同軸でない第1回転軸及び第2回転軸を有する供試体のねじり試験を行うためのねじり試験機であって、前記第1回転軸を把持する第1把持部と、前記第2回転軸を把持する第2把持部とを備え、前記第1把持部及び前記第2把持部の少なくとも一方は、他方に対して、少なくとも前記一方が把持する回転軸と直交する方向に移動可能に構成されており、前記ねじり試験機は、さらに、前記第1把持部および第2把持部の少なくとも一方を回転駆動する駆動手段を備える、ことを特徴とするねじり試験機。前記第1把持部は、前記ねじり試験機本体に対して回転不能に構成されており、前記第2把持部は、前記ねじり試験機本体に対して回転可能に構成されており、前記駆動手段は、前記第2把持部を回転駆動することを特徴とする、請求項1に記載のねじり試験機。前記第1把持部は、前記ねじり試験機本体に対し、前記第1回転軸と直交する方向に移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載のねじり試験機。前記第1把持部は、直交する2方向において独立して移動可能に構成されたことを特徴とする、請求項3に記載のねじり試験機。前記第1把持部及び前記第2把持部の少なくとも一方は、他方に対して、前記一方が把持する回転軸方向に移動可能に構成されたことを特徴とする、請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のねじり試験機。前記可動部は、前記一方の把持部が把持する回転軸方向への該把持部の移動を阻止するロック機構を更に備える、ことを特徴とする請求項5に記載のねじり試験機。前記一方の把持部の、該把持部が把持する回転軸方向への移動をガイドするガイド機構を備える、ことを特徴とする請求項5に記載のねじり試験機。前記ガイド機構は、ベースプレートと、該ベースプレート上に配置され、前記一方の把持部を備えた可動部と、前記ベースプレートと前記可動部との間に配置され、前記可動部を前記一方の把持部が把持する回転軸方向にスライド自在に支持するリニアガイドと、を備える、ことを特徴とする請求項7に記載のねじり試験機。前記可動部は、前記一方の把持部が把持する回転軸方向への前記可動部の移動を阻止するロック機構を更に備える、ことを特徴とする請求項8に記載のねじり試験機。前記ロック機構は、前記リニアガイドに向かって進退可能に構成された押圧ピンを備え、前記押圧ピンにより前記リニアガイドを前記ベースプレート側に押し込むことで、前記可動部の重量が前記押圧ピンを介して前記リニアガイドに支持される可動状態となり、前記押圧ピンを退避させて、前記押圧ピンの先端が前記リニアガイドから離れると、前記リニアガイドによる前記可動部のスライド自在な支持が解除され、ロック状態となるように構成された、ことを特徴とする請求項9に記載のねじり試験機。前記押圧ピンは、先端部に回転自在に保持されたボールを備え、周面に雄ねじが形成されており、前記ロック手段は、前記可動部に固定された、前記押圧ピンと係合するめねじが形成された押圧ピン支持部材を備え、前記押圧ピン支持部材と係合した前記押圧ピンを回すことで、ロック状態と可動状態が切り換えられるように構成された、ことを特徴とする請求項10に記載のねじり試験機。動力伝達装置では、使用中にモーターが発生する変動トルクが入力軸に与えられる。そのため、動力伝達装置の出力軸を反力部に保持させ、入力軸を駆動部で保持させて、入力軸に変動するねじり荷重を加えるねじり試験を行うことにより、動力伝達装置の疲労性能を評価することができる。特許文献1に記載されるように、一般に、ねじり試験機は回転側保持体と固定側保持体が同軸上に配置されている。しかしながら、トランスミッション等のギア機構を有する動力伝達装置においては、一般に、入力軸と出力軸は同軸上に配置されておらず、その位置関係は仕様によって異なる。そのため、回転側保持体と固定側保持体が同軸上に配置された従来のねじり試験機では、トランスミッション等のギア機構を有する動力伝達装置の疲労試験ねじり試験を行うことができなかった。