"a.アルミニウム等の軽量金属から作られ、労働者の住居に供するための内側構造物と、b.アルミニウム等の軽量金属から作られ、内側構造物全体を取り囲むための外側構造物と、c.内側構造物の壁と外側構造物の壁との間に、内側構造物と外側構造物が接触しないように設けられた空間と、d.内側構造物と外側構造物との間の空間の一部に配備され、内側構造物を包む絶縁体材料とを具え、e.内側構造物と外側構造物の間にある絶縁体材料及び空間が、外側構造物の外側で起こる火災又はブラストからの熱又は力が内側構造物に伝達されるのを低減又は防止するための手段を構成する、住居モジュール。絶縁体は、厚さ2の消火用具用海洋ブランケット、カルシウムマグネシウム-シリケートファイバー絶縁体を含み、少なくともA-60の火災等級を有する請求項1のモジュール。モジュールのサイズ範囲は、好ましくは、12×20×106乃至16×70×106である請求項1のモジュール。壁は接続されないように構築され、防火ブランケットが、火災が起こった場合に主たるバリアとなることができる請求項1のモジュール。アルミニウムから構築された壁は、海洋の塩害環境下において、スチールほど早くには腐食しない請求項1のモジュール。住居モジュールを構築する方法であって、a.労働者の住居に供するための内側構造物を、アルミニウム等の軽量金属から構築し、b.内側構造物よりも寸法が大きい外側構造物を、アルミニウム等の軽量金属から構築し、c.内側構造物の壁を、熱及びブラスト力に抵抗性を有する絶縁体材料で包み、d.内側構造物と外側構造物とが直接接触することなく、内側構造物の絶縁された壁と外側構造物の壁との間に空間が形成されるように、内側構造物の上に外側構造物を配置することを含んでおり、e.外側構造物の壁が、外側構造物の外側の火災からの熱による影響を受けることで、内側構造物及び外側構造物の間にある空間及び絶縁体が、火災からの熱が内側構造物に伝達されるのを低減又は防止するための手段を構成するか、又は、f.外側構造物の壁が、外側構造物の外側の爆発によるブラスト力による影響を受けることで、内側構造物及び外側構造物の間にある空間及び絶縁体が、爆発による力が内側構造物に伝達されるのを低減又は防止するための手段を構成するようにしている、方法。絶縁体を火災の熱で溶融させて、内側構造物の外壁に耐火性のプラスチックコーティングを形成することをさらに含んでいる請求項6の方法。爆発の力が外側構造物の壁に影響を与えて、外側構造物の壁を内側構造物の壁の方へ内向きに移動させたとき、内側構造物及び外側構造物の間にある空間内の空気が空間から排出されることをさらに含んでいる請求項6の方法。内側構造物の壁と外側構造物の壁とを接触させないことにより、外側構造物から内側構造物へ直接熱伝達が行われる可能性が低減又は防止される請求項6の方法。モジュールは、外側構造物から離間した内側構造物を含み、該内側構造物は建物の内部に建物を画定している請求項6の方法。軽量アルミニウムの外壁は、防火用壁ウランケット絶縁体材料を外部環境から保護し、建物の構造的安定性を向上させる請求項6の方法。二重壁システムは、より多くの空間をもたらして断熱効果を向上させ、建物の暖房冷房の効率が高めることができる請求項6の方法。a.軽量アルミニウムから実質的に作られ、労働者の住居に供される内側構造物と、b.軽量アルミニウムから作られ、内側構造物よりも大きな寸法を有する外側構造物と、c.外側構造物が内側構造物の上に配置されたとき、内側構造物と外側構造物が接触しないように、内側構造物の壁と外側構造物の壁との間に画定された空間と、d.少なくともA-60の火災等級を有し、内側構造物を包み、内側構造物と外側構造物との間の空間の一部を占める絶縁体材料とを具え、e.内側構造物及び外側構造物の間にある絶縁体材料及び空間が、外側構造物の外側で起こる火災からの熱が内側構造物に伝達されるのを低減又は防止するための手段を構成する、住居モジュール。a.軽量アルミニウムから実質的に作られ、労働者の住居に供される内側構造物と、b.