"送電装置200から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置であって、前記送電装置は、送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250とを含み、前記非接触受電装置は、前記送電部から非接触で電力を受電可能な受電部110と、前記受電部と前記送電部との位置合わせを行なう制御部300とを備え、前記制御部は、前記送電部と前記受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、前記第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に前記送電部と前記受電部とを配置する第2の調整とを行ない、前記第1の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲が、前記第2の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定する、非接触受電装置。前記制御部は、前記受電部と前記送電部との位置ズレによるズレ量が所定値以内となるまでは、前記送電部から前記受電部への伝送効率が第1特性を示すように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定し、前記ズレ量が前記所定値以内になった後は、前記送電部から前記受電部への伝送効率が前記第1特性よりも狭い範囲で位置ズレに対する感度が向上する第2特性を示すように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定する、請求項1に記載の非接触受電装置。前記第1特性は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す特性であり、前記第2特性は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致した状態に配置された場合に伝送効率のピークを示す特性である、請求項2に記載の非接触受電装置。前記送電装置または前記非接触受電装置は、前記送電部または前記受電部の特性を変更するためのインピーダンス調整部をさらに含み、前記制御部は、前記インピーダンス調整部に前記伝送効率を前記第1特性から前記第2特性に切り替える指示を行なう、請求項2に記載の非接触受電装置。前記送電装置は、前記送電部の位置を移動させる位置合わせ機構216をさらに備え、前記制御部は、前記位置合わせ機構に対して、前記送電部の位置を車両の進行方向に移動させて調整した後に車両の左右方向に移動させて調整するように指示を行なう、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部は、前記送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記送電部との結合係数は、0.1以下である、請求項1に記載の非接触受電装置。前記送電部は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部に電力を送電する、請求項1に記載の非接触受電装置。受電装置100に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置であって、前記受電装置は、受電部110と、前記受電部から電力を受ける電気負荷装置190,120とを含み、前記非接触送電装置は、前記受電部に非接触で電力を送電可能な送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250と、前記受電部と前記送電部との位置合わせを行なう制御部240とを備え、前記制御部は、前記送電部と前記受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、前記第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に前記送電部と前記受電部とを配置する第2の調整とを行ない、前記第1の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲が、前記第2の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定する、非接触送電装置。前記制御部は、前記受電部と前記送電部の位置ズレによるズレ量が所定値以内となるまでは、前記送電部から前記受電部への伝送効率が第1特性を示すように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定し、前記ズレ量が前記所定値以内になった後は、前記送電部から前記受電部への伝送効率が前記第1特性よりも狭い範囲で位置ズレに対する感度が向上する第2特性を示すように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定する、請求項9に記載の非接触送電装置。前記第1特性は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す特性であり、前記第2特性は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致した状態に配置された場合に伝送効率のピークを示す特性である、請求項10に記載の非接触送電装置。前記非接触送電装置または前記受電装置は、前記送電部または前記受電部の特性を変更するためのインピーダンス調整部をさらに含み、前記制御部は、前記インピーダンス調整部に前記伝送効率を前記第1特性から前記第2特性に切り替える指示を行なう、請求項10に記載の非接触送電装置。前記非接触送電装置は、前記送電部の位置を移動させる位置合わせ機構216をさらに備え、前記制御部は、前記位置合わせ機構に対して、前記送電部の位置を車両の進行方向に移動させて調整した後に車両の左右方向に移動させて調整するように指示を行なう、請求項9に記載の非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される、請求項9に記載の非接触送電装置。前記受電部と前記送電部との結合係数は、0.1以下である、請求項9に記載の非接触送電装置。前記受電部は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記送電部から電力を受電する、請求項9に記載の非接触送電装置。非接触送受電システムであって、非接触送電装置200と、前記非接触送電装置から転送される電力を非接触で受電するための非接触受電装置100とを備え、前記非接触送電装置は、送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250とを含み、前記非接触受電装置は、前記送電部から非接触で電力を受電可能な受電部110と、前記受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置190,120とを含み、前記非接触送受電システムは、前記受電部と前記送電部との位置合わせを行なう制御部240,300をさらに備え、前記制御部は、前記送電部と前記受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、前記第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に前記送電部と前記受電部とを配置する第2の調整とを行ない、前記第1の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲が、前記第2の調整の際に前記受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように前記送電部または前記受電部のパラメータを設定する、非接触送受電システム。上記文献では、電磁誘導等によって非接触送受電を行なう場合に磁気センサを使用しており、一次コイルを磁気センサとして使用する場合については簡単に述べられているだけで具体的な検討はされていない。また近年、非接触で電気エネルギーを伝送可能にする技術として、磁界共鳴方式を用いたエネルギー伝送が注目されている。磁気共鳴方式では、電磁誘導方式よりも送電部と受電部との距離が大きい場合でも送電可能であることが知られている。