"商用電力系統から電気負荷に至る交流電力の給電路に接続可能な発電機と前記発電機を駆動する内燃機関とからなる発電ユニットを少なくとも備えたコージェネレーション装置において、前記内燃機関の冷却水が循環させられる循環路に接続されて前記冷却水を冷却可能な冷却部と、前記商用電力系統が停電した場合に前記内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、前記内燃機関を始動させてアイドル運転を実行するアイドル運転実行手段と、前記アイドル運転が実行されるとき、前記冷却部を作動させる冷却部作動手段とを備えることを特徴とするコージェネレーション装置。前記アイドル運転実行手段は、前記内燃機関の冷却水の温度が所定値未満のとき、前記内燃機関を始動させてアイドル運転を実行することを特徴とする請求項1記載のコージェネレーション装置。前記冷却部は、前記循環路から分岐される第1分岐路と、前記第1分岐路に設けられるポンプと第1バルブとから構成されることを特徴とする請求項1または2記載のコージェネレーション装置。前記冷却部は、前記循環路から分岐される第2分岐路と、前記第2分岐路に設けられる放熱フィンと第2バルブと、前記放熱フィンに送風する放熱ファンとから構成されることを特徴とする請求項1または2記載のコージェネレーション装置。前記電気負荷における電力需要を検出する電力需要検出手段と、前記自立運転が開始されるとき、前記検出された電力需要に応じて前記内燃機関の燃料供給量を調整する燃料供給量調整手段とを備えることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のコージェネレーション装置。ところで、上記した排熱ポンプの動作電源は商用電力系統や発電機から供給される。そのため、商用電力系統に停電が発生した場合、排熱ポンプは自立運転が開始されて発電機から駆動可能な電力が供給されるまでの間、駆動されない。従って、例えば自立運転が開始されて内燃機関が始動され、アイドル運転が実行されるとき、発電機における発電量は比較的少ないことから排熱ポンプは駆動されず、そのような状態が長時間継続すると、内燃機関の冷却水の温度が過度に上昇して内燃機関が停止、即ち、コージェネレーション装置全体が停止するという不具合が生じる恐れがあった。従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、商用電力系統の停電後の自立運転時、内燃機関の冷却水の温度の上昇を回避して内燃機関の運転を継続するようにしたコージェネレーション装置を提供することにある。上記した課題を解決するために、請求項1にあっては、商用電力系統から電気負荷に至る交流電力の給電路に接続可能な発電機と前記発電機を駆動する内燃機関とからなる発電ユニットを少なくとも備えたコージェネレーション装置において、前記内燃機関の冷却水が循環させられる循環路に接続されて前記冷却水を冷却可能な冷却部と、前記商用電力系統が停電した場合に前記内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、前記内燃機関を始動させてアイドル運転を実行するアイドル運転実行手段と、前記アイドル運転が実行されるとき、前記冷却部を作動させる冷却部作動手段とを備える如く構成した。請求項2に係るコージェネレーション装置にあっては、前記アイドル運転実行手段は、前記内燃機関の冷却水の温度が所定値未満のとき、前記内燃機関を始動させてアイドル運転を実行する如く構成した。請求項3に係るコージェネレーション装置にあっては、前記冷却部は、前記循環路から分岐される第1分岐路と、前記第1分岐路に設けられるポンプと第1バルブとから構成されるようにした。請求項4に係るコージェネレーション装置にあっては、前記冷却部は、前記循環路から分岐される第2分岐路と、前記第2分岐路に設けられる放熱フィンと第2バルブと、前記放熱フィンに送風する放熱ファンとから構成されるようにした。請求項5に係るコージェネレーション装置にあっては、前記電気負荷における電力需要を検出する電力需要検出手段と、前記自立運転が開始されるとき、前記検出された電力需要に応じて前記内燃機関の燃料供給量を調整する燃料供給量調整手段とを備える如く構成した。