"HLBが1.5~7のノニオン性界面活性剤aを含んでなる酵素活性向上剤。活性を向上させる酵素bが、プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ及びリパーゼからなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載の酵素活性向上剤。さらに、下記一般式1で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物Aを含有する請求項1又は2に記載の酵素活性向上剤。[式中、Xはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。]化合物Aがグアニジン塩酸塩である請求項3に記載の酵素活性向上剤。さらに、下記一般式2で表される化合物Bを含有する請求項1~4のいずれかに記載の酵素活性向上剤。[式中、Qは、アミノ基又はアルキル基を表し、アルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の基に置換されていてもよい。]化合物Aの含有量が酵素活性向上剤の重量を基準として0.01~90重量である請求項3~5のいずれかに記載の酵素活性向上剤。請求項1~6のいずれかに記載の酵素活性向上剤及び酵素bを同時に存在させ、酵素活性向上剤の使用量が、bの重量に対して、0.01~10,000重量である酵素活性向上剤の使用方法。請求項1~6のいずれかに記載の酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒を含んでなる酵素溶液。請求項1~6のいずれかに記載の酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒を混合する酵素溶液の製造方法。請求項1~6のいずれかに記載の酵素活性向上剤及び酵素bを15~60°Cで10分~200時間同時に存在させる酵素bの酵素活性向上方法。本発明の目的は、酵素活性を向上することができる酵素活性向上剤を提供することにある。本発明者は、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、HLBが1.5~7のノニオン性界面活性剤aを含んでなる酵素活性向上剤;酵素活性向上剤及び酵素bを同時に存在させ、酵素活性向上剤の使用量が、bの重量に対して、0.01~10,000重量である酵素活性向上剤の使用方法;酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒を含んでなる酵素溶液;酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒を混合する酵素溶液の製造方法;酵素活性向上剤及び酵素bを15~60°Cで10分~200時間同時に存在させる酵素bの酵素活性向上方法であることを要旨とする。本発明の酵素活性向上剤は、溶液中での酵素活性を大きく向上することができる。本発明の酵素活性向上剤は、HLBが1.5~7のノニオン性界面活性剤aを含む。ここでHLBとは、界面活性剤の親水性/疎水性のバランスを示す尺度であり、HLBの値が高いほど親水性が高いことを意味する。本発明におけるHLBとは下記数式1で計算される数値である藤本武彦著、界面活性剤入門、三洋化成工業株式会社発行、2007年6月11日、p.142。HLB=20×{親水基の分子量/界面活性剤の分子量}1本発明において、HLBが1.5~7のノニオン性界面活性剤aとしては、プルロニック化合物a-1、ソルビタン脂肪酸エステル化合物a-2、ポリオキシアルキレンジ脂肪酸エステル化合物a-3、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物a-4、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物a-5等が挙げられる。プルロニック化合物a-1とは、オキシエチレンとオキシプロピレンがブロック共重合したものを指し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体が挙げられる。酵素活性の向上性の観点から、数平均分子量以下、Mnと略記するは1,000~20,000が好ましく、さらに好ましくは2,000~10,000である。酵素活性の向上性の観点から、オキシエチレンとオキシプロピレンの比率オキシエチレン/オキシプロピレンは、1/9.4~1/1.4が好ましい。a-1として、具体的には、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/7.7でありMn6,000の界面活性剤HLB=1.8、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/6でありMn5,000の界面活性剤HLB=2.0、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/3でありMn6,000の界面活性剤HLB=4.3等が挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステル化合物a-2において、脂肪酸は炭素数8~18の脂肪酸であり、酵素活性の向上性の観点から、炭素数12~18の脂肪酸が好ましい。脂肪酸として、例えばオレイン酸、ステアリン酸等が挙げられる。エステルはモノエステル、ジエステル、トリエステルが挙げられる。なお、モノエステルはソルビタン1モルに対して脂肪酸1モルを反応させたもの、ジエステルはソルビタン1モルに対して脂肪酸2モルを反応させたもの、トリエステルはソルビタン1モルに対して脂肪酸3モルを反応させたものである。a-2として、具体的には、ソルビタンモノオレイン酸エステルHLB=4.0、ソルビタントリオレイン酸エステルHLB=1.8、ソルビタンモノステアリン酸エステルHLB=4.7等が挙げられる。ポリオキシアルキレングリコールジ脂肪酸エステル化合物a-3において、脂肪酸は炭素数8~18の脂肪酸であり、酵素活性の向上性の観点から、炭素数12~18の脂肪酸が好ましい。