外周がシールド層に覆われるワイヤハーネスと、内側がハーネス挿通穴となる環状に形成されたハウジングと、内側がハウジング挿通穴となる環状に形成されたシールドシェルと、前記ハウジングの外周側に形成されたハウジング側移動規制部と、前記シールドシェルの内周側に形成されたシェル側移動規制部と、を備え、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部とが、前記ハウジングに前記シールドシェルを外挿した状態で双方を軸線回りに相対回転したときの所定の相対回転位置において互いに係合し、前記ハウジングと前記シールドシェルの軸線方向の相対移動を規制することを特徴とするシェル固定構造。請求項1に記載のシェル固定構造であって、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部との間には、前記所定の相対回転位置において前記ハウジングと前記シールドシェルとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とするシェル固定構造。請求項1または請求項2に記載のシェル固定構造であって、前記ハウジングが合成樹脂材料により成形され、かつ、前記シールド層が前記ハウジングの外表面に樹脂メッキによって設けられることを特徴とするシェル固定構造。しかしながら、上述した従来のシェル固定構造では、ハウジング501の後方に向かってランス523が突出するため、シールドシェル511は組み付け方向がハウジング501の後方からハウジング501に接近する方向図7中の矢印A方向に限定される。このため、導電部507に電線527を接続してワイヤハーネス529を組み付けたい場合には、予めワイヤハーネス529の外周にシールドシェル511を先通しする作業が必要となり、作業性を低下させた。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ワイヤハーネスにシールドシェルを先通しする必要が無く、作業性のよいシェル固定構造を提供することにある。本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。1外周がシールド層に覆われるワイヤハーネスと、内側がハーネス挿通穴となる環状に形成されたハウジングと、内側がハウジング挿通穴となる環状に形成されたシールドシェルと、前記ハウジングの外周側に形成されたハウジング側移動規制部と、前記シールドシェルの内周側に形成されたシェル側移動規制部と、を備え、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部とが、前記ハウジングに前記シールドシェルを外挿した状態で双方を軸線回りに相対回転したときの所定の相対回転位置において互いに係合し、前記ハウジングと前記シールドシェルの軸線方向の相対移動を規制することを特徴とするシェル固定構造。上記1の構成のシェル固定構造によれば、環状に形成されたシールドシェルのハウジング挿通穴にはハウジングが挿通可能であるので、シールドシェルはハウジングの後方側及び前方側のいずれからも外挿可能となる。そして、ハウジングにシールドシェルを外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部とが係合されると、ハウジングとシールドシェルの軸線方向の相対移動が規制され、ハウジングがシールドシェルに組み付けられる。そこで、ハウジングは、シールドシェルのハウジング挿通穴に対する組み付け方向が限定されない。これにより、例えばハウジングに接続されたワイヤハーネスがハウジングの後方側から導出される場合には、ハウジングの前方側からシールドシェルを組み付ければよい。従って、従来のシェル固定構造のように、シールドシェルをワイヤハーネスに先通しする作業が不要となる。2上記1の構成のシェル固定構造であって、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部との間には、前記所定の相対回転位置において前記ハウジングと前記シールドシェルとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とするシェル固定構造。上記2の構成のシェル固定構造によれば、ハウジングにシールドシェルを外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部とが係合されて軸線方向の移動が規制されると、回転規制機構によってハウジングとシールドシェルとの相対回転が規制される。そこで、ハウジングとシールドシェルとは、軸線方向の移動と、軸線回りの相対回転とが規制された一体固定状態が保持され、不用意に固定状態が解除されてしまうことがない。また、ハウジングとシールドシェルの一体固定状態を解除する際には、回転規制機構の係合力に抗して一定以上の回転モーメントを付与し、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部との係合が外れるまでハウジングとシールドシェルとを相対回転させればよい。3上記1または2の構成のシェル固定構造であって、前記ハウジングが合成樹脂材料により成形され、かつ、前記シールド層が前記ハウジングの外表面に樹脂メッキによって設けられることを特徴とするシェル固定構造。上記3の構成のシェル固定構造によれば、ハウジングの外表面に樹脂メッキによるシールド層が形成されるので、ワイヤハーネスとシールドシェルとの間に渡って編組や金属箔等を設けなくともシールド性能を高めることができる。