目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズであって、前記中間部が、前記遠用部に繋がり、第1の目視度数勾配D1を備えた第1の領域と、前記近用部に繋がり、第2の目視度数勾配D2を備えた第2の領域と、前記第1の領域および前記第2の領域の間に位置する第3の領域であって、第3の目視度数勾配D3を備えた第3の領域とを含み、前記第1の目視度数勾配D1、前記第2の目視度数勾配D2および前記第3の目視度数勾配D3は以下の条件を満たす、累進屈折力レンズ。|D3|<MIN|D1|、|D2|ただし、MINは最小値を示す関数である。請求項1において、前記第3の領域はフィッティングポイントを含む、累進屈折力レンズ。請求項1または2において、前記中間部の物体側の面は、主注視線に沿った座標P1から座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を含み、前記中間部の眼球側の面は前記主注視線に沿った座標P3から座標P4の間で面屈折力が変化する第2の累進面を含み、前記座標P1、P2、P3およびP4はそれぞれ異なり、以下の条件を満たす、累進屈折力レンズ。P1>P2P3>P4請求項3において、前記第1の累進面および前記第2の累進面は同傾向の目視度数勾配を付与する面であり、前記座標P1、P2、P3およびP4は、さらに、以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズ。P2>P3P1<P4請求項3において、前記第1の累進面および前記第2の累進面は逆傾向の目視度数勾配を付与する面であり、前記座標P1、P2、P3およびP4は、さらに、以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズ。P1>P3かつP2<P4P1<P3かつP2>P4請求項1または2において、前記中間部の物体側の面と眼球側の面とは主注視線に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面を含む、累進屈折力レンズ。請求項6において、前記物体側の面と前記眼球側の面とは主注視線に沿った異なる位置に同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面を含む、累進屈折力レンズ。請求項1ないし7のいずれかに記載の累進屈折力レンズと、前記累進屈折力レンズが取り付けられた眼鏡フレームとを有する眼鏡。目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、前記中間部に、前記遠用部に繋がり、第1の目視度数勾配D1を備えた第1の領域と、前記近用部に繋がり、第2の目視度数勾配D2を備えた第2の領域と、前記第1の領域および前記第2の領域の間に位置する第3の領域であって、第3の目視度数勾配D3を備えた第3の領域とを設けることを有し、前記第1の目視度数勾配D1、前記第2の目視度数勾配D2および前記第3の目視度数勾配D3は以下の条件を満たす、累進屈折力レンズの設計方法。|D3|<MIN|D1|、|D2|ただし、MINは最小値を示す関数である。目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、物体側の面を設計することと、前記物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有し、前記物体側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第1の累進面であって、主注視線に沿った座標P1から前記座標P1より小さい座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を設計することを含み、前記眼球側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第2の累進面であって、前記主注視線に沿った座標P3から前記座標P3より小さい座標P4の間で前記第1の累進面と同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第2の累進面を設計することを含み、前記座標P1、P2、P3およびP4は以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズの設計方法。