断熱樹脂層と、その一面上に設けられた赤外線反射樹脂層とを有する可撓性積層体であって、前記断熱樹脂層が、相転移物質内包粒子を含む熱可塑性樹脂組成物からなる充実部と、気泡粒による非充実部とからなり、前記充実部が前記熱可塑性樹脂と前記相転移物質内包粒子による99:1~80:20の混成質量比率、及び、前記断熱樹脂層の体積に対する前記非充実部の占有総和が33~66体積、及び前記気泡粒の内壁表面に前記相転移物質内包粒子の表面の一部が露出してなり、さらに、前記赤外線反射樹脂層が無機金属化合物粒子を含んでいて、前記可撓性積層体が、波長300~2500nmにおける日射反射率JISR310685以上及び、日射熱取得率JISR310610以下を兼備することを特徴とする日射熱制御膜材。前記断熱樹脂層と、前記赤外線反射樹脂層との間に、繊維織物からなる基布層を含んでいる、請求項1に記載の日射熱制御膜材。前記断熱樹脂層と、前記基布層との間に、接着樹脂層を含んでいる、請求項2に記載の日射熱制御膜材。前記赤外線反射樹脂層が、繊維織物からなる基布層を含んでいる、請求項1に記載の日射熱制御膜材。前記赤外線反射樹脂層の表面に防汚層が設けられている、請求項1~4のいずれか1項に記載の日射熱制御膜材。前記無機金属化合物粒子が、酸化チタンTiO2、酸化亜鉛ZnO、硫化亜鉛ZnS、酸化スズSnO2、酸化ジルコニウムZrO2、三酸化アンチモンSb2O3、酸化インジウムIn2O3、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた1種以上である請求項1~5のいずれか1項に記載の日射熱制御膜材。前記相転移物質内包粒子が、互いに相転移温度の異なる2種以上の相転移物質内包粒子のブレンドであり、これら相転移物質内包粒子相互の相転移温度の最大差が3~36°Cの範囲である請求項1~6のいずれか1項に記載の日射熱制御膜材。前記相転移物質内包粒子が、無機多孔質物質または有機高分子物質を基材とし、パラフィン族炭化水素、多価アルコール、及び無機水和塩から選ばれた1種以上を相転移物質として内包している請求項1~7に記載の日射熱制御膜材。本発明は、採光性を有し、膜材同士の接合部強度低下の心配もないシートであって、特にテント構造物用膜材に適して用いられ、遮熱性と断熱性とを兼備する薄型の日射熱制御膜材を提供しようとするものである。上記課題を解決するために、断熱樹脂層と、その一面上に設けられた赤外線反射樹脂層とを有する可撓性積層体において、断熱樹脂層を、相転移物質内包粒子を含む熱可塑性樹脂組成物からなる充実部と、気泡粒による非充実部とで構成し、充実部を熱可塑性樹脂と相転移物質内包粒子による99:1~80:20の混成質量比率とし、断熱樹脂層の体積に対する非充実部の占有総和を33~66体積、及び気泡粒の内壁表面に相転移物質内包粒子の表面の一部を露出するようにして、さらに、赤外線反射樹脂層が無機金属化合物粒子を含み、これによって可撓性積層体が、波長300~2500nmにおける日射反射率JISR310685以上及び、日射熱取得率JISR310610以下を兼備することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明の日射熱制御膜材は、断熱樹脂層と、その一面上に設けられた赤外線反射樹脂層とを有する可撓性積層体であって、前記断熱樹脂層が、相転移物質内包粒子を含む熱可塑性樹脂組成物からなる充実部と、気泡粒による非充実部とからなり、前記充実部が前記熱可塑性樹脂と前記相転移物質内包粒子による99:1~80:20の混成質量比率、及び、前記断熱樹脂層の体積に対する前記非充実部の占有総和が33~66体積、及び前記気泡粒の内壁表面に前記相転移物質内包粒子の表面の一部が露出してなり、さらに、前記赤外線反射樹脂層が無機金属化合物粒子を含んでいて、前記可撓性積層体が、波長300~2500nmにおける日射反射率JISR310685以上及び、日射熱取得率JISR310610以下を兼備することが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材に遮熱性、断熱性及び採光性とを兼備させることを可能とする。