"底フレーム26と、この底フレーム26の外縁部の上方に配置された熱交換器13とを備えている空気調和装置の室外機であって、前記底フレーム26の外縁部の上面であって、前記熱交換器13の少なくとも外側面13aの下方には、水平方向の外側ほど低位となる傾斜状の排水面47が形成されていることを特徴とする空気調和装置の室外機。前記底フレーム26が合成樹脂製である請求項1に記載の空気調和装置の室外機。前記排水面47は、前記熱交換器13の内外方向の幅w全体を含む範囲に形成されている請求項1又は2に記載の空気調和装置の室外機。しかしながら、空気調和装置がデフロスト運転を行ったとしても、熱交換器に付着した霜は必ずしも完全に溶けるわけではなく、熱交換器に触れている部分のみが溶け、シャーベット状になったまま熱交換器の下側に落下する場合がある。熱交換器の下側に落下したシャーベット状の霜は導水路に流されることはなく、通常の暖房運転に戻ったときに再び凍結してしまう可能性が高くなる。そして、通常の暖房運転と除霜運転とが繰り返し行われることにより、熱交換器の下側に落下しかつ凍結した霜が次第に堆積し、上方へ向けて成長するアイスアップ現象が生じる。このようなアイスアップ現象は、熱交換効率の悪化や熱交換器の故障の原因になるため、好ましくない。本発明は、熱交換器から落下した霜や結露水を底フレームの外側へ適切に排出し、アイスアップ現象の発生等を防止することができる空気調和装置の室外機を提供することを目的とする。本発明に係る空気調和装置の室外機は、底フレームと、この底フレームの外縁部の上方に配置された熱交換器とを備えている空気調和装置の室外機であって、前記底フレームの外縁部の上面であって、前記熱交換器の少なくとも外側面の下方には、水平方向の外側ほど低位となる傾斜状の排水面が形成されていることを特徴としている。上記構成の室外機によれば、熱交換器の外側面に付着した霜は、デフロスト運転等により溶解されると、底フレームに形成された排水面上に落下する。排水面は、水平方向の外側ほど低位となるように傾斜しているので、溶解された霜は排水面を流れ、底フレームの外側へ排出される。これによって霜等が底フレーム上に蓄積されることが無く、アイスアップ現象の発生を防止することができる。また、熱交換器に付着した霜だけでなく、通常の結露水も排水面上に落下することによって底フレームの外側に排出されるため、底フレーム上に溜まってしまうことはほとんどない。前記底フレームは合成樹脂製であることが好ましい。このような構成によって、金型成形により容易に底フレームに排水面を形成することができる。ただし、底フレームは金属製であってもよく、例えば金属板のプレス加工や折り曲げ加工等によって形成されてもよい。前記排水面は、前記熱交換器の内外方向の幅全体を含む範囲に形成されていることが好ましい。このような構成によって、熱交換器から落下した霜や結露水を確実に底フレームの外側に排出することができる。本発明によれば、熱交換器から落下した霜や結露水を底フレームの外側へ適切に排出し、アイスアップ現象の発生等を防止することができる。図1は、本発明の第1の実施の形態に係る室外機を有する空気調和装置の冷媒回路を示す模式図である。空気調和装置1は、例えばビル用のマルチタイプの空気調和装置であり、1つ又は複数の室外機2に対して複数の室内機3が並列に接続され、冷媒が流通できるように、冷媒回路10が形成されている。室外機2には、圧縮機11、四路切換弁12、室外熱交換器13、室外膨張弁14、及び送風機23等が設けられている。また、室内機3には、室内膨張弁15および室内熱交換器16等が設けられている。四路切換弁12と室内熱交換器16とはガス側冷媒連絡配管17aにより接続され、室外膨張弁14と室内膨張弁15とは液側冷媒連絡配管17bにより接続されている。室外機2の内部冷媒回路の端末部には、ガス側閉鎖弁18と液側閉鎖弁19とが設けられている。ガス側閉鎖弁18は四路切換弁12側に配置されており、液側閉鎖弁19は室外膨張弁14側に配置されている。ガス側閉鎖弁18にはガス側冷媒連絡配管17aが接続され、液側閉鎖弁19には液側冷媒連絡配管17bが接続される。上記構成の空気調和装置1において、冷房運転を行う場合には、四路切換弁12が図1において実線で示す状態に保持される。圧縮機11から吐出された高温高圧のガス状冷媒は、四路切換弁12を介して室外熱交換器13に流入し、送風機23の作動により室外空気と熱交換して凝縮液化する。液化した冷媒は、全開状態の室外膨張弁14を通過し、液側冷媒連絡配管17bを通って各室内機3に流入する。室内機3において、冷媒は、室内膨張弁15で所定の低圧に減圧され、さらに室内熱交換器16で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、図示しない室内ファンによって室内に吹き出され、当該室内を冷房する。