軽量アルミニウムから作られ、内側構造物よりも大きな寸法を有する外側構造物と、c.外側構造物が内側構造物の上に配置されたとき、内側及び外側構造物が接触しないように、内側構造物の壁と外側構造物の壁との間に画定された空間と、d.少なくともA-60の火災等級を有し、内側構造物を包み、内側構造物と外側構造物との間の空間の一部を占める絶縁体材料とを具え、e.内側構造物及び外側構造物の間にある絶縁体材料及び空間が、外側構造物の外側で起こる爆発から内側構造物が破壊されるのを低減又は防止するための手段を構成する、住居モジュール。外側構造物の外部で火災又は爆発が起こったとき、内側構造物の中の住居人に危害が加わらないように、外側構造物の内部に内側構造物を製作する方法であって、a.内側構造物を軽量金属からなる単一の囲いとして製作し、b.少なくともA-60の火災等級を有する絶縁体材料で内側構造物を包み、c.同じように軽量金属からなる内側構造物よりも大きな外側構造物を製作し、d.内側構造物と外側構造物とが直接接触することなく、内側構造物の絶縁された壁と外側構造物の壁との間に空間が形成されるように、内側構造物の上に外側構造物を配置することを含んでおり、e.外側構造物の外側で火災又は爆発が起こった場合、絶縁体及び空間を、内側構造物に影響を及ぼして内部の住居人に危害を加える熱又は力のバリアとして供することができるようにしている、方法内側構造物は、外側構造物によって完全に絶縁及び被覆され、内側構造物の構造的完全性を保護し、積み重ねられて下から支持される上モジュールの安定な支持体として供される請求項15の方法。<発明の詳細な説明>図1乃至図25は、本発明の好適な実施例であって、モジュール式の住居モジュール及び該住居モジュールの建築方法を示している。発明全体について、まず図1乃至図4を参照して説明する。図1乃至図4は、住居モジュールと称するを示しており、該住居モジュールは、アルミニウムから作られた内側住居ブロックが、同じく軽量アルミニウムから作られた外側保護シェルの中に配置され、前記外側保護シェルの壁は、内側住居ブロックとの間の壁空間内で接触しないように構成される。まず図1を参照すると、略矩形の内側住居ブロックが示されており、該住居ブロックには、一対の平行な側壁と、ドアのある端部壁とを有している。更に、天井部とフロア部が設けられており、それら全てで内側住居ブロックを画定する。前述したように、この内側住居ブロックの4つの壁、天井及びフロアは軽量アルミニウムで作られ、単一ユニットとして溶接されて、連続的で継目のないアルミニウムシェルを形成し、その内部に住居ブロックが画定される。図示のとおり、住居ブロックの壁は、該壁に沿う複数の垂直Cビームによって適当位置に保持され、住居ブロックが地面に設置されたとき、フロアは地面より上の位置にある。図2に示される外側保護シェルは、軽量アルミニウムシートで作られており、長さと幅は住居ブロックよりも大きい。その理由は次の通りである。アルミニウムシートは、一対の側壁と、ドアのある端部壁とを形成しており、このドアは内側の住居ブロックのドアと一列に並んでいる。外側保護シェルは同様に上屋根を含み、該上屋根は側壁及び端部壁と共に、外側保護シェルの囲いを画定する。アルミニウムシートは、図5に示されるように、側壁及び端部壁の高さ全体に亘って延在するが、その理由は次の通りである。外側保護シェルの壁は、間隔を空けて設けられた複数のCビームによってまっすぐ立った状態に保持されており、このCビームは、住居ブロックの壁を支持するCビームよりも、若干寸法が大きい。図3には、好ましくは前述した耐火等級A-60を有する絶縁体の断面が示されている。絶縁体は、住居ブロックの側壁、端部壁、天井及びフロア部の外側表面の全体に沿って配置され、住居ブロック全体を包む絶縁体の連続層を画定する。住居ブロックの外側表面全体が、絶縁体の連続層で覆われていることは重要な点である。