脂肪酸として、例えばラウリン酸、オレイン酸等が挙げられる。ポリオキシアルキレングリコールとしては、エチレンオキサイド以下EOと略記及びプロピレンオキサイド以下POと略記等のアルキレンオキサイドの共重合体が挙げられる。ポリオキシアルキレンのオキシアルキレン単位のモル数重合度は2~20のものが挙げられる。a-3として、具体的には、ポリオキシエチレングリコールジラウリン酸エステルオキシエチレンの重合度=5、HLB=6.6、ポリオキシエチレングリコールジオレイン酸エステルオキシエチレンの重合度=5、HLB=5.6等が挙げられる。脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物a-4において、脂肪族アルコールは炭素数8~18の脂肪族アルコールであり、酵素活性の向上性の観点から、炭素数12~18の脂肪族アルコールが好ましい。例えば、オレイルアルコール、ステアリルアルコール及びセチルアルコール等が挙げられる。アルキレンオキサイドは、炭素数2~4のアルキレンオキサイドであり、酵素活性の向上性の観点から炭素数2~3のアルキレンオキサイドが好ましい。例えばEO及びPOが挙げられる。アルキレンオキサイドの付加モル数は、1~10のものが挙げられる。a-4として、具体的には、オレイルアルコールEO付加物等が挙げられ、オレイルアルコールEO2モル付加物HLB=6.0等が挙げられる。アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物a-5において、アルキルフェノールとしては、炭素数7~18のアルキルフェノールが含まれ、例えば、ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール等が挙げられる。酵素活性の向上性の観点からノニルフェノールが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、炭素数2~4のアルキレンオキサイドが含まれ、酵素活性の向上性の観点から炭素数2~3のアルキレンオキサイドが好ましい。アルキレンオキサイドとして、具体的には、EO及びPO等が挙げられる。アルキレンオキサイドの付加モル数は、1~20のものが含まれる。a-5として、具体的には、ノニルフェノールEO付加物等が挙げられ、ノニルフェノールEO2モル付加物HLB=5.7等が挙げられる。本発明の酵素活性向上剤に含まれるノニオン性界面活性剤のHLBは、1.5~7であるが、酵素活性の向上性の観点から、1.5~5が好ましく、特に好ましくは1.5~3である。また、ノニオン性界面活性剤のうち、酵素活性の向上性の観点から、プルロニック化合物a-1、ソルビタン脂肪酸エステル化合物a-2、ポリオキシアルキレンジ脂肪酸エステル化合物a-3及びアルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物a-5が好ましく、さらに好ましくはプルロニック化合物a-1である。これらのうち、酵素活性の向上性の観点で、好ましくはプルロニック化合物a-1であり、更に好ましくはプルロニック化合物の中でもHLBが1.5~5の化合物であり、さらに好ましくはプルロニック化合物の中でもHLBが1.5~3の化合物である。上記のなかでも、酵素活性の向上性の観点から、特に好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーMn:5,000、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/7.7、HLB=1.8である。本発明において、HLBが1.5~7のノニオン性界面活性剤aは、2種以上を同時に使用してもいい。2種以上を含む場合の組み合わせとしては、a-1を2種以上、a-2を2種以上、a-3を2種以上、a-3を2種以上、a-4を2種以上、a-5を2種以上及びa-1~a-5から2種以上を使用する組み合わせ等が挙げられる。本発明において、酵素活性向上剤中のノニオン性界面活性剤aの含有量重量は、酵素活性向上剤の重量を基準として、0.01~100であり、酵素活性の向上性の観点から、0.01~10が好ましく、さらに好ましくは0.1~10であり、次にさらに好ましくは1~7である。本発明の酵素活性向上剤の使用量重量は、酵素bの重量に対して、酵素活性の向上性の観点から、0.01~10,000が好ましく、さらに好ましくは0.1~1,000である。本発明の酵素活性向上剤の使用により、活性を向上させる酵素bとしては、プロテアーゼb-1、アミラーゼb-2、リパーゼb-3及びセルラーゼb-4が挙げられる。プロテアーゼb-1としては、動物、植物又は微生物起源のものが含まれ、入手しやすさの観点から、微生物起源のものが好ましい。化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。プロテアーゼのうち、酵素活性の観点から、セリンプロテアーゼが好ましく、より好ましくはアルカリ性微生物プロテアーゼ及びトリプシン様プロテアーゼである。アルカリ性微生物プロテアーゼとしては、サブチリシン、特にバシラス菌Bacillus由来のもの、例えばサブチリシンNovo、サブチリシンCarlsberg、サブチリシン309、サブチリシン147及びサブチリシン168が挙げられる。トリプシン様プロテアーゼとしては、トリプシン例えば、ブタ又はウシ起源のもの及びフザリウムFusariumプロテアーゼが挙げられる。市販のプロテアーゼとしては、ノボザイムス社のAlcalaseTM、SavinaseTM、PrimaseTM、DurazymTM及びEsperaseTM並びにジェネンコア社のPurafectTM及びPurafectOXPTM等が挙げられる。アミラーゼb-2としては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。アミラーゼとしては、例えば、英国特許第1,296,839号明細書に詳細に記載されているB.リヘニフォルミスB.licheniformisの特殊株から得られるα-アミラーゼが挙げられる。