"受信信号に含まれる所望信号とは異なる妨害波信号を除去する妨害波信号除去装置であって、減衰周波数帯域を調整可能なノッチフィルタと、それぞれが所定周波数幅からなる部分的に重なり合った複数の周波数ビンで構成される走査周波数帯域に対して、該周波数ビン毎に受信信号の積算信号を出力する周波数走査部と、前記周波数ビン毎の積算信号の強度に基づいて、前記妨害波信号の周波数を検出して前記ノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記周波数ビン毎の積算信号の強度から前記妨害波信号周波数の誤差を推定算出し、前記検出した妨害波信号周波数を前記誤差で補正して、前記ノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去装置。請求項1に記載の妨害波信号除去装置であって、前記制御部は、前記周波数ビン毎の積算信号の強度が所定閾値以上となる周波数ビンの中心周波数を妨害波信号周波数に設定し、該妨害波信号周波数の周波数ビンに対して、周波数軸上で隣り合う周波数ビンの積算信号の強度から前記妨害波信号周波数の誤差を算出する、妨害波信号除去装置。請求項2に記載の妨害波信号除去装置であって、前記制御部は、前記妨害波信号周波数に前記誤差を加算することで、前記妨害波信号周波数の補正を行う、妨害波信号除去装置。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の妨害波信号除去装置であって、前記周波数走査部は、前記受信信号が前記ノッチフィルタを通過して出力される出力信号を、第1周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が重ならない第1周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第1積算信号を出力する第1周波数走査部と、前記受信信号を、前記減衰周波数帯域に基づく前記第1周波数帯域よりも狭い周波数帯域からなる第2周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が部分的に重なり合った第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第2積算信号を出力する第2周波数走査部と、を備え、前記制御部は、前記第1積算信号から前記妨害波信号周波数の検出を行い、前記第2積算信号から前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行う、妨害波信号除去装置。請求項4に記載の妨害波信号除去装置であって、前記第2周波数帯域の周波数幅は前記第1周波数帯域の周波数幅よりも狭い、妨害波信号除去装置。請求項4または請求項5に記載の妨害波信号除去装置であって、前記ノッチフィルタは複数備えられて、直列に接続されており、前記第2周波数走査部は、前記複数のノッチフィルタ毎に備えられており、前記ノッチフィルタ毎に設定された各第2周波数走査部は、設定対象のノッチフィルタの入力信号を、それぞれに設定された第2周波数帯域で走査し、前記第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎の第2積算信号を、それぞれ前記制御部へ出力し、前記制御部は、各第2周波数走査部から出力された第2積算信号に基づいて、個別に前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行って各ノッチフィルタに減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去装置。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の妨害波信号除去装置であって、前記制御部は、前記誤差に対してローパスフィルタ処理を実行する、妨害波信号除去装置。請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の妨害波信号除去装置であって、前記ノッチフィルタは、入力信号に対して前記制御部から出力される前記減衰周波数帯域の設定用の減衰極設定用信号を乗算するダウンコンバータと、ダウンコンバートされた信号のベースバンド成分を抽出してベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、前記ダウンコンバートされた信号から前記ベースバンド信号を減算する減算素子と、減算後の信号に前記減衰極設定用信号を乗算するアップコンバータと、を備え、前記ベースバンド信号を前記制御部へ出力し、前記制御部は、前記ベースバンド信号に基づいて前記妨害波信号の消失を検出し、前記妨害波信号の消失を検出した場合に、前記ノッチフィルタへの前記減衰周波数帯域の設定を解除する、妨害波信号除去装置。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の妨害波信号除去装置と、前記所望信号としてGNSS信号を受信して、GNSS受信信号を生成し、前記妨害波信号除去装置へ出力する受信部と、妨害波信号除去後のGNSS受信信号を捕捉、追尾する捕捉追尾部と、追尾中のGNSS信号を用いて測位を行う測位演算部と、を備えたGNSS受信装置。請求項9に記載のGNSS受信装置と、前記測位演算部の測位演算結果を用いて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション処理部を、備える移動端末。受信信号に含まれる所望信号とは異なる妨害波信号を除去する処理をコンピュータに実行させる妨害波信号除去プログラムであって、それぞれが所定周波数幅からなる部分的に重なり合った複数の周波数ビンで構成される走査周波数帯域に対して、該周波数ビン毎に受信信号の積算信号を算出する周波数走査処理と、前記周波数ビン毎の積算信号の強度に基づいて、前記妨害波信号の周波数を検出して、減衰周波数帯域を調整可能なノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する処理と、を有し、前記減衰周波数帯域を設定する処理では、前記周波数ビン毎の積算信号の強度から前記妨害波信号周波数の誤差を推定算出し、前記検出した妨害波信号周波数を前記誤差で補正して、前記ノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去プログラム。