"下記成分A-1~A-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分B-1~B-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む粒状フィラー成分Bと、下記成分C-1を含む繊維状フィラー成分Cとを少なくとも含む熱可塑性エラストマー組成物。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:ウレタン系熱可塑性エラストマー成分A-3:アクリル系熱可塑性エラストマー成分B-1:炭酸カルシウム成分B-2:水酸化マグネシウム成分B-3:酸化マグネシウム成分C-1:炭素繊維前記熱可塑性エラストマー成分A15~50重量部と、前記粒状フィラー成分B84~20重量部と、前記繊維状フィラー成分C1~30重量部とを含むただし、成分Aと成分Bと成分Cとの合計で100重量部とする。、請求項1に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記成分A-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分A-4を含む、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。A-4:スチレン系エラストマー及び/又はスチレン系エラストマーの水添物前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分A-5を含む、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分A-5:炭化水素系ゴム用軟化剤請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。請求項6に記載の成形体が、ポリカーボネート樹脂と熱融着されてなる複合成形体。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止材。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。本発明は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等の各種特性にバランスよく優れ、CPU等の電子基板放熱部材の封止材等に適した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の熱可塑性エラストマーに特定のフィラーを配合することにより、絶縁性、熱伝導性、耐熱性、極性樹脂との熱融着性、及び柔軟性がバランスよく優れた熱可塑性エラストマー組成物を実現することができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて完成されたものであり、以下の[1]~[9]を要旨とする。[1]下記成分A-1~A-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分B-1~B-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む粒状フィラー成分Bと、下記成分C-1を含む繊維状フィラー成分Cとを少なくとも含む熱可塑性エラストマー組成物。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:ウレタン系熱可塑性エラストマー成分A-3:アクリル系熱可塑性エラストマー成分B-1:炭酸カルシウム成分B-2:水酸化マグネシウム成分B-3:酸化マグネシウム成分C-1:炭素繊維[2]前記熱可塑性エラストマー成分A15~50重量部と、前記粒状フィラー成分B84~20重量部と、前記繊維状フィラー成分C1~30重量部とを含むただし、成分Aと成分Bと成分Cとの合計で100重量部とする。、[1]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[3]前記成分A-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、[1]又は[2]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[4]前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分A-4を含む、[1]乃至[3]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。A-4:スチレン系エラストマー及び/又はスチレン系エラストマーの水添物[5]前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分A-5を含む、[1]乃至[4]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分A-5:炭化水素系ゴム用軟化剤[6][1]乃至[5]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。[7][6]に記載の成形体が、ポリカーボネート樹脂と熱融着されてなる複合成形体。[8][1]乃至[5]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止材。[9][1]乃至[5]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。本発明によれば、柔軟性、絶縁性、熱伝導性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等が優れた熱可塑性エラストマー組成物が提供される。以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、~を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分A-1~A-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分B-1~B-3からなる群のうちの少なくとも1つを含む粒状フィラー成分Bと、下記成分C-1を含む繊維状フィラー成分Cとを少なくとも含むことを特徴とする。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:ウレタン系熱可塑性エラストマー成分A-3:アクリル系熱可塑性エラストマー成分B-1:炭酸カルシウム成分B-2:水酸化マグネシウム成分B-3:酸化マグネシウム成分C-1:炭素繊維フィラー成分として粒状フィラー成分Bと繊維状フィラー成分Cとを併用して含む本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、絶縁性、熱伝導性に優れ、特に、粒状フィラー成分Bと繊維状フィラー成分Cのいずれか一方のみを熱可塑性エラストマー成分Aと使用した場合と比較して、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性に優れるという特長を有する。この極性樹脂との熱融着性に係る顕著な効果は、熱可塑性エラストマー成分Aのマトリックス中において、粒状フィラー成分Bが繊維状フィラー成分Cの配向を阻害し、繊維状フィラー成分Cがポリカーボネート樹脂基材の界面に絡み合うことによるものと考えられる。[熱可塑性エラストマー成分A]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分Aは下記成分A-1~A-3からなる群のうちの少なくとも1つを必須の構成成分とし、場合によって、更に下記成分A-4及び/又は成分A-5を含むものである。