また、室内熱交換器16で蒸発して気化した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管17aを通って室外機2に戻り、圧縮機11に吸い込まれる。他方、暖房運転を行う場合には、四路切換弁12が図1において破線で示す状態に保持される。圧縮機11から吐出された高温高圧のガス状冷媒は、四路切換弁12を介して各室内機3の室内熱交換器16に流入し、室内空気と熱交換して凝縮液化する。冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、室内ファンによって室内に吹き出され、当該室内を暖房する。室内熱交換器16において液化した冷媒は、全開状態の室内膨張弁15から液側冷媒連絡配管17bを通って室外機2に戻る。室外機2に戻った冷媒は、室外膨張弁14で所定の低圧に減圧され、さらに室外熱交換器13で室外空気と熱交換して蒸発する。そして、室外熱交換器13で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁12を介して圧縮機11に吸い込まれる。また、本実施の形態の空気調和装置1は、逆サイクルデフロスト運転を行うことができる。この逆サイクルデフロスト運転は、暖房運転中に室外熱交換器13に付着した霜を取り除くための運転であり、次のように行われる。暖房運転中、室外熱交換器13のフィンの温度や室外の気温が所定の温度になると、室内機のファンが停止されるとともに圧縮機11の運転周波数が下げられる。その後、四路切換弁12によって冷媒の流れが反転されるとともに、室外機2の送風機23が停止される。そして、圧縮機11の運転周波数が再び上げられることによって、室内熱交換器16が蒸発器として作用し、室外熱交換器13が凝縮器として作用し、室外熱交換器13に供給された高温高圧のガス状冷媒により、室外熱交換器13に付着した霜が溶解される。図2は、図1に示される空気調和装置の室外機の外観を示す斜視図、図3は、図2に示される室外機の内部の平面図である。本実施の形態の室外機2は、室外機本体5と、この室外機本体5に内蔵された室外熱交換器13、圧縮機11、四路切換弁12等の冷媒回路10を構成する機器と、室外機本体5の上部に設けられた送風機23等を備えている。室外機本体5は、略直方体形状に形成されており、底フレーム26、支柱27、横梁28、側面パネル29等を有している。底フレーム26は、図3に示されるように平面視で四角形状に形成されている。また、本実施の形態の底フレーム26は、合成樹脂材により形成されている。支柱27は、上下方向に長い長尺部材からなり、底フレーム26の4隅に取り付けられている。また、図2に示されるように、支柱27の上端部は横梁28により連結されている。横梁28には、送風機23と、この送風機23を囲うベルマウス30とが取り付けられている。室外熱交換器13は、クロスフィンコイル式であり、アルミニウム製の多数のフィンを伝熱管が水平に貫通し、冷媒が伝熱管を流れる間に空気と熱交換を行う。室外熱交換器13は、図3に示されるように、室外機本体5の1つの角部5Aを除いた4つの側面に沿うように略四角形状に屈曲されている。具体的に、室外熱交換器13は、室外機本体5の前側の側面前面に沿う前熱交換部32と、左側の側面に沿う左熱交換部33と、後側の側面後面に沿う後熱交換部34と、右側の側面に沿う右熱交換部35とを有している。そして、前熱交換部32と左熱交換部33との間、左熱交換部33と後熱交換部34との間、及び後熱交換部34と右熱交換部35との間が略90度に屈曲されている。そして、前熱交換部32の右端部32aと右熱交換部35の前端部35aとの間が開口部36とされている。室外熱交換器13が配置されていない室外機本体5の1つの角部5Aには、圧縮機11や四路切換弁12、閉鎖弁18,19、電装品ユニット38等が収容される機械室39が形成されている。この機械室39は、仕切り壁40によって室外熱交換器13が配置される熱交換室41と区画されている。仕切り壁40は、室外熱交換器13の1の側端部32aと他の側端部35aとの間に架設され、室外機本体5の上下方向の高さにわたって設けられている。また、室外機本体5は、室外熱交換器13の1の側端部32aと支柱27との間、及びこの支柱27と室外熱交換器13の他の側端部35aとの間に側面パネル29を着脱可能に備えており、この側面パネル29によって開口部36が閉鎖されている。なお、図示はしていないが、室外熱交換器13が配置された室外機本体5の側面には、空気の流通が可能な格子状の枠やパネルが取り付けられていてもよい。本実施の形態の室外機2は、図2に示されるように、送風機23を作動させることによって室外機本体5の側面パネル29を除く4つの側面から空気を吸い込み、室外熱交換器13を通過させた後に当該空気を室外機本体5の上面から上方へ吹き出すように構成されている。