移動局が、無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行う移動通信方法であって、前記移動局が、第1下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、該移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信する工程Aと、前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、非アクティブ状態の第2下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、前記移動局が、前記スケジューリング信号を廃棄する工程Bとを有することを特徴とする移動通信方法。前記工程Aにおいて、前記移動局は、前記スケジューリング信号と共に、前記所定上りリンクキャリアを指示するキャリア指示子を受信することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。前記無線基地局は、前記移動局に対して、報知情報によって、前記所定上りリンクキャリアと前記第1下りリンクキャリアとを対応付ける情報を通知する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行うことができるように構成されている移動局であって、第1下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、前記移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信するように構成されている受信部を具備し、前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、非アクティブ状態の第2下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、前記受信部は、前記スケジューリング信号を廃棄するように構成されていることを特徴とする移動局。しかしながら、出願人は、上述のLTEAdvanced方式において、以下のような問題点を発見した。LTEAdvanced方式では、移動局UEは、非アクティブ状態のDLCCのモニタリングについては頻繁に行わないため、かかるDLCCにおけるパスロスの推定精度を担保することができない。したがって、かかるパスロスに基づくULCCの送信電力制御の精度についても担保することができず、かかるULCCにおける上りリンク信号の送信は、余分な干渉要因となる可能性があるという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、CA通信における干渉を低減することができる移動通信方法及び移動局を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、移動局が、無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行う移動通信方法であって、前記移動局が、第1下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、該移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信する工程Aと、前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、非アクティブ状態の第2下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、該移動局が、前記スケジューリング信号を廃棄する工程Bとを有することを要旨とする。本発明の第2の特徴は、無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行うことができるように構成されている移動局であって、第1下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、前記移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信するように構成されている受信部を具備し、前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、非アクティブ状態の第2下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、前記受信部は、前記スケジューリング信号を廃棄するように構成されていることを要旨とする。以上説明したように、本発明によれば、CA通信における干渉を低減することができる移動通信方法及び移動局を提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム図1乃至図6を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、LTEAdvanced方式の移動通信システムであって、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局UEは、無線基地局eNBとの間で、搬送周波数の異なる複数のCCを用いてCA通信を行うことができるように構成されている。図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局UEは、PUSCHPhysicalUplinkSharedChannel、上りリンク共有チャネルを介して、上りリンクデータ信号を送信し、PUCCHPhysicalUplinkControlChannel、上りリンク制御チャネルを介して、上りリンク制御信号を送信するように構成されている。また、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局eNBは、PDSCHPhysicalDownlinkSharedChannel、下りリンク共有チャネルを介して、下りリンクデータ信号を送信し、PDCCHPhysicalDownlinkControlChannel、下りリンク制御チャネルを介して、下りリンク制御信号を送信するように構成されている。また、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局UEは、ULCC1とULCC2とDLCC1とDLCC2とを用いて、CA通信を行っているものとする。図2に示すように、移動局UEは、受信部11と、送信部12と、CA制御部13とを具備している。受信部11は、PDSCH及びPDCCHを介して、無線基地局eNBから下りリンク信号を受信するように構成されている。送信部12は、PUSCH及びPUCCHを介して、無線基地局eNBに対して、上りリンク信号を送信するように構成されている。CA制御部13は、移動局UEによるCA通信に係る制御を行うように構成されている。例えば、移動局UEが、CA通信を行っている場合、CA制御部12は、RRCレイヤにおいて、無線基地局eNBからの指示具体的には、RRCメッセージに応じて、新規にCCを追加したり、既存のCCを削除したり、PCCPrimaryComponentCarrierを変更したりすることができるように構成されている。また、移動局UEが、CA通信を行っている場合、CA制御部13は、MACレイヤにおいて、無線基地局eNBからの指示具体的には、MACControlElementに応じて、CA通信で用いられている各CCの状態アクティブ状態又は非アクティブ状態を設定するように構成されている。