加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、前記シートバックを傾斜可能に支える軸部材に該シートバックと同心に設けられて該シートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、前記角度検出部とリトラクタとを接続して該角度検出部の前記回転に前記加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、前記ワイヤのうち前記角度検出部に接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、前記角度検出部は、前記ワイヤケーシングがはめ込まれる溝部を有し、前記溝部は、その内壁に前記ワイヤケーシングへ向かって突出するリブを有することを特徴とするシートベルト装置。加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、前記シートバックを傾斜可能に支える軸部材に該シートバックと同心に設けられて該シートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、前記角度検出部とリトラクタとを接続して該角度検出部の前記回転に前記加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、前記ワイヤのうち前記リトラクタに接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、前記リトラクタは、前記ワイヤケーシングがはめ込まれる溝部をさらに有し、前記溝部は、その内壁に前記ワイヤケーシングへ向かって突出するリブを有することを特徴とするシートベルト装置。前記リブは弾性を有し、前記ワイヤケーシングは前記リブに接して前記溝部へはめ込まれることを特徴とする請求項1または2に記載のシートベルト装置。加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、前記シートバックを傾斜可能に支える軸部材に該シートバックと同心に設けられて該シートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、前記角度検出部とリトラクタとを接続して該角度検出部の前記回転に前記加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、前記ワイヤのうち前記角度検出部またはリトラクタに接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、前記角度検出部またはリトラクタは、それぞれ前記ワイヤケーシングがはめ込まれる溝部を有し、前記ワイヤケーシングは、前記溝部の内壁へ向かって突出するリブを有することを特徴とするシートベルト装置。前記リブは弾性を有し、前記ワイヤケーシングは前記リブを前記溝部に接触させて該溝部へはめ込まれることを特徴とする請求項4に記載のシートベルト装置。前記ワイヤケーシングは、外表面の外周方向に沿って所定のフランジ部を有し、前記溝部は、その内壁に前記フランジ部をはめ込み可能な凹部を有することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載のシートベルト装置。本発明はこのような課題に鑑み、加速度センサを有してシートバックに設けられるリトラクタと、シートバックと共に回転する角度検出部、さらに角度検出部の回転にリトラクタの加速度センサの姿勢を連動させるワイヤおよびこのワイヤを覆うワイヤケーシングを備えるシートベルト装置であって、ワイヤケーシングと角度検出部またはリトラクタとの間において摩擦およびガタツキの発生を防ぐことのできるシートベルト装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明にかかるシートベルト装置の代表的な構成は、加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、シートバックを傾斜可能に支える軸部材にシートバックと同心に設けられてシートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、角度検出部とリトラクタとを接続して角度検出部の回転に加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、ワイヤのうち角度検出部に接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、角度検出部は、ワイヤケーシングがはめ込まれる溝部を有し、溝部は、その内壁にワイヤケーシングへ向かって突出するリブを有することを特徴とする。上記角度検出部の溝部にはリブが設けられているため、この溝部内においてワイヤケーシングが動くおそれのある余地は減少している。したがって、角度検出部とワイヤケーシングとの間における摩擦やガタツキの発生は抑えられ、異音の発生や機能の低下を防ぐことができる。