"金属箔表面の一部に活物質層が形成された極板を備え、前記極板の活物質層が形成されていない未形成部が積層するように発電要素が形成された電気化学装置であって、前記未形成部の金属箔には複数の貫通孔が設けられており、前記貫通孔が設けられた未形成部の積層部分と集電接続体とが抵抗溶接されていることを特徴とする電気化学装置。ところで、金属箔の積層部と集電接続体とを接合するために抵抗溶接すると、溶接電流は金属箔の積層部および集電接続体厚み方向に流れる。一般に、抵抗溶接による接合を適切に行うためには、接合面が溶解する程度のジュール熱を発生させる必要がある。しかしながら、抵抗値が小さい金属箔を用いた場合、ジュール熱の発生が小さくなり、接合が不十分になるという問題があった。本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本発明は、電極と集電接続体との抵抗溶接を適切に行うことができる電気化学装置を提供することを目的とする。本発明の電気化学装置は、金属箔表面の一部に活物質層が形成された極板を備え、前記極板の活物質層が形成されていない未形成部が積層するように発電要素が形成された電気化学装置であって、前記未形成部の金属箔には複数の貫通孔が設けられており、前記貫通孔が設けられた未形成部の積層部分と集電接続体とが抵抗溶接されていることを特徴とする。活物質層が形成されていない未形成部の積層部分が、貫通孔が設けられた金属箔が積層して形成されていることにより、未形成部の積層部分の内部に貫通孔が含まれることになる。未形成部の積層部分と集電接合体とを抵抗溶接で接合する際に、溶接電流は貫通孔を避けて積層部分の積層方向に流れることから、未形成部の積層部分の実質的な抵抗値は高くなる。貫通孔を設けて未形成部の積層部分の積層方向の抵抗値を高くすることで、抵抗溶接の際にジュール熱を発生させて、未形成部の積層部分と集電接続体とを適切に接合することができる。本明細書で開示される技術によれば、未形成部の積層部分の抵抗値を高くすることができるから、抵抗溶接による電極と集電接続体との接合を適切に行うことができる。図面を参照して実施形態1を説明する。図1は、実施形態1に係る非水電解質二次電池RBの発電要素1と端子3との接続構造を表す分解斜視図を示している。また、図2は、発電要素1を展開した分解斜視図を示している。この非水電解質二次電池RBは、図1に示すように、2個の長円筒形をなす発電要素1,1を並べて並列接続したものである。各発電要素1,1は、長円筒形の平坦な側面同士が直立して重なり合うように縦置きに並べられる。そして、これら2個の発電要素1,1は、図示しない角形の電池容器に収納され、この電池容器の上端開口部が蓋部図示せずによって塞がれる。このとき、端子3,3の上端部は、絶縁封止材を介してこの蓋板を貫通し外部に突出するようになっている。そして、この電池容器と蓋板とからなる電池外装体の内部に電解液が充填されることにより、非水電解質二次電池RBとなる。各発電要素1,1は、正極14と負極16とセパレータ18とを渦巻き状に巻回して構成され、図2に示すように、巻き解いた状態ではそれぞれ長尺な帯状をなしている。正極14は、集電用の金属箔として例えば厚さ20μmのアルミニウム箔を使用しており、その長辺側の一方の側縁部が、正極活物質層15が形成されない未形成部14aとされてアルミニウム箔が露出しており、その他の部分が、正極活物質層15が形成された形成部14bとされている。正極活物質層15の主成分は正極活物質であり、それ以外に結着剤および導電助剤などが含まれる。正極活物質、結着剤および導電助剤を含むスラリーをアルミニウム箔の表面に塗布もしくは噴霧した後に乾燥させることで正極活物質層15がアルミニウム箔の表面に形成される。負極16は、集電用の金属箔として例えば厚さ10μmの銅箔を使用しており、その長辺側の一方前記正極14の未形成部14aとは反対側の側縁部が、負極活物質層17が形成されない未形成部16aとされ、その他の部分が、負極活物質層17が形成された形成部16bとされている。負極活物質層17の主成分は負極活物質であり、それ以外に結着剤、必要に応じて導電助剤などが含まれる。負極活物質および結着剤を含むスラリーを銅箔の表面に塗布もしくは噴霧した後に乾燥させることで負極活物質層17が銅箔の表面に形成される。そして、税曲14の未形成部14aと負極16の未形成部16aとが互いに反対方向を向くようにして、間にセパレータ18を挟んで正極14と負極16を重ね合わせた後、長円筒形状に巻回されることで、正極14及び負極16がセパレータ18を挟んで多数層の積層状態となった発電要素1とされる。