"第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む第1レンズと、前記第1レンズを通過した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、前記屈曲部材を通過した光束を取り込む第2レンズと、前記屈曲部材が固定されるレンズ枠とを備え、前記レンズ枠は、前記反射面と隙間を介して対向する反射防止部と、前記反射防止部の外周側の少なくとも一部に配置され前記反射防止部よりも前記屈曲部材側へ突出する壁部とを有しており、前記壁部と前記反射面との間には、隙間が形成されている、レンズ鏡筒。前記壁部は、前記第1および第2の光軸方向に延びている、請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記レンズ枠は、前記壁部のさらに外周側に前記屈曲部材と反対側に窪んだ溝部をさらに有している、請求項1または2に記載のレンズ鏡筒。前記反射防止部は、複数の凹凸から構成されている、請求項1から3のいずれかに記載のレンズ鏡筒。前記反射防止部は、階段状に形成された部分である、請求項1から4のいずれかに記載のレンズ鏡筒。第1の光軸に沿って入射した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、前記屈曲部材を支持する中間壁を含み前記屈曲部材が収容される第1保持部と、前記中間壁を挟んで前記第1保持部と対向するように配置され、前記屈曲部材の取付精度を検査する検査用屈曲部材が収容可能な第2保持部とを備え、前記第1保持部は、前記中間壁に形成され前記反射面と当接する少なくとも3つの第1当接部を有しており、前記第2保持部は、前記中間壁に形成され前記検査用屈曲部材の一面と当接する少なくとも2つの第2当接部を有しており、前記第2当接部は、前記検査用屈曲部材の一面が前記反射面と略平行となるように形成されている、レンズ鏡筒。前記第1当接部と前記第2当接部とは、前記中間壁を挟んで略対向する位置に配置されている、請求項6に記載のレンズ鏡筒。前記中間壁は、前記第1保持部と前記第2保持部とを連通する孔部または前記孔部を塞いだ閉塞部を有している、請求項6または7に記載のレンズ鏡筒。第1の光軸に沿って入射した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、前記屈曲部材を支持する中間壁を含み前記屈曲部材が収容される第1保持部と、前記中間壁を挟んで前記第1保持部と対向するように配置され、前記屈曲部材の取付精度を検査する検査用屈曲部材が収容可能な第2保持部とを備え、前記中間壁は、前記第1保持部と前記第2保持部とを連通する孔部または前記孔部を塞いだ閉塞部を有している、レンズ鏡筒。前記孔部または前記閉塞部は、前記反射面の中央付近に対応する位置に配置されている、請求項8または9に記載のレンズ鏡筒。前記第2保持部は、少なくとも3つの前記第2当接部を有している、請求項6から10のいずれかに記載のレンズ鏡筒。前記第2保持部は、前記反射面に沿って一方向へ延びている少なくとも2つの前記第2当接部を有している、請求項6から10のいずれかに記載のレンズ鏡筒。前記屈曲部材に対して前記第1の光軸方向に相対移動可能に配置され、第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む第1レンズ群と、前記第1レンズ群を保持し、前記第1の光軸に沿った方向に前記第1レンズ群と前記屈曲手段とを相対的に移動させる第1移動機構と、前記第1移動機構を駆動する駆動手段と、前記屈曲部材により屈曲された光束を取り込む第2レンズ群とをさらに備えた、請求項11又は12に記載のレンズ鏡筒。請求項13に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒から出射された光束を受光する撮像手段と、を備えた撮像装置。第1の光軸に沿って入射した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、前記屈曲部材を支持する中間壁を含み前記屈曲部材が収容される第1保持部と、検査用屈曲部材が収容される第2保持部と、前記中間壁に形成され前記第1保持部と前記第2保持部とを連通する孔部とを有するレンズ枠とを備えたレンズ鏡筒の検査方法であって、前記第2保持部に検査用屈曲部材が装着される検査用屈曲部材装着工程と、非接触で距離を計測できる計測手段により、前記検査用屈曲部材の反射面を介して前記計測手段の計測用光束を屈曲させ、前記孔部に対応する部分の前記屈曲部材の反射面と前記計測手段との距離を計測する計測工程と、を含むレンズ鏡筒の検査方法。前記第1保持部は、前記中間壁に形成され前記屈曲部材の反射面と当接する少なくとも3つの第1当接部を有しており、前記第2保持部は、前記中間壁に形成され前記検査用屈曲部材の一面と前記反射面とが略平行になるように前記検査用屈曲部材の一面と当接する少なくとも2つの第2当接部を有しており、前記検査用屈曲部材取付工程では、前記第2保持部の前記第2当接部と当接するように前記検査用屈曲部材が前記第2保持部へ装着される、請求項15に記載のレンズ鏡筒の検査方法。前記孔部は、前記反射面の中央付近に対応する位置に配置されている、請求項15または16に記載のレンズ鏡筒の検査方法。前記第2保持部は、少なくとも3つの前記第2当接部を有している、請求項15から17のいずれかに記載のレンズ鏡筒の検査方法。前記第2保持部は、前記反射面に沿って一方向へ延びている少なくとも2つの前記第2当接部を有している、請求項15から18のいずれかに記載のレンズ鏡筒の検査方法。第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む第1レンズと、前記第1レンズを通過した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、前記屈曲部材を通過した光束を取り込む第2レンズと、前記屈曲部材が固定されるレンズ枠とを備え、前記レンズ枠は、前記反射面と反対側に貫通した孔部を有しているレンズ鏡筒の製造方法であって、前記屈曲部材が前記レンズ枠に嵌め込まれる取付工程と、前記屈曲部材と前記レンズ枠との間に接着剤が充填される接着工程と、請求項15から19のいずれかに記載の検査方法により前記屈曲部材の取付精度が計測される検査工程と、を含むレンズ鏡筒の製造方法。このようなレンズ鏡筒では、プリズムや周辺のレンズの取付精度により光学性能が大きく変化する。以下、レンズの取付精度と光学性能との関係について図79を用いて説明する。図79aに示すように、従来の屈曲光学系は例えば第1レンズL94と、プリズムL95と、第2レンズL96とから構成されている。第1の光軸A91から入射した光束は、第1レンズL94を通過し、プリズムL95の反射面L95aにより第2の光軸A92に沿った方向へ屈曲され、そして第2レンズL96から第2の光軸A92に沿った方向に出射される。しかし、図79bに示すように、プリズムL95の取付精度の低下により反射面L95aの第1の光軸A91に対する角度が変わると、反射面L95aにより屈曲された光束は第2の光軸A92とは異なる第3の光軸A93に沿って出射する。そのため、プリズムL95から出射される光束が第2レンズL96に対して適切な角度で入射しなくなり、これらのレンズから構成される屈曲光学系の光学性能が低下する結果となる。また、プリズムL95の取付精度を向上させても、第1レンズL94および第2レンズL96の取付精度が低下すると、やはり屈曲光学系の光学性能は低下してしまう。一方、特許文献1および2に記載のレンズ鏡筒では、プリズムの前後に配置されたレンズはレンズ枠に固定されている。そのため、レンズ枠の加工精度や成形精度が変化すると、プリズムの反射面に対するレンズの姿勢が製品毎で変化し、この結果、前述のようにレンズ鏡筒の光学性能が低下するおそれがある。本発明の課題は、屈曲光学系を備えたレンズ鏡筒において、高い光学性能を確保することにある。第1の発明に係るレンズ鏡筒は、第1レンズと、屈曲部材と、第2レンズと、レンズ枠とを備えている。屈曲部材は、第1レンズは第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む。第1レンズを通過した光束を第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有している。第2レンズは屈曲部材を通過した光束を取り込む。レンズ枠には屈曲部材が固定されている。レンズ枠は、反射面と隙間を介して対向する反射防止部と、反射防止部の外周側の少なくとも一部に配置され反射防止部よりも屈曲部材側へ突出する壁部とを有している。壁部と反射面との間には隙間が形成されている。このレンズ鏡筒では、レンズ枠が壁部を有しているため、屈曲部材を接着剤により固定する際にレンズ枠と屈曲部材との間に接着剤が流れ込んでも、壁部の外側の空間に接着剤が溜まり、反射面と反射防止部との間に接着剤が流れ込まない。これにより、反射面に接着剤が付着するのを防止することができ、不要な反射光によるゴーストフレアなどの不具合の発生を防止することができる。また、接着剤の表面張力の効果により、壁部と屈曲部材との間に入り込んだ接着剤は壁部を乗り越えて内側には広がらない。この結果、反射面と反射防止部との間に接着剤が流れ込むのを確実に防止することができる。第2の発明に係るレンズ鏡筒は、第1の発明において、壁部が第1および第2の光軸方向に延びている。第3の発明に係るレンズ鏡筒は、第1または第2の発明において、レンズ枠は壁部のさらに外周側に屈曲部材と反対側に窪んだ溝部をさらに有している。このレンズ鏡筒では、レンズ枠が壁部のさらに外周側に溝部を有しているため、屈曲部材を接着剤により固定する際にレンズ枠と屈曲部材との間に接着剤が流れ込んでも、溝部に接着剤が溜まり、反射面と反射防止部との間に接着剤が流れ込まない。これにより、反射面に接着剤が付着するのをより確実に防止することができ、撮影時に屈曲部材を通る光線が接着剤の影響を受けないので、正常な撮影が可能となる。また、不要な反射光によるゴーストフレアなどの不具合の発生を防止することができる。第4の発明に係るレンズ鏡筒は、第1から第3の発明のいずれかにおいて、反射防止部が複数の凹凸から構成されている。ここでは、反射防止部により不要な反射光を低減することができ、ゴーストフレアなどによる不具合の発生を防止することができる。第5の発明に係るレンズ鏡筒は、第1から第4の発明のいずれかにおいて、反射防止部が階段状に形成された部分である。ここでは、反射防止部により不要な反射光を低減することができ、ゴーストフレアなどによる不具合の発生を防止することができる。第6の発明に係るレンズ鏡筒は、第1の光軸に沿って入射した光束を第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、屈曲部材を支持する中間壁を含み屈曲部材が収容される第1保持部と、中間壁を挟んで第1保持部と対向するように配置され、屈曲部材の取付精度を検査する検査用屈曲部材が収容可能な第2保持部とを備えている。第1保持部は、中間壁に形成され反射面と当接する少なくとも3つの第1当接部を有している。第2保持部は、中間壁に形成され検査用屈曲部材の一面と当接する少なくとも2つの第2当接部を有している。第2当接部は、検査用屈曲部材の一面が反射面と略平行となるように形成されている。このレンズ鏡筒では、検査時において第2当接部に当接するように検査用屈曲部材を第2保持部に装着すると、検査用屈曲部材の一面が屈曲部材の反射面とが略平行になる。このため、屈曲部材の反射面に対する検査用屈曲部材の反射面の角度が一定となり、検査用屈曲部材を基準に屈曲部材の反射面までの距離をレーザー計測器などにより測定することができる。これにより、従来に比べて屈曲部材の取付精度の評価を容易に行うことができ、品質の安定化を図ることができる。ここで、検査用屈曲部材の一面が反射面と略平行とは、検査用屈曲部材の一面が反射面と完全に平行である場合の他に、屈曲部材の反射面の取付精度やレーザー計測器などの測定誤差などを考慮した上で取付精度の評価に問題ない程度にほぼ平行である場合も含むことを意味している。第7の発明に係るレンズ鏡筒は、第6の発明において、第1当接部と第2当接部とが中間壁を挟んで略対向する位置に配置されている。第8の発明に係るレンズ鏡筒は、第6または第7の発明において、中間壁が第1保持部と前記第2保持部とを連通する孔部または前記孔部を塞いだ閉塞部を有している。この場合、例えばレンズ枠に基準面を設けてレンズ枠に対する屈曲部材の位置や傾斜量を計測することができる。この結果、従来に比べて屈曲部材の取付精度の評価を容易に行うことができ、品質の安定化を図ることができる。第9の発明に係るレンズ鏡筒は、第1の光軸に沿って入射した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有する屈曲部材と、屈曲部材を支持する中間壁を含み屈曲部材が収容される第1保持部と、中間壁を挟んで第1保持部と対向するように配置され、屈曲部材の取付精度を検査する検査用屈曲部材が収容可能な第2保持部とを備えている。中間壁は、第1保持部と前記第2保持部とを連通する孔部または孔部を塞いだ閉塞部を有している。この場合、例えばレンズ枠に基準面を設けてレンズ枠に対する屈曲部材の位置や傾斜量を計測することができる。この結果、従来に比べて屈曲部材の取付精度の評価を容易に行うことができ、品質の安定化を図ることができる。第10の発明に係るレンズ鏡筒は、第8または第9の発明において、孔部または閉塞部が反射面の中央付近に対応する位置に配置されている。この場合、反射面の中央付近で屈曲部材の位置や傾斜量を計測することができるため、屈曲部材の取付精度をより正確に評価することができる。第11の発明に係るレンズ鏡筒は、第6から第10の発明のいずれかにおいて、第2保持部が少なくとも3つの第2当接部を有している。第12の発明に係るレンズ鏡筒は、第6から第10の発明のいずれかにおいて、第2保持部が反射面に沿って一方向へ延びている少なくとも2つの第2当接部を有している。第13の発明に係るレンズ鏡筒は、第11から第12の発明のいずれかにおいて、第1レンズ群と、第1移動機構と、駆動手段と、第2レンズ群とをさらに備えている。第1レンズ群は、屈曲部材に対して第1の光軸方向に相対移動可能に配置され、第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む。第1移動機構は、第1レンズ群を保持し、第1の光軸に沿った方向に第1レンズ群と屈曲手段とを相対的に移動させる。駆動手段は、第1移動機構を駆動する。第2レンズ群は、屈曲部材により屈曲された光束を取り込む。第14の発明に係る撮像装置は、第13の発明に係るレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒から出射された光束を受光する撮像手段とを備えている。第15の発明に係る検査方法は、屈曲部材と、レンズ枠とを備えたレンズ鏡筒の検査方法である。屈曲部材は、第1の光軸に沿って入射した光束を前記第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有している。レンズ枠は、屈曲部材を支持する中間壁を含み屈曲部材が収容される第1保持部と、検査用屈曲部材が収容される第2保持部と、中間壁に形成され第1保持部と第2保持部とを連通する孔部とを有している。この検査方法は、検査用屈曲部材装着工程と、計測工程とを含んでいる。検査用屈曲部材装着工程では、第2保持部に検査用屈曲部材が装着される。計測工程では、非接触で距離を計測できる計測手段により、検査用屈曲部材の反射面を介して計測手段の計測用光束を屈曲させ、孔部に対応する部分の屈曲部材の反射面と計測手段との距離を計測する。この検査方法では、検査用屈曲部材および計測手段を用いているため、非接触で容易にかつ正確に屈曲部材の取付精度を計測することができる。第16の発明に係る検査方法は、第15の発明において、第1保持部が中間壁に形成され屈曲部材の反射面と当接する少なくとも3つの第1当接部を有している。第2保持部は、中間壁に形成され検査用屈曲部材の一面と反射面とが略平行になるように検査用屈曲部材の一面と当接する少なくとも2つの第2当接部を有している。検査用屈曲部材取付工程では、第2保持部の第2当接部と当接するように検査用屈曲部材が第2保持部へ装着される。ここで、検査用屈曲部材の一面が反射面と略平行とは、検査用屈曲部材の一面が反射面と完全に平行である場合の他に、屈曲部材の反射面の取付精度やレーザー計測器などの測定誤差などを考慮した上で取付精度の評価に問題ない程度にほぼ平行である場合も含むことを意味している。第17の発明に係る検査方法は、第15または第16の発明において、孔部が反射面の中央付近に対応する位置に配置されている。この場合、反射面の中央付近で屈曲部材の位置や傾斜量を計測することができるため、屈曲部材の取付精度をより正確に評価することができる。第18の発明に係る検査方法は、第15から第17の発明のいずれかにおいて、第2保持部が少なくとも3つの前記第2当接部を有している。第19の発明に係る検査方法は、第15から第18の発明のいずれかにおいて、第2保持部が反射面に沿って一方向へ延びている少なくとも2つの第2当接部を有している。第20の発明に係る製造方法は、第1レンズと、屈曲部材と、第2レンズと、レンズ枠とを備えたレンズ鏡筒の製造方法である。第1レンズは第1の光軸に沿って入射した光束を取り込む。屈曲部材は第1レンズを通過した光束を第1の光軸に交差する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる反射面を有している。第2レンズは屈曲部材を通過した光束を取り込む。レンズ枠には屈曲部材が固定される。レンズ枠は、反射面と反対側に貫通した孔部を有している。この製造方法は、屈曲部材がレンズ枠に嵌め込まれる取付工程と、屈曲部材とレンズ枠との間に接着剤が充填される接着工程と、第15から第19の発明のいずれかに係る検査方法により屈曲部材の取付精度が計測される検査工程とを含んでいる。この製造方法では、第15から第19の発明のいずれかに係る検査方法を用いているため、屈曲部材の取付精度を容易に検査することができ、検査工程の労力を軽減することができる。また、屈曲部材の取付精度の評価をより正確に行うことができ、レンズ鏡筒において高い光学性能を確保することができる。本発明に係るレンズ鏡筒では、高い光学性能を確保することができる。1:概要について本発明の実施形態について、図1~図48を用いて説明する。本発明のデジタルカメラは、光学系に屈曲光学系を採用するとともに、被写体側のレンズ鏡筒が多段に繰り出し可能に形成されている。これにより、高倍率なズームレンズ系の実現と、装置の小型化の実現とを両立する。このデジタルカメラは、2群枠ユニットの構成に主な特徴を有している。これらの構成の特徴については、4.3.2:2群枠ユニットの構成についておよび6:その他の変形例にて説明する。2:デジタルカメラについて本発明の第1実施形態としてのレンズ鏡筒が搭載されたデジタルカメラについて、図1~図3を用いて説明する。2.1:デジタルカメラの構成図1は、本発明の第1実施形態としてのレンズ鏡筒が搭載されたデジタルカメラ1の外観を示す斜視図である。デジタルカメラ1は、撮像装置2と、本体部3とを備えている。撮像装置2は、第1の光軸A1に沿って入射した光束を、第1の光軸A1に直交する第2の光軸A2に沿った方向に屈曲させて撮像素子に導く屈曲光学系を備えている。本体部3は、撮像装置2を収納するとともに、撮像装置2の制御などを行う。まず、撮像装置2の詳しい構成を説明する前に、本体部3の構成について説明を行う。なお、以下の説明では、デジタルカメラ1の6面を以下のように定義する。デジタルカメラ1による撮影時に被写体側を向く面を前面、その反対側の面を背面とする。