レーザを透過する透過材とレーザを吸収する吸収材とを重ね合わせた状態で前記透過材側から両部材の接合面にレーザを照射して両部材を溶着させるレーザ溶着装置において、前記透過材と前記吸収材とを重ね合わせた状態で透過材表面から前記接合面に向かって圧力を加える加圧手段を備え、前記加圧手段は、前記透過材表面に設定された複数の加圧箇所に応じて個別に圧力を調整可能であることを特徴とするレーザ溶着装置。前記加圧手段は、前記透過材表面に設定された複数の加圧箇所のそれぞれに個別に接触する押圧部材と、前記押圧部材のそれぞれに個別に設けられ、該押圧部材に所定の荷重を印加する荷重印加機構と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のレーザ溶着装置。前記荷重印加機構によって前記押圧部材のそれぞれに個別に印加される荷重は、前記透過材側の接合面及び前記吸収材側の接合面の平面度に応じて設定されることを特徴とする請求項2に記載のレーザ溶着装置。前記押圧部材のそれぞれは、前記透過材に対するレーザ照射の妨げとならないように形状設定されることを特徴とする請求項2または3に記載のレーザ溶着装置。前記透過材表面の加圧箇所は、前記押圧部材のそれぞれによって前記透過材の外周縁部が加圧されるように設定されることを特徴とする請求項2~4のいずれか一項に記載のレーザ溶着装置。上記特許文献1の技術では、接合体側或いは被接合体側の接合面に変形等が原因で平面度のバラツキが存在すると、押圧治具によって接合面の全面が均等に押圧されるが故に、平面度の精度が低い部分の密着度が低下し、その部分の溶着が不十分になる虞がある。本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、透過材と吸収材との溶着強度の向上を実現可能なレーザ溶着装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明では、レーザ溶着装置に係る第1の解決手段として、レーザを透過する透過材とレーザを吸収する吸収材とを重ね合わせた状態で前記透過材側から両部材の接合面にレーザを照射して両部材を溶着させるレーザ溶着装置において、前記透過材と前記吸収材とを重ね合わせた状態で透過材表面から前記接合面に向かって圧力を加える加圧手段を備え、前記加圧手段は、前記透過材表面に設定された複数の加圧箇所に応じて個別に圧力を調整可能であることを特徴とする。このような特徴を有するレーザ溶着装置によれば、透過材と吸収材の接合面内の場所に応じて個別に加圧圧力を調整できるため、透過材側或いは吸収材側の接合面に変形等が原因で平面度のバラツキが存在する場合であっても、両部材の密着度を高いまま維持することができ、その結果、透過材と吸収材との溶着強度の向上を実現可能である。また、本発明では、レーザ溶着装置に係る第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記加圧手段は、前記透過材表面に設定された複数の加圧箇所のそれぞれに個別に接触する押圧部材と、前記押圧部材のそれぞれに個別に設けられ、該押圧部材に所定の荷重を印加する荷重印加機構とを備えることを特徴とする。このような特徴を有するレーザ溶着装置によれば、透過材表面に設定された複数の加圧箇所に応じて個別に圧力を調整可能な加圧手段を簡単な構成で実現できる。また、本発明では、レーザ溶着装置に係る第3の解決手段として、上記第2の解決手段において、前記荷重印加機構によって前記押圧部材のそれぞれに個別に印加される荷重は、前記透過材側の接合面及び前記吸収材側の接合面の平面度に応じて設定されることを特徴とする。このような特徴を有するレーザ溶着装置によれば、より透過材と吸収材との接触状態に適した加圧を行うことができるため、透過材と吸収材との溶着強度の向上に寄与する。