"回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材と、前記加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を有する前記加圧部材と、を備えたことを特徴とする定着装置。前記付勢部どうしの間が、空隙によって形成されたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。可撓性を有する線材によって構成された前記付勢部、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記付勢部どうしの間に配置され且つ前記付勢部どうしを連結する連結部であって、前記付勢部に比べて、前記付勢方向の厚さが薄く形成された前記連結部、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。自由端が前記定着領域における媒体の搬送方向の下流端部に配置され且つ前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成された前記自由端部、を備えたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の定着装置。前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した状態で配置された前記自由端部、を備えたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の定着装置。前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した外形に形成された前記支持部材、を備えたことを特徴とする請求項6に記載の定着装置。前記各付勢部の前記幅方向の長さとしての付勢幅が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が広く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の定着装置。前記各付勢部どうしの前記幅方向の間隔としての付勢間隔が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部どうしに比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部どうしの方が狭く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載の定着装置。前記付勢方向における前記各付勢部の厚さが、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が厚く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の定着装置。前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部を構成する材料に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部を構成する材料の方が、弾性係数が大きい材料で構成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載の定着装置。前記加熱部材を回転可能に支持する支持体と、前記加圧部材を支持すると共に、前記加圧部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記加圧部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持体に回転可能に支持される回転支持部材と、前記基端部と前記自由端部との間に配置されて前記基端部側に対して前記自由端部側が折り返された折り返し部、を有する前記押し当て部材であって、前記折り返し部が前記回転支持部材の回転中心と対応する位置に配置され、且つ、前記回転支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性変形した状態で保持されて前記帯状部材を付勢する力を作用させ、前記回転支持部材が前記解除位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性復元する前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし11のいずれかに記載の定着装置。前記加熱部材を回転可能に支持する支持体であって、前記帯状部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記帯状部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持部材を回転可能に支持する前記支持体と、前記支持部材に接触して前記加圧部材を前記押し当て位置に保持する第1の位置と、前記加圧部材の保持を解除して前記解除位置への移動を自由な状態にさせる第2の位置と、の間を移動可能に支持されて、前記支持部材を移動させる移動部材と、前記支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記基端部が前記支持部材を押す方向が前記支持部材が前記押し当て位置から前記解除位置に移動する方向の成分を有するように配置された前記押し当て部材であって、前記操作部が前記第2の位置に移動した場合に、前記押し当て部材の弾性復元に伴って前記基端部が前記支持部材を押して前記解除位置に移動させる前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし11のいずれかに記載の定着装置。表面に画像を保持する像保持体から媒体に画像を転写する転写装置と、媒体に転写された画像を加熱し且つ加圧して定着させる請求項1ないし13のいずれかに記載の定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記基端部から前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ前記幅方向に厚さが異なる媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする加圧部材。本発明は、媒体の通過時に加熱部材に局所的に大きな圧力が作用することを低減することを技術的課題とする。前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の定着装置は、回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材と、前記加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を有する前記加圧部材と、を備えたことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、前記付勢部どうしの間が、空隙によって形成されたことを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、可撓性を有する線材によって構成された前記付勢部、を備えたことを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、前記付勢部どうしの間に配置され且つ前記付勢部どうしを連結する連結部であって、前記付勢部に比べて、前記付勢方向の厚さが薄く形成された前記連結部、を備えたことを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1ないし4のいずれかに記載の定着装置において、自由端が前記定着領域における媒体の搬送方向の下流端部に配置され且つ前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成された前記自由端部、を備えたことを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1ないし5のいずれかに記載の定着装置において、前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した状態で配置された前記自由端部、を備えたことを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の定着装置において、前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した外形に形成された前記支持部材、を備えたことを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項1ないし7のいずれかに記載の定着装置において、前記各付勢部の前記幅方向の長さとしての付勢幅が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が広く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項1ないし8のいずれかに記載の定着装置において、前記各付勢部どうしの前記幅方向の間隔としての付勢間隔が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部どうしに比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部どうしの方が狭く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項1ないし9のいずれかに記載の定着装置において、前記付勢方向における前記各付勢部の厚さが、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が厚く形成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする。請求項11に記載の発明は、請求項1ないし10のいずれかに記載の定着装置において、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部を構成する材料に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部を構成する材料の方が、弾性係数が大きい材料で構成された前記押し当て部材、を備えたことを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項1ないし11のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱部材を回転可能に支持する支持体と、前記加圧部材を支持すると共に、前記加圧部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記加圧部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持体に回転可能に支持される回転支持部材と、前記基端部と前記自由端部との間に配置されて前記基端部側に対して前記自由端部側が折り返された折り返し部、を有する前記押し当て部材であって、前記折り返し部が前記回転支持部材の回転中心と対応する位置に配置され、且つ、前記回転支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性変形した状態で保持されて前記帯状部材を付勢する力を作用させ、前記回転支持部材が前記解除位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性復元する前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする。請求項13に記載の発明は、請求項1ないし11のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱部材を回転可能に支持する支持体であって、前記帯状部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記帯状部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持部材を回転可能に支持する前記支持体と、前記支持部材に接触して前記加圧部材を前記押し当て位置に保持する第1の位置と、前記加圧部材の保持を解除して前記解除位置への移動を自由な状態にさせる第2の位置と、の間を移動可能に支持されて、前記支持部材を移動させる移動部材と、前記支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記基端部が前記支持部材を押す方向が前記支持部材が前記押し当て位置から前記解除位置に移動する方向の成分を有するように配置された前記押し当て部材であって、前記移動部材が前記第2の位置に移動した場合に、前記押し当て部材の弾性復元に伴って前記基端部が前記支持部材を押して前記解除位置に移動させる前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする。前記技術的課題を解決するために、請求項14に記載の発明の定着装置は、表面に画像を保持する像保持体から媒体に画像を転写する転写装置と、媒体に転写された画像を加熱し且つ加圧して定着させる請求項1ないし11のいずれかに記載の定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。前記技術的課題を解決するために、請求項15に記載の発明の加圧部材は、回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記基端部から前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ前記幅方向に厚さが異なる媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を備えたことを特徴とする。請求項1、14、15に記載の発明によれば、媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有しない場合に比べ、媒体の通過時に加熱部材に局所的に大きな圧力が作用することを低減することができる。請求項2に記載の発明によれば、各付勢部が独立して媒体の厚さに応じて弾性変形することができる。請求項3に記載の発明によれば、付勢部が線材によって構成されていない場合に比べ、付勢部の材料費を低減でき、定着装置全体の作製費用を低減できる。請求項4に記載の発明によれば、付勢部どうしを連結する薄い連結部を有しない構成に比べ、加圧部材の組立時の押し当て部材の取り扱いを容易にすることができる。請求項5に記載の発明によれば、板状の自由端が定着領域の搬送方向の下流端部に配置されていない場合に比べ、定着領域から搬出される媒体を加熱部材から剥離させ易くすることができる。請求項6に記載の発明によれば、自由端部の幅方向の中央部が加熱部材側に湾曲した状態で配置されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項7に記載の発明によれば、押し当て部材を、幅方向の中央部が加熱部材側に湾曲した状態で配置することができる。請求項8に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部の付勢幅より中央部の付勢部の付勢幅の方が広く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項9に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部どうしの付勢間隔より中央部の付勢部どうしの付勢間隔の方が狭く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項10に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部より中央部の付勢部の方が厚く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項11に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部を構成する材料より中央部の付勢部を構成する材料の方が弾性係数が大きい材料で構成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項12に記載の発明によれば、基端部が折り返し部を中心に回転して解除位置に移動する構成を有しない場合に比べ、解除位置において自由端部を大きく弾性復元させて押し当て部材の経時的な永久変形、いわゆる、ヘタリを低減することができ、押し当て位置において加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。請求項13に記載の発明によれば、加圧部材を押し当て位置に保持する構成を有しない場合に比べ、定着装置の部品点数を低減することができ、費用を低減できる。次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,-X,Y,-Y,Z,-Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、○の中にが記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、○の中に×が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。図1は実施例1の定着装置を備えた画像形成装置の説明図である。図1において、画像形成装置Uは、原稿搬送装置U1とこれを支持する原稿台の一例としてのプラテンガラスPGを有する複写機の一例としての画像形成装置本体U2とを備えている。前記原稿搬送装置U1は、複写しようとする複数の原稿Giが重ねて載置される原稿収容部の一例としての原稿給紙トレイTG1と、原稿給紙トレイTG1から前記プラテンガラスPG上の原稿読取位置の一例としての複写位置を通過して搬送される原稿Giが排出される原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイTG2とを有している。前記画像形成装置本体U2は、使用者の一例としてのユーザが印刷開始、すなわち、コピースタート等の作動指令信号を入力操作する操作部の一例としてのユーザインタフェースUI、露光光学系A等を有している。前記原稿搬送装置U1でプラテンガラスPG上を搬送される原稿または手動でプラテンガラスPG上に置かれた図示しない原稿からの反射光は、前記露光光学系Aを介して、固体撮像素子CCDでR:赤、G:緑、B:青の電気信号に変換される。画像処理部IPSは、前記RGBの電気信号をY:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定の時期、いわゆる、タイミングでレーザ駆動回路DLに出力する。矢印Ya方向に回転移動する像保持体PRの表面は、帯電部材の一例としての帯電ロールCRにより一様に帯電され、潜像書込位置Q1、現像領域Q2、1次転写領域Q3を順次通過する。