"シート状の集電体と、前記集電体の上に形成された第一の層と前記第一の層の上に形成された第二の層とを有する活物質層とを備え、前記第一の層は、炭素材料を含み、前記第二の層は、リチウムチタン複合酸化物を含み、前記リチウムチタン複合酸化物は、電子伝導性物質で被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池用電極。前記リチウムチタン複合酸化物は、スピネル型およびアナターゼ型の少なくとも一方であることを特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池用電極。前記電子伝導性物質が炭素材料であることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池用電極。前記第一の層に含まれる活物質100重量部あたり、前記第二の層に含まれる前記リチウムチタン複合酸化物が6~26重量部であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質二次電池用電極。前記第一の層の厚さT1と前記第二の層の厚さT2のとの比T1/T2が0.07以上0.3以下であることを特徴とする請求項4記載の非水電解質二次電池用電極。請求項1から5記載の非水電解質二次電池用電極を負極として用い、正極に活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物からなる正極を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。しかしながら、車載用電池や電動工具用電池として、上記構成を有する負極板の構造では、特に高レートな出力において、表面側に形成されたリチウムチタン複合酸化物での反応が追いつかず、直接、集電体側に形成されたカーボン層から、リチウムイオンが正極に拡散する可能性がある。発明者らは、高レートの出力の試験において、集電体側表面に形成された第一の層と第一の層の上に形成されたリチウムチタン複合酸化物の第二の層からなる負極板を用いた極板にて、第一の層のみからなる電極の放電挙動より放電時間が短くなる課題を確認した。また、この課題は、表面層に設けられたリチウムチタン複合酸化物の形成厚みが大きいほど、出力特性が劣ることも確認した。本発明は、上記かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表面側にリチウムチタン複合酸化物からなる合剤層を設け、集電体側に炭素材料からなる合剤層を設けた負極板にて、高レート充電特性と高レート放電特性の両方の特性を両立できる非水電解質二次電池を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池電極は、シート状の集電体と前記集電体の上に形成された第一の層と前記第一の層の上に形成された第二の層とを備え、前記第一の層は、活物質として炭素材料を含み、前記第二の層は、活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含み、前記リチウムチタン複合酸化物は、電子伝導性物質で被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池用電極であることを特徴とする。さらには、リチウムチタン複合酸化物は、スピネル型およびアナターゼ型の少なくとも一方であることが好ましい。さらには、電子伝導性材料が炭素材料であることが好ましい。さらには、第一の層に含まれる活物質100重量部あたり、第二の層に含まれるリチウムチタン複合酸化物が6~26重量部であることが好ましい。さらには、第一の層の厚さT1と第二の層の厚さT2のとの比T2/T1が0.07以上0.3以下であることが好ましい。本発明に係る非水電解質二次電池によれば、第一の層の活物質を炭素材料とし、第一の層の上に形成された第二の層にリチウムチタン複合酸化物を有する非水電解質二次電池用負極において、チタン複合酸化物よりなる第二の層が、第二の層の下に形成された第一の層の炭素材料のLiイオンの挿入脱離反応を阻害することなく、良好な出力特性を備えつつ、充電受け入れ性に富んだリチウムチタン複合酸化物の有効性を引き出しながら、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。さらには、炭素材料より優れた熱安定性を備えるリチウムチタン酸化物を炭素材料の上に形成することで、短絡時に発熱が小さいなど信頼性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。図1に示すように、円筒型非水電解質二次電池は、正極1と負極2とが多孔質絶縁層セパレータ3を介して渦巻状に捲回された電極群4が、非水電解液不図示とともに電池ケース5に封入されている。正極1および負極2は、それぞれ、集電体の表面に活物質を含む合剤層が形成されている。電池ケース5の開口部は、ガスケット9を介して封口板8で封口されている。正極1に取り付けられた正極リード6は、正極端子を兼ねる封口板8に接続され、負極2に取り付けられた負極リード7は、負極端子を兼ねる電池ケース5の底部に接続されている。なお、本発明における非水電解質二次電池は、図1に示した構成に限定されず、例えば、角形のリチウム二次電池等にも適用できる。