基材フィルム及び離型層を含む離型フィルムであって、前記離型フィルムは、バインダーと静電気防止剤を含有した静電気防止層を含む、離型フィルム。前記静電気防止層は、バインダー5~25重量部に対し、静電気防止剤を1~30重量部含有する、請求項1に記載の離型フィルム。前記静電気防止剤は、ポリアセチレン、ポリp-フェニレンビニレン、ポリp-フェニレン、ポリチエニレンビニレン、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリピロール、及びポリp-フェニレンスルフィドからなる群より選択された1種以上である、請求項1または2に記載の離型フィルム。前記静電気防止層は、10nm~10μmの厚さを有する、請求項1または2に記載の離型フィルム。前記離型層は、シリコーン離型層である、請求項1または2に記載の離型フィルム。前記離型層は、0.05~1μmの厚さを有する、請求項1または2に記載の離型フィルム。前記静電気防止層は、基材フィルムの片面または両面に形成され、前記離型層は、前記静電気防止層上に形成されるか、または前記静電気防止層が片面に形成された基材フィルムの片面と反対側面に形成される、請求項1または2に記載の離型フィルム。基材フィルム及び離型層を含む離型フィルムの製造方法であって、基材フィルムの片面または両面に、バインダーと静電気防止剤を含有した静電気防止組成物をコーティングして静電気防止層を形成するステップを含む、離型フィルムの製造方法。前記静電気防止組成物は、組成物全100重量部に対し、バインダー5~25重量部、静電気防止剤1~30重量部、アルコール5~30重量部、及び水10~50重量部を含有する、請求項8に記載の離型フィルムの製造方法。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、離型力及び残留接着率などの離型特性が良好であり、且つ静電気防止性能に優れた離型フィルム及びその製造方法を提供することである。本発明の具現例では、基材フィルム及び離型層を含む離型フィルムであって、前記離型フィルムは、バインダーと静電気防止剤を含有した静電気防止層を含む離型フィルムを提供する。また、本発明の他の具現例では、基材フィルム及び離型層を含む離型フィルムの製造方法であって、前記基材フィルムの片面または両面に、バインダーと静電気防止剤を含有した静電気防止組成物をコーティングするステップを含む離型フィルムの製造方法を提供する。本発明の一具現例において、前記静電気防止層には、前記バインダー5~25重量部に対し、前記静電気防止剤が1~30重量部含有される。本発明の具現例に係る離型フィルムは、離型力及び残留接着率などの離型特性が良好であり、且つ優れた静電気防止性能を有する。以下、添付した図面を参照しつつ、本発明の具現例を詳しく説明する。本発明の具現例に係る離型フィルムは、基材フィルムと離型層を含み、さらに、静電気防止層を含む。前記静電気防止層は、基材フィルムの片面または両面に形成されていてよく、前記離型層は、前記静電気防止層上に形成されるか、または前記静電気防止層が片面に形成された基材フィルムの片面と反対側面に形成されていてよい。図1ないし図3を参照して説明すると、本発明の具現例に係る離型フィルムは、基材フィルム10と離型層20を含む。また、本発明の具現例に係る離型フィルムは、別体の層として静電気防止層30をさらに含む。本発明の具現例において、前記静電気防止層30は、離型層20の離型特性を損なうことなく、優れた静電気防止性能を与えるべく、基材フィルム10及び離型層20とは別体の層として形成される。本発明の具現例に係る離型フィルムにおいて、前記静電気防止層10は、1層または2層以上含まれていてよい。図1ないし図3においては、例示的な具現例を示している。図1ないし図3に示すように、前記静電気防止層30は、基材フィルム10の下面に形成図1されるか、または基材フィルム10と離型層20との間に形成図2されていてよい。また、静電気防止層30は、基材フィルム10の下面に加え、基材フィルム10と離型層20との間にも形成図3されていてよい。具体的に詳述すると、本発明の例示的な具現例に係る離型フィルムは、静電気防止層30を含み、図1に示すように、表面図中、上面から離型層20、基材フィルム10、及び静電気防止層30が順次積層されてなる構造を有していてよい。または、図2に示すように、表面図中、上面から離型層20、静電気防止層30、及び基材フィルム10が順次積層されてなる構造を有していてよい。