被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ1で撮像される長方形の像一般には、アスペクト比長辺対短辺の比が3:2、4:3、16:9などの短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、鉛直方向上側に向く面を上面、その反対側の面を底面とする。さらに、被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ1で撮像される長方形の像の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、被写体側から見て左側にくる面を左側面、その反対側の面を右側面とする。なお、以上の定義は、デジタルカメラ1の使用姿勢を限定するものではない。以上の定義によれば、図1は、前面、上面および左側面を示す斜視図ということになる。なお、デジタルカメラ1の6面だけでなく、デジタルカメラ1に配置される各構成部材の6面も同様に定義する。すなわち、デジタルカメラ1に配置された状態の各構成部材の6面に対して、上述の定義を適用する。また、図1に示すように、第1の光軸A1に平行なY軸と第2の光軸A2に平行なX軸とを有する3次元直交座標系右手系を定義する。この定義によれば、第1の光軸A1に沿って背面側から前面側に向かう方向がY軸正方向であり、第2の光軸A2に沿って右側面側から左側面側に向かう方向がX軸正方向であり、第1の光軸A1と第2の光軸A2とに直交する直交軸に沿って底面側から上面側に向かう方向がZ軸正方向となる。以下、それぞれの図面において、このXYZ座標系を基準として説明を行う。すなわち、それぞれの図面におけるX軸正方向、Y軸正方向、Z軸正方向は、それぞれ同じ方向を示している。2.2:本体部の構成図1、図2、図3a~cを用いて、本体部3の構成について説明を行う。図2は、デジタルカメラ1の背面、上面および右側面の外観を示す斜視図である。図3a~cは、本体部3の構成を概略的に示す透視図である。図3aは、Y軸方向正側前面側に配置される部材の構成を示す透視図であり、図3bは、Z軸方向負側底面側に配置される部材の構成を示す透視図であり、図3cは、Y軸方向負側背面側に配置される部材の構成を示す透視図である。図1~図3に示すように、本体部3は、撮像装置2を収納する筐体を構成する外装部11およびグリップ部12と、外装部11の表面に配置されるストロボ15,レリーズボタン16、操作ダイアル17および画像表示部18と、外装部11およびグリップ部12から構成される筐体の内部に配置されるメインコンデンサ20、サブ基板21、電池22、メイン基板23およびメモリカード24とから主に構成されている。図1に示すように、外装部11は、第2の光軸A2方向に長い、略直方体形状のハウジングであり、X軸方向正側には、撮影者が撮影時に把持するためのグリップ部12が外装部11からY軸方向に突出するように配置されている。これにより、外装部11およびグリップ部12は、略L字上の中空の筐体を構成している。外装部11からは、後述する撮像装置2の固定枠52図9参照がその筒状部125図10参照の一部をY軸方向正側に突出させている。また、外装部11の前面には、ストロボ15が配置されている。ストロボ15は、被写体が暗い時など必要に応じて閃光して被写体を照射し露光の補助を行う。また、外装部11の上面のグリップ部12側には、レリーズボタン16や操作ダイアル17が配置されている。レリーズボタン16は、撮影動作を実行する際にZ軸方向負側に向かって押下される。操作ダイアル17は、撮影動作の設定など各種設定を行う。さらに、図2に示すように、外装部11の背面には、撮像装置2により撮影される像を撮影者などに視認させる視認手段としての画像表示部18が設けられている。画像表示部18は、例えば、アスペクト比長辺対短辺の比が3:2、4:3、16:9などの長方形の外形を有しており、その長辺方向が第2の光軸A2に沿った方向X軸方向とほぼ並行するように設けられている。なお、図1や図2は、外装部11の表面に配置される主な部材のみを示すものであり、説明を行った部材以外の部材が設けられていてもよい。次に、図3を用いて、本体部3の内部構成について説明を行う。図3aに示すように、本体部3の内部のY軸方向正側には、第2の光軸A2方向X軸方向正側に長い撮像装置2がその長手方向を外装部11の長手方向に沿わせるように配置されている。撮像装置2は、被写体に向く第1レンズ群G1を保持する1群枠ユニット41をX軸方向負側にして本体部3に配置されている。これにより、第1レンズ群G1からグリップ部12までのX軸方向距離を確保している。さらに、撮像装置2のZ軸方向正側には、ストロボ15と、メインコンデンサ20と、サブ基板21とが配置されている。メインコンデンサ20は、後述する電池22からの充電により、ストロボ15に閃光エネルギーを与える。サブ基板21は、後述する電池22からの電力を必要に応じて変圧したり、ストロボ15の制御を行う。また、グリップ部12の内部のY軸方向正側には、デジタルカメラ1を動作させるため電源としての電池22が配置されている。さらに、図3bおよびcに示すように、撮像装置2のY軸方向負側には、メイン基板23が配置されている。メイン基板23には、撮像装置2からの画像信号を処理する画像処理回路や、撮像装置2を制御するための制御回路などが実装されている。また、電池22のY軸方向負側には、メモリカード24が配置されている。メモリカード24は、撮像装置2からの画像信号を記録する。なお、図3aおよびbに示すように、撮像装置2は、そのZ軸方向幅WzがY軸方向幅Wyよりも大きく形成されている。3:撮像装置について3.1:撮像装置の構成についてデジタルカメラ1に搭載されている撮像装置2の構成について、図4を用いて説明を行う。図4は、撮像装置2の組み立て斜視図である。図4aは、撮像装置2の前面、上面および左側面を示す斜視図であり、図4bは、撮像装置2の前面、上面および右側面を示す斜視図である。撮像装置2は、光学系35を有するレンズ鏡筒31と、レンズ鏡筒31を駆動するズームモータ36を有するモータユニット32と、レンズ鏡筒31を通過した光束を受光する撮像手段としてのCCD37を有するCCDユニット33とから構成されている。レンズ鏡筒31は、機構的には、第1の光軸A1方向に多段に繰り出し可能かつ沈胴可能な多段沈胴式のレンズ枠を有する点に特徴を有しており、光学的には、屈曲光学系を構成する光学系35を有する点に特徴を有している。光学系35は、光学3倍ズームを超える高倍率ズーム例えば、6倍~12倍程度の光学ズームを実現する5群12枚の光学素子レンズおよびプリズムを備えている。このような構成により、レンズ鏡筒31は、第1の光軸A1に沿って入射する光束を取り込み、第1の光軸A1に沿って入射した光束を、第1の光軸A1に交差する第2の光軸A2に沿った方向に屈曲させ、さらに、第2の光軸A2に沿った方向に屈曲された光束をCCD37に導く。モータユニット32は、例えば、DCモータなどのズームモータ36と、ズームモータ36をメイン基板23図3参照に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板FPC図示せずと、ズームモータ36のモータ回転数の計測を通して、レンズ鏡筒31におけるレンズの原点からの位置を計測するために設けられているフォトセンサ図示せずとから主に構成されている。ズームモータ36は、レンズ鏡筒31を駆動し、光学系35を広角端と望遠端との間で移動させる。これにより、レンズ鏡筒31が備える光学系35は、CCD37における光束の結像倍率を変化させるズームレンズ系として動作する。フォトセンサは、以下のように動作する。フォトセンサは、モータボックスギアボックスの外側より進入して設けられる一対の透過型フォトセンサである。フォトセンサは、外形コの字形状を成し、対向する両端には、一対の発光素子および受光素子が備えられている。発光素子と受光素子との間には、ズームモータ36に直結するギアが通過するようになっており、単位時間あたりにこの発光素子と受光素子との間をギアが遮る回数を計測することにより、ズームモータの回転数を非接触で計測することができる。CCDユニット33は、レンズ鏡筒31を通過した光束を受光し、電気的な信号に変換するCCD37と、CCD37をレンズ鏡筒31に固定するためのCCD板金38と、CCD37をメイン基板23図3参照に電気的に接続するFPC図示せずとから主に構成されている。3.2:光学系について3.2.1:光学系の構成について撮像装置2の詳細な構成を説明する前に、レンズ鏡筒31が備える光学系35の構成について、図5~図8を用いて説明する。図5~図8は、レンズ鏡筒31が備える光学系35の構成を示している。図5~図6は、光学系35が広角端に位置する場合の光学系35の配置を示している。図7~図8は、光学系35が望遠端に位置する場合の光学系35の配置を示している。図5と図7とは、図4と同じ視点から見た光学系35の配置を示している。図6と図8とは、図5と図7とに示す光学系35の光軸を含む平面における断面図である。図5~図8に示すように、光学系35は、被写体側から順に、第1レンズ群G1、第2レンズ群G2、露光調整部材St図6または図8参照、第3レンズ群G3、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5およびIRフィルタF1図6または図8参照から構成されており、第1レンズ群G1から入射する光束が、各レンズ群G1~G5およびIRフィルタF1を通過し、CCD37に導かれるように構成されている。また、各レンズ群G1~G5は、それぞれのレンズ群間の間隔を変化させることにより、ズームレンズ系を構成している。第1レンズ群G1は、全体として正のパワーを有するレンズ群であり、第1の光軸A1上に被写体側から順に配置される第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3とを備えている。第1レンズL1は、被写体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズである。第2レンズL2は、被写体側に凸面を向けた平凸レンズである。第3レンズL3は、被写体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズである。第2レンズ群G2は、全体として負のパワーを有するレンズ群であり、第1の光軸A1上に配置される第4レンズL4と、第1の光軸A1に沿って入射した光束を第1の光軸A1に略直交する第2の光軸A2に沿った方向に屈曲させるプリズムL5と、第2の光軸A2上に配置される第6レンズL6と、第7レンズL7とを備えている。第4レンズL4は、被写体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズである。プリズムL5は、第1の光軸A1に沿って入射した光束を第1の光軸A1に略直交する第2の光軸A2に沿った方向に反射させる反射面L5a図6または図8参照を有している。なお、ここでは、プリズムL5、特に内部反射プリズムを用いたが、同様の機能を奏する表面反射プリズム、内部反射鏡、表面反射鏡のいずれを採用してもよい。第6レンズL6は、両凹レンズである。第7レンズL7は、両凸レンズである。露光調整部材St図6または図8参照は、第2の光軸A2上に配置され、第2の光軸A2に沿ってCCD37に入射する光の量を調整する絞りやシャッターなどの部材である。第3レンズ群G3は、全体として正のパワーを有するレンズ群であり、第8レンズL8と、第9レンズL9と、第10レンズL10とを備えている。第8レンズL8は、プリズムL5側に凸面を向けた平凸レンズである。第9レンズL9は、両凸レンズである。第10レンズL10は、両凹レンズである。第4レンズ群G4は、焦点調節用のレンズ群であり、第2の光軸A2上に配置される第11レンズL11を備えている。第11レンズL11は、プリズムL5側に凸面を向けた凸メニスカスレンズである。第5レンズ群G5は、第2の光軸A2上に配置される第12レンズL12を備えている。第12レンズL12は、両凸レンズである。IRフィルタF1図6または図8参照は、CCD37に入射する赤外領域の不可視光をカットするフィルタである。なお、光学系35は、IRフィルタF1の第2の光軸A2方向X軸方向正側に、光学ローパスフィルタを配置していてもよい。光学ローパスフィルタは、CCD37に入射する光束の空間周波数の高い成分を取り除き、偽色を解消するためのフィルタである。なお、各レンズ群G1~G5を構成するレンズの構成は、上述のものに限らず、同様の光学的効果を奏する構成で有れば、他のレンズ構成を採用することも可能である。3.2.2:光学系の動作について図6と図8とを参照して、光学系35の動作について説明する。上述のように、図6は、光学系35が広角端に位置する場合の各レンズ群G1~G5の配置を示し、図8は、光学系35が望遠端に位置する場合の各レンズ群G1~G5の配置を示す。第1レンズ群G1は、第1の光軸A1方向に移動可能であり、光学系35が広角端に位置する場合は、可動範囲のうち第2レンズ群G2に対する最近接位置に位置し図6参照、光学系35が望遠端に位置する場合は、可動範囲のうち第2レンズ群G2に対する最離隔位置に位置する図8参照。第2レンズ群G2は、図6と図8とで示すように、光学系35の広角端から望遠端のズーミングに際して、CCD37に対して相対的に静止している。第3レンズ群G3は、露光調整部材Stとともに、第2の光軸A2方向に移動可能であり、光学系35が広角端に位置する場合は、可動範囲のうち第2レンズ群G2に対する最離隔位置に位置し図6参照、光学系35が望遠端に位置する場合は、可動範囲のうち第2レンズ群G2に対する最近接位置に位置する図8参照。第4レンズ群G4は、第2の光軸A2方向に移動可能である。第4レンズ群G4は、焦点調節動作を行うとともに、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3の移動による結像倍率の変化に伴って生じる焦点調節状態のずれを補正する。第5レンズ群G5およびIRフィルタF1は、図6と図8とで示すように、光学系35の広角端から望遠端のズーミングに際して、CCD37に対して相対的に静止している。各レンズ群G1~G5は、それぞれ上述のように動作する。特に、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3とは、それぞれ連動して移動し、CCD37における結像倍率を変化させる。なお、レンズ鏡筒31では、多段沈胴式のレンズ枠の沈胴時の各レンズ群G1~G5の配置を、光学系35が広角端に位置する場合の各レンズ群G1~G5の配置と一致させている。4:レンズ鏡筒について4.1:レンズ鏡筒の構成について撮像装置2の構成、主に、レンズ鏡筒31の構成について、図9を用いて説明する。図9は、図4aと同じ視点から見た撮像装置2の分解斜視図である。レンズ鏡筒31は、第1レンズ群G1を保持する1群枠ユニット41と、第2レンズ群G2を保持する2群枠ユニット42が固定されているベースユニット43と、露光調整部材Stおよび第3レンズ群G3を保持する3群枠ユニット44と、第4レンズ群G4を保持する4群枠ユニット45と、第5レンズ群G5を保持するマスターフランジユニット46とから構成されている。1群枠ユニット41は、第1の光軸A1上に配置される第1レンズ群G1と、第1レンズ群G1を保持する1群枠50と、1群枠50を第1の光軸A1方向Y軸方向に移動可能に支持する駆動枠51と、駆動枠51を第1の光軸A1方向Y軸方向に移動可能に支持する固定枠52と、固定枠52とベースユニット43との間にY軸方向に沿って回転可能に配置され、モータユニット32の駆動力を駆動枠51に伝達する駆動ギア53とから主に構成される。固定枠52は、第2レンズ群G2を保持する2群枠ユニット42に固定される。この固定に際しては、第1レンズ群G1の光軸と第2レンズ群G2の第4レンズL4の光軸とが一致するようにZ軸方向およびX軸方向の位置決めが行われている。ベースユニット43は、レンズ鏡筒31の筐体を構成するベース55と、ベース55とともに筐体を構成し、ベース55の前面側を覆うカバー56と、ベース55に固定された2群枠ユニット42と、ベース55およびカバー56により構成される筐体の内部に収納される3群枠ユニット44を第2の光軸A2方向X軸方向に沿って移動させる3群移動機構57と、3群枠ユニット44のX軸方向位置を検知するフォトセンサ58とから主に構成されている。ベースユニット43のX軸方向負側には、駆動ギア53を回転駆動するモータユニット32が取り付けられている。モータユニット32の駆動力は、駆動ギア53を介して3群移動機構57に伝達されている。ベースユニット43のX軸方向正側には、ベースユニット43のX軸方向正側を覆うマスターフランジユニット46が固定されている。3群枠ユニット44は、第2の光軸A2上に設けられ、シャッター動作および絞り動作を行う露光調整部材Stを備えるシャッターユニット60と、第3レンズ群G3と、第3レンズ群G3をY軸方向およびZ軸方向に移動可能に保持する像振れ補正機構61と、シャッターユニット60と像振れ補正機構61とを支持する3群枠62とから主に構成されている。3群枠62は、ベースユニット43の3群移動機構57に固定され、X軸方向に駆動される。この固定に際しては、第3レンズ群G3が可動範囲の可動中心に位置する場合の光軸と、第2レンズ群G2の第6レンズL6および第7レンズL7の光軸とが一致するようにY軸方向およびZ軸方向の位置決めが行われている。さらに、3群枠62は、後述するマスターフランジユニット46からX軸方向負側に延びる3群ガイドポール70,71に摺動可能に嵌合している。これにより、3群枠ユニット44は、X軸方向すなわち第2の光軸A2方向にのみ移動可能となる。4群枠ユニット45は、第4レンズ群G4と、第4レンズ群G4を保持する4群枠66と、4群枠66に固定されるセンサーマグネット67およびコイル68とから主に構成されている。4群枠66は、後述するマスターフランジユニット46からX軸方向負側に延びる4群ガイドポール72,73に摺動可能に嵌合している。これにより、4群枠66は、第4レンズ群G4の光軸と第2レンズ群G2の第6レンズL6および第7レンズL7の光軸とが一致するようにY軸方向およびZ軸方向に位置決めされるとともに、X軸方向すなわち第2の光軸A2方向にのみ移動可能となる。マスターフランジユニット46は、第5レンズ群G5と、第5レンズ群G5を保持するマスターフランジ75と、マスターフランジ75に固定され、X軸方向負側に延びる3群ガイドポール70,71および4群ガイドポール72,73と、クッションゴム80を介してX軸方向正側から取り付けられたIRフィルタF1と、コイル68との協働により4群枠ユニット45に駆動を発生させる磁性部材76と、センサーマグネット67の磁気を検知し4群枠ユニット45のX方向位置をセンシングするMRセンサ77とから主に構成されている。マスターフランジ75は、ベース55のX軸方向正側に固定される。この固定に際しては、第5レンズ群G5の光軸と第2レンズ群G2の第6レンズL6および第7レンズL7の光軸とが一致するようにY軸方向およびZ軸方向に位置決めされる。さらに、マスターフランジユニット46のX軸方向正側には、CCDユニット33が固定される。以下、レンズ鏡筒31を構成する各部の詳細について説明する。4.2:1群枠ユニットについて4.2.1:1群枠ユニットの構成について図10を用いて、1群枠ユニット41の詳細な構成について説明する。図10は、1群枠ユニット41の分解斜視図である。1群枠ユニット41は、第1レンズ群G1を多段沈胴式の枠体で支持するユニットである。図10に示すように、1群枠ユニット41は、第1レンズ群G1と、第1レンズ群を保持する1群枠50と、1群枠50に取り付けられた1群DRデザインリング54と、1群枠50を移動可能に支持する駆動枠51と、駆動枠51を移動可能に支持する固定枠52と、駆動枠51にモータユニット32図9参照からの駆動を伝達する駆動ギア53とから構成されている。第1レンズ群G1は、1群枠50の内周面101に接着または熱カシメにより固定されている。