"発変電所の変圧器保護用比率差動リレー装置において、発変電所における所定の機器の定格値や設定値や結線方式により前記変圧器保護用比率差動リレー装置の整合する整定値を設定する整定値設定部と、前記整合する整定値を自動計算する自動計算部と、前記自動計算部の算出結果を表示する画面表示器と、を備えることを特徴とする変圧器保護用比率差動リレー装置。前記自動計算部の算出結果が前記整定値設定部に自動的に設定される自動計算モードを有することを特徴とする請求項1に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置。前記整定値設定部に手動設定手段によって手動で整定値を設定できる手動設定モードを有することを特徴とする請求項1に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置。前記自動計算部の整合整定値の算出結果が所定の整定範囲を逸脱している場合に、前記画面表示器に警報情報を表示することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置。前記警報情報がエラーメッセージまたはランプの点灯や点滅であることを特徴とする請求項4に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置。発変電所の変圧器保護用比率差動リレー装置の整定値設定において、発変電所における所定の機器の定格値や設定値や結線方式により前記変圧器保護用比率差動リレー装置の整合する整定値を設定する整定値設定手段と、前記整合する整定値を自動計算する自動計算手段と、前記自動計算手段の算出結果を表示する画面表示手段と、を備え、前記変圧器保護用比率差動リレー装置の前記整合する整定値を設定する支援をすることを特徴とする変圧器保護用比率差動リレー装置の整定値設定支援方法。前記自動計算手段の算出結果が前記整定値設定手段に自動的に設定される自動計算モードを有することを特徴とする請求項6に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置の整定値設定支援方法。前記自動計算手段の整合整定値の算出結果が所定の整定範囲を逸脱している場合に、前記画面表示手段に警報情報を表示することを特徴とする請求項6または請求項7に記載の変圧器保護用比率差動リレー装置の整定値設定支援方法。前記したように、従来技術では、変圧器の定格容量、および、変圧器1次側、2次側、3次側各々の定格電圧やCT比の値や結線方式から、所定の演算式に基づいて、保護リレー使用者がその整合整定値を算出する必要があった。そして、その算出自体に手間がかかり、またこのような機器の値や結線方式の変更の際には、改めてその整合整定値を算出し直す必要があり、誤設定の可能性もあった。そこで、本発明は、前記の事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、前記変圧器保護用比率差動リレー装置の使用者による整定値の設定操作を支援し、その設定計算の手間の削減と、誤設定を防止することである。前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。すなわち、本発明の変圧器保護用比率差動リレー装置は、発変電所の変圧器保護用比率差動リレー装置において、発変電所における所定の機器の定格値や設定値や結線方式により前記変圧器保護用比率差動リレー装置の整合する整定値を設定する整定値設定部と、前記整合する整定値を自動計算する自動計算部と、前記自動計算部の算出結果を表示する画面表示器と、を備えることを特徴とする。また、本発明の変圧器保護用比率差動リレーの整定値支援方法は、発変電所の変圧器保護用比率差動リレー装置の整定値設定において、発変電所における所定の機器の定格値や設定値や結線方式により前記変圧器保護用比率差動リレー装置の整合する整定値を設定する整定値設定手段と、前記整合する整定値を自動計算する自動計算手段と、前記自動計算手段の算出結果を表示する画面表示手段と、を備え、前記変圧器保護用比率差動リレー装置の整合する整定値を設定する支援をすることを特徴とする。以上、本発明によれば、前記変圧器保護用比率差動リレー装置の使用者による整定値の設定操作を支援し、その設定計算の手間の削減と、誤設定を防止することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明の変圧器保護用比率差動リレーでは、保護対象の変圧器に関する所定の機器の定格値や設定値から、所定の演算式に基づいて、その整合整定値を自動計算により算出し、関連情報と合せて、それを整定値設定用および表示用画面に表示する。