"トナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された前記トナー像を加圧する加圧手段とを備え、前記トナー像を熱及び圧力により前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記トナーは樹脂であるエラストマー、及び、該エラストマーに内包され該エラストマーを軟化させる常温で固体状の可塑剤を少なくとも含有しており、前記加圧手段は1[MPa]以下の圧力で加圧することを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、上記エストラマーのハードセグメントの分子骨格が上記可塑剤の骨格に類似していることを特徴とする定着装置。請求項2の定着装置において、上記エラストマーと上記可塑剤との組み合わせが、10-12以上の拡散係数を持つ組み合わせであることを特徴とする定着装置。請求項2または3の定着装置において、上記エラストマーと上記可塑剤との組み合わせが、106以下の貯蔵粘弾性を持つ組み合わせであることを特徴とする定着装置。請求項1、2、3または4の定着装置において、上記エストラマーと上記可塑剤との組み合わせが、50[°C]の環境下で10-12以上の拡散係数と106以下の貯蔵粘弾性とを持つ組み合わせであることを特徴とする定着装置。像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、請求項1、2、3、4または5の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。トナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着方法において、前記トナーは、エラストマー、及び、該エラストマーに内包され該エラストマーを軟化させる常温で固体状の可塑剤を少なくとも含有しており、前記記録媒体上の前記トナー像を加熱手段により加熱する加熱工程と、前記加熱手段により加熱された前記トナー像を加圧手段により1[MPa]以下の圧力で加圧する加圧工程とを有することを特徴とする定着方法。像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法において、前記定着工程で請求項7の定着方法を用いることを特徴とする画像形成方法。しかしながら、熱によってトナーを十分に軟化させないため、トナーを記録媒体に定着させるときに高い圧力例えば5[MPa]~10[MPa]が必要になり、その圧力に耐えられるよう装置の大型化や重量化を招いてしまい製造コストがかさんでしまう。また、記録媒体として紙を用いる場合には、高い圧力でトナーを加圧して紙に定着させるため、紙にシワがよったりちぎれたりするなど紙がダメージを受けやすくなってしまう。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができる定着装置及び定着方法、前記定着装置を備えた画像形成装置、並びに、前記定着方法を用いた画像形成方法を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、トナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された前記トナー像を加圧する加圧手段とを備え、前記トナー像を熱及び圧力により前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記トナーは樹脂であるエラストマー、及び、該エラストマーに内包され該エラストマーを軟化させる常温で固体状の可塑剤を少なくとも含有しており、前記加圧手段は1[MPa]以下の圧力で加圧することを特徴とするものである。本発明においては、加熱手段により加熱され溶融した可塑剤がエラストマーに拡散することで、可塑剤の軟化作用によりエラストマーの物理的架橋が崩れてエラストマーが一気に軟化し、それに伴ってトナーが軟化する。そして、このように軟化したトナーを圧接部で加圧手段により加圧することで記録媒体に定着させることができる。これにより、熱だけで樹脂を軟化させる場合よりも記録媒体にトナー像を定着するためにトナーを加熱する温度を極端に低下させることができる。また、可塑剤によってエラストマーを軟化させることで、後述する実験で明らかにしたように、加圧手段による加圧力も1[MPa]以下の圧力で記録媒体にトナー像を定着させることができる。以上、本発明によれば、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができるという優れた効果がある。本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図2は、タンデム型カラー画像形成装置である複写機であり、複写機本体150と、給紙テーブル200と、スキャナ300と、原稿自動搬送装置ADF400とを備えている。複写機本体150には、無端ベルト状の中間転写ベルト50が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト50は、支持ローラ14、支持ローラ15及び支持ローラ16に張架され、図2中、時計回りに回転可能とされている。