"複数のケース部分を結合して密閉されたケースの内部に潤滑油を封入するケース構造であって、前記ケース部分の端部間に形成されて相互に突き合わされる結合用の合わせ面と、前記合わせ面に対する内部側に設けられた密閉用のシール部材と、前記合わせ面間に形成されて前記シール部材と前記ケースの外部との間を連通する隙間と、を備えたことを特徴とするケース構造。請求項1記載のケース構造であって、前記隙間は、前記合わせ面の少なくとも何れか一方に形成された凹部からなる、ことを特徴とするケース構造。請求項1記載のケース構造であって、前記合わせ面間に介在するシムを備え、前記隙間は、前記シムに形成された凹部又は切欠からなる、ことを特徴とするケース構造。請求項1記載のケース構造であって、前記合わせ面間の少なくとも一部に介在するシムを備え、前記隙間は、前記合わせ面間の前記シムの非介在部分からなる、ことを特徴とするケース構造。請求項1~4の何れか一項に記載のケース構造であって、前記ケースの内部に前記動力伝達機構を収容し、前記動力伝達機構は、相互に直交噛み合いする第1及び第2のギヤからなる直交ギヤ組であり、前記ケースは、前記第1のギヤを支持し少なくとも前記第1のギヤの回転軸心に交差する方向に沿った合わせ面で突き合わされる第1及び第2のケース部分を備えた、ことを特徴とするケース構造。請求項5記載のケース構造であって、前記ケースは、前記第2のギヤを支持し少なくとも前記第2のギヤの回転軸心に交差する方向に沿った合わせ面で前記第1のケース部分に突き合わされる第3のケース部分を備え、前記シムは、前記第1及び第3のケース部分の合わせ面間に介在して前記第1及び第2のギヤの噛み合い調整を行う、ことを特徴とするケース構造。解決しようとする問題点は、エアリーク試験によるケースの密閉性不良を確実に検出できない点である。本発明は、エアリーク試験によるケースの密閉性不良を確実に検出するため、複数のケース部分を結合して密閉されたケースの内部に潤滑油を封入するケース構造であって、前記ケース部分の端部間に形成されて相互に突き合わされる結合用の合わせ面と、前記合わせ面に対する内部側に設けられた密閉用のシール部材と、前記合わせ面間に形成されて前記シール部材と前記ケースの外部との間を連通する隙間とを備えたことを最も主要な特徴とする。本発明によれば、分配ケースに密閉性不良が生じている場合に、合わせ面間に形成された隙間を介してエアリーク試験によるエア漏れを確実に行わせることができ、密閉性不良を確実に検出することができる。エアリーク試験によるケースの密閉性不良を確実に検出するという目的を、相互に結合されるケース部分の合わせ面間に隙間を設けることで実現した。具体的には、ケース部分の合わせ面に対する内部側にシール部材が設けられ、合わせ面間にシール部材とケースの外部との間を連通する隙間が設けられている。隙間は、合わせ面に直接的に設けることができ、合わせ面の少なくとも何れか一方に形成された凹部によって構成することができる。また、隙間は、合わせ面に間接的にも設けることができ、合わせ面間に介在するシムの凹部又は切欠によって、或いは合わせ面間の少なくとも一部にシムを介在させて合わせ面間のシムの非介在部分によって構成することができる。かかるケース構造は、例えば、動力源や変速機、車両のトランスファー、デファレンシャル装置、或いはトルク伝達カップリング等の動力伝達装置のケースに採用することができる。以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。[4輪駆動車]図1は、動力伝達装置を有する4輪駆動車のスケルトン平面図である。図1のように、本実施例の動力伝達装置1は、四輪駆動車3のトランスファーとして用いられ、フロントデファレンシャル装置5に対する駆動入力を後輪側へ分配するものである。この動力伝達装置1のケースである分配ケース7は、固定側であるトランスミッション9変速機側のハウジング11に取り付けられている。ハウジング11内には、フロントデファレンシャル装置5が支持されて、フロントデファレンシャル装置5は、エンジン13動力源からトランスミッション9を介してデフケース15に駆動入力を受ける。このデフケース15は、一方で中間軸17,19及び前輪車軸21,23を介して左右の前輪25,27に連動連結され、他方で動力伝達装置1を介して後輪側に連動連結されている。動力伝達装置1は、前輪27側の中間軸19の外周に設けられ、連結中空軸29が中間軸19外周に遊嵌している。連結中空軸29の一端部は、フロントデファレンシャル装置5のデフケース15に連結されている。連結中空軸29の他端側には、第1のギヤとしてリングギヤ31が取り付けられている。リングギヤ31は、後輪側出力軸33の第2のギヤであるピニオンギヤ35に噛み合っている。リングギヤ31及びピニオンギヤ35は、動力伝達機構として相互に直交噛み合いする直交ギヤ組37を構成している。