"下記A~C成分を含有することを特徴とする漂白性組成物。A成分:ポリエチレンイミン。B成分:銅化合物及び/又はマンガン化合物。C成分:過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物。D成分:前記C成分と反応して有機過酸を発生する有機過酸前駆体を含有することを特徴とする請求項1に記載の漂白性組成物。請求項1又は2に記載の漂白性組成物を用いることを特徴とする繊維製品の漂白方法。しかしながら、金属塩と配位子とを配合した場合、金属と配位子とが錯体を形成する前に、金属塩が炭酸塩や酸化物等の不溶性金属塩へと変化し、溶け残り物質として繊維製品に残留する場合がある。特に浸け置き処理に高濃度の処理液水に漂白性組成物を溶解又は分散したものを用いた場合に、この現象が顕著になる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、優れた漂白効果を発揮し、かつ溶け残りが生じない漂白性組成物を目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリエチレンイミンと、銅化合物及び/又はマンガン化合物と、過酸化水素系化合物とを含有することで優れた漂白効果を発揮し、かつ溶け残りを防止することを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明の漂白性組成物は、下記A~C成分を含有することを特徴とする。A成分:ポリエチレンイミン。B成分:銅化合物及び/又はマンガン化合物。C成分:過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物。さらに、D成分:前記C成分と反応して有機過酸を発生する有機過酸前駆体を含有することが好ましい。本発明の繊維製品の漂白方法は、本発明の前記漂白性組成物を用いることを特徴とする。本発明の漂白性組成物によれば、優れた漂白効果を発揮し、かつ溶け残りを防止できる。漂白性組成物本発明の漂白性組成物は、A成分:ポリエチレンイミンと、B成分:銅化合物及び/又はマンガン化合物と、C成分:過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物とを含有するものである。漂白性組成物は、漂白効果や殺菌効果の発現を目的とする組成物であり、漂白洗浄剤と漂白剤とを包含する概念である。漂白効果とは、例えば、紅茶等の色素が沈着して形成された染みを薄くし、又は除去できる効果のことをいう。漂白剤とは、主に処理の対象となる被処理物の漂白を目的とし、漂白効果を重視した組成物であり、漂白洗浄剤とは、主に被処理物の洗浄を目的とし、漂白剤よりは漂白効果は劣るが、洗浄力を重視した組成物である。漂白性組成物の剤形は、特に限定されず、例えば、粉粒状、タブレット、ブリケット、シート、バー等の固体であってもよいし、液体であってもよい。漂白性組成物が固体である場合、水分含量は2質量以下であることが好ましい。2質量以下であれば、後述するC成分の安定性が高まる。漂白性組成物を粉粒状とする場合、粉粒物の平均粒子径は、例えば、200~1500μmであることが好ましく、250~1000μmであることがより好ましい。平均粒子径が200μm以上であれば、使用時の粉立ちが抑制される。一方、1500μm以下であれば、水への溶解性が高まる。本稿における平均粒子径は、下記測定方法により求められる値である。平均粒子径は、目開き1680μm、1410μm、1190μm、1000μm、710μm、500μm、350μm、250μm及び149μmの9段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定できる。分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の1680μmの篩の上から100g/回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機株式会社飯田製作所製、タッピング:156回/分、ローリング:290回/分に取り付け、10分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が50以上となる最初の篩の目開きをaμmとし、aμmよりも一段大きい篩の目開きをbμmとする。また、受け皿からaμmの篩までの質量頻度の積算値をcとし、aμmの篩上の質量頻度をdとする。そして、下記1式により平均粒子径50質量粒径を求め、これを試料の平均粒子径とする。漂白性組成物を液体とする場合、粘度25°Cが、10~300mPasであることが好ましい。粘度が上記範囲内であれば、漂白性組成物を計量する際の取り扱いが良好である。なお、漂白性組成物の粘度は、B型粘度計TOKIMEC社製により測定される値測定条件:ロータNo.2、回転数30rpm、10回転後の粘度を示す。液体の漂白性組成物を一液型とする場合、pHは2~7が好ましい。pHが上記範囲内であれば、漂白性組成物の保存安定性を良好に維持できる。pHが7を超えると、各成分特にC成分の分解が起こり、本発明の効果が十分に得られにくくなる場合がある。pH25°Cは、pHメーターHM-30G、東亜ディーケーケー株式会社製等により測定される値を示す。<A成分:ポリエチレンイミン>A成分は、ポリエチレンイミンである。A成分は、配位子として作用し、処理液中でB成分と錯体を形成する。そして、この錯体が、C成分の漂白作用を促進する。加えて、A成分を含有することで、B成分に由来する溶け残りを防止できる。A成分は、エチレンイミンを重合して得られる重合体であり、通常、主鎖に含まれる窒素原子の一部が分岐点となって分岐状ないし網状構造を形成しており、その構造中に1~3級アミノ基を含んでいる。A成分としては、公知の方法により合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。A成分の市販品としては、例えば、LupasolシリーズBASF社製、エポミンシリーズ日本触媒株式会社製等が挙げられる。A成分の分子量は、重量平均分子量として、2000~200000が好ましく、5000~100000がより好ましく、10000~50000がさらに好ましい。重量平均分子量が上記下限値未満であると過酸化水素の分解を促進する場合があり、上記上限値超であると粘度の上昇に伴い取り扱いが困難となる。これらのA成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。A成分は、無機担体に担持させたものであってもよい。無機担体に担持させたものは、粉体としての取り扱いが良好である。