"火災の発生を検出する火災センサーと、人の存在を検出する人感センサーとを備える設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーの出力に基づいて前記火災センサーの検出機能が制御されることを特徴とする設備機器制御システム。請求項1に記載の設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーの出力に基づいて前記火災センサーの検出感度が変更されることを特徴とする設備機器制御システム。請求項2に記載の設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーの監視対象領域に人が存在していることを示す前記人感センサーの出力の範囲を存在推定範囲とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲外にある状態を無人状態とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲内にある状態を有人状態とし、現在の時刻が所定時間帯の時刻かつ前記無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度K1とし、現在の時刻が前記所定時間帯の時刻かつ前記有人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度K2として、前記検出感度K1が前記検出感度K2よりも高い感度に設定されることを特徴とする設備機器制御システム。請求項2または3に記載の設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーの監視対象領域に人が存在していることを示す前記人感センサーの出力の範囲を存在推定範囲とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲外にある状態を無人状態とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲内にある状態を有人状態とし、前記無人状態が所定時間以上にわたり継続されている状態を長期無人状態とし、前記無人状態が継続されている時間が前記所定時間未満の状態を短期無人状態とし、前記長期無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KAとし、前記短期無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KBとし、前記有人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KCとして、前記検出感度KAが前記検出感度KBおよび前記検出感度KCよりも高い感度に設定されていることを特徴とする設備機器制御システム。請求項1~4のいずれか一項に記載の設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーとして複数のセンサーが設けられていること、ならびに、前記複数の人感センサーの出力に基づいて1つの前記火災センサーの検出機能が制御されることを特徴とする設備機器制御システム。ところで、火災警報システムに対しては、火災の発生の状況がより軽微なものについても漏れなく検出することが望まれる。そのためには、例えば、個々の火災センサーの検出感度を高くすることが考えられる。一方、火災センサーの検出感度を高くしたときには、火災以外の理由により発生した煙等についても火災の発生として検出される可能性が高くなる。このため、単に火災センサーの検出感度を高めるだけでは、火災警報システムにより火災の発生を適切に検出することはできない。他方、火災以外の理由により煙等が発生する理由は主に人の活動によるものとなるため、火災警報システムにより火災の発生を適切に検出するためには、火災センサーの監視対象領域においての人の存在を考慮して火災センサーの検出機能を制御することが好ましいと考えられる。しかし、今のところこの点を反映した設備機器制御システムは提案されていない。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災センサーの検出機能を監視対象領域においての人の存在に応じて変更することのできる設備機器制御システムを提供することにある。上記目的を達成するための手段を以下に示す。本発明の設備機器制御システムは、火災の発生を検出する火災センサーと、人の存在を検出する人感センサーとを備える設備機器制御システムにおいて、前記人感センサーの出力に基づいて前記火災センサーの検出機能が制御されることを特徴としている。この設備機器制御システムにおいては、前記人感センサーの出力に基づいて前記火災センサーの検出感度が変更されることが好ましい。この設備機器制御システムにおいては、前記人感センサーの監視対象領域に人が存在していることを示す前記人感センサーの出力の範囲を存在推定範囲とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲外にある状態を無人状態とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲内にある状態を有人状態とし、現在の時刻が所定時間帯の時刻かつ前記無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度K1とし、現在の時刻が前記所定時間帯の時刻かつ前記有人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度K2として、前記検出感度K1が前記検出感度K2よりも高い感度に設定されることが好ましい。この設備機器制御システムにおいては、前記人感センサーの監視対象領域に人が存在していることを示す前記人感センサーの出力の範囲を存在推定範囲とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲外にある状態を無人状態とし、前記人感センサーの出力が前記存在推定範囲内にある状態を有人状態とし、前記無人状態が所定時間以上にわたり継続されている状態を長期無人状態とし、前記無人状態が継続されている時間が前記所定時間未満の状態を短期無人状態とし、前記長期無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KAとし、前記短期無人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KBとし、前記有人状態のときの前記火災センサーの検出感度を検出感度KCとして、前記検出感度KAが前記検出感度KBおよび前記検出感度KCよりも高い感度に設定されていることが好ましい。この設備機器制御システムにおいては、前記人感センサーとして複数のセンサーが設けられていること、ならびに、前記複数の人感センサーの出力に基づいて1つの前記火災センサーの検出機能が制御されることが好ましい。