"以下のa~e成分を含有する変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。a下記iとii及び/又はiiiとを含む極性付与剤でポリオレフィンが変性されて得られ、アニオン性官能基を有し、平均粒子径が300nm以下である変性ポリオレフィンi不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物iiラジカル重合性モノマーiii塩素b多価金属塩c塩基性物質d界面活性剤e水前記iが、無水イタコン酸及び/又は無水マレイン酸である、請求項1に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。前記iiが、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、及びラウリルメタアクリレートからなる群より選ばれる1種以上のメタアクリレートである、請求項1又は2に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。前記b成分が、多価金属の水酸化物である、請求項1~3のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。前記b成分が、水酸化カルシウム、水酸化バリウム8水和物、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムからなる群から選ばれる1又は2以上の多価金属塩である、請求項1~4のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。以下のa~d成分を溶剤に溶解した後、溶剤を除去して撹拌を行う、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の製造方法。a下記iとii及び/又はiiiとを含む極性付与剤でポリオレフィンが変性されて得られ、アニオン性官能基を有し、平均粒子径が300nm以下である変性ポリオレフィンi不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物iiラジカル重合性モノマーiii塩素b多価金属塩c塩基性物質d界面活性剤e水請求項1~5のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物又は請求項6に記載の製造方法により得られる変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を含有するプライマー、塗料、インキ又は接着剤。請求項1~5のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物又は請求項6に記載の製造方法により得られる変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を含有する、100°C以下の乾燥条件で使用されるプライマー、塗料、インキ又は接着剤。しかしながら、従来の水系樹脂組成物は低温条件で塗工された場合における非極性基剤に対する付着性、耐溶剤性が不十分であった。そこで、本発明は、例えば100°C以下といった低温での乾燥条件での塗工後においても、非極性基材に対して優れた付着性を示すと同時に耐溶剤性を有する変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を提供することにある。上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の成分として、界面活性剤、塩基性物質及び多価金属塩を併用することにより、低温での乾燥条件で非極性基材に対し塗工処理された際、優れた付着性、耐溶剤性、及び耐水性が発現することを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下を提供するものである。1以下のa~e成分を含有する変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。a下記iとii及び/又はiiiとを含む極性付与剤でポリオレフィンが変性されて得られ、アニオン性官能基を有し、平均粒子径が300nm以下である変性ポリオレフィン。i不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物iiラジカル重合性モノマーiii塩素b多価金属塩c塩基性物質d界面活性剤e水2前記iが、無水イタコン酸及び/又は無水マレイン酸である、上記1に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。3前記iiが、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、及びラウリルメタアクリレートからなる群より選ばれる1種以上のメタアクリレートである、上記1又は2に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。4前記b成分が、多価金属の水酸化物である、上記1~3のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。5前記b成分が、水酸化カルシウム、水酸化バリウム8水和物、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムからなる群から選ばれる1又は2以上の多価金属塩である、上記1~4のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物。6上記のa~d成分を溶剤に溶解した後、溶剤を除去して撹拌を行う、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の製造方法。7上記1~5のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物又は上記6に記載の製造方法により得られる変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を含有するプライマー、塗料、インキ又は接着剤。8上記1~5のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物又は上記6に記載の製造方法により得られる変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を含有する、100°C以下の乾燥条件で使用されるプライマー、塗料、インキ又は接着剤。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、低温での乾燥条件にて非極性基材に塗工処理された際も、優れた付着性、耐溶剤性及び耐水性を発揮する。