"一対の電極を有して軸線方向に延び、自身の後端側に前記一対の電極にそれぞれ電気的に接続される電極端子を有するガスセンサ素子と、前記ガスセンサ素子の径方向を取り囲んで該ガスセンサ素子を保持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも後端部と前記ガスセンサ素子の後端側を覆い、少なくとも一部に略円筒形状部を有するとともに、前記電極端子と接続される接続端子を自身の内側に有する樹脂外筒と、前記樹脂外筒の前記略円筒形状部の径方向外側を覆い自身の内面が前記樹脂外筒の少なくとも一部と密着すると共に、前記ハウジングに固定される金属筒体と、を備えるガスセンサであって、前記金属筒体は、前記軸線方向を中心とする仮想円周に対して交差すると共に、前記樹脂外筒の当該円周に沿った回転を規制する係止面を有し、該係止面に前記樹脂外筒の一部が係合するガスセンサ。前記金属筒体は径方向外側に突出するフランジ部を有し、前記係止面は前記フランジ部に設けられている請求項1記載のガスセンサ。前記係止面は前記フランジ部の一部を折り返して形成されている請求項2記載のガスセンサ。前記金属筒体は筒部において前記樹脂外筒と密着し、前記係止面は前記金属筒体の筒部に設けられている請求項1記載のガスセンサ。前記筒部の内面が多角筒になっている請求項4記載のガスセンサ。前記フランジ部の一部が前記仮想円周より径方向外側にはみ出る請求項1~5のいずれかに記載のガスセンサ。ところで、特許文献1の基体部は筒状に形成されると共に先端に円形のフランジが設けられ、このフランジをハウジング後端のかしめ部で係合して加締め固定している。しかしながら、この場合、基体部とハウジングとの固定部の形状がガスセンサ素子の軸線を中心とする回転体となるため、基体部に径方向の力が加わると基体部が軸線周りに回転するという問題がある。基体部が回転すると、基体部にセパレータ等を介して取り付けられた接続端子が電極パッドに対して回転して破損したり、基体部とハウジングの間のシールが失われるなどの不具合が生じる恐れがある。又、特許文献1の基体部はハウジング後端に接続されるが、ハウジングは被検出ガスによって受熱するため、樹脂製の基体部が熱により劣化や変形を生じる恐れがある。そこで、本発明は、ガスセンサ素子を保持するハウジングと樹脂外筒とをしっかりと固定して軸線周りの回転を防止すると共に、樹脂外筒への受熱を低減したガスセンサを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明のガスセンサは、一対の電極を有して軸線方向に延び、自身の後端側に前記一対の電極にそれぞれ電気的に接続される電極端子を有するガスセンサ素子と、前記ガスセンサ素子の径方向を取り囲んで該ガスセンサ素子を保持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも後端部と前記ガスセンサ素子の後端側を覆い、少なくとも一部に略円筒形状部を有するとともに、前記電極端子と接続される接続端子を自身の内側に有する樹脂外筒と、前記樹脂外筒の前記略円筒形状部の径方向外側を覆い自身の内面が前記樹脂外筒の少なくとも一部と密着すると共に、前記ハウジングに固定される金属筒体と、を備え、前記金属筒体は、前記軸線方向を中心とする仮想円周に対して交差すると共に、前記樹脂外筒の当該円周に沿った回転を規制する係止面を有し、該係止面に前記樹脂外筒の一部が係合する。このガスセンサによれば、仮想円周に対して交差する係止面に、樹脂外筒の一部を係合密着させることで、樹脂外筒が略円筒形状部にて金属筒体に対し軸線方向周りに回転しようとするのに対して係止面が抵抗し、回転を防止する。これにより、樹脂外筒の回転に伴って樹脂外筒にセパレータ等を介して取り付けられた接続端子が電極端子に対して回転して破損したり、樹脂外筒と金属筒体間のシールが失われる不具合を防止することができる。又、樹脂外筒の略円筒形状部が金属筒体に接し、金属筒体を介して樹脂外筒から放熱されるので、樹脂外筒への受熱を低減することができる。前記金属筒体は径方向外側に突出するフランジ部を有し、前記係止面は前記フランジ部に設けられていてもよい。このガスセンサによれば、フランジ部に樹脂外筒を形成することで、容易に樹脂外筒の回転を防止することができる。前記係止面は前記フランジ部の一部を折り返して形成されていてもよい。このガスセンサによれば、板状のフランジ部から係止面をプレス成型等によって容易に形成することができ、生産性が向上する。