催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置。前記決定部は、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第3データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、前記抽出部は、前記決定部が決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする請求項1に記載の顧客管理装置。前記決定部は、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする請求項2に記載の顧客管理装置。前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する選定部を更に備え、前記抽出部は、前記選定部が選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の顧客管理装置。催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする顧客管理プログラム。催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする顧客管理方法。催事に出品する商品の中には数に限りがあり、催事開催期間の早い段階で売り切れると予測される商品も存在する。このような商品が存在する場合に、従来と同様の手法でダイレクトメールを送付すると、催事期間の後半に来店する顧客などにとってはダイレクトメールの内容が無意味なものとなる。これにより、ダイレクトメールの送付が無駄となるケースが増え、ダイレクトメールの送付が効果的に行えないおそれがある。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、顧客に対する効果的なダイレクトメールの送付が可能な顧客管理装置、顧客管理プログラム及び顧客管理方法を提供することを目的とする。本明細書に記載の顧客管理装置は、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置である。本明細書に記載の顧客管理プログラムは、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させる顧客管理プログラムである。本明細書に記載の顧客管理方法は、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行する顧客管理方法である。本明細書に記載の顧客管理装置、顧客管理プログラム及び顧客管理方法は、顧客に対する効果的なダイレクトメールの送付ができるという効果を奏する。以下、顧客管理システムの一実施形態について、図1~図9に基づいて詳細に説明する。図1には顧客管理システム100の構成が概略的に示されている。図1に示すように、顧客管理システム100は、顧客管理装置としての顧客管理サーバ10と、複数の店舗端末70と、を備える。顧客管理サーバ10と店舗端末70は、インターネットなどのネットワーク80を介して接続されている。顧客管理システム100は、百貨店における各店舗の顧客を管理するシステムである。顧客管理サーバ10は、百貨店における各店舗の顧客を管理し、百貨店において催事を行う前にダイレクトメール以下、DMと呼ぶを送付する顧客を抽出し、店舗端末70に対して出力する装置である。図2には、顧客管理サーバ10のハードウェア構成が示されている。図2に示すように、顧客管理サーバ10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えており、顧客管理サーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。顧客管理サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム顧客管理プログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム顧客管理プログラムをCPU90が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。図3には、顧客管理サーバ10の機能ブロック図が示されている。顧客管理サーバ10では、CPU90が顧客管理プログラムを実行することで、判定部12、選定部14、決定部16、抽出部18、としての機能を発揮する。なお、図3では、RAM94あるいはHDD96に格納されている各種テーブル32~46についても図示している。各種テーブルには、第1データベースとしての買上明細テーブル以下、TBと記述する32と、顧客情報TB34と、催事情報TB36と、第2、第3データベースとしてのDM効果情報TB38と、DM対象者情報TB40と、DMレスポンス基準TB42と、買廻係数基準TB44と、優先度TB46と、が含まれる。判定部12は、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間中に売り切れる可能性があるか否かについて、買上明細TB32に基づいて判定する。選定部14は、顧客情報TB34に基づいて、DMを送付する顧客の候補を選定する。本実施形態では、選定部14は、例えば、百貨店が発行するポイントカードのランクに基づいて、DMを送付する顧客の候補を選定する。決定部16は、判定部12において売り切れる可能性があると判定された場合に、DM効果情報TB38を参照して、顧客の催事における来店時期の指標値DMレスポンスを決定する。また、決定部16は、買上明細TB32を参照して、顧客の買い上げの指標値買廻係数を決定する。抽出部18は、決定部16が決定した来店時期の指標値DMレスポンス及び買い上げの指標値買廻係数に基づいて、選定部14が選定した候補の中から、DMを送付する顧客を抽出する。買上明細TB32は、過去に行われた催事に関連するDMを受けた顧客が、催事開催期間中に購入した履歴を格納する。また、買上明細TB32は、催事開催期間中に来店した顧客が催事以外で購入した履歴を格納する。より具体的には、買上明細TB32には、図4aに示すように、商品の買い上げの日時を示す買上日付、買上時刻、商品を買上げた顧客の識別子であるユーザID、商品を販売した場所の識別子である買上店コード、部門コード、売り場コード、商品情報である商品コード、アイテム、企画No.