また、本発明では、レーザ溶着装置に係る第4の解決手段として、上記第2または第3の解決手段において、前記押圧部材のそれぞれは、前記透過材に対するレーザ照射の妨げとならないように形状設定されることを特徴とする。このような特徴を有するレーザ溶着装置によれば、押圧部材を用いた場合でも透過材に対するレーザ照射を確実に行うことができるため、両部材の溶着強度の向上に寄与する。また、本発明では、レーザ溶着装置に係る第5の解決手段として、上記第2~第4のいずれか1つの解決手段において、前記透過材表面の加圧箇所は、前記押圧部材のそれぞれによって前記透過材の外周縁部が加圧されるように設定されることを特徴とする。このような特徴を有するレーザ溶着装置によれば、特に外周縁部が大きく変形するような透過材と吸収材との密着度を高めて、両部材の溶着強度を高めることができる。本発明に係るレーザ溶着装置によれば、透過材と吸収材との溶着強度の向上を実現することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係るレーザ溶着装置Aの構成概略図である。なお、以下では、図中に示すXYZの3軸座標系を参照しながら各部材の位置関係を説明する。ここでは、XY平面が水平面と平行な面として設定され、Z軸がXY平面に直交して鉛直方向に延びる軸として設定されている。また、装置構成の理解を容易とするために、図1における各部材の大きさを意図的に実際の部材の大きさと異ならせて表示している。図1aに示すように、レーザ溶着装置Aは、レーザを透過する透過材W1とレーザを吸収する吸収材W2とを重ね合わせた状態で透過材W1側から両部材の接合面にレーザを照射して両部材を溶着させるものであって、ワークセット治具1、加圧装置2、レーザヘッド3、3軸移動機構4、レーザ発振器5、操作盤6及びコントローラ7を備えている。なお、透過材W1としては、例えばポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリカーポネード等のレーザ透過性樹脂材料を用いることができる。また、吸収材W2としては、上述したレーザ透過性樹脂材料にレーザ吸収性を有する着色剤、例えばカーボンブラック等の炭素系材料等を添加したものを用いることができる特許文献1参照。ワークセット治具1は、ワーク、つまり重ね合わされた透過材W1と吸収材W2をZ軸方向の下方から支持するワークステージ1aと、コントローラ7による制御に応じてワークステージ1aをZ軸方向に上下動させる1軸移動機構1bとから構成されている。この1軸移動機構1bとしては、例えば油圧シリンダやリニアガイド、ボールネジ機構等のアクチュエータを用いることができる。加圧装置2加圧手段は、透過材W1と吸収材W2とを重ね合わせた状態で透過材表面から両部材の接合面に向かってつまりZ軸方向の上方から下方へ向かって圧力を加えるものであって、透過材表面に設定された複数の加圧箇所のそれぞれに個別に接触する押圧ブロック2a押圧部材と、押圧ブロック2aのそれぞれに個別に設けられ、該押圧ブロック2aに所定の荷重を印加する荷重印加機構2bと、各押圧ブロック2aを個別にZ軸方向の下方から支持するブロックステージ2cとから構成されている。図1bは、加圧装置2をZ軸方向の上方から平面的に視た図である。この図に示すように、本実施形態では、一例として、特に外周縁部での変形が大きい正方形状の透過材W1及び吸収材W2を想定しており、このような正方形状の透過材表面の4隅近傍領域を加圧箇所として設定し、これら4つの加圧箇所のそれぞれに個別に接触するように4つの押圧ブロック2aを平面的に配置している。このように、本実施形態において、透過材表面の加圧箇所は、押圧ブロック2aのそれぞれによって透過材W1の外周縁部が加圧されるように設定されている。また、図1bに示すように、押圧ブロック2aのそれぞれは、透過材W1に対するレーザ照射の妨げとならないように形状設定されている。本実施形態では、透過材表面の中央付近が露出するように、各押圧ブロック2aの形状が設定されている。