"被介護者の頭部を支持する頭部支持台、被介護者の胴部を支持する胴部支持台および、被介護者の脚部を支持する脚部支持台と、前記各支持台の両側端部にそれぞれ立設された、前記頭部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の頭部を支持する頭部側壁、前記胴部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の胴部を支持する胴部側壁および、前記脚部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の脚部を支持する脚部側壁と、を有するベッドと、前記ベッドをその長手方向に延在する水平軸線周りに横向に揺動可能に支持する基台と、前記ベッドをその長手方向に延在する前記水平軸線周りに横向に揺動させる揺動機構と、を具えてなり、前記揺動機構は、被介護者の手が届く範囲に配置されて前記ベッドと一緒に揺動するとともに、被介護者の人力を入力されて回転する揺動用ハンドルと、前記揺動用ハンドルから伝動機構および減速機構を介して回転を入力されて前記ベッドを横向に揺動させるベッド駆動機構と、を有するものである揺動式介護ベッド装置。前記頭部支持台および前記胴部支持台をその胴部支持台の、前記脚部支持台寄りの端部付近を中心として水平位置と起き上がり位置との間で揺動させる起き上がり機構を具え、前記起き上がり機構は、被介護者の手が届く範囲に配置されて前記ベッドと一緒に揺動するとともに、被介護者の人力を入力されて回転する起き上がり用ハンドルと、前記起き上がり用ハンドルから伝動機構および減速機構を介して回転を入力されて前記頭部支持台および前記胴部支持台を揺動させる起き上がり駆動機構と、を有するものである、請求項1に記載の揺動式介護ベッド装置。前記伝動機構はフレキシブルシャフトであることを特徴とする、請求項1または2記載の揺動式介護ベッド装置。前記揺動用ハンドルおよび前記起き上がり用ハンドルの少なくとも一方の、前記ベッドに対する位置を調節するハンドル位置調節機構を具えることを特徴とする、請求項1から3までのいずれか1項記載の揺動式介護ベッド装置。前記起き上がり機構の前記起き上がり用ハンドルは、前記ベッドに対する所定位置に支持されて被介護者の手が届く範囲に配置され、被介護者の人力を入力されて回転するものである、請求項1から3までのいずれか1項記載の揺動式介護ベッド装置。しかしながら、上記特許公報に記載の既知の介護用ベッド装置はベッドを揺動させるための油圧ポンプ等が不可欠で製造費用が嵩むとともに電源のない場所で使用できないという問題があり、この問題の解決のためには、ベッドフレーム端部にクランクを設けて人手でベッドを揺動させることも考えられるが、このようにすると介護者が付き添っていないとベッドを揺動させられないという新たな問題が生じてしまう。それゆえ本発明の目的は、電源のない場所で使用でき、しかも介護者が付き添っていなくても被介護者が自分でベッドを傾斜させて床擦れを防止できる介護用ベッド装置を安価に提供することにある。本発明者は、上記の従来技術が抱えている上述した問題点を克服することができ、かつ上記目的を確実に実現することができる技術について鋭意研究を行った結果、下記の要旨構成に係る本発明に想到した。即ち、本発明の揺動式介護ベッド装置は、被介護者の頭部を支持する頭部支持台、被介護者の胴部を支持する胴部支持台および、被介護者の脚部を支持する脚部支持台と、前記各支持台の両側端部にそれぞれ立設された、前記頭部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の頭部を支持する頭部側壁、前記胴部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の胴部を支持する胴部側壁および、前記脚部支持台が斜め横向きに揺動した状態で被介護者の脚部を支持する脚部側壁と、を有するベッドと、前記ベッドをその長手方向に延在する水平軸線周りに横向に揺動可能に支持する基台と、前記ベッドをその長手方向に延在する前記水平軸線周りに横向に揺動させる揺動機構と、を具えてなり、前記揺動機構が、被介護者の手が届く範囲に配置されて前記ベッドと一緒に揺動するとともに、被介護者の人力を入力されて回転する揺動用ハンドルと、前記揺動用ハンドルから伝動機構および減速機構を介して回転を入力されて前記ベッドを横向に揺動させるベッド駆動機構と、を有することを特徴とするものである。