"支持体上に中間層及び熱により発色する感熱記録層をこの順に有する感熱記録材料において、該中間層が中空樹脂、及び非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物を含有することを特徴とする感熱記録材料。該中間層の水に対する接触角が70°以下であることを特徴とする請求項1記載の感熱記録材料。本発明の課題は、特に中間調の記録画質及び熱応答性に優れ、且つ塗層強度に優れた感熱記録材料を提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、以下の発明により上記課題を解決できることを見出した。1支持体上に中間層及び熱により発色する感熱記録層をこの順に有する感熱記録材料において、該中間層が中空樹脂、及び非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物を含有することを特徴とする感熱記録材料。2該中間層の水に対する接触角が70°以下であることを特徴とする上記1に記載の感熱記録材料。本発明によって、特に中間調の記録画質及び熱応答性に優れ、且つ塗層強度に優れた感熱記録材料を提供することができる。以下、本発明の内容を更に具体的に説明する。本発明の感熱記録材料は、支持体上に中間層と熱により発色する感熱記録層とを少なくとも有するものである。中間層及び感熱記録層を有する感熱記録材料は、水を分散媒とする塗液を支持体上に塗布、乾燥して各層を設けることで製造されるのが一般的であるが、本発明においては、非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物を水系の中間層塗液に含有させ、支持体上に塗布、乾燥し、その後水系の感熱記録層を塗布、乾燥することが好ましく、これにより高い塗層強度が発現する。なお、本発明における水系とは塗液が含有する溶媒成分に対する水の割合が80質量以上、より好ましくは90質量以上であることを意味する。本発明の非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物により、高い塗層強度が発現する理由は明確ではないが、水系塗工において一般的な界面活性剤を中間層に用いた場合、中間層側に親水基、感熱層側に疎水基が配向し、同じく水系塗工される感熱層の濡れ性を下げ、界面密着性を阻害させ塗層強度を低下させるが、本発明に係る反応生成物はその特殊構造により感熱層側にも親水基が配向するため、感熱層の濡れ性を向上させ、且つ、反応生成物を介して中間層と感熱記録層が良好に密着し塗層強度が向上するものと考えられる。また、感熱層の濡れ性が向上することで、より高い記録画質も得やすくなる。本発明に係る非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物とは、具体的には下記一般式1~4によって表される化合物である。{H-OAn1-}tQ1{H-OAn1-}t-mQ-{-OAn2-L}m2{H-OAn1-}t-1Q-OAn2-L-OAn3-Q{OAn4-H}t-13{H-OAn1-}t-1Q-L-Q{OAn2-H}t-14式中、Qは非還元性の二糖類または三糖類のt個の1級水酸基から水素原子を除いた反応残基、OAは炭素数2~4のオキシアルキレン基、Lはイソシアネートの反応残基を指す。n1~n4はそれぞれ1~100の整数、tは2~4の整数、mは1~3で且つtより小さい整数を表し、1分子中のOAの総数は20~100個であることが好ましい。また、OA、t-m~t個の{H-OAn-}は同じであっても異なっていてもよい。上記非還元性の二糖類として例えば、ショ糖サッカロース、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース等が挙げられる。また三糖類としては例えば、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース、及びプランテオース等が挙げられる。中でも塗層強度の点からショ糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース、及びプランテオースが好ましく、より好ましくはショ糖及びトレハロースであり、更に好ましくはショ糖である。炭素数2~4のオキシアルキレン基としては、オキシエチレンeo、オキシプロピレンpo、オキシブチレンbo及びこれらの混合等が挙げられる。塗層強度の点からオキシプロピレン、及びオキシブチレンが好ましく、より好ましくはオキシプロピレンである。また、n個のOAは同じであっても異なっていてもよい。OA内のオキシアルキレン基の順序ブロック状、ランダム状及びこれらの組み合わせ及び種類の数に制限はない。また、OAにオキシエチレン基と、オキシプロピレン基又は/及びオキシブチレン基とを含む場合、反応残基Qから離れた端部にオキシプロピレン基又は/及びオキシブチレン基が位置することが好ましい。即ち、OAにオキシエチレン基を含む場合、反応残基Qにオキシエチレン基が直接的に結合していることが好ましい。また、OAに複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、ブロック状で含むことが好ましい。また、オキシエチレンを含む場合、この含有量はオキシアルキレン基の量に基づいて30質量以下とすることが好ましく、より好ましくは20質量以下である。一般式1~4において、1分子中のOAの総数個は、20~100であることが好ましく、より好ましくは25~90、更に好ましくは30~80である。この範囲において塗層強度が特に良好となる。また、n1~n4は、1~100の整数であり、それぞれ同じ値でもよく、異なった値でもよい。ポリオキシアルキレン化合物の末端の水酸基、即ち、{H-OAn-}部分の末端のOHは、必要に応じて保護基で保護されていてもよい。保護基としては例えば、炭素数1~3のアルキル基、炭素数3のアルケニル基等が挙げられる。また、一般式1~4の化合物が水酸基の保護基を複数有する場合、保護基は同一であっても異なっていてもよい。tは2~4の整数であり、好ましくは2又は3である。Lで表されるイソシアネートの反応残基としては、例えばR1-NH-CO-で表される基又は-CO-NH-R2-NH-CO-で表される基等が挙げられる。ここでR1は、炭素数2~18のアルキル、シクロアルキル、アリール及びアルアルキルアリールアルキルを指す。