"電子メールを生成するメール生成部と、前記電子メールの宛先特定情報を受け付ける入力部と、前記電子メールの送信を行うメール送信部と、前記入力部で受け付けた宛先特定情報から送信先を判定する送信先判定部と、前記電子メールの送信元のメールアドレスを決定する送信元アドレス決定部と、を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記送信先判定部の判定結果に基づいて送信元のメールアドレスを決定することを特徴とする情報処理装置。代替メールアドレスを格納する代替メールアドレス記憶部を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記送信先判定部の判定により送信先が社外又は部署外であると判定したとき、前記代替メールアドレスを送信元のメールアドレスとすることを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。表示部を有し、前記送信元アドレス決定部は、送信元のメールアドレスを前記代替メールアドレスへと変更することを決定する場合、前記表示部に通知することを特徴とする請求項2記載の情報処理装置。表示部を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記入力部で受け付けた入力情報に基づいて送信元のメールアドレスを送信者の個人メールアドレスで送信することを決定する場合、前記表示部に通知することを特徴とする請求項1から3の何れか1項記載の情報処理装置。前記メール生成部は、前記送信先判定部の判定結果に基づいてメール本文の内容を決定することを特徴とする請求項1から4の何れか1項記載の情報処理装置。前記電子メールに送信者名を付加する送信者名付加部を有し、前記送信者名付加部は、前記送信元アドレス決定部が送信元のメールアドレスを代替メールアドレスへと変更するとき、前記電子メールに送信者名を付加することを特徴とする請求項1から5の何れか1項記載の情報処理装置。メールアドレスに対応したアカウント情報を記憶するアカウント情報記憶部を有し、前記メール送信部は、前記送信元アドレス決定部で決定した送信元のメールアドレス及び前記アカウント情報記憶部に記憶しているメールアドレスに対応したアカウント情報に基づいて、外部サーバにログインすることを特徴とする請求項1から6の何れか1項記載の情報処理装置。電子メールを生成するメール生成部と、前記電子メールの宛先特定情報を入力する入力部と、前記電子メールの送信を行う送信部と、前記宛先特定情報に基づいて前記電子メールの送信先を判定する送信元アドレス決定部と、表示部と、を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記入力部で受け付けた入力情報に基づいて送信元のメールアドレスを送信者の個人メールアドレスで送信することを決定する場合、前記表示部に通知することを特徴とする情報処理装置。前記宛先特定情報に基づいて前記電子メールの送信先を判定する送信先判定部を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記送信先判定部の判定結果に基づいて送信元のメールアドレスを決定することを特徴とする請求項8記載の情報処理装置。メールアドレス毎に対応した複数のアカウント情報を記憶するアカウント情報記憶部を有し、前記メール送信部は、前記送信元アドレス決定部で決定した送信元のメールアドレス及び前記アカウント情報記憶部に記憶しているメールアドレスに対応したアカウント情報に基づいて、外部サーバにログインすることを特徴とする請求項8又は9記載の情報処理装置。代替メールアドレスを格納する代替メールアドレス記憶部を有し、前記送信元アドレス決定部は、前記送信先判定部の判定により送信先が社外又は部署外であると判定したとき、前記代替メールアドレスを送信元のメールアドレスとすることを特徴とする請求項9又は10記載の情報処理装置。認証媒体の情報を読み取る認証媒体読取部を有し、前記送信元アドレス決定部は、認証媒体から送信元のメールアドレスを取得することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記メール送信部は、前記送信元アドレス決定部が送信元のメールアドレスを決定した後に外部サーバにログインすることを特徴とする請求項1から12の何れか1項記載の情報処理装置。前記メール送信部は、前記送信元アドレス決定部が送信元のメールアドレスを決定する前に外部サーバにログインすることを特徴とする請求項1から13の何れか1項記載の情報処理装置。画像データを読み取る画像読取部と、画像データを生成する画像形成部と、請求項1から14の何れか1項記載の情報処理装置とを有することを特徴とする複合装置。電子メールの宛先特定情報を受け付けるステップと、前記宛先特定情報に基づいて電子メールの送信先を判定するステップと、前記送信先に基づいて送信元のメールアドレスを決定するステップと、決定したメールアドレスを送信元のメールアドレスとして電子メールを生成するステップと、前記送信先に電子メールの送信を行うステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。前記決定した送信元メールアドレスが送信者の個人メールアドレスである場合、表示部に通知するステップ、をさらに有することを特徴とする請求項16記載の情報処理方法。前記宛先特定情報はメールアドレスであることを特徴とする請求項1から14の何れか1項記載の情報処理装置。画像データを読み取る画像読取部と、請求項1から14の何れか1項記載の情報処理装置とを有することを特徴とする画像読取装置。前記メール生成部は、前記送信先判定部の判定結果に基づいて決定したメールアドレスを前記電子メールの送信元メールアドレスに設定することを特徴とする請求項1から14の何れか1項記載の情報処理装置。しかしながら、従来の情報処理装置では、必ずしも送信者が意図する送信元のメールアドレスを用いて電子メールが送信されず、電子メールの送信先に開示したくない送信者のメールアドレスが開示されてしまうという課題があった。この課題は、セキュリティ上の観点からも好ましくない。本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、電子メールの宛先に応じて、送信者が意図する送信元のメールアドレスを設定することができる、情報処理装置、複合装置、画像読取装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、送信者メールアドレス及び宛先特定情報の入力を受け付ける入力部と、電子メールの送信元メールアドレスを決定する送信元アドレス決定部と、前記宛先特定情報で特定される送信先メールアドレス、及び前記決定された送信元メールアドレスが設定された電子メールを生成するメール生成部と、前記生成された電子メールをネットワークを介して送信するメール送信部とを備え、前記送信元アドレス決定部は、前記入力部が受け付けた宛先特定情報に基づいて、前記送信元メールアドレスを決定する、ことを特徴とする。また、本発明に係る情報処理装置は、送信者メールアドレス及び宛先特定情報の入力を受け付ける入力部と、電子メールの送信元メールアドレスを決定する送信元アドレス決定部と、前記宛先特定情報で特定される送信先メールアドレス、及び前記決定された送信元メールアドレスが設定された電子メールを生成するメール生成部と、前記生成した電子メールを送信するメール送信部と、出力部を備え、送信元アドレス決定部は、当該送信者メールアドレスが個人メールアドレスである場合に、前記電子メールの送信元メールアドレスを前記入力部が受け付けた前記送信者メールアドレスとして決定する前に、使用者に送信元メールアドレスが前記個人メールアドレスである旨の確認を求める情報を前記出力部に出力する、ことを特徴とする。また、本発明に係る複合装置は、画像データを読み取る画像読取部と、画像データを生成する画像形成部と、上記記載の情報処理装置とを有することを特徴とする。また、本発明に係る画像読取装置は、画像データを読み取る画像読取部と、上記記載の情報処理装置とを有することを特徴とする。また、本発明に係る情報処理方法は、入力部及び通信部を有する情報処理装置の情報処理方法であって、前記入力部を介して、送信者メールアドレス及び宛先特定情報の入力を受け付けるステップと、前記入力を受け付けた宛先特定情報に基づいて、電子メールの送信元メールアドレスを決定するステップと、前記宛先特定情報で特定される送信先メールアドレス、及び前記決定された送信元メールアドレスが設定された電子メールを生成するステップと、前記生成した電子メールを前記通信部、及びネットワークを介して他の装置に送信するステップと、を有することを特徴とする。また、本発明に係る情報処理方法は、入力部と出力部と通信部とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、前記入力部を介して、送信者メールアドレス及び宛先特定情報の入力を受け付けるステップと、前記入力を受け付けた宛先特定情報に基づいて、電子メールの送信元メールアドレスを決定するステップと、前記決定した送信元メールアドレスが送信者の個人メールアドレスである場合に、送信者に決定の確認を求める情報を前記出力部に出力するステップと、前記宛先特定情報で特定される送信先メールアドレス、及び前記決定された送信元メールアドレスが設定された電子メールを生成するステップと、前記生成した電子メールを前記通信部、及びネットワークを介して他の装置に送信するステップと、を有することを特徴とする。本発明によれば、電子メールの宛先に応じて、送信者が意図する送信元のメールアドレスを設定することができる。これにより、個人メールアドレス等の特定のメールアドレスが開示されなくなり、セキュリティを向上することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。文言の定義本明細書で用いられる文言を以下のように定義する。ユーザ又はuserとは、ネットワーク上で電子メールを利用する者のことである。ユーザは、人に限らず会社、各種装置等を含む概念である。