"駆動源の動力にて回転駆動する像担持体と、前記駆動源から前記像担持体に動力伝達する第1動力伝達系と、前記像担持体よりも動力伝達下流側に位置する回転体と、前記像担持体から前記回転体に伝達する第2動力伝達系とを有している像担持体駆動装置であって、前記像担持体の内部には、動力伝達に伴い前記像担持体に伝わる振動を減衰させる制振部材が配置されている、像担持体駆動装置。前記制振部材は、前記像担持体と前記第2動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体である、請求項1に記載した像担持体駆動装置。前記制振部材は、前記像担持体と連動して回転する回転抵抗体と、前記回転抵抗体の回転に抵抗を付与する粘性流体と、前記像担持体と前記第2動力伝達系とを動力伝達可能に連結する弾性体との組合せである、請求項1に記載した像担持体駆動装置。請求項1から3のうちいずれかに記載した像担持体駆動装置を備えている、画像形成装置。しかし、特許文献1に記載のように、感光体ドラムへの振動伝播抑制のために防振ゴムを採用した場合は、十分な振動減衰効果を得るのに、防振ゴムの体積をできるだけ大きくする必要がある。そうすると、防振ゴム自体が大きなスペースを占めることになるから、感光体ドラムや防振ゴムを収容するのに十分な配置スペースを画像形成装置内に設けなければならず、画像形成装置の大型化を招来することが懸念される。また、防振ゴムの弾性率は温度依存性が大きいため、外気温や連続使用による熱で、感光体ドラムへの振動伝播抑制効果にムラが生ずる懸念もある。外気温や連続使用による熱の影響は、防振ゴムの体積が小さいほど防振ゴム全体に及び易いと解され、この点でも防振ゴムの体積を可及的に大きくせざるを得ないという問題があった。本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、より改善された振動減衰用の制振部材を提供することを技術的課題とするものである。請求項1の発明は、駆動源の動力にて回転駆動する像担持体と、前記駆動源から前記像担持体に動力伝達する第1動力伝達系と、前記像担持体よりも動力伝達下流側に位置する回転体と、前記像担持体から前記回転体に伝達する第2動力伝達系とを有している像担持体駆動装置であって、前記像担持体の内部には、動力伝達に伴い前記像担持体に伝わる振動を減衰させる制振部材が配置されているというものである。請求項2の発明は、請求項1に記載した像担持体駆動装置において、前記制振部材は、前記像担持体と前記第2動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体であるというものである。請求項3の発明は、請求項1に記載した像担持体駆動装置において、前記制振部材は、前記像担持体と連動して回転する回転抵抗体と、前記回転抵抗体の回転に抵抗を付与する粘性流体と、前記像担持体と前記第2動力伝達系とを動力伝達可能に連結する弾性体との組合せであるというものである。請求項4の発明は画像形成装置に係り、請求項1から3のうちいずれかに記載した像担持体駆動装置を備えているというものである。本願の請求項に記載された発明によると、駆動源の動力にて回転駆動する像担持体と、前記駆動源から前記像担持体に動力伝達する第1動力伝達系と、前記像担持体よりも動力伝達下流側に位置する回転体と、前記像担持体から前記回転体に伝達する第2動力伝達系とを有しており、前記像担持体の内部には、動力伝達に伴い前記像担持体に伝わる振動を減衰させる制振部材が配置されているから、前記制振部材の存在によって、動力伝達に伴い前記像担持体に伝わる振動を減衰させ、前記像担持体への振動伝播を抑制できる。その結果、前記像担持体における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレバンディングを防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。