基盤に3個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられている津波洪水等の非常事態からの避難装置。しかし、これまでの津波避難用施設物は、支柱避難ステージ登降手段の全てが鉄骨製でなることから、前方から津波が襲来してくると前方下部から突き上げる力が働いた際に抵抗力で充分対抗しようとするが、未曾有の規模をもつ津波あるいは悪条件が重なる場合などにあっては浮き上がり傾向になるおそれがあった。上記に鑑み、本発明は、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波洪水等の非常事態からの避難装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、基盤に3個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられている。本発明によれば、基盤に3個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられているので、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。以下の各実施形態で説明されている個々の提案技術は他の実施形態にも適用されるものとする。図1横断面図および図2図1のL-L線断面図は実施形態は、津波波力あるいは液状化現象が作用しても避難装置全体が転倒や傾斜、沈降などの異常事態を発生しないように工夫したものである。特に、装置は前後長が9mであるが幅が4.5mであることから左右への転倒などが心配されるがその対策をしたものである。すなわち、327は主基礎ブロック、328は支柱、329は主地中梁で、主基礎ブロック327間が主地中梁329で相互連結されこれらが鉄筋コンクリート製でなっているとともに、主基礎ブロック327上にフランジ330をアンカー固定して支柱328を立設固定したものであって、同装置の主基礎ブロック327からは、アウトリガー方式のように鉄筋コンクリート式の補助地中梁331...が合計6本張り出され、その外端に安定化用基礎ブロック332...を一体装備したものである。また、装置の前後方向Vにも同様に補助地中梁331および安定化用基礎ブロック332...が配備されている。333は補助地中梁331と支柱328を結ぶ補強斜材である。尚、補助地中梁331は右上欄のようなH形や溝型などの型鋼334や矢板溝を下に向けた1本あるいは複数本のアングル材でもよい335でもよいし、FFUガラス長繊維強化プラスチック発泡体やEPS強化発泡スチロールなどでもよい。矢板335は溝を下向きにすると液状化現象のときにその内部に泥水などが入り込んで装置が沈むのを有効に阻止する。これに対して、安定化用基礎ブロック332は、補助地中梁331と同じものを組み合わせる場合と、異なるものを組み合わせる場合とがある。ここに異なるものを組み合わせるとは、例えば、補助地中梁331がH型鋼である場合安定化用基礎ブロック332はH型や丸パイプ、アングル材、溝型鋼などの型鋼の他に鉄筋コンクリートブロックやFFUなどでもよい。また、H型鋼などを補助地中梁331とする場合、相手のコンクリートブロック327に差し込み式に一体化する場合とアンカー固定する場合とがある。さらに、図1では安定化基礎ブロック332が独立タイプであったが、同図に仮想線で示すように連続一体型のブロック332′としてもよい。また、安定化用基礎ブロック332は、図2の右下欄に示すように、紡錘型で沈みにくいものにしてもよい。さらに、前記実施形態では先端に安定化用基礎ブロック332を構成したが、同ブロック332を装備しない場合もある。図3は他の実施形態を示す。同図は、三角形をした地中梁338とその頂点の基礎ブロック339...と補助地中梁340および安定化用基礎ブロック341とで三角型避難装置を構成したものの横断面図を示す。図4図5のM-M線断面図および図5は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱344にフランジ345を備えてアンカーボルト346に連結固定するようにしたものにおいて、同支柱344の基部回りを基礎ブロック347上の据付突座348内に一体埋め込み方式で強固に固定するようにしたものである。これまでの支柱344は、基礎ブロック347上にアンカーボルト346を露出状態で取り出し、同ボルト346にフランジ345を介して固定するようにした露呈型のものであったため、ボルトに346にダイレクトに津波波力エネルギーが衝撃を伴って作用して引抜きとか切断とかの破損の原因となって装置の傾倒転倒などにつながるおそれがあった。これに対して、図4、図5の実施形態では、基礎鉄筋349から上向きに複数本の付加鉄筋350...を突設してアンカーボルト346に連結した支柱344の基部回りを包囲する形としておき、そうしたもとで地盤351以下から上方へ突出する型枠352内に基礎ブロック347と348の一体のコンクリートを打設して固化し、支柱344の基部を含む形で鉄筋コンクリート内に固定するようにしたものである。354は補強リブである。こうした基礎構造は図6、図7に示す三角形基礎四辺形基礎その他でも同様に実施できるの装置に適用されている。すなわち、角型の基礎ブロック347上に丸柱型の据付突座348を一体にしたコンクリート内に支柱344を埋め込み固着してそれを3点配備するとともにこれらを地中梁355で相互連結してなるもので、津波流Xに対し埋め込み支柱であるので非常に強靭に抵抗するだけでなく図7の矢印のようにこれら津波流Xを分流化して脇に流す役目も果たす。右欄に示すように、据付突座348は角型でもよい。この場合、角稜は前に向けると分流化が確実になる。尚、図8に示すように、平常時に支柱344の回りに腰を掛けて休めるようにしてもよい。すなわち、据付突座348を支柱344から半径R40cm前後のもとに少し広く伸ばすとともに高さhも座るに適した40cm前後に特定したものである。こうしてやや大き目に据付突座348を設定することで津波流Xの分流化作用も確実になる。上記埋め込み方式は、緩衝杭にも同様に適用することができる。