電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、を備え、前記電路切替装置は、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする分散型電源システム。前記電路切替装置は、前記分散型電源が接続される分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否であると、前記分散型電源から電力消費手段に対して給電させるとともに、残りの電力を前記蓄エネルギー装置へ給電させること、を特徴とする請求項1に記載の分散型電源システム。前記電路切替装置は、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される分岐路と、前記電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、前記放電路を開閉する放電路遮断器と、を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項1記載の分散型電源システム。前記電路切替装置は、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される分岐路と、前記分散型電源から当該電路切替装置に入力される電力を計測する入力計測手段と、前記電力消費手段が消費する電力を計測する消費計測手段と、前記蓄エネルギー装置の放電量を制御する制御手段と、を備え、前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記系統側遮断器を接続状態にし、前記消費計測手段と前記入力計測手段との計測結果の差分量を、前記蓄エネルギー装置から放電させること、を特徴とする請求項1記載の分散型電源システム。前記電路切替装置は、前記電力線から分岐し、各電力消費手段が接続される複数の分岐路と、前記複数の分岐路のそれぞれに設けられた給電遮断器と、前記各電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、前記放電路を開閉する放電路遮断器と、を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にし、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合には、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項1記載の分散型電源システム。前記電路切替装置は、前記分散型電源へ分岐した分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、前記分散型電源と前記蓄エネルギー装置とを遮断可能な電源側電路遮断器と、を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を遮断状態にし、前記系統側遮断器と前記充放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項1記載の分散型電源システム。前記検出手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載の分散型電源システム。前記検出手段は、前記電力系統の系統周波数に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載の分散型電源システム。前記検出手段は、連系点の電流に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載の分散型電源システム。前記検出手段は、外部からの指令を受信して前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載の分散型電源システム。電力系統の電力線が引き込まれ、分散型電源と蓄エネルギー装置とが接続可能な電路切替装置であって、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする電路切替装置。前記分散型電源が接続される分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否であると、前記分散型電源から電力消費手段に対して給電させるとともに、残りの電力を前記蓄エネルギー装置へ給電させること、を特徴とする請求項11に記載の電路切替装置。前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される分岐路と、前記電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、前記放電路を開閉する放電路遮断器と、を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項11記載の電路切替装置。前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される分岐路と、前記分散型電源から当該電路切替装置に入力される電力を計測する入力計測手段と、前記電力消費手段が消費する電力を計測する消費計測手段と、前記蓄エネルギー装置の放電量を制御する制御手段と、を備え、前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記系統側遮断器を接続状態にし、前記消費計測手段と前記入力計測手段との計測結果の差分量を、前記蓄エネルギー装置から放電させること、を特徴とする請求項11記載の電路切替装置。