"画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とする廃トナー回収容器。請求項1の廃トナー回収容器において、前記廃トナー収容部は、装着後、膨張させられて着脱方向に垂直な断面の面積が前記着脱口の開口面積よりも大きくなるとともに、その容積が増大し、前記画像形成装置から取り外す時には、着脱方向に垂直、かつ、前記着脱口に対向する断面が、前記画像形成装置本体に設けられた変形手段により、順次、変形させたれて小さくなり、前記着脱口から取り外されることを特徴とする廃トナー回収容器。請求項2に記載の廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の材質は熱可塑性樹脂からなることを特徴とする廃トナー回収容器。記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置において、廃トナー回収容器として、請求項2又は3に記載の廃トナー回収容器を備え、前記廃トナー回収容器を着脱する着脱口の前記廃トナー収容部を配置する側に、前記廃トナー回収容器を変形させる変形手段として加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。請求項4に記載の画像形成装置において、前記着脱口は、前記廃トナー回収容器の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなっていることを特徴とする画像形成装置。請求項4又は5に記載の画像形成装置において、前記廃トナー回収容器に廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路を、該画像形成装置本体に備え、前記廃トナー回収容器の受入口に、前記廃トナー搬送経路が着脱可能なことを特徴とする画像形成装置。請求項6に記載の画像形成装置において、前記廃トナー搬送経路内には、廃トナーを搬送する搬送手段を設けていることを特徴とする画像形成装置。請求項6又は7に記載の画像形成装置において、前記廃トナー搬送経路を形成する構成部材、及び前記トナー搬送経路内に設けられる前記搬送手段の構成部材の材質が、合成ゴムからなることを特徴とする画像形成装置。請求項4乃至8のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記着脱口から取り外す前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になることを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器は変形が容易な材料で構成され、廃トナーを収容している状態の前記廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積よりも、小さな開口面積の前記画像形成装置本体に設けられた着脱口から着脱可能なことを特徴とする廃トナー回収容器。請求項10に記載の廃トナー回収容器において、未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少していることを特徴とする廃トナー回収容器。請求項10又は11に記載の廃トナー回収容器において、前記画像形成装置本体に装着されて廃トナーを収容して回収する際に、収容した廃トナーの自重により、前記廃トナー収容部が変形して容積が増大することを特徴とする廃トナー回収容器。請求項10乃至12のいずれか一に記載の廃トナー回収容器において、前記廃トナー収容部は、前記画像形成装置本体に装着された状態で、廃トナーを収容する第1の廃トナー収容部と、前記画像形成装置本体から取り外される際に、前記第1の収容部に収容して回収した廃トナーが移動する第2の廃トナー収容部とを有していることを特徴とする廃トナー回収容器。記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置において、廃トナー回収容器として、請求項10乃至13のいずれか一に記載の廃トナー回収容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。請求項4乃至9、又は14のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記廃トナー回収容器に所定量の廃トナーが収容された場合に、前記廃トナー回収容器の満杯を検知する満杯検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載の廃トナー回収容器では、次のような問題があった。上記のように画像形成装置のコンパクト化が進む中で、画像形成装置内の各機器や構成部材の集約度が高まっている。このため、他の各機器や構成部材と干渉してしまうなどの理由で、廃トナー回収容器を着脱するための十分な面積の開口を配置できない場合があり、画像形成装置内に廃トナーを収容することができる空間はあっても、その空間を有効活用できないことがあった。十分な面積の開口を配置できないと、廃トナー回収容器を交換又は着脱する構成では、廃トナー回収容器の順次展開していく収容区画を小型化するか、画像形成装置自体を大型化せざるを得ない。収容区画を小型化すると廃トナー回収容器の廃トナーの収容能力が下がって着脱作業が増え、画像形成装置自体を大型化すると、利用者の画像形成装置を小型化する要望に応えることができない。また、廃トナー回収容器を着脱しない構成では、廃トナー回収容器が廃トナーで満杯になった時点で、画像形成装置の寿命を迎えることになる。