"固定ホルダと、前記固定ホルダに対して回動可能に軸支された可動ホルダと、を備えたプリンタにおいて、前記可動ホルダを前記固定ホルダに対して所定の閉じた位置に保持する、前記可動ホルダのそれぞれの側面に支点を介して前記可動ホルダの回動方向と同一方向に回動可能に支持される保持手段と、前記保持手段を付勢する付勢手段と、を備え、前記保持手段は、前記固定ホルダに設けられた突起に係合する爪がその先端に形成された、前記支点から延伸する第1のアームと、前記第1のアームの延伸方向に対して直角方向に前記支点から延伸する第2のアームと、を有する一対のレバーと、前記一対のレバーの少なくとも一方に設けられたノブと、前記第2のアームどうしを連結する連結部と備え、前記可動ホルダを閉じた状態で前記爪が前記突起に係合し、前記可動ホルダが開く方向と同じ方向に前記ノブを引き上げることで前記爪の前記突起への係合状態が解除され、さらに前記ノブを引き上げることで前記可動ホルダが開く方向に回動するように構成され、前記付勢手段は、前記連結部と前記可動ホルダとの間に介装され、前記ノブの引き上げ方向とは逆の方向に前記保持手段を付勢する、ことを特徴とするプリンタ。前記可動ホルダにはプラテンが取り付けられ、前記保持手段は、前記プラテンまたは前記プラテンを軸支するプラテン軸を保持するプラテン保持手段を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のプリンタ。前記ノブは、前記第2アームに設けられる、ことを特徴とする請求項1または2に記載のプリンタ。本発明は上記問題に鑑み、プリンタの操作性を向上することを向上することを目的とする。請求項1の発明によれば、固定ホルダと、前記固定ホルダに対して回動可能に軸支された可動ホルダと、を備えたプリンタにおいて、前記可動ホルダを前記固定ホルダに対して所定の閉じた位置に保持する、前記可動ホルダのそれぞれの側面に支点を介して前記可動ホルダの回動方向と同一方向に回動可能に支持される保持手段と、前記保持手段を付勢する付勢手段と、を備え、前記保持手段は、前記固定ホルダに設けられた突起に係合する爪がその先端に形成された、前記支点から延伸する第1のアームと、前記第1のアームの延伸方向に対して直角方向に前記支点から延伸する第2のアームと、を有する一対のレバーと、前記一対のレバーの少なくとも一方に設けられたノブと、前記第2のアームどうしを連結する連結部と備え、前記可動ホルダを閉じた状態で前記爪が前記突起に係合し、前記可動ホルダが開く方向と同じ方向に前記ノブを引き上げることで前記爪の前記突起への係合状態が解除され、さらに前記ノブを引き上げることで前記可動ホルダが開く方向に回動するように構成され、前記付勢手段は、前記連結部と前記可動ホルダとの間に介装され、前記ノブの引き上げ方向とは逆の方向に前記保持手段を付勢する、ことを特徴とするプリンタが提供される。請求項2の発明よれば、前記可動ホルダにはプラテンが取り付けられ、前記保持手段は、前記プラテンまたは前記プラテンを軸支するプラテン軸を保持するプラテン保持手段を有する。請求項3の発明によれば、前記ノブは、前記第2アームに設けられる。本発明のようにすれば、固定ホルダと、前記固定ホルダに対して回動可能に軸支された可動ホルダと、を備えたプリンタにおいて、前記可動ホルダを前記固定ホルダに対して所定の閉じた位置に保持する、前記可動ホルダのそれぞれの側面に支点を介して前記可動ホルダの回動方向と同一方向に回動可能に支持される保持手段と、前記保持手段を付勢する付勢手段と、を備え、前記保持手段は、前記固定ホルダに設けられた突起に係合する爪がその先端に形成された、前記支点から延伸する第1のアームと、前記第1のアームの延伸方向に対して直角方向に前記支点から延伸する第2のアームと、を有する一対のレバーと、前記一対のレバーの少なくとも一方に設けられたノブと、前記第2のアームどうしを連結する連結部と備え、前記可動ホルダを閉じた状態で前記爪が前記突起に係合し、前記可動ホルダが開く方向と同じ方向に前記ノブを引き上げることで前記爪の前記突起への係合状態が解除され、さらに前記ノブを引き上げることで前記可動ホルダが開く方向に回動するように構成され、前記付勢手段は、前記連結部と前記可動ホルダとの間に介装され、前記ノブの引き上げ方向とは逆の方向に前記保持手段を付勢する、ようにされているので、ノブを引き上げるだけで爪と突起の係合解除と可動ホルダの回動を連続しておこなうことができるので、操作性を損なわずに耐衝撃性を向上できる。