前記電力線から分岐し、各電力消費手段が接続される複数の分岐路と、前記複数の分岐路のそれぞれに設けられた給電遮断器と、前記各電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、前記放電路を開閉する放電路遮断器と、を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にし、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合には、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項11記載の電路切替装置。前記分散型電源へ分岐した分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、前記分散型電源と前記電力消費手段とを遮断可能な分散型電源側電路遮断器を更に備え、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を遮断状態にし、前記系統側遮断器と前記充放電路遮断器を接続状態にすること、を特徴とする請求項11記載の電路切替装置。前記検出手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項11乃至16の何れかに記載の電路切替装置。前記検出手段は、前記電力系統の系統周波数に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項11乃至16の何れかに記載の電路切替装置。前記検出手段は、連系点の電流に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項11乃至16の何れかに記載の電路切替装置。前記検出手段は、外部からの指令を受信して前記逆潮流の可否を検出すること、を特徴とする請求項11乃至16の何れかに記載の電路切替装置。これを回避するため、例えば、特許文献1及び2に示されている技術では、分散型電源を電力系統から切り離し、分散型電源の電力量に合わせて予め選択された電力消費手段のみを動作させるなどで、分散型電源の出力を恣意的に絞ることを回避している。しかしこの方法では、予め選択された電力消費手段しか用いることができないために実用性に乏しい。また、電力系統からの電力の安定供給や、逆潮流ができない状態を解消できないという面で問題があった。すなわち、今後、分散型電源が益々増加するに当たり、この分散型電源が電力系統の安定化に寄与することが望まれている。本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、分散型電源が作り出す電力を有効利用できるとともに、電力系統の安定化に寄与することのできる分散電源システム及びその電路切替装置を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、実施形態の分散型電源システムは、分散型電源を有し、電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、を備え、前記電路切替装置は、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする。上記の目的を達成するために、実施形態の電路切替装置は、電源系統と分散型電源との間に設けられ、蓄エネルギー装置が接続可能な電路切替装置であって、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギーのエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする。以下、本実施形態に係る分散型電源システム、及び電路切替装置の複数の実施の形態について、図1乃至13を参照して具体的に説明する。図1は、各実施形態に係る分散型電源システムの基本構成を示すブロック図である。図1に示すように、住宅、オフィス、及び工場には、電力事業者が所有する電力系統Wに繋がる電力線が引き込まれており、分散型電源システム1に繋がっている。分散型電源システム1は、分散型電源2と蓄エネルギー装置3と電路切替装置4とを備える。分散型電源2は、電力変換部21と発電手段22とを有する。電力変換部21は、DC-DCコンバータ及びインバータを有し、放電される直流電力を変圧し、また直流電力を交流電圧に変換する。発電手段22は、例えば、太陽光や風力や潮力等の再生可能エネルギーを電力に変換する発電システムや、燃料電池システム、系統連系可能な自家用発電機等である。蓄エネルギー装置3は、電力変換部31と蓄エネルギー部32とを有する。電力変換部31は、コンバータやインバータ、変圧器等であり、充放電される電力形態を適切な電力形態に変換し、電力系統と相互に接続する。適切な電力形態への変換は、例えばAC/DC変換、DC/DC変換、AC/AC変換、周波数変換、又は電圧変換等である。電路切替装置4は、電路を分岐させ、また分岐させた電路の開閉を切り替える装置であり、分電盤そのもの、又は既存の分電盤に電気的に付加される。すなわち、この電路切替装置4には、電力系統Wからの電力線が引き込まれている。そして、この電路切替装置4は、この電力線から分岐させた複数の電路を有し、これら電路にはブスバーやコンセント等が備えられて各種の電力消費手段5が接続可能となっている。電力消費手段5は、住宅の場合、照明、エアコン、コンピュータ、プリンタ、掃除機等の負荷である。更に、電路切替装置4によって電力線から分岐された一本の電路には、蓄エネルギー装置3が接続され、更に一本の電路には、分散型電源2が接続される。また、この電路切替装置4は、電力系統Wへの逆潮流の可否に応じて電路を各態様に切り替える。