つまり、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立することが困難であった。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。本発明は、廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積が着脱口の開口面積よりも、画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後に大きくされるので、十分な面積の着脱口を配置できない場合でも、着脱口の奥にある広い空間を効率良く利用できる。そして、廃トナー回収容器を取り外す際には、着脱口よりも小さくできるので、廃トナー回収容器を着脱可能に構成できる。したがって、従来デッドスペースとなっていた空間を有効利用して廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化を両立できる。また、廃トナー回収容器を着脱可能に構成できるので、画像形成装置の寿命が廃トナー回収容器の収容量により、制限されることもない。本発明は、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供できる。以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機以下、複写機500というに適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の複写機500の概要について説明する。ここで、図1は、本実施形態に係る複写機500の概略構成図である。また、本実施形態では、本発明を複写機500に適用した例について説明するが、適用可能な画像形成装置は、このような複写機に限定されるものではない。図1に示す、符号100は複写機500の装置本体であり、符号200はそれを載せる給紙テーブルであり、符号300は複写機500の装置本体100上に取り付けるスキャナである。また、符号400はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置ADFである。この複写機500は、タンデム型で中間転写方式を採用する電子写真複写機である。複写機500の装置本体100には、その中央に、像担持体としての中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト10が設けられている。この中間転写ベルト10は、3つの支持回転体としての第1支持ローラ14、第2支持ローラ15、第3支持ローラ16に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。第2支持ローラ15の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト10上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置17が設けられている。また、第1支持ローラ14と第2支持ローラ15との間に張り渡したベルト部分には、4つの作像ユニット18が並べて配置された画像形成部20が対向配置されている。各作像ユニット18の配置は、中間転写ベルト10の移動方向上流側からベルト移動方向に沿って、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの順で配置されている。本実施形態においては、第3支持ローラ16を駆動ローラとしている。また、画像形成部20の上方には、潜像形成手段としての露光装置21が設けられている。また、中間転写ベルト10を挟んで画像形成部20の反対側には、第2の転写手段としての2次転写装置22が設けられている。この2次転写装置22においては、ローラ23aとローラ23bとの間に2次転写ベルト24が掛け渡されている。この2次転写ベルト24は、中間転写ベルト10を介して第3支持ローラ16に押し当てられるように設けられている。この2次転写装置22により、中間転写ベルト10上のトナー画像を記録媒体であるシートPに転写する。また、この2次転写装置22の図中左方には、シートP上に転写されたトナー画像を定着する定着装置25が設けられている。この定着装置25は、ベルト部材である定着ベルト26に加圧ローラ27が押し当てられた構成となっている。上記2次転写装置22には、トナー画像転写後のシートPを、この定着装置25へと搬送する搬送機能も備わっている。また、本実施形態では、このような2次転写装置22及び定着装置25の下に、上述した画像形成部20と平行に、シートPの両面に画像を記録すべくシートPを反転する反転装置28も設けられている。この複写機500を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置400の原稿台30上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じてそれで押さえる。その後、スタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス32上へと移動する。一方、コンタクトガラス32上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ300を駆動する。次いで、第1走行体33および第2走行体34を走行する。そして、第1走行体33で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第2走行体34に向け、第2走行体34のミラーで反射して結像レンズ35を通して読み取りセンサ36に入れ、原稿内容を読み取る。