請求項1に係るコージェネレーション装置にあっては、発電機と発電機を駆動する内燃機関とからなる発電ユニットと、内燃機関の冷却水が循環させられる循環路に接続されて冷却水を冷却可能な冷却部とを備えると共に、商用電力系統が停電した場合に内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、内燃機関を始動させてアイドル運転を実行し、アイドル運転が実行されるとき、冷却部を作動させるように構成、換言すれば、自立運転が開始されてアイドル運転が実行されるときのみ作動する冷却部即ち、アイドル運転専用の冷却部を備えるように構成したので、停電後の自立運転時の内燃機関においてアイドル運転が実行されるときも別言すれば排熱ポンプが駆動されないときも、内燃機関の冷却水を冷却部で冷却することができ、よって冷却水の温度の上昇を回避して内燃機関の運転を継続することができる。また、冷却水の過度な温度上昇が原因で内燃機関が停止した場合、冷却水の温度が自然に低下するまでには時間を要することから、コージェネレーション装置を長時間に亘って起動できなくなる恐れがあるが、上記の如く、自立運転時の内燃機関においてアイドル運転が実行されるときに冷却部で冷却水を冷却するように構成したので、冷却水の温度が過度に上昇するのを回避でき、よって長期に起動できない状態に陥ることもない。請求項2に係るコージェネレーション装置にあっては、アイドル運転実行手段は、内燃機関の冷却水の温度が所定値未満のとき、内燃機関を始動させてアイドル運転を実行するように構成したので、上記した効果に加え、例えば所定値を内燃機関の始動可能な冷却水温度の上限値に設定することが可能となり、それによって冷却水の温度が所定値未満のときに内燃機関を確実に始動できると共に、所定値以上のときは内燃機関を始動させないようにして内燃機関を保護することも可能となる。請求項3に係るコージェネレーション装置にあっては、冷却部は、循環路から分岐される第1分岐路と、第1分岐路に設けられるポンプと第1バルブとから構成されるようにしたので、上記した効果に加え、冷却部を簡易な構成にすることができる。請求項4に係るコージェネレーション装置にあっては、冷却部は、循環路から分岐される第2分岐路と、第2分岐路に設けられる放熱フィンと第2バルブと、放熱フィンに送風する放熱ファンとから構成されるようにしたので、請求項1および2で述べた効果に加え、冷却部を簡易な構成にすることができる。請求項5に係るコージェネレーション装置にあっては、電気負荷における電力需要を検出すると共に、自立運転が開始されるとき、検出された電力需要に応じて内燃機関の燃料供給量を調整するように構成したので、上記した効果に加え、電力需要に応じて必要な発電量を発電機で発電することが可能となり、よって自立運転時に内燃機関を効率良く運転することができる。以下、添付図面に即してこの発明に係るコージェネレーション装置を実施するための形態について説明する。図1は、この発明の第1実施例に係るコージェネレーション装置を模式的に示す説明図である。図1において符号10はコージェネレーション装置を示す。コージェネレーション装置10は、商用電源商用電力系統12から電気負荷例えば家庭内の照明器具など14に至る交流電力の給電路電力線16に接続可能な、多極コイルからなる発電機図1でGENと示す20、発電機20を駆動する内燃機関図1でENGと示し、以下エンジンという22、発電制御部24からなる発電ユニット26と、エンジン22に接続されてエンジン22の冷却水を排気熱と熱交換させて昇温する排気熱交換器30とを備える。商用電源12は、単相3線からAC100/200Vで50Hzまたは60Hzの交流電力を出力する。発電ユニット26は一体化され、排気熱交換器30と共に発電ユニットケース筐体32の内部に収容される。具体的には、発電ユニットケース32は仕切り32aで2つの室に仕切られ、図において下の室32bに発電機20とエンジン22が重力方向において上下に配置されると共に、排気熱交換器30も配置される一方、上の室32cに発電制御部24やエンジン22のマフラ34などが収容される。即ち、発電制御部24はエンジン22から隔離され、エンジン22からの放熱を可能な限り遮断させられるようにエンジン22とは別室に収容される。エンジン22は都市ガスあるいはLPガス。以下、単にガスというを燃料とする、水冷4サイクルの単気筒OHV型の火花点火式のエンジンであり、例えば163ccの排気量を備える。図示は省略するが、発電ユニットケース32においてエンジン22のシリンダヘッドとシリンダブロックは横水平方向に配置され、その内部に1個のピストンが往復動自在に配置される。供給された吸気とガスはミキサで混合され、生成された混合気は燃焼室に流れ、点火プラグ図示せずで点火されるとき燃焼してピストンを駆動し、発電ユニットケース32において縦重力方向にピストンに連結されるクランクシャフトを回転させる。よって生じた排気は、排気熱交換器30、排気管22aおよびマフラ34を通って発電ユニットケース32の外庫外に排出される。