"A成分:反応性の不飽和基を複数持ち、重量平均分子量が2000~100,000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体、B成分:一般式1[R1SiO32]n1但し、R1はメタアクリロイル基を有する有機官能基であり、nは8~12の偶数であるで表されるポリオルガノシルセスキオキサンを主たる成分とするシリコーン樹脂、C成分:分子中に1~6個のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートD成分:開始剤を含有し、A成分の含有量が20~80wt、B成分の配合量が5.0~50wt、及びC成分の配合量が5.0~75wt、D成分:0.1~10wtであって、かつ、A成分、B成分、C成分、D成分の配合量重量比が式2を満足することを特徴とする硬化性樹脂組成物。02≦[A]/[ABCD]≦0962A成分の可溶性多官能共重合体が、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、1種以上の2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリル基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する可溶性多官能共重合体であることを特徴とする請求項1記載の硬化性樹脂組成物。A成分の可溶性多官能共重合体が、モノビニル芳香族化合物e及びジビニル芳香族化合物f及び芳香族系エーテル化合物を共重合して得られ、側鎖にジビニル芳香族化合物f由来の反応性ビニル基を有し、その末端に平均して1分子あたり1個以上の下記式3で表される芳香族系エーテル化合物に由来の構造単位を有する可溶性多官能共重合体であることを特徴とする請求項1記載の硬化性樹脂組成物。ここで、R2は酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数1~18の炭化水素基であり、R3は水素又はメチル基を表すB成分のシリコーン樹脂が、下記一般式4R1SiX34但し、R1はメタアクリロイル基を有する有機官能基であり、Xは加水分解性基を示すで表されるケイ素化合物を極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させて得られたものであり、分子中ケイ素原子数とメタアクリロイル基数が等しく、且つかご型構造を有するシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項1記載の硬化性樹脂組成物。請求項1~4のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られたことを特徴とする樹脂硬化物。請求項5に記載の硬化性樹脂硬化物から形成されたことを特徴とする光学物品。光学物品が光学レンズである請求項5記載の光学物品。本発明は、屈折率、高光線透過率といった優れた光学特性、耐熱性、及び、加工性を有し、加えて湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性、低吸水性と成形時の良好な離型性、耐傷付き性、靭性、表面硬度、並びに、精密な金型転写性が改善された可溶性多官能共重合体Aとアクリロイル基を有するシリコーン樹脂Bを含んでなる硬化性樹脂組成物、硬化物および光学物品を提供することを目的とする。本発明は、下記A~D成分を含み、A成分の含有量が20~80wt、B成分の配合量が5.0~50wt、C成分の配合量が5.0~75wt、及びD成分の配合量が0.1~10wtであって、かつ、A~D成分の合計100重量部に対するA成分の配合量が200~960重量部である硬化性樹脂組成物である。A成分:反応性の不飽和基を複数持ち、重量平均分子量が2000~100000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体。B成分:一般式1で表されるポリオルガノシルセスキオキサンを主たる成分とするシリコーン樹脂。[R1SiO32]n1但し、R1はメタアクリロイル基を有する有機官能基であり、nは8、10又は12である。C成分:分子中に1個~6個のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートD成分:開始剤。A成分としては、次のような可溶性多官能共重合体A-1又はA-2が好ましく挙げられる。A-1:脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、1種以上の2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリル基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~60,000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体。A-2:モノビニル芳香族化合物e、ジビニル芳香族化合物f及び芳香族系エーテル化合物を共重合して得られ、側鎖にジビニル芳香族化合物由来の反応性ビニル基を有し、その末端に平均して1分子あたり1個以上の下記式3で表される芳香族系エーテル化合物に由来の構造単位を有する共重合体であり、更に、該共重合体の重量平均分子量が2000~100,000であり、分子量分布Mw/Mnが50.0以下であり、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体。ここで、R2は酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数1~18の炭化水素基であり、R3は水素又はメチル基を表すB成分としては、下記一般式4で表されるケイ素化合物を極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させて得られたものであり、分子中ケイ素原子数とメタアクリロイル基数が等しく、且つかご型構造を有するものであるシリコーン樹脂が好ましく挙げられる。