記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が所定方向に搬送されるように案内するとともに、記録媒体の搬送方向下流側に位置する先端部から突出するように設置されたシート状部材を具備したガイド部材を備え、前記シート状部材は、少なくとも前記先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に対して前記突出部の先端が傾斜するように形成されたことを特徴とする搬送装置。前記シート状部材は、幅方向に対して所定の傾斜角にて傾斜して前記ガイド部材の前記先端部から突出するように前記ガイド部材に固設されたことを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記所定の傾斜角は、0.4度以上であって1.1度以下であることを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記シート状部材の搬送面に対して当該シート状部材を平行に回動させる回動手段を備え、前記回動手段は、少なくとも前記突出部の先端位置に記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が幅方向に対して所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させて、前記突出部の先端位置を記録媒体の先端が通過した直後に、前記突出部の先端の傾斜角が前記所定の傾斜角よりも小さな傾斜角になるように前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記所定の傾斜角は、0.4度以上であって2.2度以下であって、前記所定の傾斜角よりも小さな前記傾斜角は、0度であることを特徴とする請求項4に記載の搬送装置。搬送される記録媒体の厚さを直接的又は間接的に検知する検知手段を備え、前記回動手段は、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さが所定値以上であるときに、少なくとも前記突出部の先端位置に記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が前記所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の搬送装置。前記シート状部材の前記突出部の先端位置を記録媒体が通過するときに生じる音を測定する測定手段を備え、前記回動手段は、前記測定手段によって測定された音の大きさが所定値以上であるときに、少なくとも前記突出部の先端位置に次に通紙される記録媒体の先端が達するときまでに、前記突出部の先端が前記所定の傾斜角にて傾斜するように前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項4~請求項6のいずれかに記載の搬送装置。前記シート状部材は、前記ガイド部材の前記先端部に対して前記突出部が平行に突出するように前記ガイド部材に固設され、前記回動手段は、前記ガイド部材とともに前記シート状部材を回動させることを特徴とする請求項4~請求項7のいずれかに記載の搬送装置。前記ガイド部材は、記録媒体が湾曲しながら搬送される搬送経路において湾曲する記録媒体の凸面側に対向するように配設されたことを特徴とする請求項1~請求項8のいずれかに記載の搬送装置。請求項1~請求項9のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上述した従来の画像形成装置は、記録媒体の先端がシート状部材の先端位置を通過するときに、耳障りな音が発生してしまっていた。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材の先端位置を、記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。本願発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材の先端を、記録媒体の幅方向に対して傾斜させることで、シート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音を軽減できることを知るに至った。この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項1記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が所定方向に搬送されるように案内するとともに、記録媒体の搬送方向下流側に位置する先端部から突出するように設置されたシート状部材を具備したガイド部材を備え、前記シート状部材は、少なくとも前記先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に対して前記突出部の先端が傾斜するように形成されたものである。本発明は、ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材が、少なくともシート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに、記録媒体の幅方向に対して突出部の先端が傾斜するように形成されているため、シート状部材の先端位置を記録媒体の先端が通過するときに生じる耳障りな音が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1~図7にて、この発明の実施の形態1について詳細に説明する。まず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像画像を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部画像形成部、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12~14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部給紙カセット、17、18は転写部7に向けて記録媒体Pを搬送するレジストローラタイミングローラ、20は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着装置、21は定着装置20に設置された定着ローラ、22は定着装置20に設置された加圧ローラ、25は記録媒体Pを手動でセットして給送するための手差し給紙部、を示す。