"ソフトウェアを搭載した処理装置と、前記処理装置に電気的に接続され、前記ソフトウェアの管理を行なう管理装置とを備え、前記管理装置は、前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記回避情報のうちから検索条件を満たすものを抽出する処理を実行するための処理手段と、前記抽出された回避情報を前記処理装置に対して送信するための送信手段とを含み、前記処理装置は、回避情報を記憶するための記憶手段と、前記管理装置から、前記回避情報を取得するため取得手段と、前記取得された前記回避情報を前記記憶手段に格納する処理を実行するための格納手段と、前記記憶手段に格納された前記回避情報を前記ソフトウェアの実行において適用させる処理を実行するための適用手段と、前記処理装置における前記ソフトウェアの実行上の前記問題の発生頻度に基づいて、前記格納手段によって前記回避情報を前記記憶手段に格納するか否かを判断するための第1の判断手段とを含む、管理システム。前記回避情報は、前記問題の発生する条件と、当該条件において前記問題が再現される頻度と、格納に関するしきい値とを含み、前記第1の判断手段は、前記回避情報に含まれた前記問題の発生する条件での当該処理装置での使用頻度と、前記回避情報に含まれた前記再現される頻度とに基づいて当該処理装置における前記問題の発生頻度を算出し、前記算出された発生頻度が前記格納に関するしきい値より大なる場合に前記格納手段によって前記回避情報を前記記憶手段に格納すると判断する、請求項1に記載の管理システム。前記回避情報は前記問題の発生する条件を含み、前記取得手段は、前記検索条件として前記管理装置に対して前記処理装置の条件を送信し、前記送信された検索条件を用いた検索結果として前記回避情報を前記管理装置から取得する、請求項1または2に記載の管理システム。前記問題の発生する条件は、前記ソフトウェアを特定する情報、前記ソフトウェアのバージョンを特定する情報、前記管理装置の前記処理手段において前記処理装置からの検索条件を用いてすでに抽出された回避情報を特定する情報、および前記ソフトウェアを用いて実現される機能を特定する情報、のうちの少なくとも1つを含む、請求項2または3に記載の管理システム。前記処理装置は、前記回避情報が適用されることによる前記処理装置における影響と、前記処理装置における使用履歴に基づいた前記影響に関する使用状態とに基づいて、前記適用手段によって前記記憶手段に格納された前記回避情報を適用するか否かを判断するための第2の判断手段をさらに含む、請求項1~4のいずれかに記載の管理システム。前記回避情報は、当該回避情報が処理装置に適用されることによる前記処理装置における影響の内容を特定する情報と、適用に関するしきい値とを含み、前記第2の判断手段は、前記使用履歴のうちの前記影響に関する使用履歴から前記影響の内容に関する使用状況を算出し、前記算出された使用状況が前記適用に関するしきい値より小なる場合に前記適用手段によって前記回避情報を適用すると判断する、請求項5に記載の管理システム。前記影響の内容は、入力遅延、前記ソフトウェアで処理可能なデータ数、および通信速度の低下、のうちのいずれかである、請求項5または6に記載の管理システム。ソフトウェアを搭載した処理装置であって、前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、管理装置と通信するための通信手段と、前記回避情報の処理を実行するための実行手段とを備え、前記実行手段は、前記管理装置から、前記回避情報を取得する取得処理と、前記取得された前記回避情報を前記記憶手段に格納する格納処理と、前記記憶手段に格納された前記回避情報を前記ソフトウェアの実行において適用させる適用処理とを実行し、前記格納処理において、前記実行手段は、前記処理装置における前記ソフトウェアの実行上の前記問題の発生頻度に基づいて、前記回避情報を前記記憶手段に格納するか否かを判断する第1の判断処理をさらに実行する、処理装置。前記適用処理において、前記実行手段は、前記回避情報が適用されることによる前記処理装置における影響と、前記処理装置における使用履歴に基づいた前記影響に関する使用状態とに基づいて、前記記憶手段に格納された前記回避情報を適用するか否かを判断する第2の判断処理をさらに実行する、請求項8に記載の処理装置。処理装置に搭載されるソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための管理方法であって、管理装置に記憶される、前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報のうち、前記処理装置の条件に応じた回避情報を前記管理装置から前記処理装置に送信するステップと、前記送信された回避情報のうちの、当該回避情報によって回避される問題の前記処理装置における発生頻度が当該回避情報によって設定されたしきい値を超えるものについて、前記処理装置に記憶させるステップと、前記処理装置に記憶された回避情報を、前記ソフトウェアの実行において適用させる適用ステップとを備える、管理方法。前記適用ステップにおいては、前記処理装置に記憶された回避情報のうちの、前記処理装置の当該回避情報が適用されることによる影響の内容に関する使用状況が、当該回避情報によって設定されたしきい値よりも小さいものについて、前記ソフトウェアの実行において適用させる、請求項10に記載の管理方法。ソフトウェアの更新のために上述の特許文献に開示された技術を用いたり、修復用の媒体を用いたり、サービスマンによる修復が行なわれたりすることがある。しかしながら、このような更新の方法では、たとえ些細なパラメータ値の変更であっても、サーバからの更新を待ったり、媒体の到着やサービスマンの訪問を待ったりせねばならず、迅速に問題が解消されないという問題があった。そしてその間に、さらに問題が発生してしまう、という場合もあった。また、上記特許文献2に開示された技術を用いることでファームウェアを更新するまでの間に縮退運用用のファームウェアに切り替えられるが、PCの使用環境、使用方法によっては縮退運用用のファームウェアが不要であったり、縮退運用用のファームウェアが動作することでPCのパフォーマンスの低下等を招いたりする、という可能性もあった。