"固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構と、前記一方の下側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構と、上下方向に配置される前記第一の駆動機構及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸と、上下方向に配置される前記第二の駆動機構及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸と、を備え、前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第一及び前記第三の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第一及び前記第三の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させ、前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第二及び前記第四の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第二及び前記第四の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる連続鋳造用鋳型。前記第一ないし前記第四の駆動機構は、前記固定鋳型長辺と前記可動鋳型長辺との間に架け渡されるロッドを有する第一ないし第四のウォームジャッキを備え、前記第一のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第三のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが異なるように、前記第一のウォームジャッキのねじのリードと前記第三のウォームジャッキのねじのリード、及び/又は前記第一のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第三のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに異なり、前記第二のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第四のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが異なるように、前記第二のウォームジャッキのねじのリードと前記第四のウォームジャッキのねじのリード、及び/又は前記第二のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第四のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに異なることを特徴とする請求項1に記載の連続鋳造用鋳型。前記第一のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第二のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが一致するように、前記第一のウォームジャッキのねじのリードと前記第二のウォームジャッキのねじのリード、及び前記第一のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第二のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに一致し、前記第三のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第四のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが一致するように、前記第三のウォームジャッキのねじのリードと前記第四のウォームジャッキのねじのリード、及び前記第三のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第四のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに一致することを特徴とする請求項2に記載の連続鋳造用鋳型。前記連続鋳造用鋳型はさらに、前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる第一の駆動源と、前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる第二の駆動源と、前記第一の連結軸と前記第二の連結軸とが連動して動作するように、前記第一の駆動源及び前記第二の駆動源を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の連続鋳造用鋳型。前記連続鋳造用鋳型はさらに、前記第一の連結軸及び前記第二の連結軸を連動可能に連結する第三の連結軸と、前記第三の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる共通駆動源と、を備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の連続鋳造用鋳型。請求項1ないし5のいずれかに記載の連続鋳造鋳型を用いて鋳片を連続鋳造することを特徴とする連続鋳造方法。固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構が配置されると共に、前記一方の下側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構が配置される連続鋳造用鋳型を用意する工程と、上下方向に配置される前記第一及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸、及び上下方向に配置される前記第二及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸をその軸線の回りを回転させることによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる工程と、前記第一及び前記第二の連結軸の回転を固定することによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を一定に保つ工程と、を備える連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法。