"カメラ本体に固定され、内面に光軸に沿った溝が設けられた固定枠と、視度補正レンズを保持するとともに、前記固定枠の内側において該固定枠に対して、該視度補正レンズの光軸方向に移動可能に配置され、前記内面と対向する第1外面における、前記溝に対応する位置に、溝内を摺動可能な突起部が設けられた移動枠と、前記移動枠の前記第1外面を、前記固定枠の前記内面側に付勢する付勢部材と、を備えること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項1に記載のファインダの視度補正機構であって、前記付勢部材は、前記固定枠における、前記内面が設けられている第1壁部と平行な第2壁部の外面側に取り付けられ、該第2壁部に設けられた開口部を貫通して、前記移動枠における、前記第1外面と平行な第2外面に延びる第1付勢部を有すること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項2に記載のファインダの視度補正機構であって、前記付勢部材は、前記第2外面における、前記第1付勢部が付勢する第1被付勢部とは異なる第2被付勢部を付勢する第2付勢部材をさらに有すること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項3に記載のファインダの視度補正機構であって、第2付勢部材は、前記第1付勢部と別部材であって、前記固定枠の前記第2壁部の内面と前記移動枠の第2外面との間に配置され、該第2壁部の内面に設けられた溝部に嵌ることより前記固定枠に対して位置決めされ、前記第2被付勢部を付勢すること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項2~4のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構であって、前記固定枠の前記第2壁部の外面に回転可能に取り付けられるとともに、その回転に連動して前記移動枠を前記固定枠に対して光軸方向に移動させるギア部と、前記ギア部を回転操作するためのダイヤル部と、を備え、前記付勢部材は、前記ギア部に対して該ギア部の径方向外側から該ギア部の歯間に延び、前記ギア部の回転に伴って前記歯を乗り越えることによりクリック感を生じさせるバネ腕部を有し、前記付勢部材と前記バネ腕部とが一体で成形されていること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項2~5のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構であって、前記第2外面における、前記付勢部材により付勢される被付勢部は、前記光軸方向に延び、且つ前記光軸及び前記第2外面と垂直な断面が半円形状の突出部であること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項1~6のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構を備えるカメラ。しかし、ガイド軸を備える視度補正機構では、ガイド軸の分、視度補正機構を構成する部品の点数が多くなる。また、特許文献1のファインダの視度補正機構では、付勢部材は移動枠を押さえる機能のみを備えている。このため、移動枠の付勢以外の目的のためには、さらに別の部品が必要となり、視度補正機構を組み立てる作業が煩雑になる場合がある。上記のような問題に鑑み、本発明は、部品点数が少なく、組み立作業性が良い視度補正機構及びカメラを提供することを目的とする。本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。請求項1に記載の発明は、カメラ本体3に固定され、内面21aに光軸OA2に沿った溝22が設けられた固定枠20と、視度補正レンズ10aを保持するとともに、前記固定枠20の内側において該固定枠20に対して、該視度補正レンズ10aの光軸OA2方向に移動可能に配置され、前記内面21aと対向する第1外面11における、前記溝22に対応する位置に、溝22内を摺動可能な突起部12が設けられた移動枠10と、前記移動枠10の前記第1外面11を、前記固定枠20の前記内面21a側に付勢する付勢部材60,160,260と、を備えること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のファインダの視度補正機構100であって、前記付勢部材60,160,260は、前記固定枠20における、前記内面21aが設けられている第1壁部21と平行な第2壁部23の外面23b側に取り付けられ、該第2壁部23に設けられた開口部24を貫通して、前記移動枠10における、前記第1外面11と平行な第2外面13に延びる第1付勢部62を有すること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のファインダの視度補正機構100であって、前記付勢部材160,260は、前記第2外面13における、前記第1付勢部62が付勢する第1被付勢部13aとは異なる第2被付勢部13bを付勢する第2付勢部材160,261