本発明の実施形態によれば、同軸でない第1回転軸及び第2回転軸を有する供試体に対して、第1回転軸を把持する第1把持部と、第2回転軸を把持する第2把持部とを備え、第1把持部及び第2把持部の少なくとも一方を、他方に対して、少なくとも一方が把持する回転軸と直交する方向に移動可能に構成されており、第1把持部と第2把持部の少なくとも一方をその回転軸周りに回転させる駆動手段を備える。トランスミッション等の入出力軸を有する動力伝達装置は、入力軸と出力軸が一般に同軸上に配置されておらず、その配置は仕様によって様々である。上記の構成によれば、供試体の第1回転軸を把持する第1把持部と、第2回転軸を把持する第2把持部とを回転軸と直交する方向に相対的に移動することができるため、様々な仕様の供試体を対象にねじり試験を行うことができる。また、回転軸と直交する2方向にチャックを移動する構成のため、チャックの移動によってチャックの試験軸方向の位置が狂うことがない。また、第1把持部は、ねじり試験機本体に対して回転不能に構成されており、第2把持部は、ねじり試験機本体に対して回転可能に構成されており、駆動手段は、第2把持部を回転駆動するように構成されていてもよい。また、第1把持部は、ねじり試験機本体に対し、第1回転軸と直交する方向に移動可能に構成されていてもよい。この構成によれば、第1把持部は、回転機能を有しない為に比較的に構造が簡単且つ軽量であるため、第1把持部を移動するための機構には高い耐荷重性能が要求されず、コンパクトなねじり試験機が実現する。また、第1把持部は、直交する2方向において独立して移動可能に構成されていてもよい。この構成によれば、直交する2方向の一方の位置調整によって、他方の位置が狂うことが無く、第1把持部の位置調整を効率的に行うことが可能になる。第1把持部及び第2把持部の少なくとも一方は、他方に対して、一方が把持する回転軸方向に移動可能に構成されていてもよい。一方の把持部の、該把持部が把持する回転軸方向への移動をガイドするガイド機構を備える構成としてもよい。この構成によれば、一方の把持部を、それが把持する回転軸の方向に正確に移動させることが可能になる。ベースプレートと、ベースプレート上に配置され、一方の把持部を備えた可動部と、ベースプレートと可動部との間に配置され、可動部を一方の把持部が把持する回転軸方向にライド自在に支持するリニアガイドと、を備える構成としてもよい。この構成によれば、一方の把持部を、それが把持する回転軸の方向に正確かつスムーズに移動させることが可能になる。可動部は、一方の把持部が把持する回転軸方向への可動部の移動を阻止するロック機構を更に備える構成としてもよい。この構成によれば、試験中に把持部が回転軸方向に移動することが防止され、正確な試験が可能になる。ロック機構は、リニアガイドに向かって進退可能に構成された押圧ピンを備え、押圧ピンによりリニアガイドをベースプレート側に押し込むことで、可動部の重量が押圧ピンを介してリニアガイドに支持される可動状態となり、押圧ピンを退避させて、押圧ピンの先端がリニアガイドから離れると、リニアガイドによる可動部のスライド自在な支持が解除され、ロック状態となるように構成されていてもよい。この構成によれば、可動部の重量をロック機構の作動に利用して、押圧ピンをリニアガイドに向かって進退させるだけで、ロック機構の作動ロック/解除アンロックを簡単に行うことができる。そのため、簡単な構成で、効果的なロック機構が実現する。押圧ピンは、先端部に回転自在に保持されたボールを備え、周面に雄ねじが形成されており、ロック手段は、可動部に固定された、押圧ピンと係合するめねじが形成された押圧ピン支持部材を備え、押圧ピン支持部材と係合した押圧ピンを回すことで、ロック状態と可動状態が切り換えられるように構成されていてもよい。この構成によれば、押圧ピンを回転させるだけの簡単な操作でロック機構を作動させることができる。また、押圧ピンとリニアガイドとの摩擦力が小さくなり、比較的に弱い力で押圧ピンを回転させてロック機構を作動させることが可能になる。本発明の実施形態の構成によれば、同軸に配置されていない2つの回転軸を有する供試体のねじり試験が可能なねじり試験機が提供される。