"a電極板上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に、有機粒子と無機粒子を含む第2スラリーを塗布する工程と、b前記a工程後、塗布した前記第1スラリーおよび第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含むセパレータを形成する工程と、c前記b工程後、前記活物質および前記セパレータに対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備えることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記a工程の段階で、前記有機粒子の平均粒径は、前記無機粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記有機粒子は、ポリオレフィン系樹脂から構成されていることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記無機粒子は、セラミックから構成されていることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項4に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記無機粒子は、アルミナ、あるいは、シリカから構成されていることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。a電極板の第1面上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に有機粒子と無機粒子を含む第2スラリーを塗布する工程と、b前記a工程後、前記第1面上に塗布した前記第1スラリーおよび前記第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第1面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含む第1セパレータを形成する工程と、c前記b工程後、前記電極板の前記第1面とは反対側の第2面上に前記第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に前記第2スラリーを塗布する工程と、d前記c工程後、前記第2面上に塗布した前記第1スラリーおよび前記第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第2面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含む第2セパレータを形成する工程と、e前記d工程後、前記第1面に形成されている前記活物質および前記第1セパレータと、前記第2面に形成されている前記活物質および前記第2セパレータと、に対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備えることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。a電極板上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に第1物質を含む第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第1物質とは異なる第2物質を含む第3スラリーを塗布する工程と、b前記a工程後、塗布した前記第1スラリー、第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む第1絶縁膜と前記第2物質を含む第2絶縁膜からなるセパレータを形成する工程と、c前記b工程後、前記活物質および前記セパレータに対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備えることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項7に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第1物質は無機粒子であり、前記第2物質は有機粒子であり、前記第1絶縁膜は、前記無機粒子を含む無機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、前記有機粒子を含む有機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項8に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第1物質は、セラミックであり、前記第2物質は、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項9に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第1物質は、アルミナ、あるいは、シリカであることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項7に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第1物質は、有機粒子であり、前記第2物質は、無機粒子であり、前記第1絶縁膜は、前記有機粒子を含む有機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、前記無機粒子を含む無機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項11に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第1物質は、ポリオレフィン系樹脂であり、前記第2物質は、セラミックであることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。