励起光源から出射された励起光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる発光部を備え、上記発光部中に、上記励起光源から出射された励起光により、上記青色の蛍光よりも長い波長の蛍光を発する蛍光体が分散されていることを特徴とする発光装置。上記蛍光ガラスは、透光性を有することを特徴とする請求項1に記載の発光装置。上記蛍光体は、上記励起光により、赤色の蛍光を発する赤色蛍光体であることを特徴とする請求項1または2に記載の発光装置。上記蛍光体は、上記励起光により、緑色の蛍光を発する緑色蛍光体であることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の発光装置。上記蛍光体は、酸窒化物蛍光体または窒化物蛍光体であることを特徴とする請求項3または4に記載の発光装置。上記蛍光体は、上記励起光により黄色の蛍光を発する黄色蛍光体であることを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光の波長は、350nm~420nmであることを特徴とする請求項1から6の何れか1項に記載の発光装置。上記蛍光ガラスは、母材であるガラスに希土類元素がドープされてなるものであることを特徴とする請求項1から7の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光が、レーザ光である場合に、上記レーザ光を、その発振波長域において遮断する遮断フィルタを備えることを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光が、レーザ光である場合に、上記蛍光ガラス中に、粒径が1μm~50μmであって、上記蛍光ガラスの屈折率よりも大きな屈折率を有し、かつ透光性を有する透光性粒子が分散されていることを請求項1から9の何れか1項に記載の発光装置。請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする照明装置。請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする車両用前照灯。請求項1から10の何れか1項に記載の発光部の作製方法であって、粉砕された青色蛍光ガラスと上記蛍光体とを混合する混合工程と、上記混合工程によって混合された混合物をモールドするモールド工程と、上記モールド工程で得られた成形物を加熱する加熱工程と、を含むことを特徴とする発光部の作製方法。しかしながら、従来の技術には次のような問題がある。すなわち、特許文献1の発明は、青色に発光する青色発光ガラスを作製することを目的とするものであって、青色に加え、他の色の蛍光を発する蛍光体を含む技術に関するものではない。したがって、特許文献1の発明では、高い演色性を有する照明光を提供することはできない。また、特許文献2の発明は、母材となるガラスに蛍光体を分散させるものであって、蛍光ガラス中に蛍光体を分散させる技術に関するものではない。さらに、青色蛍光体は、一般に、発光効率が低く、かつ、透明性が低い。そのため、特許文献2の発明では、発光効率を高めるためには多量の青色蛍光体を使用せねばならず、それゆえ、発光部の透明性が低下するという問題が生じる。そして、青色蛍光体は発光効率が低く、青色蛍光体を多量に使用することにより発光装置の発光効率が低くなる、という問題にまで言及した文献は見当たらない。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な発光装置、照明装置、車両用前照灯、及び発光部の作製方法を提供することにある。本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光源から出射された励起光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる発光部を備え、上記発光部中に、上記励起光源から出射された励起光により、上記青色の蛍光よりも長い波長の蛍光を発する蛍光体が分散されていることを特徴としている。一般に、青色蛍光体は、発光効率が低い。そのため、従来技術のようにガラス母材に青色蛍光体を分散させた発光部では、発光効率を高めるためには多量の青色蛍光体を使用せねばならない。そうすると、発光部の発光効率を低下させてしまう。さらに、従来の技術では、青色蛍光体を多量に使用することで、発光部の製造コストが高くなるという問題も生じる。この点、本発明に係る発光装置では、発光部は、励起光源から出射された励起光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる構成である。そのため、本発明に係る発光装置では、ガラス母材中に大量に分散することを要する、発光効率の低い青色蛍光体を使用する必要がなくなる。そのため、従来の技術に比べて発光効率が改善された発光装置を実現することができ、かつ、発光部の製造コストを低減することもできる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記発光部中に、上記励起光源から出射された励起光により、上記青色の蛍光よりも長い波長の蛍光を発する蛍光体が分散されている。これにより、本発明に係る発光装置は、蛍光ガラスから生ずる青色の光と、上記蛍光体から生ずる、上記青色の蛍光よりも長い波長の蛍光とが混色して、高い演色性を有する照明光を照射することができる。さらに、本願発明に係る発光装置では、従来一般的に使用されている青色LEDを励起光源として用いる発光装置と比べて、青色光領域のスペクトルが太くなり、それにより、青色領域そのものにおける演色性を高くすることができる。つまり、本願発明に係る発光装置は、青色よりも長い波長の蛍光を加えることによる演色性の向上と、青色領域そのものにおける演色性の向上とを同時に実現することができる。そして、このとき、青色蛍光体は使用されていないため、従来の青色蛍光体を使用する発光部のように、上記蛍光体の励起、および、上記蛍光体からの光の取り出しの光取り出し効率を低下させることもない。それゆえ、本発明に係る発光装置では、高い発光効率も担保される。このように、本発明に係る発光装置は、上記構成を備えることにより、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光ガラスは、透光性を有する構成であってよい。従来であれば、青色蛍光体が多量に使用されると、蛍光ガラスの発する青色光よりも長い波長の蛍光を発する蛍光体に励起光が到達しにくくなり、上記蛍光体を十分に励起できなかった。