"正極電極および負極電極をセパレータを介在させて捲回した捲回電極群と、前記捲回電極群を収容する缶と、前記缶を封止する蓋と、前記蓋に取り付けられた正極端子部材および負極端子部材と、前記正極電極と前記正極端子部材とを接続する正極集電体と、前記負極電極と前記負極端子部材とを接続する負極集電体とを備え、前記正負極集電体のそれぞれは、前記蓋の内面に沿う座面部と、前記捲回電極群との接合面を有する接合部とを有し、前記正負極端子部材のそれぞれは、前記蓋を貫通する貫通部と、前記貫通部の一端部に設けられるフランジとを有する接続端子を少なくとも備え、前記フランジが、前記座面部における蓋側の面のみで溶接されていることを特徴とする二次電池。請求項1に記載の二次電池において、前記正負極端子部材のそれぞれは、二次電池間を電気的に接続するためのバスバーが接続されるバスバー接続部を有する外部端子をさらに備え、前記外部端子は、前記接続端子の貫通部の他端部に接続されていることを特徴とする二次電池。請求項1または2に記載の二次電池において、前記フランジには、フランジ側面から前記座面部に向かう傾斜面が外方に張り出すように形成されていることを特徴とする二次電池。請求項1または2に記載の二次電池において、前記フランジにおける前記座面部との当接面の周縁には、面取りがなされていることを特徴とする二次電池。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の二次電池において、前記座面部には貫通孔が形成され、前記接続端子のフランジから前記捲回電極群側に向かって突設された突部を有し、前記座面部の貫通孔に挿通されて前記座面部にカシメられていることを特徴とする二次電池。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の二次電池において、前記フランジは、前記座面部に隅肉溶接されていることを特徴とする二次電池。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の二次電池において、前記フランジは、前記座面部との当接面の周縁全周に亘って前記座面部に溶接されていることを特徴とする二次電池。しかしながら、特許文献1に記載の二次電池では、正負極外部端子と集電体との溶接部が電極群側に設けられており、正負極外部端子と集電体とを溶接する時に発生するスパッタが、集電体における電極群との接合部や、接合部から正負極外部端子側に向かって延在する部位に付着してしまうという問題があった。集電体における電極群との接合部にスパッタが付着してしまうと、超音波接合や抵抗溶接に支障が生じる。集電体の接合部から正負極外部端子側に向かって延在する部位にスパッタが付着してしまうと、スパッタが脱落して電極群内へ侵入し、短絡するおそれがある。本発明は、正極電極および負極電極をセパレータを介在させて捲回した捲回電極群と、捲回電極群を収容する缶と、缶を封止する蓋と、蓋に取り付けられた正極端子部材および負極端子部材と、正極電極と正極端子部材とを接続する正極集電体と、負極電極と負極端子部材とを接続する負極集電体とを備え、正負極集電体のそれぞれは、蓋の内面に沿う座面部と、捲回電極群との接合面を有する接合部とを有し、正負極端子部材のそれぞれは、蓋を貫通する貫通部と、貫通部の一端部に設けられるフランジとを有する接続端子を少なくとも備え、フランジが、座面部における蓋側の面のみで溶接されていることを特徴とする二次電池である。本発明によれば、溶接時に発生するスパッタの集電体への付着が防止された信頼性の高い二次電池を提供することができる。以下、本発明による二次電池を角形リチウムイオン電池に適用した実施の形態を、図面を参照して説明する。―第1の実施の形態―図1は二次電池の外観斜視図であり、図2は二次電池の構成を示す分解斜視図である。図3は捲回電極群170を示す斜視図であり、図4は蓋組立体107を示す斜視図である。図1に示すように、二次電池は、缶101と蓋102とからなる電池容器を備えている。缶101および蓋102の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などである。図2に示すように、缶101には蓋組立体107図4参照に保持された捲回電極群170図3参照が収容されている。缶101は一端が開口された矩形箱状に形成されている。捲回電極群170は絶縁ケース108に覆われた状態で缶101に収容されている。絶縁ケース108の材質は、ポリプロピレン等の絶縁性を有する樹脂である。これにより、缶101の底面および側面と、捲回電極群170とは電気的に絶縁されている。