陸地に設けられた対象構造物へ向かう波の進行方向上において、前記対象構造物の波側に設けられ、前記波が衝突する複数の耐波力構造物を備えたことを特徴とする波力低減構造。前記陸地には、前記対象構造物の波側に堤防が設けられ、前記複数の耐波力構造物は、前記対象構造物と前記堤防との間に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の波力低減構造。前記複数の耐波力構造物は、格子状に配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載の波力低減構造。前記複数の耐波力構造物は、千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載の波力低減構造。前記複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、前記波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の波力低減構造。前記複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、前記波の進行方向に直交する直交方向を一辺として前記対象構造物側に凸となる三角形となっていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の波力低減構造。前記各耐波力構造物は、前記波の進行方向に直交し、前記波が衝突する衝突面を有していることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の波力低減構造。前記複数の耐波力構造物を収容可能な複数の収容部と、前記複数の収容部に収容される前記複数の耐波力構造物を昇降させる昇降機構と、をさらに備え、前記昇降機構は、前記複数の耐波力構造物を上昇させることで、前記複数の収容部から前記複数の耐波力構造物を出現させる一方で、前記複数の耐波力構造物を下降させることで、前記複数の収容部へ前記複数の耐波力構造物を収容することを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の波力低減構造。前記各耐波力構造物は、浮上可能に構成され、前記昇降機構は、前記複数の収容部と海洋とを連通する連通管を有していることを特徴とする請求項8に記載の波力低減構造。前記昇降機構は、前記複数の耐波力構造物を昇降させる駆動部と、前記波が前記対象構造物へ向かうことを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を有していることを特徴とする請求項8に記載の波力低減構造。特許文献1に記載された防護柱構造は、構造物を漂流物から防護する構成であり、D型中空プレキャストPC柱は、津波による波力を受け流してしまう。これにより、受け流された津波は、波力が低減されることなく構造物へ到達する。このため、構造物は、波の波力を直接受けることを考慮して、構造物の剛性を向上させる必要がある。この場合、構造物の剛性を高めるための費用が増大する。また、非特許文献1に記載された建物群は、各建物が密集する場合、津波来襲方向進行方向の前面にある建物が波力を受け易く、前面の建物の背後にある建物が波力を受け難い。しかしながら、各建物が密集していない場合、すなわち、建物が1つの場合、または、津波来襲方向に直交する方向に複数の建物が並んでいる場合、建物が波力を受けてしまう。これにより、建物へ向かう波の波力が低減されることなく建物へ到達するため、この場合においても、波の波力を直接受けることを考慮して、構造物の剛性を向上させる必要がある。そこで、本発明は、波の進行方向上にある対象構造物に対する波力を低減することができる波力低減構造を提供することを課題とする。本発明の波力低減構造は、陸地に設けられた対象構造物へ向かう波の進行方向上において、対象構造物の波側に設けられ、波が衝突する複数の耐波力構造物を備えたことを特徴とする。この構成によれば、対象構造物の波側に複数の耐波力構造物を設けることができる。このため、対象構造物へ向かう波は、複数の耐波力構造物を通過した後、対象構造物へ到達することになる。このとき、波は、複数の耐波力構造物の通過時において、各耐波力構造物に衝突する。これにより、波の波力は、波が各耐波力構造物に衝突することによって低減される。以上から、複数の耐波力構造物は、対象構造物へ到達する波の波力を低減することができるため、対象構造物の剛性を高めるための費用を抑制することができる。この場合、陸地には、対象構造物の波側に堤防が設けられ、複数の耐波力構造物は、対象構造物と堤防との間に設けられていることが好ましい。この構成によれば、堤防によって対象構造物に向かう波をせき止めた後、複数の耐波力構造物によって、堤防を乗り越えた波の波力を低減することができる。このため、堤防によって波をせき止めた分、波の波力を更に低減することができる。