"運用中におけるオフィスのレイアウト変更を補助するオフィスレイアウト補助システムにおいて、オフィスの各部門に対する入退室を管理し、通行履歴を記録する入退室管理部と、入退室管理部に記録された通行履歴に基づいて部門間の密接度を算出する密接度算出部と、密接度算出部により算出された密接度に基づいてレイアウトプランを立案するレイアウトプラン立案部と、を有することを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項1に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、通行履歴には、部門間の移動回数が含まれ、密接度算出部は、部門間の移動回数に基づいて密接度を算出する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項2に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、密接度算出部は、ある部門間の移動回数が他の部門間の移動回数より大きいほど、ある部門間の密接度が他の部門間の密接度より大きくなるように算出する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項2または3に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、密接度算出部は、部門間の関連性を抽出するため、前記部門間の移動回数を補正する移動回数補正部を有し、移動回数補正部により補正された補正移動回数に基づいて密接度を算出する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項4に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、移動回数補正部は、前記部門間の移動回数から、個人的な理由による移動であると推定される移動回数を除くように補正する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項1から5のいずれか1つに記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、レイアウトプラン立案部は、部門間の密接度が大きいほど、それらの部門間の移動距離が小さくなるようにレイアウトプランを立案する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。請求項1から6のいずれか1つに記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、通行履歴には、就業時間外の通行履歴が含まれ、レイアウトプラン立案部は、密接度とともに、就業時間外の通行履歴に基づいてレイアウトプランを立案する、ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。上述したようなオフィスのレイアウト変更を補助する様々なシステムでは、実際のオフィス内における部門間の人の往来、すなわち導線を正確に捉えずに、レイアウト変更が行われる。このため、レイアウト変更後に、変更前よりも部門間の移動時間がかかってしまい、以前より生産性が低下してしまうという問題がある。本発明の目的は、運用中のオフィスのレイアウトを変更する際に、以前より生産性が向上するようなレイアウトに変更することができるオフィスレイアウト補助システムを提供することにある。本発明は、運用中におけるオフィスのレイアウト変更を補助するオフィスレイアウト補助システムにおいて、オフィスの各部門に対する入退室を管理し、通行履歴を記録する入退室管理部と、入退室管理部に記録された通行履歴に基づいて部門間の密接度を算出する密接度算出部と、密接度算出部により算出された密接度に基づいてレイアウトプランを立案するレイアウトプラン立案部と、を有することを特徴とする。また、通行履歴には、部門間の移動回数が含まれ、密接度算出部は、部門間の移動回数に基づいて密接度を算出することができる。また、密接度算出部は、ある部門間の移動回数が他の部門間の移動回数より大きいほど、ある部門間の密接度が他の部門間の密接度より大きくなるように算出することができる。また、密接度算出部は、部門間の関連性を抽出するため、前記部門間の移動回数を補正する移動回数補正部を有し、移動回数補正部により補正された補正移動回数に基づいて密接度を算出することができる。また、移動回数補正部は、前記部門間の移動回数から、個人的な理由による移動であると推定される移動回数を除くように補正することができる。また、レイアウトプラン立案部は、部門間の密接度が大きいほど、それらの部門間の移動距離が小さくなるようにレイアウトプランを立案することができる。また、通行履歴には、就業時間外の通行履歴が含まれ、レイアウトプラン立案部は、密接度とともに、就業時間外の通行履歴に基づいてレイアウトプランを立案することができる。本発明のオフィスレイアウト補助システムによれば、運用中のオフィスのレイアウトを変更する際に、以前より生産性が向上するようなレイアウトに変更することができる。以下、本発明に係るオフィスレイアウト補助システムの実施形態について、図面に従って説明する。図1は、本実施形態に係るオフィスレイアウト補助システムの構成を示す図である。オフィスレイアウト補助システム以下、単にシステムと記す10は、運用中におけるオフィスのレイアウトを変更する際に、レイアウトの立案を補助するシステムである。