ポリカーボネートポリオールの製造方法であって、DMC触媒およびポリエーテルカーボネートポリオールからなる連鎖移動剤の存在下において環式カーボネートを重合することを特徴とする方法。環式カーボネートは、式IおよびII:式中、R1、R4およびR5は、互いに独立して水素または直鎖状もしくは分岐鎖状C1~C12アルキル基またはC6~C10アリール基を表し、ならびにR2およびR3は、互いに独立して水素または直鎖状もしくは分岐鎖状C1~C12アルキル基またはC6~C10アリール基またはアリルオキシメチル基を表すの化合物を含む群の少なくとも1つの化合物から選択される請求項1に記載の方法。環式カーボネートは、トリメチレンカーボネート、ネオペンチルグリコールカーボネート、224トリメチル13ペンタンジオールカーボネート、22ジメチル13ブタンジオールカーボネート、13ブタンジオールカーボネート、2メチル13プロパンジオールカーボネート、24ペンタンジオールカーボネート、2メチルブタン13ジオールカーボネート、TMPモノアリルエーテルカーボネート、ペンタエリスリトールジアリルエーテルカーボネート、プロピレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネートおよびエチレンカーボネートを含む群の少なくとも1つの化合物から選択される、請求項1に記載の方法。有機錯体配位子としてtertブタノールおよび500g/モルより大きい数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを含むヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛をDMC触媒として用いる、請求項1に記載の方法。トリメチレンカーボネートを環式カーボネートとして用いることを特徴とする、請求項1に記載の方法。環式カーボネートの重合を、DMC触媒および少なくとも1つの連鎖移動剤の存在下において、60~160°Cの反応温度で行うことを特徴とする、請求項1に記載の方法。連鎖移動剤の環式カーボネートに対する重量比は1:0.001~1:50であることを特徴とする、請求項1に記載の方法。iH官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器中に入れ、水および/または他の易揮発性化合物を必要に応じて除去し乾燥、ただし、DMC触媒、H官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物は乾燥前または乾燥後に添加し、iiアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程iから生成した混合物に添加しポリエーテルカーボネートポリオール連鎖移動剤を形成する共重合、iii工程iiから生成した混合物に環式カーボネートを添加し、ここで該環式カーボネートは、工程iiから生成した混合物に含まれる環式カーボネートと同一または異なっていてよく、工程iiから生成した混合物の、添加する環式カーボネートに対する重量比は1:0.001~1:50であり、生成混合物を60~160°Cの温度で反応させることを特徴とする、請求項1に記載の方法。工程iiiにおいてDMC触媒を添加しないことを特徴とする、請求項8に記載の方法。請求項1に記載の方法によって製造したポリカーボネートを連鎖移動剤として用いることを特徴とする、請求項1に記載の方法。請求項1乃至10のいずれかに記載の方法によって得られ得る脂肪族ポリカーボネート。本発明の目的は、環式カーボネートのイモータル重合のための方法を提供することであり、ここで、生成するポリカーボネートポリオールは、連鎖移動剤の分子量分布と比較して実質的に広くない分子量分布によって区別される。好ましい実施態様においては、生成するポリカーボネートポリオールは、少なくとも80の第1級OH基含有量を有するべきである。驚くべきことに、DMC触媒を用いたイモータル重合において環式カーボネートを重合させ、連鎖移動剤としてポリエーテルカーボネートポリオールを用いて、連鎖移動剤の分子量分布と比較して実質的に広くない分子量分布を有するポリカーボネートポリオールを生成できることが今回見出された。したがって本発明は、DMC触媒およびポリエーテルカーボネートポリオールからなる連鎖移動剤の存在下において環式カーボネートを重合することを特徴とする、ポリカーボネートポリオールの製造方法を提供する。連鎖移動剤としてポリエーテルカーボネートポリオールまたは異なるポリエーテルカーボネートポリオールの混合物を用いることができる。環式カーボネートとして環式カーボネートまたは異なる環式カーボネートの混合物を用いることができる。本発明はさらに、本発明による方法によって製造されたポリカーボネートポリオールを提供する。本発明による方法によって製造されたポリカーボネートポリオールはポリエーテル基を含み、そのためポリエーテルカーボネートポリオールとしてみなすこともできる。それと使用する連鎖移動剤とを区別するため、本発明による方法によって得られる生成物はポリカーボネートポリオールと称する。使用する連鎖移動剤の、使用する環式カーボネートに対する重量比は、好ましくは10001~150、特に好ましくは10005~15、極めて好ましくは10005~11である。本発明による方法は、好ましくは10~2000ppmのDMC触媒の存在下において行う。好ましい反応温度は60~160°Cであり、特に好ましくは80~130°Cである。反応温度が高すぎると、CO2の開裂によりエーテル基を形成するため、不利である。反応時間は、一般に1~48時間、好ましくは2~24時間であり、その結果として、一般に環式カーボネートは反応混合物中にもはや存在しない。あるいは、反応の変換の完了をモニターし、環式カーボネートが反応混合物中にもはや存在しなくなるまで続ける。