回転軸と、前記回転軸に一体回転可能に設けられたロータと、前記ロータの径方向外側に設けられたステータと、前記ステータを支持するハウジングと、前記回転軸と一体回転可能なレゾルバロータ、及び前記レゾルバロータに対して径方向に対向するレゾルバステータを有するレゾルバと、を備えている回転電機であって、前記レゾルバステータを含む組立部品であるレゾルバユニットをさらに備えており、前記レゾルバユニットは、前記回転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、前記レゾルバステータを嵌合させる第1嵌合部、及び前記転がり軸受を嵌合させる第2嵌合部を有し、かつ前記ハウジングに着脱可能に取り付けられるケース部材と、を備えており、前記レゾルバユニットの少なくとも一部が、前記ロータの径方向内方に配置されていることを特徴とする回転電機。前記ロータの内周部に、軸方向の一端側が開放された環状の凹所が形成され、この凹所の内周部に前記レゾルバロータが設けられ、前記凹所内に前記レゾルバステータが配置されている請求項1に記載の回転電機。前記ロータにおける前記凹所の内周部自身が前記レゾルバロータとされている、請求項2に記載の回転電機。前記第1嵌合部に嵌合される前記レゾルバステータの周面には、径方向に突出する複数の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されている請求項1~3のいずれかに記載の回転電機。前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されている請求項4に記載の回転電機。前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されている請求項4に記載の回転電機。特許文献1記載のモータは、モータロータとレゾルバロータとが回転軸上に軸方向に並べて配置されている。さらに、回転軸を支持する転がり軸受も、モータロータ及びレゾルバロータとともに軸方向に並べて配置されている。回転軸上には、これらの部品を並べて配置するためのスペースが必要となり、この回転軸やハウジング等の軸方向の寸法が長大化していた。特に、この種のモータは、近年広まりつつあるハイブリッド車両や電気自動車にも搭載されており、限られたスペース内に配置するために小型化が強く望まれている。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、軸方向の寸法を短縮することが可能な回転電機を提供することを目的とする。本発明は、回転軸と、前記回転軸に一体回転可能に設けられたロータと、前記ロータの径方向外側に設けられたステータと、前記ステータを支持するハウジングと、前記回転軸と一体回転可能なレゾルバロータ、及び前記レゾルバロータに対して径方向に対向するレゾルバステータを有するレゾルバと、を備えている回転電機であって、前記レゾルバステータを含む組立部品であるレゾルバユニットをさらに備えており、前記レゾルバユニットは、前記回転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、前記レゾルバステータを嵌合させる第1嵌合部、及び前記転がり軸受を嵌合させる第2嵌合部を有し、前記ハウジングに着脱可能に取り付けられるケース部材と、を備えており、前記レゾルバユニットの少なくとも一部が、前記ロータの径方向内方に配置されていることを特徴とする。本発明の回転電機は、レゾルバユニットの少なくとも一部がロータの径方向内方に配置されているので、ロータの径方向内方に配置されたレゾルバユニットの寸法の分だけ、回転電機の軸方向寸法を短縮することができる。また、レゾルバユニットを構成するレゾルバステータと転がり軸受とはケース部材に嵌合されているので、これらの軸心合わせを精度よく行うことができる。そのため、この転がり軸受に組み付けられる回転軸やこの回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、レゾルバステータとの組み付け精度も高めることができる。上記回転電機において、前記ロータの内周側に、軸方向の一端側において開放された環状の凹所が形成され、この凹所の内周部に前記レゾルバロータが設けられ、前記凹所内に前記レゾルバステータが配置されていてもよい。この構成によれば、ロータを利用してレゾルバロータを適切に設けることができ、回転電機の構成を簡素化することができる。さらに、前記ロータにおける前記凹所の内周部自身が前記レゾルバロータを構成していてもよい。この構成によれば、ロータ自身がレゾルバロータを構成することによって部品点数を削減し、構造をより簡素化することができる。前記第1嵌合部に嵌合される前記レゾルバステータの周面には、径方向に突出する複数の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されていることが好ましい。