"溶融亜鉛めっき層を含み、前記溶融亜鉛めっき層の結晶粒子の平均直径が150~400μmで、前記溶融亜鉛めっき層の0001面に対する優先配向性の集中度が3,000~20,000cpsである、深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。前記結晶粒子の直径が30μm以上であり、前記結晶粒子の直径偏差が結晶粒子の平均直径の40以下である、請求項1に記載の深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。前記溶融亜鉛めっき層の双晶組織が体積分率で30以上である、請求項1に記載の深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。溶融亜鉛付着段階、溶融亜鉛付着量調節段階、水溶液噴射段階、冷却段階及び調質圧延する段階を含む溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記水溶液噴射段階は脱塩水を帯電噴射することにより行われる、深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。前記脱塩水を帯電噴射する段階は、ノズルの脱塩水噴射圧力は0.3~5.0kgf/cm2、空気噴射圧力は0.5~7.0kgf/cm2で行う、請求項4に記載の深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。前記脱塩水を帯電噴射する段階は、脱塩水の圧力/空気圧力の比率が1/10~8/10の条件で行う、請求項5に記載の深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。前記調質圧延する段階は5以下の伸び率で行う、請求項4に記載の深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。本発明の一側面は、溶融亜鉛めっき層の組織と結晶粒子の大きさを制御することで、優れた深絞り性及び極低温耐接合脆性を有する溶融亜鉛めっき鋼板、及びそれを製造する方法を提供することを目的とする。本発明の一側面は、溶融亜鉛めっき鋼板の溶融亜鉛めっき層の結晶粒子の平均直径が150~400μmで、上記溶融亜鉛めっき層の0001面に対する優先配向性の集中度が3,000~20,000cpsである深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。また、本発明の他の側面は、溶融亜鉛付着段階、溶融亜鉛付着量調節段階、水溶液噴射段階、冷却段階及び調質圧延する段階を含む溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、上記水溶液噴射段階は脱塩水を帯電噴射することにより行われる、深絞り性及び極低温耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供する。本発明によれば、脱塩水の帯電噴射及び調質圧延時の圧下率の上向により溶融亜鉛めっき層の結晶粒子の大きさの偏差が減少し、また、亜鉛結晶の0001面への結晶配向性が減少し、めっき層の双晶組織分率が増加した溶融亜鉛めっき鋼板が製造される。従って、曲げ加工などの深絞り及び極低温でのめっき層の耐接合脆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板が得られる。以下では、本発明について詳しく説明する。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の溶融亜鉛めっき層の結晶粒子の平均直径は150~400μmを満たす。上記結晶粒子の平均直径が150μm未満では、スパングルの微細化により表面は美麗であるが、極低温耐接合脆性が悪く、400μmを超えると、極低温耐接合脆性は優れるが、スパングルの大きさが粗大化して表面外観、鮮映性が悪く、また、連続プレス時にめっき層が脱落して性能が悪くなる。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、上記結晶粒子の最小直径が30μmで、上記結晶粒子の直径偏差が結晶粒子の平均直径の40以下であることが好ましい。めっき層の結晶組織が30μm以下では、周辺の結晶組織に比べて脆性が高くなり、亀裂の発生起点として作用することがあり、溶融亜鉛めっき鋼板の曲げ加工時にめっき層の脱落の原因となり、加工性を低下させることがある。