"A疎水性基からなる光二量化部位と親水性基からなる熱架橋部位とを有するアクリル共重合体と、B芳香環部位を有するポリイミド前駆体と、C該A成分と該B成分とを架橋する架橋剤とを含有する樹脂組成物。前記A成分は、光二量化部位を有するモノマーと熱架橋部位を有するモノマーとを含むモノマー混合物の重合反応により得られるアクリル共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。前記A成分は、全モノマー混合物の合計量に対し、光二量化部位を有するモノマーを25モル乃至90モル含むモノマー混合物の重合反応により得られるアクリル共重合体であることを特徴とする請求項2に記載の樹脂組成物。前記A成分の光二量化部位は、シンナモイル基であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記A成分の熱架橋部位は、ヒドロキシル基またはカルボキシル基であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記B成分のポリイミド前駆体は、主鎖にビフェニル構造を有することを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記B成分は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との共重合反応により得られる構造単位を含むポリイミド前駆体であって、該テトラカルボン酸二無水物及び該ジアミン化合物の少なくとも一方にビフェニル構造を有することを特徴とする請求項6に記載の樹脂組成物。前記テトラカルボン酸二無水物は、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であることを特徴とする請求項7に記載の樹脂組成物。前記B成分は、前記構造単位にトリフルオロメチル基を有するポリイミド前駆体であることを特徴とする請求項7または請求項8に記載の樹脂組成物。前記B成分のポリイミド前駆体は、主鎖に脂環構造を有することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記B成分は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との共重合反応により得られる構造単位を含むポリイミド前駆体であって、該テトラカルボン酸二無水物及び該ジアミン化合物の少なくとも一方に脂環構造を有することを特徴とする請求項10に記載の樹脂組成物。前記C成分の架橋剤は、メチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤であることを特徴とする請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記A成分と前記B成分の合計量100質量部に基づいて、10乃至100質量部の前記C成分を含有することを特徴とする請求項1乃至請求項12のいずれか1項に記載の樹脂組成物。さらにD成分として酸または熱酸発生剤を含有することを特徴とする請求項1乃至請求項13のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記A成分と前記B成分の合計量100質量部に基づいて、0.1乃至10質量部の前記D成分を含有することを特徴とする請求項14に記載の樹脂組成物。請求項1乃至請求項15のいずれか1項に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする液晶配向材。請求項1乃至請求項15のいずれか1項に記載の樹脂組成物から得られる硬化膜を使用して形成されることを特徴とする位相差材。本発明は、以上の知見や検討結果に基づいてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、光配向技術を利用して、熱硬化後に高感度で重合性液晶を配向させることができ、また、高い複屈折率、高い溶剤耐性、耐熱性および高い透明性を示す樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的および利点は、以下の記載から明らかとなるであろう。本発明の第1の態様は、A疎水性基からなる光二量化部位と親水性基からなる熱架橋部位とを有するアクリル共重合体と、B芳香環部位を有するポリイミド前駆体と、CA成分とB成分とを架橋する架橋剤とを含有する樹脂組成物に関する。本発明の第1の態様において、A成分は、光二量化部位を有するモノマーと熱架橋部位を有するモノマーとを含むモノマー混合物の重合反応により得られるアクリル共重合体であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分は、全モノマー混合物の合計量に対して、光二量化部位を有するモノマーを25モル乃至90モル含むモノマー混合物の重合反応により得られるアクリル共重合体であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分の光二量化部位は、シンナモイル基であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分の熱架橋部位は、ヒドロキシル基またはカルボキシル基であることが好ましい。本発明の第1の態様において、B成分のポリイミド前駆体は、主鎖にビフェニル構造を有することが好ましい。本発明の第1の態様において、B成分は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の共重合反応より得られる構造単位を含むポリイミド前駆体であって、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の少なくとも一方にビフェニル構造を有することが好ましい。本発明の第1の態様において、テトラカルボン酸二無水物はビフェニルテトラカルボン酸二無水物であることが好ましい。本発明の第1の態様において、B成分は、構造単位にトリフルオロメチル基を有するポリイミド前駆体であることが好ましい。本発明の第1の態様において、B成分のポリイミド前駆体は、主鎖に脂環構造を有することが好ましい。本発明の第1の態様において、B成分は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の共重合反応より得られる構造単位を含むポリイミド前駆体であって、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の少なくとも一方に脂環構造を有することが好ましい。本発明の第1の態様において、C成分の架橋剤は、メチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤であることが好ましい。本発明の第1の態様においては、A成分とB成分の合計量100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分を含有することが好ましい。本発明の第1の態様においては、さらにD成分として酸または熱酸発生剤を含有することが好ましい。本発明の第1の態様においては、A成分とB成分の合計量100質量部に基づいて、0.1乃至10質量部のD成分を含有することが好ましい。本発明の第2の態様は、本発明の第1の態様の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする液晶配向材に関する。本発明の第3の態様は、本発明の第1の態様の樹脂組成物から得られる硬化膜を使用して形成されることを特徴とする位相差材に関する。本発明の第1の態様の樹脂組成物によれば、高い複屈折率、高い透明性、高い溶剤耐性および高い耐熱性を備えることに加えて、液晶の光配向を可能とする硬化膜が得られる。本発明の第2の態様によれば、高い複屈折率を有し、また、光透過性、溶剤耐性および配向性にも優れる液晶配向材が得られる。本発明の第3の態様によれば、液晶セル内への配置が可能な位相差材が得られる。この位相差材を用いた液晶セルではコントラスト比を向上させることが可能である。本発明は、樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて形成される液晶配向材と、この樹脂組成物から得られる硬化膜を用いて形成される位相差材とに関する。より詳しくは、高い複屈折率と、高い透明性と、液晶配向能と、高い溶剤耐性と、耐熱性とを有する硬化膜を形成可能な樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて形成される液晶配向材と、この液晶配向材を用いて形成される位相差材とに関するものである。