"鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御方法であって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出ステップと、前記温度履歴算出ステップによって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測ステップと、前記材質特性値予測ステップによって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出ステップと、前記冷却条件算出ステップによって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする鋼帯冷却制御方法。前記冷却条件は、前記複数のバンクのオン/オフを規定する噴射パターンであり、前記温度履歴算出ステップは、隣接する領域の噴射パターンの中の1つ又は複数のバンクのオン/オフの規定を変更することによって生成される全ての噴射パターンについて、温度履歴を算出するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の鋼帯冷却制御方法。前記材質特性値予測ステップは、前記温度履歴算出ステップによって算出された温度履歴から鋼帯のミクロ組織の状態を予測し、予測されたミクロ組織の状態から材質特性値を予測するステップを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の鋼帯冷却制御方法。前記材質特性値予測ステップは、予測されたミクロ組織の状態に近いミクロ組織の状態を有する過去に製造された鋼帯の材質特性値を予測対象の領域の材質特性値とするステップを含むことを特徴とする請求項3に記載の鋼帯冷却制御方法。前記ミクロ組織には、α粒径、炭窒化物の析出量、固溶量、フェライト相分率、パーライト相分率、ベイナイト相分率、及びマルテンサイト相分率のうちの少なくとも1つが含まれていることを特徴とする請求項3又は4に記載の鋼帯冷却制御方法。前記材質特性値には、引張強度、降伏強度、伸び、穴広げ性、深絞り性、及び靭性のうちの少なくとも1つが含まれていることを特徴とする請求項1~5のうち、いずれか1項に記載の鋼帯冷却制御方法。鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御装置であって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出手段と、前記温度履歴算出手段によって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測手段と、前記材質特性値予測手段によって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出手段と、前記冷却条件算出手段によって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする鋼帯冷却制御装置。鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御プログラムであって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出処理と、前記温度履歴算出処理によって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測処理と、前記材質特性値予測処理によって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出処理と、前記冷却条件算出処理によって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする鋼帯冷却制御プログラム。しかしながら、上記従来の方法は、過去に製造された熱延鋼板、換言すれば、熱延鋼板が巻き取られたコイルを一単位として操業条件を制御するものであるので、コイル内、つまり熱延鋼板の長さ方向における材質のばらつきを低減することはできない。一般に、熱延圧延工程では、熱延鋼板の長さ方向において圧延条件や冷却条件の差が生じるために、熱延鋼板の長さ方向に材質のばらつきが発生する。具体的には、熱間圧延工程では、数百m~1.数kmの長さの熱延鋼板が製造される。このため、熱延鋼板の先端部がコイルとして巻き取られている間でもその尾端部ではまだ圧延が終了せず、コイルとして巻き取られるまでの数十秒の時間差の間に熱延鋼板は冷めていく。この結果、先端部と尾端部とでは温度条件が異なり、この温度条件の違いが鉄原子と添加副原料の原子とからなるミクロ組織の違いをもたらし、ひいては材質のばらつきの原因となる。一方、熱延鋼板の長さ方向に材質のばらつきがあると、コイルから熱延鋼板を切り出した位置によってスプリングバックの程度が異なるために、プレス成形や溶接時に悪影響が生じる。