請求項11に記載の妨害波信号除去プログラムであって、前記周波数走査処理は、前記受信信号が前記ノッチフィルタを通過して出力される出力信号を、第1周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が重ならない第1周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第1積算信号を出力する第1周波数走査処理と、前記受信信号を、前記第1周波数帯域よりも狭く、前記減衰周波数帯域に基づく第2周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が部分的に重なり合った第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第2積算信号を出力する第2周波数走査処理と、を有し、前記減衰周波数帯域を設定する処理では、前記第1積算信号から前記妨害波信号周波数の検出を行い、前記第2積算信号から前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行う、妨害波信号除去プログラム。請求項12に記載の妨害波信号除去プログラムであって、前記第2周波数帯域の周波数幅は前記第1周波数帯域の周波数幅よりも狭く設定されている、妨害波信号除去プログラム。請求項12または請求項13に記載の妨害波信号除去プログラムであって、前記第2周波数走査処理は、直列接続された複数のノッチフィルタ毎に実行され、前記ノッチフィルタ毎に設定された各第2周波数走査処理では、設定対象のノッチフィルタの入力信号を、それぞれに設定された第2周波数帯域で走査し、前記第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎の第2積算信号を算出し、前記減衰周波数帯域を設定する処理では、各第2周波数走査処理で算出された第2積算信号に基づいて、個別に前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行って各ノッチフィルタに減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去プログラム。受信信号に含まれる所望信号とは異なる妨害波信号を除去する妨害波信号除去方法であって、それぞれが所定周波数幅からなる部分的に重なり合った複数の周波数ビンで構成される走査周波数帯域に対して、該周波数ビン毎に受信信号の積算信号を算出する周波数走査工程と、前記周波数ビン毎の積算信号の強度に基づいて、前記妨害波信号の周波数を検出して、減衰周波数帯域を調整可能なノッチフィルタ処理に対する減衰周波数帯域を設定する工程と、を有し、前記減衰周波数帯域を設定する工程では、前記周波数ビン毎の積算信号の強度から前記妨害波信号周波数の誤差を推定算出し、前記検出した妨害波信号周波数を前記誤差で補正して、前記減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去方法。請求項15に記載の妨害波信号除去方法であって、前記周波数走査工程では、前記受信信号を前記ノッチフィルタ処理した出力信号を、第1周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が重ならない第1周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第1積算信号を出力する第1周波数走査工程と、前記受信信号を、前記第1周波数帯域よりも狭く前記減衰周波数帯域に基づく第2周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が部分的に重なり合った第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第2積算信号を出力する第2周波数走査工程と、を有し、前記減衰周波数帯域を設定する工程では、前記第1積算信号から前記妨害波信号周波数の検出を行い、前記第2積算信号から前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行う、妨害波信号除去方法。請求項16に記載の妨害波信号除去方法であって、前記第2周波数帯域の周波数幅は前記第1周波数帯域の周波数幅よりも狭く設定されている、妨害波信号除去方法。請求項16または請求項17に記載の妨害波信号除去方法であって、前記第2周波数走査工程では、前記受信信号に対して連続的に行われる複数のノッチフィルタ処理毎に実行され、前記ノッチフィルタ処理毎に設定された各第2周波数走査工程では、設定対象のノッチフィルタ処理前の信号を、それぞれに設定された第2周波数帯域で走査し、前記第2周波数帯域幅からなる周波数BIN毎の第2積算信号を算出し、前記減衰周波数帯域を設定する工程では、各第2周波数走査工程で算出された第2積算信号に基づいて、個別に前記妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行って各ノッチフィルタに減衰周波数帯域を設定する、妨害波信号除去方法。しかしながら、上述の式1、式2を用いる方法では、非線形の比較処理を行う必要があり、信号電力対ノイズ電力の比SNR、より正確に言えば、妨害波電力対ノイズ電力の比JNRが低下すると、非線形処理によるSquaringLossが増加する。このため、上述の式1、式2を比較して用いる方法では、妨害波周波数の推定誤差が大きくなってしまう。したがって、本発明の目的は、受信環境に影響されることなく、高速且つ高精度に妨害波信号周波数を推定し、妨害波信号除去処理を実行する妨害波信号除去装置を提供することにある。この発明は、受信信号に含まれる所望信号とは異なる妨害波信号を除去する妨害波信号除去装置に関する。この妨害波信号除去装置は、減衰周波数帯域を調整可能なノッチフィルタと、周波数走査部と、制御部とを備える。周波数走査部は、それぞれが所定周波数幅からなる部分的に重なり合った複数の周波数ビンで構成される走査周波数帯域に対して、該周波数ビン毎に受信信号の積算信号を出力する。制御部は、周波数ビン毎の積算信号の強度から妨害波信号周波数の誤差を推定算出し、検出した妨害波信号周波数を誤差で補正して、ノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する。また、この発明の妨害波信号除去装置の制御部は、周波数ビン毎の積算信号の強度が所定閾値以上となる周波数ビンの中心周波数を妨害波信号周波数に設定し、妨害波信号周波数の周波数ビンに対して、周波数軸上で隣り合う周波数ビンの積算信号の強度から妨害波信号周波数の誤差を算出する。また、この発明の妨害波信号除去装置の制御部は、妨害波信号周波数に誤差を加算することで妨害波信号周波数の補正を行う。この構成では、妨害波信号周波数を検出した周波数ビンに隣り合う複数の周波数ビンの積算信号の強度から妨害波信号周波数の誤差が直接算出されるため、従来技術のような非線形の比較処理を行うことなく妨害波周波数を補正でき、妨害波周波数を高精度に検出できる。これにより、ノッチフィルタの減衰周波数帯域を高精度に設定できる。また、この発明の妨害波信号除去装置では、周波数走査部は、第1周波数走査部と、第2周波数走査部とを備える。第1周波数走査部は、受信信号がノッチフィルタを通過して出力される出力信号を、第1周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が重ならない第1周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第1積算信号を出力する。