住居ブロックは外側保護シェルよりも寸法が小さいため、図4に示されるように、住居ブロックを絶縁体で取り囲むと、シェルは住居ブロックの上に下げられるので、保護シェルは住居ブロックを完全に取り囲み、保護シェルの壁の下端は、住居ブロックの壁の最も下縁まで延在する。保護シェルが住居ブロックより上の適当な位置に固定されると、複合モジュールを画定して、スキッドビーム構造を覆うため、火災やブラストが起こった際の安定性が向上する。図3に示すように、内側住居ブロックを取り囲む絶縁体とCビームが、保護シェルの内側表面上にあるCビームとは全く接触しないことは、非常に重要なことである。このようにできるのは、保護シェルの寸法がより大きいためである。これは、住居ブロックの壁と天井、及び保護シェルの壁と天井の全体を取り囲む連続的な空間によって特徴づけられる。この空間の重要性については、以下で更に説明する。次に図5を参照すると、一連の前面図が示されている。この図ではモジュールユニットは6つであり、このうち2つは並んで配置され、他の4つは積み重ねられて、6ユニットの複合住居ブロックが形成される。各モジュールの側壁及び端部壁は、各々が、外側アルミニウムパネルで作られている。このパネルは各モジュールの上位置から最も下の位置まで延在させることが重要であり、その理由は、壁又はいかなる種類の力も、最初にこの保護シェルのアルミニウムシート壁に接触しない限り、保護シェルの外壁と住居ブロックの壁との内側空間に接触することができないので、全ての主構造ビームの災害時の安全性が向上するからである。図5において、6つのモジュールのグループが示されており、一対の下モジュールが、その上に、2対のモジュールを支持している。図には、複数の外部ボルト締め接続が示されており、6つのモジュールのうちの2つの下モジュールの間及び下モジュールの上にある2対の上側モジュールの間にて接続されている。図5に示され、図6-図8において、より詳細に示されるように、最上部の対モジュールは、各々が複数の直立アンカー部材を含んでおり、該アンカー部材は、各モジュールの屋根から外方に延びている。同様に、各モジュールのフロアは、複数の対応する凹部を有しており、モジュールが下モジュールの上に配置されると、直立アンカー部材は各々が上モジュールの対応する凹部の中に入るので、上モジュールは、下モジュールの上の適当位置でしっかりと保持される。アンカー部材は、図5及び図7ではモジュールの屋根の適当位置に配置されているが、安全目的のためには、住居ブロックの壁の内部で、各モジュールの上面又は屋根の上に配置されることが重要である。そのように配置されることにより、上モジュールと下モジュールとの接続は、熱やブラストによって損なわれない。もしそのようにならなかった場合は、保護シェルの外縁が破壊したり、上モジュールは下モジュールから外れて倒れることになる。図6乃至図8は典型的なアンカー部材を詳細に示しており、該アンカー部材は、各モジュールの屋根から上方に延在している。アンカー部材はベースプレートから垂直方向上向きに延びており、その上のモジュールの凹部に収容される。最も上にあるアンカー部材は、例えば図5に示されるように、その上にモジュールは配置されないから、アンカー部材の上には絶縁キャップが嵌められる。それゆえ、火災又はブラストが起こってモジュールの外部に熱が作用したとしても、熱はアンカー部材を通って住居ブロックの中へ移動することはない。絶縁キャップは、熱が中へ入ってくるのを防ぐ。なお、第2のモジュールがその上に積み重ねられる場合、熱はその中に進入することができないので、絶縁体を設ける必要がないことは勿論である。図9は屋根伏図であり、図10はフロア伏図である。図9において、アンカー部材は、前述したように、複合モジュールの4つのコーナー部に設けられている。これらコーナー部は、熱又はブラストが外側保護シェルに作用したとき、外側からブラスト力又は熱を受けないように、各コーナー部は住居モジュールの壁の内部に設置されている。これも、前述したように、モジュールの保護シェルの外壁が崩壊するのを防止して、上モジュールが倒れないようにするためである。