"ポリフェニレンエーテルを含む耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を発泡させてなる耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも一面側にポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されてなる積層シート、該積層シートを熱成形した成形品、及び、熱成形した積層シートから前記成形品が取り除かれた後の端材の内の1つ以上からなる第一成分と、スチレン-エチレン/ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンブロック共重合体、及び、スチレン-ブタジエン/ブチレン-スチレンブロック共重合体の内の1つ以上からなる第二成分と、ポリフェニレンエーテルを含む耐熱性ポリスチレン系樹脂のバージン材からなる第三成分とが含有されており、前記第一成分と前記第三成分との質量割合が1:99~65:35で、前記第一成分と前記第二成分との質量割合が100:3~100:30であり、ポリフェニレンエーテルが10~30質量含有されていることを特徴とする耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物。発泡倍率が3~20倍であり、請求項1記載の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を発泡させてなることを特徴とする耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シート。少なくともポリオレフィン系樹脂フィルムからなる層を有する樹脂フィルムが請求項2に記載の耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも一面側に積層されてなり、且つ、加熱厚み変化が1.5倍以上2.5倍以下であることを特徴とする積層シート。請求項3に記載の積層シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び、両面真空成形の内のいずれか1つの成形方法で熱成形してなり、該熱成形後における前記樹脂フィルムの剥離強度が3.0N以上8.0N以下であることを特徴とする包装用容器。本発明は上記のような問題の解決を図ることを課題としており、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートとポリオレフィン系樹脂フィルムとが積層されてなる積層シートやその成形品、並びに、この成形品を製造する際に生じるトリミングロスなどの端材をリサイクル原料として利用しながらも3倍以上の倍率に高発泡させた耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートや該耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートに前記複合樹脂フィルムなどが積層されてなる積層シートの形成に適した耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を提供し、ひいては、資源消費の削減に対する要望を満足させうる積層シートと包装用容器とを提供することを課題としている。本発明者は、上記のような課題を解決すべく、耐熱性ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との相溶化に機能する成分に着目して鋭意検討を行い、相溶化剤としてスチレン系熱可塑性エラストマーを含有させることで当該相溶化剤を含有させた耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を発泡させる際におけるポリオレフィン系樹脂の影響を抑制させ得ることを見出した。また、本発明者は、単にスチレン系熱可塑性エラストマーを相溶化剤として採用したのでは、耐熱性ポリスチレン系樹脂を用いて耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートを製造する際に、その高い加工温度によって前記相溶化剤がヤケ樹脂となってしまうおそれを有することに着目し鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、耐熱性ポリスチレン系樹脂中のポリフェニレンエーテルの割合を所定の範囲に調整するとともにスチレン-エチレン/ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンブロック共重合体S、及び、スチレン-ブタジエン/ブチレン-スチレンブロック共重合体SBBSの内の1つ以上を前記相溶化剤として採用することでヤケ樹脂を発生させるおそれが低く、しかも、このような相溶化剤を採用することで耐熱性ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との相溶化に顕著な効果が発揮されることを見出して本発明を完成させたものである。