第2周波数走査部は、受信信号を、第1周波数帯域よりも狭く、減衰周波数帯域に基づく第2周波数帯域で周波数走査し、互いの周波数帯域が部分的に重なり合った第2周波数帯域幅からなる周波数ビン毎に第2積算信号を出力する。制御部は、第1積算信号から妨害波信号周波数の検出を行い、第2積算信号から妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行う。この構成では、第1周波数走査部で、走査すべき周波数帯域全域に亘る妨害波周波数の検出を行う。そして、検出された妨害波周波数に対して、局所周波数帯域を設定し、第2周波数走査部で走査し、誤差検出に利用する。これにより、誤差検出用にのみ周波数帯域幅が狭い周波数BINが用いられるため、高速な妨害波信号周波数の検出と高精度な検出補正を同時に実現できる。また、この発明の妨害波信号除去装置では、第2周波数帯域の周波数幅は第1周波数帯域の周波数幅よりも狭く設定されている。この構成では、誤差周波数を算出するための周波数BINの幅が狭くなり、誤差周波数をより高精度に検出することができる。また、この発明の妨害波信号除去装置では、ノッチフィルタは複数備えられて、直列に接続されている。第2周波数走査部は、複数のノッチフィルタ毎に備えられている。ノッチフィルタ毎に設定された各第2周波数走査部は、設定対象のノッチフィルタの入力信号を、それぞれに設定された第2周波数帯域で走査する。各第2周波数走査部は、第2周波数帯域幅からなる周波数BIN毎の第2積算信号を、それぞれ制御部へ出力する。制御部は、各第2周波数走査部から出力された第2積算信号に基づいて、ノッチフィルタ毎に妨害波信号周波数の誤差の推定算出を行って各ノッチフィルタに減衰周波数帯域を設定する。この構成では、複数の妨害波信号が存在しても、それぞれに周波数の検出、補正が行われる。したがって、複数の妨害波信号が存在しても、複数のノッチフィルタ毎に減衰周波数帯域を高精度に設定することができる。また、この発明の妨害波信号除去装置では、制御部は、誤差に対してローパスフィルタ処理を実行する。この構成では、推定算出される周波数誤差の測定ノイズを抑圧でき、妨害波周波数をより高精度に補正できる。また、この発明の妨害波信号除去装置では、ノッチフィルタは、入力信号に対して制御部から出力される減衰周波数帯域の設定用の減衰極設定用信号を乗算するダウンコンバータと、ダウンコンバートされた信号のベースバンド成分を抽出してベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、ダウンコンバートされた信号からベースバンド信号を減算する減算素子と、減算後の信号に減衰極設定用信号を乗算するアップコンバータと、を備え、ベースバンド信号を制御部へ出力する。制御部は、ベースバンド信号に基づいて妨害波信号の消失を検出する。制御部は、妨害波信号の消失を検出した場合に、ノッチフィルタへの減衰周波数帯域の設定を解除する。この構成では、ノッチフィルタの具体的構成を示している。そして、この構成では、入力信号に減衰極設定用信号を乗算して得られるダウンコンバート信号のベースバンド成分が、妨害波信号の周波数成分に相当する。したがって、ベースバンド信号を制御部に出力することで、制御部が妨害波信号の継続、消失を正確に検出することができる。すなわち、上述の妨害波信号周波数の高精度な設定が可能になるとともに、妨害波信号の消失を早く検知することができる。また、この構成では、入力信号から妨害波信号の周波数成分抽出するためだけの回路構成を必要としないので、より簡素な構成で妨害波信号除去装置を実現できる。そして、この構成は、ノッチフィルタが複数段存在し、複数の妨害波信号の継続、消去を個別に監視する場合にも、より有効となる。また、この発明は、GNSS信号を受信して復調するGNSS受信装置に関する。GNSS受信装置は、上述の妨害波信号除去装置と、受信部と、捕捉追尾部と、測位演算部と、を備える。受信部は、妨害波信号除去装置の前段に接続され、所望信号としてGNSS信号を受信して、GNSS受信信号を生成し、妨害波信号除去装置へ出力する。捕捉追尾部は、妨害波信号除去後のGNSS受信信号を捕捉、追尾する。この構成では、上述のようにノッチフィルタの減衰周波数帯域が高精度に設定され、妨害波信号が確実に除去されているので、捕捉、追尾の速度および精度が向上する。測位演算部は、追尾中のGNSS信号を用いて測位を行う。そして、捕捉、追尾の速度および精度が向上することで、測位演算の収束速度や測位結果の精度が向上する。また、この発明は、移動端末に関するものであり、当該移動端末は、上述のGNSS受信装置と、測位演算部の測位演算結果を用いて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション処理部を、備える。この構成では、上述のGNSS受信装置を備え、その高精度な測位結果を利用できる。したがって、当該測位結果を用いたアプリケーションの性能が向上する。この発明によれば、妨害波周波数を高精度に検出して当該妨害波を確実に除去することができる。本発明の第1の実施形態に係る妨害波信号除去装置について、図を参照して説明する。本実施形態の妨害波信号除去装置は、GNSS受信装置10の妨害波信号除去部50として機能する。図4は第1の実施形態に係るGNSS受信装置10のブロック図である。GNSS受信装置10は、GNSSアンテナ20、RFフロントエンド部30、アナログ-デジタル変換部ADC40、妨害波信号除去部50、捕捉追尾部60、測位演算部70を備える。GNSSアンテナ20は、GNSS信号を含む無線信号を受信し、RFフロントエンド部30へ出力する。GNSS信号は、搬送波信号を擬似拡散符号でコード変調した信号であり、広帯域に亘って周波数成分が拡がり各周波数成分のスペクトル強度が低いスペクトル拡散信号である。さらに、例えば、GPS信号のL1波信号等であれば、航法メッセージが重畳されている。ここで、妨害波信号が存在し、当該妨害波信号の周波数がアンテナの受信周波数帯域内にある場合、受信信号には、GNSS信号とともに、妨害波信号が含まれている。RFフロントエンド部30は、受信信号を中間周波数信号IF信号に変換して、ADC40へ出力する。ADC40は、アナログのIF信号を所定のサンプリングタイミング間隔でサンプリングすることで、デジタルのIF信号を生成し、妨害波信号除去部50へ出力する。妨害波信号除去部50は、走査周波数帯域の全域の走査結果から妨害波信号の周波数を検出する。妨害波信号除去部50は、当該検出した妨害波信号周波数に基づく局所周波数範囲で、検出した妨害波信号周波数の周波数誤差を算出する。妨害波信号除去部50は、検出した妨害波信号周波数を周波数誤差で補正し、補正後の妨害波信号周波数に基づいて妨害波除去用のノッチフィルタの減衰周波数帯域を設定する。ノッチフィルタはIF信号から妨害波信号を除去して、GNSS信号のみからなる信号を捕捉追尾部60へ出力する。