ガイド枠と、溝内補強材と、溝外補強材とを備え、ガイド枠は、屋外側壁と、屋内側壁と、見込壁と、三壁に囲まれた溝とを有しており、溝内補強材は、ガイド枠の溝内に配置してあって、見付片と見込片とを有しており、見付片がガイド枠の屋外側壁に当接し、見込片がガイド枠の見込壁に当接しており、溝外補強材は、ガイド枠の溝外に配置してあって、見付片と見込片とを有しており、見付片がガイド枠の屋内側壁に当接し、見込片がガイド枠の見込壁に当接しており、溝内補強材の見付片とガイド枠の屋内側壁との間に、シャッタースラットの端部を収めてあることを特徴とする開口部建材。ガイド枠の溝内に、火災時に熱によって発泡する耐火材を設けてあり、耐火材は、シャッタースラットの屋外側面及び屋内側面に対向して配置してあって、発泡するとシャッタースラットに当接するものであることを特徴とする請求項1記載の開口部建材。しかしながら、このような構造のシャッターは防火性能が十分とはいえなかった。すなわち、ガイドレールはアルミ製であるから、火災時において炎にさらされると溶解し、耐風フックがガイドレールから抜けて、シャッタースラットが脱落してしまうおそれがあった。その際、鋼板の補強材は溶解しないものの、ガイドレールの溝内に配置されているので、ガイドレールを炎熱から保護することはできず、ガイドレールが溶解すれば補強材も脱落してしまう。本発明は、上記事情を鑑みたものであり、炎熱にさらされてもシャッタースラットが脱落しない開口部建材を提供することを目的とする。本発明のうち請求項1の発明は、ガイド枠と、溝内補強材と、溝外補強材とを備え、ガイド枠は、屋外側壁と、屋内側壁と、見込壁と、三壁に囲まれた溝とを有しており、溝内補強材は、ガイド枠の溝内に配置してあって、見付片と見込片とを有しており、見付片がガイド枠の屋外側壁に当接し、見込片がガイド枠の見込壁に当接しており、溝外補強材は、ガイド枠の溝外に配置してあって、見付片と見込片とを有しており、見付片がガイド枠の屋内側壁に当接し、見込片がガイド枠の見込壁に当接しており、溝内補強材の見付片とガイド枠の屋内側壁との間に、シャッタースラットの端部を収めてあることを特徴とする。本発明のうち請求項2の発明は、ガイド枠の溝内に、火災時に熱によって発泡する耐火材を設けてあり、耐火材は、シャッタースラットの屋外側面及び屋内側面に対向して配置してあって、発泡するとシャッタースラットに当接するものであることを特徴とする。本発明のうち請求項1の発明によれば、溝内補強材の見込片と溝外補強材の見込片とでガイド枠の見込壁を挟み込み、火災時において直接炎熱にさらされないよう保護している。また、溝外補強材はガイド枠の屋内側壁及び見込壁を屋内側から覆っており、屋内側からの炎熱よりガイド枠の溝を保護している。そして、溝内補強材と溝外補強材とを組み合わせて略コ字形を形成しており、その内側にシャッタースラットの端部を収めてあるので、ガイド枠が溶解した場合であっても、シャッタースラットは溝内補強材及び溝外補強材に支持され脱落しない。本発明のうち請求項2の発明によれば、火災時に耐火材が発泡してシャッタースラットの屋外側面及び屋内側面に当接する。これにより、シャッタースラットが屋外側と屋内側の両側から耐火材により押圧され、シャッタースラットが固定される。また、耐火材はシャッタースラットとガイド枠の溝の間の隙間を埋めるので、屋外側と屋内側とが遮断され、炎が回り込むことを防ぐ。さらに、シャッタースラットの端部が溶解することを防ぎ、シャッタースラットの脱落を防いでいる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下において左右とは、図2における左右を示す。この開口部建材の第一実施形態は、建築物の開口部の屋外側に取り付けるシャッターである。図2~図4に示すように、開口部9の周囲の躯体10に、上枠7a、下枠7b及び左右の竪枠7cをネジ止めしてあり、上枠7aには箱形のケース7dを取り付けてあって、ケース7dの中にシャッタースラット4の巻取装置8を収めてある。