流動性を有する内容物を収容する包装容器であって、開口部を有する箱形形状の容器本体と、前記容器本体の前記開口部に開閉自在に嵌合し、前記開口部を閉鎖した状態において、前記容器本体とがほぼ同一面を構成する蓋材と、ガスバリア性を有する材料よりなり、前記蓋材で前記開口部を閉鎖した状態で、前記蓋材及びその周囲の前記容器本体の一部を覆うように、少なくとも前記容器本体にシールされるテープ材とを備える、包装容器。前記蓋材は、前記容器本体の前記開口部に嵌合する逆テーパー形状の嵌合部と、前記開口部に前記嵌合部が嵌合したときに前記開口部の周辺部に接するフランジ部とを有する樹脂成型のキャップである、請求項1に記載の包装容器。前記蓋材は、軟質の変形自在な樹脂シートによって成型され、内部に空気が封入されることによって、前記容器本体の前記開口部に嵌合する逆テーパー形状を保持するキャップである、請求項1に記載の包装容器。前記容器本体の前記開口部は矩形形状であり、前記容器本体は、前記開口部の一辺に折り曲げ自在に接続される折り曲げ片を有し、前記蓋材は、前記開口部の前記一辺に隣接する一対の辺に沿って前記開口部に挿入自在の一対の挿入部と、前記折り曲げ片および前記一対の挿入部に接続され、前記開口部の前記一辺を支点として開閉自在に前記開口部を閉鎖する蓋部とを有する、請求項1に記載の包装容器。前記容器本体には、前記開口部の内側に貼り付けられ、前記開口部の周縁部に沿って延びるフィルムを更に備える、請求項4に記載の包装容器。前記蓋材の表面に発泡樹脂層を有する、請求項4または5に記載の包装容器。しかしながら、比較的厚みが薄い直方体形状の紙容器を再封可能にするために、上記のような口栓を採用すると、コスト高となることに加え、製品の集積性や店頭陳列時の取り扱い易さが低下するという問題がある。それ故に、本発明は、集積性や店頭での取り扱い易さに優れた再封可能な包装容器を提供することを目的とする。本発明は、粉末状や顆粒状等の内容物を収容する包装容器に関するものである。本発明に係る包装容器は、開口部を有する箱形形状の容器本体と、容器本体の開口部に開閉自在に嵌合し、開口部を閉鎖した状態において、容器本体とがほぼ同一面を構成する蓋材と、ガスバリア性を有する材料よりなり、蓋材で開口部を閉鎖した状態で、蓋材及びその周囲の容器本体の一部を覆うように、少なくとも容器本体にシールされるテープ材とを備える。本発明によれば、容器本体の開口部に嵌合自在な蓋材を備えながらも、蓋材近傍がほぼ平坦となるので、集積性に優れ、店頭での取り扱いもしやすい包装容器を実現できる。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図2は、図1のII-IIラインに沿う断面図であり、図3は、第1の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。包装容器1aは、粉末状顆粒状等の内容物を収容するために用いられるものであり、例えば、顆粒状のシチュー、顆粒状のカレー、顆粒状のスープ、その他の顆粒状の調味料のパッケージとして好適に利用できる。包装容器1aは、箱形形状の容器本体2と、キャップ3と、テープ材4とから構成されている。容器本体2は、紙を主体とするシート材によって形成されており、上面に楕円状の開口部5を有する。例えば、容器本体2の材料となるシート材として、外面から順に、ポリエチレン厚み30μm/印刷層/紙秤量230g/m2/ポリエチレン20μm/アルミニウム箔7μm/ポリエチレン60μmを積層したものを好適に利用できる。開口部5の形状は特に限定されないが、後述するキャップ3を嵌め込む都合上、角がない形状の方がキャップ3との間に隙間が生じないので好ましい。また、開口部5は丸孔でも良い。ただし、図1の上面のように比較的幅の狭い面に開口部5を設ける場合には、寸法に制約があるので、必要な開口面積を確保できるように、開口部5を長孔とすることが好ましい。キャップ3は、樹脂成形品であり、容器本体2に設けられた開口部5に開閉自在に嵌合する。より詳細には、キャップ3は、開口部5に嵌合するカップ状の嵌合部31と、嵌合部31の周縁部に接続されるフランジ部32とからなる。図2に示すように、キャップ3が開口部5に嵌合した状態では、フランジ部32が開口部5の周縁部に接して包装容器2の外面とほぼ同一面を構成する。また、嵌合部31は、逆テーパー形状に形成されているので、開口部5に嵌め込まれキャップ3の離脱を抑制できることに加えて、再封時に嵌め込み音を発生させることによって、使用者が再封の確認を容易に行うことができる。キャップ3として、例えば、ポリプロピレンによって0.4mmの厚みに成型したものを好適に利用できる。