"開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価装置において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定手段と、前記開発プロセス改善計画設定手段により設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定手段と、前記リスク見積設定手段により得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも1つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換手段と、前記リスクコスト変換手段により得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得手段と、前記効果費用取得手段により得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力手段とを有することを特徴とする評価装置。予め設定される達成目標水準まで上げるために必要な追加データを設定する目標達成追加設定手段を有することを特徴とする請求項1に記載の評価装置。前記評価結果出力手段は、前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、費用については、前記開発プロセス改善計画設定手段で設定した改善に要する費用、及び、予め設定された認証取得に発生する費用のうち、少なくとも1つの費用で評価し、効果については、前記開発プロセス改善の結果により回避されるリスクを定量化して費用に変換して得られる費用、及び、予め設定した認証取得による効果を費用に変換して得られる費用のうち、少なくとも1つの費用で定量化することを特徴とする請求項1又は2に記載の評価装置。前記効果費用取得手段は、前記費用対効果の費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、所定の内訳項目毎に費用を算出し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の評価装置。前記効果費用取得手段は、前記費用対効果の効果費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、予め設定されたプラクティスの達成水準と、現状とのギャップによるリスク回避を効果費用に変換し、前記改善計画による効果費用を、前記リスク回避費用と、各プラクティスに設定したリスク回避確率とから算定し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の評価装置。前記評価結果出力手段は、前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、実績費用又は実績効果を含めて評価することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の評価装置。前記評価結果出力手段は、予め設定された評価区分と、前記評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の評価装置。開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価方法において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定ステップと、前記開発プロセス改善計画設定ステップにより設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定ステップと、前記リスク見積設定ステップにより得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも1つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換ステップと、前記リスクコスト変換ステップにより得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得ステップと、前記効果費用取得ステップにより得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力ステップとを有することを特徴とする評価方法。予め設定される達成目標水準まで上げるために必要な追加データを設定する目標達成追加設定ステップを有することを特徴とする請求項8に記載の評価方法。前記評価結果出力ステップは、前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、費用については、前記開発プロセス改善計画設定ステップで設定した改善に要する費用、及び、予め設定された認証取得に発生する費用のうち、少なくとも1つの費用で評価し、効果については、前記開発プロセス改善の結果により回避されるリスクを定量化して費用に変換して得られる費用、及び、予め設定した認証取得による効果を費用に変換して得られる費用のうち、少なくとも1つの費用で定量化することを特徴とする請求項8又は9に記載の評価方法。前記効果費用取得ステップは、前記費用対効果の費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、所定の内訳項目毎に費用を算出し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項8乃至10の何れか1項に記載の評価方法。前記効果費用取得ステップは、前記費用対効果の効果費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、予め設定されたプラクティスの達成水準と、現状とのギャップによるリスク回避を効果費用に変換し、前記改善計画による効果費用を、前記リスク回避費用と、各プラクティスに設定したリスク回避確率とから算定し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項8乃至11の何れか1項に記載の評価方法。前記評価結果出力ステップは、前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、実績費用又は実績効果を含めて評価することを特徴とする請求項8乃至12の何れか1項に記載の評価方法。前記評価結果出力ステップは、予め設定された評価区分と、前記評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することを特徴とする請求項8乃至13の何れか1項に記載の評価方法。コンピュータを、請求項1乃至7の何れか1項に記載の評価装置が有する各手段として機能させるための評価プログラム。ところで、プロジェクトや組織で開発プロセスを改善しようとする場合には、開発プロセス改善の費用対効果の提示と説明が重要な事項となる。例えば、従来では、改善対象のプロジェクトや組織の状況によってCMMI等の標準開発プロセスの要求水準をそのまま実行すると、開発コストの増大が見込まれる。そのため、従来では、明確な費用対効果のバランスがとれた開発プロセス改善計画の提示と説明が必要となる。しかしながら、CMMIの成熟度レベルやISO15504の能力レベル等の開発プロセス評価は、開発プロセス自体の評価であり、費用対効果を説明することができない。そのため、従来では、開発プロセス活動の予算が十分獲得できず、品質改善や納期短縮、生産性向上等のプロセス改善活動の制約となっている。これらの状況を打開するためには、費用対効果を定量的に提示し説明可能とすることで、コストバランスがとれたプロセス改善計画を立案実行し、プロセス改善を推進し、品質改善や納期短縮、生産性向上を図る必要がある。ここで、上述した特許文献1に示されているような手法は、プロジェクト計画とプロジェクト実績からリスク評価尺度を決めている。