"投写角度を上下方向に変更可能に設けられた投写ユニットと、この投写ユニットの投写角度を検出する投写角度検出部と、画面の台形歪みを補正するとともに画面を反転させる処理を行う画面補正部と、台形歪み補正の補正量を変更する第1の処理及び画面を反転させる処理を行う第2の処理の指示を行う操作指示部と、を有し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度以下を検出しているときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第1の処理を行うように前記画面補正部を指示し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度を越えたことを検出したときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第2の処理を行うように前記画面補正部を指示することを特徴とする画像表示装置。前記投写ユニットは壁面及び天井面をスクリーンにして画面を投写することができるように上下方向に変更可能に設けられ、前記投写角度検出部が予め決められた天井面投写と判断される投写角度を検出したときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第2の処理を行うように前記画面補正部を指示することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。請求項1または請求項2に記載の画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにしたことを特徴とする携帯型情報処理装置。前記投写ユニットと、この投写ユニットをヒンジ部を介して上下方向に回動可能に支持する支持ユニットとで構成された可動体が、前記本体に対して出し入れ可能に設けられたことを特徴とする請求項3に記載の携帯型情報処理装置。さて、前記従来の技術では、画像表示装置自体を傾けた状態に据え付けるものであるが、画像表示装置の投写ユニットを本体に回動可能に設けて、投写角度を大きく変化させるように構成すると、壁面をスクリーンにして画面を投写する他に、天井面をスクリーンにして画面を投写することも可能になり、利便性を高めることができる。ところが、天井面を下から見上げるユーザと画面との位置関係によっては画面が逆向きに見える場合があり、この場合、ユーザにとって画面が見やすくなるように、画像表示装置を移動させたり回転させたりする作業が必要になり、ユーザの使い勝手が損なわれるという新たな問題が生じる。本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、天井面をスクリーンにして画面を投写する場合に、ユーザの使い勝手を高めることができるように構成された画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置を提供することにある。本発明の画像表示装置は、投写角度を上下方向に変更可能に設けられた投写ユニットと、この投写ユニットの投写角度を検出する投写角度検出部と、画面の台形歪みを補正するとともに画面を反転させる処理を行う画面補正部と、台形歪み補正の補正量を変更する第1の処理及び画面を反転させる処理を行う第2の処理の指示を行う操作指示部と、を有し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度以下を検出しているときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第1の処理を行うように前記画面補正部を指示し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度を越えたことを検出したときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第2の処理を行うように前記画面補正部を指示する構成とする。また、本発明の携帯型情報処理装置は、前記の画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにした構成とする。本発明によれば、天井面をスクリーンにして画面を投写する場合に、ユーザの必要に応じて画面を反転表示させることができるため、天井面を下から見上げるユーザにとって天井面に投射された画面が見やすくなり、ユーザの使い勝手を高めることができる。そして、台形歪み補正の補正量を変更する操作を行う操作指示部が、表示モードを切り換える用途に兼用されるため、表示モードを切り換えるために特別に操作指示部を設ける必要がなくなり、製造コストの上昇を抑えることができる。