テープ材4は、ガスバリア性を有する材料よりなり、図1及び2に示すように、キャップ3で開口部5を閉鎖した状態で、キャップ3のフランジ部32及びその周囲の容器本体2を覆うように、容器本体2の外面にシールされている。このテープ材4は、包装容器1aの未開封状態での気密性を確保するためのものである。例えば、テープ材4として、外面から順に、ポリエチレンテレフタレート12μm/印刷層/ドライラミネート用接着剤/アルミニウム箔20μm/イージーピール材40μmを積層したものを好適に利用できる。包装容器1aの組み立て及び内容物の充填は、次のように行われる。まず、容器本体2の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部5を形成した後、開口部5を設けたシート材でスリーブを作製する。次に、作製したスリーブの開口部5に、別途樹脂成形したキャップ3を嵌め込んだ後、キャップ3を覆うようにテープ材4をシールする。次に、ボトム成型によりスリーブの一方の開口部を閉鎖し、内容物を充填する。その後、トップ成型により、スリーブの他方の開口部を閉鎖することによって、包装容器1aに内容物が充填された製品が完成する。尚、包装容器1aの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体2に形成された開口部5に着脱自在にキャップ3が嵌め込まれ、キャップ3の上からテープ材4がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体2へと内容物を充填するかも任意である。使用時には、図3に示すように、テープ材4を容器本体2から剥離させてから、キャップ3を取り外すことによって内容物の取り出しが可能となる。一度に内容物を使い切らずに残したい場合には、キャップ3を開口部5に嵌め込むことによって再封が可能となり、容器本体2内への異物の侵入を防止できる。このとき、上述したように、キャップ3の嵌合部31が逆テーパー状になっていることによって嵌め込み音が発生するため、使用者は再封されたことを容易に確認することができる。ここで、開口部5の寸法とキャップ3の寸法との関係を説明する。表1に、キャップ3の嵌合部31の成型寸法と、嵌合度と、密封性との関係を示す。より詳細には、表1の各例は、図3に示すような楕円状で、幅Wが15mm、長さLが25mmである開口部5に対して、いかなるサイズの嵌合部31が適しているかを調べたものである。説明を簡略化するため、以下では、楕円の短辺方向の幅Wと長辺方向の長さLを代表値として用いて、開口部5または嵌合部31のサイズをW×Lmmの記載で表すこととする。また、表1に示す上部サイズとは、嵌合部31とフランジ部32との接続箇所の仕上がり寸法図2にUで示す断面寸法を指し、底部サイズとは、嵌合部31の底面の仕上がり寸法図2にBで示す寸法を指す。表1に示す各例は、嵌合部31の上部サイズが開口部5のサイズと同じ15×25mmであり、かつ、嵌合部31の高さHが6mmである点で共通する。ただし、底部サイズは各例毎に異なっている。比較例1のキャップの嵌合部は、順テーパー状であるため、嵌合度が弱く、開口部5との間に隙間が生じた。また、比較例2のキャップの嵌合部は、ストレート状であるため、比較例1と比べて嵌合度は向上したが、開口部5との間に若干の隙間が生じた。これらに対して、実施例1及び2のキャップの嵌合部は、逆テーパー状であるため、嵌合度に優れ、開口部5との間に隙間が生じなかった。実施例2のキャップは、実施例1のキャップと比べて、嵌合部外面の傾斜角図2のαが大きいことによって、開口部5への着脱が硬くなってしまうので、開封及び再封の容易性の面では、実施例1がより優れていた。キャップ3の成型精度や、開口部5との嵌合度、密閉性を考慮して上記の結果を一般化すると、キャップ3の嵌合部31の底部サイズを、開口部のサイズに対して1.0~2.0mmだけ大きくすれば良い。底部サイズと開口部サイズとの差が1.0mmを下回ると、嵌合度及び密封性が低下し、底部サイズと開口部サイズとの差が2.0mmを越えると、キャップの成型性及び金型離れが悪化するため好ましくない。あるいは、嵌合部の外面の傾斜角図2のαで規定すれば、5°前後であることが好ましい。以上説明したように、本実施形態に係る包装容器1aでは、キャップ3とテープ材4とによって開口部5を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。また、キャップ3を開口部5に嵌合させてテープ材をシールすると、包装容器1aの外面がほぼフラットになるため、口栓のように容器本体2から大きく突出することはない。