シートを挟持してシートを搬送する第1ローラ対と、前記第1ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第2ローラ対と、前記第1ローラ対の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部と、シートの先端が前記当接部に当接してシートにループを形成する前に前記第1ローラ対の挟持力を切り替える切り替え機構と、シート情報に基づいて前記第1ローラ対の挟持力を切り替えるために、前記切り替え機構を制御する制御部と、を有することを特徴とする斜行補正装置。前記切り替え機構は、前記第1ローラ対を離間させる離間機構であり、前記離間機構は第1ローラ対を離間させることで、シートへの挟持力をゼロにすることを特徴とする請求項1に記載の斜行補正装置。前記第1ローラ対は、第1上ローラと第1下ローラを有し、前記切り替え機構は、前記第1上ローラの前記第1下ローラに対する押圧力を切り替える押圧力可変機構であることを特徴とする請求項1に記載の斜行補正装置。シートの搬送経路を形成する揺動可能な揺動ガイドと、前記揺動ガイドを揺動させて、搬送経路中のループ空間を増大するループ空間可変機構を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の斜行補正装置。前記当接部は、レジストレーションローラ対のニップ部であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の斜行補正装置。前記当接部は、シートの搬送経路に突出するシャッター部材であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の斜行補正装置。前記シート情報は、シートのサイズとシートの坪量に関する情報であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の斜行補正装置。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の斜行補正装置と、前記斜行補正装置によって斜行が補正されたシートに画像を形成する画像形成部を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、近年、画像形成装置では、サイズ、坪量、表面の光沢度等の異なる多様な種類のシートに画像形成をすることが望まれてきている。そのため、従来の斜行補正装置では、多様な種類のシートの斜行補正をするという点において改良の余地があった。例えば、シートの坪量が大きい紙厚紙の場合ではシートの剛度が大きいため、シートの斜行を補正する際に、ループを形成したシートが上流ローラ対のニップ部でスリップしてしまう。その結果、シートに斜行を補正するために必要な所望の大きさのループを形成することができない場合がある。一方、シートの坪量が小さい紙薄紙の場合ではシートの剛度が小さいため、シートが当接部に当接する力が弱く、シートの斜行を補正する際にシートに斜行を補正するために必要な所望の大きさのループを形成できない場合がある。そして、シートに所望の大きさのループを形成することができない場合は、シートの斜行を補正することができないためシートに対して画像を正規の位置に形成できず画像不良が生じる。すなわち、従来の斜行補正装置では、例えば、厚紙と薄紙の両方に対して十分な斜行補正性能を得ることができなかった。本発明の目的は、多様な種類のシートに対して十分な斜行補正性能を得ることができる斜行補正装置を提供することにある。本発明は、シートを挟持してシートを搬送する第1ローラ対と、前記第1ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第2ローラ対と、前記第1ローラ対の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部と、前記第1ローラ対の挟持力を切り替える切り替え機構と、シート情報に基づいて前記第1ローラ対の挟持力を切り替えるために、前記切り替え機構を制御する制御部と、を有することを特徴とする斜行補正装置。本発明によれば、切り替え機構が第1ローラ対の挟持力を切り替える。そして、制御部がシート情報に基づいて切り替え機構の挟持力を切り替えるために、切り替え機構を制御する。したがって、多様な種類のシートの斜行補正性能を向上することができる。以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。図15に、本発明の斜行補正装置が適用される画像形成装置の一例としてのカラーデジタルプリンタ概略断面図を示す。まず、画像形成部を説明する。4つの感光体ドラム101a~101dは、それぞれ帯電ローラ102a~102dによって表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ103a~103dにはそれぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。