この原稿読み取りに並行して、ベルト駆動の駆動源であるベルト駆動モータ不図示で、駆動ローラである第3支持ローラ16を回転駆動させる。これにより、中間転写ベルト10が図1図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って第1支持ローラ14と第2支持ローラ15とが連れ回り回転する。また、これと同時に、個々の作像ユニット18Y,M,C,Kにおいて、潜像担持体である感光体ドラム40Y,M,C,Kを、それぞれ対応する感光体ドラム用のドラム駆動装置不図示で回転させる。そして、感光体ドラム40Y,M,C,K上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて、それぞれ露光現像して単色のトナー画像顕像を形成する。感光体ドラム40Y,M,C,K上に形成したトナー画像は、中間転写ベルト10上に互いに重なり合うように順次転写され、中間転写ベルト10上に合成カラー画像が形成されこととなる。このような画像形成に並行して、給紙テーブル200の給紙ローラ42の1つを選択回転し、ペーパーバンク43に多段に備える給紙カセット44の1つからシートPを繰り出し、分離ローラ45で1枚ずつ分離して給紙路46に入れる。そして、給紙路46に入れたシートPを、搬送ローラ47で搬送して複写機500の装置本体100内の給紙路に導き、レジストローラ49に突き当てて止める。又は、手差し給紙ローラ50を回転して手差しトレイ51上のシートPを繰り出し、分離ローラ52で1枚ずつ分離して手差し給紙路53に入れ、同じくレジストローラ49に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト10上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ49を回転し、中間転写ベルト10と2次転写装置22との間にシートPを送り込み、2次転写装置22で転写してシートP上にカラー画像を転写する。画像転写後のシートPは、2次転写ベルト24で搬送して定着装置25へと送り込み、定着装置25で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪55で切り換えて排出ローラ56で排出し、排紙トレイ57上にスタックする。又は、切換爪55で切り換えて反転装置28に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、シートPの裏面にも画像を記録して後、排出ローラ56で排紙トレイ57上に排出する。ここで、中間転写ベルト10に転写されず、各感光体ドラム40上に残った転写残トナーは、各作像ユニット18にそれぞれ設けたクリーニング装置4Y,M,C,Kで除去し、次の画層形成に備える。そして、各クリーニング装置4で除去された転写残トナーは、クリーニング装置4内に設けられた搬送スクリュにより一方向に搬送され、詳しくは後述する廃トナー回収容器70内に廃トナー搬送経路90を経由して搬送される廃トナーとなる。また、シートP上にトナー画像を転写した後に、中間転写ベルト10上に残った転写残トナーは、ベルトクリーニング装置17で除去し、次の画層形成に備える。そして、ベルトクリーニング装置17で除去された転写残トナーは、クリーニング装置4内に設けられた搬送スクリュにより一方向に搬送され、詳しくは後述する廃トナー回収容器70内に廃トナー搬送経路90を経由して搬送される廃トナーとなる。また、この複写機500を用いて、黒のモノクロコピーをとることもできる。その場合には、離間機構不図示により、中間転写ベルト10を感光体ドラム40Y,M,Cから離れるようにする。このとき感光体ドラム40Y,M,Cは、一時的に駆動を止めておく。黒用の感光体ドラム40Kのみが中間転写ベルト10に接触させ、画像の形成と転写を行う。次に、本実施形態の特徴部である、廃トナー回収容器70に係る構成について、複数の実施例を挙げて、図を用いて説明する。ここで、各実施例の廃トナー回収容器70は、いずれも次の特徴を備えている。廃トナー回収容器70の廃トナーを収容する廃トナー収容部73の着脱方向に垂直な断面の面積以下、容器断面積というは、複写機500の装置本体100への着脱時に、装置本体100に設けられた着脱口112122の開口面積と比べ、次のようになる。廃トナー収容部73の容器断面積は着脱口の開口面積と比べ、装置本体100への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、取り外す時には小さくなる。このように廃トナー回収容器70が構成されているので、支持フレーム等で囲まれ、着脱するための着脱口の十分な開口面積が取れない箇所にも、廃ドナー収容容器70の廃トナー収容部73を配置できる。例えば、複写機500の装置本体100における、2次転写ベルト24と反転装置28の間の空間や、中間転写ベルト10を支持するフレームの内側の空間のように、支持側板等に設ける着脱口の面積が制限される箇所でも、廃トナー回収容器70を配置できる。また、以下の説明では、特に必要がない限り、符合Y,M,C,Kを省略するとともに、同一の機能を持った部材については同一の符号を用いて説明する。実施例1本実施形態の第1の実施例である実施例1を、図を用いて説明する。図2は、本実施例に係る廃トナー回収容器70の着脱ついての斜視説明図である。図3は、本実施例に係る廃トナー回収容器70の装着後の廃トナーの回収方法についての説明図であり、aが各クリーニング装置の排出口と廃トナー回収容器とを連結する廃トナー搬送経路90を外した状態、bが接続した状態である。