さらに、1群枠50の内周面101において、第1レンズ群G1のY軸方向正側には、1群DR54が取り付けられている。これにより、第1レンズ群G1に不要光が入射することを防止している。また、1群DR54を取り付けることで、1群枠50に対する第1レンズ群G1の固着跡接着跡を覆い、外観品質を確保している。1群枠50は、筒状部102と、フランジ部103と、カムピン104a~104cと、延長部105a,105bと、係合部106a,106bと有している。筒状部102は、第1レンズ群G1が取り付けられる環状の内周面101を有する。フランジ部103は、筒状部102のY軸方向負側の縁部において形成され、筒状部102よりも径大の外周面を有している。カムピン104a~104cは、フランジ部103の外周面の周方向複数箇所例えば、3箇所:例えば、Y軸方向正側から見て3時、7時、11時の位置において、それぞれ周方向に所定角度例えば、120度離隔して設けられており、第1の光軸A1の放射方向に突起する。延長部105a,105bは、フランジ部103のY軸方向負側の縁部の周方向2箇所例えば、Y軸方向正側から見て1時の位置と5時の位置を中心として所定の周方向幅例えば、30度を持って形成された、Y軸方向負側に向かって延びる弧状の部材である。係合部106a,106bは、延長部105a,105bのそれぞれの先端において、第1の光軸A1の放射方向に延びるように形成されており、その放射方向先端かつX軸方向正側の端部には、他の部分よりも周方向幅が狭い先端部107a,107bが形成されている。駆動枠51は、筒状部110と、カムピン111a~111cと、リングギア112とを有している。カムピン111a~111cは、筒状部110の外側面115の周方向複数箇所例えば、3箇所:例えば、Y軸方向正側から見て1時、5時、9時の位置において、それぞれ周方向に所定角度例えば、120度離隔して設けられており、第1の光軸A1の放射方向に突起する。リングギア112は、筒状部110のY軸方向負側の縁部の周方向一部例えば、Y軸方向正側から見て1時の位置から5時の位置において、歯先を外側面115よりも第1の光軸A1の放射方向に突出させて、筒状部110と一体的に形成されている。カムピン111a~111cの先端を結ぶ仮想円の半径は、リングギア112の歯先を結ぶ仮想円の半径よりも大きく形成されている。筒状部110およびリングギア112の環状の内側面116は、1群枠50のフランジ部103の半径よりも大きい半径を有するとともに、1群枠50のカムピン104a~104cの先端を結ぶ仮想円の半径よりも小さい半径を有している。このため、1群枠50は、カムピン104a~104cを内側面116に形成されたカム溝118a~118cにカム係合させることにより、駆動枠51の内側に配置可能となっている。また、筒状部110のY軸方向正側の縁部には、第1の光軸A1の放射方向内側に延びる環状のフランジ部122が形成されている。フランジ部122の内側面の半径は、1群枠50の筒状部102の外周面の半径とほぼ同じ大きさに形成されている。これにより、1群枠50と駆動枠51との第1の光軸A1の放射方向隙間から、レンズ鏡筒31の内部に不要光が進入することが防止されている。カム溝118a~118cは、内側面116の周方向に所定角度例えば、120度隔離して形成されている。それぞれのカム溝118a~118cは、内側面116のY軸方向負側の端部3箇所例えば、3時、7時、11時の位置に開口し、カムピン104a~104cをカム溝118a~118cに導入するための導入端を有している。また、それぞれのカム溝118a~118cは、それぞれの導入端からY軸方向正側に延びる導入溝119a~119cと、導入溝119a~119cに連続しY軸方向正側から見て時計回りおよびY軸方向正側に向かって延びる傾斜溝120a~120cとを有している。なお、内側面116のリングギア112側に導入端を形成するカム溝118aの導入溝119aは、他の導入溝119bおよび119cに比して、リングギア112のY軸方向幅の大きさだけY軸方向長さが長くなっている。固定枠52は、筒状部125と、延長部126a,126bとを有している。筒状部125と延長部126a,126bとの内側面127には、カム溝128a~128cと直進溝129a,129bとが形成されている。筒状部125の外側面130の周方向所定位置例えば、Y軸方向正側から見て2時の位置には、第1の光軸A1の放射方向に突起する突起部140と、突起部140のY軸方向負側から延びるとともに、筒状部125を第1の光軸A1の放射方向に貫通する貫通溝141とが形成されている。突起部140は、駆動ギア53の駆動軸のY軸方向正側の端部を軸支する。貫通溝141には、Y軸方向に沿って駆動ギア53が配置される。駆動ギア53の歯先は、筒状部125の内側にまで進入しており、固定枠52の内側に配置される駆動枠51のリングギア112に噛合する。また、筒状部125のY軸方向正側の縁部には、第1の光軸A1の放射方向内側に延びる環状のフランジ部142が形成されている。フランジ部142の内側面の半径は、駆動枠51の筒状部110の外側面115の半径とほぼ同じ大きさに形成されている。これにより、駆動枠51と固定枠52との第1の光軸A1の放射方向隙間から、レンズ鏡筒31の内部に不要光が進入することが防止されている。筒状部125のY軸方向負側の縁部には、周方向一部において、第1の光軸A1の放射方向外側に延びるフランジ145が形成されている。フランジ145上には、固定部145a,145bが形成されている。固定部145aは、後述する2群枠ユニット42の固定部164cに位置決めされるとともに、螺子などにより固定される。固定部145bは、モータユニット32に一体に形成されている腕部に位置決めされるとともに、螺子などにより固定される。延長部126a,126bは、筒状部125のY軸方向負側の縁部の周方向2箇所に所定の周方向幅を持って形成された、Y軸方向負側に向かって延びる弧状の部材である。より詳細には、延長部126a,126bは、Y軸方向正側から見て12時の位置と6時の位置とにそれぞれのX軸方向正側の端部を有し、周方向に所定の幅を持って形成されている。ここで、所定の幅とは、延長部126a,126bの内側面127に、後述するカム溝128a,128bの導入溝131a,131bと直進溝129a,129bとをそれぞれ形成するのに十分な幅である。延長部126aのY軸方向負側の端部には、第1の光軸A1の放射方向外側に延びる固定部145cが形成されている。固定部145cは、後述する2群枠ユニット42の固定部168bに位置決めされるとともに、螺子などにより固定される。延長部126aと延長部126bとの周方向中間部には、延長部126aに隣接して、第1の光軸A1の放射方向外側に延びる固定部145dが形成されている。固定部145dは、モータユニット32の前面に対して位置決めされるとともに、螺子などにより固定される。さらに、延長部126bの周方向に隣接して、第1の光軸A1の放射方向外側に延びる固定部145eが形成されている。固定部145eは、後述する2群枠ユニット42の固定部165dに対して位置決めされるとともに、螺子などにより固定される。筒状部125および延長部126a,126bの環状の内側面127は、駆動枠51のリングギア112の先端を結ぶ仮想円の半径よりも大きい半径を有するとともに、駆動枠51のカムピン111a~111cの先端を結ぶ仮想円の半径よりも小さい半径を有している。このため、駆動枠51は、カムピン111a~111cを内側面127に形成されたカム溝128a~128cにカム係合させることにより、駆動枠51の内側に配置可能となっている。カム溝128a~128cは、内側面127の周方向に所定角度例えば、120度隔離して形成されている。それぞれのカム溝128a~128cは、内側面127のY軸方向負側の端部3箇所例えば、1時、5時、9時の位置に開口し、カムピン111a~111cをカム溝128a~128cに導入するための導入端を有している。また、それぞれのカム溝128a~128cは、それぞれの導入端からY軸方向正側に延びる導入溝131a~131cと、導入溝131a~131cに連続し、Y軸方向正側から見て反時計回りおよびY軸方向正側に向かって延びる傾斜溝132a~132cとを有している。なお、延長部126a,126bのY軸方向負側の端部にそれぞれの導入端を形成するカム溝128a,128bの導入溝131a,131bは、他の導入溝131cに比して、延長部126a,126bのY軸方向長さだけY軸方向長さが長くなっている。直進溝129a,129bは、1群枠50の先端部107a,107bと係合し、1群枠50の第1の光軸A1方向への移動を案内するとともに、1群枠50の固定枠52に対する相対回転を不可能とする。4.2.2:1群枠ユニットの動作について上述の構成を有する1群枠ユニット41の動作について説明する。まず、光学系35が広角端に位置する場合図5または図6参照、1群枠50は、カムピン104a~104cのそれぞれが駆動枠51の導入溝119a~119cのY軸方向正側の端部にカム係合する状態で、駆動枠51の内側に配置されている。さらに、駆動枠51は、カムピン111a~111cのそれぞれが固定枠52の導入溝131a~131cのY軸方向正側の端部にカム係合する状態で、固定枠52の内側に配置されている。また、固定枠52の直進溝129a,129bのY軸方向負側の端部近傍には、1群枠50の先端部107a,107bがカム係合している。このとき、1群枠50の筒状部102、駆動枠51の筒状部110、固定枠52の筒状部125のそれぞれのY軸方向正側の端部は、そのY軸方向位置をほぼ一致させており、1群枠ユニット41のそれぞれ構成の配置状態は、撮像装置2の不使用時における1群枠ユニット41の配置状態沈胴状態と同じ状態になっている。次に、駆動ギア53がモータユニット32図9参照によりY軸方向正側から見て時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギア53に噛合するリングギア112を介して、駆動枠51には、Y軸方向正側から見て反時計回り方向の駆動が伝達される。駆動枠51と固定枠52との間には、円筒カム機構が形成されている。このため、駆動枠51が回転駆動されると、駆動枠51は、固定枠52に対して第1の光軸A1回りに回転するとともに、第1の光軸A1に沿った方向Y軸方向正側に移動する。また、駆動枠51と1群枠50の間には、円筒カム機構が形成されている。さらに、1群枠50は、1群枠50と固定枠52との係合により、固定枠52に対して第1の光軸A1回りの相対回転が規制されている。このため、駆動枠51が回転駆動されると、1群枠50は、駆動枠51に対して第1の光軸A1方向Y軸方向正側に相対移動する。最後に、光学系35が望遠端に位置する場合、1群枠50は、カムピン104a~104cのそれぞれが駆動枠51の傾斜溝120a~120cのY軸方向正側の端部にカム係合する状態で、筒状部102の大部分を駆動枠51の筒状部110よりもY軸方向正側に繰り出している。さらに、駆動枠51は、カムピン111a~111cのそれぞれが固定枠52の傾斜溝132a~132cのY軸方向正側の端部にカム係合する状態で、筒状部110の大部分を固定枠52の筒状部125よりもY軸方向正側に繰り出している。すなわち、光学系35が望遠端に位置する場合には広角端に位置する場合に比して、第1レンズ群G1は、1群枠50と駆動枠51との間に構成される円筒カム機構のリフト量と、駆動枠51と固定枠52との間に構成される円筒カム機構のリフト量との合計だけY軸方向正側に移動する。なお、この状態で、1群枠50の先端部107a,107bは、直進溝129a,129bのY軸方向正側の端部近傍に位置している。すなわち、第1レンズ群G1は、光学系35が広角端に位置する場合に比して、ほぼ直進溝129a,129bのY軸方向長さ分だけ第1の光軸A1方向に移動している。また、上記した1群枠ユニット41の広角端から望遠端への移動に際して、固定枠52の筒状部125のY軸方向負側、かつ延長部126a,126bのX軸方向正側には、1群枠ユニット41の各部材が進入することなく、空間が確保されている。これにより、後述する3群枠ユニット44のこの空間への進入が可能となっている。4.3:ベースユニットについて4.3.1:ベースユニットの構成について図11を用いて、ベースユニット43の構成について説明する。図11は、ベースユニット43の分解斜視図である。ベースユニット43は、第1の光軸A1に沿って入射する光束を第1の光軸A1に直交する第2の光軸に沿った方向に屈曲させる第2レンズ群G2を保持する。また、ベースユニット43は、第1レンズ群G1とともにズームレンズ系を構成する第3レンズ群G3図5~図8参照を第2の光軸A2方向に移動するための機構を備える。図11では、図9を用いて説明したベースユニット43の構成のうち、2群枠ユニット42と、2群枠ユニット42をY軸方向負側から固定的に支持するベース55と、2群枠ユニット42とベース55とのY軸方向中間に配置され、ベース55に取り付けられる3群移動機構57とを図示している。以下、2群枠ユニット42、ベース55、3群移動機構57のそれぞれについて詳細な構成を説明する。4.3.2:2群枠ユニットの構成について図11~図15を参照して、2群枠ユニット42の構成について説明する。図12は、2群枠ユニット42の分解斜視図である。図13は、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む平面による2群枠ユニット42の断面図である。図14は、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む平面により切断したときの2群枠150の斜視図である。図15は、2群枠150の斜視図である。図12に示すように、2群枠ユニット42は、第2レンズ群G2と、第2レンズ群G2を保持する2群枠150と、2群枠150を支持し、ベース55に取り付けられる支持部151とを有している。第2レンズ群G2の詳細は、図5~図8を用いて説明したので、ここでは省略する。2群枠150は、第4レンズL4を保持する第4レンズ保持枠155と、プリズムL5を保持するプリズム保持枠156保持部と、第6レンズL6を保持する第6レンズ保持枠157と、第7レンズL7を保持する第7レンズ保持枠158と、から主に構成されている。第4レンズ保持枠155は、Y軸方向に延びる筒状の部分であり、内周側に内周面155aを有している。第4レンズ保持枠155は、第4レンズL4の外径とほぼ一致する内径を有しており、内周側に第4レンズL4が嵌合している。第4レンズL4は、第4レンズ保持枠155に例えば熱かしめなどにより固定されている。また、内周面155aのY軸方向負側の端部の内周側には、Y軸に直交し、第4レンズL4をY軸方向正側に向かって支持する支持面155b特に図13、図14、図15参照が形成されている。第4レンズL4は、Y軸方向負側の面がこの支持面155bに当接するように配置され、Y軸方向第1の光軸A1方向に位置決めされる。支持面155bの詳細については後述する。プリズム保持枠156は、内部にプリズムL5を収納するとともに、第1の光軸A1方向および第2の光軸A2方向に開口する枠体であり、第4レンズ保持枠155のY軸方向負側に一体に形成されている。プリズム保持枠156は、第2の光軸A2方向に開く開口部155cを有している。また、プリズム保持枠156の内部には、プリズムL5の反射面L5a図13参照に対向配置され、X軸方向正側に向かって45度下傾する傾斜部156a図13、図14参照と、傾斜部156aのZ軸方向両端からZ軸に直交するように延伸し、それぞれプリズムL5の上面L5bと底面L5cとに対向配置される1対の側壁部156f図14参照とが形成されている。プリズム保持枠156の内部において、傾斜部156aおよび1対の側壁部156fにより形成される空間には、プリズムL5が収納され、接着により固定される。プリズムL5の固定方法の詳細については後述する。第6レンズ保持枠157は、プリズム保持枠156のX軸方向正側において、プリズム保持枠156と一体に形成されている図13、図14参照。第6レンズ保持枠157は、第6レンズL6の外径とほぼ一致する内径を有し、X軸方向に延びる環状の内周面157aを有する。第6レンズL6は第6レンズ保持枠157に嵌合している。また、内周面157aのX軸方向負側には、プリズムL5の出射面L5dが位置しており図13参照、第6レンズL6は、X軸方向負側の面が出射面L5dに当接するように配置され、X軸方向第2の光軸A2方向に位置決めされる。第6レンズの固定方法の詳細については後述する。第7レンズ保持枠158は、第6レンズ保持枠157のX軸方向正側において、第6レンズ保持枠157と一体に形成されている。第7レンズ保持枠158は、第7レンズL7を半径方向に支持する第2支持部としての3つの支持部158aと、隣り合う支持部158a同士の間に配置され第7レンズL7を接着固定する第2固定部としての3つの固定部158bとを有している。支持部158aは、第7レンズL7を内接円とする仮想正三角柱のそれぞれの側面の一部を構成する支持面158eを有しており、第7レンズL7と当接している。固定部158bは、第7レンズL7との半径方向間に形成された第2凹部としての凹部158cと、凹部158cに充填され硬化された接着剤158dとから構成されている。また、第7レンズL7のX軸方向負側には、第6レンズL6のX軸方向正側の面が位置しており図13参照、第7レンズL7は、X軸方向負側の面が第6レンズL6のX軸方向正側の面に当接するように配置され、X軸方向第2の光軸A2方向に位置決めされる。第7レンズL7の固定方法の詳細については後述する。第7レンズ保持枠158のX軸方向正側の端面には、中心部に開口を有する板状部材である開口部材159が螺子などにより固定されている。開口部材159は、第2の光軸A2に沿って2群枠ユニット42から出射する光のうち、不要な方向に向かう不要光を遮断するための部材である。開口部材159は、ほぼ中心部に円形の開口を有しており、その開口の中心と第2の光軸A2とが一致するように第7レンズ保持枠158に取り付けられる図13参照。支持部151は、2群枠150のX軸方向中間位置からZ軸方向正側に向かって形成され、X軸方向正側を向く面を有する第1部材163と、第1部材163の先端部において、X軸方向正側に延びる第2部材164と、2群枠150のZ軸方向負側に形成され、X軸方向正側を向く面を有する第3部材165と、X軸方向負側の端部に形成される固定部168a,168bとから主に形成されている。第1部材163は、X軸方向正側を向く面に、4群ガイドポール73図9参照を嵌合固定するための孔部163aを有している。第2部材164は、X軸方向正側を向く面の孔部163aとほぼ同じY軸方向位置において、3群ガイドポール71図9参照を嵌合固定するための孔部164aを有している。また、第2部材164は、Z軸方向正側の端部において、2群枠ユニット42をベース55に固定するための固定部164bを形成するとともに、1群枠ユニット41を2群枠ユニット42に固定するための固定部164cを形成する。固定部164bは、ベース55に形成される固定部171aに対して位置決めされ、螺子などにより固定される。固定部164cは、1群枠ユニット41の固定枠52に形成される固定部145aに対して位置決めされ、螺子などにより固定される。上述のように、第1部材163は、2群枠150のX軸方向中間位置からZ軸方向正側に向かって形成され、第2部材は、第1部材163の先端部において、X軸方向正側に向かって形成されている。このため、2群枠150のZ軸方向正側の面と第2部材のZ軸方向負側の面との間の、2群枠150のX軸方向正側の端面よりもX軸方向負側には、凹部空間166が確保されている。この凹部空間166には、後述するシャッターユニット60のX軸方向負側に突出する絞り用アクチュエータ202が進入可能となっている。これについては、図34~図36を用いて後述する。