従って、本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、プライマー、インキ又は接着剤用途に好適である。中でも、低温例えば、100°C以下、外気温程度の常温以上での乾燥条件で使用されるプライマー用途に好適である。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、a以下のiとii及び/又はiiiとを含む極性付与剤でポリオレフィンが変性されて得られ、アニオン性官能基を有し、平均粒子径が300nm以下である、変性ポリオレフィン以下、a変性ポリオレフィンと略記することがある、b多価金属塩、c塩基性物質、d界面活性剤、及びe水を含有する。i不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物iiラジカル重合性モノマーiii塩素なお、以下の説明において、組成物の各成分を、単に、記号で呼ぶことがある例えば、a、a成分、i、i成分など。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、上記a~eを含有することにより、安定な分散状態を呈し、低温乾燥後の塗膜は良好な物性を有するものである。本発明では、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の第一の成分として、a変性ポリオレフィンを用いる。a成分は、1種であってもよいし、2種以上の組み合わせであってもよい。a成分の原料として用いるポリオレフィン以下、原料ポリオレフィンということがある。について詳述する。原料ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン及びα-オレフィンから選ばれる1種を単独重合、或いは2種以上を共重合して得られるものが挙げられる。重合の際には、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等の重合触媒を用いることができる。原料ポリオレフィンとしては、具体的には、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン共重合体などから選ばれる樹脂を例示することができる。原料ポリオレフィンは、単独で用いてもよいし、複数の樹脂を混合して用いてもよい。原料ポリオレフィンの成分組成は、特に限定されるものではないが、プロピレン成分が60モル以上のものが好ましい。60モル以上であることにより、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物のプロピレン基材に対する接着性を保持することができる。原料ポリオレフィンの示差走査型熱量計DSCによる融点は、特に限定されないが、好ましくは、60°C~130°Cであることが好ましい。本発明におけるDSCによるTmの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。DSC測定装置セイコー電子工業製を用い、約10mgの試料を200°Cで5分間融解後、-60°Cまで10°C/minの速度で降温して結晶化した後に、更に10°C/minで200°Cまで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をTmとして評価する。尚、後述の実施例におけるTmは前述の条件で測定されたものである。原料ポリオレフィンの分子量は、特に限定されない。しかし、a変性ポリオレフィンの重量平均分子量は、好ましくは15,000~200,000、より好ましくは、50,000~150,000である。このため、原料ポリオレフィンの重量平均分子量が200,000より大きい場合は、熱やラジカルの存在下での変性時に、分子量を適当な範囲、例えば200,000以下となるように調整することが好ましい。尚、実施例を含む本発明における重量平均分子量及び分子量分布Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー標準物質:ポリスチレンによって測定された値である。原料ポリオレフィンとしては、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造したポリオレフィンが好ましく、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造したポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体、及びエチレン-プロピレン-ブテン共重合体以下、これらを併せてプロピレン系ランダム共重合体ということがあるから選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。前述のメタロセン触媒としては、公知のものが使用できる。具体的には以下に述べる成分1及び2、さらに必要に応じて3を組み合わせて得られる触媒が望ましい。成分1;共役五員環配位子を少なくとも一個有する周期律表4~6族の遷移金属化合物であるメタロセン錯体。成分2;イオン交換性層状ケイ酸塩。成分3;有機アルミニウム化合物。重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造したポリオレフィンは、分子量分布が狭い、ランダム共重合性に優れ組成分布が狭い、共重合しうるコモノマーの範囲が広いといった特徴があり、本発明で用いる原料ポリオレフィンとして好ましい。a成分は、上述の原料ポリオレフィンを以下のiとii及び/又はiiiとを含む極性付与剤で変性させて得られるものである。好ましくは、以下のiとii及び/又はiiiとからなる極性付与剤で変性させて得られるものである。i不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、及び不飽和カルボン酸無水物からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物iiラジカル重合性モノマーiii塩素極性付与剤としては、iを少なくとも1種と、ii及び/又はiiiを少なくとも1種とを用いればよい。すなわち、iを少なくとも1種とiiを少なくとも1種との組み合わせ、iを少なくとも1種とiiiを少なくとも1種との組み合わせ、iを少なくとも1種とiiを少なくとも1種とiiiを少なくとも1種との組み合わせ、のいずれかであればよい。また、i、ii及びiiiは、それぞれ独立に2種類以上用いてもよい。極性付与剤としては、環境的側面からは、iii塩素は含まないことが好ましい。すなわち、i及びiiの極性付与剤を用いることが好ましい。以下の記述においては、原料ポリオレフィンに対する変性の際に、極性付与剤としてi、ii及びiiiの極性付与剤を用いた場合に得られる変性ポリオレフィンは、塩素化変性ポリオレフィンという。