"絶縁性ガスが封入された円筒状の金属製のタンクと、このタンク内に収納されるとともに前記タンクの中心軸方向に沿って延設された通電部である導体と、前記タンクに連設されるとともに、前記導体を周回する円筒状の筒状部とこの筒状部の一端部に設けられた円環板状で鍔状の第1の環状部とを備えた金属製の計器用変流器支持枠と、前記筒状部の外周面に装着された1または複数個の計器用変流器と、前記タンクに連設され、前記筒状部の外径よりも大きな内径の円筒状の金属部材からなり、前記筒状部と同軸的に配置されて前記筒状部との間の空間に前記計器用変流器を収納するとともに、前記中心軸方向の一端部が前記第1の環状部に締結された計器用変流器タンクと、前記計器用変流器タンクの他端部と締結され、前記筒状部の先端部との間に前記導体を中心として周方向の全周にわたって空隙部が形成されるよう配置されるとともに、前記タンクと連設された円環板状の金属製の第2の環状部と、前記計器用変流器タンクの側面に設けられ、開口端部が密封端子で密封されるとともに、前記計器用変流器から引出された二次配線であるリード線が前記密封端子に接続された引出し管と、を備え、前記空隙部に最も近い側に配置された前記計器用変流器から引出された前記リード線は、当該計器用変流器の外周面上における前記空隙部と反対側の端部から引出され、かつ、前記タンクの径方向に直線的に引出されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。前記空隙部に最も近い側に配置された前記計器用変流器から引出された前記リード線は、前記タンクの中心軸方向におけるその位置が前記引出し管の中心軸に対して前記空隙部と反対側に配置されるように引出されていることを特徴とする請求項1に記載のガス絶縁開閉装置。前記空隙部に最も近い側に配置された前記計器用変流器から引出された前記リード線は、前記引出し管の内壁の近傍に配置され、当該内壁に沿って引出されていることを特徴とする請求項2に記載のガス絶縁開閉装置。前記第2の環状部に設けられ、前記筒状部の外径よりも大きな内径の円筒状の金属部材からなり、前記空隙部を全周にわたって囲うように前記筒状部と同軸的に配置されるとともに、前記第1の環状部側の一部が前記中心軸方向において前記筒状部の一部と重なり合う隔壁部を備えることを特徴とする請求項1に記載のガス絶縁開閉装置。前記第2の環状部に設けられ、前記筒状部の外径よりも大きな内径の円筒状の金属部材からなり、前記空隙部を全周にわたって囲うように前記筒状部と同軸的に配置されるとともに、前記第1の環状部側の一部が前記中心軸方向において前記筒状部の一部と重なり合う隔壁部を備えることを特徴とする請求項2に記載のガス絶縁開閉装置。前記筒状部の内径は前記タンクの内径と略等しく、前記第2の環状部は前記導体を中心として前記タンクの内径よりも径方向外側の領域に配置されていることを特徴とする請求項4に記載のガス絶縁開閉装置。前記筒状部の内径は前記タンクの内径と略等しく、前記第2の環状部は前記導体を中心として前記タンクの内径よりも径方向外側の領域に配置されていることを特徴とする請求項5に記載のガス絶縁開閉装置。前記筒状部の内径は前記タンクの内径よりも小さく、前記第2の環状部は前記導体を中心として前記タンクの内径よりも径方向内側の領域に配置されていることを特徴とする請求項4に記載のガス絶縁開閉装置。前記筒状部の内径は前記タンクの内径よりも小さく、前記第2の環状部は前記導体を中心として前記タンクの内径よりも径方向内側の領域に配置されていることを特徴とする請求項5に記載のガス絶縁開閉装置。前記隔壁部は前記第2の環状部の内径側の端縁部に設けられ、前記隔壁部の設けられた前記第2の環状部の縦断面形状はL字型であることを特徴とする請求項8に記載のガス絶縁開閉装置。前記隔壁部は前記第2の環状部の内径側の端縁部に設けられ、前記隔壁部の設けられた前記第2の環状部の縦断面形状はL字型であることを特徴とする請求項9に記載のガス絶縁開閉装置。上記のように、特許文献1では、内筒と外筒間を接続するサージ電圧抑制手段を設け、計器用変流器に誘起されるサージ電圧の抑制を図ってはいるものの、計器用変流器から引出されたリード線に誘起されるサージ電圧を抑制することについては検討されておらず、密封端子と計器用変流器とを単純にリード線で接続する構成としている。そのため、リード線に誘起されるサージ電圧の大きさによっては、電流の計測精度が低下するという問題点があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、計器用変流器の二次配線としてのリード線に誘起されるサージ電圧を抑制することが可能なガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入された円筒状の金属製のタンクと、このタンク内に収納されるとともに前記タンクの中心軸方向に沿って延設された通電部である導体と、前記タンクに連設されるとともに、前記導体を周回する円筒状の筒状部とこの筒状部の一端部に設けられた円環板状で鍔状の第1の環状部とを備えた金属製の計器用変流器支持枠と、前記筒状部の外周面に装着された1または複数個の計器用変流器と、前記タンクに連設され、前記筒状部の外径よりも大きな内径の円筒状の金属部材からなり、前記筒状部と同軸的に配置されて前記筒状部との間の空間に前記計器用変流器を収納するとともに、前記中心軸方向の一端部が前記第1の環状部に締結された計器用変流器タンクと、前記計器用変流器タンクの他端部と締結され、前記筒状部の先端部との間に前記導体を中心として周方向の全周にわたって空隙部が形成されるよう配置されるとともに、前記タンクと連設された円環板状の金属製の第2の環状部と、前記計器用変流器タンクの側面に設けられ、開口端部が密封端子で密封されるとともに、前記計器用変流器から引出された二次配線であるリード線が前記密封端子に接続された引出し管と、を備え、前記空隙部に最も近い側に配置された前記計器用変流器から引出された前記リード線は、当該計器用変流器の外周面上における前記空隙部と反対側の端部から引出され、かつ、前記タンクの径方向に直線的に引出されていることを特徴とする。本発明によれば、計器用変流器の二次配線としてのリード線に誘起されるサージ電圧を抑制することが可能なガス絶縁開閉装置を提供することができる、という効果を奏する。