上部の構造体と下部の構造体との間に設けられる免震装置であって、前記免震装置は、免震用積層ゴムと、この免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合され前記上部の構造体または前記下部の構造体に取着される上下のフランジプレートとを備え、前記上下のフランジプレートの少なくとも一方は、前記構造体に取着され内側に孔が形成された外側プレートと、前記免震用積層ゴムに取着され前記孔に移動可能に挿入された内側プレートとで構成されている、ことを特徴とする免震装置。前記外側プレートの前記孔の周囲の内周部と、前記孔に臨む前記内側プレートの外周部には、互いに係合可能で対向する構造体に近づくにつれて前記内側プレートの断面積を大きくする傾斜面がそれぞれ形成されている、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記外側プレートの厚さは前記内側プレートの厚さよりも大きい寸法で形成され、前記外側プレートが前記構造体に取着される面と、前記免震用積層ゴムに取着された面と反対に位置する前記内側プレートの面とを同一面上に位置させた状態で、前記外側プレートは、前記内側プレートよりも対向する構造体に近づく方向に突出している、ことを特徴とする請求項2記載の免震装置。前記外側プレートの前記孔の周囲の内周部と、前記孔に臨む前記内側プレートの外周部には、互いに係合可能で対向する構造体に近づくにつれて前記内側プレートの断面積を大きくする傾斜面がそれぞれ形成され、前記外側プレートの厚さは前記内側プレートの厚さよりも大きい寸法で形成され、前記外側プレートが前記構造体に取着される面と、前記免震用積層ゴムに取着された面と反対に位置する前記内側プレートの面とを同一面上に位置させた状態で、前記外側プレートは、前記内側プレートよりも対向する構造体に近づく方向に突出している、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記外側プレートの前記孔の周囲の内周部と、前記孔に臨む前記内側プレートの外周部には、互いに係合可能で対向する構造体に近づくにつれて前記内側プレートの断面積を大きくする傾斜面がそれぞれ形成され、前記内側プレートの外周部で前記免震用積層ゴムが取着された面と前記傾斜面とが交わる箇所に面取りが施されている、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記内側プレートは、前記免震用積層ゴムが取着され前記外側プレートの厚さよりも小さい寸法の厚さを有する基板部と、前記基板部の外周から前記免震用積層ゴムに臨むように起立された起立板部とを有し、前記起立板部の外周部が前記孔に移動可能に挿入され、前記外側プレートの前記孔の周囲の内周部と、前記孔に臨む前記起立板部の外周部には、互いに係合可能で対向する構造体に近づくにつれて前記起立板部の輪郭を大きくする傾斜面がそれぞれ形成され、前記外側プレートが前記構造体に取着される面と、前記免震用積層ゴムに取着された面と反対に位置する前記基板部の面とは同一面上に位置している、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記内側プレートは、前記免震用積層ゴムが取着され前記外側プレートの厚さよりも小さい寸法の厚さを有する基板部と、前記基板部の外周から前記免震用積層ゴムに臨むように起立された起立板部と、前記起立板部の先部の外周から前記基板部から離れる方向に突設されたつば部とを有し、前記起立板部の外周部が前記孔に移動可能に挿入され、前記外側プレートの前記孔の周囲の内周部と、前記孔に臨む前記起立板部の外周部には、互いに係合可能で対向する構造体に近づくにつれて前記起立板部の輪郭を大きくする傾斜面がそれぞれ形成され、前記外側プレートが前記構造体に取着される面と、前記免震用積層ゴムに取着された面と反対に位置する前記基板部の面とは同一面上に位置し、かつ、前記つば部と前記外側プレートとの間に上下方向に沿った隙間が確保されている、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記外側プレートは、前記孔の周方向に沿って分割された複数の分割体で構成されている、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記内側プレートは、前記免震用積層ゴムの断面よりも大きな断面で形成され、かつ、前記内側プレートの中心と前記免震用積層ゴムの軸心とは合致している、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。