また、極性付与剤としてiii塩素以外の極性付与剤を用いる場合に得られる変性ポリオレフィンは、非塩素化変性ポリオレフィンとする。また、極性付与剤としてiiiを用いると用いないとにかかわらず、極性付与剤で変性したポリオレフィンを総じて変性ポリオレフィンとする。塩素化変性ポリオレフィン中の塩素含有量は、特に限定されるものではないが、好ましくは2重量以上であり、より好ましくは、4重量以上である。2重量以上であることにより、各種非極性基材への接着性を向上させつつ、有機溶剤への溶解性を保持することができる。又、上限は好ましくは35重量以下であり、より好ましくは25重量以下である。35重量以下であることにより、各種非極性基材への接着性を保つことができる。塩素化変性ポリオレフィン中の塩素含有量は、2重量~35重量であることが好ましく、4重量~25重量であることがより好ましい。尚、塩素含有量はJIS-K7229に準じて測定することができる。すなわち、塩素含有樹脂を酸素雰囲気下で燃焼させ、発生した気体塩素を水で吸収し、滴定により定量する酸素フラスコ燃焼法を用いて測定することができる。極性付与剤のうちi成分、すなわち、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる化合物は、単独の化合物でもよいし、2種以上の化合物であってもよい。2種以上用いる場合、それぞれの配合割合は自由に設定することができる。iが2種以上の化合物である場合の態様としては、以下の組み合わせの例が挙げられ、特に制限はない:不飽和カルボン酸から選ばれる1種又は2種以上の化合物と、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる1種又は2種以上の化合物と、不飽和カルボン酸誘導体から選ばれる1種又は2種以上の化合物との組み合わせ;不飽和カルボン酸から選ばれる1種又は2種以上の化合物と、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる1種又は2種以上の化合物との組み合わせ;不飽和カルボン酸から選ばれる1種又は2種以上の化合物と、不飽和カルボン酸誘導体から選ばれる1種又は2種以上の化合物との組み合わせ;不飽和カルボン酸無水物から選ばれる1種又は2種以上の化合物と、不飽和カルボン酸誘導体から選ばれる1種又は2種以上の化合物との組み合わせ。i成分は、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる1種以上の化合物を含むことが好ましく、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる1種又は2種以上の化合物であることが好ましい。本発明における不飽和カルボン酸とは、カルボキシル基を含有する不飽和化合物を意味する。不飽和カルボン酸誘導体とは該化合物のモノ又はジエステル、アミド、イミド等を意味する。不飽和カルボン酸無水物とは該化合物の無水物を意味する。不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体及び不飽和カルボン酸無水物としては例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、ナジック酸及びこれらの無水物、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイミド、N-フェニルマレイミド等が挙げられ、好ましくは無水イタコン酸、無水マレイン酸である。a変性ポリオレフィン中のi成分のグラフト含量の下限は、0.1重量以上であることが好ましく、0.5重量以上であることがより好ましい。上限は、20重量以下であることが好ましく、12重量以下であることがより好ましい。a変性ポリオレフィン中のi成分のグラフト含量は、0.1~20重量が好ましく、より好ましくは、0.5~12重量である。a変性ポリオレフィンが非塩素化変性ポリオレフィンである場合のi成分のグラフト含量の下限は、0.5重量以上であることが好ましく、1.0重量以上であることがより好ましい。上限は、20重量以下であることが好ましく、10重量以下であることがより好ましい。a変性ポリオレフィンが非塩素化変性ポリオレフィンである場合のi成分のグラフト含量は、0.5~20重量が好ましく、より好ましくは、1~10重量である。a変性ポリオレフィンにおけるi成分のグラフト含量重量は、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法により求めることができる。極性付与剤のうちiiは、ラジカル重合性モノマーである。ラジカル重合性モノマーは、単独の化合物であってもよいし2種以上の化合物であってもよい。2種以上用いる場合、それぞれの配合割合は自由に設定することができる。本発明におけるラジカル重合性モノマーとは、通常は、メタアクリル化合物及びビニル化合物から選ばれる1種又は2種以上の化合物を意味する。メタアクリル化合物とは、分子中にメタアクリロイル基アクリロイル基及び/又はメタアクリロイル基を意味する。を少なくとも1個含む化合物である。ラジカル重合性モノマーの例としては、メタアクリル酸、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、アセトアセトキシエチルメタアクリレート、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-プロピルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-イソブチルメタアクリルアミド、N-t-ブチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N,N-メチレン-ビスメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリン、n-ブチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。中でも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレートが好ましく、中でもこれらのメタアクリレートが好ましい。メタアクリル化合物としては、下記一般式Iで示されるメタアクリル酸エステルが好ましい。下記一般式Iで示されるメタアクリル酸エステルは、1種又は2種以上の組み合わせであってもよい。iiとして、下記一般式Iで示されるメタアクリル酸エステルを、20重量以上含むことが好ましい。これにより、a変性ポリオレフィンの分子量分布を狭くすることができ、変性ポリプロピレン樹脂の溶剤溶解性及び他樹脂との相溶性をより向上させることができる。CH2=CR1COOR2I式I中、R1=H又はCH3、R2=CnH2n1、n=1~18の整数尚、上記一般式I中のnは、8~18の整数であることが好ましい。