振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付け部材、およびいずれか他方に連結される第2取付け部材と、前記第1取付け部材および前記第2取付け部材を弾性的に連結する第1弾性体と、液体が封入された前記第1取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する第1仕切り壁と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第2仕切り壁と、前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、前記第1仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第2弾性体により構成され、前記第2仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記複数の分割主液室はそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに前記第1弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、前記第2弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置であって、該第1弾性体は、軸線方向の両端部が前記第1取付け部材および前記第2取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第1取付け部材側の大径端部が前記第2取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部を備え、前記第2仕切り壁は、前記連結周壁部と前記第2弾性体との間に軸線方向に沿って延設され、前記第2弾性体の外径は、前記大径端部の内径よりも小さいことを特徴とする防振装置。請求項2記載の防振装置であって、前記連結周壁部は、前記大径端部側から前記小径端部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。請求項2または3に記載の防振装置であって、前記第2仕切り壁は、径方向に沿って延設されて前記主液室を2分割していることを特徴とする防振装置。請求項4記載の防振装置であって、前記第2弾性体における径方向の中央部は前記第2仕切り壁に連結され、前記第2弾性体において外周縁部と前記中央部との間に位置する中間部は、前記外周縁部側から前記中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していることを特徴とする防振装置。請求項5に記載の防振装置であって、前記第2弾性体の中間部は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の防振装置であって、前記第2取付け部材には、軸線方向に向けて延設されて前記第2仕切り壁を貫通し、当該第2取付け部材とは反対側に位置する先端部が前記第2弾性体に連結された硬質柱部が設けられていることを特徴とする防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置では、第1受圧液室、第2受圧液室および副液室の3種類の液室、並びに第1受圧液室および第2受圧液室と副液室とを各別に連通する2種類の制限通路が必要であり、防振装置のコンパクト化、構成の簡素化および製造の簡便化に改善の余地がある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付け部材、およびいずれか他方に連結される第2取付け部材と、前記第1取付け部材および前記第2取付け部材を弾性的に連結する第1弾性体と、液体が封入された前記第1取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する第1仕切り壁と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第2仕切り壁と、前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、前記第1仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第2弾性体により構成され、前記第2仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記複数の分割主液室はそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに前記第1弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、前記第2弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていることを特徴とする。この発明では、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが軸線方向に相対的に変位すると、両取付け部材を連結する第1弾性体が弾性変形し、分割主液室の容積が増加または減少する。またこのとき、第2仕切り壁が第2取付け部材とともに変位することで、第2弾性体も弾性変形し、分割主液室の容積が、第1弾性体の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。ここで、複数の分割主液室がそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに第1弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第2弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されているので、各分割主液室の容積を変化させることが可能になり、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して液体を往来させて制限通路内で液柱共振を生じさせ、軸線方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが径方向に相対的に変位すると、第1弾性体が弾性変形するとともに、第2仕切り壁が第2取付け部材に追従して変位または変形することで、分割主液室の容積を変化させることができる。