"非水電解質二次電池に使用されるセパレータであって、架橋構造を有する樹脂Aを少なくとも含有しており、前記架橋構造を有する樹脂Aは、少なくとも、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーに、エネルギー線を照射することで得られたものであり、かつガラス転移温度が0°Cより高く80°C未満であることを特徴とする非水電解質二次電池用セパレータ。架橋構造を有する樹脂Aは、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーおよびモノマーに、エネルギー線を照射することで得られたものである請求項1に記載の非水電解質二次電池用セパレータ。架橋構造を有する樹脂Aを形成するオリゴマーおよびモノマーが、2官能以上のものである請求項2に記載の非水電解質二次電池用セパレータ。架橋構造を有する樹脂Aを形成するオリゴマーが、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーよりなる群から選択される少なくとも1種であり、架橋構造を有する樹脂Aを形成するモノマーが、2官能アクリレート、3官能アクリレート、4官能アクリレート、5官能アクリレートおよび6官能アクリレートよりなる群から選択される少なくとも1種である請求項2または3に記載の非水電解質二次電池用セパレータ。架橋構造を有する樹脂Aを形成するオリゴマーとモノマーとの比率が、質量比で、65:35~90:10である請求項2~4のいずれかに記載の非水電解質二次電池用セパレータ。無機粒子を更に含有する請求項1~5のいずれかに記載の非水電解質二次電池用セパレータ。少なくとも、集電体の表面に正極合剤層が形成された正極と、集電体の表面に負極合剤層が形成された負極と、多孔性のセパレータとを構成要素とする非水電解質二次電池であって、前記セパレータが、請求項1~6のいずれかに記載の非水電解質二次電池用セパレータであることを特徴とする非水電解質二次電池。セパレータが、正極および負極の少なくとも一方と一体化している請求項7に記載の非水電解質二次電池。請求項1~6のいずれかに記載の非水電解質二次電池用セパレータを製造する方法であって、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーと溶媒とを少なくとも含有するセパレータ形成用組成物を、基材に塗布する工程と、前記基材に塗布した前記セパレータ形成用組成物の塗膜にエネルギー線を照射して、架橋構造を有する樹脂Aを形成する工程と、エネルギー線照射後の前記セパレータ形成用組成物の塗膜を乾燥して、孔を形成する工程とを有することを特徴とする非水電解質二次電池用セパレータの製造方法。ところで、前記のように安全性や信頼性特に高温での安全性や信頼性を高めた非水電解質二次電池においても、将来の適用機器の高性能化などに伴って、負荷特性や充放電サイクル特性の更なる向上が要求されることも予想され、特許文献1に記載の技術は、このような点において、未だ改善の余地を残している。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、負荷特性および充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池、該非水電解質二次電池を構成し得るセパレータおよびその製造方法を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水電解質二次電池用セパレータは、架橋構造を有する樹脂Aを少なくとも含有しており、前記架橋構造を有する樹脂Aは、少なくとも、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーに、エネルギー線を照射することで得られたものであり、かつガラス転移温度が0°Cより高く80°C未満であることを特徴とするものである。本発明の非水二次電池用セパレータは、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーと溶剤とを少なくとも含有するセパレータ形成用組成物を、基材に塗布する工程と、前記基材に塗布した前記セパレータ形成用組成物の塗膜にエネルギー線を照射して、架橋構造を有する樹脂Aを形成する工程と、エネルギー線照射後の前記セパレータ形成用組成物の塗膜を乾燥して、孔を形成する工程とを有することを特徴とする本発明の製造方法により製造することができる。また、本発明の非水電解質二次電池は、少なくとも、集電体の表面に正極合剤層が形成された正極と、集電体の表面に負極合剤層が形成された負極と、多孔性のセパレータとを構成要素とし、前記セパレータが、本発明の非水電解質二次電池用セパレータであることを特徴とするものである。本発明によれば、負荷特性および充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池、該非水電解質二次電池を構成し得るセパレータおよびその製造方法を提供することができる。本発明の非水電解質二次電池用セパレータ以下、単にセパレータという場合があるは、架橋構造を有する樹脂Aを少なくとも含有するものである。本発明のセパレータに係る樹脂Aは、その少なくとも一部に架橋構造を有する樹脂架橋樹脂である。そのため、本発明のセパレータを有する非水電解質二次電池本発明の非水電解質二次電池内が高温となっても、セパレータにおいて収縮や樹脂Aの溶融による変形が生じ難く、その形状が良好に維持されることから、正極と負極との短絡の発生が抑制される。よって、本発明のセパレータを有する本発明の非水電解質二次電池は、高温下における安全性が良好となる。また、樹脂Aは、ガラス転移温度Tgが、0°Cより大きく、好ましくは10°C以上であって、80°C未満、好ましくは60°C以下である。このようなTgを有する樹脂Aであれば、セパレータに良好な細孔を形成することが可能となり、セパレータのリチウムイオン透過性が良好になるため、これを用いた非水電解質二次電池本発明の非水電解質二次電池の充放電サイクル特性や負荷特性を高めることができる。すなわち、樹脂AのTgが低すぎると、細孔が埋まりやすく、セパレータのリチウムイオン透過性の調整が困難となる。また、樹脂AのTgが高すぎると、セパレータの製造時に硬化収縮が生じて、良好な細孔が形成され難くなり、やはりセパレータのリチウムイオン透過性の調整が困難となる。なお、前記の値よりもTgが低い架橋樹脂や、前記の値よりもTgが高い架橋樹脂を使用し、本発明法と同様の方法でセパレータを製造しても、例えば、無機粒子などのような孔形成を補助する材料をセパレータに含有させることで、微細かつ均質な細孔を有するセパレータを得ることは可能である。しかしながら、本発明では、適正なTgを有する樹脂Aを用いることで、微細かつ均質な細孔を多数有するセパレータの提供を可能としている。本明細書でいう樹脂AのTgは、後述する実施例に記載の方法により得られる樹脂Aを含むシートセパレータについて、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される値である。樹脂Aは、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマーにエネルギー線を照射して、前記オリゴマーを重合することにより得られるものである。オリゴマーの重合によって樹脂Aを形成することで、柔軟性が高く、例えば電極や多孔質基体と一体化した場合に詳しくは後述する、剥離が生じ難いセパレータを構成することができ、また、樹脂AのTgを前記の値に調整することが容易となる。