"硬貨を出金する出金トレイと、この出金トレイに硬貨が残留するときと残留しないときで変化する物理量のレベルの間で、その中間よりも硬貨が残留しないときのレベルに近いレベルを比較の基準レベルとして、測定したレベルが、この基準レベルより前記硬貨が残留したときの方のレベルにあるとき、残留硬貨が存在すると検知する残留硬貨検知部と、を有する硬貨処理装置。前記残留硬貨検知部は、発光素子とこの発光素子の発する光を受ける受光センサとにより光学的に、前記硬貨の残留を検知する請求項1記載の硬貨処理装置。前記残留硬貨検知部により硬貨の残留が検知されたとき、硬貨が残留していることを意味する警告を発する警告部を更に有する請求項1又は2記載の硬貨処理装置。前記警告部による警告は音声による請求項3記載の硬貨処理装置。前記警告部による警告は、表示装置の画面上に表示することによる請求項3記載の硬貨処理装置。前記残留硬貨検知部により、前記出金トレイに残留硬貨があることが検知されたとき、後続の処理を停止し、前記残留硬貨が取り去られたことが検知されたとき、前記後続処理を再開する請求項1記載の硬貨処理装置。そこで本発明の課題は、残留硬貨を正確に検知可能な硬貨処理装置を提供することである。一実施形態の硬貨処理装置は、硬貨を出金する出金トレイと、この出金トレイに硬貨が残留するときと残留しないときで変化する物理量のレベルの間で、その中間よりも硬貨が残留しないときのレベルに近いレベルを比較の基準レベルとして、測定したレベルが、この基準レベルより前記硬貨が残留したときの方のレベルにあるとき、残留硬貨が存在すると検知する残留硬貨検知部と、を有する。以下、実施形態の硬貨処理装置及びプログラムについて、図面を用いて説明する。<第1の実施形態>図1に、この実施形態の硬貨処理装置の外観斜視図を示す。図1に示すように、硬貨処理装置1は、前後方向と比較して左右幅方向に狭い長さで、所定の高さの筐体2を備えている。筐体2の上面で手前側右側部には、複数枚の硬貨を同時に投入可能な投入口3が設けられる。この投入口3の左側部には、ディスプレイ4及び複数の操作ボタンを備えた操作パネル5が設けられる。なお、筐体2の形状等は一例であって、特にこの形状に限定されない。筐体2の前面のディスプレイ4に近接した位置には払い出し口6が設けられている。払い出し口6の下方部位には出金トレイ7が設けられる。また、投入口3に近接した位置には、一旦投入された硬貨を返却するための返却口図示せずが設けられる。更に筐体2の内部には金種別収納庫図示せずが備えられていて、投入口3に投入された硬貨は、筐体2内部で一時保留され、金額が確定された後に、この金種別収納庫に金種別に収納される。このとき投入された金額は、ディスプレイ4に表示される。ディスプレイ4には、投入された金銭の額及び硬貨処理装置としての作動状態や操作指示なども表示される。払い出し口6からは、釣銭として出金される硬貨ばかりでなく、鑑別不能なリジェクト硬貨や、硬貨処理装置1内から回収された硬貨を、出金トレイ7へ出金されるように構成してもよい。次に、硬貨処理装置1の払い出し口6から出金された硬貨が載置される出金トレイ7の構造と、このトレイに設けられる残留硬貨光検出部10について説明する。出金トレイ7の概略の平面図を図2に示す。出金トレイ7は、硬貨取り出し側となる前側斜面7aと、払い出し口6に連なる後側斜面7bと、左右側面である左側斜面7c及び右側斜面7dと、これら前後左右斜面の下端部を連結する平坦な水平底面7eとを備える。前側斜面7aは、レジ担当者、あるいはセルフレジにおいては顧客等が、払い出しを受ける際の手前側となる。前側斜面7a、後側斜面7b、左側斜面7c及び右側斜面7dは、すべて上端から下端に向かって斜めに狭まる傾斜面状に形成される。したがって、出金トレイ7としては、上端部が広い開口部となり、底部である水平底面7eと連結する部位の下端部が狭まった構造となっている。払い出し口から出金される硬貨は、出金トレイ7の後側斜面7bをシュートとして滑落し、水平底面7eに載置される。この状態で出金トレイ7の前側斜面7a、左側斜面7c、右側斜面7dは、払い出し口6から払い出された硬貨が跳ね返っても外部にこぼれることがない程度に適当な深さを有する。水平底面7eの左右幅寸法は、成人男子の、親指を除く片手の手指に合わせて形成されており、払い出された硬貨が散乱せず、ほぼ一固まりにまとまるような最適な面積に設定される。したがって、一般に大きい手を有する成年男子も、余裕を持って手指を挿入して容易に硬貨を取ることが可能である。反面、手の小さい人や子供では、払い出された硬貨を1回ですべて手につかみ取ることは困難であり、また成年男子でも急いで硬貨を取ろうとするとこぼしてしまうこともある。このようにしばしば、出金トレイに硬貨が残っていることがあるので、通常、これを検知し注意を喚起するために残留硬貨検出部が設けられる。残留硬貨検出部の一例として光により残留硬貨を検出するものの一例を図2に示す。出金トレイ7に複数、例えば3個の発光側スリット8及び対応する受光側スリット9を有する残留硬貨光検出部10が設けられている。