対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得部と、前記消費電力取得部の取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出部と、消費電力抑制の要否を判定する要否判定部と、前記要否判定部が消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択部と、を具備することを特徴とする消費電力制御装置。消費電力制御引継予約を受信する予約受信部と、前記消費電力制御引継予約の送信先の機器を決定する引継先決定部と、前記引継先決定部の決定した機器に前記消費電力制御引継予約を送信する予約送信部と、を具備し、前記引継先決定部は、前記予約受信部が前記消費電力制御引継予約を受信した後に、前記消費電力制御引継予約の送信先の機器を決定し、前記要否判定部は、前記引継先決定部が前記消費電力制御引継予約の送信先の機器を決定すると、前記消費電力抑制の要否の判定を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の消費電力制御装置。前記予約受信部が前記消費電力制御引継予約を受信してから所定時間経過したことを検出する待ち時間測定部と、前記消費電力制御引継予約の送信元の消費電力制御装置の状態を判定する現行装置状態判定部と、を具備し、前記要否判定部は、前記予約受信部が前記消費電力制御引継予約を受信した後に、前記待ち時間判定部が、前記所定時間経過したことを検出するか、または、前記現行装置状態判定部が、前記消費電力制御引継予約の送信元の消費電力制御装置が対象機器の消費電力を抑制させる制御を行えないと判定すると、前記消費電力抑制の要否の判定を開始する、ことを特徴とする請求項2に記載の消費電力制御装置。前記機器選択部の選択した機器について、当該機器の消費電力値から前記消費電力平均値を減算した差分を算出し、当該差分に基づいて、当該機器に対する消費電力抑制のランクを決定する抑制ランク決定部、を具備することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の消費電力制御装置。消費電力制御装置の消費電力制御方法であって、対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得ステップと、前記消費電力取得ステップにて取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出ステップと、消費電力抑制の要否を判定する要否判定ステップと、前記要否判定ステップにて消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択ステップと、を具備することを特徴とする消費電力制御方法。消費電力制御装置としてのコンピュータに、対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得ステップと、前記消費電力取得ステップにて取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出ステップと、消費電力抑制の要否を判定する要否判定ステップと、前記要否判定ステップにて消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択ステップと、を実行させるためのプログラム。機器毎に消費電力上限値を設定する方法において、これら消費電力上限値の合計が、供給可能な電力以下となるように、各消費電力上限値を設定すると、ある機器の消費電力が消費電力上限値を下回り、機器全体の消費電力が供給可能電力を下回る場合でも、他の機器は、当該機器に設定されている消費電力上限値以上の消費電力で動作することはできない。その結果、供給可能電力に余裕があるにもかかわらず、個々の機器は消費電力を制限された状態で動作し、機器の能力を充分に引き出せないおそれがある。一方、各機器の消費電力上限値を上げると、各機器が消費電力上限値付近で動作した際に、機器全体の消費電力が供給可能電力を超えてしまい、全機器がダウンしてしまうおそれがある。また、特許文献1に示される、電力管理装置が、各コンピュータシステムへの電力供給に関するプライオリティを示すプライオリティ情報に基づいて、各コンピュータシステムの消費電力量の合計値が供給可能総電力量を超えないよう制御する方法では、各コンピュータシステムへの電力供給に関するプライオリティを示すプライオリティ情報を用意しておく必要がある。本発明は、上述の課題を解決することのできる消費電力制御装置、消費電力制御方法およびプログラムを提供することを目的としている。この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による消費電力制御装置は、対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得部と、前記消費電力取得部の取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出部と、消費電力抑制の要否を判定する要否判定部と、前記要否判定部が消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択部と、を具備することを特徴とする。また、本発明の一態様による消費電力制御方法は、消費電力制御装置の消費電力制御方法であって、対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得ステップと、前記消費電力取得ステップにて取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出ステップと、消費電力抑制の要否を判定する要否判定ステップと、前記要否判定ステップにて消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択ステップと、を具備することを特徴とする。また、本発明の一態様によるプログラムは、消費電力制御装置としてのコンピュータに、対象機器の消費電力値を取得する消費電力値取得ステップと、前記消費電力取得ステップにて取得する前記消費電力値の合計を前記対象機器の数で除算した消費電力平均値を算出する消費電力平均値算出ステップと、消費電力抑制の要否を判定する要否判定ステップと、前記要否判定ステップにて消費電力抑制要と判定すると、消費電力値が前記消費電力平均値よりも大きい機器を、消費電力を抑制させる機器として選択する機器選択ステップと、を実行させるためのプログラムである。本発明によれば、消費電力制御対象の各機器各コンピュータシステムへの電力供給に関するプライオリティ付けを不要とでき、かつ、適切に消費電力の制御を行うことができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態におけるコンピュータシステム1の概略構成を示す構成図である。同図において、コンピュータシステム1は、コンピュータ10-1~10-10と、スイッチ11とを具備する。コンピュータ10-1~10-10は、消費電力制御対象の機器以下、対象機器と称するであり、コンピュータ10-1~10-10の各々が消費電力制御装置を具備する。コンピュータ10-1~10-10の具備する消費電力制御装置の何れかがリーダとなって消費電力の制御を行う。他の消費電力制御装置は、フォロアとなってリーダへ情報を送信し、また、リーダからの指示に従って、消費電力制御装置自らを具備するコンピュータの消費電力を制御する。なお、以下では、コンピュータ10-1~10-10を総称して、コンピュータ10と表記する。スイッチ11は、コンピュータ10-1~10-10と接続され、コンピュータ同士における通信信号の転送を行う。図2は、コンピュータ10の概略構成を示す構成図である。同図において、コンピュータ10は、電源部20と、CPUクロック設定部30と、消費電力制御装置40とを具備する。消費電力制御装置40は、通信部予約受信部、予約送信部411と、待ち時間測定部511と、現行装置状態判定部512と、引継先決定部521と、消費電力測定部611と、消費電力値処理部消費電力平均値算出部612と、機器情報記憶部613と、要否判定部621と、上限閾値記憶部622と、機器選択部631と、抑制ランクテーブル記憶部641と、抑制ランク決定部642と、緩和処理部651と、緩和許可閾値記憶部652と、CPU関連処理部661と、緩和要求閾値記憶部662と、を具備する。また、通信部411は、スイッチ11に接続される。電源部20は、コンピュータ10の各部に電力を供給する。CPUクロック設定部30は、コンピュータ10の具備するCPUのクロック周波数を設定し、また、CPUのクロック周波数を出力する。消費電力制御装置40は、コンピュータ10の具備するCPUのクロック周波数を調整することにより消費電力を調整する。通信部411は、スイッチ11を介して他のコンピュータの消費電力制御装置40との間で通信を行う。特に通信部411は、リーダの引継ぎを予約する消費電力制御引継予約を受信する。