"振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材には、その外周面の一部に開口する挿入口と、前記挿入口から軸方向と交差する方向に延び前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成され、前記収容室に面する前記可動板の少なくとも一つの面は、前記収容室への可動板の挿入方向に沿う途中位置に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって広がるまたは狭まるテーパー状に形成されており、前記屈曲部を有し前記テーパー状に形成された前記可動板の前記面と対向する前記仕切り部材の内面は、前記可動板の前記面と平行となるように、屈曲部を有しテーパー状に形成されていることを特徴とする防振装置。前記可動板における前記屈曲部は可動板の中央に位置し、前記可動板の軸方向に沿う厚さが前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くまたは薄くなることを特徴とする請求項1に記載の防振装置。前記屈曲部を有しテーパー状に形成された前記可動板の前記面は前記可動板の軸方向の上面および下面の二面であり、前記可動板の軸方向に沿う厚さが、前記可動板の前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くなることを特徴とする請求項2に記載の防振装置。しかしながら、引用文献1に記載の防振装置のように、可動板および収容室を挿入方向に向かって一方向に漸次縮小するテーパー状に形成すると、挿入方向とは逆の引き出し方向に移動し易くなる傾向があり、すなわち、前述したクリアランスが大きくなる方向に移動し易くなる。そして、可動板の移動によりクリアランスが予め設定したクリアランスよりも大きくなると、減衰特性が安定しなくなる虞がある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、安定した減衰特性を得ることができる防振装置を提供するものである。上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材には、その外周面の一部に開口する挿入口と、前記挿入口から軸方向と交差する方向に延び前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成され、前記収容室に面する前記可動板の少なくとも一つの面は、前記収容室への可動板の挿入方向に沿う途中位置に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって広がるまたは狭まるテーパー状に形成されており、前記屈曲部を有し前記テーパー状に形成された前記可動板の前記面と対向する前記仕切り部材の内面は、前記可動板の前記面と平行となるように、屈曲部を有しテーパー状に形成されていることを特徴とする防振装置である。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の発明において、前記可動板における前記屈曲部は可動板の中央に位置し、前記可動板の軸方向に沿う厚さが前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くまたは薄くなることを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の発明において、前記屈曲部を有しテーパー状に形成された前記可動板の前記面は前記可動板の軸方向の上面および下面の二面であり、前記可動板の軸方向に沿う厚さが、前記可動板の前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くなることを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、可動板が仕切り部材に対して可動板挿入方向および引き抜き方向へ移動し難くなるので、可動板をほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板と仕切り部材において互いに対向する面間のクリアランスを、予め設定した所定寸法に確実に確保することができ、防振装置の減衰特性を安定化させることができる。また、仕切り部材に可動板を仮組みしたユニットの状態で搬送する際に、可動板が仕切り部材から脱落しないので、取り扱い易くなるという効果もある。請求項2に係る発明によれば、可動板を仕切り部材の中央に安定して位置させることができ、減衰特性がより安定する。請求項3に係る発明によれば、可動板が仕切り部材に対して可動板挿入方向および引き抜き方向へより移動し難くすることができる。次に、本発明の実施形態を図1~図8に基づいて説明する。図1は本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。