さらに、上記蛍光体から発せられた蛍光の多くが、青色蛍光体に遮られてしまい、蛍光体の発する光を効率よく取り出すことができなかった。これに対して、本発明に係る発光装置では、蛍光ガラスが透光性を有することで、蛍光体に励起光が容易に到達し、かつ、蛍光体から発せられた蛍光も外部に容易に放射できるようになるため、高い発光効率を有する発光装置を実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光体は、上記励起光により、赤色の蛍光を発する赤色蛍光体である構成であってよい。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光体は、上記励起光により、緑色の蛍光を発する緑色蛍光体である構成であってよい。従来、透明性の低い青色蛍光体が多量に使用されると、赤色蛍光体および緑色蛍光体に励起光が到達しにくく、赤色蛍光体および緑色蛍光体を十分に励起できなかった。さらに、赤色蛍光体および緑色蛍光体から発せられた蛍光もその多くが、青色蛍光体に遮られてしまっていた。それゆえ、高い演色性を有する光を効率よく取り出すことができなかった。これに対して、本発明に係る発光装置では、蛍光ガラスが透光性を有することで、赤色蛍光体および緑色蛍光体に励起光が容易に到達し、また、赤色蛍光体および緑色蛍光体から発せられた蛍光も外部に容易に放射できるようになる。そのため、本発明に係る発光装置は、高い発光効率および高い演色性を両立する発光装置を実現することができる。併せて、本発明に係る発光装置は、青色蛍光体を必要としないため、青色蛍光体の材料費のコストダウンを実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光体は、酸窒化物蛍光体または窒化物蛍光体である構成であってよい。酸窒化物蛍光体または窒化物蛍光体は、耐熱性および安定性に優れる。そのため、酸窒化物蛍光体または窒化物蛍光体からなる蛍光体を蛍光ガラス中に分散させたときに、その特性発光効率や温度特性寿命などが低下することがないという効果を奏する。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光体は、上記励起光により黄色の蛍光を発する黄色蛍光体である構成であってよい。従来、透明性の低い青色蛍光体が多量に使用されると、黄色蛍光体に励起光が到達しにくく、黄色蛍光体を十分に励起できなかった。さらに、黄色蛍光体から発せられた蛍光もその多くが青色蛍光体に遮られてしまっていた。それゆえ、高い演色性を有する光を効率よく取り出すことができなかった。これに対して、本発明に係る発光装置では、蛍光ガラスが透光性を有することで、黄色蛍光体に励起光が容易に到達し、また、黄色蛍光体から発せられた蛍光も外部に容易に放射できるようになる。そのため、本発明に係る発光装置は、高い演色性と高い発光効率を両立する発光装置を実現することができる。併せて、本発明に係る発光装置は、青色蛍光体を必要としないため、青色蛍光体の材料費のコストダウンを実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光の波長は、350nm~420nmである構成であってよい。励起光の波長が350nm~420nmであれば、蛍光ガラスを効率よく発光させることができるため、さらに高い発光効率を有する発光装置を実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記蛍光ガラスは、母材であるガラスに希土類元素がドープされてなる構成であってよい。発光部を構成する封止材として、通常よく用いられるシリコーン樹脂や無機ガラスなどに変えて、例えばEu22価ユウロピウムまたはCe33価セリウムなどの希土類元素がドープされた透明な蛍光ガラスを用いることができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光が、レーザ光である場合に、上記レーザ光を、その発振波長域において遮断する遮断フィルタを備える構成であってよい。上記構成によれば、レーザ光は遮断フィルタによって遮断されるため外部に漏れない。これにより、蛍光に変換されなかったあるいは散乱されなかったレーザ光が外部に出射されることによって人間の目が損傷されるのを防ぐことができ、発光装置のアイセーフ化を実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光が、レーザ光である場合に、上記蛍光ガラス中に、粒径が1μm~50μmであって、上記蛍光ガラスの屈折率よりも大きな屈折率を有し、かつ透光性を有する透光性粒子が分散されている構成であってよい。ある粒子が蛍光ガラス中に分散される場合を考える。このとき、その粒子は、粒径が1μm以上であることにより、紫外光から可視光に対してミー散乱もしくは回折散乱を十分に発生させることができ、励起光を十分に散乱拡散させることができる。しかし、粒子の粒径が50μmを超えてくると、蛍光体の粒径とのバランスが悪くなり、蛍光体に十分な励起光を照射することができなくなる。また、上記粒子は、透光性を有することで、励起光の蛍光体への照射、および蛍光の外部への放射に対して遮光物となることがない。さらに、透光性粒子の屈折率が、封止体である蛍光ガラスの屈折率よりも大きいことにより、蛍光ガラスと透光性粒子との界面で反射が起きるため、分散した透明微粒子が拡散材散乱材としての効果を発揮する。以上の理由から、本発明に係る発光装置が上記構成を備えることにより、励起光を散乱拡散できるとともに発光装置の効率を高めることができるという効果を奏しつつ、励起光として用いたレーザ光が分散されることで、アイセーフ化を実現することもできる。さらに、本発明に係る照明装置では、上記何れかの発光装置を備えている構成であってよい。さらに、本発明に係る車両用前照灯では、上記何れかの発光装置を備えている構成であってよい。本発明に係る発光装置は、照明装置や車両用前照灯などに好適に適用することができる。これにより、例えば本発明に係る発光装置を車両用前照灯に適用した場合、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な車両用前照灯を実現することができる。さらに、本発明に係る発光部の作製方法では、粉砕された青色蛍光ガラスと上記蛍光体とを混合する混合工程と、上記混合工程によって混合された混合物をモールドするモールド工程と、上記モールド工程で得られた成形物を加熱する加熱工程と、を含むことを特徴としている。