"長さ方向と、長さ方向と直交する幅方向とを有する圧電発電板と、前記圧電発電板を支持するように前記圧電発電板に固定された支持部材と、前記圧電発電板の幅方向に延びる回転軸と、前記回転軸の周りに回転し得るように前記回転軸によって支持されている回転プレートと、前記圧電発電板と前記回転プレートとを連結している連結部材とを備え、前記連結部材は、前記圧電発電板の前記支持部材とは隔てられた位置において前記圧電発電板に固定されており、かつ前記連結部材は、前記回転プレートの下面が載置される回転プレート載置面を有する、圧電発電装置。前記連結部材の前記回転プレート載置面が、前記圧電発電板の幅方向において前記回転プレートの下面の少なくとも一方端側部分及び他方端側部分に位置している、請求項1に記載の圧電発電装置。前記連結プレートの前記回転プレート載置面が、前記圧電発電板の幅方向において前記回転プレートの下面の全幅に至るように設けられている、請求項2に記載の圧電発電装置。前記連結部材が、前記圧電発電板から前記回転プレート側に向かって延びる第1の連結部と、前記第1の連結部の前記圧電発電板とは反対側の端部から前記圧電発電板の主面と平行な方向に延びる第2の連結部とを有し、該第2の連結部の前記圧電発電板に対向している面が前記回転プレート載置面とされている、請求項1~3のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記第1の連結部が、前記圧電発電板の前記幅方向両端から前記回転プレート側に向かって延びるように設けられている、請求項4に記載の圧電発電装置。前記連結部材の前記回転プレート載置面に対し、前記回転プレートの下面が該回転プレート載置面の面方向においてスライド可能に前記回転プレートが前記回転プレート載置面に連結されている、請求項1~5のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記連結部材の前記回転プレート載置面に対し、前記回転プレートの下面が弾性接着剤により接合されている、請求項1~5のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記連結部材が、前記圧電発電板の前記長さ方向端部において、前記圧電発電板に連結されている、請求項1~7のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記支持部材が、前記圧電発電板の長さ方向一端側に固定されており、前記圧電発電板が片持ち梁で前記支持部材に支持されており、前記連結部材が前記圧電発電板の他端に連結されている、請求項1~7のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記回転軸が、前記圧電発電板の前記支持部材が固定されている部分と、前記圧電発電板の前記連結部材が連結されている部分との間に位置している、請求項9に記載の圧電発電装置。前記支持部材が前記圧電発電板の長さ方向中央に固定されており、前記圧電発電板の長さ方向一方端である第1の端部に第1の連結部材が連結されており、長さ方向他方端である第2の端部に第2の連結部材が連結されており、前記回転プレートが、前記第1及び第2の連結部材間に掛け渡されており、かつ前記回転軸が前記回転プレートの長さ方向中央に位置している、請求項1~7のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記回転プレートに固定された質量付加部材をさらに備える、請求項1~11のいずれか1項に記載の圧電発電装置。前記圧電発電板が、支持板と、支持板に積層された圧電体とを備える、請求項1~12のいずれか1項に記載の圧電発電装置。ところで、板状の圧電発電素子において、前述したように、発電量を高めるために圧電発電素子の先端側に錘などの質量付加部材を固定することが広く行われている。ところが、圧電発電素子に,該圧電発電素子面と直交する方向に対して傾斜している方向から加速度が加わった場合、圧電発電素子がねじれるように変形するおそれがある。特に、上記のような錘が固定されていると、ねじれが大きくなる。他方、圧電発電素子を構成している圧電素子は、通常、セラミックスからなる。