本発明の樹脂組成物は、液晶ディスプレイにおけるCFオーバーコートとしての機能も備えた膜として好適であり、また、位相差層を形成するための重合性液晶に対し配向機能を備えるので、内蔵位相差層の形成にも好適である。以下、本発明の樹脂組成物、液晶配向材および位相差材について、具体例を挙げながら詳細に説明する。本実施の形態の樹脂組成物とは、光配向性を有する熱硬化膜を形成するための樹脂組成物、すなわち、光配向性熱硬化膜形成用の樹脂組成物のことである。また、光配向性を有する熱硬化膜とは、加熱によって硬化され、偏光露光により液晶の配向性能が誘起される硬化膜を意味する。本実施の形態の樹脂組成物は、A成分として光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体と、B成分としてポリイミド前駆体と、C成分として架橋剤とを含有する。より具体的には、A成分である、アクリル共重合体の光二量化部位は、疎水性基からなり、アクリル共重合体の熱架橋部位は、親水性基からなる。また、B成分であるポリイミド前駆体は芳香環部位を有するものである。さらに、C成分である架橋剤はA成分とB成分を架橋するものとすることができる。すなわち、本実施の形態の樹脂組成物は、A疎水性基からなる光二量化部位と、親水性基からなる熱架橋部位とを有するアクリル共重合体と、B芳香環部位を有するポリイミド前駆体と、CA成分とB成分とを架橋する架橋剤とを含有して構成されたものである。さらに、本実施の形態の樹脂組成物は、A成分、B成分およびC成分に加えて、D成分としての酸または光酸発生剤、および/または、E成分としての増感剤を含有することができる。本実施の形態の樹脂組成物では、A成分を含有することで、この樹脂組成物を用いて得られる硬化膜に対して、光配向処理により液晶配向性能を付与することができる。すなわち、A成分であるアクリル共重合体が、疎水性基からなる光二量化部位と親水性基からなる熱架橋部位とを有する場合、塗布後の加熱によって、後述する熱架橋部位での熱架橋反応が進行して硬化する。このとき、疎水性基からなる光二量化部位は、硬化膜の表面近傍に存在する他、表面から突き出た自由な状態でも存在する。このような状態のもとで、偏光UV露光などにより光二量化反応を進行させると、硬化膜の表面近傍において優れた液晶配向性能が発現する。したがって、硬化膜の上に重合性液晶が塗布されると、疎水性の高い重合性液晶と、アクリル共重合体の疎水性基からなる光二量化部位とが効率良く相互作用して、高感度での液晶配向を実現することができる。また、A成分は熱架橋部位を有する。この熱架橋部位は親水性基からなるものとすることができ、これにより、後述するC成分の架橋剤との間で、効率良く熱架橋反応を起こさせることができる。その結果、光二量化部位の他に、熱反応による架橋化部位も導入することができるので、架橋部位の数を増大させることが可能となる。したがって、硬化膜上に重合性液晶溶液が塗布されることによる硬化膜の溶解を防止することができる。また、液晶セルの製造工程における加熱環境下で、硬化膜が熱収縮するのを抑制することもできる。また、本実施の形態の樹脂組成物は、B成分を含有することで、この樹脂組成物を用いて得られる硬化膜の複屈折性を調整することが可能となる。すなわち、B成分のポリイミド前駆体は、熱反応によりポリイミドとなって硬化膜を構成するが、このポリイミド前駆体の主鎖にベンゼン環構造やビフェニル構造などを含む分子構造を選択することで、硬化膜に高い複屈折性を付与することが可能となる。尚、このとき、硬化膜の光透過性、すなわち透明性が低下する懸念があるが、ポリイミド前駆体を構成する化合物の分子構造を選択することで、透過率の低下を抑制することが可能である。例えば、このポリイミド前駆体を構成する化合物として脂環構造を有する化合物を選択することで、硬化膜に高い透明性を付与することが可能となる。つまり、ポリイミド前駆体の分子構造を適宜設計することによって、硬化膜に高い複屈折性と高い透明性の両方を付与することができる。さらに、本実施の形態の樹脂組成物は、C成分を含有することで、この樹脂組成物を用いて得られる硬化膜に対して、熱反応による架橋部位を導入することができる。すなわち、上記したように、A成分との間でC成分は熱架橋反応を起こす。また、B成分との間では、そのポリイミド前駆体の有するカルボキシル基とC成分との間で架橋反応を起こす。ポリイミド前駆体におけるカルボキシル基の含有量を調整することで、B成分とC成分との間の架橋反応を制御することができ、ひいてはA成分とC成分との間の架橋反応を制御することが可能となる。その結果、樹脂組成物から得られる硬化膜の全体において、熱反応による効率的な架橋反応を実現し、架橋部位の導入による強固な硬化膜の形成が可能となる。以下、A乃至C成分について詳細に説明する。<A成分>本実施の形態のA成分は、光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体である。A成分のアクリル共重合体の光二量化部位は、疎水性基からなり、熱架橋部位は、親水性基からなる。次に、これらについて具体例を挙げて説明する。本実施の形態では、アクリル共重合体として、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどの不飽和二重結合を有するモノマーを重合して得られる共重合体を用いることができる。A成分としての光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体以下、特定共重合体とも言う。は、かかる構造を有するアクリル共重合体であればよく、アクリル共重合体を構成する高分子の主鎖の骨格および側鎖の種類などについて特に限定はされない。光二量化部位とは、光照射により二量体を形成する部位であり、その具体例としては、シンナモイル基、カルコン基、クマリン基、アントラセン基などが挙げられる。これらのうちでは、可視光領域での高い透明性と、光二量化反応性とを有するシンナモイル基が好ましい。特に好ましいシンナモイル基の部分構造を下記式[A1]と式[A2]に示す。上記式中、X1は、水素原子、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基またはビフェニル基を表す。ここで、フェニル基およびビフェニル基は、それぞれハロゲン原子およびシアノ基のうちのいずれかによって置換されていてもよい。X2は、水素原子、シアノ基、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基またはシクロヘキシル基を表す。ここで、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基またはシクロヘキシル基は、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合または尿素結合を介して結合してもよい。R1、R2、R3およびR4は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数1乃至4のアルキル基、炭素原子数1乃至4のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を表す。熱架橋部位とは、加熱により架橋剤と結合する部位であり、その具体例としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはグリシジル基などが挙げられる。A成分であるアクリル共重合体は、重量平均分子量が3,000乃至200,000であることが好ましく、4,000乃至150,000であることがより好ましく、5,000乃至100,000であることがさらに好ましい。重量平均分子量が200,000を超えて過大なものであると、溶剤に対する溶解性が低下してハンドリング性が低下する場合がある。一方、重量平均分子量が3,000未満で過小なものであると、熱硬化時に硬化不足になって、溶剤耐性および耐熱性が低下する場合がある。上述のように、A成分の側鎖に光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体の合成方法としては、光二量化部位を有するモノマーと、熱架橋部位を有するモノマーとを共重合する方法が好適である。光二量化部位を有するモノマーとしては、例えば、シンナモイル基、カルコン基、クマリン基またはアントラセン基などを有するモノマーが挙げられる。これらのうちでは、可視光領域での透明性と、光二量化反応性とが良好なシンナモイル基を有するモノマーが好ましい。特に、上記式[A1]または式[A2]で表される構造のシンナモイル基を有するモノマーが好ましい。かかるモノマーの具体例を、下記式[A3]と式[A4]に示す。上記式中、X1は、水素原子、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基またはビフェニル基を表す。