中間転写ベルト50を介して支持ローラ15と対向する位置には、中間転写ベルト50上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置17が配置されている。支持ローラ14と支持ローラ15とにより張架された中間転写ベルト50には、その回転方向に沿って、イエローY、シアンC、マゼンタM、及び、ブラックKの4つの画像形成ユニット18Y,18M,18C,18Kが対向して並置されたタンデム型画像形成部120が配置されている。画像形成ユニット18Y,18M,18C,18Kそれぞれには、像担持体である感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの周りに、感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kを一様に帯電させる帯電装置60Y,60C,60M,60Kと、静電潜像を各カラートナーブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及び、シアントナーを用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像装置61Y,61C,61M,61Kと、トナー像を中間転写ベルト50上に転写させるための転写帯電器62Y,62C,62M,62Kと、クリーニング装置63Y,63C,63M,63Kと、除電装置不図示とを備えており、各色の画像ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が形成可能である。タンデム型画像形成部120の上方には、露光装置21が配置されている。露光装置21は、帯電装置60Y,60C,60M,60Kにより帯電せしめられた感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの表面を各色の画像情報に基づいて露光光で露光し、感光体ドラム10Y,10C,10M,10K上に各色のトナー像に対応する静電潜像を形成する。また、中間転写ベルト50を介して感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kと対向する位置に、感光体ドラム10Y,10C,10M,10K上の各色のトナー像を中間転写ベルト50上に転写させるための転写帯電器62Y,62C,62M,62Kが設けられている。中間転写ベルト50における、タンデム型画像形成部120が配置された側とは反対側には、二次転写装置22が配置されている。二次転写装置22においては、無端ベルトである二次転写ベルト24が支持ローラ23aと支持ローラ23bとによって回転可能に張架されており、二次転写ベルト24上を担持搬送される記録媒体95と中間転写ベルト50とは互いに接触可能である。二次転写装置22よりも記録媒体搬送方向下流側には定着装置25が配置されている。定着装置25は、図示しない熱源が内部に設けられた加熱ローラ26と加圧ローラ27とを有し、加熱ローラ26と加圧ローラ27とを圧接させて形成される圧接部であるニップ部に記録媒体95を挟み込んで、記録媒体95上のトナー像を圧力と熱とによって記録媒体95に定着させる。なお、加圧ローラ27が不図示の駆動モータなどを有する駆動源によって回転されており、加熱ローラ26が加圧ローラ27の回転に従動して回転する。また、前記熱源としては、例えばヒータやハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。なお、記録媒体95上のトナー像を加熱する加熱手段としては、前述した加熱ローラ26によるものに限らない。例えば、加熱ローラ26の代わりに内部に熱源が設けられていない定着ローラを設け、定着ローラと加圧ローラ27とにより形成されるニップ部よりも記録媒体搬送方向上流側の搬送経路中に加熱手段を設けてもよい。このときの加熱手段としては、ハロゲンランプ、フラッシュ等による加熱方式、または超音波やマイクロ波、温風等が挙げられるが、トナー温度を少なくとも可塑剤の融点まで加熱することが可能であれば特に限定はしない。また、二次転写装置22及び定着装置25の下方には、記録媒体95の両面に画像形成を行うために記録媒体95の表裏を反転させるための反転装置28が配置されている。次に、タンデム型画像形成部120を用いたフルカラー画像の形成カラーコピーについて説明する。まず、原稿自動搬送装置400の原稿台130上に原稿をセットするか、あるいは、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じる。スタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス32上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス32上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ300が駆動し、第一走行体33及び第二走行体34が走行する。