上記課題を解決するために、本発明にかかるシートベルト装置の他の代表的な構成は、加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、シートバックを傾斜可能に支える軸部材にシートバックと同心に設けられてシートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、角度検出部とリトラクタとを接続して角度検出部の回転に加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、ワイヤのうちリトラクタに接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、リトラクタは、ワイヤケーシングがはめ込まれる溝部をさらに有し、溝部は、その内壁にワイヤケーシングへ向かって突出するリブを有することを特徴とする。上記リトラクタの溝部にはリブが設けられているため、この溝部内においてワイヤケーシングが動くおそれのある余地は減少している。したがって、リトラクタとワイヤケーシングとの間における摩擦やガタツキの発生は抑えられ、異音の発生や機能の低下を防ぐことができる。上記のリブは弾性を有し、ワイヤケーシングはリブに接して溝部へはめ込まれてもよい。この構成によれば、溝部内においてリブによってワイヤケーシングを把持することが可能になるため、溝部内壁とワイヤケーシングとの間における摩擦やガタツキを効率よく防ぐことが可能になる。上記課題を解決するために、本発明にかかるシートベルト装置の他の代表的な構成は、加速度センサを有して車両前後方向へ傾斜可能なシートバックに設けられるリトラクタと、シートバックを傾斜可能に支える軸部材にシートバックと同心に設けられてシートバックの傾斜動作に連動して回転する角度検出部と、角度検出部とリトラクタとを接続して角度検出部の回転に加速度センサの姿勢を連動させるワイヤと、ワイヤのうち角度検出部またはリトラクタに接続される部分を覆うワイヤケーシングとを備え、角度検出部またはリトラクタは、それぞれワイヤケーシングがはめ込まれる溝部を有し、ワイヤケーシングは、溝部の内壁へ向かって突出するリブを有することを特徴とする。上記ワイヤケーシングにはリブが設けられているため、溝部内においてワイヤケーシングが動くおそれのある余地は減少する。したがって、リトラクタおよび角度検出部とワイヤケーシングとの間における摩擦やガタツキの発生は抑えられ、異音の発生や機能の低下を防ぐことができる。上記のリブは弾性を有し、ワイヤケーシングはリブを溝部に接触させて溝部へはめ込まれてもよい。この構成によれば、溝部内においてリブによってワイヤケーシングの位置を固定することができるため、溝部内壁とワイヤケーシングとの間における摩擦やガタツキを効率よく防ぐことが可能になる。上記のワイヤケーシングは、外表面の外周方向に沿って所定のフランジ部を有し、溝部は、その内壁にフランジ部をはめ込み可能な凹部を有してもよい。フランジ部が凹部にはめ込まれることで、ワイヤケーシングは長尺方向へ動くおそれが減少する。したがって、ワイヤケーシングと溝部の内壁との間における摩擦やガタツキの発生をさらに抑えることが可能になる。本発明によれば、ワイヤケーシングと角度検出部およびリトラクタとの間において摩擦およびガタツキの発生を防ぐことのできるシートベルトリトラクタを提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態にかかるシートベルト装置100を例示した図である。当該シートベルト装置100を構成する要素の一部は、座席102の内部に設置されている。座席102は車両の前部座席を想定したものであって、シートクッション104とシートバック106とを含んでいる。特にシートバック106は、車両前後方向へ向かって傾斜可能な構成となっている。シートバック106には、シートベルト装置100に含まれるリトラクタ108が内蔵されている。リトラクタ108は、帯状のウェビング110を巻き取って収納する部位である。リトラクタ108は、シートバック106に内蔵されているために、シートバック106の傾斜動作と共に位置および姿勢が変化する。図2は、図1のリトラクタ108を単独で例示した図である。図2bがリトラクタ108を図1と同じ方向から表わした図であって、図2は図2bのリトラクタ108を車両前方から見た状態で表わしている。図2aに例示するように、リトラクタ108には骨格となるフレーム112が含まれていて、このフレーム112にスピンドル114が回転可能に設置されている。スピンドル114は、ウェビング110図1参照を巻き取る際にその軸となる部位である。リトラクタ108の内部には、加速度センサ116が備えられている。加速度センサ116は、衝突等の緊急事態に生じる加速度減速度の検知を行う。加速度センサ116は主に、ボール状のウェイト118と、ウェイト118を収容するハウジング120、およびレバー122を含んで構成されている。リトラクタ108は、ウェイト118が加速度によって動いた場合にレバー122等を通じてスピンドル114を固定する構成となっていて、これによってウェビング110の引き出しを停止させて乗員を拘束している。