図1および図2に示すように、蓋102は、矩形平板状であって、缶101の開口を塞ぐように溶接されている。つまり、蓋102は、缶101を封止している。図2に示すように、蓋102には、捲回電極群170の正極電極175および負極電極174と電気的に接続された正極外部端子141および負極外部端子151が配設されている。正極外部端子141が捲回電極群170の正極電極175に電気的に接続され、負極外部端子151が捲回電極群170の負極電極174に電気的に接続されているため、正極外部端子141および負極外部端子151を介して外部負荷に電力が供給され、あるいは、正極外部端子141および負極外部端子151を介して外部発電電力が捲回電極群170に供給されて充電される。図示しないが、複数の二次電池が並置されて、隣接する二次電池の正極外部端子141と負極外部端子151とが金属製の板材からなるバスバーによって電気的に接続されることで、複数の二次電池からなる組電池が形成される。図1に示すように、蓋102には、注液部106が設けられている。注液部106には、電池容器内に電解液を注入するための注液孔が穿設されている。注液孔は、電解液注入後に注液栓によって封止される。電解液としては、たとえば、エチレンカーボネート等の炭酸エステル系の有機溶媒に6フッ化リン酸リチウムLiPF6等のリチウム塩が溶解された非水電解液を用いることができる。蓋102には、ガス排出弁103も設けられている。ガス排出弁103は、プレス加工によって蓋102を部分的に薄肉化することで形成されている。ガス排出弁103は、二次電池が過充電等の異常により発熱してガスが発生し、電池容器内の圧力が上昇して所定圧力に達したときに開裂して、内部からガスを排出することで電池容器内の圧力を低減させる。電極群組立体は、図2に示すように、捲回電極群170図3参照と、蓋組立体107図4参照とを含んで構成されている。図3を参照して、捲回電極群170について説明する。蓄電要素である捲回電極群170は、図3に示すように、長尺状の正極電極175および負極電極174をセパレータ173を介在させて捲回軸W周りに扁平形状に捲回することで積層構造とされている。正極電極175は、正極箔172と、正極活物質に結着材バインダが配合された正極活物質合剤が正極箔172の両面に塗工されて形成された正極活物質合剤層177とを有する。負極電極174は、負極箔171と、負極活物質に結着材バインダが配合された負極活物質合剤が負極箔171の両面に塗工されて形成された負極活物質合剤層176とを有する。正極活物質と負極活物質との間では、充放電が行われる。正極箔172は、厚さ20~30μm程度のアルミニウム箔であり、負極箔171は、厚さ15~20μm程度の銅箔である。セパレータ173の素材は多孔質のポリエチレン樹脂である。正極活物質は、マンガン酸リチウム等のリチウム含有遷移金属複酸化物であり、負極活物質は、リチウムイオンを可逆に吸蔵、放出可能な黒鉛等の炭素材である。捲回電極群170の幅方向捲回方向に直交する捲回軸W方向の両端部は、一方が正極活物質合剤層177が形成されていない未塗工部正極箔172の露出部が積層された部分とされ、他方が負極活物質合剤層176が形成されていない未塗工部負極箔171の露出部が積層された部分とされている。正極側未塗工部の積層体および負極側未塗工部の積層体は、それぞれ予め押し潰され、それぞれ後述の蓋組立体107の正極集電体180および負極集電体190図4参照と超音波接合され、電極群組立体図2参照が形成される。図4~図6を参照して蓋組立体107の構成を詳しく説明する。図5は、図4のV-V線切断断面図であり、図6は蓋組立体107の分解斜視図である。図5および図6では正極側の構成を示しているが、正極側と負極側とは同様の形状、構成であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号を付している。図4に示すように、蓋組立体107は、蓋102と、蓋102に取り付けられた正極端子部材104および負極端子部材105と、正極集電体180および負極集電体190とを含んで構成されている。図5および図6に示すように、正極端子部材104は、正極外部端子141と、端子台160と、ガスケット109と、正極集電体180に接続された正極接続端子145とを有している。同様に、負極端子部材105は、負極外部端子151と、端子台160と、ガスケット109と、負極集電体190に接続された負極接続端子155とを有している。正極外部端子141、正極接続端子145および正極集電体180の材質はアルミニウムである。負極外部端子151、負極接続端子155および負極集電体190の材質は銅である。