セラミックスは、圧縮応力に対しては高い抗折力を示すが、引っ張り応力に対しては、圧縮応力に対する抵折力の1/10以下の抗折力しか示さない。そのため、例えば特許文献2に記載のガイド部材1006を用いたとしても、圧電発電素子1003がねじれ変形した場合、圧電素子1005がガイド面1006aに支持される前に破壊するおそれがあった。本発明の目的は、板状の圧電発電素子における上記ねじれ変形による破壊が生じ難い、圧電発電装置を提供することにある。本発明に係る圧電発電装置は、長さ方向と、長さ方向と直交する幅方向とを有する圧電発電板と、前記圧電発電板を支持するように前記圧電発電板に固定された支持部材と、前記圧電発電板の幅方向に延びる回転軸と、前記回転軸の周りに回転し得るように前記回転軸によって支持されている回転プレートと、前記圧電発電板と前記回転プレートとを連結している連結部材とを備える。上記連結部材は、圧電発電板の支持部材とは隔てられた位置において圧電発電板に固定されている。さらに、上記連結部材は、回転プレートの下面が載置される回転プレート載置面を有する。本発明に係る圧電発電装置のある特定の局面では、前記連結部材の前記回転プレート載置面が、前記圧電発電板の幅方向において前記回転プレートの下面の少なくとも一方端側部分及び他方端側部分に位置している。本発明に係る圧電発電装置の他の特定の局面では、前記連結プレートの前記回転プレート載置面が、前記圧電発電板の幅方向において前記回転プレートの下面の全幅に至るように設けられている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記連結部材が、前記圧電発電板から前記回転プレート側に向かって延びる第1の連結部と、前記第1の連結部の前記圧電発電板とは反対側の端部から前記圧電発電板の主面と平行な方向に延びる第2の連結部とを有し、該第2の連結部の前記圧電発電板に対向している面が前記回転プレート載置面とされている。本発明に係る圧電発電装置のさらに別の特定の局面では、前記第1の連結部が、前記圧電発電板の前記幅方向両端から前記回転プレート側に向かって延びるように設けられている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記連結部材の前記回転プレート載置面に対し、前記回転プレートの下面が該回転プレート載置面の面方向においてスライド可能に前記回転プレートが前記回転プレート載置面に連結されている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記連結部材の前記回転プレート載置面に対し、前記回転プレートの下面が弾性接着剤により接合されている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記連結部材が、前記圧電発電板の前記長さ方向端部において、前記圧電発電板に連結されている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記支持部材が、前記圧電発電板の長さ方向一端側に固定されており、前記圧電発電板が片持ち梁で前記支持部材に支持されており、前記連結部材が前記圧電発電板の他端に連結されている。本発明に係る圧電発電装置のさらに別の特定の局面では、前記回転軸が、前記圧電発電板の前記支持部材が固定されている部分と、前記圧電発電板の前記連結部材が連結されている部分との間に位置している。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記支持部材が前記圧電発電板の長さ方向中央に固定されており、前記圧電発電板の長さ方向一方端である第1の端部に第1の連結部材が連結されており、長さ方向他方端である第2の端部に第2の連結部材が連結されており、前記回転プレートが、前記第1及び第2の連結部材間に掛け渡されており、かつ前記回転軸が前記回転プレートの長さ方向中央に位置している。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、前記回転プレートに固定された質量付加部材がさらに備えられている。本発明に係る圧電発電装置のさらに別の特定の局面では、前記圧電発電板が、支持板と、支持板に積層された圧電体とを備える。本発明に係る圧電発電装置によれば、圧電発電板が回転軸の周りに回転し得るように設けられた回転プレートに上記連結部材により連結されており、連結部材が、回転プレートの下面が載置される回転プレート載置面により回転プレートに連結されているため、圧電発電板がねじれ変形するような加速度が加わった場合であっても、圧電発電板のねじれ変形を確実に抑制することができる。より具体的には、圧電発電板がねじれ変形しようとした場合、回転プレートの下面が連結部材の回転プレート載置面上に載置されており、回転プレート載置面に回転プレートの質量が加わることになり、それによって圧電発電板のねじれ方向の変形を抑制することができる。従って、圧電発電板に回転プレートによる荷重を加えて圧電発電板の変形量を大きくし、発電量を大きくし得るだけでなく、圧電発電板のねじれ変形による破壊を確実に抑制することが可能となる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。図1a~cは、本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置の斜視図、正面図及び右側面図である。圧電発電装置1は、圧電発電板2を有する。圧電発電板2は、矩形板状の形状を有する。すなわち、圧電発電板2は、長さ方向と、長さ方向と直交する幅方向とを有する板状の形状を有する。本実施形態では、圧電発電板2は、支持板4と、支持板4の下面に積層された矩形板状の圧電素子5とを有する。すなわち、圧電発電板2はユニモルフ素子である。支持板4は金属板からなる。図3に一部を切り欠いて正面断面図で示すように、圧電素子5は、圧電セラミックスからなる圧電板6と、圧電板6の上面に形成された第1の電極7と、下面に形成された第2の電極8とを有する。図1aに示すように、圧電発電板2の一方側の端部2aは、支持部材9の上面に固定されている。従って、圧電発電板2は、支持部材9により片持ち梁で支持されている。支持部材9は、金属もしくはセラミックスなどの適宜の剛性材料により形成することができる。また、電極7,8は、Ag、Al、Cuなどの適宜の金属もしくは合金により形成することができる。前述したように、圧電発電板2は、長さ方向一方側の端部2a側において支持部材9により支持されている。従って、圧電発電板2は、端部2aと反対側の端部2b側が上下方向に移動し得る。加速度が加わった場合、端部2bが上下方向に移動し、圧電発電板2の変形により、圧電素子5に電荷が発生する。この電荷による電力が電極7,8から取り出される。連結部材3は、本実施形態では、金属板の加工により圧電発電板2と一体に形成されている。すなわち、端部2b側において、連結部材3は支持板4に連ねられている。連結部材3は、支持板4に連ねられており、かつ支持板4と同一平面上に位置している天板部3aを有する。天板部3aは、圧電発電板2の幅方向両側にはみ出している。そして、天板部3aの上記幅方向両端から下方に延びるように第1の連結部3b,3cが天板部3aに連ねられている。第1の連結部3b,3cの下端から、内側に向かって延びるように、第2の連結部3d,3eが設けられている。第2の連結部3d,3eの上面は、後述する回転プレートが載置される回転プレート載置面3d1,3e1を構成している。回転プレート載置面3d1,3e1は、水平方向に延ばされており、かつ同一平面内に位置している。従って、後述する回転プレート10の下面が水平方向に延びるように、回転プレート10が回転プレート載置面3d1,3e1上に載置されることになる。上記圧電発電板2の下方には、位置が固定されている回転軸11が設けられている。回転軸11は、本実施形態では、圧電発電板2の下方であって、支持部材9と連結部材3との間に位置している。そのため、圧電発電装置1の長さ方向寸法を長くすることなく、回転軸11を配置することが可能とされている。また、図1a及びbに示すように、回転軸11は、支持部材9と連結部材3とを結ぶ方向において、支持部材9側に寄せられて設けられている。それによって、大型化を招くことなく、回転プレート10の長さを大きくすることが可能とされている。回転プレート10は、金属、セラミックスまたは硬質合成樹脂などの剛性材料により形成されている。