本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、処理装置の使用上の不都合の発生を抑えつつ、ソフトウェアが更新されるまでの間、発生した問題を回避することのできる管理システム、処理装置、および管理方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管理システムは、ソフトウェアを搭載した処理装置と、処理装置に電気的に接続され、ソフトウェアの管理を行なう管理装置とを備える。管理装置は、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、記憶手段に記憶された回避情報のうちから検索条件を満たすものを抽出する処理を実行するための処理手段と、抽出された回避情報を処理装置に対して送信するための送信手段とを含む。処理装置は、回避情報を記憶するための記憶手段と、管理装置から、回避情報を取得するため取得手段と、取得された回避情報を記憶手段に格納する処理を実行するための格納手段と、記憶手段に格納された回避情報をソフトウェアの実行において適用させる処理を実行するための適用手段と、処理装置におけるソフトウェアの実行上の問題の発生頻度に基づいて、格納手段によって回避情報を記憶手段に格納するか否かを判断するための第1の判断手段とを含む。好ましくは、回避情報は、問題の発生する条件と、当該条件において問題が再現される頻度と、格納に関するしきい値とを含む。第1の判断手段は、回避情報に含まれた問題の発生する条件での当該処理装置での使用頻度と、回避情報に含まれた再現される頻度とに基づいて当該処理装置における問題の発生頻度を算出し、算出された発生頻度が格納に関するしきい値より大なる場合に格納手段によって回避情報を記憶手段に格納すると判断する。好ましくは、回避情報は問題の発生する条件を含み、取得手段は、検索条件として管理装置に対して処理装置の条件を送信し、送信された検索条件を用いた検索結果として回避情報を管理装置から取得する。好ましくは、問題の発生する条件は、ソフトウェアを特定する情報、ソフトウェアのバージョンを特定する情報、管理装置の処理手段において処理装置からの検索条件を用いてすでに抽出された回避情報を特定する情報、およびソフトウェアを用いて実現される機能を特定する情報、のうちの少なくとも1つを含む。好ましくは、処理装置は、回避情報が適用されることによる処理装置における影響と、処理装置における使用履歴に基づいた影響に関する使用状態とに基づいて、適用手段によって記憶手段に格納された回避情報を適用するか否かを判断するための第2の判断手段をさらに含む。より好ましくは、回避情報は、当該回避情報が処理装置に適用されることによる処理装置における影響の内容を特定する情報と、適用に関するしきい値とを含む。第2の判断手段は、使用履歴のうちの影響に関する使用履歴から影響の内容に関する使用状況を算出し、算出された使用状況が適用に関するしきい値より小なる場合に適用手段によって回避情報を適用すると判断する。好ましくは、影響の内容は、入力遅延、ソフトウェアで処理可能なデータ数、および通信速度の低下、のうちのいずれかである。本発明の他の局面に従うと、処理装置はソフトウェアを搭載した処理装置であって、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、管理装置と通信するための通信手段と、回避情報の処理を実行するための実行手段とを備える。実行手段は、管理装置から、回避情報を取得する取得処理と、取得された回避情報を記憶手段に格納する格納処理と、記憶手段に格納された回避情報をソフトウェアの実行において適用させる適用処理とを実行し、格納処理において、実行手段は、処理装置におけるソフトウェアの実行上の問題の発生頻度に基づいて、回避情報を記憶手段に格納するか否かを判断する第1の判断処理をさらに実行する。好ましくは、適用処理において、実行手段は、回避情報が適用されることによる処理装置における影響と、処理装置における使用履歴に基づいた影響に関する使用状態とに基づいて、記憶手段に格納された回避情報を適用するか否かを判断する第2の判断処理をさらに実行する。本発明のさらに他の局面に従うと、管理方法は処理装置に搭載されるソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための管理方法であって、管理装置に記憶される、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報のうち、処理装置の条件に応じた回避情報を管理装置から処理装置に送信するステップと、送信された回避情報のうちの、当該回避情報によって回避される問題の処理装置における発生頻度が当該回避情報によって設定されたしきい値を超えるものについて、処理装置に記憶させるステップと、処理装置に記憶された回避情報を、ソフトウェアの実行において適用させる適用ステップとを備える。好ましくは、適用ステップにおいては、処理装置に記憶された回避情報のうちの、処理装置の当該回避情報が適用されることによる影響の内容に関する使用状況が、当該回避情報によって設定されたしきい値よりも小さいものについて、ソフトウェアの実行において適用させる。この発明によると、処理装置の使用上の不都合の発生を抑えつつ、ソフトウェアが更新されるまでの間、発生した問題を回避することができる。以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。<システム構成>図1は、本実施の形態にかかる管理システム1の構成の具体例を示す図である。図1を参照して、管理システム1は、複数の処理装置と管理装置としてのサーバ300とを含む。処理装置は一般的なPCパーソナルコンピュータやMFPMultiFunctionPeripheralなどが該当する。本例では、MFPであるものとし、管理システム1には複数の処理装置としてのMFP100A,100B,100C,100Dが含まれるものとするが、処理装置はMFPには限定されない。なお、複数のMFP100A,100B,100C,100Dを代表させてMFP100と称する。