前記レーザ駆動回路DLにより駆動される潜像書込装置ROSは、書込光の一例としてのレーザビームLにより前記潜像書込位置Q1において露光走査し像保持体PR表面に静電潜像を形成する。多色画像、いわゆる、フルカラー画像を形成する場合は、Y:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の4色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はK:黒画像に対応した静電潜像のみが形成される。回転式、いわゆる、ロータリ式の現像装置Gは、回転軸Gaの回転に伴って前記現像領域Q2に順次回転移動するY:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の4色の現像器GY,GM,GC,GKを有している。前記各色の現像器GY~GKは、前記現像領域Q2に現像剤を搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロールGRを有しており、現像領域Q2を通過する像保持体PR上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Tnに現像する。前記像保持体PRの下方には左右一対の枠体案内部の一例としてのスライドレールSR,SRにより2点鎖線で示す移動枠体の一例としてのスライドフレームF1が前後方向にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームF1には中間転写装置の一例としてのベルトモジュールBMの帯状部材用の枠体の一例としてのベルトフレームF2が枠体用の軸部材の一例としてのヒンジ軸F2a周りに上下に回動可能に支持されている。前記ベルトモジュールBMは、帯状部材の一例であって、中間転写部材の一例としての中間転写ベルトBを回転移動可能に支持する複数の帯状部材用の支持部材の一例としてのベルト支持ロールRdRtRfT2aと、1次転写部材の一例としての1次転写ロールT1と、2次転写接触部材の一例としてのコンタクトロールT2cと、それらを支持する前記ベルトフレームF2とを有している。前記複数のベルト支持ロールRdRtRfT2aは、帯状部材用の駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールRd、帯状部材用の張力付与部材の一例としてのテンションロールRt、帯状部材用の従動部材の一例としてのアイドラロールRfおよび2次転写対向部材の一例としてのバックアップロールT2aを含み、バックアップロールT2aには前記コンタクトロールT2cが接触している。前記ベルトモジュールBMは、前記ヒンジ軸F2a周りに上下に回動可能であり、下方に回動した状態では、前記スライドフレームF1とともに前記像保持体PRと摩擦接触することなく、画像形成装置本体U2に対して出入可能である。前記1次転写ロールT1は、制御部の一例としてのコントローラCが制御する電源回路Eにより現像剤の一例としてのトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、前記像保持体PR表面のトナー像Tnを、1次転写領域Q3において中間転写ベルトBに1次転写する。フルカラー画像の場合、像保持体PR表面に順次形成される各色のトナー像Tnは、前記1次転写領域Q3において中間転写ベルトB表面に順次重ねて1次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトB上に形成される。単色のモノカラー画像を形成する場合には1個の現像器GKのみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトB上に1次転写される。1次転写後、像保持体PR表面は、残留トナーが像保持体用の清掃部材の一例としての像保持体クリーナCLpによりクリーニングされ、除電部材の一例としての除電ロールJRにより除電される。前記バックアップロールT2aの下方には、左右一対のスライドレールSR,SRにより前後方向にスライド移動可能な2次転写用の移動枠体の一例としての2次転写スライドフレームFsが、画像形成装置本体U2に対して着脱可能に支持されている。前記2次転写スライドフレームFsには2次転写ユニットUtの2次転写用の昇降部材の一例としての2次転写昇降フレームFtが昇降部材用の軸部材の一例としてのヒンジ軸Fta周りに上下に回動可能に支持されている。2次転写ユニットUtは下方に回動した状態では前記ベルトモジュールBMと摩擦接触することなく、画像形成装置本体U2に対して出入可能である。前記2次転写ユニットUtは、2次転写部材の一例としての2次転写ロールT2bと、2次転写部材用の清掃部材の一例としての2次転写ロールクリーナCLtと、2次転写部材用の支持部材の一例としてのロール支持レバーLrと、転写後の案内部材の一例としての転写後シートガイドSG2と、媒体搬送用の帯状部材の一例としてのシート搬送ベルトBHと、それらを支持する前記2次転写昇降フレームFtとを有している。前記ロール支持レバーLrは、2次転写ロールT2bおよび2次転写ロールクリーナCLtを支持するレバーであり、図示しない支持部材用の駆動部の一例としてのモータにより支持部材用の軸部材ヒンジ軸La周りに回動され、前記2次転写ロールT2bを、前記中間転写ベルトBに接触する2次転写位置と中間転写ベルトBから離れた待機位置との間で移動させる。前記2次転写ロールT2bおよび前記中間転写ベルトBの接触領域により2次転写領域Q4が形成され、2次転写ロールT2b、バックアップロールT2aおよびコンタクトロールT2cにより2次転写部材T2が構成されている。また、1次転写器T1、中間転写ベルトB、2次転写部材T2等により実施例1の転写装置T1BT2が構成されている。媒体供給部材の一例としての給紙トレイTR1に収容された媒体の一例としてのシートSは、所定のタイミングで取出部材の一例としてのピックアップロールRpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールRsで1枚ずつ分離されて、時期調節部材の一例としてのレジロールRrに搬送される。レジロールRrに搬送されたシートSは、1次転写された多重トナー像または単色トナー像が2次転写領域Q4に移動するのにタイミングを合わせて、転写前の案内部材の一例としての転写前シートガイドSG1から2次転写領域Q4に搬送される。前記2次転写領域Q4をシートSが通過する際、2次転写部材T2のコンタクトロールT2cには、コントローラCが制御する電源回路Eからトナーの帯電極性と同極性の2次転写電圧が印加される。前記2次転写部材T2は、前記中間転写ベルトBに重ねて1次転写されたカラートナー像を前記2次転写領域Q4において一括してシートSに2次転写する。2次転写後の中間転写ベルトBは帯状部材用の清掃部材の一例としてのベルトクリーナCLbにより残留トナーが除去される。また、前記2次転写ロールT2bは2次転写ロールクリーナCLtにより表面付着トナーが回収される。なお、前記2次転写ロールT2bおよびベルトクリーナCLbは、中間転写ベルトBと接触離隔自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトBに1次転写されるまで、中間転写ベルトBから離隔している。なお、前記2次転写ロールクリーナCLtは、前記2次転写ロールT2bと一緒に離接移動を行う。トナー像が2次転写されたシートSは、転写後シートガイドSG2、シート搬送ベルトBHにより定着領域Q5に搬送される。定着領域Q5は、加熱部材の一例としての加熱ロールFhおよび加圧部材の一例としての加圧ベルトFpの接触領域により形成される領域である。シートSは、定着領域Q5を通過する際に前記加熱ロールFhおよび加圧ベルトFpを有する定着装置Fにより加熱定着される。トナー像が定着されたシートSは、媒体排出部材の一例としてのシート排出トレイTR2に排出される。前記符号Rp,Rs,Rr,SG1,SG2,BHで示された要素により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置SHが構成されている。実施例1の定着装置Fの説明図2は図1に示す定着装置の全体説明図で斜視図である。図3は図2のIII-III線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触している状態を示す図である。図4は図2のIV-IV線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールから離隔している状態を示す図である。図5は図2のV-V線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着動作位置に保持した状態を示す図である。図6は図2のVI-VI線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着ロール表面から離れた離隔位置に保持した状態を示す図である。図2~図6において、定着装置Fは、支持体の一例として、一対の回動レバー支持フレームとしてのフロントプレート1およびリアプレート2と、それらの上部どうしを連結する連結部材Taおよびそれらの左側下部どうしを連結する図示しない連結部材Tb等を有している。前記連結部材Ta,Tb等により連結されたフロントプレート1およびリアプレート2は、枠体の一例として、画像形成装置Uの図示しない固定フレームに着脱可能に固定される。フロントプレート1およびリアプレート2により加熱ロールFhが回転可能に支持されており、加熱ロールFhの後端部には図示しない定着用の駆動部の一例としてのモータおよび回転力伝達部材により回転力が伝達されるように構成されている。