"係合部を有して継手本体又は流体機器に設けられる合成樹脂製の筒状部と、径外側に隆起した大径部分を外周部に備える合成樹脂製のインナーリングと、前記係合部に係合可能な被係合部を備えて前記筒状部に外装可能な合成樹脂製のユニオン筒とを有し、周突起と周溝とが前記筒状部の付根部と前記インナーリングの一端部とに振り分けて形成され、可撓性材料で成る流体移送用チューブが拡径されて前記インナーリングの他端部から前記大径部分を含む前記外周部に圧入外嵌されている状態にある前記インナーリングを前記一端部からの前記筒状部へ差し込んだ強制挿入状態では、前記筒状部の軸心方向に相対移動する前記周突起と前記周溝とが圧入されて嵌合シール部を形成可能に構成され、前記強制挿入状態において、前記筒状部に外装されている前記ユニオン筒を前記軸心方向へ移動させてから周方向移動させることにより、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記ユニオン筒の前記軸心方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成され、前記ロック状態においては、前記チューブにおける前記インナーリングに外嵌されることによる拡径部と前記ユニオン筒の小径鍔部とが径方向で干渉し、前記チューブの前記軸心方向への抜け止めが可能に構成されている樹脂製管継手。前記係合部が、前記筒状部から径外側に張り出る複数の突起部で構成されており、前記複数の突起部の前記軸心方向での相対移動を許容すべく前記ユニオン筒に複数の縦凹路を形成し、前記縦凹路それぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される複数の横凹路によって前記被係合部が構成されている請求項1に記載の樹脂製管継手。前記横凹路が、前記軸心に対して直交する方向での周方向に向くように形成されている請求項2に記載の樹脂製管継手。前記横凹路が、前記軸心に対する径方向で前記ユニオン筒を貫通する孔に形成されている請求項2又は3に記載の樹脂製管継手。前記筒状部に外装されている前記ユニオン筒の前記軸心方向への移動を、前記突起部の前記縦凹路から前記横凹路への移動が可能となる位置にて止める停止機構が構成されている請求項2~4の何れか一項に記載の樹脂製管継手。前記停止機構が、前記軸心方向で前記突起部に干渉するように前記縦凹路に張り出るストップ壁を前記ユニオン筒に形成することで構成されている請求項5に記載の樹脂製管継手。前記ユニオン筒が、前記小径鍔部を含む可動部と、筒本体部に対して軸心P方向に移動可能な前記可動部を前記筒本体部に弾性支持する弾性支持機構とを有し、前記ロック状態においては前記可動部が前記拡径部に前記軸心方向で押されて弾性変位する前記弾性支持機構の復元弾性により、前記可動部と前記拡径部とを前記軸心方向で圧接可能に構成されている請求項1~6の何れか一項に記載の樹脂製管継手。前記周溝が前記筒状部に、かつ、前記周突起が前記インナーリングにそれぞれ形成され、前記周溝の径内側となる小径筒部の前記軸心方向での端部に先拡がりする傾斜内周面が形成されるとともに、先窄まりする傾斜外周面を前記軸心方向の端部に備える環状小突起部が前記周突起の径内側に形成され、前記強制挿入状態においては、前記傾斜内周面と前記傾斜外周面とが前記軸心方向に圧接されることによる奥シール部が形成可能に構成されている請求項1~7の何れか一項に記載の樹脂製管継手。本発明の目的は、上述した従来の状況に鑑みることにより、従来のシール性能を維持しつつ組付けが簡単で、かつ、適切な装着管理が行えるように改善された樹脂製管継手を提供する点にある。