図示の位置は、火災又はブラストの間、どんな熱も住居ブロックに入るのを防ぐことにもなる。図11及び図12は、外壁の上部であって、外壁がコーナー支持ポストに当接した状態を示しており、Cビームはその長さ全体で外壁をまっすぐに保持している。また、内部支持ポストが住居ブロックの内壁に当接し、同様にCビームが内壁を支持している。ここで、再び強調してもし過ぎることはないが、2つの壁とCビームとの間に空間があり、このため、住居ブロックの壁と保護シェルの壁との間にいかなる金属接触もないことに留意されるべきである。図13及び図14は、モジュールの基部の側面図であり、ベースプレートが溶接等により保護シェルの外壁と住居モジュールの壁とを支持しており、フロアが当接されている。図13に示されるように、内部支持ポストが配置される場合、住居ブロックのフロアは、その上に溶接される。ここでも、住居ブロックの壁と外側保護シェルの壁との間に空間があり、該空間は、空気で充満されるが、前述した理由により絶縁体を装填することもできる。図16は、再び、ベースプレートの追加の側面図を示しており、ベースプレートの上に、住居ブロック及び保護シェルの壁の支持体が当接している。内側住居ブロックユニットのフロアを支持するL型ブラケットが設けられており、保護ユニットの壁と住居ブロックの壁との間に空間がある。この空間の部分は、後述するように、既に図示したように、断熱材が装填されている。図15の動力学については後で詳しく説明する。図17及び図18には、リフティング用アイプレートが示されており、該アイプレートは、図9の全体図に示されるように、各モジュールを持ち上げるために、モジュールの各々の屋根の4か所に配置される。これらリフティング用アイプレートは、シェルの壁の内部に配置されるので、火災又はブラストが起こったとき、火災又はブラストが外側シェルに作用しても影響を受けない。各アイプレートは、本体が住居ブロックの内部で保護されており、アイレット部分だけが外方に延在してモジュールの移動中、持上げ用フックと係合されるようにしている。図19-図21は、住居ブロックの壁と外側シェルとの間の空間の一部に装填される絶縁体の連続セグメントの他の実施例を示している。この絶縁体は、間隔をあけた位置に係止ピンを用いることで内壁の中に係合され、絶縁体は、住居ブロックの壁の高さ全体を通じて適当位置に保持される。また、図示のように、絶縁体のブランケットは、住居ブロックの壁を支持するCビームの外部まで覆う。絶縁体が、住居ブロックの壁と保護シェルとの間の空間の一部を占めるが、保護ユニットの外壁とは絶対に接触しないし、外側保護シェルのCビームの何れとも接触しないことは留意されるべきである。図22及び図23に示される絶縁体は、居住者の生活を快適にするために、エアバックシステムから供給される空気が住居ブロックに出入りする空気の流れを保護するものである。絶縁体の位置は、もしブラストが起こった場合に、ブラスト力又は熱が、図示される空気送給システムの空気ダクトを通って入らないように配置される。図14は、内側シェル、内側住居モジュールの内部の典型的な住居ブロックを示している。例えば、6人の労働者を収容する一連の6つのベッドがあり、他の住居モジュールは、ミーティングブロック、デスク、簡易キッチン等のように、石油掘削生産プラットフォーム上で働き、時間を過ごす人々に用いられる追加の特徴を含むこともできる。図25は、モジュールの構造について非常に重要な態様を示している。図19は、典型的なモジュールの1つのコーナー部の上部分図であるが、図25は、モジュールの4つのコーナー部を全て示しており、4つのコーナーポストの各々は、内側構造物を包囲する絶縁体の内側に配置される。これが非常に重要であるのは、コーナーポストが、下モジュールによって支持される上モジュールを支持する主たる支持部材であるからである。絶縁体を図25に示されるように配置することにより、火災による熱を防いだり、支持ポストの支持の完全性を損なうようなブラストによる力を防ぐことができる。