請求項12に記載のリチウムイオン電池の製造方法であって、前記第2物質は、アルミナ、あるいは、シリカであることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。a電極板の第1面上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に第1物質を含む第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第1物質とは異なる第2物質を含む第3スラリーを塗布する工程と、b前記a工程後、前記第1面上に塗布した前記第1スラリー、前記第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第1面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む第1絶縁膜と前記第2物質を含む第2絶縁膜からなる第1セパレータを形成する工程と、c前記b工程後、前記電極板の前記第1面とは反対側の第2面上に前記第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に前記第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第3スラリーを塗布する工程と、d前記c工程後、前記第2面上に塗布した前記第1スラリー、前記第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第2面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む前記第1絶縁膜と前記第2物質を含む前記第2絶縁膜からなる第2セパレータを形成する工程と、e前記d工程後、前記第1面に形成されている前記活物質および前記第1セパレータと、前記第2面に形成されている前記活物質および前記第2セパレータと、に対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備えることを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。a正極と、b負極と、c前記正極と前記負極のいずれか一方の電極と一体化したセパレータと、を備え、前記セパレータは、有機粒子と無機粒子を含み、前記有機粒子の平均粒径は、前記無機粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とするリチウムイオン電池。請求項15に記載のリチウムイオン電池であって、前記有機粒子は、ポリオレフィン系樹脂から構成され、前記無機粒子は、セラミックから構成されていることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項16に記載のリチウムイオン電池であって、前記無機粒子は、アルミナ、あるいは、セラミックから構成されていることを特徴とするリチウムイオン電池。a正極と、b負極と、c前記正極と前記負極のいずれか一方の電極と一体化したセパレータと、を備え、前記セパレータは、c1前記電極上に形成された第1絶縁膜と、c2前記第1絶縁膜上に形成された第2絶縁膜と、を有することを特徴とするリチウムイオン電池。請求項18に記載のリチウムイオン電池であって、前記第1絶縁膜は、無機粒子を含む無機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、有機粒子を含む有機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項19に記載のリチウムイオン電池であって、前記第1絶縁膜は、セラミックを含む前記無機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、ポリオレフィン系樹脂を含む前記有機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項20に記載のリチウムイオン電池であって、前記第1絶縁膜は、アルミナ、あるいは、シリカを含む前記無機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項18に記載のリチウムイオン電池であって、前記第1絶縁膜は、有機粒子を含む有機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、無機粒子を含む無機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項22に記載のリチウムイオン電池であって、前記第1絶縁膜は、ポリオレフィン系樹脂を含む前記有機絶縁膜であり、前記第2絶縁膜は、セラミックを含む前記無機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。