請求項1に係る発明は、樹脂製管継手において、係合部7を有して継手本体1又は流体機器1に設けられる合成樹脂製の筒状部1Aと、径外側に隆起した大径部分3bを外周部3Gに備える合成樹脂製のインナーリング3と、前記係合部7に係合可能な被係合部13を備えて前記筒状部1Aに外装可能な合成樹脂製のユニオン筒2とを有し、周突起14と周溝mとが前記筒状部1Aの付根部と前記インナーリング3の一端部とに振り分けて形成されており、可撓性材料で成る流体移送用チューブ4が拡径されて前記インナーリング3の他端部から前記大径部分3bを含む前記外周部3Gに圧入外嵌されている状態にある前記インナーリング3を前記一端部からの前記筒状部1Aへ差し込んだ強制挿入状態では、前記筒状部1Aの軸心P方向に相対移動する前記周突起14と前記周溝mとが圧入されて嵌合シール部S3を形成可能に構成され、前記強制挿入状態において、前記筒状部1Aに外装されている前記ユニオン筒2を前記軸心P方向へ移動させてから周方向移動させることにより、前記係合部7と前記被係合部13とが係合して前記ユニオン筒2の前記軸心P方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成され、前記ロック状態においては、前記チューブ4における前記インナーリング3に外嵌されることによる拡径部4Cと前記ユニオン筒2の小径鍔部12とが径方向で干渉し、前記チューブ4の前記軸心P方向への抜け止めが可能に構成されていることを特徴とするものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の樹脂製管継手において、前記係合部7が、前記筒状部1Aから径外側に張り出る複数の突起部7Aで構成されており、前記複数の突起部7Aの前記軸心P方向での相対移動を許容すべく前記ユニオン筒2に形成される複数の縦凹路2aを形成し、前記縦凹路2aそれぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される複数の横凹路によって前記被係合部13が構成されていることを特徴とするものである。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の樹脂製管継手において、前記横凹路13が、前記軸心Pに対して直交する方向での周方向に向くように形成されていることを特徴とするものである。請求項4に係る発明は、請求項2又は3に記載の樹脂製管継手において、前記横凹路13が、前記軸心Pに対する径方向で前記ユニオン筒2を貫通する孔に形成されていることを特徴とするものである。請求項5に係る発明は、請求項2~4の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記筒状部1Aに外装されている前記ユニオン筒2の前記軸心P方向への移動を、前記突起部7Aの前記縦凹路2aから前記横凹路13への移動が可能となる位置にて止める停止機構Tが構成されていることを特徴とするものである。請求項6に係る発明は、請求項5に記載の樹脂製管継手において、前記停止機構Tが、前記軸心P方向で前記突起部7Aに干渉するように前記縦凹路2aに張り出るストップ壁2eを前記ユニオン筒2に形成することで構成されていることを特徴とするものである。請求項7に係る発明は、請求項1~6の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記ユニオン筒2が、前記小径鍔部12を含む可動部18と、筒本体部19に対して軸心P方向に移動可能な前記可動部18を前記筒本体部19に弾性支持する弾性支持機構20とを有し、前記ロック状態においては前記可動部18が前記拡径部4Cに前記軸心P方向に押されて弾性変位する前記弾性支持機構20の復元弾性により、前記可動部18と前記拡径部4Cとを前記軸心P方向で圧接可能に構成されていることを特徴とするものである。請求項8に係る発明は、請求項1~7の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記周溝mが前記筒状部1Aに、かつ、前記周突起14が前記インナーリング3にそれぞれ形成され、前記周溝mの径内側となる小径筒部1aの前記軸心P方向での端部に先拡がりする傾斜内周面5が形成されるとともに、先窄まりする傾斜外周面11を前記軸心P方向の端部に備える環状小突起部15が前記周突起14の径内側に形成され、前記強制挿入状態においては、前記傾斜内周面5と前記傾斜外周面11とが前記軸心P方向に圧接されることによる奥シール部S4が形成可能に構成されていることを特徴とするものである。