以下に、本発明に係るガス絶縁開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図1に示すように、例えば円筒状の金属容器であるタンク1内には通電部である導体2が収納され、導体2はタンク1の中心軸方向長手方向に沿って延設されている。また、タンク1の両端部にはそれぞれフランジ13が形成されている。導体2は、例えばフランジ13に取り付けられた絶縁スペーサ3によりタンク1から絶縁支持されている。タンク1内には例えばSF6ガス等の絶縁性ガスが封入されている。なお、図示はしていないが、導体2には例えば断路器等の開閉器が接続されている。導体2を収納するタンク1はフランジ13を介して中心軸方向に連設される。さらに、図示例では、計器用変流器5を収納するため、例えばタンク1よりも大径の計器用変流器タンク7を、アダプタ部材11,6を介してタンク1に連設している。具体的には、二つのタンク1間に計器用変流器タンク7が配置されている。タンク1と計器用変流器タンク7は接地されている。計器用変流器5は、計器用変流器支持枠4とアダプタ部材11と計器用変流器タンク7とで囲まれた領域内に配置されている。計器用変流器支持枠4は、導体2を周回する例えば円筒状の筒状部24と筒状部24の一端部にて例えば円環板状で鍔状に設けられた環状部25第1の環状部とを備えた金属部材からなる。筒状部24はタンク1と同軸的に配置される。また、筒状部24の内径は、例えばタンク1の内径と略等しく設定されている。環状部25は例えば溶接等により筒状部24に接続することができる。また、環状部25は、例えば円環板状の金属部材からなるアダプタ部材6に例えばボルト等を用いて固定される。ここで、アダプタ部材6は、計器用変流器支持枠4をタンク1と接続するために用いられるものであり、アダプタ部材6とフランジ13とが絶縁スペーサ3を間に挟んで例えばボルト等により締結される。なお、環状部25とアダプタ部材6は例えば同じ形状である。計器用変流器5は、計器用変流器支持枠4の筒状部24に挿通され、筒状部24の外周面に装着されている。計器用変流器5は、筒状部24の外周に沿って導体2を周回するよう配置されている。計器用変流器5は、図示しない鉄心にコイルを巻回して構成されている。図1では、計器用変流器5を構成するリング状のコアを1つ配置した例を示している。アダプタ部材11は、筒状部24が配置される側でタンク1の中心軸方向において環状部25と対向して配置されている。アダプタ部材11は、例えば円環板状の金属部材からなる第2の環状部。アダプタ部材11と環状部25は例えば同じ形状である。アダプタ部材11は、環状部25と同様に、筒状部24の内径よりも径方向外側の領域に配置されている。そして、アダプタ部材11は、アダプタ部材6側とは反対側の面でタンク1のフランジ13とともに絶縁スペーサ3を挟持しており、絶縁スペーサ3を介して例えばボルト等によりフランジ13に締結されている。筒状部24の他端部先端部とアダプタ部材11との間には空隙部20が形成され、この空隙部20は導体2を中心として周方向の全周にわたって形成されている。すなわち、計器用変流器支持枠4とアダプタ部材11とが接触しないよう構成されている。これは、計器用変流器支持枠4とアダプタ部材11とが接続されると、計器用変流器支持枠4とアダプタ部材11と計器用変流器タンク7とで閉ループが形成され、その結果、この閉ループに導体2を流れる電流に起因したループ電流が誘起され、計器用変流器5による導体2の通流電流の計測精度が低下してしまうからである。なお、図示例では、筒状部24の中心軸方向の延長線上にアダプタ部材11の内径側の端縁が位置している。計器用変流器タンク7は、例えば円筒状の金属容器であり、その側面の一部には引出し管30が設けられている。また、計器用変流器タンク7の中心軸方向の両端部にはそれぞれフランジ31が設けられ、一方のフランジ31は例えばボルト等によりアダプタ部材11に締結され、他方のフランジ31は例えばボルト等により環状部25に締結され、さらにアダプタ部材6に締結される。計器用変流器タンク7の内径は筒状部24の外径よりも大きく、計器用変流器5は、外筒である計器用変流器タンク7と内筒である筒状部24との間に配置される。また、本実施の形態では、筒状部24の内径は例えばタンク1の内径と等しいので、外筒、内筒、およびこれらの間に収納された計器用変流器5は、タンク1の内径よりも径方向外側の領域に配置されることとなる。計器用変流器タンク7の中心軸方向の一端部は計器用変流器支持枠4の環状部25で密封され、その他端部は計器用変流器支持枠4のアダプタ部材11で密封されている。さらに、引出し管30の開口端部には密封端子9が設けられている。密封端子9は引出し管30を密封して気密性を保つ。計器用変流器5に接続された二次配線であるリード線8は密封端子9に接続され、さらに密封端子9から計器用変流器タンク7外に引出されて制御部10に接続される。制御部10は、電流計測回路であり、リード線8を流れる電流から導体2を流れる電流を計測する。リード線8は、計器用変流器5の外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出され、かつ、径方向に直線的に引出されている。なお、径方向はタンク1の径方向であり、タンク1の中心軸方向と直交する方向である。また、引出し管30の中心軸線は、例えば径方向と略平行に設定されている。リード線8は、引出し管30の中心軸線に略平行に引出されている。空隙部20は、ループ電流の発生を防止する効果を有する一方で、導体2を流れる電流により生成された電界の侵入口ともなり、計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7で囲まれた空間内に電界が侵入することとなる。そのため、開閉器の開閉に伴いリード線8にサージ電圧が誘起される可能性があるが、電界の影響は空隙部20から離れるにつれて減少するので、リード線8を計器用変流器5の外周面上の空隙部20と反対側の端部、即ち、空隙部20から最も遠い位置から引出すことでサージ電圧の抑制を図ることができる。