"下記一般式1で表される炭素数5~9の環状アミジンAbと炭素数1~12の有機酸Aaの塩からなる環状アミジン塩Aと、下記一般式2~4で示されるアルコールアミン塩B1及び炭素数8~12のトリアルキルアミンB2bと炭素数1~12の有機酸B2aの塩からなる3級アミン塩B2からなる群より選ばれる少なくとも1種である3級アミン塩Bを含有する電解液であって、AとBの合計重量に対してBを10~50重量含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。[一般式1において、aは2~5であり、環上に低級アルキル置換基を有していてもよい。R1、R2はそれぞれ水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、エーテル基もしくはアルデヒド基を有していてもよい、炭素数1~5の炭化水素基を表す。R1、R2は相互に結合して環を形成していてもよい。X1は炭素数1~12の有機酸アニオンbである。[一般式2~4において、n、m、l、x、y、zは2~3の整数、X2~X4は炭素数1~12の有機酸アニオンである。]環状アミジン塩A及び3級アミン塩Bのアニオン成分がフタル酸、マレイン酸、またはサリチル酸である請求項1に記載の電解液。さらに有機溶媒Dを含有してなる請求項1または2に記載の電解液。環状アミジンAbが1,5-ジアザビシクロ4,3,0-5-ノネンまたは1,8-ジアザビシクロ5,4,0-7-ウンデセンである請求項1~3のいずれか1項に記載の電解液。3級アミン塩Bを構成する3級アミンが、N,N-ジメチルアミノエタノールまたはN,N-ジメチルアミノプロパノールまたはNメチル-イミノジエタノールである請求項1~4のいずれか1項に記載の電解液。有機溶媒Dがγ-ブチロラクトン又はγ-ブチロラクトンを含有する混合溶媒である請求項3に記載の電解液。請求項1~6のいずれか1項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかしながら、特許文献1、2のような電解液を用いたものは、添加物を用いることでリフロー温度による膨れは抑制できるものの、電解液の粘度が増すことにより電解液の電導度が低下してしまうという問題、及び液漏れを起こすという問題があった。すなわち、本発明の課題は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、はんだリフロー炉の熱260°Cによるコンデンサの膨れが小さく、十分な電導度を有し、かつ液洩れのないアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することにある。本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、下記一般式1で表される炭素数5~9の環状アミジンAbと炭素数1~12の有機酸Aaの塩からなる環状アミジン塩Aと、下記一般式2~4で示されるアルコールアミン塩B1及び炭素数8~12のトリアルキルアミンB2bと炭素数1~12の有機酸B2aの塩からなる3級アミン塩B2からなる群より選ばれる少なくとも1種である3級アミン塩Bを含有する電解液であって、AとBの合計重量に対してBを10~50重量含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液;該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。[一般式1において、aは2~5であり、環上に低級アルキル置換基を有していてもよい。R1、R2はそれぞれ水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、エーテル基もしくはアルデヒド基を有していてもよい、炭素数1~5の炭化水素基を表す。R1、R2は相互に結合して環を形成していてもよい。X1は炭素数1~12の有機酸アニオンbである。[一般式2~4において、n、m、l、x、y、zは2~3の整数、X2~X4は炭素数1~12の有機酸アニオンである。]本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、はんだリフロー炉の熱260°Cによるコンデンサの膨れが小さく、液漏れが無く、かつ十分な電導度を有する。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gの電解質Cは、上記一般式1で表される環状アミジン塩Aと、上記一般式2~4で示されるアルコールアミン塩B1及び炭素数8~12のトリアルキルアミンB2bと炭素数1~12の有機酸B2aの塩からなる3級アミン塩B2からなる群より選ばれる少なくとも1種である3級アミン塩Bを含有してなる。環状アミジン塩Aは、耐リフロー性のあるアミジン塩であって、炭素数5~9の環状アミジンAbと炭素数1~12の有機酸Aaの塩からなる環状アミジン塩である。具体的には、1,5-ジアザビシクロ4,3,0-5-ノネン以下DBN、1,8-ジアザビシクロ5,4,0-7-ウンデセン以下DBU、1-メチル-1、4,5,6-テトラヒドロピリミジン、1,2-ジメチル-1,4,5,6、-テトラヒドロピリミジン、1,2,4-トリメチルイミダゾリンなどのカルボン酸塩などが挙げられる。これらの中で、DBNとDBUの塩が好ましい。環状アミジン塩Aの具体例としては、DBNフタル酸、DBNマレイン酸、DBNサリチル酸塩、DBUフタル酸、DBUマレイン酸、DBUサリチル酸塩などが挙げられる。三級アミン塩Bとしては、一般式2~4で示されるアルコールアミン塩B1及び炭素数8~12のトリアルキルアミンB2bと炭素数1~12の有機酸B2aの塩からなる3級アミン塩B2が挙げられる。三級アミン塩B1のカチオン成分であって、その共役塩基であるアミンとしては、次のようなものが挙げられる。