特に、請求項2の発明にように、可動ホルダにプラテンが取り付けられ、可動ホルダ保持手段がプラテンまたはプラテン軸を保持するプラテン保持手段を含むようにすれば、プラテンの保守、点検を容易におこなうことができる。以下、添付の図面を参照して本発明によるプリンタの各実施の形態を説明する。初めに第1の参考例のプリンタについて説明する。図1は第1の参考例のプリンタの全体を示す斜視図である。プリンタ1は固定ホルダ20と可動ホルダ10とを有する。固定ホルダ20は下側固定ホルダ20Aと上側固定ホルダ20Bを結合して成り、可動ホルダ10は下側固定ホルダ20Aに支点10a回りを回動できるように取り付けられている。そして、可動ホルダ10に略矩形の穴15が形成されていて、この穴15内に上部作動レバー100が配設されている。図2が上部作動レバー100の単体の斜視図であって、上部作動レバー100は上面部101と、作業者の指により力が加えられる力点部102と、上面部101の側端から下方に延伸する側部103を有する。側部103には支点穴104が形成されていて支点穴104は可動ホルダ10のレバー取り付け部材11図3参照に取りつけられた図示しないピンまたは軸に係合せしめられている。図3のAB,Cは上記のように構成されている第1の参考例の作動を説明する図であって、先ず図3のAは可動ホルダ10が閉じられている状態を示している。この時、可動ホルダ10の下面にプラテンホルダ30を介して取り付けられているプラテン50またはプラテン軸51が、印字ヘッド90図10参照やモータ91が配設されている駆動部筐体40の側壁41の切り欠き41a内にあるようにして、下側固定ホルダ20Aに間接的に押し付けられ保持されている。図10に示すのはプラテン50を上記のように下側固定ホルダ20Aに間接的に押し付け保持する可動ホルダ保持手段の幾つかの例を示すものであって、図10のAは印字ヘッド90をピン70a,70bで駆動部筐体40の側壁41に固定されている印字ヘッド押さえバネ70で押圧し、印字ヘッド90でプラテンを押圧するものである。図10のBはプラテン軸51をピン71a,71bで駆動部筐体40の側壁41に固定されているプラテン軸押さえバネ71で押圧するものである。図10のCはプラテン軸51を駆動部筐体40の側壁41に適当な手段で固定された樹脂製のプラテン軸押さえ部材72の一対の腕72aで挟持するものである。上記のようにすることにより、可動ホルダ10は固定ホルダ20に対して動かないように保持されるので、印字ヘッド押さえバネ70、プラテン軸押さえバネ71、プラテン軸押さえ部材72は、可動ホルダ保持手段である。図3のAに戻って、上部作動レバー100に注目すると、その側部103の下面105が駆動部筐体40の端壁42に取り付けられたレバー力受け部材60に当接しており、上部作動レバー100の上面部101は可動ホルダ10の上面と面一な状態である。なお、上部作動レバー100は一端が可動ホルダ10のレバー取り付け部材11に固定されたリターンスプリング100aにより常時閉じる方向に付勢されている。この状態から作業者、あるいは、使用者が上部作動レバー100の力点部102を引き上げると、図3のBのように作用点部106がレバー力受け部材60に当接してテコ力が作用し、プラテン50、あるいは、プラテン軸51は図10に示したような保持状態から開放せしめられ、可動ホルダ10は支点10aを中心にして時計回りに回動することが可能となる。図3のCは可動ホルダ10を最大限に開いた状態を示しており、ロール紙Rの交換を容易におこなうことができる。ここで、この第1の参考例で特徴的なことは、プラテン50、あるいは、プラテン軸51の保持状態から開放するのと同じ部位、すなわち力点部102、を指の力を作用させながら可動ホルダ10を回動できるということである。図4に示すのは第1の参考例の第1の変形例の上部作動レバー110を示す斜視図であって、この第1の変形例では上部作動レバー110の側部113は連結部117を介して上面部111に取り付けられ、側部113をプリンタ1の巾方向の外側寄りの領域で作動せしめることができ、これに対応して図示しないレバー力受け部も外側寄りの領域に配置できる。