P2>P3P1<P4目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、物体側の面を設計することと、前記物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有し、前記物体側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第1の累進面であって、主注視線に沿った座標P1から前記座標P1より小さい座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を設計することを含み、前記眼球側の面を設計することは、前記中間部に含まれる第2の累進面であって、前記主注視線に沿った座標P3から前記座標P3より小さい座標P4の間で前記第1の累進面と逆傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第2の累進面を設計することを含み、前記座標P1、P2、P3およびP4は以下の条件のいずれかを満たす、累進屈折力レンズの設計方法。P1>P3かつP2<P4P1<P3かつP2>P4請求項9ないし11のいずれかに記載の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法。近年、パーソナルコンピュータのディスプレイを注視しながら仕事をする機会が増加している。眼球からディスプレイまでの距離は60cm~80cmで遠用視と近用視との中間であり、遠用部および近用部に限らず、それらの間でも物体が見やすい眼鏡レンズが要望されている。本発明の一態様は、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズであって、中間部が、遠用部に繋がり、第1の目視度数勾配D1を備えた第1の領域と、近用部に繋がり、第2の目視度数勾配D2を備えた第2の領域と、第1の領域および第2の領域の間に位置する第3の領域であって、第3の目視度数勾配D3を備えた第3の領域とを含み、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は以下の条件を満たす、累進屈折力レンズである。|D3|<MIN|D1|、|D2|1ただし、MINは最小値を示す関数である。この累進屈折力レンズは、目視度数の異なる遠用部と近用部とを接続する中間部に、目視度数勾配D3が上下の第1の領域および第2の領域の目視度数勾配D1およびD2より小さい第3の領域を含む。したがって、第3の領域を介して物体を見ることにより目視度数の変化による倍率変化やゆれなどが少ない像を得ることができ、物体を中間距離でも見やすい累進屈折力レンズを提供できる。第3の領域はフィッティングポイントを含むことが好ましい。物体を中間距離で注視することの多いユーザーに対しては、使用頻度の高い中間視の部分にフィッティングポイントを選択することができる。第1から第3の領域は、物体側の面または眼球側の面のいずれか一方の面の累進面を適切に設計することにより設けることができる。また、中間部の物体側の面が主注視線に沿った座標P1から座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を含み、中間部の眼球側の面が主注視線に沿った座標P3から座標P4の間で面屈折力が変化する第2の累進面を含み、座標P1、P2、P3およびP4はそれぞれ異なり、以下の条件を満たす累進屈折力レンズは有効である。P1>P22P3>P43ここで、主注視線に沿った座標が大きいとは、その座標の位置が前記遠用部に近いことを意味する。そして、主注視線に沿った座標が小さいとは、その座標の位置が前記近用部に近いことを意味する。物体側の面と眼球側の面とに、主注視線に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第1の累進面および第2の累進面をそれぞれ設けることにより、第1から第3の領域を含む中間部を備えた累進屈折力レンズを設計し易く、諸収差の補正も行いやすい。第1の累進面および第2の累進面は同傾向の目視度数勾配を付与する面であってもよい。この場合、座標P1、P2、P3およびP4は、さらに、以下の条件4および5のいずれかを満たし、第1の累進面および第2の累進面との間の領域に第3の領域を設けることができる。P2>P34P1<P45条件4および5のいずれかを選択することにより、物体側の面と眼球側の面とは主注視線に沿った異なる位置に同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面を含む。そして、条件4を採用した場合は、座標P2と座標P3との間に第3の領域を設けることができる。条件5を採用した場合は、座標P4と座標P1との間に第3の領域を設けることができる。第1の累進面および第2の累進面が逆傾向の目視度数勾配を付与した逆累進面であってもよい。この場合、座標P1、P2、P3およびP4は、さらに、以下の条件のいずれかを満たし、第2の累進面または第1の累進面が第1の累進面または第2の累進面の面屈折力勾配をキャンセルすることにより第3の領域を設けることができる。P1>P3かつP2<P46P1<P3かつP2>P47本発明の他の態様の1つは、上記の累進屈折力レンズと、累進屈折力レンズが取り付けられた眼鏡フレームとを有する眼鏡である。