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。≪変圧器保護用比率差動リレー装置と発変電所における所定の機器との関連≫図1は、本発明の変圧器保護用比率差動リレー装置適宜、変圧器保護リレーと称す30の第1実施形態の構成と、発変電所における所定の機器との関連を示す図である。図1においては、変圧器保護リレー30は、ディジタル形リレーの場合での構成を示している。2巻線の変圧器10が保護対象としての変圧器である。変圧器10の1次側、2次側に設置されたCT21、22を介して、変圧器10の1次側、2次側のそれぞれの電流を変流して、変圧器保護リレー30に入力する。なお、CT21、22はそれぞれ1次側、2次側の3相分の電流を変換する。≪変圧器保護リレーの動作の概要≫変圧器保護リレー30は、入力変換器31、アナログフィルタ32、A/D変換器33、演算処理部34、整定値設定部整定値設定手段46、自動計算部自動計算手段43、画面表示器画面表示手段44を備えて構成されている。変圧器保護リレー30においては、これらの入力された1次電流と2次電流の電流値を入力変換器31にて所定の入力レベルに変換し、アナログフィルタ32にて不要な高調波を除去し、その後、アナログフィルタ32のアナログの出力信号をA/D変換器33で、1次電流と2次電流のディジタルデータであるI1、I2に変換する。I1、I2は、演算処理部34に入力する。なお、1次電流と2次電流のディジタルデータであるI1、I2は、それぞれ3相分を有している。したがって、入力変換器31、アナログフィルタ32、A/D変換器33も、それぞれ1次、2次について3相分あり、計6相分について処理している。演算処理部34は、1次側整合整定値Ipに基づいて演算するIp演算部41と2次側整合整定値Isに基づいて演算するIs演算部42とからなる電流補償部40と、動作量計算部51と、抑制量計算部52と、比率差動特性判定部60とを備えて構成される。なお、図1において、動作量計算部51は動作量差動電流|I1/IpI2/Is|と表記し、また抑制量計算部52は抑制量抑制電流と表記し、比率差動特性判定部60は比率差動特性判定と表記している。また、Ip演算部41は1/Ip、Is演算部42は1/Isと表記している。また、Ip、Isにおけるp、sの添え字はそれぞれprimary、secondlyの頭文字をとっていて、それぞれ1次側、2次側に対応していることを示している。前記したI1、I2を、整定値設定部46にて設定された1次側整合整定値Ip、および2次側整合整定値Isで除算することにより、これらの電流値をその整合整定値に対する割合値一般にP.UPerUnit値と称する。に変換する。これらの演算は、整合整定値による整合処理である。これは、前記した動作量差動電流や抑制量抑制電流は、本来は、1次電流と2次電流のディジタルデータであるI1、I2によって演算されるものである。しかしながら、1次電流と2次電流は変圧器10によって、変圧比による変換がされているので、そのままでは、適正な比較ができない。そのために、1次側整合整定値Ip、および2次側整合整定値Isを基準として除算により整合するようにしている。前記したIp演算部41とIs演算部42は、その整合をとるための演算部である。さらに、これらの値から、変圧器保護リレー30の動作量計算部51と抑制量計算部52とは、動作判定用の動作量と抑制量を合成する。そして、動作量Idと抑制量Irに基づいて、所定の比率差動特性の動作判定を比率差動特性判定部60で実施する。なお、動作量計算部51における動作量差動電流Idの演算は、数式11で表される。Id=|I1/IpI2/Is|数式11また、抑制量計算部52における抑制量抑制電流Irの演算は、数式12で表される。Ir=|I1/Ip||I2/Is|数式12なお、I1、I2は、実際にはベクトル量であるが、表記上の都合により、数式11、数式12においては、ベクトル表現はしていない。また、最終的な計算結果は、実効値rmsで出力される。また、ベクトルでみるのは、電流の大きさのみならず、位相関係も重要な判定要素であるからである。また、動作量差動電流Idは差動-という表現をしていながら、数式11において、I1、I2を整合処理した後に加算した表現となっている。これは、I1、I2の定義を変圧器10に流れ込む方向に対して正の方向と定義しているからである。この定義の仕方により、数式11が差動と表現しているにもかかわらず-の演算がない理由となっている。