また、前記制振部材の配置箇所を前記像担持体の内部にしているから、前記制振部材を含む前記像担持体の配置スペースを例えば画像形成装置内で大きく取る必要がなく、前記制振部材を含む前記像担持体及び前記動力伝達系、ひいては前記画像形成装置の作像部のコンパクト化も可能になるという効果を奏する。以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ以下、プリンタと称するに適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語例えば左右上下等を用いる場合は、図1において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。1.プリンタの概要まず、図1を参照しながら、プリンタ1の概要について説明する。プリンタ1は、画像形成部10、給送部20及び定着部30等を備えている。これら各部10,20,30は、プリンタ1の筺体9内に配置されている。図示は省略するが、プリンタ1は例えばLAN等のネットワークに接続されていて、外部端末図示省略等からの印刷指令を受け付けると、当該印刷指令に基づいて印刷ジョブを実行するように構成されている。画像形成部10は、像担持体の一例である感光体ドラム3上に形成されたトナー像を記録材Pに転写する役割を担うものであり、イエローY、マゼンタM、シアンC及びブラックKの各色に対応する計4つの作像部2及び中間転写ベルト11等を備えている。4つの作像部2は、中間転写ベルト11の下方において、図1の左からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、中間転写ベルト11に沿って並べて配置されている。各作像部2は図1の時計方向に回転駆動する感光体ドラム3を有している。感光体ドラム3の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電部4、露光部5、現像部6、一次転写ローラ7及び感光体クリーナ8が配置されている。なお、図1では説明の便宜上、再現色に応じた符号Y,M,C,Kを各作像部2に添えている。また、イエロー用の作像部2Y以外の作像部2M-2Kでは、感光体ドラム3といった各構成要素の符号3-8を省略している。中間転写ベルト11は、駆動ローラ12、従動ローラ13及びテンションローラ14に巻き掛けられている。中間転写ベルト11は図1の反時計方向に回転駆動する。中間転写ベルト1のうち駆動ローラ12に巻き掛けられた部分の外側に、給送部20の構成要素である二次転写ローラ25が配置されている。中間転写ベルト11と二次転写ローラ25との当接部分は二次転写位置15である。中間転写ベルト11のうち従動ローラ13に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト11上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ16が配置されている。給送部20は、記録材Pを収容する給紙カセット21、給紙カセット21内の記録材Pを搬送路R0に向けて1枚ずつ繰り出す繰り出しローラ22、繰り出された記録材Pを1枚ずつに分離する分離ローラ対23、1枚に分離された記録材Pを二次転写位置15に記録材Pを送り出すタイミングをとるレジストローラ対24及び二次転写ローラ25等を備えている。給紙カセット21内の記録材Pは、繰り出しローラ22及び分離ローラ対23の回転にて、最上層のものから1枚ずつ搬送路R0に送り出される。定着部30は、ハロゲンランプ等の定着ヒータ33を内蔵した定着ローラ31と、定着ローラ31に対峙する加圧ローラ32とを備えている。定着ローラ31と加圧ローラ32との当接部分が定着位置である。制御部図示省略にて定着ヒータ33への通電が制御され、定着ヒータ33が定着に必要な温度に維持される。定着部30の搬送下流側には、印刷済の記録材Pを排出するための排出ローラ対36が配置されている。プリンタ1の上部には、排出ローラ対36に対する排紙トレイ37が設けられている。搬送路R0の終端側は排出ローラ対36に向けて延びている。印刷済の記録材Pは、排出ローラ対36の回転駆動にて排紙トレイ37上に排出される。