本実施例の廃トナー回収容器70、及び廃トナー回収容器70の着脱に係る複写機500の構成は、次の特徴を有する。廃トナー収容部73の容器断面積を、装置本体100の所定の支持側板111に設ける着脱口112の面積よりも、装着前には小さく、装着後には大きくできるように構成している。そして、取り外す際には、着脱口112近傍の廃トナー収容部73を配置する側に設けた変形手段である加熱装置80により、廃トナー収容部73から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、廃トナー収容部73を引き伸ばすように変形させて小さくできる。つまり、着脱口112の面積よりも、小さな容器断面積の廃トナー回収容器70を装置本体100の所定の支持側板111の着脱口112から挿入して取り付けた後に、廃トナー回収容器70の廃トナー収容部73を膨張大きくさせる。このように装着後に廃トナー収容部73を膨張させることで、廃トナー収容部73の形状の自由度を高くすることができ、装置本体100内のデッドスペースを廃トナー回収容器70の廃トナー収容部73として利用できる。すなわち、例えば、2次転写ベルト24と反転装置28の間の空間等の、十分な面積の着脱口112を配置できない場合でも、着脱口112の奥にある広い空間を効率良く利用できる。したがって、省スペースかつ多くの廃トナーを収容できる廃トナー回収容器70を提供でき、従来デッドスペースとなっていた空間を有効利用して廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、複写機500の小型化を両立できる。また、廃トナーが満杯になり取り外す際には、加熱装置80により廃トナー回収容器70の廃トナー収容部73を、廃トナー収容部73から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、変形させて廃トナーを収容したまま、着脱口112から取り外す。このように取り外す際に廃トナーを収容した廃トナー収容部73を、着脱口112を通るように変形させることで、廃トナー回収容器70を着脱可能に構成できるので、複写機500の寿命が廃トナー回収容器70の収容量により、制限されることもない。したがって、複写機500の長期使用が可能となる。よって、本実施例の廃トナー回収容器は、廃トナー収容量の増加と、複写機500の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器70を提供できる。次に、上記記載の本実施例の特徴について、図面を用いて詳細に説明する。上記のように、図2は、廃トナー回収容器70の着脱ついての斜視説明図である。ここで、図2aは、廃トナー回収容器70の装着前の状態を示している。図2aに示すように廃トナー回収容器70は、廃トナー収容部73と、廃トナーを受入れる受入部72と、装置本体100の支持側板111に設けられた円筒状の着脱口112に取り付けられる取り付け部71とから構成される。各クリーニング装置から搬送されてきた廃トナーは、取り付け部71の受入口開口から、受入部72を経由して廃トナー収容部73内に収容され回収されることとなる。また、支持側板111に設けられた円筒状の着脱口112は、廃トナー回収容器70の取り外し方向側の内径が小さく、取り付け方向側の内径が大きくなるように構成されている。つまり、着脱口112の内周部は、廃トナー回収容器70の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなるように構成されている。そして、廃トナー回収容器70の廃トナー収容部73は、熱可塑性樹脂からなり、装着前には折り畳まれた状態で、容易に着脱口112を通すことができる。つまり、加熱することで変形可能な廃トナー回収容器70を提供できる。ここで、熱可塑性樹脂の具体例として、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ABS樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。また、着脱口112の内周部を廃トナー回収容器70の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなるように構成することで、廃トナー回収容器70の取り外しが行われる際に、引き抜かれた廃トナー収容部73は自然に細くなる。図2bは、廃トナー回収容器70を支持側板111に設けられた着脱口112に取り付けた状態を示している。図2bに示すように、廃トナー回収容器70の取り付け部71が、着脱口112の内周に嵌めこむように取り付けられ、廃トナー収容部73は、折り畳まれたままの状態である。このように取り付けを行った後、図2cに示すように、廃トナー回収容器70の取り付け部71の開口からエア等を吹き込み、廃トナー収容部73を膨張させて展開し、複写機500への取り付けが完了する。すなわち、装着前には着脱口112の内周開口の面積よりも小さかった、廃トナー回収容器70における廃トナー収容部73の容器断面積は、着脱口112の内周の面積よりも大きくなる。ここで、本実施例では、廃トナー収容部73の容器断面積が、取り付け部71に近い1段目収容部73aと2段目収容部73bとで、2段階で大きくなる構成を例示している。取り付け完了後は、複写機500では通常の画像形成が行われ、取り付けた廃トナー回収容器70内に、各クリーニング装置から廃トナーか搬送され、廃トナー回収容器70は、搬送された廃トナーを収容して回収することとなる。そして、廃トナー回収容器70内に所定量の廃トナーが回収されて満杯状態となり交換時期がくると、今度は、次のような装置本体100からの取り外し作業が生じる。まず、廃トナー回収容器70を取り外し方向に引き抜くように引っ張る。しかし、図2dに示すように、廃トナー収容部73における1段目収容部73aの容器断面積が、着脱口112の内周の面積よりも大きくなっているので、この1段目収容部73aが着脱口112に支えてしまう。したがって、廃トナー回収容器70の受入部72と1段目収容部73aとの境である図2d図中、破線で示すAの部分までしか引き出せない。そこで、図2eに示すように、破線で示すAの部分に突き当たるように移動した1段目収容部73aを、引き抜くことができるように変形手段で変形させる。この変形手段として、本実施例では、例えばリング状の電熱線81などを備えた、加熱装置80を用いている。このように変形手段として加熱装置80を用いることで、熱可塑性樹脂からなる廃トナー回収容器70の着脱口112の面積よりも容器断面積が大きくなった廃トナー収容部73の1段目収容部73aを加熱して変形させることができる。そして、図2fに示すように、廃トナー収容部73の1段目収容部73aを加熱して、廃トナー収容部73から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、引き伸ばすように変形させながら引っ張る。すると、熱可塑性樹脂からなる廃トナー収容部73の1段目収容部73aは、加熱装置80による加熱で、やわらかい状態になっているので、順次、伸びるように変形して着脱口112の取り外し方向上流側の内周の大きさにほぼ等しくなる。つまり、廃トナー収容部73の1段目収容部73aの着脱口112に対向する断面を、順次、着脱口112の開口よりも僅かながら小さくできる。そして、着脱口112の取り外し方向上流側に引き込まれた1段目収容部73aの部分の容器断面積は、着脱口112の取り外し方向下流側に向かうほど小さくなる。また、図2gに示すように、廃トナー収容部73の1段目収容部73aが全て着脱口112に引き込まれたら、同様に、廃トナー収容部73の2段目収容部73bを加熱装置80の加熱により変形させながら着脱口112に引き込む。ここで、廃トナー収容部73の容積が少なくなると、廃トナー回収容器70から廃トナーが溢れてしまうので、容積が少なくならないように廃トナー収容部73の形状や各部を形成する熱可塑性樹脂の厚さを設計する必要がある。もちろん、廃トナー収容部73の容積が、全く変化しないように設計できる方が望ましいが、実際には、廃トナー収容部73の全容積、廃トナーを充填するのは困難であり、廃トナー収容部73の容積が多少、少なくなっても、廃トナーが溢れることを防止できる。そして、上記のように着脱口112は、廃トナー回収容器70の取り外し方向上流側よりも、下流側の面積径が小さくなっている。したがって、着脱口112を通過して引き抜かれた後の廃トナー回収容器70は、図2hに示すように、取り付け部71から、着脱口112を通過して引き抜かれ変形した廃トナー収容部73の後端部まで、略同一の容器断面積となる。つまり、前記着脱口から取り外す前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になるこのようにできる。したがって、廃トナー回収容器70を回収した後に、かさばることなく、持ち運びが行い易くなり、効率的に運搬できる。次に、上記廃トナー回収容器70への各クリーニング装置からの廃トナーの回収方法について説明する。本実施例の廃トナー回収容器70は、上記のように加熱装置80の加熱により変形可能な廃トナー回収容器である。また、廃トナーを受入れる受入口を複写機500の装置本体100の前面側にしか設けておらず、その内部に廃トナーの搬送手段も設けていない。そこで、本実施例では、図2a、bに示すような、廃トナー搬送経路90を装置本体100側に設けて各クリーニング装置の排出口と連結した。廃トナー搬送経路90における廃トナーの経路自体は管状部材91で構成するとともに、その内部に搬送手段である搬送スクリュ92を設けた。そして、搬送スクリュ92による搬送力で、廃トナー回収容器70へ廃トナーを搬送することができる。また、管状部材91と搬送スクリュ92には、合成ゴム等の自由に曲げることが可能な材料を用いていている。ここで、合成ゴムの具体的な例としては、ウレタンゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。このような材料で廃トナー搬送経路90の各構成部材を構成することで、廃トナー搬送経路90を折り曲げることが可能となる。そして、図3aに示す、廃トナー搬送経路90を装置本体100に設けた支持側板111の着脱口112への取り付けが完了したら、廃トナー回収容器70の取り付け部71の受入口に装着する。このように装着することで、廃トナーの廃トナー回収容器70への搬送経路を確保することができる。したがって、廃トナーを廃トナー搬送経路90を介して、廃トナー回収容器70に収容して回収することができる。また、廃トナー搬送経路90の満杯状態の検知については、装置本体100の画像形成部の使用状況印刷枚数やトナー補給量等から判定する方法や、透過センサや感圧センサ等の満杯検知手段を設ける方法がある。本実施例では、感圧センサ不図示を廃トナーの搬送経路に設けて検知するように構成している。また、満杯検知手段を廃トナーの搬送経路に設ける箇所は、廃トナー搬送経路90の廃トナー回収容器70内に挿入する先端部93近傍等に設けている。このように満杯検知手段を設けることで、廃トナー回収容器70などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。