組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2式中、M1はMo及びWのうち少なくともいずれかを含み、M2はMnである。-0.07≦x≦0.1、0.90≦a≦0.98、0.02≦b≦0.06、0.00≦c≦0.06である。で表されることを特徴とする正極活物質。0.94≦a≦0.98であることを特徴とする請求項1記載の正極活物質。-0.07≦x≦0.05であることを特徴とする請求項1又は2に記載の正極活物質。0.03≦b≦0.05であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の正極活物質。請求項1~4のいずれか一項に記載の正極活物質と、バインダとを含むことを特徴とする正極合剤。請求項5記載の正極合剤と、この正極合剤を塗工した正極集電板とを含むことを特徴とする正極。リチウムを吸蔵放出可能な正極及び負極と、前記正極と前記負極との間に挟まれたセパレータと、非水電解質とを含み、前記正極は、請求項5記載の正極合剤を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池。特許文献1及び2においては、モリブデンの量が複合酸化物に対し、2原子数2mol以下の量を混合して加熱している。この場合、モリブデンが複合酸化物の表面に偏在するため、充電状態の熱安定性を改善することはできない。特許文献3においては、添加元素の量がコバルト酸リチウムもしくはニッケル酸リチウムに対し、0.1wt.もしくは10wt.などであり、充電状態の熱安定性を改善することはできない。このように、特許文献1~3の技術を用いても、プラグインハイブリッド自動車用電池に要求される容量及び安全性を達成するために十分とは言えない。本発明の目的は、放電容量及び安全性を更に向上したリチウムイオン二次電池用正極活物質を提供することにある。本発明においては、組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2式中、M1はMo及びWのうち少なくともいずれかを含み、M2はMnである。-0.07≦x≦0.1、0.90≦a≦0.98、0.02≦b≦0.06、0.00≦c≦0.06である。で表される正極活物質を用いる。本発明によれば、プラグインハイブリッド自動車用電池に要求される放電容量及び安全性を達成するリチウムイオン二次電池用正極活物質を提供することができる。本発明は、容量が大きく、かつ、安全性が高いリチウムイオン二次電池用正極活物質及びこれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。プラグインハイブリッド自動車用電池としてリチウムイオン二次電池を採用するためには、容量が大きく、かつ、安全性が高いことが要求される。リチウムイオン二次電池において、これらの特性は正極活物質の性質と密接な関係がある。組成式LiMO2Mは遷移金属である。で表される層状系の正極活物質において高容量を得るためには、遷移金属中のNi含有量を増やす必要がある。しかし、Ni含有量の多い高Ni含有量の正極活物質は、充電状態における構造安定性が低く、充電状態における熱安定性が低いという欠点を有する。すなわち、内部短絡などにより電池の温度が上昇した際、比較的低温度で正極から酸素が放出され、この酸素が電解液と反応して急激な発熱を伴う反応を起こす。本発明者は、適切な組成の正極活物質を用いることにより、容量を大きくするとともに、充電状態で昇温した場合の最大発熱量を抑制することができ、充電状態における熱安定性を改善できることを見出した。具体的には、高Ni含有量の正極活物質に所定の割合のMo、W又はMnを添加したものである。以下、本発明の一実施形態に係る正極活物質並びにこれを用いた正極材料、正極合剤、正極及びリチウムイオン二次電池について説明する。前記正極活物質は、組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2式中、M1はMo及びWのうち少なくともいずれかを含み、M2はMnである。-0.07≦x≦0.1、0.90≦a≦0.98、0.02≦b≦0.06、0.00≦c≦0.06である。で表される。前記正極活物質は、0.94≦a≦0.98であることが好ましい。前記正極活物質に含まれる遷移金属のうちM1の含有量は、3~5molが好ましい。すなわち、0.03≦b≦0.05であることが好ましい。前記正極活物質は、-0.07≦x≦0.05であることが好ましい。前記正極活物質は、正極材料、正極合剤、正極及びリチウムイオン二次電池に用いることができる。ここで、正極材料は、正極活物質と添加物とを混合したものである。正極合剤は、正極活物質及びバインダを含むものである。正極合剤は、導電助剤を含むことが好ましい。正極は、正極集電板に正極合剤を塗工したものである。前記リチウムイオン二次電池は、リチウムを吸蔵放出可能な正極及び負極と、正極と負極との間に挟まれたセパレータと、非水電解質とを含み、正極は、前記正極活物質を含む正極合剤を含む。前記正極活物質は、Mo、W又はMnを含まない高Ni含有の正極活物質と比較して、電解液と混合して昇温させた際の最大発熱量を大幅に低下させることができ、リチウムイオン二次電池に適用した場合の高温状態における安全性を向上することができる。上記の組成式において、x<-0.07の場合、Li層中に存在するLiの量が少ないため、層状の結晶構造を維持できなくなる。一方、0.1<xの場合、複合酸化物における遷移金属の量が少なくなるため、電池の容量が小さくなる。