"移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムであって、前記基地局は、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知する温度検知部と、前記基地局管理装置から受信される通信エリアの情報に基づいて、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する無線通信部とを備え、前記基地局管理装置は、前記複数の基地局から前記電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする基地局管理システム。前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局から受信した前記温度の差を求め、該温度の差が閾値を超える場合には、該温度の差が小さくなるように、前記隣接する基地局の通信エリアの大きさを決定することを特徴とする、請求項1に記載の基地局管理システム。前記通信エリアは複数のセクタからなり、前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局間の隣接するセクタについて、高温の電子部品を有する一方の基地局のセクタを小さくし、低温の電子部品を有する他方の基地局のセクタを大きくすることを特徴とする、請求項2に記載の基地局管理システム。前記電子部品はCPUであることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の基地局管理システム。前記基地局は、前記一方の基地局のCPUのクロック周波数を低くし、前記他方の基地局のCPUのクロック周波数を高くするクロック周波数調整部を更に備えることを特徴とする、請求項4に記載の基地局管理システム。移動端末と通信を行う複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、複数の基地局から基地局内に配置された電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする基地局管理装置。移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムにより、基地局の温度を管理する方法であって、前記基地局により、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知し、検知した温度を前記基地局管理装置に送信するステップと、前記基地局管理装置により、前記複数の基地局から受信した温度に基づいて、前記基地局の移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信するステップと、前記基地局により、前記基地局管理装置から受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて、通信エリアの大きさを調整するステップと、を含むことを特徴とする基地局管理方法。しかし、ヒートシンクや冷却ファンで電子部品の発熱の対策しようとすると、基地局の構造が複雑化して設計に手間を要し、費用も増大してしまう。例えば、ヒートシンクを大きくすると筺体のサイズが大きくなり、冷却ファンの回転数を増やすと消費電力が上がってしまう。また、ヒートシンクや冷却ファンなどを用いることで基地局内の温度を下げることができるが、内部温度自体を監視していないため、基地局内の電子部品のオーバーヒートによる故障を完全に防ぐことができない。また、特許文献1に記載の技法では、CPUの温度が上がってクロック周波数が低下すると、基地局の性能が低下してしまい、場合によっては基地局が停止してしまうおそれがある。また、特許文献2に記載の技法は、基地局の故障自体を防止するものではない。本発明の目的は、上記問題を解決するため、基地局の温度上昇を抑制することにより基地局の故障を防止することができる基地局管理システム、基地局管理装置及び基地局管理方法を提供することにある。移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムであって、前記基地局は、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知する温度検知部と、前記基地局管理装置から受信される通信エリアの情報に基づいて、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する無線通信部とを備え、前記基地局管理装置は、前記複数の基地局から前記電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局から受信した前記温度の差を求め、該温度の差が閾値を超える場合には、該温度の差が小さくなるように、前記隣接する基地局の通信エリアの大きさを決定することを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記通信エリアは複数のセクタからなり、前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局間の隣接するセクタについて、高温の電子部品を有する一方の基地局のセクタを小さくし、低温の電子部品を有する他方の基地局のセクタを大きくすることを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記電子部品はCPUであることを特徴とする。さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記基地局は、前記一方の基地局のCPUのクロック周波数を低くし、前記他方の基地局のCPUのクロック周波数を高くするクロック周波数調整部を更に備えることを特徴とする。また、上記課題を解決するため、本発明に係る基地局管理装置は、移動端末と通信を行う複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、複数の基地局から基地局内に配置された電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする。また、上記課題を解決するため、本発明に係る基地局管理方法は、移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムにより、基地局の温度を管理する方法であって、前記基地局により、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知し、検知した温度を前記基地局管理装置に送信するステップと、前記基地局管理装置により、前記複数の基地局から受信した温度に基づいて、前記基地局の移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信するステップと、前記基地局により、前記基地局管理装置から受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて、通信エリアの大きさを調整するステップと、を含むことを特徴とする。本発明によれば、基地局の温度上昇を抑制することにより基地局の故障を防止することが可能となる。第1の実施形態以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明による第1の実施形態の基地局管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。基地局管理システム1は、複数の基地局1010-1~10-nと、基地局管理装置20とを備える。図1では、説明の便宜上、6つの基地局10-1~10-6のみを示している。基地局10同士、及び基地局10と基地局管理装置20とは、光ケーブルや導線などの有線、又は無線で接続される。図1bは1つの基地局10と、基地局10が移動端末と通信可能な通信エリアセルを示している。また、通信エリアは複数のセクタに分割することができ、ここでは、通信エリアを6つのセクタ1~6に分割した6セクタ構成を示している。通信エリアによってカバーされない範囲がないように、各基地局10は隣接して配置される。まず、基地局10について説明する。図2は、本発明による第1の実施形態の基地局10の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局10は、基地局制御部CPU101と、無線通信部102と、変復調部103と、温度検知部104と、ネットワーク接続部105と、記憶部106とを備える。無線通信部102は、送信信号をアンテナを介して移動端末に送信する。また、無線通信部102は、無線信号を、アンテナを介して受信する。さらに、無線通信部102は、基地局管理装置20から受信される通信エリアの情報に基づいて、アンテナの出力及び/又は指向性を変更し、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する変化させる。変復調部103は、搬送波をベースバンド信号により変調例えば、OFDM変調して変調波を生成する。また、変復調部103は、変調波を復調してベースバンド信号を生成する。温度検知部104は、例えば、熱電対、サーミスタ、白金測温抵抗体等の接触式の温度センサ、又は非接触式の放射温度計等によって構成される。温度検知部104は、電子部品例えばCPU101の温度を検知し、検知した温度を基地局制御部101に出力する。以下では、温度を検知する電子部品をCPU101として説明する。ネットワーク接続部105は、基地局10同士、及び基地局10と基地局管理装置20とを接続するためのインターフェースである。記憶部106は、基地局10を動作させるためのプログラムなどを記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。基地局制御部101は、無線通信部102、変復調部103、温度検知部104、ネットワーク接続部105、及び記憶部106の動作を制御する。また、温度検知部104により取得した電子部品の温度を、ネットワーク接続部105を介して基地局管理装置20に送信する。また、基地局管理装置20からネットワーク接続部105を介して受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて通信エリアの大きさを調整するように、無線通信部102に指示する。次に、基地局管理装置20について説明する。基地局管理装置20は、各基地局10から電子部品の温度を取得し、該取得した各基地局10の電子部品の温度に基づいて、基地局10の通信エリアの大きさを決定する。図3は、本発明による一実施形態の基地局管理装置20の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局管理装置20は、ネットワーク接続部21と、基地局管理装置制御部22と、記憶部23とを備える。