この場合、複数の耐波力構造物は、格子状に配置されていることが好ましい。この構成によれば、複数の耐波力構造物を格子状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を段階的に低減することができる。この場合、複数の耐波力構造物は、千鳥状に配置されていることが好ましい。この構成によれば、複数の耐波力構造物を千鳥状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を段階的に低減することができる。このとき、千鳥状に配置された複数の耐波力構造物は、隣接する耐波力構造物の間の進行方向における前方側に、耐波力構造物がある。このため、隣接する耐波力構造物の間を通過した波は、前方側の耐波力構造物に衝突することから、波の波力をより低減することが可能となる。この場合、複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっていることが好ましい。この構成によれば、方形の配置エリアに複数の耐波力構造物を配置することができるため、複数の耐波力構造物は、進行方向に亘って波の波力を低減することができる。この場合、複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物側に凸となる三角形となっていることが好ましい。この構成によれば、三角形の配置エリアに複数の耐波力構造物を配置することができる。このとき、配置エリアは、対象構造物側に凸となる三角形であるため、直交方向の両側から中央側へ向かうにつれて、進行方向における長さが長くなる。このため、複数の耐波力構造物は、進行方向に亘って波の波力を低減することができ、特に、配置エリアの直交方向における中央側においてより低減することができる。この場合、各耐波力構造物は、波の進行方向に直交し、波が衝突する衝突面を有していることが好ましい。この構成によれば、耐波力構造物の衝突面に波が衝突することで、波の波力を好適に低減させることができる。この場合、複数の耐波力構造物を収容可能な複数の収容部と、複数の収容部に収容される複数の耐波力構造物を昇降させる昇降機構と、をさらに備え、昇降機構は、複数の耐波力構造物を上昇させることで、複数の収容部から複数の耐波力構造物を出現させる一方で、複数の耐波力構造物を下降させることで、複数の収容部へ複数の耐波力構造物を収容することが好ましい。この構成によれば、複数の耐波力構造物を複数の収容部に収容することができる。これにより、対象構造物に向かう波が発生しない場合には、複数の耐波力構造物を複数の収容部に収容することができる。一方で、対象構造物に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させて、使用することができる。この場合、各耐波力構造物は、浮上可能に構成され、昇降機構は、複数の収容部と海洋とを連通する連通管を有していることが好ましい。この構成によれば、複数の収容部には、連通管を介して海洋の海水が流入することになる。このため、海洋で波が発生した場合、海面の上昇により海洋の水圧が上昇することから、連通管を介して各収容部内の水圧も上昇する。すると、各収容部内に収容された各耐波力構造物は、水圧により浮上上昇することで出現する。これにより、簡易な構成で、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させることができる。この場合、昇降機構は、複数の耐波力構造物を昇降させる駆動部と、波が対象構造物へ向かうことを検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて駆動部を制御する制御部と、を有していることが好ましい。この構成によれば、制御部は、検出部の結果に基づいて、駆動部を制御することで、自動で、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させることができる。本発明の波力低減構造によれば、複数の耐波力構造物により波の波力を低減することができるため、対象構造物に与えられる波力を低減することができる。以下、添付した図面を参照して、本発明の波力低減構造について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。実施例1に係る波力低減構造は、対象構造物へ向かう波の波力を低減するものであり、対象構造物としては、例えば、タンク施設、または火力発電プラント、原子力発電プラント、化学プラント等に用いられる各種設備である。以下、図1および図2を参照して、波力低減構造について説明する。図1は、実施例1に係る波力低減構造を模式的に表した平面図であり、図2は、実施例1に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。対象構造物1は、沿岸、つまり海洋に沿った陸地3に設けられている。