複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおいて前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御方法であって、前記基地局と前記端末の間の伝搬利得の測定値、又は、前記伝搬利得が測定不可能である場合に前記基地局と前記端末の間の距離の推定値に基づいて算出された伝搬利得の推定値を用いて、前記複数の端末における信号対干渉雑音比が所要値になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第1のステップと、前記連立方程式の解が基地局送信電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第2のステップと、前記連立方程式の解が前記基地局送信電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の基地局のうち選択された基地局に所属する端末を削減して前記第1のステップに移行し、端末を削減された基地局の送信電力を遮断した条件で新たに前記連立方程式を立式させる第3のステップとを有することを特徴とする基地局送信電力制御方法。複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおける前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御装置であって、前記基地局と前記端末との間の伝搬利得の測定値、又は、前記伝搬利得が測定不可能である場合に前記基地局と前記端末との間の距離の推定値に基づいて算出された伝搬利得の推定値を用いて、前記複数の端末における信号対干渉雑音比が所要値になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第1の手段と、前記連立方程式の解が基地局送信電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第2の手段と、前記連立方程式の解が前記基地局送信電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の基地局のうち選択された基地局に所属する端末を削減して、前記第1の手段に端末を削減された基地局の送信電力を遮断した条件で新たに前記連立方程式を立式する処理を実行させる第3の手段とを有することを特徴とする基地局送信電力制御装置。上述のように、複数基地局で協調して送信電力制御を行うことにより、端末における受信品質を保証し、ユーザ同時接続率を最大化することができる。しかしながら、協調する基地局数が多い場合には、次のような問題点が生じる可能性がある。図10は、協調する基地局数が3の場合を示す図である。図示するように基地局数が3である場合、基地局1のエリアに在圏する端末1は基地局1からの希望信号P1z11と基地局2及び基地局3からの干渉信号P2z12及びP3z13を受信する。また、基地局2のエリアに在圏する端末2は基地局2からの希望信号P2z22と基地局1及び基地局3からの干渉信号P1z21及びP3z23を受信し、基地局3のエリアに在圏する端末3は基地局3からの希望信号P3z33と基地局1及び基地局2からの干渉信号P1z31及びP2z32を受信する。この場合には、各端末における受信SINR1、SINR2及びSINR3が、それぞれの所要通信品質γ1、γ2及びγ3を満たすとする式9~式11からなる連立方程式を立式し、この式を解くことにより各基地局の送信電力P1、P2及びP3を求めることとなる。ここで、各基地局から各端末への伝搬利得zij基地局jと端末iの間の伝搬利得を完全に測定することができれば、最適な基地局の送信電力Piを求めることができる。しかしながら、実システムにおいては、一部の端末において遠方の基地局からの受信電力が雑音電力以下となり伝搬利得を測定できない場合がある。例えば、図10における端末1において遠方の基地局3からの受信電力が雑音電力以下となって伝搬利得z13を測定できなかったり、端末2や端末3において基地局1からの受信電力が雑音電力以下となり、伝搬利得z21やz31を測定できなかったりすることがある。この場合には、前記式9~11を立式することができなくなり、前述した複数基地局協調送信電力制御を行うことができない。そこで、本発明は、端末において遠方の基地局からの受信電力が雑音以下となり伝搬利得が測定できない場合であっても前記式3の連立方程式を立式して、各基地局の送信電力を決定することが可能な複数基地局協調送信電力制御方法及び装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明の基地局送信電力制御方法は、複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおいて前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御方法であって、前記基地局と前記端末の間の伝搬利得の測定値、又は、前記伝搬利得が測定不可能である場合に前記基地局と前記端末の間の距離の推定値に基づいて算出された伝搬利得の推定値を用いて、前記複数の端末における信号対干渉雑音比が所要値になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第1のステップと、前記連立方程式の解が基地局送信電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第2のステップと、前記連立方程式の解が前記基地局送信電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の基地局のうち選択された基地局に所属する端末を削減して前記第1のステップに移行し、端末を削減された基地局の送信電力を遮断した条件で新たに前記連立方程式を立式させる第3のステップとを有するものである。