また、リチウム二次電池を構成する各構成要素は、特にその材料は限定されない。また、電極群4は、正極1と負極2とがセパレータ3を介して積層されたものであってもよい。また、Al製の電池ケースに正極が接続される構造でもよい。また、電池ケースに正極あるいは負極が接続されない構造でもよく、ケースと各端子で絶縁が保たれる構造でもよい。本発明は負極に関する発明である。図2に本発明の非水電解質二次電池用の負極の断面図を示した。負極2は、リチウムイオンの受け入れ性および高電流密度での出力特性にも優れている。これは、集電体11の表面に形成された第一の層12aおよび第一の層12aに形成された第二の層12bを含む積層構造の活物質層12において、各層がリチウムイオンを吸蔵または放出する電位が最適化されているためであると考えられる。また、第二の層の活物質を構成するリチウムチタン複合酸化物は、抵抗が第一の層を形成する炭素材料より小さく活物質層12の表面の電子抵抗を大きくすることができ、電池外部の応力等により電池変形して、正極と負極の活物質層が直接接触した内部短絡が発生した場合でも、第二の層に含まれるリチウムチタン複合酸化物は電子伝導性が乏しいため、急激に電流が流れることがなく、万一発熱も抑制して電池の安全性を高めることができる。よって、対電極と対向する第二の層に含ませる材料として好適である。また、本発明においては電池の充放電において容量の主をなる第一の層を形成する炭素材料活物質に形成した第二の層のリチウムチタン複合酸化物からなる負極を有する非水電解質二次電池において、放電時に大電流が流れ、第一の層の炭素材料から直接Liイオンが第二の層の空隙の電解液中を直接拡散して正極に到達する際、第二の層によるLiイオン拡散を阻害しないように、第二の層のリチウムチタン複合酸化物の表面に電子伝導性材料を被服し、リチウムチタン複合酸化物粒子間および第一の層との電子伝導の確保と、第一の層から第二の層を通過するLiイオンの拡散を良好に維持するものである。また、第一の層に炭素材料を含みおよび第一の層の上に形成された第二の層にリチウム複合酸化物含む積層構造において、各層がリチウムイオンを吸蔵または放出する電位が最適化されているため出力特性にも優れていると考えられている。第一の層の炭素材料のリチウム吸蔵電位より、第二の層のリチウム吸蔵電位が高く、反応性にも優れるため、表面側から集電体側へリチウムイオンが段階的に吸蔵されると考えている。負極は、第一の層と第二の層が積層された負極合剤層と集電体からなり、集電体としては、Cu、ステンレス鋼、ニッケル、チタンなどの金属箔、炭素や導電性樹脂の薄膜などが利用可能である。さらに、カーボン、ニッケル、チタンなどで表面処理を施してもよい。第一の層の負極合剤層としては、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な負極活物質を含む。この負極活物質としては、グラファイトや非晶質カーボンのような炭素材料を用いる。第二の層のリチウムチタン複合酸化物は、リチウムイオンの受け入れ性が高く、電極の拡散抵抗を低減しやすい。さらには、リチウムチタン複合酸化物は、それ自身は電子伝導性を有さず、リチウムイオンの授受を行うには、電子伝導性材料の付与が必要である。本発明では、負極の表面側にリチウムチタン複合酸化物からなる第二の層を形成するため、大出力を放電する際に集電体に付着された第一の層へのリチウムイオンの拡散を阻害しないように、リチウムチタン複合酸化物を含む第二の層を形成する必要がある。そのため、第二の層内には、リチウムイオンの移動性を有効に保持するため空隙に確保が課題である。しかしながら、リチウムチタン複合酸化物は、電子伝導性が乏しいため、第二の層の空隙確保を保ちつつ、電子伝導性物質を添加し、第二の層を形成することが必要である。また、第二の層の電子伝導性を確保するためには、電子伝導性物質を添加する量で制御できるが、電子伝導性を向上させるため、電子電動性物質の添加量を増やし、さらに空隙の確保を行うと第二の層の厚みが厚くなり、第一の層と正極間のリチウムイオンの移動距離が大きくなる。この結果、正負極間の分極特性が大きくなり、入出力の低下が起こる。用いられるリチウムチタン複合酸化物は、式:Li4Ti5O12で表されるスピネル型あるいはアナターゼ型の少なくとも一方を有する。ただし、一般式:LixTi5-yMyO12zで表されるリチウムチタン複合酸化物も同様に用いることができる。ここで、Mは、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、タングステン、ビスマス、ナトリウム、ガリウムおよび希土類元素よりなる群から選択された少なくとも1種であり、xは合成直後または完全放電状態におけるリチウムチタン複合酸化物の値であって、3≦x≦5であり、0.005≦y≦1.5であり、-1≦z≦1である。リチウムチタン複合酸化物の平均粒径体積基準の粒度分布におけるメディアン径:D50は、0.8~30μmが好ましく、1~20μmが更に好ましい。平均粒径が上記範囲に含まれる場合、リチウムイオンの受け入れ性が特に高くなりやすい。リチウムチタン複合酸化物の体積基準の粒度分布は、例えば市販のレーザー回折式の粒度分布測定装置により測定することができる。リチウムチタン複合酸化物のBET比表面積は、0.5~10m2/gが好ましく、2.5~7m2/gが更に好ましい。