ここで、フェニル基およびビフェニル基は、それぞれハロゲン原子およびシアノ基のいずれかによって置換されていてもよい。X2は、水素原子、シアノ基、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基またはシクロヘキシル基を表す。ここで、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基およびシクロヘキシル基は、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合または尿素結合を介して結合してもよい。X3およびX5は、それぞれ独立に単結合、炭素原子数1乃至20のアルキレン基、芳香環基または脂環基を表す。ここで、炭素原子数1乃至20のアルキレン基は、分岐状でも直鎖状でもよい。X4およびX6は、重合性基を表す。この重合性基の具体例としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチレン基、マレイミド基、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基などが挙げられる。R1、R2、R3およびR4は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数1乃至4のアルキル基、炭素原子数1乃至4のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を表す。例えば、4-6-メタクリルオキシヘキシル-1-オキシケイ皮酸メチルエステル及び6-アクリロイルオキシヘキシル-3-4-メトキシフェニルアクリレートなどが挙げられる。熱架橋部位を有するモノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2,3-ジヒドロキシプロピルアクリレート、2,3-ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、カプロラクトン2-アクリロイルオキシエチルエステル、カプロラクトン2-メタクリロイルオキシエチルエステル、ポリエチレングリコールエチルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールエチルエーテルメタクリレート、5-アクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトンおよび5-メタクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトンなどのヒドロキシ基を有するモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、モノ-2-アクリロイルオキシエチルフタレート、モノ-2-メタクリロイルオキシエチルフタレート、N-カルボキシフェニルマレイミド、N-カルボキシフェニルメタクリルアミドおよびN-カルボキシフェニルアクリルアミドなどのカルボキシル基を有するもモノマー、ヒドロキシスチレン、N-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、N-ヒドロキシフェニルアクリルアミド、N-ヒドロキシフェニルマレイミドおよびN-ヒドロキシフェニルマレイミドなどのフェノール性ヒドロキシル基を有するモノマー、並びに、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートなどのグリシジル基を有するモノマーなどが挙げられる。また、本実施の形態においては、特定共重合体を得る際に、光二量化部位および熱架橋部位以下、特定官能基とも言う。を有するモノマーの他に、かかるモノマーと共重合可能であって特定官能基を有さないモノマーを併用することができる。上記特定官能基を有さないモノマーの具体例としては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリルアミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物およびビニル化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、下記のものが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、ナフチルアクリレート、アントリルアクリレート、アントリルメチルアクリレート、フェニルアクリレート、グリシジルアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、2-アミノエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、3-メトキシブチルアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルアクリレート、2-プロピル-2-アダマンチルアクリレート、8-メチル-8-トリシクロデシルアクリレートおよび8-エチル-8-トリシクロデシルアクリレートなどが挙げられる。メタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、アントリルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、2-メトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、2-エトキシエチルメタクリレート、2-アミノメチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、3-メトキシブチルメタクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタクリレート、γ-ブチロラクトンメタクリレート、2-プロピル-2-アダマンチルメタクリレート、8-メチル-8-トリシクロデシルメタクリレートおよび8-エチル-8-トリシクロデシルメタクリレートなどが挙げられる。ビニル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、アリルグリシジルエーテル、3-エテニル-7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン、1,2-エポキシ-5-ヘキセンおよび1,7-オクタジエンモノエポキサイドなどが挙げられる。スチレン化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレンおよびブロモスチレンなどが挙げられる。マレイミド化合物としては、例えば、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミドおよびN-シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられる。特定共重合体を得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、25乃至90モルの光二量化部位を有するモノマー、10乃至75モルの熱架橋部位を有するモノマー、0乃至65モル質量の特定官能基を有さないモノマーであることが好ましい。光二量化部位を有するモノマーの含有量が25モルより少ないと、高感度且つ良好な液晶配向性を付与し難い。また、熱架橋部位を有するモノマーの含有量が10モルよりも少ないと、充分な熱硬化性を付与し難く、高感度且つ良好な液晶配向性を維持し難い。本実施の形態において、特定共重合体を得る方法は特に限定されない。例えば、特定官能基を有するモノマーと、所望により、特定官能基を有さないモノマーと、重合開始剤などとを共存させた溶剤中において、50乃至110°Cの温度下で重合反応を行うことにより、特定共重合体を得ることができる。このとき用いる溶剤としては、特定官能基を有するモノマーと、所望により、特定官能基を有さないモノマーと、重合開始剤などとを溶解するものであれば特に限定されない。尚、この溶剤については、後述する<溶剤>欄でも説明する。上記方法により得られる特定共重合体は、通常、溶剤に溶解した溶液の状態である。また、上記方法で得られた特定共重合体の溶液を、攪拌下のジエチルエーテルや水などに投入して再沈殿させ、生成した沈殿物を濾過洗浄した後に、常圧または減圧下で、常温乾燥または加熱乾燥し、特定共重合体の粉体とすることができる。そうした操作により、特定共重合体と共存する重合開始剤および未反応のモノマーを除去することができ、その結果、精製した特定共重合体の粉体が得られる。一度の操作で充分に精製できない場合は、得られた粉体を溶剤に再溶解させ、上記の操作を繰り返し行えばよい。