そのため、電路切替装置4は、電力系統Wへの逆潮流の可否を検出する検出手段としての潮流検出部4aと、潮流検出部4aの検出結果に応じて遮断器の開閉を切り替える切替制御部4bとを有する。第1の実施形態構成以下、図2を参照しつつ、第1の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。図2に示すように、電路切替装置4は、電力系統の電力線に繋がる内部電力線路41を有する。この内部電力線路41からは、分散型電源2が接続される電源側電路42と、蓄エネルギー装置3が接続される充放電路43とがそれぞれ分岐している。また、内部電力線路41からは、電力消費手段5が接続されるブスバーやコンセント等を末端に備えた給電路44が分岐している。この給電路44は、電源側電路42や充放電路43の分岐点よりも電力系統W側から分岐している。内部電力線路41には、系統側遮断器41aが設けられている。この系統側遮断器41aが開き、内部電力線路41の導通が遮断されると、電力系統Wに対する受電及び送電が遮断される。すなわち、分散型電源システム1全体が孤立する。充放電路43には、充放電路遮断器43aが設けられている。この充放電路遮断器43aが開き、充放電路43の導通が遮断されると、蓄エネルギー装置3が孤立し、蓄エネルギー装置3のエネルギー授受ができなくなる。作用図3は、この電路切替装置4の動作を示す図である。図3のaは、逆潮流が可能な状況を示し、bは逆潮流ができない状況を示し、cは逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。まず、電力系統Wへの逆潮流が可能か否かについては、潮流検出部4aにより検出される。潮流検出部4aは、電力系統Wの電圧値を取得し、その電圧値が所定値以上であるか否かによって、逆潮流ができるかできないかを検出している。潮流検出部4aは、逆潮流の可否の変化が検出されると、その変化を通知する信号を切替制御部4bへ出力する。潮流検出部4aは、電力系統Wの周波数を取得し、その周波数が所定範囲内に収まっているかによって、逆潮流ができるかできないかを検出するようにしてもよいし、連系点の電流値を取得し、その電流値が所定範囲に収まっているかによって、逆潮流ができるかできないかを検出するようにしてもよい。尚、連系点は、内部電力線路41と電源側電路42の接続部に相当し、連系点の電流値の取得は、連系点そのものの電流値を検出するのみならず、連系点の電流値を演算や推定等によって求めることで連系点付近の電流値を検出するものも含む。また、潮流検出部4aは、逆潮流が不可であることを示す指令、又は逆潮流が制限されることを示す指令を外部から信号受信することで、逆潮流できるかできないかを検出するようにしてもよい。図3のaに示すように、電力系統Wへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にすることで、電力系統Wと分散型電源2とを接続する。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置3を切り離しておく。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力が電力消費手段5で消費される電力より大きい場合において、分散型電源2が出力した電力は、その一部が電力消費手段5によって消費され、残りが電力系統Wに逆潮流される。図3のbに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを遮断状態にすることで、電力系統Wに対して分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを切り離す。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを接続する。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は、蓄エネルギー装置3に蓄えられる。電力消費手段5に対しては、電力系統Wから給電される。電力消費手段5が電力系統Wからの電力を消費することで、電力系統Wの電圧降下等に寄与し、電力系統Wの不安定な状態の解消が促進される。図3のcに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否から可能に戻った状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態に戻すことで、電力系統Wに対して分散型電源2を接続する。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、電力消費手段5に対して蓄エネルギー装置3を接続する。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は電力系統Wに逆潮流される。電力系統Wへの逆潮流が否となっている間に分散型電源2が作り出して蓄エネルギー装置3に蓄えられたエネルギーは電力消費手段5によって優先的に消費される。従って、電力系統Wへの逆潮流が否となっている間に分散型電源2が作り出した電力は無駄にならない。尚、電力消費手段5には、蓄エネルギー装置3に蓄えられたエネルギーが優先的に供給されるが、電力消費手段5の消費エネルギーが蓄エネルギー装置3の蓄エネルギーよりも大きい場合には、不足分の必要エネルギーを分散型電源2や電力系統Wから供給するようにしてもよい。効果以上のように、第1の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置4は、電力系統Wへの逆潮流の可否を検出する潮流検出部4aと、電力系統Wに対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器41aと、蓄エネルギー装置3の充放電を遮断可能な充放電路遮断器43aとを備える。