また、通信部411は、通信部411自らを具備する消費電力制御装置40がリーダとなる際、引継先決定部521の決定する他の消費電力制御装置40に対して、消費電力制御引継予約を送信する。なお、ここでいうリーダは、他の消費電力制御装置40から消費電力値等の情報を取得して、対象機器コンピュータ10-1~10-10の消費電力抑制ランクを決定する消費電力制御装置40である。ここで、コンピュータシステム1の具備する消費電力制御装置40のいずれか1つが、リーダとなる。他の消費電力制御装置40は、リーダの決定に従って、消費電力制御装置40自らを具備するコンピュータ10の消費電力制御を行うフォロアとなる。待ち時間測定部511は、通信部411が消費電力制御引継予約を受信してからの経過時間を測定し、所定の待ち時間の経過を検出する。現行装置状態判定部512は、通信部411が現在のリーダから受信する情報に基づいて、現在のリーダの状態を判定する。引継先決定部521は、引継先決定部521自らを具備する消費電力制御装置40がリーダとなった際に、次にリーダを引き継ぐべき消費電力制御装置40以下、引継先と称するを決定する。消費電力測定部611は、消費電力計を有し、消費電力測定部611自らを具備するコンピュータ10の消費電力を測定する。消費電力値処理部612は、消費電力値処理部612自らを具備する消費電力制御装置40がリーダとなると、消費電力測定部611の測定する消費電力値、および、通信部411の受信する他のコンピュータの消費電力値に基づいて、コンピュータ10-1~10-10の消費電力合計値や、消費電力合計値をコンピュータの台数10で除算した、1台当たりの平均値以下、消費電力平均値と称するを算出する。機器情報記憶部613は、対象機器コンピュータ10-1~10-10の各々の識別情報例えばIPアドレスや、各機器から取得した消費電力測定値など、対象機器に関する情報や、いずれの消費電力制御装置40がリーダかを示すリーダフラグなど、消費電力制御装置40に関する情報を具備する。要否判定部621は、要否判定部621自らを具備する消費電力制御装置40がリーダとなると、消費電力値処理部612の算出する消費電力合計値に基づいて、消費電力を抑制する必要の有無を判定する。要否判定部621は、消費電力値処理部612の算出する消費電力合計値が、予め設定された定数である上限閾値以下の場合に、消費電力を抑制する必要無しと判定し、上限閾値を超える場合に、消費電力を抑制する必要有りと判定する。上限閾値記憶部622は、要否判定部621が消費電力を抑制する必要の有無を判定する際に用いる上限閾値を、予め記憶する。機器選択部631は、要否判定部621が、消費電力を抑制する必要有りと判定すると、消費電力値が消費電力平均値よりも大きいコンピュータ10を、消費電力を抑制させる機器として選択する。抑制ランク決定部642は、機器選択部631の選択した機器コンピュータ10の各々について、当該機器の消費電力値から消費電力平均値を減算した差分を算出し、当該差分に基づいて、当該機器に対する消費電力抑制ランクを決定する。抑制ランクテーブル記憶部641は、抑制ランク決定部642が消費電力抑制ランクを決定する際に用いる抑制ランクテーブルを、予め記憶する。緩和処理部651は、いずれかの消費電力制御装置40からの、消費電力抑制ランクの緩和要求を取得すると、緩和可否を判定する。緩和処理部651が緩和可能と判定した場合、いずれかのコンピュータ10の消費電力抑制ランクが緩和される。緩和許可閾値記憶部652は、緩和処理部651が緩和可否を判定する際に用いる、予め設定された定数である緩和許可閾値を予め記憶する。CPU関連処理部661は、リーダの消費電力制御装置40が決定する消費電力抑制ランクに基づいて、CPUクロック設定部30にCPUクロックを設定させる。また、CPU関連処理部661は、CPU関連処理部661自らを具備するコンピュータ10のCPUの負荷に基づいて、消費電力抑制ランクの緩和を要求するか否かを決定する。要求すると決定した場合、CPU関連処理部661は、通信部411を介して、リーダの消費電力制御装置40の緩和処理部651に対して、消費電力抑制ランクの緩和を要求する。緩和要求閾値記憶部662は、CPU関連処理部661が、消費電力抑制ランクの緩和を要求するか否かを決定する際に用いる、予め設定された定数である緩和要求閾値を予め記憶する。消費電力制御装置40は、例えば、コンピュータ10の一部として実現される。