無線基地局と無線端末との間で送受信される電波を中継する無線中継装置であって、前記無線基地局と電波を送受信する基地局側通信部と、前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部と、前記端末側通信部からの電波の前記基地局側通信部における第1電界強度、および、前記端末側通信部の送信電力情報を取得する基地局側制御部と、前記端末側通信部の動作を制御する端末側制御部とを備え、前記基地局側制御部は、前記無線基地局からの電波の前記基地局側通信部における第2電界強度を前記基地局側通信部から取得し、前記端末側制御部は、前記基地局側制御部から前記第1電界強度および前記送信電力情報を取得し、該第1電界強度および該送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部から前記基地局側通信部への伝搬損失を算出し、前記第2電界強度および前記伝搬損失から、前記無線基地局からの電波の前記端末側通信部における第3電界強度を推定し、前記第3電界強度が所定の閾値より大きい場合は前記端末側通信部の動作を停止することを特徴とする無線中継装置。請求項1に記載の無線中継装置であって、前記端末制御部は、前記第1電界強度と前記送信電力情報との差分から前記伝搬損失を算出し、前記第2電界強度から前記伝搬損失をひいて前記第3電界強度を推定することを特徴とする無線中継装置。請求項1または2に記載の無線中継装置であって、前記端末側制御部は、起動時に自動的に前記伝搬損失を算出し、定期的に前記第3電界強度を推定することを特徴とする無線中継装置。無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、該無線中継装置は、前記無線基地局と電波を送受信する基地局側通信部と、前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部とを備え、前記端末側通信部からの電波の前記基地局側通信部における第1電界強度を取得するステップと、前記端末側通信部の送信電力情報を取得するステップと、前記第1電界強度および前記送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部から前記基地局側通信部への伝搬損失を算出するステップと、前記無線基地局からの電波の前記基地局側通信部における第2電界強度を取得するステップと、前記第2電界強度および前記伝搬損失から、前記無線基地局からの電波の前記端末側通信部における第3電界強度を推定するステップと、前記第3電界強度が所定の閾値より大きい場合は端末側通信部の動作を停止するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。無線中継装置を使用しなくても当該無線中継装置エリア内の無線端末が無線基地局と通信可能な場合、当該無線中継装置が消費する電力は無駄であるため、この消費電力を低減することが好ましい。例えば、無線基地局の消費電力を低減する方法として、受信信号の信号品質を検出して信号品質が良好な場合は送信出力を抑制することにより消費電力を低減する方法などが知られている特許文献1参照。しかしながら、特許文献1に記載の方法は、送信出力を抑制するだけであるため、送信出力に直接関連する部分の消費電力を送信出力の抑制分だけ低減できるのみであり、消費電力の低減効果は限定的である。したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、無線基地局からの電波のサービス部における電界強度を推定し、当該電界強度に基づいて無線端末との間の通信機能を停止することができる無線中継装置および無線通信方法を提供することにある。上記目的を達成する第1の観点に係る無線中継装置の発明は、無線基地局と無線端末との間で送受信される電波を中継する無線中継装置であって、前記無線基地局と電波を送受信する基地局側通信部と、前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部と、前記端末側通信部からの電波の前記基地局側通信部における第1電界強度、および、前記端末側通信部の送信電力情報を取得する基地局側制御部と、前記端末側通信部の動作を制御する端末側制御部とを備え、前記基地局側制御部は、前記無線基地局からの電波の前記基地局側通信部における第2電界強度を前記基地局側通信部から取得し、前記端末側制御部は、前記基地局側制御部から前記第1電界強度および前記送信電力情報を取得し、該第1電界強度および該送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部から前記基地局側通信部への伝搬損失を算出し、前記第2電界強度および前記伝搬損失から、前記無線基地局からの電波の前記端末側通信部における第3電界強度を推定し、前記第3電界強度が所定の閾値より大きい場合は前記端末側通信部の動作を停止することを特徴とする。第2の観点に係る発明は、第1の観点に係る無線中継装置であって、前記端末制御部は、前記第1電界強度と前記送信電力情報との差分から前記伝搬損失を算出し、前記第2電界強度から前記伝搬損失をひいて前記第3電界強度を推定することを特徴とする。第3の観点に係る発明は、第1または第2の観点に係る無線中継装置であって、前記端末側制御部は、起動時に自動的に前記伝搬損失を算出し、定期的に前記第3電界強度を推定することを特徴とする。