"レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記駆動装置は、前記駆動装置からの前記光源ユニットの取り外しを検出する検出部と、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記光源ユニットを点灯不能にするための破壊処理を行う破壊処理部と、を備えたことを特徴とするレーザー光源装置。請求項1に記載のレーザー光源装置であって、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることを特徴とするレーザー光源装置。請求項1又は2に記載のレーザー光源装置であって、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加することを特徴とするレーザー光源装置。請求項3に記載のレーザー光源装置であって、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記駆動装置が供給する前記駆動電力の極性を反転させて前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加することを特徴とするレーザー光源装置。請求項1又は2に記載のレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、前記レーザー光源素子と直列に接続されたヒューズをさらに備え、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記ヒューズが溶断するような電流を印加することを特徴とするレーザー光源装置。請求項1又は2に記載のレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、直列に接続された複数の前記レーザー光源素子を備えており、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給することを特徴とするレーザー光源装置。レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、前記駆動装置から前記駆動電力の供給を受ける光源側接続端子を備え、前記駆動装置は、前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記光源側接続端子に接続して、前記レーザー光源素子に前記駆動電力を供給する第1の駆動側接続端子と、前記駆動装置から前記光源ユニットを取り外す過程で前記光源側接続端子に接続する第2の駆動側接続端子と、前記レーザー光源素子を破壊するための電力を前記第2の駆動側接続端子から出力する破壊処理を行って、前記光源ユニットを点灯不能にする破壊処理部と、を備えたことを特徴とするレーザー光源装置。請求項7に記載のレーザー光源装置であって、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることを特徴とするレーザー光源装置。請求項1~8のいずれか一項に記載のレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、前記破壊処理部によって前記破壊処理がなされたことを記録する記録部をさらに備えていることを特徴とするレーザー光源装置。請求項1~9のいずれか一項に記載のレーザー光源装置を備えたことを特徴とするプロジェクター。しかしながら、特許文献1に記載の技術は、筐体からレーザー共振器が取り出されることによりそのレーザーの共振構造が破壊されるものであるので、半導体レーザーレーザーダイオードのようにレーザー共振器の破壊が機械的に困難のものに適用することは現実的ではなく、製造コストの増大なども招いてしまう。このため、取り外されたレーザー光源装置からのレーザー発振を容易に防止することができる技術が望まれている。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例に係るレーザー光源装置は、レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記駆動装置は、前記駆動装置からの前記光源ユニットの取り外しを検出する検出部と、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記光源ユニットを点灯不能にするための破壊処理を行う破壊処理部と、を備えたことを特徴とする。このレーザー光源装置によれば、駆動装置から光源ユニットを取り外そうとすると、検出部がこれを検出して、破壊処理部が光源ユニットを破壊するため、光源ユニットを取り外して不適切な用途例えば、危険な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。[適用例2]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることが望ましい。このレーザー光源装置によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部に供給するバッテリーを備えているため、外部から電力が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。