"冶金反応炉、特に高炉に用いられる炉床であって、外側シェル12及び該シェル内部に配置され、かつ溶融金属を含む槽を収容するための耐火材から成る環状壁ライニング16;216;316から構成され、前記壁ライニング12には、前記炉床内部へ向き、かつ少なくとも1個の耐火性エレメントから成る内側リング24を含む半径方向の内層20と、前記外側シェルへ向き、かつ耐火性エレメントから成る少なくとも1個の外側リング26を含む半径方向の外層22から構成される下方部分が設けられ、前記少なくとも1個の内側リング24は、前記外層の前記エレメント22が作製される1または2以上のカーボン質耐火材とは異なる第一カーボン質耐火材から成るエレメント21;221;321;321’から構成され、前記第一耐火材には、全量として少なくとも5質量の比率で、金属珪素または炭化珪素以外の少なくとも1種の特性強化添加剤が含まれ、及び前記少なくとも1個の内側リング24は、該内側リングの高さにおいて前記壁ライニング16;216;316の全壁厚Dの45未満、好ましくは35未満となる厚さdに構成され、及び前記少なくとも1個の内側リング24は、外面上に固定部分231;331を有して成るエレメント221;321から成り、及び前記少なくとも1個の外側リング26は、内面上に固定部分233;333を有して成るエレメント223;323から構成され、これら固定部分の各対は、前記内側リング24のエレメント221;321を前記外側リングの対応エレメントに対して半径方向内側及び円周接線方向へ転位しないように協力し合うことを特徴とする炉床。前記第一耐火材に、追加の特性強化添加剤として、全量として5~20質量の金属チタンあるいはチタン化合物が含有されることを特徴とする請求項1項記載の炉床。前記第一耐火材に、50~85質量のカーボン及び、追加の特性強化添加剤として、金属チタン、炭化チタン、窒化チタン、及び炭窒化チタンまたは酸化チタンから選択される1または2以上の材料が全量で5~20質量含まれることを特徴とする請求項2項記載の炉床。前記第一耐火材にさらに、全量で5~15質量の金属珪素、及び全量で5~15質量のアルミナが含まれることを特徴とする請求項3項記載の炉床。前記協力型固定部分が、対応するエレメント221,223,321,323の外面及び内面の間に連続した中間間隙を与えるように形状化される丸味を持つ相補型形状を呈することを特徴とする請求項1項記載の炉床。前記下方部分にさらに、前記外層22と前記内層20の間を縦方向に延びる中間ラミング層28が設けられることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の炉床。前記ラミング層28が、ほぼ黒鉛から成る微粒子相と、ほぼ微孔性カーボンから成る粗粒子相から成る組成物から作製されることを特徴とする請求項6項記載の炉床。前記少なくとも1個の外側リング26が第二カーボン質耐火材から成る幅広ブロック23から成り、前記少なくとも1個の外側リング26が前記外側リングの高さにおける前記壁ライニング16,216,316の全壁厚Dの65以上の幅をもつ幅広ブロックから成り、及び前記少なくとも1個の内側リング24が前記内側リングの高さにおける前記壁ライニング216の全壁厚Dの35未満の幅をもつ小幅のブロック221から成ることを特徴とする請求項5~8のいずれかに記載の炉床。前記少なくとも1個の内側リング24が、マッシュルーム形状の固定突起231がその外面上に設けられた幅小ブロック221から成り、及び前記少なくとも1個の外側リング26が、接合型マッシュルーム形状の固定リセス233がその内面上に設けられた幅広ブロック221から成り、前記固定突起231及び前記固定リセス233は、前記幅小ブロックを半径方向内側かつ円周接線方向へ転位しないように前記幅広ブロックに噛み合い及び協力することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の炉床。