"撮像装置に設けられた被投影面に被写体像を結像させるためのズームレンズであって、前記被投影面は、画面周辺部に向かう任意の断面で湾曲しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、負の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群とからなり、開口絞りを前記第3レンズ群近傍に有し、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも一組のレンズ群の間隔を変え、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。-9.0<f4/fW<-6.0...1-0.4<f4/fT<-0.1...2ただし、f4:前記第4レンズ群の焦点距離fW:広角端における全系の焦点距離fT:望遠端における全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする、請求項1に記載のズームレンズ。-13<RI/L<-10...3ただし、RI:前記被投影面の曲率半径L:最大像高以下の条件式を満足することを特徴とする、請求項1及び2のいずれか一項に記載のズームレンズ。9.0<|P’W×RI|<13.0...4ただし、P’W=Σ[hjw/h1w×1/rj×{1/nj-1/nj1}]hjw:広角端におけるレンズ第j面での近軸軸上光線高さrj:レンズ第j面の曲率半径nj:レンズ第j面より物体側の媒質の屈折率nj1:レンズ第j面より像側の媒質の屈折率RI:前記被投影面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする、請求項1から3までのいずれか一項に記載のズームレンズ。0.6<|P’T×RI|<0.7...5ただし、P’T=Σ[hjt/h1t×1/rj×{1/nj-1/nj1}]hjt:望遠端におけるレンズ第j面での近軸軸上光線高さrj:レンズ第j面の曲率半径nj:レンズ第j面より物体側の媒質の屈折率nj1:レンズ第j面より像側の媒質の屈折率RI:前記被投影面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする、請求項1から4までのいずれか一項に記載のズームレンズ。-0.10<L/EW<-0.08...6L:最大像高EW:広角端における射出瞳位置前記第1レンズ群から前記第4レンズ群までを移動させることによって変倍を行うことを特徴とする、請求項1から5までのいずれか一項に記載のズームレンズ。実質的にパワーを持たないレンズをさらに有することを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一項に記載のズームレンズ。請求項1から7までのいずれか一項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。前記ズームレンズの焦点距離に応じて、前記被投影面の湾曲量を変化させることを特徴とする、請求項8に記載の撮像装置。前記ズームレンズの合焦距離に応じて、前記被投影面の湾曲量を変化させることを特徴とする、請求項8及び9のいずれか一項に記載の撮像装置。図1は、本発明の一実施形態であるズームレンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。カメラモジュール50は、被写体像を形成するズームレンズ10と、ズームレンズ10によって形成された被写体像を検出する撮像素子51と、この撮像素子51を湾曲した状態に支持する支持体52と、この支持体52を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板54と、ズームレンズ10を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部OPを有する鏡筒部55とを備える。このカメラモジュール50は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。ズームレンズ10は、物体側から順に、第1レンズ群GR1と、第2レンズ群GR2と、第3レンズ群GR3と、開口絞りSと、第4レンズ群GR4と、第5レンズ群GR5とを備える。各レンズ群GR1~GR5は、単一又は複数のレンズからなるものとすることができる。撮像素子51は、固体撮像素子すなわち集積回路からなるセンサーチップであり、受光部としての光電変換部51aを有し、光電変換部51aの周囲には、駆動回路51bが付随的に形成されている。支持体52は、撮像素子51を光軸AXのまわりに対称的に窪んだ凹形状に維持し固定する役割を有する。これにより、撮像素子51の光電変換部51aに設けた被投影面IMは、光軸AXを含む任意の断面で中央の光軸AXに向かうようにズームレンズ10側に倒れた湾曲状態具体的には球状の凹面となる。支持体52は、例えばピエゾ素子のように駆動信号に応じて伸縮又は変位する機構を組み込んだ湾曲調整アクチュエーター52aを内蔵しており、被投影面IMの湾曲量具体的には曲率を基準状態から所望の程度に増減させることができる。なお、平坦な撮像面を有する撮像素子51の光電変換部51a上に、特開2010-109096号公報に記載の像面変換素子を配置してもよい。この場合、ファイバー束等からなる像面変換素子の凹に湾曲した第1面が被投影面IMとなる。配線基板54は、支持体52を介して撮像素子51を他の部材例えば鏡筒部55に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板54は、支持体52を一方の面側に支持する硬質の本体部分54aと、本体部分54aの他方の面側に一端が接続されたフレキシブルプリント基板54bとで構成されている。本体部分54aは、上記一方の面側でボンディングワイヤーWを介して駆動回路51bと接続され、上記他方の面側でフレキシブルプリント基板54bと接続されている。