本発明の揺動式介護ベッド装置によれば、長手方向に延在する水平軸線周りに横向に揺動可能に基台によって支持されたベッドが有する頭部支持台と胴部支持台と脚部支持台とが、ベッドに仰向けに寝た被介護者の少なくとも頭部と胴部と脚部とをそれぞれ支持した状態で、揺動機構が、ベッドをその長手方向に延在する水平軸線周りに横向に揺動させて頭部支持台と胴部支持台と脚部支持台とを左右の横向に例えば30度程度まで傾斜させるので、被介護者が寝返りを打ったのと同じように被介護者の被圧迫部位を反対側へ移す効果があり、これにより被介護者の床擦れを有効に防止することができる。もちろん被介護者は、ベッドの傾斜を助けにして実際に寝返りを打っても良い。しかも本発明の揺動式介護ベッド装置によれば、ベッドを揺動させて頭部支持台と胴部支持台と脚部支持台とを横向に傾斜させた際に、頭部支持台の両側端部に立設された頭部側壁がベッドに仰向けに寝た被介護者の頭部を支持し、胴部支持台の両側端部に立設された胴部側壁がベッドに仰向けに寝た被介護者の胴部を支持し、脚部支持台の両側端部に立設された脚部側壁がベッドに仰向けに寝た被介護者の脚部を支持するので、被介護者はベッドからずれ落ちることがなく、それゆえ被介護者は、ベッドから落下する恐怖を覚えることなく安心してベッドを傾斜させることができる。そして本発明の揺動式介護ベッド装置によれば、ベッドに仰向けに寝た被介護者が、その手が届く範囲に配置されてベッドと一緒に揺動する揺動用ハンドルを掴んでその腕で回転させると、ベッド駆動機構が、被介護者の人力を入力されて回転する揺動用ハンドルから、伝動機構および減速機構を介して回転を入力されてベッドを横向に揺動させるので、油圧ポンプ等を使用しないことから揺動機構ひいては当該介護ベッド装置を電源のない場所で使用できるとともに安価に製造でき、しかも介護者が付き添っていなくても被介護者が自分でベッドを傾斜させて床擦れを防止することができる。なお、本発明の揺動式介護ベッド装置においては、前記頭部支持台および前記胴部支持台を、その胴部支持台の前記脚部支持台寄りの端部付近を中心として水平位置と起き上がり位置との間で揺動させる起き上がり機構を具え、前記起き上がり機構が、被介護者の手が届く範囲に配置されて前記ベッドと一緒に揺動するとともに、被介護者の人力を入力されて回転する起き上がり用ハンドルと、前記起き上がり用ハンドルから伝動機構および減速機構を介して回転を入力されて前記頭部支持台および前記胴部支持台を揺動させる起き上がり駆動機構と、を有するものであると好ましい。かかる構成によれば、ベッドに仰向けに寝た被介護者が、その手が届く範囲に配置されてベッドと一緒に揺動する起き上がり用ハンドルを掴んでその腕で回転させると、起き上がり駆動機構が、被介護者の人力を入力されて回転する起き上がり用ハンドルから、伝動機構および減速機構を介して回転を入力されて頭部支持台および胴部支持台を、その胴部支持台の脚部支持台寄りの端部付近を中心として水平位置と起き上がり位置との間で揺動させるので、油圧ポンプ等を使用しないことから起き上がり機構ひいては当該介護ベッド装置を電源のない場所で使用できるとともに安価に製造でき、しかも介護者が付き添っていなくても被介護者が自分でベッドの頭部支持台および胴部支持台を斜めに起こしたり水平に倒したりして床擦れを防止することができる。また、本発明の揺動式介護ベッド装置においては、前記伝動機構は前記長手方向に延在する水平軸線周りに前記ベッドの揺動と独立して回転する伝動軸を持つリンク機構や歯車機構あるいは、ユニバーサルジョイントを持つ伝動軸で、ハンドルからの回転を基台側のベッド駆動機構や起き上がり駆動機構に伝動するものでも良いが、前記伝動機構は、柔軟な鞘管内に柔軟で捻り剛性の高いワイヤ等の伝動軸を収納したフレキシブルシャフトであると、簡易な構成でハンドルからの回転を基台側のベッド駆動機構や起き上がり駆動機構に伝動できるので好ましい。