対象構造物1は、例えば、平面視円状となるタンク施設である。また、対象構造物1の海洋側には、堤防5が設けられている。堤防5は、陸地3と海洋7との間に設けられた防潮堤である。なお、実施例1では、堤防5として、防潮堤を適用したが、海洋7に設けられた防波堤であってもよい。堤防5は、海洋側で発生した津波または高波等の波から、内陸側にある対象構造物1の被害を防いでいる。なお、津波は、地震により発生する波であり、高波は、台風等により発生する波である。また、実施例1では、海洋7で発生する波に適用して説明するが、川または湖で発生する波でもよい。波力低減構造10は、対象構造物1へ向かう波の進行方向において、対象構造物1と堤防5との間に設けられている。なお、波の進行方向は、海洋7から陸地3へ向かう方向図示右側から図示左側へ向かう方向である。波力低減構造10は、所定の配置エリアE1に配置された複数の耐波力構造物15を備えている。配置エリアE1は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっている。つまり、配置エリアE1は、直交方向を幅方向とし、進行方向を奥行き方向とする方形となっている。配置エリアE1は、その幅方向の長さが、対象構造物1の幅方向における長さよりも長くなっている。複数の耐波力構造物15は、方形の配置エリアE1に格子状に配置されている。複数の耐波力構造物15は、例えば、幅方向に3列で、奥行き方向に3行の計9つで構成されている。隣接する耐波力構造物15の間の距離は、各耐波力構造物15の幅方向における長さと同じ長さとなっている。なお、隣接する耐波力構造物15の間の距離は、波の進行を許容しつつ、波の波力を低減可能な距離であれば、特に限定されない。各耐波力構造物15は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。各耐波力構造物15は、その内部に空間が形成されており、内側に設けられた内側鋼板21と、内側鋼板21の外面に設けられたスタッド22と、内側鋼板21の外面に打設されたコンクリート23と、から構成されている。また、各耐波力構造物15は、その大きさが、対象構造物1よりも小さく構成されている。また、各耐波力構造物15は、波が衝突する衝突面15aを有している。衝突面15aは、波の進行方向に直交する面であり、各耐波力構造物15の海洋7側に形成されている。各耐波力構造物15は、鉛直方向における高さが、波の想定高さよりも高くなるように構成される。従って、例えば、地震により海洋7側で津波が発生すると、発生した津波は、陸地3側へ向かって打ち寄せる。打ち寄せた津波が堤防5を越えるような津波である場合、津波は、その一部が堤防5によりせき止められるが、他の一部が堤防5を越えて、陸地3側に流入する。堤防5の陸地3側に流入した波は、対象構造物1へ向かって流れる。対象構造物1へ向かう波は、波力低減構造10を通過した後、対象構造物1へ到達する。津波は、波力低減構造10の通過時において、各耐波力構造物15の衝突面15aに衝突する。津波は、各耐波力構造物15に衝突することで、波力が低減される。これにより、対象構造物1へ到達する津波は、波力が低減された津波となる。以上のように、実施例1の構成によれば、対象構造物1の海洋7波側に複数の耐波力構造物15を設けることができる。このため、対象構造物1へ向かう波は、その波力が、各耐波力構造物15に衝突することによって低減される。以上から、複数の耐波力構造物15は、対象構造物1へ到達する波の波力を低減することができるため、対象構造物1の剛性を高めるための費用を抑制することができる。また、複数の耐波力構造物15は、対象構造物1と堤防5との間に設けられる。このため、堤防5によって対象構造物1に向かう波をせき止めた後、複数の耐波力構造物15によって、堤防5を乗り越えた波の波力を低減することができる。このため、堤防5によって波をせき止めた分、波の波力を更に低減することができる。また、方形の配置エリアに、複数の耐波力構造物を格子状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を各行毎に段階的に低減することができる。なお、実施例1では、波力低減構造10の各耐波力構造物15が平面視方形に形成されたが、この構成に限らず、変形例1の構成であってもよい。図3は、変形例1に係る波力低減構造の平面図である。図3に示すように、変形例1の波力低減構造10の耐波力構造物30は、第1壁体31と第2壁体32とで、平面視T字状に形成されている。すなわち、変形例1の耐波力構造物30は、第1壁体31が波の進行方向に直交する直交方向に延在して設けられ、第2壁体32が第1壁体31の陸地3側から波の進行方向に突出して設けられている。そして、第1壁体31の海洋7側の面が衝突面30aとなっている。また、実施例1では、波力低減構造10の各耐波力構造物15が平面視方形に形成されたが、この構成に限らず、変形例2の構成であってもよい。