このとき、第一走行体33により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第二走行体34におけるミラーで反射し、結像レンズ35を通して読み取りセンサ36で受光されてカラー原稿カラー画像が読み取られ、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、露光装置21に伝達され、画像形成ユニット18Y,18C,18M,18Kにおいて、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの各トナー像が形成される。すなわち、タンデム型画像形成部120における画像形成ユニット18Y,18C,18M,18Kは、潜像形成工程として、感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの表面を帯電装置60Y,60C,60M,60Kで一様に帯電し、各カラー画像情報に基づいて感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの表面を露光装置21からの露光光で露光して、感光体ドラム10Y,10C,10M,10K上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する。次に、現像工程として、現像装置61Y,61C,61M,61Kにより、感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの表面に形成された静電潜像を各カラートナーブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及び、シアントナーを用いて現像して各カラートナーによるトナー像ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像を形成する。こうして感光体ドラム10Y,10C,10M,10Kの表面に形成された各色のトナー像であるイエロー画像、シアン画像、マゼンタ画像、及び、ブラック画像は、転写工程として、支持ローラ14、支持ローラ15及び支持ローラ16により回転移動される中間転写ベルト50上にそれぞれ、転写帯電器62Y,62C,62M,62Kによって順次転写一次転写される。これにより、中間転写ベルト50上にイエロー画像、シアン画像、マゼンタ画像、及び、ブラック画像が重ね合わされて合成カラー画像カラー転写像が形成される。一方、給紙テーブル200においては、給紙ローラ142の1つを選択的に回転させ、ペーパーバンク143に多段に備える給紙カセット144の1つから記録媒体95を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して給紙路146に送出し、搬送ローラ147で搬送して複写機本体150内の給紙路148に導き、レジストローラ対49に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ51を回転して手差しトレイ54上の記録媒体95を繰り出し、分離ローラ52で1枚ずつ分離して手差し給紙路53に入れ、同じくレジストローラ対49に突き当てて止める。なお、レジストローラ対49は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体95の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写ベルト50上に合成された合成カラー画像カラー転写像にタイミングを合わせてレジストローラ対49を回転させ、中間転写ベルト50と二次転写装置22の二次転写ベルト24との間に記録媒体95を送出させ、二次転写装置22により合成カラー画像カラー転写像を記録媒体95上に転写二次転写することにより、記録媒体95上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写ベルト50上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置17によりクリーニングされる。カラー画像が転写され形成された記録媒体95は、二次転写装置22により搬送されて、定着装置25へと送出される。そして、定着工程として定着装置25により、熱と圧力とによって前記合成カラー画像カラー転写像が記録媒体95上に定着される。加熱ローラ26と加圧ローラ27とを圧接部させて形成される圧接部であるニップ部の面圧としては、0.1[MPa]よりも大きく1[MPa]以下としている。ニップ部の面圧を高くするほど加熱ローラ26や加圧ローラ27の耐久性を高める必要があるため、定着装置25が重量化及び大型化してしまう。また、ニップ部の面圧を0.1[MPa]にすると、定着不良として、後述するトナーに含有される樹脂のフィルム化や樹脂同士の結合力が弱くなり、紙などの記録媒体95に対する密着力不足や樹脂同士の密着力不足によるトナー樹脂剥れなどの不具合が生じてしまう。ニップ部でのトナー記録媒体95に形成されたトナー像の加熱温度は、後述するようなトナーに含有される樹脂に内包され前記樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤の融点温度以上が好ましく、消費エネルギーの観点から40[°C]~60[°C]となる温度が好ましい。