すなわち、前記課題を解決するための耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に係る本発明は、ポリフェニレンエーテルを含む耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を発泡させてなる耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも一面側にポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されてなる積層シート、該積層シートを熱成形した成形品、並びに、熱成形した積層シートから前記成形品が取り除かれた後の端材の内の1つ以上からなる第一成分と、スチレン-エチレン/ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンブロック共重合体、及び、スチレン-ブタジエン/ブチレン-スチレンブロック共重合体の内の1つ以上からなる第二成分と、ポリフェニレンエーテルを含む耐熱性ポリスチレン系樹脂のバージン材からなる第三成分とが含有されており、前記第一成分と前記第三成分との質量割合が1:99~65:35で、前記第一成分と前記第二成分との質量割合が100:3~100:30であり、ポリフェニレンエーテルが10~30質量含有されていることを特徴としている。また、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートに係る本発明は、発泡倍率が3~20倍であり、上記のような耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を発泡させたものであることを特徴としている。さらに、積層シートに係る本発明は、少なくともポリオレフィン系樹脂フィルムからなる層を有する樹脂フィルムが上記のような耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも一面側に積層されてなり、且つ、加熱厚み変化が1.5倍以上2.5倍以下であることを特徴としており、包装用容器に係る本発明は、このような積層シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び、両面真空成形の内のいずれか1つの成形方法で熱成形してなり、該熱成形後における前記樹脂フィルムの剥離強度が3.0N以上8.0N以下であることを特徴としている。なお、本明細書中における加熱厚み変化及び樹脂フィルムの剥離強度の値については、特段のことわりが無い限りにおいて実施例に記載の方法によって測定される値を意図している。本発明によれば、トリミングロスなどを使用して資源消費の削減を図りつつ耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートを3倍以上の倍率に高発泡させ得るとともに耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートや、該耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートを用いて形成される成形品に80°Cを超える優れた耐熱性を付与することができる。また、本発明においては、積層シートや包装用容器を製造する際にリサイクル原料の利用割合を従来に比べて増大させることができ積層シートや包装用容器を環境に優しいものとすることができる。さらに、得られた高発泡倍率の耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートにポリオレフィン系樹脂フィルムからなる層を有する樹脂フィルムを積層させた積層シートを熱成形した包装用容器は、前記樹脂フィルムの剥離強度を3.0N以上もの優れた値とすることができるので泡状の部分的な剥離を生じることもなく、しかも、断熱性に優れることから電子レンジ等での加熱用途に使用しても外側が熱くなり難く、素手で容易に取り扱うことができる。本発明の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの一面側にポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されてなる積層シートを成形した後のトリミングロスからなるリサイクル原料以下第一成分ともいうと、スチレン-エチレン/ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンブロック共重合体、及び、スチレン-ブタジエン/ブチレン-スチレンブロック共重合体の内の1つ以上からなる相溶化剤以下第二成分ともいうと、ポリフェニレンエーテルを含む耐熱性ポリスチレン系樹脂のバージン材以下、第三成分ともいうが所定の割合で含有されている。そして、本実施形態においては、後述するようにこの耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を用いて耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートを形成させ、該耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートにポリオレフィン系樹脂フィルムを積層して元の積層シートと同様の構成を有する積層シートを作製し、該積層シートを包装用容器の原材料として利用する。まず、前記リサイクル原料の元になるバージン材のみで形成された積層シートについて図を参照しつつ説明する。図1は、積層シートの一例を示した図であり、積層シートの断面構造を示す図である。この図1に例示の積層シート1は、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シート2以下、単に耐熱性発泡シートともいうの上面側に、ポリオレフィン系樹脂フィルム3を表面層に有するドライラミネートフィルム6が加熱接着されたものであり、前記ドライラミネートフィルム6は、前記耐熱性発泡シート2との接着面を構成するポリスチレン系樹脂フィルム5が接着剤層4を介して前記ポリオレフィン系樹脂フィルム3に積層一体化された複合樹脂フィルムである。