例えば適当な分析方法例えば、試料取出後のIR、NMR分光法、クロマトグラフ法によって、反応の進行をモニターすることができ、または比較試験によって純粋に実験的に決定することができる。本発明による方法は、不活性溶媒、例えばトルエン、クロロベンゼン、12ジクロロエタン、12ジメトキシエタンもしくはジオキサン等の存在下または不存在下において行ってよい。好ましくは、本発明による方法は不活性溶媒の不存在下において行う。本発明による環式カーボネートは、式IおよびII:式中、R1、R4およびR5は、互いに独立して水素または直鎖状または分岐鎖状のC1~C12アルキル基またはC6~C10アリール基を表し、ならびにR2およびR3は、互いに独立して水素または直鎖状または分岐鎖状のC1~C12アルキル基またはC6~C10アリール基またはアリルオキシメチル基を表すの化合物である。好ましい式Iの化合物は、トリメチレンカーボネート、ネオペンチルグリコールカーボネート、224トリメチル13ペンタンジオールカーボネート、22ジメチル13ブタンジオールカーボネート、13ブタンジオールカーボネート、2メチル13プロパンジオールカーボネート、24ペンタンジオールカーボネート、2メチルブタン13ジオールカーボネート、TMPモノアリルエーテルカーボネートおよびペンタエリスリトールジアリルエーテルカーボネートである。トリメチレンカーボネートおよびネオペンチルグリコールカーボネートが特に好ましい。好ましい式IIの化合物は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートおよびフェニルエチレンカーボネートである。式Iの化合物が極めて特に好ましい。これらの化合物は、式Iによる環式カーボネートのイモータル重合において、DMC触媒およびポリエーテルカーボネートポリオールからなる連鎖移動剤の存在下において、エーテル基を生成しないか、またはCO2の開裂によってごく少量しか生成しないという利点を有する。本発明の極めて好ましい実施態様においては、R1R4Hである式Iの化合物またはR5Hである式IIの化合物を用いる。式Iの例は、トリメチレンカーボネート、ネオペンチルグリコールカーボネートおよび2メチル13プロパンジオールカーボネートである。式IIの例はエチレンカーボネートである。これは、これらの環式カーボネートを用いることによって、末端基として第1級OH基を含むポリカーボネートが得られることが利点である。DMC触媒は既知であり、USA3404109、USA3829505、USA3941849およびUSA5158922に記載されている。改良されたDMC触媒は、USA5470813、EPA700949、EPA743093、EPA761798、WOA9740086、WOA9816310およびWOA0047649に記載されている。EPA700949によるDMC触媒を用いることが好ましく、この触媒は、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛および有機錯体配位子例えばtertブタノールに加えて、500g/モルより大きい数平均分子量を有するポリエーテルポリオールも含有する。実施例に記載される試験のため、1000g/モルの数平均分子量を有するポリプロピレングリコールを含むDMC触媒を用いている。ポリエーテルカーボネートポリオールを連鎖移動剤として用いる。本発明の範囲内のポリエーテルカーボネートポリオールは、カーボネート基に加えてエーテル基も含み、例えばアルキレンオキシドエポキシドおよび二酸化炭素をH官能性スターター物質スターターに触媒添加することによって製造する。この反応はスキームIIIにおいて概略的に示され、ここでRは、例えばアルキル、アルキルアリールまたはアリール等の有機基を表し、それぞれヘテロ原子例えばO、S、Si等も含んでよく、およびnおよびmは整数を表し、およびポリエーテルカーボネートポリオールに対してスキームIIIに示された生成物は、示された構造を有するブロックが得られたポリエーテルカーボネートポリオール中において原理上繰り返してもよいが、ブロックの配列、数および長さおよびスターターのOH官能性を変えることができ、スキームIIIに示されたポリエーテルカーボネートポリオールに限定されないと、単に理解される。スキームIIIに示された環式カーボネート例えばRCH3プロピレンカーボネートはさらなる生成物として形成する。好ましくは、連鎖移動剤としてポリエーテルカーボネートポリオールを用い、これは、複金属シアン化物DMC触媒によって触媒された、H官能性スターター物質スターターへの、二酸化炭素およびアルキレンオキシド例えばプロピレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシドまたはブテンオキシド等との共重合によって製造する。対応する製造方法は、例えばEP出願第100005115号、WOA2008013731またはUSA20030149232に記載されている。ヒドロキシ官能性ポリカーボネートはさらに、連鎖移動剤として用いることもできる。ヒドロキシ官能性ポリカーボネートは、例えばアルキルアルコールの開裂を伴うジオールと開鎖ジアルキルカーボネートとの縮合によって製造することができる。ヒドロキシ官能性ポリカーボネートのための別の製造方法は、H官能性スターター物質例えばグリセロール、プロピレングリコールおよびその高級同族体、エチレングリコールおよびその高級同族体等への、アルキレンオキシド例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび/またはブチレンオキシド等および二酸化炭素の触媒添加を含み、アルキレンオキシドおよび二酸化炭素は交互に組み込まれる。一般に、均一の亜鉛またはコバルト触媒をそのために用いる。