"供給事業者から供給設備を通して複数の需要家が使用した供給媒体の使用量をそれぞれ検針情報として取得するとともに保持する複数の子局と、第1の通信網を通して前記子局と通信することにより前記検針情報を集約する機能、および前記供給事業者が管理する監視制御装置との間で第2の通信網を通して通信することにより前記検針情報を集約して前記監視制御装置に提供する機能を有する親局と、需要家に設けられ公衆網である第3の通信網を通して前記監視制御装置と通信する第1のインターフェース部を備えるインターフェース装置とを備え、前記インターフェース装置は、前記子局とデータを授受する第2のインターフェース部と、前記第1のインターフェース部を通して前記監視制御装置から前記検針情報を要求されたときに前記第2のインターフェース部を通して前記子局が保持している供給媒体の使用量を取得する機能、および取得した使用量を前記第1のインターフェース部を通して前記監視制御装置に送信する機能を有する処理部とを備えることを特徴とする遠隔検針システム。前記監視制御装置は、前記親局から提供される前記検針情報から予定されている情報が欠落している場合に、前記第3の通信網を通して前記インターフェース装置に前記子局が保持している前記検針情報の取得を要求することを特徴とする請求項1記載の遠隔検針システム。前記第3の通信網を通して前記監視制御装置および前記インターフェース装置との間で通信するサービス提供装置を備え、前記サービス提供装置は、前記監視制御装置と前記インターフェース装置との間の通信を中継する機能を有することを特徴とする請求項1又は2記載の遠隔検針システム。前記インターフェース装置は、需要家が使用する機器の監視および制御を行うための信号を授受する第3のインターフェース部を備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。前記監視制御装置は、前記検針情報を用いて需要家ごとに供給媒体の使用量に関連した媒体使用情報を生成する機能と、前記媒体使用情報を前記子局に配信する機能とを有し、前記インターフェース装置は、前記監視制御装置から配信される前記媒体使用情報を前記子局から前記第1のインターフェース部を通して取得し、前記第3のインターフェース部を通して前記機器のいずれかに設けた表示器に提示させる機能を有することを特徴とする請求項4記載の遠隔検針システム。前記監視制御装置は、前記検針情報を用いて需要家ごとに供給媒体の使用量に関連した媒体使用情報を生成する機能と、前記媒体使用情報を前記サービス提供装置に送信する機能とを有し、前記サービス提供装置は、前記監視制御装置から取得した前記媒体使用情報を前記第3の通信網を通して前記インターフェース装置に配信する機能を有し、前記インターフェース装置は、需要家が使用する機器の監視および制御を行うための信号を授受する第3のインターフェース部を備えるとともに、前記サービス提供装置から配信される前記媒体使用情報を前記サービス提供装置から前記第2のインターフェース部を通して取得し、前記第3のインターフェース部を通して前記機器のいずれかに設けた表示器に提示させる機能を有することを特徴とする請求項3記載の遠隔検針システム。前記インターフェース装置は、前記媒体使用情報を用いて前記第3のインターフェース部を通して前記機器の制御を行うことを特徴とする請求項5又は6記載の遠隔検針システム。前記監視制御装置は、前記インターフェース装置に伝送するデータを暗号化するとともに前記第3の通信網を通して伝送し、暗号化のための暗号鍵は前記第1の通信網および前記第2の通信網を通して伝送し前記子局を経由して前記インターフェース装置に引き渡すことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。前記監視制御装置は、前記第3の通信網を通して前記子局のファームウェアを前記インターフェース装置に伝送する機能を有し、前記インターフェース装置は、前記第2のインターフェース部を通して前記子局に前記ファームウェアを転送することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の遠隔検針システム。供給事業者から供給設備を通して需要家が使用した供給媒体の使用量を検針情報として取得するとともに一時的に保持する複数台の子局と、第1の通信網を通して前記子局と通信することにより前記検針情報を集約する機能、および前記供給事業者が管理する監視制御装置との間で第2の通信網を通して通信することにより前記検針情報を集約して前記監視制御装置に提供する機能を備える親局とを備える遠隔検針システムに用いられ需要家ごとに設けられるインターフェース装置であって、公衆網である第3の通信網を通して前記監視制御装置と通信する第1のインターフェース部と、前記子局とデータを授受する第2のインターフェース部と、前記第1のインターフェース部を通して前記監視制御装置から前記検針情報を要求されたときに前記第2のインターフェースを通して前記子局が保持している供給媒体の使用量を取得する機能、および取得した使用量を前記第1のインターフェース部を通して前記監視制御装置に送信する機能を備える処理部とを備えることを特徴とするインターフェース装置。ところで、上述のように、複数の子局から親局が通信網を通して検針情報を取得し、集約した検針情報を親局から別の通信網を通して監視制御装置に提供するようにした遠隔検針システムでは、以下の問題が生じることがある。