本実施の形態においては、特定共重合体は粉体形態で用いてもよく、あるいは、精製した粉末を後述する溶剤に再溶解した溶液形態で用いてもよい。また、本実施の形態においては、A成分の特定共重合体は、複数種の特定共重合体の混合物であってもよい。<B成分>本実施の形態におけるB成分は、ポリイミド前駆体である。B成分としてのポリイミド前駆体は芳香環部位を有する。高い複屈折率を達成するためには、ポリイミド前駆体の中でも下記式1で表される構造単位を有するポリイミド前駆体が好ましい。上記式1中、A1は、脂環構造またはベンゼン環が1乃至3個直結した骨格、ナフタレン環骨格およびアントラセン環骨格等の芳香環部位を有する構造を少なくとも1つ含む有機基であり、B1は、脂環構造またはトリフルオロメチル基もしくはトリフルオロメチル基を含む基を有するベンゼン環等の芳香環部位を有する構造を少なくとも一つ含む有機基であり、R5、R6は、それぞれ独立して水素原子または炭素原子数1乃至7の有機基を表す。ここで、式1中、少なくともA1またはB1のいずれか一方は、芳香環部位を有する構造を含む有機基である。式1中におけるA1の具体例としては、下記表1に示すT1乃至T9で表される構造を含む有機基などを挙げることができる。しかし、これらに限定されるものではない。本実施の形態において、式1中のB1は、脂環構造またはトリフルオロメチル基もしくはトリフルオロメチル基を含む基を有するベンゼン環を少なくとも1つを含む有機基である。ここで、脂環構造またはトリフルオロメチル基もしくはトリフルオロメチル基を含む基を有するベンゼン環を含む有機基の具体例としては、下記の表2に示すS1乃至S7で表される有機基などが挙げられる。本実施の形態において、B成分としてのポリイミド前駆体は、上記式1で表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。ここで、その他の構造単位は特に限定されない。また、式1で表される構造単位以外の構造単位を1種または複数種含んでいてもよい。B成分としてのポリイミド前駆体の重量平均分子量は、1000乃至100000であり、好ましくは1500乃至60000である。ポリイミド前駆体の重量平均分子量が1000より小さいと、溶剤耐性が低下して配向感度が低下する場合がある。一方、ポリイミド前駆体の重量平均分子量が100000を超えると、溶液の粘度が高すぎてハンドリング性が低下する。<B成分の製造方法>本実施の形態において、B成分のポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを共重合させることにより得られる。テトラカルボン酸二無水物としては、脂環構造を少なくとも1つ含むテトラカルボン酸二無水物、ベンゼン環が1乃至3個直結した構造を少なくとも1つ含むテトラカルボン酸二無水物、または、ナフタレン環を少なくとも1つ含むテトラカルボン酸二無水物が好ましい。上記酸二無水物の具体例をとしては、例えば、ピロメリット酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物および2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4,6,8-テトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。本実施の形態においては、テトラカルボン酸二無水物成分として、上記以外のその他のテトラカルボン酸二無水物を含んでもよい。この場合、その他のテトラカルボン酸二無水物は1種でもよいし、複数種であってもよい。その他のテトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えば、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパン二無水物、2,5-ジカルボキシメチルテレフタル酸二無水物、4,6-ジカルボキシメチルイソフタル酸二無水物、4-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニルフタル酸無水物、1,4-ビス2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニルベンゼン、1,4-ビス2,6-ジオキソテトラヒドロ-4-ピラニルベンゼン、1,4-ビス2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-メチル-3-フラニルベンゼン、1,4-ビス2,6-ジオキソテトラヒドロ-4-メチル-4-ピラニルベンゼン、1,2-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-テトラメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、2,3,4,5-テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、4-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-シクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸無水物、テトラシクロ[2,2,1,1,1]デカン-2,3,7,8-テトラカルボン酸二無水物、5-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、ビシクロ[2.2.2]オクト-7-エン-2,3,5,6-テトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、2,3,5,6-ノルボルナンテトカラルボン酸二無水物、3,5,6-トリカルボキシノルボルナン-2-酢酸二無水物、トリシクロ[4.2.1.025]ノナン-3,4,7,8-テトラカルボン酸二無水物、テトラシクロ[4.4.1.025.0710]ウンデカン-3,4,8,9-テトラカルボン酸二無水物、ヘキサシクロ[6.6.0.127.036.1914.01013]ヘキサデカン-4,5,11,12-テトラカルボン酸二無水物、1,4-ビス2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニルヘキサン、1,4-ビス2,6-ジオキソテトラヒドロ-4-ピラニルヘキサン、3,4-ジカルボキシ-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンコハク酸二無水物、1,2-ジフェニル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物および1,2,3,4,5,6,7,8-オクタヒドロ-2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。B成分であるポリイミド前駆体の原料となるジアミン成分としては、脂環構造またはトリフルオロメチル基を含むジアミン化合物が好ましく、それ以外のジアミン化合物と併用してもよい。かかるジアミン化合物の具体例としては、例えば、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ジアミノシクロヘキサン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルメタン、1,4’-ビシクロヘキシルジアミン、2,2’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルヘキサフルオロプロパンおよび1,3-ビス4-アミノフェノキシプロパンなどを挙げることができる。本実施の形態においては、上述のジアミン化合物以外のその他のジアミン化合物を1種または複数種用いることができる。