"光伝送路を介して回線終端装置に接続される局回線終端装置であって、第1の光伝送路を介して前記回線終端装置に接続される第1の光送受信部と、第2の光伝送路を介して前記回線終端装置に接続される第2の光送受信部と、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との間の通信を、前記第1の光送受信部及び前記第1の光伝送路を用いた通信である第1の通信と、前記第2の光送受信部及び前記第2の光伝送路を用いた通信である第2の通信とに振り分ける制御部と、を備える、局回線終端装置。前記制御部は、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との間の通信における通信状況に基づいて、前記第1の通信と前記第2の通信との振り分けを制御する、請求項1に記載の局回線終端装置。前記制御部は、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との通信における、エラーレート、レイテンシ、通信データ量、及びプロトコルの少なくとも一つに基づいて、前記第1の通信と前記第2の通信との振り分けを制御する、請求項2に記載の局回線終端装置。前記第1の光送受信部、前記第2の光送受信部、及び前記制御部をそれぞれ有する第1の加入者回線ユニット及び第2の加入者回線ユニットを備え、前記第1の光伝送路は、前記第1の加入者回線ユニットが有する前記第1の光送受信部に接続されており、前記第2の光伝送路は、前記第2の加入者回線ユニットが有する前記第2の光送受信部に接続されている、請求項1~3のいずれか一つに記載の局回線終端装置。前記第1の通信及び前記第2の通信の一方で通信異常が発生した場合、前記制御部は、前記第1の通信及び前記第2の通信の他方によって、通信異常の発生を前記回線終端装置に通知する、請求項1~4のいずれか一つに記載の局回線終端装置。前記第1の通信における伝送レートと、前記第2の通信における伝送レートとは互いに異なる、請求項1~5のいずれか一つに記載の局回線終端装置。上記特許文献1に開示されたシステムによると、局側装置と加入者側装置との間を接続する2本の経路のうちの1本の経路は、単なるバックアップ用の経路であり、通常使用されている経路に障害が発生しない限りはバックアップ用の経路は使用されない。従って、追加の光ファイバを住宅内に引き込むといった煩雑な工事が必要となる割には、それによって享受できるメリットが少ないため、費用対効果の観点からユーザが当該システムを導入することはさほど期待できない。本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、複数の光伝送路を有効活用することによってユーザの利便性を向上することが可能な局回線終端装置を得ることを目的とするものである。本発明の第1の態様に係る局回線終端装置は、光伝送路を介して回線終端装置に接続される局回線終端装置であって、第1の光伝送路を介して前記回線終端装置に接続される第1の光送受信部と、第2の光伝送路を介して前記回線終端装置に接続される第2の光送受信部と、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との間の通信を、前記第1の光送受信部及び前記第1の光伝送路を用いた通信である第1の通信と、前記第2の光送受信部及び前記第2の光伝送路を用いた通信である第2の通信とに振り分ける制御部と、を備えることを特徴とするものである。第1の態様に係る局回線終端装置によれば、制御部は、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を、第1の光送受信部及び第1の光伝送路を用いた通信である第1の通信と、第2の光送受信部及び第2の光伝送路を用いた通信である第2の通信とに振り分ける。つまり、第1の光伝送路及び第2の光伝送路は、一方の光伝送路に通信異常が発生した場合の単なるバックアップ用途に使用されるのみならず、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信が両者に振り分けられることによって、異常が発生していない正常時においても両者がともに使用される。その結果、負荷分散等によって局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を最適な条件で行うことができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。本発明の第2の態様に係る局回線終端装置は、第1の態様に係る局回線終端装置において特に、前記制御部は、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との間の通信における通信状況に基づいて、前記第1の通信と前記第2の通信との振り分けを制御することを特徴とするものである。