すなわち、親局は監視制御装置に対して集約した検針情報を提供するまでに所要の検針情報を取得する必要があるが、親局と子局との間の通信網の通信品質がノイズの混入などにより一時的に低下すると、所要の検針情報を子局から取得できない場合がある。通信品質の低下が一時的に生じている場合、親局は、通信品質が回復した後に検針情報を子局に要求すれば、検針情報を取得することが可能である。しかしながら、供給媒体の月単位の対価を決める場合のように、監視制御装置が検針情報をただちに必要としていると、通信品質の回復を待つだけの時間の余裕が得られないこともある。本発明は、監視制御装置に検針情報を提供するまでに親局が子局から必要な検針情報を取得することができない場合でも、監視制御装置が所望のタイミングで必要な検針情報を取得することができる遠隔検針システムを提供することを目的としており、また、この遠隔検針システムに用いるインターフェース装置を提供することを目的としている。本発明は、上記目的を達成するために、供給事業者から供給設備を通して複数の需要家が使用した供給媒体の使用量をそれぞれ検針情報として取得するとともに保持する複数の子局と、第1の通信網を通して子局と通信することにより検針情報を集約する機能、および供給事業者が管理する監視制御装置との間で第2の通信網を通して通信することにより検針情報を集約して監視制御装置に提供する機能を有する親局と、需要家に設けられ公衆網である第3の通信網を通して監視制御装置と通信する第1のインターフェース部を備えるインターフェース装置とを備え、インターフェース装置は、子局とデータを授受する第2のインターフェース部と、第1のインターフェース部を通して監視制御装置から検針情報を要求されたときに第2のインターフェース部を通して子局が保持している供給媒体の使用量を取得する機能、および取得した使用量を第1のインターフェース部を通して監視制御装置に送信する機能を有する処理部とを備えることを特徴とする。この遠隔検針システムにおいて、監視制御装置は、親局から提供される検針情報から予定されている情報が欠落している場合に、第3の通信網を通してインターフェース装置に子局が保持している検針情報の取得を要求することが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、第3の通信網を通して監視制御装置およびインターフェース装置との間で通信するサービス提供装置を備え、サービス提供装置は、監視制御装置とインターフェース装置との間の通信を中継する機能を有することが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、インターフェース装置は、需要家が使用する機器の監視および制御を行うための信号を授受する第3のインターフェース部を備えることが好ましい。この場合、監視制御装置は、検針情報を用いて需要家ごとに供給媒体の使用量に関連した媒体使用情報を生成する機能と、媒体使用情報を子局に配信する機能とを有し、インターフェース装置は、監視制御装置から配信される媒体使用情報を子局から第1のインターフェース部を通して取得し、第3のインターフェース部を通して機器のいずれかに設けた表示器に提示させる機能を有することが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、監視制御装置は、検針情報を用いて需要家ごとに供給媒体の使用量に関連した媒体使用情報を生成する機能と、媒体使用情報をサービス提供装置に送信する機能とを有し、サービス提供装置は、監視制御装置から取得した媒体使用情報を第3の通信網を通してインターフェース装置に配信する機能を有し、インターフェース装置は、需要家が使用する機器の監視および制御を行うための信号を授受する第3のインターフェース部を備えるとともに、サービス提供装置から配信される媒体使用情報をサービス提供装置から第2のインターフェース部を通して取得し、第3のインターフェース部を通して機器のいずれかに設けた表示器に提示させる機能を有することが好ましい。さらに、この遠隔検針システムにおいて、インターフェース装置は、媒体使用情報を用いて第3のインターフェース部を通して機器の制御を行うことが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、監視制御装置は、インターフェース装置に伝送するデータを暗号化するとともに第3の通信網を通して伝送し、暗号化のための暗号鍵は第1の通信網および第2の通信網を通して伝送し子局を経由してインターフェース装置に引き渡すことが好ましい。この遠隔検針システムにおいて、監視制御装置は、第3の通信網を通して子局のファームウェアをインターフェース装置に伝送する機能を有し、インターフェース装置は、第2のインターフェース部を通して子局にファームウェアを転送することが好ましい。