また、樹脂Aの形成には、エネルギー線の照射により重合可能なモノマーを、前記オリゴマーと共に使用することが好ましい。詳しくは後述するが、樹脂Aを含むセパレータは、樹脂Aを形成するためのオリゴマーなどと、溶剤などとを含むセパレータ形成用組成物を調製し、これを基材に塗布して塗膜とし、この塗膜にエネルギー線を照射して樹脂Aを形成する工程を経て製造することが好ましい。ここで、セパレータ形成用組成物に、前記オリゴマーと共に前記モノマーを加えることで、セパレータ形成用組成物の粘度調整が容易となり、基材への塗布性を高めて、より良好な性状のセパレータを得ることが可能となる。また、前記モノマーの使用によって、樹脂Aの架橋密度の制御が容易になるため、樹脂AのTgの調整もより容易となる。樹脂Aの具体例としては、例えば、アクリル樹脂モノマー[メチルメタクリレート、メチルアクリレートなどのアルキルメタアクリレートおよびその誘導体]およびこれらのオリゴマーと、架橋剤とから形成されるアクリル樹脂;ウレタンアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂;エポキシアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂;ポリエステルアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂;などが挙げられる。前記のいずれの樹脂においても、架橋剤としては、トリプロピレングリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ε-カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの、2価または多価のアクリルモノマー2官能アクリレート、3官能アクリレート、4官能アクリレート、5官能アクリレート、6官能アクリレートなどを用いることができる。よって、樹脂Aが前記のアクリル樹脂である場合には、エネルギー線の照射により重合可能なオリゴマー以下、単にオリゴマーというには、前記例示のアクリル樹脂モノマーのオリゴマーなどが使用でき、エネルギー線の照射により重合可能なモノマー以下、単にモノマーというには、前記例示のアクリル樹脂モノマーおよび架橋剤などが使用できる。更に、樹脂Aが前記のウレタンアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂である場合には、オリゴマーにはウレタンアクリレートが使用でき、モノマーには前記例示の架橋剤などが使用できる。他方、樹脂Aが前記のエポキシアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂である場合には、オリゴマーにはエポキシアクリレートが使用でき、モノマーには前記例示の架橋剤などが使用できる。更に、樹脂Aが前記のポリエステルアクリレートと架橋剤とから形成される架橋樹脂である場合には、オリゴマーにはポリエステルアクリレートが使用でき、モノマーには前記例示の架橋剤などが使用できる。また、樹脂Aの合成に当たっては、オリゴマーには、前記のウレタンアクリレート、前記のエポキシアクリレートおよび前記のポリエステルアクリレートのうちの2種以上を用いてもよく、また、架橋剤モノマーには、前記の2官能アクリレート、前記の3官能アクリレート、前記の4官能アクリレート、前記の5官能アクリレートおよび前記の6官能アクリレートのうちの2種以上を用いてもよい。また、樹脂Aには、2価または多価のアルコールとジカルボン酸とを縮重合によって製造されたエステル組成物とスチレンモノマーの混合物とから形成される不飽和ポリエステル樹脂由来の架橋樹脂;ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって生成する各種ポリウレタン樹脂;なども使用することができる。よって、樹脂Aが前記の不飽和ポリエステル樹脂由来の架橋樹脂である場合には、オリゴマーには前記のエステル組成物が使用でき、モノマーにはスチレンモノマーが使用できる。樹脂Aが、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって生成する各種ポリウレタン樹脂である場合、ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートTDI、4.4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、イソホロンジイソシアネートIPDIまたはビス-4-イソシアナトシクロヘキシルメタンなどが挙げられ、また、ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。よって、樹脂Aが、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって生成する各種ポリウレタン樹脂である場合には、オリゴマーには前記例示のポリオールが使用でき、モノマーには前記例示のポリイソシアネートが使用できる。また、前記例示の各樹脂Aの形成に際しては、イソボルニルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレートなど単官能モノマーを併用することもできる。よって、樹脂Aが、これらの単官能モノマー由来の構造部分を有するものである場合には、モノマーとして、前記例示の単官能モノマーを、前記例示のオリゴマーや他のモノマーと共に使用することができる。ただし、単官能モノマーは形成後の樹脂A中で未反応物として残存しやすく、樹脂A中に残存した未反応物は、非水電解質二次電池の非水電解質中に溶出して電池反応を阻害する虞がある。よって、樹脂Aの形成に使用するオリゴマーおよびモノマーは、2官能以上のものであることが好ましい。また、樹脂Aの形成に使用するオリゴマーおよびモノマーは、6官能以下であることが好ましい。樹脂Aの形成にオリゴマーとモノマーとを併用する場合には、Tgの調整をより容易にする観点から、使用するオリゴマーとモノマーとの比率を、質量比で、20:80~95:5とすることが好ましく、65:35~90:10とすることがより好ましい。すなわち、オリゴマーおよびモノマーを使用して形成された樹脂Aは、オリゴマー由来のユニットと、モノマー由来のユニットとの比率が、質量比で、20:80~95:5であることが好ましく、65:35~90:10とすることがより好ましい。本発明のセパレータは、樹脂Aだけで形成することもできるが、樹脂Aと共に無機粒子Bを含有していてもよい。無機粒子Bを含有させることで、セパレータの強度や寸法安定性をより高めることができる。無機粒子Bの具体例としては、酸化鉄、シリカSiO2、アルミナAl2O3、TiO2チタニア、BaTiO3などの無機酸化物粒子;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物粒子;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶粒子;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶粒子;モンモリロナイトなどの粘土微粒子;などが挙げられる。ここで、前記無機酸化物粒子は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などの微粒子であってもよい。