端子台160およびガスケット109の材質はポリブチレンテレフタレートやポリフェニレンサルファイド、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂等の絶縁性を有する樹脂である。図6に示すように、正極外部端子141は、平板状部材であって、一端側に正極接続端子145が取り付けられる取付部143が設けられ、他端側にバスバー不図示が溶接されるバスバー溶接部142が設けられている。取付部143には後述の正極接続端子145の先端側貫通部146aが挿通される円形状の貫通孔144が設けられている。取付部143とバスバー溶接部142との間にはくびれ部141aが設けられている。同様に、負極外部端子151は、平板状部材であって、一端側に負極接続端子155が取り付けられる取付部153が設けられ、他端側にバスバー不図示が溶接されるバスバー溶接部152が設けられている。取付部153には後述の負極接続端子155の先端側貫通部156aが挿通される円形状の貫通孔154が設けられている。取付部153とバスバー溶接部152との間にはくびれ部151aが設けられている。図5および図6に示すように、端子台160は、正負極外部端子141,151と蓋102の平面部121との間に介在されるベース部161と、ベース部161の外縁の全周から正負極外部端子141,151側に向かって立ち上がる側壁163と、正負極外部端子141,151のバスバー溶接部142,152に対向する位置において蓋102側に向かって突設された凸部162とを有している。絶縁性を有する端子台160のベース部161が、正負極外部端子141,151と蓋102との間に介在されているため、正負極外部端子141,151と蓋102とは電気的に絶縁されている。端子台160の側壁163の内面形状は、正負極外部端子141,151の外形形状に対応して形成されている。図5に示すように、正負極外部端子141,151は、端子台160の側壁163の内側に嵌合されている。図5および図6に示すように、ベース部161には後述の正負極接続端子145,155の基端側貫通部146b,156bが挿通される円形状の貫通孔164が設けられている。図5および図6に示すように、蓋102には平面部121から缶内側に向かって窪むように形成された凹部122と、後述の正負極接続端子145,155の基端側貫通部146b,156bが挿通される貫通孔124が設けられている。蓋102の凹部122は、上記したバスバー溶接部142,152に対向する位置に設けられており、図5に示すように、端子台160の凸部162は蓋102の凹部122に嵌合されている。図5および図6に示すように、ガスケット109は円筒状の筒部と、筒部の下端に設けられた鍔部とを備えている。ガスケット109は、後述の正負極接続端子145,155の基端側貫通部146b,156bに装着される。図5に示すように、ガスケット109は、蓋102の貫通孔124と正負極接続端子145,155との間に介在するように配置されて、貫通孔124と正負極接続端子145,155との間が封止されている。ガスケット109は上記したように絶縁性を有しているため、正負極接続端子145,155と蓋102とは電気的に絶縁されている。図7は図6のVII-VII線切断断面図であり、図8は、正極接続端子145と正極集電体180とを示す分解斜視図である。図7および図8では正極側の構成を示しているが、正極側と負極側とは同様の形状、構成であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号を付している。図6および図8に示すように、正極集電体180は、蓋102の内面に沿う座面部181と、座面部181の長辺側部から略直角に曲がって、缶101の幅広面に沿いながら缶底面に向かって延在する平面板182と、平面板182の下端に設けた傾斜部186により接続される接合部183とを備えている。図6に示すように、接合部183は、正極電極175との接合面183aを有している。座面部181には、正極接続端子145が取り付けられる貫通孔184が設けられている。同様に、図6および図8に示すように、負極集電体190は、蓋102の内面に沿う座面部191と、座面部191の長辺側部から略直角に曲がって、缶101の幅広面に沿いながら缶底面に向かって延在する平面板192と、平面板192の下端に設けた傾斜部196により接続される接合部193とを備えている。図6に示すように、接合部193は、負極電極174との接合面193aを有している。座面部191には、負極接続端子155が取り付けられる貫通孔194が設けられている。