容器に螺着脱自在なねじ部、前記容器に軸方向から被さる栓カバー、及びこの栓カバーから軸方向に凹入した中栓を有する栓本体と、前記中栓を着脱自在に覆う栓キャップとを備え、前記中栓は、この外周に嵌着されるパッキンを有し、前記ねじ部により前記栓本体が前記容器に固定された状態で、前記パッキンが前記容器の内周と前記中栓の外周との間に介在する容器口栓において、前記ねじ部は、前記栓カバーの内周に設けられており、前記パッキンは、前記中栓の外周のうち、前記ねじ部にねじ径方向に臨むところから設けられたパッキン支持部に嵌着されており、前記中栓と前記栓カバーとは、前記パッキン支持部よりも軸方向栓キャップ側のところで着脱自在に係止されることを特徴とする容器口栓。前記中栓は、周方向複数個所で自己の内外周よりも軸方向栓キャップ側に突出した係止爪を有し、前記栓カバーは、前記係止爪と掛り合う爪受け部を有し、前記中栓の係止爪が前記爪受け部に対して軸方向に当って弾性的に傾くことで当該爪受け部を乗り越えて弾性回復することにより互いに軸方向に掛かり合う位置に達し、前記栓キャップは、前記栓本体に装着された状態で前記係止爪の傾きを前記爪受け部から外れない範囲に制限する請求項1に記載の容器口栓。前記栓キャップは、前記中栓の内周内側まで挿入する筒部と、この筒部の外周に嵌着されるキャップパッキンとを有し、前記中栓の凹入空間を着脱自在に覆う前記栓キャップと当該中栓とで断熱室が形成され、前記キャップパッキンは、前記中栓の内周と前記筒部の外周との間を密封し、前記筒部が前記係止爪の傾きを制限する請求項2に記載の容器口栓。請求項1から3のいずれか1項に記載の容器口栓を備え、前記容器は、内容器と外容器を接合した二重断熱容器からなり、前記内容器の最小内径部は、前記外容器の肩部以上に軸方向栓キャップ側に寄ったところに存在し、前記外容器は、前記ねじ部に螺合する外ねじを有し、前記栓本体が前記容器に固定された状態で、前記栓カバーが前記外容器の肩部により軸方向に支持されると共に、前記パッキンが前記内容器の最小内径部との間に介在する飲料容器。この種の容器口栓は、容器外周に軸方向から被さる栓カバー、及びこの栓カバーから軸方向に凹入した中栓を有するので、栓カバーの内周と中栓の外周間に形成された隙間内に容器の口部が軸方向に挿入される。容器の口部から飲料を出したり、容器の外周に唇をつけて飲料を摂取したりすると、容器の口部内周や外周に飲料が付着する。その飲料が、前記隙間内で栓カバーの内周や中栓の外周に付着することがある。栓カバーの内周と中栓の外周間の隙間は、断熱性を考慮して可及的に少ない方がよく、幅が狭い。しかしながら、その隙間内に付着した飲料を清掃することが困難な問題がある。また、容器口栓の清掃時、パッキンを洗浄するため、中栓から外すことがある。パッキンを外し易くするため、栓カバーよりも軸方向に突出した中栓の外周上にパッキン支持部を設け、ここにパッキンを嵌着するようにしている。しかしながら、パッキン支持部を栓カバーから軸方向に突出するように設けると、それだけ、パッキンが容器内周のシール面に接触するシール位置を軸方向で容器内側に設定することになる。このことは、容器の容量を軸方向に狭めることになるので、容器のコンパクト化の支障になる問題がある。そこで、この発明の課題は、栓カバーの内周と中栓の外周間の隙間内の清掃性を良くしつつ、容器をコンパクト化することにある。上記の課題を解決するため、この発明は、容器に螺着脱自在なねじ部、前記容器に軸方向から被さる栓カバー、及びこの栓カバーから軸方向に凹入した中栓を有する栓本体と、前記中栓を着脱自在に覆う栓キャップとを備え、前記中栓は、この外周に嵌着されるパッキンを有し、前記ねじ部により前記栓本体が前記容器に固定された状態で、前記パッキンが前記容器の内周と前記中栓の外周との間に介在する容器口栓において、前記ねじ部は、前記栓カバーの内周に設けられており、前記パッキンは、前記中栓の外周のうち、前記ねじ部にねじ径方向に臨むところから設けられたパッキン支持部に嵌着されており、前記中栓と前記栓カバーとは、前記パッキン支持部よりも軸方向栓キャップ側のところで着脱自在に係止される構成を採用した。