本発明の特に好ましい実施態様は、ポリカーボネートポリオールの製造方法であって、iH官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器中に入れ、水および/または他の易揮発性化合物を必要に応じて除去し乾燥、ただし、DMC触媒、H官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を、乾燥前または乾燥後に添加し、iiアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程iから生成した混合物に添加しポリエーテルカーボネートポリオール連鎖移動剤を形成する共重合、iii工程iiから生成した混合物DMC触媒、ポリエーテルカーボネートポリオールおよび環式カーボネートを含むに、環式カーボネートおよび必要に応じてさらなるDMC触媒工程iにおいて用いたDMC触媒と同一または異なっていてもよいを添加し、ここで、該環式カーボネートは工程iiから生成した混合物に含まれる環式カーボネートと同一または異なっていてもよく、工程iiから生成した混合物の、添加した環式カーボネートに対する重量比は、10001~150、特に好ましくは10005~15、極めて好ましくは10005~11であり、生成混合物を60~160°C、特に好ましくは80~130°Cの温度で反応させることを特徴とする方法である。工程i:本発明によるDMC触媒の存在下におけるH官能性スターター物質スターターへのアルキレンオキシドエポキシドおよび二酸化炭素の触媒添加によって、ポリエーテルカーボネートポリオールを製造するため、H官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器中に入れ、水および/または他の易揮発性化合物を必要に応じて除去する。例えば窒素または二酸化炭素によるストリッピングによって必要に応じて減圧下、または50~200°C、好ましくは80~160°C、特に好ましくは100~140°Cの温度における減圧蒸留によって、これを行う。スターター物質、またはスターター物質の混合物のこの前処理は、簡単に言うと、以下、乾燥と言う。DMC触媒は、H官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物中にすでに存在していてよい。しかし、乾燥後に、H官能性スターター物質またはH官能性スターター物質の混合物に乾燥したDMC触媒を添加することもできる。DMC触媒を固体状または懸濁液状で、H官能性スターター物質に添加することができる。触媒を懸濁液状で添加する場合、好ましくはH官能性スターター物質の乾燥前に添加する。好ましくは、工程iの後に活性化工程を行い、ここで特に好ましくは、部分量共重合において用いたアルキレンオキシド量の全量に基づくの1以上のアルキレンオキシドを工程iから生成する混合物に添加し、部分量のアルキレンオキシドのこの添加はCO2の存在下または不存在下において行うことができ、次の発熱化学反応の結果として起こる温度ピークホットスポット、および/または反応器内の圧力低下が生じるまで、必要に応じて待機期間を観察する。CO2不存在下において活性化工程を行う時、ホットスポットはより明白となる。工程ii:1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の計量添加を、同時にまたは連続して行うことができ、全量の二酸化炭素を一度に、または反応時間にわたって計量添加する方法で添加することができる。好ましくは二酸化炭素の計量添加を行う。1以上のアルキレンオキシドの計量添加を、二酸化炭素の計量添加と同時に、または連続して行う。多量のアルキレンオキシドをポリエーテルカーボネートポリオールの合成に用いる場合、その計量添加はその場合、別個の計量添加または1以上の計量添加によって、同時にまたは連続して行うことができ、少なくとも2つのアルキレンオキシドを混合物として計量添加する。アルキレンオキシドおよび二酸化炭素の計量添加の形式により、ランダム、交互、ブロック状またはグラジエント状のポリエーテルカーボネートポリオールの合成が可能である。二酸化炭素が反応するのが遅いため、過剰の二酸化炭素が有利であるから、好ましくは、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素の計算上の量に基づいて過剰の二酸化炭素を用いる。二酸化炭素の量は、その反応条件下における全圧により設定することができる。全圧絶対圧として、001~120バール、好ましくは01~110バール、特に好ましくは1~100バールの範囲が、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合にとって有利であると見出されている。ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合を、50~150°C、好ましくは60~145°C、特に好ましくは70~140°C、および極めて好ましくは90~110°Cで行うことが、本発明による方法にとって有利であるとさらに示されている。50°C未満の温度を設定すると、反応は停止する。150°Cより高い温度では、望ましくない副生成物の量が大幅に増加する。さらに、選択した反応条件下でCO2が可能な限り気体状態から液体および/または超臨界状態に確実に変化させるべきである。しかし、CO2を固体状で反応器に添加することもでき、その場合、CO2は選択した反応条件下で液体および/または超臨界状態に変化させ得る。ポリエーテルカーボネートポリオールを製造するための好ましい反応器は、管型反応器、攪拌槽およびループ型反応器である。アルキレンオキシドおよびCO2の添加は、互いに独立して、回分式、半連続式半回分式または連続式で行うことができる。安全上の理由のため、プロピレンオキシドまたはエチレンオキシドを用いる場合は、攪拌槽の反応混合物中において遊離アルキレンオキシドの含有量は15重量を超過すべきでない例えばWOA2004081082;第3頁;第14行参照。