配線基板54のズームレンズ10側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Fが撮像素子51を覆うように配置固定されている。なお、フレキシブルプリント基板54bは、支持体部分54aと不図示の外部回路例えば、カメラモジュール50を実装した上位装置が有する制御回路とを接続し、外部回路から撮像素子51や湾曲調整アクチュエーター52aを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。鏡筒部55は、ズームレンズ10を収納し保持している。鏡筒部55は、ズームレンズ10を構成するレンズ群GR1~GR5のうち特定のレンズ群を光軸AXに沿って移動させることにより、ズームレンズ10の変倍、合焦等の動作を可能にする駆動機構55aを有している。図2を参照して、図1のカメラモジュール50を組み込んだ撮像装置100について説明する。撮像装置100は、既に説明したカメラモジュール50のほかに、A/D変換部102、制御部103、被投影面駆動部104、光学系駆動部105、タイミング発生部106、撮像素子駆動部107、画像メモリー108、画像処理部109、画像圧縮部110、画像記録部111、表示部112、及び操作部113を備える。カメラモジュール50は、図1を参照して説明したズームレンズ10及び撮像素子51を有している。ズームレンズ10は、被写体像を撮像素子51の被投影面に結像させる機能を有する。撮像素子51は、CCD電荷結合素子やCMOS相補型金属酸化物半導体からなる光電変換部51aを有しており、入射光をRGB毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。A/D変換部102は、撮像素子51から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。制御部103は、撮像装置100の各部を制御する。制御部103は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等を含み、ROMから読み出されてRAMに展開された各種プログラムとCPUとの協働で各種処理を実行する。被投影面駆動部104は、制御部103の制御により、光学系駆動部105に同期して動作する。具体的には、被投影面駆動部104は、制御部103からの制御信号を受けて湾曲調整アクチュエーター52aを動作させ、ズームレンズ10の焦点距離すなわち変倍状態に応じて被投影面IMの湾曲量を調整する。また、被投影面駆動部104は、制御部103からの制御信号を受けて湾曲調整アクチュエーター52aを動作させ、ズームレンズ10の合焦距離すなわち合焦状態に応じて被投影面IMの湾曲量を微調整する。光学系駆動部105は、制御部103の制御により、変倍、合焦、露出等を行う際に、ズームレンズ10の駆動機構55aを動作させてズームレンズ10の状態を制御する。タイミング発生部106は、アナログ信号出力用のタイミング信号を出力し、撮像素子駆動部107は、タイミング信号に基づいて撮像素子51を走査駆動制御する。画像メモリー108は、撮像素子51によって検出されA/D変換部102によってデジタル化された画像データを、読み出し及び書き込み可能に記憶する。画像処理部109は、画像メモリー108等に保管された画像データ等に対して、各種画像処理を施す。画像圧縮部110は、JPEGJointPhotographicExpertsGroup等の圧縮方式により、撮像された画像処理前後の画像データを圧縮する。画像記録部111は、図示しないスロットにセットされた、メモリーカード等の記録メディアに画像データを記録する。表示部112は、カラー液晶パネル等であり、撮影後の画像データ、撮影前のスルー画像、及び各種操作画面等を表示する。操作部113は、レリーズボタン及び各種モード等を設定するための各種操作キーを含み、ユーザーにより操作入力された情報を制御部103に対して出力する。ここで、撮像装置100における動作を説明する。撮影時に、被写体のモニタリングスルー画像表示と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、ズームレンズ10を介して得られた被写体の像が、撮像素子51の湾曲した被投影面IM図1参照に結像される。撮像素子51は、タイミング発生部106及び撮像素子駆動部107によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を1画面分出力する。このアナログ信号は、撮像素子51に付属する回路においてRGBの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、A/D変換部102でデジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画像処理部109により、画素補間処理及びY補正処理を含むカラープロセス処理が行われて、デジタル値の輝度信号Y及び色差信号Cb,Cr画像データが生成されて画像メモリー108に格納される。デジタルデータは、その信号が画像処理部109から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、表示部112に出力される。この表示部112は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが操作部113を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部105の駆動によりズームレンズ10の変倍、合焦、露出等が設定され、これに付随して被投影面駆動部104により被投影面IMの湾曲量が調整される。このようなモニタリング状態において、ユーザーが操作部113のレリーズボタンを操作することにより、静止画像データが撮影される。レリーズボタンの操作に応じて、画像メモリー108に格納された1コマの画像データが読み出されて、画像圧縮部110により圧縮される。