"エアセクション区間に設置された電車の速度を検知する複数の速度検知装置と、前記速度検知装置から受信した前記電車の速度に基づいて、前記エアセクション区間において空間を隔てて平行に張られた隣り合う電車走行区間にそれぞれ電力を供給する2つの架線の短絡制御を行う短絡制御装置と、を備え、前記短絡制御装置は、前記速度検知装置から送信された速度情報と、前記電車の急制動時の加速度とに基づいて、現在時刻における前記電車の速度を算出する電車速度算出部と、算出した前記電車の速度が前記エアセクションにおける許容速度以下であるかを判定する速度判定部と、算出した前記電車の速度が前記許容速度以下である場合に前記エアセクション区間の2つの架線の短絡制御を行う短絡制御部と、を備えることを特徴とする架線溶断防止システム。エアセクションにおける架線溶断を、電車の速度に基づいて防止する技術では、エアセクション内の低速禁止区間における電車の速度を常に監視する必要がある。ここで、電車の速度を検出する速度検知装置は、低速禁止区間において距離を開けて設置されている。従って、距離を開けて隣り合う速度検知装置の間で電車が急停止するような場合には、速度検知装置からの速度情報の受信を行うことが出来ないことがあり、電車の速度が許容速度以下となったかを素早く検知することができないという問題があった。そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる架線溶断防止システムを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は、エアセクション区間に設置された電車の速度を検知する複数の速度検知装置と、前記速度検知装置から受信した前記電車の速度に基づいて、前記エアセクション区間において空間を隔てて平行に張られた隣り合う電車走行区間にそれぞれ電力を供給する2つの架線の短絡制御を行う短絡制御装置と、を備え、前記短絡制御装置は、前記速度検知装置から送信された速度情報と、前記電車の急制動時の加速度とに基づいて、現在時刻における前記電車の速度を算出する電車速度算出部と、算出した前記電車の速度が前記エアセクションにおける許容速度以下であるかを判定する速度判定部と、算出した前記電車の速度が前記許容速度以下である場合に前記エアセクション区間の2つの架線の短絡制御を行う短絡制御部と、を備えることを特徴とする架線溶断防止システムである。本発明によれば、エアセクションにおいて電車の速度が許容速度Vlow以下となったとしても、エアセクションにおいて架線Aおよび架線Bの両方に接触しているパンタグラフの位置における架線AまたはBからパンタグラフへの大電流の流れ込みの発生を防ぐことができる。これにより、架線の溶断の発生を防ぐことが可能となる。以下、本発明の一実施形態による架線溶断防止システムを図面を参照して説明する。図1は同実施形態による架線溶断防止システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号1は軌道10レール上を走行する電車、符号2は電車1の車軸車輪の通過に基づいて電車の速度を検知する速度検知装置、符号3は速度検知装置2から受信した電車1の速度情報に基づいてエアセクション区間に空中を隔てて平行に張られた2つの架線の短絡制御を行う短絡制御装置である。また符号4はエアセクションにおける2つの架線架線A,架線Bそれぞれに電力を供給するき電線を短絡する短絡回路である。当該短絡回路4には例えば負荷断路器が用いられる。なお、エアセクションは、二つの隣り合う電車走行区間それぞれにおいて電車1へ電力を供給する各架線が、電車1の軌道上に空間を隔てて平行して存在する区間である。電車1はエアセクションにおいて、一方の電車走行区間を走行している間には当該電車走行区間の軌道上の架線から電力の供給を受ける。また当該一方の電車走行区間から区間の隣り合う他方の電車走行区間に移動する際には、当該他方の電車走行区間の軌道上の架線から電力の供給を受ける。図1においては一方の電車走行区間上の架線を架線A,一方の電車走行区間に隣り合う他方の電車走行区間上の架線を架線Bとする。架線Aは変電所5と接続するき電線6aに接続されている。また架線Bは変電所5と接続するき電線6bに接続されている。このような架線溶断防止システムにおいて、短絡制御装置3は、エアセクションに設けられた低速走行禁止区間内で、電車1の速度が所定の許容速度以下となる恐れがある場合には、短絡回路4を制御して、架線Aに接続されているき電線6aと、架線Bに接続されているき電線6bとを短絡させる。図2は短絡制御装置の機能ブロック図である。この図が示すように、短絡制御装置3は、自装置における各処理部を制御する制御部31、記憶部36の他、速度情報受信部32、電車速度算出部33、速度判定部34、短絡制御部35の各処理部を備えている。ここで、速度情報受信部32は、速度検知装置2から速度情報を受信する処理部である。電車速度算出部33は、速度検知装置2から送信された速度情報と、電車の急制動時の加速度aと、速度情報を受信した後かつ当該受信した速度情報の次の速度情報を受信する前の現在時刻と、に基づいて、当該現在時刻における電車1の速度を算出する処理部である。また速度判定部34は、算出した電車1の速度がエアセクションにおける架線溶断発生の可能性のある許容速度以下であるかを判定する処理部である。また短絡制御部35は、算出した電車1の速度が許容速度以下である場合にエアセクション区間の2つの架線の短絡制御を行う処理部である。なお、記憶部36は電車1の急制動時の加速度aの情報などを記憶している。速度検知装置2における電車1の速度検出手法は以下の通りである。つまり、速度検知装置2は、電車1の走行する軌道の一方の側面にある送信コイルから交流磁界を発生させる。そして、速度検知装置2は軌道の他方の側面にある受信コイルにおいて交流磁界に基づく電圧を検知する。送信コイルと受信コイルとの間に位置する軌道10上を電車1の車輪が通過することによって、受信コイルにおける受信レベルが変化することにより送信コイルと受信コイルの対による車輪の通過が検知できる。