図6および図7に示すように、正極集電体180の座面部181には正極接続端子145が固定され、負極集電体190の座面部191には負極接続端子155が固定されている。図8に示すように、正極接続端子145は、上記した蓋102の貫通孔124、端子台160の貫通孔164および正極外部端子141の貫通孔144図6参照を貫通する平面視円形状の貫通部146と、貫通部146の一端部に設けられる平面視円形状のフランジ147と、フランジ147から捲回電極群170側に向かって突設された円筒状の突部148とを備えている。図8に示される円筒状の突部148の先端は、突部148が正極集電体180の座面部181に形成された貫通孔184に挿通され、フランジ147が座面部181に当接された状態で、座面部181にカシメられる。その結果、図7に示すように、座面部181はカシメ部148sとフランジ147とによって挟持されている。同様に、図8に示すように、負極接続端子155は、上記した蓋102の貫通孔124、端子台160の貫通孔164および負極外部端子151の貫通孔154図6参照を貫通する平面視円形状の貫通部156と、貫通部156の一端部に設けられる平面視円形状のフランジ157と、フランジ157から捲回電極群170側に向かって突設された円筒状の突部158とを備えている。図8に示される円筒状の突部158の先端は、突部158が負極集電体190の座面部191に形成された貫通孔194に挿通され、フランジ157が座面部191に当接された状態で、座面部191にカシメられる。その結果、図7に示すように、座面部191はカシメ部158sとフランジ157とによって挟持されている。図7に示すように、正極接続端子145のフランジ147は、座面部181の蓋102側との当接面の周縁全周に亘って座面部181に隅肉レーザ溶接され、溶接部溶接金属149が形成されている。溶接部149は、正極集電体180と正極接続端子145との間の導通経路を構成している。なお、図示するように、フランジ147は正極集電体180の座面部181における蓋102側の面のみで溶接されており、反対側の面などに溶接部は形成されていない。同様に、図7に示すように、負極接続端子155のフランジ157は、座面部191の蓋102側との当接面の周縁全周に亘って座面部191に隅肉レーザ溶接され、溶接部溶接金属159が形成されている。溶接部159は、負極集電体190と負極接続端子155との間の導通経路を構成している。なお、図示するように、フランジ157は負極集電体190の座面部191における蓋102側の面のみで溶接されており、反対側の面などに溶接部は形成されていない。なお、隅肉溶接に代えて重ね貫通溶接により、正負極接続端子145,155のフランジ147,157を正負極集電体180,190に接続してもよい。このように、正極接続端子145は、正極集電体180にカシメおよび溶接により固定され、負極接続端子155は、負極集電体190にカシメおよび溶接により固定されている。これにより、正極集電体180と正極接続端子145とが電気的に接続され、負極集電体190と負極接続端子155とが電気的に接続される。図6および図7に示すように、正極接続端子145の貫通部146は、フランジ147から上方に向かって突設される基端側貫通部146bと、基端側貫通部146bの上端から上方に向かって突設される先端側貫通部146aとを有している。先端側貫通部146aの外径は、基端側貫通部146bの外径よりも小さく、先端側貫通部146aの上部は円筒状とされている。同様に、図6および図7に示すように、負極接続端子155の貫通部156は、フランジ157から上方に向かって突設される基端側貫通部156bと、基端側貫通部156bの上端から上方に向かって突設される先端側貫通部156aとを有している。先端側貫通部156aの外径は、基端側貫通部156bの外径よりも小さく、先端側貫通部156aの上部は円筒状とされている。正極接続端子145の貫通部146は、ガスケット109が基端側貫通部146bに装着された状態で、蓋102の貫通孔124、端子台160の貫通孔164および正極外部端子141の貫通孔144に挿通される。フランジ147と蓋102の内面とでガスケット109の鍔部が挟まれた後、先端側貫通部146aの円筒状部分の先端が正極外部端子141にカシメられる。その結果、図5に示すように、正極外部端子141、端子台160、蓋102およびガスケット109の鍔部は、カシメ部146sとフランジ147とによって挟持されている。同様に、負極接続端子155の貫通部156は、ガスケット109が基端側貫通部156bに装着された状態で、蓋102の貫通孔124、端子台160の貫通孔164および負極外部端子151の貫通孔154に挿通される。