システム10は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、システム10の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてCPUCentralProcessingUnitにより実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、システム10は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、システム10は、物理的に1つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。システム10は、図1に示されるように、入退室管理部12と密接度算出部14とレイアウトプラン立案部16とを有する。入退室管理部12は、社員が所持する認証端末に記憶された個人情報IDを読み取る読取部18と、各部門の扉にそれぞれ設けられた電気錠図示せずとにそれぞれ接続される。本実施形態における認証端末は、例えば社員証または携帯端末であり、これに記憶される個人情報は、社員本人の氏名、社員番号および所属部門などを含む。読取部18は、例えばカードリーダーCRであり、各部門の扉の付近であって、そのエリアの外側、例えば共用通路の壁面にそれぞれ設置される。また、読取部18は、建物の出入口に設置される。さらに、読取部18は、各部門の内側に設置されてもよい。読取部18は、認証端末に対し接触または非接触で個人情報を読み取り、その情報を入退室管理部12に送信する。電気錠は、上述のように、各部門の扉に設けられる。また、電気錠は、セキュリティを考慮して、建物の出入口の扉に設けられてもよい。電気錠は、入退室管理部12からの施解錠指令に基づいて動作する。すなわち、電気錠は、入退室管理部12からの解錠指令に基づいて扉を解錠し、入退室管理部12からの施錠指令に基づいて扉を施錠する。入退室管理部12は、予め記憶された個人情報と、読取部18により取得された個人情報との照合結果に基づいて電気錠の施解錠制御を行ない各部門及びオフィスに対する入退室を管理するとともに、通行履歴を記録する。通行履歴は、社員が扉を通行した履歴であり、社員の個人情報とともに、その社員が通行した扉の情報と時刻とが関連付けられたものである。扉の情報には、どの部門の扉であるかという情報が含まれる。密接度算出部14は、入退室管理部12に記録された通行履歴に基づいて部門間の密接度を算出する。入退室管理部12の通行履歴により、実際のオフィス内における部門間の人の往来が把握できるので、この人の往来に基づいて部門間の密接度を算出することができる。部門間の密接度とは、業務上における部門間の関連性の度合いを示すものであり、例えばある部門間の密接度が大きいほど、その部門間の関連性が強いと言える。また、この密接度には、業務上における部門と外部との関連性の度合い、すなわち外出頻度を含むことができ、その密接度が大きいほど、その部門と外部との関連性が強いと言える。また、密接度算出部14は、業務上における部門間の関連性をより正確に抽出するため、移動回数補正部20を有する。次に、密接度算出部14の具体的な機能について、図2,3を用いて説明する。図2は、変更前のレイアウトの一例を示す図であり、図3は、部門間の移動回数の一例を示す図である。図2には、1から4階までのオフィスのレイアウトが示され、各階には、3つの部門がそれぞれ配置されている。すなわち、1階には、営業1部、設計1部および工事部が配置される。2階には、営業2部、設計2部および経理部が配置される。3階には、開発部、総務部および海外部が配置される。そして、4階には、会議室1から3がそれぞれ配置される。これらの部門の入退室は、入退室管理部12により管理される。1階の防災センタは、オフィスの部門ではなく、このオフィスが入居する建物を管理する管理室である。この管理室に、本実施形態のシステム10が設置される。なお、これらのレイアウト及び部門は一例であり、本発明はこの構成に限定されない。図3の表は、所定期間例えば1年間の、図2に示されるレイアウトにおける通行履歴を、部門間の移動回数で整理したものである。図3の縦欄に示される部門は、通行履歴の対象となる社員が所属する部門であり、横欄に示される部門は、社員の移動訪問先の部門である。なお、図3に示されるxxxなる記載は、移動回数の表示を省略したものである。上述したように、通行履歴には、社員の個人情報と、その社員が通行した扉の情報とが関連付けられている。社員の個人情報には、その社員の所属部門が含まれ、扉の情報には、どの部門の扉であるかという情報が含まれる。つまり、通行履歴には、ある部門に所属する社員が、他の部門へ訪問した回数、すなわち部門間の移動回数が含まれる。なお、図3には示されていないが、通行履歴には、ある部門に所属する社員が外出した回数も含まれる。図3に示されるように、営業1部に所属する社員が一番多く移動した部門は会議室2の532回であり、次に会議室1の205回である。一方、営業1部へ移動した社員が所属する部門は、設計1部が203回で一番多く、設計2部の211回、そして開発部の184回と続くことがわかる。密接度算出部14は、上述した、部門間の移動回数に基づいて密接度を算出する。具体的には、密接度算出部14は、ある部門間の移動回数が他の部門間の移動回数より大きいほど、ある部門間の密接度が他の部門間の密接度より大きくなるように算出する。例えば、図3においては、営業1部と会議室2との間の移動回数が532回であり、他の部門間の移動回数に比べ一番大きいので、この密接度が一番大きくなるように算出する。一方で、営業1部と経理部との間の移動回数が5回であり、他の部門間の移動回数に比べ一番小さいので、この密接度が一番小さくなるように算出する。次に、移動回数補正部20の具体的な機能について、図4を用いて説明する。図4は、営業1部と他部門の移動回数の一例を示す図である。