それゆえ、モジュールが、石油掘削プラットフォームにて、火災又は爆発による強烈な熱又は力を受けた場合でも、上部支持されたモジュールが下部支持モジュールから外れて倒れることは決してない。再び、図15Aと図15Bを参照する。前述したように、この発明の重要な態様の1つは、住居ブロックの内壁と外側保護シェルとが決して接触しないことであり、図15Aに示されるように、一部分を絶縁体が占める空間によって分離されていることである。これが極めて重要であるのは、例えばブラストの場合、図15Bに示されるように、ブラストの力が続く時間は1秒未満であり、外側保護シェルの壁と初期接触する。そうすることによって、シェルの壁を、住居ブロックの壁の方に向けて内向きに移動させる力となる。ユニットととの間の空間は、絶縁体が収容され、充満した空気が前記力の一部の衝撃を緩和する。しかしながら、空気は圧縮されると、住居ブロックの壁に対する力として作用する。それゆえ、ブラストが起こると、例えば図15に示されるように、住居ブロックのフロアの下の内部空間に通気口が含まれている。空間がブラストによって圧縮されると、空気はこれらの通気口を通じて排気されることができる。それゆえ、住居ブロックの壁に対する追加の力として作用することはない。また、ブラスト又は火災が非常に高温であると、ブラストの熱は絶縁体に悪影響を及ぼすが、セラミックの性質により、絶縁体は溶けてあらゆる空間を満たして住居ブロックの壁に接触するので、再びプラスチックの保護用絶縁シェルとして作用する。それゆえ、ブラストの熱は、住居ブロックの中に入ることは出来なくなる。これらモジュールのこの二重壁構造により、モジュールの外側保護シェルは、ブラストからの巨大な力又は火災による高温の熱を吸収し、火災のブラストからの熱をモジュールの内壁と外壁の間の空間内に維持することができるので、ブラストの熱又は力は、ブラストが起こっているときに中に人達が入っているハウジングブロックの内部空間に進入しな。<モジュールの設計基準及び他のデータ>図1乃至図24に示された住居モジュールについて説明したが、次に、望ましい実施例のモジュールの設計と構築における他の重要な基準について説明する。本発明のアルミニウム製住居モジュールは、スチールに代えてアルミニウムから構築される。好ましくは、建物のサイズの範囲は、12×20×106乃至16×70×106であり、図面中、この目的のための実施例では、共通寸法が12×40958×106である。本発明の住居モジュールについて、新規な特徴として、当該分野で実行可能であることを保証するために、厳密な技術試験を行なった。これらの試験を通じて、USCG承認船舶の上で使用されるUSCG認可モジュール建物を、アルミニウム及び特殊な消火用具用海洋ブランケット材料から構築する方法を発明者らが考案したことが明らかにされた。この方法では、壁が接続されないように構築されているので、火災が起こったときに、防火用ブランケットが主たるバリアとなる。歴史的に、モジュール式海洋建物の外部はスチールから作られてきた。海洋住居の目的で使用するには、幾つかの理由により、アルミニウムはより優れた材料である。まず第1にアルミニウムは軽量であることである。沖合の浮遊プラットフォームや船の上でのクレーン能力を考えると、建物が軽量であるほど、より安全に持ち上げることができる。また、船舶が軽量であると、全体の負荷を軽くすることができるので、燃料消費量がかなり低減される。外部がアルミニウムの建物の重量は、スチール建物の重量の半分である。第2の重要な点は、塩害環境下では、アルミニウムはスチールほど速く腐食しないことである。それゆえ、アルミニウム建物には、スチール建物のように外部を保護するための精巧なコーティングシステムを設ける必要はないので、アルミニウム建物のメンテナンスは遙かに簡単である。これを新規な発明とする設計基準は、建物を外側構造物とは分離した1つの内側構造物として構築することにより、実質的に建物の内部に建物を造る方法にある。