または、図3に示すように、表面図中、上面から離型層20、静電気防止層30、基材フィルム10、及び静電気防止層30が順次積層されてなる、2層の静電気防止層30を含む構造を有していてよい。前記基材フィルム10は支持力を有するものであればよい。基材フィルム10は、例えば、紙、不織布、及びプラスチックフィルムなどから選択されるものであればよい。例示的な具現例において、前記基材フィルム10は、プラスチックフィルムであり、例えば、ポリエステル系及び/またはポリオレフィン系を含むフィルムであってよい。基材フィルム10は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートPolyethyleneterephthalate;PET、ポリブチレンテレフタレートPolybutyleneterephthalate;PBT、ポリエチレンナフタレートPolyethylenenaphthalate;PEN、ポリブチレンナフタレートPolybutylenenaphthalate;PBN、ポリエチレンpolyetylene;PE、及びポリプロピレンPolypropylene;PPなどからなる群より選択された1種以上の樹脂を含むフィルムが使用されてよいが、必ずしもこれらに制限されるものではない。前記離型層20は、良好な離型力剥離力と残留接着率などの離型特性を有するものであればよい。離型層20は、好ましくは、シリコーン組成物がコーティングされたシリコーン離型層であればよい。離型層20としてのシリコーン離型層は、例えば、分子内にSi-H結合を持つ化合物とポリシロキサンとの重合体を含むものであればよい。商業用製品としては、例えば3705商標信越社製または7226商標ダウコーニング社製などを使用してよい。例示的な具現例において、前記離型層20は、オルガノポリシロキサン、オルガノヒドロポリシロキサン、白金キレート、及び溶媒を含むシリコーン組成物がコーティング、硬化されて形成されたものであればよい。より具体的に、前記離型層20は、オルガノポリシロキサン100重量部を基準にして、オルガノヒドロポリシロキサン0.1ないし10重量部、百金キレート0.1ないし3重量部、及び溶媒100ないし2000重量部を含むシリコーン組成物がコーティング、硬化されて形成されたものであればよい。このとき、シリコーン組成物を構成する前記溶媒としては、特に限定するものではないが、例えば、トルエン、メチルエチルケトンMEK、及びn-ヘキサンなどから選択された1種の溶媒、または2種以上の混合溶媒を使用すればよい。離型層20が、前記のような成分及び適正含量の組成を有するシリコーン組成物からなる場合、離型力剥離力及び残留接着率などの離型特性において有利である。前記離型層20は、離型性組成物、好ましくは、前記したようなシリコーン組成物が基材フィルム10上にコーティング図1の場合されるか、または静電気防止層30上にコーティング図2及び図3の場合されてなるものであればよい。ここで、コーティング方法は、例えば、グラビアGravureコーティング、マイクログラビアMicroGravureコーティング、キスグラビアkissGravureコーティング、コンマナイフCommaKnifeコーティング、ロールRollコーティング、スプレーSprayコーティング、メイヤーバーMeyerBarコーティング、スロットダイSlotDieコーティング、及びリバースReverseコーティング方法から選択されたいずれかを利用してよいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。また、前記離型層20は、0.05~1μmのコーティング厚さを有していてよい。このとき、離型層20のコーティング厚さが0.05μm未満であれば、良好な離型特性が得られにくく、1μmを超過すれば、ブロッキングの発生可能性が高くなる。離型層20は、好ましくは、0.1~0.3μmのコーティング厚さを有していてよい。前記静電気防止層30は、バインダーと静電気防止剤を含む。前記バインダーは、静電気防止剤同士はもちろん、層間接着力、すなわち静電気防止層30と基材フィルム10及び/または離型層20との間の層間接着力のために使用される。バインダーは、接着力を有するものであれば特に制限されない。前記バインダーは、水溶性または不水溶性有機溶剤タイプなどを含み、例えば、アクリル基、ウレタン基、エポキシ基、アミド基、水酸基、及びシラン基などから選択された1種以上の官能基を有する高分子化合物を単独または2種以上混合して使用してよい。