さらに、リード線8の長さが長くなるほど電界の影響を受けることになるので、リード線8を径方向に沿って直線的に引出すことで、径方向に最短経路で引出すことになるので、サージ電圧の抑制を図ることができる。なお、そのためには、図1に示すように、計器用変流器5からリード線8を引出す端部部分が、引出し管30の内径で規定される領域内に配置されるように、計器用変流器5の設置箇所がタンク1の中心軸方向に調整されている必要がある。なお、本実施の形態では、リード線8の引出し管30の径方向における位置は特に限定されない。ここで、比較例を挙げて、本実施の形態との対比を行う。図2は、第1の比較例に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図2において、図1と同一の構成要素には同一の符号を付している。図2に示すように、第1の比較例に係るガス絶縁開閉装置では、リード線8は、計器用変流器5の外周面上においてタンク1の中心軸方向の略中央部から引出され、かつ、径方向に直線的に引出されている。即ち、図2では、計器用変流器5からのリード線8の引出し位置が、図1の場合と比較して、より空隙部20に近い位置となっている。そのため、当該比較例に係るガス絶縁開閉装置によれば、本実施の形態と比較して、リード線8に誘起されるサージ電圧が増大することが予想される。実際、図1と図2のそれぞれの構成に対してシミュレーション計算を行った結果、本実施の形態におけるリード線8に誘起されるサージ電圧は、第1の比較例の場合と比較して、約7低減されることが判明した。リード線8を計器用変流器5の略中央部から引出すことは従来一般的に行われている構成である。しかしながら、図2のように、リード線8を計器用変流器5から径方向に直線的に引出すことは一般的な構成ではない例えば、特許文献1の図1を参照。そのため、図2の比較例におけるリード線8に誘起されるサージ電圧は、リード線が直線的に引出されていない場合と比較して、既にサージ電圧の抑制効果を有している。実際、シミュレーション計算によれば、図2のリード線8の構成は、リード線が直線的に引出されていない場合と比較して、約5のサージ電圧抑制効果があることが判明した。そして、本実施の形態は、図2の比較例に対して、さらに約7のサージ電圧抑制効果を有している。以上説明したように、本実施の形態によれば、計器用変流器5の二次配線としてのリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。実施の形態2.図3は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図3に示すように、本実施の形態のリード線8は、1計器用変流器5の外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出され、2引出し管30の内部をタンク1の径方向引出し管30の中心軸方向に沿って直線的に引出されるとともに、3タンク1の中心軸方向におけるその位置が引出し管30の中心軸に対して空隙部20と反対側に配置されているように引出されている。また、リード線8は、引出し管30の径方向において引出し管30の内壁の近傍に配置されて当該内壁に沿って引出されている。1、2は、実施の形態1で説明した引出し態様と同じである。なお、図3では、その他の構成は図1と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付している。実施の形態1で説明したように、空隙部20からは導体2を流れる電流により生成された電界が入り込み、密封端子9からサージが漏れ得ることとなる。そのため、リード線8は、サージ電圧の影響をできるだけ受けないように、空隙部20から遠い側で、引出し管30の内壁面に接触しない範囲でできるだけ内壁面に近づけて配線することが好ましい。そこで、上記1及び2の条件に加えて、3の条件を満たすようにリード線8を配線する。特に、リード線8は、タンク1の中心軸方向において、引出し管30の中心軸から空隙部20と反対側環状部25側に配置することにより、引出し管30の中心軸から空隙部20側に配置された場合と比較して、サージ電圧の抑制効果を得る。さらに、上記のように、引出し管30の内壁面により近づけて環状部25側に配置することでより一層のサージ電圧の抑制効果を奏する。図4は、図3のA-A断面図である。図4では、引出し管30の内径半径をRとし、タンク1の中心軸方向においてリード線8から引出し管30の内壁までの最短距離をdで表し、さらに、引出し管30の中心軸をPで表している。3の条件から、d<Rであることが要求されるが、好ましくは例えばd<R/2であること、即ち、リード線8が引出し管30の径方向においてPよりも内壁により近接して配置されることが好ましく、より好ましくは例えばd<R/6である。図5は、リード線8に誘起されるサージ電圧の時間変化についてのシミュレーション結果を示すグラフである。図5において、横軸は時間μs、縦軸はリード線8に誘起されるサージ電圧の大きさであり、実線は比較例を、点線は本実施の形態を表している。R=60mmとした場合に、実線はd=50mmであり、点線はd=10mmとしたときの計算結果である。なお、この電圧は、時刻~約0.01μsにおける比較例のピーク値を1として相対値で示したものである。時刻~約0.01μsでの本実施の形態と比較例の各ピーク値の比較から、本実施の形態のリード線8に誘起されるサージ電圧は、比較例の場合と比べて、約48低減できることがわかる。以上説明したように、本実施の形態によれば、計器用変流器5の二次配線としてのリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。また、本実施の形態は、実施の形態1よりも一層のサージ抑制効果がある。実施の形態3.図6は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。なお、図6において、図1と同一の構成要素には同一の符号を付している。図6に示すように、計器用変流器支持枠4の筒状部24には例えば3つの計器用変流器5a~5cが挿通され、それぞれ筒状部24の外周面に装着されている。計器用変流器5a~5cは、それぞれ筒状部24の外周に沿って導体2を周回するよう配置されている。計器用変流器5a~5cは、それぞれ図示しない鉄心にコイルを巻回して構成されている。