本発明の日射熱制御膜材は、前記断熱樹脂層と、前記赤外線反射樹脂層との間に、繊維織物からなる基布層を含んでいることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材を好適に日よけテントやテント構造物用膜材に用いることができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記断熱樹脂層と、前記基布層との間に、接着樹脂層を含んでいることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材を好適に日よけテントやテント構造物用膜材に用いることができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記赤外線反射樹脂層が、繊維織物からなる基布層を含んでいることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材を好適に日よけテントやテント構造物用膜材に用いることができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記赤外線反射樹脂層の表面に防汚層が設けられていることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材を好適に日よけテントやテント構造物用膜材に用いることができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記無機金属化合物粒子が、酸化チタンTiO2、酸化亜鉛ZnO、硫化亜鉛ZnS、酸化スズSnO2、酸化ジルコニウムZrO2、三酸化アンチモンSb2O3、酸化インジウムIn2O3、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた1種以上であることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材に好適な遮熱性を付与することができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記相転移物質内包粒子が、互いに相転移温度の異なる2種以上の相転移物質内包粒子のブレンドであり、これら相転移物質内包粒子相互の相転移温度の最大差が3~36°Cの範囲であることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材に好適な断熱性を付与することができる。本発明の日射熱制御膜材は、前記相転移物質内包粒子が、無機多孔質物質または有機高分子物質を基材とし、相転移物質としてパラフィン族炭化水素、多価アルコール、及び無機水和塩から選ばれた1種以上を内包していることが好ましい。これによって本発明の日射熱制御膜材に好適な断熱性を付与することができる。本発明の日射熱制御膜材は、採光性を有し、膜材同士の接合部強度低下の心配もないシートであり、特に遮熱性と断熱性とを兼備することで、日よけテントやテント構造物用膜材に適して用いることができる。これによって夏季においては日射による膜材からの蓄熱伝導を遮蔽する効果を有し、冬季には暖房熱を外気に逃がし難い効果を有するので、極めて省エネルギー性に優れている。本発明の日射熱制御膜材は、断熱樹脂層と、その一面上に設けられた赤外線反射樹脂層とを有する可撓性積層体であり、特に繊維織物からなる基布層を含むことが好ましい。この基布層を含む位置は、1.赤外線反射樹脂層と断熱樹脂層との間、または2.赤外線反射樹脂層内のいずれかであり、1.の具体的構成としては、赤外線反射樹脂層/基布層/断熱樹脂層、2.の具体的構成としては、赤外線反射樹脂層/基布層/赤外線反射樹脂層/断熱樹脂層が例示できる。特に1.の場合、基布層と断熱樹脂層との間に接着樹脂層を含む構成であってもよく、具体的構成としては、赤外線反射樹脂層/基布層/接着樹脂層/断熱樹脂層が例示できる。本発明の日射熱制御膜材の赤外線反射樹脂層、断熱樹脂層、及び接着樹脂層に使用する樹脂は各層それぞれ、軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系共重合体樹脂、オレフィン樹脂、オレフィン系共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、アクリル樹脂、アクリル系共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル系共重合体樹脂、スチレン樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、およびポリエステル系共重合体樹脂、フッ素樹脂、フッ素系共重合体樹脂、シリコン樹脂、シリコン系共重合体樹脂などの熱可塑性樹脂が使用でき、単独もしくは、2種以上併用してもよい。