a変性ポリオレフィン中のii成分のグラフト含量の下限は、0.1重量以上であることが好ましく、より好ましくは、0.5重量以上である。極性付与剤としてラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、グラフト含量が0.1重量以上であることにより、a変性ポリオレフィンの溶解性、他樹脂との相溶性及び接着力を保つことができる。又、上限は、30重量以下であることが好ましく、より好ましくは20重量以下である。30重量以下であることにより、反応性が適度に抑制され、超高分子量体を形成することがないので、溶剤溶解性を保つことができ、ポリオレフィン骨格にグラフトしないホモポリマー及びやコポリマーの生成量も抑えることができる。中でも、a変性ポリオレフィン中のii成分のグラフト含量は、0.1重量~30重量であることが好ましく、0.5重量~20重量であることがより好ましい。a変性ポリオレフィンが非塩素化変性ポリオレフィンである場合のii成分のグラフト含量の下限は、0.5重量以上であることが好ましく、1重量以上であることがより好ましい。上限は、30重量以下であることが好ましく、20重量以下であることがより好ましい。a変性ポリオレフィンが非塩素化変性ポリオレフィンである場合、a変性ポリオレフィン中での、ii成分のグラフト含量は、0.5~30重量が好ましく、より好ましくは1.0~20重量である。ii成分のグラフト含量は、フーリエ変換赤外分光法或いは1H-NMRにより求めることができる。本発明においては、上述した極性付与剤のうち、i成分としての不飽和カルボン酸無水物及びii成分としてのメタアクリル酸エステルの組み合わせを含むことが、iii成分を用いるか用いないかによらず最も好ましい。原料ポリオレフィンを、i及びiiを含む極性付与剤で変性する方法は特に限定されない。極性付与剤を原料ポリオレフィンにグラフト重合し、変性ポリオレフィン樹脂を得るための公知の方法で行うことが可能である。例えば、原料ポリオレフィン及び極性付与剤の混合物をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、ラジカル発生剤を添加する溶液法;バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して、原料ポリオレフィン、極性付与剤、及びラジカル発生剤を添加し混練する溶融混練法等が挙げられる。極性付与剤のうちi成分は、これらを一括添加しても、逐次添加してもよい。また、原料ポリオレフィンに対し、極性付与剤をグラフト重合させる際の順序は特に問わない。極性付与剤を原料ポリオレフィンにグラフト重合する反応に用いることができるラジカル発生剤は、公知のものの中より適宜選択することができる。中でも、有機過酸化物系化合物が好ましい。例えば、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられる。このうち、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイドが好ましい。ラジカル発生剤の原料ポリオレフィンに対する添加量は、極性付与剤の重量に対し、1~50重量が好ましく、より好ましくは、3~30重量である。この範囲とすることにより、経済性を保持しつつ、グラフト率を保持することができる。原料ポリオレフィンを、i及びiiを含む極性付与剤で変性する場合は、反応助剤としてスチレン、o-、p-、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等を添加してもよい。極性付与剤として、i、ii及びiiiを併用する場合は、塩素化する工程を最後にすることが好ましい。すなわち、前述の溶液法又は溶融混練法にて、原料ポリオレフィンに、i及びiiをグラフト重合させた後に、後述の方法で塩素化する方法が好ましい。これにより、脱塩酸が効果的に防止される。もちろん、必要な場合は、塩素化の工程後に、好ましくは低温の溶液法でi及びiiグラフト重合を行うことができる。尚、iiのラジカル重合性モノマーとして、メタアクリル酸エステル等のエステルを含有する化合物を用いる場合は、塩素化によりエステルが分解される可能性がある。そのため、これらの化合物をiiとして用いる場合は、iiのグラフト重合は塩素化の工程後とすることが好ましい。塩素化する方法としては、例えば、iをグラフト重合させて得られる変性ポリオレフィンを、又は、i及びiiをグラフト重合させて得られる変性ポリオレフィンを、クロロホルム等の溶媒に溶解した後、紫外線を照射しながら、或いは上記ラジカル発生剤の存在下、ガス状の塩素を吹き込むことにより塩素化変性ポリオレフィンを得る方法が好ましい。塩素の導入率は、原料ポリオレフィンの種類、反応スケール、反応装置等の要素の違いにより変化するため、塩素含有量の調節は、塩素の吹き込み量又は時間を、モニタリングしながら行うことができる。a変性ポリオレフィンは、アニオン性官能基を有する。アニオン性官能基は、1種を有していてもよいし、異なる2種以上を有していてもよい。アニオン性官能基としては、カルボキシル基であることが好ましい。変性ポリオレフィン中のアニオン性官能基の含有量は、例えばアニオン性官能基がカルボキシル基である場合、0.02~3.3mmol/gが好ましく、より好ましくは、0.2~1.8mmol/gである。a変性ポリオレフィン中のアニオン性官能基の含有量は、例えば、添加量から換算した理論値として得られ、実施例の数値もこの数値である。a変性ポリオレフィンは、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物において、その平均粒子径が300nm以下であり、好ましくは200nm以下である。300nm以下であることにより、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の貯蔵安定性及び他樹脂との相溶性を保持し、更に、基材への付着性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等の被膜物性も保持することができる。又、平均粒子径は限りなく小さくてよいが、一般には、50nm以上であることが好ましい。50nm以上であることにより、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物における界面活性剤の含有量を適度な範囲とすることができ、基材への付着性、耐水性、耐溶剤性等の被膜物性を保ちやすくなる。尚、本発明における平均粒子径は光拡散法を用いた粒度分布測定により測定することができ、後述の実施例中の数値はこの方法で得られたものである。粒子径の調整は、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物におけるd界面活性剤の含有量、種類、水中でa変性ポリオレフィンを乳化する際の撹拌力等を適宜選択することにより行うことができる。