フランジ157と蓋102の内面とでガスケット109の鍔部が挟まれた後、先端側貫通部156aの円筒状部分の先端が負極外部端子151にカシメられる。その結果、図5に示すように、負極外部端子151、端子台160、蓋102およびガスケット109の鍔部は、カシメ部156sとフランジ157とによって挟持されている。このように、正極接続端子145は、正極外部端子141にカシメにより固定され、負極接続端子155は、負極外部端子151にカシメにより固定されている。これにより、正極外部端子141と正極接続端子145とが電気的に接続され、負極外部端子151と負極接続端子155とが電気的に接続される。なお、カシメ部146s,156sと正負極外部端子141,151とをさらに溶接することもできる。上述した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。1正負極接続端子145,155のフランジ147,157を、正負極集電体180,190の座面部181,191における蓋102側の面のみで溶接した。これにより、溶接時に発生するスパッタが、正負極集電体180,190の接合部183,193や平面板182,192、傾斜部186,196に付着することを防止できる。その結果、正負極集電体180,190と捲回電極群170との接合を支障なく行うことができ、適正な接合強度を確保でき、スパッタが捲回電極群170内部へ侵入することに起因する短絡を防止した信頼性の高い二次電池を提供できる。2正負極接続端子145,155のフランジ147,157を、正負極集電体180,190の座面部181,191における蓋102側の面のみで溶接したので、フランジ147,157を座面部181,191に全周溶接できる。これに対して、座面部の捲回電極群側でレーザ溶接する従来技術では、座面部の捲回電極群側に配設されている正負極集電体にレーザが照射されないように溶接する必要があるために、溶接可能な部分が限定されてしまう。3フランジ147,157を、座面部181,191との当接面の周縁全周に亘って座面部181,191に溶接するようにしたので、断続溶接に比べて導通経路となる溶接部の断面積を広くでき、正負極集電体180,190と正負極接続端子145,155との間の電気抵抗を低くすることができる。43により、抵抗発熱部を均等にすることができるため、ガスケット109や端子台160に係る正負極接続端子145,155の温度上昇を抑制できる。5レーザ溶接により、フランジ147,157を座面部181,191に隅肉溶接することで、重ね貫通溶接をする場合に比べて、レーザ溶接に必要なエネルギーを抑えることができる。これに対して、重ね貫通溶接をする場合、フランジ147,157の上面からレーザを垂直に当てて、フランジ147を貫通させる必要があるため、多くのエネルギーを必要とする。―第2の実施の形態―図9~図12を参照して第2の実施の形態に係る二次電池を説明する。図9は本発明の第2の実施の形態に係る二次電池の正極接続端子245および正極集電体280を示す斜視図である。図10は図9のX-X線切断断面図であり、模式的に蓋202を二点鎖線で図示している。図11は正極接続端子245と正極集電体280とを示す分解斜視図である。図12は正極集電体280の接合部283と捲回電極群270とを示す平面断面模式図であり、模式的に缶201を二点鎖線で図示している。図9~図12では正極側の構成を示しているが、負極側も同様の構成であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号も付している。なお、第1の実施の形態と同様の箇所には100番台に代えて200番台の参照番号を付し、下2桁を同一番号として、相違点について主に説明する。第2の実施の形態では、図9に示すように、正極集電体280は、正極接続端子245が接続される矩形平板状の座面部281と、座面部281の長辺側部から下方に屈曲して延在する一対の接続部282と、一対の接続部282の一端側から所定幅で下方に向かって延在する絞り加工部285とを備えている。同様に、負極集電体290は、負極接続端子255が接続される矩形平板状の座面部291と、座面部291の長辺側部から下方に屈曲して延在する一対の接続部292と、一対の接続部292の一端側から所定幅で下方に向かって延在する絞り加工部295とを備えている。図10に示すように、座面部281,291は、第1の実施の形態と同様にそれぞれ蓋202の内面に沿うように配設されている。図10および図11に示すように、座面部281,291のそれぞれには正負極接続端子245,255のそれぞれを装着するための貫通孔284,294が設けられている。