上記の組成式において、a<0.9の場合、充放電反応に主に寄与するNiの含有量が少ないため、容量が低下する。一方、a>0.98の場合、他の元素の含有量が少なくなるため、熱安定性が低下する。上記の組成式において、b<0.02の場合、熱安定性を向上する効果が小さい。また、b>0.06の場合、結晶構造が不安定になる。上記の組成式において、c>0.06の場合、充放電反応に主に寄与するNiの含有量が減少し、容量が低下する。正極活物質の作製リチウムを含まない原料としては、酸化ニッケル並びに二酸化マンガン、酸化モリブテン及び酸化タングステンを適宜使用し、所定の原子比となるように秤量した後、純水を加えて混合することによりスラリーとした。このスラリーに含まれる粒子の平均粒径が0.2μmとなるまでジルコニアのビーズミルで粉砕した。このスラリーにポリビニルアルコールPVA溶液を固形分比に換算して1wt.添加し、さらに1時間混合し、スプレードライヤーにより乾燥して造粒した。造粒した粒子状の材料にLi:NiM1M2比が1.00~1.25:1となるように水酸化リチウム及び炭酸リチウムを加えた。次に、得られた粒子状の材料粉末を750~950°Cで10時間焼成することにより、層状構造の結晶を有する材料を得た。その後、この材料を解砕して粒子状の正極活物質を得た。さらに、この正極活物質のうち粒径30μm以上の粗大粒子を分級によって除去した後、電極の作製に用いた。正極活物質の作製方法は、上記の方法に限定されるものではなく、共沈法など、他の方法でもよい。表1は、上記の方法で作製した正極活物質の組成比を示したものである。試作電池正極活物質1と炭素系導電剤とを質量比で85:10.7になるように秤量し、乳鉢を用いて混合した。正極活物質と導電剤との混合材料とN-メチル-2-ピロリドンNMPに溶解した結着剤とを、混合材料と溶質である結着剤とが質量比で95.7:4.3になるように均一に混合してスラリーとした。このスラリーを厚さ20μmのアルミ集電体箔上に塗布した後、120°Cで乾燥し、プレスにて電極密度が2.7g/cm3になるように圧縮成形した。その後、直径15mmの円板状に打ち抜き、正極を作製した。作製した正極と、金属リチウムで形成された負極とを用い、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとを体積比で1:2の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1.0モル/リットルとなるように溶解させたものを非水電解液として用いて試作電池を作製した。次に、前述の試作電池を用いて以下の試験を行った。充放電試験0.1Cで上限電圧4.3Vから下限電圧2.7Vまでの充放電を3回繰り返して初期化した。さらに、0.1Cで上限電圧4.3Vから下限電圧2.7Vまでの充放電を行い、放電容量を測定した。示差走査熱量測定4.3Vまで定電流/定電圧で充電した後、電極を試作電池から取り出し、DMCで洗浄した後、直径3.5mmの円板状に打ち抜き、サンプルパンに入れ、電解液を1μlマイクロリットル加えて密封し、試料とした。この試料を室温から400°Cまで5°C/minで昇温した際の発熱挙動を調べた。実施例2~20、比較例1~10正極活物質を表1に示すものを用いたこと以外は、実施例1と同様の方法で試作電池を作製し、充放電試験及び示差走査熱量測定を行った。実施例1~20及び比較例1~10においては、得られた放電容量を比較例1の放電容量で除した値を容量比とした。また、これらの実施例及び比較例においては、得られた発熱量の最大値最大発熱量を比較例1の最大発熱量で除した値を最大発熱量比とした。表2は、実施例1~8及び比較例1~3について容量比及び最大発熱量比をまとめて示したものである。表2において、実施例1~7は、Mnを含まずMoを含む正極活物質であって、Liの組成を103~120の範囲で変化させたものである。実施例8は、実施例1で用いた正極活物質の組成のうち、MoをWに置き換えたものである。比較例1は、実施例に比べてNiが少なく、Co及びMnを含み、Moが含まれていないものである。比較例2は、実施例2よりもLiが少ないものである。比較例3は、実施例7よりもLiが多いものである。表2より、実施例1~8においては、比較例1と比べて放電容量が大きく、最大発熱量が小さいことがわかる。比較例1と比べて放電容量が大きい値を示したのは、それぞれの実施例の正極活物質に含まれるLiの含有量が適切な範囲となっているためであると考える。また、比較例1と比べて最大発熱量が小さいのは、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMo又はWが適切な量である4含まれるためであると考える。これに対して、比較例1においては、Niの量が少なく、Moが含まれていない。一方、比較例2及び3においては、放電容量の向上及び最大発熱量の低減を両立することはできなかった。比較例2においては、Li含有量が少ないため、容量が低下したと考える。比較例3においては、Li含有量が多すぎて結晶中に取り込まれず、充放電に関与することができないため、容量が低下したと考える。表3は、実施例9~16及び比較例4~5について容量比及び最大発熱量比をまとめて示したものである。表3において、実施例9は、実施例1の組成のうち、Niを減らしてMnを加えたものである。実施例10は、実施例2の組成のうち、Niを減らしてMnを加えたものである。実施例11~15は、実施例10の組成のうち、Liの組成を106~120の範囲で変化させたものである。