上記構成によれば、混合工程において、粉砕された青色蛍光ガラスと上記蛍光体とが混合される。その混合割合は、使用する青色蛍光ガラスや蛍光体の種類、目的とする発光体のスペックなどに応じて決めてよい。そして、混合工程によって混合された混合物をモールドし、モールドによって得られる成形物を加熱することで、本発明に係る発光部が得られる。つまり、本発明に係る発光部は、混合工程と、モールド工程と、加熱工程とを含み、これらの工程を経ることにより、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な発光部を、容易かつ低いコストで作製することができる。本発明に係る発光装置は、以上のように、励起光源から出射された励起光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる発光部を備え、上記発光部中に、上記励起光源から出射された励起光により、上記青色の蛍光よりも長い波長の蛍光を発する蛍光体が分散されている構成である。それゆえ、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な発光装置を実現することができるという効果を奏する。実施の形態1本発明の実施の一形態について図1等に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本発明の技術的思想一般に、青色蛍光体は、発光効率が低く、かつ、透明性が低い。そのため、青色蛍光体を用いた従来の発光部では、発光効率を高めるために多量の青色蛍光体を使用せねばならず、それが原因で発光部の透明性を低下させていた。そして、その結果として、比較的高効率な出力を実現する赤色蛍光体や緑色蛍光体などの励起と、それら蛍光体からの光の取り出しの光取り出し効率の低下を招いていた。加えて、従来の発光部は青色蛍光体を多量に使用するため、発光部の製造コストが高くなる要因となっていた。本発明の発明者は、この状況に鑑み、次のような発光装置の開発を進めた。つまり、その発光装置は、励起光源から出射された励起光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる発光部を備える。そして、その発光部中に、赤色蛍光体、緑色蛍光体等の蛍光体が分散される。この構成により、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な発光装置が実現されると考えた。しかも、その高い演色性は、青色よりも長い波長の蛍光を加えることによる演色性の向上と、青色領域そのものにおける演色性の向上とを同時に実現するというものである。本発明の発光装置は、このような技術的思想に基づいてなされたものである。ここでは、本発明の発光装置として、自動車用の走行用前照灯ハイビームの配光特性基準を満たすヘッドランプ照明装置、車両用前照灯1を例に挙げて説明する。ただし、本発明の発光装置は、自動車以外の車両移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケットなどのヘッドランプとして実現されてもよいし、サーチライトなどその他の発光装置として実現されてもよい。ヘッドランプ1の構成まず、本実施形態に係るヘッドランプ発光装置1の構成について図1を用いて説明する。図1は、ヘッドランプ1の概略構成を示す図である。同図に示すように、ヘッドランプ1は、半導体レーザ2励起光源、非球面レンズ3、導光部4、発光部5発光部、反射鏡6、及び発光部支持部材7を備えており、発光部5は、発光部支持部材7の導光部4側表面に配置されている。なお、発光部5は発光部支持部材7の導光部4とは反対側に配置されていてもよい。半導体レーザ2半導体レーザ2は、励起光を出射する励起光源として機能するものである。この半導体レーザ2は1つでもよいし、複数設けられてもよい。また、半導体レーザ2として、1つのチップに1つの発光点を有するものを用いてもよいし、複数の発光点を有するものを用いてもよい。本実施形態では、1チップに1つの発光点を有する半導体レーザ2を用いている。半導体レーザ2は、例えば、1チップに1つの発光点1ストライプを有し、350nm~380nmのレーザ光を発振する。図1には便宜上、半導体レーザ2を1つのみ図示している。なお、レーザ光の波長は、上記の範囲に限られず、350nm~420nmであることが好ましい。レーザ光の波長が350nm~420nmであれば、後述する青色蛍光ガラスを効率よく発光させることができるため、さらに高い発光効率を有するヘッドランプ1を実現することができる。また、励起光源は、発光ダイオードであってもよい。非球面レンズ3非球面レンズ3は、各半導体レーザ2から発振されたレーザ光を、導光部4の一方の端部である光入射面4aに入射させるためのレンズである。例えば、非球面レンズ3として、アルプス電気製のFLKN1405を用いることができる。上述の機能を有するレンズであれば、非球面レンズ3の形状および材質は特に限定されないが、350nm~420nmにおける透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。なお、非球面レンズ3は、半導体レーザ2から発振されたレーザ光を収束させ、比較的小さな例えば、直径1mm以下光入射面に導くためのものである。そのため、導光部4の光入射面4aが、レーザ光を収束させる必要のない程度に大きい場合には、非球面レンズ3を設ける必要はない。導光部4導光部4は、半導体レーザ2が発振したレーザ光を集光して発光部5発光部5のレーザ光照射面へと導く円錐台状の導光部材であり、非球面レンズ3を介してまたは、直接的に半導体レーザ2と光学的に結合している。導光部4は、半導体レーザ2が出射したレーザ光を受光する光入射面4a入射端部と当該光入射面4aにおいて受光したレーザ光を発光部5へ出射する光出射面4b出射端部とを有している。光出射面4bの面積は、光入射面4aの面積よりも小さい。そのため、光入射面4aから入射した各レーザ光は、導光部4の側面に反射しつつ前進することにより収束されて光出射面4bから出射される。導光部4は、BK7ボロシリケートクラウンガラス、石英ガラス、アクリル樹脂その他の透明素材で構成する。また、光入射面4aおよび光出射面4bは、平面形状であっても曲面形状であってもよい。なお、導光部4は、角錐台状であってもよく、光ファイバーであってもよく、半導体レーザ2からのレーザ光を発光部5に導くものであればよい。