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:ウレタン系熱可塑性エラストマー成分A-3:アクリル系熱可塑性エラストマー成分A-4:スチレン系エラストマー及び/又はその水添物成分A-5:炭化水素系ゴム用軟化剤本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマー成分Aは、加熱により可塑性を示すエラストマーである。また、この熱可塑性エラストマー成分Aは、JIS-K6253に準拠して測定したデュロA硬度タイプAデュロメータ硬度が通常10以上95以下の成分である。熱可塑性エラストマー成分AのデュロA硬度は、好ましくは15以上であり、一方、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。<成分A-1>本発明で用いる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性を有するハードセグメントと、柔軟性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル本明細書において環状ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。からなるハードセグメント以下、環状ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント以下、ポリアルキレンエーテルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル本明細書において鎖状脂肪族ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有する脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。からなるソフトセグメント以下、鎖状脂肪族ポリエステルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。であり、更に好ましいのは環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント以下、芳香族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント以下、脂環族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステルユニットは、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましい。このとき、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメント以下、ポリテトラメチレンエーテルユニットと称することがある。として含むことが好ましい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸本明細書において脂環族ジカルボン酸とは環状脂肪族炭化水素に2つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられる。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとして含むことが好ましい。環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数4~10の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は通常、結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分A-1の融点を高いものとすることができる。一方、成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合を多くすると、成分A-1の融点が下がる傾向にある。上記成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに由来する。従って、ハードセグメントは結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントに由来する融点の下限には特に制限はないが、通常100°C以上であり、好ましくは120°C以上である。該ハードセグメントに由来する融点が前記下限値未満であると、得られる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントに由来する融点の上限は限定されないが、通常300°C以下、好ましくは260°C以下である。尚、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計DSCを用い、昇温速度10°C/分で昇温させた時の融解ピークの温度である。柔軟性のあるソフトセグメントとしては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。更に、これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ソフトセグメントに基づく柔軟性を有するが、この柔軟性は、JIS-K6253に準拠して測定したデュロA硬度タイプAデュロメータ硬度として表すことができる。成分A-1のデュロA硬度は通常10以上95以下である。ポリエステル系熱可塑性エラストマーA-1のデュロA硬度は、好ましくは15以上であり、一方、通常、95以下、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。また、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は600~4000、特に800~2500、とりわけ900~2100であることが好ましい。尚、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定されたポリスチレン換算した値を言う。これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に1種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの2種以上が含まれていてもよい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。上記の炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも1,4-ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、1,4-シクロヘキセングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールは、1種を単独で用いてもよく、2種以上の混合物を用いてもよい。芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級本明細書において低級は炭素数4以下を意味する。アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、2,5-ノルボナンジカルボン酸、1,4-ナフタル酸、1,5-ナフタル酸、4,4-オキシ安息香酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明に用いる成分A-1のポリエステルエラストマーにおけるハードセグメント及びソフトセグメントのそれぞれの含有量は限定されないが、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。即ち、ハードセグメントの含有量は、通常10重量以上、好ましくは20重量以上である。また、ハードセグメントの含有量は、通常95重量以下、好ましくは90重量以下、より好ましくは80重量以下である。また、ソフトセグメントの含有量は、通常5重量以上、好ましくは10重量以上、より好ましくは20重量以上である。また、ソフトセグメントの含有量は、通常90重量以下、好ましくは80重量以下である。