宛先とは、電子メールの送り先のユーザを含む概念であり、宛先のメールアドレス、宛先メールアドレス又は宛先アドレスとは、電子メールの送り先のユーザを識別するためのID番号である。送信者とは、電子メールの送信操作を行うユーザを含む概念であり、送信者のメールアドレス、送信者メールアドレス、又は送信者アドレスとは、電子メールの送信操作を行うユーザを識別するためのID番号である。送信元のメールアドレス、送信元メールアドレス、又は送信元アドレスとは、電子メールの送り元のユーザを識別するためのID番号であり、送信元として電子メールのヘッダ情報に実際に設定されるメールアドレスのことである。送信先のメールアドレス、送信先メールアドレス、又は送信先アドレスとは、電子メールの送り先のユーザを識別するためのID番号であり、送信先として電子メールのヘッダ情報に実際に設定されるメールアドレスのことである。代替のメールアドレス、代替メールアドレス、又は代替アドレスとは、送信者メールアドレスに代えて送信元メールアドレスとして用いられるメールアドレスである。第1実施形態以下、図1を参照して、第1実施形態に係る情報処理装置100と他の情報処理装置とのネットワークを介した接続方法について説明する。なお、第1実施形態に係る情報処理装置100と他の汎用情報処理装置とのネットワークを介した接続図である。第1実施形態に係る情報処理装置100としては、例えば、通信機能と演算機能に加え、さらに画像読取部を備え、画像読取部を用いて読み取った原稿の画像データを電子メールに添付して送信するネットワークスキャナ、ネットワークスキャナ機能と画像形成機能とを備えた複合装置MFPMultiFunctionPrinter、FAX等がある。ここでは、情報処理装置100として、ネットワークスキャナ機能と画像形成機能を備える複合装置を想定して説明する。ネットワーク112とネットワーク113とは、インターネット111を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、ネットワーク112,113は、それぞれ別会社が管理しているものとする。ネットワーク112,113には、それぞれの会社を識別するドメイン名が設定されている。本実施形態では、第2レベルドメインとして例示用に予約されているexampleを使用することにし、ネットワーク112のドメイン名はexamplecomとし、ネットワーク113のドメイン名はmailexampleorgとする。また、ドメイン名がexamplecomのネットワーク112は、さらに2つに分割され、それぞれ別部署を識別するサブドメイン名が設定されている。一方のネットワーク112aのサブドメイン名はdev1examplecomとし、もう一方のネットワーク112bのサブドメイン名はdev2examplecomとする。ネットワーク112の内、サブドメイン名dev1examplecomのネットワーク112aにはMFP100及びPC102が所属し、サブドメイン名dev2examplecomのネットワーク112bにはPC103が所属する。メールサーバ101は、ドメイン名examplecomのネットワーク112内で使用される。一方、ドメイン名mailexampleorgのネットワーク113にはPC104が所属する。以下では、各装置について説明する。≪メールサーバ≫メールサーバ101は、電子メールの送受信を管理する汎用情報処理装置である。本実施形態では、MFP100から送信されるメールを受信し、社内宛の電子メールの場合は、電子メールをアカウント毎に作成されているメールボックスに保存し、社外宛の電子メールの場合は、図示しない他のメールサーバに転送する。以上で、第1実施形態に係るメールサーバ101の説明を終了する。≪PC≫PC102,103,104は、演算機能、記憶機能を備え、これらの機能を用いて情報処理を行う汎用情報処理装置である。また、本実施形態では、PC102,103,104は、通信機能及び電子メールソフトとしてのメーラを備え、PC102,103はメールサーバ101から、PC104は図示しない他のメールサーバから、MFP100が送信した電子メールを受信し、当該電子メールを視認可能に表示する。PC102の所持者であるユーザには、メールアドレスuser1dev1examplecomが割り当てられ、PC103の所持者であるユーザには、メールアドレスuser2dev2examplecomが割り当てられ、PC104の所持者であるユーザには、メールアドレスuser3mailexampleorgが割り当てられている。ここで、user1とuser2とは、同一会社の別部署の所属であり、user3は、user1及びuser2とは別会社の所属である。以上で、第1実施形態に係るPC102,103,104の説明を終了する。≪第1実施形態に係るMFPの構成≫図2を参照して、画像読取機能及び画像形成機能が付加された情報処理装置としてのMFP100の構成を説明する。図2は、第1実施形態に係る情報処理装置としてのMFP100の構成図である。MFP100は、画像読取部10、操作パネル20、通信部30、記憶部40、制御部50、及び画像形成部70を備えて構成される。以下、MFP100が備える各構成について説明する。<画像読取部>画像読取部10は、ADFやフラットベッド方式が用いられ、CCD等のラインセンサ、ライン状の発光素子、機構部、モータ、その他のセンサ等で構成される。画像読取部10は、MFP100にセットされた原稿画像を読み取る。<操作パネル>図3を参照して、入出力部としての操作パネル20の構成を説明する。操作パネル20は、入力部や操作部としての各種ボタン、及び出力部や表示部としての液晶ディスプレイ23を備えて構成される。なお、後記する通信部30を介して、他の装置の入力部や操作部から入力を行い、また他の装置の出力部や表示部に出力するようにしてもよい。操作パネル20は、電子メールの送信に際し、電子メールの送信者としてのMFP100の操作者が各種ボタンを操作することによって、電子メールの送信に必要な情報が入力される。メールの送信に必要な情報としては、例えば、電子メールの送信者の識別情報、宛先のメールアドレス、送信者のメールアドレスの入力が必要であり、その他にも件名、添付ファイル名、本文等の入力が必要な場合もある。また、操作パネル20は、送信者に対して通知すべき、MFP100からの情報が出力される。<通信部>図2に戻り、通信部30は、MFP100をネットワーク112に接続する通信インタフェースである。<記憶部>代替メールアドレス記憶部であって、アカウント情報記憶部としての記憶部40は、例えば、RAM、フラッシュメモリ等の記憶素子である。記憶部40は、画像格納部41、代替アドレステーブル42、及びアカウント情報テーブル43を備えて構成される。画像格納部画像格納部41は、画像読取部10が読み取られた画像データを格納する領域である。画像格納部41に格納される画像データは、後記するメール生成部52が電子メールを生成する際に使用される。なお、画像格納部41は、記憶部40とは別の画像メモリとして構成してもよい。代替アドレステーブル図4を参照して、代替アドレステーブル42の構成を説明する。代替アドレステーブル42は、送信者名421、宛先エリア422、及び代替メールアドレス423を備えて構成される。送信者名421の欄には、電子メールの送信者となるユーザの識別情報が設定される。図4では、送信者として、MFP100を所有する会社に所属するユーザのユーザ名user1及びuser2が設定されている。宛先エリア422の欄には、電子メールの送信者との関係において、電子メールの宛先となるユーザを分類した宛先エリアが設定される。本実施形態では、宛先エリアとして社外社内部署内のいずれかが設定される。電子メールの宛先が社外社内部署内のいずれの宛先エリアに該当するのかを判定する処理については、後記する送信先判定部としての宛先アドレス判定部54についての説明に付随して説明する。なお、本実施形態では、宛先エリアとして、社外社内部署内を設定しているが、宛先エリアの分類はこれに限定されない。代替メールアドレス423の欄には、送信者名421に設定されるユーザが電子メールを送信する場合に、電子メールの送信元アドレスとして使用する代替メールアドレスの候補が、宛先エリア422に対応付けて格納される。送信者名421user1の場合を例挙げて説明すると、宛先エリア422部署内に対応付けてuser1の個人メールアドレスuser1dev1examplecomが設定されている。また、宛先エリア422社内に対応付けてuser1が所属する部署を代表する代替メールアドレスとしての代表メールアドレスdev1dev1examplecomが設定されている。また、宛先エリア422社外に対応付けてuser1が所属する会社を代表する代替メールアドレスとしての代表メールアドレスhelpdeskdev1examplecomが設定されている。アカウント情報テーブル図5を参照して、アカウント情報テーブル43の構成を説明する。アカウント情報テーブル43は、メールアドレス431、及びアカウント情報432を備えて構成される。メールアドレス431の欄には、電子メールの送信に際し、送信元のメールアドレスとして使用するメールアドレスが設定される。その為、メールアドレス431の欄には、送信者のメールアドレス、及び代替アドレステーブル42の代替メールアドレス423に設定される代替メールアドレスの候補が設定されている。アカウント情報432の欄には、メールアドレス431に対応付けたアカウント情報が設定される。アカウント情報は、MFP100が電子メールを送受信する場合に、メールサーバ101にログインするために使用する。<制御部>図2に戻り、制御部50は、CPU、及びこれらの周辺回路等いずれも図示せずから構成される。また、制御部50は、画像読取制御部51、メール生成部52、送信元アドレス決定部53、及びメール送信部56を含めて構成される。また、送信元アドレス決定部53は、宛先アドレス判定部54及び代替アドレス取得部55をさらに含めて構成される。そして、この制御部50は、記憶部40に格納される図示しないプログラムをメモリに展開し、実行することにより実現される。画像読取制御部画像読取制御部51は、画像読取部10を制御して、画像読取部10に原稿の画像を読み取らせる。画像読取制御部51は、画像読取部10から出力される電子信号を画像データに変換し、変換後の画像データを画像格納部41に格納する。