また、本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の溶融亜鉛めっき層の結晶粒子の結晶偏差は、結晶粒子の平均直径の40以下の均一なスパングルの大きさを有することが好ましい。上記偏差が40を超えて亜鉛結晶組織の大きさの差が均一でなければ、塑性変形時に、めっき層が均一な力を受けることができず、局部でめっき層が脱落する問題があり、接合する際に接合部分に脆性が発生しないためには、結晶粒子の結晶偏差が40以下を満たすことが好ましい。また、本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、上記溶融亜鉛めっき層の0001面に対する優先配向性の集中度intensityが3,000~20,000cpscounterpersecondであることが好ましい。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、優先配向性の集中度が、電圧20KV、電流10mAのX-rayを照射したとき、亜鉛結晶0001面に対するMax.Intensity母材の傾斜角5 ゚を基準に回転角0~360 ゚を5 ゚毎に測定した値の平均で測定した結果、3,000~20,000cpsを満たす。一方、図2のaに示すように、従来のスパングルが150μm以下の溶融亜鉛めっき鋼板は、優先配向性の集中度が20,000cpsを超え、図2のbに示された従来のスパングルが400μm以上の溶融亜鉛めっき鋼板は3,000cpsに達しない。本発明において、上記優先配向性の集中度を3,000~20,000cpsに限定した理由は、上記0001面に対する優先配向性の集中度が3,000cps未満では、めっき層の耐脆性の側面では有利であるが、めっき層のスパングルが粗大して表面外観が不良となるためである。また、20,000cpsを超えると、めっき層のスパングルが微細化して表面外観は美麗であるが、深絞り性及び極低温でのめっき層の脆性を誘発するという問題がある。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、溶融亜鉛めっき層の双晶組織分率が全体組織の体積分率で30以上を満たすことが好ましい。調質圧延により発生するめっき層の双晶組織は、稠密六方晶HCPである亜鉛結晶の重要な塑性変形機構として作用し、深絞り性及び脆性の改善に役立つ。上記めっき層の双晶組織分率が30未満では、双晶組織の塑性変形作用が十分でないため、めっき層の亜鉛結晶粒の大きさが150~400μmの場合に加工性が劣るという問題がある。以下、本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について詳しく説明する。本発明の製造方法は、溶融亜鉛付着段階、溶融亜鉛付着量調節段階、水溶液噴射段階、冷却段階及び調質圧延する段階を含む溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、上記水溶液噴射段階は脱塩水DemineralizedWaterを帯電噴射することにより行われることを特徴とする。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造過程の溶融亜鉛付着段階では、鋼板を亜鉛めっき液に通過させて鋼板に溶融亜鉛を付着させる。本発明における上記溶融亜鉛付着段階は特に制限されないが、溶融亜鉛めっき鋼板を製造するために、該技術分野で一般的に適用される如何なる組成の亜鉛めっき液及び亜鉛めっき条件を適用して鋼板表面に溶融亜鉛を付着することができる。亜鉛めっき液としては、一般的にアルミニウムAl、アンチモンSb及び/または鉛Pbを含む亜鉛めっき液を用いてもよく、これにより本発明が限定されるものではない。鋼板も、特に限定されず、溶融亜鉛めっきに一般的に用いられる、知られている如何なる鋼板を用いてもよい。亜鉛めっき液に鋼板を浸漬した後、亜鉛付着量調節段階において、亜鉛めっき液をエアーワイピングして鋼板に過剰に付着されためっき液を取り除くことで、めっき付着量を調節する。めっき付着量は、鋼板の用途など、必要に応じて、該技術分野の技術者が該技術分野に一般的に知られている範囲で適切に調節することができ、特に限定されない。本発明では、鋼板の溶融亜鉛付着量を調節した後、溶融亜鉛めっき層の凝固のための水溶液噴射時に脱塩水を帯電噴射する。本発明で脱塩水を帯電噴射する理由は、スパングルの大きさの偏差がない均一なめっき層組織を確保するためである。