なお、軸方向は、ねじ部の軸線に沿った方向のことをいう。軸方向の中心回りの周方向に亘って連続する周囲であって、同じ軸方向位置で二重になる周囲のうち、内側の周囲を内周といい、外側の周囲を外周という。容器口栓のねじ部を栓カバーの内周に設けると、特許文献1のもののように中栓の外周にねじ部を設ける必要がなく、パッキン支持部を、中栓の外周のうち、ねじ部にねじ径方向に臨むところから設けることができる。これにより、パッキンのシール位置を栓キャップ側に寄せることができるので、容器内で容量を軸方向に広く確保することができる。ひいては、同じ容量を確保するとしても、容器をコンパクト化することができる。中栓と栓カバーとがパッキン支持部よりも軸方向栓キャップ側のところで着脱自在に係止可能なので、栓カバーの内周と中栓の外周間の隙間内を清掃するときは、中栓を栓カバーから外し、清掃性を良くすることができる。また、中栓を外した状態でパッキン支持部にパッキンを着脱することが可能になるので、パッキン支持部を、中栓の外周のうちねじ部にねじ径方向に臨むところから設けても、パッキンの着脱が困難になる心配はない。例えば、前記中栓は、周方向複数個所で自己の内外周よりも軸方向栓キャップ側に突出した係止爪を有し、前記栓カバーは、前記係止爪と掛り合う爪受け部を有し、前記中栓の係止爪が前記爪受け部に対して軸方向に当って弾性的に傾くことで当該爪受け部を乗り越えて弾性回復することにより互いに軸方向に掛かり合う位置に達し、前記栓キャップは、前記栓本体に装着された状態で前記係止爪の傾きを前記爪受け部から外れない範囲に制限するように構成することができる。中栓と栓カバーとを着脱自在に係止する構造として、前記の係止爪と爪受け部とを採用することができる。着脱式の栓キャップは、栓本体に装着された状態で係止爪の傾きを爪受け部から外れない範囲に制限するように設けることができる。このようにしておけば、誤って中栓が軸方向に対して係止爪の傾き方向に対応する側へ強引に傾けられたとしても、係止爪が爪受け部から外れることを栓キャップを利用して防止することができる。好ましくは、前記栓キャップは、前記中栓の内周内側まで挿入する筒部と、この筒部の外周に嵌着されるキャップパッキンとを有し、前記中栓の凹入空間を着脱自在に覆う前記栓キャップと当該中栓とで断熱室が形成され、前記キャップパッキンは、前記中栓の内周と前記筒部の外周との間を密封し、前記筒部が前記係止爪の傾きを制限するとよい。中栓の凹入空間を着脱自在に覆う栓キャップが中栓の内周内側まで挿入する筒部を有するので、栓キャップと中栓とで断熱室を形成することができる。この筒部の外周に嵌着されるキャップパッキンで中栓の内周と前記筒部の外周との間を密封すれば、中栓の内周から軸方向栓キャップ側に突出した係止爪の傾きを筒部で制限しても断熱室内に飲料が浸水する心配はない。断熱室形成用の筒部を利用して係止爪の傾き制限をすることができるので、栓キャップに傾き制限専用の壁を追加する必要がない。この発明に係る容器口栓を採用すれば、例えば、前記容器は、内容器と外容器を接合した二重断熱容器からなり、前記内容器の最小内径部は、前記外容器の肩部以上に軸方向栓キャップ側に寄ったところに存在し、前記外容器は、前記ねじ部に螺合する外ねじを有し、前記栓本体が前記容器に固定された状態で、前記栓カバーが前記外容器の肩部により軸方向に支持されると共に、前記パッキンが前記内容器の最小内径部との間に介在する飲料容器を構成することができる。