また、抑制量抑制電流Irは、2つの電流I1、I2のそれぞれのベクトルの絶対値を足していて、大きさをみる要素となっている。また、比率差動特性判定部60における比率差動特性の動作判定は、一般的には数式13で表される。Id-K×Ir>0数式13なお、Kは所定の比率である。数式13が成立した場合に変圧器保護リレー30の動作信号が出力される。ちなみに、変圧器10の内部および1次側、2次側における地絡や短絡などの事故は、動作量差動電流Idのみで判定すると、2次側の負荷の不平衡などにより、誤判定することがある。したがって、抑制量抑制電流Irを併せて用いて、数式13によって判定するとより精度の高い判定が可能となる。整定値設定部46は、自動計算部43で自動計算した整合する整定値1次側整合整定値Ip、2次側整合整定値Isを受けて演算処理部34のIp演算部41とIs演算部42で用いられる1次側整合整定値Ipと2次側整合整定値Isを設定する。また、画面表示器44は、自動計算部43で自動計算した整合する整定値を、関連情報と併せて、表示する。このように、自動計算によって計算した整定値を用いることで、その設定計算の手間の削減と、誤設定とを防止できる。また、画面表示器44によって、関連情報と併せて整合する整定値を確認できるので、整定値の設定が迅速に行える。また、以上において、整合整定値は自動で行うことを説明したが、後記するような手動での設定が必要な場合には、手動設定手段45から手動での設定が行える。<整合整定値の設定手順>次に整合整定値の設定手順について説明する。整合整定値においては、自動計算設定モードと手動設定モードがある。図2のフローチャートを参照して、自動計算設定モードにおける整合整定値の設定手順について説明する。≪自動計算設定モードにおける整合整定値の設定手順≫図2は本実施形態の自動計算設定モードにおける整合整定値の設定手順のフローチャートである。《ステップS201》図2のステップS201において、変圧器10の結線方法と、そのCTのCT21、CT22の結線方法との組み合わせによって、それぞれの場合における整合整定値の算出の数式を選択する。変圧器10の結線方法と、そのCT21、CT22の結線方法との組み合わせは、次の2通りある。A変圧器10本体の1次側がY結線で、その1次側のCT21がΔ結線の場合、または、変圧器10本体の2次側がY結線で、その2次側のCT22がΔ結線の場合B変圧器10本体の1次側がΔ結線で、その1次側のCT21がY結線の場合、または、変圧器10本体の2次側がΔ結線で、その2次側のCT22がY結線の場合まず、AかBを自動計算部43図1で設定されている状態を判定するステップS201。そして、判定がAの場合にはステップS202に進み、Bの場合にはステップS203に進む。また、フローチャートにおいて、ステップS201は変圧器とCTの結線による数式の選択と簡略化して表記している。また、Aの場合をYΔ、Bの場合をΔYと簡略化して表記している。なお、以上においては、変圧器10本体の結線方法と、そのCTの結線方法との組み合わせはYΔとΔYの2通りとした。他のYYやΔΔの場合は、外部事故発生時に変圧器保護リレーが誤動作する状況も考えられるため、ここではYΔとΔYの2通りに限定している。《ステップS202》ステップS201において、前記したA変圧器10本体の1次側がY結線で、その1次側のCT21がΔ結線の場合、または、変圧器10本体の2次側がY結線で、その2次側のCT22がΔ結線の場合、つまりYΔの場合には、以下の数式1が整合整定値の演算式として選択されるステップS202。整合整定値=[{変圧器定格容量/√3×定格電圧}/CT比]×√3数式1また、数式1の演算式における各要素の値は下記に示すようにする。変圧器定格容量:定格容量が巻線により異なる場合は最大の定格容量定格電圧:タップ切換変圧器の場合は中間タップ電圧CT比=CT1次定格電流/CT2次定格電流また、√3は、3の平方根であり、31/2を意味している。一般的な表現ではないが、表記上の都合により簡易的に表している。なお、フローチャートにおいて、ステップS202は数式1の適用と簡略化して表記している。ステップS202の次は、後記するステップS204に進む。《ステップS203》ステップS201において、前記したB変圧器10本体の1次側がΔ結線で、その1次側のCT21がY結線の場合、または、変圧器10本体の2次側がΔ結線で、その2次側のCT22がY結線の場合、つまりΔYの場合には、以下の数式2が整合整定値の演算式として選択されるステップS203。整合整定値={変圧器定格容量/√3×定格電圧}/CT比数式2なお、フローチャートにおいて、ステップS203は数式2の適用と簡略化して表記している。