また、金属、SnO2、スズ-インジウム酸化物ITOなどの導電性酸化物、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などで例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料例えば、前記の無機酸化物などで被覆することにより電気絶縁性を持たせた粒子であってもよい。無機粒子は、前記例示のものを1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の無機粒子の中でも、無機酸化物粒子がより好ましく、アルミナ、チタニア、シリカ、ベーマイトが更に好ましい。無機粒子Bの粒径は、平均粒径で、0.001μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましく、また、15μm以下であることが好ましく、1μm以下であることがより好ましい。なお、無機粒子Bの平均粒径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、無機粒子Bを溶解しない媒体に分散させて測定した数平均粒子径として規定することができる[後述する実施例における無機粒子Bの平均粒径は、この方法により測定した値である。また、無機粒子Bの形態としては、例えば、球状に近い形状を有していてもよく、板状または繊維状の形状を有していてもよいが、セパレータの耐短絡性を高める観点からは、板状の粒子や、一次粒子が凝集した二次粒子構造の粒子であることが好ましい。特に、セパレータの空孔率の向上の点からは、一次粒子が凝集した二次粒子構造の粒子であることがより好ましい。前記の板状粒子や二次粒子の代表的なものとしては、板状のアルミナや板状のベーマイト、二次粒子状のアルミナや二次粒子状のベーマイトなどが挙げられる。本発明のセパレータにおいて無機粒子Bを含有させる場合には、樹脂Aの体積VAと、無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBが、0.6以上であることが好ましく、3以上であることがより好ましい。前記VA/VBが前記の値にある場合には、柔軟性に富む樹脂Aの作用によって、例えば、巻回体電極群特に角形電池などに使用される横断面が扁平状の巻回体電極群を構成する場合のように折り曲げた場合にも、ひび割れなどの欠陥の発生をより良好に抑えることができ、耐短絡性により優れたセパレータとすることができる。また、本発明のセパレータにおいて無機粒子Bを含有させる場合には、前記VA/VBが、9以下であることが好ましく、8以下であることがより好ましい。前記VA/VBが前記の値にある場合には、無機粒子Bを含有させることによるセパレータの強度向上作用や寸法安定性向上作用を、より良好に発揮させることができる。更に、本発明のセパレータにおいて無機粒子Bを含有させる場合、樹脂Aと無機粒子Bとは、後述する繊維状物Cからなる多孔質基体を使用しないときには、これらがセパレータの主体をなしていることが好ましく、具体的には、樹脂Aと無機粒子Bとの合計体積VAVBが、セパレータの構成成分の全体積空孔部分を除いた体積。セパレータの構成成分の体積比率に関して、以下同じ。中、50体積以上であることが好ましく、70体積以上であることがより好ましい100体積であってもよい。他方、本発明のセパレータに、後述する繊維状物Cからなる多孔質基体を使用する場合には、樹脂Aと無機粒子Bとの合計体積VAVBが、セパレータを構成成分の全体積中、20体積以上であることが好ましく、40体積以上であることがより好ましい。よって、セパレータ形成用組成物に無機粒子Bを含有させる場合には、製造後のセパレータにおいて、前記VA/VBが前記の値を満たし、かつ前記VAVBが前記の値を満たすように、無機粒子Bの添加量を調整することが望ましい。更に、本発明のセパレータには、繊維状物Cを含有させることもできる。繊維状物Cを含有させることによっても、セパレータの強度や寸法安定性をより高めることができる。繊維状物Cとしては、耐熱温度目視観察の際に変形が認められない温度が150°C以上であって、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、非水電解質二次電池の有する非水電解質やセパレータ製造の際に使用する溶剤に安定であれば、特に材質に制限はない。なお、本発明でいう繊維状物とは、アスペクト比[長尺方向の長さ/長尺方向に直交する方向の幅直径]が4以上のものを意味しており、アスペクト比は10以上であることが好ましい。繊維状物Cの具体的な構成材料としては、例えば、セルロースおよびその変成体カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロースHPCなど、ポリオレフィンポリプロピレンPP、プロピレンの共重合体など、ポリエステルポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBTなど、ポリアクリロニトリルPAN、ポリアラミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどの樹脂、ガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカなどの無機酸化物などを挙げることができ、これらの構成材料は2種以上を含有していても構わない。また、繊維状物Cは、必要に応じて、公知の各種添加剤例えば、樹脂である場合には酸化防止剤などを含有していても構わない。また、繊維状物Cの直径は、セパレータの厚み以下であればよいが、例えば、0.01~5μmであることが好ましい。径が大きすぎると、繊維状物同士の絡み合いが不足して、シート状物を形成してセパレータの基体を構成する場合に、その強度が小さくなって取り扱いが困難となることがある。また、径が小さすぎると、セパレータの空孔が小さくなりすぎて、リチウムイオン透過性の向上効果を小さくしてしまう虞がある。セパレータ中での繊維状物Cの存在状態は、例えば、長軸長尺方向の軸の、セパレータ面に対する角度が平均で30°以下であることが好ましく、20°以下であることがより好ましい。セパレータにおける繊維状物Cの含有量は、全構成成分中、例えば、10体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましい。なお、セパレータにおける繊維状物Cの含有量は、70体積以下であることが好ましく、60体積以下であることが好ましいが、後述する多孔質基体として使用する場合には、90体積以下であることが好ましく、80体積以下であることがより好ましい。よって、セパレータ形成用組成物に繊維状物Cを含有させる場合には、製造後のセパレータにおいて、繊維状物Cの含有量が前記の値を満たすように、繊維状物Cの添加量を調整したり、繊維状物Cからなる多孔質基体の表面に塗布するセパレータ形成用組成物の量を調整したりすることが望ましい。また、本発明のセパレータは、使用される非水電解質二次電池の安全性を更に高める観点から、シャットダウン機能を有していることが好ましい。セパレータにシャットダウン機能を付与するには、例えば、融点が80°C以上140°C以下の熱可塑性樹脂[以下、熱溶融性樹脂Dという]を含有させるか、または、加熱によって液状の非水電解質非水電解液。以下電解液と省略する場合がある。を吸収して膨潤し且つ温度上昇とともに膨潤度が増大する樹脂[以下、熱膨潤性樹脂Eという]を含有させることが挙げられる。前記の方法によりシャットダウン機能を持たせたセパレータでは、非水電解質二次電池内が発熱した際に、熱溶融性樹脂Dが溶融してセパレータの空孔を塞いだり、熱膨潤性樹脂Eが非水電解質二次電池内の非水電解質液状の非水電解質を吸収したりして、電気化学反応の進行を抑制するシャットダウンを生じる。