図1を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3書込部に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。一方、作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像トナー像が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、画像形成部としての転写部7で、レジストローラ17、18により搬送された記録媒体P上に転写される。一方、転写部7画像形成部に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体1の下方に配設された複数の給紙部12~14給紙カセットと、画像形成装置本体1の側方に配設された手差し給紙部25と、のうち1つの給紙部が自動又は手動で選択される例えば、最下段の給紙部14が選択されたものとする。。そして、給紙部14に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Kの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Pは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Kを通過して、さらに手差し給紙部25からの搬送経路との合流部Xを通過して、レジストローラ17、18の位置に達する。そして、レジストローラ17、18の位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7画像形成部に向けて搬送される。そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ22との間に送入されて、定着ローラ21から受ける熱と双方の部材21、22から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ22との間ニップ部である。から送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2及び図3にて、本実施の形態1において特徴的な搬送装置30について詳述する。図2は、搬送装置30を示す構成図である。また、図3は、搬送装置30における上ガイド板32の近傍を示す上面図記録媒体Pの表面に対して直交する方向からみた上面図である。図2及び図3を参照して、搬送装置30には、記録媒体Pの搬送経路に沿って、搬送ローラ15、16、下ガイド板19、ガイド部材としての上ガイド板32保持板、レジストローラ17、18タイミングローラ、等が配設されている。この搬送装置30によって、記録媒体P上に画像を形成する画像形成部としての転写部7感光体ドラム5と転写ローラとの対向位置である。に向けて記録媒体Pが搬送されることになる。詳しくは、給紙部から搬送経路Kを経て搬送ローラ15、16の位置に達した記録媒体Pは、シート状部材31が設置された上ガイド板32ガイド部材や、下ガイド部材19に案内されながら、レジストローラ17、18の位置に搬送される。そして、レジストローラ17、18の位置に搬送された記録媒体Pは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ17、18に突き当たることによってスキュー補正斜行補正、縦レジスト補正搬送方向の位置ズレ補正がされた後に、感光体ドラム5上の画像にタイミングを合わせて、転写部7画像形成部に向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望の画像が転写されることになる。さらに補足的に説明すると、レジストローラ17、18は、転写部7画像形成部に対して記録媒体Pの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。レジストローラ17、18は、不図示のモータによって、搬送ローラ15、16等とは独立して回転駆動回転停止されるように構成されている。そして、このモータのオンオフ動作によって、上述したように、回転駆動を停止した状態のレジストローラ17、18に記録媒体Pの先端が突き当ってスキュー補正縦レジスト補正がされた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始したレジストローラ17、18によって転写部7画像形成部に向けて記録媒体Pが搬送されることになる。ここで、図2を参照して、本実施の形態1における搬送装置30において、ガイド部材としての上ガイド板32は、板厚が1~2mm程度のステンレス鋼等の剛性材料からなる板金であって、記録媒体Pが湾曲しながら搬送される搬送経路において湾曲する記録媒体Pの凸面側に対向するように配設されている。そして、この上ガイド板32ガイド部材には、下流側記録媒体Pの搬送方向下流側である。に位置する先端部から突出するようにシート状部材31可撓性部材が設置されている。このシート状部材31は、厚さが0.1~0.3mm程度のPETポリエチレンテレフタレート、ポリエステル等の可撓性材料からなるフィルム状部材であって、上ガイド板32の先端部から下流側に数mm~数十mmの範囲で突出するように上ガイド板32の搬送面記録媒体Pに対向する面である。上に貼着されている。このように、上ガイド板32の先端部から突き出すように可撓性を有するシート状部材32を設置することで、レジストローラ17、18タイミングローラのニップ部に向けて記録媒体Pをスムーズに案内することができる。