感光体ドラム上に形成された潜像は現像器104a~104dによってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光体ドラム上に現像されたトナーは一次転写ローラ105a~105dによって無端ベルト状の像担持体である中間転写体ベルト106に順番に転写され、中間転写体ベルト106上にフルカラーのトナー像が形成される。給紙カセット111、112もしくは手差し給送部113のいずれかのシート給送部から給送されるシートは、第二ローラ対114及び第一ローラ対115により、レジストレーションローラ対120に向けて搬送される。中間転写体ベルト106上のトナー像は、レジストレーションローラ対120によって搬送されるシートと画像のずれが無いように制御される。トナー像は、二次転写外ローラ109によってシートに転写される。その後、トナー像は、定着装置110で加熱及び加圧されシートに定着される。その後、シートは排出部119aもしくは119bから装置本体の外へ排出される。また、画像形成装置に設けられている操作部200図7に図示から、ユーザがシートに関する各種情報サイズ情報、坪量情報、表面性の情報等が後述する制御部に入力できるように設定されている。さらに、ネットワークを介して接続されたコンピュータ201から、シートに関する各種情報が後述する制御部に入力できるように設定されている。給紙カセット111、112には、収容されているシートのサイズを検知して画像形成装置の後述する制御部に認識させるためのサイズ検知機構130が設けられている。サイズ検知機構130は、シートの幅方向の位置を規制するサイド規制板に摺接して連動する回動可能なサイズ検知レバーを有する。サイズ検知機構130は、給紙カセットが装着される装置本体の装着部にサイズ検知レバーに対応する位置に設けられた複数のセンサ又はスイッチを備えている。そのため、シートの側端部に合わせてサイド規制板を移動させると、連動してサイズ検知レバーが回動する。給紙カセットを画像形成装置に装着すると、サイズ検知レバーが、装置本体の装着部に配置されているセンサ又はスイッチの検知素子を選択的にON/OFFする。これにより、センサ又はスイッチから異なるパターンの信号が画像形成装置本体に送られる。そして、画像形成装置本体がその信号に基づいて給紙カセットに収納されているシートのサイズを認識することができる。なお、サイズ検知機構として同様の機構を手差し給送部113に設けてもよい。また、サイド規制板は、シートの側端部に合わせて移動可能となっている。これにより、シートの幅方向の位置を画像形成部に対して合わせることができる。サイド規制板には、給紙時及び、給紙ローラ下流の搬送ローラにおいて生じるシートの斜行を防止する効果もある。ところが、実際には、サイド規制板とシートとのわずかな隙間により、シートの斜行が発生することがある。さらに、シート給送部から給送されたシートが搬送中に斜行を発生することもある。そのため、本実施形態の画像形成装置は、搬送されてきたシートの先端を、停止しているレジストレーションローラ対120のニップ部に当接させ、シートにループを形成しながらシートの先端をニップ部に沿わせて、シートの斜行を補正する斜行補正装置を備える。このとき、シートに形成されるループ量は、シートがレジストレーションセンサ141を通過後、レジストレーションローラ対120の上流に配置されているローラ対による所定量のシートの送り込みを行うことで調整される。第1の実施形態次に、本発明の斜行補正装置の第1の実施形態を説明する。図1は、給紙カセット111、112と画像形成部とを結ぶ搬送経路の途中に設けられる、本発明の第1の実施形態である斜行補正装置116の斜視図である。搬送経路に設けられている第1ローラ対115は、ポリアセタールPOM製のコロを有する第1上ローラ115aと、ゴムローラで形成される第1下ローラ115bとが対向配置されている。そして、第1上ローラ115aはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第1下ローラ115bに圧接されている。第1ローラ対115の上流に設けられている第2ローラ対114は、第1ローラ対115と同様に、ポリアセタールPOM製のコロを有する第2上ローラ114aと、ゴムローラで形成される第2下ローラ114bとが対向配置されている。そして、第2上ローラ114aはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第1下ローラ114bに圧接されている。第1ローラ対115の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部としてのレジストレーションローラ対120は、上ローラ120aと下ローラ120bを備えている。そして、上ローラ120aと下ローラ120bのニップ部にシートの先端が沿うように当接することによってシートの斜行が補正される。なお、レジストレーションローラ対120の上ローラ120aはポリアセタールPOM製のコロを有し、下ローラ120bはゴムローラで形成され、上ローラ120aと下ローラ120bとは対向配置されている。