第3部材165は、2群枠150のY軸方向負側の端部近傍からZ軸方向負側に向かって形成されており、X軸方向正側を向く面に、Z軸方向正側から順に、4群ガイドポール72とを嵌合固定するための孔部165a図11参照と、3群ガイドポール70を嵌合固定するための孔部165bとを有している。また、第3部材165は、Z軸方向負側の端部において、2群枠ユニット42をベース55に固定するための固定部165cを形成するとともに、1群枠ユニット41を2群枠ユニット42に固定するための固定部165dを形成する。固定部165cは、ベース55に形成される固定部171bに対して位置決めされ、螺子などにより固定される。固定部165dは、1群枠ユニット41の固定枠52に形成される固定部145eに対して位置決めされ、螺子などにより固定される。上述のように、第3部材165は、2群枠150のY軸方向負側の端部近傍からZ軸方向負側に向かって形成されている。このため、第3部材165のY軸方向正側には、2群枠150のZ軸方向負側に隣接する凹部空間167が確保されている。この凹部空間167には、後述するシャッターユニット60のX軸方向負側に突出するシャッター用アクチュエータ203が進入可能となっている。これについては、図34~図36を用いて後述する。固定部168aは、モータユニット32の背面側に設けられた固定部に対して、位置決めされ、固定される。固定部168bは、ベース55に形成される固定部171cに対して位置決めされ、螺子などにより固定されるとともに、固定枠52の固定部145cを固定している。ここで、図16~図17を用いてプリズムL5、第6レンズL6、第7レンズL7および第4レンズL4の固定方法の詳細について説明する。図16は、X軸方向正側およびY軸方向正側から見た2群枠150の斜視図である。図17aは、第1の光軸A1を含み第2の光軸A2に垂直な平面における2群枠ユニット42の断面図である。図17bは、図13の断面図とはZ軸方向の位置が異なる2群枠ユニット42の断面図である。<4.3.2.1:プリズムL5の固定方法について>図16~図17を用いて、プリズムL5の固定方法について説明する。プリズムL5はプリズム保持枠156に接着により固定されている。具体的には図16~図17に示すように、プリズム保持枠156は、4つの第1当接部156dと、2つの第2当接部156eと、凹部としての2つの接着ポケット156gとを有している。第1当接部156dは、傾斜部156aと垂直な方向にプリズムL5の位置決めをするための部分であり、傾斜部156aからプリズムL5側に突出している図17b参照。。第1当接部156dは、プリズムL5の反射面L5aの四隅付近に対応する位置に配置されており、反射面L5aに当接している。なお、本実施形態では第1当接部156dは4カ所設けられているが、3カ所以上設けられていればよい。第2当接部156eは、X軸方向にプリズムL5の位置決めをするための部分であり、後述する第6レンズ保持枠157からX軸方向負側に突出している図17b参照。。第2当接部156eは、プリズムL5の出射面L5dのY軸方向負側の二隅付近に配置されており、出射面L5dに当接している。第1当接部156dおよび第2当接部156eにより、2群枠150に対してプリズムL5が反射面L5aと水平な方向に回転するのを防止することができる。接着ポケット156gは、接着剤が充填される空間であり、側壁部156fに形成されている。接着ポケット156gは、Y軸方向正側開口部155c側に開いており、プリズムL5の上面L5bおよび底面L5cに対向する面が階段状に形成されている。そのため、接着ポケット156gはY軸に垂直な断面積がY軸方向負側へ行くにしたがって段階的に小さくなるように形成されている。すなわち、接着ポケット156gの容積はY軸方向正側反射面L5aと反対側の端部周辺よりも負側反射面L5a側の端部周辺の方が小さくなっている。接着ポケット156gには接着剤156hが充填されており、プリズムL5はプリズム保持枠156に接着剤156hにより固定されている。<4.3.2.2:第4レンズL4の位置決め方法について>図13~図17を用いて、第4レンズL4の固定方法について説明する。図16に示すように、第4レンズ保持枠155は3つの支持面155bを有している。具体的には、支持面155bは側壁部156fのY軸方向正側であって接着ポケット156gのX軸方向正側、そして第4レンズ保持枠155の内周側であってX軸方向負側に配置されている図16参照。第4レンズ保持枠155の内周側のX軸方向正側には、第6レンズ保持枠157の外周側に形成された面157bが配置されている。面157bは、支持面155bよりもY軸方向負側に配置されており、第4レンズL4とは接触していない図13参照。図16から明らかなように、支持面155bは第6レンズL6の外周側に配置されておらず、第6レンズL6の外周側以外の領域に配置されている。第4レンズL4および第6レンズL6が2群枠150に装着された場合、第4レンズL4と第6レンズL6とのY軸方向間から離れた位置に支持面155bを配置した構成となっている。また第4レンズ保持枠155は2つの非接触面156mをさらに有している。具体的には図16および図17aに示すように、非接触面156mは、接着ポケット156gの周辺に配置されており、支持面155bよりもY軸方向負側に配置されている。そのため、非接触面156mと第4レンズL4との間には隙間が確保されている。なお、非接触面156mは接着ポケット156gの周辺に隣接して配置されていればよい。また、非接触面156mは、プリズムL5の入射面L5gよりもY軸方向負側に配置している。そのため、非接触面156mと入射面L5gとの間には隙間が確保されている。<4.3.2.3:第6レンズL6、第7レンズL7の固定方法について>図13、図18および図19を用いて、第6レンズL6および第7レンズL7の固定方法について説明する。図18aはプリズムL5、第6レンズL6および第7レンズL7をX軸およびY軸を含む平面における断面図、図18bはX軸方向から見た図、図18cは図18bのA-A断面図である。図19は、プリズムL5の斜視図である。図13および図18に示すように、第6レンズL6はプリズムL5に当接している。具体的には図18bに示すように、第6レンズL6のX軸方向負側の面は平面形状を有している第2平面部としての出射面L5dの四隅付近と当接している。また図18a、cに示すように、第7レンズのX軸方向負側の面は第6レンズL6のX軸方向正側の面と当接している。このように、第6レンズL6をプリズムL5の出射面L5dに当接させることで、第6レンズL6のプリズムL5に対する姿勢が安定する。また、第7レンズL7を第6レンズL6に当接させることで、第7レンズL7の第6レンズL6に対する姿勢が安定する。このため、レンズ鏡筒31として高い光学性能を確保することができる。また図19に示すように、出射面L5dは、第3領域としての光学有効領域L5eと、第4領域としての非光学有効領域L5fとから構成されている。光学有効領域L5eは反射面L5aにより屈曲された光束が通過する領域を含んでいる。そのため、光学有効領域L5eは光学性能に直接的に影響する領域であると言える。一方、非光学有効領域L5fは光学有効領域L5eの外周側に配置されており、反射面L5aにより屈曲された光束が通過しない領域である。そのため、非光学有効領域L5fは光学性能に直接的に影響しない領域であると言える。しかし、非光学有効領域L5fにおいて不要光が反射し間接的に光学性能に影響を及ぼすおそれがあるため、非光学有効領域L5fには例えば墨などの黒色の遮光材料が塗布されている図19参照。第6レンズL6は非光学有効領域L5fに当接している図18参照。なお、前述の第2当接部156e図16、図17参照は非光学有効領域L5fに当接している。また図18に示すように、第6レンズL6は、第5領域としての光学有効領域L6eと、第6領域としての非光学有効領域L6fとを有しており、第7レンズL7は第6レンズL6の非光学有効領域L6fに当接している。このため、上記と同様に当接部が光学性能に影響を及ぼすことはない。<4.3.2.4:接着ポケット156gとプリズムL5との位置関係>図17を用いて、接着ポケット156gとプリズムL5との位置関係について説明する。図17bには接着ポケット156gの重心Gが示されている。ここで重心Gを通り入射面L5gに垂直な仮想線GL1、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む仮想面図示せずを想定する。図17bに示す図は、第1の光軸A1および第2の光軸A2に垂直な方向Z軸方向から見た断面図である。そのため、ここでいう仮想面は図17bの紙面上に配置されていると考えられ、仮想面への投射像は図17bに示した図を用いて考えることができる。仮想線GL1と接着ポケット156gとを仮想面に投射した場合、図17bに示すように、仮想面において仮想線GL1の投射像の一部が接着ポケット156gの投射像の範囲内であって、接着ポケット156gの投射像のX軸方向の中心付近に配置されている。なお、仮想線GL1の投射像は、接着ポケット156gの投射像の中心付近に配置されているのが望ましいが、その一部が接着ポケット156gの投射像の範囲内に配置されていればよい。<4.3.2.5:溝部156iおよび壁部156jについて>図14および図17に示すように、プリズム保持枠156は、2つの溝部156iと、2つの壁部156jとをさらに有している。溝部156iは、反射防止部156cの外周側に配置されており、反射防止部156cよりも反射面L5aと反対側に窪んでいる。壁部156jは、溝部156iと反射防止部156cとの間に配置され、反射防止部156cよりもプリズムL5側へ突出している。溝部156iおよび壁部156jはZ軸に垂直な方向であって第1当接部156d同士の間に延びている。また前述の第1当接部156dは壁部156jよりもさらにプリズムL5側へ突出している。すなわち図17aに示すように、壁部156jは反射面L5aと接触しておらず、壁部156jと反射面L5aとの間には隙間が形成されている。反射防止部156cは、図17bおよび図14に示すように複数の凹凸から構成されており、本実施形態では階段状に形成されている。<4.3.2.6:検査用プリズム挿入部160について>また、プリズムL5の取付精度は光学性能に大きく影響する。そのため、このレンズ鏡筒31はプリズムL5の取付精度を容易に測定することができる構成としている。これについて図13、図16および図20を用いて説明する。図20は、2群枠150をX軸方向負側から見た斜視図である。図13、図16および図20に示すように、プリズム保持枠156は、孔部156kと、第2保持部としての検査用プリズム挿入部160とを有している。孔部156kは、プリズムL5の反射面L5aの中央付近に対応する位置に形成された四角形の孔であり、反射面L5aと反対側に貫通している図13および図16参照。後述のように、検査工程においては孔部156kを介してプリズムL5の取付精度を計測する。なお、不要光の入射を防止するためやごみなどの侵入を防ぐために、孔部156kは検査終了後に別体のシートや樹脂製の部材を接着剤などで固定し塞いでもよい閉塞部。この際、シートや樹脂製部材のプリズムL5と対向する面の表面は、不要光の反射を防止するための凹凸を形成したものが好適である。図20に示すように、検査用プリズム挿入部160は、検査用プリズム後述を挿入するための空間であり、傾斜部156aと、1対の側壁部160aと、底板162とにより囲まれている。検査用プリズム挿入部160は傾斜部156aのX軸方向負側に形成されている。傾斜部156aのX軸方向負側の面には、4つの第3当接部161が配置されている。第3当接部161は、傾斜部156aからX軸方向負側へ突出しており、傾斜部156aの四隅周辺に配置されている。第3当接部161と第1当接部156dとは、傾斜部156aを挟んで表裏の位置対向する位置に配置されており、それぞれの当接面が互いに平行な平面をなすように構成されている。検査用プリズム挿入部160を利用した検査方法については後述する。なお、本実施形態では孔部156kは反射面L5aの中央付近に対応する位置に配置されるのが望ましいが、その他の位置であってもよい。また、本実施形態では第3当接部161は4カ所設けられているが、3カ所以上設けられていればよい。4.3.3:ベースの構成について図11を用いて、ベース55の構成について説明する。ベース55は、レンズ鏡筒31の背面を構成する背面170と、背面170からY軸方向正側に延びる側面171とから主に構成されている。背面170には、後述する3群移動機構57のリングギア180の中心孔180aを軸支するための軸受部172と、後述する3群移動機構57のロッドユニット182のX軸方向へ並進運動をガイドするためのガイドピン173a,173bと、ロッドユニット182のX軸方向への移動を規制する規制部174と、駆動ギア53を軸支する駆動軸軸受部175とが形成されている。軸受部172は、Y軸方向正側に突起する円筒状の凸部であり、リングギア180の回転中心に設けられた中心孔180aに挿入され、リングギア180を回転可能に支持する。ガイドピン173a,173bは、X軸方向およびZ軸方向にそれぞれ所定の間隔を有するように形成されたY軸方向正側に突起する部材であり、ロッドユニット182の長手方向に沿って形成された案内溝183a,183bにそれぞれ挿入され、ロッドユニット182のX軸方向への移動を案内する。規制部174は、X軸方向に延びる有底の長手溝であり、そのX軸方向両端には、規制部174の溝底からY軸方向正側に立ち上がる端部174a,174bが形成されている。駆動軸軸受部175は、1群枠ユニット41の駆動ギア53の駆動軸のY軸方向負側の端部を軸支する。側面171には、2群枠ユニット42をベース55に固定するための固定部171a~171cが形成されている。固定部171a,171b,171cは、それぞれ2群枠ユニット42の固定部164b,165c,168bに対して位置決めされ、螺子などにより固定される。4.3.4:3群移動機構の構成について図11を用いて、3群移動機構57の構成について説明する。3群移動機構57は、モータユニット32図9参照からの駆動を受けて駆動され、3群枠ユニット44を第2の光軸A2に沿った方向に移動させるための機構である。3群移動機構57は、モータユニット32から駆動ギア53を介して伝達される回転駆動を第2の光軸A2に沿った方向の駆動へと変換するためのリングギア180と、3群枠ユニット44と一体的に第2の光軸A2に沿った方向に並進運動可能なロッドユニット182と、リングギア180とロッドユニット182とを機能的に連結するリングギアピン181とから主に構成されている。リングギア180は、駆動ギア53に噛合するように外周に円弧状に歯が形成された板状の部材であり、所定の回転角度範囲で回転運動する。リングギア180は、回転中心に中心孔180aを有しており、中心孔180aをベース55の軸受部172に嵌合させることによりベース55に取り付けられる。リングギアピン181は、所定のY軸方向長さを有する円柱状部材であり、Y軸方向負側の端部がカシメなどによりリングギア180に固定されている。ロッドユニット182は、リングギアピン181に係合することにより、リングギア180と機能的に連結され、リングギア180とともにスライダクランク機構を構成する。図21を用いて、ロッドユニット182の構成を説明する。図21は、ロッドユニット182の分解斜視図である。図21に示すように、ロッドユニット182は、ロッド183と、ロッド183に固定される圧着バネ186と、ロッド183に圧着バネ186を固定するためのバネピン187と、圧着バネ186の圧着動作を規制する圧着バネ規制ピン185とから主に構成されている。圧着バネ186と、バネピン187と、圧着バネ規制ピン185とにより、リングギア180とロッドユニット182とを弾性的に連結する弾性連結機構が構成されている。ロッド183は、X軸方向に長い板状部材である。ロッド183には、長手方向に延びる2本の案内溝183a,183bと、案内溝183bのX軸方向正側に形成されている貫通孔183cと、案内溝183a,183bのX軸方向負側に形成されている係合孔183dとが形成されている。案内溝183a,183bには、図11を用いて説明したように、ベース55に形成されるガイドピン173a,173bがそれぞれ挿通される。案内溝183aと案内溝183bとは、ガイドピン173aとガイドピン173bとのZ軸方向距離と同じ距離だけZ軸方向に離れて形成されている。これにより、ロッド183の運動は、X軸方向への並進運動のみに規制されている。貫通孔183cには、後述する3群枠ユニット44の突起部65がY軸方向正側から挿入される。突起部65は、その先端がロッド183のY軸方向負側に突出するまで挿入される。係合孔183dには、リングギアピン181がY軸方向負側から挿入される。係合孔183dは、Z軸方向に延び、リングギアピン181の直径よりも大きいX軸方向幅を有する第1係合孔183eと、第1係合孔183eのZ軸方向正側に連続して形成される第1係合孔183eよりもX軸方向に幅広な第2係合孔183fとから構成される。圧着バネ186は、コイル186aと、コイル186aから延びる2本の腕部186b,186cとから構成されるねじりコイルばねなどである。圧着バネ186は、コイル186aを巻き込むように弾性変形される場合に、それぞれの腕部186b,186cがお互いに向かう方向に荷重を支持することができるように形成されている。バネピン187は、圧着バネ186のコイル186aに挿通され、一端がロッド183に形成された孔に嵌めあわされて固定される部材であり、圧着バネ186をロッド183に固定する。バネピン187は、第1係合孔183eのZ軸方向負側に配設される。圧着バネ規制ピン185は、圧着バネ186を所定の弾性変形状態に維持するための部材であり、腕部186bと腕部186cとの間に配置され、それぞれの腕部186b,186cから他方の腕部186c,186bに向かう方向への圧着力を受ける。圧着バネ規制ピン185は、第1係合孔183eのZ軸方向負側に配置される。また、圧着バネ規制ピン185における圧着バネ186との当接面のX軸方向幅は、第1係合孔183eのX軸方向幅よりも広くなっている。図22を用いて、3群移動機構57の組み立て状態を説明する。図22は、主にロッドユニット182の組み立て状態を示す斜視図である。図22に示すように、ロッドユニット182では、圧着バネ186は、バネピン187によりロッド183に固定されている。圧着バネ186は、弾性変形された状態で、それぞれの腕部186b,186cの間に圧着バネ規制ピン185を介在させて固定されている。この取り付け状態では、X軸方向正側に位置する腕部186bは、圧着バネ規制ピン185のX軸方向正側の面に当接し、圧着バネ規制ピン185に対してX軸負側に向かう方向の圧着力を作用させている。一方、X軸方向負側に位置する腕部186cは、圧着バネ規制ピン185のX軸方向負側の面に当接し、圧着バネ規制ピン185に対してX軸正側に向かう方向の圧着力を作用させている。ロッドユニット182の係合孔183dには、圧着バネ186の腕部186bと腕部186cとのX軸方向中間において、リングギア180図11参照に固定されたリングギアピン181がY軸方向負側から挿入されている。これにより、リングギア180が回転駆動されリングギアピン181のX軸方向位置が変化すると、ロッド183は、係合孔183dの孔縁をリングギアピン181の外周に摺動させつつX軸方向に駆動される。ロッド183のX軸方向に延びる案内溝183a,183bには、ベース55図11参照に形成されるガイドピン173a,173bがそれぞれY軸方向負側から挿通されている。これにより、駆動を受けたロッド183は、X軸方向に並進運動する。ロッド183の貫通孔183cは、ベース55に形成される規制部174のY軸方向正側に対向するように位置している。貫通孔183cには、後述する3群枠ユニット44の突起部65がY軸方向正側から挿入されている。突起部65の先端は、ロッド183のY軸方向負側に突出し、さらに規制部174にまで進入している。図23に、3群枠ユニット44の突起部65とロッド183と規制部174との係合状態を示す。