前記課題を解決するためになされた第1の発明は、投写角度を上下方向に変更可能に設けられた投写ユニットと、この投写ユニットの投写角度を検出する投写角度検出部と、画面の台形歪みを補正するとともに画面を反転させる処理を行う画面補正部と、台形歪み補正の補正量を変更する第1の処理及び画面を反転させる処理を行う第2の処理の指示を行う操作指示部と、を有し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度以下を検出しているときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第1の処理を行うように前記画面補正部を指示し、前記投写角度検出部が予め決められた投写角度を越えたことを検出したときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第2の処理を行うように前記画面補正部を指示する構成とする。また、第2の発明は、前記投写ユニットは壁面及び天井面をスクリーンにして画面を投写することができるように上下方向に変更可能に設けられ、前記投写角度検出部が予め決められた天井面投写と判断される投写角度を検出したときは、ユーザの操作により前記操作指示部は前記第2の処理を行うように前記画面補正部を指示する構成とする。これによると、天井面をスクリーンにして画面を投写する場合に、ユーザの必要に応じて画面を反転表示させることができるため、天井面を下から見上げるユーザにとって天井面に投射された画面が見やすくなり、ユーザの使い勝手を高めることができる。そして、台形歪み補正の補正量を変更する操作を行う操作指示部が、表示モードを切り換える用途に兼用されるため、表示モードを切り換えるために特別に操作指示部を設ける必要がなくなり、製造コストの上昇を抑えることができる。また、第3の発明は、前記の画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにしたものである。これによると、携帯型情報処理装置の利便性を高めることができる。また、第4の発明は、前記投写ユニットと、この投写ユニットをヒンジ部を介して上下方向に回動可能に支持する支持ユニットとで構成された可動体が、前記本体に対して出し入れ可能に設けられたものである。これによると、携帯型情報処理装置の本体から可動体を引き出すことで、投写ユニットを大きく回動させて投写角度を大きく変化させることができ、これにより、壁面投写の他に天井面投写が可能になる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明による画像表示装置1を携帯型情報処理装置2に内蔵した例を示す斜視図である。携帯型情報処理装置2は、CPUやメモリなどが実装された制御基板図示せずなどが内蔵された本体部3と、液晶パネルを備えた表示部4とを有し、本体部3と表示部4とがヒンジ部5で連結され、本体部3と表示部4とを重ね合わせた折りたたみ状態として携帯性を高めるようにしている。本体部3の筐体8の上面8aには、キーボード6およびタッチパッド7が設けられている。また、本体部3の筐体8におけるキーボード6の裏面側には、光ディスク装置ブルーレイディスク、DVDおよびCDなどの光ディスクにおける情報の記録および再生の少なくとも一方を行うものなどの周辺機器が取り替え可能に収容される収容スペース、いわゆるドライブベイが形成されており、このドライブベイに画像表示装置1が取り付けられている。画像表示装置1は、筐体11と、筐体11に対して出し入れ可能に設けられた可動体12と、を有している。可動体12は、スクリーン15に画面16を投写するための光学部品が収容された光学エンジンユニット投写ユニット13と、この光学エンジンユニット13内の光学部品を制御するための基板などが収容された制御ユニット支持ユニット14とで構成されている。図2は、光学エンジンユニット13に内蔵される光学エンジン部21の概略構成図である。この光学エンジン部21は、緑色レーザ光を出力する緑色レーザ光源装置22と、赤色レーザ光を出力する赤色レーザ光源装置23と、青色レーザ光を出力する青色レーザ光源装置24と、映像信号に応じて各レーザ光源装置22~24からのレーザ光の変調を行う液晶反射型の光変調素子25と、各レーザ光源装置22~24からのレーザ光を反射させて光変調素子25に照射させるとともに光変調素子25から出射された変調レーザ光を透過させる偏光ビームスプリッタ26と、各レーザ光源装置22~24から出射されるレーザ光を偏光ビームスプリッタ26に導くリレー光学系27と、偏光ビームスプリッタ26を透過した変調レーザ光をスクリーンに投射する投射光学系28と、を備えている。