a変性ポリオレフィンの融点は20°C~100°Cの範囲が好ましく、より好ましくは60°C~90°Cである。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物をポリオレフィンなどの基材に塗布して乾燥するときの温度以下焼付け温度ということがあるが、a変性ポリオレフィンの融点よりも低い場合は、組成物中に造膜助剤を含有させて、乾燥後の塗膜の物性を良好にすることができる。造膜助剤としては、例えば、エチレングリコール-モノ-n-エチルエーテル、エチレングリコール-モノ-n-ブチルエーテル、エチレングリコール-モノ-エチルエーテルアセテート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール-モノ-エチルエーテル、ジエチレングリコール-モノ-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコール-モノ-エチルエーテルアセテート等が挙げられる。a変性ポリオレフィンの含有量は、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物に対して、5~50重量であることが好ましく、20~30重量であることが好ましい。この範囲であることにより、組成物の特性が十分に発揮され得る。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、第二の成分としてb多価金属塩を含有する。b成分は、1種であってもよいし、2種の組み合わせであってもよい。b多価金属塩を構成する多価金属は、発生する金属イオンの価数が2価以上の金属を意味する。b成分を含有させる目的は、多価金属塩から発生する金属イオンにより、変性ポリオレフィンのアニオン性官能基の一部と分子間架橋させ易くすることにある。このためb多価金属塩は、2価あるいは3価の多価金属の塩であることが好ましく、中でも、カルシウムイオン、バリウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、及びアルミニウムイオンから選ばれるイオンを発生させることのできる、多価金属塩であることがより好ましい。このような多価金属の例としてとしては、カルシウム、バリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム等が挙げられ、カルシウム、マグネシウムがより好ましい。b多価金属塩は、上述した多価金属の塩であり、例えば、前記の多価金属の水酸化物、アルコラート類;上記の多価金属と、酢酸、プロピオン酸、酪酸等の有機カルボン酸とから得られるアシレート類;上記の多価金属とβジケトン類、β-ケト酸エステル類等のキレート化剤とから得られるキレート類の使用が好適である。より好ましくは、前記多価金属の水酸化物例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム8水和物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを例示することができる。本発明において、b多価金属塩の添加量は、発生する金属イオンが、a成分に全アニオン性官能基の1モル以上となるように調整することが好ましく、20モル以上となるように調整することがより好ましい。金属イオンの量が1モル以上であることにより、架橋が十分になされる。また上限は、50モル以下であることが好ましく、40モル以下であることがより好ましい。50モル以下とすることにより、架橋率が適切な範囲となり、ゲル化及び分散不良を防ぐことができる。よって、b多価金属塩の添加量は、発生する金属イオンが、a成分に含まれる全アニオン性官能基の1~50モルとなるように調整することが好ましく、20~40モルとなるように調整することがより好ましい。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、第三の成分としてc塩基性物質を含有する。c塩基性物質を含有させることにより、変性ポリオレフィンのアニオン性官能基の少なくとも一部を中和し、水及び親水性物質への分散性をより高めることができる。好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、メチルアミン、プロピルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、モルホリン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられ、より好ましくはアンモニア、トリエチルアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、モルホリン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。c成分は、1種であってもよく、2種以上の組み合わせであってもよい。c塩基性物質の含有量は、a変性ポリオレフィンの酸性成分の量と、b多価金属塩の添加量に応じて任意の量に調整することができる。一般には、変性ポリオレフィン分散樹脂組成物のpHが5以上となるような添加量することが好ましく、pH6以上になるような添加量とすることがより好ましい。変性ポリオレフィン分散樹脂組成物のpHが5以上であることにより、中和を十分に行うことができ、a変性ポリオレフィンを水に適切に分散させることができる。またa変性ポリオレフィンにおいて経時的に生じうる沈殿及び分離の発生を防ぎ、貯蔵安定性を保つことができる。一方、変性ポリオレフィン分散樹脂組成物のpHが10以下となるような添加量であることが好ましい。これにより、他成分との相溶性、作業上の安全性等を保持することができる。以上まとめると、変性ポリオレフィン分散樹脂組成物のpHは、5以上であることが好ましく、pH6~10であることがより好ましい。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、第四の成分としてd界面活性剤を含有する。d成分は、1種であってもよく、2種以上の組み合わせであってもよい。d界面活性剤は、a変性ポリオレフィンを水中に分散、乳化させ、良好な保存安定性を保つため用いるが、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤の何れも使用できる。ノニオン界面活性剤の方が、得られる変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の耐水性がより良好となるため好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコールメタアクリレート等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミン例えば、N,N-ポリオキシアルキレン-アルキルアミン等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩等が挙げられる。