第2の態様に係る局回線終端装置によれば、制御部は、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信における通信状況に基づいて、第1の通信と第2の通信との振り分けを制御する。従って、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を、通信状況に応じて最適な条件で行うことが可能となる。本発明の第3の態様に係る局回線終端装置は、第2の態様に係る局回線終端装置において特に、前記制御部は、前記局回線終端装置と前記回線終端装置との通信における、エラーレート、レイテンシ、通信データ量、及びプロトコルの少なくとも一つに基づいて、前記第1の通信と前記第2の通信との振り分けを制御することを特徴とするものである。第3の態様に係る局回線終端装置によれば、制御部は、局回線終端装置と回線終端装置との通信における、エラーレート、レイテンシ、通信データ量、及びプロトコルの少なくとも一つに基づいて、第1の通信と第2の通信との振り分けを制御する。従って例えば、第1の通信と第2の通信とでエラーレートが異なる場合には、高い品質が求められる通信をエラーレートの低い通信に振り分け、高い品質が求められない通信をエラーレートの高い通信に振り分けることにより、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、第1の通信と第2の通信とでレイテンシが異なる場合には、リアルタイム性が求められる通信をレイテンシの小さい通信に振り分け、リアルタイム性が求められない通信をレイテンシの大きい通信に振り分けることにより、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、第1の通信及び第2の通信の一方の通信データ量が極端に大きく、負荷が集中している場合には、負荷の一部を他方に振り分けることにより、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、第1の通信と第2の通信とでレイテンシが異なる場合には、UDPUserDatagramProtocolの通信をレイテンシの小さい通信に振り分け、TCPTransmissionControlProtocolの通信をレイテンシの大きい通信に振り分けることにより、局回線終端装置と回線終端装置との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。本発明の第4の態様に係る局回線終端装置は、第1~第3のいずれか一つの態様に係る局回線終端装置において特に、前記第1の光送受信部、前記第2の光送受信部、及び前記制御部をそれぞれ有する第1の加入者回線ユニット及び第2の加入者回線ユニットを備え、前記第1の光伝送路は、前記第1の加入者回線ユニットが有する前記第1の光送受信部に接続されており、前記第2の光伝送路は、前記第2の加入者回線ユニットが有する前記第2の光送受信部に接続されていることを特徴とするものである。第4の態様に係る局回線終端装置によれば、第1の光伝送路は、第1の加入者回線ユニットが有する第1の光送受信部に接続されており、第2の光伝送路は、第2の加入者回線ユニットが有する第2の光送受信部に接続されている。従って、第1の加入者回線ユニットが故障した場合や第1の加入者回線ユニットを交換する場合には、第2の加入者回線ユニットによって局回線終端装置と回線終端装置との通信を継続することができる。また、第2の加入者回線ユニットが故障した場合や第2の加入者回線ユニットを交換する場合には、第1の加入者回線ユニットによって局回線終端装置と回線終端装置との通信を継続することができる。本発明の第5の態様に係る局回線終端装置は、第1~第4のいずれか一つの態様に係る局回線終端装置において特に、前記第1の通信及び前記第2の通信の一方で通信異常が発生した場合、前記制御部は、前記第1の通信及び前記第2の通信の他方によって、通信異常の発生を前記回線終端装置に通知することを特徴とするものである。第5の態様に係る局回線終端装置によれば、第1の通信及び第2の通信の一方で通信異常が発生した場合、制御部は、第1の通信及び第2の通信の他方によって、通信異常の発生を回線終端装置に通知する。これにより、回線終端装置は、通信異常が発生している通信を直ちに停止することができ、その結果、当該通信が他の回線終端装置と局回線終端装置との間の通信の妨げになる事態を回避することができる。本発明の第6の態様に係る局回線終端装置は、第1~第5のいずれか一つの態様に係る局回線終端装置において特に、前記第1の通信における伝送レートと、前記第2の通信における伝送レートとは互いに異なることを特徴とするものである。第6の態様に係る局回線終端装置によれば、第1の通信における伝送レートと第2の通信における伝送レートとは互いに異なる。従って、第1の通信と第2の通信とで使用する波長帯域が異なるため、共通の光伝送路を用いて第1の通信及び第2の通信を行うことができる。