MFP100とサーバ300とは、LANLocalAreaNetworkやインターネットなどの通信回線を介して有線または無線にて接続され、相互に通信を行なう。<装置構成>MFP100は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ送受信機、メール送受信機、などの機能を複合的に備えた画像形成装置である。図2はMFP100の装置構成の具体例を示すブロック図である。図2の構成は一般的なMFPの装置構成である。図2を参照して、MFP100は、装置全体を制御するためのCPUCentralProcessingUnit10と、CPU10で実行されるためのプログラムや画像データや送信先とするアドレスや操作履歴などを記憶するための記憶装置として用いられるROMReadOnlyMemory11、RAMRandomAccessMemory12、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemory13、およびHDDHardDiskDrive14と、サーバ300などの他の装置と通信するための通信インタフェースI/F部15と、ファクシミリ送受信を行なうためのファクシミリ部16と、フラッシュメモリ400などの外部記憶装置とデータのやり取りを行なうためのカードI/F17と、図示しない読取ガラス上に置かれた原稿を光学的に読み取るための原稿読取部18と、画像形成処理を行なうための画像形成部19と、画像形成部19に図示しない給紙トレイ内の印刷用紙を給紙するための給紙部20と、ユーザインタフェースとして機能し、表示部211と操作部212とを含んだ操作パネル21とを含む。CPU10はROM11に記憶されているプログラムを読み出してRAM12上に展開しながら実行することで、上記各部の動作を制御する。また、当該MFP100に自動原稿搬送装置200が接続されている場合には、CPU10は自動原稿搬送装置200との間で通信を行なって、原稿サイズを取得したり、当該自動原稿搬送装置200の動作を制御したりする。サーバ300としては、一般的なPCを用いることができる。図3はサーバ300の装置構成の具体例を示すブロック図である。図3の構成は一般的なPCの装置構成である。図3を参照して、サーバ300は、装置全体の制御を行なうためのCPU30と、CPU30で実行されるためのプログラムなどを記憶するためのメモリ31と、MFP100などの他の装置と通信するための通信I/F部32と、キーボードやマウスなどの操作部33と、ディスプレイなどである表示部34とを含む。さらに図3を参照して、メモリ31には、後述するデータベース311が記憶されている。図4は、データベース311に記憶されている情報の具体例を示す図である。図4を参照して、データベース311には、MFP100においてファームウェアを実行する際に発生する問題を回避するための情報が記憶されている。当該情報のことを、以降の説明において回避情報と称する。回避情報は、MFP100のCPU10でROM11に記憶されているファームウェアを読み出してRAM12上に展開して実行する際に、当該RAM12上で展開した状態でパラメータを書き換えることによって、当該ファームウェアを実行する際に発生した問題を回避するための情報であって、MFP100の機種ごとに、搭載されているファームウェアのバージョンと、当該バージョンのファームウェアで発生する問題の詳細情報とを含む。図5は、回避情報の具体例を示す図である。図5を参照して、回避情報は、MFP100の当該機種ごとのファームウェアのバージョンに関わらず共通に付与された当該情報の通し番号と、問題の重要度と、機能特定条項と、必須オプションと、当該問題が特定された機能などの条件において再現される頻度を表わす再現率と、後述する処理での比較に用いるしきい値であるN値と、当該問題回避のために書き換えるファームウェアのパラメータを表わす変更データと、当該情報を用いて後述する処理を行なう際に比較に用いるデータである比較用データとを含む。さらに、図5には示されていないものの、他の情報として、当該回避情報を適用することで影響する対象を特定する情報が含まれる。さらに他の情報が含まれてもよい。回避情報は、たとえばファームウェアの提供者やサーバ300の管理者などの特定のユーザによって登録される。また、特定のユーザや特定の操作によって更新されてもよい。上記詳細情報に含まれる機能特定条項はどの機能操作によって当該問題が発生するかを示す情報であって、後述する処理において機能を特定するために用いられる。具体的には、機能特定事項としては、MFPの搭載するコピー機能、スキャン機能、プリント機能、ファックス機能、ボックスと言われる記憶機能などの機能ごとに、それぞれの機能の具体的な内容が特定されている。図5の例では、具体的な機能を特定する情報として数字の組み合わせが用いられる例が示されている。図6は、図5の例で用いられた機能を特定するための数字の組み合わせの内容の具体例を表わした図である。図6を参照して、図5の例において機能特定事項は、大項目-中項目-小項目-詳細、...の各項目を表わす数字の組み合わせで具体的な機能が特定されている。大項目とは、MFPの搭載するコピー機能、スキャン機能、プリント機能、ファックス機能、ボックスと言われる記憶機能などの機能を特定する項目であり、具体的には、コピー機能が1、スキャン機能が2、プリント機能が3、ファックス機能が4、ボックスと言われる記憶機能が5、...で表わされている。中項目とは、各機能での設定や動作の具体的な内容を特定する項目であり、具体的には、コピー機能の場合には、原稿設定が1、用紙設定が2、画質設定が3、応用設定が44、...で表わされ、スキャン機能の場合には、スキャンデータをEメールで送信する動作が1、指定されたFPTFileTransferProtocolサーバに直接転送して保存させる動作が2、ネットワーク上の共有フォルダへ直接転送して保存させる動作が3、...で表わされている。小項目とは、さらに、中項目で表わされた各項目における具体的な設定内容を特定する項目であり、コピー機能の原稿設定の場合には、サイズが1、原稿紙の種類が2、片面読取か両面読取かが3、...