このような磁気共鳴方式でエネルギー伝送を行なう場合の位置合わせ方法については上記文献では検討されていない。たとえば、携帯型機器などのような重量が小さく位置合わせが容易である非接触受電装置については検討する必要はあまりないが、送受電部の位置合わせが容易でない車両などに適用する場合には多少の位置ズレは許容する必要がある。むしろ、位置ズレをある程度許容しつつ位置ズレしても効率が低下しないようにシステムを構築する必要がある。この発明の目的は、送電装置と受電装置の位置合わせを行なう際に、送電装置と受電装置の位置ズレの許容量が拡大された非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムを提供することである。この発明は、ある局面では、送電装置から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置である。送電装置は、送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部とを含む。非接触受電装置は、送電部から非接触で電力を受電可能な受電部と、受電部と送電部との位置合わせを行なう制御部とを備える。制御部は、送電部と受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に送電部と受電部とを配置する第2の調整とを行ない、第1の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲が、第2の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように送電部または受電部のパラメータを設定する。好ましくは、制御部は、受電部と送電部との位置ずれによるズレ量が所定値以内となるまでは、送電部から受電部への伝送効率が第1特性を示すように送電部または受電部のパラメータを設定し、ズレ量が所定値以内になった後は、送電部から受電部への伝送効率が第1特性よりも狭い範囲で位置ズレに対する感度が向上する第2特性を示すように送電部または受電部のパラメータを設定する。より好ましくは、第1特性は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す特性である。第2特性は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致した状態に配置された場合に伝送効率のピークを示す特性である。より好ましくは、送電装置または非接触受電装置は、送電部または受電部の特性を変更するためのインピーダンス調整部をさらに含む。制御部は、インピーダンス調整部に伝送効率を第1特性から第2特性に切り替える指示を行なう。好ましくは、送電装置は、送電部の位置を移動させる位置合わせ機構をさらに備える。制御部は、位置合わせ機構に対して、送電部の位置を車両の進行方向に移動させて調整した後に車両の左右方向に移動させて調整するように指示を行なう。好ましくは、受電部は、送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。好ましくは、受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。好ましくは、送電部は、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部に電力を送電する。この発明は、他の局面では、受電装置に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置である。受電装置は、受電部と、受電部から電力を受ける電気負荷装置とを含む。非接触送電装置は、受電部に非接触で電力を送電可能な送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部と、受電部と送電部との位置合わせを行なう制御部とを備える。制御部は、送電部と受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に送電部と受電部とを配置する第2の調整とを行ない、第1の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲が、第2の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように送電部または受電部のパラメータを設定する。好ましくは、制御部は、受電部と送電部の位置ずれによるズレ量が所定値以内となるまでは、送電部から受電部への伝送効率が第1特性を示すように送電部または受電部のパラメータを設定し、ズレ量が所定値以内になった後は、送電部から受電部への伝送効率が第1特性よりも狭い範囲で位置ズレに対する感度が向上する第2特性を示すように送電部または受電部のパラメータを設定する。より好ましくは、第1特性は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す特性である。第2特性は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致した状態に配置された場合に伝送効率のピークを示す特性である。より好ましくは、非接触送電装置または受電装置は、送電部または受電部の特性を変更するためのインピーダンス調整部をさらに含む。制御部は、インピーダンス調整部に伝送効率を第1特性から第2特性に切り替える指示を行なう。好ましくは、非接触送電装置は、送電部の位置を移動させる位置合わせ機構をさらに備える。制御部は、位置合わせ機構に対して、送電部の位置を車両の進行方向に移動させて調整した後に車両の左右方向に移動させて調整するように指示を行なう。好ましくは、送電部は、受電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。好ましくは、受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。好ましくは、受電部は、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、送電部から電力を受電する。この発明は、さらに他の局面では、非接触送受電システムであって、非接触送電装置と、非接触送電装置から転送される電力を非接触で受電するための非接触受電装置とを備える。非接触送電装置は、送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部とを含む。非接触受電装置は、送電部から非接触で電力を受電可能な受電部と、受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置とを含む。非接触送受電システムは、受電部と送電部との位置合わせを行なう制御部をさらに備える。制御部は、送電部と受電部とを所定の位置に配置する第1の調整と、第1の調整で配置された位置よりも受電効率が良くなる位置に送電部と受電部とを配置する第2の調整とを行ない、第1の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲が、第2の調整の際に受電部が受電可能な受電範囲よりも広範囲となるように送電部または受電部のパラメータを設定する。本発明によれば、送電装置と受電装置の位置合わせを行なう際に送電部と受電部にある程度位置ズレが発生しても極端な受電効率低下をおこさないようにすることができ、位置合わせに受電部による受電電圧の変化を使用することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態である電力送受電システムの全体構成図である。図1を参照して、電力送受電システム10は、車両100と、送電装置200とを含む。車両100は、受電部110と、通信部160とを含む。受電部110は、車体底面に設置され、送電装置200の送電部220から送出される電力を非接触で受電するように構成される。詳しくは、受電部110は、後に説明する自己共振コイル共鳴コイルともいうを含み、送電部220に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより送電部220から非接触で受電する。通信部160は、車両100と送電装置200との間で通信を行なうための通信インターフェースである。送電装置200は、高周波電源装置210と、送電部220と、通信部230とを含む。高周波電源装置210は、たとえばコネクタ212を介して供給される商用交流電力を高周波の電力に変換して送電部220へ出力する。