その結果、追加の光ファイバを住宅内に引き込む等の工事が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。本発明によれば、複数の光伝送路を有効活用することによってユーザの利便性を向上することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。図1は、本発明の実施の形態に係るPONPassiveOpticalNetworkを用いた光通信システム1の全体構成を簡略化して示す図である。図1に示すように光通信システム1は、集線装置2、局回線終端装置であるOLTOpticalLineTerminal3、光スプリッタ41,42、加入者側の回線終端装置である複数のONUOpticalNetworkUnit51,52を備えて構成されている。ONU51,52は、例えばユーザが使用するパソコン61,62にそれぞれ接続されている。OLT3は、加入者回線カード等の複数の加入者回線ユニット6-1,6-2,,6-Nと、加入者回線ユニット6-1,6-2,,6-Nを制御する制御装置7とを備えている。加入者回線ユニット6-1は光送受信部1A,1Bを有しており、加入者回線ユニット6-2は光送受信部2A,2Bを有している。また、ONU51は光送受信部3A,3Bを有しており、ONU52は光送受信部4A,4Bを有している。例えば加入者回線ユニット6-1に関し、光送受信部1Aと光送受信部1Bとには、同一のIPInternetProtocolアドレス及び同一のMACMediaAccessControlアドレスを設定することができ、この場合、光送受信部1Aと光送受信部1Bとはロジカルリンク番号によって区別される。なお、光送受信部1Aと光送受信部1Bとには、異なるIPアドレスや異なるMACアドレスを設定してもよく、この場合、光送受信部1Aと光送受信部1BとはIPアドレスやMACアドレスによって区別される。他の光送受信部のペアについても同様である。光送受信部1Aは、光ファイバ等の光伝送路81、光スプリッタ41、及び光伝送路82を介して、光送受信部3Aに接続されている。これにより、OLT3の加入者回線ユニット6-1は、光送受信部1A、光伝送路81、光スプリッタ41、光伝送路82、及び光送受信部3Aを用いて、ONU51との間で相互通信以下第1の通信と称すを行うことが可能である。また、光送受信部1Bは、光伝送路84、光スプリッタ42、及び光伝送路85を介して、光送受信部3Bに接続されている。これにより、OLT3の加入者回線ユニット6-1は、光送受信部1B、光伝送路84、光スプリッタ42、光伝送路85、及び光送受信部3Bを用いて、ONU51との間で相互通信以下第2の通信と称すを行うことが可能である。光送受信部1A,3Aを用いた上記第1の通信における伝送レートと、光送受信部1B,3Bを用いた上記第2の通信における伝送レートとは、互いに異なっていてもよいし、同一であってもよい。第1及び第2の通信の伝送レートを互いに異ならせる場合には、例えば、第1の通信に用いる光伝送路81,82では1Gbpsの伝送レートを使用し、第2の通信に用いる光伝送路84,85では10Gbpsの伝送レートを使用する。但し、伝送レートが互いに異なる場合には、各々の通信に使用する波長帯域が互いに異なるため、各光伝送路81,82,84,85において、1Gbpsの伝送レートの通信と10Gbpsの伝送レートの通信とを混在させてもよい。同様に、光送受信部1Aは、光伝送路81、光スプリッタ41、及び光伝送路83を介して、光送受信部4Aに接続されている。また、光送受信部1Bは、光伝送路84、光スプリッタ42、及び光伝送路86を介して、光送受信部4Bに接続されている。これにより、OLT3の加入者回線ユニット6-1は、ONU52との間で相互通信を行うことが可能である。図2は、加入者回線ユニット6-1の構成を簡略化して示すブロック図である。図2に示すように加入者回線ユニット6-1は、制御部9、スイッチ10、及び光送受信部1A,1Bを有している。スイッチ10は、集線装置2と光送受信部1A,1Bとの間に接続されている。制御部9は、スイッチ10を制御することにより、OLT3とONU51との間の通信を、光送受信部1A及び光伝送路81を用いた通信である上記第1の通信と、光送受信部1B及び光伝送路84を用いた通信である上記第2の通信とに振り分ける。なお、OLT3内に実装されている他の加入者回線ユニット6-2~6-Nの構成もこれと同様である。図3は、ONU51の構成を簡略化して示すブロック図である。図3に示すようにONU51は、光送受信部3A,3B、スイッチ11、及び制御部12を有している。スイッチ11は、光送受信部3A,3Bとパソコン61との間に接続されている。制御部12は、OLT3から受信した制御情報に基づいてスイッチ11を制御することにより、ONU51とOLT3との間の通信を、光送受信部3A及び光伝送路82を用いた通信である上記第1の通信と、光送受信部3B及び光伝送路85を用いた通信である上記第2の通信とに振り分ける。