"回動自在に開閉する1対の扉が取り付けられた収納構造体からなり、該1対の扉の外表面に把持部が形成されていない扉開閉機構であって、前記1対の扉の各々が、前記1対の扉の閉状態の位置にて、磁石の吸引力によって回動可能に係止されるものであり、前記1対の扉の一方が、前記閉状態よりさらに前記収納構造体の内側に回動したとき、前記閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成されている扉開閉機構。前記閉状態における前記1対の扉の各々と前記収納構造体の対向面には、一方に磁石が取り付けられ、他方に該磁石に吸引される磁性体または該磁石と吸引しあう磁石が取り付けられており、この磁石の吸引力によって、前記1対の扉の各々が前記閉状態の位置にて回動可能に係止されるものである請求項1記載の扉開閉機構。前記他方の扉が、前記閉状態より前記収納構造体の内側に回動しないように係止されるものである請求項1または2記載の扉開閉機構。前記1対の扉の少なくとも一方が、2枚以上の小扉で構成されている請求項1~3のいずれかに記載の扉開閉機構。取手などの把持部は、扉を開閉するために必要なものであるが、扉のデザイン設計を制限する場合がある。そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、扉に取手などの把持部を形成しなくとも、その開閉を容易に行うことができる扉開閉機構を完成するに至った。すなわち、本発明は、回動自在に開閉する1対の扉において、取手などの把持部を形成せずとも扉の開閉を容易に行うことができる扉開閉機構を提供することを目的とする。本発明の扉開閉機構は、回動自在に開閉する1対の扉が取り付けられた収納構造体からなり、該1対の扉の外表面に把持部が形成されていない扉開閉機構であって、前記1対の扉の各々が、前記1対の扉の閉状態の位置にて、磁石の吸引力によって回動可能に係止されるものであり、前記1対の扉の一方が、前記閉状態よりさらに前記収納構造体の内側に回動したとき、前記閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成されていることを特徴としている。このように構成することによって、扉の外表面は把持部の存在によるデザインの制限を受けない。また、扉は磁石の吸引力によって閉状態で安定し、かつ一方の扉を閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動することにより、他方の扉との間に空隙が形成され、この空隙を扉の開動作に供することができる。さらに、1対の扉の両方を、閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成したものは、1対の扉の任意の一方を閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動すれば、他方の扉との間に空隙が形成され、この空隙を扉の開動作に供することができる。なお、本発明において収納構造体とは、家具や収納箱などその内部に物を収納する機能を有する構造体をいう。より具体的には、扉が内側に回動した場合、収納空間が減少する可能性のある構造体を対象としており、クローゼットなどの収納構造体は含み得るが、家屋などの建造物は含まない概念である。また、前記閉状態における前記1対の扉の各々と前記収納構造体の対向面には、一方に磁石が取り付けられ、他方に該磁石に吸引される磁性体または該磁石と吸引しあう磁石が取り付けられており、この磁石の吸引力によって、前記1対の扉の各々が前記閉状態の位置にて回動可能に係止されるものであることが好ましい。このように構成することによって、扉は収納構造体の内側にまで回動自在であるにもかかわらず、磁石の吸引力によって1対の扉の閉状態は安定する。また、前記他方の扉が、前記閉状態より前記収納構造体の内側に回動しないように係止されるものであることが好ましい。このように構成することによって、他方の扉は閉状態の位置にて係止されるので、扉は収納構造体の内部の収納空間まで侵入しない。また、前記1対の扉の少なくとも一方が、2枚以上の小扉で構成されていることが好ましい。本発明によれば、1対の扉は、磁石の吸引力によって安定した閉状態となる一方、1対の扉の一方を押すことにより、磁石の吸引力による閉状態が解除され、一方の扉は閉状態より収納構造体の内側で、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成された位置まで回動する。そのため、閉状態に位置する他方の扉との間に形成された空隙に手を挿入し、他方の扉を開方向に動かすだけで容易に扉を開くことができ、使い勝手が良い。これによって、扉に取手などの把持部を設ける必要がなく、把持部によるデザインの制限を受けることなく扉の全表面をデザイン設計に供することができる。また、この扉開閉機構は、扉の閉状態において扉と収納構造体の本体との間たとえば扉の上下に、開動作に供する空隙を設ける必要もないため、密閉型の扉を有する収納構造体に好適に使用される。さらに、1対の扉の両方を、閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成したものは、1対の扉の任意の一方を押すだけで、他方の扉を開くことができ、使い勝手が良い。