"第1部材の本体である第1本体に設けられた第1嵌合部と、第2部材の本体である第2本体に設けられた第2嵌合部とを含み、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合により、前記第1部材と前記第2部材とが組み付けられる組付装置であって、前記第1嵌合部が、前記第1部材と前記第2部材との組付方向と交差する方向に延び、前記第2嵌合部と係合可能な係合面を有し、前記第2嵌合部が、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合状態において、前記係合面に当接し、前記第1本体と前記第2本体との相対位置を規定する位置規定部を有し、当該組付装置が、前記第1本体と前記第2本体との回動中心線回りの相対回動に伴う前記係合面と前記位置規定部との相対回動により、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合が外れる構造を成し、前記係合面が、前記係合面と前記第1本体との境界線である本体側境界線と、前記係合面の前記第1本体から最も突出した部分である縁とを通る一平面を想定し、その想定した一平面に対して凸となる形状を成し、かつ、前記回動中心線から、前記係合面の前記縁までの距離が、前記係合面の前記想定した一平面から最も突出した部分までの距離以下となる形状を成したことを特徴とする組付装置。前記係合面が、前記第1本体から突出する方向に並んで配設された複数の平面を含み、それら複数の平面のうち前記第1本体に隣接する平面である本体隣接平面の前記第1本体に対する傾斜角度より、前記複数の平面のうちの前記本体隣接平面とは別の平面の前記第1本体に対する傾斜角度の方が小さくされた請求項1に記載の組付装置。前記係合面が、前記第1本体から突出する方向に並んで配設された第1部分係合面および第2部分係合面を含むとともに、それら第1部分係合面と第2部分係合面との少なくとも一方が曲面とされた請求項1に記載の組付装置。前記第1嵌合部が、前記第1本体の内側に内方に突出する状態で設けられた嵌合爪であり、前記第2嵌合部が、前記第2本体の内側に、前記組付方向に突出する状態で設けられた嵌合凹部であり、その嵌合凹部に前記嵌合爪が収容されることにより、前記第1部材と前記第2部材とが組み付けられる請求項1ないし3のいずれか1つに記載の組付装置。第1部材の本体である第1本体の内側に内方へ突出した状態で設けられた第1嵌合部と、第2部材の本体である第2本体の内側に、前記第1部材と前記第2部材との組付け方向に突出した状態で設けられた第2嵌合部とを含み、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合により、前記第1部材と前記第2部材とを組み付ける組付装置であって、前記第1嵌合部が、前記組付け方向と交差する方向に延び、前記第2嵌合部と係合可能な係合面を有し、前記係合面が、前記係合面と前記第1本体との本体側境界線と、前記係合面の前記第1本体から前記内方への突出距離が最大である縁とを通る一平面を想定し、その想定した一平面に対して凸となる形状を成したことを特徴とする組付装置。前記係合面が、前記第1本体から前記内方へ突出する方向に並んで配設された2つの平面である第1部分係合面および第2部分係合面を含む請求項5に記載の組付装置。前記第2嵌合部が、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合状態において、前記係合面に当接し、前記第1本体と前記第2本体との相対位置を規定する位置規定部を有し、当該組付装置が、前記第1本体と前記第2本体との回動中心線回りの相対回動に伴う前記係合面と前記位置規定部との相対回動により、前記第1嵌合部と前記第2嵌合部との嵌合が外れる構造を成し、前記係合面が、前記回動中心線から前記係合面の前記第1本体からの突出距離が最大である縁までの距離が、前記第1部分係合面と前記第2部分係合面との境界線である隣接境界線までの距離以下となる形状を成した請求項6に記載の組付装置。前記第1部材が、ステアリングコラムカバーのアッパカバーとロアカバーとのいずれか一方であり、前記第2部材が、前記アッパカバーとロアカバーとのいずれか他方である請求項1ないし7のいずれか1つに記載の組付装置。本発明の課題は、特許文献1,2に記載の組付装置とは異なる構造の組付装置を提供することである。以下、本発明の一実施形態である組付装置がステアリングコラムアッパカバー以下、アッパカバーと略称するとステアリングコラムロアカバー以下、ロアカバーと略称するとの組付けに用いられる場合について、図面に基づいて説明する。なお、本組付装置は、アッパカバーとロアカバーとを組み付ける場合に限定されず、広く2つの部材を組み付ける場合に適用することができる。