[適用例3]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加するようにしてもよい。このレーザー光源装置によれば、破壊処理部がレーザー光源素子に逆バイアスを印加して破壊するため、レーザー光源素子単体の再利用をも防止することが可能となる。[適用例4]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記駆動装置が供給する前記駆動電力の極性を反転させて前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加するようにしてもよい。[適用例5]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、前記レーザー光源素子と直列に接続されたヒューズをさらに備え、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記ヒューズが溶断するような電流を印加するようにしてもよい。このレーザー光源装置によれば、ヒューズの溶断によって光源ユニットを破壊するため、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。[適用例6]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、直列に接続された複数の前記レーザー光源素子を備えており、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給するようにしてもよい。このレーザー光源装置によれば、直列に接続された複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給することによって光源ユニットを破壊するため、すべてのレーザー光源素子を破壊する場合に比べて必要な電力は小さくて済み、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。[適用例7]本適用例に係るレーザー光源装置は、レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、前記駆動装置から前記駆動電力の供給を受ける光源側接続端子を備え、前記駆動装置は、前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記光源側接続端子に接続して、前記レーザー光源素子に前記駆動電力を供給する第1の駆動側接続端子と、前記駆動装置から前記光源ユニットを取り外す過程で前記光源側接続端子に接続する第2の駆動側接続端子と、前記レーザー光源素子を破壊するための電力を前記第2の駆動側接続端子から出力する破壊処理を行って、前記光源ユニットを点灯不能にする破壊処理部と、を備えたことを特徴とする。このレーザー光源装置によれば、駆動装置から光源ユニットを取り外そうとすると、その過程で、光源側接続端子に第2の駆動側接続端子が接続し、レーザー光源素子を破壊するための電力が供給される。このため、光源ユニットを取り外して不適切な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。[適用例8]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることが望ましい。このレーザー光源装置によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部に供給するバッテリーを備えているため、外部から電力が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。[適用例9]上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、前記破壊処理部によって前記破壊処理がなされたことを記録する記録部をさらに備えていることが望ましい。このレーザー光源装置によれば、破壊処理がなされたことを記録する記録部を備えているため、光源ユニットが破壊している場合に、上記の破壊処理によって破壊したものであるのか、他の原因によって破壊したものであるのかを容易に識別することが可能となる。[適用例10]本適用例に係るプロジェクターは、上記適用例に係るレーザー光源装置を備えたことを特徴とする。このプロジェクターによれば、上記レーザー光源装置と同様の効果を得ることが可能となる。第1実施形態以下、第1実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、レーザー光源装置1は、光源ユニット10と、駆動装置20とを備えて構成されている。光源ユニット10は、レーザー光源素子としての複数のレーザーダイオード11aが極性を揃えて直列に接続された光源アレイ11を含んでおり、駆動装置20に取り付けられて使用される。光源ユニット10には、光源アレイ11の最も陽極側のレーザーダイオード11aのアノードに接続された接続端子12aと、最も陰極側のレーザーダイオード11aのカソードに接続された接続端子12bとが設けられており、これらの接続端子12a,12bを介して駆動装置20から駆動電力が供給される。