請求項23に記載のリチウムイオン電池であって、前記第2絶縁膜は、アルミナ、あるいは、シリカを含む前記無機絶縁膜であることを特徴とするリチウムイオン電池。携帯電子機器の発達に伴い、これらの携帯電子機器の電力供給源として、繰り返し充電が可能な小型二次電池が使用されている。中でも、エネルギー密度が高く、サイクルライフが長いとともに、自己放電性が低く、かつ、作動電圧が高いリチウムイオン電池が注目されている。リチウムイオン電池は、上述した利点を有するため、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機などの携帯電子機器に多用されている。さらに、近年では、電気自動車用電池や電力貯蔵用電池として、高容量、高出力、かつ、高エネルギー密度を実現できる大型のリチウムイオン電池の研究開発が進められている。特に、自動車産業においては、環境問題に対応するため、動力源としてモータを使用する電気自動車や、動力源としてエンジン内燃機関とモータとの両方を使用するハイブリッド車の開発が進められている。このような電気自動車やハイブリッド車の電源としてもリチウムイオン電池が注目されている。ただし、リチウムイオン電池は、作動電圧が高く、エネルギー密度が高いがゆえに、内部短絡や外部短絡などによる異常発熱に対する十分な対策が必要とされている。リチウムイオン電池は、例えば、正極活物質を塗着した正極板と、負極活物質を塗着した負極板と、正極板と負極板の接触を防止するセパレータとを捲回した電極捲回体を備えている。そして、リチウムイオン電池では、この電極捲回体が外装缶に挿入されるとともに、外装缶内に電解液が注入されている。つまり、リチウムイオン電池では、金属箔に正極活物質を塗着した正極板と、金属箔に負極活物質を塗着した負極板とが帯状に形成され、帯状に形成された正極板と負極板が直接接触しないように、セパレータを介して断面渦巻状に捲回されて電極捲回体が形成される。このように、正極板と負極板とセパレータとを軸芯の回りに捲回して電極捲回体が形成されるが、通常のリチウムイオン電池では、正極板と負極板とセパレータが別部品別体により構成されているため、例えば、正極板とセパレータとの間に隙間が存在する。そして、リチウムイオン電池の製造工程では、上述した捲回体を形成する前に正極板と負極板を所定の大きさに切断し、加えて正極並びに負極の集電タブをやはり正極板と負極板を切断して形成する。さらに、上述した電極捲回体を形成した後、例えば、正極板に形成されている正極集電タブを正極集電リングに超音波溶着したり、負極板に形成されている負極集電タブを負極集電リングに超音波溶着する工程が存在する。さらには、電極捲回体は、外装缶容器に挿入されて、この外装缶に電解液を注入した後、外装缶の内部を密閉するために、外装缶と蓋とを溶接などで接続する工程が存在する。具体的に、正極集電タブと正極集電リングとは、正極集電タブにアルミニウムリボンを捲きつけ、このアルミニウムリボンに正極集電タブを超音波溶着で接続することが行われている。このとき使用される超音波溶着は、アルミニウムリボンと正極集電タブとを擦りつけることによる原子相互拡散によって、アルミニウムリボンと正極集電タブとを接続するものである。したがって、正極集電タブとアルミニウムリボンとを超音波溶着で接続する場合、アルミニウムリボンと正極集電タブとの擦り合いによって金属異物アルミニウムが発生するおそれが高くなる。同様の現象は、負極集電タブと銅リボンの接続でも生じる。つまり、負極集電タブと銅リボンとを超音波溶着で接続する場合、銅リボンと負極集電タブとの擦り合いによって金属異物銅が発生するおそれが高くなる。さらに、外装缶と蓋とを接続する工程で使用される溶接アーク溶接では、例えば、溶接屑が発生しやすくなる。以上のことから、電極捲回体を形成する前後に実施される工程によって、電極捲回体の内部に金属異物が侵入するポテンシャルが高くなる。特に、通常のリチウムイオン電池では、正極板と負極板とセパレータが別部品で構成されているため、例えば、正極板とセパレータとの間に隙間が存在し、この隙間に上述した製造工程で発生した金属異物が侵入しやすくなる。このようにして、電極捲回体の内部に金属異物が侵入すると、侵入した金属異物がセパレータを突き破って、正極と負極が金属異物で短絡したり、例えば、正極とセパレータの隙間に侵入した金属異物が正極に付着すると、付着した金属異物が電解液中に溶解し、その後、負極に析出する現象が生じる。そして、負極からの析出によって成長した金属が正極まで達すると、正極と負極とが短絡してしまう問題点が生じる。以上、通常のリチウムイオン電池である電極捲回体を形成するタイプのリチウムイオン電池を用いて説明したが、例えば、正極活物質を塗着した正極板と、負極活物質を塗着した負極板と、正極板と負極板の接触を防止するセパレータからなるリチウムイオン電池であれば、電極捲回体を形成しないラミネートタイプのリチウムイオン電池でも、正極板と負極板を所定の大きさに切断するための切断工程によって生じる金属異物が、正極板と負極板とセパレータとの間に侵入すると、金属異物がセパレータを突き破って、正極と負極が金属異物で短絡したり、例えば、正極とセパレータの隙間に侵入した金属異物が正極に付着すると、付着した金属異物が電解液中に溶解し、その後、負極に析出する現象が生じる。