前記少なくとも1個の内側リングは交互に配置される第一型小幅ブロック321及び第二型小幅ブロック321’から成り、前記第一型ブロック321には固定部分331が含まれ、及び前記第二型ブロック321’は固定部分を欠いた形状であり、及び前記第一型及び第二型幅小ブロック321,321’のそれぞれは、協力して前記第二型幅小ブロック321’を固定する相補型の横断面を有することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の炉床。前記第一耐火材の熱伝導率が600°Cにおいて15W/mK以上あることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の炉床。前記少なくとも1個の内側リング24が、半径方向に見て、前記内側リング24の厚さと等しい幅をもつ単一の耐火ブロック21,221,321,321’から作製され、及び前記少なくとも1個の外側リングが、半径方向に見て、前記外側リングの厚さと等しい幅をもつ単一の耐火ブロックから作製されることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の炉床。前記内側リング20が、少なくとも2個、好ましくは3~4個の縦に積み上げられた耐火性エレメント、特に前記第一耐火材から作製される耐火ブロック21,221,321,321’から成る内側リング24の連続体として構成されることを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載の炉床。前記内層20によって前記ライニングの熱面が形成され、及び最も下の内側リングの高さにおける前記内層20の厚さdが200mm~600mmの範囲内、好ましくは250mm~550mmの範囲内であり、前記壁ライニング16の全壁厚Dが1350mm未満、好ましくは1100mm未満であり、または前記壁ライニングにさらに環状セラミック層30が含まれ、該セラミック層が最も下の内側リングの高さにおいて前記内層20の内面上に設けられ、及び前記内層の厚さdが250mm~400mmの範囲内であり、及び前記セラミック層を含む前記壁ライニングの全壁厚が1500mm未満であることを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の炉床。請求項1~14のいずれかに記載の炉床10を設けて成る高炉。本発明は、壁ライニングの耐久性に対する影響が最小限に抑えられ、あるいは殆ど影響が生ぜず、さらに冶金炉、特に高炉に用いられる壁ライニングの壁厚半径方向の厚さを減ずることが可能な炉床構造を提供することを目的とする。上記目的は請求項1項記載の炉床によって達成される。公知方式においては、冶金反応炉、特に高炉用反応炉は外部金属支持構造以下シェルと称するから成り、高炉の場合、この構造には溶融金属をタッピングするためのタップホール出銑口が少なくとも1個設けられる。溶融金属を含む槽を収容するため、炉床には耐火材から成る環状の全周縁に亘る壁ライニングが設けられ、このライニングは前記シェル内側に設けられ、そして通常冷却システム、例えばシェルとライニングの間に置かれるステーブクーラーの外側リングによって補強される。本発明は特に通常最も厳しい条件下に置かれる壁ライニング下方部分の構造に関する。高炉の場合、前記下方部分はタップホールより下に位置する。本発明によれば、前記下方部分には第一半径方向内層が含まれ、この第一半径方向内層は炉床内部へ向き、そして少なくとも1個の、また通常は数個が縦方向に積み重ねられた、耐火性エレメント構造部材、例えば小形煉瓦あるいは相対的に大きなブロック、から成るリングから構成される。前記下方部分にはさらに第二半径方向外層が含まれ、この第二半径方向外層は外側シェルの方へ向き、かつ内側層を補強している。この外層も少なくとも1個の、また通常は縦方向に数個積み重ねられた、耐火性エレメントから成るリングから構成される。さらに本発明によれば、前記下方部分中の内側リングの少なくとも1個は、前記外層中のエレメントが作製される1または2以上のカーボン質耐火材とは異なる第一カーボン質耐火材から作製されるエレメントから成る。