本発明によれば、火災センサーの検出機能を監視対象領域においての人の存在に応じて変更することのできる設備機器制御システムを提供することができる。第1実施形態図1~図13を参照して、本発明の第1実施形態について説明する。本実施形態では、照明器具および火災警報器を制御する設備機器制御システムとして本発明を具体化した一例を示している。この設備機器制御システムは、オフィスビルの各部屋に設置された設備機器を備えるとともに、これら設備機器を一元的に監視および制御するシステムとして構成されている。図1を参照して、設備機器制御システム1の構成について説明する。設備機器制御システム1には、複数の設備機器すなわち、複数の照明器具40、複数の火災警報器70、複数の照明スイッチ50、および複数の人感センサー60が設けられている。またこの他に、これら設備機器を個別に制御する上位制御ユニット10が設けられている。上位制御ユニット10には、1つのサーバー11、1つのパーソナルコンピューター12、1つの上位コントローラー13、複数の制御コントローラー20、および複数の伝送アダプター30が設けられている。なお、設備機器制御システム1の制御系統において、サーバー11が最上位の機器に該当し、その下流側に各機器が順に接続されている。サーバー11は、設備機器制御システム1の全体を統括して管理する。サーバー11には、各設備機器に割り当てられたアドレスとオフィスビル内の間取りとが対応付けられた設備マップ、およびオフィスビルにおいての各場所を火災発生場所と仮定した各場合のそれぞれ対応した複数の避難経路が記憶されている。パーソナルコンピューター12は、各照明器具40および各火災警報器70の動作状況、ならびに各照明器具40および各火災警報器70の故障の有無をはじめとして、各設備機器の状況をモニタするブラウザ機能を有している。設備機器制御システム1においては、複数の単位制御グループUおよび複数の伝送グループAが設けられている。上位コントローラー13には、複数の単位制御グループUが並列に接続されている。各制御コントローラー20には、複数の伝送グループAが並列に接続されている。単位制御グループUは、1つの制御コントローラー20、およびこの制御コントローラー20に対応する複数の伝送グループAにより構成されている。伝送グループAは、1つの伝送アダプター30、この伝送アダプター30に対応する複数の照明器具40、およびこの伝送アダプター30に対応する複数の火災警報器70により構成されている。各機器の接続環境について説明する。パーソナルコンピューター12およびサーバー11と上位コントローラー13とは、伝送線L1により互いに接続されている。また、パーソナルコンピューター12およびサーバー11と上位コントローラー13との間においては、Ethernet登録商標プロトコルに基づくシリアル通信により信号の送受信が行われる。上位コントローラー13と各制御コントローラー20とは、伝送線L2により互いに接続されている。また、上位コントローラー13と各制御コントローラー20との間においては、Ethernet登録商標プロトコルに基づくシリアル通信により信号の送受信が行われる。制御コントローラー20と各照明スイッチ50および各人感センサー60とは、伝送線L3により互いに接続されている。また、制御コントローラー20と各照明スイッチ50および各人感センサー60との間においては、多重伝送方式により信号の送受信が行われる。制御コントローラー20と各伝送アダプター30とは、伝送線L4によりバス接続されている。また、制御コントローラー20と伝送アダプター30との間においては、低速電力線搬送通信により信号の送受信が行われる。伝送アダプター30と各照明器具40および各火災警報器70とは、伝送線L5により互いに接続されている。また、伝送線L5により直列に接続された複数の照明器具40および1つの火災警報器70の系統を単位設備系統としたとき、1つの伝送アダプター30には複数の単位設備系統が並列に接続されている。また、伝送アダプター30と各照明器具40との間においては、DALIDigitalAddressableLightingInterface規格に基づく通信により信号の送受信が行われる。図2を参照して、制御コントローラー20の構成について説明する。制御コントローラー20には、信号処理部21、電力線搬送通信部22、多重伝送通信部23、シリアル通信部24、記憶部25、および電源回路部26が設けられている。信号処理部21は、入力された信号に基づいて各種の制御を行う。電力線搬送通信部22は、伝送線L4により接続された伝送アダプター30との間で電力線搬送通信方式により信号の送受信を行う。多重伝送通信部23は、伝送線L3により接続された各照明スイッチ50および各人感センサー60との間で多重伝送方式により信号の送受信を行う。シリアル通信部24は、伝送線L2により接続された上位コントローラー13および他の制御コントローラー20との間でEthernet登録商標プロトコルに基づくシリアル通信を行う。記憶部25には、各照明スイッチ50および各人感センサー60に個別に割り当てられたアドレスと、各照明器具40および各火災警報器70に個別に割り当てられたアドレスとが記憶されている。各照明スイッチ50および各人感センサー60のアドレスと各照明器具40および各火災警報器70のアドレスとは、互いに対応付けられている。図3を参照して、伝送アダプター30の構成について説明する。伝送アダプター30には、信号処理部31、DALI通信部32、電力線搬送通信部33、および記憶部34が設けられている。DALI通信部32は、伝送線L5により接続された各単位設備系統の照明器具40および火災警報器70との間でDALI規格に基づく通信により信号の送受信を行う。電力線搬送通信部33は、伝送線L4により接続された制御コントローラー20との間で電力線搬送通信方式により信号の送受信を行う。電力線搬送通信部33と制御コントローラー20との間においては、制御コントローラー20から各単位設備系統の照明器具40および火災警報器70に送信される情報が1つの伝送情報DBに含められる。また、各単位設備系統の照明器具40および火災警報器70から制御コントローラー20に送信される情報が1つの伝送情報DBに含められる。記憶部34には、制御コントローラー20のアドレス、対応する伝送アダプター30のアドレス、ならびに対応する各単位設備系統の照明器具40および火災警報器70のアドレスが記憶されている。信号処理部31は、所定の受信期間が経過する毎に、同受信期間においてDALI通信部32が受信した各単位設備系統の情報を含めて1つの伝送情報DBを生成する。そして、伝送情報DBを電力線搬送通信部33から制御コントローラー20に送信する。また信号処理部31は、電力線搬送通信部33が制御コントローラー20からの伝送情報DBを受信したとき、この伝送情報DBに含まれる各照明器具40および各火災警報器70宛ての情報を取り出す。そして、取り出した情報をDALI通信部32から同情報に対応する各照明器具40および各火災警報器70に送信する。