尚、成分A-1中のハードセグメント及びソフトセグメントの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法NMRを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、2~12が好ましく、2~8がより好ましく、2~5が更に好ましく、4が特に好ましい。尚、本発明における成分A-1には、上記成分以外に3官能以上のアルコールやトリカルボン酸及び/又はそのエステルの1種又は2種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。本発明に用いる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、測定温度230°C、測定荷重21.18Nのメルトフローレート以下、MFRと略記する。が、0.1g/10分以上であることが好ましく、5g/10分以上であることが好ましく、10g/分以上であることがより好ましい。一方、100g/10分以下であることが好ましく、80g/10分以下であることがより好ましく、65g/10分以下であることが更に好ましい。成分A-1のMFRが前記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の成形性の点で好ましく、一方、前記上限値以下であると熱可塑性エラストマー成分Aに対する粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cの分散性の点で好ましい。上記の成分A-1としては、ポリエスター登録商標日本合成化学工業社製、プリマロイ登録商標三菱化学社製、ペルプレン登録商標東洋紡績社製、ハイトレル登録商標デュポン社製等の市販品を用いることができる。成分A-1の、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<成分A-2>本発明で用いる成分A-2のウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、好ましくは、ジイソシアネート化合物と分子量約50~500のグリコールとからなるハードセグメントと、ジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントとを有するものが挙げられる。該長鎖グリコールとしては分子量約500~10000のポリアルキレングリコールなどのようなポリエーテル系のもの、或いはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のようなポリエステル系のものが用いられる。また、ジイソシアネート化合物としては、フェニレンジイソシアネート、トリゲンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の公知慣用のものが好ましく使用される。なお、これらのジイソシアネート化合物は、ソフトセグメントとハードセグメントとのそれぞれにおいて、同一のものであっても、異なるものであってもよい。この種のA-2ウレタン系熱可塑性エラストマーは下記の一般式1で表される。上記式1中のAはジイソシアネート化合物とグリコールとからなるハードセグメントを表し、Bはジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントを表し、Yはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。成分A-2のポリウレタン熱可塑性エラストマーの市販品としては、エラストラン登録商標BASF社製、パンデックス登録商標DICバイエル社製、レザミン登録商標大日精化工業社製等が挙げられる。成分A-2のウレタン系熱可塑性エラストマーは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<成分A-3>本発明で用いる成分A-2のアクリル系熱可塑性エラストマーとしては、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなるアクリル系ABA型トリブロック共重合体が挙げられる。アクリル系ABA型トリブロック共重合体は、ABA型のAブロック成分又はBブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Bブロック成分又はAブロック成分がアクリル酸エステルであるABA型トリブロック共重合体であり、好ましくはAブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Bブロック成分がアクリル酸エステルであるABA型トリブロック共重合体である。上記Aブロック成分のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸-n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-tert-ブチル、メタクリル酸-n-ペンチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸-n-ヘプチル、メタクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸-2-メトキシエチル、メタクリル酸-3-メトキシブチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等の1種又は2種以上の組合せを挙げることができ、中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ドデシルが好ましく、特にメタクリル酸メチルが好ましい。上記Bブロック成分のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸-tert-ブチル、アクリル酸-n-ペンチル、アクリル酸-n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸-n-ヘプチル、アクリル酸-n-オクチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸-2-メトキシエチル、アクリル酸-3-メトキシブチル、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸2-アミノエチル、γ-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、アクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、アクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等の1種又は2種以上の組合せを挙げることができ、中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸-n-ブチルが好ましい。上記の中でも、ポリメタクリル酸メチルとポリアクリル酸-n-ブチルとからなる組合せのABA型トリブロック共重合体が好ましく、その中でも、ガラス転移温度Tgが100~120°Cのポリメタクリル酸エステルと、ガラス転移温度Tgが-40~-50°Cのポリアクリル酸エステルとからなる組合せのABA型トリブロック共重合体が好ましい。成分A-3のアクリル系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量Mwは、10,000~1,000,000、特に30,000~500,000、中でも50,000~150,000であるのが好ましい。また、アクリル系ABA型トリブロック共重合体は、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが1.0~1.8であるのが好ましく、特に1.1~1.5であるのが好ましい。