R1SiX34但し、R1一般式1と同意であり、Xは加水分解性基を示すまた、本発明は上記硬化性樹脂組成物を硬化して得られたことを特徴とする樹脂硬化物、及びこの樹脂硬化物から形成された光学物品である。かかる光学物品としては、光学レンズ、マイクロレンズアレイや撮像装置がある。本発明の硬化性樹脂組成物又はこれを硬化させて得られる樹脂硬化物は、優れた光学特性、耐熱性、及び加工性を有し、加えてリフロー条件のような厳しい実使用条件下での光学特性、低吸水性と成形時の良好な離型性、耐傷付き性、靭性、表面硬度、並びに精密な金型転写性が改善される。また、本発明の樹脂硬化物は光学レンズプリズム材料として優れる。以下、本発明の硬化性樹脂組成物について説明する。まず、必須成分として配合されるA~D成分について説明する。本発明のA成分には、反応性の不飽和結合を複数持ち、重量平均分子量が2000~100000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体が使用される。以下、A成分である可溶性多官能共重合体を共重合体と略称することがある。上記共重合体としては、共重合体A-1又はA-2が好ましく使用される。共重合体A-1は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、1種以上の2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリル基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~100,000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体である。共重合体A-2は、モノビニル芳香族化合物e、ジビニル芳香族化合物f、及び芳香族系エーテル化合物を共重合して得られ、側鎖にジビニル芳香族化合物由来の反応性ビニル基を有し、その末端に平均して1分子あたり1個以上の上記式3で表される芳香族系エーテル化合物由来の構造単位を有する共重合体であり、更に、該共重合体の重量平均分子量が2000~100,000であり、分子量分布Mw/Mnが50.0以下であり、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能共重合体である。A成分は可溶性多官能共重合体であるが、可溶性とはトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶であることを意味する。好ましくは上記溶媒の全部に可溶である。可溶性の試験は実施例に示す条件でなされる。A成分の共重合体は、モノビニル化合物等の単官能成分及びジビニル化合物等の2官能成分を主に含む単量体成分を共重合することにより有利に得られる。2官能成分は、分岐構造又は架橋構造を与えるが、かかる架橋構造の存在量は可溶性を示す程度に制限される。分岐構造の末端はジビニル化合物等の2官能成分に由来する未反応の不飽和基を含む。したがって、2官能成分由来の未反応のメタアクリル基又はビニル基等の不飽和基を側鎖に有する共重合体となっている。この未反応の不飽和基はペンダントメタアクリル基又はペンダントビニル基等ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の樹脂硬化物を与えることができる。未反応の不飽和基は1分子中に平均して2以上である必要があるが、好ましくは3以上である。未反応の不飽和基の割合を高めるためには、2官能成分の使用量を多くし、連鎖移動剤を使用すること等により可能である。共重合体A-1の合成に使用される脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロへキシルメタクリレート、シクロへキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。2官能メタアクリル酸エステルbとしては、シクロへキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、シクロへキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の2官能メタアクリル酸エステルを用いることができるが、これらに制限されるものではない。2官能メタアクリル酸エステルbの好適な具体例としては、コスト、重合制御の容易さ及び得られたポリマーの耐熱性の点で脂環構造を持つシクロへキサンジメタノールジメタアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレートが好ましく用いられる。また、硬化物の靭性、離型性などの成形加工性の点で脂環構造を持たないエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレートを用いることが好ましい。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dは、連鎖移動剤として機能し、共重合体の分子量を制御する。本発明の共重合体の分子量は重量平均分子量Mwここで、Mwはゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であるとして、2000~100,000の範囲であり、好ましくは2500~60,000、更に好ましくは3000~50,000の範囲である。この分子量範囲の共重合体を使用することにより樹脂硬化物の成形性及び離型性をより高めることができる。