"海洋の流体エネルギーを回転エネルギーに変換する水車と、前記回転エネルギーを圧力エネルギーに変換するポンプと、前記圧力エネルギーが付与された作動流体を陸上の発電部に導く第1管路と、前記発電部でエネルギーを消費した前記作動流体を前記ポンプに戻す第2管路と、を備えることを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項1に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記第2管路は、前記海洋中で分断され、前記作動流体である海水を前記海洋に排出する排出口と、前記海洋から海水を前記作動流体として取水する取水口と、を有することを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項1又は請求項2に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記水車は、海底に固定されたアンカーに係留索で係留されていることを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記発電部は、前記第1管路に導かれた前記作動流体の位置エネルギーを蓄える第1貯留槽と、前記作動流体の位置エネルギーを運動エネルギーに変換させる流導路と、を有することを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項4に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記発電部は、エネルギーを消費した前記作動流体を貯留する第2貯留槽を有し、前記第2管路は、前記第2貯留槽に接続されることを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記第1管路にアキュムレータが設けられていることを特徴とする海洋エネルギー発電システム。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の海洋エネルギー発電システムにおいて、前記第1管路及び前記第2管路に複数の前記水車が接続されることを特徴とする海洋エネルギー発電システム。海洋の流体エネルギーを回転エネルギーに変換する工程と、前記回転エネルギーを圧力エネルギーに変換する工程と、前記圧力エネルギーが付与された作動流体を陸上の発電部に導く工程と、前記発電部でエネルギーを消費した前記作動流体に前記圧力エネルギーを付与する工程と、を含むことを特徴とする海洋エネルギー発電方法。しかし、前記提案では、回転エネルギーを電気エネルギーに変換するための発電機が海洋に設置されている。このために、発生した電気を昇圧する変圧器も海洋に設置する必要があり、送電線も海底に設置する必要がある。このように、発電の主要施設が海洋に設置されていると、漏電を防止するためにこれら施設は、耐食性や水密性を特別に配慮した設計にする必要がある。さらに、これら施設が海洋に設置された後は、陸上に設置された場合と比較して、アクセスやメンテナンスが困難である。また、海洋で水素を製造する場合にあっては、水素を貯蔵したり輸送したりするためのコストが余計にかかってしまう。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、発電の主要施設が陸上に設置される海洋エネルギー発電技術を提供することを目的とする。海洋エネルギー発電システムにおいて、海洋の流体エネルギーを回転エネルギーに変換する水車と、前記回転エネルギーを圧力エネルギーに変換するポンプと、前記圧力エネルギーが付与された作動流体を陸上の発電部に導く第1管路と、前記発電部でエネルギーを消費した前記作動流体を前記ポンプに戻す第2管路と、を備えることを特徴とする。本発明により、発電の主要施設が陸上に設置される海洋エネルギー発電技術が提供される。第1実施形態以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示すように第1実施形態の海洋エネルギー発電システム10は、海洋30の流体エネルギーを回転エネルギーに変換する水車11と、前記回転エネルギーを圧力エネルギーに変換するポンプ12と、前記圧力エネルギーが付与された作動流体を陸上の発電部18に導く第1管路21と、発電部18でエネルギーを消費した作動流体をポンプ12に戻す第2管路22と、を備える。水車11は、翼を海流や潮流31により回転運動させて、海洋30の流体エネルギーを回転エネルギーに変換するものである。ポンプ12は、第2管路22から供給される作動流体に対し、回転エネルギーから変換された圧力エネルギーを付与するものである。具体的なポンプとしては、ギヤポンプ、ベーンポンプ、ねじポンプ等の回転式のものが採用されるが、往復式のものを採用することもできる。第1管路21は、圧力エネルギーが付与された作動流体を、ポンプ12から陸上の発電部18に導くものである。作動流体は、水、油、海水等の非圧縮性流体が好適に用いられるが、空気等の圧縮性流体を用いることもできる。なお、第1実施形態において、水車11及びポンプ12は、海底に固定されている。発電部18は、作動流体を高速で噴出させて回転体を回転させるタービン14と、このタービン14の回転エネルギーを電気エネルギーに変換させる発電機15と、この発電機15で発生した電力を昇圧して送電線17に送出する変圧器16と、から構成されている。この発電部18でエネルギーが消費された作動流体は、第2管路22によりポンプ12に戻されて、再び圧力エネルギーが付与されることになる。