前記第一ないし前記第四の駆動機構は、前記固定鋳型長辺と前記可動鋳型長辺との間に架け渡されるロッド有する第一ないし第四のウォームジャッキを備え、上側の前記第一及び前記第二のウォームジャッキのリードは下側の前記第三及び前記第四のウォームジャッキのリードよりも大きく、前記第一及び前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させたとき、前記可動鋳型長辺の上側の移動量が下側の移動量よりも大きくなることを特徴とする請求項7に記載の連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法。しかし、昨今の溶鋼の電磁力による溶鋼流動制御のニーズの高まりから溶鋼流動制御用のコイルの拡大が行われており、左右の駆動機構の同期を取るための連結軸を溶鋼流動制御用のコイルを跨いで設置することが困難となっている。その対策として、上下、左右の四箇所の駆動装置を独立して制御することが行われている。この四点独立制御方式にあっては、所望の長辺鋳型のテーパ量を設定することが可能であるが、設置環境が悪い、駆動装置の駆動時の同調を取る必要があり制御が複雑化する、四点独立制御は初期投資費用、メンテナンス費用が大きくなる、という課題がある。本発明は、上記従来の連続鋳造用鋳型の課題を解決するもので、その目的は左右方向の連結無しで鋳型長辺のテーパ形状の最適化を図ることができ、また四点独立制御方式に比較してシンプルな駆動機構とすることができる連続鋳造用鋳型、この連続鋳造用鋳型を用いた連続鋳造用鋳型のテ―パ調整方法及び連続鋳造方法を提供することを目的とする。なお、電磁力による溶鋼流動制御用とは、鋳型の周囲に配置したコイルの電磁力によって溶鋼流動を制御する技術である。鋳片には不純物成分が含まれており、鋳型内での鋳片の凝固過程の中で、それら不純物が鋳片内部に濃縮され、鋳片の品質を低下させる。電磁力によって、凝固層に滞留する不純物を除去して、鋳片の品質を保つことが可能になる。更に、電磁力によって高速鋳造条件においても溶鋼面の波立ちを防止し安定した操業を行うことも可能となる。上記課題を解決するために、本発明の一態様は、固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構と、前記一方の下側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構と、上下方向に配置される前記第一の駆動機構及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸と、上下方向に配置される前記第二の駆動機構及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸と、を備え、前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第一及び前記第三の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第一及び前記第三の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させ、前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第二及び前記第四の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第二及び前記第四の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる連続鋳造用鋳型である。本発明の他の態様は、固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構が配置されると共に、前記一方の下側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構が配置される連続鋳造用鋳型を用意する工程と、上下方向に配置される前記第一及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸、及び上下方向に配置される前記第二及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる工程と、前記第一及び前記第二の連結軸の回転を固定することによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を一定に保つ工程と、を備える連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法である。本発明によれば、鋳型長辺の駆動機構を上下方向の連結軸で連動可能に連結し、上下方向の連結軸を回転させることによって鋳型長辺のテーパ形状を変化させるので、左右方向の連結無しで鋳型長辺のテーパ形状の最適化を図ることができる。また、四点独立制御方式に比較してシンプルな駆動機構とすることができる。以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図1は連続鋳造用鋳型の要部平面図、図2は垂直方向の要部断面図、図3は固定鋳型長辺に取り付けられる駆動機構の概略図を示す。図1に示すように、連続鋳造用鋳型は、一対の鋳型長辺1a,1bで一対の鋳型短辺2a,2bを交換可能に挟み込む構造を備えている。固定鋳型長辺1a及び可動鋳型長辺1bは、長辺銅板4を備え、互いにロッドとしてのタイロッド5で連結されており、かつクランプ装置6とウォームジャッキ7によって固定鋳型長辺1aに対して可動鋳型長辺1bが移動しうる構造のものである。