また、本発明の基地局送信電力制御装置は、複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおける前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御装置であって、前記基地局と前記端末との間の伝搬利得の測定値、又は、前記伝搬利得が測定不可能である場合に前記基地局と前記端末との間の距離の推定値に基づいて算出された伝搬利得の推定値を用いて、前記複数の端末における信号対干渉雑音比が所要値になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第1の手段と、前記連立方程式の解が基地局送信電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第2の手段と、前記連立方程式の解が前記基地局送信電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の基地局のうち選択された基地局に所属する端末を削減して、前記第1の手段に端末を削減された基地局の送信電力を遮断した条件で新たに前記連立方程式を立式する処理を実行させる第3の手段とを有するものである。このような本発明の基地局送信電力制御方法及び装置によれば、遠方の基地局からの受信電力が雑音電力以下となって、該基地局から端末までの伝搬利得が測定できない場合であっても、推定値を用いて前記連立方程式を立式して複数基地局で協調して送信電力制御を行うことが可能となり、受信品質を保証するユーザ同時接続率の改善について、伝搬利得を測定できる場合とほぼ同様の効果を得る事が可能となる。図1は、本発明の基地局送信電力制御方法が適用されるセルラ通信システム10の構成の一例を示す図である。この図において、BS1~BSNcは協調の対象となる複数の基地局、MS1~MSNcはそれぞれ基地局BS1~BSNcのセルに在圏する端末、11は前記複数の基地局BS1~BSNcに接続された基地局送信電力制御装置である。ここで、基地局数Ncは2以上の整数であれば任意の数とすることができる。各基地局BS1~BSNcによりそれぞれセルが形成されており、各セルで同一の周波数を利用する端末数は1台とする。なお、前記基地局送信電力制御装置11は、前記複数の基地局BS1~BSNcが接続されたネットワーク上に設置してもよいし、あるいは、任意の一つの基地局内に設置してもよい。前記基地局送信電力制御装置11は、接続されている各基地局BS1~BSNcから全端末MS1~MSNcまでの伝搬路の情報伝搬利得及び各端末MS1~MSNcにおける雑音電力の情報を全て把握している。そして、同時接続ユーザ数を最大化させるように、各基地局BS1~BSNcの送信電力を決定する。すなわち、各端末MS1~MSNcがそれぞれの所要通信品質γi1≦i≦Ncを満たすとする前記式3の連立方程式を立式し、該連立方程式を解くことにより、全ユーザ端末が所要の通信品質を満たすことができる各基地局BS1~BSNcの送信電力を決定する。そして、前記基地局送信電力制御装置11は、各基地局に対して該決定した送信電力を通知する。各基地局は、自己の送信電力を該通知された送信電力となるように制御する。このようにして複数基地局が協調して送信電力制御を行い、システム内の端末の受信品質を保証することができる。図2は、本発明の複数基地局協調送信電力制御の一例を示すフローチャートである。この処理は、前記基地局送信電力制御装置11において実行される。なお、ここでは、全ての端末が所要伝送品質を満たすように基地局送信電力を決定することが不可能であった場合に通信を許可する端末数を削減する方法として、前述した総当り法を採用する場合について説明するが、総当り法ではなく、前記特許文献1~3に示した所定の基準に基づいて削減する端末を決定する方法など、他のアルゴリズムを採用することができる。電力割当制御が開始されると、まず、前記式3の連立方程式を立式するための前処理、すなわち、各基地局から全端末までの伝搬利得及び各端末における雑音電力の情報を準備するステップS11。各基地局は一定の電力でパイロット信号参照信号を常時送信しているため、基地局BSj1≦j≦Ncから端末MSi1≦i≦Ncまでの伝搬利得zijは、例えば、各端末MS1~MSNcにおける各基地局BS1~BSNcからのパイロット信号の受信電力を用いて測定することができる。各端末MS1~MSNcにおいて、それぞれ基地局BS1~BSNcからのパイロット信号の受信電力を計測し、その計測値を上りのチャネルを介してその端末iが所属している基地局BSiに通知し、該基地局BSiから基地局送信電力制御装置11に通知する。