チオール化合物dとしては、連鎖移動剤として作用することが知られているチオール化合物であればよいが、好ましくはt-ドデシルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、トリメチロールプロパントリス-3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス-3-メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールへキサ-3-メルカプトプロピオネート及びトリス-[3-メルカプトプロピオニロキシ-エチル]-イソシアヌレート等である。これらの内、重合制御の容易さ、生成した共重合体の靭性の観点から、特に好適に使用されるのは、t-ドデシルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタンなどの炭素数5~30のモノアルキルメルカプタンである。共重合体A-2は、モノビニル芳香族化合物eに由来する構造単位及びジビニル芳香族化合物fに由来する構造単位の他、芳香族系エーテル化合物に由来する上記式3で表される構造単位以下、構造単位gともいうを有する。そして、上記式3で表される末端基を末端基gという。そして、概ね共重合体の重合鎖主鎖及び側鎖はジビニル芳香族化合物及びモノビニル芳香族化合物から生じ、末端の一部は芳香族系エーテル化合物から生じることが望ましい。構造単位g又は末端基gを与える芳香族系エーテル化合物としては、2-フェノキシエチルメタアクリレート、アルコキシ化2-フェノキシエチルメタアクリレートが好ましく例示される。しかし、これらに限定されない。反応性、硬化物の耐熱性、入手の容易さの観点から、2-フェノキシエチルメタアクリレートがより好ましい。2-フェノキシエチルメタアクリレート等の末端基gを与える化合物は、重合性基を有するので、他の単量体と共重合可能であるが、末端基gとなるためには、重合性基は反応性が低く、多くが未反応で残り、そのベンゼン環にジビニル芳香族化合物f等が有するビニル基が反応した構造となることが好ましい。上記式3において、R2は酸素原子及び硫黄原子を含んでもよい炭素数1~18の炭化水素基であるが、好ましくは炭素数1~4のアルキル基である。R3は水素又はメチル基であるが、これらは使用する芳香族系エーテル化合物によって決まる。好ましいR2は-CnH2n-で表わされる基である。ここで、nは1~6の範囲が好ましい。モノビニル芳香族化合物eとしてはスチレン、エチルビニルベンゼン、ビニルビフェニル及びビニルナフタレンからなる群から選ばれる1種以上のビニル芳香族化合物を50モル以上、好ましくは70以上、更に好ましくは85以上含むモノビニル芳香族化合物が使用することがよい。また、モノビニル芳香族化合物eは上記以外のモノビニル芳香族化合物を含んでいても良く、好ましくは50モル未満の少量を含んでいても良い。これらのモノビニル芳香族化合物の例としては、核アルキル置換モノビニル芳香族化合物、α-アルキル置換モノビニル芳香族化合物、β-アルキル置換スチレン、アルコキシ置換スチレン等がある。共重合体のゲル化を防ぎ、溶媒への溶解性、加工性を改善するために、特にスチレン、エチルビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体、エチルビニルビフェニル各異性体を含むがコスト及び入手の容易さの観点から適する。ジビニル芳香族化合物fの例としては、ジビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体、ジビニルナフタレン各異性体を含む、ジビニルビフェニル各異性体を含む等を用いることができるが、これらに限定されない。また、これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。特に、コスト及び入手の容易さの観点からはジビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体が、より高度の耐熱性が求められる場合は、ジビニルナフタレン各異性体を含む、ジビニルビフェニル各異性体を含むが好ましく使用される。本発明に使用される共重合体のMwは2000~100,000の範囲であり、好ましくは2500~60000、更に好ましくは3000~50,000の範囲である。Mwが2000未満であると共重合体の粘度が低すぎるため、加工性が低下し、また、Mwが100,000を超えると、ゲルが生成しやすくなり相溶性が望めない。分子量分布Mw/Mnの値は50.0以下、好ましくは20.0以下、より好ましくは1.5~3.0である。Mw/Mnが50.0を超えると、共重合体の加工特性の悪化、ゲルの発生といった問題点を生ずる。本発明に使用される共重合体は、末端がメタアクリレートで変性されているためメタアクリレート化合物との共重合化が可能であり、メタアクリレート化合物及び樹脂に対し相溶性が非常に高い。したがって、メタアクリレート化合物と共重合させて硬化させた場合、均一硬化性や透明性に優れるものとなる本発明に使用されるA成分の共重合体は特許文献1、特開2004-123873公報、特開2005-213443号、特開2010-229263公報等に示される方法に準じて得ることができる。次に、本発明の硬化性樹脂組成物のB成分として使用されるシリコーン樹脂について説明する。B成分は、上記一般式1で表されるポリオルガノシルセスキオキサンからなるシリコーン樹脂である。一般式1において、但し、R1はメタアクリロイル基を有する有機官能基であり、nが8、10又は12である成分が主成分である。ここで主成分とは50wt以上を占めることをいい、好ましくは、粘度、架橋度の点から70wt以上である。上記以外の成分としては、nが14以上の偶数である成分である。シリコーン樹脂はかご型構造を有することが好ましく、50wt以上、好ましくは70wt以上がかご型構造を有することがよい。R1としては、下記一般式5で示される基が好ましい例として挙げられる。式中、mは1~3の整数であり、R5は水素原子又はメチル基である。