そして、逆潮流が可の場合は、系統側遮断器41aを接続状態、充放電路遮断器43aを遮断状態にする。逆潮流が否の場合は、系統側遮断器41aを遮断状態、充放電路遮断器43aを接続状態にする。逆潮流が否から可へ変化した場合は、系統側遮断器41aを接続状態、充放電路遮断器43aを接続状態にする。これにより、逆潮流が否となっている間に分散型電源2で作り出される電力は蓄エネルギー装置3に蓄えられ、その後、電力消費手段5によって消費されるため無駄になることはない。そのため、分散型電源2の出力を恣意的に絞ったり停止させたりする必要はなくなる。また、系統側遮断器41aよりも電力系統W側で内部電力線路41から分岐し、電力消費手段5が接続可能な給電路44を更に備えるようにした。そして、逆潮流が否の場合は、系統側遮断器41aを遮断状態にして、電力系統Wから電力消費手段5に対して給電させるようにした。これにより、電力系統Wの電圧降下等に寄与し、電力系統Wの不安定な状態の解消を促進させることができる。第2の実施形態構成次に図4を参照しつつ、第2の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。尚、第1の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図4に示すように、電路切替装置4は、電源側電路42から分岐する給電路45を有する。この給電路45は末端にブスバーやコンセント等を備えており、電力消費手段6が接続可能となっている。電力消費手段6は、電力消費手段5と同様に、住宅の場合、照明、エアコン、コンピュータ、プリンタ、掃除機等の負荷である。尚、分散型電源2が自然エネルギー等の再生可能エネルギーを電力に変換する発電システムである場合、出力が不安定になることがあるため、この電力消費手段6には充電器等の電源に信頼性を比較的必要としないものを用いるとよい。作用図5は、この電路切替装置4の動作を示す図である。図5のaは、逆潮流が可能な状況を示し、bは逆潮流ができない状況を示し、cは逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。図5のaに示すように、電力系統Wへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にすることで、電力系統Wと分散型電源2とを接続する。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置3を切り離しておく。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力が電力消費手段5で消費された電力より大きい場合において、分散型電源2が出力した電力は、その一部が電力消費手段5、6によって消費され、残りが電力系統Wに逆潮流される。図5のbに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを遮断状態にすることで、電力系統Wに対して分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを切り離す。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを接続する。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は、まず電力消費手段6に給電され、残りの電力が蓄エネルギー装置3に蓄えられる。そのため、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になりにくい。図5のcに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否から可能に戻った状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態に戻すことで、電力系統Wに対して分散型電源2を接続する。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aの接続状態を維持することで、電力消費手段5に対して蓄エネルギー装置3を接続する。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は、まず電力消費手段6に給電され、残りの電力が電力系統Wに逆潮流される。電力系統Wへの逆潮流が否となっている間に分散型電源2が作り出して蓄エネルギー装置3に蓄えられた電力は電力消費手段5によって消費される。尚、分散型電源2の出力電力が電力消費手段6の消費電力よりも小さい場合は、蓄エネルギー装置3から電力消費手段6へ給電することもできる。効果以上のように、第2の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置4は、分散型電源2が接続される電源側電路42から更に分岐し、電力消費手段6が接続可能な給電路45を更に備え、逆潮流が否であると、分散型電源2から電力消費手段6に対して給電させるとともに、残りの電力を蓄エネルギー装置3に蓄えるようにした。これにより、蓄エネルギー装置3への蓄エネルギー量を減らすことができるため、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になりにくく、満エネルギー状態になってしまったことで分散型電源2が作り出す電力が無駄になってしまうという事態は発生しにくくなる。また、蓄エネルギー装置3に出入りするエネルギー量は少なくなるため、エネルギーを蓄える際と放出する際に起こるエネルギー損失は減少し、エネルギー効率の向上を図ることができる。