"シートクッションと、前記シートクッションに起立可能に連結するシートバックと、前記シートバックから着座側に突出可能なアームレストとを有するとともに、前記アームレストが、前記シートバックに取付けられて乗員肘部を支持可能な第一部位と、前記第一部位よりもシート着座側に配置可能な第二部位と、前記第一部位と前記第二部位を連結する連結構造とを有する車両用シートにおいて、前記連結構造が、前記第一部位と前記第二部位の一方に取付けられる球状の連結部と、前記一方とは異なる前記第一部位と前記第二部位の他方に取付けられて前記連結部を回転可能に保持する凹状の被連結部と、前記第一部位と前記第二部位の相対位置関係を維持可能な維持機構とを有し、前記被連結部に対する前記連結部の相対回転により、前記第一部位に対する前記第二部位の相対位置関係を変更可能である車両用シート。前記維持機構が、前記被連結部と前記連結部の相対回転を規制するロック部を有する請求項1に記載の車両用シート。前記連結部が、着脱可能に前記被連結部に取付けられる請求項1又は2に記載の車両用シート。ところで上述のシート構成では、シートの使い勝手を考慮して、アームレストの形状を自在に変更したいとの要請がある。例えば乗員体各差等に応じて、アームレストを途中でシート上下又は内外に屈曲させることにより使い勝手に優れる構成となる。しかし公知技術では、アームレストの形状が極端に変わらない物置台部材が軸周りに回転するだけであるため、アームレストの使い勝手を考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、アームレストの使い勝手をより向上させることにある。上記課題を解決するための手段として、第1発明の車両用シートは、シートクッションと、シートクッションに起立可能に連結するシートバックと、シートバックから着座側に突出可能なアームレストとを有する。本発明では、アームレストが、シートバックに取付けられて乗員肘部を支持可能な第一部位と、第一部位よりも着座側に配置可能な第二部位と、第一部位と第二部位を連結する連結構造とを有する。この種のシート構成では、アームレストの使い勝手をより向上できることが望ましい。そこで本発明では、上述の連結構造が、第一部位と第二部位の一方に取付けられる球状断面円形状の連結部と、一方とは異なる第一部位と第二部位の他方に取付けられて連結部を回転可能に保持する凹状の被連結部と、第一部位と第二部位の相対位置関係を維持可能な維持機構とを有する。本発明では、被連結部に対して連結部球状を相対回転させて、第一部位に対する第二部位の相対位置関係を変更する。そして維持機構により、第一部位と第二部位の相対位置関係を維持することで、アームレストの形状を自在に変更できる。第2発明の車両用シートは、第1発明の車両用シートであって、上述の維持機構が、被連結部と連結部の相対回転を規制するロック部を有することから、第一部位に対する第二部位の相対位置関係を安定感良く維持できる。第3発明の車両用シートは、第1発明又は第2発明の車両用シートにおいて、上述の連結部が、着脱可能に被連結部に取付けられる。本発明では、被連結部から連結部を取外すことで、第二部位を、他の第二部位に交換することができる。例えば第一部位に対して、一の機能を有する第二部位と、他の機能を有する他の第二部位を適宜選択して取付けることができる。本発明に係る第1発明によれば、アームレストの使い勝手をより向上させることができる。また第2発明によれば、アームレストを安定感良く使用することができる。そして第3発明によれば、アームレストの使い勝手を更に向上させることができる。以下、本発明を実施するための形態を、図1~図6を参照して説明する。なお各図には、車両用シート前方に符号F、車両用シート後方に符号B、車両用シート上方に符号UP、車両用シート下方に符号DWを適宜付す。図1の車両用シート2は、シート構成部材シートクッション4,シートバック6,ヘッドレスト8と、アームレスト10を有する。シート構成部材は、各々、シート骨格をなすフレーム部材4F,6F,8Fと、シート外形をなすクッション材4P,6P,8Pと、クッション材に被覆の表皮材4S,6S,8Sを有する。<実施例1>本実施例では、一対のアームレスト10同一構成を、シートバック6途中に回転可能に取付けて、第一状態と第二状態の間で変位可能とする図1を参照。第一状態の各アームレスト10は、シートバック6の着座側に突出して、乗員肘部を支持可能である図1の実線で示す状態を参照。また第二状態の各アームレスト10は、シートバック6側部に対面配置してコンパクトに収納される図1の二点破線で示す状態を参照。そして上述のシート構成では、使い勝手を考慮して、アームレスト10第一状態の形状を自在に変更したいとの要請がある。例えば乗員体格差等に応じて、アームレスト10を途中でシート上下又は内外に屈曲できることが望ましい。そこで本実施例では、後述の構成にて、アームレスト10の使い勝手をより向上させることとした。以下各構成について詳述する。