非制限的な例示として、バインダーは、ポリアクリル、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリエポキシ、ポリアミド、ポリエステル、エチルビニルアセテート、ポリシロキサン、及びこれらの共重合体などから選択された1種以上を使用してよい。前記静電気防止剤は、静電気防止帯電防止性能を有するものであれば特に制限されない。前記静電気防止剤は、例えば、伝導性高分子、炭素素材及び界面活性剤などからなる群より選択された1種以上を使用してよい。本発明の例示的な具現例において使用される前記伝導性高分子の例として、ポリアセチレンPolyacetylene、ポリp-フェニレンビニレンPolyp-phenylenevinylene、ポリp-フェニレンPolyp-phenylene、ポリチエニレンビニレンPolythienylenevinylene、ポリチオフェンPolythiophene、ポリアニリンPolyaniline、ポリエチレンジオキシチオフェンPolyethylenedioxythiophene、ポリイソチアナフテンPolyisothianaphthene、ポリピロールPolypyrrole、及びポリp-フェニレンスルフィドPolyp-phenylenesulfideなどからなる群より選択された1種以上が挙げられる。参考として、図4は、前記伝導性高分子の一般式を示す図である。前記炭素素材として、カーボンブラックcarbonblack、グラファイトgraphite、グラフェンgraphene、炭素ナノチューブCNT、carbonnanotube、及び炭素ナノ繊維CNF、carbonnanofiberなどからなる群より選択された1種以上が例として挙げられる。また、前記界面活性剤としては、スルホン酸塩、第4級アンモニウム塩、ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩などが例として挙げられる。前記静電気防止剤は、前記したような伝導性高分子、炭素素材、及び界面活性剤などを使用してよいが、好ましくは、ポリエチレンジオキシチオフェンPolyethylenedioxythiophene;PEDOTを含むものであればよい。具体的に、前記静電気防止剤としては、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDOT単独を使用するか、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDOTと前記挙げられた静電気防止剤のうち1種以上を混合してなるものを使用してよい。前記ポリエチレンジオキシチオフェンPEDOTは、可視光線透過率が高く、重合の際にドーパントとしてポリスチレンスルホン酸Polystyrenesulfonateを使用することから、基材フィルム10上へのコーティングの際に他の伝導性高分子に比べてコーティング安定性に優れ、バインダーとの混合特性に優れ、且つ高い静電気防止性能を発揮するため、本発明に有用である。本発明の好適な具現例において、静電気防止層30には、バインダー5~25重量部に対し、静電気防止剤が1~30重量部含有されていてよい。すなわち、前記バインダーと静電気防止剤とは、5~25:1~30の重量比の組成を有してよいバインダー重量:静電気防止剤重量=5~25:1~30。ここで、バインダーの含量が5重量部と低すぎると接着力が弱化するため基材フィルム10などとの層間接着力が劣化し、25重量部を超過して含量が多すぎると相対的に静電気防止剤の含量が低くなるため、良好な静電気防止性能が得られにくい。また、静電気防止剤の含量が1重量部未満であるとそれを含有することによる静電気防止性能が微弱であり、30重量部を超過すると相対的にバインダーの含量が低くなるため、層間接着力が劣化し、好ましくない。より好適な具現例において、バインダー10~20重量部に対し、静電気防止剤は、5~25重量部含有されていてよいすなわち、バインダー重量:静電気防止剤重量=10~20:5~25。このような重量部の組成からなる場合、層間接着力に優れ、且つ離型フィルムの表面抵抗が108Ω/cm2以下、好ましくは、105Ω/cm2以下であって、IT分野の製品に有用に適用可能な優れた静電気防止性能を有する。本発明の例示的な具現例において、前記静電気防止層30は、基材フィルム10の片面または両面に静電気防止組成物がコーティングされて形成される。