この構成によれば、レゾルバステータは、その周面のうち突出部が形成された位置において第1嵌合部に圧入されるので、レゾルバステータの周面全体を嵌合部に圧入する場合に比べて当該嵌合部の歪等の影響を受けることが少なくなり、レゾルバステータとレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。したがって、回転軸の回転角度の検出精度を確保することができる。前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されていることが好ましい。この構成によれば、第1嵌合部の周面によってレゾルバステータが突出部の形成位置において径方向に押されたとしても、ティース部の径方向位置が変化することはほとんどない。従って、ティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。また、レゾルバステータのティース部間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易いので、嵌合部の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、嵌合部にレゾルバステータをより確実に嵌合させることができる。前記レゾルバステータには、前記レゾルバロータの周面に対して隙間をあけて対向する周方向に複数のティース部が設けられ、前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されていてもよい。この場合、レゾルバステータにおけるティース部の形成部位は、径方向の肉厚が厚く、剛性も高くなるため、この部分に突出部を形成することによって嵌合部に対するレゾルバステータの圧入荷重を高めることができ、レゾルバステータを強固に第1嵌合部に嵌合させることができる。本発明によれば、回転電機の軸方向寸法を短縮することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態に係る回転電機10の断面図である。この回転電機10は、モータ及びジェネレータのいずれかの機能、又は双方の機能を有するものとされており、ハウジング11、回転軸12、モータロータ13、モータステータ14、及びレゾルバ15等を備えている。ハウジング11は、軸方向の一側部が開放した円筒形状に形成されており、軸方向の他側部に設けられた側壁17には軸受支持部18が形成され、この軸受支持部18に嵌合された第1転がり軸受19によって回転軸12が回転自在に支持されている。また、回転軸12は、第2転がり軸受20によっても回転自在に支持されており、この第2転がり軸受20は、後述するレゾルバユニット21の一構成要素とされている。回転軸12の軸方向中途部には、モータロータ13が一体回転可能に設けられている。このモータロータ13は、ホルダー部材23と、このホルダー部材23によって支持されたロータコア24とから構成されている。ホルダー部材23は、回転軸12に固定されて径方向に延びる連結部25と、この連結部25の径方向外端に設けられた保持部26とを有しており、この保持部26に対してロータコア24が保持されている。ロータコア24は、軸方向に積層された電磁鋼板27に対して周方向に複数の永久磁石28を埋設してなる。モータステータ14は、ステータコア30と、ステータコア30に巻回されたコイル31とを有している。ステータコア30は、複数枚の電磁鋼板32を軸方向に積層してなり、ハウジング11の内周面に固定されている。また、ステータコア30は、ロータコア24の径方向外側を取り囲むように設けられている。レゾルバ15は、レゾルバステータ34と、レゾルバロータ35とを有している。レゾルバステータ34は、図2に示されるように、円環状に形成されており、ステータコア36と、コイル37とを備えている。ステータコア36は、複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成されており、円環状の環状部38と、この環状部38の内周面から径方向内方へ向けて突出する複数図示例では8個のティース部39とを一体に備えている。複数のティース部39は周方向に一定の間隔をあけて形成されている。また、各ティース部39には、それぞれ励磁用及び出力用のコイル37が巻回されている。なお、図示は省略するが、ティース部39とコイル37との間には、両者を絶縁するインシュレータが設けられる。図1に示されるように、レゾルバロータ35は、環状に形成されるとともにその内周側が回転軸12に固定されている。また、このレゾルバロータ35の外周面は、図2に2点鎖線で示すように、正面視軸方向視で略楕円形状に形成され、レゾルバステータ34のティース部39に対して隙間をあけて対向している。そして、回転軸12が回転すると、レゾルバロータ35も一体的に回転し、レゾルバステータ34の各ティース部39とレゾルバロータ35との隙間の大きさが変化する。