"非水二次電池の正極に使用される正極材料であって、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種とを含有することを特徴とする正極材料。正極活物質がリチウム複合酸化物である請求項1に記載の正極材料。正極活物質の少なくとも一部が、下記一般組成式1Li1xMO21[ただし、-0.5≦x≦0.5であり、かつMは、MnおよびCoのうちの少なくとも1種の元素と、Niとを含む2種以上の元素群を表し、Mを構成する各元素中で、Ni、MnおよびCoの割合molを、それぞれa、bおよびcとしたとき、20≦a<100、50≦abc≦100である]で表されるNi含有リチウム複合酸化物である請求項1または2に記載の正極材料。非水二次電池の正極に使用される正極合剤含有組成物であって、少なくとも、正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種と、溶剤とを含有することを特徴とする正極合剤含有組成物。正極活物質がリチウム複合酸化物である請求項4に記載の正極合剤含有組成物。正極活物質の少なくとも一部が、下記一般組成式1Li1xMO21[ただし、-0.5≦x≦0.5であり、かつMは、MnおよびCoのうちの少なくとも1種の元素と、Niとを含む2種以上の元素群を表し、Mを構成する各元素中で、Ni、MnおよびCoの割合molを、それぞれa、bおよびcとしたとき、20≦a<100、50≦abc≦100である]で表されるNi含有リチウム複合酸化物である請求項4または5に記載の正極合剤含有組成物。正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有する非水二次電池であって、前記正極は、請求項1~3のいずれかに記載の正極材料、または請求項4~6のいずれかに記載の正極合剤含有組成物を用いたものであることを特徴とする非水二次電池。負極は、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な炭素材料、またはリチウムと合金化可能な元素もしくは前記元素を含む材料を含有している請求項7に記載の非水二次電池。負極は、負極活物質として、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比yは、0.5≦y≦1.5であると黒鉛とを含有している請求項8に記載の非水二次電池。非水電解質にビニレンカーボネートを含有している請求項7~9のいずれかに記載の非水二次電池。非水電解質にフルオロエチレンカーボネートを含有している請求項7~10のいずれかに記載の非水二次電池。しかしながら、正極活物質における残留アルカリ成分による前記の諸問題を解決するには、従来から知られている前記のような添加剤による改善手段では十分ではない。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、正極生産時における経時変化が少なく生産性に優れた正極合剤含有組成物を構成し得る正極材料、正極生産時における経時変化が少なく生産性に優れた正極合剤含有組成物、並びに前記正極材料または前記正極合剤含有組成物を用いており、高温貯蔵時において膨れが生じ難く貯蔵特性に優れた非水二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の正極材料は、非水二次電池の正極に使用されるものであって、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種とを含有することを特徴とするものである。また、本発明の正極合剤含有組成物は、非水二次電池の正極に使用されるものであって、少なくとも、正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種と、溶剤とを含有することを特徴とするものである。更に、本発明の非水二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有する非水二次電池であって、前記正極は、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いたものであることを特徴とするものである。本発明によれば、正極生産時における経時変化が少なく生産性に優れた正極合剤含有組成物を構成し得る正極材料、正極生産時における経時変化が少なく生産性に優れた正極合剤含有組成物、並びに前記正極材料または前記正極合剤含有組成物を用いており、高温貯蔵時において膨れが生じ難く貯蔵特性に優れた非水二次電池を提供することができる。本発明の正極材料は、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種とを含有している。リチウム複合酸化物などの非水二次電池用の正極活物質には、前記の通り、主にLiOHなどのアルカリ成分が不純物として含まれており、これが、正極の製造に用いられる正極合剤含有組成物溶剤も含む組成物のゲル化を引き起こしたり、非水二次電池を貯蔵特に高温下での貯蔵した際に膨れを引き起こしたりする。本発明の正極材料は、こうした正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物とを混合することで調製されるが、前記化合物は、LiOHなどのアルカリ成分との共存下で、エポキシ基がアルカリ成分を取り込みつつ開環して開環物となったり、アルカリ成分を取り込みつつ重合物を形成したりする。そのため、本発明の正極材料であれば、これを用いて製造される非水二次電池が完成するまでの段階正極材料の調整段階、正極材料を用いた正極合剤含有組成物の調製段階、正極の製造段階、および非水二次電池の組み立て段階などにおいて、正極活物質中に不純物として含まれていたアルカリ成分の総量を減少させることができる。よって、本発明の正極材料であれば、これを用いて調製される正極合剤含有組成物の、正極活物質に由来のアルカリ成分に起因するゲル化を抑制することが可能であり、また、前記正極材料を用いて製造される非水二次電池の、高温貯蔵時におけるアルカリ成分に起因する膨れの発生の抑制を、例えば充放電サイクル特性の低下などの問題を引き起こすことなく図ることができる。更に、前記の効果は、非水二次電池の充電電圧を高めた場合にも発揮されるので、通常の充電電圧4.2Vよりも高い電圧例えば、4.3~4.6Vで充電される非水二次電池にも、本発明の正極材料を好ましく用いることができる。また、本発明の正極合剤含有組成物は、少なくとも、正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種と、溶剤とを含有しており、非水二次電池の正極の製造に使用される。本発明の正極合剤含有組成物は、本発明の正極材料を他の成分と混合したり、本発明の正極材料と同様に、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物などとを混合したりすることで調製される。そのとき、本発明の正極材料の調製に用いられたり、正極合剤含有組成物の調製に直接使用されたりした2つ以上のエポキシ基を有する化合物は、正極活物質に含まれているLiOHなどのアルカリ成分との共存下で、エポキシ基がアルカリ成分を取り込みつつ開環して開環物となったり、アルカリ成分を取り込みつつ重合物を形成したりする。そのため、本発明の正極合剤含有組成物であれば、これを用いて製造される非水二次電池が完成するまでの段階正極合剤含有組成物の調製段階、正極の製造段階、および非水二次電池の組み立て段階などにおいて、正極活物質中に不純物として含まれていたアルカリ成分の総量を減少させることができる。よって、本発明の正極合剤含有組成物であれば、正極活物質に由来のアルカリ成分に起因するゲル化を抑制することが可能であり、また、前記正極合剤含有組成物を用いて製造される非水二次電池の、高温貯蔵時におけるアルカリ成分に起因する膨れの発生の抑制を、例えば充放電サイクル特性の低下などの問題を引き起こすことなく図ることができる。更に、前記の効果は、非水二次電池の充電電圧を高めた場合にも発揮されるので、通常の充電電圧4.2Vよりも高い電圧例えば、4.3~4.6Vで充電される非水二次電池にも、本発明の正極合剤含有組成物を好ましく用いることができる。本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物に使用し得る2つ以上のエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、1,4-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、1,2:8,9ジエポキシリモネン、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどが挙げられる。具体的な商品名としては、共栄社化学社製のエポライトシリーズ、ダイセル化学工業社製のセロキサイドシリーズなどが挙げられる。エポライトシリーズでは40E、100E、200E、400E、70P、200P、400P、1500NP、1600、80MF、100MF、4000、3002などが挙げられる。セロキサイドシリーズでは、セロキサイド2021P、3000などが挙げられる。2つ以上のエポキシ基を有する化合物には、前記例示のもののうちの1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、2つ以上のエポキシ基を有する化合物を、エポキシ基を1つのみ有する化合物と併用してもよい。本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物に係る2つ以上のエポキシ基を有する化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および2つ以上のエポキシ基を有する化合物の重合物は、前記の通り、2つ以上のエポキシ基を有する化合物を用いた正極材料や正極合剤含有組成物中において形成される。よって、本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物に係る2つ以上のエポキシ基を有する化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および2つ以上のエポキシ基を有する化合物の重合物には、2つ以上のエポキシ基を有する化合物として先に例示した各種の化合物の開環物および重合物が該当する。