速度検知装置2は、このような送信コイルと受信コイルの対を軌道上において軌道方向に間隔を空けて2対備えている。そして、それら各対で車輪の通過を検出した時刻差ΔTと、それら各対の間の距離xに基づいて、x÷ΔTにより電車1の速度を検知することができる。そして、速度検知装置2は電車1の速度を検知すると、その速度を示す速度情報を短絡制御装置3へ送信する。なお、速度検知装置2はエアセクションに設けられた低速走行禁止区間の軌道上に間隔をあけて複数設置される。そして、短絡制御装置3は、電車1のエアセクションの通過時に、時々刻々と、軌道上に設けられた複数の各速度検知装置2から送信された速度情報を受信する。図3は短絡制御装置で検知した電車の速度の遷移を示す第1の図である。この図では、短絡制御装置3が、時刻Tn-1においてVTn-1を示す速度情報を受信し、時刻TnにおいてVTnを示す速度情報を受信し、時刻Tn1においてVTn1を示す速度情報を受信し、時刻Tn2においてVTn2を示す速度情報を受信した場合の例を示している。なおVTn-1<VTn<VTn1<VTn2であるとする。つまり、図3は、エアセクションにおいて電車1が減速していることを短絡制御装置3が検知した場合の、時刻の遷移に基づく各速度情報の例である。この場合、電車1の実際速度の遷移は、図3中破線L1で示すような変化となる。図4は短絡制御装置で検知した電車の速度の遷移を示す第2の図である。この図では、短絡制御装置3が、時刻Tn-1においてVTn-1を示す速度情報を受信し、時刻TnにおいてVTnを示す速度情報を受信し、時刻Tn1においてVTn1を示す速度情報を受信した場合の例を示している。また、図4では、時刻Tn1においてVTn1を示す速度情報を受信した後、電車1が急制動を行った場合の電車1の速度の遷移を図4中破線L2で示している。つまり、時刻Tn1において速度情報を受信した後に、次の速度情報が受信できないような状況において、電車1が図4で示すような急制動を行った場合には、短絡制御装置3は、電車1が許容速度以下になっても、それを検知できないこととなる。従って、このように、次の速度情報を受信する前に急制動を行ったとしても、逐次、現在の電車1の速度を予測することが望ましい。従って、以下のような処理によって、短絡制御装置3が電車1の速度を予測して、許容速度以下に達したと判定した場合には短絡回路の短絡制御を行う。図5は短絡制御装置の処理フローを示す図である。次に、短絡制御装置3の処理フローについて順を追って説明する。まず、短絡制御装置3の速度情報受信部32が時刻Tnにおいて速度情報VTnを受信するステップS101。すると電車速度算出部33は、記憶部36から電車1の急制動時の加速度aを読み込む。そして電車速度算出部33は、時刻Tn後であって次の速度情報を受信する時刻Tn1より前の現在の時刻tTn<t<Tn1を用いて、VTnat-Tnにより、現在時刻tにおける速度Vtを算出するステップS102。そして速度判定部34が、エアセクションの低速走行禁止区間における許容速度Vlowを記憶部36から読み取って、現在時刻tにおける速度Vtが許容速度Vlowであるかを判定するステップS103。そして、速度Vt≦許容速度Vlowでない場合には、制御部31が、次の速度情報を受信したかを判定するステップS104。そして、次の速度情報の受信がなければ、制御部31は、前回速度情報を受信してから所定の時間経過タイムアップしたかを判定するステップS104。そして、制御部31は、所定の時間経過したと判定した場合には処理を終了する。またステップS104において次の速度情報を受信した場合には、ステップS102の処理に遷移し、再度、次に受信した速度情報VTn1を受信した後の、現在時刻tにおける速度Vtを算出する。またステップS103において速度判定部34が、速度Vtが許容速度Vlowであると判定した場合には、短絡制御部35に速度Vt≦速度Vlowであったことを示す信号を短絡制御部35へ出力する。そして、短絡制御部35は、短絡回路4へ短絡指示信号fを出力するステップS106。すると短絡回路4はき電線6aとき電線6bを繋ぐスイッチを閉に制御する。そして、き電線6aとき電線6bの電位差が同じとなる。図6は短絡制御装置で検知した電車の速度の遷移を示す第3の図である。この図において、直線L3は、時刻Tn-1から時刻Tnの間の各現在時刻tにおいて算出した速度Vtの遷移を示している。また、直線L4は、時刻Tnから時刻Tn1の間の各現在時刻tにおいて算出した速度Vtの遷移を示している。また、直線L5は時刻Tn1から時刻Tn2の間の各現在時刻tにおいて算出した速度Vtの遷移を示している。このような処理によれば、速度情報を受信する間の時刻tにおいて、現在の速度Vtが許容速度Vlow以下かどうかを判定することができる。以上のような短絡制御装置3の処理によれば、エアセクションにおいて電車1の速度が許容速度Vlow以下となったとしても、エアセクションにおいて架線Aおよび架線Bの両方に接触しているパンタグラフの位置における架線AまたはBからパンタグラフへの大電流の流れ込みの発生を防ぐことができる。これにより、架線の溶断の発生を防ぐことが可能となる。なお、上述の実施形態においては、速度検知装置2が速度を検知して、その速度情報を短絡制御装置3へ送信している。しかしながら、速度検知装置2が、電車1の車輪の通過を検出した信号のみを短絡制御装置3へ送信し、当該短絡制御装置3が同一の速度検知装置2から受信した連続する2つの信号の間隔を用いて、速度情報を算出し、この速度情報を用いて、次に速度情報を算出するまでの間の各時刻tにおける現在の速度Vtを算出するようにしてもよい。なお、上述の短絡制御装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した各処理の過程が、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われるようにしてもよい。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。"