したがって、生成物を反応終了まで取り出さない半回分式操作、および生成物を連続的に取り出す連続式操作のいずれの場合においても、特にエポキシドの計量添加速度に対して注意を払うべきである。エポキシドの計量添加速度は、二酸化炭素の抑制作用にもかかわらず、エポキシドが十分に速く完全に反応するように調節すべきである。二酸化炭素を連続的または不連続的に供給することができる。これは、エポキシドが十分に速く消費されるかどうか、および生成物が場合によってCO2不含のポリエーテルブロックを含むかどうかによる。二酸化炭素の量圧力として示されるを、同様にエポキシドの添加中に変えることができる。エポキシドの添加中にCO2の圧力を段階的に高め、または低くし、または同一に保つことができる。攪拌槽におけるさらなる可能性のある実施態様は、スターターの連続添加continuousadditionofstarter;CAOS処理である。しかし、スターターを連続的に、または部分的に添加する必要はない。反応の開始にその全量中にすでに存在してよい。一般に、2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドを、本発明による方法のために用いることができる。2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、1ブテンオキシド、23ブテンオキシド、2メチル12プロペンオキシドイソブテンオキシド、1ペンテンオキシド、23ペンテンオキシド、2メチル12ブテンオキシド、3メチル12ブテンオキシド、1ヘキセンオキシド、23ヘキセンオキシド、34ヘキセンオキシド、2メチル12ペンテンオキシド、4メチル12ペンテンオキシド、2エチル12ブテンオキシド、1ヘプテンオキシド、1オクテンオキシド、1ノネンオキシド、1デセンオキシド、1ウンデセンオキシド、1ドデセンオキシド、4メチル12ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、モノグリセリド、ジグリセリドおよびトリグリセリドとしてのモノ-またはポリ-エポキシ化脂肪、エポキシ化脂肪酸、エポキシ化脂肪酸のC1~C24エステル、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドールの誘導体、例えばメチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、2エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等ならびにエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば3グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、3グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン等を含む群から選択される1以上の化合物である。アルキレンオキシドとして、エチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド、特にプロピレンオキシドを好ましく用いる。適当なH官能性スターター物質スターターとも言うとして、アルコキシル化に対して活性な水素原子を有する化合物を用いることができる。活性水素原子を有し、アルコキシル化に対して活性な基は例えば、OH、NH2第1級アミン、NH第2級アミン、SHおよびCO2Hである;OHおよびNH2が好ましく、OHが特に好ましい。H官能性スターター物質として例えば、水、一価または多価アルコール、一価または多価アミン、多価チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン例えば、Huntsman製のいわゆるJeffamine登録商標、例えばD230、D400、D2000、T403、T3000、T5000またはBASF製の対応製品、例えばポリエーテルアミンD230、D400、D200、T403、T5000等、ポリテトラヒドロフラン例えばBASF製のPolyTHF登録商標、例えばPolyTHF登録商標250、650S、1000、1000S、1400、1800、2000、ポリテトラヒドロフランアミンBASF製品ポリテトラヒドロフランアミン1700、ポリエーテルチオール、ポリアクレートポリオール、ヒマシ油、リシノール酸のモノグリセリドまたはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド、脂肪酸の化学変性モノグリセリド、ジグリセリドおよび/またはトリグリセリド、および1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含むC1~C24アルキル脂肪酸エステルを含む群から選択される1以上の化合物を用いる。1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含むC1~C24アルキル脂肪酸エステルは、例えばLupranolBalance登録商標BASFSE、Merginol登録商標型HobumOleochemicalsGmbH、Sovermol登録商標型CognisDeutschlandGmbHCoKGおよびSoyol登録商標TM型USSCCo等の市販製品である。単官能性スターター化合物として、アルコール、アミン、チオールおよびカルボン酸を用いることができる。