出金トレイ7を構成する左側斜面7cの最下部で水平底面7eと接する部位に前後方向に所定間隔をあけて3個の発光側スリット8が開口される。また、各発光側スリット8と相対向する部位である、右側斜面7dの最下部で水平底面7eと接する部位に、3個の受光側スリットが開口される。発光側スリット8と受光側スリット9ともに、その最下部が出金トレイ7の水平底面7eと一致するように設けられる。この最下端部に対して上端部が平行、左右両側部が互いに平行であり、矩形状の開口部を形成する。そして、上下方向寸法よりも左右幅方向寸法が、ある程度長く形成される。これら発光側スリット8及び受光側スリット9の形状は、必ずしも上述のように限定する必要はないが、左側斜面7cと右側斜面7dにおいて互いに同一位置に設け、同一形状とすることにより、設計製作上、有利となる。出金トレイ7の左側斜面7c外側の空間スペースには、奥から順に発光素子11a,11b,11cが配置されている。この発光素子11a,11b,11cの発光面は発光側スリット8に向けている。また、出金トレイ7の右側斜面7d外側の空間スペースには、奥から順に受光センサ12a,12b,12cが配設される。この受光センサ12a,12b,12cの受光面は、各受光側スリット9に向けられる。それぞれの発光素子11a,11b,11cと受光センサ12a,12b,12cは、図示しないセンサ取付け板に支持される。受光センサ12a,12b,12cにより光を受けた後の残留硬貨検知装置の電気的回路構成例を、図3に示す。この残留硬貨検知装置20は、各々光センサ12a,12b,12cに接続されるセンサ光量検出部21a,21b,21cと、これらのセンサ光量検出部の光量の電気信号を所定の光量に対応する電気的な基準レベルと比較し、検出光量がこの基準レベルを超えているかどうかを判定する光量判定部22a,22b,22cと、上記基準レベルを各光量判定部22a,22b,22cに入力する基準レベル設定部23と、光量判定部22a,22b,22cにおける判定結果信号を入力としてどれかに基準レベルを超えたことを示す信号があったとき、残留硬貨があると判定する硬貨有無判定部24と、残留硬貨はあると判定されたときその旨、注意を喚起する警告を音声または画面上に表示する警告部25とを備える。この残留硬貨検知装置20の動作を、図4を用いて説明する。図4において、横軸に時間を取り、縦軸に光量に対応するセンサ光量検出部の出力電圧を取っている。センサ光量検出部21a,21b,21cは同様に機能するので、代表してセンサ光量検出部21aを例にして説明する。発光素子11aと受光センサ12aの間に硬貨がなければ、発光素子11aから出た光は、受光センサ12aに到達する。しかし、この間に多くの硬貨が残っているとすれば、発光素子11aから出た光は受光センサ12aに達しない。そこで、発光素子11aから出た光が受光センサ12aに達しないとき、すなわち光量がゼロのときのセンサ光量検出部21aの出力電圧をLminとする。また硬貨が間に残っておらず発光素子11aから出た光がすべて受光センサ12aに達するときの、センサ光量検出部21aの出力電圧をLmaxとする。これらの場合のセンサ光量検出部21aの出力のレベルを図4に示す。硬貨がいくらか、出金トレイ7に残っている場合には、上記出力電圧Lmaxと出力電圧Lminの中間の電圧がセンサ光量検出部21aから出力される。したがって、硬貨残留の判定を行う基準レベルを光量が最大のときと最小のときの丁度、中間である出力電圧L1にすることが考えられる。しかし、通常、出金トレイ7に多くの硬貨が残っていればすぐ気がつくはずであり、気がつかないのは、残っている硬貨が一枚とか二枚など、少ない場合が非常に多い。そこで、この実施形態では、硬貨残留の判定のレベルを、光量が最大のときのセンサ光量検出部21aの出力電圧と、最小のときの出力電圧の中間の値よりも光量が多いときの値である、出力電圧L2に、光量判定部22aの基準レベルを設定する。この基準レベルは基準レベル設定部23から入力される。この判定の基準レベルL2は、光量最大のときの出力電圧Lmaxに近い方が感度は良くなる。しかし、基準レベルL2をあまりLmaxに近づけると、硬貨でなく他のごみなど小さい異物が出金トレイ7に入っているときにも残留硬貨ありと判定してしまうおそれがある。また、基準レベルL2を中間電圧L1に近付けると、少量の硬貨が残っていることを検知することができない。なお、LmaxとL1の1/10より大きく3/10程度の範囲でLmaxに近いレベルが望ましいと思われる。すなわち、出金トレイ7に硬貨が残留するときと残留しないときのレベルの間で、その中間よりも硬貨が残留しないときのレベルに近いレベルを比較の基準レベルとし、測定したレベルが、図4に示すように、この基準レベルL2より前記硬貨が残留したときの方のレベルにあるとき、残留硬貨が存在すると検知する。