捕捉追尾部60は、妨害波信号除去部50からの出力信号すなわちGNSS信号と、基準信号とを相関処理することで、キャリア位相およびコード位相を捕捉、追尾し、追尾結果相関処理結果を測位演算部70へ出力する。測位演算部70は、相関処理結果に基づいて、擬似距離等を算出し、測位演算を行う。この際、航法メッセージが重畳されて入れば、航法メッセージの復調を行い、測位演算に利用する。このような構成のGNSS受信装置10を用いれば、妨害波信号が除去された状態でGNSS信号が捕捉追尾部60へ入力されるので、捕捉追尾が容易になり、高精度な測位演算結果を得られる。次に、妨害波信号除去部50の構成及び処理について、より具体的に説明する。本実施形態では、妨害波信号除去部50にノッチフィルタを一段だけ備えた場合について説明する。図5は第1の実施形態に係る妨害波信号除去部50のブロック図である。図6は第1の実施形態に係るノッチフィルタ52の回路ブロック図である。図7は全域周波数走査部53および局所周波数走査部54の走査周波数帯域および周波数ビン周波数BINを表す図である。妨害波信号除去部50は、制御部51、ノッチフィルタ52、本発明の第1周波数走査部に相当する全域周波数走査部53、および、本発明の第2周波数走査部に相当する局所周波数走査部54を備える。制御部51は、全域周波数走査部53に対して走査周波数帯域BWfAおよび走査周波数BINの帯域幅BWfABINを設定する。走査周波数帯域は、例えば、上述のGNSSアンテナ20の受信帯域や、GNSS信号の搬送波周波数を中心周波数として、妨害波信号が存在した場合にGNSS信号の捕捉追尾に影響を与える可能性のある走査周波数帯域BWfA図7参照が設定されている。例えば、走査周波数帯域BWfAには5MHzの周波数帯域が設定されている。また、走査周波数ビン走査周波数BINの幅BWfABINには1kHzの周波数帯域が設定されている。そして、各周波数BINBINAは、走査周波数帯域が重ならないように設定されている。これにより、走査周波数帯域BWfAは5000個の周波数BINBINA1~BINA5000に分割され、各走査周波数BINでの信号の走査時間積算時間は1msecとなり、走査周波数帯域BWfAに対するトータル走査時間は5secとなる。全域周波数走査部53には、ノッチフィルタ52の出力信号Soが入力される。全域周波数走査部53は、走査周波数帯域BWfAの全域に亘り、周波数BINBINA1~BINA5000毎に出力信号Soの信号強度を積算し積算値積算信号を算出する。全域周波数走査部53は、周波数BINBINA1~BINA5000毎の積算信号を、制御部51へ出力する。この際、全域周波数走査部53は、全ての周波数BINBINA1~BINA5000毎の積算信号を出力せずに、各周波数BINBINA1~BINA5000毎の積算信号のレベル信号強度を比較して、レベルの高い順に上位所定数例えば8個の積算信号のみを、制御部51へ出力するようにしてもよい。制御部51は、周波数BINBINA1~BINA5000毎の積算信号の強度信号レベルに基づいて、妨害波信号の周波数を検出する。なお、上述のように、限定された個数の積算信号が入力される場合には、制御部51は、これら入力された積算信号の強度に基づいて妨害波信号の周波数を検出する。具体的には、例えば、制御部51は、妨害波信号検出用閾値を設定し、当該妨害波信号検出用閾値以上の積算信号が検出された周波数BINAに妨害波信号が存在すると判断する。なお、この閾値は、例えば、出力信号SoにおけるGNSS信号の信号強度の所定時間の積算値に対して、所定値の嵩上げを行った値に設定するとよい。さらには、GNSS信号の受信状況例えばC/No等が判断できれば、当該受信状況に応じて、閾値を設定してもよい。制御部51は、妨害波信号が存在すると検出した周波数BINAの中心周波数を妨害波信号周波数に設定する。この際、制御部51は、複数の周波数を検出した場合、例えば、最も信号強度の高い周波数を妨害波信号周波数に設定する。もしくは、経時的に検出結果を得られていれば、最も検出時間の長い周波数を妨害波信号周波数に設定してもよい。なお、このような妨害波信号周波数の検出は、信号強度の積算値に限るものではなく、信号電力の積算値等を用いてもよい。制御部51は、検出した妨害波信号周波数からなる減衰帯域設定用信号SCNを設定する。制御部51は、減衰帯域設定用信号SCNをノッチフィルタ52へ出力する。ここで、制御部51が検出した妨害波信号周波数は、全域周波数走査部53の走査周波数BINの幅BWfABINだけ検出誤差を有するが、減衰周波数帯域幅をこの周波数誤差の幅に設定する。例えば、走査周波数BINの幅BWfABINが1kHzであれば、減衰周波数帯域幅を±1kHzに設定すればよい。これにより、検出誤差を含んだ状態であってもノッチフィルタ52における妨害波信号除去効果の劣化を抑制できる。ノッチフィルタ52は、ダウンコンバータ501、本発明のベースバンド信号生成部に相当するローパスフィルタ502、本発明の減算素子に相当する加算器503、アップコンバータ504を備える。ダウンコンバータ501には、ADC40からのIF信号である入力信号Siと、制御部51からの減衰極設定用信号SCNとが入力される。ダウンコンバータ501は、入力信号Siと減衰極設定用信号SCNとをミキシングして、ダウンコンバート信号SDを出力する。ダウンコンバート信号SDは、ローパスフィルタ502と加算器503へ入力される。ローパスフィルタ502は、ダウンコンバート信号SDを低域通過フィルタ処理することで、ベースバンド信号SBLを出力する。このベースバンド信号SBLは、妨害波信号を含む入力信号Siに、妨害波信号周波数からなる減衰極設定用信号SCNをミキシングした信号のベースバンド成分に相当する。したがって、このベースバンド信号SBLが、妨害波信号の信号状態を表す信号となる。すなわち、妨害波信号の信号強度が高ければ、ベースバンド信号SBLの信号強度が高くなり、妨害波信号が消失すれば、ベースバンド信号SBLの信号強度は0零になる。このベースバンド信号SBLは、加算器503へ入力される。加算器503は、ダウンコンバート信号SDからベースバンド信号SBLを減算する。このような処理を行うことで、ダウンコンバート信号SDに含まれる妨害波信号の成分が除去される。加算器503は、減算信号SSをアップコンバータ504へ出力する。アップコンバータ504は、減算信号SSと減衰極設定用信号SCNとをミキシングしてなる出力信号Soを、捕捉追尾部60へ出力する。これにより、GNSSアンテナ20の受信信号に妨害波信号が含まれている場合、捕捉追尾部60へ入力される出力信号Soは、受信信号に含まれる妨害波信号が除去された信号からなる。すなわち、GNSS信号のみからなる出力信号Soが捕捉追尾部60へ出力される。上述のような全域周波数走査部53による走査周波数帯域BWfAに亘る周波数走査およびこの走査結果に基づく妨害波信号の除去処理は、繰り返し実行される。すなわち、ある一回の走査周波数帯域BWfAに亘る周波数走査が終了すると同時に、次の走査周波数帯域BWfAに亘る周波数走査が開始され、これが繰り返される。