放射線利用施設で発生する処理対象の金属解体廃棄物を高周波溶融する高周波溶融装置と、平板なインゴットを形成する複数の鋳型と、前記高周波溶融炉中の溶融体を前記鋳型に鋳込む鋳込み装置と、前記鋳型を搬送する搬送装置と、前記鋳型に鋳込まれた溶融体を搬送中に冷却してインゴットにする冷却装置と、冷却後に前記鋳型から前記インゴットを取り出す脱塊装置と、を有し、前記処理対象の金属解体廃棄物を平板なインゴットに形成して供給することを特徴とする放射性金属廃棄物処理装置。前記鋳型は、汚染モニタ装置において放射線計測が可能な平板な形状のインゴットを形成するものであることを特徴とする請求項1記載の放射性金属廃棄物処理装置。前記複数の鋳型は前記搬送装置の搬送帯上に所定の間隔で固定され、搬送帯が歩進するたびに次の鋳型に溶湯を流し込むことができる構造になっていることを特徴とする請求項1または2記載の放射性金属廃棄物処理装置。さらに、取り出した前記インゴットにブラストを照射するブラスト装置と、前記インゴットを汚染モニタ装置の測定部位に適合するパレットに収納する移動収納装置をさらに備えた、請求項1から3のいずれか1項に記載の放射性金属廃棄物処理装置。そこで、本発明が解決しようとする課題は、放射性金属廃棄物の減容をすると共に、たとえば汚染モニタに掛ける解体廃棄物の前処理をより省力化し、検認後の解体廃棄物を取り扱いやすい形状で供給することができる放射性金属廃棄物処理装置を提供することである。本発明の放射性金属廃棄物処理装置は、放射性金属廃棄物を溶融する高周波溶融炉と、平板なインゴットを形成する複数の鋳型と、高周波溶融炉中の溶湯を鋳型に鋳込む鋳込み装置と、鋳型ごと搬送する搬送装置と、鋳型に鋳込まれた溶湯を搬送中に冷却してインゴットにする冷却装置と、冷却後に鋳型からインゴットを取り出す脱塊装置と、を有し、放射性金属廃棄物を平板なインゴットに形成して供給することを特徴とする。汚染モニタに掛ける場合は、鋳型により形成されるインゴットは、汚染モニタにおいて放射線計測が可能な平板な形状であることが好ましい。なお、本発明の放射性金属廃棄物処理装置は、取り出したインゴットにブラストを照射するブラスト装置と、汚染モニタの測定部位に適合するパレットにインゴットを収納するクレーンなどの移動収納装置をさらに備えても良い。また、鋳型は、搬送装置の搬送帯たとえばコンベアベルトなどに所定の間隔で固定して、搬送帯と一緒に移動する間に、鋳込み、冷却、離型をするようにしてもよい。本発明の放射性金属廃棄物処理装置によれば、対象物を溶融し所定の鋳型に鋳込み、鋳型より所定の形状および寸法を持ったインゴットに形成することにより放射性金属廃棄物を減容することができる。したがって、個々の解体廃棄物について、汚染モニタに掛けるために手作業により形状を整える細断作業を省略することができる。また、放射性金属廃棄物は溶融炉内で完全に混合するので、局部的な汚染部は希釈化される。材料の表面における放射性物質の濃度が規制される場合であっても、除染のために汚染面を露出させる細断を省略してもよい。なお、インゴットの形状は単純な平板が好ましい。平板状のインゴットであれば、冷却したばかりのインゴットの表面に付着したスラッジあるいは酸化物は剥離しやすいので、従来のように作業員が手作業で、対象物の形状に対応して適切な照射方法を選択してブラスト照射する必要はなく、照射部分にインゴットを据えてブラスト照射装置に掛けるだけで機械的に対象物の表面不純物を除去することができる。また、本発明の放射性金属廃棄物処理装置によれば、対象物は一旦溶融されて鋳型に鋳込まれるため、後工程に都合の良い形状と寸法に一定する。したがって、たとえば、汚染モニタにおいて課せられる形状条件に適合した被検体として供給することができる。測定対象の形状や位置は測定ごとに一定するから、異常の検出は容易になり、モニタリング時間を短縮化することができる。特に、従来の解体廃棄物は様々な形状寸法を有するため、再生利用には余分なコストが必要になるなど、活用が必ずしも容易ではなかった。本発明の放射性金属廃棄物処理装置によれば、鋳型を適宜に選択することにより、たとえば数100mm平方の平板あるいはタイルなど、活用しやすい形状寸法を有する金属材料として供給することができる。また、鋳物として得られる金属材料は、鋳物自体あるいは多数の鋳物を収納したパレットを整然と配列させたり積み重ねたりすることができるので、保管場所における保管を合理化する。本発明の放射性金属廃棄物処理装置により、作業員による複雑で熟練を要する細断、除染などの前処理を省力化して、たとえば従来10人程度の作業員で実施するとされた量の汚染測定の前処理がほぼ半減の5人で実施でき、高い省力化効果が得られることが分かった。