"芳香族基を含むアシル基置換基Aを少なくとも有し、且つ該置換基Aの置換度DSAが下記式I満足し、総置換度DSが下記式IIを満足するセルロースアシレートの少なくとも一種を含有する組成物からなることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。式I0.9≦DSA<2.0式II0.9≦DS<2.0180nm≦Re550≦300nm、0nm≦|Rth550|≦30nmを満たす請求項1に記載のセルロースアシレートフィルム。膜厚が40~70μmである請求項1又は2に記載のセルロースアシレートフィルム。前記セルロースアシレートが、脂肪族アシル基置換基Bをさらに有する請求項1~3のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記置換基Bがアセチル基である請求項1~4のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記置換基Bの置換度DSBが、下記式IIIを満足する請求項1~5のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。式III0≦DSB<1.1置換基Aが、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、及び3,4,5-トリメトキシベンゾイル基から選択される請求項1~6のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。可塑剤を含有する請求項1~7のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。ポリビニルアルコールフィルムを積層した積層体のクロスカット試験におけるPVA残存率が85以上である請求項1~8のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルム。偏光膜と、請求項1~9のいずれか1項に記載のセルロースアシレートフィルムとを有する偏光板。請求項10に記載の偏光板を有する画像表示装置。上記特許文献1に開示されている高Re及び低Rthの位相差フィルムは、IPSモード等の水平配向モードの液晶表示装置の光学フィルムとして特に有用であり、一枚のフィルムで実現できれば、コスト面及び薄層化の観点で有益である。また、他のフィルムと組み合わせる場合であっても、組み合わせるフィルムの光学的な設計の自由度が大きく取れる様になるため有益である。しかし、芳香族基を含むアシル基を有するセルロースアシレートフィルムは、ハンドリング性や加工性に難点があり、例えば脆性や、偏光膜等の他の部材との貼合が困難であり、また密着性も悪いという問題がある。本発明は、上記問題を解決することを課題とする。具体的には、高Re及び低Rthを達成可能であるとともに、脆性が改善されたセルロースアシレートフィルム、並びにそれを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することを課題とする。セルロースアシレート中の芳香族アシル基の置換度が増加していくにつれて、それを含むフィルムの脆性は増していく。一方で、高Re及び低Rthを達成するためには、芳香族アシル基の置換度をある程度高くする必要があり、従来、高Re及び低Rthの達成と、脆性の改善との両立が困難であった。本発明者の種々の検討の結果、芳香族アシル基の置換度を高く維持したまま、全アシル化度を低下させることにより、上記問題が解決できるとの知見を得、この知見に基づいてさらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。上記した通り、脂肪族アシル基による置換を前提に考えられていた従来の知見では、製膜性の維持のためには、セルロースアシレート中の全アシル化度は2.3以上等、ある程度高く維持する必要があるとの認識があったことに鑑みれば、芳香族アシル基の置換度を高く維持し、例えばアセチル基等の他の脂肪族アシル基の置換度を低下させることで、製膜性を損なうことなく、高Re及び低Rthの達成と、脆性の改善との両立が可能となったことは、予測不可能な驚くべきことである。即ち、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]芳香族基を含むアシル基置換基Aを少なくとも有し、且つ該置換基Aの置換度DSAが下記式I満足し、総置換度DSが下記式IIを満足するセルロースアシレートの少なくとも一種を含有する組成物からなることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。式I0.9≦DSA<2.0式II0.9≦DS<2.0[2]180nm≦Re550≦300nm、0nm≦|Rth550|≦30nmを満たす[1]のセルロースアシレートフィルム。[3]膜厚が40~70μmである[1]又は[2]のセルロースアシレートフィルム。[4]前記セルロースアシレートが、脂肪族アシル基置換基Bをさらに有する[1]~[3]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。[5]前記置換基Bがアセチル基である[1]~[4]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。[6]前記置換基Bの置換度DSBが、下記式IIIを満足する[1]~[5]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。式III0≦DSB<1.1[7]置換基Aが、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、及び3,4,5-トリメトキシベンゾイル基から選択される[1]~[6]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。[8]可塑剤を含有する[1]~[7]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。[9]ポリビニルアルコールフィルムを積層した積層体のクロスカット試験におけるPVA残存率が85以上である[1]~[8]のいずれかのセルロースアシレートフィルム。[10]偏光膜と、[1]~[9]のいずれかのセルロースアシレートフィルムとを有する偏光板。[11][10]の偏光板を有する画像表示装置。本発明によれば、高Re及び低Rthを達成可能であるとともに、脆性が改善されたセルロースアシレートフィルム、並びにそれを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。1.セルロースアシレートフィルム本発明のセルロースアシレートフィルムは、芳香族基を含むアシル基置換基Aを少なくとも有し、且つ該置換基Aの置換度DSAが下記式I満足し、総置換度DSが下記式IIを満足するセルロースアシレートの少なくとも一種を含有する組成物からなることを特徴とする。式I0.9≦DSA<2.0式II0.9≦DS<2.0本発明のセルロースアシレートフィルムは、高Re及び低Rthを達成可能であり、しかも脆性が改善されているので、偏光膜等の他の部材と貼合する際のしなやかさも有する。そのため、他の部材との密着性も向上させることができる。脆性が改善されたことの理由は、全アシル化度を低下させたことにより、セルロース中の遊離のOHの割合が高まったことによるものと推定している。なお、本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記セルロースアシレートを主成分として含むのが好ましく、具体的には、50質量以上含むのが好ましく、80以上含むのがより好ましく、95以上含むのがより好ましい。勿論100であってもよい。高Re及び低Rthの達成の観点では、DSAは1.0以上であるのが好ましく、1.2以上であるのがより好ましい。一方で、DSAが高くなると、脆性が増す傾向にあり、その観点では、1.9以下であるのが好ましく、1.7以下であるのがより好ましく、1.6以下であるのがさらに好ましい。脆性の改善の観点では、DSは1.9以下であるのが好ましい。一方、安定的な製膜性の確保の観点では、0.9を超えているのが好ましく、1.0以上であるのがより好ましく、1.3以上であるのがさらに好ましい。また、前記セルロースアシレートは、置換基Aとともに、脂肪族アシル基置換基Bをさらに有するのが好ましい。即ち、DSA<DSであるのが好ましい。脂肪族アルキル基、特に炭素原子数が小さい脂肪族アルキル基を有することにより、Tgおよび弾性率などを低下させずに、フィルムとして適切な強度を得ることができる。