そして、走査の回毎に妨害波信号検出が行われ、ノッチフィルタ52へ反映される。このような全域周波数走査処理とともに、本実施形態の妨害波信号除去部50は、全域周波数走査部53の走査結果に基づいて検出された妨害波信号周波数の検出誤差に相当する周波数誤差を推定算出する処理を行う。そして、妨害波信号除去部50は、推定算出した周波数誤差で妨害波信号周波数を補正して、ノッチフィルタ52への減衰極設定用信号SCNの設定に反映させる。制御部51は、上述の減衰帯域設定用信号SCNをノッチフィルタ52へ出力する処理とともに、局所周波数走査部54に対して局所走査周波数帯域BWfLおよび局所走査周波数BINLBINLM-2,BINLM-1,BINLM,BINLM1,BINLM2の帯域幅BWfLBINを設定する。図7に示すように、局所走査周波数帯域BWfLは、走査周波数帯域BWfAに対して、走査帯域全体の周波数帯域幅が狭く、且つ各周波数BINの幅も狭く設定されている。例えば、図7の例であれば、局所走査周波数帯域BWfLは全域周波数走査部53の走査周波数BINAの幅BWfABINの3/5の帯域幅であり、各局所周波数BINLの幅は全域周波数走査部53の走査周波数BINAの幅BWfABINの1/5に設定されている。より具体的には、例えば、走査周波数帯域BWfAが上述のように5MHzに設定されていれば、局所走査周波数帯域BWfLは0.6kHzの周波数帯域に設定されている。走査周波数BINAの帯域幅BWfABINが上述のように1kHzに設定されていれば、局所走査周波数BINLの幅BWfABINは0.2kHzの周波数帯域に設定されている。そして、局所走査周波数帯域BWfLは、全域周波数走査部53で妨害波信号が含まれると検出された周波数BINAの中心周波数が局所走査周波数帯域BWfLを構成する局所周波数BINL群の中心の局所周波数BINLにおける中心周波数となるように設定されている。さらに、各局所周波数BINLは、周波数軸上で隣り合う局所周波数BINL同士で周波数帯域が部分的に重なるように設定されている。具体的には、図7に示すように、局所周波数BINL同士で周波数帯域が半分ずつ重なるように設定されている。上述の設定条件であれば、局所周波数BINLM-2の高域側0.1kHzの帯域と、局所周波数BINLM-1の低域側0.1kHzの帯域とが重なる。局所周波数BINLM-1の高域側0.1kHzの帯域と、局所周波数BINLMの低域側0.1kHzの帯域とが重なる。局所周波数BINLMの高域側0.1kHzの帯域と、局所周波数BINLM1の低域側0.1kHzの帯域とが重なる。局所周波数BINLM1の高域側0.1kHzの帯域と、局所周波数BINLM2の低域側0.1kHzの帯域とが重なる。局所周波数走査部54には、ノッチフィルタ52の入力信号Siが入力される。局所周波数走査部54は、局所走査周波数帯域BWfLの全域に亘り、局所走査周波数BINLBINLM-2,BINLM-1,BINLM,BINLM1,BINLM2毎に、入力信号Siの信号強度を積算し、その積算値積算信号を算出する。上述の設定例であれば、局所周波数走査部54による各局所周波数BINLに対する積算時間は5msecである。ここで、周波数帯域が重ならないのは、局所走査周波数BINLM-2,BINLM,BINLM2の三つであるので、局所走査周波数帯域BWfL全体のトータル走査時間は15msecしか係らず、全域周波数走査部53でのトータル走査時間5secと比較して大幅に短いトータル走査時間となる。また、この場合、局所周波数走査部54による妨害波信号検出の周波数分解能は、0.2kHz±0.1kHzとなる。これにより、局所周波数走査部54は、全域周波数走査部53よりも狭い周波数帯域であるが、妨害波信号が存在する局所的な周波数帯域に対して、短い周期で妨害波信号周波数のより高精度な走査を継続的に行うことが可能になる。局所周波数走査部54は、検出した各局所走査周波数BINLの積算信号を、制御部51へ出力する。制御部51は、各局所走査周波数BINLの積算信号から、次に示す原理を用いて、妨害波信号周波数の周波数誤差δfを推定算出する。図8は、妨害波信号周波数の周波数誤差δfの推定算出概念を説明するための図であり、各局所周波数BINLの周波数帯域とそれぞれのsinc関数と、真の妨害波信号CWの周波数fCWとの関係を示す。図8において、FS[fLM]は、中心周波数がfMの局所周波数BINLMのsinc関数を示し、FS[fLM1]は局所周波数BINLMよりも1つ高周波数側の中心周波数がfM1の局所周波数BINLM1のsinc関数を示し、FS[fLM2]は局所周波数BINLM1よりも1つ高周波数側の中心周波数がfM2の局所周波数BINLM2のsinc関数を示す。FS[fLM-1]は局所周波数BINLMよりも1つ低周波数側の中心周波数がfM-1の局所周波数BINLM-1のsinc関数を示し、FS[fLM-2]は局所周波数BINLM1よりも1つ低周波数側の中心周波数がfM-2の局所周波数BINLM-2のsinc関数を示す。ここで、積算時間をTとした場合、各周波数BINの周波数帯域幅BWは1/TL=1/Tであり、中心周波数fM1=fM1/2TLとなり、中心周波数fM2=fM1/TLとなり、中心周波数fM-1=fM-1/2TLとなり、中心周波数fM-2=fM-1/TLとなる。また、ZCWMは妨害波信号を検出した局所周波数BINLMでの妨害波信号の積算信号レベルであり、ZCWM1は局所周波数BINLM1での妨害波信号の積算信号レベルであり、ZCWM-1は局所周波数BINLM-1での妨害波信号の積算信号レベルである。制御部51は、全域周波数走査部53で検出した妨害波信号周波数を中心周波数とする局所周波数BINLMにおける周波数誤差δfが、当該局所周波数BINLMに隣り合う各局所周波数帯域BINLM-1,BINLM1の積算信号レベルレベルZCWM1,レベルZCWM-1に依存し、周波数誤差δfと、局所周波数帯域BINLM-1,BINLM1の積算信号レベルレベルZCWM1,レベルZCWM-1とが次の式3の関係があることを利用して、周波数誤差δfを推定算出する。制御部51は、推定算出した周波数誤差δfを、全域周波数走査部53で妨害波信号が含まれると検出された周波数BINAの中心周波数に加算することで補正し、当該補正した高精度な妨害波信号周波数fcwに基づいて減衰帯域設定用信号SCNを設定する。制御部は、補正後の減衰帯域設定用信号SCNをノッチフィルタ52へ出力する。これにより、ノッチフィルタ52には、高精度に検出された妨害波信号周波数に基づく減衰周波数帯域が設定されるので、妨害波信号をより確実且つ効果的に除去することができる。以上のように、本実施形態の構成を用いれば、高精度に妨害波信号周波数を設定し、妨害波信号除去を効果的に行うことができる。特に、本実施形態の示すように、全域周波数走査で検出した粗い妨害波信号周波数の近傍の狭い周波数帯域である局所周波数帯域でのみ、周波数BINの帯域を部分的に重ね合わせて、高精度に周波数誤差δfを算出することで、高速に周波数誤差δfを検出できる。