"キャパシタ素子と、前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、前記ケースの開口部を封止した封口体と、前記封口体の外表面と接する部分に設けられ、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤を樹脂中に分散させて形成されたコーティング層と、を備えた、キャパシタ。前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、請求項1記載のキャパシタ。前記コーティング層を構成する樹脂は、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の少なくともいずれか一つである、請求項1記載のキャパシタ。前記吸着剤の割合が、前記コーティング層を構成する樹脂100重量部に対し、10重量部以上、80重量部以下である、請求項1記載のキャパシタ。キャパシタ素子と、前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、前記ケースの開口部を封止した封口体と、を備え、前記封口体は、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤をゴム成分中に分散させて形成されている、キャパシタ。前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、請求項5記載のキャパシタ。前記封口体を形成する前記ゴム成分は、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴムのいずれかである、請求項5記載のキャパシタ。前記吸着剤の割合が、前記封口体を構成するゴム成分中のブチルポリマー100重量部に対し、10重量部以上、80重量部以下である、請求項5記載のキャパシタ。前記封口体は、前記キャパシタの外側に面する第1層と、前記ケースの内部に面する第2層とを有し、前記第1層には前記第2層よりも多くの前記吸着剤が分散されている、請求項5記載のキャパシタ。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態2において実施の形態1と同じ構成を成すものには同じ符号を付して説明し、詳細な説明を省略する場合がある。なお本発明は、各実施の形態により限定されない。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1によるキャパシタの構成を示す断面図、図2はそのキャパシタに設けられたコーティング層の模式拡大断面図である。このキャパシタはキャパシタ素子1と、少なくともキャパシタ素子1に含浸した電解液4と、有底筒状の金属製のケース5と、封口体6と、コーティング層7とを有する。キャパシタ素子1は、図示しない陽極箔と陰極箔とを、セルロースからなるセパレータを介して巻回することにより構成されている。陽極箔はアルミニウム箔にエッチング処理を施し、表面を粗面化した後に陽極酸化処理により誘電体酸化皮膜を形成して作製される。陰極箔はアルミニウム箔にエッチング処理を施し、表面を粗面化して作製される。陽極箔には陽極リード線2が接続され、陰極箔には陰極リード線3が接続されている。陽極リード線2と陰極リード線3はキャパシタ素子1から引き出されている。このように構成されたキャパシタ素子1は、電解液4を含浸させた後に有底円筒状のアルミニウム製の金属製のケース5に収容されている。封口体6はケース5の開口部を封止している。封口体6には陽極リード線2と陰極リード線3が挿通する孔が形成されている。封口体6をケース5の開口部に配置した後、ケース5の外周を内側に絞り加工すると共に、ケース5の開口端をカーリング加工することによってケース5が封止されている。封口体6はブチルゴム、エチレンプロピレンEPTゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム等で構成することができるが、圧縮されることによりケース5を封止できる絶縁材料であれば特に限定されない。コーティング層7は、封口体6の外表面と接する部分に設けられている。