d界面活性剤の含有量は、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物に対して好ましくは30重量以下であり、より好ましくは20重量以下である。30重量を超える場合は、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を形成する量に見合った量となり、該組成物の付着性や耐水性を保つことができる。又、乾燥被膜とした際に可塑効果、ブリード現象を引き起こすおそれがなく、ブロッキングが発生しにくい。下限は、0.1重量以上が好ましく、5重量以上であることが好ましい。すなわち、c界面活性剤の添加量は、0.1~30重量であることが好ましく、5~20重量であることがより好ましい。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、第五の成分としてe水を含有する。e水は、純水、イオン交換水、水道水等のいずれであってもよい。e水の含有量は、変性ポリオレフィン樹脂分散組成物に対して、50~90重量であることが好ましく、60~80重量であることがより好ましい。この範囲であることにより、本発明の効果が十分に発揮される。変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、例えば、強制乳化法、転相乳化法、D相乳化法、ゲル乳化法等の何れの方法に従って行って構わない。また、製造の際には攪拌羽根、ディスパー、ホモジナイザー等による単独攪拌及びこれらを組み合わせた複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等の機器の使用が可能である。しかしながら、a変性ポリオレフィンの平均粒子径を300nm以下に調整する観点から、転相乳化法、或いは高いシェア力を持つ点で、複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等を用いる方法が好ましい。変性ポリオレフィン樹脂分散組成物の製造例を挙げると次の通りである。a~dの各成分を、各成分が溶解する溶剤例えば、トルエン、キシレン等の有機溶剤と共に混練する。その後、e水を好ましくは温水として添加した後、溶剤を減圧化等の手段で除去し、必要に応じて撹拌しつつ室温まで冷却し、所望の組成物を得る。本発明の変性ポリオレフィン樹脂を用いた変性ポリオレフィン樹脂分散組成物には、用途により必要に応じて水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、低級アルコール類、低級ケトン類、低級エステル類、防腐剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、金属塩、酸類等を配合できる。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、プライマー、塗料、インキ、接着剤等の各種用途に用いることができる。本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、基材に塗工される際、低温での乾燥条件とした場合にも、優れた接着性、耐水性、耐溶剤性が発揮される。よって、低温例えば、100°C以下。下限は、通常は外気温程度の常温以上。での乾燥条件で塗工されるプライマー、塗料、インキ、接着剤等に用いられることが好ましく、中でもプライマーに用いられることが好ましい。また、本発明の変性ポリオレフィン樹脂組成物は、通常は接着性が低く塗料等の塗工が困難とされる基材例えば、非極性基剤例:ポリオレフィン系基材に適用した場合にも、優れた接着性、耐水性、耐溶剤性を発揮する。例えば、ポリオレフィン系基材の表面に本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物をホットメルト方式で積層し、更にその上に塗料等を塗工することにより、塗料の付着安定性等を向上させることができる。さらに、本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、金属等の極性基材に対するプライマー、塗料、インキ、接着剤としても適する。次に本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。別表に実施例を記す。[実施例1]メタロセン触媒を重合触媒として製造したポリプロピレンプロピレン成分100モル、重量平均分子量120,000、Tm=75°C100重量部、無水マレイン酸2重量部、メチルメタアクリレート1.5重量部、ジ-t-ブチルパーオキサイド1.5重量部をあらかじめ十分に混合し、バレル温度170°Cに設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた非塩素化変性ポリプロピレンは、重量平均分子量が100,000、メチルメタアクリレート及び無水マレイン酸のグラフト含量がそれぞれ、1.2重量、1.5重量、Tmが73°C、アニオン性官能基としてのカルボキシル基の含有量は0.3mmol/gであった。撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化マグネシウム0.3g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は140nm、該組成物のpHは8.9であった。なお、水酸化マグネシウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するマグネシウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例2]撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、実施例1で得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化カルシウム0.33g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は180nm、該組成物のpHは8.8であった。なお、水酸化カルシウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するカルシウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例3撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、実施例1で得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化バリウム8水和物1.58g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は150nm、該組成物のpHは9.1であった。