上述のように、この発明に係る容器口栓は、容器の内周と中栓の外周との間を密封するパッキンのシール位置を栓キャップ側に寄せることができるので、内容器の最小内径部を、外容器の肩部以上に軸方向栓キャップ側に寄ったところに存在するように設けられる。従来、特許文献1のように内容器の最小内径部を外容器の肩部よりも底側に寄ったところに位置させていたので、これと比較すれば、外容器を軸方向に長くすることなく、内容器の最小内径部を栓キャップ側に近付け、内容器の容量を軸方向に広く確保することができる。したがって、同じ容量を確保するとしても、内容器の底上げをすることができるので、容器をコンパクト化することができる。上述のように、この発明は、上記構成の採用により、中栓の外周にねじ部を設ける必要がなく、パッキンのシール位置を栓キャップ側に寄せることができるので、容器をコンパクト化することができ、栓カバーの内周と中栓の外周間の隙間内を清掃するときは、中栓を栓カバーから外し、清掃性を良くすることができ、中栓を外した状態でパッキン支持部にパッキンを着脱可能なので、この作業が困難になる心配もない。以下、この発明に係る第一実施形態を添付図面に基いて説明する。図1~図3に示すように、第一実施形態は、容器1と、容器1の口部内周に軸方向に着脱される飲み口部材2と、容器口栓とを有する飲料容器になっている。容器口栓は、容器1に螺着脱自在なねじ部31、容器1に軸方向から被さる栓カバー32、及びこの栓カバー32から軸方向に凹入した中栓33を有する栓本体3と、中栓33の凹入空間を着脱自在に覆う栓キャップ4とを備える。中栓33は、この外周に嵌着されるパッキン34を有する。栓キャップ4と中栓33とで断熱室5が形成される。ねじ部31により栓本体3が容器1に固定された状態で、パッキン34が容器1の内周と中栓33の外周との間に介在する。容器1は、内容器11と外容器12を接合した二重断熱容器になっている。容器1は、例えば、真空二重容器からなる。容器1は、上面に開放する容器口を有する。内容器11、外容器12は、それぞれステンレス薄板製とされ、周囲を絞って肩部及び首部が形成されている。内容器11の首部に形成された最小内径部11aは、図示から明らかなように、外容器12の肩部以上に軸方向栓キャップ側に寄ったところに存在する。外容器12は、ねじ部31に螺合する外ねじ12aを有する。栓本体3が容器1に固定された状態で、栓カバー32が外容器12の肩部により軸方向に支持されると共に、パッキン34が内容器11の最小内径部11aとの間に介在する。飲み口部材2は、省略することができる。ねじ部31は、容器1に螺合するねじ軸部からなる。容器1に外ねじ12aを設けたことに伴い、ねじ部31は、栓カバー32の内周に設けられている。軸方向は、水平に対する上下方向になっている。図中上下方向の一点鎖線は、ねじ部31の軸線、すなわち軸方向を示す。ねじ径方向は、水平方向になっている。図中左右方向の一点鎖線は、ねじ径方向を示す。図1、図4に示すように、栓カバー32は、ねじ部31が内周に形成されたカバー本体35と、カバー本体35の上部に軸方向から被さる化粧板36と、化粧板36をカバー本体35と共に挟んで固定する押さえ部材37とで構成されている。カバー本体35及び押さえ部材37は、それぞれ射出成形されている。化粧板36は、金属表面を有する。化粧板36は、カバー本体35に対する重なりでねじ径方向及び軸方向パッキン34側に位置決めされる。押さえ部材37は、カバー本体35に重ねた化粧板36の内周及び上面の内周側に軸方向から被せることができる。押さえ部材37は、周方向複数個所から軸方向パッキン34側へ突出した爪部37aを有する。爪部37aは、上記のように軸方向から被せる間に、カバー本体35の内周縁との接触で弾性的に傾くことで当該内周縁を乗り越えて弾性回復することにより、互いに軸方向に掛かり合う位置に達する。