本発明の重要な観点によれば、前記少なくとも1個の内側リングのカーボン質耐火材は、前記外層中のエレメントの耐火材中に含まれておらず、かつ比較的安価な周知の特性強化添加剤である金属珪素及び炭化珪素の一方あるいは双方がさらに追加され、あるいはそれらに代替して与えられる少なくとも1種の特性強化添加剤を全量で5質量以上の比率で含有する高性能耐火材である。本発明の別の重要な観点によれば、前記少なくとも1個の内側リングの厚さは、当該内側リングの高さにおける壁ライニングの全壁厚の45未満、好ましくは35未満とされる。本発明が、より経済的な、すなわち露出される熱面にはより安価な耐火材を設置すべき例えば前記米国特許第3,520,526号を参照等の、これまで受け入れられてきた実務及び広く支持されてきた考え方に対して反する提案であることが理解されよう。さらに、本発明の完成に至る開発過程において、比較的厚さが薄くても、高性能耐火材、例えばTiCブースト耐火材は、露出面へ置いた場合でも極めて高いライニング性能及び耐久性を示すことが理論づけられた。その結果、本発明の提案に係る構成によって補強外層の厚さを減ずること、及びさらに広くは壁ライニングの全厚を大幅に減ずるが可能とされた。さらに、本発明の提案に係る構成によれば、極めて低コストで、対応する高性能耐火材の全厚熱面から冷面だけで、従来得られてきた程度と同様のライニング性能が得られると期待される。従って、内層を、特性が向上された、例えば液状高温金属による摩耗性に対する耐久性が増大された耐火材を用いて建造することにより、壁ライニングの耐久性に与えられる悪影響を最小限に抑え、あるいは悪影響を与えることなく壁ライニング厚を減ずることが可能となる。好ましい追加の特性強化添加剤には、金属チタンあるいはチタン化合物が全量で5~20質量含有される。さらに、前記第一耐火材には好ましくはカーボンが50~85質量含有され、さらに追加の特性強化添加剤として、金属チタン、炭化チタン、窒化チタン及び炭窒化チタンあるいは酸化チタンから選択される1または2以上が5~20質量含有される。最も好ましい耐火材では、金属珪素が全量で5~15質量、及びアルミナが全量で5~15質量含有される。このような耐火材の製造方法は例えばEP1275626から公知である。また本発明の別の観点に従って、前記第一耐火材の熱伝導率は、例えば本発明の最も好ましい耐火材を用いて得られたが、好ましくは600°Cにおいて15W/mK以上である。本発明の重要な観点によれば、前記少なくとも1個の内側リングはその外面上にアンカー部を有するエレメントから作製され、及び前記少なくとも1個の外側リングはその内面上にアンカー部を有するエレメントから作製され、それらアンカー部の各対は協力して前記内側リングのエレメントを半径方向内側かつ円周接線方向へ転位しないよう前記外側リングのエレメントへ固定する。このように構成することにより、単純な石造り建造物とは対照的に、その建造物の機械的安定性に妥協することなく、内層の厚さを減ずることが可能とされることが理解されよう。かかる構成において、協力型アンカー部分は、好ましくは向かい合うエレメントの外面と内面間に連続した隙間を与える相補型の理想的な丸まった形状とされる。前記アンカー操作を行うことにより、前記少なくとも1個の外側リングを、第二カーボン質耐火材から成り、かつ前記外側リングの高さにおける壁ライニングの全壁厚の65以上の幅をもつ幅の広いブロックから好ましく構成することが可能である。その結果、前記少なくとも1個の内側リングを、該内側リングの高さにおける壁ライニングの全壁厚の35未満の幅をもつ幅の小さいブロックから構成することが可能となる。好ましくかつ単純なアンカー方式においては、前記少なくとも1個の内側リングにはその外面上にマッシュルーム形状のアンカー突起をもつ幅の小さいブロックが設けられ、他方前記少なくとも1個の外側リングにはその内面上に対のマッシュルーム形状のアンカーリセスをもつ幅広なブロックが設けられる。これら突起及びリセスは噛み合い、協力して幅小ブロックを半径方向内側かつ円周接線方向へ転位にしないよう、幅広ブロックに対して固定することにより、建造物の安定性がさらに増大される。