発電機20は、クランクシャフトの上端に取り付けられるフライホイール図示せずの内側のクランクケース上に固定され、フライホイールとの間で相対回転するとき、交流電力を発電し、その発電量はエンジン回転数に比例する。発電機20の出力は発電制御部24に送られる。図2は、図1に示す発電機20や発電制御部24などの接続関係を模式的に示すブロック図である。図2に示す如く、発電制御部24は、マイクロコンピュータからなる電子制御ユニットElectronicControlUnit。以下ECUという24aと、DC/DCコンバータDC/DCと示す24bと、インバータINVと示す24cとを備える。インバータ24cは、DC/DCコンバータ24bを介して発電機20の出力をAC100/200V単相に変換する。尚、通常運転時具体的には商用電源12が停電していないときの発電ユニット26の発電出力定格出力は1.2kW程度である。インバータ24cの出力は、インバータ出力用リレー36を介して配電盤40に供給され、そこから商用電源12と連系しつつ給電路16を介して電気負荷14に送られる。インバータ出力用リレー36は、発電制御部24のECU24aによってそのオン/オフが制御され、通常運転時はオンされる。尚、インバータ24cの出力はECU24aにも入力され、ECU24aにおいてインバータ24cの出力周波数が検出される。配電盤40は、商用電源12と電気負荷14を結ぶ給電路16に介挿される。配電盤40は、商用電源12側から順に、メインブレーカ40aと、ATSAutomaticTransferSwitch。電源自動切替スイッチ40bと、電気負荷用のスイッチ40cとを備える。インバータ24cから延びる電力線は、ATS40bとスイッチ40cの間の接続点40dで接続され、その電力線の途中にはコージェネレーション装置用のブレーカ40eが介挿される。メインブレーカ40aとコージェネレーション装置用のブレーカ40eは、過電流が流れるときにオフされて過電流の通電を防止する。電気負荷用のスイッチ40cは、例えば後述するような商用電源12の停電に伴うエンジン22の停止時、または自立運転中のエンジン22がアイドル運転のときなどにオフされ、それ以外のとき具体的には、通常運転時、および自立運転時の発電機20の発電出力が安定した後などはオンされる。ATS40bは、ATS接点40b1と、ATS接点40b1の動作を制御するATS制御部図示せずとを備える。ATS制御部は、通常運転時にATS接点40b1をオンする一方、ATS一次側電圧即ち、商用電源12の電圧の低下を検出するとき接点40b1をオフして商用電源12と発電制御部24のインバータ24cとの接続を遮断する。これにより、インバータ24cから商用電力系統12への電力供給逆潮流が阻止される。さらにATS制御部は、ATS接点40b1がオンのときATS接点オン信号を、接点40b1をオフしてから規定時間例えば5secが経過するとき、ATS接点オフ信号をECU24aに出力する。配電盤40は、メインブレーカ40aとATS40bの間の電圧、換言すれば、商用電源12の電圧を検出する電圧センサ40fを備え、検出された電圧を示す信号を出力する。また、給電路16の途中、正確には、給電路16において配電盤40と電気負荷14の間には電流センサ42が配置され、そこを流れる電流別言すれば、電気負荷14における電力需要を示す信号を出力する。図1の説明に戻ると、発電機20は商用電源12からインバータ24cを介して通電されるとき、エンジン22をクランキングするスタータモータとしても機能する。発電制御部24のECU24aは発電機20の機能をスタータとジェネレータの間で切り換えると共に、エンジン22などの動作を制御する。さらに、図示は省略するが、エンジン22のクランクシャフトには、例えば商用電源12の停電時などに操作者ユーザの手動操作によってエンジン22を始動するリコイルスタータが取り付けられる。発電ユニットケース32において操作者によって操作可能な位置には、コージェネレーション装置10を自立運転に切り替える自立運転切替スイッチ44が配設される。自立運転切替スイッチ44は、操作者が自立運転の開始を所望する際に操作され押され、操作されるとき自立運転開始指示を示す信号オン信号を出力する。上記した各センサ40f,42やスイッチ44の出力は発電制御部24のECU24aに入力される。エンジン22と排気熱交換器30には、冷却水不凍液が循環させられる循環路50が接続される。図3は、発電ユニットケース32内のエンジン22や排気熱交換器30、循環路50を模式的に示す説明図である。尚、図3においては簡略化のために、発電ユニットケース32における循環路50の入出力位置を図1と相違させた。