したがって、包装容器1aは、集積性に優れ、店頭陳列時の取り扱いもしやすくなる。図4は、第1の実施形態の変形例に係る包装容器の斜視図である。図4に示す包装容器1bでは、容器本体2の側面に開口部が設けられ、この開口部にキャップ3が嵌合し、テープ材4でシールされている。このように、キャップ3及びテープ材4の取り付け箇所は特に限定されず、包装容器の形状やデザイン、内容物の種類に応じて任意の箇所に設けることが可能である。第2の実施形態図5は、第2の実施形態に係る包装容器の断面図であって、図2に対応する断面を示している。また、図6は、第2の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。以下、本実施形態と第1の実施形態との相違点を中心に説明する。包装容器1cは、第1の実施形態に係る包装容器1aのキャップ3に代えて、キャップ7を備える。キャップ7は、軟質の変形自在な樹脂シートによって形成されており、開口部5に嵌合する逆テーパー状の嵌合部33と、嵌合部33の周縁部に接続されるフランジ部34とからなる。フランジ部34がテープ材4にシールされることによって、嵌合部33とテープ材4との間に所定量の空気が封入され、逆テーパー形状が保持されている。図5に示すように、キャップ7が開口部5に嵌合した状態では、フランジ部34が開口部5の周縁部に接する。また、嵌合部33は、逆テーパー形状に形成されているので、開口部5に嵌め込まれキャップ7の離脱を抑制できることに加えて、再封時に嵌め込み音を発生させることによって、使用者が再封の確認を容易に行うことができる。キャップ7として、例えば、ポリエチレンによって0.1mmの厚みに成型したものを好適に利用できる。包装容器1cの組み立て及び内容物の充填は、第1の実施形態とほぼ同様である。すなわち、容器本体2の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部5を形成した後、シート材からスリーブを作製する。次に、作製したスリーブの開口部5に、別途軟質樹脂により成形したキャップ7を嵌め込んだ後、キャップ7を覆うようにテープ材4をシールする。次に、ボトム成型、内容物の充填、トップ成型を行い、包装容器1cに内容物が充填された製品が完成する。また、キャップ7に予めテープ材4をシールしてから、キャップ7を開口部5に嵌め込んでも良い。尚、包装容器1cの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体2に形成された開口部5に着脱自在にキャップ7が嵌め込まれ、キャップ7の上からテープ材4がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体2へと内容物を充填するかも任意である。ここで、開口部5の寸法とキャップ7の寸法との関係を説明する。表2に、キャップ7の嵌合部33の成型サイズ最太部のサイズ及び体積と、嵌合度と、密封性との関係を示す。より詳細には、表2の各例は、図6に示すような楕円状で、幅Wが15mm、長さLが25mmである開口部5に対して、いかなるサイズの嵌合部33が適しているかを調べたものである。比較例3及び4のキャップは、嵌合度が弱く、開口部5との間に隙間が生じた。これに対して、実施例3及び4のキャップは、嵌合度が良好で、開口部5との間に隙間を生じることなく優れた密封性を示した。比較例5のキャップのように、嵌合部と開口部5とのサイズ差が幅方向及び長さ方向共に4.0mmになると、密閉性には優れるものの、開口部5へのキャップの嵌合力が強すぎるため、開封及び再封のしやすさの面でやや劣る結果となった。キャップ7の成型精度や、開口部5との嵌合度、密閉性を考慮して上記の結果を一般化すると、キャップ7の嵌合部33の最太部のサイズを、開口部のサイズに対して幅方向及び長さ方向共に2.0~3.0mmだけ大きくすれば良い。嵌合部33の最大外径と開口部サイズとの差が幅方向及び長さ方向共に2.0mmを下回ると、嵌合度及び密封性が低下し、嵌合部33の最大外径と開口部サイズとの差が幅方向及び長さ方向共に3.0mmを越えると、キャップ7と開口部5との嵌合度が強くなり過ぎるため好ましくない。以上説明したように、本実施形態に係る包装容器1cにおいても、キャップ7とテープ材4とによって開口部5を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。また、包装容器1cの外面がフラットであるため、集積性に優れ、店頭陳列時の取り扱いも容易である。第3の実施形態図7は、第3の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図8は、図7のVIII-VIIIラインに沿う断面図であり、図9は、第3の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。