そして、負極からの析出によって成長した金属が正極まで達すると、正極と負極とが短絡してしまう問題点が生じる。そこで、正極板および負極板とセパレータとの間の隙間への金属異物が侵入し,正極と負極とが短絡するのを防止するためには、正極板および負極板とセパレータとを一体化して形成し、例えば、正極とセパレータの間の隙間を無くすることが有効である。例えば、上述した特許文献1には、正極板および負極板にセパレータを直接形成することで、正極板および負極板とセパレータを一体化した例が記載されている。ところが、上述した特許文献1に記載されている電池では、例えば、金属箔に活物質を塗着した電極板を乾燥し、加圧処理を実施した後に、電極板表面にスラリー状のセパレータを塗布し、乾燥することで電極板とセパレータが一体化した構造を形成している。しかし、この技術では、工程数が多く、製造コストの増大を引き起こすといった問題がある。本発明の目的は,金属異物に起因する内部短絡を抑制して信頼性向上を図ることができ、なおかつ、コスト面に優れたリチウムイオン電池およびその製造技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明におけるリチウムイオン電池の製造方法は、a電極板上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に、有機粒子と無機粒子を含む第2スラリーを塗布する工程を備える。そして、b前記a工程後、塗布した前記第1スラリーおよび第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含むセパレータを形成する工程を備える。さらに、c前記b工程後、前記活物質および前記セパレータに対して、加熱下での加圧処理を施す工程を備える。また、本発明におけるリチウムイオン電池の製造方法は、a電極板の第1面上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に有機粒子と無機粒子を含む第2スラリーを塗布する工程と、b前記a工程後、前記第1面上に塗布した前記第1スラリーおよび前記第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第1面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含む第1セパレータを形成する工程と、を備える。そして、c前記b工程後、前記電極板の前記第1面とは反対側の第2面上に前記第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に前記第2スラリーを塗布する工程と、d前記c工程後、前記第2面上に塗布した前記第1スラリーおよび前記第2スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第2面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記有機粒子および前記無機粒子を含む第2セパレータを形成する工程と、を備える。さらに、e前記d工程後、前記第1面に形成されている前記活物質および前記第1セパレータと、前記第2面に形成されている前記活物質および前記第2セパレータと、に対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備える。また、本発明におけるリチウムイオン電池の製造方法は、a電極板上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に第1物質を含む第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第1物質とは異なる第2物質を含む第3スラリーを塗布する工程を備える。さらに、b前記a工程後、塗布した前記第1スラリー、第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む第1絶縁膜と前記第2物質を含む第2絶縁膜からなるセパレータを形成する工程を備える。そして、c前記b工程後、前記活物質および前記セパレータに対して、加熱下での加圧処理を施す工程を備える。さらに、本発明におけるリチウムイオン電池の製造方法は、a電極板の第1面上に活物質を含む第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に第1物質を含む第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第1物質とは異なる第2物質を含む第3スラリーを塗布する工程を備える。そして、b前記a工程後、前記第1面上に塗布した前記第1スラリー、前記第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第1面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む第1絶縁膜と前記第2物質を含む第2絶縁膜からなる第1セパレータを形成する工程を備える。さらに、c前記b工程後、前記電極板の前記第1面とは反対側の第2面上に前記第1スラリーを塗布し、前記第1スラリー上に前記第2スラリーを塗布し、前記第2スラリー上に前記第3スラリーを塗布する工程を備える。次に、d前記c工程後、前記第2面上に塗布した前記第1スラリー、前記第2スラリーおよび前記第3スラリーを乾燥させることにより、前記電極板の前記第2面上に前記活物質を形成し、前記活物質上に前記第1物質を含む前記第1絶縁膜と前記第2物質を含む前記第2絶縁膜からなる第2セパレータを形成する工程を備える。