図1に示すように、防振装置10は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒11と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材12と、この取付け部材12と外筒11とを弾性的に連結するゴム製の弾性部材13と、この弾性部材13を隔壁の一部として液体が封入され、且つ弾性部材13の変形により内容積が変化する主液室16と、液体が封入され、かつ隔壁の一部がダイヤフラム14により形成されて拡縮可能な副液室17と、主液室16と副液室17との間に設けられた仕切り部材15と、仕切り部材15に取り付けられた可動板50、とを備えている。これらの各部材はそれぞれ中心軸線Oと同軸に設けられている。なお、以下の説明において軸方向とは、この中心軸線Oの軸方向と同方向を言うものとする。主液室16および副液室17には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。この防振装置10が例えば自動車に装着された場合には、取付け部材12が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒11が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。外筒11は、軸方向一端側の大径部11aと、軸方向他端側の小径部11bと、これらの大径部11aおよび小径部11bを連結する段部11cと、を備え、これら11a~11cが中心軸線Oと同軸に配置されて一体に形成されている。また、取付け部材12は、外筒11の軸方向一端よりも中心軸線O方向の外方に配置されている。そして、外筒11の軸方向一端における開口部が弾性部材13により液密状態で閉塞され、かつ外筒11の軸方向他端における開口部がダイヤフラム14により液密状態で閉塞されることにより、外筒11の内側に液体が封入可能となっている。なお、弾性部材13は、外筒11の軸方向一端部における内周面から中心軸線O方向外方に向けて突出し、且つ中心軸線O方向外方に向かうにしたがって漸次縮径された略円錐形状の本体部13aと、この本体部13aから外筒11の内周面に沿ってこの外筒11の軸方向他端に向けて延びる被覆部13bと、を備え、これら本体部13a,被覆部13bが一体に形成されている。被覆部13bは、外筒11の内周面において本体部13aが加硫接着していない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒11の内周面は、その全域に亘って弾性部材13で覆われている。仕切り部材15は、外筒11の内側に配置されており、可動板50が取り付けられた形態で、主液室16と副液室17とを仕切っている。以下、図2から図7に基づいて仕切り部材15と可動板50について詳述する。仕切り部材15は、平面視円形をなし、その外径は弾性部材13の被覆部13bに当接する大きさに設定されている。図2に示すように、仕切り部材15は、軸方向に間隔をあけて互いに対向して配置された上壁部21と下壁部22が、互いに周方向に180度離間して配置された一対の側壁部23,23によって連結されて構成されており、例えばアルミニウム合金によって一体成形されている。なお、仕切り部材15を樹脂で形成することも可能である。そして、これら上壁部21と下壁部22と側壁部23,23によって囲まれた空間が、可動板50を収容する収容室24となっている。収容室24は軸方向と交差する方向に延びており、その両端が仕切り部材15の外周面に開口してそれぞれ挿入口25となっている。可動板50はこの挿入口25から収容室24に挿脱可能となっている。以下、挿入口25,25を結ぶ方向を可動板挿入方向と言い、可動板50を引き抜く方向引き抜き方向を含むものとする。図1~図3に示すように、上壁部21には収容室24に連通する第一連通孔26が形成され、図6に示すように、下壁部22には収容室24に連通する第二連通孔27が形成されている。図3に示すように、第一連通孔26は、上壁部21の中央中心軸線O上に略円形に一つだけ形成されている。また、上壁部21は、周方向90度間隔に第一連通孔26の内側へ膨出する脚部28を有しており、四つの脚部28のうち二つは挿入口25に対応する位置に配置され、この二つの脚部28から周方向に90度離間した位置に残る二つの脚部28が配置されている。なお、四つの脚部28の先端は互いに離間している。このように第一連通孔26および脚部28を形成したことにより、主液室16側の開口面積を大きく確保することができ、キャビテーション対策が可能となる。一方、第二連通孔27は、図6に示すように、下壁部22の中央中心軸線O上周りに等配分されて四つ設けられている。各第二連通孔27は、平面視約1/4円の扇形をなし、下壁部22に平面視十字状に形成されたリブ部29によって区画されている。リブ部29は、可動板挿入方向およびこれと直交する方向に延びており、ちょうど上壁部21の脚部28の真下に位置している。このように第二連通孔27およびリブ部29を形成したことにより、副液室17側において可動板50との当たり面を比較的に大きく確保することができ、可動板50の接触を柔らかくすることができる。また、二つある側壁部23のうちの一方の側壁部23の外周部には、主液室16と副液室17とを連通するオリフィス溝30が軸方向に延びるように形成されている。なお、オリフィス溝30と収容室24とが干渉しないように、オリフィス溝30の溝深さが設定されている。