<組付装置の構造>図2に示すように、車体に設けられたステアリングコラム10にはスイッチ装置12およびステアリングホイール14が取り付けられる。また、スイッチ装置14を含む部分は、図2に示すステアリングコラムカバー16によって被われる。ステアリングコラムカバー16は、第1部材としてのアッパカバー20と第2部材としてのロアカバー22とを含む。アッパカバー20とロアカバー22とが、アッパカバー20に設けられた第1嵌合部24とロアカバー22に設けられた第2嵌合部26との嵌合により組み付けられる。また、開口28は、スイッチ装置14に含まれるターンシグナルスイッチ、フォグランプスイッチ等のために形成されたものである。ステアリングコラムカバー16において、第1嵌合部24,第2嵌合部26は、それぞれ、3つずつ、すなわち、3箇所に設けられる。なお、一対の第1嵌合部24,第2嵌合部26によって1つの組付装置が構成されると考えても、三対の第1嵌合部24,第2嵌合部26によって1つの組付装置が構成されると考えてもよい。第1嵌合部24は、図1に示すように、アッパカバー20の本体以下、第1本体と称する28の内側の、ロアカバー22と対向する端面29付近に、内方y方向へ突出した状態で設けられる。第2嵌合部26は、ロアカバー22の本体以下、第2本体と称する30の内側の、アッパカバー20と対向する端面31付近に、組付方向z方向へ突出した状態で設けられる。図1において、第1本体28,第2本体30の第1嵌合部24,第2嵌合部26が設けられた部分の周辺において、y方向を第1本体28の内側面,第2本体30の内側面にほぼ垂直な方向、z方向をアッパカバー20とロアカバー22との組付方向とし、x方向を第1本体28の端面29,第2本体30の端面31とほぼ平行な方向とした。第1嵌合部24は、x方向に延びた長手形状を成した係合部材34と、z方向に延びた複数のガイド部材36とを含む。第1嵌合部24は嵌合爪と称することができる。係合部材34は、z方向に交差する方向に延びる係合面40を有する。係合面40は、係合部材34の、第1本体28の端面29とは反対側の面であり、互いに隣接する2つの平面である第1部分係合面42と第2部分係合面44とを含む。第1部分係合面42が第1本体28に隣接して、すなわち、第1本体28からy方向への突出距離が短い側に位置し、第2部分係合面44が第1部分係合面42に隣接して、すなわち、第1本体28からy方向への突出距離が長い側に位置する。第1部分係合面42と第2部分係合面44とは一平面上になく、図4に示すように、第1部分係合面42と第2部分係合面44との成す角度端面29に対向する側の角度θoは0°より大きく、180°より小さい値0<θo<180°とされている。そのため、係合面40は、第1部分係合面42と第1本体28との境界線を含む本体側境界線Lhと第2部分係合面44の第1本体28からのy方向への突出距離が最も長い部分縁46を含む縁線Leとを通る一平面Poを想定した場合に、その一平面Po仮想平面と称するに対して凸となる。また、第1部分係合面42の第1本体28に対する傾斜角度θ1は、第2部分係合面44の第1本体28に対する傾斜角度θ2より大きいθ1>θ2。なお、第1部分係合面42は本体隣接係合面でもある。また、本実施例において、傾斜角度θ1は90°より小さい値とされている。ガイド部材36は、第1本体28の内側面に、y方向への突出長さが端面29からz方向に離れるにつれて大きくなる姿勢で、x方向に間隔を隔てて並べて配設される。ガイド部材36のy方向に最も突出した面であるガイド面48は、一端部において第1本体28に接続され、他端部において第2部分係合面44に縁線Leにおいて接続される。なお、ガイド部材36を設けることにより、係合部材34が弾性変形し難く撓み難くできるという利点もある。第2嵌合部26は、図1に示すように、概して門型を成したものであり、一対の支持部材52と、これら一対の支持部材52を連結する連結部材54とを含む。一対の支持部材52は、第2本体30の内側面にx方向に隔てて、z方向に延びた姿勢で固定される。連結部材54は、x方向に延びた長手形状を成したものであり、第2本体30の端面31に対向するz方向に交差する方向に延びた面が内側面56とされる。一対の支持部材52と連結部材54の内側面56とで形成される空間に第1嵌合部24が収容されることにより、第1嵌合部24と第2嵌合部26とが嵌合される。第2嵌合部26は嵌合凹部と称することができる。<組付け時の作動>以上のように構成された組付装置において、アッパカバー20とロアカバー22とを組み付ける場合には、アッパカバー20とロアカバー22とをz方向に互いに接近させる。第2嵌合部26の連結部材54の内側面56の最も外側の縁60が、第1本体28,第1嵌合部24のガイド面48に沿って移動させられ、第2部分係合面44,第1部分係合面42に沿って移動させられるのであるが、この行程において、第1嵌合部24と第2嵌合部26との少なくとも一方が弾性変形させられる。