この光学エンジン部21は、いわゆるフィールドシーケンシャル方式でカラー画像を表示するものであり、各レーザ光源装置22~24から各色のレーザ光が時分割で順次出力され、各色のレーザ光による画像が視覚の残像効果によってカラー画像として認識される。リレー光学系27は、各レーザ光源装置22~24から出射される各色のレーザ光を平行ビームに変換するコリメータレンズ31~33と、コリメータレンズ31~33を通過した各色のレーザ光を所要の方向に導く第1および第2のダイクロイックミラー34,35と、ダイクロイックミラー34,35により導かれたレーザ光を拡散させる拡散板36と、拡散板36を通過したレーザ光を収束レーザに変換するフィールドレンズ37と、を備えている。投射光学系28からスクリーンに向けてレーザ光が出射される側を前側とすると、青色レーザ光源装置24から青色レーザ光が後方に向けて出射され、この青色レーザ光の光軸に対して緑色レーザ光の光軸および赤色レーザ光の光軸が互いに直交するように、緑色レーザ光源装置22および赤色レーザ光源装置23から緑色レーザ光および赤色レーザ光が出射され、この青色レーザ光、赤色レーザ光、および緑色レーザ光が、2つのダイクロイックミラー34,35で同一の光路に導かれる。すなわち、青色レーザ光と緑色レーザ光が第1のダイクロイックミラー34で同一の光路に導かれ、青色レーザ光および緑色レーザ光と赤色レーザ光が第2のダイクロイックミラー35で同一の光路に導かれる。第1および第2のダイクロイックミラー34,35は、表面に所定の波長のレーザ光を透過および反射させるための膜が形成されたものであり、第1のダイクロイックミラー34は、青色レーザ光を透過するとともに緑色レーザ光を反射させる。第2のダイクロイックミラー35は、赤色レーザ光を透過するとともに青色レーザ光および緑色レーザ光を反射させる。これらの各光学部材は、筐体41に支持されている。この筐体41は、各レーザ光源装置22~24で発生した熱を放熱する放熱体として機能し、アルミニウムや銅などの熱伝導性の高い材料で形成されている。緑色レーザ光源装置22は、側方に向けて突出した状態で筐体41に形成された取付部42に取り付けられている。この取付部42は、リレー光学系27の収容スペースの前方と側方にそれぞれ位置する前壁部43と側壁部44とが交わる角部から側壁部44に直交する向きに突出した状態で設けられている。赤色レーザ光源装置23は、ホルダ45に保持された状態で側壁部44の外面側に取り付けられている。青色レーザ光源装置24は、ホルダ46に保持された状態で前壁部43の外面側に取り付けられている。赤色レーザ光源装置23および青色レーザ光源装置24は、いわゆるCANパッケージで構成され、レーザ光を出力するレーザチップが、ステムに支持された状態で缶状の外装部の中心軸上に光軸が位置するように配置されたものであり、外装部の開口に設けられたガラス窓からレーザ光が出射される。この赤色レーザ光源装置23および青色レーザ光源装置24は、ホルダ45,46に開設された取付孔47,48に圧入するなどしてホルダ45,46に対して固定される。青色レーザ光源装置24および赤色レーザ光源装置23のレーザチップの発熱は、ホルダ45,46を介して筐体41に伝達されて放熱され、各ホルダ45,46は、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い材料で形成されている。緑色レーザ光源装置22は、励起用レーザ光を出力する半導体レーザ51と、半導体レーザ51から出力された励起用レーザ光を集光する集光レンズであるFACFastAxisCollimatorレンズ52およびロッドレンズ53と、励起用レーザ光により励起されて基本レーザ光赤外レーザ光を出力する固体レーザ素子54と、基本レーザ光の波長を変換して半波長レーザ光緑色レーザ光を出力する波長変換素子55と、固体レーザ素子54とともに共振器を構成する凹面ミラー56と、励起用レーザ光および基本波長レーザ光の漏洩を阻止するガラスカバー57と、各部を支持する基台58と、各部を覆うカバー体59と、を備えている。この緑色レーザ光源装置22は、基台58を筐体41の取付部42に取り付けて固定され、緑色レーザ光源装置22と筐体41の側壁部44との間に所要の幅例えば0.5mm以下の間隙が形成される。これにより、緑色レーザ光源装置22の熱が赤色レーザ光源装置23に伝わりにくくなり、赤色レーザ光源装置23の昇温を抑制して、温度特性の悪い赤色レーザ光源装置23を安定的に動作させることができる。