本発明においては赤外線反射樹脂層と断熱樹脂層とが同一の熱可塑性樹脂で構成されることが好ましく、これにより得られる膜材同士の高周波溶着接合性が確保されると同時に得られる膜材の屈曲耐久性がより向上する。また接着樹脂層を形成する場合には、接着樹脂層も同一熱可塑性樹脂を用いることによって得られる膜材の屈曲耐久性をより向上させることができる。時に本発明において好ましい熱可塑性樹脂は、塩化ビニル樹脂可塑剤、安定剤等を配合した軟質~半硬質塩化ビニル樹脂を包含する、オレフィン系共重合体樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、およびポリエステル系共重合体樹脂等である。本発明の日射熱制御膜材の赤外線反射樹脂層、断熱樹脂層、及び接着樹脂層にはそれぞれ有機顔料、無機顔料による着色が可能であり、必要に応じて可塑剤、安定剤、充填剤、紫外線吸収剤、接着剤、防炎剤、防黴剤、滑剤等を含むことができる。本発明の日射熱制御膜材の赤外線反射樹脂層、断熱樹脂層、及び接着樹脂層の各層は、特に基布層を含み、繊維織物に対してディッピングやコーティングによる含浸被覆、繊維織物に対してのフィルムラミネートによる積層被覆、及びこれらの加工方法の組み合わせによって形成される。ディッピング法、コーティング法は上記熱可塑性樹脂によるエマルジョンや塩化ビニル樹脂のペーストゾルの使用が好ましく、またフィルムラミネートでは、上記熱可塑性樹脂をカレンダー法により成形したフィルムやシート、或いはTダイス押出成形して得たフィルムやシートを用いることができる。本発明において赤外線反射樹脂層、断熱樹脂層、及び接着樹脂層の各層は防炎性付与の観点から塩素原子を多量に含有する塩化ビニル樹脂を使用することが好ましく、公知の可塑剤、防炎可塑剤、及び公知の防炎剤を含有する防炎組成であることが好ましい。本発明の膜材の基布層に使用する繊維織物を構成する繊維は、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、芳香族ヘテロ環ポリマー繊維などの合成繊維、木綿、麻、ケナフなどの天然繊維、アセテートなどの半合成繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などの無機繊維が使用でき、これらは単独で、或いは2種以上の混用で用いてもよい。繊維糸条はマルチフィラメント、短繊維紡績、モノフィラメント、スプリットヤーン、テープヤーンなどいずれであってもよい。本発明に使用する繊維布帛は、織布、編布、不織布のいずれでもよいが、得られる装飾シートの寸法安定性及び寸法バランスとの観点から織布が好ましく、特に平織、綾織、繻子織、模紗織などが好ましい。これらの織布は、糸間間隙をおいて平行に配置された経糸及び緯糸を含む糸条により構成された粗目状の織布空隙率は最大50、好ましくは5~30、及び非粗目状織布糸条間に実質上間隙が形成されていない空隙率0~3織布を包含する。これらの織布には、必要に応じて撥水処理、吸水防止処理、接着処理、難燃処理などの薬剤処理が施されたものを用いてもよい。本発明の膜材の赤外線反射樹脂層には、無機金属化合物粒子を含有し、赤外線反射樹脂層を構成する熱可塑性樹脂100質量部に対して、無機金属化合物粒子を0.5~30質量部、特に1~15質量部含有することが好ましい。用いる無機金属化合物粒子としては、平均粒子径が0.01~10μmの、酸化チタンTiO2、酸化亜鉛ZnO、硫化亜鉛ZnS、酸化スズSnO2、酸化ジルコニウムZrO2、三酸化アンチモンSb2O3、酸化インジウムIn2O3、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた1種以上であることが好ましい。このようにして得られた赤外線反射樹脂層の波長300~2500nmにおける日射反射率JISR3106-1998年は85以上であることが好ましい。無機金属化合物粒子の含有量が0.5質量部未満だと得られる膜材の日射反射率JISR3106-1998年が85未満となることがあり、また含有量が30質量部を越えると得られる膜材の赤外線反射樹脂層が脆くなり、膜材同士の端部を重ね合わせて熱溶着し、これによって接合部を形成した場合に、十分な接合部強度が得られないことがある。赤外線反射樹脂層の厚さは0.05~1.0mm、特に0.1~0.35mmであることが好ましい。