包装容器11aは、箱形形状の容器本体12と、蓋材13と、テープ材14とから構成されている。この包装容器11aもまた、粉末状顆粒状等の内容物を収容するために用いられるものであり、例えば、顆粒状のシチュー、顆粒状のカレー、顆粒状のスープ、その他の顆粒状の調味料のパッケージとして好適に利用できる。容器本体12は、紙を主体とするシート材によって形成されており、図9に示すように、上面に矩形状の開口部15を有する。開口部15の一辺には、折り曲げ自在の折り曲げ片16が接続されている。容器本体12の材料となるシート材として、例えば、外面から順に、ポリエチレン厚み30μm/印刷層/紙秤量230g/m2/ポリエチレン20μm/アルミニウム箔7μm/ポリエチレン60μmを積層したものを好適に利用できる。蓋材13は、紙を主体とするシート材によって形成されており、開口部15に対応する形状を有し、開口部15を閉鎖する蓋部18と、蓋部18の対向する長辺部分に接続される一対の挿入部19a及び19bとを有する。また、蓋部18の端部には、蓋材13の開閉時に掴みやすくするためのタブ20が設けられている。挿入部19a及び19bは、折り曲げ片16が接続されている開口部15の辺に隣接する一対の辺に沿って、容器本体12の内部に挿入されている。蓋部18は、折り曲げ片16に貼り合わされている。したがって、蓋材13は、折り曲げ片16が接続されている開口部15の辺を支点として、図8の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで開閉自在である。蓋材13の開閉時には、挿入部19a及び19bがガイドとして機能する。尚、挿入部19a及び19bの外周部には、ストッパー24が設けられており、蓋材13が二点鎖線で示す位置を越えて開くことを阻止している。また、蓋材13が開口部15を閉鎖した状態では、蓋材13と包装容器11aの上面とがほぼ同一面を構成する。蓋材13の材料となるシート材として、例えば、外面から順に、ポリエチレン厚み30μm/紙秤量230g/m2/ポリエチレン20μm/アルミニウム箔7μm/ポリエチレン60μmを積層したものを好適に利用できる。この蓋材13は、シート材を金型で打ち抜き、蓋部18と挿入部19a及び19bの境界部分を折り曲げることによって形成される。テープ材14は、ガスバリア性を有する材料よりなり、図7及び8に示すように、蓋材13で開口部15を閉鎖した状態で、蓋材13の蓋部18及びその周囲の容器本体12を覆うように、容器本体2の外面にシールされている。例えば、テープ材14として、外面から順に、ポリエチレンテレフタレート12μm/印刷層/ドライラミネート用接着剤/アルミニウム箔20μm/イージーピール材40μmを積層したものを好適に利用できる。包装容器11aの組み立て及び内容物の充填は、次のように行われる。まず、容器本体12の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部15及び折り曲げ片16を形成した後、シート材からスリーブを作製する。また、容器本体12とは別に、蓋材13の材料となるシート材を用意し、金型を用いて打ち抜き及び折り曲げを行い蓋材13を作製する。次に、作製したスリーブの内側から蓋材13を取り付ける。次に、蓋材13の全体とその周囲とを覆うようにテープ材14をシールする。その後、ボトム成型、内容物の充填、トップ成型を行い、包装容器11aに内容物が充填された製品が完成する。尚、包装容器11aの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体12に形成された開口部15を閉鎖し、かつ、くちばし状に開閉可能となるように蓋材13が取り付けられ、蓋材13の上からテープ材14がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体12へと内容物を充填するかも任意である。使用時には、図9に示すように、テープ材14を包装容器12から剥離させてから、蓋材13を引き出す。内容物を取り出した後は、蓋材13を閉鎖することによって再封が可能となり、包装容器12内への異物の侵入を防止できる。以上説明したように、本実施形態に係る包装容器11aでは、くちばし状に引き出し可能な蓋材13とテープ材14とを用いて開口部15を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。