図に示すように、3群枠ユニット44の3群枠62に形成されたY軸方向負側に突起する突起部65は、ロッド183に形成された貫通孔183cに挿入されており、さらに、その先端は、ベース55の規制部174に進入している。これにより、ロッド183は、X軸方向正側には、突起部65が端部174aに当接する位置まで移動可能であり、X軸方向負側には、突起部65が端部174bに当接する位置まで移動可能である図11または図22参照。4.3.5:ベースユニットの動作について図24~図29を用いて、ベースユニット43の動作、特に、3群移動機構57の動作について説明する。図24を用いて、3群移動機構57の動作のうち、リングギア180図11参照とロッド183とを弾性連結する弾性連結機構の動作について説明する。図は、リングギアピン181が係合孔183dに挿入された状態を示している。係合孔183dの第1係合孔183eのX軸方向幅W1は、リングギアピン181の直径dよりも大きい。さらに、圧着バネ規制ピン185の圧着バネ186との当接面のX軸方向幅W2は、第1係合孔183eのX軸方向幅W1よりも大きい。このため、リングギアピン181が、第1係合孔183eに挿入された状態では、圧着バネ186の腕部186b,186cは圧着バネ規制ピン185のX軸方向両端の当接面に当接する。よって、リングギアピン181が、第1係合孔183eに位置する場合には、圧着バネ186の圧着力は、リングギアピン181に作用しない。一方、リングギアピン181が係合孔183dの縁部に沿って第1係合孔183eよりもX軸方向に幅広の第2係合孔183fに移動すると、リングギアピン181は、第2係合孔183fの縁部に当接するとともに、圧着バネ186の腕部186bまたは腕部186cに当接する。よって、リングギアピン181が、第2係合孔183fに位置する場合には、圧着バネ186の圧着力は、リングギアピン181に作用する。より具体的には、リングギアピン181が第2係合孔183fのX軸方向正側に位置する場合、X軸方向正側の腕部186bは、リングギアピン181によりX軸方向正側に弾性変形され、腕部186bは、圧着バネ規制ピン185のX軸方向正側の当接面から離間する。このため、圧着バネ186の圧着力は、X軸方向負側の腕部186cから圧着バネ規制ピン185のX軸方向負側の当接面に作用する。この結果、ロッド183は、圧着バネ規制ピン185を介して、X軸方向正側に向かう方向の押圧力を受ける。一方、リングギアピン181が第2係合孔183fのX軸方向負側に位置する場合、X軸方向負側の腕部186cは、リングギアピン181によりX軸方向負側に弾性変形され、腕部186cは、圧着バネ規制ピン185のX軸方向負側の当接面から離間する。このため、圧着バネ186の圧着力は、X軸方向正側の腕部186bから圧着バネ規制ピン185のX軸方向正側の当接面に作用する。この結果、ロッド183は、圧着バネ規制ピン185を介して、X軸方向負側に向かう方向の押圧力を受ける。図25~図29を用いて、上述した弾性連結機構により連結されたリングギア180とロッド183との動作について説明する。図25は、光学系35が広角端に位置する場合のリングギア180の回転角度と、それに応じた弾性連結機構の動作とロッド183の動作とを示している。図26~図28は、光学系35が広角端から望遠端に移動する場合のリングギア180の回転角度と、それに応じた弾性連結機構の動作とロッド183の動作とを示している。特に、図27は、光学系35が広角端と望遠端との中間位置であるノーマル位置に位置する場合のリングギア180の回転角度と、それに応じた弾性連結機構の動作とロッド183の動作とを示している。図29は、光学系が望遠端に位置する場合のリングギア180の回転角度と、それに応じた弾性連結機構の動作とロッド183の動作とを示している。図25では、リングギア180は、Y軸方向正側から見て時計回り方向の端部に位置している。この場合、リングギア180に固定されるリングギアピン181は、X軸方向への可動範囲のうち正側の端部に位置するとともに、ロッド183の第2係合孔183fのX軸方向正側に係合している。図24を用いて説明したように、リングギアピン181が第2係合孔183fのX軸方向正側に位置する場合、圧着バネ186は、ロッド183をX軸方向正側に押圧している。一方、ロッド183に挿入されベース55の規制部174に係合する3群枠ユニット44の突起部65は、規制部174のX軸方向正側の端部174aに当接しており、X軸方向正側への移動が規制されている。よって、光学系35が広角端に位置する場合には、ロッド183は、X軸方向正側への移動が規制されているとともに、X軸方向正側に押圧されることで確実に固定されている。なお、本実施形態では、光学系35を広角端に位置させた状態は、撮像装置2の不使用時における光学系35の配置状態沈胴状態と同じ状態になっている。このため撮像装置2の不使用時においてロッド183を確実に固定することが可能となる。図26~図29では、リングギア180は、Y軸方向正側から見て時計回り方向の端部から反時計回り方向に回転駆動されている。図26は、リングギア180がY軸方向正側から見て時計回り方向の端部近傍に位置する場合を示している。図27は、リングギア180が可動範囲の中間位置に位置する場合を示している。図28は、リングギア180がY軸方向正側から見て反時計回り方向の端部近傍に位置する場合を示している。この場合、リングギア180に固定されるリングギアピン181は、ロッド183の第1係合孔183eに係合しつつ、X軸方向負側に移動される。図24を用いて説明したように、リングギアピン181が第1係合孔183eに位置する場合、圧着バネ186の圧着力は、リングギアピン181に作用しない。この場合、リングギア180は、リングギアピン181をロッド183の第1係合孔183eに係合させながら反時計回り方向に回転運動し、これによりロッド183をX軸方向負側に向かって駆動させる。ロッド183は、案内溝183a,183bをベース55に形成されるガイドピン173a,173bに係合させつつ駆動されるため、X軸方向負側に向かって並進運動する。ロッド183には、3群枠ユニット44の突起部65が嵌合されている。このため、3群枠ユニット44は、ロッド183の移動に従って、X軸方向負側に向かって移動する。図29では、リングギア180は、Y軸方向正側から見て反時計回り方向の端部に位置している。この場合、リングギア180に固定されるリングギアピン181は、X軸方向への可動範囲のうち負側の端部に位置するとともに、ロッド183の第2係合孔183fのX軸方向負側に係合している。図24を用いて説明したように、リングギアピン181が第2係合孔183fのX軸方向負側に位置する場合、圧着バネ186は、ロッド183をX軸方向負側に押圧している。一方、ロッド183に挿入されベース55の規制部174に係合する3群枠ユニット44の突起部65は、規制部174のX軸方向負側の端部174bに当接しており、X軸方向負側への移動が規制されている。よって、光学系35が望遠端に位置する場合には、ロッド183は、X軸方向負側への移動が規制されているとともに、X軸方向負側に押圧されることで確実に固定されている。4.4:3群枠ユニットについて図30を用いて、3群枠ユニット44の詳細な構成について説明する。図30は、3群枠ユニット44の分解斜視図である。3群枠ユニット44は、第2の光軸A2上に設けられシャッター動作および絞り動作を行う露光調整部材Stを備えるシャッターユニット60と、第3レンズ群G3と、第3レンズ群G3をY軸方向およびZ軸方向に移動可能に保持する像振れ補正機構61と、シャッターユニット60と像振れ補正機構61とを支持する3群枠62とから主に構成されている。第3レンズ群G3の詳細は、図5~図8を用いて説明したので、ここでは省略する。シャッターユニット60は、第2の光軸A2上に設けられCCD37図9参照の露光量および露光時間を制御するための絞りやシャッターである露光調整部材Stを備える本体部201と、本体部201のZ軸方向正側においてX軸方向負側に向かって突出して備えられている絞り用アクチュエータ202と、本体部201のZ軸方向負側においてX軸方向負側に向かって突出して備えられているシャッター用アクチュエータ203と、から主に構成されている。絞り用アクチュエータ202とシャッター用アクチュエータ203とは、第2の光軸A2を挟んでZ軸方向に離隔して設けられている。シャッターユニット60は、後述する像振れ補正機構61を挟んで、3群枠62に固定される。像振れ補正機構61は、第3レンズ群G3を保持し、3群枠62に対してZ軸方向ピッチング方向およびY軸方向ヨーイング方向に移動可能なピッチング移動枠205と、ピッチング移動枠205のX軸方向正側に取り付けられた電気基板206と、電気基板206のX軸方向正側からピッチング移動枠205に取り付けられるキャップ207と、ピッチング移動枠205をZ軸方向に移動可能に保持するとともに、3群枠62に対してY軸方向に移動可能なヨーイング移動枠208とから主に構成されている。ピッチング移動枠205は、中心部に第3レンズ群G3を保持する筒部205cが形成され、Y軸方向正側に軸受205aを、Y軸方向負側に廻り止め205bを有している。軸受205aには、Z軸方向と平行なピッチングシャフト205dが挿入される。ピッチングシャフト205dの両端は、後述するヨーイング移動枠208の固定部208aにより支持される。廻り止め205bは、後述するヨーイング移動枠208の係合部208bに対して、Z軸方向に移動可能に係合する。これにより、ピッチング移動枠205は、ヨーイング移動枠208に対して、ピッチングシャフト205dに沿う方向に摺動可能になっている。電気基板206には、第3レンズ群G3をZ軸方向に駆動するコイル206aと、Y軸方向に駆動するコイル206bと、第3レンズ群G3のZ軸方向位置を検出するホール素子206cと、Y軸方向位置を検出するホール素子206dとが設けられている。なお、コイル206a,206bは、例えば、積層コイルとして電気基板206に一体に構成されている。FPC206eは、電気基板206に取り付けられコイル206a,206b、ホール素子206c,206cとメイン基板23図3参照との間の信号の伝達を行う。キャップ207は、第3レンズ群G3のX軸方向正側に取り付けられ、ゴーストフレアなどの発生を抑制する。キャップ207は、電気基板206を挟んでピッチング移動枠205の筒部205cを覆うように取り付けられる。ヨーイング移動枠208は、中心部に第3レンズ群G3を保持する筒部205cおよびキャップ207が挿入される開口を有する部材であり、Y軸方向正側には、ピッチングシャフト205dの両端を支持する固定部208aが、Y軸方向負側には、ピッチング移動枠205の廻り止め205bと係合する係合部208bが形成されている。これにより、ヨーイング移動枠208は、ピッチング移動枠205をZ軸方向に摺動可能に支持している。また、ヨーイング移動枠208のX軸方向正側の面には、Z軸方向正側に軸受208cが、Z軸方向負側に廻り止め208dが形成されている。軸受208cには、Y軸方向と平行なヨーイングシャフト208eが挿入される。ヨーイングシャフト208eの両端は、後述する3群枠62の固定部62aにより支持される。廻り止め208dは、後述する3群枠62の係合部62bに対して、Y軸方向に移動可能に係合する。これにより、ヨーイング移動枠208は、3群枠62に対して、ヨーイングシャフト208eに沿う方向に摺動可能になっている。3群枠62は、ヨーイング移動枠208に対して、X軸方向正側に配置される部材であり、X軸方向負側の面には、Z軸方向正側にヨーイングシャフト208eの両端を支持する固定部62aが、Z軸方向負側にヨーイング移動枠208の廻り止め208dと係合する係合部62bが形成されている。これにより、3群枠62は、ヨーイング移動枠208をY軸方向に移動可能に支持している。3群枠62のZ軸方向負側の嵌合部62gには、ヨーク62dが圧入固定されている。ヨーク62dは、Y軸に垂直な断面がコの字状の部材であり、内側には、Z軸方向に2極着磁されたマグネット62cを固定する。ヨーク62dは、電気基板206のコイル206aとマグネット62cとがX軸方向に対向するように固定される。これにより、ピッチング方向の電磁アクチュエータが構成されている。また、3群枠62のY軸方向負側の嵌合部62hには、ヨーク62fが圧入固定されている。ヨーク62fは、Z軸に垂直な断面がコの字状の部材であり、内側には、Y軸方向に3極着磁されたマグネット62eを固定する。ヨーク62fは、電気基板206のコイル206bとマグネット62eとがX軸方向に対向するように固定される。これにより、ヨーイング方向の電磁アクチュエータが構成されている。以上の構成により、電気基板206のコイル206aに電流が流されると、マグネット62cとヨーク62dとにより、ピッチング方向Z軸方向に沿った電磁力が発生する。同様に、電気基板206のコイル206bに電流が流されると、マグネット62eとヨーク62fとにより、ヨーイング方向Y軸方向に沿った電磁力が発生する。以上のように、像振れ補正機構61では、第2の光軸A2に直交する2つの方向Y軸方向およびZ軸方向に第3レンズ群G3を駆動させ、像振れ補正を行うことが可能となる。3群枠62のY軸方向負側には、Y軸方向負側に突起する突起部65が形成されている。突起部65は、ロッド183図21参照の貫通孔183cに係合する。これにより、3群枠62は、ロッドユニット182からのX軸方向への駆動を受ける。また、3群枠62には、Y軸方向正側かつZ軸方向正側の角部と、Y軸方向負側かつZ軸方向負側の角部とに、それぞれ軸受部62iと、軸受部62jとが形成されている。軸受部62iには、マスターフランジユニット46図9参照からX軸方向に沿って延びる3群ガイドポール71が挿入される。軸受部62jには、マスターフランジユニット46図9参照からX軸方向に沿って延びる3群ガイドポール70が挿入される。これにより、3群枠62は、3群ガイドポール70,71に沿って、X軸方向に移動可能となっている。さらに、3群枠62には、上述のように、像振れ補正機構61が固定されるとともに、さらにそのX軸方向負側からシャッターユニット60が取り付けられている。以上により、3群枠ユニット44は一体として、ロッドユニット182からのX軸方向への駆動を受けるとともに、3群ガイドポール70,71によりX軸方向にガイドされ、X軸方向すなわち第2の光軸A2に沿った方向に移動する。4.5:4群枠ユニットについて図31を用いて、4群枠ユニット45の詳細な構成について説明する。図31は、4群枠ユニット45の分解斜視図である。4群枠ユニット45は、第4レンズ群G4を保持し、第2の光軸A2に沿って移動して焦点調節動作を行うとともに、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3の移動による結像倍率の変化に伴って生じる焦点調節状態のずれを補正する。4群枠ユニット45は、第4レンズ群G4と、第4レンズ群G4を保持する4群枠66と、4群枠66に固定されるセンサーマグネット67およびコイル68とから主に構成されている。第4レンズ群G4の詳細は、図5~図8を用いて説明したので、ここでは省略する。4群枠66は、第4レンズ群G4を保持する開口66aを有している。第4レンズ群G4は、この開口66aに接着またはカシメにより固定されている。4群枠66には、Y軸方向正側かつZ軸方向正側の角部と、Y軸方向負側かつZ軸方向負側の角部とに、それぞれ軸受部66bと、軸受部66cとが形成されている。軸受部66bは、X軸方向に長い筒状の軸受であり、マスターフランジユニット46図9参照からX軸方向に沿って延びる4群ガイドポール73が挿入される。軸受部66cには、マスターフランジユニット46図9参照からX軸方向に沿って延びる4群ガイドポール72が挿入される。これにより、4群枠66は、4群ガイドポール73,72に沿って、X軸方向に移動可能となっている。4群枠66には、筒状の軸受部66bに長手方向が沿うようにセンサーマグネット67が固定されている。センサーマグネット67は、X軸方向に多極着磁されている。センサーマグネット67は、マスターフランジユニット46のMRセンサ77図9参照とY軸方向に対向して配置される。これにより、センサーマグネット67が4群枠66とともにX軸方向に移動すると、MRセンサ77は、その周辺の磁界の変化を検出する。これにより、4群枠ユニット45の位置が検出される。また、4群枠66のX軸方向正側には、コイル68が接着固定されている。コイル68には、FPC68aが接続されている。FPC68aは、コイル68とメイン基板23図3参照とを電気的に接続する。コイル68は、後述するマスターフランジユニット46に固定されているZ軸に垂直な断面がコの字状のメインヨーク76aの一部により貫通されている。メインヨーク76aの他部には、マグネット76bが固定されている。また、メインヨーク76aのX軸方向負側の開放端は、コイル68を貫通した状態でサイドヨーク76cにより閉じられている。以上のメインヨーク76a、マグネット76bおよびサイドヨーク76cにより構成される磁性部材76と、コイル68とにより、ボイスコイル型のリニアモータが構成される。これにより、コイル68に電流が流されると、コイル68にX軸方向の駆動力が発生し、コイル68およびコイル68を固定する4群枠ユニット45がX軸方向に駆動される。以上により、4群枠ユニット45は、ボイスコイル型のリニアモータによりX軸方向への駆動を受けるとともに、4群ガイドポール73,72によりX軸方向にガイドされ、X軸方向すなわち第2の光軸A2に沿った方向に移動する。なお、ここでは、リニアモータを用いて、4群枠ユニット45を駆動する場合について示したが、4群枠ユニット45は、他のモータ、例えば、ステッピングモータなどにより駆動されてもよい。4.6:マスターフランジユニットについて図32を用いて、マスターフランジユニット46の詳細な構成について説明する。図32は、マスターフランジユニット46の分解斜視図である。マスターフランジユニット46は、ベースユニット43とともに、レンズ鏡筒31の筐体を構成する部材であり、ベース55のX軸方向に螺子などにより固定される。マスターフランジユニット46には、4群枠ユニット45のコイル68とともに磁気回路を構成する磁性部材76が固定されている。具体的には、磁性部材76を構成するメインヨーク76aの圧入用突起76dをマスターフランジユニット46の嵌合部図示せずに圧入固定することにより、磁性部材76を固定している。メインヨーク76aのY軸方向負側の内側面には、マグネット76bが接着などにより固定されている。さらに、メインヨーク76aには、4群枠ユニット45のコイル68が貫通されており、コイル68が貫通された状態で、メインヨーク76aのX軸方向負側の開放端には、サイドヨーク76cが固定されている。マスターフランジユニット46のY軸方向正側の面には、MRセンサ77図9参照を取り付けるための嵌合部75fが形成されている。嵌合部75fの一部は、マスターフランジユニット46の内側と貫通された貫通部75gを有している。MRセンサ77は、この嵌合部75fに固定されるとともに、貫通部75gを介して、マスターフランジユニット46の内側に位置する4群枠ユニット45のセンサーマグネット67図31参照とY軸方向に対向する。MRセンサ77には、図示しないFPCが接続されており、FPCを介して、メイン基板23図3参照と電気的に接続されている。マスターフランジユニット46のY軸方向正側かつZ軸方向正側の角部には、Z軸方向に隣接する筒状のガイドポール支持部75b,75cが形成されている。Z軸方向正側に位置するガイドポール支持部75bは、3群ガイドポール71のX軸方向正側の端部を支持する。Z軸方向負側に位置するガイドポール支持部75cは、4群ガイドポール73のX軸方向正側の端部を支持する。また、マスターフランジユニット46のY軸方向負側かつZ軸方向負側の角部には、Z軸方向に隣接する筒状のガイドポール支持部75d,75eが形成されている。