置換基Bの置換度DSBは、DSA及びDSが上記式I及びを満足する範囲であれば、特に制限はない。0以上1.1未満であるのが好ましく、0.1~1.0であるのがより好ましい。本発明において置換基の置換度は、CelluloseCommunication67379及びChirality12670674に書かれている方法を用いて、1H-NMRあるいは13C-NMRにより、決定することができる。芳香族基を含むアシル基置換基A本発明における芳香族基を含むアシル基置換基Aはエステル結合部と直接結合しても、連結基を介して結合してもよい。直接結合しているのが好ましい。ここでいう連結基とはアルキレン基、アルケニレン基、あるいはアルキニレン基を表し、連結基は置換基を有していてもよい。連結基として好ましくは1~10のアルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基、より好ましくは原子数が1~6のアルキレン基及びアルケニレン基、最も好ましくは原子数が1~4のアルキレン及びアルケニレン基である。また芳香族は置換基を有してもよく、芳香族に置換されている置換基及び前述の連結基に置換されている置換基は、例えばアルキル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8のものであり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる、アルケニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる、アルキニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる、アリール基好ましくは炭素原子数6~30、より好ましくは6~20、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる、アミノ基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~10、特に好ましくは0~6であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる、アルコキシ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる、アリールオキシ基好ましくは炭素原子数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルオキシ基、2-ナフチルオキシ基などが挙げられる、アシル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる、アルコキシカルボニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる、アリールオキシカルボニル基好ましくは炭素原子数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~10であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる、アシルオキシ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる、アシルアミノ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる、アルコキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる、アリールオキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素原子数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~12であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる、スルホニルアミノ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる、スルファモイル基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~16、特に好ましくは0~12であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる、カルバモイル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる、アルキルチオ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる、アリールチオ基好ましくは炭素原子数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる、スルホニル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる、スルフィニル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる、ウレイド基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる、リン酸アミド基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基好ましくは炭素原子数1~30、より好ましくは1~12であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる、シリル基好ましくは、炭素原子数3~40、より好ましくは3~30、特に好ましくは3~24であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられるなどが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。芳香族とは理化学辞典岩波書店第4版1208頁に芳香族化合物として定義されており、本発明における芳香族基としては芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が6~24のものが好ましく、6~12のものがより好ましく、6~10のものがもっとも好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基などが挙げられ、より好ましくはフェニル基である。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも1つを含むものが好ましい。そのヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、トリアジニル基、キノリル基が特に好ましい。芳香族基を含むアシル基置換基Aとして好ましいものはフェニルアセチル基、ヒドロシンナモイル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、ベンジロキシアセチル基、O-アセチルマンデリル基、3-メトキシフェニルアセチル基、4-メトキシフェニルアセチル基、2,5-ジメトキシフェニルアセチル基、3,4-ジメトキシフェニルアセチル基、9-フルオレニルメチルアセチル基、シンナモイル基、4-メトキシ-シンナモイル基、ベンゾイル基、オルト-トルオイル基、メタ-トルオイル基、パラ-トルオイル基、m-アニソイル基、p-アニソイル基、フェニルベンゾイル基、4-エチルベンゾイル基、4-プロピルベンゾイル基、4-t-ブチルベンゾイル基、4-ブチルベンゾイル基、4-ペンチルベンゾイル基、4-ヘキシルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、4-オクチルベンゾイル基、4-ビニルベンゾイル基、4-エトキシベンゾイル基、4-ブトキシベンゾイル基、4-ヘキシロキシベンゾイル基、4-ヘプチロキシベンゾイル基、4-ペンチロキシベンゾイル基、4-オクチロキシベンゾイル基、4-ノニロキシベンゾイル基、4-デシロキシベンゾイル基、4-ウンデシロキシベンゾイル基、4-ドデシロキシベンゾイル基、4-イソプロピオキシベンゾイル基、2,3-ジメトキシベンゾイル基、2,5-ジメトキシベンゾイル基、3,4-ジメトキシベンゾイル基、2,6-ジメトキシベンゾイル基、2,4-ジメトキシベンゾイル基、3,5-ジメトキシベンゾイル基、3,4,5-トリメトキシベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、1-ナフトイル基、2-ナフトイル基、2-ビフェニルカルボニル基、4-ビフェニルカルボニル基、4’-エチル-4-ビフェニルカルボニル基、4’-オクチロキシ-4-ビフェニルカルボニル基、ピペロニロイル基、ジフェニルアセチル基、トリフェニルアセチル基、フェニルプロピオニル基、ヒドロシンナモイル基、α-メチルヒドロシンナモイル基、2,2-ジフェニルプロピオニル基、3,3-ジフェニルプロピオニル基、3,3,3-トリフェニルプロピオニル基、2-フェニルブチリル基、3-フェニルブチリル基、4-フェニルブチリル基、5-フェニルバレリル基、3-メチル-2-フェニルバレリル基、6-フェニルヘキサノイル基、α-メトキシフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、3-フェノキシプロピオニル基、2-フェノキシプロピオニル基、11-フェノキシデカノイル基、2-フェノキシブチリル基、2-メトキシアセチル基、3-2-メトキシフェニルプロピオニル基、3-p-トルイルプロピオニル基、4-メチルフェノキシアセチル基、4-イソブチル-α-メチルフェニルアセチル基、4-4-メトキシフェニルブチリル基、2,4-ジ-t-ペンチルフェノキシ-アセチル基、4-2,4-ジ-t-ペンチルフェノキシ-ブチリル基、3,4-ジメトキシフェニルアセチル基、3,4-メチレンジオキシフェニルアセチル基、3-3,4-ジメトキシフェニルプロピオニル基、4-3,4-ジメトキシフェニルブチリル基、2,5-ジメトキシフェニルアセチル基、3,5-ジメトキシフェニルアセチル基、3,4,5-トリメトキシフェニルアセチル基、3-3,4,5-トリメトキシフェニル-プロピオニル基、アセチル基、1-ナフチルアセチル基、2-ナフチルアセチル基、α-トリチル-2-ナフタレン-プロピオニル基、1-ナフトキシアセチル基、2-ナフトキシアセチル基、6-メトキシ-α-メチル-2-ナフタレンアセチル基、9-フルオレンアセチル基、1-ピレンアセチル基、1-ピレンブチリル基、γ-オキソ-ピレンブチリル基、スチレンアセチル基、α-メチルシンナモイル基、α-フェニルシンナモイル基、2-メチルシンナモイル基、2-メトキシシンナモイル基、3-メトキシシンナモイル基、2,3-ジメトキシシンナモイル基、2,4-ジメトキシシンナモイル基、2,5-ジメトキシシンナモイル基、3,4-ジメトキシシンナモイル基、3,5-ジメトキシシンナモイル基、3,4-メチレンジオキシシンナモイル基、3,4,5-トリメトキシシンナモイル基、2,4,5-トリメトキシシンナモイル基、3-メチリデン-2-カルボニル基、4-2-シクロヘキシロキシベンゾイル基、2,3-ジメチルベンゾイル基、2,6-ジメチルベンゾイル基、2,4-ジメチルベンゾイル基、2,5-ジメチルベンゾイル基、3-メトキシ-4-メチルベンゾイル基、3,4-ジエトキシベンゾイル基、α-フェニル-O-トルイル基、2-フェノキシベンゾイル基、2-ベンゾイルベンゾイル基、3-ベンゾイルベンゾイル基、4-ベンゾイルベンゾイル基、2-エトキシ-1-ナフトイル基、9-フルオレンカルボニル基、1-フルオレンカルボニル基、4-フルオレンカルボニル基、9-アントラセンカルボニル基、1-ピレンカルボニル基などが挙げられる。さらに好ましくは、置換基Aは、フェニルアセチル基、ヒドロシンナモイル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、ベンジロキシアセチル基、O-アセチルマンデリル基、3-メトキシフェニルアセチル基、4-メトキシフェニルアセチル基、2,5-ジメトキシフェニルアセチル基、3,4-ジメトキシフェニルアセチル基、9-フルオレニルメチルアセチル基、シンナモイル基、4-メトキシ-シンナモイル基、ベンゾイル基、オルト-トルオイル基、メタ-トルオイル基、パラ-トルオイル基、m-アニソイル基、p-アニソイル基、フェニルベンゾイル基、4-エチルベンゾイル基、4-プロピルベンゾイル基、4-t-ブチルベンゾイル基、4-ブチルベンゾイル基、4-ペンチルベンゾイル基、4-ヘキシルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、4-オクチルベンゾイル基、4-ビニルベンゾイル基、4-エトキシベンゾイル基、4-ブトキシベンゾイル基、4-ヘキシロキシベンゾイル基、4-ヘプチロキシベンゾイル基、4-ペンチロキシベンゾイル基、4-オクチロキシベンゾイル基、4-ノニロキシベンゾイル基、4-デシロキシベンゾイル基、4-ウンデシロキシベンゾイル基、4-ドデシロキシベンゾイル基、4-イソプロピオキシベンゾイル基、2,3-ジメトキシベンゾイル基、2,5-ジメトキシベンゾイル基、3,4-ジメトキシベンゾイル基、2,6-ジメトキシベンゾイル基、2,4-ジメトキシベンゾイル基、3,5-ジメトキシベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、3,4,5-トリメトキシベンゾイル基、1-ナフトイル基、2-ナフトイル基、2-ビフェニルカルボニル基、4-ビフェニルカルボニル基、又は4’-エチル-4-ビフェニルカルボニル基、4’-オクチロキシ-4-ビフェニルカルボニル基である。より好ましくは、置換基Aは、フェニルアセチル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、シンナモイル基、4-メトキシ-シンナモイル基、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、4-エチルベンゾイル基、4-プロピルベンゾイル基、4-t-ブチルベンゾイル基、4-ブチルベンゾイル基、4-ペンチルベンゾイル基、4-ヘキシルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、3,4-ジメトキシベンゾイル基、2,6-ジメトキシベンゾイル基、2,4-ジメトキシベンゾイル基、3,5-ジメトキシベンゾイル基、3,4,5-トリメトキシベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、1-ナフトイル基、2-ナフトイル基、2-ビフェニルカルボニル基、又は4-ビフェニルカルボニル基である。さらに好ましくは、置換基Aは、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、4-ヘプチルベンゾイル基、2,4,5-トリメトキシベンゾイル基、又は3,4,5-トリメトキシベンゾイル基である。前記セルロースアシレートが有する置換基Aは、一種であっても二種以上であってもよい。脂肪族アシル基置換基B本発明における脂肪族アシル基置換基Bは、直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族アシル基であってもよい。好ましくは炭素数2~20、より好ましくは炭素数2~10、より好ましくは炭素数2~4の脂肪族アシル基である。置換基Bの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、及びブチリル基であり、中でもアセチル基が好ましい。なお、本発明において、DSA=DSの場合の様に脂肪族アシル基を含まないセルロースアシレートを用いることもできる。前記セルロースアシレートは、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に、少なくとも芳香族基を含むアシル基置換基Aを導入して得られるセルロース骨格を有する化合物である。セルロースアシレートの原料綿は、綿花リンタ、木材パルプ広葉樹パルプ、針葉樹パルプなどの天然セルロースはもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い重合度100~300セルロースでも使用することができ、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座17繊維素系樹脂丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、1970年発行や発明協会公開技報2001-17457頁~8頁及びセルロースの事典523頁セルロース学会編、朝倉書店、2000年発行に記載のセルロースを用いることができ、特に限定されるものではない。本発明に用いられるセルロースアシレートは、例えばアルドリッチ社製セルロースアセテートアセチル置換度2.45、もしくはダイセル社製セルロースアセテートアセチル置換度2.41商品名:L-70、2.19商品名:FL-70、1.76商品名:LL-10を出発原料として、対応する酸クロリドとの反応により得ることができる。前記セルロースアシレートの粘度平均重合度については特に制限はないが、80~700が好ましく、90~500が更に好ましく、100~500がより更に好ましい。