"無線通信の基地局本体ユニットと、前記基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したPON方式の光ファイバ群と、前記光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットとを備えていることを特徴とする基地局システム。無線通信の基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したPON方式の光ファイバ群の各端部に接続される無線通信ユニットであって、光ファイバを介して他の装置と接続可能な2つの光入出力部と、アンテナと接続される無線通信部と、前記光入出力部と前記無線通信部との間で、信号の相互変換を行う変換部と、前記光入出力部の一方に他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部の機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能な制御部とを備えていることを特徴とする無線通信ユニット。前記制御部はさらに、前記無線通信部及び前記変換部について、その機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能である請求項2記載の無線通信ユニット。しかしながら、図5の構成では、全ての無線通信ユニット102~105に、2つの光入出力部が必要であり、それに関連する専用の回路も必要である。従って、その分の電力を消費する。また、例えば無線通信ユニット104自身が無線通信を行わないので本当は運用停止したいときでも、下位の無線通信ユニット105のために、電源をオンにして、信号の中継を行うことができる状態としていなければならない。すなわち、信号を中継するためだけに、電力を消費する場合がある。かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、基地局システム及びこれに用いられる無線通信ユニットにおいて、消費電力を低減することを目的とする。1本発明の基地局システムは、無線通信の基地局本体ユニットと、前記基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したPON方式の光ファイバ群と、前記光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットとを備えている。上記のように構成された基地局システムにおいては、PON方式の光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットは、信号を中継する必要が無い。そのため、光入出力部の機能は1つあればよく、2つは不要である。従って、その分、消費電力を低減することができ、回路構成を簡素化することも可能である。また、信号を中継しない各無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。さらに、信号を中継しないことにより、光ファイバの各端部に接続されたいずれの無線通信ユニットにおいても、信号の遅延を抑制することができる。2また、本発明は、無線通信の基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したPON方式の光ファイバ群の各端部に接続される無線通信ユニットであって、光ファイバを介して他の装置と接続可能な2つの光入出力部と、アンテナと接続される無線通信部と、前記光入出力部と前記無線通信部との間で、信号の相互変換を行う変換部と、前記光入出力部の一方に他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部の機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能な制御部とを備えているものである。上記のように構成された無線通信ユニットは、PON方式の光ファイバ群の各端部に接続された場合に、2つある光入出力部の一方に他の装置が接続されていない状態になる。そこで、制御部は、他の装置が接続されていない光入出力部の機能を低下典型的には停止させることにより、その分の消費電力を低減することができる。また、信号を中継しない無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。3また、上記2の無線通信ユニットにおいて、制御部はさらに、無線通信部及び変換部について、その機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能であってもよい。この場合、さらに、消費電力を低減することができる。本発明の基地局システムによれば、無線通信ユニットの消費電力を低減することができ、回路構成を簡素化することも可能である。また、信号を中継しない各無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。一方、本発明の無線通信ユニットによれば、PON方式の光ファイバ群の各端部に接続された場合に、他の装置が接続されていない光入出力部の機能を低下典型的には停止させることにより、その分の消費電力を低減することができる。また、信号を中継しない無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。図1は、本発明の一実施形態に係る基地局システムの構成を示す図である。図において、基地局システムは、基地局本体ユニット1と、複数4台図示している。の無線通信ユニットRRH2~5とを、光ファイバ6~8,93~95で接続して構成される。基地局本体ユニット1は、2つの光入出力部1a,1bを備えており、光入出力部1aは光ファイバ6を介して図示しない上位の装置と接続されている。無線通信ユニット2は、2つの光入出力部2a,2bを備えており、光入出力部2aは光ファイバ7を介して、基地局本体ユニット1の光入出力部1bと接続されている。無線通信ユニット2の光入出力部2bには、光ファイバ8が接続されている。光ファイバ8はスプリッタ10を介して複数本例では3に分岐し、PONPassiveOpticalNetwork方式の光ファイバ群9光ファイバ93~95が構成されている。光ファイバ93,94,95はそれぞれ、無線通信ユニット3,4,5の光入出力部3a,4a,5aに接続されている。このPONにおける親機的な存在である無線通信ユニット2は、子機的な存在である無線通信ユニット3,4,5との間で、例えば時分割多重によるIQ信号の送受信を行う。この場合、通信速度は、光ファイバ両端間での最大速度例えば3Gbpsを子機台数でシェアすることになる。なお、波長多重等、その他の通信方式を採用することも可能である。上記のように構成された基地局システムにおいては、PON方式の光ファイバ群9光ファイバ93,94,95の各端部に接続された無線通信ユニット3,4,5は、信号を下位に中継する必要が無い。そのため、光入出力部の機能は1つあればよく、2つは不要である。すなわち、光入出力部3b,4b,5bの機能は不要である。従って、例えば、光入出力部3b,4b,5bそのものを省略して回路構成を簡素化してもよい。また、光入出力部3b,4b,5bを備えている場合でも、それらの機能を低下典型的には電源オフによる停止させることで、消費電力を低減することができる。また、信号を中継しない各無線通信ユニット3,4,5は、自身が、無線通信を行わない場合には、単独で停止させることも可能である。これにより、消費電力の低減を実現することができる。さらに、信号を中継しないことにより、光ファイバ93,94,95の各端部に接続されたいずれの無線通信ユニット3,4,5においても、信号の遅延を抑制することができる。なお、図1では、親機的な存在としての無線通信ユニット2を基地局本体ユニット1とは別個独立に設けているが、この無線通信ユニット2の機能を基地局本体ユニット1に合体させることも可能である。図2は、無線通信ユニット3の内部構成を示すブロック図である。なお、他の無線通信ユニット2,4,5についても同様の内部構成であるので、代表例として無線通信ユニット3についてのみ説明する。図2において、前述の2つの光入出力部3a,3bとしては、具体的には例えば、SFPSmallFormFactorPluggableモジュールが使用される。光入出力部3a,3bの他には、アンテナと接続される無線通信部3Rと、光入出力部3a,3bと無線通信部3Rとの間で、信号の相互変換を行う変換部3Tと、各デバイスの制御を行うCPUによって構成される制御部3hとが設けられている。無線通信部3Rは、変復調部DAC/ADC3fと、周波数変換部RF3gとを備えている。変換部3Tは、2つの光入出力部3a,3bにそれぞれ対応した光インターフェース部3c,3dと、光/無線の変換用の信号処理部3eとを備えている。制御部3hは、光入出力部3bに下位の他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部3b及び光インターフェース部3dの機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能である。機能を低下させるとは、典型的には電源オフにより機能を停止させることであるが、スリープ等の省電力状態でもよい。図3は、この機能低下部位を点線で示すブロック図である。また、無線通信ユニットが無線通信を行わない場合には、図4に示すように、さらに、信号処理部3e、変復調部3f及び周波数変換部3gも機能低下電源オフ等により、消費電力を低減することができる。なお、図2では、光入出力部3b及び光インターフェース部3dを設けた構成を示しているが、図1の無線通信ユニット3の場合には、これらを搭載しない回路構成とすることも可能である。図1の無線通信ユニット4,5についても同様である。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"