Z軸方向正側に位置するガイドポール支持部75dは、4群ガイドポール72のX軸方向正側の端部を支持する。Z軸方向負側に位置するガイドポール支持部75eは、3群ガイドポール70のX軸方向正側の端部を支持する。また、それぞれのガイドポール70~73のX軸方向負側の端部は、2群枠ユニット42に固定されている。4.7:レンズ鏡筒の動作図33を用いて、レンズ鏡筒31の各部の動作について説明する。図33は、レンズ鏡筒31の第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む平面における断面図である。図33では、説明の都合上、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む平面に位置しない部材も示している。また、説明の都合上、主に説明に必要な構成を示している。図33aは、光学系35が広角側に位置する場合、図33bは、光学系35が広角端と望遠端との中間位置であるノーマル位置に位置する場合、図33cは、光学系35が望遠端に位置する場合を示している。以下、光学系35が広角側から望遠側にズーミングされる場合の各部の動作について説明する。まず、モータユニット32が動作すると、駆動ギア53が駆動される。駆動ギア53は、1群枠ユニット41の駆動枠51と、ベースユニット43のリングギア180に噛合しており、駆動ギア53の回転駆動は、駆動枠51とリングギア180とを回転駆動させる。駆動枠51が回転駆動されると、上述のごとく構成された1群枠ユニット41が動作し、それに保持される第1レンズ群G1がY軸方向正側に移動する。リングギア180が回転駆動されると、その駆動は、ロッドユニット182のX軸方向負側への並進運動に変換される。ロッドユニット182には、3群枠ユニット44の突起部65が係合している。このため、ロッドユニット182とともに、3群枠ユニット44は、X軸方向負側に並進運動する。図33aに示すように、光学系35が広角側に位置する場合には、3群枠ユニット44は、その一部が1群枠ユニット41のX軸方向正側の一部とY軸方向に対向するように配置されている。具体的には、3群枠ユニット44の一部が固定枠52のX軸方向正側の一部とY軸方向に対向するように配置されている。また、図33bに示すように、光学系35が望遠側に移動すると、1群枠50および駆動枠51がY軸方向正側に移動するとともに、その移動により生まれた空間に3群枠ユニット44がX軸方向正側から進入する。さらに、図33cに示すように、光学系35が望遠端に位置する場合には、3群枠ユニット44は、X軸方向への可動範囲のうち、2群枠ユニット42に最近接する位置まで移動する。ここで、図34~図36を用いて、2群枠ユニット42と3群枠ユニット44との位置関係について説明する。図34は、光学系35が広角端に位置する場合の2群枠ユニット42と3群枠ユニット44のシャッターユニット60との位置関係を示す斜視図である。図35は、光学系が望遠端に位置する場合の2群枠ユニット42と3群枠ユニット44のシャッターユニット60との位置関係を示す斜視図である。図36は、光学系が望遠端に位置する場合の2群枠ユニット42と3群枠ユニット44のシャッターユニット60との位置関係を示すY軸方向正側から見た平面図である。図34に示すように、2群枠ユニット42には、X軸方向正側、すなわち3群枠ユニット44側に向けて凹部空間166と凹部空間167とが形成されている。この凹部空間166と凹部空間167とは、3群枠ユニット44からX軸方向負側に突出して設けられた絞り用アクチュエータ202とシャッター用アクチュエータ203とに対して、それぞれX軸方向に対向する位置に形成されている。このため、図35に示すように、光学系35が望遠側に移動し、シャッターユニット60が2群枠ユニット42側に最近接する位置まで移動すると、凹部空間166に絞り用アクチュエータ202が嵌り合い、凹部空間167にシャッター用アクチュエータ203が嵌り合う。また、図36に示すように、絞り用アクチュエータ202とシャッター用アクチュエータ203とは、第2の光軸A2を挟んでZ軸方向に離隔して設けられており、その間隔は、2群枠150のZ軸方向幅よりも大きい。このため、シャッターユニット60が2群枠ユニット42側に最近接する位置まで移動すると、2群枠150は、絞り用アクチュエータ202とシャッター用アクチュエータ203とのZ軸方向中間部に嵌り合う。以上のように2群枠ユニット42と3群枠ユニット44とを構成しているため、第3レンズ群G3のX軸方向の可動範囲を大きくすることが可能となる。すなわち、レンズ鏡筒31をX軸方向にコンパクトに形成しつつ、第3レンズ群G3とCCD37とのX軸方向最大距離を大きくすることが可能となる。以上に説明した1群枠ユニット41と3群枠ユニット44との協働により、光学系35は、CCD37への結像倍率を変化させる図33参照。4群枠ユニット45は、この結像倍率の変化に伴って生じる焦点調節状態のずれを補正する。補正は、4群枠ユニット45のコイル68とマスターフランジユニット46の磁性部材76とにより構成されるボイスコイル型のリニアモータにより、4群枠ユニット45をX軸方向に駆動することにより行われる図31参照。なお、図33に示すように、2群枠ユニット42のX軸方向負側には、1群枠ユニット41のY軸方向負側に形成される空間195を利用してモータユニット32が配置されている。これにより、光学系35を構成する部材が配置されておらず、光学系35に影響を与えない空間を有効に利用して、撮像装置2を構成する部材を配置することが可能となり、空間利用効率を向上させることが可能となっている。5:効果本発明に係るレンズ鏡筒31の効果について以下にまとめる。5.1このレンズ鏡筒31では、図43に示すようにプリズムL5、第6レンズL6および第7レンズL7は当接した状態で一体のレンズ群を構成しているため、プリズムL5の2群枠150に対する取付精度が多少低下しても、プリズムL5の動きに第6レンズL6および第7レンズL7が追従する。この結果、反射面L5aに対する第6レンズL6および第7レンズL7の姿勢を一定に保つことができる。これにより、プリズムL5、第6レンズL6および第7レンズL7の相対的な位置がずれることにより生じる光学性能の低下を防止することができ、レンズ鏡筒31全体として高い光学性能を確保することができる。また一般的に、プリズムL5は2群枠150に比べて表面の寸法精度が高い。したがって、プリズムL5に第6レンズL6を当接させてプリズムL5の表面を基準に第6レンズL6の位置決めを行うことで、反射面L5aに対する第6レンズL6の姿勢のばらつきを抑えることができ、レンズ鏡筒31全体としてより高い光学性能を確保することができる。また、第1当接部156dおよび第2当接部156eにより、プリズムL5の反射面L5aに垂直な方向および出射面L5dに垂直な方向の位置決めの精度が向上し、プリズムL5の取付精度が向上する。そのため、第1の光軸に対する反射面L5aの角度が安定し、第2の光軸A2の角度が安定する。また、2群枠150に対して反射面L5aに水平な方向にプリズムL5が回転しないため、プリズムL5に固定されている第6レンズL6および第7レンズL7が第2の光軸A2に対して傾くのを防止できる。これにより、レンズ鏡筒31全体としてより高い光学性能を確保することができる。さらに、第6レンズL6がプリズムL5の出射面L5dに当接しているため、プリズムL5と第6レンズL6との空気間隔が小さくなる。これにより、光学系の全長を短縮することができ、レンズ鏡筒31の小型化を図ることができる。5.2このレンズ鏡筒31では、図43に示すように出射面L5dの非光学有効領域L5fに第6レンズL6が当接しているため、反射面L5aにより屈曲された光束が出射面L5dと第6レンズL6との接触部分の影響を受けない。これにより、第6レンズL6の接触部分による光学性能の低下を防止することができる。また図18および図19に示すように、出射面L5dの非光学有効領域L5fに遮光材料が塗布されているため、反射面L5aにより屈曲された光束以外の不要光がプリズムL5から出射したり、あるいは非光学有効領域L5fで反射するのを防止することができる。これにより、ゴーストフレアなどが発生するのを防止することができる。特に、プリズムL5の表面と第6レンズL6との間の繰り返し反射による光の干渉やゴーストフレアなどが発生しにくい。5.3このレンズ鏡筒31では、図16に示すように接着ポケット156gが開口部155c側に開いているため、開口部155cからプリズムL5を挿入し開口部155cから接着ポケット156gへ接着剤156hを充填し、そして接着剤156hへの紫外線照射を開口部155c側から同時に行うことができる。そのため、従来のようにプリズムL5の接着工程において2群枠150の姿勢を変えたり、あるいは各接着ポケット156gへ異なる角度から紫外線照射を行う必要がない。これにより、このレンズ鏡筒31では製造工程を削減することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、接着ポケット156gのY軸方向負側の容積が正側の容積よりも小さい。そのため、紫外線照射源から遠い部分の接着剤156hの量が少なくなり、従来に比べて紫外線照射により接着剤156hが硬化しやすくなる。これにより、紫外線照射の時間を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。さらに、接着ポケット156gを図17aに示す形状にすると、接着剤が硬化し収縮する際に、プリズムL5をY軸方向の反射面L5a側へ付勢する力が発生する。これにより、接着剤の収縮による接着ポケット156gの浮き上がりを防止することができ、プリズムL5の取付精度を向上させることができる。また、接着ポケット156gが階段状の部分を有しているため、接着ポケット156gの表面積を大きくすることができ、接着面積を大きくすることができる。すなわち接着強度を向上させることができる。5.4このレンズ鏡筒31では、図16に示すように2群枠150が3つの支持面155bを有しているため、第4レンズL4を確実に支持することができる。また第4レンズL4の支持部分を分散しているため、1つの広い面で支持するよりも2群枠150の金型の修正が容易となる。また、支持面155bが第6レンズL6の外周側に配置されていないため、例えば第4レンズL4を取り付ける際に支持面155bに荷重が作用しても、第6レンズL6の取付部分が変形しない。これにより、第6レンズL6の取付精度が低下することがない。また接着工程においては、接着剤を充填するためのニードル先端から残留接着剤が糸状に垂れる場合がある。しかし、接着ポケット156gの周辺に非接触面156mが形成されているため、ニードルを非接触面156m上を移動させることで残留接着剤を非接触面に付着させることができ、そのため残留接着剤が第4レンズL4を支持する支持面155bに付着するのを防止することができる。これにより、第4レンズL4の取付精度の低下を防止することができ、高い光学性能を確保することができる。また、非接触面156mは、プリズムL5の入射面L5gよりもY軸方向負側に配置している。このため、仮に接着ポケット156gの容積よりも多い接着剤が充填された場合でも、接着ポケット156gからあふれ出た接着剤は非接触面156m上に広がるだけで、入射面L5gの光学有効領域内に流れ込むことがない。5.5このレンズ鏡筒31では、接着ポケット156gとプリズムL5の重心Gとの位置関係が図17bに示すように構成されているため、プリズムL5の重心G周辺を効率よく支持することができ、2群枠150に対してプリズムL5を強固に固定することができる。そのため、最小限の接着範囲でもプリズムL5の接着強度を確保することができるため、接着剤の量を最小限にすることができる。これにより、接着剤への紫外線照射の時間を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、接着ポケット156gの範囲を最小限にできるため、接着ポケット156gを深く形成する必要がない。これにより、プリズムL5の反射面L5aとの間の距離を大きくすることができ、プリズムL5と2群枠150との隙間を通って接着剤が接着ポケット156gから反射面L5aへ流れ込むのを抑制することができる。5.6このレンズ鏡筒31では、図17aに示すように溝部156iを有しているため、プリズム保持枠156とプリズムL5との間に接着剤156hが流れ込んでも、溝部156iに接着剤156hが溜まり、反射面L5aと反射防止部156cとの間に接着剤156hが流れ込まない。これにより、反射面L5aに接着剤156hが付着するのを防止することができ、不要な反射光によるゴーストフレアなどの発生を防止することができる。壁部156jを有しているため、溝部156iとプリズムL5との間に形成される空間を大きくすることができ、反射面L5aと反射防止部156cとの間に接着剤156hが流れ込むのを確実に防止することができる。また、表面張力の効果により接着剤156hが壁部156jを乗り越えて反射防止部156c側へ流れ込まない。これにより、不要な反射光によるゴーストフレアなどの不具合の発生を確実に防止することができる。なお、溝部156iおよび壁部156jは、いずれか一方のみであってもこれらの効果を得ることができる。また反射防止部156cが複数の凹凸から構成されているため、不要な反射光を低減することができ、ゴーストフレアなどの発生を防止することができる。6:その他以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。以下に、その他の変形例について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。6.1:レンズの固定方法の変形例前述の第4レンズL4、プリズムL5、第6レンズL6および第7レンズL7の固定方法の変形例について説明する。6.1.1:第1変形例図37および図38を用いて、第1変形例としての2群枠ユニット642について説明する。図37は、第1変形例としての2群枠ユニット642の断面図である。図38は、X軸方向正側から見た2群枠650の側面図である。図37に示すように、この2群枠ユニット642では、第7レンズ保持枠158の支持部158aおよび固定部158bに対応する部分の形状が若干異なるとともに、第6レンズL66が第7レンズL67とともに2群枠650に対して接着により固定されている。具体的には図37および図38に示すように、2群枠650は、プリズム保持枠656と、第6レンズ保持枠657と、第7レンズ保持枠658とから主に構成されている。第6レンズ保持枠657は、プリズム保持枠656のX軸方向正側において、プリズム保持枠656と一体に形成されている。第6レンズ保持枠657は、第6レンズL66の外径とほぼ一致する内径を有し、X軸方向に延びる環状の内周面657aを有する。第6レンズL66はプリズムL65の出射面L65dにX軸方向に当接した状態で第6レンズ保持枠657に嵌合している。第7レンズ保持枠658は、第6レンズ保持枠657のX軸方向正側において、第6レンズ保持枠657と一体に形成されている。第7レンズ保持枠658は、第7レンズL67を半径方向に支持する第2支持部としての3つの支持部658aと、隣り合う支持部658a同士の間に配置され第7レンズL7を接着固定する第2固定部としての3つの固定部658bとを有している。支持部658aおよび固定部658bは、前述の実施形態における第7レンズ保持枠158の支持部158aおよび固定部158bと対応している。本変形例における支持部658aは、第7レンズL67の外径とほぼ一致した内径を有する仮想円柱の一部を構成する第1内周面658eを有している。第6レンズL66にX軸方向に当接した状態で、第7レンズL67は3つの支持部658aの内側に嵌合している。固定部658bは、隣り合う支持部658a同士の間に形成された第2凹部としての凹部658cと、凹部658cに充填された接着剤658dとから構成されている。凹部658cは第7レンズL7と対向する第2内周面658fを有しており、第2内周面658fは第1内周面658eよりも大きい内径を有する仮想円柱の一部を構成している。また、第2内周面658fのX軸方向負側にはテーパ面658gが形成されており、X軸方向負側へいくにしたがって半径が小さくなるように形成されており、第6レンズL66のX軸方向正側の外周部まで延びている。すなわち、第7レンズL67および第6レンズL66は3つの固定部658bにより第7レンズ保持枠658およびそれを含む2群枠650に対して接着固定されている。また、各固定部658bは、円周方向に均等に配置されており、例えばX軸方向正側から見て概ね2時、6時、10時の位置に配置されている図38参照。すなわち、開口部653のY軸方向正側12時の位置には固定部658bは配置されていない。以上のように、本変形例における2群枠ユニット642では、従来のようにレンズを固定する際に熱かしめを行う必要がなく、熱カシメによって2群枠650やプリズムL65に大きな荷重が作用し、第6レンズL66とプリズムL65とが相対的に移動するのを防止することができる。また、第6レンズL66がプリズムL65に当接しているため、温度変化によりプリズムL65が収縮したり振動によって微細に移動しても、プリズムL65と第6レンズL66との相対移動を防止することができる。これにより、プリズムL65および第6レンズL66の相対的な位置がずれることにより生じる光学性能の低下を防止することができ、高い光学性能を確保することができる。また、固定部658bにより第6レンズL66および第7レンズL67を2群枠650に対して同時に接着することができる。そのため、第6レンズL66と第7レンズL67とを別々に接着する場合に比べて製造工程を削減することができ、製造コストを低減することができる。また第6レンズL66が第6レンズ保持枠657に嵌合しているため、第6レンズL66のY軸方向およびZ軸方向の正確な位置決めが容易となる。さらに第6レンズL66は、そのX軸負側に設けた第2平面部としての平面部L66gで、第2平面部としてのプリズムL65の出射面L65dに当接しているので、X軸方向の正確な位置決めが容易である。またそれに加えて、高精度に製造される平面間を突き当てる構成となっているので、プリズムL65に対して第6レンズL66を容易に傾けずに位置決めすることができ、高い光学性能を確保できる。また第7レンズL67が第7レンズ保持枠658によってY軸方向およびZ軸方向に位置決めされていると同時に、そのX軸負側の球面を、第6レンズL66のX軸正側の平面および球面との界面に位置する円弧に当接させる構成となっているので、さらに容易に高い光学性能を確保できる。なぜなら、第7レンズL67が上記円弧に沿って回転したとしても、第7レンズL67のX軸負側の球面の球心位置は変わらないからである。なお、この構成は、第6レンズL66および第7レンズL67の曲面形状を球面に限るものではなく、非球面形状であっても、それぞれの当接位置周辺における局所的な曲面に対して、同様の構成をとれば、全く同じ効果が得られる。また、本発明においては、第7レンズL67の両球面の曲率半径を、X軸負側の方が小さくなる構成としているので、上記X軸負側球面の球心位置の安定性が、X軸正側球面の球心位置よりも光学性能に対する影響度が高く、上記構成を採用することにより、より安定した製造が可能となっている。このように、第7レンズL67のX軸負側球面の球心位置を一定にできる特徴は、さらに第7レンズを固定部658bを用いて接着固定することにより達成されることも本発明の効果のひとつである。従来のように、第7レンズL67を熱カシメなどにより固定した場合には、第7レンズの外周部に周方向に不均一な荷重が加わり、第7レンズL67が上記円弧から浮き上がることが、量産における製造ばらつきとして頻繁に発生する。このような状況では、第7レンズL67のX軸負側の球心位置がY軸あるいはZ軸方向にYZ平面内で移動することになるので、光学性能が劣化する。