図4を参照して、照明器具40の構成について説明する。照明器具40には、信号処理部41、ランプ42、点灯回路部43、DALI通信部44、および電源回路部45が設けられている。信号処理部41は、入力された信号に基づいて各種の制御を行う。同制御の一例として、照明器具40の点灯状態および動作状況を示す情報を生成し、これを伝送アダプター30に送信するものが挙げられる。ランプ42は、蛍光ランプにより構成されている。点灯回路部43は、ランプ42を点灯させるバラストを有する。DALI通信部44は、伝送アダプター30との間でDALI規格に基づく通信により信号の送受信を行う。電源回路部45は、商用電源ACからの交流電力を直流電力に変換して内部回路に供給する。照明器具40により行われる情報通信の一例を以下に示す。信号処理部41において本照明器具40の消費電力を算出し、DALI通信部44を介してこの消費電力の情報を伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、この情報を制御コントローラー20および上位コントローラー13を介してパーソナルコンピューター12に送信する。パーソナルコンピューター12は、各照明器具40から送信された情報をブラウザすることにより、管理者に対して各照明器具40の消費電力情報を提供する。図5を参照して、火災警報器70の構成について説明する。火災警報器70には、信号処理部71、火災センサー72、火災報知部73、DALI通信部74、および電源図示略が設けられている。信号処理部71は、入力された信号に基づいて各種の制御を行う。火災センサー72としては、煙検出式のものが設けられている。DALI通信部74は、伝送アダプター30との間でDALI規格に基づく通信により信号の送受信を行う。ここで、火災が発生していることを示す火災センサー72の出力を火災発生出力としたとき、火災センサー72は次のように動作する。すなわち、火災センサー72の出力が火災発生出力のとき、火災センサー72は、火災が発生していることを示す火災検出情報DFを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30に送信された火災検出情報DFは、制御コントローラー20および上位コントローラー13を介してサーバー11に送信される。なお、火災発生出力は、火災センサー72の出力に対する所定の範囲としてサーバー11内に予め記憶されている。図2を参照して、照明スイッチ50の構成について説明する。照明スイッチ50としては、照明器具40の点灯状態をオンおよびオフの間で切り替えるスイッチが設けられている。この照明スイッチ50には、多重伝送通信部としてのスイッチ通信部51が設けられている。スイッチ通信部51は、トリガ入力としてのスイッチ50の動作状態の切り替えに基づいて、トリガ入力に対応した監視情報DMを制御コントローラー20の多重伝送通信部23に送信する。人感センサー60の構成について説明する。人感センサー60としては、監視対象領域内の人体から放射される熱線に基づいて人の存在を検出する焦電型赤外線センサーが設けられている。この人感センサー60には、多重伝送通信部としての人感センサー通信部61が設けられている。ここで、人感センサー60の監視対象領域に人が存在していることを示す人感センサー60の出力の範囲を存在推定範囲とする。また、人感センサー60の出力が存在推定範囲外にある状態を無人状態とし、人感センサー60の出力が存在推定範囲内にある状態を有人状態とする。人感センサー通信部61は、トリガ入力としての人感センサー60の検出結果の変化に基づいて、トリガ入力に対応した監視情報DMを制御コントローラー20の多重伝送通信部23に送信する。すなわち、人の活動状態が有人状態から無人状態に変化したとき、および人の活動状態が無人状態から有人状態に変化したとき、その旨を示す監視情報DMを制御コントローラー20に送信する。図2~図4を参照して、照明器具40の制御について説明する。図2に示される制御コントローラー20の信号処理部21は、各通信部51,61から送信されたトリガ入力としての監視情報DMを多重伝送通信部23が受信したとき、監視情報DMに基づいて各照明器具40に対する制御情報を生成する。具体的には、監視情報DMに対応した照明器具40を点灯するための個別点灯制御情報DLを生成し、この個別点灯制御情報DLを電力線搬送通信部22から伝送アダプター30に送信する。個別点灯制御情報DLの送信先となる照明器具40は、監視情報DMの送信元である各通信部51,61と予め対応関係が設定されている。監視情報DMの送信元である各通信部51,61に対して複数の照明器具40が対応付けられている場合、各照明器具40宛ての個別点灯制御情報DLを含む1つの伝送情報DBが信号処理部21により生成される。そして、この伝送情報DBが電力線搬送通信部22から各伝送アダプター30に対して送信される。図3に示される伝送アダプター30の信号処理部31は、制御コントローラー20から送信された伝送情報DBを電力線搬送通信部33が受信したとき、この伝送アダプター30の下流側に接続された照明器具40のアドレスが同伝送情報DBに含まれているか否かを判定する。そして、照明器具40のアドレスが含まれている旨判定したときには、伝送情報DBから照明器具40宛ての個別点灯制御情報DLを取り出し、この個別点灯制御情報DLをDALI通信部32から対応する照明器具40に送信する。図4に示される照明器具40の信号処理部41は、伝送アダプター30からこの照明器具40宛てに送信された個別点灯制御情報DLをDALI通信部44が受信したとき、個別点灯制御情報DLに基づいて点灯回路部43の出力を制御する。すなわち、個別点灯制御情報DLに基づいてランプ42の点灯状態を変化させる。図1を参照して、照明器具40の制御に関する一連の流れについて説明する。照明スイッチ50がオフからオンに切り替えられたとき、または照明スイッチ50がオンからオフに切り替えられたとき、照明スイッチ50から制御コントローラーに20に監視情報DMが送信される。そして、制御コントローラー20において個別点灯制御情報DLが生成された後、制御コントローラー20から伝送アダプター30に個別点灯制御情報DLを含む伝送情報DBが送信される。次に、伝送アダプター30において伝送情報DBから個別点灯制御情報DLが取り出された後、この個別点灯制御情報DLが伝送アダプター30から照明器具40に送信される。そして、照明器具40がこの個別点灯制御情報DLを受信したとき、同照明器具40が個別点灯制御情報DLに対応して動作する。すなわち、監視情報DMおよび個別点灯制御情報DLが照明スイッチ50のオフからオンへの操作に基づく情報のとき、ランプ42が点灯される。また、監視情報DMおよび個別点灯制御情報DLが照明スイッチ50のオンからオフへの操作に基づく情報のとき、ランプ42が消灯される。人感センサー60の出力に基づく状態が無人状態から有人状態に変化したとき、または人感センサー60の出力に基づく状態が有人状態から無人状態に変化したとき、人感センサー60から制御コントローラーに20に監視情報DMが送信される。