市販のアミラーゼとしては、ノボザイムス社のDuramylTM、TermamylTM、FungamylTM及びBANTM並びにGist-Brocades社のRapidaseTM及びMaxamylPTMが挙げられる。リパーゼb-3としては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。リパーゼの例としては、フミコーラランギノーザHumicolalanuginosaリパーゼ欧州特許第258068号明細書及び欧州特許第305216号明細書、リゾムーコルミーヘイRhizomucormieheiリパーゼ及びカンジダCandidaリパーゼ欧州特許第238023号明細書、C.アンタークティカC.ntarcticaリパーゼA及びB、シュードモナスPseudomonasリパーゼ欧州特許第214761号明細書、P.シュードアルカリゲネスP.pseudoalcaligenes及びP.アルカリゲネスP.alcaligenesリパーゼ欧州特許第218272号明細書、P.セパシアP.cepaciaリパーゼ欧州特許第331376号明細書、P.スタッツェリP.stutzeriリパーゼ、P.フルオレッセンスP.fluorescensリパーゼ及びバシラスBacillusリパーゼ英国特許第1,372,034号明細書、B.サチリスB.subtilisリパーゼDartois他1993,BiochemicaetBiophysicaActa1131,253-260、B.ステアロサーモフィラスB.stearothermophilusリパーゼ特公昭64-744992号公報並びにB.ピュミルスB.pumilusリパーゼ国際公開第91/16422号が挙げられる。市販のリパーゼとしては、ジェネンコア社のM1LipaseTM、LumafastTM及びLipomaxTM、ノボザイムス社のLipolaseTM及びLipolaseUltraTM並びに天野エンザイム社のLipasePAmanoTMが挙げられる。セルラーゼb-4としては、セロビオヒドロラーゼ活性、エンドグルカナーゼ活性、ベータグルコシダーゼ活性を有するものであれば、特に限定するものではない。市販のセルラーゼとしては、トリコデルマTrichoderma属、アクレモニウム属Acremonium属、アスペルギルスAspergillus属、ファネロケエテPhanerochaete属、トラメテス属Trametes、フーミコラHumicola属、バチルスBacillus属などに由来するセルラーゼ製剤があり、例えば、セルロイシンT2エイチピィアイ社製、メイセラーゼ明治製菓社製、ノボザイム188ノボザイム社製、セリックCテックノボザイム社製、セルザイムノボザイム社製、KAC-500B花王社製、マルティフェクトCX10Lジェネンコア社製及びGC220ジェネンコア社製等が挙げられる。上記の酵素bのうち、酵素活性の向上性の観点で、プロテアーゼb-1及びセルラーゼb-4が好ましい。本発明において、酵素bは、2種以上を同時に含んでいても良い。2種以上を含む場合の組み合わせとしては、プロテアーゼ2種以上、セルラーゼ2種類以上、プロテアーゼとセルラーゼ、プロテアーゼとセルラーゼとリパーゼ、プロテアーゼとセルラーゼとリパーゼとアミラーゼを含む組み合わせ等が挙げられる。本発明の酵素活性向上剤は、上記のノニオン性界面活性剤a以外に、下記一般式1で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物Aを含有することができる。化合物Aを含有すると、酵素活性が長期間持続できる点で好ましい。なお、本発明において、酵素活性が長期間持続するとは、酵素に酵素活性向上剤を添加し、一定期間保管した後に測定した酵素活性と、保管する直前に測定した酵素活性との差が小さく、一定の酵素活性を示すことを意味する。[式中、Xはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。]一般式1で表される化合物として、具体的にはグアニジン、尿素及びチオ尿素が挙げられる。一般式1で表される化合物の塩としては、グアニジンの塩が挙げられる。塩としては塩酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、硫酸塩及びリン酸塩等が挙げられる。化合物Aとしては、酵素活性の持続性の観点で、グアニジンの塩及び尿素が好ましく、さらに好ましくはグアニジンの塩、次にさらに好ましくはグアニジン塩酸塩である。本発明において、化合物Aの含有量重量は、酵素活性の持続性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0.01~90が好ましく、さらに好ましくは0.02~50、次にさらに好ましくは0.03~10、特に好ましくは0.05~3である。本発明の酵素活性向上剤は、さらに下記一般式2で表される化合物Bを含有することができる。酵素活性の持続性の観点から、Bを含有することが好ましい。一般式2中、Qはアミノ基又はアルキル基を表し、アルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の基に置換されていてもよい。Qのアルキル基としては炭素数1~22のアルキル基が挙げられ、具体的にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、セチル基、ステアリル基及びベヘニル基等が挙げられる。これらのアルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の置換基に置換されてもよい。水素原子以外の置換基としては、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、エステル基、イミノ基及びヒドロキシル基等が挙げられる。置換基の数は1~3が好ましく、さらに好ましくは2~3である。例えばQがブチル基の場合、ブチル基末端の水素原子2つが1つのアミノ基及び1つのカルボキシル基で置換された場合はBはアルギニンを表す。