しかしながら、本発明の構成あるいは後述する組立方法においては、第7レンズL67を接着固定しているので、第7レンズの外周部には荷重は加わらず、第7レンズL67のX軸方向負側の球面を、第6レンズL66のX軸方向正側の平面および球面との界面に位置する円弧に安定して当接させることができる。なお、第7レンズL67を接着させる際には、X軸方向正側から第7レンズL67の中心部を、X軸方向負側に0.2~1.0kgf程度の荷重で押圧しながら接着剤を塗布し、押圧力を解除せずに紫外線照射を行って接着剤を硬化させればよい。さらに本発明においては、第6レンズL66と第7レンズL67を同時一体的に接着しているので、両者の当接状態をさらに安定化することができる。すなわち、固定部658bの内周側に第6レンズL66の一部および第7レンズL67が配置されているので、凹部658cに接着剤を充填し、そして紫外線照射を行うことによって、第6レンズL66および第7レンズL67を同時に第6レンズ保持枠657および第7レンズ保持枠658に接着固定することができる。この際、上記のように第7レンズL67の中心部をX軸方向負側に押圧することにより、第6レンズL66をもプリズムL65の出射面L65dに押圧できるので、第6レンズL66がプリズムL65に対して傾けずに固定することができる。以上より、プリズムL65、第6レンズL66および第7レンズL67の相対的な位置関係や傾斜を、極めて正確に位置決め固定することができる。また図37に示すように、第4レンズL64、第6レンズL66および第7レンズL67はY軸方向に対向する第1対向部L64e、第2対向部L66eおよび第3対向部L67eを有している。第1対向部L64eは第4レンズL64の外周側であってY軸方向負側およびX軸方向正側周辺の部分であり、第2対向部L66eは第6レンズL66の外周側であってY軸方向正側の部分である。図37および図38から明らかなように、固定部658bは第1対向部L64eと第2対向部L66eおよび第3対向部L67eとの間以外の領域に配置されている。この場合、第1対向部L64eと第2対向部L66eおよび第3対向部L67eとの間の距離を短縮することができ、第4レンズL64を第6レンズL66およびプリズムL65に近づけて配置することができる。これにより、レンズ鏡筒のY軸方向の寸法を短縮することができる。また、第4レンズL64を第6レンズL66およびプリズムL65に近づけて配置した場合に、例えば第1対向部L64eと第2対向部L66eおよび第3対向部L67eとの間に固定部658bを配置すると、この部分の2群枠650の肉厚が極端に薄くなり、2群枠ユニットを射出成型などで一体的に製造する際に成型が困難になる。他の部分に比べて肉厚が薄い部分には、射出成型時に樹脂が回りにくく、射出成型冷却後の成型精度が低下する。また、最悪の場合には、樹脂が不足することでショートし、第1対向部L64eおよび第2対向部L66e間に穴があく。この結果、開口部653の円筒部の形状精度真円度、円筒度が劣化したり、最悪の場合にはバリが開口部653の内側に突き出て組立ができないこととなる。また、第4レンズL64を熱カシメや接着固定する際にも、肉厚が薄い部分が存在すると2群枠650の強度が低下し、熱カシメや接着固定時に加わる荷重に対して2群枠650が変形して、第4レンズL64の位置決め精度が低下する。しかし、このレンズ鏡筒では、第1対向部L64eおよび第2対向部L66e間以外の領域に固定部658bが配置されているため、肉厚の薄い部分に第4レンズL64や第6レンズL66を固定する必要がなくなり、第6レンズL66の取付精度を向上することができるとともに、第6レンズL66の固定強度の低下を防止することができる。なお、前述の実施形態においても、同じ構成を有している部分については上記と同様の効果を得ることができる。6.1.2:第2変形例図39~図40を用いて、第2変形例としての2群枠ユニット742について説明する。図39は、第2変形例としての2群枠ユニット742の斜め45°方向に切り欠いた斜視図である。図39では、プリズムL75、第6レンズL76、第7レンズL77は切り欠かずにそのまま表示している。図40は、第2変形例としての2群枠750のX軸方向正側から見た側面図である。図39に示すように、この2群枠ユニット742の2群枠750は前述の第1変形例と同様に第6レンズ保持枠757と、第7レンズ保持枠758とを有しており、第7レンズ保持枠758は支持部658aに対応する第2支持部758aと、固定部658bに対応する第2固定部758bとを有している。本変形例では、前述の第1変形例とは異なり、第2支持部758aおよび第2固定部758bは4つずつ配置されており、X軸方向正側から見て第2固定部758bは概ね2時、5時、8時、11時の位置に配置されている。すなわち、第2固定部758bはプリズムL75の出射面L75dの四隅周辺に対応する位置に配置されている。また、第1変形例とは異なり、この2群枠750では、さらに第6レンズ保持枠757が4つの第1支持部757aと、4つの第1固定部757bとを有している。第1支持部757aおよび第1固定部757bは、第2支持部758aおよび第2固定部758bに対応する位置に配置されている。第6レンズL76および第7レンズL77を嵌め込んだ状態で、第1固定部757bの第1凹部757cと第2固定部758bの第2凹部758cとはX軸方向に連通している。言い換えれば、前述の第1変形例では接着剤を充填する固定部658bの凹部658cが第6レンズL66に達する深さしかなかったのに対して、本変形例ではプリズムL75にまで達する深さを有している。この場合、第2凹部758cに接着剤を充填すると、第1凹部757cにも接着剤が充填されることとなり、この結果、第6レンズL76および第7レンズL77が第6レンズ保持枠757および第7レンズ保持枠758に接着固定されることに加えて、第6レンズL76とプリズムL75とが接着により固定される。このため、第6レンズL76がプリズムL75の抜け止めとなり、プリズムL75がX軸方向負側に相対的に移動することを防止できる。また、第1凹部757cおよび第2凹部758cをX軸方向に連通させているため、第2凹部758cに接着剤を充填することで、プリズムL75、第6レンズL76および第7レンズL77の接着固定を容易に行うことができる。また第1変形例と同様に第6レンズL76がプリズムL75に当接した状態で固定されているため、両者が相対的に移動することがなく、光学性能の低下を防止することができ、高い光学性能を確保することができる。なお、この場合、第2凹部758cに充填した接着剤がプリズムL75の出射面L75dに正しく到達するために、図40に示すように、第2固定部758bはプリズムL75の四隅周辺に対応する部分に配置されている。このように四隅周辺に第2固定部758bを配置することにより、固定部752に充填した接着剤がプリズムL75の入射面L75cや反射面L75aに到達して光学性能を劣化させるという不具合も同時に防止できるという効果もある。6.1.3:第3変形例図41および図42を用いて、第3変形例としての2群枠ユニット842について説明する。図41は、第3変形例としての2群枠ユニット842の断面図である。図42は、第3変形例としての2群枠ユニット842の分解斜視図である。図41および図42に示すように、この2群枠ユニット842では、第6レンズL86および第7レンズL87が接着により固定されておらず、弾性力を有する付勢部材により付勢されている。具体的には、2群枠ユニット842の2群枠850は第6レンズ保持枠857と、第7レンズ保持枠858とを有しているが、第1および第2変形例とは異なり、固定部に対応する部分は有していない。第6レンズ保持枠857および第7レンズ保持枠858は共にほぼ完全な円形となる内周面857a,858aを有している。第6レンズL86および第7レンズL87は、第6レンズ保持枠857の内周面857aおよび第7レンズ保持枠858の内周面858aに嵌合しており、X軸方向に移動可能となっている。プリズムL85は2群枠850に接着により固定されており、第6レンズL86のX軸方向負側の面が出射面L85dに当接している。第7レンズL87はX軸方向負側の面が第6レンズL86に当接している。2群枠850のX軸方向正側には付勢部材としての開口部材859が螺子により固定されている。開口部材859は、ほぼ中心部に開口859aを有する板状部材であり、開口859aの中心と第2の光軸A2とが一致するように第7レンズ保持枠868に取り付けられる。2群枠850の開口部材859を螺子により固定する部分は、第7レンズL87よりもX軸方向負側に位置している。このため、開口部材859の内周縁開口859aの外周縁は第7レンズL87とX軸方向に当接しており、開口部材859はX軸方向正側に弾性変形した状態で固定されている。すなわち、開口部材859の弾性力により、第7レンズL87はX軸方向負側へ付勢されている。これにより、第6レンズL86および第7レンズL87はプリズムL85に当接した状態で押さえ付けられている。この場合、プリズムL85が2群枠850に対して動いても、プリズムL85の動きに第6レンズL86および第7レンズL87が追従する。これにより、プリズムL85の反射面L85aに対する第6レンズL86および第7レンズL87の姿勢が一定に保たれ、高い光学性能を確保することができる。また接着剤を使用しないため、接着を充填する工程や紫外線を照射する工程を省略することができ、製造コストの低減を図ることができる。さらに、開口部材859は板状の部材であるため2群枠ユニット842からX軸方向正側にほとんど突出しない。このため、2群枠ユニット842と3群枠ユニット44とを接近させることができ、ズーム倍率の低下を防止しつつ、上記の効果を得ることができる。なお、開口部材859は2群枠850と別部材である必要はなく、例えば第7レンズ保持枠158が2群枠850と別部材であり、開口部材859が第7レンズ保持枠858と一体化されており、一体化された開口部材859および第7レンズ保持枠858を2群枠850に取り付ける構成であってもよい。また、第4レンズL84をプリズムL85に当接させる場合には、開口部材859が第4レンズ保持枠155に固定される。この場合も上記の効果を得ることができる。また、第4レンズ保持枠155と開口部材859とが一体化されている構成であってもよい。6.1.4:第4変形例図13、図43を用いて、第4変形例としての2群枠ユニットについて説明する。図43aはプリズムL25、第6レンズL26および第7レンズL27をX軸およびY軸を含む平面における断面図、図43bはX軸方向から見た図、図43cは図43bのA-A断面図である。前述の変形例では、第6レンズおよび第7レンズを2群枠に固定しているが、本変形例ではこれらのレンズを2群枠に固定せずに直接プリズムに固定している。具体的には図43bに示すように、第6レンズL26のX軸方向負側の面は出射面L25dの四隅付近と当接しており、第6レンズL26の外周側の面取部分とプリズムL25の出射面L25dとの間の4カ所に接着剤L26aが充填されている。このように、第6レンズL26はプリズムL25の出射面L25dに当接した状態でプリズムL25に直接固定されている。言い換えると、第6レンズL26は、第6レンズ保持枠に嵌合しているが、第6レンズ保持枠には固定されていない。以上に述べたように、第6レンズL26は2群枠を介さずにプリズムL25に直接固定されており、この結果、プリズムL25および第6レンズL26は一体のレンズ群を構成している。また、第7レンズL27は第6レンズL26に接着により固定されている。具体的には図43a、cに示すように、第7レンズのX軸方向負側の面は第6レンズL26のX軸方向正側の面と当接している。第6レンズL26の外周側の面取部分と第7レンズL27との間には接着剤L26bが充填されており、第7レンズL27は第6レンズL26に当接した状態で第6レンズL26に対して直接固定されている。言い換えると、第7レンズL27は、第7レンズ保持枠に嵌合しているが、第7レンズ保持枠とは固定されていない。以上に述べたように、第7レンズL27は2群枠を介さずに第6レンズL26に直接固定されており、この結果、プリズムL25、第6レンズL26および第7レンズL27は一体のレンズ群を構成している。このように、第6レンズL26および第7レンズL27が2群枠に固定されておらず、直接プリズムL25に固定されているため、プリズムL25の2群枠に対する取付精度が多少低下しても、プリズムL25の動きに第6レンズL26および第7レンズL27が追従する。この結果、反射面L25aに対する第6レンズL26および第7レンズL27の姿勢を一定に保つことができる。これにより、プリズムL25、第6レンズL26および第7レンズL27の相対的な位置がずれることにより生じる光学性能の低下を防止することができ、レンズ鏡筒全体として高い光学性能を確保することができる。また一般的に、プリズムL25は2群枠に比べて表面の寸法精度が高い。したがって、プリズムL25に第6レンズL26を当接させてプリズムL25の表面を基準に第6レンズL26の位置決めを行うことで、反射面L25aに対する第6レンズL26の姿勢のばらつきを抑えることができ、レンズ鏡筒31全体としてより高い光学性能を確保することができる。さらに、前述の実施形態と同様に、第6レンズL26はプリズムL25の出射面L25dの光学有効領域L25eの外周側に配置された非光学有効領域L25fに接着固定されている。このため、接着部分が光学性能に影響を及ぼすことはない。6.1.5:第5変形例図44および図45を用いて、第5変形例としての2群枠ユニット342について説明する。図44は、第5変形例としての2群枠ユニット342の断面図である。図45は、プリズムL35の斜視図である。図44に示すように、この2群枠ユニット342では、第6レンズL36および第7レンズL37に加えて第4レンズL34がプリズムL35の第1平面部としての入射面L35gに接着により固定されている。具体的には第4レンズL34は、前述の実施形態の第4レンズL4よりも外径が小さく、Y軸方向負側に第1平面部としての環状平面L34aを有している。環状平面L34aの内周側はプリズムL35の入射面L35gと当接している。第4レンズL34はプリズムL35に当接した状態で接着剤により固定されている。また図45に示すように、プリズムL35の入射面L35gは、第1領域としての光学有効領域L35hと、第2領域としての非光学有効領域L35iとから構成されている。光学有効領域L35hは、第4レンズL34からの光束が通過する領域を含んでいる。そのため、光学有効領域L35hは光学性能に直接的に影響する領域であると言える。一方、非光学有効領域L35iは、光学有効領域L35hの外周側に配置されており、第4レンズL34からの光束は通過しない領域である。そのため、非光学有効領域L35iは光学性能に直接的には影響しない領域であると言える。しかし、非光学有効領域L35iにおいて不要光が反射し間接的に光学性能に影響を及ぼすおそれがあるため、非光学有効領域L35iには例えば墨などの黒色の遮光材料が塗布されている。そして前述の実施形態と同様に、第4レンズL34は非光学有効領域L35iに当接している。この場合、第4レンズL34、プリズムL35、第6レンズL36および第7レンズL37は一体のレンズ群を構成している。これにより、レンズ鏡筒31全体として高い光学性能を確保することができる。またプリズムL35の非光学有効領域L35iに第4レンズL34が当接しているため、第4レンズL34は入射面L35gの光学有効領域L35hに接触しない。この結果、第4レンズL34を通過した光束が入射面L35gと第4レンズL34との接触部分の影響を受けない。これにより、第4レンズL34の接触部分による光学性能の低下を防止することができ、高い光学性能を確保することができる。さらに、入射面L35gの非光学有効領域L35iに遮光材料が塗布されているため、第4レンズL34を通過した光束以外の不要光がプリズムL35に入射したり、あるいは非光学有効領域L35iで反射するのを防止することができる。これにより、ゴーストフレアなどの発生するのを防止することができる。特に、プリズムL35の表面と第4レンズL34との間の繰り返し反射による光の干渉やゴーストフレアなどが発生しにくい。6.1.6:第6変形例図46を用いて、第6変形例としての2群枠ユニット442について説明する。図46は、第6変形例としての2群枠ユニット442の断面図である。図46に示すように、この2群枠ユニット442では第4レンズL44がプリズムL45の入射面L45cに接着により固定されているが、第6レンズL46および第7レンズL47がプリズムL45に接着により直接固定されておらず、2群枠450に固定されている。この場合であっても、第4レンズL44とプリズムL45との相対移動を防止することができ、高い光学性能を確保することができる。6.1.7:第7変形例図47を用いて、第7変形例としての2群枠ユニット542について説明する。図47は、第7変形例としての2群枠ユニット542の断面図である。図47に示すように、この2群枠ユニット542は、プリズムL55と第6レンズL56との間に遮光シートL56b遮光部材が挟み込まれており、プリズムL55の出射面L55dに遮光シートL56bおよび第6レンズL56が接着により固定されている。遮光シートL56bは、環状の部材であり、前述の第1実施形態の光学有効領域L5eの外径と同程度の内径をもつ孔を有している。第7レンズL7は前述の実施形態と同様に第6レンズL6に接着により固定されている。この場合、遮光シートL56bは前述の第1実施形態の非光学有効領域L5fに充填された遮光材料と同様の働きをする。さらに、厚みの異なる遮光シートL56bを用意して、第6レンズL56の厚みの加工精度のばらつきに対して最適な厚みの遮光シートL56bを選択し組立することで、第6レンズL56の加工精度のばらつきによる焦点距離の変動を抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。また、プリズムL55、遮光シートL56bおよび第6レンズL56は一体のレンズ群を構成しているため、レンズ鏡筒全体として高い光学性能を確保することができる。なお、本実施形態では遮光シートL56bはプリズムL55と第6レンズL56との間に配置されているが、プリズムL55と第4レンズL54との間に配置されていてもよい。この場合には、遮光シートL56bは、前述の第5変形例において説明した光学有効領域L35hの外径と同程度の内径をもつ孔を有する環状の部材とする。厚みの異なる遮光シートL56bを用意して、第4レンズL54の加工精度のばらつきに応じて厚みの異なる遮光シートL56bを選択し組立することで、第4レンズL54の加工精度のばらつきによる焦点距離の変動をさらに抑えることが可能となる。6.2:プリズムL5の変形例6.2.1:第1変形例図48を用いて、第1変形例としてのプリズムL35について説明する。図48は、プリズムL35の斜視図である。図48に示すように、このプリズムL35は2つの第1押圧面L35mを有している。出射面L35dは、光学有効領域35eと、非光学有効領域L35fと、を有している。第1押圧面L35mは、反射面L35aに平行な面であり、反射面L35aと反対側の角に形成されている。プリズムL35の角は例えば切削加工などにより除去されている。この除去されている部分は、入射面L35gおよび出射面L35dの非光学有効領域L35f、L35iに配置されているため、プリズムL35の光学性能に影響を及ぼさない。接着工程において、第1押圧面L35mを押さえることで、プリズムL35に対して反射面L35aと垂直な方向に荷重を加えることができる。この結果、反射面L35aを第1当接部156dに押圧した状態でプリズムL35を2群枠150に対して固定することができる。これにより、プリズムL35の取付精度を向上させることができ、より高い光学性能を確保することができる。6.2.2:第2変形例図49を用いて、第2変形例としてのプリズムL45について説明する。図49に示すように、このプリズムL45は、2つの第1押圧面L45mに加えて2つの第2押圧面L45nをさらに有している。