しかしながら、上述の手法は、リスク評価尺度がトラブル実績との相関で決めているため、例えば発生確率は低いが、もし発生すると被害が甚大になるようなリスクを見逃す可能性がある。また、上述の手法では、リスク対策についての記載がないため、対策の評価をすることができない。更に、上述した特許文献2に示されているような手法は、ISO12207のアクティビティ毎のリスクデータと、リスク根拠となる入力データに基づいてプロジェクト管理プロセスに取り込むか否かを決定しているが、その結果の費用対効果についての記載がないため、プロセス改善の評価をすることができない。本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させるための開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。本発明は、開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価装置において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定手段と、前記開発プロセス改善計画設定手段により設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定手段と、前記リスク見積設定手段により得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも1つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換手段と、前記リスクコスト変換手段により得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得手段と、前記効果費用取得手段により得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力手段とを有することを特徴とする。また、本発明は、開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価方法において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定ステップと、前記開発プロセス改善計画設定ステップにより設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定ステップと、前記リスク見積設定ステップにより得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも1つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換ステップと、前記リスクコスト変換ステップにより得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得ステップと、前記効果費用取得ステップにより得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力ステップとを有することを特徴とする。また、本発明は、上述した評価装置が有する各手段として機能させるための評価プログラムである。本発明によれば、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。<本発明について>本発明は、例えば開発リスク等による開発プロセス改善効果の評価について、プロセス改善の計画に対する費用対効果や、目標水準達成による認証取得の場合の費用対効果、完了したプロジェクトの費用対効果等を選択的に提示することを可能とする。以下に、本発明における開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態では、開発プロセスの一例としてCMMIを適用した場合の例を説明するが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えばISO12207やAutomotiveSPICE登録商標等でも同様に適用することができる。<開発プロセス改善効果の評価装置のブロック構成例>まず、本実施形態における開発プロセス改善効果の評価装置について図を用いて説明する。図1は、本実施形態における評価装置のブロック構成の一例を示す図である。図1に示す評価装置10は、開発プロセス改善計画設定手段11と、目標達成追加設定手段12と、リスク見積設定手段13と、リスクコスト変換手段14と、効果費用取得手段15と、評価結果出力手段16とを有する。また、評価装置10は、ギャップテーブル21と、プロジェクトテーブル22と、費用ファイル23と、開発プロセス改善計画入力画面ファイル24と、目標達成追加入力画面ファイル25と、達成所要コストテーブル26と、リスク見積入力画面ファイル27と、リスクコスト変換テーブル28と、効果ファイル29と、達成効果テーブル30とを有する。図1の例では、開発プロセス改善をCMMIのプラクティスまで詳細化して評価する。これは、例えば、ISO12207やAutomotiveSPICEのタスクに相当するものである。したがって、他の実施形態としては、例えばISO12207やAutomotiveSPICEのタスクで評価することもできる。ここで、図1に示す評価装置10では、まず、開発プロセスの達成目標水準例えば、CMMI成熟度レベル3やISO12207の能力レベル3等を設定し、評価を行う所要プラクティスを決定し、各プラクティスの現状とのギャップを明確にした情報を作成し、それらの情報をギャップテーブル21に格納しておく。なお、ギャップテーブル21へのデータの入力等は、例えば評価装置10にディスプレイ等の出力手段やキーボートやマウス、タッチパネル等の入力手段等を設け、評価装置10の使用者やプロジェクトマネージャ等ユーザが、ディスプレイの画面を見ながら入力手段等を用いて入力することができる。更に、ギャップテーブル21は、例えばインターネットやLANLocalAreaNetwork等の通信ネットワークにより評価装置10と接続可能で、更にデータの送受信が可能な外部装置から取得してもよい。次に、評価装置10における開発プロセス改善計画設定手段11は、上述したギャップテーブル21を読み込み、更に入力される開発プロセス改善計画データ等に基づいて、例えばプラクティス毎の開発プロセス改善計画や要員ツール等の見積指標、その見積費用や見積工数等を設定する。なお、開発プロセス改善計画データとしては、例えば計画、見積指標、見積等があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、開発プロセス改善計画データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から取得してもよい。ここで、開発プロセス改善計画設定手段11において設定される見積工数は、例えばプロジェクトテーブル22のデータを用いて費用に変換される。また、開発プロセス改善計画設定手段11は、変換した費用を集計し、その結果を費用ファイル23に格納する。また、開発プロセス改善計画設定手段11は、設定された設定データを開発プロセス改善計画入力画面ファイル24に保存する。開発プロセス改善計画入力画面ファイル24の内容は、評価装置10の画面に表示することができる。目標達成追加設定手段12は、上述したギャップテーブル21を読み込み、更にユーザ等により入力される目標達成のための追加データ等に基づいて、例えば開発プロセスのレベルを達成目標水準まで上げるために必要な実施項目や見積指標、その見積費用や見積工数を設定する。なお、追加データとしては、例えば項目、見積指標、見積等があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、追加データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から入力してもよい。