図3に示すように、循環路50は、エンジン22のシリンダブロックなどの発熱部位と排気熱交換器30を通るように形成される。従って、循環路50の内部を流れる冷却水は、発熱部位と熱交換してエンジン22を冷却させつつ昇温させられると共に、排気熱交換器30も通過し、エンジン22の排気と熱交換してさらに昇温させられる。循環路50においてエンジン22の冷却水出口22bの下流側には、電気ヒータ52が取り付けられる。電気ヒータ52は、例えば発電ユニット26において余剰電力が生じたときに通電されて循環路50を流れる冷却水を昇温する。尚、この明細書において上流下流とは、そこを流れる液体流体などの流れ方向における上流、下流を意味する。循環路50にはさらに、商用電源12の停電時などに冷却水を冷却可能な冷却部ポンプ循環方式54が接続される。冷却部54は、具体的に、循環路50正確には、循環路50においてエンジン22の冷却水出口22b付近であって、前記した電気ヒータ52の上流側から分岐される第1分岐路54aと、第1分岐路54aに設けられるポンプ54bと、第1電磁弁第1バルブ54cとから構成される。第1分岐路54aの下流側の端部は、排気熱交換器30の冷却水入口30a付近に接続される。即ち、第1分岐路54aは、循環路50においてエンジン22の冷却水出口22b付近と排気熱交換器30の冷却水入口30a付近とを繋ぐように設置される。ポンプ54bは、比較的小型の循環ポンプからなる。第1電磁弁54cは、ポンプ54bの上流側に設けられると共に、ノーマルクローズ型の電磁弁非通電時に閉弁し、通電時に開弁する電磁弁である。第1電磁弁54cは、通常運転時は非通電とされる、即ち閉弁される。ポンプ54bと第1電磁弁54cは共に、比較的小電力数W程度で駆動可能なものに設定され、具体的にはエンジン22がアイドル運転状態にあるときの発電機20によって発電可能な発電量であっても駆動できるように設定される。また、循環路50においてエンジン22の冷却水出口22b付近には、温度センサ56が取り付けられ、そこを流れる冷却水の温度エンジン温度Twに応じた信号をECU24aに出力する。発電ユニットケース32において、上の室32cのマフラ34の近傍には換気入口32dが開口されると共に、下の室32bであって換気入口32dと同じ側面の適宜位置には換気出口32eが開口され、そこには排気ファン図示せずが嵌合される。また、仕切り32aの発電機20付近には通気孔32fが穿設される。これにより、排気ファンが作動すると、図3に矢印で示す如く、換気入口32dから流入した空気は上の室32c、通風孔32、下の室32bを介して排気出口32e排気ファンへ流れ、発電ユニットケース32内の発電制御部24ECU24aやエンジン22などを冷却しつつ外部へ排出される。図1の説明に戻ると、コージェネレーション装置10は、発電ユニット26に加え、貯湯タンクユニット58を備える。貯湯タンクユニット58は、貯湯タンク60と貯湯タンクユニット制御部62とを備える。貯湯タンクユニット58は貯湯タンクユニットケース64の内部に収容される。貯湯タンクユニットケース64は仕切り64a,64b,64cによって4つの室に仕切られる。貯湯タンク60は図1において中央の貯湯タンク室64dに周囲を断熱保温材60aで被覆されて収容され、内部に温水を貯留する。貯湯タンク60と発電ユニット26は、前記した冷却水の循環路50で接続される。即ち、循環路50はエンジン22から貯湯タンクユニット58に向けて延び、貯湯タンク側循環路60bと局部的に接近して排熱熱交換器60cを形成する。排熱熱交換器60cで循環路50を流れる冷却水は貯湯タンク側循環路60bを流れる温水循環水に熱を伝えて冷却する。排熱熱交換器60cでの熱交換で昇温させられて温水となった貯湯タンク側循環路60bの水は貯湯タンク60に出入し、貯湯タンク60との間を循環するように流れる。また、貯湯タンク60には流出路60dが設けられる。流出路60dは、例えば台所や風呂の給湯設備図示せずなどの熱負荷66に接続される。流出路60dには、水道からの給水路60eが混合弁68を介して水温調節自在に接続される。流出路60dの途中には、補助ボイラ70が設けられる。補助ボイラ70は、ガス供給源に接続され、温水制御部62から駆動信号が出力されるとき、ガス供給源からのガスを燃焼させて流出路60dを流れる温水を昇温する。また、流出路60dには、前記した補助ボイラ70をバイパスするバイパス路60fと、バイパス路60fの上流側で分岐される分岐流出路60gが接続される。バイパス路60fと分岐流水路60gは局部的に接近して排熱熱交換器60hを形成する。