また、赤色レーザ光源装置23の所要の光軸調整代例えば0.3mm程度を確保するため、緑色レーザ光源装置22と赤色レーザ光源装置23との間に所要の幅例えば0.3mm以上の間隙が設けられている。図3は、画像表示装置1の概略構成を示すブロック図である。図4は、画像表示装置1を示す斜視図であり、図4Aに、可動体12を筐体11内に格納した格納状態を、図4Bに、可動体12を筐体11から引き出した使用状態をそれぞれ示している。図3に示すように、画像表示装置1の制御部81は、各色のレーザ光源装置22~24を制御するレーザ光源制御部82と、携帯型情報処理装置2から入力される映像信号に基づいて光変調素子25を制御する光変調素子制御部83と、携帯型情報処理装置2から供給される電力をレーザ光源制御部82および光変調素子制御部83に供給する電源部84と、各部を総括的に制御する主制御部85と、を有している。この制御部81は、制御ユニット14に設けられている。光学エンジン部21には、各色のレーザ光源装置22~24および光変調素子25の他に、光変調素子25に入射する光量を検出するフォトセンサ86と、光変調素子25の近傍の温度を検出する温度センサ87と、が設けられている。この光学エンジン部21は、光学エンジンユニット13に設けられているが、この光学エンジンユニット13には、光学エンジン部21の他に、光学エンジン部21を冷却する冷却ファン88が設けられている。画像表示装置1の筐体11図4を併せて参照されたいには、携帯型情報処理装置2から電力を供給するための給電線および携帯型情報処理装置2から映像信号を送信するための信号線が接続されるインタフェイス部91が設けられており、このインタフェイス部91と制御ユニット14とが配線ケーブル92で結ばれている。この配線ケーブル92は、可撓性を有し、筐体11に対して可動体12を出し入れする際には、制御ユニット14に追随するように屈曲変形する。また、制御ユニット14と光学エンジンユニット13とは配線ケーブル93で結ばれている。この配線ケーブル93は、制御部81内の各部と光学エンジン部21内の各部との間で信号を送受するための信号線や、冷却ファン88などに電力を供給する給電線で構成されている。この配線ケーブル93も、可撓性を有し、制御ユニット14に対して光学エンジンユニット13を回動させる際には、光学エンジンユニット13の回動に伴って配線ケーブル93が屈曲変形する。なお、ここでは、制御部81を制御ユニット14に設けたが、この制御部81の一部、例えば電源部84を、インタフェイス部91とともに筐体11側に設けるようにしてもよい。また、光学エンジンユニット13内の光学エンジン部21には、加速度センサ投写角度検出部95が設けられている。この加速度センサ95は、投写角度、すなわち図4に示すように、光学エンジンユニット13の出射窓74から出射される投写光の光軸の水平方向に対する傾斜角度を求める用途に用いられる。この加速度センサ95については後に詳しく説明する。また、図3に示したように、制御部81は、スクリーンに対して斜め方向に画面を投写した際に生じる台形歪みを補正する画面補正部96を備えている。この画面補正部96では、画素の間引きあるいは補間により、矩形の出力画面を、スクリーン上の投写画面に生じる台形歪みと逆向きの台形状に変換するスケーラ処理画素変換処理が行われる。この台形歪み補正は、加速度センサ95の出力信号から求められる傾斜角度に基づいて行われ、これについては後に詳しく説明する。図4に示すように、可動体12を構成する光学エンジンユニット13および制御ユニット14の各筐体は、高さ方向の寸法が短い扁平な箱形状をなしている。光学エンジンユニット13および制御ユニット14の各筐体の両側縁には、筐体11内に設けられた図示しないガイドレールに沿ってスライドするスライダ71,72が設けられており、使用者による押し引き操作で、矢印Aで示すように、筐体11に対して可動体12が出し入れされる。光学エンジンユニット13と制御ユニット14とはヒンジ部73を介して連結されており、光学エンジンユニット13が制御ユニット14に回動可能に支持されている。光学エンジンユニット13におけるヒンジ部73と相反する側の端部には出射窓74が設けられており、この出射窓74から光学エンジン部21の投射光学系28図2参照を通過したレーザ光が出射される。図1に示したように、画像表示装置1の収容スペースは、携帯型情報処理装置2の筐体8の側面に開口しており、携帯型情報処理装置2の筐体8の側面に対して略直交する向きに可動体12を出し入れする構成となっている。