可動鋳型長辺1bは固定鋳型長辺1aのガイド部8によってスライド可能且つ傾動可能にガイドされている。これにより、両鋳型長辺1a,1bを任意のテーパ形状に設定することが可能になっている。図2に示すように、タイロッド5の一端は固定鋳型長辺1aに固定された駆動機構としてのウォームジャッキ7に伸縮自在に組み込まれる。タイロッド5の他端はクランプ装置6を介して可動鋳型長辺1bに連結される。クランプ装置6には皿ばね10が組み込まれ、皿ばね10が一対の鋳型長辺1a,1b間に挟まれた一対の鋳型短辺2a,2bの締め付けを行っている。可動鋳型長辺1bを移動させる場合には、油圧シリンダ9により皿ばね10の締め付けを解放し、可動鋳型長辺1bをフリーな状態にした後、ウォームジャッキ7によりタイロッド5を伸縮させて可動鋳型長辺1bを移動させる。可動鋳型長辺1bの移動量の最大値はウォームジャッキ7のリフト量によって決定される。図1に示すように、各鋳型短辺2a,2bは、ベース短辺フレーム11と交換短辺フレーム12と短辺銅板13とからなり、ベース短辺フレーム11と交換短辺フレーム12とは着脱自在である。そして、ベース短辺フレーム11に短辺移動装置のスピンドル14が連結され、交換短辺フレーム12に短辺銅板13が固定されている。短辺移動装置は鋳型短辺2a,2bを図1中矢印a,bに示すように鋳型長辺1a,1bに沿って移動させ、鋳片幅を変えられるようになっている。鋳片厚さを変える場合は、交換短辺フレーム12のボルトやフックを取り外すことでベース短辺フレーム11から離脱させ、所望厚さの交換短辺フレーム12を新たに取り付ける。図3に示すように、固定鋳型長辺1aの上側の左右方向言い換えれば長辺方向の二か所には、溶鋼流動制御用コイル16を挟んで、第一及び第二の駆動機構としての第一及び第二のウォームジャッキ7a,7bが配置される。固定鋳型長辺1aの下側の左右方向の二か所には、溶鋼流動制御用コイル16を挟んで、第三及び第四の駆動機構としての第三及び第四のウォームジャッキ7c,7dが配置される。言い換えると、第一の駆動機構と第三の駆動機構とは、第一の駆動機構が上側となるように上下方向の二か所に配置され、第二の駆動機構と第四の駆動機構とは、第二の駆動機構が上側となるように上下方向の二か所に配置される。各ウォームジャッキ7は、ウォーム歯車とねじ機構を備える。ウォーム歯車のウォーム21が回転すると、ウォームホイール27が時計方向及び反時計方向に回転する図3には反時計方向に回転している矢印が示されている。ウォームホイール27には、タイロッド5を構成するねじ軸に噛み合うナットが一体に形成されている。ウォームホイール27の回転に伴い、ナットがウォームホイール27と一体に回転するので、ねじ軸が図3の紙面と直交する方向に移動する。ウォームジャッキ7のねじ軸はタイロッド5を構成するので、タイロッド5の移動に伴い、固定鋳型長辺1aに対して可動鋳型長辺1bが進退する。図3に示すように、ウォームホイール27を反時計方向に回転させると、可動鋳型長辺1bが解放方向であるC方向に移動する。溶鋼流動制御用コイル16の右側の上下に配置された第一及び第三のウォームジャッキ7a,7cは、上下方向に伸びる第一の連結軸22aに連動可能に連結される。この第一の連結軸22aは、第一及び第三のウォームジャッキ7a,7cのウォーム21に結合されていて、ウォーム21と一体的に回転する。第一の連結軸22aは、ギヤボックス23aを介して第一の駆動源としての第一の油圧モータ24aに連結されている。第一の油圧モータ24aが回転すると第一の連結軸22aも回転するようになっている。溶鋼流動制御用コイル16の左側の上下に配置された第二及び第四のウォームジャッキ7b,7dは、上下方向に伸びる第二の連結軸22bで連動可能に連結される。この第二の連結軸22bは、第二及び第四のウォームジャッキ7b,7dのウォーム21に結合され、ウォーム21と一体的に回転する。第二の連結軸22bはギヤボックス23bを介して第二の駆動源としての第二の油圧モータ24bに連結されている。第二の油圧モータ24bが回転すると、第二の連結軸22bも回転するようになっている。各油圧モータ24a,24bは油圧ポンプを動かして得た圧油を用いて、軸の回転運動を取り出す装置である。油の圧力を制御することで、出力トルクの制御が可能であり、また供給する油の流量を制御することで、軸の回転速度を制御可能である。油圧モータ24a,24bにはメカニカルブレーキが付随しており、ギヤボックス23a,23bを介して連結軸22a,22bを固定することが可能になっている。最終的には、各ウォームジャッキ7a~7dを介して可動鋳型長辺1bを固定することが可能になっている。第一及び第二の油圧モータ24a,24bの回転角度は、第一及び第二のシンクロ発信器25a,25bによりモニターされ、第一及び第二の油圧モータ24a,24bの制御装置にフィードバックされる。制御装置は、第一及び第二の油圧モータ24a,24bが同期して回転するように、すなわち第一及び第二の油圧モータ24a,24bの軸の回転角度が一致するように、油圧ポンプを制御する。固定鋳型長辺1aには、短辺移動装置のスピンドル14図1参照の中心位置を調整するためのウォームジャッキ31a~31dが取り付けられる。このウォームジャッキ31a~31dは、一つのスピンドルに対して二つずつ設けられ、上記ウォームジャッキ7a~7dと同様にウォーム歯車とねじ機構を備えている。図示しない電動モータにより作動軸32a,32bを回転駆動させると、ウォームジャッキ31a~31dがスピンドル14を鋳型短辺2a,2bの幅方向、すなわち鋳片の厚さ方向に移動させる。これにより、どのようなサイズの鋳型短辺2a,2bでもスピンドル14を鋳型短辺2a,2bの中心に連結することができる。図4は、上側のウォームジャッキ7a,7b及び下側のウォームジャッキ7c,7dを駆動したときの可動鋳型長辺1bの移動状態を示す。上側の二つのウォームジャッキ7a,7bのねじのリードP1は互いに一致し、下側の二つのウォームジャッキ7c,7dのねじのリードP2も互いに一致している。