これにより、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、径方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。以上より、分割主液室および副液室と、これらを連通する制限通路と、を備えることにより、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、液室および制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また、該第1弾性体は、軸線方向の両端部が前記第1取付け部材および前記第2取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第1取付け部材側の大径端部が前記第2取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部を備え、前記第2仕切り壁は、前記連結周壁部と前記第2弾性体との間に軸線方向に沿って延設され、前記第2弾性体の外径は、前記大径端部の内径よりも小さくてもよい。この場合、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力され、両取付け部材が軸線方向に相対的に変位したときに、第1弾性体の連結周壁部を、両取付け部材に各別に連結された軸線方向の両端部が軸線方向に相対的に変位するように、前記大径端部を起点として弾性変形させることができる。また、このように連結周壁部が弾性変形すると、第2仕切り壁が変位して第2弾性体が弾性変形する。ここで第2弾性体の外径が、前記大径端部の内径よりも小さいので、前述のように第1弾性体の連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させることで、第2弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を、第1弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量よりも小さくし、分割主液室の容積を確実に変化させることが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお、連結周壁部が、大径端部側から小径端部側に向かうに従い漸次、縮径している場合、第1弾性体の連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させ易くなるため、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。また、前記連結周壁部は、前記大径端部側から前記小径端部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていてもよい。この場合、連結周壁部の前記剛性が、大径端部側から小径端部側に向かうに従い、漸次高くなっているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させ易くすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。また、前記第2仕切り壁は、径方向に沿って延設されて前記主液室を2分割していてもよい。この場合、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、径方向のうち、第2仕切り壁に直交する方向に沿った当該防振装置の縦断面視において、第2弾性体のうち、第1取付け部材との連結部分である外周縁部と、第2仕切り壁との連結部分と、が軸線方向に相対的に変位するように、第2弾性体が弾性変形することとなる。ここで第2弾性体の外径が、前記大径端部の内径よりも小さく、かつ第2仕切り壁が、径方向に沿って延設されて主液室を2分割しているいので、前記縦断面視において、第2弾性体の軸線方向の変形量を、第1弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも小さくし、第2弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を、第1弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量よりも顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。また、前記第2弾性体における径方向の中央部は前記第2仕切り壁に連結され、前記第2弾性体において外周縁部と前記中央部との間に位置する中間部は、前記外周縁部側から前記中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していてもよい。この場合、第2弾性体の中間部が、外周縁部側から中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲しているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第2弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分を第2仕切り壁の変位に追従させて弾性変形させつつ、該接続部分よりも外周縁部側に位置する部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、前記縦断面視において、第2弾性体の軸線方向の変形量を、第1弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも一層顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより確実に奏功させることができる。また、前記第2弾性体の中間部は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていてもよい。この場合、第2弾性体の中間部の前記剛性が、中央部側から外周縁部側に向かうに従い漸次高くなっているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第2弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分よりも外周縁部側に位置する部分が弾性変形するのを抑え易くすることができる。これにより、前記縦断面視において、第2弾性体の軸線方向の変形量を、第1弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも更に顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより一層確実に奏功させることができる。