分岐流出路60gの下流側は例えば家庭内の床暖房設備などの熱負荷72に接続されると共に、熱負荷72は還流路60iを介して貯湯タンク60に接続される。よって分岐流出路60gを流れる温水は、熱負荷72で各部屋の冷気と熱交換させられた後、還流路60iを通って貯湯タンク60に戻る。尚、貯湯タンク60には、給水管60eが接続され、貯湯タンク60内の水量が低下したとき給水補給される。このように、この実施例に係るコージェネレーション装置10において、各部屋は貯湯タンク60から供給される温水で暖房される。貯湯タンクユニット制御部以下貯湯制御部という62は仕切り64aで仕切られて隔離された隔離室64eに収容される。貯湯制御部62も発電制御部24のECU24aと同様、マイクロコンピュータからなるECU電子制御ユニットを備え、ECU24aと通信自在に接続される。図1においてTは温度センサ、Vはバルブ、Pはポンプを示し、信号線の図示は省略するが、それらは貯湯制御部62に電気的に接続される。貯湯制御部62は温度センサTの出力に基づき、バルブVとポンプPの動作を制御して上記した貯湯タンク60の温水の出入などを制御する。具体的には、貯湯制御部62は、排熱ポンプ74を駆動して循環路50を流れる冷却水を排熱熱交換器60cに圧送し、貯湯タンク側循環路60bを流れる循環水と熱交換させる。尚、この排熱ポンプ74は、商用電源12や発電機20から動作電源が供給される。貯湯タンク側循環路60bを流れる循環水は循環ポンプ76で循環させられると共に、循環路50を流れる冷却水との熱交換によって加温され、温度センサ78で検出される温度が所定温度例えば70°Cに達すると、貯湯制御部62は温度調整弁80を開閉させ、貯湯タンク60に上部から供給する。貯湯タンク60の下部からは温度が低下した水が貯湯タンク側循環路60bに放出され、よって貯湯タンク60の温水は所定温度に保持される。貯湯制御部62は、熱負荷66への給湯温度を検出する温度センサ82の出力に基づいて混合弁68や開閉弁84を開閉させ、熱負荷66へ供給される温水の温度を調整する。同様に、貯湯制御部62は、熱負荷72への給湯温度を検出する温度センサ86の出力に基づき、分岐流出路60gの開閉弁90や還流路60iの開閉弁92を開閉させると共に、暖房ポンプ94の動作を制御して熱負荷72へ供給される温水の温度を調整する。さらに、貯湯制御部62は、例えば熱負荷72に供給される温水の温度が低い場合、水路切り替え弁96と補助ボイラポンプ98を作動させて補助ボイラ70で昇温させられた温水をバイパス路60fに流すようにし、排熱熱交換器60hを利用して分岐流出路60gの温水を昇温させて熱負荷72に供給する。以上を前提とし、この実施例に係るコージェネレーション装置の動作、具体的には商用電源12が停電したときの動作を説明する。図4は、商用電源12が停電したときの発電制御部24のECU24aの動作を示すフローチャートである。尚、図示のプログラムは、所定の周期例えば100msecごとに実行される。以下説明すると、先ずSステップ10において、商用電源12が停電したか否か判断、即ち、商用電源12の停電が検知検出されたか否か判断する。図5は、その停電検知処理を示すサブルーチンフローチャートである。図5に示すように、S100において、コージェネレーション装置10が単独運転換言すれば、停電の発生によって商用電源12との連系運転を行っていない状態か否か判断する。S100においては具体的に、インバータ24cの出力周波数に基づいてインバータ24cの出力に異常が生じたか否か判定し、異常が生じたと判定されるときに単独運転であると判断する。詳説すると、インバータ24cの出力は、商用電源12と連系させて電気負荷14に供給するとき、その出力周波数を意図的に僅かに変動させたとしても、その変動幅は商用電源12からの電力の影響が大きいため既定値未満に抑えられることとなる。他方、商用電源12が停電したときにインバータ24cの出力周波数を変動させると、商用電源12からの影響を受けないため変動幅が既定値以上となる。S100では、これを利用するようにした。即ち、S100にあっては、インバータ24cの出力周波数を微変動させると共に、入力される検出されるインバータ24cの出力の周波数の変動幅が既定値以上のとき、停電に起因してインバータ24cの出力に異常が生じており、よってコージェネレーション装置10は単独運転であると判定する。S100で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはS102に進み、インバータ出力リレー36をオフする。次いでS104に進み、電圧センサ40fの出力に基づき、商用電源12の電圧のUN間またはVN間が第1所定電圧例えば36V以下の状態が第1所定時間例えば100msec以上継続しているか否か判断する。