"コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、400~680nmの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、前記クラッドの直径が125μmであり、前記応力付与部の直径が33μm~37μmであり、前記一対の応力付与部間の間隔が8.6μm~15.4μmであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が0.35~0.45であり、カットオフ波長が400nm以下である偏波保持光ファイバ。前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなる請求項1に記載の偏波保持光ファイバ。直径60mmの曲げを10回加えた後において、400~680nmの波長範囲における損失増加量が0.1dB以下、偏波クロストークが-30dB以下である請求項1または2に記載の偏波保持光ファイバ。従来の偏波保持光ファイバは、その製造の容易性、品質の安定性、一般的な石英系光導波路ファイバとの接続性などを考慮し、使用する波長付近の狭い波長範囲で単一モード光導波路構造となるように設計されていた。つまり、400nm~680nmの波長範囲の全域において、曲げ損失および曲げ偏波クロストークが良好な光ファイバ構造は提供されていなかった。例えば、従来の400nm用の偏波保持光ファイバを、カットオフ波長から長波長側へ離れた波長例えば、680nmで使用する場合、この偏波保持光ファイバを、直径60mmなどの小さな曲げ径で10回巻きにすると、損失や偏波クロストークが増加するという問題があった。また、従来の偏波保持光ファイバは、曲げ径を小さくしたときに偏波クロストークが増加しないように応力付与部の直径を大きくしたり間隔を狭くしたりするが、その直径が大きすぎると、クラッドの非円率が大きくなる。すると、偏波保持光ファイバをコネクターと接続する場合や、偏波保持光ファイバを他の光ファイバや光学部品と接続する場合に、位置決めが難しくなり、作業効率が悪くなるという問題があった。応力付与部の間隔を狭くすると、モードフィールドが非円化し、他の光ファイバとの接続損失増加や、応力付与部の影響により光ファイバ自体の損失が増加したりする。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、曲げ損失の増加量および偏波クロストークを抑制した偏波保持光ファイバを提供することを目的とする。本発明の偏波保持光ファイバは、コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、400~680nmの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、前記クラッドの直径が125μmであり、前記応力付与部の直径が33μm~37μmであり、前記一対の応力付与部間の間隔が8.6μm~15.4μmであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が0.35~0.45であり、カットオフ波長が400nm以下である。前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなることが好ましい。直径60mmの曲げを10回加えた後において、400~680nmの波長範囲における損失増加量が0.1dB以下、偏波クロストークが-30dB以下であることが好ましい。本発明の偏波保持光ファイバによれば、直径60mmの曲げを10回加えた後において、400nm~680nmの波長範囲における損失増加量が0.1dB以下、偏波クロストークが-30dB以下とすることができる。以下、本発明の偏波保持光ファイバの実施の形態について説明する。なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。1第一の実施形態図1は、本発明の偏波保持光ファイバの第一の実施形態を示す概略断面図である。この実施形態の偏波保持光ファイバ10は、コア11と、コア11の両側方に、コア11に対して点対称な位置に設けられた一対の応力付与部12,12と、これらのコア11および応力付与部12,12を包囲するクラッド13とから概略構成されている。この偏波保持光ファイバ10は、長手方向と垂直な断面形状、すなわち、直径方向の断面形状が円形の光ファイバである。コア11には、クラッド13より屈折率が高い材料が用いられ、応力付与部12には、クラッド13より熱膨張係数の大きい材料が用いられる。これらの材料としては、従来のPANDA型偏波保持光ファイバに用いられている材料であれば、いかなるものを用いてもよい。例えば、コア11の材料としては、ゲルマニウムを添加ドープした石英ガラスが用いられる。応力付与部12の材料としては、ホウ素を酸化ホウ素B2O3の断面重量濃度換算で17~21mol程度添加ドープしたB2O3-SiO2ガラスが用いられる。クラッド13の材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。コア11の屈折率は1.462~1.464である。また、コア11の熱膨張係数は21×10-7/°C~22×10-7/°Cである。応力付与部12の熱膨張係数は14×10-7/°C~15×10-7/°Cである。クラッド13の屈折率は1.456~1.458である。