後輪側出力軸33には、プロペラシャフト39が結合され、プロペラシャフト39には、4WD用のオンデマンドのトルク伝達カップリング41を介してドライブピニオンシャフト43が結合されている。ドライブピニオンシャフト43のドライブピニオンギヤ45は、リヤデファレンシャル装置47のリングギヤ49に噛み合っている。リングギヤ49及びドライブピニオンギヤ45は、直交噛み合いする直交ギヤ組51を構成している。リヤデファレンシャル装置47のデフケース50は、中間軸53,55及び後輪車軸57,59を介して左右の後輪61,63に連動連結されている。従って、エンジン13からトランスミッション9を介してフロントデファレンシャル装置5のデフケース15にトルクが入力されると、一方では、中間軸17,19及び前輪車軸21,23を介して左右の前輪25,27へトルク伝達が行われる。他方では、フロントデファレンシャル装置5のデフケース15から動力伝達装置1を介して後輪側に分配される。すなわち、連結中空軸29、リングギヤ31、ピニオンギヤ35を介して後輪側出力軸33へトルク伝達が行われる。後輪側出力軸33からは、プロペラシャフト39、トルク伝達カップリング41、ドライブピニオンシャフト43、ドライブピニオンギヤ45、リングギヤ49を介して、リヤデファレンシャル装置47のデフケース50にトルク伝達が行われる。リヤデファレンシャル装置47からは、中間軸53,55及び後輪車軸57,59を介して、左右の後輪61,63へトルク伝達が行われる。このトルク伝達により、前後輪25.27,61,63によって、4輪駆動状態で走行することができる。[動力伝達装置]ケース構造図2は本発明の実施例1に係るケース構造を採用した動力伝達装置の断面図、図3は同要部拡大断面図である。動力伝達装置1は、図2及び図3のように、リングギヤ31及びピニオンギヤ35を収容する分配ケース7を備えている。本実施例の分配ケース7は、複数のケース部分として、第1のケース部分であるケース本体65と、第2のケース部分であるカバー67と、第3のケース部分であるアダプタ69とを備えている。これらのケース本体65とカバー67とアダプタ69とを結合し、密閉された分配ケース7の内部にリングギヤ31及びピニオンギヤ35を潤滑油と共に収容する。本実施例においては、ケース本体65に対してカバー67及びアダプタ69が結合される。ケース本体65とカバー67とは、全体としてリングギヤ31の回転軸心に沿った筒状に形成され、且つその回転軸心に交差する方向に沿った合わせ面71,73により分割形成されている。従って、合わせ面71,73が、ケース本体65及びカバー67の端部間に形成されている。本実施例では、ケース本体65及びカバー67の端部外周に締結部であるフランジ部75,77が設けられ、このフランジ部75,77上に合わせ面71,73が形成されている。フランジ部75,77は、合わせ面71,73を相互に突き合わせた状態で、締結具であるボルト79により締結される。これにより、ケース本体65とカバー67とが結合される。ケース本体65及びカバー67間の端部内周は、端部開口81と嵌合部83とが相互に嵌合している。すなわち、ケース本体65の端部は、カバー67が取り付けられる端部開口81を備え、カバー67の端部には、ケース本体65の端部開口81に対する周回状の嵌合部83が設けられている。カバー67の嵌合部83は、ケース本体65の端部開口81内周にリングギヤ31の回転軸心に沿った方向で挿入嵌合する。この嵌合により、ケース本体65に対するカバー67のセンタリングや結合強度の確保等を行わせる。嵌合部83と端部開口81との間は、Oリング等のシール部85を保持してケース本体65とカバー67との間を密閉する。これにより、結合用の合わせ面71,73に対する分配ケース7の内部側にシール部材85が設けられた構成となっている。ケース本体65とアダプタ69とは、ピニオンギヤ35の回転軸心に交差する方向に沿った合わせ面89,91により分割形成されている。具体的には、ケース本体65がアダプタ69に対する取付筒部93を備えている。この取付筒部93とアダプタ69とが全体としてピニオンギヤ35の回転軸心に沿った筒状に形成され、且つ合わせ面89,91により分割形成されている。合わせ面89,91は、ケース本体65及びカバー67間の合わせ面71,73と同様に、ケース本体65及びアダプタ69の端部間、つまり取付筒部93及びアダプタ69の端部外周のフランジ部95,97上に形成されている。ケース本体65とアダプタ69とは、合わせ面89,91を相互に突き合わせた状態で、フランジ部95,97がボルト99により締結されて結合される。合わせ面89,91の内周側は、Oリング等のシール部材103を保持している。これにより、結合用の合わせ面89,91に対する分配ケース7の内部側にシール部材103が設けられる。