A成分の無機担体への担持方法は特に限定されるものではなく、例えば、水平円筒混合ドラム、流動層混合装置等の撹拌混合装置を用いて無機粉体を撹拌しながら、A成分を噴霧する方法、撹拌造粒機、容器回転型造粒機又は流動床造粒機等を用いて、無機粉体を撹拌又は流動させながらA成分を滴下する方法等が挙げられる。A成分を無機担体へ担持させる際、A成分を予め液状にして用いることが好ましい。この際、A成分を水に溶解させてもよく、加熱して粘性を低下させてもよい。水の添加量は最小限とすることが好ましく、溶融する成分は溶融して用いることが好ましい。A成分の加熱温度は40~100°Cが好ましく、より好ましくは50~90°C、さらに好ましくは50~80°Cである。A成分を担持する無機粉体としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を対イオンとする炭酸塩、炭酸水素塩、硼酸塩、燐酸塩、珪酸塩、硫酸塩、水酸化物や結晶性アルミノ珪酸塩等が挙げられる。中でも、吸水性や価格、取り扱いの容易性、保存安定性の観点から炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムが好ましい。漂白性組成物中のA成分の含有量は、剤形等に応じ、漂白処理に用いる処理液中の濃度を勘案して決定できる。処理液中のA成分の含有量は、0.5~100ppmが好ましく、1~50ppmがより好ましい。上記上限値超としても、漂白効果のさらなる向上が図れなかったり、漂白効果が低下するおそれがある。上記下限値未満では十分な漂白効果が得られないおそれがある。加えて、本発明の漂白性組成物は、処理液中のA成分の含有量が上記のように微量であっても、十分な漂白効果を発揮できる。本明細書において、濃度ppmは、1000g中に含まれる当該成分の質量mgを意味する。<B成分:銅化合物及び/又はマンガン化合物>B成分は銅化合物及び/又はマンガン化合物である。B成分中に含有される銅イオン又はマンガンイオンが、処理液中でA成分と錯体を形成する。そして、この錯体が、C成分の漂白作用を促進する。B成分としては、水に投入された場合に金属イオンを発生するものが好ましく、水溶性金属塩が好ましい。水溶性金属塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、アセチルアセトナート塩、クエン酸塩、シアン化塩、シュウ酸塩、塩化アンモニウム塩、酒石酸塩等が挙げられる。銅化合物としては、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、クエン酸銅、シアン化銅、シュウ酸銅、塩化アンモニウム銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等が好ましく、マンガン化合物としては、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、過塩素酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート等が好ましい。これらは1種単独又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のB成分の含有量は、剤形等を勘案し、処理液中の濃度を勘案して決定できる。処理液中のB成分の含有量は、B成分に由来する銅又はマンガンが好ましくは0.02~20ppm、より好ましくは0.05~10ppmとなる量である。上記上限値超としても漂白効果がさらなる向上が図れなかったり、漂白効果が低下するおそれがある。上記下限値未満では十分な漂白効果が得られないおそれがある。加えて、本発明の漂白性組成物は、処理液中のB成分の含有量が上記のように微量であっても、十分な漂白効果を発揮できる。漂白性組成物中、A成分/[B成分由来の金属]で表される質量比以下、A/B由来金属比ということがあるは、0.5~200が好ましく、1~100がより好ましい。上記下限値未満では、十分な漂白効果が得られないおそれがある。A成分がB成分に対して過剰である方が漂白効果の向上及びC成分の分解抑制の点から好ましいが、上記上限値超であると漂白効果が低下するおそれがある。<C成分:過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物>C成分は、過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物である。漂白性組成物は、C成分を含有することで、漂白効果を発揮できる。C成分としては、過酸化水素や、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物等の過酸化物が挙げられ、中でも、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。漂白性組成物が固体である場合、C成分としては、過酸化物が用いられる。この時、漂白性組成物には、過酸化物をそのまま配合してもよく、過酸化物粒子に貯蔵時の安定性等を改善するための被覆が施された被覆粒子例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子を配合してもよい。漂白性組成物が液体である場合、C成分としては、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよい。前記被覆粒子としては、公知のものを用いることができる。例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び/又はケイ酸塩と、ホウ酸及び/又はホウ酸塩とで被覆されたものや、LAS等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第2918991号公報等に記載されているように、ケイ酸及び/又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液と、ホウ酸及び/又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等とを噴霧して被覆したものや、特許第2871298号公報等の芳香族炭化水素スルホン酸及び/又は平均粒径が10~500μmである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。さらに、当該漂白性組成物が、界面活性剤の配合等により水分が多い組成物となっている場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭59-196399号公報、USP4526698号何れも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆の他に特開平4-31498号公報、特開平6-40709号公報、特開平7-118003号公報、特許第2871298号公報に掲載されている方法により製造されたものも挙げることができる。