その他のジアミン化合物としては、例えば、ビス4-アミノフェニルスルホン、ビス3-アミノフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3-カルボキシフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3,5-ジカルボキシフェニルスルホン、ビス[4-4-アミノ-3-カルボキシフェノキシフェニル]スルホン、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス3-アミノ-4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3,5-ジヒドロキシフェニルスルホン、3,3’-ジアミノ-4,4’-ジクロロジフェニルスルホン、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、2,4-ジアミノトルエン、2,5-ジアミノトルエン2,6-ジアミノトルエン、2,4-ジメチル-1,3-ジアミノベンゼン、2,5-ジメチル-1,4-ジアミノベンゼン、2,3,5,6-テトラメチル-1,4-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノフェノール、2,5-ジアミノフェノール、4,6-ジアミノレゾルシノール、2,5-ジアミノ安息香酸、3,5-ジアミノ安息香酸、N,N-ジアリル-2,4-ジアミノアニリン、N,N-ジアリル-2,5-ジアミノアニリン、4-アミノベンジルアミン、3-アミノベンジルアミン、2-4-アミノフェニルエチルアミン、2-3-アミノフェニルエチルアミン、1,5-ナフタレンジアミン、2,7-ナフタレンジアミン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジカルボキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジフルオロ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、3,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルアミン、3,3’-ジアミノジフェニルアミン、3,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル4,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,3’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,4’-ジアミノジフェニルアミン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、3,4’-ジアミノベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンズアニリド、1,2-ビス4-アミノフェニルエタン、1,2-ビス3-アミノフェニルエタン、4,4’-ジアミノトラン、1,3-ビス4-アミノフェニルプロパン、1,3-ビス3-アミノフェニルプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニルプロパン、2,2-ビス3-アミノフェニルプロパン、1,4-ビス4-アミノフェノキシブタン、1,5-ビス4-アミノフェノキシペンタン、1,6-ビス4-アミノフェノキシへキサン、1,7-ビス4-アミノフェノキシヘプタン、1,8-ビス4-アミノフェノキシオクタン、1,9-ビス4-アミノフェノキシノナン、1,10-ビス4-アミノフェノキシデカン、1,11-ビス4-アミノフェノキシウンデカン、1,12-ビス4-アミノフェノキシドデカン、ビス4-アミノフェニルプロパンジオアート、ビス4-アミノフェニルブタンジオアート、ビス4-アミノフェニルペンタンジオアート、ビス4-アミノフェニルヘキサンジオアート、ビス4-アミノフェニルヘプタンジオアート、ビス4-アミノフェニルオクタンジオアート、ビス4-アミノフェニルノナンジオアート、ビス4-アミノフェニルデカンジオアート、1,4-ビス4-アミノフェニルベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェニルベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノベンジルベンゼン、1,3-ビス4-アミノベンジルベンゼン、ビス4-アミノフェニルテレフタラート、ビス3-アミノフェニルテレフタラート、ビス4-アミノフェニルイソフタラート、ビス3-アミノフェニルイソフタラート、1,4-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス4-アミノベンゾアート、1,4-フェニレンビス3-アミノベンゾアート、1,3-フェニレンビス4-アミノベンゾアート、1,3-フェニレンビス3-アミノベンゾアート、N,N’-1,4-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,4-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、ビス4-アミノフェニルテレフタルアミド、ビス3-アミノフェニルテレフタルアミド、ビス4-アミノフェニルイソフタルアミド、ビス3-アミノフェニルイソフタルアミド、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルスルホン、2,6-ジアミノピリジン、2,4-ジアミノピリジン、2,4-ジアミノ-1,3,5-トリアジン、2,6-ジアミノジベンゾフラン、2,7-ジアミノジベンゾフラン、3,6-ジアミノジベンゾフラン、2,6-ジアミノカルバゾール、2,7-ジアミノカルバゾール、3,6-ジアミノカルバゾール、2,4-ジアミノ-6-イソプロピル-1,3,5-トリアジン、2,5-ビス4-アミノフェニル-1,3,4-オキサジアゾール、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,5-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノへキサン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカンおよび1,12-ジアミノドデカンなどが挙げられる。上記B成分のポリイミド前駆体において、テトラカルボン酸二無水物の合計量酸成分の合計量とジアミン化合物の合計量ジアミン成分の合計量の配合比、すなわち、ジアミン化合物の合計モル数/テトラカルボン酸二無水物化合物の合計モル数は、0.5乃至1.5であることが望ましい。通常の重縮合反応と同様に、このモル比が1に近いほど生成するポリイミド前駆体の重合度が大きくなるので、分子量は増加する。B成分のポリイミド前駆体の末端は、酸成分とジアミン成分の配合比に依存して変化するが、本実施の形態においては特に限定されない。ジアミン成分を過剰に用いて重合した場合には、その末端アミノ基にカルボン酸無水物を反応させて、末端アミノ基を保護することもできる。このようなカルボン酸無水物の例としては、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、無水マレイン酸、ナフタル酸無水物、水素化フタル酸無水物、メチル-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、無水イタコン酸およびテトラヒドロフタル酸無水物などを挙げることができる。上記B成分のポリイミド前駆体の製造において、酸成分とジアミン成分との反応温度は-20乃至150°C、好ましくは-5乃至100°Cの任意の温度を選択することができる。例えば、反応温度を5乃至40°Cとし、反応時間を1乃至48時間として、ポリイミド前駆体を得ることができる。また、末端アミノ基を酸無水物で保護する場合の反応温度は、-20乃至150°C、好ましくは-5乃至100°Cの任意の温度を選択することができる。上記酸成分とジアミン成分との反応は、通常、溶剤中で行なわれる。その際に使用できる溶剤としては、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、N-ビニルピロリドン、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、m-クレゾール、γ-ブチロラクトン、3-メトキシプロピオン酸メチル、2-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、2-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、2-エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよび2-ヘプタノンなどを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。さらに、ポリイミド前駆体を溶解しない溶剤であっても、重合反応により生成したポリイミド前駆体が析出しない範囲であれば、上記溶剤に混合して使用することもできる。このようにして得られたポリイミド前駆体を含む溶液は、熱硬化膜形成用樹脂組成物の調製にそのまま用いることができる。また、ポリイミド前駆体を、水、メタノールおよびエタノールなどの貧溶剤に沈殿単離させて回収してから用いることもできる。<C成分>本実施の形態のC成分は架橋剤である。この架橋剤は、A成分とB成分を架橋するものとすることができる。