その圧縮された画像データが、画像記録部111により記録メディアに記録される。なお、上述の撮像装置100は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、カメラモジュール50又はズームレンズ10を搭載した撮像装置としては、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、撮像機能付の携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant等であってもよい。以上の撮像装置100において、カメラモジュール50は、コネクター等を介して本体側の制御部103等に対して着脱可能にできる。特に撮像装置100がレンズ交換型のカメラである場合、カメラモジュール50は交換レンズとして機能し、制御部103等を組み込んだカメラボディ等に対して着脱可能に固定される。次に、図3を参照して、図2に例示される撮像装置100を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末300の一例について説明する。携帯通信端末300は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部CPU310と、番号等をキーにより操作入力するための操作部320と、所定のデータの他に撮像した映像等を表示する表示部330と、アンテナ341を介して外部サーバー等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部340と、撮像装置100と、携帯通信端末300のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ID等の必要な諸データを記憶している記憶部ROM360と、制御部310によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置100による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部RAM370とを備えている。なお、撮像装置100の制御部103図2参照と、携帯通信端末300の制御部310とは通信可能に接続されており、かかる場合に図2に示す撮像装置100側の表示部112や操作部113等の機能を携帯通信端末300側に持たせて、これら表示部112や操作部113等を省略することができるが、撮像装置100自体の動作は基本的に同様である。より具体的には、撮像装置100の外部接続端子不図示は、携帯通信端末300の制御部310と接続され、携帯通信端末300側から撮像装置100側にレリーズ信号が送信され、撮像により得られた輝度信号や色差信号等の画像信号又は画像データは、撮像装置100側から制御部310側に出力される。かかる画像信号は、携帯通信端末300の制御系により、記憶部360に記憶され、或いは表示部330で表示され、さらには、無線通信部340を介して映像情報として外部に送信可能となっている。以下、図1に戻って、本発明の一実施形態であるズームレンズ10について詳細に説明する。図1に示すズームレンズ10は、撮像素子51に被写体像を結像させるものであって、撮像素子51の被投影面IMは、浅い凹の球面状に湾曲しており、光軸AXのまわりに対称性を有する回転面となっている。被投影面IMを凹の球面状に湾曲させることにより、撮像装置100の小型化と高性能化を両立させることができる。つまり、被投影面IMに入射する光束の主光線入射角が比較的小さくなるのでテレセントリック特性の補正に関して有利になり、シェーディングの発生を抑えることができる。また、歪曲収差やコマ収差の補正が容易になり、ズームレンズ10延いてはカメラモジュール50又は撮像装置100の小型化も可能になる。被投影面IMの湾曲量をズームレンズ10の像面湾曲に合わせることにより、画面全体にわたり性能を向上させることが可能になる。また、ズームレンズ10で像面湾曲の補正を十分に行わなくてもよくなるので、ペッツバール和を小さくする必要がなくなり、硝材選択の自由度が上がるため、色収差を良好に補正することができる。実施形態のズームレンズ10は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、負の屈折力を有する第4レンズ群GR4と、正の屈折力を有する第5レンズ群GR5とからなる。ズームレンズ10は、実質的に屈折力を持たない光学素子として、屈折力の弱いレンズや、例えばIRカットフィルター等である平行平板Fを含む。ズームレンズ10は、広角端から望遠端への変倍に際し、第1~第5レンズ群GR1~GR5のうち1組以上のレンズ群の間隔を変える。具体的には、第1~第5レンズ群GR1~GR5のうち例えば第1~第4レンズ群GR1~GR4を光軸AXに沿って変位させ、例えば第5レンズ群GR5を被投影面IM等を基準として固定したままとする。さらに、開口絞りSは、収差補正の便宜や設置の簡便性等を考慮して、中央の第3レンズ群GR3の周辺に配置されている。実施形態のズームレンズ10では、中央の第3レンズ群GR3近傍に開口絞りSを持ち、また正負正負正と、この第3レンズ群GR3を挟んでパワー配置が略対称的になるため、特に歪曲収差や倍率色収差を良好に補正することができる。以上のズームレンズ10は、既に説明した条件式1及び2-9.0<f4/fW<-6.0...1-0.4<f4/fT<-0.1...2を満足する。ただし、f4は、第4レンズ群GR4の焦点距離であり、fWは、広角端における全系の焦点距離であり、fTは、望遠端における全系の焦点距離である。条件式1及び2の値f4/fWやf4/fTが上限を下回ることで、第4レンズ群GR4の屈折力が強くなり過ぎず、ここで発生する収差が大きくなり過ぎたり、この第4レンズ群GR4における製造誤差による光学性能変化が大きくなり過ぎたりすることがない。