シェル2と、顎保護具3または少なくとも1つの保護プレート90と、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90を前記シェル2に取り外し可能に拘束する拘束手段4とを備え、前記拘束手段4は、少なくとも1つの可動要素5を有し、前記可動要素5は、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90が前記シェル2に対して、または、これとは逆の関係で、スライドしないように確保する少なくとも1つの保持部6と、前記顎保護具3、少なくとも1つの前記保護プレート90または前記シェル2の少なくとも1つの固定領域8に対応して、前記顎保護具3、少なくとも1つの前記保護プレート90または前記シェル2の少なくとも1つの前記保持部6の係合位置と解除位置との間で、前記シェル2、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90に対して、少なくとも1つの前記可動要素5の移動を操作する少なくとも1つの操作部7とを有し、少なくとも1つの前記可動要素5は、少なくとも一部が、前記シェル2、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90に形成される少なくとも1つの貫通する開口部11の中に配置され、少なくとも1つの前記操作部7と少なくとも1つの前記保持部6とが、少なくとも1つの前記開口部11の内面11aと外面11bとに操作可能にそれぞれ配置されていることを特徴とする安全ヘルメット1。少なくとも1つの前記可動要素5は、前記シェル2、顎保護具3または少なくとも1つの保護プレート90に、前記係合位置と解除位置との間で、または、これとは逆の関係で、強固に拘束される回転可能なレバー5を備えていることを特徴とする請求項1に記載の安全ヘルメット。前記レバー5は、前記シェル2、顎保護具3または保護プレート90に拘束される支点要素9を備えていることを特徴とする請求項2に記載の安全ヘルメット。前記支点要素9は、少なくとも1つの保持部6と、少なくとも1つの操作部7との間に配置されていることを特徴とする請求項3に記載の安全ヘルメット。前記支点要素9は、ピン、ねじ、ブッシュ、リベットまたは同様のものから選択されていることを特徴とする請求項3または4に記載の安全ヘルメット。前記拘束手段4は、少なくとも1つの可動要素5を、前記シェル2、顎保護具3または少なくとも1つの保護プレート90との係合位置に復帰させる弾性手段12を備えていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の安全ヘルメット。前記拘束手段4は、少なくとも、前記顎保護具3、少なくとも1つの前記保護プレート90または前記シェル2との係合位置に配置されたとき、少なくとも1つの前記可動要素5の移動を最小化する少なくとも1つの要素14を備えていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の安全ヘルメット。移動を最小化する少なくとも1つの前記要素14は、少なくとも1つの前記開口部11の少なくとも1つの縁部70に配置されていることを特徴とする請求項7記載の安全ヘルメット。前記拘束手段4は、前記シェル2と顎保護具3、または少なくとも1つの保護プレート90との間に屈曲する連結強化手段99を備え、前記連結強化手段99は、相互に係合可能であり、前記シェル2および/または前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90とそれぞれが一体化されている少なくとも2つの部分100、101、102、200、201、202を備えていることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の安全ヘルメット。前記連結強化手段99は、1つ以上の対応する台座200、201、202に係合可能な1つ以上のガイド100、101、102を備え、1つ以上の前記ガイド100、101、102、および1つ以上の前記台座200、201、202は、前記シェル2および/または前記顎保護具3、または少なくとも1つの前記保護プレート90と一体に形成されていることを特徴とする請求項9記載の安全ヘルメット。