ここで、目標達成追加設定手段12において設定される見積工数は、例えばプロジェクトテーブル22のデータを用いて費用に変換される。また、目標達成追加設定手段12は、変換した費用を集計し、その結果を費用ファイル23に格納する。また、目標達成追加設定手段12は、設定された設定データを目標達成追加入力画面ファイル25に保存する。目標達成追加入力画面ファイル25の内容は、評価装置10の画面に表示することができる。更に、目標達成追加設定手段12は、目標水準達成のための認証等の費用を、達成所要コストテーブル26から取得し、取得した費用を費用ファイル23に格納することもできる。リスク見積設定手段13は、入力されるリスク見積データ等に基づいて、例えばギャップテーブル21におけるリスクを評価し、開発プロセス改善計画設定手段11で設定した設定データや、目標達成追加設定手段12で設定した設定データ等により、リスクが回避できる確率等を設定する。なお、リスク見積データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から入力してもよい。また、リスク見積設定手段13は、設定された設定データをリスク見積入力画面ファイル27に格納する。リスク見積入力画面ファイル27の内容は、評価装置10の画面に表示することができる。なお、上述した開発プロセス改善計画入力画面ファイル24、目標達成追加入力画面ファイル25、及びリスク見積入力画面ファイル27の内容は、例えば評価装置10の画面に表示されるファイルである。ユーザ等は、画面を参照しながら入力手段等を用いて各種設定の入力、変更等を行うことができる。リスクコスト変換手段14は、リスク見積設定手段13により得られる設定データや、予めユーザ等により設定されたリスクコスト変換テーブル28及びプロジェクトテーブル22から得られるデータ等に基づいて、例えば目標水準達成により回避されるリスクを計算して費用に変換し、変換した費用等を効果ファイル29に格納する。効果費用取得手段15は、ユーザ等により予め設定された達成効果テーブル30から、目標水準達成により追加される効果費用を取得する。また、効果費用取得手段15は、取得した効果費用を効果ファイル29に格納する。また、効果費用取得手段15は、各項目について効果費用を合計し、効果ファイル29の目標水準達成効果の項目と効果費用に格納する。更に、効果費用取得手段15は、リスクコスト変換手段14や効果費用取得手段15により得られた結果を、費用ファイル23に格納する。評価結果出力手段16は、例えば費用ファイル23、効果ファイル29、開発プロセス改善計画入力画面ファイル24、目標達成追加入力画面ファイル25のデータ等を選択的に参照し、開発プロセス改善計画の費用対効果、更に目標水準達成に要する費用とその効果等を評価結果31として画面や外部等に出力する。なお、評価結果出力手段16は、例えば開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、開発プロセス改善計画設定手段11等により設定された改善計画データの費用に関係なく、実績費用や実績効果等を含めて評価することもできる。また、評価結果出力手段16は、例えば各プラクティスに関係なく、予め設定された評価区分と、その評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することもできる。ここで、本実施形態では、上述した開発プロセス改善計画設定手段11における処理と、目標達成追加設定手段12における処理を両方行ってもよく、何れか一方のみを行ってもよい。また、上述したファイルやテーブルの入力は、上述したようにユーザが直接入力してもよく、外部装置から取得してもよい。更に、上述した各ファイルやテーブルは、評価装置10が備える補助記憶装置等の蓄積手段に格納されており、必要に応じて読み出したり、書き込んだりすることができる。なお、上述した各ファイルやテーブルの内容、及び各手段における具体例については後述する。<ハードウェア構成例>ここで、上述した評価装置10においては、評価装置10が有する各手段において処理される各機能をコンピュータハードウェアに実行させることができる実行プログラム評価プログラムを生成し、例えば汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における評価処理等を実現することができる。ここで、本実施形態における評価処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図2は、本実施形態における評価処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。図2におけるコンピュータ本体には、入力装置41と、出力装置42と、ドライブ装置43と、補助記憶装置44と、メモリ装置45と、各種制御を行うCPUCentralProcessingUnit46と、ネットワーク接続装置47とを有するよう構成されており、これらはシステムバスBで相互に接続されている。入力装置41は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置42は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、CPU46が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。なお、上述した入力した入力装置41及び出力装置42は、例えばタッチパネルのように入出力が可能な一体型の装置であってもよい。また、出力装置42は、例えばプリンタ等の印刷装置を有し、実行結果を印刷媒体等に印刷してもよい。ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばUSBUniversalSerialBusメモリやCD-ROM等の可搬型の記録媒体48等により提供される。プログラムを記録した記録媒体48は、ドライブ装置43にセット可能であり、記録媒体48に含まれる実行プログラムが、記録媒体48からドライブ装置43を介して補助記憶装置44にインストールされる。補助記憶装置44は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム、本実施形態における評価処理を実行するために必要な各種データや実行結果として得られる各種データ例えば、ギャップテーブル21、プロジェクトテーブル22、費用ファイル23、開発プロセス改善計画入力画面ファイル24、目標達成追加入力画面ファイル25、達成所要コストテーブル26、リスク見積入力画面ファイル27、リスクコスト変換テーブル28、効果ファイル29、達成効果テーブル30、評価結果31等を蓄積し、必要に応じて入出力を行うことができる。メモリ装置45は、CPU46により補助記憶装置44から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置45は、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等からなる。CPU46は、OSOperatingSystem等の制御プログラム、及びメモリ装置45に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、本実施形態における評価処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置44から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。ネットワーク接続装置47は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。