搬送振動の印加によって部品を搬送するための直線状の搬送台と、前記搬送台上における部品詰まりを解除するための解除振動を前記搬送台に印加する圧電素子を含む加振装置と、を有し、前記圧電素子が、前記搬送台において、前記搬送台が固有振動数で振動する場合に振動波の振幅が最大となる位置を含むように設けられていること、を特徴とする部品搬送装置。前記搬送台の長さ方向における前記圧電素子の長さが、前記固有振動の振動波の1/2波長の40~70であること、を特徴とする請求項1又は2に記載の部品搬送装置。しかしながら、上記特許文献1において提案されている部品詰まり除去方法であっても、搬送される部品が小さい場合、これら部品が静電気等によって搬送台の表面に固く付着してしまうことから、部品詰まりを確実には解除できないという問題がある。そこで、本発明の目的は、できるだけ簡易な構造で製造コストも低く、小さい部品であってもより部品詰まりをより確実に除去することができる機能を有する部品詰まり解除機能付の部品搬送装置を提供することにある。上記の課題を解決すべく、本発明は、搬送振動の印加によって部品を搬送するための直線状の搬送台と、前記搬送台上における部品詰まりを解除するための解除振動を前記搬送台に印加する圧電素子を含む加振装置と、を有し、前記圧電素子が、前記搬送台において、前記搬送台が固有振動数で振動する場合に振動波の振幅が最大となる位置を含むように設けられていること、を特徴とする部品搬送装置を提供する。ここで、本発明における圧電素子を含む加振装置は、部品を搬送するための直線状の搬送台に印加される搬送振動とは別に、前記搬送台上において、静電気による付着や部品の重なり等によって生じた部品詰まりを解除するための解除振動を印加するための装置である。この加振装置によって印加される解除振動は、例えば圧電効果や電磁力によって印加されるものであればよく、直線状の搬送台において、当該搬送台の長さ方向、幅方向又は高さ方向の少なくともいずれかの方向に振動する解除振動を印加するものであればよい。この加振装置は、上記のような作用効果を奏し、部品の搬送を妨げない態様であれば、搬送台のどの部分に設けてもよい。例えば、搬送台の上面溝の内部若しくは外部、側面、下面に接着したり、埋め込んだりしてもよく、また、搬送台の内部に埋め込んでもよい。このような構成を有する本発明の部品搬送装置によれば、直線状の搬送台において搬送振動により搬送されている部品がいずれかの位置で部品詰まりを起こしたとしても、解除振動が作用して部品詰まりが効果的に解除される。特に、複数の加振装置が、搬送台において、少なくとも搬送振動の振動波の波長の腹に相当する位置に設けられているため、解除振動が共振により増大し、より確実に部品詰まりを解除することができる。また、上記本発明の部品搬送装置においては、前記搬送台の長さ方向における前記圧電素子の長さが、前記固有振動の振動波の1/2波長の40~70であること、が好ましい。このような構成によれば、圧電素子をできるだけたくさん変位させて大きな解除振動を生じさせることができ、より確実に本発明の効果が得られることから、好ましい。本発明によれば、できるだけ簡易な構造で製造コストも低く、小さい部品であってもより部品詰まりをより確実に除去することができる機能を有する部品詰まり解除機能付の部品搬送装置を提供することができる。以下、図面を参照しながら本発明の部品搬送装置の一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。また、各図面における各部材の形状や寸法は、実際に本発明の作用効果を奏するための形状や寸法を必ずしも高精度では表していない場合もある。図1は、本発明の部品詰まり解除機能付の部品搬送装置10の一実施形態の概略側面図であり、図2は、図1に示される部品搬送装置10の搬送台12の部分を矢印A方向からみた図である。また、図3は、図1に示される部品搬送装置10において、搬送台12の振動に対する固有振動数の考え方を説明するための模式図である。これらの図に示すように、本実施形態の部品搬送装置10は、リニアフィーダの駆動部8と、搬送振動の印加によって部品を矢印Xの搬送方向に搬送するための直線状の搬送台12と、搬送台12上における部品詰まりを解除するための解除振動を搬送台12に印加するための第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bと、発振器16と、増幅器18と、を有する。リニアフィーダは駆動部8と搬送台12とで構成されている。搬送台12は、略直線状であり、図2に示すように上側において長さ方向に延びる搬送用の溝12aを有している。この搬送台12には、図示しないが、リニアフィーダの駆動部8から搬送振動が印加され、この搬送振動によって部品が矢印Xの搬送方向に搬送される。この搬送振動の周波数f1は、例えば100~500Hzであればよい。搬送台12上における部品詰まりを解除するための解除振動を搬送台12に印加するための第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bは、圧電素子で構成されており、これらの圧電素子は、搬送台12の長さ方向に振動する解除振動を搬送台12に印加するように、それぞれ搬送台12の下面に設けられている。発振器16は、波形が正弦波となる電圧以下、正弦波電圧ともいうを増幅器18に出力する。