図7は各プレートとその内面に支持される回動レバーの説明図であり、図7Aは、各プレートと回動レバーの平面図、図7Bは回動レバーの斜視拡大図である。図2、図3、図7において、フロントプレート1およびリアプレート2には、棒連結部の一例として、それらの上端部に直角に折り曲げられたロッド連結部1a,2aが設けられており、左側には、回転中心の一例として、内側に突出するレバー支持軸1b,2bが設けられている。図7において、レバー支持軸1b,2bには、回転支持部材の一例としての回動レバー3,4が回動可能に支持されている。前記回動レバー3,4には、前側の端部装着部材5および後側の端部装着部材6が支持されている。また、薄膜状のエンドレスのベルト本体Fp1の内側には加圧ベルトFpの幅方向に延びる支持部材の一例としてのベルト支持フレーム7が配置されている。前記ベルト支持フレーム7は、金属製の断面J型の支持部材本体の一例としてのフレーム本体8と前記フレーム本体8に溶接された板状部材の一例としてのプレート9により構成されている。前記断面J型のフレーム本体8およびプレート9により構成されたベルト支持フレーム7は、前記フロントプレート1およびリアプレート2にそれぞれ支持された前記各回動レバー3,4に、端部装着部材5,6を介して連結されている。前記各回動レバー3,4は、ベルト支持フレーム7の長手方向の両端部が支持して回転し、加熱ロールFhに対してベルト支持フレーム7を接近させた押し当て位置と離隔させた解除位置の一例としての離隔位置との間で移動する。前記ベルト支持フレーム7を構成するフレーム本体8の中央部分の下面には、長手方向、すなわち、加熱ロールFhの軸方向に沿ってフェルト等により構成された潤滑剤吸収部材の一例としてのオイル吸収部材11が接着されている。前記ベルト支持フレーム7にはその外側面に、長手方向に沿ってそれぞれ帯案内部材の一例としてのベルトガイド12,13が装着されている。前記プレート9上面には、摺動部材の一例としてのシート状の摺動シート16と、前後方向に延びる板状の台座部19とが支持されている。なお、符号3~16を付した各部材については、例えば、特開2002-148972号公報や特開2002-148984号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な説明を省略する。実施例1の前記台座部19の上面の左右両端部には、上方に突出して前後方向に延びる押し当て保持部の一例としての上側リブ19a,19aが形成されている。また、前記台座部19の右端には、下方に突出して前後方向に延びる平板状の下側プレート19bが前記プレート9の右端部を貫通した状態で配置されている。前記下側プレート19bには、前後方向に間隔を空けて被位置決め孔19cが形成されており、前記被位置決め孔19cは、右側のベルトガイド13の左端面から突出する位置決め凸部13aに貫通された状態で位置決めされている。また、前記摺動シート16と前記台座部19との間には、定着領域Q5と対応する位置に、押し当て部材の一例としての板バネ21が配置されている。図3、図5に示す状態では、板バネ21は加圧ベルトFpをその裏面側から加熱ロールFhに押し当てている。板バネ21は加熱ロールFhよりも剛性が高くなるように構成されているため、加熱ロールFhの表面は前記板バネ21により押し当てられる部分が凹状に変形している。この変形により加熱ロールFhおよび加圧ベルトFpの接触領域である定着領域Q5を通過するシートSは加熱ロールFh表面から剥離し易くなっている。図2~図6において、前記各プレート1,2のレバー支持軸1b,2bに回動可能に支持された前記回動レバー3,4には、棒状部材の一例としてのロッド26,26がその軸方向にスライド可能に貫通して支持されている。前記ロッド26,26は、その下端部にばね受座26aが設けられており、ばね受座26a,26aと回動レバー3,4との間に回転支持付勢部材の一例としての圧縮ばね27、いわゆる、コイルばねが配置されている。前記圧縮ばね27により回動レバー3,4は常時上方に持ち上げられている。また、前記フロントプレート1およびリアプレート2により回転操作軸29が回転可能に支持されており、前記回転操作軸29の前端部には回動操作部材の一例としての操作ハンドル31が固定されている。回転操作軸29の両端部には、それぞれ前記フロントプレート1またはリアプレート2の内側面に隣接する位置に、加圧ベルトFpを昇降させるための昇降部材の一例としての昇降カム32がねじN1により固定されている。前記符号29および32で示された要素により回動位置調節部材29,32が構成されている。また、図5、図6において、回転操作軸29には前記昇降カム32の内側に剥離部材移動用偏心部材の一例としての剥離部材移動用カム33がねじN2により固定されている。前記操作ハンドル31が図2の状態にあるときには、前記昇降カム32は図3の位置に保持され、剥離部材移動用カム33は図5の位置に保持される。このとき、加圧ベルトFpは、加熱ロールFhに押し当てられた位置に保持される。また、前記操作ハンドル31が図2から半時計方向に回転すると、前記昇降カム32は図3の位置から図4の位置に回転し、剥離部材移動用カム33は図5の位置から図6の位置に回転する。このとき、加圧ベルトFpは、加熱ロールFhから離隔して押し当てが解除された位置に保持される。図2、図5、図6において、前記回転操作軸29には、横向きU字形状の断面形状を有する剥離部材支持部材36が回転可能に支持されている。前記剥離部材支持部材36には、案内部材支持用の付勢部材の一例としてのガイドロール支持用板ばね37および付勢支持部材の一例としての板ばね固定部材38がねじN3により固定されている。図5、図6において、ガイドロール支持用板ばね37の下端部には媒体案内部材の一例としての複数のガイドロール39が回転可能に支持されている。図5、図6において、前記剥離部材支持部材36の中央下側部分の下面には複数の螺子受け部の一例としてのナット41が長手方向に間隔を空けて固着されている。前記ナット41には連結螺子の一例としての連結ボルト42が下側から螺子止めされている。前記連結ボルト42には、頭部上側に第2の螺子受け部の一例としてのナット43が螺子止めされている。前記各連結ボルト42の下端部に連結される剥離部材44は、シートSを加熱ロールFh表面から剥離させるための媒体剥離部材の一例としてのシート状剥離部材、すなわち、剥離シート45と、前記剥離シート45を支持する板状の弾性のある剥離支持部材の一例としての剥離シート支持板46とを有しており、前記剥離シート支持板46は前記ボルト頭部42aとナット43との間に挟持されている。前記各ナット43を緩めて連結ボルト42を回転させることにより剥離部材44の上下位置を調節することができ、その状態でナット43を締付けることにより剥離部材44の上下方向の位置を固定することができる。したがって、前記連結ボルト42およびナット43により、剥離シート支持板46および剥離シート45の位置を加熱ロールFhに対して調節可能な剥離シート位置調節部材4243が構成されている。なお、符号26~43を付した各部材については、例えば、特開2002-148972号公報や特開2002-148984号公報等に記載されており、従来公知である。図5、図6において、剥離部材支持部材36が回転操作軸29回りに回転したとき、前記中央部分の側面に連結された前記ガイドロール支持用板ばね37、板ばね固定部材38、ねじN3および複数のガイドロール39、剥離部材44等は、前記剥離部材支持部材36と共に前記回転操作軸29回りに回転する。図5、図6において、フロントプレート1およびリアプレート2には、ねじN4により剥離支持用板ばね47の一端部が支持されており、剥離支持用板ばね47の自由端部は前記剥離部材支持部材36の中央部分に係止されている。そして、前記回転操作軸29上に回転可能に支持された剥離部材支持部材36は、前記剥離支持用板ばね47により通常時は図3および図5に示す位置に保持されている。そして、剥離部材支持部材36は、回転操作軸29が図5の回転位置から図6の回転位置に移動して、剥離部材移動用カム33が剥離部材支持部材36の中央部分を下方に押し付けたときに、回転操作軸29回りに反時計方向に回転するように構成されている。実施例1の板バネ21の説明図8は実施例1の板バネの説明図であり、図8Aは板バネの斜視拡大図、図8Bは台座部に支持された板バネの基端部を右方から左方に向かって見た状態の説明図である。図8Aにおいて、実施例1の前記板バネ21は、後方から前方に見てコの字状に形成されており、左方に延びて台座部19に支持される基端部62と、基端部62左端から連続する横向きU字状に折り返された折り返し部63と、折り返し部63上端から基端部62に対向して右方に延びる自由端部64とを有する。前記自由端部64には、ベルト本体Fp1の上端部を上方に付勢する付勢面66が形成されている。前記基端部62の右端は右側の上側リブ19aと接触して右方へのズレが規制されている。なお、実施例1では、図3、図4に示すように、前記折り返し部63が、回動レバー3,4の回転中心としてのレバー支持軸1b,2bの間に配置されている。すなわち、レバー支持軸1b,2bの延長方向である前後方向で重なる位置に配置されている。この結果、加圧ベルトFpが離隔位置に移動した際に、折り返し部63を中心として板バネ21が回転し、回転中心となるレバー支持軸1b,2bが折り返し部63から離れた位置に配置された場合に比べ、自由端部64が大きく弾性復元することが可能となっており、板バネ21の経時的な永久変形、いわゆる、ヘタリが低減される。この結果、加圧ベルトFpが押し当て位置に移動した際に、板バネ21のヘタリによる経時的な軸方向の圧力分布の変化を低減することが可能となっている。