本発明法によって熱溶融性樹脂Dや熱膨潤性樹脂Eを含有するセパレータを製造するには、セパレータ形成用組成物に熱溶融性樹脂Dや熱膨潤性樹脂Eを含有させればよい。熱溶融性樹脂Dとしては、融点、すなわちJISK7121の規定に準じて、DSCを用いて測定される融解温度が80°C以上140°C以下の樹脂であるが、電気絶縁性を有しており、非水電解質二次電池の有する非水電解質やセパレータ製造の際に使用する溶剤に対して安定であり、更に、非水電解質二次電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定な材料が好ましい。具体的には、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、共重合ポリオレフィン、ポリオレフィン誘導体塩素化ポリエチレンなど、ポリオレフィンワックス、石油ワックス、カルナバワックスなどが挙げられる。前記共重合ポリオレフィンとしては、エチレン-ビニルモノマー共重合体、より具体的には、エチレン-プロピレン共重合体、EVA、エチレン-メチルアクリレート共重合体やエチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリル酸共重合体が例示できる。前記共重合ポリオレフィンにおけるエチレン由来の構造単位は、85モル以上であることが望ましい。また、ポリシクロオレフィンなどを用いることもできる。熱溶融性樹脂Dには、前記例示の樹脂を1種単独で用いてもよく、2種以上を用いても構わない。熱溶融性樹脂Dとしては、前記例示の材料の中でも、PE、ポリオレフィンワックス、PP、またはエチレン由来の構造単位が85モル以上のEVAが好適に用いられる。また、熱溶融性樹脂Dは、必要に応じて、樹脂に添加される公知の各種添加剤例えば、酸化防止剤などを含有していても構わない。熱膨潤性樹脂Eとしては、通常、電池が使用される温度領域およそ70°C以下では、電解液を吸収しないかまたは吸収量が限られており、従って膨潤の度合いが一定以下であるが、必要となる温度Tcまで加熱されたときには、電解液を吸収して大きく膨潤し且つ温度上昇と共に膨潤度が増大するような性質を有する樹脂が用いられる。熱膨潤性樹脂Eを含有するセパレータを用いた非水電解質二次電池では、Tcより低温側においては、熱膨潤性樹脂Eに吸収されない流動可能な電解液がセパレータの空孔内に存在するため、セパレータ内部のリチウムイオンの伝導性が高くなり、良好な負荷特性を有する非水電解質二次電池となるが、温度上昇に伴って膨潤度が増大する性質以下、熱膨潤性という場合があるが現れる温度以上に加熱された場合には、熱膨潤性樹脂Eは素子内の電解液を吸収して大きく膨潤し、膨潤した熱膨潤性樹脂Eがセパレータの空孔を塞ぐと共に、流動可能な電解液が減少して非水電解質二次電池が液枯れ状態となることにより、電解液と活物質との反応性を抑制し非水電解質二次電池の安全性がより高められる。しかも、Tcを超える高温となった場合、熱膨潤性により前記液枯れが更に進行し、電池の反応が更に抑制されることになるため、高温での安全性を更に高めることもできる。熱膨潤性樹脂Eが熱膨潤性を示し始める温度は、75°C以上であることが好ましい。熱膨潤性樹脂Eが熱膨潤性を示し始める温度を75°C以上とすることにより、Liイオンの伝導性が著しく減少して素子の内部抵抗が上昇する温度Tcを、およそ80°C以上に設定することができるからである。一方、熱膨潤性を示す温度の下限が高くなるほど、セパレータのTcが高くなるので、Tcをおよそ130°C以下に設定するために、熱膨潤性樹脂Eの熱膨潤性を示し始める温度は、125°C以下とすることが好ましく、115°C以下とすることがより好ましい。熱膨潤性を示す温度が高すぎると、素子内の活物質の熱暴走反応を十分に抑制できず、非水電解質二次電池の安全性向上効果が十分に確保できないことがあり、また、熱膨潤性を示す温度が低すぎると、通常の非水電解質二次電池の使用温度域およそ70°C以下におけるリチウムイオンの伝導性が低くなりすぎることがある。また、熱膨潤性を示す温度より低い温度では、熱膨潤性樹脂Eは電解液をできるだけ吸収せず、膨潤が少ない方が望ましい。これは、非水電解質二次電池の使用温度領域、例えば室温では、電解液は、熱膨潤性樹脂Eに取り込まれるよりもセパレータの空孔内に流動可能な状態で保持される方が、非水電解質二次電池の負荷特性などの特性が良好になるからである。熱溶融性樹脂Bや熱膨潤性樹脂E[以下、熱溶融性樹脂Bと熱膨潤性樹脂Eとを纏めてシャットダウン樹脂という場合がある]の形態は特に限定はされないが、微粒子の形状のものを用いることが好ましく、その大きさは、乾燥時における粒径がセパレータの厚みより小さければよく、セパレータの厚みの1/100~1/3の平均粒径を有することが好ましく、具体的には、平均粒径が0.1~20μmであることが好ましい。シャットダウン樹脂粒子の粒径が小さすぎる場合は、粒子同士の隙間が小さくなり、イオンの伝導パスが長くなって非水電解質二次電池の特性が低下する虞がある。また、シャットダウン樹脂粒子の粒径が大きすぎると、隙間が大きくなってリチウムデンドライトなどに起因する短絡に対する耐性の向上効果が小さくなる虞がある。なお、シャットダウン樹脂粒子の平均粒径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、シャットダウン樹脂を膨潤させない媒体例えば水に当該微粒子を分散させて測定した数平均粒子径として規定することができる。また、シャットダウン樹脂は、前記以外の形態であってもよく、他の構成要素、例えば、無機粒子や繊維状物の表面に積層され一体化された状態で存在していてもよい。具体的に、無機粒子をコアとしシャットダウン樹脂をシェルとするコアシェル構造の粒子として存在してもよく、また、芯材の表面にシャットダウン樹脂を有する複層構造の繊維であってもよい。セパレータにおけるシャットダウン樹脂の含有量は、シャットダウンの効果をより得やすくするために、例えば、下記のようであることが好ましい。セパレータの構成成分の全体積中におけるシャットダウン樹脂の体積は、10体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましい。一方、セパレータの高温時における形状安定性確保の点から、セパレータの構成成分の全体積中におけるシャットダウン樹脂の体積は、50体積以下であることが好ましく、40体積以下であることがより好ましい。本発明のセパレータは、樹脂Aや、必要に応じて無機粒子B、繊維状物D、シャットダウン樹脂などを含む単一の多孔質層で構成され、これが独立膜として存在する形態とすることができる他、前記の多孔質層が、非水電解質二次電池の電極正極および負極や多孔質基体詳しくは後述すると一体化した形態とすることもできる。本発明のセパレータは、例えば、オリゴマーと溶媒とを少なくとも含有するセパレータ形成用組成物を、基材に塗布する工程1と、前記基材に塗布した前記セパレータ形成用組成物の塗膜にエネルギー線を照射して、架橋構造を有する樹脂Aを形成する工程2と、エネルギー線照射後の前記セパレータ形成用組成物の塗膜を乾燥して、孔を形成する工程3とを有する本発明法により製造することができる。セパレータ形成用組成物には、オリゴマーやモノマー、重合開始剤、更には、必要に応じてセパレータに含有させる無機粒子B、繊維状物C、シャットダウン樹脂の粒子などを含み、これらを溶媒に分散させた組成物スラリーなどが使用される。