移動回数補正部20は、部門間の移動回数から、個人的な理由による移動であると推定される移動回数を除くように補正する。そして、密接度算出部14は、その補正された補正移動回数に基づいて密接度を算出する。部門間の密接度とは、上述したように業務上における部門間の関連性の度合いを示すものであり、その根拠は、部門間の移動回数に基づく。しかしながら、部門間の移動回数には、業務に関係がない移動、すなわち個人的な理由による移動が含まれてしまう可能性がある。そこで、移動回数補正部20によって、部門間の移動回数から、個人的な理由による移動であると推定される移動回数を除くことで、業務上における部門間の関連性のみを抽出できるようにする。図4の表は、所定期間例えば1年間の、図2に示されるレイアウトにおける通行履歴を、部門間の移動回数で整理したものである。図4の縦欄に示される番号は、営業1部に所属する社員の社員番号であり、横欄に示される部門は、営業1部の社員の移動訪問先の部門である。なお、図4に示されるxxxなる記載は、移動回数の表示を省略したものである。図4に示されるように、営業1部と営業2部間の移動回数が一番多い社員は、社員番号00001番の社員であり、その移動回数は53回である。この回数は、他の営業1部の社員における営業2部への移動回数より突出している。この場合、移動回数補正部20は、この突出した回数をイレギュラー、すなわち個人的な理由による移動と推定して、部門間の移動回数から除外し、その他の社員の移動回数のみが密接度算出に採用されるようにする。本実施形態においては、移動回数補正部20が、部門間の移動回数が一番多い社員の移動回数を除外して、移動回数を補正する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。業務上における部門間の関連性の度合いを、より精度よく算出することができるのであれば、他の補正方法であってもよい。例えば、移動回数補正部20が、部門間の移動回数から、その回数の一番多い社員と一番少ない社員のものを除外することもできる。次に、レイアウトプラン立案部16について、図5から図7を用いて説明する。図5,7は、立案されたレイアウトの一例を示す図であり、図6は、就業時間外の通行履歴の一例を示す図である。レイアウトプラン立案部16は、密接度算出部14により算出された密接度に基づいてレイアウトプランを立案する。具体的には、レイアウトプラン立案部16は、部門間の密接度が大きいほど、それらの部門間の移動距離が小さくなるようにレイアウトする。建物の平面においては、密接度が大きい部門間ほど、それらの部門が近接するようにレイアウトし、密接度が小さい部門間ほど、それらの部門が離隔するようにレイアウトする。一方、建物の立面においては、密接度が大きい部門間ほど、それらの部門が同じフロアになるようにレイアウトし、密接度が小さい部門間ほど、それらの部門が異なるフロアであり、しかもフロアの間隔が空くようにレイアウトする。また、外出頻度が大きい部門ほど、その部門が建物の出入口に近接するようにレイアウトし、外出頻度が小さい部門ほど、その部門が建物の出入口から離隔するようにレイアウトする。本実施形態によれば、このように、実際のオフィス内における部門間の密接度に基づいてレイアウトプランが立案されるので、部門間の総移動時間が短縮され、以前より生産性が向上するようなレイアウトに変更することができる。なお、レイアウトプラン立案部16により立案されるレイアウトプランの数は、1つであっても複数であってもよい。図5には、図2のオフィスのレイアウトから変更されたレイアウトが示されている。例えば、図3に示されるように、営業1部は、他の部門に比べ会議室2との密接度が一番大きかったので、営業1部と会議室2は、4階で隣接して配置される。また、図3に示されるように、営業1部と設計2部との密接度も大きかったので、設計2部は、営業部1部が配置されるフロアより一つ下の3階に、営業1部に対してなるべく近接するように配置される。また、レイアウトプラン立案部16は、密接度とともに、就業時間外の通行履歴に基づいてレイアウトプランを立案することもできる。就業時間外とは、休日、祝日および残業時間帯のことである。具体的には、レイアウトプラン立案部16は、就業時間外の通行履歴の数値が大きい部門、言い換えれば就業時間外に入室した人数及び回数の大きい部門が同じフロアになるようにレイアウトする。これにより、就業時間外における共用部などの電力使用量の共通化が図られるので、レイアウト変更に伴い省エネの向上を図ることができる。図6の表は、所定期間例えば1年間の、図2に示されるレイアウトにおける通行履歴から就業時間外のものだけを整理したものである。図6の縦欄には部門が示され、横欄には、就業時間外に訪問した人数及び回数が示される。なお、図6に示されるxxxなる記載は、人数及び回数の表示を省略したものである。図6に示されるように、就業時間外に営業1部に訪問した人数は50人であり、回数は250回である。また、営業2部に訪問した人数は5人であり、回数は15回である。さらに、設計1部に訪問した人数は75回であり、回数は465回である。このような就業時間外の通行履歴から、例えば、設計1部、工事部および海外部の3つの部門が、特に、就業時間外に入室した人数及び回数の大きい部門であったとする。そうすると、図7に示されるように、レイアウトプラン立案部16は、密接度も考慮しつつ、これらの部門を同じ2階に配置するようなレイアウトプランを立案することもできる。本実施形態のシステム10には、オフィスの電力使用量を計量する電力計量部図示せずが接続されてもよい。この構成により、レイアウト変更前と変更後の電力使用量を比較することができ、レイアウト変更による省エネ効果を評価することができる。"