上記一般式1で表されるポリオルガノシルセスキオキサンからなるシリコーン樹脂は、上記一般式4で表されるケイ素化合物を極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させて得られたものが好ましく、分子中ケイ素原子数とメタアクリロイル基数が等しく、且つかご型構造を有するシリコーン樹脂である。一般式4において、R1は一般式1と同意であり、メタアクリロイル基を有する有機官能基である。Xは加水分解性基を示す。B成分のシリコーン樹脂Bは、反応性官能基が篭の外側に張り出し、逆に有機化合物との相溶性が低いシロキサン骨格部分が篭の内側に取り込まれることにより、擬似的なミセル構造を形成しているため、アクリルモノマー、オリゴマー等の不飽和化合物と任意の比率で混合することができる。一般式1で表される篭型ポリオルガノシルセスキオキサンは、分子中のケイ素原子上に反応性官能基を有する。一般式1中のnが8、10、12である篭型ポリオルガノシルセスキオキサンの具体的な構造としては、下記構造式6、7及び8に示すような篭型構造体が挙げられる。なお、下記式中のRは、一般式1におけるR1と同じものを表す。B成分のシリコーン樹脂は特開2004-143449公報等に示される方法に準じて得ることができる。なお、シリコーン樹脂としては、一般式1で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであればよく、篭型ポリオルガノシルセスキオキサン以外のラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンであってもよい。また、一般式1で、nが上記範囲外の他のシリコーン樹脂を含んでもよいが、nが8以上のポリオルガノシルセスキオキサン中、nが上記範囲外の他のシリコーン樹脂は50wt以下、好ましくは30wt以下である。一般にnが大きい高分子量のシリコーン樹脂は生成しにくいので、一般式1で、nが20以下の成分が90wt以上の大部分を占めることがよい。C成分の1~6官能メタアクリレートが使用される。この中で、分子中に2個以上のメタアクリロイル基を有するものを多官能メタアクリレートとよび、好ましくは多官能メタアクリレート1種又は2種以上が使用される。有利には、C成分は1分子当たり平均して2~5個のメタアクリロイル基を有することがよい。ここで、1分子当たり平均のメタアクリロイル基の数は、全メタアクリロイル基数全分子数で計算され、全分子数は、メタアクリレート基を1以上有するメタアクリレートの合計として計算されるが、A成分及びB成分及びそれらに含まれるメタアクリロイル基は計算から除外される。これらのC成分として用いられる多官能アクリレートは、A成分及びB成分と併用することによって相乗的に、耐熱性及び表面硬度に加えて、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上する。上記多官能メタアクリレートとしては、A成分及びB成分と共重合可能なものがよく、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-へキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジメタアクリレート、ビスフェノールAポリプロポキシジメタアクリレート、ビスフェノールFポリエトキシジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、トリス2ーヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールの-カプロラクトン付加物のジメタアクリレート例えば、日本化薬株製、KAYARADHX一220、HX一620等、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、等のモノマー類を挙げることができる。表面硬度の観点から、特に好ましくは、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエチキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレートを挙げることができる。一方光学面の形状精度の観点から、好ましいのは、シクロヘキサンジメタノールジメタアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレートを挙げることができる。また、C成分として、分子中に1個のメタアクリロイル基を有する1種以上の単官能メタアクリレートを使用することもできるが、これらの単官能メタアクリレートは、A成分、B成分及び多官能メタアクリレートと併用することによって、相乗的に、高色分散、又は低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上する共に、流動性を高めることによって、成形性を向上させることができる。上記共重合成分Cとして用いることのできる単官能官能メタアクリレートとしては、A成分である共重合体を製造するために使用される脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが好ましく使用されるが、その他に例えば、アクリロイルモルホリン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、シクロへキサン-1,4-ジメタノールモノメタアクリレート、テトラヒドロフロフリルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルポリエトキシメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、o-フェニルフェノールモノエトキシメタアクリレート、o-フェニルフェノールポリエトキシメタアクリレート、p-クミルフェノキシエチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、トリブロモフェニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート等を挙げることができる。