送電部220は、たとえば駐車場の床面に設置され、高周波電源装置210から供給される高周波電力を車両100の受電部110へ非接触で送出するように構成される。詳しくは、送電部220は、自己共振コイルを含み、この自己共振コイルが受電部110に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより受電部110へ非接触で送電する。通信部230は、送電装置200と車両100との間で通信を行なうための通信インターフェースである。ここで、送電装置200から車両100への給電に際し、車両100の受電部110と送電装置200の送電部220との位置合わせを行なう必要がある。すなわち、車両100は、位置合わせが簡単ではない。携帯型機器では、ユーザが手で持ち上げて充電器等の給電ユニットの適切な位置に置くことが簡単に行える。しかし、車両は、ユーザが車両を操作し適切な位置に車両を停車させる必要があり、手で持ち上げて位置を調整するというわけにはいかない。そこで、送電部220は、収納部215に収納され、収納部215の内部で図示しない位置合わせ機構によって車両進行方向および車両左右方向に移動可能に支持されている。この位置合わせ機構によって送電部220の位置を受電部110に合わせることによって、送電効率よく車両に対して給電を行なうことが可能となる。車両への送電を行なう場合に電磁誘導を使用すると、受電部110に送電部220を密着させる必要があるので、送電部220の構造がより複雑になる。そこで、送電部220と受電部110の距離が離れていても送電が可能なように電磁界による共鳴方式を採用するのが好ましい。この場合、収納部215は、FRP繊維強化プラスチックFiberReinforcedPlasticsやABSAcrylonitrileButadieneStyrene樹脂等の共鳴系への影響が少ない材質とすることが好ましい。電磁界による共鳴方式は、送信距離が数mであっても比較的大電力を送信することが可能であり、位置ずれに対する許容度も電磁誘導方式よりも一般的に大きいと言われている。このため、この実施の形態による電力送受電システム10では、共鳴法を用いて送電装置200から車両100への給電が行なわれる。なお、本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部の固有周波数と、受電部の固有周波数とは、同じ固有周波数とされている。送電部の固有周波数とは、送電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部の共振周波数とは、送電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路で、制動力または電気抵抗をゼロとしたときの固有周波数を意味する。同様に、受電部の固有周波数とは、受電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。また、受電部の共振周波数とは、受電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路で、制動力または電気抵抗をゼロとしたときの固有周波数を意味する。本明細書において、同じ固有周波数とは、完全に同じ場合だけでなく、固有周波数が実質的に同じ場合も含む。固有周波数が実質的に同じとは、送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差が送電部の固有周波数または受電部の固有周波数の10以内の場合を意味する。図2は、共鳴法による送電の原理を説明するための図である。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、高周波電源310に一次コイル320を接続し、電磁誘導により一次コイル320と磁気的に結合される一次自己共振コイル330へ高周波電力を給電する。一次自己共振コイル330は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるLC共振器であり、一次自己共振コイル330と同じ共振周波数を有する二次自己共振コイル340と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次自己共振コイル330から二次自己共振コイル340へ電磁場を介してエネルギー電力が移動する。二次自己共振コイル340へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導により二次自己共振コイル340と磁気的に結合される二次コイル350によって取出され、負荷360へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次自己共振コイル330と二次自己共振コイル340との共鳴強度を示すQ値がたとえば100よりも大きいときに実現される。また、本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共鳴共振させることで送電部から受電部に電力を送電しており、送電部と受電部との間の結合係数κは、0.1以下である。なお、一般的に電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数κは1.0に近いものとなっている。なお、図1との対応関係については、二次自己共振コイル340および二次コイル350が図1の受電部110に対応し、一次コイル320および一次自己共振コイル330が図1の送電部220に対応する。本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共鳴させることで送電部から受電部に電力を送電させている。このような電力伝送における送電部と受電部との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合または電界電場共振結合という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。本明細書中で説明した送電部と受電部とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部と受電部とは主に、磁界磁場によって結合しており、送電部と受電部とは、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合している。なお、送電部と受電部として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部と受電部とは主に、電界電場によって結合している。このときには、送電部と受電部とは、電界電場共振結合している。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分を含む。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。この中でも波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域があるが、共鳴法では、この近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、近接場を利用して、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、一方の共鳴器一次自己共振コイルから他方の共鳴器二次自己共振コイルへエネルギー電力を伝送する。この近接場は遠方にエネルギー電力を伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電磁界によりエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。図4および図5を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図4は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。また、図5は、送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。図4を参照して、電力伝送システム89は、送電部90と、受電部91とを含む。送電部90は、第1コイル92と、第2コイル93とを含む。第2コイル93は、共振コイル94と、共振コイル94に接続されたキャパシタ95とを含む。