をさらに有すること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のファインダの視度補正機構100であって、第2付勢部材160は、前記第1付勢部62と別部材であって、前記固定枠20の前記第2壁部23の内面23aと前記移動枠10の第2外面13との間に配置され、該第2壁部23の内面23aに設けられた溝40部に嵌ることより前記固定枠20に対して位置決めされ、前記第2被付勢部13bを付勢すること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項5に記載の発明は、請求項2~4のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構100であって、前記固定枠20の前記第2壁部23の外面に回転可能に取り付けられるとともに、その回転に連動して前記移動枠10を前記固定枠20に対して光軸OA2方向に移動させるギア部50と、前記ギア部50を回転操作するためのダイヤル部70と、を備え、前記付勢部材60,260は、前記ギア部50に対して該ギア部50の径方向外側から該ギア部50の歯間に延び、前記ギア部50の回転に伴って前記歯を乗り越えることによりクリック感を生じさせるバネ腕部63を有し、前記付勢部材60,260と前記バネ腕部63とが一体で成形されていること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項6に記載の発明は、請求項2~5のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構100であって、前記第2外面13における、前記付勢部材60,160,260により付勢される被付勢部13a,13bは、前記光軸OA2方向に延び、且つ前記光軸OA2及び前記第2外面13と垂直な断面が半円形状の突出部であること、を特徴とするファインダの視度補正機構100である。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1項に記載のファインダの視度補正機構100を備えるカメラ1である。本発明によれば、視度補正機構を構成する部品の点数を少なくするとともに、組み立てる際の作業性を良好なものとすることができる。第1実施形態以下、図面等を参照して、本発明の第1実施形態のファインダの視度補正機構について説明する。図示するように、カメラ1は、撮影用レンズ2と、該撮影用レンズ2が着脱可能なカメラボディ3と、カメラボディ3内に配置された図示しない撮像素子とを備える。カメラボディ3の背面側には、ファインダ4が設けられている。撮影用レンズ2から入射した光は、撮影素子に入射し、撮影素子から出力された電気信号は、一部ファインダ4に送られ、ファインダ4における撮影画像の観察が可能となる。図2は、本発明の実施形態のファインダ4の視度補正機構100の分解斜視図である。図示するように、視度補正機構100は、移動枠10、固定枠20、撮像照射モジュール30、ギア部50、付勢部材60、ダイヤル部70等を備えている。なお、以下、説明と理解を容易にするために、図2に示すようにXYZ直交座標系を設けた。ここでZ軸は後述する視度補正レンズ10aの光軸OA2に沿う軸である。YX軸は光軸OA2と直交する軸である。図3から図11においても、図2の座標系と同じ座標系を用いて適宜説明する。図3は、視度補正機構100の分解図であり、Zマイナス側から見た状態である。図4は、視度補正機構100の移動枠10の斜視図である。固定枠20は、カメラボディ3に固定されるものである。固定枠20は、互いに平行な第1壁部21と第2壁部23とを有する。第1壁部21及び第2壁部23はYZ平面に沿う面であり、一定の間隔で配置されている。第1壁部21の内面21aには、Z方向に沿い上下Yプラス側とYマイナス側のそれぞれに、溝22が形成されている。また、第2壁部23には、該第2壁部23を貫通する第1開口部24及び第2開口部27が設けられている。固定枠20の第2壁部23には、後述するギア部50を支持する第1支持突起25及び第2支持突起26が設けられている。第1支持突起25は、第2壁部23のZプラス側に配置され、第2支持突起26は、第2壁部23のZマイナス側に配置されている。第1開口部24は、第1支持突起25のYマイナス側に配置され、第2開口部27は、円弧形状で第2壁部23の略中央部に配置されている。移動枠10は、ファインダ4の視度を調整する視度補正レンズ10aを保持し、固定枠20の内側に配置されている。移動枠10は、互いに平行な第1外面11及び第2外面13を有する。第1外面11及び第2外面13はYZ平面に沿う面である。第1壁部21の内面21aと第1外面11とは対向し、第2壁部23の内面と第2外面13とは対向している。図3及び図4に示すように、第1外面11には、固定枠20の第1壁部21の内面21aに設けられた2本の溝22のそれぞれに対応して2個づつ、合計4個の突起部12が設けられている。それぞれの溝22内を、対応する突起部12が摺動することによって、移動枠10は固定枠20に対して光軸方向Z方向に沿って位置調節可能に往復移動できるようになっている。