照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持する削除要求履歴管理部と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記削除要求履歴管理部を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理規則検索部と、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理規則設定部と、を備える制御装置と、を含む通信システム。前記制御装置は、さらに、所定のポリシーに基づいて、前記削除要求履歴管理部から履歴を削除する処理規則再削除ポリシー管理部を備える請求項1の通信システム。前記処理規則再削除ポリシー管理部は、前記処理規則設定部による前記新しい処理規則と競合する処理規則の削除要求回数が所定のしきい値に達した場合に、前記削除要求履歴管理部から該当する履歴を削除する請求項2の通信システム。前記所定のしきい値として、ノード毎に設定されたしきい値を用いる請求項3の通信システム。照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、接続され、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持する削除要求履歴管理部と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記削除要求履歴管理部を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理規則検索部と、前記削除要求履歴管理部に前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理規則設定部と、を備える制御装置。さらに、所定のポリシーに基づいて、前記削除要求履歴管理部から履歴を削除する処理規則再削除ポリシー管理部を備える請求項5の制御装置。前記処理規則再削除ポリシー管理部は、前記処理規則設定部による前記新しい処理規則と競合する処理規則の削除要求回数が所定のしきい値に達した場合に、前記削除要求履歴管理部から該当する履歴を削除する請求項6の制御装置。前記所定のしきい値として、ノード毎に設定されたしきい値を用いる請求項7の制御装置。照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続され、前記ノードに対し前記処理規則を設定する制御装置によるノードの制御方法であって、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持しておくステップと、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索するステップと、前記履歴中に新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求するステップと、を含むノードの制御方法。照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続され、前記ノードに対し前記処理規則を設定する制御装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持しておく処理と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理と、前記履歴中に新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理と、を前記コンピュータに実行させるプログラム。上記の特許文献及び非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。しかしながら、オープンフロースイッチにおけるフローエントリ処理規則の設定変更削除を繰り返し実行していくうちに、必要のなくなったフローエントリ処理規則の削除処理が不完全なまま残ってしまい、オープンフローコントローラ側で把握しているオープンフロースイッチのフローエントリ処理規則との状態不一致が発生することがある。さらには、この削除漏れのフローエントリ処理規則と新規設定したフローエントリ処理規則の組合せが原因となって、パケット廃棄、ヘッダ書換え等の意図しないアクションが実行されたり、ループ障害を引き起こすことも考えられる。その他、ループ障害を回避する技術として、STPSpanningTreeProtocolなどが知られているが、オープンフロースイッチ内部に残存している削除漏れのフローエントリ処理規則は、上記オープンフローコントローラ側で把握されることなくそのまま残り続けるため、以降に追加設定するフロー情報との組合せによるループ障害発生の可能性を低減することはできない。