そして、レゾルバステータ34の励磁用のコイル37に交流電流を流しておくと、出力用のコイル37には、その隙間の大きさの変化に応じた出力が発生し、この出力に基づいて回転軸12の回転角度を検出することができる。励磁用のコイル37は全てのティース部39に対して設けられ、出力用のコイル37は、SIN出力用のコイルとCOS出力用のコイルとからなり、これらは複数のティース部39に対して周方向に交互に設けられる。そして、SIN出力用のコイルとCOS出力用のコイルとの出力電圧の振幅変化は90°位相がずれており、この出力電圧を信号処理することによって回転軸12の回転角度を検出することができる。レゾルバ15を構成するレゾルバステータ34と、回転軸12を支持する第2転がり軸受20とは、ケース部材41に取り付けられ、これらの部品は、1つの組立部品としてのレゾルバユニット21を構成している。具体的には、図1に示されるように、第2転がり軸受20は、内輪42と、この内輪42の径方向外側に同心状に配置された外輪43と、内輪42及び外輪43の間に転動可能に配置された複数の転動体44とを備えている。本実施の形態の第2転がり軸受20は、転動体44としての玉を備えた玉軸受とされている。また、第2転がり軸受20の外輪43はケース部材41に固定され、内輪42は回転軸12に固定されている。ケース部材41は、レゾルバステータ34が嵌合される第1嵌合部46と、転がり軸受の外輪43が嵌合される第2嵌合部47とを備えている。第1嵌合部46は、円筒形状に形成されており、レゾルバステータ34の外周面が圧入により嵌合固定される。また、第2嵌合部47も、円筒形状に形成されており、その内周面に外輪43の外周面が圧入により嵌合固定される。第2嵌合部47は、第1嵌合部46よりも小径に形成されており、第2嵌合部47と第1嵌合部46との間には径方向に沿って配置される円板部49が形成されている。また、第2嵌合部47の軸方向一端部軸方向に関して第1嵌合部46とは反対側の端部図1における第2嵌合部47の左端部には、径方向内方へ屈曲する内鍔部50が形成されている。第1嵌合部46の軸方向他端部軸方向に関して第2嵌合部47とは反対側の端部図1における第1嵌合部46の右端部には、径方向外方へ屈曲する外鍔部52が形成されている。そして、第1嵌合部46、第2嵌合部47、円板部49、内鍔部50、及び外鍔部52は、金属製の板材に対してプレス加工絞り加工等の塑性加工を施すことによって一体成形されている。内鍔部50は、第2嵌合部47に嵌合された外輪43の軸方向の位置を規制する規制部として機能している。また、外鍔部52は、第1嵌合部46の全周に形成されており、ハウジング11の軸方向一側部の開口を閉鎖する壁部として機能している。外鍔部52の外周部には径方向外方に突出するフランジ部54が周方向に複数箇所に設けられており、このフランジ部54が、ハウジング11の軸方向端面にボルト55によって固定されている。なお、フランジ部54に形成されたボルト孔54aは、回転軸12の軸心を中心とする円弧形状の長孔とすることができ、これによってレゾルバステータ34の周方向位置を調整し、レゾルバロータ35に対するゼロ点調整を容易に行うことができる。図2に示されるように、レゾルバステータ34のステータコア36の外周面には、複数の突出部56が周方向に一定の間隔をあけて形成されている。各突出部56は、当該突出部56を除くステータコア36の外周面の半径よりも小さい半径の円弧形状に形成されている。また、本実施の形態のステータコア36には、ティース部39と同数の8個の突出部56が形成されている。各突出部56は、複数のティース部39の間に相当する周方向位置に配置されている。なお、図2においては、突出部56の形状を理解し易くするために、突出部56を径方向外方へ大きく突出させているが、実際はステータコア36の外周面から僅かに突出する程度となっている。図1に示されるように、レゾルバステータ34のステータコア36は、その外周面がケース部材41の第1嵌合部46の内周面に嵌合されることによって取り付けられている。そして、ステータコア36の外周面には突出部56が形成されているので、当該突出部56の位置においてステータコア36が第1嵌合部46にしまりばめの状態で圧入されている。また、突出部56を除くステータコア36の外周面は、すきまばめの状態で第1嵌合部46に嵌合されている。したがって、突出部56が第1嵌合部46に対する締め代を形成している。レゾルバステータ34のステータコア36の外周面全体を第1嵌合部46に圧入した場合、例えば、第1嵌合部46の内周面の一部に歪や寸法誤差があると、その部分においてステータコア36のティース部39の径方向位置が変化し、レゾルバロータ35との隙間が周方向の一部において適切に設定されなくなり、回転軸12の回転角度を正確に検出することが困難となる。つまり、第1嵌合部46の内周面の真円度が、回転角度の検出精度に大きく影響してしまうという不都合が生じる。