また、蓄エネルギー装置3へは、電力消費手段6で消費されなかった残りの電力が蓄えられるため、容量の小さい蓄エネルギー装置3であっても満エネルギー状態になりにくく、分散型電源2の電力が無駄にならない。第3の実施形態構成次に図6を参照しつつ、第3の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。尚、第1又は2の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図6に示すように、電路切替装置4は、蓄エネルギー装置3と電力消費手段5とを繋ぐ放電路46を有する。この放電路46は、電力系統Wの電力線から分岐する系統とは別系統となっている。この放電路46は、放電路遮断器46aによって遮断可能となっている。尚、電力消費手段5は、系統側遮断器41aよりも電力系統W側に存在し、内部電力線路41から分岐した給電路44に接続されている。更に、電路切替装置4は、蓄エネルギー装置3の蓄エネルギー量を検出し、蓄エネルギー装置3の放電量を制御する放電量制御部4cを備えている。作用図7は、この電路切替装置4の動作を示す図である。図7のaは、逆潮流が可能な状況を示し、bは逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態とはなっていない状況を示し、cは逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態となった状況を示す。図7のaに示すように、電力系統Wへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にすることで、電力系統Wと分散型電源2とを接続する。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aと放電路遮断器46aを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置3を孤立させておく。図7のbに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを遮断状態にすることで、電力系統Wに対して分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを切り離す。また、切替制御部4bは、充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを接続する。更に、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態とはなっていない状況では、切替制御部4bは、放電路遮断器46aを開にしておき、蓄エネルギー装置3と電力消費手段5とを別系統で繋ぐ放電路46を遮断しておく。尚、満エネルギー状態となっていない状況とは、放電量制御部4cが予め記憶している閾値に蓄エネルギー量が到達していない状況である。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は、まず電力消費手段6に給電され、残りの電力が蓄エネルギー装置3に蓄えられる。そのため、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になりにくい。図7のcに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態となった場合には、次のように動作する。尚、満エネルギー状態となった場合とは、放電量制御部4cが予め記憶している閾値以上に蓄エネルギー量がなった場合である。すなわち、切替制御部4bは、系統側遮断器41aの遮断状態、及び充放電路遮断器43aの接続状態を維持したまま、放電路遮断器46aを閉にして、放電路46を導通させる。また、放電量制御部4cは、蓄エネルギー装置3への蓄エネルギー量を超える電力を電力消費手段5に対して放電路46を介して放電させる。この電路構成において、例えば、分散型電源2は10kWの電力を作り出し、電力消費手段6は5kWの電力を消費し、電力消費手段5は10kWの電力を消費するものとする。このとき、蓄エネルギー装置3には、残り5kWの電力が蓄えられる。そこで、放電量制御部4cは、例えば、蓄エネルギー装置3に対して6kWの電力を電力消費手段5に対して送出させる。電力消費手段5の電力消費量は10kWなので、残りの4kWは、電力系統Wから賄われる。このとき蓄エネルギー装置3のエネルギー収支は1kWの放出となるため、蓄エネルギー量は減少する。このため、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源2の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置3の電力送出量を制御する等で、電力消費手段5が消費する電力の全てを蓄エネルギー装置3から賄うようにせずに、電力系統Wからも電力消費手段5に電力を送出させるようにすれば、電力系統Wの電圧降下等に寄与することとなり、電力系統Wの不安定な状態の解消を促進することができる。効果以上のように、第3の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置4は、電力消費手段5と蓄エネルギー装置3とを繋ぐ放電路46と、放電路46を開閉する放電路遮断器46aとを更に備えるようにした。そして、逆潮流が否であり、且つ蓄エネルギー装置3の蓄エネルギー量が所定の閾値以上となると、放電路遮断器46aを接続状態にするようにした。これにより、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源2の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。