一方、条件式1及び2の値f4/fWやf4/fTが下限を上回ることで、第4レンズ群GR4の屈折力が弱くなり過ぎないため、変倍に必要な第2レンズ群GR2等の移動量を確保するためにズームレンズ10が過度に大型化してしまうことを防ぐことができる。実施形態のズームレンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式3-13<RI/L<-10...3を満足する。ただし、RIは、被投影面IMの曲率半径であり、Lは、最大像高ただし、ここでの像高とは、湾曲した被投影面IMに沿った弧の長さとする。である。条件式3の値RI/Lが下限を上回ることで、被投影面の湾曲が小さくなり過ぎず、ズームレンズでのテレセントリック特性や像面湾曲の補正負担が増大することを防げる。一方、値RI/Lが上限を下回ることで、被投影面の湾曲が大きくなり過ぎず、像面湾曲の補正過剰を防ぐことができる。また、ズームレンズ10の最終面と被投影面IMとが近づき過ぎるのを防ぎ、平行平板Fを挿入するための空気間隔を充分に確保できる。実施形態のズームレンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式49.0<|P’W×RI|<13.0...4を満足する。ただし、P’W=Σ[hjw/h1w×1/rj×{1/nj-1/nj1}]であり、hjwは広角端におけるレンズ第j面での近軸軸上光線高さであり、h1wは、広角端におけるレンズ第1面S1での近軸軸上光線高さであり、rjはレンズ第j面の曲率半径であり、njはレンズ第j面より物体側の媒質の屈折率であり、nj1はレンズ第j面より像側の媒質の屈折率である。上記条件式4の値|P’W×RI|が下限及び上限の範囲内にあれば、広角端での像面湾曲と被投影面IMの湾曲量との差を小さく抑えられ、良好な光学性能を維持できる。実施形態のズームレンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式50.6<|P’T×RI|<0.7...5を満足する。ただし、P’T=Σ[hjt/h1t×1/rj×{1/nj-1/nj1}]であり、hjtは望遠端におけるレンズ第j面での近軸軸上光線高さであり、h1tは、望遠端におけるレンズ第1面S1での近軸軸上光線高さである。rj、nj、nj1等の定義は、上記条件式4と同様である。上記条件式5の値|P’T×RI|が下限及び上限の範囲内にあれば、望遠端での像面湾曲と被投影面IMの湾曲量との差を小さく抑えられ、良好な光学性能を維持できる。実施形態のズームレンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式6-0.10<L/EW<-0.08...6を満足する。ただし、Lは最大像高であり、EWは、広角端における射出瞳位置である。条件式6の値L/EWが下限及び上限の範囲内にあれば、レンズ全長の増加を抑えつつ射出瞳位置を被投影面IMから適度に離すことによって、被投影面IMへの像光の入射角度を適度に保つことができ、シェーディングや色ずれ等の不具合を抑えることができる。実施例以下、本発明のズームレンズの具体的な実施例を説明する。実施例1実施例1のレンズ概要を以下に示す。広角端焦点距離=4.33中間位置焦点距離=21.98望遠端焦点距離=112.64広角端Fナンバー=3.1中間位置Fナンバー=4.96望遠端Fナンバー=6.08ズーム比=26.0実施例1のレンズ面のデータを以下の表1に示す。表1中で、Rは曲率半径を意味し、Dは軸上面間隔を意味し、Ndはd線に関する屈折率を意味し、νdはd線に関するアッベ数を意味する。また、撮像面は被投影面IMに相当する。表1面番号RDNdνd有効半径1696301681910803531583239229464149700816152331037746020150243750338114970081614305428677d11408657267008018830040881679944449647819786070169680555615918321204194590180611104139158d260511∞02833312918630015831059534913955762263291411541179154810458317151336105019108035330516997404629717105413001497008163061814678d331019567471981544705623342033441d433721100000350154470562456221549543845223∞05015231054541124∞200409撮像面40000399以上の表1において、d1、d2、d3、d4は間隔が可変であることを示す。また、特定の面番号の後に記号が記載されているが、これは、この面が非球面形状を有することを意味している。なお、この実施例1及び以下の実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。数1ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1のズームレンズのレンズ面の非球面係数を以下の表2に示す。表2第12面K000000E00A4026545E03A6099618E05A8029995E05A10020920E06A12059838E08第13面K000000E00A4047026E03A6063854E06A8026914E05A10020505E06A12071981E08第19面K000000E00A4034958E03A6023673E04A8033595E05A10012081E06第20面K000000E00A4066277E03A6045683E04A8045635E05A10014693E06第21面K000000E00A4012883E04A6028760E04A8048325E06A10040526E08第22面K000000E00A4017250E03A6022994E04A8043507E07A10013172E08なお、これ以降表2のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×10-02をEたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1のズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における諸元を以下の表3に示す。