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1実施形態のねじり試験機100の側面図である。本実施形態のねじり試験機100は、自動車のトランスミッションユニット等、入力軸と出力軸が同軸上に配置されていない供試体のねじり試験に適した試験装置である。例えば、ねじり試験機100を使用して、供試体に往復ねじり荷重を加える耐久試験疲労試験を行うことができる。ねじり試験機100は、ベース110の上に駆動部120、反力部130、及びカバー140が配置された構造となっている。駆動部120及び反力部130には、チャック121及び131図2がそれぞれ対向して設けられており、ねじり試験は、供試体の入力軸及び出力軸をチャック121及び131にそれぞれ固定した状態で行われる。なお、以下の説明においては、ねじり試験の軸方向図1における左右方向をX軸方向、X軸と直交する水平方向図1における紙面に垂直な方向をY軸方向、鉛直方向図1における上下方向をZ軸方向と定義する。カバー140は、ねじり試験時に供試体の潤滑油や破損した供試体の破片等が装置外部に飛散しないように、駆動部120から反力部130にかけてねじり試験機100の主要部を覆う、開閉式の覆いである。図1に示されるように、カバー140は、互いに大きさが異なり、それぞれX軸方向に移動可能な、3段のアーチ状の可動カバーユニット141~143から構成されている。可動カバーユニット141、142及び143は、この順でY軸及びZ軸方向寸法が徐々に大きくなるように作られており、供試体をねじり試験機100に取り付ける又は取り外す際は、可動カバーユニット143をX軸正方向図1において右方向に移動することにより、可動カバーユニット141及び142が可動カバーユニット143内に入れ子式に収容されるようになっている。チャック121は、トルクセンサ123及び減速機124を介してサーボモータ122の出力軸不図示に接続されている。サーボモータ122の出力軸の回転運動は、減速機124によって減速された上でチャック121に伝達され、その結果、チャック121はX軸と平行な軸周りに回転する。一方、反力部130のチャック131図2は、ねじり試験を行うときは、移動しないようにロックされる。そのため、駆動部120と反力部130に供試体の入力軸と出力軸がそれぞれ固定された状態でサーボモータ122を駆動させることによって、供試体にねじり荷重を加えることができる。供試体に加えられるねじり荷重は、トルクセンサ123によって計測される。本実施形態のねじり試験機100は、入出力軸の相対的な配置が異なる様々な仕様のトランスミッションユニットのねじり試験を行うことができるよう、チャック131の位置を、X軸、Y軸及びZ軸方向に調整可能になっている。このような調整を可能にするために、ねじり試験機100は、チャック131の位置をY軸及びZ軸方向に移動するチャック移動機構と、チャック131が設けられた反力部130の位置をX軸方向に移動する反力部移動機構を備えている。次に、チャック移動機構について説明する。図2は反力部130を駆動部120側からすなわちX軸負方向に見た正面図であり、図3は反力部130をY軸負方向に見た側面図である。図1~図3に示されるように、反力部130は、ねじり試験機100のベース110上に配置された第1ベースプレート132aと、X軸と垂直に配置されて第1ベースプレート132a上に固定された第2ベースプレート132bとを備える。第2ベースプレート132bの駆動部120と対向する面におけるZ軸方向両端部には、Y軸方向に延びる一対のレール132cが取り付けられている。第1可動プレート133は、一対のレール132cに挟まれて、レール132cに沿ってY軸方向にスライド可能に保持されている。また、図3に示されるように、各レール132cのX軸正方向の端部第2ベースプレート132bに対する遠位端には、一対のレール132cが対向する方向Z軸方向に突出するフランジ部132fが設けられ、横断面がL字状に形成されている。また、第1可動プレート133のZ軸方向両端には、第2ベースプレート132bに沿ってZ軸方向に突出する一対のフランジ部133fが形成されている。