また、導光部4を設けずに、半導体レーザ2からのレーザ光を非球面レンズ3を介して、または直接に発光部5に照射してもよい。半導体レーザ2と発光部5との間の距離が短い場合には、このような構成が可能になる。発光部5発光部5は、導光部4の光出射面4bから出射されたレーザ光を受けて白色光、あるいは擬似白色光を発するものであり、半導体レーザ2から出射されたレーザ光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラス以下、青色蛍光ガラスと称する場合もある。を封止材として用いている。そして、その発光部5中には、レーザ光を受けて、赤色の蛍光を発する赤色蛍光体、緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、及び、黄色の蛍光を発する黄色蛍光体が分散されている。なお、発光部5中に分散される蛍光体は、赤色蛍光体、緑色蛍光体、及び黄色蛍光体のうち少なくとも1つであってよく、あるいは、レーザ光を受けて、赤色、緑色、黄色とは異なる色の蛍光を発する蛍光体も分散されていてよい。そのため、発光部5は、必ずしも白色の蛍光を発する必要はなく、他の色の蛍光を発する構成で実現されてもよい。青色蛍光ガラス青色蛍光ガラスの作製方法の一例を説明すると次の通りである。テトラエトキシシランSi4、硝酸ユウロピウムEu36H2Oを原料とするゾルゲルガラス作製時に、アルミニウムブトキシドAl3または硝酸アルミニウムAl39H2Oを、ゾルゲルガラスの完成成分をSiO2:Al2O3:Eu2O3のモル換算で表した場合、EuがEu2O3換算で5モル以下、AlがAl2O3換算で10モル以下となるように添加する。原料はエタノ-ル、水、硝酸溶液に溶解し、出発ゾルとする。この状態で通常のゾルゲル工程により、ゲル化反応を起こさせ、800°C程度まで加熱しゾルゲルガラスを作製すると、先のアルミニウムの還元能により、通常3価となるユウロピウムイオンが2価となり、それによって青色発光するゾルゲルガラスが得られる。なお、従来の低融点ガラス例えば、組成がSiO2-B2O3-CaO-BaO-Li2O-Na2Oで融点が530°Cのものの製造時に発光中心となる希土類元素例えばCe33価セリウムを適切な濃度で混合しておき、低融点の蛍光ガラスを製造するといった方法で青色蛍光ガラスを作製してもよい。また、上述した青色蛍光ガラスはあくまでひとつの例であり、本発明の範囲を限定するものではない。そのため、上述したように、Eu2の代わりにCe3を用いる作製方法、あるいは、Ndネオジムなどを用いて青色蛍光ガラスを作製する方法などを採用することも可能である。また、蛍光ガラスは、希土類元素をガラス母材にドープする以外の方法によって作製されてもよい。上述した青色蛍光ガラスは、その特徴として、透光性を有し、後述する赤色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体の励起、蛍光それぞれを吸収することがない。そのため、高効率に出力可能な酸窒化物系蛍光体酸窒化物蛍光体、窒化物蛍光体等の特性を十分に活かすことができる。赤色蛍光体レーザ光を受けて赤色に発光する赤色蛍光体としては、各種の窒化物系、酸窒化物系の蛍光体が挙げられる。例えば、レーザ光を受けて赤色に発光する酸窒化物系蛍光体としては、Eu2がドープされたCaAlSiN3:蛍光体CASN:Eu蛍光体、Eu2がドープされたSrCaAlSiN3蛍光体SCASN:Eu蛍光体などが挙げられる。CASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は650nmであり、その発光効率は73である。また、SCASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は630nmであり、その発光効率は70である。これらの赤色蛍光体を用いることにより、演色性が非常に良い白色光を実現することができる。また、赤色蛍光体であれば、その白色光を照射する対象物が赤色である場合に、その対象物の視認性を高めることができる。交通標識の背景色として、赤、黄及び青が用いられているため、ヘッドランプ1が備える発光部5に赤色蛍光体を用いることは、背景色が赤色の交通標識を視認する上で有効である。また、赤色に発光する窒化物系蛍光体の例としては、Mg、Ca、Sr、BaAlSiN3:Eu等のEu付活窒化物蛍光体やMg、Ca、Sr、BaAlSiN3:Ce等のCe付活窒化物蛍光体などが挙げられる。緑色蛍光体レーザ光を受けて緑色に発光する緑色蛍光体としては、各種の窒化物系、酸窒化物系の蛍光体が挙げられる。例えば、緑色に発光する酸窒化物系蛍光体として、Eu2がドープされたβ-SiAlON蛍光体、Ce3がドープされたCaα-SiAlON蛍光体などが挙げられる。Eu2がドープされたβ-SiAlON蛍光体は、紫外から青色の励起光により発光ピーク波長が約540nmの強い発光を示す。この蛍光体の発光スペクトル半値全幅は約55nmである。また、緑色に発光する窒化物系蛍光体の例としては、Mg、Sr、Ba、CaSi2O2N2:Eu、Eu付活βサイアロン等のEu付活酸窒化物蛍光体などが挙げられる。レーザ光を受けて緑色に発光する緑色蛍光体としては、さらに例えば、CaxSi、Al12O、N16:Eu等のSiAlON構造を有する酸窒化物系蛍光体等のEuで付活した蛍光体を用いることも可能である。その他また、蛍光ガラスに分散させる蛍光体は、YAG:Ce3やCaAlSiN3:Ce3であってもよい。YAG:Ce3は励起波長域が430nm~490nmであるため、半導体レーザ2からの光では励起されず、蛍光ガラスから発光する青色光の一部を吸収して黄色の蛍光を発することになる。CaAlSiN3:Ce3の場合、500nm以下の波長域の光で励起されるため、半導体レーザ2からのレーザ光と、蛍光ガラスから発光する青色光の一部を吸収し、励起されて黄色、橙色あるいは赤色に発光する。いずれにせよ、不透明で大量に分散させる必要がある従来の青色蛍光体を使わなくて済むため、高効率なヘッドランプ1を実現することができる。発光部5の作製方法最初に、上述した方法で青色蛍光ガラスを作製し、次に、その青色蛍光ガラスを粉砕分級して、粒径が150μmから250μmとなるようにガラスフリット化する。次に、そのガラスフリットと緑色蛍光体Caα-SiAlON:Ce3と赤色蛍光体CASN:Eu2とを重量比で100:6:2の割合で混合する混合工程。そして、その混合物を所望の形状のモールド本実施形態ではφ2mm、高さ0.5mmのモールドを使用に充填するモールド工程。