さらに、1対の扉の他方を、閉状態より内側に回動しないように係止するよう構成したものは、収納構造体の収納空間を充分に確保することができる。さらに、上述した構成を有する扉開閉機構は、1対の扉の少なくとも一方が、2枚以上の小扉で構成されている構成においても、上述した作用効果を発揮する。本発明の第1の実施の形態による扉開閉機構について、添付図面に沿って詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態による家具の扉を開いた状態を示した概略斜視図であり、図2は、図1の家具の水平断面図である。これらの図に示されるように、家具Aは、天板5と地板6を有し、三方の側面が覆われ、前面のほぼ全面が開口した箱形状を有する木製の収納構造体である。家具Aの前面には、開口を観音開き式に開閉する左右1対の扉1a,1bが取り付けられている。2枚の扉1a,1bは木製の長方形板状体である。扉1a,1bの外表面全体は、取手などの把持部が形成されておらず、平面のみで構成されている。扉1a,1bの各々の一端は、家具Aの前面の開口の両側にて、その上下が天板5および地板6に回動自在に固定されている。また、扉1a,1bの各々は、閉状態よりさらに家具Aの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に手を挿入できる程度の空隙が形成されるように構成されている。このような扉の固定手段として、本実施の形態では軸突起と軸受けから構成される軸丁番を採用しているが、これに限定されるものではなく、公知の丁番を用いることができる。扉1a,1bの各々の自由端側の下面には、それぞれ磁石10a,10bが埋込み固定されており、地板6の上面には、扉1a,1bの閉状態の位置において磁石10a,10bと対向する位置に、磁石10a,10bと吸引しあうように磁石11a,11bが埋込み固定されている。これによって、扉1a,1bは、上記の位置で、磁石の吸引力によって回動可能に係止され、閉状態で安定する。地板6の上面には、扉1a,1bの各々が閉状態よりさらに家具Aの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて扉1a,1bを係止する戸当たり15が設けられている。これによって、扉は収納構造体の内部の収納空間まで侵入せず、収納構造体の内部の収納空間を確保することができる。なお、この戸当たり15は天板5に設けられていても良く、天板5と地板6の両方に設けられていても良い。磁石10a,10b、11a,11bの種類は特に限定されるものではないが、取扱いが容易なフェライト磁石やネオジム磁石などの永久磁石を用いることが好ましい。磁石の形状も特に限定されるものではなく、丸型、角型など任意の形状のものを用いることができる。磁石10a,10bの扉1a,1bへの取付け方法は、本実施の形態では扉1a,1bの各々の内表面側に凹部を形成し、磁石10a,10bをそれぞれ埋め込んだ後、蓋で封止することによって埋込み固定しているが、これに限定されるものではない。磁石11a,11bの家具Aへの取付け方法についても、基本的に磁石10a,10bの場合と同じであるので、説明は繰り返さない。なお、本実施の形態では、磁石10a,11aの両方、磁石10b,11bの両方に磁石を用いているが、磁石10a,11aのいずれか一方、または磁石10b,11bのいずれか一方を、鉄、マルテンサイト系ステンレス鋼などの磁性体に置き換えることができるのは言うまでもない。次に、本実施の形態による扉開閉機構の使用方法について説明する。図3は、本発明の第1の実施の形態による扉開閉機構の動作を図2に基づいて説明した図であって、aは、1対の扉の閉状態を示した図であり、bは、一方の扉を家具の内側に回動させた状態を示した図であり、cは、1対の扉の間に形成された空隙に手を挿入し、他方の扉の内表面に至った状態を示した図であり、dは、他方の扉を開方向に引いた状態を示した図である。図3のaに示されるように、1対の扉1a,1bは、それぞれに設けられた磁石10a,10bと地板6に設けられた磁石11a,11bとの吸引力によって回動可能に固定され、閉状態で安定している。この状態では、扉1a,1bに把持部が形成されていないため、扉1a,1bは開きにくい。そこで、扉を開くため、まず、扉1aを家具Aの内側に押す。すると、図3のbに示されるように、磁石10aと磁石11aの吸引力による閉状態の係止が解除され、扉1a,1bの間に空隙が形成される。このとき、扉1bは、扉1bの磁石10bと家具Aの地板6に設けられた磁石11bの吸引力によって閉状態の位置にて係止されているため、閉状態の位置に維持される。扉1aは、家具Aの内側に回動するが、扉1bとの間に手を挿入できる程度の空隙が形成された位置で、戸当たり15によって係止され、それ以上家具Aの内側には移動しない。これによって、扉1a,1bは、それぞれの係止位置が異なることとなるが、家具Aの内部の収納空間は確保される。次に、図3のcに示されるように、扉1a,1bの間に形成された空隙に手を挿入し、図3のdに示されるように、扉1bを手前側、すなわち開方向に引くことにより、扉1bを容易に開くことができ、次いで扉1aも容易に開くことができる。本実施の形態では、1対の扉1a,1bが左右対称に構成されているため、扉1a,1bのどちらを押しても、他方の扉を開くことができ、使い勝手が良い。