第1可動プレート133のフランジ部133fは、第2ベースプレート132bと各レール132cとで囲まれて形成された凹部に略隙間無く差し込まれており、第1可動プレート133は、各レール132cのフランジ部132fによって、一対のレール132cで挟み込まれた状態から離脱しないように保持されている。また、第2ベースプレート132bには、Y軸方向に延びる複数の溝132eが形成されている。溝132eは、底部において溝幅が広く形成され、略T字状の横断面形状を有している。溝132eには、矩形状のフランジ部132gが形成され、略T字状の縦断面を有する角ナット132nが差し込まれている。角ナット132nは、溝132e内でY軸方向のみに移動自在に保持されている。また、角ナット132nのフランジ部132oにおける対角線の長さは、フランジ部132oが収容される溝132eの幅よりも長く、角ナットは溝132e内で回転できないようになっている。また、第1可動プレート133の溝132eと対応する位置には、複数の貫通孔133aが設けられている。ねじり試験を行う際には、貫通孔133aに通したボルトB1を角ナット132nに捻じ込み、ボルトB1と角ナット132nとの間で第1可動プレート133と第2ベースプレート132bとを締め付けることにより、第1可動プレート133が第2ベースプレート132bに対して強く固定され、第1可動プレート133がY軸方向に動かないようにロックされる。また、ボルトと角ナットによる締め付けを緩めることにより、ボルトを角ナットに係合させたまま第1可動プレート133をY軸方向に移動可能となっている。第1可動プレート133は、送りねじ133bとナット133cから構成される送りねじ機構によって水平方向に駆動される。送りねじ133bは、その軸をY軸方向に向けて、第2ベースプレート132bの上端に設けられた一対の軸受132dによって回転可能に支持されている。また、ナット133cは、第1可動プレート133に固定されている。その為、送りねじ133bを回転させると、第1可動プレート133は、ナット133cと共に送りねじ133bの軸方向Y軸方向に移動する。送りねじ133bの一端には、ハンドルH1を取り付けることができるようになっており、第1可動プレート133をY軸方向に移動させる際は、ハンドルH1を送りねじ133bに取り付けて、手動でハンドルH1を操作することによって送りねじ133bを回転させる。第1可動プレート133の駆動部120と対向する面におけるY軸方向両端部には、Z軸方向に延びる一対のレール133dが取り付けられている。第2可動プレート134は、一対のレール133dに挟まれて、レール133dに沿ってZ軸方向にスライド可能に保持されている。レール133d及び第2可動プレート134には、上述したレール132c及び第1可動プレート133と同様の係合構造が形成され、第2可動プレート134が一対のレール133dで挟み込まれた状態から離脱しないように保持されている。また、第1可動プレート133には、Z軸方向に延びる、一対の溝133gが形成されている。溝133gも、溝132eと同様に、略T字状の縦断面を有しており、略T字状の縦断面を有する角ナット不図示が差し込まれている。また、第2可動プレート134の溝133gと対応する位置にも、複数の貫通孔134aが設けられている。ねじり試験を行う際には、貫通孔134aに通したボルトB2を角ナットに捻じ込み、ボルトB2と角ナットとの間で第2可動プレート134と第1可動プレート133とを締め付けることにより、第2可動プレート134が第1可動プレート133に対して強く固定され、第2可動プレート134がZ軸方向に動かないようにロックされる。また、ボルトB2と角ナットによる締め付けを緩めることにより、ボルトを角ナットに係合させたまま第2可動プレート134をZ軸方向に移動可能となっている。第2可動プレート134は、送りねじ134bとナット134cから構成される送りねじ機構によってZ軸方向に駆動される。送りねじ134bは、その軸をZ軸方向に向けて、第1可動プレート133上に設けられた一対の軸受133eによって回転可能に支持されている。