また、前記第2取付け部材には、軸線方向に向けて延設されて前記第2仕切り壁を貫通し、当該第2取付け部材とは反対側に位置する先端部が前記第2弾性体に連結された硬質柱部が設けられていてもよい。この場合、第2取付け部材に前記硬質柱部が設けられているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、硬質柱部が第2取付け部材とともに変位することで、第2弾性体を該硬質柱部の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。これにより、第2弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を安定させることが可能になり、分割主液室の容積を確実に変化させることができる。なお第2仕切り壁が、主液室を2分割している場合には、前述のように第2弾性体が硬質柱部の変位に追従して弾性変形することで、第2弾性体のうち、2つの分割主液室それぞれを画成する各部分を確実に弾性変形させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。本発明に係る防振装置によれば、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図1に示すように、防振装置1は、振動発生部に連結される筒状の第1取付け部材2と、振動受部に連結される第2取付け部材3と、第1取付け部材2および第2取付け部材3を弾性的に連結する第1弾性体4と、第1取付け部材2内に配置され、該第1取付け部材2内において第1弾性体4との間に位置する部分に、液体が封入された液室5を形成するダイヤフラム6と、ダイヤフラム6を外側から覆うカバー部材7と、液室5を軸線O方向に区画し、第1弾性体4を壁面の一部とする主液室8と、副液室9と、を画成する第1仕切り壁10と、主液室8を周方向に区画し、2つ複数の分割主液室11を画成する第2仕切り壁12と、2つの分割主液室11と副液室9とを各別に連通する2つ複数の制限通路35と、を備えている。当該防振装置1は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。なお第1取付け部材2、第2取付け部材3、第1弾性体4、ダイヤフラム6、カバー部材7および第1仕切り壁10はそれぞれ、上面視円形状に形成されるとともに、各中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Oといい、前記軸線O方向に沿って第1仕切り壁10に対する主液室8側を一方側といい、副液室9側を他方側といい、前記軸線Oに直交する方向を径方向といい、前記軸線O回りに周回する方向を周方向という。第1取付け部材2は、前記他方側の開口端部13a内に第1仕切り壁10が嵌合された小径部13と、小径部13の前記他方側の開口端部13aから径方向の外側に突設されたフランジ部14と、フランジ部14の外周縁から前記他方側に突設され、小径部13よりも大径の大径部15と、小径部13から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、拡径する拡径部16と、を備えている。第2取付け部材3は、円盤状に形成されるとともに第1取付け部材2よりも前記一方側に配置されており、前記軸線O方向に沿って第1弾性体4を間に挟んだ第1取付け部材2の反対側である前記一方側から該第1弾性体4に連結されている。第1弾性体4は、例えばゴム材料などで前記軸線Oと同軸に配置された有頂筒状に形成されており、第2取付け部材3に前記他方側から加硫接着により連結された中央頂壁部17と、前記軸線O方向の両端部18a、18bが第1取付け部材2および第2取付け部材3に各別に連結され、かつこれらの両端部18a、18bのうち、第1取付け部材2側の大径端部18aが第2取付け部材3側の小径端部18bよりも大きい連結周壁部18と、を備えている。連結周壁部18の大径端部18aは、第1取付け部材2の拡径部16の内周面に加硫接着により連結されるとともに、小径端部18bは、中央頂壁部17を介して第2取付け部材3に連結されている。これにより、第1弾性体4は第1取付け部材2を前記一方側から閉塞している。また連結周壁部18は、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い漸次、縮径している。さらに連結周壁部18は、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い漸次、厚肉に形成されている。これにより、連結周壁部18は、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い、前記軸線O方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されている。なお連結周壁部18は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず厚さが同等となっており、連結周壁部18の前記剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。ここで、第1取付け部材2の小径部13の内周面と、第1取付け部材2の外周面と、は、例えばゴム材料などで第1弾性体4と一体に形成された被覆膜19により覆われている。この被覆膜19のうち、小径部13の内周面を覆う内周側部分20は、第1弾性体4の連結周壁部18における大径端部18aと連結されており、内周側部分20における第1弾性体4との連結部分20aは、この連結部分20aよりも前記他方側に位置し、小径部13の前記他方側の開口端部13aを覆う部分よりも厚肉に形成されている。また被覆膜19のうち、第1取付け部材2の外周面を覆う外周側部分21は、小径部13に形成された連通孔22を通して、前記内周側部分20と連結されている。第2仕切り壁12は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で第1弾性体4と一体に形成され、第1弾性体4を介して第2取付け部材3に連結されている。この第2仕切り壁12は、図2に示すように、第1弾性体4の連結周壁部18と第1仕切り壁10の後述する第2弾性体26との間に前記軸線O方向に沿って延設され、図示の例では、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延設されている。