駆動装置20は、電源部21と、バッテリー22と、光源制御部23と、検出部26とを備えており、光源ユニット10の光源アレイ11レーザーダイオード11aに駆動電力を供給する。電源部21は、外部から供給されるAC100V等の商用電源を所定の電圧の直流電源に変換して、光源制御部23に出力する。バッテリー22は、電源部21から電力の供給を受けて充電蓄電を行う二次電池であり、蓄電された電力を検出部26や光源制御部23に備わる破壊処理部25に出力可能になっている。光源制御部23は、光源駆動部24と、破壊処理部25とを含んでおり、電源部21又はバッテリー22から電力の供給を受けて光源ユニット10の動作を制御する。光源駆動部24は、電源部21から供給される電力によって光源ユニット10を駆動するための駆動電力を生成し、接続端子12a,12b間に印加する。この結果、レーザーダイオード11aがレーザー光を発振し、光源ユニット10が点灯する。破壊処理部25は、例えば、昇圧コンバーターを備えて構成され、駆動装置20から光源ユニット10が取り外されそうになったときに、光源ユニット10を破壊して点灯不能にする処理破壊処理を行う。具体的には、破壊処理部25は、バッテリー22から供給される電力を昇圧し、駆動電力とは反対の極性で接続端子12a,12b間に印加する。つまり、破壊処理部25は、光源アレイ11の各レーザーダイオード11aに逆バイアスの電圧を印加することによって、レーザーダイオード11aを破壊する。検出部26は、駆動装置20からの光源ユニット10の取り外しを検出して、検出結果を表す検出信号を光源制御部23に出力する。検出部26は、バッテリー22からの電力供給を受けて動作するようになっており、商用電源が入力されていない状況でも光源ユニット10の取り外しを検出することができる。図2は、レーザー光源装置1の一部を示す側面図であり、aは、駆動装置20に光源ユニット10が取り付けられている状態を示す図、bは、駆動装置20から光源ユニット10が取り外されつつある状態を示す図である。図2a、bに示すように、駆動装置20は、各構成要素が搭載される第1の回路基板27a及び第2の回路基板27bを備えている。第1の回路基板27a及び第2の回路基板27bは、両者の間隔を所定の距離に保つためのスペーサー28を隔てて平行に固定されている。第1の回路基板27aには、光源ユニット10を接続するためのコネクター29が備えられており、駆動装置20は、このコネクター29に備わる図示しない接続端子以降、コネクター端子とも呼ぶ。を介して光源ユニット10に駆動電力等を供給する。光源ユニット10は、光源アレイ11が搭載される回路基板12を備えている。回路基板12上には、上述した接続端子12a,12b図1参照が設けられており、光源ユニット10は、この接続端子12a,12bがコネクター29のコネクター端子に接続されるように駆動装置20第1の回路基板27aに取り付けられる。また、光源ユニット10回路基板12は、ネジ13によって駆動装置20第1の回路基板27aに締結されており、容易に取り外しができないようになっている。第2の回路基板27bには、ネジ13が締結される位置と対向する位置に、検出部26を構成する押圧スイッチ30が配置されている。そして、ネジ13によって光源ユニット10を駆動装置20に締結すると、図2aに示すように、押圧スイッチ30は、ネジ13の先端ネジ先により押圧された状態で維持される。この状態からネジ13を緩めると、図2bに示すように、ネジ13は押圧スイッチ30から離れる方向に移動し、押圧スイッチ30への押圧は解除される。このように、検出部26は、押圧スイッチ30の押圧状態によって光源ユニット10の取り外しを事前に検出することができる。図1に戻って、検出部26が光源ユニット10の取り外しを検出すると、光源制御部23は、破壊処理部25によって光源ユニット10に逆バイアスの電圧を印加し、レーザーダイオード11aを破壊する。なお、光源駆動部24が光源ユニット10を駆動している状態で光源ユニット10の取り外しが検出された場合には、光源制御部23は、光源駆動部24に駆動電力の供給を停止させた後で、逆バイアスの電圧を印加すればよい。以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置1によれば、以下の効果を得ることができる。1本実施形態のレーザー光源装置1によれば、駆動装置20から光源ユニット10を取り外そうとすると、検出部26がこれを検出して、破壊処理部25が光源ユニット10を破壊するため、光源ユニット10を取り外して不適切な用途例えば、危険な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。2本実施形態のレーザー光源装置1によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部25に供給するバッテリー22を備えているため、商用電源が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。3本実施形態のレーザー光源装置1によれば、破壊処理部25がレーザーダイオード11aに逆バイアスを印加して破壊するため、光源ユニット10としての再利用を防止するとともに、レーザーダイオード11a単体の再利用をも防止することが可能となる。