例えば、待ち時間測定部511と、現行装置状態判定部512と、引継先決定部521と、消費電力値処理部612と、要否判定部621と、機器選択部631と、抑制ランク決定部642と、緩和処理部651と、緩和許可閾値記憶部652と、CPU関連処理部661とは、コンピュータ10の具備するCPUが記憶部からプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、機器情報記憶部613と、上限閾値記憶部622と、抑制ランクテーブル記憶部641と、緩和要求閾値記憶部662とは、コンピュータ10の具備する記憶デバイスを用いて実現される。また、通信部411は、コンピュータ10の具備するネットワーク通信手段、および、コンピュータ10の具備するCPUのプログラム実行により実現される。また、コンピュータ10が、自らの消費電力を測定する消費電力計を具備し、当該消費電力計を用いて消費電力測定部611が実現される。なお、消費電力制御装置40の実現方法は、コンピュータ10の一部として実現される方法に限らない。例えば、消費電力制御装置40が、専用の装置として、コンピュータ10の具備する筐体とは別の筐体内に実現されていてもよい。なお、消費電力測定部611と通信部411とで、消費電力値取得部を構成する。すなわち、消費電力測定部611は、消費電力測定部611自らを具備するコンピュータ10の消費電力値を測定取得し、通信部411は、他のコンピュータ10の消費電力値を受信取得する。次に、図3~6を参照して、リーダの消費電力制御装置40が行う消費電力抑制対象の機器の選択および抑制ランクの決定について説明する。図3は、リーダによるフォロアからの情報取得の例を示す説明図である。同図の例において、コンピュータ10-6の消費電力制御装置40がリーダとなっており、他の消費電力制御装置40はフォロアとなっている。また、信号D11は、コンピュータ10-6の消費電力制御装置40リーダからコンピュータ10-1の消費電力制御装置40フォロアへの、消費電力値送信を要求する信号を示す。また、信号D12は、コンピュータ10-1の消費電力制御装置40フォロアからコンピュータ10-6の消費電力制御装置40リーダへの、消費電力値を回答する信号を示す。リーダとなっている消費電力制御装置40は、フォロアとなっている消費電力制御装置40の各々に対して、同図の信号D11のように、消費電力値送信を要求する信号を定期的に送信する。そして、当該信号に従い、フォロアとなっている消費電力制御装置40の各々は、同図の信号D12のように、消費電力制御装置40自らを具備するコンピュータ10の消費電力値を回答する信号を定期的に送信する。また、リーダとなっている消費電力制御装置40の消費電力値測定部611は、消費電力値測定部611自らを具備するコンピュータ10の消費電力を定期的に測定する。これにより、リーダとなっている消費電力制御装置40消費電力値処理部612は、対象機器コンピュータ10-1~10-10の消費電力値を定期的に取得する。図4は、機器情報記憶部613の記憶する機器情報の例を示す説明図である。同図において、番号欄には、対象機器の各々に付された通し番号消費電力制御装置40の各々に付された通し番号を兼ねるが予め格納されている。また、IPアドレス欄には、消費電力制御装置40の各々と通信するためのアドレス情報消費電力制御装置40を具備するコンピュータ10のIPアドレスが予め格納されている。また、消費電力欄には、対象機器の各々の消費電力値が格納される。この消費電力値は、消費電力値処理部612がコンピュータ10の各々から取得して機器情報記憶部613に書き込む。また、リーダ欄には、いずれの消費電力制御装置40がリーダかを示すリーダフラグが格納されている。リーダフラグの値Yesは、該当する消費電力制御装置40がリーダであることを示し、値Noは、該当する消費電力制御装置40がフォロアであることを示す。このように、機器情報記憶部613は、図3で説明した、消費電力値処理部612が対象機器の各々から定期的に取得する消費電力値の最新値を記憶する。図5は、機器選択部631による機器選択の例を示す図である。同図に示される棒グラフのバーB101~B110は、それぞれ、コンピュータ10-1~10-10の消費電力値を示し、電力値AVは、これらコンピュータ10-1~10-10の消費電力の平均値を示す。また、同図において、バーB101、B103、B106、B107、B110の示す、コンピュータ10-1、10-3、10-6、10-7、10-10の消費電力値が、消費電力平均値AVよりも大きくなっている。消費電力を抑制する必要がある場合、これら消費電力値が消費電力平均値よりも大きくなっているコンピュータが、消費電力抑制対象機器として選択される。この消費電力抑制対象機器の選択は、機器選択部631によって行われる。