表3おいて、焦点距離fはズームレンズの焦点距離を意味し、FnoはズームレンズのFナンバーを意味し、画角はズームレンズの画角を意味し、2Yは被投影面又は撮像面の対角線長を意味し、レンズ全長はズームレンズの全長を意味する。d1、d2、d3、d4は群間すなわち表1の可変間隔を意味する。表3広角端中間位置望遠端焦点距離f433219811264Fno310496608画角837200392Y635276997986レンズ全長8419972711410d108423584381d236021258092d32107362024d43201174712実施例1のズームレンズのレンズ群データを以下の表4に示す。表4レンズ群始面焦点距離GR116659GR26836GR3111518GR4193833GR5212490図4は、実施例1のズームレンズ11又は撮像ユニット50の断面図である。ズームレンズ11を構成する第1~第5レンズ群GR1~GR5のうち、全体として正の第1レンズ群GR1は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL11と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL12と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL13とを有する。ここで、第1レンズL11と第2レンズL12とは接合レンズとなっている。全体として負の第2レンズ群GR2は、負の屈折力を有し両凹の第1レンズL21と、負の屈折力を有し両凹の第2レンズL22と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL23とを有する。ここで、第2レンズL22と第3レンズL23とは接合レンズとなっている。全体として正の第3レンズ群GR3は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL31と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL32と、負の屈折力を有し両凹の第3レンズL33と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL34とを有する。ここで、第2レンズL32と第3レンズL33とは接合レンズとなっている。全体として負の第4レンズ群GR4は、負の屈折力を有し両凹の第1レンズL41を有する。全体として正の第5レンズ群GR5は、正の屈折力を有し両凸の第1レンズL51を有する。ズームレンズ11を構成するレンズL11~L34は、例えばガラス材料から形成され、L41、L51はプラスチック材料から形成されている。第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3との間には、第3レンズ群GR3に近接して開口絞りSが配置されている。本実施例において、被投影面IMは球面形状を有している。なお、第5レンズ群GR5の第1レンズL51の光射出面と凹の被投影面IMとの間には、平行平板Fを配置することができる。図5Aは広角端のズームレンズ11を示し、図5Bは中間位置のズームレンズ11を示し、図5Cは望遠端のズームレンズ11を示す。図からも明らかなように、変倍時には、第1レンズ群GR1から第4レンズ群GR4までが光軸AXに沿って個別に移動する。図6A~6Cは、実施例1のズームレンズ11の広角端での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。図6D~6Fは、実施例1のズームレンズ11の中間位置での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。図6G~6Iは、実施例1のズームレンズ11の望遠端での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。実施例2実施例1のレンズ概要を以下に示す。広角端焦点距離=4.16中間位置焦点距離=26.31望遠端焦点距離=166.31広角端Fナンバー=2.86中間位置Fナンバー=5.55望遠端Fナンバー=6.5ズーム比=40.0実施例2のレンズ面のデータを以下の表5に示す。なお、表5中の諸元の意義は、実施例1の表1中の諸元の意義と同様である。表5面番号RDNdνd有効半径1697131501910803531684238617586149700816154031264499020148043804637614970081614305454627d114116223801080188300408843795625946538143130701743304925819253491891945901805861068832d258511∞0283671294332101592006703951328417030391141543327015317048838015136952501883004083521677710553241792312131516806423381827878d3350191027982002001801933332037879d43292141534350154470562517221296935250623∞05015231054542624∞200422撮像面50000397実施例2のズームレンズのレンズ面の非球面係数を以下の表6に示す。