オリフィス溝30は、例えば周波数10Hz前後のエンジンシェイク振動時に液柱共振が発生するようにチューニングされている。図1に示すように、収容室24に面する上壁部21脚部28を含むの内面31は、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部32を有し、この屈曲部32から両挿入口25に接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配の傾斜面33となっている。つまり、上壁部21の内面31は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部32を有し、屈曲部32から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部32を境にして両側に形成された傾斜面33,33の水平面に対する傾斜角度は同一である。一方、収容室24に面する下壁部22リブ部29を含むの内面34も、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部35を有し、この屈曲部35から両挿入口25に接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配の傾斜面36となっている。つまり、下壁部22の内面34は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部35を有し、屈曲部35から可動板挿入方向へ離間するにしたがって下方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部35を境にして両側に形成された傾斜面36,36の水平面に対する傾斜角度は同一であり、上壁部21の傾斜面33の傾斜角度と同一にされている。換言すると、収容室24の軸方向の空間高さは、挿入口25において最も大きく、可動板挿入方向に沿って内方へ進むにしたがって連続的に漸次小さくなっていき、可動板挿入方向の中央において最も小さくなっている。可動板50は、図5に示すように、平面視では仕切り部材15の収容室24と略相似形をなしており、図7に示すように、表裏両面とも周縁部51が中央部よりも若干肉厚に形成されていて、周縁部51の内側に凹部52が形成されている。凹部52の表裏両面には、略半球状の凸部53が複数形成されており、凸部53の上端は周縁部51の上面あるいは下面と同一高さに位置している。周縁部51は、両挿入口25,25に接近して配置される円弧状の第一周縁部54、第二周縁部55と、仕切り部材15の側壁部23に沿って配置される直線状の第三周縁部56、第四周縁部57とを有している。第一周縁部54の周方向中央と第二周縁部55の周方向中央とを結ぶ方向は前述した可動板挿入方向と一致する。第三周縁部56と第四周縁部57の外側面56a,57aは仕切り部材15の側壁部23の内面37,38に当接している。ここで、可動板50において、仕切り部材15の上壁部21の内面31と対向する周縁部51の上面および凸部53の上端を可動板50の上面58と定義し、仕切り部材15の下壁部22の内面34と対向する周縁部51の下面および凸部53の上端を可動板50の下面59と定義する。可動板50の上面58および下面59は、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部60,61を有している。上面58は、この屈曲部60から第一周縁部54および第二周縁部55に接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配のテーパー状に形成されている。つまり、可動板50の上面58は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部60を有し、屈曲部60から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部60を境にして可動板挿入方向両側の上面58のテーパー角度は、左右対称の同一角度となっていて、仕切り部材15における上壁部21の傾斜面33の傾斜角度と同一となっている。これにより、可動板50を収容室24にセットしたときに、可動板50の上面58と仕切り部材15の上壁部21の内面31とが平行に位置する。一方、可動板50の下面59も、屈曲部61から第一周縁部54および第二周縁部55に接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配のテーパー状に形成されている。つまり、可動板50の下面59は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部61を有し、屈曲部61から可動板挿入方向へ離間するにしたがって下方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部61を境にして可動板挿入方向両側の下面59のテーパー角度は、左右対称の同一角度となっていて、仕切り部材15における下壁部22の傾斜面36の傾斜角度と同一となっている。これにより、可動板50を収容室24にセットしたときに、可動板50の下面59と仕切り部材15の下壁部22の内面34とが平行に位置する。