図4は、変形例2に係る波力低減構造の平面図である。図4に示すように、変形例2の波力低減構造10の耐波力構造物40は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物1側に凸となる平面視三角形に形成されている。すなわち、変形例2の耐波力構造物は、三角柱状に形成され、海洋7側の面が衝突面40aとなっている。また、実施例1の波力低減構造10において、複数の耐波力構造物15は、格子状に配置されたが、この構成に限らず、変形例3の構成であってもよい。図5は、変形例3に係る波力低減構造の平面図である。図5に示すように、変形例3の波力低減構造10において、複数の耐波力構造物15は、方形の配置エリアE1に千鳥状に配置されている。つまり、複数の耐波力構造物15は、例えば、奥行き方向に3行で構成され、海洋7側から1行目が3つ、2行目が2つ、3行目が3つとなっている。そして、波の進行方向において、1行目の隣接する耐波力構造物15の間に、2行目の耐波力構造物15が位置するように設けられ、2行目の隣接する耐波力構造物15の間に、3行目の耐波力構造物15が位置するように設けられる。このため、隣接する耐波力構造物15の間を通過した波は、前方側の耐波力構造物15に衝突することから、複数の耐波力構造物15が千鳥状に配置されることで、波の波力をより低減することが可能となる。また、実施例1の波力低減構造10では、方形の配置エリアE1に複数の耐波力構造物15が配置されたが、この構成に限らず、変形例4の構成であってもよい。図6は、変形例4に係る波力低減構造の平面図である。図6に示すように、変形例4の波力低減構造10において、複数の耐波力構造物15は、三角形の配置エリアE2に千鳥状に配置されている。配置エリアE2は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物1側に凸となる三角形に形成されている。配置エリアE2は、対象構造物15側に凸となる三角形であるため、直交方向の両側から中央側へ向かうにつれて、進行方向における長さが長くなる。複数の耐波力構造物15は、例えば、奥行き方向に3行で構成され、海洋7側から1行目が3つ、2行目が2つ、3行目が1つとなっている。そして、波の進行方向において、1行目の隣接する耐波力構造物15の間に、2行目の耐波力構造物15が位置するように設けられ、2行目の隣接する耐波力構造物15の間に、3行目の耐波力構造物15が位置するように設けられる。このため、配置エリアE2は、対象構造物15側に凸となる三角形であるため、特に、配置エリアE2の直交方向における中央側において、波の波力をより低減することができる。なお、変形例1から4については、波の波力を好適に低減できるよう、波力低減構造10の態様に合わせて、相互に適宜組み合わせてもよい。次に、図7から図9を参照して、実施例2に係る波力低減構造50について説明する。図7は、実施例2に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。図8は、実施例2に係る収納時の耐波力構造物の側面図である。図9は、実施例2に係る出現時の耐波力構造物の側面図である。なお、実施例2では、重複した記載を避けるべく、実施例1と異なる部分のみ説明する。実施例1に係る波力低減構造10は、複数の耐波力構造物15を陸地3に配置した構成であったが、実施例2に係る波力低減構造50は、複数の耐波力構造物55を収容可能に配置している。図7に示すように、波力低減構造50は、複数の耐波力構造物55と、複数の収容部56と、昇降機構57とを備えている。波力低減構造50は、昇降機構57により複数の耐波力構造物55を下降させることで、複数の耐波力構造物55を複数の収容部56にそれぞれ収容する。一方、波力低減構造50は、昇降機構57により複数の耐波力構造物55を上昇させることで、複数の耐波力構造物55を複数の収容部56から出現させる。図8および図9に示すように、複数の耐波力構造物55は、実施例1と同様に、方形の配置エリアE1に格子状に配置されている。各耐波力構造物55は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。各耐波力構造物55は、その内部に空間が形成されており、内側に設けられた内側鋼板61と、内側鋼板61の外面に設けられたスタッド62と、内側鋼板61の外面に打設されたコンクリート63と、から構成されている。このとき、各耐波力構造物55は、収容部56内が所定の水圧となると浮上するように構成されている。また、耐波力構造物55は、その下端にフランジ部64を有している。フランジ部64は、水平方向に突出して設けられている。フランジ部64の上面には、後述する収容部56の上部ストッパ73との間に挟まれる緩衝部材65が設けられている。複数の収容部56は、複数の耐波力構造物55に応じて設けられている。各収容部56は、地上面から凹むように設けられ、耐波力構造物55を収容する収容空間71を有している。