このようなトナーの加熱温度を得るためには、紙等の記録媒体95への熱損失や伝熱ロスなどを考慮し、定着部材の表面温度として100[°C]以下が好ましく、50[°C]~70[°C]がより好ましい。その後、記録媒体95は、排紙トレイ57に向かうか反転装置28に向かうかを切換爪55により切り替えられた搬送経路に送られる。切換爪55により排紙トレイ57に向かう搬送経路に切り替えられた場合は、排出ローラ56により記録媒体95が排紙トレイ57に排出され排紙トレイ57上にスタックされる。一方、反転装置28に向かう搬送経路に切り替えられた場合は、記録媒体95が反転装置28により反転されて再び転写位置へと導く。そして、裏面にも画像が記録された記録媒体95は、切換爪55により排紙トレイ57に向かう搬送経路に切り替えて排出ローラ56により排紙トレイ57に排出され排紙トレイ57上にスタックされる。本実施形態で用いるトナーに含まれる樹脂にはエラストマーを用いており、そのエラストマーを可塑化軟化させる常温で固体状の可塑剤をエラストマーで内包している。図1は、トナー80の主成分として樹脂であるエラストマー81と、エラストマー81を可塑化軟化させる常温で固体状の可塑剤82とを有し、小径の可塑剤82をエラストマー81内に複数分散させたものを示している。図3は、トナー80の主成分として樹脂であるエラストマー81と、エラストマー81を可塑化軟化させる常温で固体状の可塑剤82とを有し、1つの可塑剤82をエラストマー81で覆ったものを示している。図1及び図3に示したいずれのトナー80においても、可塑剤82はエラストマー81のハードセグメントの構造にメトキシ基があるもの、エステル結合があるもの、または、エーテル結合があるもので、できるだけ短い結合であることが望ましい。また、可塑剤82としては、エラストマー81への可塑性の観点から40[°C]以上60[°C]未満の融点を持つ可塑剤であることが望ましい。また、エラストマー81と可塑剤82との界面に、可塑剤82を完全に覆う被覆物が有っても良い。これは可塑剤82を被覆物で被覆することにより、トナー80の保存安定性を保証できるようにするためである。また、トナー80の上述したような主成分以外の構成として、トナーを発色させるために顔料や染料が同一トナー内に含まれている。また、その他外添剤が同一トナー内に含まれており、例えばOMC等が上げられる。図4a、図4b、図4cに、トナー中のエラストマーと可塑剤の状態を示す。図4aは、トナー保存時におけるトナー中のエラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。図4bは、定着時におけるトナー中のエラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。図4cは、排紙時におけるトナー中のエラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。図4a、図4b、図4cにおけるエラストマーは、硬いハードセグメントとゴム状弾性を示すソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。エラストマーは、ハードセグメント同士が分子間力により物理的架橋を形成することで流動性がなく、ソフトセグメントの弾性によりゴム状特性を示す。図4a、図4b、図4cにおける可塑剤は、常温で固体であり、エラストマーの少なくともハードセグメントに対して可塑性を有する。ここで、物理的架橋とは、ハードセグメント同士が分子間力により集まって分子運動を拘束する状態を意味する。トナー保存時には、図4aに示すように、トナー中のエラストマーは、弾性変形をするが、ハードセグメントによる物理的架橋により、流動性がなく、塑性変形はしない。定着時には、トナーは加熱されると図4bに示すように、可塑剤が溶融し、溶融した可塑剤の軟化作用によりエラストマーのハードセグメント同士の物理的架橋が崩れ、エラストマーは、一気に軟化する。それに伴ってトナーが軟化する。通常の熱可塑性樹脂は、樹脂分子同士のいたるところで分子間力により相互作用しており、その相互作用を緩めるために、可塑剤が多めに必要で、かつ軟化応答が遅い。一方、エラストマーは、ハードセグメントのみで物理的架橋を形成し、ソフトセグメントは、もともと柔らかい状態にある。そのため可塑剤は、ハードセグメント部のみ物理的架橋を緩めればよい。したがって、エラストマーを用いると、可塑剤濃度低減が可能で、かつ軟化応答を速めることができる。このため、本実施形態のような応答時間を確保する定着方式であれば熱可塑性樹脂でも定着可能ではあるが、エラストマーを使用することでより安定した軟化、定着を確保にさらに好適である。定着部で軟化されたトナーは、排紙時には、自然冷却される。その際、図4cに示すように、トナー中の常温で固体の可塑剤は、流動性を失い、ハードセグメントから外れる。そうすると、可塑剤とエラストマーは、相分離する。この現象により、軟化していたエラストマーは、物理的架橋を形成し、トナーは、再び硬化する。