受電部91は、第3コイル96と、第4コイル97とを含む。第3コイル96は、共振コイル99と、この共振コイル99に接続されたキャパシタ98とを含む。共振コイル94のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ95のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。また、共振コイル99のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ98のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、第2コイル93の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、第3コイル96の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/{2πLt×C112}1f2=1/{2πLr×C212}2ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、第2コイル93および第3コイル96の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を図5に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共振コイル94および共振コイル99の相対的な位置関係は固定とし、さらに、第2コイル93に供給される電流の周波数は一定である。図5に示すグラフのうち、横軸は固有周波数のズレを示し、縦軸は一定周波数での電力伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記の式3によって示される。固有周波数のズレ={f1-f2/f2}×1003図5からも明らかなように、固有周波数のズレが0の場合には、電力伝送効率は100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は40程度となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は10程度となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は5程度となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、第3コイル96の固有周波数の10以下の範囲となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を実用的なレベルに高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が第3コイル96の固有周波数の5以下となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定すると、電力伝送効率をさらに高めることができるのでより好ましい。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。図6は、図1に示した電力送受電システム10の詳細構成図である。図6を参照して、車両100は、受電部110および通信部160に加えて、整流器180と、充電リレーCHR170と、蓄電装置190と、システムメインリレーSMR115と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit120と、モータジェネレータ130と、動力伝達ギヤ140と、駆動輪150と、制御装置である車両ECUElectronicControlUnit300と、電流センサ171と、電圧センサ172とを含む。受電部110は、二次自己共振コイル111と、コンデンサ112と、二次コイル113とを含む。なお、本実施の形態においては、車両100として電気自動車を例として説明するが、蓄電装置に蓄えられた電力を用いて走行が可能な車両であれば車両100の構成はこれに限られない。車両100の他の例としては、エンジンを搭載したハイブリッド車両や、燃料電池を搭載した燃料電池車などが含まれる。二次自己共振コイル111は、送電装置200に含まれる一次自己共振コイル221から、電磁場を用いて電磁共鳴により受電する。この二次自己共振コイル111については、送電装置200の一次自己共振コイル221との距離や、一次自己共振コイル221および二次自己共振コイル111の共鳴周波数等に基づいて、一次自己共振コイル221と二次自己共振コイル111との共鳴強度を示すQ値が大きくなりたとえば、Q>100、その結合度を示す結合係数κ等が小さくたとえば0.1以下となるようにその巻数やコイル間距離が適宜設定される。コンデンサ112は、二次自己共振コイル111の両端に接続され、二次自己共振コイル111とともにLC共振回路を形成する。コンデンサ112の容量は、二次自己共振コイル111の有するインダクタンスに応じて、所定の共鳴周波数となるように適宜設定される。なお、二次自己共振コイル111自身の有する浮遊容量で所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ112が省略される場合がある。二次コイル113は、二次自己共振コイル111と同軸上に設けられ、電磁誘導により二次自己共振コイル111と磁気的に結合可能である。この二次コイル113は、二次自己共振コイル111により受電された電力を電磁誘導により取出して整流器180へ出力する。整流器180は、二次コイル113から受ける交流電力を整流し、その整流された直流電力を、CHR170を介して蓄電装置190に出力する。整流器180としては、たとえば、ダイオードブリッジおよび平滑用のコンデンサいずれも図示せずを含む構成とすることができる。整流器180として、スイッチング制御を用いて整流を行なう、いわゆるスイッチングレギュレータを用いることも可能であるが、整流器180が受電部110に含まれる場合もあり、発生する電磁場に伴うスイッチング素子の誤動作等を防止するために、ダイオードブリッジのような静止型の整流器とすることがより好ましい。なお、本実施の形態においては、整流器180により整流された直流電力が蓄電装置190へ直接出力される構成としているが、整流後の直流電圧が、蓄電装置190が許容できる充電電圧と異なる場合には、整流器180と蓄電装置190との間に、電圧変換するためのDC/DCコンバータ図示せずが設けられてもよい。整流器180の出力部分には、直列に接続された位置検出用の負荷抵抗173とリレー174とが接続されている。送電部220と受電部110との位置合わせが完了するまでは、送電装置200から車両へはテスト用信号として微弱な電力が送電される。また、リレー174は車両ECU300からの制御信号SE3によって制御され、位置合わせ時にはリレー174は導通状態とされる。電圧センサ172は、整流器180と蓄電装置190とを結ぶ電力線対間に設けられる。電圧センサ172は、整流器180の二次側の直流電圧、すなわち送電装置200から受電した受電電圧を検出し、その検出値VCを車両ECU300に出力する。車両ECU300は、電圧VCによって受電効率を判断し、通信部160を経由して送電装置に位置合わせ指令を出力する。電流センサ171は、整流器180と蓄電装置190とを結ぶ電力線に設けられる。電流センサ171は、蓄電装置190への充電電流を検出し、その検出値ICを車両ECU300へ出力する。CHR170は、整流器180と蓄電装置190とに電気的に接続される。CHR170は、車両ECU300からの制御信号SE2により制御され、整流器180から蓄電装置190への電力の供給と遮断とを切換える。蓄電装置190は、充放電可能に構成された電力貯蔵要素である。蓄電装置190は、たとえば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池あるいは鉛蓄電池などの二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電素子を含んで構成される。蓄電装置190は、CHR170を介して整流器180と接続される。蓄電装置190は、受電部110で受電され整流器180で整流された電力を蓄電する。また、蓄電装置190は、SMR115を介してPCU120とも接続される。