赤外線反射樹脂層の厚さが0.05mm未満だと得られる膜材の日射反射率JISR3106-1998年が85未満となることがあり、また膜材同士の端部を重ね合わせて熱溶着し、これによって接合部を形成した場合に、十分な接合部強度が得られないことがある。また赤外線反射樹脂層の厚さが1.0mmを越えると得られる膜材の質量が増して施工性を悪くすることがある。本発明の膜材の断熱樹脂層は、熱可塑性樹脂と相転移物質内包粒子による99:1~80:20の混成質量比率による充実部と、断熱樹脂層の体積に対する気泡粒占有総和体積が33~66体積である非充実部とからなり、この気泡粒の内壁表面には相転移物質内包粒子の表面の一部が多数露出していることが好ましい。非充実部とは断熱樹脂層において気泡粒によって形成された占有空間を意味するもので、非充実部に対して充実部とは断熱樹脂層において占める熱可塑性樹脂を意味する。充実部に占める相転移物質内包粒子の質量比率が1未満だと、得られる膜材の日射熱取得率JISR3106-1998年10を越えることがあり、また相転移物質内包粒子の質量比率が20を超えると、得られる膜材の断熱樹脂層が脆くなり、膜材同士の端部を重ね合わせて熱溶着し、これによって接合部を形成した場合に、十分な接合部強度が得られないことがある。また、断熱樹脂層の体積に対する非充実部の占有総和が33体積未満だと、得られる膜材の日射熱取得率JISR3106-1998年10を越えることがあり、また非充実部の割合が66体積を超えると、得られる膜材の断熱樹脂層が脆くなり、膜材同士の端部を重ね合わせて熱溶着し、これによって接合部を形成した場合に、十分な接合部強度が得られないことがある。本発明の膜材の断熱樹脂層において、非充実部を構成する気泡粒として、その粒径は10~1000μmの混成で、特に粒径50~500μmの気泡粒で気泡粒全体の60以上を占めることが好ましい。気泡粒の粒径の主体が10μm未満だと得られる膜材の断熱効果日射熱取得率10以下が不十分となることがあり、また1000μmを超える気泡粒が主体だと、得られる膜材の断熱樹脂層の屈曲強度や摩耗強度を脆くすることがある。また非充実部を構成する気泡粒には殻壁粒子を含んでいてもよく、殻壁粒子は、内部に空気を封入して有するバルーン状粒子であり、その粒子径は0.1~100μmの混成で、特に粒子径1~50μmである。特に本発明において、気泡粒の内壁表面に相転移物質内包粒子の表面の一部を多数個露出させることによって、本発明の膜材の断熱樹脂層厚を必要以上に厚く設定しなくとも、日射熱取得率を10以下とする断熱効果を得ることができる。このような気泡粒は例えば、粒径500μmの気泡粒の内壁に粒子径25μmの相転移物質内包粒子の表面の一部が多数露出した態様である。本発明の膜材の断熱樹脂層において、非充実部を構成する気泡粒は、熱可塑性樹脂中にアゾジカルボアミド、オキシビスベンゼンスルフォニルヒドラジド、ベンゼンスルフォニルヒドラジド、p-トルエンスルフォニルヒドラジド、ジアゾアミノベンゼン、アゾビスイソブチロニトリルなどの熱分解型化学発泡剤を均一分散し、これを加熱して化学発泡剤を熱分解させ、化学発泡剤の分解ガス生成痕を気泡粒とする化学発泡、または粘性を有する熱可塑性樹脂を機械攪拌することで空気粒を強制的に巻込み、これを固化して気泡粒とする機械発泡のいずれかの方法によって形成することができる。この気泡粒は連続気泡であっても独立気泡のいずれであってもよく、連続気泡と独立気泡との混成であってもよい。本発明の膜材において断熱樹脂層の層厚は0.1~2.0mm、特に0.5~1mmが好ましい。層厚が0.1mm未満だと、得られる膜材の断熱効果日射熱取得率10以下が不十分となることがあり、また層厚が2.0mmを超えると、得られる膜材の採光性を悪くすると同時に、膜材同士の端部を重ね合わせて熱溶着し、これによって接合部を形成した場合に、十分な接合部強度が得られないことがある。本発明の膜材の断熱樹脂層において、充実部を構成する相転移物質内包粒子は、無機多孔質物質または有機高分子物質を基材とし、パラフィン族炭化水素、多価アルコール、及び無機水和塩から選ばれた1種以上を相転移物質として、25~75体積内包するもので、無機多孔質物質を基材とする場合、相転移物質内包の好ましい態様は吸着であり、基材が有機高分子物質の場合はカプセル化である。また本発明の膜材において相転移物質内包粒子は、互いに相転移温度の異なる2種以上の相転移物質内包粒子のブレンドであり、これら相転移物質内包粒子相互の相転移温度の最大差が3~36°Cの範囲であることが好ましい。