単官能性アルコールとして以下のものを用いることができる:メタノール、エタノール、1プロパノール、2プロパノール、1ブタノール、2ブタノール、tertブタノール、3ブテン1オール、3ブチン1オール、2メチル3ブテン2オール、2メチル3ブチン2オール、プロパルギルアルコール、2メチル2プロパノール、1tertブトキシ2プロパノール、1ペンタノール、2ペンタノール、3ペンタノール、1ヘキサノール、2ヘキサノール、3ヘキサノール、1ヘプタノール、2ヘプタノール、3ヘプタノール、1オクタノール、2オクタノール、3オクタノール、4オクタノール、フェノール、2ヒドロキシビフェニル、3ヒドロキシビフェニル、4ヒドロキシビフェニル、2ヒドロキシピリジン、3ヒドロキシピリジン、4ヒドロキシピリジン。単官能性アミンとして、以下のものが適当である:ブチルアミン、tertブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン、アジリジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン。単官能性チオールとして、以下のものを用いることができる:エタンチオール、1プロパンチオール、2プロパンチオール、1ブタンチオール、3メチル1ブタンチオール、2ブテン1チオール、チオフェノール。単官能性カルボン酸として、以下のものが挙げられる:ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪酸、例えばステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、アクリル酸。H官能性スターター物質として適当な多価アルコールは例えば、2価アルコール例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、13プロパンジオール、14ブタンジオール、14ブテンジオール、14ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、15ペンタンジオール、メチルペンタンジオール例えば3メチル15ペンタンジオール等、16ヘキサンジオール;18オクタンジオール、110デカンジオール、112ドデカンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン例えば14ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール等;3価アルコール例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油等;4価アルコール例えばペンタエリトリトール等;ポリアルコール例えばソルビトール、ヘキシトール、スクロース、デンプン、デンプン加水分解物、セルロース、セルロース加水分解物、ヒドロキシ官能化脂肪およびオイル、特にヒマシ油等、および上記アルコールと種々の量のε-カプロラクトンとの変性生成物である。H官能性スターター物質は、ポリエーテルポリオール、特に100~4000g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエーテルポリオールの物質種から選択することもできる。好ましくは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの繰り返し単位から構成されたポリエーテルポリオールであり、好ましくは35~100のプロピレンオキシド単位の含有量を有し、特に好ましくは50~100のプロピレンオキシド単位の含有量を有する。これらは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのランダムコポリマー、グラジエントコポリマー、交互またはブロックコポリマーであってよい。プロピレンオキシドおよび/またはエチレンオキシドの繰り返し単位から構成された適当なポリエーテルポリオールは、例えばBayerMaterialScienceAG製のDesmophen登録商標、Acclaim登録商標、Arcol登録商標、Baycoll登録商標、Bayfill登録商標、Bayflex登録商標、Baygal登録商標、PET登録商標およびポリエーテルポリオール例えばDesmophen登録商標3600Z、Desmophen登録商標1900U、Acclaim登録商標Polyol2200、Acclaim登録商標Polyol4000I、Arcol登録商標Polyol1004、Arcol登録商標Polyol1010、Arcol登録商標Polyol1030、Arcol登録商標Polyol1070、Baycoll登録商標BD1110、Bayfill登録商標VPPU0789、Baygal登録商標K55、PET登録商標1004、ポリエーテル登録商標S180等である。さらなる適当なホモポリエチレンオキシドは、例えばBASFSE製のPluriol登録商標Eブランドであり、適当なホモポリプロピレンオキシドは、例えばBASFSE製のPluriol登録商標Pブランドであり、適当なエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの混合コポリマーは、例えばBASFSE製のPluronic登録商標PEまたはPluriol登録商標RPEブランドである。H官能性スターター物質は、ポリエステルポリオール、特に200~4500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエステルポリオールの物質種から選択することもできる。ポリエステルポリオールとして、少なくとも2官能性のポリエステルを用いる。ポリエステルポリオールは、好ましくは交互の酸およびアルコール単位からなる。酸成分として、例えばコハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸または上記の酸および/または無水物の混合物を用いる。アルコール成分として、例えばエタンジオール、12プロパンジオール、13プロパンジオール、14ブタンジオール、15ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、16ヘキサンジオール、14ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトールまたは上記のアルコールの混合物を用いる。