平均重合度を500以下とすることにより、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり過ぎず、流延によるフィルム製造が容易になる傾向にある。また、重合度を140以上とすることにより、作製したフィルムの強度がより向上する傾向にあり好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法宇田和夫、斉藤秀夫著、繊維学会誌、第18巻、第1号、105~120頁、1962年により測定できる。具体的には、特開平9-95538号公報に記載の方法に従って測定することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記セルロースアシレートの少なくとも一種を含有する組成物からなる。前記セルロースアシレート組成物は、前記セルロースアシレートを組成物全体の70質量~100質量含むことが好ましく、より好ましくは80質量~100質量含み、さらに好ましくは90質量~100質量含む。即ち、前記セルロースアシレート組成物は、粒子状、粉末状、繊維状、塊状、溶液、溶融物など種々の形状を取ることができる。フィルム製造の原料としては粒子状又は粉末状であることが好ましいことから、乾燥後のセルロースアシレート組成物は、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行ってもよい。本発明において、セルロースアシレートは1種類のみを用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。また、セルロースアシレート以外の高分子成分や、各種添加剤を適宜混合することもできる。混合される成分はセルロースアシレートとの相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは80以上、より好ましくは90以上、特に好ましくは92以上となるようにすることが好ましい。本発明においてセルロースアシレートには、一般的にセルロースアシレートに添加可能な種々の添加剤例えば、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤等を加えて組成物とすることができる。また、前記セルロースアシレートへの添加剤の添加時期は、ドープ作製工程の何れにおいて添加してもよく、また、ドープ調製工程の最後に調製工程としてこれらの添加剤を添加してもよい。本発明に係わる前記セルロースアシレートは、Re発現剤等の添加剤を添加しなくても高Reを達成可能であり、またRth低減剤を添加しなくても低Rthを達成可能である。但し、勿論、高Re化又は低Rth化に寄与する添加剤を添加してもよい。添加可能な添加剤の例には、高分子量添加剤が含まれる。高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものである。一般的にはオリゴマーに分類される化合物であってもよい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速めたり、残留溶媒量を低減したりするために用いられる。また、溶融製膜法によるフィルムにおいても、高分子量添加剤は着色や膜強度劣化を防止するために有用な素材である。さらに、本発明のフィルムに該高分子量添加剤を添加することは、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。さらに、本発明ではこれらの高分子量添加剤をRth制御剤として用いることができる。以下、本発明に用いられる高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。ポリエステル系ポリマー本発明におけるポリエステル系ポリマーの数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量700以上10000未満であり、さらに好ましくは数平均分子量800~8000であり、よりさらに好ましくは数平均分子量800~5000であり、特に好ましくは数平均分子量1000~5000である。このような範囲とすることにより、より相溶性に優れる。本発明では、特に、高分子量添加剤の含量が、セルロース系樹脂に対して、4~30質量であることが好ましく10~25質量であることがより好ましい。本発明で用いられるポリエステル系ポリマーは、炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸と炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数2~12の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールおよび炭素数6~20の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。本発明で好ましく用いられる炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。また炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸および2,6-ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。本発明では、前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合せは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。高分子量添加剤に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数2~20の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールおよび炭素数6~20の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。炭素原子2~20の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールである。炭素数4~20のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらには2~5であり、特に好ましくは2~4である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスレジンおよびニアックスレジンが挙げられる。炭素数6~20の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールA、1,2-ヒドロキシベンゼン、1,3-ヒドロキシベンゼン、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールA、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールである。本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。本発明のポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やOH基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上を使用することができる。かかる本発明の高分子量添加剤の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび/または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者添加剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。以下に、本発明で用いることができるポリエステル系ポリマーの具体例を記すが、本発明で用いることができるポリエステル系ポリマーはこれらに限定されるものではない。表1および表2中、PAはフタル酸を、TPAはテレフタル酸を、IPAはイソフタル酸を、AAはアジピン酸を、SAはコハク酸を、2,6-NPAは2,6-ナフタレンジカルボン酸を、2,8-NPAは2,8-ナフタレンジカルボン酸を、1,5-NPAは1,5-ナフタレンジカルボン酸を、1,4-NPAは1,4-ナフタレンジカルボン酸を、1,8-NPAは1,8-ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。