相転移温度の異なる複数種の相転移物質内包粒子を含有することで、特に本発明の膜材を用いる環境の昼夜気温差が大きい場合に、熱制御効果の持続性が安定するためである。相転移物質内包粒子の粒子径は5~300μmの範囲を有し、特に粒子径10~100μmの範囲の球状粒子が好ましい。これらの相転移物質内包粒子の表面は断熱樹脂層における熱可塑性樹脂との密着性を向上させるために公知のシランカップリング剤アクリル系、エポキシ系、アミノ系などによる表面処理、有機チタネート化合物により表面処理されていることが好ましい。相転移物質内包粒子として例えば、メラミン殻壁を有し、内部にパラフィンが封入された粒子の使用によって本発明の膜材の断熱効果をより向上させることができる。相転移物質は融解又は凝固する際の融解熱又は凝固熱を吸収又は放出するもので、融解凝固のような固相と液相間の相転移、結晶相と非結晶相間の変態も利用できる。相転移物質として好ましいパラフィン族炭化水素は、C18~C36のパラフィン、C18~C36のノルマルパラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィンよりなる群から選ばれた脂肪族炭化水素類の一種以上が挙げられる。具体的には、オクタデカン融点28°C、ノナデカン融点32°C、エイコサン融点36°C、ヘンエイコサン融点40°C、ドコサン融点44°C、テトラコサン融点51°C、ヘキサコサン融点56°C、ヘプタコサン融点59°C、オクタコサン融点61°C、トリアコンタン融点66°Cなどのノルマルパラフィン、これらの各種イソ体であるイソパラフィン、これらの分子内の一部に環構造を含む各種シクロパラフィン、及びこれらの混合物が挙げられる。また、パラフィンワックスが挙げられる。相転移物質として好ましい多価アルコールは、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ジブチレングリコール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、リボース、エリスリトール、ガラクチトール、メチルグルセス、及びこれらの混合物が挙げられる。相転移物質として好ましい無機水和塩は、炭酸カリウム6水和物、硝酸リチウム3水和物、硫酸ナトリウム10水和物、炭酸ナトリウム10水和物、チオ硫酸ナトリウム5水和物、硝酸ニッケル6水和物、酢酸ナトリウム3水和物、硝酸鉄6水和物、硝酸アルミニウム9水和物、水酸化バリウム8水和物、水酸化ストロンチウム8水和物、硝酸マグネシウム6水和物、硫酸アルミニウム10水和物、塩化マグネシウム6水和物、及びこれらの混合物が挙げられる。相転移物質内包粒子を形成する基材が有機高分子物質の場合、上記相転移物質はカプセルで内包されたものが好ましく、このようなカプセル粒子の製法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法、相転移物質粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法、相転移物質粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法など、公知のカプセル化技術を用いることができる。カプセルを構成する壁殻の材質は、ビニル化合物、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。特にビニル化合物モノマー塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリロニトリルや酢酸ビニルなどはラジカル付加重合の容易性からカプセル化物質に好適である。また、相転移物質内包粒子を形成する基材が無機多孔質物質の場合、シリカ、ゼオライト、チタンゼオライト、ジルコニウム、リン酸ジルコニウム、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛カルシウム、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、シリカアルミナ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイソウ土などの細孔に上記相転移物質を吸着させたものが使用できる。