なお、他のONU52の構成もこれと同様である。以下、加入者回線ユニット6-1とONU51との間の通信を例にとり、制御部9による上記第1の通信と上記第2の通信との振り分け制御について説明する。制御部9は、加入者回線ユニット6-1とONU51との間の通信における通信状況以下の例では、エラーレート、レイテンシ、通信データ量、及びプロトコルに基づいて、上記第1の通信と上記第2の通信との振り分けを制御する。第1の例として、制御部9は、エラーレートに基づいて振り分け制御を行う。具体的には以下のとおりである。まず、制御部9は、所定期間内に光送受信部1Aによって受信したONU51からの送信データに対してCRCCyclicRedundancyCheck等の誤り検出を行うことにより、上記第1の通信の上り方向に関するエラーレートを求める。また、制御部12は、制御部9から受信した命令に従い、所定期間内に光送受信部3Aによって受信した加入者回線ユニット6-1からの送信データに対してCRC等の誤り検出を行うことにより、上記第1の通信の下り方向に関するエラーレートを求め、その値を加入者回線ユニット6-1に送信する。制御部9は、上記第1の通信の上り方向及び下り方向に関する各エラーレートに基づいて、上記第1の通信のエラーレートを求める。例えば、高い方のエラーレートを、上記第1の通信のエラーレートとする。同様に、制御部9は、所定期間内に光送受信部1Bによって受信したONU51からの送信データに対してCRC等の誤り検出を行うことにより、上記第2の通信の上り方向に関するエラーレートを求める。また、制御部12は、制御部9からの命令に従い、所定期間内に光送受信部3Bによって受信した加入者回線ユニット6-1からの送信データに対してCRC等の誤り検出を行うことにより、上記第2の通信の下り方向に関するエラーレートを求め、その値を加入者回線ユニット6-1に送信する。制御部9は、上記第2の通信の上り方向及び下り方向に関する各エラーレートに基づいて、上記第2の通信のエラーレートを求める。例えば、高い方のエラーレートを、上記第2の通信のエラーレートとする。次に、制御部9は、上記第1の通信のエラーレートと上記第2の通信のエラーレートとを比較し、エラーレートが低い方の通信第1の通信又は第2の通信を特定する。そして、制御部9は、高い通信品質が要求される通信例えば、QoSQualityofServiceのランクが所定値以上に設定されているデータの通信に関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちエラーレートが低い方を用いて通信を行い、高い通信品質が要求されない通信例えば、QoSのランクが所定値未満に設定されているデータの通信に関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちエラーレートが高い方を用いて通信を行うよう、振り分け制御を行う。振り分けの結果を示す情報は、加入者回線ユニット6-1からONU51に送信される。第2の例として、制御部9は、レイテンシに基づいて振り分け制御を行う。具体的には以下のとおりである。まず、制御部9は、所定の時刻に光送受信部3Aから光送受信部1Aに向けて特定のテストデータを送信するよう、ONU51にデータ送信命令を送信する。ONU51は、当該データ送信命令に従って、指定された時刻に当該テストデータを光送受信部3Aから光送受信部1Aに向けて送信する。制御部9は、光送受信部1Aが当該テストデータの受信を完了した時刻を検出し、当該テストデータの送信開始時刻と受信完了時刻との差として、上記第1の通信の上り方向に関するレイテンシを求める。また、制御部9は、所定の時刻に光送受信部1Aから光送受信部3Aに向けて特定のテストデータを送信する。制御部12は、制御部9からの命令に従い、光送受信部3Aが当該テストデータの受信を完了した時刻を、加入者回線ユニット6-1に送信する。制御部9は、当該テストデータの送信開始時刻と受信完了時刻との差として、上記第1の通信の下り方向に関するレイテンシを求める。制御部9は、上記第1の通信の上り方向及び下り方向に関する各レイテンシに基づいて、上記第1の通信のレイテンシを求める。例えば、大きい方のレイテンシを、上記第1の通信のレイテンシとする。同様に、制御部9は、所定の時刻に光送受信部3Bから光送受信部1Bに向けて特定のテストデータを送信するよう、ONU51にデータ送信命令を送信する。ONU51は、当該データ送信命令に従って、指定された時刻に当該テストデータを光送受信部3Bから光送受信部1Bに向けて送信する。制御部9は、光送受信部1Bが当該テストデータの受信を完了した時刻を検出し、当該テストデータの送信開始時刻と受信完了時刻との差として、上記第2の通信の上り方向に関するレイテンシを求める。また、制御部9は、所定の時刻に光送受信部1Bから光送受信部3Bに向けて特定のテストデータを送信する。