そして、本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物は、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちのいずれか1種のみを含有していてもよく、2種以上を含有していてもよい。本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物に使用する正極活物質としては、従来から知られているリチウム二次電池などの非水二次電池で使用されている正極活物質、すなわち、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な活物質が挙げられる。このような正極活物質の具体例としては、リチウム複合酸化物が挙げられ、より具体的には、例えば、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiCo1-pNipO2ただし、p<0.2などの層状構造のリチウム複合酸化物;LiMn2O4、Li4/3Ti5/3O4などのスピネル構造のリチウム複合酸化物;LiFePO4などのオリビン構造のリチウム複合酸化物;前記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物;などが例示できる。また、下記一般組成式1で表されるNi含有リチウム複合酸化物も、本発明の正極材料や本発明の正極合剤含有組成物に係る正極活物質として使用できる。Li1xMO21[ただし、-0.5≦x≦0.5であり、かつMは、MnおよびCoのうちの少なくとも1種の元素と、Niとを含む2種以上の元素群を表し、Mを構成する各元素中で、Ni、MnおよびCoの割合molを、それぞれa、bおよびcとしたとき、20≦a<100、50≦abc≦100である。]正極活物質には、前記例示の各リチウム複合酸化物のうちの1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の各リチウム複合酸化物の中でも、前記一般組成式1で表されるNi含有リチウム複合酸化物は、不純物としてLiOHなどのアルカリ成分が混入しやすいため、これを用いた正極合剤含有組成物ではゲル化が生じやすく、また、このようなNi含有リチウム複合酸化物を用いた非水二次電池では、例えば高温貯蔵時に膨れが生じやすい。しかしながら、本発明の正極材料および正極合剤含有組成物であれば、アルカリ成分量の多いNi含有リチウム複合酸化物を正極活物質に用いた場合でも、そのアルカリ成分による前記の問題の発生を良好に抑制できる。よって、本発明において、正極活物質にNi含有リチウム複合酸化物を用いた場合には、前記の問題を回避しつつ、例えば非水二次電池の高容量化を図ることができる。前記一般組成式1で表されるNi含有リチウム複合酸化物は、MnおよびCoから選ばれる少なくとも1種の元素と、Niとを含む元素群Mを含有している。このうち、Niは、Ni含有リチウム複合酸化物の容量向上に寄与する成分である。前記Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、高容量化を達成するにはNiの比率をより大きくすることが好ましい。よって、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたとき、Niの割合aは、Ni含有リチウム複合酸化物の容量向上を図る観点から、20mol以上とすることが好ましく、50mol以上とすることがより好ましい。ただし、Ni含有リチウム複合酸化物において、Niの比率が大きすぎると、NiがLiサイトに導入されて非化学量論組成になりやすくなる。よって、Niの割合aは、97mol以下であることが好ましく、90mol以下であることがより好ましい。また、前記Ni含有リチウム複合酸化物において、その結晶格子中にMnを存在させると、2価のNiとともに層状の構造を安定化させ、リチウム複合酸化物の熱的安定性を向上させ得ることから、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。Mnを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Mnの割合bを1mol以上とすることが好ましい。ただし、前記Ni含有リチウム複合酸化物においてMnの量が多すぎると、電池の充放電に伴ってMnの溶出量が増大し、充放電サイクル特性などが低下する傾向があることから、Mnの割合bは70mol以下であることが好ましい。また、前記Ni含有リチウム複合酸化物において、その結晶格子中にCoを存在させると、非水二次電池の充放電でのLiのドープおよび脱ドープによるリチウム複合酸化物の相転移から起こる不可逆反応を緩和でき、Ni含有リチウム複合酸化物の結晶構造の可逆性を高めることができるため、充放電サイクル寿命の長い非水二次電池を構成することが可能となる。Coを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Coの割合cを1mol以上とすることが好ましい。ただし、前記Ni含有リチウム複合酸化物においてCoの量が多すぎると、Coの溶出によって充放電サイクル特性や熱的安定性が低下する傾向があることから、Coの割合cは50mol以下であることが好ましい。なお、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Niの割合aとMnの割合bとCoの割合cとの合計abcは、容量をより良好に確保する観点から、50mol以上とすることが好ましく、60mol以上とすることがより好ましい。また、前記Ni含有リチウム複合酸化物は、前記一般組成式1における元素群Mとして、Niと、Mnおよび/またはCoのみを含有していてもよいが、前記Ni含有リチウム複合酸化物を用いた非水二次電池の充放電サイクル特性や、前記Ni含有リチウム複合酸化物の熱的安定性向上のためには、前記Ni含有リチウム複合酸化物にNi、MnおよびCo以外の元素、例えば、Al、Mg、Ti、Fe、Cr、Cu、Zn、Ge、Sn、Ca、Sr、Ba、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、Zr、WおよびGaなどより選ばれる少なくとも1種を含有させることが望ましい。よって、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、Niの割合aとMnの割合bとCoの割合cとの合計abcは、100mol以下の範囲でNi、MnおよびCo以外の元素の含有量を差し引いた値、例えば、97mol以下とすることができる。前記Ni含有リチウム複合酸化物において、結晶格子中にAlを存在させると、Ni含有リチウム複合酸化物の結晶構造を安定化させることができ、その熱的安定性を向上させ得るため、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。また、AlがNi含有リチウム複合酸化物粒子の粒界や表面に存在することで、その経時安定性や非水電解質との副反応を抑制することができ、より長寿命の非水二次電池を構成することが可能となる。ただし、Alは充放電容量に関与することができないため、Ni含有リチウム複合酸化物中の含有量を多くすると、容量低下を引き起こす虞がある。よって、前記Ni含有リチウム複合酸化物にAlを含有させる場合には、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Alの割合dは10mol以下とすることが好ましい。なお、Alを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、Alの割合dは0.02mol以上とすることが好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物において、結晶格子中にMgを存在させると、Ni含有リチウム複合酸化物の結晶構造を安定化させることができ、その熱的安定性を向上させ得るため、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。また、非水二次電池の充放電でのLiのドープおよび脱ドープによってリチウム複合酸化物の相転移が起こる際、MgがLiサイトに転位することによって不可逆反応を緩和し、Ni含有リチウム複合酸化物の結晶構造の可逆性を高めることができるため、充放電サイクル寿命の長い非水二次電池を構成することができる。特に、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、x<0として、Ni含有リチウム複合酸化物をLi欠損な結晶構造とした場合には、Liの代わりにMgがLiサイトに入る形でNi含有リチウム複合酸化物を形成し、安定な化合物とすることができる。ただし、Mgは充放電容量への関与が小さいため、Ni含有リチウム複合酸化物中の含有量を多くすると、容量低下を引き起こす虞がある。よって、前記Ni含有リチウム複合酸化物にMgを含有させる場合には、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Mgの割合eは10mol以下とすることが好ましい。なお、Mgを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、Mgの割合eは0.02mol以上とすることが好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物において粒子中にTiを含有させると、LiNiO2型の結晶構造において、酸素欠損などの結晶の欠陥部に配置されて結晶構造を安定化させるため、Ni含有リチウム複合酸化物の反応の可逆性が高まり、充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を構成できるようになる。また、Ni含有リチウム複合酸化物の合成原料として、NiとTiとが均一に混じり合った複合化合物を用いることにより、容量を増大させることも可能となる。よって、前記Ni含有リチウム複合酸化物にTiを含有させる場合には、Tiによる前記の効果を良好に確保する観点から、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Tiの割合fを、0.01mol以上とすることが好ましく、0.1mol以上とすることがより好ましい。