また図3に示すように、第2仕切り壁12は、径方向に沿って延設されて主液室を2分割しており、前記軸線Oを通り主液室8内を横断するように配設されている。これにより、2つの分割主液室11はそれぞれ主液室8が2等分割されており、これらの両分割主液室11は、径方向のうち、第2仕切り壁12に直交する並列方向に、前記軸線Oを間に挟んで並び、前記軸線O方向から見た上面視において第2仕切り壁12を基準として線対称に配設されている。また図2に示すように、第2仕切り壁12において径方向を向く両側端部は、被覆膜19の前記連結部分20aに連結されている。ここで図1に示すように、第2取付け部材3には、前記軸線O方向の前記他方側に向けて延設されて第2仕切り壁12を貫通する硬質柱部23が設けられている。この硬質柱部23は、前記軸線Oと同軸に配設されるとともに第1弾性体4の中央頂壁部17および第2仕切り壁12を貫通し、硬質柱部23において第2取付け部材3とは反対側に位置する先端部23aの端面は、第2仕切り壁12から前記他方側に露出している。この端面には、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部24が形成されている。第1仕切り壁10は、第1取付け部材2内に嵌合された環部材25と、環部材25内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な第2弾性体26と、により構成されており、これらの第2弾性体26および環部材25は、いずれも前記軸線Oと同軸に配置されるとともに、第2弾性体26の外径は、第1弾性体4の連結周壁部18における前記大径端部18aの内径よりも小さくなっている。環部材25は、第1取付け部材2の小径部13における前記他方側の開口端部13a内に嵌合され、被覆膜19の前記連結部分20aに前記他方側から当接している。また環部材25の外周縁には、第1取付け部材2のフランジ部14に突き当てられた突当フランジ部27の内周縁が、前記他方側から連結されている。そして、この環部材25の内周面には、第2弾性体26の外周縁部31が加硫接着されている。これにより、第2弾性体26の外周縁部31は、環部材25を介して第1取付け部材2に連結されている。また、第2弾性体26における径方向の中央部28は、第2仕切り壁12に硬質柱部23を介して連結されている。本実施形態では、この中央部28は、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、かつ第2取付け部材3が振動受部に連結され、かつ振動が未入力とされた取付け状態で、径方向に沿って延在する平坦状となっている。また、この中央部28には、前記軸線Oと同軸に配置された貫通孔29が形成されており、この貫通孔29の内周面は、貫通孔29内に前記軸線Oと同軸に配設され前記連結ボルトが挿通される連結リング30に加硫接着されている。そして、この連結リング30に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、硬質柱部23の前記雌ねじ部24に螺着することで、第2弾性体26の径方向の中央部28が、硬質柱部23の先端部23aに連結される。ここで第2弾性体26のうち、径方向の中央部28と外周縁部31との間に位置する中間部32は、前記取付け状態で、径方向の外側外周縁部側から内側中央部側に向かうに従い漸次、前記軸線O方向に沿った主液室8側である前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲している。これにより、第2弾性体26は全体で逆椀状に形成されている。また、第2弾性体26の中間部32は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、厚肉になっている。これにより、第2弾性体26の中間部32は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、前記軸線O方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、高くなるように構成されている。なお第2弾性体26は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず厚さが同等となっており、第2弾性体26の前記剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。また、第2弾性体26において前記一方側を向く表面と、第1弾性体4の連結周壁部18の内周面と、は、前記軸線O方向に対向するとともに、前記並列方向に沿う縦断面視において非平行となっている。また図2に示すように、第2弾性体26には、前記一方側に突出するとともに前記並列方向に延在する嵌合凸部33が設けられている。この嵌合凸部33は、第2弾性体26において前記軸線Oを間に挟んだ各部分に1つずつ形成されている。そして各嵌合凸部33は、第2仕切り壁12において前記他方側を向く端面に前記軸線Oを間に挟んで配置されて径方向に延在する溝状の2つの嵌合凹部34内に各別に嵌合されている。ここで図1に示すように、分割主液室11は、第1弾性体4の連結周壁部18、被覆膜19の前記連結部分20a、第1仕切り壁10の環部材25および第2弾性体26、並びに第2仕切り壁12により画成されている。カバー部材7は逆ハット状に形成され、カバー部材7の鍔部の外周縁部7aは、前記一方側に開口する縦断面視U字状に屈曲している。カバー部材7は、第1取付け部材2の大径部15内に配置され、カバー部材7の前記外周縁部7aは、第1仕切り壁10の前記突当フランジ部27と、第1取付け部材2の前記大径部15のうち、径方向の内側にカシメられた前記他方側の開口端部15aと、の間に挟みこまれている。ダイヤフラム6は逆ハット状に形成され、ダイヤフラム6の鍔部の外周縁部6aは、カバー部材7の前記外周縁部7a内に配置され、この外周縁部7aと、第1仕切り壁10の前記突当フランジ部27と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム6が第1取付け部材2内に固定され、第1取付け部材2を前記他方側から閉塞している。2つの制限通路35は、第1仕切り壁10に形成されている。これらの制限通路35は、環部材25に形成された周溝36と、周溝36と主液室8とを連通する主液室側開口部37と、周溝36と副液室9とを連通する図示しない副液室側開口部と、を備えている。周溝36は、環部材25の外周面に2つ形成されており、これらの周溝36は、互いに非連通であるとともに、径方向の外側から前記被覆膜19により閉塞されている。