制御部12は、制御部9からの命令に従い、光送受信部3Bが当該テストデータの受信を完了した時刻を、加入者回線ユニット6-1に送信する。制御部9は、当該テストデータの送信開始時刻と受信完了時刻との差として、上記第2の通信の下り方向に関するレイテンシを求める。制御部9は、上記第2の通信の上り方向及び下り方向に関する各レイテンシに基づいて、上記第2の通信のレイテンシを求める。例えば、大きい方のレイテンシを、上記第2の通信のレイテンシとする。次に、制御部9は、上記第1の通信のレイテンシと上記第2の通信のレイテンシとを比較し、レイテンシが小さい方の通信第1の通信又は第2の通信を特定する。そして、制御部9は、リアルタイム性が要求される通信例えば、リアルタイム配信における映像データや、IP電話における音声データに関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちレイテンシが小さい方を用いて通信を行い、リアルタイム性が要求されない通信例えば、電子メールのデータや、ウェブサイトの閲覧に伴うデータに関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちレイテンシが大きい方を用いて通信を行うよう、振り分け制御を行う。振り分けの結果を示す情報は、加入者回線ユニット6-1からONU51に送信される。第3の例として、制御部9は、通信データ量に基づいて振り分け制御を行う。具体的には以下のとおりである。まず、制御部9は、所定の期間内に光送受信部3Aと光送受信部1Aとの間で送受信された通信データ量例えばパケット数をカウントすることにより、上記第1の通信の通信データ量を求める。また、制御部9は、所定の期間内に光送受信部3Bと光送受信部1Bとの間で送受信された通信データ量をカウントすることにより、上記第2の通信の通信データ量を求める。そして、制御部9は、上記第1の通信及び上記第2の通信の一方の通信データ量が極端に大きく、負荷が集中している場合には、負荷の一部を他方に分散させて負荷が均等となるよう、振り分け制御を行う。ここで、上記第1の通信と上記第2の通信とで伝送レートが異なる値に設定されている場合には、伝送レートの差も考慮して振り分け制御を行う。例えば、上記第1の通信における伝送レートが1Gbpsに設定されており、上記第2の通信における伝送レートが10Gbpsに設定されている場合には、データ量の少ないテキストデータを上記第1の通信に振り分け、データ量の多い映像データを上記第2の通信に振り分ける。振り分けの結果を示す情報は、加入者回線ユニット6-1からONU51に送信される。第4の例として、制御部9は、プロトコルに基づいて振り分け制御を行う。具体的には以下のとおりである。上述した第2の例と同様の手法により、制御部9は、上記第1の通信のレイテンシと、上記第2の通信のレイテンシとを求める。そして、上記第1の通信のレイテンシと上記第2の通信のレイテンシとを比較することにより、レイテンシが小さい方の通信第1の通信又は第2の通信を特定する。そして、制御部9は、例えばUDPUserDatagramProtocolのデータに関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちレイテンシが小さい方を用いて通信を行い、TCPTransmissionControlProtocolのデータに関しては、上記第1の通信及び上記第2の通信のうちレイテンシが大きい方を用いて通信を行うよう、振り分け制御を行う。振り分けの結果を示す情報は、加入者回線ユニット6-1からONU51に送信される。なお、上述した第1の例乃至第4の例による振り分け制御は、任意に組み合わせて適用することが可能である。また、他の例として、光伝送路82の断線や光送受信部3Aの故障等に起因して上記第1の通信に通信異常が発生した場合には、制御部9は、定期的なヘルスチェック等によって当該通信異常の発生を検出する。そして、当該通信異常の発生を知らせるための異常通知信号を、通信異常が発生していない上記第2の通信によってONU51に送信する。当該異常通知信号を受信したONU51は、光送受信部3Aの動作を停止するとともに、それまで上記第1の通信に振り分けていた通信を、上記第2の通信に切り替える。以降、上記第1の通信の通信異常が解消するまでは、加入者回線ユニット6-1とONU51とは、光送受信部1B,3Bを用いた上記第2の通信のみによって通信を行う。図4は、変形例に係る光通信システム1の全体構成を簡略化して示す図である。図1に示した例では、ONU51は、単一の加入者回線ユニット6-1との間で上記第1の通信及び上記第2の通信を行っていた。これに対して図4に示した例では、ONU51は、加入者回線ユニット6-1との間で第1の通信を行い、他の加入者回線ユニット6-2との間で第2の通信を行う。つまり、加入者回線ユニット6-1の光送受信部1Aは、光伝送路81、光スプリッタ41、及び光伝送路82を介して、光送受信部3Aに接続されている。