また、移動枠10の第2外面13には、後述する付勢部材60により付勢される第1被付勢部13aが設けられている。また、第2外面13には、第三開口部17も設けられている。第1被付勢部13aは、Z方向に延び、YX断面は半円形状である。第1被付勢部13aは、第2外面13のZプラスYマイナス側に配置されている。撮像照射モジュール30は、液晶パネルモジュール31を保持し、移動枠10が固定枠20に収容された状態で、ねじ32により固定枠20に固定される。ギア部50は、互いに噛み合う第1ギア51及び第2ギア52を有する。第1ギア51及び第2ギア52は、固定枠20の第2壁部23の外面に回転可能に取り付けられる。第1ギア51は平歯車であり、平歯車51の中心側には、貫通穴51aが設けられている。この貫通穴51aは第1支持突起25にはめ込まれる。第2ギア52は、扇形ギアであり、扇形ギア52には、貫通穴52aが設けられている。この貫通穴52aを第2支持突起26にはめ込まれる。第2ギア52は、固定枠20の第2壁部23の外面23bと対向する側に、第2開口部27を貫通して移動枠10の第三開口部17に係合される作動軸突起軸52bを有する。作動軸52bが、第2開口部27を貫通して移動枠10の第三開口部17に係合することにより、移動枠10を光軸方向に移動させる駆動機構が構成される。ダイヤル部70は、平歯車51と一体に動くように形成されており、平歯車51を回転操作する。ダイヤル部70の貫通孔71には、固定枠20が配置されている側と反対側Xプラス側から、鍔72a付の支持軸72が挿入される。支持軸72は、先端部が第1支持突起25に設けられているねじ穴25aにねじ込まれ、固定枠20に固定される。そして、鍔72aによってダイヤル部70が支持軸72から抜けることが防止される。第1ギア51には、ダイヤル部70が外側から重なるように配置され、この重複によってギア部50の第2支持突起26からの抜けが防止される。図5は、付勢部材60の斜視図である。図5に示すように、付勢部材60は、第2壁部23と平行に延びるYZ平面と平行な平面部61と、平面部61からXマイナス方向固定枠20側に延びる第1付勢部62と、平面部61からYZ平面に沿って延びるバネ腕部63と、平面部61と平行に第1付勢部62とバネ腕部63との間に延びるギア押さえ部66を有するばね部材である。平面部61には、4つの貫通穴64a,64b,65a,65bが設けられている。貫通穴64a,65aは互いに隣接してYプラス側に配置され、貫通穴64b,65bは互いに隣接してYマイナス側に配置されている。付勢部材60は、図2に示すように、ギア部50を間に挟んで第2壁部23の外面側に取り付けられる。その際、貫通穴64a,64bは、固定枠20の第2壁部23のZマイナス側の上下Yプラス側及びマイナス側に設けられた係合突起28a,28bに嵌合して位置決めされる。そして、貫通穴65a,65bのそれぞれには、Xプラス側からねじ73が挿入され、ねじ73の先端は、固定枠20の第2壁部23のZマイナス側の上下Yプラス側及びマイナス側に設けられたねじ孔29a,29bに螺合され、付勢部材60は固定枠20の第2壁部23に固定される。第1付勢部62は、平面部61から第2壁部23に向かって折れ曲がっている。第1付勢部62は、第2壁部23の第1開口部24を貫通して移動枠10の第2外面13へ延び、第2外面13に設けられた第1被付勢部13aを付勢する。バネ腕部63も平面部61から折れ曲がって形成されたもので、第1ギア51の径方向外側から、ギア部50の歯間に延びる細長い板状になっている。また、ギア押さえ部66は、ギア部50のXプラス方向の移動を防止する。以上の構成において、ダイヤル部70を回転させると、平歯車51が回転し、扇形ギア52が減速回転する。扇形ギア52が回転すると、作動軸52bは、円弧状の第2開口部27と、第三開口部17内を移動する。作動軸52bは、第2開口部27を移動しながら、移動枠10を直線移動させて、視度補正レンズ10aの位置を調整する。この際、付勢部材60の第1付勢部62は、第1開口部24を貫通して第1被付勢部13aを付勢している。したがって、移動枠10は固定枠20の内面21a側に押され、移動枠10と固定枠20との間のがたつきが押さえられる。また、溝22に沿って突起部12が移動するので、移動枠10の光軸OA1Z方向に沿った移動が確保される。さらに、第1ギア51が回転すると、歯間に位置するバネ腕部63の先端が歯を乗り越える。そして、バネ腕部63が第1ギア51の歯を乗り越えると、平面部61を介して振動がダイヤル部70に伝わり、クリック感が生じる。以上、第1実施形態によれば、以下の効果を奏する。1固定枠20の内側に光軸方向に沿う溝22が設けられ、この溝22内を移動枠10の外面に設けた突起部12が摺動する。このため、移動枠10を固定枠20に対して光軸方向に移動させるために別部品を設ける必要がない。よって、ファインダ4の視度補正機構100を構成する部品の点数を少なくするとともに、視度補正機構100が組み立てやすくなる。2付勢部材60が、移動枠10の第2外面13を固定枠20の内面21a側に付勢する。このため、移動枠10のがたつきが押さえられる。3付勢部材60とバネ腕部63が一体に製造されている。