セパレータ形成用組成物の溶媒には、オリゴマーやモノマー、重合開始剤などの成分を均一に分散したり溶解したりできるものが好ましく、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般に有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、水を溶媒に用いることもでき、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどを適宜加えて界面張力を制御することもできる。なお、溶媒には、樹脂Aに対する親和性が比較的高い溶媒aと、樹脂Aに対する親和性が溶媒aよりも低く、かつ溶媒aよりも沸点の高い溶媒bとを併用することが好ましい。セパレータ形成用組成物の溶媒は、工程3における乾燥によって蒸発し、セパレータの孔形成に寄与するが、前記の溶媒aと溶媒bとを併用した場合には、工程3での孔形成がより良好に進み、均質性の高い細孔を多数形成できるため、全体にわたってリチウムイオン透過性がより安定したセパレータを得ることが可能となる。セパレータ形成用組成物には、通常、エネルギー線感応型の重合開始剤を含有させる。重合開始剤の具体例としては、例えば、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、オリゴマーおよびモノマーの合計量オリゴマーのみを使用する場合には、その量100質量部に対し、1~10質量部とすることが好ましい。セパレータ形成用組成物においては、オリゴマーやモノマー、重合開始剤、更には必要に応じて使用される無機粒子Bなどを含む固形分含量を、例えば10~50質量とすることが好ましい。セパレータ形成用組成物を塗布する基材には、例えば、非水電解質二次電池用の電極正極または負極、多孔質基体、フィルムや金属箔などの基板などが使用できる。基材に非水電解質二次電池用の電極を用いる場合には、電極と一体化したセパレータを製造することができる。また、基材に多孔質基体を用いる場合には、セパレータ形成用組成物により形成される層と多孔質基体とからなる多層構造のセパレータを製造することができる。更に、基材にフィルムや金属箔などの基板を用いる場合には、形成後のセパレータを基板から剥離して、独立膜のセパレータを製造することができる。基材に用いる多孔質基体としては、例えば、前記例示の各材料を構成成分に含む繊維状物の少なくとも1種で構成される織布や、これら繊維状物同士が絡み合った構造を有する不織布などの多孔質シートなどが挙げられる。より具体的には、紙、PP不織布、ポリエステル不織布PET不織布、PEN不織布、PBT不織布など、PAN不織布などの不織布を例示できる。また、多孔質基体には、非水電解質二次電池のセパレータとして汎用されている微多孔膜例えば、PE、PPなどのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることもできる。こうした多孔質基体を用いることによっても、セパレータにシャットダウン機能を付与することができる。なお、このような多孔質基体は一般に耐熱性が低く、例えば、非水電解質二次電池内の温度が上昇することで収縮するなどして、正極と負極との接触による短絡を引き起こすことがある。しかし、本発明法により製造されるセパレータの場合には、このような多孔質基体の表面に、耐熱性に優れる樹脂Aを含む層が形成されるため、かかる層によって多孔質基体の熱収縮を抑制できることから、安全性に優れた非水電解質二次電池を構成可能なセパレータとなる。セパレータ形成用組成物を基材に塗布する際には、公知の各種塗布方法が採用できる。また、非水電解質二次電池用電極や多孔質基体を基材に用いる場合には、セパレータ形成用組成物をこれらの基材内に含浸させてもよい。本発明法の工程2では、基材に塗布したセパレータ形成用組成物の塗膜にエネルギー線を照射して、樹脂Aを形成する。セパレータ形成用組成物の塗膜に照射するエネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、放射線、電子線などが挙げられるが、より安全性が高いことから、可視光線または紫外線を用いることがより好ましい。エネルギー線の照射に際しては、波長や照射強度、照射時間などを、樹脂Aを良好に形成できるように適宜調整することが好ましい。具体例を挙げると、例えば、エネルギー線の波長を320~390nmとし、照射強度を623~1081mJ/cm2とすることができる。ただし、エネルギー線の照射条件は、前記の条件に限定される訳ではない。本発明法の工程3では、エネルギー線照射後の前記セパレータ形成用組成物の塗膜を乾燥して溶媒を除去し、孔を形成する。乾燥の条件温度、時間、乾燥方法については、セパレータ形成用組成物に使用する溶媒の種類に応じて、これが良好に除去できる条件を適宜選択すればよい。具体例を挙げると、例えば、乾燥温度を20~80°Cとし、乾燥時間を30分~24時間とすることができ、また、乾燥方法には、風乾の他、恒温槽、ドライヤー、ホットプレート電極表面にセパレータを直接形成する場合などを用いた方法を採用することができる。ただし、工程3での乾燥条件は、前記の条件に限定される訳ではない。フィルムや金属箔などの基板を基材に用いた場合には、前記の通り、工程3を経て形成されたセパレータを基材から剥離して、非水電解質二次電池の製造に供する。他方、電極や多孔質基体を基材に用いた場合には、形成されたセパレータまたは層を基材から剥離することなく、非水電解質二次電池の製造に供すればよい。また、製造後のセパレータの片面または両面に、前記のシャットダウン樹脂を含む層シャットダウン樹脂のみで形成された層や、シャットダウン樹脂とバインダとを含む層などを形成することで、セパレータにシャットダウン樹脂を持たせてもよい。なお、本発明のセパレータを製造するに当たっては、本発明法以外の方法を採用することもできる。例えば、前記のセパレータ形成用組成物に、特定の溶媒セパレータ形成用組成物に使用する溶媒以外の溶媒に溶解し得る材料を添加したものを使用して、前記の工程1および工程2を実施し、更に必要に応じて乾燥し、その後、前記特定の溶媒を用いて前記材料を抽出して孔を形成する方法によって、本発明のセパレータを製造することもできる。前記の特定の溶剤に溶解し得る材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。これらの材料は、例えば粒子状のものを用いることが好ましいが、そのサイズや使用量は、セパレータに要求される空孔率や孔径に応じて調整することができる。通常は、前記材料の平均粒径[無機粒子Bの平均粒径と同じ方法で測定される平均粒径]が0.1~20μmであることが好ましく、また、使用量は、セパレータ形成用組成物における全固形分のうち、1~10質量とすることが好ましい。本発明のセパレータは、その空孔率が、乾燥した状態で、電解液の保液量を確保してリチウムイオン透過性を良好にするために、10以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。乾燥した状態でのセパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記1式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P={1-m/t/Σaiρi}×1001ここで、前記式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、本発明のセパレータは、JISP8117に準拠した方法で行われ、0.879g/mm2の圧力下で100mlの空気が膜を透過する秒数で示されるガーレー値が、樹脂Bを溶解して乾燥した状態で、10~300secであることが望ましい。