画像表示装置1の筐体11は携帯型情報処理装置2の筐体8に収容され、使用状態では光学エンジンユニット13と制御ユニット14の一部が、携帯型情報処理装置2の筐体8の側方に突出した状態となる。携帯型情報処理装置2はその側面がスクリーンに正対するように配置され、これにより光学エンジンユニット13に設けられた出射窓74をスクリーンに正対させることができる。また、図4に示したヒンジ部73は直交2軸構造を有し、図4Bに示す使用状態では、制御ユニット14が筐体11のガイドレールに支持される一方で、光学エンジンユニット13は筐体11から完全に抜け出し、矢印Bで示すように、光学エンジンユニット13を上下方向に回動させることができ、また、矢印Cで示すように、前後方向、すなわち可動体12の出し入れ方向の軸回りに光学エンジンユニット13を回動させることができる。制御ユニット14の上面には、操作指示部75が設けられており、この操作指示部75には、電源用の操作ボタン76と、輝度切り替え用の操作ボタン77と、台形歪み補正用の2つの操作ボタン78,79と、が設けられている。図5は、画像表示装置1および携帯型情報処理装置2を示す図であり、図5Aに携帯型情報処理装置2の正面から見た状態を、図5Bに携帯型情報処理装置2の側面から見た状態を、それぞれ示す。光学エンジンユニット13は、前記のように、投写角度、すなわち光学エンジンユニット13の出射窓74から出射される投写光の光軸の水平方向に対する傾斜角度を上下方向に変化させる向きに回動可能に、ヒンジ部73を介して制御ユニット14に支持されており、光学エンジン部21を回動させることで投写角度を調整することができる。光学エンジンユニット13に設けられた加速度センサ95は、互いに直交する3方向の加速度を検出可能な3軸式のものであり、光学エンジンユニット13の出射窓74から出射される投写光の光軸に沿う第1の方向と、ヒンジ部73の回動軸に沿う第2の方向と、第1の方向および第2の方向の双方に対して直交する第3の方向の加速度を検出するように配置されている。図3に示した制御部81の主制御部85では、加速度センサ95により検出された第1の方向および第3の方向の加速度に基づいて投写角度θが算出され、その投写角度θに応じて画面補正部96にて画面の台形歪みを補正する処理が行われる。ここで、加速度センサ95が静止した状態では、加速度センサ95により第1の方向および第3の方向の重力加速度成分が検出され、これにより投写角度θを求めることができる。なお、図5Bに示したように、画像表示装置1は、キーボードが配設される本体部3の上面に沿って傾いた状態で携帯型情報処理装置2に取り付けられ、光学エンジンユニット13は矢印Cで示すように回動可能となっており、光学エンジンユニット13を水平方向とすることで、画面の縦方向および横方向がそれぞれ水平方向および垂直方向となる適切な状態で画面がスクリーン上に表示される。図6は、携帯型情報処理装置2を載置台100に載置し、壁面101をスクリーンにして画面を斜め上向きに投写する状況を示す側面図である。図7は、天井面102をスクリーンにして画面を斜め上向きに投写する状況を示す側面図である。図5に示したように、光学エンジンユニット13は矢印Bで示すように上下方向に回動可能に制御ユニット14に支持されており、光学エンジンユニット13を回動させることで、投写角度を調整することができ、特にここでは、光学エンジンユニット13を上方向に90度回動させることができ、投写角度を0度から90度の範囲で変えて、図6に示すように、壁面101をスクリーンにして画面を投写する壁面投写の他に、図7に示すように、天井面102をスクリーンにして画面を投写する天井面投写を行うこともできる。図6、図7に示したように、壁面101および天井面10に対して斜め方向から画面を投写した場合、壁面101および天井面102までの距離が投写画面の上辺と下辺とで異なるため、矩形の出力画面が、壁面101および天井面102上では上辺と下辺とが異なる台形状に表示され、台形歪みを補正する台形歪み補正が必要になる。図8は、台形歪み補正を行う際に用いられる補正係数と投写角度θとの関係を示す図である。ここで、投写角度θは、光学エンジンユニット13の出射窓74から出射される投射光の光軸の水平方向に対する傾斜角度である図5参照。図3に示した画面補正部96では、図8に示す補正係数を用いて台形歪み補正が行われ、ここでは加速度センサ95の出力値が示す投写角度θに応じて台形歪み補正の補正量を変更するとともに、投写角度θに基づいて壁面投写および天井面投写のいずれの投写形態であるかを判別し、その投写形態に応じて台形歪み補正の補正方向を変更するようにしている。