蓄電装置190は、車両駆動力を発生させるための電力をPCU120へ供給する。さらに、蓄電装置190は、モータジェネレータ130で発電された電力を蓄電する。蓄電装置190の出力はたとえば200V程度である。蓄電装置190には、いずれも図示しないが、蓄電装置190の電圧VBおよび入出力される電流IBを検出するための電圧センサおよび電流センサが設けられる。これらの検出値は、車両ECU300へ出力される。車両ECU300は、この電圧VBおよび電流IBに基づいて、蓄電装置190の充電状態SOCStateOfChargeとも称される。を演算する。SMR115は、蓄電装置190とPCU120とを結ぶ電力線に介挿される。そして、SMR115は、車両ECU300からの制御信号SE1によって制御され、蓄電装置190とPCU120との間での電力の供給と遮断とを切換える。PCU120は、いずれも図示しないが、コンバータやインバータを含む。コンバータは、車両ECU300からの制御信号PWCにより制御されて蓄電装置190からの電圧を変換する。インバータは、車両ECU300からの制御信号PWIにより制御されて、コンバータで変換された電力を用いてモータジェネレータ130を駆動する。モータジェネレータ130は交流回転電機であり、たとえば、永久磁石が埋設されたロータを備える永久磁石型同期電動機である。モータジェネレータ130の出力トルクは、動力伝達ギヤ140を介して駆動輪150に伝達されて、車両100を走行させる。モータジェネレータ130は、車両100の回生制動動作時には、駆動輪150の回転力によって発電することができる。そして、その発電電力は、PCU120によって蓄電装置190の充電電力に変換される。また、モータジェネレータ130の他にエンジン図示せずが搭載されたハイブリッド自動車では、このエンジンおよびモータジェネレータ130を協調的に動作させることによって、必要な車両駆動力が発生される。この場合、エンジンの回転による発電電力を用いて、蓄電装置190を充電することも可能である。通信部160は、上述のように、車両100と送電装置200との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部160は、車両ECU300からの、蓄電装置190についてのSOCを含むバッテリ情報INFOを送電装置200へ出力する。また、通信部160は、送電装置200からの送電の開始および停止を指示する信号STRT,STPを送電装置200へ出力する。車両ECU300は、いずれも図1には図示しないがCPUCentralProcessingUnit、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力や各機器への制御信号の出力を行なうとともに、車両100および各機器の制御を行なう。なお、これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア電子回路で処理することも可能である。車両ECU300は、ユーザの操作などによる充電開始信号TRGを受けると、所定の条件が成立したことに基づいて、送電の開始を指示する信号STRTを、通信部160を介して送電装置200へ出力する。また、車両ECU300は、蓄電装置190が満充電になったこと、またはユーザによる操作などに基づいて、送電の停止を指示する信号STPを、通信部160を介して送電装置200へ出力する。送電装置200は、電源装置210と、送電部220と、送電部220の位置を変更する位置合わせ機構216とを含む。位置合わせ機構216と送電部220とは、図1に示した収納部215に収容されている。電源装置210は、通信部230に加えて、制御装置である送電ECU240と、電源部250と、整合器260とをさらに含む。また、送電部220は、一次自己共振コイル221と、コンデンサ222と、一次コイル223とを含む。電源部250は、送電ECU240からの制御信号MODによって制御され、商用電源などの交流電源から受ける電力を高周波の電力に変換する。そして、電源部250は、その変換した高周波電力を、整合器260を介して一次コイル223へ供給する。整合器260は、送電装置200と車両100との間のインピーダンスをマッチングさせるための回路である。整合器260は、インダクタ261と可変コンデンサ262,263とを含んで構成される。整合器260は、車両100から送信されるバッテリ情報INFOの基づいて送電ECU240から与えられる制御信号ADJにより制御され、送電装置200のインピーダンスが車両100側のインピーダンスに合致するように可変コンデンサが調整される。また、整合器260は、インピーダンス調整が完了したことを示す信号COMPを送電ECU240へ出力する。なお、図6には、送電側に整合器260を設け、受電側には整合器を設けていないが、整合器を受電側と送電側の両方に設ける構成としたり、整合器を受電側のみに設ける構成としたりしても良い。一次自己共振コイル221は、車両100の受電部110に含まれる二次自己共振コイル111へ、電磁共鳴により電力を転送する。一次自己共振コイル221については、車両100の二次自己共振コイル111との距離や、一次自己共振コイル221および二次自己共振コイル111の共鳴周波数等に基づいて、一次自己共振コイル221と二次自己共振コイル111との共鳴強度を示すQ値が大きくなりたとえば、Q>100、その結合度を示すκ等が小さくたとえば0.1以下となるようにその巻数やコイル間距離が適宜設定される。コンデンサ222は、一次自己共振コイル221の両端に接続され、一次自己共振コイル221とともにLC共振回路を形成する。コンデンサ222の容量は、一次自己共振コイル221の有するインダクタンスに応じて、所定の共鳴周波数となるように適宜設定される。なお、一次自己共振コイル221自身の有する浮遊容量で所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ222が省略される場合がある。一次コイル223は、一次自己共振コイル221と同軸上に設けられ、電磁誘導により一次自己共振コイル221と磁気的に結合可能である。一次コイル223は、整合器260を介して供給された高周波電力を、電磁誘導によって一次自己共振コイル221に伝達する。通信部230は、上述のように、送電装置200と車両100との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部230は、車両100側の通信部160から送信されるバッテリ情報INFO、ならびに、送電の開始および停止を指示する信号STRT,STPを受信し、これらの情報を送電ECU240へ出力する。さらに、通信部230は、車両ECU300が電圧VCによって受電効率の増減を判断した結果に基づく位置合わせ指令を送電ECU240に出力する。送電ECU240は、位置合わせ指令に基づいて位置合わせ機構216を制御して、送電部220の車両前後方向および車両左右方向の位置を変更する。また、通信部230は、整合器260からのインピーダンス調整が完了したことを示す信号COMPを送電ECU240から受け、それを車両100側へ出力する。送電ECU240は、いずれも図1には図示しないがCPU、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力や各機器への制御信号の出力を行なうとともに、電源装置210における各機器の制御を行なう。なお、これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア電子回路で処理することも可能である。なお、送電装置200から車両100への電力伝送については、図4,5で説明した送電部90および受電部91についての関係が成立する。図6の電力伝送システムにおいては、送電部220の固有周波数と、受電部110の固有周波数との差は、送電部220の固有周波数または受電部110の固有周波数の±10以下である。このような範囲に送電部220および受電部110の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができる。一方、上記の固有周波数の差が±10よりも大きくなると、電力伝送効率が10よりも小さくなり、電力伝送時間が長くなるなどの弊害が生じる。なお、送電部220受電部110の固有周波数とは、送電部220受電部110を構成する電気回路共振回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部220受電部110を構成する電気回路共振回路において、制動力または電気抵抗を零としたときの固有周波数は、送電部220受電部110の共振周波数とも称される。