メール生成部メール生成部42は、入力部としての操作パネル20を介して入力された宛先のメールアドレス、その他の情報、ならびに後記する送信元アドレス決定部53で決定された送信元メールアドレス、画像格納部41に格納されている画像データを用いて電子メールを作成する。送信元アドレス決定部送信元アドレス決定部53は、操作パネル20を介して入力された宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスから、電子メールの送信元メールアドレスとして使用するメールアドレスを決定し、決定した送信元メールアドレスをメール生成部52に受け渡す。ここで、送信元メールアドレスの決定は、送信元アドレス決定部53がさらに備える宛先アドレス判定部54、及び代替アドレス取得部55が処理を行う。それぞれの処理の説明は後記する。また、送信元アドレス決定部53は、操作パネル20を介して送信者が入力した送信者のメールアドレスと異なるメールアドレスを送信元メールアドレスとして使用することを決定した場合や、送信者の個人アドレスを送信元メールアドレスとして使用することを決定した場合に、送信者に決定の確認を求める情報を、操作パネル20に出力する。宛先アドレス判定部送信先判定部としての宛先アドレス判定部54は、操作パネル20を介して入力された宛先のメールアドレスの内、以降のドメイン名と、操作パネル20を介して入力された送信者のメールアドレスの内、以降のドメイン名とを比較する。そして、宛先アドレス判定部54は、どのレベルのドメインが一致するかにより、宛先となるユーザを分類した宛先エリアを判定する。本実施形態では、第2レベルドメインとして例示用に予約されているexampleを使用しているので、宛先アドレス判定部54は、トップレベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが社外であると判定する。また、宛先アドレス判定部54は、トップレベルドメインが一致するもののサブドメインとしての第3レベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが社内であると判定する。また、宛先アドレス判定部54は、すべてのレベルのドメインが一致する場合に、宛先が部署内であると判定する。しかしながら、宛先アドレス判定部54のドメイン名を用いた宛先の判定はこれに限定されない。例えば、第2レベルドメインとして、属性別JPドメインであるcoを用いた宛先の判定では、第2レベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが社外であると判定してもよい。なお、宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスのドメイン名と、送信者のメールアドレスのドメイン名とを用いて宛先の判定を行ったが、それ以外にも、会社名、会社コード、部署名、部署コード、工場名、氏名等の宛先を特定する情報以下、宛先特定情報と呼ぶ場合があるを用いて宛先の判定を行ってもよい。代替アドレス取得部代替アドレス取得部55は、操作パネル20を介して入力された電子メールの送信者のユーザ名、及び宛先アドレス判定部54が判定した宛先エリアをキーにして、代替アドレステーブル42を参照し、代替メールアドレス423に設定される代替メールアドレスの候補の中から、マッチした代替メールアドレスを取得する。メール送信部メール送信部56は、電子メールの送信元メールアドレスとして設定されているメールアドレスをキーにして、アカウント情報テーブル43を参照し、アカウント情報432に設定されるアカウント情報を取得し、取得したアカウント情報に基づいてメールサーバ101に接続する。そして、メール送信部56は、メールサーバ101に接続されたら、メール生成部52が作成した電子メールをメールサーバ101に送信する。電子メールの送信は、SMTP等のプロトコルに基づいて行う。<画像形成部>画像形成部70は、印刷データに従って像担持体としての感光体ドラムを露光し、静電潜像を形成する露光装置、露光装置によって形成された静電潜像を現像して、現像剤画像を形成する現像装置、現像装置によって形成された現像剤画像を印刷媒体としての記録紙に転写する転写ローラ、記録紙に転写された現像剤画像を所定の定着温度まで加熱し、加圧することにより定着させる定着器等を備えて構成される。画像形成部70は、画像読取部10で読み取った画像データを印刷することができる。以上で、第1実施形態に係るMFP100の説明を終了する。≪第1実施形態に係るMFPの動作≫図6及び図7を参照して、MFP100の画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図6は、MFP100が行うメール送信処理のフローチャートである。図7は、MFP100が行う送信元決定処理のフローチャートである。ここで、図7に示す送信元決定処理の動作の説明は、電子メールを送信する宛先エリアが社外の場合、宛先エリアが社内の場合、宛先エリアが部署内の場合に分けて説明する。最初に、図6を参照して、メール送信処理時のMFP100の動作につき説明する。図6に示しように、例えば、user1は、MFP100の操作パネル20を操作して、情報処理装置としてのMFP100にログインするステップ110。ここで、MFP100にログインするときの操作は様々な形式が考えられる。例えば、送信者に予め定められたユーザ名、及びパスワードを入力する形式にしてもよいし、MFP100が認証媒体読取部としてのICカードリーダを備える構成にして、電子メールの送信者がユーザ情報等が格納される認証媒体としてのICカードを、ICカードリーダにかざすことでログインの認証を行う形式にしてもよい。次に、user1は、原稿を画像読取部10にセットするステップS120。続いて、user1は、操作パネル20を操作して、電子メールに使用する件名や本文等を設定するステップS130。ここで、件名や本文等の設定は、電子メールの送信者が、MFP100に予め設定されている定型文から選択する形式にしてもよい。次に、MFP100の送信元アドレス決定部53は、送信元決定処理を行うステップS140。ステップS140の処理の詳細については、図7を参照して、宛先エリア毎に場合分けして説明する。宛先エリアが社外の場合図7に示すように、user1は、操作パネル20を操作して、宛先のメールアドレスとしてuser3mailexampleorgを入力する。続いて、user1は、操作パネル20を操作して、送信者のメールアドレスとしてuser1dev1examplecomを入力する。すなわち、送信元アドレス決定部53は、操作パネル20を介して宛先のメールアドレス及び送信者のメールアドレスが入力されるのを待つ。次に、操作パネル20は、ステップS310で入力された宛先のメールアドレスuser3mailexampleorg、及びステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomを、送信元アドレス決定部53に送るステップS330。これにより、送信元アドレス決定部53は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。次に、送信元アドレス決定部53の宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスuser3mailexampleorgと送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomとの以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが社外であるか否かを判定するステップS340。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメインはorgとなっているのに対して、送信者のメールアドレスのトップレベルドメインはcomとなっている。宛先アドレス判定部54は、トップレベルドメインが一致しないために、宛先が社外であると判定するステップS340Yes。そして、処理はステップS350に進む。ステップS340Yesの場合、送信元アドレス決定部53の代替アドレス取得部55は、送信者のユーザ名、及び宛先エリア社外をキーにして代替テーブル42を参照し、該当する代替メールアドレスhelpdeskdev1examplecomを取得するステップS350。次に、送信元アドレス決定部53は、送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomに代えて、ステップS350で取得した代替メールアドレスhelpdeskdev1examplecomを送信元のメールアドレスとして使用することの確認を求める情報を液晶ディスプレイ23に表示させて、送信元のメールアドレスの変更の可否をuser1に選択させるステップS360。表示例を図8に示す。user1により確認ボタン21が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められた場合ステップS360Yesに、送信元アドレス決定部53は、取得した代替メールアドレスhelpdeskdev1examplecomをメール生成部52に受け渡す。そして、処理はステップS150に進む。一方、user1によりキャンセルボタン22が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められなかった場合ステップS360Noに、処理はステップS400に進む。ステップS360Noの場合、送信元アドレス決定部53は、ステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomをメール生成部52に受け渡すステップS400。そして、処理はステップS150に進む。以上で、宛先エリアが社外の場合の説明を終了する。宛先エリアが社内の場合図7に示すように、user1は、操作パネル20を操作して、宛先のメールアドレスとしてuser2dev2examplecomを入力する。続いて、user1は、操作パネル20を操作して、送信者のメールアドレスとしてuser1dev1examplecomを入力する。