スチレン系ポリマースチレン系ポリマーは、好ましくは、一般式で表される、芳香族ビニル系単量体から得られる構造単位である。ここで、本発明におけるスチレン系ポリマーの数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量700以上100000未満であり、さらに好ましくは数平均分子量800~50000であり、よりさらに好ましくは数平均分子量800~30000であり、特に好ましくは数平均分子量1000~20000である。本発明では、特に、高分子量添加剤の含量が、セルロース系樹脂に対して、4~30質量であることが好ましく10~25質量であることがより好ましい。式中、R101~R104は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表し、R104は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環を形成してもよい。芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン;α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類;4-クロロスチレン、4-ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類;p-ヒドロキシスチレン、α-メチル-p-ヒドロキシスチレン、2-メチル-4-ヒドロキシスチレン、3,4-ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類;ビニルベンジルアルコール類;p-メトキシスチレン、p-tert-ブトキシスチレン、m-tert-ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類;3-ビニル安息香酸、4-ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類;メチル-4-ビニルベンゾエート、エチル-4-ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類;4-ビニルベンジルアセテート;4-アセトキシスチレン;2-ブチルアミドスチレン、4-メチルアミドスチレン、p-スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類;3-アミノスチレン、4-アミノスチレン、2-イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類;3-ニトロスチレン、4-ニトロスチレンなどのニトロスチレン類;3-シアノスチレン、4-シアノスチレンなどのシアノスチレン類;ビニルフェニルアセトニトリル;フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、二種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、スチレン、α-メチルスチレンが好ましい。アクリル系ポリマーアクリル系ポリマーは、好ましくは、一般式2で表される、アクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位である。ここで、本発明におけるアクリル系ポリマーの数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量1000以上2000000未満であり、さらに好ましくは数平均分子量5000~1000000であり、よりさらに好ましくは数平均分子量8000~500000である。本発明では、特に、アクリル系ポリマーの含量が、セルロース系樹脂に対して、4~30質量であることが好ましく10~25質量であることがより好ましい。式中、R105~R108は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表す。当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、tert-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチルアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸2または4-クロロフェニル、メタクリル酸2または4-クロロフェニル、アクリル酸2または3または4-エトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸2または3または4-エトキシカルボニルフェニル、アクリル酸oまたはmまたはp-トリル、メタクリル酸oまたはmまたはp-トリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸2-ナフチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸4-メチルシクロヘキシル、メタクリル酸4-メチルシクロヘキシル、アクリル酸4-エチルシクロヘキシル、メタクリル酸4-エチルシクロヘキシル等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、2種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、tert-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。共重合体共重合体は、一般式1で表される芳香族ビニル系単量体および一般式2で表されるアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を少なくとも1種含むものが好ましい。式中、R101~R104は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表し、R104は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環を形成してもよい。式中、R105~R108は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基、または極性基を表す。また、共重合組成を構成する上記以外の構造として、前記単量体と共重合性に優れたものであることが好ましく、例として、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸、3-メチル-シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸、4-メチル-シス-1-シクロヘキセン-1,2-無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体;アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチルメタアクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体;酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類;塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体;1,3-ブタジエン、イソプレン、1,4-ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類をあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。この中で特に、スチレンアクリル酸共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、スチレンアクリロニトリル共重合体が特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、以下に記載する溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましい。溶液製膜法による製造がより好ましい。溶融製膜法および溶液製膜法ともに、一般的に行われている方法と同様に、本発明のセルロースアシレートフィルムを製造することができる。例えば、溶融製膜に関しては、特開2006-348123号公報を、溶液製膜に関しては、特開2006-241433号公報を参照し、製造することができる。[溶液製膜]本発明のセルロースアシレートフィルムを溶液製膜法により製造する場合の好ましい形態について説明する。