"出力軸と、前記出力軸と同軸的に固定され、コイルパターンが片面又は両面に形成されたコイルディスクを少なくとも1枚有するロータコイル基板と、前記コイルパターンに電気的に導通し電流を供給する整流子基板と、前記整流子基板に電流を供給する電流供給部と、前記コイルパターンに対向する磁束発生部と、前記ロータコイル基板が内部に位置し、前記出力軸を回転自在に保持するハウジングとを備え、前記ロータコイル基板の回転運動により動力を出力するディスクモータであって、前記出力軸は、半径方向に突出して設けられたフランジ部を有し、前記フランジ部の外周に周期的に凹凸が形成されている、ディスクモータ。前記フランジ部は前記整流子基板と前記ロータコイル基板との間に設けられている、ことを特徴とする請求項1記載のディスクモータ。前記凹凸は前記整流子基板のコンミテータと重なる位置に形成されている、ことを特徴とする請求項2記載のディスクモータ。前記フランジ部には中心から半径方向に延びた柱状凸部が形成されている、請求項1乃至請求項3のうち何れか1項に記載のディスクモータ。前記フランジ部には中心から半径方向に延びた羽根形状凸部が形成されている、請求項1乃至請求項3のうち何れか1項に記載のディスクモータ。前記フランジ部には外周から中心に向かう半径方向に延びたV字状溝が形成されている、請求項1乃至請求項3のうち何れか1項に記載のディスクモータ。請求項1乃至6の何れか1項に記載のディスクモータを備えた電動作業機。従来のディスクモータの構造においては、ボス部のフランジ部が円板形状を成し、大気と接する面積が小さい為に放熱効果が小さいという問題があった。また、放熱効果が小さい理由に、フランジ部と大気が接する面つまりフランジ部の外周面が平滑な面であるため、大気を攪拌する効果が小さいという理由もある。従来のディスクモータは回転数が約5000rpm、出力が約100W程度であるが、ディスクモータを使用した多様な製品を作製するには、更なる回転数増加や出力増加が必要となる。この際、従来の発熱量より更に多くの熱が発生することで、従来の排熱方法では大きな発熱に対処できない場合がある。本発明は上記背景を鑑みて成されたもので、その目的は簡便な構造によって放熱効果を改善させたディスクモータ及びそれを備えた電動作業機を提供することにある。本発明の第1の態様はディスクモータである。このディスクモータは、出力軸と、前記出力軸と同軸的に固定され、コイルパターンが片面又は両面に形成されたコイルディスクを少なくとも1枚有するロータコイル基板と、前記コイルパターンに電気的に導通し電流を供給する整流子基板と、前記整流子基板に電流を供給する電流供給部と、前記コイルパターンに対向する磁束発生部と、前記ロータコイル基板が内部に位置し、前記出力軸を回転自在に保持するハウジングとを備え、前記ロータコイル基板の回転運動により動力を出力する構成であって、前記出力軸は、半径方向に突出して設けられたフランジ部を有し、前記フランジ部の外周に周期的に凹凸が形成されている。前記ディスクモータにおいて、前記フランジ部は前記整流子基板と前記ロータコイル基板との間に設けられていてもよい。前記ディスクモータにおいて、前記凹凸は前記整流子基板のコンミテータと重なる位置に形成されていてもよい。前記ディスクモータにおいて、前記フランジ部には中心から半径方向に延びた柱状凸部が形成されていてもよい。あるいは、前記フランジ部には中心から半径方向に延びた羽根形状凸部が形成されていてもよい。さらには、前記フランジ部には外周から中心に向かう半径方向に延びたV字状溝が形成されていてもよい。本発明の第2の態様は、前記ディスクモータを備えた電動作業機である。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、簡便な構造によって放熱効果を改善させたディスクモータ及びそれを備えた電動作業機を実現することができる。以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。図1は、本発明の第1の実施の形態に係る刈払機1の斜視図である。電動作業機の例示である刈払機1は、駆動部2と、パイプ部4と、ハンドル部5と、電源部6とから主に構成されており、駆動部2に装着される刈刃7で刈払い作業を行うものである。電源部6は、電源たるバッテリ69を着脱可能に有する。パイプ部4は、電源部6と駆動部2とを機械的に接続する連結する。また、パイプ部4の内部には、電源部6と駆動部2とを電気的に接続する配線図2の電力ケーブル34等が挿通されている。この配線により、電源部6から駆動部2に電力が供給される。駆動部2は、ヘッドハウジング11の内部に図2に示すディスクモータ3を収容しており、電源部6からの供給電力により刈刃7を回転駆動する。ディスクモータ3の構成は後述する。ハンドル部5は、パイプ部4の中間、すなわち駆動部2と電源部6との間に取り付け固定されている。ハンドル部5は、一対のアーム51の先端にそれぞれグリップ52を取り付けてなる。一方のグリップ52には、スロットル53が設けられている。このスロットル53の操作により、駆動部6への供給電力を調整可能、すなわち刈刃7の回転数を調整可能である。