また主液室側開口部37は、被覆膜19の前記連結部分20aに形成された連通溝38を通して、周溝36と主液室8とを連通している。各制限通路35の流路長および流路断面積は、その制限通路35の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動例えば、周波数が18Hz~30Hz、振幅が±0.5mm以下の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動例えば、周波数が14Hz以下、振幅が±0.5mmより大きいの周波数などが挙げられる。また、各制限通路35の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。以上のように構成された防振装置1は、主液室8が鉛直方向上側に位置しかつ副液室9が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式正立式となっている。当該防振装置1が例えば自動車に取り付けられた場合、第1取付け部材2は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第2取付け部材3は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易く、当該防振装置1は、例えば前記並列方向が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられる。次に、第1取付け部材2および第2取付け部材3が第1弾性体4により連結されてなる防振装置本体を形成する方法の一例を説明する。まず、図示しない防振装置本体用の金型内に、第1取付け部材2および第2取付け部材3を配置するとともに、両取付け部材2、3それぞれに接着下地処理を施す。その後、前記金型の内に未加硫ゴムを射出し、第1弾性体4、被覆膜19および第2仕切り壁12を一体に加硫成形する。そして、前記金型を前記軸線O方向に脱型することにより、防振装置本体が形成される。ここで本実施形態では、第2仕切り壁12が、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延設されているので、前記金型を前記軸線O方向に円滑に脱型することができる。次に、以上のように構成された防振装置1の作用について説明する。図4に示すように、当該防振装置1に、振動発生部から前記軸線O方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記軸線O方向に相対的に変位すると、両取付け部材2、3を連結する第1弾性体4の連結周壁部18が弾性変形し、分割主液室11の容積が増加または減少する。このとき、第1弾性体4の連結周壁部18は、両取付け部材2、3に各別に連結された前記軸線O方向の両端部18a、18bが前記軸線O方向に相対的に変位するように、前記大径端部18aを起点として弾性変形する。なお本実施形態では、連結周壁部18が、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い漸次、縮径しているので、第1弾性体4の連結周壁部18が、前記大径端部18aを起点として弾性変形し易くなっている。さらに本実施形態では、連結周壁部18の前記剛性が、前記軸線O方向に沿って前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次高くなっているので、連結周壁部18が、前記大径端部18aを起点としてより弾性変形し易くなっている。また前述のように、両取付け部材2、3の前記軸線O方向の相対的な変位に伴って連結周壁部18が変位すると、第2仕切り壁12が変位して第2弾性体26が弾性変形し、分割主液室11の容積が、第1弾性体4の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。このとき図4に示すように、前記並列方向に沿った当該防振装置1の縦断面視において、第2弾性体26のうち、第1取付け部材2との連結部分である外周縁部31と、第2仕切り壁12との連結部分である中央部28と、が前記軸線O方向に相対的に変位するように、第2弾性体26が弾性変形する。なお本実施形態では、第2取付け部材3に前記硬質柱部23が設けられているので、硬質柱部23が第2取付け部材3とともに変位することで、第2弾性体26を該硬質柱部23の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。ここで第2弾性体26の外径が、連結周壁部18における大径端部18aの内径よりも小さいので、前述のように第1弾性体4の連結周壁部18を、前記大径端部18aを起点として弾性変形させることで、第2弾性体26の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量を、第1弾性体4の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量よりも小さくすることができる。本実施形態では、前記縦断面視において、第2弾性体26の前記軸線O方向の変形量を、第1弾性体4の連結周壁部18の前記軸線O方向の変形量よりも小さくし、第2弾性体26の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量を、第1弾性体4の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量よりも顕著に小さくすることができる。以上のように、複数の分割主液室11はそれぞれ、当該防振装置1に前記軸線O方向に荷重が入力されたときに第1弾性体4の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量が、第2弾性体26の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量よりも大きくなるように形成されている。したがって、振動発生部から前記軸線O方向に沿った振動が入力され、第1弾性体4および第2弾性体26が弾性変形すると、分割主液室11の容積が変化する。このように分割主液室11の容積を変化させることにより、分割主液室11と副液室9との間で制限通路35を通して液体を往来させ制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記軸線O方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、2つの分割主液室11の容積が同時に変化し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通することとなる。