正極集電体280の一対の絞り加工部285図9参照のそれぞれは、図12に示すように、缶201の幅広面201a側から捲回電極群270の厚み方向中心に向かって突出するように、プレスによる絞り加工によって形成され、缶201の幅広面201a側の面が窪んだ形状とされている。同様に、負極集電体290の一対の絞り加工部295図9参照のそれぞれは、図12に示すように、缶201の幅広面201a側から捲回電極群270の厚み方向中心に向かって突出するように、プレスによる絞り加工によって形成され、缶201の幅広面201a側の面が窪んだ形状とされている。図9に示すように、正極集電体280の一対の絞り加工部285のそれぞれは、断面L字形状の接合部283と、接合部283を構成する主板283aとリブ板283bと接続部282とを結合している結合部286とを有している。同様に、図9に示すように、負極集電体290の一対の絞り加工部295のそれぞれは、断面L字形状の接合部293と、接合部293を構成する主板293aとリブ板293bと接続部292とを結合している結合部296とを有している。図12に示すように、捲回電極群270の一端部において、正極電極275の積層部は、予め押し潰され、捲回電極群270の厚み方向中心側から缶201の両幅広面201a側に向かって、すなわち缶201の外方に向かってV字状に押し広げられることで一対の束状電極接続部278に分離されている。同様に、捲回電極群270の他端部において、負極電極274の積層部は、予め押し潰され、捲回電極群270の厚み方向中心側から缶201の両幅広面201a側に向かって、すなわち缶201の外方に向かってV字状に押し広げられることで一対の束状電極接続部279に分離されている。正極集電体280の接合部283を構成する一対の主板283aのそれぞれは、分離した一対の束状電極接続部278における缶201の両幅広面201a側のそれぞれの面に接合される接合面を有し、主板283aが束状電極接続部278に超音波接合により接合されている。正極集電体280の接合部283を構成する一対のリブ板283bのそれぞれは、主板283aにおける捲回電極群270の中心側の端部である長辺端部分から缶201の両幅広面201aに向かって、すなわち缶201の外方に向かって屈曲して延在している。同様に、負極集電体290の接合部293を構成する一対の主板293aのそれぞれは、分離した一対の束状電極接続部279における缶201の両幅広面201a側のそれぞれの面に接合される接合面を有し、主板293aが束状電極接続部279に超音波接合により接合されている。負極集電体290の接合部293を構成する一対のリブ板293bのそれぞれは、主板293aにおける捲回電極群270の中心側の端部である長辺端部分から缶201の両幅広面201aに向かって、すなわち缶201の外方に向かって屈曲して延在している。図10および図11に示すように、正極接続端子245は、図示しない蓋、端子台および正極外部端子を貫通する平面視円形状の貫通部246と、貫通部246の下端部に設けられる平面視円形状のフランジ247と、フランジ247から下方に突設された突部248とを備えている。同様に、負極接続端子255は、図示しない蓋、端子台および正極外部端子を貫通する平面視円形状の貫通部256と、貫通部256の下端部に設けられる平面視円形状のフランジ257と、フランジ257から下方に突設された突部258とを備えている。図9~図11に示すように、正極接続端子245のフランジ247には、フランジ側面から座面部281に向かう傾斜面247aが外方に張り出すように形成されている。同様に、負極接続端子255のフランジ257には、フランジ側面から座面部291に向かう傾斜面257aが外方に張り出すように形成されている。図11に示される円筒状の突部248の先端は、突部248が正極集電体280の座面部281に形成された貫通孔284に挿通され、フランジ247が座面部281に当接された状態で、座面部281にカシメられる。その結果、図10に示すように、座面部281はカシメ部248sとフランジ247とによって挟持されている。同様に、図11に示される円筒状の突部258の先端は、突部258が負極集電体290の座面部291に形成された貫通孔294に挿通され、フランジ257が座面部291に当接された状態で、座面部291にカシメられる。その結果、図10に示すように、座面部291はカシメ部258sとフランジ257とによって挟持されている。図10に示すように、正極接続端子245のフランジ247は、座面部281の蓋202側との当接面の周縁全周に亘って座面部281に隅肉レーザ溶接され、溶接部溶接金属249が形成されている。