重量平均分子量及び数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する場合がある。によって測定することができる。アクリル系熱可塑性エラストマーのアクリル系ABA型トリブロック共重合体の市販品としてはクラリティ登録商標クラレ社製が挙げられる。成分A-3のアクリル系熱可塑性エラストマーは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<成分A-4>本発明で用いる成分A-4のスチレン系エラストマーとしては、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム、スチレン-イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式2及び/又は式3で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物水素添加誘導体以下、水添ブロック共重合体と称する場合がある。であるのが特に好ましく、以下の式2及び/又は式3で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。S-D-Sm...2S-Dn...3式中、Sはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Dは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、m及びnは1~5の整数を表す上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び/又は放射状の何れでもよい。Sの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα-メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。Dの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び/又はイソプレンが好ましい。式2及び/又は式3で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Dの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Dブロックのミクロ構造中の1,2-付加構造が20~70重量であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。m及びnは、秩序-無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むとしては、ゴム弾性に優れることから、式3で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むよりも式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが好ましく、mが3以下である式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが更に好ましく、mが2以下である式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが特に好ましい。式2及び/又は式3で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式2のブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、具体的には、10重量以上であることが好ましく、15重量以上であることが更に好ましく、20重量以上であるのが特に好ましく、また、一方、50重量以下であることが好ましく、45重量以下であることが更に好ましく、40重量以下であることが特に好ましい。式2及び/又は式3で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、1万以上であることが好ましく、3万以上であることが更に好ましく、また、一方、45万以下であることが好ましく、40万以下であることが更に好ましく、20万以下であることが特に好ましく、18万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する場合があるにより、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。測定条件機器:日本ミリポア社製150CALC/GPCカラム:昭和電工社製AD80M/S3本検出器:FOXBORO社製赤外分光光度計MIRANIA測定波長3.42μm溶媒:o-ジクロロベンゼン温度:140°C流速:1cm3/分注入量:200マイクロリットル濃度:2mg/cm3酸化防止剤として2,6-ジ-t-ブチル-p-フェノール0.2重量添加上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、公知の製造方法を用いることができる。このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製クレイトン登録商標G、クラレ社製セプトン登録商標、旭化成社製タフテック登録商標等が挙げられる。成分A-4としてのスチレン系エラストマー及び/又はその水添物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。尚、成分A-4中に含まれる前記式2及び/又は式3で表されるブロック共重合体及び/又はその水添ブロック共重合体の量は、20重量以上であることが好ましく、30重量以上であることが更に好ましく、40重量以上であるのが特に好ましく、その上限は通常100重量である。<成分A-5>本発明で用いる成分A-5の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。なお、成分A-5そのものは熱可塑性エラストマーではないが、本発明の成分Aにおいて必須とする成分A-1~A-3の少なくとも1つと共に用いることにより、成分A全体として熱可塑性エラストマーとしての特性を発現するものである。炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分A-5に対する親和性が高いことから、鉱物油系軟化剤や合成樹脂系軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の50以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の30~45程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の35以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分A-5として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか1種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。炭化水素系ゴム用軟化剤の40°Cにおける動粘度は、熱可塑性エラストマー成分Aの流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、20センチストークス以上であることが好ましく、50センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、800センチストークス以下であることが好ましく、600センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点COC法は、200°C以上であることが好ましく、250°C以上であるのが更に好ましい。