即ち、図6では、計器用変流器コアを例えば3つ配置した例を示している。本実施の形態は、実施の形態1を、計器用変流器コアが複数個配置された場合に拡張するものである。計器用変流器5aは最も空隙部20側に配置され、次いで計器用変流器5bが配置され、さらに計器用変流器5cが配置されている。計器用変流器5cは最も環状部25側に配置されている。計器用変流器タンク7の側面の一部には引出し管30aが設けられている。引出し管30aの開口端部には密封端子9が設けられている。密封端子9は引出し管30aを密封して気密性を保つ。計器用変流器5aに接続された二次配線であるリード線8aは密封端子9に接続され、さらに密封端子9から計器用変流器タンク7外に引出されて制御部10に接続される。なお、計器用変流器5b,5cからもそれぞれ二次配線が引出されているが、図6では図示を省略している。空隙部20に最も近い計器用変流器5aのリード線8aが最もサージの影響を受けるので、本実施の形態では、計器用変流器5aから引出されたリード線8aの引出し態様について述べ、計器用変流器5b,5cからそれぞれ引出されたリード線の引出し態様については特に限定しない。リード線8aは、実施の形態1と同様に、計器用変流器5aの外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出され、引出し管30aの内部をタンク1の径方向引出し管30aの中心軸方向に直線的に引出されている。なお、引出し管30aの中心軸線は、例えばタンク1の径方向と略平行に設定されている。実施の形態1で説明したように、開閉器の開閉に伴いリード線8aにサージ電圧が誘起される可能性があるが、電界の影響は空隙部20から離れるにつれて減少するので、リード線8aを計器用変流器5aの外周面上の空隙部20と反対側の端部、即ち、空隙部20から最も遠い位置から引出すことでサージ電圧の抑制を図ることができる。さらに、リード線8aの長さが長くなるほど電界の影響を受けることになるので、リード線8aをタンク1の径方向に沿って直線的に引出すことで、当該径方向に最短経路で引出すことになり、サージ電圧の抑制を図ることができる。なお、そのためには、図6に示すように、計器用変流器5aからリード線8aを引出す端部部分が、引出し管30aの内径で規定される領域内に配置されるように、計器用変流器5aの設置箇所がタンク1の中心軸方向に調整されている必要がある。本実施の形態では、リード線8aの引出し管30aの径方向における位置は特に限定されない。ここで、比較例を挙げて、本実施の形態との対比を行う。図7は、第2の比較例に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図7において、図6と同一の構成要素には同一の符号を付している。図7に示すように、第2の比較例に係るガス絶縁開閉装置では、図6と同様に、3つの計器用変流器5a~5cが設置されており、計器用変流器5aから引出されたリード線8aは、計器用変流器5aの外周面上においてタンク1の中心軸方向の略中央部から引出され、かつ、径方向に直線的に引出されている。即ち、図7では、計器用変流器5aからのリード線8aの引出し位置が、図6の場合と比較して、より空隙部20に近い位置となっている。そのため、当該比較例に係るガス絶縁開閉装置によれば、本実施の形態と比較して、リード線8aに誘起されるサージ電圧が増大することが予想される。実際、図6と図7のそれぞれの構成に対してシミュレーション計算を行った結果、本実施の形態におけるリード線8aに誘起されるサージ電圧は、第2の比較例の場合と比較して、約9低減されることが判明した。リード線8aを計器用変流器5aの略中央部から引出すことは従来一般的に行われている構成である。しかしながら、図7のように、リード線8aを計器用変流器5aから径方向に直線的に引出すことは一般的な構成ではない例えば、特許文献1の図1を参照。そのため、図7の比較例におけるリード線8aに誘起されるサージ電圧は、リード線が直線的に引出されていない場合と比較して、既にサージ電圧の抑制効果を有している。例えば、図7において、計器用変流器5bのリード線図示せずを径方向に直線的に引出し、計器用変流器5aのリード線を折り曲げて引出した場合例えば、特許文献1の図1を参照と比較すると、図7の比較例におけるリード線8aに誘起されるサージ電圧は折り曲げた場合と比較して約38低減できることが判明した。したがって、図7の比較例は、例えば特許文献1に記載された公知例と比較して、リード線に発生するサージ電圧を抑制する効果を既に十分有している。そして、本実施の形態は、図7の比較例の場合よりも、さらにリード線8に誘起されるサージ電圧の抑制効果を有している。なお、本実施の形態では、計器用変流器の設置個数を例えば3個としたが、これに限定されず、一般に複数個の場合に適用することができる。この場合、タンク1の中心軸方向に配列された複数個の計器用変流器のうち最も空隙部20側に配置された計器用変流器から引出されるリード線に対して、当該計器用変流器の外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出し、かつ、引出し管30aの内部をタンク1の径方向引出し管30aの中心軸方向に沿って直線的に引出すようにすればよい。以上説明したように、本実施の形態によれば、複数個の計器用変流器5a~5cが配列されている場合において、計器用変流器5aの二次配線としてのリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができる。実施の形態4.図8は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。なお、図8において、図6と同一の構成要素には同一の符号を付している。図8に示すように、本実施の形態でも、実施の形態3と同様に、計器用変流器支持枠4の筒状部24には例えば3つの計器用変流器5a~5cが挿通され、それぞれ筒状部24の外周面に装着されている。本実施の形態は、実施の形態2を、計器用変流器コアが複数個配置された場合に拡張するものである。