これら爪部37aとカバー本体35との周方向複数個所における掛かり合いにより、カバー本体35、化粧板36及び押さえ部材37が一体に結合されている。図1、図3に示すように、中栓33は、栓カバー32から軸方向パッキン34側に凹入した内外周を有し、その凹入空間を軸方向に開放させた一部材からなる。中栓33の外周のうち、ねじ部31にねじ径方向に臨むところには、パッキン34を軸方向から嵌着可能なパッキン支持部33aが設けられている。パッキン支持部33aは、栓本体3を容器1に螺合するとき、パッキン34が中栓33の外周に対して軸方向にずれ動く範囲を正規の範囲内に制限する。正規の範囲内とは、中栓33と内容器11の内周との間が水密にシールされた状態を確保できる範囲内である。パッキン34の外周に形成された円筒面の軸方向中間域が、内容器11の最小内径部11aに押し込まれ、これらの締め代に基づいた密着により、水密にシールされた状態を確保できる範囲内になっている。パッキン支持部33aは、円周方向に亘る図中下側の突条部及び図中上側の突条部を有する。パッキン34は、断面コ字状で円周方向に連続する嵌合部を有する。パッキン支持部33aの図中下側の突条部にパッキン34の嵌合部を押し込むことで、パッキン34の軸方向パッキン側への変位が制限されている。軸方向パッキン側は、図中下側に対応する。パッキン34の図中上側への変位は、パッキン支持部33aの図中上側の突条部による支持で制限されている。図1、図2に示すように、中栓33と栓カバー32とは、パッキン支持部33aよりも軸方向栓キャップ側のところで着脱自在に係止される。軸方向栓キャップ側は、図中上側に対応する。具体的には、中栓33は、周方向複数個所で自己の内外周よりも軸方向栓キャップ側に突出した係止爪33bを有する。栓カバー32は、係止爪33bと掛り合う爪受け部37bを有する。爪受け部37bが、押さえ部材37に設けられている。中栓33の係止爪33bは、周方向に対応する爪受け部37bに対して軸方向に当って弾性的に傾くことで当該爪受け部37bを乗り越えて弾性回復することにより、互いに軸方向に掛かり合う位置に達する。これら係止爪33bと爪受け部37bとの周方向複数個所における掛かり合いにより、中栓33と栓カバー32とが一体に結合される。中栓33が、パッキン支持部33aを含む外周と、係止爪33bと、係止爪33bの周方向両側に空隙33cをもって自己の内外周よりも軸方向栓キャップ側に突出した突き当て壁33dとを有する。突き当て壁33dは、中栓33を栓カバー32に係止した状態で栓カバー32と軸方向に突き当たる。この突き当たりにより、中栓33は、栓カバー32に対して軸方向栓キャップ側に変位することができないように位置決めされている。なお、係止爪33bと栓カバー32との間には、係止爪33bの傾きを許容するための軸方向隙間が確保されている。係止爪33bは、ねじ径方向に一対で設けられている。このため、2箇所の係止爪33bを指で挟むことで、全ての係止爪33bを押して前記の傾き方向に強制的に倒し、掛かり合いを解除することが容易である。その解除後、そのまま中栓33と栓カバー32とを軸方向に分離することができる。中栓33と栓カバー32間の周方向の位置決めは、爪受け部37bの周方向両側に形成された規制壁37cと、係止爪33bとの周方向係合による。断熱室5や容器1の内外周を円周状に形成したことに対応するため、中栓33及び栓カバー32も、全体として円周状の内外周に設けることが求められる。各係止爪33bと規制壁37cによる周方向位置決めが得られるので、中栓33と栓カバー32との間に他の周方向位置決め構造を設けずとも、中栓33を栓カバー32に対して円周方向に回り止めすることができる。図1、図5に示すように、栓キャップ4は、中栓33の内周内側まで挿入する筒部41と、この筒部41の外周に嵌着されるキャップパッキン42とを有する。