、用紙設定の場合には、サイズが1、印刷用紙の種類が2、...で表わされ、スキャンデータをEメールで送信する動作の場合には、添付ファイルの設定が1、宛先の設定が2、サブジェクトの設定が3、...で表わされている。内容の詳細とは、各設定内容を特定する項目である、具体的には、コピー機能の原稿設定の場合には設定された原稿のサイズごとにオートサイズが1、A6サイズが2、...、原稿設定の種類の場合には用紙の種類ごとに厚紙が1、薄紙が2、...で表わされ、スキャンデータをEメールで送信する動作の添付ファイルの設定の場合には、サイズの設定が1、ファイルフォーマットの設定が2、...で表わされている。また、上記詳細情報に含まれる必須オプションは当該問題が発生するために必須のオプション構成を示す情報である。図5の例では、具体的なオプション構成を特定する情報として数字とA/Bとの組み合わせが用いられる例が示されている。A、Bは当該構成の装着、非装着を表わす情報であって、一例としてAが装着が必須であること、Bが非装着が必須であること、を表わしている。図7は、図5の例で用いられたオプション構成を特定するための数字の内容の具体例を表わした図である。図7を参照して、オプション構成としてのADF原稿自動搬送装置が1、EDH流し撮り用の自動原稿送り装置が2、フィニッシャAが3、フィニッシャBが4、HDDハードディスクドライブが5、...表わされている。図5~図7のように構成されることで、回避情報において当該問題が発生する際の条件としての機能とオプション構成とが詳細に特定される。回避情報に含まれるN値は、MFPにおいて当該問題が発生する頻度のしきい値を表わし、MFPにおいて当該問題が発生する頻度が当該しきい値よりも高い場合には当該回避情報を当該MFPに適用することが好ましい、ということを規定する値である。<動作概要>当該管理システム1において、平常時には、サーバ300およびMFP100では通常処理が行なわれている。図8および図9は、それぞれ、サーバ300およびMFP100での通常処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図8を参照して、サーバ300では、初期化処理が行なわれた後11、アイドル状態に移行する13。予め規定された定時処理を実行するタイミングに達すると定時処理を実行し15、イベントの入力が検知されると17でYES、当該イベントに対応した処理を実行する19。そして、再度アイドル状態に戻って、以降の処理を繰り返す。図9を参照して、MFP100でもまた、初期化処理が行なわれた後31、アイドル状態に移行する33。予め規定された定時処理を実行するタイミングに達すると定時処理を実行し35、イベントの入力が検知されると37でYES、当該イベントに対応した処理を実行する39。そして、再度アイドル状態に戻って、以降の処理を繰り返す。上記定時処理の一つとして、サーバ300からMFP100に対して、MFP100のファームウェアの実行において発生する問題を回避するために情報を提供する動作が含まれる。MFP100のファームウェアは、サーバ300、または他の管理装置からのバージョンアップ情報を受けて、適当なタイミングで更新される。しかしながら、次の更新までの間に問題が発生することがある。そこで、サーバ300は、次にバージョンアップ情報が配信されてファームウェアが更新されるまでの間に、当該ファームウェアの実行において上記問題が発生しないように回避するための情報を提供する。この情報が上記回避情報であって、ファームウェアがRAMに展開されて実行される際に、RAM上でパラメータを書き換えることで、記憶されているファームウェア自体は更新されないものの、その実行時に問題に関する箇所が変更されて、その問題の発生が抑えられる。図10は、サーバ300からMFP100に対して、MFP100のファームウェアの実行において発生する問題を回避するために情報を提供する動作の流れを表わす図である。図10を参照して、上記定時処理を実行するタイミングに達すると、MFP100はサーバ300に対して接続要求を発しS11、それに対してサーバ300から接続許可が発行されるS31。MFP100はその接続許可を受けて、回避リストの検索をサーバ300に対して要求するS13。その際、検索キーとしてMFP100からサーバ300に対してROM11に記憶されているファームウェアのバージョンROMバージョンとも称されるを示す情報、当該MFP100に接続されているオプション構成を特定する情報、およびすでにサーバ300で当該MFP100からの条件を用いて検索済みの問題の詳細情報を特定する通し番号、などの情報が送信される。そして、その情報を用いて検索処理を行なったサーバ300からは、検索結果として、上記検索キーに該当し、新規に登録された回避情報がMFP100に対して送信されるS33。上記回避情報を受け取ったMFP100では、当該回避情報を適用するか否かが判断されS15、その結果に応じて適用処理が実行されるS17。これら処理の詳細は後述する。<機能構成>図11は、上記動作を実行するためのMFP100の機能構成の具体例を示すブロック図である。図11に示される各機能は、MFP100のCPU10がROM11に記憶されるプログラムを読み込んでRAM12に展開して実行することによって、主にCPU10上に形成されるものであるが、少なくとも一部が、電気回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。また、図11には、EEPROM13で記憶される各情報が表わされている。すなわち、図11を参照して、EEPROM13は、操作履歴を記憶するための記憶領域である操作履歴記憶部201と、ジョブ履歴を記憶するための記憶領域であるジョブ履歴記憶部202と、通信履歴を記憶するための記憶領域である通信履歴記憶部203と、サーバ300から送信された回避情報を記憶するための記憶領域とを含み、それぞれの情報を記憶する。回避情報を記憶する領域には、一例としてリスト形式である回避情報リスト204が記憶される。なお、図11の例では、これら情報が記憶装置としてEEPROM13で記憶されるものとして表わされている。しかしながら、HDD14など他の記憶装置で記憶されていてもよいし、複数の記憶装置に分散されて記憶されていてもよい。