このため、付勢部材60を組み付けるのみで、クリック感を生じさせる部品も同時に組み付けることが可能となり、視度補正機構100が組み立てやすくなる。第2実施形態次に、図面等を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。以下、第1実施形態と同様の部分は、同一の符号を付し、その説明は省略する。第2実施形態は、第1実施形態の付勢部材60のほかに、第2付勢部材160を備える。図6は、第2実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。図7は、第2実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。図7は、第2実施形態の第2付勢部材160と、係合状態を示す図である。図8は、第2付勢部材160の保持状態を示す図である。図6に示すように、第2実施形態は、第1実施形態の構成に加え、固定枠20の第2外面13に、第1被付勢部13aの他に、第2被付勢部13bを備えている。第2被付勢部13bも第1被付勢部13aと同様に、Z方向に延び、YX断面は半円形状である。第2被付勢部13bは、第2外面13のZマイナスYプラス側に配置されている。すなわち、第1被付勢部13aと第2被付勢部13bとは、移動枠10の第2外面13において、略対角線上に配置されている。また、図6及び図8に示すように、撮像照射モジュール30のZプラス側の側面33におけるYプラス側かつXプラス側には、Z方向に延びる突起34が設けられている。さらに、固定枠20の第2壁部23の内面23aには、図9に示すように、Z方向に延びる第1部分41と、その第1部分41のZマイナス方向端部から連続してY方向に延びる第2部分42とを備えるL字型溝40が設けられている。第2付勢部材160は、板状の金属部材であって、本体部161と、本体部161の端部を略90度に折り曲げて形成された折り曲げ部162と、本体部161における折り曲げ部160aの根元付近にYプラス方向に延びる張出し部163、本体部161の略中央部を折り曲げて形成された凸部164とを備える。組み立てられた状態で、第2付勢部材160は、固定枠20の第2壁部23の内面23aと、移動枠10の第2外面13との間に配置される。図9に示すように、第2付勢部材160の本体部161は溝40のL字型形状に対応しており、張出し部163は溝40の第2部分42に、本体部161の他の部分は溝40の第1部分41に嵌る。そして、図8に示すように折り曲げ部162の上部Yプラス側の辺は、突起34の下面Yマイナス側に当接する。そして、張出し部163は、突起34の側面に当接する。このようにして第2付勢部材160は、固定枠20及び撮像照射モジュール30に対して位置決めされる。ここで、第2付勢部材160の凸部164は、第2被付勢部13bを付勢する。この凸部164は、第1実施形態で説明した付勢部材60の第1付勢部62とは異なる位置で、移動枠10の第2外面13に当接する。以上、第2実施形態によると、第1実施形態の効果に加え、第2外面13が対角線上の両端の位置から固定枠20の内面21a側に押圧されるので、均等に押圧されるという効果を有する。また、第2付勢部材160の折り曲げ部162の上辺及び張出し部163の側面は、それぞれ突起34の下面及び側面と当接する。これによって第2付勢部材160における、Z軸と平行な軸を中心とした回転が防止される。さらに、第2付勢部材160が第2壁部23の内面23aに設けられたL字型の溝40に保持されるので、第2付勢部材160がYマイナス方向の落下が防止される。第3実施形態次に、図面等を参照して、本発明の第3実施形態について説明する。以下、第1実施形態と同様の部分は、同一の符号を付し、その説明は省略する。図10は、第3実施形態の付勢部材260の斜視図である。図11は、第3実施形態の付勢部材260を取り付けた状態の移動枠の側面図である。第3実施形態が第1実施形態と付勢部材260の形状が異なる。図10に示すように、付勢部材260は、付勢部材60に設けられていた貫通穴65a,65bが設けられておらず、一方、貫通穴64aに隣接して第2付勢部261が設けられている。第2付勢部261は、第1付勢部62と同様に、平面部61から折れ曲がってXマイナス方向固定枠20側に延びる。さらに、第2壁部23の外面23bには、ねじ孔29a,29bが設けられておらず、第3開口部224が設けられている。第3開口部224は第2付勢部261が貫通する穴である。移動枠10の第2外面13は、第2実施形態と同様に第2被付勢部13bが設けられている。第2付勢部材160の凸部164は、第2被付勢部13bを付勢する。以上、第3実施形態によると、第1実施形態の効果に加え、第2実施形態と同様に、移動枠10は、第2外面13対角線上の両端の位置から固定枠20の内面21a側に押圧されるので、押圧力が均等になるという効果を有する。以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。そして、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。"