"肺内に医療デバイスを展開するための展開カテーテルであって、ハンドル部を含む近位端であって、前記ハンドル部が、プランジャを含み、前記プランジャが、前記プランジャの長さの少なくとも一部に沿った方向において軸方向に摺動されるように構成された可動ハンドルによって取り囲まれており、ロック位置とロック解除位置との間で切替えできるロックレバーをさらに含み、前記ロックレバーは、前記ロック位置にあるときには、前記可動ハンドルが前記プランジャに向けて近位方向に摺動することを防止するように構成されているが、前記ロック解除位置にあるときには、前記可動ハンドルが近位方向に摺動することを可能にするように構成され、前記ロックレバーは、ロック位置にリセットするようにさらに構成されている、近位端と、カテーテルシャフト、および前記カテーテルシャフトの内側に安定化ワイヤを備えたカテーテルシャフト部であって、前記カテーテルシャフトが、近位端において前記可動ハンドルに固定され、前記安定化ワイヤが、前記プランジャに固定されている、カテーテルシャフト部と、空胴内に医療デバイスを受けるように構成され、中空の前記カテーテルシャフトの遠位端に固定されている遠位先端部であって、前記空胴内に受けられたプッシャプランジャをさらに含み、プッシャプランジャが、前記安定化ワイヤの遠位端に連結されている、遠位先端部と、を備えることを特徴とする展開カテーテル。前記近位プランジャが、その近位端上にC形ハンドルをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記ロックレバーが、前記可動ハンドル内の凹部に係合するように構成されたロックタブを含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記ロックレバーが、前記ロックレバーに取り付けられて、前記展開カテーテルから医療デバイスが展開された後に、前記ロックレバーをロック位置にリセットするように構成されたばねを含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記カテーテルシャフト部が、その遠位端に高可撓性領域を含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記高可撓性領域が、ジグソー構成であることを特徴とする請求項5に記載の展開カテーテル。前記高可撓性領域が、蛇行構成であることを特徴とする請求項5に記載の展開カテーテル。前記高可撓性領域が、部分的に重複する、断続的で真っ直ぐな切れ目を含むことを特徴とする請求項5に記載の展開カテーテル。前記遠位先端部は、少なくとも1つの空胴が医療デバイスを受けるように構成されたケージを含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記ケージが、螺旋の構成を形成する支柱の配列を有することを特徴とする請求項9に記載の展開カテーテル。前記ケージが、1つまたは複数の大きな開窓部を含む、請求項9に記載の展開カテーテル。前記1つまたは複数の大きな開窓部が、前記医療デバイスの可視化と、前記医療デバイスが前記空胴内に搭載されたことの確認とを可能にするように構成されていることを特徴とする請求項11に記載の展開カテーテル。前記遠位先端部が、前記医療デバイスのおおよその展開場所を示すように構成された少なくとも1つの位置付けマーカーを含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記位置付けマーカーが、黄色であり、脇に2つのさらなる黒い帯が存在することを特徴とする請求項13に記載の展開カテーテル。前記カテーテルシャフト部の前記遠位端が、少なくとも1つの長い位置付けマーカーをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記ハンドル部が、前記カテーテルシャフト部の近位領域を取り囲む、円錐台形の歪み緩和材をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。前記カテーテルシャフト部の少なくとも近位領域を取り囲む外側シースをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。気管支鏡内に搭載されるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の展開カテーテル。患者の肺内に医療デバイスを展開する方法であって、展開カテーテルの遠位先端部内に配設された空胴内に前記医療デバイスを搭載するステップと、前記展開カテーテルを気管支鏡内に導入するステップと、前記気管支鏡を肺気道内に挿入するステップと、治療されるべき前記肺気道の部分に前記気管支鏡を誘導するステップと、前記展開カテーテルの遠位先端部上に配設された少なくとも1つの位置付けマーカーに、治療されるべき前記肺気道の前記部分をアライメントするステップと、前記展開カテーテル上のロックレバーをロック解除するステップと、治療されるべき前記肺気道の前記部分に前記医療デバイスを展開するステップと、を含むことを特徴とする方法。前記ロックレバーが、前記医療デバイスの展開後にロック位置にリセットされることを特徴とする請求項19に記載の方法。前記展開カテーテルが、その近位端上にC形ハンドルを含み、前記C形ハンドルが、前記気管支鏡の一部に取り付けられることを特徴とする請求項19に記載の方法。前記気管支鏡を誘導する前記ステップが、放射線撮像手段を使用して前記展開カテーテルを追跡するステップをさらに含むことを特徴とする請求項19に記載の方法。本発明の実施形態は一般に、カテーテルを介して体内に弁などの医療デバイスを導入するためのデバイス、システム、および方法に関する。カテーテルは、体内、または体腔内、導管内、もしくは血管内に挿入することのできる管である。カテーテルを使用して、ドレナージもしくは体内への流体の注入が可能になり得、または外科手術用器具および/もしくは移植可能なデバイスを体内へ到達させることができる。移植可能なデバイスを体内に送達するには、まず、移植可能なデバイスは、カテーテル内に挿入され得る。好適な場所、たとえば肺内の通気路にデバイスを送達するために、気管支鏡または他のデバイスには、その中にカテーテルが導入され得る作業導管が設けられ得る。次いで、カテーテル内に挿入されたデバイスの送達および展開を行うことができる。好ましい実施形態において、弁を搭載したカテーテルは、肺気道内の場所に弁を送達する。弁または他の医療デバイスは、展開可能なものであっても、それ以外の様式のものであっても、本明細書に記載する方法、システム、およびデバイスを使用して、カテーテルまたは他の展開装置に導入することができる。弁または他の医療デバイスは、弁または他の医療デバイスがカテーテルまたは他の展開装置内に搭載された後に、カテーテルまたは他の展開装置を使用して、患者内部に移植または位置決めされ得る。弁または他の医療デバイスは、カテーテルまたは他の展開装置の遠位先端領域内に設けられた空胴または他の空間内に搭載されることが好ましい。実施形態によっては、カテーテルまたは他の展開装置は、気管支鏡または他のこのような装置の作業導管内に搭載され、好適な展開場所、たとえば患者の気道に誘導され得る。装置の実施形態は、単独または組合せのいずれでも、展開を補助するのに有利かつ有用であることが認められるさらなる特徴を有し得る。たとえば、弁または他のデバイスの不慮の展開の可能性を低減または解消するロックアウトレバーが設けられてもよく、ロックアウトレバーは、複数回のデバイスの展開を容易にするために、展開後にリセットすることも考えられる。加えて、実施形態によっては、Cハンドルとして形作られ得、気管支鏡上に挟み込ませて弁または他のデバイスの展開を補佐することのできる把持部が設けられてもよく、その一方で、把持部は人間工学的なハンドルも備える。装置の上、特にその遠位端の近くに位置付けマーカーを設けてもよく、位置付けマーカーは、オペレータが、選択された展開部位に移植可能なデバイスをアライメントすることを補助し得る。遠位先端部は、ケージ状の構造で構築されてもよく、弁または医療デバイスの可視化と、弁または医療デバイスが遠位先端内に正しく搭載されたことの確認とを可能にし得る、1つまたは複数の開窓部が設けられてもよい。当然ながら、さらなる特徴および詳細は、本明細書においてこれからより一層詳細に論じる。