比表面積が上記範囲に含まれる場合、良好なリチウムイオンの受け入れ性が発揮され、低温環境下でも優れた出入力特性を得やすい。リチウムチタン複合酸化物は、表面を電子伝導性物質で被覆する必要がある。電子伝導性物質としては炭素材料が好ましい。リチウムチタン複合酸化物の粒子表面に炭素材料を被覆する方法としては、気体および液体の電子伝導性材料前駆体をリチウムチタン複合酸化物粒子に添加した後に、加熱工程を経て炭素化方法が好ましい。ミリングなどを用いて、炭素材料を被覆させる場合、リチウムチタン複合酸化物粒子に機械的応力を与え結晶構造にひずみを与えてはならない。前記前駆体としては、例えば、導電性炭素をミリングしたり、導電性炭素や導電性炭素前駆体を添加し加熱焼成したりして、電子伝導性を表面に付与したリチウムチタン複合酸化物を得る。前駆対としては、石炭タールピッチ、石油ピッチ、糖類、フェノール樹脂、ABS樹脂などの高分子材料を用いることができる。高分子材料としては、石油ピッチのように流動性に富んだ材料が好ましい。第二の層では、電子伝導性材料で被覆されたリチウムチタン複合酸化物に、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類、VGCF、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維等を添加してもよいが、リチウムチタン複合酸化物100重量部に対し、0~10重量部とし、第二の層を通過拡散するリチウムイオンを阻害することがないようにする必要がある。第一の層、第二の層を形成する負極合剤層は、さらに結着剤を含む。結着剤としては、第一の層、第二の層に、同一のものあるいは異なるものを用いてもよい。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレン-ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロースなどが使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエンより選択された2種以上の材料の共重合体を用いてもよい。また、合剤を塗布形成する場合に用いる分散溶媒は水、または、NMPなどの有機溶媒を用いる。集電体に付着させる第一の層と、第一の層に付着させる第二の層の塗布形成は、集電体に第一の層を塗布、乾燥後に第二の層を塗布、乾燥する。また、第一の層を加圧形成し、表面を平滑化した後、第二の層を塗布、乾燥してもよい。さらに第二の層を乾燥後、第一の層および第二の層を含む積層構造の合剤層を第二の層の表面から加圧成形する。また、第一の層が塗布直後で分散溶媒を含んだ湿潤な状態のまま、上に第二の層を塗布して、第一の層と第二の層と同時に乾燥後、第二の層の表面から加圧し、第一の層および第二の層を含む積層構造の合剤層を第二の層の表面から加圧成形してもよい。また、第一の層の湿潤状態の合剤と第二の層の湿潤状態の合剤が混じりあわないような積層の湿潤な合剤の状態で、集電体の上に同時の塗布後、乾燥、加圧成形してもよい。これと組み合わせる正極は、第二の層のリチウムチタン複合酸化物よりも金属リチウムに対して高い電位でリチウムイオンを吸蔵および放出することが好ましい。正極活物質としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムおよびマンガン酸リチウムが代表的であるが、これらに限定されない。導電剤としては、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料を用いることができる。導電剤は、0.2~30重量添加されるのが好ましい。結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレン-ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロースなどが使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエンより選択された2種以上の材料の共重合体を用いてもよい。またこれらのうちから選択された2種以上を混合して用いてもよい。集電体としては、アルミニウムAlまたはAl合金、炭素、導電性樹脂などが使用可能である。また、このいずれかの材料にカーボンなどで表面処理してもよい。また、非水電解質図示せずとしては、有機溶媒に溶質を溶解した電解質溶液や、これらを含み高分子で非流動化されたいわゆるポリマー電解質層が適用可能である。少なくとも電解質溶液を用いる場合には、正極1と負極2との間にポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどからなる不織布や微多孔膜などのセパレータ3を用い、これに電解質溶液を含浸させるのが好ましい。また、セパレータ3の内部あるいは表面には、アルミナ、マグネシア、シリカ、チタニアなどの耐熱性フィラーを含んでもよい。セパレータ3とは別に、これらのフィラーと、正極1や負極2に用いるものと同様の結着剤とから構成される耐熱層を設けてもよい。非水電解質の材料は、正極活物質や負極活物質の酸化還元電位などを基に選択される。