そして、制御コントローラー20において個別点灯制御情報DLが生成された後、制御コントローラー20から伝送アダプター30に個別点灯制御情報DLを含む伝送情報DBが送信される。次に、伝送アダプター30において伝送情報DBから個別点灯制御情報DLが取り出された後、この個別点灯制御情報DLが伝送アダプター30から照明器具40に送信される。そして、照明器具40がこの個別点灯制御情報DLを受信したとき、同照明器具40が個別点灯制御情報DLに対応して動作する。すなわち、監視情報DMおよび個別点灯制御情報DLが無人状態から有人状態への変化に基づく情報のとき、ランプ42が点灯される。また、監視情報DMおよび個別点灯制御情報DLが有人状態から無人状態への変化に基づく情報のとき、ランプ42が消灯される。図6~図13を参照して、サーバー11により行われる各制御について説明する。サーバー11は、火災検出情報DFを受信しているときを火災発生時として認識し、また火災検出情報DFを受信していないときを通常環境時として認識し、認識した状況に応じて以下のA~Cの制御を行う。A火災時個別点灯制御図6。B感度変更制御図10。C警報器診断制御図12。火災時個別点灯制御は、火災発生時において照明器具40の制御により人に対して火災に関する情報を提供するための制御として行われる。この火災時個別点灯制御においては、照明器具40により火元を人に知らせるための火元照明制御、および照明器具40の制御により避難経路を人に知らせるための特定照明制御が行われる。感度変更制御は、通常環境時において各火災センサー72の検出感度を人の活動状態に応じて変更するための制御として行われる。この制御では、各火災センサー72の検出感度を個別に変更する。警報器診断制御は、通常環境時において各火災センサー72の動作に異常が生じていることを検出するための制御として、すなわち火災警報器70が上流の機器との間で正常に通信しているか否かを判定するための制御として行われる。この制御では、一定時間が経過する毎に各火災センサー72の動作を個別に診断する。図6を参照して、火災時個別点灯制御の内容について説明する。以下では、複数の避難経路のうちの火災発生場所に対応する避難経路を特定避難経路とする。また、特定避難経路に対応する1または複数の照明器具40を特定照明器具40R図8参照とする。また、出力が発生推定範囲内にある火災センサー72に対応した照明器具40を火元照明器具40F図7参照とする。ステップS11においては、火災検出情報DFを受信したか否かを判定する。火災検出情報DFを受信していない旨判定したとき、所定の制御周期が経過した後に再びステップS11の判定処理を行う。一方、火災検出情報DFを受信した旨判定したとき、ステップS12~S14の処理に移行する。ステップS12においては、火元照明器具40Fを制御するための火元照明制御を行う。火元照明制御では、火元照明器具40Fに対する火元照明制御情報DEを生成する。火元照明制御情報DEには、火元照明器具40Fのランプ42を点滅させるための情報が含まれている。ステップS13においては、特定照明器具40Rを制御するための特定照明制御を行う。特定照明制御では、特定照明器具40Rに対する特定照明制御情報DRを生成する。特定照明制御情報DRには、特定照明器具40Rのランプ42を点灯させるための情報が含まれている。ステップS14においては、ステップS12において生成した火元照明制御情報DE、およびステップS13において生成した特定照明制御情報DRのそれぞれを対応する照明器具40に送信する。図7を参照して、火元照明制御の流れについて説明する。火災警報器70は、火災センサー72により火災を検出したとき、自身のアドレスを含む火災検出情報DFを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した火災検出情報DFを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した火災検出情報DFを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した火災検出情報DFをサーバー11に送信する。サーバー11は、受信した火災検出情報DFに含まれる火災警報器70のアドレスと設備マップとに基づいて、火元照明器具40Fを設定する。すなわち、火災を検出した火災警報器70の監視対象領域を特定し、この監視対象領域に対応した照明領域を有する照明器具40を火元照明器具40Fとして設定する。そして、設定した火元照明器具40Fに対する火元照明制御情報DEを生成し、この情報DEを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラーは、受信した火元照明制御情報DEを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した火元照明制御情報DEを含む伝送情報DBを生成し、この伝送情報DBを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した伝送情報DBに自身の下流の照明器具40のアドレスが含まれている旨判定したとき、伝送情報DBから火元照明制御情報DEを取り出し、この情報DEを対応する火元照明器具40Fに送信する。火元照明器具40Fは、受信した火元照明制御情報DEに基づいてランプ42を点滅させる。なお、ランプ42の点滅は、管理者により点滅を停止するための端末操作が行われるまで継続される。図8を参照して、特定照明制御の流れについて説明する。火災警報器70は、火災センサー72により火災を検出したとき、自身のアドレスを含む火災検出情報DFを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した火災検出情報DFを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した火災検出情報DFを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した火災検出情報DFをサーバー11に送信する。サーバー11は、受信した火災検出情報DFに含まれる火災警報器70のアドレスと設備マップとに基づいて、特定避難経路および特定照明器具40Rを設定する。そして、設定した特定照明器具40Rに対する特定照明制御情報DRを生成し、この情報DRを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した特定照明制御情報DRを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した特定照明制御情報DRを含む伝送情報DBを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した伝送情報DBに自身の下流の照明器具40のアドレスが含まれている旨判定したとき、伝送情報DBから特定照明制御情報DRを取り出し、この情報DRを対応する特定照明器具40Rに送信する。