<配合割合>本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分Aが成分A-1~A-3の少なくとも1つを含むことによってポリカーボネート樹脂に代表される極性樹脂への熱融着性が優れたものとなり、また、成分A-4によって、粒状フィラー成分Bや繊維状フィラー成分Cを加えたとしても柔軟性が優れたものにすることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分Aとして、成分A-1~A-3以下、これらを必須成分A-1~A-3と称す場合がある。のうちの1種のみを含むものであってもよく、これらのうちの2種以上を含むものであってもよいが、それぞれ単独で使用した方がそれぞれの特性がより効果的に発揮されるため好ましい。成分A-1~A-3はすべて極性樹脂への熱融着性に優れる点で共通するが、成分A-1は耐熱性付与の点で効果的であり、成分A-2は柔軟性付与の点で効果的であり、成分A-3は成形体としたときの耐傷付き性付与の点で効果である。また、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aは、必須成分A-1~A-3のみで構成されていてもよく、必須成分A-1~A-3と成分A-4のスチレン系エラストマー及び/又はその水添物とを含むものであってもよく、必須成分A-1~A-3と成分A-5の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよく、必須成分A-1~A-3と成分A-4のスチレン系エラストマー及び/又はその水添物と成分A-5の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよいが、成分A-4を含む場合には、成分A-5をも含むことが好ましい。また、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、必須成分A-1~A-3のうち、少なくとも1つの成分と成分A-4とを含み、成分A-5を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分A中の成分A-4の含有割合は99重量以下、特に97重量以下で、50重量以上、特に75重量以上であることが好ましい。熱可塑性エラストマー成分Aが成分A-4を含むことにより、柔軟性を向上できるという効果が奏されるが、成分A-4の含有量が少な過ぎると、この効果が低くなる傾向にあり、多過ぎるとポリカーボネートを代表する極性樹脂への熱融着性が低くなる傾向にある。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、必須成分A-1~A-3のうち、少なくとも1つの成分と成分A-5とを含み、成分A-4を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分A中の成分A-5の含有割合は通常、10重量以下、特に5重量以下であることが好ましい。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、必須成分A-1~A-3と成分A-5とを含み、成分A-4を含まない場合において、成分A-5の含有量が多過ぎるとオイルブリード現象が生じることがある。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、必須成分A-1~A-3少なくとも1つの成分と成分A-4と成分A-5とを含む場合、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分A中の成分A-4の含有割合は49.5重量以下、特に47.5重量以下で、25重量以上、特に37.5重量以上で、成分A-5の含有割合は49.5重量以下、特に47.5重量以下で、25重量以上、特に37.5重量以上で、成分A-4と成分A-5との含有割合は、成分A-4:成分A-5=1:4~0.2重量比、特に1:2~0.5重量比の範囲であることが好ましい。熱可塑性エラストマー成分Aが成分A-4を含む場合、更に成分A-5を含むことにより柔軟性及び流動性を向上させる効果があり好ましいが、各成分の含有割合が上記範囲を外れると、それぞれの配合効果を十分に得ることができない場合がある。いずれの場合にあっても、本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマー成分A中の必須成分A-1~A-3の合計含有量は1重量以上、特に5重量以上であることが好ましい。尚、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aには、本発明の目的を損なわない範囲で、成分A-1~A-5以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレン共重合ゴムEPM、エチレンプロピレン非共役ジエン共重合ゴムEPDM、エチレンブテン共重合ゴムEBM、エチレンプロピレンブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー;ポリアミドポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー;ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び/又はブロック共重合させたもの等の1種又は2種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分A中のこれらの他のエラストマーの含有量は、通常0~80重量以下であり、好ましくは50重量以下、より好ましくは25重量以下である。[粒状フィラー成分B]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分B-1~B-3からなる群のうちの少なくともいずれか1つの粒状フィラー成分Bを含む。成分B-1:炭酸カルシウム成分B-2:水酸化マグネシウム成分B-3:酸化マグネシウムこれらの粒状フィラー成分Bは、熱可塑性エラストマー成分Aのマトリックス中における分散性に優れるために熱可塑性エラストマー成分Aと組み合わせて使用することができるものであり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に絶縁性及び熱伝導性を付与することができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に使用する粒状フィラー成分Bの中でも、耐水性の観点では成分B-1の炭酸カルシウムが好ましく、難燃性向上の観点では成分B-2の水酸化マグネシウムが好ましく、制振性の観点では成分B-3の酸化マグネシウムが好ましい。これらの成分B-1~B-3はそれぞれ単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。以上に挙げた粒状フィラー成分Bは、必要に応じて、その表面にシラン、チタネート等のカップリング剤や脂肪酸エステル等の表面処理剤により表面処理を施してもよい。また、その形状はテトラポット型であってもよい。粒状フィラー成分Bの平均粒径レーザー回折法における累積分布50の粒径は、0.1μm以上が好ましく、0.5μm以上がより好ましく、一方、300μm以下が好ましく、250μm以下がより好ましく、150μm以下が更に好ましい。粒状フィラー成分Bの平均粒径が0.1μm以上であると、混練機において分散性が良好となり、物性や外観が良好な成形体を得やすくなる。一方、粒状フィラー成分Bの平均粒径が300μm以下であると、分散性や外観を維持したまま、得られる成形体の引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性が良好となる傾向にある。なお、粒状フィラー成分Bの、平均粒子径はレーザー回折法粒度分布計等を用いて測定することができ、例えば水又はアルコールに測定許容濃度になるように粒状フィラー成分Bを加えて懸濁液を調製し、超音波分散機で分散させて測定することができる。