アンカー手段を用いて特殊ブロック数を減ずることによって製造コストを下げる構成においては、前記少なくとも1個の内側リングは第一型の幅の小さいブロックと第二型の幅の小さいブロックを交互配列して作製される。前記第一型にはアンカー部が備えられるが、前記第二型はアンカー部を欠く。前記第二型の幅の小さいブロックを固定するため、これら第一型及び第二型の幅の小さいブロックにはそれぞれ相補形状となる横方向断面が与えられる。好ましい実施態様において、前記下方部分にはさらに前記外層と前記内層間中に縦方向に延びる中間ラミング層が内有される。このラミング層は、好ましくは本質的に黒鉛から成る微粒子層と本質的に細孔炭素から成る粗粒子層から成る組成物から作製される。最も単純な建造においては、前記内側リングは該内側リングの厚さと等しい幅をもつ単一の半径方向耐火ブロックから作製され、また前記外側リングは同様に該外側リングの厚さと等しい幅をもつ単一の半径方向耐火ブロックから作製される。典型例として、前記内層は、2以上、好ましくは3又は4個の耐火性部材、特に第一耐火材から成る耐火性ブロックの縦方向の連続体として構成される。全壁厚の減少を達成するため、前記内層がライニングの熱面とされる場合、該内層の厚さを200~600mm、好ましくは250~550mmの範囲として、壁ライニングの全壁厚を内側リングの一番下の高さにおいて1350mm未満、好ましくは1100mm未満とすることが可能である。セラミックカップを与えて熱面を作製する場合、前記内層の厚さは250~400mmの範囲内であり、及び内側リングの一番下の高さにおける該セラミック層を含めた壁ライニングの全壁厚は1500mm未満である。本発明による炉床は、他の用途を排除するものではないが、既存炉を再ライニングする改造、あるいは新規建造に際しての設計など、特に高炉への工業的用途に適することが理解されよう。図1A~1Bに関する上記説明に従った壁ライニング16のタップホール14下の下方部分の構造の好ましい具体例について以下に述べる。実施例1:提案された壁ライニング16には、壁の全厚Dを減じても壁ライニング16の耐久性で長期耐用期間のある構造を保持できる一方において、必要とされる高性能耐火材、例えばBC-15SRTの全量、及びそれに関連するコストを減じられる明白なメリットがあることが理解されよう。また、壁全厚Dを最下列のブロックの最大壁厚である約1200mmとすることにより、通常壁厚が1700~2000mmの範囲とされる従来技術によるライニングと機能的に同等となる条件で、25あるいはそれ以上の大幅な厚さの低減が達成されることが理解されよう。図2A~2Bにさらに別の実施態様を図示する。この実施態様は、主として、炉床10の有効径がさらに増加されている一方において、2つの付加的手段によって高性能耐火材の使用が最小限まで抑えられている点で異なる。第一に、内層20の厚さが絶対的に減じられ、該厚さはパッド上部から上方へ向けてさらに減じられている。第二に、少なくとも1種の特性強化添加剤金属珪素あるいは炭化珪素以外を含む第一耐火材が用いられている内側列24異なる斜線で示すようにの個数がさらに減じられている。図2A~2Bに示す実施態様は、例えば下記に示す実施例に従って実用化可能である。実施例2以下においては、図1A~1Bとの主要な相違点及び関連する共通の特徴についてのみ詳細に説明する。その他は既に述べた特徴と同一である。壁ライニング216には、図2Bから最も分かるように、リング24,26からそれぞれ成る内層20及び外層22が含まれている。また、内層20も上述したTiC含量増加耐火材から成る耐火ブロック221から作製されている。しかしながら、図1A~1Bとは異なり、内側リング24の厚さは検討された高さにおいて、ライニング216の全壁厚Dの35未満まで減じられている。その結果として、耐火材221の幅は概して約200~400mmの範囲内で狭くなっている。適当な安定性を確保するために、本願の独立した観点では、内側リング24の幅小耐火ブロックは協力型固定部分を用いて外側リング26の耐火ブロック223へ固定される。