好ましくは、十分な質量付加作用を果たすために、密度が高い金属により回転プレート10を構成することが望ましい。回転プレート10は、回転軸11の周りに回転可能となるように、回転軸11に支持されている。回転プレート10は、略矩形板状の形状を有する。もっとも、回転プレート10の平面形状は矩形に限定されるものではない。上記回転プレート10は、一端側において上記回転軸11により支持されている。回転プレート10の他端側部分が、前述した連結部材3の回転プレート載置面3d1,3e1上に載置されている。より具体的には、本実施形態では、回転プレート10の連結部材3に連結されている部分は、回転プレート10の本体部分よりも厚みの薄い薄肉部10bとされている。すなわち、回転プレート10の先端側では、下面に開いた凹部を形成することにより、薄肉部10bが設けられている。薄肉部10bの下面は平面である。また、上記回転軸11は、圧電発電板2の幅方向に延び、かつ水平方向に延びている。従って、上記薄肉部10bの下面は水平方向に延びる平面である。上記連結部材3の回転プレート載置面3d1,3e1は、圧電発電板2の幅方向において、回転プレート10の下面の少なくとも上記幅方向一方端側部分と、他方端側部分との間に位置している。従って、回転プレート10を、回転プレート載置面3d1,3e1により支持することができる。加えて、回転プレート10の薄肉部10bの下面が水平方向に延びているので、連結部材3に連結された圧電発電板2の先端側部分の面方向が水平方向に維持される。なお、回転プレート載置面3d1,3e1は圧電発電板2の幅方向に連ねられ、一体化されてもよい。すなわち、回転プレート載置面は圧電発電板2の幅方向全幅にわたるように形成されていてもよい。なお、回転プレート10の薄肉部10bは、上記回転プレート載置面3d1,3e1上に載置されており、回転プレート10の自重により、薄肉部10bの下面が回転プレート載置面3d1,3e1上に接触されている。従って、回転プレート10の薄肉部10bの下面が、回転プレート載置面3d1,3e1上をスライドし得るように、回転プレート10が連結部材3に連結されている。もっとも、圧電発電板2の変位を妨げない限り、回転プレート10は、回転プレート載置面3d1,3e1に例えば弾性接着剤などにより接合されていてもよい。次に、圧電発電装置1の動作を説明する。圧電発電装置1では、圧電発電板2が端部2a側において支持部材9に片持ち梁で支持されている。従って、加速度が作用すると、圧電発電板2の先端側の端部2bが上下方向に変位する。この場合、連結部材3も圧電発電板2と同様に上下方向に移動する。他方、連結部材3の回転プレート載置面3d1,3e1上には、回転プレート10の自重による質量が付加されている。従って、上記加速度が作用した場合の変位を大きくすることが可能とされている。それによって、大きな電力を取り出すことができる。加えて、圧電発電板2の変位が大きくなったとしても、圧電発電板2におけるねじれ方向の変形を抑制することができる。より具体的には、上記薄肉部10bの下面が水平方向に延びる平面であり、回転プレート載置面3d1,3e1もまた、水平方向に延びる平面であり、従って、圧電発電板2の主面をねじれさせるような加速度が加わったとしても、回転プレート10及び回転プレート載置面3d1,3e1が上記のように構成されているため、圧電発電板2のねじれ変形が、回転プレート10に連結された連結部材3により抑制される。よって、圧電発電板2の破壊、特に支持板4やセラミックスなどからなる圧電板6の破壊を確実に防止することができる。図4は、上記実施形態の変形例に係る圧電発電装置を示す正面図である。本実施形態の圧電発電装置15では、ユニモルフ素子ではなく、積層型バイモルフ圧電体からなる圧電発電板16が用いられている。このような積層型圧電体によるバイモルフ素子により圧電発電板16を形成してもよい。また、上記圧電発電板16の先端に、別部材からなる連結部材17が連結されている。すなわち、連結部材17は、圧電発電板16と別体により構成されていてもよい。圧電発電装置15は、圧電発電装置1と同様に構成されている。従って、本変形例においても、第1の実施形態の圧電発電装置1の場合の同様に、回転プレート10の連結された連結部材17により、圧電発電板16のねじれ方向の変形を確実に抑制することができる。