非水電解質に用いるのが好ましい溶質としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiNCF3CO2、LiNCF3SO22、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiF、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、ビス1,2-ベンゼンジオレート2--O,O’ほう酸リチウム、ビス2,3-ナフタレンジオレート2--O,O’ほう酸リチウム、ビス2,2’-ビフェニルジオレート2--O,O’ほう酸リチウム、ビス5-フルオロ-2-オレート-1-ベンゼンスルホン酸-O,O’ほう酸リチウムなどのほう酸塩類、CF3SO22NLi、LiNCF3SO2C4F9SO2、C2F5SO22NLi、テトラフェニルホウ酸リチウムなど、一般にリチウム電池で使用されている塩類が適用できる。さらに、上記塩類を溶解させる有機溶媒には、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネート、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ジメトキシメタン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジエトキシエタン、1,2-ジメトキシエタン、エトキシメトキシエタン、トリメトキシメタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのテトラヒドロフラン誘導体、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソランなどのジオキソラン誘導体、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、スルホラン、3-メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、エチルエーテル、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトン、アニソール、フルオロベンゼンなどの1種またはそれ以上の混合物など、一般にリチウム電池で使用されているような溶媒が適用できる。さらに、ビニレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、ジアリルカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、カテコールカーボネート、酢酸ビニル、エチレンサルファイト、プロパンサルトン、トリフルオロプロピレンカーボネート、ジベニゾフラン、2,4-ジフルオロアニソール、o-ターフェニル、m-ターフェニルなどの添加剤を含んでいてもよい。なお、非水電解質は、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリホスファゼン、ポリアジリジン、ポリエチレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンなどの高分子材料の1種またはそれ以上の混合物などに上記溶質を混合して、固体電解質として用いてもよい。また、上記有機溶媒と混合してゲル状で用いてもよい。さらに、リチウム窒化物、リチウムハロゲン化物、リチウム酸素酸塩、Li4SiO4、Li4SiO4-LiI-LiOH、Li3PO4-Li4SiO4、Li2SiS3、Li3PO4-Li2S-SiS2、硫化リン化合物などの無機材料を固体電解質として用いてもよい。実施例11負極板の作製i第一の層の形成日立化成工業株製人造黒鉛平均粒径22μm、BET比表面積3m2/g3kgと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、黒鉛を含む第1負極合剤ペーストを調製した。第1負極合剤ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に片面あたり125g/m2塗布し、乾燥し、総厚が150μmとなるように圧延して、第一の層を形成した。ii第二の層の形成本荘ケミカル株製リチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積2.9m2/gを活物質とした。次に、リチウムチタン複合酸化物にピッチコートし炭素化処理し、表面に電子伝導性を付与した。リチウムチタン複合酸化物3kgに、300°Cにて60gの精製石炭ピッチアドケコム株製MCP―200を加え、リチウムチタン複合酸化物を表面に石油ピッチで被服したリチウムチタン複合酸化物と精製石炭ピッチ混合物を得た。この混合物をArガスを通気しながら600°Cにて10時間加熱し、ピッチの炭素化をおこないリチウムチタン複合酸化物に電子伝導性を付与した。このようにして得た炭素被覆されたリチウムチタン複合酸化物を活物質とし、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、昭和電工株製VGCFを150gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、リチウムチタン複合酸化物を含む第二の層負極合剤ペーストを調製した。第2負極合剤ペーストを、第一の層の表面両面に片面あたり16g/m2塗布し、乾燥し、第二の層を形成した。