この趣旨において、図2Bの拡大図から最もよく分かるように、内側リング24の幅小耐火ブロック221のそれぞれには、その凸状外面上に、固定部分、より具体的には丸いマッシュルーム形状の突起231が設けられる。外側リング26の対応する耐火ブロック223には、協力型固定部分、例えば相補型のマッシュルーム形状を呈するリセス223がその凹状内面上に設けられる。固定用突起231及びリセス233は一種の緩い形状嵌合正嵌合の噛み合いを保証する相補型形状に構造化される。より具体的には、例えば水平部分において全体として鳩尾形状の突起231によって達成できるように、突起231と相補型リセス233は、幅小耐火ブロック221が半径方向内側及び接線方向へ、すなわち幅広耐火ブロック223に対して円周方向へ転位しないように固定、すなわち締め付けるように構造化される。鳩尾型連結とすることにより、符号Wで示される突起231の最大円周方向寸法は符号wで示されるリセス233の最小円周方向寸法に等しくなるか、あるいはそれより大きくなる。さらに図2Bから分かるように、突起231及び相補型リセス233は、それらが噛み合った時にそれらの間に20~100mm程度の小間隙を形成するように寸法化される。この間隙によって、図2Bから分かるように、妨害のない中間ラミング層28が、該間隙中、すなわち内側ブロック221外面と外側ブロック223内面との間を通ることが可能となり、ラミングジョイントの機能が継続確保される。固定部分231,233の他のタイプを用い、また突起とリセスの位置を逆にしても同様の効果が得られることが理解されよう。いずれにしても、ラミング層28にとって、滑らかな丸い形状が好ましい。図2Bにさらに示すように、内側リング24のブロック221は、そのジョイントは符号sで示される僅かな程度だけ外側リングのブロック223に対してずらされて配置される。その結果、突起231及びリセス233は、ブロック221及び223のそれぞれにおいて円周方向に幾分偏心した状態で配置される。さらに、図2Aの異なる斜線から最もよく分かるように、この実施態様は、特別な第一耐火材から作製される耐火ブロック221を有する、さらに限定された個数の内側リング24を用いた内層20から構成されている。例えば、下方の4個のリング24だけを前記のような耐火ブロック221から作製し、全高Hに亘って延ばさず、重要な下方部分hだけを覆うことも可能である。さらに上方にある内側列24を、外側列26に用いたものと同じ従来の耐火材から作製することも可能である。協力型固定部分231,233を用いる固定構成は、内装20及び外層22の耐火ブロック中に使用される材料に関係なく、全高Hに亘り、またその高さを超えて有利に適用されることが理解されよう。また、本願提案の固定方式により、ラミング層28に悪影響を与えることなく、極めて厚さの薄い内層を用いることが可能となることも理解されよう。また、図2A~2Bの実施態様においては、内層20は上方向へ向けて段階的に少なくなっていることから、内層20が真っ直ぐな円筒形熱面になっていないことにも注意すべきである。その結果として、煉瓦221の幅dは要求される垂直レベルに従って個別に最小化される。図3A~3Bは、図2A~2Bに示した先の実施態様と、主として必ずしも組み合わせて適用される必要のない3つの観点において相違する第三の実施態様を示した図である。第一に、セラミックカップが与えられている。第二に、その結果として、内層20に真っ直ぐな円筒形熱面が与えられる図示せず。第三に、セラミックカップの利点により、内層20の絶対圧がさらに減じられる。従って、図3A~3Bに示すように、前記第三の実施態様に従った壁ライニング316には、内層20及び外層22を保護するため、セラミック材料、例えばSiAlON結合高アルミナ含有煉瓦から成る最内部保護層300を有する。それ自体が公知である方式により、前記セラミック層300は下方部分hの上方へ及び該下方部分を超えて延びており、及びキャスタブルあるいはラミング質量体図示せずから成る比較的厚いジョイント例えば10~15mmを用いてカーボン層から、すなわち図3A~3Bの場合では内層20から全体に分離されている。