"2種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、2以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び/又は、2種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差が、0.015以下であることを特徴とする光学用粘着剤。前記2以上の異なるブロックの内、少なくとも1つのブロックが、2種以上のモノマーから構成されるブロックであり、前記2種以上のモノマーは、前記2種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、前記2種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ1つ有していることを特徴とする請求項1に記載の光学用粘着剤。前記ブロックの内、少なくとも1つのブロックのガラス転移温度が、90°C以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、0°C以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の光学用粘着剤。前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも1種のコポリマーであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の光学用粘着剤。前記ポリマーの重量平均分子量が、1万~30万であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光学用粘着剤。前記ポリマーが、メタアクリル酸エステル系ポリマーであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光学用粘着剤。イソシアネート化合物を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の光学用粘着剤。シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の光学用粘着剤。請求項1~8のいずれかに記載の光学用粘着剤から形成される光学用粘着剤層。請求項9に記載の光学用粘着剤層を有する光学フィルム。前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することを特徴とする請求項10に記載の光学フィルム。請求項10又は11に記載の光学フィルムを使用した画像表示装置。前記光学フィルム、偏光子、及び、セルを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることを特徴とする請求項12に記載の画像表示装置。しかしながら、前記ブロックコポリマーを使用した粘着剤等は、高コントラストの液晶表示装置へ適応実用化に向けた検討を進めるにあたり、偏光解消コントラスト低下が生じるという問題があることが確認された。前記偏光解消が生じる原因として、これらの粘着剤等が、内部でミクロ相分離によるドメイン構造を形成しており、そのドメイン界面での屈折反射等による散乱が生じることにより、偏光解消を生じるものであり、ブロックポリマーを使用した粘着剤等では、耐久性に優れるという特徴はあるものの、偏光解消コントラスト低下が生じ、高コントラストの液晶表示装置へ適用することは困難であった。また、特許文献1~3においては、耐久性の観点でブロックコポリマーの提案はされているものの、偏光解消に関する開示はなく、高コントラストの液晶表示装置への具体的な開示もなされていないのが現状である。そこで、本発明は、加熱や加湿条件下での耐久性や、粘着特性に優れ、かつ、偏光解消を防止して偏光度の低下を抑制することができる光学用途に使用可能な粘着剤、粘着剤層、前記粘着剤層を有する光学フィルム、及び、前記光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記の光学用粘着剤により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の光学用粘着剤は、2種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、2以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び/又は、2種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差が、0.015以下であることを特徴とする。本発明の光学用粘着剤は、前記2以上の異なるブロックの内、少なくとも1つのブロックが、2種以上のモノマーから構成されるブロックであり、前記2種以上のモノマーは、前記2種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、前記2種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ1つ有していることが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、前記ブロックの内、少なくとも1つのブロックのガラス転移温度が、90°C以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、0°C以下であることが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも1種のコポリマーであることが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーの重量平均分子量が、1万~30万であることが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、メタアクリル酸エステル系ポリマーであることが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、イソシアネート化合物を含有することが好ましい。