2価または多価ポリエーテルポリオールをアルコール成分として用いる場合、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のためのスターター物質として同様に用いることができるポリエステルエーテルポリオールが得られる。好ましくは、Mn150~2000g/モルを有するポリエーテルポリオールを、ポリエステルエーテルポリオールの製造に用いる。さらにH官能性スターター物質として、ポリカーボネートジオール、特に150~4500g/モル、好ましくは500~2500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリカーボネートジオールを用いることができ、これは例えばホスゲン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネートおよび2官能性アルコールまたはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールの反応によって製造する。ポリカーボネートの例は、例えばEPA1359177に見出される。例えば、ポリカーボネートジオールとして、BayerMaterialScienceAG製のDesmophen登録商標C型、例えばDesmophen登録商標C1100またはDesmophen登録商標C2200等を用いることができる。本発明のさらなる実施態様においては、H官能性スターター物質としてポリエーテルカーボネートポリオールを用いることができる。H官能性スターター物質は、一般に1~8、好ましくは2または3の官能価すなわち、1分子当たりの重合に活性なH原子数を有する。H官能性スターター物質は、単独または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物形態のいずれかで用いる。好ましいH官能性スターター物質は、一般式IV:HO-CH2x-OHIV式中、xは、1~20の数、好ましくは2~20の偶数であるのアルコールである。式IVによるアルコールは、例えばエチレングリコール、14ブタンジオール、16ヘキサンジオール、18オクタンジオール、110デカンジオールおよび112ドデカンジオールが挙げられる。さらなる好ましいH官能性スターター物質は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、式IVによるアルコールとε-カプロラクトンとの反応生成物、例えばトリメチロールプロパンとε-カプロラクトンとの反応生成物、グリセロールとε-カプロラクトンとの反応生成物およびペンタエリスリトールとε-カプロラクトンとの反応生成物である。H官能性スターター物質として、水、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヒマシ油、ソルビトールおよびポリアルキレンオキシド繰り返し単位から構成されるポリエーテルポリオールがさらに好ましい。H官能性スターター物質は、特に好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、13プロパンジオール、13ブタンジオール、14ブタンジオール、15ペンタンジオール、2メチルプロパン13ジオール、ネオペンチルグリコール、16ヘキサンジオール、18オクタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、2官能性および3官能性ポリエーテルポリオールを含む群から選択される1以上の化合物であり、ここでポリエーテルポリオールは、ジ-またはトリ-H官能性スターター物質およびプロピレンオキシドから構成されるか、またはジ-またはトリ-H官能性スターター物質、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドから構成される。ポリエーテルポリオールは、好ましくは62~4500g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価を有し、特に62~3000g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価を有する。工程iii:反応混合物中のDMC触媒の濃度を高めるため、工程iiiにおいてDMC触媒を添加することができる。しかし、驚くべきことに工程iiから生成したポリエーテルカーボネートポリオール連鎖移動剤は、次のイモータル重合にとって十分な触媒活性を有するDMC触媒を依然として含むことが見出されたため、工程iiiにおいてDMC触媒を添加しないことが好ましい。したがって、この実施態様の利点は、環式カーボネートのイモータル重合に必要なDMC触媒がすでに連鎖移動剤中に存在することである。工程iiiは、好ましくは10~2000ppmのDMC触媒の存在下において行う。好ましい反応温度は60~160°C、特に好ましくは80~130°Cである。反応温度が高過ぎると、その場合CO2の開裂によりエーテル基を生成するため、不利である。工程iiiにおける反応時間は、一般に1~48時間、好ましくは2~24時間であり、そのため、一般に環式カーボネートは反応混合物中にもはや存在しない。また、工程iiiによる反応の変換完了をモニターし、環式カーボネートが反応混合物中にもはや存在しなくなるまで続ける。反応の進行は、例えば適当な分析方法例えば試料取出後のIR、NMR分光法、クロマトグラフ法によって、モニターすることができ、または比較試験によって純粋に実験的に決定することができる。工程iiiによる方法は、不活性溶媒、例えばトルエン、クロロベンゼン、12ジクロロエタン、12ジメトキシエタンまたはジオキサン等の存在下または不存在下において行うことができる。