このとき、静電気防止組成物は、前述のように、バインダーと静電気防止剤を含有し、好ましくは、静電気防止組成物の全100重量部のうち、バインダー5~25重量部及び静電気防止剤130重量部を含有していてよい。そしてコーティング性のために溶媒をさらに含有していてよい。このとき、溶媒は、アルコールと水とからなるものであってよく、前記アルコールは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、及びプロフィルアルコールなどから選択されたものであってよい。好適な具現例において、前記静電気防止組成物は、静電気防止組成物の全100重量部のうち、バインダー5~25重量部、静電気防止剤1~30重量部、アルコール5~30重量部、及び水10~50重量部を含んでいてよい。このとき、溶媒として、アルコールと水の含量が前記範囲よりも小さいと、コーティング性が劣化し、前記範囲よりも多いと、相対的にバインダー及び静電気防止剤の含量が低くなるため、層間接着力及び/または静電気防止性能が微弱なものとなることがある。そして、前記静電気防止組成物は、各成分の均一な分散のための分散剤や顔料などの添加剤0.01~1重量部をさらに含んでいてよい。また、前記静電気防止組成物は、例えばグラビアGravureコーティング、マイクログラビアMicroGravureコーティング、キスグラビアkissGravureコーティング、コンマナイフCommaKnifeコーティング、ロールRollコーティング、スプレーSprayコーティング、メイヤーバーMeyerBarコーティング、スロットダイSlotDieコーティング、及びリバースReverseコーティング方法から選択されたいずれかの方法によりコーティングされていてよいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。さらに、前記静電気防止層30は、10nm~10μmのコーティング厚さを有していてよい。このとき、静電気防止層30のコーティング厚さが10nm未満であれば、良好な静電気防止性能が得られにくく、10μmを超過すれば、硬化不足及び密着力が劣化し、層間剥離が発生することがある。静電気防止層30は、好ましくは、50nm~1000nmのコーティング厚さを有していてよい。一方、本発明の具現例に係る離型フィルムの製造方法は、前述したような本発明の具現例の離型フィルム、すなわち、基材フィルム10、離型層20、及び静電気防止層30を含む離型フィルムの製造方法であって、基材フィルム10の片面または両面に、バインダーと静電気防止剤を含有した静電気防止組成物をコーティングするステップを含む。このとき、前記静電気防止組成物の構成は、前述したとおりである。前述したように、静電気防止組成物は、組成物全100重量部のうち、バインダー5~25重量部及び静電気防止剤1~30重量部を含むものであればよい。バインダー及び静電気防止剤の具体的な種類は前記のとおりである。より具体的に、前記静電気防止組成物は、前述したように、組成物全体100重量部のうち、バインダー5~25重量部、静電気防止剤1~30重量部、アルコール5~30重量部、及び水10~50重量部を含有するものであればよい。また、前記離型層20は、前述したようにオルガノポリシロキサン100重量部を基準にして、オルガノヒドロポリシロキサン0.1ないし10重量部、百金キレート0.1ないし3重量部、及び溶媒100ないし2000重量部を含むシリコーン組成物をコーティング、硬化させてなるものであればよい。以上で説明した本発明の具現例に係る離型フィルムは、離型力及び残留接着率などの離型特性が良好であり、且つ優れた静電気防止性能を有する。静電気防止性能を与えるために、従来のように静電気防止剤を離型層20を構成する組成物に含有させた場合、離型層20の離型力剥離力及び残留接着率などの離型特性を妨害阻害する。また、離型層20の離型特性を妨害しないようにするために静電気防止物質の含量を小さくした場合、静電気防止性能が劣化し、特に静電気発生量の多いIT分野の製品には使用が困難となる。しかし、本発明の具現例によれば、離型層20とは別体で静電気防止層30を基材フィルム10上にコーティングして形成させた場合、離型層20の離型特性を損なわずに、優れた静電気防止性能を有するようになる。本発明の具現例に係る離型フィルムは、粘接着剤層の保護を目的として一般の産業用粘着または、接着テープなどにはもちろん、IT分野の製品などに有効に使用することができる。