本発明の光学用粘着剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。本発明の光学用粘着剤層は、前記光学用粘着剤から形成されることが好ましい。本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を有することが好ましい。本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することが好ましい。本発明の画像表示装置は、前記光学フィルムを使用したものであることが好ましい。本発明の画像表示装置は、前記光学フィルム、偏光子、及び、セルを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることが好ましい。本発明の光学用粘着剤としては、2種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、2以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び/又は、2種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差を特定範囲に抑えることにより、粘着剤中で形成される相分離構造に起因する散乱が解消され、それにより、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途に使用した場合であっても、コントラストの低下が抑制される。これにより、加熱加湿条件下であっても、耐久性や粘着特性に優れた粘着剤を得ることができるとともに、高コントラストの液晶表示装置への適用でき、有用である。以下に、本発明の光学用粘着剤、光学用粘着剤層、及び、光学フィルムの各構成について、詳細に説明する。更に、前記光学フィルムを使用した画像表示装置について説明する。本発明の光学用粘着剤は、2種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、2以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び/又は、2種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差が、0.015以下であり、好ましくは、0.012以下であり、より好ましくは、0.09以下である。前記ブロック間の屈折率差が、0.015以下であること、つまりは、ブロック間の屈折率差が小さく抑えることにより、粘着剤中で形成される相分離構造に起因する、屈折反射などによる散乱が解消され、それにより、偏光解消を防止して、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途例えば、TV等に使用した場合であっても、コントラストの低下がなく、好ましい態様となる。また、本発明の光学用粘着剤は、前記2以上の異なるブロックの内、少なくとも1つのブロックが、2種以上のモノマーから構成されるブロックであり、前記2種以上のモノマーは、前記2種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、前記2種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ1つ有していることが好ましい。屈折率の異なるブロックで、その他のブロックを挟み込むように設計することにより、容易に屈折率差を小さく抑えることができ、低偏光解消性だけでなく、特に、加熱加湿条件下であっても、耐久性に優れたものとなり、有用である。なお、前記ブロックの屈折率は、前記ブロックに含まれるモノマーの屈折率と、前記モノマーの割合組成比に基づき、調製することができ、また、モノマーの構造が類似する場合には、モノマーの屈折率も類似する傾向にあるため、適宜調整が可能となる。前記ポリマーは、2以上の異なるブロックから形成されているが、例えば、前記ポリマーとしては、これらブロックから構成される直鎖型ブロックコポリマー単に、ブロックコポリマー、又は、リニアブロックコポリマーやリニアブロックポリマー等という場合がある。や、グラフト型ブロックコポリマー単に、グラフトブロックコポリマーやグラフトポリマー、又は、櫛型コポリマー等という場合がある。等が挙げられる。具体的には、前記少なくとも1つのブロックをA、前記ブロック以外の異なるブロックをBやCとして、それぞれ示した場合、直鎖型ブロックコポリマーとしては、例えば、A-Bで表されるジブロックコポリマー;A-B-A、B-A-Bで表されるトリブロックコポリマー;さらには、テトラブロックコポリマー;A-B-C-A、それ以上にA、Bを組み合わせたもの等が例示できる。また、グラフト型ブロックコポリマーとしては、AまたはBを主鎖として、主鎖とは異なるブロックを側鎖とするもの等が挙げられる。なお、A、B、Cなどの各ブロックが、2種以上のモノマーから構成されている場合は、各ブロックが、ランダムコポリマーや、交互コポリマー、周期コポリマーなどで構成されていても良い。また、前記直鎖型ブロックコポリマーやグラフト型ブロックコポリマー等の中でも、ガラス転移温度Tgや分子量を制御しやすい点から、直鎖型ブロックコポリマーがより好ましく、直鎖型ブロックコポリマーのなかでも、A-B-A又はB-A-Bで表される直鎖型トリブロックコポリマーを用いることが、特に、粘着特性とバルク物性を制御しやすい点から、好ましい。本発明の光学用粘着剤は、前記ブロックの内、少なくとも1つのブロックのガラス転移温度が、90°C以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、0°C以下であることが好ましい。これらブロックを含むポリマーを使用することにより、特に、加熱加湿条件下であっても、粘着特性や耐久性に優れた粘着剤層を得ることができ、有用である。