"樹脂aを含有する微粒子Aが、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に固着され又は皮膜化されてなる樹脂粒子Cであり、微粒子Aのガラス転移温度又は融点未満の温度における、液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xによる微粒子Aの膨潤度が16以下であって、樹脂aが構成単位として、溶解度パラメーターSP値:cal/cm31/2が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1を0.1~50重量含有する樹脂粒子C。非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1がシリコーン含有ビニルモノマーm11、および炭素数8~30の分岐アルキル基含有ビニルモノマーm12から選ばれる少なくとも1種のビニルモノマーである請求項1に記載の樹脂粒子C。樹脂aが、構成単位としてさらに結晶性ビニルモノマーm2を30~99.9重量含有する請求項1または2に記載の樹脂粒子C。微粒子Aの粒径が0.01~1.0μmである請求項1~3のいずれかに記載の樹脂粒子C。親水性基を有する界面活性物質を実質的に含有しない請求項1~4のいずれかに記載の樹脂粒子C。微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子Cを形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含む請求項1~5のいずれかに記載の樹脂粒子Cの製造方法。微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bを溶剤Sに溶解させた溶液Lを分散させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含む請求項1~5のいずれかに記載の樹脂粒子Cの製造方法。微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を溶剤Sに溶解させた溶液L0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含む請求項1~5のいずれかに記載の樹脂粒子Cの製造方法。樹脂粒子C1を形成させた後、溶剤Sを含有する液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xを、溶剤Sを含有しない二酸化炭素で置換し、C1中に含有される溶剤Sを除去又は減少させ、その後、減圧して二酸化炭素を除去する請求項7または8記載の製造方法。23°C、0.1MPaにおける、溶剤Sと、樹脂b又は前駆体b0との等重量混合物における樹脂b又は前駆体b0の不溶分の重量が、樹脂b又は前駆体b0の重量に対して20重量以下であり、溶剤Sの溶解度パラメーターが9~16である請求項7~9のいずれかに記載の製造方法。溶剤Sが、ジメチルホルムアミド、環状エーテル、ピルビン酸エステル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、2-ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル、フッ素含有アルコール、アセトンとメタノールと水の混合溶剤、アセトンとメタノールの混合溶剤、アセトンとエタノールの混合溶剤、アセトンと水の混合溶剤、又はメチルエチルケトンと水の混合溶剤である請求項7~10のいずれかに記載の製造方法。上記の微粒子分散剤の存在下において、液状又は超臨界流体中に樹脂溶液を分散させる方法によれば、分散剤として疎水性シリカ等の無機微粒子を用いた場合は、低温溶融性が不十分であり、樹脂微粒子を用いた場合は、ある程度粒度分布の狭い粒子Dv/Dnが1.20を得ることができるが、粒度分布がさらに狭い粒子は得られず、十分狭い粒度分布と、十分な低温溶融性を兼ね備えた樹脂粒子を得ることは困難であった。本発明の課題は、液状又は超臨界状態の流体を使用して得られる、粒度分布が十分狭く、かつ低温溶融性に優れた樹脂粒子を得ることである。本発明は、従来技術における上記の事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、下記4発明である。I樹脂aを含有する微粒子Aが、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に固着され又は皮膜化されてなる樹脂粒子Cであり、微粒子Aのガラス転移温度又は融点未満の温度における、液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xによる微粒子Aの膨潤度が16以下であって、樹脂aが構成単位として、溶解度パラメーターSP値:cal/cm31/2が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1を0.1~50重量含有する樹脂粒子C。II樹脂aを含有する微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子Cを形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含むIの樹脂粒子の製造方法。III樹脂aを含有する微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bを溶剤Sに溶解させた溶液Lを分散させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含むIの樹脂粒子の製造方法。IV樹脂aを含有する微粒子Aが分散された、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を溶剤Sに溶解させた溶液L0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで液状又は超臨界状態の二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子Cを得る工程を含むIの樹脂粒子の製造方法。本発明の樹脂粒子、及び、本発明の製造方法により得られる樹脂粒子は、粒度分布が十分狭く、低温溶融性に優れ、樹脂粒子の耐湿耐熱保存性も良好である。以下に本発明を詳述する。微粒子Aは、そのガラス転移温度以下、Tgと記載する場合がある。又は融点未満の温度において、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X以下、二酸化炭素Xと記載する場合がある。による膨潤度以下、膨潤度と記載する。が16以下の微粒子であり、好ましくは10以下、さらに好ましくは5以下である。膨潤度が16を超える微粒子を使用した場合は、樹脂粒子の凝集を抑制できなくなり、樹脂粒子の粒度分布が悪化する。膨潤度の測定方法は、磁気浮遊天秤を用いて測定することができる。なお、膨潤度の測定方法の詳細はJ.SupercriticalFluids.19、187-1982001に記載されている。微粒子Aは樹脂aを含有する。樹脂aとしては、結晶性樹脂a1、非結晶性樹脂a2のいずれでもよいが、結晶性樹脂a1が好ましい。本発明において、結晶性樹脂とは、30~150°Cの融点を有する樹脂を意味し、非結晶性樹脂とは、それ以外の樹脂融点を持たないか、上記範囲外に融点を有する樹脂を意味する。融点の測定は示差走査熱量測定以下、DSCと記載する。における吸熱ピークより求めることができる。樹脂aの組成としては、ビニル樹脂、およびビニル樹脂と他の樹脂との複合樹脂等が挙げられる。樹脂aは、溶解度パラメーターSP値:cal/cm31/2が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1を必須構成単位として含有する。本発明において、結晶性ビニルモノマーとは、その単独重合体が30~150°Cの融点を有する結晶性ビニル樹脂となるモノマーを意味し、非結晶性ビニルモノマーとは、それ以外のモノマー単独重合体が融点を持たないか、上記範囲外に融点を有するモノマーを意味する。また、非ハロゲンビニルモノマーとは、ハロゲン元素を有しないモノマーを意味する。m1のSP値は、通常7~9、好ましくは7.2~8.8、さらに好ましくは7.4~8.6である。SP値とは、下記に示した様に、凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。SP=△E/V1/2ここで△Eは凝集エネルギー密度を表す。Vは分子容を表し、その値は、ロバートエフ.フェドールスRobertF.Fedorsらの計算によるもので、例えばポリマーエンジニアリングアンドサイエンスPolymerengineeringandscience第14巻、147~154頁に記載されている。樹脂aが構成単位としてSP値が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1を含有することにより、樹脂粒子Cの製造時に樹脂aを含有する微粒子Aの分散安定性が良好となる。ビニルモノマーm1は、SP値が7~9でハロゲン元素を有さず非結晶性のものであれば、いかなる組成のものでも使用できるが、好ましくは、シリコーン含有ビニルモノマーm11、および炭素数8~30の分岐アルキル基含有ビニルモノマーm12から選ばれる少なくとも1種のビニルモノマーであり、さらに好ましくはm11である。シリコーン含有ビニルモノマーm11は、シリコーン鎖とビニル重合性不飽和基とを有する化合物であり、シリコーン鎖としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの一部が炭素数2~20のアルキル基エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、デシル基等および/またはフェニル基で置換されたものなどが挙げられる。ビニル重合性不飽和基としてはメタアクリル基などが挙げられる。m11は具体的には、メタアクリル変性シリコーン等が挙げられ、例えば次式のものが挙げられるR3SiOaSiR2Q[但し、Rは炭素数1~20のアルキル基およびフェニル基から選ばれる1種以上の基各々のRは同一であっても異なっていてもよい、aは平均値で3~1000の数、Qはメタアクリル基を含む有機変性基である。Qの例としては、-C3H6OCOC=CH2、-C3H6OCOCH=CH2等が挙げられる。]上記において、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタアクリルを意味し、以下同様の記載法を用いる。m11の具体例は、メタクリル変性シリコーンとしては、X22-2475信越シリコーン製、X22-174DX信越シリコーン製、X22-2426信越シリコーン製、FM0711チッソ株式会社製、FM0721チッソ株式会社製、FM0725チッソ株式会社製、TM-0701チッソ株式会社製、TM-0701Tチッソ株式会社製、およびS710チッソ株式会社製などが、アクリル変性シリコーンとしては、X22-1615信越シリコーン製、およびX22-1618信越シリコーン製などが挙げられる。炭素数アルキル基全体の炭素数8~30の分岐アルキル基含有ビニルモノマーm12としては、炭素数8~30の分岐アルキル基を有するメタアクリレート等が挙げられる。m12の具体例としては、2-エチルヘキシルメタアクリレート、2-エチルドデシルメタアクリレート、2-エチルヘキサデシルメタアクリレート、2-エチルヘプタデシルメタアクリレート、2-エチルオクタデシルメタアクリレート、2-エチルエイコシルメタアクリレート、および2-デシルテトラデシルメタアクリレートが挙げられる。これらの中で好ましいのは、分岐アルキル基の炭素数が12~28の分岐アルキルメタアクリレートであり、さらに好ましくは2-デシルテトラデシルメタアクリレートである。上記において、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタアクリレートを意味し、以下同様の記載法を用いる。SP値が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1の重量平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによる。以下、Mwと略記する場合がある。は、樹脂aの数平均分子量以下、Mnと略記する場合がある。を後述する好ましい範囲に調整するのが容易なことから、好ましくは150~100000であり、さらに好ましくは300~80000である。本発明において、MwおよびMnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー株製HLC-8120カラム一例:TSKgelGMHXL2本TSKgelMultiporeHXL-M東ソー株製測定温度:40°C試料溶液:2.5g/LのTHFテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000a中のm1の含有量は、二酸化炭素X中での分散性の観点から0.1重量以上であり、好ましくは0.5重量以上であり、さらに好ましくは2重量以上、とくに好ましくは3重量以上、もっとも好ましくは5重量以上である。樹脂強度と耐熱保存性の観点から50重量以下であり、好ましくは45重量以下であり、さらに好ましくは40重量以下、とくに好ましくは35重量以下である。樹脂aが結晶性樹脂a1である場合、a1の融点は、50~110°Cが好ましく、さらに好ましくは53~100°C、とくに好ましくは55~90°C、もっとも好ましくは60~80°Cである。a1の融点が50°C以上であれば本発明の樹脂粒子Cが長期間の保管でもブロッキングしにくい。結晶性樹脂a1の結晶化度は、二酸化炭素Xによる膨潤抑制、及び樹脂粒子Bへの吸着性の観点より、好ましくは20~95であり、より好ましくは30~80である。結晶化度は、DSCを用いて吸熱ピークの面積から融解熱量ΔHmJ/gを求め、測定されたΔHmに基づき以下の式により結晶化度を算出する。結晶化度=ΔHm/a×100上式中、aは以下のようにして測定する。測定しようとする樹脂と同組成の標品となる樹脂の融解熱量をDSCで測定し、JISK01311996年X線回折分析通則13結晶化度測定2絶対法に準じた方法で結晶化度を測定する。縦軸に融解熱量、横軸に結晶化度を座標にとり、標品のデータをプロットし、その点と原点の2点から直線を引き、結晶化度が100となるように外挿した場合の融解熱量を求めた値がaである。樹脂aのMnは、樹脂粒子Cの耐久性の観点より、好ましくは1000以上であり、更に好ましくは1500以上、特に好ましくは2000以上、最も好ましくは10000以上である。また、Cの溶融粘度の観点より、好ましくは1000000以下であり、更に好ましくは500000以下、特に好ましくは300000以下、最も好ましくは150000以下である。樹脂aのSP値は、樹脂粒子C製造時のaを含有する微粒子Aの分散安定性の観点より、好ましくは6~14、さらに好ましくは8~12である。樹脂aは、SP値が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1と共に、結晶性ビニルモノマーm2を構成単位として含有する結晶性樹脂a1であることが好ましい。