"最外層フィルムを含む基材層と最内層のシーラント層との少なくとも2層以上の積層体からなる電子部品等包装用の無塵包装袋において、前記最外層フィルムがヘイズ値5~40のポリエステルフィルムからなり、かつ、前記基材層の内部または最内面に、少なくとも1層以上の帯電防止剤を含む接着剤層または接着プライマー層が設けられてなることを特徴とする自動包装適性に優れた無塵包装袋。帯電防止剤を含む前記接着プライマー層または接着剤層が、最外層フィルムの裏面側に設けられている請求項1に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記最外層フィルムがヘイズ値10~35のポリエステルフィルムであり、最内層のシーラント層が直鎖状低密度ポリエチレンである請求項1または2に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記最外層フィルムの表面の摩擦帯電圧試験での初期帯電圧のピーク値が、絶対値で2.0kV以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記最外層フィルムの表面の表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上であり、摩擦帯電圧試験での6分経過後の減衰帯電圧が絶対値で1.0kV以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記帯電防止剤が、アルキルアンモニウム硫酸塩を主成分とするものであることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記帯電防止剤が、アルキル4級アンモニウムエト硫酸塩、N‐アルキロイルトリアルキルアンモニウム硫酸塩のいずれか一方または混合組成物を主成分とするものであることを特徴とする請求項6に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記帯電防止剤を含む接着プライマー層または接着剤層の表面固有抵抗率が、105~1014Ω/sqである請求項1~7のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。前記帯電防止剤を含む接着プライマー層または接着剤層の塗布量が、帯電防止剤の塗布量の固形分換算において1~1000mg/m2の均一塗膜からなる請求項1~8のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。本発明は、上記のような無塵包装袋、即ちイオン不純物や浮遊粒子を発生させないことが求められ、そのために一般的な帯電防止剤の使用が難しく、殊に内袋にあっては透明性も求められるためカーボンブラックの使用も忌避されるような電子材料部品等包装用の無塵包装袋を特定対象物として、該無塵包装袋に求められる上記のような諸要請を満足しながら、自動包装機で包装する際に、自動給袋搬送装置の吸盤等で空袋を一袋づつ取出す工程において、静電気障害や袋同士の密着による前記のような空袋付着や位置ずれ等の工程トラブルを発生するのを効果的に防止しうると共に、比較的安価に実施可能である自動包装適性に優れた無塵包装袋を提供することを目的とする。本発明者らは、上記のような技術的課題に対し、種々実験と研究を重ねたところ、自動包装機の給袋装置による空袋ピックアップ搬送時における上記のような工程トラブルの発生防止のためには、無塵包装袋の最外層フィルムにヘイズ値5~40のポリエステルフィルムを用いることとの組み合わせのもとに、摩擦帯電圧をピーク値の絶対値で2.0kV以下に、好ましくは摩擦帯電圧試験の6分経過後の減衰帯電圧を絶対値で1.0kV以下にコントロールできれば確実に所期効果を達成しうることを見出すに至った。そこで、このような独自に得た知見に基づき、更に種々の帯電防止対策について試行実験を重ねた結果、包装袋の積層基材層の内部または最内面に好ましくは特定種類の添加型の帯電防止剤を含む接着プライマー層または接着剤層を設けることで、接着適性と帯電防止機能とを同時に併有する層を形成することが出来、格別大幅なコストの増大を招くことなく、汚染防止等の無塵包装袋に求められる各種性能を遜色なく保有しながら、該包装袋の表面の摩擦帯電圧を所期する範囲に抑えることが出来、ひいては剥離帯電を抑制することが可能であることを見出し、本発明を完成し得たものである。そこで、本発明は、上記の目的を達成するための手段として以下の構成を提示する。