送電部220および受電部110は、送電部220と受電部110との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電部220と受電部110との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、非接触で電力を授受する。送電部220と受電部110との結合係数κは0.1以下であり、送電部220と受電部110とを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部220から受電部110へ電力が伝送される。図7は、受電部110と送電部220の間の位置ズレおよび位置合わせについて説明するための図である。図7を参照して、受電部110と送電部220の間の水平位置ズレ距離D1は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸の水平距離である。そして、水平位置ズレ距離D1をゼロに近づけるように図6の位置合わせ機構216によって送電部220の位置が収納部215の内部で調整される。図8は、車両が駐車される際の状態を受電部の上空から見た図である。図8を参照して、図6の位置合わせ機構216は、送電部220の位置を収納部215の内部で車両前後方向A1および車両左右方向A2に移動させることが可能に構成される。位置合わせ機構216は、公知の種々の機構を用いることができ、たとえば特開平9-215211号公報に記載されたようないわゆるX-Yテーブルなどを使用することができる。なお、特に限定されないが、車両前後方向A1の調整範囲を車両左右方向A2の調整範囲よりも大きくすることが好ましい。しかし、図7に示した水平位置ズレ距離D1がゼロに近いことを前提に送電部や受電部の特性を定めると、車両の駐車位置が大きくずれていた場合に位置合わせ検出用のテスト信号の受電効率の低下が大きく、位置合わせが困難となる。実際には水平位置ズレ距離D1がゼロに近い位置に駐車されるよりも、水平位置ズレ距離D1がある程度大きい状態に駐車がされるほうが可能性が高い。そこで、本実施の形態では、位置合わせ開始時には位置ズレ距離D1がある程度大きいことを前提として送電部や受電部の送受電特性の設定を行ない、位置ズレ距離D1がある範囲に収まったことを前提に送受電特性の設定を変更する。送受電特性の変更は、整合器260によって行なうことが可能である。図9は、位置ズレ量と二次側受電電圧との関係を示す送受電特性が整合器の状態によってどのように変更されるかを説明するための図である。図9を参照して、整合器状態P2においては、位置ズレ量が0であるときに二次側受電電圧VCがピーク電圧V1を示す。しかし、位置ズレ量が0からずれると急激に二次側受電電圧VCはゼロに向けて減少する。これに対して、整合器状態P1では、位置ズレ量が0であるときには二次側受電電圧VCはピークを示さず電圧V2に低下しているが、位置ズレ量が0より少しずれた2点でピークを示す。このピーク電圧は電圧V2より高く電圧V1より低い。しかし、位置ズレ量がXおよび-Xである場合には、整合器状態P2では二次側受電電圧VCは電圧V4と低くなっているのに対し、整合器状態P1では二次側受電電圧VCは電圧V3を示す。したがって、位置ズレ量が-X~Xの範囲外である場合には、整合器状態P2のみを使用すると受電電圧が低く、1回目の車両前後方向のスキャンではどの位置がよいのか分からない場合もある。そうすると、車両左右方向の位置を何回か変更して受電電圧が判断するのに十分となるまで車両前後方向のスキャンを繰返して行なう必要があり時間がかかる。そこで、本実施の形態では、大まかな位置合わせ時には、整合器状態P1を使用して位置合わせを行ない、位置の微調整時には整合器状態P2を使用して位置合わせを行なう。すなわち、大まかな位置合わせ時には離れた位置からでも受電できるよう受電範囲が広範囲となるように整合器を設定する。言い換えると、位置ズレ量が大きくなっても所定の受電電圧が受電できるように整合器を設定する。位置の微調整時には近傍でのみ受電するように整合器を設定する。言い換えると、大まかな位置合わせの時と比較して位置ズレ量が小さいほど受電電圧が高くなるように整合器を設定する。整合器の設定変更は、図6の可変容量コンデンサ262または263の容量を変更することによって行なわれる。また精度良い位置合わせのためには、整合器状態P2では電圧ピークが1つとなることが好ましい。図10は、整合器状態P1における受電電圧しきい値の設定について説明するための図である。図10を参照して、位置ズレ許容範囲-D~Dは、図9の整合器状態P2の特性で受電可能な位置合わせ可能な範囲である。したがって、整合器状態P1での位置合わせは、二次側受電電圧VCが受電電圧しきい値VT以上の値を示すように、送電部220の位置を位置合わせ機構216で調整することになる。図11は、受電部と送電部との位置合わせ時に車両および送電装置で実行される制御を説明するためのフローチャート前半部である。図6、図11を参照して、車両100が駐車完了するとこのフローチャートの制御が開始される。まずステップS11において、車両ECU300は充電開始要求が有るか否かを判断する。充電開始要求は、たとえば、車両で充電開始ボタンが操作されることによって与えられる。送電装置200では、ステップS111において送電ECU240が車両から充電開始要求が送信されてくるか否かを判断する。ステップS11において充電開始要求がなければ再びステップS11の処理が実行される。そしてステップS11において充電開始要求が有った場合にはステップS12に処理が進む。ステップS12では、車両ECU300は二次側負荷を位置検出用に切り替える。具体的には、車両ECU300は、制御信号SE2によってCHR170をオフ状態にして蓄電装置190を整流器180から切り離すとともに、制御信号SE3によってリレー174を導通させ負荷抵抗173を整流器180に接続する。一方、送電装置200ではステップS111において充電開始要求が検出されなければ再びステップS111の処理が実行される。そしてステップS111において充電開始要求が検出された場合には、ステップS112に処理が進む。ステップS112では、送電ECU240は、整合器260の状態を図9の整合器状態P1に設定する。これにより、広範囲の位置検出が可能となる。その後ステップS113において送電装置200から車両100に向けてテスト信号の送電が開始される。テスト信号として、送電部220から充電時よりも微弱な電力が受電部に送信される。これに応じて、車両側では、ステップS13において受電部110でのテスト信号の受電が開始される。そしてステップS14では車両ECU300が送電装置200に対して車両前後方向のコイル位置のスキャン指令を出力する。この時移動量の1ステップ単位移動量は、後のステップS20よりも大きなステップで実行される。この指令に応じてステップS114において、送電装置200の送電ECU240は、位置合わせ機構216に対して車両前後方向にコイル位置を1ステップごとに移動させる。車両前後方向のほうが車両左右方向と比較するとスキャン範囲が広いので、まず車両前後方向の位置合わせが実行される。位置合わせは、送電部220の車両前後方向位置を二次側受電電圧VCがピークとなる位置に合わせる。ステップS14およびS114において車両前後方向の粗い位置合わせが完了すると、続いて、ステップS15およびステップS115において車両左右方向の粗い位置合わせが実行される。ステップS15において、車両ECU300が送電装置200に対して車両左右方向のコイル位置のスキャン指令を出力する。この時移動量の1ステップは、後のステップS21よりも大きなステップで実行される。この指令に応じてステップS115において、送電装置200の送電ECU240は、位置合わせ機構216に対して車両左右方向にコイル位置を1ステップごとに移動させる。位置合わせは、送電部220の車両左右方向位置を二次側受電電圧VCがピークとなる位置に合わせる。コイル位置の車両前後方向および車両左右方向の粗いスキャンが終了したときにステップS16において受電電圧VCがしきい値VT以上であるか否かが判断される。これにより図10で説明したように、車両位置が位置ズレ許容範囲位置合わせ可能範囲に収まっているか否かが判明する。