さらに、本発明の揺動式介護ベッド装置においては、前記揺動用ハンドルおよび前記起き上がり用ハンドルの少なくとも一方の、前記ベッドに対する位置を調節するハンドル位置調節機構を具えると、ベッドを利用する被介護者が変わってもその被介護者の伸長や体格に合わせて手の届く位置に容易にハンドルを配置できるので好ましい。さらに、本発明の揺動式介護ベッド装置においては、前記起き上がり機構の前記起き上がり用ハンドルは、前記ベッドに対する所定位置に支持されて被介護者の手が届く範囲に配置され、被介護者の人力を入力されて回転するものであると、起き上がり用ハンドルの、ベッドに対する位置を調節するハンドル位置調節機構や、伝動機構のフレキシブルシャフトが省略できるので、構成をさらに簡易にし得て当該介護ベッド装置をより安価に製造することができる。以下、この発明の実施形態につき、図面に基づく実施例によって詳細に説明する。ここに、図1は、本発明の揺動式介護ベッド装置の一実施例を示す平面図、図2は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置を示す、被介護者の足裏側から見た正面図、図3は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置の中央部を切り出して示す側面図、図4は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置の胴部支持台と脚部支持台との間の位置での断面を示す断面図、図5は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置をベッドが横向きに傾斜した状態で示す、図4と同様の位置での断面図、そして図6は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置を頭部支持台と胴部支持台とが斜めに起き上がった状態で示す、図3と同様の位置での側面図であり、図中、符号1は概略水平方向へ延在するベッド、2は矩形の枠状の基台、3は基台2の両短辺上に立設した門型の支柱、4はベッド1を支持するようにベッド1の延在方向両端部に固設した支持軸、そして5は支持軸4を回動自在に支持することでベッド1をその長手方向に延在する水平軸線周りに左右横向に揺動可能に支持するように支柱3の上端部に設けた軸受をそれぞれ示す。また、符号Pは被介護者を示す。ここにおけるベッド1は、複数本の梁で連結されて梯子状の揺動台を構成する2本の桁6を有しており、2本の桁6上には、それらの桁6の両外側に位置する2本の角パイプ7で支持した胴部支持台としての胴部床板8を掛け渡して載置している。なお、この実施例では胴部床板8は、被介護者Pの頭部の下まで延在している。9はベッド1を被介護者Pの足裏側から頭の方向へ見た場合に、胴部床板8の左側端部に上向きに突設した胴部側壁としての胴部側板であり、該胴部側板9は胴部床板8より短く、枕側の方が一部開けた状態に形成してある。また、胴部床板8の右側端部にも胴部床板8より短い胴部側壁としての胴部側板10が上向きに突設されており、この胴部側板10も同様に枕側の方が一部開けた状態に形成してある。その理由は、胴部側板9,10が胴部床板8と同じ長さで形成されていると被介護者Pが箱の中に入るような状態になって非常に窮屈な思いをすることになるためであり、本実施例では上記のような問題を解決するために胴部側板9,10を短くし、胴部側板9,10と後述する頭部側板21,22との間に隙間を十分に開けて、その隙間から被介護者Pが腕を外に出せるようにしている。また、胴部床板8より脚部側の部分の2本の桁6上には脚部支持台としての脚部床板11を掛け渡して固定しており、脚部床板11の両側端部には脚部側壁としての脚部側板12を上向きに突設している。ここで、胴部側板9,10は何れもベッド1の横方向に延在する長孔を有し、その長孔を貫通するボルト13で胴部床板8に固定されているので、そのボルト13を緩めて胴部側板9,10を長孔に沿って移動させることで、被介護者Pの体格に応じてそれらの間隔を適宜調節することができる。