なお、2個の発電要素1,1の両端部には、それぞれ集電接続板2,2が配される構成となっている。集電接続板2,2は、それぞれ大きな電流容量が得られるように十分な厚さの金属板が使用され、発電要素1の一方の端部である正極14側に配されるものはアルミニウム合金板からなっており、他方の端部である負極16側に配されるものは銅板合金板からなっている。各集電接続板2,2は、略台形状の水平に配された本体部2aと、この本体部2aの台形状の底辺部から下方に向けて櫛歯状に延出された4本の細長い接続板部2bと、からなっている。各発電要素1の端面から突出する正極14や負極16の金属箔の積層部分は、長円筒形状に巻回された状態で、その湾曲部の間の直線部で垂直となって重なり合った部分が、巻回軸を中心にして左右に二等分されている。そして、対となる2本の接続板部2bは、これら左右に分かれた金属箔の積層部分の外側にそれぞれ配され、これら金属箔の積層部分を接続板部2bと共に挟持板4によって挟持して溶接することでこれら接続板部2bと正極14や負極16の金属箔とが電気的に接続される。さて、本実施形態では、前述した正極14及び負極16を構成するアルミニウム箔及び銅箔に多数の貫通孔を形成してあり、これらについて詳しく説明する。図3は、正極14の一部を拡大した平面図である。正極14及び負極16には、図2及び図3に示すように、その未形成部14a、16aの全域に、多数の貫通孔24、26が形成されている。一方、正極14及び負極16の塗布部14b、16bには、貫通孔は形成されていない。未形成部14a、16aに形成された貫通孔24、26は、具体的には、その開口径が0.3mm以上1.3mm以下の範囲が好ましく、アルミニウム箔の単位面積に対して貫通孔24による開口面積が占める割合開口率は、未形成部24aにおいては28~50の範囲が好ましい。なお、図3では正極14の一部のみ図示しているが、負極16についても、その未形成部16aと形成部16bとの間における貫通孔26の開口率、開口径の関係については、正極14の構成と同様である。また、アルミニウム箔及び銅箔に上記の貫通孔を形成するには、例えば金属箔をロールトゥロール方式により一方のロールから他方のロールへと巻き取りながら、ロール間において金属箔の表面をピンやパンチ等で穿孔する方法が利用できる。続いて、発電要素3の製造工程において、正極14の未形成部14aに対して接続板部2bと挟持板4とを抵抗溶接するときの、電流が流れる態様について説明する。ここで、図4に、正極14の未形成部14aに対して接続板部2bと挟持板4とを抵抗溶接するときの溶接箇所近傍の拡大断面図を示す。前述のように対となる2本の接続板部2bを、左右に分かれたアルミニウム箔の積層部分の外側にそれぞれ配し、これらアルミニウム箔の重なりを接続板部2bと共に挟持板4によって挟持させると、図4に示すように、接続板部2bの内側の面2b1に一方の最外部に配されたアルミニウム箔14cの片面が密着し、接続板部2bの外側の面2b2に挟持板4の内側の面の一部4aが密着し、さらに、挟持板4の内側の面の他の一部4bに他方の最外部に配されたアルミニウム箔の片面14dが密着した状態となる。この状態で、挟持板4の挟持方向に沿って挟持板4の外面に対して二方向から一対の電極30a、30bを当て、両電極30a、30bの間に電流を流す。このとき、溶接電流は、挟持板4に挟持された正極14の未形成部14aのうち、貫通孔24を避けて流れることとなる。このため、挟持板4に挟持された正極14の未形成部24aを溶接電流が直線状に流れる場合、即ち、当該未形成部24aに貫通孔が形成されていない場合よりも抵抗値が高くなる。アルミニウム箔の積層部の抵抗値が高くなることによって接合に必要なジュール熱が発生し、アルミニウム箔の積層部分と接続板部との間、積層されたアルミニウム箔同士の間の接合を適切に行うことができるなお、正極14及び負極16の未塗布部14a、16aでは、正極14及び負極16が巻回されて積層された状態で、図4に示すように、貫通孔24同士が正極14の積層方向図4の上下方向に完全に一致した状態では重畳しないものとなっている図4では正極14のみ図示しているが、負極16の抵抗溶接時においても同様である。このため、正極14及び負極16の未形成部14a、16aをその積層方向に流れる溶接電流は、蛇行状に流れる構成となっている。