さらに、本発明の他の異なる態様の1つは、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法である。この設計方法は、中間部に、遠用部に繋がり、第1の目視度数勾配D1を備えた第1の領域と、近用部に繋がり、第2の目視度数勾配D2を備えた第2の領域と、第1の領域および第2の領域の間に位置する第3の領域であって、第3の目視度数勾配D3を備えた第3の領域とを設けることを有し、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。本発明のさらに異なる他の態様の1つは、物体側の面を設計することと、物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有する累進屈折力レンズの設計方法である。物体側の面を設計することは、中間部に含まれる第1の累進面であって、主注視線に沿った座標P1から前記座標P1より小さい座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を設計することを含み、眼球側の面を設計することは、中間部に含まれる第2の累進面であって、主注視線に沿った座標P3から座標P3より小さい座標P4の間で第1の累進面と同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第2の累進面を設計することを含み、座標P1、P2、P3およびP4が上記条件4および5のいずれかを満たす。本発明のさらに異なる他の態様の1つは、物体側の面を設計することと、物体側の面を設計することと前後してあるいは同時に眼球側の面を設計することとを有する累進屈折力レンズの設計方法であり、物体側の面を設計することは、中間部に含まれる第1の累進面であって、主注視線に沿った座標P1から座標P1より小さい座標P2の間で面屈折力が変化する第1の累進面を設計することを含み、眼球側の面を設計することは、中間部に含まれる第2の累進面であって、主注視線に沿った座標P3から座標P3より小さい座標P4の間で第1の累進面と逆傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する第2の累進面を設計することを含み、座標P1、P2、P3およびP4が上記条件6および7のいずれかを満たす。本発明のさらに異なる他の態様の1つは、上記の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法である。図1は、眼鏡の一例を斜視図にて示している。図2aは、本発明の実施形態の1つの累進屈折力レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図2bは、その累進屈折力レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。本例では、使用者側ユーザー側、着用者側、眼球側からみて、左側を左、右側を右として説明する。この眼鏡1は、左眼用および右眼用の左右一対の眼鏡用レンズ10Lおよび10Rと、レンズ10Lおよび10Rをそれぞれ装着した眼鏡フレーム20とを有する。眼鏡用レンズ10Lおよび10Rは、それぞれ、累進多焦点レンズ累進屈折力レンズである。レンズ10Lおよび10Rの基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズである。したがって、レンズ10Lおよび10Rは、それぞれ、物体側の面凸面、以下外面ともいう19Aと、眼球側使用者側の面凹面、以下内面ともいう19Bとを含む。図2aは右眼用レンズ10Rを示している。このレンズ10Rは、上方主注視線に沿った座標が大きい方向に、主注視線に沿った遠用部の方向の場所に遠距離の物を見る遠方視のための視野部である遠用部11を含み、下方主注視線に沿った座標が小さい方向に、主注視線に沿った近用部の方向の場所に遠用部11と異なる度数目視度数、屈折力の近距離の物を見る近方視のための視野部である近用部12を含む。さらに、レンズ10Rは、これら遠用部11と近用部12とを目視度数屈折力が変化するように連結する中間部中間視のための部分、累進部、累進帯13を含む。また、レンズ10Rは、遠方視中間視近方視をするときに視野の中心となるレンズ上の位置を結んだ主注視線14を含む。この眼鏡用レンズ10Rにおいては、フレーム枠に合わせて外周を成形し枠入れする際のレンズ上の基準点であるフィッティングポイントFPは中間部13に位置する。以下において、このフィッティングポイントFPをレンズの座標原点とし、フィッティングポイントFPを通る水平基準線Xの水平方向の座標をx座標、主注視線14上の座標をy座標とする。