前記ブロックの内、前記少なくとも1つのブロックのガラス転移温度Tgとしては、90°C以上であることが好ましく、100°C以上であることがより好ましく、110°C以上であることが、特に好ましい。前記Tgが90°C以上であると、通常の使用温度において、粘着剤層に適当な凝集力を付与することができ、また、加熱高温加湿高湿条件下でも、十分な粘着特性や耐久性を発揮することができ、発泡やハガレ等の不具合が生じることがなく、有用である。前記ブロックの内、前記その他のブロックのガラス転移温度Tgとしては、0°C以下であることが好ましく、-20°C以下であることが、より好ましく、-30°C以下であることが、特に好ましい。なお、前記Tgは、通常-70°C以上である。前記Tgが0°C以下であると、粘着剤層が、被着体に対して、適当な濡れ性や柔軟性、更には必要な粘着接着力を発揮できる。また、Tgが-20°C以下であると、低温条件下での耐久性が優れる点で、より好ましい態様となる。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも1種のコポリマーであることが好ましい。これらの形状を有するコポリマーを使用することにより、粘着剤層中で形成される相分離構造の形態が、偏光度の低下を抑制するのに、好ましい態様となる。具体的な直鎖型のブロックコポリマーとしては、以下の構造1等が挙げられる。なお、以下に示す実線、及び、破線は、異なるブロックを示す。具体的な星型のブロックコポリマーとしては、以下の構造2等が挙げられる。具体的な櫛型のブロックコポリマーとしては、以下の構造3等が挙げられる。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーの重量平均分子量Mwが、1万~30万であることが好ましく、3万~25万がより好ましく、4万~20万が特に好ましい。前記分子量が、1万未満であると、粘着剤の凝集力が不十分であり、光学フィルムを貼り合わせて用いた場合に、粘着特性や耐久性に劣る。また、前記分子量が、30万を超えると、溶液粘度が高くなりすぎ、塗工できなくなる恐れがあり、生産性が低下するため、好ましくない。本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーを含有し、特に前記ブロック間の屈折率差を設けることができれば、特に制限なく使用できるが、例えば、前記ポリマーが、メタアクリル系ポリマーや、ビニル系ポリマー、共役ジエン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ラクトン系ポリマーを使用することができ、中でもメタアクリル系ポリマーが好ましく、特に、メタアクリル酸エステル系ポリマーは、透明性や量産性に優れる点で、好ましい。前記メタアクリル酸エステル系ポリマーを構成するモノマーとしては、メタアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、前記モノマーから得られるブロックの屈折率を調整することができるものであれば、特に制限なく使用できる。例えば、前記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、メタアクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステル、及び/又は、メタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明のメタとは同様の意味である。具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、ブロックの屈折率を調整できる範囲内であれば、前記メタアクリル酸アルキルエステル以外の他のモノマーを含んでもよい。前記他のモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-アミノエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー;メタアクリルアミド等のアミド基を有するビニル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー;エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマー;ε-カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系モノマー等が挙げられる。これらは単独で、または2種以上を組み合わせても挙げることができる。例えば、n-ブチルアクリレート屈折率:1.466、Tg:-54°Cと、t-ブチルメタクリレート屈折率:1.464、Tg:118°Cの組み合わせなどは、所望の屈折率差に調整しやすいため、使用することは、好ましい態様である。前記ポリマー例えば、直鎖型や星型、櫛型のコポリマーの製造方法は、特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロックコポリマーブロック共重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法特開平6-93060号公報、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法特公平7-25859号公報参照、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法特開平11-335432号公報、原子移動ラジカル重合方法ATRPMacromol.Chem.Phys.201,1108~1114頁2000年等が挙げられる。またグラフトコポリマーを得る方法としては、特許第4228026号明細書等に記載の方法が挙げられる。上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物を除触媒とするアニオン重合方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られる粘着剤の透明性が高い。