また、ネットワーク接続装置47は、通信ネットワーク等を介して外部装置から、本発明における評価処理を実施するために必要な各種データを取得することができる。上述したようなハードウェア構成により、本発明における評価処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。<テーブル、ファイルの具体例>次に、上述した各種テーブル、ファイルの具体例について、図を用いて説明する。<ギャップテーブル21の具体例>図3は、ギャップテーブルの具体例を示す図である。図3に示すギャップテーブル21は、図3aに示す全体構成と、図3bに示すギャップテーブル構成とを有する。図3aに示す全体構成では、プロジェクトプロセス領域-ゴール-プラクティスといった構成と、組織プロセス-ゴール-プラクティスといった構成との2つの構成とを有する。つまり、ギャップテーブル21の全体構成では、プロジェクトプロセス領域と組織プロセス領域に大別され、各プロセス領域はゴールに詳細化され、更に各ゴールはプラクティスに詳細化される。なお、プロジェクトプロセス領域、組織プロセス領域、ゴール、及びプラクティスは、CMMIで定義されている。また、図3bに示すギャップテーブル構成では、項目として、プラクティスID、プラクティス名称、ギャップ等を有する。プラクティスIDは、CMMIのプラクティスに番号を付したものである。ここで、本実施形態では、プラクティスの3種類の数値が.で連結した構成になっており、1つ目の数値一番左は、CMMIのプロセスに通し番号を付したものであり、2つ目の数値中央と3つ目の数値一番右は、CMMIの固有プラクティスの番号を付したものである。なお、ギャップテーブル21に格納するプラクティスIDは、例えばCMMIの全プラクティスであってもよく、またCMMIの成熟度レベル3までのプラクティス等のように、予め絞りこんだプラクティス等であってもよく、必要に応じて任意に設定を行うことができる。また、プラクティス名称は、プロセス領域の名称とプラクティスのタイトルとを記載する。ギャップは、CMMIの各プラクティスに対するギャップを設定する。つまり、ギャップは、例えば目標水準と現状とのギャップを設定する。なお、ギャップは、CMMIのアセスメント等により分析される。なお、ギャップの項目の-は、そのプラクティスIDには、記載する内容がないことを示しており、以下の説明でも同様とする。<プロジェクトテーブル22の具体例>図4は、プロジェクトテーブルの具体例を示す図である。図4に示すプロジェクトテーブル22では、項目として、プロジェクト工数、プロジェクト期間、月あたり売上増加工数換算、工数単価等を有する。プロジェクトテーブル22は、プロジェクトに適用する場合の当該プロジェクトのプロジェクト工数、プロジェクトの期間、月あたり売上増加の見積値、工数の単価を格納する。月あたり売上増加は、例えば開発した製品を上市した場合に期待される売上増加額である。<費用ファイル23の具体例>図5は、費用テーブルの具体例を示す図である。図5に示す費用ファイル23では、項目として、分類、費用負担、内訳、費用千円等を有する。図5に示す費用ファイル23は、開発プロセス改善計画設定手段11及び目標達成追加設定手段12等で計算した費用の集計値を格納するファイルである。分類は、例えば費用を開発プロセス改善計画費用と目標水準達成費用とに分類する。費用負担は、例えば負担元が組織かプロジェクトの何れかを記載する。ここで、例えば開発プロセス改善計画費用のプロジェクトの内訳は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等を内訳とする。これは、図3に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域が対象となる。また、例えば、開発プロセス改善計画費用の組織の内訳は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等を内訳とする。これは、図3に示す全体構成の組織プロセス領域が対象となる。また、目標水準達成費用のプロジェクトの内訳は、例えば達成所要コストテーブル26の費用負担がプロジェクトの項目をコピーしたものになる。更に、目標水準達成費用の組織の内訳は、例えば達成所要コストテーブル26の費用負担が組織の項目をコピーしたものになる。また、費用は、内訳に対応した費用の集計値が格納される。なお、図5の費用のは、例えば必要に応じて何らかの数値等が入力されていることを示しており、以下の説明でも同様とする。<開発プロセス改善計画入力画面ファイル24の具体例>図6は、開発プロセス改善計画入力画面ファイルの具体例を示す図である。図6に示す開発プロセス改善計画入力画面ファイル24では、項目として、プラクティスID、プラクティス名称、ギャップ、※開発プロセス改善計画、開発プロセス改善計画費用見積、費用千円等を有する。また、開発プロセス改善計画費用見積では、更に細分化した項目として、※要員増強、※ツール導入、※トレーニング、※手順テーラリング等を有する。なお、上述した※印は、ユーザ等による入力項目を示しており、以下の説明でも同様とする。開発プロセス改善計画入力画面ファイル24は、例えば開発プロセス改善計画設定手段11の設定に対して、例えば設定中に画面に表示される表示データや、ユーザ等が入力する入力データ、設定に対する何らかの演算結果を示す演算データを格納する。開発プロセス改善計画入力画面ファイル24に示すプラクティスID、プラクティス名称、及びギャップは、ギャップテーブル21の内容と同じである。開発プロセス改善計画は、各プラクティスIDのギャップを埋めるための開発プロセス改善計画の入力データを格納する。また、開発プロセス改善費用見積は、各プラクティスIDの開発プロセス改善計画を実施するための見積工数や費用を格納する。開発プロセス改善費用見積の項目としては、図3に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域の場合は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等であり、組織プロセス領域の場合は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等である。また、費用は、開発プロセス改善費用見積のデータを費用に変換して集計したデータを格納する。<目標達成追加入力画面ファイル25の具体例>図7は、目標達成追加入力画面ファイルの具体例を示す図である。図7に示す目標達成追加入力画面ファイル25では、項目として、プラクティスID、プラクティス名称、開発プロセス改善計画、※目標水準達成所要項目、目標水準達成費用見積、費用千円等を有する。また、目標水準達成費用見積では、更に細分化した項目として、※要員増強、※ツール導入、※トレーニング、※手順テーラリング等を有する。目標達成追加入力画面ファイル25は、目標達成追加設定手段12の表示データと入力データと演算データとを格納する。目標達成追加入力画面ファイル25において、プラクティスID、プラクティス名称、ギャップ、開発プロセス改善計画は、例えば開発プロセス改善計画入力画面ファイル24と同様の内容を格納する。目標水準達成所要項目は、各プラクティスIDのギャップと開発プロセス改善計画により埋まらないギャップを埋めるための目標水準達成所要項目の入力データを格納する。また、目標水準達成費用見積は、各プラクティスIDの目標水準達成所要項目を実施するための、見積工数や費用を格納する。また、目標水準達成費用見積の項目は、図3に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域の場合は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等であり、組織プロセス領域の場合は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等である。