m2の組成は特に限定されないが、好ましい具体例としては、アルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートm21、脂肪族ビニル炭化水素m22等が挙げられる。アルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートm21のアルキル基の炭素数は、樹脂粒子Cの保存安定性の観点から、12以上であり、好ましくは14以上、さらに好ましくは18以上である。また、定着性の観点から、50以下であり、好ましくは40以下、さらに好ましくは30以下である。アルキル基としては直鎖状のものが好ましい。m21としては、ドデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、ベヘニルメタアクリレート等が挙げられ、好ましいものは、オクタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、及びベヘニルメタアクリレートである。脂肪族ビニル炭化水素m22としては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。これらのうち、好ましくはアルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートm21である。結晶性樹脂a1中の結晶性ビニルモノマーm2の構成単位の含有量は、定着性の観点から、好ましくは30~99.9重量、更に好ましくは33~90重量、とくに好ましくは35~80重量、最も好ましくは40~70重量である。結晶性樹脂a1は、上記m1、m2以外のビニルモノマーを構成単位として含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、下記1~11が挙げられる。1ビニル炭化水素:1-1脂環式ビニル炭化水素:モノ-もしくはジ-シクロアルケンおよびアルカジエン類、例えばジシクロペンタジエン等;テルペン類、例えばピネン等。1-2芳香族ビニル炭化水素:スチレンおよびそのハイドロカルビルアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび/またはアルケニル置換体、例えばα-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン等;およびビニルナフタレン。2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びその塩:炭素数3~30の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびそのモノアルキル炭素数1~24エステル、例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマー。3スルホン基含有ビニルモノマー、ビニル硫酸モノエステル化物及びこれらの塩:炭素数2~14のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸;およびその炭素数2~24のアルキル誘導体、例えばα-メチルスチレンスルホン酸等;スルホヒドロキシアルキル-メタアクリレートもしくはメタアクリルアミド、例えば、スルホプロピルメタアクリレート、および硫酸エステルもしくはスルホン酸基含有ビニルモノマー;ならびそれらの塩等。4燐酸基含有ビニルモノマー及びその塩:メタアクリロイルオキシアルキルC1~C24燐酸モノエステル、例えば、2-メタアクリロイルオキシエチルホスフェート、フェニル-2-アクリロイルオキシエチルホスフェート、メタアクリロイルオキシアルキル炭素数1~24ホスホン酸類、例えば2-アクリロイルオキシエチルホスホン酸。なお、上記2~4の塩としては、例えばアルカリ金属塩ナトリウム塩、カリウム塩等、アルカリ土類金属塩カルシウム塩、マグネシウム塩等、アンモニウム塩、アミン塩もしくは4級アンモニウム塩が挙げられる。5ヒドロキシル基含有ビニルモノマー:ヒドロキシスチレン、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メタアリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、1-ブテン-3-オール、2-ブテン-1-オール、2-ブテン-1,4-ジオール、プロパルギルアルコール、2-ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル等。6含窒素ビニルモノマー:6-1アミノ基含有ビニルモノマー:アミノエチルメタアクリレート等、6-2アミド基含有ビニルモノマー:メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド等、6-3ニトリル基含有ビニルモノマー:メタアクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアクリレート等、6-44級アンモニウムカチオン基含有ビニルモノマー:ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタアクリルアミド、ジアリルアミン等の3級アミン基含有ビニルモノマーの4級化物メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の4級化剤を用いて4級化したもの等、6-5ニトロ基含有ビニルモノマー:ニトロスチレン等。7エポキシ基含有ビニルモノマー:グリシジルメタアクリレート、p-ビニルフェニルフェニルオキサイド等。8ハロゲン元素を含有するビニルモノマー:塩素含有ビニルモノマー、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、クロロプレン;臭素含有ビニルモノマー、例えば臭化ビニル、ブロムスチレン;フッ素含有ビニルモノマー、例えばパーフルオロオレフィンテトラフルオロエチレン、およびヘキサフルオロプロピレン等、パーフルオロビニルエーテルパーフルオロアルキルビニルエーテル、パーフルオロ1,3-ジオキソール、パーフルオロ2-メチレン-4-メチル-1,3-ジオキソラン、およびパーフルオロブテニルビニルエーテル等、水素原子含有フルオロオレフィンビニリデンフルオライド、トリフルオロエチレン、1,2-ジフルオロエチレン、フッ化ビニル、トリフルオロプロピレン、およびパーフルオロブチルエチレン等、ポリフルオロアルキルメタアクリレート1,1-ジヒドロパーフルオロオクチルメタアクリレート、パーフルオロメチルメチルメタアクリレート、2-パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロヘキシルエチルメタアクリレート、および2-パーフルオロブチルエチルメタアクリレート等、フルオロスチレンα-フルオロスチレン、β-フルオロスチレン、α,β-ジフルオロスチレン、α-トリフルオロメチルスチレン、および2,4,6-トリトリフルオロメチルスチレン等等。9ビニルエステル、ビニルチオエーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン類:9-1ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα-エトキシアクリレート、炭素数1~11の直鎖アルキル基もしくは炭素数3~7の分岐アルキル基を有するアルキルメタアクリレート[メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等]、ジアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ジアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ポリメタアリロキシアルカン類[ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等]等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー[ポリエチレングリコールMn300モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールMn500モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド10モル付加物メタアクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド30モル付加物メタアクリレート等]、ポリメタアクリレート類[多価アルコール類のポリメタアクリレート:エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート等]等、9-2ビニルチオエーテル、例えばビニルメチルエーテル等、9-3ビニルケトン、例えばビニルメチルケトン等。10その他のビニルモノマー:イソシアナトエチルメタアクリレート、m-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等。11ポリエステル鎖、ポリウレタン鎖等のMnが300~100000好ましくは500~50000の樹脂鎖を有するマクロモノマー:ポリエステル鎖、ポリウレタン鎖の部分の組成としては、後述するポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂と同様のものが挙げられる。微粒子A及び樹脂粒子Bはその内部に酸性官能基又は塩基性官能基を有していてもよい。酸性官能基としてはカルボン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。塩基性官能基としては第1級アミノ基、第2級アミノ基、第3級アミノ基等が挙げられる。微粒子A及び樹脂粒子Bの少なくともその表面に酸性官能基又は塩基性官能基を付与するために、樹脂a、樹脂bとして酸性官能基又は塩基性官能基を有する樹脂を使用してもよいし、微粒子A及び樹脂粒子Bにこれら官能基を付与するために表面処理してもよい。酸性官能基を有する樹脂aとしては、酸性官能基を有する単量体例えば、前記カルボキシル基含有ビニルモノマー2、スルホン基含有ビニルモノマー3などを共重合したビニル樹脂等が挙げられる。塩基性官能基を有する樹脂aとしては、塩基性官能基を有する単量体例えば、前記アミノ基含有ビニルモノマー6-1などを共重合したビニル樹脂等が挙げられる。また、微粒子Aと樹脂粒子Bの吸着性向上のため、樹脂aは、その構成単位の一部として、樹脂粒子Bに含有される樹脂bと同じ組成のMnが500~100000の樹脂鎖を有するマクロモノマー11の構成単位を有するのが好ましい。以上のことから、樹脂aを構成する、SP値が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1、結晶性ビニルモノマーm2以外のモノマーとしては、カルボキシル基含有ビニルモノマー2、スルホン基含有ビニルモノマー3、アミノ基含有ビニルモノマー6-1、およびMnが500~100000の樹脂鎖を有するマクロモノマー11が好ましく、さらに好ましくは2および11である。結晶性樹脂a1の構成単位中の、m1、m2以外のビニルモノマーの合計含有量は、好ましくは50重量以下、さらに好ましくは1~47重量、とくに好ましくは5~45重量、最も好ましくは10~40重量である。ビニル樹脂の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知のビニルモノマーの重合法が挙げられる。樹脂aを含有する微粒子Aの製法はいかなる製法であってもよいが、具体例としては、乾式で製造する方法微粒子Aを構成するaを含有する材料a’をジェットミル等の公知の乾式粉砕機により乾式粉砕する方法、湿式で製造する方法a’の粉末を有機溶剤中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法、a’の溶剤溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥する方法、a’の溶剤溶液を貧溶媒添加や冷却によって過飽和させ析出させる方法、a’の溶剤溶液を水あるいは有機溶剤中に分散する方法、a’の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、懸濁重合法等により重合させる方法、a’の前駆体を有機溶剤中で分散重合等により重合させる方法が挙げられる。これらのうち、微粒子Aの製造しやすさの観点から、湿式で製造する方法が好ましく、さらに好ましくは、析出させる方法、乳化重合法、分散重合である。微粒子Aはそのまま用いてもよく、また樹脂粒子Bへの吸着性を持たせたり、本発明の樹脂粒子Cの粉体特性や電気特性を改質するために、例えばシラン系、チタネート系、アルミネート系等のカップリング剤による表面処理、各種界面活性剤による表面処理、ポリマーによるコーティング処理等により表面改質されていてもよい。微粒子A及び樹脂粒子Bのいずれか一方が、少なくともその表面に酸性官能基を有し、他の一方が少なくともその表面に塩基性官能基を有することが好ましい。樹脂粒子Bは樹脂bを含有する。本発明において、樹脂bとしては、熱可塑性樹脂b1、又は該熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂b2、又は熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンドb3が挙げられ、2種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂b1としては、結晶性樹脂、非結晶性樹脂、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とが結合した複合樹脂ブロック樹脂のいずれでもよく、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、これらの複合樹脂等が挙げられる。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の分散体が得られやすいという観点からビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、これらの複合樹脂およびそれらの併用である。ビニル樹脂としては、前記の樹脂aに用いるビニル樹脂を構成するのと同様のビニルモノマーの共重合体が挙げられる。ただし、SP値が7~9である非結晶性非ハロゲンビニルモノマーm1、および結晶性ビニルモノマーm2は用いなくても差し支えない。ビニルモノマーの共重合体としては、前記1~11、m1、およびm2の任意のモノマー同士を任意の割合で共重合したポリマーが挙げられるが、例えばスチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸-ジビニルベンゼン共重合体、スチレン-スチレンスルホン酸-メタアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリオールと、ポリカルボン酸その酸無水物、その低級アルキルエステルを含むとの重縮合物などが挙げられる。