第1押圧面L45mは前述の第1押圧面L35mと同じ構成である。第2押圧面L45nは、反射面L45aに垂直な面であり、出射面L45dと反対側の角に形成されている。入射面L45g、出射面L45dおよび反射面L45aの光学有効領域をL45e、L45h、L45j、非光学有効領域をL45f、L45i、L45kとすると、図49に示すように、角が除去されている部分は入射面L45g、出射面L45dおよび反射面L45aの非光学有効領域L45f、L45i、L45kに配置されているため、プリズムL45の光学性能に影響を及ぼさない。この場合、接着工程において第1押圧面L45mに加えてさらに第2押圧面L45nを押さえることができる。この結果、プリズムL45に対して反射面L45aと水平な方向に荷重を加えることができ、出射面L45dを第2当接部156e図16および図17bを参照に押圧した状態でプリズムL45を2群枠150に対して固定することができる。これにより、プリズムL45の取付精度を向上させることができ、より高い光学性能を確保することができる。なお、第2押圧面L45nのみであっても、プリズムL45の取付精度を向上させることができる。6.3:接着ポケットの変形例6.3.1:第1変形例図50および図51を用いて、第1変形例としての接着ポケット356gについて説明する。図50は、第1変形例としての接着ポケット356gを有する2群枠150の斜視図である。図51aは、図17aに対応する断面図である。図51bは、図17bに対応する断面図である。図50および図51aに示すように、この接着ポケット356gは、前述の実施形態の接着ポケット156gに比べて深く形成されている。具体的には、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む仮想面を想定する。図51bに示す図は、第1の光軸A1および第2の光軸A2に垂直な方向Z軸方向から見た図である。そのため、ここでいう仮想面は図51b上に配置されていると考えられ、仮想面への投射像は図51bに示した図で考えることにする。この場合、プリズムL5の重心Gおよび接着ポケット356gを仮想面に投射すると、仮想面において重心Gの投射像が接着ポケット356gの投射像の範囲内に配置されている。加えて、重心Gの投影像が接着ポケット356gの投影像の左右X軸方向の中央に位置するように、接着ポケット356gが配置されている。これにより、前述の実施形態よりもプリズムL5の重心G周辺をさらに効率よく支持することができ、2群枠150に対してプリズムL5をより強固に固定することができる。なお図50および図51bに示すように、第1変形例としての接着ポケット356gはプリズムL35と対向する部分が階段状に形成されているが、後述の第2変形例のように傾斜面であってもよい。6.3.2:第2変形例図52および図53を用いて、第2変形例としての接着ポケット456gについて説明する。図52は、第2変形例としての接着ポケット456gを有する2群枠150の斜視図である。図53aは、図17aに対応する断面図である。図53bは、図17bに対応する断面図である。この接着ポケット456gは前述の実施形態の接着ポケット156gと形状が異なる。具体的には図52および図53に示すように、接着ポケット456gはプリズムL5と対向する面がY軸方向に傾斜した平面となっている。接着ポケット456gのY軸方向に垂直な断面積は、Y軸方向負側へいくにしたがって徐々に小さくなっている。これにより、紫外線の照射源から遠い部分の接着剤156hが硬化しやすくなり、紫外線を照射する時間を短縮することができ、製造コストを低減することができる。また、接着剤156hが硬化して収縮すると、接着部分にプリズムL5をY軸方向負側へ付勢する力が発生する。これにより、接着剤156hの収縮によるプリズムL5の取付精度の低下を防止することができる。なお、この接着ポケット456gはプリズムL5と対向する面が全面平面となっているが、前述の実施形態のような階段状の部分を有していてもよい。この場合、接着面積を大きくすることができ、接着強度を向上させることができる。6.3.3:第3変形例図54および図55を用いて、第3変形例としての接着ポケット556gについて説明する。図54は、第3変形例としての接着ポケット556gを有する2群枠150の斜視図である。図55は、図17aに対応する断面図である。図55bは、図17bに対応する断面図である。この接着ポケット556gは複数の空間に分割されている。具体的には図54および図55a、bに示すように、接着ポケット556gは、内部に仕切壁556q中間部を有しており、仕切壁556qにより第1接着ポケット556pと、第2接着ポケット556rとに分割されている。仕切壁556qは、Y軸方向およびZ軸方向に延びる板状の部分であり、Y軸方向正側にいくにしたがって徐々に薄くなっている。仕切壁556qのY軸方向の先端は、鋭利な形状を有しており、第4レンズL4と接触しないように第4レンズL4を支持する支持面155bよりもY軸方向負側に配置されている。第1接着ポケット556pおよび第2接着ポケット556rに接着剤156hは充填されている。この場合、接着剤156hを充填する際にニードル先端から残留接着剤が糸状に垂れても、仕切壁556qにより残留接着剤を分断することができる。例えば、まず第1接着ポケット556pに接着剤156hを充填し、次に第2接着ポケット556rに接着剤156hを充填し、その後、第2接着ポケット556rから第1接着ポケット556pへ再度ニードルを移動させることで、残留接着剤を分断することができ、第1接着ポケット556pおよび第2接着ポケット556rの範囲外に残留接着剤が付着するのを防止することができる。仕切壁556qの先端が鋭利な形状を有しているため、残留接着剤をより確実に分断することができる。また、仕切壁556qを配置することで、接着ポケット556gの接着面積を大きくすることができ、接着強度を向上させることができる。なお、図54および図55aに示す第1接着ポケット556pおよび第2接着ポケット556rは傾斜面を有しているが、前述の実施形態と同様に階段状の部分を有していてもよい。また、1つの接着ポケット556gに複数の仕切壁556qを配置してもよい。また、一方の接着ポケットにのみ接着剤が充填され、他方の接着ポケットは残留接着剤を分断するためにだけ用いられてもよい。6.3.4:第4変形例図56および図57を用いて、第4変形例としての接着ポケット656gについて説明する。図56は、第4変形例としての接着ポケット656gを有する2群枠150の斜視図である。図57aは、図17aに対応する断面図である。図57bは、図17bに対応する断面図である。この接着ポケット656gは前述の実施形態の接着ポケット156gと形状が異なる。具体的には図57に示すように、第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む仮想面を想定した場合に、接着ポケット656gのY軸方向負側の端面656sがX軸に対してX軸方向正側に傾斜しており、端面656sの投射像とプリズムL5の反射面L5aの投射像とが平行に配置されている。この場合、接着ポケット656gの端面656sとプリズムL5の反射面L5aまでの距離を大きくできるため、反射面L5a側に接着剤が流れ込むのを抑制することができる。なお、本実施形態では端面656sの投射像と反射面L5aの投射像とが平行に配置されているが、必ずしも平行に配置されている必要はなく、X軸に対して端面656sの少なくとも一部がX軸方向正側に傾斜していればよい。6.3.5:その他の変形例なお、その他の変形例として、図58a~eに示すものも考えられる。これらの接着ポケット701~705であっても、上記と同様の効果を得ることができる。6.4:レンズ鏡筒の製造方法についてこのレンズ鏡筒31は、その製造方法についても特徴を有している。以下、図59を用いてレンズ鏡筒31の製造方法、特に2群枠ユニット42の製造方法について説明する。なお、2群枠ユニット42以外のユニットの製造方法の詳細については、従来と何ら変わるところがないため説明は省略する。図59は、レンズ鏡筒31の製造工程フローを示す図である。図59に示すように、レンズ鏡筒31の製造工程は、2群枠製造工程S1と、第4レンズ製造工程S2と、プリズム製造工程S3と、第6レンズ製造工程S4と、第7レンズ製造工程S5と、プリズム取付工程S6と、プリズム接着工程S8と、押圧工程S7と、第1硬化工程S9と、レンズ取付工程S10と、第2硬化工程S11と、検査工程S12とから主に構成されている。各製造工程S2~S5では、2群枠150と、第4レンズL4と、プリズムL5と、第6レンズL6と、第7レンズL7とが製造される。各製造工程S2~S5の詳細については、従来の製造工程と何ら変わるところがないため説明は省略する。プリズム取付工程S6では、2群枠150にプリズムL5が取り付けられる。具体的には、2群枠150のプリズム保持枠156に開口部155cからプリズムL5を挿入し、プリズム保持枠156にプリズムL5を嵌め込む図60参照。押圧工程S7では、2群枠150に対してプリズムL5を押圧する。具体的には、プリズムL5の入射面L5gの非光学有効領域をY軸方向負側へ押圧し、反射面L5aをプリズム保持枠156の第1当接部156d、出射面L5dを第2当接部156eに押し付ける図61参照。これにより、2群枠150に対するプリズムL5の取付精度が向上する。なお、前述のプリズムL5の変形例で述べたように、プリズムL5に第1押圧面L35mおよび第2押圧面L35nを設けて、第1押圧面L35mおよび第2押圧面L35nを押圧してもよい図49参照。プリズム接着工程S8では、2群枠150とプリズムL5との間に接着剤156hを充填する。具体的には、押圧工程S7の押圧力が保持された状態で、接着剤充填用のニードル900がY軸方向負側へ降下し、開口部155cから2群枠150の内部に挿入される図62。このとき、ニードル900の先端は接着ポケット156gのX軸方向正側隣接する支持面155b側に挿入される図63。そして、ニードル900の先端から接着剤156hが排出され、その状態でニードル900はX軸方向負側へ移動する図63、図64。ニードル900が接着ポケット156gのX軸方向負側隣接する非接触面156m側に到達すると、接着剤156hの排出は停止され、ニードル900はY軸方向正側へ上昇する。このとき、ニードル900の先端から残留接着剤が糸状に垂れる。そのため、例えばそのままニードル900を他方の接着ポケット156gや別の2群枠ユニット42の方へ移動させると、残留接着剤が2群枠150やプリズムL5などに付着するおそれがある。特に、第4レンズL4を支持する支持面155bおよび内周面155aに接着剤が付着すると、第4レンズL4の取付精度が低下する。そこで、本製造方法においては、ニードル900の先端が非接触面156mよりもY軸方向正側へ位置した時点でニードル900の上昇を停止させ、X軸方向負側へ非接触面156mの中央付近までニードル900を移動させ、中央付近の上空で停止させる図65、図66。この結果、ニードル900の先端から糸状に垂れる残留接着剤が非接触面156m上に付着し、残留接着剤が他の部分に付着するのを防止できる。この非接触面156mは、支持面155bよりもY軸方向負側に配置されているため、非接触面156mに残留接着剤が付着しても、第4レンズL4の取付精度は低下することはない。その後、ニードル900をY軸方向正側へ上昇させて、他方の接着ポケット156gまで移動させ、上記の工程を繰り返す図66、図67。このように、接着ポケット156gへの接着剤156hの充填が行われる。さらに、第1硬化工程S9では、押圧工程S7での押圧力が保持された状態で、接着ポケット156gに充填された接着剤156hに対して、開口部155cを通して紫外線が照射され、接着剤が硬化する。ここでは、接着ポケット156gが開口部155c側に開いているため、複数の接着ポケット156gに充填された接着剤156hへの紫外線照射を開口部155cを通して同時に行うことができる。そのため、従来のように硬化工程において2群枠の姿勢を変えたり、あるいは複数の接着部分へそれぞれ別の方向から紫外線照射を行う必要がない。これにより製造工程を削減することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、プリズムL5の重心Gと接着ポケット156gとの位置関係が前述の実施形態のような場合、接着剤の量を最小限にすることができる。これにより、接着剤への紫外線照射の時間を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。レンズ取付工程S10では、第4レンズL4、第6レンズL6および第7レンズL7が2群枠150に取り付けられる。レンズ取付工程S10では、まず第4レンズ保持枠155に第4レンズL4が嵌め込まれ図68、熱かしめにより固定される図69。その後、プリズムL5の出射面L5dに当接するように第6レンズL6が第6レンズ保持枠157に嵌め込まれ図70、図71、第6レンズL6に当接するように第7レンズL7が第7レンズ保持枠158に嵌め込まれる図72、図73。そして、第7レンズL7が第6レンズL6側およびプリズムL5側へ押圧された状態で、第7レンズ保持枠158の各凹部158cに接着剤158dが充填される図72、図73、図74。第7レンズL7への押圧力を保った状態で、接着剤158dに紫外線が照射され接着剤158dが硬化する。この結果、第7レンズL7が第7レンズ保持枠158を介して2群枠150に接着固定される図74。接着剤158dが硬化した後に第7レンズL7への押圧力が解除され、開口部材159が2群枠150に取り付けられる図74、図75。以上のように、第6レンズL6は接着固定されないが、第7レンズL7が2群枠150に接着固定されることで、第7レンズL7が第6レンズL6の抜け止めの役目を果たすとともに、第6レンズL6の軸方向の位置決めが行われている。また、第7レンズL7を固定部158bにより接着固定することで、第6レンズL6の接着工程を省略することができ、製造コストの低減を図ることができる。さらに、第7レンズL7を押圧した状態で接着剤が硬化するため、第6レンズL6および第7レンズL7の取付精度が向上する。また、前述の6.1:レンズの固定方法の変形例の第1変形例としての2群枠ユニット642では、上記のレンズ取付工程S10において、凹部158cにX軸方向正側から接着剤を充填すると、第6レンズL6および第7レンズL7への接着剤の塗布を同時に行うことができる。これにより、製造工程を短縮することができ、製造コストを低減することができる。第2硬化工程S11では、レンズ取付工程S10で塗布された接着剤に対して紫外線照射を行い、接着剤を硬化させる。以上の製造工程により、2群枠ユニット42が製造される。検査工程S12では、プリズムL5の取付精度が検査される。図76および図77を用いて、検査工程S12の詳細について説明する。図76および図77は、検査工程S12における第1の光軸A1および第2の光軸A2を含む2群枠ユニット42の断面図である。検査工程S12は、検査用プリズム装着工程S13と、測定工程S14と、評価工程S15とから構成されている図59参照。検査用プリズム装着工程S13では、図A51に示すように、プリズム固定治具191に固定された検査用プリズムL185に前述の検査用プリズム挿入部160を差し込むようにして2群枠ユニット42を装着する。具体的には、検査用プリズムL185は、反射面L185aにより光束が屈曲される内部反射プリズムであり、反射面L185aをY軸方向正側を向けた状態でプリズム固定治具191により固定されている。そして、検査用プリズム挿入部160に検査用プリズムL185が挿入される。このとき検査用プリズムL185が4つの第3当接部161と当接することにより、2群枠150が位置決めされる。検査用プリズムL185の反射面L185aと出射面L185dとなす角度が角度αとすると、本実施形態では角度αは45度に設定されている。この際、検査用プリズムL185の出射面L185dがほぼ水平になるように検査用プリズムL185を固定しておくと、2群枠ユニット42の自重だけで、4つの第3当接部161が検査用プリズムL185の出射面L185dと確実に当接する。この結果、検査用プリズムL185の出射面L185dに対して、プリズムL5の反射面L5aがほぼ平行となる。このような構成にすることで、外部から荷重などを加えなくても4つの第3当接部161が検査用プリズムL185の出射面L185dと確実に当接するため、2群枠が変形するなどの弊害が生じず、簡単に安全かつ正確な測定工程を実施することができる。なお、第3当接部161の変形例として、図78に示すように、傾斜部156aに沿ってY軸方向およびX軸方向に延びる第3当接部761も考えられる。この場合、上記と同様の効果を得ることができる。測定工程S14では、プリズムL5の取付精度がレーザー計測器190などにより計測される図59参照。具体的には図77に示すように、レーザー計測器190から水平に発信された計測用レーザーLが検査用プリズムL185の第1面L185bを通過して反射面L185aにより屈曲される。屈曲されたレーザーLは第2面L185cおよび孔部156kを通過してプリズムL5の反射面L5aで反射される。そして、検査用プリズムL185を介してレーザー計測器190によりレーザーLが受信され、レーザー計測器190の計測基準点KからプリズムL5の反射面L5aまでの距離を計測することができる。そして、レーザー計測器190の位置を移動させて、プリズムL5の反射面L5a上の複数の点について距離が計測される。図77に示すように、検査用プリズムL185の出射面L185dがほぼ水平面になるように検査用プリズムL185を固定してあるので、レーザー計測器190を上下方向に移動するだけでよい。そのため、レーザー計測器190を移動させても、同じ条件で距離の計測を行うことができる。なお、レーザー計測器190の他に、オートコリメータを用いて反射面L5aの取付精度を計測してもよい。評価工程S15では、測定工程S14で計測した複数の距離データに基づいてプリズムL5の取付精度の評価が行われる図59参照。例えば、各距離データの振れ幅の最大値が基準値以内に収まっていれば、その2群枠ユニット42は問題ないと判断し、基準値を超えていればプリズムL5の取付精度が悪いとしてプリズムL5の位置の調整などを行う。以上に述べた検査工程S12により、プリズムL5の取付精度を容易に検査することができ、検査工程の労力を軽減することができる。また、プリズムL5の取付精度の評価をより正確に行うことができ、レンズ鏡筒31において高い光学性能を確保することができる。なお、レーザー計測器190は、非接触で距離を計測することができ、かつ光学系を利用することができれば、その他の計測器でもよい。6.5上記実施形態で図1~図3を用いて説明したデジタルカメラ1および本体部3の外観および構成は、説明したものに限らない。例えば、デジタルカメラ1を構成する部材およびその配置は、上記したものに限定されない。6.6光学系35の構成は、説明した構成に限らない。例えば、各レンズ群G1~G5は、他のレンズの組み合わせにより実現されてもよい。また、被写体側のレンズ鏡筒は多段である必要はない。6.71群枠ユニット41の構成は、説明した構成に限らない。例えば、1群枠50、駆動枠51、固定枠52のそれぞれに形成されるカムピンやカム溝は、同様の機能を果たすものであれば、他の構成により実現されてもよい。6.8接着ポケット156gの構成は、説明した構成に限らない。例えば、接着ポケット156gはX軸方向正側に向かって開いていてもよい。この場合、X軸方向正側から紫外線照射が行われる。また、階段状に形成されている部分が他の凹凸から構成されていてもよい。6.9前述の製造工程の順番は、説明した構成に限らない。例えば、検査工程S12は第1硬化工程S9の後に行ってもよい。また押圧工程S7は、第1硬化工程S9の間も継続して行われていてもよい。すなわち、プリズムL5を押さえながら紫外線照射を行ってもよい。"