"防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、複数の支持部材が配備されるとともに、これら支柱部材には、浮力発生手段を有する防護張設材が防護堤の長手方向に向けて上下複数段をなして配備され、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力で防護張設材が浮き上がるようになっている非常用防護装置。特許文献1のものは、非常用防護装置についてのもので、防波堤の上を越えて襲来してくる津波に対するものであるが、その高さが固定的であるため、高い津波が来た場合にそれに充分対処できない。本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、高い津波が襲来した場合にも充分対応できるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。本発明は上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、複数の支持部材が配備されるとともに、これら支柱部材には、浮力発生手段を有する防護張設材が防護堤の長手方向に向けて上下複数段をなして配備され、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力で防護張設材が浮き上がるようになっている。上述したように本発明は、防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、複数の支持部材が配備されるとともに、これら支柱部材には、浮力発生手段を有する防護張設材が防護堤の長手方向に向けて上下複数段をなして配備され、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力で防護張設材が浮き上がるようになっているので、高い津波が襲来した場合にも充分対応できるようにした非常用防護装置を提供することができる。以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する各案は他の関係する実施形態においても適用することができる。図1ないし図4において、1は防波堤である防護堤で港湾の沖側に構築されたものであり、既設のものと新設のものとがある。同防護堤1は、前面2、天端3および背面4とでなる。この防護堤1は図示範囲以外に長いものであるが便宜上20~30m前後の一部を図示してある。防護堤1の天端3の上には、長手方向に一定間隔をおいて複数本列状をなして支持部材5...が配備されている。各支持部材5は、座板6と前後一対をなすガイドバー7および抜け止めストッパ8とでなり、ガイドバー7は金属丸パイプであって前後間は一定の寸法分離間している。ガイドバー7の上端間には板状の抜け止めストッパ8が溶接固定されている。これら支持部材5...は、数m間隔をもって防護堤1の長手方向に配列され、座板6をアンカー9...に締結することによって垂直に立設固定されている。10はワイヤロープである防護張設材で、3本である複数本用意され、それぞれには浮力発生手段であるフロート11が複数本装備されて津波の襲来で浮くようになっており、また、同防護張設材10の両端には、図1の左上欄に示すように、ローラー12と固定ピース13が挿通されて止着具14により取り付けられている。ローラー12はそれぞれ端の支持部材5の前後ガイドバー7間に入れられて昇降自在になっている。防護張設材10は、途中の支持部材5に対してはローラー12なしで昇降するようになっているが、図1の上欄のように、ローラー12固定ピース13を装備して昇降可能にしてもよい。この場合、ローラー12のみで固定ピース13は省略してもよい。尚、支持部材5は図3のように基部が前面2に取付板15を介してアンカー固定された前ガード16の上端に溶接固定されて津波などから防護するようにしてもよい。また、防護張設材10の最も下側のものとその上側のものには、長いものと短いものでなるアンカーロープ17が取り付けられてそれぞれの下端は上面2に固定されている。津波が図3の矢印Xのように防護堤1に襲来すると、上下複数段に並ぶフロート11...には押上げ力とともに浮力が作用する。これによって、防護張設材10は、図3の右欄の側断面図および図4の正面図に示すように、両端のローラー12がガイドバー7に案内されてそれぞれ浮き上がるが、最も上段の防護張設材10は抜け止めストッパ8に当って抜け止めされ、中段と最も下段の防護張設材10は、等間隔に浮き上がるようにそれぞれのアンカー9によって一定以上浮き上がらないように制止される。