そして、第1本体28と第2本体30とが、端面29,31同士で当接し、第2嵌合部26の縁60が第1嵌合部42の本体側境界線Lhに達すると、図3、5に示すように、第1嵌合部24と第2嵌合部26とが嵌合され、アッパカバー20とロアカバー22とが組み付けられる。縁60は、第1嵌合部24を介して、アッパカバー20の第1本体28の端面29とロアカバー22の第2本体30の端面31との相対位置を規定する。この意味において、縁60を位置規定部と称することができる。また、縁60,本体境界線Lh、端面29,30の縁は、いずれもx方向に延び、ほぼ平行とされている。そのため、縁60第2嵌合部26が本体境界線Lh上において係合面40第1嵌合部24に当接することにより、第1本体28,第2本体30の相対位置を精度よく決めることができる。本実施例において、第1嵌合部24の第1本体28からの突出距離が最も長い縁46と第1本体28との間の距離D1図4参照が第1設定値以上とされている。このように、第1嵌合部24の縁46までの第1本体28からの突出長さが大きくされるため、アッパカバー20とロアカバー22との組付けが終了したことを、作業者が感覚的に分かり易くすることができる。換言すれば、節度感が得られるようにされているのである。また、アッパカバー20とロアカバー22とに、z方向に互いに離間させようとする力が作用しても、外れ難くすることができる。さらに、第1係合面42の傾斜角度θ1が90°より小さい値とされている。そのため、第2嵌合部26の縁60が、ほぼ本体側境界線Lhまで達することが可能となり、アッパカバー20の本体28とロアカバー22の本体30との位置決め精度を向上させることができる。なお、本実施例においては、第1嵌合部24がガイド部32を複数備えているため、係合部材34が撓み難くされるのに対して、第2嵌合部26においては、一対の支持部材52の間はフリーな状態であり、連結部材54は撓み易くされている。以上のことから、第1嵌合部24と第2嵌合部26とでは第2嵌合部26の方が弾性変形し易く、アッパカバー20,ロアカバー22の組付け時には、主として第2嵌合部26が弾性変形させられると考えられる。取外し時においても同様である。<取外し時の作動>アッパカバー20とロアカバー22との組付けを外す場合には、図5に示すように、ロアカバー22の第2本体30が内側に押さえられるy方向に押さえられる。アッパカバー20,ロアカバー22は、樹脂製のものであり、可撓性を有するものであるため、作業者が手で押さえれば容易に変形する。第1本体28は、第2本体30に対して、端面29,31同士が当接する部分の最も外側の縁である回動中心線Loの回りに相対的に外方へ相対回動させられ、第1嵌合部24の第1部分係合面42,第2部分係合面44が、第2嵌合部26の位置規定部60に対して外方へ相対回動させられる。この場合に、図4に示すように、回動中心線Loから第1部分係合面42上の点までの距離r1,第2部分係合面44上の点までの距離r2が、位置規定部60までの距離本体側境界線までの距離と同じと考えることができるAより大きいため、回動に伴って、第1嵌合部24と第2嵌合部26との少なくとも一方が弾性変形させられる。A<r1A<r2そして、本実施例においては、回動中心線Loから第1部分係合面42と第2部分係合面44との境界線である隣接境界線Lmまでの距離Rmと、縁46までの距離Reとがほぼ同じになるようにされているRm≒Re。そのため、アッパカバー20とロアカバー22とが相対回動させられる場合の、第1嵌合部24と第2嵌合部26との弾性変形量は、回動角度の増加に伴って増加し、隣接境界線Lm近傍が位置規定部60を通過する時に最大となり、要する荷重が最大となると考えられる。なお、隣接境界線Lmは、仮想平面Pからの距離dが最大となるdmax部分である。一方、従来の組付装置において、第1嵌合部200の係合面204は、図6に示すように一平面状を成していた。そのため、回動中心線Loから、係合面204の第1本体からy方向に最も突出した縁206までの距離Rfが、本実施例における回動中心線Loから縁46までの距離Reより大きくなるRf>Re。そのため、アッパカバー20とロアカバー22とを取り外す場合の、第1嵌合部200と第2嵌合部26との少なくとも一方の弾性変形量が大きくなり、大きな荷重が必要であった。それに対して、本実施例に係る組付装置に含まれる第1嵌合部24は、従来の組付装置の第1嵌合部200の縁206を含む部分X斜線を付した部分を切り欠いた形状を成したものである。換言すれば、第1部分係合面42に対して傾斜した第2部分係合面44が設けられた形状を成したものである。その結果、従来の組付装置における場合と比較してその他の設計事項が同じ場合。