[1]最外層フィルムを含む基材層と最内層のシーラント層との少なくとも2層以上の積層体からなる電子部品等包装用の無塵包装袋において、前記最外層フィルムがヘイズ値5~40のポリエステルフィルムからなり、かつ、前記基材層の内部または最内面に、少なくとも1層以上の帯電防止剤を含む接着剤層または接着プライマー層が設けられてなることを特徴とする自動包装適性に優れた無塵包装袋。[2]帯電防止剤を含む前記接着プライマー層または接着剤層が、最外層フィルムの裏面側に設けられている前項[1]に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[3]前記最外層フィルムがヘイズ値10~35のポリエステルフィルムであり、最内層のシーラント層が直鎖状低密度ポリエチレンである前項[1]または[2]に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[4]前記最外層フィルムの表面の摩擦帯電圧試験での初期帯電圧のピーク値が、絶対値で2.0kV以下であることを特徴とする前項[1]~[3]のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[5]前記最外層フィルムの表面の表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上であり、摩擦帯電圧試験での6分経過後の減衰帯電圧が絶対値で1.0kV以下であることを特徴とする前項[1]~[4]のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[6]前記帯電防止剤が、アルキルアンモニウム硫酸塩を主成分とするものであることを特徴とする前項[1]~[5]のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[7]前記帯電防止剤が、アルキル4級アンモニウムエト硫酸塩、N‐アルキロイルトリアルキルアンモニウム硫酸塩のいずれか一方または混合組成物を主成分とするものであることを特徴とする前項[6]に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[8]前記帯電防止剤を含む接着プライマー層または接着剤層の表面固有抵抗率が、105~1014Ω/sqである前項[1]~[7]のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。[9]前記帯電防止剤を含む接着プライマー層または接着剤層の塗布量が、帯電防止剤の塗布量の固形分換算において1~1000mg/m2の均一塗膜からなる前項[1]~[8]のいずれか1項に記載の自動包装適性に優れた無塵包装袋。本発明は、先ず前記[1]項に記載のように、電子材料部品等包装用の無塵包装袋において、その最内層側のシーラント層と反対側の最外層フィルムにヘイズ値5~40のポリエステルフィルムが用いられ、かつ積層基材層の内部あるいは最内面に帯電防止剤を含む接着層またはプライマー層が形成されていることを基本的な特徴事項とする。ポリエステルフィルムは本来表面が平滑であり、透明性に優れる。一方において該ポリエステルフィルムのヘイズ値が上記範囲に設定されることで、適度に粗れたフィルム表面状態が得られる。その結果、無塵包装袋の内容物視認性を損なうことなく、真空脱気等で袋同士が密着することを防ぐことが出来る。また、添加型の帯電防止剤を用いることで接着層または接着プライマー層に帯電防止機能を同時に併有させることが出来、別途に帯電防止層を塗布形成する場合の工程増加によるコストアップを回避することが出来る。また、帯電防止剤を含む接着剤層または接着プライマー層を積層基材の内部または最内面に形成することで、擦過等の外的要因による帯電防止層の脱落がなく、帯電防止剤起因のブロッキングも防ぐことが出来ると共に、袋表面の摩擦帯電圧を低く抑さえ、自動給袋装置による包装袋の吸着取り出し工程時の剥離帯電を抑制できる。従って、前記のような袋の密着や静電気障害による袋の搬送トラブルの発生を確実に防止でき、ひいては比較的廉価に自動包装適性に優れた無塵包装袋を提供しうる。また、前記[2]項に記載されるように、帯電防止剤を含有する層を最外層フィルムの裏面側に配置する場合には、最も効率良く所要の帯電防止性能を付与しうる。また、前項[3]項に記載されるように、強度部材としての最外層フィルムがヘイズ値10~35のポリエステルフィルムからなり、最内層のシーラント層が直鎖状低密度ポリエチレンからなる少なくとも2層以上の積層体からなるものとするときは、電子材料部品等包装用の無塵袋として、強度、ヒートシール適性、透明性、製袋適性等の点で最も好ましい積層材料とすることができる。また、前記[4]項のように最外層フィルム表面は、摩擦帯電圧試験での初期帯電圧のピーク値が絶対値で2.0kV以下であることが好適である。