前記連結強化手段99は、少なくとも1つのL形状のガイド100と、少なくとも1つのT形状のガイド102とを備え、前記L形状のガイド100と前記T形状のガイド102との間には、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90と、前記シェル2との間で、少なくとも、前記顎保護具3または少なくとも1つの前記保護プレート90が前記シェル2に連結される一方、少なくとも1つの前記可動要素5を同時に解除位置に保持するため、少なくとも1つの固定領域8と、少なくとも1つの滑り領域50とを有する少なくとも1つの他のガイド101が配置されていることを特徴とする請求項10記載の安全ヘルメット。しかし、このようなヘルメットは、実際には、シェルに対する顎保護具の連結および解除の両方を行うために、使用される拘束手段のかなり難しい操作が要求されるという欠点がある。すなわち、ユーザには、かなりの手先の器用さが要求され、そのため、ヘルメットの形状の変更にかなりの時間を要するとともに、ヘルメットの内部に、利用可能な相当の空間を必要とする。これらの拘束手段は、一般にかなり大きい。このことは、可動部分が殆ど単独で顎保護具に組み付けられ、例えば、EPS層および/または快適パッド等のような衝撃吸収のための内部層の厚さを減少させ、その厚さにおいて不利とし、また、特に、容易かつ速やかに使用できないということを意味する。従って、本発明の目的は、シェルから取り外すことができ、ヘルメットの内部に解除部を有する顎保護具を備えるタイプのヘルメットであり、顎保護具とシェルとの間、または、顎保護具の代わりの保護プレートとシェルとの間における、極めてしっかりとした連結が保証され、しかも拘束手段による内側の占守空間が小さいヘルメットを提供することにある。本発明の他の目的は、特別な手作業の技術を要することなく、形状の変更を、速やかにかつ簡単な操作で行うことができる上述したタイプのヘルメットを提供することにある。本発明のさらに他の目的は、ヘルメットの内部に解除部が配置され、内部のパッドの厚さが、ヘルメットの外部に解除部を備える一体化されたヘルメットと同じである、上述したタイプのヘルメットを提供することにある。これらの目的は、シェルと、顎保護具または少なくとも1つの保護プレートと、前記顎保護具または少なくとも1つの前記保護プレートを、前記シェルに取り外し可能に拘束する拘束手段とを備え、前記拘束手段は、少なくとも1つの可動要素を有し、前記可動要素は、前記顎保護具または少なくとも1つの前記保護プレートが、前記シェルに対して、または、これとは逆の関係で、スライドしないように保持する少なくとも1つの保持部と、前記顎保護具、少なくとも1つの前記保護プレート、または前記シェルの少なくとも1つの固定領域に対応して、前記顎保護具、少なくとも1つの前記保護プレート、または前記シェルの少なくとも1つの保持部の係合位置と解除位置との間で、前記シェル、前記顎保護具、または少なくとも1つの前記保護プレートに対して、少なくとも1つの前記可動要素の移動を操作する少なくとも1つの操作部とを有し、少なくとも1つの前記可動要素は、少なくとも一部が、前記シェル、顎保護具、または少なくとも1つの前記保護プレートに形成されている少なくとも1つの貫通する孔の中に配置され、かつ少なくとも1つの前記操作部と、少なくとも1つの前記保持部とが、少なくとも1つの前記開口部の内面と外面とに、操作可能にそれぞれ配置されていることを特徴とする本発明のヘルメットによって達成される。本発明によると、前記ヘルメットの内部の容積は、大幅に減少させられる。その理由は、前記拘束手段が、前記開口部の中に殆ど完全に隠れ、2つの前記保持部および前記操作部だけが、前記シェル、前記顎保護具または前記保護プレートに設けられた貫通する開口部の対向する内面および外面に対して、それぞれ突出して現れるからである。もちろん、一体化されたヘルメットの場合と同様の厚さを有するパッドを、このヘルメットの内部に設けることができる。さらに、この方法では、前記操作部が、前記シェルまたは顎保護具の内面に配置されるため、前記顎保護具とシェルとの連結に、高い安全性が保証される。容易に理解できるように、このヘルメットは、極めて制限された内部容積と、高い安全性を提供する。実際、このヘルメットでは、例えば、オートバイから落下するような危険な事故により、ヘルメットの外部に物体が衝突して、偶発的に作動することは殆どあり得ない。実際、本出願人によるこの発明によると、前記顎保護具から、前記シェルを分離する唯一の方法は、内部から、前記操作部を操作することであり、好適には、ユーザが前記ヘルメットを装着していない場合である。本発明の第1実施形態によれば、少なくとも1つの前記可動要素は、前記シェルまたは顎保護具に、前記係合位置と解除位置との間で、または、これとは逆の関係で、強固に拘束される回転可能なレバーを備えている。より具体的には、前記レバーは、前記シェルまたは顎保護具に拘束され、ピン、ねじ、ブッシュ、リベット、または同様のものから選択される支点要素を含んでいる。