上記構造の加速度センサ116は、正常に機能するために、初期状態として設定された姿勢を常に一定に保つ必要がある。しかし、加速度センサ116はシートバック106図1参照の内部に設けられているために、通常であればシートバック106の傾斜動作と共に姿勢が変ってしまう。そこで、図1に例示したシートベルト装置100には角度検出部124が備えられていて、この角度検出部124の働きによって加速度センサ116の姿勢を一定に保っている。図1に例示するように、角度検出部124は、シートバック106を傾斜可能に支えている軸部材126に取り付けられている。角度検出部124のうち、レバー部128はシートクッション104に固定されているが、ケース部130はシートバック106に固定されている。ケース部130は軸部材126に対してシートバック106と同心に設けられていて、シートバック106の傾斜動作に連動して回転する。ケース部130とリトラクタ108とはワイヤ132で接続されていて、ケース部130の回転はワイヤ132を通じてリトラクタ108へと伝えられ、この回転に連動して加速度センサ116の姿勢が制御される仕組みとなっている。なお、ワイヤ132のほとんどの領域はアウタチューブ133図3参照に内包されている。図3は、図1の角度検出部124の分解図である。図3に例示するように、ワイヤ132のうちケース部130に接続される部分はワイヤケーシング134によって覆われている。このワイヤケーシング134は、ケース部130に設けられた溝部136にはめ込まれる。ワイヤ132の端部144はアジャスタ138を介して、カム140に固定される。ケース部130とカム140は、プレート部142によってシートバック106図1参照に固定される。一方、レバー部128は、上述したようにシートバック106に固定される。シートバック106図1参照を車両後方へ傾斜させていくと、所定の角度範囲内においてはケース部130とカム140とが共に回転する。しかし、カム140はある角度範囲以上には回転できない。カム140にはワイヤ132の端部144が固定されていて、カム140が止まった後もケース部130が回転を続けると、ワイヤ132は次第にカム140に巻かれるようにワイヤケーシング134から引き出される。このようにしてワイヤ132がカム140に巻かれると、角度検出部124はリトラクタ108図1参照に対してワイヤ132を引っ張っている状態となる。一方、図2のリトラクタ108の内部は、ワイヤ132が引っ張られることに連動して加速度センサ116の姿勢が変わる構造になっている。特に、加速度センサ116の姿勢がシートバック106図1参照の傾斜角度にかかわらず常に一定に保たれるよう、加速度センサ116の姿勢変更の度合いとシートバック106の所定の傾斜角度におけるワイヤ132の引っ張りの度合いとは互いに調節されている。このようにして、加速度センサ116の姿勢は一定に保たれている。上記説明した構成を備える当該シートベルト装置100には、角度検出部124とワイヤケーシング134との間に摩擦やガタツキが発生しないよう、さらなる工夫がなされている。以下、図4を参照して、当該シートベルト装置100の構成についてさらに説明する。図4は、図3の角度検出部124の各位置における断面図である。図4aは図3のケース部130におけるA-A断面図である。図4aに例示するように、ケース部130の溝部136は、その内壁146にワイヤケーシング134へ向かって突出するリブ148a148bを有している。本実施形態では、リブ148a148bは弾性を有するよう板バネ構造となっていて、ワイヤケーシング134はリブ148a148bに接して溝部136へはめ込まれている。このように、溝部136内では、リブ148a148bによってワイヤケーシング134が両脇から把持されているため、ワイヤケーシング134は動くことがない。これにより、溝部136の内壁146とワイヤケーシング134との間における摩擦やガタツキを効率よく防ぎ、異音の発生や機能の低下を防ぐことが可能になっている。また、ワイヤケーシング134は、外表面にフランジ部150を有している。フランジ部150は、ワイヤケーシング134の外表面に外周方向へ沿って設けられている。一方、溝部136の内壁146には凹部152が設けられていて、フランジ部150をはめ込むことが可能になっている。フランジ部150が凹部152にはめ込まれることで、ワイヤケーシング134は長尺方向においても動くおそれが削減されている。したがって、ワイヤケーシング134と溝部136の内壁146との摩擦やガタツキをさらに抑えることができる。なお、リブを設ける部位はケース部130に限られない。例えば、図4bは図3のプレート部142におけるB-B断面図である。図4bに例示するように、プレート部142にリブ154を設けてもよい。このリブ154によってワイヤケーシング134を把持または押さえる構成としても、ワイヤケーシング134と溝部136の内壁146との摩擦やガタツキを抑えることが可能である。上記説明した構成は、リトラクタ108図2a参照にも採用されている。図5は、図2aのリトラクタ108の構成をさらに詳細に例示した図である。