摩擦帯電圧のピーク値の絶対値が2.0kVを超えると自動給袋装置による包装袋の吸着取り出し工程時に帯電し搬送トラブルの原因になる。さらには、前記[5]項のように最外層フィルム表面の表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上であり、摩擦帯電圧試験の6分経過後の減衰帯電圧が絶対値で1.0kV以下であるとことが好適である。外層フィルム表面の表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上であることにより、表面に帯電防止処理を行っていないプラスチックフィルムを用いる場合においても所期効果を達成しうる。しかしながら、摩擦帯電圧試験の6分経過後の減衰帯電圧が絶対値で1.0kVを超えると帯電減衰が遅く、帯電が蓄積され搬送トラブルの要因になる。また、前記[6]項に記載のように、帯電防止材料としてはアルキルアンモニウム硫酸塩を主成分とするものを、接着剤等への添加型のものとして好適に採用しうる。具体的には前記[7]項のようにアルキル4級アンモニウムエト硫酸塩、N‐アルキロイルトリアルキルアンモニウム硫酸塩のいずれか一方または混合組成物を用いることが好適である。上記帯電防止剤を含むプライマー層または接着層を形成したフィルムの裏面塗布面の表面固有抵抗率は、前記[8]項のように少なくとも105~1014Ω/sqの範囲に設定され、好ましくは109~1012Ω/sqの範囲に設定される。このような表面固有抵抗率の範囲設定により、包装袋の自動給袋搬送時における前記のような工程トラブルの発生防止に必要な帯電防止性能を付与しつつ、自動包装適性に優れた無塵包装袋を提供しうる。そしてまた、上記のような表面固有抵抗率を実現するためには、前記[9]項に示すように帯電防止接着剤またはプライマーの塗布量を帯電防止剤の塗布量の固形分で1~1000mg/m2の範囲で設定する。このような塗布量のコントロールにより、均一塗膜において表面固有抵抗率を前記のような望ましい範囲に制御できる。先ず、本発明の適用対象物とする電子材料部品等包装用の無塵包装袋の材料である積層体1の基本的な積層構成について説明する。その代表的な積層構成例を図1イロに示す。これらの図1イロに示すように、該積層体1は、基材層3と最内層としてのシーラント層2とを備えてなるものであり、前記基材層3は、表面最外層4と中間層5を備えている。そして、前記各層245は、例えば接着剤によるドライラミネート法により貼り合わされ、あるいは接着プライマー層を介して押出しラミネート法により貼合わされる。ここに、本発明においては、上記基材層3の積層層間、つまり内部、または最内面に設けられる接着剤6または接着プライマー層に、添加型の帯電防止剤が添加されたものとなされる。図1のイの実施形態は、帯電防止剤を含む接着剤層6または接着プライマー層が基材層3の最外層4の裏面側に塗布されることによって中間層5との間に設けられたものとなされている。また、図1ロの他の実施形態では、同じく帯電防止剤を含む接着剤層6または接着剤プライマー層が、中間層5の裏面側、即ち基材層の最内面に塗布形成されたものとなされている。前記シーラント層2は、密度0.910~0.940程度の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムからなり、好ましくはなるべく添加剤滑材、アンチブロッキング材、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含有しないものが用いられる。その他、前記特許文献2に記載されているような直鎖状エチレン-αオレフィン共重合体であって、メタロセン触媒を重合触媒に用いて製造された共重合体とか、又はチーグラー触媒を重合触媒に用いて製造された直鎖状エチレン-αオレフィン共重合体であって、イオン不純物除去操作を経て含有イオン不純物が低減または除去されたものが好適使用される。本発明の適用対象とする無塵包装袋用の材料は、該シーラント層2と、これに積層された基材層3とを備えた少なくとも2層以上の積層体からなる。また前記基材層3は、少なくとも表面最外層4を備えており、必要に応じてさらに1層又は2層以上の中間層5を備えた構成が採用される。前記表面最外層4としては、表面に帯電防止処理を行っていない表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上の値を示すようなポリエステルフィルムであって、ヘイズ値が5~40のポリエステルフィルムが用いられる。ここに、特に最外層4のフィルム材料としてポリエステルフィルムを用いるのは、固有の機械的強度に優れ、しかも透明性に優れていて、包装袋内に収納した内容物を外部から見えるようにするための良好な視認性を与えうることによる。