ステップS203の次は、ステップS204に進む。《ステップS204》自動計算部43において、数式1または数式2のいずれかの演算式に従い、変圧器の1次側、2次側、3次側について各々の整合整定値の算出を自動計算するステップS204。なお、フローチャートにおいて、ステップS204は整合整定値の自動計算と簡略化して表記している。ステップS204の次は、ステップS205に進む。《ステップS205》次に、自動計算設定モード時の自動計算において算出された整合整定値が、その所定の整定範囲値を逸脱するか否かを判定するステップS205。逸脱していない場合Noには、ステップS214に進み、自動計算において算出された整合整定値が、補正されず、そのまま整合整定値となる。また、逸脱している場合Yesには、ステップS206に進む。なお、フローチャートにおいて、ステップS205は整定範囲値を逸脱と簡略化して表記している。また、自動計算において算出された整合整定値が、その所定の整定範囲値を逸脱していない場合をNo、逸脱している場合をYesと表記している。《ステップS206》自動計算にて算出された、1次側整合整定値をIp、2次側整合整定値をIs、3次側整合整定値をItとして、これらIp、Is、Itの値を用いて逸脱の状況の場合分けをするステップS206。ここでMax[Ip、Is、It]は、Ip、Is、Itの最大値、Min[Ip、Is、It]は、Ip、Is、Itの最小値を示すものとして、以下のa、b、cの場合のいずれかを判定する。a整合整定範囲最大値を逸脱する場合。つまり、整合整定範囲最小値≦Min[Ip、Is、It]、かつ整合整定範囲最大値<Max[Ip、Is、It]の場合。b整合整定範囲最小値を逸脱する場合。つまり、Max[Ip、Is、It]≦整合整定範囲最大値、かつMin[Ip、Is、It]<整合整定範囲最小値の場合。c整合整定範囲最大値および整合整定範囲最小値をともに逸脱する場合。つまり、整合整定範囲最大値<Max[Ip、Is、It]かつMin[Ip、Is、It]<整合整定範囲最小値の場合。aの場合には、ステップS207に進む。bの場合には、ステップS208に進む。cの場合には、ステップS209に進む。なお、フローチャートにおいて、ステップS206は逸脱の状況判定と簡略化して表記している。また、a整合整定範囲最小値を逸脱する場合をa、b整合整定範囲最大値を逸脱する場合をb、c整合整定範囲最大値および整合整定範囲最小値をともに逸脱する場合をcと表記している。《ステップS207》a整合整定範囲最大値を逸脱する場合には、以下に示す数式6を用いた補正係数Ktapを計算して選択するステップS207。Ktap=整合整定範囲最大値/Max[Ip、Is、It]数式6この数式6の意味は、aの場合は、整定範囲よりも大きい側に逸脱しているので、補正係数Ktapを乗じることによって、同じ割合でIp、Is、Itの値を縮小して補正して、整定範囲内に収めることに相当している。なお、フローチャートにおいて、ステップS207は数式6の適用と簡略化して表記している。《ステップS208》b整合整定範囲最小値を逸脱する場合には、以下に示す数式7を用いた補正係数Ktapを計算して選択するステップS208。Ktap=整合整定範囲最小値/Min[Ip、Is、It]数式7この数式7の意味は、bの場合には、整定範囲よりも小さい側に逸脱しているので、補正係数Ktapを乗じることによって、同じ割合でIp、Is、Itの値を拡大して補正して、整定範囲内に収めることに相当している。なお、フローチャートにおいて、ステップS208は数式7の適用と簡略化して表記している。《ステップS211》c整合整定範囲最小値および整合整定範囲最大値をともに逸脱する場合、もしくは後記するように、ステップS207における数式6の適用による補正や、ステップS209における数式7の適用による補正をしても、整合整定範囲最小値もしくは整合整定範囲最大値を逸脱する場合ステップS210Yesには、ステップS211で逸脱している側を判定するステップS211。cの場合は、前記a、もしくはbの補正方法の補正係数Ktapを乗じて同じ割合で縮小あるいは拡大することで整定範囲内に収めることが不可能である。そのための、さらに別の補正方法が必要となり、ステップS211はその第1段階である。なお、フローチャートにおいて、ステップS211は逸脱側の判定と簡略化して表記している。また整合整定範囲最小値を逸脱する場合を小側、整合整定範囲最大値を逸脱する場合を大側と表記している。なお、ステップS209、S210については後記する。