前記支点要素は、少なくとも1つの前記保持部と、少なくとも1つの前記操作部との間に配置されていることが好ましい。この場合、前記レバーは、2つの腕を有する形状こととなる。なお、本発明のいずれの実施形態においても、前記保持部は、前記シェルまたは顎保護具の外側のいずれかの拘束手段が配置されている位置に応じて、前記顎保護具またはシェルに配置されている前記固定領域に係合するために、前記開口部に相対的に配置されなければならない。これに対して、前記操作部は、ユーザが、ヘルメットの内部から操作できるために、前記開口部に相対的に配置されていなければならないことは明らかである。結局、前記拘束手段は、少なくとも1つの可動要素を、前記シェルまたは顎保護具との少なくとも1つの係合位置に復帰させる弾性手段を備えている。これにより、前記可動要素が適切な前記操作部によって操作されると、同じ可動要素が、前記顎保護具およびシェルとの係合状態に復帰する。本発明によれば、これらの弾性手段は、双安定タイプのものとすることができる。すなわち、係合位置または解除位置の2つの位置に一旦到達すると、その状態を安定して維持することができるのである。本発明の具体的な実施形態を、限定を目的としない添付の図面を参照して説明する。各図において、符号1は、本発明に係る安全ヘルメットを示す。図1及び図2に示すように、ヘルメット1は、ユーザの頭蓋骨を収容しうる空間を有し、頭蓋骨を保護するシェル2と、顎を保護することのできる顎保護具3とを備えている。顎保護具3およびシェル2は、顎保護具3およびシェル2を取り外し可能に拘束する適切な拘束手段4により、相互に拘束されている。具体的には、これらの拘束手段4は、ヘルメット1の各側部100a、100b側部100bは、図示せずに、シェル2に対する顎保護具3の相対的な移動を阻止できる可動要素5を備えている。可動要素5は、顎保護具3にある固定領域8において、顎保護具3にしっかりと係合することのできる保持部6により、顎保護具3とシェル2との間の上記のスライドまたは移動を阻止することができる。ここに記載されている実施形態においては、前記可動要素5は、シェル2に強固に拘束される回転可能なレバーを備えている。具体的には、前記レバー可動要素5は、シェル2に拘束されるか、または、ヒンジとして動く支点9を備えている。支点9は、例えば、ピン、ねじ、ブッシュ、リベット、または、一般に、上述した可動要素5の回転を保証できるいかなる手段から種々の形態を用いて実施することができる。添付の図面、特に、図6~図8から分かるように、上述したレバーまたは可動要素5は、上述した顎保護具3に対する保持部6とは別に、顎保護具3に対する保持部6の係合位置と解除位置との間で、シェル2に対しレバー5を動かすための操作部7を備えている。この実施形態では、レバー5は、2つの腕を有し、支点9は、可動要素5の保持部6と操作部7との間に配置されている。本発明の第2実施形態においては、片腕のレバー、すなわち、レバーの端部に支点要素9が配置され、保持部6および操作部7がレバー腕5にのみ配置されている片腕のレバーは、本発明の技術的範囲に含まれる。なお、この場合、操作部7は、顎保護具3をシェル2から取り外すためにユーザが容易に把持できるよう、レバー可動要素5から突出する要素を備えている。操作部7は、保持部6が適切な固定領域8において、顎保護具3と係合する少なくとも1つの施錠位置または係合位置と、図4に示すように、固定領域8から保持部6が解放されるか、または、係合が解除される少なくとも1つの解除位置との間で、支点要素9の回りに回転可能な力をユーザが付与することにより、動作させることができる。操作部7は、ヘルメット1の表面1aに対応してヘルメット1の内部に配置され、そのため、外部の物体に衝突するか、または、不注意な操作によって偶発的に起動され、それにより、顎保護具3がシェル2から分離されることがないことに留意する必要がある。より正確には、操作部7は、ここでは示されていないが、内部からの偶発的な圧力作用、例えば、ドライバの頭の頬骨が、衝撃を受けて同じ内壁にぶつかり、その相対的な圧縮による圧力作用が、顎保護具3を解除することを防止する機能を有する、吸収のためのEPS層、および/または快適パッドのようなヘルメット1の内装部材を取り外すことによってのみ動作させることができる。この実施形態においては、可動要素5は、少なくとも一部がシェル2に設けられた貫通する開口部11の中に配置されている。図3~図5から了解されるように、操作部7および保持部6は、それぞれ、開口部11の内面11aと外面11bとに操作可能に配置すると有利である。