実施例1の前記板バネ21は、自由端部64の右端から左右方向中央部まで、前後方向に延びる平板状の平板部67が形成されている。また、前記平板部67左端には、左方に向けて短冊状に延びる複数の付勢部68が前後方向全域で間隔を空けて形成されている。実施例1の前記各付勢部68は、平板部67左端から折り返し部63を通過して基端部62まで連続して形成されている。具体的には、前記各付勢部68は、平板部67から連続して左方に延びる左方延長部68aと、左方延長部68aから連続して延びて下方に湾曲した湾曲部68bと、湾曲部68bから連続して右方に延びて形成された右方延長部68cとを有する。したがって、実施例1では、前記板バネ21は、上側右端部の平板部67のみを残して、搬送方向としての左右方向に沿って延びる空隙の一例としてのスリット69が前後方向に間隔を空けて形成された平板状の部材が横向きのU字状に曲げられて構成されている。なお、実施例1では、図8Bに示すように、台座部19は、前後両端部から前後方向中央に進むに連れて上下方向の高さが高くなるように形成されている。この結果、図8Aに示すように、台座部19に搬送方向下流端部が支持された板バネ21は、前後方向中央が上方に湾曲した形状、すなわち、前後方向中央部が上方に盛り上がった形状となる。なお、実施例1では、前記前記板バネ21は、前後方向中央が前後両端に比べ上方に約1.0[mm]ほど高くなるように予め設定されている。また、実施例1では、前記板バネ21の板厚が、約0.3[mm]、前記平板部64の左右方向の長さが、約5.0[mm]に予め設定されている。また、実施例1では、前記各付勢部36の左方延長部66aの左右方向の長さが、約3.0[mm]、前記折り返し部66bの曲率半径が、約2.0[mm]、上下方向の高さが、約4.0[mm]、湾曲した円弧の長さが、約6.3[mm]、前記右方延長部66cの左右方向の長さが約8.0[mm]に予め設定されている。前記複数の付勢部68によって、実施例1の付勢力供給部70が構成されている。実施例1の作用前記構成を備えた実施例1の前記画像形成装置Uでは、画像形成動作、いわゆる、ジョブを開始した場合、像保持体PR表面の静電潜像が現像され、ベルトモジュールBM等を介して、2次転写領域Q4を通過するシートSに画像が転写され、定着装置FによってシートS表面の未定着画像が加熱され且つ加圧されて定着される。このとき、実施例1では、加圧ベルトFpの板バネ21によって薄肉のベルト本体Fp1が加熱ロールFhに押し当てられて形成された定着領域Q5をシートSが搬送される。よって、実施例1の前記画像形成装置Uは、厚肉の定着パッドに比べて熱容量が小さい板バネ21がベルト本体Fp1を加熱ロールFhに押し当てている。よって、定着パッドがベルト本体を加熱ロールに押し当てる特許文献1等の構成に比べ、加圧ベルトFp全体の熱容量が低減され、加熱ロールFhの熱が奪われることを低減されており、ジョブ実行時の消費電力が低減される。また、加熱ロールFhが加熱時に速やかに昇温され、画像形成開始までの時間も短縮することが可能となっている。また、実施例1の前記画像形成装置Uは、加圧ロールが厚肉の弾性体層によって構成された加圧ロールを有する特許文献2等の構成に比べ、加圧ベルトFp全体の熱容量が低減され、加熱ロールFhの熱が奪われることを低減されており、加熱ロールFhの加熱時に速やかに昇温される。よって、消費電力が低減されると共に、画像形成開始までの時間も短縮することが可能となっている。ここで、定着領域Q5を通過するシートSの媒体厚さとしてのシート厚が幅方向、すなわち、前後方向で異なる場合について考える。例えば、シートSが封筒の場合、シート厚は表裏2枚分だけでなく、折り返されて糊付け等がされる貼り合せ部分は、3枚分以上のシート厚となる。そして、前記貼り合せ部分は封筒全体の縦横斜めに延びて形成されているため、封筒全体としては、幅方向でシート厚の凹凸が形成されている。このため、特許文献1~4のように、板バネや圧力パッド等の押し当て部材が、加熱ロールFhの軸方向、すなわち、前後方向に連続して延びて一体的に形成されていると、加熱ロールFhは、シート厚が大きい前後方向の凸部分に応じた部分が局所的に大きな圧力で付勢される。また、シートSが通常の印刷用紙であっても、用紙の幅方向の両端縁より内側と外側とでは1枚分のシート厚があり、両端縁に応じた部分が局所的に大きな圧力で付勢される。この結果、加熱ロールFhは、前記凸部分やシートSの両端縁に対応する位置で局所的に大きな圧力を受けて変形する可能性があった。具体的には、特許文献1のように、加熱ロールFhが厚肉の基体を使用する場合には、厚肉の加熱ロールFhに周方向に沿ったシワが発生する可能性があった。また、特許文献2のように、加熱ロールFhが薄肉の基体を使用する場合には、薄肉の加熱ロールFhが座屈して凹んで破損する可能性があった。これに対して、実施例1の前記画像形成装置Uでは、板バネ21は、加熱ロールFhの軸方向に間隔を空けて左右方向に延びるスリット69が複数形成されており、各付勢部68が他の付勢部68に対して独立して弾性変形可能となっている。よって、封筒等のシートSが定着領域Q5を通過しても、シート厚に応じて各付勢部68がそれぞれ弾性変形し、加熱ロールFhを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収することが可能になっている。この結果、実施例1の前記画像形成装置Uは、押し当て部材に各付勢部68が形成されていない特許文献1~4の構成に比べ、シートSの通過時に加熱ロールFhに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、破損等が低減されている。また、実施例1の前記画像形成装置Uでは、図5に示すように、前記板バネ21の自由端部64の右端部には平板部67が形成されている。よって、実施例1では、前後方向に間隔を空けて配置された付勢部38に比べ、前後方向に連続して延びる平板部37の方が、剛性が高くなっている。したがって、実施例1の前記画像形成装置Uは、定着領域Q5の軸方向については付勢部38でシート厚に応じて独立して弾性変形可能にしつつ、平板部67が加熱ロールFhを付勢する方向については剛性を大きくして加熱ロールFh表面を凹状に変形させてシートSを剥離させ易くすることが可能となっている。この結果、実施例1では、定着領域Q5の搬送方向の上流側では各付勢部38が加熱ロールFhに対する局所的に大きな圧力を吸収しつつ、下流側では平板部37が定着領域Q5からのシートSの剥離性を向上させることが可能になっている。また、実施例1の前記画像形成装置Uでは、台座部19が前後両端部から中央に進むに連れて上方に高くなるように形成され、板バネ21の前後方向中央部が上方に盛り上がった形状となっている。すなわち、回動レバー3,4等がベルト支持フレーム7の前後両端部を支持して加圧ベルトFpを加熱ロールFhと接触離隔させる構成では、前後方向中央部が加熱ロールFhの反力を受けて歪んで圧力が小さくなるのに対して、実施例1の前記板バネ21は、軸方向である前後方向の中央部が前後両端部に比べて圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールFhの前後方向中央部の圧力が低下することが低減されている。この結果、実施例1の前記画像形成装置Uは、板バネ21の前後方向中央部が上方に盛り上がっていない構成に比べ、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。図9は実施例2の定着装置の斜視拡大図である。図10は実施例2の定着装置の要部説明図であり、図10Aは図9の状態からベルト部材と端部装着部材とフィンと含油フェルトと摺動シートとを省略した説明図であり、図10Bは図10Aの矢印XB方向から見た状態で端部装着部材とフィンとを装着した状態の説明図である。図11は図9のXI-XI線断面の要部説明図であり、実施例2の加熱ロールおよび加圧ベルトの要部断面説明図である。次に本発明の実施例2の説明をするが、この実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。この実施例は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。図9~図11において、実施例2の前記定着装置Fは、実施例1の各プレート1,2に替えて、画像形成装置Uの図示しない枠体に着脱可能に支持される定着用の支持体の一例としての前後一対の板状のフロントプレート101およびリアプレート102を有する。前記各プレート101,102の上側には、加熱用の軸受部材の一例としての加熱用ベアリング103,104を介して、加熱ロールFhを回転可能に支持する加熱用の支持部の一例としての加熱ロール支持部106,107が形成されている。なお、加熱ロールFhは、図11に示す熱源の一例としてのヒーターFhaが内部に配置されており、図10Bに示すように、駆動伝達部材の一例としてのギア列108を介して、定着用の駆動部の一例としての定着用モータ109から駆動力が伝達される。また、加熱ロール支持部106,107の下方には、加圧用の支持部の一例としてのホルダ支持孔111,112が形成されている。実施例2の前記ホルダ支持孔111,112は、三角形状に形成されており、後側下端には、配置された回転中心111a,112aが配置されている。また、前記ホルダ支持孔111,112には、付勢側の回転規制部の一例として、回転中心111a,112aから左斜め上方に延びる左端縁111b,112bが形成され、解除側の回転規制部の一例として、回転中心111a,112aから上方に延びる右端縁111c,112cが形成されている。