《ステップS212》cの場合で小さい側、つまり整合整定範囲最小値を逸脱している場合には、以下に示す数式8を用いた整合整定値の設定を行うステップS212。自動計算にて算出された整合整定値=整合整定範囲最小値数式8なお、フローチャートにおいて、ステップS212は数式8の適用と簡略化して表記している。《ステップS213》cの場合で大きい側、つまり整合整定範囲最大値を逸脱している場合には、以下に示す数式9を用いた整合整定値の設定を行うステップS213。自動計算にて算出された整合整定値=整合整定範囲最大値数式9なお、フローチャートにおいて、ステップS213は数式9の適用と簡略化して表記している。なお、cの場合には、整合整定範囲最小値も整合整定範囲最大値もともに逸脱しているので、数式8と数式9がともに適用される。にもかかわらずステップS212とステップS213とを別々に記したのは、ステップS211には、ステップS210から入るルートがあるからである。ステップS210からのルートの場合には、ステップS211において、ステップS212とステップS213のどちらかが選択されて、数式8もしくは数式9のどちらかが適用される。また、整合整定値は変圧器の1次側、2次側、3次側に関して各々1つずつ、合計3個あり、それらの3個の整合整定値において、整合整定範囲最小値も整合整定範囲最大値もともに逸脱することはあり得る。《ステップS209》また、a、bの場合において、ステップS207で数式6による補正係数Ktap、あるいはステップS208で数式7による補正係数Ktapによって、整合整定の乗算補正を行うステップS209。整合整定の乗算補正の例として、3巻線変圧器の場合について説明する。ステップS204における自動計算にて算出された、1次側整合整定値をIp、2次側整合整定値をIs、3次側整合整定値をItに対して、ステップS209では、補正係数Ktapで次のように補正する。なお、補正したそれぞれの値をIp’、Is’、It’とする。Ip’=Ip×Ktap数式3Is’=Is×Ktap数式4It’=It×Ktap数式5なお、ここでの補正係数Ktapは、ステップS207での数式6の適用した値、またはステップS208での数式7の適用した値を用いる。そして、補正したIp’、Is’、It’の値を新たな1次側整合整定値、2次側整合整定値、3次側整合整定値として採用する。なお、フローチャートにおいて、ステップS209は補正係数Ktapの乗算補正と簡略化して表記している。ステップS209の補正が行われた後は、ステップS210に進む。《ステップS210》ステップS209で得られた補正値Ip’、Is’、It’が、整合整定範囲最小値と整合整定範囲最大値の間にあるか否かを検証するステップS210。この検証は、ステップS207、またはステップS208での補正が行われても、適正な整合整定範囲に入る保証はないからである。前記の数式3~数式5にて再計算されたIp’、Is’、It’のいずれかが再度所定の整定範囲を逸脱する場合Yesには、前記したステップS211に進む。また、再計算されたIp’、Is’、It’のいずれも所定の整定範囲内にある場合Noには、ステップS214に進む。なお、フローチャートにおいて、ステップS210は逸脱と簡略化して表記している。また整合整定範囲を逸脱する場合をYes、逸脱しない場合をNoと表記している。《ステップS214》また、前記したフローチャートにおけるステップS205No、ステップS210No、ステップS212、ステップS213のいずれかの整合整定値が入力し、整合整定値として確定され出力するステップS214。以上により、自動計算された整合整定値が得られる。なお、フローチャートにおいて、ステップS214は整合整定値の確定と簡略化して表記している。《ステップS215》ステップS212、ステップS213においては、補正した整合整定値をステップS214に送るとともに、ステップS215に信号を送る。これらのいずれかの信号を受けて警報情報を発生し、出力するステップS215。ステップS212、ステップS213から前記信号が来る場合は、前記c整合整定範囲最大値および整合整定範囲最小値をともに逸脱する場合か、ステップS207、ステップS208の補正を行っても、整合整定範囲に収まらない場合であるので、変圧器の機器定格値とCT比の値に対して、その整合整定値の整定範囲のマッチングがとれていないことを意味する。したがって、ステップS215において、警報情報を出力する。なお、フローチャートにおいて、ステップS215は警報情報発生と簡略化して表記している。さらに、ステップS214で出力した整合整定値や、ステップS215で出力した警報情報は、画面表示器44図1に、図3、図4に示すように表示される。