増幅器18は、正弦波電圧が入力されると、それを増幅して増幅正弦波電圧を第一の加振装置14a又は第二の加振装置14bに出力する。第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bは、電圧が入力されると、入力電圧に応じて、搬送台12を上下に曲げようとする力曲げモーメントを搬送台12に連続して与える。本実施形態の場合、入力電圧が正弦波であるので、第一の加振装置14a又は第二の加振装置14bは、連続して搬送台12を上下に曲げようとする力曲げモーメントを付与し、搬送台12に曲げ振動を与える。ここで、本実施形態においては、解除振動の周波数f2は搬送振動の周波数f1より大きく設定し、人間の耳では聞こえず低騒音であるという観点から、20kHz以上の超音波領域の周波数であるのが好ましい。更には、解除振動の周波数f2と搬送振動の周波数f1とが充分に離れていると、搬送振動による振動波の波形が乱れず、搬送に悪影響を及ぼすおそれがないという観点から、解除振動の周波数f2は搬送振動の周波数f1の10倍以上に設定するのが好ましい。ここで、搬送台12の曲げ振動方向の変位をxとし、解除振動の加速度をaとすると、加速度aは、式1:a=x2πf221で表わされ、この式1から、変位xは、式2:x=a/{2πf22}2で表わされる。部品詰まりの解除には変位xがある程度の大きさを有する必要があるが、式2から加速度が一定でも周波数f2が高くなればなるほど変位xが小さくなるため、解除振動の周波数f2の上限は100kHz程度であるのが好ましい。また、本実施形態における第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bは、圧電素子を利用したものである。圧電素子とは、水晶ロッシェル塩チタン酸バリウムの結晶等の素子のことである。これらの圧電素子に力を加えると、応力に比例して電気分極が生じて電圧が発生し圧電効果、これらの結晶に電圧を加えると、ひずみを生じて変形する逆圧電効果。第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bは、圧電素子のこのような性質を利用して電力を運動エネルギーに変換するようになっている。更に、本実施形態においては、第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bが、搬送台12の長さ方向において、搬送台12が固有振動数fで振動する場合の振動波Wの腹となる位置Pa及びPbにa≠b設けられている。ここで、搬送台12の振動に対する固有振動数の考え方を説明するための模式図図3を参照すると、固有振動数で振動する場合の振動波Wの腹はPnnは次数で示される位置にあり、隣接する腹の中間、例えばQで示される位置に振動波Wの節がある。また、搬送台12の振動に対する固有振動数fは、式3:f=π2n12/8l2×EI/ρA1/23式中、fは長さ、Eはヤング率、ρは密度、nは次数、Aは断面積、Iは断面二次モーメントである。から求めることができる。式3における次数nは、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はないが、例えば1~10であればよく、本発明においてはn=1~10に対応する腹の位置P1~P10のうちの少なくとも2つの位置に加振装置を設ければよいが、本実施形態においては2つの位置Pa及びPba≠b、1≦a≦10、1≦b≦10に第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bを設ける。この2つの位置は、例えばn=5及び8に対応する腹の位置P5及びP8、又は、n=2及び7に対応する腹の位置P2及びP7等のように、離れている位置であってもよく、また、例えばn=6及び7に対応する腹の位置P6及びP7、n=8及び9に対応する腹の位置P8及びP9、又は、n=9及び10に対応する腹の位置P9及びP10等のように、隣り合う位置であってもよい。本実施形態においては、図1に示すように、それぞれn=6及び7の腹P6及びP7の位置において、搬送台12の下面に、第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bが、接着剤により貼付されている。図1に示す本実施形態の部品搬送装置において、2つのQ2及びQ3の位置は、搬送台12が固定ボルトで固定されている位置であるため固定端であり、両端のQ1及びQ4の位置は自由端であるが、固定ボルトの固有振動数に対して搬送台12の振動の周波数が充分例えば10倍程度に大きくなると、図4に示すように、搬送台12には固定端はなく両端のQ1及びQ4の位置に自由端があるものと近似することができる。そして、このような図4に示す搬送台12において、次数nによって腹の位置が決まる。次数n=1~3に代表させて、搬送台12の腹の位置を示す模式図を図5に示した。なお、図5において、腹は黒丸で示される位置である。次に、本実施形態において、第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bの配置は、それぞれこれらを構成する圧電素子の搬送方向における中心と、腹P6及びP7の位置との、距離が、当該圧電素子の長さの1/2以下となるように設定するのが好ましい。