化合物Bとしては、アルギニン又はその塩B-1、アルギニン誘導体又はその塩B-2及びグアニジン誘導体又はその塩B-3が挙げられる。アルギニン又はその塩B-1として、アルギニン、アルギニンの無機酸塩塩酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硫酸塩及びケイ酸塩等及びアルギニンの有機酸塩ギ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、トリメリット酸塩及びピロメリット酸塩等が挙げられる。アルギニン誘導体又はその塩B-2において、アルギニン誘導体は下記一般式3で表されるアルギニンのα-アミノ基若しくはα-カルボキシル基又はこれらの両方の基が置換された誘導体である。α-アミノ基の置換は、下記一般式4で表されるN-アルキルカルボニル-アミド基Y-1又は一般式5で表されるイミノ基Y-2への置換であり、α-カルボキシル基の置換は下記一般式6で表されるエステル基又は下記一般式7で表されるN-アルキルアミド基Z-2への置換である。言い換えると、アルギニン誘導体又はその塩B-2では、α-アミノ基又はα-カルボキシル基の少なくともいずれか一方が置換されている。すなわち、Yがアミノ基の場合、Zは下記一般式6で表されるエステル基Z-1又は下記一般式7で表されるアミド基Z-2であり、Zがカルボキシル基の場合は、Yは下記一般式4で表されるN-アルキルカルボニル-アミド基Y-1又は下記一般式5で表されるイミノ基Y-2である。一般式3中、Yはアミノ基、下記一般式4で表されるN-アルキルカルボニル-アミド基Y-1又は下記一般式5で表されるイミノ基Y-2を表す。Zは、カルボキシル基、下記一般式6で表されるエステル基Z-1又は下記一般式7で表されるN-アルキルアミド基Z-2を表す。一般式4中、R1は、水素原子又は炭素数1~36の1価の炭化水素基を表し、この炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。一般式4で表されるN-アルキルカルボニル-アミド基Y-1におけるR1の炭化水素基としては、炭素数1~36の1価の炭化水素基であり、直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基が含まれる。直鎖の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基及びベヘニル基等が挙げられる。分岐の脂肪族炭化水素基としては、イソプロピル基及びt-ブチル基等が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基及びシクロヘキシルメチル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基及びメチルベンジル基等が挙げられる。これらの炭化水素基のうち、酵素活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはメチル基である。水素原子以外の置換基としては、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、エステル基、イミノ基及びヒドロキシル基等が挙げられる。一般式4で表されるN-アルキルカルボニル-アミド基Y-1として具体的には、ホルムアミド基、アセチルアミド基、プロピオン酸アミド基、ブチル酸アミド基、ヘキシル酸アミド基、シクロヘキサンカルボキシアミド基、オクチル酸アミド基及びベンゾイルアミド基等が挙げられる。一般式5中、R2とR3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~36の炭化水素基を表し、これらの炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。一般式5で表されるイミノ基Y-2において、R2とR3は、R1と同様の炭化水素基が含まれ、これらの炭化水素基はR1と同様に、その一部が他の官能基に置換されていてもよい。一般式5で表されるイミノ基Y-2としては、メチルイミノ基等が挙げられる。一般式6中、R4は、炭素数1~36の炭化水素基を表す、又は多価アルコール若しくは糖から1つのヒドロキシル基を除いた残基を表す。この炭化水素基はその水素原子一部が他の官能基、例えば、ヒドロキシル基、メトキシル基、エトキシル基、ニトロ基及びヒドロキシフェニル基からなる群より選ばれる官能基で置換されていてもよい。一般式6で表されるエステル基Z-1において、R4が炭素数1~36の炭化水素基の場合、その炭化水素基は、前記R1と同様の炭化水素基が含まれる。R4が炭素数1~36の炭化水素基の場合、これらの炭化水素基のうち、酵素活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはエチル基である。多価アルコールとしては、2価~3価のアルコールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。糖としては、グルコース、スクロース、ソルビトール、マンニトール及びトレハロース等が挙げられる。一般式7中、R5は、水素原子又は炭素数1~36の炭化水素基を表し、この炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。一般式7で表されるアミド基Z-2において、R5が炭素数1~36の炭化水素基の場合、その炭化水素基としては、前記R1と同様の炭化水素基が含まれ、これらの炭化水素基はR1と同様に、その一部が他の官能基に置換されていてもよい。R5が炭素数1~36の炭化水素基の場合、これらの炭化水素基のうち、酵素活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはメチル基である。アルギニン誘導体又はその塩B-2がアルギニン誘導体の塩の場合、無機酸塩塩酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硫酸塩及びケイ酸塩等及び有機酸塩ギ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、トリメリット酸塩及びピロメリット酸塩等が挙げられる。