特定照明器具40Rは、受信した特定照明制御情報DRに基づいてランプ42を点灯させる。なお、ランプ42の点滅は、管理者により点滅を停止するための端末操作が行われるまで継続される。図9を参照して、火災時個別点灯制御の具体的な実行態様について説明する。設備機器制御システム1を有するオフィスビルにおいて、1つの部屋100には合計32台の照明器具40のグループが設けられている。この照明器具40のグループにおいては、奥行方向において隣り合う2つの照明器具40により1つの小グループGが構成されている。また、間口方向において一列に配置された4つの小グループG、すなわち第1小グループG1、第2小グループG2、第3小グループG3、および第4小グループG4により1つの大グループHが構成されている。また、奥行方向において4つの大グループH、すなわち第1大グループH1、第2大グループH2、第3大グループH3、および第4大グループH4が並べられている。人感センサー60は、1つの大グループHを構成する各照明器具40の照明領域、すなわち各小グループG1~G4の各照明器具40の照明領域を監視対象領域として、各大グループHに1つ設けられている。また、火災センサー72も人感センサー60と同様に、1つの大グループHを構成する各照明器具40の照明領域を監視対象領域として、各大グループHに1つ設けられている。制御コントローラー20の記憶部25には、各小グループGに属する照明器具40、火災警報器70、および人感センサー60のアドレス、ならびに各大グループHに属する照明器具40、火災警報器70、および人感センサー60のアドレスが登録されている。ここで、第2大グループH2に属する火災センサー72により火災が検出された状況を例として、図6の火災時個別点灯制御の実行態様の一例について説明する。第2大グループH2内の第2小グループG2の照明領域において火災が発生したとき、第2大グループH2の照明領域を監視対象領域とする火災警報器70からサーバー11に火災検出情報DFが送信される。サーバー11は、火災センサー72から火災検出情報DFを受信したとき、同火災センサー72に対応する照明器具40を火元照明器具40Fとして設定し、設定した同照明器具40Fに対して火元照明制御情報DEを送信する。ここでは、複数の照明器具40のうち、火災を検出した火災センサー72の最も近くにある照明器具40、すなわち第2大グループH2の第2小グループG2および第3小グループG3に属する照明器具40が火元照明器具40Fとして設定される。上位制御ユニット10は、火災検出情報DFを送信した火災警報器70の監視対象領域を火災発生場所として特定し、この火災発生場所からの避難に適した特定避難経路を予め記憶されている複数の避難経路のなかから選択する。そして、この特定避難経路上にある小グループGの照明器具40を特定照明器具40Rとして設定し、同照明器具40Rに対して特定照明制御情報DRを送信する。特定照明器具40Rは、受信した特定照明制御情報DRに基づいてランプを点灯させる。例えば、部屋100の出入口が第4大グループH4の第4小グループG4付近にある場合には、出入口付近の各照明器具40、すなわち第4大グループH4の第3小グループG3および第4小グループG4、ならびに第3大グループH3の第4小グループG4の各照明器具40が特定照明器具40Rとして設定される。また、オフィスビルの他の部屋および廊下に設けられている各照明器具のうち、特定避難経路上にある照明器具も同様に特定照明器具として設定される。これにより、火災発生場所の部屋からオフィスビル外の避難場所までの避難経路が特定照明器具40Rの点灯により示される。図10を参照して、感度変更制御について説明する。以下では、オフィスビル内に人が存在する可能性が低い時間帯を特定時間帯とする。また、特定時間帯以外の時間帯を通常時間帯とする。ここでは、特定時間帯として夜間および休日が設定されている。この感度変更制御では、各火災センサー72のそれぞれについてステップS21およびS22の少なくとも一方の判定処理を個別に行う。そして、その結果に応じて以下の処理A~処理Cのいずれかにより火災センサー72の検出感度を通常時間帯感度KLまたは特定時間帯感度KHに設定する。特定時間帯感度KHは、通常時間帯感度KLよりも高い感度として設定されている。なお、特定時間帯感度KHは検出感度K1に相当し、通常時間帯感度KLは検出感度K2に相当する。ステップS21においては、現在の時刻が特定時間帯の時刻か否かを判定する。ステップS22においては、人の活動状態が無人状態か否かを判定する。処理AステップS21において現在の時刻が通常時間帯の時刻の旨判定したとき、ステップS24において火災センサー72の検出感度を特定時間帯感度KHから通常時間帯感度KLに変更する。または、通常時間帯感度KLの設定を維持する。処理BステップS21において現在の時刻が特定時間帯の時刻の旨判定し、かつステップS22において人の活動状態が有人状態の旨判定したとき、ステップS24において火災センサー72の検出感度を特定時間帯感度KHから通常時間帯感度KLに変更する。または、通常時間帯感度KLの設定を維持する。処理CステップS21において現在の時刻が特定時間帯の時刻の旨判定し、かつステップS22において人の活動状態が無人状態の旨判定したとき、ステップS23において火災センサー72の検出感度を通常時間帯感度KLから特定時間帯感度KHに変更する。または、特定時間帯感度KHの設定を維持する。図11を参照して、感度変更制御の流れについて説明する。人感センサー60は、人の活動状態が有人状態から無人状態に変化したことを検出したとき、自身のアドレスを含む監視情報DMとしての無人検出情報DPを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した無人検出情報DPを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した無人検出情報DPをサーバー11に送信する。送信された無人検出情報DPは、サーバー11に記憶される。サーバー11は、現在の時刻が特定時間帯の時刻かつ人の活動状態が無人状態の旨判定したとき、記憶している無人検出情報DPを呼び出す。次に、この無人検出情報DPに含まれる人感センサー60のアドレスに基づいて、同人感センサー60の監視対象領域と同じ監視対象領域を有する火災警報器70を割り出す。そして、割り出した火災警報器70に対して感度変更情報DUを生成し、この感度変更情報DUを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した感度変更情報DUを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した感度変更情報DUを含む伝送情報DBを生成し、この情報DBを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した伝送情報DBに自身の下流の火災警報器70のアドレスが含まれている旨判定したとき、伝送情報DBから感度変更情報DUを取り出し、感度変更情報DUを対応する火災警報器70に送信する。