本発明に係るインターフェース装置は、供給事業者から供給設備を通して需要家が使用した供給媒体の使用量を検針情報として取得するとともに一時的に保持する複数台の子局と、第1の通信網を通して子局と通信することにより検針情報を集約する機能、および供給事業者が管理する監視制御装置との間で第2の通信網を通して通信することにより検針情報を集約して監視制御装置に提供する機能を備える親局とを備える遠隔検針システムに用いられ需要家ごとに設けられるインターフェース装置であって、公衆網である第3の通信網を通して監視制御装置と通信する第1のインターフェース部と、子局とデータを授受する第2のインターフェース部と、第1のインターフェース部を通して監視制御装置から検針情報を要求されたときに第2のインターフェースを通して子局が保持している供給媒体の使用量を取得する機能、および取得した使用量を第1のインターフェース部を通して監視制御装置に送信する機能を備える処理部とを備えることを特徴とする。本発明の構成によれば、親局が監視制御装置に検針情報を提供するまでに、親局が第1の通信網を通して子局から検針情報を取得することができない場合であっても、監視制御装置は公衆網である第3の通信網を通る経路でインターフェース装置を通して子局から検針情報を取得することができるから、監視制御装置は所望のタイミングで必要な検針情報を取得することが可能になるという利点がある。本実施形態は、集合住宅やテナントビルのように1つの建物に複数の需要家が存在する場合を例にして説明する。ただし、戸建て住宅のように需要家が1つの建物を占有している場合であっても、地域内の需要家のように、複数の需要家をひとまとまりに扱うことができる場合には同様の技術を適用可能である。また、本実施形態は、供給事業者を電力会社とし、供給媒体を電気として説明する。つまり、各需要家は、それぞれ電力メータ計測器で使用電力量を計測する。また、各電力メータにはそれぞれ子局が付設され、子局は電力メータから需要家が使用した電力量検針情報を取得する。子局は電力メータごとに付設されており、需要家は1台以上の子局を備える。集合住宅における建物内の電気室には降圧変圧器が配置され、子局は降圧変圧器の二次側の配電線を通信路に用いて親局との間で電力線搬送通信による通信を行う。建物内に複数台の降圧変圧器が設けられている場合には、各降圧変圧器の二次側の配電線の間に通信信号のみを通過させるカプラを接続することにより、1台の親局のみで複数台の降圧変圧器の二次側にそれぞれ接続された子局と通信を行うことが可能になる。親局は電気室などに配置される。本実施形態では、供給媒体を電気としているが、ガス、水、熱などの供給媒体についてもメータ計測器による検針情報を親局に送信することができる。以下、具体的に説明する。図2に示すように、集合住宅1には、需要家である複数個の住戸2が設けられている。各住戸2には、それぞれ電力の使用量を計測する電力メータ計測器21が設置される。電力メータ21には子局11が付設され、子局11は電力メータ21から所定時間毎たとえば、1分毎、5分毎、10分毎などの電力量を検針情報として取得する。また、子局11は、電力メータ21から取得した電力量を一定期間分たとえば、1日分だけ保持する機能を備える。さらに、子局11には通信に必要な固有の識別情報として子局IDたとえば、アドレスが設定されている。子局IDは、電力メータ21ごとに付設されるから、子局IDは需要家ごとの電力メータ21の識別情報にも兼用することができる。ただし、電力メータ21の識別情報は、電力メータ21ごとに別に設定してもよい。各住戸2には、需要家が使用する機器22が存在しており、機器22の少なくとも一部は、外部信号での制御や外部装置での監視を行うためのインターフェース図示せずを備える。この種のインターフェースとしては、JEM-A規格として知られているHA端子、データ通信用のインターフェース、情報家電のために制定された規格のインターフェースなどがある。また、少なくとも1台の機器22は、液晶表示器、有機EL表示器のような画像の表示が可能な表示器を備えることが好ましい。この種の機器22の例としては、住戸端末、ドアホン親機、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータなどがある。さらに、各住戸2には子局11と機器22とに接続されるインターフェース装置10、およびルータの機能を備える通信インターフェース装置15が設けられる。インターフェース装置10および通信インターフェース装置15を設置する場所はとくに問わないが、インターフェース装置10および通信インターフェース装置15は分電盤あるいは情報盤に収納することが好ましい。情報盤は、ホームゲートウェイ、ルータ、ハブ、ブースタ、モデムのような情報通信機器のみが収納された盤装置であり、分電盤が配電線の接続に用いられるのに対して、情報盤は情報線の接続に用いられる。インターフェース装置10および通信インターフェース装置15については後述する。集合住宅1の電気室には、子局11と通信する親局12が配置される。子局11と親局12との間の通信網第1の通信網31は、集合住宅1の建物内に配線された配電網で兼用され、子局11と親局12との間で電力線搬送通信の技術を用いて通信が行われる。子局11と親局12との間の通信賂には、配電網を構成する配電線のほか、集合住宅1において構内の通信に用いる構内網の通信路、無線通信の通信路などを用いてもよく、これらの通信路を適宜に組み合わせて用いてもよい。親局12は、集合住宅1に設けた各子局11からそれぞれ取得した検針情報を集約する機能を有する。親局12が集約した検針情報は、遠隔検針のための専用の通信網あるいはインターネットのような公衆網を通信網第2の通信網32を通して、監視制御装置13に提供される。