概して、巾方向の中央部分はスペースをとりにくいが、外側寄りの領域はスペースをとりやすく、このように外側寄りの領域に作動部を配置することは設計の自由度が増す。図5に示すのは第1の参考例の第2の変形例の上部作動レバー120を示す斜視図であって、この第2の変形例では上部作動レバー120の側部123は連結部127を介して上面部121に取り付けられているが、支点穴124にはプラテン軸51が係合している。すなわち、上部作動レバー120はプラテン軸51の回りを回転する。リターンスプリング120aの一端はプラテン支持部材30に固定されている。図6のA、B、Cは上記の第1の参考例の第2の変形例の作動を図3と同様に示したものであって、第1の参考例と同様にAでは上部作動レバー120の側部123の下面125が駆動部筐体40の側壁41に取り付けられたレバー力受け部材62に当接しているが、使用者が上部作動レバー120の力点部122を引き上げると、Bのように作用点部126がレバー力受け部材62に当接してテコ力が作用し、プラテン50、あるいは、プラテン軸51は図10に示したような保持状態から開放せしめられ、可動ホルダ10は支点10aを中心にして時計回りに回動することが可能となる。図6のCは可動ホルダ10を最大限に開いた状態を示しており、ロール紙Rの交換を容易におこなうことができる。次に、第1の参考例の第3の変形例について説明する。図7のA,B,Cが第3の変形例の上部作動レバー130の構造と作動を示す図であって、これはレバー130の側部133に凹部138を形成し、これを、可動ホルダ10を閉じ状態のときに、例えば、駆動部筐体40の側壁41に取り付けられたロックピン80に係合せしめて、閉じ状態のロックをおこなうようにしたものである。このようにすることにより、図10に示したようなプラテン50、プラテン軸51の保持機構を除去することもできる。図7のBのように、力点部132を引き上げることにより第1の参考例と同様にテコ力が作用し、ロックを解除しながら可動ホルダ10を開けることができる。図7のCは、可動ホルダ10を押し下げて閉じるときの操作を示しており、上部作動レバー130を引き上げないで可動ホルダ10を押し下げるとレバー130の側部133の先端がロックピン80に当接するので、ロックピン80に当接しないようになるまで上部作動レバー130を引き上げる必要がある。次に、第1の参考例の第4の変形例について説明する。図8のA,B,Cが第4の変形例の上部作動レバー140の構造と作動を示す図である。第3の変形例では、可動ホルダ10を閉じる時に、上部作動レバー130を引き上げる必要があったが、この第4の変形例は、これはレバー140の側部143の作用点部146を径の大きい滑らかな円弧、あるいは斜面でもよい、にしたものである。このようにすることにより、可動ホルダ10を押し下げて閉じるときに図8のCに示すように、作用点部146がロックピン80に摺接しながら上部作動レバー140が自動的に引き上げ方向に回動していき、第3の変形例のように上部作動レバー140を引き上げなくても可動ホルダ10を押し下げて閉じることができる。次に、第1の参考例の第5の変形例について説明する。上記の第4の変形例はでは、可動ホルダ10を閉じるときに上部作動レバー140を引き上げなくてもよいが、そのために、作用点部146をあまり大きく突出させることができず、ロック作用が弱くなる可能性がある。そこで、この第5の変形例では、ロック部分とテコ力を発生させる部分を分離してある。図9のAが第5の変形例の上部作動レバー150の構造を示す側面図であり、BはAのIXB方向から見た図である。図9のA、Bに示されるように上部作動レバー150の側部153の下側には、巾方向の内側にテコ力発生用の作用点155Aが形成され、外側に押し下げ時にピンロック80に自動的に係合可能なロック用先端部155Bが形成されている。したがって、可動ホルダ10を開く場合には上部作動レバー150を引き上げると作用点155Aにテコ力が作用し、可動ホルダ10を閉じる場合はロック用先端部155Bがロックピン80の外面に摺接していき自動的にロックがおこなわれる。そして、ロック用先端部155Bは単独に形状を決定できるので充分にロックがおこなわれるようにすることができる。次に、本発明の実施形態について説明する。この本発明の実施形態は、第1の参考例、および、その各変形例とは異なり、可動ホルダ10を引き上げるためのレバーが上面ではなく側面に設けられている。