請求項1の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、チューブ付きインナーリングを筒状部に差し込むことで嵌合シール部が構築され、十分なシール性能を得ることができる。チューブは拡径されて強制的にインナーリングに外嵌されているので、チューブとインナーリングとは十分にシールされている。そして、ユニオン筒を軸心方向に押付けてから回動移動させるという簡単な操作により、チューブ付インナーリングの抜け止め状態の維持が行える。つまり、シール手段を嵌合シール部とし、かつ、ユニオン筒ではチューブの抜け止めを担わせるという思想に基づいて、樹脂製管継手の構造工夫が為されたものである。その結果、従来のシール性能を維持しつつ組付けが簡単で、かつ、適切な装着管理が行えるように改善された樹脂製管継手を提供することができる。請求項2の発明によれば、係合部を為す突起部を筒状部に、そして、被係合部を為す横凹路をユニオン筒にそれぞれ形成するという簡単な構造としながら、請求項1の発明による前記効果を奏することができる利点がある。請求項3の発明によれば、横凹路が軸心に対して直交する方向での周方向に向いているので、突起部と横凹路とを係合させた場合に軸心方向に移動しようとする分力が発生しないようになる。故に、突起部と横凹路とを係合させるべくユニオン筒を回し操作するだけで、軸心方向の抜け止めが確実に行えながら請求項2の発明による前記効果を奏することができる利点がある。請求項4の発明によれば、被係合部がユニオン筒を貫通する孔として形成されているので、係合部を為す突起部が確かに被係合部に正しく係合されているか否かの外部からの視認が可能になる。従って、組付状態の確認や検査が簡単便利に行える利点が付加され、より一層使い勝手に優れる樹脂製管継手を提供することができる。請求項5の発明によれば、停止機構の機能により、突起部の縦凹路から横凹路への移動が可能となる位置にてユニオン筒の軸心方向移動が止まるから、ユニオン筒を筒状部に差し込んで止ったら周方向に回す、という単純で簡単な操作でロック状態を得ることができる。つまり、停止機構が無いと、ユニオン筒を軸心方向に移動させながら周方向に回してみて横凹路に入るかどうかを試みる、という試し回動操作を複数回行うこと突起部と横凹路との軸心方向での合致箇所を探す操作が必要になるが、本請求項によればその面倒な試し回動操作が不要となるからである。この場合、請求項6のように、縦凹路に張り出るストップ壁をユニオン筒に形成すれば、そのストップ壁をガイドとして突起部を精度良く円滑に横凹路に導くことが容易に実現できる利点がある。請求項7の発明によれば、詳しくは別実施例の項にて述べるが、各部品に多少の寸法誤差があるとか、チューブの拡径部の変化が急でユニオン筒の戻り移動でチューブへの押圧力が消失しそうな場合であっても、簡単なユニオン筒操作で組付けが行える利点を維持しながら、嵌合シール部以外のシール部も確実に機能させられる利点がある。この場合、嵌合シール部以外のシール部を、請求項8のように、嵌合シール部の径内側に配置される奥シール部とすることが好都合である。以下に、本発明による樹脂製管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。実施例1樹脂製管継手A管継手構造は、図1,図2に示すように、継手本体1と、ユニオン筒2と、インナーリング3とを有して成り、インナーリング3を内嵌させた状態でチューブ4を漏れなく連通接続させるものである。これら継手本体1と、ユニオン筒2、インナーリング3、チューブ4はいずれも耐熱、耐薬品性に優れるフッ素樹脂例:PTFE,PFA,ETFE,CTFE,ECTFEなど等の合成樹脂製である。