ここで、受信部11が、無線基地局eNBから、特定のDLCCにおけるPDCCHを介して、移動局UEに対して、特定のULCCにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するULgrantを受信した場合、送信部12は、かかる特定のULCCにおけるPUSCHを介して、上りリンクデータ信号を送信するように構成されている。図3の例では、無線基地局eNBが、SIBSystemInformationBlock2によって、ULCC1とDLCC1とを対応付ける情報SIB2Linking及びULCC2とDLCC2とを対応付ける情報SIB2Linkingを通知している。かかる場合、受信部11が、無線基地局eNBから、DLCC12におけるPDCCHを介して、CIFCarrierIndicatorFieldが付随していないULgrantを受信した場合、送信部12は、DLCC12に対応するULCC12におけるPUSCHを介して、上りリンクデータ信号を送信するように構成されている。一方、受信部11が、無線基地局eNBから、DLCC12におけるPDCCHを介して、CIFが付随しているULgrantを受信した場合、送信部12は、CIFによって指示されているULCC12におけるPUSCHを介して、上りリンクデータ信号を送信するように構成されている。また、図4に示すように、受信部11は、無線基地局eNBから、DLCC2におけるPDCCHを介して、移動局UEに対して、ULCC1における上りリンクデータ信号の送信を許可するULgrant、すなわち、ULCC1を指示するCIFが付随しているULgrantを受信した場合で、かつ、ULCC1の送信電力が、非アクティブ状態のDLCC1から推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、かかるULgrantを廃棄すなわち、無視するように構成されている。さらに、図5に示すように、SIB2Linkingによって、DLCC1とULCC1とが対応付けられている場合、受信部11は、無線基地局eNBから、DLCC1にてCIFが付随していないULgrantを受信した場合で、かつ、ULCC1の送信電力が、非アクティブ状態のDLCC2から推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、かかるULgrantを廃棄すなわち、無視するように構成されている。なお、上記において、移動局UEがPDCCHを介してULgrantを受信するケースとして、無線基地局eNBが実際には当該移動局UEにPDCCHULgrantを送信していないにも関わらず、移動局UEがそれを誤検出してしまう場合も含まれる。具体的には、PDCCHULgrantにはPUSCHを介した上りリンクデータ信号の送信を許可する移動局UE固有の識別子CRNTIにてmaskingされた誤り検出ビット列CRCビット列が付与され、移動局UEは、受信したPDCCHULgrantの、自己に割当てられているCRNTIによってunmaskingした後のCRCビット列による検査結果がOKと判定された場合に、PDCCHULgrantが自分に割当てられていることを検出するが、この際、無線基地局eNBが、実際には移動局UEにPDCCHULgrantを送信していないにも関わらず、当該移動局UEが、PDCCHULgrantでのCRCビット列による検査結果を誤ってOKと判定してしまケースをも含む。以下、図6を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおける移動局UEの動作について説明する。図6に示すように、移動局UEは、ステップS101において、特定のULCCにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するULgrantを受信すると、ステップS102において、かかる特定のULCCの送信電力が、非アクティブ状態のDLCCから推定されるパスロスに基づいて制御されているか否かについて判定する。移動局UEは、非アクティブ状態のDLCCから推定されるパスロスに基づいて制御されていると判定した場合、ステップS103において、かかるULgrantを廃棄又は、無視する。一方、移動局UEは、アクティブ状態のDLCCから推定されるパスロスに基づいて制御されていると判定した場合、ステップS103において、かかるULgrantに基づいて、PUSCHを介して、無線基地局eNBに対して、上りリンクデータ信号を送信する。本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局UEが、非アクティブ状態のDLCCから推定されるパスロスに基づいて送信電力が制御されているULCCにおける上りリンクデータ信号の送信を停止することができるため、無駄な干渉を回避することができる。以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。本実施形態の第1の特徴は、移動局UEが、無線基地局eNBとの間で、搬送波周波数が異なる複数のDLCC下りリンクキャリア及び複数のULCC上りリンクキャリアを用いたCA通信を行う移動通信方法であって、移動局UEが、DLCC2第1下りリンクキャリアにおけるPDCCH物理下りリンク制御チャネルを介して、移動局UEに対してULCC1所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するULgrantスケジューリング信号を受信する工程Aと、ULCC1の送信電力が、非アクティブ状態のDLCC1第2下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、移動局UEが、ULgrantを廃棄する工程Bとを有することを要旨とする。本実施形態の第1の特徴において、工程Aにおいて、移動局UEは、ULgrantと共に、ULCC1を指示するCIFキャリア指示子を受信してもよい。本実施形態の第1の特徴において、無線基地局eNBは、移動局UEに対して、報知情報SIB2によって、ULCC1とDLCC2とを対応付ける情報を通知する工程を有してもよい。本実施形態の第2の特徴は、無線基地局eNBとの間で、搬送波周波数が異なる複数のDLCC及び複数のULCCを用いたCA通信を行うことができるように構成されている移動局UEであって、DLCC2におけるPDCCHを介して、移動局UEに対してULCC1における上りリンクデータ信号の送信を許可するULgrantを受信するように構成されている受信部11を具備し、ULCC1の送信電力が、非アクティブ状態のDLCC1から推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、受信部11は、ULgrantを廃棄するように構成されていることを要旨とする。なお、上述の移動局UEや無線基地局eNBの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、EPROMErasableProgrammableROMや、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASICは、移動局UEや無線基地局eNB内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局UEや無線基地局eNB内に設けられていてもよい。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。