"住宅内に設置され上階と下階に跨ってセットされる建築ユニット1であって、前記下階用に1面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記上階への歩行を可能とする階段2、及びこの階段2に隣接して一体に設けられる収納室3を有する下階ユニット4と、前記下階ユニット4の上部に合体されるもので、前記上階用に1面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記下階への歩行を可能とする階段空間部5、及びこの階段空間部5に隣接して一体に設けられる収納室6を有する上階ユニット7と、前記下階ユニット4及び前記上階ユニット7に隣接し合体して設けられ、前記上階と前記下階との間で連通する箱状の空間21が区画され、この空間21にエレベータかご20が昇降移動可能であり、1面に前記エレベータかご20に乗降するための開閉ドア10を有するエレベータユニット8とからなる階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記下階ユニット4と前記上階ユニット7との間には、高さ調整及び設備を配置するための増階ユニット23が介在し配置されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記収納室3,6には、トイレ設備18が設置されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記壁体14,15,16,17は、内部が断熱材からなる軽量部材のパネル11で構成されていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記下階ユニット4又は前記上階ユニット7は、前記階段と前記収納室3,6の位置が勝手違いを可能とする構成になっていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記下階ユニット4、前記上階ユニット7及び前記エレベータユニット8は、互いに螺合により合体されているユニットであることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記下階ユニット4、前記上階ユニット7及び前記エレベータユニット8は、1戸建て住宅内に設置されるユニットであることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。請求項1又は2に記載の階段とエレベータの合体建築ユニットにおいて、前記下階ユニット4及び前記エレベータユニット8は、住宅基礎部に取り付けるための載設台25を下部に取り付けられていることを特徴とする階段とエレベータの合体建築ユニット。前述したように、住宅をバリアフリー化する建造物の提案は種々なされてはいる。しかしそれは、大半が集合住宅に適用されるもので、一戸建て等の一般家庭の小住宅に適用されているものではない。例えば、4~5階建ての集合住宅に比し、日本の一戸建て住宅は、大半が2階建ての住宅であること、建築時の建築主は一般に健康人であることが多いことから階段の手すりで充分であるとの認識、バリアフリー化は高コストになるとの経済的理由等から、建築時住宅内に特にエレベータを設置してのバリアフリー化は普及していない。しかし、最近は社会全体の高齢化により、あらゆる分野でバリアフリー化が進められている。これは一般家庭の小住宅においても例外ではなく、住人の高齢化、少人数化等により、上階への歩行に階段のみしかできない従来の方法は、足の衰えとともに上階への歩行が困難になり、転倒のおそれも生じ、重量物の運搬もままならず、支障をきたすようになってきた。このことは高齢者が通常の生活のための基盤を失うことになり、最近は無視できない事態になっている。このようなことから前述のように、特に旧式の既設の集団住宅に増設の形でエレベータを設置する例が増えている。又、階層が多い場合を考慮してエレベータシャフトを積み上げて連結するタイプのエレベータも提案されている。各階に跨るバリアフリー化はこのような集団住宅に限らず、小住宅であっても必要度が増してきている。小住宅においては、前述のように現状はホームエレベータがバリアフリー化の一助として種々提案され市販もされている。しかし、現状のものはエレベータのみの機能で、セット構築の完成品であって、施工に対しユニット化し組み付け、分解のできるようなものではない。従って、専用のスペースを必要とする上、高額であるので、一般にはあまり普及していない。