少なくとも1軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供するシステムであって、少なくとも1軒の共有型店舗に置かれ、複数のサービス現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改/更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも1つと、を少なくとも含むを提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる複数台の共有型セルフサービス端末と、少なくとも1つの口座と関連する少なくとも1つのサービス始動手段と、前記複数台の共有型セルフサービス端末と動作可能に接続される少なくとも1台のサーバであって、前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別する金融機関識別セクションと、各参加金融機関と関連するタイプ別のサービスと関連する複数のサービスプロトコルと、前記識別された金融機関およびユーザによって選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するサービスプロトコル選択セクションと、前記選択されたサービスプロトコルに応じた方法で前記サービス始動手段と関連する前記口座にその後に影響を与えるサービスを実行するために、前記識別された金融機関と関連するホストサーバを選択するホスト選択セクションとを備える少なくとも1台のサーバと、を備えるシステム。前記サービス始動手段はカードである、請求項1に記載のシステム。前記サービス始動手段は通帳である、請求項1に記載のシステム。前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項1に記載のシステム。前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項4に記載のシステム。少なくとも1軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供する方法であって、少なくとも1軒の共有型店舗にあり、複数のサービス現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改/更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも1つと、を少なくとも含むを提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる複数台の共有型セルフサービス端末を設けるステップと、口座と関連するサービス始動手段を提示するステップと、前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別するステップと、前記識別された金融機関および前記選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するステップと、前記識別された金融機関と関連するホストサービスを選択するステップと、前記サービス始動手段と関連する前記口座に影響を与える前記選択されたサービスプロトコルに応じて前記サービスを実行するステップと、を含む方法。前記複数台の共有型セルフサービス端末を設けるステップは、各参加金融機関と関連するサービスの各タイプと関連する前記サービスプロトコルをデータベースに記憶するステップを含む、請求項6に記載の方法。サービスを選択するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。前記サービス始動手段はカードである、請求項6に記載の方法。前記サービス手動手段は通帳である、請求項6に記載の方法。前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項6に記載の方法。前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項11に記載の方法。各参加金融機関ブランドを前記少なくとも1軒の共有型店舗と関連付けるステップをさらい含む、請求項6に記載の方法。複数の参加金融機関と関連する銀行サービスを提供する共有型店舗であって、複数のサービス現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改/更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも1つと、を少なくとも含むを提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関と関連する特有のサービスプロトコルに応じた方法で各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために準備され、または、準備できる複数台の共有型セルフサービス端末を備える、共有型店舗。前記複数の共有型セルフサービス端末によって、または、前記複数の共有型セルフサービス端末を介してサポートされない前記サービスを提供する少なくとも1人の人物をさらに含む、請求項14に記載の共有型店舗。各参加機関のブランド表示をさらに提供する、請求項14に記載の共有型店舗。店舗は、少なくとも2台のセルフサービス端末を収容できる部屋または空間であり、少なくとも2人の人物がこの店舗の中またはこの店舗の内部において同時に少なくとも2台のセルフサービス端末上で取引を実行することを可能にすることができる。共有型店舗は、少なくとも2台のセルフサービス端末を介して自らのサービスを提供する少なくとも2つの金融機関によって共有された店舗である。共有型店舗は、少なくとも2台のセルフサービス端末によってサポートされない、または、提供されない参加金融機関と関連するサービスを提供する少なくとも1人の人物をさらに収容できる。共有型店舗のネットワークは、少なくとも2つの共有型店舗のグループである。ネットワーク内の各共有型店舗のサイズは、要件に依存して異なり得る。各共有店舗の設計およびレイアウトも同様に異なり得る。セルフサービス端末は、少なくとも1つの取引またはサービスを実行するためユーザによって自己操作される自動機械であり、取引は、金融取引もしくは非金融取引、または、その他のタイプの取引もしくはサービスであることができる。セルフサービス端末は、現金自動支払機であるか、または、ATM自動預け払い機、SSPPセルフサービス記帳機もしくは自動通帳記入機、SSSPセルフサービス口座取引明細書印刷機もしくは自動口座取引明細書印刷機、CDM現金預金機もしくはセルフサービス現金預金機、CRM現金リサイクル機もしくはセルフサービス現金リサイクル機、セルフサービス情報端末、キオスク、または、ユーザによって自己操作される端末として一般にみなされることができる。