ポリオールとしてはジオール12および3価以上のポリオール13が挙げられ、ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸14および3価以上のポリカルボン酸15が挙げられる。ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.2、とくに好ましくは1.3/1~1/1である。ジオール12としては、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオールなど;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど;上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物;上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物;その他、ポリラクトンジオールポリε-カプロラクトンジオールなど、ポリブタジエンジオールなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数2~12のアルキレングリコールとの併用である。3価以上のポリオール13としては、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど;トリスフェノール類トリスフェノールPAなど;ノボラック樹脂フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど;上記トリスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物;上記ノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物、アクリルポリオール[ヒドロキシエチルメタアクリレートと他のビニルモノマーの共重合物など]などが挙げられる。ジカルボン酸14としては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸など;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマール酸など;炭素数8以上の分岐アルキレンジカルボン酸[ダイマー酸、アルケニルコハク酸ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など、アルキルコハク酸デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸など;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸である。3価以上3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸15としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸などなどが挙げられる。なお、ジカルボン酸14または3価以上のポリカルボン酸15としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてもよい。ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート16と活性水素基含有化合物D{水、ポリオール[前記ジオール12および3価以上のポリオール13]、ジカルボン酸14、3価以上のポリカルボン酸15、ポリアミン17、ポリチオール18等}との重付加物などが挙げられる。ポリイソシアネート16としては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIなどが挙げられる。上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIなどが挙げられる。上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDIなどが挙げられる。上記芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。また、上記ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、トリヒドロカルビルホスフェート変性MDIなど、ウレタン変性TDIなどのポリイソシアネートの変性物およびこれらの2種以上の混合物[たとえば変性MDIとウレタン変性TDIイソシアネート含有プレポリマーとの併用]が含まれる。これらのうちで好ましいものは6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。ポリアミン17の例としては、下記のものが挙げられる。脂肪族ポリアミン類C2~C18:1脂肪族ポリアミン{C2~C6アルキレンジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンなど、ポリアルキレンC2~C6ポリアミンジエチレントリアミンなど}2これらのアルキルC1~C4またはヒドロキシアルキルC2~C4置換体ジアルキルC1~C3アミノプロピルアミンなど3脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなど4芳香環含有脂肪族アミン類C8~C15キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミンなど、脂環式ポリアミンC4~C15:1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4 ́-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリンなど、芳香族ポリアミン類C6~C20:1非置換芳香族ポリアミン1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミンなど;核置換アルキル基メチル、エチル、n-およびi-プロピル、ブチルなどのC1~C4アルキル基を有する芳香族ポリアミン、たとえば2,4-および2,6-トリレンジアミンなど、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物2核置換電子吸引基Cl、Br、I、Fなどのハロゲン;メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基;ニトロ基などを有する芳香族ポリアミンメチレンビス-o-クロロアニリンなど32級アミノ基を有する芳香族ポリアミン上記4~6の芳香族ポリアミンの-NH2の一部または全部が-NH-R ́R ́はメチル、エチルなどの低級アルキル基で置換したもの4,4 ́-ジメチルアミノジフェニルメタン、1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼンなど、複素環式ポリアミンC4~C15:ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、1,4ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジンなど、ポリアミドポリアミン:ジカルボン酸ダイマー酸などと過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン,ポリアルキレンポリアミンなどとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミン:ポリエーテルポリオールポリアルキレングリコールなどのシアノエチル化物の水素化物など。ポリチオール18としては、エチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオールなどが挙げられる。エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド19の開環重合物、ポリエポキシド19と活性水素基含有化合物D{水、ポリオール[前記ジオール12および3価以上のポリオール13]、ジカルボン酸14、3価以上のポリカルボン酸15、ポリアミン17、ポリチオール18等}との重付加物、またはポリエポキシド19とジカルボン酸14または3価以上のポリカルボン酸15の酸無水物との硬化物などが挙げられる。ポリエポキシド19としては、分子中に2個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。ポリエポキシド19として好ましいものは、硬化物の機械的性質の観点から分子中にエポキシ基を2~6個有するものである。ポリエポキシド19のエポキシ当量エポキシ基1個当たりの分子量は、好ましくは65~1000であり、さらに好ましくは90~500である。エポキシ当量が1000以下であると、架橋構造が密になり硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度等の物性が向上し、一方、エポキシ当量が65以上のものは、合成するのが容易である。ポリエポキシド19の例としては、芳香族ポリエポキシ化合物、複素環式ポリエポキシ化合物、脂環式ポリエポキシ化合物あるいは脂肪族ポリエポキシ化合物が挙げられる。芳香族ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体およびグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン、並びに、アミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。グリシジル芳香族ポリアミンとしては、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルキシリレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。さらに、本発明において前記芳香族ポリエポキシ化合物として、P-アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールとの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記2反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタンプレポリマー、およびビスフェノールAのアルキレンオキシドエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物のジグリシジルエーテル体も含む。複素環式ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。脂環式ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。また、脂環式ポリエポキシ化合物としては、前記芳香族ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む。脂肪族ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体、およびグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、N,N,N’,N’-テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。また、本発明において脂肪族ポリエポキシ化合物としては、ジグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレートの共重合体も含む。これらのうち、好ましいのは、脂肪族ポリエポキシ化合物および芳香族ポリエポキシ化合物である。ポリエポキシドは、2種以上併用しても差し支えない。熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂b2とは、架橋構造を導入させ樹脂bのTgが20~200°Cである樹脂を言うものとする。かかる架橋構造は、共有結合性、配位結合性、イオン結合性、水素結合性等、いずれの架橋形態であってもよい。具体例としては、例えば樹脂b2としてポリエステルを選択する場合、重合時にポリオールとポリカルボン酸のいずれか、あるいは両方に3官能以上の官能基数を有するものを使用することにより架橋構造を導入することができる。また樹脂b2としてビニル樹脂を選択する場合、重合時に二重結合を2つ以上有するモノマーを添加することにより、架橋構造を導入することができる。熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンドb3としては、Tgが20~200°C、且つ軟化開始温度が40~220°Cであるもの、具体的にはビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの混合物が挙げられる。樹脂bのMnは、好ましくは1000~500万、より好ましくは2,000~500,000であり、SP値は、好ましくは7~18、より好ましくは8~14である。また、本発明の樹脂粒子Cの熱特性を改質したい場合には、樹脂b2又は樹脂b3を使用するとよい。樹脂bが非結晶性樹脂である場合のガラス転移温度Tgは好ましくは20°C~200°C、より好ましくは40°C~150°Cである。20°C以上では、樹脂粒子Cの保存安定性が良好である。なお、本発明におけるTgは、DSC測定から求められる値である。樹脂bが非結晶性樹脂である場合の軟化開始温度は、好ましくは40°C~220°C、より好ましくは50°C~200°Cである。40°C以上では長期の保存性が良好である。220°C以下では定着温度が上昇せず問題がない。なお、本発明における軟化開始温度は、フローテスター測定から求められる値である。樹脂粒子Bの体積平均粒径は、好ましくは1~10μmであり、より好ましくは2~8μmである。本発明の樹脂粒子Cは、微粒子Aが樹脂粒子Bの表面に固着されてなるか、又は樹脂粒子Bの表面に、微粒子Aが皮膜化された皮膜が形成されてなる粒子である。微粒子Aが樹脂粒子Bの表面に固着されてなるとは、Aが単にBの表面に付着し容易に脱離するような場合は含まないものとする。微粒子Aの粒径は、樹脂粒子Bの粒径よりも小さい。粒径比[微粒子Aの体積平均粒径/[本発明の樹脂粒子Cの体積平均粒径]の値は、好ましくは0.001~0.3、より好ましくは0.002~0.2、さらに好ましくは0.003~0.1、特に好ましくは0.01~0.08である。上記範囲内であるとAがBの表面に効率よく吸着するため、得られる本発明の樹脂粒子Cの粒度分布が狭くなる。微粒子Aの体積平均粒径は、好ましくは0.01~1.0μm、特に好ましくは0.02~0.8μmである。なお、体積平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置例えばLB-550:堀場製作所製、レーザー式粒度分布測定装置例えばLA-920:堀場製作所製、マルチサイザーIIIベックマンコールター社製等で測定できる。