S104で肯定されるときはS106に進み、ATS40bからATS接点オフ信号が出力された状態が第2所定時間例えば500msec継続しているか否か判断、即ち、商用電源12の電圧の低下がATS40b側でも検出され、その状態が第2所定時間継続しているか否か判断する。S106またはS104で否定されるときはS104の処理に戻る一方、S106で肯定されるときはS108に進む。S108においては、S106で肯定されてから第3所定時間例えば5sec経過したか否か判断する停電カウント。S108で否定されるときはS108の処理を繰り返す一方、肯定されるときはS110に進み、停電検知ONフラグ初期値0のビットを1にセットする。即ち、このフラグは、商用電源12の停電が検知検出されるとき、正確には商用電源12に停電が生じたと確定されるとき1にセットされる一方、それ以外のとき0にリセットされる。図4の説明に戻ると、次いでS12に進み、商用電源12が停電したか否か、具体的には前述した停電検知ONフラグのビットが1か否か判断する。S12で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはS14に進んでエンジン22を一旦停止させる。次いでS16に進み、自立運転切替スイッチ44からオン信号が出力されたか否か判断、即ち、操作者が自立運転の開始を所望しているか否か判断する。S16で否定されるときはS16の処理を繰り返して待機する一方、肯定されるときはS18に進み、リコイルスタータが操作者によって操作されるとき、エンジン22の燃料調整マップを切り替える変更する。図6はエンジン22の燃料調整マップを示すグラフである。図6に示す如く、発電ユニット26においては、商用電源12と連系運転するとき、出力電圧を一定定格出力にするべく、エンジン22に供給される燃料供給量も一定別言すれば、スロットル開度も一定となるように、その動作が制御される。これに対し、商用電源12に停電が生じて自立運転を実行する場合、電気負荷14における電力需要を電流センサ42に基づいて検出し、検出された電力需要図6で横軸の出力電力に相当に応じてエンジン22の燃料供給量を調整する換言すれば、電力需要に応じてスロットル開度を調整するようにする。具体的には、エンジン22の燃料供給量換言すればスロットル開度は、電力需要に比例、詳しくは電力需要が増えるにつれて増加するように設定される。次いでS20に進み、温度センサ56の出力に基づいてエンジン温度エンジン22の冷却水の温度Twを検出し、検出されたエンジン温度Twが所定値未満か否か判断する。S20で肯定されるときはS22に進み、エンジン22の始動を許可してエンジン22を始動させる。この所定値は、具体的にはエンジン22の始動可能な冷却水温度の上限値例えば50°Cに設定される。次いでS24に進み、エンジン22においてアイドル運転が実行されているか否か判断する。S24で肯定されるときはS26に進み、冷却部54を作動させる、具体的には第1電磁弁54cに通電オンして開弁すると共に、ポンプ54bを駆動させる。これにより、第1分岐路54a内の冷却水がエンジン22に圧送されることとなり、よってエンジン22がアイドル運転であるため発電機20での発電量が不足し、排熱ポンプ74を駆動できない状態であってもエンジン22を冷却することができる。他方、S24で否定されるとき、換言すれば、エンジン22はアイドル運転ではなく、発電機20によって十分に発電可能な回転数に到達しているような状態のときはS28に進み、冷却部54の作動を停止させる、具体的には第1電磁弁54cの通電を停止して閉弁すると共に、ポンプ54bも停止させる。即ち、発電機20からの発電電力の供給によって排熱ポンプ74が駆動し、それによって循環路50を流れる冷却水は排熱熱交換器60cなどで冷却されつつエンジン22に供給され、エンジン22を冷却する。このように、発電機20で発電された電力によって排熱ポンプ74が駆動されるときは、ポンプ54bによる冷却水の循環は不要なことから、S28でポンプ54bの運転を停止するようにした。尚、上記の如く、自立運転を開始する際、エンジン22を一旦停止させた後、エンジン22を再始動させて発電機20から発電電力を再び出力するように構成したのは、商用電源12との連系を確実に切り離す必要があるためであり、また発電機20の発電能力定格出力以上の電気負荷14が接続されている場合に過度の負担となるのを防止するためである。