"運転支援対象車両として特定された他車両と自車両との衝突発生の可能性を判定する衝突可能性判定手段と、前記衝突可能性判定手段の判定結果に基づいて情報提供を行う情報提供手段とを備える運転支援装置であって、前記自車両の走行状態に関する自車走行情報と、前記自車両が走行している道路に関する自車道路情報とを取得する自車情報取得手段と、前記他車両の走行状態に関する他車走行情報と、前記他車両が走行している道路に関する他車道路情報とを取得する他車情報取得手段と、前記他車両の車種を特定する他車車種情報を取得する他車車種情報取得手段と、前記他車車種情報に関連付けられ前記他車両の経路に影響を与える関連情報を取得する関連情報取得手段と、前記自車走行情報と、前記自車道路情報と、前記他車走行情報と、前記他車道路情報と、前記関連情報とに基づいて前記他車両が前記自車両に接近する可能性を判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段の判定結果に基づいて、前記他車両を前記運転支援対象車両として特定するか否かを判定する第2の判定手段と、を備えることを特徴とする運転支援装置。前記第1の判定手段は、前記自車走行情報と、前記自車道路情報と、前記他車走行情報と、前記他車道路情報と、前記関連情報とに基づいて、前記他車両が前記自車両に接近する可能性が高いほど高くなるように重み付け点数を算出し、前記第2の判定手段は、前記重み付け点数が予め定められた閾値以上となったことをもって前記他車両を前記自車両の運転支援対象車両として特定する、ことを特徴とする請求項1記載の運転支援装置。前記他車両が走行しようとしている予定経路を示す他車予定経路情報が配信される場合は、前記第1の判定手段は、前記自車走行情報と、前記自車道路情報と、前記他車走行情報と、前記他車道路情報と、前記関連情報とに加え、前記他車予定経路情報に基づいて前記判定を行う、ことを特徴とする請求項1または2記載の運転支援装置。しかしながら、上記従来技術では、車車間通信で他車情報が得られる全ての他車両について交差点情報を算出し、それら他車両の交差点情報に基づいて交差点の一致、不一致を判定することから、他車両の数が増えるほど、運転支援装置の負荷が高くなり、運転支援装置に高い処理能力が要求される。また、交差点情報のみに基づいて交差点の一致、不一致を判定することから、その判定結果が外れる場合も少なくない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、要求される処理能力の低減を図りつつ、運転支援対象とする他車両を的確に特定することができる運転支援装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、運転支援対象車両として特定された他車両と自車両との衝突発生の可能性を判定する衝突可能性判定手段と、前記衝突可能性判定手段の判定結果に基づいて情報提供を行う情報提供手段とを備える運転支援装置であって、前記自車両の走行状態に関する自車走行情報と、前記自車両が走行している道路に関する自車道路情報とを取得する自車情報取得手段と、前記他車両の走行状態に関する他車走行情報と、前記他車両が走行している道路に関する他車道路情報とを取得する他車情報取得手段と、前記他車両の車種を特定する他車車種情報を取得する他車車種情報取得手段と、前記他車車種情報に関連付けられ前記他車両の経路に影響を与える関連情報を取得する関連情報取得手段と、前記自車走行情報と、前記自車道路情報と、前記他車走行情報と、前記他車道路情報と、前記関連情報とに基づいて前記他車両が前記自車両に接近する可能性を判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段の判定結果に基づいて、前記他車両を前記運転支援対象車両として特定するか否かを判定する第2の判定手段とを備えることを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、自車走行情報、自車道路情報、他車走行情報、他車道路情報に加えて、他車両の経路に影響を与える関連情報に基づいて、他車両が自車両に接近する可能性を判定し、その判定結果に基づいて、他車両を運転支援対象車両として特定するか否かを判定するようにした。したがって、自車両に接近する可能性がない他車両を運転支援対象車両から除外することにより、要求される処理能力の低減を図ることができ、また、関連情報を用いて判定を行うため、運転支援対象とする他車両を的確に特定することができる。