前記金属筒体は筒部において前記樹脂外筒と密着し、前記係止面は前記金属筒体の筒部に設けられていてもよい。このガスセンサによれば、金属筒体を筒部形状にするだけで済み、係止面を設けるために別途フランジ部等を形成しなくてもよく、生産性が向上する。前記筒部の内面が多角筒になっていてもよい。このガスセンサによれば、筒部に係止面を容易に設けることができ、生産性が向上する。前記フランジ部の一部が前記仮想円周より径方向外側にはみ出してもよい。このガスセンサによれば、仮想円周よりはみ出したフランジ部の一部を係止面として利用できるので、生産性が向上する。この発明によれば、ガスセンサ素子を保持するハウジングと樹脂外筒とをしっかりと固定して軸線周りの回転を防止すると共に、樹脂外筒への受熱を低減することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るガスセンサ200内部に保持される素子アセンブリ150の一例の概略構成を示す斜視図、図2は第1の実施形態に係るガスセンサ200の斜視図、図3は図2のIII-III線に沿う断面図である。図1において、ガスセンサ素子10の軸線方向O1点鎖線で示す。を上下方向として図示し、後端部12側をガスセンサ素子10及びガスセンサの後端側、その反対側にあるガスセンサ素子10の検出部側をガスセンサ素子10及びガスセンサの先端側、として説明する。又、軸線方向Oに垂直な方向を適宜径方向と称する。図2に示すように、ガスセンサ200は、素子アセンブリ150ガスセンサ素子10を含むと、素子アセンブリ150のハウジング50図1参照に接合された樹脂製のカバー60と、カバー60の先端側の径方向周囲を覆う金属製のヒートシンク部材80と、カバー60内部に収容されたセラミック製のセパレータ40と、セパレータ40に装着された接続端子31、32とを備えている。なお、この実施形態では、カバー60は、ハウジング主体金具50にインサート成型されて固定される略筒状の樹脂外筒61と、樹脂外筒61に後から被せられて樹脂外筒61の内部空間を閉塞する蓋部62からなっている。又、樹脂外筒61は、ガスセンサ200の径方向軸線方向Oに垂直な方向に延びる矩形で雄型のコネクタ部63を一体に有している。さらに、ハウジング50の先端の周方向につながる溝に、シール部材Oリング90が外嵌されている。なお、ヒートシンク部材80が特許請求の範囲の金属筒体に相当する。ガスセンサ素子10は公知であるような軸線O方向に延びる略角柱状をなし、酸素濃度の検出を行う検出素子と、その検出素子を早期に活性化させるために加熱を行うヒータとが互いに貼り合わされた、積層体である。検出素子はジルコニアを主体とする固体電解質体と白金を主体とする一対の電極とを中空の測定室が一部に形成された絶縁層を介して積層した構成をなしている。この検出素子は、より具体的には、固体電解質体の両面に形成された一対の電極の一方を外部に晒すと共に、他方の電極を測定室に配置した酸素ポンプセルと、固体電解質体の両面に形成された一対の電極の一方を測定室に配置すると共に、他方の電極を基準ガス室に配置した酸素濃度測定セルとを有してなり、酸素濃度測定セルの出力電圧が所定の値になるように、酸素ポンプセルの一対の電極間に流す電流を制御することで、測定室内の酸素を汲み出したり、測定室内に外部から酸素を汲み入れたりする構成をなしている。なお、酸素ポンプセルのうち、一対の電極、及び、固体電解質体のうちでこれら電極に挟まれる部位は、酸素濃度に応じた電流が流れる検出部11図3をなす。又、ガスセンサ素子10の後端部12には、一対の電極に電気的に接続されて検出素子から出力を取り出すためや、ヒータに電力を供給する5つの電極パッド12a図1ではそのうちの2つをガスセンサ素子10の第2面10b側に図示し、第1の面10aに残りの3つを有する。が形成されている。電極パッド12aが特許請求の範囲の電極端子に相当する。図3に示すように、ガスセンサ素子10の軸方向中央よりやや先端側には、有底筒状をなす金属製の金属カップ20が、自身の内部にガスセンサ素子10を挿通させ、検出部11を筒底の開口25から突出させた状態で配置されている。金属カップ20はハウジング50内にガスセンサ素子10を保持するための部材であり、筒底の先端側周縁部23は外周面にかけてテーパ状に形成されている。