本発明の膜材の断熱樹脂層において、気泡粒の内壁表面に相転移物質内包粒子の表面の一部を多数個露出させた構成を得るには、予め相転移物質内包粒子を配合した熱可塑性樹脂組成物に、前述の熱分解型化学発泡剤を均一分散し、これを加熱して化学発泡剤を熱分解させ、化学発泡剤の分解ガス生成痕を気泡粒とする化学発泡させること、または粘性を有する熱可塑性樹脂中、例えばペースト塩化ビニル樹脂ゾルやエマルジョン樹脂増粘物に相転移物質内包粒子を配合して機械攪拌することで空気粒を強制的に巻込み、これを熱処理固化させて気泡粒とする機械発泡のいずれかの方法によって形成すればよい。このとき熱可塑性樹脂と相転移物質内包粒子の混成質量比率は99:1~80:20であることが好ましい。本発明の膜材の赤外線反射樹脂層の表面には防汚層が設けられていることが好ましく、防汚層の存在によって、波長300~2500nmにおける日射反射率JISR310685以上を持続することを可能とする。防汚層を有さない場合には、本発明の膜材表面、すなわち赤外線反射樹脂層表面に煤塵汚れが経時的に蓄積することで赤外線反射樹脂層本来の機能を発揮できなくなることがある。本発明において好ましい防汚層は、i.酸化チタンTiO2、過酸化チタンペルオキソチタン酸、酸化亜鉛ZnO、酸化錫SnO2から選ばれた1種以上の光触媒物質含有層、または、ii.アクリル系樹脂、アクリル-シリコン樹脂、及びフッ素系樹脂から選ばれた1種以上による防汚層、またはこれらにシリカ微粒子を含む防汚層である。防汚層としての光触媒物質含有層は、光触媒物質を10~70質量と、金属酸化物ゲル及び/又は金属水酸化物ゲルを25~90質量、またケイ素化合物を1~20質量含有する厚さ、0.1~10μmの塗膜である。また光触媒物質は、その表面の一部が無機化合物によって光触媒不活性化された表面処理粒子であってもよい。防汚層を形成するアクリル系樹脂、アクリル-シリコン樹脂、フッ素系樹脂フルオロオレフィン共重合体樹脂、またはフッ素系樹脂フルオロオレフィン共重合体樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド物にはシリカ微粒子を含むことが雨筋汚れ抑制効果に優れ好ましい。本発明の膜材同士の接合における十分な接合部強度を得るには、フッ素系樹脂100質量部に対してアクリル系樹脂を5~75質量部ブレンドした組成物にシリカ微粒子5~25質量部を配合した防汚層が好ましい。本発明の日射熱制御膜材に関して、図1~5の可撓性積層体を一例として説明する。図1の可撓性積層体1は、断熱樹脂層2の1面上に赤外線反射樹脂層3が設けられている。断熱樹脂層2は充実部2-1及び非充実部2-2とから成り、充実部2-1は熱可塑性樹脂組成物2-1-1及び相転移物質内包粒子2-1-2によって構成され、非充実部2-2は気泡粒2-2-1により構成されている。また赤外線反射樹脂層3は無機金属化合物粒子3-1を含んでいる。断熱樹脂層2において気泡粒2-2-1の内壁表面に相転移物質内包粒子2-1-2の表面の一部が露出している4。図2の可撓性積層体1は、断熱樹脂層2と赤外線反射樹脂層3との間に繊維織物5が設けられている。図3の可撓性積層体1は、断熱樹脂層2と赤外線反射樹脂層3との間に繊維織物5が設けられ、繊維織物5と断熱樹脂層2との間に接着樹脂層6が設けられている。図4の可撓性積層体1は、繊維織物5の両面に赤外線反射樹脂層3が設けられ、その一方の赤外線反射樹脂層3面に断熱樹脂層2が設けられている。図5は図2の可撓性積層体1において、赤外線反射樹脂層3上にさらに防汚層7が設けられている。以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記実施例及び比較例において、試験膜材の遮制御性、防汚性などは下記の試験方法により測定し、評価した。1日射熱取得率膜材の日射熱取得率は、分光光度計V-670型日本分光株製を使用し、日射透過率、日射吸収率を測定し、JISR3106に準拠し式1に従って算出した。日射熱取得率:η=ab1/αti/1/αti1/αto1αto:屋外側表面の総合熱伝達率常用値25W/m2Kαti:室内側表面の総合熱伝達率常用値9W/m2Ka:日射透過率b:日射吸収率c:日射反射率=100-日射透過率日射吸収率2屋外曝露試験たて繊維織物の経糸方向45cm×よこ繊維織物の緯糸方向30cmの膜材を、赤外線反射樹脂層形成面を表側にして、陽当たりの良い南向き傾斜30°方向に展張し、屋外汚れ試験を12ヶ月間行った。展張12ヶ月後の膜材の日射熱取得率を測定し、さらに未展張膜材との色差ΔEJISZ-8729を求め、下記の判定基準にて防汚性の評価を行った。