また、胴部側板9,10は何れも、ベッド1の長手方向へ延在する長孔を持つ添え板14を有し、添え板14はその長孔を貫通するボルト15で胴部側板9,10に固定されているので、そのボルト15を緩めて添え板14を長孔に沿って移動させることで、被介護者Pの身長や体格に応じて腕を外に出し易いようにそれらの添え板14と上記頭部側板21,22との間の隙間を適宜調節することができる。そして胴部床板8の左右側方にはその胴部床板8と面一かつ一体的に縁板16を固定する。これにより、被介護者Pは添え板14と頭部側板21,22との間の隙間から外に出したその両腕を縁板16上に載せていることができる。本実施例ではさらに、胴部床板8の、被介護者Pの頭部の下に位置する部分の左側部に、上方を少し左側に傾けて頭部側壁としての頭部側板21を立設し、また、胴部床板8の、被介護者Pの頭部の下に位置する部分の右側部の上にも、上方を少し右側に傾けて頭部側壁としての頭部側板22を立設し、それらの頭部側板21,22に渡して頭部支持台としての枕受板23を固定している。なお、これら頭部側板21,22および枕受板23は、胴部床板8にベッド1の長手方向へ延在するように設けた長孔に貫通する固定用ボルトを緩めることにより、添え板14と同様、被介護者Pの身長や体格に合わせて一体で移動させることができる。本来、枕は健康な人でも安眠するためには重要なものであり、まして病人にとっては尚更重要なものであるところ、本実施例の介護ベッド装置は、ベッド1が横に傾く様に構成されていることから、ベッド1が横に傾くと左の頭部側板21および右の頭部側板22は枕の高さになるので、頭部側板21および頭部側板22の間隔を適度に設定することで、ベッド1の傾斜時にも、被介護者が頭部を適度な高さのそれら頭部側板21,22および枕受板23に支持されて安眠することができる。また、頭部側板21および頭部側板22の間隔を適度に設定することで、被介護者の視界の圧迫感をなくすこともできる。なお、枕受板23上から頭部側板21,22上にかけては図示しない枕が設けられている。そして、胴部床板8上から胴部側板9,10にかけておよび、脚部床板11上から脚部側板12にかけても、図示しないクッションマットが設けられて、被介護者の快適性を確保している。さらに本実施例では、胴部床板8の下方で2本の桁6の下側に、各々ベッド1の左右方向へ延在する2本の梁部材31をベッド1の長手方向に間隔を空けて配置して、それらの梁部材31を2本の桁6に固定し、それらの梁部材31の左右端部に支持ポスト32,33をそれぞれ立設して、それらの支持ポスト32,33の上端部の内側面に雌ネジ部材34を固設する。また、図1では左側に位置する2本の支持ポスト32上および図1では右側に位置する2本の支持ポスト33の上方には、2つの前後位置調節機構35をそれぞれ掛け渡して配置する。ここにおける2つの前後位置調節機構35は何れも、中央部に長手方向に長孔が空いた支持板36の長手方向両端部の下面にL字状のブラケット37をそれぞれ固設して、それらのブラケット37に水平に貫通させた長ネジ38をそれらのブラケット37で回転自在に支持するとともにナット39で抜け止めし、その長ネジ38の中間部に螺合させた雌ネジ部材40を支持板36の長孔から上方に貫通させて、長ネジ38の頭部をスパナ等で回転させることにより雌ネジ部材40を支持板36の長孔に沿って移動させるようにしたものであり、これら2つの前後位置調節機構35は、そのL字状のブラケット37に上から下に貫通させた長ネジ41にブラケット37の下側でワッシャ42をネジ留めするとともに、それらの長ネジ41を支持ポスト32,33の上端部の雌ネジ部材34にそれぞれ螺合させることで、長ネジ41の頭部をスパナ等で回転させることにより高さ調節可能としている。これら2つの前後位置調節機構35上には、2つの揺動限位置設定機構43をそれぞれ配置しており、ここにおける2つの揺動限位置設定機構43は何れも、上向きコ字状のフレーム44の両端支持部に水平に貫通させたネジ軸45をそれら両端支持部で回転自在に支持するとともに図示しないCリング等で抜け止めし、そのネジ軸45の中間部に螺合させた雌ネジ部材46を、フレーム44の両端支持部間に張り渡して固定した2本の案内軸47で挟んで回り止めするとともに、そのネジ軸45の端部付近に螺合させたダブルナットからなるストッパ48で、雌ネジ部材46の移動限位置ひいては後述のようにベッド1の左右揺動限位置および胴部床板8の上下揺動限位置をそれぞれ設定可能としている。