D成分の重合開始剤としては、光重合開始剤又は熱重合開始剤を用いるようにすればよい。ここで、光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサンソン系、アシルホスフィンオキサイド系等の化合物を好適に使用することができる。具体的には、トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、チオキサンソン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、カンファーキノン、ベンジル、アンスラキノン、ミヒラーケトン等を例示することができる。また、光重合開始剤と組み合わせて効果を発揮する光開始助剤や鋭感剤を併用することもできる。これら光重合開始剤は単独で使用しても、2種類以上を混合して使用してもよい。また、上記目的で使用される熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシジカーボネート系、パーオキシエステル系など各種の有機過酸化物を好適に使用することができる。具体的にはシクロヘキサノンパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキサパーオキシシクロヘキシサノン、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、t-ブチルパオキシー2-エチルヘキサノエート等を例示する事ができるが、これに何ら制限されるものではない。また、これら熱重合開始剤は単独で使用しても、2種類以上を混合して使用してもよい。本発明の硬化性樹脂組成物は、A成分の含有量が20~80wt、B成分の配合量が5.0~50wt、及びC成分の配合量が5.0~75wt、D成分:0.1~10wtであって、かつ、A成分、B成分、C成分、D成分の配合量が式2の重量比を満足することが必要である。好ましくは式2の重量比は、03~05の範囲である。02≦[A]/[ABCD]≦0962A成分の配合量が、20wtよりも低くなると、成形品の光学面形状の精度が低下するため好ましくなく、また、A成分の配合量が80wtを超えると、粘度の上昇に伴い、成形性が著しく低下するため好ましくない。一方、B成分の配合量が、5.0wtよりも低くなると硬化物の表面硬度が低下するため好ましくなく、50wtを超えて使用すると、硬化物の靭性が低下し、成形のワレ、欠けを生じるため好ましくない。さらに、C成分の配合量が、5.0wtより低くなると、粘度の上昇に伴い、成形性が著しく低下するため好ましくなく、50wtを超えて使用すると、レンズの形状精度が低下するため好ましくない。なお、硬化性樹脂組成物中に有機溶剤及びフィラーを含む場合は、上記含有量は、これを除外して計算される。また、本発明の硬化性樹脂組成物には、必要により重合禁止剤、酸化防止剤、離型剤、光増感剤、有機溶剤、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、帯電防止剤、更には紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、防かび剤、抗菌剤などを本発明の硬化性樹脂組成物に添加し、それぞれ目的とする機能性を付与することも可能である。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分、C成分、D成分、並びに、必要によりその他の成分を任意の順序で混合することにより得ることにより得ることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は経時的に安定である。本発明の硬化性樹脂組成物は、加熱又は光照射によって硬化させることができる。加熱によって成形する場合、その成形温度は、熱重合開始剤の選択により、室温から200°C前後までの広い範囲から選択することができる。光照射によって成型させる場合は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化物を得ることができる。ここで、活性エネルギー線を照射して硬化する場合に用いられる光源の具体例としては、例えば、キセノンランプ、カーボンアーク、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、複写用高圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等を挙げることができる。また、本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線照射により硬化する場合、硬化に必要な紫外線照射量は300~20000mJ/cm2程度でよい。なお、樹脂組成物を十分に硬化するために、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で硬化させることが望ましい。本発明の硬化性樹脂組成物は、プラスチックレンズ等のような注型物に使用することができる。本発明の樹脂組成物を用いたプラスチックレンズの作製法としては、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体等からなるガスケットと所望の形状の2枚のガラス鋳型によって造られた型を作り、これに本発明の樹脂組成物を注入した後、紫外線等の活性エネルギー線を照射して樹脂組成物を硬化し、硬化物を型より剥離する方法等がある。また本発明の硬化性樹脂組成物をプリズムレンズシート用樹脂組成物としてフィルム状基材に塗布する方法としては、業界公知の種々の方法を用いることができる。