図11のA,B,Cが、本発明の実施の形態の構造と作動を説明する図である。先ず、可動ホルダ10を開いた状態を示すAを参照して、その構造を説明する。可動ホルダ10に側部レバー取り付け部材12が固定され、側部レバー取り付け部材12には、プラテン支持部材52を介してプラテン50が取り付けられ、また、側部レバー200が支点200aの回りを回動可能に取り付けられている。側部レバー200は下側固定ホルダ20Bの方に延伸する第1アーム201と、第1アームに略直角に可動ホルダ10の支点10aと反対側に延伸する第2アーム202を有する。第1アーム201の先端部には可動ホルダ10の支点10aの側に延伸する爪203が設けられている。第2アーム202の下面にはノブ210が取り付けられ、ノブ210は作業者がアクセスできるように巾方向の外側に突出している。また、第2アーム202と可動ホルダ10の下面の間にはバネ220が配設されている。なお、図11に示されるように、側部レバー200は巾方向の両側に配設され、両者は連結部材205により連結されている。この実施の形態ではノブ210は片側にのみ設けられているが両側に設けてもよい。一方、下部固定ホルダ20Bの駆動部筐体40と支点10aの間に垂直壁45が立設され、垂直壁45には巾方向外側に突出する突起46が設けられている。図11のAの状態から、可動ホルダ10を押し下げると、側部レバー200の第1アーム201の先端部の爪203の先端側の斜めに形成された下面204が、突起46の上側面に当接し、側部レバー200はBに示されるようにバネ220を圧縮しながら支点200aの回りを時計回りに回動する。そして、爪203の先端が突起46の図中左側の面を摺動しながら下部固定ホルダ20Bに向かって移動し、やがて、Cに示されるように、爪203の上面が突起46の下面より下まで移動した時点で爪203は突起46の下側に入り込み、可動ホルダ10はロックされる。逆に、図11のCの状態から可動ホルダ10を開く場合には、ノブ210に上向きの力を加えるだけでよい。そうすると、側部レバー200が支点200aの回りを図中時計回りに回転し、第1アーム201の爪203の先端が突起46の左側の面よりも左側に移動し、爪203と突起46の係合が解除され、さらに、ノブ210に上向きの力を加えることにより、可動ホルダ10を開くことができる。このように、この本発明の実施形態は、第1の参考例よりも、より確実にロックができる。したがって、図10に示したようなプラテン50、プラテン軸51の保持機構を除去することがより確実に可能となる。また、第1の参考例、および、その各変形例と同様に、ロック状態から開放するときに加える力と、可動ホルダ10を回動するために加える力の方向が同一であり、開放作業が容易である。次に、第2の参考例について説明する。この第2の参考例は、たとえば、プリンタ1を落下したような場合に、プリンタ1の内部に収容されているバッテリが脱落しないようにするものである。図13、14は、第2の参考例のプリンタ1の側面図、及び、下面図であって、下側固定ホルダ20Aの下面に第1バッテリ保持部材300が、側部に第2バッテリ保持部材400が着脱可能に取り付けられている。図15のAは第1バッテリ保持部材300を図14のXVAの方向から見た図であって、外側板部材301の内側に、第1突出部310、第2突出部320、第3突出部330を取り付けたものである。第1突出部310は台形板311に長穴312を形成してなる。第2突出部320は基部321と基部321から上方に延伸する中間部322と中間部から図中右側に突出する爪部323、および、爪部323の下方に位置する弓状のバネ部324を有する。第3突出部330は補強部332で補強され細く柱状に延伸する柱状部331と柱状部331の先端から図中右方向に突出する爪部333とから成る。第4突出部340は支点突起342を有する支点部材341と支点部材341の回りを囲むガイド部材343を有する。図15のBはAのXVB方向から見た図であって、CはAのXVC方向から見た図であって、支点突起342は支点部材341から片側にのみ突出している。