また、費用は、目標水準達成費用見積のデータを費用に変換して集計したデータを格納する。<達成所要コストテーブル26の具体例>図8は、達成所要コストテーブルの具体例を示す図である。図8に示す達成所要コストテーブル26では、項目として、分類、費用負担、内訳、費用千円等を有する。達成所要コストテーブル26は、目標水準を達成するために必要となるコストを設定したテーブルである。達成所要コストテーブル26において、分類は、例えば所要コストの分類を記載する。また、費用負担は、例えば内訳に対して負担元が組織かプロジェクトの何れかを記載する。また、内訳は、例えば費用の内訳を記載する。また、費用は、例えば内訳に対応した費用を記載する。<リスク見積入力画面ファイル27の具体例>図9は、リスク見積入力画面ファイルの具体例を示す図である。図9に示すリスク見積入力画面ファイル27は、例えば図9aに示すメイン画面と、図9bに示すサブ画面とを有する。図9aに示すメイン画面の項目としては、例えばプラクティスID、プラクティス名称、ギャップ、影響項目、※影響度、※発生確率、開発プロセス改善計画、※リスク回避確率等を有する。また、図9bに示すサブ画面の項目としては、例えば、影響度、コスト、納期、品質等を有する。リスク見積入力画面ファイル27において、プラクティスID、プラクティス名称、ギャップ、開発プロセス改善計画は、例えば開発プロセス改善計画入力画面ファイル24と同様の内容を格納する。また、影響項目は、例えばコスト、納期、品質等を設定する。※影響度と※発生確率は、各プラクティスIDのギャップによるリスクの影響度と発生確率の入力データを格納する。リスク回避確率は、開発プロセス改善計画により当該リスクが回避される確率の入力データを格納する。リスク回避確率は、当該プラクティスの目標水準達成ギャップをなくすことをリスク回避確率100として、ギャップに対する開発プロセス改善の度合いにより設定する。また、本実施形態では、リスクの影響度と発生確率の入力を支援するために、図9bに示すサブ画面を表示する。図9bに示すサブ画面は、リスクコスト変換テーブル28のリスク影響度テーブルのデータと、コスト、納期、品質の当該プロジェクトにおける影響割合を数値に変換したデータを表示するものである。<リスクコスト変換テーブル28の具体例>図10は、リスクコスト変換テーブルの具体例を示す図である。図10に示すリスクコスト変換テーブル28は、例えば図10aに示すリスク影響度テーブルと、図10bに示す品質影響度コスト変換テーブルとを有する。図10aに示すリスク影響度テーブルの項目としては、例えば影響度、コスト、納期、品質等を有する。また、図10bに示す品質影響度コスト変換テーブルは、リスク影響度、変換工数等を有する。リスクコスト変換テーブル28は、図10aに示すリスク影響度テーブルとして、リスク影響度を5段階に設定し、コスト、納期、品質について各段階の影響度を定義している。これは、例えば、非特許文献2に記載されているリスク影響度の定義表を参考に設定することができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、図10bに示す品質影響度コスト変換テーブルは、図10aに示すリスク影響度テーブルの品質について、コストへの変換工数率を定義したものである。なお、図10bに示すリスク影響度は、図10aのリスク影響度に対応している。また、変換工数は、例えばプロジェクトの全工数に対して品質リスクが発生した場合に発生するロスコストの工数比率を定義したものである。<効果ファイル29の具体例>図11は、効果ファイルの具体例を示す図である。図11に示す効果ファイル29は、例えば図11aに示すプロジェクト効果と、図11bに示す組織効果と、図11cに示すプラクティス単位効果とを有する。図11aに示すプロジェクト効果の項目としては、例えばプロジェクト効果、項目、効果費用千円等を有する。また、図11bに示す組織効果としては、組織効果、項目、効果費用千円等を有する。また、図11cに示すプラクティス単位効果としては、プラクティスID、開発プロセス改善項目、開発プロセス改善効果千円、目標水準達成項目、目標水準達成効果千円等を有する。図11に示す効果ファイル29は、例えばリスクコスト変換手段14及び効果費用取得手段15等で計算した効果費用の集計値等を格納するファイルである。効果ファイル29において、図11aに示すプロジェクト効果は、例えば上述した図3の全体構成のプロジェクトプロセス領域が対象となる。プロジェクト効果は、開発プロセス改善効果と目標水準達成効果の分類を格納する。項目は、コスト削減、品質向上、納期短縮の項目を格納する。なお、コスト削減、品質向上、納期短縮は、図11リスク見積入力画面ファイルの影響項目に対応した内容を格納する。効果費用は、計算した効果費用の集計値を格納する。また、図11bに示す組織効果は、例えば上述した図3に示す全体構成の組織プロセス領域が対象となる。組織効果は、開発プロセス改善効果と目標水準達成効果の分類を記載する。開発プロセス改善効果の項目は、コスト削減、品質向上、納期短縮の項目を記載する。効果費用は、計算した効果費用の集計値を格納する。また、目標水準達成効果の項目は、達成効果テーブル30の項目と、コスト削減、品質向上、納期短縮の項目とを記載する。図11bに示す達成効果テーブル30の項目の例としては、例えば認証取得による売上増加、PL訴訟回避等の項目があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。更に、効果費用は、達成効果テーブル30の効果費用と、計算したコスト削減、品質向上、納期短縮の効果費用との集計値を格納する。また、図11cに示すプラクティス単位効果は、例えばプラクティスIDに対応した開発プロセス改善のコスト削減、品質向上、納期短縮の項目と効果費用、及び目標水準達成のコスト削減、品質向上、納期短縮の項目と効果費用を格納する。<達成効果テーブル30の具体例>図12は、達成効果テーブルの具体例を示す図である。図12に示す達成効果テーブル30では、項目として、分類、項目、内訳、効果費用千円等を有する。達成効果テーブル30は、目標水準に達成した場合の効果費用を設定するテーブルである。分類は、目標水準に達成による機会の効果、リスク回避効果に分類する。項目は、分類に対応して効果の項目を設定する。内訳は、例えば国毎の効果費用に相当する項目を設定し、効果費用に当該内訳の費用を設定する。なお、上述した図3~図12に示すテーブル及びファイルの構成や内容等については、本発明においてはこの限りではなく、例えば複数のテーブルやファイルが組み合わせたテーブルやファイルを有していてもよい。また、上述したテーブルやファイル等は、全て評価装置10の画面に表示可能なデータであり、ユーザ等は各種テーブルやファイル等が表示された画面を参照しながら、入力手段等を用いてデータの入力や変更、削除等の編集を行うことができる。<開発プロセス改善効果の評価処理手順>次に、本実施形態における開発プロセス改善効果の評価処理手順の概要についてフローチャートを用いて説明する。図13は、開発プロセス改善効果の評価処理手順の一例を示すフローチャートである。図13の例では、まず開発プロセス改善計画の設定を行いS01、その後、目標達成追加の設定を行うS02。なお、本実施形態におけるS01及びS02の処理は、逆の順序で行ってもよく、また何れか一方の処理のみを行ってもよい。また、リスク見積の設定を行いS03、リスクからコストへの変換を行うS04。その後、S04の処理にて変換されたコストに基づく効果を計算しS05、計算されたコストに対する評価結果を評価装置10等が備えるディスプレイ等の画面又は外部装置等に出力するS06。ここで、予め設定した開発プロセス改善効果の評価処理全体を終了するか否かを判断しS07、評価処理全体を終了しない場合S07において、NO、S01の処理に戻り、他の設定条件等に基づいて開発プロセス改善効果の評価処理を行う。