第2実施形態以下、第2実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。図3は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。図3に示すように、本実施形態の光源制御部23には、例えば、4つのNチャネルのMOSFET金属酸化物電界効果トランジスター31a,31b,31c,31dで構成されるH型のブリッジ回路31が接続されており、このブリッジ回路31を介して光源ユニット10を駆動するようになっている。上記以外の構成については、第1実施形態と同一である。本実施形態において、光源制御部23は、電源部21から電力が供給されている場合には、MOSFET31a,31dをオンにして、MOSFET31b,31cをオフにする。これにより、光源ユニット10に順バイアスの電圧が印加され、各レーザーダイオード11aからレーザー光が発振される。一方、電源部21から電力が供給されていない場合には、光源制御部23は、すべてのMOSFET31a,31b,31c,31dをオフにする。そして、検出部26が光源ユニット10の取り外しを検出すると、光源制御部23は、バッテリー22から供給される電力を昇圧してブリッジ回路31に供給するとともに、MOSFET31a,31dをオフにして、MOSFET31b,31cをオンにする。この結果、駆動電力の極性が反転し、光源ユニット10に逆バイアスの電圧が印加され、レーザーダイオード11aが破壊される。以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置1によれば、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。第3実施形態以下、第3実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。図4は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。図4に示すように、本実施形態の光源ユニット10は、光源アレイ11と、ヒューズ14と、整流用ダイオード15とを含んでおり、ヒューズ14は、光源アレイ11の陰極側に直列に接続されている。光源ユニット10には、3つの接続端子12a,12b,12cが設けられており、これらの接続端子12a,12b,12cを介して駆動装置20から駆動電力等が供給される。接続端子12aは、光源アレイ11の最も陽極側のレーザーダイオード11aのアノードに接続されており、接続端子12bは、ヒューズ14の一方の端子レーザーダイオード11aに接続されていない方の端子に接続されている。また、接続端子12cは、整流用ダイオード15のアノードに接続されており、この整流用ダイオード15のカソードは、最も陰極側のレーザーダイオード11aのカソードとヒューズ14の他方の端子との接続点に接続されている。光源制御部23の光源駆動部24は、電源部21から電力の供給を受けて、接続端子12a,12b間に駆動電力を印加可能に接続されている。また、破壊処理部25は、バッテリー22から電力の供給を受けて、ヒューズ14、即ち接続端子12b,12c間に電力を印加可能に接続されている。上記以外の構成については、第1実施形態と同一である。本実施形態において、検出部26が光源ユニット10の取り外しを検出すると、光源制御部23は、バッテリー22から供給される電力によってヒューズ14接続端子12b,12c間に過大電流を印加し、ヒューズ14を溶断させる。この結果、取り外した光源ユニット10の接続端子12a,12b間に電力を供給しても、レーザーダイオード11aには電流が流れず、光源ユニット10を点灯させることはできなくなる。また、接続端子12a,12c間に電位差を与えたとしても、レーザーダイオード11aを順方向に流れる電流は整流用ダイオード15によって遮られるため、この場合にも光源ユニット10を点灯させることはできない。以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置1によれば、上記第1実施形態の効果1、2に加えて、以下の効果を得ることができる。本実施形態のレーザー光源装置によれば、ヒューズ14の溶断によって光源ユニット10を点灯不能にするため、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。第4実施形態以下、第4実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。図5は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。図5に示すように、本実施形態の光源ユニット10は、第3実施形態と同様、光源アレイ11と、整流用ダイオード15と、3つの接続端子12a,12b,12cとを備えているが、ヒューズ14は備えていない。接続端子12aは、光源アレイ11の最も陽極側のレーザーダイオード11aのアノードに接続されており、接続端子12bは、最も陰極側のレーザーダイオード11aのカソードに接続されている。また、接続端子12cは、整流用ダイオード15のアノードに接続されており、この整流用ダイオード15のカソードは、最も陰極側のレーザーダイオード11aのアノードに接続されている。