[繊維状フィラー成分C]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分C-1を含む繊維状フィラー成分Cを含む。成分C-1:炭素繊維成分Cの繊維状フィラー成分における繊維状とは、通常、繊維径5~20μmの繊維状フィラーをいう。成分C-1の炭素繊維形状としては、例えば繊維径5~20μm、繊維長2~8mmのチョップドファイバー、繊維径5~20μm、繊維長20~400μmのミルドファイバー等が挙げられ、本発明においてはこれらのいずれも用いることができる。また、成分C-1の炭素繊維は熱伝導率100W/mK以上のものが好ましく、さらに好ましくは熱伝導率400W/mK以上のものである。成分C-1の炭素繊維には大別して、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、ポリビニルアルコール系等があり、本発明で用いる成分C-1の炭素繊維としてはこれらのいずれでもよいが、好ましくはピッチ系炭素繊維が用いられる。このような炭素繊維としては、市販品としては、帝人株製Raheamaラヒーマ登録商標、東レ株製トレカ登録商標、東邦テナックス株製テナックス登録商標、三菱レイヨン株製パイロフィル登録商標、三菱樹脂株製ダイアリード登録商標、日本グラファイトファイバー株製GRANOC登録商標等が挙げられる。本発明において、成分C-1の炭素繊維としては、1種を単独で用いてもよく、形状繊維径や繊維長ないしは由来の異なるものの2種以上を組み合わせて用いてもよい。[熱可塑性エラストマー成分A、粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cの配合割合]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分Aと絶縁性無機フィラーB及び繊維状フィラー成分Cとの配合割合は、好ましくは、熱可塑性エラストマー成分A15~50重量部、粒状フィラー成分B84~20重量部及び繊維状フィラー成分C1~30重量部であるただし、成分Aと成分Bと成分Cとの合計で100重量部とする。。特に、熱可塑性エラストマー成分A15~40重量部、粒状フィラー成分B84~55重量部及び繊維状フィラー成分C1~15重量部であることが好ましい。前記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分Aが少なく粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cが多いと、柔軟性、極性樹脂に対する熱融着性が劣る傾向にある。一方、前記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分A成分が多く粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cが少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。また、粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cの配合割合が前記範囲より多くても少なくても極性樹脂に対する熱融着性が低下する傾向にある。特に、粒状フィラー成分Bに対する繊維状フィラー成分Cの配合割合Bの重量/Cの重量が1/99~50/50、更には5/95~60/40であると、粒状フィラー成分Bが繊維状フィラー成分Cの配向を阻害しやすくなる傾向にあり、極性樹脂に対する融着性、熱伝導性、絶縁性などの効果が特に優れたものとなる。尚、粒状フィラー成分Bとして、成分B-1~B-3からなる群のうちの2種以上を組み合わせて使用する場合、その使用割合には特に制限はない。[その他の成分]本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分A及び粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分C以外の他の成分本明細書において、単にその他の成分と称することがある。を含有していてもよい。その他の成分としては、熱可塑性エラストマー成分A以外の樹脂本明細書においては単にその他の樹脂と称することがある。や各種添加剤が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は1種のみを含有しても2種以上を含有してもよい。ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の炭素数2~4のα-オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数2~4のα-オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数5~20のα-オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。更にこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-又は2,6-ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等のジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールA等の芳香族ジオール等のグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、共重合PET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ-β-ヒドロキシブチレート、ポリ-β-ヒドロキシバリレート、ポリ-γ-ブチロラクトン、ポリ-δ-バレロラクトン、ポリ-ε-カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、PET及び共重合PETである。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分A-1に該当するものは含まないものとする。ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等のジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド;ε-アミノカプロン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド;ε-カプロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン9、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6/66共重合体、ナイロン66/610共重合体、ナイロン6/11共重合体等が挙げられる。これらの中では、融点、剛性等が優れるナイロン6、ナイロン66が好ましい。スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチルメタアクリレート等の共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンゴム配合ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体SAN、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合ゴムABS、スチレン-無水マレイン酸共重合体SMA等が挙げられる。但し、ここで挙げたスチレン樹脂には、前記成分A-4に該当するものは含まないものとする。