一方、S20で否定されるときはS30に進み、エンジン22の始動を許可しない、即ち、S18でリコイルスタータが操作されてもエンジン22を始動させないようにすると共に、さらに図示しない表示部などを介してエンジン温度Twの高温異常によってエンジン22の始動ができなかった旨のエラー表示を行い、操作者に報知する。尚、エンジン温度Twの高温異常でエンジン22の始動ができなかった場合、その後商用電源12が復電したとき商用電源12が復旧して停電が終了したときには、先ず商用電源12から排熱ポンプ74へ電力を供給して直ちに駆動させ、循環路50の冷却水を冷却して次回の連系運転に備えるようにする。このように、この発明の第1実施例に係るコージェネレーション装置にあっては、発電機20と発電機20を駆動するエンジン22とからなる発電ユニット26と、エンジン22の冷却水が循環させられる循環路50に接続されて冷却水を冷却可能な冷却部54とを備えると共に、商用電源12が停電した場合にエンジン22を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、エンジン22を始動させてアイドル運転を実行し、アイドル運転が実行されるとき、冷却部54を作動させるように構成、換言すれば、自立運転が開始されてアイドル運転が実行されるときのみ作動する冷却部即ち、アイドル運転専用の冷却部54を備えるように構成したので、停電後の自立運転時のエンジン22においてアイドル運転が実行されるときも別言すれば排熱ポンプ74が駆動されないときも、エンジン22の冷却水を冷却部54で冷却することができ、よって冷却水の温度の上昇を回避してエンジン22の運転を継続することができる。また、冷却水の過度な温度上昇が原因でエンジン22が停止した場合、冷却水の温度が自然に低下するまでには時間を要することから、コージェネレーション装置10を長時間に亘って起動できなくなる恐れがあるが、上記の如く、自立運転時のエンジン22においてアイドル運転が実行されるときに冷却部54で冷却水を冷却するように構成したので、冷却水の温度が過度に上昇するのを回避でき、よって長期に起動できない状態に陥ることもない。また、エンジン22の冷却水の温度Twが所定値未満のとき、エンジン22を始動させてアイドル運転を実行するように構成したので、例えば所定値をエンジン22の始動可能な冷却水温度の上限値に設定することが可能となり、それによって冷却水の温度Twが所定値未満のときにエンジン22を確実に始動できると共に、所定値以上のときはエンジン22を始動させないようにしてエンジン22を保護することも可能となる。また、冷却部54は、循環路50から分岐される第1分岐路54aと、第1分岐路54aに設けられるポンプ54bと第1電磁弁54cとから構成されるようにしたので、冷却部54を簡易な構成にすることができる。また、電気負荷14における電力需要を検出すると共に、自立運転が開始されるとき、検出された電力需要に応じてエンジン22の燃料供給量を調整するように構成、具体的には、エンジン22の燃料調整マップを切り替えるように構成したので、電力需要に応じて必要な発電量を発電機20で発電することが可能となり、よって自立運転時にエンジン22を効率良く運転することができる。次いで、この発明の第2実施例に係るコージェネレーション装置について説明する。以下、第1実施例と相違する点に焦点をおいて説明すると、第2実施例にあっては、循環路50に接続される冷却部の構成を、第1実施例のポンプ54bや第1電磁弁54cに代え、放熱フィンや放熱ファンなどを用いるようにした。図7は、第2実施例に係るコージェネレーション装置の発電ユニットケース32内のエンジン22や排気熱交換器30、循環路50を模式的に示す、図3と同様な説明図である。図7に示す如く、循環路50には冷却部自然循環方式154が接続される。冷却部154は、具体的に、循環路50正確には、循環路50においてエンジン22の冷却水出口22b付近であって、電気ヒータ52の上流側から分岐される第2分岐路154aと、第2分岐路154aに部分的に設けられる複数個の放熱フィン154bと、第2分岐路154aにおいて放熱フィン154bの上流側に設けられる第2電磁弁第2バルブ154cと、放熱フィン154bに送風する放熱ファン154dとから構成される。放熱フィン154bは、熱伝導率が比較的高い材質例えば銅などから製作される。第2電磁弁154cは、第1電磁弁54cと同様、ノーマルクローズ型の電磁弁である。放熱ファン154dは、比較的小型の送風ファンからなる。第2電磁弁154cと放熱ファン154dは共に、比較的小電力数W程度で駆動可能なものに設定され、具体的にはエンジン22がアイドル運転状態にあるときの発電機20によって発電可能な発電量であっても駆動できるように設定される。