金属カップ20内には、アルミナ製のセラミックリング21と滑石粉末を圧縮して固めた滑石リング22とが、自身をガスセンサ素子10に挿通させた状態で収容されている。滑石リング22は金属カップ20内で押し潰されて細部に充填されており、これにより、ガスセンサ素子10が金属カップ20内で位置決めされて保持されている。金属カップ20と一体となったガスセンサ素子10は、その径方向周囲を取り囲むと共に、取り付け対象体300のセンサ取り付け孔内に挿入される金属からなるハウジング50に保持されている。このハウジング50はSUS430等のステンレス鋼からなる。ハウジング50の軸線方向O中央付近は最も外径が大きい径大部52をなし、径大部52の後端には2段に縮径する段部52eが形成されている。さらに、段部52eの後端側におけるハウジング50外周には、くさび効果により樹脂製のカバー後述との密着性を高めるため、軸線方向Oに突没する凹凸部51が形成されている。そして、上記した凹凸部51の後端側には、ハウジング50内にガスセンサ素子10を加締め保持するための加締め部53が形成されている。又、径大部52の後端側の外面に凹溝D2が径方向に連続して形成され、凹溝D2にシール部材Oリング90が外嵌されている。一方、径大部52よりも先端側には先端係合部56が形成され、先端係合部56に外側プロテクタ110が嵌められてレーザ溶接によって固定されている。又、ハウジング50の内周で先端係合部56付近には内側段部54が形成されており、この内側段部54には、ガスセンサ素子10を保持する金属カップ20の先端側周縁部23が係止されている。更に、ハウジング50の内周には滑石リング26が、自身にガスセンサ素子10を挿通させた状態で、金属カップ20の後端側から装填されている。そして、滑石リング26を後端側から押さえるように、筒状のスリーブ27がハウジング50内に嵌め込まれている。スリーブ27の後端側外周には段状をなす肩部28が形成されており、その肩部28には、円環状の加締めパッキン29が配置されている。ハウジング50の加締め部53が、加締めパッキン29を介してスリーブ27の肩部28を先端側に向けて押圧するように加締められている。加締め部53の形成によって、スリーブ27を介して押圧された滑石リング26は、ハウジング50内で押し潰されて細部にわたって充填され、この滑石リング26と、金属カップ20内にあらかじめ装填された滑石リング22とによって、金属カップ20およびガスセンサ素子10がハウジング50内で位置決めされ、気密に保持される。なお、図3に示すように、ガスセンサ素子10の検出部11の外周面は、多孔質状の保護層15により被覆され、検出部11のうち外部に晒される電極を吸気等による被毒や被水から保護している。そして、外側プロテクタ100が内部に収容された検出部11を保護している。又、外側プロテクタ100の内側のうち、検出部11とガス導入孔115との間には内側プロテクタ112が配置され、ガス導入孔115から外側プロテクタ100内部に導入されたガスが検出部11に直接晒されることを抑制している。図2に戻り、ヒートシンク部材80は、円筒状の筒部81と、筒部81の後端に設けられたフランジ部82とを一体に有している。フランジ部82は楕円形の外形をなし、当該楕円の中心が筒部81の軸心と同心であるとともに、当該楕円の長軸はガスセンサ200のガス導入孔115とその反対側とを結ぶ直線に直交する。又、上記楕円の短軸の長さが筒部81の外径より長く、フランジ部82のうち筒部81よりはみだした先端向き面裏面82aが、取り付け対象体300の外面に接する取付け面Aになっている図3参照。さらに、フランジ部82の長軸方向に沿う両端にはそれぞれ孔83が開口しており、各孔83にネジを挿通し、このネジを取り付け対象体300例えば、内燃機関の吸気系統図3参照に設けたネジ孔にネジ止めすることで、ガスセンサ200を取り付け対象体300に取り付けることができる。又、筒部81の外径は、ハウジング50の径大部52の外径と同一であり、筒部81の内径は、段部52eの外側段部の壁面の外径とほぼ同一である。従って、筒部81をハウジング50の後端側に被せると、筒部81の先端が段部52eの外側段部にぴったりと嵌合しつつ、筒部81と径大部52の外面が面一になる。さらに、ハウジング50の凹凸部51から加締め部53に至る部分は、段部52eの内側段部の横幅に応じて、ヒートシンク部材80内面と隙間を生じる。そして、この状態で、筒部81の先端と段部52eの合わせ面を全周レーザ溶接等することにより、ヒートシンク部材80がハウジング50の後端側の径方向周囲を取り囲んで固定されている。