まず、消費電力値処理部612が、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10の各々の消費電力値最新の測定値に基づいて、消費電力平均値図5の値AVを算出する。そして、機器選択部631は、消費電力値処理部612の算出した消費電力平均値と、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10の各々の消費電力値とに基づいて、消費電力値が消費電力平均値よりも大きくなっているコンピュータ10を、消費電力抑制対象機器として選択する。図6は、抑制ランクテーブル記憶部641の記憶する抑制ランクテーブルの例を示す説明図である。同図において、ランク欄には、抑制ランクが格納されている。この抑制ランクは、数が小さいほど、消費電力抑制の程度が大きいすなわち、消費電力が小さくなるように制御されることを示す。また、CPUクロック周波数欄には、該当する抑制ランクにおいて、コンピュータ10のCPUクロックに設定される周波数が格納されている。抑制ランクの数が小さいほど低い周波数に設定されており、消費電力抑制の程度が大きくなっている。また、差分欄には、該当する抑制ランクの適用条件が、コンピュータ10の消費電力値と消費電力平均値との差分によって示されている。例えば、コンピュータ10の消費電力値から消費電力平均値を減算した差分が90ワットWの場合、当該コンピュータ10には、抑制ランク2が適用される。この抑制ランクの決定は、抑制ランク決定部642によって行われる。抑制ランク決定部642は、要否判定部621が消費電力抑制必要と判定すると、消費電力値処理部612の算出する消費電力平均値と、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10の各々の消費電力値とを取得する。次に、抑制ランク決定部642は、機器選択部631の選択した機器消費電力値が消費電力平均値よりも大きいコンピュータ10の各々について、その消費電力値から消費電力平均値を減算した差分を算出する。そして、抑制ランク決定部642は、算出した差分を、抑制ランクテーブル記憶部641の記憶する抑制ランクテーブルに適用して、各機器の抑制ランクを決定する。次に、図7を参照して、リーダの引継について説明する。図7は、リーダから引継先へのリーダ引継予約送信の例を示す説明図である。同図の例において、コンピュータ10-6がリーダとなっており、コンピュータ10-6は、コンピュータ10-5を引継先に決定している。また、信号D21は、消費電力制御引継予約の信号を示す。この引継先の決定は、引継先決定部521によって行われる。引継先決定部521は、引継先決定部521自らを具備する消費電力制御装置40がリーダになるときに、引継先を決定する。例えば、引継先決定部521は、コンピュータシステム1の具備する消費電力制御装置40から、引継先決定部521自らを具備する消費電力制御装置40以外のいずれかの消費電力制御装置40をランダムに選択する。例えば、引継先決定部521は、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10のIPアドレスのうち、引継先決定部521自らを具備するコンピュータ10のIPアドレス以外のいずれかをランダムに選択し、選択したIPアドレスを消費電力制御引継予約の送信先に決定する。次に、図8~10を参照して、消費電力制御装置40の動作について説明する。図8は、消費電力制御装置40による消費電力制御の処理手順を示すフローチャートである。コンピュータシステム1の具備する消費電力制御装置40の各々は、電源を接続ONされ、かつ、消費電力制御を行うよう設定されると、同図の処理を開始する。ここで、消費電力制御を行うか否かの設定は、例えば、コンピュータシステム1のユーザにより、コンピュータシステム1の具備する全ての消費電力制御装置40に対して一括で行われる。図8の処理において、まず、要否判定部621が、要否判定部621自らを具備する消費電力制御装置40が初期設定においてリーダに設定されているか否かを判定するステップS101。ここで、初期設定におけるリーダは、例えば、コンピュータシステム1のユーザにより、図8の処理開始前に予め設定される。ステップS101において、リーダであると判定した場合ステップS101:YES、消費電力制御装置40は、リーダとしての処理を行うステップS171。その後、ステップS111に進む。一方、ステップS101において、リーダでないと判定した場合ステップS101:NO、通信部411は、消費電力制御引継予約を受信したか否かを判定するステップS111。