続いて、e前記d工程後、前記第1面に形成されている前記活物質および前記第1セパレータと、前記第2面に形成されている前記活物質および前記第2セパレータと、に対して、加熱下での加圧処理を施す工程と、を備える。本発明におけるリチウムイオン電池は、a正極と、b負極と、c前記正極と前記負極のいずれか一方の電極と一体化したセパレータと、を備え、前記セパレータは、有機粒子と無機粒子を含み、前記有機粒子の平均粒径は、前記無機粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とするものである。また、本発明におけるリチウムイオン電池は、a正極と、b負極と、c前記正極と前記負極のいずれか一方の電極と一体化したセパレータと、を備え、前記セパレータは、c1前記電極上に形成された第1絶縁膜と、c2前記第1絶縁膜上に形成された第2絶縁膜と、を有することを特徴とするものである。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。金属異物に起因する内部短絡を抑制して、信頼性向上を図ることができる。また、コスト面に優れたリチウムイオン電池を得ることができる。以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等個数、数値、量、範囲等を含むに言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素要素ステップ等も含むは、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。実施の形態1<リチウムイオン電池の概要>リチウムは、酸化還元電位が-3.03Vvs.NHEであり、地球上に存在する最も卑な金属である。電池の電圧は、正極と負極との電位差によって決まるので、リチウムを負極活物質に使用すると、最も高い起電力が得られる。また、リチウムの原子量は6.94であり、密度も0.534g/cm3であってともに小さいことから、単位電気量あたりの重量が小さく、エネルギー密度も高くなる。したがって、リチウムを負極活物質に使用すると小型で軽量の電池を製造することができる。このように、リチウムは電池の負極活物質として魅力的な物質であるが、充放電可能な二次電池に適用する場合に問題が生じる。すなわち、リチウムを負極に使用した電池で充放電を繰り返すと、リチウムの溶解による放電反応と、リチウムの析出による充電反応が起こる。この場合、繰り返し充電によって、リチウムの析出反応が生じるため、二次電池の性能劣化や安全性に問題が生じる。例えば、充電過程で生成されるリチウムは活性表面で電解液溶媒と反応し、その一部はSEISolidElectrolyteInterface固定電解質界面と呼ばれる皮膜の形成に消費される。このため、電池の内部抵抗が高くなり、放電効率も低下してくる。つまり、充放電のサイクルを繰り返すごとに電池容量が小さくなる。さらに、急速に充電すると、リチウムは針状樹枝状の結晶形態リチウムデンドライトで析出し、二次電池での様々なトラブルを引き起こす元となる。例えば、リチウムデンドライトは、比表面積が大きく、副反応による電流効率の低下を加速するとともに、針状であるためにセパレータを突き破って正極と負極との間の内部短絡を引き起こすこともある。このような状態になると、自己放電が大きく電池として使用できなくなったり、内部短絡による発熱でガス噴出や発火に至る場合もある。以上のことから、リチウムを負極に使用した二次電池では、性能劣化や安全性に問題が生じることがわかる。そこで、溶解と析出という従来の原理と相違する原理の新型二次電池が検討されている。具体的には、正極と負極の両方にリチウムイオンを挿入放出する活物質を使用する二次電池が検討されている。この二次電池の充放電過程では、リチウムの溶解と析出という現象は起こらず、リチウムイオンが電極活物質の間で挿入脱離されるだけである。このタイプの二次電池は、ロッキングチェア型、あるいは、シャトルコック型と呼ばれており、充放電の繰り返しに対して、リチウムイオンが挿入脱離されるだけであるので、安定であるという特徴がある。この種類の電池を本明細書ではリチウムイオン電池と呼ぶことにする。上述したように、リチウムイオン電池では、正極と負極の両方とも充放電においてその構造は変化せず、リチウムイオンが挿入脱離されるだけであるのでただし、活物質の結晶格子は、リチウムイオンの挿入脱離に対して膨張収縮する、格段に長寿命のサイクル特性を有するとともに、電極に金属リチウムを使用しないので、安全性も飛躍的に高まっているという特徴を有する。ここで、リチウムイオンを挿入脱離できる材料が電極の活物質に使用されるが、この活物質に要求される条件は以下に示すようなものである。すなわち、リチウムイオンという有限の大きさのイオンが挿入脱離するので、リチウムイオンの納まるべきサイト位置と、リチウムイオンが拡散可能なチャンネル経路が活物質に必要とされる。さらに、活物質には、リチウムイオンの挿入吸蔵に伴い電子が材料中に導入される必要がある。