図15のDは第1バッテリ保持部材300が取り付けられる下側固定ホルダ20Aの下面を示す図であって、第1バッテリ保持部材300の第1突出部310が挿入される第1スリット21、第2突出部320が挿入される第2スリット22、穴23、第1バッテリ保持部材300を保護するための下方に外側板部材301と略同じ厚さだけ突出している第1保護突起24、第2保護突起25、および、第4突出部340の支点部材341が挿入される切り欠き26、支点突起342が係合する穴28が形成されている薄い厚さの支点突起係合部材27が形成されている。図16は第1バッテリ保持部材300を下側固定ホルダ20Aに取り付ける手順を示したものである。先ず、図16のAに示すように第2突出部320の爪部323を第2スリット22の図中右端を画成している第2スリット第1端部部材22aの内側に引っ掛ける。この時、第3突出部330の爪部333は穴23内に挿入される。次いで、Bに示されるように第2スリット第1端部部材22aの内側に引っ掛けられた第2突出部320の爪部323を中心にして、図中時計回りに回動させ第4突出部材340を切り欠き26図15のD参照に挿入し、第4突出部材340の支点突起342を支点突起係合部材27の穴28に係合させる。次いで、Cに示されるように、支点突起342を中心に図中反時計回りに回動させて第2突出部320を第2スリット22に、第3突出部330を穴23内に完全に押し込む。この時、第1突出部310は自動的に第1スリット21内に挿入される。Dに示されるのはバッテリBを挿入後に第1バッテリ保持部材300を上記のようにして装着した状態を第2バッテリ保持部材400を装着しない状態で第2バッテリ保持部材400を取り付ける穴から見たものである。次に、図17のA、B、Cを参照して第2バッテリ保持部材400について説明する。Bに示されるように第2バッテリ保持部材400は、外側板部材401と、外側板部材401の内側に中間部402を介して一体に配設される内側板部材403を有し、内側板部材403にはそれぞれ内側に延伸する第1突起部材410、第2突起部材420、第3突起部材430が形成されている。第2突起部材420、第3突起部材430はAに示されるように断面が十字状である。外側板部材401の一方の端部には第4突起部材440が付設され、第4突起部材440は外側板部材401から内側に延伸する第1部分441と、第1部分の内側端部から外側に延伸する第2部分442、第2部分442の外側端部に付設された爪部分443を有する。第4突起部材440とは反対側の内側板部材403には爪状の第5突起部材450が付設されている。中間部402の周囲は窪みになっているので、この窪みを利用してゴムからなるシール部材460が取り付けられている。ゴムひも470は第2バッテリ保持部材400の紛失を防ぐためのもので一端が第2突起部材420に固定され、他端は下側固定ホルダ20Aに固定されている図17のD参照。図17のCは下側固定ホルダ20Aに形成されている第2バッテリ保持部材400の取り付け部29を示す図であって、29a~29dはシール部材460が当たるシール受け部であって、その内側の29eはバッテリBが挿入されるバッテリ挿入空間である。図中左側のシール受け部29bは第2バッテリ保持部材400の第5突起部材450が係合できるように内側は抉られている。参照符号29fで示されるのは第2バッテリ保持部材400の第4突起部材440が挿入される開口部であって内部において穴23とつながっている。参照符号29gで示されるのは第4突起部材440の爪443が係合する突起である。図17のDは、バッテリBをバッテリ挿入空間29eに挿入後、第1バッテリ保持部材300を装着し、さらに、第2バッテリ保持部材400を装着した状態を下側見た図である。この状態で、第2バッテリ保持部材400の第1突起部材410が第1バッテリ保持部材300の第1部材310の穴312に係合し、第2バッテリ保持部材400の第4突起部材440が第1バッテリ保持部材300の第3部材330の爪333の下面側に位置する。したがって、第2バッテリ保持部材400を回動して開かない限り第1バッテリ保持部材300を外すことはできない。そして、第2バッテリ保持部材400は第4突起部材440の爪443を手動で突起29gから外すことが必要であるので、単なる落下だけではバッテリBは外れることがない。また、第2バッテリ保持部材400の第2突起部材420、第3突起部材430、第1バッテリ保持部材の第2突起部320もバッテリBが外側に出るのを阻止し、バッテリBの動きを阻止している。"