上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。例えば、本発明を方法として実現させた第4の観点に係る無線通信方法の発明は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、該無線中継装置は、前記無線基地局と電波を送受信する基地局側通信部と、前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部とを備え、前記端末側通信部からの電波の前記基地局側通信部における第1電界強度を取得するステップと、前記端末側通信部の送信電力情報を取得するステップと、前記第1電界強度および前記送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部から前記基地局側通信部への伝搬損失を算出するステップと、前記無線基地局からの電波の前記基地局側通信部における第2電界強度を取得するステップと、前記第2電界強度および前記伝搬損失から、前記無線基地局からの電波の前記端末側通信部における第3電界強度を推定するステップと、前記第3電界強度が所定の閾値より大きい場合は端末側通信部の動作を停止するステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、無線基地局からの電波のサービス部における電界強度を推定し、当該電界強度に基づいて無線端末との間の通信機能を停止することができる無線中継装置および無線通信方法を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略図である。無線通信システムは、無線基地局と無線端末と無線中継装置10とから構成されている。無線中継装置10は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する。図2は、本発明の一実施形態に係る無線中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。無線中継装置10は、ドナーノード20とサービスノード30とを備える。まず、ドナーノード20の機能ブロックについて説明する。ドナーノード20は、基地局側通信部22と基地局側制御部24とを備える。基地局側通信部22は、アンテナを介して無線基地局とデータを送受信する。基地局側通信部22は、無線基地局からの電波を受信し、ダウンコンバートしてベースバンド信号に変換し端末側通信部32に出力する。また、基地局側通信部22は、端末側通信部32からアップリンクデータをベースバンド信号として受け取り、アップコンバートして無線信号に変換し無線基地局へ送信する。また、基地局側通信部22は、起動時やサーチ時などにおいて、周辺の無線基地局、および、自身のサービスノード30からの電波を受信する。基地局側制御部24は、基地局側通信部22をはじめとしてドナーノード20の全体の動作を制御する。基地局側制御部24は、CPU中央処理装置等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPデジタルシグナルプロセッサによって構成したりすることもできる。基地局側制御部24は、基地局側通信部22が受信している無線基地局からの電波から、通信確立中の無線基地局のドナーノード20における電界強度Pdを取得する。基地局側制御部24は、サーチ時などにおいて、端末側制御部34からサービスノード30の基地局IDを取得する。基地局側制御部24は、当該基地局IDに基づいて、基地局側通信部22が受信している信号の中から、サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度を取得する。また、基地局側制御部24は、当該基地局IDに基づいて、基地局側通信部22が受信した電波の中から、サービスノード30の下り電波情報DCD:DownlinkChannelDescriptorを取得する。下り電波情報には、サービスノード30の送信電力情報などが含まれている。続いて、サービスノード30の機能ブロックについて説明する。サービスノード30は、端末側通信部32と端末側制御部34とを備える。端末側通信部32は、アンテナを介して無線端末とデータを送受信する。端末側通信部32は、基地局側通信部22からダウンリンクデータをベースバンド信号として受け取り、アップコンバートして無線信号に変換し無線端末に送信する。また、端末側通信部32は、無線端末からの電波を受信し、ダウンコンバートしてベースバンド信号に変換し基地局側通信部22に出力する。端末側制御部34は、端末側通信部32をはじめとしてサービスノード30の全体の動作を制御する。端末側制御部34は、CPU等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPによって構成したりすることもできる。なお、本実施形態においては、ドナーノード20が基地局側制御部24を備え、サービスノード30が端末側制御部34を備えるというように、ドナーノード20およびサービスノード30の各々が制御部を備える構成として説明したが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、ドナーノード20とサービスノード30とを1つの制御部で制御する構成とすることもできる。