そして、図1では左側に位置する2本の支持ポスト32上の前後位置調節機構35の雌ネジ部材40は、迫台49およびそこに貫通させて設けたボルト50を介して、図1では左側に位置する揺動限位置設定機構43を水平回動自在に支持し、この左側に位置する揺動限位置設定機構43はその一方の側面に固定したストッパ51と他方の側面に回動自在に設けたフック52とで迫台49を挟むことで、図1に実線で示すとともに図2に示すようにベッド1の左右方向へ延在してベッド1上に迫り出す使用位置に固定でき、またフック52を回して迫台49から外すことで、図1に仮想線で示すとともに図4に示すようにベッド1の前後方向長手方向へ延在してベッド1上から外れる待機位置に回動させることができる。しかして、図2では左側に位置する揺動限位置設定機構43のネジ軸45の一端部には揺動用ハンドル61を固定する。支持ポスト32の上端部の雌ネジ部材34に螺合させた長ネジ41は前後位置調節機構35の高さを調節でき、前後位置調節機構35はその雌ネジ部材40で支持した揺動限位置設定機構43を介して揺動用ハンドル61の前後位置を調節できるので、これらはハンドル位置調節機構として機能する。また、図1では左側に位置する揺動限位置設定機構43のネジ軸45の他端部には、柔軟な鞘管内に柔軟で捻り剛性の高いワイヤ等の伝動軸を収納した伝動機構としてのフレキシブルシャフト62の一端部の伝動軸を結合し、このフレキシブルシャフト62の他端部の伝動軸は、基台2に立設した支柱63の上端部に設けた減速機構としての高減速比例えば1/50~1/200程度の例えばウォームギヤ機構式の減速機64の入力軸に結合し、この減速機64の出力軸にはスプロケット65を固定している。さらに本実施例では、基台2の両短辺上および基台2の長手方向中間部の連結材上に設けた軸受66で、ベッド1の支持軸4と平行に基台2の長手方向へ延在する中間軸67を回転自在に支持し、その中間軸67の中間部にスプロケット68を固定し、このスプロケット68と、減速機64の出力軸に固定したスプロケット65とにチェーン69を巻き掛け、また中間軸67の両端部にスプロケット70を固定し、このスプロケット70と、ベッド1の両端部の支持軸4に固定したスプロケット71とにチェーン72を巻き掛けることで、減速機64の出力軸とベッド1の両端部の支持軸4とを駆動結合するベッド駆動機構を構成する。ここで、各チェーン69,72にはその張りを高めてベッド1の揺動の遊びをなくし、ベッド1が不安定にならないようにするテンショナ73を設けてある。なお、図示例では各スプロケット65,68,70,71を互いに同一歯数のものとしてベッド駆動機構の減速比を1/1としているが、ベッド駆動機構の減速比を大きくして、減速機64を減速比の小さいコンパクトなものとすることもできる。また、揺動用ハンドル61とベッド1の両端部の支持軸4との間に介在する減速機64とベッド駆動機構との全体の減速比をさらに大きくして、操作に時間がかかっても被介護者Pがさらに小さい力で揺動用ハンドル61を回してベッド1を揺動させられるようにしても良い。この一方、図1では右側に位置する2本の支持ポスト33上の前後位置調節機構35の雌ネジ部材40は、図1では右側に位置する揺動限位置設定機構43を、胴部床板8の上方から側方に外した位置に固定支持し、この右側に位置する揺動限位置設定機構43のネジ軸45の一端部には起き上がり用ハンドル81を固定する。これにより、支持ポスト33の上端部の雌ネジ部材34に螺合させた長ネジ41は前後位置調節機構35の高さを調節でき、前後位置調節機構35はその雌ネジ部材40で支持した揺動限位置設定機構43を介して起き上がり用ハンドル81の前後位置を調節できるので、これらもハンドル位置調節機構として機能する。また、図1では右側に位置する揺動限位置設定機構43のネジ軸45の他端部には、柔軟な鞘管内に柔軟で捻り剛性の高いワイヤ等の伝動軸を収納した伝動機構としてのもう1本のフレキシブルシャフト82の一端部の伝動軸を結合し、このフレキシブルシャフト82の他端部の伝動軸は、胴部床板8の下方で各々ベッド1の左右方向へ延在する2本の梁部材31のうちの、脚部床板11に近い方の梁部材31上に設けた減速機構としての高減速比例えば1/50~1/200程度の例えばウォームギヤ機構式のもう1つの減速機83の入力軸に結合し、この減速機83の出力軸にはジョイント84を介して支持軸85を固定している。