"昇降路壁面に取り付けられる第1取付部と、前記第1取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第2取付部とを有する天板取付部材と、前記天板取付部材の前記第2取付部の上端部に回動可能に取り付けられた天板とを備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、前記天板取付部材の前記第2取付部における前記天板の取付位置の下側に、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる棒状の足場ブラケットをさらに備えることを特徴とするエレベータ用作業台装置。昇降路壁面に取り付けられる第1取付部と、前記第1取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第2取付部とを有する天板取付部材と、前記天板取付部材に回動可能に取り付けられた天板とを備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、前記天板取付部材における前記天板の取付位置の下側に取り付けられ、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出する位置である足場形成位置と、上下方向に沿う位置である収納位置との間で回動可能な棒状の足場ブラケットをさらに備えることを特徴とするエレベータ用作業台装置。前記天板取付部材と前記天板とを繋ぐ筋交いをさらに備え、前記足場ブラケットは、前記筋交いに接続され、前記筋交い部材及び前記天板取付部材の両方から支持されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータ用作業台装置。前記足場ブラケットは、前記天板に接続され、かつ鉛直方向に沿って配置された縦補強部を介して、前記天板から支持されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータ用作業台装置。前記足場ブラケットは、上下方向に間隔をおいて、複数配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のエレベータ用作業台装置。上記のような脚立や可搬式作業台を使用する従来方式では、ピットが浅ければ安価な機器を用いることができる。しかしながら、ピットが深くなると脚立にも高所作業対策が必要になる等、コストが高くなる。これに加えて、ピット深さに対応させて種類が増える等のデメリットもある。また、特許文献1に示すような従来方式では、タラップの着脱作業が煩雑であり、伸縮式にすることにより様々な深さのピットに対応できる方式にする必要があるため、種類が増えたり、構造が複雑になったりするなどしてコストが高くなるデメリットがある。さらに、特許文献2に示すような従来方式では、伸縮式タラップ機構が付加されているため、折り畳み式作業台の重量が重くなることから、持ち運び性が悪化し、制御盤側から巻上機側に折り畳み式作業台を付け替えて使用する処置がとれないなどのデメリットがある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができるエレベータ用作業台装置を得ることを目的とする。この発明のエレベータ用作業台装置は、昇降路壁面に取り付けられる第1取付部と、前記第1取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第2取付部とを有する天板取付部材と、前記天板取付部材の前記第2取付部の上端部に回動可能に取り付けられた天板とを備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、前記天板取付部材の前記第2取付部における前記天板の取付位置の下側に、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる棒状の足場ブラケットをさらに備える。この発明のエレベータ用作業台装置によれば、足場ブラケットが、天板取付部材の第2取付部における天板の取付位置の下側に、天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられるので、足場ブラケットを用いることによって、従来方式の脚立、可搬式作業台、タラップ、あるいは伸縮式タラップ機構が不要となることから、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。図1において、昇降路のピット壁面1aには、制御盤2及び作業台本体3が設けられている。制御盤2は、ピット底面1bから上方に間隔をおいて配置されている。作業台本体3は、ピット壁面1aにおける制御盤2とピット底面1bとの間に配置されている。また、作業台本体3は、一対の固定取付金天板取付部材4、作業台天板5、一対の筋交い6、作業台手摺7、足場ブラケット8、アンカーボルト9、及び締結ボルト10を有している。なお、一対の固定取付金4は、図1の紙面手前側奥側にそれぞれ1つずつ配置されている。一対の筋交い6も、図1の紙面手前側奥側にそれぞれ1つずつ配置されている。固定取付金4の水平断面形状は、L字状である。また、固定取付金4は、上下方向に沿って配置されている。さらに、固定取付金4は、L字第1面部第1取付部4aとL字第2面部第2取付部4bとを有している。固定取付金4のL字第1面部4aは、アンカーボルト9によってピット壁面1aに固定されている。また、一対の固定取付金4のそれぞれのL字第2面部4b同士は、水平方向に間隔をおいて互いに対向配置されている。作業台天板5の一端部は、一対の固定取付金4のそれぞれのL字第2面部4bに、ピンによって取り付けられている。また、作業台天板5は、鉛直面に沿う位置である収納位置と、水平面に沿う位置である作業台形成位置との間でピンを支点に回動可能である。筋交い6は、一対の棒材とヒンジとによって、折り曲げ可能に構成されている。筋交い6の一端部は、固定取付金4のL字第2面部4bの下端部に回動可能に取り付けられている。筋交い6の他端部は、作業台天板5の側面部に回動可能に取り付けられている。この筋交い6によって、作業台天板5が水平に配置された状態で保持される。作業台手摺7は、作業台天板5の先端部に設けられた取付穴に挿入され、上下方向に沿って配置されている。なお、作業台手摺7は、作業台天板5に対して着脱可能である。足場ブラケット8の形状は、例えば角棒状である。足場ブラケット8の一端部は、固定取付金4のL字第2面部4bの下端部に、締結ボルト10によって締結されて固定されている。足場ブラケット8の他端部は、ピット壁面1aから水平方向に突出している。つまり、足場ブラケット8は、作業台天板5から下方に間隔をおいて、作業台天板5に対して平行に配置されている。