これに対して本実施の形態の場合、ステータコア36の外周面のうち、突出部56が形成された部分のみが嵌合部に圧入されているため、上記のような不都合が生じる可能性を低くすることができる。また、本実施の形態では、突出部56が複数のティース部39間に相当する周方向位置に形成されている。そのため、第1嵌合部46の内周面によってステータコア36が径方向内方に押されたとしても、ティース部39の径方向位置が変化することはほとんどない。したがって、ティース部39とレゾルバロータ35との隙間を適切に設定することができ、回転角度の検出精度を維持することができる。また、ステータコア36のティース部39間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易くなっている。そのため、第1嵌合部46の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、第1嵌合部46にステータコア36をより確実に圧入させることができる。また、本実施の形態では、図1に示されるように、第1嵌合部46の外周部に外鍔部52が形成されることによって第1嵌合部46の剛性が高められており、これによってレゾルバステータ34のステータコア36の圧入荷重第1嵌合部46による締付荷重を十分に確保することができる。また、第1嵌合部46の外周部に外鍔部52が形成されることによって、プレス加工によって成型されるケース部材41の寸法精度、特に嵌合部の寸法精度を高めることが可能となっている。ケース部材41は、第1嵌合部46と第2嵌合部47との間に円板部49を備えているので、第1嵌合部46に対するレゾルバステータ34の嵌合と、第2嵌合部47に対する第2転がり軸受20の嵌合とが相互に影響を及ぼすことがない。例えば、第2嵌合部47に第2転がり軸受20を嵌合させることによって第2嵌合部47に歪等が生じたとしても、その影響が第1嵌合部46に及ぶことはほとんどなく、レゾルバステータ34のティース部39とレゾルバロータ35との隙間が狂ってしまうこともない。ケース部材41を構成する第1嵌合部46、第2嵌合部47、円板部49、内鍔部50、及び外鍔部52はプレス加工により一体成形されているので、ケース部材41を容易に製造することができる。また、本実施の形態のレゾルバ15は、レゾルバステータ34及び第2転がり軸受20が、ケース部材41によって一体化1ユニット化されているので、これらが別体として構成されている場合に比べて、レゾルバ15及び第2転がり軸受20の取り扱いや、ハウジング11や回転軸12に対する組付けを容易に行うことができる。また、レゾルバステータ34及び第2転がり軸受20が1ユニット化されることによって、レゾルバステータ34と第2転がり軸受20との軸心合わせを正確に行うことができ、この第2転がり軸受20に組み付けられる回転軸12やこの回転軸12に取り付けられるレゾルバロータ35と、レゾルバステータ34との組み付け精度も高めることができる。モータロータ13の内周部には、凹部59が形成されている。この凹部59は、ホルダー部材23の連結部25と保持部26との間に形成されたものであり、モータロータ13の軸方向の一側部右側部において開放されている。そして、この凹部59の内部には、レゾルバユニット21を構成する第2転がり軸受20とケース部材41の第2嵌合部47とが挿入されている。すなわち、レゾルバユニット21の一部である第2転がり軸受20と第2嵌合部47とがモータロータ13の径方向内方に配置されている。このような構成によって、回転電機10の軸方向の寸法を短縮することが可能となる。そのため、この回転電機10が搭載される装置、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車に必要な回転電機10の搭載スペースを小さくすることができる。なお、図3に示されるように、レゾルバステータ34のステータコア36に形成された突出部56は、各ティース部39の形成位置に相当する周方向位置に配置されていてもよい。この場合、次のような作用効果を奏する。ステータコア36におけるティース部39の形成部位においては、ステータコア36の径方向の肉厚が厚く剛性が高いため、径方向に変形し難くなる。そのため、ティース部39の形成部位に相当する周方向位置に突出部56を形成することによって、第1嵌合部46に対する圧入荷重を十分に確保できるという利点がある。また、突出部56はレゾルバステータ34に生じる磁束密度が比較的小さい部分に形成されることになるので、当該突出部56を形成することに伴う検出信号レベルの低下を抑制することができる。図4は、本発明の第2の実施の形態に係る回転電機10の断面図である。本実施の形態の回転電機10は、第1の実施の形態と同様に、ハウジング11、回転軸12、モータロータ13、モータステータ14、及びレゾルバ15等を備えている。