少なくともセメント、細骨材、粗骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤、空気量調節剤及び水を用いて無収縮AEコンクリートを調製する方法であって、セメントとして早強ポルトランドセメントを単位量280~500kg/m3となる割合で用い、また細骨材の少なくとも一部として下記の高炉スラグ細骨材を単位量180~830kg/m3となる割合で用い、また乾燥収縮低減剤を単位量5~35kg/m3となる割合で用い、また膨張材を単位量10~35kg/m3となる割合で用い、更にセメント分散剤として下記の水溶性ビニル共重合体をセメント100質量部当たり0.15~1.5質量部となる割合で用いて、且つ下記の数1で求められる単位量率が25~55となるようにすることを特徴とする無収縮AEコンクリートの調製方法。高炉スラグ細骨材:JIS-A5011-1に記載されたものであって、高炉スラグ細骨材の粒度による区分に含まれるもの。セメント分散剤:分子中に下記の構成単位Aを45~85モル、下記の構成単位Bを15~55モル及び下記の構成単位Cを0~5モル合計100モルの割合で有する質量平均分子量3000~70000の水溶性ビニル共重合体。構成単位A:メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上構成単位B:分子中に5~80個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位構成単位C:メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位練り混ぜ直後の目標スランプを15超~24cmの範囲に調製する請求項1記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。高炉スラグ細骨材が、粒度による区分が5mm高炉スラグ細骨材及び/又は2.5mm高炉スラグ細骨材であって、粗粒率を2.0~3.1の範囲に調製したものである請求項1又は2記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。セメント分散剤が、構成単位Bが分子中に7~55個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位である場合のものであり、且つ質量平均分子量が6000~50000の水溶性ビニル共重合体から選ばれるものである請求項1~3のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。乾燥収縮低減剤がポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルであり、且つこれを単位量7~30kg/m3となる割合で用いる請求項1~4のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルがジエチレングリコールモノブチルエーテル又はジエチレングリコールジプロピレングリコールモノブチルエーテルである請求項5記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。膨張材が石灰系膨張材である請求項1~6のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。空気量を3~7容量とする請求項1~7のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。単位量率が30~50となるようにする請求項1~8のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法。請求項1~9のいずれか一つの項記載の無収縮AEコンクリートの調製方法によって得られる無収縮AEコンクリート。本発明が解決しようとする課題は、AEコンクリートの流動性や連行空気量、また得られる硬化体の圧縮強度や中性化抑制に悪影響を及ぼすことなく、得られる硬化体の収縮率を50マイクロ以下の実質的に無収縮に抑えることができる無収縮AEコンクリートの調製方法及びそのような無収縮AEコンクリートを提供する処にある。