具体的な方法としては、例えば、樹脂組成物を表面にプリズムレンズの形状を有する金型上に塗布し、樹脂組成物の層を設け、その樹脂組成物層の上に無色透明なフィルム状基材例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタアクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等を気泡が入らないように圧着し、次いでその状態でフィルム状基材側から高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂組成物の層を硬化した後、プリズムレンズ状の樹脂層を形成したフィルム状基材を金型より剥離する方法を挙げることができる。本発明の硬化性樹脂組成物を成形、硬化して得られる樹脂硬化物は、光学材料又は光学物品として優れる。とりわけプリズムレンズシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、眼鏡レンズ、非球面レンズ等の光学プラスチックレンズ用材料として有用である。そして、このようなレンズは、撮像装置に有利に使用される。また、硬化性樹脂組成物又は樹脂硬化物はその他にも、光ディスク、光ファイバー、光導波路等のオプトエレクトロニクス向け用途、印刷インキ、塗料、クリアーコート剤、ツヤニス等にも使用できる。次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、各例中の部は特に断らない限りいずれも重量部である。また、実施例中の軟化温度等の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。共重合体及びその硬化物の物性測定1ポリマーの分子量及び分子量分布可溶性多官能共重合体の分子量及び分子量分布測定はGPC東ソー製、HLC-8120GPCを使用し、溶媒:テトラヒドロフランTHF、流量:1.0ml/min、カラム温度:40°Cで行った。共重合体の分子量は単分散ポリスチレンによる検量線を用い、ポリスチレン換算分子量として測定を行った。2ポリマーの構造日本電子製JNM‐LA600型核磁気共鳴分光装置を用い、13C-NMR及び1H-NMR分析により決定した。溶媒としてクロロホルム-dlを使用し、テトラメチルシランの共鳴線を内部標準として使用した。3耐溶剤性の測定及び溶剤溶解性の測定耐溶剤性の測定は、共重合体を200°C一時間真空プレス成形を行った試料板をトルエンに室温で10分間浸漬し、浸漬後の試料の変化を目視にて確認し、○:変化無し、△:膨潤、×:変形、膨れ有りに分類することにより耐溶剤性の評価を行った。溶剤溶解性の測定は、共重合体5gを、100mlの溶媒に加え、25°Cで10分間撹拝後の溶解状況を観察した。均一に溶解し、未溶解物及びゲルの存在が認められない場合を、可溶性と判定した。組成物及びその硬化物の物性測定1屈折率の測定樹脂組成物の屈折率測定のため、幅50mm、長さ50mm、厚み1.0mmの2枚のガラス板の間に厚さ1.0mmの隙間を開けて外周をポリイミドテープで巻き固定したガラス型に組成物を注入し、1このガラス型の片面から前述の高圧水銀ランプにより、数秒問紫外線を照射する、或いは、2このガラス型の代わりにSUS製の金属板を用いて同様の試験片作成用型を作成し、窒素ガス気流下のイナートガスオーブンに入れ、180°Cで1時間加熱することによって硬化させた。ガラス型または金型から硬化した樹脂板を脱型して、サンプルとした。アッベ屈折率計アタゴ株製でサンプルの屈折率及びアッベ数を測定した。2色相厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板を色彩色差計商品名MODELTC...8600、東京電色株製で測定し、そのYI値を示した。3Haze濁り度及び全光線透過率厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板に硬化させた試験片を作成し、これのHaze濁り度と全光線透過率を、積分球式光線透過率測定装置日本電色社製、SZ-Σ90を用い測定した。4離型性厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板に硬化した樹脂を金型より離型させた時の難易度により評価した。○金型からの離型性が良好0△離型がやや困難、×離型が困難或は型のこりがある5型再現性厚さ0.6mm、直径3.0mmの球面レンズ形状に硬化した樹脂層の表面形状と金型のクリアランスへの樹脂の洩れ込みにより評価した。○再現性が良好×再現性が不良6バリ、モレ厚さ0.6mm、直径3.0mmの球面レンズ形状に硬化した樹脂を金型より離型させた時に、製品部分以外に生じたバリの大きさ及び金型のクリアランスへの樹脂の洩れこみの度合いにより評価した。○バリの生成量が0.05mm未満、金型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm未満△バリの生成量が0.05mm以上、0.2mm未満。金型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm以上、3.0mm未満△バリの生成量が0.2mm以上、金型クリアランスへの樹脂の洩れこみが3.0mm以上。7気泡厚さ0.6mm、直径3.0mmの球面レンズ形状に硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品部分に生じた気泡の有無及び大きさの度合いにより評価した。○気泡の生成が観察されない△気泡の生成が観察され、気泡の大ききが成形品の体積に対し、2未満×気泡の生成が観察きれ、気泡の大ききが成形品の体積に対し2以上8ワレ厚さ0.6mm、直径3.0mmの球面レンズ形状に硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品の製品部分に生じたワレの有無及び大きさの度合により評価した。○ワレの生成が観察されない△ワレの生成が観察されるが、成形品の外周部のコーナー部分にのみ観察される。×ワレの生成が観察され、成形品の外周部のコーナ部分以外にも観察される。