仕切り壁40図3によって区画された熱交換室41は、室外機本体5の上下方向の高さ全体にわたって形成されているため、室外熱交換器13における空気の流通面積を広く確保することができ、熱交換効率を高めることが可能となっている。また、室外機2は、側面パネル29を取り外すことによって開口部36を露出させることができ、この開口部36を介して機械室39内の圧縮機11等の機器のメンテナンスや交換を行うことができる。図4は、図2に示される室外機の底フレームの一部を示す概略的な側面断面図図3におけるIV-IV矢視断面図である。底フレーム26は、上壁部44と、この上面部の周囲に配置された側壁部45と、上壁部44の下面と側壁部45の内面との間に格子状等に配置された複数のリブ46と、を備えている。上壁部44の上面には、圧縮機11や室外熱交換器13等の機器が載置される図3参照。図4には、室外熱交換器13を通過する空気の流れを白抜き矢印で示している。図3及び図4に示されるように、底フレーム26の上壁部44は、室外熱交換器13の下方に位置する外縁部の上面が、水平方向の外側ほど低位となるように傾斜する傾斜面排水面47に形成されている。なお、図3においては理解を容易にするために傾斜面47の領域に点線のハッチングを付している。この傾斜面47は、室外熱交換器13の内外方向の幅W全体にわたる範囲で形成されている。また、本実施の形態の底フレーム26は、室外熱交換器13の両側端部32a,35aの下方と、屈曲部分の下方とには傾斜面47が形成されておらず、水平な面とされており、この部分は室外熱交換器13を支持するための支持部48として用いられている。前述したように本実施の形態の空気調和装置1は、逆サイクルデフロスト運転が可能であり、この逆サイクルデフロスト運転によって室外熱交換器13に付着した霜が溶解され、自重によって室外熱交換器13から下方に落下する。そして、溶解された霜は底フレーム26に形成された傾斜面47上に落下し、この傾斜面47を流れて底フレーム26の外側に排出される。したがって、本実施の形態の室外機2においては、室外熱交換器13から落下した霜等が底フレーム26上に蓄積されるアイスアップ現象図4に2点鎖線Kで示すが生じることはほとんど無く、室外熱交換器13に対する霜の付着を確実に防止し、熱交換効率の悪化を防止することができる。また、本実施の形態では、傾斜面47が室外熱交換器13の内外方向の幅W全体にわたる範囲で形成されているので、溶解された霜等を確実に傾斜面47上に落下させて底フレーム26外へ排出することができる。また、デフロスト運転によって溶解された霜だけでなく、通常の暖房運転によって室外熱交換器13に付着した結露水も傾斜面47上に落下し、この傾斜面47上を流れて底フレーム26外に排出されるようになっている。なお、底フレーム26の傾斜面47の傾斜角度は、溶解された霜や結露水を底フレーム26から排出できる程度に設定され、例えば、水平に対して30°~45°の角度に設定することができる。図5は、底フレーム26に対する支柱27の取付構造を示す平面断面図である。底フレーム26の角部を挟む両側壁部45には、上下方向に延びる凹溝49が形成されている。そして、両凹溝49の間には、略L字形状のガイド凸条50が形成されている。このガイド凸条50は、底フレーム26の側壁部45の外側面45aよりもやや内側に配置されている。一方、支柱27は、ガイド凸条50と凹溝49とに沿った形状に形成され、このガイド凸条50及び凹溝49に嵌合されている。具体的に、支柱27は、ガイド凸条50に略沿ったL字形状の屈曲部51と、この屈曲部51の両側部から凹溝49内に入り込むように屈曲する嵌合部52とを備えており、屈曲部51及び嵌合部52がガイド凸条50及び凹溝49に上方から差し込まれている。支柱27は、取付ボルト53及び取付ナット54によって底フレーム26に固定されている。取付ナット54は、金属製の裏当て板56に溶接等により固定されている。この裏当て板56は、平面視で略L字形状に形成され、2つの凹溝49の裏面内面に跨って配置されている。そして、支柱27の嵌合部52と底フレーム26の凹溝49とに貫通された取付ボルト53を裏当て板56に固定された取付ナット54に螺合させることによって、支柱27が底フレーム26に固定されている。底フレーム26に支柱27を固定する際、支柱27の屈曲部51及び嵌合部52を底フレーム26のガイド凸条50及び凹溝49に嵌合させることによって底フレーム26に支柱27を仮止めすることができる。これにより、底フレーム26に対する支柱27の固定作業を省力化することが可能となっている。なお、取付ナット54は、必ずしも裏当て板56に固定されていなくてもよく、裏当て板56とは別体とされていてもよい。