実施例16は、実施例9の組成のうち、MoをWに置き換えたものである。比較例4は、実施例10よりもLiが少ないものである。比較例5は、実施例15よりもLiが多いものである。表3より、実施例9~16においては、比較例1と比べて放電容量が大きく、最大発熱量が小さいことがわかる。放電容量が大きい値を示したのは、それぞれの実施例の正極活物質に含まれるLiの含有量が適切な範囲となっているためであると考える。また、最大発熱量が小さいのは、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMo又はWが4含まれるためであると考える。一方、比較例4及び5においては、放電容量の向上及び最大発熱量の低減を両立することができなかった。比較例4においては、Li含有量が少ないため、放電容量が低下したと考える。比較例5においては、Li含有量が多すぎて結晶中に取り込まれず、充放電に関与することができないため、放電容量が低下したと考える。表4は、実施例17~18及び比較例6~7について容量比及び最大発熱量比をまとめて示したものである。表4において、実施例17は、実施例1の組成のうち、Niを増やしてMoを減らしたものである。実施例18は、実施例1の組成のうち、Niを減らしてMoを増やしたものである。比較例6は、実施例17より更にNiを増やしてMoを減らしたものである。比較例7は、実施例18より更にNiを減らしてMoを増やしたものである。表4より、実施例17及び18においては、比較例1と比べて放電容量が大きく、最大発熱量が小さいことがわかる。放電容量が大きい値を示したのは、それぞれの実施例で選択した正極活物質に含まれる遷移金属のうちNiの含有量が多いためであると考える。また、最大発熱量が小さいのは、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMoが2~6含まれるためであると考える。一方、比較例6及び7においては、放電容量の向上及び最大発熱量の低減を両立することができなかった。比較例6においては、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMoが1と少ないため、放電容量は大きいが、充電状態の熱安定性が十分に得られなかった。比較例7においては、Moが8と多すぎるため、放電容量が減少した。表5は、実施例19~20及び比較例8~10について容量比及び最大発熱量比をまとめて示したものである。表5において、実施例19は、実施例9の組成のうち、Niを増やしてMoを減らしたものである。実施例20は、実施例9の組成のうち、Mnを減らしてMoを増やしたものである。比較例8は、実施例19より更にNiを増やしてMoを減らしたものである。比較例9は、実施例9よりNiを減らしてMoを増やしたものである。表5より、実施例19及び20においては、比較例1と比べて放電容量が大きく、最大発熱量が小さいことがわかる。放電容量が大きい値を示したのは、それぞれの実施例で選択した正極活物質に含まれる遷移金属のうちNiの含有量が多いためであると考える。また、最大発熱量が小さいのは、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMoが2~6含まれるためであると考える。一方、比較例8~10においては、放電容量の向上及び最大発熱量の低減を両立することができなかった。比較例8においては、充電状態の熱安定性に寄与する元素であるMoが1と少ないため、放電容量は大きいが、充電状態の熱安定性が十分に得られなかった。比較例9においては、Moが8と多すぎるため、放電容量が減少したと考える。また、比較例10においては、Mnが8と多すぎたため、放電容量が減少したと考える。図1は、実施例1及び比較例1の示差走査熱量測定DifferentialScanningCalorimetry:DSCの結果を示したものである。横軸に温度をとり、縦軸に単位質量当たりの熱流量をとっている。本図において、実施例1は、比較例1に比べて熱流量の温度依存性が小さくなっている。これに対して、比較例1は、290°C付近に急峻なピークを有する。この結果から、実施例1は、充電状態における熱安定性が高いことがわかる。図2は、リチウムイオン二次電池を示す断面図である。本図においては、集電体の両面に正極材料を塗布した正極板3正極とも呼ぶ。と、集電体の両面に負極材料を塗布した負極板4負極とも呼ぶ。とが直接接触しないように、正極板3と負極板4と間にセパレータ5を配置して捲回することにより、電極群を形成している。この電極群は、SUS製の電池缶9に挿入してある。セパレータ5は、微多孔性ポリプロピレンフィルムで形成されている。電池缶9には、非水電解液例えば、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとを体積比で1:2とした混合溶媒に1.0モル/リットルのLiPF6を溶解させたものを注入してある。電池缶9は、パッキン10を取り付けた密閉蓋部8を用いて密閉してある。正極板3のリード片6は、密閉蓋部8に電気的に接続してある。また、負極板4のリード片7は、電池缶9の底部に電気的に接続してある。密閉蓋部8と電極群との間、及び電池缶9の底部と電極群との間には、絶縁板11を配置してある。以上のように、リチウムイオン二次電池の正極材料として本実施形態で示した材料を用いることにより、プラグインハイブリッド自動車用電池に要求される性能である大容量、高出力及び高い安全性を達成することができる。