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、オープンフローコントローラとオープンフロースイッチのように、各ノードに処理規則フローエントリを設定する制御装置を有する構成において、制御装置側で把握しているノードのフローエントリ処理規則と、実際にこれらノードが保持しているフローエントリ処理規則との状態不一致による意図しないアクションの実行やループ障害の発生を低減できる通信システム、制御装置、ノードの制御方法およびプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持する削除要求履歴管理部と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記削除要求履歴管理部を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理規則検索部と、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理規則設定部と、を備える制御装置と、を含む通信システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、接続され、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持する削除要求履歴管理部と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記削除要求履歴管理部を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理規則検索部と、前記削除要求履歴管理部に前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理規則設定部と、を備える制御装置が提供される。本発明の第3の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続され、前記ノードに対し前記処理規則を設定する制御装置によるノードの制御方法であって、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持しておくステップと、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索するステップと、前記履歴中に新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求するステップと、を含むノードの制御方法が提供される。本方法は、上記したノードに処理規則を設定する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。本発明の第4の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続され、前記ノードに対し前記処理規則を設定する制御装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を保持しておく処理と、前記ノードに対して新しい処理規則を設定する際に、前記ノードに対して処理規則の削除を要求した履歴を参照して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則を検索する処理と、前記履歴中に新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則が存在した場合、前記ノードに対して、前記新しい処理規則と競合する照合規則を持つ処理規則の削除を再度要求する処理と、を前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、制御装置側で把握しているノードのフローエントリ処理規則と、実際にこれらノードが保持しているフローエントリ処理規則との状態不一致による意図しないアクションの実行やループ障害の発生を低減することが可能になる。はじめに、図1を用いて本発明の概要を説明する。図1の通信端点の外部ノード310と外部ノード320の間で通信を行う場合、制御装置コントローラ100は、ネットワーク内に配置されたノード群図1の例では、ノード210~240のみを図示による経路を計算し、当該経路を実現する処理規則フローエントリを各ノードに設定する。ここで例えば、制御装置コントローラ100が、ノード210、ノード240、ノード220、ノード230の順でパケットを転送する経路を計算し、ノード240に、外部ノード310から外部ノード320に宛てられたパケットをノード220に接続されたポートから出力する処理規則Oldruleを設定していたものとする。その後、制御装置コントローラ100が、ノード210~240の負荷や通信ポリシーなどを基にして、外部ノード310から外部ノード320に宛てられたパケットの転送経路を、ノード210、ノード220、ノード240、ノード230の順の経路に変更する場合、ノード240に保持されている処理規則Oldruleを削除し、新しい処理規則Newruleを設定する。ここで例えば、上記ノード240からノード220方向の処理規則Oldruleが何らかの理由で削除漏れになった場合、ノード220に設定されたノード220からノード240方向に該当パケットを転送する処理規則との組合せにより、外部ノード310から外部ノード320に宛てて送信されたパケットは、ノード220とノード240との間でループ障害に陥ってしまう。