つまり、可動板50の軸方向の厚さは、屈曲部60,61において最も小さく、可動板挿入方向に沿って外方へ進むにしたがって連続的に漸次大きくなっていき、第一周縁部54および第二周縁部55において最も大きくなっている。そして、可動板50の第一周縁部54と第二周縁部55における軸方向の厚さは、仕切り部材15の挿入口25の軸方向寸法とほぼ同一で、可動板50の屈曲部60,61における軸方向の厚さは、仕切り部材15の上壁部21および下壁部22の屈曲部32,35における収容室24の軸方向寸法とほぼ同一となっている。この可動板50を収容室24にセットする際には、可動板50の第一周縁部54を若干圧縮して、仕切り部材15の一方の挿入口25から収容室24に挿入していき、他方の挿入口25に向かって押し込んでいく。そして、可動板50の上面58および下面59の屈曲部60,61が、仕切り部材15の上壁部21および下壁部22の屈曲部32,35に到達したときに位置決めされる。このとき、可動板50の周縁部51の全上面が仕切り部材15の上壁部21の内面31に当接し、周縁部51の全下面が仕切り部材15の下壁部22の内面34に当接する。また、このときに、本体部50の第一連通孔26と第二連通孔27が可動板50の凹部52内に位置するように、第一連通孔26と第二連通孔27が予め配置されている。これにより、大振幅の振動圧力変動が発生した際にも、可動板50の周縁部51と仕切り部材15との間を介して主液室16と副液室17とが連通されることがなく、オリフィス溝30により所望の防振性能を発揮することができる。次に、このように構成された防振装置10の作用を説明する。外筒11あるいは取付け部材12に微小な振幅例えば±0.2mm以下を有する振動例えば、周波数30Hz前後のアイドル振動が作用して、主液室16内の液体の圧力が変化したときは、可動板30が上壁部21と下壁部22との間で振動変位することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。また、外筒11若しくは取付け部材12に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動例えば、周波数10Hz前後のエンジンシェイク振動が作用して、主液室16内の液体の圧力が変化したときは、オリフィス溝30を介して主液室16および副液室17の相互間で液体が流通することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。また、この実施形態では、可動板50の上面58および下面59が中央の屈曲部61,62から第一周縁部54および第二周縁部55に接近するにしたがって換言すると、屈曲部61,62から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上下に広がるテーパー状に形成されており、可動板50の上面58および下面59と対向する仕切り部材15の上壁部21の内面31および下壁部22の内面34が、可動板50の上面58および下面59と平行となるように、屈曲部32,35を有し、屈曲部32,35から両挿入口25,25に接近するにしたがって換言すると、屈曲部32,35から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上下に広がるテーパー状に形成されているので、可動板50が仕切り部材15に対して可動板挿入方向へ移動し難くなり、ほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板50の上面58および下面59と仕切り部材15の上壁部21および下壁部22との間のクリアランス可動板50の圧縮代であるマイナスのクリアランスを含むを、確実に所望の寸法に確保することができ、防振装置10の減衰特性を安定化させることができる。なお、テーパーの角度は、余り小さいと、可動板50および仕切り部材15の製造が困難となり、余り大きくすると可動板50を収容室24に挿入し難くなるので、製造性および挿入性を両立できる角度にするのが好ましく、例えば1~3度程度が望ましい。特に、この実施形態では、可動板50の屈曲部61,62と、仕切り部材15の上壁部21および下壁部22の屈曲部32,35を、可動板挿入方向の中央に配置しているので、可動板50を仕切り部材15の中央に安定して位置させることができ、減衰特性がより安定する。また、可動板50の上面58および下面59の両方をテーパー状にし、仕切り部材15の上壁部21の内面31および下壁部22の内面34の両方をテーパー状にしているので、可動板50の上面58および下面59の一方の面のみをテーパー状にし、これと対向する仕切り部材15の上壁部21の内面31および下壁部22の内面34の一方の面のみをテーパー状にした場合に比較して、可動板50を可動板挿入方向へより移動し難くすることができる。また、可動板50の周縁部51を肉厚にしているので、周縁部51の剛性が高まり、この剛性の高い周縁部51を仕切り部材15の上壁部21と下壁部22で挟み込んでいるので、可動板50を可動板挿入方向へより移動し難くすることができる。また、仕切り部材15に可動板50を仮組みしたユニットの状態で搬送する際に、可動板50が仕切り部材15から脱落しないので、取り扱い易くなるという効果もある。