また図5に示すように、当該防振装置1に、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位すると、第1弾性体4が弾性変形するとともに、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して変位して第2弾性体26が弾性変形する。このとき、前記並列方向に沿って、第2取付け部材3が第1取付け部材2の中心軸線に対して変位した変位側図5における左側に位置する一の分割主液室11では、第1弾性体4が前記変位側に変形することで容積が増加する一方、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して前記変位側に変位すること、および第2弾性体26が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、第2仕切り壁12の変位および第2弾性体26の変形による容積の減少量を、第1弾性体4の変形のみによる容積の増加量に比べて大きくし、一の分割主液室11の容積を全体で減少させることができる。またこのとき、第2弾性体26の中間部32のうち、一の分割主液室11を画成する部分が、前記接続部分32aを起点として、該中間部32における湾曲部分32bの曲率が大きくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第2弾性体26の変形による一の分割主液室11の容積の減少量を確保し易くなり、一の分割主液室11の容積を全体で確実に減少させることができる。一方、前記並列方向に沿った反変位側図5における右側に位置する他の分割主液室11では、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して前記変位側に変位すること、および第2弾性体26が前記変位側に変形することで容積が増加し、第1弾性体4が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、容積の増加量を減少量に比べて大きくし、他の分割主液室11の容積を全体で増加させることができる。またこのとき、第2弾性体26の中間部32のうち、他の分割主液室11を画成する部分が、前記湾曲部分32bの曲率が小さくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第2弾性体26の変形による他の分割主液室11の容積の増加量を確保し易くなり、他の分割主液室11の容積を全体で確実に増加させることができる。以上のように、複数の分割主液室11はそれぞれ、当該防振装置1に前記並列方向に荷重が入力されたときに第1弾性体4の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第2弾性体26の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されている。したがって、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第1弾性体4および第2弾性体26が弾性変形すると、分割主液室11の容積が変化する。このように分割主液室11の容積を変化させることで、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、前記並列方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、前記並列方向に沿った振動が入力されている間、一の分割主液室11と他の分割主液室11とが交互に拡縮し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通することとなる。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置1によれば、分割主液室11および副液室9と、これらを連通する制限通路35と、を備えることにより、前記軸線O方向および前記並列方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、液室および制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また第2弾性体26の外径が、連結周壁部18の大径端部18aの内径よりも小さいので、図4に示すように、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、第1弾性体4の連結周壁部18を、前記大径端部18aを起点として弾性変形させることで、第2弾性体26の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量を、第1弾性体4の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量よりも小さくし、分割主液室11の容積を確実に変化させることが可能になり、前記軸線O方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また本実施形態では、第2弾性体26の外径が、前記大径端部18aの内径よりも小さく、かつ第2仕切り壁12が、径方向に沿って延設されて主液室8を2分割しているいので、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第2弾性体26の前記軸線O方向の変形量を、第1弾性体4の連結周壁部18の前記軸線O方向の変形量よりも小さくし、第2弾性体26の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量を、第1弾性体4の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量よりも顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。さらに、第2弾性体26の中間部32が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、前記一方側に凸となるように湾曲しているので、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第2弾性体26の中間部32のうち、中央部28との接続部分32aを第2仕切り壁12の変位に追従させて弾性変形させつつ、該接続部分32aよりも径方向の外側に位置する部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、前記縦断面視において、第2弾性体26の前記軸線O方向の変形量を、第1弾性体4の連結周壁部18の前記軸線O方向の変形量よりも一層顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより確実に奏功させることができる。