、JANコード、及び顧客が支払った購入金額が格納されている。なお、JANJapaneseArticleNumberコードは、商品識別コードの日本規格である。例えば、図4aの1つ目テーブルの項目の行の直下の行のデータは、ユーザID=5120000101の顧客が、2010年12月10日午前10時30分に、コード0010の店舗の催事A0001において、コード1001の商品金額15000円を購入したことを示している。顧客情報TB34は、百貨店においてカードポイントカードやポイント付与機能を有するクレジットカードなどを作成した顧客の情報を格納する。より具体的には、図4bに示すように、顧客情報TB34は、顧客の識別子であるユーザID、百貨店発行のカードの種別を示すカードランク、カードを発行した店舗の識別子である発券店コード、ユーザIDに対応する顧客の指名を示す顧客名、顧客の生年月日、性別、住所、電話番号が格納されている。なお、カードランクは、0030が最も高いランクであり、0020、0010の順にランクが低くなるものとする。なお、カードランクは、年間の買い上げ金額によって1年ごとに変動するものであるものとする。催事情報TB36は、過去に開催された催事の情報を格納する。より具体的には、図5aに示すように、催事を開催した店舗の識別子である店コード、催事の情報である企画No.、催事名、開始日、終了日、催事が開催されたフロア番号であるフロアを格納する。DM効果情報TB38は、催事に関連するDMを受けた顧客と、顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けて格納する。また、催事に関連するDMを受けた顧客と、顧客が催事開催期間中の来店時に催事以外で購入した履歴とを関連付けて格納する。より具体的には、図5bに示すように、DM効果情報TB38は、ユーザID、買上店コード、企画No.、来店日付、購入金額1、購入金額2、来店時期の指標値であるDMレスポンス、買い廻りの指標値である買廻係数を格納する。なお、購入金額1は、顧客が催事において購入した商品の金額であるものとし、購入金額2は、顧客が催事以外において購入した買い廻りした商品の金額であるものとする。なお、DMレスポンス、買廻係数の決定方法等については後述する。DM対象者情報TB40は、抽出部18によって抽出されたDMを送付する対象者DM送付先顧客の情報を格納する。より具体的には、図5cに示すように、店コード、企画No.、ユーザID、住所を格納する。DMレスポンス基準TB42は、図5bのDMレスポンスを決定するための基準が格納されたテーブルである。具体的には、図6aに示すように、DMレスポンス基準TB42には、催事開始日から来店までの日数と、DMレスポンスとが関連付けて格納されている。買廻係数基準TB44は、図5bの買廻係数を決定するための基準が格納されたテーブルである。具体的には、図6bに示すように、買廻係数基準TB44は、催事での購入有無、催事以外の売り場での購入有無、及びこれらに基づいて決定される買廻係数が関連付けて格納されている。優先度TB46は、DMレスポンスと買廻係数の組み合わせの優先度を規定するテーブルである。具体的には、図6cに示すように、優先度TB46は、優先度と、DMレスポンスと買廻係数の組み合わせのパターンと、を関連付けて格納する。なお、図6cでは、買廻係数よりもDMレスポンスのほうを優先したテーブルを示している。ただし、これに限らず、DMレスポンスよりも買廻係数のほうを優先してもよい。また、優先度TB46は、催事別、催事で出品する商品別に複数用意しておいてもよい。図1に戻り、店舗端末70は、各店舗に設けられたPCやPOSPointofsalesystemなどの端末である。店舗端末70から入力されたカード発行情報や、商品購入買上情報は、顧客管理サーバ10に送信される。次に、図7のフローチャートに沿って、本実施形態の顧客管理サーバ10における処理について詳細に説明する。図7は、顧客管理サーバ10の処理DMの送付先を決定する処理を示すフローチャートである。なお、図7の処理の前提として、DM効果情報TB38と、DM対象者情報TB40の内容は、全てクリアされているものとする。また、本実施形態では、一例として、催事がDMを受け取った者のみが購入に参加できる催事である場合について説明する。図7の処理では、まず、ステップS10において、判定部12が、店舗端末70から、DM送付先抽出依頼と催事情報が入力されるまで待機する。ここで、各店舗において催事を開催する場合、催事担当者は、DMを送信したい旨DM送付先抽出依頼を、店舗端末70から顧客管理サーバ10に入力するものとする。また、DM送付先抽出依頼を行う際には、催事担当者は、店舗端末70から顧客管理サーバ10に対して、開催する催事の情報企画No.や催事名冬市など、開催期間、出品商品、個数などを入力するものとする。ステップS10において、これらDM送付先抽出依頼と催事情報が入力されたと判断された場合には、ステップS12に移行する。ステップS12では、判定部12が、過去の同一の催事における商品の売れ行きから、今回出品する商品が売り切れる可能性をチェックする。具体的には、判定部12は、買上明細TB32図4aを参照して、過去の同一の催事におけるある商品今回出品する商品と同一の商品の売れ行きを、図8aの表及び図8bのグラフに示すように抽出する。また、判定部12は、図9aの表及び図9bのグラフに示すように、図8a、図8bから、在庫個数に関する表及びグラフを作成する。そして、判定部12は、図9bの売れ行きの傾向と、今回の出品個数との関係とに基づいて、催事の開催期間中に商品が売り切れる可能性をチェックする。なお、判定部12は、例えば、今回の出品個数が1000個であったとし、前回の催事で1000個売れたのが第9日目であったことを勘案すると、今回の催事期間例えば2週間中に1000個が売り切れる可能性が高いと判定するなどすることができる。ただしこれに限らず、判定部12は、その他の統計学的な方法で、売り切れる可能性を判定することとしてもよい。次いで、ステップS14では、判定部12が、出品する商品が、催事期間中に売り切れる可能性が高いか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合売り切れる可能性が高い場合には、ステップS18に移行する。