そして、前記積層シート1は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム3によってその表面に耐熱性発泡シート2よりも優れた耐油性、耐溶剤性が付与されている。前記耐熱性発泡シート2は、ポリフェニレンエーテルを含有する耐熱性ポリスチレン系樹脂で形成されており、該耐熱性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、下記一般式1で表されるポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合樹脂や、ポリスチレン-ポリフェニレンエーテル共重合体等が挙げられる。なお、前記ポリフェニレンエーテルとしては、下記一般式1で表される単独重合体のみならず下記一般式1で表される重合体が2種以上組み合わされた共重合体であってもよい。ただし、式中R1、R2、R3、R4は、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子とフェニル環との間に少なくとも2個の炭素原子を有するハロアルキル基及びハロアルコキシ基で第3級α-炭素を含まないものから選ばれた1価置換基を示し、R1、R2、R3、R4は、それぞれ共通していても異なっていても良い。また、nは重合度を表す整数である。前記ポリフェニレンエーテルの好ましい具体例としては、R1及びR2が炭素原子数1~4のアルキル基であり、R3及びR4が水素もしくは炭素原子数1~4のアルキル基であるものを挙げることができ、例えば、ポリ2、6-ジメチル-1、4-フェニレンエーテル、ポリ2、6-ジエチル-1、4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1、4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-プロピル-1、4-フェニレンエーテル、ポリ2、6-ジプロピル-1、4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-プロピル-1、4-フェニレンエーテル等が挙げられる。前記混合樹脂としては、例えば、上記のようなポリフェニレンエーテルとポリスチレン樹脂スチレン単独重合体との混合樹脂等が挙げられ、前記共重合体としては、上記のようなポリフェニレンエーテルにスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体等が挙げられる。なお、耐熱性発泡シート2を形成させるための耐熱性ポリスチレン系樹脂は、ポリフェニレンエーテルの含有量が過少な場合には耐熱性発泡シートに十分な耐熱性を発揮させることが難しくなり、例えば、この耐熱性発泡シートにポリオレフィン系樹脂フィルムを積層させた積層シートを使って食品包装用容器などを形成させた際に電子レンジでの加熱によって変形を生じさせる可能性が高くなるので、耐熱性実施例記載の方法が80°Cを超えるようにすることが重要であり、90°C以上とすることが好ましい。一方で耐熱性ポリスチレン系樹脂は、過剰にポリフェニレンエーテルを含有させると軟化温度が高くなり過ぎて耐熱性発泡シートを作製することが難しくなるおそれを有する。このようなことから、耐熱性発泡シート2を形成させるための耐熱性ポリスチレン系樹脂にはポリフェニレンエーテルを10質量以上、30質量以下の割合で含有させることが好ましい。また、耐熱性発泡シート2を形成させるための耐熱性ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体の割合を25質量以上とすることが好ましく、50質量以上とすることがより好ましい。一方でドライラミネートフィルム6を構成する前記ポリスチレン系樹脂フィルム5は、耐熱性発泡シート2を構成する耐熱性ポリスチレン系樹脂と良好な相溶性を示すポリスチレン系樹脂で形成されていることが好ましい。このポリスチレン系樹脂フィルム5を形成するポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体の単独重合体、複数のスチレン系単量体からなる共重合体、スチレン系単量体とこれに共重合可能なビニル系単量体との共重合体、これらの重合体の変性物、並びに、これらと異種の樹脂との混合物を挙げることができ、具体的には、ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ブタジエン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-αメチルスチレン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン-ポリフェニレンエーテル共重合体などが挙げられる。また、前記ポリスチレン系樹脂フィルム5とともにドライラミネートフィルム6を構成する前記ポリオレフィン系樹脂フィルム3としては、耐油性、耐溶剤性、耐熱性などの観点から、ポリプロピレン系樹脂や高密度ポリエチレン樹脂などからなるフィルムを採用することが好ましく、特に、積層シートの表面に優れた光沢をも付与しうる点においてポリプロピレン系樹脂フィルムが好ましい。該ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。このようなポリプロピレン系樹脂を採用することで、耐油性や耐溶剤性に優れるとともに優れた光沢を有する積層シートや成形品が得られるばかりでなく、当該積層シートを用いて伸びムラの少ない深絞り加工を行うことができ、熱成形時における有利な効果も期待することができる。