用いられる好適な絶縁体は、それ自体がUSCGの全ての外部基準に適合するブランケットである。内部壁が自立できるようになし、防火ブランケットで覆うことにより、内部壁だけで宿泊者に対して安全な環境を構成する。これに、防火ブランケット壁を外部環境から保護し、建物の構造的安全性を高めるために、アルミニウム外部壁が加えられる。二重壁システムのさらなる利点は、より多くの空間をもたらし、絶縁効果を高めて、建物の暖房及び冷房効率が向上することである。本発明のモジュールは、USCGRP98-01に基づいて設計されている。本発明の建物は、固定式沖合プラットフォーム、浮体構造物及びMODUsの上で用いられる。リフティング作業の計算は、米国アルミニウム協会、許容応力設計2005の弾性分析に基づいて行なった。全ての計算は、溶接許容応力値に基づいており、より高い安全率が得られる。構造フレーム及びクラッド設計は次の条件のために設計された。リフト動力学オペレーティングシングルオペレーティングダブルスタック及びシングル幅オペレーティングトリプルスタック及びダブル幅内側構造物、トリプルスタック構造設計において、通常の許容応力が用いられた。主要部材のたわみの許容は、L300である。部材の単一性チェックの許容は、<100。主要構造フレーム及びクラッド設計は、構造分析ソフトウエアSTAADPROを用いて作成された。<望ましい材料>防火絶縁体構造:USCGNVIC9-97、ABS規則及び46CFRパート164に適合する。絶縁体:厚さ2消火用具用海洋ブランケットカルシウムマグネシウム-シリケートファイバー絶縁体。電気:電気部品、配線及び隔壁ケーブルトランジットは、46CFRサブチャプターJ及びUSCGNVIC9-97に適合する。構造:壁、フロア及び天井は、2層のアルミニウムプレートを有し、アルミニウムプレートの間に支持ビームと厚さ2の消火用具用海洋ブランケットとが配備されている。<承認>米国沿岸警備隊USCGは、耐ブラスト性能を有する構造用として出願人が設計した全てアルミニウムの典型的な壁を評価した。当初設計では、壁システムは、24間隔にてC6x283スタッドチャンネルで支持された316の平らなプレートから作られた外側層を具えている。内側層は、24間隔にてC3x142スタッドチャンネルで支持された18の平らなアルミニウムプレートから作られている。壁の高さは、端から端まで9フィートである。出願人は、壁の技術評価分析は壁の両端が固定されているものとして行われることを要求したが、技術評価の中にどんなヘッダーの検討も含まれていなかったか、又はいまだに分析中である。使用したアルミニウム合金はテンパー品6061T6である。この材料の機械的特性は、Alcoa社のカタログから得ることができる。構造用アルミニウムに対するブラスト対応限界は公開されていないので、技術評価は、延性スチールに対して公開されている数値から対応延性を推定して行なった。所定の損傷レベルでの延び比を延性スチールの極限延びとの比較値を基準として、同じ比を、6061T6アルミニウムの極限延びに用いた。極限の端部回転に関しては、延性スチールに対する対応限界と同じと仮定した。適用した設計圧力は、LQTに要求された025バールである。正圧部の時間長さは、APIRP-FB2に基づいて計算され、608msecであることがわかった。技術評価は、各々の構造部品を、プロプライエタリソフトウエアを用い、一自由度法により分析するものである。外壁のたわみにより、内壁に二次圧力を生ずるが、これは、シールド圧力予測設計ツールの技術評価法を用いて決定された。次に、この圧力-時間関数を用いて、内層に負荷を与え、その反応を求めた。この作業の範囲は、性能を最大化及び/又は構築費用を最小化するために個々の部品を最適化することは含まない。出願人は、技術評価に基づく壁システムの評価は、より高い負荷に対しても、一部変更を加えることにより可能であると考える。