基地局管理装置制御部22は、温度取得部221と、温度比較部222と、通信エリア決定部223とを備える。なお、基地局管理装置制御部21は、温度取得部221と、温度比較部222と、通信エリア決定部223の有する機能を、プログラムを実行させることにより実現してもよい。温度取得部221は、ネットワーク接続部21を介して、各基地局10から各基地局10内に配置されたCPU101の温度を受信する。温度比較部222は、隣接する基地局10のCPU101の温度を比較し、温度差を求める。通信エリア決定部223は、温度比較部222による、隣接する基地局10の電子部品の温度の比較結果に基づいて、各基地局10の温度が等しくなるように、通信エリアの大きさを決定する。例えば、過去のデータや事前の実験結果を、記憶部23に蓄積しておき、そのデータに基づき、通信エリアの大きさを決定する。通信エリア決定部223は、通信エリアの大きさを、後述するようにセクタごとに決定することもできる。通信エリアセクタを狭くした基地局10は、通信する移動端末の数が減少し、CPU101の負荷が減るため、CPU101の温度が下がることになる。一方で、通信エリアセクタを広げた基地局10は、通信する移動端末の数が増加し、CPU101の負荷が増えるため、CPU101の温度が上がることになる。このように、基地局10の通信エリアの大きさを変化させることによって、基地局10の電子部品の温度を調整することができる。このように構成される基地局管理システム1の動作について、図4を参照して説明する。図4は、基地局管理システム1の動作を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、2つの基地局10-1と基地局10-2のみに着目して、両基地局の温度管理方法について説明する。基地局10-1は、温度検知部104によりCPU101の温度を測定するステップS101。そして、測定したCPU101の温度を、ネットワーク接続部105を介して基地局管理装置20に送信するステップS103。同様に、基地局10-2は、温度検知部104によりCPU101の温度を測定するステップS102。そして、測定した電子部品の温度を、ネットワーク接続部105を介して基地局管理装置20に送信するステップS104。基地局管理装置20は、温度取得部221により、ネットワーク接続部21を介して基地局10-1のCPU101の温度を受信するステップS103。また、基地局管理装置20は、温度取得部221により、ネットワーク接続部21を介して基地局10-2のCPU101の温度を受信するステップS104。基地局管理装置20は、温度比較部222により、基地局10-1のCPU101の温度と基地局10-2のCPU101の温度とを比較し、温度差が閾値を超えるか否かを判定するステップS105。基地局管理装置20は、ステップS105にて温度差が閾値以下であると判定した場合には、処理を終了する。一方、基地局管理装置20は、ステップS105にて温度差が閾値を超えると判定した場合には、通信エリア決定部223により、温度差が小さくなるように、基地局10-1,10-2の通信エリアの大きさを決定するステップS106。例えば、基地局10-1の電子部品の温度のほうが、基地局10-2の電子部品の温度よりも高い場合には、基地局10-2の通信エリアを広くし、基地局10-1の通信エリアの一部をカバーするように決定するとともに、基地局10-2の通信エリアを広くした分、基地局10-1の通信エリアを狭くするように決定する。基地局管理装置20は、決定した通信エリアA’の情報を、ネットワーク接続部21を介して基地局10-1に送信するステップS107。また、基地局管理装置20は、決定した通信エリアB’の情報を、ネットワーク接続部21を介して基地局10-2に送信するステップS108。基地局10-1は、無線通信部102により、基地局管理装置20からネットワーク接続部105を介して受信した通信エリアA’の情報に基づいて通信エリアの大きさを変更するステップS109。基地局10-2は、無線通信部102により、基地局管理装置20からネットワーク接続部105を介して受信した通信エリアB’の情報に基づいて通信エリアを変更するステップS110。通信エリアの大きさを変更する際は、アンテナの出力を変化させるほか、アンテナの指向性を変化させるなどの処理を行う。例えば、図1bに示した6セクタ構成の場合、各隣接基地局10間の温度の比率で送信出力を配分する。基地局10-1~10-7の温度を、それぞれa度、b度、c度、d度、e度、f度、g度とする。この場合、基地局10-1のセクタ1用のアンテナの、基地局10-2方向に対する送信出力は、基地局10-2までの届く送信出力のb/abとする。基地局10-2のセクタ4用のアンテナの、基地局10-1方向の送信出力は、基地局10-1までの届く送信出力のa/abとする。基地局10-1,10-2の元の送信出力が共にPであり、この状態で基地局10-1,10-2間のエリアがすべてサポートされるとすると、基地局10-1,10-2の送信装置が等価だと仮定した場合、基地局10-1の基地局10-2まで届く送信出力、及び基地局10-2の基地局10-1まで届く送信出力は共に2Pであると考えられる。したがって、a>bの場合には、基地局10-1の基地局10-2方向に対する送信出力を、2P×b/abとして元の送信出力Pよりも小さくし通信エリアを狭くし、基地局10-2の基地局10-1方向の送信出力を、2P×a/abとして元の送信出力Pよりも大きくする通信エリアを広くする。