さらに、前記接着剤層4を構成する接着剤としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、水系アクリルウレタン系接着剤等が挙げられる。なお、積層シートに使用される材料の内、前記耐熱性ポリスチレン系樹脂と、前記ポリオレフィン系樹脂との質量割合は、通常、60:40~40:60耐熱性ポリスチレン系樹脂:ポリオレフィン系樹脂であり、本実施形態の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に含有させるリサイクル原料としては、前記質量割合が65:35~35:65であることが好ましい。なお、この積層シート1の各層の構成材料には、従来用いられている添加剤等を適宜含有させることができ、例えば、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、無機充填剤などを適宜含有させることができる。次いで、このような積層シート1から発生するトリミングロスを耐熱性発泡シートの形成に用いる耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に利用する方法について説明する。バージン材のみによって形成された前記積層シート1は、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、プレス成形といった熱成形を実施して、包装用容器などの成形品に成形加工することができる。なお、この種の熱成形によって包装用容器を製造する際には、通常、ワンショットで積層シートに複数の製品形状が形成され、その後、この製品形状が設けられた部分の外周をトムソン刃型などで切断して製品を取り除くような工程が実施され、製品が取り除かれた後のトリミングロスを端材として発生させている。前記耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、このトリミングロスをリサイクル原料第一成分として含有するものである。なお、このトリミングロスのみならず、例えば、製造時に生じた不良品などの端材、良品として出荷された後に使用済み品として回収された成形品や在庫処分対象となった未使用の成形品、設計変更等によって使用されることがなくなった積層シートなどもリサイクル原料として本実施形態の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に含有させることができる。本実施形態においては、前記のようにリサイクル原料の他に、SEBSスチレン-エチレン/ブチレン-スチレンブロック共重合体、Sスチレン-エチレン/プロピレン-スチレンブロック共重合体、及び、スチレン-ブタジエン/ブチレン-スチレンブロック共重合体SBBSの内の1つ以上からなる第二成分を耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に含有させることが重要である。このSEBS、S、SBBSは、前記第一成分に含有されているポリオレフィン系樹脂が耐熱性ポリスチレン系樹脂から分離することを抑制させる相溶化剤として機能するものであり、前記リサイクル原料100質量部に対して3~30質量部混合することが重要である。すなわち、この耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を3倍以上15倍以下の発泡倍率を有する耐熱性発泡シートの形成材料として再利用する上で、連続気泡の形成や外観不良の少ない良好なる耐熱性発泡シートを形成させ得る点において、前記リサイクル原料100質量部に対する前記相溶化剤の割合が3~30質量部であることが重要であり、このような機能をより確実に発揮させるためには、相溶化剤の割合を5~15質量部とすることが好ましい。しかも、このSEBS、S、SBBSは、耐熱性発泡シートを形成させるのに耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を高い温度に加熱しても熱分解等を生じにくく、ヤケ樹脂となって耐熱性発泡シートに外観不良を生じさせるおそれが低い点においても重要なものである。前記SEBSは、通常、SBSスチレン-ブタジエン-スチレン共重合体の主鎖中の二重結合を高度に水素化させて得られるものであり、例えば、株式会社クラレからセプトンの商品名で市販されているものが使用でき、S8104、S8006、S8004、S8007、S8076などのグレード名で市販されているものを使用することができる。また、前記SEBSとしては、旭化成ケミカルズ株式会社よりタフテックの商品名で市販されているものが使用でき、H1221、H1052、H1062、H1053、H1041、H1051、H1043などのグレード名で市販されているものを使用することができる。さらには、前記SEBSとしては、クレイトンポリマー社からKratonGの商品名で市販されているものが使用でき、A1535H、A1536H、G1641H、G1651H、G1654Hなどのグレード名で市販されているものを使用することができる。前記SBBSは、通常、水素化前のSBSを構成させるモノマーとして1,2-ブタジエンと1,3-ブタジエンとの2種類のブタジエンを採用し、該SBSを部分的に水素化させるのにあたって1,2-ブタジエンによって構成されている部分を1,3-ブタジエンによって構成されている部分よりも優先的に水素化させて得られるものであり、旭化成ケミカルズ株式会社よりタフテックの商品名で市販されているものが使用できPJT-83、PJT-84、P-2000などのグレード名で市販されているものを使用することができる。