すなわち、シート状部材32は、可撓性を有していてレジストローラ17、18に接触してしまっても双方の部材が損傷する不具合が生じにくいため、レジストローラ17、18のニップ部に近接して設置することができる。なお、本実施の形態1では、給紙部12~14給紙カセットからの搬送経路と、手差し給紙部25からの搬送経路と、の合流部X図1をも参照できる。に向けて突出するようにシート状部材31が配設されていて、手差し給紙部25からの搬送経路を介して搬送された記録媒体Pも、シート状部材32に案内されながら、レジストローラ17、18のニップ部に向けてスムーズに搬送されることになる。また、本実施の形態1では、シート状部材31が、上ガイド板32の後端部搬送方向上流側の端部である。から上流側に数mm~数十mmの範囲で突出するように形成されている。これにより、記録媒体Pの後端が垂直方向に延在するガイド板から離脱して上ガイド板32に衝突する際の衝撃が軽減されることになる。ここで、本実施の形態1において、シート状部材31は、少なくとも上ガイド板32の先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに、記録媒体Pの幅方向記録媒体Pの搬送方向に直交する方向であって、図2の紙面垂直方向である。に対して突出部の先端31aが傾斜するように形成されている。すなわち、記録媒体Pの先端Paが上ガイド板32の先端部を通過するときには、図3に示すように、シート状部材31の先端31aが傾斜角αにて傾斜した状態になっているように構成されている。具体的に、図3を参照して、シート状部材31は、幅方向に対して所定の傾斜角αにて傾斜して上ガイド板32ガイド部材の先端部から突出するように、上ガイド板32に固設されている。したがって、記録媒体Pは、先端31aが幅方向に対して傾斜角αだけ傾斜するように固定して設置されたシート状部材31によって、レジストローラ17、18のニップ部に向けてスムーズに搬送されることになる。ここで、本実施の形態1において、シート状部材31の先端31aの傾斜角αは、0.4度以上であって1.1度以下になるように設定されている0.4度≦α≦1.1度。なお、図3は、構成の理解を容易にするために、傾斜角αを実際よりも大きく図示している。また、上ガイド板32の先端部と後端部とは、それぞれ、記録媒体Pの先端Paに対して平行になるように形成されている幅方向に平行に形成されている。このように上ガイド板32ガイド部材の下流側に突出するシート状部材31の先端31aを幅方向に対して傾斜角αだけ傾斜させることで、シート状部材31の先端31aの位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに生じる耳障りな音が軽減されることになる。図4~図6は、上述した本実施の形態1における効果を確認するためにおこなった実験の条件や結果を示す図である。図4A~Cは、記録媒体Pがシート状部材31が設置された上ガイド板32に案内されながら搬送される状態を示す図である。図5は、従来の搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図4Aの位置M=20cm、N=30cmである。に設置されたマイク100によって測定された音圧レベルを示すものである。また、図6A~Cは、シート状部材31の傾斜角αを変化させたときの搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図4Aの位置M=20cm、N=30cmである。に設置されたマイク100によって測定された音圧レベルを示すものである。なお、図5及び図6の実験は、いずれも、坪量が360g/m2の記録媒体Pを用いて、記録媒体Pの搬送速度が500mm/秒に設定された画像形成装置1にておこなったものである。図5に示すように、記録媒体Pが搬送装置30を通過する際に、4つの比較的大きなピーク音S1~S4が発生する。具体的に、最初のピーク音S1は、記録媒体Pの先端Paが搬送ローラ15、16のニップ部に突入したときに生じるものである。また、2番目のピーク音S2は、図4Aに示すように、記録媒体Pの先端Paが上ガイド板32に衝突したときに生じるものである。また、3番目のピーク音S3は、図4Bに示すように、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるものである。さらに、4番目のピーク音S4は、記録媒体Pの後端が搬送ローラ15、16のニップ部を抜き出たときに生じるものである。なお、図5において、ピーク音S3とピーク音S4との間に比較的小さなピーク音Qが連続的に生じているが、このピーク音Qはシート状部材31の腹部表面がシート状部材31の先端部31aに摺接して生じるものである。図5に示すように、従来の搬送装置においては、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに、80dBを超える無視できないほど大きなピーク音S3が生じていた。これに対して、図6A~Cに示すように、シート状部材31の先端31aを傾斜角αにて傾斜させることで、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3が小さくなることがわかる。特に、シート状部材31の先端31aの傾斜角αを0.4度、1.1度、2.2度と大きく設定するほど、ピーク音S3が徐々に小さくなっていくことがわかる。これは、シート状部材31の先端31aの傾斜角αが大きくなるにつれて、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するタイミングが時間軸方向に分散されるためと考えられる。すなわち、幅方向一端側における記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するタイミングと、幅方向他端側における記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するタイミングと、がずれるために、ピーク音P3が時間軸方向に広がって小さくなるものと考えられる。