図1は、管継手Aにチューブ4が装着されてユニオン筒2が正規に装着された組付状態の管継手構造を示しており、チューブ4の内周面4Aとインナーリング3の先窄まり外周面3aとの当接で成る第1シール部S1、チューブ4の外周面4Bと継手本体1の筒状部1A先端との当接で成る第2シール部S2、インナーリング3根元側の嵌合筒部3Bと筒状部1A根元の環状溝mとの圧接で成る第3シール部S3、及びインナーリング3根元の先広がりする傾斜外周面11と筒状部1Aの根元内径側に形成される傾斜内周面5との当接で成る第4シール部S4が構成されている。主シール部である第3シール部嵌合シール部の一例S3と、3箇所の副シール部である第1、2,4シール部S1,S2,S4によって漏れが起きないように良好にシールされる樹脂製管継手Aが形成されている。継手本体1は、図1、図6~8に示すように、筒状の胴部1Cと、その軸心P方向一端側に突出する第1の筒状部1Aと、他端側に突出する第2の筒状部1Bと、各筒状部1A1Bの付根部の径内側に形成される小径筒部1a,1bと、内部流路6とを有する筒状の部品である。第1と第2の筒状部1A,1B、及び第1と第2の小径筒部1a,1bのそれぞれは、互いに軸心P方向の向きが反対で同一のものであり、従って、この継手本体1は軸心P方向に関する対称部品である。詳細構造を一方の筒状部1Aで説明すると、筒状部1Aは、その外周における軸心P方向の中間部に形成される係合部7、その内周先端部に形成される先拡がり内周面8、直線状の内周面9を有している。小径筒部1aは、直線状の外周面10と、内部流路6に続く径内側で先端に形成される先拡がり状の傾斜内周面5とを有している。筒状部1Aの内周面9と小径筒部1aの外周面10とによって直筒状の周溝mが形成されている。係合部7は、図6~8に示すように、2箇所の部分フランジ突起部の一例7A,7Aと、2箇所の極小突起7B,7Bとを有し、胴部1Cから軸心P方向に距離d離れる状態で筒状部1Aに一体形成される部位である。各部分フランジ7Aの外周面7a,7aは、胴部1Cよりやや小さい径でもって軸心Pに関する軸心Pに直交する平面内で計り所定角度範囲例えば約60度で、かつ、軸心Pに関して180度対称な2箇所に存在している。筒状部1Aの外周面1gに関する接平面のうちの、各外周面7aの両端に交わる4箇所の特定接平面7bにより、各部分フランジ7Aの側面及び各極小突起7Bの両側面とが形成されている。その結果、円弧状で一対の外周面7a,7aと4箇所の特定接平面7bとにより、係合部7は、軸心Pに関して対称であって、軸心P方向視で略六角形又は略樽形を呈する外郭形状を備えている。ユニオン筒2は、係合部7に係合可能な被係合部13を備える胴部2Aと、軸心P方向の一端側にてさらに径内側に張り出し形成される環状の小径鍔部12とを有し、軸心P方向に沿う断面形状が略L字状図4a参照を呈するいわば一端に内向き周フランジを備える筒状部材である。小径鍔部12の内径は、チューブ4の外径以上でほぼ等しい径に設定されており、小径鍔部12の径内側における被係合部側端の角部は、管継手としての組付け時には拡径チューブ部4A後述を軸心P方向に押すべく食込んだ押圧部12bとなる状態に形成されている。なお、小径鍔部12の内周面12aは径一定であるが、軸心P方向で被係合部13から遠ざかるに連れて径が漸増するテーパ内周面としても良い。胴部2Aの内側は、小径鍔部12をその奥行き限界とする受入れ空間部usに形成されており、この受入れ空間部usは、軸心Pに関して軸対向配置される一対の大径内周面縦凹路の一例2aと、大径内周面2aより径の小さい状態で対向配置される一対の小径内周面2bとを有している。一対の被係合部13は、内側に小径内周面2bを備える胴部2Aにおける肉厚の厚い部分に形成されて周方向に延びる長孔である段付周孔に形成されている。段付周孔13は、その周方向の大部分に相当する単一の受止め側周面13aと、その両側の導入側周面13b、13bと、受止め側周面13aと各導入側周面13bとを繋ぐ段差面13cの一対と、軸心P方向で反対、すなわち180度軸対称に位置する単一のガイド側周面13dとを有している。