主注視線14は、フィッティングポイントFPを通る垂直基準線主子午線Yに対してフィッティングポイントFPを過ぎたあたりから鼻側に曲がる。主注視線14と垂直基準線Yとの間隔を内寄せと称する。なお、以下において眼鏡用レンズとして右眼用の眼鏡用レンズ10Rを中心に説明するが、眼鏡用レンズ、眼鏡レンズまたはレンズは左眼用の眼鏡用レンズ10Lであってもよく、左眼用の眼鏡用レンズ10Lは、左右の眼の眼鏡仕様の差を除けば基本的には右眼用の眼鏡用レンズ10Rと左右対称の構成となる。また、以下においては、右眼用および左眼用の眼鏡用レンズ10Rおよび10Lを共通して眼鏡用レンズまたはレンズ10と称する。実施例1図3に、実施例1の累進屈折力レンズ10の物体側の面外面19Aの主注視線14に沿った面屈折力OPの変化と、眼球側の面内面19Bの主注視線14に沿った面屈折力IPの変化と、外面19Aおよび内面19Bの面屈折力により得られる目視度数平均度数APの変化とを模式的に示している。なお、この明細書において面屈折力および度数はディオプトリDを単位として示し、内面19Bの面屈折力IPは絶対値で示す。主注視線14に沿った目視度数APと、外面19Aの面屈折力OPと、内面19Bの面屈折力IPとは近似的に以下の式により得られる。AP=OP-IP8実施例1の累進屈折力レンズ10は、累進帯長24mm、処方度数遠用度数、Sphが0.00D、加入度数Addが2.00Dで設計したものである。なお、レンズ10の直径は65mmであり、乱視度数は含まれていない。外面19Aは、遠用部11の面屈折力OPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの上10mmから始まり、フィッティングポイントFPで終了しており、面屈折力OPの変化分ΔOPは0.75Dである。すなわち、外面19Aは、面屈折力OPが変化する第1の累進面18Aを含み、第1の累進面18Aの開始座標P1は遠用部11と中間部13との境界PFであり、終了座標P2はフィッティングポイントFPとなっており、面屈折力OPによる度数変化DOPは0.075D/mmである。一方、内面19Bは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの4mm下座標の小さい方、マイナス側から始まり、フィッティングポイントFPの14mm下で終わり、面屈折力IPの変化分ΔIPは-1.25Dである。すなわち、内面19Bは、面屈折力IPが変化する第2の累進面18Bを含み、第2の累進面18Bの開始座標P3はフィッティングポイントFPの下側4mmであり、終了座標P4は中間部13と近用部12との境界PNとなっており、面屈折力IPによる度数変化DIP絶対値は0.089D/mmである。したがって、第1の累進面18Aの座標P1は座標P2よりも大きく、第2の累進面18Bの座標P3は座標P4よりも大きく、さらに、座標P2は座標P3よりも大きい。したがって、座標P1、P2、P3およびP4は、上記条件2、3および4を満足する。累進屈折力レンズ10の外面19Aおよび内面19Bにより得られる目視度数APは、目視度数APが0.00Dの遠用部11と、目視度数APが2.00Dの近用部12と、遠用部11と近用部12との間で目視度数APが変化する中間部13とを含む。さらに、中間部13は、遠用部11に繋がり、第1の目視度数勾配D1を備えた第1の領域131と、近用部12に繋がり、第2の目視度数勾配D2を備えた第2の領域132と、第1の領域131および第2の領域132の間に位置する第3の領域133であって、第3の目視度数勾配D3を備えた第3の領域133とを含む。第1の領域131の第1の目視度数勾配D1は第1の累進面18Aにより付与され、第1の目視度数勾配D1の近似的な値は0.075D/mmである。第2の領域132の第2の目視度数勾配D2は第2の累進面18Bにより付与され、第1の目視度数勾配D2の近似的な値は0.089D/mmである。第3の領域133の第3の目視度数勾配D3は、外面19Aの第1の累進面18Aが終了した後の面と、内面19Bの第2の累進面18Bが開始する前の面とにより与えられ、第3の目視度数勾配D3の近似的な値は0.00D/mmである。したがって、第3の目視度数勾配D3は、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2の最小値より小さく、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。図4aに外面19Aの非点収差分布を示し、図4bに内面19Bの非点収差分布を示し、図4cに目視時の非点収差分布を示す。また、図5aに外面19Aの平均度数分布を示し、図5bに内面19Bの平均度数分布を示し、図5cに目視時の平均度数分布を示す。図の縦横の直線は円形のレンズの幾何学中心を通る基準線垂直基準線yおよび水平基準線xを示し、その交点である幾何学中心をフィッティングポイントとした眼鏡フレームへの枠入れ時の形状イメージも示されている。