したがって、妨害波信号周波数の高精度な更新設定を高速に行うことができる。また、非線形の選択演算処理を用いないため、JNRが低下しても、妨害波信号周波数を高精度に検出することができる。なお、このような局所走査周波数帯域BWfLに亘る周波数走査およびこの走査結果に基づく妨害波信号周波数の補正処理は、上述の全域周波数走査部53による周波数走査およびこの走査結果に基づく妨害波信号除去処理と同様に、繰り返し実行される。これにより、妨害波信号周波数が順次追い込まれ、より高精度で効果的な減衰周波数帯域をノッチフィルタ52に設定することができる。また、上述の説明では、周波数誤差δfをそのまま補正に利用したが、次に示すローパスフィルタ処理を用いて、周波数誤差δfから妨害波信号周波数fCWを算出してもよい。fCWtk=fCWtk-1Kδf-4式4において、fCWtkは時刻tkでの推定妨害波信号周波数であり、fCWtk-1は時刻tk-1妨害波信号周波数推定サンプリング周期における時刻tkの直前のサンプリングタイミングでの推定妨害波信号周波数である。Kは周波数推定演算ループのループゲインである。このようなローパスフィルタ処理を行うことにより、測定ノイズの影響を抑圧することができる。これにより、妨害波信号周波数をより高精度に推定算出することができる。また、局所走査周波数帯域BWfL、局所走査周波数BINLの数、局所走査周波数BINの幅BWfLBIN、および、隣り合う局所周波数BINLの重複する周波数幅は、妨害波信号周波数の検出精度や、ノッチフィルタの減衰周波数帯域等に応じて適宜設定すればよい。また、このような周波数誤差δfの算出処理は、時間とともに周波数がドリフトする周波数ドリフト型の妨害波信号を高精度に周波数検出しながら追尾する場合にも利用できる。図9は、本実施形態の構成および処理により、周波数ドリフト型の妨害波信号を追尾して除去する概念を説明するための図である。図9において、CWt0は時刻t0での妨害波信号のスペクトルを表し、fCWt0はその周波数を表す。ATTNotcht0は時刻t0で設定されたノッチフィルタ52の減衰特性を表す。BSTt0は時刻t0で設定されたノッチフィルタ52の減衰帯域である。fDRCWは局所走査周波数帯域BWfL全体の走査時間での妨害波信号CWの周波数ドリフト量を表す。CWt1Lは時刻t1L=t0局所走査周波数帯域BWfL全体のトータル走査時間での妨害波信号のスペクトルを表し、fCWt1Lはその周波数を表す。ATTNotcht1Lは時刻t1Lで設定されたノッチフィルタ52の減衰特性を表す。まず、時刻T=t0で妨害波信号の周波数fCWt0が検出されて、当該周波数fCWt0を中心周波数として、減衰帯域BSTt0のノッチフィルタ52が設定されると、このタイミングでは、妨害波信号CWt0は、減衰帯域BSTt0内となり、当該妨害波信号CWt0はノッチフィルタ52によって除去される。検出した妨害波信号が周波数ドリフト型であったとすると、局所走査周波数帯域BWfL全体のトータル走査時間後である時刻T=t1Lのタイミングでは、妨害波信号CWの周波数fCWt1Lは、fCWt0fDRCWとなる。ここで、ノッチフィルタ52の減衰帯域BSTの周波数帯域幅を適宜設定すれば、図9の中段に示すように、時刻T=t1Lのタイミングで周波数ドリフト後であっても、妨害波信号CWt1Lは、略全体が減衰帯域BSTt0内となり、ノッチフィルタ52によって除去されている。そして、妨害波信号の周波数ドリフト速度による周波数ドリフト量fDRCWは時刻T=t0のタイミングの妨害波信号周波数を基準にしたT=t1Lのタイミングでの周波数誤差δfと見なすこともできる。したがって、このように検出された周波数ドリフト量fDRCWは、制御部51で検出され、上述の妨害波信号周波数の補正に用いる周波数誤差δfと同様に処理されることで、ノッチフィルタ52の減衰周波数帯域の更新設定に利用することができる。これにより、ノッチフィルタ52は、図9の下段に示すように、中心周波数がfCWt1L且つ減衰帯域BSTt1Lのフィルタに設定変更され、周波数ドリフト型の妨害波信号であっても継続的に除去することができる。このような局所走査周波数帯域BWfLに亘る周波数走査およびこの走査結果に基づく妨害波信号の周波数検出周波数追尾処理は、上述の全域周波数走査部53による周波数走査およびこの走査結果に基づく妨害波信号除去処理と同様に、繰り返し実行される。これにより、周波数ドリフト型の妨害波信号であっても、確実に周波数追尾して、継続的に除去し続けることができる。なお、妨害波信号を追尾する場合、局所走査周波数帯域BWfLは、妨害波信号のドリフト速度や、ノッチフィルタの減衰周波数帯域に基づいて適宜設定すると、よりよい。また、上述の構成および処理を用いれば、周波数誤差の検出に時間差を用いないため、通常のFLLFrequencyLockedLoopのように、時間間隔が信号の一周期以内にしなければならないという制限を受けることがない。したがって、周波数誤差検出の時間間隔が長くても周波数引き込み範囲を損なうことがないので、周波数追尾の動作レートを下げることが可能になる。これにより、信号処理負荷が増加することを防止できる。また、上述の構成において、ノッチフィルタ52は、ベースバンド信号SBLを制御部51へ出力するようにしてもよい。この場合、制御部51で次に示すような処理を実行できる。制御部51は、ノッチフィルタ52から出力されたベースバンド信号SBLの信号強度に基づいて、減衰極設定用信号SCNの出力継続もしくは出力停止を判断する。具体的には、制御部51は、ベースバンド信号SBLの信号強度に対する判断用閾値を設定し、信号強度が判断閾値以上であれば、引き続き減衰極設定用信号SCNをノッチフィルタ52へ出力する。これにより、妨害波信号除去処理が継続される。制御部51は、ベースバンド信号SBLの信号強度が判断閾値未満であれば、ノッチフィルタ52への減衰極設定用信号SCNの出力を停止する。これにより、上述の妨害波信号周波数の高精度な検出や妨害波信号の高精度な追尾とともに、妨害波信号が消失すれば、ノッチフィルタ52の妨害波信号減衰機能を、さらに素早く停止させることができる。次に、第2の実施形態に係る妨害波除去装置妨害波除去部について、図を参照して説明する。図10は第2の実施形態に係るノッチフィルタを多段化した妨害波信号除去部50Aのブロック図である。なお、図10では、ノッチフィルタを三個用いた場合を示しているが、二個や四個以上であってもよい。上述の実施形態では、受信信号から一つの妨害波信号だけを除去する構成および処理を示したが、現実に、受信信号に対して複数の妨害波信号が含まれることがある。このような場合には、以下に示す構成の妨害波信号除去部50Aを用いればよい。妨害波信号除去部50Aは、複数のノッチフィルタ521,522,523を備える。また、妨害波信号除去部50Aは、ノッチフィルタ数に準じた複数の局所周波数走査部541,542,543を備える。ノッチフィルタ521,522,523は、同じ構造からなり、上述の図6に示した構造からなる。