例えば、第2嵌合部26の形状等が同じであり、第1部分係合部42の第1本体28に対する傾斜角度が同じである。また、第1本体28から縁までの突出長さを同じとすることもできる、回動中心線Loから係合面上の点までの距離の最大値を小さくすることができ、第1嵌合部と第2嵌合部との弾性変形量の最大値を小さくすることができる。それにより、取外しに必要な最大荷重を小さくすることができ、取外し作業を容易にすることができる。また、第1部分係合面42の第1本体28に対する傾斜角度θ1が90°より小さい値とされているため、90°とされる場合に比較して、第1部分係合面42を位置規定部60に対して相対移動させ易くすることができ、取外しを容易にすることができる。さらに、第1本体28と隣接境界線Lmとの間の距離D2が第2設定値以下とされている。その結果、隣接境界線Lmが位置規定部60を通過するのに要する荷重を小さくすることができ、取外し時に要する荷重の最大値を小さくすることができる。また、回動中心線Loから第1部分係合面42までの距離r1,隣接境界線Lmまでの距離rmが、位置規定部60までの距離Aより大きくされているためA<r1,Rm、アッパカバー20,ロアカバー22にY方向の力が作用しても、組付けが外れ難くされている。なお、第2嵌合部26において、例えば、一対の支持部材52の間隔を大きくしたり、支持部材52の厚みx方向を薄くしたりすれば、第2嵌合部26が弾性変形し易くすることができ、より一層、取り外しを容易にすることができる。支持部材52を製造する材料を、ばね定数が小さいものとしても、第2嵌合部26が弾性変形し易くすることができる。第1嵌合部の形状は、実施例1における形状に限らない。例えば、図7に示す形状を成したものとすることができる。図7に示すように、第1嵌合部80において、本体隣接平面である第1部分係合面82に隣接する第2部分係合面84の第1本体28に対する傾斜角度θ2′が、実施例1における場合より小さくされるθ2>θ2′。そのため、第2部分係合面84の第1本体28から最も突出した部分である縁86までの回動中心線Loからの距離Re′が、実施例1における場合の距離Reより小さくされるRe′<Reのであり、隣接境界線Lmまでの距離Rmより小さくされるRe′<Rm。その結果、図7に示すように、アッパカバー20とロアカバー22とを取り外す場合に必要な荷重は、隣接境界線Lm近傍が位置規定部60を通過する場合に最大となった後、減少すると考えられる。縁86が位置規定部60を通過する場合に要する荷重を0とすることも可能である。第1嵌合部の形状は、図8に示す形状を成したものとすることができる。図8に示すように、第1嵌合部90において、本体隣接平面としての第1部分係合面92に隣接する第2部分係合面94の第1本体28に対する傾斜角度θ2が、実施例1における場合より大きくされるためθ2>θ2、回動中心線Loから第2部分係合面94の最も突出した縁96までの距離Reが実施例1における場合より大きくなるRe>Re。また、隣接境界線Lmまでの距離Rmより大きくなるRe>Rm。そのため、図8に示すように、取り外しに要する荷重の最大値は、実施例1,2における場合より大きくなる。また、隣接境界線Lm近傍が通過した後も増加すると考えられる。しかし、従来の組付装置における場合と比較した場合において、距離Reが距離Rfより小さくなるためRe<Rf、荷重の最大値は小さくなる。このように、第2部分係合面44,84,94を設けたこと、換言すれば、従来の組付装置における第1嵌合部200に切欠を設けたことにより、第2部分係合面44,84,94を設けない場合に比較して、取外し荷重の最大値を小さくすることができ、取外し作業を容易にすることができる。なお、従来の組付装置、実施例1~実施例3に係る組付装置を比較する際には、第1本体28から縁までの突出距離D1を同じにすることが望ましい。しかし、従来の組付装置、実施例1~3に係る組付装置の各々における距離D1の差は微小である。また、たとえ、距離D1の長さが同じであっても、第2部分係合面を設けることにより、回動中心線Loから縁までの距離は従来の第1嵌合部200の縁206までの距離より小さくすることができ、取外しに必要な荷重の最大値を小さくすることができる。また、距離D2を変えたり、第2部分係合面の第1本体28に対する傾斜角度を変えたりすれば、取外しに要する荷重の最大値、荷重の変化パターンを変えることができ、作業者の所望の感覚が得られるようにすることができる。なお、第1嵌合部の形状は、上記実施例に記載の形状に限定されず、種々の形状とすることができる。例えば、第1部分係合面の第1本体28に対する傾斜角度は、ほぼ90度とすることができる。また、アッパカバー20,ロアカバー22の形状は問わない等、本発明は、上述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。"