"長手方向の一端部に設けられた第1筒部と、長手方向の他端部に設けられた第2筒部と、前記第1筒部と前記第2筒部とを連結するロッド本体と、第1内筒と前記第1内筒の外周部を覆う第1ゴム状弾性部とを備えて前記第1筒部内に設けられた第1防振ブッシュと、第2内筒と前記第2内筒の外周部を覆う第2ゴム状弾性部とを備えて前記第2筒部内に設けられた第2防振ブッシュとを備え、前記ロッド本体が、第1金属板と、前記第1金属板に重ね合わせられた第2金属板とをかしめ固定してなる防振連結ロッドにおいて、前記第1ゴム状弾性部は、前記第1内筒の外周面における互いに対向する位置から径方向外方に突出する一対の凸部を備え、前記第1筒部は、前記一対の凸部が嵌り込む一対の収容部を備え、前記一対の収容部の底部の間隔が、前記一対の凸部の先端面同士の距離より小さく設けられたことを特徴とする防振連結ロッド。前記一対の収容部が、前記第1内筒と前記第2内筒とを結ぶ直線を対称軸とする線対称位置に設けられたことを特徴とする請求項1に記載の防振連結ロッド。前記直線の延びる方向において前記第1ゴム弾性体と前記第1筒部との間に間隙が形成されたことを特徴とする請求項2に記載の防振連結ロッド。前記一対の収容部が、前記第1内筒と前記第2内筒とを結ぶ直線の延びる方向及び前記第1内筒の軸方向の少なくとも一方に前記一対の凸部を圧縮することを特徴とする請求項2又は3に記載の防振連結ロッド。本発明は上記の点を考慮してなされたものであり、バネ定数を簡単に調整することができるとともに、耐久性を向上することができる防振連結ロッドを提供することを目的とする。本発明に係る防振連結ロッドは、長手方向の一端部に設けられた第1筒部と、長手方向の他端部に設けられた第2筒部と、前記第1筒部と前記第2筒部とを連結するロッド本体と、第1内筒と前記第1内筒の外周部を覆う第1ゴム状弾性部とを備えて前記第1筒部内に設けられた第1防振ブッシュと、第2内筒と前記第2内筒の外周部を覆う第2ゴム状弾性部とを備えて前記第2筒部内に設けられた第2防振ブッシュとを備え、前記ロッド本体が、第1金属板と、前記第1金属板に重ね合わせられた第2金属板とをかしめ固定してなる防振連結ロッドにおいて、前記第1ゴム状弾性部は、前記第1内筒の外周面における互いに対向する位置から径方向外方に突出する一対の凸部を備え、前記第1筒部は、前記一対の凸部が嵌り込む一対の収容部を備え、前記一対の収容部の底部の間隔が、前記一対の凸部の先端面同士の距離より小さく設けられたことを特徴とする。また、上記した本発明の防振連結ロッドにおいて、前記一対の収容部が、前記第1内筒と前記第2内筒とを結ぶ直線を対称軸とする線対称位置に設けられてもよく、また、前記直線の延びる方向において前記第1ゴム弾性体と前記第1筒部との間に間隙が形成されてもよい。更にまた、本発明に係る防振連結ロッドでは、前記一対の収容部が、前記第1内筒と前記第2内筒とを結ぶ直線の延びる方向及び前記第1内筒の軸方向の少なくとも一方に前記一対の凸部を圧縮してもよい。本発明によれば、バネ定数を簡単に調整することができるとともに、耐久性に優れた防振連結ロッドを提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の防振連結ロッド10は、自動車の車体と振動発生源であるエンジンとの間に組付けられて、エンジンのロール方向の動きや振動を抑制するトルクロッドである。この防振連結ロッド10は、図1及び図2に示すように、第1筒部12と第2筒部14とを備えたロッド本体16と、第1筒部12に設けられた第1防振ブッシュ18と、第2筒部14内に設けられた第2防振ブッシュ20とからなる。第1防振ブッシュ18は、第1筒部12内に軸平行に配された第1内筒22と、第1内筒22の外周面を覆い第1内筒22と第1筒部12の間に介設された第1ゴム状弾性部24とから構成される。