また、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、Tiの割合fは、50mol以下とすることが好ましく、10mol以下とすることがより好ましく、5mol以下とすることが更に好ましく、2mol以下とすることが特に好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物において、粒子中にCa、Sr、Baなどのアルカリ土類金属を含有させると、一次粒子の成長が促進され、Ni含有リチウム複合酸化物の結晶性が向上するため、非水電解質との副反応が抑制されて高温貯蔵時における非水二次電池の膨れがより生じ難くなる。アルカリ土類金属としては、Baが特に好適である。Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Ca、SrおよびBaより選ばれるアルカリ土類金属の割合gは、10mol以下とすることが好ましく、5mol以下とすることがより好ましく、3mol以下とすることが更に好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物において、Feを含有させると、結晶構造が安定化し、熱的安定性を高めることができる。また、Ni含有リチウム複合酸化物の合成原料として、NiとFeとが均一に混じり合った複合化合物を用いることにより、容量を増大させることも可能となる。Feによる前記の効果を良好に確保するためには、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Feの割合hを、0.01mol以上とすることが好ましい。ただし、Feの含有量が多くなると、2価のFeが生成しやすくなり、容量が低下したり、放電電位が低下したりして、非水二次電池のエネルギー密度が低下する虞がある。よって、Ni含有リチウム複合酸化物を表す前記一般組成式1において、Feの割合hは、50mol以下とする必要があり、40mol以下とすることが好ましく、20mol以下とすることがより好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物は、元素群Mに係る元素として、Ni、MnおよびCo以外の元素を含有していなくてもよく、Ni、MnおよびCo以外の元素として例えば先に例示した元素のうちの1種または2種以上を含有していてもよい。前記の組成を有するNi含有リチウム複合酸化物は、その真密度が4.55~4.95g/cm3と大きな値になり、高い体積エネルギー密度を有する材料となる。なお、Mnを一定範囲で含むリチウム複合酸化物の真密度は、その組成により大きく変化するが、前記のような狭い組成範囲では安定して合成でき前記のような大きな真密度となるものと考えられる。また、Ni含有リチウム複合酸化物の質量当たりの容量を大きくすることができ、可逆性に優れた材料とすることができる。前記Ni含有リチウム複合酸化物は、特に化学量論比に近い組成のときに、その真密度が大きくなるが、具体的には、前記一般組成式1において、-0.5≦x≦0.5とすることが好ましく、xの値をこのように調整することで、真密度および可逆性を高めることができる。xは、-0.1以上0.3以下であることがより好ましく、この場合には、Ni含有リチウム複合酸化物の真密度を4.4g/cm3以上と、より高い値にすることができる。前記Ni含有リチウム複合酸化物は、Li含有化合物およびNi含有化合物、並びにMn含有化合物、Co含有化合物、Al含有化合物、Mg含有化合物、Ti含有化合物、Ba化合物およびFe含有化合物などの、各構成元素を含む化合物のうちの必要とするものを混合し、焼成する工程を経て合成することができる。なお、Ni含有リチウム複合酸化物をより高い純度で合成するためには、例えば、Mn、Co、Al、Mg、Ti、Fe、Cr、Cu、Zn、Ge、Sn、Ca、Sr、Ba、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、Zr、WおよびGaなどから選ばれる少なくとも1種の元素と、Niとを含有する複合化合物これらの元素を含む共沈化合物、水熱合成された化合物、メカニカル合成された化合物、およびそれらを熱処理して得られる化合物などを用いることが好ましい。このような複合化合物としては、前記の元素を含む水酸化物や酸化物が好ましい。前記Ni含有リチウム複合酸化物の合成において、原料化合物の混合物を焼成する条件としては、例えば、温度を600~1000°Cとし、時間を1~24時間とすればよい。前記原料混合物の焼成に際しては、一度に所定温度まで昇温するよりも、一旦焼成温度よりも低い温度例えば、250~850°Cまで加熱し、その温度で0.5~30時間程度保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましく、また、焼成環境の酸素濃度を一定に保つことが好ましい。これにより、Ni含有リチウム複合酸化物の組成の均質性をより高めることができる。また、前記原料混合物の焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気すなわち、大気中、不活性ガスアルゴン、ヘリウム、窒素などと酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度体積基準は、15以上であることが好ましく、18以上であることが好ましい。ただし、Ni含有リチウム複合酸化物の製造コストを低減して、その生産性、ひいては非水二次電池の生産性を高める観点からは、大気フロー中で前記原料混合物の焼成を行うことが、より好ましい。前記原料混合物の焼成時における前記ガスの流量は、前記混合物100gあたり2dm3/分以上とすることが好ましい。ガスの流量が少なすぎる場合、すなわちガス流速が遅すぎる場合には、Ni含有リチウム複合酸化物の組成の均質性が損なわれる虞がある。なお、前記原料混合物の焼成時における前記ガスの流量は、前記混合物100gあたり5dm3/分以下とすることが好ましい。また、前記原料混合物を焼成する工程では、乾式混合された混合物をそのまま用いてもよいが、原料混合物をエタノールなどの溶媒に分散させてスラリー状にし、遊星型ボールミルなどで30~60分間程度混合し、これを乾燥させたものを用いることが好ましく、このような方法によって、合成されるNi含有リチウム複合酸化物の均質性を更に高めることができる。本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物において、正極活物質に前記一般組成式1で表されるNi含有リチウム複合酸化物を使用する場合には、その使用による効果を良好に確保する観点から、前記一般組成式1で表されるNi含有リチウム複合酸化物の、正極活物質全量中における量を、20~100質量とすることが好ましい。本発明の正極材料は、例えば、前記の通り、正極活物質と2つ以上のエポキシ基を有する化合物を混合することにより調製できる。この調製途中に、2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部または全部が正極活物質中のアルカリ成分と反応して、開環物や重合物が形成される場合がある。正極活物質と2つ以上のエポキシ基を有する化合物との混合は、例えば、正極活物質と2つ以上のエポキシ基を有する化合物とを機械的に攪拌混合する方法;2つ以上のエポキシ基を有する化合物を溶媒に溶解させた溶液を、正極活物質に噴霧する方法;などが採用できる。なお、2つ以上のエポキシ基を有する化合物を溶媒に溶解させた溶液を、正極活物質に噴霧して正極合剤を調製する場合、必要に応じて前記溶液を正極活物質に噴霧した後に乾燥を施してもよく、また、乾燥せずに正極合剤含有組成物の調製に供してもよい。2つ以上のエポキシ基を有する化合物を溶解させる溶媒には、水;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど、アルコール類エタノール、イソプロパノール、トルエン、N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの有機溶媒;を用いることができる。本発明の正極材料は、本発明の正極合剤含有組成物の調製に用いることができる。すなわち、本発明の正極合剤含有組成物は、少なくとも、正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種と、溶剤とを含有しているが、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種とについては、本発明の正極材料を用いてもよい。また、本発明の正極合剤含有組成物において、正極活物質と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物、前記化合物の少なくとも1つのエポキシ基が開環した開環物、および前記化合物の重合物のうちの少なくとも1種とを含有させるには、正極活物質と2つ以上のエポキシ基を有する化合物とを、予め混合せずにすなわち、本発明の正極材料とせずに用いてもよい。本発明の正極材料を用いることなく本発明の正極合剤含有組成物を調製した場合でも、2つ以上のエポキシ基を有する化合物が、正極活物質に含まれるアルカリ成分と反応することで、前記の効果が期待できる。しかし、本発明の正極材料を用いて本発明の正極合剤含有組成物を調製する方が、より効果的である。本発明の正極合剤含有組成物に係る結着剤には、非水二次電池内で化学的に安定なものであれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。結着剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、PVDF、ポリヘキサフルオロプロピレンPHFP、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、または、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体およびそれら共重合体のNaイオン架橋体などが挙げられ、これらを1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、非水二次電池内での安定性や非水二次電池の特性などを考慮すると、PVDF、PTFE、PHFPなどのフッ素樹脂が好ましく、また、これらを併用したり、これらのモノマーにより形成される共重合体を用いたりしてもよい。