電解液中に、下記化学式1、2、および3で示されるフッ素化化合物のうち少なくとも一種が電解液の重量に対して0.01以上、5以下添加されていることを特徴とする非水電解質二次電池。なお、式中nは1~2の整数を意味するところが、このような非水電解質二次電池を高温環境下で長時間放置した場合に、膨れが生じる場合があった。このような膨れを放置すれば、電池の破損や性能低下に繋がる可能性があり、改善が求められていた。本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、膨れを防止できる非水電解質二次電池を提供することにある。高温環境下における電池の膨れの原因は明らかではないが、電池内の温度が高温になることによって、正極とセパレータとの界面で電解液が分解して水素ガスを発生するためであると考えられる。本発明者は、この膨れを防止できる非水電解質二次電池を開発すべく鋭意研究してきたところ、側鎖としてフッ素化アルキル基およびアルキル基を含むカルバメート系化合物を電解液に添加することにより、膨れを抑制できることを見出した。特に、分子量の大きな化合物を電解液に添加すると、電解液の粘度が高くなり好ましくないことから、フッ素化アルキル基およびアルキル基としては炭素数2以下のものが好ましいことを見出した。さらに、フッ素化アルキル基としてはトリフルオロエチル基が最も好ましいことを見出した。本発明は、かかる新規な知見に基づいてなされたものであり、電解液中に、下記化学式1、2、および3で示されるフッ素化化合物のうち少なくとも一種が電解液の重量に対して0.01以上、5以下添加されていることを特徴とする非水電解質二次電池である。なお、式中nは1~2の整数を意味するこれらのフッ素化化合物は、単独で使用してもよく、2種以上の化合物を混合して使用してもよい。本発明の電解液に使用する溶媒としては、非水電解質二次電池に通常使用されているものであれば特に制限はなく、例えばエチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDECジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジメチルアセドアミド等が挙げられる。また、本発明の電解液に使用する電解質としては、非水電解質二次電池に通常使用されているものであれば特に制限はなく、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO3CF3、LiC4F9SO3、LiC8F17SO3等が挙げられる。また、電解液には酸化防止剤、難燃剤、ラジカル捕捉剤、界面活性剤等の添加物が含まれていてもよい。電解液へのフッ素化化合物の添加量は、使用するフッ素化化合物の種類により変動し、一概に制限されないが、好ましくは電解液の重量に対して0.01以上、5以下である。本発明を適用する非水電解質二次電池の形状は、特に制限されるものではなく、例えば円筒型、角型、コイン型などが挙げられる。上記フッ素化化合物を電解液に添加することにより、電池内でのガスの発生を抑制することができる。このため、高温環境下においても、電池の膨れを抑制することができる。また、フッ素化化合物の添加量を電解液の重量に対して5以下とすることにより、副反応による電池の容量低下を抑えつつ電池の膨れを抑制することができる。[実施例]以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。<実施例1>1.リチウムイオン二次電池の作製1負極の作製活物質としてグラファイトを、このグラファイトに対して結着剤としてポリフッ化ビニリデンを重量比86:14の割合で混合し、負極合剤ペーストを調製した。このペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる集電体の両面に均一に塗布し、乾燥、プレスした後に裁断して、帯状の負極シートを作製した。2正極の作製活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を、このリチウムコバルト複合酸化物に対して結着剤としてポリフッ化ビニリデンを、導電剤としてアセチレンブラックを重量比87:8:5の割合で混合し、正極合剤ペーストを調製した。このペーストを、厚さ20μmのアルミニウム箔からなる集電体の両面に均一に塗布し、上記負極シートと同様の方法により、帯状の正極シートを作製した。3電解液の調製エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを、体積比4/6の割合で混合した。この混合液に、表1に示すフッ素化カルバメート化合物をそれぞれ所定量加えて、非水溶媒を調製した。これらの非水溶媒に、電解質としてリチウム塩としてLiPF6を1.0mol/lの濃度で加え、非水電解液を調製した。4角型電池の作製正極シート、ポリエチレン製のセパレータ、負極シート、ポリエチレン製セパレータの順に積層したものを巻回して発電素子を作製し、角型の電池缶に収納した。この電池缶内に上記3で調製した電解液を充填し、絶縁体を介した電池蓋により密閉して、周知の方法で角型電池を組み立てた。なお、電池缶は厚さ0.2mmのアルミニウム板により製造され、組み立て後の電池は厚み5mm、幅30mm、高さ48mmとされた。2.放置試験上記の方法で作製した電池について、電流密度1C、充電終止電圧4.2Vの条件で充電を行った。充電後、この電池を80°Cで4日間放置した。放置時間経過後、25°Cで電池の厚みを測定した。また、電流密度1C、放電終止電圧2.5Vの条件で放電を行い、残存放電容量を測定した。<比較例>電解液にフッ素化化合物を添加しない他は実施例1と同様に作製された電池を用いて、実施例1と同様に放置試験を行った。<結果と考察>表2には、それぞれのフッ素化化合物について、添加量、放置試験後の電池の厚み、および放電容量の保持率を示した。なお、保持率は初期容量に対する残存放電容量の割合で示した。また、電解液にフッ素化化合物を添加しない場合についての放置試験後の電池の厚み、および放電容量の保持率を、表3に示した。表2より、電解液中にフッ素化カルバメート化合物を添加した場合には、いずれの化合物の場合でも、添加しない場合表3と比較して電池の膨れが抑制されていた。添加量が0.01、5の場合には、電池の厚みおよび放電容量の保持率に大きな違いは見られなかった。しかし、添加量を10とした場合には、膨れの抑制効果および放電容量の保持率がともに低下した。従って、添加量は0.01~5とすることが好ましいと考えられた。以上の結果から明らかなように、フッ素化化合物を電解液に添加することにより、高温環境下において、電池の膨れを抑制することができる。また、膨れ防止効果を有する範囲で添加量をできるだけ少量とすることにより、副反応による電池の容量低下を抑えつつ電池の膨れを抑制することができる。なお、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、均等の範囲にまで及ぶものである。