一実施形態において、肺内にデバイスを展開するための展開カテーテルが記載され、展開カテーテルは、ハンドル部を含む近位端であって、ハンドル部が、プランジャを含み、プランジャが、プランジャの長さの少なくとも一部に沿った方向において軸方向に摺動されるように構成された可動ハンドルによって取り囲まれており、さらにプランジャが、ロック位置とロック解除位置との間で切替えできるロックレバーを備え、ロックレバーは、ロック位置にあるときには、可動ハンドルがプランジャに向けて近位方向に摺動することを防止するように構成されているが、ロック解除位置にあるときには、可動ハンドルが近位方向に摺動することを可能にするように構成され、ロックレバーは、ロック位置にリセットするようにさらに構成されている、近位端と、カテーテルシャフト、およびカテーテルシャフトの内側に安定化ワイヤを備えるカテーテルシャフト部であって、カテーテルシャフトが、カテーテルシャフトの近位端において可動ハンドルに固定され、安定化ワイヤが、プランジャに固定されている、カテーテルシャフト部と、空胴内に医療デバイスを受けるように構成され、中空のカテーテルシャフトの遠位端に固定されている遠位先端部であって、空胴内に受けられたプッシャプランジャをさらに備え、プッシャプランジャが、安定化ワイヤの遠位端に連結されている、遠位先端部とを備える。実施形態によっては、その近位端にC形ハンドルを含む近位プランジャを提供する。実施形態によっては、ロックレバーが、可動ハンドル内の凹部に係合するように構成されたロックタブを含む。ロックレバーは、ロックレバーに取り付けられて、展開カテーテルから医療デバイスが展開された後に、ロックレバーをロック位置にリセットするように構成されたばねも含み得る。実施形態によっては、カテーテルシャフト部は、その遠位端に高可撓性領域を含み、高可撓性領域は、ジグソー構成、蛇行構成、または部分的に重複する真っ直ぐな切れ目を含み得る。さらなる実施形態は、少なくとも1つの空胴が医療デバイスを受けるように構成されたケージを含む遠位先端部を提供する。ケージは、螺旋の構成を形成する支柱の配列を有し得、1つまたは複数の大きな開窓部を含み得る。実施形態によっては、1つまたは複数の大きな開窓部は、医療デバイスの可視化と、医療デバイスが空胴内に搭載されたことの確認とを可能にするように構成されている。遠位先端部は、医療デバイスのおおよその展開場所を示すように構成された少なくとも1つの位置付けマーカーも含み得る。実施形態によっては、位置付けマーカーは、黄色であり、脇に2つのさらなる黒い帯が存在する。実施形態によっては、カテーテルシャフト部の遠位端は、少なくとも1つの長い位置付けマーカーをさらに含む。実施形態によっては、ハンドル部は、カテーテルシャフト部の近位領域を取り囲む、円錐台形の歪み緩和材をさらに含む。実施形態によっては、カテーテルシャフト部の少なくとも近位領域を取り囲む外側シースも含み得る。好ましい実施形態は、気管支鏡内に搭載されるように構成され得る。さらなる実施形態は、患者の肺内に医療デバイスを展開する方法を提供し、方法は、展開カテーテルの遠位先端部内に配設された空胴内に医療デバイスを搭載するステップと、展開カテーテルを気管支鏡内に導入するステップと、気管支鏡を肺気道内に挿入するステップと、治療されるべき肺気道の部分に気管支鏡を誘導するステップと、展開カテーテルの遠位先端部上に配設された少なくとも1つの位置付けマーカーに、治療されるべき肺気道の部分をアライメントするステップと、展開カテーテル上のロックレバーをロック解除するステップと、治療されるべき肺気道の部分に医療デバイスを展開するステップとを含む。実施形態によっては、ロックレバーは、デバイスの展開後にロック位置にリセットする。さらなる実施形態において、展開カテーテルは、その近位端上にC形ハンドルを含み、C形ハンドルは、気管支鏡の一部に取り付けられる。さらなる実施形態において、気管支鏡を誘導するステップは、放射線撮像手段を使用して展開カテーテルを追跡するステップをさらに含む。本発明を例示することを意図しており限定することを意図しない、さまざまな実施形態の図面を参照して、本発明の前述のおよび他の特徴、実施態様、および利点を、以下に詳細に説明する。これらの図面は、以下の図を含む。カテーテル展開システム、ならびに、その関連するコンポーネントおよび部品を、1つまたは複数の実施形態の添付の図面を参照して、次に説明する。本明細書で提示される説明で使用される専門用語は、限定または制限する様式で解釈されることを何ら意図しない。むしろ、専門用語は、システム、方法、および関連するコンポーネントの実施形態の詳細な説明と一緒に、単に使用されているにすぎない。さらに、実施形態は、いくつかの新規の特徴を含み得、それらのどの1つも、その望ましい属性の責任を単独で負うことはなく、または本明細書に記載した本発明の実施に不可欠であると考えられることはない。本明細書で使用する弁、展開可能な医療デバイス、医療デバイス、およびデバイスという用語は、広義であって交換可能な用語であり、特に指示のない限り、これらの用語は、以下のものに限定されないが、それらの意味内に、ステント、弁、肺縮小弁、バルーン、プローブ、放射線不透過性マーカーおよび他の形態の基準マーカーを含めたマーカー、固定具、または展開可能なものであっても、それ以外の様式のものであっても、カテーテルもしくは他の展開装置内に搭載もしくは導入されて、後に送達もしくは展開されるように構成された任意の他の医療デバイスを含み得る。本明細書に記載したいくつかの実施形態は、気道内への医療デバイスの展開について言及しているが、この開示はそれに限定されず、展開は、たとえば、以下のものに限定されないが、ヒトまたは動物内のその他の血管、流路、体腔内において実施され得る。ある実施形態では、弁および/または医療デバイスは、その各々の全体が本明細書に組み込まれている、米国特許第6,293,951号または米国特許第7,757,692号に開示された種類のものである。図1は、展開カテーテルシステム101の実施形態を示す。このシステム101は、共に機能するいくつかの異なる部分を備える。システム101の近位端は、ハンドル部103を備え、このハンドル部103は、カテーテルシャフト部105に結合され、このカテーテルシャフト部105は、システム101の遠位端における遠位先端部107で終端をなす。好ましい実施形態において、近位ハンドル部103は、カテーテルシャフト部105を介して遠位先端部107に連結され、遠位先端部107は、システム101を使用して好適な部位に展開されるべき医療デバイスを収容することが好ましい。実施形態によっては、遠位先端部107は、気道流路内に展開されるべき弁などのデバイスを収容し得るか、または受けるように構成され得る。図2~図5は、ハンドル部103のさらなる外面図を示す。ハンドル部103は、ユーザによって保持または把持されるように適合されることが好ましく、いくつかの部品を備える。ハンドル部103は、プランジャ204に連結された把持部202を備える。可動ハンドル206は、プランジャ204に取り付けられ、たとえばプランジャ204の周囲に配設され得る。カテーテルシャフト部105は、ハンドル部103の遠位端において、ハンドル部103に連結される。ハンドル部103の把持部202は、凹部を有して構築され得、凹部は、遠位先端部107内に収容されたデバイスを展開しようとするときに、ユーザの親指がハンドル部103を保持するか、またはハンドル部103に係合することを可能にし得る。例示するように、把持部202は、C形把持部を形成し得る。把持部202は他の形状をとってもよく、たとえば、以下のものに限定されないが、把持部202は、U形、V形、または凹状の内側表面を有し得る。実施形態によっては、および図18Bでさらに詳細に以下に説明するように、把持部202は、内視鏡、より特定的には気管支鏡などのデバイスに取り付けられ得る。把持部202には、ユーザの手によって保持または操作され得るシステム101の他の部品と同様に、滑り止め付きまたはゴム引きの被覆が設けられて、ユーザにさらなる把持をもたらし得る。把持部202は、プランジャ204に取り付けられる。プランジャ204には、システム101を作動させるときに、ユーザの指にとってより確実な把持、またはより快適な把持をもたらし得る、人間工学的な指用ナーリング205が設けられ得る。