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸-2-エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル-アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル-α-メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル-メチルアクリレート-ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。なお、ここであげたアクリル樹脂には、前記成分A-3に該当するものは含まないものとする。ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-n-ブタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-プロパンビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシジクロロジフェニル-2,2-プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-1,1-シクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシジフェニル、2,6-ジヒドロキシナフタレン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち4,4’-ジヒドロキシ-フェニル-2,2-プロパンビスフェノールAを用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましいポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。更に、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体も包含される。ポリ塩化ビニル樹脂と共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料、染料等の着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤等が挙げられる。これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ヒドロキシメチル-2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,5-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、4,4’-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレン-ビス6-t-ブチル-o-クレゾール、4,4’-メチレン-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジルスルフィド、4,4’-チオビス6-t-ブチル-o-クレゾール、2,2’-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジル-4-メチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、2,2’-ジヒドロキシ-3,3’-ジα-メチルシクロヘキシル-5,5’-ジメチル-ジフェニルメタン、α-オクタデシル-33’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、6-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビス-オクチル-チオ-1,3,5-トリアジン、ヘキサメチレングリコール-ビス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオネート]、N,N’-ヘキサメチレン-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド、2,2-チオ[ジエチル-ビス-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ジ-t-ブチルフェニルブタン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4ヒドロキシフェニルプロピオニル-オキシエチル]イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも特にテトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンのような分子量が500以上のものの使用が好ましい。イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールAジホスファイト等のリンを含む化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー成分Aと粒状フィラー成分Bと繊維状フィラー成分Cとの合計100重量部あたり、好ましくは0.01~5重量部である。この含有量が0.01重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、5重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマー成分Aと粒状フィラー成分Bと繊維状フィラー成分Cとの合計100重量部あたり10重量部以下とすることが好ましく、5重量部以下とすることがより好ましい。[物性]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は絶縁性、熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱融着性のバランスに優れたものである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、後掲の実施例で示すような熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマーでは好ましくは0.5W/Km以上、より好ましくは1W/Km以上、より好ましくは3W/Km以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうるのは10W/Km程度である。本発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなデュロA硬度として評価することができる。このデュロA硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、100以下が好ましく、80以下がより好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ポリカーボネートのような極性樹脂との熱融着性は後掲の実施例で示すように評価することができる。このポリカーボネート融着強度は値が大きいものほど極性樹脂との融着性に優れるものと評価され、この値は10N/25mm以上であるのが好ましく、15N/25mm以上であるのがより好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の絶縁性は、後掲の実施例で示すような体積固有抵抗率として評価することができる。この体積固有抵抗率は値が高い方が絶縁性に優れるものと評価され、108Ωcm以上が好ましく、1010Ωcm以上がより好ましい。[製造方法]本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマー成分Aと、粒状フィラー成分Bと、繊維状フィラー成分Cと、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。尚、熱可塑性エラストマー成分Aとして、成分A-4と成分A-5を用いる場合、予め成分A-4と成分A-5とを混合した後、他の成分と混合することが常温23°Cで液状成分である成分A-5を取り扱う作業性の点で好ましい。