第2の通信網32は、たとえば、光通信網が用いられ、高速で大量のデータを伝送することが可能になっている。監視制御装置13は、電力会社あるいは電力量の集計サービスを行うサービス事業者が運営するコンピュータであって、電力会社が需要家に請求する電気料金の根拠となる電力量を親局12から取得する。すなわち、親局12は、管理下の子局11から電力メータ21ごとに計測した電力量を取得し、取得した電力量を電力メータ21の識別情報に対応付けるとともに、管理下の全体の電力量を集約し、第2の通信網32を通して監視制御装置13に提供する。監視制御装置13は、親局12から第2の通信網32を通して受け取った内容から、各電力メータ21で計測した電力量を個別に認識し、電力メータ21ごとの電力量を集計する。簡単に言えば、親局12は、管理下の複数の子局11から取得した電力メータ21ごとの電力量を、監視制御装置13に一括して伝送する機能を有すると言える。監視制御装置13は、親局12と第2の通信網32を通して通信するだけではなく、需要家住戸2ごとに設置された通信インターフェース装置15との間で、公衆網第3の通信網33を通して通信可能になっている。第3の通信網33は、インターネットのような広域通信網を想定しているが、ケーブルテレビの回線網、電話網などを用いてもよい。また、図示例では、第2の通信網32と第3の通信網33とが兼用されているが、第2の通信網32は第3の通信網33とは別に設けるのが好ましい。第3の通信網33にはサービス提供装置14が接続され、サービス提供装置14は、第3の通信網33を通して監視制御装置13と通信可能になっている。サービス提供装置14は、需要家と契約した事業者が管理するコンピュータであって、需要家に種々のサービスを提供する。たとえば、サービス提供装置14が、需要家に設けられた機器22の監視や制御を行うことにより、防災や防犯の管理、機器22の寿命の管理などを行うことが可能になっている。サービス提供装置14は、通常は、電力会社とは異なる事業者が管理するが、電力会社が電力の供給とは別のサービスを提供するために運営してもよい。また、サービス提供装置14は、個々の需要家と契約するのではなく、集合住宅1の管理者と契約した事業者が管理してもよい。この場合、集合住宅1のすべての住戸2において、サービス提供装置14が提供するサービスを享受することができる。子局11は、図1に示すように、第1の通信網31を通して親局12と通信するための電力線通信インターフェース部114と、電力メータ21との通信を行うメータ通信インターフェース部112とを備える。さらに、子局11は、メータ用通信インターフェース部112を通して電力メータ21から取得される電力量を保持するために検針情報記憶部113も備える。子局11の動作は、マイクロコンピュータからなる処理部110がプログラムの実行により制御する。さらに、子局11は、インターフェース装置10と接続するために補助通信インターフェース部114を備える。検針情報記憶部113は、上述したように、一定時間毎たとえば、1分毎、5分毎、10分毎などの検針情報を一定期間分たとえば、1日分記憶する。一方、親局12は、複数台の子局11と第1の通信網31を通して通信するための電力線通信インターフェース部121と、第2の通信網32を通して監視制御装置13と通信するための上位系通信インターフェース部122を備える。親局12は、子局11から取得した検針情報を集約するために管理情報記憶部123も備える。また、親局12の動作は、マイクロコンピュータからなる処理部120がプログラムの実行により制御する。管理情報記憶部123では、親局12が子局11から取得した検針情報を子局IDと対応付けて記憶する。処理部120は、監視制御装置13に検針情報を提供する際に、管理情報記憶部123に保持している検針情報を結合し、親局12の管理する子局11から取得した検針情報を一括して監視制御装置13に伝送する。インターフェース装置10は、機器22を接続する機器インターフェース部101と、通信インターフェース装置15を接続する外部通信インターフェース部第1のインターフェース部102とを備える。さらに、インターフェース装置10は、子局11と接続するために補助インターフェース部第2のインターフェース部103を備える。インターフェース装置10の動作は、マイクロコンピュータからなる処理部100がプログラムの実行により制御する。機器インターフェース部101は、外部信号での制御や外部装置での監視が可能とするためのインターフェース図示せずを備えた機器22に接続される。機器22のインターフェースには、上述のように、JEM-A規格のHA端子、データ通信用のインターフェース、情報家電のために制定された規格のインターフェースなどがある。機器インターフェース部101は、機器22におけるこれらのインターフェースに適合するように構成される。インターフェース装置10を機器22に接続するから、インターフェース装置10は機器22の監視や制御を行うことが可能であり、また、インターフェース装置10を通して他の装置が機器22の監視や制御を行うことが可能になる。インターフェース装置10は、補助インターフェース部103が子局11の補助インターフェース部111と接続されることにより、子局11との間でデータの授受が可能になっている。