外面11bは、ヘルメット1の外側の面を意味するのに対して、内面11aは、ヘルメット1の内側に面する開口部11の面を意味することに注意する必要がある。この発明においては、保持部6がシェル2の外側にあるのに対して、操作部7がシェル2の内側に配置されていることから、高いレベルの安全性を維持して、ヘルメット1の容積を減少させることができる。さらに、この発明は、一体化されたヘルメット、または、拘束手段が外側に配置されているヘルメットの場合に適用され、かつEPS吸収層、および/または他の快適層の厚さを維持することができる。上述したように、適切な固定領域8における顎保護具3と係合するレバー5の保持部6は、シェル2と顎保護具3との間であって、シェル2の外側に配置されているのに対して、レバー5の操作部7は、ヘルメット1の内側の領域を占めている。そのため、レバー5は、操作部7のみが内部の容積を制限し、貫通する開口部11におけるシェル2の内部に隠される。従って、レバー5が上述した領域を占有するための1つの可能な方法として、顎保護具3と係合するように配置することができ、同時に、ヘルメット1の内側からレバー5を操作可能な貫通する開口部11を、シェル2に設けることができる。同時に、顎保護具3が組み付けられたヘルメット1の外側において、レバー5および特にその保持部6は、機構の望ましくない解除を引き起こす偶発的または不注意な圧力を回避する顎保護具3により、保護され、調整される。ここに記載していない他の実施形態として、本発明の権利範囲において、顎保護具3をシェル2の内側に配置することが可能である。また、既に説明したように、同じ顎保護具3に形成されている貫通する開口部11において、レバー5を、顎保護具3に回転可能に取り付けることが可能である。この場合、可動要素5および固定領域8の配置は、入れ替えられる。このことは、可動要素5が、ここに図示した実施形態で説明されているシェル2の代わりに、顎保護具3に回転可能に取り付けられ、顎保護具3の代わりに、シェル2に係合することを意味する。このような構成では、支点要素9は、顎保護具3に取り付けられ、固定領域8は、本発明の権利範囲において、顎保護具3の代わりに、シェル2に配置される。本発明の種々の可能な実施形態において、拘束手段4は、顎保護具3に対する可動要素5の係合位置の近くに配置されたとき、前記した実施形態の場合のように、可動要素5の動作範囲における移動、または回転を最小化する要素14を備えていると有利である。また、実施形態においては、開口部11の縁部70に配置されたシェル2の領域と対応する要素14は、レバー5のカウンタ部13に接触する。そのため、保持部6は顎保護具3の固定領域8に確保される。また、ここに示した実施形態では、可動要素5のカウンタ部13は、可動要素5図7に形成される階段状の凹部であると有利である。このような凹部カウンタ部13は、レバー5の移動を最小にする効果を大幅に増大させる形状であるため、シェル2に形成される上述した最小化する要素14と対にすることができる。さらに、レバー5のカウンタ部13の特定の配置、すなわち、保持部6と支点要素9との間に配置されているカウンタ部13の配置は、ヘルメット1の2つの部品を分離しようとするけん引力が加わる場所において、シェル2と顎保護具3との間の締結力を増加させる。要するに、シェル2を顎保護具3から分離するけん引力が加えられた場合、可動要素5に発生するモーメントは、最小化の要素14と、カウンタ部13との間の拘束によって、可動要素5に発生するモーメントにより相殺される。また、上述した実施形態によれば、可動要素5の動作は、上述したように、適切な操作部7を介してユーザにより調節される。加えて、拘束手段4は、レバー5を係合位置に保持することのできる弾性手段12を備え、これにより、顎保護具3がシェル2に安定して固定されることを保証する。これらの弾性手段12は、可動要素5に対して、少なくとも顎保護具3の固定領域8の方向に直接力を加え、その結果、レバー5を顎保護具3またはシェル2に係合させるために戻すことができるのであれば、他の種類のものとすることができる。図示しない他の実施形態では、弾性手段12は、可動要素5の始動位置に係る係合位置または解除位置に、可動要素5を継続して保持しうる弾性双安定手段を備えていてもよい。実施形態では、部材としてスプリングが選択されているが、弾性手段および/または可動手段を、シェル2および/または顎保護具3の少なくとも1つの突起から形成することが可能である。また、本発明によれば、拘束手段4は、シェル2と顎保護具3との間に屈曲する連結強化手段99を備えている。これらの強化手段99は、相互に係合可能であり、それぞれがシェル2および顎保護具3に一体化される少なくとも2つの部分100、101、102および200、201、202を備えている。