上記以外の構成については、第3実施形態と同一である。本実施形態において、検出部26が光源ユニット10の取り外しを検出すると、光源制御部23は、バッテリー22から供給される電力によって最も陰極側のレーザーダイオード11a接続端子12b,12c間に順方向の過大電流を流し、このレーザーダイオード11aをオープンモードで破壊させる。この結果、取り外した光源ユニット10の接続端子12a,12b間に電力を供給しても、レーザーダイオード11aには電流が流れず、光源ユニット10を点灯させることはできなくなる。また、接続端子12a,12c間に電位差を与えたとしても、レーザーダイオード11aを順方向に流れる電流は整流用ダイオード15によって遮られるため、この場合にも光源ユニット10を点灯させることはできない。以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置1によれば、上記第1実施形態の効果1、2に加えて、以下の効果を得ることができる。本実施形態のレーザー光源装置1によれば、直列に接続された複数のレーザーダイオード11aの一部に過大電力を供給することによって光源ユニット10を破壊するため、すべてのレーザーダイオード11aに過大電力を供給する場合に比べて必要な電力は小さくて済み、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。第5実施形態以下、第5実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。図6は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。また、図7は、駆動装置20と光源ユニット10との接続状態を説明するための側面図であり、aは、駆動装置20に光源ユニット10が取り付けられている状態を示す図、bは、駆動装置20から光源ユニット10が取り外されつつある状態を示す図である。図6に示すように、本実施形態の光源ユニット10は、複数のレーザーダイオード11aが直列に接続された光源アレイ11を回路基板12上に備えている。また、回路基板12上には、光源アレイ11に駆動電力を供給するための接続端子12a,12bが形成されている。本実施形態の駆動装置20は、上記第1~第4実施形態と同様、電源部21、バッテリー22、光源制御部23を備えているが、検出部26は備えていない。また、駆動装置20には、光源ユニット10を接続するためのコネクター29が備えられており、このコネクター29には、光源ユニット10の接続端子12a,12bに駆動電力を供給するための第1のコネクター端子29a,29bが備えられている。そして、このコネクター29に対して所定の方向挿入方向Diに光源ユニット10を挿入すると、接続端子12a,12bに第1のコネクター端子29a,29bが接触接続する図7a参照。光源制御部23の光源駆動部24は、電源部21から電力の供給を受けて第1のコネクター端子29a,29bから駆動電力を出力する。光源ユニット10は、コネクター29から挿入方向Diの反対方向離脱方向Doに引き抜くことによって駆動装置20から取り外すことができる。ただし、コネクター29には、第1のコネクター端子29a,29bの離脱方向Do側に第2のコネクター端子29c,29dが設けられており、光源ユニット10を取り外す過程において、接続端子12a,12bに第2のコネクター端子29c,29dが接触接続するようになっている図7b参照。光源制御部23の破壊処理部25は、バッテリー22から電力の供給を受けて、駆動電力と極性が反対の電力を第2のコネクター端子29c,29dから出力する。このため、光源ユニット10を駆動装置20から取り外す過程で接続端子12a,12bが第2のコネクター端子29c,29dに接触すると、光源ユニット10に逆バイアスの電圧が印加され、レーザーダイオード11aが破壊する。以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置1によれば、駆動装置20から光源ユニット10を取り外そうとすると、その過程で、光源ユニット10の接続端子12a,12bに第2のコネクター端子29c,29dが接続するため、レーザーダイオード11aに逆バイアスの電圧が印加され、光源ユニット10が破壊する。このため、光源ユニット10を取り外して不適切な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。なお、本実施形態において、光源ユニット10の接続端子12a,12bが光源側接続端子に相当する。また、駆動装置20のコネクター29に備わる第1のコネクター端子29a,29bが第1の駆動側接続端子に相当し、第2のコネクター端子29c,29dが第2の駆動側接続端子に相当する。第6実施形態以下、レーザー光源装置1から射出された光を変調して投写するプロジェクターについて、図面を参照して説明する。図8は、本実施形態のプロジェクターの構成を示す構成図である。