そこで、制御装置コントローラ100は、過去にノードに対して処理規則フローエントリの削除を要求した履歴を管理するとともに、新規の処理規則フローエントリを設定する際に、この履歴から、新規の処理規則フローエントリと競合する処理規則フローエントリを検索し、ノード240に対し、再度削除を要求するOldruleの削除要求。これにより、処理規則Oldruleが削除され、ノード220からノード240方向への新規の処理規則フローエントリとの組合せで、ループ障害が発生する可能性が低減する。以上により、ノード240において保持されている処理規則フローエントリが、制御装置コントローラ100が把握している内容と一致することとなり、ループ障害の発生頻度を抑制することが可能となる。なお、上記の例では、ループ障害が発生するケースを挙げて説明したが、上記処理規則フローエントリの再削除要求により、あるノードに、競合する照合規則マッチングキーを持つ処理規則フローエントリが重複設定されていることによる、パケット廃棄、ヘッダ書換え等の意図しないアクションが実行される事態の発生も抑止することが可能になる。[第1の実施形態]図2は、本発明の第1の実施形態の構成を表した図である。図2を参照すると、ネットワークに配置され、処理規則フローエントリに従ってパケットの処理を行う複数のノードノード210~ノード240を図示と、これらノードに処理規則フローエントリを設定する制御装置コントローラ100と、外部ノード310、320とが示されている。図3は、図2の制御装置コントローラ100の詳細構成を表したブロック図である。図3を参照すると、制御装置コントローラ100は、処理規則作成部101と、処理規則設定部102と、処理規則検索部103と、ノード情報管理部104と、処理規則管理部105と、削除要求履歴管理部106と、イベント情報受信処理部109とを備えている。処理規則作成部101は、ノードからの要求に応じて、処理規則フローエントリを作成する。より具体的には、処理規則管理部105にノードから要求されているパケットに対応する処理規則フローエントリが保持されている場合、処理規則作成部101は、当該設定済みの処理規則フローエントリを処理規則検索部103に出力する。一方、処理規則管理部105に、ノードから要求されているパケットに対応する処理規則フローエントリが保持されていない場合、処理規則作成部101は、ノード情報管理部104に保持されている通信ポリシーやネットワーク内に配置されている各ノードの通信負荷情報を参照して、処理規則フローエントリが未設定のパケットの転送経路を計算し、当該転送経路を実現する処理規則フローエントリを作成し、処理規則検索部103に出力する。処理規則検索部103は、削除要求履歴管理部106から、処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリとの組合せでループ障害等を引き起こすことになる削除要求済み処理規則フローエントリを検索する。この検索は、削除要求履歴管理部106に保持されている該当ノードの削除要求済み処理規則フローエントリの中から、処理規則作成部101にて作成された新規処理規則フローエントリと競合する照合規則マッチングキーを持つ処理規則を検索することで実現できる。前記検索の結果、再削除要求の必要のある削除要求済み処理規則フローエントリが見つかった場合、処理規則検索部103は、処理規則設定部102に対し、該当ノードの処理規則フローエントリの再削除要求を依頼する。処理規則設定部102は、該当するノードに対し、処理規則作成部101にて作成された新規処理規則フローエントリの追加設定要求や、不要となった処理規則フローエントリの削除要求等を行う。また、処理規則設定部102は、不要となった処理規則フローエントリの削除要求を行った場合、削除要求履歴管理部106に、削除履歴を追加する。また、処理規則設定部102は、前記処理規則の追加設定または削除に応じて、処理規則管理部105の内容を更新する。ノード情報管理部104は、処理規則フローエントリの設定に関する通信ポリシーの管理とネットワーク内に配置された各ノードの通信負荷情報を管理する。また、ノード情報管理部104に、各ノードの接続関係トポロジ情報等を保持させて、処理規則作成部101が、通信ポリシーや通信負荷に加えて、トポロジ情報を参照してパケットの転送経路を作成するものとしてもよい。処理規則管理部105は、処理規則設定部102による処理規則フローエントリの追加設定要求および削除要求に応じて、各ノードに設定されている処理規則フローエントリを管理する。処理規則フローエントリが未設定であるとして処理規則フローエントリの設定を要求されたパケットに対応する処理規則フローエントリが、処理規則管理部105に保持されている場合、処理規則作成部101は、処理規則管理部105から処理規則フローエントリを読み出して再利用することができる。削除要求履歴管理部106は、処理規則設定部102から処理規則の削除要求がなされた削除要求済み処理規則フローエントリを履歴として管理する。イベント情報受信処理部109は、イベント情報として、各ノードから処理規則の設定要求を受信し、処理規則作成部101に転送する。以上のように、制御装置コントローラ100は、あるノードに対し削除を要求した処理規則フローエントリを履歴として保持し、新規処理規則フローエントリとの組合せでループ障害等を引き起こすことになる処理規則フローエントリがある場合には、当該ノードに対し、当該処理規則フローエントリの削除を再度要求する。