津波の引き波時にも前記と同様の機能を果たす。それ以上高い津波Xに対しては、図3の右欄に仮想線で示すように、補助ガイドバー18がガイドバー7から一定高さ限度まで抜け出ることで抜け止めストッパ8が上昇して最上段のローラー12もそれに伴って上昇できるようにしてもよい。前ガード16は船舶などの隋流物により支持部材5が損壊するのを有効に阻止して前記防護張設材10の浮き上がり作用を確実化させるために機能する。前記両端以外の中途の支持部材5については省略することもある。尚、ガイドバー7は、図3の左欄のように、四角パイプを使用することもできる。また、抜け止めストッパ8は、図5に示すように、曲げ成形でガイドバー7と一体の部分で形成することができる。さらに、支持部材5は、同図右欄のように、前面2が少し傾斜していることに合わせて斜め後倒姿勢に取付けてもよい。この場合、19は据付け板、20は背受材であり、据付け板19については、側面視くの字形の1枚もので前面2と上面3の双方に固定されるようになっているが、前面2と上面3のそれぞれに別々に固定されるような2枚ものにしてもよい。このように支持部材5を前面2から立ち上がらせるようにすれば、上面3を歩行面として広く利用できるようになる。また、図6のように、前面2が垂直な防護堤1もあることに対処して、支持部材5を側面くの字形にしてもよいし、仮想線のように垂直形にしてもよい。さらに、図7に示すように、ガイドバー7は、H形鋼としそれを前後対向配置にして支持部材5を構成してもよい。この場合、同図右欄のように、前側のガイドバー7を後側よりも大きいサイズにしておけば後側のガイドバー7内に津波による泥流が入りにくくなってローラー12の非常時の上昇運動が抵抗なく行える。このこと前側を大きいサイズにすることは、図1左上欄、図3左欄に示すガイドバー7においても同様に適用できる。また、図1ないし図7に示す実施形態において、支持部材5の端部のものには側部補強部材21を補足することができる。さらに、前記防護張設材10は、リンクチェーンやロッドパイプも含む、チェーン、ロープなどであってもよい。図8および図9は他の実施形態を示す。25は防護堤、26は端部支持部材、27は端間支持部材、28は側部補強部材、29は防護張設材、30はフロート浮力発生手段であり、端部支持部材26は、1本ものあるいは2本である一方、端間支持部材27は図1などのように前後一対のガイドバーからなる。防護張設材29は、その両端が端部支持部材27に連結点31において連結されており、その連結点31は端部支持部材26の半分高さ程度に設定されている。防護張設材28の中途部分は、端間支持部材27のガイドバー前後間に通されて昇降自在となっている。図8は平時の状態を示し、フロート30付き防護張設材29は、端間支持部材26の前後間にあって弓なりに垂れ下がっている。一方、津波が襲来してくると、図9に示すように、フロート30...に浮力が作用して防護張設材29は浮き上がって上向き凸状に弓なりに高くなって船舶などの隋流物をそこで受け止める。引き波時にも同様の機能を果たす。尚、図9に仮想線で示すように、防護張設材29を上下複数段に配してもよい。図10ないし図12は他の実施形態を示す。同実施形態は、止着具35により防護堤36上に固定されるようにした座板37の上に山形逆V形をした固定枠38を対向配備し、その固定枠38の枠内に上下複数段の受板39...を配すとともに、これら受板39...を利用して複数段にわたる防護張設材40...を張設して津波に備えるようにしたものにおいて、前記防護堤36には、前後に突き出す膨出部分41を形成し、この膨出部分41により固定枠38をより強く支持できるようにしたものである。膨出部分41を突き出しているので固定枠38の前後幅も大きくすることができ、その結果、固定枠38の抵抗力も強くなる。図13ないし図15は防護堤についての他の実施形態を示す。同実施形態の防護堤43は、図15に示すように、本来の堤防機能をもつ前堤体44と歩路面を備える後堤体45でなる。46は前面、47は天端、48は後面、49は後上面、50は背面であり、仮想線で示すような後堤体45のない一般形状の防護堤でもよい。この防護堤43の前面46には、座板52...が例えば、3枚離間して止着具53により固定されている。座板52は、図13および図14における左右両端とその中間位置に配置され、両端の距離は例えば、20~30mとされる。