N,N-ジメチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロパノール、Nメチル-イミノジエタノール、Nメチル-イミノジプロパノール、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノプロパノール、トリエタノールアミンなど。これらの中で、N,N-ジメチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロパノール、Nメチル-イミノジエタノールが好ましい。三級アミン塩B1の具体例としては、N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸、N,N-ジメチルアミノエタノールマレイン酸、N,N-ジメチルアミノエタノールサリチル酸、N,N-ジメチルアミノプロパノールフタル酸、N,N-ジメチルアミノプロパノールマレイン酸、N,N-ジメチルアミノプロパノールサリチル酸、Nメチル-イミノジエタノールフタル酸、Nメチル-イミノジエタノールマレイン酸、Nメチル-イミノジエタノールサリチル酸、Nメチル-イミノジプロパノールフタル酸、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノプロパノールフタル酸、トリエタノールアミンフタル酸などが挙げられる。三級アミン塩B2のカチオン成分であって、その共役塩基であるアミンとしては、次のようなものが挙げられる。エチルジイソプロピルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミンなど。三級アミン塩B2の具体例としては、エチルジイソプロピルアミンフタル酸、エチルジイソプロピルアミンマレイン酸、エチルジイソプロピルアミンサリチル酸、トリプロピルアミンフタル酸、トリプロピルアミンマレイン酸、トリプロピルアミンサリチル酸、トリブチルアミンフタル酸などが挙げられる。三級アミン塩Bとして好ましいものは、N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸、N,N-ジメチルアミノエタノールサリチル酸、Nメチル-イミノジエタノールフタル酸、Nメチル-イミノジエタノールサリチル酸、エチルジイソプロピルアミンフタル酸、エチルジイソプロピルアミンサリチル酸である。本発明において、三級アミン塩Bの配合量は、環状アミジン塩Aと3級アミン塩Bの合計重量に対して10~50重量の範囲である。配合量が10重量未満では液漏れ抑制効果が十分でなく、配合量が50重量を超えると、電解液の電導度が低下する傾向にある。対アニオンbとしては、カルボキシレートアニオンb1、リン酸エステルアニオンb2等が挙げられるが、b1が好ましい。カルボキシレートアニオンb1は炭素数4~10のカルボキシレートアニオンが好ましく、具体例としては以下に挙げたモノカルボン酸、ポリカルボン酸のモノアニオンが挙げられる。ポリカルボン酸においては、ポリカルボン酸とアミンを等モル反応させることにより、1分子中に複数存在するカルボキシル基の内の1つとアンモニウムカチオンaとがイオン結合した1価のアニオンとなることが好ましい。ポリカルボン酸:脂肪族ポリカルボン酸[飽和ポリカルボン酸コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など、不飽和ポリカルボン酸マレイン酸、フマル酸、イタコン酸など]、芳香族ポリカルボン酸[フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など]、S含有ポリカルボン酸[チオジブロピオン酸など]。モノカルボン酸:脂肪族オキシカルボン酸[酒石酸、ひまし油脂肪酸など];芳香族オキシカルボン酸[サリチル酸、マンデル酸など];脂肪族モノカルボン酸[飽和モノカルボン酸酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸など;芳香族モノカルボン酸[安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸など]上記ポリカルボン酸、モノカルボン酸の内、フタル酸、マレイン酸、サリチル酸が好ましい。アルキルリン酸エステルアニオンb2としては、モノアルキルリン酸エステルのモノアニオン、並びにジアルキルリン酸エステルのモノアニオンが含まれる。以下に具体例を示す。モノアルキルリン酸エステル:モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル[モノn-プロピルリン酸エステル、モノiso-プロピルリン酸エステル]、モノブチルリン酸エステル[モノn-ブチルリン酸エステル、モノiso-ブチルリン酸エステル、およびモノtert-ブチルリン酸エステル]、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル[モノ2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。ジアルキルリン酸エステル:ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル[ジn-プロピルリン酸エステル、ジiso-プロピルリン酸エステル]、ジブチルリン酸エステル[ジn-ブチルリン酸エステル、ジiso-ブチルリン酸エステル、およびジtert-ブチルリン酸エステル]、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル等。<有機溶媒D>本発明の電解液は、有機溶媒Dを含有することが好ましい。有機溶媒Dとしては、1アルコール、2エーテル、3アミド、4オキサゾリジノン、5ラクトン、6ニトリル、7カーボネート、8スルホン及び9その他の有機溶媒が含まれる。