ガーレー値が大きすぎると、リチウムイオン透過性が小さくなり、他方、小さすぎると、セパレータの強度が小さくなることがある。さらに、セパレータの強度としては、直径1mmのニードルを用いた突き刺し強度で50g以上であることが望ましい。かかる突き刺し強度が小さすぎると、リチウムデンドライトが発生した場合に、セパレータの突き破れによる短絡が発生する場合がある。前記の構成を採用することにより、前記のガーレー値や突き刺し強度を有するセパレータとすることができる。本発明のセパレータの厚みは、正極と負極とをより確実に隔離する観点から、6μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。他方、セパレータが厚すぎると、電池としたときのエネルギー密度が低下してしまうことがあるため、その厚みは、50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有しており、セパレータが本発明のセパレータであればよく、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水電解質二次電池で採用されている各種構成および構造を適用することができる。非水電解質二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。正極としては、従来から知られている非水電解質二次電池に用いられている正極、すなわち、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する正極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mn、Al、Mgなどで表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4やその元素の一部を他元素で置換したスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Feなどで表されるオリビン型化合物などを用いることが可能である。前記層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、LiCoO2やLiNi1-xCox-yAlyO20.1≦x≦0.3、0.01≦y≦0.2などのほか、少なくともCo、NiおよびMnを含む酸化物LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2、LiMn5/12Ni5/12Co1/6O2、LiMn3/5Ni1/5Co1/5O2などなどを例示することができる。導電助剤としては、カーボンブラックなどの炭素材料が用いられ、バインダとしては、PVDFなどのフッ素樹脂が用いられ、これらの材料と活物質とが混合された正極合剤により正極活物質含有層が、例えば集電体上に形成される。また、正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極活物質含有層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。負極としては、従来から知られている非水電解質二次電池に用いられている負極、すなわち、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物が用いられる。また、Si,Sn、Ge,Bi,Sb、Inなどの元素およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム/アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやPVDFなどのバインダなどを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極活物質含有層に仕上げたもの、または、前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独、もしくは集電体上に積層したものなどが用いられる。負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、下限は5μmであることが望ましい。また、負極側のリード部は、正極側のリード部と同様にして形成すればよい。電極は、前記の正極と前記の負極とを、本発明のセパレータを介して積層した積層型の電極群や、更にこれを巻回した巻回体電極群の形態で用いることができる。なお、本発明のセパレータは、柔軟性に富む樹脂Aの作用によって、折り曲げ時の耐短絡性も優れていることから、かかるセパレータを使用した本発明の非水電解質二次電池では、セパレータに変形を加える巻回体電極群を用いた場合に、その効果がより顕著となり、セパレータを強く屈曲させる扁平状の巻回体電極群横断面が扁平状の巻回体電極群を用いた場合に、その効果が特に顕著となる。非水電解質としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液非水電解液が用いられる。リチウム塩としては、溶媒中で解離してLiイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限は無い。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6などの無機リチウム塩、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22ここでRfはフルオロアルキル基などの有機リチウム塩などを用いることができる。非水電解質に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート;プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル;γ-ブチロラクトンなどの環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルなどのニトリル類;エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類などが挙げられ、これらは2種以上混合して用いることもできる。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの非水電解質に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキサン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。このリチウム塩の非水電解質中の濃度としては、0.5~1.5mol/Lとすることが好ましく、0.9~1.3mol/Lとすることがより好ましい。また、前記の非水電解液は、ポリマーなどの公知のゲル化剤を加えてゲル状ゲル状電解質として用いてもよい。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<セパレータ形成用スラリーの調製>オリゴマーであるウレタンアクリレートダイセルサイテックス社製EBECRYL8405:80質量部、モノマーであるトリプロピレングリコールジアクリレート:20質量部、光重合開始剤であるビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド:2質量部、無機粒子Bであるベーマイト平均粒径1μm:300質量部、並びに溶媒aである酢酸エチルと溶媒bであるドデカンとの体積比9:1の混合溶媒:600質量部に、ベーマイトに対して5倍量質量基準のφ1mmのジルコニアビーズを加え、ボールミルを用いて15時間均一に攪拌後、ろ過してセパレータ形成用スラリーを調製した。