また、本発明の正極合剤含有組成物には、必要に応じて導電助剤を含有させてもよい。本発明の正極合剤含有組成物に使用し得る導電助剤については、非水二次電池内で化学的に安定なものであればいが、具体的には、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛などのグラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維;アルミニウム粉などの金属粉末;フッ化炭素;酸化亜鉛;チタン酸カリウムなどからなる導電性ウィスカー;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高い黒鉛と、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャーなどの集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易である。更に、本発明の正極合剤含有組成物に使用する溶剤としては、水や有機溶媒NMPなどが挙げられる。このような溶剤を用いることで、正極合剤含有組成物を、スラリー状やペースト状とする。正極合剤含有組成物において、結着剤は溶剤に溶解していてもよい。正極合剤含有組成物の調製には、正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物と、必要に応じて使用される導電助剤とを予め混合しなお、正極活物質と2つ以上のエポキシ基を有する化合物とに代えて、本発明の正極材料を用いてもよい。正極合剤含有組成物の調製について、以下同じ。、この混合物に溶剤を添加して更に混合する方法;正極活物質と、結着剤と、2つ以上のエポキシ基を有する化合物と、必要に応じて使用される導電助剤と、溶剤とを直接混合する方法;などが採用できる。本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物を調製するに当たっては、2つ以上のエポキシ基を有する化合物の量は、その使用による前記の効果を良好に確保する観点から、正極活物質100質量部に対して、0.01質量部以上とすることが好ましく、0.1質量部以上とすることがより好ましい。ただし、正極材料や正極合剤含有組成物の調製に使用する2つ以上のエポキシ基を有する化合物の量が多すぎると、これらの正極材料や正極合剤含有組成物を用いて得られる正極の有する正極合剤層後述する中の正極活物質量が減り、また、正極活物質表面に前記化合物やその開環物、その重合物が過剰に付着することで充放電反応が阻害されるなどして、非水二次電池の容量を低下させる虞がある。よって、本発明の正極材料および本発明の正極合剤含有組成物を調製するに当たっては、2つ以上のエポキシ基を有する化合物の量は、正極活物質100質量部に対して、3質量部以下とすることが好ましく、1質量部以下とすることがより好ましい。また、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いて得られる正極の正極合剤層における結着剤の量は、正極活物質正極材料や導電助剤を安定に結着できれば少ないほど好ましく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.03~2質量部であることが好ましい。よって、本発明の正極合剤含有組成物を調製するに当たっては、結着剤の量が前記の値になるように調整することが好ましい。更に、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いて得られる正極の正極合剤層における導電助剤の量は、導電性と吸液性とが良好に確保できればよく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.1~2質量部であることが好ましい。よって、本発明の正極合剤含有組成物を調製するに当たり、導電助剤を使用する場合には、その量が前記の値になるように調整することが好ましい。本発明の非水二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有するものであり、前記正極が、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いたものである。本発明の非水二次電池に係る正極には、例えば、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いて形成される正極合剤層を、集電体の片面または両面に有するものを使用することができる。正極は、例えば、本発明の正極合剤含有組成物を、集電体の表面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、更に、必要に応じてプレス処理を施して正極合剤層の厚みや密度を調整する工程を経て製造することができる。ただし、本発明の非水二次電池に係る正極は、本発明の正極材料または本発明の正極合剤含有組成物を用いていればよく、前記方法以外の方法により製造しても構わない。正極の集電体の材質としては、非水二次電池内において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウム、アルミニウム合金、またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、軽量で電子伝導性が高いことから、アルミニウムまたはアルミニウム合金が特に好ましい。正極の集電体には、例えば、前記材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用される。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。このような集電体の表面に正極合剤含有組成物を塗布するには、例えば、ドクターブレードを用いた基材引き上げ方式;ダイコータ、コンマコータ、ナイフコータなどを用いたコータ方式;スクリーン印刷、凸版印刷などの印刷方式:などを採用することができる。また、プレス処理後において、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、15~200μmであることが好ましい。更に、プレス処理後において、正極合剤層の密度は、2.0g/cm3以上であることが好ましい。このような高密度の正極合剤層を有する正極とすることで、より高容量の電池を構成できる。ただし、正極合剤層の密度が大きすぎると、空孔率が小さくなって、非水電解質の浸透性が低下する虞があることから、プレス処理後における正極合剤層の密度は、4.5g/cm3以下であることが好ましい。なお、プレス処理としては、例えば、1~100kN/cm程度の線圧でロールプレスすることができ、このような処理によって、前記の密度を有する正極合剤層とすることができる。本明細書でいう正極合剤層の密度は、以下の方法により測定される値である。正極を所定面積に切り取り、その質量を最小目盛0.1mgの電子天秤を用いて測定し、集電体の質量を差し引いて正極合剤層の質量を算出する。一方、正極の全厚を最小目盛1μmのマイクロメーターで10点測定し、これらの測定値から集電体の厚みを差し引いた値の平均値と、面積とから、正極合剤層の体積を算出する。そして、前記正極合剤層の質量を前記体積で割ることにより正極合剤層の密度を算出する。また、正極には、電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード体を、常法に従って形成してもよい。本発明の非水二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質や結着剤などを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。負極活物質には、黒鉛天然黒鉛;熱分解炭素類、メソフェーズカーボンマイクロビーズ、炭素繊維などの易黒鉛化炭素を2800°C以上で黒鉛化処理した人造黒鉛;など、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などの、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な炭素材料;リチウムと合金化可能な元素Si、Sn、Ge、Bi、Sb、Inなどや、これらの元素を含む材料合金、酸化物など;リチウムやリチウム合金リチウム/アルミニウムなど;などが使用できる。これらの負極活物質の中でも、より高容量の電池を構成し得る点で、黒鉛、またはリチウムと合金化可能な元素もしくはこれらの元素を含む材料が好ましい。リチウムと合金化可能な元素を含む材料としては、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比は、0.5≦y≦1.5である。以下、当該材料をSiOyというが特に好ましい。SiOyは、Siの微結晶または非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶または非晶質相のSiを含めた比率となる。すなわち、SiOyには、非晶質のSiO2マトリックス中にSi例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、前記の原子比yが0.5≦y≦1.5を満足していればよい。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中にSiが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の材料の場合、y=1であるので、構造式としてはSiOで表記される。このような構造の材料の場合、例えば、X線回折分析では、Si微結晶Siの存在に起因するピークが観察されない場合もあるが、透過型電子顕微鏡で観察すると、微細なSiの存在が確認できる。なお、SiOyは導電性が低いことから、例えば、SiOyの表面を炭素で被覆して用いてもよく、これにより負極における導電ネットワークを、より良好に形成することができる。SiOyの表面を被覆するための炭素には、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維などを使用することができる。