※屋外展張は埼玉県草加市内において2月より開始した1:ΔE=0~1.9:汚れがなく良好。初期の状態を維持している2:ΔE=2~3.5:うすく汚れているが外観に支障はない3:ΔE=3.6~5.0:汚れと雨筋が目立つ4:ΔE=5.1~:汚れと雨筋が酷く、外観に支障がある3環境試験たて100cmよこ100cm高さ100cmの正方形枠の6面全てに膜材を装着した密閉体を構成し、恒温槽内で密閉体内部の気温を25°Cにした後、この密閉体を10°Cと40°Cに、それぞれ温度設定された2つの恒温槽に移し、静置状態で密閉体内部の気温を密閉体内部に中央にぶら下げた温度センサーにより観察し、密閉体内部の気温がそれぞれの恒温槽内環境温度と同じ10°C、40°Cと平衡するまでの時間を測定した。[実施例1]繊維織物として、下記織組織のポリエステルマルチフィラメント平織物を用いた。1111dtexたて糸×1111dtexよこ糸/22本/inch×25本/inch、質量:215g/m2この繊維織物の片面上に、下記配合1の軟質塩化ビニル樹脂組成物による厚さ0.18mmのカレンダー成形フィルムを170°Cの熱条件で熱ラミネートして積層接着し、厚さ0.18mmの赤外線反射樹脂層を形成した。<配合1>軟質塩化ビニル樹脂配合組成物1塩化ビニル樹脂重合度1050100質量部DOP可塑剤50質量部三酸化アンチモン防炎剤15質量部エポキシ化大豆油安定剤4質量部Ba-Zn安定剤2質量部酸化チタン赤外線反射剤10質量部※平均粒子径0.8~1.2μmの粗粒子酸化チタンこの赤外線反射樹脂層積層中間体の裏面側に、下記配合2のペースト塩化ビニル樹脂組成物機械攪拌により気泡粒を含む発泡組成物を厚さ1mmで均一コーティングし、この塗工物を180°Cの熱風で2分間加熱して固化させて、厚さ1mmの断熱樹脂層を形成した。得られた断熱樹脂層形成中間体は充実部として塩化ビニル樹脂組成物、及び相転移物質内包粒子とを56体積含み、非充実部として気泡粒を44体積含み、断熱樹脂層断面の拡大鏡観察により、気泡粒の内壁表面には相転移物質内包粒子の表面の一部が多数個露出している状態であった。<配合2>ペースト塩化ビニル樹脂配合組成物塩化ビニル樹脂重合度1700100質量部DOP可塑剤70質量部三酸化アンチモン防炎剤14質量部エポキシ化大豆油安定剤4質量部Ba-Zn安定剤2質量部酸化チタン着色剤8質量部※平均粒子径0.1~0.3μmの微粒子酸化チタンシリコーンオイル整泡剤2質量部相転移物質内包粒子A5質量部※メラミン殻壁によりエイコサン分子式C20H42:分子量282.55:融点36°Cを有効成分70質量で内包する平均粒子径20μmのカプセル球状粒子相転移物質内包粒子B5質量部※メラミン殻壁によりヘンエイコサン分子式C21H44:分子量296.58:融点40°Cを有効成分70質量で内包する平均粒子径20μmのカプセル球状粒子※熱可塑性樹脂ペースト塩化ビニル樹脂組成物と相転移物質内包粒子ABの混成質量比率は100:5である。この膜材中間体の赤外線反射樹脂層表面に、下記配合3の樹脂組成物による厚さ3μmの防汚層を80メッシュグラビア塗工にて形成し、本発明の日射熱制御膜材を得た。<配合3>樹脂組成物アクリル樹脂100質量部フルオロオレフィンビニルエーテル樹脂100質量部イソホロン系イソシアネート硬化剤10質量部シリカ平均粒子径1μm20質量部メチルエチルケトン溶剤1000質量部実施例1の膜材は第5図に示した態様である。実施例1の膜材の日射透過率5.7、日射反射率87.3、日射熱取得率5.5であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率5.5、日射反射率86.9、日射熱取得率5.7であり、10°C平衡時間82分、40°C平衡時間54分であった。[実施例2]実施例1の膜材において、繊維織物と断熱樹脂層との間に下記配合4の軟質塩化ビニル樹脂配合組成物からなる接着樹脂層を設けた以外は全て実施例1と同一とした。接着樹脂層は下記配合4の軟質塩化ビニル樹脂組成物による厚さ0.12mmのカレンダー成形フィルムを用い、これを赤外線反射樹脂層積層中間体裏面側に170°Cの熱条件で熱ラミネートして積層接着し、厚さ0.12mmの接着樹脂層を形成し、この接着樹脂層面上に実施例1の断熱樹脂層を設け、さらに赤外線反射樹脂層面上に実施例1の防汚層を設けて実施例2の膜材を得た。