一方、図6A~Cに示すように、シート状部材31の先端31aの傾斜角αを0.4度、1.1度、2.2度と大きく設定するほど、比較的小さかったピーク音Qが徐々に大きくなってしまうことがわかる。これは、シート状部材31の先端31aの傾斜角αが大きくなるにつれて、シート状部材31の先端31aに摺接する記録媒体Pの腹部の範囲が広くなるためと考えられる。このように、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3と、シート状部材31の腹部がシート状部材31の先端部31aに摺接して生じるピーク音Qと、はトレードオフの関係にある。すなわち、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3を小さくするためにシート状部材31の傾斜角αを極度に大きく設定してしまうと、シート状部材31の腹部がシート状部材31の先端部31aに摺接して生じるピーク音Qが大きくなって無視できないものになってしまう。本実施の形態1では、このような双方のピーク音S3、Qのバランスを考慮して、シート状部材31の先端31aの傾斜角αを0.4度以上であって1.1度以下になるように設定している0.4度≦α≦1.1度。また、このように僅かな傾斜角αにてシート状部材31の先端31aを傾けて設置しても、そこを通過する記録媒体Pの搬送性にはほとんど影響しない。なお、本実施の形態1では、図3に示すように、シート状部材31の先端31aが幅方向一端側から幅方向他端側にかけて傾斜角αで一様に傾斜するように、シート状部材31を形成した。これに対して、図7Aに示すように、シート状部材31の先端31aが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凹状に傾斜するように、シート状部材31を形成することもできる。また、図7Bに示すように、シート状部材31の先端31aが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凸状に傾斜するように、シート状部材31を形成することもできる。さらに、図7Cに示すように、シート状部材31の先端31aが幅方向両端部から幅方向中央部にかけて傾斜角αで凹凸状M字状に傾斜するように、シート状部材31を形成することもできる。そして、これらのような場合であっても、本実施の形態1と同様に、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3を軽減することができる。また、図7A~Cの各図中に記載したそれぞれの傾斜角αが同じ値でなくても0.4度~1.1度の範囲で設定されたものであれば、シート状部材31の腹部がシート状部材31の先端部31aに摺接して生じるピーク音Qを大きくすることなく、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3を軽減することができる。以上説明したように、本実施の形態1においては、上ガイド板32ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材31が、少なくともシート状部材31の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに、記録媒体Pの幅方向に対して突出部の先端31aが傾斜するように形成されているため、シート状部材31の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに生じる耳障りな音を軽減することができる。実施の形態2.図8~図12にて、この発明の実施の形態2について詳細に説明する。図8は、実施の形態2における搬送装置30を示す構成図であって、前記実施の形態1における図2に相当する図である。図9は、搬送装置30の一部を示す上面図であって、前記実施の形態1における図3に相当する図である。また、図10は、搬送装置30におけるシート状部材31の動作を示す上面図である。本実施の形態2における搬送装置は、シート状部材31が回動手段33~37によって回動可能に構成されている点が、ガイド部材32とともにシート状部材31が固定されている前記実施の形態1のものとは相違する。本実施の形態2における搬送装置30も、前記実施の形態1のものと同様に、搬送ローラ15、16、下ガイド板19、ガイド部材としての上ガイド板32保持板、レジストローラ17、18タイミングローラ、等で構成されている。また、本実施の形態2における上ガイド板32ガイド部材にも、その先端部から突出するようにシート状部材31が貼着されている。そして、本実施の形態2においても、シート状部材31は、少なくとも上ガイド板32の先端部から突出する突出部の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに、記録媒体Pの幅方向記録媒体Pの搬送方向に直交する方向であって、図8の紙面垂直方向である。に対して突出部の先端31aが傾斜するように形成されている。ここで、本実施の形態2における搬送装置30は、前記実施の形態1のものとは異なり、シート状部材31の搬送面記録媒体Pに対向する面である。に対してシート状部材31を平行に回動させる回動手段33~37が設置されている。そして、回動手段33~37によって、少なくともシート状部材31の突出部の先端31aの位置先端位置に記録媒体Pの先端Paが達するときまでに、シート状部材31突出部の先端31aが幅方向に対して所定の傾斜角αにて傾斜するようにシート状部材31が回動される図10Aを参照できる。その後、回動手段33~37によって、シート状部材31の突出部の先端31aの位置先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過した直後に、シート状部材31突出部の先端31aの傾斜角αが上述した所定の傾斜角αよりも小さな傾斜角になるようにシート状部材31が回動される図10Bを参照できる。