補正係数は、台形状に表示される投写画面の上辺と下辺との比を表し、投写角度θが0、すなわち画面を真横に投写する場合には、補正係数が1となり、台形歪み補正は行われない。また、補正係数の絶対値は、壁面投写の場合には投写角度θが0度から大きくなるのに応じて大きくなり、また天井面投写の場合に投写角度θが90度から小さくなるのに応じて大きくなり、この補正係数の絶対値に応じて台形歪み補正の補正量も大きくなるため、投写角度θが変化するのに応じて顕著になる画面の歪みを適切に補正することができる。補正係数の符号は、台形歪み補正の補正方向を規定するものであり、画面の上辺側を圧縮する場合をプラス、画面の下辺側を圧縮する場合をマイナスとしており、投写形態に応じて定まる補正係数の符号にしたがって画面の上辺側あるいは下辺側を圧縮する処理が行われる。具体的には、壁面投写の場合に、補正係数がプラスとなり、画面の上辺側を圧縮する補正が行われ、天井面投写の場合に、補正係数がマイナスとなり、画面の下辺側を圧縮する補正が行われる。なお、ここでは、台形歪み補正において画面の上辺側あるいは下辺側を圧縮するものとしたが、この台形歪み補正の方法はこれに限定されるものではなく、最終的にスクリーン上に歪みのない投写画面が表示されるように補正すればよく、公知の各種の手法を用いることができる。また、図4に示した台形歪み補正用の操作ボタン78,79は、台形歪み補正を手動で調整するものであり、例えば投写角度に基づいて自動で行われる台形歪み補正で得られた投写画面に歪みが残っている場合に、台形歪み補正の微調整を行うことができる。この2つの操作ボタン78,79は、一方が台形歪み補正の補正量を大きくする用途に、他方が台形歪み補正の補正量を小さくする用途に割り当てられている。図9は、壁面101をスクリーンにして画面を斜め上向きに投写する壁面投写の場合における画像表示装置1の出力画面および壁面101上の投写画面を示す図である。図10は、天井面102をスクリーンにして画面を斜め上向きに投写する天井面投写における画像表示装置1の出力画面および天井面102上の投写画面を示す図である。図6に示した壁面投写では、壁面101までの距離が投写画面の上辺側で大きくなる。このため、図9Aに示す矩形の出力画面をそのまま壁面101に投写すると、図9Bに示すように、壁面101上の投写画面は、上辺が下辺より大きくなった台形状に表示される。ここで、図8に示した補正係数を用いて台形歪み補正を行うと、壁面投写の場合には補正係数がプラスとなるため、画面の上辺側を圧縮する補正が行われ、図9Cに示すように、補正済みの出力画面は、上辺が下辺より小さくなった台形状をなし、これを壁面101および床面103に投写すると、図9Dに示すように、上辺と下辺とが同一長さの歪みのない矩形の画面が表示される。一方、図7に示した天井面投写では、天井面102までの距離が投写画面の下辺側で大きくなる。このため、図10Aに示す矩形の出力画面を天井面102および壁面101に投写すると、図10Bに示すように、天井面102および壁面101上の投写画面は、下辺が上辺より大きくなった台形状に表示される。ここで、図8に示した補正係数を用いて台形歪み補正を行うと、天井面投写の場合には補正係数がマイナスとなるため、画面の下辺側を圧縮する補正が行われ、図10Cに示すように、補正済みの出力画面は、下辺が上辺より小さくなった台形状をなし、これを天井面102および壁面101に投写すると、図10Dに示すように、上辺と下辺とが同一長さの歪みのない矩形の画面が表示される。図11は、天井面投写の場合に画面を反転表示させる例を示す斜視図である。図7に示した天井面投写の場合に台形歪み補正のみを行うと、天井面102に図11Aに示すように画面が表示されるが、天井面102を下から見上げるユーザと画面との位置関係によっては画面が逆向きに見える場合があり、この場合、図11Bに示すように画面を反転表示させた方が見やすくなる。なお、ここで反転とは、画面を180度回転させた状態とすることである。そこでここでは、加速度センサ95の出力値が示す投写角度に基づいて壁面投写と天井面投写とを判別し、投写角度が、天井面投写と判断される角度ここでは60度以上になると、図4に示した台形歪み補正用の操作ボタン78,79をユーザが操作することで、図11Aに示したように画面を反転させない標準表示状態で投写する標準表示モードと、図11Bに示したように画面を反転させる反転表示状態で投写する反転表示モードとを切り換えることができるようになっている。図12は、台形歪み補正用の操作ボタン78,79を操作した際の処理の手順を示すフロー図である。