また、これらの基に含まれる水素原子の一部がハロゲン原子及び/又は炭素数1~6のアルコキシ等で置換されていてもよい。R2は4~18のアルキレン、シクロアルキレン、アリーレン及びアルアルキレンアリールアルキレン等を指す。また、これらの基に含まれる水素原子の一部がハロゲン原子及び/又は炭素数1~6のアルコキシ等で置換されていても、これらの基同士がオキサ基-O-又はスルホニル基-SO2-で結合されていてもよい。具体的な非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物としては、例えばサンノプコ株製SN-001S、SN-005S、SNクリーンアクト82、SNクリーンアクト830等が市販されており入手可能である。本発明に係る非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物の中間層における含有量は、中空樹脂に対して0.1質量以上であるのが好ましく、更に好ましくは0.75~11質量である。含有量を0.1質量以上とすることで、中間層表面に有効量の反応生成物が配向し、良好な塗層強度が得られる。更に本発明に用いる上記反応生成物は、塗工液に直接添加せず、水中に分散して微細な油滴とし、塗工液に加えることが好ましい。本発明の中間層は中空樹脂を含有する。ここで言う中空樹脂とは、樹脂内部に閉空間を有する樹脂であり、例えば、水を内包するカプセルを加熱することにより、水分が蒸発して空気と置換してできた非熱膨張性の中空樹脂、あるいは熱膨張性樹脂粒子を加熱膨張することにより得られる中空樹脂が挙げられる。本発明においては、特に熱膨張性樹脂粒子を加熱膨張して用いるのが、高い中空率が得られやすく、中間層内の空隙が大きくなり、良好な記録画質、熱応答性も得られやすくなるため好ましい。非熱膨張性の中空樹脂としては、平均粒子径0.3~10μmのものが好ましく用いられ、より好ましくは0.5~5μmである。平均粒子径0.3μm以上とすることで工業的に任意の中空度が得られやすくなり、平均粒子径10μm以下とすることで、中間層の平滑性が得やすくなる。また、中空率としては20以上が好ましく、より好ましくは40以上である。なお、ここで言う平均粒子径とはレーザー回折散乱法により測定される平均粒子径D50であり、中空率とは、中空樹脂の中空部の体積を、中空樹脂の体積で除した値である。熱膨張性樹脂粒子とは、加熱により粒子径が増大する樹脂粒子のことを指す。例えば、揮発性液体を内包する中空樹脂粒子があり、加熱により樹脂が軟化すると同時に揮発性液体が気化体積増加することで粒子が膨張する。より具体的には、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソボルニル、アクリロニトリル等のアクリル系モノマー、塩化ビニリデンモノマー、酢酸ビニルモノマー等の重合体及び共重合体を外殻樹脂とし、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の低沸点炭化水素を揮発性液体として内包した中空樹脂粒子である。本発明においては、熱膨張性能、加熱発泡加工性の点から、メタクリル酸メチル-アクリロニトリル共重合体または塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体を外殻樹脂とし、イソブタンまたはイソペンタンを揮発性液体とする中空樹脂粒子が特に好ましく用いられる。更に、外殻樹脂を多官能性モノマーで架橋したり、外殻樹脂の表面にシリカなどの無機粒子を吸着させたりしてもよい。また、熱膨張性樹脂粒子の膨張開始温度は80~150°Cの範囲であるのが好ましく、90~120°Cが特に好ましい。また熱膨張性樹脂粒子の未膨張時の平均粒子径としては、好ましくは1~25μm、より好ましくは3~10μmであり、加熱により体積が10~50倍に膨張し、中空率が80以上となるものが好ましく用いられる。平均粒子径を1μm以上とすることで膨張後粒子内に十分な空隙が生じ、断熱効果が得やすくなる。また平均粒子径を25μm以下とすることで加熱成型後の中間層の平坦性が得やすくなる。また加熱後の中空率を80以上とすることで膨張後粒子内に十分な空隙が生じ、高い断熱効果が得やすくなる。熱膨張性樹脂粒子の熱膨張は、熱膨張性樹脂粒子を含有する中間層用塗液を支持体上に塗工後に、任意の方法を用いて熱膨張させてもよいし、あらかじめ膨張済みの粒子を含有する中間層用塗液を支持体上に塗工してもよい。熱膨張性樹脂粒子を含有する中間層用塗液を支持体上に塗工後に粒子を熱膨張させる場合の加熱方法は任意により選択されるが、例えば、スキャッフドライヤー、IRドライヤー、シリンダードライヤー、ヤンキードライヤー、熱カレンダー、メタルベルトカレンダー、熱プレス等による加熱処理を挙げることができる。この際、熱膨張性樹脂粒子を含有する塗液を塗工後の乾燥と熱膨張は、同一工程であっても、別工程であってもよいが、乾燥は熱膨張が開始しない温度でおこない、その後熱膨張を別工程でおこなう方法がより好ましい。また、粒子の膨張後の中間層の平滑性の点から熱カレンダーによる加熱処理が特に好ましく用いられる。加熱温度は、熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる条件であり、加熱方法により適宜設定されるが、熱膨張性樹脂粒子の膨張開始温度より10~100°C程度高温で、概ね熱膨張性樹脂粒子を塗設した表面が80~250°Cの範囲となるように決定される。更に、中間層の加熱処理後に熱膨張がそれ以上進行しない温度でカレンダー処理を施すことで、中間層の平滑性及び弾力性が向上し、より高い記録画質、熱応答性が得られやすくなるため、好ましい。カレンダー処理としては、チルドニップカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダーなどがあり、ニップ数は1以上であるのが好ましい。カレンダー処理の線圧は、300N/cm以上2000N/cm未満が好ましく用いられる。カレンダー処理にて熱膨張が進行しない条件であれば、熱膨張-カレンダー処理を連続しておこなっても、また熱膨張後一旦熱膨張性樹脂粒子を塗設した支持体を常温まで冷却した後カレンダー処理をおこなってもよい。