第2実施形態図2に示すように第2実施形態の海洋エネルギー発電システム10において、第2管路22は、海洋30中で分断され、作動流体である海水を海洋30に排出する排出口23と、海洋30から海水を作動流体として取水する取水口24と、を有する。なお、図2において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。発電部18の側に分断された第2管路22aに設けられる排出口23は、海洋30に開放されている。またポンプ12の側に分断された第2管路22bには、取り込んだ海水を濾過するフィルタ25が設けられ、取水口24は海洋30に開放されている。これにより第2実施形態では、作動流体海水のメンテナンスが不要となる効果が得られる。第3実施形態図3に示すように第3実施形態の海洋エネルギー発電システム10における水車11は、海底に固定されたアンカー26に係留索13で係留されている。また、ポンプ12及びこのポンプ12に接続する第1管路21及び第2管路22も水車11と共に係留索13で係留されることとなる。なお、図3において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。第3実施形態は、海底深度が深い場合等、海底に水車11を固定設置することが困難な場合に好適な方法である。また、第2管路22は、図示されるような連続体に限定されるものでなく、図2の第2管路22a,22bのように分断したものを採用することも可能である。第4実施形態図4に示すように第4実施形態の海洋エネルギー発電システム10における発電部18は、第1管路21に導かれた作動流体の位置エネルギーを蓄える第1貯留槽32と、この作動流体の位置エネルギーを運動エネルギーに変換させる流導路27と、を有している。なお、図4において図2と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。第1貯留槽32は、タービン14及び海面よりも高い位置に設けられている。作動流体は、水車11及びポンプ12の動力により第1管路21を上昇し、第1貯留槽32に位置エネルギーを蓄える。流導路27は、その両端がそれぞれ第1貯留槽32及びタービン14に接続されており、経路に開閉弁図示略が設けられている。そして、第1貯留槽32に作動流体が満たされている状態でこの開閉弁図示略を開状態にすると、この作動流体の自由落下により、その位置エネルギーが運動エネルギーに変換される。そして、運動エネルギーが発電により消費された後の作動流体は、第2管路22により、海洋30ポンプ12に戻される。第4実施形態は、潮流31の流体エネルギーや電力需要のバランスが一定でない場合等において、電力の供給バランスを最適化するのに好適な方法である。なお、水車11は、図示されるような固定方式に限定されるものでなく、図3のように係留方式を採用することも可能である。第5実施形態図5に示すように第5実施形態の海洋エネルギー発電システム10における発電部18は、エネルギーを消費した作動流体を貯留する第2貯留槽33を有し、第2管路22はこの第2貯留槽33に接続されている。なお、図5において図4と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。エネルギーを消費してタービン14から排出される作動流体は、ドレン管28により第2貯留槽33に貯留される。そしてこの第2貯留槽33に貯留された作動流体は、第2管路22によってポンプ12に導かれ再加圧される。第5実施形態は、作動流体として、海水以外の真水や油を用いることができる点において好適な方法である。なお、水車11は、図示されるような固定方式に限定されるものでなく、図3のように係留方式を採用することも可能である。図6は、第1管路21に設けられるアキュムレータ41の概要図である。アキュムレータ41は、三方ジョイント42を介して第1管路21の任意の位置に設けられている。図6Aに示すように、第1管路21の内圧が高い場合は、アキュムレータ41は、過剰な作動流体を蓄積して蓄圧状態となる。そして、図6Bに示すように、第1管路21の内圧が低い場合は、アキュムレータ41は蓄積している作動流体を放出して放圧状態となる。これにより、ポンプ12の脈動や、第1管路21の圧力衝撃を緩和して、作動流体の圧力を一定にすることができる。第6実施形態図7に示すように第6実施形態の海洋エネルギー発電システムは、第1管路21及び第2管路22に複数の水車11が接続されている。なお、図7において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。また、複数の水車が並列に接続されている例が図示されているが、これらを直列に接続してもよい。これにより、第1管路21に送出される作動流体の圧力エネルギーを増大させることができる。さらに、陸上に設けられる発電部18を大規模化することができ、発電を高効率化することができる。以上述べた少なくともひとつの実施形態の海洋エネルギー発電システムによれば、海洋30に発電機15、変圧器16及び送電線等を設置する必要がないといった特徴を持つ。これにより、機器の耐食性、メンテナンス性、アクセスを向上させることが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、各々組み合わせて実施すること、またその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"