補助インターフェース部103と補助インターフェース部111との間は、通常は接続線を用いて結合する。補助インターフェース部103、114としては、USBUniversalSerialBus、IEEE802.3、IEEE1394などの諸規格から選択される仕様を用いる。あるいはまた、補助インターフェース部103、114は、電力線搬送通信を行う仕様であってもよい。以下に動作を説明する。通常の動作では、図3に示すように、親局12は、たとえば、1日に1回ずつ検針時刻として定められた時刻たとえば、0:00になると、各子局11が電力メータ21から取得し検針情報記憶部113に保持している検針情報の引き渡しを要求するP11。親局12は、管理下の各子局11に順に要求し、子局11ごとの応答として検針情報を受け取るP21。すなわち、親局12は、各子局11のポーリングを行い、子局11は、親局12からの要求に対して、親局12からの前回の要求以降に検針情報記憶部113に記憶している検針情報を返す。このように定期的に行う検針を、以下定期検針と呼ぶ。図3では、各子局11を区別するために、各子局11に括弧付きの符号ii=1,2,...nを付記し、子局iという形式で表している。また、親局12から子局iへの要求は符号P1iで表し、子局iから親局12への応答は符号P2iで表している。親局12は、各子局11のポーリングを行うことによって子局11から取得した検針情報を子局IDたとえば、アドレスと対応付けて管理情報記憶部123に記憶する。親局12は、すべての子局11に対して検針情報を要求し、子局11ごとに検針情報記憶部113に保持している検針情報を収集した後、管理情報記憶部123に記憶している検針情報を監視制御装置13に送信する。ここで、親局12は、各子局11からの応答の有無には関係なく各子局11に1回ずつ要求を行い、子局11から検針情報が返されたときには、検針情報を管理情報記憶部123に記憶し、検針情報が返されなければ、子局IDのみを記憶する。親局12は、要求に対する応答が得られなかった子局11に対して、再度の要求を行う構成を採用してもよいが、再度の要求を行う場合であっても、規定した時間内に子局11からの応答が得られなければ、子局11に対する要求を打ち切る。親局12からの要求に対して子局11から応答が得られない場合として、たとえば、周辺で一時的にノイズが発生することにより第1の通信網31の通信品質が低下する場合が考えられる。このような事象が生じている状況下では、親局12が再度の要求を行っても通信品質がすぐには回復せず、子局11から検針情報を取得するには、ノイズが停止するまで待つ必要がある。しかしながら、定期検針で得られた検針情報を用いて監視制御装置13が電気料金の計算を行うような場合には、待ち時間が長くなると、料金計算に時間遅れが生じるおそれが生じる。図3に示す事例は、親局12から子局nへの検針情報の要求P1nに対して、親局12では子局nからの応答P2nを受け取れない場合を示している。すなわち、親局12が集約した検針情報は、子局nが取得した検針情報を含んでいない。親局12は、検針情報を集約すると、一部の子局11から検針情報を取得できていない場合であっても、監視制御装置13に検針情報を提供するP3。図示例では、親局12が集約した検針情報に子局nが取得した検針情報が含まれていないから、監視制御装置13が取得する検針情報にも子局nが取得した検針情報が含まれない。ここで、監視制御装置13は、電力を供給している需要家に設置した電力メータ21の識別情報を管理しており、電力メータ21の識別情報と子局nの子局IDとは一対一に対応している。したがって、監視制御装置13は、親局12から検針情報が提供されたときに、子局nの子局IDに対応する検針情報が含まれていないことを検出することができる。また、親局12が検針情報を集約する際に、子局nの子局IDに対応付けて検針情報が含まれていないことを示す規定のデータフラグなどを設定してもよい。この場合には、監視制御装置13は、親局12から提供された検針情報に含まれる規定のデータにより、子局nに対応する検針情報が含まれていないことを認識する。上述のようにして、監視制御装置13は、親局12から提供された検針情報について、取得が予定されている電力メータ21子局11からの検針情報の存否を判断する。監視制御装置13は、予定された検針情報に欠落があるとP4、欠落している検針情報に対応する子局11に対して第3の通信網33を通して検針情報の通知を要求する。ここに、子局11はインターフェース装置10に接続され、インターフェース装置10は通信インターフェース装置15を通して第3の通信網33に接続されている。したがって、監視制御装置13が第3の通信網33を通して子局11に検針情報の通知を要求する場合、実際には、監視制御装置13は、検針情報が欠落している子局11に接続されたインターフェース装置10に検針情報を通知するように要求を行うP5。ここに、通信インターフェース装置15は、第3の通信網33とインターフェース装置10との間のルータあるいはゲートウェイとして機能しているが、監視制御装置13とインターフェース装置10との間の実質的な処理には関与しない。インターフェース装置10は、監視制御装置13から検針情報の通知を要求されると、子局11に保持している検針情報の取得要求を行うP6。