また、ナット134cは、第2可動プレート134に固定されている。その為、送りねじ134bを回転させると、第2可動プレート134は、送りねじ134bの軸方向Z軸方向に移動する。送りねじ134bの一端には、ハンドルH2を取り付けることができるようになっており、第2可動プレート134をZ軸方向に移動させる際は、ハンドルH2を送りねじ134bに取り付けて、ハンドルH2を操作することによって送りねじ134bを回転させる。このように、ハンドルH1の操作によって、反力部130の第1、第2ベースプレート132a、132bに対して第1可動プレート133をY軸方向に移動可能であり、また、ハンドルH2の操作によって、第1可動プレート133に対して第2可動プレート134をZ軸方向に移動可能である。図2に示されるように、反力部130のチャック131は第2可動プレート134上に設けられている。従って、ハンドルH1及びH2の操作によって、チャック131の位置をY軸方向及びZ軸方向に調整可能である。次に、反力部移動機構について説明する。図2及び図3に示されるように、ベース110の上にはX軸方向に延びる一対のレール111が固定されている。また、図3に示されるように、各レール111には、2つのランナーブロック132rがレール111に沿ってスライド自在に係合している。これらのランナーブロック132rは、第1ベースプレート132aの底面に取り付けられている。即ち、反力部130は、レール111に沿ってX軸方向に移動可能となっている。図3に示されように、ベース110の上面には、X軸方向に延びるラック112が固定されている。また、第1ベースプレート132aの底面には、ラック112と係合するピニオンギア135aが設けられている。ピニオンギア135aは、第1ベースプレート132aを貫通してZ軸方向に延びる回転軸135bの下端に、同軸に固定されている。また、回転軸135bは、第1ベースプレート132aに回転自在に支持されている。そのため、回転軸135bを回転させると、ピニオンギア135aも回転して、ピニオンギア135aは係合するラック112から反力を受ける。そして、反力部130は、ピニオンギア135aが受けた反力により駆動され、また、ランナーブロック132rが係合するレール111に案内されて、X軸方向に移動する。回転軸135bの上端には、ウォームホイール135cが同軸に固定されている。ウォームホイール135cは、Y軸方向に延びる回転軸135dに形成されたウォームと係合している。また、回転軸135dには、ハンドルH3を取り付けることができるようになっている。そのため、回転軸135dに取り付けたハンドルH3を回転させると、回転軸135dがY軸と平行な軸周りに回転する。そして、ウォームホイール135cは、係合する回転軸135dのウォームの回転によって駆動され、ウォームホイール135cと回転軸135b及びピニオンギア135aとが一体にZ軸と平行な軸周りに回転し、ピニオンギア135aが係合するラック112からX軸方向の反力を受け、反力部130がレール111に沿って移動する。従って、ハンドルH3の操作によって反力部130のX軸方向の位置を調整可能である。なお、ハンドルH1、H2及びH3は着脱可能であり、ねじり試験を行うときは試験の邪魔にならないよう取り外される。また、反力部130の位置調整時にのみ反力部130をベース110に対してX軸方向にスムーズに移動可能にし、試験時には反力部130をベース110に確実に固定するために、反力部130は浮上機構136を備えている。浮上機構136は、第1ベースプレート132aとランナーブロック132rとの間に設けられており、反力部130をX軸方向へ移動する時には、反力部130の底面第1ベースプレート132aの底面をベース110から浮上させ、反力部130の全ての荷重をランナーブロック132rとレール111のみで支持させるすなわち、ランナーブロック132r及びレール111からなるリニアスライド機構を有効にする。また、ねじり試験を行う時には、浮上機構136は、ランナーブロック132rとレール111に反力部130の荷重を一切加えず、第1ベースプレート132aを直接ベース110上に載せるすなわち、上記リニアスライド機構を無効にする。