詳しくは、図8及び図9を参照して、シート状部材31を回動させる回動手段は、上ガイド板32の非搬送面上に起立するように固設されるとともに装置本体1に軸受を介して回転可能に保持された回転軸33、回転軸33上に固定されたプーリ34タイミングプーリ、装置本体1に保持されたステッピングモータ37、ステッピングモータ37のモータ軸に固設されたプーリ35タイミングプーリ、2つのプーリ34、35に張架され噛合するタイミングベルト36、等で構成されている。一方、図9に示すように、シート状部材31は、上ガイド板32の先端部又は、記録媒体Pの先端部Paに対して突出部が平行に突出するように上ガイド板32に固設貼着されている。このような構成により、ステッピングモータ37が稼動されると、その回転駆動力がタイミングベルト36を介して軸部33に伝達されて、上ガイド板32とともにシート状部材31が回動されることになる。ここで、シート状部材31の回転角傾斜角αは、制御部46によって制御されたステッピングモータ37によって狙いの値に可変されることになる。また、シート状部材31を回動させるタイミングは、搬送経路において搬送ローラ15、16の下流側であって上ガイド板32の上流側に設置された紙検知センサ41フォトセンサによって検知される記録媒体Pの先端Paの検知に基いておこなわれる。具体的に、本実施の形態2では、図9に示すように、記録媒体Pの先端Paが上ガイド板32の位置に達するまでは、シート状部材31の傾斜角αが0度となるように記録媒体Pの先端Paに対してシート状部材31の先端31aが平行になるように、制御部46によって回動手段33~37が制御される。その後、図10Aに示すように、記録媒体Pの先端Paが上ガイド板32の位置に達してから、シート状部材31の先端31aに達するまでの間に、シート状部材31の傾斜角αが0.4度以上であって2.2度以下となる所定値になるように、制御部46によって回動手段33~37が制御されるシート状部材31及び上ガイド板32が回動される。なお、上述した記録媒体Pの先端Paの位置は、紙検知センサ41フォトセンサによって記録媒体Pの先端Paが検知された時間を基準として、紙検知センサ41からの搬送距離、記録媒体Pの搬送速度、ステッピングモータ37が制御指令を受けてから駆動開始されるまでの応答時間、ステッピングモータ37の回転角度や回転速度、等を考慮して、制御部46で求められるものである。その後、図10Bに示すように、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過した直後に、シート状部材31の傾斜角αが0度になるように記録媒体Pの先端Paに対してシート状部材31の先端31aが平行になるように、制御部46によって回動手段33~37が制御されるシート状部材31及び上ガイド板32が回動される。なお、本実施の形態2では、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過完了した瞬間制御部46によって算出される時間である。から、0.1秒後に図10Aの状態から図10Bの状態への回動制御がおこなわれる。このように本実施の形態2では、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに、シート状部材31の先端31aが0.4度~2.2度の傾斜角αにて傾斜するようにシート状部材31を回動させているので、先に図4~図6を用いて説明した理由により、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3を小さくすることができる。また、記録媒体Pの腹部表面がシート状部材31の先端31aを通過するときに、シート状部材31の先端31aの傾斜角αが0度になるようにシート状部材31を回動させているので、先に図4~図6を用いて説明した理由により、記録媒体Pの腹部がシート状部材31の先端31aに摺接するときに生じるピーク音Qを小さくすることができる。ここで、本実施の形態2では、図10Aの状態におけるシート状部材31の傾斜角αの上限値を2.2度として、前記実施の形態1のものに比べて大きく設定している。これは、本実施の形態2では、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過した直後にシート状部材31の傾斜角αが小さくなるようにシート状部材31を回動させているために、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときにおけるシート状部材31の傾斜角αの上限値を大きく設定しても、記録媒体Pの腹部の摺接によるピーク音Qを小さくすることができるためである。ただし、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときにおけるシート状部材31の傾斜角αを大きく設定しすぎてしまうと、シート状部材31の傾斜角αが充分に小さくなるまでの時間がかかってしまうため、タイミングが遅れて記録媒体Pの腹部の摺接によるピーク音Qを充分に小さくすることができなくなってしまう。そのため、本実施の形態2では、図10Aの状態におけるシート状部材31の傾斜角αの上限値を2.2度程度に設定している。なお、本実施の形態2において、図8に示すように、搬送される記録媒体Pの厚さを検知する検知手段としての紙厚センサ42を設置して、紙厚センサ42によって検知された記録媒体Pの厚さ坪量が所定値以上であるときにのみ、先に図10A及び図10Bで説明したシート状部材31の回動制御をおこなうこともできる。具体的に、図11Aは、坪量が72g/m2の記録媒体Pが通紙されたときの搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図4Aの位置M=20cm、N=30cmである。に設置されたマイク100によって測定された音圧レベルを示すものである。また、図11Bは、坪量が64g/m2の記録媒体Pが通紙されたときの搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図4Aの位置M=20cm、N=30cmである。に設置されたマイク100によって測定された音圧レベルを示すものである。このように、記録媒体Pの厚さ坪量が比較的小さいものは、記録媒体Pのコシが比較的弱いために、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3も比較的小さくなる。