本願発明者らは、エラストマーは、通常の熱可塑性樹脂と異なり、ハードセグメント同士が物理的架橋を形成しやすい性質があることが特徴で、可塑剤が固化するにつれて、ハードセグメント同士が再結合しやすく、硬化が一般的な樹脂よりも促進することを見出した。そして、本実施形態のトナーを用いることで、図5に示すように定着時に、エラストマー中に含まれる可塑剤を熱及び圧力の2刺激によりエラストマー内に浸透させエラストマーを軟化させることができ、低温で且つ加圧力も1[MPa]以下の圧力で記録媒体にトナー像を定着させることができる。[実験1]図6に示すように、電極基板70に設けた、くし形電極71上に樹脂としてエラストマーからなる樹脂層73を形成し、くし形電極71と電源75とを接続した。次に、ガラスキャピラリー72に充填された、エラストマーを可塑化軟化させる可塑剤74を樹脂層73上に接液させ、この接液時をゼロ秒としたときに、電流変化が開始するまでの時間を測定した。なお、本実験を行う上で、常温で固体である可塑剤74をメインで検討しており、定着装置25で低温定着を行うとはいえトナーに対して加温するため、可塑剤74及び樹脂に対しても加温して評価を行った。可塑剤74は、事前にサンプル瓶に適量入れた後、加温して液化させた。また、可塑剤74が2種混合系の場合には、サンプル瓶に適量入れた後、攪拌子にて攪拌しながら加温して液化させた。また、樹脂に関しても、加温しながら、液化した可塑剤74をキャピラリーに吸い取らせて、電極基板70上のくし形電極71に塗布された樹脂に接液を行うことで評価を行った。ここで、くし形電極71が設けられた電極基板70及びガラスキャピラリー72は、以下のものを使用した。電極基板:ビーエーエス社製くし形電極Au;10[μm]、ギャップ5μm絶縁膜無し型番012259ガラスキャピラリー:アズワン社製EMマイスターミニキャップス4[μL]前記測定方法を基本とし、より詳細な測定条件を説明する。各種樹脂を、溶媒に溶媒比率80[]~95[]で溶解させ、0.45[μm]のフィルターを用いて異物を除去し樹脂溶液を得た。ここでは、溶媒としてトルエンをメインで使用した。上記樹脂溶液を、スピンコーターを用いて適宜回転数を調整して20秒間の条件で、くし形電極71に前記樹脂溶液をスピンコートし、溶媒を揮発させるため、120[°C]の雰囲気下で2時間加熱し、乾燥室内で室温まで冷却することで樹脂層73を得た。この時点で、樹脂層73の厚みを触針式段差計SLOAN社製、DEKTAK3にて計測し、くし形電極71の中で低い位置を確認して樹脂の膜厚を測定する。次に、測定箇所付近にガラスキャピラリー72にて可塑剤74を液接触させ、接液時をゼロ秒として、くし形電極71間に流れる電流値が上がる瞬間までの時間を計測した。なお、くし形電極71に電源75によって印加する電圧は3[V]にて測定した。その際、電源75に、菊水電子工業社製REGULATEDDCPOWERSUPPLYMODELPAC35-3を用い、その微小電流が発生したのを監視するのに、オシロスコープにて10[MΩ]の抵抗にかかる電圧を見ることで確認した。そして、樹脂層73の厚み、及び、くし形電極71間に電流が流れるまでの時間に基づき、FICKの第二方程式を用いた数1の拡散方程式を用いて、1[]にまで拡散するまでを樹脂層73の厚み分まで可塑剤74が拡散したと仮定して、拡散係数を算出した。ただし、前記拡散方程式において、Dは拡散係数diffusioncoefficientを示し、次元は[L2T-1]である。Cは濃度を示し、次元は[ML-3]である。tは時間を示し、次元は[T]である。本実施形態で用いるトナーとしては、上記測定法を用いて温度ファクターを振って測定し、結果としてエラストマーのハードセグメントの分子骨格と、可塑剤の分子骨格の類似性が高い程、早い拡散係数を持ち、且つ、粘弾性もハードセグメントを軟化させやすい組み合わせとなる。可塑剤の分子骨格がソフトセグメントに近い構造だと、硬いハードセグメントが残り、軟化しづらくなるため、可塑剤の分子骨格としてはハードセグメントの構造に近いことが望ましい。図7、図8、図9は、エラストマーであるSBSスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体旭化成社製に対するハードセグメントであるスチレンに近い構造を持つ常温で個体の可塑剤として、TMO-Bz1,3,5-トリメトキシベンゼン東京化成社製、DMO-Bz1,4-ジメトキシベンゼン東京化成社製、DMO-APh2,4-ジメトキシアセトフェノン東京化成社製の3種を評価した際のSBSに含有されるスチレン量と拡散係数の比較したものである。1,3,5-トリメトキシベンゼンや1,4-ジメトキシベンゼンは、50[°C]以上の融点であり、測定は60[°C]以上での評価であるが、2,4-ジメトキシベンゼンに関しては、40[°C]台の融点であり、50[°C]での評価を行った。この材料に関しては、50[°C]近辺で、拡散係数として10-12に近い材料であり、またSBS中のスチレン量増加に伴い、拡散係数が増加傾向である。このことからも、ハードセグメントであるスチレン量とその構造に近い物質があるということが拡散係数を増加させていると考えられる。