<壁システム>壁の構造部品は、6061T6アルミニウムで作られている。Alcoa社のカタログの情報によれば、このテンパー合金の機械的特性は次のとおりである。典型的な引張降伏強さ=35ksi典型的な極限引張強さ=38ksi典型的な極限延び=14まで814以上10典型的な弾性モジュール=10000ksi全てのジョイントは、5183アルミニウムから作られる。Alcoa社のカタログから得た情報に基づくと、極限引張強さは、41ksiである。出願人が提案するように、スタッドには、隅肉溶接により、のど厚が接続される薄肉部を超えないように、12ピッチ毎に3の隅肉でプレートに溶接される。出願人が提案するように、システムには、025バール、すなわち363psiの最大印加圧力の検査が行われる。正圧部の持続時間は、APIRP2FBparC633に基づいて次式により計算された。t=008413000Pここで、t=正圧部の時間P=名目上の過圧力P=025バール=25000パスカル従って、t=0604secであり、約600msecである。これは、典型的なブラストの場合を考えると非常に長い時間であるので、持続時間の推測はかなり控えめの数値であると考えることができる。APIRP2FBparC633に基づくと、負荷関数は対称三角形であると推測される。<構造応答法によって求められる。各部品に対するSDOFモデルは、部品の機械的性質を用いて構築されるので、モデルは、部品の最大たわみ位置と同じ変位履歴を示す。SDOFモデルの変位履歴は、等価システムの運動の方程式を離散時間ステップで解くコンピュータプログラムを用いた有限差分技術で得られる。計算されたピークたわみは、支持体の回転と延性の比を求めるのに用いられる。この比は、ブラスト設計に最も一般的に用いられる変形限界基準を表す。支持体の回転は、部品の元の形状と、最大たわみ位置及び支持体の直線セグメントとの間の角度である。延性比は、部品の最大弾性たわみの最大たわみを表す。それゆえ、延性比が1より大きいとき、永久変形が維持されたことを意味する。<アルミニウム応答限界>前述したように、例えばASCE11及びAPIRP-2FP等のブラスト負荷構造の設計と分析に対して最も一般的に受け入れられているガイドラインには、構造用アルミニウムの応答限界は含まれていない。それゆえ、技術評価で採用した応答限界は、延性スチールの分析に基づいている。<A36スチール特性>引張降伏強さ=36ksi極限引張強さ=58ksi極限延び=15弾性モジュール=29000ksi降伏点ひずみ=3629000=0124媒質応答延性限界=10媒質応答限界ひずみ=10x0124=124媒質応答限界ひずみ/極限延びの比=0083<同じ比をアルミニウムに適用した場合>平均チャンネル厚さに対する極限伸び=91媒質応答限界ひずみ=0083x91=075降伏点ひずみ=3510000035媒質応答延性限界=075035=215、約2同じ基準を用いて、異なる損傷レベル及びアルミニウム部品の延性応答限界を求めた。結果を表1に示している。表1中、部品の応答限界はASCE1により次のとおり定義される:低応答:部品の永久損傷は全く観察されなかった。中応答:部品の一部に永久ひずみが観察された。一般的には、必要に応じて、修理可能である。但し、交換する方が、経済的で美観の点でもよい。高応答:部品は破壊しなかったが、永久ひずみが大きく、修理不能である。<内壁部品に対する二次圧力>外壁プレートとスタッドは、加えられた圧力に反応してたわむ。たわみ対時間関数は、SDOFモデルのアウトプットして得られる。このたわみは、外層と内層との間の空気を圧縮し、内壁部品に対して二次圧力を生ずる。この圧力は、壁層間の空隙の関数であり、空隙の間隔が広いほど、圧力は小さくなる。<外壁プレート>厚さ316、スパン24、両端固定支持であると考えられる壁プレートの予測値は、ピーク端部回転が27度、ピーク延性が041、最大たわみが300msecで057インチである但し、壁プレートジョイントは完全に溶接されていると仮定。