ヒートシンク部材80としては、例えば、アルミニウム及びその合金、ステンレス鋼等を用いることができる。ヒートシンク部材の熱伝導率は、ハウジング50より高くても低くてもどちらでもよいが、樹脂外筒61よりは高いことが好ましい。次に、樹脂外筒61について図2、図3を用いて説明する。本実施例において、樹脂外筒61は、成形性の良い樹脂であるナイロン登録商標樹脂により、上記したハウジング50とヒートシンク部材80との隙間にインサート成型されている。特に、表面積を大きくした凹凸部51で樹脂外筒61とハウジング50とを接合させることにより、くさび効果により樹脂外筒61とハウジング50との密着性及び密閉性が向上する。ここで、樹脂外筒61の先端は、ハウジング50の段部52eの内側段部に接し、段部52eの内側段部から加締め部53近傍までの領域が、樹脂外筒61とハウジング50との接合部になっている。又、樹脂外筒61のうち、段部52eの内側段部からヒートシンク部材80の後端までの領域は、ヒートシンク部材80の内面と密着する接合部としての略円筒形状部61xになっている。ヒートシンク部材80は、略円筒形状部61xの径方向周囲を取り囲み、樹脂外筒61への受熱を低減するようになっている。又、樹脂外筒61の略円筒形状部61xがヒートシンク部材80に接しているため、ヒートシンク部材80を介して樹脂外筒61から放熱され、樹脂外筒61への受熱を低減することができる。特に、樹脂外筒61の先端部分はガスセンサ素子からの伝熱により最も高温となるので、略円筒形状部61xが樹脂外筒61の最も先端となるようにし、この略円筒形状部61xの径方向外側をヒートシンク部材80及び/又はハウジング50で完全に覆うようにすると、樹脂外筒61への受熱をより一層低減することができる。樹脂外筒61は、加締め部53より後端側で、外側プロテクタ100のガス導入孔115側に沿ってハウジング50の径大部52より径大の半円筒部61aを有すると共に、半円筒部61aの端からガス導入孔115の反対側に向かって平行に2つの壁部61bが延びている。樹脂外筒61の半円筒部61a及び壁部61bの先端側には、フランジ部82を構成する楕円の短軸の長さより径大の円環部61sが半円筒部61a及び壁部61bより径方向に突出する段状に形成され、円環部61sの先端向き面はフランジ部82の後端向き面に密着している。そして、円環部61sのうち外側プロテクタ100のガス導入孔115側は、フランジ部82より径方向外側にはみ出し、このはみ出し部分で円環部61sの径方向内側側面がフランジ部82の側端面82sに密着している。同様に、円環部61sのうちガス導入孔115の反対側も、フランジ部82より径方向外側にはみ出し、このはみ出し部分で円環部61sの径方向内側側面がフランジ部82の側端面82sに密着している。なお、フランジ部82の側端面82sが特許請求の範囲の係止面に相当する。なお、本実施形態では、円環部61sの先端向き面は取付け面Aフランジ部82の先端向き面82aより後端側に位置している。このようにすると、フランジ部82を座面として排気管に取り付けた際、排気管に円環部61sが直接接しないので、樹脂外筒61の熱害がさらに軽減される。但し、円環部61sを取付け面Aと面一にしてもよく、円環部61sの先端向き面が取付け面Aより先端に位置してもよい。次に、樹脂外筒61のその他の構成について説明する。両壁部61bの端の上下には、壁部61bの面に垂直に係止壁61cが突出し、上下の係止壁61cの隙間からコネクタ端子部120が樹脂外筒61の内部空間側に表出している。このようにして、半円筒部61a、2つの壁部61b、及びコネクタ端子部120の絶縁部により、ガスセンサ素子の後端部12を囲んでいる。又、半円筒部61a、2つの壁部61b、及び係止壁61cの後端側の高さはガスセンサ素子10の後端部12よりやや高く、後端部12及び後述するセパレータ40、コネクタ端子70が樹脂外筒61の内部空間に収容されるようになっている。又、樹脂外筒61は、ガス導入孔115の反対側に開口63bを有しつつ、ガスセンサ200の径方向軸線方向Oに垂直な方向に延びる矩形で雄型のコネクタ部63を一体に有している。コネクタ部63は、開口63bを形成するコネクタ壁63aがコネクタ部63に挿通されるコネクタ端子部120を包囲するようにして設けられており、更に、係止壁61cに一体に接続している。