図8に示すように、計器用変流器5aのリード線8aは、1計器用変流器5aの外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出され、2引出し管30aの内部をタンク1の径方向引出し管30aの中心軸方向に直線的に引出されるとともに、3タンク1の中心軸方向におけるその位置が引出し管30aの中心軸に対して空隙部20と反対側に配置されているように引出されている。また、リード線8aは、引出し管30aの径方向において引出し管30aの内壁の近傍に配置されて当該内壁に沿って引出されている。なお、本実施の形態のその他の構成は、実施の形態2と同様であり、例えば、図4を用いた説明などについても同様である。本実施の形態のリード線8aに誘起されるサージ電圧をシミュレーションで計算したところ、実施の形態3図6のリード線8aに誘起されるサージ電圧と比較して、さらに約6のサージ電圧抑制効果があることが判明した。即ち、本実施の形態は、実施の形態3よりもさらにサージ電圧抑制効果がある。以上説明したように、本実施の形態によれば、計器用変流器5aの二次配線としてのリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができる。なお、本実施の形態では、計器用変流器の設置個数を例えば3個としたが、これに限定されず、一般に複数個の場合に適用することができることは、実施の形態3と同様である。実施の形態5.実施の形態1~4では、計器用変流器から引出されたリード線に誘起される可能性のあるサージ電圧を低減するようにリード線を配線することについて説明した。本実施の形態では、計器用変流器を収納する内筒と外筒との間の空間に空隙部20を介して侵入する電界を簡素な構造で防ぐことにより、計器用変流器に誘起されるサージ電圧を低減することについて説明する。図9は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。なお、図9では、図1と同一の構成要素には同一の符号を付しており、以下では、主に図1との相違について説明する。まず、図9では、リード線8は、例えば、計器用変流器5の外周面上においてタンク1の中心軸方向の略中央部から引出され、かつ、径方向に直線的に引出されている。また、リード線8は、例えば、タンク1の中心軸方向におけるその位置が引出し管30の中心軸に対して空隙部20と反対側に配置されているように引出されている。また、図9では、アダプタ部材11の筒状部24と対向する側の表面には、筒状部24の外径よりも大きな内径を有する例えば円筒状の隔壁部12が空隙部20を周方向に囲うようにして同軸的に設けられている。隔壁部12は例えば金属からなり、隔壁部12の一端はアダプタ部材11の表面に例えば溶接で固定されている。隔壁部12の中心軸方向の長さは、空隙部20の中心軸方向の長さよりも大きく設定され、隔壁部12と筒状部24とが中心軸方向に一部互いに重なり合っている。つまり、隔壁部12は、計器用変流器タンク7側からみると、空隙部20を塞ぐように配置されている。ただし、隔壁部12は、径方向には筒状部24から離隔しているので、ループ電流の発生を防止するという空隙部20を設けた目的を損なうことはない。後述するように、隔壁部12は、導体2を流れる電流が生成する電界が空隙部20を介して計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7で囲まれた空間内に侵入するのを抑制するものである。次に、本実施の形態の動作および効果を説明するにあたり、まず第3の比較例に係るガス絶縁開閉装置の構成および動作について説明する。図15は、第3の比較例に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図15と図9との違いは、図9ではアダプタ部材11に隔壁部12が設けられているのに対して、図15では隔壁部12が設けられていない点である。なお、図15に示すガス絶縁開閉装置のその他の構成は、図9と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付している。図16は、図15に示すガス絶縁開閉装置の電界強度分布を示した図である。すなわち、図16では、導体2の通流電流による電界強度分布をシミュレーションで求めた結果を示している。また、電界強度の違いは異なる線種を用いて表している線種と電界強度との対応は0.05~5.00V/mの範囲で右側に示している。。図16に示すように、電界が空隙部20から計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間内に侵入していることがわかる。そして、このようなシミュレーションにより、開閉器の開閉に伴って開閉サージが導体2に発生した場合に、上記のように空隙部20から侵入する電界が計器用変流器5にサージ電圧を誘起させることが判明した。すなわち、シミュレーションを実施した結果、計器用変流器5に発生し得るサージ電圧の要因が、空隙部20から侵入する電界であることが判明した。つまり、空隙部20から侵入する電界が強いほど計器用変流器5に誘起されるサージ電圧も大きくなる。したがって、計器用変流器5に発生するサージ電圧を抑制するためには、空隙部20から侵入する電界を防ぐことが効果的である。そこで、本実施の形態では、図9に示すように、アダプタ部材11に隔壁部12を設けることにより、電界が導体2側から計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間内に空隙部20を介して侵入するのを防いでいる。図10は、図9に示すガス絶縁開閉装置の電界強度分布を示した図であり、図11は、図10に示す電界強度分布を求める際のシミュレーションの条件を示した図である。図11に示すように、本実施の形態では、シミュレーションの条件として、隔壁部12の中心軸方向の長さを例えば50mmとし、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離を例えば15mmとした。図10に示すように、計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間内の電界強度は、図16と比較すると明らかに小さくなっており、空隙部20から侵入する電界が隔壁部12により抑制されていることがわかる。