支持軸85は2本の桁6に回動自在に貫通させており、この支持軸85にはその軸線方向へ延在するとともに互いに対抗する2平面を面取り加工し、それらの平面の一方は胴部床板8の、脚部床板11に近い方の端部の下面に当接させ、またそれらの平面の他方には2枚の挟み板86を当接させ、この支持軸85の周面には2本の角パイプ7の端部を当接させ、2枚の挟み板86をそれらの角パイプ7の下面に沿ってそれぞれ延在させ、それらの挟み板86に貫通させた複数本のボルトを支持軸85と角パイプ7とに貫通させて胴部床板8に螺着することで、それらの挟み板86と胴部床板8の下面とで支持軸85の2平面を挟持して、支持軸85を胴部床板8の上記端部に強固に結合する。このようにしてここでは、ジョイント84を介して胴部床板8の上記端部に強固に結合した支持軸85により起き上がり駆動機構を構成する。従って、本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、長手方向に延在する水平軸線周りに横向に揺動可能に基台2によって支持されたベッド1が有する枕受板23と胴部床板8と脚部床板11とが、ベッド1に仰向けに寝た被介護者Pの少なくとも頭部と胴部と脚部とをそれぞれ支持した状態で、揺動用ハンドル61と、その揺動用ハンドル61からフレキシブルシャフト62および減速機63を介して回転を入力される上記ベッド駆動機構とを有する揺動機構が、ベッド1をその長手方向に延在する水平軸線周りに図5中矢印で示すように横向に揺動させて、枕受板23と胴部床板8と脚部床板11とを左右の横向に例えば30度程度まで傾斜させるので、被介護者Pが寝返りを打ったのと同じように被介護者Pの被圧迫部位を反対側へ移す効果があり、これにより被介護者のP床擦れを有効に防止することができる。もちろん被介護者Pは、ベッドの傾斜を助けにして実際に寝返りを打っても良い。しかも本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、ベッド1を揺動させて枕受板23と胴部床板8と脚部床板11とを横向に傾斜させた際に、枕受板23の両側に立設された頭部側板21,22がベッド1に仰向けに寝た被介護者Pの頭部を支持し、胴部床板8の両側端部に立設された胴部側板9,10および添え板14がベッド1に仰向けに寝た被介護者Pの胴部を支持し、脚部床板11の両側端部に立設された脚部側板12がベッド1に仰向けに寝た被介護者Pの脚部を支持するので、被介護者Pはベッド1からずれ落ちることがなく、それゆえ被介護者Pは、ベッド1から落下する恐怖を覚えることなく安心してベッド1を傾斜させることができる。そして本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、ベッド1に仰向けに寝た被介護者Pが、その手が届く範囲に配置されてベッド1と一緒に揺動する揺動用ハンドル61を掴んでその腕で回転させると、ベッド駆動機構が、被介護者Pの人力を入力されて回転する揺動用ハンドル61から、フレキシブルシャフト62および減速機63を介して回転を入力されてベッド1を横向に揺動させるので、油圧ポンプ等を使用しないことから揺動機構ひいては当該介護ベッド装置を電源のない場所で使用できるとともに安価に製造でき、しかも介護者が付き添っていなくても被介護者Pが自分でベッド1を傾斜させて床擦れを防止することができる。さらに本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、胴部床板8をその上の枕受板23と一緒に、その胴部床板8の脚部床板11寄りの端部付近を中心として図3に示す水平位置と図6に示す起き上がり位置との間で図中矢印で示すように揺動させる起き上がり機構を具えることから、ベッド1に仰向けに寝た被介護者Pが、その手が届く範囲に配置されてベッド1と一緒に揺動する起き上がり用ハンドル81を掴んでその腕で回転させると、起き上がり駆動機構が、被介護者Pの人力を入力されて回転する起き上がり用ハンドル81からフレキシブルシャフト82および減速機83介して回転を入力されて胴部床板8をその上の枕受板23と一緒に、その胴部床板8の脚部床板11寄りの端部付近を中心として水平位置と起き上がり位置との間で揺動させるので、油圧ポンプ等を使用しないことから起き上がり機構ひいては当該介護ベッド装置を電源のない場所で使用できるとともに安価に製造でき、しかも介護者が付き添っていなくても被介護者Pが自分でベッド1の胴部床板8をその上の枕受板23と一緒に斜めに起こしたり水平に倒したりして床擦れを防止することができる。