤ送給モータ5のトルクとの関係を示した図である。ワイヤ送給モータ5の回転角速度はワイヤ加工電極2の走行速度に比例している。ワイヤ送給モータ検出器9を用いて検出したワイヤ送給モータ5の回転角速度が送り出し方向になっている、または、巻き取り方向でもその絶対値が設定角速度Aの絶対値第1設定値より小さい場合、設定値B第2設定値通りのトルクをワイヤ送給モータ5に発生させる。ワイヤ送給モータ5の回転角速度が巻き取り方向であってその絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合は、回転角速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値を超えた量に対して、トルクの絶対値が設定値Bの絶対値から単調減少となるようにワイヤ送給モータ5のトルクを発生させる。ワイヤ送給モータ5へのこのような制御は図示せぬ制御部により実行される。図5は、本実施の形態におけるワイヤ送給モータ5の回転角速度ワイヤ加工電極2の走行速度=ワイヤ電極巻取り速度に比例の時間変化を示した図である。本実施の形態にかかるワイヤ放電加工装置100の構成によれば、図4に示したようにワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3による巻き取り方向の回転角速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合にその速度超過量に応じてワイヤ送給モータ5のトルクを小さくする。このため、ワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3の回転角速度が設定角速度Aの絶対値以上のある絶対値の巻取り速度で制限される。これにより、図2のようにワイヤ断線した場合でもワイヤ巻取り速度を制限しているため、ワイヤ加工電極2が第1ガイドローラ7から外れるまでの時間を確保することができる。作業者はその間にワイヤ送給モータ5の停止指令をすることで、再度ワイヤ加工電極2を第1ガイドローラ7へかける手間を削減できる。また、図3のようにワイヤ加工電極2が弛んだ状態からワイヤ加工電極2を巻き取り始めると図5に示すようにワイヤ巻取り速度を制限できるため、ワイヤ加工電極2が張った瞬間に発生する過大な張力を抑制でき、ワイヤ加工電極2の断線を防止できる。即ち、ワイヤ加工電極2が断線した場合、ワイヤ張架中に作業者が誤ってワイヤ加工電極2を手から離した場合などワイヤ加工電極2の先端が拘束されていない場合でも、ワイヤ巻き上げ速度を抑制することができるため、短時間でワイヤ走行経路から抜けることを防ぎ、その間に動作の停止指令やワイヤ加工電極2の先端を作業者が握るなどワイヤ加工電極2の過大な巻き上げを防ぐことができる。また、ワイヤ加工電極2がワイヤボビン3から過大に引き出された状態でワイヤ送給モータ5がワイヤ加工電極2を巻き戻すと、速度が大きい状態でワイヤ加工電極2が張られることになるが、その後もワイヤ送給モータ5が発生するトルクに加えて、ワイヤボビン3やモータの慣性の影響によりワイヤ加工電極2が過大な力で引っ張られていたが、特にφ0.1mm以下の細いワイヤ加工電極2を使用した場合でもワイヤ加工電極2を引き千切ることなくワイヤ加工電極2のたるみを取ることができる。また、巻き戻し時のワイヤ走行速度が設定値よりも小さい場合は設定張力設定したトルク値を維持することができる。なお、本実施の形態では回収モータ6と回収ローラ4Aを直結しているが、カップリングを介して接続する場合や、ギヤを介して接続する場合でも同様の効果が得られる。同様にワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3の間にもカップリングやギヤを設置しても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では第1ガイドローラ7は摩擦以外のトルクを発生させないとしているが、第1ガイドローラ7にモータを取り付けて工作物1との対向部付近の張力をより高精度に制御するようにしてもよい。実施の形態2.図6は、本発明の実施の形態2におけるワイヤ送給モータ5の回転角速度とワイヤ送給モータ5のトルクとの関係を示した図である。ワイヤ送給モータ5の回転角速度はワイヤ加工電極2の走行速度に比例している。ワイヤ送給モータ検出器9を用いて検出したワイヤ送給モータ5の回転角速度が送り出し方向になっている、または、巻き取り方向でもその絶対値が設定角速度Aの絶対値第1設定値より小さい場合、設定値B第2設定値通りのトルクをワイヤ送給モータ5に発生させる。ワイヤ送給モータ5の回転角速度が巻き取り方向であってその絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合は、ワイヤ送給モータ5のトルクを0とする。本実施の形態にかかるワイヤ放電加工装置100の構成によれば、ワイヤ送給モータ5の回転角速度と設定角速度Aの大小関係によりワイヤ送給モータ5のトルクを決めるため、ワイヤ送給モータ5の制御部の規模を抑制しつつ、ワイヤ加工電極巻取り速度を抑制できるため、実施の形態1で説明したのと同様の効果が得られる。実施の形態3.図7は、本発明の実施の形態3におけるワイヤ送給モータ5の回転角速度とワイヤ送給モータ5のトルクとの関係を示した図である。ワイヤ送給モータ5の回転角速度はワイヤ加工電極2の走行速度に比例している。ワイヤ送給モータ検出器9を用いて検出したワイヤ送給モータ5の回転角速度が送り出し方向になっている、または、巻き取り方向でもその絶対値が設定角速度Aの絶対値第1設定値より小さい場合、設定値B第2設定値通りのトルクをワイヤ送給モータ5に発生させる。