また、前記Sは、通常、SISスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体の主鎖中の二重結合を高度に水素化させることで得られるものであり、例えば、株式会社クラレからセプトンの商品名で市販されているものが使用でき、S2104、S2006、S2005、S2004などのグレード名で市販されているものを使用することができる。このような相溶化剤におけるスチレンコンテントの上限は、70質量程度であり、これらのSEBS、S、SBBSは、複数混合して相溶化剤とすることもできる。なお、耐熱性発泡シートを軽量性や断熱性に優れた3倍以上の発泡倍率とし、該耐熱性発泡シートを用いて得られる積層シートに1.5倍以上2.5倍以下の加熱厚み変化を与える上においては、前記相溶化剤としてSBBSを採用することが好ましい。本実施形態の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物には、該相溶化剤や前記リサイクル原料とともに、第三成分としてポリフェニレンエーテルを含有する耐熱性ポリスチレン系樹脂のバージン材をさらに含有させることが必要である。そして、耐熱性発泡シートを作製するのに用いる耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、前記耐熱性発泡シートを3~20倍の発泡倍率にさせる上において上記成分が下記質量比率となるように配合することが重要である。第一成分リサイクル原料:第三成分バージン材=1:99~65:35第一成分リサイクル原料:第二成分相溶化剤=100:3~100:30なお、このバージン材としては、リサイクル原料の出発材料である耐熱性発泡シート2に用いたものと同じ耐熱性ポリスチレン系樹脂を採用してもよく、異なる耐熱性ポリスチレン系樹脂を採用してもよい。ただし、これらの成分を含有する耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、再び耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの形成に用いることから、リサイクル原料の出発材料としての耐熱性発泡シート2について述べたのと同じ理由で、当該耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物中に占めるポリフェニレンエーテルの割合が10~30質量となるように調整することが重要である。即ち、第一成分に含まれている耐熱性ポリスチレン系樹脂と第三成分のバージン材とに含有されるポリフェニレンエーテルの合計量が耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物中に10~30質量となるように調整することが耐熱性に優れた耐熱性発泡シートを良好なる発泡状態で形成させる上において重要である。なお、前記のような割合でリサイクル原料とバージン材とを用いることが重要であるのは、リサイクル原料との合計に占めるバージン材の割合が35質量未満では、耐熱性発泡シートを3倍以上の高発泡倍率に安定して製造することが難しく、さらには積層シートに加熱厚み変化が所望の値よりも小さくなり易いためである。一方でバージン材の上限値が99質量とされているのは、99質量を超えた量とするのでは、得られる耐熱性発泡シート、および、該耐熱性発泡シートを用いて得られる積層シート、並びに、該積層シートを用いて得られる成形品が、もはや資源消費の削減に有効な製品とは言い難いものになるためである。本実施形態に係る耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、例えば、前記リサイクル原料端材、成形品、積層シートを破砕するなどしたチップと前記相溶化剤SEBS、SBBS、Sとバージン材とを単に混合したものであっても、これらを一旦、二軸押出機、ニーダー、ロール混練機などの一般的な混練手段によって溶融混合させてリペレットしたものであってもよい。また、その際には、リサイクル原料と相溶化剤とを溶融混合した樹脂ペレットを一旦作製した後にバージン材を混合するようにしても良く、このような方法に代えて、例えば、予めバージン材に相溶化剤を混合した後で、これにトリミングロスなどのリサイクル原料を混合してもよく、予めバージン材とリサイクル原料とを混合したものに、後から前記相溶化剤を混合してもよい。なお、本実施形態の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を用いて形成させる耐熱性発泡シートは、その気泡形成が、前記耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物中に占めるポリプロピレン系樹脂の量に大きく影響されることから、該ポリスチレン系樹脂組成物中に占めるポリプロピレン系樹脂の割合が40質量未満となるように上記バージン材等の配合量を調整することが好ましくポリプロピレン系樹脂の割合が15質量未満となるように調整することがより好ましい。この耐熱性発泡シートを形成させるための耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物には、前記リサイクル原料、バージン材、相溶化剤以外に、一般的な発泡シートの製造時において用いられる発泡のための成分を含有させることができる。例えば、発泡剤として、プロパン、n-ブタン、i-ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環族炭化水素、及び、これらの混合物を含有させることができる。