また、クラッド13の熱膨張係数は4×10-7/°C~6×10-7/°Cである。コア11とクラッド13との比屈折率差は0.35~0.45であり、0.37~0.43であることが好ましい。比屈折率差を上記の範囲内とすることにより、コア11への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ10を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。比屈折率差が0.35未満では、コア11への光の閉じ込め作用が弱くなり、偏波保持光ファイバ10を、小さな曲げ径で曲げると、損失が増加する。比屈折率差が大きければ大きいほど、コア11への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ10を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。しかし、比屈折率差が0.45を超えると、モードフィールドMFD径が小さくなり、他の光ファイバや光学部品との接続性が低下する。コア11は、偏波保持光ファイバ10の中心部をなしており、偏波保持光ファイバ10の直径方向の断面形状が円形をなしている。コア11の直径は、1.5μm~3.5μmであることが好ましく、2μm~3μmであることがより好ましい。コア11の直径が2μm未満では、コア11とクラッド13の屈折率差を大きくしなければならなくなり、MFDも小さくなるため、他の光ファイバとの接続や、他の光部品からの光の入射などが難しくなる。一方、コア11の直径が3μmを超えると、コア11とクラッド13の屈折率差を小さくしないと実現できないため、偏波保持光ファイバ10の曲げによる損失が大きくなることがある。クラッド13の直径は125μmである。応力付与部12,12は、コア11を挟んで互いに離隔して配置されており、偏波保持光ファイバ10の直径方向の断面形状が円形をなしている。応力付与部12の直径Dは、33μm~37μmであり、34μm~36μmであることが好ましい。応力付与部12の直径Dが33μm未満では、コア11にかかる応力が小さくなり、偏波クロストーク特性が低下する。一方、応力付与部12の直径Dが37μmを超えると、クラッド13が非円化し、コネクターへの加工性が低下する。また、2つの応力付与部12,12間の間隔Rは、8.6μm~15.4μmであり、10μm~14μmであることが好ましい。応力付与部12,12間の間隔Rが8.6μm未満では、応力付与部12とコア11の間隔があまりに小さくなり、モードフィールドが非円化して接続損失が増大するおそれがあるので好ましくない。また、応力付与部12がモードフィールドに重なると損失が増加する。一方、応力付与部12,12間の間隔Rが15.4μmを超えると、偏波保持特性が低下するので好ましくない。以下、本発明の偏波保持光ファイバの上記構造パラメータを上記範囲内とすることの理由を説明する。応力付与部12の直径、および、応力付与部12,12間の間隔は、上記の特許文献1に提示されている方法を用いることによって、コア11の非円率が大きくなることなく、最適な偏波クロストークの特性を決定するモード複屈折率を算出することができる。そして、この方法によって決定した応力付与部の直径は38.75μmであった。ここで、応力付与部の直径が38.75μm、それ以外の構造パラメータは上記の範囲内にある偏波保持光ファイバを作製したところ、クラッドの非円率が仕様2以下を超えてしまった。そこで、本発明者等は、応力付与部の直径を変えて偏波保持光ファイバを作製したところ、応力付与部の直径が33μm~37μmの範囲内であれば、最適な偏波クロストークの特性を示すとともに、クラッドの非円率が仕様を満たすことを見出した。また、偏波保持光ファイバ10は、400nm~680nmの波長範囲の全域において使用可能とするものであるから、カットオフ波長が400nm以下である。この実施形態の偏波保持光ファイバ10によれば、直径60mmの曲げを10回加えた後において、400nm~680nmの波長範囲における損失増加量が0.1dB以下、偏波クロストークが-30dB以下となる。従って、この偏波保持光ファイバ10を、光ファイバ増幅器、半導体レーザ、変調器などの光伝送用光学部品、光計測機器に用いられる接続用光ファイバとして用いることにより、従来は、波長毎に3種類程度の光ファイバが必要であったが、1種類の光ファイバで対応することができる。2第二の実施形態図2は、本発明の偏波保持光ファイバの第二の実施形態を示す概略断面図である。この実施形態の偏波保持光ファイバ20は、コア21と、コア21の両側方に、コア21に対して点対称な位置に設けられた一対の応力付与部22,22と、これらのコア21および応力付与部22,22を包囲するクラッド23とから概略構成されている。また、クラッド23は、コア21および応力付与部22,22を直接、包囲する第一クラッド23Aと、第一クラッド23Aの外周に設けられた第二クラッド23Bとから構成されている。この偏波保持光ファイバ20は、長手方向と垂直な断面形状、すなわち、直径方向の断面形状が円形の光ファイバである。コア21には、クラッド23より屈折率が高い材料が用いられ、応力付与部22には、クラッド23より熱膨張係数の大きい材料が用いられる。これらの材料としては、従来のPANDA型偏波保持光ファイバに用いられている材料であれば、いかなるものを用いてもよい。