1アルコール1価アルコールメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなど、2価アルコールエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど、3価アルコールグリセリンなど、4価以上のアルコールヘキシトールなどなど。2エーテルモノエーテルエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフランなど、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどなど。3アミドホルムアミドN-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなど、アセトアミドN-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなど、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミドなど、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど、ヘキサメチルホスホリルアミドなど。4オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンなど。5ラクトンγ-ブチロラクトン、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンなど。6ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。7カーボネートエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。8スルホンスルホラン、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、エチルイソプロピルスルホン、エチルイソブチルスルホンなど。9その他の有機溶媒1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、芳香族溶媒トルエン、キシレンなどパラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどなど。有機溶媒Dは、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトン及びスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン、スルホランである。最も好ましくはγ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトンを含有する混合溶媒である。該混合溶媒中のγ-ブチロラクトン以外の溶媒としてはエチレングリコール、スルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等が挙げられ、その重量比率はγ-ブチロラクトン:γ-ブチロラクトン以外の溶媒=50:50~95:5が好ましい。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gは、環状アミジン塩Aと3級アミン塩Bを必須成分として含有する電解質C及び有機溶媒Dからなることが好ましく、その場合はC:Dの重量比は10:90~40:60が好ましく、15:85~25:75がさらに好ましい。また、本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gには、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体例えば、ホウ酸、ホウ酸と多糖類マンニット、ソルビットなどとの錯化合物、ホウ酸と多価アルコールエチレングリコール、グリセリンなどとの錯化合物など、ニトロ化合物例えば、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノールなどなどを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解質Cおよび有機溶媒Dの重量に基づいて、好ましくは5重量。以下、特に好ましくは2wt以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例1電解液の作成500mL四つ口コルベンにフタル酸22部を仕込み、γ-ブチロラクトン113部を加え懸濁させた。そこへDBN13部、N,N-ジメチルアミノエタノール3部を加え、溶液が均一になるまで撹拌し、実施例1の電解液を得た。実施例2~7実施例2~7および比較例1~4の電解液は、表1の配合量にしたがって、実施例1と同様の操作によって得た。上記実施例1~7及び比較例1~4の電解液について以下の方法で、コンデンサの膨れ、比電導度、液漏れを測定し、その測定結果を表1に示した。コンデンサの膨れ:電解液を使用して巻取り型のチップ型アルミニウム電解コンデンサ定格電圧6.3V、静電容量220μF、サイズ;φ6.3mm×L5.8mmを作成した。封口ゴムには樹脂加硫のブチルゴムを使用した。リフローTop温度255°C、230°Cで30秒以上、200°Cで70秒以上のリフロー条件下で耐熱評価を実施した。リフローは2回実施し、デジタルノギスでゴム膨れを測定しコンデンサの膨れとした。評価結果は、10個の測定結果の平均を示す。比電導度:東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。液漏れ:作製したアルミニウム電解コンデンサを耐湿中85°C85RHの下で定格電圧を印加し、1000時間経過後の封止部の状態を観察した。サンプル個数は20個で行った。本発明の実施例1~6は表1からも明らかなように製品のゴム膨れも非常に小さく、十分な電導度を有し、液漏れも無いことがわかった。"