また、分解型発泡剤として、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウムなどを含有させることができる。さらには、二酸化炭素などの無機ガスを含有させることができる。この発泡剤としては、ハロゲン化水素を含まず、オゾン層の破壊などといった環境への影響の少ないものを選択することが好ましい。なお、発泡剤の使用量については、特に限定がされるものではないが、通常、樹脂成分100g当たり0.01モル~0.1モルとなる範囲の中で使用でき、これにより作製する耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの発泡倍率を3~15倍とすることができる。また、積層シートにおいて例示した造核剤などの添加剤も、この耐熱性発泡シートを形成させるための耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に0.1~5質量部の範囲で含有させることが好ましい。前記耐熱性発泡シートは、この耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を、例えば、サーキュラーダイに接続させた押出機中で溶融混練し、該溶融混練物を前記サーキュラーダイの円環状の開口から発泡状態で押出させて円筒状の発泡体を形成させ、該発泡体を前記サーキュラーダイの前方に設けた前記開口よりも径大な冷却マンドレルの外周面に摺接させて周方向に延伸しつつ冷却したものを押出し方向に沿って連続的に切断して展開するような一般的な製造方法を選択して製造することができる。その際には、前記相溶化剤が樹脂組成物中に特定量含有されることでポリオレフィン系樹脂の存在による外観不良や溶融樹脂の伸びの低下が改善され、耐熱性発泡シートを3倍以上の高発泡倍率とすることができる。なお、この耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物には、耐熱性発泡シートに所望の耐熱性を付与するためにポリフェニレンエーテルを所定の割合で含有させていることから前記押出機における最高到達温度を、例えば、270°C以上もの高温に設定しなければ耐熱性発泡シートを所望の発泡倍率で形成させることが難しくなる。従って、SBS等を相溶化剤として利用した際には、このSBSがヤケ樹脂となって耐熱性発泡シートに褐色異物を発生させるおそれがあるが、本実施形態においては、ヤケを生じ難いSEBS、S、SBBSが前記相溶化剤として採用されているために、耐熱性発泡シートに異物を発生させるおそれを抑制させることができる。すなわち、本発明においては、分離したポリオレフィン系樹脂粒子やヤケ樹脂による外観不良、押出し発泡時における気泡膜の伸び不足による吸水率の上昇を抑制することができ、該耐熱性発泡シートにドライラミネートフィルムなどの複合樹脂フィルムを積層した積層シートを熱成形などにおける二次発泡性に優れたものとすることができ、包装用容器の形成材料として適したものとすることができる。この耐熱性発泡シートは、図1の積層シートと同様にドライラミネートフィルムをヒートラミネートさせて積層シート化することができる。そして、この積層シートを、元の積層シートと同様に熱成形して包装用容器を製造した後に、そのトリミングロスを利用して、再び同じ構成の積層シートを作製し、この積層シートを同じ包装用容器の製造に利用することで、トリミングロスを循環利用させることができ、材料ロスの無い包装用容器の製造ラインを構築させることができる。このトリミングロスを利用して得られる積層シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び、両面真空成形等に成形方法によって包装用容器等の成形品を良好な状態で形成させる上において2次発泡性に優れていることが重要であり、所定の加熱厚み変化を示すことが重要である。なお、積層シートは、加熱厚み変化が過度に小さい場合には成形品におけるドライラミネートフィルムの剥離強度が低くなり、ひいては成形品における耐熱性発泡シートとドライラミネートフィルムとの界面において部分的な剥離バブルの発生を生じ易くなる。一方で、積層シートは、加熱厚み変化が過度に大きい場合には、成形時における付形が良好に出来なくなるおそれを有する。このようなことから、積層シートは、加熱厚み変化が1.5倍以上2.5倍以下であることが重要な要件となる。また、得られる成形品は、耐熱性発泡シートとドライラミネートフィルムとの剥離強度が3.0N以上8.0N以下であることが好ましい。なお、本実施形態においては、ポリオレフィン系樹脂フィルム層/接着剤層/ポリスチレン系樹脂フィルム層の3層構成の複合樹脂フィルムを耐熱性発泡シートに積層して積層シートを形成させる場合を例示しているが、本実施形態において具体的に示した複合樹脂フィルム以外の樹脂フィルムを用いる場合も本発明の積層シートとして意図する範囲のものであり、このような積層シートを用いた場合であっても、成形品における剥離強度を3.0N以上8.0N以下とすることが重要である点においては変わりがない。また、本実施形態においては、トリミングロスをリサイクル原料として用い、元の積層シートと同じ積層シートを形成させる場合を例示しているが、リサイクル原料は、トリミングロスに限定されるものではなく不要になった積層シートや、積層シートを熱成形した成形品等もリサイクル原料として利用可能である。また、このようなリサイクル原料を用いて形成させる積層シートは、元の積層シートとは構成の異なるものであってもよい。