可動ハンドル206は、可動ハンドル206が、たとえば、プランジャ204の少なくとも一部に沿って長手方向の軸方向に前後に摺動し得るよう、プランジャ204と可動に係合するように構成されている。可動ハンドル206は、図2に示す位置から、把持部202に向けて近位方向に移動し得る。可動ハンドル206の遠位において、プランジャ204に固定タブ208およびロックレバー210が取り付けられ得る。ロックレバー210は、例示するロック位置にあるときには、可動ハンドル206に係合して、それによって可動ハンドル206が把持部202に向けて近位方向に移動する可能性を低減または解消するように構成されている。可動ハンドル206は、医療デバイスの展開中に、ユーザによる可動ハンドル206の容易な操作および引き寄せを可能にする、隆起部207などの人間工学的な補助部を備えることが好ましい。実施形態によっては、可動ハンドル206の全部または一部に、滑り止め付きまたはゴム引きの被覆を設けて、ユーザにさらなる把持をもたらし得る。ハンドル部103は、歪み緩和材コンポーネント212も備え得る。この歪み緩和材コンポーネント212は、ハンドル部103に結合して、たとえば、以下のものを含むがそれに限定されない、ゴム、熱可塑性エラストマーたとえば、Santoprene商標、Kraton登録商標、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、PEBAX登録商標、およびシリコーンを含めたポリマーなどの弾性材料で構築されることが好ましい。歪み緩和材コンポーネント212は、その中央開口部が長さ方向に延在し、かつカテーテルシャフト部105のカテーテルシャフト302または外側シース316そのように設けられている場合と密接に適合するように構成された、ほぼ円錐または円錐台の形状であり得る。歪み緩和材コンポーネント212は、カテーテルシャフト部105がハンドル部103に出会う地点の近くで、特に、使用中にカテーテルシャフト部105が気管支鏡などの器具内に挿入されて操作されるときに、カテーテルシャフト部105が捩れるか、または曲がる可能性を低減し得る。次に図6を参照すると、カテーテルシャフト部105の断面が示される。カテーテルシャフト302は中空であり、その中を長手方向に延在する安定化ワイヤ304を備える。カテーテルシャフト302は、曲がりくねった流路および他の類似した狭窄部を経由して案内されるのに十分な可撓性を有した状態を保ちつつも、伸びおよび塑性変形に対する耐性を有する、1つまたは複数の金属などの、弾性であって堅牢な材料で構築されることが好ましい。好適な金属には、ステンレス鋼、Nitinolなどが含まれ得る。実施形態によっては、ポリマー管材が申し分なく機能することが考えられ、実施形態は、たとえば、ポリマーの連続押出し成形品で製造され得る。これらの押出し成形品は、さらなる強度および耐久性を得るために、組ひもを組み込んでいることも考えられ、ポリイミドなどのポリマーで構築され得る。安定化ワイヤ304も同様に、類似の材料で構築され得る。実施形態によっては、滑性の被覆または材料が、安定化ワイヤ304またはカテーテルシャフト302のいずれかまたは両方に加えられてもよく、材料は、これらの2つの部品が、概して固着または膠着することなく、より自由に、互いに対して摺動することを補助し得る。たとえば、PTFEまたはパリレンParylene登録商標などのポリマーが、安定化ワイヤ304上に被覆され得る。FEPなどの被覆が、安定化ワイヤ上に押出されてもよい。PTFEまたはポリエチレンなどの熱収縮ポリマーが、安定化ワイヤ304に加えられてもよい。実施形態によっては、安定化ワイヤ304が、その長さに沿って変動する直径を有することが好ましい場合がある。この直径は、たとえば、連続的な様式もしくは逓減する様式で、または段階的な様式で、変化し得る。理論に縛られることは望まないが、安定化ワイヤ304の実施形態によっては、より高い負荷が加えられたときの座屈の可能性を低減または解消するために、近位端においてはすなわち、ハンドル部103に向けてより太い直径を有する一方で、さらなる可撓性をもたらすために、遠位端に向けてはすなわち、先端部107の近くでより細い直径を有することにより、利益を得ることができると考えられる。一実施形態において、安定化ワイヤ304は、近位端から外側シース316を約1インチ越えたところまで、0.020インチの直径を有する。安定化ワイヤ304の残りの部分は、0.016インチまで、直径が段階的に変化する。この実施形態は、カテーテルシャフト302と安定化ワイヤ304との間の各側のクリアランスが、近位端において約0.001インチ~0.002インチとなり、遠位端において0.003インチとなるように、約0.022インチ~0.024インチの内径を有するカテーテルシャフト302内で使用され得る。図7を参照すると、ハンドル部103の断面が示される。図8は、この断面図を拡大したものを示す。好ましい実施形態において、把持部202が安定化ワイヤ304に連結されているが、実施形態によっては、安定化ワイヤ304が同様に、または代わりにプランジャ204に連結され得る。安定化ワイヤ304は、カテーテルシャフト302内に配設され、カテーテルシャフト302は、安定化ワイヤ304の上方で長手の方向に摺動するように構成されていることが好ましい。ある実施形態では、把持部202に安定化ワイヤ304を連結するために、圧着管305が使用され得る。圧着管305は、金属、たとえばステンレス鋼合金たとえばSS304で構築されることが好ましく、安定化ワイヤ304よりも硬く、ハイポチューブとして形成される。圧着管305の近位端が把持部202内に保持され、かつ圧着管305の遠位端がプランジャ204の本体の残りの部分内に保持された状態で、圧着管305が安定化ワイヤ304の近位端の上方に圧着されることが好ましい。実施形態によっては、圧着管305は、カテーテルシャフト302の部分的に上方を、たとえば0.1インチという短い長さにわたって延在することが考えられるが、その理由は、カテーテルシャフト302に力が加えられたときに、このことが、カテーテルシャフト302にさらなる耐座屈性をもたらし得るためである。実施形態によっては、圧着管305は、約0.039インチとなる内径を有し得、壁厚は0.010インチである。カテーテルシャフト302は、フォーク216を介して可動ハンドル206に連結される。可動ハンドル206がプランジャ204に沿って前後に摺動するように構成されていることが好ましいため、および可動ハンドル206がカテーテルシャフト302に結合されるため、可動ハンドル206の移動は、安定化ワイヤ304に対して、カテーテルシャフト302の対応する移動を生じる。以下に論じるように、この移動は、遠位先端107に搭載されたデバイスの放出および展開を可能にし得る。さらに、ロックレバー210には、可動ハンドル206上の凹部220に係合するロックタブ222が設けられ得、それによって可動ハンドル206がプランジャ204に沿って摺動する可能性を低減または解消することを助ける。このような設備を用いて、デバイスがカテーテルシステム101から不意にまたは早まって展開されることを低減または解消することを助けることができる。ある実施形態では、カテーテルシャフト302が、代わりにプランジャ204に連結され得、安定化ワイヤ304が、フォーク216を介して可動ハンドル206に連結され得る。カテーテルシャフト302は、ハンドル部103に固定されることが好ましく、ある実施形態では、1つまたは複数の中間コンポーネントが、この連結の一部を生じ得る。実施形態によっては、および次に図9A~図9Bを参照すると、カテーテルシャフト302は、フォーク216などのフォーク形の中間コンポーネントに固定され得、たとえば、フォーク形の中間コンポーネント内の凹部内に保持され得る。ひいては、このフォーク216は、可動ハンドル206に連結される。可動ハンドル206は、分かりやすくするために省略されているが、可動ハンドル206の、これらの他の部品に対する関係は、図7~図8で見ることができる。フォーク216は、少なくとも2つの叉部217を備えることが好ましい。これらの叉部217は、カテーテルシャフト302の直径よりも小さい空間を、互いの間に有する。