このように、本実施の形態によれば、開閉器の開閉に伴って開閉サージが発生した場合でも、隔壁部12により計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間内に空隙部20を経て侵入する電界を抑制することができるので、計器用変流器5に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。図12は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の別の縦断面構成を示す図、図13は、図12に示すガス絶縁開閉装置の電界強度分布を示した図、図14は、図13に示す電界強度分布を求める際のシミュレーションの条件を示した図である。図12に示すように、本実施の形態の構成は図9の構成と同様であるが、本実施の形態では、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離が図9の場合よりも短い。具体的には、図9では、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離を例えば15mmとしているが、図12では、その距離を例えば5mmとしている。図14では、隔壁部12の中心軸方向の長さが例えば50mmであり、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離が例えば5mmであることを模式的に示している。なお、本実施の形態のその他の構成は、実施の形態1と同様であるので、図12では図9と同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。図13では、図10と比較して、計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間内の電界強度がさらに小さくなっており、空隙部20から侵入する電界が隔壁部12によりさらに抑制されていることがわかる。一般に、隔壁部12は、計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離をより短く設定するほうが、その電界侵入抑制効果がより高くなる。他方、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24との間の径方向の距離をあまり短くすると、隔壁部12と計器用変流器支持枠4筒状部24とが接触してしまう可能性があるので、組立交差を考慮すると、その径方向の間隔は、例えば数mm程度が好ましい。具体的には、間隔は、例えば3mm以上10mm未満、より好ましくは5mm以上7mm以下であれば電界侵入抑制効果は高い。ただし、その間隔が10mm以上であっても、従来技術と比較すると十分効果的である。図17は、特許文献1に記載のガス絶縁開閉装置の構成例を示した図であり、図18は、特許文献1に記載のガス絶縁開閉装置の別の構成例を示した図である。すなわち、図17では、計器用変流器タンク7と計器用変流器支持枠4筒状部24との間にバリスタ70を設けている。また、図18では、アダプタ部材11に高誘電率材被膜板71を固着し、高誘電率材被膜板71と計器用変流器支持枠4筒状部24との間を金属ベローズ72で接続している。なお、図17、図18におけるその他の構成は、図9における構成と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付している。図17のバリスタ70、ならびに図18の高誘電率材被膜板71および金属ベローズ72は、いずれも開閉サージが発生したときに計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とを短絡することによりサージ電圧を抑制するものである。したがって、本実施の形態のように隔壁部12を設けることにより空隙部20からの電界侵入を防止するものとは本質的に異なる。また、図17または図18では、バリスタ70、または高誘電率材被膜板71および金属ベローズ72等の別部品を内筒計器用変流器支持枠4と外筒計器用変流器タンク7とを架け渡すように取り付ける必要があり、本実施の形態に比べて構造が複雑になり、取り付けの手間もかかる。さらに、バリスタ70を用いるとコストもかかる。以上説明したように、本実施の形態によれば、簡素な構造で計器用変流器5に誘起されるサージ電圧を抑制することができる、という効果を奏する。なお、図9では、隔壁部12はアダプタ部材11に設けられているが、これをタンク1のフランジ13に設ける構成も可能である。例えば、タンク1のフランジ13をアダプタ部材11と同じ大きさとし、当該タンク1と計器用変流器タンク7との間に絶縁スペーサ3を配置することなく、タンク1のフランジ13と計器用変流器タンク7のフランジ31とを直接締結し、フランジ13の筒状部24と対向する側の表面に隔壁部を設ければよい。この場合、フランジ13が、アダプタ部材11の代わりに、計器用変流器支持枠4と計器用変流器タンク7とで囲まれた空間を密封する。なお、図10の電界強度分布と合わせて示したガス絶縁開閉装置の形状は必ずしも図9に示したガス絶縁開閉装置の形状と一致しているわけではないが、このガス絶縁開閉装置の形状はその概略を模式的に示したものであり、電界強度分布の比較解析の結果に影響を与えるものではない。これは、その他の電界強度を示した図でも同様である。実施の形態6.図19は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図19に示すように、本実施の形態は、実施の形態1のガス絶縁開閉装置図1に、実施の形態5で説明した隔壁部12図9を設けたものである。なお、図19では、図1および図9と同一の構成要素には同一の符号を付している。よって、本実施の形態は、実施の形態1の効果と実施の形態5の効果を併せ持ち、簡素な構造で、計器用変流器5およびリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。その他は、実施の形態1,5と同様である。実施の形態7.図20は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図20に示すように、本実施の形態は、実施の形態2のガス絶縁開閉装置図3に、実施の形態5で説明した隔壁部12図9を設けたものである。