ステップS16において、受電電圧VCがしきい値VT以上でなければ、ステップS17に処理が進み、車両ECU300は、テスト信号停止指令を送電装置200に出力する。そしてステップS18において、車両ECU300は、液晶ディスプレイやスピーカなどの報知手段によって、ドライバに再駐車を要求する。一方ステップS16において受電電圧VCがしきい値VT以上である場合にはステップS19に処理が進み、車両ECU300は送電装置200に対して整合器切替指令を出力する。これに応じてステップS116において、送電装置200では送電ECU240が整合器260の状態を図9の整合器状態P2となるように回路定数を調整する。整合器260の可変容量コンデンサ262または263の容量値を制御信号ADJによって変更することによって回路定数の調整が実行される。図12は、受電部と送電部との位置合わせ時に車両および送電装置で実行される制御を説明するためのフローチャート後半部である。図11、図12を参照して、車両側ではステップS19の処理が終了するとステップS20の処理が実行される。また送電装置200側では、ステップS116の処理が終了するとステップS117の処理が実行される。そしてステップS20では車両ECU300が送電装置200に対して車両前後方向のコイル位置のスキャン指令を出力する。この時移動量の1ステップは、ステップS15よりも細かいステップで実行される。この指令に応じてステップS117において、送電装置200の送電ECU240は、位置合わせ機構216に対して車両前後方向にコイル位置を1ステップごとに移動させる。車両前後方向のほうが車両左右方向と比較するとスキャン範囲が広いので、まず車両前後方向の位置合わせが実行される。位置合わせは、送電部220の車両前後方向位置を二次側受電電圧VCがピークとなる位置に合わせる。ステップS20およびS117において車両前後方向の細かい位置合わせが完了すると、続いて、ステップS21およびステップS118において車両左右方向の細かい位置合わせが実行される。ステップS21において、車両ECU300が送電装置200に対して車両左右方向のコイル位置のスキャン指令を出力する。この時移動量の1ステップは、ステップS15よりも細かいステップで実行される。この指令に応じてステップS118において、送電装置200の送電ECU240は、位置合わせ機構216に対して車両左右方向にコイル位置を1ステップごとに移動させる。位置合わせは、送電部220の車両左右方向位置を二次側受電電圧VCがピークとなる位置に合わせる。ステップS21およびステップS118での車両左右方向の細かい位置合わせが終了すると、ステップS21において車両ECU300が送電装置200に対してテスト信号停止指令を出力する。これに応じてステップS119において送電ECU240はテスト信号の送電を停止する。そしてステップS23において車両ECU300は、制御信号SE3を用いてリレー174をオフ状態にし制御信号SE2を用いてCHR170を導通させることによって、二次側負荷を負荷抵抗173から蓄電装置190に切り替える。そしてステップS24において車両ECU300は、送電装置200に対して送電を要求する。これに応じて送電装置200では、ステップS120において送電ECU240が電源部250に対してテスト用信号よりも出力がアップされた電力を送電させる。車両100ではステップS25において蓄電装置190への充電が開始される。以上説明したように、本実施の形態では、粗い位置合わせの際に受電部の受電範囲が広範囲となるように共鳴系のパラメータを設定することによって、最初のスキャン範囲を広くとることができる。そして細かい位置合わせの際に受電電圧ピークが1つとなるように共鳴系のパラメータを設定することによって、容易に微調整が可能となる。なお、受電電圧ピークが1つとなるように切り替えなくても、受電電圧ピークが2つのままでもピーク値が増加するように切り替えれば効率向上に効果がある。図11、図13のフローチャートでは、車両100の制御装置である車両ECU300が指令を出して送電装置200の制御装置である送電ECU240が指令に従って送受電やコイル位置の変更を実行する例を示したが、車両ECU300と送電ECU240の役割分担は適宜変更しても良い。たとえば、送電ECU240が車両ECU300に受電した電圧VCの値を送信させ、送電ECU240が位置合わせの判断を行なうように変更しても良い。図13は、受電電圧ピークが2つの状態のままで細かい位置合わせをする場合の例を説明するための図である。図13を参照して、位置ズレ量と二次側受電電圧との関係を示す送受電特性が整合器の状態によってどのように変更されるかを説明する。最初の粗い位置合わせにおいて、整合器の回路定数を整合器状態P1Aに設定する。整合器状態P1Aでは、位置ズレ量が0であるときには二次側受電電圧VCはピークを示さず電圧V2Aに低下しているが、位置ズレ量が0よりずれた2点でピークを示す。その後の細かな位置合わせ時には、整合器の回路定数を整合器状態P2Aに設定する。整合器状態P2Aにおいても、位置ズレ量が0であるときに二次側受電電圧VCが電圧V1Aを示し、位置ズレ量がゼロより少しずれた2点でピーク電圧を示す。位置ズレ量がXおよび-Xである場合には、整合器状態P2Aでは二次側受電電圧VCは電圧V4Aと低くなっているのに対し、整合器状態P1Aでは二次側受電電圧VCは電圧V3Aを示す。そこで、大まかな位置合わせ時には、整合器状態P1Aを使用して位置ズレ量がX~-Xに収まるように位置合わせを行ない、位置の微調整時には整合器状態P2Aを使用して位置ズレ量がよりゼロに近づくように位置合わせを行なう。すなわち、大まかな位置合わせ時には遠方でも受電できるような整合器の設定とし、位置の微調整時には近傍でのみ受電する整合器の設定とする。整合器の設定変更は、図6の可変容量コンデンサ262または263の容量を変更することによって行なわれる。このように、必ずしも図9のように2つのピークを示す特性から1つのピークを示す特性に切り替えなくても、2つのピークを示す2状態を使用してもよい。広範囲かつ低効率受電の整合器状態P1Aと狭い範囲かつ高効率受電の整合器状態P2Aとを組み合わせて使用することによって受電部110と送電部220との位置合わせを好適に行なうことができる。また、本実施の形態では、受電部の受電可能範囲を変更する手段として送電装置200に整合器260を設けた例を示したが、受電可能範囲を変更する手段は他のものであっても良い。たとえば、a電磁誘導コイル-共鳴コイル間の距離を変更する機構、b共鳴コイル周囲のシールド-共鳴コイル間の距離を変更する機構、c整流器180のDC電圧を変換して蓄電装置190に与える場合には、これに用いるDC/DCコンバータの電流/電圧比または昇圧比を変更手段、d電源部250の出力電力を変更する手段、などを受電可能範囲を変更する手段として用いることができる。さらにこのような受電可能範囲を変更する手段は、送電側および受電側のいずれに設けても良く、送電装置200から受電装置である車両100への送受電経路のいずれかの位置に設けておけばよい。また、位置ズレについては、図7では主として水平方向のズレを例示して説明したが、水平方向以外のズレについても対象とすることが意図される。図14は、位置ズレについて説明するための共鳴コイルの第1配置例を示す図である。図14に示すように、共鳴コイル111と共鳴コイル221との配置関係が水平ズレ量D1、高さH1、回転角度θで規定される。コイル形状が円形の場合であれば回転角度θはあまり影響しないが、異型コイルの場合四角形、多角形などの場合には、回転角度θが伝送効率与える影響も大きくなる。図15は、位置ズレについて説明するための共鳴コイルの第2配置例を示す図である。図15では、平板のコア材に配線を巻回した共鳴コイル111Aと共鳴コイル221Aが送電部、受電部として例示される。図15に示すように、共鳴コイル111Aと共鳴コイル221Aとの配置関係が水平ズレ量D1、高さH1、回転角度θで規定される。図14、図15を参照して、位置ズレは、水平方向のズレD1以外であっても良い。本明細書においては、位置ズレは、以下のズレを含む。i水平方向の位置ズレX方向のズレと称する、ii高さ方向H方向のズレと称するへのズレ、iii中心軸に対する回転角度θのズレ回転方向のズレと称する、iv送電部/受電部に異型コイルを用いた場合には、所定の受電効率を維持できる状態に送電部と受電部とが配置された状態を最適位置とすると、最適位置と比較して、X方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方に送電部と受電部の位置関係がずれることで受電効率が低下する状態、v上記の最適位置と比較して、送電部の磁極と受電部の磁極の位置関係が、X方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方にずれた状態。