ワイヤ送給モータ5の回転角速度が巻き取り方向であってその絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合は、回転角速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値を超えた量に比例してトルクの絶対値が設定値Bの絶対値から減少するようにワイヤ送給モータ5のトルクを発生させる。本実施の形態にかかるワイヤ放電加工装置100の構成によれば、ワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3による巻き取り方向の速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合にその速度超過量に比例してワイヤ送給モータ5のトルクを小さくする。このため、ワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3の回転角速度が設定角速度Aの絶対値以上のある絶対値の巻取り速度で制限される。また、ワイヤ送給モータ5の回転角速度とトルクの関係を連続的にすることができるため、ワイヤ送給モータ5の速度変動幅を抑制することができる。実施の形態4.本発明の実施の形態4においてもワイヤ送給モータ5の回転角速度はワイヤ加工電極2の走行速度に比例している。ワイヤ送給モータ検出器9を用いて検出したワイヤ送給モータ5の回転角速度が送り出し方向になっている、または、巻き取り方向でもその絶対値が設定角速度Aの絶対値第1設定値より小さい場合、設定値B第2設定値通りのトルクをワイヤ送給モータ5に発生させる。ワイヤ送給モータ5の回転角速度が巻き取り方向であってその絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合は、回転角速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値を超えた量を時間積分した値に比例してトルクの絶対値が減少するようにワイヤ送給モータ5のトルクを発生させる。本実施の形態にかかるワイヤ放電加工装置100の構成によれば、ワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3による巻き取り方向の速度の絶対値が設定角速度Aの絶対値以上となる場合に超過量の積分値に比例してワイヤ送給モータ5のトルクを小さくする。このときのワイヤ送給モータ5の回転角速度およびワイヤ送給モータ5のトルクの時間変化の様子を示したのが図8である。図8の上の図からもわかるように、ワイヤ送給モータ5とワイヤボビン3の回転角速度が設定角速度Aに近づいて行くように制限される。すなわち、このようにトルクを制御することによりワイヤボビン3の回転角速度と設定角速度Aの定常偏差が残らない。また、ワイヤ送給モータ5の回転角速度とトルクの関係を連続的に変化させることができるため、ワイヤ送給モータ5の速度変動幅を抑制することができる。実施の形態5.図9は、本発明の実施の形態5によるワイヤ放電加工装置200の加工中の状態を示す概略図である。ワイヤボビン3から繰り出されるワイヤ加工電極2が第1ガイドローラ7、第2ガイドローラ8、回収ローラ4A及び4Bの順にかかっており、第1ガイドローラ7と第2ガイドローラ8の間で工作物1に対向している。ここで第1ガイドローラ7及び第2ガイドローラ8は摩擦以外のトルクを発生させない。加工電源図示せずによりワイヤ加工電極2と工作物1の間にパルス状に電圧を印加する。ワイヤ回収モータ検出器10により検出した状態を用いて回収モータ速度制御装置図示せずにより回転速度制御されたワイヤ回収モータ6に直結した回収ローラ4Aによって一定速度でワイヤ加工電極2を引き込み、ワイヤ送給モータ5でワイヤ加工電極2の張力を制御している。また、ガイドローラ検出器11により第1ガイドローラ7の回転情報を取得している。ワイヤ加工電極2が第1ガイドローラ7に張架されている状態で、ワイヤ送給モータ検出器9とガイドローラ検出器11の回転角度の比率よりワイヤ残量rを計算するワイヤ残量推定器図示せずがある。ここで、ワイヤ加工電極2の走行速度V、ワイヤボビン3の回転角速度ω、ワイヤボビン3のワイヤ巻きつけ部分の半径Rの関係は、V=k×R×ωkは定数である。ここで、ワイヤ巻きつけ部分の半径Rはワイヤ加工電極2を使用するに従って小さくなる。そこで、直前のワイヤ走行時にワイヤ残量推定器で求めたワイヤ巻きつけ部分の半径Rを用いて、ワイヤ加工電極2の巻取り時の走行速度Vの設定値からワイヤボビン3およびワイヤ送給モータ5の回転角速度ωの設定角速度Aを演算する速度換算器を備える。この速度変換器は上記実施の形態1乃至4にて利用することが可能である。この構成によれば、ワイヤ残量に依らず、ワイヤの巻き取り速度を抑制することができる。なお、本実施の形態では第1ガイドローラ7は摩擦以外のトルクを発生させないとしているが、第1ガイドローラ7にモータを取り付けて工作物1との対向部付近の張力をより高精度に制御するようにしてもよい。以上説明したように上記実施の形態1乃至5においては、ワイヤ放電加工装置において、ワイヤ加工電極2の巻取り速度が設定値を超えた場合にワイヤ送給モータ5のトルクを調整して巻き取り速度を制御する。これにより、ワイヤ加工電極2が張った瞬間にワイヤボビン3やモータの慣性による過大な張力の発生を防止でき、ワイヤ加工電極2の断線を防止することができる。さらに、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、上記実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。更に、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。