さらに、解体廃棄物を平板状のインゴットとして供給する場合は、より広い適用分野において、より容易に再利用あるいは活用することができる。以下、実施例を用いて本発明の放射性金属廃棄物処理装置について詳細に説明する。図1と図2は、本実施例の放射性金属廃棄物処理装置における各要素装置の配列により解体廃棄物前処理の工程を説明する工程図、図3は本実施例の工程を説明する流れ図である。図1に示した工程の後の工程を図2に示している。本実施例の放射性金属廃棄物処理装置は、放射能濃度の低い解体廃棄物に関する放射線管理区域からの搬出測定の前処理を行う装置である。本実施例の放射性金属廃棄物処理装置は、排気を全てダスト回収装置が付属した配管を経由して排出するようにして、外気を汚さないように配慮した建屋内に設置される。本実施例の放射性金属廃棄物処理装置は、仮に、装填領域、溶融鋳込み領域、冷却脱塊領域、除染収納領域に分けることができる。解体廃棄物は、ボックスパレットに収納された状態で、本実施例の放射性金属廃棄物処理装置に供給される。図1に示したように、装填領域には、材料供給コンベヤ1と、対象物秤量器2と、投入用ジブクレーン3が配置される。装填領域における作業手順は、図3に示すように、始めに、材料供給工程S11として、作業員がクレーンなどを使って、解体廃棄物をボックスパレットから材料供給コンベヤ1のシュータへ移動させる。次に、対象物秤量工程S12では、対象物秤量器2の上に投入バスケット4が載置されているので、材料供給コンベヤ1を進行させて解体廃棄物を投入バスケット4に落下させると、対象物秤量器2は投入バスケット4ごと投入量を測定する。対象物秤量器2の目盛りが所望の重量になると、材料供給コンベヤ1を停止して解体廃棄物の供給を中止させる。対象物秤量器2の出力に基づいて、自動的に材料供給コンベヤ1の作動を調整するようにしても良い。所望の重量になった投入バスケット4は、投入用ジブクレーン3により、溶融鋳込み領域の溶融炉の上に移動させられる。溶融鋳込み領域には、図1と図2に亘って示したように、高周波溶融炉5と、鋳込み装置と、鋳型コンベア6が配置されている。溶融鋳込み領域における作業手順は、まず、炉内投入工程S13として、遠隔操作により、高周波溶融炉5の炉上に持ち込まれた投入バスケット4の底を開口させると、解体廃棄物が溶融炉中に落下し溶融物中に補給される。補給量は、先に対象物秤量器2で計測した解体廃棄物の量になる。空になった投入バスケット4は投入用ジブクレーン3により再び対象物秤量器2にセットされ、次の補給を待ち受ける。溶融工程S14において、坩堝搬送リフターにより高周波溶融炉5にセットされ坩堝7内に供給された解体廃棄物は、高周波電源により誘導加熱され溶融する。坩堝7内の溶融体が少なくなれば、投入バスケット4を用いて随時補給することができる。高周波溶融炉5の炉中にセットされる坩堝7はいくつか用意されていて、坩堝7が消耗したときばかりでなく、解体廃棄物の種類や成分が変化するときに不純物が混入しないように、高周波溶融炉5内の坩堝7を交換することができるようにされている。溶融炉傾動工程S15において、高周波溶融炉5で溶融された解体廃棄物の溶湯は、高周波溶融炉5を傾動させることにより、鋳型に注ぎ込むことができる。鋳込み工程S16において、鋳型コンベア6には鋳型8が設置されており、高周波溶融炉5を傾動させることにより、溶湯を鋳型8に注入する。鋳型8は、たとえば、幅と奥行きが500mm、深さが40mmなど、既存の汚染モニタの測定台に適合する寸法の試料が形成されるようにすることが好ましい。鋳型8により、解体廃棄物のインゴットが単純なタイル形状を有するようにした場合は、測定の便宜のみならず、再使用あるいは再生利用するためにも便利なものとなる。冷却脱塊領域は、図2に示すように、冷却室9の中に設けられ、冷却ノズル10と、脱塊装置11と、鋳型コンベヤ6が配置されている。冷却室9は、内部の空気を、フィルタ12を通して吸引して負圧にするブロワ13を備える。ブロワ13の排気は、放射性金属廃棄物処理装置の建屋に設けられたダスト回収装置で完全に除染してから外気に排出する。鋳型コンベヤ6の下には冷却ノズル10を設け、室外の空気を噴出させて、インゴットの冷却を促進させる。冷却工程S17において、冷却ノズル10により、冷却室内の負圧で吸引した外気を鋳型コンベヤ6で搬送する鋳型8に吹き付け、溶融体を冷却して固化する。溶湯を入れた鋳型8を冷却して昇温した空気は、ブロワ13により吸引して排出し、冷却室9内の温度が上昇しないようにする。