特に高張力鋼材ほどスプリングバック量が増加するため、その影響が顕著になる。以上のことから、熱延鋼板の長さ方向における材質のばらつきを低減可能な技術の提供が期待されていた。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、鋼帯の長さ方向における材質のばらつきを低減可能な鋼帯冷却制御方法、鋼帯冷却制御装置、及び鋼帯冷却制御プログラムを提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋼帯冷却制御方法は、鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御方法であって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出ステップと、前記温度履歴算出ステップによって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測ステップと、前記材質特性値予測ステップによって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出ステップと、前記冷却条件算出ステップによって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御ステップと、を含む。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋼帯冷却制御装置は、鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御装置であって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出手段と、前記温度履歴算出手段によって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測手段と、前記材質特性値予測手段によって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出手段と、前記冷却条件算出手段によって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御手段と、を備える。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る鋼帯冷却制御プログラムは、鋼帯の搬送方向に配置された複数のバンクから鋼帯に冷却水を噴射することによって鋼帯を冷却する冷却工程を制御する鋼帯冷却制御プログラムであって、鋼帯の長さ方向を複数の領域に分割し、各領域に対する冷却条件から前記冷却工程における温度履歴を領域毎に算出する温度履歴算出処理と、前記温度履歴算出処理によって算出された温度履歴を用いて、各領域の材質特性値を予測する材質特性値予測処理と、前記材質特性値予測処理によって予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する冷却条件を前記領域毎に算出する冷却条件算出処理と、前記冷却条件算出処理によって算出された冷却条件に基づいて鋼帯の冷却工程を制御する制御処理と、をコンピュータに実行させる。本発明に係る鋼帯冷却制御方法、鋼帯冷却制御装置、及び鋼帯冷却制御プログラムによれば、鋼帯の長さ方向における材質のばらつきを低減することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御方法及び鋼帯冷却制御装置について説明する。熱間圧延ラインの構成始めに、図1,2を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御方法及び鋼帯冷却制御装置が適用される熱間圧延ラインの構成について説明する。但し、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御方法及び鋼帯冷却制御装置が適用される熱間圧延ラインは、図1,2に示す構成に限定されることはない。図1は、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御方法及び鋼帯冷却制御装置が適用される熱間圧延ラインの構成を示す模式図である。図1に示すように、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御方法及び鋼帯冷却制御装置が適用される熱間圧延ライン1では、連続鋳造機2で鋳造された鋼帯3は、加熱炉4において加熱され、粗圧延機5と仕上圧延機6とによって数ミリの厚さまで圧延され、ランナウト冷却設備7において冷却された後、コイラー8によってコイル状に巻き取られる。図2は、図1に示すランナウト冷却設備7の構成を示す模式図である。図2に示すように、ランナウト冷却設備7では、仕上圧延機6によって圧延された鋼帯3は、鋼帯3の搬送方向長さ方向に配列された複数のバンク71によって水冷される。