続いて、そのモールドされた成形物を大気中において550°Cで加熱し加熱工程、1時間保持する。このようにして、発光部5が作製される。なお、本実施形態では、モールドには窒化ホウ素BNの成型品を用いている。以上の方法により、青色蛍光ガラス、緑色蛍光体、及び赤色蛍光体から発光部5が作製される。なお、ここで説明した発光部5の作製方法はあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。透明性粒子さらに、特に励起光源がレーザ光である場合に、発光部5内に透明性粒子を含める構成とすることもできる。その透明性粒子の特徴としては、後述する理由により、粒径が1μm~50μmであって、青色蛍光ガラスの屈折率よりも大きな屈折率を有し、かつ透光性を有することが好ましい。透明性粒子は、粒径が1μm以上であることにより、紫外光から可視光に対してミー散乱もしくは回折散乱を十分に発生させることができ、レーザ光を十分に散乱拡散させることができる。しかし、粒子の粒径が50μmを超えてくると、蛍光体の粒径とのバランスが悪くなり、蛍光体に十分なレーザ光を照射することができなくなることがある。また、上記粒子は、透光性を有することで、励起光の蛍光体への照射、および蛍光の外部への放射に対して遮光物となることがない。さらに、透光性粒子の屈折率が封止体である青色蛍光ガラスの屈折率よりも大きいことにより、蛍光ガラスと透光性粒子との界面で反射が起きるため、分散した透明微粒子が拡散材散乱材としての効果を発揮する。以上の理由により、特に励起光源がレーザ光である場合に、発光部5内に上記の透明性粒子が含まれることにより、レーザ光を散乱拡散できるとともにヘッドランプ1の効率を高めることができる。さらに、透明性粒子がレーザ光を分散させることで、アイセーフ化を実現することができる。遮蔽フィルタレーザ光に含まれるコヒーレントな成分は人間の目に損傷を与える可能性が高く、レーザ光をそのままヘッドランプ1の外部に出力することが問題となる場合がありうる。その場合には、レーザ光を、その発振波長域において遮断する遮断フィルタを用いることで、インコヒーレントな光のみをヘッドランプ1の外部に出力する構成とすることができる。ヘッドランプ1は、このような遮蔽フィルタを備える構成で実現することもできる。反射鏡6反射鏡6は、発光部5が出射したインコヒーレント光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成するものである。すなわち、反射鏡6は、発光部5からの光を反射することにより、ヘッドランプ1の前方へ進む光線束を形成する。この反射鏡6は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された曲面形状カップ形状の部材であり、反射した光の進行方向に開口している。半導体レーザ2の構造次に半導体レーザ2の基本構造について説明する。図2aは、半導体レーザ2の回路図を模式的に示したものであり、図2bは、半導体レーザ2の基本構造を示す斜視図である。同図に示すように、半導体レーザ2は、カソード電極19、基板18、クラッド層113、活性層111、クラッド層112、アノード電極17がこの順に積層された構成である。基板18は、半導体基板であり、例えば蛍光体を励起する為の紫外~青色の励起光を得る為にはGaN、サファイア、SiCを用いることが好ましい。一般的には、半導体レーザ用の基板の他の例として、Si、GeおよびSiC等のIV属半導体、GaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSbおよびAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体、ZnO、Al2O3、SiO2、TiO2、CrO2およびCeO2等の酸化物絶縁体、並びに、SiNなどの窒化物絶縁体のいずれかの材料が用いられる。アノード電極17は、クラッド層112を介して活性層111に電流を注入するためのものである。カソード電極19は、基板18の下部から、クラッド層113を介して活性層111に電流を注入するためのものである。なお、電流の注入は、アノード電極17カソード電極19に順方向バイアスをかけて行う。活性層111は、クラッド層113及びクラッド層112で挟まれた構造になっている。また、活性層111およびクラッド層の材料としては、紫外~青色の励起光を得る為にはAlInGaNから成る混晶半導体が用いられる。一般に半導体レーザの活性層クラッド層としては、Al、Ga、In、As、P、N、Sbを主たる組成とする混晶半導体が用いられ、そのような構成としても良い。また、Zn、Mg、S、Se、TeおよびZnO等のII-VI属化合物半導体によって構成されていてもよい。また、活性層111は、注入された電流により発光が生じる領域であり、クラッド層112及びクラッド層113との屈折率差により、発光した光が活性層111内に閉じ込められる。さらに、活性層111には、誘導放出によって増幅される光を閉じ込めるために互いに対向して設けられる表側へき開面114裏側へき開面115が形成されており、この表側へき開面114裏側へき開面115が鏡の役割を果す。ただし、完全に光を反射する鏡とは異なり、誘導放出によって増幅される光の一部は、活性層111の表側へき開面114裏側へき開面115本実施の形態では、便宜上表側へき開面114とするから出射され、励起光L0となる。なお、活性層111は、多層量子井戸構造を形成していてもよい。なお、表側へき開面114と対向する裏側へき開面115には、レーザ発振のための反射膜図示せずが形成されており、表側へき開面114と裏側へき開面115との反射率に差を設けることで、低反射率端面である、例えば、表側へき開面114より励起光L0の大部分を発光点103から照射されるようにすることができる。クラッド層113クラッド層112は、n型およびp型それぞれのGaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSb、及びAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、並びに、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体のいずれの半導体によって構成されていてもよく、順方向バイアスをアノード電極17及びカソード電極19に印加することで活性層111に電流を注入できるようになっている。