本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、少なくともセメント、細骨材、粗骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤、空気量調節剤及び水を用いて無収縮AEコンクリートを調製する方法であって、セメントとして早強ポルトランドセメントを特定割合で用い、また細骨材の少なくとも一部として特定の高炉スラグ細骨材を特定割合で用い、また乾燥収縮低減剤及び膨張材を特定の割合で用い、同時にセメント分散剤として特定の水溶性ビニル共重合体を特定割合で用いて、且つ単位量率が特定範囲となるよう調製する方法が正しく好適であることを見出した。すなわち本発明は、少なくともセメント、細骨材、粗骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤、空気量調節剤及び水を用いて無収縮AEコンクリートを調製する方法であって、セメントとして早強ポルトランドセメントを単位量280~500kg/m3となる割合で用い、また細骨材の少なくとも一部として下記の高炉スラグ細骨材を単位量180~830kg/m3となる割合で用い、また乾燥収縮低減剤を単位量5~35kg/m3となる割合で用い、また膨張材を単位量10~35kg/m3となる割合で用い、更にセメント分散剤として下記の水溶性ビニル共重合体をセメント100質量部当たり、0.15~1.5質量部となる割合で用いて、且つ下記の数1で求められる単位量率が25~55となるようにすることを特徴とする無収縮AEコンクリートの調製方法に係る。高炉スラグ細骨材:JIS-A5011-1に記載されたものであって、高炉スラグ細骨材の粒度による区分に含まれる高炉スラグ細骨材の粗粒率を調製したもの。セメント分散剤:分子中に下記の構成単位Aを45~85モル下記の構成単位Bを15~55モル及び下記の構成単位Cを0~5合計100モルの割合で有する質量平均分子量3000~70000の水溶性ビニル共重合体。構成単位A:メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上構成単位B:分子中に5~80個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位構成単位C:メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位本発明に係る無収縮AEコンクリートの調製方法以下、単に本発明の調製方法というは、少なくともセメント、細骨材、粗骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤、空気量調節剤及び水を用いて無収縮AEコンクリートを調製する方法である。本発明の調製方法では、セメントとして早強ポルトランドセメントを単位量280~500kg/m3となる割合で用いる。他の種類のポルトランドセメントを用いると、得られる硬化体の初期強度の発現が不充分になる。本発明の調製方法では、細骨材はその少なくとも一部として高炉スラグ細骨材を用いる。用いる高炉スラグ細骨材はJIS-A5011-1に記載されたものであって、高炉スラグ細骨材の粒度による区分に含まれるものである。なかでも、高炉スラグ細骨材としては、粒度による区分が5mm高炉スラグ細骨材及び/又は2.5mm高炉スラグ細骨材が好ましく、更に粗粒率を2.0~3.1の範囲に調製したものが好ましい。本発明では、かかる高炉スラグ細骨材を単位量が180~830kg/m3、となる割合、好ましくは200~750kg/m3となる割合で用いる。またかかる高炉スラグ細骨材としては、その由来は特に制限されないが、高炉水砕スラグ細骨材が好ましい。以上説明した高炉スラグ細骨材以外の細骨材としては、川砂、海砂、山砂、砕砂等の天然の細骨材が挙げられる。本発明の調製方法では、粗骨材としては公知の川砂利、砕石、石灰砕石、軽量骨材等を使用でき、また水としては水道水を使用できる。本発明の調製方法では、乾燥収縮低減剤を用いる。その種類は特に制限されず、公知のものを使用できるが、ポリエチレングリコール酸化エチレン付加モル数2~4モル、以下n=2~4モルとするモノブチルエーテルやポリエチレングリコールn=2~4モルポリプロピレングリコール酸化プロピレン付加モル数2~4モル、以下m=2~4モルとするモノブチルエーテル等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましく、なかでもジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピレングリコールモノブチルエーテルがより好ましい。