本発明において、中空樹脂及び非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物を含有する中間層の絶乾塗工量は、本発明の所望の効果を損なわない範囲で適宜設定されるが、2~30g/m2が好ましく、3~15g/m2が特に好ましい。また中間層における中空樹脂の含有量は中間層の総固形量に対して20質量以上とすることが好ましく、より好ましくは50質量以上、更に60質量以上とすることがより好ましい。本発明の中間層の水に対する接触角は70°以下であるのが好ましい。ここで言う接触角とは中間層表面に蒸留水液滴を滴下し1秒後に測定した値であり、例えば協和界面化学株製FACE自動接触角計CA-W型等を用いて測定することができる。接触角70°以下とすることで良好な塗層強度が発現しやすくなる。下限は20°以上であることが好ましい。また、より好ましい接触角は24~61°である。本発明の支持体としては、透明、半透明、及び不透明のいずれであってもよく、紙、各種不織布、織布、合成樹脂フィルム、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、金属箔、セラミック紙、ガラス板など、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができる。特に紙支持体を使用する場合は、密度0.8~1.3g/cm3、坪量30~100g/m2の紙が好ましく用いられる。中間層にはバインダーとして、通常の塗工で用いられる種々の水溶性高分子化合物、または水分散性樹脂を用いることができる。その具体例としては、例えば澱粉類、ヒドロキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、アルギン酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アクリルアミド/アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、ポリアクリル酸のアルカリ塩、ポリマレイン酸のアルカリ塩、スチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソブチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性樹脂、及びスチレン/ブタジエン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル/ブタジエン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン三元共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル/アクリル酸エステル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステル、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン等の水分散性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。バインダーの使用量は中空樹脂に対して10~400質量とすることが好ましく、より好ましくは15~100質量である。また、中間層の塗液中には、本発明の効果を損ねない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料分散剤、蛍光染料、着色染顔料、紫外線吸収剤、導電性物質、滑剤、耐水化剤、消泡剤、腐敗防止剤等を含有することができる。中間層の塗工方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の技術に従って塗工することができる。具体的な例としては、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、バー塗工、ブレード塗工、グラビア塗工、カーテン塗工、Eバー塗工などが挙げられる。本発明における熱により発色する感熱記録層は、熱により発色する感熱記録成分を中間層上に塗工することにより得られる。感熱記録成分は特に限定されるものではなく、感熱ヘッドによる印加エネルギーで呈色反応を生じるような組み合わせならいずれも使用可能である。例えば、無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせ、芳香族イソシアナート化合物とイミノ化合物の組み合わせ、無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体とイソシアナート化合物の組み合わせ、金属化合物と配位化合物の組み合わせ、ジアゾニウム塩とカプラーの組み合わせなどが挙げられる。発色濃度、発色しやすさ、発色の制御のしやすさなどの点で、通常無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせ、芳香族イソシアナート化合物とイミノ化合物の組み合わせ、通常無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体とイソシアナート化合物の組み合わせが好ましく用いられる。本発明の感熱記録材料を構成する感熱記録層に用いられる染料前駆体としては、一般に感圧記録材料、または感熱記録材料に用いられているものに代表されるが、これらに制限されることはない。具体的な例を挙げれば、次のとおりである。1トリアリールメタン系化合物:3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリドなど、2ジフェニルメタン系化合物:4,4-ビスジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、N-クロロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミンなど、3キサンテン系化合物:ローダミンBアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-クロロ-7-メチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジペンチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-トリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-トリルアミノ-6-メチル-7-フェネチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-クロロフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-ブロモフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェノキシフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオラン、3-N-メチル-N-プロピルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-イソアミルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-メチル-N-シクロヘキシルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-テトラヒドロフルフリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオランなど、4チアジン系化合物:ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなど、5スピロ系化合物:3-メチルスピロジナフトピラン、3-エチルスピロジナフトピラン、3,3-ジクロロスピロジナフトピラン、3-ベンジルスピロジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシベンゾスピロピラン、3-プロピルスピロベンゾピランなどを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、また必要に応じて単独、もしくは2種以上混合して使用することができる。電子受容性化合物としては、例えば粘土物質、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体、N,N′-ジアリルチオ尿素誘導体、N-スルホニル尿素などの尿素誘導体、またはそれらの金属塩などが使用される。具体的な例としては、酸性白土、活性白土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン等の粘土物質、p-フェニルフェノール、p-ヒドロキシアセトフェノン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-n-プロポキシジフェニルスルホン、3-フェニルスルホニル-4-ヒドロキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-ベンゼンスルホニルオキシジフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-エチルヘキサン、2,2-ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,3-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、1,3-ビス2-3,4-ジヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、1,4-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス[4-4-トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノフェニル]メタン、N-2-ヒドロキシフェニルベンゼンスルホンアミド、N-2-ヒドロキシフェニル-p-トルエンスルホンアミド、N-4-ヒドロキシフェニルベンゼンスルホンアミド、N-4-ヒドロキシフェニル-p-トルエンスルホンアミド、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、3,3′-ジアリル-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-アリルオキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、N-p-トルエンスルホニル-N′-3-p-トルエンスルホニルオキシフェニルウレア、N-4-ヒドロキシフェニルスルホニルアニリン、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸メチル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸ブチル、4,4′-チオビス2-t-ブチル-5-メチルフェノール、p-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、p-ヒドロキシ安息香酸クロロベンジル、4-ヒドロキシフタル酸ジメチル、没食子酸ベンジル、没食子酸ステアリル、サリチルアニリド、5-クロロサリチルアニリド、ノボラックフェノール樹脂、変性テルペンフェノール樹脂、3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸、3,5-ジ-t-ノニルサリチル酸、3,5-ジドデシルサリチル酸、3-メチル-5-t-ドデシルサリチル酸、5-シクロヘキシルサリチル酸、3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルサリチル酸、3-メチル-5-α-メチルベンジルサリチル酸、4-n-オクチルオキシカルボニルアミノサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、ニッケル、アルミニウム、カルシウム等の金属塩等が挙げることができるが、これに限定されるものではなく、必要に応じて2種類以上併用して使用することもできる。