バンク71とは、ノズル72を有するヘッダ73と呼ばれる配水管を複数あわせた総称であり、鋼帯3はノズル72から噴出される冷却水74によって冷却される。また、ランナウト冷却設備7には、鋼帯3の搬送方向に複数の温度計75が配設されている。各温度計75は、所定周期毎に鋼帯3の温度を計測し、通信ケーブル等によって構成される伝送ケーブル76を介して計測された温度のデータを本発明に係る制御手段として機能する図示しないプロセスコンピュータに送信する。そして、図示しないプロセスコンピュータは、鋼帯3の温度に基づいて冷却水74の出し切りをバンク単位で制御する。なお、以下では、鋼帯3を仮想的に数百mmピッチに分割して取り扱い、分割された各鋼帯をセグメントSと称する。鋼帯冷却制御装置の構成次に、図3を参照して、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御装置の構成について説明する。図3は、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御装置の構成を示すブロック図である。図3に示すように、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御装置100は、装置本体101と、製造実績データベースDB102と、製造条件データベースDB103と、入力装置104と、出力装置105とを備えている。装置本体101は、本発明に係る温度履歴算出手段,材質特性値予測手段,及び冷却条件算出手段として機能する。装置本体101は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置によって構成され、演算処理部110と、RAM120と、ROM130と、これらを結ぶバス配線140とを有している。演算処理部110は、CPU等の演算処理装置によって構成され、ROM130内に記憶されている鋼帯冷却制御プログラム131を実行することによって、データ読込部111,噴出パターン決定部112,材質予測部113,入力受付部114,出力部115,及び書込部116として機能する。これら各部の機能については後述する。RAM120は、製造実績DB102から読み込まれた情報や入力装置104を介して入力された情報等の演算処理部110が実行する処理に関係するデータや制御プログラムを一時的に記憶する記憶装置であり、演算処理部110のワーキングエリアとして機能する。ROM130は、後述する鋼帯冷却制御処理を実現する鋼帯冷却制御プログラム131等の制御プログラムや制御データを記憶する。製造実績DB102及び製造条件DB103は、バス配線を介して装置本体101に接続され、伝送ケーブル76を介してランナウト冷却設備7におけるバンク71や温度計75に接続されている。製造実績DB102には、過去に製造された鋼帯3に関する製造実績情報が格納されている。製造実績情報には、鋼帯3の製品番号,材料組織情報α粒径平均値,相分率,炭窒化物析出量,操業条件計測温度,通板速度,製品緒元幅,厚さ,鋼種等の製品特性,材料特性強度,加工性,靭性等の情報が含まれる。製造条件DB103には、これから製造する鋼帯3の製造条件情報が格納されている。製造条件情報には、鋼帯3の製品番号,製品緒元幅,厚さ,鋼種等の製品特性,目標材料特性強度,加工性,靭性,製造条件速度パターン,バンク噴出パターン等が含まれる。製造実績情報及び製造条件情報は、伝送ケーブル76を介して接続されている図示しない製造管理コンピュータによって随時更新される。入力装置104は、キーボード,マウスポインタ,テンキー,タッチパネル等の入力装置によって構成され、装置本体101に各種情報を入力する際に操作される。出力装置105は、表示装置や印刷装置等の出力装置によって構成され、装置本体101の各種処理情報を出力する。鋼帯冷却制御処理このような構成を有する鋼帯冷却制御装置100は、以下に示す鋼帯冷却制御処理を実行することによって、鋼帯3の長さ方向における材質のばらつきを低減する。以下、図4に示すフローチャートを参照して、この鋼帯冷却制御処理を実行する際の鋼帯冷却制御装置100の動作について説明する。図4は、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御処理の流れを示すフローチャートである。図4に示すフローチャートは、オペレータが入力装置104を操作することによって冷却水74を噴出するバンク71の最大変更数以下、最大変更バンク数と表記Nの値を入力した後、鋼帯3の先端部がランナウト冷却設備7の最上流側の温度計75以下、仕上温度計75と表記を通過したタイミングで開始となる。この鋼帯冷却制御処理は、仕上温度計75を通過する各セグメントSに対して繰り返し実行される。ステップS1の処理では、入力受付部114が、最大変更バンク数Nの値を読み込むと共に、製造条件DB103から仕上温度計75の直下にあるセグメントSの1つ前コイラー8側のセグメントSに対する噴出パターンpのデータを読み込む。