[実験2]下記に示す可塑剤をエラストマーへ重量比20[wt]で混合し、1[week]~2[week]静置した後に、動的粘弾性をRheoStressRS75HAAKE社にて測定した。<エラストマー>SBSスチレンブタジエンスチレン共重合体:スチレン比率20[]20[]st、30[]30[]st、40[]40[]st品<可塑剤>TMO-Bz1,3,5-トリメトキシベンゼン東京化成社製DMO-Bz1,4-ジメトキシベンゼン東京化成社製DMO-APh2,4-ジメトキシアセトフェノン東京化成社製<動的粘弾性測定>RheoStressRS75HAAKE社上記測定を実施したところ、可塑剤としてTMO-Bzを用いた場合は、図10に示すように、エラストマーであるSBSの常温での弾性率は可塑剤無しに近い弾性率を示すが、高温ではSBSの弾性率が低下する。しかし、弾性率が低下し始める温度ショルダーはSBSのスチレン量によって異なり、スチレン量の多いもの元々弾性率の高いもの程、高温側で低下し始める。可塑剤としてDMO-Bzを用いた場合は、図11に示すように、エラストマーであるSBSの常温での弾性率は可塑剤無しとほぼ同じ弾性率であり、高温でSBSの弾性率は下がるが、その下げ幅は小さい。また、TMO-Bzほどショルダーはハッキリと現れてはいないが、僅かにSBSのスチレン量が高い程高い温度で低下し始める。可塑剤としてDMO-APhを用いた場合は、図12に示すように、エラストマーであるSBSの弾性率を常温でも大きく下げ、高温ではSBSのスチレン量によらずほぼ同じ弾性率になる。このように、前述した他の可塑剤よりもDMO-APhの可塑効果は最も強い2つ目のショルダーが60[°C]~70[°C]。これらは、DMO-APhの融点40[°C]が低いことが寄与したり、構造的にも側鎖が一番嵩高かったりすることなどが起因と想定される。[実験3]実験1や実験2の結果より、50[°C]での拡散係数において、可塑剤であるDMO-APhは、エラストマーであるSBSのスチレン比率が30[]と40[]の場合に、ほぼ10-12程度の拡散係数を持ちながら、50[°C]の貯蔵弾性率が106以下を実現した。また、定着装置による記録媒体へのトナーの定着性も1[MPa]の圧力でニップ時間が30[msec]でも定着できることが確認できている。また、可塑剤としてTMO-BzやDMO-Bzを用いた場合、定着装置による記録媒体へのトナーの定着性は、1[MPa]の圧力でニップ時間が100[msec]で、ぎりぎり定着が可能な程度である。定着確認方法としては、未定着画像をRICOH社製マイリサイクルペーパーへ転写したものを、定着装置25の加熱ローラ26と加圧ローラ27とで形成されるニップ部に投入した。このとき、加熱ローラ表面温度を70[°C]とし、駆動モータなどを有する駆動源により加圧ローラ27のローラ速度を3水準30[msec]、50[msec]、100[msec]で変更して回転させた。そして、転写性能評価としてRICOH社製マイリサイクルペーパーに残存しているベタ画像と網点模様それぞれのID値を取得し評価した。また、剥離評価として、RICOH社製マイリサイクルペーパーに転写後60[msec]の位置に両面テープを通過させ、0.1[MPa]の圧力で、両面テープにてRICOH社製マイリサイクルペーパーからトナーが剥離するかどうかを評価した。また、ベタ画像のID値が1.3以上で転写率が95[]以上となり、ベタ画像及び網点模様の両面テープ通過箇所と非通過箇所のID値比率が90[]以上でそれぞれ定着性、転写性をOKとした。その結果を表1に示す。加熱ローラ表面温度70[°C]での評価結果太字は定着性と転写性共にOK表1からわかるように、1[MPa]の圧力でニップ時間が30[msec]のときには、エラストマーと可塑剤との組み合わせが、SBS30[]stとDMO-APh、及び、SBS20[]stとDMO-APhの場合に、定着性と転写性共にOKであった。また、1[MPa]の圧力でニップ時間が50[msec]のときには、エラストマーと可塑剤との組み合わせが、SBS20[]stとDMO-Bz、SBS30[]stとDMO-APh、及び、SBS20[]stとDMO-APhの場合に、定着性と転写性共にOKであった。また、1[MPa]の圧力でニップ時間が100[msec]のときには、表1に示したいずれのエラストマーと可塑剤との組み合わせでも、定着性と転写性共にOKであった。なお、上述したID値の測定には、転写紙の下にRICOH社製マイリサイクルペーパーを20枚以上敷いて、その上から測定を実施した。また、ID値の測定は、X-Rite社製X-Rite938S/N002136を用いて測定を行った。また、上述した剥離評価に用いた両面テープとしては、弱粘着両面テープリムカNW-R15、ニチバン製、微粒子に接触する側の粘着力:0.9[N/cm]を用いてローラ直径40[mm]にて評価を行った。なお、今回はSBSスチレン-ブタジエン-スチレン共重合体をエラストマーとして選択したが、エラストマーとしてはSEBSやSなどアクリル系の共重合体を用いても良い。また、その他のエラストマーを用いても良い。また、可塑剤はベンゼン骨格を持たなければならないのではなく、あくまでエラストマーのハードセグメントに近い骨格を持てばよい。