また、S07の処理において、評価処理全体を終了する場合S07においてYES、本実施形態における評価処理を終了する。なお、S07の処理においては、例えば、ユーザからの強制終了指示等により評価処理を終了させることもできる。上述した処理により、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。次に、上述した評価処理の具体例について以下に説明する。<S01:開発プロセス改善計画設定処理手順>まず、S01における開発プロセス改善計画設定処理手順について、フローチャートを用いて具体的に説明する。図14は、開発プロセス改善計画設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図14の例では、開発プロセス改善計画設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル21を読み込み、開発プロセス改善計画入力画面を表示し、開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納するS11。なお、開発プロセス改善計画入力画面の表示フォーマットは、例えば上述した開発プロセス改善計画入力画面ファイル24と同様とする。次に、開発プロセス改善計画設定処理は、ユーザや外部等から入力された開発プロセス改善計画、開発プロセス改善計画費用見積等を読み込み、開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納するS12。次に、開発プロセス改善計画設定処理は、費用金額を計算し開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納するS13。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。例えば、プラクティスID1.1.3の費用の場合には、0.1人日×4名0.2人日=0.6人日、0.6人日×1000千円/20日=30千円となる。次に、開発プロセス改善計画設定処理は、例えば上述した図3の全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域について、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等の項目所定の内訳項目等について費用を集計して費用ファイル23のプロジェクトの当該項目に格納するS14。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。次に、開発プロセス改善計画設定処理は、例えば上述した図3に示す全体構成で定義した組織プロセス領域について、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニングの項目所定の内訳項目等について費用を集計して費用ファイル23の組織の当該項目に格納するS15。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。<S02:目標達成追加設定処理手順>次に、S02における目標達成追加設定処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図15は、目標達成追加設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図15の例では、目標達成追加設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル21を読み込み、目標達成追加入力画面に表示し、目標達成追加入力画面ファイルに格納するS21。次に、目標達成追加設定処理は、開発プロセス改善計画入力画面ファイル24から開発プロセス改善計画を読み込み、目標達成追加入力画面に表示し、目標達成追加入力画面ファイル25に格納するS22。ここで、目標達成追加入力画面の表示フォーマットは、例えば上述した目標達成追加入力画面ファイル25と同様とする。次に、目標達成追加設定処理は、ユーザや外部等から入力された目標水準達成所要項目、目標水準達成費用見積を読み込み、目標達成追加入力画面ファイルに格納するS23。次に、目標達成追加設定処理は、費用金額を計算し目標達成追加入力画面ファイルに格納するS24。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。例えば、プラクティスID1.1.3の費用の場合には、3回×4人×2時間3人日0.2人日×4名3人日=9.8人日、9.8人日×1000千円/20日=490千円となる。次に、目標達成追加設定処理は、例えば上述した図3に示す全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域について、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等の項目所定の内訳項目等について費用を集計して費用ファイル23のプロジェクトの当該項目に格納するS25。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。次に、目標達成追加設定処理は、例えば上述した図3に示す全体構成で定義した組織プロセス領域について、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等の項目所定の内訳項目等について費用を集計して費用ファイル23の組織の当該項目に格納するS26。この場合、工数は、プロジェクトテーブル22の工数単価により費用に変換する。次に、目標達成追加設定処理は、達成所要コストテーブル26のデータを読み込み、費用ファイルの目標水準達成費用の分類項目に対して、費用負担プロジェクト、組織で分類して内訳と費用を格納するS27。<S03:リスク見積設定処理手順>次に、S03におけるリスク見積設定処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図16は、リスク見積設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図16の例では、リスク見積設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル21を読み込み、リスク見積入力画面に表示し、リスク見積入力画面ファイル27に格納するS31。また、リスク見積設定処理は、開発プロセス改善計画入力画面ファイル24から開発プロセス改善計画等の設定データを読み込み、リスク見積入力画面に表示し、リスク見積入力画面ファイル27に格納するS32。なお、リスク見積入力画面の表示フォーマットは、例えば上述したリスク見積入力画面ファイル27と同様とする。また、S32の処理では、例えば目標達成追加入力画面ファイル25から設定データを読み込み、リスク見積入力画面ファイル27に格納してもよい。次に、リスク見積設定処理は、リスクコスト変換テーブル28のリスク影響度テーブルやプロジェクトテーブル22等からプロジェクト工数とプロジェクト期間とを読み込み、例えばコスト人月と納期日数又は月数、品質コスト等を計算し、更にサブ画面として影響度を表示するS33。なお、サブ画面の表示フォーマットは、例えば上述した図9bに示すサブ画面の内容と同様とする。次に、リスク見積設定処理は、ユーザや外部等から入力された影響度、発生確率、リスク回避確率を読み込み、リスク見積入力画面ファイルに格納するS34。ここで、リスク回避確率は、例えば当該プラクティスの目標水準達成ギャップをなくすことをリスク回避確率100として、ギャップに対する開発プロセス改善の度合いにより設定する。<S04:リスクコスト変換処理手順>次に、S04におけるリスクコスト変換処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図17は、リスクコスト変換処理手順の一例を示すフローチャートである。