一方で、その保有すべきヘイズ値が5~40の範囲に限定されるのは、上記の視認性を保有しながら、平滑表面の密着性を低減し、積み重ねた袋体どうしが密着するのを防止するためである。上記のようなヘイズ値を保有するポリエステルフィルムとしてはシリカ等の拡散剤を接着剤組成物または接着プライマー組成物中に均一に分散させた練り込みよるものを用いるのが、機械的強度を損ねることなく所要のヘイズ値の調整を容易に行い得る点で好ましいが、これに限定されるものではなく、サンドブラストまたはマットコーティング等のいずれかの処理で加工されたポリエステルフィルムを用いても良い。ヘイズ値が5未満のフィルムは袋同士の密着を抑制出来ず、搬送トラブルの要因になる。また、ヘイズ値が40を超えるフィルムは内容物視認性が悪く、内袋用途に不適である。より好ましいヘイズ値の範囲は10~35である。また、前記最外層4として、光遮蔽性及び酸素ガスバリア性を必要とするときは、例えば、酸化ケイ素やアルミニウム等の金属または金属酸化物が蒸着され、あるいはアルミニウム箔が貼着されたバリア性ポリエステルフィルムを用いることができる。前記中間層5は、主に、積層体1の機械的強度突き刺し強度等、各種バリア性を補うための層である。この中間層5に用いられるフィルムとしては、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-6,6等、セルロースアセテート、エチレン-酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート等のプラスチックの延伸または未延伸フィルム、紙、アルミニウム箔などが挙げられる。なお、前記各層245を熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンフィルムによる溶融押出層PE押出層を介して接着一体化した積層体を採用しても良い。また、基材層3における接着剤層6または接着プライマー層に添加含有する帯電防止剤は、アルキルアンモニウム硫酸塩を主成分とするものを用いるのが好適である。具体的には、アルキル4級アンモニウムエト硫酸塩、N‐アルキロイルトリアルキルアンモニウム硫酸塩のいずれか一方または混合組成物を用いることが好適である。また、帯電防止剤はハロゲンフリーでなくてはならない。プライマー、または接着剤については特に限定されないが、帯電防止剤と相溶するものである必要がある。例えば、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系の樹脂が好ましい。接着剤にイソシアネート硬化剤を使用する場合は非水系イオン電解剤としてプロピレンカーボネートを5~30添加することが好ましい。この発明の適用対象とする無塵包装袋用の積層体1における具体的な積層構成を以下に列挙するが、積層構成は特にこれら例示のものに限定されるものではない。なお、下記において、LLDは直鎖状低密度ポリエチレン、PETは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、Nyは二軸延伸ポリアミドフィルム、PEEXTは低密度ポリエチレンによる押出接着層を示す。PET/Ny/LLD、PET/Ny/PEEXT/LLDPET/LLDPET/PEEXT/LLD本発明は、上記のような積層体1をもって製袋されるところの図2イに示すようなボックス型の無塵包装袋、あるいは図2ロに示すような封筒型の無塵包装袋10Aにおいて、その自動包装適性を改善するために、包装用材料の最外層にヘイズ値5以上40以下のポリエステルフィルムを用い、基材層3の内部または最内面に図1イロに示すように帯電防止剤を含むプライマー層または接着層6を形成することを特徴とするものである。即ち、電子材料部品や製品を収納したボックス状樹脂ケースを、上記の包装袋10内に自動包装機を用いて包装するに際し、図3に示すように給袋ステーションに積上げられた包装袋10を、自動給袋等のピックアップ搬送手段により、上位のものから順次1袋づつ持ち上げ矢印a、そして梱包ステーションに向けて搬送する矢印b時に、袋同士の密着、静電気影響、特に剥離帯電による影響で、下位の袋がくっついて一緒に持ち上げられたり、あるいは位置ずれを起こして、正規位置、正規姿勢での包装袋の自動給送が防げられる工程トラブルの発生を防止するための手段として上記の特徴構成を採用するものである。上記のように積層接着用の接着剤または接着コーティング剤に添加型帯電防止剤を含むものを用いることによって、コーティング型の帯電防止剤を塗工する場合と違い、コーティング工程が増えることがない、また、少量の添加量で安定した帯電防止機能を発現するため、プライマーや接着剤本来の性能を保持出来る。