なお、図20では、図3および図9と同一の構成要素には同一の符号を付している。よって、本実施の形態は、実施の形態2の効果と実施の形態5の効果を併せ持ち、簡素な構造で、計器用変流器5およびリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。その他は、実施の形態2,5と同様である。実施の形態8.図21は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図21に示すように、本実施の形態は、実施の形態3のガス絶縁開閉装置図6に、実施の形態5で説明した隔壁部12図9を設けたものである。なお、図21では、図6および図9と同一の構成要素には同一の符号を付している。よって、本実施の形態は、実施の形態3の効果と実施の形態5の効果を併せ持ち、簡素な構造で、計器用変流器5a~5cおよびリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができる。その他は、実施の形態3,5と同様である。実施の形態9.図22は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図22に示すように、本実施の形態は、実施の形態4のガス絶縁開閉装置図8に、実施の形態5で説明した隔壁部12図9を設けたものである。なお、図22では、図8および図9と同一の構成要素には同一の符号を付している。よって、本実施の形態は、実施の形態4の効果と実施の形態5の効果を併せ持ち、簡素な構造で、計器用変流器5a~5cおよびリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができる。その他は、実施の形態4,5と同様である。実施の形態10.図23は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図23では、計器用変流器5は、計器用変流器支持枠15とアダプタ部材16と計器用変流器タンク37とで囲まれた領域内に配置されている。計器用変流器支持枠15は、導体2を周回する例えば円筒状の筒状部34と筒状部34の一端部にて例えば円環板状で鍔状に設けられた環状部35第1の環状部とを備えた金属部材からなる。筒状部34はタンク1と同軸的に配置される。また、筒状部34の内径は、例えばタンク1の内径よりも小さく設定されている。したがって、筒状部34は、導体2を中心にタンク1の内径よりも径方向内側の領域内に配置されている。環状部35は例えば溶接等により筒状部34に接続することができる。また、環状部35は、絶縁スペーサ3を間に挟んで例えばボルト等によりタンク1のフランジ13と締結されている。計器用変流器5は、計器用変流器支持枠15の筒状部34に挿通され、筒状部34の外周面に装着されている。計器用変流器5は、筒状部34の外周に沿って導体2を周回するよう配置されている。アダプタ部材16は、中心軸方向に環状部35と対向して配置されている。アダプタ部材16は、例えば円環板状の金属部材からなり第2の環状部、環状部35側とは反対側の面でタンク1のフランジ13とともに絶縁スペーサ3を挟持している。アダプタ部材16は、絶縁スペーサ3を介して例えばボルト等によりフランジ13に締結されている。また、アダプタ部材16は、その内径側の端縁部が導体2を中心にタンク1の内径よりも径方向内側の領域内に配置されている。アダプタ部材16の内径側の端縁部には、筒状部34の外径よりも大きな内径を有する例えば円筒状の隔壁部17が筒状部34と同軸的に設けられている。この隔壁部17は、アダプタ部材16の前記端縁部と筒状部34の他端部先端部との間で全周にわたって形成された空隙部21を囲うようにして配置されている。すなわち、隔壁部17の中心軸方向の長さは、空隙部21の中心軸方向の長さよりも大きく設定され、アダプタ部材16から環状部35側に延伸した隔壁部17と筒状部34とが中心軸方向に一部互いに重なりあっている。ただし、隔壁部17は、径方向には筒状部34から離隔している。隔壁部17は、計器用変流器タンク37側からみると、空隙部21を塞ぐように配置されている。隔壁部17は、導体2を流れる電流が生成する電界が空隙部21を介して計器用変流器支持枠15と計器用変流器タンク37で囲まれた空間内に侵入するのを抑制するものである。隔壁部17は例えば金属からなり、隔壁部17の一端はアダプタ部材16の前記端縁部に例えば溶接で固定されている。計器用変流器タンク37は、例えば円筒状の金属容器であり、その側面の一部には引出し管30が設けられている。また、計器用変流器タンク37の中心軸方向の両端部にはそれぞれフランジ31が設けられ、一方のフランジ31は例えばボルト等によりアダプタ部材16に締結され、他方のフランジ31は例えばボルト等により環状部35に締結され、さらに絶縁スペーサ3を介してタンク1のフランジ13に締結される。計器用変流器タンク37の内径はタンク1の内径と略等しく、図示例では、タンク1の内径よりも若干大きく設定されている。計器用変流器5は、外筒である計器用変流器タンク37と内筒である筒状部34との間に配置される。本実施の形態では、計器用変流器5は、タンク1の内径よりも径方向内側の領域に配置されることとなる。図23では、隔壁部17が設けられたアダプタ部材16の縦断面形状はL字型である。すなわち、隔壁部17は、アダプタ部材16の内径側の端縁部が中心軸方向の環状部35側に折れ曲がった形状である。このようなL字型の形状により、例えば筒状部34の先端部に電界緩和用の縦壁を設けなくともよい。これに対して、図19では、隔壁部12が設けられたアダプタ部材の縦断面形状はT字型である。なお、本実施の形態において、T字型の隔壁を設けることもできる。リード線8は、実施の形態1または6と同様にして、計器用変流器5から引出されている。即ち、リード線8は、計器用変流器5の外周面上における空隙部20と反対側の端部から引出され、かつ、タンク1の径方向に直線的に引出されている。なお、本実施の形態のその他の構成は、実施の形態6と同様である。そのため、図27では、図19と同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。