フォーク216にカテーテルシャフト302を連結するために、円形の断面を有して構築されることが好ましいカテーテルシャフト302は、それ故に、1つまたは複数のへこみまたは空胴308が上に形成され得る。このへこみまたは空胴308により、カテーテルシャフト302は、2つの叉部217間の空間内に受けられ得るが、その理由は、カテーテルシャフト302が、空胴308により、カテーテルシャフト302に沿ったその距離にわたり、より小さな断面距離を有することになり、それによってカテーテルシャフト302が2つの叉部217間の空間内に挿入および固定され得るためである。したがって、カテーテルシャフト302とフォーク216との間に、軸方向の確実な連結を生じることができる。安定化ワイヤ304がカテーテルシャフト302の内側に存在しているため、へこみまたは空胴308、310が、安定化ワイヤ304の比較的自由な移動を実質的に妨げないように、または安定化ワイヤ304に割って入らないように、注意を払わなければならない。試験では、ステンレス鋼で構築されたフォーク216フォーク216は、任意の好適な剛性材料、たとえば、ステンレス鋼を含めた金属で構築され得るの実施形態が、破損するまでに20ポンドよりも大きな力に耐え得たことを示した。展開中にこのように大きな力をユーザが加えることができるとは考えにくいため、この構築により、システム101が損傷を受けずにいる可能性が高まり、したがって、フォーク216の破損による、システム101の残りの部分からのカテーテルシャフト302の脱落が生じにくいという可能性が高まる。戻って図1を参照すると、カテーテルシャフト部105の上方に、外側シース316が設けられてもよい。外側シース316は、カテーテルシャフト302と歪み緩和材コンポーネント212との間に配設され得、そのように設けられた場合、歪み緩和材コンポーネント212に加えて外側シース316は、カテーテル部105の捩れた、かつ捻れた搭載を最小限に抑えるように働き得る。シース316の確実な連結を確保するために、たとえば、成形物または接着剤を挿入することにより、プランジャ204にシース316を固定することが好ましいことが考えられる。実施形態によっては、外側シースは、22から39インチの間となり、約0.005インチ~0.015インチ、好ましくは0.010インチの壁厚を有する。外側シース316は、それ自体とカテーテルシャフト302との間に間隙またはクリアランスを有することが好ましい。実施形態によっては、このクリアランスは、片側につき、約0.003インチ~0.010インチの間、好ましくは0.005インチとなる。たとえば、エチレンオキサイドガス滅菌を使用して滅菌されるように構成された実施形態によっては、カテーテルシャフト302と外側シース316との間のクリアランスが、2つの部品間に滅菌剤の充分な流れを可能にするように設計され得る。外側シース316は、たとえば単一ポリマー押出しにおいて、HDPE、Nylon-12、PEBAX登録商標、ポリウレタン、またはそれらの混合物などのポリマーを含めた材料で構築されることが好ましい。実施形態によっては、外側シース316は、2つの異なる材料を用いて共押出しされる。カテーテルシャフト302に面した外側シース316の側面上に、滑性材料、たとえば、HDPE、FEP、または別の好適な材料が使用され得る。シース316の外側側面上に、PEBAX登録商標もしくはNylon-12などのポリマー、または別の好適な材料を使用して、押圧可能性たとえば、ユーザが加え得る力の量を制限する、機械的強度たとえば、負荷下における降伏耐性、捩れ耐性、気管支鏡の内側との摩擦、および製造しやすさなどの因子間のバランスを取ることができる。実施形態によっては、放射線不透過性材料、たとえば硫酸バリウムを、シース316および/またはカテーテルシステム101の他の要素内に組み込むことができる。図10A~図10Cを参照すると、一連の切れ目がカテーテルシャフト302の実質的に全部または一部に沿って作製され得る。これらの切れ目は、切れ目の入っていない状態のカテーテルシャフト302よりも概してよく曲がるか、または撓むことの可能な、可撓性の高められた1つまたは複数の領域330を規定し得る。実施形態によっては、カテーテルシャフト302の遠位端の一部が、それ自体に切り込まれた高可撓性領域330を有する場合、カテーテルシステム101が良好に動作することが分かっている。その理由は、カテーテルシャフト302の遠位部分が、たとえば曲がりくねった気道流路を進むために、より重度に曲げられなければならないことが考えられるためである。高可撓性領域330の可撓性は、特定の用途に合うように、所望の通り特化されてもよい。この可撓性は、たとえば、カテーテルシャフト302の厚さ、そこで使用される材料、ならびに、高可撓性領域330内の切れ目間の間隔、ピッチ、および角度を変更することにより、変化させることができる。切れ目は、カテーテルシャフト302に沿って螺旋の様式で延在することが好ましい。加えて、高可撓性領域330は、図10Aに示す単一のピッチを有する必要はなく、図10Bを参照すると、代わりに可変ピッチを有することができ、ここで、間隔またはピッチは、連続的または段階的な様式で変化させることができる。加えて、これらの図面に示す切れ目が、連続的な単一の切れ目で作製されているものの、1つまたは複数の断続的な切れ目を使用して、高可撓性領域を作製することができる。これらの図面において、高可撓性領域330を構成する切れ目は、鋸歯状または千鳥状のパターンを形成するジグソー構成で作製される。考えられる他の切れ目は、図16Bおよび図16Cにおいて示し、以下に論じるように、蛇行構成である。この蛇行構成において、切れ目は、ジグソーパターンに比べ、より滑らかで、より丸みを帯び、より大きな振幅を有する。真っ直ぐな切れ目、部分的なまたは破線状の切れ目、千鳥状の切れ目、正弦波状の切れ目などを含めた、他の切れ目の種類も可能であり、想定される。図10Cは、その各々がカテーテルシャフト302の周縁のほぼ半分を囲んで延在する、部分的に重複する、断続的で真っ直ぐな切れ目を備えた高可撓性領域330の実施形態を示す。この実施形態において、各切れ目の1つまたは複数の端部には、パンチ孔331が設けられ得る。パンチ孔331は、場合によっては、切れ目を製作するために使用されるレーザー切断プロセスの一部として作製され得るが、切れ目は、任意の好適なプロセス、たとえば化学エッチングを使用して作製されてもよい。パンチ孔331もまた、カテーテルシャフト302にさらなる強度をもたらすのに有用であり得るが、その理由は、カテーテルシャフト302がさまざまな応力を受ける際に、パンチ孔331が、亀裂伝播の可能性を低減または解消することを補助し得ると考えられているためである。実際に、必要とされる可撓性と切れ目の種類との間の適正なバランスを見つけるために、高可撓性領域330、およびこの高可撓性領域330を構成する切れ目を特化することが望ましいことが考えられる。たとえば、切れ目がより幅広であるか、またはより大きければ、さらなる可撓性をもたらし得るものの、これらは、場合によっては、カテーテルシャフト302を容認できない程度まで弱めてしまうおそれがある。異なる切れ目の種類もまた、疲労試験においてある程度申し分なく動作し得る。加えて、ある切れ目は、高可撓性領域330の一部による気管支鏡の作業導管の擦れを生じ得るが、切れ目の製作後の後処理は、このような懸念を少なくとも部分的に軽減することのできる、ばり取りまたは超音波洗浄などのステップを含み得る。上記の種類の切れ目を、1つまたは複数の高可撓性領域330の長さに従って調節することもできる。好ましい実施形態において、3から6インチであって、切れ目間のピッチが0.010から0.100インチの間である高可撓性領域330が、良好に作動することが分かっている。実施形態によっては、切れ目の幅切りみぞが、0.0015インチ~0.0030インチの間の範囲において、申し分のないことが分かっている。ある実施形態では、可撓性の保護層、たとえばポリマーまたは熱収縮材料で、少なくとも高可撓性領域330を覆うことが好ましいことが考えられる。このような保護層は、切れ目による気管支鏡の作業導管の内部の擦れを少なくとも部分的に和らげることができ、カテーテルシャフト302の損傷または過度な伸張の可能性を低減または解消することもでき、このことは、カテーテルを複数回の展開用に使用できるようにすることを助け得る。