以下に示す図においても同様である。主注視線14上において、フィッティングポイントFPから4mm下の間の第3の領域133の平均度数の度数勾配第3の目視度数勾配D3を計算した結果、第3の目視度数勾配D3は0.022D/mmであり、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2よりも小さい値になることが分かった。このように、この累進屈折力レンズ10においては、中間部13の中で、外面19Aの第1の累進面18Aと、内面19Bの第2の累進面18Bの重なっていない第3の領域133は度数勾配D3が中間部13の他の領域131および132の度数勾配D1およびD2よりも小さい。したがって、度数勾配の少ない領域133を中間部13に備えた累進屈折力レンズ10を提供できる。図6aに度数勾配が均等あるいは連続した中間部13を備えた累進屈折力レンズ10xの遠用部11と、近用部12と、中間部13とを模式的に示している。また、図6bに度数勾配が不連続な中間部13を備えた累進屈折力レンズ10の遠用部11と、近用部12と、中間部13とを模式的に示している。図6aに示すように、累進開始点PFから累進終了点PNまでの間の中間部13で目視度数平均度数APが連続して、あるいは均一な勾配で変化している累進屈折力レンズ10xにおいては、使用頻度の高い中間距離、たとえば、パーソナルコンピュータPCのディスプレイや大型TVまでの距離などで使用する場合において、度数が連続して、あるいは継続して変化している部分中間部13を使用していた。したがって、像の倍率が変化したり、像がゆれたりすることが多く、中間距離で快適な視野が得にくかった。本件の累進屈折力レンズ10では、図6bに示すように、累進開始点PFから累進終了点PNまでの間の中間部13に、度数の変化が他の中間部13よりも小さく、実質的に度数変化がない第3の領域133が設けられている。したがって、使用頻度の高い中間距離で像を得る際に第3の領域133を用いることにより、像の倍率変化やゆがみを低減ができる。したがって、中間距離で快適な視野を備えた、中間距離の使用頻度の高いユーザーに適した累進屈折力レンズ10を提供できる。また、度数変化の少ないあるいはない第3の領域133においては、主注視線14も垂直基準線Yに対して平行に設定し、内寄せ量を変化させないようにしている。さらに、実施例1の累進屈折力レンズ10においては、外面19Aおよび内面19Bの両面に累進部第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bを分けて設けている。したがって、中間視野領域の光学性能を維持したままレンズ製造ができる。また、中間部累進部13の平滑化の影響を両面19Aおよび19Bに分散することで、中間視野領域への影響を軽減できる。さらに、外面19Aと内面19Bとでそれぞれ、必要とする加入度を与えることができるため、中間視野領域に必要とする中間距離用の加入度数を片面で制御するより安定した累進屈折力レンズ10を製造できる。このように、外面19Aに第1の累進面18Aを設け、内面19Bに第2の累進面18Bを設けた両面設計を行うことで、中間視野領域の物体倍率を内面累進設計よりも大きくした累進屈折力レンズを提供できる。物体倍率が大きくなることで、中間、近用距離の物体を大きく見せ、中間、近距離の物体を視やすくすることができる。さらに、内面19Bにおける累進部第2の累進面18Bの位置を上下に移動させ、外面19Aの累進部第1の累進面18Aとのズレ量のコントロールが容易であり、中間視野領域の広さを装用者に合わせた設計が容易に行える累進屈折力レンズ10を提供できる。すなわち、累進屈折力レンズの倍率Mは近似的に以下の式で表わされる。M=Ms×Mp9ここで、Msはシェープファクター、Mpはパワーファクターと呼ばれる。レンズ基材の屈折率をn、レンズの物体側の面のベースカーブ面屈折力をDディオプトリ、レンズの眼球側の面の頂点内側頂点から眼球までの距離をL、内側頂点の屈折力内側頂点屈折力をP度数S、レンズ中心の厚みをtとすると、MpおよびMsは、以下のように表される。Ms=1/1-D×t/n10Mp=1/1-L×P11なお、式10および11の計算にあたっては、ベースカーブDおよび内側頂点屈折力PについてはディオプトリDを、また、厚みtおよび距離Lについてはメートルmを用いる。したがって、式9は、以下のようになる。M=1/1-D×t/n×1/1-L×P12この式12からわかるように、屈折力Pが大きくなると倍率Mも大きくなり、遠用部11に対して中間部13および近用部12の方が像の倍率Mが大きくなる。したがって、外面19Aに第1の累進面18Aを設け、内面19Bに第2の累進面18Bを設けた両面設計を行うことで、中間視野領域、特に、第3の領域133の物体倍率Mの変化を内面累進設計よりも小さくした累進屈折力レンズを提供できる。