取付筒部93及びアダプタ69間の端部内周は、ケース本体65及びカバー67間と同様に、取付筒部93の端部開口105内周にアダプタ69一端側の嵌合部107が嵌合し、ケース本体65に対するアダプタ69のセンタリングや結合強度の確保等が行われている。本実施例のアダプタ69は、その他端側に第4のケース部分として筒状のアダプタ端部109が取り付けられている。アダプタ69とアダプタ端部109との間も、ピニオンギヤ35の回転軸心に交差する方向に沿った合わせ面111,113を突き当てて結合されている。合わせ面111,113は、ボルト115による締結用のフランジ部117,119に形成されており、合わせ面111,113の内周側には、Oリング等のシール部材121が保持されている。図4は、図2の分配ケースの要部を示し、aはケース本体のカバーに対する合わせ面側の側面図、bはアダプタのケース本体に対する合わせ面側の正面図である。上記構成の分配ケース7は、図2~図4のように、ケース本体65とカバー67との合わせ面71,73間及びケース本体65とアダプタ69との合わせ面89,91間に、それぞれ隙間123,125が設けられている。隙間123125は、合わせ面71,7389,91間でシール部材85103と分配ケース7の外部との間を連通する。隙間123は、合わせ面71,73の少なくとも何れか一方に形成された凹部からなり、本実施例では、図2、図3、及び図4aのように、ケース本体65側の合わせ面71にのみ径方向に沿った凹部127が形成されている。同様に、隙間125は、合わせ面89,91の少なくとも何れか一方に形成された凹部からなり、本実施例では、図2、図3、及び図4bのように、アダプタ69側の合わせ面91にのみ径方向に沿った凹部129が形成されている。内部構造図2及び図3のように、分配ケース7のケース本体65及びカバー67の内周側には、連結中空軸29を介してリングギヤ31が回転自在に支持されている。具体的には、連結中空軸29の両側が軸受としてのテーパーローラーベアリング131,133によりケース本体65及びカバー67に支持されている。この連結中空軸29の中間部には、フランジ部135を介してリングギヤ31がボルト137により締結固定されている。テーパーローラーベアリング131,133に対する外側には、連結中空軸29とケース本体65及びカバー67との間にオイルシール139,141が配置されている。オイルシール139,141は、分配ケース7のシール部材85,103,121と共に内部を密閉する。連結中空軸29の一端は、ケース本体65から外部に引き出され、フロントデファレンシャル装置5のデフケース15に対してスプライン143による連動連結がなされている。この連結中空軸29の一端外周側において、動力伝達装置1のトランスミッション9側への取り付け及び密閉性の確保がなされている。したがって、分配ケース7のケース本体65には、トランスミッション9側への取付部145及びOリング等のシール部材146を保持する筒部149が位置している。連結中空軸29の内周側は、トランスミッション9側に連通して中間軸19を挿通する。中間軸19は、連結中空軸29の他端内周によってセンタリングされ、分配ケース7のカバー67から外部に引き出されている。中間軸19とカバー67との間には、ダストシール151が設けられている。ダストシール151とオイルシール141との間は、連結中空軸29の内周と分配ケース7に設けられた油路153とを介してトランスミッション9側に連通する。なお、油路153は、ケース本体65からカバー67に渡って形成されている。フランジ部75,77には、油路153の周囲にOリング等のシール部材155が保持されている。上記リングギヤ31に噛み合うピニオンギヤ35は、後輪側出力軸33を介してアダプタ69の内周側に回転自在に支持されている。具体的には、後輪側出力軸33が軸受であるテーパーローラーベアリング157,159を介して分配ケース7のアダプタ69内周に支持されている。アダプタ69には、一方のテーパーローラーベアリング157の外周側に油路161が設けられている。後輪側出力軸33の一端には、ピニオンギヤ35が一体に設けられ、他端は分配ケース7のアダプタ端部109の内周側に配置されている。後輪側出力軸33の他端には、プロペラシャフト39が結合され、プロペラシャフト39とアダプタ端部109のとの間には、オイルシール163が配置されている。オイルシール163は、プロペラシャフト39の取付状態で分配ケース7のシール部材85,103,121と共に内部を密閉する。オイルシール163の内部側には、アダプタ端部109及びアダプタ69に渡る油路165が設けられている。[エアリーク試験]上記構成の動力伝達装置1は、図2の組付け完了状態で車両に取り付けられ、密閉された内部に潤滑油が封入されることになる。この封入された潤滑油の漏れを防止するために、製造時においては、組付け完了状態潤滑油未封入状態でエアリーク試験による密閉不良の検査が行われる。