本発明の調製方法においては、かかる乾燥収縮低減剤は、単位量が5~35kg/m3、好ましくは7~30kg/m3となる割合で用いる。本発明の調製方法では、膨張材を用いる。その種類は特に制限されず、石灰系膨張材やカルシウムスルホアルミネート以下、CSAと略す/石灰複合系等の市販のものが使用できる。すなわち、3CaO3Al2O3CaSO4、CaO及びCaSO4の三成分を含有するもの等が使用できる。これらの石灰系膨張材やCSA/石灰複合系膨張材によって得られる硬化体が膨張するのは、かかる膨張材がセメントとの水和反応によりエトリンガイト及び水酸化カルシウムを生成し、これらの水和物がコンクリート中で膨張するためとされている。本発明の調製方法において、他の必須材料との組み合わせによる相乗効果の観点から、膨張材としては石灰系膨張材が好ましい。またかかる膨張材は、単位量が10~30kg/m3、好ましくは12~27kg/m3となる割合で用いる。本発明の調製方法では、セメント分散剤を用いる。用いるセメント分散剤は、いずれも前記の構成単位Aと構成単位Bとで構成された水溶性ビニル共重合体から成るもの、及び/又はいずれも前記の構成単位Aと構成単位Bと構成単位Cとで構成された水溶性ビニル共重合体から成るものである。構成単位Aは、1メタクリル酸から形成された構成単位、2メタクリル酸塩から形成された構成単位、3メタクリル酸から形成された構成単位とメタクリル酸塩から形成された構成単位の双方、以上の1~3のいずれかである。ここで、メタクリル酸塩から形成された構成単位としては、イメタクリル酸のリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩から形成された構成単位、ロメタクリル酸のカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩から形成された構成単位、ハメタクリル酸のジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン塩から形成された構成単位等が挙げられる。なかでも、構成単位Aとしてはメタクリル酸塩から形成された構成単位が好ましく、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位がより好ましい。構成単位Bは、分子中に5~80個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位である。なかでも、構成単位Bとしては、分子中に7~55個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位が好ましい。構成単位Cは、メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位である。メタリルスルホン酸の塩としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が挙げられるが、ナトリウム塩が好ましい。セメント分散剤が、以上説明したような構成単位Aと構成単位Bとで構成された水溶性ビニル共重合体から成る場合、かかる水溶性ビニル共重合体は分子中に構成単位Aを45~85モル、構成単位Bを15~55モル合計100モルの割合で有するものとするが、構成単位Aを50~80モル、構成単位Bを20~50モル合計100モルの割合で有するものとするのが好ましい。またセメント分散剤が、以上説明したような構成単位Aと構成単位Bと構成単位Cとで構成された水溶性ビニル共重合体から成る場合、分子中に構成単位Aを45~85モル、構成単位Bを15~55モル、構成単位Cを5モル以下合計100モルの割合で有するものとするが、構成単位Aを50~80モル、構成単位Bを20~50モル、構成単位Cを0.3~4.5モル合計100モルの割合で有するものとするのが好ましい。いずれの場合も、以上説明した水溶性ビニル共重合体は質量平均分子量3000~70000のものとするが、6000~50000のものとするのが好ましい。以上説明した水溶性ビニル共重合体から成るセメント分散剤は、公知の方法例えば、特開昭58-74552号公報や特開平1-226757号公報に記載されている方法で合成できる。またかかるセメント分散剤の使用量は、セメント100質量部当たり0.15~1.5質量部の割合となるようにする。