また、前記各プレート101,102には、ホルダ支持孔111,112の右方に移動用の保持部の一例としての円形状のレバー支持孔113,114が形成されている。実施例2の加圧ベルトFpの説明また、実施例2では、図10に示すように、支持部材の一例として、前後方向に延びる加圧ホルダ116が前記各プレート101,102の間に配置されている。実施例2の前記加圧ホルダ116は、支持部材本体の一例として、前後方向に延びる平板状のホルダ本体117を有する。実施例2の前記ホルダ本体117の前後両端部には、ホルダ支持孔111,112を貫通する被支持部118,119が形成されている。前記ホルダ本体117は、回転中心111a,112aを中心として、前記被支持部118,119が前記左端縁111b,112bに接触する押し当て位置と、前記右端縁111c,112cに接触する離隔規制位置との間を回転移動可能に支持されている。また、前側の被支持部118の前方および後側の被支持部119の後方には、被接触部の一例として、前記各プレート101,102より外側に配置されたレバー接触面121,122が形成されている。また、前記ホルダ本体117の右面の上端部には、前記各プレート101,102の内側に配置され、右方に突出して前後方向に延びる平板状の台座部123が形成されている。なお、実施例2の前記台座部123は、実施例1と同様に、前後両端部から前後方向中央に進むに連れて上下方向の高さが高くなるように形成されている。よって、台座部123に搬送方向下流端部が支持された実施例2の前記板バネ21は、実施例1と同様に、前後方向中央が上方に湾曲した形状、すなわち、前後方向中央部が約1.0[mm]ほど上方に盛り上がった形状となっている。また、前記ホルダ本体117には、安定板の一例として、左右両面と直交する平板状のフィン124が、前記各プレート101,102の内側で前後方向に間隔を空けて複数支持されている。図10B、図11において、実施例2の前記各フィン124は、前記ホルダ本体117の左右両端面から外方に延びる半月状にそれぞれ形成されており、上端部には台座部123を避けるように切り欠かれた切欠部124aが形成されている。また、前記各プレート101,102の内側には、無端帯状の帯状部材の一例として、前後方向に延びる円筒状のベルト本体126が加圧ホルダ116の外周を囲むように配置されている。また、前記加圧ホルダ116と前記ベルト本体126との間には、定着領域Q5と対応する位置に、実施例1の板バネ21が配置されている。また、前記板バネ21と前記ベルト本体126との間には、摺動部材の一例として、シート状の摺動シート141が配置されている。実施例2の前記摺動シート141は、前記ホルダ本体117の上端部に固定支持された被支持部141aと、被支持部141aから右斜め上方に延びて形成され且つベルト本体126の内周面と板バネ21の付勢面66との間に挟まれる被挟持部141bとを有する。実施例2の前記摺動シート141は、表面が低摩擦材料の一例としてのPTFE:polytetrafluoroethylene、ポリテトラフルオロエチレン、すなわち、四フッ化エチレン樹脂により構成されており、回転するベルト本体126と固定支持された板バネ21との間の摩擦力を低減し、摺擦による磨耗を低減する。また、図11において、前記ホルダ本体117の下端には、前後方向に延びて形成され且つ前記ベルト本体126の内側面に接触する潤滑剤塗布部材の一例としての含油フェルト142が支持されている。実施例2の前記含油フェルト142には、摩擦力を低減するための潤滑剤の一例としてのシリコンオイルが含浸されており、回転するベルト本体126の内周面に前記シリコンオイルが塗布される。また、図9、図10Bにおいて、前記ホルダ本体117の前後両側には、帯状部材の端部保持部材の一例として、下方が円弧となる半月板状の端部装着部材143,144が装着されている。実施例2の前記端部装着部材143,144は、回転するベルト本体126が前後方向に移動した場合に、前後両端が端部装着部材143,144の内側面に接触することでベルト本体126の片寄りが規制される。実施例2の操作レバー151,152の説明また、前記各プレート101,102の外側には、移動部材の一例として、ユーザが操作可能な操作レバー151,152が支持されている。実施例2の前記操作レバー151,152は、全体が前記各プレート101,102と対向する細長い平板状に形成され、操作レバー151,152の中央部が回転軸153,154を中心として、レバー支持孔113,114に回転可能に支持される。実施例2の前記操作レバー151,152の一端側には、ユーザに把持される長方形の平板状の把持部156,157が形成されており、他端部には、扇形の平板状の接触部158,159が形成されている。図12は実施例2の操作レバーをジョブ時操作位置とジャム時操作位置との間で移動させた場合の定着装置の状態説明図であり、図12Aは操作レバーをジョブ時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図12Bは図12Aの状態を図10BのXII-XII線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図、図12Cは操作レバーをジャム時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図12Dは図12Cの状態を図10BのXII-XII線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図である。実施例2の前記操作レバー151,152は、回転軸153,154を回転中心として、図6A、図6Bに示す第1の位置の一例として、ジョブを実行するためのジョブ時操作位置と、図6C、図6Dに示す第2の位置の一例として、媒体詰まり、いわゆる、ジャムを除去するためのジャム時操作位置との間を回転可能に支持されている。実施例2では、前記操作レバー151,152が前記ジョブ時操作位置に移動すると、接触部158,159がレバー接触面121,122に接触して、前記ホルダ本体117が前記押し当て位置に移動し、左端縁111b,112bと接触部158,159との間で前記ホルダ本体117が保持される。このとき、図12Bに示すように、前記板バネ21の自由端部64が、摺動シート141を介して、付勢方向としての左斜め上方にベルト本体126を付勢し、ベルト本体126の外周面が加熱ロールFhに押し当てられる。そして、このときの反作用により、基端部62が台座部123を付勢する方向である矢印Yb方向は、ホルダ本体117が押し当て位置から離隔規制位置側に移動する方向の成分である矢印Yc方向を有する右斜め下方に設定されている。また、実施例2では、前記操作レバー151,152が前記ジャム時操作位置に移動すると、接触部158,159がレバー接触面121,122から離隔して保持が解除され、前記板バネ131の弾性復元によって、基端部62が台座部123を押して、前記ホルダ本体117が回転中心111a,112aを中心に回転して左端縁111b,112bから離れて右端縁111c,112c側の解除位置の一例としての離隔位置に移動する。このとき、図12Dに示すように、前記自由端部134が、定着領域Q5から搬送方向下流側に移動してベルト本体126を付勢する圧力が低減される。なお、実施例2では、図12Bに示すように、前記ホルダ本体117が前記押し当て位置に配置された場合に、定着領域Q5で加熱ロールFhがベルト本体126に押し当てられた部分、いわゆる、ニップ部分の搬送方向上流端P1が、加熱ロールFhの回転中心とホルダ本体117の回転中心111a,112aとを結ぶ直線L1より右側に設定されている。このため、実施例2では、操作レバー151,152の操作によってホルダ本体117が右方の前記離隔位置側に移動するに連れて、板バネ131の折り返し部133が弾性復元して、基端部132と自由端部134との間の間隔が大きくなる。この結果、実施例2では、ホルダ本体117が離隔位置に移動した際に、板バネ21が大きく弾性復元可能となっており、板バネ21のヘタリを低減することが可能となっている。この結果、加圧ベルトFpが押し当て位置に移動した際に、板バネ21のヘタリによる経時的な軸方向の圧力分布の変化を低減することが可能となっている。実施例2の作用前記構成を備えた実施例2の画像形成装置Uでは、図12A~図12Dに示すように、操作レバー151,152がジョブ時操作位置とジャム時操作位置との間を移動すると、板バネ21の弾性復元によってホルダ本体117が回転して、ホルダ本体117が押し当て位置と離隔位置との間を移動可能になっている。この結果、実施例2の前記画像形成装置Uは、実施例1の構成に比べ、回動レバー3,4や圧縮ばね27や昇降カム32等の部品点数を低減することが可能となっており、加圧ベルトFp、定着装置F、画像形成装置Uを作製する費用、いわゆる、コストを低減することが可能となっている。その他、実施例2の前記画像形成装置Uは、実施例1の前記画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。図13は実施例3の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。次に本発明の実施例3の説明をするが、この実施例3の説明において、前記実施例2の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。この実施例は下記の点で、前記実施例2と相違しているが、他の点では前記実施例2と同様に構成される。実施例3の板バネ21の説明図13において、実施例3では、台座部123の前後方向中央部の盛り上がり形状が省略されている。