消費電力制御引継予約を受信していないと判定した場合ステップS111:NO、消費電力制御装置40は、フォロアとしての処理を行うステップS121。その後、ステップS111に戻り、以下の処理を繰り返す。一方、ステップS111において消費電力制御引継予約を受信したと判定した場合ステップS111:YES、待ち時間測定部511は、消費電力制御装置40が、消費電力制御引継予約を受信してからの経過時間を測定するステップS131。当該時間測定は、消費電力制御引継予約を受信してから実際にリーダを引き継ぐまでの時間待ちのために行われる。次に、待ち時間測定部511は、ステップS131で時間測定を開始してからの経過時間が、予め設定された一定時間である所定時間に達したか否かを判定するステップS132。所定時間に達したと判定した場合ステップS132:YES、ステップS171へ進む。一方、所定時間に達していないと判定した場合ステップS132:NO、通信部411は、通信部411が現在のリーダ以下、現行装置と称するから現行装置の状態情報を受信したか否かを判定するステップS141。ここで、リーダ現行装置は、引継先に対して、現行装置の状態情報を定期的に送信する。通信部411は、この定期的に送信される現行装置の状態情報を受信したか否かを判定する。現行装置の状態情報を受信したと判定した場合ステップS141:YES、現行装置状態判定部512は、通信部411が受信した現行装置の状態情報に基づいて、現行装置の状態を判定しステップS151、現行装置が消費電力制御を実行不可能か否かを判定するステップS152。実行不可能であると判定した場合ステップS152:YES、ステップS171に進む。一方、ステップS152において、現行装置が消費電力制御を実行可能であると判定した場合ステップS152:NO、消費電力制御装置40は、フォロアとしての処理を行うステップS161。その後、ステップS132に戻る。また、ステップS141において、現行装置の状態情報を受信していないと判定した場合ステップS141:NOも、ステップS161に進む。図9は、消費電力制御装置40の行うリーダとしての処理の処理手順を示すフローチャートである。消費電力制御装置40は、図8のステップS171において同図の処理を行う。まず、通信部411が、現行装置に対して、リーダ引継通知を送信するステップS201。このリーダ引継通知送信のタイミングで、リーダの引継ぎが行われる。すなわち、リーダ現行装置であった消費電力制御装置40は、フォロアになり、リーダ引継通知を送信した当該消費電力制御装置40が、リーダになる。次に、通信部411は、通信部411自らを具備する消費電力制御装置40の識別情報例えば、コンピュータ10のIPアドレスを含むリーダフラグ書換要求を、各消費電力制御装置40に送信する。各消費電力制御装置40通信部411は、当該リーダフラグ書換要求を受信すると、発信元の消費電力制御装置40がリーダとなるよう、リーダフラグを更新する。また、リーダとなった消費電力制御装置40の通信部411は、通信部411自らを具備する消費電力制御装置40機器情報記憶部613の記憶するリーダフラグを更新するステップS202。次に、引継先決定部521が、リーダ引継先消費電力制御引継予約の送信先となる消費電力制御装置40を決定するステップS203。例えば、引継先決定部521は、コンピュータシステム1の具備する消費電力制御装置40から、引継先決定部521自らを具備する消費電力制御装置40以外のいずれかの消費電力制御装置40をランダムに選択する。そして、通信部411が、引継先決定部521の決定したリーダ引継先に対して、消費電力制御引継予約を送信するステップS204。その後、通信部411は、リーダ引継先からリーダ引継通知を受信したか否かを判定するステップS205。リーダ引継通知を受信したと判定した場合ステップS205:YES、同図の処理を終了する。すなわち、消費電力制御装置40は、リーダとしての処理を終了し、フォロアとなる。一方、ステップS205において、リーダ引継通知を受信していないと判定した場合ステップS205:NO、通信部411は、通信部411自らを具備する消費電力制御装置40による消費電力制御の可否を示す信号を、リーダ引継先に送信するステップS211。通信部411自らを具備する消費電力制御装置40に障害が発生していなければ、通信部411は、消費電力制御可能であることを示す信号を送信する。次に、通信部411は、各消費電力制御装置40に対して、当該消費電力制御装置40を具備するコンピュータ10の消費電力値を送信するよう要求する信号を送信するステップS212。