以上のように本実施形態に係る非水電解質二次電池RBでは、アルミニウム箔及び銅箔の未形成部14a、16aのうち接続板部2bが抵抗溶接される積層部分に対応する領域に貫通孔24、26を形成してあるので、そのアルミニウム箔及び銅箔を含む正極14及び負極16を積層状態にしたときに、アルミニウム箔及び銅箔の積層部分の内部に貫通孔24、26が含まれることになる。未形成部14a、16aの積層部分と接続板部2bとを抵抗溶接で接合する際に、溶接電流は貫通孔24、26を避けて積層部分の積層方向に流れることから、未形成部14a、16aの積層部分の実質的な抵抗値は高くなる。貫通孔24、26を設けて未形成部14a、16aの積層部分と集電接続体とを適切に接合することができる。特に、抵抗値の低い金属箔、例えば、アルミニウム箔アルミニウム合金含むや銅箔銅合金含むを用いた場合に、本発明の技術を採用することにより接合を適切に行うことができる。また、本実施形態に係る非水電解質二次電池RBでは、正極14及び負極16において正極活物質層15又は負極活物質層17の形成部24b、26bに貫通孔が設けられていないので、形成部24b、26bに貫通孔が設けられている場合よりも形成部24b、26bにおいて正極活物質層15又は負極活物質層17の形成を安定的に行うことができる。上記の実施形態の変形例他の実施形態を以下に列挙する。1上記の実施形態では、発電要素が長円筒形に巻回された非水電解質二次電池を例示したが、これに限定されない。例えば、発電要素が円形に巻回された非水電解質二次電池であってもよいし、多数枚の正極及び負極がセパレータを挟んで交互に積層されることで発電要素が構成された積層型の非水電解質二次電池であってもよい。2上記の各実施形態では、非水電解質二次電池を例示したが、これに限定されない。例えば、他の電池であってもよいし、例えばリチウムイオンキャパシタのような電気化学現象を伴うキャパシタであってもよい。3また、金属箔の未形成部の開口率は正極と負極とで必ずしも同一とする必要はなく、各金属箔の厚さや強度等を考慮して、貫通孔の配置、形状、大きさ等を適宜変更することができる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。a貫通孔が形成されたアルミニウム箔の作製厚み20μmのアルミニウム箔にロール方式で貫通孔を形成した。ロール方式とはロールの表面にパンチングのピンを配置して、ロールを回転させながら箔を送り込むことで箔に貫通孔を形成させる方法である。パンチングのピン径またはピンの配置数が異なるロールを用いることで、貫通孔の径および開口率の異なる実施例1~7のアルミニウム箔を作製した。実施例1~7および比較例1の貫通孔の径mm、開口率および溶接強度kgfを表1に示す。実施例4~実施例7は貫通孔の径が異なるが、ピンの配置数を調整することで同一の開口率とした。b溶接強度の評価貫通孔が形成されたアルミニウム箔を一辺が30mmの正方形に切断し、その正方形のアルミニウム箔を7枚積層した積層体を作製した。この積層体の両面にアルミニウムのリード幅6mm、厚み0.1mmを配置させた。両面に配置されたアルミニウムのりーどの中央部に抵抗溶接の電極を当接して、アルミニウム箔の積層体およびアルミニウムのリードを抵抗溶接スポット溶接した。中央部が抵抗溶接されたアルミニウムのリードの両端部を立ち上げて、両端部を重ねた状態で引張試験機島津製作所オートグラフAGX10のチャックに固定した。アルミニウム箔の積層体の両面に接合されたアルミニウムのリードをチャックに固定した状態で反対側に引っ張り、アルミニウム箔の積層体とアルミニウムのリードとの間が破断したときの強度を測定した。破断したときの強度を溶接強度として表1に示す。貫通孔が形成されていない比較例1では、アルミニウム箔の積層体とアルミニウムのリードとを接合することができなかった。一方、貫通孔が形成された実施例1~7では、アルミニウム箔の積層体とアルミニウムのリードとを接合することができた。特に、開口率が28以上の実施例2~7では1.0kgfより大きい溶接強度を示し、接合に十分な溶接強度を得ることができた。c貫通孔が形成された銅箔の作製および溶接強度の評価厚み15μmの銅箔にロール方式で貫通孔を形成した。貫通孔の径、開口率および溶接強度を表2に示す。溶接強度の評価方法は上記のアルミニウム箔の溶接強度の評価方法と同じである。貫通孔が形成されていない比較例2では抵抗溶接で銅箔どうしを接合することはできなかった。一方、貫通孔が形成された実施例8~12では銅箔どうしの接合が可能であり、十分な接合強度を得ることができた。アルミニウム箔および銅箔ともに開口率を高くすることによって溶接強度が強くなる傾向にあった。"