加えて、この保護層は、滑性または潤滑性であってもよく、それにより、カテーテルシャフト302が気管支鏡の作業導管内でより容易に摺動することを可能にする。次に、図11A~図11Bおよび図12A~図12Bを参照すると、遠位先端部107は、コネクタ402を介してカテーテルシャフト部105に接合され得る。より具体的には、実施形態によっては、このコネクタ402は、外側カテーテルシャフト302を遠位先端部107に連結する。好ましい実施形態において、遠位先端部107は、ケージ404を備えることが考えられ、ケージ404は、コネクタ402を介してカテーテルシャフト302に連結される。このケージ404は、ステンレス鋼およびNitinolなどの金属を含めた、充分に耐久性を有する1つまたは複数の材料で構築され得る。実施形態によっては、ケージ404は、予め形成された管材で構築され得、他の実施形態のいくつかは、ケージ404を、後に長さの方向または螺旋の方向のいずれかに巻かれて管を形成する、平坦な材料部分で構築することが考えられる。遠位先端部107は、その中に配設される空胴405を収容するように構成されていることが好ましく、空胴405は、後に展開されるべき好適なデバイスを収容するように寸法設定される。ケージ404は、ケージ404内の空間内に配設される空胴405を有することが好ましい。実施形態によっては、ならびに図11Bおよび図12Bに示すように、空胴405は、弁500などの医療デバイスを収容し得る。このような場合、弁500は、その各々の全体が本明細書に組み込まれている、米国特許出願第12/249,243号および米国特許出願第12/422,179号に記載された種類の弁搭載装置を使用することにより、遠位開口部410を経由して空胴405内に搭載され得る。空胴405内に一旦搭載されると、デバイスたとえば弁500の近位端は、プッシャプランジャ408に当接し、プッシャプランジャ408が次に、安定化ワイヤ304に連結される。使用時に、ハンドル部103内のプランジャ204に対する可動ハンドル206の近位の動きは、プッシャプランジャ408を基準としたケージ404の後退を生じ、それにより、空胴405内に収容された弁500などのデバイスを開口部410から放出する。開窓部409は、ケージ404の少なくとも一部上に配設されていることが好ましく、その中に配設されたデバイスの可視性を高めるだけでなく、遠位先端部107の可撓性を高める目的にかなうことが考えられる。残りの支柱411は、ケージまたは枠状の構造を形成し、螺旋のパターンか、またはずらして配置した螺旋のパターンを有し得るが、異なる構成およびパターンが可能である。開窓部409は、たとえばレーザー切断され得る。光化学ミリングなどの他の方法も用いてもよい。ケージ404は、1つまたは複数の大きな開窓部413を収容していることも好ましい。この大きな開窓部413は、空胴405内に配設されたデバイスを可視化するだけでなく、空胴405内にデバイスが適切にまたは正しく搭載されたことを確認するのに有用であり得る。大きな開窓部413は、マーカー帯または他の位置付けマーカー以下により詳細に論じるを位置付けるためのクリア区域を設けるのにも有用であり得る。ケージ404の全体が、シングルピースの材料で構築されていることが好ましく、リム415を備える、ケージ404の遠位部分は、長手方向の支柱414を介してケージ404の近位区分に連結され得る。遠位先端部107を製造する際に、遠位先端部107およびケージ404の内側および/または外側の部分を被覆することが有利であり得る。たとえば、より柔軟な材料、たとえばポリマーを用いた被覆は、カテーテルを使用する際に体組織への創傷を回避するだけでなく、遠位先端部107が気管支鏡または他の器具の作業導管内を自由に摺動することを助ける、のに有用であり得る。加えて、カテーテルの内側部分の被覆は、その中に搭載された医療デバイスへの損傷、または展開中における医療デバイスの引っ掛かりの可能性を低減または解消することを助け得る。したがって、ある実施形態は、PEBAX登録商標などのポリマーから成り得、かつ遠位先端部107の少なくとも外側表面上に配設されたライナーと組み合わせて、たとえばポリ四フッ化エチレンなどのポリマーから成り、かつケージ404または空胴405の内側表面の少なくとも一部上に配設されたライナーを設けることを図る。実施形態によっては、これらの被覆またはライナーは、遠位先端部107上にリフローされ得る。マンドレルを使用しながら加熱を施して、遠位端302の金属部分の上方に、これらのライナーをリフローすることができる。選択されるライナーは、中に搭載された医療デバイスを検査することができるように、開窓部409、413の上方において少なくとも部分的に透明であることが好ましい。遠位先端107の異なる部分に沿って、異なるポリマーおよびポリマーの種類が使用されてもよく、ここでは、たとえば、遠位先端107の1つの部分のみに沿って透明なポリマーが使用される一方で、遠位先端107の異なる部分に沿って、不透明なポリマー、または顔料着色されたポリマーが使用されて、カテーテルを所望の用途および使途に具体的に特化することを可能にする。以下におよび図15において論じるように、このようなポリマーの被覆およびリフローは、遠位先端部107上または遠位先端部107内に位置付けマーカーも組み込み得る。浸漬被覆、押出し成形、熱収縮材料の塗布などを含めた異なる方法を使用して、遠位先端部107を被覆することができる。好ましい実施形態において、遠位先端部107の遠位端に位置付けられた開口部410を取り囲むリム415は、滑らかで損傷を与えないように構成され、それにより、空胴405内に位置付けられたデバイスの挿入および展開中において、体組織への創傷の可能性を低減または解消する。好ましくは、および図13を参照すると、リム415は、開口部410の周囲を周縁方向に配列された一連の小さな溶接部を備え、溶接部は、滑らかで丸みを帯びた端部をもたらすように、たとえばレーザー溶接を用いて作製され得る。したがって、このような場合、リム415は、空胴405から展開され得るデバイスとの引っ掛かりまたはそれ以外の係合を最小限に抑え、その一方で、耐久性も有して、複数回の使用にも持ちこたえ得る、損傷を与えない先端を設けるように構成され得る。他の実施形態において、リム415は、ポリマーまたは他の柔軟な材料の層で覆われ得る。次に、戻って図11A~図11Bおよび図12A~図12Bを参照すると、実施形態によっては、コネクタ402は、コネクタ402を遠位先端部107に接合する境界に沿って、ケージ404またはカテーテルシャフト302の遠位端を介してシーム溶接され得る。このような溶接部が好ましい理由は、それが、カテーテルシャフト部105から遠位先端部107へのより滑らかな移行を提供し、それにより、展開中にオペレータの労力を低減して、システム101の滑らかで連続的な移動を提供することを助けるためである。スポット溶接も使用してもよいが、過剰な突出が生じないように、スポット溶接部の寸法を縮小するように注意すべきである。なぜなら、このような溶接部が気管支鏡内で挟まるか、または引っ掛かり得るリスクが存在し得るためである。図14を参照すると、ある実施形態は、多部品設計から構築されたコネクタ402を提供し得る。このような実施形態では、たとえば溶接により、外側カテーテルシャフト302の遠位端に圧縮コーン430が取り付けられる。たとえば、溶接により、または単なる機械的噛み合いにより、遠位端402に口輪432が取り付けられ、この口輪432は次いで、圧縮コーン430の上方において押圧されて、ケージ404の近位端を挟むことができる。この噛み合い連結部が、コネクタ402で構成され、最大の引っ張り力に抵抗することのできる強力な連結部を形成する。サンプルを試験すると、少なくとも100Nの引っ張り力に耐えた。次に図15を見ると、システム101の実施形態には、位置付けマーカーが設けられ得る。これらの位置付けマーカーは、たとえば、カテーテルシャフト部105の遠位端および遠位先端部107の部品の上に設けられ得る。一般に、位置付けマーカーは、外部の物体に対するシステム101の位置をオペレータが把握することを補助する。位置付けマーカーは、目視できる特性を有し得、したがって、気管支鏡を経由して見た視界などの、可視性の限られた環境にある際に、有用であることが考えられる。