次に、操作パネル20は、ステップS310で入力された宛先のメールアドレスuser2dev2examplecom、及びステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomを、送信元アドレス決定部53に送るステップS330。これにより、送信元アドレス決定部53は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。次に、送信元アドレス決定部53の宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスuser2dev2examplecomと送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomとの以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが社外であるか否かを判定するステップS340。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメイン及び送信者のメールアドレスのトップレベルドメインは共にcomとなっており、宛先のメールアドレスの第2レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第2レベルドメインは共にexampleとなっている。宛先アドレス判定部54は、どちらも一致するために、宛先が社外でないと判定するステップS340No。そして、処理はステップS370に進む。ステップS340Noの場合、送信元アドレス決定部53の宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスuser2dev2examplecomと送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomとを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定するステップS370。ここでは、宛先のメールアドレスの第3レベルドメインはdev2となっているのに対して、送信者のメールアドレスの第3レベルドメインはdev1となっている。宛先アドレス判定部54は、第3レベルドメインが一致しないために、宛先が社内であると判定するステップS370Yes。そして、処理はステップS380に進む。ステップS370Yesの場合、送信元アドレス決定部53の代替アドレス取得部55は、送信者のユーザ名、及び宛先エリア社内をキーにして代替テーブル42を参照し、該当する代替メールアドレスdev1dev1examplecomを取得するステップS380。次に、送信元アドレス決定部53は、送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomに代えて、ステップS380で取得した代替メールアドレスdev1dev1examplecomを送信元のメールアドレスとして使用することの確認を求める情報を液晶ディスプレイ23に表示させて、送信元のメールアドレスの変更の可否を電子メールの送信者に選択させるステップS390。user1により確認ボタン21が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められた場合ステップS390Yesに、送信元アドレス決定部53は、取得した代替メールアドレスdev1dev1examplecomをメール生成部52に受け渡す。そして、処理はステップS150に進む。一方、user1によりキャンセルボタン22が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められなかった場合ステップS390Noに、処理はステップS400に進む。ステップS390Noの場合、送信元アドレス決定部53は、ステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomをメール生成部52に受け渡すステップS400。そして、処理はステップS150に進む。以上で、宛先エリアが社内の場合の説明を終了する。宛先エリアが部署内の場合図7に示すように、user1は、操作パネル20を操作して、宛先のメールアドレスとしてuser1dev1examplecomを入力する。続いて、user1は、操作パネル20を操作して、送信者のメールアドレスとしてuser1dev1examplecomを入力する。次に、操作パネル20は、ステップS310で入力された宛先のメールアドレスuser1dev1examplecom、及びステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomを、送信元アドレス決定部53に送るステップS330。これにより、送信元アドレス決定部53は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。次に、送信元アドレス決定部53の宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスuser1dev1examplecomと送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomとの以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが社外であるか否かを判定するステップS340。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメイン及び送信者のメールアドレスのトップレベルドメインは共にcomとなっており、宛先のメールアドレスの第2レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第2レベルドメインは共にexampleとなっている。宛先アドレス判定部54は、どちらも一致するために、宛先が社外でないと判定するステップS340No。そして、処理はステップS370に進む。ステップS340Noの場合、送信元アドレス決定部53の宛先アドレス判定部54は、宛先のメールアドレスuser1dev1examplecomと送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomとを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定するステップS370。ここでは、宛先のメールアドレスの第3レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第3レベルドメインは共にdev1となっている。宛先アドレス判定部54は、どちらも一致するために、宛先が部署内であると判定するステップS370No。そして、処理はステップS400に進む。ステップS370Noの場合、送信元アドレス決定部53は、ステップS320で入力された送信者のメールアドレスuser1dev1examplecomをメール生成部52に受け渡すステップS400。そして、処理はステップS150に進む。なお、上記したステップS400の処理は、代替アドレス取得部55が、送信者のユーザ名、及び宛先エリア部署内をキーにして代替テーブル42を参照し、該当する代替メールアドレスdev1dev1examplecomを取得するようにしてもよい。以上で、宛先エリアが部署内の場合の説明を終了する。ここで、本実施例においては、図7のステップS320においてユーザのメールアドレスを操作パネル20に入力させることとしたが、図6のステップS110において操作パネル20からの入力によって情報処理装置としてのMFP100にログインするときのユーザ情報から送信元アドレス決定部52が記憶部40に記憶されている図4に示す代替アドレステーブル42を参照し、代替アドレステーブル42から宛先エリア422が社外であるときの代替メールアドレス423を用いて図7のステップS320において入力されるメールアドレスの代わりとしても同様の効果が得られる。ステップS320以降のステップの処理については本実施例と同様である。この場合、記憶部40に記憶されたメールアドレスを使用するため、宛先にメールを送信するための操作をする毎にステップS320においてユーザのメールアドレスを入力する必要がなくなり、入力操作の煩わしさを軽減することができる。次に、図6に戻り、メール送信処理時のMFP100のステップS150以降の動作につき説明する。ステップS360Yesの場合宛先エリアが社外のとき、ステップS390Yesの場合宛先エリアが社内のとき、又は、ステップS400に続いて宛先エリアが部署内のとき、user1は、操作パネル20の図示しないスタートボタンを押下することで、電子メールを送信する処理の開始を指示するステップS150。次に、MFP100のメール送信部56は、アカウント情報テーブル43を参照し、ステップS140で決定された送信元メールアドレスに対応するアカウント情報に基づいてメールサーバ101にログインするステップS160。次に、MFP100のメール生成部52は、ステップS130で入力された情報、ステップS140で決定した情報を基に、電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成するステップS170。作成した電子メールの具体例を図9及び図10に示す。図9は、送信元のメールアドレスが送信者のメールアドレスから変更された場合のメールの例である。符号521で示す送信者のメールアドレスはhelpdeskdev1examplecomに変更されている。宛先は、user3mailexampleorgになっている。電子メールには、ファイル名imagepdfというPDFファイルが添付されている。図9では添付するPDFの画像データを一部省略している。図10は、送信元のメールアドレスが送信者のメールアドレスから変更された場合のメールの例である。符号522で示す送信者のメールアドレスはdev1dev1examplecomに変更されている。宛先は、user2dev2exampleorgになっている。電子メールには、ファイル名imagepdfというPDFファイルが添付されている。