本発明の調製方法では、空気量調節剤を用いる。用いる空気量調節剤の種類は特に制限されないが、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルベンゼンスルホン酸塩、ロジン石けん、高級脂肪酸石けん、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩等を使用できる。かかる空気量調節剤は通常、セメント100質量部当たり0.001~0.01質量部となる割合で用いる。本発明の調製方法では、AEコンクリート中の連行空気量を通常は3~7容量となるようにするが、好ましく3.5~6容量となるようにする。本発明の調製方法では、以上説明したように、少なくともセメントとして早強ポルトランドセメント、高炉スラグ細骨材、用いる場合の他の細骨材、粗骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤、空気量調節剤及び水を用いて練り混ぜて、無収縮AEコンクリートを調製するが、先ず早強ポルトランドセメント、高炉スラグ細骨材、用いる場合の他の細骨材、乾燥収縮低減剤、膨張材、セメント分散剤及び空気量調節剤を練り混ぜ水と共に練り混ぜておき、その後に粗骨材を投入して再度練り混ぜて、無収縮AEコンクリートを調製する方法が好ましい。調製に際して、本発明の調製方法では、前記した数1で求められる単位量率が25~55となるようにすることが重要であるが、好ましくは30~50となるようにする。単位量率が30~50を外れると、本発明の所期の効果が充分に得られない。また本発明の調製方法では、練り混ぜ直後の目標スランプが15超~24cmの範囲となるように調製するのが好ましい。かかる目標スランプの範囲で本発明の所期の効果の発現が高い。本発明の調製方法では、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて適宜、消泡剤、防錆剤、急結剤、凝結促進剤、凝結遅延剤、防水剤等の添加剤を併用することができる。以上説明した本発明の調製方法によると、得られる硬化体の収縮率が50マイクロ以下の実質的に無収縮のAEコンクリートを調製することができる。その理由は、以下の1~5のようなことが協力して作用するためと推察される。すなわち、1セメントとして、早強ポルトランドセメントを使用することによって、乾燥収縮低減剤による凝結遅延を抑制し、所望の初期強度を得ることができる。2細骨材の少なくとも一部を高炉スラグ細骨材に置換して用いることによって、得られる硬化体の収縮率を充分に低減することができる。3目標の収縮率とするために必要な乾燥収縮低減剤の添加量を充分に混入しても、優れた流動性を確保することができるため、得られる硬化体の乾燥収縮を充分に低減することができる。4膨張材の膨張効果により得られる硬化体が一定量膨張することによって、得られる硬化体の収縮率を低減することができる。5単位量率を所定の範囲内となるようにし、単位水量を少なくすることによって、得られる硬化体の収縮率を低減することができる。次に本発明に係る無収縮AEコンクリート以下、本発明のAEコンクリートというについて説明する。本発明のAEコンクリートは以上説明した本発明の調製方法によって得られるものであり、得られる硬化体の収縮率が50マイクロ以下の実質的に無収縮となるものである。本発明のAEコンクリートは、一般の建築物における水漏れを嫌う床スラブのひび割れ防止対策や壁面の開口部でのひび割れ防止対策等のためのコンクリートとして特に有用である。本発明によると、調製するAEコンクリートの流動性や連行空気量、また得られる硬化体の圧縮強度や中性化抑制に悪影響を及ぼすことなく、得られる硬化体の収縮率を50マイクロ以下の実質的に無収縮に抑えることができる。以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、は質量を、また、部は質量部を意味する。試験区分1セメント分散剤の合成水溶性ビニル共重合体p-1の合成メタクリル酸60g、メトキシポリエチレングリコールn=23モルメタクリレート310g、メタリルスルホン酸ナトリウム3.5g、3-メルカプトプロピオン酸5.0g及び水540gを反応容器に仕込み、48水酸化ナトリウム水溶液36gを加え、攪拌しながら部分中和し、均一に溶解した。次に、雰囲気を窒素置換した後、系の温度を温水浴にて60°Cに保ち、過硫酸ナトリウムの20水溶液25gを加えてラジカル重合反応を開始し、5時間反応を継続して反応を終了した。