9リフロー耐熱性厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板をテストピースとして、分光測色計CM-3700dコニカミノルタ社製にて波長:400nmの分光透過率を測定した。測定タイミングは、200°C60分でのポストキュアを行った耐熱試験前と、エアーオーブン中、250°C、7分間の耐熱試験後とした。これらの測定により得られた分光透過率変化の結果を以下の表3に示す。10吸水率60°Cで24時間真空乾燥した厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板の試験片の重さをW0とし、それを±0.lmgまで測定可能な秤で秤量し、温度:85°C、相対湿度:85の恒温恒湿槽内で1週間、加湿を行った。加湿後、テストサンプルについた水気をふき取り、サンプルを±0.lmgまで測定可能な秤で秤量し、Wとした。下記の式1で給水率を算出した。同じテストサンプルを3つ準備し、同様に試験を行った。W0/W×100=吸水率11鉛筆硬度JISK5400に従い、鉛筆引っかき試験機を用いて、厚さ1.0mm、幅40mm、長さ40mmの平板に硬化させた試験片の鉛筆硬度を測定した。鉛筆を45度の角度で、上から1kgの荷重を掛け5mm程度引っかき、傷の付き具合を確認した。5回測定を行い、5回中2回以上の傷発生が見られた1ランク下の鉛筆硬度を鉛筆硬度試験結果として記載した。合成例1ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート1.6モル463.2ml、ジシクロペンタニルメタクリレート1.2モル254.2ml、1,4-ブタンジオールジアクリレート1.2モル226.3ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン0.4モル95.5ml、t-ドデシルメルカプタン2.4モル564.8ml、トルエン600mlを3.0Lの反応器内に投入し90°Cで40mmol11.5gのt-ブチルパ-オキシ-2-エチルへキサノエートを添加し、2時間45分反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のへキサンに投入し、共重合体を析出させた。得られた共重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体A691.0gを得た。得られた共重合体AのMwは34200、Mnは5620、Mw/Mnは6.1であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Aは、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート由来の構造単位1を合計39.6モル、ジシクロペンタニルメタクリレート由来の構造単位2を合計31.1モル、1,4-ブタンジオールジアクリレート由来の構造単位3を29.3モル含有していた。また2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンαMSD由来の構造の末端基4は、構造単位1、2及び3と、末端基4及び、t-ドデシルメルカプタンTDM由来の構造の末端基5の総計以下、全構成単位の総量というに対し、1.8モル存在していた。一方、末端基5は、全構成単位の総量に対し、7.2モル存在していた。共重合体Aはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。合成例2ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート2.64モル764.3ml、ジシクロペンタニルアクリレート0.24モル47.2ml、1,4-ブタンジオールジアクリレート0.96モル181.0ml、2-ヒドロキシプロピルアクリレート0.96モル118.5ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン0.48モル114.6ml、t-ドデシルメルカプタン3.12モル734.3ml、トルエン720mlを3.0Lの反応器内に投入し、90°Cで62mmol13.9gのt-ブチルパ-オキシ-2-エチルへキサノエートを添加し、2時間30分反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のへキサンに投入し、重合体を析出きせた。得られた重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体B782.2gを得た。共重合体Aと同様に共重合体Bの試験を行った結果を表1に記載した。合成例3ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート0.8モル231.5ml、ジシクロペンタニルメタクリレート2.0モル393.4ml、1,4-ブタンジオールジアクリレート1.2モル226.3ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン0.4モル95.5ml、t-ドデシルメルカプタン1.6モル376.45ml、トルエン600mlを3.0Lの反応器内に投入し90°Cで40mmol11.5gのt-ブチルパ-オキシ-2-エチルへキサノエートを添加し、2時間45分反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のへキサンに投入し、共重合体を析出させた。得られた共重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体A536.4g収率:73.2wtを得た。共重合体Aと同様に共重合体Cの試験を行った結果を表1に記載した。