本発明の樹脂粒子Cの体積平均粒径は、好ましくは1~10μmであり、より好ましくは2~8μm、さらに好ましくは3~6μmである。1μm以上であると、粉体としてのハンドリング性が向上する。本発明の樹脂粒子Cの体積平均粒径DVと、本発明の樹脂粒子Cの個数平均粒径DNの比:DV/DNは、好ましくは1.0~1.3、より好ましくは1.0~1.2、特に好ましくは1.0~1.18、最も好ましくは1.0~1.17である。1.3以下であると粉体特性流動性、帯電均一性等、画像の解像度が著しく向上する。本発明の樹脂粒子Cの粒径均一性、粉体流動性、保存安定性等の観点からは、微粒子AもしくはA由来の皮膜による樹脂粒子Bの表面被覆率は、5以上が好ましく、更に好ましくは30以上である。なお、表面被覆率は、走査電子顕微鏡SEMで得られる像の画像解析から下式に基づいて求めることができる。表面被覆率=100×[AもしくはA由来の皮膜に覆われている部分のBの表面積]/[AもしくはA由来の皮膜に覆われている部分のBの表面積Bの表面が露出している部分の面積]本発明の樹脂粒子Cは、微粒子Aを構成する樹脂aと樹脂粒子Bを構成する樹脂bの重量比率が、好ましくは0.1:99.9~30:70であり、さらに好ましくは0.2:99.8~20:80である。樹脂aと樹脂bの重量比率がこの範囲内であると、低温定着性と長期の保存安定性が両立し好ましい。樹脂粒子Cの上記重量比率は、例えば、樹脂aが結晶性樹脂a1である場合、公知の方法、例えばDSCにより結晶性樹脂a1に固有な吸熱ピークの吸熱量から結晶性樹脂a1の重量比率を算出する方法により測定することがでる。本発明の樹脂粒子Cは、液状又は超臨界状態の二酸化炭素X中で製造する以下の製造方法で得ることが好ましい。製造方法1微粒子Aが分散された、二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子Cを形成させ、次いで二酸化炭素Xを除去することにより樹脂粒子を得る製造方法。製造方法2微粒子Aが分散された、二酸化炭素X中に、樹脂bを溶剤Sに溶解させた溶液Lを分散させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子を得る製造方法。製造方法3微粒子Aが分散された、二酸化炭素X中に、樹脂bの前駆体b0を溶剤Sに溶解させた溶液L0を分散させ、さらに前駆体b0を反応させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成させ、次いで二酸化炭素Xと溶剤Sを除去することにより樹脂粒子を得る製造方法。製造方法2について詳細に説明する。23°C、0.1MPaにおける、溶剤Sと樹脂bとの等重量混合物における、溶剤Sに対する樹脂bの不溶分は、樹脂bの重量に対して、好ましくは20重量以下、さらに好ましくは15重量以下である。不溶分重量が20重量以下であれば得られる樹脂粒子の粒度分布が狭くなる。製造方法3において樹脂bの代わりに前駆体b0を用いる場合、および樹脂bと前駆体b0の混合物を用いる場合も同様である。また、溶剤SのSP値は9~16が好ましく、さらに好ましくは10~15である。溶剤Sの具体例としては、例えば、ケトン溶剤アセトン、メチルエチルケトン等、エーテル溶剤テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、環状エーテル等、エステル溶剤酢酸エステル、ピルビン酸エステル、2-ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル等、アミド溶剤ジメチルホルムアミド等、アルコール類メタノール、エタノール、フッ素含有アルコール等、芳香族炭化水素溶剤トルエン、キシレン等、および脂肪族炭化水素溶剤オクタン、デカン等などが挙げられる。これらの溶剤の2種以上の混合溶剤、または、これらの有機溶剤と水との混合溶剤を用いることもできる。粒子形成のし易さの観点から、単一溶剤としては、ジメチルホルムアミド、環状エーテル、ピルビン酸エステル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、2-ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル、フッ素含有アルコールが好ましい。上記環状エーテルとしては、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン等が挙げられる。ピルビン酸エステルとしては、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル等が挙げられる。エチレングリコールモノアルキルエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。プロピレングリコールモノアルキルエーテルとしては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。2-ヒドロキシイソ酪酸エステルとしては、2-ヒドロキシイソ酪酸メチル等が挙げられる。乳酸エステルとしては、乳酸メチル、乳酸エチル等が挙げられる。フッ素含有アルコールとしては、2,2,3,3-テトラフルオロプロパノール、トリフルオロエタノール等が挙げられる。また、混合溶剤としては、アセトンとメタノールと水の混合溶剤、アセトンとメタノールの混合溶剤、アセトンとエタノールの混合溶剤、アセトンと水の混合溶剤、メチルエチルケトンと水の混合溶剤が好ましい。製造方法3における溶剤Sも同様である。樹脂bの溶液Lは、樹脂bを溶剤Sに溶解させて製造する。溶液Lの重量に対して樹脂bの濃度は好ましくは10~90重量、さらに好ましくは20~80重量である。製造方法3における溶液L0中の前駆体b0の濃度も同様である。製造方法2の樹脂bの溶液Lを二酸化炭素X中に分散させる分散工程では、下記の分散安定剤Eを使用することが出来る。分散安定剤Eは、ジメチルシロキサン基及びフッ素を含有する官能基の少なくとも一方の基を有する化合物である。さらには、二酸化炭素に親和性を有するジメチルシロキサン基、含フッ素基と共に、樹脂bに親和性を有する化学構造を有することが好ましい。例えば樹脂bがビニル樹脂である場合、分散安定剤Eは、ジメチルシロキサン基及びフッ素を含有する官能基の少なくとも一方の基を有するモノマーを構成単位とするビニル樹脂であることが好ましい。ジメチルシロキサン基を有するモノマーあるいは反応性オリゴマーM1-1としては、メタクリル変性シリコーンが好ましく、次式に示す構造を持つ。3SiO2SiOaSi2R但しaは、平均値で15~45であり、Rはメタクリル基を含む有機変性基である。Rの例としては、-C3H6OCOC=CH2が挙げられる。また、フッ素を含有するモノマーM1-2としては、前記ハロゲン元素を含有するビニルモノマー8のうちのフッ素含有ビニルモノマーが挙げられる。また樹脂bがウレタン樹脂である場合、分散安定剤Eは、ジメチルシロキサン基及びフッ素を含有する官能基の少なくとも一方の基を有するモノマーを構成単位とするウレタン樹脂であることが好ましい。M1-1としてはアミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン等の活性水素を含む官能基を有するポリシロキサンが好ましい。M1-2としては、2,2ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン、3,3,4,4-テトラフルオロ-1,6-ヘキサンジオール等の含フッ素基ポリオール、含フッ素基ポリアミン、含フッ素基ポリチオール等の活性水素を含む官能基を有するフッ素化合物、ビスイソシアナトメチルパーフルオロプロパン、ビスイソシアナトメチルパーフルオロブタン、ビスイソシアナトメチルパーフルオロペンタン及びビスイソシアナトメチルパーフルオロヘキサン等の含フッ素基ポリイソシアネートが好ましい。また樹脂bが酸価を有する場合、分散性の観点より分散安定剤Eはアミノ基を有することが好ましい。樹脂bの酸価は1~50が好ましく、さらに好ましくは3~40、最も好ましくは5~30である。アミノ基は1級、2級、3級のいずれでもよく、また含フッ素基、ジメチルシロキサン基を含む化合物の側鎖、片末端、両末端、側鎖両末端いずれの位置に導入されたものを使用してもよい。分散安定剤Eとしては、例えばジメチルシロキサン基を有するモノマーあるいは反応性オリゴマーM1-1、及び/又はフッ素を含有するモノマーM1-2と、前述の樹脂bを構成するモノマーとの共重合体例えば、メタクリル変性シリコーンとメタクリル酸メチルとの共重合体、メタクリル酸ヘプタフルオロブチルとメタクリル酸メチルとの共重合体等が好ましい。共重合の形態はランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよいが、ブロックあるいはグラフトが好ましい。また樹脂bが酸価を有する場合、分散安定性の観点より微粒子Aは粒子表面にアミノ基を有することが好ましい。アミノ基は1級、2級、3級のいずれでもよく、またアミノ基を含有させる形態は特に限定されず、例えばアミノ基を有する化合物を微粒子A中に分散、含浸等の方法により含有させる方法、微粒子Aを構成する成分にアミノ基を有する化合物を使用する方法、微粒子A表面にアミノ基含有カップリング剤等を反応させる方法、微粒子A表面にアミノ基含有化合物を吸着させる方法等が挙げられる。分散安定剤Eの添加量は、分散安定性の観点から、樹脂bの重量に対し0.01~50重量が好ましく、さらに好ましくは0.02~40重量、特に好ましくは0.03~30重量である。分散安定剤Eの好ましいMwの範囲は100~10万であり、さらに好ましくは200~5万、特に好ましくは500~3万である。この範囲内にすると、Eの分散安定効果が向上する。なお、製造方法1及び3においても、分散工程で、分散安定剤Eを使用することができる。本発明において、微粒子Aを二酸化炭素X中に分散する方法はいかなる方法でもよく、例えば、容器内にA及びXを仕込み、攪拌や超音波照射等により、Aを直接X中に分散する方法や、微粒子Aが溶剤T中に分散された分散液をX中に導入する方法等が挙げられる。二酸化炭素Xの重量に対する微粒子Aの重量比率重量としては、50以下が好ましく、更に好ましくは30以下であり、特に好ましくは0.1~20である。この範囲であれば、効率よく樹脂粒子C1を製造できる。溶剤Tとしては、溶剤Sと同様のものが挙げられる。微粒子Aの分散性から、好ましくは、脂肪族炭化水素溶剤デカン、ヘキサン、ヘプタンなど、及びエステル溶剤酢酸エチル、酢酸ブチルなどである。微粒子Aと溶剤Tの重量比率重量は、特に制限はないが、溶剤Tに対して、微粒子Aが50以下が好ましく、更に好ましくは30以下であり、特に好ましくは20以下である。この範囲であれば、効率よく微粒子AをX中に導入することができる。微粒子Aを溶剤T中に分散する方法としては特に制限はないが、微粒子Aを溶剤Tに仕込み、攪拌や超音波照射等により直接分散する方法や微粒子を高温下で溶剤Tに溶解させて晶析する方法などが挙げられる。このようにして二酸化炭素X中にAが分散している分散体X0が得られる。微粒子Aとしては、膨潤度が前記の範囲であって、Xに溶解せず、X中に安定分散するものが好ましい。樹脂bの溶液Lは、X中に分散するため、適度な粘度であることが好ましく、粒度分布の観点から、好ましくは100Pas以下、さらに好ましくは10Pas以下である。樹脂bのXへの溶解度は、好ましくは3以下、さらに好ましくは1以下である。本発明において、樹脂bの溶液Lを、二酸化炭素X中に微粒子Aが分散している分散体X0中に分散する方法はいかなる方法を用いてもよい。具体例としては、樹脂bの溶液Lを分散体X0中に攪拌機や分散機等で分散する方法、樹脂bの溶液Lを二酸化炭素X中にAが分散している分散体X0中にスプレーノズルを介して噴霧して液滴を形成し、液滴中の樹脂を過飽和状態とし、樹脂粒子を析出させる方法ASES:AerosolSolventExtractionSystemとして知られている、同軸の多重管2重管、3重管等から溶液L、溶液L0、樹脂bの前駆体b0、分散体X0を高圧ガス、エントレーナ等とともにそれぞれ別の管から同時に噴出させて、液滴に外部応力を加え分裂を促進させて、粒子を得る方法SEDS:SolutionEnhancedDispersionbySupercriticalFluidsとして知られている、超音波を照射する方法等が挙げられる。製造方法3及び1における、樹脂bの前駆体b0の溶液L0及び樹脂bの前駆体b0の場合も同様である。このようにして二酸化炭素X中にAが分散している分散体X0中に樹脂bの溶液Lを分散し、微粒子Aを表面に吸着させながら、分散された樹脂bを粒子成長させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが固着した樹脂粒子C1を形成する。C1がX中に分散したものを分散体X1とする。分散体X1は単一相であることが好ましい。すなわち、樹脂bの溶液Lを使用する場合、C1が分散している二酸化炭素Xを含む相の他に、溶剤S相が分離する状態は好ましくない。したがって、溶剤相が分離しないように、分散体X0に対するbの溶液Lの量を設定することが好ましい。例えばX0に対して90重量以下が好ましく、さらに好ましくは5~80重量、特に好ましくは10~70重量である。なお、樹脂bの溶液L、または製造方法3の前駆体b0の溶液L0を用いた場合に、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1中に含有するSの量は、好ましくは10~90重量、さらに好ましくは20~70重量である。また、樹脂bと二酸化炭素Xの重量比は、好ましくはb:Xが、1:0.1~100、さらに好ましくは1:0.5~50、特に好ましくは1:1~20である。製造方法1及び3における前駆体体b0と二酸化炭素Xの重量比も同様である。本発明において、液状の二酸化炭素とは、二酸化炭素の温度軸と圧力軸とで表す相図上において、二酸化炭素の三重点温度=-57°C、圧力=0.5MPaと二酸化炭素の臨界点温度=31°C、圧力=7.4MPaを通る気液境界線、臨界温度の等温線、及び固液境界線に囲まれた部分の温度圧力条件である二酸化炭素を表し、超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度以上の温度圧力条件である二酸化炭素を表すただし、圧力は、2成分以上の混合ガスの場合、全圧を表す。本発明の製造方法2において、二酸化炭素X中で行う操作は、以下に述べる温度で行うことが好ましい。すなわち、減圧時に配管内で二酸化炭素が固体に相転移し、流路を閉塞させないようにするために、30°C以上が好ましく、また、微粒子A、樹脂粒子B1、樹脂粒子C1の熱劣化を防止するために、200°C以下が好ましい。さらに30~150°Cが好ましく、より好ましくは34~130°C、特に好ましくは35~100°C、最も好ましくは40°C~80°Cである。分散体X0、分散体X1の温度も同様である。また、製造方法1、3の場合も同様である。本発明の製造方法1~3において、二酸化炭素X中で行う操作は、微粒子AのTg又は融点以上の温度でも未満の温度でも行うことができるが、Tg又は融点未満の温度において行うことが好ましい。本発明の製造方法2において、二酸化炭素X中で行う操作は以下に述べる圧力で行うことが好ましい。