また、モノマーの重合転化率が高いため、製品中の残存モノマーが少なく、光学フィルム用粘着剤として使用する際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制することができる。さらに、前記ポリマーの分子構造が、高シンジオタクチックとなり、光学フィルム用粘着剤に用いた場合に耐久性を高める効果がある。そして、比較的緩和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力が少なくてすむ利点がある。本発明の光学用粘着剤は、添加剤として、イソシアネート化合物を含有することができる。前記イソシアネート化合物を含有することにより、光学部材との密着性の向上などが期待できる。イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。芳香族系のイソシアネート化合物は、過酸化物とともに使用した場合には、硬化後の粘着剤層が着色する場合がある。そのため、透明性が要求される用途では、イソシアネート化合物としては、脂肪族系や脂環族系のイソシアネート化合物が好ましい。前記イソシアネート化合物の配合量は、ポリマー100重量部に対して、ポリマー100重量部に対して、0.01~10重量部、好ましくは0.1~5重量部である。前記範囲内であれば、基材との密着性が良好となり、好ましい。また、本発明の光学用粘着剤は、添加剤として、シランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤を含有することにより、粘着剤層の耐久性の向上を図ることができる。前記シランカップリング剤としては、3‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2‐3,4‐エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するシランカップリング剤;3‐アミノプロピルトリメトキシシラン、N‐2‐アミノエチル3‐アミノプロピルトリメトキシシラン、N‐2‐アミノエチル3‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3‐トリエトキシシリル‐N‐1,3‐ジメチルブチリデンプロピルアミン等のアミノ基含有シランカップリング剤;3‐アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3‐メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤;3‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤;3‐クロロプロピルトリメトキシシラン;アセトアセチル基含有トリメトキシシランなどがあげられる。前記シランカップリング剤は、1種を単独で使用しても良く、また2種以上を混合して使用しても良いが、全体としてのシランカップリング剤の配合量は、ポリマー100重量部に対して、0.01~5重量部、好ましくは0.05~1重量部である。0.01重量部より少ない場合は、耐久性の向上を図ることが難しく、一方、5重量部を超える場合は、液晶セルへの粘着接着力が増大する傾向があり、再剥離性に劣る。なお、本発明の光学用粘着剤層を形成する粘着剤には、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。前記添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。また、微粒子を含有して、光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。本発明の光学用粘着剤層は、前記光学用粘着剤から形成されることが好ましい。前記光学用粘着剤を使用することにより、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途に前記光学用粘着剤層を使用した場合に、コントラストの低下がなく、有用である。また、加熱加湿条件下であっても、十分な粘着力を発揮でき粘着特性、耐久性に優れたものが得られ、好ましい。本発明の光学用粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、公知の形成方法を使用できるが、例えば、粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等が挙げられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。前記離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等が挙げられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理が施されていても良い。本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を有することが好ましく、前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することが、より好ましい。前記光学フィルムは、粘着剤層付きの光学フィルムに該当し、前記粘着剤層を使用することにより、偏光度の低下を引き起こすことなく低偏光解消性、粘着特性や耐久性が良好となり、好ましい態様となる。また、前記粘着剤層を、下塗剤を介して設けることにより、基材との密着性が向上し、加工時の不具合等を減少させることができるため、好ましい態様となる。前記下塗り層は、ポリマー類等を含有する下塗り剤により、形成することができる。前記ポリマー類の材料は、粘着剤層と光学フィルム例えば、液晶光学補償層のいずれにも良好な密着性を示し、凝集力に優れる皮膜を形成するものが望ましい。前記ポリマー類としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類が挙げられる。ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。例えば、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド等や水分散性樹脂エチレン-酢酸ビニル系エマルジョン、メタアクリル系エマルジョンなどが挙げられる。また、水分散型は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド等の各種の樹脂を乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性親水基のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化物としたもの等を用いることができる。またイオン高分子錯体を用いることができる。また、前記下塗り層には、上記ポリマー類の他に、必要に応じて、また、本発明の目的を逸脱しない範囲で酸化防止剤や、架橋剤等の各種添加剤を適宜に使用することもできる。前記下塗り層の形成は、例えば、前記ポリマー類および酸化防止剤を含有する下塗り剤の溶液を、コーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて、塗布、乾燥し、下塗り層を形成させる。下塗り層の厚みとしては10~5000nm程度、さらには50~500nmの範囲にあることが好ましい。下塗り層の厚みが薄くなると、バルクとしての性質を有さず、十分な強度を示さなくなり、十分な密着性が得られない場合がある。また、厚すぎると光学特性の低下を招くおそれがある。前記光学フィルムには、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤は、各層に含有させることができ、また、別途、帯電防止層を形成することができる。帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系;ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系;酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の加熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える点で好ましい。前記光学フィルムとしては、各種のものを例示できる。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどが挙げられる。本発明の光学フィルムとしては、例えば、光学フィルムが、基材透明基材フィルムの片面に、光学補償層を有するものが挙げられる。前記基材透明基材フィルムとしては、各種の透明材料を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明基材フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、たとえば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。前記透明基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より1~500μm程度である。特に、5~200μmが好ましい。また、前記透明基材フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Rth=nx-nzdただし、nxはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、nzはフィルム厚方向の屈折率、dはフィルム厚みであるで表されるフィルム厚み方向の位相差が-90nm~75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値Rthが-90nm~75nmのものを使用することにより、透明基材フィルムに起因する偏光板の着色光学的な着色はほぼ解消することができる。厚み方向位相差Rthは、さらに好ましくは-80nm~60nm、特に-70nm~45nmが好ましい。前記透明基材フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーやノルボルネン系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。また、本発明の光学フィルムとしては、例えば、液晶光学補償層が形成されない側の、透明基材フィルムの片面に偏光子、次いで、透明保護フィルムが積層されているものを用いることができる。また、偏光子は、接着剤を用いて、透明基材フィルムに貼り合せて用いることもできる。なお、透明基材フィルムは、偏光子の透明保護フィルムを兼ねることもでき、透明基材フィルムには、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有する偏光板を積層することもできる。前記偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に0.5~50μm程度である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムは、透明基材フィルムと同様の材料を用いることができる。また厚みについても同様である。なお、透明基材フィルムと透明保護フィルムは、同じポリマー材料を用いても良く、異なるポリマー材料等を用いても良い。前記偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとは、通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。なお、偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとの貼り合せにあたり、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、たとえばケン化処理、コロナ処理、低圧UV処理、プラズマ処理等を採用できる。