しかし、一戸建ての小住宅であっても、階段の利用に加え、容易にエレベータの設置が行え、低コストでバリアフリー化が行える構成の建造物は望まれている。本発明は、このような従来の問題点を解決して創案されたもので、次の目的を達成する。本発明の目的は、小住宅に階段とエレベータを合体で設置し、階上、階下への歩行に、階段が利用できるとともに、エレベータをも利用できるバリアフリー構成の階段とエレベータの合体建築ユニットの提供にある。本発明の他の目的は、簡易で、軽量な構造により低コストで設置できるバリアフリー構成の階段とエレベータの合体建築ユニットの提供にある。本発明は、上記目的を達成するために、次の手段で達成される。即ち、本発明1の階段とエレベータの合体建築ユニットは、住宅内に設置され上階と下階に跨ってセットされる建築ユニット1であって、前記下階用に1面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記上階への歩行を可能とする階段2、及びこの階段2に隣接して一体に設けられる収納室3を有する下階ユニット4と、前記下階ユニット4の上部に合体されるもので、前記上階用に1面が開口した箱状の壁体で囲繞構成され、前記下階への歩行を可能とする階段空間部5、及びこの階段空間部5に隣接して一体に設けられる収納室6を有する上階ユニット7と、前記下階ユニット4及び前記上階ユニット7に隣接し合体して設けられ、前記上階と前記下階との間で連通する箱状の空間21が区画され、この空間21にエレベータかご20が昇降移動可能であり、1面に前記エレベータかご20に乗降するための開閉ドア10を有するエレベータユニット8とからなる。本発明2の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1において、前記下階ユニット4と前記上階ユニット7との間には、高さ調整及び設備を配置するための増階ユニット23が介在し配置されていることを特徴とする。本発明3の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記収納室3,6には、トイレ設備18が設置されていることを特徴とする。本発明4の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記壁体14,15,16,17は、内部が断熱材からなる軽量部材のパネル11で構成されていることを特徴とする。本発明5の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記下階ユニット4又は前記上階ユニット7は、前記階段と前記収納室3,6の位置が勝手違いを可能とする構成になっていることを特徴とする。本発明6の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記下階ユニット4、前記上階ユニット7及び前記エレベータユニット8は、互いに螺合により合体されているユニットであることを特徴とする。本発明7の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記下階ユニット4、前記上階ユニット7及び前記エレベータユニット8は、1戸建て住宅内に設置されるユニットであることを特徴とする。本発明8の階段とエレベータの合体建築ユニットは、本発明1又は2において、前記下階ユニット4及び前記エレベータユニット8は、住宅基礎部に取り付けるための載設台25を下部に取り付けられていることを特徴とする。本発明の階段とエレベータの合体建築ユニットは、階段を主とするユニットと、エレベータユニットの組み合わせで容易に組み立てられる簡易な構成で、小住宅に適用できるコンパクトなユニット構成のものとなった。又、本発明は、構成体を軽量型鋼及び軽量パネルを使用するユニットとしたので、予め工場等で組み立て製造することができ、現場設置も説明書に従うのみで容易に作業ができる構成となった。又、施工が容易なために施工効率を高め工期を短縮できることとなった。更に、本発明の効果について詳述すると、前記ユニットは、通常軽量型鋼を切断採寸後に他の機械で螺着穴等の加工を行うことである程度の工数を要する。この工数を削減する最も簡単な方法は、金属、特に硬質のアルミニウム合金やステンレス鋼板に板状の状態で、超高速レーザー加工機による螺着穴、螺子の螺刻加工後に、同レーザー加工機で同時に切断採寸加工を施す。この加工後にプレス加工機で折曲加工を施すことにより、素材が不錆性であるので鍍金や表面塗装は不要となり、工数削減となる。