請求項2記載の発明によれば、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに基づいて算出した重み付け点数に基づいて他車両が自車両に接近する可能性を判定するようにしたので、運転支援対象車両の判定をより的確に行うことができる。請求項3記載の発明によれば、他車両が走行しようとしている予定経路を示す他車予定経路情報が配信される場合は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに加え、他車予定経路情報に基づいて判定を行うようにしたので運転支援対象車両の判定をより的確に行うことができる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態に係る運転支援装置10の構成を示すブロック図である。運転支援装置10は、自車両および他車両にそれぞれ搭載されている。なお、自車両と他車両とで運転支援装置を区別して説明する場合は、自車両に搭載された運転支援装置に符号10Aを付して説明し、他車両に搭載された運転支援装置に符号10Bを付して説明するものとする。運転支援装置10は、車車間通信部12と、路車間通信部14と、GPS通信部16と、データベース18と、表示部20と、音声出力部22と、操作部24と、走行状態検出部26と、ECU28とを含んで構成されている。車車間通信部12は、アンテナ1202を介して自車両の位置の周囲数百mの範囲内で他車両の車車間通信部12との間で情報の送受信を行うものである。自車両の車車間通信部12は、他車両の運転支援装置10Bの車車間通信部12に対して、自車両の走行状態に関する自車走行情報と、自車両が走行している道路に関する自車道路情報と、自車両の車種を特定する自車車種情報とを送信する。また、本実施の形態では、後述する自車予定経路情報を送信する。自車車種情報他車車種情報は、自車両他車両がどのような車種であるか、すなわち、乗用車、大型車、路線バス、電気自動車などの何れの車種であるかを示す情報である。また、自車両の車車間通信部12は、自車両の運転支援装置10Aにおいて自車両が走行しようとしている予定経路を示す自車予定経路が生成可能な場合には、この自車予定経路を示す自車予定経路情報も他車両の車車間通信部12に対して送信する。したがって、自車の車車間通信部12は他車両の車車間通信部12から、他車両の走行状態に関する他車走行情報と、他車両が走行している道路に関する他車道路情報と、他車両の車種を特定する他車車種情報とを受信する。また、本実施の形態では、後述する他車予定経路情報を受信する。また、自車の車車間通信部12は、他車両の運転支援装置10Bにおいて他車両が走行しようとしている予定経路を示す他車予定経路が生成可能な場合には、この他車予定経路を示す他車予定経路情報も他車両の車車間通信部12から受信する。自車走行情報他車走行情報は、自車両他車両の位置、速度、進行方向を示す情報を含む。自車走行情報他車走行情報は、後述するようにECU28が、GPS通信部16、走行状態検出部26から供給された情報に基づいて生成する。自車車種情報他車車種情報は、予めECU28に格納登録されている。路車間通信部14は、アンテナ1404を介して道路近傍に設けられた不図示の路側通信装置との間で情報の送受信を行うものである。なお、路車間通信部14と路側通信装置との間で情報の送受信は電波を介して行うものであっても、光信号を介して行うものであってもよい。前記情報は、路車間通信部14が前記情報の送受信を行うサービス提供エリアにおける交通情報を含む。交通情報は、図示しない外部の情報提供元から路側通信装置に提供される。交通情報としては、信号の点灯状態、一時停止、通行止め、大型車に対する通行規制、路線バスの運行状況などが含まれる。特に、路線バスの運行状況に関わる交通情報には、現在時刻が路線バスの運行時間帯であるか否か、路線バスの運行されている路線バス運行経路などが含まれる。GPS通信部16は、複数のGPS衛星から送信される電波を受信することにより自車位置を検出すると共に、後述するデータベース18に格納されている地図情報上における自車位置を特定する自車位置情報を自車両の走行状態に関する自車走行情報として生成しECU28に供給する。データベース18は、地図情報を格納するものであり、地図情報は、地球上における位置情報と、この位置情報に関連付けられた道路、施設、店舗の情報などを含む。道路の情報としては、道路自体、交差点、信号、横断歩道、交通規制などのさまざまな情報を含む。データベース18は、図1に示すように、ECU28と別体に構成されたハードディスクや半導体メモリで構成されていても、あるいは、ECU28に含まれる記録媒体で構成されていてもよい。