キャップパッキン42は、中栓33の内周と筒部41の外周との間を密封する。栓キャップ4の天面は、軸方向に直交する平面に沿うように形成されている。栓カバー32の爪受け部37bを設けるために栓キャップ4の天面形成壁43を部分的ないし全体的に軸方向外側へ膨らませる必要がないよう、爪受け部37bは、突き当て壁33dと栓カバー32の突き当たり位置よりも軸方向パッキン側へ凹入するように設けられている。栓キャップ4は、栓カバー32と中栓33を上記のように結合して栓本体3を組み立てた状態で、栓本体3に軸方向から被せることができる。栓キャップ4の栓本体3に対する固着力は、キャップパッキン42と中栓33の内周間の密着による。中栓33の凹入空間を覆う栓キャップ4の筒部41、キャップパッキン42及び天面形成壁43と、中栓33とで断熱室5が形成される。中栓33の凹入深さを活かして断熱室5の容量を得つつ、パッキン34のシール位置最小内径部11aよりも低くならないようにするため、中栓33の凹入底面のうち、断熱室5の底面最深部を成すところは、パッキン34のシール位置よりも軸方向栓キャップ側であって、ねじ部31の最も軸方向栓キャップ側に位置したねじ山開始端よりも低く形成されている。また、断熱室5の容量を得るため、天面形成壁43の内、断熱室5の天井になる部分は、栓カバー32よりも軸方向に高く形成されている。キャップパッキン42の密封があるため、中栓33の空隙33cにより係止爪33bを形成しても、空隙33cから断熱室5へ浸水する心配はない。なお、清掃時に付着した水滴や、飲料摂取時にパッキン34よりも栓キャップ4側に付着した残滴は、空隙33cから栓キャップ4の天面形成壁43と栓カバー32との間に達することが起り得る。このため、栓キャップ4の筒部41の外周及び天面形成壁43と栓カバー32間は、全周に亘って外部まで確保されている。このため、容器口栓を適当に振ることでこれら水滴等を外部に排水できる。栓本体3に着脱自在の栓キャップ4には、前記係止爪33bの傾きを許容するための空間に軸方向から挿入する傾き制限部44を設けることができる。栓キャップ4の傾き制限部44は、栓本体3に装着された状態で係止爪33bの傾きを爪受け部37bから外れない範囲に制限する。このため、誤って中栓33が軸方向に対して係止爪33bの傾き方向に対応する側へ強引に傾けられ、係止爪33bが爪受け部37bに押し付けられたとしても、係止爪33bが爪受け部37bから外れることを栓キャップ4を利用して防止することができる。具体的には、傾き制限部44は、中栓33の内側への挿入部分である筒部41を利用して設けられている。筒部41の傾き制限部44は、係止爪33bの傾きを中栓33の内側から制限することができる。筒部41の利用により、筒部41から離して専用の傾き制限部を突き出す場合よりも、栓キャップ4の壁面構造の複雑化を避けることができる。なお、傾き制限部44は、筒部41の外周に部分的にねじ径方向に突出している。このように傾き制限部44をリブのように部分的に突出させたのは、単に無駄な肉付けを避けるためである。傾き制限部44は、例えば、係止爪33bとの周方向位置合わせを無くすため、外周全周に亘って突出するように設けることもできる。傾き制限部44を周方向に部分的に設けたので、傾き制限部44が係止爪33bを支持する範囲から周方向に外れないように、栓キャップ4と栓カバー32間の周方向位置決めを要する。この位置決めは、栓キャップ4の天面形成壁43と、図4に示す栓カバー32の第二規制壁37dとの周方向係合による。第二規制壁37dは、爪受け部37b等と共に同じ金型で成形するため、部分的に軸方向パッキン側へ凹入した形状とされている。図1、図3に示すように、栓カバー32と中栓33と同じく、栓キャップ4の筒部41も全体として円周状の内外周に設けることが求められる。