上記では、出金トレイの最も奥の発光素子11aと受光センサ12aの対により光の発射と受光が行われ、その出力を入力とするセンサ光量検出部21aの出力を判定する光量判定部22aについて説明した。しかし、センサ光量検出部21bと光量判定部22b、センサ光量検出部21cと光量判定部22cについても同様であり、これらの光量判定部は入力電圧が基準レベルより小さいとき、即ち光量がこの基準レベルに達する光量にまで至らないときに、判定信号として1を出力する。この判定信号は硬貨有無判定部24に入力される。硬貨有無判定部24は、光量判定部22a,22b,22cのいずれか少なくとも1つから1の判定信号を受けたとき、残留硬貨ありとして、警告部25にその旨の残留硬貨ありで警告指示信号を送る。すなわち、出金トレイ7の奥、中央、手前付近のいずれに硬貨が残っていても残留硬貨があるとして判定されることになる。警告部25は、硬貨有無判定部24から警告指示信号を受けたとき、例えば音声で硬貨が残っている旨をスピーカから流し、使用者への注意を喚起する。また、例えばディスプレイ4の表示画面にその旨を表示し注意を喚起してもよい。更に注意喚起の表示を行うと共に音声で注意を惹くようにしてもよい。上記実施形態では、光量判定部22a、22b,22cの少なくとも1つから残留硬貨ありの判定信号を受けたとき、硬貨が残っている旨の警告を発した。しかし、光量判定部22a、22b,22cは各々出金トレイ7の奥、中央、手前の3か所で光量の判定を行い、残留硬貨の検知を行っている。そこで、どの光量判定部により残量硬貨ありの判定信号が送られてきたかにより、硬貨が残っている個所を特定できる。そこでその個所を明示して、注意を喚起するようにすることも可能である。例えば、光量判定部22aにより残留硬貨ありの判定信号が硬貨有無判定部24に入力されたときには、例えばトレイの奥の方に硬貨が残っています。と音声でスピーカから流すようにすれば、硬貨が残っている位置も指摘することが可能となる。また3つのいずれについても残量硬貨ありの判定信号があった時に、残留硬貨ありと判定するようにしてもよい。上記実施形態では、発光素子と受光センサの対が3つの場合について述べたが、2対あるいは4対以上であってもよい。<第2の実施形態>次に、第2の実施形態について図5を用いて説明する。この実施形態では、残留硬貨が検出されると、それらの硬貨が取り去られるまで、処理を停止するものである。商品の購入、金銭の入力などを行うPOS販売時点情報管理端末51に接続されている硬貨処理装置52は、POS端末51との通信の仲介を行う通信インターフェース部53と、金額の表示を行う表示部54と、釣銭等の演算を行う演算処理部55と、出金の処理を行う出金部55と、この出金部56に接続され実際に硬貨等の出す出金トレイ57と、出金トレイ57に硬貨の残留がないかどうかを検知する残留硬貨検知部58と、これら各部を制御する制御部59とを備える。出金トレイ57と残留硬貨検知部58は、例えば図2及び図3に示し上記第1の実施形態で説明したように構成する。POS端末51から出金の指示があると、通信IF部53を介して出金部56に出金を指示し、実際にその金額の硬貨を出金トレイ57に出す。しかし、この出された硬貨の全部または一部が出金トレイ57に残っていると、残留硬貨検知部58がそのことを検知し、制御部59にその旨伝える。制御部59は出金トレイにまだ硬貨が残っていることを検知して、それ以降の後続処理を停止すると共に通信IF部53を通して、出金トレイ57にまだ硬貨が残っている旨をPOS端末51に知らせる。この通知を受けてPOS端末51でも後続の処理を停止する。そして、図示しない警告部等の注意喚起に応じて出金トレイ57から残留硬貨が取り去られると、残留硬貨検知部58は残留硬貨がなくなったことを検知しその旨制御部59に伝える。制御部59は硬貨処理装置52における後続処理を再開すると共に、通信IF部53を介して出金トレイに硬貨がなくなったことをPOS端末51に伝え、POS端末でも次の処理を再開する。この実施形態によれば、残留硬貨を検知すると、後続処理を一時的に停止する。したがって例えば次の処理で出金がなされて、出金トレイに先に残っていた硬貨に新しく出された硬貨が混じってしまうようなことはない。この実施形態において残留硬貨が検知されとき、後続処理を停止すると共に、上記第1の実施形態で説明したように、その旨の警告を発するようにしてもよい。上記実施形態では、出金トレイに硬貨が残留するときと残留しないときで光量が変化することを用いて硬貨の残留検知を行っていた。しかし、光に限られず、磁気など物理量の変化を用いて硬貨の残留を検知すればよい。すなわち、出金トレイに硬貨が残留するときと残留しないときで変化する物理量のレベルの間で、その中間よりも硬貨が残留しないときのレベルに近いレベルを比較の基準レベルとして、測定したレベルが、この基準レベルより前記硬貨が残留したときの方のレベルにあるとき、残留硬貨が存在すると検知すればよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"