溶液製膜法では、セルロースアシレートの溶液を調製し、該溶液を支持体表面に流延し、製膜する。前記セルロースアシレート溶液の調製に用いる溶媒については、特に限定されない。好ましい溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレンなどの塩素系有機溶剤、ならびに非塩素系有機溶媒を挙げることができる。前記非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基すなわち、-O-、-CO-及び-COO-のいずれかを2つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。2種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が3~12のエステル類の例としては、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ペンチルが挙げられる。炭素原子数が3~12のケトン類の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノール及び2-ブトキシエタノールが挙げられる。前記セルロースアシレート溶液の調製時には、セルロースアシレートは、有機溶媒に10~35質量溶解させることが好ましい。より好ましくは13~30質量であり、特に好ましくは15~28質量である。このような濃度のセルロースアシレート溶液は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する際に所定の濃度になるようにして調製してもよいし、また予め低濃度溶液例えば9~14質量を調製した後に、濃縮工程により上記濃度の溶液として調製してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液を調製した後に、種々の添加物を添加することで上記濃度のセルロースアシレート溶液として調製してもよい。前記セルロースアシレート溶液ドープの調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、さらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施してもよい。これらに関しては、例えば特開平5-163301号、特開昭61-106628号、特開昭58-127737号、特開平9-95544号、特開平10-95854号、特開平10-45950号、特開2000-53784号、特開平11-322946号、特開平11-322947号、特開平2-276830号、特開2000-273239号、特開平11-71463号、特開平04-259511号、特開2000-273184号、特開平11-323017号、特開平11-302388号等の各公報にセルロースアシレート溶液の調製法、が記載されていて、本発明においてもこれらの技術を利用することができる。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系の溶媒を用いた調製方法については、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会22頁~25頁に詳細に記載されている。さらに、セルロースアシレート溶液の調製の過程で、溶液濃縮,ろ過等の処理が行われてもよく、それらについては、同様に発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会25頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。溶液製膜の具体的方法本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備として、従来セルロースアシレートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機釜から調製されたドープセルロースアシレート溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金スリットからエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜ウェブとも呼ぶを金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会25頁~30頁に詳細に記載され、流延共流延を含む,金属支持体,乾燥,剥離,延伸などに分類される。[セルロースアシレートフィルムの処理]延伸以上のようにして、溶融製膜法あるいは溶液製膜法等によって製造した本発明のセルロースアシレートフィルムに、さらに延伸処理を施すのが好ましい。延伸は製膜工程中、オン-ラインで実施してもよく、製膜完了後、一度巻き取った後オフ-ラインで実施してもよい。すなわち、溶融製膜の場合、延伸は製膜中の冷却が完了しない実施してもよく、冷却終了後に実施してもよい。延伸はTg-50°C~Tg50°Cで実施するのが好ましく、より好ましくはTg-30°C~Tg30°C、特に好ましくはTg-20°C~Tg20°Cである。好ましい延伸倍率は0.1~300、さらに好ましくは10~200、特に好ましくは30~100である。これらの延伸は1段で実施しても、多段で実施してもよい。ここでいう延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。延伸倍率=100×{延伸後の長さ-延伸前の長さ}/延伸前の長さこのような延伸はMD延伸搬送方向への延伸、TD延伸搬送方向と略直交方向への延伸、及びこれらの組み合わせによって実施される。MD延伸は、1ロール延伸出口側の周速を速くした2対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸、自由端延伸ともいう、2固定端延伸フィルムの両端を把持し、これを長手方向に次第に早く搬送し長手方向に延伸、等を用いることができる。さらにTD延伸は、テンター延伸フィルムの両端をチャックで把持しこれを横方向長手方向と直角方向に広げて延伸、等を使用することができる。これらのMD延伸、TD延伸は、それだけで行なってもよく1軸延伸、組み合わせて行ってもよい2軸延伸。2軸延伸の場合、MD、TD逐次で実施してもよく逐次延伸、同時に実施してもよい同時延伸。MD延伸、TD延伸の延伸速度は10/分~10000/分が好ましく、より好ましくは20/分~1000/分、特に好ましくは30/分~800/分である。多段延伸の場合、各段の延伸速度の平均値を指す。このような延伸に引き続き、縦又は横方向に0~10緩和することも好ましい。さらに、延伸に引き続き、150°C~250°Cで1秒~3分熱固定することも好ましい。このようにして延伸した後の膜厚は10~300μmが好ましく、20μm~200μmがより好ましく、30μm~100μmが特に好ましい。また製膜方向長手方向と、フィルムのReの遅相軸とのなす角度θが0°、90°もしくは-90°に近いほど好ましい。即ち、TD延伸の場合は0°に近いほどよく、0±3°が好ましく、より好ましくは0±2°、特に好ましくは0±1°である。MD延伸の場合は、90±3°又は-90±3°が好ましく、より好ましくは90±2°又は-90±2°、特に好ましくは90±1°又は-90±1°である。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が2~50質量、好ましくは5~20質量で好ましく延伸することができる。乾燥後得られる、セルロースアシレートフィルムの厚さは、使用目的によって異なり、5~500μmの範囲であることが好ましく、10~300μmの範囲であることがより好ましく、20~150μmの範囲であることがさらに好ましい。また、光学用、特にIPS液晶表示装置用としては、20~110μmであることが好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。本発明のセルロースアシレートフィルムは、長尺状に製膜してもよい。例えば、幅0.5~3m好ましくは0.6~2.5m、さらに好ましくは0.8~2.2m、長さ1ロール当たり100~10000m好ましくは500~7000m、さらに好ましくは1000~6000mで巻き取られた長尺状のフィルムとして製造することができる。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。上述の未延伸又は延伸セルロースアシレートフィルムは単独で使用してもよく、これらと偏光板を組み合わせて使用してもよく、これらの上に液晶層や屈折率を制御した層低反射層やハードコート層を設けて使用してもよい。