記録材Pの印刷動作は以下のように行われる。すなわち、作像部2Y-2K毎に、感光体クリーナ8にて清掃後の感光体ドラム3を帯電部4にて一様に帯電させ、露光部5からの露光にて感光体ドラム3の表面に静電潜像を形成する。静電潜像は、現像部6からのトナーにて反転現像され、各色トナー像として顕像化される。各色トナー像は、一次転写ローラ7にて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム3から中間転写ベルト11上に一次転写されて重ねられる。一方、中間転写ベルト11の回転駆動にて二次転写位置15に向かう各色トナー像の移動タイミングに合わせて、記録材Pがレジストローラ対24の回転駆動にて二次転写位置15に搬送される。記録材Pが二次転写位置15を通過する際に、重なった4色のトナー像が記録材Pの片面に一括して二次転写される。二次転写後の中間転写ベルト11上は転写ベルトクリーナ16にて清掃される。二次転写位置15を通り過ぎて片面に未定着トナー像を載せた記録材Pは、定着部30を通過する際に加熱加圧され、未定着トナー像を定着される。定着後印刷済の記録材Pは、排出ローラ対36の回転駆動にて排紙トレイ37上に排出される。例えば各作像部2の現像部6、中間転写ベルト11及び転写ベルトクリーナ16等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体9に交換可能着脱可能に装着されている。例えば各作像部2感光体ドラム3、帯電部4、露光部5、現像部6及び感光体クリーナ8は、ハウジング35内に収容してカートリッジ化一体構造化されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体9に交換可能に装着されている。2.作像部における動力伝達構造の第1実施形態次に、図2を参照しながら、作像部2における動力伝達構造の第1実施形態について説明する。プリンタ1の筐体9側には、動力を発生する駆動源としての駆動モータ40が配置されている。第1実施形態では、駆動モータ40の動力が像担持体である感光体ドラム3、回転体である現像部6の順に伝達される。この場合、駆動モータ40の動力は一旦、第1動力伝達系としての入力ギヤ列41に伝達される。入力ギヤ列41は、駆動モータ40からの動力を受け取る入力ギヤ42と、入力ギヤ42に噛み合う感光体駆動ギヤ43とを備えている。感光体駆動ギヤ43は、感光体ドラム3から外向きに突出した回転軸3aに固着されている。従って、感光体ドラム3は、感光体駆動ギヤ43と一体回転することになる。感光体ドラム3に伝達された動力は、第2動力伝達系としての出力ギヤ45を介して現像部6に伝達される。詳細は後述するが、出力ギヤ45は感光体ドラム3に連動して回転するように構成されている。出力ギヤ45には、現像部6を駆動させる現像部駆動ギヤ48を噛み合わせている。出力ギヤ45に伝達された動力が現像部駆動ギヤ48に伝達され、現像部6を駆動させることになる。図2に示すように、感光体ドラム3は一端開口の円筒状に形成されている。感光体ドラム3の凹部3b内には、動力伝達に伴い感光体ドラム3に伝わる振動を減衰させる制振部材としての粘弾性体50が配置されている。凹部3b内の粘弾性体50には、出力ギヤ45の回転中心部に固着された出力伝動軸45aが差し込まれている。粘弾性体50及び出力伝動軸45aは、例えば圧入等によって外れ難い状態で、感光体ドラム3の凹部3bに嵌合している。粘弾性体50は、感光体ドラム3と出力ギヤ45出力伝動軸45aを含むとを連動して回転させるように連結している。感光体ドラム3のうち凹部3bの開口部と反対側の外底面から、回転軸3aが突出している。前述の通り、回転軸3aに感光体駆動ギヤ43が固着されている。粘弾性体50としては、天然ゴム、ポリブタジエン系ゴム、クロロプレン系ゴム又はブチル系ゴム等を採用できる。また、加硫成形による加硫ゴムや、射出成形によるスチレン系、オレフィン系又はウレタン系の熱可塑性エラストマーも使用可能である。