実施例2図7に、実施例2の累進屈折力レンズ10の物体側の面外面19Aの主注視線14に沿った面屈折力OPの変化と、眼球側の面内面19Bの主注視線14に沿った面屈折力IPの変化と、外面19Aおよび内面19Bの面屈折力により得られる目視度数平均度数APの変化とを模式的に示している。実施例2の累進屈折力レンズ10は、累進帯長が24mm、処方度数遠用度数、Sphが0.00D、加入度数Addが2.00Dという条件で設計したものである。なお、レンズ10の直径は65mmであり、乱視度数は含まれていない。実施例2の累進屈折力レンズの内面19Bは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの上10mmから始まり、フィッティングポイントFPで終了しており、面屈折力IPの変化分ΔIPは-0.75Dである。すなわち、内面19Bは、面屈折力IPが変化する第2の累進面18Bを含み、第2の累進面18Bの開始座標P3は遠用部11と中間部13との境界PFであり、終了座標P4はフィッティングポイントFPとなっており、面屈折力IPによる度数変化DIP絶対値は0.075D/mmである。一方、外面19Aは、遠用部11の面屈折力OPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの4mm下から始まり、フィッティングポイントFPの14mm下で終わり、面屈折力OPの変化分ΔOPは1.25Dである。すなわち、外面19Aは、面屈折力OPが変化する第1の累進面18Aを含み、第1の累進面18Aの開始座標P1はフィッティングポイントFPの下側4mmであり、終了座標P2は中間部13と近用部12との境界PNとなっており、面屈折力OPによる度数変化DOPは0.089D/mmである。したがって、第1の累進面18Aの座標P1は座標P2よりも大きく、第2の累進面18Bの座標P3は座標P4よりも大きく、さらに、座標P4は座標P1よりも大きい。したがって、座標P1、P2、P3およびP4は、上記条件2、3および5を満足する。累進屈折力レンズ10の外面19Aおよび内面19Bにより得られる目視度数APは、図7に示すように、実施例1の累進屈折力レンズ10の目視度数APと近似的には同一である。したがって、第3の目視度数勾配D3は、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2の最小値より小さく、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。実施例2の累進屈折力レンズ10も、実施例1の累進屈折力レンズ10と同様に、外面物体側の面19Aと内面眼球側の面19Bとが主注視線14に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bとを含む。さらに、外面物体側の面19Aと内面眼球側の面19Bとは、主注視線14に沿った異なる位置に同傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面、すなわち、第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bを含む。そして、相互に重複しない累進面18Aおよび18Bにより、中間部13の第1の領域131、第2の領域132および第3の領域133が形成され、目視度数勾配の少ない第3の領域133を中間部13に含む累進屈折力レンズ10を提供できる。実施例3図8に、実施例3の累進屈折力レンズ10の物体側の面外面19Aの主注視線14に沿った面屈折力OPの変化と、眼球側の面内面19Bの主注視線14に沿った面屈折力IPの変化と、外面19Aおよび内面19Bの面屈折力により得られる目視度数平均度数APの変化とを模式的に示している。実施例3の累進屈折力レンズ10は、累進帯長が24mm、処方度数遠用度数、Sphが0.00D、加入度数Addが2.00Dという条件で設計したものである。なお、レンズ10の直径は65mmであり、乱視度数は含まれていない。実施例3の累進屈折力レンズの内面19Bは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの上10mmから始まり、フィッティングポイントFPの14mm下で終わり、面屈折力IPの変化分ΔIPは-2.40Dである。すなわち、内面19Bは、面屈折力IPが変化する第2の累進面18Bを含み、第2の累進面18Bの開始座標P3は遠用部11と中間部13との境界PFであり、終了座標P4は近用部12と中間部13との境界PNとなっており、面屈折力IPによる度数変化DIP絶対値は0.100D/mmである。一方、外面19Aは、遠用部11の面屈折力OPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPから始まり、フィッティングポイントFPの4mm下で終わり、面屈折力OPの変化分ΔOPは-0.4Dである。