これにより、OLT3の加入者回線ユニット6-1は、光送受信部1A、光伝送路81、光スプリッタ41、光伝送路82、及び光送受信部3Aを用いて、ONU51との間で相互通信第1の通信を行う。また、加入者回線ユニット6-2の光送受信部2Bは、光伝送路87、光スプリッタ42、及び光伝送路85を介して、光送受信部3Bに接続されている。これにより、OLT3の加入者回線ユニット6-2は、光送受信部2B、光伝送路87、光スプリッタ42、光伝送路85、及び光送受信部3Bを用いて、ONU51との間で相互通信第2の通信を行う。このように本実施の形態に係るOLT3によれば、制御部9は、OLT3とONU51との間の通信を、光送受信部1A及び光伝送路81,82第1の光伝送路を用いた通信である第1の通信と、光送受信部1B及び光伝送路84,85第2の光伝送路を用いた通信である第2の通信とに振り分ける。つまり、第1の光伝送路及び第2の光伝送路は、一方の光伝送路に通信異常が発生した場合の単なるバックアップ用途に使用されるのみならず、OLT3とONU51との間の通信が両者に振り分けられることによって、異常が発生していない正常時においても両者がともに使用される。その結果、負荷分散等によってOLT3とONU51との間の通信を最適な条件で行うことができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。また、本実施の形態に係るOLT3によれば、制御部9は、OLT3とONU51との間の通信における通信状況に基づいて、上記第1の通信と上記第2の通信との振り分けを制御する。従って、OLT3とONU51との間の通信を、通信状況に応じて最適な条件で行うことが可能となる。また、本実施の形態に係るOLT3によれば、制御部9は、OLT3とONU51との通信における、エラーレート、レイテンシ、通信データ量、及びプロトコルの少なくとも一つに基づいて、上記第1の通信と上記第2の通信との振り分けを制御する。従って例えば、上記第1の通信と上記第2の通信とでエラーレートが異なる場合には、高い品質が求められる通信をエラーレートの低い通信に振り分け、高い品質が求められない通信をエラーレートの高い通信に振り分けることにより、OLT3とONU51との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、上記第1の通信と上記第2の通信とでレイテンシが異なる場合には、リアルタイム性が求められる通信をレイテンシの小さい通信に振り分け、リアルタイム性が求められない通信をレイテンシの大きい通信に振り分けることにより、OLT3とONU51との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、上記第1の通信及び上記第2の通信の一方の通信データ量が極端に大きく、負荷が集中している場合には、負荷の一部を他方に振り分けることにより、OLT3とONU51との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また例えば、上記第1の通信と上記第2の通信とでレイテンシが異なる場合には、UDPの通信をレイテンシの小さい通信に振り分け、TCPの通信をレイテンシの大きい通信に振り分けることにより、OLT3とONU51との間の通信を最適な条件で行うことが可能となる。また、図4に示した変形例によれば、光伝送路81,82を含む第1の光伝送路は、加入者回線ユニット6-1が有する光送受信部1Aに接続されており、光伝送路87,85を含む第2の光伝送路は、加入者回線ユニット6-2が有する光送受信部2Bに接続されている。従って、加入者回線ユニット6-1が故障した場合や加入者回線ユニット6-2を交換する場合には、加入者回線ユニット6-2によってOLT3とONU51との通信を継続することができる。また、加入者回線ユニット6-2が故障した場合や加入者回線ユニット6-2を交換する場合には、加入者回線ユニット6-1によってOLT3とONU51との通信を継続することができる。また、本実施の形態に係るOLT3によれば、上記第1の通信及び上記第2の通信の一方で通信異常が発生した場合、制御部9は、上記第1の通信及び上記第2の通信の他方によって、通信異常の発生をONU51に通知する。これにより、ONU51は、通信異常が発生している通信を直ちに停止することができ、その結果、当該通信が他のONU52とOLT3との間の通信の妨げになる事態を回避することができる。また、本実施の形態に係るOLT3によれば、上記第1の通信における伝送レートと上記第2の通信における伝送レートとを、互いに異ならせることができる。従ってこの場合には、上記第1の通信と上記第2の通信とで使用する波長帯域が異なるため、共通の光伝送路を用いて上記第1の通信及び上記第2の通信を行うことができる。その結果、追加の光ファイバを住宅内に引き込む等の工事が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"