表示部20は、後述するナビゲーション手段30の制御によりデータベース18から読み出された地図情報や目的地までの案内経路を表示するものである。また、表示部20は、後述する情報提供手段44により他車両と自車両との衝突を回避するために必要な情報を表示するものである。音声出力部22は、後述するナビゲーション手段30の制御により目的地までの案内経路を音声によって案内するものである。また、音声出力部22は、後述する情報提供手段により他車両と自車両との衝突を回避するために必要な情報を音声や警告音によって報知するものであり、ECU28から供給される制御信号に基づいて音声信号を生成する信号生成部と、この音声信号によって駆動されて鳴動するスピーカーとを含んで構成されている。操作部24は、ECU28に対して操作入力を行うものであり、例えば、後述するナビゲーション手段30に対して目的地の設定を行う際に操作される。走行状態検出部26は、自車両の走行状態に関する自車走行情報を検出するものである。走行状態検出部26として、車速を検出する車速センサ、加速度を検出する加速センサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサなどの各種センサ、あるいは、ドライバによって操作される、ウインカ操作スイッチ、自動走行スイッチなどのスイッチ類などが例示される。なお、自動走行スイッチは、レーダ等を用いて先行車を認識するとともに、先行車との距離を一定に保持して走行するような車間距離制御装置の機能を有効、無効とするものである。したがって、自車走行情報は、速度、加速度、操舵角、右折あるは左折の有無、自動走行の有無を含む。また、電気自動車の場合、走行状態検出部26は、走行用モータに電力を供給する電池の残量が予め定められた閾値を下回ったときに電池残量警告を行う手段を含む。この場合、自車走行情報は、残量警告の有無を含む。ECU28は、CPU、制御プログラム等を格納記憶するROM、制御プログラムの作動領域としてのRAM、各種データを書き換え可能に保持するEEPROM、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。ECU28は、車車間通信部12、路車間通信部14、GPS通信部16、データベース18、表示部20、音声出力部22、走行状態検出部26とインターフェース部を介して接続され、それら各部との間で情報の授受を行い、各部の制御を司るものである。さらに、ECU28は、前記のCPUが前記制御プログラムを実行することにより、図2に示すように、ナビゲーション手段30、自車情報取得手段32、他車情報取得手段34、他車車種情報取得手段35、関連情報取得手段36、第1の判定手段38、第2の判定手段40、衝突可能性判定手段42、情報提供手段44を実現する。ナビゲーション手段30は、操作部24の操作により目的地が設定されると、GPS通信部16で取得された自車位置情報と、データベース18から読み出された地図情報とに基づいて、自車両の案内経路を算出し、この案内経路を表示部20に表示させ、案内経路に基づいて音声出力部22から案内音声を出力させるものである。また、ナビゲーション手段30は、この案内経路を示す自車予定経路情報を生成するものである。この自車予定経路情報は、他車両の運転支援装置10では、他車予定経路情報として受信される。自車情報取得手段32は、GPS通信部16および走行状態検出部26で取得された自車走行情報と、自車両が走行している道路に関する自車道路情報とを取得するものである。より詳細には、自車情報取得手段32は、GPS通信部16で取得された自車位置情報と、データベース18から読み出された地図情報とに基づいて自車両が走行している道路に関する自車道路情報を取得する。他車情報取得手段34は、車車間通信部12を介して、他車両の運転支援装置10のから他車両の走行状態に関する他車走行情報と、他車両が走行している他車道路情報とを取得するものである。より詳細には、他車情報取得手段32は、車車間通信部12を介して取得した他車走行情報に含まれる他車位置情報と、データベース18から読み出された地図情報とに基づいて他車両が走行している道路に関する他車道路情報を取得する。他車走行情報は、自車走行情報と同様であり、他車両の運転支援装置10のGPS通信部16で検出された他車位置情報および他車両の走行状態検出部26で検出された各種の情報を含む。他車車種情報取得手段35は、他車両の運転支援装置から車車間通信部12を介して他車両の車種を特定する車種情報を取得するものである。