[セルロースアシレートフィルムの光学特性]本明細書において、Reλ及びRthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションnm及び厚さ方向のレターデーションnmを表す。ReλはKOBRA21ADH又はWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定されるフィルムが1軸又は2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH又はWRが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式11及び式12よりRthを算出することもできる。注記:式中、Reθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。nxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dは膜厚を表す。測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59などが挙げられる。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHによりnx、ny、nzを算出することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムのRe及びRthは、置換基Aの置換度DSA総置換度DS、所望により行われる延伸処理の延伸倍率によって調整することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、置換基Aの置換度DSA及び総置換度DSが前記式I及びIIをそれぞれ満足するセルロースアシレートを含んでいるので、延伸処理を施すことにより、Reの絶対値が大きく、Rthの絶対値が小さくなる。具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルムは、Re550が180~300nm、及びRth550が-30~30nmの特性を示すフィルムとなり得、例えば、Re550が250~350nm程度、Rth550が0~30nm程度、及びNz値が0.5程度具体的には0.25~0.65の特性を示すフィルムとなり得る。但し、本発明のセルロースアシレートフィルムの光学特性は、この範囲に限定されるものではない。なお、本発明のセルロースアシレートフィルムの面内遅相軸は、MD及びTDのいずれの方向であってもよい。また、フィルムの幅方向のRe590値のばらつきは、±5nmであることが好ましく、±3nmであることがより好ましい。また幅方向のRth590値のバラツキは±10nmが好ましく、±5nmであることがより好ましい。また、長さ方向のRe値、及びRth値のバラツキも、幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムを延伸してなるフィルムの一例は、面内の遅相軸が延伸方向と垂直な方向にあるフィルムである。延伸後の面内遅相軸の方向は、そのセルロースアシレートフィルムの作製に利用したセルロースアシレートのDSA値に影響され、具体的には、セルロースアシレートのDSAが高いと、当該セルロースアシレートを用いて作製されたセルロースアシレートフィルムを延伸することにより、その延伸フィルムの面内遅相軸は、延伸方向と垂直な方向になる傾向がある。従って、本発明のセルロースアシレートフィルムを延伸すると、延伸後のフィルムの面内遅相軸は、延伸方向と直交する方向になるであろう。但し、この態様に限定されるものではない。なおフィルムの面内の遅相軸の方向は、KOBRA21ADHによって検出することができる。[セルロースアシレートフィルムのヘイズ]本発明のセルロースアシレートフィルムは、例えば、ヘイズ計1001DP型、日本電色工業株社製を用いて測定した値が0.01以上0.8以下であることが好ましく、0.02以上0.7以下であることがより好ましく、0.05以上0.60以下であることが特に好ましい。前記範囲にヘイズを制御することにより、光学補償フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に高コントラスの画像が得られる。[セルロースアシレートフィルムの光弾性係数]本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板保護フィルム、又は位相差板として使用されることが好ましい。偏光板保護フィルム、又は位相差板として使用した場合には、吸湿による伸張、収縮による応力により複屈折Re,Rthが変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、5×107cm2/kgf~30×107cm2/kgfが好ましく、6×107cm2/kgf~25×107cm2/kgfがより好ましく、7×107cm2/kgf~20×107cm2/kgfであることが特に好ましい。[セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度]セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度をDMA法により測定した。具体的には、試験片を室温から5°C/分の割合で昇温させ、粘弾性測定装置にて試験片の動的粘弾性及びtanδを測定し、tanδのピーク温度からガラス転移温度を求めた。本発明のセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度は80°C以上300°C以下が好ましく、100°C以上250°C以下がさらに好ましい。ガラス転移温度は可塑剤、溶剤等の低分子化合物を含有させることにより低下させることが可能である。[セルロースアシレートフィルムの表面処理]未延伸、又は、延伸後のセルロースアシレートフィルムは、前述の共流延法等による表層付与による表面性の改質の他に、場合により併用もしくは単独で表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層例えば、下塗層及びバック層との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。[位相差フィルム]本発明のセルロースアシレートフィルムは位相差フィルムとして用いることができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムに、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会32頁~45頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることが好ましい。中でも好ましいのが、偏光膜の付与偏光板の形成、液晶組成物からなる光学補償層の付与光学補償フィルム、反射防止層の付与反射防止フィルムである。[光学補償フィルム]本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置の光学補償に利用することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムが、光学補償に必要な光学特性を満足する場合は、そのまま光学補償フィルムとして利用することができる。また、光学補償に必要な光学特性を満足するために、他の一以上の層、例えば液晶組成物を硬化して形成した光学異方性層、又は他の複屈折性ポリマーフィルムからなる層と積層してから、光学補償フィルムとして利用することもできる。[反射防止フィルム]また、本発明は、本発明のセルロースアシレートフィルムと、反射防止層とを有する反射防止フィルムにも関する。反射防止フィルムは通常の製造方法に基づき製造することができ、例えば、特開2006-241433号公報を参照し、製造することができる。2.偏光板本発明は、本発明のセルロースアシレートフィルムと偏光膜とを有する偏光板に関する。本発明の偏光板の一例は、偏光膜と該偏光膜を挟持する2枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、2枚の保護フィルムの少なくとも一方が、本発明のセルロースアシレートフィルムである偏光板である。該セルロースアシレートフィルムは、光学異方性層を有する光学補償フィルムの一部として、また反射防止層を有する反射防止フィルムの一部として、偏光膜に貼り合せられていてもよい。他の層を有する場合も、本発明のセルロースアシレートフィルムの表面が、偏光膜の表面に貼り合せられているのが好ましい。