共有型セルフサービス端末は、機関の自らのサービスを提供するため少なくとも2つの機関の間で共有するため準備され、利用可能にされたセルフサービス端末である。共有型セルフサービス端末で利用可能なサービスの範囲は、従来から制限され、たとえば、従来型の共有型ATMでは、発行金融機関が利用できるサービスは、残高照会、現金引き出しおよび口座振替だけに制限されるが、支払および独特かつ特有のサービスを含む完全なサービスは、提携展開金融機関だけが利用できる。その他のタイプの端末、たとえば、SSPPおよびCDMに対し、従来から、サービスは、展開金融機関だけに限られ、その他の金融機関と共有されていない。本発明によれば、各参加金融機関のため各共有型セルフサービス端末で利用できるサービスの範囲は同等であるが、各参加金融機関は、タイプが異なり、そして、個数が異なるサービスを有することがある。各共有型セルフサービス端末は、同じタイプのサービスを各参加金融機関に提供するために準備され、構成されることができる。各参加金融機関は、自らのブランド別サービスを各共有型セルフサービス端末で自らの顧客に提供するために同等の機会を有することができる。展開および実施戦略に依存して、現金引き出し、現金預金、通帳記入およびその他の機能のような1つ以上のサービス機能が単独の端末に集められることがあり、または、各サービス機能は、スタンドアローン端末として別個の端末に専用で組み込まれる。サービスプロトコルまたは取引プロトコルは、サービスまたは取引を実行するユーザ表示および対話を含む規則および要件の組である。サービスプロトコルは、取引システムが取引またはサービス要求を発生させるためユーザと相互作用する方法と、システムが取引またはサービスを実行するためホストサーバと相互作用する方法とについての詳細な定義である。異なったタイプのサービスの間のサービスプロトコルは、互いに異なることができ、異なった金融機関の間の同じタイプのサービスに対するサービスプロトコルは、同様に互いに異なり得る。参加金融機関の一部または全部は、特別なサービスのため共通サービスプロトコルを使用することに決定することがある。金融機関は、限定されることなく、銀行機関、マルチファイナンス会社、保険会社および証券会社を含むことがある。店舗またはサービスポイントの大規模ネットワークを必要とする小売会社、電気通信会社、航空会社およびその他の会社またはその他の事業体のようなその他の機関は、自らのサービスを提供するために同様に参加することができる。簡単にするため、本明細書の全体を通じて、銀行A、銀行Bおよび銀行Cは、複数の金融機関を表現するために使用される。同様に、本明細書の全体を通じて、取引およびサービスという用語は、同じであり、代替的に、または、両方ともに使用されることができる。図1は、各共有型店舗が複数台の共有型セルフサービス端末を収容できる多数の共有型店舗を表す共有型店舗101、102、103、104、105、106、107、108、109および110で構成された共有型店舗の例示的なネットワーク100の概略図である。多数の銀行および金融機関を表す銀行A150、銀行B160および銀行C170である3つの参加銀行が存在する。共有型店舗の数は、必要に応じて何店舗でも可能であり、参加金融機関の数は同様に、図に示された金融機関の数に限定されない。この例示的なネットワーク100において、共有型店舗110は、複数台の共有型セルフサービス端末を表すATM111、CDM112、SSPP113、SSSP114およびSST115を収容できる。SST115は、情報端末、支払端末、銀行アイテム通帳、カードなど発行端末または何らかのセルフサービス端末であることができる。各共有型店舗に設置された共有型セルフサービス端末の台数は、必要に応じて何台でも可能であり、端末のタイプ別の台数は同様に必要に応じて何台でも可能である。図2は、本発明のシステムの例示的な実施形態を説明する概略ブロック図である。サーバ230は、各参加金融機関のサービスのタイプ別のサービスプロトコルを記憶する少なくとも1つのデータベース234を備える。各サービスプロトコルは、金融機関識別子およびサービスタイプ識別子を使用して識別されることができる。各サービスプロトコルは、ユーザとのインタフェースを指定する部分と、ホストコンピュータとのインタフェースを指定する部分とである少なくとも2つのセクションを有することがある。従来から、残高照会サービス、現金引き出しサービス、現金預金サービス、口座振替サービスおよび支払サービスのようなタイプのサービスに対して、ホストコンピュータとの相互作用のためのサービスプロトコルの部分は、一般に、全ての参加機関に対して同じである。しかし、通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン開始サービス、情報収集サービス、情報更改/更新サービス、情報配布サービス、顧客と金融機関との間の私信サービス、および、特別な機関のその他の独特かつ特有のサービスのようなある種の非日常サービスを含むサービスのタイプに対し、ホストコンピュータとの相互作用のためのサービスプロトコルの部分は、一般に、機関毎に異なる。サーバ230は、ユーザによって提示された、カード210もしくは通帳220またはその他の始動手段図示されないであり得るサービス始動手段と関連する金融機関を識別する金融機関識別セクション231をさらに備える。サーバ230は、ユーザによって選択されたサービスまたは取引を識別するサービス識別セクション232をさらに備える。サーバ230は、金融機関識別セクション231によって識別された金融機関と、サービス識別セクション232によって識別された選択されたサービスのタイプとに基づいて、データベース234からサービスプロトコルを選択し、取り出すサービスプロトコル選択セクション233をさらに備える。サーバ230は、金融機関識別セクション231によって識別された金融機関に基づいて参加金融機関と関連するホストコンピュータを選択するホスト選択セクション235をさらに備える。さらに、口座と関連するサービス始動手段210または220に基づいて、サービスまたは取引が選択されたサービスプロトコルに応じて実行される。ホスト選択セクション235は、サービス要求または取引要求を承認のため指定済みホストコンピュータにスイッチングまたはルーティングするスイッチエンジンであり得る。ホストA240、ホストB250およびホストC260は、本実施形態では、それぞれ図1の参加銀行A150、銀行B160および銀行C170と関連付けられることができる。