そして、通信部411は、当該要求信号への回答として各消費電力制御装置40から送信される消費電力値を取得する。通信部411は、各消費電力制御装置40から取得した消費電力値を、消費電力値処理部612に出力する。消費電力値処理部612は、通信部411から出力される消費電力値を、機器情報記憶部613に書き込む。また、消費電力値処理部612は、消費電力測定部611から、消費電力値処理部612自らを具備するコンピュータ10の消費電力値を取得して、機器情報記憶部613に書き込むステップS213。次に、消費電力値処理部612が、機器情報記憶部613の記憶する消費電力値を合計して、コンピュータ10-1~10-10の消費電力合計値を算出する。そして、要否判定部621は、消費電力値処理部612の算出した消費電力合計値と、上限閾値記憶部622の記憶する上限閾値とを比較してステップS214、消費電力抑制の要否を判定するステップS215。具体的には、要否判定部621は、消費電力合計値が上限閾値以下の場合に、消費電力を抑制する必要無しと判定し、消費電力合計値が上限閾値を超える場合に、消費電力を抑制する必要有りと判定する。消費電力を抑制する必要有りと判定した場合ステップS215:YES、消費電力値処理部612は、ステップS214で算出したコンピュータ10-1~10-10の消費電力合計値を、コンピュータ10-1~10-10の台数の10で除算して、消費電力平均値を算出するステップS221。そして、機器選択部631は、消費電力値処理部612の算出した消費電力平均値と、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10の各々の消費電力値とに基づいて、消費電力値が消費電力平均値よりも大きくなっているコンピュータ10を、消費電力抑制対象機器として選択するステップS222。次に、抑制ランク決定部642は、ステップS221で消費電力値処理部612が算出した消費電力平均値と、機器情報記憶部613の記憶するコンピュータ10の各々の消費電力値とを取得する。そして、抑制ランク決定部642は、ステップS222で機器選択部631が選択した機器の各々について、その消費電力値から消費電力平均値を減算した差分を算出するステップS223。そして、抑制ランク決定部642は、算出した差分を、抑制ランクテーブル記憶部641の記憶する抑制ランクテーブルに適用して、各機器の抑制ランクを決定するステップS224。次に、通信部411は、消費電力抑制対象機器の各々に対して、抑制ランク決定部642の決定した抑制ランクに基づいて消費電力を抑制させる指令を送信するステップS225。当該指令を受けた各機器消費電力制御装置40の各々は、決定した抑制ランクに応じたCPUクロック周波数に設定することにより、コンピュータ10の消費電力を抑制する。また、CPU関連処理部661は、抑制ランク決定部642の決定した抑制ランクに基づいて、CPU関連処理部661自らを具備するコンピュータ10のCPUクロック周波数を抑制ランクテーブル記憶部641から読み出し、CPUクロック設定部30に出力する。そして、CPUクロック設定部30は、CPU関連処理部661から出力されるCPUクロック周波数を、CPUクロックに設定するステップS226。その後、ステップS205に戻る。一方、ステップS215において、消費電力を抑制する必要無しと判定した場合ステップS215:NO、緩和処理部651は、他の消費電力制御装置40からの、消費電力抑制ランクの緩和要求の有無通信部411が、緩和要求を受信したか否かを判定するステップS231。緩和要求無しと判定した場合ステップS231:NO、ステップS205に戻る。一方、ステップS231において、緩和要求有りと判定した場合ステップS231:YES、緩和処理部651は、ステップS214において消費電力値処理部612が算出した、コンピュータ10-1~10-10の消費電力合計値と、緩和許可閾値記憶部652の記憶する緩和許可閾値とを比較してステップS241、消費電力抑制レベルの緩和の可否を判定するステップS242。具体的には、緩和処理部651は、消費電力合計値が緩和許可閾値以下である場合に緩和可能と判定し、緩和許可閾値より大きい場合に緩和不可と判定する。消費電力抑制レベルの緩和不可と判定した場合ステップS242:NO、ステップS205に戻る。一方、消費電力抑制レベルを緩和可能と判定した場合ステップS242:YES、緩和処理部651は、緩和対象機器を選択するステップS251。