C成分を粒子過酸化物粒子又は被覆粒子として漂白性組成物に配合する場合、該粒子の平均粒子径は200~1000μmが好ましく、500~1000μmがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、粒径125μm未満の粒子及び1400μmを超える粒子は、C成分中、10質量以下であることが好ましい。C成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のC成分の含有量は、剤形、他の成分とのバランス、使用方法等を勘案して決定できる。例えば、処理液中のC成分の含有量は、過酸化水素として、好ましくは5~2000ppm、より好ましくは10~1000ppm含有される量である。上記上限値超としても、漂白効果のさらなる向上が図れなかったり、漂白効果が低下するおそれがある。上記下限値未満では、十分な漂白効果が得られないおそれがある。加えて、本発明の漂白性組成物は、処理液中のC成分の含有量が上記のように微量であっても、十分な漂白効果を発揮できる。処理液中の過酸化水素の含有量は、C成分が過酸化水素である場合はその量であり、C成分が過酸化物である場合は、該過酸化物から発生し得る過酸化水素の量である。<D成分:C成分と反応して有機過酸を発生する有機過酸前駆体>漂白性組成物は、D成分:C成分と反応して有機過酸を発生する有機過酸前駆体を含有できる。漂白性組成物は、D成分を含有することで、漂白効果をさらに高められる。D成分としては、従来、過酸化水素系の漂白剤組成物等に配合されているものが用いられ、例えば、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、トリアセチン、ジアセチン、モノアセチン、テレフタル酸モノコリンエステル、テレフタル酸ジコリンエステル等が挙げられる。D成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。D成分としては、特に、下記一般式d1で表される化合物が好ましい。[d1式中、R1は炭素数7~18の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Xは水素原子、-COOM又は-SO3MMは水素原子又は塩形成カチオンを表す。を表す。]式d1中、R1における脂肪族炭化水素基は、飽和の脂肪族炭化水素基アルキル基であってもよく、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基であってもよい。該脂肪族炭化水素基の炭素数は、殺菌効果、漂白効果に優れる点から、8~11が好ましい。-COOM又は-SO3MにおけるMとしては、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムが好ましく、水素原子又はアルカリ金属がより好ましい。式d1中、ベンゼン環におけるXの結合位置は、特に限定されない。製造収率、及び有機過酸生成効率の点から、R1C=OO-の結合位置のパラ位4位が好ましい。式d1で表される化合物の具体例としては、例えば、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、繊維製品の退色を抑制する観点から、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。中でも、4-デカノイルオキシ安息香酸、4-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。D成分は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成形物の形態で、固形状の漂白性組成物に配合されることが好ましく、造粒物として配合されることがより好ましい。D成分は、漂白性組成物中の水分と反応して加水分解されたり、貯蔵時にC成分と反応して有機過酸を生じるおそれがある。このため、造粒物又は成形物とすることで、D成分が漂白性組成物中の水分やC成分と接触するのを抑制して、保存安定性を高められる。造粒物又は成形物中のD成分の含有量は、30~95質量が好ましく、50~90質量がより好ましい。上記範囲内であれば、造粒又は成形した効果が十分に発揮される。D成分は、バインダー化合物を用いて造粒物又は成形物とされていることが好ましい。バインダー化合物としては、公知のものが利用できる。好ましいバインダー化合物として、ポリエチレングリコール、炭素数12~20の飽和脂肪酸、重量平均分子量1000~1000000のポリアクリル酸及びその塩等が挙げられる。ポリエチレングリコールの平均分子量は、500~25000が好ましく、1000~20000がより好ましく、2600~9300がさらに好ましく、7300~9300が特に好ましい。炭素数12~20の飽和脂肪酸としては、炭素数14~20の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数14~18の飽和脂肪酸がより好ましい。なお、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準第2版注解記載の平均分子量を示す。ポリアクリル酸及びその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。造粒物又は成形物中のバインダー化合物の含有量は、0.5~30質量が好ましく、1~20質量がより好ましく、5~20質量がさらに好ましい。前記造粒物又は成形物には、さらに、処理液への当該造粒物又は成形物の溶解性向上のために、界面活性剤が配合されていてもよい。界面活性剤としては、公知のものが利用できる。好ましい界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、それらのいずれか2種以上の混合物等が挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が10~15のものが好ましく、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイド以下、EOと略す及び/又はプロピレンオキサイド以下、POと略すを付加したものが特に好ましい。該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、EO、PO、あるいはEOとPOの混合のいずれの場合も、合計で4~30であることが好ましく、5~15であることがより好ましい。また、EO/POのモル比は、5/0~1/5が好ましく、5/0~1/2がより好ましい。オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が14~18のα-オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が10~14である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が10~18のアルキル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムがさらに好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数10~18のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩におけるオキシエチレン基の平均重合度以下、平均重合度をPOEと記載する。は1~10が好ましく、1~5がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウムPOE=2~5、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウムPOE=2~5が好ましい。造粒物又は成形物中の界面活性剤の含有量は、0~50質量が好ましく、3~40質量がより好ましく、5~30質量がさらに好ましい。前記造粒物又は成形物には、さらに、フィルム形成性重合体、ゼオライト等が配合されていてもよい。漂白性組成物がアルカリ性の成分と水とを含む場合、貯蔵中に、それらの存在によりD成分の加水分解が生じ、効果が損なわれるおそれがある。フィルム形成性重合体、ゼオライト等が配合されていると、D成分の分解が抑制される。前記造粒物又は成形物は、公知の造粒又は成形方法により製造できる。造粒又は成形の際、バインダー化合物を予め融解してD成分及び必要に応じて界面活性剤等に添加することが、造粒物又は成形物の強度維持や製造性、保存安定性の向上等においてより好ましい結果が得られる。この時、バインダー化合物を融解させる温度は40~100°Cが好ましく、50~100°Cがより好ましく、50~90°Cがさらに好ましい。これらの成分を均一になるまで撹拌混合した後、造粒又は成形することにより造粒物又は成形物が得られる。造粒物とする場合の好ましい造粒法として、押出造粒を挙げることができる。造粒物の平均粒子径は500~5000μmが好ましく、500~3000μmがより好ましい。また、成形物とする場合の好ましい成形法として、例えば、ブリケット機により錠剤形状にする方法等が挙げられる。漂白性組成物中のD成分の含有量は、剤形、他の成分とのバランスや使用方法等を勘案して決定でき、例えば、処理液中のD成分の含有量が、好ましくは2~1000ppm、より好ましくは5~500ppmとなる量とされる。上記上限値超であると、漂白効果が低下したり、衣類等の繊維製品に対するダメージを与えるおそれがある。上記下限値未満であると、十分な漂白効果を得られないおそれがある。<任意成分>漂白性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてA~D成分以外の任意成分を含有できる。任意成分としては、例えば、界面活性剤、洗浄性ビルダー、香料、色素、蛍光増白剤、酵素、酵素安定剤、ポリマー類、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、pH調整剤等が挙げられる。≪界面活性剤≫界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらのいずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。アニオン界面活性剤としては、従来、漂白性組成物に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下の各種のアニオン界面活性剤が挙げられる。1炭素数8~18のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩LAS又はABS。2炭素数10~20のアルカンスルホン酸塩。3炭素数10~20のα-オレフィンスルホン酸塩AOS。4炭素数10~20のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩AS。5炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均0.5~10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩AES。6炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均3~30モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルフェニルエーテル硫酸塩。7炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均0.5~10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。8炭素数10~20のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。9炭素数8~20の飽和又は不飽和のα-スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル。これらの中でも、α-スルホ脂肪酸塩又はそのメチルエステルα-SF又はMESが好ましい。10長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。11ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。12炭素数10~20の高級脂肪酸塩石鹸。これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は、いずれか2種以上を混合し、混合物として使用してもよい。アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸LASのアルカリ金属塩例えば、ナトリウム又はカリウム塩等や、AOS、MES、AS、AESのアルカリ金属塩例えば、ナトリウム又はカリウム塩等、高級脂肪酸のアルカリ金属塩例えば、ナトリウム又はカリウム塩等等を好適なものとして挙げることができ、特に炭素鎖長14~18のMESを含有することが好ましい。ノニオン界面活性剤としては従来、漂白性組成物に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下の各種のノニオン界面活性剤が挙げられる。1炭素数10~18、好ましくは12~14の脂肪族アルコールに炭素数2~4のアルキレンオキサイドを平均3~30モル、好ましくは4~20モル、さらに好ましくは5~17モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールや、第2級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールが好ましい。2ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルフェニルエーテル。3長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。4ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。5ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。6ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。7ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。8グリセリン脂肪酸エステル。9脂肪酸アルカノールアミド。10ポリオキシエチレンアルキルアミン。11アルキルグリコシド。12アルキルアミンオキサイド。上記3の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記一般式31で表されるものが挙げられる。R9COOAnOR1031[式31中、R9COは、炭素数6~22、好ましくは8~18の脂肪酸残基を示す。OAは、炭素数2~4、好ましくは2~3のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が好ましい。nはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に3~30、好ましくは5~20である。R10は置換基を有してもよい炭素数1~3のアルキル基を示す。]上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が40°C以下でHLB値が9~16のポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のHLBとは、Griffinの方法により求められた値である吉田、進藤、大垣、山中共編、新版界面活性剤ハンドブック、工業図書株式会社、1991年、第234頁参照。また、本発明における融点とは、JISK8001試薬試験法通則に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。これらのノニオン界面活性剤は、いずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。カチオン界面活性剤としては、従来、漂白性組成物に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下の各種のカチオン界面活性剤が挙げられる。1ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。2モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。3トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。上記1~3における長鎖アルキルは、炭素数12~26のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は14~18が好ましい。短鎖アルキルは、置換基を有していてもよい炭素数1~4のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は1又は2が好ましい。該アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は2~4が好ましく、2又は3がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は2~4が好ましく、2又は3がより好ましい。両性界面活性剤としては、従来、漂白性組成物に用いられるものであれば特に限定されない。なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではなく、その他、公知の界面活性剤を適宜用いることができ、これらの界面活性剤のいずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。漂白性組成物中の界面活性剤の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を考慮して決定できる。固体の漂白性組成物中の界面活性剤の含有量は、例えば、5~80質量が好ましく、8~40質量がより好ましく、10~30質量がさらに好ましい。液体の漂白性組成物中の界面活性剤の含有量は、例えば、1~20質量が好ましく、2~10質量がより好ましく、3~7質量がさらに好ましい。≪洗浄性ビルダー≫洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム例えばクラリアントジャパン株式会社製の商品名[Na-SKS-6]δ-Na2O2SiO2等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられ、中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸塩が好ましい。アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質無定形のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトを好適に配合でき、該ゼオライトとしては、A型、X型、Y型、P型いずれも使用できる。結晶性アルミノ珪酸塩の平均一次粒子径は0.1~10μmが好ましい。有機ビルダーとしては、例えば、デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類誘導体等が挙げられる。これらの洗浄性ビルダーは、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。洗浄力、処理液中での汚れ分散性を改善する目的から、有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。≪香料≫香料としては、特に限定されず、例えば、特開2002-146399号公報や特開2003-89800号公報記載の香料成分や香料組成物を用いることができる。なお、香料組成物とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である。