すなわち、外面19Aは、面屈折力OPが逆傾向に変化する第1の累進面逆累進面18Aを含み、第1の累進面18Aの開始座標P1はフィッティングポイントFPであり、終了座標P2はフィッティングポイントFPの下側4mmであり、面屈折力OPによる度数変化DOP絶対値は0.100D/mmである。したがって、第1の累進面18Aの座標P1は座標P2よりも大きく、第2の累進面18Bの座標P3は座標P4よりも大きく、さらに、第1の累進面18Aの開始座標P1は第2の累進面18Bの開始座標P3より小さく、第1の累進面18Aの終了座標P2は第2の累進面18Bの終了座標P4よりも大きい。したがって、座標P1、P2、P3およびP4は、上記条件2、3および7を満足する。累進屈折力レンズ10の外面19Aおよび内面19Bにより得られる目視度数APは、図8に示すように、実施例1の累進屈折力レンズ10の目視度数APとほぼ同一であり、第3の領域133の目視度数は近似的に1.00Dで一定となる。したがって、第3の目視度数勾配D3は、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2の最小値より小さく、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。実施例3の累進屈折力レンズ10も、実施例1の累進屈折力レンズ10と同様に、外面物体側の面19Aと内面眼球側の面19Bとが主注視線14に沿った異なる範囲に面屈折力が変化する累進面、すなわち、第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bとを含む。さらに、外面物体側の面19Aと内面眼球側の面19Bとは、さらに、主注視線14に沿った重複する位置に逆傾向の目視度数勾配を付与するように面屈折力が変化する累進面、すなわち、第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bを含む。そして、一部が重複する累進面18Aおよび18Bにより、中間部13の第1の領域131、第2の領域132および第3の領域133が形成され、目視度数勾配の少ない第3の領域133を中間部13に含む累進屈折力レンズ10を提供できる。さらに、この実施例3の累進屈折力レンズ10においては、外面19Aに逆累進面18Aが形成され、面屈折力ベースカーブOPは近用部12の方が遠用部11より小さくなっている。このため、先に式12に示したように、屈折力Pが大きくなると倍率Mも大きくなり、遠用部11に対して中間部13および近用部12の方が像の倍率Mが大きくなるが、外面19Aの面屈折力OPが小さくなるので遠用部11、中間部13および近用部12の像の倍率差を小さくできる。実施例4図9に、実施例4の累進屈折力レンズ10の物体側の面外面19Aの主注視線14に沿った面屈折力OPの変化と、眼球側の面内面19Bの主注視線14に沿った面屈折力IPの変化と、外面19Aおよび内面19Bの面屈折力により得られる目視度数平均度数APの変化とを模式的に示している。実施例4の累進屈折力レンズ10は、累進帯長が24mm、処方度数遠用度数、Sphが0.00D、加入度数Addが2.00Dという条件で設計したものである。なお、レンズ10の直径は65mmであり、乱視度数は含まれていない。実施例4の累進屈折力レンズの外面19Aは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの上10mmから始まり、フィッティングポイントFPの14mm下で終わり、面屈折力OPの変化分ΔOPは2.40Dである。すなわち、外面19Aは、面屈折力OPが変化する第1の累進面18Aを含み、第1の累進面18Aの開始座標P1は遠用部11と中間部13との境界PFであり、終了座標P2は近用部12と中間部13との境界PNとなっており、面屈折力OPによる度数変化DOPは0.100D/mmである。一方、内面19Bは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPから始まり、フィッティングポイントFPの4mm下で終わり、面屈折力IPの変化分ΔIPは0.4Dである。すなわち、内面19Bは、面屈折力IPが逆傾向に変化する第2の累進面逆累進面18Bを含み、第2の累進面18Bの開始座標P3はフィッティングポイントFPであり、終了座標P4はフィッティングポイントFPの下側4mmであり、面屈折力IPによる度数変化DIPは0.100D/mmである。したがって、第1の累進面18Aの座標P1は座標P2よりも大きく、第2の累進面18Bの座標P3は座標P4よりも大きく、さらに、第1の累進面18Aの開始座標P1は第2の累進面18Bの開始座標P3より大きく、第1の累進面18Aの終了座標P2は第2の累進面18Bの終了座標P4よりも小さい。