図4は、反力部130の浮上機構136周辺の断面図である。図4に示されるように、浮上機構136は、軸部136aと、軸受部136bと、押圧ピン136cとを備える。軸部136aは、ランナーブロック132rの上面に固定された底板部136a1と、底板部136a1の上面中央からZ軸方向に延びる円柱部136a2を有する部材である。軸受部136bは、反力部130の第1ベースプレート132aに固定された部材であり、軸部136aの円柱部分をZ軸方向にスライド自在に収容する円柱形の中空部を有している。なお、軸受部136bは、転動体であるボール136eを介して軸部136aの外周面を支持しており、極めて低い摩擦抵抗で軸部136aに対してZ軸方向に移動可能となっている。図4に示されるように、軸受部136bの上面には、Z軸方向に延びる、押圧ピン136cと同径の貫通穴136b1が開けられている。また、貫通穴136b1には、めねじが形成されている。押圧ピン136cは、側面に貫通穴136b1と係合するおねじが形成されている。また、押圧ピン136cの下端には、押圧ピン136cの本体により回転自在に支持された金属製のボール136dが配置されており、ボール136dの一部が押圧ピン136cの本体の下端から突出している。押圧ピン136cは、ボール136dが軸部136aの上面と対向するように、貫通穴136b1に捻じ込まれている。反力部130を移動させる際は、第1ベースプレート132aをベース110に固定するボルトBを緩めた後、押圧ピン136cを下方へ移動する方向に回転させ、ボール136dを軸部136aの上面に当接させる。更に押圧ピン136cを回転させると、軸部136a及びランナーブロック132rが第1ベースプレート132aに対して下方に移動し、反力部130の底面がベース110から浮上して、反力部130がランナーブロック132r及びレール111のみによって支持される状態となる。その為、スムーズに反力部130をX軸方向に移動させることが可能となる。一方、ねじり試験を行う際は、押圧ピン136cを上方へ移動する方向に回転させて、第1ベースプレート132aを降下させる。ボール136dが軸部136aの上面から離れると、ランナーブロック132r及びレール111には反力部130の荷重が加わらなくなり、第1ベースプレート132aが直接ベース110上に載せられた状態となる。次いで、ボルトBによって第1ベースプレート132aをベース110に固定する。図4に示されるように、ボール136dが軸部136aの上面から離れ、第1ベースプレート132aがベース110上に直接載置された状態では、第1ベースプレート132a及び軸受部136bの下端も軸部136aと非接触となる。そのため、この状態では、反力部130の荷重は、全くランナーブロック132rやレール111には伝達されず、反力部130に大荷重が加わる捻り試験中にランナーブロック132rに過度の荷重が加わり破損することはない。また、押圧ピン136cの下端に低摩擦で回転可能なボール136dを設けたことにより、押圧ピン136cを軸部136aに向かって捻じ込む際、或いは押圧ピン136cを軸部136aから離す際に、押圧ピン136cの下端と軸部136aの上面との間に働く摩擦力の大きさが格段に低く抑えられ、押圧ピン136cを低トルクで回転させることが可能になると共に、軸部136aの上面及び押圧ピン136cの下面の摩耗が抑えられる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について説明する。従来のねじり試験機においては、ねじり荷重を検出するトルクセンサが反力盤に固定されており、信号ケーブルが接続されたトルクセンサ自体が回転しないようになっている。すなわち、従来のねじり試験機は、反力盤側のチャックに固定された供試体の出力軸に加わるトルクをねじり荷重として検出するようになっている。しかしながら、自動車のトランスミッションユニット等の動力伝達部品を試験する場合は、供試体の入力軸に加わる荷重すなわちエンジン出力に相当する荷重を管理することが求められている。