なお、水酸化バリウム8水和物の添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するバリウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例4撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、実施例1で得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化アルミニウム0.33g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は180nm、該組成物のpHは8.7であった。なお、水酸化アルミニウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するアルミニウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例5]メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体プロピレン成分85モル、ブテン成分15モル、重量平均分子量300,000、Tm=75°C100重量部、無水マレイン酸2重量部、メチルメタアクリレート1.5重量部、ジ-t-ブチルパーオキサイド1.5重量部をあらかじめ十分に混合し、バレル温度170°Cに設定した二軸押出機を用いて混練反応した。混練反応の際に、変性と併せて樹脂の分子量を調整した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた非塩素化変性ポリオレフィンは、重量平均分子量が150,000、メチルメタアクリレートのグラフトと無水マレイン酸のそれぞれのグラフト含量が1.2重量、1.8重量、Tmが75°C、アニオン性官能基としてのカルボキシル基の含有量は0.3mmol/gであった。撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、得られた非塩素化変性ポリオレフィン100g、界面活性剤N,N-ポリオキシアルキレン-アルキルアミン20g、水酸化アルミニウム0.33g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、100°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は140nm、該組成物のpHは8.8であった。なお、水酸化アルミニウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するアルミニウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例6]チーグラーナッタ触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体プロピレン成分75モル、エチレン成分5モル、ブテン成分20モル、重量平均分子量65,000、Tm=70°C100重量部、無水マレイン酸6重量部、エチルメタアクリレート3重量部、ジ-t-ブチルパーオキサイド1.5重量部を、バレル温度170°Cに設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた非塩素化変性ポリオレフィンは、重量平均分子量が55,000、エチルメタアクリレート及び無水マレイン酸のそれぞれのグラフト含量が2.2重量、5.0重量、Tmが65°C、アニオン性官能基としてのカルボキシル基の含有量は0.9mmol/gであった。撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、得られた非塩素化変性ポリオレフィン100g、界面活性剤N,N-ポリオキシアルキレン-アルキルアミン20g、水酸化アルミニウム0.99g、モルホリン5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂分散組成物中の、非塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は180nm、該組成物のpHは8.5であった。なお、水酸化アルミニウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するアルミニウムイオンの量に換算すると30モルであった。[実施例7]メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体プロピレン成分96モル、エチレン成分4モル、重量平均分子量300,000、Tm=125°Cを350°Cに設定した二軸押出機に供給して熱減成を行いプロピレン系ランダム共重合体を得た。減成プロピレン系ランダム共重合体100重量部、無水マレイン酸4重量部、ジクルミパーオキサイド3重量部をあらかじめ十分に混合し、180°Cに設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を得た。この樹脂2kgをグラスライニングされた50L容反応釡に投入し、20Lのクロロホルムを加え、2kg/cm2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釡底部より吹き込み塩素化し、塩素含有率18のサンプルを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、固形分30重量に調製した。このクロロホルム溶液に安定剤t-ブチルフェニルグリシジルエーテルを対樹脂1.5重量加えた後、バレル温度90°Cに設定した二軸押出機にて固形化を行った。得られた塩素化ポリオレフィンは、重量平均分子量が110,000、無水マレイン酸のグラフト含量が2.5重量、塩素含有率が15.5、Tmが85°C、アニオン性官能基としてのカルボキシル基の含有量は0.4mmol/gであった。撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ口フラスコ中に、得られた塩素化変性ポリオレフィン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化アルミニウム0.44g、モルホリン2.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた塩素化変性ポリオレフィン樹脂分散組成物中の、塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は90nm、該組成物のpHは7.0であった。