また、上ローラ120aはレバー等で揺動可能に支持されており、図示しないバネの弾性力により上ローラ120aは下ローラ120bに圧接している。140は、第1ローラ対115によるシートを挟持する力を切り替える切り替え機構としての離間機構である。離間機構140は、第1ローラ対115の第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させるための構成であり、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させることで、シートの挟持力をゼロにすることができる。離間機構140は、第1上ローラ離間モータ145と、入力ギア144と、第1上ローラ115aを支持する従動軸143と、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させる離間レバー142f、142rとを有する。第1上ローラ離間モータ145の出力ギアと、入力ギア144が噛み合っており、従動軸143の端部に入力ギア144が固定され、従動軸143に固定されている離間レバー142f、142rが第1上ローラ115aの軸に下側から当接している。この構成により、第1上ローラ離間モータ145が図1中左回り反時計回りに所定量回転すると、従動軸143が回転駆動され、離間レバー142f、142rが右回り時計回りに回転される。これにより、第1上ローラ115aが図示しないバネの弾性力に抗して持ち上げられて第1下ローラ115bから離間する。また、離間させるときとは逆方向時計回りに第1上ローラ離間モータ145を回転させると、従動軸143を介して離間レバー142f、142rが左周り反時計に回転する。そして、図示しないバネの弾性力により第1上ローラ115aが第1下ローラ115bに圧接する。図1において、62は、第1下ローラ115bを駆動するための第1ローラ対駆動モータであり、63は、第2下ローラ114bを駆動するための第2ローラ対駆動モータである。図7のブロック図に示すように、制御部としてのコントローラ50は、画像形成装置の操作部200とサイズ検知機構130に接続されている。また、コントローラ50は、レジストレーションセンサ141、第1上ローラ離間モータ145、レジストレーションモータ61、給紙モータ54、第1ローラ対駆動モータ62、第2ローラ対駆動モータ63と接続されている。コントローラ50は、シートのサイズやシートの坪量等以下、シート情報というに基づいて第1ローラ対115の挟持力を切り替えるために、離間機構140を制御する。本実施形態においては、コントローラ50は、ユーザから指定されたシート情報または、サイズ検知機構130により検知されたシート情報もしくはこれらの組み合わせにより、第1上ローラ115aの離間の要否を判断する。具体的な例を説明すると、図6に示す表は、シート情報シートの幅、シートの坪量と第1上ローラ115aの第1下ローラ115bからの離間の要否の一例を示している。図6において、○の場合は、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させ、×の場合は、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させない。なお、以下、第1上ローラ115aの第1下ローラ115bからの離間のことを第1ローラ対115の離間として説明をする。シートの坪量が52g/m2から180g/m2の場合、シートの幅に依らず、第1ローラ115対の離間は行わない。シートの坪量が181g/m2から209g/m2の場合、シートの幅により第1ローラ対115の離間の要否が異なる。シートの幅が100mm以上279.4mmより小さい場合は、第1ローラ対115の離間を行わず、シートの幅が279.4mm以上330.2mm以下の場合は、第1ローラ対115の離間を行う。シートの坪量が210g/m2から256g/m2の場合、シートの幅により第一上ローラ115aの離間の要否が異なる。シートの幅が100mm以上210mmより小さい場合は第1ローラ対115の離間を行わず、シートの幅が210mm以上330.2mm以下の場合は、第1ローラ対115の離間を行う。シートの坪量が257g/m2から300g/m2の場合、シートの幅に依らず第1ローラ対115の離間を行う。以上のように、シートの幅とシートの坪量をシート情報として、コントローラ50は、第1ローラ対115の離間の要否を判断する。なお、本発明は、以上の具体的な数値に限定されるべきものではなく、装置の特性等に応じて第1ローラ対115の離間の要否を判断するための数値を利用すればよい。また、シート情報は、シートの種類、シートのサイズ、シートの坪量の少なくとも一つに関する情報である。次に、シート情報に基づいて、第1ローラ対115の離間の要否を決定する理由について説明する。坪量が小さいシートいわゆる薄紙等の剛度が小さいシートの斜行を補正する場合は、ループ反力が弱い。したがって、シートのレジストレーションローラ対へ当接する力も弱いため、シートに所望の大きさのループが形成できずシートの斜行を補正することができない場合がある。