次に、CPU10上に形成される機能について、図11を参照して、CPU10は、通信I/F部15を介してサーバ300に対して接続要求を行なうための要求部101と、通信I/F部15を介してサーバ300から入力される情報を受け付けるための入力部102と、サーバ300から受信した回避情報を取り込むか否かを判断するための取り込み判断部103と、その判断に応じて受信した開示情報を回避情報リスト204に書き込むための書込部104と、記憶された履歴を参照して回避情報リスト204に記載された回避情報を適用するか否かを判断するための適用判断部105と、その判断結果に応じて回避情報リスト204から該当する回避情報を読み出して、RAM12に展開されているファームウェアに対して適用する処理を実行するための適用部106とを含む。図12は、上記動作を実行するためのサーバ300の機能構成の具体例を示すブロック図である。図12に示される各機能は、サーバ300のCPU30がメモリ31に記憶されるプログラムを読み込んで実行することによって、主にCPU30上に形成されるものであるが、少なくとも一部が、電気回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。図12を参照して、CPU30は、通信I/F部32を介してMFP100からの情報の入力を受け付けるための入力部301と、MFP100から入力された検索キーを用いてメモリ31に記憶されているデータベース311を検索し、該当する回避情報を抽出するための抽出部303と、抽出された回避情報を通信I/F部32を介してMFP100に対して送信するための送信部305とを含む。<動作フロー>図13は、上記35の定時処理に含まれる、MFP100において回避情報をチェックする処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図13のフローチャートに示される動作は、MFP100のCPU10がROM11に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図11に示される各部を機能させることによって実現される。図13を参照して、CPU10は図示しないタイマを用いて前回のチェックする処理の実行からの経過時間を監視し、予め設定されている一定時間が経過したことを検知するとステップS101でYES、ステップS103でサーバ300に接続し、上記ステップS11の動作に該当する接続要求を行なう。その結果、サーバ300から新たな回避情報が登録されていることの通知を受けるとステップA105でYES、ステップS107で回避情報をサーバ300から当該MFP100に取り込むか否かを判断するための処理を実行し、ステップS109でその判断結果に応じて取り込んだ回避情報を適用するか否かを判断する処理を実行する。ここで、取り込むとは、サーバ300から送信された回避情報をMFP100の予め規定されている記憶領域に書き込む処理を指し、適用するとは、RAM12上に展開されたファーウェアの該当箇所のパラメータを回避情報の変更データで表わされたパラメータに書き換える処理を指す。サーバ300に新規の回避情報が登録されていない場合には、上記ステップS107の判断および上記ステップS109の判断処理をスキップする。その後、ステップS111でCPU10は上述の図示しないタイマをリセットして、再び経過時間の計時を開始する。そして、ステップS113でCPU10はサーバ300との接続を解消して一連の動作を終了し、図9のメインルーチンの処理を戻す。以下、MFP100で実行される図13の動作のうちの、ステップS107で実行される、回避情報を取り込むか否かを判断するための判断処理、および上記ステップS109で実行される取り込まれた回避情報を当該MFP100に対して適用するか否かを判断するための判断処理、の2つの判断処理について、詳しく説明する。本例では、MFP100で、図13に示されたように上記2つの判断を経て回避情報が適用されるものとしている。しかしながら、少なくともステップS107での回避情報を取り込むか否かを判断するための判断処理が実行されていればよく、上記ステップS109での判断処理が行なわれてなくてもよい。この場合、MFP100のCPU10は、上記ステップS107での判断によって取り込むと判断された回避情報を取り込み、これらすべてを適用するようにしてよい。<回避情報取り込み判断>図14は、上記ステップS107での判断処理の具体的な流れを示す図である。図14の左側のフローチャートはMFP100で上記ステップS107で実行される判断処理の流れを表わし、右側のフローチャートは、その処理に連動してサーバ300で行なわれる処理の流れを表わしている。サーバ300での動作は、CPU30がメモリ31に記憶されているプログラムを読み込んで実行し、図12の各部を機能させることで実現される。図14を参照して、サーバ300に新規の回避情報が登録されている場合、ステップS201でCPU10は、サーバ300に対して、ROM11に記憶されるファームウェアのバージョンや接続オプションを特定する情報などの自身の情報を検索キーとして送信して、サーバ300に検索を要求する。サーバ300のCPU30は、この情報を受信するとステップS301でYES、ステップS303でこれら情報を用いてデータベース311に記憶されている回避情報を検索し、該当する回避情報を抽出する。そして、ステップS305で、抽出された回避情報をMFP100に対して送信する。ステップS203でサーバ300から回避情報を受信すると、ステップS205でCPU10は当該回避情報を当該MFP100に取り込むか否かの具体的なチェック動作を実行する。そして、その結果取り込む必要があると判断されるとステップS207でYES、ステップS209でCPU10は受信した回避情報を取り込んでステップS2113で回避情報リスト204を更新する。サーバ300に新規に登録された回避情報がまだある場合には、上記ステップS203以降の動作を繰り返す。図15~図18は、上記ステップS205での、受信した回避情報を当該MFP100に取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。