また、入力受付部114は、製造条件DB103から鋼帯3の先端部に対応するセグメントSの仕上温度T及び速度パターンのデータを読み込む。なお、入力受付部114は、仕上温度計75の直下にあるセグメントSが鋼帯3の先端部に対応するセグメントSである場合、製造条件DB103内に格納されている噴出パターンのデータを噴出パターンpとして読み込む。ここで、噴射パターンpとは、各バンク71における冷却水74の噴出のオン/オフを示す数列を意味し、例えばバンク71の総数が16である場合には1000100010000000のように表される。ここで、数列の値1,0はそれぞれ冷却水74の噴出のオン及びオフを示し、数列の左から右に向かって順に仕上圧延機6側のバンク71からコイラー8側のバンク71における冷却水74の噴出のオン/オフを示している。また、速度パターンとは、図5に示すように、ランナウト冷却設備7に装入されてからコイラー8で巻き取られるまでの鋼帯3の速度の時間変化を示すものである。図5中、Vfはランナウト冷却設備7に装入された時の鋼帯3の速度装入速度を示し、Vcはコイラー8で巻き取られる際の鋼帯3の速度巻取速度を示す。これにより、ステップS1の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS2の処理に進む。ステップS2の処理では、噴出パターン決定部112が、製造実績DB102から製造実績情報を読み出すと共に、製造条件DB103から仕上温度計75の直下にあるセグメントSに対する仕上温度T及び速度パターンを読み出す。そして、噴出パターン決定部112は、読み出された情報を用いて、ステップS1の処理において読み込まれた噴出パターンpでセグメントSを冷却した際のセグメントSの材質特性値を計算する材質特性値算出処理。この材質特性値算出処理については、図6に示すフローチャートを参照して後述する。これにより、ステップS2の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS3の処理に進む。ステップS3の処理では、噴出パターン決定部112が、変更バンク数を計数するプログラムカウンタの値nを0に設定する。これにより、ステップS3の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS4の処理に進む。ステップS4の処理では、噴出パターン決定部112が、変更バンク数を計数するプログラムカウンタの値nを1増数し、噴出パターンpの集合Pを空集合とし、噴出パターンp’にステップS1の処理によって読み込まれた噴出パターンpを設定する。これにより、ステップS4の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS5の処理に進む。ステップS5の処理では、噴出パターン決定部112が、噴出パターンpからバンク71のオン/オフを1つ変更した時に想定される全ての噴出パターンを算出し、算出された噴出パターンの集合を集合Pとする。具体的には、噴出パターン決定部112は、噴出パターンを表す数列が1000100010000000である場合、噴出パターン1100100010000000,0000100010000000,1000100010001000等を算出する。これにより、ステップS5の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS6の処理に進む。ステップS6の処理では、噴出パターン決定部112が、ステップS5の処理によって算出された噴出パターン集合Pに含まれる全ての噴出パターンについて、セグメントSを冷却した際のセグメントSの材質特性値を算出する。材質特性値は、上記ステップS2の処理と同様の方法によって算出される。これにより、ステップS6の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS7の処理に進む。ステップS7の処理では、噴出パターン決定部112が、ステップS5の処理によって作成された噴出パターンの集合Pの中から、ステップS6の処理によって算出された材質特性値が最も目標値要求仕様に近い噴出パターンp’を抽出する。これにより、ステップS7の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS8の処理に進む。ステップS8の処理では、噴出パターン決定部112が、ステップS1の処理によって読み込まれた噴出パターンpでセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値がステップS7の処理によって抽出された噴出パターンp’でセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値よりも目標値より近いか否か、又は、プログラムカウンタの値nが最大変更バンク数Nに達しているか否かを判別する。