本発明に係るシェル固定構造によれば、ワイヤハーネスにシールドシェルを先通しする必要が無く、作業性を良くすることができる。以上、本発明について明確に開示した。更に、以下の発明を実施するための形態以下、実施形態という。の記載から本発明はより明確かつ十分に読み取れるであろう。以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態に係るシェル固定構造を有するハウジング付きワイヤハーネス11は、外周がシールド層13に覆われるワイヤハーネス15の両端に、ハウジング17とシールドシェル19とが設けられる。ワイヤハーネス15は、帯板状の複数図例では3本の導体21を厚さ方向に間隔をおいて重ね、各導体21間を絶縁樹脂23によって互いに絶縁した状態で一体成形した樹脂モールド部25を有する。樹脂モールド部25の外周には、樹脂メッキによるシールド層13がワイヤハーネス15の長さの所定範囲にわたりコーティングされている。図2に示すように、ハウジング17は、合成樹脂材料を射出成形することで環状に形成され、内側がハーネス挿通穴29となる。ハーネス挿通穴29の内周面を含むハウジング17の外表面には、シールド層13が樹脂メッキによって設けられる。従って、ハーネス挿通穴29にワイヤハーネス15が挿通されると、ワイヤハーネス15とハウジング17との外周にはシールド層13が導通状態で連続することになる。シールドシェル19は、導電性金属からなる。シールドシェル19は、後述するシェル固定構造によってハウジング17に固定され、ハウジング17とシールドシェル19とは導通される。ハーネス挿通穴29にワイヤハーネス15を挿通してハウジング17を装着したハウジング付きワイヤハーネス11は、ハウジング17にシールドシェル19が固定される。ハウジング17に固定されたシールドシェル19は、図示しない電気機器のシールド壁に固定される。これにより、ワイヤハーネス15のシールド層13は、ハウジング17とシールドシェル19とを通して、電気機器のシールド壁に導通して接地される。ワイヤハーネス15は、シールド壁を貫通した樹脂モールド部25の先端に露出する接続部31が電気機器の端子とボルトで締結される。図3に示すように、シールドシェル19は、環状に形成され、内側がハウジング挿通穴33となる。ハウジング挿通穴33は、本実施形態において略矩形状に形成される。また、ハウジング17の外形状もハウジング挿通穴33と略相似の略矩形状となっている。本実施形態では、ハウジング17の短辺長がハウジング挿通穴33の短縁長よりも小さい。一方、ハウジング17の長辺長は、ハウジング挿通穴33の長縁長よりも若干長い。そこで、ハウジング17は、長辺に沿う方向の一端側を低く他端側を高く傾斜させることで図4b参照、ハウジング挿通穴33に通すことが可能となっている。なお、ハウジング17の外形状とハウジング挿通穴33とは、それぞれが円形状以外であれば任意の形状とすることができる。図2に示したように、ハウジング17の外周側には、ハウジング側移動規制部35が形成される。ハウジング側移動規制部35は、基台部37と、係合溝39と、鍔部41と、からなる。基台部37は、矩形筒状に形成されたハウジング本体部43の軸線65方向一端側に、外周方向に突出して形成される。鍔部41は、基台部37と係合溝39を隔ててハウジング本体部43の外周方向に突出して形成される。基台部37と鍔部41とは平行に形成され、図2bに示す係合溝39の幅Wは周方向で一定となる。一方、図3に示したように、環状となったシールドシェル19には、矩形板状の座板部45が形成される。座板部45の一対の対角方向には、固定穴47が穿設された固定片部49が設けられる。シールドシェル19は、この固定片部49が固定穴47に挿通される図示しないボルトによって電気機器のシールド壁に固定される。座板部45には、一方の面側に突出する張出部51がハウジング挿通穴33の周縁に形成される。この張出部51の頂部面53には、ハウジング挿通穴33が穿設される。ハウジング挿通穴33の穴縁部には、補強用の起立小壁55が全周に渡って形成されている。また、シールドシェル19の内周側には、シェル側移動規制部57が形成される。シェル側移動規制部57は、座板部45の一部分と、張出部51と、起立小壁55と、ハウジング挿通穴33と、から構成される。シェル側移動規制部57は、図3bに示す係合厚Tが係合溝39の幅Wと略一致して、ハウジング側移動規制部35に進入可能となっている。ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57とは、ハウジング17にシールドシェル19を外挿した状態で双方を軸線65方向回りに相対回転したとき、ハウジング17の係合溝39にシェル側移動規制部57が進入することで、所定の相対回転位置において互いに係合し、ハウジング17とシールドシェル19の軸線方向の移動を規制する。ここで、所定の相対回転位置とは、一方向への相対回転が開始され、係合溝39にシェル側移動規制部57が進入し始める回転位置から、係合溝39からシェル側移動規制部57が外れる直前までの回転位置を言う。また、本実施形態に係るシェル固定構造では、ハウジング17とシールドシェル19との相対回転を規制する回転規制機構59図5c参照が、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57との間に設けられている。