特に、図15に示すような共鳴コイルの場合には、最適状態に共鳴コイル位置を配置した状態からX方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方に送電部と受電部の位置関係がずれたことを位置ズレと呼ぶことができる。最後に、再び図を参照して本実施の形態について総括する。本実施の形態は、ある局面では、送電装置200から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置である。図1および図6に示すように、送電装置200は、送電部220と、送電部に交流電力を供給する電源部250とを含む。非接触受電装置は、送電部から非接触で電力を受電可能な受電部110と、受電部110と送電部220との位置合わせと位置合わせ後の受電とに関する制御を行なう制御部車両ECU300とを備える。受電部110が送電部220から受電した電力の大きさは受電部110と送電部220との位置合わせに使用される。制御部車両ECU300は、位置合わせを行なう際のいずれかの時点における受電部110の受電可能範囲が、位置合わせ後の受電時よりも広範囲になるように、送受電経路のパラメータを設定する。これにより、共鳴法によって非接触送受電する場合も、電磁誘導によって非接触送受電する場合も、位置合わせが容易となる。図1~6では共鳴法の例を挙げたが、電磁誘導で非接触充電する場合であっても、たとえば、電磁誘導コイルに接続されたコンデンサ容量を可変とすることで受電範囲を変更することが可能である。また、受電可能範囲を広範囲に設定する時期については、図11、図12のフローチャートでは、駐車動作完了後に広範囲に設定した例を示した。しかし、車両の駐車時に広範囲に設定しても良い。受電強度をモニタしながら駐車位置を決定する場合には、駐車時に広範囲の受電可能範囲を利用しても良い。すなわち、位置合わせを行なう際のいずれかの時点とは、駐車動作を含む位置合わせにおいて、位置合わせ開始時、位置合わせ中の何れかの時点を意味する。好ましくは、図9の整合器状態P1に示したように、受電部110および送電部220は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す伝送効率特性を示すことが可能に構成され、このような伝送効率特性は、位置合わせに使用される。より好ましくは、制御部は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置ズレ量図7のD1が所定値以内となるまでは、送電部220から受電部110への伝送効率が第1特性図9の整合器状態P1;図13の整合器状態P1Aを示すように送受電経路のパラメータを設定し、位置ズレ量が所定値以内になった後は、送電部220から受電部110への伝送効率が第1特性よりも狭い範囲で位置ズレに対する感度が向上する第2特性図9の整合器状態P2;図13の整合器状態P2Aを示すように送受電経路のパラメータを設定する。さらに好ましくは、第1特性図9の整合器状態P1は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、伝送効率がピークを示す特性であり、第2特性図9の整合器状態P2は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置が一致した状態に配置された場合に伝送効率のピークを示す特性である。さらに好ましくは、送電装置200または非接触受電装置車両100は、送受電経路の特性を変更するためのインピーダンス調整部をさらに含む。制御部車両ECU300は、インピーダンス調整部に伝送効率を第1特性から第2特性に切り替える指示を行なう。インピーダンス調整部としては、図6には、送電装置200に整合器260を設けた例を示したが、インピーダンス調整部は他のものであっても良い。たとえば、a電磁誘導コイル-共鳴コイル間の距離を変更する機構、b共鳴コイル周囲のシールド-共鳴コイル間の距離を変更する機構、c整流器180のDC電圧を変換して蓄電装置190に与える場合には、これに用いるDC/DCコンバータの電流/電圧比または昇圧比を変更手段、d電源部250の出力電力を変更する手段、などをインピーダンス調整部として用いることができる。より好ましくは、送電装置200は、送電部220と電源部250との間に設けられ、送電装置200のインピーダンスを調整するための整合器260と、送電部220の位置を移動させる位置合わせ機構216とをさらに備える。車両ECU300は、伝送効率を第1特性から第2特性に切り替えるために整合器260の回路定数を変更する。好ましくは、図6に示すように、送電装置200は、送電部220の位置を移動させる位置合わせ機構216をさらに備える。図8、図11、図12に示すように、制御部車両ECU300は、位置合わせ機構216に対して、送電部220の位置を車両100の進行方向に移動させて調整した後に車両100の左右方向に移動させて調整するように指示を行なう。好ましくは、受電部110は、送電部220と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。より好ましくは、受電部110と送電部220との結合係数は、0.1以下である。より好ましくは、送電部220は、受電部110と送電部220との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部110と送電部220との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部110に電力を送電する。この発明は、他の局面では、受電装置車両100に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置である。受電装置は、受電部110と、受電部110から電力を受ける電気負荷装置蓄電装置190,PCU120とを含む。非接触送電装置200は、受電部110に非接触で電力を送電可能な送電部220と、送電部220に交流電力を供給する電源部250と、受電部110と送電部220との位置合わせと位置合わせ後の受電とに関する制御を行なう制御部送電ECU240とを備える。受電部110が送電部220から受電した電力の大きさは受電部110と送電部220との位置合わせに使用される。制御部送電ECU240は、位置合わせを行なう際のいずれかの時点における受電部110の図9の整合器状態P1に示すような受電可能範囲が、位置合わせ後の受電時に使用する図9の整合器状態P2に示す受電可能範囲よりも広範囲になるように、送受電経路のパラメータを設定する。好ましくは、送電部220は、送電部220が受電部110に対して目標位置に配置された場合の伝送効率受電電圧V2よりも、送電部220が受電部110に対して目標位置よりも位置ズレした位置に配置された場合の伝送効率受電電圧V2より高い2つの電圧ピークのほうを良くすることが可能に構成される。送電部220から受電部110に送電され受電部110で受電された電力のレベルは、送電部220と受電部110との位置合わせに使用される。なお、本実施の形態では、図6において送電装置200が送電部220の位置を移動させる位置合わせ機構216を含む場合を説明したが、車両100に受電部110の位置を移動させることが可能な位置合わせ機構を含んでもよい。また、本実施の形態では、電磁誘導コイルを含んだ送電部、受電部を例示したが、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置自己共振コイルのみを使用する共鳴型非接触送受電装置にも本発明は適用可能である。すなわち、受電部の受電可能範囲を可変とできる手段を送受電経路のどこかに設けておき、送電部と受電部の位置合わせを行なう際のいずれかの時点で受電可能範囲を広げるようにすることは、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置にも、また共鳴型に限らず他の方式電磁誘導、マイクロ波、光などで送受電する非接触送受電装置にも適用することができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"