[成形体]本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより、種々の成形体として用いることができる。成形体の具体例としては、射出成形体、押出成形体、プレス成形体等が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形条件は以下の通りである。成形温度は一般に150~300°Cであり、好ましくは180~280°Cである。射出圧力は通常、5~100MPaであり、好ましくは10~80MPaである。また、金型温度は通常0~80°Cであり、好ましくは20~60°Cである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体は、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂のような極性樹脂に熱融着して、複合成形体として用いることもできる。[用途]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体等の電子部材において絶縁性と放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な絶縁性、柔軟性、熱伝導性が発揮される。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途は、放熱部材の封止材及び接着剤に限定されるものではなく、自動車部品、家電部品、電子部品、電線被覆、医療用部品、履物、雑貨等の広い分野のゴム弾性を必要とする用途にも使用することができる。以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。以下の実施例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。[使用原料]ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-1:三菱化学株製プリマロイ登録商標A1703Cポリブチレンテレフタレート-ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量:2000ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量:77重量ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量:23重量融点DSC装置により測定:150°CMFR測定温度230°C、測定荷重21.18N:25g/10分デュロA硬度:75スチレン系エラストマーの水添物成分A-4:クレイトンポリマー社製Kraton登録商標G1641スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体の水添物前記式2で表されるもの重量平均分子量:8万スチレン含有量前記式2におけるSの重合体ブロックの含有量:32重量炭化水素系ゴム用軟化剤成分A-5:出光興産社製ダイアナプロセスオイルPW90パラフィン系オイル<粒状フィラー成分B>炭酸カルシウム成分B-1:白石カルシウム社製ソフトン登録商標1200平均粒径:1.8μmカタログ値水酸化マグネシウム成分B-2:協和化学工業社製キスマ登録商標5A平均粒径:1.8μmカタログ値酸化マグネシウム成分B-3:神島化学工業社製スターマグ登録商標P平均粒径:3.5μmカタログ値<繊維状フィラー成分C>炭素繊維成分C-1:三菱樹脂社製ダイアリード登録商標K223HEピッチ系炭素繊維繊維径:11μm、繊維長:6mm引張弾性率:900GPa、引張強度:3,800MPa、破断伸び:0.3、密度:550g/cm3、熱伝導率:550W/mK酸化防止剤その他の成分:BASF社製Irganox登録商標1010テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン[評価方法]<熱伝導率>各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを240°Cでプレス成形し、レーザーフラッシュ法にて熱伝導率を測定した。熱伝導性はその値が大きいほど熱伝導性に優れることを示し、熱伝導性の材料としては、1W/Km以上であることが好ましく、3W/Km以上であることがより好ましい。<デュロA硬度>各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットで、射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて、100mm×100mm×3mmのシートを成形し、JIS-K6253に準拠してデュロA硬度を測定した。デュロA硬度はその値が小さいほど柔軟性に優れることを示し、柔軟性の材料としては100以下が好ましい。<ポリカーボネート融着強度>射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス株製ノバレックス登録商標H-3000を100mm×100mm×2mmのシートに成形し、得られたシートを100mm×100mm×3mmのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて射出して熱融着成形を行った。得られた2層成形シートを25mm×100mm×3mmの短冊状試験片に切断し、表皮材層熱可塑性エラストマー組成物と芯材層ポリカーボネート樹脂を180°C方向に引張速度200mm/分で剥離試験を行い、表皮材層/芯材層の融着強度を測定した。この値が大きいほど、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、1N/25mm以上であるのが好ましいが、材料破壊層間で剥離せずに試験片が破断する。となることが最も好ましい。<体積固有抵抗率>各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットで、射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて、100mm×100mm×3mmのシートを成形し、JIS-K6271に準拠して体積固有抵抗率を測定した。体積固有抵抗率はその値が大きいほど絶縁性に優れていることを示し、絶縁性の材料としては108Ωcm以上が好ましく、1010Ωcm以上がより好ましい。[実施例1~4、比較例1~4]表-1に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練シリンダー温度220°C~250°Cし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られたペレットを用いて上述の評価を行い、結果を表-1に示した。[結果の評価]表-1より明らかなように、粒状フィラー成分Bを含むものの繊維状フィラー成分Cを含まない比較例1~3は、絶縁性、柔軟性に優れるものの、熱伝導性、極性樹脂との熱融着性に劣っていた。一方、繊維状フィラー成分Cを含むものの粒状フィラー成分Bを含まない比較例4は、熱伝導性、柔軟性に優れるものの、極性樹脂との熱融着性、絶縁性に劣っていた。これに対して、粒状フィラー成分B及び繊維状フィラー成分Cを含む、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例1~4は、熱伝導性、極性樹脂との熱融着性、柔軟性、絶縁性のバランスに優れ、特にポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れることが分かる。特に、ポリカーボネート融着強度については、熱可塑性エラストマー成分A、粒状フィラーB及び繊維状フィラーCを使用した場合には、熱可塑性エラストマー成分Aとして同一のものを使用し、繊維状フィラーCを使用せずに粒状フィラーBのみを使用した場合に対して約2倍値が向上することが示された。"