まず、図15を参照して、ステップS401でCPU10は、判断対象の回避情報の機能特定条項を参照して、当該回避情報の対象とする機能を特定する。図5の例の場合、複数の数字の組み合わせで表わされた機能特定条項の第1番目の数字と図6に表わされた対応関係とを比較して、対象とする機能を特定する。その機能がコピー機能である場合ステップS401でコピー、ステップS403でCPU10は、さらに機能特定条項を参照して、詳細な機能を確認する。すなわち、図5の例の場合、複数の数字の組み合わせで表わされた機能特定条項の第2番目以降の数字と図6に表わされた対応関係とを比較して、対象とする機能を特定する。特定された機能が基本設定である場合ステップS403で基本設定、ステップS405でCPU10は、RAM12の所定領域などに記憶されているコピー機能についての基本設定を確認する。さらに、ステップS407でCPU10は、EEPROM13に記憶されている操作履歴やジョブ履歴を参照して当該基本設定の当該MFP100における使用頻度を抽出する。また、ステップS409でCPU10は、判断対象の回避情報から再現頻度再現率を抽出する。そして、ステップS411でCPU10は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該MFP100における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のN値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたN値を上回る場合にはステップS411でYES、ステップS413でCPU10は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合にはステップS411でNO、ステップS415で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。以降、同様の判断が行なわれる。すなわち、図16を参照して、特定された機能が応用設定である場合、ステップS417でCPU10は、RAM12の所定領域などに記憶されているコピー機能についての応用設定を確認する。さらに、ステップS419でCPU10は、EEPROM13に記憶されている操作履歴やジョブ履歴を参照して、当該応用設定の当該MFP100における使用頻度を抽出する。また、ステップS421でCPU10は、判断対象の回避情報から再現頻度再現率を抽出する。そして、ステップS423でCPU10は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該MFP100における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のN値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたN値を上回る場合にはステップS423でYES、ステップS425でCPU10は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合にはステップS423でNO、ステップS427で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。また、他の機能についても同様である。すなわち、図17を参照して、対象とする機能がスキャン機能である場合、ステップS501でCPU10は、さらに機能特定条項を参照して、詳細な機能を確認する。すなわち、一例として使用するプロトコルを確認する。他の機能として、使用するサーバやクライアントや機能などが機能特定条項で特定されている場合には、それらを確認するようにしてもよい。使用するプロトコルが所定のプロトコルAである場合ステップS501でプロトコルA、ステップS503でCPU10は、RAM12の所定領域などに記憶されているスキャン機能についての当該MFP100での設定を確認する。さらに、ステップS505でCPU10は、EEPROM13に記憶されている操作履歴やジョブ履歴や通信履歴などを参照して、当該上記プロトコルAを用いてのファックス機能の当該MFP100における使用頻度を抽出する。また、ステップS507でCPU10は、判断対象の回避情報から再現頻度再現率を抽出する。そして、ステップS509でCPU10は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該MFP100における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のN値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたN値を上回る場合にはステップS509でYES、ステップS511でCPU10は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合にはステップS509でNO、ステップS513で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。また図18を参照して、対象とする機能がプリント機能である場合、ステップS601でCPU10は、さらに機能特定条項を参照して詳細な機能を確認する。すなわち、一例として関係するPDLpagedescriptionlanguage:ページ記述言語を確認する。他の機能として、1回のプリント指示に応じて印刷する部数や印刷するページ数や、印刷対象の画像データのファイルサイズやファイルタイプ、などが機能特定条項で特定されている場合には、それらを確認するようにしてもよい。関係するPDLが所定のPDLとしてたとえばPCLPrinterControlLanguageである場合ステップS601でPCL、ステップS603でCPU10は、RAM12の所定領域などに記憶されているプリント機能についての当該MFP100での設定を確認する。さらに、ステップS605でCPU10は、EEPROM13に記憶されている操作履歴やジョブ履歴などを参照して、当該上記PCLで表わされたプリントデータベースのプリントの当該MFP100における使用頻度を抽出する。