大径内周面2aと小径内周面2bとを繋ぐ段差内周面2cに対応して導入側周面13bが形成され、小径内周面2bに対応して受止め側周面13aが形成されている。なお、各導入側周面13bの部位における被係合部13の幅軸心P方向の幅は、係合部7を楽に嵌入させるべく係合部7の厚みより僅かに大きい寸法に設定されている。インナーリング3は、図1,図2に示すように、チューブ4が圧入外嵌される部分であり内部流路内周部の一例3wの大部分を備える本体筒部3Aと、前述の嵌合筒部3Bとから成る筒状の合成樹脂部品である。本体筒部3Aにおけるチューブ4が圧入外嵌される外周部3Gは、径外側に凸となる湾曲状で先端に行くほど小径となる先窄まり外周部分先窄まり外周面3aと、径の最も大きい状態で先窄まり外周部分3aに続く最大径の部分である大径部分3bと、軸心P方向で根元奥に行くほど径が小となる状態で大径部分3bに続く先拡がり外周部先拡がり外周面3cと、先拡がり外周部3cに続く径一定の直胴外周部直胴外周面3dとを備えて形成されている。本体筒部3Aの先端には先拡がりするカット面16が形成されている。なお、便宜上、インナーリング3の軸心を筒状体軸心Pと呼ぶものとする。嵌合筒部3Bは、継手本体1の筒状部1Aに内嵌される外周面3e、この外周面3eの端部と内周面14aとを備えて周溝mに圧入可能な突出円筒部である周突起14と、周突起14の径内側に位置して傾斜外周面11を備える環状小突起部15とを有して形成されている。内部流路3wを備える環状小突起部15の根元端には根元拡がり先窄まりするカット面17が形成されている。傾斜外周面11と内周面14aとは、滑らかな曲面を呈する環状隅角部符記省略によって連なっている。なお、直胴外周部3dと、外周面3eとの径差は、チューブ4の外周面4Bと筒状部1Aの内周面9との間に隙間が生じないように又は軽圧入状態となるように、チューブ4の肉厚と等しくなるように設定されている。チューブ4は、図1,2に示すように、組付状態においては、インナーリング3の外周部3Gに外嵌される部分である拡径部4Cを端部に有している。この拡径部4Cは、直胴外周部3dに外嵌する直胴筒部分の先端チューブ部4d、先拡がり外周部3cに外嵌する先拡がりチューブ部4c、大径部分3bに外嵌する最大チューブ部4b、先窄まり外周部分3aに外嵌する先窄まりチューブ部4aとから成る。図示は省略するが、圧入装置を使って、チューブ4の端部をインナーリング3の外周部3Gに強制的に差し込んで圧入外嵌させる前処理作業が予め行われる。必要であれば、この前処理作業を行う前にユニオン筒2をチューブ4に嵌装させておいても良い。なお、チューブ4の内部流路4wの径は、インナーリング3の内部流路3wの径より少し大きいが、これには限らない。樹脂製管継手Aを組付けるには、インナーリング3が装着されているチューブ4を筒状部1Aに差し込んで内嵌させる差込み工程を行い、差込み工程の後でチューブ4に嵌装されるか又はチューブ4に予め嵌装されているユニオン筒2を、その受入れ空間部usに係合部7が収容されるように軸心P回りの相対角度位置を合せて筒状部1Aに外装する嵌装工程図9a、b参照を行う。次いで、筒状部1Aに外装されているユニオン筒2を軸心P方向で奥に強く押付け、各ガイド側周面13dが係合部7を通り越すまでになると、今度はその軸心P方向への押付けを維持しながらユニオン筒2を回し操作軸心P回りの回動操作し、各段付周孔13に対応する各部分フランジ7Aを取り込んで係合させる係合工程を行う。それから、さらにユニオン筒2を回し操作して軸心P回りでの相対角度位置を合せると、段差面13cの分だけ軸心P方向にユニオン筒2が戻し移動されて、各部分フランジ7Aが対応する受止め側周面13aで受止められる状態で係合部7が被係合部13に係合されてロック状態となるロック工程を行い、樹脂製管継手Aの組付けが完了する図1,2に示す状態。なお、簡単のため、図9,10ではチューブ4を省略して描いてある。差込み工程においては、チューブ4が拡径されてインナーリング3の基端部本体筒部3A側の端部から大径部分3bを含む外周部3Gに圧入外嵌されている状態でインナーリング3の先端部からの筒状部1Aへ挿入される。