特に、トランスミッションユニット等の入出力軸間で速度比を有する部品の性能をより正確に評価するためには、トルクセンサを駆動部側に配置して、供試体の入力軸に加わるトルクを検出する必要がある。しかし、トルクセンサを駆動部側に配置する場合は、トルクセンサを供試体の入力軸と共に回転させることになる。そのため、ねじり試験時にトルクセンサの信号ケーブルが大きく振られてねじり試験機自身と干渉しないようにする必要がある。以下に説明する本発明の第2実施形態のねじり試験機200は、トルクセンサの信号ケーブルとねじり試験機との干渉を防止する機構を設けたものである。図5は、本発明の第2実施形態のねじり試験機200の駆動部220近傍の側面図である。尚、可動部の構造は第1実施形態と同一である為、詳しい説明は省略する。図5に示されるように、本実施形態の駆動部220は、第1実施形態の駆動部120と同様、サーボモータ222とチャック221との間に、減速機224とトルクセンサ223が配置された構成となっている。また、トルクセンサ223は、略円筒形のスペーサ223aを介して減速機224の出力軸に固定されている。本実施形態においては、前述のように駆動部220側にトルクセンサ223が設けられており、減速機224からチャック221に至るX軸方向の寸法が大きいものとなっている。そのため、本実施形態においては、トルクセンサ223とチャック221とを連結するスピンドル228が、軸受229を介して回転可能に支持されている。すなわち、本実施形態においては、図5に示されるように、互いに連結されて一体となっているサーボモータ222、減速機224、スペーサ223a、トルクセンサ223、スピンドル228及びチャック221が、スピンドル228及び減速機224の2箇所において回転自在かつ高い剛性で支持されている。また、本実施形態においては上記のように駆動部220が大型化している為、スピンドル228は極力軽量のものを使用して駆動部220の回転部分トルクセンサ223、スピンドル228及びチャック221の慣性が低減されている。また、軸受229内の摩擦抵抗を極力小さくするため、摩擦抵抗の小さい軸受229を採用すると共に、摩擦抵抗が増加しない範囲のプリロードトルクで軸受229が取り付けられている。この構成により、トルクセンサ223を駆動部220に配置しても、ねじり荷重を高い精度で測定することが可能になる。次にトルクセンサ223の信号ケーブルの干渉防止機構について説明する。図5のA-A断面図を図6に示す。図6に示されるように、本実施形態においては、トルクセンサ223の信号ケーブルは、ケーブルベア登録商標225内に収容されている。ケーブルベア225は、複数の枠体をリンク構造によって一列に連結して形成されたケーブル保護管であり、内部に信号ケーブルが通されている。また、ケーブルベア225の枠体同士は、互いに特定の1軸本実施形態においてはX軸の周りのみに回動可能となるよう連結されており、ケーブルベア225全体としては、特定のYZ平面すなわち、ねじり試験の軸に直交する1平面内でのみ可撓性を有する。また、ケーブルベア225は、最小許容曲げ径よりも小さい径では曲がらないようになっている。ケーブルベア225の一端225aは、スペーサ223aの外周面に固定されている。また、ケーブルベア225の他端225bは、スペーサ223aの真下の位置において、ねじり試験機200のベース210上に固定されている。また、ベース210上には、第1及び第2のケーブルベアガイド226、227が固定されている。第1及び第2のケーブルベアガイド226、227は、共に、スペーサ223aと略同心の円筒面であるガイド面226a、227aを有する。第1のケーブルベアガイド226のガイド面226aは、図6におけるスペーサ223aの下端付近から右端付近にかけて、スペーサ223aと対向するように配置されている。図6に示されるように、スペーサ223aの外周面とガイド面226aとの間隔は、ケーブルベア225の厚さスペーサ223aの半径方向の寸法よりも僅かに大きな寸法に設定されており、ケーブルベア225がスペーサ223aの外周面とガイド面226aとで挟み込まれずに、またケーブルベア225がスペーサ223aの外周面とガイド面226aと間で振動することなく、スペーサ223aの回転に伴ってケーブルベア225がスペーサ223aの外周面とガイド面226aとの隙間をスムーズに移動できるようになっている。