関連情報取得手段36は、他車車種情報に関連付けられ他車両の経路に影響を与える関連情報を取得するものである。関連情報取得手段36による関連情報の取得動作の一例として、他車車種情報が路線バスを示す場合について説明する。路線バスは、予め定められた営業時間帯に、予め定められた経路を走行するものである。したがって、他車車種情報に基づいて他車両が路線バスであると特定された場合、その路線バスの営業時間帯の情報と、路線バスの経路の情報とを関連情報として入手すれば、自車両と他車両との接近の可能性を判定することができる。そこで、関連情報取得手段36は、他車車種情報によって特定された路線バスに関連付けられた前記の交通情報、すなわち、営業時間帯および路線バスの経路の情報を、路車間通信部14を介して情報提供元に対して問い合わせ、その回答を関連情報として取得する。関連情報取得手段36による関連情報の取得動作の他の例として、他車車種情報が電気自動車を示す場合について説明する。電気自動車は、電池残量警告の報知がなされると、電池を充電する必要が生じる。すなわち、他車両から近い箇所に所在する充電スタンドに立ち寄る可能性が高くなる。したがって、他車車種情報に基づいて他車両が電気自動車であると特定された場合、電池残量警告の報知の有無に基づいて、充電スタンドの位置を関連情報として入手すれば、自車両と他車両との接近の可能性を判定することができる。そこで、関連情報取得手段36は、他車車種情報によって特定された電気自動車に関連付けられた充電スタンドの位置をデータベースの地図情報から関連情報として取得する。より詳細には、関連情報取得手段36は、GPS通信部16で取得した自車位置情報に基づいてデータベース18の地図情報から充電スタンドの情報を取得する。言い換えると、関連情報取得手段36は、関連情報を、自車走行情報、自車道路情報、他車走行情報、他車道路情報に含まれる多数の情報のうちの少なくとも1つの情報と関連付けて取得するものである。第1の判定手段38は、自車情報取得手段32により取得された自車走行情報および自車道路情報と、他車情報取得手段34により取得された他車走行情報および他車道路情報と、関連情報取得手段36により取得された関連情報とに基づいて他車両が自車両に接近する可能性を判定するものである。本実施の形態では、第1の判定手段38は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに基づいて、他車両が自車両に接近する可能性が高いほど高くなるように重み付け点数を算出する。図3を参照して、他車両の車種が路線バスである場合について説明する。図3において、符号1は道路、符号2は自車両、符号4は他車両路線バス、符号R0は自車経路、符号R1は路線バスの走行経路、X1,X2,X3は自車経路上の交差点を示す。この場合、第1の判定手段38は、条件1現在時刻が路線バスの営業時間帯内であるか、条件2路線バスの走行経路R1が自車両の自車経路R0において接近しつつある交差点X2を経由するかの2つの条件が成立するか否かに基づいて重み付け点数を算出する。本例では、条件1の成立、不成立は、関連情報によって決定される。条件2の成立、不成立は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報とよって決定される。この場合、2つの条件が共に成立すれば重み付け点数を5点とし、2つの条件が共に不成立ならば0点とする。次に、図4を参照して、他車両の車種が電気自動車である場合について説明する。図3において符号6は充電スタンド、符号R0は自車経路、符号R1は電気自動車の走行経路、X4,X5は自車経路上の交差点を示す。この場合、第1の判定手段38は、条件1他車両2において電池残量警告動作がなされているか、条件2充電スタンド6が自車経路R0上の交差点X4を経由した先自車両2の後方にあるかの2つの条件が成立するか否かに基づいて重み付け点数を算出する。本例では、条件1の成立、不成立は、他車走行情報、関連情報によって決定される。条件2の成立、不成立は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報とによって決定される。この場合、条件1,2が共に成立すれば重み付け点数を4点とする。これは図中2点鎖線で示すように他車両4が充電スタンド6に立ち寄ることが高い確率で予測されるためである。条件1、2が共に不成立、あるいは、条件1が成立し、条件2が不成立ならば重み付け点数を0点とする。これは、充電スタンド6がないため他車両4が充電スタンド6に立ち寄らないことが高い確率で予測されるためである。