芳香族イソシアナート化合物は、常温で固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物、あるいは複素環イソシアナート化合物であり、具体的には、2,6-ジクロロフェニルイソシアナート、p-クロロフェニルイソシアナート、1,3-フェニレンジイソシアナート、1,4-フェニレンジイソシアナート、1,3-ジメチルベンゼン-4,6-ジイソシアナート、1,4-ジメチルベンゼン-2,5-ジイソシアナート、1-エトキシベンゼン-2,4-ジイソシアナート、2,5-ジメトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、2,5-ジエトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、2,5-ジブトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、アゾベンゼン-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルエーテル-4,4′-ジイソシアナート、ナフタリン-1,4-ジイソシアナート、ナフタリン-1,5-ジイソシアナート、ナフタリン-2,6-ジイソシアナート、ナフタリン-2,7-ジイソシアナート、3,3′-ジメチルビフェニル-4,4′-ジイソシアナート、3,3′-ジメトキシ-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルメタン-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルジメチルメタン-4,4′-ジイソシアナート、ベンゾフェノン-3,3′-ジイソシアナート、フルオレン-2,7-ジイソシアナート、アンスラキノン-2,6-ジイソシアナート、9-エチルカルバゾール-3,6-ジイソシアナート、ピレン-3,8-ジイソシアナート、ナフタレン-1,3,7-トリイソシアナート、ビフェニル-2,4,4′-トリイソシアナート、4,4′,4′′-トリイソシアナート-2,5-ジメトキシトリフェニルアミン、p-ジメチルアミノフェニルイソシアナート、トリス4-フェニルイソシアナートチオフォスフェートなどの物質が挙げられるが、本発明に係る芳香族イソシアナート化合物は、これらに限定されるものではなく、また必要に応じて単独もしくは2種以上混合して使用することができる。これらの芳香族イソシアナート化合物は、必要に応じて、フェノール類、ラクタム類、オキシム類などとの付加化合物である、所謂ブロックイソシアナートの形で用いてもよく、ジイソシアナートの2量体、例えば、1-メチルベンゼン-2,4-ジイソシアナートの2量体、及び3量体であるイソシアヌレートの形で用いてもよく、また、各種のポリオールなどで付加したポリイソシアナートとして用いることも可能である。イミノ化合物とは、常温で固体の無色または淡色の化合物であり、具体的には、3-イミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン-1-オン、1,3-ジイミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン、1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノベンズfイソインドリン、1,3-ジイミノナフト2,3-fイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-ニトロイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-フェニルイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-メトキシイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-クロロイソインドリン、5-シアノ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-アセトアミド-1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-1H-1,2,3-トリアゾール-1-イル-イソインドリン、5-p-t-ブチルフェノキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-p-クミルフェノキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-イソブトキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノ-4,7-ジメトキシイソインドリン、4,7-ジエトキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,6,7-テトラブロモ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,6,7-テトラフルオロ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,7-トリクロロ-1,3-ジイミノ-6-メチルメルカプトイソインドリン、1-イミノジフェン酸イミド、1-シアノ-p-ニトロフェニルメチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンゾチアゾリル-2′-カルバモイルメチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノ-5-メトキシイソインドリン、1-1′-フェニル-3′-メチル-5-オキソ-ピラゾリデン-4′-3-イミノイソインドリン、3-イミノ-1-スルホ安息香酸イミド、3-イミノ-1-スルホ-4,5,6,7-テトラクロロ安息香酸イミド、3-イミノ-1-スルホ-4,5,7-トリクロロ-6-メチルメルカプト安息香酸イミド、3-イミノ-2-メチル-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン-1-オン等の物質が挙げられるが、本発明に係るイミノ化合物はこれらに限定されるものではなく、また必要に応じて単独もしくは2種以上混合して使用することができる。本発明の感熱記録材料を構成する感熱記録層は、その熱応答性を向上させるために熱可融性化合物を含有させることもできる。この場合、60~180°Cの融点を有するものが好ましく、特に、80~140°Cの融点を持つものがより好ましい。