すなわち、樹脂粒子C1をX中に良好に分散させるために、好ましくは7MPa以上であり、設備コスト、運転コストの観点から、好ましくは40MPa以下である。さらに好ましくは7.5~35MPa、より好ましくは8~30MPa、特に好ましくは8.5~25MPa、最も好ましくは9~20MPaである。分散体X0及び分散体X1を形成する容器内の圧力も同様である。製造方法1、3の場合も同様である。本発明の製造方法2において、二酸化炭素X中で行う操作の温度及び圧力は、樹脂bがX中に溶解せず、且つbが凝集合一可能な範囲内で設定することが好ましい。通常、低温低圧ほど目的分散物がX中に溶解しない傾向となり、高温高圧ほどbが凝集合一し易い傾向となる。分散体X0、分散体X1についても同様である。製造方法1、3の場合も同様である。本発明における二酸化炭素X中には、分散媒としての物性値粘度、拡散係数、誘電率、溶解度、界面張力等を調整するために、他の物質eを適宜含んでよく、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、空気等の不活性気体等が挙げられる。本発明における二酸化炭素Xと他の物質eの合計中の二酸化炭素Xの重量分率は、好ましくは70以上、さらに好ましくは80以上、とくに好ましくは90以上である。樹脂粒子C1の分散した分散体X1から、通常、減圧により二酸化炭素Xを除去し、本発明の樹脂粒子Cを得る。その際、独立に圧力制御された容器を多段に設けることにより段階的に減圧してもよく、また一気に常温常圧まで減圧してもよい。得られる樹脂粒子の捕集方法は特に限定されず、フィルターでろ別する方法や、サイクロン等により遠心分離する方法が例として挙げられる。樹脂粒子は減圧後に捕集してもよく、また減圧前に一旦高圧中で捕集した後、減圧してもよい。高圧下で捕集した後に減圧する場合の、高圧下からの樹脂粒子の取り出し方としては、バッチ操作で捕集容器を減圧してもよく、またロータリーバルブを使用して連続的取り出し操作を行ってもよい。微粒子Aが結晶性樹脂a1を含有する場合、樹脂粒子C1を形成させた後、必要に応じて、さらなる工程として、結晶性樹脂a1の、好ましくは、融点マイナス50°C以上、より好ましくは融点マイナス10°C以上、さらに好ましくは融点以上、に加熱することにより、樹脂粒子Bの表面に付着した微粒子Aを溶融させて、微粒子Aを樹脂粒子Bの表面に固着、又は微粒子A由来の皮膜を形成して樹脂粒子C2を形成する工程を行うこともできる。C2の凝集を抑制するという観点から、加熱する時間は0.01~1時間が好ましく、さらに好ましくは、0.05~0.7である。本発明の製造方法1~3により得られる本発明の樹脂粒子Cは、樹脂粒子B又はB1の表面に一旦微粒子Aが固着されるが、樹脂aと樹脂bの組成、溶剤S又はTの種類によっては、製造工程中に、微粒子Aが皮膜化されて、Bの表面にAが皮膜化された皮膜が形成される場合がある。本発明の樹脂粒子Cは、樹脂粒子Bの表面に、微粒子Aが固着されたもの、A由来の皮膜が形成されたもの、Aの一部が皮膜化されたもののいずれであってもよい。なお、本発明の樹脂粒子Cの表面状態及び形状は、例えば、走査電子顕微鏡SEMを用い、樹脂粒子の表面を1万倍または3万倍拡大した写真にて観察できる。樹脂粒子C1樹脂粒子C2の場合も含むを形成させた後、必要に応じて、さらなる工程として、溶剤Sを除去又は減少させる工程を行うことが好ましい。すなわち、C1が二酸化炭素X中に分散した分散体X1中に溶剤Sを含む場合、そのまま容器を減圧にすると、X1中に溶解した溶剤が凝縮し、樹脂粒子C1を再溶解してしまったり、樹脂粒子C1を捕集する際に樹脂粒子C1同士が合一してしまう等の問題が生じる場合がある。溶剤を除去又は減少させる方法としては、例えば、X中に樹脂bの溶剤Sの溶液Lを分散して得られた、樹脂粒子C1を含有する分散体X1に、さらに二酸化炭素好ましくは二酸化炭素Xを混合して樹脂粒子C1から溶剤Sを二酸化炭素の相に抽出し、つぎに、溶剤Sを含む二酸化炭素を溶剤Sを含まない二酸化炭素好ましくは二酸化炭素Xで置換し、その後に減圧することが好ましい。樹脂粒子C1が二酸化炭素X中に分散した分散体X1と二酸化炭素の混合方法は、X1より高い圧力の二酸化炭素を加えてもよく、またX1をX1より低い圧力の二酸化炭素中に加えてもよいが、連続操作の容易性の観点からより好ましくは後者である。X1と混合する二酸化炭素の量は、樹脂粒子C1の合一防止の観点から、X1の体積の1~50倍が好ましく、さらに好ましくは1~40倍、最も好ましくは1~30倍である。上記のように樹脂粒子C1中に含有される溶剤を除去ないし減少させ、その後、二酸化炭素を除去することにより、樹脂粒子C1同士が合一することを防ぐことができる。溶剤Sを含む二酸化炭素を溶剤Sを含まない二酸化炭素で置換する方法としては、樹脂粒子C1を一旦フィルターやサイクロンで補足した後、圧力を保ちながら、溶剤Sが完全に除去されるまで二酸化炭素を流通させる方法が挙げられる。流通させる二酸化炭素の量は、分散体X1からの溶剤除去の観点から、X1の体積に対して1~100倍が好ましく、さらに好ましくは1~50倍、最も好ましくは1~30倍である。次に製造方法1について詳細に説明する。本発明において、樹脂bの前駆体b0としては、化学反応により樹脂bになりうるものであれば特に限定されず、例えば、樹脂bがビニル樹脂である場合は、b0は、先述のビニルモノマー単独で用いても、混合して用いてもよいが挙げられ、樹脂bが縮合系樹脂例えば、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂である場合は、b0は、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせが例示される。ビニルモノマーを前駆体b0として用いた場合、b0は通常用いられる開始剤を含有してもよい。上記開始剤としては、パーオキサイド系重合開始剤I、アゾ系重合開始剤II等が挙げられる。また、パーオキサイド系重合開始剤Iと還元剤とを併用してレドックス系重合開始剤IIIを形成してもよい。更には、I~IIIのうちから2種以上を併用してもよい。上記開始剤を用いる場合、二酸化炭素X中にb0を分散する前に、予めモノマーと混合しておくことが好ましい。重合温度は好ましくは40~100°C、さらに好ましくは60~90°Cである。前駆体b0としては、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせを用いることもできる。ここで反応性基とは硬化剤βと反応可能な基のことをいう。反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基と、硬化剤βの組み合わせとしては、下記1、2などが挙げられる。1:反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が、活性水素化合物と反応可能な官能基α1であり、硬化剤βが活性水素基含有化合物β1であるという組み合わせ。2:反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が活性水素含有基α2であり、硬化剤βが活性水素含有基と反応可能な化合物β2であるという組み合わせ。上記組合せ1において、活性水素化合物と反応可能な官能基α1としては、イソシアネート基α1a、ブロック化イソシアネート基α1b、エポキシ基α1c、酸無水物基α1dおよび酸ハライド基α1eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、α1a、α1bおよびα1cであり、特に好ましいものは、α1aおよびα1bである。ブロック化イソシアネート基α1bは、ブロック化剤によりブロックされたイソシアネート基のことをいう。上記ブロック化剤としては、オキシム類[アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトオキシム等];ラクタム類[γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム、γ-バレロラクタム等];炭素数1~20の脂肪族アルコール類[エタノール、メタノール、オクタノール等];フェノール類[フェノール、m-クレゾール、キシレノール、ノニルフェノール等];活性メチレン化合物[アセチルアセトン、マロン酸エチル、アセト酢酸エチル等];塩基性窒素含有化合物[N,N-ジエチルヒドロキシルアミン、2-ヒドロキシピリジン、ピリジンN-オキサイド、2-メルカプトピリジン等];およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのはオキシム類であり、特に好ましいものはメチルエチルケトオキシムである。反応性基含有プレポリマーαの骨格としては、ポリエーテルαw、ポリエステルαx、エポキシ樹脂αyおよびポリウレタンαzなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、αx、αyおよびαzであり、特に好ましいものはαxおよびαzである。ポリエーテルαwとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイドなどが挙げられる。ポリエステルαxとしては、ジオール12とジカルボン酸14の重縮合物、ポリラクトンε-カプロラクトンの開環重合物などが挙げられる。エポキシ樹脂αyとしては、ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなどとエピクロルヒドリンとの付加縮合物などが挙げられる。ポリウレタンαzとしては、ジオール12とポリイソシアネート16の重付加物、ポリエステルαxとポリイソシアネート16の重付加物などが挙げられる。ポリエステルαx、エポキシ樹脂αy、ポリウレタンαzなどに反応性基を含有させる方法としては、1:二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させる方法、2:二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させ、さらに残存した該官能基と反応可能な官能基及び反応性基を含有する化合物を反応させる方法などが挙げられる。上記方法1では、水酸基含有ポリエステルプレポリマー、カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライド基含有ポリエステルプレポリマー、水酸基含有エポキシ樹脂プレポリマー、エポキシ基含有エポキシ樹脂プレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー、イソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマーなどが得られる。構成成分の比率は、例えば、水酸基含有ポリエステルプレポリマーの場合、ポリオールとポリカルボン酸の比率が、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]のモル比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。他の骨格、他の末端基のプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。上記方法2では、上記方法1で得られたプレプリマーに、ポリイソシアネートを反応させることでイソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ブロック化ポリイソシアネートを反応させることでブロック化イソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ポリエポキサイドを反応させることでエポキシ基含有プレポリマーが得られ、ポリ酸無水物を反応させることで酸無水物基含有プレポリマーが得られる。官能基および反応性基を含有する化合物の使用量は、例えば、水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを得る場合、ポリイソシアネートの比率が、イソシアネート基[NCO]と、水酸基含有ポリエステルの水酸基[OH]のモル比[NCO]/[OH]として、好ましくは5/1~1/1、さらに好ましくは4/1~1.2/1、とくに好ましくは2.5/1~1.5/1である。他の骨格、他の末端基を有するプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。反応性基含有プレポリマーα中の1分子当たりに含有する反応性基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。上記範囲にすることで、硬化剤βと反応させて得られる硬化物の分子量が高くなる。反応性基含有プレポリマーαのMnは、好ましくは500~30,000、さらに好ましくは1,000~20,000、とくに好ましくは2,000~10,000である。反応性基含有プレポリマーαのMwは、1,000~50,000、好ましくは2,000~40,000、さらに好ましくは4,000~20,000である。反応性基含有プレポリマーαの粘度は、100°Cにおいて、好ましくは200Pas以下、さらに好ましくは100Pas以下である。200Pas以下にすることで、少量の溶剤で粒度分布のシャープな樹脂粒子Cが得られる点で好ましい。活性水素基含有化合物β1としては、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリアミンβ1a、ポリオールβ1b、ポリメルカプタンβ1cおよび水β1dなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、β1a、β1bおよびβ1dであり、さらに好ましいものは、β1aおよびβ1dであり、特に好ましいものは、ブロック化されたポリアミンβ1aおよびβ1dである。β1aとしては、ポリアミン17と同様のものが例示される。β1aとして好ましいものは、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンおよびそれらの混合物である。β1aが脱離可能な化合物でブロック化されたポリアミンである場合の例としては、前記ポリアミン類と炭素数3~8のケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、炭素数2~8のアルデヒド化合物ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドから得られるアルジミン化合物、エナミン化合物、およびオキサゾリジン化合物などが挙げられる。ポリオールβ1bとしては、前記のジオール12およびポリオール13と同様のものが例示される。ジオール12単独、またはジオール12と少量のポリオール13の混合物が好ましい。ポリメルカプタンβ1cとしては、エチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオールなどが挙げられる。必要により活性水素基含有化合物β1と共に反応停止剤βsを用いることができる。反応停止剤をβ1と一定の比率で併用することにより、bを所定の分子量に調整することが可能である。