例えば、コア21の材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。応力付与部22の材料としては、ホウ素を酸化ホウ素B2O3の断面重量濃度換算で17~21mol程度添加ドープしたB2O3-SiO2ガラスが用いられる。第一クラッド23Aの材料としては、フッ素添加石英ガラスが用いられ、第二クラッド23Bの材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。コア21の屈折率は1.456~1.458である。また、コア21の熱膨張係数は4×10-7/°C~6×10-7/°Cである。応力付与部22の熱膨張係数は14×10-7/°C~15×10-7/°Cである。第一クラッド23Aの屈折率は1.450~1.452である。また、第一クラッド23Aの熱膨張係数は4×10-7/°C~6×10-7/°Cである。第二クラッド23Bの屈折率は1.456~1.458である。また、第二クラッド23Bの熱膨張係数は4×10-7/°C~6×10-7/°Cである。コア21とクラッド23との比屈折率差は0.35~0.45であり、0.37~0.43であることが好ましい。比屈折率差を上記の範囲内とすることにより、コア21への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ20を、カットオフ波長から長波長側へ離れた波長で小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。比屈折率差が0.35未満では、コア21への光の閉じ込め作用が弱くなり、偏波保持光ファイバ20を、小さな曲げ径で曲げると、損失が増加する。比屈折率差が大きければ大きいほど、コア21への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ20を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。しかし、比屈折率差が0.45を超えると、モードフィールドMFD径が小さくなり、他の光ファイバや光学部品との接続性が低下する。コア21は、偏波保持光ファイバ20の中心部をなしており、偏波保持光ファイバ20の直径方向の断面形状が円形をなしている。コア21の直径は、1.5μm~3.5μmであることが好ましく、2μm~3μmであることがより好ましい。コア21の直径が2μm未満では、コア21とクラッド23の屈折率差を大きくしなければならなくなり、MFDも小さくなるため、他の光ファイバとの接続や、レンズなどを使用した光の入射などが難しくなる。一方、コア21の直径が3μmを超えると、コア21とクラッ213の屈折率差を小さくしないと実現できないため、偏波保持光ファイバ20の曲げによる損失が大きくなることがある。第一クラッド23Aの直径は、30μm~95μmであることが好ましく、60μm~90μmであることがより好ましい。第二クラッド23Bの直径は、125μmである。また、第二クラッド23Bの厚さは、15μm~32.5μmであることが好ましく、17.5μm~32.5μmであることがより好ましい。第二クラッド23Bを設ける理由は、コア21が純粋石英ガラス、クラッド23がフッ素添加石英ガラスであると、クラッド23の融点が低いため、紡糸した際に、コア21に張力がかかってしまい、光学特性が安定しなくなるからである。第一クラッド23Aの厚さが30μm以上である理由は、コア21と屈折率が等しい第二クラッド23Bがコア21に近付くと、コア21を伝播する光が第二クラッド23Bへ漏れてしまうためである。また、第二クラッド23Bの厚さが15μm以下になると、コア21にかかる張力が大きくなり、光学特性が安定しなくなる。応力付与部22,22は、コア21を挟んで互いに離隔して配置されており、偏波保持光ファイバ20の直径方向の断面形状が円形をなしている。応力付与部22の直径Dは、33μm~37μmであり、34μm~36μmであることが好ましい。応力付与部22の直径Dが33μm未満では、コア21にかかる応力が小さくなり、偏波クロストーク特性が低下する。一方、応力付与部22の直径Dが37μmを超えると、クラッド23が非円化し、コネクターへの加工性が低下する。また、2つの応力付与部22,22間の間隔Rは、8.6μm~15.4μmであり、10μm~14μmであることが好ましい。応力付与部22,22間の間隔Rが8.6μm未満では、応力付与部22とコア21の間隔があまりに小さくなり、モードフィールドが非円化して接続損失が増大するおそれがあるので好ましくない。一方、応力付与部22,22間の間隔Rが15.4μmを超えると、偏波保持特性が低下するので好ましくない。また、偏波保持光ファイバ20は、400nm~680nmの波長範囲の全域において使用可能とするものであるから、カットオフ波長が400nm以下である。この実施形態の偏波保持光ファイバ20によれば、直径60mmの曲げを10回加えた後において、400nm~680nmの波長範囲における損失増加量が0.1dB以下、偏波クロストークが-30dB以下となる。従って、この偏波保持光ファイバ20を、光ファイバ増幅器、半導体レーザ、変調器などの光伝送用光学部品、光計測機器に用いられる接続用光ファイバとして用いることにより、従来は、波長毎に3種類程度の光ファイバが必要であったが、1種類の光ファイバで対応することができる。