すなわち、上記においては、包装用容器の製造時において発生するトリミングロスをリサイクル原料として含有する耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を積層シートや包装用容器の製造に利用して当該製造時における資源消費の削減を図る場合を示しているが、資源消費の削減を図りつつ発泡状態の良好な発泡成形品が形成可能である点においては、ビーズ発泡などによって立体的な発泡成形品を形成させる場合も同じであり、本発明の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物は、このような用途にも利用可能なものである。次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。初期積層シートの作製耐熱性発泡シートポリフェニレンエーテルを20質量含有する耐熱性発泡シートを形成させるべく、サビック社製の商品名ノリルPKN-4752ポリフェニレンエーテル/ポリスチレン=70:30質量比とDIC社製のポリスチレン樹脂商品名ディックスチレンXC-515、MFR:1.5g/10minとを29:71の質量比でブレンドし、このPKN-4752とXC-515の混合物100質量部に対して、発泡剤ブタンガス3.5質量部、気泡調整剤粉末タルク1.4質量部を含有する樹脂組成物を押出機で溶融混練し、該溶融混練物を口径110mmのサーキュラーダイダイスリット:0.4mmから発泡押出しして目付け140g/m2の耐熱性発泡シートを作製した。より具体的には、前記押出機としては、50mmφの押出機に60mmφの押出機が接続されたタンデム押出機を用い、該押出機の途中で最高280°Cの設定温度で樹脂組成物を溶融混練させた後に、温度を低下させ、最終的に165°Cの設定温度で前記サーキュラーダイからの発泡押出しを実施した。なお、発泡剤のブタンガスは、i-ブタンとn-ブタンとの混合品混合比率:i-ブタン/n-ブタン=60/40を用いた。また、粉末タルクは、東洋インキ社製の粉末タルク含有マスターバッチ商品名:PEX1470を用いて上記配合量となるように調整した。ドライラミネートフィルム前記耐熱性発泡シートとともに積層シートを形成させるためのドライラミネートフィルムには、大阪樹脂化工社製の厚み25μmの無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムに接着剤層東洋モートン社製、ポリウレタン系接着剤、商品名:TM329を介してDIC社製の厚み20μmのポリスチレン系樹脂フィルム商品名:XC-535を積層したものを用いた。積層シート前記ドライラミネートフィルムのポリスチレン系樹脂フィルム側を耐熱性発泡シートの表面に面接着させた状態で一対の熱ロール直径:300mm、加熱温度:195°Cの間を4.5m/minの速度で通過させた直後に表面温度が20°Cの冷却ロールを通過させてドライラミネートフィルムと耐熱性発泡シートとがヒートラミネートされた積層シートを作製した。包装用容器の作製この積層シートを、前記ポリプロピレン樹脂フィルムが内側となるように熱成形を実施した。熱成形においては、前記積層シートをヒーター温度が約265°Cに加熱された炉内を通過させ、該積層シートに、長さ230mm×幅190mm×深さ20mmの凹部が形成されたテスト金型を用いて3.5秒の成形時間で箱型の容器形状を形成させた。その後、この容器形状の外縁部を切断して積層シートから製品箱型容器を取り除き、残ったトリミングロスを回収した。リサイクル事例1元の積層シートと同様に、サビック社製の商品名ノリルPKN-4752とDIC社製の商品名ディックスチレンXC-515とを29:71の質量比でブレンドし、ポリフェニレンエーテルを20質量含むバージン材を用意した。前記トリミングロスとこのバージン材とを、10:90トリミングロス:バージン材の質量割合で含有させるとともにこれらの合計100質量部に対して相溶化剤旭化成ケミカルズ社製、SEBS、商品名:タフテックH-1043を2質量部トリミングロス100質量部に対して20質量部混合した耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を耐熱性発泡シートの原材料として使用し、元の積層シートと同様に耐熱性発泡シートを作製した。なお、この樹脂材料100質量部に対する発泡剤ブタンの使用量3.8質量部や気泡調整剤粉末タルクの使用量1.2質量部も元の積層シートの製造条件と同じにした。また、ブタンをi-ブタンとn-ブタンとの混合物とし、タルクを東洋インキ社製マスターバッチPEX1470で導入して、押出し条件も元の積層シートの製造条件と同様にして耐熱性発泡シートを形成させた。評価1耐熱性発泡シートの評価外観なお、このリサイクル事例1において作製した耐熱性発泡シートの表面を目視にて観察し、表面に周囲から分離状態にある樹脂の有無を確認した。結果を、下記表1に示す。耐熱性発泡シートの発泡倍率の測定方法JISK7222に準拠し、耐熱性発泡シートの質量mと体積Vとを測定して発泡倍率を求めた。発泡倍率a倍=ρ0/ρaただし、ρaは、耐熱性発泡シートの見掛け上の比重m/Vであり、ρ0は、耐熱性発泡シートを形成している耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物の真比重である。2積層シートの評価積層シートの作製得られた耐熱性発泡シートの表面に前記ドライラミネートフィルムのポリスチレン系樹脂フィルム側を面接着させた状態で一対の熱ロール直径:300mm、加熱温度:195°Cの間を4.5m/minの速度で通過させて積層シートを作製した。剥離強度この積層シートから25mm×150mmのサンプルを作製し、ドライラミネートフィルムの剥離性を島津製作所製引張試験機オートグラフAG-1を使用して確認した。