より具体的には、位置付けマーカーは、カテーテル内に搭載された医療デバイスのためのしかるべき展開部位を選択して表示するのに役立つことが考えられ、カテーテルを、たとえば気管支鏡の作業導管または他の送達デバイスから出て過度に延在させているかどうかをオペレータに判断させるのに有用であることも考えられる。ある実施形態には、ライン445、446、447などの1つまたは複数の位置付けマーカーが設けられ得、これらのマーカーは、カテーテル内に搭載された医療デバイスのためのしかるべき展開部位を選択して表示することを補助し得る。ここで、デバイスを収容するカテーテルが気管支鏡内に搭載されて、治療を要する体の部分たとえば肺気道に案内されると、オペレータは、ライン445を使用して、医療デバイスが展開されるべき部位にカテーテルをアライメントすることができる。なぜなら、開口部410から医療デバイスが放出されるおおよその場所を、ライン445が指すためである。実施形態によっては、デバイスは、気道内に展開するための弁500であり得、このような場合、ライン445は一般に、弁500の膜が封止する空気通路領域にアライメントする。これらの実施形態は、以下に、および図20A~図20Cにおいて、さらに詳細に説明する。ライン445は、気管支鏡の視認チャネルを経由してしかるべき展開部位を可視化する補助をするのに特に有用であることが考えられ、実施形態によっては、黒色か、または異なる様式でコントラストをなす、さらなる色帯446、447によって取り囲まれるか、または色帯446、447が脇に存在する、ライン445を提供して、さらなるコントラストをもたらす。ライン445は、パッド印刷またはインクジェット印刷などの任意のしかるべき手段で遠位先端部107上に付され得るが、ライン445がその構築時にむき出しの顔料を使用しないという、生体適合性の配慮も時として必要であり得る。このような場合、実施形態によっては、遠位先端部107の周囲に配置されるマーカー帯を使用し得る。このようなマーカー帯は、たとえば、PEBAX登録商標などの熱収縮性ポリマーで構築されたポリマー帯から成り得る。ある用途では黄色のライン445が有利であることが分かっているため、金色に着色されたマーカー帯を、遠位先端部107上に嵌めることができる。このマーカー帯は、任意の好適な材料で構成され得、視認性が高いことが好ましい。金、またはイリジウムを含んだ白金などの材料は、容認可能であることが判明した材料である。任意選択として、ライン445として働くマーカー帯は、上のリフロープロセスで説明したライナーの下方に封入されてもよく、またはPEBAX登録商標などのポリマーの、好ましくは少なくとも部分的に透明なさらなる層の下に封入されてもよい。実施形態によっては、ライン445または他の位置付けマーカーは、それぞれの位置付けマーカーを形成するのにさらなる材料を必要としないように、遠位先端部107内にラインまたは一連のミシン目を刻み込むことによって形成され得る。さらに、ライン445を、遠位先端部107の上に配設されるものとして上で説明したが、他の実施形態は、システム101の他の部分上にライン445を配置し得る。たとえば、ライン445は、安定化ワイヤ304またはプランジャ408の上に作製され得、必要であれば、関連付けられた開口または窓が遠位先端部107内に刻み込まれて、ライン445の可視化を可能にする。加えて、ある実施形態は、たとえば、カテーテルシャフト105の遠位部分上に配設された長い位置付けマーカー448を提供し得る。この長い位置付けマーカー448は、カテーテルシステム101を気管支鏡を通り越して過度に延在させていることをオペレータに警告する機能として使用され得る。この長い位置付けマーカー448は、たとえば、黄色などのコントラストをなす色で顔料着色されるか、または着色されることが好ましく、それにより、カテーテルを気管支鏡を通り越して延在させた場合でも、オペレータによって容易に視認できるようにする。この長い位置付けマーカー448は、ライン445、446、447に関して前に説明したものを含めた任意の好適な手段を使用して、カテーテルシャフト105上に配置され得る。長い位置付けマーカー448は、好適な熱収縮ポリマーで構築され得ることが好ましく、場合によっては、長い位置付けマーカー448は、クリアなまたは顔料着色されていない保護ポリマー層によって、後で覆われてもよい。実施形態によっては、長い位置付けマーカー448は、5から10インチの間、好ましくは6インチとなり得、遠位先端から約2インチのところに位置付けられ得る。上で論じた位置付けマーカーが、主として目視できるインジケータを指すものの、システム101内で使用される位置付けマーカーは、他の手段を使用して位置付けを行うように構成されてもよい。たとえば、位置付けマーカーまたはライン445、446、447、448はいずれも、放射線撮像方法を使用する位置付けを行うために、放射線不透過性材料たとえば硫酸バリウムで構築され得、または放射線不透過性材料を組み込み得る。システム101の、MRI対応の実施形態では、位置付けマーカー内にMRI造影剤も組み込まれ得る。遠位先端部107内に、能動型給電を受けるまたは受動型たとえば受動型RFIDの位置付け標識を組み込むこともでき、この位置付け標識は、上で論じた位置付けマーカーに加えて、または位置付けマーカーの代わりになるよう機能することが考えられ、また、この位置付け標識は、マッピングソフトウェアと一緒に機能して、それにより、展開部位を基準とした遠位先端部107の位置の、目視による確認を必ずしも必要とせずに、遠位先端部107の場所をリアルタイムで追跡し得る。これらの位置付けマーカーは、放射線不透過性および目視できる特性の両方を有する位置付けマーカーなどの複数の位置付け方法を組み合わせた、複合式の位置付けマーカーであってもよい。図16A~図16Hは、遠位先端部107の異なる実施形態を示す。これらの設計は、図11A~図11Bおよび図12A~図12Bと幾つかの類似点を共有し得るが、さらなる差異および特徴についてここで論じる。まず、図16Aを見ると図11A~図11Bに示した連続的な螺旋の構成またはつる巻きの構成とは対照的に、ケージ404に、ずらして配置した螺旋の構成を有する、遠位先端部107の実施形態が示される。存在するさらなる材料は、支柱411を共に接続しており、使用中に先端に加わり得る外力および内力たとえば、捻り力または曲げ力に対抗する、強度の増強をもたらし得る。好ましい実施形態において、ケージ404は、化学的にエッチングされ、円筒形状に巻かれるNitinolのシートで構築され得る。加えて、ここでコネクタ402には、図14に関して上で説明したものに類似する、多部品コネクタが設けられる。ライン445を含む位置付けマーカーも存在し得る。前に論じたように、この実施形態は、カテーテルシャフト302上にジグソーの切れ目構成を有する高可撓性領域330を備える。図16Bは、カテーテルシャフト302上に、今度は蛇行設計で形成された異なる高可撓性領域330を有する、類似した実施形態を示す。次に図16Cを見ると、この実施形態は、遠位先端部107上に統合されており、かつここで高可撓性領域450が遠位先端部107上に存在することを除き、それ以外は図16Aに示す高可撓性領域330に類似した、領域450を備える。高可撓性領域450はここでは蛇行切れ目構成で作製されておりコネクタ402を介してカテーテルシャフト部105に連結し、第2のコネクタ403を介してケージ404に連結する。加えて、用途によっては、ここに示す高可撓性領域450に加え、前に説明した種類の、別のさらなる高可撓性領域330の、カテーテルシャフト302への追加を伴い得る。場合によっては、高可撓性領域および/またはケージ領域の内部をPTFEまたは他の滑性ポリマーで裏打ちして、完成したカテーテルを経由して延在する安定化ワイヤの座屈を最小限に抑えることができる。図16Dは、図16Cにおいて説明した実施形態に類似する、遠位先端部107の別の実施形態を示す。ここで、高可撓性領域450は、ジグソー設計を有する。図16Eは、図11Aに示した実施形態に類似し、螺旋の構成を有するケージ404を備えた、遠位先端部107の実施形態を示す。ここでは、カテーテルシャフト302上に配設された高可撓性領域330が、部分的に重複する、断続的で真っ直ぐな切れ目を備えており、それらの各々は、カテーテルシャフト302の周縁のほぼ半分を取巻いて延在する。