このようにすることで、例えば3mに及ぶ多数の螺子穴や螺刻済みの部材でも一層短時間で高精度に施すことができる。更に、本発明の構成は製造上の工数削減の達成に加え、床面の設置面積が小さく、軽量で低コストのバリアフリー化対応のユニット構成となった。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態を示す外観図である。図1に示すものは本発明の個別のユニットを組み合わせて構築し、2階建て構成の階段とエレベータの合体建築ユニット1としたものである。図2は、図1のA-A断面を示す1階部分の平面図、図3は、図1のB-B断面を示す2階部分の平面図である。図4は、階段部分とエレベータ構成を断面で示す説明図である。図5は、階段構成の側面を示す説明図である。本実施の形態における個別ユニットは、1階の階段2と収納室図はトイレの例3とがセットで合体した下階ユニット4と、2階の階段空間部5と収納室6とがセットで合体した上階ユニット7であり、これにエレベータユニット8が加わったものである。エレベータユニット8は、軽量鋼材で構成されたエレベータシャフトで、基本構成の枠体9と、ガイドレール、ドア、錘、駆動装置等を有する矩形の筒状体のもので、基本構造は下階部分と上階部分を共通のものとしている。図において、エレベータユニット8の1階部分は、開閉ドア10が開いた状態を示し、2階部分は、開閉ドア10が閉じた状態を示している。エレベータユニット8は、人の重み等の重量が負荷するので、枠体9には軽量型鋼、例えば硬質のステンレス鋼等の強度のある鋼材を使用する。このエレベータユニット8は、通し空間を有し枠体9による櫓を構成している。本発明の階段とエレベータの合体建築ユニット1は、これらの個別ユニットを組み合わせて構築したもので、次にその詳細を説明する。本実施の形態は、日本の標準的な一戸建て住宅に適用するものとする。従って、階段幅は3尺、即ち90cm単位をベースとしていて、他の部位もこれに準じている。従って、これらの個別ユニット、完成ユニットは狭い家屋、小住宅に取り付けることが前提になっている。下階ユニット4の床面積は、収納室3を含め1.5坪5m2以内の範囲のもので上階も同様であり、その筐体は柱部に壁部を取り付けたパネル形式にセットされたものである。これらのユニットで使用するパネル11は、図6に示すように、このパネル11は薄いアルミニウム板の表面板12に発泡プラスチックである芯板13を両面から挟み貼着した合板であり、アルミニウム板と発泡プラスチックにより軽量化が図られたものである。このパネル11は軽量で断熱材が組み込まれており種々のものが市販されているので、施工する住宅に合うタイプのものを選択して使用することが可能である。要するに、下階ユニット4は、パネル11を用いて箱状の壁体で囲繞構成されている。又、本実施の形態は、このパネル11にカーボン繊維の合板とすることも可能としている。このパネル11は表面にプリント模様の化粧塗装を施したもので、天井パネル14、横壁パネルあるいは後壁15、階段と収納室の間の壁パネル16、ドアパネル17として使用される。従って、このパネル11を使用することにより、取り付けた後に壁紙を貼り付ける等の作業は不要である。床部分は強化された建築材が使用される。階段2は、途中で向きが変わるらせん階段形式としている。図4に示すように階段2は中間位置で向きを180度折れ曲がり方向を変え、部分的にはいわゆる螺旋階段となり2階部分に達するようになっている。この階段2に隣接して収納室3,6が壁で隔たれ上下に設けられている。1階の収納室3の天井は、図5で示すように階段2の2階への上がり部分と干渉するので、この一部が傾斜している。この下階ユニット4と上階ユニット7とは、小型のクレーン等で単独に運搬可能である。下階ユニット7は、上階ユニット7と同様に、パネル11を用いて箱状の壁体で囲繞構成されている。上階ユニット7は、基本的に床面積、階段、収納室の配置は、下階ユニット4に合わせて構築されている。上階ユニット7の構成は、階段空間部5と収納室6が下階ユニット4に比し左右逆構成になっている。階段空間部5は、上り口のみになるので1階に相当する階段はなく、空間部を有する構成となる。又、2階の収納室6は、階段空間部5に隣接して設けられることになるが、2階の収納室6の床面は1階の階段2の歩行余裕のための空間を確保するため、一部を傾斜させている。1階及び2階の収納室3,6は、図に示すように本例では市販のトイレ設備18が設置され、トイレ室としている。