警報情報は、後記する図4の例で示すようなERROR304、504メッセージ表示をするようにする。あるいは別の表示方式としてはランプの点灯などによる警報表示もある。なお、手動設定モード時には、あらかじめ所定の整合整定値範囲の値でしか手動設定できないようにするので、この警報表示は表示されることはない。≪整合整定値の表示画面第1例≫図3は、変圧器保護用比率差動リレー装置30図1に備えられた画面表示器44図1の表示画面の一例第1例を示す図である。図3に示した整合整定値の設定、表示画面適宜、表示画面と表記する101は、3巻線変圧器の場合のリレー整定値の整合整定値の設定におけるものであって、変圧器定格容量200、変圧器の1次定格電圧300、1次側CT比301、1次側結線設定302、1次側整合整定値303、1次側整合整定値算出情報304、2次定格電圧400、2次側CT比401、2次側結線設定402、2次側整合整定値403、2次側整合整定値算出情報404、3次定格電圧500、3次側CT比501、3次側結線設定502、3次側整合整定値503、3次側整合整定値算出情報504の表示項目がそれぞれの表示欄として備えられている。また、自動計算設定モードと手動設定モードの項目切換欄が整合整定値自動計算/手動設定モード切換として、1次側600、2次側601、3次側602について、自動と手動の表示項目がそれぞれの表示欄として備えられている。例えば、1次側600は1次側整合整定値自動計算/手動設定モード切換表示欄であって、自動もしくは手動を表示する。前記した<整合整定値の設定手順>において、まず先に、変圧器定格容量200、1次定格電圧300、1次側CT比301、1次側結線設定302を整定値として設定すれば、それらから前記の演算フローチャート、図2に基づいて1次側整合整定値303を算出し、整合整定値の項目表示欄にその算出された値を自動で表示する。また、2次側整合整定値403、3次側整合整定値503についても、所定の整定値を設定すれば、同様に、整合整定値の項目表示欄にその算出された値を自動で表示する。また、以上は、自動計算設定モードについての表示であるが、手動設定モード時は、前記での自動計算に依らず、使用者が自ら設定したい値を手動設定手段45図1で設定することも可能であり、それらの設定した値が表示画面101に表示される。図3の表示画面101では、3次側602が手動設定により手動と表示されている。また、図3の例では自動計算された整合整定値が全て所定の整定範囲内に収まっている場合を示しており、1次側整合整定値算出情報304、2次側整合整定値算出情報404、3次側整合整定値算出情報504がOKの表示をしている。より詳しく説明すれば、1次側整合整定値303は、この欄の表示に示している3.0[A]であり、これは所定の整定範囲2.9~8.7Aの範囲内にある。なお、2.9~8.7A,0.1Aにおける0.1Aは設定の刻みの最小値を意味するものである。また、同様に2次側整合整定値403においても、3.6[A]であり、これも所定の整定範囲2.9~8.7Aの範囲内にある。また、同様に3次側整合整定値503においては、6.6[A]であり、これも所定の整定範囲2.9~8.7Aの範囲内にある。また、3次側整合整定値503は3次側602の表示が手動を示すように、手動で設定を入力しているので当然ながら所定の整定範囲内に設定されている。なお、表示画面101の表示は一例にすぎないので、他の項目の表示の詳細な説明は省略する。≪整合整定値の表示画面第2例≫図4は、変圧器保護用比率差動リレー装置30図1に備えられた画面表示器44図1の表示画面の第2例を示す図である。図4に示した整合整定値の設定、表示画面表示画面102は、図3に示した表示画面101と同様に、3巻線変圧器の場合のリレー整定値の整合整定値の設定におけるものであって、変圧器定格容量200、変圧器の1次定格電圧300、1次側CT比301、1次側結線設定302、1次側整合整定値303、1次側整合整定値算出情報304、2次定格電圧400、2次側CT比401、2次側結線設定402、2次側整合整定値403、2次側整合整定値算出情報404、3次定格電圧500、3次側CT比501、3次側結線設定502、3次側整合整定値503、3次側整合整定値算出情報504の表示項目が備えられている。また、自動計算設定モードと手動設定モードの項目切換欄が整合整定値自動計算/手動設定モード切換として1次側600、2次側601、3次側602の自動と手動の表示項目がそれぞれの表示欄として備えられている。例えば、1次側600は1次側整合整定値自動計算/手動設定モード切換表示欄であって、自動もしくは手動を表示する。