前記孔の断面および前記内側プレートは円形または多角形で形成されている、ことを特徴とする請求項1記載の免震装置。この引張力に対して免震用積層ゴムで抵抗しようとした場合、ゴムシートと鋼板との接着力に期待することになり、免震用積層ゴムにダメージを与えてしまうことが懸念される。従って、この免震用積層ゴムに作用する引張力の処理が問題となっている。本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、免震装置に引張力が作用した場合であっても、免震用積層ゴムのダメージを低減できる免震装置を提供することにある。前記目的を達成するため本発明は、上部の構造体と下部の構造体との間に設けられる免震装置であって、前記免震装置は、免震用積層ゴムと、この免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合され前記上部の構造体または前記下部の構造体に取着される上下のフランジプレートとを備え、前記上下のフランジプレートの少なくとも一方は、前記構造体に取着され内側に孔が形成された外側プレートと、前記免震用積層ゴムに取着され前記孔に移動可能に挿入された内側プレートとで構成されていることを特徴とする。本発明によれば、引張力が生じた際に、免震用積層ゴムが内側プレートと共に、外側プレート及び構造体から浮き上がり、免震用積層ゴムへのダメージが低減される。以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。第1の実施の形態図1は第1の実施の形態の免震装置の正面図、図2は図1のAA断面図を示す。免震装置8は、上部の構造体12と下部の構造体14との間に設けられ、下部の構造体14上において上部の構造体12を免震支持するものである。ここで、下部の構造体14とは、例えば、基礎や建物などであり、上部の構造体12とは建物や柱や床などであり、このような上部の構造体12と下部の構造体14との間に免震装置8は複数設けられる。免震装置8は、免震用積層ゴム10と、この免震用積層ゴム10の上下にそれぞれ接合され上部の構造体12または下部の構造体14にボルトBで取着される上下のフランジプレート22とを備えている。免震用積層ゴムは多数のゴムシートと鋼板とが交互に重ね合わされ接合されたものであり、内部に、振動のエネルギを吸収する鉛の柱が挿入されているものや挿入されていないものがあり、本発明は双方に適用される。第1の実施の形態では、上下のフランジプレート22のうち、下部の構造体14に取着されるフランジプレート22が、構造体14にボルトBで取着され内側に孔28が形成された外側プレート24と、免震用積層ゴム10に取着され孔28に移動可能に挿入された内側プレート26とで構成されている。内側プレート26は、免震用積層ゴム10の断面よりも大きな断面で形成され、内側プレート26の中心と免震用積層ゴム10の軸心とは合致している。本実施の形態では、内側プレート26および孔28は円形で形成され、外側プレート24は環板状に形成されている。本実施の形態では、内側プレート26と外側プレート24は同一の厚さで形成されている。また、本実施の形態では、外側プレート24の孔28の周囲の内周部と、孔28に臨む内側プレート26の外周部には、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて内側プレート26の断面積を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されている。次に、作用効果について説明する。免震装置8に引張力が作用した際、免震用積層ゴム10と内側プレート26は引張方向である上下方向において外側プレート24に対して切り離されているので、免震用積層ゴム10は内側プレート26と共に、外側プレート24から浮き上がる。したがって、免震用積層ゴム10に引張力は作用せず、免震用積層ゴム10へのダメージを低減することが可能となる。また、免震用積層ゴム10が内側プレート26と共に、外側プレート24から浮き上がっても、内側プレート26の傾斜面、26Aと外側プレート24の傾斜面24Aが係合するため、免震用積層ゴム10に作用するせん断力は上下の構造体12、14間で伝達され、免震性能が発揮される。また、本実施の形態では、外側プレート24の内周部と、内側プレート26の外周部に、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて内側プレート26の断面積を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されているので、免震用積層ゴム10の浮き上がりが円滑になされ、免震用積層ゴム10へのダメージを低減する上でより有利となっている。