これにより、軸心P方向に相対移動する周突起14と周溝mとが強制嵌合されて第3シール部S3が形成される。この第3シール部S3は、周突起14を径内外に圧縮させての圧入状態で周溝mに入り込ませる構造であるから、軸心P方向の嵌合長さが多少増減しても、つまりはインナーリング3の差込み量が多少変化しても確実なシール性能を得ることができる。受入れ空間部usの大きさは、各部分フランジ7Aが各大径内周面2aに、かつ、各極小突起7Bが各小径内周面2bにそれぞれ対応させた軸心P回りでの相対角度姿勢において、係合部7よりも大きく設定されている。従って、嵌装工程において、図9a及びbに示すように、その相対角度姿勢で継手本体1とユニオン筒2とを軸心P方向へ相対移動させることにより、係合部7を受入れ空間部usに収容させることができる。図11に示すように、ユニオン筒2の環状先端面2dが胴部1Cの側周面1cに当接した状態のときに、軸心P方向で導入側周面13bが部分フランジ7Aの根元側壁面7cと同一面となる状態に形状や寸法を設定して停止機構Tが構成されている。つまり、停止機構Tは、筒状部1Aに外装されているユニオン筒2の軸心P方向への移動を、突起部7Aの縦凹路2aから横凹路13への移動が可能となる位置にて止めるものであり、より具体的には、環状先端面2dと側周面1cとで停止機構Tが構成されている。従って、係合工程においては、ユニオン筒2を軸心P方向に押し込んでその環状先端面2dを胴部1Cの側周面1cに押し当てた当接状態とし、その状態で右又は左に回すことにより、部分フランジ7Aを対応する段付周孔13に、厳密には段付周孔13の径内側部分に取り込むことができる図11参照。ユニオン筒2を少し回すと、部分フランジ7Aがいずれかの導入側周面13bに軸心P方向で係合して抜け止め作用が生じる仮止め状態後述となる。前記当接状態では、押圧部12bが拡径チューブ部4aに食込んで押しているので、ユニオン筒2の押し込みを解除すると、その反動によってユニオン筒2が軸心P方向に押し戻されて抜け移動しようとする挙動を示す。そこで、ユニオン筒2の部分フランジ7Aが少しでも段付周孔13に取り込まれたら、根元側側壁面7cが導入側周面13bに引掛ってユニオン筒2の軸心P方向での抜け止め作用が発生する仮止め状態が得られる。図11は、その仮止め状態における断面図を描いたものである。そこから、なおも回し操作して、部分フランジ7Aが段付周孔13における周方向中央又はほぼ中央に位置すると、前述の抜けようとする反力が作用していることにより、段差面13cを通り過ごした部分フランジ7Aは受止め側周面13aに当接して落ち着く状態、即ち、図1,2示す組付状態になる。この組付状態では、依然として作用する脱け出ようとする反力が作用しているが、部分フランジ7aの周方向両側に段差面13cが存在しているので、ユニオン筒2は回動移動も脱出し移動もできず、第3シール部S3によるシール機能が維持されるロック状態が齎されている。つまり、本発明による樹脂製管継手Aは、ユニオン筒2の軸心P方向へ移動させてからの周方向図11の矢印イ方向移動により、係合部7と被係合部13とが係合してユニオン筒2の軸心P方向への抜け移動が阻止されるロック状態が形成されるように構成されている。そして、ロック状態においては、周突起14と周溝mとの嵌合による第3シール部S3が形成されるとともに、ユニオン筒2の小径鍔部12とチューブ4とが径方向で干渉してインナーリングが軸心P向に抜け止めされるように構成されている。また、係合部7は、筒状部1Aから径外側に張り出る2箇所複数の一例の突起部である部分フランジ7Aで構成され、被係合部13が、複数の部分フランジ7Aの軸心P方向での相対移動を許容すべくユニオン筒2に形成される複数の縦凹路である大径内周面2aそれぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される段付周孔横凹路の一例を設けて構成されている。