具体的には、ステアリン酸アミド、N-ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、N-ステアリルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、N-ステアリル尿素、ベンジル-2-ナフチルエーテル、m-ターフェニル、4-ベンジルビフェニル、4-アセチルビフェニル、2,2′-ビス4-メトキシフェノキシジエチルエーテル、α,α′-ジフェノキシキシレン、1,2-ジフェノキシエタン、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン、ビス4-メトキシフェニルエーテル、アジピン酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス4-メチルベンジル、シュウ酸ビス4-クロロベンジルエステル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジベンジル、ベンゼンスルホン酸フェニルエステル、ビス4-アリルオキシフェニルスルホン、4-アセチルアセトフェノン、アセト酢酸アニリド類、脂肪酸アニリド類等公知の熱可融性物質が挙げられる。これらの化合物は単独もしくは2種以上併用して使用することもできる。また、熱可融性化合物の含有量は上記電子受容性化合物に対し質量比で30~200質量が好ましい範囲であり、更に好ましい範囲は50~150質量である。この範囲とすることで、熱応答性、発色画像の飽和濃度、ならびに地肌の白色度など基本特性も良好な感熱記録材料が得られる。その他、感熱記録層には、顔料として、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、非晶質シリカ、非晶質ケイ酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機顔料、メラミン樹脂フィラー、尿素-ホルマリン樹脂フィラー、ポリエチレンパウダー、ナイロンパウダー等の有機顔料を含有することができる。その他の添加剤としては、加熱印字ヘッドの摩耗防止、またはスティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスタードワックスなどのワックス類、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどの分散剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、更に界面活性剤、蛍光染料などを必要に応じて含有することができる。感熱記録層のバインダーとしては、通常の塗工で用いられる種々の水溶性高分子化合物、または水分散性樹脂を用いることができる。その具体例として、中間層に用いられるバインダーの具体例として記述したバインダーが挙げられる。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。感熱記録層の塗工量は、通常染料前駆体の絶乾塗工量で0.1~2.0g/m2の範囲が十分な熱応答性を得るために適当であり、更に好ましい範囲は0.15~1.5g/m2である。本発明の感熱記録材料は、耐水性、耐薬品性、耐可塑剤性の向上、引っ掻き等の擦れによる発色擦れカブリを防止することを目的として、感熱記録層の上に1種、あるいは数種のバインダー、及び/または顔料からなる保護層を1層以上設けることができる。保護層に用いられるバインダーとしては、通常の塗工に用いられる種々の水溶性高分子化合物、ならびに水分散性樹脂を挙げることができる。その具体例として、中間層に用いられるバインダーの具体例として記述したバインダーが挙げられる。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。本発明の感熱記録材料の感熱記録層上に設ける保護層には、必要な場合はエポキシ基を持つ化合物やジルコニウム塩類などの硬膜剤、架橋剤を含有することもできる。更に、筆記性、ならびに走行性をより向上させるため、顔料などを含有することもできる。保護層に用いられる顔料として、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、非晶質シリカ、非晶質ケイ酸カルシウム、コロイダルシリカなどの無機顔料、メラミン樹脂フィラー、尿素-ホルマリン樹脂フィラー、ポリエチレンパウダー、ナイロンパウダーなどの有機顔料が挙げられるが、これに制限されるものではない。なお、顔料は単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。その他の添加物としては、ヘッド摩耗防止、スティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスタードワックスなどのワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどの分散剤、更に界面活性剤、蛍光染料などを含有することもできる。保護層の絶乾塗工量は、0.2~10g/m2、好ましくは1~5g/m2の範囲であり、必要に応じて、2層以上の多層構造にすることもできる。感熱記録層、または保護層の形成方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の技術に従って形成することができる。具体的な例としては、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、バー塗工、ブレード塗工、グラビア塗工、カーテン塗工、Eバー塗工などの方法により塗液を塗工し、乾燥により感熱記録層、または保護層を形成させることができる。また、平版、凸版、フレキソ、グラビア、スクリーンなどの方式による各種印刷機などによって各層を形成してもよい。なお、本発明の感熱記録材料においては、必要に応じて裏面側にも保護層バリヤーを設けたり、粘着剤層を設けたり、磁気記録層、インクジェット記録層等の任意の情報記録層を設けたり、あるいは各層の塗工後にカレンダー処理等の平滑化処理を施すこともできる。以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例において、及び部はすべて質量基準である。また塗工量は絶乾塗工量である。