端末側制御部34は、サーチ時などにおいて、基地局側制御部24から、サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度を取得する。また、端末側制御部34は、基地局側制御部24から、基地局側通信部22がサービスノード30から受信した信号に含まれるサービスノード30の送信電力情報を取得する。端末側制御部34は、基地局側制御部24から取得した、サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度、および、サービスノード30の送信電力情報から、サービスノード30からドナーノード20への経路の伝搬損失Lを算出する。当該伝搬損失は、図3に示すようなサービスノード30からドナーノード20への経路における伝搬損失である。端末側制御部34は、伝搬損失Lを例えば以下の数式により算出する。伝搬損失L=サービスノード30の送信電力情報-サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度端末側制御部34は、通信確立中の無線基地局からの電波のドナーノード20における電界強度Pdを基地局側制御部24から取得する。端末側制御部34は、伝搬損失Lおよび電界強度Pdに基づいて、無線基地局からの電波のサービスノード30における電界強度Psを推定する。端末側制御部34は、電界強度Psを例えば以下の数式により算出する。電化強度Ps=電界強度Pd-伝搬損失L端末側制御部34は、電界強度Psが予め定めておいた所定の閾値より大きい場合は、無線中継装置10による中継をしなくても、無線端末は無線基地局と通信可能であると判断し、端末側通信部32を停止してサービスノード30の通信機能を停止する。これにより、無線中継装置10は、端末側通信部32が使用している分の消費電力を低減することができる。また、端末側制御部34は、電界強度Psが予め定めておいた所定の閾値以下の場合は、無線中継装置10による中継なしでは、無線端末は無線基地局と通信できなくなると判断し、端末側通信部32をそのまま動作させ、サービスノード30の通信機能を継続する。図4のフローチャートを参照しながら、無線中継装置10がサービスノード30とドナーノード20との間の伝搬損失を算出する処理を説明する。無線中継装置10は、例えば、起動時やサーチ時などに図4に示す処理を自動的に実行する。無線中継装置10は周辺の無線基地局等のサーチを行い、基地局側通信部22は、周辺の無線基地局、および、自身のサービスノード30からの電波を受信するステップS101。基地局側制御部24は、端末側制御部34からサービスノード30の基地局IDを取得するステップS102。基地局側制御部24は、サービスノード30の基地局IDに基づいて、基地局側通信部22が受信している信号から、サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度を取得する。ステップS103。基地局側制御部24は、当該基地局IDに基づいて、基地局側通信部22からの電波に含まれるサービスノード30の送信出力情報を取得するステップS104。端末側制御部34は、基地局側制御部24から、サービスノード30からの電波のドナーノード20における電界強度、および、サービスノード30の送信電力情報を取得し、サービスノード30からドナーノード20への伝搬損失Lを算出するステップS105。続いて、図5のフローチャートを参照しながら、無線中継装置10がサービスノード30の通信機能を停止するか否かを決定する処理を説明する。無線中継装置10は、定期的に図5に示す処理を自動的に実行する。基地局側通信部22は、無線基地局からの電波を受信するステップS201。基地局側制御部24は、受信した電波から通信確立中の無線基地局のドナーノード20における電界強度Pdを取得するステップS202。端末側制御部34は、基地局側制御部24から通信確立中の無線基地局からの電波のドナーノード20における電界強度Pdを取得する。端末側制御部34は、当該電界強度Pd、および、図4のフローチャートによる処理から算出済みの伝搬損失Lから、サービスノード30における電界強度Psを推定するステップS203。端末側制御部34は、推定したサービスノード30における電界強度Psが、無線中継装置10による中継をしなくても、無線端末が無線基地局と通信可能なレベルであるか否かを判断するため、当該電界強度Psを予め定めておいた所定の閾値と比較するステップS204。端末側制御部34は、サービスノード30における電界強度Psが所定の閾値より大きい場合、端末側通信部32を停止してサービスノード30の通信機能を停止するステップS205。端末側制御部34は、サービスノード30における電界強度Psが所定の閾値以下の場合、端末側通信部32を停止せずサービスノード30の通信機能をそのまま継続するステップS205。このように、本実施形態によれば、無線中継装置10は、無線端末が無線中継装置10による中継をしなくても無線基地局と通信可能である場合はサービスノード30の通信機能を停止することにより消費電力を低減することができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、本実施形態の説明においては、サービスノード30とドナーノード20との間の伝搬損失を、サービスノード30からの電波をドナーノード20で受信して算出したが、ドナーノード20からの電波をサービスノード30で受信して算出してもよい。