従って、圧電発電板16の破壊が生じ難い。加えて、回転プレート10による質量付加作用により、大きな変位量を得ることができ、それによって大きな電力を取り出すことができる。図5は、本発明の第2の実施形態に係る圧電発電装置を示す模式的斜視図であり、図6はその原理を説明するための模式的正面図である。本発明の第2の実施形態に係る圧電発電装置21では、長さ方向と幅方向を有する圧電発電板22の長さ方向中央に支持部材29が固定されている。すなわち、圧電発電板22は、支持部材29の一方側に配置された第1の圧電発電板部22Aと、他方側に配置された第2の圧電発電板部22Bとを有する。第1,第2の圧電発電板部22A,22Bは、それぞれ、支持部材29に固定されている部分とは反対側の部分が上下方向に変位する。言い換えれば、第1の圧電発電板部22Aは、支持部材29に片持ち梁で支持されており、同様に第2の圧電発電板部22Bもまた支持部材29により片持ち梁で支持されていることになる。第1の圧電発電板部22Aが構成されている部分では、金属からなる支持板24の下面に第1の圧電素子25Aが積層されている。同様に、第2の圧電発電板部22Bが構成されている部分では、支持板24の下面に第2の圧電素子25Bが積層されている。第1,第2の圧電素子25A,25Bは、第1の実施形態において用いられていた圧電素子5と同様に構成されている。すなわち、圧電セラミック板の両面に電極を形成した構造を有する。本実施形態では、第1,第2の圧電発電板部22A,22Bが、圧電発電板22の中央に固定されている支持部材29との固定部分を介して片持ち梁で支持されている。そして、第1,第2の圧電発電板部22A,22Bの先端において、第1の実施形態の連結部材3と同様に構成された連結部材23A,23Bが固定されている。もっとも、本実施形態では、連結部材23A,23Bは、圧電発電板22と別部材で構成されており、適宜の接合剤により固定されている。第1の連結部材23Aは、圧電発電板22の上面に固定された天板部23aを有する。天板部23aは、圧電発電板22の幅方向に延びている。天板部23aの両端から下方に延びるように一対の第1の連結部23b,23cが設けられている。第1の連結部23b,23cの各下端から内側に延びるように、第2の連結部23d,23eが形成されている。この一対の第1の連結部23b,23c及び第2の連結部23d,23eは、第1の実施形態の連結部材3の第1の連結部3b,3c及び第2の連結部3d,3eと同様に構成されている。第2の連結部材23Bも第1の連結部材23Aと同様に構成されている。そして、第2の連結部23d,23eの上面が、本実施形態においても回転プレート載置面とされている。他方、上記圧電発電板22の下方には、位置が固定されている回転軸31が設けられている。この回転軸31に、回転軸31を中心として回転するように回転プレート30が設けられている。本実施形態では、回転軸31は、支持部材29の下方、すなわち圧電発電板22の長さ方向中心位置において下方に配置されている。回転軸31は、圧電発電板22の幅方向に延びている。回転プレート30は、回転軸31の一端から上記第1の連結部材23A側に延びている第1の回転プレート部30Aと、第2の連結部材23B側に延ばされている第2の回転プレート部30Bとを有する。上記第1,第2の回転プレート部30A,30Bは、回転軸31を介して点対照に配置されている。言い換えれば、回転プレート30は、1枚の長いプレートの長さ方向中央に回転軸31を設けた構造に相当する。図7aは、回転プレート30と、回転軸31との連結構造を説明するための分解斜視図であり、bは該連結構造の斜視図である。図7aに示すように、円柱状の回転軸31に、円筒状のスリーブ36が外挿されている。スリーブ36は、支持部材29の下端に固定されている。また、回転軸31は、スリーブ36内において、回転軸31の軸方向中心に回転可能とされている。回転軸31の一端には、回転軸31よりも大きな径のドーナツ型の回転リング37aが固定されている。回転軸31の他端にも、同様に構成された回転リング37bが固定されている。回転リング37a,37b間に、上記スリーブ36が配置されている。