第二の層の厚さT2は、片面あたり10μmとなるように総厚みが170μmになるように、圧延して、第二の層を形成して負極板を作製した。こうして得られた負極板を切断し、長さ600mm、幅60mmの負極板を作製した。また、負極の一部に、負極リードを取り付けた。2正極板の作製リチウム含有複合酸化物LiNi0.8Co0.15Al0.05O2の粉末1kgと、ポリフッ化ビニリデンPVDFのNMP溶液呉羽化学株製、1320、固形分濃度12重量0.5kgと、アセチレンブラック40gとを、適量のNMPとともに双腕式練合機に入れて、温度30°Cにて、30分間攪拌することにより、正極合剤ペーストを調製した。次に、得られた正極合剤ペーストを、集電体としての厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に塗布し、120°Cで15分間乾燥させた。そして、正極の総厚み、すなわち、集電体と、正極合剤ペーストからなる層との厚みの合計が130μmとなるように、ロールプレスで加圧した。ロールプレスの一対のローラの径は直径40cmとし、プレス時の圧力を示す線圧は10000N/cmとした。こうして得られた正極を切断し、長さ550mm、幅59mmの正極板を作製した。また、正極の一部に、正極リードを取り付けた。正極合剤ペーストの調製、集電体への塗布、および正極の成形の各工程は、いずれも、露点を-30°C以下に維持可能な環境で行った。3非水電解液の作製非水電解液はエチレンカーボンエートとメチルエチルカーボネートとジメチルカーボネートを体積比2:3:5で混合した混合溶媒にLiPF6を1.2mol/LとVCを4重量比の濃度で溶解して、作製した。4円筒型電池の作製上記1で得られた、正極リードを備える正極と、上記2で得られた、負極リードを備える負極と、セパレータとしての、ポリエチレンとポリプロピレンとの複合フィルムセルガード株製、品番2320、厚さ20μmと、からなる電極群をケース挿入後、上記3で得られた非水電解液を注液し、封口し、図1に示す高さ65mm直径18mmの円筒型非水電解質二次電池を製造した。その設計容量は、2500mAhとした。この電池を実施電池1とした。実施例2負極板の第一の層は、実施例1と同様にして作製した。第二の層の活物質にも、本荘ケミカル株製リチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積2.9m2/gを活物質とした。この活物質3kgと黒鉛30gをボールミルにてミリング処理を行った。このようにして得た炭素被覆されたリチウムチタン複合酸化物を活物質とし、実施例1と同様にして、電池を作製した。負極の炭素被覆工程を変更した以外実施例1と同様にして作製した電池を実施電池2とした。実施例3負極の第二の層の塗布重量を8g/m2とし、第二の層の厚さT2は、片面あたり5μmとなるように総厚みが160μmになるように、圧延して、第二の層を形成して負極板を作製した以外は実施例1と同様にして作製した電池を実施電池3とした。実施例4負極の第二の層の塗布重量を32g/m2とし、第二の層の厚さT2は、片面あたり20μmとなるように総厚みが190μmになるように、圧延して、第二の層を形成して負極板を作製した以外は実施例1と同様にして作製した電池を実施電池4とした。比較例1負極板の第一の層は、実施例1と同様にして作製した。第二の層は、本荘ケミカル株製リチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積2.9m2/g3kgに、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、昭和電工株製VGCFを150gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、リチウムチタン複合酸化物を含むペーストを調製したものを第二の層負極合剤にした以外は実施例1と同様にして作製した電池を比較電池1とした。比較例2負極板の第一の層は、実施例1と同様にして作製した。第二の層は、本荘ケミカル株製リチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積2.9m2/g3kgに、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、昭和電工株製VGCFを300gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、リチウムチタン複合酸化物を含むペーストを調製したものを第二の層負極合剤にした以外は実施例1と同様にして作製した電池を比較電池2とした。比較例3第一活物質である人造黒鉛平均粒径10μm、BET比表面積3m2/g3kgと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、黒鉛を含む負極合剤ペーストを調製した。負極合剤ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に片面あたり115g/m2塗布し、乾燥し、総厚が150μmとなるように圧延して、合剤層一層からなる負極を作製した。このようにして作製した負極板以外は、実施例1と同様にして作製した電池を比較電池3とした。