第4の実施形態構成次に図8を参照しつつ、第4の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。尚、第1乃至3の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図8に示すように、電路切替装置4には、電力消費手段5、6が接続されている。また、系統側遮断器43aによって、電力系統Wと電力消費手段5とを分散型電源システム1から切り離し可能となっており、充放電路遮断器46aによって、蓄エネルギー装置3を切り離し可能となっている。更に、この電路切替装置4は、潮流検出部4a、切替制御部4b、及び放電量制御部4cに加え、電力消費手段5の消費電力を計測する消費計測部4dと、分散型電源2から電路切替装置4へ入力される電力を計測する入力計測部4eとを備えている。作用図9は、この電路切替装置4の動作を示し、電力系統Wへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態となった場合を示す。逆潮流が可能な状況、逆潮流が否となっているが蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態となっていない状況、及び逆潮流が否から可へ変化した場合の動作は、第1乃至3の実施形態と同様につき、説明を省略する。図9に示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態となった場合、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態することで、また電力消費手段5と分散型電源2とを導通させる。また、切替制御部4bは、更に充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、電力消費手段5と蓄エネルギー装置3とを導通させる。そして、消費計測部4dは、電力消費手段5の消費電力を計測する。入力計測部4eは、分散型電源2から電路切替装置4に入力される電力を計測する。放電量制御部4cは、消費計測部4bと入力計測部4eの計測結果を差分し、その差分のうちの所定割合分の電力を蓄エネルギー装置3から電力消費手段5へ送出させる。所定割合は、予め定められていてもよいし、また所定割合分に代えて所定値分を送出させるようにしてもよい。この電路構成において、例えば、分散型電源2は10kWの電力を作り出し、電力消費手段6は5kWの電力を消費し、電力消費手段5は10kWの電力を消費するものとする。このとき、電力消費手段5には、分散型電源2から残り5kWの電力が入力される。そこで、放電量制御部4cは、例えば、蓄エネルギー装置3に対して1kWの電力を電力消費手段5に対して送出させる。電力消費手段5の電力消費量は10kWなので、残りの4kWは、電力系統Wから賄われる。このため、蓄エネルギー装置3の蓄電分を電力消費手段5によって消費させることができ、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態にはなりづらくなる。そのため、分散型電源2の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置3の電力送出量を制御する等で、電力消費手段5が消費する電力の全てを蓄エネルギー装置3から賄うようにせずに、電力系統Wからも電力消費手段5に電力を送出させるようにすれば、電力系統Wの電圧降下は促進される。効果以上のように、第4の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置4は、分散型電源2から入力される電力を計測する入力計測部4eと、電力消費手段5が消費する電力を計測する消費計測部4dと、蓄エネルギー装置の放電量を制御する放電量制御部4cとを備えるようにした。そして、逆潮流が否であり、且つ蓄エネルギー装置3の蓄エネルギー量が所定の閾値以上となると、系統側遮断器41aを接続状態にし、消費計測部4dと入力計測部4eとの計測結果の差分のエネルギーを、蓄エネルギー装置3から放出させるようにした。これにより、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源2の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置3と電力消費手段5とを繋ぐ別経路を構築する必要はないため、製造コストを削減することができるとともに、精度よく電力消費手段5を運転させることができる。第5の実施形態構成次に図10を参照しつつ、第5の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。尚、第1乃至4の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図10に示すように、電路切替装置4には、給電路44に電力消費手段5が接続され、給電路45に電力消費手段6が接続されている。この給電路44及び45には、それぞれ給電路44及び45を遮断可能な給電路遮断器44a及び45aがそれぞれ設けられている。また、電路切替装置4は、電力消費手段5及び6に対して、蓄エネルギー装置3を別系統で繋げる放電路46を備え、この放電路46には、放電路46を遮断可能な放電路遮断器46aが設けられている。作用図11は、この電路切替装置4の動作を示す図である。図11のaは、逆潮流が可能な状況を示し、bは逆潮流ができない状況を示し、cは逆潮流が否から可へ変化した状況を示す。