[シートバック]シートバック6は、シートクッション4に起倒可能に連結する部材であり、上述の基本構成6S,6P,6Fを有する図1を参照。表皮材6Sは、クッション材6Pを被覆可能な袋状部材であり、布帛織物,編物,不織布や皮革天然皮革,合成皮革にて形成できる。またクッション材6Pは、シート外形をなす略長方形状の部材であり、ポリウレタンフォームなどの弾性力を有する樹脂にて形成できる。そしてフレーム部材6Fは、アーチ状の枠部材図示省略であり、組付け部6Xを有する。組付け部6Xは、シート側方に開口する孔部であり、後述のアームレスト10軸部を回転可能に取付けることができる。[アームレスト]アームレスト10は、乗員肘部を支持可能な部材であり、第一部位11と、第二部位12と、連結構造連結部20,被連結部22と、維持機構を有する図1を参照。本実施例では、連結構造20,22により、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を変更するアームレスト10を途中で屈曲させる。そして維持機構後述の摩擦力により、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持することで、アームレスト10の形状を自在に変更可能とした。第一部位第二部位第一部位11は、平板部材略長方形状であり、アームレスト10の基部側シートバック6側を構成する図1~図3を参照。本実施例の第一部位11は、乗員肘部を支持可能な長さ寸法の部材であり、軸部11aと、後述の連結構造被連結部22を有する。軸部11aは、円筒状の凸部位であり、第一部位11の一面シートバック6を臨む面に突設される。また第二部位12は、第一部位11に連結可能な平板部材略長方形状であり、アームレスト10の先端側を構成する。本実施例の第二部位12は、乗員手首を支持可能な長さ寸法の部材であり、後述の連結構造連結部20を有する。本実施例では、シートバック6側面に第一部位11を対面配置しつつ、組付け部6Xに軸部11aを回転可能に取付ける。こうすることで第一部位11アームレスト10が、第一状態と第二状態の間で変位可能となる。そして第一部位11の前部側に、連結構造後述を介して第二部位12を連結する。[連結構造]連結構造は、第一部位11と第二部位12を連結する構造であり、連結部20と、被連結部22を有する図1~図3を参照。ここで連結構造連結部20,被連結部22の材質は特に限定しないが、両部材の面接触により適度な摩擦力を生ずる材質を有することが好ましい。この種の材質として、樹脂天然樹脂,合成樹脂、ゴム天然ゴム,合成ゴム、エラストマを例示できる。連結部連結部20は、第二部位12に設けられる球状部位断面円形状であり、第一取付け部位20aを有する。第一取付け部位20aは、短尺な棒状部位であり、連結部20一側から突出する。第一取付け部位20aの径寸法は、連結部20の中央部分の径寸法よりも小さく設定できる。本実施例では、第一取付け部位20aを、第二部位12の後面中央に埋設しつつ、連結部20球状を、被連結部22に向かって突出配置する被連結部22に連結可能に配置する。被連結部被連結部22は、第一部位11に設けられる凹状部位断面円形状の空間部であり、第二取付け部位22aを有する。第二取付け部位22aは、短尺な棒状部位稠密又は中空であり、被連結部22一側から突出する。また被連結部22は、連結部20を嵌込み可能な空間部略球形であり、一端側に開口部位22b略円形を有する。開口部位22bの開口寸法は、連結部20の中央部分の径寸法よりも小さく設定できる。本実施例では、第二取付け部位22a他側を、第一部位11の後面中央被取付け部に対面可能な位置に埋設する。そして開口部位22bを、第一部位11から露出させて、連結部20に連結可能に配置する。そして本実施例の被連結部22は、適度な可撓性を有する部材であり、連結部20の挿入により撓み変形拡開可能である。このため開口部位22bを連結部20にて押圧しつつ拡開させることで、被連結部22内に連結部20を嵌装可能である。また被連結部22に連結部20を嵌装したのち、被連結部22が元の状態に復元することで連結部20球状を内接状態で保持できる。[第一部位と第二部位の連結維持機構の形成]図1及び図2を参照して、第一部位11と第二部位12を、連結構造20,22を介して連結することにより、アームレスト10を途中で屈曲可能とする。このとき第一部位11の先端着座側に第二部位12を配置しつつ、連結部20球状を、被連結部22に回転可能に嵌装する。そして被連結部22に連結部20を嵌装して内接面接触させることにより、両部の相対回転時において適度な摩擦を生ずる維持機構としての摩擦力が生ずる。この摩擦力維持機構により、第一部位11と第二部位12の相対位置関係屈曲状態等を維持できる。ここで摩擦力の大きさは特に限定しないが、乗員手首部を第二部位12にて支持する際に、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持できる程度の摩擦力であることが好ましい。第二部位12にて乗員手首部を支持することで、例えば乗員が、比較的に楽に携帯電話等を操作できる使い勝手に優れる構成となる。[アームレストの形状変更]そして被連結部22に対して連結部20球状を相対回転させて、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を変更する図2の太線で示す矢印を参照。例えば本実施例では、被連結部22と連結部20球状を相対回転させることで、第二部位12を、第一部位11に対してシート上下及び内外に屈曲できる。また第二部位12を、第一部位11に対してアームレスト10の軸周りに回転できる。そして維持機構摩擦力により、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持することで、アームレスト10の形状を自在に変更できる。以上説明したとおり本実施例によれば、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を変更することにより、アームレスト10の形状を自在に変更できる。また本実施例では、連結部20と被連結部22の間の摩擦力比較的シンプルな機構により、第一部位11に対する第二部位12の状態を維持することができる。このため本実施例によれば、アームレスト10の使い勝手をより向上させることができる。<実施例2>実施例2の基本構成は、実施例1の基本構成と同一であるため、同一の構成については同一の符号又は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。ここで本実施例の第二取付け部位22aは、中空の棒状部位円筒状であり、被連結部22凹状内に連通する図4を参照。そして第二取付け部位22aは、長孔部26と、一対の支持部28を有する。長孔部26は、第二取付け部位22aの上面の孔部貫通孔であり、第二取付け部位22aの途中に形成されてその筒長さ方向に延びる。また一対の支持部28は、ともに平板状の部位であり、第二取付け部位22aの周面から長孔部26を挟んで突出配置する。一対の支持部28略中央には、貫通孔略円形が形成される。ロック部一例本実施例の維持機構は、ロック部30ロック部位31,被ロック部位32を有する図4を参照。そしてロック部30にて、被連結部22と連結部20の相対回転を規制することにより、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持することができる。ロック部位31は、連結部20球面上の凹部であり、連結部20に適宜の間隔で複数形成できる図4では、便宜上一部のロック部位にのみ符号を付す。本実施例では、後述するように第一部位11と第二部位12の相対位置関係に応じて、複数のロック部位31のいずれかに被ロック部位32後述が挿入される。また被ロック部位32は、挿入部位34と、付勢部位36と、操作部位38a,38bを有し、第二取付け部位22a内に配設できる。挿入部位34は、円盤状の部位であり、その中心に、ロック部位31に挿入可能な凸部34a略円筒形状を有する。また付勢部位36は、コイルバネ状の部材であり、挿入部位34と操作部位進退部38aの間に介装できる。そして操作部位は、進退部38aと、レバー部38bを有する。進退部38aは、略円筒形状の部材であり、第一噛合い部39a端部が波形の平板部位を有する。本実施例では、第一噛合い部39aを、進退部38aの周面に取付けて、進退部38aの筒長さ方向に延長する長孔部26に挿入可能に配置する。またレバー部38bは、シート上下に延びる直線状部位であり、第二噛合い部39b略円形状の部位と、回転軸Aを有する。本実施例では、レバー部38bの先端に第二噛合い部39bを設けるとともに、第二噛合い部39bの周面を凹凸状とする第一噛合い部39aに噛合い可能とする。そして第二噛合い部39bの両側中央に、同部の厚み方向に突出する回転軸Aを配置する。本実施例では、第二取付け部位22a中空内に、操作部位進退部38aと、付勢部位36と、挿入部位34をこの順で挿設する。このとき進退部38aを、第二取付け部位22aの最も奥方に相対移動可能に配置しつつ、第一噛合い部39aを長孔部26から露出させる第二噛合い部39bに噛合い可能に配置する。つぎに第一噛合い部39aと第二噛合い部39bを噛合せつつ、一対の支持部28貫通孔の間に回転軸Aを回転可能に挿設して、第二取付け部位22aにレバー部38bを組付ける。そして第一噛合い部39aと第二噛合い部39bの噛合いにて、レバー部38bを傾倒させて、進退部38aを、第二取付け部位22a内で進退させる。なおレバー部38bの起倒状態は、第二取付け部位22aと進退部38aとの間の摩擦力などにて維持できる。つぎに被連結部22側に凸部34aを向けつつ、挿入部位34を、第二取付け部位22aに挿入して、付勢部位36を介して進退部38aに当接配置する。このとき付勢部位36により、被連結部22側に挿入部位34が付勢される。本実施例では、レバー部38bを起倒させて、被連結部22側に向けて進退部38aを進めることにより、挿入部位34凸部34aが被連結部22内に侵入するロック部位31に挿入可能に配置する。また被連結部22側とは逆向きに進退部38aを進めることにより、挿入部位34凸部34aを被連結部22から抜き出すことができる。[アームレストの形状変更]図1及び図4を参照して、被連結部22に対して連結部20球状を相対回転させて、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を変更する。つぎにロック部30により、被連結部22と連結部20の相対回転を規制することで、第一部位11に対する第二部位12の状態屈曲状態等を維持できる。例えば第一部位11に対して第二部位12を屈曲させたのち、レバー部38bを操作して、被連結部22側に向けて進退部38aを進めることにより、挿入部位34凸部34aが被連結部22内に侵入する。そして挿入部位34凸部34aが、ロック部位31に挿入されることで、被連結部22と連結部20の相対位置関係を維持できるロック状態となる。また被連結部22側とは逆向きに進退部38aを進めることにより、挿入部位34凸部34aを被連結部22から抜き出す。これにより挿入部位34凸部34aが、ロック部位31から抜き出されて、被連結部22に対する連結部20の相対回転が許容される非ロック状態となる。ところで上述の構成では、挿入部位34が、連結部20の球面凹部の非形成箇所に対面して、ロック部位31凹部に挿入できないことがある。本実施例では、第一部位11に対して第二部位12を若干揺動することで相対位置関係を若干変更することで、挿入部位34が、ロック部位31連結部20の凹部に挿入されることとなる。このとき本実施例では、レバー部38bを傾倒させておけば、付勢部位36の付勢力により挿入部位34が自然と挿入される。このように本実施例では、ロック部30により、第一部位11に対する第二部位12の位置関係をより安定感良く維持できる。<実施例3>本実施例の基本構成は、実施例1又は2の基本構成と同一であるため、同一の構成については同一の符号又は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。本実施例では、連結部20を、被連結部22に対して着脱可能に取付ける図5を参照。そしてロック部30A他例にて被連結部22と連結部20の相対回転を規制することで、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持する構成である。ここで本実施例の被連結部22は、上下に二分割されており、第一分割部23aと、第二分割部23bと、第二取付け部位24a,24bを有する図5を参照。第一分割部23aの他側開口部位22bの形成位置とは異なる側には第一平板部24a半割された第二取付け部位の一方が設けられて略水平に突出配置する。また第二分割部23bの他側には第二平板部24b半割された第二取付け部位の他方が設けられて、第一平板部24aに対面しつつ略水平に突出配置する。そして第一平板部24aには、シート上下に貫通する貫通孔H1ネジ孔有が設けられており、ロック部30A後述に螺合可能である。また第二平板部24bには、シート上下に貫通する貫通孔H2ネジ孔無が設けられており、ロック部30A後述を相対移動可能に挿入できる。本実施例では、第一分割部23aと第二分割部23bを、互いに近接離間する向きに相対移動可能として第二部位12に取付ける。このとき両分割部23a,23bの内面を、弾性を有する部材ゴムやエラストマにて被覆することが望ましい。ロック部他例ロック部30Aは、ボールネジ状の部材であり、回転部位42と、被覆部位44を有する図5を参照。回転部位42は、ロック部30Aの端部に設けられた円盤状の部位であり、回転部位42を周面周りに回転させることで、ロック部30Aを軸周りに回転させることができる。また被覆部位44は、ロック部30Aの外周を部分的に覆う部材である。本実施例では、ロック部30Aを、第一部位11に回転可能に取付けつつ、シート上下に挿設状態で配置する。このとき回転部位42を外部に露出させた状態で、ロック部30Aを、第一平板部24aと第二平板部24b貫通孔に挿入する。そしてロック部位31を、第一平板部24a貫通孔H1に螺合しつつ、第二平板部24b貫通孔H2に挿入したのちボルトBで抜け止めする。[被連結部と連結部の組付け作業]図1及び図5を参照して、連結部20を、被連結部22に対して着脱嵌装、抜き出し可能に取付ける。このとき回転部位42を操作しつつ、ロック部30Aを軸周りに回転させて、第一平板部24aを、ロック部30Aの軸長さ方向に移動して第二平板部24bから離間させる。これにより開口部位22bを拡開させつつ、連結部20球状を、被連結部22に挿入する。つぎにロック部30Aを軸周りに逆回転させて、第一平板部24aを第二平板部24bに近接させる。これにより開口部位22bが縮小して、連結部20を、被連結部22に嵌装できる。本実施例では、ロック部30Aを軸周りに回転させて開口部位22bを拡開させることにより、連結部20を、被連結部22から抜き出すことができる。そして被連結部22に対して連結部20を相対回転させて、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を変更する。つぎにロック部30Aにより、被連結部22と連結部20の相対回転を規制することで、第一部位11に対する第二部位12の状態屈曲状態等を維持できる。例えば第一部位11に対して第二部位12を屈曲させたのち、回転部位42を操作して、ロック部30Aを軸周りに逆回転させることで、第一平板部24aを第二平板部24bに近接させる。そして連結部20外面と被連結部22内面を面接触させることにより摩擦力により、第一部位11と第二部位12の相対位置関係を維持できる。またロック部30Aを軸周りに回転させることにより、第一平板部24aと第二平板部24bを適度に離間させることで、被連結部22に対する連結部20の相対回転が許容される。このように本実施例でも、ロック部30Aにより、第一部位11に対する第二部位12の相対位置関係を安定感良く維持できる。そして本実施例では、連結部20が、被連結部22に対して着脱可能に取付けられる。このため被連結部22から連結部20を取外すことで、第二部位12を、他の第二部位後述に適宜交換できる。<変形例>変形例の基本構成は、実施例1~3の基本構成と同一であるため、同一の構成については同一の符号又は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。本変形例では、連結部20が、被連結部22に対して着脱可能に取付けられる図6を参照。このため被連結部22から連結部20を取外すことで、第二部位12Aを、他の第二部位12Bに交換できる。例えば第一部位11に対して、一の機能を有する第二部位12Aと、他の機能を有する他の第二部位12Bを選択して取付けることができる。本変形例では、例えば平板状の第二部位12Aを第一部位11に取付けることで、第二部位12Aをテーブルとして使用できる一の機能を発揮できる。また図を参照して、他の第二部位12Bを、第一部位11に取付けることができる。他の第二部位12B棒状の部材は、連結部位20xと、被連結部位22xを有する。連結部位20xは、連結部20と同構成の部位であり、他の第二部位12Bの一端側に設けられる。また被連結部位22xは、被連結部22と同構成の部位であり、他の第二部位12Bの他端側に設けられる。そして他の第二部位12B一端側を第一部位11に連結するとともに、他の第二部位12B他端側に第二部位1212Aを連結することで、アームレスト10を延長する他の機能を発揮することができる。また本変形例では、他の第二部位12Bの構成を適宜変更することができる。例えば他の第二部位12Bを三又に分岐させることで、他端側に、複数の第二部位12Aを連結することができる。そして本変形例では、他の機能として、ミラー、小物入れ、コンビニフック袋を吊り下げ可能なフック、携帯ホルダー、ドリンクホルダーを例示できる。本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。1本実施形態では、連結構造20,22を露出状態で配置する例を説明したが、連結構造を、伸縮性のある面状部材例えば表皮材と同材質の部材で被覆することもできる。2また本実施形態では、連結部20と被連結部22の形成位置を例示したが、これら部位の形成位置を限定する趣旨ではない。例えば被連結部22は、第一部位11使用状態の前面、上面、下面及び側面の少なくとも一部位に形成できる。また本実施例では、被連結部22を、第一部位11の前面中央に形成する例を説明した。被連結部22は、第一部位11前面の中央や上部や下部に形成することができる。そして第二部位12の取付け箇所を適宜変更することにより、第一部位11に対する第二部位12のシート上下方向の位置を適宜変更できる。3また本実施形態変形例では、他の第二部位12Bが、連結部位20xと、被連結部位22xを有する例を説明した。これとは異なり他の第二部位12Bの両端に、連結部位20x又は被連結部位22x一種のみを形成できる。この場合には第一部位11と第二部位12Aが、他の第二部位12Bに連結可能な部位連結部20又は被連結部22を有することとなる。4また本実施形態では、維持機構を、連結構造20,22に設ける例を説明した。これとは異なり維持機構を、連結構造とは別の機構として第一部位と第二部位に設けることができる。例えば第一部位と第二部位を連結する棒状部材を維持機構として使用できる。そして棒状部材の一端を第一部位に相対移動不能に連結するとともに、棒状部材の他端を第二部材に相対移動不能に連結することで、両部位の相対位置関係を維持する。5また本実施形態では、一対のアームレスト10をシートバック6に取付ける例を説明したが、単数のアームレスト10を取付けることができる。"