これらの切れ目は、図10Cに示したものと構成が類似していることが考えられる。これらの切れ目が断続的であるため、結果的に生じる高可撓性領域330の実施形態によっては、本明細書に示す他の高可撓性領域の種類に比べ、さらなる強度を有することが考えられる。図16Fは、先細の部分を備えた遠位先端部107の実施形態を示す。ここで、ケージ404は、その近位端に向かってより小さな直径へと先細りする先細の部分452に、第2のコネクタ403を介して連結される。先細の部分452は、コネクタ402を介してカテーテルシャフト302に連結され、先細の部分452には、前に説明したものに類似した高可撓性領域330が設けられ得る。実施形態によっては、先細の部分および/またはケージは、光化学的にエッチングされたNitinolなどの剛性材料の薄板材からつる巻き状の巻きを生じることによって形成され得るが、異なる金属または材料が用いられてもよい。この先細の実施形態のいくつかの利点には、気管支鏡の作業導管を経由したカテーテルシステム101の、より滑らかな移動が含まれ得る。図16Gは、異なる先細の部分を備えた遠位先端部107の、別の実施形態を示す。ここで、ケージ404自体は、図16Eとは対照的に単一のユニットとして形成され、その近位端に向かってより小さな寸法へと先細りする。このようなケージの設計は、場合によっては、図16Eのマルチピース設計に比べ、製造および組み立てがより安価であることが考えられ、場合によっては、ニチノールの単一のシートから光化学的にエッチングされ、その後巻かれて形作られ得る。このシングルピースの先細の実施形態は、ここに示す、ずらして配置した螺旋の構成が、ここに示すほどまで近位に延在しないように製造されることも考えられ、それにより、このような実施形態は、第2のコネクタ403を有さない、図16Fに示した実施形態と似ていることが考えられる。ケージ404は、図14において上で説明した種類のコネクタ402を使用して、カテーテルシャフト部105に取り付けられることが好ましい。図16Fにおけるように、ここではジグソータイプの高可撓性領域330が、カテーテルシャフト302上に存在していてもよい。図16Hは、遠位先端部107のある実施形態で使用され得るケージ404についての異なる構成を示す。ここで、ケージ404は、螺旋の構成またはつる巻き状の構成ではなく、示されるように、編まれた構成で形成され得る。このような構成は、レーザー切断されていることが好ましいが、光化学ミリングなどの異なる製造方法も可能である。ケージ404のこの実施形態の構成は、遠位先端領域107にさらなる可撓性を要する用途において有利であることが考えられる。構成によっては、たとえば、ケージ404がニチノールで構築されているとき、コネクタ402または図14で説明したコネクタの種類ではなく、ニチノール圧縮リングを使用して、ケージ404をカテーテルシャフト部105に固定することができる。次に図17を参照すると、カテーテルシステム101は、管110がカテーテルシャフト部105および遠位先端部107を保護する働きをする状態で、パッケージングされ得る。弁または他の医療デバイスを遠位先端部107に搭載する働きをする弁搭載器115も提供され得る。このような弁搭載器115の例は、その各々の全体が本明細書に組み込まれている、米国特許出願第12/249,243号および米国特許出願第12/422,179号に記載されている。システム101の全体および弁搭載器115は、パッケージング118を使用して共にパッケージングされ得、共にキット120を形成し得る。図18Aは、カテーテルシステム101の考え得る使用状況を示す。ここで、カテーテルシステム101は、気管支鏡510の作業導管511内に挿入され得る。気管支鏡510は、Olympusにより作製されたBF-P180などの市販モデルであり得る。このような気管支鏡には、肺600に通じる患者の気道601内への気管支鏡の誘導を可能にする可視化チャネルに加え、少なくとも2.0mmの作業導管が設けられることが好ましい。当然ながら、気管支鏡以外の内視鏡を、異なる処置用に使用することができ、このような内視鏡には、少なくとも2.0mmの作業導管が設けられることが好ましい。システム101と共に使用される気管支鏡を含めた内視鏡は、110cmの長さを超えないことが好ましい。図18Bは、カテーテルシステム101を気管支鏡510と共に使用する代替的方法を示す。ここでは、示されるように、気管支鏡510が把持部202の凹部内に受けられる状態で、把持部202を気管支鏡の部品上に挟み込ませることができる。把持部202の実施形態によっては、Cハンドルを形成するように構築され得、このCハンドルは、有利にも、気管支鏡との間により確実な連結が生じることを可能にし得る。把持部202が気管支鏡510に固定された後に、カテーテルシャフト部105および遠位先端部107は、気管支鏡510の作業導管511内に挿入される。実施形態によっては、現在示しているようなTuohy-Borstアダプタ515を使用することが有利であり得る。Tuohy-Borstアダプタ515が、外側カテーテルシース316を固定することを補助するため、デバイスを精度よく配置するのに、展開中にカテーテルシースを挟んで締め付けるか、または保持するための第二要員または他の固定方法が必要でなくなる可能性がある。図19A~図19Cは、本明細書に記載する、ある実施形態で使用され得るロックアウト機構の実施形態の使用状況および係合解除を示す。図19Aは、中に弁または他の医療デバイスを搭載した後にシステム101に設けられることが好ましいハンドル部103の初期構成を表す。ここで、ロックレバー210はロック位置にあり、このことは、この実施形態において、ロックレバー210が固定タブ208に対して遠位に延在しているときに生じる。図8に示し、上で説明したように、ロックレバー210がこの位置にあるとき、ロックレバー210に取り付けられたロックタブ222は、可動ハンドル206上の凹部220に係合され、したがって、可動ハンドル206が動く可能性を低減または解消する。図19Bは、ロック解除しかしながら、展開はまだ行われていないの位置にあるシステム101を示す。ここで、ロックレバー210は、この場合、旋回地点226を中心にロックレバー210を旋回させることにより、固定タブ208に向けて押圧された状態である。この位置にあるとき、再び図8を参照すると、ロックタブ222は下向きに旋回または移動して、可動ハンドル206上の凹部220から係合解除され、それにより、把持部202に向けて近位の長手の方向において、軸方向に可動ハンドル206を摺動させることを可能にする。図19Cは、遠位先端107内に搭載されたデバイスを展開した後におけるハンドル部103の構成を示す。ここで、可動ハンドル206は、把持部202に向けて近位の長手の方向において、軸方向に摺動または移動させた状態である。実施形態によっては、ロック位置に自動的にリセットするロックレバー210を提供し得る。たとえば、可動ハンドル206がロックタブ222の端部を越えて移動した後に、ばねまたは他の復元力は、たとえばロックタブ222図8に示すの下に取り付けられたばね228を介してロックレバー210を押圧するか、または旋回させて、ロック位置に向けて戻し得る。したがって、ユーザが可動ハンドル206を遠位方向に摺動させて戻した場合でも、ハンドル部203は、図19Aに示す設定へと自動的にリセットされ、したがって、ロックレバー210のリセットをユーザに思い起こさせる必要なく、別のデバイスの展開を可能にする。図20A~図20Cは、弁500が遠位先端部107内の空胴405内に搭載された、カテーテルシステム101の実施形態を示す。分かりやすくするために、いくつかの構造要素がゴースト線で描かれているか、または示されていないことに留意されたい。カテーテルシステム101は、気管支鏡図示せず内に挿入された状態であり、気管支鏡は、この場合は気道601である、治療を要する肺の部分へと案内される。弁500のためのしかるべき展開部位ここでは展開部位606として示すを決定する際に、オペレータは、ライン445を使用して、弁が展開される予定の部位606に遠位先端部107をアライメントすることができる。その理由は、ライン445によって示されるおおよその場所において、カテーテルの遠位端410から弁500が放出されるためである。