子局11は、検針情報の通知がインターフェース装置10から要求されたとき、監視制御装置13に提供すべき検針情報を検針情報記憶部113に保持していれば、インターフェース装置10に検針情報を含む応答を行うP7。インターフェース装置10は、子局11からの応答により検針情報を取得すると、子局11子局nから得た検針情報を監視制御装置13に送信するP8。以上説明したように、監視制御装置13は、定期検診の際に親局12から受け取った検針情報に予定された電力メータ21からの検針情報が含まれていないときに、公衆網のような第3の通信網3を通してインターフェース装置10と通信する。ここで、インターフェース装置10は、子局11から検針情報を取得し、監視制御装置13に返送するのである。このような動作により、親局12が収集する検針情報の一部に欠落が生じても、親局12と監視制御装置13との間の第2の通信網32とは別に設けた第3の通信網33を通して欠落している検針情報のみを個別に取得することができる。このとき、第1の通信網31の通信品質が低下するなどの障害が生じていたとしても、第3の通信網33は第1の通信網31の状態とは無関係に利用することができるから、監視制御装置13は、必要な検針情報を迅速に取得することができる。上述した構成では、監視制御装置13は、親局12を経由しなくとも第3の通信網33を通して子局11から検針情報を取得することができる。したがって、各住戸2に子局11が設置され、親局12がまだ設置されていない場合や、親局12に障害が生じ親局12が一時的に定期検針を行わない場合であっても、監視制御装置13は子局11からの検針情報を取得することができる。このことを利用し、監視制御装置13は、定期検針の検針情報が親局12から提供されない状態が一定期間に達すると、インターフェース装置10を通して子局11から検針情報を取得するようにしてもよい。このように親局12が動作していない状況であっても、監視制御装置13はインターフェース装置10を通して子局11から検針情報を取得することができる。したがって、住宅が密集していない地域のように、需要家が分散して存在している場合、あるいは親局12の管理下に存在する子局11が少ないたとえば、5台以下場合などに、親局12を省略すれば、親局12の設置コストを抑制することができる。ところで、図2に示す構成では、第3の通信網33にサービス提供装置14が接続されている。したがって、サービス提供装置14は、監視制御装置13およびインターフェース装置10との間で通信が可能である。したがって、サービス提供装置14を設ける場合は、監視制御装置13とインターフェース装置10と通信をサービス提供装置14に中継させてもよい。すなわち、監視制御装置13は、親局12から提供されなかった検針情報の取得を要求するときに、まず、当該検針情報を要求する需要家にサービスを提供しているサービス提供装置14に検針情報の要求を通知する。その後、監視制御装置13から検針情報の要求を受けたサービス提供装置14が、サービスを提供している需要家に設けられたインターフェース装置10に検針情報の取得を要求するのである。インターフェース装置10は、サービス提供装置14から検針情報の取得を要求されると、子局11から検針情報を取得し、取得した検針情報をサービス提供装置14に返送する。サービス提供装置14は、インターフェース装置10から検針情報を受け取ると、この検針情報を監視制御装置13に提供する。このように、監視制御装置13とインターフェース装置10との間で、サービス提供装置14を中継させて、検針情報の要求と取得とを行うことができる。監視制御装置13が、複数の需要家の子局11に検針情報の取得を要求し、各需要家にサービスを提供しているサービス提供装置14が1台である場合は、この範囲の需要家の子局11からの検針情報をサービス提供装置14に一旦記憶させてもよい。すなわち、子局11が取得した検針情報を需要家ごとに監視制御装置13に通知するのではなく、サービス提供装置14がサービスを提供している範囲の需要家について、検針情報をまとめてから監視制御装置13に通知するのである。このように、複数の検針情報をまとめてから監視制御装置13に通知することによって、子局11ごとに監視制御装置13に検針情報を通知する場合に比較すると、監視制御装置13やサービス提供装置14の処理負荷の増加が抑制される。なお、上述の構成例は、監視制御装置13が第3の通信網33を通して各子局11が保持している検針情報を取得しているが、監視制御装置13に代えて親局12が各子局11との間で、第3の通信網33公衆網を通して検針情報を取得してもよい。たとえば、親局12が子局11からの検針情報の取得に失敗した時点で、親局12から第3の通信網33を通して子局11の検針情報を取得してもよい。この場合、親局12は、第1の通信網31を通して子局11から検針情報を取得できなくとも、第3の通信網33を通して子局11から検針情報を取得するから、監視制御装置13では親局12から提供された検針情報について欠落の有無を判断する必要がない。ところで、監視制御装置13は、需要家から取得した検針情報に基づいて、需要家ごとに使用した電力量の推移を記録し、また、電気料金の算出などを行っている。すなわち、監視制御装置13は、需要家で使用した電力に関連する情報媒体使用情報を取得している。したがって、需要家22の住戸2に、表示器を備える機器22が設けられている場合には、監視制御装置13は、当該機器22に媒体使用情報を送信し、表示器に媒体使用情報を提示させてもよい。