図示実線の座板52の右方および左方にも同様に座板52が配置されるが、1つの防護堤43に対し、図示両端の座板52一対のみで構成したり、あるいは一対とその間の1枚あるいは複数枚の中途位置の座板52とで構成することもある。以下、両端の座板52を端座板、中間の座板を中座板と呼ぶことがある。各座板52の上端は天端47と略同じ高さになっているがそれより下でも上でもよい。座板52の前面には、水平板状の受板54が突設されるとともに、その各座板52上には、図13に示すように、四角あるいは丸パイプなどでなるガイドバー55の一対が前後に一定に離間した状態で立設固定されている、ガイドバー55の上端は、天端47と同じあるいは少し高くなるように設定されていてそれら前後のガイドバー55の上端間はストッパがなく開放されている。尚、ガイドバー55は、図14に仮想線で示すように、1~1.5m前後天端47より高くしてもよい。56は前補強板、57は下補強板である。60はワイヤロープやリンクチェーンなどの防護張設材で、同防護張設材60は、20~30mを超える長さのもので、1本でもよいがここでは3本である複数本設けられている。この防護張設材60は、ガイドバー55間を通るようにされるとともに、端ローラー61と中ローラー62によりガイドバー55間において昇降自在とされ、さらに、端止具63により端部が止め着けられている。防護張設材60の外周にはフロート64が取付けられている。また、防護張設材60の端部には、上段と中段ならびに中段と下段のそれぞれの上下よりも充分長めのつなぎ材65が掛けられて上下間隔が拡がり得るようにするとともに、下段に連結されたアンカー材66は長く垂下されてその上端は固定のアンカー固定具67に連結されている。つなぎ材65やアンカー材66は、リンクチェーンやプレートチェーンなどの曲がりやすい連鎖材が好ましい。平時は図13ないし図15に示すように防護張設材60がガイドバー55の下部間に納まった状態にあり、海側からは見えるが陸側からは見えない状態にある。津波Xが襲来してくると、フロート64...に浮力が作用して防護張設材60は持ち上がり、ローラー61,62の転動もあって防護張設材60は軽く浮上してゆき図15の矢印のようにガイドバー55から抜け出すようになる。津波Xの力により図13および図15に示すように防護張設材60...は防護堤43の上方に広がり、この際、アンカー材66やつなぎ材65はアンカー固定具67に引き止められた状態になる。そして、津波Xとともに船舶などの漂流物が防護堤43を越えてくるが、これら漂流物は防護張設材60...により引っ掛かって引き留められる。その結果、漂流物は引き留められてそれ以上陸側に流れず、陸側の住宅などの安全性が向上する。尚、図15に仮想線で示すように、ガイドバー55は背面50から垂直あるいは後斜め状に固定してもよい。この背面50と前面46の非常用防護装置は、いずれか一方あるいは双方に設けることができる。図16は他の実施形態を示し、同実施形態は、防護堤43の前面46の一部に突隆部70を形成して補強したその個所を介して座板52やガイドバー55などを強固に取り付けて防護張設材60を前記のように装備したものである。尚、仮想線で示すように、突隆部70は背面側に設けて更なる補強をしてもよい。図17ないし図19は他の実施形態を示す。同実施形態は、防護堤43の前堤体44上に長手方向に離間する上突隆部72を台形状に一体形成して同上突隆部72と前面46を介して座板52やガイドバー55および防護張設材60などを装備してしっかりした支持により装置を固定することにより漂流物などの係留が確実に行えるようにしたものである。尚、ガイドバー55は図示よりも高く伸ばすことができる。また、ガイドバー55の上端には、ストッパを設けることができる。このストッパは、防護張設材60の抜けを阻止するものと、一定以上の抜け力が作用した時点で初めて抜けるようにしたものとの双方を含む。後者の場合、板ばねや弾性ゴムなどを付加して実施する。図20海側からの正面図は他の実施形態を示し、同実施形態は、前堤体44の前面46に座板52を固定し、それら座板52にアンカー74を介して弓なりに垂れ下がる防護張設材60を上下複数本配備するとともに、防護張設材60にフロート64を装着して両端支持状態の防護張設材60としたものである。フロート64は、同図下欄のように膨胴形にしたり球状にすることができる。津波がくるとフロート64に浮力が発生して防護張設材60が持ち上がるとともに前堤体44の後にそれらが回り込んでそこで漂流物を引き止めるのである。