耐火物から構成された柱状体Aと、該柱状体Aに埋設された有底筒状体Bと、該有底筒状体Bの内部に配置された冷却管Cとを備えることを特徴とする、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器。前記有底筒状体Bの内部が、柱状体Aを構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管Cが該耐火物に埋設されていることを特徴とする、請求項1に記載の除熱器。前記有底筒状体Bが、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の除熱器。前記冷却管Cが、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることを特徴とする、請求項1~3の何れか一項に記載の除熱器。前記柱状体Aが、炭化珪素を主成分とする耐火物から構成され、かつ、当該耐火物が4×106~6×106/°Cの線膨張係数および5W/mK以上の熱伝導率を有することを特徴とする、請求項1~4の何れか一項に記載の除熱器。溶融塩化亜鉛を冷却するための、請求項1~5の何れか一項に記載の除熱器。請求項1~6の何れか一項に記載の除熱器を備えた熱交換器。請求項7の熱交換器を備えた凝縮液化装置。本発明は、溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い除熱性および耐侵食性を発揮できる除熱器を提供することを目的とする。本発明者は、鋭意検討した結果、除熱器において、耐火物製の柱状体の内部に、冷却管を備えた有底筒状体が配置されてなるような構成を採用すると、従来技術では解決できなかった、高い耐侵食性と高い除熱性とを両立して発揮できることを見出した。本発明の要旨は、以下のとおりである。[1]耐火物から構成された柱状体Aと、該柱状体Aに埋設された有底筒状体Bと、該有底筒状体Bの内部に配置された冷却管Cとを備えることを特徴とする、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器。[2]前記有底筒状体Bの内部が、柱状体Aを構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管Cが該耐火物に埋設されていることを特徴とする、[1]の除熱器。[3]前記有底筒状体Bが、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることを特徴とする、[1]または[2]の除熱器。[4]前記冷却管Cが、鉄、鉄基合金およびニッケル基合金からなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることを特徴とする、[1]~[3]の何れかの除熱器。[5]前記柱状体Aが、炭化珪素を主成分とする耐火物から構成され、かつ、当該耐火物が4×106~6×106/°Cの線膨張係数および5W/mK以上の熱伝導率を有することを特徴とする、[1]~[4]の何れかの除熱器。[6]溶融塩化亜鉛を冷却するための、[1]~[5]の何れかの除熱器。[7][1]~[6]の何れかの除熱器を備えた熱交換器。[8][7]の熱交換器を備えた凝縮液化装置。本発明の除熱器は、除熱対象としての溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い耐侵食性と高い除熱性とを両立して発揮できる。また、本発明の除熱器における除熱対象が、低い熱伝導率および/または侵食性を有する、溶融金属塩または溶融金属たとえば、溶融塩化亜鉛であっても、除熱器に生じる損傷を低減できるとともに、効率的に除熱できる。以下、図1を適宜参考にしながら、本発明の除熱器について説明する。本発明の除熱器は、図1に示されるように、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器10であって、耐火物12 ́から構成された柱状体A12と、該柱状体A12に埋設された有底筒状体B14と、該有底筒状体14の内部に配置された冷却管C16とを、必須構成要件として備えることを特徴とする。除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属は、特に限定されるものではなく、本発明の除熱器は、あらゆる溶融金属塩または溶融金属を除熱対象としている。