同様に、a<bの場合には、基地局10-1の基地局10-2方向に対する送信出力を元の送信出力Pよりも大きくし、基地局10-2の基地局10-1方向に対する送信出力を元の送信出力Pよりも小さくする。このようにして、隣り合う基地局間の送信電力を調整する。基地局10-1の基地局10-3~10-7方向に対する送信出力も同様である。なお、送信出力は温度の比率に限定されるものではなく、温度に対応するパラメータ例えば、通信量の比率としてもよい。以上の処理を繰り返し行うことで、各基地局10の温度を平均化して、特別に高温な基地局10が発生しないように調整する。上記の基地局10-1、10-2間の処理を、近接する全ての基地局10に適用することで、全ての基地局10に対して温度故障を減らすことができる。なお、基地局管理装置20は、所定の温度を超える基地局10を選定し、選定した基地局10とその基地局に隣接する基地局10について通信エリアの大きさを決定するようにしてもよい。上記実施の形態では、隣接する基地局10間の電子部品の温度を平均化する手法について説明したが、同様に、基地局10内の隣接するセクタ間で各セクタのアンテナの指向性を調整することにより、基地局10のセクタ間の温度を平均化することもできる。このように、第1の実施形態の基地局管理システム1によれば、基地局10は電子部品の温度を検知する温度検知部104と、基地局管理装置20から受信される通信エリアの大きさの情報に基づいて通信エリアの大きさを調整する無線通信部102とを備え、基地局管理装置20は、複数の基地局10から電子部品の温度を受信し、受信した温度に基づいて基地局10の通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を基地局10に送信する基地局管理装置制御部22を備えることにより、基地局10の温度上昇を抑制することができるので、高温のスペックアウトによる基地局10の故障を防止することが可能となる。また、経年劣化故障は温度に対して指数関数的に増加するため、温度を平均的して高温時の激しい劣化を防止することで、経年劣化による故障も減少させることが可能となる。さらに、複数の基地局10により通信エリアの大きさを最適化するため、特定の通信エリアでのスループット通信環境の劣化は生じなくなる。また、CPU101の発熱を防ぐことで、消費電力を抑えることができる。なお、基地局管理装置制御部22は、ソフトウェアにより制御できるため、簡単に実装することができ、コストも安価である。第2の実施形態次に、本発明による第2の実施形態について説明する。なお、実施例1と同じ構成要素には同一の参照番号を付して説明を省略する。図5は、第2の実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局11は、基地局制御部CPU101と、無線通信部102と、変復調部103と、温度検知部104と、ネットワーク接続部105と、記憶部106と、クロック周波数調整部107とを備える。第2の実施形態の基地局11は、第1の実施形態の基地局10と比較して、クロック周波数調整部107を更に備える点が相違する。記憶部106は、CPU101の温度が上がるにつれてCPU101のクロック周波数が低くなるように、温度とクロック周波数とを対応付けたテーブル以下、温度周波数対応表を記憶する。クロック周波数調整部107は、温度検知部104からCPU101の温度を取得する。次に、クロック周波数調整部107は、記憶部106に記憶された温度周波数対応表を参照し、温度検知部104から取得したCPU101の温度に対応するクロック周波数を取得する。そして、クロック周波数調整部107は、CPU101のクロック周波数を、記憶部106から取得したクロック周波数に近づくよう調整する。つまり、CPU101の温度が高い場合にはCPU101のクロック周波数を低くし、CPU101の温度が低い場合にはCPU101のクロック周波数を高くする。このように、第2の実施形態の基地局管理システム1によれば、基地局10がクロック周波数調整部107を更に備えることにより、高温のCPU101に対しては速く温度を下げることができる。また、特定の基地局10において、CPU101が高温でクロック周波数が抑えられている場合に、周囲の基地局10のCPU101が低温であり情報処理量に余裕があれば、周囲の基地局のCPU101のクロック周波数を高くすることにより、全体の情報処理量を増やすことが可能となる。また、低温のCPU101を有する基地局は、通信エリアを広げるとともに、クロック周波数を高めることにより、システム全体で快適な通信環境を構築することが可能となる。上述の実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。上述の実施形態では、電子部品としてCPU101について注目して説明したが、他の電子部品の温度を監視し、その情報を基地局管理装置20に送信して通信エリアの大きさを調整することにより、CPU以外の他の電子部品についても温度上昇による故障を防ぐことができる。例えば、本発明ではアンテナ出力を直接変更するため、アンプなどの送信装置の温度故障に対しても有効である。なお、上述の実施形態の説明において、閾値を超える、閾値以下といった表現は必ずしも厳密な意味ではなく、閾値を超えるとは閾値以上となった場合も包含し得るものとし、閾値以下とは閾値未満となった場合も包含し得るものとする。"