反応停止剤βsとしては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど;モノアミンをブロックしたものケチミン化合物など;モノオールメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、フェノール;モノメルカプタンブチルメルカプタン、ラウリルメルカプタンなど;モノイソシアネートラウリルイソシアネート、フェニルイソシアネートなど;モノエポキサイドブチルグリシジルエーテルなどなどが挙げられる。上記組合せ2における反応性基含有プレポリマーαが有する活性水素含有基α2としては、アミノ基α2a、水酸基アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基α2b、メルカプト基α2c、カルボキシル基α2dおよびそれらが脱離可能な化合物でブロック化された有機基α2eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、α2a、α2bおよびアミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基α2eであり、特に好ましいものは、α2bである。アミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基としては、前記β1aの場合と同様のものが例示できる。活性水素含有基と反応可能な化合物β2としては、ポリイソシアネートβ2a、ポリエポキシドβ2b、ポリカルボン酸β2c、ポリ酸無水物β2dおよびポリ酸ハライドβ2eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、β2aおよびβ2bであり、さらに好ましいものは、β2aである。ポリイソシアネートβ2aとしては、ポリイソシアネート16と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリエポキシドβ2bとしては、ポリエポキシド19と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸β2cとしては、ジカルボン酸β2c-1および3価以上のポリカルボン酸β2c-2が挙げられ、β2c-1単独、およびβ2c-1と少量のβ2c-2の混合物が好ましい。ジカルボン酸β2c-1としては、前記ジカルボン酸14と、ポリカルボン酸としては、前記ポリカルボン酸15と、それぞれ、同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸無水物β2dとしては、ピロメリット酸無水物などが挙げられる。ポリ酸ハライド類β2eとしては、前記β2cの酸ハライド酸クロライド、酸ブロマイド、酸アイオダイドなどが挙げられる。さらに、必要によりβ2と共に反応停止剤βsを用いることができる。硬化剤βの比率は、反応性基含有プレポリマーα中の反応性基の当量[α]と、硬化剤β中の活性水素含有基[β]の当量の比[α]/[β]として、好ましくは1/2~2/1、さらに好ましくは1.5/1~1/1.5、とくに好ましくは1.2/1~1/1.2である。なお、硬化剤βが水β1dである場合は水は2価の活性水素化合物として取り扱う。前駆体b0として反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせを用いる場合、二酸化炭素X中に微粒子Aが分散している分散体X0においてb0を反応させる方法は特に限定されないが、X0中にb0を分散する直前にαとβを混合し、分散すると同時に反応させる方法が好ましい。反応時間は、プレポリマーαの有する反応性基の構造と硬化剤βの組み合わせによる反応性により選択されるが、好ましくは5分~24時間である。反応は減圧前にX0中で完結させてもよく、またX0である程度反応させ、減圧しCを取り出した後、恒温槽などで熟成させ完結させてもよい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的には、例えばイソシアネートと活性水素化合物の反応の場合には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。反応温度は好ましくは30~100°C、さらに好ましくは40~80°Cである。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βからなる前駆体b0を反応させた樹脂bが樹脂粒子Bおよび樹脂粒子Cの構成成分となる。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させた樹脂bのMwは、好ましくは3,000以上、さらに好ましくは3,000~1000万、とくに好ましくは,5000~100万である。また、反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βとの反応時に、反応性基含有プレポリマーαおよび硬化剤βと反応しないポリマー[いわゆるデッドポリマー]を系内に含有させることもできる。この場合bは、反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させて得られた樹脂と、反応させていない樹脂の混合物となる。製造方法1の場合、上述した事項及び、樹脂bを溶剤Sに溶解させた溶液Lの代わりに樹脂bの前駆体b0を用いて分散時に前駆体b0を反応させる以外は、製造方法2と同様である。製造方法3について詳細に説明する。樹脂bの溶剤Sの溶液Lの代わりに、樹脂bの前駆体b0の溶剤Sの溶液L0を用い、分散時に前駆体b0を反応させる以外は製造方法2と同様である。上記製造方法1~3によれば、親水性基を有する界面活性物質を実質的に含有しない本発明の樹脂粒子Cを製造することができる。ここで、親水性基を有する界面活性物質とは、アニオン界面活性剤S-1、カチオン界面活性剤S-2、両性界面活性剤S-3、非イオン界面活性剤S-4などが挙げられる。これら界面活性剤の具体例としては、国際公開WO2003/106541号パンフレットに記載のものが挙げられる。通常、水溶剤中で親水性基を有する界面活性物質を用いて製造された樹脂粒子は、親水性基を有する界面活性物質を実質的に含有している。樹脂粒子が親水性基を有する界面活性物質を実質的に含有しないことを分析する方法としては、公知の表面濡れ性評価色材協会誌、第73[3]号、2000年、P132~138による。が挙げられる。表面濡れ性の評価法は次の通りである。すなわち100mlビーカーに樹脂粒子0.1gを入れ、そこにイオン交換水を20ml添加し、マグネティックスターラーで攪拌し、液面に樹脂粒子を浮かべた後、アセトンを少しづつ滴下し、表面に浮かぶ樹脂粒子が無くなるアセトン重量Waと水の重量Wwを有効数字3桁で求め、1式より、樹脂粒子表面の溶解度パラメータδmを算出する。δm=9.75×Wa23.43×Ww/WaWw1樹脂粒子表面の溶解度パラメータδmが、9.8~21、好ましくは9.8~20であれば、樹脂粒子が親水性基を有する界面活性物質を実質的に含有しないものと判断される。δmが、9.8~21であれば、樹脂粒子の耐湿保存性は良好であり、高湿下における電子写真トナー用樹脂粒子として用いた際の電気特性、流動性、定着性が良好である。本測定方法では9.8未満は測定できない。樹脂粒子Cは、微粒子Aと樹脂粒子Bの粒径、及び、微粒子A又はA由来の皮膜による樹脂粒子B表面の被覆率を変えることで粒子表面に所望の凹凸を付与することができる。さらに減圧時の温度圧力をコントロールすることにより内部に気泡を有する多孔質体が得られ、比表面積を大きくすることができる。粉体流動性を向上させたい場合には、樹脂粒子のBET比表面積が0.5~5.0m2/gであるのが好ましい。BET比表面積は、比表面積計、例えば、QUANTASORBユアサアイオニクス製を用いて測定測定ガス:He/Kr=99.9/0.1vol、検量ガス:窒素したものである。同様に粉体流動性の観点から、本発明の樹脂粒子Cの表面平均中心線粗さRaが0.01~0.8μmであるのが好ましい。Raは、粗さ曲線とその中心線との偏差の絶対値を算術平均した値のことであり、例えば、走査型プローブ顕微鏡システム東陽テクニカ製で測定することができる。本発明の製造方法で得られる樹脂粒子Cは粒度分布がシャープであり、且つ通常、水溶性の界面活性物質やイオン性物質を含まないため、疎水性である。したがって本発明の樹脂粒子Cは、電子写真トナーの母体粒子、塗料用添加剤、接着剤用添加剤、化粧品用添加剤、紙塗工用添加剤、スラッシュ成形用樹脂、粉体塗料、電子部品製造用スペーサー、触媒用担体、電子測定機器の標準粒子、電子ペーパー用粒子、医療診断用担体、クロマトグラフ充填剤、電気粘性流体用粒子等としても有用である。また、本発明の樹脂粒子Cにおいて、微粒子Aが、融点が50~110°Cである結晶性樹脂a1を含有する場合、特に低温溶融性に優れ、耐熱保存性にも優れる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において部は重量部を示す。下記の膨潤度、数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、融点、ガラス転移温度は以下の方法で測定した。また、SP値は、前記の方法で計算した。<膨潤度の測定方法>試料5mgを採取して磁気浮遊天秤MSB-SCCSCW日本ベル社製を用いて40°C、10MPaにおける超臨界状態の二酸化炭素が試料に浸透する重量を測定し、試料の重量で除することで、膨潤度を求めた。<数平均分子量Mn、および重量平均分子量Mwの測定方法>前記の方法で、GPCにより測定した。<融点の測定方法>試料5mgを採取してアルミパンに入れ、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、昇温速度毎分10°Cで、結晶溶融による吸熱ピークの温度°Cを求めた。<ガラス転移温度Tgの測定方法>試料を5mg秤り取り、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、昇温速度毎分10°Cでガラス転移温度を測定した。製造例1<樹脂b-1の調製>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、1,2-プロピレングリコール以下、プロピレングリコールと記載831部、テレフタル酸703部、アジピン酸47部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、軟化点が87°Cになった時点で180°Cまで冷却し、さらに無水トリメリット酸24部、テトラブトキシチタネート0.5部を投入し90分反応させた後、取り出した。回収されたプロピレングリコールは442部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ポリエステル樹脂b-1を得た。この樹脂のMnは1900、Tgは45°Cであった。製造例2<樹脂b-2の調製>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、プロピレングリコール729部、テレフタル酸683部、アジピン酸67部、無水トリメリット酸38部および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させた。回収されたプロピレングリコールは172部であった。軟化点が160°Cになった時点で取り出し、室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ポリエステル樹脂b-2を得た。この樹脂のMnは5700、Tgは63°Cであった。製造例3<樹脂b-3の調製>撹拌棒および温度計をセットしたオートクレーブに、キシレン24部を投入し、アクリル酸ブチル/メタクリル酸メチル/スチレン/アクリル酸2-エチルヘキシル25重量/33重量/40重量/2重量の混合モノマー2,000部とアゾビスイソブチロニトリル1部を、170°Cで3時間かけて滴下重合をおこなった。180°Cまで昇温しながら常圧で脱揮し、180°Cになったところで減圧に切り替え、2時間かけて減圧で脱揮をおこない、ビニル樹脂b-3を得た。この樹脂のMnは10,500、Tgは62°Cであった。製造例4<樹脂溶液L-1の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン497部、メタノール178部、イオン交換水36部からなる混合溶剤である溶剤S-1と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例2で得られた樹脂b-258部を入れ、樹脂b-1と樹脂b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-1を得た。23°C、0.1MPaにおける、溶剤S-1と樹脂bとの等重量混合物における、溶剤S-1に対する樹脂bの不溶分{樹脂bの重量に対する}[以下、溶剤S-に対する樹脂bの不溶分と記載する]は0.1重量以下、溶剤S-1のSP値は11.8であった。製造例5<樹脂溶液L-2の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン500部、メタノール214部からなる混合溶剤である溶剤S-2と、製造例3で得られた樹脂b-3286部を入れ、樹脂b-3が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-2を得た。溶剤S-2に対する樹脂bの不溶分は0.1重量以下、溶剤S-2のSP値は11.3であった。製造例6<樹脂溶液L-3の調製>攪拌装置のついた容器に、1,3-ジオキソランである溶剤S-3712部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例2で得られた樹脂b-258部を入れ、樹脂b-1と樹脂b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-3を得た。溶剤S-3に対する樹脂bの不溶分は0.5重量、溶剤S-3のSP値は9.4であった。製造例7<樹脂溶液L-4の調製>攪拌装置のついた容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルである溶剤S-4712部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例2で得られた樹脂b-258部を入れ、樹脂b-1と樹脂b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-4を得た。溶剤S-4に対する樹脂bの不溶分は3重量、溶剤S-4のSP値は11.3であった。製造例8<樹脂溶液L-5の調製>攪拌装置のついた容器に、乳酸メチルである溶剤S-5712部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例2で得られた樹脂b-258部を入れ、樹脂b-1と樹脂b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-5を得た。溶剤S-5に対する樹脂bの不溶分は10重量、溶剤S-5のSP値は12.4であった。