例えば、携帯電話、LCD、半導体、ディスプレイなどのIT分野の製品などに有効に使用することができる。以下、本発明の実施例及び比較例を例示する。下記実施例は、本発明の具現例に対する理解を助けるために例示的に提供されるものであるに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。[実施例1]ポリエチレンテレフタレートPETフィルムの片面にはシリコーン離型層を形成させ、もう片面には静電気防止層を形成させ、図1に示すような3層構造の離型フィルム試片を作製した。前記シリコーン離型層は、オルガノポリシロキサン10重量部、オルガノヒドロポリシロキサン0.01重量部、百金キレート0.1重量部、及び溶媒トルエン100重量部から構成されている。そして、前記静電気防止層は、バインダーとしてアクリル樹脂15重量部、静電気防止剤としてポリエチレンジオキシチオフェンPEDOT10重量部、アルコールエチルアルコール30重量部、及び水45重量部を含有する静電気防止組成物をポリエチレンテレフタレートPETフィルムにコーティングして形成した。[実施例2]前記実施例1と同様に実施するが、静電気防止層をポリエチレンテレフタレートPETフィルムとシリコーン離型層との間に形成し、図2に示すような3層構造を有するようにした。具体的に、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に実施例1と同様な組成の静電気防止組成物をコーティングして静電気防止層を形成させ、しかる後、静電気防止層上にシリコーン離型層を形成させた。[実施例3]前記実施例1と比較して、静電気防止層をポリエチレンテレフタレートPETフィルムの両面に形成させ、図3に示すような4層構造を有するようにした。具体的に、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムの両面に静電気防止組成物をコーティングして2層の静電気防止層を形成させ、しかる後、片面にシリコーン離型層を形成させた。このとき、2層の静電気防止層は、前記実施例1において使用したものと同じ静電気防止組成物を使用してなるものを使用した。[比較例1]前記実施例1と比較して、静電気防止層を形成させないことを除いては、同様に実施した。具体的に、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムの片面にシリコーン離型層を形成させて2層構造を有するようにした。[比較例2~4]前記比較例1と比較して、シリコーン離型層に静電気防止剤を添加したことを除いては、同様に実施した。具体的に、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムの片面にシリコーン離型層を形成させて2層構造を有するようにしたが、シリコーン離型層のコーティングの際、コーティング組成物オルガノポリシロキサン10重量部、オルガノヒドロポリシロキサン0.01重量部、百金キレート0.1重量部、及び溶媒トルエン100重量部に、静電気防止剤としてポリエチレンジオキシチオフェンPEDOTを0.05重量部比較例2、0.1重量部比較例3、及び0.5重量部比較例4になるように添加してコーティングさせた。前記各実施例及び比較例に従い製造された離型フィルム試片に対し、次のように表面抵抗、離型力及び残留接着率を測定し、その結果を下記表に示した。表1中の積層構造の項目における、ASは静電気防止層を意味し、PETは基材フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートPETフィルムを意味し、Siはシリコーン離型層を意味する。表面抵抗各試片の内側と外側に対し、ディスコ社の表面抵抗測定器SurfaceResistancemeter、モデル番号-19781を使用し、22°C、55RHの恒温恒湿条件下で測定した。離型力離型力剥離力は、FINAT-10に基づき、先ず、各試片のシリコーン離型層に幅50mm×長さ175mmの標準テープTESA7475-アクリル系を付着した。そして、FINAT試験ローラー2Kg荷重を利用し、10mm/secの速度で2回往復して標準テープを試片に圧着させた後、シリコーン離型層と標準テープとの十分な圧着のために平らな2枚の金属板で試片を挟め、70g/cm2の圧力をかけながら、温度約23°Cで20時間保持した。