実施例2本実施形態の第2の実施例である実施例2を、図を用いて説明する。図4は、本実施例に係る廃トナー回収容器70の説明図、図5は、本実施例に係る廃トナー回収容器70の装置本体100に設けた容器ケース120内に取り付け後の説明図である。図6は、本実施例に係る廃トナー回収容器70内に、所定量満杯状態の廃トナーが収容された取り外し前の説明図、図7は、本実施例に係る廃トナー回収容器70を容器ケース120から取り外す際の説明図である。以下に、各部の詳細と、この廃トナー回収容器70の装置本体100に設けた容器ケース120への取り付け、及び取り外しについて、詳しく説明する。ここで、上述した実施例1と同様な機能を持った構成部材については、同じ符号を付すとともに、同様な構成、及び動作については、適宜省略して説明する。本実施例の廃トナー回収容器70は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂のフィルムで構成され変形が容易となっている。但し、変形が容易な材料であれば熱可塑性樹脂でなくてもよい。上記のような材料を成形や溶着することで廃トナー回収容器70を容易に作製することができる。本実施例の廃トナー回収容器70は、図4に示すように廃トナーが充填された際には、中央部に設けられた廃トナー収容部73、廃トナー収容部73の上部には受入部72と取り付け部71、そして下部は展開部74が形成されている。取り付け部71は、装置本体100に設けたれた容器ケース120図5参照の着脱口122に取り付けを行う。受入部72は、取り付け部71の受入口から搬入された廃トナーを廃トナー収容部73に導く。そして、展開部74は、容器ケース120からの取り外し時に展開されて、廃トナー収容部73に収容された廃トナーが移動して収容されることで、廃トナーが廃トナー回収容器70から溢れるのを防ぐこともできる。廃トナー収容部73の容器断面積は、装置本体100に設けた容器ケース120の廃トナー収容スペースと概ね同等であり、展開部74の断面積は、容器ケース120の着脱口122より小さく構成されている。このように廃トナー回収容器70は、変形が容易な材料で構成されおり、新品時には折りたたんでおくことで容易に容積を減少させることが可能である。したがって、廃トナー収容スペース121より断面積が小さい着脱口122からでも、装置本体100に設けた容器ケース120に装着することができる。図5に示すように、廃トナー回収容器70は、容器ケース120の着脱口122から挿入されて、取り付け部71が着脱口122に取り付け部材不図示で固定されて装着される。廃トナー回収容器70が容器ケース120に装着された後、取り付け部71の受入口に装置本体100側から廃トナー搬送経路90不図示の先端部が接続される。装着され廃トナーを少量しか回収していない状態では、廃トナー収容部73は廃トナーが充填された状態とは異なり、空気が抜けたゴム風船のように縮んだ状態になっている。また、展開部74も廃トナー収容部73の下部に折りたたまれたような状態になっている。そして、各クリーニング装置から排出されて搬送されてきた廃トナーは取り付け部71の受入口から、受入部72を介して廃トナー収容部73に落下する。廃トナー回収容器70内の廃トナーは廃トナー収容部73にたまっていき、廃トナー収容部73の容積が徐々に広がっていく。ここで、廃トナー回収容器70自体が容器ケース120に装着された状態では、容器ケース120の廃トナー収容スペース121の底部に規制されているため、展開部74が広がることはない。図6に示すように、所定量の廃トナーが廃トナー収容部73に溜まって、収容した廃トナーの自重により、その容積が増大するとともに、容器断面積も大きくなる。このように、廃トナー収容部73が、廃トナーの自重により、その容積が増大するので、廃トナー回収容器70内の廃トナー搬送部材等が不要であり、廃トナー回収容器を低コストにできる。また、所定量の廃トナーが廃トナー収容部73に溜まって、廃トナー収容部73の容積が増大すると満杯検知手段不図示により、廃トナー回収容器70が満杯になったことが検知される。満杯検知手段としては容器ケース120の傾斜部123等の廃トナー収容スペースの側面から、フィラー等を突き出して設けておく構成が考えられる。そして、容積が大きくなった廃トナー収容部73が、このフィラーに当接して変位させたときに満杯を検知するように構成できる。そして、このように満杯検知手段を設けることで、廃トナー回収容器70などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。そして、廃トナー回収容器70が満杯状態となって交換する際には、廃トナー回収容器70を持ち上げるように上方に引っ張る。すると、廃トナー回収容器70は変形可能か材料で構成されているので、容器ケース120の傾斜部123に沿って、トナー収容部73が引き伸ばされるように変形するとともに、収容している廃トナーの圧が高まる。このように廃トナーの圧が高まるので、容器ケース120の大径部124にあるトナー収容部73の径がさらに大きくなるとともに、その充填率もたかまる。したがって、トナー収容部73から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、トナー収容部73が引き伸ばされて変形する。加えて、容器ケース120の廃トナー収容スペース121の底部による規制がなくなるため、廃トナー収容部73に溜まっていた廃トナーの一部は展開部74に移動する。このように廃トナーが移動するとともに、廃トナー回収容器70が変形可能か材料で構成されているので、廃トナー収容スペース121の断面積より小さな開口面積の着脱口122から、廃トナー回収容器70を取り出すことができる。