感光体ドラム3に連動して出力ギヤ45を回転させるにおいて、感光体ドラム3に伝達された回転動力は、凹部3b内の粘弾性体50及び出力伝動軸45aを経由して、出力ギヤ45に伝達される。このため、感光体ドラム3と出力ギヤ45との間に、粘弾性体50の弾性復原力に起因した若干の相対回転出力ギヤ45の回転遅れが生ずる。ここで、例えば現像部6の負荷変動や噛み合い誤差等に起因した振動は粘弾性体50にて減衰されることになる。つまり、動力伝達に伴い感光体ドラム3に伝わる振動を粘弾性体50が減衰させ、感光体ドラム3への振動伝播を抑制するのである。その結果、感光体ドラム3における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレバンディングを防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。また、粘弾性体50の配置箇所を感光体ドラム3の凹部3b内にしているから、粘弾性体50を含む感光体ドラム3の配置スペースをプリンタ1内で大きく取る必要がなく、粘弾性体50を含む感光体ドラム3及び動力伝達系41,45、ひいては作像部2のコンパクト化を図れる。特に、作像部2はいわゆるプロセスカートリッジとして筐体9に交換可能に装着される構造であるから、動力伝達系41,45の簡素化及び小型軽量化を併せて達成できる。図3及び図4では第1実施形態の変形例を示している。図3に示す第1変形例では、感光体ドラム3における出力ギヤ45寄りの開口部を蓋体51にて塞いでいる。蓋体51は、例えば圧入等によって外れ難い状態で感光体ドラム3の開口部に嵌め込まれている。出力ギヤ45の出力伝動軸45aは、蓋体51の中心部を回転可能に貫通している。蓋体51の存在によって、感光体ドラム3に対する出力伝動軸45aの芯出し位置決めを確実且つ容易にしている。図4に示す第2変形例では、感光体駆動ギヤ43、感光体ドラム3回転軸3aを含む及び出力ギヤ45出力伝動軸45aを含むに、1本の貫通支軸52を貫通させ、当該貫通支軸52によって、感光体駆動ギヤ43、感光体ドラム3及び出力ギヤ45を回転可能に軸支している。従って、貫通支軸52は、感光体駆動ギヤ43、感光体ドラム3及び出力ギヤ45の回転軸線上に位置している。貫通支軸52の両端は、プリンタ1内における一対の側板53に支持させている。貫通支軸52の存在によって、感光体駆動ギヤ43、感光体ドラム3及び出力ギヤ45の芯出しを確実且つ容易にしている。3.作像部における動力伝達構造の第2実施形態次に、図5を参照しながら、作像部2における動力伝達構造の第2実施形態について説明する。第2実施形態では、感光体ドラム3における出力ギヤ45寄りの開口部を蓋体51にて塞ぎ、粘弾性体50に代わる制振部材として、出力伝動軸45aと一体回転する回転抵抗体61と、回転抵抗体61の回転に抵抗を付与する粘性流体62と、感光体ドラム3と出力ギヤ45とを動力伝達可能に連結する連動バネ63との組合せを採用した点において、第1実施形態のものと相違している。出力伝動軸45aの先端側は、感光体ドラム3における開口部と反対側の内底面部に、軸受54を介して回転可能に軸支されている。出力伝動軸45aの基端側は蓋体51に回転可能に軸支されている。出力伝動軸45aのうち感光体ドラム3と出力ギヤ45の間には、弾性体としての連動バネ63が被嵌されている。連動バネ63の一端側は感光体ドラム3に係合させ、他端側は出力ギヤ45に係合させている。感光体ドラム3は、連動バネ63の弾性復原力を利用して、出力ギヤ45に回転動力を伝達することになる。粘性流体62は、回転抵抗体61を感光体ドラム3に連動して回転させる際に、回転抵抗体61に粘性抵抗を付与して、回転抵抗体61と感光体ドラム3との間に、粘性抵抗に起因した若干の相対回転回転抵抗体61の回転遅れを生じさせるものである。この場合の粘性抵抗は、粘性流体62のせん断抵抗や撹拌抵抗に起因して得られる。粘性流体62の種類は特に限定されないが、例えばシリコーンオイル等の高粘性流体やグリースが用いられる。回転抵抗体61は一端開口の円筒状に形成されている。蓋体51には、回転抵抗体61の一端開口部に対する円形溝部51aが形成されている。