刈刃7は、略円板状で、その周縁に鋸歯が形成されている。また、刈刃7中心には図2のディスクモータ3の出力軸31に装着される孔図には現れずが形成されている。作業者は、スロットル53を調整することにより刈払機1を動作させる。これにより、ディスクモータ3が回転し、その回転力が出力軸31に伝達され刈刃7が回転する。また、スロットル53の調整により供給電力の調整、すなわち刈刃7の回転数が調整可能である。図2は、図1に示す刈払機1の駆動部2の正断面図である出力軸31の延出方向を上下と定義する。。駆動部2は、ヘッドハウジング11の内部にディスクモータ3を有する。ヘッドハウジング11は、カバー部12及びベース部13に二分割可能な構造であり、両者を嵌合し、ネジ等で一体化したものである。ディスクモータ3はロータ30とステータ40と一対のブラシ33とを有する。ディスクモータ3のロータ30は図3に示される。ロータ30は、出力軸31と、整流子基板35と、ロータコイル基板36と、ボス部37と、絶縁板38と、絶縁シート39とを有する。整流子基板35は、図5に一例を示すように略円板形状であって、銅等の導体パターンからなる整流子セグメント351を上面に形成したものであり、整流子基板35の軸芯と出力軸31の軸芯とが一致するように出力軸31に同軸的に固定されている。整流子基板35の中心には、出力軸31及びこの外側に一体化されたボス部37が挿入される挿入孔35aが形成され、中心から所定距離離間した位置にはピン32が挿入されるピン孔35bが形成されている。ピン32は、整流子基板35、絶縁シート39、絶縁板38、絶縁シート39、ボス部37のフランジ部37B、絶縁シート39、絶縁板38、絶縁シート39及びロータコイル基板36を貫通して設けられ、整流子基板35とロータコイル基板36とはピン32によって互いに接続固定されている。出力軸31は、ヘッドハウジング2のカバー部12及びベース部13に固定された軸受311,312によって回転可能に支承されている。出力軸31の下方側端部には雄ネジ31Aが形成されており、図示せぬ留め具によって刈刃7が固定される。ロータコイル基板36は、略円板状の複数本実施形態では4枚のコイルディスク36Aを積層し、それらを樹脂でモールドすることにより構成されている。コイルディスク36Aは略円板形状であり、中心から半径方向に延びる複数の導電性物質銅等でできた放射状パターン又は放射パターン群を含むコイルパターンが片面又は両面に形成されている。前記ピン32は整流子基板35上の所定の整流子セグメント351とロータコイル基板36の所定のコイルパターンとを電気的に接続しており、必要な本数設けられている。ボス部37は、出力軸31に同軸的に固定されており、略円筒形状の筒状部37Aと略円板形状のフランジ部37Bとから構成されている。フランジ部37Bは筒状部37Aから半径方向外方に突出するように設けられている。従って、ボス部37が一体化された出力軸31は半径方向に突出して設けられたフランジ部37Bを有することになる。フランジ部37Bは絶縁板38によって上下方向から挟まれている。フランジ部37Bはディスクモータ3の強度を上げるために設けられていて、各部材を貫通することにより円周方向及び上下方向の移動を規制しているピン32が貫通している但し、ピン32とフランジ部37B間は絶縁されている。。絶縁シート39は、加熱圧着用の接着シートとして機能するものであり、各コイルディスク36A間、及び絶縁板38の両側に設けられている。ロータ30は、整流子基板35、絶縁シート39、絶縁板38、絶縁シート39の順にボス部37のフランジ部37Bの一方の面側上面側に積層配置するとともに、フランジ部37Bの他方の面側下面側に、絶縁シート39、絶縁板38、絶縁シート39、ロータコイル基板36を順次積層配置した状態で、上下方向から加熱、圧縮することより作製される。つまり、絶縁シート39の接着剤として機能によりフランジ部37Bの一方の面に整流子基板35が接着一体化され、かつ他方の面にロータコイル基板36が接着一体化される。ディスクモータ3のステータ40は、磁束発生部としての永久磁石界磁用マグネット41と、軟磁性体である下側環状ヨーク42及び上側環状ヨーク43とを有する。ヘッドハウジング2のカバー部12には、給電ケーブル34、ブラシ33、及び上側環状ヨーク43が設けられている。ベース部13には永久磁石41と下側環状ヨーク42が設けられている。永久磁石41はコイルディスク36Aの放射状パターン又は放射パターン群に対向する位置に等角度間隔で複数個配置されている。ディスクモータ3には、給電ケーブル34から電力が供給され、給電ケーブル34に電気的に接続している電流供給部としてのブラシ33から整流子基板35へと電流が流れる。ブラシ33は出力軸31対して対称位置に設けられ、カバー部12に支持される。ブラシ33は整流子基板35上の整流子セグメント351に当接するようにバネ33Aで付勢されている。上側環状ヨーク43はカバー部12にネジ等で固定されている。ヘッドハウジング2のベース部13上面には、出力軸31に対して等角度間隔で穴部131が形成されており、各穴部131に永久磁石41が嵌め込み固定される。