また、トナー収容部73から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、トナー収容部73が変形しながら廃トナー回収容器70を取り出すことができる。このように廃トナー回収容器70を構成することで、廃トナー回収状態の廃トナー収容部73の容器断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122から着脱することができる。したがって、複写機500の装置本体100内のスペースを有効に活用することができる。また、廃トナー回収容器70は、未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少している。つまり、廃トナー回収容器70は、新品時には容積が小さくなっている。このように容積が小さいため、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122から装着することができる。また、予備の廃トナー回収容器の保管時にスペースをとらない。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A複写機500の装置本体100などの画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部73などの廃トナー収容部の容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口112や着脱口122などの着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。これによれば、上記実施形態実施例1、2について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、複写機500の画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供することができる。態様B態様Aにおいて、廃トナー収容部73などの前記廃トナー収容部は、装着後、膨張させられて容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積が着脱口112などの前記着脱口の開口面積よりも大きくなるとともに、その容積が増大し、複写機500の装置本体100などの前記画像形成装置から取り外す時には、着脱方向に垂直、かつ、前記着脱口に対向する断面が、前記画像形成装置本体に設けられた加熱装置80などの変形手段により、順次、変形させたれて小さくなり、前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、廃トナー回収状態の廃トナー収容部73などの廃トナー収容部の容器断面積などの断面積よりも小さな開口面積の着脱口112などの着脱口から着脱することができるので、複写機500の装置本体100などの画像形成装置本体内のスペースを有効に活用することができる。態様C態様Bにおいて、廃トナー回収容器70などの該廃トナー回収容器の材質はポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂からなることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、加熱することで変形可能な廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を提供できる。態様DシートPなどの記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う複写機500などの画像形成装置において、廃トナー回収容器として、態様B又は態様Cの廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を備え、前記廃トナー回収容器を着脱する着脱口112などの着脱口の廃トナー収容部73などの前記廃トナー収容部を配置する側に、前記廃トナー回収容器を変形させる変形手段として加熱装置80などの加熱装置を備えることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、熱可塑性樹脂からなる廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器の、着脱口112などの着脱口の面積よりも容器断面積が大きくなった廃トナー収容部73などの廃トナー回収容器の部分を加熱することで変形させることができる。態様E態様Dにおいて、着脱口112などの前記着脱口は、廃トナー回収容器70などの前記廃トナー回収容器の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなっていることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器の取り外しが行われる際に、引き抜かれた廃トナー収容部73などの廃トナー回収容器の部分は自然に細くなる。態様F態様D又は態様Eにおいて、廃トナー回収容器70などの前記廃トナー回収容器に廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路90などの廃トナー搬送経路を、複写機500の装置本体100などの該画像形成装置本体に備え、前記廃トナー回収容器の取り付け部71の受入口などの受入口に、前記廃トナー搬送経路が着脱可能なことを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器への廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路90などの経路を確保できる。