本発明の除熱器は、高い除熱性および耐侵食性を発揮できるため、溶融金属塩または溶融金属が小さい熱伝導率であるか、除熱装置の金属材料に対して侵食性を有するものであっても、好適な除熱対象とすることができる。このような溶融金属塩または溶融金属としては、溶融塩化亜鉛、溶融亜鉛、溶融塩化マグネシウム、溶融マグネシウムなどが挙げられる。たとえば、本発明の除熱器は熱交換器に備えられる。一般的には、このような熱交換器は、冷媒液体が循環するように配管を介して、凝縮液化装置に連結されている。以下、本発明の除熱器が、除熱対象を溶融塩化亜鉛とし、亜鉛還元法高純度シリコンの製造方法における凝縮液化装置に連結された熱交換器に、適用された場合を例にして、本発明の除熱器を説明する。一般に、高純度シリコンの製造方法である亜鉛還元法では、高温条件下の亜鉛還元装置において、クロロシランと亜鉛還元剤との反応によって、シリコンの他に塩化亜鉛ガスが生成する下記式1。SiCl42Zn→Si2ZnCl21次いで、図2に示されるように、塩化亜鉛ガス沸点732°Cは、未反応の亜鉛ガス沸点907°Cとともに、900~1000°Cの高温ガスA塩化亜鉛ガスおよび亜鉛ガスの混合ガスとして、凝縮液化装置20に移送される。ここで、該高温ガスAは、冷媒液体により冷却され、凝縮して通常、500~600°Cの範囲の融体になる。凝縮液化装置20は、凝縮液化用冷媒液体として塩化亜鉛溶融液を貯留する混合部21を備え、この混合部21は、2本の配管送出管27および戻り管28を介して熱交換器18に連結され、冷媒液体の一部が、混合部21-熱交換器18間にて循環するように構成されている。また、この混合部21において、高温ガスAは、凝縮液化用冷媒液体によって凝縮液化されて塩化亜鉛亜鉛混合融液になる。なお、この融液は凝縮液化用冷媒液体として使用される。凝縮液化の際、高温ガスAを冷却して凝縮液化するため、冷媒液体の温度は上昇するが、温度が上昇した冷媒液体の一部は、送出管27を介して熱交換器20に移送され、本発明の除熱器23に接触することで450~550°Cにまで冷却除熱される。次いで、除熱された冷媒液体は戻り管28を介して混合部21に移送され、再び、高温ガスAを凝縮液化するために利用される。本発明の除熱器を熱交換器に適用するに当たっては、除熱対象となる冷媒液体に対して、該除熱器が、略等間隔に浸漬され、かつ一列に配置されるか、または略等間隔に浸漬され、かつ複数列で配置されることが好ましい。また、これらの除熱器の表面積全体を100とした場合、除熱器の表面積の内、冷媒液体に浸漬している部分の表面積が80~90であることが好ましい。なお、上述のように、本発明の除熱器の適用例として、亜鉛還元法において生じた塩化亜鉛の凝縮液化工程に適用する場合について説明したが、本発明の除熱器の除熱対象は、溶融塩化亜鉛に限定されるものではない。すなわち、本発明の除熱器は、小さい熱伝導率および/または金属に対して侵食性を有する溶融金属塩または溶融金属を含めた、あらゆる溶融金属塩または溶融金属を除熱するために用いられる。以下、本発明の除熱器の必須構成である、柱状体A、有底筒状体Bおよび冷却管C、さらに任意構成であるその他の構成について説明する。なお、本明細書において、外側外部とは、除熱器を短手方向で断面した場合において、除熱器の除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属に直接接触する側位置を指す。一方、内側内部とは、除熱器を短手方向で断面した場合において、除熱器の中心方向の側位置を指す。[柱状体A]前記柱状体Aは、角柱状や円柱状などの柱状体であり、図1で示されるように、耐火物12 ́から構成されている。また、柱状体A12の内部には、有底筒状体B14が埋設されている。ここで、角柱状としては、断面短手方向での断面の形状が、たとえば、3~12角形の形状を有している柱状体が挙げられる。一般に製作上の容易さを考慮すると、柱状体Aの形状としては、断面短手方向での断面の形状が4~8角形の形状を有している角柱体が好ましい。一方、耐侵食性、製作容易性および耐熱衝撃性などを考慮すると、柱状体Aの形状としては、円柱体が好ましい。なお、柱状体Aの形状と有底筒状体Bの形状は相似形であることが好ましいが、形状が異なるもの非相似形であっても構わない。