この坪量が小さいシートが所望の大きさのループが形成できない理由を説明する。昨今の画像形成装置は小型化が進んでおり、シート給送部からレジストレーションローラの間の搬送経路は短く且つ屈曲している場合が多くなってきている。一般に、搬送ローラの間隔は画像形成装置が画像形成できる最小のサイズのシートを送ることができる距離で配置されており、例えば、この一般的な間隔でローラが配置された場合の例を図14に示す。図14に示すように、レジストローラ対120と上流ローラ対224の間隔を湾曲した搬送経路を挟んで最小のサイズのシートを搬送できる距離に配置した場合には、揺動ガイドギャップやガイドの繋ぎ目でガイド間隔が広がった個所が生じる。そして、そのガイド間隔が広がっている個所で坪量の小さいシートでは座屈してしまい、シートがレジストレーションローラへ適正に搬送できないという現象が想定される。そこで、本実施の形態に示すように、レジストレーションローラ120と第2ローラ対114の間に第1のローラ対115を配置して、上記の問題を解消している。しかしながら、レジストレーションローラ120と第2ローラ対114の間に第1のローラ対115を配置すると、坪量が大きいシートいわゆる厚紙等の剛度が大きいシートの斜行を補正する場合に支障が生じてしまう。これは、坪量が大きいシートの斜行を補正するためにループを形成したときに、シートがループの状態から平坦な状態に戻ろうとする力以下、ループ反力というが大きい。そして、ループ反力が第1ローラ対115がシートを挟持する力を超えると、第1ローラ対115のニップ部でシートがスリップしてしまい、第1ローラ対115の搬送力が低下しシートに所望の大きさのループが形成できず、シートの斜行補正ができない。また、一般的に、レジストレーションローラ対の上流に設けられたローラ対から搬送されるシートがレジストレーションローラ対に当接して形成されるシートのループの形状は、レジストレーションローラ対と上流のローラ対の距離に依存する。以下、レジストレーションローラ対と上流のローラ対の距離をローラ間距離という。ローラ間距離が長いほどループの形状はなだらかになり、ローラ間距離が短いほどループの形状はシャープになりやすい。また、ループ反力は、シートに形成されたループの形状がなだらかなほど小さく、ループの形状がシャープであるほど大きくなる。このような状況に鑑みてなされた本発明の第1の実施形態では、シート情報に基づいて第1ローラ対115を離間圧接させることで、ローラ間距離を変更することができる。すなわち、第1の実施形態は、搬送されるシートが厚紙であるか薄紙であるかといったシートの坪量等に関するシート情報に基づいて、第1ローラ115対の離間の要否を決定する。そして、ローラ間距離を変更することで、多様な種類のシートに対して適正量のループを形成し、斜行補正性能を向上することができる。次に、斜行補正装置116により、シートの斜行を補正する動作について説明する。まず、第1ローラ対115が離間しない場合の斜行補正動作について説明する。図2A~2C及び図3A~3Cは、第1ローラ対115が離間しない場合のシートの斜行補正動作を示す模式図である。図2A~2Cは、上視図であり、図3A~3Cは側面図であり、図2A~2Cは図3A~3Cに対応する。図2Aに示すように、シートが搬送方向Aに対して左側に斜行している場合の斜行補正動作について説明する。図2Aの状態から、第1ローラ対115が回転してシートが搬送方向Aに搬送されると、シートの搬送方向Aの左側の先端は、レジストレーションローラ120のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ120は回転を停止している。さらに、第1ローラ115が回転し、シートが搬送方向Aに搬送されると、図2B、及び図3Bに示すように、シートの搬送方向Aの先端部の全てがレジストレーションローラ対120のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ対120と第1ローラ対115との間でシートにループが形成される。これにより、シートの斜行が補正される。その後、レジストレーションローラ対120が回転して、図2Cおよび図3Cに示すように、シートSは斜行が補正された状態で搬送される。次に、第1ローラ対115が離間する場合の斜行補正動作について説明する。図4A~4Cおよび図5A~5Cは、第1ローラ対115が離間する場合のシートの斜行補正動作を示す模式図である。図4A~4Cは、上視図であり、図5A~5Cは側面図であり、図4A~4Cは図5A~5Cに対応する。上記同様、シートが搬送方向Aに対して左側に斜行している場合の斜行補正動作について説明する。図4Aに示すように、シートは第2ローラ対114および第1ローラ対115が回転することにより、搬送方向Aに搬送される。そして、シートの搬送方向Aの左側の先端が、レジストレーションローラ120のニップ部に当接してループを形成する前に、第1上ローラ115aは離間する。このとき、レジストレーションローラ120は回転を停止している。