なお、各押圧ブロック2aの構成材料としては特に限定はなく、金属材料でも樹脂材料でも良い。例えば、特許文献1に記載されているように、レーザ溶着後の透過材W1と吸収材W2との溶着状態を目視にて確認するために、各押圧ブロック2aを透明なガラスやアクリルによって作製しても良い。荷重印加機構2bとしては、押圧ブロック2aに対してZ軸方向の上方から下方に向けて一定の荷重を印加できる機構であれば良く、例えばスプリングの伸長力を利用した機構や油圧シリンダ、サーボモータなどを利用した機構を用いることができる。また、後述するように、各荷重印加機構2bによって押圧ブロック2aのそれぞれに個別に印加される荷重は、透過材W1側の接合面及び吸収材W2側の接合面の平面度に応じて設定される。このように、本実施形態における加圧装置2は、透過材表面に設定された複数4つの加圧箇所に応じて個別に圧力を調整可能な構造となっている。なお、各荷重印加機構2bは、Z軸方向の所定位置に固定されているが、各押圧ブロック2a及びブロックステージ2cは、透過材表面に一定荷重を印加する構造上、Z軸方向に対して一定量のストロークが許容されている。レーザヘッド3は、レーザ発振器5から光ファイバを介して供給されるレーザ例えばYAGレーザを集光するレンズ等の光学系部品を内蔵しており、そのレーザの出射光軸3aがZ軸と平行となるように姿勢が固定された状態で3軸移動機構4に接続されている。3軸移動機構4は、コントローラ7による制御に応じてレーザヘッド3をXYZ軸方向に移動させる機構である。この3軸移動機構4としては、例えばリニアガイドやボールネジ機構等のアクチュエータを用いることができる。レーザ発振器5は、コントローラ7による制御に応じてレーザ例えばYAGレーザを発生してレーザヘッド3に供給する。操作盤6は、作業者がレーザ溶着装置Aを操作する上で必要な各種操作キーや、レーザ溶着装置Aの動作状態や設定情報等を表示する表示パネルを備えており、作業者による各種操作キーの操作情報をコントローラ7へ出力すると共に、コントローラ7から入力されるレーザ溶着装置Aの動作状態や設定情報を表示パネルに表示させる。コントローラ7は、操作盤6から入力される操作情報に基づいてレーザ溶着装置Aの全体動作を制御する制御装置であり、具体的には1軸移動機構1bの制御によるワークステージ1aの上下動、3軸移動機構4の制御によるレーザヘッド3の3軸移動、及びレーザ発振器5の制御によるレーザヘッド3からのレーザ照射を統括制御する。また、このコントローラ7は、レーザ溶着装置Aの動作状態や設定情報等を操作盤6に出力する機能も有している。次に、上記のように構成されたレーザ溶着装置Aを用いて透過材W1と吸収材W2を溶着させる手順について図2及び図3を参照しながら説明する。図2は、レーザ溶着装置Aを用いて透過材W1と吸収材W2を溶着させる手順を示すフローチャートである。この図2に示すように、まず、透過材W1と吸収材W2をレーザ溶着装置Aのワークステージ1aにセットする前に、透過材W1側の接合面と吸収材W2側の接合面の平面度を計測するステップS1。平面度の計測手法としては、測定面の最も高い部分と最も低い部分との高低差を求める手法が知られている。本実施形態では、接合面内にて複数個所測定し、高低差の大きい部分と高低差の小さい部分を把握する。なお、本実施形態では、図3aに示すように、特に外周縁部が大きく変形するような透過材W1を想定しているため、透過材W1側の接合面において上記外周縁部の平面度の精度が低い高低差大傾向となる。続いて、上記ステップS1での平面度の計測結果に基づいて、各荷重印加機構2bによって押圧ブロック2aのそれぞれに個別に印加される荷重を設定するステップS2。具体的には、接合面内において、平面度の精度が高い部分の直上に配置される押圧ブロック2aに対しては小さい荷重が印加されるように、また、平面度の精度が低い部分の直上に配置される押圧ブロック2aに対しては大きい荷重が印加されるように荷重印加機構2bを調整する。