包装容器11aの外面はほぼフラットであり、口栓のように容器本体12から大きく突出することはないので、包装容器1aは、集積性や店頭陳列時の取り扱い性に優れる。第4の実施形態図10は、第4の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図であり、図11は、図10のXI-XIラインに沿う断面図である。包装容器11bは、第3の実施形態に係る包装容器11aに、窓貼りフィルム21a及び21bを更に加えたものである。窓貼りフィルム21a及び21bは、開口部15の内側及び外側において、開口部15の周縁部に沿って延びるように形成されている。一方の窓貼りフィルム21aは、容器本体12の外面にシールされ、他方の窓貼りフィルム21bは、容器本体12の内面にシールされている。更に、開口部15の内側において、窓貼りフィルム21a及び21bは、互いに重ね合わせてシールされている。窓貼りフィルム21a及び21bとしては、例えば、外面容器本体12にシールされない面から順に、無延伸ポリプロピレン30μm/ドライラミネート用接着剤/ポリエチレンテレフタレート12μm/ドライラミネート用接着剤/ポリエチレン40ミクロンを積層したものを好適に利用できる。尚、窓貼りフィルム21a及び21bは、矩形状の開口部15の4辺のうち、折り曲げ片16が接続されていない3辺に沿って設けられている。これらの窓貼りフィルム21a及び21bによって、図11に示すように、蓋材13の挿入部19a及び19bと、開口部15との間の隙間が塞がれるため、蓋材13と開口部15との間から異物が混入することを効果的に防止することができる。図12は、第4の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図である。窓貼りフィルム21a及び21bは、スリーブ加工の前に形成される。具体的には、ブランク材に開口部15を形成した後、窓貼りフィルム21a及び21bとなるフィルムを、開口部15を覆うようにブランク材の両面にシールする。次に、開口部15の内側において、開口部15の周縁部図12の破線に沿う部分を残して、開口部15の中央部分にあるフィルムを金型で打ち抜く。尚、開口部15周辺へのフィルムのシール時及びフィルムの打ち抜き時には、折り曲げ片16を開口部15の外側に折り返される。これらの工程を経た結果、図12に示すように、窓貼りフィルム21a及び21bがシールされたブランク材が作製される。その後は、第3の実施形態と同様の製造工程を経て、包装容器11bに内容物が充填された製品が完成する。第5の実施形態図13は、第5の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図であり、図14は、図13に示すXIV-XIVラインに沿う断面図である。包装容器11cの基本的な構成は、第3の実施形態に係る包装容器11bと同じであるが、容器本体12の内側にのみ窓貼りフィルム23がシールされている点で第3の実施形態とは異なる。窓貼りフィルム23としては、外面容器本体12にシールされない面から順に、延伸ナイロン15μm/ドライラミネート用接着剤/ポリエチレン40μmを積層したものを好適に利用できる。また、第4の実施形態で示した積層フィルムを用いて窓貼りフィルム23を形成しても良い。本実施形態に係る包装容器11cにおいても、窓貼りフィルム23によって、図14に示すように、蓋材13の挿入部19a及び19bと、開口部15との間の隙間が塞がれるため、蓋材13と開口部15との間から異物が混入することを効果的に防止することができる。図15は、第5の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図である。本実施形態に係る包装容器の組み立て方法は、ブランク材の両面に窓貼りフィルム21a及び21bの貼り合わせることに代えて、容器本体12の内側となる面にのみ窓貼りフィルム23を貼り合わせる他は、第4の実施形態に係る組み立て方法と同じであるので、繰り返しの説明を省略する。その他の変形例上記の第3~第5の各実施形態において、蓋材13の表面に更に発泡樹脂層を設けても良い。この発泡樹脂層を設ける場合、蓋材13を形成するためのシート材として、例えば、ポリエチレン30μm/紙230g/m2/ポリエチレン30μmが准尉積層されたものを使用する。発泡樹脂層の形成は、蓋材13を打ち抜く前に、蓋材13形成用の積層シートの一方面を加熱してポリエチレンを溶融させ、紙層に含まれる水分を蒸発させることによってポリエチレンを発泡させる。蓋材13の表面に発泡樹脂層を設けることによって、蓋材13と開口部15との隙間、あるいは、蓋材13と窓貼りフィルムとの隙間を塞ぐことができ、異物の混入を防止することができる。