本実施形態において、回転規制機構59は、山形凸部61と、V字形凹部63と、からなる。山形凸部61は、図2に示すように、ハウジング17における短辺側の鍔部41に、係合溝39側へ向かって突設される。V字形凹部63は、図3に示すように、シールドシェル19における長辺側の起立小壁55を切り欠いて設けられる。山形凸部61とV字形凹部63とは、弾性係止されることにより、ハウジング17とシールドシェル19との相対回転を解除可能に規制する。次に、上記構成を有するシェル固定構造の作用を説明する。本実施形態に係るシェル固定構造によれば、環状に形成されたシールドシェル19のハウジング挿通穴33にはハウジング17が挿通可能であるので、シールドシェル19はハウジング17の後方側図2中、上方側及び前方側図2中、下方側のいずれからも外挿可能となる。そして、ハウジング17にシールドシェル19を外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57とが係合されると、ハウジング17とシールドシェル19の軸線65方向の相対移動が規制され、ハウジング17がシールドシェル19に組み付けられる。そこで、ハウジング17は、シールドシェル19のハウジング挿通穴33に対する組み付け方向が限定されない。これにより、図4aに示すように、ハウジング17に接続されたワイヤハーネス15がハウジング17の後方側から導出される場合には、ハウジング17の前方側からシールドシェル19を組み付ければよい。従って、従来のシェル固定構造のように、シールドシェル19をワイヤハーネス15に先通しする作業が不要となる。シールドシェル19をハウジング17の前方側から組み付けるには、図4bに示すように、シールドシェル19を傾けて、ハウジング17の一方の短辺側をハウジング挿通穴33に通し、次いで、他方の短辺側を通して、図4cに示すように、ハウジング17を通過させる。次いで、ハウジング17の後方側に越えたシールドシェル19を、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57とが一致するように、軸線65図2、図3参照に沿う方向の位置決めを行う。本実施形態では、ハウジング17の長辺長、すなわち基台部37の長辺長は、シールドシェル19のハウジング挿通穴33の長縁長よりも若干長い。従って、シールドシェル19の軸線65回りの回転は、図4cに示すように、ハウジング17の基台部37にシールドシェル19の座板部45を載置した状態で行うことができ、作業性がよい図5a参照。図5aに示すように、ハウジング17にシールドシェル19を外挿した状態で双方が相対回転相対回転とは、双方の一方が停止していてもよいされ、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57とが係合すると、ハウジング17とシールドシェル19とは、軸線65方向の移動が規制される。すなわち、ハウジング側移動規制部35の係合溝39に、シェル側移動規制部57の座板部45、張出部51及び起立小壁55が進入し、ハウジング17とシールドシェル19とは軸線65方向に移動不能となって固定される。その状態で更に回転を進め、図5bに示すように、シールドシェル19の長辺側がハウジング17の短辺側と平行となった時点で回転を止める。この時、ハウジング17とシールドシェル19とは、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57との間に設けられた回転規制機構59によって相対回転が規制される。回転規制機構59による回転規制は、図5cに示すように、山形凸部61とV字形凹部63とが係合してなされる。これにより、ハウジング17とシールドシェル19とは、軸線65方向の移動と、軸線65回りの相対回転とが規制された一体固定状態に保持され、不用意に固定状態が解除されてしまうことがない。また、ハウジング17とシールドシェル19の一体固定状態を解除する際には、回転規制機構59の係合力に抗して一定以上の回転モーメントを付与し、ハウジング側移動規制部35とシェル側移動規制部57との係合が外れるまでハウジング17とシールドシェル19とを相対回転させればよい。また、本実施形態によるシェル固定構造では、ハウジング17の外表面に樹脂メッキによるシールド層13が形成されているので、ワイヤハーネス15とシールドシェル19との間に渡って編組等を設けなくともシールド性能を高めることができる。従って、上述した本実施形態に係るシェル固定構造によれば、ワイヤハーネス15にシールドシェル19を先通しする必要が無く、作業性を良くすることができる。なお、上述の実施形態では、ハウジング17が一体の合成樹脂製成形品である例として説明したが、ハウジング17は、ハーネス挿通穴29が形成される内周面側を別部材とすることもできる。この場合、別部材は、例えば導電ゴムにより長円筒状に形成した水密シール部材とする。ハウジング17の内周面側に導電ゴム製の水密シール部材を組み付けることで、ハウジング17とワイヤハーネス15との導電性を確保しつつ、水密シール性も同時に確保することができる。また、この水密シール部材が電気機器のシールド壁に接触導通する構造とすれば、ハウジング17の外表面にシールド層13を設けるための樹脂メッキを省略することも可能となる。更に、本発明のシェル固定構造は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。