尚、前記アンカー74は固定点であったが、同図右下欄に示すように、座板52に横向き式のガイドレール75を固定し、このガイドレール75に添ってローラー76付きの走行ピース77を仮止め状態で設けるとともに、同ピース77に、ガイドレール75の端部に固定の案内ストッパ78を介して伸びる防護張設材60の端末を連結し、これらを左右対称配置して非常用防護装置を構成することもできる。この場合、津波による浮力がフロート64に作用すると防護張設材60が上に持ち上げられると同時にローラー76がガイドレール75に添って内向きに走行するので、防護張設材60は防護堤の後へ回り込み船舶などの漂流物をそこで捕捉することができるようになる。防護張設材60は複数本でもよい。また、防護張設材60は仮想線のように垂れ下げて待機させてもよい。図21は他の実施形態を示す。同実施形態は、座板52間に受片80を配置してフロート64付き防護張設材60の両端を座板52に固定するとともに受片80にその中途を掛け受けさせ中央部分を図のように大きく垂れ下げたものである。津波がくるとフロート64に浮力が発生して防護張設材60が持ち上がるとともに前堤体44の後にそれらが回り込んでそこで漂流物を引き止めるのである。尚、図20の右下欄で示すガードレール75とローラー76とによる走行装置は図21のアンカー74についても適用できる。図22は海側からみた他の実施形態を示す。84は水門あるいは防潮扉で、その門躯体85の上には水門84を開閉連動させるための駆動源86が設置されている。この駆動源86は地震で停電したことに対処するため手動で開閉されるように切り換えられるようになっている。大地震から津波襲来前においては、その閉止操作に向かった担当者が津波に呑み込まれる悲劇を生んだ。そこで、そうした閉止操作に向かう必要をなくためにこの実施形態を提供する。即ち、沖合には、弾性変形可能なゴムパイプなどの変位部材87を立設するとともに、同部材87の上端に、津波Xの襲来により岸向きに押しやられる作動フロート88を設置し、このフロート88により滑車89に掛け回され端末が固定された連動ワイヤ90を岸の向きに連動させるようにしてある。連動ワイヤ90は水門84まで繋がれていて水門84のロックを外すことができるようになっている。図23は他の実施形態を示す。同実施形態は、海岸線に並ぶ住宅などの建造物93...が防波堤94を越えてきた津波Xにより直撃を受けて損壊あるいは浮き流されたりしないようにしたものである。防波堤94の長手方向数個所には凹欠部分95...が形成されていて津波Xが一部だけ早く流れ込み全体として流れ込むのが遅れるようにしてある。また、その一部流れ込み分を相殺してさらに流れ込みを遅らせるように建造物地域の前側に流れガイド堤96を立設してある。同ガイド堤59は防波堤54に対し少し斜め向きに設置してある。尚、凹欠部分95のうち隣合うもの同士は、図23の上欄に示すように、左右の津波Xがぶつかりやすくするような方向付けで斜め向きにしてもよい。この場合、凹欠部分95,95を通る津波Xが防波堤94を越えて流れ落ちた際に互いにぶつかり合って減衰ししかもぶつかり合いの時間が掛かるので襲来時間をかせぐことができて、住宅域やそこから逃げる人々の安全度が上がる。図24ないし図27は、津波が襲来してくる沿岸域やそれに続く平野地その他襲来が想定される地域に設置される津波洪水高潮等対策用高床式集合住宅システム例を示す。300は設置基盤で、この例では、防潮堤301の手前に車道302が通る沿岸の平坦地であり、その基盤300は、コンクリート基礎が施される。303は高床を形成するための支柱鋼管杭で、丸あるいは角パイプさらにアングルや溝形鋼、H形鋼などを広く使用可能である。ここでは丸パイプ製支柱303となっている。Uは高床ユニットで、左右一対の支柱303を前後複数組配備して合計8本の支柱303...を構成する。これら支柱303のH10ないし13mの高さには、階下ステージ304が面内床構築体図示省略を介して敷設されるとともに、その上のhの高さ3m前後には設置ステージ305が同様に面内床構築体図示省略を介して敷設されている。階下ステージ304と設置ステージ305間には車両306の通行の妨げにならない個所を介して階段307が設けられている。ユニットUの前方には、船舶などの隋流物が支柱303などに衝当するのを阻止するための緩衝杭308が左右一対立設固定されている。この緩衝杭308とユニットU間は補強部材309が設けられている。また、ユニットUの上部前面には、津波や高潮などによる海水飛沫を喰い止めるための湾曲状飛沫受板310が取り付けられている。