第1内筒22は、鉄、鋼やアルミニウムなどの金属製の円筒状の部材であり、車体とエンジンのいずれか一方、例えば車体側に連結される。第1ゴム状弾性部24は、第1内筒22の外周面に一体に加硫接着されたもので、第1内筒22の外周面における互いに対向する位置から径方向外方に突出する一対の凸部26を備える。一対の凸部26は、それぞれ第1内筒22の軸心O1方向及び凸部26の突出方向に平行な平面をなした一対の第1側面部26-1と、第1内筒22の軸心O1に垂直な平面をなした一対の第2側面部26-2と、凸部26の突出方向に対して垂直は平面をなした先端面27とを備えた略角柱状をなしている。第2防振ブッシュ20は、円筒状に設けられた第2筒部14内に軸平行かつ同軸状に配された第2内筒28と、第2内筒28の外周面を覆い第2内筒28と第2筒部14の間に介設された第2ゴム状弾性部30とから構成される。第2内筒28は、第1内筒22と同様、鉄、鋼やアルミニウムなどの金属製の円筒状の部材であり、車体とエンジンのいずれか一方、例えばエンジン側に連結される。第2ゴム状弾性部30は、第2内筒28の外周面に一体に加硫接着されたもので、第2内筒28の軸方向の中央部に径方向外方へ膨出する環状の膨出部32を備える。ロッド本体16は、長手方向Lの一端部に第1防振ブッシュ18を保持する第1筒部12と、他端部に第2防振ブッシュ20を保持する第2筒部14と、第1筒部12及び第2筒部14を連結する連結部15とを備え、互いに同一形状をなした第1金属板34と第2金属板36とを重ね合わせることで形成されている。詳細には、図2及び図4に示すように、第1筒部12は、開口部が角を丸めた矩形状をなした筒形状に設けられており、その内周面に外方へ陥没する一対の第1ゴム収容部38が設けられている。この一対の第1ゴム収容部38は、第1筒部12に設けられた第1防振ブッシュ18の第1内筒22の軸心O1と、第2筒部14に設けられた第2防振ブッシュ20の第2内筒28の軸心O2とを結ぶ直線以下、中心線というCを対称軸とする線対称位置、言い換えれば、中心線C及び第1筒部12の軸方向に対して垂直な方向以下、防振連結ロッド10の幅方向というWに対向配置されている。一対の第1ゴム収容部38は、第1防振ブッシュ18の第1ゴム状弾性部24に設けられた凸部26が嵌り込み第1防振ブッシュ18を保持する凹形状をなしており、具体的には、図5及び図6に示すように、中心線Cに垂直な平面を有し凸部26の第1側面部26-1を挟持する一対の第1側壁38-1と、第1筒部12の軸方向に垂直な平面を有し凸部26の第2側面部26-2を挟持する一対の第2側壁38-2と、防振連結ロッド10の幅方向Wに対して垂直な平面をなした底部39とを備える。一対の第1ゴム収容部38は、第1ゴム収容部38の底部39同士の間隔A1が第1防振ブッシュ18に設けられた一対の凸部26の先端面27同士の距離B1より小さく設けられている。また、第1ゴム収容部38は、一対の第1側壁38-1の間隔A2が、第1防振ブッシュ18の凸部26に設けられた一対の第1側面部26-1の距離B2より小さく、一対の第2側壁38-2の間隔A3が、第1防振ブッシュ18の凸部26に設けられた一対の第2側面部26-2の距離B3より小さく設けられている。このような第1筒部12は、中心線Cの延びる方向において第1防振ブッシュ18の第1ゴム状弾性部24と第1筒部12の内周面との間に間隙13を設けつつ、一対の第1ゴム収容部38で第1防振ブッシュ18を保持する。第2筒部14は、円筒状に設けられており、その内周面に外方へ陥没する環状の第2ゴム収容部40が設けられている。第2ゴム収容部40は、第2防振ブッシュ20の第2ゴム状弾性部30に設けられた環状の膨出部32が嵌り込み、第2防振ブッシュ20を保持する。第1筒部12と第2筒部14とを連結する連結部15には、第1金属板34及び第2金属板36を貫通する貫通孔60が複数本実施形態では2つ設けられている。