C成分である架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、メチロール化合物またはイソシアナート化合物などが挙げられるが、好ましくは、メチロール基またはアルコキシメチロール基を2個以上有するメチロール化合物である。具体的には、メトキシメチル化グリコールウリル、メトキシメチル化ベンゾグアナミンおよびメトキシメチル化メラミンなどの化合物が挙げられる。また、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、1,3,4,6-テトラキスブトキシメチルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラキスヒドロキシメチルグリコールウリル、1,3-ビスヒドロキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスブトキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスメトキシメチル尿素、1,3-ビスヒドロキシメチル-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリノンおよび1,3-ビスメトキシメチル-4,5-ジメトキシ-2-イミダゾリノンなどが挙げられる。さらに、市販品としては、日本サイテックインダストリーズ株製メトキシメチルタイプメラミン化合物商品名サイメル300、サイメル301、サイメル303、サイメル350、ブトキシメチルタイプメラミン化合物商品名マイコート506、マイコート508、グリコールウリル化合物商品名サイメル1170、パウダーリンク1174などの化合物、メチル化尿素樹脂商品名UFR65、ブチル化尿素樹脂商品名UFR300、U-VAN10S60、U-VAN10R、U-VAN11HVおよびDIC株製尿素/ホルムアルデヒド系樹脂高縮合型、商品名ベッカミンJ-300S、ベッカミンP-955、ベッカミンNなども挙げることができる。さらに、このようなアミノ基の水素原子がメチロール基またはアルコキシメチル基で置換されたメラミン化合物、尿素化合物、グリコールウリル化合物およびベンゾグアナミン化合物を縮合させて得られる化合物であってもよい。例えば、米国特許6,323,310号に記載されている、メラミン化合物商品名サイメル303とベンゾグアナミン化合物商品名サイメル1123から製造される高分子量の化合物を挙げることもできる。また、C成分として、N-ヒドロキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタクリルアミド、N-エトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミドなどのヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換されたアクリルアミド化合物またはメタクリルアミド化合物を使用して製造されるポリマーを用いることもできる。かかるポリマーとしては、例えば、ポリN-ブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミドとスチレンの共重合体、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミドとメチルメタクリレートの共重合体、N-エトキシメチルメタクリルアミドとベンジルメタクリレートの共重合体、およびN-ブトキシメチルアクリルアミドとベンジルメタクリレートと2-ヒドロキシプロピルメタクリレートの共重合体などが挙げられる。このようなポリマーの重量平均分子量としては、例えば1,000乃至500,000であり、また例えば2,000乃至200,000であり、または、3,000乃至150,000であり、または、3,000乃至50,000である。以上で例示したC成分の架橋剤は、単独または2種以上の組み合わせで使用することができる。本実施の形態の樹脂組成物におけるC成分の架橋剤の含有量は、A成分の少なくとも光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体とB成分のポリイミド前駆体の合計量100質量部に基づいて10乃至100質量部とすることが好ましい。この割合が10質量部より過小であると、樹脂組成物から得られる硬化膜の溶剤耐性や耐熱性が低下して、光配向時の感度が低下する。一方、100質量部より過大であると、光配向性が低下する他、保存安定性が低下する懸念がある。<D成分>本実施の形態の樹脂組成物は、D成分として、酸または熱酸発生剤を含有することができる。このD成分は、本実施の形態の樹脂組成物の熱硬化性を促進させる点で有効である。D成分である酸または熱酸発生剤としては、スルホン酸基含有化合物、塩酸またはその塩並びにプリベークまたはポストベーク時に熱分解して酸を発生する化合物、すなわち、80乃至250°Cで熱分解して酸を発生する化合物であれば、特に限定されるものではない。かかる化合物としては、例えば、塩酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、カンファスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、p-フェノールスルホン酸、2-ナフタレンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、p-キシレン-2-スルホン酸、m-キシレン-2-スルホン酸、4-エチルベンゼンスルホン酸、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロ2-エトキシエタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタン-1-スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などのスルホン酸またはその水和物や塩などが挙げられる。熱により酸を発生する化合物としては、例えば、ビストシルオキシエタン、ビストシルオキシプロパン、ビストシルオキシブタン、p-ニトロベンジルトシレート、o-ニトロベンジルトシレート、1,2,3-フェニレントリスメチルスルホネート、p-トルエンスルホン酸ピリジニウム塩、p-トルエンスルホン酸モルフォニウム塩、p-トルエンスルホン酸エチルエステル、p-トルエンスルホン酸プロピルエステル、p-トルエンスルホン酸ブチルエステル、p-トルエンスルホン酸イソブチルエステル、p-トルエンスルホン酸メチルエステル、p-トルエンスルホン酸フェネチルエステル、シアノメチルp-トルエンスルホネート、2,2,2-トリフルオロエチルp-トルエンスルホネート、2-ヒドロキシブチルp-トシレート、N-エチル-4-トルエンスルホンアミドの他、以下の式5乃至式9、式14乃至式49で示される化合物を挙げることができる。本実施の形態の樹脂組成物におけるD成分の含有量は、A成分とB成分の合計量100質量部に対して、好ましくは0.01乃至5質量部である。0.01質量部未満であると、熱硬化性が低下して溶剤耐性が不十分となる他、光照射に対する感度が低下する場合がある。一方、5質量部を超えると、組成物の保存安定性が低下する場合がある。<E成分>本実施の形態においては、E成分として増感剤を含有してもよい。このE成分は、本実施の形態の熱硬化膜形成後の光二量化反応を促進する点で有効である。E成分である増感剤としては、ベンゾフェノン、アントラセン、アントラキノン、チオキサントンおよびその誘導体並びにニトロフェニル化合物などが挙げられる。これらのうちで、ベンゾフェノン誘導体およびニトロフェニル化合物が特に好ましい。具体的には、N,N-ジエチルアミノベンゾフェノン、2-ニトロフルオレン、2-ニトロフルオレノン、5-ニトロアセナフテン、9-ヒドロキシメチルアントラセン、4-ニトロケイ皮酸または4-ニトロビフェニルなどが挙げられる。特に、ベンゾフェノンの誘導体であるN,N-ジエチルアミノベンゾフェノンが好ましい。尚、増感剤は上記に限定されるものではない。また、増感剤は、単独でまたは2種以上の化合物を組み合わせて併用することが可能である。本実施の形態におけるE成分の増感剤の使用割合は、A成分の100質量部に対して0.1乃至20質量部であることが好ましく、より好ましくは0.2乃至10質量部である。この割合が0.1質量部より過小であると、増感剤としての効果を充分に得られない場合がある。一方、20質量部より過大であると、透過率の低下および塗膜の荒れが生じる場合がある。<溶剤>本実施の形態の樹脂組成物は、溶剤に溶解した溶液状態で用いることができる。用いる溶剤は、A成分B成分、およびC成分を溶解するものである。