図4、図5に示す第二規制壁37dと天面形成壁43とによる周方向位置決めが得られるので、図1、図3に示すように、栓カバー32と栓キャップ4との間に他の周方向位置決め構造を設けずとも、栓キャップ4を栓カバー32に対して円周方向に回り止めすることができる。なお、中栓33は、射出成形で一部材に設けられている。中栓33は、一部品として栓カバー32から分離できればよいが、複数の部材を結合して中栓を設けると、部品数が増え、結合隙間の清掃が面倒なためである。上記の第一実施形態は、中栓33を栓カバー32から分離すると、パッキン34の装着されたパッキン支持部33aを含む中栓33の外周、及びこの外周よりも軸方向栓キャップ側にある係止爪33b、突き当て壁33dが栓カバー32から離れる。したがって、図1のように栓カバー32の内周と中栓33の外周間の隙間を形成していた栓カバー32の内周及び下面は、中栓33が無くなることで大きく露出する。このため、栓カバー32の内周及び下面を直接に清掃し易い。このように、第一実施形態は、栓カバー32の内周と中栓33の外周間の隙間内の清掃性を良くすることができる。また、分離した中栓33からは、パッキン34を他の部材に邪魔されることなく、パッキン支持部33aに対して簡単に着脱することができる。容器口栓のねじ部31を栓カバー32の内周に設けたので、パッキン支持部33aを、中栓33の外周のうち、ねじ部31にねじ径方向に臨むところから設けられる。これにより、パッキン34のシール位置を栓キャップ4側に寄せることができるので、容器1内で容量を軸方向に広く確保することができる。ひいては、同じ容量を確保するとしても、容器1をコンパクト化することができる。すなわち、二重断熱容器からなる容器1においては、内容器11の最小内径部11aを外容器12の肩部以上に軸方向栓キャップ4側に寄ったところに存在するように設けたので、外容器12を軸方向に長くすることなく、内容器11の最小内径部11aを栓キャップ4側に近付け、内容器11の容量を軸方向に広く確保することができる。したがって、同じ容量を確保するとしても、内容器11の底上げをすることができるので、容器1をコンパクト化することができる。第二実施形態を図6~図8に基づいて説明する。以下、第一実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成要素は同名称を用い、重複する事項の説明を省略する。図示のように、第二実施形態は、化粧板等を省略し、栓カバー61を一部品から構成している。栓カバー61は、押さえ部材に代えて、上面部の内周縁から軸方向パッキン側に延長された第二内周壁を有する。また、中栓62と栓カバー61との係止は、バイオネット結合構造になっている。栓キャップ63の筒部は、中栓62の内外周を形成する壁部と軸方向に突き合って断熱室を形成するようになっており、中栓62の内周内側に挿入されていない。このため、断熱室を大容量化することができる。なお、栓カバー61の第二内周壁と栓キャップ63の筒部との間はキャップパッキンで密封されている。バイオネット溝64は、中栓62の外周に設けられている。バイオネット爪65は、栓カバー61の周方向複数個所で第二内周壁から軸方向パッキン側に突出している。図8a、図8bに示すようにバイオネット結合後、栓キャップ63を栓本体に装着すると、図8cに示すように栓キャップ63の塞ぎ部66がバイオネット溝64の入れ口から溝内に軸方向に挿入される。この塞ぎ部66により、バイオネット爪65の解除回転側への変位を確実に防止することができる。上記各実施形態は携帯飲料容器への適用例であるが、この発明の技術的範囲は、上述の態様に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。