一方、ここでの判断が否定された場合売り切れる可能性がない、又は少ない場合には、ステップS16に移行する。なお、ステップS14では、ステップS12において売り切れる可能性を数値確率で表すことができる場合には、当該数値確率が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、判断を行うことができる。一方、ステップS12において売り切れる可能性を数値確率で表すことができない場合には、売り切れる可能性があるか否かに基づいて、ステップS14の判断を行うこととしてもよい。ステップS16に移行した場合には、選定部14は、顧客のランクに基づいて、DMを送付する顧客を選定する。具体的には、選定部14は、顧客のランクとして、顧客情報TB34のカードランクを参照し、当該カードランクが所定のランク以上である全顧客をDM送付先として選定する。そして、ステップS24に移行すると、抽出部18が、選定部14により選定した顧客の情報をそのままDM対象者情報TB40図5cに登録する。一方、ステップS18に移行した場合ステップS14の判断が肯定された場合には、選定部14は、顧客のランクに基づいてDMを送付する顧客を選定する。なお、ここでの選定方法は、前述したステップS16と同様である。次いで、ステップS20では、決定部16が、選定された顧客のDMレスポンスと、買廻係数を決定する。具体的には、決定部16は、買上明細TB32図4aと催事情報TB36図4bに含まれる、ステップS18で選定された顧客に関する情報を取得する。そして、決定部16は、取得した情報を用いて、DM効果情報TB38図5bのDMレスポンスと買廻係数以外の項目に数値等を入力するとともに、DMレスポンスと買廻係数を決定する。ここで、決定部16は、DMレスポンスについては、図6aのDMレスポンス基準TB42に基づいて決定するものとする。例えば、図5bのユーザID=5120000101の顧客は、企画No.=A0001の催事開始日=2010/12/10の初日に来店しているので、決定部16は、DMレスポンスをR1に決定する。一方、ユーザID=5120000104の顧客は、企画No.=A0001の催事開始から2ヶ月以上来店していないので、決定部16は、DMレスポンスをR5と決定する。また、買廻係数については、決定部16は、図6bに示す買廻係数基準TB44に基づいて決定する。具体的には、決定部16は、ステップS18で選定された顧客について、図5bのDM効果情報TB38の購入金額1催事での購入金額と、購入金額2催事以外での購入金額の欄に数値が記載されているか否かを参照し、買廻係数基準TB44に基づいて買廻係数を決定する。例えば、図5bのユーザID=5120000101の顧客は、催事及び催事以外で商品を購入しているので、決定部16は、図6bに基づいて、買廻係数をAと決定する。一方、ユーザID=5120000103の顧客は、催事以外でのみ商品を購入をしているので、決定部16は、DMレスポンスをBと決定する。なお、ユーザID=5120000104の顧客は、来店していないので、決定部16は、買廻係数を決定していない。買廻係数は必ずCとなるため、判断の必要がないからである。なお、催事期間中に来店したが、何も購入しない顧客も存在する。このような顧客が来店したことを検出する方法としては種々考えられる。例えば、来店時にカードを挿入した顧客に一定のポイントを付与する装置を店舗内に設置しておき、当該装置から来店した顧客の情報を取得するようにしてもよい。次いで、ステップS22では、抽出部18が、DMレスポンスと買廻係数に基づいて、ステップS18で選定された顧客の中からDMを送付する顧客を抽出する。具体的には、抽出部18は、各顧客のDMレスポンスと買廻係数の組み合わせパターンと、優先度TB46とから、各顧客の優先度を判定する。そして、抽出部18は、判定した優先度の順優先度1から順にに、DMを送付すべき人数分の顧客を抽出する。なお、DMを送付すべき人数は、例えば出品予定個数と同一数またはこれに係数を掛けた数などとしてもよい。また、予算との兼ね合いから、DMを送付すべき人数を決定することとしてもよい。次いで、ステップS24では、抽出部18が、ステップS22で抽出した顧客の情報を、DM対象者情報TB40図5cに登録する。その後、ステップS26に移行すると、抽出部18は、ステップS10でDM送付先抽出依頼を入力した店舗端末70に対して、DM対象者情報TB40図5cを出力する。以上のような処理を行うことで、図7の全処理が終了することになる。図7の処理が終了した段階では、店舗端末70では、DM対象者情報TB40図5cを閲覧することができるようになっている。したがって、各店舗の催事担当者は、DM対象者情報TB40に登録されている顧客に対するDM送付処理を行うことが可能である。以上詳細に説明したように、本実施形態によると、判定部12が、買上明細TB32に基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間中に売り切れる可能性があるか否かを判定しステップS12、S14、売り切れる可能性がある場合に、決定部16が、DM効果情報TB38を参照して、顧客の催事における来店時期の指標値DMレスポンスを決定するステップS20。そして、抽出部18は、来店時期の指標値DMレスポンスに基づいて、DMを送付する顧客を抽出するステップS22。これにより、過去の催事において早期に来店した顧客DMレスポンスが高い顧客に対してDMを優先的に送信することができるので、催事に出品する商品が売り切れる可能性がある場合でも、適切な顧客に対してDMを送付することができる。これにより、DM送付を効果的に行うことが可能となる。また、本実施形態では、決定部16は、DM効果情報TB38を参照して、顧客の買い上げの指標値買廻係数を決定する。そして、抽出部18は、決定部16が決定した来店時期の指標値DMレスポンスと買い上げの指標値買廻係数とに基づいて、DMを送付する顧客を抽出する。これにより、来店時期に加えて、過去の同一の催事における購入履歴や催事以外における購入履歴を考慮して、適切な顧客に対してDMを送付することが可能となる。また、本実施形態では、選定部14が、DMレスポンスや買廻係数以外の要素本実施形態ではカードランクに基づいて、DMを送付する顧客の候補を選定する。