図5aは、図2aと同じ方向からリトラクタ108を表わしている。図5aに例示するように、ワイヤ132のうちリトラクタ108のケース部154に接続される部分は、ワイヤケーシング156によって覆われている。ワイヤケーシング156は、ケース部154に設けられた溝部158にはめ込まれる。図5bは図5aの部分拡大図である。図5bに例示するように、リトラクタ108のケース部154においても、溝部158の内壁160にワイヤケーシング156へ向かって突出するリブ162a162bが設けられている。リブ162a162bもまた、弾性を有するよう板バネ構造となっていて、ワイヤケーシング156に両脇から接してこれを把持している。さらには、ワイヤケーシング156にはフランジ部164が設けられていて、溝部158の内壁160にはフランジ部164がはめ込まれる凹部166が設けられている。このようにして、リトラクタ108においても、溝部158内でワイヤケーシング156の動くおそれが削減されていて、内壁160とワイヤケーシング156との摩擦やガタツキを効率よく防ぎ、異音の発生や機能の低下を防いでいる。第2実施形態図6は、本発明の第2実施形態にかかるシートベルト装置200を例示した図である。図6の各図に例示するシートベルト装置200は、リブを設ける部位の点で上記の第1実施形態と異なっている。図6aは、シートベルト装置200に含まれる角度検出部202のケース部204とワイヤケーシング206とを、図4aに対応して表わした断面図である。図6aに例示するように、当該シートベルト装置200では、ワイヤケーシング206にリブ208a208bが設けられている。ワイヤケーシング206はワイヤ132のうち角度検出部202の溝部210にはめ込まれる部位であって、そのリブ208a208bは溝部210の内壁212へ向かって突出している。リブ208a208bは弾性を有していて、ワイヤケーシング206はリブ208a208bを内壁212に接触させて溝部210へはめ込まれている。この構成によれば、溝部210内においてリブ208a208bによってワイヤケーシング206の位置を固定することができるため、溝部210内壁212とワイヤケーシング206との間における摩擦やガタツキを効率よく防ぐことができる。そして、これにより異音の発生や機能の低下を防いでいる。また、ワイヤケーシング206には、フランジ部214が設けられている。フランジ部214は、ワイヤケーシング206の外表面の外周方向に沿って設けられている。溝部210はその内壁212にフランジ部214をはめ込み可能な凹部216を有していて、この凹部216にフランジ部214がはめ込まれることでワイヤケーシング206は長尺方向へ動くおそれが減少している。したがって、ワイヤケーシング206と溝部210の内壁212との間における摩擦やガタツキの発生をさらに抑えることが可能になっている。図6bは、シートベルト装置200に含まれるリトラクタ220のケース部222とワイヤケーシング224とを、図5bに対応して表わした断面図である。ワイヤケーシング224にもまた、リブ226a226bが設けられている。ワイヤケーシング224はワイヤ132のうちリトラクタ220の溝部228にはめ込まれる部位であって、リブ226a226bは溝部228の内壁230へ向かって突出している。リブ226a226bは弾性を有していて、ワイヤケーシング224はリブ226a226bを内壁230に接触させて溝部228へはめ込まれている。この構成によれば、溝部228内においてリブ226a226bによってワイヤケーシング224の位置を固定することができるため、溝部228内壁230とワイヤケーシング224との間における摩擦やガタツキを防いで異音の発生や機能の低下を防ぐことができる。また、ワイヤケーシング224にもランジ部232が設けられ、溝部228にはその内壁230にフランジ部232をはめ込み可能な凹部234が設けられている。この凹部234にフランジ部232がはめ込まれることで、ワイヤケーシング224は長尺方向へ動くおそれが減少している。したがって、ワイヤケーシング224と溝部228の内壁230との間における摩擦やガタツキの発生をさらに抑えることが可能になっている。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、以上に述べた実施形態は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施態様も、各種の方法で実施または遂行できる。特に本願明細書中に限定される主旨の記載がない限り、この発明は、添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさ、および構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書の中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨の記載がない限り、それに限定されるものではない。したがって、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。