しかし、上側の二つのウォームジャッキ7a,7bのねじのリードP1は、下側の二つのウォームジャッキ7c,7dのねじのリードP2と異なっている。この実施形態では一条ねじを使用しているのでねじのリードP1,P2はピッチと等しい。上側の二つのウォームジャッキ7a,7bのねじのリードP1は下側の二つのウォームジャッキ7c,7dのリードよりも僅かに大きく設定されるので、油圧モータ24a,24bによって第一及び第二の連結軸22a,22bを回転させると、上側の二つのウォームジャッキ7a,7bのタイロッド5の軸線方向の移動量が下側の二つのウォームジャッキ7c,7dのタイロッド5の軸線方向の移動量より大きくなる。上下二本のタイロッド5の移動に伴い、可動鋳型長辺1bも図中左方向にスライドすることになるが、スライド運動に伴って傾動する。具体的には、上ロッドの位置では、タイロッド5の伸長によって可動鋳型長辺1bの垂直線Vからの傾き量がtu→tu ́に変化する。下ロッドの位置では、タイロッド5の伸長によって可動鋳型長辺1bの垂直線Vからの傾き量がtb→tb ́に変化する。ねじのリードの違いによりtu ́-tu>tb ́-tbになるので、タイロッド5の伸びに伴って可動鋳型長辺1bの傾斜角度が大きくなる。上側のウォームジャッキ7a,7bのねじのリードP1と下側のウォームジャッキ7c,7dのねじのリードP2とを互いに異ならせることにより、鋳片の各厚み別にあらかじめ決めていたテーパ量に設定することが可能になる。なお、第一ないし第四のウォームジャッキ7a~7dのウォーム歯車の歯数比は、互いに一致している。鋳型長辺に挟み込まれている鋳型短辺2a,2bを交換する方法は以下のとおりである。まず、油圧シリンダ9により皿ばね10の締め付けを解放し、可動鋳型長辺1bをフリーな状態する。次に、第一及び第二の油圧モータ24a,24bに付随しているメカニカルブレーキを開放し、第一及び第二の油圧モータ24a,24bを回転させ、第一及び第二の連結軸22a,22bを回転させる。第一及び第二の連結軸22a,22bの回転により、第一ないし第四のウォームジャッキ7a~7dのタイロッド5が伸長して、可動鋳型長辺1bが固定鋳型長辺1aから離間する。鋳型短辺2a,2bを所望のものに交換した後、第一及び第二の油圧モータ24a,24bを逆方向に回転させ、第一ないし第四のウォームジャッキ7a~7dのタイロッド5を縮ませ、可動鋳型長辺1bと固定鋳型長辺1aとの間で鋳型短辺2a,2bを挟む。上側のウォームジャッキ7a,7bのねじのリードP1は、下側のウォームジャッキ7c,7dのねじのリードP2と異なっているので、可動鋳型長辺1bは僅かに傾きながら固定鋳型長辺1aに向かって接近し、鋳型短辺2a,2bに合わせたテーパ形状を形成する。所望のテーパ形状が得られたら、油圧モータ24a,24bに付随されたメカニカルブレーキを作動させる。その後、油圧シリンダ9により皿ばね10の締め付けを開始することにより、可動鋳型長辺1bの所望のテーパ形状が強固に固定される。上記連続鋳造用鋳型は、連続鋳造機に組み込まれている。転炉から取り出された溶鋼は、取鍋から下部の連続鋳造用鋳型に連続的に流し込まれ冷却される。冷えて固まった鋳片は、所定の長さに切り分けられて、スラブ、ブルーム、ビレット等となる。なお、本発明は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。例えば、溶鋼流動制御用コイルの大きさが比較的小さく、第一及び第二の連結軸を連結できるスペースがある場合には、第一及び第二の連結軸を第三の連結軸で連動可能に連結するのが望ましい。共通駆動源としての油圧モータが一つで済むため、さらなる初期投資及びメンテナンス費用の削減が可能になる。また、鋳型の寸法やテーパの大きさは、設備の仕様や鋳造される材料などに応じて適宜設定することができ、例えば以下の実施例の数値に限定されることはない。また、第一ないし第四のウォームジャッキは、固定鋳型長辺に配置される替わりに可動鋳型長辺に配置されてもよい。また、ウォームジャッキのリードが同じでも、ウォーム歯車の歯数比を変えてもよい。可動鋳型長辺の上側のウォームジャッキのピッチ一条ねじなのでリードに等しいを12.038mmとし、下側のウォームジャッキのピッチを12.000mmとしたところ、各スラブ厚にセットしたとき、表1に示す最適テーパを得ることができた。なお、鋳型長辺間の間隔はスラブ厚より若干大きく設定されている。長辺テーパを固定化した比較例では、235mm厚、260mm厚を既設の連鋳機で実績のある操業範囲にするために、長辺テーパを2.3mm短辺上端-短辺下端に固定した。この場合、220mm厚のときの長辺テーパも2.3mmになる。表2に長辺テーパを固定化した比較例を示す。本発明例の鋳型及び比較例の鋳型を連続鋳造機に組み込み、最大鋳造速度をどこまで上げられるかを実機を用いて比較した。表3に使用した連続鋳造機の仕様を示す。本発明例は連続鋳造機Aに組み込まれ、比較例は連続鋳造機Bに組み込まれている。表4に実験の結果を示す。評価項目として、パウダー消費量、焼付き有無、引き抜き抵抗などを考慮して操業可否を判断した。操業可に○を付け、操業不可に×を付けた。比較例では、スラブが220mm厚のとき、鋳造速度を2.9m/min以上に上げると操業不可となり、操業可の範囲の最大の鋳造速度は2.8m/minとなった。スラブが235mm厚のとき、鋳造速度を2.6m/min以上に上げると操業不可となり、操業可の範囲の最大の鋳造速度は2.5m/minとなった。本発明例では、スラブが220mm厚のとき、長辺テーパを2mmに低下させることで、操業可の最大鋳造速度を2.8m/minから3.0m/minまで上げることができた。3.0m/minは連続鋳造機Aの設備上の最大鋳造速度である。また、スラブが235mm厚のとき、操業可の最大鋳造速度を2.5m/minから設備上の最大鋳造速度である2.7m/minまで上げることができた。長辺テーパを変化させることで、鋳片の増産が可能になることがわかった。また、四点独立制御方式に比較して、駆動装置も四式から二式に低減でき、建設費用も削減できた。"