ノッチフィルタ521は、ダウンコンバータ側がADC40図示せずに接続し、アップコンバータ側が、ノッチフィルタ522のダウンコンバータ側に接続している。ノッチフィルタ522のアップコンバータ側はノッチフィルタ523のダウンコンバータ側に接続し、ノッチフィルタ523のアップコンバータ側は、捕捉追尾部60図示せずへ接続している。このような構成からなる妨害波信号除去部50Aは、次に示すように動作する。まず、IF信号が入力されると、全域周波数走査部53は最終段のノッチフィルタ523の出力信号Soを、走査周波数帯域BWfAの全域に亘り、走査周波数BINAの幅BWfABIN毎に出力信号Soの積算信号を算出する。全域周波数走査部53は、各走査周波数BINAの積算信号を制御部51Aへ出力する。制御部51Aは、全域周波数走査部53からの各走査周波数BINAの積算信号の信号強度に基づいて、上述のように、妨害波信号周波数を検出する。この際、制御部51Aは、妨害波信号除去部50Aが備えるノッチフィルタ数分までの妨害波信号を検出する。検出した妨害波信号数がノッチフィルタ数よりも多ければ、上述のように、信号強度が高いものや閾値以上の信号強度を継続する時間の長いものを優先的に検出する。制御部51Aは、検出した妨害波信号周波数毎に、減衰極設定用信号SCN1,SCN2,SCN3を生成し、各ノッチフィルタ521,522,523へ出力する。制御部51Aは、減衰極設定用信号SCN1を各ノッチフィルタ521へ出力し、減衰極設定用信号SCN2を各ノッチフィルタ522へ出力し、減衰極設定用信号SCN3を各ノッチフィルタ523へ出力する。なお、検出した妨害波信号周波数の数がノッチフィルタ数よりも少なければ、妨害波信号周波数分だけ減衰極設定用信号を生成すればよい。ノッチフィルタ521は、減衰極設定用信号SCN1を用いて、入力信号Siから第1の妨害波信号を除去し、第1除去処理後信号Sm1をノッチフィルタ522へ出力する。ノッチフィルタ522は、減衰極設定用信号SCN2を用いて、第1除去後信号Sm1から第2の妨害波信号を除去し、第2除去処理後信号Sm2をノッチフィルタ523へ出力する。ノッチフィルタ523は、減衰極設定用信号SCN3を用いて、第2除去後信号Sm2から第3の妨害波信号を除去し、第3除去処理後信号Sm3を出力信号Soとして、捕捉追尾部60へ出力する。制御部51Aは、減衰帯域設定用信号SCN1をノッチフィルタ521へ出力する処理とともに、局所周波数走査部541に対して局所走査周波数帯域BWfL1および局所走査周波数BINL1の帯域幅BWfLBIN1を設定する。制御部51Aは、減衰帯域設定用信号SCN2をノッチフィルタ522出力する処理とともに、局所周波数走査部542に対して局所走査周波数帯域BWfL2および局所走査周波数BINL2の帯域幅BWfLBIN2を設定する。制御部51Aは、減衰帯域設定用信号SCN3をノッチフィルタ523へ出力する処理とともに、局所周波数走査部543に対して局所走査周波数帯域BWfL3および局所走査周波数BINL3の帯域幅BWfLBIN3を設定する。この際、制御部51Aは、上述の制御部51と同様に、それぞれの局所走査周波数帯域BWfL1,BWfL2,BWfL3に対して、隣り合う局所周波数BINLが重なり合うように、各局所周波数BINLを設定する。局所周波数走査部541には、入力信号Siが入力される。局所周波数走査部541は、局所走査周波数帯域BWfL1の全域に亘り、局所走査周波数BINL1毎に入力信号Siの積算信号を算出する。局所周波数走査部541は、各局所走査周波数BINL1の積算信号を制御部51Aへ出力する。制御部51Aは、局所周波数走査部541からの各局所走査周波数BINL1の積算信号の信号強度から周波数誤差δf1を検出する。制御部51Aは、全域周波数走査部53の走査結果から検出したノッチフィルタ521用の妨害波信号周波数に対して周波数誤差δf1による第1の実施形態と同様の補正を行う。制御部51Aは、補正した妨害波信号周波数に基づいて減衰帯域設定用信号SCN1を更新してノッチフィルタ521へ出力する。局所周波数走査部542には、第1除去処理後信号Sm1が入力される。局所周波数走査部542は、局所走査周波数帯域BWfL2の全域に亘り、局所走査周波数BINL2毎に第1除去処理後信号Sm1の積算信号を算出する。局所周波数走査部542は、各局所走査周波数BINL2の積算信号を、制御部51Aへ出力する。制御部51Aは、局所周波数走査部542からの各局所走査周波数BINL2の積算信号の信号強度から周波数誤差δf2を検出する。制御部51Aは、全域周波数走査部53の走査結果から検出したノッチフィルタ522用の妨害波信号周波数に対して周波数誤差δf2による第1の実施形態と同様の補正を行う。制御部51Aは、補正した妨害波信号周波数に基づいて減衰帯域設定用信号SCN2を更新してノッチフィルタ522へ出力する。局所周波数走査部543には、第2除去処理後信号Sm2が入力される。局所周波数走査部543は、局所走査周波数帯域BWfL3の全域に亘り、局所走査周波数BINL3毎に第2除去処理後信号Sm2の積算信号を算出する。局所周波数走査部543は、各局所走査周波数BINL3の積算信号を制御部51Aへ出力する。制御部51Aは、局所周波数走査部543からの各局所走査周波数BINL3の積算信号の信号強度から周波数誤差δf3を検出する。制御部51Aは、全域周波数走査部53の走査結果から検出したノッチフィルタ523用の妨害波信号周波数に対して周波数誤差δf3による第1の実施形態と同様の補正を行う。制御部51Aは、補正した妨害波信号周波数に基づいて減衰帯域設定用信号SCN3を更新してノッチフィルタ523へ出力する。このような構成とすることで、複数の妨害波信号の個々に対して、妨害波信号周波数を高精度に検出できる。これにより、ノッチフィルタによる効果的な妨害波信号除去処理が可能になり、より実用性の高い妨害波信号除去部を実現することができる。また、このような複数のノッチフィルタを用いる場合についても、上述の第1の実施形態と同様に、各局所周波数走査部541,542,543から出力される周波数誤差δf1,δf2,δf3から、妨害波信号の周波数追尾を行うことができる。次に、第3の実施形態に係る妨害波除去装置妨害波除去部について、図を参照して説明する。図11は第3の実施形態に係るノッチフィルタを多段化した妨害波信号除去部50Bのブロック図である。なお、図11でも、ノッチフィルタを三個用いた場合を示しているが、二個や四個以上であってもよい。本実施形態の妨害波信号除去部50Bは、局所周波数走査を実行する箇所が異なるのみで、他の構成は第2の実施形態に示した妨害波信号除去部50Aと同じである。上述の実施形態と同様の構成からなる局所周波数走査部54の前段には、マルチプレクサ551が接続されている。局所周波数走査部54の後段には、デマルチプレクサ552が接続されている。セレクタ550には、制御部51Bから走査対象選択情報と、局所走査周波数帯域BWfLおよび局所走査周波数BINの帯域幅BWfLBINに関する情報とが入力される。