図17の例では、リスクコスト変換処理として、リスク見積入力処理画面ファイル24、リスクコスト変換テーブル28、プロジェクトテーブル22を読み込むS41。次に、リスクコスト変換処理は、影響度と発生確率からリスクコストを求めるS42。なお、リスクコストの例としては、例えばコストリスク、納期リスク、品質リスクのうち、少なくとも1つを用いるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。コストリスクは、例えばコストリスク=当該リスク影響度のコスト比率×発生確率×プロジェクト工数×工数単価により算出することができる。具体的には、例えばコストリスクが影響度3、発生確率40の場合には、15×40×40人月×1000千円=2400千円となる。また、納期リスクは、例えば、納期リスク=当該リスク影響度の期間比率×発生確率×月あたり売上増加×プロジェクト期間により算出することができる。具体的には、例えば納期リスクが影響度3、発生確率40の場合には、7.5×40×4000千円×12か月=1440千円となる。更に、品質リスクは、例えば品質リスク=当該リスク影響度の変換工数比率×発生確率×プロジェクト工数×工数単価により算出することができる。具体的には、例えば品質リスクが影響度3、発生確率40の場合には、30×40×40人月×1000千円=4800千円となる。ここで、リスクコスト変換処理は、算出したコストリスクと納期リスクと品質リスクとのうち大きい方をリスクコストとするS43。なお、S43の処理では、例えばコストリスクと納期リスクと品質リスクとの平均をリスクコストとしてもよく、その他の手法によりリスクコストを算出してもよい。次に、リスクコスト変換処理は、リスクコストに対する効果費用を計算し、効果ファイルの当該プラクティスに格納するS44。なお、S44の処理では、具体的には、開発プロセス改善効果=リスクコスト×リスク回避確率として効果費用を計算することができ、例えば、リスクコスト4800千円、リスク回避確率20の場合には、開発プロセス改善効果=4800千円×20=960千円となる。また、本実施形態では、目標水準達成効果=リスクコスト×1-リスク回避確率として求めることもできる。次に、リスクコスト変換処理は、全プラクティス完了について計算したか否かを判断しS45、全プラクティスの計算が完了していない場合S45において、NO、S42の処理に戻る。また、全プラクティスの計算が完了した場合S45において、YES、開発プロセス改善効果、目標水準達成効果について、例えば上述した図3に示す全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域のプラクティスについて、例えばコスト納期品質毎に集計して効果ファイル29の該当項目に格納するS46。また、リスクコスト変換処理は、開発プロセス改善効果、目標水準達成効果について、例えば上述した図3に示す全体構成で定義した組織プロセス領域のプラクティスについて、例えばコスト納期品質毎に集計して効果ファイルの該当項目に格納するS47。<S05:効果費用取得処理手順>次に、S05における効果費用取得処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図18は、効果費用取得処理手順の一例を示すフローチャートである。図18の例では、効果費用取得処理として、達成効果テーブル30から項目と効果費用を読み込むS51。次に、効果費用取得処理は、各項目について効果費用を合計し、効果ファイル29の目標水準達成効果の項目と効果費用に格納するS52。<S06:評価結果出力処理手順>次に、S06における評価結果出力処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図19は、評価結果出力処理手順の一例を示すフローチャートである。図19の例では、評価結果出力処理として、まず費用ファイル23を読み込み、各費用を集計するS61。具体的には、以下の処理を行う。なお、以下に示す処理A~Lの記号は、後述する評価結果の全体評価の項目に付加した記号に対応している。A=開発プロセス改善計画費用の費用負担がプロジェクトの費用を集計する。B=開発プロセス改善計画費用の費用負担が組織の費用を集計する。C=ABを計算する。D=目標水準達成費用の費用負担がプロジェクトの費用を集計する。E=目標水準達成費用の費用負担が組織の費用を集計する。F=DEを計算する。次に、評価結果出力処理は、効果ファイル29のプロジェクト効果を読み込み、各効果費用を集計するS62。具体的には、以下の処理を行う。G=開発プロセス改善効果の効果費用を集計する。H=目標水準達成効果の効果費用を集計する。次に、評価結果出力処理は、効果ファイル29の組織効果を読み込み、各効果費用を集計するS63。具体的には、以下の処理を行う。I=開発プロセス改善効果の効果費用を集計する。J=目標水準達成効果の効果費用を集計する。K=GIを計算する。L=HJを計算する。次に、評価結果出力処理は、全体評価の開発プロセス改善計画、及び全体評価の目標水準達成を出力するS64。具体的には、評価結果出力処理は、全体評価の開発プロセス改善計画として上述したC,Kを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=K/C×100を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、全体評価の目標水準達成として上述したF,Lを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=L/F×100を計算して出力する。次に、評価結果出力処理は、組織費用対効果の開発プロセス改善計画、及び組織費用対効果の目標水準達成を出力するS65。具体的には、評価結果出力処理は、組織費用対効果の開発プロセス改善計画として上述したB,Iを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=I/B×100を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、組織費用対効果の目標水準達成として上述したE,Jを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=J/E×100を計算して出力する。次に、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の開発プロセス改善計画、及びプロジェクト費用対効果の目標水準達成を出力するS66。具体的には、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の開発プロセス改善計画として上述したA,Gを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=G/A×100を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の目標水準達成として上述したD,Hを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率=H/D×100を計算して出力する。次に、評価結果出力処理は、開発プロセス改善評価内訳を出力するS67。開発プロセス改善評価内訳の例としては、例えば、評価結果出力処理は、費用ファイル23での開発プロセス改善計画費用の分類の費用負担、内訳、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29でのプロジェクト効果の開発プロセス改善効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29での組織効果の開発プロセス改善効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、開発プロセス改善入力画面ファイル24からプラクティスID,プラクティス名称、開発プロセス改善計画、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29のプラクティス単位効果から開発プロセス改善効果を読み込み、出力する。