ハウジング11は、軸方向の一側部右側部が開放した円筒形状に形成されており、軸方向の他側部に設けられた側壁17には軸受支持部18が形成され、この軸受支持部18に嵌合された第1転がり軸受19によって回転軸12が回転自在に支持されている。また、回転軸12は、第2転がり軸受20によっても回転自在に支持されており、この第2転がり軸受20は、レゾルバユニット21の一構成要素とされている。回転軸12の軸方向中途部には、モータロータ13が一体回転可能に設けられている。このモータロータ13は、回転軸12に対してロータコア24が一体回転可能に取り付けられている。ロータコア24は、第1の実施の形態と同様に、軸方向に積層された電磁鋼板27に対して周方向に複数の永久磁石28を埋設してなる。ロータコア24の内周部には、凹部59が形成されている。この凹部59は、ロータコア24の軸方向一側部右側部において開放している。モータステータ14の構成は、第1の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。レゾルバユニット21のケース部材41は、内径及び外径が一定とされた円筒形状に形成されている。そして、このケース部材41の軸方向一端部が第2嵌合部47とされていて、第2転がり軸受20の外輪43が嵌合され、ケース部材41の軸方向他端部が第1嵌合部46とされていて、この第1嵌合部46にレゾルバステータ34が嵌合されている。なお、ケース部材41は、ハウジング11の軸方向一側部右側部を開閉可能に閉鎖する壁部61に形成された筒状のユニット保持部62に取り付けられている。図5に示されるように、本実施の形態のレゾルバステータ34は、第1の実施の形態と同様に、ステータコア36とコイル37とを有している。しかしながら、本実施の形態のステータコア36は、円環状の環状部38の外周面に、径方向外方へ向けて突出する複数図示例では8個のティース部39が一体に形成されている。複数のティース部39は、周方向に一定の間隔をあけて形成され、各ティース部39には、それぞれ励磁用及び出力用のコイル37が巻回されている。また、ステータコア36の環状部38の内周面には、第1の実施の形態と略同様の突出部56がティース部39と同数8個形成され、各突出部56は、複数のティース部39間に相当する周方向位置に配置されている。したがって、本実施の形態においても、各突出部56の位置においてステータコア36が第1嵌合部46にしまりばめの状態で圧入されている。また、突出部56を除くステータコアの内周面は、すきまばめの状態で第1嵌合部46に嵌合されている。したがって、突出部56が第1嵌合部46に対する締め代を形成している。図1に示されるように、レゾルバステータ34は、モータロータ13に形成された凹部59の内部に挿入され、この凹部59の内周面にティース部39が対向している。すなわち、レゾルバユニット21の一部であるレゾルバステータ34が、モータロータ13の径方向内方に位置している。そして、本実施の形態においては、モータロータ13の凹部59の内周部がレゾルバロータ35として機能している。すなわち、この凹部59の内周面は、図5に示されるように、略楕円形状に形成されており、レゾルバステータ34のティース部39に対して隙間をあけて対向している。そして、回転軸12が回転すると、レゾルバロータ35凹部59の内周部も一体的に回転し、レゾルバステータ34の各ティース部39とレゾルバロータ35との隙間の大きさが変化するので、回転軸12の回転角度を検出することができる。本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様に、モータロータ13の内周部の凹部59内にレゾルバユニット21の一部が挿入されることによって回転電機10の軸方向の寸法を短縮することができる。さらに、本実施の形態では、モータロータ13が、レゾルバロータ35として機能されているので、部品点数及び製造コストの削減を図ることができる。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、適宜設計変更可能である。例えば、第2の実施の形態では、モータロータ13自身によってレゾルバロータ35を構成しているが、モータロータ13が第1の実施形態のようなホルダー部材23を備えている場合には、ホルダー部材23の保持部26の内周面に別途レゾルバロータ35を取り付けてもよい。上記各実施の形態では、レゾルバステータ34に形成された突出部56が、ティース部39と同数8個とされていたが、第1嵌合部46に対して適切に圧入することができれば、ティース部39の数よりも少なく又は多くしてもよい。但し、第1嵌合部46にレゾルバステータ34を安定して嵌合させるには、突出部56は3個以上であることが好ましく、また、周方向に隣接する突出部56同士が、互いに180°よりも小さい中心角で間隔をあけて配置されていることが好ましい。また、本発明は、レゾルバステータ34に対して突出部56が形成されていない回転電機に対しても適用することができる。