実施例11中間層を有する支持体の作製<分散液1>SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部と完全鹸化ポリビニルアルコール20部を水180部に分散後加熱し、水温90°Cを保って1時間攪拌し、分散液1を作製した。<中間層用塗液の作製>上記で調製した分散液1を使用して、次の配合の中間層用塗液を作製した。非熱膨張性中空樹脂粒子HP-91ロームアンドハースジャパン株製、平均粒子径1μm、中空率5025水分散液400部分散液1200.1部上記で作製した中間層用塗液を、密度1.1g/cm3、坪量60g/m2の紙支持体に、絶乾塗工量5g/m2となるように塗工し、その後紙面温度80°C以下を保って乾燥し、中間層を有する支持体を作製した。2感熱記録層用塗液の作製<電子供与性染料前駆体分散液>3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン30部をポリビニルアルコール2.5水溶液70部に分散し、ビーズミルで平均粒子径が0.8μmになるまで湿式粉砕し、電子供与性染料前駆体分散液を調製した。<電子受容性化合物分散液>4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン60部をポリビニルアルコール2.5水溶液140部に分散し、ビーズミルで平均粒子径が0.8μmになるまで粉砕し、電子受容性化合物分散液を調製した。<熱可融性化合物分散液>ベンジル-2-ナフチルエーテル60部をポリビニルアルコール2.5水溶液140部に分散し、ビーズミルで平均粒子径が0.8μmになるまで粉砕し、熱可融性化合物分散液を調製した。上記で調製した分散液を使用して、次の配合の感熱記録層用塗液を作製した。電子供与性染料前駆体分散液100部電子受容性化合物分散液200部熱可融性化合物分散液200部ポリビニルアルコール10水溶液200部軽質炭酸カルシウム30水分散液100部ステアリン酸亜鉛40水分散液25部水60部3保護層用塗液の作製次の配合の保護層用塗液を作製した。水酸化アルミニウム30水分散液20部ステアリン酸亜鉛40水分散液1部ジアセトン変性ポリビニルアルコール10水溶液100部アジピン酸ジヒドラジド8水溶液12.5部水70部4感熱記録材料の作製1の中間層を有する支持体上に、2の感熱記録層用塗液を、染料前駆体の塗工量が0.5g/m2となるように塗工乾燥し、感熱記録層を形成した。その後、感熱記録層上に3の保護層用塗液を絶乾塗工量が2g/m2となるように塗工乾燥した後、カレンダー処理をおこなって感熱記録材料を作製した。実施例2実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部を0.5部として分散液2を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液2を200.5部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例3実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部を1部として分散液3を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液3を201部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例4実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部を2部として分散液4を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液4を202部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例5実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部を10部として分散液5を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液5を210部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例6実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部を12部として分散液6を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液6を212部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例7実施例1の1中間層を有する支持体の作製の<界面活性剤分散液の作製>において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製の代わりにSNクリーンアクト830サンノプコ株製を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例8実施例4の1中間層を有する支持体の作製の<中間層用塗液の作製>において、非熱膨張性中空樹脂粒子HP-91ロームアンドハースジャパン株製、平均粒子径1μm、中空率5025水分散液の代わりに膨張済みの熱膨張性樹脂粒子461DE20d70AkzoNovel社製、平均粒子径15~25μm、中空率935水分散液2000部を用いた以外は実施例4と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例9実施例4の1中間層を有する支持体の作製の<中間層用塗液の作製>において、非熱膨張性中空樹脂粒子HP-91ロームアンドハースジャパン株製、平均粒子径1μm、中空率5025水分散液の代わりに熱膨張性樹脂粒子461-20DUAkzoNovel社製、平均粒子径6~9μm、膨張開始温度100~106°C、膨張率約25倍、膨張後中空率90以上25水分散液を用い、中間層用塗液を支持体に塗工、紙面温度80°C以下を保って乾燥した後に、160°Cに加熱されたシリンダードライヤーに30秒間接触させて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させ、中間層を有する支持体を作製した以外は実施例4と同様にして感熱記録材料を作製した。