溶接部249は、正極集電体280と正極接続端子245との間の導通経路を構成している。なお、図示するように、フランジ247は正極集電体280の座面部281における蓋202側の面のみで溶接されており、反対側の面などに溶接部は形成されていない。同様に、図10に示すように、負極接続端子255のフランジ257は、座面部291の蓋202側との当接面の周縁全周に亘って座面部291に隅肉レーザ溶接され、溶接部溶接金属259が形成されている。溶接部259は、負極集電体290と負極接続端子255との間の導通経路を構成している。なお、図示するように、フランジ257は負極集電体290の座面部291における蓋202側の面のみで溶接されており、反対側の面などに溶接部は形成されていない。このように、正極接続端子245は、正極集電体280にカシメおよび溶接により固定され、負極接続端子255は、負極集電体290にカシメおよび溶接により固定されている。これにより、正極集電体280と正極接続端子245とが電気的に接続され、負極集電体290と負極接続端子255とが電気的に接続される。正極接続端子245が正極集電体280に接続された後、正極接続端子245の貫通部246は、図示しないが、第1の実施の形態と同様に、ガスケットが装着された状態で、蓋、端子台および正極外部端子を貫通した後、各部材をフランジ247とカシメ部とで挟持するように、先端がカシメられる。同様に、負極接続端子255が負極集電体290に接続された後、負極接続端子255の貫通部256は、図示しないが、第1の実施の形態と同様に、ガスケットが装着された状態で、蓋、端子台および負極外部端子を貫通した後、各部材をフランジ257とカシメ部とで挟持するように、先端がカシメられる。このように、第2の実施の形態では、第1の実施の形態と同様、正負極接続端子245,255のフランジ247,257を、正負極集電体280,290の座面部281,291における蓋202側の面のみで全周溶接した。したがって、第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様の効果1~4を奏する。第2の実施の形態では、傾斜面247a,257aが形成され、レーザを斜めから溶接することができるため、第1の実施の形態と同様の効果5を奏する。さらに、第2の実施の形態によれば、次の6および7の作用効果を奏する。6傾斜面247a,257aにレーザを照射するため、第1の実施の形態に比べて、レーザの狙い幅を広くとれるため、溶接の狙いずれを防止できる。7傾斜面247a,257aを形成したことで、溶接の際に溶融させる金属を十分に確保することができるため、溶接時の割れを防止できる。なお、次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。[変形例]1正負極接続端子145,155,245,255のフランジ147,157,247,257における座面部181,191,281,291との当接面側端部の形状は、上記した実施の形態に限定されない。たとえば、図13aに示すように、正負極接続端子のそれぞれのフランジ347,357における正負極集電体のそれぞれの座面部381,391との当接面の周縁にC面取りがなされていてもよい。これにより、フランジ347,357のそれぞれには、フランジ側面から座面部381,391に向かう傾斜面347a,357aが、接続端子中心軸CL方向へ向かうように形成されている。したがって、レーザ溶接を行うと、図13bに示すように、溶接部溶接金属349,359が形成される。これに対して、図13cに示すように、面取りがなされていない比較例では、同じエネルギー量でレーザ溶接を行った場合、図13dに示すように、正負極集電体のそれぞれの座面部981,991に対する正負極接続端子のそれぞれのフランジ947,957の当接面周縁に溶接部949,959が形成される。図13dに示す溶接部949,959は、図13bの溶接部349,359に比べて、溶け込み深さが浅い。すなわち、図13aに示すように、面取りを行った後、比較例と同じエネルギー量でレーザ溶接を行うと、溶け込み深さを深くできるため、正負極集電体と正負極接続端子との間の電気抵抗を小さくすることができる。なお、C面取りに代えてR面取りをした場合でも同様の効果を奏する。ここで、面取りとは、フランジの角部を削って形成する場合に限らず、鍛造などによって曲面形状に形成される場合も含む。2フランジ147,157,247,257の形状は、上記した実施の形態では、平面視円形状のものについて説明したが本発明はこれに限定されない。