段付周孔13は、その側周面13a,13b,13dが軸心Pに対して直交する平面となる周方向孔であり、かつ、軸心Pに対する径方向でユニオン筒2を貫通する孔として形成されているのである。例えば、被係合部13は、大径内周面2aの終端に続く周方向の溝、即ち、ユニオン筒2を径方向に貫通しない断面矩形で所定角度範囲の内周溝とする構成も可能である。そして、実施例1のように、被係合部13を貫通孔とすれば、部分フランジ7Aが確かに段付周孔13に正しく係合されているか否かの視認が行える点で便利である。また、軸心Pに直交する方向に対して若干の角度を設けたテーパー状の被係合部13として、ユニオン筒2の回し操作によってユニオン筒2をさらに押付けるようになる構成を採ることも可能である。図1,2に示す組付状態では、段差面13cの長さ分ユニオン筒2が軸心P方向に戻り移動するものの、押圧部12bは依然として拡径チューブ部4aに食込んで押す状態にあり、それによって第1シール部S1も第2シール部S2も第4シール部S4も機能するようになっている。従って、これ一つで性能的には十分である第3シール部S3に加えて、それ以外の3箇所のシール部S1,S2,S4によるシール機能も発揮されるので、ユニオン筒2を押し込んで回すだけの簡単操作で済むものでありながら、十分なシール性能を持つ樹脂製管継手Aが実現できている。実施例1による樹脂製管継手Aの組付状態においては、押圧部12bが先窄まりチューブ部4aを軸心P方向に押しているので、それによってチューブ部4aの内周面符記省略と先窄まり外周部分3aとが圧接されて第1シール部S1が形成される。そして、先拡がりチューブ部4cの外周面符記省略と先拡がり内周面8とが圧接されて第2シール部S2が形成される。そして、周溝mが筒状部1Aに、かつ、周突起14がインナーリング3にそれぞれ形成されており、周溝mを形成すべく周溝mの径内側に形成される小径筒部1aの先広がりする傾斜内周面5と、周突起14の径内側に形成される環状小突起部15の先窄まりする傾斜外周面11との軸心P方向での圧接による第4シール部奥シール部の一例S4も形成される。つまり、実施例1による樹脂管継手Aにおいては、チューブ4が拡径されてインナーリング3の他端部から大径部分3bを含む外周部3Gに圧入外嵌されており、そのチューブ4付のインナーリング3を一端部からの筒状部1Aへ差し込んだ強制挿入状態では、筒状部1Aの軸心P方向に相対移動する周突起14と周溝mとが圧入されて嵌合シール部S3を形成可能に構成されている。そして、強制挿入状態において、筒状部1Aに外装されているユニオン筒2を軸心P方向へ移動させてから周方向移動させることにより、係合部7と被係合部13とが係合してユニオン筒2の軸心P方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成されている。加えて、ロック状態においては、拡径部4Cとユニオン筒2の小径鍔部12とが径方向で干渉し、チューブ4の軸心P方向への抜け止めが可能に構成されている。実施例2実施例2による樹脂管継手Aは、実施例1によるものと停止機構Tの構造が異なっている。停止機構Tは、図12~図14に示すように、軸心P方向で突起部7Aに干渉するように縦凹路2aに張り出るストップ壁2eをユニオン筒2に形成することで構成されている。構造を詳述すると、ユニオン筒2の縦凹路2aにおける被係合部13より軸心P方向で奥側の内周面の径を縮小図14bを参照して、小径内周面2bと同径の嵌合内周面2fを設け、その端面である軸心Pに直交する側周面でストップ壁2eが一対形成されている。嵌合内周面2fは、筒状部1Aの外周面1gにガタつきなく嵌合される。各ストップ壁2eとガイド側周面13dとは軸心P方向の位置が互いに同じであって同一面となる状態に形成されている。これにより、筒状部1Aに外嵌されているユニオン筒2を、その各縦凹路2aに対応する突起部7Aが入り込んだ状態で軸心P方向に移動させると、突起部7Aの根元側壁面7cgがストップ壁2eに当たってそれ以上の軸心P方向に差し込み移動が不能となっている図12を参照。