例えば、荷重印加機構2bがスプリングの伸長力を利用して荷重を発生する機構であれば、バネレートの異なるスプリングに交換すれば良い。そして、上記ステップS2の終了後、透過材W1と吸収材W2を重ね合わせた状態でレーザ溶着装置Aのワークステージ1aにセットしステップS3、操作盤6を操作してワークステージ1aをリフトアップさせるようコントローラ7に指示するステップS4。コントローラ7は、操作盤6からリフトアップの指示を受けると、1軸移動機構1bを制御してワークステージ1aをZ軸方向の上方へ移動させることにより、図3bに示すように、透過材表面と各押圧ブロック2aの下面とを接触させる。ここで、ワークステージ1aは、透過材表面と各押圧ブロック2aの下面とが接触した後も、各押圧ブロック2aがZ軸方向の上方へ一定量押し込まれるまでリフトアップ制御される。これにより、各押圧ブロック2aのそれぞれには、荷重印加機構2bによって個別にステップS2で設定された荷重が印加されるため、透過材W1側の接合面に外周縁部の変形が原因で平面度のバラツキが存在していても、透過材W1と吸収材W2の密着度を高く維持することができる。そして、このように透過材W1と吸収材W2の密着度を高く維持した状態で、操作盤6を操作してレーザ照射を開始するようコントローラ7に指示するステップS5。コントローラ7は、操作盤6からレーザ照射開始の指示を受けると、3軸移動機構4を制御してレーザヘッド3を予め設定された高さ位置Z軸位置に移動させた後、レーザ発振器5を制御してレーザヘッド3からレーザLを照射させつつ、レーザヘッド3を予めXY平面上に設定されたレーザ照射軌跡に沿って移動させる図3c参照。これにより、透過材W1と吸収材W2の接合面に対して上記レーザ照射軌跡に沿ってレーザLが照射され、透過材W1と吸収材W2が接合面にて溶着される。なお、コントローラ7は、レーザ照射軌跡の最終端までレーザヘッド3を移動させると、レーザ発振器5を制御してレーザLの照射を停止させると共に、3軸移動機構4を制御してレーザヘッド3の原点復帰を行う。そして、レーザ照射終了後、操作盤6を操作してワークステージ1aをリフトダウンさせるようコントローラ7に指示するステップS6。コントローラ7は、操作盤6からリフトダウンの指示を受けると、1軸移動機構1bを制御してワークステージ1aをZ軸方向の下方へ移動させることにより、ワークステージ1aを原点復帰させる。最後に、ワークステージ1aから溶着された透過材W1と吸収材W2を取り外してレーザ溶着作業が終了するステップS7。以上説明したように、本実施形態に係るレーザ溶着装置Aによれば、透過材W1と吸収材W2の接合面内の場所に応じて個別に加圧圧力を調整できるため、透過材W1側或いは吸収材W2側の接合面に変形等が原因で平面度のバラツキが存在する場合であっても、両部材の密着度を高いまま維持することができ、その結果、透過材W1と吸収材W2との溶着強度の向上を実現することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。1上記実施形態では、外周縁部での変形が大きい正方形状の透過材W1及び吸収材W2を想定していたため、このような正方形状の透過材表面の4隅近傍領域を加圧箇所として設定し、これら4つの加圧箇所のそれぞれに個別に接触するように4つの押圧ブロック2aを平面的に配置して透過材W1の外周縁部が加圧されるように加圧装置2を構成したが、押圧ブロック2aの個数や配置は透過材W1及び吸収材W2の性質に応じて適宜変更可能であることは勿論である。2上記実施形態では、荷重印加機構2bがスプリングの伸長力を利用して荷重を発生する機構であれば、バネレートの異なるスプリングに交換することで荷重設定を行う場合を例示したが、例えば荷重印加機構2bが電子制御によって荷重を調整可能なものであれば、コントローラ7によって荷重設定を行うようにしても良い。