提示されたサービス始動手段210または220が銀行A150と関連する場合、ホストA240は、サービスの実行および承認のため選択される。提示されたサービス始動手段210または220が銀行B160と関連する場合、ホストB250は、サービスの実行および承認のため選択される。提示されたサービス始動手段210または220が銀行C170と関連する場合、ホストC260は、サービスの実行および承認のため選択される。本発明の好ましい方法の例示的な実施形態が今度は図3と、さらに図1および図2とを参照して説明される。最初に、ステップ310は、各参加金融機関と関連するサービスまたは取引のタイプ別のサービスプロトコルをデータベース234に記憶するステップである。その後、複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115がそれに応じて準備され、共有型店舗に設置される。準備は、各参加金融機関のブランドを設置すること、または、共有型店舗および/または複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115と関連付けることを含むことがある。自らの新しいサービスを追加または付け足す必要がある既存の参加機関に対し、新しいサービスのサービスプロトコルは、データベース234に記憶されることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて準備される。特別なサービスについての自らの既存のサービスプロトコルを変更することが必要である既存の参加機関に対し、既存のサービスプロトコルは、修正される、または、新しいサービスプロトコルと置き換えられることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて調整される。新しい付加的な複数の参加者に対し、複数の新しい参加機関の1つずつと関連するサービスまたは取引のタイプ別のサービスプロトコルは、データベース234に記憶されることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて準備される。ツールまたは設備が自らのサービスプロトコルを作成および/または修正し、そして、サービスプロトコルをシステムに自動アップロードするために、各参加機関に設けられることがあり、システムは、この場合、それに応じて変更内容を自動的に調整または更新するものである。ステップ320では、サービス始動手段210または220は、サービスまたは取引を開始するため複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115のうちの1台でユーザによって提示される。サービス始動手段は、カード、通帳またはその他の手段であり得る。その他の実施形態では、前述のサービス始動手段がない場合、ユーザバイオメトリック手段がサービスを始動させるために使用されることができる。ステップ330では、サービス始動手段210または220を受け付けると、金融機関が提示されたサービス始動手段210または220内の情報から識別される。次に、金融機関を識別すると、金融機関と関連するまたは金融機関によって提供されたサービスのメニューまたはサービスのリストを表示するアプリケーションもしくはファイルまたはサービスプロトコルの一部分が作動され、その後に所望のサービスまたは取引を選択するためユーザに提示される。ある種の実施では、ある種のサービスが異なった端末で提供されるその他のサービスから分離された特有の端末で提供され、サービスの選択は、サービス始動手段210または220を提示する前に、所望のサービスの役目を果たす端末を最初に選択することによりユーザによって行われる。ステップ340では、サービスプロトコルが識別された金融機関および選択されたサービスタイプに基づいて、データベース234から選択され、取り出される。ある種のタイプのサービスでは、バイオメトリック情報、国民識別情報またはその他の個人識別情報のような識別情報を含む付加情報がユーザによって提供されることを必要とされることがある。ステップ350では、ホストコンピュータが識別された金融機関に基づいて決定され、選択される。サービスまたは取引要求は、その後、選択されたホストコンピュータにルーティングまたは転送される。ステップ360では、要求されたサービスまたは取引は、提示されたサービス始動手段210または220と関連する口座に影響を与える選択されたサービスプロトコルに応じて実行される。本発明による共有型店舗の例示的な実施形態が今度は図4を参照して説明される。共有型店舗110は、参加金融機関のために複数のサービスを提供する複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115を備える。各共有型セルフサービス端末は、各金融機関が異なった数および異なったタイプのサービスの上に異なった事業戦略を有することがある場合でも、各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために準備されることができる。複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115は、各参加金融機関の事業上の必要性を引き受けるために準備され、時々更新されることができる。典型的に顧客サービス責任者CEOと呼ばれる少なくとも1人の人物410が、複数台の共有型セルフサービス端末111、112、113、114および115によって、または、複数台の共有型セルフサービス端末を介してサポートされていない、もしくは、これまではサポートされていない、または、一時的にサポートされていない、サービスを提供するために共有型店舗110に配置されることができる。共有型店舗内の共有型セルフサービス端末の台数は、必要性に応じて時々増減されることができる。共有型店舗の数は、必要に応じて何軒にでもなる可能性があり、必要性に応じて時々既存の店舗の少なくとも一部の移転を含んで増減されることができる。共有型店舗は、全ての参加金融機関のブランドが提示されることができる。広告表示もまた店舗の内部および/または周りで行われることができる。共有型店舗は、金融機関に加えて、その他の機関ならびにその他の事業体のためのサービスを提供するために準備されることができる。本発明は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなくその他の形式で具現化されることがある。本発明の範囲は、前述の明細書本文ではなく添付の特許請求の範囲によって決定されるので、上述の実施形態は、その結果、例示であり、限定ではなく、そして、請求項の均等の意味および範囲に含まれる全ての変更は、本発明の範囲に包含されるべきである。