収容部56の上面には、耐波力構造物55が出没するための出没口72が形成されており、出没口72の周りの上面に上部ストッパ73が形成されている。上部ストッパ73は、上昇する耐波力構造物55の上昇を規制するものである。また、収容部56の収容空間71の下方側の内部には、鉛直方向において上部ストッパ73に対向する下部ストッパ74が形成されている。下部ストッパ74は、下降する耐波力構造物55の下降を規制するものである。昇降機構57は、複数の収容部56と海洋7とを連通する連通管81を有している。連通管81は、海洋7から各収容部56へ向けて海水を流入させている。このため、海洋7で波が発生し、波が堤防5に到達して海の潮位水位が上昇すると、連通管81を介して収容部56に流入する海水は増大する。これにより、収容部56の底部と耐波力構造物55の底部との間に海水が流入することで、収容部56内の水圧が上昇する。収容部56内の水圧が上昇すると、各収容部56内に収容された各耐波力構造物55が水圧によって浮上上昇する。そして、各耐波力構造物55が各収容部56の上部ストッパ73により位置規制されることで、地上面から各耐波力構造物55が出現する。一方、海の潮位水位が下降すると、収容部56内の水圧が下降することで、耐波力構造物55の自重が収容部56内の水圧よりも大きくなる。これにより、耐波力構造物55は、連通管81を介して海水を海洋7に流出させながら下降する。そして、各耐波力構造物55が各収容部56の下部ストッパ74により位置規制されることで、各収容部56に収容される。以上のように、実施例2の構成によれば、対象構造物1に向かう波が発生しない場合には、昇降機構57により複数の耐波力構造物55を複数の収容部56に収容することができる。一方で、対象構造物1に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物55を複数の収容部56から出現させて、使用することができる。次に、図10を参照して、実施例3に係る波力低減構造90について説明する。図10は、実施例3に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。なお、実施例3でも、重複した記載を避けるべく、実施例2と異なる部分のみ説明する。実施例2に係る波力低減構造は、昇降機構57として連通管81を用いることにより、複数の耐波力構造物55を上昇させたり下降させたりした。実施例3に係る波力低減構造90は、昇降機構97としてモータ等の駆動部101を用いることにより、複数の耐波力構造物95を上昇させたり下降させたりしている。図10に示すように、複数の耐波力構造物95は、実施例2と同様に、方形の配置エリアE1に格子状に配置されている。各耐波力構造物95は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。複数の収容部96は、実施例2と同様に、複数の耐波力構造物95に応じて設けられている。各収容部96は、地上面から凹むように設けられ、耐波力構造物95を収容している。昇降機構97は、収容部96の底部と耐波力構造物95の底部との間に設けられた駆動部101と、海洋7の水圧を検出する圧力センサ検出部102と、駆動部101および圧力センサ102に接続された制御部103と、を有している。駆動部101は、制御部103によって駆動制御され、耐波力構造物95を出現位置まで上昇させたり、耐波力構造物95を収容位置まで下降させたりする。圧力センサ102は、対象構造物1へ向かう波が発生したことを検出している。制御部103は、圧力センサ102による検出結果に基づいて、対象構造物1へ向かう波が発生していることを検出すると、耐波力構造物95を出現位置まで上昇させる。一方で、制御部103は、圧力センサ102による検出結果に基づいて、対象構造物1へ向かう波が発生していないことを検出すると、耐波力構造物95を収容位置まで下降させる。なお、制御部103は、圧力センサ102により検出された検出された圧力が、予め設定された設定圧力以上となった場合、対象構造物1へ向かう波が発生していると判定する。一方で、制御部103は、圧力センサ102により検出された検出された圧力が、予め設定された設定圧力未満となった場合、対象構造物1へ向かう波が発生していないと判定する。なお、実施例3では、圧力センサを用いたが、対象構造物1へ向かう波が発生したことを検出するセンサであれば、いずれのセンサであってもよく、例えば、波の振動を検出する振動センサであってもよい。以上のように、実施例3の構成によれば、対象構造物1に向かう波が発生しない場合には、昇降機構97により複数の耐波力構造物95を、自動で複数の収容部96に収容することができる。一方で、対象構造物1に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物95を、自動で複数の収容部96から出現させて、使用することができる。