たとえば、フランジ147,157,247,257の形状は、平面視多角形形状としてもよい。3上記した実施の形態では、正負極接続端子145,155,245,255のそれぞれが座面部181,191,281,291にカシメ固定されているものについて説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、正負極集電体180,190,280,290に設けられる貫通孔184,194,284,294に正負極接続端子145,155,245,255に設けられた突部148,158,248,258を圧入した後、フランジ147,157,247,257を座面部181,191,281,291に溶接してもよい。溶接部149,159,249,259のみで十分な強度を確保できる場合は、正負極集電体180,190,280,290の貫通孔184,194,284,294や正負極接続端子145,155,245,255の突部148,158,248,258を省略できる。4上記した実施の形態では、フランジ147,157,247,257を全周溶接したが、本発明はこれに限定されることなく、断続溶接してもよい。導通経路となる溶接部149,159,249,259が周方向に等間隔に形成されるように断続的に溶接することで、電気抵抗の高い非溶接部における抵抗発熱を均等にすることができるため、ガスケット109や端子台160に係る正負極接続端子145,155,245,255の温度上昇を抑えることができる。5上記した実施の形態では、電池容器の形状を角形としたが、本発明はこれに限定されない。断面長円形状の扁平形電池容器としてもよく、缶の開口を蓋によって封止する薄形の種々の電池容器を採用できる。6リチウムイオン二次電池を一例として説明したが、ニッケル水素電池などその他の二次電池にも本発明を適用できる。7正極外部端子141、正極接続端子145,245、正極集電体180,280および正極箔172の材質は、アルミニウムに限定されることなく、アルミニウム合金としてもよい。負極外部端子151、負極接続端子155,255、負極集電体190,290および負極箔171の材質は、銅に限定されることなく、銅合金としてもよい。8正極活物質としてマンガン酸リチウム、負極活物質として黒鉛をそれぞれ例示したが、本発明はこれに制限されるものではなく、通常、リチウムイオン電池に用いられる活物質を用いることもできる。正極活物質としては、リチウムイオンを挿入脱離可能な材料であり、予め十分な量のリチウムイオンを挿入したリチウム遷移金属複合酸化物を用いればよく、リチウム遷移金属複合酸化物の結晶中のリチウムや遷移金属の一部をそれら以外の元素で置換あるいはドープした材料を使用するようにしてもよい。結晶構造についても特に制限はなく、スピネル系、層状系、オリビン系のいずれの結晶構造を有していてもよい。一方、黒鉛以外の負極活物質としては、たとえば、コークスや非晶質炭素等の炭素材を挙げることができ、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。9上記した実施の形態では、正負極外部端子141,151のそれぞれにバスバー溶接部142,152が形成されたものを説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、正負極外部端子141,151のそれぞれにおける電池容器の外に露出している部分から外方に向けて突出するようにボルト部を設け、バスバーをナットによって正負極外部端子141,151に締結してもよい。10上記した実施の形態では、バスバーが接続される正負極外部端子141,151と、正負極集電体180,190,280,290が接続される正負極接続端子145,155,245,255とを別部材としたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、正負極接続端子145,155,245,255の貫通部146,156,246,256の先端部をバスバーの接続部としてもよい。11上記した実施の形態では、正負極接続端子145,155,245,255のフランジ147,157,247,257と正負極集電体180,190,280,290とをレーザ溶接により接続したが、本発明はこれに限定されない。電子ビーム溶接により、正負極接続端子145,155,245,255のフランジ147,157,247,257と正負極集電体180,190,280,290とを接続してもよい。本発明は、上記した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。"