尚、図25に示すように、前後の支柱303間には、側壁312やブレース313を設けて補強したり、図26に示すように、左右の支柱303間には対抗メッシュ314を張設してもよい。しかし、この実施形態では、これら側壁312、ブレース313、メッシュ314などを設けることなく支柱303間をできるだけ開放状にして津波および隋流物が通り抜けやすくすることを基本とする。ユニットUの設置ステージ305上には住宅315...が固定して配備される。この住宅315は、事務所、店舗、工場、倉庫などを目的とする構築体でもよく、また、その構築形態は、木造、鉄骨、コンクリート造りなどでもよい。さらに、図示のように個別に構築する必要はなく連設タイプ、例えば、集合住宅、マンションなどでもよい。また、ユニットUをここでは左右2ユニット配置してその間を屋上路面体316でつないで別の大きなユニットを構成しているとともに、両ユニットUの前側には、平時に設置基盤300と屋上路面体316上との間を往き来し津波襲来時などの非常時には屋上路面体316上に避難するためのエレベータ塔317が設けられている。このエレベータ塔317は、津波襲来時に切り分けるため前半部が山形になっている。半円形でもよい。防潮堤301上には前緩衝杭318を立設してもよい。この緩衝杭318と緩衝杭308とを連結梁319でつないでもよい。さらに、両ユニットUの外周りには、設置基盤300と階下ステージ304との間をつなぐスロープ320が設けられている。このスロープ320は、平時はこのユニットに設置した住宅315に住む人用の車両306が登降するためのものであるが、津波などの緊急時には住人に限定されず車道302からの一般車両306も登降可能になっている。スロープ320には、津波流が通り抜けるようなメッシュや横桟などの通水部320a...を上下数段にわたって備えている。この通水部320aは千鳥配置にしてもよい。スロープ320は上スロープ321を備えていて屋上路面体316上にも登降可能になっている。図25における323は避難鉄塔で、避雷針324を備える他に、二次避難装置325により他の避難場所に避難し得るようになっている。326は貯水タンクで非常時にも使用可能である。311は歩道スロープで、スロープ320の側脇に手摺311aで車道スロープと分離した形で設けられている。こうした高床式住宅システムにおいて、特に、設置ステージ305および階下ステージ304には、上下に同じ位置に通口350が開けられている。この通口350は矩形であるが多角形や丸形その他の形状でもよい。この通口350は、上方からの採光を促すとともに夏季などには床下からの空気を上方に抜き出すようにする。また、津波Xが襲来してきた際には上方へ一部逃がす作用もする。尚、前記スロープ320は、図26に示すように、階下ステージ304の下方に設けてもよい。この場合、スロープ320には前記通水部320aを一部あるいは全面に設けて津波対策とする。同スロープ320は前方海側に下がるように設けられているが、後方へ下がるように設けてもよい。後方へ下がるように設ける場合は、通水部320aを設けると津波流が通り抜けて車両306が登れないので板面状の路面とする。図27は、桁梁床構造体331上に基盤面材332を敷設した設置ステージ305の上に前記住宅315を設置し、その住宅315の土台基礎333が溝形鋼や四角パイプなどでなるとともに基盤面材332あるいは桁梁床構造体331に取り付け固定され、その土台基礎333の上を介して柱334や桁梁部材335を構成してブレース336で補強もなし外壁337を施してなる構築体を有するものとしたものにおいて、前記住宅315の外部コーナーに緩衝杭338を立設固定して同緩衝杭338から伸ばしたアーム339に備えた補強隅金具340を住宅315側に取り付けて地震津波対策としたものである。尚、太陽光パネル342を装備した屋根343の津波高潮対策として保護メッシュ344を被せるようにしてもよい。尚、図27の実施形態においては、基盤面材332の住宅315下に対応する個所には通気ダクト351を設けて室内の主ダクト352に通じるようにしておき、また通気ダクト351の下端にはその下の階を流れる空気を採り入れることのできる採気口部353を備えておくことで、室内換気を可能とする。また、住宅315の所望の床面には床蓋354を備えておき、その開口を通じて階下からのコンテナ355を吊上げ得るようにする。コンテナ355内には購入商品を載せて住宅内に持ち込んだりあるいは住宅内からのものを吊り降ろして階下に駐車する車に乗せたりする際に利用される。356は簡易ウインチである。"