この点について、第一の加振装置14aに代表させて図面を参照して説明すると、図6に示すように、第一の加振装置14aを構成する圧電素子の搬送方向における中心Cの位置と、腹P6の位置と、の距離Yが、圧電素子の長さAの1/2以下であること、即ち、関係式4:Y≦1/2A4を満たすことが好ましい。この範囲であれば、効率よく搬送台12を変位変形させることができるという効果が得られる。次に、本実施形態において、第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bを構成する圧電素子の、これら第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bの振動を加える方向における長さLは、上記固有振動数fの振動波の1/2波長WAの40~70であり、好ましくは50~60である。図7は、搬送台12の固有振動数fの振動波の1/2波長WAに対する、圧電素子の長さLの割合と、圧電素子の変位量と、の関係を説明するための模式図であり、図8は、搬送台12の固有振動数fの振動波の1/2波長WAに対する、圧電素子の長さLの割合と、圧電素子の変位量と、の関係シミュレーションの結果を示すグラフである。図8において、横軸には、搬送台12の固有振動数fの振動波の1/2波長WAに対する、圧電素子の長さLの割合圧電素子の長さの割合がプロットされ、縦軸には、圧電素子の変位量がプロットされている。この図8のグラフからわかるように、圧電素子の長さの割合が40~70であれば、充分な圧電素子の変位量を確保することができ、充分な解除振動を搬送台12に印加することができる。より確実に解除振動を搬送台12に印加することができるという観点からは、圧電素子の長さの割合が50~60であるのが好ましい。ここで、図示しないが、本実施形態の部品搬送装置10には、解除振動の周波数を変化させる周波数変動装置が設けられている。この周波数変動装置は、発振器16又は増幅器18そのものに設けられていてもよいが、別個の装置として、発振器16と増幅器18との間、又は、増幅器18と第一の加振装置14a及び第二の加振装置14bとの間に接続されていてもよい。このように、周波数変動装置を具備すれば、周波数を変化させて解除振動の状態を種々変化させることができるため、ある波長の解除振動では部品詰まりを解除できないような場合に、別の波長の解除振動に変化させることができ、例えば振動波の腹の位置と節の位置とを換えて当該部品詰まりを解除することができる。このときの周波数の変化のさせ方としては、従来公知の種々の態様が考えられるが、例えば連続的又は非連続的に周波数を変化させてもよいし、例えば、幾つかの周波数モードを複数設定しておき、これらのモード間で切替えを行うことにより変化させてもよい。なお、部品詰まりの解除に必要な搬送台の変位は、部品詰まりの程度、例えば、部品の搬送台12に対する密着力静電気や分子間力等の大きさや引っかかり具合等によって異なるが、部品の形状や周波数によっても異なる。また、図示しないが、本実施形態の部品搬送装置10には、部品詰まりを検出する検出装置を具備している。かかる検出装置としては、例えば赤外線センサ等を用いることができる。次に、以上の構成を有する本実施形態の部品搬送装置10の動作について説明する。まず、リニアフィーダの駆動部8において、搬送台12に搬送振動を印加して部品を矢印Xの搬送方向に搬送させる。このとき、搬送台12の溝12aにおいて部品詰まりが発生したことを赤外線センサ図示せず。が検出すると、発振器16は、正弦波電圧を増幅器18に出力し、増幅器18は、正弦波電圧が入力されると、それを増幅して増幅正弦波電圧とし、第一の加振装置14a又は第二の加振装置14bに出力する。そして、第一の加振装置14a又は第二の加振装置14bは、増幅正弦波電圧が入力されると、搬送台12における固有振動波の腹P6及びP7の位置において解除振動を印加する。これらの第一の加振装置14a又は第二の加振装置14bは固有振動波の腹P6及びP7の位置に設置されているため、共振によって解除振動は大きくなり、部品詰まりをより確実に解除することができる。以上、本発明の部品搬送装置の代表的な実施形態について、図面を参照しながらその構成及び動作方法について説明したが、本発明はこれらのみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において種々の設計変更が可能である。<変形態様>上記実施形態の変形態様においては、図1に示す搬送台12が、図4に示すように固定端を有さず両端のQ1及びQ4の位置に自由端を有するのみとみなすことができる場合について説明したが、図1において、Q2の位置のみで搬送台12を固定ボルトで固定して固定端とし、Q1の位置を自由端としてもよい。即ち、本変形態様においては、本発明の部品搬送装置は、図1に示す部品搬送装置において、Q2の位置のみで搬送台12を固定ボルトで固定して固定端されており、Q1及びQ4の位置が自由端である。この場合、図1における搬送台12は図9のように模式的に示される。図9は、本変形態様における搬送台12においてn=1~3の場合の振動波の腹の位置を概念的に示す模式図である。この場合に次数n=1~3によって決まる腹の位置を、図10の模式図に示した。また、この変形態様の場合、搬送台12の振動に対する固有振動数fは、下記関係式4で示される。f=π2n-12/8l2×EI/ρA1/24式中、fは長さ、Eはヤング率、ρは密度、nは次数、Aは断面積、Iは断面二次モーメントである。