実施例10実施例4の1中間層を有する支持体の作製の<中間層用塗液の作製>において、非熱膨張性中空樹脂粒子HP-91ロームアンドハースジャパン株製、平均粒子径1μm、中空率5025水分散液の代わりに熱膨張性樹脂粒子461-20DUAkzoNovel社製、平均粒子径6~9μm、膨張開始温度100~106°C、膨張率約25倍、膨張後中空率90以上25水分散液を用い、中間層用塗液を支持体に塗工、紙面温度80°C以下を保って乾燥した後に、170°Cに加熱された1ニップ式の熱カレンダーにて、ニップ前に中間層塗設面が熱ロールに1000ミリ秒間接触するように抱角を持たせ、線圧700N/cmにて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させ、更に続いて、線圧500N/cmにて常温にてスーパーカレンダー処理し、中間層を有する支持体を作製した以外は実施例4と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例1実施例1の1中間層を有する支持体の<中間層用塗液の作製>において、非熱膨張性中空樹脂粒子HP-91ロームアンドハースジャパン株製、平均粒子径1μm、中空率5025水分散液の代わりに焼成カオリンノードカオリン製ノーカル25水分散液を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例2実施例1の1中間層を有する支持体の<中間層用塗液の作製>において、200.1部の分散液1の代わりに完全鹸化ポリビニルアルコール10水溶液200部を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例3実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製の代わりにアセチレングリコール系界面活性剤サーフィノール104Eサンノプコ株製を用いて分散液7を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液1の代わりに分散液7を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例4実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部の代わりにコハク酸系界面活性剤OTP-75日光ケミカルズ株製25水溶液0.4部を用いて分散液8を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液1の代わりに分散液8を200.4部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例5実施例1の1中間層を有する支持体の作製で用いた分散液1において、SNクリーンアクト82サンノプコ株製0.1部の代わりにイミダゾリン型両性界面活性剤アンホレックス50ミヨシ油脂株製25水溶液0.4部を用いて分散液9を作製し、<中間層用塗液の作製>の作製において、分散液1の代わりに分散液9を200.4部とした以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例6実施例1の1中間層を有する支持体の<中間層用塗液の作製>において、200.1部の分散液1の代わりにイタコン酸変性ポリビニルアルコール10水溶液200部を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例7実施例1の1中間層を有する支持体の<中間層用塗液の作製>において、200.1部の分散液1の代わりにジアセトン変性ポリビニルアルコール10水溶液200部とアジピン酸ジヒドラジド10水溶液20部を混合した溶液を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。以上の実施例1~10及び比較例1~7で作製した感熱記録材料について以下の評価をおこなった。結果を表1に示す。[中間層の水に対する接触角]実施例1~10及び比較例1~7の感熱記録材料に用いた中間層を有する支持体の、蒸留水に対する着滴1秒後の接触角を協和界面化学株製FACE自動接触角計CA-W型等を用いて測定した。[記録画質]実施例1~10及び比較例1~7の感熱記録材料を、大倉エンジニアリング株製印字試験機TH-PMDを用いて印字した。ドット密度8ドット/mm、ヘッド抵抗1685Ωのサーマルヘッドを使用し、印加電圧21ボルトで、印加パルス幅0.4msec、及び0.6msecで印字した文字の画質を目視にて評価した。評価基準は以下の指標に従った。◎:印字欠け印字ムラがほとんど存在せず、記録濃度が均一である。○:わずかに印字欠け印字ムラが見られるものの実使用上問題ない。△:印字欠け印字ムラが存在し、印字濃度にバラつきが見られる。×:印字欠け印字ムラが多く存在し、実使用上問題がある。[熱応答性]実施例1~10及び比較例1~7の感熱記録材料を、大倉エンジニアリング株製印字試験機TH-PMDを用いて印字した。ドット密度8ドット/mm、ヘッド抵抗1685Ωのサーマルヘッドを使用し、印加電圧21ボルトで、印加パルス幅0.6msec及び1.0msecでベタ画像を印字した。印字画像をグレタグマクベスRD-19型反射濃度計にて測定した。評価基準は以下の指標に従った。印字濃度は、1.0以上であれば実使用上問題ない。◎:印字濃度が1.2以上○:印字濃度が1.0以上1.2未満△:印字濃度が0.5以上1.0未満×:印字濃度が0.5未満[塗層強度]実施例1~10及び比較例1~7の感熱記録材料の表面に、ニチバン株製セロテープ登録商標を貼付した後、10cm/秒程度の高速、3cm/秒程度の低速の2種類の速度にて剥離し、塗層の剥がれの有無を目視で判定した。評価基準は以下の指標に従った。◎:垂直方向に高速で剥がした場合に塗層の剥がれがない。○:垂直方向に高速で剥がした場合に塗層の剥がれがわずかに発生するものの実使用上問題なく、垂直方向に低速で剥がした場合に塗層の剥がれがない。△:垂直方向に高速で剥がした場合に塗層の剥がれが多く発生し、垂直方向に低速で剥がした場合に塗層の剥がれが若干発生し、実使用上問題がある。×:垂直方向に低速で剥がした場合に塗層の剥がれが多く発生する。表1から明らかなように、中間層が中空樹脂及び非還元性の二糖類または三糖類と炭素数2~4のアルキレンオキシドとの反応生成物を含有する感熱記録材料により、中間調の記録画質及び熱応答性に優れ、且つ塗層強度に優れた感熱記録材料が得られることが判る。"