2つの貫通孔60は、中心線Cを対称軸とする線対称位置に、つまり、2つの貫通孔60を結ぶ直線が中心線Cに直交し、かつ、中心線Cまでの距離が等しい位置に設けられている。ロッド本体16を構成する第1金属板34は、図2~図4に示すように、金属板を所定形状にプレス成形したものであり、その長手方向Lの一端部に角を丸めた矩形状の第1矩形孔部42が、他端部に円形状の第1円孔部46がそれぞれ穿設されるとともに、第1矩形孔部42と第1円孔部46との間に2つの貫通孔60aが穿設されている。第1矩形孔部42の周縁部にはロッド本体16の外方つまり、第1金属板34に重ね合わせた第2金属板36から離れる方向へ立ち上がる第1筒部分12aが形成されている。第1筒部分12aには、第1筒部分12aの外方に陥没するとともに第2金属板36との合わせ面へ開口する第1ゴム収容部分38aが設けられている。第1円孔部46の周縁部には、ロッド本体16の外方へ立ち上がる第2筒部分14aが形成されている。第2筒部分14aには、第1円孔部46の周縁部から先端側に行くほど径方向内方に傾斜するテーパ状の第2ゴム収容部分40aが設けられている。また、第2金属板36は、金属板を第1金属板34と同一形状にプレス成形したものであり、具体的には、図2~図4に示すように、その長手方向Lの一端部に角を丸めた矩形状の第2矩形孔部44が、他端部に円形状の第2円孔部48がそれぞれ穿設されるとともに、第2矩形孔部44と第2円孔部48との間に2つの貫通孔60bが穿設されている。第2矩形孔部44の周縁部にはロッド本体16の外方つまり、第2金属板36に重ね合わせた第1金属板34から離れる方向へ立ち上がる第1筒部分12bが形成されている。第1筒部分12bには、第1筒部分12aの外方に陥没するとともに第1金属板34との合わせ面へ開口する第1ゴム収容部分38bが設けられている。第2円孔部48の周縁部には、ロッド本体16の外方へ立ち上がる第2筒部分14bが形成されている。第2筒部分14bには、第2円孔部48の周縁部から先端側に行くほど径方向内方に傾斜するテーパ状の第2ゴム収容部分40bが設けられている。そして、図4に示すように、第1金属板34と、第1金属板34に対して中心線Cを回転対称軸として表裏反転させて配置した第2金属板36とを重ね合わせることで、第1ゴム収容部分38aと第1ゴム収容部分38bを連結してなる第1ゴム収容部38を備えた第1筒部12が第1筒部分12a及び第1筒部分12bから形成されるとともに、第2ゴム収容部分40aと第2ゴム収容部分40bを連結してなる第2ゴム収容部40を備えた第2筒部14が第2筒部分14a及び第2筒部分14bから形成される。このように重ね合わせた2枚の金属板34,36は、第1金属板34に設けられた複数本実施形態では4つの第1かしめ部50と、第2金属板36に設けられた複数本実施形態では4つの第2かしめ部52によってかしめ固定され、ロッド本体16を形成する。以上のような構成の防振連結ロッド10を組み立てるには、まず、図7に示すように、第1金属板34及び第2金属板36のいずれか一方例えば、ここでは第2金属板36に設けられた2つの貫通孔60bに位置決めピン62をそれぞれ挿通する。この位置決めピン62は、貫通孔60a及び貫通孔60bに隙間なく嵌る寸法に設けられており、第2金属板36の位置ずれを防止する。次いで、位置決めピン62に挿通された第2金属板36の第1ゴム収容部分38bに第1防振ブッシュ18の凸部26を配設するとともに、第2ゴム収容部分40bに第2防振ブッシュ20の膨出部32を配設する。その際、第1ゴム収容部38の底部39同士の間隔A1が一対の凸部26の先端面27同士の距離B1より小さく設けられるとともに、第1ゴム収容部38を構成する一対の第1側壁38-1の間隔A2が凸部26に設けられた一対の第1側面部26-1の距離B2より小さく設けられているため、凸部26が中心線Cに沿った方向及び防振連結ロッド10の幅方向Wに予圧縮された状態で第1ゴム収容部分38bに嵌り込む。