なお、水酸化アルミニウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するアルミニウムイオンの量に換算すると30モルであった。[比較例1撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ穴フラスコ中に、実施例1で得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール3.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は150nm、該組成物のpHは8.5であった。[比較例2撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ穴フラスコ中に、実施例1で得られた非塩素化変性ポリプロピレン100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、水酸化アルミニウム0.77g、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール1.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧下にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂分散組成物は、非塩素化変性ポリプロピレンの平均粒子径は350nm、該組成物のpHは8.0であった。なお、水酸化アルミニウムの添加量は、非塩素化変性ポリプロピレンに含まれるアニオン性官能基に対する、発生するアルミニウムイオンの量に換算すると70モルであった。[比較例3撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ穴フラスコ中に、実施例5で得られた非塩素化変性ポリオレフィン100g、界面活性剤N,N-ポリオキシアルキレン-アルキルアミン20g、モルホリン3g、トルエン溶剤25gを添加し、100°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧下にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、非塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は130nm、該組成物のpHは9.2であった。[比較例4撹拌機、冷却管、温度計、及びロートを取り付けた4つ穴フラスコ中に、実施例6で得られた非塩素化変性ポリオレフィン100g、界面活性剤N,N-ポリオキシアルキレン-アルキルアミン20g、モルホリン6.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧下にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、非塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は120nm、該組成物のpHは9.0であった。[比較例5撹拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付け4つ穴フラスコ中に、実施例7で得られた塩素化変性ポリプロピレン-エチレン樹脂100g、界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル20g、モルホリン3.5g、トルエン溶剤25gを添加し、120°Cで30分混練した。その後、90°Cの脱イオン水330gを90分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた塩素化変性ポリプロピレン-エチレン樹脂分散組成物は、塩素化変性ポリオレフィンの平均粒子径は90nm、該組成物のpHは7.5であった。<各種塗膜物性の評価>実施例1~7、比較例1~5の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物を30重量に調整後、以下の方法で試験片を得た。超高剛性ポリプロピレン板の表面をイソプロピルアルコールで脱脂し、乾燥塗膜が10μm以上15μm以下となるよう変性ポリオレフィン樹脂分散組成物をスプレー塗装し、80°Cで5分間プレヒートを行った。次に、1K溶剤系ベース顔料をスプレー塗装し10分静置後、2K溶剤系クリアー樹脂及び硬化剤を塗装した。その後、80°Cで30分間の焼付け処理を行い、試験片を調製した。この試験片を用いて試験1~3を行った。<試験1:碁盤目付着性>カッターナイフで、塗膜上に2mm間隔で素地に達する100個の碁盤目状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼った後、180°方向に剥離し、10回剥離後の塗膜の残存を判定した。<試験2:耐溶剤性>試験片をレギュラーガソリン/エタノール=90/10vol/volの混合溶液に浸漬し、塗膜に混合溶液が2mm浸透するまでの時間により判定した。判定評価×:30分未満△:30分以上~1時間未満○:1時間以上~2時間未満◎:2時間以上<試験3:耐水性>試験片を50°Cの温水に5日間浸漬後、塗膜表面の膨れ状態ブリスターを目視で観察し、ASTMのD714-02に従って評価した。すなわち、ASTMのD714-02に掲載されているブリスターの原寸大の写真と比較して、大きさを1大きい~10小さいで評価したなお、目視可能であるのは1~8である。また、数密度を、少数から多数までなし<FFew<MMedium<MDMediumDense<DDenseで評価した。更に、カッターナイフで塗膜上に2mm間隔で素地に達する100個の碁盤目状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼った後、180°方向に剥離し、塗膜の残存する程度で判定した。表1に結果を示す。水性化の際に多価金属イオンを添加しない比較例1~5の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、80°Cの焼付け処理では耐溶剤性がやや低下していた。中でも、比較例4の組成物では碁盤目付着性の低下、比較例4,5のものは耐水性の低下も見られた。また、比較例2の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物は、接着性、耐溶剤性及び耐水性のいずれも不良であった。一方、多価金属イオンを添加したポリオレフィン樹脂分散組成物は、界面活性剤を含有しているにも関わらず、碁盤目付着性、耐溶剤性及び耐水性に優れ、特に耐溶剤性の向上が認められた。以上の結果は、本発明の変性ポリオレフィン樹脂分散組成物が、低温の焼付け処理後も、非極性基材に対する付着性、耐溶剤性、耐水性に優れ、特に耐溶剤性に顕著に優れることを示すものである。"