なお、炭化水素系ガスを気相中で加熱し、炭化水素系ガスの熱分解により生じた炭素を、SiOy粒子の表面上に堆積する方法[気相成長CVD法]で、SiOyの表面を炭素で被覆すると、炭化水素系ガスがSiOy粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面や表面の空孔内に、導電性を有する炭素を含む薄くて均一な皮膜炭素被覆層を形成できることから、少量の炭素によってSiOy粒子に均一性よく導電性を付与できる。CVD法で使用する炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレンなどを用いることができるが、取り扱いやすいトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやエチレンガス、アセチレンガスなどを用いることもできる。CVD法の処理温度としては、例えば、600~1200°Cであることが好ましい。また、CVD法に供するSiOyは、公知の手法で造粒した造粒体複合粒子であることが好ましい。SiOyの表面を炭素で被覆する場合、炭素の量は、SiOy:100質量部に対して、5質量部以上であることが好ましく、10質量部以上であることがより好ましく、また、95質量部以下であることが好ましく、90質量部以下であることがより好ましい。なお、SiOyは電池の充放電に伴う体積変化が大きいため、これのみを負極活物質とする負極合剤層を有する負極を用いた電池では、充放電に伴う負極の膨張収縮による劣化が生じやすく、充放電サイクル特性劣化の虞がある。そこで、こうした問題を回避するには、SiOyと黒鉛とを負極活物質に併用することが好ましい。これにより、SiOyの使用による高容量化を図りつつ、電池の充放電に伴う負極の膨張収縮を抑えて、充放電サイクル特性も高く維持することが可能となる。負極活物質にSiOyと黒鉛とを併用する場合、負極活物質全量中におけるSiOyの割合は、SiOyの使用による高容量化効果を良好に確保する観点から0.5質量以上とすることが好ましく、また、SiOyによる負極の膨張収縮を抑制する観点から10質量以下とすることが好ましい。負極合剤層に係る結着剤としては、例えば、PVDFやPTFE、PHFPなどのフッ素樹脂;スチレンブタジエンゴムSBR、二トリルゴムNBRなどの合成ゴムや天然ゴム;カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、ヒドロキシエチルセルロースHECなどのセルロース類;エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体およびそれら共重合体の架橋体などのアクリル樹脂;ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリNビニルアセトアミドなどのアミド類;ポリイミド;ポリアクリル酸;ポリアクリル酸スルホン酸;キタンサンガム、グアーガムなどの多糖類;などが挙げられる。また、負極合剤層には、必要に応じて、正極合剤層において使用可能なものとして先に例示した導電助剤を含有させることもできる。負極の集電体の材質は、構成された電池において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、銅または銅合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、銅、銅合金またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、リチウムと合金化せず、電子伝導性が高いことから、銅または銅合金が特に好ましい。負極の集電体には、例えば、前記の材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用できる。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。負極は、例えば、負極活物質および結着剤、更には必要に応じて導電助剤を含有する負極合剤を溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の負極合剤含有組成物結着剤は溶剤に溶解していてもよいを、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成すし、必要に応じてプレス処理を施して負極合剤層の厚みや密度を調整することにより得ることができる。なお、負極は前記の製造方法により得られたものに限定されず、他の方法により製造したものであってもよい。負極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり10~300μmであることが好ましい。また、正極合剤層の密度と同じ方法で測定される負極合剤層の密度は、例えば、1.0~2.2g/cm3であることが好ましい。本発明の非水二次電池に係るセパレータは、80°C以上より好ましくは100°C以上180°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましく、通常の非水二次電池などで使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPなどのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。なお、本発明の非水二次電池に係るセパレータには、熱可塑性樹脂[好ましくは、融点が80°C以上より好ましくは100°C以上180°C以下より好ましくは150°C以下の熱可塑性樹脂]を主体とする多孔質層Iと、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子を主体として含む多孔質層IIとを有する積層型のセパレータを使用することが好ましい。ここで、融点とはJISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度を意味している。また耐熱温度が200°C以上とは、少なくとも200°Cにおいて軟化などの変形が見られないことを意味している。前記積層型のセパレータに係る多孔質層Iは、主にシャットダウン機能を確保するためのものであり、非水二次電池が多孔質層Iの主体となる成分である樹脂の融点以上に達したときには、多孔質層Iに係る樹脂が溶融してセパレータの空孔を塞ぎ、電気化学反応の進行を抑制するシャットダウンを生じる。多孔質層Iの主体となる熱可塑性樹脂としては、例えば、PE、PP、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィンなどが挙げられ、その形態としては、前述の非水二次電池に用いられる微多孔膜や、不織布などの基材にポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂の粒子を含む分散液を塗布し、乾燥するなどして得られるものが挙げられる。ここで、多孔質層Iの構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中において、主体となる熱可塑性樹脂の体積は、50体積以上であり、70体積以上であることがより好ましい。なお、例えば多孔質層Iを前記ポリオレフィン製の微多孔膜で形成する場合は、熱可塑性樹脂の体積が100体積となる。前記積層型のセパレータに係る多孔質層IIは、非水二次電池の内部温度が上昇した際にも正極と負極との直接の接触による短絡を防止する機能を備えたものであり、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子によって、その機能を確保している。すなわち、電池が高温となった場合には、喩え多孔質層Iが収縮しても、収縮し難い多孔質層IIによって、セパレータが熱収縮した場合に発生し得る正負極の直接の接触による短絡を防止することができる。また、この耐熱性の多孔質層IIがセパレータの骨格として作用するため、多孔質層Iの熱収縮、すなわちセパレータ全体の熱収縮自体も抑制できる。多孔質層IIに係る無機微粒子は、耐熱温度が200°C以上で、電池の有する非水電解質に対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであればよいが、アルミナ、シリカ、ベーマイトが好ましい。アルミナ、シリカ、ベーマイトは、耐酸化性が高く、粒径や形状を所望の数値などに調整することが可能であるため、多孔質層IIの空孔率を精度よく制御することが容易となる。なお、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子は、例えば前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。多孔質層IIに係る耐熱温度が200°C以上の無機微粒子の形状については特に制限はなく、略球状真球状を含む、略楕円体状楕円体状を含む、板状などの各種形状のものを使用できる。また、多孔質層IIに係る耐熱温度が200°C以上の無機微粒子の平均粒子径は、小さすぎるとイオンの透過性が低下することから、0.3μm以上であることが好ましく、0.5μm以上であることがより好ましい。また、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子が大きすぎると、電気特性が劣化しやすくなることから、その平均粒子径は、5μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。なお、本明細書でいう無機微粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、堀場製作所製LA-920を用い、媒体に微粒子を分散させて測定した平均粒子径D50である。多孔質層IIにおいて、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子は、多孔質層IIに主体として含まれるものであるため、これらの多孔質層IIにおける量は、多孔質層IIの構成成分の全体積[空孔部分を除く全体積。多孔質層IIの含有成分の量について、以下同じ。]中、50体積以上であり、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。多孔質層II中の無機微粒子を前記のように高含有量とすることで、非水二次電池が高温となった際にも、セパレータ全体の熱収縮を良好に抑制することができ、正極と負極との直接の接触による短絡の発生をより良好に抑制することができる。