さらに本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、前記伝動機構は、柔軟な鞘管内に柔軟で捻り剛性の高いワイヤ等の伝動軸を収納したフレキシブルシャフト62,82であるので、簡易な構成でハンドル61,81からの回転を基台2側のベッド駆動機構や起き上がり駆動機構に伝動することができる。さらに本実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、揺動用ハンドル61および起き上がり用ハンドル81の両方の、ベッド1に対する位置をそれぞれ調節するハンドル位置調節機構を具えていることから、ベッド1を利用する被介護者Pが変わってもその被介護者Pの伸長や体格に合わせて手の届く位置に容易にハンドル61,81を配置することができる。図7は、本発明の揺動式介護ベッド装置の他の一実施例を示す平面図、図8は、上記実施例の揺動式介護ベッド装置を頭部支持台と胴部支持台とが斜めに起き上がった状態で示す、図3と同様の位置での側面図であり、図中、先の実施例と同様の部分はそれと同一の符号にて示す。すなわち、本実施例の揺動式介護ベッド装置では、起き上がり機構の起き上がり用ハンドル81は、ベッド1に対する所定位置に支持されて被介護者Pの手が届く範囲に配置され、被介護者Pの人力を入力されて回転するものである。ここで、起き上がり機構は、梁部材31上に設けた減速機83の入力軸に起き上がり用ハンドル81を直接結合して起き上がり用ハンドル81をベッド1に対する所定位置に支持するとともに、その起き上がり用ハンドル81に傘状の手置き部材87を設けて起き上がり用ハンドル81を掴み易くし、この減速機83の出力軸には図示しないテンショナを持つチェーン式伝動機構88を介して支持軸85を駆動結合し、支持軸85は2本の桁6で回動自在に支持している。そして、胴部床板8の左右側方に位置する縁板16は、その胴部床板8と別体として図示しない支持部材により桁6に固定する。この実施例の揺動式介護ベッド装置によれば、先の実施例と同様の効果に加えて、起き上がり用ハンドル81の、ベッド1に対する位置を調節するハンドル位置調節機構や、伝動機構のフレキシブルシャフト82が省略できるので、構成をさらに簡易にし得て当該介護ベッド装置をより安価に製造することができる。なお、図示していないが上記各実施例では、ハンドル位置調節機構やチェーン式伝動機構等の可動部分にカバーを設けて、被介護者Pの衣服等やその他の異物の挟み込みを防止する。以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の例に限定されるものでなく請求の範囲の記載範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば、前記伝動機構は前記長手方向に延在する水平軸線周りに前記ベッドの揺動と独立して回転する伝動軸を持つリンク機構や歯車機構あるいは、ユニバーサルジョイントを持つ伝動軸で、ハンドルからの回転を基台側のベッド駆動機構や起き上がり駆動機構に伝動するものでも良い。また起き上がり機構は、揺動限位置設定機構43に代えてまたは加えて、角パイプ7と桁6との間を連結するロープやワイヤあるいはチェーン等を設けて胴部床板8の起き上がり角度の上限を80度程度に規制しても良い。さらに胴部床板8に、左右方向に安全ベルトを渡して、被介護者Pが誤ってベッド1から落下しないようにしても良い。さらにベッド1上の被介護者の排便処理や排尿処理を容易にするために、胴部側板9,10の基部等に開口部を設けても良く、胴部側板9,10を蝶番で可倒式にしたり、着脱可能にしたりしても良い。"