以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1~3偏波保持光ファイバの作製にあたっては、まず、純粋石英ガラスからなるコア部となるコアロッドを用意した。次いで、所定の遮断波長が得られるように、コアロッドの外周に純粋石英ガラス微粒子を堆積させた後、比屈折率差Δが0.35実施例2、0.40実施例1、0.45実施例3となるように、この堆積部材を、所定の濃度のフッ素ガス雰囲気中で焼結した。次いで、この焼結体の外周に、石英ガラス微粒子を堆積させた後、純粋石英ガラスとなるように焼結して、PANDA型偏波保持光ファイバのコアクラッド母材を得た。次いで、このコアクラッド母材のコア部の両側に、所定の位置および直径にて超音波ドリルで孔をあけ、この孔の内表面を研削および研磨して鏡面化することにより、孔開き母材を作製した。別途、MCVD法を用いて石英ガラス管の内側にホウ素Bを酸化ホウ素B2O3の断面重量濃度換算で21mol程度添加した石英ガラスを堆積させて、応力付与部となる応力付与部材を得た。そして、この元母材の外周の石英管を研削により除去し、外表面が鏡面になるまで研磨することにより、偏波保持光ファイバの応力付与部となる応力付与部材を得た。この応力付与部材の直径は、上記の孔開き母材の孔の直径より細くされている。この応力付与部材を、上記の孔開き母材に挿入し、線引き炉にて加熱し、クラッド径が125μmになるように線引きを行った。線引き後の光ファイバに対して、2層の紫外線硬化型アクリレート樹脂を被覆し、実施例1~3の偏波保持光ファイバ素線を得た。この際、1層目被覆径は約185μmとし、2層目被覆径は250μmとした。このようにして得られた実施例1~3の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径160mmのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、光ファイバ外径調心による融着接続により接続性の評価を行った。これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表1に示す。表1の結果から、実施例1~3の偏波保持光ファイバは、長さ2mで測定したカットオフ波長が390nmであった。また、直径60mmのボビンに10回巻き付けた場合、波長680nmにおける損失は0.005dBであり、偏波クロストークは-42dBであり、良好な結果が得られた。また、実施例1の偏波保持光ファイバについて、直径の異なるボビンに巻き付け、その曲げ径毎に、400~680nmの波長範囲における曲げ損失および偏波クロストークを評価した。結果を表2および図3に示す。表2の結果から、曲げ径が20mm~60mmの場合、400~680nmの波長範囲における偏波クロストークは-41dB以下であった。図3の結果から、曲げ径が20mm~60mmの場合、400~680nmの波長範囲における曲げ損失は0.1dB以下であった。比較例1比屈折率差Δを0.23とした以外は実施例1と同様にして、比較例1の偏波保持光ファイバ素線を得た。このようにして得られた比較例1の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径160mmのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表3に示す。表3の結果から、比較例1の偏波保持光ファイバは、長さ2mで測定したカットオフ波長が370nmであった。また、直径60mmのボビンに10回巻き付けた場合、波長680nmにおける損失は7dBであり、偏波クロストークは悪く、測定不能であった。比較例2比屈折率差Δを0.60とした以外は実施例1と同様にして、比較例2の偏波保持光ファイバ素線を得た。このようにして得られた比較例2の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径160mmのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表3に示す。表3の結果から、比較例2の偏波保持光ファイバは、長さ2mで測定したカットオフ波長が390nmであった。また、直径60mmのボビンに10回巻き付けた場合、波長680nmにおける損失は0.005dBであり、偏波クロストークは-42dBであり、良好な結果が得られた。しかしながら、モードフィールドMFD径が小さいため、軸ずれが大きい場合、他の光ファイバとの接続損失が大きくなる。比較例3比屈折率差Δを0.40とした以外は実施例1と同様にして、比較例3の偏波保持光ファイバ素線を得た。このようにして得られた比較例3の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径160mmのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表3に示す。表3の結果から、比較例3の偏波保持光ファイバは、長さ2mで測定したカットオフ波長が390nmであった。また、直径60mmのボビンに10回巻き付けた場合、波長680nmにおける損失は0.005dBであり、偏波クロストークは-42dBであり、良好な結果が得られた。しかしながら、応力付与部の直径が38.75μmであり、その他の構造パラメータが実施例1とほぼ等しいにもかかわらず、モード複屈折率が実施例1と同じであり、クラッドの非円率が大きかった。"