インゴット取り出し工程S18では、鋳型8内で固化した解体廃棄物のインゴット14は、コンベヤ端部の脱塊装置11の位置まで運ばれ、鋳型8を反転させてハンマーを使って裏側から衝撃を与える操作などにより離型させて、インゴット搬送コンベヤ15に落とす。脱塊装置11の下にはスラグ回収コンベア16が配置されていて、鋳型8の反転、衝撃に伴って解体廃棄物のインゴット14から剥離するスラグや酸化物が散逸しないように回収する。鋳型8から分離したインゴット14は、インゴット搬送コンベヤ15により冷却室9から搬出され除染収納領域に供給される。空になった鋳型8は、集められて点検を受け再使用可能と判定された場合は、鋳型ラックに収納して再度の使用に控えさせる。次に使用するときには、鋳型8の表面に、離型剤スプレーで噴霧して離型剤を処理し、予熱してから、再び鋳込み位置に供給される。図2に示すように、除染収納領域には、インゴット搬送コンベヤ15と、ブラスト照射装置17と、インゴット秤量器18と、整列用ジブクレーン19と、パレット積載ジブクレーン21が配置されている。ブラスト照射工程S19において、インゴット搬送コンベヤ15は、インゴットをブラスト照射装置17の照射位置に搬送する。ブラスト照射装置17は自動化された手順に従って、照射位置にあるインゴットに対してブラストを照射し、表面の不純物を削り落とす。ブラスト照射装置17はフードの中に設置され、放射性物質を含むかもしれないスラグがブラスト照射により飛散して外部に拡散しないようにしている。次に、インゴット秤量工程S20において、表面のスラグ等を除去したインゴット20は、インゴット秤量器18の測定位置に搬送してインゴット20ごとの重量を計量して記録する。搬出工程S21において、インゴット秤量後のインゴット20をパレット積載ジブクレーン21の把持位置に搬送し、パレット積載ジブクレーン21を用いてパレット22に整然と収納し、パレット22を次の工程に搬送する。さらに、秤量後にインゴット20ひとつずつを目視検査して、目視で判定できる異常品を排除するようにしても良い。なお、次の工程で直ちに処理することができないときには、インゴット20を収容したパレット22は、処理可能になるまで、建屋内の適宜の保管場所に運んで保管しておいてもよい。次の工程では、汚染モニタ測定S22を行い、対象とする解体廃棄物の放射能濃度が所定の処分条件を満足することを確認する。汚染モニタ測定S22において、解体廃棄物が所定の処分条件を超えたレベルの廃棄物として扱う必要があると判定された場合は、改めて回収し、高いレベルの廃棄物として処分する。汚染モニタの測定台に搭載できる測定対象物は、たとえば、部分的突起部分を除くと、縦横おのおの1000mm、厚さ40mmの領域に収まる必要がある。なお、この装置の場合、縦横500mm以下の物は、最大4品まで同時計測が可能である。そこで、たとえば、四角い板状に形成された解体廃棄物のインゴットを4枚配列して一度に測定するようにして、測定効率が上げることができる。本実施例の放射性金属廃棄物処理装置によれば、解体廃棄物を溶融してインゴットにすることにより、厚板を厚さ方向に割ったり、配管内面を露出させたり、汚染部分をはつったりする整形処理や細断処理が不要になり、表面汚染測定の前処理を省力化することができる。たとえば、従来方法においてはおよそ10人の熟練作業者が必要とされると評価された量の解体廃棄物について、材料供給工程S11から溶融工程S14までに2名、溶融炉傾動工程S15からインゴット秤量工程S20までに2名、搬出工程S21に1名、合わせて5名の作業者でこなせ、労力が半減すると評価される。また、汚染モニタに掛ける金属の形状と大きさが一定になるため、測定時間を短縮することができる。さらに、切断により生じる切り粉が減少し、放射性廃棄物として扱うべき廃棄物の量が減少する。また、さらに、インゴット状の解体廃棄物は、他の用途に再生利用する場合に、たとえば再び溶融して任意の形状に形成し直すなど、適応性が高い。また、保管する場合にも、一定の面積内に高密度に近接して配列することができ、さらに、容易に重ねることができるので、保管効率も高い。また、適当なパレットに複数収納してパレット同士を密着配列して、高密度保管することもできる。また、適宜な形状をした対象物を溶融して所定形状に整形するため、減容効果が大きく、搬送保管などにおける効率が向上する。さらに、埋設などの処分するときは、減容効果により処分効率が向上する。なお、予め評価して所定の処分条件より低いことが期待される部位の廃棄物であっても、局所的に放射性物質の濃度が高いことがあるが、このような部位が小さい場合は、放射線汚染の小さい部分と一緒に溶融して混合することにより、放射性物質濃度の高い部分が全体に分散して希釈化し、所定の処分条件を満足させることができる場合がある。