図4の表示画面102が、図3と表示画面101と異なるのは、自動計算された1次側整合整定値303が整合整定範囲最小値より小さく、かつ自動計算された3次側整合整定値503が整合整定範囲最大値よりも大きい数値を表示していることである。これは、図2で示した整合整定値の設定手順のフローチャートのステップS206において、cのc整合整定範囲最大値および整合整定範囲最小値をともに逸脱する場合に相当し、1次側整合整定値303=整合整定範囲最小値、3次側整合整定値503=整合整定範囲最大値で自動設定され、表示画面102において、1次側整合整定値算出情報304と3次側整合整定値算出情報504に併せて警報表示のERRORが表示されている状況を示している。≪整定値設定と自動計算実施と算出値表示≫本実施形態の変圧器保護リレー30における整定値設定と自動計算実施と算出値表示について次に説明する。なお、説明の一部は重複する。変圧器保護リレー30においては、次に記す各整定値で変圧器保護リレー30図1の整定値設定部46図1に付随する自動計算部43図1において自動計算を実施する。具体的には、図4に例として示す3巻線変圧器の場合のリレー整定値の設定、表示画面102において変圧器定格容量200と1次側定格電圧300、1次側CT比301、および変圧器の1次側結線設定302を整定値として設定する。なお、図4においては、変圧器定格容量200は600[MVA]、1次側定格電圧300は500.0[kV]、1次側CT比301は800、1次側結線設定302はY、がそれぞれ設定されている画面を表示している。以上の項目が設定されると、前記の整合整定値のフローと演算式に基づいて1次側整合整定値303を算出し、整合整定値の項目表示欄にその算出された値を自動で表示する。また、2次側整合整定値403、3次側整合整定値503についても同様とする。自動計算設定モードと手動設定モードの項目切換表示欄を1次側600、2次側601、3次側602に設けており、自動計算設定モード時は上記のように自動計算にて算出された値が表示される。また、手動設定モード時は、上記での自動計算に依らず、使用者が自ら設定したい値で設定することも可能であり、その設定された値が表示される。また、前記したように、図3においては、1次側600は自動、2次側601は自動であるが、3次側602は手動が表示されている。また、図4においては、すべてが自動の場合であるので、1次側600は自動、2次側601は自動、3次側602は自動が表示されている。すべてが自動で行われた結果、整合整定値の算出過程において、整合整定値が適正な範囲を逸脱することがある。図4の例の場合では、1次側整合整定値算出情報304と3次側整合整定値算出情報504にみられるように、警報表示のERRORが表示されている。その他の実施形態なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではない。図3、図4で示した表示画面は、3巻線変圧器の場合についての説明であるが、2巻線などの変圧器の場合も3次に係る項目がないものの、ほぼ同様に構成できる。また、図1に示した実施形態において、A/D変換器33によって、電気信号をディジタルデータに変換し、演算処理部34ではディジタル処理を行っているディジタル形リレーの場合での構成図を示している。しかしながら、アナログ回路によるアナログ形リレーであってもよい。また、ディジタル回路とアナログ回路を混載してもよい。また、ディジタル回路における処理はハードで構成された回路でも、CPUCentralProcessingUnitを用いたソフト処理による回路でもよい。警報情報は図4示したERROR304、504メッセージ表示や、前記したようにランプの点灯などによる警報表示もあるが、それのみならず音声による警告やガイダンスを行う手段を併せて備えてもよい。本発明、本実施形態の補足発変電所の変圧器保護用比率差動リレーにおいては、変圧器の定格容量および、変圧器1次、2次側双方の定格電圧と、CT比の値や結線方式から、所定の演算式に基づいて、その整合整定値を算出する必要がある。その算出自体に手間がかかり、またこれらの機器の設定値や結線方式の変更の際には、改めてその整合整定値を算出し直す必要があった。本発明の目的は、この整合整定値を自動計算により算出し、関連情報と合せて、それを整定値設定用および表示用画面に表示することで、変圧器保護リレー使用者による整定値の設定操作を支援するものである。この支援により、整合整定値の設定において、計算の手間を削減し、また所定の機器の値や結線方式の変更の際の、その誤設定を防止することができる。"