また、ステップS607でCPU10は、判断対象の回避情報から再現頻度再現率を抽出する。そして、ステップS609でCPU10は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該MFP100における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のN値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたN値を上回る場合にはステップS609でYES、ステップS611でCPU10は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合にはステップS609でNO、ステップS613で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。<回避情報適用判断>図19は、上記ステップS109での判断処理の具体的な流れを示す図である。図19を参照して、ステップS701でCPU10は、EEPROM13の所定の記憶領域から回避情報リスト204を取得し、ステップS703で判断対象の回避情報を1件抽出する。そして、ステップS705でCPU10は当該回避情報の適用の適否を判断し、その結果、適用すると判断されれた場合にはステップS707でYESステップS709で適用する動作を実行し、そうでない場合にはステップS707でNO、ステップS709をスキップする。CPU10は、回避情報リスト204に記載されている回避情報ごとに上の動作を繰り返し、すべての回避情報について行なうとステップS711でNO、一連の判断処理を終了する。図20~図22は、上記ステップS705での、判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作の具体的な流れを示す図である。まず、図20を参照して、CPU10は判断対象の回避情報を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象を特定する。その対象が入力遅延である場合ステップS801で入力遅延、CPU10は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合にはステップS803でYES、ステップS805でCPU10は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合にはステップS803でNO、ステップS807でCPU10は操作履歴を参照して、当該影響に対応する操作を確認する。すなわち、操作履歴の中から入力操作を伴う操作履歴を読み出す。そして、ステップS809で読み出された操作履歴から平均入力速度を算出し、その値と判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値keyinputとを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では回避情報に含まれるしきい値よりも操作履歴から得られた平均入力速度が速い場合ステップS811でYES、ステップS813でCPU10は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断するステップS805。適用しないと判断された場合、ステップS815でCPU10は、回避情報リスト204から当該判断対象の回避情報を削除する。この判断は、当該回避情報を適用することで、当該MFP100での通常の操作での入力速度では影響を受ける程度の入力遅延が発生すると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該MFP100の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。以降、同様の判断が行なわれる。すなわち、図21を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象がネットワークを介した受信速度の遅延である場合、ステップS817でCPU10は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合にはステップS817でYES、ステップS819でCPU10は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合にはステップS817でNO、ステップS821でCPU10は通信履歴を参照して、当該影響に対応する通信履歴を確認する。すなわち、通信履歴の中からネットワークを介したデータの受信を伴う通信履歴を読み出す。そして、ステップS823でCPU10は、読み出された通信履歴から通信速度の平均値を算出し、その値と予め記憶しているしきい値とを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では記憶されているしきい値よりも通信履歴から得られた平均通信速度が遅い場合ステップS825でYES、ステップS827でCPU10は、さらに、読み出された通信履歴から、受信に予め記憶されているX時間以上必要なデータの平均サイズを算出し、その値と判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値FileSaizeとを比較する。その結果、回避情報に含まれるしきい値よりも通信履歴から得られた受信にX時間以上必要なデータの平均サイズが大きい場合ステップS829でYES、ステップS831でCPU10は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断するステップS819。適用しないと判断された場合、ステップS833でCPU10は、回避情報リスト204から当該判断対象の回避情報を削除する。この判断は、当該回避情報を適用することで、当該MFP100での通常の通信状況では影響を受ける程度の受信速度の遅延が発生すると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該MFP100の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。