しかし、記録媒体Pの坪量が72g/m2を閾値として大きくなると、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3も無視できないものになるため、紙厚センサ42によって検知された記録媒体Pの坪量が所定値72g/m2以上であるときにのみ、回動手段33~37によるシート状部材31の回動制御をおこなう。これにより、シート状部材31の無駄な回動動作をおこなうことなく、搬送装置30で生じる騒音を効率的に低減することができる。なお、記録媒体Pの厚さを検知する検知手段として、レーザ光等を用いて記録媒体Pの厚さを直接的に検知する公知の紙厚センサを用いることもできるし、装置本体1の操作部への入力情報等から記録媒体Pの厚さを間接的に検知する公知の検知手段を用いることもできる。また、本実施の形態2において、図8に示すように、シート状部材31の先端31aを記録媒体Pが通過するときに生じる音を測定する測定手段としてのマイク43を設置して、マイク43によって測定された音の大きさが所定値以上であるときに、次に通紙される記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aに達するまでに図9の状態から図10Aの状態にシート状部材31を回動させて、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過した直後に図10Bの状態にシート状部材31を回動させることもできる。具体的に、図12Aは、所定の条件にて記録媒体Pが通紙されたときの搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図8の位置に設置されたマイク43によって測定された音圧レベルを示すデータマイク43で集音された音データである。また、図12Bは、図12Aのものとは別の条件にて記録媒体Pが通紙されたときの搬送装置30の近傍で生じる音の程度を示すグラフであって、図8の位置に設置されたマイク43によって測定された音圧レベルを示すデータマイク43で集音された音データである。同じ装置本体1において同じ坪量の記録媒体Pを通紙した場合であっても、温湿度環境等の条件が異なる場合には、記録媒体Pのコシの大きさが変化して、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aを通過するときに生じるピーク音S3の大きさが変化する場合がある。そのため、本実施の形態2では、マイク30で集音された音データのうち、ピーク音S3が生じる前後の範囲H例えば、制御部46で求められる記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aに達する時間Tに対して、±0.05秒の範囲である。において、最も大きな音がピーク音S3として特定される。そして、特定されたピーク音S3が図12Bに示すように所定値例えば、73dBである。に達しないときには、ユーザーにとって耳障りな音ではないものとして、その後に通紙される記録媒体Pに対してもシート状部材31の回動制御はおこなわない。これに対して、特定されたピーク音S3が図12Aに示すように所定値例えば、73dBである。を超えたときには、ユーザーにとって耳障りな音であるものとして、その後に通紙される記録媒体Pに対してシート状部材31の回動制御をおこない、その後の騒音の発生を軽減する。これにより、シート状部材31の無駄な回動動作をおこなうことなく、搬送装置30で生じる騒音を効率的に低減することができる。なお、記録媒体Pの先端Paがシート状部材31の先端31aに達する時間Tは、紙検知センサ41フォトセンサによって記録媒体Pの先端Paが検知された時間を基準にして、紙検知センサ41からの搬送距離、記録媒体Pの搬送速度、ステッピングモータ37が制御指令を受けてから駆動開始されるまでの応答時間、ステッピングモータ37の回転角度や回転速度、等を考慮して、制御部46で求められるものである。なお、本実施の形態2では、回動手段33~37によってシート状部材31を上ガイド板32ガイド部材とともに回動させたが、別形態で構成された回動手段によってシート状部材31を上ガイド板32ガイド部材とは独立して単独で回動させることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態2と同様の効果を得ることができる。以上説明したように、本実施の形態2においても、前記実施の形態1と同様に、上ガイド板32ガイド部材の先端部から突出するように設置されたシート状部材31が、少なくともシート状部材31の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに、記録媒体Pの幅方向に対して突出部の先端31aが傾斜するように形成されているため、シート状部材31の先端位置を記録媒体Pの先端Paが通過するときに生じる耳障りな音を軽減することができる。なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置1に設置される搬送装置30に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。また、前記各実施の形態では、画像形成部に向けて記録媒体Pを搬送する搬送装置30に対して本発明を適用したが、その他の位置に向けて記録媒体Pを搬送する搬送装置であっても、先端部から突出するようにシート状部材が設置されたガイド部材を具備した搬送装置であれば、その搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置1に設置される搬送装置30に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。に設置される搬送装置であっても、先端部から突出するようにシート状部材が設置されたガイド部材を具備した搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。