コーティング層7は、電解液4に含まれる溶媒を吸着する吸着剤9を樹脂8中に分散させて形成されている。この構成ではケース5の内部で発生し、封口体6を透過した溶媒ガスがコーティング層7に混合された吸着剤9に吸着されてコーティング層7の溶媒ガス濃度が高くなる。そのため、封口体6のケース5の内部側と外部側で溶媒ガス濃度の差が少なくなる。すなわち封口体6のケース5の内部側と外部側で溶媒ガスの濃度勾配が緩やかになる。これにより溶媒ガスが封口体6を透過することを抑制することができる。吸着剤9としては、活性炭、モレキュラーシーブゼオライトの中の結晶性ゼオライトの一種、ゼオライト結晶中に微細孔を持つアルミノ珪酸塩の総称、シリカゲル等、溶媒ガス吸着性を有する材料であれば何でも使用することが可能である。吸着剤9のBET比表面積は500m2/g以上、3000m2/g以下、平均細孔径は0.5nm以上、20nm以下であり、比表面積が1000m2/g以上、3000m2/g以下、平均細孔径が0.5nm以上、5nm以下であることがさらに好ましい。なお吸着剤9の材質や、比表面積、平均細孔径などの物性は電解液4に用いる溶媒に応じて適切に選択することが望ましい。コーティング層7を構成する樹脂8としては、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が利用可能である。これら以外にも、吸着剤9を分散可能で、コーティング層7を形成できる材料であれば何でも使用することが可能である。また、コーティング層7には、吸着剤9の他に、充填材として、無機フィラー、有機フィラーを分散してもよい。なお吸着剤9の混合比率が少なくなると効果が薄れ、逆に多くなると樹脂8との混練が困難になる。そのため、吸着剤9の混合割合は、樹脂8の100重量部に対して、10重量部以上、80重量部以下の範囲が好ましい。または、吸着剤9の混合割合は、コーティング層7の6体積以上、33体積以下の範囲が好ましい。次に、具体的な例を用いて本実施の形態による効果を説明する。電解液4が主溶媒としてγ-ブチロラクトンを含む場合、樹脂8にはエポキシ樹脂、吸着剤9には活性炭を適用することができる。エポキシ樹脂100重量部に対する活性炭の比率は30重量部とする。この時、コーティング層7における活性炭の混合割合は、15体積である。この比率でエポキシ樹脂中に活性炭を分散させた液体を封口体6の外表面と接する部分に塗布した後に硬化させることでコーティング層7が形成される。コーティング層7の厚みは、約200μmである。活性炭の比表面積は2300m2/g、平均細孔径は2nm、平均粒径は3μmである。電解液4の組成はγ-ブチロラクトン75重量部、フタル酸1,2,3,4テトラメチルイミダゾリウム25重量部、ニトロ安息香酸0.5重量部、オルトリン酸0.5重量部である。ケース5の直径は10mm、高さは9.5mmである。封口体6は2.7mm程度の厚みを有するブチルゴムである。このように構成されたキャパシタをサンプルE1とする。またサンプルE1と比較するために、封口体の外表面と接する部分にコーティング層7を設けない以外はサンプルE1と同様にしてサンプルC1を作製する。さらに、コーティング層7の代わりに活性炭を含まないエポキシ樹脂層を形成した以外はサンプルE1と同様にしてサンプルC2を作製する。このようにして作製したサンプルE1、C1、C2を135°Cの高温槽内に投入し、時間経過による電解液4の減少状態を測定した結果を図3に示す。図3は時間経過による電解液4の重量残存率を示す特性図である。図3から明らかなように、サンプルC1やサンプルC2では、時間経過と共に電解液4の重量が減少し、1000時間後には約28が減少して残存量が約72となっている。これは、ガス化した電解液4中のγ-ブチロラクトンが封口体6を透過して外部に放出されることによって電解液4が減少するためである。これに対し、サンプルE1では電解液4の重量が約23減少して残存量が約77となる程度で留まり、電解液4の減少を抑制する効果があることが分かる。なお、時間経過が短い場合に重量減少率に殆ど差がない。これは、吸着剤9である活性炭が溶媒ガスを吸着し、コーティング層7中の溶媒ガス濃度が高くなるまでに一定の時間を要するためと考えられる。実施の形態2図4は本発明の実施の形態2によるキャパシタの構成を示す断面図、図5はこのキャパシタに使用される封口体の模式断面図である。本実施の形態におけるキャパシタが、実施の形態1のキャパシタと異なる点は、封口体6とコーティング層7に代えて封口体15を有する点である。これ以外は実施の形態1と同様なので、詳細な説明を省略する。封口体15は、キャパシタ素子1に含浸した電解液4に含まれる溶媒を吸着する吸着剤9をゴム成分16中に分散させて形成されている。この構成でも、実施の形態1と同様の効果を奏する。すなわち、ケース5の内部で発生し、封口体15内を透過する溶媒ガスが封口体15に分散された吸着剤9に吸着されて封口体15の溶媒ガス吸着濃度が高くなる。そのため、封口体15のケース5の内部側と外部側で溶媒ガス濃度の差が少なくなる。これにより溶媒ガスが封口体15を透過することを抑制することができる。吸着剤9としては、実施の形態1と同様に、活性炭、モレキュラーシーブ、ゼオライト、シリカゲル等、溶媒ガス吸着性を有する材料であれば何でも使用することが可能である。封口体15を構成するゴム成分16としては、ブチルゴム、エチレンプロピレンEPTゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム等を用いることができる。これら以外にも、吸着剤9を分散可能で、圧縮されることによりケース5を封止できる絶縁材料であれば特に限定されない。また、ゴム成分16には、吸着剤9の他に、無機フィラー、有機フィラーなどの充填材、カーボンブラック、シリカなどの補強材を分散してもよい。なお吸着剤9の混合比率が少なくなると効果が薄れ、逆に多くなるとゴム成分16との混練が困難になる。また吸着剤9の混合比率が多くなると封口体15としての弾性率が低下し、封口機能が低下する。そのため、吸着剤9の混合割合は、ゴム成分16の中のブチルポリマー100重量部に対して、10重量部以上、80重量部以下の範囲が好ましい。または、吸着剤9の混合割合は、ゴム成分16の8体積以上、40体積以下の範囲が好ましい。また、吸着剤9の平均粒径が大きすぎると封口時に封口体15に均等に圧縮応力が印加されにくくなり、封口信頼性が低下する。一方、吸着剤9の平均粒径が小さすぎるとゴム混練時の分散不良が発生する。そのため、吸着剤9の平均粒径は1μm以上、100μm以下であることが好ましい。また、封口体15の代わりに、図6に示す封口体15Aを用いてもよい。封口体15Aは、ゴム成分16中に吸着剤9が分散された第1層18と、吸着剤9を含まないゴム成分16で形成された第2層19とで構成されている。封口体15Aは、第1層18が図4において上側になるように配置される。溶媒に近い第2層19の溶媒ガス濃度が高くなると、溶媒ガスは第1層18へと移動し、外部へと透過していく。しかしながら第1層18は吸着剤9を含有するため、溶媒ガスは第1層18で吸着される。そのため、第1層18での溶媒ガス濃度が高くなる。したがって、溶媒に近い第2層19の溶媒ガス濃度と溶媒から離れた第1層18の溶媒ガス濃度との差を小さくすることができる。そのため、第1層18のみに吸着剤9を含有させた場合でも、溶媒ガスの透過を効率よく低下させることができる。図5に示す封口体15のように全体に吸着剤9が分散された場合、ゴム配合によっては封口体15の弾性率が低下する場合がある。弾性率が低下すると封口信頼性は低下する。しかしながら、図6に示すように、第1層18と、第2層19とで構成した封口体15Aを用いることにより、吸着剤9を含まない第2層19の弾性率を高めるゴム配合が可能となる。その結果、封口体15Aでは封口信頼性が向上する。なお第2層19にも吸着剤9が分散されていてもよい。その場合、第1層18には第2層19よりも多くの吸着剤9が分散されていればよい。このように、封口体15Aは、キャパシタの外側に面する第1層18と、ケース5の内部に面する第2層19とを有し、第1層18には第2層19よりも多くの吸着剤9が分散されている。また、ケース5の内部に面する側からキャパシタの外側に面する側に向かって吸着剤9の含有量が増すように、吸着剤9を混合して封口体を形成してもよい。次に、具体的な例を用いて本実施の形態による効果を説明する。電解液4が主溶媒としてγ-ブチロラクトンを含む場合、ゴム成分16にはブチルゴム、吸着剤9には活性炭を適用することができる。