環状セラミック層300は公知方式で作られたセラミックカップの一部であり、その壁厚は例えば300mmと比較的薄い。セラミックカップ300の使用は、必ずというわけではないが、特に炭素で飽和されていない槽を備える炉床を操作する場合に推奨される。図3Aに示されたタップホール14の中心線の周りの±α、例えば±5~12.5°の部域に見られるように、この部域内では内側リング20は中央幅の広い特別ブロック25から成っている。従って、また図1A~1B及び図2A~2Bの実施態様についても同様であるが、この周辺部の限定された領域例えば10~25°においては、図2の壁ライニング216の全壁厚はより厚くなっている例えば1500~2100mm。所望されるタッピング速度を得るためには、タップホール部位がより厚くなっていることが要求される。タップホール14の周りのブロック25をブロック21,221,321の材料とは異なる耐火材から作製可能なことに注意すべきである。タップホールブロック25には支持ラミング層28がないことから、それらタップホールブロック25には固定部分231,233が必要とされないことが理解されよう。従って、図3A~3Bの実施態様では、下記に従った炉床の建造が可能である。実施例3セラミックカップを使用図4A~4Bには、別の好ましい実施態様に従った壁ライニング416が図示されている。この壁ライニング416については図3A~3Bとの相違についてのみ以下に記載する。この実施態様によれば、異なる固定方式を用いて幅小内側リング24を外側リング26へ固定することが可能となる。図4Aから最もよく理解されるように、内側リング24は周辺に交互に配置される2つの異なるタイプの幅小ブロック421,421‘から構成される。第一のタイプのブロック421は周縁の範囲が相対的に小さく、また図4Aのものに類似する形状嵌合突起231がブロック421の中央に設けられている。第二のタイプのブロック421‘は、形状嵌合突起がなく、周縁の範囲が相対的に大きく形成されている。図4Bから最もよく理解されるように、第一タイプのブロック421及び第二タイプのブロック421’は、固定突起のない第二タイプの幅小ブロック421’を第一タイプの幅小ブロック421と共に外側リング26のブロック223へ固定するために相補協力型の横断面を有する。図4Bに示すように、該相補形状は、例えば斜め接線方向面を用いて幅小ブロック421、421’へ概して台形状を成す接合断面を与えることによって得られる。第二タイプブロック421’、すなわち本実施態様による内側リング24は、図3A-Bに比較してより安価に作製される。さらに、外層22中、第二タイプの幅小ブロック421’の周縁位置においては、図2Bに示すような固定部分をもたない単純なブロック23を用いることが可能である。従って、固定部分231、233を特別に作製することを要する内層20及び外層22中のブロック223及び421の総数が減じられる。なお、図4A-Bに示す実施態様におけるその他の特徴は同一である。しかしながら、図4A-Bに従った固定構造をセラミックカップ300の存在、あるいは固定ブロック421、421’の材料種とは無関係に有利に用い、あるいは固定部分を有する特別形状ブロック421、223’の個数を50まで減ずることが可能なことが理解されよう。結論として、本発明に従った壁ライニング16、216、316、416に構造化することにより、壁ライニング16の全壁厚を、セラミック層300を与えない場合でも1350mm未満、さらには1100mm未満とし、セラミック層300を与えた場合には1500mm未満とすることが可能なことが理解されよう。このような構造は、幅が600mm未満、好ましくは400mm未満のカーボン質耐火材から成る小幅の内層を用いた多層壁ライニングを設けることによってコスト効率的に達成される。本発明は、その用途として、とくに限定されるわけではないが、高炉の炉床10への適用に極めて適する。"