図10では添付するPDFの画像データを一部省略している。ここで、図9及び図10に示すメール本文の内容は、電子メールの宛先のメールアドレスに応じて変更してもよい。例えば、宛先に対応するメール本文をMFP100の記憶部40に予め記憶しておき、ステップS170において、メール生成部52が宛先アドレス判定部54の判定に基づいて電子メール本文の内容を変更する。具体的には、電子メールの宛先が社内である場合に、メール生成部52は、MFP情報図10の符号524、保存先情報図10の符号525、及び読取条件図10の符号523を付加したメール本文を作成する。これによって、メールの受信側は、送信された画像を所望のデータ形式等として取得したいときに、MFP情報524、保存先情報525、読取条件523を参照してMFPから直接画像を取得することができる。電子メールの宛先が社外である場合に、メール生成部52は、上記のMFP情報524、保存先情報525、読取条件523を提示する必要がないため、上記情報を付加しないメール本文を作成する。次に、MFP100の画像読取制御部51は、原稿を画像データに変換するために、画像読取部10の動作を開始するステップS180。画像読取部10で読み取られた原稿の画像データは画像格納部41に格納される。画像格納部41に格納された画像データは、メール生成部52によって、電子メールで送信するMIME形式に変換される。次に、メール送信部56は、ステップS170で作成したメッセージと共にステップS180で取得された画像データを、通信部30及びネットワーク112を介してメールサーバ101に送信するステップS190。次に、画像データ及び電子メールとして定められたデータのメールサーバ101への送信が完了すると、メール送信部56は、メールサーバ101からログアウトし、ネットワーク接続を切断するステップS200。以上で、第1実施形態に係るMFP100の動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態に係るMFP100は、宛先アドレス判定部54による宛先エリアの判定結果に基づいて、電子メールの送信元のメールアドレスを決定することとした。そのため、送信者の個人メールアドレスを開示する必要がない相手に、不用意に個人メールアドレスが流出するようなことがなくなり、セキュリティが向上する。また、第1実施形態に係るMFP100は、宛先アドレス判定部54による宛先エリアの判定結果に基づいて、送信者のメールアドレスから別の代替メールアドレスへ変更すべきと判断したとき、液晶パネル23にその旨を通知して、電子メールの送信者に個人情報である個人メールアドレスを開示する必要があるか否かを再度検討させることができる。そのため、送信者が意図する形で電子メールの送信を行うことが可能になる。また、第1実施形態に係るMFP100は、送信元のメールアドレスを決定した後に決定後のメールアドレスに対応するアカウント情報を参照し、メールサーバ101にログインする。そのため、電子メールの送信において、送信者のメールアドレスでメールサーバ101にログインした後に、送信元のメールアドレスが代替メールアドレスに決定された場合に、メールサーバ101に再ログインする必要がない。以上、本発明の第1実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。第1実施形態の変形例の一例を以下に示す。変形例1第1実施形態に係るMFP100は、送信元メールアドレスとして送信者のメールアドレスとは別の代替メールアドレスを使用する場合に、代替メールアドレスとして、会社を代表する代表メールアドレス又は部署を代表する代表メールアドレスを用いている。そのため、電子メールの受信者は、誰から送信された電子メールであるかを送信元のメールアドレスから判別できない。第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aは、送信元メールアドレスとして代替メールアドレスを使用する場合に、電子メールの本文中に送信者の名前を付加する。≪変形例1に係るMFPの構成≫図11を参照して、変形例1に係るMFP100Aの構成を説明する。図11は、第1実施形態の変形例1に係る情報処理装置としてのMFP100Aの構成図である。第1実施形態に係るMFP100と、変形例1に係るMFP100Aとの違いは、記憶部40Aに送信者名テーブル44が格納されている点と、送信元アドレス決定部53Aに送信者名付加部57が追加された点と、メール生成部52Aに機能が追加されている点である。以下、MFP100Aが備える各構成について説明する。送信者名テーブル図12を参照して、送信者名テーブル44の構成を説明する。送信者名テーブル44は、送信者名441、個人メールアドレス442、及び付加時の名称443を備えて構成される。送信者名441の欄には、電子メールの送信者となるユーザの識別情報が設定される。図12では、送信者として、MFP100を所有する会社に所属するユーザのユーザ名user1及びuser2が設定されている。個人メールアドレス442の欄には、各ユーザに割り当てられたメールアドレスが設定される。user1にはメールアドレスuser1dev1examplecomが設定され、user2にはメールアドレスuser2dev2examplecomが設定されている。付加時の名称443の欄には、送信元のメールアドレスとして代替メールアドレスが使用される場合に、電子メール本文に付記されるユーザの名称が設定される。user1には名称TaroYamadaが設定され、user2には名称JiroItoが設定されている。送信者名付加部送信者名付加部57は、送信元のメールアドレスとして代替メールアドレスが使用される場合にに、図示しない送信者名付加フラグをONにする。一方、送信者名付加部57は、送信者のメールアドレスが送信元のメールアドレスに設定された場合に、送信者名付加フラグはOFFのままにする。メール生成部メール生成部52Aは、電子メールの作成に際し、送信者名付加フラグがONの場合に、操作パネル20を介して入力された送信者のユーザ名、又はメールアドレスをキーにして送信者名テーブル44を参照し、該当する付加時の名称443を取得する。そして、メール生成部52Aは、取得した付加時の名称443を電子メールの本文に付加する。以上で、第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aの説明を終了する。≪第1実施形態の変形例1に係るMFPの動作≫図13及び図14を参照して、MFP100Aの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図13は、MFP100Aが行うメール送信処理のフローチャートである。図14は、MFP100Aが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第1実施形態と同様であるので、説明を省略する。図13に示すように、ステップS130に続いて、MFP100Aの送信元アドレス決定部53は、送信元決定処理を行うステップS140A。ステップS140Aの処理の詳細は図14に示す。図14に示すように、ステップS360Yesの場合に、送信者名付加部57は、図示しない送信者名付加フラグをONにするステップS361A。そして、処理はステップS150に進む。また、ステップS390Yesの場合に、送信者名付加部57は、図示しない送信者名付加フラグをONにするステップS391A。そして、処理はステップS150に進む。図13に戻り、ステップS160以降の動作について説明する。ステップS160に続いて、メール生成部52Aは、ステップS130で入力された情報、又はステップS140で決定した情報を元に、電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成するステップS170A。また、メール生成部52Aは、送信者名付加フラグがONの場合に、送信者のユーザ名、又はメールアドレスをキーにして送信者名テーブル44を参照し、該当する付加時の名称443を取得する。そして、メール生成部52Aは、取得した付加時の名称443を電子メールの本文に付加する。作成した電子メールの具体例を図15に示す。図15は、図9に示す電子メールに、送信者情報を追加した場合の例を示している。符号521で示す送信者のメールアドレスはhelpdeskdev1examplecomに変更されている。そして、メール本文には、ユーザの名称が付加されている。以上で、第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aの動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aは、メールヘッダに記載されている符号521で示す送信者のメールアドレスが個人メールアドレスではない場合に、誰から送信されたメールであるか不明確にならないように、メール本文中に符号526で示すユーザの名称を付加する。そのため、電子メールの受信者は、誰から送信された電子メールであるのかを認識することができる。なお、本実施例においては、図14のステップS320においてユーザのメールアドレスを操作パネル20に入力したメールアドレスから送信者テーブル44を参照して付加時の名称443を付加することとしたが、図13のステップS110において操作パネル20からの入力によって情報処理装置としてのMFP100Aにログインするときのユーザ情報から送信元アドレス決定部52が記憶部40に記憶されている図12に示す送信者名テーブル44を参照し、送信者名テーブル44から付加時の名称443を特定するようにしてステップS170Aにおいてメール生成部52Aが付加時の名称443を付加するようにしても同様の効果が得られる。上記の場合、ステップS320においてメールアドレスを入力する手間を省くことができる。変形例2第1実施形態に係るMFP100は、送信元のメールアドレスを決定した後に、代替メールアドレスに対応するアカウント情報を参照してメールサーバ101にログインしていた。第1実施形態の変形例2に係るMFP100Bは、予めメールサーバ101にログインするためのログイン情報をアカウント情報テーブル43Bに格納しておく。≪変形例2に係るMFPの構成≫図16を参照して、変形例2に係るMFP100Bの構成を説明する。