より詳細には、この強化手段99は、顎保護具3に一体化された複数のガイド部分100、101、102を備え、シェル2に一体に形成された対応する複数の台座部分200、201、202に係合可能である。図3から了解されるように、第1ガイド100は、L状またはフック状であり、シェル2に形成された対応する台座200に連結させることができる。一方、第2ガイド102は、T形状またはエッジ形状であり、シェル2に形成された対応する台座202に連結させることができる形状である。L形状のガイド100およびT形状のガイド102は、レバー5が固定領域8に係合していない位置にあるときのみ、各台座200および202と連結できるように、互いに配置されることに留意するべきである。一方、拘束手段4の可動要素5は、シェル2に顎保護具3が連結される状態において、L形状のガイド100とT形状のガイド102との間に配置されていることに留意するべきである。さらに、L状の第1ガイド100と、T状の第2ガイド102との間には、少なくとも顎保護具3がシェル2に連結する間、レバー5を係合解除位置に一時的に維持するために、固定領域8に設けられる付加的なガイド101と、顎保護具3とシェル2との間の少なくとも1つの滑り領域50とが配置されている。その結果、顎保護具3とシェル2との連結完了時において、レバー5は、固定領域8との最初の係合位置に復帰し、顎保護具3とシェル2とは、安定よく連結される。これらの台座200、201、202およびガイド100、101、102は、シェル2と顎保護具3とを強固に連結するため、シェル2に対する顎保護具3のあらゆる回転運動の減少および除去を行わせる。これにより、顎保護具3がシェル2にしっかり拘束されると、顎保護具がシェルに一体化されているヘルメットに匹敵する硬度および強度を有するヘルメット1が得られる。最後に、ここでは図示していないが、強化手段の一部が顎保護具に配置され、一部がシェルに配置されている複数のガイドおよび/または台座を有するヘルメットは、本発明の保護範囲に含まれることは明らかである。実際には、可動要素に加えて強化手段を備える上述した拘束手段は、非常に小型で耐久性のあるヘルメットを形成することができる。具体的には、顎保護具および/またはシェルにけん引力が加えられた場合、強化手段が、顎保護具をシェルに対し回転させることができるモーメントの形で動作するため、シェルと顎保護具との間の分離に対して、強い抵抗力を発揮する。本発明においては、顎保護具のシェルに対する組み付けは、以下のようにして行われる。顎保護具3をシェル2の近傍に移動させた後、上述したガイド100、101、102により、開口部11において、具体的にはレバー5の保持部6において、顎保護具3をシェル2に押し付けると、第3ガイド101にある滑り領域50によってレバー5は回転し、T状の第2ガイド102のシェル2の中への係合が可能となる。同時に、L形状の第1ガイド100がシェル2の台座200に係合を開始することができる。顎保護具3が、シェル2側に移動することによって連結が完了し、移動が完了すると図4参照、レバー5の保持部6は、T状の第2ガイド102から、固定領域8まで延在する顎保護具3のガイド101の上述した滑り領域50にもはや対向しない。この段階において、レバー5のスプリング弾性手段12が作用して、レバー5は回転し、顎保護具3の付属物を形成する初期位置に復帰する図5参照。このように、関連する空間を必要とすることなく、耐久性および信頼性のあるヘルメット構造を達成するとともに、簡単に使用できる機構であることは明らかである。実際、特定の実施形態では、外側及び内側のいずれから見ても、一体化された通常のヘルメットのように見える顎保護具を備えるヘルメットを提供することができる。機構の全ての要素は、衝撃吸収材、または快適な被覆材の通常の層から隠されるため、直接触れることができず、また、見えない。第2実施形態として、ヘルメット1を、図9および図10に示すように、顎保護具3のないジェット構造の使用形態に変更することができる。この場合、側板90は、2つの別個の側部100aおよび100b図示せずのそれぞれに、顎保護具3を組み付ける上述した場合と同様の結合で配置することができる。これらの側板90の機能は、取り外し可能な顎保護具を有するヘルメットの構造を、ジェットタイプのヘルメットに変換するものである。従って、この場合、側板90は、これまでに説明した技術的要素、具体的には、ヘルメット1の第1実施形態における技術が有する拘束手段4、およびその開口部11を実質的に変更することなく、顎保護具3と置き換えられる。