その後、48水酸化ナトリウム水溶液28gを加えて完全中和し、水溶性ビニル共重合体の40水溶液を得た。分析したところ、メタクリル酸ナトリウム/メトキシポリエチレングリコールn=23モルメタクリレート/メタリルスルホン酸ナトリウム=70/28/2の共重合比率モル比から成る質量平均分子量31200GPC法、プルラン換算の水溶性ビニル共重合体p-1であった。水溶性ビニル共重合体p-2~p-4及びpr-1~pr-4の合成水溶性ビニル共重合体p-1の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体p-2~p-4及びpr-1~pr-4を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体等の内容を表1にまとめて示した。表1において、M1:メタクリル酸ナトリウムM2:メタクリル酸M3:メトキシポリエチレングリコールn=23モルメタアクリレートM4:メトキシポリエチレングリコールn=9モルメタアクリレートM5:メトキシポリエチレングリコールn=68モルメタアクリレートM6:メタリルスルホン酸ナトリウム試験区分2AEコンクリートの調製実施例1表2及び表3の実施例1に記載した単位量率45.1の調合条件で、50Lのパン型強制練りミキサーに早強ポルトランドセメント太平洋セメント社製、密度=3.14g/cm3、ブレーン値4520cm2/g、石灰系膨張材太平洋マテリアル社製の商品名ハイパーエクスパン、密度=3.16g/cm3、高炉スラグ細骨材JFEミネラル社製、粒度による区分=5mm高炉スラグ細骨材、粗粒率=2.55、密度=2.77g/cm3、砕砂津久見産砕砂、密度=2.67g/cm3、空気量調節剤竹本油脂社製のAE調節剤、商品名AE-300、以下の各例の全てにおいて同じ、表1に記載した水溶性ビニル共重合体p-1及び乾燥収縮低減剤ジエチレングリコールモノブチルエーテルのそれぞれ所定量を練り混ぜ水水道水と共に投入して45秒間練り混ぜた。次に、粗骨材秩父産石灰砕石、密度=2.70g/cm3を投入して60秒間練り混ぜ、目標スランプが21±1cm、目標空気量が4.5±0.5の範囲とした実施例1のAEコンクリートを調製した。実施例2~7実施例1の場合と同様にして、それぞれ表2及び表3に記載した単位量率45.1の調合条件でAEコンクリートを調製した。実施例8表2及び表3の実施例8に記載した単位量率33.3の調合条件で、50Lのパン型強制練りミキサーに早強ポルトランドセメント前記と同じ、膨張材前記と同じ、高炉スラグ細骨材JFEミネラル社製、粒度による区分=2.5mm高炉スラグ細骨材、粗粒率=2.55、密度=2.72g/cm3、砕砂前記と同じ、空気量調節剤前記と同じ、表1に記載した水溶性ビニル共重合体p-1及び乾燥収縮低減剤ジエチレングリコールジプロピレングリコールモノブチルエーテルのそれぞれ所定量を練り混ぜ水水道水と共に投入して60秒間練り混ぜた。次に、粗骨材秩父産石灰砕石、密度=2.70g/cm3を投入して90秒間練り混ぜ、目標スランプが21±1cm、目標空気量が4.5±0.5の範囲とした実施例8の無収縮AEコンクリートを調製した。実施例9~11実施例8の場合と同様にして、それぞれ表2及び表3に記載した単位量率33.3の調合条件でAEコンクリートを調製した。比較例1表2及び表3の比較例1に記載した単位量率45.1の調合条件で、50Lのパン型強制練りミキサーに早強ポルトランドセメント前記と同じ、砕砂前記と同じ、空気量調節剤前記と同じ及び表1に記載した水溶性ビニル共重合体P-1のそれぞれ所定量を練り混ぜ水水道水と共に投入して45秒間練り混ぜた。次に、粗骨材前記と同じを投入して60秒間練り混ぜ、目標スランプが21±1cm、目標空気量が4.5±0.5の範囲とした比較例1のAEコンクリートを調製した。比較例2~16比較例1の場合と同様にして、それぞれ表2及び表3に記載した単位量率45.1の調合条件でAEコンクリートを調製した。比較例17及び18比較例1の場合と同様にして、それぞれ表2及び表3に記載した単位量率57.5の調合条件でAEコンクリートを調製した。比較例19表2及び表3の比較例19に記載した単位量率33.3の調合条件で、50Lのパン型強制練りミキサーに早強ポルトランドセメント前記と同じ、高炉スラグ細骨材前記と同じ、砕砂前記と同じ、空気量調節剤前記と同じ、表1に記載した水溶性ビニル共重合体P-1及び乾燥収縮低減剤のそれぞれ所定量を練り混ぜ水水道水と共に投入して60秒間練り混ぜた。