クラッド層113クラッド層112および活性層111などの各半導体層との膜形成については、MOCVD有機金属化学気相成長法やMBE分子線エピタキシー法、CVD化学気相成長法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。各金属層の膜形成については、真空蒸着法やメッキ法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。蛍光体の発光原理次に、半導体レーザ2から発振されたレーザ光による蛍光体の発光原理について説明する。まず、半導体レーザ2から発振されたレーザ光が発光部5に含まれる蛍光体に照射されることにより、蛍光体内に存在する電子が低エネルギー状態から高エネルギー状態励起状態に励起される。その後、この励起状態は不安定であるため、蛍光体内の電子のエネルギー状態は、一定時間後にもとの低エネルギー状態基底準位のエネルギー状態または励起準位と基底準位との間の準安定準位のエネルギー状態に遷移する。このように、高エネルギー状態に励起された電子が、低エネルギー状態に遷移することによって蛍光体が発光する。白色光は、等色の原理を満たす3つの色の混色、また擬似白色は補色の関係を満たす2つの色の混色で構成でき、この原理関係に基づき、半導体レーザから発振されたレーザ光の色と蛍光体が発する光の色とを、上述のように組み合わせることにより白色光あるいは擬似白色光を発生させることができる。本実施形態においては、レーザ光が青色蛍光ガラスに照射されることにより青色光が、レーザ光が赤色蛍光体に照射されることにより赤色光が、および、レーザ光が緑色蛍光体に照射されることにより緑色光がそれぞれ生ずる。そして、3つの色が混色されることにより白色光が発生する。さらに、蛍光体によっては、半導体レーザ2からの光では励起されず、蛍光ガラスから発光する青色光の一部を吸収して蛍光を発する。そして、その蛍光が他の色の光と混色して、その混色の光がヘッドランプ1から外部に向かって照射される。ヘッドランプの別例本実施形態の別例について図3に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、ヘッドランプ1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。ここでは、プロジェクタ型のヘッドランプ20について説明する。ヘッドランプ20の構成まず、本実施形態に係るヘッドランプ20の構成について図3を用いて説明する。図3は、プロジェクタ型のヘッドランプであるヘッドランプ20の構成を示す断面図である。このヘッドランプ20は、プロジェクタ型のヘッドランプである点、並びに、導光部4の代わりに光ファイバー40を備えた点でヘッドランプ1とは異なる。同図に示すように、ヘッドランプ20は、半導体レーザ2、非球面レンズ3、光ファイバー導光部40、フェルール9、発光部5、反射鏡6、ハウジング10、エクステンション11、レンズ12、凸レンズ13およびレンズホルダ8を備えている。半導体レーザ2、光ファイバー40、フェルール9および発光部5によって発光装置の基本構造が形成されている。ヘッドランプ20は、プロジェクタ型のヘッドランプであるため、凸レンズ13を備えている。その他のタイプのヘッドランプ例えば、セミシールドビームヘッドランプに本発明を適用してもよく、その場合には凸レンズ13を省略できる。非球面レンズ3非球面レンズ3は、半導体レーザ2から発振されたレーザ光励起光を、光ファイバー40の一方の端部である入射端部に入射させるためのレンズである。非球面レンズ3は、光ファイバー40aの数だけ設けられている。光ファイバー40光ファイバー40は、半導体レーザ2が発振したレーザ光を発光部5へと導く導光部材であり、複数の光ファイバー40aの束である。この光ファイバー40は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造をしている。コアは、レーザ光の吸収損失がほとんどない石英ガラス酸化ケイ素を主成分とするものであり、クラッドは、コアよりも屈折率の低い石英ガラスまたは合成樹脂材料を主成分とするものである。例えば、光ファイバー40は、コアの径が200μm、クラッドの径が240μm、開口数NAが0.22の石英製のものであるが、光ファイバー40の構造、太さおよび材質は上述のものに限定されず、光ファイバー40の長軸方向に対して垂直な断面は矩形であってもよい。この光ファイバー40は、上記レーザ光を受け取る複数の入射端部と、入射端部から入射したレーザ光を出射する複数の出射端部とを有している。複数の出射端部は、後述するように、フェルール9によって、発光部5のレーザ光照射面受光面に対して位置決めされている。フェルール9図4は、光ファイバー40aの出射端部と発光部5との位置関係を示す図である。同図に示すように、フェルール9は、光ファイバー40aの出射端部を発光部5のレーザ光照射面に対して所定のパターンで保持する。このフェルール9は、光ファイバー40aを挿入するための孔が所定のパターンで形成されているものでもよいし、上部と下部とに分離できるものであり、上部および下部の接合面にそれぞれ形成された溝によって光ファイバー40aを挟み込むものでもよい。フェルール9の材質は、特に限定されず、例えばステンレススチールである。なお、図4では、光ファイバー40aを3つ示しているが、光ファイバー40aの数は3つに限定されない。また、フェルール9は、反射鏡6から延出する棒状の部材等によって固定されればよい。フェルール9が光ファイバー40aの出射端部を位置決めすることにより、複数の光ファイバー40aから出射されるレーザ光がそれぞれ有する光強度分布における最も光強度の大きい部分最大光強度部分が、発光部5の互いに異なる部分に対して照射される。この構成により、レーザ光が一点に集中することにより発光部5が著しく劣化することを防止できる。なお、出射端部は、レーザ光照射面に接触していてもよいし、僅かに間隔をおいて配置されてもよい。なお、各光ファイバー40aの出射端部を分散させて配置する必要は必ずしもなく、光ファイバー40の束をひとまとめにしてフェルール9で位置決めしてもよい。発光部5発光部5は、上述したものと同様、光ファイバー40の出射端部から出射されたレーザ光を受けて白色の蛍光を発するものである。これにより、色温度の高い白色光を出射することができる。また、発光部5は、後述する反射鏡6の第1焦点の近傍に配置される。この発光部5は、反射鏡6の中心部を貫いて延びる筒状部の先端に固定されてもよい。この場合には、筒状部の内部に光ファイバー40を通すことができる。