活性化処理は、透明基材フィルムが、特にトリアセチルセルロース、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィン系樹脂等の場合に有効である。前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。また、前記偏光板を積層した光学フィルムの他に、本発明の光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられ光学層を積層することができる。例えば反射板や反透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の画像表示装置は、前記光学フィルムを使用したものが好ましい。前記光学フィルムは、前記粘着剤層を使用しているため、偏光度の低下を抑え、高いコントラストを維持することができ、液晶表示装置等の各種画像表示装置の製造などに好的に用いることができる。なお、前記液晶表示装置等の画像表示装置の製造は、従来に準じて、行うことができる。すなわち、液晶表示装置は、一般に、液晶セル単にセルともいうと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明による光学フィルムを用いる点を除いて、特に限定は無く、従来に準じて、製造することができる。液晶セルについても、例えばVA型やIPS型などの任意なタイプのものを用いることができる。液晶セルの片側又は両側に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライト、あるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。また、本発明の画像表示装置は、前記光学フィルム、偏光子、及び、セル液晶セルを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることが、好ましい。前記粘着剤層を、偏光子よりセル側内側に使用することにより、粘着特性や耐久性が良好となるとともに、低偏光解消性が最も効果的に働く配置となり、好ましい態様となる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部およびはいずれも重量基準である。実施例、及び、比較例に用いたコポリマー共重合体は、常法により乾燥精製した薬品を用い、以下に示す合成例によって得た。その際、得られたコポリマーの重量平均分子量、組成に関しては、以下の方法によって、測定した。また、実施例、及び、比較例で得られた光学フィルムについて、各ブロックの屈折率やガラス転移温度Tg、偏光解消値の分析、コントラストの分析、加熱や加湿条件下での耐久性試験に関しては、以下の方法によって、評価を実施した。なお、組成構造については、表1に示し、評価結果を表2に示した。<ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによる重量平均分子量Mwの測定>装置:東ソー社製ゲルパーミエーションクロマトグラフHLC-8120GPCカラム:東ソー社製TSKgelG7000HXLGMHXLGMHXL溶離剤:テトラヒドロフランTHF溶離剤流量:1.0ml/分カラム温度:40°C検出方法:示差屈折率RI検量線:標準ポリスチレンを用いて作成測定手順:試料を0.1重量になるよう、THFに溶解し、1日放置した後、0.45μmのメンブランフィルタを用いてろ過し、ろ液のGPC測定を行った。<ガラス転移温度Tgの算出>ガラス転移温度は、共重合体の製造に用いたモノマーをホモポリマーとして重合した場合のTgと、各モノマーの割合から、FOXの式を用いて算出した理論値である。ホモポリマーのTgは、メトラー社製のDSC測定装置DSC-822を使用して、昇温速度10°C/分の条件でDSC測定して得られた曲線において、外挿開始温度Tgiを算出する事により求めた。<屈折率の算出>屈折率は共重合体の製造に用いたモノマーをホモポリマーとして重合した場合の屈折率と、各モノマーの割合から算出した理論値である。ホモポリマーの屈折率は、株アタゴ製のアッベ屈折率計DR-M2を使用して、23°Cにおけるナトリウムランプの波長589.3で測定した値である。<偏光度の低下:偏光解消性値>偏光板、及び、粘着剤層付偏光板の偏光度を、積分球付き分光光度計日本分光株式会社製のV7100を用いて測定した。なお、偏光度は、偏光板または粘着型偏光板の透過軸を、プリズムからの偏光の振動面に直交する方向に設置して測定した最小透過率K2と、偏光板または粘着型偏光板を90度回転させて測定した最大透過率K1を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度={K2-K1/K2K1}×100各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を100として、JISZ8701の2度視野C光源により、視感度補整したY値で示したものである。上記で測定した偏光板の偏光度P1、及び、粘着型偏光板の偏光度P2とし、それらの測定値の差P2-P1を算出して、これを偏光解消性値とした。なお、偏光解消性値偏光度の低下としては、好ましくは、0.016以下が好ましく0.015以下がより好ましい。0.016を超えると、コントラストの低下を招くことになり、好ましくない。<コントラストの評価>コントラストの評価は、以下の基準の基づき行った。偏光度の低下が、0.010以下の場合には、◎。偏光度の低下が、0.010を超え、0.014以下の場合は、○。偏光度の低下が、0.014を超え、0.016以下の場合は、△。偏光度の低下が、0.016を超える場合は、×。