さらにまた、第2弾性体26の中間部32の前記剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次高くなっているので、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第2弾性体26の中間部32のうち、中央部28との接続部分32aよりも径方向の外側に位置する部分が弾性変形するのを抑え易くすることができる。これにより、前記縦断面視において、第2弾性体26の前記軸線O方向の変形量を、第1弾性体4の連結周壁部18の前記軸線O方向の変形量よりも更に顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより一層確実に奏功させることができる。また、第2取付け部材3に前記硬質柱部23が設けられているので、当該防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、硬質柱部23が第2取付け部材3とともに変位することで、第2弾性体26を該硬質柱部23の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。これにより、第2弾性体26の弾性変形による分割主液室11の容積の変化量を安定させることが可能になり、分割主液室11の容積を確実に変化させることができる。また本実施形態のように第2仕切り壁12が、主液室8を2分割している場合には、前述のように第2弾性体26が硬質柱部23の変位に追従して弾性変形することで、第2弾性体26のうち、2つの分割主液室11それぞれを画成する各部分を確実に弾性変形させることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。また第2弾性体26の中間部32が、前記軸線O方向に凸となるように湾曲しているので、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第2弾性体26の中間部32における湾曲部分32bの曲率を大きくして分割主液室11の容積が小さくなるように該中間部32を弾性変形させたり、前記湾曲部分32bの曲率を小さくして分割主液室11の容積が大きくなるように前記中間部32を弾性変形させたりし易くすることができる。これにより、分割主液室11の容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また本実施形態のように、第2弾性体26のうち、中央部28が、径方向に沿って延在している場合には、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第2弾性体26の中間部32における前記接続部分32aを起点として中間部32を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室11の容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性をより効果的に発揮することができる。また、2つの分割主液室11を備え、これらの分割主液室11がそれぞれ制限通路35を通して副液室9に連通されているので、2つの制限通路35内で同時に液柱共振を生じさせることができる。これにより、制限通路35の共振周波数を互いに等しくした場合には、予め決められた周波数に対する減衰特性を効果的に発揮することが可能になり、また、制限通路35の共振周波数を互いに異ならせた場合には、複数種の振動に対する減衰特性を発揮することができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、カバー部材7はなくても良い。また前記実施形態では、制限通路35は、第1仕切り壁10に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第1仕切り壁10と異なる部材に形成されていても良い。また前記実施形態では、第1弾性体4および第2弾性体26はそれぞれ、前記軸線Oと同軸に配設されているものとしたが、前記軸線Oからずらされていても良い。さらに前記実施形態では、第1弾性体4の連結周壁部18および第2弾性体26の各前記剛性が、同一の径方向位置で周方向の位置によらず同等となっているものとしたが、これに限られない。また前記実施形態では、連結周壁部18が、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い漸次、厚肉に形成されることにより、連結周壁部18の前記剛性が、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、複数種の弾性材料を用いることにより剛性差を具備させても良い。さらに前記実施形態では、連結周壁部18の前記剛性が、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られず、例えば前記軸線O方向の位置によらず同等であっても良い。また前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、厚肉になることにより、中間部32の前記剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではない。さらに前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32の前記剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではない。また前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32が、前記取付け状態で、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲しているものとしたが、これに限られるものではない。また第2弾性体26の中央部28は、径方向に沿って延在していなくても良い。さらに前記実施形態では、第1仕切り壁10は、環部材25および第2弾性体26により構成されているものとしたが、環部材25はなくても良い。