なお、後述するように、多孔質層IIには有機バインダも含有させることが好ましいため、多孔質層IIにおける耐熱温度が200°C以上の無機微粒子の量は、多孔質層IIの構成成分の全体積中、99.5体積以下であることが好ましい。多孔質層IIには、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子同士を結着したり、多孔質層IIと多孔質層Iとの一体化などのために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBR、CMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、200°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の有機バインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBRなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックスシリーズEVA、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックス-EEAシリーズエチレン-アクリル酸共重合体、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のダイエルラテックスシリーズフッ素ゴム、JSR社のTRD-2001SBR、日本ゼオン社のBM-400BSBRなどがある。なお、前記の有機バインダを多孔質層IIに使用する場合には、後述する多孔質層II形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。前記積層型のセパレータは、例えば、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子などを含有する多孔質層II形成用組成物スラリーなどを、多孔質層Iを構成するための微多孔膜の表面に塗布し、所定の温度に乾燥して多孔質層IIを形成することにより製造することができる。多孔質層II形成用組成物は、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子の他、必要に応じて有機バインダなどを含有し、これらを溶媒分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものである。なお、有機バインダについては溶媒に溶解させることもできる。多孔質層II形成用組成物に用いられる溶媒は、無機微粒子などを均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般的な有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどを適宜加えて界面張力を制御することもできる。多孔質層II形成用組成物は、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子、更には有機バインダなどを含む固形分含量を、例えば10~80質量とすることが好ましい。なお、前記積層型のセパレータにおいて、多孔質層Iと多孔質層IIとは、それぞれ1層ずつである必要はなく、複数の層がセパレータ中にあってもよい。例えば、多孔質層IIの両面に多孔質層Iを配置した構成としたり、多孔質層Iの両面に多孔質層IIを配置した構成としてもよい。ただし、層数を増やすことで、セパレータの厚みを増やして電池の内部抵抗の増加やエネルギー密度の低下を招く虞があるので、層数を多くしすぎるのは好ましくなく、前記積層型のセパレータ中の多孔質層Iと多孔質層IIとの合計層数は5層以下であることが好ましい。本発明の非水二次電池に係るセパレータポリオレフィン製の微多孔膜からなるセパレータや、前記積層型のセパレータの厚みは、例えば、10~30μmであることが好ましい。また、前記積層型のセパレータにおいては、多孔質層IIの厚み[セパレータが多孔質層IIを複数有する場合は、その総厚み]は、多孔質層IIによる前記の各作用をより有効に発揮させる観点から、3μm以上であることが好ましい。ただし、多孔質層IIが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こすなどの虞があることから、多孔質層IIの厚みは、8μm以下であることが好ましい。更に、前記積層型のセパレータにおいては、多孔質層Iの厚み[セパレータが多孔質層Iを複数有する場合は、その総厚み。以下同じ。]は、多孔質層Iの使用による前記作用特にシャットダウン作用をより有効に発揮させる観点から、6μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Iが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることに加えて、多孔質層Iが熱収縮しようとする力が大きくなり、セパレータ全体の熱収縮を抑える作用が小さくなる虞がある。そのため、多孔質層Iの厚みは、25μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましく、14μm以下であることが更に好ましい。セパレータ全体の空孔率としては、液状の非水電解質非水電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。なお、セパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記2式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P={1-m/t/Σaiρi}×1002ここで、前記式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、前記積層型のセパレータの場合、前記2式において、mを多孔質層Iの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Iの厚みcmとすることで、前記2式を用いて多孔質層Iの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Iの空孔率は、30~70であることが好ましい。更に、前記積層型のセパレータの場合、前記2式において、mを多孔質層IIの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層IIの厚みcmとすることで、前記2式を用いて多孔質層IIの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層IIの空孔率は、20~60であることが好ましい。前記セパレータとしては、機械的な強度の高いものが好ましく、例えば突き刺し強度が3N以上であることが好ましい。例えば、充放電に伴う体積変化の大きなSiOyを負極活物質に使用した場合、充放電を繰り返すことで、負極全体の伸縮によって、対面させたセパレータにも機械的なダメージが加わることになる。セパレータの突き刺し強度が3N以上であれば、良好な機械的強度が確保され、セパレータの受ける機械的ダメージを緩和することができる。突き刺し強度が3N以上のセパレータとしては、前述した積層型のセパレータが挙げられ、特に、熱可塑性樹脂を主体とする多孔質層Iに、耐熱温度が200°C以上の無機微粒子を主体として含む多孔質層IIを積層したセパレータが好適である。それは、前記無機微粒子の機械的強度が高いため、多孔質層Iの機械的強度を補って、セパレータ全体の機械的強度を高めることができるからであると考えられる。前記突き刺し強度は以下の方法で測定できる。直径2インチの穴があいた板上にセパレータをしわやたわみのないように固定し、先端の直径が1.0mmの半円球状の金属ピンを、120mm/minの速度で測定試料に降下させて、セパレータに穴があく時の力を5回測定する。そして、前記5回の測定値のうち最大値と最小値とを除く3回の測定について平均値を求め、これをセパレータの突き刺し強度とする。本発明の非水二次電池に係る非水電解質には、電解質塩を有機溶媒に溶解させた溶液非水電解液を使用することができる。溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を、1種または2種以上用いることができる。また、アミンイミド系有機溶媒や、含イオウまたは含フッ素系有機溶媒なども用いることができる。これらのなかでも、ECとMECとDECとの混合溶媒が好ましく、この場合、混合溶媒の全容量に対して、DECを15容量以上80容量以下の量で含むことがより好ましい。このような混合溶媒であれば、電池の低温特性や充放電サイクル特性を高く維持しつつ、高電圧充電時における溶媒の安定性を高めることができるからである。非水電解質に係る電解質塩としては、リチウムの過塩素酸塩、有機ホウ素リチウム塩、トリフロロメタンスルホン酸塩などの含フッ素化合物の塩、またはイミド塩などが好適に用いられる。このような電解質塩の具体例としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRf3OSO22[ここで、Rfはフルオロアルキル基を表す。]などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、これらの2種以上を併用してもよい。これらの中でも、LiPF6やLiBF4などが、充放電特性が良好なことからより好ましい。これらの含フッ素有機リチウム塩はアニオン性が大きく、かつイオン分離しやすいので前記溶媒に溶解しやすいからである。溶媒中における電解質塩の濃度は特に限定されないが、通常0.5~1.7mol/Lである。また、前記の非水電解質に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンスルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、フルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート、t-ブチルベンゼン、トリエチルホスフェート、トリエチルホスホノアセテートなどの添加剤を適宜加えることもできる。