例えば、緩和処理部651は、緩和要求を送信したコンピュータ10消費電力制御装置40のうち、ランダムにいずれか1つを選択し、緩和対象機器とするそして、通信部411は、緩和処理部651の決定した緩和対象機器に対して、消費電力抑制ランクを1ランク緩和することを許可する緩和許可を送信するステップS252。その後、ステップS205に戻る。図10は、消費電力制御装置40の行うフォロアとしての処理の処理手順を示すフローチャートである。消費電力制御装置40は、図8のステップS121およびS161において同図の処理を行う。まず、通信部411が、消費電力値要求図9のステップS212において、リーダの通信部411が送信する要求信号を受信したか否かを判定するステップS301。消費電力値要求を受信したと判定した場合ステップS301:YES、通信部411は、消費電力測定部611の測定する消費電力値を、リーダ宛に送信するステップS302。その後、ステップS311に進む。一方、ステップ301において、消費電力値要求を受信していないと判定した場合ステップS301:NOは、そのままステップS311に進む。次に、CPU関連処理部661は、CPU関連処理部661自らを具備する消費電力制御装置40の負荷に基づいて、消費電力抑制ランクの緩和要求を行うか否かを決定するステップS311。具体的には、CPU関連処理部661は、CPU関連処理部661自らを具備する消費電力制御装置40のCPU使用率が、緩和要求閾値記憶部662の記憶する緩和要求閾値以上である場合は、緩和要求を行うことに決定し、緩和要求閾値未満である場合は、緩和要求を行わないことに決定する。緩和要求を行うことに決定した場合ステップS311:YES、通信部411は、緩和要求をリーダ宛に送信するステップS312。その後、ステップS331に進む。一方、ステップS311において、緩和要求を行わないことに決定した場合ステップS311:NOは、そのままステップS331に進む。次に、通信部411は、抑制指令図9のステップS225において、リーダの通信部411が送信する、消費電力を抑制させる指令を受信したか否かを判定するステップS331。緩和要求を受信していないと判定した場合ステップS331:NO、通信部411は、緩和許可図9のステップS252において、リーダの通信部411が送信する、消費電力抑制ランクの1ランク緩和を許可する信号を受信したか否かを判定するステップS332。緩和要求を受信していないと判定した場合ステップS332:NO、同図の処理を終了し、図8の処理に戻る。一方、ステップS331において、抑制指令を受信したと判定した場合ステップS331:YES、または、ステップS332において、緩和許可を受信したと判定した場合ステップS332:YES、CPU関連処理部661は、抑制指令または緩和許可に従って、CPU関連処理部661自らを具備する消費電力制御装置40のCPUクロック周波数を決定し抑制ランクテーブル記憶部641から読み出し、CPUクロック設定部30に出力する。そして、CPUクロック設定部30は、CPU関連処理部661から出力されたCPUクロック周波数を、CPUクロックに設定するステップS333。その後、同図の処理を終了し、図8の処理に戻る。以上のように、コンピュータシステム1では、機器選択部631が、消費電力平均値と、コンピュータ10-1~10-10消費電力制御対象の各機器の消費電力値とに基づいて、消費電力を抑制させる機器を決定するので、消費電力制御対象の各機器への電力供給に関するプライオリティ付けを不要とでき、かつ、消費電力の多い機器を選択して適切に消費電力の制御を行うことができる。また、リーダの消費電力制御装置40が、リーダの引継先の消費電力制御装置40を決定するので、コンピュータシステム1のユーザがリーダの引継先を決定せずとも、コンピュータシステム1は、継続して消費電力制御を行うことができる。また、リーダ引継先の消費電力制御装置40は、待ち時間経過時に加えて、現行装置が消費電力制御を行えないと判定した場合も、リーダを引き継いで消費電力制御を行うので、コンピュータシステム1は、消費電力制御を行っている消費電力制御装置40リーダに障害が発生した場合も、引き続き消費電力制御を行うことができる。また、抑制ランク決定部642が、消費電力抑制対象に決定された各機器の消費電力から消費電力平均値を減算した差分に基づいて、消費電力抑制のランクを決定するので、消費電力値の大きい機器の消費電力をより大きく低減させて、効率よく消費電力値を制御することができる。なお、上述したように、消費電力制御装置40は、コンピュータの一部として実現可能である。すなわち、消費電力制御装置40の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。