"通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるL字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする通信基地局の取付装置。通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板と、前記底板に平行状態に前記側板に連結する天板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるコ字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする通信基地局の取付装置。前記底板、前記側板及び前記天板に、少なくとも1つ以上のスリットが設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の通信基地局の取付装置。前記免震部品は、前記通信基地局が載置固定される下方に弾性部材が配設されて成ることを特徴とする請求項1又は2に記載の通信基地局の取付装置。ところで、上記の従来技術のように、通信基地局12を電柱設置金具11によって電柱10に固定する構造の場合、地震の揺れによる対策がなされていないケースが多い。その構造の場合、通信基地局12の側面を電柱設置金具11に直に固定するタイプが多いため、免震対策をとることが出来なかった。このように免震対策が施されていない場合、地震が発生した際に、通信基地局12が電柱に固定状態となっているため、電柱10が揺れる際の応力がそのまま通信基地局12に伝達される。このため通信基地局12は電柱10の揺れと共に振動し、この振動が所定以上大きいと通信電波にノイズが発生するという問題が生じる。また、通信基地局12が大きく振動した場合、内部の電子部品が破損したり、コネクタ等が外れたりして通信が不能となる問題が生じる。更に、電柱10に電柱設置金具11で固定した場合、通信基地局12に直射日光が当たるため、通信基地局12が高温となって内部の電子部品にはあまり好ましくない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、支柱に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れによる通信基地局の振動を抑制することにより、通信電波へのノイズの発生や電子部品の破損等を防止することができ、更に直射日光の照射等で通信基地局が高温とならない保護を行うことができる通信基地局の取付装置を提供することを目的とする。上記した課題を解決するために本発明は、通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるL字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする。また、本発明は、通信基地局を、支柱に設置金具を用いて固定する通信基地局の取付装置において、底板と、この底板に直角に連結する側板と、前記底板に平行状態に前記側板に連結する天板とから成り、前記側板が前記設置金具に固定されるコ字型金属板と、前記底板に固定され、この固定面に対向する上面に前記通信基地局が載置固定され、外部から応力が加わった際に上下左右に揺れてその応力を吸収する免震部品とを備えることを特徴とする。本発明において、前記底板、前記側板及び前記天板に、少なくとも1つ以上のスリットが設けられていることを特徴とする。本発明において、前記免震部品は、前記通信基地局が載置固定される下方に弾性部材が配設されて成る。本発明によれば、支柱に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れによる通信基地局の振動を抑制することにより、通信電波へのノイズの発生や電子部品の破損等を防止することができ、更に直射日光の照射等で通信基地局が高温とならない保護を行うことができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。第1実施形態の構成図1は第1実施形態に係る通信基地局の取付装置20の構成を示す斜視図である。この取付装置20は、L字型金属板21と、免震部品としての4つのサスペンション構造部品22とを備える。L字型金属板21は、互いにL字型に配置された底板21a及び側板21bに複数の長方形状のスリット21sが板を貫通して形成されている。底板21aの四隅部分にはサスペンション構造部品22が固定されている。また、側板21bの四隅部分には、L字型金属板21を図2に示すように電柱設置金具11にボルト及びナット等の固定手段21iで固定する際の固定穴21hが側板21bを貫通して形成されている。電柱設置金具11は、従来技術で説明した通りの構造であって、支柱としての電柱10にL字型金属板21を固定するための設置金具であり、本実施形態の取付装置20に含まれる。