さらに、第1ローラ対115が回転し、シートが搬送方向Aに搬送されると、図4B、及び図5Bに示すように、シートの搬送方向Aの先端の全てがレジストレーションローラ対120のニップ部に当接し、シートにループが形成される。これにより、シートの斜行が補正される。このとき、第1ローラ対115は離間している。その後、レジストレーションローラ対120が回転して、図4Cおよび図5Cに示すように、シートSは斜行が補正された状態で搬送されていく。このように、第1ローラ対115が離間している状態でシートがレジストレーションローラのニップ部に当接すると、第1ローラ対115が離間していない場合に比べて、シートに形成されるループの形状がなだらかになる。すなわち、第1ローラ対115が離間していない場合には、レジストレーションローラ対120と第1ローラ対115との間でシートにループが形成される。これに対して、第1ローラ対115が離間している場合には、レジストレーションローラ対120と第2ローラ対114との間でシートにループが形成される。したがって、第1ローラ対115が離間している場合には、シートのループ反力が小さくなり、シートの坪量が大きな厚紙等であってもスリップすることがない。なお、第1ローラ対115が離間するタイミングは、シートがレジストレーションローラ対120のニップ部に当接して、ループを形成する前であればよいが、搬送の安定性を考慮するとシートの先端が第1ローラ対115を通過した後であることが好ましい。また、第1上ローラ115aが第1下ローラ115bに圧接するタイミングは後続のシートが第1ローラ対115に搬送されてくる前であればよい。以上の第1の実施形態の図7に示すブロック図に基づく斜行補正装置116によるシートの斜行補正動作のフローを図8に基づいて説明する。なお、図9にこれに対応するシートの先端位置の搬送線図とレジストレーションモータ61、第1ローラ対駆動モータ62、第2ローラ対駆動モータ63の駆動線図を示す。まず、ユーザが画像形成装置の操作部200から、あるいは、画像形成装置と直接又はネットワークを介して接続されたコンピュータ201からプリントのジョブを実行するStep101。この際、ユーザは、プリント部数等と共に、使用するシートのシート情報を指定することができる。また、サイズ検知機構130により、シート情報を検知することもできる。プリントのジョブが実行されると、シートの給紙動作が開始されStep102、シートは第2ローラ対114、第1ローラ対115、レジストレーションセンサ141まで搬送されてくる。搬送されてきたシートをレジストレーションセンサ141が検知すると、第1ローラ115および第2ローラ114が回転を停止し、レジストレーションローラ対120のニップ部の直前でシートを一旦停止させるStep103。これは、シートの先端を低速でレジストレーションローラ対120のニップに当接させるためである。コントローラ50は、シート情報と第1ローラ対115の離間の要否を対応させた図6に示すようなテーブルを予め記憶している。そして、コントローラ50は、テーブルを参照して第1ローラ対115の離間の要否を判断するStep104。第1ローラ対115の離間が必要と判断された場合には、シートが停止中に第1上ローラ離間モータ145を駆動させ、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させるStep105。一方、第1ローラ対115の離間が必要ないと判断された場合には、第1ローラ対115は離間させない。そして、所定時間経過後に第2ローラ対114は回転を開始し、シートに所定のループ量を形成することで斜行補正動作が行われるStep106。その後、離間が必要な場合には、レジストレーションローラ対120と第2ローラ対114とを同時にリスタートすることで、斜行が補正された状態を維持しながらシートを下流の二次転写部へ搬送するStep107。また、離間が必要ない場合には、レジストレーションローラ対120、第1ローラ対115と第2ローラ対114を同時にスタートさせてシートを搬送する。二次転写部へ搬送されたシートは、シートへの画像転写、排紙動作が行われるStep108。そして、後続紙の有無が判断されるStep109。後続紙がある場合で、第1のローラ対115が離間している場合には、後続紙が第1ローラ115に突入する前に第1上ローラ離間モータ145を再び駆動させて圧接動作を完了させるStep110。後続紙が無い場合はプリントジョブを終了するStep111。上記のように、第1の実施形態では、シート情報に基づいて第1ローラ対115を離間圧接させることで、ローラ間距離を変更することができる。そして、ローラ間距離を変更することで、多様な種類のシートに対して適正量のループを形成し、斜行補正性能を向上することができる。なお、以上の説明では、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で一旦停止する制御を説明したが、本発明は、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で停止させなくてもよい。