図8は、商用電源12が停電したときの発電制御部24のECU24aの動作を示す、図4と同様なフローチャートである。尚、図8フローチャートにおいて、第1実施例で説明したのと同様のステップは、同一ステップ番号を付して示すと共に、説明を省略する。S10からS24までは、第1実施例と同様の処理を行い、S24で肯定されるときはS26aに進み、第2電磁弁154bに通電オンして開弁すると共に、放熱ファン154dを駆動させる。これにより、第2分岐路154aにおいて放熱フィン154bが形成された部分の冷却水は放熱が促進される。放熱が行われた放熱フィン154b付近の冷却水の密度は相対的に大きくなり他の部分の冷却水に比して重くなり、結果として放熱フィン154b付近の冷却水は重力方向下側に向けて流動する下降する。この流動に伴って第2分岐路154aおよび第2分岐路154aに接続される循環路50の内部では、非常に緩やかな循環流が生じ、よってエンジン22にもその循環流が流れ込んでエンジン22を冷却する。このように、エンジン22がアイドル運転であるため発電機20での発電量が不足し、排熱ポンプ74を駆動できない状態であってもエンジン22を冷却できる。他方、S24で否定されるときはS28aに進み、第2電磁弁154cの通電を停止して閉弁すると共に、放熱ファン154dも停止させる。S28aにあっては、第1実施例のS28と同様、排熱ポンプ74の駆動が開始されるため、放熱ファン154dなどで冷却水を循環させる必要がないことから、ファン154dの運転を停止するようにした。このように、この発明の第2実施例に係るコージェネレーション装置にあっては、冷却部154は、循環路50から分岐される第2分岐路154aと、第2分岐路154aに設けられる放熱フィン154bと第2電磁弁154cと、放熱フィン154bに送風する放熱ファン154dとから構成されるようにしたので、冷却部154を簡易な構成にすることができる。尚、残余の構成および効果は、第1実施例のそれと異ならない。上記の如く、この発明の第1、第2実施例にあっては、商用電力系統商用電源12から電気負荷14に至る交流電力の給電路16に接続可能な発電機20と前記発電機を駆動する内燃機関エンジン22とからなる発電ユニット26を少なくとも備えたコージェネレーション装置10において、前記内燃機関の冷却水が循環させられる循環路50に接続されて前記冷却水を冷却可能な冷却部54,154と、前記商用電力系統が停電した場合に前記内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、前記内燃機関を始動させてアイドル運転を実行するアイドル運転実行手段と発電制御部24のECU24a。S12,S14,S22,S24、前記アイドル運転が実行されるとき、前記冷却部を作動させる冷却部作動手段と発電制御部24のECU24a。S26,S26aを備える如く構成した。また、前記アイドル運転実行手段は、前記内燃機関の冷却水の温度Twが所定値未満のとき、前記内燃機関22を始動させてアイドル運転を実行する如く構成したS20~S24。また、第1実施例にあっては、前記冷却部54は、前記循環路50から分岐される第1分岐路54aと、前記第1分岐路に設けられるポンプ54bと第1バルブ第1電磁弁54cとから構成されるようにした。また、第2実施例にあっては、前記冷却部154は、前記循環路50から分岐される第2分岐路154aと、前記第2分岐路に設けられる放熱フィン154bと第2バルブ第1電磁弁154cと、前記放熱フィンに送風する放熱ファン154dとから構成されるようにした。また、第1および第2実施例にあっては、前記電気負荷14における電力需要を検出する電力需要検出手段と電流センサ42。発電制御部24のECU24a。S18、前記自立運転が開始されるとき、前記検出された電力需要に応じて前記内燃機関22の燃料供給量を調整する燃料供給量調整手段と発電制御部24のECU24a。S18を備える如く構成した。尚、上記において、エンジン22をリコイルスタータで始動するように構成したが、バッテリを備え、そのバッテリの出力でエンジン22をクランキングして始動するように構成しても良い。また、エンジン22を都市ガスLPガスを燃料とするガスエンジンとしたが、ガソリン燃料などを使用するエンジンであっても良い。また、第1、第2所定電圧、第1~第3所定時間、所定値、発電ユニット26の定格出力やエンジン22の排気量などを具体的な値で示したが、それらは例示であって限定されるものではない。また、商用電源12が出力する交流電力を100/200Vとしたが、商用電源12が出力する交流電力が100/200Vを超えるときは、それに相応する電圧を発電ユニット26から出力させることはいうまでもない。"