図8に示すように、プロジェクター100は、第1~第5実施形態で説明したレーザー光源装置1と、照明光学系40と、色光分離光学系50と、リレー光学系60と、液晶パネル71等を含んで構成される液晶ライトバルブ70と、色光合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム80と、投写光学系としての投写レンズ90とを備えている。照明光学系40は、コリメーターレンズアレイ41と、集光光学系42と、蛍光生成部43と、コリメーター光学系44と、第1のレンズアレイ45と、第2のレンズアレイ46と、偏光変換素子47と、重畳レンズ48とを備えて構成されている。本実施形態において、レーザー光源装置1の光源ユニット10には、青色光を射出する複数のレーザーダイオード11aを備えた光源アレイ11を備えている。そして、コリメーターレンズアレイ41は、複数のレーザーダイオード11aの各々に対応する複数のコリメーターレンズ41aを備えており、レーザーダイオード11aの各々から射出される青色光を略平行化する。集光光学系42は、第1レンズ42a及び第2レンズ42bを備えており、コリメーターレンズアレイ41で略平行化された青色光を蛍光生成部43の近傍に集光する。蛍光生成部43は、集光光学系42で集光された青色光の一部から赤色光及び緑色光を含む蛍光を生成する蛍光層図示せずを備えており、蛍光の生成に関与せずに通過する青色光とともに、全体として白色光となる光を射出する。コリメーター光学系44は、第1レンズ44a及び第2レンズ44bを備えており、蛍光生成部43から射出される光を略平行化する。第1のレンズアレイ45及び第2のレンズアレイ46は、それぞれ微小なレンズ45a,46aがマトリクス状に配置された構成になっている。そして、コリメーター光学系44で平行化された光は、第1のレンズアレイ45によって複数の微小な部分光束に分割される。第2のレンズアレイ46及び重畳レンズ48は、第1のレンズアレイ45で分割された部分光束のそれぞれが、照明対象である液晶パネル71の全体に照射するように構成されている。このため、各部分光束は、液晶パネル71で重畳され、液晶パネル71の全体がほぼ均一に照明される。偏光変換素子47は、照明光学系40からの光を液晶パネル71で効率よく利用可能とするため、特定の偏光方向を有する偏光光に揃える機能を有している。照明光学系40を射出した偏光光は、色光分離光学系50に入射する。色光分離光学系50は、第1のダイクロイックミラー51と、第1の反射ミラー52と、第2のダイクロイックミラー53とを備えており、照明光学系40から射出された光を、波長域の異なる3色の光に分離する。第1のダイクロイックミラー51は、赤色光Rを反射するとともに、赤色光Rよりも短波長の光を透過する。第1のダイクロイックミラー51で反射した赤色光Rは、第1の反射ミラー52でさらに反射し、平行化レンズ49で平行化されて赤色光用の液晶ライトバルブ70Rの液晶パネル71を照明する。第2のダイクロイックミラー53は、青色光Bを透過するとともに、透過する光よりも長波長の光を反射する。このため、第1のダイクロイックミラー51を透過した光のうち、緑色光Gは、第2のダイクロイックミラー53で反射し、平行化レンズ49で平行化されて緑色光用の液晶ライトバルブ70Gの液晶パネル71を照明する。また、青色光Bは、第2のダイクロイックミラー53を透過してリレー光学系60に入射する。そして、リレー光学系60を経由した後、平行化レンズ49で平行化されて青色光用の液晶ライトバルブ70Bの液晶パネル71を照明する。なお、リレー光学系60は、青色光Bの経路が他の色光の経路に比べて長くなってしまうことから、光束の発散による液晶パネル71への照明効率の低下を抑制するために設けられている。リレー光学系60は、入射側レンズ61と、第2の反射ミラー62と、リレーレンズ63と、第3の反射ミラー64とを備えており、リレー光学系60に入射した青色光Bは、入射側レンズ61によってリレーレンズ63の近傍で収束し、平行化レンズ49に向けて発散する。液晶ライトバルブ70赤色光用の液晶ライトバルブ70R、緑色光用の液晶ライトバルブ70G、青色光用の液晶ライトバルブ70Bは、それぞれ光変調装置としての液晶パネル71と、各液晶パネル71の入射側及び射出側にそれぞれ配置された入射側偏光板72及び射出側偏光板73とを備えて構成されている。液晶パネル71は、液晶が封入された一対の透明基板を備えており、透明基板の内面には、液晶に対して微小領域画素毎に駆動電圧を印加可能な透明電極画素電極がマトリクス状に形成されている。入射側偏光板72及び射出側偏光板73は、それぞれ特定の偏光方向の偏光光のみを透過させる光学素子である。このうち、入射側偏光板72は、偏光変換素子47によって揃えられた偏光方向の偏光光を透過可能になっている。つまり、液晶パネル71に向けて照射された各色光の大部分は入射側偏光板72を透過して、液晶パネル71に入射する。ここで、液晶パネル71の各画素に、外部から入力された画像情報に基づく駆動電圧が印加されると、液晶パネル71に入射した光は、駆動電圧に応じて変調され、画素毎に異なる偏光方向を有した偏光光となる。この偏光光のうち、射出側偏光板73を透過可能な偏光成分のみが射出側偏光板73から射出される。つまり、液晶パネル71及び射出側偏光板73が、画像情報に応じて画素毎に異なる透過率で入射光を透過させることによって、階調を有する画像光が色光毎に形成され、クロスダイクロイックプリズム80に入射する。