合成例4ジビニルベンゼン0.66モル94.0mL、エチルビニルベンゼン0.0275モル3.9mL、4-ビニルビフェニル1.56モル281.1g、2-フェノキシエチルメタクリレート0.88モル167.1mL、トルエン610mLを3.0Lの反応器内に投入し、50°Cで50ミリモルの三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体を添加し、4時間30分反応させた。重合溶液を炭酸水素ナトリウム水溶液で停止させた後、純水で5回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をトルエンに溶解させた後、メタノールで再沈を行うという操作を3回繰り返した後、パウダー状の固体ポリマーをメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体D258.3gを得た。共重合体Aと同様に共重合体Dの試験を行った結果を表1に記載した。合成例5ジビニルベンゼン0.44モル62.7mL、エチルビニルベンゼン0.0183モル2.6mL、4-ビニルビフェニル1.76モル317.2g、2-フェノキシエチルメタクリレート0.66モル125.3mL、トルエン610mLを3.0Lの反応器内に投入し、50°Cで50ミリモルの三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体を添加し、4時間30分反応させた。重合溶液を炭酸水素ナトリウム水溶液で停止させた後、純水で5回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をトルエンに溶解させた後、メタノールで再沈を行うという操作を3回繰り返した後、パウダー状の固体ポリマーをメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体E250.6gを得た。共重合体Aと同様に共重合体Eの試験を行った結果を表1に記載した。合成例6ジビニルベンゼン0.27モル38.5mL、エチルビニルベンゼン0.063モル9.0mL、2-ビニルナフタレン0.567モル87.4g、2-フェノキシエチルメタクリレート0.36モル68.4mL、トルエン250mLを1.0Lの反応器内に投入し、50°Cで18ミリモルの三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体を添加し、4時間00分反応させた。重合溶液を炭酸水素ナトリウム水溶液で停止させた後、純水で5回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をトルエンに溶解させた後、メタノールで再沈を行うという操作を3回繰り返した後、パウダー状の固体ポリマーをメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体F85.3gを得た。共重合体Aと同様に共重合体Fの試験を行った結果を表1に記載した。合成例7撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた反応容器に、溶媒として2-プロパノールIPA40mlと塩基性触媒として5テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液TMAH水溶液を装入した。滴下ロートにIPA15mlと3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランMTMS:東レダウコーニングシリコーン株式会社製SZ-630012.69gを入れ、反応容器を撹拌しながら、室温でMTMSのIPA溶液を30分かけて滴下した。MTMS滴下終了後、加熱することなく2時間撹拌した。2時間撹拌後溶媒を減圧下で溶媒を除去し、トルエン50mlで溶解した。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することで加水分解生成物シリコーン樹脂Aを8.6g得た。このシルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。再縮合反応後の反応物の液体クロマトグラフィー分離後の質量分析を行ったところ上記構造式6、7及び8の分子構造にアンモニウムイオンが付いた分子イオンが確認され、構成比率はT8:T10:T12:その他が約2:4:1:3であり、かご型構造を主たる成分とするシリコーン樹脂かご型シルセスキオキサンAであることが確認できる。なお、T8、T10、及びT12は、それぞれ式6、7及び8に対応する。また、その他は一般式1において、nが14、16等になった高分子量体であるが、nが20を超える成分は5以下である。実施例1~7及び比較例1~4表2に示す割合で各成分を配合し数字は重量部、安定剤として株式会社アデカ製のアデカスタブAO-600.1重量部を加えて硬化性樹脂組成物を得た。次にこの硬化性樹脂組成物を、上記の各種試験方法により硬化し、性能評価を行った。性能評価結果を表3に示す。表で使用した略号を以下に示す。19NDA:1,9-ノナンジオールジアクリレート2官能BZ:ベンジルメタクリレートDPHA:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート6官能TMPTA:トリメチロールプロパントリアクリレート3官能TMP:トリメチロールプロパントリメタクリレート3官能DMTCD:ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート2官能BPEF:9,9-ビス[4-2-アクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレン2官能パーブチルO:t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート日本油脂株式会社製イルガキュア184:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン"