"水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定によって得られるpHに対する表面カルボキシ基密度の解離曲線の傾きの極大値がpH5以下であることを特徴とする顔料。顔料粒子の表面が、カルボキシ基含有アクリレートモノマを重合させたことによる表面改質がなされていることを特徴とする、請求項1に記載の顔料。前記カルボキシ基含有アクリレートモノマが、β-カルボキシエチルアクリレートモノマであることを特徴とする、請求項1または2に記載の顔料。前記顔料粒子が、アゾ系顔料であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の顔料。請求項1~4のいずれか1項に記載の顔料を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。請求項5に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。請求項5に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。本発明の目的は、分散における界面活性剤使用量を低減することと顔料の低pH領域での耐ストレス性低下を抑制することとを両立する顔料、その顔料を含む静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。請求項1に係る発明は、水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定によって得られるpHに対する表面カルボキシ基密度の解離曲線の傾きの極大値がpH5以下である顔料である。請求項2に係る発明は、顔料粒子の表面が、カルボキシ基含有アクリレートモノマを重合させたことによる表面改質がなされている、請求項1に記載の顔料である。請求項3に係る発明は、前記カルボキシ基含有アクリレートモノマが、β-カルボキシエチルアクリレートモノマである、請求項1または2に記載の顔料である。請求項4に係る発明は、前記顔料粒子が、アゾ系顔料である、請求項1~3のいずれか1項に記載の顔料である。請求項5に係る発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の顔料を含有する静電荷像現像用トナーである。請求項6に係る発明は、請求項5に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。請求項7に係る発明は、請求項5に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。請求項9に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。請求項10に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。請求項1に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、分散における界面活性剤使用量を低減することと顔料の低pH領域での耐ストレス性低下を抑制することとを両立する顔料が提供される。請求項2に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、分散における界面活性剤使用量を低減することと顔料の低pH領域での耐ストレス性低下を抑制することとを両立する顔料が提供される。請求項3に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、分散における界面活性剤使用量を低減することと顔料の低pH領域での耐ストレス性低下を抑制することとを両立する顔料が提供される。請求項4に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、分散における界面活性剤使用量を低減することと顔料の低pH領域での耐ストレス性低下を抑制することとを両立するイエロー系の顔料が提供される。請求項5に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、転写むらが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。請求項6に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、トナーの転写むらが抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。請求項7に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、トナーの転写むらが抑制されるトナーカートリッジが提供される。請求項8に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、トナーの転写むらが抑制されるプロセスカートリッジが提供される。請求項9に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、トナーの転写むらが抑制される画像形成装置が提供される。請求項10に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、トナーの転写むらが抑制される画像形成方法が提供される。本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。<顔料>本発明の実施形態に係る顔料は、水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定によって得られるpHに対する表面カルボキシ基密度の解離曲線の傾きの極大値がpH5以下である。これにより、低pH領域例えば、pH2程度においても顔料粒子表面のカルボキシ基がある程度解離しているため、分散時等における撹拌ストレス下でも顔料粒子同士の静電反発力による保存安定性が保たれる。本実施形態において、水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定によって得られるpHに対する表面カルボキシ基密度の解離曲線の傾きの極大値がpH5以下であり、pH4.7以下であることが好ましく、pH4.5以下であることがより好ましい。当該極大値がpH5を超えると、低pH領域における顔料粒子表面のカルボキシ基の解離が不十分となり、分散時等における撹拌ストレス下での顔料粒子同士の凝集が起こりやすくなる。また、pHが3未満になると顔料粒子同士の凝集が生じる場合があるので好ましくはpHは3以上が良い。顔料粒子同士の凝集が生じる条件でトナーを作製する場合、トナー中で量が多い結着樹脂に対し、顔料は電気抵抗が小さいため、顔料の凝集部分が多いトナーは電気抵抗が低下してしまい、トナー間の電気抵抗に差が生じてしまう。その結果、転写時にむらが生じやすくなる。特にソリッド画像に対して、目立つようになる。本実施形態に係る顔料は、顔料粒子の表面が、カルボキシ基含有アクリレートモノマを重合させたことによる表面改質がなされていることが好ましい。カルボキシ基含有アクリレートモノマを重合させたことによる表面改質がなされていることにより、低pH域でも親水性を保持するだけでなく、ポリマとの親和性も高まるため、トナー中の顔料分散性も良化する。カルボキシ基含有アクリレートモノマとしては、側鎖にカルボキシ基を含有するアクリレートモノマであればよく,特に制限はないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、これらのうち、顔料表面への重合反応適性等の点から、β-カルボキシエチルアクリレートモノマが好ましい。顔料粒子に対するカルボキシ基含有アクリレートモノマの処理量は、0.75質量以上6質量以下の範囲であることが好ましい。カルボキシ基含有アクリレートモノマの処理量が0.75質量未満であると、親水性付与が不十分であって、低pH域での安定性が不十分の場合があり、6質量を超えると、親水性が過剰となり、重合時に粒子同士が凝集して粗粉を発生する場合がある。本実施形態において、表面改質のシード種粒子として用いられる顔料粒子としては、特に制限はないが、例えば、以下の顔料が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローNCG等が挙げられる。具体的には、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー93等が挙げられる。黄色顔料としては、上記顔料を1種または2種以上を併せて使用してもよい。黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。橙色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジG、インダスレンブリリアントオレンジRK、インダスレンブリリアントオレンGK等が挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンBレーキ、レーキレッドC、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーBC、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等が挙げられる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。上記極大値をpH5以下とすることによる顔料分散性向上効果は、顔料粒子の種類にかかわらず効果を発揮するため、汎用性が高い。中でも、樹脂等に対する分散性が低い傾向にあるイエロー系顔料黄色顔料、特にアゾ系の顔料の上記極大値をpH5以下とすることにより、分散における界面活性剤使用量の低減と顔料の低pH領域での耐ストレス性獲得とが両立されるため、イエロー系顔料、特にアゾ系の顔料に対して大きな効果を発揮する。また、イエロー系顔料をトナーに用いる場合、2次色形成時にイエロートナーは通常最上色として重ね合わせられるため、イエロートナーに対して大きな効果を発揮する。イエロー系顔料の分散性が良好であるため、画像の色再現性、発色性に優れ、また、長期保存時においても、イエロー系顔料の分散安定性が良好であるため、再凝集することがほとんどなく、良好な色再現性が実現される。特にイエロートナーを用いた2次色の良好な色再現性が実現される。上記極大値がpH5以下である顔料は、例えば、カルボキシ基含有開始剤を顔料表面へトラップする方法等により製造することができる。本実施形態に係る顔料は、静電荷像現像用トナー用の着色剤の他に、例えば、インク等に用いられる。<静電荷像現像用トナー>トナーの構成成分本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、結着樹脂、着色剤等を含有し、着色剤として上記顔料を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、酸多価カルボン酸成分とアルコール多価アルコール成分とから合成されるものであり、本実施形態において、酸由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、アルコール由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。[酸由来構成成分]酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに3価以上のカルボン酸トリメリット酸やその酸無水物等を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。[アルコール由来構成成分]アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに3価以上の多価アルコールグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを併用してもよい。ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比酸成分/アルコール成分としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常1/1程度である。ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度180°C以上230°C以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物;亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物;亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル-テレフタル酸ナトリウム塩、3-スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは5,000以上であることが好ましく、5,000以上50,000以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwが5,000を下回ると、場合によっては分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化などが発生する場合がある。本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル系単量体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のメタクリル系単量体;さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体;さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を2種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。これらの離型剤は単独で使用可能な他、2種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上10質量部以下が好ましく、5質量部以上9質量部以下がより好ましい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタOHP透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料100質量部に対して0.5質量以上20質量以下含有されることが好ましく、1質量以上15質量以下がさらに好ましい。本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。<静電荷像現像用トナーの製造方法>本実施形態に係るトナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経る乳化凝集法凝集合一法などの湿式製法で製造する。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂を含む樹脂分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のpHを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程とを含む方法である。融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程、トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。[分散液調製工程]分散液調製工程においては、樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。樹脂分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調製すればよい。離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などとともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤;などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。前記界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して使用してもよい。界面活性剤の各分散液中における含有量としては、特に制限はないが、例えば、0.01質量以上10質量以下程度の範囲であり、より好ましくは0.05質量以上5質量以下の範囲であり、さらに好ましくは0.1質量以上2質量以下程度の範囲である。含有量が0.01質量未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる等の問題があり、また、10質量を越えると、粒子の粒度分布が広くなったり、また、粒子径の制御が困難になる等の理由から好ましくない。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量は少量でも安定である。また、pHが4以下の低pH領域においては通常のカルボキシ基では解離しないために顔料分散安定性に必要な界面活性剤量は、5質量以上10質量程度まで増加する。しかしながら、本検討の着色剤分散液において上記顔料を用いることにより、低pH領域にて分散安定に必要な界面活性剤の含有量が例えば2質量以上4質量以下程度まで低減される。[凝集工程]凝集工程においては、樹脂分散液と着色剤分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、樹脂と着色剤と必要に応じて離型剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子コア凝集粒子を形成する。[シェル層形成工程]シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層シェル層を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア/シェル構造を持つ凝集粒子コア/シェル凝集粒子を得る。なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂粒子、着色剤、離型剤等の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、1μm以下であることが好ましく、100nm以上300nm以下の範囲であることがより好ましい。体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置LA-700:堀場製作所製を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約2gになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約40mLにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約2分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積50になったところを体積平均粒径とする。[停止工程]停止工程においては、凝集系内のpHを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のpHを6以上9以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。[融合工程]融合工程融合合一工程においては、まず、凝集工程、必要に応じて行われたシェル層形成工程、熟成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合合一することによりトナー粒子を得る。[洗浄工程]洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。[乾燥工程]乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。<静電荷像現像用トナーの物性>本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、4μm以上8μm以下の範囲が好ましく、5μm以上7μm以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、3μm以上7μm以下の範囲が好ましく、4μm以上6μm以下の範囲がより好ましい。前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製を用いて、50μmのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液アイソトン水溶液に分散させ、超音波により30秒分散させた後に行う。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標GSDvは、1.27以下であり、好ましくは1.25以下である。GSDvが1.27を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。なお、体積平均粒径D50vおよび体積平均粒度分布指標GSDvは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネルに対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16となる粒径を体積D16v、数D16p、累積50となる粒径を体積D50v、数D50p、累積84となる粒径を体積D84v、数D84pと定義する。この際、D50vは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標GSDvはD84v/D16v1/2として求められる。なお、D84p/D16p1/2は数平均粒度分布指標GSDpを表す。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数SF1は好ましくは110以上140以下の範囲、より好ましくは115以上130以下の範囲である。SF1=ML2/A×π/4×100ただし、上記式において、MLはトナーの最大長μmを表し、Aはトナーの投影面積μm2を表す。トナーの形状係数SF1が110より小さい、または140を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。なお、形状係数SF1はルーゼックス画像解析装置株式会社ニレコ製、FTを用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、50個のトナーについて最大長MLと投影面積Aを測定し、個々のトナーについて、ML2/A×π/4×100を算出し、これを平均した値を形状係数SF1として求める。<静電荷像現像用現像剤>本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭62-39879号公報、特開昭56-11461号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、30μm以上200μm以下程度の範囲である。また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のα-メチレン脂肪酸モノカルボン酸類;ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン等のビニルピリジン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体;などの単独重合体、または2種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子100質量部に対して0.1質量部以上10質量部以下程度の範囲が好ましく、0.5質量部以上3.0質量部以下の範囲がより好ましい。キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、UMミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。<トナーカートリッジ>本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。<現像剤カートリッジ>本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。<プロセスカートリッジ>本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図1に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ1は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体電子写真感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体14の周囲に、帯電装置10、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12、現像装置16、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されるようになっている。なお、図1では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。本実施形態に係るプロセスカートリッジ1の動作について説明する。まず、帯電装置10により感光体14の表面が帯電される帯電工程。次に、露光装置12により感光体14の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像静電荷像が形成される潜像形成工程。その後、静電潜像が現像装置16により現像され、感光体14の表面にトナー像が形成される現像工程。例えば、感光体14として有機感光体を用い、露光装置12としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体14の表面は、帯電装置10により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置16でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置16にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール18で、被転写体である記録用紙24がこのトナー像に重ねられ、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙24に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙24に転写される転写工程。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール22を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙24に融着されて定着される定着工程。一方、転写されずに感光体14の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード20により除去される像保持体清掃工程。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図1において、転写ロール18で記録用紙24に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。帯電手段である帯電装置10としては、例えば、図1に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体14に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置10により、感光体14との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体14表面を帯電させる。なお、通常は、-300V以上-1000V以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。感光体14は、少なくとも静電潜像静電荷像が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層電荷発生層、電荷輸送層に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。露光装置12としては、特に制限はなく、例えば、感光体14表面に、半導体レーザ光、LEDLightEmittingDiode光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、LEDアレイなどの光学系機器などが挙げられる。現像手段は、感光体14上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体14に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図1のように静電荷像現像用トナーを現像装置16を用いて感光体14に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体14に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙24に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙24に転写するもの、あるいは図1に示すような記録用紙24の表面に記録用紙24を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード周速等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙24に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙24に転写する方式でもよい。中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂PC、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアルキレンフタレート、PC/ポリアルキレンテレフタレートPATのブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体ETFE/PC、ETFE/PAT、PC/PATのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。定着手段としての定着装置としては、記録用紙24に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。トナー像を転写する被転写体である記録用紙24としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、OHPシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。<画像形成装置>本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図2に示し、その構成について説明する。画像形成装置3は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とを備える。画像形成装置3において、感光体14の周囲に、帯電装置10、露光装置12、現像装置16、転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール22を有する定着装置を備える。なお、図2では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置3の各構成、画像形成時の動作は図1のプロセスカートリッジ1と同様である。本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。<表面カルボキシ基密度の測定>まず、サンプルの体積中心粒子径をマイクロトラック日機装社製にて測定した。測定した体積中心粒子径より、樹脂ラテックスサンプルの比重が1.1として、全粒子が体積中心粒子径である場合の樹脂ラテックス粒子1g当たりの表面積[g/m2]を求めた。次にサンプル分散液の固形分を水分率計メトラートレド社製、HB43-Sにて測定し、固形分5g相当の分散液をビーカに分取した。さらに合計して100gになるように蒸留水をビーカに添加し、界面活性剤DowChemical社製、Dowfaxを1g添加した。分散液のpHをpH計メトラートレド社製、SG2にて測定し、pH2になるまで0.3M硝酸水溶液を加えた。分散液のpHが2になった後、自動滴定装置東亜DKK社製、AUT-701、ただし、滴定試薬は0.1M水酸化ナトリウム水溶液、pH11で自動終了設定、0.1mLずつ滴下にビーカをセットし、アルカリ滴定を開始し、得られた[水酸化ナトリウム水溶液滴下量b,pH]のデータセットから、水酸化ナトリウム水溶液滴下量をbとしたとき、滴下量ごとのpHの変化量である差分d[pH]/d[b]を計算した。[pH,d[pH]/d[b]]のプロットからカルボキシ基の解離領域を求めた。ここで、低pH側から一番目の極大値と二番目の極大値の間か、あるいは極大値が見当たらない場合はpH3.3以上pH8以下がカルボキシ基の解離領域となる。次に、pHに対して、一番目の極大値からのアルカリ量d’[mol]を5g相当の前記樹脂ラテックス表面積で割った値dsをプロットし、これを表面カルボキシ基密度のpHに対する解離曲線とした。さらに、この解離曲線におけるpHの変化量に対するdsの変化分を計算し、pH,dds/dpHをプロットし、表面カルボキシ基密度のpHに対する解離曲線の最大傾きを求めた。[樹脂分散液の調製]ポリエステル樹脂100質量部酢酸エチル60質量部以上をガラス容器に入れて湯浴にて温度を45°Cに保持しつつ良く撹拌し、樹脂を酢酸エチルへ溶解させた。さらに、撹拌しながら、イソプロピルアルコール30質量部、10アンモニア水溶液4質量部を順次添加し、さらに撹拌しながら純水250質量部を少量ずつ加えていくことによって転相乳化を行った。さらに乳化液をエバポレータにて真空引きし、乳化液中の溶剤を除去する方法で、樹脂分散液を調製した。樹脂分散液の固形分濃度は35質量であった。[着色剤分散液の調製]着色剤分散液1の調製Yellow顔料C.I.PigmentYellow180、アゾ系100質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株:ネオゲンRK4質量部イオン交換水200質量部以上を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー株スギノマシン製、HJP30006を用いて約1時間分散して着色剤イエロー顔料を分散させて着色剤分散液1処理前を得た。さらに、該分散液にイオン交換水を400質量部添加した後、撹拌機、温度計、温度制御装置、窒素導入管、コンデンサを備えた3000mlセパラブルフラスコへ移した。フラスコ中で該分散液を撹拌しながら窒素バブリングを30分行い、その後、窒素をフローさせながら70°Cに昇温した。重合開始剤過硫酸アンモニウム0.5質量部を添加し、さらにβ-カルボキシエチルアクリレートモノマ1質量部をイオン交換水100質量部に溶解させた水溶液を分散液へ1時間かけて滴下した。滴下終了後、分散液の液温を80°Cに上げて2時間保持し、その後、室温まで冷却して着色剤分散液1を調製した。後処理として、着色材分散液1処理前および着色剤分散液1の固形分濃度を25質量になるようにイオン交換水を添加した。この着色剤分散液1について、カルボキシ基密度の解離曲線および解離曲線の傾きを図3に示す。処理後の着色分散液に撹拌しながら0.3M硝酸を添加し、pHを2に調整した後、20分撹拌を継続し、その後、24時間、48時間放置した後の粗粉発生の有無を確認し、分散安定性を評価した。評価基準は以下のようにして行った。◎:48時間後、粗粉発生は確認できない○:24時間後には粗粉発生は確認できないが、48時間後にはわずかに確認できる△:24時間後から粗粉発生は確認でき、48時間後には使用可能な程度に確認できる×:24時間後から粗粉発生は確認でき、その量は許容できないものである[離型剤分散液の調製]エステルワックス日本油脂株製:WEP-550質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株:ネオゲンRK5質量部イオン交換水200質量部以上を110°Cに加熱して、ホモジナイザIKA社製:ウルトラタラックスT50を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザゴーリン社で分散処理し、、離型剤分散液を調製した。<実施例1>[トナー粒子1の作製]樹脂分散液100質量部着色剤分散液120質量部アニオン性界面活性剤Dowfax2A120水溶液4質量部離型剤分散液25質量部まず、コア粒子を作製するために、pHメータ、撹拌羽根、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、樹脂分散液、アニオン性界面活性剤およびイオン交換水100質量部を入れ、140rpmで15分間撹拌した。これに着色剤分散液1および離型剤分散液を加え混合した後、この原料混合物に0.3Mの硝酸水溶液を加えて、pHを4.8に調整した。ついで、Ultraturraxにより4,000rpmでせん断力を加えながら、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム浅田化学社製の10硝酸水溶液を0.5質量部滴下した。この凝集剤滴下の途中で、粘度が増大したので、滴下速度を低下させ、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下終了後、さらに回転数5,000rpmに上げて5分間撹拌し、凝集剤と原料混合物を混合した。撹拌機、マントルヒータを設置し、上記原料混合物のスラリが充分に撹拌するように撹拌機の回転数を適宜調整しながら、40°Cまで、1.0°C/分で昇温し、40°Cで30分保持した後、0.1°C/分で昇温しながら、10分ごとに、マルチサイザーII型アパーチャ径:50μm、ベックマン-コールター社製にて粒径を測定し、粒子の体積平均粒径が6.0μmとなったところで、5質量水酸化ナトリウム水溶液を用いてpHを8.0にした。その後、5.0°CごとにpHを8.0に調整しながら、昇温速度1°C/分で85°Cまで昇温し、85°Cで保持した。30分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡FE-SEMにて粒子形状および表面性を観察したところ、3.5時間目でほぼ球形化したので、10°C/分で20°Cまで降温して粒子を固化させた。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水にて十分に洗浄した後、気流乾燥機を用いて乾燥させ、トナー粒子1を作製した。[外添トナーの作製]得られたトナー粒子100質量部に対して、外添用無機粒子としてシリカ粒子1質量部を加え、三井鉱山製5LヘンシェルミキサFM5Cに投入し、外添混合を行い、体積平均粒径6.1μmの外添トナーを作製した。シリカ粒子はゾルゲル法により造粒し、HMDSヘキサメチルジシラザンによる疎水化処理を行った体積平均粒子径110nmの粒子を使用した。[キャリアの作製]フェライト粒子体積平均粒径35μm100質量部トルエン14質量部メタクリル酸メチル-パーフルオロアクリレート共重合体8:2、Mw66,000、臨界表面張力24dyn/cm1.6質量部カーボンブラック商品名VXC-72、キャボット社製、抵抗100Ωcm以下0.12質量部架橋メラミン樹脂粒子体積平均粒径0.3μm、トルエン不溶0.3質量部フェライト粒子を除く上記成分を10分間スターラで分散し、被膜層形成液を調合した。さらにこの被膜層形成液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダにいれ、温度60°Cにおいて30分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被膜層を形成してキャリアを得た。ただし、キャリア樹脂であるパーフルオロアクリレート共重合体にカーボンブラックをトルエンに希釈してサンドミルで分散しておいたものを用いた。[現像剤の調製]外添トナー8質量部と、上記キャリア100質量部を混合して現像剤を調製した。<実施例2>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を2質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例3>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を3質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例4>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を4質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例5>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例6>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマをアクリル酸2質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例7>着色剤分散液1における処理で、Yellow顔料をシアン顔料大日精化株製、PigmentBlue15:3銅フタロシアニンとした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例8>着色剤分散液1における処理で、Yellow顔料をMagenta顔料C.I.PigmentRed122とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例9>着色剤分散液1における処理で、Yellow顔料をカーボンブラックモーガルL:キャボット製とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。<実施例10>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を6質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。処理後の着色剤分散液にわずかに粗粉が発生したものの、使用に耐えうると判断した。<実施例11>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を0.75質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。処理後の着色剤分散液をpH2へと調整した時に、やや粗粉が発生したものの、使用に耐えうると判断した。<実施例12>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を6.5質量部としたが、表面処理後に粗粉が発生したため、トナー造粒以降の操作を実施しなかった。<比較例1>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマ量を0.6質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。ただし、表面処理後に撹拌しながら着色剤分散液のpHを2まで下げる操作において、粗粉が発生したため、分散液pHを5に変更して以降の操作を行った。<比較例2>着色剤分散液1における処理で、β-カルボキシエチルアクリレートモノマを酢酸ビニルとし、表面処理後に撹拌しながら着色剤分散液のpHを2まで下げる操作をpH5に変更した以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、外添トナー、現像剤を作製した。[評価]転写むら以上のように作製した現像剤を用いて、転写ムラに対する評価を行った。富士ゼロックス社製DCC500DocuCentreColor500改造機を用いて、現像剤を入れたカートリッジを3つだけ所定の位置ブラック色、マゼンタ色、シアン色の位置にセットし、それらによって面積当たりのトナー載り量が15[g/m2]である5cm×4cmのソリッド画像1を形成した。さらに、中間転写ベルトから紙媒体への転写効率が最大となるように二次転写電圧を調整した。この電圧を最適転写電圧と呼ぶ。転写効率については、転写後の中間転写上の残トナー量を測定することによって算出した。次に、さらに1つのカートリッジを残りの格納場所イエロー色位置に投入し、先ほどの画像とは異なる場所に、面積当たりのトナー載り量が4[g/m2]となるように最適転写電圧にて5cm×4cmのソリッド画像2を形成し、定着した画像2の転写むらを評価した。評価は以下の基準で行った。結果を表1に示す。◎:目視でムラが確認できない○:目視でムラがわずかに確認できるが問題ないレベル△:目視でムラが確認できるが、許容できるレベル×:目視でムラがはっきりと確認でき、許容できない表1からわかるように、実施例では比較例に比べて、分散における界面活性剤使用量が低減され、顔料の低pH領域での耐ストレス性低下が抑制された。また、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、転写むらが抑制された。"