火災警報器70は、感度変更情報DUを受信したとき、検出感度を通常時間帯感度KLから特定時間帯感度KHに変更する。図12を参照して、警報器診断制御について説明する。ステップS31においては、火災警報器70に問い合わせ情報DQをN回送信する。ステップS32においては、問い合わせ情報DQに対する正常受信情報DAを1回以上にわたり受信したか否かを判定する。正常受信情報DAを受信していない旨判定したとき、ステップS33において火災警報器70の異常フラグを設定する。図13を参照して、警報器診断制御の流れについて説明する。サーバー11は、火災警報器70に対する問い合わせ情報DQ生成し、この情報DQを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した問い合わせ情報DQを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、問い合わせ情報DQを含む伝送情報DBを生成し、同伝送情報DBを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した伝送情報DBに自身の下流の火災警報器70のアドレスが含まれている旨判定したとき、伝送情報DBから問い合わせ情報DQを取り出し、問い合わせ情報DQを対応する火災警報器70に送信する。伝送アダプター30は、受信した問い合わせ情報DQを対応する火災警報器70に送信する。火災警報器70は、問い合わせ情報DQを受信したとき、正常受信情報DAを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した正常受信情報DAを制御コントローラー20に送信する。制御コントローラー20は、受信した正常受信情報DAを上位コントローラー13に送信する。上位コントローラー13は、受信した正常受信情報DAをサーバー11に送信する。なお、サーバー11は、問い合わせ情報DQをN回送信した後において、所定期間が経過しても正常受信情報DAを1度も受信できていない場合には、問い合わせ情報DQを送信した火災警報器70に対して異常フラグを設定する。実施形態の効果本実施形態の設備機器制御システム1によれば以下の効果が得られる。1設備機器制御システム1には、複数の照明器具40を個別に制御する上位制御ユニット10が設けられている。そして、火災発生時において、火災センサー72の出力に基づいて複数の照明器具40が個別に制御される。この構成によれば、火災の発生態様等に応じて複数の照明器具40が個別に制御されるため、火災発生時において人に対してより適切に情報を提供することができる。2設備機器制御システム1においては、上位制御ユニット10と伝送アダプター30との間で複数の照明器具40を制御するための情報の通信が行われる。この構成によれば、1つの伝送アダプター30に対応する複数の照明器具40の情報が同伝送アダプター30に集約されるため、複数の照明器具40と上位制御ユニット10のとの間で直接的に情報の通信が行われる構成と比較して、上位制御ユニット10に対する通信トラフィックを小さくすることができる。3設備機器制御システム1においては、火災発生時の上位照明制御として、火元照明器具40Fを動作させる照明制御が行われる。この構成によれば、火災発生時において人が火元を確認することに対して貢献することができる。4設備機器制御システム1においては、火災発生時の上位照明制御として、特定照明器具40Rを動作させる照明制御が行われる。この構成によれば、火災発生時において人を特定避難経路により避難場所に案内することに対して貢献することができる。5設備機器制御システム1においては、一定期間が経過する毎に火災センサー72を備える火災警報器70の診断が行われる。この構成によれば、火災警報器70の動作に異常が生じていることを適切に検出することができる。6設備機器制御システム1においては、複数の照明器具40を一元的に管理する上位コントローラー13が上位制御ユニット10に設けられている。この構成によれば、複数の照明器具40の動作状態を一括して把握することができる。7設備機器制御システム1においては、複数の単位制御グループUが設けられている。また、複数の単位制御グループUの制御コントローラー20が上位コントローラー13に対して並列接続されている。このため、制御コントローラー20を1つだけ備えるとともに同コントローラー20に対して全ての照明器具40を接続する構成と比較して、1つの制御コントローラー20の記憶容量を小さくすることができる。8設備機器制御システム1においては、通信機能を有する各照明器具40と、各照明器具40との間で情報を送受信する機能を有する制御コントローラー20とが設けられている。この構成によれば、照明器具40自体が通信機能を有しているため、照明器具40の点灯状態の制御および動作状況の監視のために、照明器具40とは別に通信機能を有する装置例えばリレー制御端末器を設ける必要がない。また、リレー制御端末器を設ける構成においては、分電盤内に配置されるリモコンリレーと照明器具40との間の配線が必要となるため、レイアウトの変更にともない照明器具のグループ分けが変更されるときには配線の変更も必要となる。本実施形態の上記構成によれば、リレー制御端末器が不要となるため、各照明器具40のグループ分けを容易に変更することができる。第2実施形態図14~図17を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態の設備機器制御システム1は、第1実施形態の設備機器制御システム1の一部を次のように変更したものとして構成されている。すなわち、本実施形態の設備機器制御システム1においては、火災警報器70に無線通信部75が設けられている。また、この無線通信部75と通信する受信機80が伝送線L5上に設けられている。また、伝送アダプター30に設備マップが記憶されている。また、第1実施形態においてはサーバー11により火災時個別点灯制御が行われるが、本実施形態においては伝送アダプター30により火災時個別点灯制御が行われる。以下、この変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第1実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を適宜省略する。図14に示されるように、伝送アダプター30に接続された1つの単位設備系統においては、1つの火災警報器70と各照明器具40のそれぞれとの間で無線通信により信号の送受信が行われる。図15を参照して、火災警報器70の構成について説明する。火災警報器70には、信号処理部71、火災センサー72、火災報知部73、および無線通信部75が設けられている。信号処理部71は、入力される信号に基づいて各種の制御を行う。