密閉性不良は、シール部材85,103の損傷や、シール部材85,103の内外の連通する分配ケース7の鋳巣等が主な原因となる。このため、エアリーク試験では、シール部材85,103に対する外部側の合わせ面71及び73間並びに合わせ面89及び91間からのエア漏れの有無を判断する。試験の際は、図2の後輪側出力軸33にプロペラシャフト39に代えて図示しないコンプレッサー等を取り付け、分配ケース7の内部に圧縮空気を送り込む。これにより、密閉性不良が生じている場合は、合わせ面71及び73間又は合わせ面89及び91間からエア漏れする。このエア漏れは、合わせ面71及び73間並びに合わせ面89及び91間に形成された隙間123,125を介して確実に行わせることができる。このため、本実施例では、合わせ面71、73、89、91の加工精度が高い場合であっても、エアリーク試験でのエア漏れを確実に行わせて密閉性不良を確実に検出することができる。[実施例1の効果]本実施例は、複数のケース部分であるケース本体65、カバー67、及びアダプタ69を結合して、密閉された分配ケース7の内部に潤滑油を封入すると共に相互に直交噛み合いするリングギヤ31及びピニオンギヤ35からなる動力伝達機構としての直交ギヤ組51を収容する動力伝達装置1のケース構造である。このケース構造は、ケース本体65、カバー67、及びアダプタ69の端部間に形成されて相互に突き合わされる結合用の合わせ面71、73、89、91と、合わせ面71、73、89、91に対する内部側に設けられた密閉用のシール部材85,103と、合わせ面71及び73間並びに合わせ面89及び91間に形成されてシール部材85,103と分配ケース7の外部との間を連通する隙間123,125とを備えている。従って、本実施例では、分配ケース7に密閉性不良が生じている場合、エアリーク試験において合わせ面71及び73間並びに合わせ面89及び91間に形成された隙間123,125を介して確実にエア漏れを行わせることができる。この結果、本実施例では、合わせ面71、73、89、91の加工精度が高い場合であっても、エアリーク試験による密閉性不良を確実に検出することができ、製造された動力伝達装置1の信頼性を向上することができる。しかも、本実施例では、隙間123,125によって特定箇所からエア漏れを行わせることができるため、エア漏れの検出を容易且つ確実に行わせることができる。さらに、本実施例では、隙間123,125の断面積を調整することでエア漏れの流速を変更することができ、微量なエア漏れであっても確実な検出を行わせることが可能となる。また、隙間123125は、合わせ面71,7389,91の少なくとも何れか一方に形成された凹部127129からなるので、簡単な構造で実現することができる。[変形例]図5は、変形例に係る分配ケースの要部を示し、aはカバーのケース本体に対する合わせ面側の正面図、bはケース本体のアダプタに対する合わせ面側の正面図である。上記実施例1の隙間123,125は、図5のように、それぞれカバー67側の合わせ面73にのみ形成された凹部128、ケース本体65側の合わせ面89にのみ形成された凹部130によって構成することも可能である。また、上記図5の凹部123,125を図2~図4の凹部128,130と組み合わせて隙間123,125を構成しても良い。このような変形例においても、上記同様の作用効果を奏することができる。図6は、本発明の実施例2に係るケース構造を採用した動力伝達装置の要部拡大断面図、図7は、図6の分配ケースに用いられたシムを示す平面図である。なお、本実施例では、基本構成が上記実施例1と共通するため、対応する構成部分に同符号又は同符号にAを付加したものを用いて重複した説明を省略する。図6及び図7のように、本実施例の動力伝達装置1Aは、ケース本体65Aとアダプタ69Aとの合わせ面89,91間にシム167を介在させたものである。シム167は、板状体からなり、合わせ面89,91に対応した形状に形成されている。このシム167は、その板厚に応じてピニオンギヤ35のリングギヤ31に対する噛み合い調整を行わせる。本実施例においては、シム167に切欠169が設けられており、この切欠169によって合わせ面89,91間の隙間125Aが構成されている。換言すると、合わせ面89,91間には、少なくとも一部にシム167が介在し、隙間125Aは、合わせ面89,91間のシム167の非介在部分からなっている。かかる本実施例においても、上記実施例1と同様の作用効果を奏することができる。加えて、本実施例では、噛み合い調整用のシム167を利用して隙間125Aを形成することができるため、ケース本体65Aやアダプタ69Aの加工が不要となり、構成を簡素化することができる。[変形例]図8は、変形例に係るシムを示し、aは平面図、bはaのVIII-VIII線矢視に係る断面図である。図8のように、シム167の切欠169に代えて、凹部171を設けることも可能である。この場合でも、上記同様の作用効果を奏することができる。"