本発明による方法は、好ましくは不活性溶媒の不存在下において行う。本発明の別の実施態様においては、連鎖移動剤として、本発明の方法によって製造したポリカーボネートポリオールを用いる。したがってこれは、DMC触媒および本発明による方法により製造したポリカーボネートポリオール連鎖移動剤としての存在下において環式カーボネートを重合することを特徴とする、ポリカーボネートポリオールの製造方法である。そのために、連鎖移動剤として用いるポリカーボネートおよび環式カーボネートは、好ましくは10001~150、特に好ましくは10005~15、極めて好ましくは10005~11の重量比で用いる。連鎖移動剤として用いるこれらのポリカーボネートポリオールは、別個の反応工程において予め製造する。本発明による方法により、連鎖移動剤と比べて広くない、または実質的に広くない分子量分布を有し、明確なOH官能性によって区別されるポリカーボネートポリオールを入手することが可能となる。環式カーボネートを適当に選択することによって、末端基における第1級および第2級OH基間の比率を調整することができる。トリメチレンカーボネート、ネオペンチルグリコールカーボネート、2メチル13プロパンジオールカーボネートまたはエチレンカーボネートを環式カーボネートとして用いる場合、末端基として第1級OH基だけを含むポリカーボネートポリオールが得られる。第2級OH基と比べて、第1級OH基は高い反応性を有し、例えばウレタン部を生成するイソシアネートとの反応において高い反応性を有する。ポリオールとジイソシアネートおよびまたはポリイソシアネートとの反応において、この結果、物質がより速く硬化することとなる。使用分野は、軟質フォーム、硬質フォーム、熱可塑性ウレタンTPU、接着剤の製造およびまた表面被覆組成物および分散体における製造である。対象部門は、とりわけプレポリマーおよびポリウレタン材料の製造業者である。本発明による方法は、複雑な不活性ガス技術なしに行うことができ、および中温で速く進行でき、好ましくは不活性溶媒、例えばトルエン、クロロベンゼン、12ジクロロエタン、12ジメトキシエタンまたはジオキサン等を必要としない。第1級OH末端基の高い含有量はまた、ポリエーテルカーボネートの製造においてエチレンオキシドを用いることによってのみ達成できる。しかし、エチレンオキシドの使用は、職場における安全性および毒性の理由のため、問題がある。ポリエーテルカーボネート製造の反応条件下で、環式エチレンカーボネートを与えるエチレンオキシドおよび二酸化炭素間のDMC触媒副反応は、二酸化炭素の存在下において顕著である。生成ポリマーの重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィGPCにより決定した。DIN556721による手順:ゲル浸透クロマトグラフィ、パート1-溶離剤としてテトラヒドロフランに従って決定した。既知のモル質量のポリスチレン試料を校正のために用いた。多分散度は、数平均分子量に対する重量平均分子量の比率である。多分散度は、本発明の範囲内では分子量分布の幅を評価するために用い、すなわち多分散度の値が高くなるほど、分子量分布は広くなる。OH価は、DIN532402に基づいて決定したが、溶媒としてTHF/ジクロロメタンの代わりにNメチルピロリジンを用いた。05モルのエタノールKOHを用いて滴定を行った電位差測定法による終点認識。特定したOH価を有するヒマシ油を試験物質として用いた。mgKOH/gにおける表示単位は、mg[KOH]/gポリエーテルカーボネートポリオールのことである。ポリエーテルカーボネートポリオールに対する生成したプロピレンカーボネートの比率は、NMR分光法によって決定したBruker、400Ultrashield、400MHz、16スキャン。試料は、いずれの場合にも重水素化クロロホルム中に溶解させた。1H-NMRTMS=0ppmを基準における関連共鳴は以下の通りである:ポリエーテルポリオール二酸化炭素が組み込まれていないポリマー中のエーテル部:領域A、3個のH原子に対応する共鳴領域を含む、111~117ppmでの共鳴、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素から得られたカーボネート:領域B、3個のH原子に対応する共鳴領域を含む、125~132ppmでの共鳴、環式カーボネート:領域C、3個のH原子に対応する共鳴領域を含む、145~149ppmでの共鳴、未反応プロピレンオキシド:領域D、1個のH原子に対応する共鳴領域を含む、295~299ppmでの共鳴、未反応トリメチレンカーボネート:領域EおよびF、4個および2個のH原子に対応する共鳴領域を含む、446および215ppm、ポリマー中に組み込まれたトリメチレンカーボネート:領域GおよびH、4個および2個のH原子に対応する共鳴領域を含む、424および205ppm。反応混合物中のポリマー中に組み込まれたカーボネートの量を次のとおりに計算する:相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート直鎖カーボネートLCの量は、式V:に従ってモルへ変換した。反応混合物中のポリマー結合カーボネートLC’の重量含有量重量は、式VI:に従って計算した。係数102は、CO2のモル質量モル質量44g/モルおよびプロピレンオキシドのモル質量モル質量58g/モルの合計から得られ、係数58は、プロピレンオキシドのモル質量から得られる。反応混合物中の未反応プロピレンオキシドPOの量モルは、式VII:に従って計算した。反応混合物中の環式カーボネートCC’の量モルは、式VIII:に従って計算した。反応混合物中の未反応トリメチレンカーボネートTMCの量モルは、式IX:に従って計算した。第1級OH基の第2級OH基に対する比率を決定するための19FNMR分光測定は、ASTMインターナショナルの標準試験法D4273-05付録に従って行った。