具体的には、両面にテープを貼って補強したサンプルを垂直に支持し、下端側においてドライラミネートフィルムを剥離し、剥離したドライラミネートフィルムを180度折り曲げてその先端を引張試験機の上側クランプにクランプさせるとともに、ドライラミネートフィルムが剥がされたサンプル下端部を下側クランプにクランプさせて前記引張試験機で引張り試験を実施した。なお、この評価においては、ドライラミネートフィルムと耐熱性発泡シートとの間に良好なる接着性が発揮されているかどうかをサンプル自体が破壊材料破壊するか否かによって判定した。加熱厚み変化この積層シートの厚みを、ヒーター温度が約265°Cに加熱された炉内を5秒程度の時間をかけて通過させた前後で比較し加熱厚み変化を測定した。なお、厚みは積層シートの幅方向に10点の測定点を設け、その平均値を炉内通過前後で比較し、炉内通過前の厚みに対する炉内通過後の厚みの比率を加熱厚み変化とした。3成形品の評価剥離強度この積層シートを成形して得られた成形品から採取した25mm×150mmのサンプルの剥離強度を島津製作所製引張試験機オートグラフAG-1を使用して測定した。なお、成形品の大きさの関係上25mm×150mmのサンプルの採取が困難である場合には、有効長さ60mm初期剥離長さ20mm、測定長さ40mm以上のサンプルに残りの長さ分の別なサンプルを継ぎ足して測定に用いても良い。具体的には、両面にテープを貼って補強したサンプルを垂直に支持し、下端側においてドライラミネートフィルムを剥離し、剥離したドライラミネートフィルムを180度折り曲げてその先端を引張試験機の上側クランプにクランプさせるとともに、ドライラミネートフィルムが剥がされたサンプル下端部を下側クランプにクランプさせて該引張試験機で50mm/minの引張り試験を、剥離区間約40mmにわたって実施した。この引張り試験によって得られた波形グラフの始まりと終わりの各5mm分除き30mmの区間における最も高い応力の値と、最も小さい応力の値との平均値をそのサンプルの剥離強度とし、この剥離強度を5つのサンプルについてそれぞれ求め、その平均値をこの事例1における剥離強度とした。圧縮強度測定器:島津製作所製オートグラフAG-1を使用して測定した。サンプル:長さ180mm×幅190mm×深さ30mmの容器測定方法:前記容器を開口側が下側となるようにアルミニウム板の上に伏せて載置し、その上に別のアルミニウム板を載せ、2枚のアルミニウム板の間に容器を挟んだ状態にし、上側のアルミニウム板を移動距離が合計10mmに達するまで100mm/minの移動速度で下側のアルミニウム板に接近させて容器を圧縮し、該圧縮に際して容器に座屈が生じた際の強度を圧縮強度として測定した。耐熱温度の評価方法長さ180mm×幅190mm×深さ30mmの容器を作製して評価用試料とした。タバイエスペック社製ギアオーブン型名GPS-112の金網試料棚の上に厚み5mmの石膏ボードを置き、その上に各事例の容器を空の状態で載せて所定温度で1時間加熱をした。この加熱温度を5°C刻みで変更して同様の試験を実施し、容器の長さ、又は、幅が2mm以上広がる結果となった温度を耐熱温度とした。リサイクル事例2~18条件を表1に示すように変更したこと以外は、リサイクル事例1の耐熱性発泡シートと同様に耐熱性発泡シートを作製し、リサイクル事例1の耐熱性発泡シートと同様に評価した。結果を併せて表1に示す。なお、事例17においては、バージンをポリスチレン樹脂ディックスチレンXC-515のみとして耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に占めるポリフェニレンエーテルPPEの割合が5質量となるよう調整した。また、事例18においては、バージン材のポリフェニレンエーテル含有量を調整して耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物に占めるポリフェニレンエーテルPPEの割合が39.5質量となるよう調整した。上記事例13の結果から、相溶化剤を使用しないと、耐熱性発泡シートの作製時にポリプロピレン樹脂が分離して、独立気泡を多く含んだ二次発泡性に優れた耐熱性発泡シートを得られ難く、表面外観も良好なものとし難いことがわかる。また、事例16の結果から、相溶化剤の量が少ない場合も、相溶化剤を含有させていない事例13の結果と同様の結果となることがわかる。なお、事例14の結果から、相溶化剤を過剰に含有させた場合も良品が得られないことがわかる。また、事例15の結果から、相溶化剤の種類が、SEBS、SBBS、S以外の場合は事例13、事例16ほどではないものの良品を得られ難いことがわかる。しかも、SBSを用いたこの事例15においては、トリミングロスを循環使用した際に、4回目の押出しにおいて耐熱性発泡シートにヤケ樹脂による黒色異物黒点が発生した。さらに、事例11、事例12の結果からは、バージン材を30質量を超えた量とすることが、良品を確実に得る上で重要であることがわかる。また、ポリフェニレンエーテルの含有量が少量となっている事例17においては、成形品に対する耐熱性の付与が不十分になる結果となり、多量のポリフェニレンエーテルを含有させた事例18においては、押出条件を適正化できないという結果となった。以上のように、本発明によればリサイクル原料として利用しながらも高発泡させた耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートなどの発泡成形品の形成に適した耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物が提供され、資源消費の削減に対する要望を満足させうる積層シートと包装用容器とが提供され得ることがわかる。"