スパングルを微細化するために溶液を帯電噴射する場合、ミスト化された小さい粒子が溶融状態のめっき層と衝突して吸熱反応を起こして凝固を促進させる。このとき、リン酸塩などの無機塩溶液を噴射すると、リン酸塩などの核粒子がめっき層に衝突する部分では吸熱反応がさらに活発となって表面スパングルが小さくなり、そうではない部分では相対的にスパングルの大きさが粗大化してスパングルの大きさの偏差が発生する。スパングルの大きさの偏差が大きい場合には、深絞り時に応力が均一にめっき層に作用できないため、スパングルの小さい部分が亀裂の発生起点として作用することがあり、溶融亜鉛めっき鋼板の曲げ加工時にもめっき層の脱落の原因となって加工性を低下させる。本発明において、脱塩水を帯電噴射するときは、ノズルの脱塩水噴射圧力は0.3~5.0kgf/cm2、空気噴射圧力は0.5~7.0kgf/cm2、脱塩水の圧力/空気圧力の比率は1/10~8/10にして行うことが好ましい。上記脱塩水の圧力が0.3kgf/cm2未満では、スパングルの微細化効果がなく、脱塩水の圧力が5.0kgf/cm2を超えると、鋼板表面上で溶液滴が衝突してピットマークが発生してめっき層外観が損なわれるため、好ましくない。また、ノズル前端の帯電電極の大きさは-1~-25KVにすることが好ましい。電極の大きさが-1KV未満では、電気的引力が作用せず、溶液粒子の微細化によるスパングルの微細化効果が得られない。また、電極の大きさが-25KVを超えると、スパングルの微細化効果に優れて150μm未満のめっき層の表面となり、深絞り性及び極低温耐接合脆性が悪くなる。本発明では、上記脱塩水を帯電噴射した後、調質圧延を行う。上記調質圧延により溶融亜鉛めっき層に双晶が生成される。このとき、調質圧延は5以下の伸び率で行うことが好ましい。本発明において、調質圧延は5以下の伸び率で行うことが好ましい。調質圧延を行う際に発生する双晶組織は、変形器具の少ない稠密六方晶HCPである亜鉛結晶において重要な加工機構として作用するようになる。また、調質圧延の物理的な変形によって0001面への亜鉛優先配向性を分散させる効果をもたらす。従って、調質圧延を行わない場合は、めっき層の素地鉄の密着性が低下して加工性及びめっき密着性が悪く、5の伸び率を超えると、めっき層の加工性及びめっき密着性には優れるが、素地鉄材質の劣位を誘発するため、好ましくない。以下、本発明の実施例について詳しく説明する。但し、本発明は下記実施例に限定されない。実施例溶融亜鉛めっき後に脱塩水処理を行った場合の接合脆性を観察するために、下記表1の条件でリン酸塩処理と脱塩水処理を行ってスパングルの大きさを調節し、その後、伸び率1.0、ロール圧下力200~240tonの条件で調質圧延を行い、接合脆性、表面外観及び鮮映性を測定し、その結果を表1に示した。溶融亜鉛めっき鋼板の素材は厚さ0.67mmの軟質材IF鋼であり、溶融亜鉛めっき時のめっき量を70g/m2にした。下記表1におけるスパングルの大きさと偏差は、調質圧延していないめっき層を光学顕微鏡、及び画像分析機を利用して測定した。接合脆性は、ヘンケルコリア株の自動車構造用SealerTerokal5089接着剤を利用して2つの溶融亜鉛めっき鋼板を接合し、-40°Cに保持し、くさびを用いて2つの溶融亜鉛めっき鋼板の間に衝撃を与え、その亜鉛めっき層の脱落有無で測定した。下記表1において、○は剥離未発生、△は20以下の剥離発生、×は50以上の剥離発生を意味する。一方、表面外観と鮮映性は目視で測定し、○は優秀、△は普通、×は不良を示す。上記表1の結果から、本発明の発明例は、脱塩水を利用して本発明のスパングルの大きさを満たし、優先配向性の集中度も3,000~20,000cpsを満たし、大きさの偏差も本発明の範囲内であり、優れた耐接合脆性と表面外観を有することが分かる。比較例1は脱塩水を利用しており、本発明のスパングルの大きさは満たすが、スパングルの大きさの偏差が非常に大きく、優先配向性の集中度が本発明の範囲から外れるため、接合脆性が悪かった。比較例2~5のようにリン酸塩を利用する場合には、接合脆性が悪いか、表面外観が悪くなる問題があった。一般的な溶融亜鉛めっきである比較例6は、表面外観が非常に悪かった。図3のa、bには、それぞれ比較例1と発明例1の接合脆性を評価した写真を示す。上記接合脆性の評価は青色の接着剤の残存有無で判断した。図3のaに丸で示された比較例1の試片は、めっき層の破断時に接着剤が残存しなかった。図3bの発明例1は、接着剤が残存して耐接合脆性に優れることが分かる。"