<負極の作製>負極活物質である黒鉛:95質量部とPVDF:5質量部とを、N-メチル-2-ピロリドンNMPを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを銅箔からなる厚み10μmの集電体の両面に、塗布長が表290mm、裏面230mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が142μmになるように負極活物質含有層の厚みを調整し、幅45mmになるように切断して負極を作製した。その後、負極における銅箔の露出部にタブ付けを行った。<セパレータと負極との一体化物の作製>前記負極の両面に前記セパレータ形成用スラリーを塗布し、波長365nmの紫外線を照度1000mW/cm2で10秒間照射し、その後60°Cで1時間乾燥して、厚みが20μmのセパレータを前記負極の両面に形成した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.85であった。<正極の作製>正極活物質であるLiCoO2:90質量部、導電助剤であるアセチレンブラック:7質量部、およびバインダであるPVDF:3質量部を、NMPを溶剤として均一になるように混合し、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを集電体となる厚み15μmのアルミニウム箔の両面に、塗布長が表面280mm、裏面210mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が150μmになるように正極活物質含有層の厚みを調整し、幅43mmになるように切断して正極を作製した。その後、正極におけるアルミニウム箔の露出部にタブ付けを行った。<電池の組み立て>前記のセパレータと負極との一体化物と前記の正極とを重ね、渦巻状に巻回して巻回体電極群を作製した。得られた巻回体電極群を押しつぶして扁平状にし、厚み4mm、高さ50mm、幅34mmのアルミニウム製外装缶に入れ、電解液エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを体積比で1:2に混合した溶媒にLiPF6を濃度1.2mol/Lで溶解したものを注入した後に封止を行って、図1に示す構造で、図2に示す外観の角形非水電解質二次電池を作製した。ここで図1および図2について説明すると、図1のaは非水電解質二次電池の平面図、bはその部分縦断面図であり、非水電解質二次電池においては、正極1と負極2は前記のようにセパレータ3を介して渦巻状に巻回した巻回体電極群6として、角形の外装缶4に非水電解液とともに収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や電解液などは図示していない。外装缶4はアルミニウム合金製で電池の外装材を構成するものであり、この外装缶4は正極端子を兼ねている。そして、外装缶4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、前記正極1、負極2およびセパレータ3からなる電極群6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極集電板7と負極集電板8が引き出されている。また、外装缶4の開口部を封口するアルミニウム合金製の蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板電極端子集電機構13が取り付けられている。そして、この蓋板9は前記外装缶4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。なお、蓋板9には注液孔が設けられており図中、14、電池組み立ての際には、この注液孔から電池内に電解液が注入され、その後、注液孔は封止される。また、蓋板9には、防爆用の安全弁15が設けられている。この実施例1の電池では、正極集電板7を蓋板9に直接溶接することによって外装缶4と蓋板9とが正極端子として機能し、負極集電板8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極集電板8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、外装缶4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図2では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、電極群の内周側の部分は断面にしていない。実施例2モノマーを1,6-ヘキサンジオールジアクリレートに変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.82であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例3オリゴマーをウレタンアクリレートダイセルサイテックス社製EBECRYL8402に変更し、モノマーをテトラエチレングリコールジアクリレートに変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.82であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例4モノマーをポリエチレングリコールジアクリレートに変更した以外は、実施例3と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.98であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例5モノマーをジペンタエリスリトールペンタアクリレートに変更した以外は、実施例3と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.82であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例6オリゴマーをウレタンアクリレートダイセルサイテックス社製EBECRYL8210100質量部に変更し、モノマーを0質量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.84であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例7無機粒子を0質量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例8実施例1で調製したものと同じセパレータ形成用スラリーを、シリコン離型処理を施したPETフィルム上に塗布し、波長365nmの紫外線を照度1000mW/cm2で10秒間照射し、続いて60°Cで1時間乾燥した後にPETフィルムから剥がして、厚みが20μmのセパレータを作製した。得られたセパレータを幅47mmに切断した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.85であった。実施例1で作製したものと同じ負極と、実施例1で作製したものと同じ正極とを、前記のセパレータを介して重ね、渦巻状に巻回して巻回体電極群を作製した。