基地局送信電力制御装置11は、通知された各端末MS1~MSNcにおける基地局BS1~BSNcからのパイロット信号の受信電力と各基地局BS1~BSNcのパイロット信号の送信電力piに基づいて、各基地局BS1~BSNcから各端末MS1~MSNcまでの伝搬利得zijを測定する。また、各基地局から送信されて端末に到達したパイロットチャネルの信号の受信電力が雑音電力以下となった端末についてはパイロットチャネルの信号の受信電力が測定できず、伝搬利得が測定不可能であるため、本発明では、前記伝搬利得zijに代えて、後述する方法で推定した推定値z~ijを伝搬利得として用いるようにしている。各端末MS1~MSNcにおける雑音電力n1~nNcは、例えば、各端末MS1~MSNcにおけるパイロット信号の受信電力から前記各基地局BS1~BSNcからのパイロット信号の受信電力を減算することにより算出することができる。その他、帯域幅からも推定することができる。各端末MS1~MSNcにおいてそれぞれにおける雑音電力n1~nNcを求めて、その値をその端末MS1~MSNcが接続している基地局BS1~BSNcに通知を行う。前記伝搬利得の測定が不可能なときに、伝搬利得zijに代えて用いられる前記推定値z~ijの求め方について説明する。本発明における基地局jと端末iの間の伝搬利得z~ijの推定の基本的な考え方は、基地局jと端末iの間の伝搬利得の推定値z~ijを、基地局jと端末iの間の距離r~ijを推定し、該推定された距離r~ijに対して距離伝搬特性を適用すること、すなわち、伝搬利得が距離の-β乗β:距離減衰係数に比例するr~ijβとすることにより決定するというものである。ここで、基地局jと端末iの間の距離r~ijは、基地局jと端末iが所属する基地局iとの間の距離rijを基本として、これに調整値Δrを加えることにより推定する。すなわち、伝搬利得の推定値z~ijは次の式12により推定される。前記調整値Δrの設定方法は各種考えられるが、その一例について図3を参照して説明する。この図に示した例は、計算機シミュレーション結果に基づくものであり、a基地局iと基地局jが隣接している場合と、b基地局iと基地局jが隣接していない場合とで、異なる調整値を用いるようにしている。a基地局iと基地局jが隣接している場合端末iの存在確率が基地局iのカバーエリア内で一様であるものと仮定すると、基地局jを中心とした円のうち、基地局iのカバーエリアを横断する弧が最も長くなるとき、その弧の上に存在する端末の存在確率の合計が最も高くなる。そこで、そのときの円の半径rij04RR=基地局iのカバーエリアの半径を基地局jと端末iの距離の推定値として用いる。すなわち、Δr=04Rとして、伝搬利得の推定値z~ijを次の式13により推定する。b基地局iと基地局jが隣接していない場合基地局間の距離が大きくなればなるほど、その基地局の影響は小さくなるため、粗い近似でよくなる。そこで、基地局jから端末iまでの干渉信号が最も高くなる場合を想定し、伝搬利得の値が常にz~ij≧zijとなるように調整値Δrを加える。すなわち、Δr=-Rとして、伝搬利得の推定値z~ijを次の式14により推定する。なお、距離減衰係数βは、基地局が常時送信する参照信号などから推定できる変数であり、ここでは、理想的に35としている。このようにして、各基地局から全端末までの間の伝搬利得の測定値zij又はその推定値z~ij、及び、各端末における雑音電力niの準備をした後、ステップS12に進む。ここで、削減する端末の数を示す変数iに初期値0をセットして、ステップS13に進む。ステップS13では、Nc台の端末からi台の端末を取り除く組合せを全通り計算する。そして、Nc端末からi台取り除く組合せの中の順番を示す変数jに1をセットするステップS14。次に、前記ステップS13で求めた組合せの中のj番目の組合せに対し、前記式3の連立方程式を立式し、その解を求めるステップS15。初期状態では、取り除く端末の台数が0であり、前述した基地局送信電力Piを変数とする連立方程式を立式して、その解を求めることとなる。一部の端末で伝搬利得が測定できず、前述した推定値z~ijを用いて連立方程式を立式する場合について、図4に示す例を用いて説明する。図4に示す例は、基地局数が3の場合である。基地局1から送信されたパイロットチャネルの信号の端末2及び端末3における受信電力、及び、基地局3から送信されたパイロットチャネルの信号の端末1における受信電力がいずれも雑音電力以下であったとする。このとき、基地局1と端末2との間の伝搬利得z21、基地局1と端末3との間の伝搬利得z31及び基地局3と端末1との間の伝搬利得z13がいずれも測定不可能となる。この場合には、図中aで示す連立方程式において四角で囲まれたz13、z21及びz31の値が不明となるため、この連立方程式を立式することができない。そこで、実際の伝搬利得z13、z21及びz31に代えて、前述した方法により算出された伝搬利得の推定値z~13、z~21及びz~31を用いることで、図中bで示す連立方程式を立式することが可能となる。このように、本発明によれば、伝搬利得が測定不可能な端末が存在する場合であっても、連立方程式を立式することができ、その解を求めることができる。