アルギニン誘導体又はその塩B-2の化合物として具体的に、N-アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩が挙げられる。グアニジン誘導体又はその塩B-3としては、Qを特に限定するものではないが、具体的にアミノグアニジン-NH2、ジシアンジアミド-CN、グアニルチオウレア-C=SNH2、ドデシルグアニジン-C12H25、エチルグアニジン-C2H5、オクチルグアニジン-C8H17及びビグアニド-C=NHNH2が挙げられる。ここで、内はQを表す。これらのうち、酵素活性の持続性の観点で、好ましくはB-1及びB-2であり、さらに好ましくは、B-2であり、特に好ましいのはN-α-アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩である。本発明の酵素活性向上剤中に含まれる化合物Bの含有量重量は、酵素活性の持続性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0.01~30が好ましく、さらに好ましくは0.03~10、次にさらに好ましくは0.05~5である。本発明の酵素活性向上剤は、酵素活性の持続性の観点から、化合物A及び化合物Bを含有することが好ましい。A及びBを含有する場合、AとBとの重量比Aの重量/Bの重量は0.1~9が好ましく、さらに好ましくは0.2~8であり、特に好ましくは0.5~5である。本発明の酵素活性向上剤は、必要に応じ、適宜水で希釈して使用してよい。ハンドリング性の観点から水で希釈するほうが好ましい。水は、特に限定するものではなく、水道水、イオン交換水、蒸留水及び逆浸透水等が挙げられる。本発明の酵素活性向上剤は必要に応じ、水を含んでいてもいい。ハンドリング性の観点から水を含んでいるほうが好ましい。酵素活性向上剤に含まれる水の含有量は、酵素活性の持続性の観点から、酵素活性向上剤の重量に対し、10~99.99重量が好ましく、さらに好ましくは30~99.98重量、次にさらに好ましくは40~99.97重量、その次にさらに好ましくは60~99.94重量、特に好ましくは70~99.9重量、次に特に好ましくは75~99.8重量、最も好ましくは85~98重量である。本発明において、酵素活性向上剤を使用する酵素が、酵素水溶液等の水を含んでいる場合は、酵素活性向上剤は水を含んでいなくてもよく、酵素が粉末及び固体等の水を含んでいない場合は、酵素活性向上剤は水を含んでいることが好ましい。本発明の酵素活性向上剤には、酵素活性を向上させるために、上記のノニオン性界面活性剤a、化合物A、B及び水以外に、上記a以外の界面活性剤c、水混和性有機溶剤d、無機塩e、糖f、アルギニン以外のアミノ酸g及びpH調整剤hを含有することができる。上記a以外の界面活性剤cとして、a以外のノニオン性界面活性剤c-1、アニオン性界面活性剤c-2、カチオン性界面活性剤c-3及び両性界面活性剤c-4が挙げられる。ノニオン性界面活性剤c-1としては、脂肪族アルコール炭素数8~24アルキレンオキサイド炭素数2~8付加物重合度=1~100[オレイルアルコールエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等]、脂肪族アミン炭素数8~24アルキレンオキサイド炭素数2~8付加物重合度=1~100[ヘキサデシルアミンエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物、ラウリルアミンエチレンオキサイド付加物、ステアリルアミンエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等]、ポリオキシアルキレン炭素数2~8、重合度=1~100グリコール高級脂肪酸炭素数8~24エステル[モノステアリン酸ポリエチレングリコール重合度=20及びジステアリン酸ポリエチレングリコール重合度=30等]、多価2価~10価又はそれ以上アルコール脂肪酸炭素数8~24エステル[モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール及びモノラウリン酸ソルビタン等]、多価2価~10価又はそれ以上アルコール高級脂肪酸炭素数8~24エステルポリアルキレンオキサイド付加物アルキレン基の炭素数2~8,重合度=1~100[ソルビタンモノラウレートエチレンオキサイド重合度=10付加物及びメチルグルコースジオレエートエチレンオキサイド重合度=50付加物等]、脂肪酸N-ヒドロキシアルキルアミド[1:1型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド及び1:1型ラウリン酸ジエタノールアミド等]、アルキル炭素数1~22ポリオキシアルキレン炭素数2~8、重合度=1~100フェニルエーテル、アルキル炭素数8~24ポリオキシアルキレン炭素数2~8、重合度=1~100-アミノアルキル炭素数8~24-エーテル及びアルキル炭素数8~24ジアルキル炭素数1~6アミンオキシド[ラウリルジメチルアミンオキシド等]等のうち、HLBが7.1以上のものが挙げられる。