また、必要に応じて、D成分やE成分が含有される場合はそれらを溶解するものであり、また、後述するその他の添加剤が含有される場合はそれを溶解するものである。かかる溶解能を有する溶剤であれば、その種類および構造などは特に限定されるものではない。具体的には、A成分またはB成分の重合に用いる溶剤を挙げることができる。これらの溶剤は、1種単独でまたは2種以上の組合せで使用することができる。<その他の添加剤>さらに、本実施の形態の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤および酸化防止剤などの他の添加剤を含有することができる。<樹脂組成物>本実施の形態の樹脂組成物は、A成分である、光二量化部位および熱架橋部位を有するアクリル共重合体、B成分であるポリイミド前駆体、C成分である架橋剤を含有し、所望により、D成分である酸または熱酸発生剤、E成分である増感剤、さらに、その他の添加剤のうちの1種以上を含有することができる。そして、樹脂組成物は、通常、これらが溶剤に溶解した溶液として用いられる。樹脂組成物において、A成分とB成分の配合比は、質量部比で5:95乃至60:40が好ましい。A成分の含有量がこの配合比より小さすぎると、配向不良を生じる懸念がある。一方、A成分の含有量がこの配合比より大きすぎると、複屈折率が小さくなる他、塗膜が白濁する懸念がある。なお、A成分のヒドロキシル基価は通常1乃至3mmol/gであり、B成分の酸価は通常2乃至4mmol/gであるので、上記範囲のうち、A成分とB成分を配合比をさらに5:95乃至40:60の範囲にした場合は、上層に配向成分がブリードし配向感度が上がり、さらに高い複屈折率が得られる。ここで、A成分のヒドロキシル基価とは、A成分1g中に含まれる遊離のヒドロキシル基をアセチル化するために必要な酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのmmol数をいう。また、B成分の酸価とは、B成分1g中に含まれる遊離の酸基を中和するのに要する水酸化カリウムのmmol数をいう。本実施の形態の樹脂組成物の好ましい例は、以下の通りである。[1]:A成分とB成分の合計量100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分を含有する樹脂組成物。[2]:A成分とB成分の合計量100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分、および溶剤を含有する樹脂組成物。[3]:A成分とB成分の合計量100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のD成分、および溶剤を含有する樹脂組成物。本実施の形態の樹脂組成物を溶液として用いる場合の配合割合や調製方法などを以下に詳述する。本実施の形態の樹脂組成物における固形分の割合は、各成分が均一に溶剤に溶解している限り、特に限定されるものではないが、一般的な固形分割合は1乃至80質量である。このうち、好ましくは3乃至60質量であり、より好ましくは5乃至40質量である。ここで、固形分とは、樹脂組成物の全成分から溶剤を除いたものを言う。本実施の形態の樹脂組成物の調製方法は、特に限定されない。例えば、A成分を溶剤に溶解し、この溶液にB成分、さらにはC成分およびD成分を所定の割合で混合し、均一な溶液とする方法が挙げられる。また、この調製方法の適当な段階において、必要に応じてその他の添加剤をさらに添加して混合する方法などを挙げることができる。本実施の形態の樹脂組成物の調製にあたっては、溶剤中における重合反応によって得られるアクリル重合体の溶液をそのまま使用することができる。この場合、このA成分の溶液に、前記と同様に、B成分、C成分およびD成分などを入れて均一な溶液とする。このとき、濃度調整を目的としてさらに溶剤を追加投入してもよい。ここで、アクリル重合体の生成過程で用いられる溶剤と、樹脂組成物の調製時に濃度調整のために用いられる溶剤とは、同一の溶剤としてもよく、異なる適当な溶剤をそれぞれ選択して使用してもよい。以上のようにして調製された本実施の形態の樹脂組成物の溶液は、孔径が0.2μm程度のフィルタなどを用いて濾過した後に使用することが好ましい。<塗膜、硬化膜および液晶配向層>本実施の形態の樹脂組成物を用い、次のような方法により塗膜を形成できる。まず、基板上に、回転塗布、流し塗布、ロール塗布、スリット塗布、スリットに続いた回転塗布、インクジェット塗布または印刷などの方法によって、樹脂組成物を塗布する。次いで、ホットプレートまたはオーブンなどで予備乾燥プリベークすることにより、塗膜を形成することができる。その後、この塗膜を加熱処理ポストベークすることにより、硬化膜が形成される。樹脂組成物を塗布する基板としては、例えば、シリコン/二酸化シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板、ガラス基板、石英基板またはITO基板などの使用が可能である。また、例えば、アルミニウム、モリブデンまたはクロムなどの金属が被覆された基板を使用することも可能である。さらに、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエステルフィルムおよびアクリルフィルムなどの樹脂フィルムなどを基板として使用することも可能である。塗膜のプリベークの条件としては、例えば、温度70乃至160°C、時間0.3乃至60分間の範囲の中から適宜選択された加熱温度および加熱時間が採用される。加熱温度および加熱時間は、好ましくは80乃至140°Cで0.5乃至10分間である。塗膜のポストベーク条件としては、温度140乃至250°Cの範囲の中から、加熱方法などに応じて適宜選択された加熱温度を採用できる。また、加熱時間についても同様であり、例えば、ホットプレート上の場合には5乃至30分間、オーブン中の場合には30乃至90分間などとすることができる。上記のような条件のもとで、本実施の形態の樹脂組成物を硬化させることにより、カラーフィルタCFなどによる基板の段差を十分にカバーして平坦化することが可能であるとともに、高透明性を有する硬化膜を形成することができる。尚、硬化膜の膜厚は、例えば0.1乃至30μmとすることができ、使用する基板の段差や光学的、電気的性質を考慮して適宜選択可能である。このようにして得られた硬化膜は、偏光照射を行うことで液晶配向材、すなわち、液晶性を有する化合物を配向させる液晶配向層として機能させることができる。このとき、偏光照射に用いる偏光光は、偏光UVultravioletであることが好ましい。偏光UVとしては、通常、150乃至450nmの波長の紫外光が用いられる。そして、室温または加熱した状態で硬化膜に対して垂直または斜め方向から直線偏光を照射する。以上のようにして本実施形態の樹脂組成物から形成された液晶配向層の上に、位相差材料を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱し、位相差材料を液晶状態とした後、光硬化させる。これにより、液晶配向層の上に光学異方性を有する層、すなわち、位相差材を形成することができる。この方法により液晶セルの内部に位相差材を配置した構成は、液晶セルの外部に位相差材を配置した従来の構成に比べて、液晶セルのコントラスト比を向上させることができる。位相差材料としては、例えば、重合性基を有する液晶モノマーや、それを含有する組成物などが用いられる。液晶配向層が形成される基板がフィルムである場合は、光学異方性フィルムとして有用である。このような位相差材料としては、水平配向、コレステリック配向、垂直配向、ハイブリッド配向、二軸配向などの配向性を有するものがあり、それぞれ必要とされる位相差に応じて使い分けることができる。また、上記のようにして形成された液晶配向層を有する2枚の基板を、スペーサを介して液晶配向層同士が向かい合うように貼り合わせ、その後、これらの基板の間に、液晶を注入することにより、液晶が配向した液晶表示素子とすることもできる。このように、本実施の形態の樹脂組成物は、各種光学異方性フィルムや液晶表示素子を構成するのに好適に用いることができる。また、本実施の形態の樹脂組成物は、薄膜トランジスタTFT型液晶表示素子および有機EL素子などの各種ディスプレイにおける保護膜、平坦化膜、絶縁膜などの硬化膜を形成する材料としても有用である。特に、カラーフィルタCFのオーバーコート材CFオーバーコート材の他、TFT型液晶素子の層間絶縁膜や、有機EL素子の絶縁膜などを形成する材料としても好適である。本実施の形態の樹脂組成物をCFオーバーコート材として使用する場合、得られるCFオーバーコートは、カラーフィルタの段差をカバーして平坦化するだけでなく、液晶配向材としても機能する。したがって、配向性を有するCFオーバーコートとして用いることが可能となる。図1は、本実施の形態による液晶セルの模式的構成図である。