そして、この巻回体電極群を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池負極と一体化していないセパレータを有する電池を作製した。比較例1オリゴマーを使用せず、モノマーをジペンタエリスリトールペンタアクリレート:100質量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.83であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例2オリゴマーを使用せず、モノマーを1,6-ヘキサンジオールジアクリレート:100質量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、0.84であった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例3オリゴマーを使用せず、モノマーをポリエチレングリコールジアクリレート:100質量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてセパレータ形成用スラリーを調製し、このセパレータ形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータと負極との一体化物を作製した。このセパレータにおける樹脂Aの体積VAと無機粒子Bの体積VBとの比VA/VBは、1.12あった。そして、前記のセパレータと負極との一体化物を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例4市販のポリオレフィン製微多孔膜厚み20μmをセパレータに使用し、実施例1で作製したものと同じ正極と、実施例1で作製したものと同じ負極セパレータを形成していない負極とを、前記セパレータを介して重ね、渦巻状に巻回して巻回体電極群を作製した。そして、この巻回体電極群を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例1~8および比較例1~4の非水電解質二次電池のセパレータについて、以下の各評価を行った。<架橋樹脂のTg測定>実施例1~8および比較例1~3で調製したセパレータ形成用組成物を、それぞれポリテトラフルオロエチレンシート上に塗布し、波長365nmの紫外線を照度1000mW/cm2で10秒間照射し、その後60°Cで1時間乾燥して、厚みが20μmの樹脂Aを含有する多孔質膜を形成した。そして、この多孔質膜を用いて、前記の方法でセパレータを構成する架橋樹脂のTgを測定した。<セパレータの透気度測定>実施例1~8および比較例1~4の非水電解質二次電池のセパレータの透気度を、前記の方法により測定した。なお、実施例1~8および比較例1~3の非水電解質二次電池のセパレータの透気度は、樹脂AのTg測定の際に作製した各多孔質膜を用いて測定した。また、実施例1~8および比較例1~4の非水電解質二次電池について、以下の各評価を行った。<150°C放置試験>実施例および比較例の各非水電解質二次電池について、0.2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電し、その後4.2Vでの定電圧充電を行った。なお、定電流充電開始から停電圧充電終了までの総充電時間は10時間とした。充電後の各電池を150°Cに設定した恒温槽中に60分放置し、その後、恒温槽から取り出して放冷してから、各電池の電圧を測定した。また、電圧測定後の各電池を分解して、セパレータの様子を目視で観察した。<充放電試験負荷特性の評価>実施例および比較例の各非水電解質二次電池150°C放置試験を実施したものとは別の電池について、150°C放置試験の場合と同じ条件で定電流-定電圧充電を行い、0.2Cの電流値で2.5Vまで定電流放電を行って、放電容量0.2C放電容量を測定した。その後、各電池について、前記と同じ条件で定電流-定電圧充電を行い、2Cの電流値で2.5Vまで定電流放電を行って、放電容量2C放電容量を測定した。そして、各電池の2C放電容量を0.2C放電容量で除した値を百分率で表して、各電池の容量維持率を求めた。この容量維持率が高いほど、電池の負荷特性が良好であることを意味している。<充放電サイクル特性評価>実施例および比較例の各非水電解質二次電池150°C放置試験および充放電試験を実施したものとは別の電池について、1Cの電流値で4.2Vまで定電流充電し、その後4.2Vでの定電圧充電を行った。なお、定電流充電開始から停電圧充電終了までの総充電時間は3時間とした。充電後の各電池について、1Cの電流値で2.5Vまで定電流放電を行った。これらの一連の操作を1サイクルとして、各電池について300サイクルの充放電を行い、300サイクル目の放電容量を1サイクル目の放電容量で除した値を百分率で表して、各電池の容量維持率を求めた。この容量維持率が高いほど、電池の充放電サイクル特性が良好であることを意味している。セパレータに関する前記の評価結果を表1に示し、非水電解質二次電池に関する前記の評価結果を表2に示す。表1および表2に示す通り、少なくともオリゴマーをエネルギー線照射重合することにより得られ、かつTgが適正な値の樹脂Aを含有するセパレータを備えた実施例1~8の非水電解質二次電池は、負荷特性評価時の容量維持率および充放電サイクル特性評価時の容量維持率のいずれもが高く、優れた負荷特性および充放電サイクル特性を有している。また、通常のポリオレフィン製微多孔膜セパレータを使用した比較例4の非水電解質二次電池では、150°C放置試験によってセパレータの収縮が生じて電池電圧が大きく低下しているが、実施例1~8の非水電解質二次電池は、150°C放置試験後においても電圧が高く維持されていて信頼性が良好である。更に、無機粒子を含有しないセパレータを有する実施例7の非水電解質二次電池は、150°C放置試験後において、セパレータの一部に収縮が認められるものの、比較例54の電池に係るセパレータに比べると収縮の程度は極めて小さく、良好な安全性を有しており、無機粒子を含有するセパレータを有する実施例1~6、8の非水電解質二次電池は、150°C放置試験後において、セパレータに大きな変化がなく、更に優れた安全性を有している。これに対し、Tgが高すぎる架橋樹脂を含有するセパレータを備えた比較例1の電池、およびモノマーのみをエネルギー線照射重合することにより得られた架橋樹脂を含有するセパレータを備えた比較例2の電池は、負荷特性評価時の容量維持率および充放電サイクル特性評価時の容量維持率のいずれもが低く、150°C放置試験後において、セパレータに負極からの剥がれが認められる。比較例1の電池に係るセパレータを構成する架橋樹脂は、Tgが高いためにセパレータの硬化収縮が生じ、これによりセパレータが負極から剥離して、負荷特性や充放電サイクル特性が損なわれたと考えられる。また、比較例2の電池に係るセパレータを構成する架橋樹脂は、モノマーのみを重合して得られたものであるために柔軟性が不足し、これによりセパレータが負極から剥離して、負荷特性や充放電サイクル特性が損なわれたと考えられる。更に、Tgが低すぎる架橋樹脂を含有するセパレータを備えた比較例3の電池は、そのセパレータの透気度が大きくリチウムイオン透過性が劣っており、これに起因して負荷特性評価時の容量維持率および充放電サイクル特性評価時の容量維持率のいずれもが低い。比較例3の電池に係るセパレータは、Tgが低い架橋樹脂で構成されているために細孔が良好に形成できず、これによりセパレータのリチウムイオン透過性が低下したと考えられる。"