蓋体51の円形溝部51aに、回転抵抗体61の一端開口部が差し込まれている。蓋体51の円形溝部51aと回転抵抗体61の一端開口部との間には若干の隙間が空いている。当該隙間にも粘性流体62が封入されている。なお、蓋体51において出力伝動軸45aが貫通する部分には、内部の粘性流体62の漏れを防止するオイルシール55が設けられている。その他の構成は概ね第1実施形態と同じである。感光体ドラム3に連動して出力ギヤ45を回転させるにおいて、感光体ドラム3に伝達された回転動力は、連動バネ63の弾性に抗して出力ギヤ45に伝達される。このとき、感光体ドラム3の凹部3b内にある回転抵抗体61は、粘性流体55にて粘性抵抗を受けながら、出力伝動軸45aと共に回転しようとするため、感光体ドラム3と、回転抵抗体61ひいては出力ギヤ45との間に、粘性流体62の粘性抵抗及び連動バネ63の弾性復原力に起因した若干の相対回転出力ギヤ45の回転遅れが生ずる。ここで、例えば現像部6の負荷変動や噛み合い誤差等に起因した振動は、粘性流体62及び連動バネ63にて減衰されることになる。つまり、動力伝達に伴い感光体ドラム3に伝わる振動を粘性流体62及び連動バネ63が減衰させ、感光体ドラム3への振動伝播を抑制するのである。その結果、第1実施形態と同様に、感光体ドラム3における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレバンディングを防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。図6-図8では第2実施形態の変形例を示している。図6に示す第1変形例では、回転抵抗体61に、出力伝動軸45a方向から見て同心円状に広がる複数の環状突部72凹凸とも言えるが形成されている。また、蓋体51には、回転抵抗体61の環状突部72に嵌り合う複数の環状突部71が形成されている。すなわち、蓋体51と回転抵抗体61とは、互いに噛み合わせ可能となるようにそれぞれ断面櫛歯状になっている。両環状突部71,72同士は、若干の隙間を有する状態で嵌り合っている遊嵌している。これらの隙間にも粘性流体62が封入されている。このように構成すると、蓋体51と回転抵抗体61とにおいて、粘性流体62との接触面積を広く取れることになる。このため、粘性流体62によって出力ギヤ45の回転に粘性抵抗を付与する機能を向上でき、感光体ドラム3における回転速度ムラ発生の更なる抑制が可能になる。その結果、画像ブレバンディングを防止して、画像品質をより一層向上できる。図7に示す第2変形例では、感光体ドラム3の凹部3b内に、出力伝動軸45a方向に並ぶ複数の仕切室73が設けられている。出力伝動軸45aのうち各仕切室73の箇所には、円盤状の回転抵抗体74が出力伝動軸45aと一体回転するように設けられている。各仕切室73内には粘性流体62が封入されている。隣接する仕切室73同士は粘性流体62が流通し得るように構成されている。なお、感光体ドラム3は回転軸3aを中心として二つ割り状に形成されている。この場合、感光体ドラム3内の仕切室73及び回転抵抗体74において、粘性流体62との接触面積を広く取れるため、粘性流体62によって出力ギヤ45の回転に粘性抵抗を付与する機能を向上できる。図8に示す第3変形例では、感光体ドラム3の凹部3b内に、出力伝動軸45a方向に並ぶ複数の固定リング板75が設けられている。出力伝動軸45aには、円盤状の回転抵抗体76が出力伝動軸45aと一体回転するように適当な間隔で設けられている。固定リング板75と回転抵抗体76とは交互に並べられている。凹部3b内の空所に粘性流体62が封入されている。なお、感光体ドラム3は回転軸3aを中心として二つ割り状に形成されている。この場合は、固定リング板75及び回転抵抗体76において、粘性流体62との接触面積を広く取れることになる。従って、粘性流体55によって出力ギヤ45の回転に粘性抵抗を付与する機能を向上できる。4.その他本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。"