なお、上記のような制御装置コントローラ100は、非特許文献1、2のオープンフローコントローラをベースに、上記処理規則検索部103および削除要求履歴管理部106を追加した構成にて実現することも可能である。また、上記のような制御装置コントローラ100の各部は、制御装置コントローラ100を構成するコンピュータに、その記憶装置を含むハードウェアを用いて上記した削除要求済みの処理規則フローエントリの保存処理や再度削除要求を行う処理規則フローエントリの検索処理等を実行するプログラムにより実現することができる。なお、本実施形態では、図2、図3のノード210~240は、非特許文献1、2のオープンフロースイッチであるものとして説明するが、同等の機能を有するものであれば、他のスイッチ、ルータ等を用いることも可能である。続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図4は、本発明の第1の実施形態の制御装置コントローラの動作を表したフローチャートである。まず、通信端点の外部ノード310が外部ノード320に対して通信を開始した場合、ネットワーク内に配置されたノード群ノード210~ノード240のみを図示には、外部ノード310から外部ノード320宛のパケットを配送するための処理規則フローエントリが設定されていない。このような場合、制御装置コントローラ100は、外部ノード310から最初にパケットを受信したノード210から、当該パケットとともに処理規則フローエントリの設定要求Packet-Inを受信するステップS1001。処理規則フローエントリの設定要求を受信すると、制御装置コントローラ100の処理規則作成部101は、ノード情報管理部104に保持されている通信ポリシーやネットワーク内に配置されている各ノードの通信負荷情報を参照して、ノードから要求されているパケットに対応する処理規則フローエントリを作成するステップS1002。なお、処理規則管理部105に、ノードから要求されているパケットに対応する処理規則フローエントリが保持されている場合、当該処理規則管理部105に保持されている処理規則フローエントリを用いればよい。制御装置コントローラ100の処理規則作成部101は、ノード情報管理部104に保持されている通信ポリシーやネットワーク内に配置されている各ノードの通信負荷情報を参照して、パケットの転送経路を計算し、当該転送経路を実現する処理規則フローエントリを作成し、処理規則検索部103に出力する。制御装置コントローラ100の処理規則検索部103は、処理規則作成部101から処理規則フローエントリを受け取ると、削除要求履歴管理部106から、当該処理規則フローエントリとの組合せによりループ障害等を引き起こすことになる、照合規則が競合する削除要求済みの処理規則フローエントリを検索するステップS1003。ここで、処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリと競合する削除要求済みの処理規則フローエントリが発見されなかった場合ステップS1004のNo、処理規則設定部102は、該当ノードに対して、処理規則検索部103経由で処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリの設定を要求するステップS1006。一方、前記検索の結果、処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリと競合する削除要求済みの処理規則フローエントリが発見された場合ステップS1004のYes、処理規則設定部102は、該当ノードに対し、当該ループ障害等の発生の恐れがある削除要求済み処理規則フローエントリの削除を再度要求するステップS1005。例えば、図1のノード210からノード220、ノード220からノード240、ノード240からノード230というパケット転送経路を実現する新規の処理規則フローエントリに対して、ノード240において、当該処理規則フローエントリと照合規則マッチングキーが競合する削除要求済みの処理規則がある場合、処理規則設定部102は、ノード240に対し、当該削除要求済み処理規則図1のOldruleの削除を再度要求するステップS1005。また、当該ループ障害等の発生の恐れがある削除要求済み処理規則フローエントリを再度削除要求した場合、処理規則設定部102は、削除要求履歴管理部106に当該再度削除要求した処理規則フローエントリを追加する。上記処理規則フローエントリの再削除を要求した後、処理規則設定部102は、該当ノードに対して、処理規則検索部103経由で処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリの設定を要求するステップS1006。最後に、処理規則設定部102は、処理規則管理部105に、前記追加設定した処理規則フローエントリを登録する。以上のようにして、非特許文献1、2相当のデータ転送ネットワークにおいて、本来削除されるべき処理規則フローエントリが残ってしまうことに起因するループ障害等の発生頻度の抑制を実現することが可能となる。