反射鏡6反射鏡6は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された部材であり、発光部5から出射した光を反射することにより、当該光をその焦点に収束させる。ヘッドランプ20がプロジェクタ型のヘッドランプであるため、反射鏡6の基本形状は、反射した光の光軸方向に平行な断面が楕円形状となっている。反射鏡6には、第1焦点と第2焦点とが存在し、第2焦点は、第1焦点よりも反射鏡6の開口部に近い位置に存在している。後述する凸レンズ13は、その焦点が第2焦点の近傍に位置するように配置されており、反射鏡6によって第2焦点に収束された光を前方に投射する。凸レンズ13凸レンズ13は、発光部5から出射された光を集光し、集光した光をヘッドランプ1の前方へ投影する。凸レンズ13の焦点は、反射鏡6の第2焦点の近傍であり、その光軸は、発光部5が有する発光面のほぼ中央を貫いている。この凸レンズ13は、レンズホルダ8によって保持され、反射鏡6に対する相対位置が規定されている。なお、レンズホルダ8を、反射鏡6の一部として形成してもよい。その他の部材ハウジング10は、ヘッドランプ20の本体を形成しており、反射鏡6等を収納している。光ファイバー40は、このハウジング10を貫いており、半導体レーザ2は、ハウジング10の外部に設置される。半導体レーザ2は、レーザ光の発振時に発熱するが、ハウジング10の外部に設置することにより半導体レーザ2を効率良く冷却することが可能となる。また、半導体レーザ2は、故障する可能性があるため、交換しやすい位置に設置することが好ましい。これらの点を考慮しなければ、半導体レーザ2をハウジング10の内部に収納してもよい。エクステンション11は、反射鏡6の前方の側部に設けられており、ヘッドランプ20の内部構造を隠して見栄えを良くするとともに、反射鏡6と車体との一体感を高めている。このエクステンション11も反射鏡6と同様に金属薄膜がその表面に形成された部材である。レンズ12は、ハウジング10の開口部に設けられており、ヘッドランプ20を密封している。発光部5が発した光は、レンズ12を通ってヘッドランプ1の前方へ出射される。以上のように、ヘッドランプの構造そのものは、どのようなものであってもよく、本発明において重要なのは、ヘッドランプが、半導体レーザ2から出射されたレーザ光により青色の蛍光を生ずる蛍光ガラスを封止材として用いる発光部5を備え、その発光部5中に、赤色蛍光体、緑色蛍光体等の蛍光体が分散されていることである。これにより、ヘッドランプは、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することができるということである。実施の形態2本発明の他の実施形態について図5~図10に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。ここでは、本発明の照明装置の一例としてのレーザダウンライト200について説明する。レーザダウンライト200は、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置であり、半導体レーザ2から出射したレーザ光を発光部5に照射することによって発生する蛍光を照明光として用いるものである。なお、レーザダウンライト200と同様の構成を有する照明装置を、構造物の側壁または床に設置してもよく、上記照明装置の設置場所は特に限定されない。図5は、発光ユニット210および従来のLEDダウンライト300の外観を示す概略図である。図6は、レーザダウンライト200が設置された天井の断面図である。図7は、レーザダウンライト200の断面図である。図5~図7に示すように、レーザダウンライト200は、天板400に埋設され、照明光を出射する発光ユニット210と、光ファイバー40を介して発光ユニット210へレーザ光を供給するLD光源ユニット220とを含んでいる。LD光源ユニット220は、天井には設置されておらず、ユーザが容易に触れることができる位置例えば、家屋の側壁に設置されている。このようにLD光源ユニット220の位置を自由に決定できるのは、LD光源ユニット220と発光ユニット210とが光ファイバー40によって接続されているからである。この光ファイバー40は、天板400と断熱材401との間の隙間に配置されている。発光ユニット210の構成発光ユニット210は、図7に示すように、発光部5、熱伝導部材30、光ファイバー40、筐体211、および透光板213を備えている。図7では示されていないが、発光部5には高熱伝導フィラーが分散されていてよい。発光部5の熱が熱伝導部材30に伝わることで発光部5の放熱が促進される。筐体211には、凹部212が形成されており、この凹部212の底面に発光部5が配置されている。凹部212の表面には、金属薄膜が形成されており、凹部212は反射鏡として機能する。また、筐体211には、光ファイバー40を通すための通路214が形成されており、この通路214を通って光ファイバー40が熱伝導部材30まで延びている。光ファイバー40の出射端部から出射されたレーザ光は、熱伝導部材30を透過して発光部5に到達する。透光板213は、凹部212の開口部をふさぐように配置された透明または半透明の板である。この透光板213は、半導体レーザ2からのレーザ光を遮断するとともに、発光部5においてレーザ光を変換することにより生成された蛍光を透過する材質で形成されることが好ましい。発光部5によってコヒーレントなレーザ光は、そのほとんどが蛍光に変換されるか、発光部5に含まれる蛍光体によって散乱、拡散される。しかし、何らかの原因でレーザ光の一部が変換、散乱、拡散されない場合も考えられる。このような場合でも、透光板213によってレーザ光を遮断することにより、レーザ光が外部に漏れることを防止することができる。このように、発光部5の蛍光は、透光板213を透して照明光として出射される。透光板213は、筐体211に対して取外し可能であってもよく、省略されてもよい。図5では、発光ユニット210は、円形の外縁を有しているが、発光ユニット210の形状より厳密には、筐体211の形状は特に限定されない。なお、ダウンライトでは、ヘッドランプの場合とは異なり、理想的な点光源は要求されず、発光点が1つというレベルで十分である。それゆえ、発光部5の形状、大きさおよび配置に関する制約は、ヘッドランプの場合よりも少ない。LD光源ユニット220の構成LD光源ユニット220は、半導体レーザ2、非球面レンズ3および光ファイバー40を備えている。