実施形態によっては、ライン445は、概して、弁500が封止する空気通路領域にアライメントし、したがって、所望の展開部位606にアライメントされ得る。ライン445の脇に存在するライン446、447は、より濃く着色されるか、または黒色に着色されることが好ましく、それによってさらなるコントラストをもたらして、オペレータが、気管支鏡の視認ポート経由で容易にライン445を認識できるようにする。さらに、オペレータは、使用時に、ライン447を遠位に越えてカテーテルを延在させること、次いで、ライン445に到達するまでカテーテルを近位に後退させることができる。後退する間に遭遇する最初のライン447は、ライン445に近付きつつあることを示す目印として使用することができる。カテーテルシャフト部105の遠位部分上に存在する長い位置付けマーカー448図15に記載もまた、そのように設けられる場合、オペレータがカテーテルを気管支鏡を通り越して過度に延在させないように徹底するための、別の安全機能として有利であり得る。ライン445が所望の展開部位606にアライメントされた状態で、また、ロックレバー210をそのロック解除位置に動かした状態で、オペレータは、可動ハンドル206を把持部202に向けて近位方向に引く総じて図19A~図19Cを参照。この展開の動きにより、カテーテルシャフト302およびケージ404は後退するが、安定化ワイヤ304はほぼ静止したままである。安定化ワイヤ304の端部におけるプッシャプランジャ408は、空胴405内に挿入された弁500の中央ロッド502に接触するように構成されていることが好ましく、それにより、弁500の周囲でケージ404を後退させる間に、弁500を実質的に同じ位置に維持する。弁500の固定具は、遠位開口部410を経由してカテーテルから解放された後に、拡張して空気通路601の壁に接触し、弁500は、そのカップ部の頂点が肺気道601に沿って選択された部位606のおおよそのところに接触するように拡張する。この展開方法が有用である理由は、展開方法が、ライン445とのアライメントにより、選択された展開部位606に極めて近いところへのデバイスの展開を可能にするためである。遠位先端部107が弁500などのデバイスの周りで後退するため、このようなデバイスは、カテーテルの遠位端からデバイスを単に排出するだけの他の先行技術のデバイスに比べ、より正確に位置決めおよび展開され得る。カテーテルシステム101の実施形態によっては、ある状況および用途において容認可能な様式で機能するために、あるベンチマークおよび規格に準拠していることも考えられる。たとえば気道内に弁を展開するために使用されているシステム101の実施形態において、および上で説明したように、システム101は、気管支鏡510の作業導管511内に部分的に挿入される。気管支鏡510が、患者の曲がりくねった気道を経由して挿入および誘導されるため、気管支鏡510の中にあるシステム101は、充分に撓んで、気管支鏡510に加わることになる、捻り力、曲げ力、および捩れ力を含めた力に耐えることができなくてはならない。システム101、特にカテーテルシャフト部105は、システム101を好適な展開部位に誘導するために用いられる力を伝達するのに充分な剛性を有しつつも、曲がりくねった空間を経由して誘導するのに、また、気管支鏡の作業導管を通り越して延在させた場合に気道壁への創傷または穿孔の可能性を低減するのに充分な可撓性を有する、必要性のバランスを取るように構成されていることが好ましい。さらに、システム101は、どのようなコンポーネントが可能性として破損したとしても、患者の内部に部品を残さないように設計されることが好ましい。作動中に、システム101が概して張力または引っ張り力に遭うため、遠位先端部107は、患者の内部に一部を残す可能性を低減または解消するために、カテーテルシャフト部105に取り付けられた状態を保つように構成されていることが好ましい。遠位先端部107は、ケージ404か、または遠位先端部107の他のコンポーネントの捩れに対しても耐性を有することが好ましいが、その理由は、このことが、その中に搭載された医療デバイスの送達および展開の成功に影響を及ぼし得るためである。図19A~図19Cおよび図20A~図20Cにおいて示すように、システム101の実施形態は、そのコンポーネントが、気管支鏡内への挿入中および気管支鏡内での操作中だけでなく、遠位先端部107内に搭載されたデバイスの展開中においても、生じる固着が最小限であって、移動への耐性を有するように構成されていることが好ましい。カテーテルシャフト部105および遠位先端部107の外部はいずれも、これらのコンポーネントが気管支鏡の作業導管内を自由に摺動し得るよう、比較的滑らかで、生じる摩擦が最小限であるように構成されていることが好ましい。さらに、好ましくは、安定化ワイヤ304とカテーテルシャフト302および/または遠位先端部107の内部との間の摩擦もまた、最小限にされるべきである。遠位先端107の空胴405内に搭載された弁500などのデバイスの摩擦を克服するために必要とされる力は、好ましくは、図19A~図19Cおよび図20A~図20Cにおいて上で論じたように、システム101を展開することによってハンドル部103を経由して加わり得る力よりも小さくなるべきである。このような実施形態は、この様式で構成されると、目標とする部位に、デバイスをより滑らかでより正確に展開することができる。ユーザは、使用時に、カテーテルシステム101から展開されるべきデバイスを用いて治療を受ける患者の肺内に、気管支鏡510を挿入する。次いで、弁500などのデバイスが遠位先端107の空胴405内に予め搭載された状態のカテーテルシステム101が、気管支鏡510の作業導管511内に挿入される。好適な展開部位を選択して展開部位に誘導した後、次に図19A~図19Cを参照すると、ロックレバー210が、そのロック解除位置に動かされる。ライン445図15に図示などの任意の位置付け目盛りと所望の展開部位とのアライメントを含み得る、展開部位に対する遠位先端部107の位置の検証の後に、ユーザは、把持部202に向けて近位方向に摺動バレル206を摺動させ、それにより、患者の気道における展開部位に、弁500などの医療デバイスを展開する。実施形態によっては、カテーテルデバイスの展開の精度は、カテーテルシャフト部上に外側シース316を挟んで締め付けるか、またはそれ以外であれば固定して、カテーテルシャフト302が近位に後退する間に安定化ワイヤ304を比較的静止した位置に保つことにより、高めることができる。好ましい実施形態では、気管支鏡の作業導管511からカテーテル101を取り出すことができ、別のデバイスが再び搭載されるように、可動ハンドル206をその元の位置に戻すことができる。このようにして、患者の肺600から気管支鏡510を必ずしも取り出す必要なく、患者の気道内に複数回にわたってデバイスを展開することができる。カテーテルシステム101が肺内に展開されている本例示が限定的ではないこと、およびシステム101が、胃内の場所、内視鏡的な場所、または他の好適な場所を含めた患者の他の場所内へのさまざまなデバイスの展開に使用され得ることが理解されるであろう。同様に、気管支鏡は必要ではなく、システム101を収納することができて、展開場所に案内されることが可能な、以下のものに限定されないが、さまざまな内視鏡または腹腔鏡カニューレを含めた他の好適なデバイスが使用されてもよい。本発明を、ある実施形態および実施例を背景として開示してきたが、本発明が、具体的に開示されたこれらの実施形態を超えて、他の代替的実施形態、ならびに/または本発明の使途と、その明らかな変更形態および等価形態とにまで至ることを、当業者は理解されるであろう。加えて、本発明のいくつかの変形形態を示して詳細に説明してきたが、本発明の範囲内に入る他の変更形態が、この開示に基づき、当業者には直ちに明らかになるであろう。これらの実施形態の具体的な特徴および実施態様の、さまざまな組合せまたは部分的組合せが行われてもよいこと、ならびに、これらもまた、やはり本発明の範囲内に収まることが、同じく企図される。開示された発明の種々のモードまたは実施形態を生じるために、開示された実施形態のさまざまな特徴および実施態様を互いに組み合わせること、または互いに置き換えることが可能である旨を理解されたい。したがって、本明細書に開示した本発明の範囲が、上記の、開示された特定の実施形態によって限定されないことが意図される。"