図4は、本発明の第2の実施の形態による家具の水平断面図であって、図2に対応した図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第1の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。図4に示されるように、第2の実施の形態による扉開閉機構は、戸当たり15に替えて磁石12a,12bが地板6の上面に設けられている点が第1の実施の形態と異なっている。具体的には、磁石12a,12bは、扉1a,1bが閉状態よりさらに家具Aの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置において、扉1a,1bの磁石10a,10bの各々と対向し、磁石10a,10bと吸引しあうように埋込み固定されている。このように構成することによって、第2の実施の形態の扉開閉機構も、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。図5は、本発明の第3の実施の形態による家具の水平断面図であって、図2に対応した図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第1の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。図5に示されるように、第3の実施の形態による扉開閉機構は、戸当たり15に替えて膳引き16が家具A内に配置されている点が第1の実施の形態と異なっている。具体的には、膳引き16は、家具Aの前面の開口から引出し自在となるよう家具A内に配置されており、その前方端が戸当たりの役割を果たす。このように構成することによって、第3の実施の形態の扉開閉機構も、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。また、膳引き16の前方端には、その右側に相対的に前方に突出した突出部17が形成され、その左側に相対的に前方に突出しない非突出部18が形成されている。突出部17は、扉1bを閉状態より家具Aの内側に回動しないように係止する戸当たりの役割を果たす。非突出部18は、扉1aが閉状態よりさらに家具Aの内側に回動し、閉状態に位置する扉1bとの間に空隙が形成される位置にて扉1aを係止する戸当たりの役割を果たす。このように構成することによって、扉1bのみが閉状態の位置にて係止され、家具Aの内部の収納空間まで侵入しないので、収納空間を充分に確保することができる。さらに、膳引き16は、引き出して左右反転して用いれば、扉1aを閉状態より家具Aの内側に回動しないように係止し、扉1bを閉状態に位置する扉1aとの間に空隙が形成される位置にて係止することができ、使い勝手が良い。図6は、本発明の第4の実施の形態による家具の水平断面図であって、図2に対応した図であり、図7は、図6の家具の着脱戸当たりの位置における垂直断面図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第3の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。これらの図に示されるように、第4の実施の形態による扉開閉機構は、膳引き16に替えて取外し自在の着脱戸当たり20が家具Aの内部に設けられている点が第3の実施の形態と異なっている。具体的には、着脱戸当たり20は、地板6の上面に形成された穴21a,21bに取り外しできるよう差し込まれ、地板6の上面に突出している。穴21a,21bは、差し込まれた着脱戸当たり20が扉1a,1bを閉状態より家具Aの内側に回動しないように係止する位置に形成されている。また、扉1a,1bは、丁番の回動を制御することによって扉1a,1bが閉状態よりさらに家具Aの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて係止されるよう構成されている。これによって、第3の実施の形態と同様、扉1bのみが閉状態の位置にて係止され、家具Aの内部の収納空間まで侵入しないので、収納空間を充分に確保することができる。また、着脱戸当たり20を穴21bから穴21aに差し替えれば、扉1aを閉状態より家具Aの内側に回動しないように係止し、扉1bを閉状態に位置する扉1aとの間に空隙が形成される位置にて係止することができ、使い勝手が良い。なお、上記実施の形態では収納構造体は家具であったが、これに限定されるものではなく、収納箱など内部に収納空間を有する構造体に幅広く適用することができる。扉も左右1対のものに限定されるものではなく、上下開閉式や蓋状の扉に適用することができる。また、扉の枚数についても、1対の扉の少なくとも一方が、2枚以上の小扉で構成されているものであっても良い。さらに、開閉についても部分的な開閉しか行わないものや半開きしかしないものも含む。扉も木製に限定されず、合成樹脂製やアルミニウム製などの非磁性体材料からなるものであっても良い。また、上記実施の形態では、戸当たり、磁石、丁番によって、扉が閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて係止されるよう構成していたが、これらの係止手段はなくても良い。"