図8は、この発明の第二実施形態における防振装置の図5に対応する断面図である。前述した第一実施形態では、可動板50の上面58および下面59に屈曲部60,61を設けて上面58および下面59をテーパー状に形成し、これに対向する仕切り部材15の上壁部21および下壁部22の内面31,34に屈曲部32,35を設けて内面31,34をテーパー状に形成したが、第二実施形態では、可動板50の上面58および下面59をテーパー状にせず平坦面とし、つまり可動板50の軸方向の厚さを総て同一とし、これに対向する仕切り部材15の上壁部21および下壁部22の内面31,34もテーパー状にせず平坦面とし、つまり内面31,34間の軸方向の隙間を総て同一とする。その代わりに、可動板50の周縁部51における第三周縁部56と第四周縁部57の側面56a,57aにおいて、可動板挿入方向の中央に、軸方向へ直線的に延びる屈曲部62,63を設け、この屈曲部62,63から第一周縁部54および第二周縁部55に接近する方向換言すると、屈曲部62,63から可動板挿入方向へ離間する方向に進むにしたがって、第三周縁部56と第四周縁部57の側面56a,57a間の距離が連続的に漸次広くなるように側面56a,57aをテーパー状に形成する。また、これに対応して、仕切り部材15において収容室24に面する両側壁部23,23の内面37,38において、可動板挿入方向の中央に、軸方向へ直線的に延びる屈曲部39,40を設け、この屈曲部39,40から両挿入口25,25に接近する方向換言すると、屈曲部39,40から可動板挿入方向へ離間する方向に進むにしたがって、両側壁部23,23の内面37,38間の距離が連続的に漸次広くなるように内面37,38をテーパー状に形成する。このように構成された第二実施形態の防振装置10においても、前述した第一実施形態の場合と同様に、可動板50が仕切り部材15に対して可動板挿入方向へ移動し難くなり、ほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板50の上面58および下面59と仕切り部材15の上壁部21および下壁部22との間のクリアランス可動板50の圧縮代であるマイナスのクリアランスを含むを、確実に所望の寸法に確保することができ、防振装置10の減衰特性を安定化させることができる。なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、前述した第一実施形態では、可動板50の上面58および下面59の両面に屈曲部60,61を設け上面58および下面59の両面をテーパー状に形成し、仕切り部材15の上壁部21の内面31および下壁部22の内面34の両面に屈曲部32,35を設け両内面31,34をテーパー状に形成したが、可動板50の上面58と下面59のいずれか一方の面のみに屈曲部60を設け該一方の面のみをテーパー状に形成し、他方の面には屈曲部もテーパーも設けずに平坦とし、仕切り部材15についても、可動板50の前記一方の面と対向する内面のみに屈曲部を設け該内面をテーパー状に形成してもよい。第二実施形態についても同様の変更が可能である。また、前述した第一実施形態では、可動板50の屈曲部60,61および仕切り部材15における屈曲部32,35を、いずれも可動板挿入方向の中央に配置したが、これら屈曲部32,35,60,61の位置はこれに限るものではなく、中央からずらして配置してもよい。第二実施形態についても同様の変更が可能である。さらに、前述した第一実施形態では、可動板50において屈曲部60,61から可動板挿入方向へ離間するにしたがって可動板50の上面58と下面59との離間寸法厚みが広くなるようなテーパー状に上面58と下面59を形成し、仕切り部材15において屈曲部32,35から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上壁部21の内面31と下壁部22の内面34との離間寸法が広くなるようなテーパー状に内面31,34を形成したが、テーパーの方向をこれと逆にしてもよい。すなわち、可動板50において屈曲部60,61から可動板挿入方向へ離間するにしたがって可動板50の上面58と下面59との離間寸法厚みが狭くなるようなテーパー状に上面58と下面59を形成し、仕切り部材15において屈曲部32,35から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上壁部21の内面31と下壁部22の内面34との離間寸法が狭くなるようなテーパー状に内面31,34を形成してもよい。第二実施形態についても同様であり、可動板50において屈曲部62,63から可動板挿入方向へ離間するにしたがって、第三周縁部56と第四周縁部57の側面56a,57aの距離が狭くなるようなテーパー状に側面56a,57aを形成し、仕切り部材15において屈曲部39,40から可動板挿入方向へ離間するにしたがって、両側壁部23,23の内面37,38間の距離が狭くなるようなテーパー状に内面37,38を形成してもよい。また、前述した各実施形態では、収容室24を仕切り部材15の外周面に貫通させ、挿入口25を二つ設けているが、収容室24の一端を仕切り部材15の外周面に開口させて挿入口25とし、収容室24の他端を仕切り部材15の外周面によって閉塞してもよい。"