また、板バネ21は、前後両端から前後方向中央に進むに連れて短冊状の付勢部68の前後方向の幅である付勢幅が広くなるように形成されている。すなわち、実施例3の前記板バネ21は、スリット69どうしの間隔が前後両端から前後方向中央に進むに連れて広く設定されている。実施例3の作用前記構成を備えた実施例3の画像形成装置Uでは、前後両端部の付勢部68に比べ、前後方向中央部の付勢部68の方が付勢幅が広く、剛性が高くなっている。したがって、実施例3の前記板バネ21では、軸方向の中央部が両端部に比べて加熱ロールFhを押す圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールFhの軸方向中央部の圧力が低下することが低減されている。この結果、実施例3の前記画像形成装置Uは、軸方向両端から中央に進むに連れて付勢部68の軸方向の付勢幅が広くなる構成を有しない場合に比べ、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。その他、実施例3の前記画像形成装置Uは、実施例1、2の前記画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。図14は実施例3の図13に対応する実施例4の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。次に本発明の実施例4の説明をするが、この実施例4の説明において、前記実施例3の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。この実施例は下記の点で、前記実施例3と相違しているが、他の点では前記実施例3と同様に構成される。実施例4の板バネ21の説明図14において、実施例4では、実施例3と同様に、台座部123の前後方向中央部の盛り上がり形状が省略されている。また、板バネ21は、前後両端から前後方向中央に進むに連れてスリット69の前後方向の幅である付勢間隔が狭くなるように形成されている。すなわち、実施例4の前記板バネ21は、短冊状の付勢部68どうしの付勢間隔が前後両端から前後方向中央に進むに連れて狭く設定されており、付勢部68自体の付勢幅が広く設定されている。実施例4の作用前記構成を備えた実施例4の画像形成装置Uでは、前後両端部のスリット69に比べ、前後方向中央部のスリット69の方が付勢間隔が広く、付勢部68自体の付勢幅が広く設定され、前後両端から前後方向中央に進むに連れて剛性が高くなっている。すなわち、実施例4の前記板バネ21は、軸方向の中央部が両端部に比べて加熱ロールFhを押す圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールFhの軸方向中央部の圧力が低下することが低減されている。この結果、実施例4の前記画像形成装置Uは、軸方向両端から中央に進むに連れてスリット69の軸方向の付勢間隔が狭くなる構成を有しない場合に比べ、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。その他、実施例4の前記画像形成装置Uは、実施例1~3の前記画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。図15は実施例5の板バネの説明図であり、図15Aは実施例1の図8Aに対応する実施例5の板バネの斜視拡大図、図15Bは図15AのXV-XV線断面図である。次に本発明の実施例5の説明をするが、この実施例5の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。この実施例は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。実施例5の板バネ21の説明図15において、実施例5では、板バネ21は、実施例1のスリット69に替えて、板バネ21の折り返された外側の面に配置され、左右方向に沿って延びる溝部69′が前後方向に間隔を空けて形成されている。よって、実施例5では、前記板バネ21は、付勢部68どうしが、溝部69′で分けられると共に、連結部の一例としての薄板状の底部69a′によって前後方向に連結されている。実施例5の作用前記構成を備えた実施例5の画像形成装置Uでは、板バネ21には、加熱ロールFhの軸方向に間隔を空けて左右方向に延びる溝部69′が複数形成されている。よって、封筒等のシートSが定着領域Q5を通過する際に、各付勢部68がほぼ独立して弾性変形可能になっている。したがって、溝部69′が形成されていない場合に比べ、シート厚に応じて各付勢部68が弾性変形し易く、加熱ロールFhを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収し易くなっている。この結果、実施例5の前記画像形成装置Uは、押し当て部材に溝部69′が形成されていない特許文献1~4の構成に比べ、シートSの通過時に加熱ロールFhに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、加熱ロールFhの破損等が低減されている。また、実施例5の前記画像形成装置Uでは、付勢部68どうしが薄い底部69a′で連結されておらず各付勢部68がバラバラになる場合に比べ、加圧ベルトFpの組立時の板バネ21の取り扱いが容易になっている。その他、実施例5の前記画像形成装置Uは、実施例1~4の前記画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。図16は実施例6の押し当て部材の説明図であり、図16Aは実施例1の図8Aに対応する実施例6の押し当て部材の斜視拡大図であり、図16Bは図16Aの矢印XVIB方向から見た平板部の斜視拡大図であり、図16Cは図16AのXVIC-XVIC線断面図である。次に本発明の実施例6の説明をするが、この実施例6の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。この実施例は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。実施例6の押し当て部材21′の説明図16において、実施例6では、実施例1板バネ21に替えて、加熱ロールFhにベルト本体Fp1を押し当てる押し当て部材21′が配置されている。図16において、実施例6の前記押し当て部材21′は、1枚の平板にスリットが形成されて加工、作成された実施例1とは異なり、1本の線材が折り曲げられて作成された付勢力供給部70′と、付勢力供給部70′との一端側に支持された平板部67′とを有する。実施例6の前記付勢力供給部70′は、矩形波状に折り曲げられて形成されており、実施例1と同様に撓んだ状態で台座部19に支持されている。また、前記付勢力供給部70′は、左右方向に延びる線状の複数の付勢部68′を有し、実施例6の各付勢部68′は、実施例1の前記各付勢部68と同様に、左方延長部68a′と湾曲部68b′と右方延長部68c′とを有する。そして、前記各付勢部68′は、隣接する左方延長部68a′どうしの右端が1つおきに連結される自由端側の連結部68d′と、隣接する右方延長部68c′どうしの右端が1つおきに連結される基端側の連結部68e′とが配置されている。したがって、実施例6の前記押し当て部材21′は、平板部67′と左方延長部68a′と自由端側の連結部68d′とによって自由端部64′が構成され、湾曲部68b′によって折り返し部63′が構成され、右方延長部68c′によって基端部62′が構成されている。また、付勢部68′どうしの間には、搬送方向としての左右方向に沿って延びる空隙69′′が前後方向に間隔を空けて形成されている。また、平板部67′の左端面には、前後方向に延びる溝状の嵌め込み部67a′が形成されている。よって、平板部67′は、嵌め込み部67a′に自由端側の連結部68d′と左方延長部68a′の右端部が嵌め込まれた状態で前記付勢力供給部70′に支持されている。実施例6の作用前記構成を備えた実施例6の画像形成装置Uでは、押し当て部材21′は、加熱ロールFhの軸方向に間隔を空けて複数の付勢部68′が配置されており、他の付勢部68′に対して独立して弾性変形可能となっている。よって、封筒等のシートSが定着領域Q5を通過しても、シート厚に応じて各付勢部68′がそれぞれ弾性変形し、加熱ロールFhを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収することが可能になっている。この結果、実施例6の前記画像形成装置Uは、押し当て部材に各付勢部68′が形成されていない特許文献1~4の構成に比べ、シートSの通過時に加熱ロールFhに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、破損等が低減されている。また、実施例6の画像形成装置Uは、複数の付勢部68′が1本の線材によって構成されていない場合に比べ、押し当て部材21′の材料費等の費用、いわゆる、製作コストを低減することが可能となっている。その他、実施例6の前記画像形成装置Uは、実施例1~5の前記画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。変更例以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例H01~H017を下記に例示する。H01前記実施例において、画像形成装置Uの一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、FAX、あるいはこれら複数の機能を備えた等に適用可能である。また、多色、いわゆる、カラーの画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。