ここでは、操作ボタン78,79のいずれかが押されるとST101でYes、加速度センサ95の出力値が示す現在の投写角度を検出しST102、ついで現在の投写角度が60度を超えているか否かを判定するST103。ここで、現在の投写角度が60度を超えていない場合にはST103でNo、台形歪み補正の補正量を変更する処理が行われるST104。一方、現在の投写角度が60度を超えている場合にはST103でYes、天井面投写と判断して、標準表示モードと反転表示モードとの切り替えが行われるST105。なお、ここでは、投写形態の判別の基準となる投写角度を60度としたが、この投写形態の判別の基準となる投写角度はこれに限定されるものではなく、適宜に定めればよい。また、投写角度が所定角度を超えて天井面投写と判断された場合には、2つの操作ボタン78,79が同一の機能を有するものとなり、いずれか一方を操作すると、標準表示モードと反転表示モードとの切り替えが行われる。図13は、反転表示モードでの投写角度と補正係数の関係を示す図である。天井面投写で画面を反転表示させる場合、上辺と下辺との位置関係が逆になる。このため、天井面投写の場合の台形歪み補正では、図8に示した例とは逆の補正が行われ、具体的には、補正係数がプラスとなり、画面の上辺側を圧縮する補正が行われる。図14は、天井面投写における反転表示モードでの画面の状況を示す図である。天井投写の場合には、補正係数がプラスとなり、図14Bに示すように、画面の上辺側を圧縮する補正が行われ、ついで図14Cに示すように、画面の上下を反転させる処理が行われ、これにより得られた出力画面を天井面102に投写すると、図14Dに示すように、上下が反転した歪みのない矩形の画面が表示される。なお、投写角度に応じて台形歪み補正の補正量を変更する自動調整は、投写角度に関係なく実施されるが、投写角度が所定角度を超えて天井面投写と判断された場合には、操作ボタン78,79の機能が表示モードを切り替える用途に代わるため、操作ボタン78,79で台形歪み補正の微調整を行うことができなくなるが、天井面投写の場合には、略真上の天井面に投写する、すなわち投写角度が略90度となる場合が多く、台形歪みが比較的小さくなるため、台形歪み補正の微調整ができなくても特に支障はない。ところで、投写角度が所定角度より小さくなると、操作ボタン78,79の機能が台形歪み補正の補正量を変更する用途に戻されるため、標準表示モードと反転表示モードとの切り替えができなくなる。このため、天井面投写から壁面投写に変更する際に、反転表示モードに設定したまま投写角度を小さくすると、反転表示モードのままで標準表示モードに復帰させることができないという不都合が生じる。そこで、本実施形態では、天井面投写の際に画面を反転させる反転表示モードに設定した状態のままで、加速度センサ95の出力値が示す投写角度が、壁面投写と判断される角度ここでは60度以下になると、自動で反転表示モードから画面を反転させない標準表示モードに切り換えるようになっている。図15は、投写角度に応じて標準表示モードに復帰させる処理の手順を示すフロー図である。ここでは、まず、現在の投写角度を検出しST201、現在の投写角度と前回検出した投写角度とを比較して、投写角度に変化があったか否かを判定するST202。ここで投写角度に変化があった場合には、次に現在の投写角度が60度以下か否かを判定するST203。ここで現在の投写角度が60度以下であれば、次に現在、反転表示モードとなっているか否かを判定しST204、反転表示モードとなっていれば、標準表示モードに切り換えるST205。なお、本実施形態では、画像表示装置1を携帯型情報処理装置2に内蔵した例を示したが、他の携帯型の情報端末装置などの電子機器に内蔵することも可能である。また、本実施形態では、携帯型情報処理装置2の収容スペースに、画像表示装置1が光ディスク装置と取り替え可能に収容される構成としたが、携帯型情報処理装置などの電子機器に光ディスク装置などの他の装置と取り替えできない状態で収容される構成も可能である。また、本実施形態では、投写角度を上下方向に変化させるために回動可能に設けられる投写ユニットを、光学エンジン部全体が収容される光学エンジンユニットとしたが、本発明における投写ユニットは、光学エンジン部の一部である投写光学系を少なくとも備えた構成であればよく、例えば投写光学系を構成するミラーで投写角度を変化させる構成も可能である。また、本実施形態では、壁面101および天井面102に対して画面を投写するものとしたが、本発明における壁面投写および天井面投写の各投写形態は、実際の室内の壁面および天井面に画面を投写する他に、室内の壁面および天井面に沿って鉛直方向あるいは水平方向に配置されたスクリーン部材に画面を投写する場合も含む。"