従って、極めて僅少量の使用で、所期する1014Ω/sq以下の表面抵抗値の付与を実現することが可能となり、ひいては格別大幅なコストアップを招来しない。このようなコスト上の観点から、帯電防止剤を含むプライマー層または接着剤層の塗布による塗布面の表面固有抵抗率は、所要の帯電防止性能の範囲を超えてまで低い値に制御する必要はない。具体的には、105Ω/sq以上の表面固有抵抗率を付与しうることで必要かつ十分である。更に好ましくは、109~1012Ω/sqの範囲に設定することが望ましい。そして、このような表面固有抵抗率の付与によって、最外層フィルムの表面の摩擦帯電圧試験での初期帯電圧のピーク値が、絶対値で2.0kV以下に、また6分経過後の減衰帯電圧が絶対値で1.0kV以下になるように制御される。この摩擦帯電圧の制御により、表面に帯電防止処理を行っていない表面固有抵抗率が1016Ω/sq以上の値を示すようなポリエステルフィルムを最外層に用いるものでありながら、本発明の所期する搬送トラブル防止の効果を良好に達成しうる。上記の表面固有抵抗率は、帯電防止剤を含むプライマー層または接着層における帯電防止剤の添加量に依存する。添加量が多くなればなるほど表面固有抵抗率は下がり、導電性の方向に誘導される。しかしながら、本発明が目的とする自動包装適性、自動搬送適性の改善のために必要とする範囲を超えてまで多量に塗布することは、効果の一層の向上よりむしろ材料コストの面での不利益の方が大きい。従って、添加量としては、帯電防止剤の固形分換算において、1~1000mg/m2の範囲とすべきであり、好ましくは5~100mg/m2とするのが良い。帯電防止剤を含むプライマー層または接着層6を形成するための塗布方法としては、グラビア塗装、スプレー塗装、スピンコーターによる塗装等、任意の手段を採用しうる。ここに塗料の濃度としては、固形分1~30重量に設定することにより、塗布量のコントロールも含めて塗布作業が行い易い。なお、本発明において規定する表面固有抵抗値と摩擦帯電圧はそれぞれ、アジレントテクノロジー社製ハイレジスタンスメーターによる測定値JISK6911に準拠とカネボウエンジニアリング社製静電気測定装置による測定値JISL1094に準拠によるものである。実施例及び比較例並びに参考例の包装用積層体の構成材料としては、下記のものを用いた。積層体構成材料PET1:二軸延伸練り込みマットポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ25μm、ヘイズ30PET2:二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ25μm、ヘイズ5PET3:二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ25μm、ヘイズ3PET4:二軸延伸練り込みマットポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ25μm、ヘイズ60Ny1:二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ15μmPE押出し:低密度ポリエチレン樹脂MFR5g/10min、密度0.924g/cm3LLD1:直鎖状低密度ポリエチレンMFR2g/10min、密度0.930g/cm3そして、上記構成材料により、表1の試料No,1~22に示す各種積層構成の包装袋用積層体を作製した。表1中、フィルム3を使用しない積層体は、他の構成材料フィルム1,2,4または1,4をポリウレタン系ドライラミネート接着剤を用いてドライラミネートしたものであり、フィルム3にPE押出しを用いた積層体は、押出サンドイッチラミネート法により積層一体化したものである。また、上記各種積層体の試料No,1~9、11については、その最外層にヘイズ30、21についてはヘイズ60の練り込みマットPETフィルムを用いている。試料No10については、ヘイズ5、12~20、22についてはヘイズ3のPETフィルムを用いている。試料No.2、4、13、15についてはナイロンフィルムの裏面に帯電防止剤を含む接着層を形成した。また上記以外の試料は最外層のPETフィルムの裏面に帯電防止剤を含む接着層を形成した。ここに、帯電防止剤としては、アルキル4級アンモニウムエトサルフェートとプロピレンカーボネートの混合物であるアルテック株式会社製SAT-F-01を用いた。また接着剤には酢酸エチルで希釈して固形分10のウレタン系接着剤を用い、これに上記帯電防止剤を接着剤の固形分に対して15重量の割合で添加して帯電防止接着剤溶液とした。