アニオン性界面活性剤c-2としては、炭素数8~24のアルキルエーテルカルボン酸又はその塩及び炭素数8~24のアルキルポリオキシエチレンエーテルカルボン酸又はその塩[ポリオキシエチレン重合度=1~100ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及びポリオキシエチレン重合度=1~100ラウリルスルホコハク酸2ナトリウム等]、炭素数8~24のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数8~24のアルキルポリオキシエチレン硫酸エステル塩[ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルポリオキシエチレン重合度=1~100硫酸ナトリウム及びラウリルポリオキシエチレン重合度=1~100硫酸-トリエタノールアミン塩等]、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸スルホン酸ナトリウム、炭素数8~24のアルキルフェニルスルホン酸塩[ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等]、炭素数8~24のアルキルリン酸エステル塩及び炭素数8~24のアルキルポリオキシエチレンリン酸エステル塩[ラウリルリン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン重合度=1~100ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等]、脂肪酸塩[ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等]、アシル化アミノ酸塩[ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシントリエタノールアミン、N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸トリエタノールアミン、N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル-β-アラニンナトリウム等]が挙げられる。カチオン性界面活性剤c-3としては、第4級アンモニウム塩型[塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等]及びアミン塩型[ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等]等が挙げられる。両性界面活性剤c-4としては、ベタイン型両性界面活性剤[ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等]、アミノ酸型両性界面活性剤[β-ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等]が挙げられる。界面活性剤cとしては、1種又は2種以上が使用出来る。2種以上を使用する場合、その組み合わせとしては、例えばノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤、及びノニオン性界面活性剤と両性界面活性剤の組み合わせ等が挙げられる。水混和性有機溶剤dとしては、水100gに対する溶解度が10g以上の溶剤であれば特に限定するものではないが、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール及びソルビトール等が挙げられる。無機塩eとして、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム及び硫酸アンモニウム等が挙げられる。糖fとして、トレハロース、スクロース、デキストリン、シクロデキストリン、マルトース、フルクトース、ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸等が挙げられる。アルギニン以外のアミノ酸gとして、グリシン、アラニン、アスパラギン酸、アスパラギン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、ロイシン、リシン、ヒスチジン及びそれらの塩等が挙げられる。pH調整剤hとしては、従来のpH調整剤が使用でき、例えば、ホウ酸バッファー、リン酸バッファー、酢酸バッファー、Trisバッファー、HEPESバッファー及びクエン酸等が挙げられる。本発明の酵素活性向上剤に含まれる界面活性剤cの含有量は、酵素活性の持続性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し、0~50重量が好ましく、さらに好ましくは0~40重量、特に好ましくは0~30重量である。本発明の酵素活性向上剤に含まれる水混和性有機溶剤dの含有量は、酵素活性の観点から、酵素活性向上剤の重量に対し、0~50重量が好ましく、さらに好ましくは0~30重量、特に好ましくは0~10重量である。本発明の酵素活性向上剤中に含まれる無機塩eの含有量重量は、酵素活性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0~40が好ましく、さらに好ましくは0~30、次にさらに好ましくは0~20である。本発明の酵素活性向上剤中に含まれる糖fの含有量重量は、酵素活性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0~10が好ましく、さらに好ましくは0~8、次にさらに好ましくは0~5である。本発明の酵素活性向上剤中に含まれるアミノ酸gの含有量重量は、酵素活性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0~10が好ましく、さらに好ましくは0~8、次にさらに好ましくは0~5である。本発明の酵素活性向上剤中に含まれるpH調整剤hの含有量重量は、酵素活性の観点から酵素活性向上剤の重量に対し0~5が好ましく、さらに好ましくは0~3、次にさらに好ましくは0~1である。本発明の酵素活性向上剤は、各成分を混合することにより得られ、製造方法は特に限定されるものではない。1例を下記に示す。1化合物Aを含有する場合は、水に、化合物A及び必要により化合物Bを加え、25°Cで均一になるまで撹拌する。2ノニオン性界面活性剤a及びその他の成分を所定量添加し均一に溶解させる。本発明において、酵素活性向上とは、酵素活性向上剤を加える前の酵素活性を基準として、酵素活性向上剤を加えた後の酵素活性が120以上になることをいう。本発明の酵素活性向上剤は、洗剤、診断検査薬及び医薬品用に使用する酵素の活性を向上させる酵素活性向上剤として使用できる。本発明の酵素活性向上剤は、溶液中での酵素活性を大きく向上することができる。