製造例9<樹脂溶液L-6の調製>攪拌装置のついた容器に、トリフルオロエタノールである溶剤S-6712部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例2で得られた樹脂b-258部を入れ、樹脂b-1と樹脂b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-6を得た。溶剤S-6に対する樹脂bの不溶分は0.1重量以下、溶剤S-6のSP値は15.1であった。製造例10<樹脂前駆体b0-1溶液の調製>オートクレーブに、製造例1で得られた樹脂b-1407部、イソホロンジイソシアネートIPDI54部、アセトン485部を投入し、密閉状態で100°C、5時間反応を行い、分子末端にイソシアネート基を有する樹脂前駆体b0-1溶液を得た。樹脂前駆体b0-1溶液のNCO含量は0.8であった。製造例11<樹脂前駆体b0-2溶液の調製>オートクレーブに、製造例1で得られた樹脂b-1407部、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI50部、アセトン482部を投入し、密閉状態で100°C、5時間反応を行い、分子末端にイソシアネート基を有する樹脂前駆体b0-2溶液を得た。樹脂前駆体b0-2溶液のNCO含量は0.7であった。製造例12<樹脂前駆体b0-3の調製>オートクレーブに、製造例1で得られた樹脂b-1407部、イソホロンジイソシアネートIPDI29部、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI22部を投入し、密閉状態で100°C、5時間反応を行い、分子末端にイソシアネート基を有する樹脂前駆体b0-3を得た。樹脂前駆体b0-3のNCO含量は1.5であった。製造例13<硬化剤βの調製>撹拌機、脱溶剤装置、および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン50部とメチルエチルケトン300部を投入し、50°Cで5時間反応を行った後、脱溶剤してケチミン化合物である硬化剤βウレタンプレポリマーの鎖伸長剤を得た。硬化剤βの全アミン価は415であった。製造例14<樹脂前駆体溶液L-7の調製>攪拌装置のついた容器に、ジメチルホルムアミドである溶剤S-7711部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例10で得られた樹脂前駆体b0-1溶液58部、硬化剤β1.5部を入れ、これらが完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-7を得た。溶剤S-7に対する樹脂bおよび前駆体b0の不溶分は0.1重量以下、溶剤S-7のSP値は12.0であった。製造例15<樹脂前駆体溶液L-8の調製>攪拌装置のついた容器に、2-ヒドロキシイソ酪酸メチルである溶剤S-8711部と、製造例1で得られた樹脂b-1231部、製造例10で得られた樹脂前駆体b0-1溶液58部、硬化剤β1.5部、を入れ、これらが完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-8を得た。溶剤S-8に対する樹脂bおよび前駆体b0の不溶分は0.1重量以下、溶剤S-8のSP値は12.1であった。製造例16<マクロモノマーm-1溶液の調製>攪拌装置のついた容器に、THF400部、トリレンジイソシアネート229部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後加熱して40°Cとした。次に、ヒドロキシエチルメタクリレート171部を1時間で滴下し、トリエチルアミン0.1部加えて40°C1時間反応を行い、分子末端にイソシアネート基を持つビニルモノマーm0-1溶液を得た。次に、攪拌装置のついた容器に、THF398部、樹脂b-1398部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して70°Cで樹脂b-1を均一に溶解させた。ここにビニルモノマーm0-1溶液56部を1時間で滴下し、トリエチルアミン0.1部加えて70°C3時間反応を行い、マクロモノマーm-1溶液を得た。マクロモノマーm-1溶液のNCO含量は0.0であった。製造例17<微粒子A-1分散液の調製>攪拌機を備えた反応容器内にTHF500部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、ベヘニルアクリレート160部、メタクリル酸60部、製造例16で得られたマクロモノマーm-1溶液200部、メタクリル変性シリコーンSP値7.6、Mw12,000、信越化学工業製:X22-242680部、アゾビスイソブチロニトリル1.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、ビニル樹脂a-1を含有する微粒子A-1の分散液を得た。ビニル樹脂a-1のMnは52,000、融点は65°Cであった。a-1のSP値は9.2である。微粒子A-1分散液をLA-920で測定したA-1の体積平均粒径以下の微粒子A、A’の体積平均粒径測定も同じ。は0.15μmであった。溶剤を除去後の微粒子A-1の膨潤度は5であった。製造例18<微粒子A-2分散液の調製>メタクリル変性シリコーンをSP値7.8、Mw4,600である信越化学工業製:X22-174DXに変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-2を含有する微粒子A-2の分散液を得た。ビニル樹脂a-2のMnは58,000、融点は66°Cであった。a-2のSP値は9.2である。微粒子A-2の体積平均粒径は0.17μm、膨潤度は5であった。製造例19<微粒子A-3分散液の調製>メタクリル変性シリコーンSP値7.6、Mw12,000、信越化学工業製:X22-2426の部数を20部に変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-3を含有する微粒子A-3の分散液を得た。ビニル樹脂a-3のMnは52,000、融点は69°Cであった。a-3のSP値は9.4である。微粒子A-3の体積平均粒径は0.20μm、膨潤度は5であった。製造例20<微粒子A-4分散液の調製>メタクリル変性シリコーンSP値7.6、Mw12,000、信越化学工業製:X22-2426の部数を160部に変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-4を含有する微粒子A-4の分散液を得た。ビニル樹脂a-4のMnは52,000、融点は53°Cであった。a-4のSP値は8.9である。微粒子A-4の体積平均粒径は0.10μm、膨潤度は5であった。製造例21<微粒子A-5分散液の調製>ベヘニルアクリレートをステアリルアクリレートに変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-5を含有する微粒子A-5の分散液を得た。ビニル樹脂a-5のMnは52,000、融点は59°Cであった。a-5のSP値は9.2である。微粒子A-5の体積平均粒径は0.15μm、膨潤度は5であった。製造例22<微粒子A-6分散液の調製>攪拌機を備えた反応容器内にTHF600部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、ベヘニルアクリレート213部、メタクリル酸80部、メタクリル変性シリコーンSP値7.6、Mw12,000、信越化学工業製:X22-2426106部、アゾビスイソブチロニトリル1.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、ビニル樹脂a-6を含有する微粒子A-6の分散液を得た。ビニル樹脂a-6のMnは52,000、融点は67°Cであった。a-6のSP値は8.5である。微粒子A-6の体積平均粒径は0.13μm、膨潤度は5であった。製造例23<微粒子A-7分散液の調製>メタクリル変性シリコーンをアクリル変性シリコーンSP値7.8、Mw4,800、信越化学工業製:X22-1615に変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-7を含有する微粒子A-7の分散液を得た。ビニル樹脂a-7のMnは58,000、融点は66°Cであった。a-7のSP値は9.2である。微粒子A-7の体積平均粒径は0.16μm、膨潤度は5であった。製造例24<微粒子A-8分散液の調製>メタクリル変性シリコーンをSP値8.2、Mw400であるチッソ株式会社製:TM-0701Tに変更する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-8を含有する微粒子A-8の分散液を得た。ビニル樹脂a-8のMnは60,000、融点は67°Cであった。a-8のSP値は9.3である。微粒子A-8の体積平均粒径は0.14μm、膨潤度は5であった。製造例25<微粒子A-9分散液の調製>マクロモノマーm-1溶液の代わりにスチレンを使用する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-9を含有する微粒子A-9の分散液を得た。ビニル樹脂a-9のMnは52,000、融点は62°Cであった。a-9のSP値は8.8である。微粒子A-9の体積平均粒径は0.15μm、膨潤度は5であった。製造例26<微粒子A-10分散液の調製>メタクリル変性シリコーン80部の代わりに2-デシルテトラデシルメタクリレートSP値8.430部を使用する以外は、製造例17と同様に行い、ビニル樹脂a-10を含有する微粒子A-10の分散液を得た。ビニル樹脂a-10のMnは36,000、融点は64°Cであった。a-10のSP値は9.4である。微粒子A-10の体積平均粒径は0.19μm、膨潤度は1であった。製造例27<微粒子A-11分散液の調製>攪拌機を備えた反応容器内にTHF600部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、ベヘニルアクリレート213部、メタクリル酸80部、2-デシルテトラデシルメタクリレートSP値8.440部、アゾビスイソブチロニトリル0.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、ビニル樹脂a-11を含有する微粒子A-11の分散液を得た。ビニル樹脂a-14のMnは109,000、融点は63°Cであった。a-11のSP値は8.8である。微粒子A-11の体積平均粒径は0.42μm、膨潤度は9であった。製造例28<微粒子A-12分散液の調製>攪拌機を備えた反応容器内にTHF600部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、ベヘニルアクリレート213部、メタクリル酸80部、メタクリル変性シリコーンSP値7.6、Mw12,000、信越化学工業製:X22-242620部、2-パーフルオロオクチルエチルメタクリレートSP値7.4、共栄社化学製:ライトエステルFM-10820部、アゾビスイソブチロニトリル3.0部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、ビニル樹脂a-12を含有する微粒子A-12の分散液を得た。ビニル樹脂a-12のMnは19,000、融点は65°Cであった。a-12のSP値は8.7である。微粒子A-12の体積平均粒径は0.11μm、膨潤度は2であった。比較製造例1攪拌機を備えた反応容器内にTHF500部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次にメタクリル酸60部、ベヘニルアクリレート240部、製造例16で得られたマクロモノマーm-1溶液200部、アゾビスイソブチロニトリル1.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間反応を行い、ビニル樹脂a’-1を含有する比較用の微粒子A’-1の分散液を得た。ビニル樹脂a’-1のMnは54,000、融点は69°Cであった。a’-1のSP値は9.4である。微粒子A’-1の体積平均粒径は0.15μm、膨潤度は5であった。比較製造例2攪拌機を備えた反応容器内にTHF550部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、ベヘニルアクリレート80部、メタクリル酸30部、製造例16で得られたマクロモノマーm-1溶液100部、メタクリル変性シリコーンMw12,000、信越化学工業製:X22-2426240部、アゾビスイソブチロニトリル1.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、ビニル樹脂a’-2を含有する比較用の微粒子A’-2の分散液を得た。ビニル樹脂a’-2のMnは52,000、融点は44°Cであった。a’-2のSP値は8.4である。微粒子A’-2の体積平均粒径は0.15μm、膨潤度は5であった。製造例29<分散安定剤E溶液の調製>攪拌機を備えた反応容器内にTHF700部を仕込み、反応容器内の空気を窒素置換した後、加熱して還流温度とした。次に、メタクリル酸メチル150部、メタクリル変性シリコーンMw12,000、信越化学工業製:X22-2426150部、アゾビスイソブチロニトリル1.5部の混合物を反応容器内に2時間で適下後、還流温度で6時間熟成し、分散安定剤E-1溶液を得た。E-1のMwは20,000であった。実施例1図1の実験装置において、まずバルブV1、V2を閉じ、ボンベB2、ポンプP4より粒子回収槽T4に二酸化炭素純度99.99重量を導入し、14MPa、40°Cに調整した。また樹脂溶液タンクT1に樹脂溶液L-1、微粒子分散液タンクT2に微粒子A-1分散液を仕込んだ。次にボンベB1、ポンプP3より二酸化炭素を分散槽T3に導入し、9MPa、40°Cに調整し、さらにタンクT2、ポンプP2より微粒子A-1分散液を導入した。次に分散槽T3の内部を2000rpmで攪拌しながら、タンクT1、ポンプP1より樹脂溶液L-1を分散槽T3内に導入した。導入後T3の内部の圧力は14MPaとなった。なお分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部なお導入した二酸化炭素の重量は、二酸化炭素の温度40°C、及び圧力15MPaから二酸化炭素の密度を下記文献に記載の状態式より算出し、これに分散槽T3の体積を乗じることにより算出した。文献:JournalofPhysicalandChemicalRefarencedata、vol.25、P.1509~1596樹脂溶液L-1を導入後、1分間攪拌し分散体X1を得た。バルブV1を開き、P3よりT4内に二酸化炭素を導入した後、分散体X1をT4内に導入し、この間圧力が一定に保たれるように、V2の開度を調節した。この操作を30秒間行い、V1を閉めた。この操作によりT4内に導入された樹脂溶液からの溶剤の抽出を行った。さらにT4を60°Cに加熱し、15分間保持した。この操作により、微粒子A-1を樹脂溶液L-1から形成された樹脂粒子B-1の表面に固着させ、樹脂粒子C-1を生成した。