例えば、非水電解質にビニレンカーボネートを含有させる場合、電池に使用する非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量は、0.01~5質量であることが好ましい。また、負極にSi、SiOy、Snのようなリチウムと合金化可能な金属を含む場合、非水電解質にフルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネートなどのフッ素含有添加剤を加えると充放電サイクル性向上が期待できる。非水電解質にフルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネートなどのフッ素含有添加剤を加える場合、電池に使用する非水電解質中のフッ素含有添加剤の含有量は、0.1~20質量であることが好ましい。本発明の非水二次電池は、例えば、前記の正極と負極とを、前記のセパレータを介して積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体を作製し、このような電極体と、前記の非水電解質とを、常法に従い外装体内に封入して構成される。非水二次電池の形態としては、従来から知られている非水二次電池と同様に、筒形円筒形や角筒形の外装缶を使用した筒形のものや、扁平形平面視で円形や角形の扁平形の外装缶を使用した扁平形のもの、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージタイプのものなどとすることができる。また、外装缶には、スチール製やアルミニウム製のものが使用できる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極材料の調製>Li1.02Ni0.6Co0.2Mn0.2O2で表される正極活物質100質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.5質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。<正極の作製>前記の正極材料96.8質量部と、結着剤であるPVDF1.5質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック1.7質量部とに、NMPを加えてプラネタリーミキサーを用いて減圧中で混練した。この混練物に更にNMPを加えて粘度を調節して、正極合剤含有組成物を調製した。前記の正極合剤含有組成物を、厚みが15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布し、120°Cで乾燥後、更に120°Cで12時間の真空乾燥を行って、アルミニウム箔の両面に正極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、正極合剤層の厚みおよび密度を調節し、アルミニウム箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ375mm、幅43mmの帯状の正極を作製した。<負極の作製>負極活物質である数平均粒子径が10μmの天然黒鉛97.5質量部と、結着剤であるスチレンブタジエンゴム1.5質量部と、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース1質量部とに、水を加えて混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを厚みが8μmの銅箔の両面に塗布し、100°Cで風乾した後、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、銅箔の両面に負極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、負極合剤層の厚みおよび密度を調節し、銅箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ380mm、幅44mmの帯状の負極を作製した。<非水電解液の調製>エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートとの容積比2:3:1の混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させ、更に、ビニレンカーボネートVC2.5質量を添加して、非水電解液を調製した。<電池の組み立て>前記帯状の正極を、厚みが16μmの微孔性ポリエチレンセパレータ空孔率:41を介して前記帯状の負極に重ね、渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体とし、この巻回電極体をポリプロピレン製の絶縁テープで固定した。次に、外寸が厚さ4.6mm、幅34mm、高さ50mmのアルミニウム合金製の角形の電池ケースに前記巻回電極体を挿入し、リード体の溶接を行うとともに、アルミニウム合金製の蓋板を電池ケースの開口端部に溶接した。その後、蓋板に設けた注入口から前記電解液を注入し、1時間静置した後注入口を封止して、図1に示す構造で、図2に示す外観の非水二次電池を得た。なお、前記非水二次電池の設計電気容量は、900mAhとした。ここで図1および図2に示す電池について説明すると、図1のaは平面図、bはその部分断面図であって、図1bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体6として、角形角筒形の電池ケース外装缶4に非水電解液と共に収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。電池ケース4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この電池ケース4は正極端子を兼ねている。そして、電池ケース4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状巻回電極体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、電池ケース4の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、この蓋板9は電池ケース4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、電池ケース4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1の電池では、蓋板9に電解液注入口14が設けられており、この電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている従って、図1および図2の電池では、実際には、電解液注入口14は、電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、電解液注入口14として示している。更に、蓋板9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋板9に直接溶接することによって電池ケース4と蓋板9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、電池ケース4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図1では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。実施例2Li1.02Ni0.82Co0.15Al0.03O2で表される正極活物質100質量部と、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート1.0質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製し、更に、この正極を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。実施例3Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2で表される正極活物質100質量部と、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル0.5質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製した。また、数平均粒子径が10μmの天然黒鉛50質量部と、数平均粒子径が15μmの人造黒鉛50質量部とを混合して負極活物質とし、この負極活物質を使用した以外は実施例1と同様にして負極を作製した。そして、前記の正極と前記の負極とを用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。実施例4Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2で表される正極活物質100質量部と、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル0.7質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製し、更に、この正極を用いた以外は実施例3と同様にして非水二次電池を作製した。実施例5Li1.02Ni0.34Co0.34Mn0.32O2で表される正極活物質100質量部と、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル0.4質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製し、更に、この正極を用いた以外は実施例3と同様にして非水二次電池を作製した。実施例6Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2で表される正極活物質20質量部とトリプロピレングリコールジグリシジルエーテル0.1質量部とをプラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して混合した。ここに、Li1.00Co0.988Al0.005Mg0.005Zr0.002O2で表される正極活物質80質量部を追加し、プラネタリーミキサーで減圧中10分間攪拌して正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製した。