クロスダイクロイックプリズム80には、赤色光Rを反射する誘電体多層膜81と、青色光Bを反射する誘電体多層膜82とが、4つの直角プリズムの界面に沿って略X字状に設けられている。このため、赤色光Rが誘電体多層膜81で反射し、青色光Bが誘電体多層膜82で反射し、緑色光Gが双方の誘電体多層膜81,82を透過することにより、各色の画像光が合成され、カラーの画像光として投写レンズ90に入射する。投写レンズ90は、図示しない複数のレンズを備えて構成されており、クロスダイクロイックプリズム80から入射した画像光を外部に投写して、その投写面上に画像を表示する。本実施形態のプロジェクター100は、以上のように構成されているため、上記第1~第5実施形態のレーザー光源装置1と同様の効果を得ることができる。変形例また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記第1~第5実施形態において、光源ユニット10が、破壊処理によって破壊されたことを記録する履歴記録手段記録部を備えるようにしてもよい。例えば、図9に示すように、第1実施形態の光源ユニット10において、ヒューズ16と整流用ダイオード17とを直列に接続した回路を光源アレイ11に対して並列に接続する。ここで、整流用ダイオード17は、光源アレイ11レーザーダイオード11aとは逆向きに接続されており、光源アレイ11に順バイアスの電圧が印加されて発振している場合には、ヒューズ16に電流は流れない。一方、光源アレイ11に逆バイアスの電圧が印加されると、レーザーダイオード11aが破壊するとともに、ヒューズ16が過大電流によって溶断し、光源ユニット10を破壊したことが履歴として記録される。このようなレーザー光源装置1によれば、光源ユニット10が破壊している場合に、上記の破壊処理によって破壊したものであるのか、他の原因によって破壊したものであるのかを容易に識別することが可能となる。なお、履歴記録手段はヒューズ16に限定されず、例えば、光源ユニット10にメモリーを備えるようにして、このメモリーに履歴を記録するようにしてもよい。上記第1実施形態では、駆動装置20からの光源ユニット10の取り外しを検出するために、ネジ13で押圧スイッチ30を押圧するようにしているが、光源ユニット10の取り外しを検出するための構成は、これに限定されず、様々な構成を採用することができる例えば、図10参照。図10に示す例では、光源ユニット10は、フレキシブルケーブル18を介して駆動電力の供給を受けるようになっており、駆動装置20の第1の回路基板27aには、フレキシブルケーブル18を接続するためのコネクター29と、押圧スイッチ30が搭載されている。そして、光源ユニット10を、所定の支持部32に載置してコネクター29の上方に位置させた状態では、光源ユニット10によって押圧スイッチ30が押圧される図10a参照。このような構成で光源ユニット10を取り外すためには、光源ユニット10を持ち上げてフレキシブルケーブル18をコネクター29から離脱させる必要があるが、光源ユニット10を持ち上げると、押圧スイッチ30の押圧が解除され、光源ユニット10の取り外しが事前に検出される図10b参照。また、図示は省略するが、光源ユニット10がカバー部材で覆われていて、カバー部材を取り外さなければ、駆動装置20から光源ユニット10を離脱できない構成の場合には、カバー部材の取り外しを検出するようにしてもよい。上記第1~第5実施形態において、製造時において光源ユニット10を駆動装置20に取り付ける際や、修理や点検のために一時的に駆動装置20から光源ユニット10を取り外す際に、光源ユニット10が破壊処理部25によって破壊されてしまうことがないよう、破壊を防止するための破壊防止手段を備えておくことが望ましい。例えば、第1実施形態では、図11aに示すように、第1の回路基板27a及びスペーサー28にそれぞれ貫通孔27h,28hを設けておき、光源ユニット10を取り付けたり取り外したりする際には、この貫通孔27h,28hに押圧部材Pを挿入して、押圧部材Pで押圧スイッチ30を押圧するようにすればよい。この場合には、貫通孔27h,28hと押圧部材Pが破壊防止手段に相当する。また、第5実施形態では、図11bに示すように、光源ユニット10を取り付けたり取り外したりする際に、コネクター29の開口部29hからシート状の絶縁部材Sを挿入して、接続端子12a,12bと第2のコネクター端子29c,29dとの接触を防止するようにすればよい。この場合には、コネクター29の開口部29hと絶縁部材Sが破壊防止手段に相当する。なお、言うまでもなく、一般のユーザーに対しては、破壊防止手段についての開示を行わないことが望ましい。上記第6実施形態において、赤色光R、緑色光G、青色光Bをそれぞれ発する3種のレーザー光源装置1を用いるようにすれば、色光分離光学系50を備える必要がなくなり、プロジェクター100の構成を簡単にすることが可能となる。上記第6実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネル71を用いているが、反射型の液晶パネル等、反射型の光変調装置を用いることも可能である。また、入射した光の射出方向を、画素としてのマイクロミラー毎に制御することにより、光源から射出した光を変調する微小ミラーアレイデバイス等を用いることもできる。"