光ファイバー40の一方の端部である入射端部は、LD光源ユニット220に接続されており、半導体レーザ2から発振されたレーザ光は、非球面レンズ3を介して光ファイバー40の入射端部に入射される。図7に示すLD光源ユニット220の内部には、半導体レーザ2および非球面レンズ3が一対のみ示されているが、発光ユニット210が複数存在する場合には、発光ユニット210からそれぞれ延びる光ファイバー40の束を1つのLD光源ユニット220に導いてもよい。この場合、1つのLD光源ユニット220に複数の半導体レーザ2と非球面レンズ3との対が収納されることになり、LD光源ユニット220は集中電源ボックスとして機能する。レーザダウンライト200の設置方法の変更例図8は、レーザダウンライト200の設置方法の変更例を示す断面図である。同図に示すように、レーザダウンライト200の設置方法の変形例として、天板400には光ファイバー40を通す小さな穴402だけを開け、薄型軽量の特長を活かしてレーザダウンライト本体発光ユニット210を天板400に貼り付けるということもできる。この場合、レーザダウンライト200の設置に係る制約が小さくなり、また工事費用が大幅に削減できるというメリットがある。この構成では、熱伝導部材30は、筐体211の底部に、レーザ光入射側の面を全面的に当接させて配置されている。それゆえ、筐体211を熱伝導率の高い物質からなるものにすることによって熱伝導部材30の冷却部として機能させることができる。レーザダウンライト200と従来のLEDダウンライト300との比較従来のLEDダウンライト300は、図5に示すように、複数の透光板301を備えており、各透光板301からそれぞれ照明光が出射される。すなわち、LEDダウンライト300において発光点は複数存在している。LEDダウンライト300において発光点が複数存在しているのは、個々の発光点から出射される光の光束が比較的小さいため、複数の発光点を設けなければ照明光として十分な光束の光が得られないためである。これに対して、レーザダウンライト200は、高光束の照明装置であるため、発光点は1つでもよい。それゆえ、照明光による陰影がきれいに出るという効果が得られる。また、発光部5の蛍光体を高演色蛍光体例えば、数種類の酸窒化物蛍光体の組み合わせにすることにより、照明光の演色性を高めることができる。これにより、白熱電球ダウンライトに迫る高演色を実現することができる。例えば、平均演色評価数Raが90以上のみならず、特殊演色評価数R9も95以上というLEDダウンライトや蛍光灯ダウンライトでは実現が難しい高演色光も高演色蛍光体と半導体レーザ2の組合せにより実現可能である。図9は、LEDダウンライト300が設置された天井の断面図である。同図に示すように、LEDダウンライト300では、LEDチップ、電源および冷却ユニットを収納した筐体302が天板400に埋設されている。筐体302は比較的大きなものであり、筐体302が配置されている部分の断熱材401には、筐体302の形状に沿った凹部が形成される。筐体302から電源ライン303が延びており、この電源ライン303はコンセント不図示につながっている。このような構成では、次のような問題が生じる。まず、天板400と断熱材401との間に発熱源である光源LEDチップおよび電源が存在しているため、LEDダウンライト300を使用することにより天井の温度が上がり、部屋の冷房効率が低下するという問題が生じる。また、LEDダウンライト300では、光源ごとに電源および冷却ユニットが必要であり、トータルのコストが増大するという問題が生じる。また、筐体302は比較的大きなものであるため、天板400と断熱材401との間の隙間にLEDダウンライト300を配置することが困難な場合が多いという問題が生じる。これに対して、レーザダウンライト200では、発光ユニット210には、大きな発熱源は含まれていないため、部屋の冷房効率を低下させることはない。その結果、部屋の冷房コストの増大を避けることができる。また、発光ユニット210ごとに電源および冷却ユニットを設ける必要がないため、レーザダウンライト200を小型および薄型にすることができる。その結果、レーザダウンライト200を設置するためのスペースの制約が小さくなり、既存の住宅への設置が容易になる。また、レーザダウンライト200は、小型および薄型であるため、上述したように、発光ユニット210を天板400の表面に設置することができ、LEDダウンライト300よりも設置に係る制約を小さくすることができるとともに工事費用を大幅に削減できる。図10は、レーザダウンライト200およびLEDダウンライト300のスペックを比較するための図である。同図に示すように、レーザダウンライト200は、その一例では、LEDダウンライト300に比べて体積は94減少し、質量は86減少する。また、LD光源ユニット220をユーザの手が容易に届く所に設置できるため、半導体レーザ2が故障した場合でも、手軽に半導体レーザ2を交換できる。また、複数の発光ユニット210から延びる光ファイバー40を1つのLD光源ユニット220に導くことにより、複数の半導体レーザ2を一括管理できる。そのため、複数の半導体レーザ2を交換する場合でも、その交換が容易にできる。なお、LEDダウンライト300において、高演色蛍光体を用いたタイプの場合、消費電力10Wで約500lmの光束が出射できるが、同じ明るさの光をレーザダウンライト200で実現するためには、3.3Wの光出力が必要である。この光出力は、LD効率が35であれば、消費電力10Wに相当し、LEDダウンライト300の消費電力も10Wであるため、消費電力では、両者の間に顕著な差は見られない。それゆえ、レーザダウンライト200では、LEDダウンライト300と同じ消費電力で、上述の種々のメリットが得られることになる。以上のように、レーザダウンライト200は、レーザ光を出射する半導体レーザ2を少なくとも1つ備えるLD光源ユニット220と、発光部5および反射鏡としての凹部212を備える少なくとも1つの発光ユニット210と、発光ユニット210のそれぞれへ上記レーザ光を導く光ファイバー40とを含んでいる。その他の変更例本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、励起光源として高出力のLEDを用いてもよい。この場合には、450nmの波長の光青色を出射するLEDと、黄色の蛍光体、または緑色および赤色の蛍光体とを組み合わせることにより白色光を出射する発光装置を実現できる。また、励起光源として、半導体レーザ以外の固体レーザを用いてもよい。ただし、半導体レーザを用いる方が、励起光源を小型化できるため好ましい。