第2の実施の形態次に、第2の実施の形態について説明する。図3は第2の実施の形態の免震装置の正面図、図4は図3のAA断面図を示す。なお、以下の実施の形態において、第1の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を簡略化し、または省略して要部のみを説明する。免震装置8は、免震用積層ゴム10と、この免震用積層ゴム10の上下にそれぞれ接合され上部の構造体12または下部の構造体14にボルトBで取着される上下のフランジプレート22とを備えている。第1の実施の形態と同様に、上下のフランジプレート22のうち、下部の構造体14に取着されるフランジプレート22が、構造体14にボルトBで取着され内側に孔28が形成された外側プレート24と、免震用積層ゴム10に取着され孔28に移動可能に挿入された内側プレート26とで構成されている。内側プレート26は、免震用積層ゴム10の断面よりも大きな断面で形成され、内側プレート26の中心と免震用積層ゴム10の軸心とは合致している。本実施の形態では、内側プレート26および孔28は多角形正八角形で形成され、外側プレート24は環板状に形成されている。なお、多角形は、免震用積層ゴム10に作用するせん断力を上下の構造体12、14間で伝達する必要があるため、八角形程度が望ましい。本実施の形態では、外側プレート24の厚さは内側プレート26の厚さよりも大きい寸法で形成されている。そして、外側プレート24が構造体14に取着される面と、免震用積層ゴム10に接合された面と反対に位置する内側プレート26の面とを同一面上に位置させた状態で、外側プレート24は、内側プレート26よりも対向する構造体12に近づく方向に突出している。また、本実施の形態でも、外側プレート24の孔28の周囲の内周部と、孔28に臨む内側プレート26の外周部には、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて内側プレート26の断面積を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されている。また、本実施の形態では、外側プレート24は、孔28の周方向に沿って分割された複数の分割体2402で構成され、それら各分割体2402はボルトBにより構造体14に取着されている。なお、分割体2402を相互に連結するようにすると、構造体14と固定するボルトBの本数を減らすことができる。次に、作用効果について説明する。免震装置8に引張力が作用した際、免震用積層ゴム10と内側プレート26は引張方向である上下方向において外側プレート24に対して切り離されているので、免震用積層ゴム10は内側プレート26と共に、外側プレート24から浮き上がる。したがって、免震用積層ゴム10に引張力は作用せず、免震用積層ゴム10へのダメージを低減することが可能となる。また、免震用積層ゴム10が内側プレート26と共に、外側プレート24から浮き上がっても、内側プレート26の傾斜面26Aと外側プレート24の傾斜面24Aが係合するため、免震用積層ゴム10に作用するせん断力は上下の構造体12、14間で伝達され、免震性能が発揮される。また、本実施の形態では、外側プレート24の内周部と内側プレート26の外周部に、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて内側プレート26の断面積を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されているので、免震用積層ゴム10の浮き上がりが円滑になされ、免震用積層ゴム10へのダメージを低減する上でより有利となっている。また、本実施の形態では、外側プレート24の厚さは内側プレート26の厚さよりも大きい寸法で形成されており、このように外側プレート24の厚さを内側プレート26の厚さよりも大きな寸法に調整することで、免震建物設計時の浮き上がり量に応じた免震装置8の設計が可能となる。第3、第4、第5の実施の形態次に、第3乃至第5の実施の形態について説明する。図5Aは第3の実施の形態の免震装置の要部の正面図、Bは第4の実施の形態の免震装置の要部の正面図、Cは第5の実施の形態の免震装置の要部の正面図を示す。