条件1が不成立で、条件2が成立ならば重み付け点数を2点とする。これは、他車両4が充電スタンド6に立ち寄ることが、条件1,2が共に成立する場合に比較すると低い確率で予測されるためである。次に、図5を参照して他車両が大型車である場合について説明する。この場合、第1の判定手段38は、条件1他車両44の走行経路R1が自車両2の自車経路R0において接近しつつある交差点X2を経由するか、条件2交差点X2を含む他車両の他車経路R1に大型車の通行規制がなされているかの2つの条件が成立するか否かに基づいて重み付け点数を算出する。図中、符号Kは大型車の通行規制がなされている範囲を示す。本例では、条件1の成立、不成立は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報とによって決定される。条件2の成立、不成立は、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とによって決定される。条件1、2が共に成立、あるいは、条件1、2が共に不成立、あるいは、条件1が不成立、条件2が成立ならば重み付け点数を0点とする。これは、他車両4が交差点X2を通らないことが高い確率で予測されるためである。条件1が成立、条件2が不成立ならば重み付け点数を5点とする。これは他車両4が交差点X2を通ることが高い確率で予測されるためである。次に、図6を参照して他車両が乗用車である場合について説明する。この場合、第1の判定手段38は、条件1他車両4がナビゲーション手段30による経路案内中であるか、条件2他車両4の走行経路R1が自車両2の自車経路R0において接近しつつある交差点X2を経由するかという2つの条件が成立するか否かに基づいて重み付け点数を算出する。本例では、条件1の成立、不成立は、他車走行情報、関連情報によって決定される。条件2の成立、不成立は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報とによって決定される。条件1、2が共に成立ならば重み付け点数を3点とする。これは、他車両4がナビゲーション手段30による経路案内中であることから、他車両4が走行経路R1を走行する確率が高く、したがって、他車両4が交差点X2を通ることが高い確率で予測されるためである。条件1が不成立で、条件2が成立ならば重み付け点数を2点とする。これは、他車両4の走行経路R1が他車走行情報に基づいて推定されたものであることから、他車両4が走行経路R1を走行する確率は条件1が成立する場合に比較して低く、したがって、他車両4が交差点X2を通る確率も条件1が成立する場合に比較して低いと予測されるためである。条件1,2が共に不成立、あるいは、条件1が成立し条件2が不成立ならば重み付け点数を0点とする。これは、他車両4が交差点X2を通らないことが高い確率で予測されるためである。すなわち、図6のように他車両が走行しようとしている予定経路を示す他車予定経路情報が配信される場合は、第1の判定手段38は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに加え、他車予定経路情報に基づtいて判定を行う。なお、図6の例では、他車両が乗用車であるとしたが、ナビゲーション手段30を備える車両であればよく、タクシーや配達車両なども含まれる。また、他車両にナビゲーション手段30による案内がされていなくとも、例えば車種情報によりタクシーで空車との情報を得られれば近くのタクシー乗り場に行く確立が高いとして予測してもよいし、郵便車両との情報を得られれば近くのポストに行く確立が高いとして予測すればよい。さらにコンビニエンスストアの配達車との情報を得られれば近くのコンビニエンスストアに行く確立が高いとして予測してもよい。第2の判定手段40は、第1の判定手段38の判定結果に基づいて、他車両4を運転支援対象車両として特定するか否かを判定する。運転支援対象車両として特定するとは、自車両2に対して衝突の可能性を判定すべき車両として特定するということである。本実施の形態では、第2の判定手段40は、第1の判定手段38によって算出された重み付け点数が、予め定められた閾値を上回ったことをもって他車両4を自車両2の運転支援対象車両として特定する。衝突可能性判定手段42は、運転支援対象車両として特定された他車両4と自車両2との衝突発生の可能性を判定するものである。衝突可能性判定手段42による衝突発生の可能性の判定は、自車走行情報、自車道路情報、他車走行情報、他車道路情報、関連情報とに基づいてなされる。