態様G態様Fにおいて、廃トナー搬送経路90などの前記廃トナー搬送経路内には、廃トナーを搬送する搬送スクリュ92などの搬送手段を設けていることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、搬送スクリュ92などの搬送手段による搬送力で、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器へ廃トナーを搬送することができる。態様H態様F又は態様Gにおいて、廃トナー搬送経路90などの前記廃トナー搬送経路を形成する管状部材91などの構成部材、及び前記トナー搬送経路内に設けられる前記搬送手段の搬送スクリュ92などの構成部材の材質が、合成ゴムからなることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、廃トナー搬送経路90などの廃トナー搬送経路を折り曲げることができる。態様I態様D乃至態様Hのいずれかにおいて、着脱口112などの前記着脱口から取り外す廃トナー回収容器70などの前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を回収した後に、かさばることなく、持ち運びが行い易くなり、効率的に運搬できる。態様J態様Aにおいて、廃トナー回収容器70などの該廃トナー回収容器は変形が容易なポリエチレンなどの材料で構成され、廃トナーを収容している状態の廃トナー収容部73などの前記廃トナー収容部の容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積よりも、小さな開口面積の複写機500の装置本体100などの前記画像形成装置本体に設けられた着脱口122などの着脱口から着脱可能なことを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、廃トナー回収状態の廃トナー収容部73の容器断面積などの断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122などの着脱口から着脱することができるので、複写機500の装置本体100などの画像形成装置本体内のスペースを有効に活用することができる。態様K態様Jにおいて、未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少していることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器は、新品時には容積が小さくなっている。このように容積が小さいため、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122などの着脱口から装着することができる。また、予備の廃トナー回収容器の保管時にスペースをとらない。態様L態様J又は態様Kにおいて、複写機500の装置本体100などの前記画像形成装置本体に装着されて廃トナーを収容して回収する際に、収容した廃トナーの自重により、廃トナー収容部73などの前記廃トナー収容部が変形して容積が増大することを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器内の廃トナー搬送部材等が不要であり、廃トナー回収容器を低コストにできる。態様M態様J乃至態様Lのいずれかにおいて、前記廃トナー収容部は、複写機500の装置本体100などの前記画像形成装置本体に装着された状態で、廃トナーを収容する廃トナー収容部73などの第1の廃トナー収容部と、前記画像形成装置本体から取り外される際に、前記第1の収容部に収容して回収した廃トナーが移動する展開部74などの第2の廃トナー収容部とを有していることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122などの着脱口から廃トナー収容部73などの第1の収容部のを有した廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を取り出すことができる。態様NシートPなどの記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う複写機500などの画像形成装置において、廃トナー回収容器として、態様J乃至態様Lのいずれかの廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を備えていることを特徴とするものである。これによれば、上記実施例2について説明したように、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース120の着脱口122などの着脱口から廃トナー回収容器70などの廃トナー回収容器を着脱することができる。したがって、複写機500などの画像形成装置内のスペースを有効活用することができる。態様O態様D乃至態様I、又は態様Nのいずれかにおいて、廃トナー回収容器70などの前記廃トナー回収容器に所定量の廃トナーが収容された場合に、前記廃トナー回収容器の満杯を検知する、感圧センサやフィラー等を用いた満杯検知手段を備えたことを特徴とするものである。これによれば、上記実施例1、2について説明したように、廃トナー回収容器70廃トナー回収容器が満杯になったことを検知することで、廃トナー回収容器70などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。"