<配合4>軟質塩化ビニル樹脂配合組成物2塩化ビニル樹脂重合度1050100質量部DOP可塑剤50質量部三酸化アンチモン防炎剤15質量部エポキシ化大豆油安定剤4質量部Ba-Zn安定剤2質量部酸化チタン着色剤4質量部※平均粒子径0.1~0.3μmの微粒子酸化チタン実施例2の膜材は第3図に示した態様に防汚層を追加した態様である。実施例2の膜材の日射透過率5.3、日射反射率87.0、日射熱取得率5.3であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率5.1、日射反射率85.5、日射熱取得率5.4であり、10°C平衡時間89分、40°C平衡温度58分であった。[実施例3]実施例1の膜材において、繊維織物と断熱樹脂層との間に配合1の軟質塩化ビニル樹脂配合組成物からなる赤外線反射樹脂層を設けた以外は全て実施例1と同一とした。実施例3の膜材は第4図に示した態様に防汚層を追加した態様である。実施例3の膜材の日射透過率5.3、日射反射率88.6、日射熱取得率5.4であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率5.2、日射反射率86.3、日射熱取得率5.5であり、10°C平衡時間91分、40°C平衡温度62分であった。[実施例4]実施例1の膜材から、繊維織物を省略した以外は全て実施例1と同一とした。実施例4の膜材は第1図に示した態様に防汚層を追加した態様である。実施例4の膜材の日射透過率7.7、日射反射率87.9、日射熱取得率6.6であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率7.0、日射反射率86.2、日射熱取得率7.0であり、10°C平衡時間57分、40°C平衡温度38分であった。実施例1~4の膜材は日射熱制御効果に優れ、屋外使用での汚れも付難いので経年劣化が少なく、従って本発明の膜材は夏季例えば40°Cの外気温においては日射による膜材からの蓄熱伝導を遮蔽する効果を有し、冬季例えば10°Cの外気温には暖房熱を外気に逃がし難い遮蔽効果を有する。[比較例1]実施例1の膜材の断熱樹脂層において、配合2から相転移物質内包粒子の配合を省略した以外は全て実施例1と同一とした。比較例1の膜材の日射透過率5.8、日射反射率87.8、日射熱取得率13.6であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率5.5、日射反射率85.3、日射熱取得率14.0であり、10°C平衡時間65分、40°C平衡温度37分であった。[比較例2]実施例1の膜材の断熱樹脂層において、配合2から気泡粒を省略して無発泡層とした以外は全て実施例1と同一とした。比較例1の膜材の日射透過率5.2、日射反射率86.4、日射熱取得率15.1であった。また展張12ヶ月後の曝露汚れ評価レベルは1、日射透過率5.0、日射反射率85.0、日射熱取得率15.8であり、10°C平衡時間49分、40°C平衡温度21分であった。比較例1と2の膜材は、防汚層を有していることで、曝露汚れ評価レベルは1であり採光性も十分であったが、比較例1の膜材では相転移物質内包粒子が存在しないために十分な熱制御効果が発現されなかった。比較例1の膜材で実施例1の膜材と同等の熱制御効果を得るには断熱樹脂層の厚さを2mm実施例1の断熱樹脂層の2倍とする必要があった。参考比較例1参考比較例1の膜材では断熱樹脂層の厚さが2倍に増すことによる質量増で膜材が重くなるのみならず、採光性を著しく阻害する支障を生じていた。また比較例2の膜材では気泡粒が存在しない無発泡層であるために十分な熱制御効果が発現されなかった。比較例2の膜材で実施例1の膜材と同等の熱制御効果を得るには断熱樹脂層の厚さを3.5mm実施例1の断熱樹脂層の3.5倍とする必要があった。参考比較例2参考比較例2の膜材では断熱樹脂層の厚さが3.5倍に増すことによる質量増で膜材が重くなるのみならず、採光性を著しく阻害する問題を生じた。参考比較例1と2により、本発明の膜材具体的に実施例1は断熱樹脂層の厚さが薄くても優れた熱制御効果が得られることが比較証明された。参考比較例1と2において実施例1の膜材と同等の熱制御効果とは、日射反射率約87、日射熱取得率約5、10°C平衡時間約80分、40°C平衡温度約50分を得る性能である。従って比較例の膜材では夏季例えば40°Cの外気温においては日射による膜材からの蓄熱伝導を遮蔽する効果に乏しく、冬季例えば10°Cの外気温には暖房熱を外気に逃がし難い遮蔽効果に乏しいものであった。