あるいは、他車予定経路情報が配信される場合は、上記各情報に加えて他車予定経路情報に基づいてなされる。本実施の形態では、第2の判定手段40によって特定された他車両4に対して衝突可能性判定手段42が衝突発生の可能性を判定するため、言い換えると、第2の判定手段40によって特定された他車両以外の他車両が運転支援対象車両から除外されるため、計算処理の負荷の軽減が図られる。情報提供手段44は、衝突可能性判定手段42の判定結果に基づいてドライバに対して情報提供を行うものである。具体的に説明すると、情報提供手段44は、衝突可能性判定手段42により他車両4と自車両2との衝突の可能性が有りと判定されると、表示部20により衝突の可能性が有る旨を警告する表示を行わせ、また、音声出力部22により衝突の可能性が有る旨を警告する音声を出力させる。言い換えると、情報提供手段44は、衝突可能性判定手段42により他車両4と自車両2との衝突の可能性が有りと判定されると、衝突を回避するための運転操作を促す情報をドライバに提供する。次に図7のフローチャートを参照して運転支援装置10の動作について説明する。運転支援装置10が起動される以下の処理ステップが繰り返して実行される。ECU28は、GPS受信部16、走行状態検出部26により自車走行情報および自車道路情報を取得するステップS10:自車情報取得手段32。ECU28は、車車間通信部12を介して他車走行情報および他車道路情報を取得するステップS12:他車情報取得手段34。また、ECU28は、車車間通信部12を介して他車車種情報を取得するステップS14:他車車種情報取得手段35。この際、車車間通信部12によって通信が可能な範囲内で通信可能な他車両との間で車車間通信がなされる。次いで、ECU28は、各他車両に関する関連情報を取得するステップS16:関連情報取得手段36。本実施の形態では、関連情報の取得は、例えば、自車両のデータベース18から、あるいは、路車間通信を介してなされる。ECU28は、各他車両について、図3~図6で説明したように、接近可能性の重み付け点数の算出を行うステップS18:第1の判定手段38。次いで、ECU28は、各他車両について、重み付け点数が予め定められた閾値以上本実施の形態では閾値:4点となったか否かを判定し、閾値以上となった他車両を運転支援対象車両として特定し、閾値未満となった他車両を運転支援対象車両から除外するステップS20:第2の判定手段40。ECU28は、各運転支援対象車両について自車両との衝突発生の可能性を判定するステップS22:衝突可能性判定手段。そして、ECU28は、衝突発生の可能性が有りと判定された運転支援対象車両について、表示部20、音声出力部22を用いて警告の報知を行うステップS24:情報提供手段。以上説明したように本実施の形態によれば、他車両の経路に影響を与える関連情報を取得し、自車走行情報、自車道路情報、他車走行情報、他車道路情報、関連情報に基づいて他車両が自車両に接近する可能性を判定し、その判定結果に基づいて、他車両を運転支援対象車両として特定するか否かを判定するようにした。したがって、自車両に接近する可能性がない他車両を運転支援対象車両から除外することにより、要求される処理能力の低減を図ることができる。また、他車両の経路に影響を与える関連情報を用いて判定を行うため、運転支援対象とする他車両を的確に特定することができる。また、本実施の形態では、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに基づいて算出した重み付け点数に基づいて他車両が自車両に接近する可能性を判定するようにしたので、運転支援対象車両の判定をより的確に行うことができる。また、本実施の形態では、他車両が走行しようとしている予定経路を示す他車予定経路情報が配信される場合は、第1の判定手段は、自車走行情報と、自車道路情報と、他車走行情報と、他車道路情報と、関連情報とに加え、他車予定経路情報に基づいて判定を行うようにした。したがって、他車予定経路情報に基づいて運転支援対象車両の判定をより的確に行うことができる。なお、本実施の形態では、他車車種情報として、路線バス、電気自動車、大型車、乗用車を例示したが、他車車種情報はこれらに限定されるものではない。例えば、ショッピングモールなどの商用施設に物品を搬入あるいは搬出する運搬トラックであることを他車車種情報としてもよい。この場合は、関連情報取得手段36が、他車車種情報に関連付けられた商用施設を関連情報として取得できるようにすれば、運搬トラック他車両が商用施設に出入りする可能性が高いことを前提として重み付け点数を設定すれば良い。"