図16は、第1実施形態の変形例2に係る情報処理装置としてのMFP100Bの構成図である。第1実施形態に係るMFP100と、変形例2に係るMFP100Bとの違いは、記憶部40Bに格納されるアカウント情報テーブル43Bにデフォルトアカウント情報がさらに記憶される点と、メール送信部56Bの機能が変更されている点である。以下、MFP100Bが備える各構成について説明する。アカウント情報テーブルアカウント情報テーブル43Bは、図5に示す内容に加えて、予めメールサーバ101にログインするためのログイン情報を格納する。デフォルトアカウント情報としては、例えば、宛先エリアを社外とした場合のメールアドレスhelpdeskdev1examplecomに対応したアカウント情報432Cをデフォルトアカウント情報として用いる図5参照。メール送信部メール送信部56Bは、MFP100Bにログインされたら、アカウント情報テーブル43Bを参照し、デフォルトアカウント情報を取得し、取得したデフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ101にログインしておく。そして、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報に基づいて電子メールを送信する必要がある場合に、アカウント情報テーブル43Bを参照して、別のアカウント情報を取得し、取得した別のアカウント情報に基づいてメールサーバ101に再びログインする。以下、具体的に、メール送信部56Bの処理を説明する。例えば、宛先エリアを社外としたときに選択されるメールアドレスhelpdeskdev1examplecomに対応したアカウント情報432C図5参照をデフォルトアカウント情報とした場合、メール送信部56Bは、電子メールの宛先が社外であるときに、再ログインする必要はなく、メール本文を作成して電子メールを送信する。一方、メール送信部56Bは、電子メールの宛先が社内、又は部署内であるときに、送信元メールアドレスとしてuer1dev1examplecom又はuser1dev1examplecomを使用するので、アカウント情報テーブル43からアカウント情報B又はAに基づいてメールサーバ101に再びログインする。以上で、第1実施形態の変形例2に係るMFP100Bの説明を終了する。≪第1実施形態の変形例2に係るMFPの動作≫図17を参照して、MFP100Bの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図17は、MFP100Bが行うメール送信処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第1実施形態と同様であるので、説明を省略する。図17に示すように、ステップS110に続いて、MFP100Bのメール送信部56Bは、アカウント情報テーブル43Bを参照して、デフォルトアカウント情報を取得し、取得したデフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ101にログインするステップS111B。また、ステップS150に続いて、MFP100Bのメール送信部56Bは、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報に基づいて電子メールを送信する必要があるか否かを判定するステップS160B。ログインしたデフォルトアカウント情報で電子メールを送信する場合ステップS160BYesに、処理はステップS161Bに進む。一方、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報で電子メールを送信する場合ステップS160BNoに、処理はステップS170に進む。ステップS160BYesの場合、メール送信部56Bは、アカウント情報テーブル43Bを参照して、別のアカウント情報を取得し、取得した別のアカウント情報に基づいてメールサーバ101に再びログインするステップS161B。以上で、第1実施形態の変形例2に係るMFP100Bの動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態の変形例2に係るMFP100Bは、MFP100Bにデフォルトアカウント情報を予め設定しておき、MFP100Bにログインする際に、デフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ101にログインする。そのため、頻繁に電子メールを送信する宛先が特定の相手である場合に、効率よく電子メールの送信操作を行うことができる。変形例3第1実施形態に係るMFP100は、1つのアカウント情報を1つのメールアドレスに対応付けていた。第1実施形態の変形例3に係るMFP100Cは、1つのアカウント情報を複数のメールアドレスに対応付けを行うことで、複数のアカウント情報で構成されるアカウント情報テーブル43を保有する必要がなく、1つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報43Cのみを格納しておく。≪変形例3に係るMFPの構成≫図18を参照して、変形例3に係るMFP100Cの構成を説明する。図18は、第1実施形態の変形例3に係る情報処理装置としてのMFP100Cの構成図である。第1実施形態に係るMFP100と、変形例3に係るMFP100Cとの違いは、記憶部40Cにアカウント情報テーブル43の代わりに1つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報43Cが記憶される点と、メール送信部56Cの機能が変更されている点である。以下、MFP100Cが備える各構成について説明する。アカウント情報アカウント情報43Cは、1つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報である。メール送信部メール送信部56Cは、MFP100Cにログインされたら、アカウント情報43Cを取得し、取得したアカウント情報43Cに基づいてメールサーバ101にログインする。以上で、第1実施形態の変形例3に係るMFP100Cの説明を終了する。≪第1実施形態の変形例3に係るMFPの動作≫図19を参照して、MFP100Cの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図19は、MFP100Cが行うメール送信処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態と相違する処理のみを説明し、その他の処理については第1実施形態と同様であるので、説明を省略する。図19に示すように、ステップS110に続いて、MFP100Cのメール送信部56Cは、アカウント情報43Cを取得し、取得したアカウント情報43Cに基づいてメールサーバ101にログインするステップS111C。メール生成部52は、ステップS140で決定した送信元のメールアドレスを基に電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成する。以上で、第1実施形態の変形例3に係るMFP100Cの動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態の変形例3に係るMFP100Cは、1つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報43Cを記憶する。そのため、アカウント情報テーブル43を記憶しておく必要がなく、また、発信元のメールアドレス毎にメールサーバ101にログインする必要もない。変形例4第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aおいては、宛先が社内となっているか社外となっているか、また、社内であるならばサブドメインが同一か否かによって同一部署なのか否かの判定を行い、その判定結果により送信元のメールアドレスを決定する。そして、MFP100Aは、送信元のメールアドレスを送信者のメールアドレスから変更する場合に、ユーザにその旨を通知する。これに対して、第1実施形態の変形例4に係るMFP100Dは、発信元のメールアドレスの候補として個人のメールアドレスのみしか設定されていない場合に、宛先に応じて、そのまま個人のメールアドレスを送信元として電子メールを送信してよいか否かをユーザに報知し、選択してもらう。≪変形例4に係るMFPの構成≫図20を参照して、変形例4に係るMFP100Dの構成を説明する。図20は、第1実施形態の変形例4に係る情報処理装置としてのMFP100Dの構成図である。第1実施形態の変形例1に係るMFP100Aと、変形例4に係るMFP100Dとの違いは、送信元アドレス決定部53Dに比較部58の機能が追加されている点と、宛先アドレス判定部54Dの機能が変更されている点である。以下、MFP100Dが備える各構成について説明する。比較部比較部58は、MFP100Dにログインしたユーザ名からログインユーザ名を特定し、送信者名テーブル44のユーザ名に対応する個人メールアドレス442と、代替アドレステーブル42のユーザ名に対応する代替メールアドレス423の候補とを比較し、代替アドレステーブル42の代替メールアドレス423に当該ユーザの個人メールアドレスのみが記憶されているか否かを判定する。宛先アドレス判定部宛先アドレス判定部54Dは、比較部58が代替アドレステーブル42の代替メールアドレス423に当該ユーザの個人メールアドレスのみが記憶されていると判定した場合に、宛先に応じて、そのまま個人のメールアドレスを送信元として電子メールを送信してよいか否かをユーザに確認させるための画面を操作パネル20の液晶ディスプレイ23に表示させて、送信者に報知する。これに応答して、送信者は、操作パネル20を操作して、そのまま個人メールアドレスを送信元として電信メールを送信するか否かをMFP100Dに指示する。以上で、第1実施形態の変形例4に係るMFP100Dの説明を終了する。≪第1実施形態の変形例4に係るMFPの動作≫図21ないし図23を参照して、MFP100Dの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図21は、MFP100Dが行うメール送信処理のフローチャートである。