また、取付ナット54を省略し、裏当て板56に対して取付ボルト53を螺合させる雌ねじを形成してもよい。裏当て板56は、2つの凹溝49のそれぞれに対応して1つずつ設けられてもよい。また、裏当て板56を省略し、取付ナット54を凹溝49の裏面側にインサート成形等によって埋設してもよい。図2及び図3に示されるように、支柱27の外側面や側面パネル29の外側面は、底フレーム26の側壁部45の外側面45aよりもやや内側に入り込んだ位置に配置されている。そのため、室外機2の運搬時、例えば、室外機2をエレベータ等に搬入する際に、エレベータの壁面等に底フレーム26が接触したとしても、支柱27や側面パネル29が接触することはほとんどない。そのため、支柱27や側面パネル29の塗装の剥がれ等を防止することができる。また、底フレーム26は合成樹脂材により形成されているので、接触した壁面等を損傷させてしまうこともほとんどない。図6は、底フレームに対する圧縮機の取付構造を示す側面断面図である。底フレーム26の上壁部44には圧縮機11が載置され、固定ボルト59及び固定ナット60によって固定されている。前述したように本実施の形態の底フレーム26は合成樹脂製であるため、金属製の底フレームと比較して剛性が低く、圧縮機11のような重量の大きな機器を支持するための支持強度も低くなる。そこで、本実施の形態では、底フレーム26の上壁部44の下面に金属製の裏当て板61を設け、この裏当て板61と圧縮機11とによって上壁部44を挟持し、圧縮機11のフランジ部62と上壁部44と裏当て板61とを固定ボルト59及び固定ナット60によって連結している。これにより、圧縮機11の支持強度を高めることができる。なお、圧縮機11に限らず底フレーム26上に載置される他の部品についても同様の形態で固定することができる。図7は、本発明の第2の実施の形態における室外機の底フレームの一部を示す概略的な側面断面図である。本実施の形態では、底フレーム26に形成された傾斜面排水面47が、室外熱交換器13の内外方向の幅W全体にわたる範囲ではなく、室外熱交換器13の外側面13aの下方域を含む範囲内側面13bよりも水平方向外側の範囲に形成されている。したがって、本実施形態では、特に室外熱交換器13の外側面13aに付着した霜や結露水が落下したときに傾斜面47によって好適に底フレーム外へ排出することができる。本実施の形態の室外機2においては、白抜き矢印で示すように、室外機2の外側から内側へ空気が通過するため、空気が最初に触れる室外熱交換器13の外側面13aにおいて結露水や霜が発生しやすくなる。そのため、この室外熱交換器13の外側面13aの下方域に傾斜面47が形成されていることによって、溶解された霜や結露水をほぼ確実に排出することができ、アイスアップ現象2点鎖線Kで示すも好適に防止することができる。図8は、本発明の第3の実施の形態における底フレームに対する圧縮機の取付構造を示す側面断面図である。本実施の形態では、底フレーム26の上壁部44上に金属製の敷き板65が設けられ、この敷き板65の上面に圧縮機11が載置されるとともに、圧縮機11のフランジ部62、敷き板65、上壁部44、及び裏当て板61が固定ボルト59及び固定ナット60によって連結されている。このように、敷き板65と裏当て板61とによって上壁部44を挟み込むことによって圧縮機11の支持強度をより高めることができる。この敷き板65は、機械室39図3参照の全範囲に設けてもよいし、底フレーム26の上壁部44の全範囲に設けてもよい。本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変更することが可能である。例えば、上記実施の形態では、室外熱交換器13が室外機本体5の4つの側面に沿って設けられていたが、これに限定されず、室外機本体5の1つ~3つの側面に沿って設けられていてもよい。この場合、室外熱交換器13の配置に合わせて底フレーム26の傾斜面排水面47を形成することができる。また、上記実施の形態では、室外熱交換器13の側端部32a,35aの下方及び屈曲部分の下方には傾斜面47が形成されていないが、これらの箇所にも傾斜面47が形成されていてもよい。また、傾斜面47は、底フレーム26の外縁部の全周に形成されていてもよい。底フレーム26は、合成樹脂製に限らず金属製板金製であってもよい。上記実施の形態においては、上吹き型の室外機2に対して本発明を適用した例を説明したが、横吹き型の室外機にも本発明を適用することができる。また、上記実施の形態の室外機2は、逆サイクルデフロスト運転によって霜を溶解させていたが、これに限らず正サイクルデフロスト運転によって霜を溶解させてもよいし、室外熱交換器13を振動させることによって霜を落下させる構成であってもよい。また、本発明は、デフロスト機能を備えていない室外機2にも適用することが可能である。"