判別の結果、噴出パターンpでセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値が噴出パターンp’でセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値よりも目標値より近い、又は、プログラムカウンタの値nが最大変更バンク数Nに達している場合、噴出パターン決定部112は鋼帯冷却制御処理をステップS9の処理に進める。一方、噴出パターンpでセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値が噴出パターンp’でセグメントSを冷却した時に得られる材質特性値よりも目標値より近くない、且つ、プログラムカウンタの値nが最大変更バンク数Nに達していない場合には、噴出パターン決定部112は鋼帯冷却制御処理をステップS4の処理に戻す。ステップS9の処理では、出力部115が、噴出パターンpをセグメントSの噴出パターンとして製造条件DB103に格納すると共に、噴出パターンpの情報を表示装置や印刷装置に出力する。出力部115から出力される情報の一例については後述する。これにより、ステップS9の処理は完了し、鋼帯冷却制御処理はステップS10の処理に進む。ステップS10の処理では、噴出パターン決定部112が、鋼帯3の尾端部が仕上温度計75の直下を抜けたか否かを判別することによって、全てのセグメントSに対して噴出パターンpの算出が完了したか否かを判別する。判別の結果、全てのセグメントSに対して噴出パターンpの算出が完了していない場合、噴出パターン決定部112は鋼帯冷却制御処理をステップS1の処理に戻す。一方、全てのセグメントSに対して噴出パターンpの算出が完了した場合には、噴出パターン決定部112は一連の鋼帯冷却制御処理を終了する。材質特性値算出処理次に、図6に示すフローチャートを参照して、上記ステップS2の材質特性値算出処理について説明する。図6は、本発明の一実施形態である材質特性値算出処理の流れを示すフローチャートである。図6に示すフローチャートは、上記ステップS1の処理が完了したタイミングで開始となる。ステップS21の処理では、材質予測部113が、以下に示す数式1を利用して、図7に示すような仕上温度計75の直下を通過してからコイラー8によって巻き取られるまでのセグメントSの温度変化を求める。ここで、数式1中、Ttは時間t秒の時のセグメントSの温度を示し、wpt,tpは時間t秒から時間tp秒までの間にセグメントSに噴出される冷却水74の水量を示し、vtは時間t秒から時間tp秒までの間のセグメントSの平均速度を示し、tは仕上温度計75の直下を通過した時を0秒とした時の経過時間を示し、pは仕上温度計75の直下を通過してからコイラー8によって巻き取られるまでの温度変化をどれだけ細かな時間間隔で求めるかを決める刻み時間を示す。TTfvTp...1なお、数式1において、fwp,v,T,pは、温度TtであるセグメントSが水量wpの冷却水74を噴射されながら速度vで時間p搬送された時の降下温度を計算する関数を表す。関数fとしては、一般的に知られている、温度が異なる2つの物質が互いに接した時の温度変化を求める熱伝達関数等を用いることができる。本実施形態では、セグメントSの板厚方向における温度分布は均一であるとしているが、板厚方向にさらにセグメントを分け、熱伝達関数と板厚方向のセグメントに対する熱伝導方程式を連成させることによって、板厚方向の温度分布を計算してもよい。これにより、ステップS21の処理は完了し、材質特性値算出処理はステップS22の処理に進む。ステップS22の処理では、材質予測部113が、以下に示す数式2~4を利用して、コイラー8によって巻き取れた後のセグメントSのフェライト相分率,炭窒化物の析出量,及びα粒径を算出する。なお、本実施形態では、ミクロ組織として、フェライト相分率,炭窒化物の析出量,及びα粒径を算出することとしたが、固溶量、パーライト相分率、ベイナイト相分率、及びマルテンサイト相分率等を算出してもよい。これにより、ステップS22の処理は完了し、材質特性値算出処理はステップS23の処理に進む。フェライト相分率RRgtp...2炭窒化物の析出量SShtp...3α粒径=k{tc}m...4なお、数式2中、tは仕上温度計75の直下を通過した時を0秒とした時の経過時間を示し、pは仕上温度計75の直下を通過してからコイラー8によって巻き取られるまでの間のフェライト相分率の変化をどれだけ細かな時間間隔で求めるかを決める刻み時間を示し、Rtは時間t秒の時のフェライト相分率を示し、gTt,t,pは温度Ttで時間t秒から時間p秒だけ経過した時のフェライト相分率の増加量、つまり、温度Ttで時間t秒から時間p秒だけ経過した時のフェライト変態量を示し、TtはステップS21の処理によって算出された温度変化Ttを示す。但し、時間0秒の時は、フェライト変態が進行していないものとみなし、R0=0とする。また、関数gは時間t秒の時に温度TtであるセグメントSを時間p秒だけ等温保持した時の等温変態を計算する関数である。