そして、係止壁61cからカバーの内部空間内にコネクタ端子部120が表出し、さらにコネクタ端子70の一端70e図3参照が露出している。なお、コネクタ部63はガスセンサ200の径方向以外の方向例えば、軸線方向Oに延びていてもよいが、ガスセンサ200を内燃機関の吸気管等に取り付けた際、吸気管の外側へのガスセンサの突き出し長さを短くする観点からは、コネクタ部63をガスセンサ200の径方向に延ばすことが好ましい。このようにすると、内燃機関を搭載した車両が衝突した際、被衝突体への衝撃を和らげるためにボンネットとエンジンの部品の隙間を確保することができる。このコネクタ部63は、相手となる外部コネクタこの例では、雌コネクタを径方向に挿抜可能である。なお、コネクタ端子この例では5本70は、互いに間隔を開けて絶縁部材と一体にインサート成型され、両者がコネクタ端子部120を構成している。そして、コネクタ端子部120は、径方向外側からコネクタ部63の開口63bに挿入されて組み付けられる。一方、係止壁61cは、開口63bの上下後端側及び先端側の内面63iから中央に向かって突出する段部を形成し、コネクタ端子部120のそれ以上の挿入が防止される。他方、ガスセンサ素子10は、後端部12がハウジング50の後端加締め部53よりも後方に突出させられており、その後端部12には、絶縁性セラミックスからなる筒状のセパレータ40が被せられている。そして、セパレータ40の挿通孔41に、ガスセンサ素子10の後端部12に設けられた電極パッド12aが収容され、挿通孔41に配置された接続端子31、32が電極パッド12aに電気的に接続される。又、セパレータ40外に表出する接続端子31、32の一端後述する外部回路側接続端子部は径方向に延び、コネクタ端子70の一端70eに電気的に接続されるようになっている。以上のようにして、ガスセンサ素子10の電極パッド12aとコネクタ端子70とが接続端子31、32を介して電気的に接続され、この状態で蓋部62を樹脂外筒61に被せて両者を接合例えば溶着することで、セパレータ40がカバー60で覆われてガスセンサ200が構成される。なお、セパレータ40は本発明で必須の構成ではなく、セパレータ40を用いずに各接続端子31、32をそれぞれ離間して絶縁して配置することも可能である。但し、軸線方向Oに沿って延びると共に、接続端子31,32を挿通させる挿通孔を有する絶縁性のセパレータ40を用いると、各接続端子31、32を確実に離間して絶縁して保持することができる。なお、セパレータは、挿通孔を全周にわたって囲む筒状部材であっても良いし、挿通孔の一部が外部まで露出するように筒状部材の一部を切欠いた形状であっても良い。又、内燃機関の吸気系統にガスセンサ200を取り付ける場合、ガス導入孔115の向きを吸気系統の下流側に合わせると、ガスセンサ素子10にクラックや割れが生じることを抑制でき、さらに、ガスセンサ200の検出精度が低下する事を抑制できる。このため、ガス導入孔115が吸気系統の下流側になるように両フランジ部82の並ぶ方向を調整し、ヒートシンク部材80をハウジング50の後端側に固定するとよい。次に、図4~図6を参照し、本発明の特徴部分である、係止面フランジ部82の側端面82sの作用について説明する。図4は第1の実施形態に係るガスセンサ200の上面図であり、図5は金属筒体ヒートシンク部材80に係止面を設けなかった場合のガスセンサの斜視図であり、図6は図5のガスセンサの上面図である。図4に示すように、本実施形態では、係止面側端面82sに樹脂外筒61の一部である円環部61sが被さるように係合して密着している。ここで、軸線方向Oを中心とする仮想円周のうち、側端面82sと交差する半径を持つ円周を想定し、そのうち、最小径の仮想円周C1、最大径の仮想円周C2を考える。このとき、側端面82sは楕円の一部であるため、仮想円周C1,C2より径方向外側にはみ出る仮想円周C1,C2に対して交差する。つまり、側端面82sは、仮想円周C1,C2の接線n1,n2に対してゼロでない角度θ1,θ2を持っている。ここで、樹脂外筒61は、自身の略円筒形状部61xがヒートシンク部材80に接しているため、樹脂外筒61とヒートシンク部材80との固定部分略円筒形状部61xの形状は、軸線方向Oを中心とする回転体となっている。このため、樹脂外筒61に径方向の力が加わると略円筒形状部61xがヒートシンク部材80に対して軸線方向O周りに回転するおそれがある。