香料は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪色素≫漂白組成物の外観を良好にするために、各種色素を配合できる。色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。これらの色素は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪蛍光増白剤≫蛍光増白剤としては、例えば、4,4’-ビス-2-スルホスチリル-ビフェニル塩、4,4’-ビス-4-クロロ-3-スルホスチリル-ビフェニル塩、2-スチリルフェニルナフトチアゾール誘導体、4,4’-ビストリアゾール-2-イルスチルベン誘導体、ビス-トリアジニルアミノスチルベンジスルホン酸誘導体等が挙げられる。市販の蛍光増白剤としては、例えばホワイテックスSA、ホワイテックスSKC以上、商品名;住友化学株式会社製、チノパールAMS-GX、チノパールDBS-X、チノパールCBS-X以上、商品名;チバスペシャルティケミカルズ社製、LemoniteCBUS-3B以上、商品名;KhyatiChemicals社製等を含有することができる。これらの中ではチノパールCBS-X、チノパールAMS-GXが好ましい。蛍光増白剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪酵素≫酵素本来的に酵素作用を洗浄処理又は漂白処理中になす酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、イソメラーゼ類等が挙げられ、いずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ及びペクチナーゼが好ましい。プロテアーゼとしては、例えば、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、BPN、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼA及びB、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼA及びB等が挙げられ、その市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、エバラーゼ、カンナーゼノボザイムズ社製、API21昭和電工株式会社製、マクサカル、マクサペムジェネンコア社製、特開平5-25492号公報記載のプロテアーゼK-14又はK-16等が挙げられる。エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類及びホスホターゼ類等が挙げられる。リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス以上、商品名;ノボザイムズ社製、リポサム昭和電工株式会社製等の市販のリパーゼが挙げられる。セルラーゼとしては、市販品のセルザイム商品名、ノボザイムズ社製、特開昭63-264699号公報の請求項4記載のセルラーゼ等が挙げられる。アミラーゼの具体例としては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル以上、商品名;ノボザイムズ社製等が挙げられる。なお、酵素は別途安定な粒子として造粒したものを洗剤生地粒子にドライブレンドした状態で使用すると好適である。酵素は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪酵素安定剤≫酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられ、中でも、4ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等がより好ましい。これらの酵素安定剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪ポリマー類≫高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が200~200,000のポリエチレングリコールや、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び/又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することができる。また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。これらの中でも、平均分子量1500~7000のポリエチレングリコールが好ましい。これらのポリマー類は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪ケーキング防止剤≫ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。これらのケーキング剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪消泡剤≫消泡剤としては、例えば、シリコーン系/シリカ系のものを挙げることができる。消泡剤は、特開平3-186307号公報4頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。この消泡剤造粒物は、以下の手順により製造できる。マルトデキストリン酵素変性デキストリン、日澱化学株式会社製100gに消泡成分としてシリコーンコンパウンド型、PSアンチフォーム、ダウコーニング社製を20g添加し混合して均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物50質量、ポリエチレングリコールPEG-6000、融点58°C25質量及び中性無水芒硝25質量を70~80°Cで混合後、押出し造粒機型式EXKS-1、不二パウダル株式会社製により造粒し、造粒物を得る。これらの消泡剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。≪還元剤≫還元剤としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。≪pH調整剤≫pH調整剤としては、従来、漂白性組成物に用いられる塩基及び酸を用いることができる。塩基としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸2水素カリウム等のアルカリ金属リン酸2水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらのpH調整剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。