また、柱状体Aを構成する耐火物は、除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属に直接接触するため、耐熱性および耐侵食性を有するものである限り、特に限定されるものではない。このような耐火物としては、たとえば、炭化珪素、シリカ、アルミナ、あるいはこれらの混合物で構成されたキャスタブル耐火物などが挙げられる。また、機械的強度、耐熱衝撃性という観点からは、耐火物の線膨張係数は、有底筒状体Bおよび冷却管Cの線膨張係数と同じ値であるか、または、同程度の値であることが好ましい。ここで、有底筒状体Bおよび冷却管Cの線膨張係数と同程度の値とは、たとえば、耐火物の線膨張係数は、有底筒状体Bおよび冷却管Cの線膨張係数に対して、-50~50の範囲、より好ましくは-20~20の範囲内であることを示す。また、本発明の除熱器において、除熱対象として、溶融金属塩または溶融金属が塩化亜鉛融液である場合、耐火物は、有底筒状体Bおよび冷却管Cの線膨張係数と同じ値であるか、または、同程度の値であるという観点からは、炭化珪素系キャスタブル耐火物などの炭化珪素を主成分とする耐火物であることが好ましい。ここで、炭化珪素を主成分とする耐火物としては、該耐火物の全体量を100質量とした場合、SiC:75~90質量、Al2O3:5~15質量、SiO2:1~10質量の構成比を有するものが好ましく、SiC:80~85質量、Al2O3:5~10質量、SiO2:3~8質量の構成比を有するものがより好ましい。また、前記炭化珪素を主成分とする耐火物は、4×106~6×106/°Cの線膨張係数および、5W/mK以上の熱伝導率を有することが好ましい。ここで、前記線膨張係数は4.2×106~4.7×106/°Cであることがより好ましく、前記熱伝導率は10~20W/mKであることがより好ましい。また、炭化珪素を主成分とする耐火物は、他の耐火物と比べて、高い熱伝導率と低い熱膨張係数を有する。そのため、柱状物Aが、上記のような炭化珪素を主成分とする耐火物で構成されている場合、本発明の除熱器は優れた耐スポーリング性を発揮できる。ここで、耐スポーリング性とは、急熱急冷などの熱履歴によって生じる耐火物の亀裂、ひびおよび割れなどの損傷に対する抵抗力のことを言う。したがって、500~600°Cのような高温で使用され、かつ、除熱対象が溶融塩化亜鉛などのような、金属に対する侵食性のある溶融金属塩または溶融金属である場合、柱状物Aは、炭化珪素系キャスタブル耐火物で構成されていることが好ましい。[有底筒状体B]有底筒状体Bは、一端が開口し他端が閉口して底を有する長尺状の管構造を有するもの筒状体である。図1に示されるように、有底筒状体B14は柱状体A12の内部に埋設されており、有底筒状体B14の内部には冷却媒体冷却管C用冷却媒体を流通させるための冷却管C16が配置されている。有底筒状体Bは、均一な熱伝導性という観点からは、柱状体Aと相似形の形状を有していることたとえば、柱状体Aの形状が角柱状および円柱状の場合、それぞれ、有底筒状体Bの形状は角柱状および円柱状であることが好ましい。ここで、本発明の除熱器の短手方向での断面図において、有底筒状体Bの外側表面が柱状体Aの外側表面から5~20cm内側に位置し、かつ有底筒状体Bの中心軸重心と柱状体Aの中心軸重心とが一致するように同心になるように配置されていることが好ましい。このように構成されると、均一な熱伝導性を保持することができる。有底筒状体Bは、製作容易性機械的加工性、熱伝導性、膨張性という観点からは、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることが好ましい。上記鉄基合金としては、ステンレス、インバー、ステンレスインバー、コバールなどが挙げられる。また、ニッケル基合金としては、インコネルなどが好適例である。また、前記セラミックスとしては、炭化珪素、シリカ、アルミナ、あるいはそれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、有底筒状体Bを構成する材料としては、ステンレスインバーやコバールが好ましい。なお、良好な除熱性と耐侵食性とを両立するとともに、経済性に優れるコストを低くできるという観点からは、有底筒状体Bや後述する冷却管Cは、窒化珪素などの高価なセラミック材料などではなく、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金などの金属材料で構成されていることが好ましい。