そこで、仮想円周C1,C2正確には、仮想円周C1,C2の間のすべての径の仮想円周に対して交差する係止面側端面82sに、樹脂外筒61の一部円環部61sを係合密着させることで、樹脂外筒61略円筒形状部61xの軸線方向O周りの回転Rに対して側端面82sが抵抗し、回転を防止する。これにより、樹脂外筒61の回転に伴って樹脂外筒61にセパレータ40等を介して取り付けられた接続端子31、32が電極パッド12aに対して回転して破損したり、樹脂外筒61とヒートシンク部材80の間のシールが失われる不具合を防止することができる。一方、図5に示すように、仮にヒートシンク部材に係止面フランジ部を設けずに筒部810のみから形成し、筒部810の後端を径方向外側から樹脂外筒610の円環部610sで囲った場合、樹脂外筒610の軸線方向O周りの回転Rを防止することができない。つまり、図6に示すように、円環部610sが筒部810の側端面810sに被さっているが、側端面810sは円筒形であるため、軸線方向Oを中心とする仮想円周Cxで側端面810sを表すことができる。この場合、側端面810sは仮想円周Cxに対して係止面を持たず同一円周上の線となるので、側端面810sに密着する円環部610sの軸線方向O周りの回転Rに対して抵抗が存在せず、回転を防止することができない。本実施形態に係るガスセンサ200は、次のようにして取り付け対象体300に取り付けることができる。まず、ハウジング50に装着されたシール部材90の外径は径大部52より大きく、ガスセンサの取り付け対象である取り付け対象体300には径大部52よりわずかに径大のセンサ取り付け孔350が設けられている。従って、このセンサ取り付け孔350にガスセンサ200を先端側から挿入して取り付けた際、シール部材90がセンサ取り付け孔350の内壁360で潰され、取り付け対象体300とハウジング50との間をシールするようになっている。そして、図3に示すように、各フランジ部82の先端向き面裏面82aが取り付け対象体300の外面に接し、取付け面Aになっている。さらに、各フランジ部82の孔83にネジを挿通し、取り付け対象体300に設けたネジ孔にネジ止めしてガスセンサ200が取り付け対象体300に取り付けられる。このようにして、ヒートシンク部材80の筒部81が樹脂外筒61を外側から囲むと共に、筒部81の先端がハウジング50に接しつつ、筒部81と一体のフランジ部82がセンサ取り付け孔350の外面=取付け面Aよりも外側後端側に露出している。このため、高温となるハウジング50の熱は、ヒートシンク部材80特にフランジ部82を通して、取り付け対象体300や外気等へと放熱される。そのため、樹脂外筒61の最も熱負荷の大きい接触部Cにも熱が溜まることがなく、樹脂外筒61への熱影響が低減される。特に、取り付け対象体300が樹脂製の場合には、センサ取り付け孔350の内壁360に筒部81が接していても、この部分からの放熱効果が少ないので、取付け面Aから外部にフランジ部82を露出させることが有効となる。さらに、ハウジング50の熱を外部に放熱することで、ハウジング50に装着されたOリング90への熱影響も低減することができる。なお、ガスセンサ200を取り付ける対象である取り付け対象体300としては、種々の内燃機関が挙げられ、特に自動車等の車両の内燃機関の吸気系統が挙げられる。ここで、吸気系統とは、吸気取り入れ口から内燃機関の吸気ポートまでの間の吸気通路であり、例えば、吸気管、及び吸気管から分岐して内燃機関の吸気ポートに接続される吸気マニホールドが挙げられる。又、吸気は、新気排気を含まない新鮮な空気の他、排気の一部が吸気系統へ還流再循環されて新気と混合された混合ガスを含む。又、上記実施形態のガスセンサ素子10は、いわゆる全領域空燃比センサであるが、空燃比センサの他、酸素センサλセンサ、NOxセンサを用いることができる。なお、吸気側の特定ガス濃度を検出して内燃機関を制御した場合、排気側にガスセンサを設けて排気中の特定ガス濃度を検出する場合に比べ、内燃機関を精度よく制御できる。これは、排気中の特定ガス濃度に応じた制御がフィードバック制御であるのに対し、吸気側の特定ガス濃度に応じた制御は、燃焼前に対応ができるからである。また、当然吸気側と排気側の両方において特定ガス濃度を検出して内燃機関を制御するほうが、より精度良く制御できる。次に、図7を参照し、本発明の第1の実施形態に係るガスセンサ200の製造方法の一例について説明する。