機器22はインターフェース装置10に接続されているから、監視制御装置13は、インターフェース装置10を経由して機器22に媒体使用情報を送信することができる。監視制御装置13からインターフェース装置10に媒体使用情報を送信する経路には、上述の説明から明らかなように2つの経路がある。一方の経路は、監視制御装置13から第2の通信網32を通り親局12を経由して第1の通信網31および子局11を通り、他方の経路は、監視制御装置13から第3の通信網33を通る。監視制御装置13は、媒体使用情報を各需要家に個別に配信するほか、複数の需要家の媒体使用情報をまとめて他の装置に引き渡し、他の装置から媒体使用情報を各需要家に個別に配信させてもよい。すなわち、媒体使用情報が親局12を経由して送信される場合には、親局12が監視している子局11を設置している需要家の媒体使用情報を一括して親局12に送信し、親局12から各子局11に媒体使用情報を配信させればよい。また、第3の通信網33を通る経路を用いる場合には、サービス提供装置14を中継に用いる。すなわち、監視制御装置13はサービス提供装置14に媒体使用情報を送信し、サービス提供装置14から各需要家に設置したインターフェース装置10に媒体使用情報を配信させるのである。上述のように、監視制御装置13からは複数の需要家の媒体使用情報をまとめて他装置に送信し、各需要家に媒体使用情報を配信する作業は他装置に委譲することによって、監視制御装置13の処理負荷や通信負荷が軽減されることになる。また、上述のように監視制御装置13から機器22の表示器に媒体使用情報を送信すれば、媒体使用情報電気料金や電力量の使用実績を需要家に通知するにあたって、紙材の使用量を低減させることができる。すなわち、森林資源および水資源の保護につながる。上述した動作では、監視制御装置13が媒体使用情報を需要家に引き渡しているから、需要家において媒体使用情報を用いて機器22の監視および制御を行ってもよい。機器22の監視および制御は、インターフェース装置10が行う構成と、インターフェース装置10を介して他装置が行う構成と、インターフェース装置10から媒体使用情報を受け取った他装置が行う構成との少なくともいずれかを採用する。以下では、省エネルギー化を目的として機器22の監視および制御を行う場合について説明する。インターフェース装置10が機器22の監視および制御を行う場合には、媒体使用情報を用いて機器22の監視および制御を行う機能を処理部100に付与する。また、インターフェース装置10を介して他装置が機器22の監視および制御を行う場合、他装置としては監視制御装置13あるいはサービス提供装置14を用いることができる。あるいはまた、インターフェース装置10から媒体使用情報を受け取った他装置が機器22の監視および制御を行う場合には、他の機器22の監視および制御を行う機器22をインターフェース装置10に接続する。この種の機器22は、監視や制御の対象となる機器22とインターフェース装置10との間に介在することになる。以下では、他の機器22の監視および制御を行う機器22以下では、コントロール機器というを設け、コントロール機器22が他の機器22たとえば、テレビジョン受像機、空調機器、照明機器の動作の監視および制御を行う場合を想定する。コントロール機器22は、表示器を備えるとともにマイクロコンピュータを備え、プログラムに従って動作することにより、以下に説明する機能を実現する。また、この構成では、監視制御装置13からインターフェース装置10に対して媒体使用情報を送信する経路は、上述したどの経路でも採用可能である。さらに、監視制御装置13は、コントロール機器22への媒体使用情報として時間帯別の電気料金あるいは電力量を引き渡すものとする。コントロール機器22は、他の機器22の動作を監視しているから、時間帯別の電気料金あるいは電力量と照合することにより、他の機器22の動作と電気料金あるいは電力量とを対応付けることができる。したがって、コントロール機器22は、各機器22ごとに、いつ、どれだけ電力を使用したかを電気料金または、電力量で表示器に示すことができる。このように、機器22による電力の使用状態を利用者に提示することによって、利用者に省エネルギーに対する意識付けを行うことができる。この場合、電気料金を利用者に提示する動作とすれば、電力の使用の程度を利用者に直観的に認識させることができ、利用者に対して省エネルギーに対する強い意識付けが可能になる。コントロール機器22は、電力の使用状態を利用者に提示するだけではなく、機器22の動作を制御することもできる。たとえば、機器22が照明機器である場合、照明機器の使用した電力量があらかじめ設定した電気料金または、電力量を超えると照明機器を調光制御する機能をコントロール機器22に設けてもよい。この動作により、消費電力の増加が抑制される。同様に、機器22が空調機器であれば、空調機器の使用した電力量があらかじめ設定された電気料金または、電力量を超えると空調機器の温度設定を省エネルギーとなる方向に変更する機能をコントロール機器22に設けてもよい。ところで、検針情報や電気料金は需要家に結びついた個人情報に該当しているから、監視制御装置13と需要家側の装置インターフェース装置10、子局11、親局12との間の通信には秘匿性が要求される。