したがって、本発明の酵素活性向上剤を含む酵素溶液は、従来と同量の酵素を含む酵素溶液において、従来と同量の酵素溶液を使用すると活性が向上し、もしくは従来よりも少ない量の酵素溶液の使用で従来と同じ活性を得ることができる。また、従来よりも少ない量の酵素を含む酵素溶液において、従来と同量の酵素溶液の使用で従来と同じ活性を得ることができる。本発明の別の実施形態である酵素活性向上剤の使用方法は、酵素活性向上剤及び酵素bを同時に存在させ、酵素活性向上剤の使用量が、bの重量に対して、0.01~10,000重量である酵素活性向上剤の使用方法である。酵素活性向上剤の使用量は、酵素活性の向上性の観点からbの重量に対して0.1~1,000重量が好ましい。本発明の酵素活性向上剤の使用方法は、洗剤、診断検査薬及び医薬品用に使用する酵素の活性を向上させるための酵素活性向上剤の使用方法である。。本発明の別の実施形態である酵素活性向上剤を使用した酵素溶液の必須構成成分は、酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒である。本発明の酵素溶液において、酵素活性向上剤の含有量重量は、酵素活性の向上性の観点から、酵素溶液の重量を基準として0.01~50が好ましく、さらに好ましくは0.1~10である。本発明の酵素溶液において、酵素の含有量重量は、ハンドリング性の観点から、酵素溶液の重量を基準として0.01~30が好ましく、さらに好ましくは0.05~10である。本発明の酵素溶液において、溶媒の含有量重量は、ハンドリング性の観点から、酵素溶液の重量を基準として20~99が好ましく、さらに好ましくは80~99である。本発明の酵素溶液において、溶媒は水、ジメチルスルホキシド、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコール等が挙げられ、酵素活性の向上性の観点から水が好ましい。溶媒は、1種又は2種以上を使用しても良い。本発明の酵素溶液は、酵素活性向上剤によって活性が向上するため、従来の酵素溶液より酵素活性が高い。したがって、従来と同量の酵素溶液を使用すると活性が向上し、もしくは従来よりも少ない量で従来と同じ活性を得ることができる。本発明の酵素溶液は、洗剤、診断検査薬及び医薬品として使用できる。本発明の別の実施形態である酵素活性向上剤、酵素b及び溶媒を混合する酵素溶液の製造方法は、酵素bと酵素活性向上剤を水等の溶媒と混合して製造する方法であり、酵素及び/又は酵素活性向上剤をあらかじめ溶液にした後に、混合して製造しても良い。また、溶媒としては、ジメチルスルホキシド、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコール等が挙げられ、酵素活性の向上性の観点から水が好ましい。酵素溶液の製造方法の1例を下記に示す。1水に酵素bを添加し、25°Cで均一になるまで撹拌する。2酵素活性向上剤を所定量添加し均一に溶解させる。本発明の別の実施形態である酵素活性向上剤及び酵素bを15~60°Cで10分~200時間同時に存在させる酵素bの酵素活性向上方法は、酵素bを使用する前に、あらかじめ酵素活性剤を添加しておくことによって酵素活性を向上させる方法である。本発明の酵素bの酵素活性向上方法は、下記工程1及び2を含む。1酵素bに酵素活性向上剤を添加する工程215~60°Cで10分~200時間攪拌する工程以下の実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<製造例1>N-α-アセチルアルギニン{アルギニンアセトアミド、株式会社エムピーバイオジャパン}12.6部0.05モル部、メタンスルホン酸1部及びエタノール92部2モル部を均一混合し、80°Cで5時間加熱攪拌し、エバポレーターで濃縮後、塩酸濃度:35重量5.2部0.05モル部を加え中和した。その後、水から再結晶し、減圧乾燥{60°C、20Pa}して、化合物B1であるN-α-アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩を得た。<実施例1~21>表1の割合で25°Cで配合し、本発明の酵素活性向上剤を作製した。<比較例1~15>表2の割合で25°Cで配合し、比較用の酵素活性向上剤を作製した。<性能試験>実施例1~21及び比較例1~15の酵素活性向上剤を用いたときの、表1及び2に記載の酵素bに対する酵素活性の向上性を評価した。酵素活性向上剤により酵素活性がどの程度向上したかを、各酵素の分解性能の向上の度合いで評価した。具体的には、プロテアーゼb-1はカゼインの分解性能、アミラーゼb-2はデンプンの分解性能、セルラーゼb-4はセルロースの分解性能、リパーゼb-3はエステルの分解性能で評価した。<セルラーゼb-4の分解性能>0.5重量のセルロース懸濁液和光純薬工業製セルロース0.5gを0.05モル/Lのトリス緩衝液100mLに溶解する5mLに、実施例1~4、8~14、18~21又は比較例1~4、8~12の酵素活性向上剤10μL及び、0.1重量セルラーゼ水溶液10μLを加え、50°Cで20分間振とうした。振とう後、ワットマン社製ろ紙グレードNo.1、9cmでろ過し、ろ液を得た。96穴のマイクロプレートにろ液100μLと、グルコース定量試薬和光純薬製テストワコー100μLを加え、25°Cで10分間静置した。マイクロプレートリーダーで492nmにおける吸光度A20を測定した。また、ブランクとして酵素活性向上剤を加えていないものについても上記と同様におこない、吸光度A20bを測定した。セルラーゼの酵素活性は以下の式で算出した。セルラーゼの酵素活性=A20/A20b×100結果を表1、2に示す。<プロテアーゼb-1の分解活性>0.5重量のミルクカゼイン溶液和光純薬工業製カゼイン0.5gを0.05モル/Lのトリス緩衝液100mLに溶解する5mLに、実施例5、15又は比較例5、13の酵素活性向上剤10μL、0.1重量プロテアーゼ和光純薬工業製水溶液10μLを加え、25°Cで20分間振とうした。振とう後、15のトリクロロ酢酸を加え、4°C、15000rpmで10分間遠心分離し、上澄み1mLに0.05モル/Lの炭酸ナトリウム水溶液5mLとイオン交換水で3倍希釈したフォーリン試薬和光純薬工業製1mLを加え、25度で10分間静置した。