この場合も、シートにループが形成される前に第1ローラ対115が離間されることで、上記と同様の効果を得ることができる。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図10は、本発明の第2の実施形態の斜行補正装置216の斜視図である。第2の実施形態は、切り替え機構のみが第1の実施形態と異なり、それ以外の構成は第1の実施形態と同じであるため同等の構成及び動作については、説明を省略する。第1の実施形態では切り替え機構として、第1上ローラ115aを第1下ローラ115bから離間させる離間機構140が用いられるのに対し、第2の実施形態では、切り替え機構として、押圧力可変機構240が用いられる。押圧力可変機構240により、第1ローラ115aの第1下ローラ115bに対する押圧力を切り替えることで、第1ローラ対115がシートを挟持する挟持力を切り替える。第2の実施形態の押圧力可変機構240について説明する。押圧力可変機構240は、アーム部材151と押圧力可変駆動軸152と、ねじりコイルばね153と押圧力可変モータ154とモータギア155と入力ギア156を有する。図10に示すように、第1上ローラ115aは、アーム部材151にて回転可能に支持されており、アーム部材151は押圧力可変駆動軸152に回転可能に支持されている。また、アーム部材151と押圧力可変駆動軸152の間には、ねじりコイルばね153が配置されている。ねじりコイルばね153の一端がアーム部材151に取り付けられ、他端が押圧力可変駆動軸152に取り付けられている。押圧力可変モータ154が右回りに回転すると、モータギア155と入力ギア156を介して、押圧力可変駆動軸152が左周りに回転し、ねじりコイルばね153が圧縮される。その結果、第1上ローラ115aが第1下ローラ115bに対して押圧力挟持力が増加される。一方、押圧力可変モータ154が左回りに回転すると、押圧力可変駆動軸152が右回りに回転し、ねじりコイルばね153による圧縮力が少なくなる。その結果、第1上ローラ115aの第1下ローラ115bに対する押圧力挟持力が低減される。以上のように、押圧力可変モータ154のパルス数を制御することで、押圧力の大きさを調整することができる。第1の実施形態と同様に、押圧力可変モータ154はコントローラ50に接続されており、搬送されるシートのシート情報に基づいて第1ローラ対115の挟持力を切り替えるために、押圧力可変モータ154は制御される。第2の実施形態の斜行補正装置216は、シートがレジストレーションローラ対120の直前で一旦停止中に、コントローラ50により、搬送されるシート情報に基づいて第1ローラ対115の挟持力を切り替えるために押圧力可変機構240が制御される。その後、シートにループが形成され、シートの斜行が補正される。具体的には、例えばシートが坪量の大きな厚紙等である場合には、押圧力可変機構240により、第1ローラ115aの押圧力を下げることで第1ローラ対115の挟持力が下げられる。第1のローラ対115の挟持力は、シートを搬送するときには搬送可能な挟持力に設定され、挟持力を小さくするように切り替えられた場合には、シートがニップ部でスリップできる程度の挟持力に設定される。したがって、第2の実施形態によれば、上記の厚紙等の場合に、シートにループを形成する際に第1ローラ対115の挟持力を低下させることで、シートがニップ部でスリップして旋回しやすくなる。その際に、シートがニップ部でスリップしてしまうだけでは、適正なループが形成されないが、第2ローラ対114でもシートを挟持して搬送力を加えているため、シートは第1ローラ対115で旋回しながらも搬送方向に送られる。そのため、レジストレーションローラ対120のニップ部にシートの先端が当接して斜行が補正されるだけの適正なループ量を形成することができる。その結果、第2の実施形態は、第1の実施の形態同様に、シートの斜行補正性能を向上させることができる。さらに、第2の実施形態では、第1ローラ対115を完全に離間することがないので、第1ローラ対115の離間着の動作のための時間がかからない。よって、第2の実施形態によれば、生産性を低下させることなく、シートの斜行補正性能を向上させることができる。なお、シート情報と、押圧力可変機構240による第1ローラ115aの押圧力の切り替えの要否は、第1の実施形態と同様に判断することができる。また、第2の実施形態の斜行補正装置216によるシートの斜行補正動作のフローも第1の実施形態と同様に行うことができる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図11は、本発明の第3の実施形態の斜行補正装置316の斜視図である。第3の実施形態は、斜行補正装置316がループ空間可変機構160を有する点のみが第1の実施形態と異なり、それ以外の構成は第1の実施形態と同じであるため説明を省略する。ループ空間可変機構160は、揺動ガイド軸161と、揺動ガイド軸161に固定されている揺動ガイド162と、揺動モータ163と、揺動モータ163の出力軸に固定さているモータギア164と、揺動ガイド軸161に固定されている入力ギア165を有する。