まず、公知の方法により作成された素子アセンブリ150のハウジング50の段部52e図3参照に、ヒートシンク部材80の筒部81の先端を嵌合し、全周レーザ溶接してヒートシンク部材80をハウジング50の後端側に接続する図7a。次に、ヒートシンク部材80後端の周りに樹脂外筒61をインサート成型する図7b。この際、円環部61sがフランジ部82の側端面82sに被さるようにする。次に、径方向外側図7cの矢印方向からコネクタ部63の開口63bにコネクタ端子部120を挿入する図7c。この際、コネクタ端子部120が係止壁61cに当接すると、コネクタ端子部120のそれ以上の挿入が防止され、コネクタ端子部120の位置決めがされる。そして、コネクタ端子部120の先端に突出するコネクタ端子70の一端70eが樹脂外筒61の内部空間内に露出するように設けられる。次に予め接続端子31、32を装着したセパレータ40を、樹脂外筒61内部に配置されたガスセンサ素子10の後端部12に嵌め込み、接続端子31、32を電極パット12a及びコネクタ端子70に接続する図7d。又、接続端子31、32とコネクタ端子70とを適宜、スポット溶接等で電気的に接続する。なお、コネクタ端子部120を挿入後コネクタ部の開口63bから抜く外すことがある場合には、接続端子31、32とコネクタ端子70との接続を、着脱可能な方法例えば、接続部を棒状に形成したコネクタ端子70を、接続部を筒状に形成した接続端子31,32に挿入させつつ把持する方法等とするのが好ましい。そして、樹脂外筒61の開口に蓋部62を被せ図7e、樹脂外筒61と蓋部62との合わせ目J1を一体化例えば、溶着して封止し、カバー60を形成させる。そして、上記した径大部52の凹溝D2いずれも図示せずにOリング90を外嵌し、ガスセンサ200を得る図7f。図8は、本発明の第2の実施形態に係るガスセンサ及びフランジ部の構造を示す斜視図である。なお、第2の実施形態に係るガスセンサは、ガス導入孔115側のフランジ部82を折り返し、以下の係止片82fを2個形成したこと以外は、第1の実施形態に係るガスセンサと同一の構成であるので、同一構成部分の説明及び図示を適宜省略する。なお、係止片82fが係止面として機能する。図8aに示すように、フランジ部82の外縁から後端に向かって係止片82fが2個立ち上がっている。そして、ヒートシンク部材80後端の周りに、かつ係止片82fを内包するように樹脂外筒61をインサート成型すると、第2の実施形態に係るガスセンサが完成する図8b。図9は、第2の実施形態に係るガスセンサの上面図である。第2の実施形態では、樹脂外筒61の一部である円環部61sが係止面係止片82fを包囲して密着している。ここで、係止片82fは、軸線方向Oを中心とする仮想円周C3,C4に対して交差する。つまり、係止片82fは、仮想円周C3,C4の接線n3,n4に対してゼロでない角度θ3,θ4を持っている。なお、軸線方向Oを中心とする仮想円周のうち、係止片82fと交差する最小径の仮想円周をC3、最大径の仮想円周をC4とする。このように、仮想円周C3,C4正確には、仮想円周C3,C4の間のすべての径の仮想円周に対して交差する係止面係止片82fに、樹脂外筒61の一部円環部61sが係合密着するので、第1の実施形態と同様に樹脂外筒61図示しない略円筒形状部の軸線方向O周りの回転Rに対して係止片82fが抵抗し、回転を防止する。なお、第2の実施形態においても、第1の実施形態と同様に円環部61sをフランジ部82の側端面82sまで回り込ませて形成すれば、側端面82sをも係止面として利用することができる。ただし、第2の実施形態の場合は係止片82fが係止面として作用するので、円環部61sをフランジ部82の後端向き面と面一にし、側端面82sまで回り込ませなくてもよい。図10は、本発明の第3の実施形態に係るガスセンサ及びフランジ部の構造を示す斜視図である。なお、第3の実施形態に係るガスセンサは、フランジ部82に以下の係止突部82pを形成したこと以外は、第1の実施形態に係るガスセンサと同一の構成であるので、同一構成部分の説明及び図示を適宜省略する。なお、係止突部82pが係止面として機能する。図10aに示すように、フランジ部82のガス導入孔115側の面に、後端に向かって係止突部82pが2個突出している。そして、フランジ部82の後端面に、かつ係止突部82pを内包するように樹脂外筒61をインサート成型すると、第3の実施形態に係るガスセンサが完成する図10b。図11は、第3の実施形態に係るガスセンサの上面図である。