そして、竪枠7cの前側にはガイド枠1をネジ止めしてある。シャッタースラット4は、ガイド枠1によって上下動自在にガイドされており、巻取装置8によって巻き取ると上昇し、繰り出すと下降する。そしてシャッタースラット4を閉鎖すると、その下端は下枠7bに当接する。次に、ガイド枠1とシャッタースラット4の係合部分について、図1に基づき詳述する。なお、図1は右側のガイド枠1を示すものであるが、左側のガイド枠1についても左右対称な構造である。ガイド枠1は、アルミの押出形材からなり、屋外側壁11と、屋内側壁12と、両壁の間に位置する見込壁13とを備え、三壁に囲まれた部分が、左側開口部建材の内周側に向けて開口する断面コ字形状の溝14となる。屋外側壁11は、開口部建材の屋外側に露出する面となる。なお、屋外側壁11の右側端外周側端からは、外壁15が屋内側に向かって延びていて、外壁15の屋内側端が竪枠7cに係合しており、屋内側壁12の屋内側面からは取付壁16が屋内側に向かって延びていて、取付壁16が竪枠7cにネジ止めしてある。そして、溝14の内側と外側に、それぞれ溝内補強材2と溝外補強材3を取り付けてある。溝内補強材2は、鋼板を折り曲げて断面L字形状に形成したものであり、見付片21と、見込片22とを有していて、溝14の内側に配置してある。見付片21は、屋外側壁11に屋内側から当接しており、見込片22は、見込壁13に左側内周側から当接している。一方、溝外補強材3も、鋼板を折り曲げて断面L字形状に形成したものであり、見付片31と、見込片32とを有していて、溝14の外側に配置してある。見付片31は、屋内側壁12に屋内側から当接しており、見込片32は、見込壁13に右側外周側から当接している。さらに、溝14内の、屋内側壁12と溝内補強材2の見付片21の間には、レール部材6を設けてある。レール部材6は、アルミの押出形材からなり、屋外側板61と、屋内側板62と、見込板63からなる断面略コ字形状である。ただし、屋内側板62は屋外側板61より長く形成してある。屋外側板61は、溝内補強材2の見付片21に屋内側から当接しており、屋内側板62は、屋内側壁12に屋外側から当接しており、見込板63は、溝内補強材2の見込片22に左側内周側から当接している。そして、屋外側板61と屋内側板62には、対向する位置に見込方向に突出する係合片64を形成してある。このように各部材を配置すると、左側内周側から、レール部材6の見込板63、溝内補強材2の見込片22、ガイド枠1の見込壁13及び溝外補強材3の見込片32が重なるので、四部材を合わせて左側内周側からネジ止めしてある。また、屋内側から、溝外補強材3の見付片31、ガイド枠1の屋内側壁12及びレール部材6の屋内側板62が重なるので、三部材を合わせて屋内側からネジ止めしてある。そして、レール部材6には、シャッタースラット4の端部が係合している。シャッタースラット4には、左右の両端部に、樹脂製の耐風フック41を取り付けてある。耐風フック41は、内部に鉄製の心材を有していて、先端が上面視して略T字形状である。この先端部をレール部材6に上下方向から挿入することで、耐風フック41がレール部材6の係合片64に係合して、上下動自在となっている。さらに、ガイド枠1の溝14内には、耐火材5を設けてある。耐火材5は、溝内補強材2の見付片21の左側端内周側端の屋内側と、レール部材6の屋内側板62の左側端内周側端の屋外側に取り付けてあり、それぞれシャッタースラット4の屋外側面と屋内側面に対向している。そして、耐火材5はエポキシ系の素材からなるもので、火災時に熱により発泡して厚さ方向取付面に対して垂直方向に膨張し、シャッタースラット4に当接する。また、ガイド枠1の屋外側壁11の左側端内周側端の屋内側と、屋内側壁12の左側端内周側端の屋外側には、シャッタースラット4に当接するようにモヘア17を取り付けてある。このように構成した開口部建材においては、鋼板からなる溝内補強材の見込片と、同じく鋼板からなる溝外補強材の見込片とでガイド枠の見込壁を挟み込み、火災時において直接炎熱にさらされないよう保護している。