製造方法本発明の漂白性組成物の製造方法は、漂白性組成物の剤形に応じて、公知の製造方法が挙げられる。例えば、固形の漂白性組成物の製造方法としては、A~C成分と、必要に応じてD成分及び任意成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。あるいは、A成分を含有する界面活性剤含有粒子を得、これとB~C成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。さらに、粉粒状の漂白性組成物をタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法が挙げられる。また、例えば、A~C成分と、必要に応じてD成分及び任意成分とを捏和し、これをタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法や、得られた捏和物に粉砕造粒や押出し造粒を施し、粉粒状にする製造方法が挙げられる。また、あるいは、A~C成分、D成分及び任意成分をそれぞれ個別に粉体としたものが挙げられる。液体の漂白性組成物の製造方法としては、A~C成分と、必要に応じてD成分及び任意成分とを分散媒中に溶解又は分散する方法が挙げられる。前記分散媒としては、水、水とアルコールとの混合液等が挙げられる。また、例えば、A~B成分、D成分及び任意成分を分散媒中に溶解又は分散して第一の製剤とし、C成分の粉体又は水溶液として第二の製剤としてもよい。使用方法本発明の漂白性組成物の使用方法、即ち漂白方法は、水に任意の量の漂白性組成物を溶解又は分散して処理液とし、この処理液を被処理物に接触させる方法が挙げられる。被処理物への処理液の接触の方法は特に限定されず、処理液に被処理物を浸漬する方法、処理液を入れた洗濯機で被処理物を洗濯する方法、処理液を用いて、被処理物をブラシ等の洗浄具で擦る方法等が挙げられる。また、例えば、漂白性組成物を洗浄剤と共に水に溶解又は分散して処理液とし、この処理液を被処理物に接触させてもよい。被処理物としては、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン等の繊維製品、食器、陶器製器具、ガラス製器具、プラスチック製器具、義歯等の硬質表面が挙げられ、中でも、繊維製品が好ましい。即ち、本発明の漂白性組成物は、繊維製品用であることが好ましい。処理液のpHは、特に限定されないが、9~12が好ましい。pH9未満であると十分な漂白効果が得られないおそれがあり、pH12超であると被処理物、特に繊維製品が劣化するおそれがある。上述の通り、本発明によれば、A成分とB成分とが、処理液中で錯体を形成し、この錯体がC成分の漂白作用を促進して、優れた漂白効果を発揮する。加えて、配位子をA成分とすることで、B成分の金属に由来する不溶性金属塩の形成を抑制できる。不溶性金属塩の形成を抑制するメカニズムは不明であるが、A成分は、水中の炭酸イオン等に優先してB成分と特異的に結合し、B成分が炭酸イオンや水酸化物イオンと結合するのを抑制するためと考えられる。以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。使用原料<A成分>ポリエチレンイミン担持無機粉体:LupasolHF商品名、56質量水溶液、重量平均分子量=約25000、BASF社製を用い、後述の製造例1で製造したもの。<A’成分:A成分の比較品>アクリル酸/マレイン酸共重合体ナトリウム塩担持無機粉体:アクアリックTL-400商品名、純分40質量水溶液、重量平均分子量=約50000、株式会社日本触媒製を用い、後述の製造例2で製造したもの。2,2’-イミノジコハク酸4ナトリウム塩担持無機粉体:BaypureCX100商品名、純分34質量水溶液、ランクセス社製を用い、後述の製造例3で製造したもの。上記A成分及びA’成分の重量平均分子量は、分子量既知のプルランShodexStandardP-82、昭和電工株式会社製を標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により求めた値である。<B成分>CuSO45H2O:硫酸銅五水和物、試薬特級、分子量=249.68、関東化学株式会社製。CuCl22H2O:塩化銅二水和物、試薬特級、分子量=170.48、関東化学株式会社製。MnSO45H2O:硫酸マンガン五水和物、試薬特級、分子量=241.08、関東化学株式会社製。MnCl24H2O:塩化マンガン四水和物、試薬特級、分子量=197.91、関東化学株式会社製。<B’成分:B成分の比較品>FeSO47H2O:硫酸鉄七水和物、試薬特級、分子量=278.01、関東化学株式会社製。ZnSO47H2O:硫酸亜鉛七水和物、試薬特級、分子量=287.55、関東化学株式会社製。<C成分>被覆過炭酸ナトリウム:ケイ酸とホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過炭酸ナトリウム、SPC-D商品名、有効酸素量13.2過酸化水素として28.1質量、平均粒径760μm、三菱ガス化学株式会社製。C成分の過酸化水素量は、下記2式により求めた値である。過酸化水素質量=有効酸素量×34.0/16.02過酸化水素H2O2の分子量=34.0酸素原子Oの原子量=16.0<D成分>OBS12:4-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、後述の製造例4で製造したもの。OBC10:4-デカノイルオキシ安息香酸、三井化学株式会社製。<任意成分>酵素:プロテアーゼ、エバラーゼ6.0TBlue商品名、ノボザイムズ社製。ノニオン界面活性剤:ポリオキシエチレンアルキルエーテル、レオックスCC-80H商品名、炭素鎖長12/14の混合物、エチレンオキサイドの平均付加モル数8、ライオン株式会社製。ソーダ灰軽灰:炭酸ナトリウム、ソーダ灰ライト商品名、株式会社トクヤマ製。ソーダ灰粒灰:炭酸ナトリウム、ソーダ灰デンス商品名、株式会社トクヤマ製。硫酸ナトリウム:中性無水芒硝商品名、四国化成工業株式会社製。製造例1ポリエチレンイミン担持無機粉体の製造硫酸ナトリウム中性無水芒硝、四国化成工業株式会社製2405gをレディゲミキサーM20型株式会社マツボー製に投入し、撹拌しながらポリエチレンイミンLupasolHF、BASF社製250gをゆっくりと滴下し、さらに撹拌しながら微粉シリカトクシール、株式会社トクヤマ製150gを添加して、ポリエチレンイミン担持無機粉体を得た。製造例2アクリル酸/マレイン酸共重合体ナトリウム塩担持無機粉体の製造硫酸ナトリウム2405gをレディゲミキサーM20型に投入し、撹拌しながらアクリル酸/マレイン酸共重合体ナトリウム塩アクアリックTL-400、株式会社日本触媒製365gをゆっくりと滴下し、さらに撹拌しながら微粉シリカトクシール、株式会社トクヤマ製150gを添加して、アクリル酸/マレイン酸共重合体ナトリウム塩担持無機粉体を得た。