また、ベース部13の下面に形成された環状溝部132に下側環状ヨーク42が配置され、ネジ等でベース部13に固定される。本実施の形態では、ボス部37のフランジ部37Bの形状に特長があり、図4に示すように、フランジ部37Bの整流子基板35とコイル基板36とに接しない側面つまり外周に、柱状凸部61を周期的につまり、等角度間隔で設けている。このようにフランジ部37Bの外周に柱状凸部61を形成したことにより、ボス部37と大気の接触面積が増加し、放熱効率が改善する。また、単純な円板状のフランジ部と比較してフランジ部37Bの回転に伴ってフランジ部37Bの外周に沿って周回する大気の流れを増大させ、この大気の流れによる整流子基板35やロータコイル基板36等の放熱効果も期待できる。以上のディスクモータ3の構成において、電源部6,給電ケーブル34、ブラシ33の経路で整流子基板35上の整流子セグメント351に電力が供給されると、永久磁石41と、選択的に通電されるロータコイル基板36のコイルパターン放射状パターン又は放射パターン群との間の電磁力でディスクモータ3は回転トルクを発生し続ける。ロータコイル基板36から発する熱には、コイルパターンに流れる電流により生じるジュール熱がある。整流子基板35から発する熱には、整流子セグメント351に流れる電流により生じるジュール熱と、整流子セグメント351とブラシ33間に生じる摩擦熱及び火花による熱とがある。従って、これらの熱を効率良く排熱可能な構造が必要であるが、本実施の形態では、下記の理由により放熱効果を改善可能であり、ディスクモータの更なる回転数増加や出力増加に対応可能となる。フランジ部37Bの整流子基板35とコイル基板36とに接しない側面つまり外周に、柱状凸部61を周期的に形成したことにより、ボス部37と大気の接触面積を増加させることが可能となり、放熱効率を改善可能である。柱状凸部61の存在により、フランジ部37Bの外周に沿って周回する大気の流れを増大させ、この大気の流れによる整流子基板35やロータコイル基板36等の放熱効果も期待できる。ボス部37のフランジ部37Bの一方の面に整流子基板35が接着され、他方の面にロータコイル基板36が接着されているので、熱伝導による効率的な排熱が可能である。図6は本発明の第2の実施の形態であって、ディスクモータ3において、別の柱状凸部62が形成されたフランジ部37Bを有するボス部37を、出力軸31に一体化した構成を示す。この場合、柱状凸部62を図5の整流子基板35上の整流子セグメント351と近似した形状でかつ同一個数とする。そして、フランジ部37Bと図5の整流子基板35とを接着する際に、柱状凸部62を整流子セグメント351と同位置に配置する。この第2の実施の形態によれば、図4の場合に比較して、フランジ部37Bと整流子基板35間の接触面積が増加し、接着力がより強固となる。なお、フランジ部37Bの外周に柱状凸部62を等角度間隔で形成する代わりに、V字状溝を等角度間隔で形成しても同様の効果が得られる。また、柱状凸部62の個数は、その複数倍が、整流子基板35上の整流子セグメント351の個数であれば図5より少なくてもよく、例えば柱状凸部62を整流子セグメント351の半分の数とし、整流子セグメント351の倍の配列間隔を有して設けられていても、接触面積の増加と接着力の強化を図ることが可能である。図7は本発明の第3の実施の形態であって、ディスクモータ3において、図4及び図6の柱状凸部61,62の代わりに羽根形状凸部63が形成されたフランジ部37Bを有するボス部37を、出力軸31に一体化した構成を示す。羽根形状凸部63はフランジ部37Bの外周に等角度間隔で設けられている。この第3の実施の形態によれば、図4及び図6と比較して、羽根形状凸部63によりフランジ部37Bの外周側の表面積を増大させる得ることや、大気をボス部37の半径方向に掻きだすことによる効果が生じることにより、図4や図6の例に比べ、より放熱効果が改善する。なお、各実施の形態において、柱状凸部61,62や羽根形状凸部63を設けたことによるフランジ部外周の凹凸は、整流子基板35のコンミテータ整流子と重なる位置に形成されていてもよい。また、各実施の形態におけるフランジ部37Bの柱状凸部61,62及び羽根形状凸部63を含めた径は、ヘッドハウジング2の内壁と接しない程度に最大限の大きさとすることが望ましい。通常、小型化の観点からは整流子基板35の外周縁からはみ出さない形状とするが、放熱効果を重視する場合には整流子基板35の外周縁の外側にはみ出した形状としてもよい。柱状凸部61,62及び羽根形状凸部63の個数は任意であるが、ディスクモータ3の作製が加熱圧縮により行われることから、等方的に配置することが望ましい。柱状凸部61,62及び羽根形状凸部63は、フランジ部37Bと一体成型工法で作製されることが望ましい。以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。例えば、電動作業機は、実施の形態で示した刈払機のほか、ディスクモータを搭載したベルトサンダーやロータリーバンドソーなどのディスクモータによる回転駆動部を有する種々の電動工具であってもよい。"