また、溝外補強材はガイド枠の屋内側壁及び見込壁を屋内側から覆っており、屋内側からの炎熱よりガイド枠の溝を保護している。そして、溝内補強材と溝外補強材とを組み合わせて略コ字形を形成しており、その内側にレール部材を配置してあるので、レール部材は溝内補強材及び溝外補強材によって炎熱から守られる。さらに、アルミの押出形材からなるレール部材やガイド枠が溶解した場合であっても、シャッタースラットの端部は略コ字形の溝内補強材及び溝外補強材の内側に収まって支持された状態が維持されるので、シャッタースラットは脱落しない。また、火災時に耐火材が発泡してシャッタースラットの屋外側面及び屋内側面に当接する。これにより、シャッタースラットが屋外側と屋内側の両側から耐火材により押圧され、シャッタースラットが固定される。そして、耐火材はシャッタースラットとガイド枠の溝の間の隙間を埋めるので、屋外側と屋内側とが遮断され、炎が回り込むことを防ぐ。さらに、シャッタースラットの端部が溶解することを防ぎ、シャッタースラットの脱落を防いでいる。なお、レール部材やシャッタースラットの端部を炎熱から保護するには、溝内にコ字形の補強材を挿入して、その内側にレール部材及びシャッタースラットを配置する方法も考えられる。しかしながら、その場合には溝の内側が窮屈になって、シャッタースラットをスムーズに動作させるために必要なクリアランスを確保できなくなる。そのため、溝の見込幅を広くしなければならなくなり、ガイド枠の外観が変わってしまうおそれもある。これに対し、本発明は補強材を溝内と溝外に分けて配置しているので、溝内の空間に余裕があり、溝の見込幅やガイド枠の外観を変えることなく、溝及びその内側のレール部材やシャッタースラットの端部を炎熱から保護できる。続いて、本発明の開口部建材の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態と比較して、溝内補強材の形状が異なっている。図5に示すように、第二実施形態の溝内補強材2aは、ガイド枠1の溝14の内側に配置してあり、屋外側見付片21aと、見込片22aと、屋内側見付片23aからなる断面略コ字形状である。ただし、屋外側見付片21aは屋内側見付片23aより長く形成してある。そして、屋外側見付片21aは、屋外側壁11に屋内側から当接しており、見込片22aは、見込壁13に左側内周側から当接しており、屋内側見付片23aは、屋内側壁12に屋外側から当接している。なお、溝外補強材3については、第一実施形態と同様であり、レール部材6については、第一実施形態と同じ形状であって、溝内補強材2aの屋外側見付片21aと屋内側見付片23aの間に設けてある。このように各部材を配置すると、屋内側から、溝外補強材3の見付片31、ガイド枠1の屋内側壁12、溝内補強材2aの屋内側見付片23a及びレール部材6の屋内側板62が重なるので、四部材を合わせて屋内側からネジ止めしてある。このように構成した第二実施形態の開口部建材においても、第一実施形態と同様に、溝内補強材と溝外補強材及び耐火材がガイド枠やシャッタースラットを炎熱から保護して、シャッタースラットの脱落を防ぐことができる。本発明は、上記の実施形態に限定されない。たとえば、ガイド枠は、屋外側壁、屋内側壁及び見込壁を有するものであればよく、その他の部分の形状は、外観や、竪枠への取り付け方法などを考慮して自由に設計できる。また、レール部材は、必ずしも取り付けなくてもよく、レール部材がない場合は、ガイド枠又は溝内補強材に係合片を形成すればよい。ただし、鋼板からなる溝内補強材に係合片を形成するには手間がかかるため、レール部材を設けるほうが、効率よく製造できる。さらに、シャッターの全体形状も、一例を示したものであり、上枠、下枠、竪枠及びケースの形状や、巻取装置の構造などは、どのようなものであってもよい。なお、本発明の開口部建材には、窓などの外側に後付け可能な単体のシャッターと、あらかじめ窓枠とシャッターが一体となっているシャッター付サッシの両方を含む。