その組み合わせの結果、10-12以上の拡散係数と、106以下の貯蔵粘弾性を、所望の圧力と温度域を持つ組み合わせであれば、30[msec]以内での転写定着が可能である。なお、ニップ時間を100[msec]まで延長することができるのであれば、エラストマーと可塑剤との組み合わせとして、5×10-13以上の拡散係数と、106以下の貯蔵粘弾性でも良好な定着性を得ることが可能になる組み合わせが出てくる。また、定着時の圧力を1[MPa]よりも上げることができれば、エラストマーと可塑剤との組み合わせとして、10-12以上の拡散係数と、5×106以下の貯蔵粘弾性でも良好な定着性を得ることが可能になる組み合わせも発生してくる。しかしながら、ニップ時間を長くすると、処理枚数の低下或いは構造の複雑化によるメンテ性の悪化が考えられる。また、圧力を上げると部品の強度アップとローラ径の増加のため、重量が重くなりすぎ、メンテナンス性やニップ時の段差乗り越えの際の音の発生等の不具合が発生してくるので望ましくない。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様Aトナーを用いて記録媒体95などの記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱ローラ26などの加熱手段と、前記加熱手段により加熱された前記トナー像を加圧する加圧ローラ27などの加圧手段とを備え、前記トナー像を熱及び圧力により前記記録媒体に定着させる定着装置25などの定着装置において、前記トナーは樹脂であるエラストマー、及び、前記エラストマーに内包されエラストマーを軟化させる常温で固体状の可塑剤を少なくとも含有しており、前記加圧手段は1[MPa]以下の圧力で加圧する。これよれば、上記実施形態について説明したように、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができる。態様B態様Aにおいて、上記エラストマーのハードセグメントの分子骨格が上記可塑剤の骨格に類似している。これによれば、上記実施形態について説明したように、可塑剤でエラストマーを早く軟化させることができる。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、上記エラストマーと上記可塑剤との組み合わせが、10-12以上の拡散係数を持つ組み合わせである。これによれば、上記実施形態について説明したように、10[msec]~100[msec]で可塑剤をエラストマーに拡散させることができる。態様D態様A、態様Bまたは態様Cにおいて、上記エラストマーと上記可塑剤との組み合わせが、106以下の貯蔵粘弾性を持つ組み合わせである。これによれば、上記実施形態について説明したように、10[msec]~100[msec]で可塑剤をエラストマーに拡散させることができる。態様E態様A、態様B、態様Cまたは態様Dにおいて、上記エストラマー樹脂と上記可塑剤との組み合わせが、50[°C]の環境下で10-12以上の拡散係数と106以下の貯蔵粘弾性とを持つ組み合わせである。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱手段の表面温度を70[°C]以下にすることができ省エネルギー化を図ることができる。態様F感光体ドラム10などの像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置21などの潜像形成手段と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像装置61などの現像手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写帯電器62や二次転写装置22などの転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置25などの定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、態様A、態様B、態様C、態様Dまたは態様Eの定着装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができる。態様Gトナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を、記録媒体に定着させる定着方法において、前記トナーは、エラストマー、及び、前記エラストマーに内包され前記エラストマーを軟化させる常温で固体状の可塑剤を少なくとも含有しており、前記記録媒体上の前記トナー像を加熱手段により加熱する加熱工程と、前記加熱手段により加熱された前記トナー像を加圧手段により1[MPa]以下の圧力で加圧する加圧工程とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができる。態様H像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法において、前記定着工程で態様Gの定着方法を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、1[MPa]以下の圧力で低温定着することができる。"