また、図6に示されるように、第1のケーブルベアガイド226は、ガイド面226aの下端からケーブルベア225の他端225b付近まで、ケーブルベア225の最小許容曲げ径外径にて反時計方向へ延びるガイド面226bが形成されている。一方、第2のケーブルベアガイド227のガイド面227aは、図6におけるスペーサ223aの下端付近から左端付近にかけて、スペーサ223aと対向するように配置されている。スペーサ223aの外周面とガイド面227aとの間隔は、ケーブルベア225の最小許容曲げ径外径よりも僅かに大きな寸法に設定されており、従ってガイド面227aは第1のケーブルベアガイド226のガイド面226aよりも曲率半径が大きく形成されている。図6に二点鎖線で示されるように、スペーサ223aが最も反時計回りに振れた状態では、ケーブルベア225の一端225aは、スペーサ223aの左下側に位置する。このとき、ケーブルベア225は、一端225aから時計回りにスペーサ223aの外周面に沿って延びた後、第1のケーブルベアガイド226のガイド面226aに沿って時計回りに延び、次いでガイド面226bにガイドされて反時計回りに延びて他端225bに至る。この状態からスペーサ223aが時計回りに回転すると、ケーブルベア225の他端225b側は第1のケーブルベアガイド226のガイド面226aから徐々に繰り出されて、ガイド面226bから離れ、第2のケーブルベアガイド227のガイド面227a上に移動する。そして、スペーサ223aが最も時計回りに振れた状態では、ケーブルベア225は、図中破線で示されるように、その一端225aがスペーサ223aの右下側に位置する。このとき、ケーブルベア225は、一端225aから時計回りにスペーサ223aの外周面に沿って延びた後、スペーサ223aから離れて、ケーブルベア225の最小許容曲げ径外径にて反時計方向へ空中を延び、残りが第2のケーブルベアガイド227のガイド面227aにガイドされて反時計回りに延びて他端225bに至る。本実施形態においては、このようにケーブルベア225によってトルクセンサ223の信号ケーブルが特定のYZ平面から飛び出さないように規制されていると共に、第1、第2のケーブルベアガイド226、227によって、ケーブルベア225がガイドされる為、トルクセンサ223の信号ケーブルはねじり試験機200の他の部分と干渉しない。また、スペーサ223aの外周面と第2のケーブルベアガイド227のガイド面227aとの間隔をケーブルベア225の最小許容曲げ径外径と略同じ大きさに設定し、スペーサ223aの外周面と第2のケーブルベアガイド227のガイド面227aとの間でケーブルベア225を180度折り返して配置し、更にケーブルベア225を最小許容曲げ径よりも小径で曲がらないように構成したことにより、ケーブルベア225は移動の自由度が奪われ、ケーブルベア225が振動してスペーサ223aやガイド面227aに衝突することが防止される。また、スペーサ223aを回転させても、ケーブルベア225が最小許容曲げ径以下に曲げられて破損することもない。以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。例えば、上記の実施形態はねじり試験機に関するものであるが、浮上機構ロック機構136は、ねじり試験機以外の多様な装置にも適用することができる。例えば、ねじり試験機と同様に供試体を挟む一対のチャックを備え、供試体のサイズに応じてチャックの間隔を調整可能にする必要のある各種試験機例えば、引張/圧縮試験機や振動試験機等にも上記の浮上機構を適用することができる。また、装置の全部又は一部が移動可能に構成された各種の機械試験機、その他の試験検査観測装置例えば、化学分析装置や天体望遠鏡等の物理観測装置、搬送装置例えば大型ステージ装置、製造装置、加工装置等にも上記の浮上機構を適用可能である。