4°C、15000rpmで10分間遠心分離し、上澄みの280nmにおける吸光度A20を測定した。また、ブランクとして酵素活性向上剤を加えていないものについても上記と同様におこない、吸光度A20bを測定した。プロテアーゼの酵素活性は以下の式で算出した。プロテアーゼの酵素活性=A20/A20b×100結果を表1、2に示す。<リパーゼb-3の分解性能>0.5重量のp-ニトロフェニルアセテート水溶液和光純薬工業製、0.5gを0.05モル/Lのトリス緩衝液100mLに溶解する5mLに、実施例6、16又は比較例6、14の酵素活性向上剤10μL、および0.1リパーゼ水溶液和光純薬工業製10μLを加え、40°Cで20分間振とうした。その後、400nmにおける吸光度A20を測定した。また、ブランクとして酵素活性向上剤を加えていないものについても上記と同様におこない、吸光度A20bを測定した。リパーゼの酵素活性は以下の式で算出した。リパーゼの酵素活性=A20/A20b×100結果を表1、2に示す。<アミラーゼb-2の分解性能>0.5重量のデンプン懸濁液和光純薬工業製デンプン0.5gを0.05モル/Lのトリス緩衝液100mLに溶解する5mLに、実施例7、17又は比較例7、15の酵素活性向上剤10μL、0.1アミラーゼ水溶液10μLを加え、60°Cで20分間振とうした。振とう後、ワットマン社製ろ紙グレードNo.1、9cmでろ過し、ろ液を得た。96穴のマイクロプレートにろ液100μLと、グルコース定量試薬和光純薬製テストワコー100μLを加え、25°Cで10分間静置した。マイクロプレートリーダーで492nmにおける吸光度A20を測定した。また、ブランクとして酵素活性向上剤を加えていないものについても上記と同様におこない、吸光度A20bを測定した。セルラーゼの酵素活性は以下の式で算出した。セルラーゼの酵素活性=A20/A20b×100結果を表1、2に示す。<保管後の性能試験>実施例1~21及び比較例1~15の酵素活性向上剤10μLと、0.1重量酵素液10μLを混合し、25°Cで3ヶ月保管した後、上記と同様に分解性能試験を行い、3ヶ月保管後の酵素活性向上剤を使用した分解率を算出した。結果を表1、表2に示す。<酵素活性の持続性>酵素活性の持続性は下記の式で算出した。酵素活性の持続性=3ヶ月保管後の酵素活性/作製直後の酵素活性×100結果を表1、2に示す。表1及び2中のノニオン性界面活性剤a、比較の活性剤、化合物A及び化合物B、比較の活性剤は下記のものを使用した。A1グアニジン塩酸塩:和光純薬工業製A2尿素:和光純薬工業製B1N-α-アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩:製造例1で得たものB2アルギニン塩酸塩:和光純薬工業製a-1-1ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー:Mn5,000、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/7.7、HLB=1.8a-1-2ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー:Mn6,000、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/3、HLB=4.3a-1-3ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー:Mn6,000、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=1/2、HLB=6.7a-2-1ソルビタンオレイン酸エステル:HLB=4.3a-5-1ノニルフェノールEO2モル付加物:HLB=5.7a-3-1ポリオキシエチレングリコールジラウリン酸エステル:オキシエチレンの重合度=5、HLB=6.6c-1-1TWEEN20:和光純薬工業製、HLB=16.7c-1-2ラウリルアルコールEO10モル付加物:HLB=14.0c-1-3オレイルアルコールEO4モル付加物:HLB=8.0c-1-4ポリオキシエチレングリコールモノオレイン酸エステル:オキシエチレンの重合度=10、HLB=11.7c-1-5ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー:Mn6,000、オキシエチレン/オキシプロピレン比率=5/7、HLB=10.2c-1-6ソルビタンオレイン酸エステルEO20モル付加物:HLB=15.0c-1-7ノニルフェノールEO10モル付加物:HLB=13.4c-1-8ポリオキシエチレンジラウリン酸エステル:HLB=10.4表2より、比較例1~11のHLBの高い界面活性剤を含む酵素活性向上剤は、作製直後の酵素活性が100~115であり、酵素活性向上剤を添加していない酵素と比較して、酵素活性が最大でも15程度しか向上していない。また、25°Cで3ヶ月保管後に100未満となるものがある。このことから、比較例1~11は酵素活性向上剤としての性能が低いことがわかる。また、酵素活性の持続性が低く、3ヶ月保管することによって酵素の活性が著しく低下することがわかる。また、比較例12~15の界面活性剤を含まない酵素活性向上剤は、酵素活性の持続性は高いものの、酵素活性が全て100であり、酵素活性向上剤を添加していない酵素と比較して、酵素活性が全く向上していないことがわかる。一方、表1の本発明の酵素活性向上剤である実施例1~17は、作製直後の酵素活性が130~160であり、酵素活性向上剤を添加していない酵素と比較して、酵素活性が30~60向上しており、効果的に酵素活性を向上できていることがわかる。また、25°Cで3ヶ月保管後も酵素活性が100以上に維持されており、酵素活性の持続性も高いことがわかる。さらに、酵素活性向上剤中に化合物Aや化合物Bを含んでいる実施例8~17、20及び21は、A及びBを含んでいない実施例1~7、18及び19と比較して、酵素活性の持続性がより高いことがわかる。"