又、片開きドア19が付随して設けられている。下階ユニット4と上階ユニット7は2つのユニットが合体して機能を果たすものであるが、これに対してエレベータユニット8は、単独で機能し、エレベータかご20が上下方向に昇降できる箱状の空間部21を有するものである。エレベータユニット8は各階毎の構成で、前述のように基本構成が枠体9で構成されている。この枠体9は軽量型鋼で、4本の柱をベースに複数の支持板22で支持され、結合部材で固定し矩形の筒状体を構成している。このエレベータユニット8の高さは下階ユニット4及び上階ユニット7の高さに合わせている。このエレベータユニット8と下階ユニット4とはねじ締結となっている。このねじ締結は枠体9に下階ユニット4をボルト/ナットで締結する方法で、分解も可能な周知の締結方法である。又、下階ユニット4とエレベータユニット8は、住宅内に取り付ける際予め一体化しておくことが可能である。この構成は上階ユニット7に対しても同様構成とすることができる。次に、下階ユニット4と上階ユニット7を合体して2階建ての住宅用ユニットを構築する場合は、下階ユニット4に上階ユニット7を積み上げることになるが、その場合に1階と2階の間に増階ユニット23を設ける。この増階ユニット23を取り付けることにより、住宅使用者の要求に合う階の床の高さにすることができる。このために階段の踏み板位置は、最終的にこの増階ユニット23を設けた高さに合わせることになる。即ち、標準仕様で決められたユニット高さに対し、要求に合う高さの増階ユニット23を追加することで、顧客仕様に合う床の高さにすることができる。又、この増階ユニット23は、各階の床面24下の配管、配線用の空間にもなっている。又、顧客仕様が一定であれば、当初から下階ユニット4及び上階ユニット7の高さを、増階ユニット23高さ相当の長さ分を加味した高さにしておいてもよい。いずれにしてもこの増階ユニット23部分の空間は確保される。このようにして下階ユニット4と上階ユニット7にエレベータユニット8を一体化して取り付けることができる。エレベータユニット8の高さは、基本的に下階部分と上階部分に合わせ、高さを同じ仕様にしてよい。エレベータかご20をスムースに昇降可能にし、又、標準で柱の高さが決まっていれば、ユニット高さに合わせて枠体9の高さを追加し、高さ調整を行う。このように合体された階段とエレベータの合体建築ユニット1は、住宅内に設置される場合に、住宅の基礎部に取り付けることになる。そのために下階ユニット4とエレベータユニット8の下部に載設台25を設けている。即ち、この階段とエレベータの合体建築ユニット1は、この載設台25を介して住宅の基礎部に固定する。この載設台25に対して下階ユニット4及びエレベータユニット8は、下階ユニット4の柱部及びエレベータユニット8の枠体9の足部がねじ締結されて固定される。又、基礎部に対しては、載設台25の下部に設けられたアンカーボルト26により固定される。このとき階段とエレベータの合体建築ユニット1が正常に設置できるように、水準器で平準化調整の施工をしておく。このような構成にすることで、各ユニットが工場で又は現場で予め組み立てられることができる上に、施工住宅現場までの搬入が容易になる。又、これらの作業は専門的な知識を必要とせず、取り扱い説明書の記載内容に従って容易に施工することができ、現場作業を軽減することになる。住宅における固定及びユニット同士の固定は、全てねじ締結である。即ち、基礎部に対してと同様に各ユニットの柱部同士を相互に結合し固定し、又、図示していないがこのユニットと住宅の柱に対してもねじ締結が施工されるようになっている。このようにして各ユニットは住宅に対し全てねじで締結する。エレベータユニット8の最上部には、必要があればエレベータかご20を昇降させるエレベータ駆動装置を設けることができる。又、エレベータかご20の重量バランスをとるため、エレベータかご20にはワイヤーで結合する錘も取り付けられていて昇降可能としている。この錘は枠体9とエレベータかご20の間に確保された空間部21に設けられ、エレベータかご20と連動し昇降する。これは滑車を利用することになるが、例えばロープをドラムで巻き取る巻胴式であれば、駆動装置はその中間部位に設置される。その構成は公知であるので詳細な説明は省略する。本発明に適用するエレベータかご20の重量は、公知例に比し超軽量化を図ったものである。フリーメンテナンスにワイヤロープはトラブルのもとになる。エレベータかご20の昇降速度は、ビルや集合住宅等で使用されるエレベータかごに比し、高速化を要しない。