第1級OH基に対するシグナルは、7523~7533ppmの範囲において観測され、第2級OH基に対するシグナルは、7548~7557ppmに観測された。実施例1aスターターとしてのポリプロピレングリコールの存在下におけるプロピレンオキシドPOおよびCO2の共重合による、ポリエーテルカーボネートジオール連鎖移動剤の製造79mgのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造および133gのポリプロピレングリコールスターター、分子量1000g/モルの混合物を300ml加圧反応器中に入れ、わずかに減圧し50ミリバール、アルゴンを少し流して130°Cで1時間攪拌した500rpm。15バールのCO2圧をかけた後、95gのプロピレンオキシドPOを、HPLCポンプ10ml分を用いて計量添加した。反応混合物を、130°Cで15分間攪拌した攪拌速度500毎分。次いで、さらに330gのPOを、HPLCポンプ10ml分を用いて計量添加した。添加が完了した時に、130°Cでさらに3時間攪拌を行った。その反応時間後に取り出した試料をNMR分光法によって分析した。この混合物は、171重量の二酸化炭素に対応する105モルのカーボネート単位、01モルのプロピレンオキシドおよび11モルの環式プロピレンカーボネートを含むポリエーテルカーボネートを含んでいた。低分子量成分を、ロータリーエバポレーターにおいて混合物から除去し、試料をNMR分光法によって分析した。108モルのカーボネート単位、00モルのプロピレンオキシドおよび11モルの環式プロピレンカーボネートを含むポリエーテルカーボネートの混合物394gが得られた。19FNMR分光法によって、第1級OH基の第2級OH基に対する比率を116884と決定した。得られたポリエーテルカーボネートは、分子量Mn6520g/モル、Mw9530g/モルおよび206の多分散度を有した。得られた混合物のOH価は257mgKOH/gであった。b段階aから得られたポリエーテルカーボネートジオールとトリメチレンカーボネートとの反応DMC触媒を用いたイモータル開環重合105gのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造、201gの実施例1aからのポリマーおよび201gのトリメチレンカーボネートの混合物を300ml加圧反応器中に入れ、減圧しp75ミリバール、アルゴンを少し流して110°Cで30分間攪拌した攪拌速度500毎分。次いで、15バールのアルゴン圧をかけ、110°Cで3時間攪拌を行った。ポリマー混合物の収率は定量的であった。反応混合物のNMR分光分析は、トリメチレンカーボネートの完全な変換を示した。19FNMR分光法によって、第1級OH基の第2級OH基に対する比率を828172と決定した。得られたポリエーテルカーボネートは、分子量Mn12780g/モル、Mw18720g/モルおよび146の多分散度を有した。得られた混合物のOH価は168mgKOH/gであった。実施例2aスターターとしてのポリプロピレントリオールの存在下におけるプロピレンオキシドPOおよびCO2の共重合による、ポリエーテルカーボネートトリオール連鎖移動剤の製造81mgのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造および85gのArcolPolyol1110スターター、分子量700g/モル、官能価3、OH価235mgKOH/gの混合物を300ml加圧反応器中に入れ、わずかに減圧し50ミリバール、アルゴンを少し流して130°Cで1時間攪拌した500rpm。15バールのCO2圧をかけた後、95gのプロピレンオキシドPOを、HPLCポンプ10ml分を用いて計量添加した。反応混合物を130°Cで15分間攪拌した攪拌速度500毎分。次いで、さらに330gのPOを、HPLCポンプ10ml分を用いて計量添加した。添加が完了した時に、130°Cでさらに3時間攪拌を行った。その反応時間後に取り出した試料をNMR分光法によって分析した。145重量の二酸化炭素に対応する88モルのカーボネート単位を含み、未反応プロピレンオキシドを含まず、および13モルの環式プロピレンカーボネートを含むポリエーテルカーボネートの混合物が得られた。低分子量成分を、ロータリーエバポレーターにおいて混合物から除去し、試料をNMR分光法によって分析した。109モルのカーボネート単位を含み、未反応プロピレンオキシドを含まず、および15モルの環式プロピレンカーボネートを含むポリエーテルカーボネートの混合物389gが得られた。19FNMR分光法によって、第1級OH基の第2級OH基に対する比率を117883と決定した。得られたポリエーテルカーボネートは、分子量Mn5620g/モル、Mw7340g/モルおよび131の多分散度を有した。得られた混合物のOH価は400mgKOH/gであった。b段階aから得られたポリエーテルカーボネートトリオールとトリメチレンカーボネートとの反応DMC触媒を用いたイモータル開環重合103gのDMC触媒WOA0180994の実施例6に従って製造、202gの実施例1aからのポリマーおよび201gのトリメチレンカーボネートの混合物を300ml加圧反応器中に入れ、減圧しp75ミリバール、アルゴンを少し流して110°Cで30分間攪拌した攪拌速度500毎分。次いで、15バールのアルゴン圧をかけ、110°Cで3時間攪拌を行った。ポリマー混合物の収率は定量的であった。反応混合物のNMR分光分析では、トリメチレンカーボネートの変換782という結果となった。19FNMR分光法によって、第1級OH基の第2級OH基に対する比率を798202として決定した。得られたポリエーテルカーボネートは、分子量Mn11600g/モル、Mw18630g/モルおよび161の多分散度を有した。得られた混合物のOH価は216mgKOH/gであった。