次に、粗骨材前記と同じを投入して90秒間練り混ぜ、目標スランプが21±1cm、目標空気量が4.5±0.5の範囲とした比較例19のAEコンクリートを調製した。比較例20~24比較例19の場合と同様にして、それぞれ表2及び表3に記載した単位量率33.3の調合条件でAEコンクリートを調製した。表2及び表3において、水溶性ビニル共重合体の種類:表1に記載のもの水溶性ビニル共重合体の添加量:セメント100質量部当たりの固形分換算の添加質量部C-1:早強ポルトランドセメント、太平洋セメント社製、密度=3.14g/cm3C-2:普通ポルトランドセメント、太平洋セメント社製、密度=3.16g/cm3E-1:石灰系膨張材、太平洋マテリアル社製、商品名ハイパーエクスパン、密度=3.16g/cm3E-2:CSA/石灰複合系膨張材、電気化学工業社製、商品名パワーCSA、密度=3.12g/cm3SG-1:高炉スラグ細骨材、JFEミネラル社製、粒度による区分=5mm、粗粒率=2.55、密度=2.77g/cm3SG-2:高炉スラグ細骨材、JFEミネラル社製、粒度による区分=2.5mm、粗粒率=2.71、密度=2.72g/cm3砕砂:津久見産砕砂、密度=2.67g/cm3粗骨材:秩父産石灰砕石、密度=2.70g/cm3A-1:ジエチレングリコールモノブチルエーテルA-2:ジエチレングリコールジプロピレングリコールモノブチルエーテル試験区分3AEコンクリートの評価試験区分2で調製した各例のAEコンクリートについて、連行空気量及びスランプを下記のように求め、結果を表4にまとめて示した。また各例のAEコンクリートから得た硬化体について、収縮率、中性化速度及び圧縮強度を下記のように求め、結果を表4にまとめて示した。連行空気量容量:練り混ぜ直後のコンクリートについて、JIS-A1128に準拠して測定した。スランプcm:空気量の測定と同時にJIS-A1101に準拠して測定した。収縮率マイクロ:本発明では、下記1の方法によって、乾燥収縮低減剤による乾燥収縮率収縮ひずみを測定し、また下記2の方法によって、用いた膨張材の膨張率膨張ひずみを測定した。そして乾燥収縮率マイクロから膨張率マイクロを差し引いた値を収縮率とした。この収縮率の数値が小さいほど、AEコンクリートから得られる硬化体の収縮が小さいことを示す。1JIS-A1129に準拠し、各例のAEコンクリートを20°C×60RHの条件下で保存した材齢26週の供試体硬化体について、コンパレータ法により長さ変化を測定し、乾燥収縮率を求めた。2JIS-A6202に準拠し、各例のAEコンクリートに用いた膨張材の拘束膨張試験により膨張率を測定した。促進中性化深さmm:各例のAEコンクリートについて、10×10×40cmの角型供試体の打ち込み面、底面及び両端面をエポキシ樹脂でシールし、20°C×60RH、炭酸ガス濃度5の条件下で促進試験を行なった。材齢13週に供試体硬化体の断面を切断し、1フェノールフタレイン溶液を吹き付けて赤色化しない部分を中性化した部分とみなし、外側からの幅を促進中性化深さとした。この数値は小さいほど中性化が進まず、耐久性が優れていることを示す。圧縮強度N/mm2:各例のAEコンクリートについて、JIS-A1108に準拠し、材齢7日と材齢28日で測定した。表4の結果からも明らかなように、各実施例のAEコンクリートは、流動性や連行空気量が確保されると同時に、得られる硬化体がその収縮率が50マイクロよりも小さい実質的に無収縮で、しかも中性化が充分に抑制され、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。一方、比較例のAEコンクリートは、すなわち早強セメントでないセメントを使用した場合、或いは高炉スラグ細骨材を使用しない場合、或いは高炉スラグ細骨材の単位量が所定の範囲外から外れた場合、或いは膨張材を使用しない場合、或いは膨張材の単位量が所定の範囲外から外れた場合、或いは乾燥収縮低減剤の単位量が所定の範囲から外れた場合、或いは単位量率が所定の範囲から外れた場合等では、本発明のようなAEコンクリートは得られていない。表4において、1:収縮率が50マイクロ以下のものを○合格、50マイクロを超えるものを×不合格と判定した。2:材料分離して均一な硬化体が得られなかったので測定しなかった。3:目標の流動性スランプ値が得られなかったので測定しなかった。