第3の実施形態では、樹脂外筒61の一部である円環部61tが係止面係止突部82pを包囲して密着し、係止突部82pは、軸線方向Oを中心とする仮想円周C5に対して交差する。例えば、係止突部82pの側壁は、仮想円周C5の接線n5に対してゼロでない角度例えば、係止突部82pの側壁が接線n5に直角となる面Sを持っている。なお、仮想円周C5は、軸線方向Oを中心とする仮想円周のうち、係止突部82pの中心を通る半径の円周であり、正確には、係止突部82pと交差する最小径~最大径の複数の仮想円周が存在するが、説明を簡単にするために仮想円周C5のみを表示している。このように、仮想円周C5正確には、係止突部82pと交差する最小径~最大径のすべての仮想円周に対して交差する係止面係止突部82pに、樹脂外筒61の一部円環部61tが係合密着するので、樹脂外筒61図示しない略円筒形状部の軸線方向O周りの回転Rに対して係止突部82pが抵抗し、回転を防止する。なお、第3の実施形態においては、円環部61tはフランジ部82の短軸より径が小さく、側端面82sまで回り込んでいないが、係止突部82pが係止面として作用している。図12は、本発明の第4の実施形態に係るガスセンサ300の斜視図を示す。なお、第4の実施形態に係るガスセンサは、ヒートシンク部材80の筒部81の後端側を六角形状に加締めて六角部81Lを形成したこと以外は、第1の実施形態に係るガスセンサと同一の構成であるので、同一構成部分の説明及び図示を適宜省略する。又、六角部81Lより詳しくは、六角部81Lの内面81Liが係止面として機能する。なお、第4の実施形態においては、樹脂外筒61のフランジ部82との接合部近傍に円環部を設けず、樹脂外筒61の側壁が軸線方向Oに平行にフランジ部82に接合されている。図13は、図12のB-B線に沿う軸線方向Oから見た断面図である。六角部81Lの内面81Liとハウジング50との間に樹脂外筒61がインサート成型されて図13のハッチング部、接合部C図3参照になっている。第4の実施形態では、係止面六角部の内面81Liに樹脂外筒61が密着し、内面81Liは、軸線方向Oを中心とする仮想円周C6に対して交差する。つまり、内面81Liは、仮想円周C6の接線n6に対してゼロでない角度θ6を持っている。なお、仮想円周C6は、軸線方向Oを中心とする仮想円周のうち、内面81Liと交差する円周の1つであり、正確には、、内面81Liと交差する最小径~最大径の複数の仮想円周が存在するが、説明を簡単にするために仮想円周C6のみを表示している。このため、仮想円周C6正確には、内面81Liと交差する最小径~最大径のすべての仮想円周に対して交差する係止面内面81Liに、樹脂外筒61図示しない略円筒形状部が係合密着するので、樹脂外筒61の軸線方向O周りの回転Rに対して内面81Liが抵抗し、回転を防止する。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。例えば、上記実施形態のガスセンサ素子10は、いわゆる全領域空燃比センサであるが、空燃比センサの他、酸素センサλセンサ、NOxセンサを用いることができる。係止面の形状や個数は限定されず、例えば、フランジ部82の一部に貫通孔を設け、この孔内に樹脂外筒61の一部を充填させ、係止面として機能させてもよい。又、筒部81に係止面を設ける方法としては、上記した六角部の他、筒部81の内面に突起を設けることが挙げられる。さらに、筒部81の内面は上記した六角部以外の多角形状であってもよい。又、上記実施形態ではハウジングと金属筒体とを別体として両者を固定したが、ハウジングと金属筒体とを一体としてもよい。又、金属筒体は、樹脂外筒の少なくとも一部の径方向周囲を覆えばよく、通常は高温となる先端側の樹脂外筒を覆って樹脂外筒を熱から保護している。又、上記第1の実施形態では、カバー樹脂外筒はハウジングにインサート成型されているが、これに限られず、樹脂外筒が例えば圧入、隙間嵌め等の嵌合や、加締め、溶接、溶着等によりハウジングに接合されていてもよい。さらに、上記実施形態では、樹脂外筒は、セパレータを収容、保護するよう構成されているが、これに限られず、樹脂外筒が例えば放熱部品や、各種端子金具を収容するよう構成されていてよい。シール部材としては、Oリングの他、板パッキンを用いることができる。又、上記実施形態では樹脂外筒をナイロン樹脂から成型したが、他の公知である高分子材料によって成型しても何ら問題は無い。"