例えば、特開2006-241433号公報を参照し、製造することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムが主成分として含有する前記セルロースアシレートは、低アシル置換度であるので、OH含有量が多く、適切なしなやかさを有するという特徴がある。そのため、親水性のポリビニルアルコールPVAを主成分とする偏光膜に対する密着性が高く、剥離等の問題が生じない。具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルムとポリビニルアルコールフィルムとを積層した積層体サンプルを準備し、のクロスカット試験におけるPVA残存率が85以上であるのが好ましく、90以上であるのがより好ましく、さらに好ましくは95以上、最も好ましくは残存率100、即ち全くPVAが剥がれない状態である。なお、クロスカット試験はJISK5600-5-6、6節に準じて行うことができる。なお、上記サンプルの作製には、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等を用いることができる。3.画像表示装置本発明は、本発明のセルロースアシレートフィルムを少なくとも1枚含む画像表示装置にも関する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルム又は光学補償フィルムとして、又は偏光板、光学補償フィルム及び反射防止フィルム等の一部として、表示装置に用いられる。<液晶表示装置>本発明のセルロースアシレートフィルムは位相差フィルムとして、又はセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムもしくは反射防止フィルムとして、液晶表示装置に組み込むことができる。液晶表示装置としては、TN型、IPS型、FFS型、FLC型、AFLC型、OCB型、STN型、ECB型、VA型及びHAN型の表示装置が挙げられ、好ましくはIPS型等の水平配向モードである。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。IPSモード等の水平配向モード液晶表示装置に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いる場合は、液晶セルと表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板との間に一枚配置するのが好ましい。また、表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板の保護フィルムとしても機能させ、偏光板の一部材として液晶表示装置内に組み込み、液晶セルと偏光膜との間に配置してもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムを一枚上記位置に配置することで、IPSモードの液晶表示装置の表示特性を改善、特に、黒表示時の斜め方向をカラーシフト軽減、することができる。IPSモード液晶表示装置の光学補償に利用する態様では、本発明のセルロースアシレートフィルムのRthは、-30nm~30nmであることが好ましく、Reは250nm~350nmであることが好ましい。また、Nz値は0.5程度であるのが好ましく、具体的には、Nz値は0.25~0.65であるのが好ましい。本態様では、本発明のセルロースアシレートフィルムを、その面内遅相軸を表示面側偏光膜又はバックライト側偏光膜の吸収軸と平行もしくは直交にして配置するのが好ましい。本態様では、表示装置の薄型化等の観点で、表示面側偏光膜及びバックライト側偏光膜と液晶セルとの間には、前記セルロースアシレートフィルム以外の位相差層が存在していないのが好ましい。従って、例えば、表示面側偏光板又はバックライト側偏光板が、前記セルロースアシレートフィルム以外の偏光膜用保護フィルムを有し、該保護フィルムが、液晶セルと表示面側偏光膜又はバックライト側偏光膜との間に配置される場合は、該保護フィルムには、Re及びRthの双方がほとんど0である等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましく、その様なポリマーフィルムとしては、特開2006-030937号公報等に記載のセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。<実施例>1.セルロースアシレートの合成下記表に示す、種々の置換度DSA及びDSを有するセルロースアシレートA-1~21及びB-1~3を、特開2008-163193号公報[0121]中に記載の酢酸セルロースのケン化、及び同公報の[0124]中に記載の酢酸セルロースの芳香族アシル化の方法に従って、合成した。なお、合成したセルロースアシレートがそれぞれ有する置換基Aはいずれも、ベンゾイル基である。2.セルロースアシレートフィルムの製造1セルロースアシレート溶液の調製上記で合成したセルロースアシレートのそれぞれの溶液を、以下の調製1又は2に従って調製した。<セルロースアシレート溶液の調製1>下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。セルロースアシレート100質量部ジクロロメタン462質量部<セルロースアシレート溶液の調製2>下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。セルロースアシレート91質量部添加剤表中に記載9質量部ジクロロメタン462質量部2セルロースアシレートフィルムの製造上記で調製したセルロースアシレート溶液のそれぞれを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が15質量のフィルムを、ガラス転移温度-5°Cの温度で、延伸倍率45で、固定端一軸延伸して、下記表に示すセルロースアシレートフィルムのそれぞれを作製した。以下、特に断りがなければ、作製したフィルムの厚さはすべて60μmである。3セルロースアシレートフィルムの評価光学特性:得られた各フィルムについて、上記方法によりRe及びRthを測定し、Nzを算出した。結果を下記表に示す。脆性:得られた各フィルムについて、35mm×140mmに切断し、温度25°C相対湿度60の条件で2時間調湿した後、直径40mmの筒状に丸めたときに生じる割れ、もしくはひび割れにより、フィルムの柔軟性を調べ、評価した。結果を下記表に、脆性として示す。表中の脆性の欄の数値は、以下を意味する。◎:ひび割れがない。○:顕微鏡にてひび割れが確認できる。×:フィルムが割れる。PVA密着性:得られた各フィルムと、PVAフィルムとを、ポリビニルアルコール接着剤で貼合して、積層体サンプルをそれぞれ作製した。各サンプルについて、JISK5600-5-6、6節に準じて、クロスカット試験を行った。結果を下記表に示すPVA密着性として示す。表中のPVA密着性の欄の数値は、以下を意味する。5:剥がれが全くない。4:剥がれが15以下、即ち残存率は85以上である。3:剥がれが15を超え30以下であり、即ち残存率は70以上85未満である。2:剥がれが30を超え50以下であり、即ち残存率は50以上70未満である。1:剥がれが50超え、即ち残存率は50未満である。3.偏光板の作製と評価1偏光板の作製各セルロースアシレートフィルムを鹸化処理した。また、市販のトリアセチルセルロースフィルムフジタックT40UZを同様に鹸化処理した。偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムから1枚選びフィルムAとする、他方の保護フィルムとして上記鹸化処理した市販のトリアセチルセルロースフィルム表中タックと記載する、フィルムBとするを使用し、これらで前記偏光膜を挟んだ後、PVA株クラレ製、PVA-117H3水溶液を接着剤として、偏光膜の吸収軸方向とフィルムの遅相軸方向とを平行にして貼り合わせて、下記表に示す偏光板PSA1、4、15,20、21、並びにPSB2をそれぞれ作製した。なお、PSA1に用いたフィルムAのSA-1’はSA-1の膜厚を60μmから30μmに変更したものである。2偏光板の評価得られた各偏光板について、IPS型液晶表示装置37型ハイビジョン液晶テレビモニター37Z2000;株東芝製に組み込まれていた視認側偏光板の代わりに、フィルムAが液晶セル側になるように組み込み、極角60°方向の光漏れが最大の場所において黒輝度を調べ、以下の基準で評価した。◎:1.5cd/m2以下○:1.5cd/m2より大きく、5.0cd/m2以下×:5.0cd/m2大きい結果を下記表に示す。"