次に圧力ボンベB2、ポンプP4より粒子回収槽T4に二酸化炭素を導入しつつ圧力調整バルブV2により圧力を14MPaに保持することにより、抽出された溶剤を含む二酸化炭素を溶剤トラップ槽T5に排出すると共に、樹脂粒子C-1をフィルターF1に捕捉した。圧力ボンベB2、ポンプP4より粒子回収槽T4に二酸化炭素を導入する操作は、上記の分散槽T3に導入した二酸化炭素重量の5倍量を粒子回収槽T4に導入した時点で二酸化炭素の導入を停止した。この停止の時点で、溶剤を含む二酸化炭素を、溶剤を含まない二酸化炭素で置換すると共に樹脂粒子C-1をフィルターF1に捕捉する操作は完了した。さらに、圧力調整バルブV2を少しずつ開き、粒子回収槽内を大気圧まで減圧し、フィルターF1に補足されている、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-1を得た。実施例2実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-2分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-2を得た。実施例2における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-2分散液45部二酸化炭素550部実施例3実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-2分散液を使用したこと、分散安定剤E-1を14部追加したこと、樹脂溶液L-1の代わりにL-2を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-3を得た。実施例3における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-2270部微粒子A-2分散液45部分散安定剤E-1溶液14部二酸化炭素550部実施例4実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-7を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-4を得た。実施例4における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-7270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例5実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-3分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-5を得た。実施例5における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-3分散液45部二酸化炭素550部実施例6実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-4分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-6を得た。実施例6における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-4分散液45部二酸化炭素550部実施例7実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-5分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-7を得た。実施例7における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-5分散液45部二酸化炭素550部実施例8実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-6分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-8を得た。実施例8における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-6分散液45部二酸化炭素550部実施例9実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-8を使用したこと、分散安定剤E-1を14部追加したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-9を得た。実施例9における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-8270部微粒子A-1分散液45部分散安定剤E-1溶液14部二酸化炭素550部実施例10実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-7分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-10を得た。実施例10における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-7分散液45部二酸化炭素550部実施例11実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-8分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-11を得た。実施例11における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-8分散液45部二酸化炭素550部実施例12実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-9分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-12を得た。実施例12における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-9分散液45部二酸化炭素550部実施例13実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-10分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-13を得た。実施例13における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-10分散液45部二酸化炭素550部実施例14実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-11分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-14を得た。実施例14における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-11分散液45部二酸化炭素550部実施例15実施例1において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-12分散液を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-15を得た。実施例15における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-12分散液45部二酸化炭素550部実施例16実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-3を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-16を得た。実施例16における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例17実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-4を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-17を得た。実施例17における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-4270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例18実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-5を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-18を得た。実施例18における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-5270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例19実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりにL-6を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-19を得た。実施例19における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-6270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例20実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりに樹脂前駆体b0-2溶液及びイオン交換水20部を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-20を得た。実施例20における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂前駆体b0-2溶液270部イオン交換水ケチミン伸長のための水20部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部実施例21実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりに樹脂前駆体b0-3の粉末、及びイオン交換水20部を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-21を得た。実施例21における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂前駆体b0-3の粉末130部イオン交換水ケチミン伸長のための水20部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素650部比較例1実施例1において微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A’-1分散液を用いたこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A’由来の皮膜が形成された比較樹脂粒子C’-1を得た。比較例1における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部比較微粒子A’-1分散液45部二酸化炭素550部比較例2実施例1において微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A’-2分散液を用いたこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A’由来の皮膜が形成された比較樹脂粒子C’-2を得た。比較例2における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部比較微粒子A’-2分散液45部二酸化炭素550部比較例3実施例1において微粒子A-1分散液の代わりに、膨潤度が0である疎水性シリカRX-50、日本アエロジル製、体積平均粒径150nmからなる微粒子A’-3を予めT3に仕込んだこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A’が固着された比較樹脂粒子C’-3を得た。比較例3における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部比較微粒子A’-37部二酸化炭素550部本発明の樹脂粒子及び比較の樹脂粒子の原料とその物性値を表1~3に示した。評価結果実施例1~21、比較例1~3で得られた樹脂粒子について、以下に記載した評価方法で表面濡れ性、粒度分布、耐熱保存性、耐湿耐熱保存性、低温溶融性溶融温度を評価し、結果を表4~6に記載した。<表面濡れ性評価>前記の方法で、溶解度パラメータδmを算出した。<粒度分布の評価>樹脂粒子をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液濃度0.1重量に分散して樹脂粒子表中ではCと表記の体積平均粒径/個数平均粒径をコールターカウンター[マルチサイザーIIIベックマンコールター社製]で測定した。体積平均粒径/個数平均粒径が小さいほど、粒度分布がシャープであることを示す。<耐熱保存性の評価>樹脂粒子の耐熱保存性を下記の方法で評価した。即ち、50°Cに温調された乾燥機に樹脂粒子を15時間静置し、ブロッキングの程度により下記の基準で評価した。○:ブロッキングが発生しない。△:ブロッキングが発生するが、簡単に指などで力を加えると容易に分散する。×:ブロッキングが発生し、簡単に指などで力を加えても分散しない。<耐湿耐熱保存性の評価>樹脂粒子の耐湿耐熱保存性を下記の方法で評価した。即ち、50°C、湿度80に温調された恒温恒湿機に樹脂粒子を15時間静置し、ブロッキングの程度により下記の基準で評価した。○:ブロッキングが発生しない。△:ブロッキングが発生するが、簡単に指などで力を加えると容易に分散する。×:ブロッキングが発生し、簡単に指などで力を加えても分散しない。<低温溶融性の評価>実施例1~21、比較例1~3で得られた樹脂粒子を用い、各々の樹脂粒子にアエロジルR972日本アエロジル社製を1.0重量添加し、ミキサーを用いてよく混ぜて、アエロジルR972が樹脂粒子表面に均一に付着した低温溶融性評価用樹脂粒子電子写真トナー用樹脂粒子を作成した。得られた試料をそれぞれ5mg秤り取り、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、昇温速度毎分10°Cで低温溶融性溶融温度を評価した。溶融温度が125°C以下であれば、低温溶融性が非常に優れていると判断される。実施例1~21で得られた樹脂粒子は体積平均粒径/個数平均粒径が小さく、粒度分布がシャープかつ、低温溶融性に優れていたのに対し,比較例1で得られた樹脂粒子は粒度分布が劣っていた。比較例2で得られた樹脂粒子は粒度分布がシャープだが耐熱保存性が劣っていた。また、比較例3で得られた樹脂粒子は粒度分布がシャープだが低温溶融性が劣っていた。"