H02前記実施例の前記加熱ロールFhについては、例えば、特許文献2等の薄肉円筒状の基体を用いて、ニップ部分で弾性変形し易くし、定着領域Q5の搬送方向の長さを長くすることも可能である。H03前記実施例では、操作ハンドル31や操作レバー151,152は、ユーザの手動により操作可能であるが、これに限定されず、例えば、駆動モータ、またはソレノイド等を制御して自動的に操作することが可能である。特に、加熱ロールFhについて熱容量が小さい特許文献2等の薄肉円筒状の基体を用いた場合には、ジョブ開始前の昇温時に離隔位置で定着領域Q5の接触面積を減らして速やかに昇温し、昇温完了後に駆動モータ等を作動させて押し当て位置に移動させて定着可能にすることが可能となり、有用である。H04前記実施例では、ベルト支持フレーム7やホルダ本体117を回転させて離隔位置まで移動させた場合に、ベルト本体Fp1,126が加熱ロールFhを押し当てる圧力が低下し且つ接触する状態となるように設定されているが、これに限定されず、例えば、ベルト本体Fp1,126が加熱ロールFhから完全に離れる位置までベルト支持フレーム7やホルダ本体117を回転させるように構成することも可能である。H05前記実施例では、ベルト本体Fp1,126を無端帯状に形成しているが、これに限定されず、例えば、特許文献4等のように定着領域Q5において搬送方向の上流端部と下流端部とを有する帯状に形成して、加熱ロールFhがベルト部材を摺動する構成とすることも可能である。H06前記実施例では、板バネ21や押し当て部材21′を後方から前方に見てコの字状に形成し、特許文献1等の従来の定着パッド等と置き換え可能となる構成としたが、板バネ21や押し当て部材21′の形状についてはこれに限定されず、例えば、摺動シート16,141と同様に前方から後方に見て横向きL字状に形成したり、S字状等の任意の形状に形成したりすることも可能である。H07前記実施例3、4では、板バネ21等の軸方向の両端から中央に進むに連れて、付勢部38の付勢幅を広げたり、スリット39の付勢間隔を狭くしたりして、板バネ21等の軸方向中央部の剛性を高くして加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整したが、剛性を高める構成はこれに限定されず、例えば、短冊状の付勢部68の厚さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて厚く形成したり、線状の付勢部68′の太さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて太く形成したりすることにより、中央部の剛性を高めることも可能である。また、例えば、各付勢部68の軸方向の中央部の材料を、両端部の材料に比べて、弾性係数が大きい材料で構成することにより、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。具体的には、軸方向の中央部の付勢部68を弾性係数が大きいSUSで構成し、且つ、両端部の付勢部68を弾性係数が小さいアルミニウムで構成して溶接等によって連結することが可能である。さらに、例えば、付勢部68やスリット69の長さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて長く形成することにより、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。H08前記実施例4では、軸方向の両端から中央に進むに連れてスリット69の付勢間隔を狭くし且つ付勢部69自体の付勢幅を広くして、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整したが、これに限定されず、例えば、各付勢部68の付勢幅を軸方向で変化させずにスリット69の付勢間隔を軸方向の両端から中央に進むに連れて狭く構成し、付勢面66と接触するベルト本体Fp1,126表面の軸方向における単位面積当たりの押し当て圧力を軸方向の両端から中央に進むに連れて大きくして、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。H09前記実施例5では、溝部69′を板バネ21の折り返された外側の面に形成して薄板状の底部69a′を板バネ21の内側に配置しているが、これに限定されず、例えば、溝部を板バネ21の内側の面に形成して薄板状の底部を板バネ21の外側に配置することも可能である。また、例えば、溝部を板バネ21の内側および外側の両面に形成して薄板状の連結部を板バネ21の幅方向の中央部に配置することも可能である。H010前記実施例6のように、前記付勢力供給部70′を1本の線材で構成することが好ましいが、例えば、付勢部68′の数に応じた本数の線材で構成することも可能である。この場合、自由端側の連結部68d′と基端側の連結部68e′との間が省略可能であり、前記付勢力供給部70′の材料費が低減される。H011前記実施例6では、平板部67′の嵌め込み部67a′に自由端側の連結部68d′と左方延長部68a′の右端部を嵌め込むことにより、付勢力供給部70′に平板部67′が支持されているが、これに限定されず、例えば、平板部67′の下面左端部に自由端側の連結部68d′と左方延長部68a′の右端部を接着剤等で接着することにより、付勢力供給部70′が平板部67′を支持することも可能である。H012前記実施例の付勢力供給部70,70′では、軸方向全域でシート厚に応じて各付勢部68,68′が独立して弾性変形可能となるように構成したが、これに限定されず、例えば、封筒が軸方向中央部を通過するように給紙される構成の場合、軸方向中央部にのみ付勢部68,68′を設けて、軸方向中央部のみシート厚に応じて各付勢部68が独立して弾性変形可能となるように構成することも可能である。すなわち、軸方向全域でなく、部分的に付勢部68,68′を設ける構成とすることが可能である。H013前記実施例では、定着領域Q5から搬出されるシートSの剥離性を向上させるために剛性の大きい平板部37,37′を設けているが、例えば、平板部37,37′の範囲にも、スリット39や溝部39′等を設けることが可能である。また、前記実施例では、加熱ロールFhに巻き付いたシートSを剥離する剥離部材44を設けているが、平板部37,37′による剥離性が十分である場合や低コスト化の場合には、これを省略することも可能である。H014本願発明の板バネ21や押し当て部材21′については、前記実施例1~6の構成に限定されず、前記実施例1~6や変更例の構成を複数組み合わせることも可能である。例えば、加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整するために、台座部19,123の軸方向中央部を上方に盛り上げる実施例2、5、6の構成と、軸方向中央部の付勢部68の付勢幅を広くする実施例3の構成と、軸方向中央部のスリット69の付勢間隔を狭くする実施例4の構成と、短冊状の付勢部68の厚さや材料やスリット69の長さを調節して中央部の剛性を高める変更例H07の構成を全て備えた板バネ21を作製することも可能である。H015前記実施例や前記変更例H07では、板バネ21や押し当て部材21′の軸方向中央部を上方に盛り上げたり、軸方向中央部の付勢部68の付勢幅を広くしたり、軸方向中央部のスリット69の付勢間隔を狭くしたり、短冊状の付勢部68の厚さや材料やスリット69の長さを調節したりして、中央部の押し当て圧力を高めて加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整したが、これに限定されず、上記の構成を軸方向の中央部から変更して押し当て圧力を高める位置を変更したり、上記の構成を軸方向の中央部以外の部分にも設けて押し当て圧力を高める位置を追加したりすることも可能である。例えば、幅方向の特定の位置にカードが貼り付けられた特殊な媒体用の画像形成の場合、カードのない薄い部分に応じた位置の押し当て圧力を高め、カードのある厚い部分に応じた位置の押し当て圧力を低くして加熱ロールFhの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。H016前記実施例では、摺動シート16,141を設けることにより、回転するベルト本体Fp1,126と固定支持された押し当て部材21,21′との間の摩擦力を低減して摺擦による磨耗を低減したが、例えば、押し当て部材21,21′のベルト本体Fp1,126との接触部分に低摩擦材料をメッキやコーティング等して摺擦による磨耗を低減することにより、摺動シート16,141を省略して部品点数を低減することも可能である。図17は変更例の台座部の説明図であり、図17Aは変更例の台座部の斜視拡大図、図17Bは図17Aを矢印XVIIB方向から見た変更例の台座部の説明図である。H017前記実施例では、押し当て部材21,21′の前後方向中央部を上方に盛り上げるために、台座部19,123の上面を湾曲させて前後両端部から中央に進むに連れて上方に高くなるように形成されているが、これに限定されず、例えば、図17に示すように、台座部19,123の上面を、搬送方向の上流端から下流端に進むに連れて加熱ロールFhに近づくよう傾斜させ、且つ、前後方向の両端から中央に進むに連れて傾斜角度が小さくなるように形成することも可能である。すなわち、図17Bに示すように、搬送方向の下流端である右端の高さhを前後方向で変化させず、且つ、上流端である左端の高さを、前後方向の両端から中央に進むに連れて、h1からh2まで高くなるように設定して、水平方向に対する傾斜角度がθ1からθ2まで小さくなるように設定することも可能である。"