サスペンション構造部品22は、図3に示すように、概略円形状の金属製の上板22aと、同形状の下板22bと、上板22a及び下板22bの間に取り付けられたダンパー22cと、ダンパー22cの両側に並列に配置され、上板22a及び下板22bの間に取り付けられた2本のバネ部材22dとを備えて構成されている。このサスペンション構造部品22は、上板22aに所定重量の物品が載置固定された状態で外部から振動が加わった場合、ダンパー22c及びバネ部材22dにより上下左右に揺れてその振動に応じた応力を吸収し、物品の振動を抑制するようになっている。なお、ダンパー22c及びバネ部材22dは弾性部材である。このような通信基地局の取付装置20を、まず、電柱10に取り付ける場合、図2に示すように、電柱10に巻装部11aが巻装固定された電柱設置金具11の板部11bに、L字型金属板21を固定穴21hを介して固定手段21iで固定する。次に、各サスペンション構造部品22の上に通信基地局12を水平状態に載置して固定手段21iで固定する。このように電柱10に電柱設置金具11で固定されたL字型金属板21に、通信基地局12が固定されている場合に、通常地面に対して垂直に立設している電柱10が、例えば図4に示すように地震で双方向矢印Y1,Y2で示すように大きく揺れ、図示のように所定角度傾いたとする。この場合、電柱10の揺れによる応力が通信基地局12が固定された取付装置20に掛かるが、通信基地局12はサスペンション構造部品22に載置固定されているため、その応力による振動でサスペンション構造部品22が上下左右に揺れて振動が吸収される。この吸収により通信基地局12に伝わる振動が抑制されるので、図4に示すように通信基地局12は載置された水平状態を極力保持することになる。第1実施形態の効果このため、第1実施形態の通信基地局の取付装置20によれば、通信基地局12の地震等による振動を抑制することができるので、従来構造のように通信基地局12の揺れによる通信電波へのノイズの発生を抑制することができ、内部の電子部品の破損やコネクタ等が外れて通信が不能となることを防止することが出来る。また、通信基地局12が固定されるL字型金属板21の底板21aと側板21bに複数のスリット21sを設けたので、風通しが良くなって通信基地局12が冷却されるので、通信基地局12の発熱を抑制することができる。これによって内部の電子部品の故障を防止することができる。また、既設の電柱設置金具11を用い、これにL字型金属板21を固定して通信基地局12を電柱10に取り付ける構造のため、設置場所や通信基地局12自体の変更を行わなくても済むので、低コストで実現可能である。なお、上記のL字型金属板21は、底板21a及び側板21bに複数のスリット21sが形成されているが、スリット21sが無い構造であっても免震効果を得ることができる。第2実施形態の構成図5は第2実施形態に係る通信基地局の取付装置30の構成を示す斜視図である。この取付装置30は、コ字型金属板31と、サスペンション構造部品22とを備える。コ字型金属板31は、底板31aと、この底板31aに直角に連結する側板31bと、底板31aに平行状態に側板31bに連結する天板31cとから成るコ字型を成し、底板31a、側板31b及び天板31cに複数の長方形状のスリット21sが板を貫通して形成されている。底板31aの四隅部分にはサスペンション構造部品22が固定され、側板31bの四隅部分には、コ字型金属板31を図6に示すように電柱設置金具11に固定手段21iで固定する際の固定穴21hが側板31bを貫通して形成されている。このような通信基地局の取付装置30を、電柱10に取り付ける場合、図6に示すように、電柱10に巻装部11aが巻装固定された電柱設置金具11の板部11bに、コ字型金属板31を固定穴21hを介して固定手段21iで固定する。次に、各サスペンション構造部品22の上に通信基地局12を水平状態に載置して固定手段21iで固定する。このように電柱10に電柱設置金具11で固定されたコ字型金属板31に、通信基地局12が固定されている場合に、通常地面に対して垂直に立設している電柱10が、例えば図7に示すように地震で双方向矢印Y1,Y2で示すように大きく揺れ、図示のように所定角度傾いたとする。この場合、電柱10の揺れによる応力が通信基地局12が固定された取付装置30に掛かるが、通信基地局12はサスペンション構造部品22に載置固定されているため、その応力による振動でサスペンション構造部品22が上下左右に揺れて振動が吸収される。この吸収により通信基地局12に伝わる振動が抑制されるので、図7に示すように通信基地局12は載置された水平状態を極力保持することになる。第2実施形態の効果このため、第2実施形態の通信基地局の取付装置30によれば、通信基地局12の地震等による振動を抑制することができるので、第1実施形態と同様の効果を得ることが出来る。更には、コ字型金属板31であり通信基地局12の上方に天板31cがあるため、直射日光の照射を防止することができ、これによって通信基地局12が高温とならないように保護することができる。従って、通信基地局12の電子部品の高温による故障を防止することができる。なお、コ字型金属板31においても、スリット21sが無い構造であっても免震効果を得ることができる。"