火災センサー72は、火災を検出したとき、火災検出情報DFを受信機80に送信する。無線通信部75は、受信機80との間で無線通信を行う。図16を参照して、受信機80の構成について説明する。受信機80には、信号処理部81、DALI通信部82、および無線通信部83が設けられている。信号処理部81は、入力された信号に基づいて各種の制御を行う。DALI通信部82は、伝送アダプター30との間でDALI規格に基づく通信を行う。無線通信部83は、火災警報器70の無線通信部75との間で無線通信を行う。図17を参照して、火災時個別点灯制御の流れについて説明する。火災警報器70は、火災センサー72により火災を検出したとき、自身のアドレスを含む火災検出情報DFを受信機80に送信する。受信機80は、受信した火災検出情報DFを伝送アダプター30に送信する。伝送アダプター30は、受信した火災検出情報DFに含まれる火災警報器70のアドレスと設備マップとに基づいて、火元照明器具40Fを設定する。すなわち、火災を検出した火災警報器70の監視対象領域を特定し、この監視対象領域に対応した照明領域を有する照明器具40を火元照明器具40Fとして設定する。そして、設定した火元照明器具40Fに対する火元照明制御情報DEを生成し、この情報DEを対応する照明器具40に送信する。火元照明器具40Fは、受信した火元照明制御情報DEに基づいてランプ42を点滅させる。なお、ランプ42の点滅は、管理者により点滅を停止するための端末操作が行われるまで継続される。実施形態の効果本実施形態の設備機器制御システム1によれば、第1実施形態の1~8の効果に加えて、以下の9の効果が得られる。9設備機器制御システム1においては、火災センサー72の出力が伝送アダプター30と複数の照明器具40との間に設けられた受信機80により受信される。また、伝送アダプター30が火災センサー72の出力に基づいて複数の照明器具40を個別に制御する。この構成によれば、火災センサー72の出力に基づく複数の照明器具40の制御についてはサーバー11および上位コントローラー13および制御コントローラー20を介することなく伝送アダプター30により行われる。このため、火災発生時においてサーバー11および上位コントローラー13および制御コントローラー20のいずれかに異常が生じたとしても照明器具40の制御により火災発生時において人に対してより適切に情報を提供することができる。第3実施形態図18~図20を参照して、本発明の第3実施形態について説明する。本実施形態の設備機器制御システム1は、第2実施形態の設備機器制御システム1の一部を次のように変更したものとして構成されている。すなわち、本実施形態の設備機器制御システム1においては、第2実施形態から受信機80を省略するとともに照明器具40内に無線通信部46を設けた構成が採用されている。また、第2実施形態においては伝送アダプター30により火元照明制御情報DEが生成されるが、本実施形態においては照明器具40により火元照明制御情報DEが生成される。また、第2実施形態においては伝送アダプター30により火災時個別点灯制御が行われるが、本実施形態においては照明器具40により火災時個別点灯制御が行われる。以下、この変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第2実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を適宜省略する。図18に示されるように、伝送アダプター30に接続された1つの単位設備系統においては、1つの火災警報器70と各照明器具40のそれぞれとの間で無線通信により信号の送受信が行われる。図19を参照して、照明器具40および火災警報器70の構成について説明する。照明器具40には、信号処理部41、ランプ42、点灯回路部43、DALI通信部44、電源回路部45、および無線通信部46が設けられている。信号処理部41は、入力された信号に基づいて各種の制御を行う。ランプ42は、蛍光ランプにより構成されている。点灯回路部43は、ランプ42を点灯させるバラストを有する。無線通信部46は、火災警報器70との間で無線通信を行う。火災警報器70には、第2実施形態の火災警報器70と同様に無線通信部75が設けられている。無線通信部75は、火災の発生を検出したとき、対応する単位設備系統の各照明器具40の無線通信部46に対して火災検出情報DFを送信する。信号処理部41は、受信した火災検出情報DFに基づいて、自身のランプ42を点滅させる火元照明制御情報DEを生成して点灯回路部43に送信する。点灯回路部43は、受信した情報DEに基づいてランプ42を点滅させる。なお、ランプ42の点滅は、管理者により点滅を停止するための端末操作が行われるまで継続される。図20を参照して、火災時個別点灯制御の実行態様について説明する。火災警報器70は、火災センサー72により火災が検出されたとき、火災検出情報DFを照明器具40に送信する。照明器具40は、受信した火災検出情報DFに基づいてランプ42を点滅させる。実施形態の効果本実施形態の設備機器制御システム1によれば、第1実施形態の1~8の効果に加えて、以下の10の効果が得られる。10設備機器制御システム1においては、火災センサー72の出力が複数の照明器具40のそれぞれにより受信される。また、火災発生時においては、複数の照明器具40の少なくとも1つが火災センサー72の出力に基づいて複数の照明器具40の少なくとも1つを個別に制御する。この構成によれば、火災センサー72の出力に基づく複数の照明器具40の動作については上位制御ユニット10を介することなく照明器具40毎に行われるため、火災発生時において上位制御ユニット10に異常が生じたとしても照明器具40の動作により火災発生時において人に対してより適切に情報を提供することができる。その他の実施形態なお、本発明の実施態様は上記各実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。上記第1実施形態では、伝送線L5上に火災警報器70を設けているが、伝送線L3上に火災警報器70を設けることもできる。この場合、火災警報器70が伝送線L3により制御コントローラー20および伝送アダプター30に接続される。また、火災警報器70においては、DALI通信部74に代えて多重伝送通信部が設けられる。上記第1実施形態では、サーバー11が火災時個別点灯制御を行う構成を用いているが、設備機器制御システム1に設けられるサーバー11とは別の機器が火災時個別点灯制御を行う構成に変更することもできる。例えば、パーソナルコンピューター12、上位コントローラー13、制御コントローラー20、照明スイッチ50、および人感センサー60の少なくとも1つにより火災時個別点灯制御を行うこともできる。上記第1実施形態では、火災警報器70のアドレスに基づいて特定照明器具40Rを設定したが、火災警報器70および人感センサー60のアドレスに基づいて特定照明器具40Rを設定することもできる。