次に、評価結果出力処理は、目標水準達成評価内訳を出力するS68。目標水準達成評価内訳の例としては、例えば、評価結果出力処理は、費用ファイル23での目標水準達成費用の分類の費用負担、内訳、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29でのプロジェクト効果の目標水準達成効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29での組織効果の目標水準達成効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、目標水準達成追加入力画面ファイル25からプラクティスID,プラクティス名称、目標水準達成所要項目、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル29のプラクティス単位効果から目標水準達成効果を読み込み、出力する。なお、上述した評価処理は、例えばCPU等による制御により実行される。<評価結果31について>次に、本実施形態において評価結果出力手段16から出力される評価結果31の一例について、図を用いて説明する、図20~22は、本実施形態における評価結果の一例を示す図その1~3である。図20の例では、全体評価、組織費用対効果、及びプロジェクト費用対効果の評価結果が表示されている。なお、図20に示すA~Lは、上述した処理A~Lの各数式の結果が出力される。つまり、図20で出力されている内容は、主に上述した図19のS66の処理で得られた内容が図20に示す全体評価のフォーマットとして出力される。なお、本実施形態では、1つの全体評価に対し、複数の組織やプロジェクトが存在する場合のあるため、図20に示す例も1つの組織やプロジェクトだけでなく、複数の組織毎や複数のプロジェクト毎に評価結果を出力することができる。これにより、本実施形態では、全体評価、組織毎、プロジェクト毎に費用対効果による評価を行うことができ、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。また、図21では、開発プロセス改善評価の内訳を示している。ここで、図21で出力されている内容は、主に上述した図19のS67の処理で得られた内容が、開発プロセス改善評価内訳のフォーマットとして出力される。更に、図22では、目標水準達成評価の内訳を示している。ここで、図22で出力されている内容は、主に上述した図19のS68の処理で得られた内容が、目標水準達成評価内訳のフォーマットとして出力される。なお、図20~22に示す評価結果のレイアウトについては、これに限定されるものではなく、ユーザ等による設定により任意に変更することができる。上述したように、本実施形態では、リスクの大きさだけでなく、開発プロセス改善の費用対効果をコストとして定量的に得ることができる。また、本実施形態では、費用換算にあたり、例えば認証取得等の外部から認証される目標水準に達成した場合と、それ以外の開発プロセス改善の場合についての両方に対応させて評価することができる。なお、本実施形態において、費用対効果の算定では、発生費用と効果費用とを算定する。また、効果費用は、開発プロセス改善によるリスク回避を費用に変換し、また認証取得等の外部から認証されることによる費用効果を算定する。また、本実施形態によれば、組織部門費用とプロジェクト費用で費用を分担して算出することができる。なお、複数の組織やプロジェクトがあった場合には、その組織単位やプロジェクト単位で評価結果を出力することができる。つまり、本実施形態によれば、費用品質納期リスク回避を費用換算して評価することができる。また、認証取得の場合は、目標水準達成による効果を追加して評価することができる。なお、上述の実施形態での目標水準は、例えばCMMIレベル3で要求される標準開発プロセスを詳細化した項目以降プラクティスと呼ぶと、当該プラクティスの達成水準とを示している。しかしながら、本発明においては、上述した実施形態に示すようにCMMIを用いずに、予め設定された他の基準例えば、国際標準等に基づいて上述した評価方式を適用することができる。例えば、上述した例では、CMMIに適用させて、開発プロセスをプロセス領域として定義し、各プロセス領域についてゴールを設定し、更にゴールを詳細化したプラクティスを用いたが、例えばISO12207に適用させて、各プロセスにアクティビティを設定し、更にアクティビティを詳細化したタスクを用いて開発プロセス改善効果の評価を行ってもよい。また、本実施形態を適用する場合には、例えば予め設定した評価区分や、予め設定した当該評価区分の目標水準の例としては、ISO15504に規定されたInformationtechnology-Processassessmentの場合には、予め設定した評価区分として、BasePractice基本プラクティスを用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、CapabilityLevel能力水準を用いることができる。また、本実施形態を適用する場合には、例えば、ISO_IEC_29110に規定されたSoftwareengineering-LifecycleprofilesforVerySmallEntitiesVSEsの場合には、予め設定した評価区分として、Taskタスクを用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、Level水準を用いることができる。更に、本実施形態を適用する場合には、例えばIEC61508に規定されたFunctionalsafetyofelectrical/electric/programmableelectronicsafety-relatedsystemsの場合には、予め設定した評価区分として、Measure方策を用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、SafetyIntegrityLevel安全度水準を用いることができる。なお、本実施形態に適用できる基準についてはこれに限定されるものではない。上述したように本発明によれば、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。具体的には、本発明では、開発リスク等による開発プロセス改善効果の評価について、開発プロセス改善の費用対効果を定量化して提示することで、開発プロセス改善計画の効果の説明や開発プロセス改善計画の見直しを容易化することで、最適な開発プロセス改善を計画し実施することができる。また、本発明によれば、目標とする水準に達成するために更に必要とする費用対効果の評価を可能とすることで、適切な計画の見直しや中長期計画の立案も可能となる。また、リスクによる効果の評価をすることで、例えばあるプラクティスについて、改善をするしないではなく、改善の深さの度合いに対応した精密な評価をすることができる。なお、本発明は、例えば開発前の予算編成時等に、今までの実績値や予想値等を入力して開発プロセス改善効果の評価を行ってもよく、また開発プロセス実行中に、例えば所定の期間毎にその時点での実績値や予想値等を入力し、その時点での開発プロセス改善効果の評価を行ってもよい。また、本発明は、例えばパワーエレクトロニクス製品等の分野だけでなく、その他の開発製品全般の製品開発プロセス技術等に幅広く適用することができる。以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。"