第1の通信網31および第2の通信網32を用いる通信は遠隔検針用として用意されているから、あらかじめ秘匿性が高くなっている。これに対して、第3の通信網33は公衆網であるから、通信の秘匿性を高めるには、伝送する情報を暗号化する必要がある。そこで、暗号化あるいは復号化に用いる暗号鍵の引き渡しは、第1の通信網31および第2の通信網32を通る経路で行う。暗号鍵の種類は問わないが、基本的には共通鍵を用いる。この場合、監視制御装置13は、第2の通信網32を通り親局12を経由して第1の通信網31を通る経路で暗号鍵を相手側の装置インターフェース装置10、子局11などに引き渡す。相手側の装置は、監視制御装置13との通信に際して、この暗号鍵を用いて暗号化あるいは復号化を行うのである。公衆網である第3の通信網33を用いて検針情報や電気料金のように需要家に結びついた個人情報を伝送しながらも情報の暗号化を行うから個人情報の秘匿性を維持することができる。しかも、暗号化および復号化を行う暗号鍵は第3の通信網33とは異なる安全な経路を通して送信するから、暗号鍵を安全に引き渡すことができる。ところで、インターフェース装置10、子局11は、それぞれマイクロコンピュータにより構成された処理部100、110を備え、プログラムに従って動作している。この種のプログラムはファームウェアに属するが、場合によってはアプリケーションプログラムに属するプログラムを搭載している場合もある。これらのプログラムは更新や追加が必要になる場合がある。インターフェース装置10や子局11のように需要家に設けられる装置は台数が非常に多いから、個々の装置について人手によって個別にプログラムの更新や追加を行うことは困難である。そこで、第1の通信網31、第2の通信網32、第3の通信網33を、検針情報、電気料金、電力量のような需要家での電力の使用に関する情報の伝送に用いるだけではなく、プログラムに関連した情報の伝送にも用いることが考えられる。以下では、子局11のファームウェアを通信によって更新する場合を例にする。子局11のファームウェアを通信によって更新するには、監視制御装置13から第2の通信経路32を通して親局12を経由する経路と、監視制御装置13から第3の通信網33を通してインターフェース装置10を経由する経路とが考えられる。前者の経路を採用する場合、ファームウェアを親局12に一旦保持させ、親局12から第1の通信網31を通して管理下の子局11にファームウェアの内容を転送する技術が考えられる。ここに、ファームウェアは検針情報などに比較して情報量が非常に大きいにもかかわらず、第1の通信網31の通信帯域は限られている。そのため、この技術を採用すると、第1の通信網31がボトルネックとなってファームウェアの更新に非常に長い時間を要することになる。一方、近年、通信帯域の広いブロードバンドの公衆網が種々提供されており、この種の公衆網を利用している需要家が多く存在している。したがって、後者の経路を採用する場合、監視制御装置13は、インターフェース装置10までの通信経路に通信帯域の広い第3の通信網33を利用し、短時間でファームウェアを送信することが可能になる。インターフェース装置10と子局11との間は通信帯域が狭い場合もあるが、インターフェース装置10と子局11とが一対一に接続されているから、この部位の通信帯域が狭い場合でもファームウェアの更新に要する時間は大幅に改善される。すなわち、親局12から複数台の子局11に対して通信帯域の狭い第1の通信網31を通してファームウェアを送信する場合に比較すると、インターフェース装置10から子局11に一対一にファームウェアを引き渡すほうが、大幅な時間短縮になる。以上の説明からわかるように、監視制御装置13がインターフェース装置10や子局11に、ファームウェアやアプリケーションプログラムを送信する際には、第3の通信網33を用いることによって、比較的短い時間でプログラムを配信することが可能になる。また、第3の通信網33を経由させるから、監視制御装置13からサービス提供装置14にプログラムを引き渡し、サービス提供装置14から各需要家のインターフェース装置10にプログラムを引き渡すようにしてもよい。この動作では、プログラムの需要家への配信をサービス提供装置14が行うことによって、監視制御装置13の処理負荷や通信負荷を軽減させることになる。また、暗号鍵を用いる場合と同様に、第2の通信網32を通って親局12を経由する経路と、第3の通信網33を通ってインターフェース装置10に達する経路とで、異なる種類の情報を伝送してもよい。たとえば、子局11のファームウェアを更新する場合に、ファームウェアの内容は第3の通信網33を通して配信し、ファームウェアの更新の指示は親局12を経由する経路で子局11に通知してもよい。たとえば、あらかじめ子局11にファームウェアを引き渡しておき、親局12からファームウェアの更新のタイミングのみを子局11に通知すれば、各子局11でファームウェアの更新のタイミングをほぼ一致させることができる。つまり、個々の子局11におけるファームウェアの更新タイミングの時間差が抑制される。したがって、1台の親局12の管理下にある複数台の子局11が異なるファームウェアで動作する事態を回避することができる。また、子局11にファームウェアのみを与えてもファームウェアが更新されないから、子局11のファームウェアが不正に書き換えられるのを防止する効果も得られる。"