本実施形態では、回転リング37a,37bは回転軸31に固定されており、回転軸31とともに回転し得るように構成されている。もっとも、回転リング37a,37bは、回転軸31とともに回転されるように回転軸31に固定されている必要は必ずしもない。すなわち、回転リング37a,37bは、回転軸31と独立に回転し得るように回転軸31に連結されていてもよい。回転リング37a,37bに、回転プレート30の第1,第2の回転プレート部30A,30Bがそれぞれ固定されている。従って、上記回転プレート30は、回転軸31の中心の周りに回転し得るように構成されている。なお、回転軸31自体は必ずしも回転し得るように構成されている必要はない。さらに、図7a及びbに示した回転軸31と回転プレート30の連結構造はあくまで一例であり、回転軸31の周りに回転プレート30が回転し得るように様々な連結構造を採用し得ることができる。上記第1の回転プレート部30Aの先端側の下面が、第1の連結部材23Aの回転プレート載置面上に載置されている。すなわち、第1の実施形態と同様に、第1の連結部材23Aの一対の回転プレート載置面上に、回転プレート部30Aが載置されている。同様に、第2の回転プレート部30Bの先端側部分の下面が、第2の連結部材23Bの一対の回転プレート載置面上に載置されている。加えて、本実施形態では、第1の回転プレート部30Aの先端側部分において、回転プレート部30Aの下面に固定部材32を介して質量付加部材としての錘33が固定されている。同様に、第2の回転プレート部30Bの先端側部分の下面においても、固定部材34を介して錘35が固定されている。従って、本実施形態では、加速度が加わり、圧電発電板22が変形した場合、第1,第2の圧電発電板部22A,22Bが、それぞれ、片持ち梁で支持されているため、図6に示すように、その先端が上下方向に変位する。また、上記第1,第2の連結部材23A,23Bを介して第1,第2の回転プレート部30A,30Bが連結されており、加えて、錘33,35が設けられているため変位量を大きくすることができる。それによって、発電量を高めることができる。また、ななめ方向に加速度が加わり、圧電発電板22がねじれようとした場合には、第1の実施形態と同様に、第1,第2の連結部材23A,23Bが第1,第2の回転プレート部30A,30Bに連結されているため、圧電発電板22の主面がねじれるような変形は生じ難い。そのため、圧電素子25A,25Bの破壊が生じ難い。図8は、第2の実施形態の変形例に係る圧電発電装置の斜視図である。第2の実施形態の圧電発電装置21では、第1,第2の圧電素子25A,25Bが、圧電発電板22の下面に積層されていたが、図8に示す変形例の圧電発電装置41のように、第1,第2の圧電素子25A,25Bは、圧電発電板22の上面に積層されていてもよい。図9は、本発明の第3の実施形態に係る圧電発電装置を示す斜視図である。第3の圧電発電装置51は、第2の実施形態の圧電発電装置21の変形例に相当する。すなわち、第3の実施形態の圧電発電装置51は、第2の実施形態の圧電発電装置21の支持部材29の一方側に設けられた第1の圧電発電板部22A、第1の連結部材23A、第1の回転プレート部30A、固定部材32及び錘33を有する構造に相当する。従って、相当の部分については、図5と同一の参照番号を付することによりその説明は省略する。もっとも、図9では、図8に示した変形例と同様に、第1の圧電素子25Aは、圧電発電板22の上面に形成されている。図9では、支持部材29により、第1の圧電発電板部22Aが片持ち梁で支持されている。従って、加速度が加わった場合、圧電発電板部22Aの先端が上下方向に変位する。この変位により発生した電荷が取り出され、電力を取り出すことができる。本実施形態においても、図5に示した圧電発電装置21と同様に、第1の連結部材23A及び第1の回転プレート部30Aにより、圧電発電板22のねじれ方向の変形が確実に抑制される。従って、第1の圧電素子25Aの破壊が生じ難い。加えて、第1の連結部材23Aにより、第1の回転プレート部30Aが連結されており、第1の回転プレート部30Aの先端に錘33が固定されているため、変位量の拡大、ひいては発電量の拡大を図ることができる。"