そして、抽出部18は、選定部14が選定した候補の中から、DMレスポンス及び買廻係数に基づいてDMを送付する顧客を抽出する。このように、選定部14が絞り込んだ候補から、抽出部18がDMを送付する顧客を抽出することで、抽出部18の処理量を低減することができる。また、決定部16についても、カードを保有している全顧客のDMレスポンスや買廻係数を決定する必要がないので、処理量を低減することができる。なお、上記実施形態では、店舗端末70からDM送付先抽出依頼が入力されるたびに、DM効果情報TB38図5bを生成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、催事期間が終了して、所定期間例えば2ヶ月などが経過した時点で、当該終了した催事に関するDM効果情報TB38を生成しておいても良い。このようにすることで、店舗端末70からDM送付先抽出依頼が入力された直後に行うべき処理を簡略化することができる。また、上記実施形態では、DM効果情報TB38図5bにおいて、催事における購入金額として購入金額1が登録され、催事以外における購入金額として購入金額2が登録される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、購入金額2を、催事以外催事と商品種別が共通する商品における購入金額としての購入金額2aと、催事以外催事と商品種別が共通しない商品における購入金額としての購入金額2bに分けて登録してもよい。また、これに対応して、図6bの買廻係数基準TB44をより細かく設定することで、買廻係数をより適切に決定することが可能となる。なお、上記実施形態では、図9のデータでは、第9日目あたりまでは、ほぼ一定の割合で、在庫の個数が減少している一方、それ以降は、ほぼ横ばいになっている。このように、在庫の個数が横ばいになるのは、人気のある色やサイズが品切れになったことを意味すると考えられる。したがって、判定部12は、在庫の個数が横ばいになるまでの日数に基づいて、売り切れの可能性を判定することとしてもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置。付記2前記決定部は、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第3データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、前記抽出部は、前記決定部が決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記1に記載の顧客管理装置。付記3前記決定部は、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする付記2に記載の顧客管理装置。付記4前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する選定部を更に備え、前記抽出部は、前記選定部が選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記1~3のいずれかに記載の顧客管理装置。付記5催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする顧客管理プログラム。付記6前記決定する処理では、前記コンピュータに、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第3データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定させ、前記抽出する処理では、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出させることを特徴とする付記5に記載の顧客管理プログラム。付記7前記決定する処理では、前記コンピュータに、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先させることを特徴とする付記6に記載の顧客管理プログラム。付記8前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する処理を、前記コンピュータに更に実行させ、前記抽出する処理では、前記選定する処理で選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を、前記コンピュータに抽出させることを特徴とする付記5~7のいずれかに記載の顧客管理プログラム。付記9催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第1データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第2データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、前記決定工程で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする顧客管理方法。付記10前記決定工程では、前記コンピュータが、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第3データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、前記抽出する処理では、前記決定工程で決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記9に記載の顧客管理方法。付記11前記決定工程では、前記コンピュータが、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする付記10に記載の顧客管理方法。付記12前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定工程を、前記コンピュータが更に実行し、前記抽出工程では、前記選定工程で選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を、前記コンピュータが抽出することを特徴とする付記9~11のいずれかに記載の顧客管理方法。