本実施の形態によれば、開閉器の開閉に伴って開閉サージが発生した場合でも、隔壁部17により計器用変流器支持枠15と計器用変流器タンク37とで囲まれた空間内に空隙部21を経て侵入する電界を抑制することができるので、簡素な構造で計器用変流器5に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。また、本実施の形態は、隔壁部17を設ければよいので、例えば図10、図11と比較すると、構造も簡素である。なお、実施の形態1では、例えばタンク1の内径と筒状部24の内径がほぼ同径となる場合について説明したが、本実施の形態は、例えば筒状部34の内径がタンク1の内径よりも小さい場合に適用されている。隔壁部12と筒状部24との位置関係と隔壁部17と筒状部34との位置関係が略同等であれば、いずれも同様の効果を奏する。また、実施の形態5で説明したように、本実施の形態でも、隔壁部17と計器用変流器支持枠15筒状部34との間の径方向の間隔を例えば数mm程度に設定することが好ましい。具体的には、その間隔は、例えば3mm以上10mm未満、より好ましくは5mm以上7mm以下であれば電界侵入抑制効果は高い。ただし、実施の形態1で説明したように、その間隔が10mm以上であっても、従来技術と比較すると十分効果的である。また、本実施の形態によれば、リード線8は、実施の形態1または6と同様の態様で計器用変流器5から引出すようにしたので、計器用変流器5の二次配線としてのリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。実施の形態11.図24は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図24に示すように、本実施の形態では、リード線8の計器用変流器5からの引出し態様が実施の形態10図23とは異なり、実施の形態2図3と同様である。即ち、本実施の形態のリード線8は、実施の形態2と同様に、1計器用変流器5の外周面上における空隙部21と反対側の端部から引出され、2引出し管30の内部をタンク1の径方向引出し管30の中心軸方向に沿って直線的に引出されるとともに、3タンク1の中心軸方向におけるその位置が引出し管30の中心軸に対して空隙部20と反対側に配置されているように引出されている。また、リード線8は、引出し管30の径方向において引出し管30の内壁の近傍に配置されて当該内壁に沿って引出されている。なお、本実施の形態のその他の構成は、図23と同様であるので、図23と同一の構成要素には同一の符号を付している。本実施の形態によれば、実施の形態10と同様に、開閉器の開閉に伴って開閉サージが発生した場合でも、隔壁部17により計器用変流器支持枠15と計器用変流器タンク37とで囲まれた空間内に空隙部21を経て侵入する電界を抑制することができるので、簡素な構造で計器用変流器5に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、実施の形態2と同様に、計器用変流器5の二次配線としてのリード線8に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。実施の形態12.図25は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図25に示すように、本実施の形態では、実施の形態3と同様に、計器用変流器支持枠15の筒状部34には例えば3つの計器用変流器5a~5cが挿通され、それぞれ筒状部34の外周面に装着されている。また、計器用変流器5aは最も空隙部21側に配置され、次いで計器用変流器5bが配置され、さらに計器用変流器5cが配置されている。計器用変流器5cは最も環状部35側に配置されている。また、計器用変流器タンク37の側面の一部には引出し管30aが設けられている。引出し管30aの開口端部には密封端子9が設けられている。リード線8aは、実施の形態3と同様に、計器用変流器5aの外周面上における空隙部21と反対側の端部から引出され、引出し管30aの内部をタンク1の径方向引出し管30aの中心軸方向に直線的に引出されている。なお、本実施の形態のその他の構成は、図23と同様であるので、図23と同一の構成要素には同一の符号を付している。本実施の形態によれば、実施の形態10と同様に、開閉器の開閉に伴って開閉サージが発生した場合でも、隔壁部17により計器用変流器支持枠15と計器用変流器タンク37とで囲まれた空間内に空隙部21を経て侵入する電界を抑制することができるので、簡素な構造で計器用変流器5に誘起されるサージ電圧を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、実施の形態3と同様に、計器用変流器5の二次配線としてのリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができる。なお、本実施の形態では、計器用変流器の設置個数を例えば3個としたが、これに限定されず、一般に複数個の場合に適用することができることは、実施の形態3と同様である。実施の形態13.図26は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の縦断面構成を示す図である。図26に示すように、計器用変流器5aのリード線8aは、実施の形態4と同様に、1計器用変流器5aの外周面上における空隙部21と反対側の端部から引出され、2引出し管30aの内部をタンク1の径方向引出し管30aの中心軸方向に直線的に引出されるとともに、3タンク1の中心軸方向におけるその位置が引出し管30aの中心軸に対して空隙部21と反対側に配置されているように引出されている。また、リード線8aは、引出し管30aの径方向において引出し管30aの内壁の近傍に配置されて当該内壁に沿って引出されている。なお、本実施の形態のその他の構成は、図25と同様であるので、図25と同一の構成要素には同一の符号を付している。本実施の形態によれば、計器用変流器5aの二次配線としてのリード線8aに誘起されるサージ電圧を抑制することができ、実施の形態12よりもさらにサージ電圧抑制効果がある。なお、その他は、実施の形態12と同様である。"