<耐久性>i加熱耐久性80°C評価装置:ESPEC社製恒温恒湿試験機試験条件:80°C×500時間試験温度×試験時間試料:粘着剤層付光学フィルム粘着剤層付偏光板試料サイズ:250mm×300mm無アルカリガラス:コーニング社製無アルカリガラスEagle-XGオートクレーブ処理:5atm×50°C×15分無アルカリガラスに、実施例及び比較例で作製した粘着剤層付き光学フィルムを貼り合わせた後、オートクレーブ処理を行い、更に、耐久性試験として、恒温恒湿試験機に投入し、500時間後の粘着剤層付き光学フィルムを構成している偏光板の状態を確認した。ii加熱耐久性90°C評価試験温度を、90°Cに変更した以外は、上記iと同様の方法にて、評価した。iii加湿耐久性60°C×90RH評価試験温度を、60°Cに変更し、湿度を90RHに調整した以外は、上記iと同様の方法にて、評価した。なお、前記i~iiiの評価は、以下の基準に基づき行った。ハガレが全く見られない場合は、◎。ハガレ量が1mm以下であり、実使用上問題とならない場合は、〇。ハガレ量が3mm以下であり、要求が厳しい用途には使用できないが、高耐久性を求められない用途では使用できる場合は、△。ハガレ量が3mmを超え、著しくハガレが発生し、光学用の粘着剤として使用できない場合は、×。ポリマーの合成<合成例1>2Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム5.0mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液2.89gを加えた。続いて、これにt-ブチルメタクリレート以下、tBMAと略す30.5gを加え、室温にて60分撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、n-ブチルアクリレート以下、nBAと略す240gを2時間かけて滴下した。次に、tBMA30.5gを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収し、乾燥させることにより、PtBMA-PnBA-PtBMAの直鎖型トリブロックのコポリマー1を300g得た。なお、PtBMA-PnBA-PtBMAは、ポリt-ブチルメタクリレート-ポリn-ブチルアクリレート-ポリt-ブチルメタクリレートを表す。なお、GPC測定の結果、上記コポリマー1は、重量平均分子量Mwは、7.3万であった。<合成例2>合成例1においてnBAの代わりに2-メトキシエチルアクリレートを用いた事以外は合成例1と同様にしてPtBMA-PMeOEA-PtBMAの直鎖型トリブロックのコポリマー2を得た。<合成例3>冷却管、窒素導入管、温度計、撹拌機を備えた反応容器に、室温にてトルエン466g、イソオクチルアクリレート以下IOA240g、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4gを入れ、窒素置換を行った後、55°Cに昇温し6時間重合反応を行ない、ポリイソオクチルアクリレートPIOAの溶液を得た。このPIOAの固形分240gに対して、末端基にメタクリロイル基を有するメタクリル酸メチルマクロモノマー東亜合成化学工業社製60gを加え、トルエンを溶媒として通常の溶液重合を行い、主鎖IOA-側鎖tBAのグラフト型ブロックのコポリマー3を得た。<合成例4>攪拌装置、窒素導入管、滴下ロ-ト、温度計、冷却管を備えた2リットルの4つ口フラスコに第1重合性モノマーとして、メチルメタクリレートMMA120g、溶剤として酢酸エチル95gを加え、窒素雰囲気下で85°Cまで昇温した。内温が85°Cに達した後、多価メルカプタンとしてペンタエリスリト-ルテトラキスチオグリコレ-ト2g、ラジカル重合開始剤として2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル日本ヒドラジン工業社製、商品名ABN-E、以下はABNEと略す0.4g、溶剤として酢酸エチル15gを加えて重合を開始した。重合開始50分後、80分後にそれぞれ多価メルカプタンとしてペンタエリスリト-ルテトラキスチオグリコレ-ト1.0g、ラジカル重合開始剤としてABN-E0.2g、溶剤として酢酸エチル10gを加え、140分間反応させた。続いて、この反応液に滴下ロ-トから第2重合性モノマーとしてn-ヘキシルメタクリレートnHMA480g、溶剤として酢酸エチル460gを2時間かけて滴下した。滴下終了30分後、60分後にそれぞれラジカル重合開始剤としてABN-E0.3g、溶剤として酢酸エチル6g加えた。さらに60分後にラジカル重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル日本ヒドラジン工業社製、商品名ABN-R0.7g、溶剤として酢酸エチル15gを加えた。環流下でさらに2時間反応させた後、室温まで冷却して反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、PMMAブロック3本およびPnHMAブロック1本からなる星型ブロックのコポリマー4を得た。<合成例5>合成例1においてnBAの代わりにn-ドデシルメタクリレートnDDMAを用いた事以外は合成例1と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー5を得た。<合成例6>合成例2においてtBMAの代わりにイソボルニルメタクリレートIBMAを用いた事以外は合成例2と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー6を得た。<合成例7>合成例5においてtBMAの代わりにイソボルニルアクリレートIBAを用いた事以外は合成例5と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー7を得た。<合成例8>2Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらにsec-ブチルリチウム5.00mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液2.89gを加えた。