この図において、液晶層108は、2枚の基板101、111の間に挟持されている。基板111の上には、ITO110と配向膜109が形成されている。また、基板101の上には、カラーフィルタ102と、CFオーバーコート103と、位相差材105と、ITO106と、配向膜107とがこの順に形成されている。この場合、CFオーバーコート103が配向膜としても機能するので、図2の配向膜204に対応する膜を不要とすることができる。以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。[実施例で用いる略記号]以下の実施例で用いる略記号の意味は、次のとおりである。<アクリル重合体>HEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートCIN:4-6-メタクリルオキシヘキシル-1-オキシケイ皮酸メチルエステルAIBN:α、α’-アゾビスイソブチロニトリル<ポリイミド前駆体>BPDA:3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物ODPA:4,4’-オキシジフタル酸無水物CBDA:1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物TFMB:2,2’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル<架橋剤>CYM:サイメル303三井サイテック製<酸または熱酸発生剤>PTSA:p-トルエンスルホン酸1水和物<溶剤>CHN:シクロヘキサノンNMP:N-メチルピロリドン以下の合成例に従い得られるアクリル共重合体の数平均分子量および重量平均分子量は、日本分光株製GPC装置Shodex登録商標カラムKF803LおよびKF804Lを用い、溶出溶媒テトラヒドロフランを流量1ml/分でカラム中にカラム温度40°C流して溶離させるという条件で測定した。なお、下記の数平均分子量以下、Mnと称す。および重量平均分子量以下、Mwと称す。は、ポリスチレン換算値にて表した。また、ポリイミド前駆体のMnおよびMwは、Shodex社製GPC装置Shodex登録商標カラムKD803およびKD805を用い、溶出溶媒N,N,-ジメチルホルムアミド添加剤として、臭化リチウム-水和物LiBrH2Oが30mmol/L、リン酸無水結晶o-リン酸が30mmol/L、テトラヒドロフランが10ml/Lを流量1ml/分でカラム中にカラム温度50°C流して溶離させるという条件で測定した。なお、下記のMnおよびMwは、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド換算値にて表した。<合成例1>CIN42.0g、HEMA18.0g、AIBN1.3gをCHN166.8gに溶解し80°Cにて20時間反応させることによりアクリル重合体溶液固形分濃度27質量を得たP1。得られたアクリル重合体のMnは8,500、Mwは16,500であった。<合成例2>TFMB16.0gをNMP114.1gに溶解した。その後、BPDA12.5gを加え40°Cにて20時間反応させることによりポリイミド前駆体溶液固形分濃度20質量を得たP2。得られたポリイミド前駆体のMnは12,600、Mwは27,500であった。<合成例3>TFMB5.1gをNMP72.2gに溶解した。その後、ODPA4.7gを加え室温にて20時間反応させることによりポリイミド前駆体溶液固形分濃度12質量を得たP3。得られたポリイミド前駆体のMnは7,000、Mwは15,800であった。<合成例4>TFMB233.8gをNMP2111.6gに溶解した。その後、CBDA142.9gを加え室温にて20時間反応させることによりポリイミド前駆体溶液固形分濃度15質量を得たP4。得られたポリイミド前駆体のMnは12,400、Mwは43,000であった。<実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4>表3に示す組成にて実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4の各組成物を調製し、それぞれについて、溶剤耐性、透過率、配向性並びに複屈折率の評価を行った。[溶剤耐性の評価]実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4の各組成物を、シリコンウェハにスピンコータを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行った。その後、この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして、膜厚2.0μmの硬化膜を形成した。膜厚は、VEECO社製DEKTAK150を用いて測定した。次に、この硬化膜をCHNまたはNMP中に60秒間浸漬させた後、それぞれ温度100°Cにて60秒間乾燥し、膜厚を測定した。CHNまたはNMP浸漬後の膜厚変化がないものを○、浸漬後に膜厚の減少が見られたものを×とした。[光透過率透明性の評価]実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4の各組成物を、石英基板上にスピンコータを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行った。その後、この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして、膜厚2.0μmの硬化膜を形成した。膜厚は、VEECO社製DEKTAK150を用いて測定した。次に、この硬化膜について、紫外線可視分光光度計株島津製作所製SHIMADZUUV-2550型番を用い、波長400nm時の透過率を測定した。[配向感度の評価]実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4の各組成物を、ITO基板上にスピンコータを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行った。その後、この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして、膜厚2.0μmの硬化膜を形成した。膜厚は、VEECO社製DEKTAK150を用いて測定した。次に、偏光UVとして波長313nmの直線偏光を、ITO基板上の硬化膜に対して垂直となる方向から照射した。次いで、この基板上に液晶モノマーからなる位相差材料溶液をスピンコータを用いて塗布し、その後、80°Cで60秒間ホットプレート上でプリベークを行って、膜厚1.4μmの塗膜を形成した。次に、この基板上の塗膜に対して、窒素雰囲気下で1,000mJ/cm2のUV光を露光し、位相差材料を硬化させた。こうして作製した基板を偏光板に挟み、硬化した位相差材料の位相差状態を確認し、硬化膜が配向性を示すのに必要な偏光UVの露光量を求めて配向感度とした。また、3,000mJ/cm2のUV光を露光しても配向性を示さないものを×とした。[複屈折率の評価]実施例1乃至実施例3および比較例1乃至比較例4の各組成物を、石英基板上にスピンコータを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行った。その後、この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークを行い、膜厚2.0μmの硬化膜を形成した。膜厚は、VEECO社製DEKTAK150を用いて測定した。この硬化膜について、位相差フィルム測定装置AXOMETRICSInc.製AxoScanを用いて波長590nm時の複屈折率を測定した。[評価の結果]以上の評価を行った結果を表4に示す。実施例1乃至実施例3の組成物から形成された硬化膜では、配向感度が高かった。したがって、実施例1乃至実施例3の組成物は、効率良く液晶配向材を形成可能であることが分かった。加えて、透明性が高く、CHNおよびNMPのいずれに対しても耐性が見られた。また、高い複屈折率を示した。一方、比較例1の組成物から形成された硬化膜では、複屈折率および溶剤耐性が低く、配向性を示すためには、実施例1乃至実施例3の場合の300倍の露光量を必要とした。また、比較例2乃至比較例4の組成物から形成された硬化膜では、高い複屈折率と溶剤耐性は見られたものの、配向性を示さなかった。以上のように、本発明の樹脂組成物から得られた硬化膜は、高い複屈折率を有し、また、光透過性、溶剤耐性および配向性にも優れることが分かった。したがって、本発明の樹脂組成物によれば、上述した諸特性に優れた硬化膜、すなわち、液晶配向材を提供することが可能であり、さらに、位相差材の形成が可能であることが分かった。"