端部スパンは、壁コーナー部で固定の不足を補うために少し減じられている[設計評価では20インチが示唆されている]。想定されるこれの応答限界は、低応答である。<外側スタッドチャンネル>スタッドチャンネルは、C6x342、スパン9フィートで、LQTによって示された両端固定支持であると考えた場合、予測されるピーク端部回転が14度、ピーク延性が041、最大たわみが300msecで133インチである。想定されるこれの応答限界は、低応答であると考えられる。プレートとスタッドは両方とも約300msecにピークがあるので、直接加算されることで、二次圧力のピークたわみを計算することができる,300msec。外部部品は両方とも応答は弾性である。出願人のシールド圧力予測ツールで得られたピーク二次圧力は、300msecで36psiである。<内壁プレート>厚さ18、スパン24、両端固定支持であると考えられる壁プレートは、予測されるピーク延性が前記の高応答限界を超えている。<内側スタッドチャンネル>スタッドチャンネルは、C3x142、スパン9フィートで、出願人によって示された両端固定支持であると考えた場合、予想されるピーク端部回転及びピーク延性は中応答限界をかなり超えている。なお、スタッドチャンネルでの複合作用は予測されることはできないが、その理由は、プレートの変形が大きすぎて、垂直方向のたわみに複合化されたものと推測されることができないからである。<内壁プレート>厚さ18、スパン12、両端固定支持であると考えられる壁プレートは、予測されるピーク端部回転が11度、ピーク延性が023である。これは、低応答であると考えられる。<内側スタッドチャンネル>スタッドチャンネルは、C3x142、スパン9フィートで、LQTによって示された両端固定支持であると考えた場合、予測されるピーク端部回転が27度、ピーク延性が148である。これは、無負荷ベアリング部品に対して中応答である。複合作用を考慮しないことは、プレートの低応答の予測には合理的であるので、この応答レベルは許容できると考えられる。<要旨>技術評価の結果によれば、アルミニウム壁システムに、025バールの圧力を600msec間印加したときの応答は、内側スタッドの間隔が当初描いた24ocでは、内側プレート及びスタッドチャンネルの変形過多により許容できないものであった。内側スタッドの間隔を小さくして12ocにすることにより、システム全体としての応答は許容できるものである。構造用アルミニウムについては、公開された応答値又は試験データがないので、技術評価では、合理的な応答限界を推測するための技術判断を用いた。それゆえ、これらの応答限界は、具体的なブラスト抵抗設計コードのどれにも基づいていないことは理解されるべきである。部品の大部分は、構造的な要請は低いので、部品の基本的設計は設計負荷を高くすることに向けられるか、又は部品の現状の負荷規格を維持しつつ、最大の経済性が得られるように部品をサイズ変更することに向けられており、技術評価をそれらを見い出すことにある。また、典型的な壁部の試験は、材料応答の理解を向上させると共に、より正確な応答限界を決定することができるであろう。以下に、本発明における使用に適した部品と材料のリストを記載する。<部品リスト>住居モジュール内側住居ブロック外側保護シェルCビーム側壁端部壁アルミニウムシートドア天井部フロア部アルミニウムシェル側壁Cビーム端部壁上屋根絶縁体外面空間ボルト接続直立アンカー部材凹部ベースプレート絶縁キャップコーナー部支持ポスト内側支持ポストベースプレートLブラケットアイプレート本体部アイレット部矢印エアダクトベッドブラスト空気通気口ここに開示した全ての測定値は、特に指定しない限り、標準温度及び海面気圧での値である。また、特に指定しない限り、人間に使用又は使用されることが意図される材料は全て生体適合性である。前述の実施例は、例示のみを目的として提供されるものであり、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。"