図11のaに示すように、電力系統Wへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にすることで、電力系統Wと分散型電源2とを接続する。また、切替制御部4bは、給電路遮断器44a及び45aを接続状態にすることで、電力系統Wと分散型電源2から電力消費手段5及び6へ給電可能としている。図11のbに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを遮断状態にし、充放電路遮断器43aを接続状態にすることで、電力系統Wに対して分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを切り離す。また、切替制御部4bは、給電路遮断器44a及び45aを遮断状態にし、各電力消費手段5及び6を電力系統W及び分散型電源2から切り離す。そして、切替制御部4bは、放電路遮断器46aを接続状態にすることで、蓄エネルギー装置3と電力消費手段5及び6とを別系統で接続する。この電路構成によると、分散型電源2が出力した電力は、全て蓄エネルギー装置3に蓄えられる。そして、蓄エネルギー装置3へ蓄えられたエネルギーは、別系統で電力消費手段5及び6へ送出される。そのため、蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になりにくい。図11のcに示すように、電力系統Wへの逆潮流が否から可へ変化した状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にする。更に、この変化の時点では、切替制御部4bは、充放電路遮断器43a、給電路遮断器44a及び45aを遮断状態にした上で、放電路遮断器46aを接続状態にする。この電路構成によると、電力系統Wと分散型電源2とが繋がり、分散型電源2が作り出した電力が電力系統Wへ送出可能になる。また、電力消費手段5及び6へは、蓄エネルギー装置3からのみ電力が送出される。そして、蓄エネルギー装置3の蓄エネルギー量が所定閾値以下になると、図11のaに示した状態に戻し、電力消費手段5及び6へは、電力系統W又は分散型電源2から電力が送出される。効果以上のように、第5の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置3は、給電路44及び45にそれぞれ給電路遮断器44a及び45aを設け、各電力消費手段5及び6と蓄エネルギー装置3とを繋ぐ放電路46と、その放電路46を開閉する放電路遮断器46aを設けるようにした。そして、逆潮流が否の場合は、系統側遮断器41aを遮断状態、充放電路遮断器43aを接続状態、給電路遮断器44a及び45aを遮断状態、放電路遮断器46aを接続状態にした。また、逆潮流が否から可へ変化した場合には、系統側遮断器41aを接続状態、充放電路遮断器43aを遮断状態、給電路遮断器44a及び45aを遮断状態、放電路遮断器46aを接続状態にするようにした。これにより、放電量制御部4cや消費計測部4dや入力計測部4eを設ける必要はなく、単純な構成で蓄エネルギー装置3が満エネルギー状態になりづらくすることができる。第6の実施形態構成次に図12を参照しつつ、第6の実施形態に係る電路切替装置4が構成する電路について詳細に説明する。尚、第1乃至5の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図12に示すように、電路切替装置4には、電力消費手段5、6が接続されている。また、系統側遮断器43aによって、電力系統Wと電力消費手段5とを分散型電源システム1から切り離し可能となっており、充放電路遮断器46aによって、蓄エネルギー装置3を切り離し可能となっている。更に、この電路切替装置4は、電源側電路42を遮断可能な電源側電路遮断器42aを有しており、電源側電路遮断器42aによって分散型電源2を切り離し可能となっている。作用図13は、この電路切替装置4の動作を示し、電力系統Wへの逆潮流が否となっている状況を示す。逆潮流が可能な状況、及び逆潮流が否から可へ変化した場合の動作は、第1乃至5の実施形態と同様につき、説明を省略する。図13に示すように、電力系統Wへの逆潮流が否となっている状況では、切替制御部4bは、系統側遮断器41aを接続状態にし、充放電路遮断器43aを接続状態にし、電源側電路遮断器42aを遮断状態にする。この電路構成では、分散型電源2の作り出した電力は電力消費手段6で消費される。そのため、消費電力の高い電力消費手段6を給電路45に接続することが望ましい。また、この電路構成では、電力系統Wに対して、電力消費手段5と蓄エネルギー装置3は接続された状態となっている。そのため、電力系統Wの電力は電力消費手段5で消費され、且つ蓄エネルギー装置3に蓄えられる。従って、電力系統Wの電圧降下等に寄与し、電力系統Wの不安定な状況の解消を促進させることができる。効果以上のように、第6の実施形態に係る分散型電源システム1、又は分散型電源2と蓄エネルギー装置3とが接続された電路切替装置4は、分散型電源2へ分岐した電源側電路42から更に分岐し、電力消費手段6が接続可能な給電路45と、分散型電源2と蓄エネルギー装置3とを遮断可能な電源側電路遮断器42aを更に備える。そして、逆潮流が否の場合は、電源側電路遮断器42aを遮断状態にし、系統側遮断器41aと充放電路遮断器43aを接続状態にする。これにより、分散型電源2が作り出した電力を無駄にすることなく消費できると共に、電力系統Wの電圧降下等に寄与し、電力系統Wの不安定な状況の解消を促進させることができる。[その他の実施の形態]本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第1乃至第6の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。