[第2の実施形態]次に、本発明の第2の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第2の実施形態は、上記第1の実施形態をベースに、処理規則フローエントリ再削除の要求回数に上限を設けたものである。以下、第1の実施形態との相違点を中心に説明を加える。図5は、本発明の第2の実施形態の制御装置コントローラの構成を表したブロック図である。図5を参照すると、第2の実施形態の制御装置コントローラ100aは、図3に示した第1の実施形態の制御装置コントローラ100に対して、処理規則再削除ポリシー管理部107を追加した構成となっている。処理規則再削除ポリシー管理部107は、処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリとの組合せによりループ障害等を引き起こすことになる削除要求済みの処理規則フローエントリを再削除する際に、再削除の連続要求回数を管理して所定のしきい値に達した場合に、削除要求履歴管理部106から該当する処理規則フローエントリを削除する。なお、前記所定のしきい値は、ノード210~240共通の値としてもよいし、ノード毎に個別に設定できるものとしてもよい。図6は、本発明の第2の実施形態の制御装置コントローラの動作を表したフローチャートである。図6のステップS1001~ステップS1005までの処理は、第1の実施形態の動作を説明した図4のステップS1001~ステップS1005と同様である。ステップS1005にて、削除要求済み処理規則フローエントリの再削除要求を実行したら、処理規則再削除ポリシー管理部107は、再削除の連続要求回数が前記所定のしきい値に達したか否かを判断するステップS1007。ここで、再削除の連続要求回数が所定のしきい値に達した場合ステップS1007のYes、処理規則再削除ポリシー管理部107は、削除要求履歴管理部106からステップS1005で再削除を要求した処理規則フローエントリを削除するステップS1008。これにより、次回以降、当該処理規則フローエントリの再削除の要求は抑止される。再削除の連続要求回数が前記所定のしきい値に達していない場合も含めて、その後は、第1の実施形態と同様であり、処理規則設定部102が、処理規則検索部103経由で処理規則作成部101から出力された処理規則フローエントリの設定を要求するステップS1006。以上のように、本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて、同一ノードに対する同一の処理規則フローエントリの再削除要求の回数に上限を設定し、再削除要求が繰り返される事態の発生を抑止することが可能となる。また、上記した実施形態では、処理規則再削除ポリシー管理部107において、再削除の連続要求回数に基づいた削除要求履歴管理部106の履歴の削除を行うものとして説明したが、その他、一定時間の経過やエントリ数の超過等の所定のポリシーを定めて、削除要求履歴管理部106から履歴を削除することも可能である。以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。上記した実施形態の制御装置コントローラ100、100aは、専用のサーバとして実現することもでき、ノード210~240としては、上記オープンフロースイッチのほか、IP網におけるルータ、MPLSMulti-ProtocolLabelSwitching網におけるMPLSスイッチにて実現することができる。その他、サーバがネットワーク内のノードのふるまいを集中管理するようなネットワークであれば、本発明を適用することが可能である。最後に、本発明の好ましい形態を要約する。[第1の形態]上記第1の視点による通信システム参照[第2の形態]第1の形態の通信システムにおいて、前記制御装置は、さらに、所定のポリシーに基づいて、前記削除要求履歴管理部から履歴を削除する処理規則再削除ポリシー管理部を備える通信システム。[第3の形態]第2の形態の通信システムにおいて、前記処理規則再削除ポリシー管理部は、前記処理規則設定部による前記新しい処理規則と競合する処理規則の削除要求回数が所定のしきい値に達した場合に、前記削除要求履歴管理部から該当する履歴を削除する通信システム。[第4の形態]第3の形態の通信システムにおいて、前記所定のしきい値として、ノード毎に設定されたしきい値を用いる通信システム。[第5の形態]上記第2の視点による制御装置参照[第6の形態]第5の形態の制御装置において、さらに、所定のポリシーに基づいて、前記削除要求履歴管理部から履歴を削除する処理規則再削除ポリシー管理部を備える制御装置。[第7の形態]第6の形態の制御装置において、前記処理規則再削除ポリシー管理部は、前記処理規則設定部による前記新しい処理規則と競合する処理規則の削除要求回数が所定のしきい値に達した場合に、前記削除要求履歴管理部から該当する履歴を削除する制御装置。[第8の形態]第7の形態の制御装置において、前記所定のしきい値として、ノード毎に設定されたしきい値を用いる制御装置。[第9の形態]上記第3の視点によるノードの制御方法参照[第10の形態]上記第4の視点によるプログラム参照なお、上記第9、第10の形態は、上記第1の形態と同様に、第2~第4の形態に展開することが可能である。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。