走査対象選択情報は、複数のノッチフィルタ521,522,523のいずれに対応した局所周波数走査を行うかを選択する情報である。そして、局所走査周波数帯域BWfLおよび局所走査周波数BINの帯域幅BWfLBINは、選択されるノッチフィルタに準じて設定されている。セレクタ550は、走査対象選択情報にしたがって、マルチプレクサ551および出マルチプレクサ552へ選択信号を出力する。また、セレクタ550は、局所周波数走査部54へ局所走査周波数帯域BWfLおよび局所走査周波数BINの帯域幅BWfLBINを設定する。具体的には、セレクタ550の処理により、以下のように動作する。ノッチフィルタ521が選択されている場合には、入力信号Siを局所周波数走査部54へ入力させるように、マルチプレクサ521がスイッチング動作する。局所周波数走査部54は、局所走査周波数帯域BWfL1および局所走査周波数BINL1の帯域幅BWfL1BINで周波数走査する。デマルチプレクサ522は、各局所走査周波数BINL1に対する積算信号を、制御部51Bのノッチフィルタ521に対する設定部へ出力するようにスイッチング動作する。ノッチフィルタ522が選択されている場合には、第1除去処理後信号Sm1を局所周波数走査部54へ入力させるように、マルチプレクサ521がスイッチング動作する。局所周波数走査部54は、局所走査周波数帯域BWfL2および局所走査周波数BINL2の帯域幅BWfL2BINで周波数走査する。デマルチプレクサ522は、各局所走査周波数BINL2に対する積算信号を、制御部51Bのノッチフィルタ522に対する設定部へ出力するようにスイッチング動作する。ノッチフィルタ523が選択されている場合には、第2除去処理後信号Sm2を局所周波数走査部54へ入力させるように、マルチプレクサ521がスイッチング動作する。局所周波数走査部54は、局所走査周波数帯域BWfL3および局所走査周波数BINL3の帯域幅BWfL3BINで周波数走査する。デマルチプレクサ522は、各局所走査周波数BINL3に対する積算信号を、制御部51Bのノッチフィルタ523に対する設定部へ出力するようにスイッチング動作する。このような構成であっても、複数の妨害波信号周波数をそれぞれ高精度に検出して、除去できる。さらに、この構成であれば、局所周波数走査部が一個であっても、複数の妨害波信号周波数を追尾することができる。以上の各実施形態に示したような構成からなる妨害波信号除去部を用いることで、捕捉追尾部60には、GNSS信号のみからなる信号が入力されるので、捕捉追尾性能を向上させることができる。例えば、捕捉速度や追尾速度が向上し、追尾精度を向上させることができる。さらに、追尾精度が向上することで、擬似距離等の精度が向上するとともに、航法メッセージをより確実に復調でき、高精度な測位結果を得ることができる。なお、上述の各実施形態に示した制御部および周波数走査部の処理は、プログラム化してハードディスクやROM等に保存しておき、コンピュータによって実行する態様にすることもできる。この場合、例えば、図12に示すフローチャートに示す方法を、実現するようにすればよい。図12は本発明に係る妨害波信号除去方法を示すフローチャートである。なお、図12では、ノッチフィルタが一つの場合を示しているが、上述のようにノッチフィルタが複数の場合には、図12に示す方法をノッチフィルタ毎に適用すればよい。まず、全域走査周波数帯域BEfAに亘り、帯域幅BWfABINからなる走査周波数BIN毎に積算信号強度を検出するS101。走査周波数BIN毎の積算信号強度に基づいて、妨害波信号周波数fCWを検出するS102。妨害波信号周波数fCWに基づいて局所走査周波数帯域BWfLを設定し、局所走査周波数帯域BWfLを分割する帯域幅BWfLBIN<BWfABINからなる複数の局所周波数BINを設定する。この際、各局所周波数BINは、周波数軸上で隣り合う局所周波数BINと、周波数帯域が部分的に重なり合うように設定されるS103。局所周波数BIN毎に積算信号強度を検出するS104。この際、少なくとも、妨害波信号周波数fCWを含む局所周波数BINに対して周波数軸上で隣り合う周波数BINの積算信号強度を検出する。妨害波信号周波数fCWを含む局所周波数BINに対して周波数軸上で隣り合う周波数BINの積算信号強度から、上述の式3を用いて、周波数誤差δfを算出するS105。妨害波信号周波数fCWに周波数誤差δfを加算することで、妨害波信号周波数fCWを補正するS106。補正後の妨害波信号周波数fCWを用いて、入力信号Si受信信号から当該妨害波信号周波数fCWの成分を除去するノッチフィルタ処理を実行するS107。なお、この妨害波信号周波数fCWの検出周波数誤差δfを算出して、妨害波信号周波数fCWを補正し,更新設定する処理は、該当する妨害波信号の消失が検出されるまで、継続的に行われる。また、上述の各実施形態では、局所周波数走査部の局所周波数BINLの設定において、隣り合う局所走査周波数BINLの周波数帯域が重なるようにしたが、全域周波数走査部53の走査周波数BINAに対しても、同様に、隣り合う走査周波数BINAの周波数帯域が重なるような設定を行うことができる。また、以上のような構成からなるGNSS受信装置10は、図13に示すような移動端末1に利用することができる。図13はGNSS信号受信装置10を含む移動端末1の主要構成ブロック図である。図13に示すような移動端末1は、例えば携帯電話機等のモバイル通信機であり、GNSSアンテナ20、GNSS受信装置10、アプリケーション処理部2、モバイル通信用アンテナ20M、モバイル通信処理部3を備える。アプリケーション処理部130は、得られたGNSS受信装置10から出力される測位結果に基づいて、自装置位置や自装置速度を表示したり、ナビゲーションに利用したり、自装置位置を用いた各種アプリケーションを実行する。モバイル通信用アンテナ20Mは、モバイル通信用信号送信信号及び受信信号を送受信する。モバイル通信処理部3は、モバイル通信用の送信信号を生成したり、モバイル通信用の受信信号を復調する。このような構成において、上述の妨害波信号除去部を備えたGNSS受信装置10を用いれば、モバイル通信用信号が、GNSS信号の周波数に近く、信号強度が高くても、妨害波信号除去部で確実に除去され、GNSS信号の受信感度が低下しない。これにより、高精度な測位結果を得られ、高精度な位置表示やナビゲーション等を実現することができる。また、モバイル通信用信号の周波数帯域をGNSS信号の周波数帯域に近接させることが可能になるので、使用可能なモバイル通信用信号の周波数帯域が広がり、より利用しやすい移動端末1を構成することができる。なお、上述の説明では、モバイル機能を実現する機能部と、GNSS信号を用いた測位結果を利用するアプリケーション機能とを、一つの筐体に備えた場合を示したが、モバイル機能を実現する機能部を備えない移動端末であって、外部からのモバイル用通信信号を受信してしまうような場合であっても、同様の作用効果を得ることができる。"