表6第12面K000000E00A4056300E04A6014435E04A8029605E05A10020150E06A12051476E08第13面K000000E00A4058454E04A6012021E04A8029994E05A10021901E06A12059113E08第19面K000000E00A4044750E03A6086136E06A8091311E06A10060736E07第20面K000000E00A4069558E03A6014160E04A8020681E05A10010601E06第21面K000000E00A4021704E04A6019021E04A8026073E06A10012628E08第22面K000000E00A4018160E03A6025477E04A8029130E06A10058137E09実施例2のズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における諸元を以下の表7に示す。なお、表7中の諸元の意義は、実施例1の表3中の諸元の意義と同様である。表7広角端中間位置望遠端焦点距離f416263116631Fno286555650画角860168272Y635175237933レンズ全長82541060112092d106126864864d233931307092d32737801965d42551556899実施例2のズームレンズのその他の諸元を以下の表8に示す。なお、表8中の諸元の意義は、実施例1の表4中の諸元の意義と同様である。表8レンズ群始面焦点距離GR116844GR26765GR3111433GR4192744GR5211856図7は、実施例2のズームレンズ12又は撮像ユニット50の断面図である。ズームレンズ12を構成する第1~第5レンズ群GR1~GR5のうち、全体として正の第1レンズ群GR1は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL11と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL12と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL13とを有する。ここで、第1レンズL11と第2レンズL12とは接合レンズとなっている。全体として負の第2レンズ群GR2は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL21と、負の屈折力を有し両凹の第2レンズL22と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL23とを有する。ここで、第2レンズL22と第3レンズL23とは接合レンズとなっている。全体として正の第3レンズ群GR3は、正の屈折力を有し両凸の第1レンズL31と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL32と、負の屈折力を有し両凹の第3レンズL33と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL34とを有する。ここで、第2レンズL32と第3レンズL33とは接合レンズとなっている。全体として負の第4レンズ群GR4は、負の屈折力を有し両凹の第1レンズL41を有する。全体として正の第5レンズ群GR5は、正の屈折力を有し両凸の第1レンズL51を有する。ズームレンズ11を構成するレンズL11~L41は、例えばガラス材料から形成され、レンズL51はプラスチック材料から形成されている。第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3との間には、第3レンズ群GR3に近接して開口絞りSが配置されている。本実施例において、被投影面IMは球面形状を有している。なお、第5レンズ群GR5の第1レンズL51の光射出面と凹の被投影面IMとの間には、平行平板Fを配置することができる。図8Aは広角端のズームレンズ12を示し、図8Bは中間位置のズームレンズ12を示し、図8Cは望遠端のズームレンズ12を示す。図からも明らかなように、変倍時には、第1レンズ群GR1から第4レンズ群GR4までが光軸AXに沿って個別に移動する。図9A~9Cは、実施例2のズームレンズ12の広角端での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。図9D~9Fは、実施例2のズームレンズ12の中間位置での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。図9G~9Iは、実施例2のズームレンズ12の望遠端での収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示している。以下の表9は、参考のため、各条件式1~6に対応する各実施例1、2の値f3/fW、f3/fT、RI/L、|P’W×RI|、|P’T×RI|、L/EWをまとめたものである。表9判断値実施例1実施例2f4/fw-8.85-6.60f4/ft-0.34-0.16RI/L-10.02-12.60|P’W×R|9.0912.37|P’T×R|0.640.64L/EW-0.09-0.10以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。例えば、上記実施形態において、上記実施例のズームレンズ11,12は、第1~第5レンズ群GR1~GR5の5群で構成されているが、レンズ群GR1~GR5の前後又は間に1つ以上の実質的にパワーを持たないレンズを追加することができる。なお、特許請求の範囲、実施例等に記載のレンズ面が非球面である場合の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍具体的には、レンズ外径に対して10以内の中央領域での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照のこと。"