SiO平均粒径5.0μmを沸騰床反応器中で約1000°Cに加熱し、加熱された粒子にエチレンと窒素ガスからなる25°Cの混合ガスを接触させ、1000°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして前記混合ガスが熱分解して生じた炭素以下CVD炭素ともいうを複合粒子に堆積させて被覆層を形成し、負極材料炭素被覆SiOを得た。被覆層形成前後の質量変化から前記負極材料の組成を算出したところ、SiO:CVD炭素=80:20質量比であった。負極活物質を、数平均粒子径が10μmの天然黒鉛:49.0質量部と、数平均粒子径が15μmが人造黒鉛:49.0質量部と、前記炭素被覆SiO:2質量部との混合物に変更した以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートとの容積比2:3:1の混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させ、更に、VC:2.5質量とフルオロエチレンカーボネートFEC:1質量とを添加して、非水電解液を調製した。前記の正極、前記の負極および前記の非水電解液を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。実施例7Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2で表される正極活物質100質量部と、プロピレングリコールジグリシジルエーテル1.5質量部とを、プラネタリーミキサーで減圧中30分間攪拌して、正極材料を調製した。そして、この正極材料を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製し、更に、この正極を用いた以外は実施例6と同様にして非水二次電池を作製した。実施例8Li1.02Ni0.6Co0.2Mn0.2O2で表される正極活物質96.8質量部と、結着剤であるPVDFを1.5質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック1.7質量部にNMPを加えてプラネタリーミキサーを用いて減圧中で混練した。そこへ、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.48質量部を加えて更に混練した。その後、ここにNMPを更に加えて粘度を調節して、正極合剤含有組成物を調製した。そして、この正極合剤含有組成物を用いた以外は実施例1と同様にして正極を作製し、更に、この正極を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。比較例1Li1.02Ni0.6Co0.2Mn0.2O2で表される正極活物質とエチレングリコールジグリシジルエーテルとを用いて調製した正極材料に代えて、Li1.02Ni0.6Co0.2Mn0.2O2をそのまま使用した以外は、実施例1と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。比較例2Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2で表される正極活物質とジエチレングリコールジグリシジルエーテルとを用いて調製した正極材料に代えて、Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2をそのまま使用した以外は、実施例3と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例3と同様にして非水二次電池を作製した。比較例3Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2で表される正極活物質とネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルとを用いて調製した正極材料に代えて、Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2をそのまま使用した以外は、実施例4と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例4と同様にして非水二次電池を作製した。比較例4Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2で表される正極活物質と、Li1.00Co0.988Al0.005Mg0.005Zr0.002O2で表される正極活物質と、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルとを用いて調製した正極材料に代えて、Li1.03Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2:20質量部とLi1.00Co0.988Al0.005Mg0.005Zr0.002O2:80質量部との混合物を用いた以外は、実施例6と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例6と同様にして非水二次電池を作製した。比較例5Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2で表される正極活物質とプロピレングリコールジグリシジルエーテルとを用いて調製した正極材料に代えて、Li1.00Ni0.5Co0.2Mn0.3O2をそのまま使用した以外は、実施例7と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例7と同様にして非水二次電池を作製した。実施例1~8および比較例1~5の非水二次電池に係る正極に用いた正極材料の調製に使用した正極活物質の組成と、それらの質量比実施例6および比較例4のみとを表1に示し、また、表2には、これらの正極材料の調製に使用した2つ以上のエポキシ基を有する化合物と、正極活物質100質量部に対する前記化合物の使用量とを示す。更に、実施例1~8および比較例1~5の非水二次電池に係る負極に用いた負極活物質、および実施例1~8および比較例1~5の非水二次電池に係る非水電解液に用いた添加剤を表3に示す。また、実施例1~8および比較例1~5の非水二次電池、およびこれらの非水二次電池の製造に用いた正極合剤含有組成物について、以下の各評価を行った。これらの結果を表4に示す。<容量測定>実施例および比較例の各電池を、60°Cで7時間保存した後、20°Cで、200mAの電流値で5時間充電し、200mAの電流値で電池電圧が2.5Vに低下するまで放電する充放電サイクルを、放電容量が一定になるまで繰り返した。次いで、定電流-定電圧充電定電流:500mA、定電圧:4.2V、総充電時間:3時間を行い、1時間休止後に200mAの電流値で電池電圧が2.5Vとなるまで放電して標準容量を求めた。<貯蔵特性>実施例および比較例の各電池について、定電流-定電圧充電定電流:0.4C、定電圧:4.25V、総充電時間:3時間を行った後、恒温槽に入れて80°Cで5日間放置し、その後の電池の厚みを測定した。このようにして得られた各電池の貯蔵後の厚みと、貯蔵前の厚み4.6mmとの差から求められる貯蔵時の電池の膨れにより、貯蔵特性を評価した。<正極合剤含有組成物の安定性評価>実施例および比較例の各電池の製造に使用した正極合剤含有組成物の粘度の経時変化を測定し、これらによって正極合剤含有組成物の安定性を評価した。正極合剤含有組成物の粘度測定にはコーンプレート型粘度計を用い、5rpm、25°Cの条件で測定を実施した。各正極合剤含有組成物の安定性は、これらの調製直後の粘度と、ミックスローターを用いて1週間常温で回しながら保管した後の粘度とを比較することで評価した。保管後においても正極合剤含有組成物の粘度が±10以内で維持されていたものを◎、保管後の粘度が±20以内で維持されていたものを○、保管後に粘度が20以上変化したものを×と評価した。表4に示す通り、正極活物質と2以上のエポキシ基を含有する化合物とで正極材料を調製し、これらの正極材料を用いた正極合剤含有組成物を使用して作製した正極を有する実施例1~7の非水二次電池、並びに、2以上のエポキシ基を含有する化合物を用いて調製した正極合剤含有組成物を使用して作製した正極を有する実施例8の非水二次電池は、貯蔵試験後の膨れが小さく良好な高温貯蔵特性を有している。また、実施例1~8の非水二次電池の製造に用いた正極合剤含有組成物は粘度の経時安定性が良好であり、ゲル化の進行が抑えられていた。よって、実施例1~8の非水二次電池は、生産性も良好であるといえる。なお、実施例5、6の非水二次電池の製造に使用した正極合剤含有組成物は、その安定性が他の実施例の電池に使用した正極合剤含有組成物と比較して特に良好である。これは正極活物質のNi含有量が他の実施例で使用した正極活物質に比べて少なく、元々存在していたアルカリ量が少ないためであると考えられる。実施例8の非水二次電池は、構成材料が実施例1の電池と同じであるが、貯蔵後の膨れが実施例1に比べて大きい。実施例8の電池は、正極活物質と2以上のエポキシ基を有する化合物とで調製した正極材料を用いずに、正極活物質と2以上のエポキシ基を有する化合物とを、他の成分と共に混合して調製した正極合剤含有組成物を用いて作製した正極を使用しているため、予め正極活物質と2以上のエポキシ基を有する化合物とで調製した正極材料を用いた実施例1の電池と比べて、正極活物質中のアルカリ成分と2以上のエポキシ基を有する化合物との反応がやや進み難かったことから、貯蔵膨れの抑制効果が小さくなったと考えられる。また、実施例7の非水二次電池は、実施例2の非水二次電池に比べて、高温貯蔵時の膨れが若干大きい。この結果は非水電解液に添加したFECが膨れを増加させていると考えられる。また、実施例6の非水二次電池も、使用した正極活物質のNi含有量が少ないにも関わらず高温貯蔵膨れが若干大きいが、それも実施例7の電池における前記の理由と同じ理由によるためであると考えられる。このような実施例の非水二次電池に対し、比較例1~5の電池は貯蔵試験後の膨れが大きいが、これらの電池では、内部のガス発生量が実施例の電池よりも多かったと考えられる。また、比較例1~5の電池の製造に用いた正極合剤含有組成物は安定性評価において、保管後に増粘が見られ、短時間でゲル化が進行してしまった。"