また、図22を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象が投入可能なジョブの数を制限するものである場合、ステップS835でCPU10は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合にはステップS835でYES、ステップS837でCPU10は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合にはステップS835でNO、ステップS839でCPU10はジョブ履歴を参照して、当該影響に対応するジョブ履歴を確認し、各ジョブの実行時間を特定する。そして、ステップS841でジョブ履歴から単位時間当たりの投入されたジョブ数の平均値を算出する。ステップS843でCPU10は、読み出されたジョブ履歴から算出された単位時間当たりの投入されたジョブ数の平均値と、予め記憶しているしきい値とを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では記憶されているしきい値よりもジョブ数の平均値が大きい場合ステップS843でYES、ステップS845でCPU10は、さらに、読み出されたジョブ履歴から、所定期間たとえば1日の、単位時間当たりの投入されるジョブ数が制限数を超える回数と、判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値とを比較する。その結果、回避情報に含まれるしきい値よりもジョブ履歴から算出された回数が多い場合ステップS845でYES、ステップS847でCPU10は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断するステップS837。適用しないと判断された場合、ステップS849でCPU10は、回避情報リスト204から当該判断対象の回避情報を削除する。この判断は、当該回避情報を適用することで、当該MFP100での通常のジョブの処理状況では影響を受ける程度にジョブ数が制限されると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該MFP100の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。<実施の形態の効果>上述のように、MFP100では少なくとも上記ステップS107の取り込みの判断、好ましくは、この判断と上記ステップS109の適用の可否の判断との2段階の判断が行なわれた上で、サーバ300から提供される回避情報が適用されることになる。上記ステップS109の適用の可否の判断において図15~図18で例示されたチェック動作が実行されることで、当該MFP100で判断対象の回避情報が回避対象とする問題の発生する頻度と当該回避情報にて予め設定されているしきい値との比較に基づいて、当該回避情報を取り込むか否かが判断される。すなわち、当該MFP100において上記問題の発生する頻度が予め設定されているしきい値よりも大なる場合には当該回避情報で発生頻度の高い問題が回避されるものとして、当該回避情報を取り込むと判断し、そうでない場合には、対象の問題の発生頻度が当該MFP100では低いと判断して、当該回避情報を取り込まないと判断することになる。これにより、有用な回避情報を取り込み、そうでない回避情報を取り込まないことになるため、EEPROM13の記憶領域を必要以上に圧迫することを防止することができる。さらに、上記ステップS109の適用の可否の判断において図20~図22で例示された判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作が実行されることで、当該MFP100で判断対象の回避情報が適用された場合の影響と当該回避情報にて予め設定されているしきい値との比較に基づいて、当該回避情報を適用するか否かが判断される。すなわち、当該MFP100において当該回避情報を適用した場合の影響が予め設定されているしきい値よりも大なる場合には当該回避情報を適用しないと判断し、そうでない場合には適用すると判断する。これにより、適用されることによって当該MFP100の通常の使用状況において不都合が生じると判断される回避情報は適用されないことになり、問題の回避のために通常の使用状況において不都合が生じる、という事態を避けることができる。ただし、問題発生時の重要度が大きいと予め回避情報において設定されている回避情報については、MFP100での使用状況を鑑みることなく適用されることになる。これにより、重要度の高い問題の回避情報は確実に適用されることになり、重要度の高い問題の発生が回避されることになる。従って、本実施の形態にかかる管理システム1では、MFP100に搭載されているファームウェアが更新されるまでの間に発生した問題についてのサーバ300から提供された回避情報が、当該MFP100での当該問題の発生状況、および当該MFP100での使用状況に応じて適用されることになる。そのため、MFP100の使用を妨げることなく、ファームウェアが次に更新されるまでの間、発生した問題を回避し、さらなる問題の発生を抑えることができる。なお、以上の例ではファームウェアの更新を例にとって説明しているが、対象のソフトウェアはファームウェアに限定されず、その他の、MFP100などの処理装置に搭載されているいかなるソフトウェアであっても同様である。さらに、上述のMFP100での動作および/またはサーバ300での動作を実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、ROM、RAMおよびメモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステムOSの一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずOSと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"