そして、この帯電防止剤を添加した接着剤溶液をグラビア塗装法により表1に示す配置と塗布量で塗布したのち、100°C×1分の乾燥処理を施して上記帯電防止剤を含む接着層を形成するものとした。最外層フィルムの表面固有抵抗率の測定上記試料No.1~22について、帯電防止剤を含む接着層を形成した積層体について、その最外層フィルムの外表面側と積層前の接着剤塗布面の表面固有抵抗率を測定した。この測定は、前述のとおりアジレントテクノロジー社製ハイレジスタンスメーターにより、JISK6911に準拠して測定したものである。その結果を表1に併記する。摩擦帯電圧の測定そこで、次に、上記の試料No.1~22の各最外層フィルムについて、それらの外表面帯電防止接着剤の非塗布面の摩擦帯電圧を測定したところ、その初期帯電圧値及び6分経過後の減衰帯電圧値は表1中の右寄りの欄に示すとおりであった。なお、この摩擦帯電圧の測定は、前述のようにカネボウエンジニアリング社製静電気測定装置により、JISL1094に準拠して測定したものである。表1の測定結果に示すように、帯電防止剤を含む接着層を有する最外層フィルムにおいては、帯電防止剤の所定量以上の塗布によって、摩擦帯電圧試験での初期帯電圧のピーク値はもとより、6分経過後の減衰帯電圧値についても、十分に低い値にコントロールできることを確認し得た。―性能評価―ラミネート強度帯電防止剤を含む接着剤層を介して積層接着された隣接する2つの層の層間剥離強度を調べた。この剥離強度試験は、15mm幅の貼り合わせ供試料について、引張り速度100mm/秒、引張り角度180°で引き剥したときの剥離時の初期荷重を測定することによって行った。その結果、試料1~22のいずれも初期荷重3N以上の値を示すことを確認し得たので、表2にこの評価結果を○印で示した。自動搬送テスト次に、上記の表面固有抵抗率及び摩擦帯電圧の測定結果との対応関係における無塵包装袋の自動搬送適性を調べるため、上記により得られた試料No,1~22の各種積層体により図2ロに示したような封筒形の包装袋タテ×ヨコ:80cm×84cmを作製し、自動包装機により自動搬送給袋テストを行った。ここに、自動搬送テストは、包装袋50袋を1セットとして自動搬送装置にセットし、吸盤式ピックアップ搬送装置で上から1袋づつ取出し搬送操作を行った時に、袋が少なくとも一時的に2枚以上持ち上がる現象が生じたり、あるいは下位の袋が僅かでも位置ずれを起こした場合をエラーとして、その発生回数をカウントし、下記の評価基準で判定した。なお、上記試料のNo.1~21は脱気梱包を行って、包装袋の通常出荷時を再現したものを供試材とし、No.22については比較のため脱気梱包を行っていないものを供試材とした。上記の自動搬送テストの結果を表2に示した。評価:◎0回○1~2回△3~5回×5回以上視認性上記の自動搬送テストに供した試料No.1~22による各包装袋について、被包装物を包装したときの外部からの内容物の視認性を評価し、良好なものを○印、不良であるものを×印で判定した。その結果を表2に併記した。表2の評価自動搬送テストの結果に示すように、本発明による導電性高分子による適正な帯電防止対策を施した試料については、自動給袋搬送工程において静電気影響による空袋付着あるいは位置ずれ等の工程トラブルを生じることがなく、所期するとおりに自動搬送適性を改善しうることを確認し得た。また、所要の透明度を保有し、内容物視認性も良好なものとなしうることを確認し得た。イオン分析次に、上記包装袋のイオン汚染性の有無を確認するため、下記による陰イオン分析および金属イオン分析を行った。ここに、分析方法は、帯電防止剤を含むプライマー層または接着層を形成した本発明の実施例に係る試料No.6の積層体および帯電防止剤を含まないプライマー層または接着層を形成した対照試料の積層体による各包装袋に、抽出液純水を使用1000mlを注入し、内面積が250cm2になるようにシールしたのち、2分間振とうした。そして、陰イオン分析については、振とう後の液をイオンクロマト装置にてCl-、NO2-、SO42-、NO3-の成分測定を行った。その結果を表3に示す。一方、金属イオン分析については、純水で振とう後、抽出液20mlをフッ素樹脂容器PFA容器に移し、68硝酸を20ml加えたのち、ICP-MS誘導結合プラズマ質量分析装置にて、Na、Al、Mg、Zn、Fe、Cuの成分測定を行った。その結果を表4に示す。表3、4の評価陰イオン分析、金属イオン分析の結果に示すように、本発明による帯電防止剤添加による適正な帯電防止対策を施した試料については、帯電防止剤を有しないものと同等レベルに金属イオン、無機イオン等のイオン不純物の含有量が非常に少なく、無塵包装袋を対象物とする場合の非汚染性の点においても好適なものであることを確認し得た。"