ブチルポリマー100重量部に対する活性炭の比率は30重量部とする。この時、ゴム成分16中の活性炭の比率は、15体積である。この比率でブチルゴム中に活性炭を混合、分散させた練合体を成形して封口体15が形成される。封口体15の厚みは、約2.7mmである。活性炭の比表面積は2300m2/g、平均細孔径は2nm、平均粒径は3μmである。電解液4の組成はγ-ブチロラクトン75重量部、フタル酸1,2,3,4テトラメチルイミダゾリウム25重量部、ニトロ安息香酸0.5重量部、オルトリン酸0.5重量部である。ケース5の直径は10mm、高さは9.5mmである。このように構成されたキャパシタをサンプルE2とする。また図6に示す構成の封口体15Aを以下のように作製する。吸着剤9である活性炭を混合した架橋前の外層用ゴムシートと、活性炭を混合していない架橋前の内層用ゴムシートとを金型に入れ、150~200°C、10分~20分加熱し、接合する。その後、外層用ゴムシートと内層用ゴムシートとの積層体を金型から取り出し、200°C前後で数時間加熱し、一体化する。この一体化したゴムシートを所定の形状にプレス加工して、封口体15Aを形成する。なお外層用ゴムシートには、上述の封口体15と同一成分のゴムシートを用い、内層用ゴムシートには、ブチルゴムのみで形成されたゴムシートを用いる。封口体15Aを用いる以外はサンプルE2と同様にしてサンプルE3のキャパシタを作製する。さらに、サンプルE3の封口体15Aを内外逆にして、第1層18を内側に、第2層19を外側に配置して用いた以外はサンプルE2と同様にしてサンプルE4を作製する。またサンプルE2、E3、E4と比較するために、ブチルゴムのみで形成された封口体を用いた以外はサンプルE2と同様にしてサンプルC3を作製する。すなわち、サンプルC3は実施の形態1のサンプルC1と同様の構成を有する。このようにして作製したサンプルE2、E3、E4、C3を135°Cの高温槽内に投入し、時間経過による電解液4の減少状態を測定した結果を図7に示す。図7は時間経過による電解液4の重量残存率を示す特性図である。図7から明らかなように、サンプルC3では、時間経過と共に電解液4の重量が減少し、1000時間後には約26が減少して残存量が約74となっている。これは、ガス化した電解液4中のγ-ブチロラクトンが封口体6を透過して外部に放出されることによって電解液4が減少するためである。これに対し、サンプルE2では電解液4の重量が約18減少して残存量が約82となる程度で留まり、電解液4の減少を抑制する効果があることが分かる。また外側の第1層18にのみ活性炭を混合した封口体15Aを用いたサンプルE3でも、電解液4の重量が約18減少して残存量が約82となる程度で留まり、電解液4の減少を抑制する効果があることが分かる。すなわち、全体に活性炭を分散させた封口体15を用いたサンプルE2とほぼ同等の電解液の重量残存率を示している。なお、サンプルE4に示すように、内側に配置した第1層18にのみ活性炭を含有させた場合は、電解液の重量減少率が約21、残存率は約79となる。この構成でもサンプルC3より電解液の重量減少率が減少している。しかしながら、サンプルE3と比較すると電解液の重量減少率が増大している。これは、内側の第1層18と外側の第2層19との溶媒ガス濃度差が大きくなり、溶媒ガス濃度の低い第2層19、そしてキャパシタ外部へと順次溶媒ガスが透過したためと考えられる。なお、時間経過が短い場合に重量減少率に殆ど差がない。これは実施の形態1と同様に、吸着剤9である活性炭が溶媒ガスを吸着し、封口体15中、あるいは第1層18中の溶媒ガス濃度が高くなるまでに一定の時間を要するためと考えられる。なお、実施の形態1のコーティング層7、実施の形態2の封口体15、15Aは、高耐熱用溶媒のγ-ブチロラクトン、スルホランを電解液4に用いた場合に特に有効である。しかしながら水、エチレングリコール、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどの一般的な溶媒を用いた場合にも用いることができる。また、以上の説明ではキャパシタとして電解コンデンサを例に説明したが、電気二重層キャパシタや電池など、電解液を用いた他の電気化学素子にも本発明は適用可能である。"