そして、根元側壁面7cgがストップ壁2eに当たっている状態でユニオン筒2を回動移動すれば、ストップ壁2e及びガイド側周面13dに沿ってガイド壁となって突起部7Aがa被係合部13に嵌り込むように、停止機構Tが作用するのである。従って、実施例2の樹脂管継手Aを組付ける際には、筒状部1Aにユニオン筒2を差し込んで軸心P方行に動かなくなったら回し移動する、という非常に簡単で気を使うことのない楽々操作により、前述したロック状態を得ることができる。実施例1の樹脂管継手Aにおける停止機構Tは、ユニオン筒2の先端面2dと胴部1Cの側周面1cという、突起部7Aや被係合孔13から軸心P方向に離れた箇所どうしの当接で位置決めさせる手段であるに対し、実施例2の樹脂管継手による停止機構Tは、ガイド側周面13dと面一となるストップ壁2eを用いることで、ほぼ互いに係合するものどうし突起部7Aと被係合孔13を当接させる手段である。故に、実施例1における停止機構Tに比べて、各部品筒状部1Aとユニオン筒2の寸法精度を精密仕上げとする必要なくコストアップを招くことなく、精度良く良好に機能する停止機構Tとなる利点がある。実施例3ユニオン筒2は、図12aに示すように、小径鍔部12を含む可動部18と、筒本体部19と、可動部18を軸心P方向に弾性作用する状態で筒本体部19に支持させる弾性支持機構20とを有して成るもの第1別構造とすれば好都合である。このような構成とすれば、ユニオン筒2の軸心P方向での位置が多少脱出し方向にずれ込んだとしても、ロック状態においては、可動部18が拡径部4Cを軸心P方向で必ず押圧付勢による圧接状態とすることができ、それによって、第1,2,4シール部S1,2,4をより確実に機能させることが可能となる利点がある。図12aにおける軸心Pの紙面上で上側に描かれている構造は、可動部18が軸心P方向で相対移動可能に筒本体部19に嵌合され、それら両者18,19の間には、コイルバネや環状弾性材などの軸心P方向に圧縮されることによる復元伸張によって軸心P方向に延びようとする弾性付勢力を有する弾性支持機構20が介装されている。例えば、可動部18の筒部18Aの外周面18aと、筒本体部19の基端小径筒部19Aの内周面19aとを嵌合し、可動部18の外周面18bと筒本体部19の小径内周面19bとを嵌合させるのである。22は外れ止めのスナップリングである。このような構造のユニオン筒2とすれば、前述した係合工程においてユニオン筒2を強く押し込む際には、小径鍔部12の拡径部4Cへの当接によって弾性支持機構20が軸心P方向で縮むので、拡径部4Cを無理に軸心P方向に過剰圧縮させる場合に比べて、環状先端面2dを胴部1Cの側周面1cに当接させるに要する押し込み力の軽減が可能になる。加えて、部分フランジ7Aが受止め側周面13aに当接する際に軸心P方向でユニオン筒2が若干戻り移動すると、今度は弾性支持機構20が伸張移動して、可動部18の小径鍔部12が確実に拡径部4Cを軸心P方向に圧接することとなる。その結果、各部品に多少の寸法誤差があっても、また、チューブ4の弾力があまり無いとか拡径部4Cの変化が急であって、段差面13cの長さ分のユニオン筒2の戻り移動でチューブ4への押圧力が消失しそうな場合であっても、簡単なユニオン筒操作で組付けが行える利点を維持しながら、第1,2,4シール部S1,2,4が確実に機能する状態も得ることが可能になる、というさらなる付加効果も奏することができる。図12aにおける軸心Pの紙面上で下側に描かれている構造は、筒部18Aがユニオン筒2の薄肉内向きフランジ21に外嵌する構造としたもの第2別構造であり、その機能や効果は前述の構造のものと同じである。図12bに示す構造は、図12に示す構造のユニオン筒2の変形例であり、可動部18と筒本体部19との径内側の嵌合構造を省略して、弾性支持機構20を径内側に露出させたもの第3別構造である。この例においても、その機能や効果は図12に示す前述の構造のものと同じである。その他の別実施例筒状部1Aは、例えばポンプ、バルブなどの流体機器から一体的に突出形成される部分と定義することも可能流体機器1に設けられる合成樹脂製の筒状部1Aである。"