なお、特に図示しないが、第2金属板36を載置する載置台には、上記した位置決めピン62以外にも、第2金属板36の第1筒部分12b及び第2筒部分14bの内方の所定位置に挿通されるロッドが突出しており、第1筒部分12bの内方に配されたロッドに第1内筒22を挿通しながら第1防振ブッシュ18の凸部26を第1ゴム収容部分38bに配設するとともに、第2筒部分14bの内方に配されたロッドに第2内筒28を挿通しながら第2防振ブッシュ18の膨出部32を第2ゴム収容部分40bに配設する。次に、第2の金属板36に対して中心線Cを回転対称軸として表裏反転させた第1金属板34を、貫通孔60aに位置決めピン62を挿通しながら第2金属板36に重ね合わせることで、第1金属板34に設けられた第1ゴム収容部分38aに第1防振ブッシュ18の凸部26が嵌り込み、第2ゴム収容部分40bに第2防振ブッシュ20の膨出部32が嵌り込む。第1ゴム収容部38を構成する一対の第2側壁38-2の間隔A3が凸部26に設けられた一対の第2側面部26-2の距離B3より小さいことから、第1防振ブッシュ18の凸部26が、第1ゴム収容部分38aに嵌り込むと、第1内筒22の軸心方向O1に予圧縮される。次に、第2金属板36の周縁部を挟持するように第1金属板34に設けられた複数の第1かしめ部50を折り曲げる第1のかしめ工程を行い、第1金属板34と第2金属板36とをかしめ固定する。そして、第1金属板34の周縁部を挟持するように第2金属板36に設けられた複数の第2かしめ部52を折り曲げる第2のかしめ工程を行い、第1金属板34と第2金属板36とを更にかしめ固定した後、ロッド本体16に設けられた貫通孔60に挿通された位置決めピン62と、第1内筒22及び第2内筒28に挿通された不図示のロッドとを抜き取り、防振連結ロッド10の組み立てを完了する。以上のように本実施形態では、第1防振ブッシュ18の第1ゴム状弾性部24に設けられた凸部26を保持する一対の第1ゴム収容部38の底部39の間隔A1が、凸部26の先端面27同士の距離B1より小さく設けられているため、第1ゴム収容部38において凸部26を挟み込むように2枚の金属板34,36を重ね合わせ、かしめ部50,52でかしめ固定することで、凸部26が防振連結ロッド10の幅方向Wに予圧縮された状態で第1ゴム収容部38に保持され、第1ゴム状弾性部24の耐久性を向上することができる。しかも、第1ゴム収容部38の底部39の間隔A1及び凸部26の先端面27同士の距離B1の少なくとも一方の寸法を変更することで防振連結ロッド10のバネ定数を変更することができ、防振連結ロッド10のバネ定数を簡単に調整することができる。また、本実施形態の防振連結ロッド10では、中心線Cの延びる方向において第1防振ブッシュ18の第1ゴム状弾性部24と第1筒部12の内周面との間に間隙13が設けられており、防振連結ロッド10の中心線Cに沿った方向におけるバネ定数を低く、防振連結ロッド10の幅方向Wにおけるバネ定数を高くして直交する2つの方向のバネ定数の比を大きく設定することができる。更にまた、第1ゴム収容部38は、第1ゴム収容部38の底部39の間隔A1が、凸部26の先端面27同士の距離B1より小さく設けられていることに加えて、一対の第1側壁38-1の間隔A2が、凸部26に設けられた一対の第1側面部26-1の距離B2より小さく設けられ、一対の第2側壁38-2の間隔A3が、凸部26に設けられた一対の第2側面部26-2の距離B3より小さく設けられており、これらの各種寸法を変更することで、直交する3つの方向のバネ定数、つまり、防振連結ロッド10の中心線Cに沿った方向におけるバネ定数と、防振連結ロッド10の幅方向Wにおけるバネ定数と、第1内筒22の軸方向O1におけるバネ定数をそれぞれ独立して変更することができるため、バネ特性の調整を簡単に行うことができる。"