図5Aに示す第3の実施の形態は、第1、第2の実施の形態と同様に、外側プレート24の孔28の周囲の内周部と、孔28に臨む内側プレート26の外周部には、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて内側プレート26の断面積を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されている。また、第2の実施の形態と同様に、外側プレート24の厚さは内側プレート26の厚さよりも大きい寸法で形成され、外側プレート24が構造体14に取着される面と、免震用積層ゴム10に接合された面と反対に位置する内側プレート26の面とは同一面上に位置している。そして、内側プレート26の外周部で免震用積層ゴム10が取着された面と傾斜面26Aとが交わる箇所に面取り30が施されている。面取り30は、内側プレート26の外周部の全周にわたって設けられ、本実施の形態では面取り30は湾曲面で形成されている。第3の実施の形態によれば、第2の実施の形態と同様な効果が奏され、さらに、面取り30を備えるので、外側プレート24の内周部に対する内側プレート26の外周部の引っ掛かりなどを防止でき、免震用積層ゴム10の浮き上がりをより円滑に行なう上で有利となる。図5Bに示す第4の実施の形態は、内側プレート26が、免震用積層ゴム10が取着され外側プレート24の厚さよりも小さい寸法の厚さを有する基板部2602と、基板部2602の外周から免震用積層ゴム10に臨むように起立された起立板部2604とを有している。そして、起立板部2604の外周部が、外側プレート24の孔28に移動可能に挿入されている。外側プレート24の孔28の周囲の内周部と、孔28に臨む起立板部2604の外周部には、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて起立板部2604の輪郭を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されている。そして、外側プレート24が下部の構造体14に取着される面と、免震用積層ゴム10に取着された面と反対に位置する基板部2602の面とは同一面上に位置している。本実施の形態では、起立板部2604の高さを外側プレート24の厚さに揃えている。第4の実施の形態によれば、第2の実施の形態と同様な効果が奏され、さらに、傾斜面26Aを有する起立板部2604を備えるので、免震用積層ゴム10の浮き上がりをより円滑に行なう上で有利となる。また、本実施の形態では、起立板部2604の高さを外側プレート24の厚さに揃えているので、外側プレート24の内周部に対する内側プレート26の外周部の引っ掛かりなどを防止でき、免震用積層ゴム10の浮き上がりをより円滑に行なう上で有利となる。図5Cに示す第5の実施の形態は、第4の実施の形態に、つば部2606を加えたものである。すなわち、内側プレートは、免震用積層ゴム10が取着され外側プレート24の厚さよりも小さい寸法の厚さを有する基板部2602と、基板部2602の外周から免震用積層ゴム10に臨むように起立された起立板部2604と、起立板部2604の先部の外周から基板部2602から離れる方向に突設されたつば部2606とを有している。つば部2606は、起立板部2604の先部の外周に全周にわたって延在していてもよく、あるいは、起立板部2604の先部の外周に周方向に間隔をおいて複数設けるようにしてもよい。そして、起立板部2604の外周部が、外側プレート24の孔28に移動可能に挿入されている。外側プレート24の孔28の周囲の内周部と、孔28に臨む起立板部2604の外周部には、互いに係合可能で対向する上部の構造体12に近づくにつれて起立板部2604の輪郭を大きくする傾斜面24A、26Aがそれぞれ形成されている。そして、外側プレート24が下部の構造体14に取着される面と、免震用積層ゴム10に取着された面と反対に位置する基板部2602の面とは同一面上に位置し、かつ、つば部2606と外側プレート24との間に上下方向に沿った隙間Sが確保されている。第5の実施の形態によれば、第4の実施の形態と同様な効果が奏され、さらに、つば部2606を備えるので、免震用積層ゴム10の浮き上がり時に内側プレート26が水平面に対して傾いた際に、つば部2606が外側プレート24に当接することで内側プレート26に働く圧縮力を分散できる点で有利となる。なお、本実施の形態では、上下のフランジプレート22のうちの下側のフランジプレート22のみを、外側プレート24と内側プレート26とで構成した場合について説明したが、上側のフランジプレート22のみを外側プレート24と内側プレート26とで構成してもよく、あるいは、上下のフランジプレート22の双方を、外側プレート24と内側プレート26とで構成してもよい。