フェライト変態は、図8に示すようにセグメントSの温度変化を示す温度曲線L1がフェイト変態開始タイミングを示す点線Fと交差する点A時間T1において開始となり、コイラー8によって巻取られるまで進行して最終的なフェライト相分率は100となる。このため、点線Fより右下に温度曲線L1がある場合に、関数gの値は正となり、フェライト変態が進行する。そして、関数gとしては、実験式により求められた回帰式や熱力学に基づく公知の理論物理式等を用いることができる。なお、本実施形態では、フェライト相分率を求める関数を例に挙げたが、パーライトやベイナイトやマルテンサイト等の他の相に対しても同様の考えに基づいた数式によって相分率を求めてもよい。また、数式3中、tは仕上温度計75の直下を通過した時を0秒とした時の経過時間を示し、pは仕上温度計75からコイラー8によって巻取られるまでの間の炭窒化物の析出量の変化をどれだけ細かな時間間隔で求めるかを決める刻み時間を示し、Stは時間t秒の時の炭窒化物の析出量を示し、hTt,t,pは温度Ttで時間t秒から時間p秒だけ経過した時の炭窒化物の析出量を示し、TtはステップS21の処理によって算出された温度変化Ttを示し、関数hは時間t秒の時に温度TtであるセグメントSを時間p秒だけ等温保持した時の炭窒化物の析出量を計算する関数である。但し、時間0秒の時は、炭窒化物は析出していないものとみなし、S0=0とする。また、関数hとしては、実験式により求められた成分実績を説明変数とする回帰式や熱力学に基づく公知の理論物理式等を用いることができる。炭窒化物の析出は、図8に示すようにセグメントSの温度変化を示す温度曲線L1が析出開始タイミングを示す点線と交差する点B時間T2において開始となり、コイラー8によって巻取られるまで進行して最終的に炭窒化物の析出量はaとなる。また、数式4中、m,kは正の定数を示し、Tfはセグメントの仕上温度を示し、TcはセグメントSの巻取温度を示し、tcはセグメントSの巻取時間を示している。ステップS23の処理では、材質予測部113が、ステップS22の処理によって算出されたフェライト相分率,炭窒化物の析出量,及びα粒径に近い過去に製造された製品の製造実績情報を製造実績DB102内から検索し、検索された製品の材質特性値をセグメントSの材質特性値とする。材質特性値としては、引張強度,降伏強度,伸び,穴広げ性,深絞り性,及び靭性等を例示することができる。なお、製造実績情報の検索手法は、過去に照らし合わせて最もミクロ組織が近い製品を選んでいることにほかならないため、近さを表現する他の手法ニューラルネット,線形重回帰,ノンパラメトリック回帰等と代替してもよい。また、過去に照らし合わせるものをミクロ組織だけではなく、温度計測値や速度や厚み等の操業条件を利用してもよい。また、材質予測部113は、以下に示す数式5を利用して、セグメントSの強度を算出するようにしてもよい。なお、数式5中、c1,c2,c4,c5は定数を示す。これにより、ステップS23の処理は完了し、一連の材質特性値算出処理は終了する。強度=c1α粒径12c2析出量c4フェライト相分率c5...5出力例最後に、上記鋼帯冷却制御処理によって出力される情報の一例について説明する。一般に、鋼帯3の先端部以外のセグメント中間セグメントは、通板速度が速いため、仕上温度計75の直下を通過してからコイラー8によって巻き取られるまでの時間が短い。このため、図10に点線L1で示すような先頭セグメントと同じ噴出パターンでは、中間セグメントにおいて炭窒化物の析出が促進されず、先頭セグメントより強度が低下し、目標強度を得ることができない。しかしながら、この鋼帯冷却制御処理によれば、仕上温度計75付近のバンク71をONとするような噴出パターンが作成されるので、図10に実線L1’で示すようにコイラー8の巻取り温度を低下させ、目標の強度を得ることができる。これは、ランナウト冷却設備7の上流側においてセグメントSの温度を低下させることによって、炭窒化物の析出及びα粒の微細化を短時間で促進していることに他ならない。これにより、セグメントSがランナウト冷却設備7内において加速される場合であっても、図9に示すような温度曲線L11~L15を得ることができるため、鋼帯3の長さ方向にわたって目標材質を得ることができる。以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である鋼帯冷却制御処理によれば、装置本体100が、各セグメントSに対する噴射パターンから冷却工程における温度履歴をセグメントS毎に算出し、算出された温度履歴を用いて各セグメントSの材質特性値を予測し、予測された材質特性値と材質特性値の要求仕様との差に基づいて、材質特性値の要求仕様を満足する噴射パターンをセグメントS毎に算出する。これにより、算出された噴射パターンに基づいて鋼帯3の冷却工程を制御することによって、鋼帯3の長さ方向における材質のばらつきを低減することができる。以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。"