図22及び図23は、MFP100Dが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態の変形例1と相違する処理のみ説明し、その他の処理については変形例1と同様であるので、説明を省略する。図21に示すように、ステップS130に続いて、MFP100Dの送信元アドレス決定部53Dは、送信元決定処理を行うステップS140D。ステップS140Dの処理の詳細は図22に示す。図22に示すように、電子メールの送信者は、操作パネル20を操作して、宛先のメールアドレスを入力することで、電子メールの宛先を指定する。ここで、電子メールの送信者が、操作パネル20を操作して宛先のメールアドレスを入力する以外に、予め宛先をMFP100Dの記憶部40Aに記憶しておいて、電子メールの送信者が選択指定するようにしてもよい。続いて、比較部58は、ステップS110でログインする際に入力された送信者のユーザ名をキーにして送信者名テーブル44を参照し、送信者名に対応する送信者であるユーザの個人メールアドレス442を取得するステップ311D。次に、比較部58は、ステップ311Dで取得した個人メールアドレス442と、代替アドレステーブル42のユーザ名に対応する代替メールアドレス423の候補とを比較し、代替アドレステーブル42の代替メールアドレス423の候補に当該ユーザの個人メールアドレス442のみが記憶されているか否かを判定するステップS312D。個人メールアドレス442のみが記憶されていると判定した場合ステップS312DYesに、処理はステップS313D図23参照に進む。一方、個人メールアドレス442以外のメールアドレスが記憶されていると判定した場合ステップS312DNoに、処理はステップS330に進む。ステップS312Yesの場合、ステップS310Dで入力された宛先のメールアドレス、及びステップ311Dで取得した送信者のメールアドレスとしての個人メールアドレス442が送信元アドレス決定部53Dに送られステップS313D、これにより、送信元アドレス決定部53Dは、宛先のメールアドレス及び送信者のメールアドレスを取得する。次に、送信元アドレス決定部53Dの宛先アドレス判定部54Dは、宛先のメールアドレスと送信者のメールアドレスとの以降のドメイン部分を比較し、宛先エリアが社外であるか否かを判定するステップS314D。なお、ステップS314Dは、ステップS340と同様の処理である。社外の宛先であると判定した場合ステップS314DYesに、処理はステップS315Dに進む。一方、社外の宛先でないと判定した場合ステップS314DNoに、処理はステップS316Dに進む。ステップS314DYesの場合、送信元アドレス決定部53Dの宛先アドレス判定部54Dは、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送るか否かの選択を促すメッセージを液晶ディスプレイ23に表示するステップS315D。ステップS315Dで表示されるメッセージの一例を図24に示す。電子メールの送信者により確認ボタン21が押下され、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送ることが認められた場合ステップS315DYesに、処理はステップS318Dに進む。一方、電子メールの送信者によりキャンセルボタン22が押下され、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送ることが認められなかった場合ステップS315DNoに、処理はステップ319Dに進む。ステップS314DNoの場合、送信元アドレス決定部53Dの宛先アドレス判定部54Dは、宛先のメールアドレスと送信者のメールアドレスとを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定するステップS316D。なお、ステップS316Dは、ステップS370と同様の処理である。サブドメイン名が異なると判定した場合ステップS316DYesに、処理はステップS317Dに進む。一方、サブドメイン名が異ならないと判定した場合ステップS316DNoに、処理はステップS318Dに進む。ステップS316DYesの場合、送信元アドレス決定部53Dの宛先アドレス判定部54Dは、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送るか否かの選択を促すメッセージを液晶ディスプレイ23に表示するステップS317D。ステップS317Dで表示されるメッセージの一例を図24に示す。電子メールの送信者により確認ボタン21が押下され、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送ることが認められた場合ステップS317DYesに、処理はステップS318Dに進む。一方、電子メールの送信者によりキャンセルボタン22が押下され、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送ることが認められなかった場合ステップS317DNoに、処理はステップS319Dに進む。ステップS316DNoの場合、処理はステップS318Dに進む。ステップS316DNoの場合は、例えば、同一部署内の宛先であり、情報漏えいの心配がないので、送信者の個人メールアドレス442をそのまま送信元のメールアドレスとして使用する。ステップS315DYesの場合、ステップS316DNoの場合、又はステップS317DYesの場合、送信元アドレス決定部53Dは、ステップS311Dで取得した送信者の個人メールアドレス442をメール生成部52Aに受け渡すステップS318D。そして、処理はステップS150図21参照に進む。ステップS315DNoの場合、又はステップS317DNoの場合、送信者であるユーザは、電子メールの送信をキャンセルする。そして、処理はステップS150図21参照に進む。以上で、第1実施形態の変形例4に係るMFP100Dの動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態の変形例4に係るMFP100Dは、送信元のメールアドレスが個人メールアドレス442であると判定した場合に、液晶ディスプレイ23に個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送る旨を表示する。そのため、個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送ることを送信者に周知させることが可能となり、セキュリティが向上する。また、第1実施形態の変形例4に係るMFP100Dは、送信元のメールアドレスが個人メールアドレス442となる場合に、宛先アドレス判定部54Dの判定に基づいて送信先に応じて液晶ディスプレイ23に個人メールアドレス442を送信元として電子メールを送る旨を表示し、送信者はメールの送信の可否を決定する。そのため、送信者が、意図しない形で個人メールアドレス442が送信されてしまうことを防止できる。変形例5第1実施形態に係るMFP100は、ユーザ毎に宛先エリアに対応する代替メールアドレスの候補を代替アドレステーブル42としてMFP100が保有していた。第1実施形態の変形例5に係るMFP100Eは、ログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレス固有のメールアドレスが代替アドレステーブル42Eに格納される。≪変形例5に係るMFPの構成≫図25を参照して、変形例5に係るMFP100Eの構成を説明する。図25は、第1実施形態の変形例5に係る情報処理装置としてのMFP100Eの構成図である。第1実施形態に係るMFP100と、変形例5に係るMFP100Eとの違いは、記憶部40Eに格納される代替アドレステーブル42Eにログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレス固有のメールアドレスが格納されている点と、記憶部40Eにアカウント情報テーブル43の代わりに固有メールアドレスに対応する固有のアカウント情報43Eが記憶される点と、代替アドレス取得部55E、及びメール送信部56Eの機能が変更されている点である。以下、MFP100Eが備える各構成について説明する。代替アドレステーブル図26を参照して、代替アドレステーブル42Eの構成を説明する。代替アドレステーブル42Eは、装置名421E、及び代替メールアドレス423Eを備えて構成される。装置名421Eの欄には、MFP100Eの装置名MFP-Aが設定される。代替メールアドレス423Eの欄には、ログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレスが設定される。本変形例では、情報処理装置としてのMFP100E固有のメールアドレスmfpAdev1examplecomが設定される。固有のアカウント情報固有のアカウント情報43Eは、MFP100E固有のメールアドレスに対応するMFP100E固有のアカウント情報である。代替アドレス取得部代替アドレス取得部55Eは、代替アドレステーブル42Eを参照し、代替メールアドレス423Eに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置固有のメールアドレスmfpAdev1examplecomを取得する。メール送信部メール送信部56Eは、送信者としてのユーザが、MFP100Eにログインしたら、記憶部40Eから固有のアカウント情報43Eを取得し、取得した固有のアカウント情報43Eに基づいてメールサーバ101にログインする。以上で、第1実施形態の変形例5に係るMFP100Eの説明を終了する。≪第1実施形態の変形例5に係るMFPの動作≫図27及び図28を参照して、MFP100Eの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図27は、MFP100Eが行うメール送信処理のフローチャートである。図28は、MFP100Eが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第1実施形態と同様であるので、説明を省略する。