均一な熱伝導性という観点からは、有底筒状体Bは一体成形されたものが好ましい。また、有底筒状体Bの厚みを、有底筒状体Bを構成する材料によって適宜選択してもよいが、経済性コスト安という観点からは、たとえば、5~20mmとなるように、融液浸透防止性を発揮できる範囲で、かつできるだけ薄くなるようにするとよい。また、有底筒状体Bを構成する材料として例示される各種材料の、線膨張係数および熱伝導率を、下記に示す。機械的強度の向上や、耐火物からの剥離防止などの観点から、有底筒状体Bを構成する材料の線膨張係数は、有底筒状体Bを埋設する柱状体Aを構成する耐火物の線膨張係数と、同程度であることが好ましく、熱伝導性を高めて、さらに冷却効果を高めるという観点からは、有底筒状体Bを構成する材料の線膨張係数は、できるだけ大きい方が良い。[冷却管C]図1に示されるように、本発明の除熱器10において、冷却管C16は有底筒状体B14の内部に配置されている。このように、冷却管Cが有底筒状体Bの内部に配置されているため、柱状体Aにおいて、万が一、ひび割れなどの損傷が発生した場合でも、本発明の除熱器は、以下のような機構で融液浸透防止効果を発揮できる。まず、柱状体Aにおいて、損傷が生じた場合、除熱対象である溶融液が、損傷部分から除熱器の内側へ浸透してしまう。この浸透が有底筒状体B外側付近まで至ると、有底筒状体Bの内側にある冷却管の冷却効果により、溶融液が有底筒状体Bの外側付近で固化する。そのため、溶融液が、固化している外側付近から内側方向へ浸透することが阻止される。結果として、溶融液が冷却管に接触して、冷却管への損傷を防ぐことができる。また、柱状体Aの均熱性の向上という観点からは、前記有底筒状体Bの内部が、柱状体Aを構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管Cが該耐火物に埋設されていることが好ましい。このような構成を採ると、本発明の冷却装置が、溶融液の融点直上の温度融点より若干高い温度において使用された場合、本発明の冷却装置表面において、局所的に溶融物の凝固体が形成されることを防ぐことができる。冷却配管Cの形状は、特に限定されないが、設置スペースおよび冷却効率などを考慮すると、図1の16に示されるように、コイル状にすることが好ましい。冷却配管Cは、有底筒状体Bと同じ材料から構成されていることが好ましい。冷却配管Cは、製作容易性機械的加工性、熱伝導性、低膨張性という観点からは、たとえば、鉄、鉄基合金およびニッケル基合金からなる群から選択される少なくとも1種類の材料から構成されていることが好ましい。ここで、前記鉄基合金は、ステンレス、インバー、ステンレスインバー、コバールなどが好適であり、ニッケル基合金はインコネルなどが好適である。特に、冷却配管Cは、線膨張係数の小さい材料である材料インバー、ステンレスインバーまたはコバールで構成されていることが好ましい。図1の16aおよび16bは、それぞれ、冷却管C16の冷却媒体入口および冷却媒体出口を示している。このように、冷却管Cは、冷却媒体冷却管用冷却媒体を冷却媒体入口から流入させ、管内にて流通させて、冷却媒体出口から流出させる構成を採ることが好ましい。ここで、冷却管Cに用いる冷却媒体冷却管用冷却媒体としては、空気、水、油などが挙げられる。冷却媒体として、水が使用された場合、空気を使用した場合に比べて、5~10倍の冷却効果が得られ、油を使用した場合、その中間程度の冷却効果が得られる。なお、冷却媒体の選定および冷却管C内を流れる速度流量は、除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属ごとの必要とされる除熱量によって適宜決定される。たとえば、除熱対象が溶融塩化亜鉛である場合、除熱処理する液化亜鉛の量および凝縮液化器並びにそれに付設する熱交換器の容量などを加味して、冷却媒体の種類および流量を決定する。[その他の構成]本発明の除熱器は、柱状体A、有底筒状体Bおよび冷却管Cの他に、目的に応じて、柱状体の外壁部として、表面に凹凸構造を有する外壁部接触面積を増大させるための、柱状体の表面構造で、たとえば、凹凸を構成している外壁部などの付帯装置を有していてもよい。