また、火災警報器70のアドレスに代えて人感センサー60のアドレスに基づいて特定照明器具40Rを設定することもできる。この場合、火災発生時において人の存在を検出している人感センサー60のアドレスを割り出し、このセンサー60の監視対象領域と同一の照明領域を有する照明器具40を特定照明器具40Rとして設定する。上記第1実施形態では、制御コントローラー20と各照明器具40との間に伝送アダプター30を設けているが、伝送アダプター30を省略することもできる。この場合には、制御コントローラー20と各照明器具40とが情報伝達機器を介することなく互いに接続される。上記第2実施形態では、火災警報器70と受信機80とが無線通信により互いに情報の送受信を行う構成を採用しているが、火災警報器70と受信機80とを伝送線により互いに接続することもできる。上記第3実施形態では、火災警報器70と照明器具40とが無線通信により互いに情報の送受信を行う構成を採用しているが、火災警報器70と照明器具40とを伝送線により互いに接続することもできる。上記第3実施形態では、火災検出情報DFを受信した照明器具40が下位照明制御として自身の点灯状態を制御する構成を採用しているが、下位照明制御の内容を次のように変更することもできる。すなわち、火災検出情報DFを受信した照明器具40が火災検出情報DFに基づいて他の照明器具40を制御することもできる。具体的には、火災検出情報DFを受信した照明器具40は、同じ伝送線L5に接続される他の照明器具40のなかに特定照明器具40Rとして設定可能なものがあるか否かを判定し、設定可能なものがある旨判定したときには該当する照明器具40を特定照明器具40Rとして設定する。そして、この特定照明器具40Rに対して特定照明制御情報DRを送信する。上記第3実施形態では、上位制御ユニット10にサーバー11を設けているが、サーバー11を省略することもできる。この場合には、上位コントローラー13、制御コントローラー20、および伝送アダプター30の少なくとも1つがサーバー11に代わり各制御を行う。上記各実施形態では、サーバー11または伝送アダプター30または照明器具40が火災時個別点灯制御を行う構成を採用しているが、サーバー11、伝送アダプター30、および照明器具40の少なくとも2つにより火災時個別点灯制御を並行して行うこともできる。上記各実施形態では、感度変更制御のステップS21およびS22図10参照の条件に基づいて、火災センサー72の検出感度を変更しているが、検出感度を変更するための条件を例えば次のように変更することもできる。すなわち、無人状態が所定時間TX以上にわたり継続されている状態を長期無人状態とし、無人状態が継続されている時間が所定時間TX未満の状態を短期無人状態として、人感センサー60の出力に基づいて人の活動状態を判定する。そして、長期無人状態のときには、火災センサー72の検出感度を検出感度KAに設定する。また、短期無人状態のときには、火災センサー72の検出感度を検出感度KAよりも低い検出感度KBに設定する。また、有人状態のときには、火災センサー72の検出感度を検出感度KAおよび検出感度KBよりも低い検出感度KCに設定する。なお、検出感度KBおよび検出感度KCを同じ高さの検出感度に設定することもできる。上記各実施形態では、人感センサー60の出力に基づいて火災センサー72の検出機能を変更する制御として、火災センサー72の検出感度を変更する制御を採用しているが、この制御に代えて次の制御を採用することもできる。すなわち、無人状態のときに火災センサー72の検出機能をオンに設定し、有人状態のときに火災センサー72の検出機能をオフに設定する。この構成によれば、例えば厨房等のように有人状態のときに熱や煙の発生しやすい場所に設けられる火災警報器70について、同警報器70が火災以外により発生した煙等を火災発生として検出する頻度が低減される。上記各実施形態では、監視対象領域を有する人感センサー60および火災センサー72において、人感センサー60の出力に基づいて火災センサー72を制御しているが、火災センサー72の制御を次のように変更することもできる。すなわち、火災センサー72とは監視対象領域が異なる人感センサー60の出力も含めて火災センサー72の検出感度を変更することもできる。例えば、図9の第2大グループH2に含まれる人感センサー60の出力が無人状態を示し、かつ第3大グループH3に含まれる人感センサー60の出力が有人状態を示しているときを想定する。このとき、第3大グループH3に存在している人の活動が第2大グループH2に含まれる火災警報器70の火災センサー72に影響することが考えられる。このため、第2大グループH2に含まれる火災警報器70の火災センサー72の検出感度を通常時間帯感度KLに設定する。上記各実施形態では、各通信部51,61から監視情報DMが送信されたとき、制御コントローラー20により対応する照明器具40を個別に制御する構成を用いているが、照明器具40の制御態様を次のように変更することもできる。すなわち、各通信部51,61から監視情報DMが送信されたとき、サーバー11により対応する照明器具40を個別に制御することもできる。上記各実施形態では、火災センサー72と火災報知部73とが一体化された火災警報器70を用いているが、この火災警報器70に代えて、火災センサー72と火災報知部73とが互いに独立した火災報知機を用いることもできる。上記各実施形態では、火災センサー72として煙検出方式のものを用いているが、これに代えてまたは加えて熱検出式の火災センサーを用いることもできる。上記各実施形態では、照明器具40として蛍光ランプにより構成されたランプ42を有するものを用いているが、発光ダイオードにより構成されるランプを有する照明器具に変更することもできる。上記各実施形態では、上位コントローラー13と各伝送アダプター30との間に制御コントローラー20を設けているが、制御コントローラー20を省略することもできる。この場合には、上位コントローラー13と各伝送アダプター30とが情報伝達機器を介することなく互いに接続される。上記各実施形態では、上位制御ユニット10に上位コントローラー13を設けているが、上位コントローラー13を省略することもできる。この場合には、サーバー11およびパーソナルコンピューター12と制御コントローラー20とが情報伝達機器を介することなく互いに接続することもできる。上記各実施形態では、上位制御ユニット10が設けられた設備機器制御システム1に対して本発明を適用した一例を示したが、上位制御ユニット10が省略された設備機器システムに対して本発明を適用することもできる。要するに、検出機能の変更が可能な火災センサーと人感センサーとが設けられる設備機器制御システムであれば、いずれの構成の設備機器制御システムに対しても本発明を適用することができる。本発明の適用が可能な他の設備機器制御システムとしては、例えば、人感センサーおよび火災センサーのみから構成されるものが挙げられる。この設備機器制御システムにおいては、人感センサーと火災センサーとが互いに接続されるとともに、人感センサーの出力に基づいて火災センサーの検出感度が変更される。"