したがって、座標P1、P2、P3およびP4は、上記条件2、3および8を満足する。累進屈折力レンズ10の外面19Aおよび内面19Bにより得られる目視度数APは、図9に示すように、実施例1の累進屈折力レンズ10の目視度数APとほぼ同一であり、第3の領域133の目視度数は近似的に1.00Dで一定となる。したがって、第3の目視度数勾配D3は、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2の最小値より小さく、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。実施例5図10に、実施例5の累進屈折力レンズ10の物体側の面外面19Aの主注視線14に沿った面屈折力OPの変化と、眼球側の面内面19Bの主注視線14に沿った面屈折力IPの変化と、外面19Aおよび内面19Bの面屈折力により得られる目視度数平均度数APの変化とを模式的に示している。実施例5の累進屈折力レンズ10は、累進帯長が24mm、処方度数遠用度数、Sphが0.00D、加入度数Addが2.00Dという条件で設計したものである。なお、レンズ10の直径は65mmであり、乱視度数は含まれていない。実施例5の累進屈折力レンズの外面19Aは面屈折力OPが4.00Dの球面である。一方、内面19Bは、遠用部11の面屈折力IPが4.00Dで、累進帯長がフィッティングポイントFPの上10mmから始まり、フィッティングポイントFPで終わる累進面17Aと、フィッティングポイントFPの4mm下から始まりフィッティングポイントFPの14mm下で終わる累進面17Bとを含む。累進面17Aの面屈折力IPの変化分ΔIPは-0.75Dであり、累進面17Bの面屈折力IPの変化分ΔIPは-1.25Dであり、累進面17Aと累進面17Bとの間の面屈折力IPは変化せず3.25Dで一定である。したがって、累進屈折力レンズ10の外面19Aおよび内面19Bにより得られる目視度数APは、図10に示すように、実施例1の累進屈折力レンズ10の目視度数APとほぼ同一であり、第3の目視度数勾配D3は、第1の目視度数勾配D1および第2の目視度数勾配D2の最小値より小さく、第1の目視度数勾配D1、第2の目視度数勾配D2および第3の目視度数勾配D3は上記条件1を満たす。図11に、累進屈折力レンズ10を設計および製造する過程を示している。ステップ101において、眼鏡仕様に基づいて外面物体側の面19Aおよび内面眼球側の面19Bを設計する。この際、中間部13が第1の領域131、第2の領域132および第3の領域133を含み、第1の領域131の第1の目視度数勾配D1、第2の領域132の第2の目視度数勾配D2、および第3の領域133の第3の目視度数勾配D3が上記条件1を満たすように外面19Aおよび内面19Bを設計する。典型的には、外面19Aを設計するステップ102において、中間部13が第1の累進面18Aを含むように設計し、内面19Bを設計するステップ103において、中間部が第2の累進面18Bを含むように設計する。第1の累進面18Aおよび第2の累進面18Bの主注視線14に沿った各座標P1~P4が上記条件2および3を満たす場合、ステップ102および103においては、各座標P1~P4が上記条件4~7のいずれかを満たすように、第1の累進面18Aを含む外面19Aと、第2の累進面18Bを含む内面19Bとを設計する。次に、ステップ104において、上記にて設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ10を製造する。以上に説明した累進屈折力レンズ10は、中間部13に目視度数変化が中間部13の他の領域より小さい第3の領域133を含む。現在、中間距離で行う作業が増えている。例えば、PCディスプレイまでの距離が60cm~80cm、中型および大型TVの視聴距離が1.0m~2.0mであることを考えると、累進屈折力レンズ10の中間部13の使用頻度が増えている。したがって、目視度数変化の少ない小さい第3の領域133を中間視野領域として中間部13に設定し、使用頻度の高い中間距離に対応して、中間視野領域の加入度数を決めた累進屈折力レンズ10を設計および製造することにより、中間距離の使用頻度が高いユーザーに適した累進屈折力レンズ10を設計し、提供できる。特に、上記に示したように外面19Aおよび内面19Bにそれぞれ累進面18Aおよび18Bを設ける両面設計を採用することにより、中間視野領域の加入度数を容易に設定できる。また、フィッティングポイントFPよりも上側に一方の面の累進帯累進面を設けることにより、中間視野領域の加入度をさらにフレキシブルに設定できる。なお、上記において例示した外面19Aおよび内面19Bの設計は一例に過ぎず、特許請求の範囲に記載された範囲内において眼鏡仕様に基づき様々な形状の曲面を採用してもよい。