入力ギア165は、モータギア164と噛み合っており、揺動モータ163の回転により揺動ガイド軸161が回転して揺動ガイド162が揺動する。このループ空間可変機構160は、シートの搬送経路を形成している揺動ガイド162を広げる方向に移動させてシートに形成されるループを許容するループ空間を増大するための構成である。揺動ガイド軸161は、図示しない装置本体枠に回転可能に支持されている。揺動ガイド駆動モータ163が左回り反時計回りに回転されると、モータギア164、入力ギア165を介して揺動ガイド軸161が右回り時計回りに回転し、揺動ガイド162は図12Bに示すように、図12A、12B中上方向に揺動する。逆に、揺動ガイド駆動モータ163が右周り時計回りに回転されると、揺動ガイド162は、図12Aに示すように、図12A、12B中下方向に揺動する。また、第1ローラ対115の第1上ローラ115aは揺動ガイド162に保持されており、第1上ローラ115aの離間/当接の動作と連動して、揺動ガイド162の上方向の揺動/下方向の揺動が行われる。図12Aに示すように、シートは、第1ローラ対115に搬送され、レジストレーションローラ対120のニップ部の直前で一旦停止する。そして、シートがレジストレーションローラ対120のニップ部の直前で一旦停止してから再度給送されレジストレーションローラ対120のニップ部に突き当てられてループを形成開始する間に、第1ローラ対115の離間と揺動ガイド162の上方向の揺動を行う。これは、シート先端が第1ローラ対115を通過する前に、揺動ガイド162を上方向に揺動させてしまうと、シートが座屈してしまい、シートの先端がレジストレーションローラ対120に当接できくなる場合があるからである。同様に、シートをレジストレーションローラ対120のニップ部の直前で一旦停止させずにループを形成する制御の場合でも、シート先端が第1ローラ対115を通過してからループ形成を開始するまでの間に揺動ガイド162の揺動を行うことが好ましい。第3の実施形態の構成によれば、図12Bに示すように揺動ガイド162を上方向に移動させてループ空間を拡大した後にループが形成される。したがって、揺動ガイド162がループの形成を阻害することがなく、シートが所望の大きさのループを形成することができる。また、第3の実施形態の構成では、ループが形成されるシートが揺動ガイド162に当接することによるループ反力の増加を防止することができる。その結果、第3の実施形態の構成によれば、シートの斜行補正性能を向上させることができる。なお、シート情報と、離間機構140による第1ローラ115aの離間の要否とループ空間可変機構160による揺動ガイド162の離間の要否は、第1の実施形態と同様に判断することができる。また、第1の実施形態の斜行補正装置316によるシートの斜行補正動作のフローも第1の実施形態と同様に行うことができる。第4の実施形態次に、本発明の第4の実施形態について説明する。図13は、本発明の第4の実施形態の斜行補正装置416の側面図である。第4の実施形態は、斜行補正装置416が当接部としてのシャッター部材171を有する点のみ第1の実施形態と異なり、それ以外の構成は第1の実施形態と同じであるため説明を省略する。第1の実施形態では、停止しているレジストレーションローラ対のニップ部にシートの先端を突き当てて斜行を補正していたのに対し、第4の実施形態では、面状のシャッター部材171にシートの先端を突き当てて斜行補正を行う。第4の実施形態では、第1ローラ対115の下流かつレジストレーションローラ対120の上流にシャッター部材171が配置されている。シャッター部材171は不図示の駆動部により、搬送経路に対して突出/退避される。シャッター部材171が搬送経路に突出時に、搬送されるシートの先端がシャッター部材171に当接してシートの斜行が補正される。その後、シャッター部材171は搬送経路から退避し、シートはレジストレーションローラ120対へ搬送され、その後シートは画像形成部へ搬送させる。このレジストレーションローラ対120は上記実施の形態とは異なり、搬送されてくるシートを画像形成部に搬送するだけであり、停止してシートにループを形成する必要はない。なお、シャッター部材は、レジストレーションローラ対120の下流に配置されていてもよい。この場合、レジストレーションローラ対120を離間および当接するための離間機構が必要となる。すなわち、シャッター部材171にシートの先端を突き当てる際には、レジストレーションローラ対120は離間させる。そして、シートにループを形成して斜行補正が完了した後にレジストレーションローラ対120を圧接させてシートを挟持し、シャッター部材171を退避させた後に回転を開始してシートを画像形成部へ搬送する。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、第1乃至第4の実施形態を互いに組み合わせて用いることも可能である。本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために以下の請求項を添付する。