図27に示すように、ステップS110に続いて、MFP100Eのメール送信部56Eは、記憶部40Eから固有のアカウント情報43Eを取得し、取得した固有のアカウント情報43Eに基づいてメールサーバ101にログインするステップS111E。次に、ステップS130に続いて、MFP100Eの送信元アドレス決定部53Eは、送信元決定処理を行うステップS140E。ステップS140Eの処理の詳細は図28に示す。図28に示すように、ステップS340Yesの場合、送信元アドレス決定部53Eの代替アドレス取得部55Eは、代替アドレステーブル42Eを参照し、代替メールアドレス423Eに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置固有のメールアドレスmfpAdev1examplecomを取得するステップS350E。そして、処理はステップS360に進む。また、ステップS370Yesの場合、送信元アドレス決定部53の代替アドレス取得部55Eは、代替アドレステーブル42Eを参照し、代替メールアドレス423Eに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置固有のメールアドレスmfpAdev1examplecomを取得するステップS380E。そして、処理はステップS390に進む。以上で、第1実施形態の変形例5に係るMFP100Eの動作の説明を終了する。以上のように、第1実施形態の変形例5に係るMFP100Eは、装置固有のメールアドレスが記憶され、ログインするユーザに関わらず電子メールが少なくとも社外に送信される場合には、個人メールアドレスの代わりに装置固有のメールアドレスを送信元のメールアドレスとして電子メールの送信を行う。そのため、送信者の個人メールアドレスを開示する必要がない相手に不用意に個人メールアドレスが流出するようなことがなくなり、セキュリティが向上する。また、第1実施形態の変形例5に係るMFP100Eは、アカウント情報テーブル43を記憶しておく必要がなく、装置固有のメールアドレスに対応する固有のアカウント情報43Eが記憶される。そのため、社外送信用のメールアドレス、及びそれに対応するアカウントを各ユーザ毎に用意する手間が省け、発信元のメールアドレス毎にメールサーバ101にログインする必要もない。その他の変形例第1実施形態、及び変形例1~変形例5では、代替アドレステーブル42,42EをMFP100,100A~E内の記憶領域に格納していたが、例えば、ネットワーク経由で外部のLDAPサーバ等に記憶することとしてもよい。また、種々の方法で接続可能な外部の記憶装置に記憶することとしてもよい。なお、代替アドレステーブル42を認証媒体としてのICカードに記憶する場合の構成を後記する実施形態2で説明する。第1実施形態、及び変形例1~変形例5で説明したネットワーク112及び113は、LANの他、電子メールの送受信を実現できれば、どのような構成であってもよい。第1実施形態、及び変形例1~変形例5では、説明を容易にするために宛先に1つのメールアドレスを指定しているが、同報送信のような複数のメールアドレスを指定して1つのメールを送信する場合でも同様の動作が可能である。第1実施形態、及び変形例1~変形例5で説明した技術については、どのように組み合わせてもかまわない。第2実施形態第1実施形態に係るMFP100は、代替アドレステーブル42を記憶していた。これに対して、第2実施形態に係るMFP100Fは、代替アドレステーブル42を記憶せずに、外部から代替メールアドレスの候補を入力する。≪第2実施形態に係るMFPの構成≫図29を参照して、第2実施形態に係るMFP100Fの構成を説明する。図29は、第2実施形態に係る情報処理装置としてのMFP100Fの構成図である。第1実施形態に係るMFP100と、第2実施形態に係るMFP100Fとの違いは、記憶部40Fに代替アドレステーブル42が記憶されていない点と、認証媒体読取部としてのICカードリーダ80及びICカード情報入力部59が備えられている点である。以下では、認証媒体としてのICカード図示せずに格納される情報の構成を説明した後で、MFP100Fが備える各構成について説明する。ICカードここでは、認証媒体としてのICカードは、非接触な状態で、ICカードリーダ80と通信するものとして説明する。図30を参照して、ICカードに格納される情報の構成を説明する。ICカードには、ユーザ情報91と、代替メールアドレス情報92とが格納される。ユーザ情報91には、ICカードを所有するユーザに関する情報が格納されている。代替メールアドレス情報92には、複数の代替メールアドレスの情報と、どの宛先の場合に、どの代替メールアドレスを送信元メールアドレスとして使用すべきかの情報が格納されている。ユーザ情報91は、ユーザ名911、及び個人メールアドレス912を備えて構成される。ユーザ名911の欄には、ICカードの所有者のユーザ名が設定される。個人メールアドレス912の欄には、ユーザ名911に対応するユーザに割り当てられたメールアドレスが設定される。代替メールアドレス情報92は、No921、宛先エリア922、及び代替メールアドレス923を備えて構成される。No921の欄には、連続番号が設定される。宛先エリア922の欄には、電子メールの送信者との関係において、電子メールの宛先となるユーザを分類した宛先エリアが設定される。本実施形態では、宛先エリアとして社外社内部署内のいずれかが設定される。なお、本実施形態では、宛先エリアとして、社外社内部署内を設定しているが、宛先エリアの分類はこれに限定されない。代替メールアドレス923の欄には、電子メールの送信元アドレスとして使用する代替メールアドレスの候補が、宛先エリア922に対応付けて格納される。例えば、電子メールの宛先がICカードを持つuser1の所属する部署内であれば、送信元メールアドレスとしてuser1dev1examplecomを使用する。電子メールの宛先がICカードを持つuser1の所属する社内であれば、送信者としてdev1dev1examplecomを使用する。また、電子メールの宛先がICカードを持つuser1の所属する会社の外であれば、送信者としてhelpdeskdev1examplecomを使用する。ICカードリーダ認証媒体読取部としてのICカードリーダ80は、ICカードに格納されるユーザ情報91や代替メールアドレス情報92を読み取る。ICカード情報入力部ICカード情報入力部59は、ICカードリーダ80を制御し、ICカードリーダ80を用いて読み取ったICカードに格納される情報を送信元アドレス決定部53Fに受け渡す。≪第2実施形態に係るMFPの動作≫図31及び図32を参照して、MFP100Fの画像読取部10で読み取った画像を電子メールに添付して送信するScantoE-Mailの動作を説明する。図31は、MFP100Fが行うメール送信処理のフローチャートである。図32は、MFP100Fが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第1実施形態と相違する処理のみ記載し、その他の処理については第1実施形態と同様である。最初に、図31に示すように、user1は、MFP100Fが備えるICカードリーダ80にICカードをかざすことで認証を行い、情報処理装置としてのMFP100FにログインするステップS110F。次に、ステップS130に続いて、MFP100Fの送信元アドレス決定部53Fは、送信元決定処理を行うステップS140F。ステップS140Fの処理の詳細は図32に示す。図32に示すように、ステップS310に続いて、user1は、ICカードをICカードリーダ80に接近させることで、送信者のメールアドレスを入力する。このとき、ICカードリーダ80は、ICカードに格納された個人メールアドレス912user1dev1examplecomを読み取る。次に、ステップS340Yesの場合、送信元アドレス決定部53Fの代替アドレス取得部55Fは、ICカードリーダ80を介してICカードから代替メールアドレス情報92を読み取り、宛先エリア社外に対応する代替メールアドレスhelpdeskdev1examplecomを取得するステップS350F。一方、ステップS370Yesの場合、送信元アドレス決定部53Fの代替アドレス取得部55Fは、ICカードリーダ80を介してICカードから代替メールアドレス情報92を読み取り、宛先エリア社内に対応する代替メールアドレスdev1dev1examplecomを取得するステップS380F。以上で、第2実施形態に係るMFP100Fの動作の説明を終了する。以上のように、第2実施形態に係るMFP100Fは、第1実施形態の効果に加えて、送信元のメールアドレスを入力する手間が軽減される。第1実施形態の変形例1~5、及びその他の変形例で説明した技術を、第2実施形態に適用することができる。それにより、第2実施形態においても、第1実施形態の変形例で説明した効果と同様の効果を得ることができる。なお、本明細書で説明した情報処理装置を画像読取装置としてのスキャナとして適用する場合の構成図を図33に示す。図33は、第1実施形態の変形例4をスキャナに適用した場合の構成図である。図33に示すように、画像読取装置としてのスキャナ100Xは、図20に対して画像形成部70を有していない点で異なるが、その他の構成は同様であるために、同一の符号を付して説明を省略する。ここで、上記では変形例4について説明したが、変形例4に限らず実施形態1、実施形態2、及び変形例をどのように組み合わせてもよい。また、本明細書で説明した情報処理装置をパソコンとして適用する場合の構成図を図34に示す。図34は、第1実施形態の変形例4をパソコンに適用した場合の構成図である。図34に示すように、パソコン100Yは、図20に対して画像読取部10、画像格納部41、画像読取制御部51、及び画像形成部70を有しておらず、また、操作パネル20に代えて入力部としてのキーボード20Y、及び表示部としてのモニタ20Zを備えている点で異なるが、その他の構成は同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。ここで、上記では変形例4について説明したが、変形例4に限らず実施形態1、実施形態2、及び変形例をどのように組み合わせてもよい。"