このようにしてステップS15で連立方程式を立式してその解を求めた後、ステップS16で、得られた解Piが前記式4の基地局電力の制約条件を満たしているか否かを判定する。解が前記基地局電力の制約条件を満たさない場合について、図5を参照して説明する。ここでは、基地局数Nc=4、各端末の所要通信品質γi=10dBi=1~4であるとしている。また、規格化最大送信電力を1真値としている。図5のaに示す例は、前記連立方程式を解いた結果、得られた送信電力P4が負の値-04となった場合である。また、bに示す例は、送信電力P1の値が13、送信電力P3の値が11となって、最大送信電力を上回る値となった場合である。このように、連立方程式の解として得られたPiの値が前記式4に示す基地局送信電力の制約条件を満たさない場合がある。前記ステップS16の判定の結果、得られた解Piが前記制約条件を満たしている場合は、その解を各基地局の送信電力として決定し、各基地局に割り当ててステップS17、この電力割当制御処理を終了する。一方、得られた解Piの中に前記制約条件を満たしていないものがある場合は、その組合せがNc端末からi台取り除く組合せNcCiの最後のものであるか否かを判断するステップS18。その結果、最後の組合せではないときには、jをj1としてステップS20、前記ステップS15に進み、次の組合せについて、再度前記連立方程式を立式し、その解を求め、前述した処理を繰り返す。また、前記ステップS18の判定の結果、その組み合わせが最後のものであったときには、iがNcに等しいか否かを判定しステップS19、i=Ncであるときは、全ての端末を削減したこととなるため、送信電力の割当が不可であるとして、この電力割当制御処理を終了する。また、iがNcに等しくないときは、ステップS21でiをi1にして削減する端末の数を1つ増やして前記ステップS13に進み、Nc端末からi個取り除く組み合わせの計算から再度前述した処理を繰り返す。このように、前記連立方程式を解いた結果得られた解Piの中に、前記基地局送信電力の制約条件を満たさないものがあった場合は、通信を許可する端末の数を削減、すなわち、幾つかの端末の通信を一時的に遮断して、その端末が所属する基地局の送信出力を遮断することにより変数を減らし、再度前記連立方程式を立式して、その解を求める。通信を制限する端末の選択手順について図6を参照して説明する。ここでは、基地局数Nc=4であるものとする。図6のaに示すように、全ての基地局のセルにそれぞれ1台の端末が存在する場合に、前記制約条件が満足されないものとする。このとき、4台の端末のうちの1つを選択し、その通信を制限除外する。図6のbは、4台の端末のうちの1台を除外する組合せを示す図であり、セルの色が濃くなっているセルの端末が除外されることを示している。除外された端末MSjが所属する基地局BSjの送信電力Pjは0とされる。このように、まず1台の端末を除外し、再度前記連立方程式を立式して解くことにより得られた解Piが全て前記制約条件を満たしている場合には、その結果を用いて各基地局の送信電力Piを決定する。一方、bに示す4台の端末のうちの1台を除外する全ての組合せにおいても、制約条件が満足されなかった場合には、4台の端末のうち2台の端末を選択し、その通信を除外する。4台の端末のうち2台の端末を除外する6通りの組合せのうち、例えば、図6のcに示す組合せの場合に、再度立式した連立方程式を解いた結果得られた解Piが前記制約条件を満たしたとすると、その得られた結果を基地局送信電力Piとして決定する。このときの同時接続率は、2/4=05となる。このように、通信を制限する端末数を最小化して、所要の通信品質を満たすユーザ数を可能な限り多くすることが可能となる。次に、計算機シミュレーションを用いて、本発明の基地局送信電力制御方法を所要通信品質γを満たす端末数の割合ユーザ同時接続率で評価した結果について、図7を参照して説明する。シミュレーション諸元は、次の通りである。セル構成を19セル六角形正則配置とし、ユーザ発生モデルは各セルに1ユーザ端末が存在し、セル内に一様分布するものとした。伝搬特性は、送受信間距離の-β乗に比例する長区間変動を考慮し、伝搬利得は距離rの3.5乗に反比例するものとした。基地局アンテナ特性はオムニセル構成水平面内指向性は無指向とし、セル半径、基地局最大送信電力Pmax、雑音電力についてはセル端での受信SNRが最大で10dBとした。受信電力が雑音電力以下となる場合、推定値z~ijを用いるものとした。また、ユーザ所要通信品質所要SINRγiは全ての端末で同値とし、各端末の雑音電力は等しいものとした。複数基地局協調を行わない方式として、全基地局が最大電力で送信する電力制御なしを比較対象とした。図7は、横軸を所要通信品質とした場合のユーザ同時接続率を示す図である。この図において、Aは電力制御なし、Bは伝搬利得測定が不可能な場合に上述した推定値を用いる本発明の方式、Cは伝搬利得の測定が完全に行うことができる場合を示している。このシミュレーション結果から、本発明の方式では、ユーザ同時接続率の劣化が、伝搬利得の測定が理想的である場合に対して、10以下に抑えられている。また、本発明の式では、電力制御を行わない場合と比較して、所要SINRが10dBの場合においても、約2倍と十分高いユーザ同時接続率を維持することができる。