しかる後、圧力を除去し、4時間後に試片を治具に固定させた後、標準テープを180度の方向から300mm/minの速度で剥離して測定した。このとき、各試片に対して5回繰り返し測定し、その平均値g/25mmを表1に示した。残留接着率各試片のシリコーン離型層に標準粘着テープNo.31Bを付着した後、22°C、55RHの恒温恒湿条件下で、次のように残留接着力と基礎接着力を測定した。-残留接着力:試片のシリコーン離型層にNo.31B粘着テープを2kgゴムローラーで1回往復圧着し、100°Cで1時間加熱処理した後、圧着したサンプルから試片を剥離し、前記No.31B粘着テープに対する接着力を測定した。すなわち、試片を剥離して除去した前記No.31B粘着テープを金属板に圧着して付着した後、180度の方向から引っ張って剥離する方法にて接着力を測定し、測定された値を残留接着力とした。-基礎接着力:残留接着力の場合と同様な粘着テープNo.31Bを使用するが、前記粘着テープを金属板に圧着して付着した後、180度の方向から引っ張る方法にて接着力を測定し、このときの測定された値を基礎接着力とした。前記測定された残留接着力と基礎接着力を次の式によって残留接着率を計算し、その結果を下表表1に示した。残留接着率=残留接着力基礎接着力×100表1に示すように、本発明の実施例の場合、静電気防止層の形成により、従来の一般的な離型フィルムである比較例1に比べて、表面抵抗が極めて低く、優れた静電気防止性能を有することが分かる。また、離型力及び残留接着率の離型特性の場合においても、従来の一般の離型フィルム製品である比較例1と等しい水準であって、静電気防止層の形成による離型特性の低下がないことが分かる。しかし、比較例2ないし比較例4のように、静電気防止性能を与えるために離型層に静電気防止剤を含有させた場合、その含量に比例して離型特性離型力及び残留接着率が顕著に低下することが分かる。さらに、比較例2の場合のように含量を小さくした場合には、静電気防止性能も微弱であることが分かる。一方、静電気防止層を形成するに際し、バインダーと静電気防止剤の含量による表面抵抗及び層間接着力剥離強度を調べるために、次のように実施した。[実施例4ないし9]前記実施例2と同様に実施するが、静電気防止層のバインダーと静電気防止剤の含量が異なるようにして実施した。具体的に、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムとシリコーン離型層との間に静電気防止層を形成し、図2に示すような3層構造を有するようにしたが、静電気防止層を構成する静電気防止組成物の組成に関し、バインダーアクリル樹脂と静電気防止剤ポリエチレンジオキシチオフェン、PEDOTの含量を下記表2のように異なるようにした。表2において、バインダーと静電気防止剤の含量は、組成物全100重量部中の各重量部であり、残部はアルコールと水である。また、前記各実施例4ないし9に従い製造された離型フィルム試片に対し、前記のような方法にて表面抵抗を測定し、その結果を表2に示した。前記表2に示したように、バインダーアクリル樹脂の含量が高いほど、相対的に静電気防止剤PEDOTの含量が低くなり、静電気防止性能が劣化することが分かる。また、シリコーン離型層と静電気防止層との層間接着力剥離強度を測定してみた結果、バインダーアクリル樹脂の含量に比例して層間接着力剥離強度が増加することが分かった。このとき、前記表2に示したように、バインダーと静電気防止剤の重量比が5~25:1~30の場合に約109Ω/cm2以下の表面抵抗を有することが分かり、特にバインダーと静電気防止剤の重量比が10~20:5~20の場合には、108Ω/cm2以下、好ましくは、105Ω/cm2以下の表面抵抗であって、優れた静電気防止性能を有することが分かった。そして、前記含量の範囲、特に10~20:5~20の重量比では、層間接着力剥離強度も極めて優れていることが分かった。したがって、以上のことから確認できるように、本発明の具現例のように別体の層として静電気防止層を含む場合、離型力及び残留接着率などの離型特性が良好であり、且つ優れた静電気防止性能を有することが分かる。また、静電気防止層の接着のためにバインダーを使用し、バインダーと静電気防止剤の含量が、好ましくは、5~25:1~30、より好ましくは、10~20:5~20の重量比の組成を有するようにした場合、優れた静電気防止性能を有し且つ静電気防止層と離型層及び基材フィルムとの間の良好な層間接着力が得られることが分かる。