例えば第1仕切り壁10が、第2弾性体26にのみより構成され、第2弾性体26が第1取付け部材2内に嵌合されていても良い。また前記実施形態では、硬質柱部23および連結リング30が備えられているものとしたが、これらはなくても良く、例えば、第2弾性体26の中央部28が第2仕切り壁12に接着などされていても良い。この場合、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第2仕切り壁12を、第2取付け部材3に追従して変位させるのに代えて、第2取付け部材3に追従して変形させることもできる。さらに前記実施形態では、第2弾性体26の中央部28が、第2仕切り壁12に連結されているものとしたが、第2弾性体26が第2仕切り壁12に連結されていれば、例えば、中央部28と異なる部分が連結され、中央部28が連結されていなくても良い。また前記実施形態では、第2仕切り壁12に嵌合凹部34が形成され、第2弾性体26に嵌合凸部33が形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第2仕切り壁12に嵌合凸部が形成され、第2弾性体26に嵌合凹部が形成されていても良く、嵌合凹部および嵌合凸部が設けられておらず、第2仕切り壁12と第2弾性体26とが接着などされていたり、両者が単に当接しているだけであったりしても良い。また前記実施形態では、第2仕切り壁12が第1弾性体4と一体に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第2仕切り壁12が第2弾性体26と一体に形成されていたり、第1弾性体4および第2弾性体26それぞれと別体に形成されていたりしても良い。また前記実施形態では、第2仕切り壁12は、第1弾性体4を介して第2取付け部材3に連結されているものとしたが、第2取付け部材3に連結されていればこれに限られるものではなく、例えば、第1弾性体4を介さずに第2取付け部材3に直接連結されていても良い。また第2仕切り壁は、弾性材料で形成されていなくても良い。また前記実施形態では、第2仕切り壁12は、前記軸線Oを通るように配設されているものとしたが、前記軸線Oからずらされて配設されていても良い。さらに前記実施形態では、第2仕切り壁12は、第1弾性体4の連結周壁部18と第1仕切り壁10の第2弾性体26との間に前記軸線O方向および径方向に沿って延設されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記軸線O方向に交差していても良い。また前記実施形態では、第2仕切り壁12により主液室8は2つの分割主液室11に区画されているものとしたが、複数の分割主液室11に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、第2仕切り壁12を前記軸線O方向から見た上面視で放射状になるように形成しても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また前記実施形態では、第2弾性体26において前記一方側を向く表面と、第1弾性体4の連結周壁部18の内周面と、は、前記縦断面視において非平行となっているものとしたが、平行であってもよい。さらに前記実施形態では、第1弾性体4は有頂筒状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば中央頂壁部17はなくてもよい。また前記実施形態では、複数の分割主液室11がそれぞれ、当該防振装置1に前記軸線O方向に荷重が入力されたときに第1弾性体4の弾性変形による容積の変化量が、第2弾性体26の弾性変形による容積の変化量よりも大きくなるように形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、複数の分割主液室11がそれぞれ、当該防振装置1に前記軸線O方向に荷重が入力されたときに第1弾性体4の弾性変形による容積の変化量が、第2弾性体26の弾性変形による容積の変化量よりも小さくなるように形成されていてもよい。また前記実施形態では、第2弾性体26の外径が、第1弾性体4の連結周壁部18の大径端部18aの内径よりも小さいものとしたが、複数の分割主液室11がそれぞれ、当該防振装置1に前記軸線O方向に荷重が入力されたときに第1弾性体4の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第2弾性体26の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていれば、適宜構成を変更することが可能である。例えば第2弾性体の外径が、第1弾性体の連結周壁部の大径端部の内径と同径であってもよい。この場合、例えば、第1弾性体の連結周壁部、および第2弾性体同士のうち、軸線方向で対向する各部分同士の前記剛性を互いに異ならせ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに、前記各部分の軸線方向の変形量を異ならせることで、前述の両弾性体の弾性変形による変化量を互いに異ならせることができる。また例えば、連結周壁部18は、大径端部18a側から小径端部18b側に向かうに従い漸次、縮径していなくても良い。さらに例えば、第1弾性体4が、中央部が第2取付け部材3に連結された円盤状に形成されていても良い。また前記実施形態では、第1取付け部材2、第2取付け部材3、第1弾性体4、ダイヤフラム6、カバー部材7および第1仕切り壁10はそれぞれ、前記上面視円形状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記上面視多角形状に形成されていてもよい。また前記実施形態では、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、第2取付け部材3が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、第1取付け部材2が振動受部に連結され、第2取付け部材3が振動発生部に連結されても良い。つまり、第1取付け部材2が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第2取付け部材3がいずれか他方に連結されれば良い。また前記実施形態では、防振装置1として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置であっても良い。また、本発明に係る防振装置1は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。