エレベータかご20の昇降用に使用されるモータは小さい容量のもので充分機能を果たす。従って、エレベータかご20に使用されワイヤロープで吊るされる錘は割愛することも可能である。尚、このエレベータユニット8は最新の安全基準のホームエレベータガイドラインに沿っているものであることはいうまでもない。又、エレベータユニット8には、居住空間との間の出入り口となる開閉ドア10が付随して設けられている。この開閉ドア10はサイドオープン式のものである。そのドア幅は、開閉ドア10が開放されたとき、車椅子や台車の通過を可能とする幅としている。開閉用のドアはエレベータかご20にも設けられている。又、下階部分のエレベータユニット8の下部のエレベータ昇降路、即ちエレベータかご20の昇降最下部の位置には、図示していないが緩衝器が設けられている。又、このエレベータ昇降路のサイドにはエレベータかご20を昇降方向に案内するガイドレールが設けられている。図1の構成は、2階建てに適用する階段とエレベータの合体建築ユニット1であるが、収納室3,6は、1階及び2階に設けた構成になっている。しかし、2階の収納室6はトイレ室でなく納戸にしてもよい。又、図1に示したものはエレベータユニット8を階段ユニットの右側に設けた構成にしている。しかし、図示していないが、エレベータユニット8を階段ユニットの左側に設ける勝手違いの構成であってもよい。又、エレベータユニット8の他の構成として、出入り口を両サイドに設けるいわゆるウォークスルー方式のエレベータユニットであってもよい。これらの各ユニットの大きさは、住宅における柱の間に設置できる大きさとする。このような構成にすることで、既存の小住宅においてもリフォームの際、主柱をそのまま残し、壁のみの除去で設置することが可能である。[他の実施の形態]図7~図9は、他の実施の形態を示す外観図である。この例は3階建て住宅に適用した例である。1階から2階にかけての構成は前述したものと同様であるが、図7は、2階から3階にかけて別の階段ユニットとエレベータユニットを追加して、3階用の合体建築ユニット30として構成したものである。この合体建築ユニット30の構成は、2階のエレベータユニット8に隣接して前述の下階ユニット4のみを取り付け、その上部に上階ユニット7とエレベータユニット8を設ける構成である。又、図8に示したものは、2階上部にエレベータユニット8のみを追加して3階用の合体建築ユニット40とした構成である。図7に示したものの例に比し、エレベータユニット8のみの簡素な構成としたものである。図9に示したものは、1階部分は前述したものと同様の構成であるが、2階部分の階段ユニットを階段のみの特殊ユニット51にし、2階の収納室を省いた3階構成の合体建築ユニット50としたものである。3階部分は図1に示す上階ユニット7を適用する。この様な構成にすると、この合体建築ユニット50は1階から3階まではみ出ることなく同一フロア上に直状に設置することができる。エレベータユニット8の位置は、1階から3階まで同じ位置で通しの空間を有しており、図示していないが通しのガイドレールを設置する。これによりエレベータかご20は通しで昇降できることとなる。この場合3階に設置される上階ユニット7の収納室6は、トイレ設備18を設置せず納戸とする。又、3階は屋根裏の物置であってもよい。この実施の形態において、階段、トイレ室が不要であれば、前述のように3階部分にエレベータユニット8の設置のみも可能である。このような構成にすることで、3階建ての小住宅であってもエレベータで各階への昇降ができ、バリアフリー化が達成できる。又、階段とトイレも各階に跨って設けることもできる。このように基本となるユニットを組み合わせて構築することにより、3階以上の住宅であっても容易にバリアフリー化が達成可能である。前述したそれぞれ各ユニットについて説明したが、改築工事で改築する家によっては、クレーン等の運搬不能のところが多々あり、各ユニットは一本一枚づつのパーツをネジ固定したもので、これらが各ユニットを構成する。従って、コンクリ基礎工事後であれば、この基礎に各パーツをねじ込んで載設台25をねじ込んで設け、これに設ける各ユニットもパーツ組立てから始め、経験者と補助者の二人のみで2~3日程度で全工程が完了する。また、特殊工具を利用すると迅速にできる。例えば、組立途中のこのエレベータに特設マイコンを接続し、これを工事用リフトとして使用し、部材パーツの昇降、又は昇降踏台として工事に使用すると、楽に、極めて迅速に組立工事が完了するこが可能になる。"