比較例4負極の第二の層の塗布重量を4.8g/m2とし、第二の層の厚さT2は、片面あたり20μmとなるように総厚みが156μmになるように、圧延して、第二の層を形成して負極板を作製した以外は実施例1と同様にして作製した電池を比較電池4とした。比較例5負極の第二の層の塗布重量を40g/m2とし、第二の層の厚さT2は、片面あたり20μmとなるように総厚みが200μmになるように、圧延して、第二の層を形成して負極板を作製した以外は実施例1と同様にして作製した電池を比較電池5とした。作製した負極の電子抵抗の測定作製した負極の厚み方向の電子抵抗を測定した。作製した負極2枚を極板の上下方向から2枚の平らな電極100kgfcm2ではさみ込こみ、負極板の上下に設けた電極間で、この平らな電極から0.01Aの電流を通電した。その際、挟み込んだ2枚の負極板のそれぞれの集電体から、集電体間にかかる電圧を電圧計で測定し、負極合剤の面積1cm2あたりの電子抵抗RΩを式1から算出した。RΩ=集電体間電圧V×0.01A式1作製した電池の評価評価は、-20°C環境温度において以下の条件で20W放電試験を行った。放電開始は、充電深度50の電池をあらかじめ準備し、充電深度50の状態から20W放電試験を行った。放電カット電圧は、2.5Vとした。図2、図3には実施電池1~4および比較電池1~3の定ワット試験の結果を示した。以下、実施電池1~4および比較電池1~5の諸元と評価を表1に示す。実施電池1~4では、放電後10~20秒での放電時の維持電圧が約3.8V維持できており、また、放電時間も2.5V以上で30秒以上を維持できており、良好な出力特性を得ることができた。一方で、比較電池1では第二の層に含まれるリチウムチタン複合酸化物に、炭素材料を被覆することなく、負極を作製したため、第二の層の合剤抵抗が大きくなり、極板抵抗が360Ωと大きくなった。また、放電開始直後0.2秒後の電圧は、リチウムチタン複合酸化物のため実施電池1、2にはおよばないものの2.9Vと高いが、放電時間は10秒を維持できなかった。第二の層の電子導電性が不足した結果、第二の層が機能しなかった。また、比較電池2では、リチウムチタン複合酸化物に炭素材料を被覆しない結果、実施電池1、2で測定された極板抵抗に約0.40Ωを維持するために、VGCFを添加した結果、実施電池1、2で添加した5重量部の倍の量の10重量部を添加が必要であった。放電開始直後の電圧は実施電池1、2と同様に高い電圧を維持できたが、放電時間は12秒しか維持できなかった。この原因としては、導電剤を10と入れたため、第二の層が空隙を有効に確保できなかったと考えられる。定ワット放電試験では、大きな放電電流が必要とされるため、正極からの負極へのリチウムイオンの拡散量が放電時間を決めていると考えられる。また、大きな放電電流が必要な定ワット放電では、全体の充放電容量の割合の小さい第二の層のリチウムチタン複合酸化物を介さず、直接第一の層と正極の間で、リチウムイオンの拡散移動も、同時に起こると考えている。したがって、第一の層を通過するリチウムイオンの移動経路が小さい場合、リチウムイオンの拡散移動が阻害され放電時間が短くなったと考えられる。また、比較電池3ではリチウムチタン複合酸化物からなる第二の層が形成せれていないため、放電開始直後の電圧が低く、これにより放電維持電圧が低く放電時間が短い。また、実施電池3では、実施電池1より第二の層の塗布重量を半分で厚み5μmまで半減させたが、実施電池1同様に、高い放電電圧と放電時間を維持でき、良好な特性を得ることができた。また、実施電池4では、実施電池1より第二の層の塗布重量を倍増にし、厚みを20μmまで増大させたが、放電開始15秒後に電圧カーブが下に凸となり、維持電圧がわずかに下がったが、放電時間30秒を維持でき、良好な特性を得ることができた。一方で、比較電池5では、実施電池1より第二の層の塗布重量さらに厚くし、25μmまで増大させた結果、放電直後は高い電圧を維持できるものの、第二の層厚みが20μmであった実施電池4より著しく放電時間が短くなった。放電直後はリチウムチタン複合酸化物に放電が改善されるものの、第二の層の塗布量、厚みが大きくなったため、第一の層を通過するリチウムイオンの移動距離が大きくなり、定ワット放電時にリチウムイオンの拡散が追いつかず、放電時間が短くなったと考えられる。また、比較電池4では、実施電池3に比較して、第二の層の塗布重量をさらに減少させ、厚み3μmまで抑えた結果、良好な放電特性を得ることができなくなった。第一の層の黒鉛量に対する、第二の層のリチウムチタン複合酸化物の量が少なく、十分にリチウムチタン複合酸化物の効果を得ることができなくなったと考えられる。よって、本発明のように集電体の表面に付着した第一の層カーボン層および前記第一の層に形成した第二の層リチウムチタン複合酸化物からなる多層構造の負極板において、リチウムチタン複合酸化物の電子伝導性を得るために、リチウムチタン複合酸化物の表面にカーボンを被服させ、粒子表面での表面電子伝導性を得ることは、リチウムチタン複合酸化物の充電特性を維持しながら、高出力の放電特性を得るために、非常に有効である。本発明の実施の形態では捲回式の円筒型の非水電解質二次電池に適用した例で説明したが、本発明に関わる電池の形状は円筒型に限定されるものでなく、平型の電池、捲回式の角形の電池または積層構造電池、ラミネート型電池にも適用することができる。"