続いて、これにtBMA30.5gを加え、室温にて60分攪拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、nBAと2メトキシエチルアクリレートMeOEAの混合物混合比33/67240gを2時間かけて滴下した。次にtBMA30.5gを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノ-ル3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、PtBA-PnBA/MeOEA-PtBAの直鎖型トリブロックのコポリマー8を300g得た。<合成例9>2Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらにsec-ブチルリチウム5.00mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液2.89gを加えた。続いて、これにMMAとtBMAの混合物混合比8/9230.5gを加え、室温にて60分攪拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、nBA240gを2時間かけて滴下した。次にMMAとtBMAの混合物混合比8/9230.5gを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノ-ル3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、P-PnBA-PMMA/tBMAのトリブロックのコポリマー9を300g得た。<合成例10>2Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム5.0mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液2.89gを加えた。続いて、これにMMAとtBMAの混合物18/82の混合物30.5gを加え、室温にて60分撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、DDMAとMeOEA27/73の混合物120gを2時間かけて滴下しさらに、nBA120gを2時間かけて滴下した。次に、これにMMAとtBMA18/8230.5gを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収し、乾燥させることにより、PMMAtBMA-PDDMAMeOEA-PBA-PMMAtBMA直鎖型テトラブロックの直鎖型テトラブロックのコポリマー10を300g得た。<比較合成例1>合成例1においてtBMAの代わりにMMAを用いた事以外は合成例1と同様にしてトリブロックのコポリマー11を得た。<比較合成例2>合成例2においてtBMAの代わりにMMAを用いた事以外は合成例1と同様にしてトリブロックのコポリマー12を得た。なお、コポリマーブロック中の各ブロックの屈折率及びガラス転移温度Tgは、以下の通りである。PMMA:屈折率:1.490、Tg:105°CPnBA:屈折率:1.466、Tg:-56°CPnBMA:屈折率:1.483、Tg:20°CPMeOEA:屈折率:1.463、Tg:-50°CPIOA:屈折率:1.470、Tg:-58°CPnHMA:屈折率:1.481、Tg:-5°CPDDMA:屈折率:1.447、Tg:-40°CPIBMA:屈折率:1.474、Tg:110°CPIBA:屈折率:1.475、Tg:94°C[実施例1]<粘着剤層の形成>合成例1で得られたコポリマー1をトルエンに溶解して固形分濃度30重量の粘着剤溶液を調製した後、前記粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエステルフィルム三菱樹脂株製MRF38、厚さ38μmからなるセパレータ上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmになるように塗布し、90°Cで3分間加熱処理して、溶剤を揮発させ、粘着剤層を得た。<光学フィルム>厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、30°C、0.3濃度のヨウ素溶液中で1分間染色しながら、3倍に延伸した。その後、60°C、4濃度のホウ酸、及び、10濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に0.5分間浸漬しながら、総合延伸率が6倍になるまで延伸した。ついで、30°C、1.5濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に、10秒間浸漬することで、洗浄した後、50°Cで4分間乾燥させて、偏光子を得た。得られた偏光子の両面に、けん化処理した厚さ80μmのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニル系接着剤により、貼り合わせて、光学フィルムである偏光板を作製した。<粘着剤層付き光学フィルムの作製>前記粘着層を前記偏光板光学フィルムに貼り合わせ、粘着剤層付き光学フィルム粘着型光学フィルムを作製した。[実施例2~10、及び、比較例1~2]実施例1において、粘着剤層の形成にあたり、合成例1で得られたコポリマー1の代わりに、コポリマー2~12を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、粘着剤層付き光学フィルムを作製した。上記で得られた粘着剤層付き光学フィルムについて、上記方法によって、評価を実施した。表2の評価結果より、全ての実施例において、所望の範囲に屈折率差を調整することにより、偏光度の低下を抑え、高いコントラストを維持でき、粘着特性や耐久性に優れたものが得られることを確認できた。一方、比較例1及び2においては、所望の範囲の屈折率差から外れるため、偏光度の大幅な低下により、コントラストも低下する結果となった。"