製造例32,2’-イミノジコハク酸4ナトリウム塩担持無機粉体の製造硫酸ナトリウム中性無水芒硝、四国化成工業株式会社製2405gをレディゲミキサーM20型に投入し、撹拌しながら2,2’-イミノジコハク酸4ナトリウム塩BaypureCX100、ランクセス社製440gをゆっくりと滴下し、さらに撹拌しながら微粉シリカトクシール、株式会社トクヤマ製150gを添加して、2,2’-イミノジコハク酸4ナトリウム塩担持無機粉体を得た。製造例4OBS12の製造p-フェノールスルホン酸ナトリウム試薬、関東化学株式会社製、N,N-ジメチルホルムアミド試薬、関東化学株式会社製、ラウリン酸クロライド試薬、東京化成工業株式会社製、アセトン試薬、関東化学株式会社製を用い、以下の方法で製造した。予め脱水処理したp-フェノールスルホン酸ナトリウム100g0.46molをN,N-ジメチルホルムアミド300g中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを50°Cで30分かけて滴下した。滴下終了後3時間反応を行い、N,N-ジメチルホルムアミドを減圧下0.5~1mmHg、100°Cで留去し、アセトン洗浄後、水/アセトン=1/1mol溶媒中にて再結晶させて、OBS12を得た。得られたOBS12の収率は90質量であった。実施例1~42、比較例1~12処理液中の各成分の濃度が表1~6に記載の濃度となるように、各成分を配合して漂白剤組成物を調製した。得られた漂白性組成物について、カレー漂白効果、紅茶漂白効果及び金属塩の溶け残りを評価し、その結果を表中に示す。評価方法<カレー漂白効果>≪カレー汚染布の調製≫5分間熱湯で温めたレトルトカレーボンカレーゴールド商品名中辛、内容量200g/1パック、大塚食品株式会社製5パック分をカーゼでろ過して固形物を取り除いた。得られたろ液に25×30cmの平織り木綿布1005枚を浸し、30分間温めながら均一に付着させた。木綿布を取り出し、洗液に色の付かなくなるまで水道水ですすぎ、脱水し、自然乾燥した後、5×5cmに切り分け、カレー汚染布とした。≪3°DH硬水の調製≫脱イオン水1Lに対して、塩化カルシウム59.4mgを溶解して、3°DH硬水を調製した。なお、本明細書において、ドイツ硬度°DHは、水中のCaイオンとMgイオンの量を酸化カルシウムに当量換算し、10mg/Lを1度°DHとして定義したものである。≪カレー汚染布の漂白試験≫各例の漂白剤組成物を25°Cの3°DH硬水に溶解して、各成分が表1~6に示す濃度となった処理液200mLを調製した。この処理液にカレー汚染布5枚を1時間浸漬した。浸漬後、水道水すすぎ2分、脱水1分を行い、25°Cで12時間風乾した漂白処理。原布着色前の木綿布及び漂白処理前後の反射率を日本電色工業株式会社製のNDR-101DPフィルター:460nmで測定し、下記3式により漂白効果を求めた。5枚の汚染布に対する漂白効果の平均値を求め、求めた平均値を下記に示す5段階の評価基準に分類して評価した。なお、評価基準は、比較例12基準組成の漂白効果を基準として作成したものである。漂白効果=100×漂白処理後の反射率-漂白処理前の反射率/原布の反射率-漂白処理前の反射率3≪カレー漂白効果の評価基準≫5:漂白効果が基準組成に比べて15以上基準組成に比べて漂白効果が著しく高い。4:漂白効果が基準組成に比べて10以上15未満基準組成に比べて漂白効果が高い。3:漂白効果が基準組成に比べて5以上10未満基準組成に比べて漂白効果がやや高い。2:漂白効果が基準組成に比べて0以上5未満基準組成と漂白効果がほぼ同等。1:漂白効果が基準組成に比べて0未満基準組成に比べて漂白効果が低い。<紅茶漂白効果>≪紅茶汚染布の調製≫日東紅茶黄色パッケージ84gを4Lの水道水にて15分間煮沸した後、糊抜きしたサラシ木綿でろ過した。このろ液に35×35cmの平織り木綿布100120gを浸し、15分間煮沸した。加熱を停止し、2時間放置後、自然乾燥させた。乾燥した木綿布を洗液に色の付かなくなるまで水道水で洗浄し、脱水し、プレスした後、5×5cmに切り分け、紅茶汚染布とした。≪紅茶汚染布の漂白試験≫≪カレー汚染布の漂白試験≫と同様にして、処理液200mLを調製した。この処理液に紅茶汚染布5枚を1時間浸漬した。浸漬後、水道水すすぎ2分、脱水1分を行い、25°Cで12時間風乾した。原布及び漂白処理前後の反射率を≪カレー汚染布の漂白試験≫と同様にして測定し、漂白効果を求めた。5枚の汚染布に対する漂白効果の平均値を求め、求めた平均値を下記に示す5段階の評価基準に分類して評価した。なお、評価基準は、比較例12基準組成の漂白効果を基準として作成したものである。≪紅茶漂白効果の評価基準≫5:漂白効果が基準組成に比べて15以上基準組成に比べて漂白効果が著しく高い。4:漂白効果が基準組成に比べて10以上15未満基準組成に比べて漂白効果が高い。3:漂白効果が基準組成に比べて5以上10未満基準組成に比べて漂白効果がやや高い。2:漂白効果が基準組成に比べて0以上5未満基準組成と漂白効果がほぼ同等。1:漂白効果が基準組成に比べて0未満基準組成に比べて漂白効果が低い。<金属塩の溶け残り>≪カレー汚染布の漂白試験≫と同様に、処理液200mLを調製した。この処理液を20分間静置した後、セルロースアセテート製のメンブランフィルター孔径0.45nm、アドバンテック社製でろ過した。ろ過した後、メンブランフィルター上に残った粒子を拡大鏡ルーペ、22倍で目視観察し、下記評価基準に従い評価した。≪金属塩の溶け残り評価基準≫○:メンブランフィルター上に粒子が残存していない。△:メンブランフィルター上に粒子が1粒以上、10粒以下残存している。×:メンブランフィルター上に粒子が11粒以上残存している。表1~6に示すように、本発明を適用した実施例1~42は、カレー漂白効果及び紅茶漂白効果の評価が3以上であり、金属塩の溶け残りの評価が○であった。加えて、D成分を含有する実施例19~42は、D成分を含有しない実施例1~18に比べ、相対的にカレー漂白効果及び紅茶漂白効果が向上していた。一方、A成分を含有しない比較例1は、カレー漂白効果及び紅茶漂白効果の評価が1であり、金属塩の溶け残りの評価が×であった。A成分に換えてA’成分を用いた比較例4~7は、金属塩の溶け残りの評価が△であった。B成分を含有しない比較例2、B成分に換えてB’成分を用いた比較例8~11は、金属塩の溶け残りの評価が○であったものの、カレー漂白効果及び紅茶漂白効果の評価が2以下であった。C成分を含有しない比較例3は、カレー漂白効果及び紅茶漂白効果の評価が1であった。以上の結果から、本発明を適用した漂白性組成物は、漂白効果に優れ、かつ、金属塩に由来する溶け残りが生じないことが判った。"