次に、作業台本体3の使用方法について説明する。作業台本体3は、エレベータの通常運転時には、折り畳まれた状態、即ち収納状態とされている。使用時に、筋交い6が開かれて、作業台天板5が作業台形成位置に配置されることにより、作業台本体3が組み立てられ、作業台形成状態とされる。そして、別途保管された足場ブラケット8が、固定取付金4のL字第2面部4bに締結ボルト10によって固定される。ここで、図1に示すように、ピット底面1bから足場ブラケット8までの高さ寸法踏みさん寸法が比較的短い場合、保守作業員Aは、ピット底面1bから、直接足場ブラケット8を経由して作業台天板5に上る。この際に、作業台手摺7を掴むことにより、作業員はより安定して上ることができる。また、ピット底面1bから足場ブラケット8までの高さ寸法が比較的長い場合、図2に示すように、保守作業員Aは、一度脚立11に上り、足場ブラケット8を経由して作業台天板5まで上る。保守点検終了後、足場ブラケット8が取り外され、作業台本体3が折り畳まれて収納状態とされる。上記のような実施の形態1によれば、足場ブラケット8が、固定取付金4のL字第2面部4bにおける作業台天板5の取付位置の下側に、固定取付金4から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる。この構成により、足場ブラケット8を用いることによって、従来方式の脚立、可搬式作業台、タラップ、あるいは伸縮式タラップ機構が不要となることから、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができる。特に、足場ブラケット8は、大型の脚立やタラップよりも、安価でかつ簡素な構造である。ここで、大型の脚立やタラップは、昇降路ピット内の機器配置により保管スペースが確保できない場合がある。これに対して、足場ブラケット8は、簡素な構造なので、収納性や運用性も優れている。取り付け作業も締結ボルト10で固定するだけなので、煩雑な作業は必要とせず、取付時の作業性にも優れている。また、特許文献2に示すような従来装置の伸縮式タラップ機構が不要となることから、従来装置に比べて、作業台本体3の重量を軽くすることができ、作業台本体3の設置位置を付け替えて使用することもできる。なお、ピット壁面1aに予め固定されたブラケット図示せずを介して作業台本体3を取り付ければ、ピット壁面1aに対する作業台本体3の着脱を容易にすることができる。なお、実施の形態1では、作業台手摺7が、作業台天板5に挿入されて取り付けられる構成であった。しかしながら、この例に限定するものではなく、作業台手摺7が例えば筋交い6のように折り曲げ可能な構成であってもよい。実施の形態2.実施の形態1では、足場ブラケット8が、固定取付金4のL字第2面部4bに着脱可能に取り付けられた例について説明した。これに対して、実施の形態2では、足場ブラケット12は、固定取付金4のL字第2面部4bに回動可能に取り付けられた例について説明する。図3は、この発明の実施の形態2によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。図3において、実施の形態2の折り畳み式足場ブラケット12は、固定取付金4のL字第2面部4bに、締結ボルト又はピン10によって回動可能に取り付けられている。また、足場ブラケット12は、固定取付金4のL字第2面部4bから水平方向へ向けて突出する位置である足場形成位置と、上下方向に沿う位置である収納位置との間で回動可能である。さらに、足場ブラケット12の先端部には、溝12aが設けられている。足場ブラケット12の溝12aは、足場ブラケット12が水平とされたときに、筋交い6の中心に配置されたアイボルト13の軸部と係合されて、足場ブラケット12の先端部が筋交い6に接続される。即ち、足場ブラケット12が筋交い6及び固定取付金4の両方から支持される。他方、足場ブラケット12の溝12aは、足場ブラケット12が上下方向に沿って配置されたときに、固定取付金4のL字第2面部4bに設けられた保持ピン14と係合する。他の構成は、実施の形態1と同様である。上記のような実施の形態2によれば、足場ブラケット12が、固定取付金4のL字第2面部4bに、締結ボルト10によって回動可能に取り付けられている。この構成により、エレベータの通常運転時には、足場ブラケット12は、図4に示すように、作業台天板5や筋交い6等と一緒に折り畳まれて収納されることから、収納状態において足場ブラケット12を作業台本体3から取り外す必要がないため、実施の形態1に比べて、収納性を向上させることができる。なお、実施の形態2では、足場ブラケット12が、筋交い6と固定取付金4との両方に支持されて両持ち構造であった。しかしながら、足場ブラケット12は、実施の形態1の足場ブラケット8のように片持ち構造であってもよい。実施の形態3.実施の形態1では、足場ブラケット8が固定取付金4のみに支持されて片持ち構造であった。これに対して、実施の形態3では、図5に示すように、足場ブラケット8の先端部が縦補強部材縦補強部15を介して、作業台天板5から支持されており、足場ブラケット8が両持ち構造である。他の構成は、実施の形態1と同様である。上記のような実施の形態3によれば、足場ブラケット8を両持ち構造にすることによって、足場ブラケット8の断面係数を片持ち構造に比べて下げることができるので、実施の形態1よりも足場ブラケット8のサイズが小さくなり、安価にすることができる。なお、足場ブラケット8及び縦補強部材15については、図5に示す例に限定するものではない。例えば、足場ブラケット8及び縦補強部材15に代えて、L字状の部材を用いてもよい。また、足場ブラケット8及び縦補強部材15を、筋交い6のように回動可能に構成してもよい。さらに、足場ブラケット8及び縦補強部材15を締結ボルト等によって、締結して固定してもよい。実施の形態4.実施の形態1では、1つの足場ブラケット8が用いられ、1段構成であった。これに対して、実施の形態4では、図6に示すように、上下方向に間隔をおいて配置された2つの足場ブラケット8A,8Bが用いられ、2段構成である。他の構成は、実施の形態1と同様である。上記のような実施の形態4によれば、足場ブラケット8A,8Bの2段構成であるため、作業台本体3が比較的高い位置に取り付けられた場合であっても、高い脚立等を用いることなく、実施の形態1~3と同様の脚立11を用いて、保守作業員Aが作業台天板5へ上ることができる。なお、実施の形態4では、2段の足場ブラケット8A,8Bを用いた構成について説明した。しかしながら、足場ブラケットの段数については2段に限定するものではなく、3段以上であってもよい。また、実施の形態1~3においても、2段以上の足場ブラケットを用いてもよい。"