以上のような条件を満たす正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどが代表的な正極活物質として挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的に、正極活物質としては、リチウムを挿入脱離可能な材料であり、予め充分な量のリチウムを挿入したリチウム含有遷移金属酸化物であればよく、遷移金属として、マンガンMn、ニッケルNi、コバルトCo、鉄Feなどの単体、または、2種類以上の遷移金属を主成分とする材料であってもよい。また、スピネル結晶構造や層状結晶構造などの結晶構造についても、上述したサイトとチャンネルが確保されるものであれば特に限定されない。さらに、結晶中の遷移金属やリチウムの一部をFe、Co、Ni、Cr、Al、Mgなどの元素で置換した材料や、結晶中にFe、Co、Ni、Cr、Al、Mgなどの元素をドープした材料を正極活物質として使用してもよい。さらに、上述した条件を満たす負極活物質として、結晶質の炭素材料や非晶質の炭素材料を使用することができる。ただし、負極活物質はこれらの物質に限定されるものではなく、例えば、天然黒鉛や、人造の各種黒鉛剤、コークスなどの炭素材料などを使用してもよい。そして、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状など様々な粒子形状のものが適用可能である。<リチウムイオン電池の模式的な構成>以下に、上述したリチウムイオン電池の模式的な構成について図面を参照しながら説明する。図1は、リチウムイオン電池の模式的な構成を示す図である。図1において、リチウムイオン電池は、外装缶CSを有しており、この外装缶CSの内部に電解液ELが充填されている。この電解液ELが充填されている外装缶CSには、正極板PEPと負極板NEPが対向して設けられており、対向して設けられた正極板PEPと負極板NEPの間にセパレータSPが配置されている。そして、正極板PEPには、正極活物質が塗着されており、負極板NEPには負極活物質が塗着されている。例えば、正極活物質は、リチウムイオンを挿入脱離可能なリチウム含有遷移金属酸化物から形成されている。図1では、このリチウム含有遷移金属酸化物が正極板PEPに塗着されている様子を模式的に示している。つまり、図1には、正極板PEPに塗着されているリチウム含有遷移金属酸化物として、酸素と金属原子とリチウムが配置されている模式的な結晶構造が示されている。この正極板PEPと正極活物質により正極が構成されている。一方、例えば、負極活物質は、リチウムイオンを挿入脱離可能な炭素材料から形成されている。図1では、この炭素材料が負極板NEPに塗着されている様子を模式的に示している。つまり、図1には、負極板NEPに塗布されている炭素材料として、炭素が配置されている模式的な結晶構造が示されている。この負極板NEPと負極活物質により負極が構成されている。セパレータSPは、正極と負極との電気的な接触を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるスペーサとしての機能を有している。セパレータSPとしては、例えば、従来技術として、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、あるいは、これらの材料の組み合わせから構成されている。電解液ELは、非水電解液が使用される。リチウムイオン電池は、活物質でのリチウムイオンの挿入脱離を利用して充放電を行う電池であり、電解液EL中をリチウムイオンが移動する。リチウムは、強い還元剤であり、水と激しく反応して水素ガスを発生する。したがって、リチウムイオンが電解液EL中を移動するリチウムイオン電池では、従来の電池のように水溶液を電解液ELに使用することができない。このことから、リチウムイオン電池では、電解液ELとして非水電解液が使用される。具体的に、非水電解液の電解質としては、LiPF6、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Liなどやこれらの混合物を使用することができる。また、有機溶媒としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどや、これらの混合液を使用することができる。<充放電のメカニズム>リチウムイオン電池は上記のように構成されており、以下に充放電のメカニズムについて説明する。まず、充電のメカニズムについて説明する。図1に示すように、リチウムイオン電池を充電する際、正極と負極との間に充電器CUを接続する。この場合、リチウムイオン電池では、正極活物質内に挿入されているリチウムイオンが脱離し、電解液EL中に放出される。このとき、正極活物質からリチウムイオンが脱離することにより、正極から充電器へ電子が流れる。そして、電解液EL中に放出されたリチウムイオンは、電解液EL中を移動し、微多孔質膜からなるセパレータSPを通過して、負極に到達する。この負極に到達したリチウムイオンは、負極を構成する負極活物質内に挿入される。このとき、負極活物質にリチウムイオンが挿入することにより、負極に電子が流れ込む。このようにして、充電器を介して正極から負極に電子が移動することにより充電が完了する。続いて、放電のメカニズムについて説明する。図1に示すように、正極と負極の間に外部負荷を接続する。すると、負極活物質内に挿入されていたリチウムイオンが脱離して電解液EL中に放出される。このとき、負極から電子が放出される。そして、電解液EL中に放出されたリチウムイオンは、電解液EL中を移動し、微多孔質膜からなるセパレータSPを通過して、正極に到達する。この正極に到達したリチウムイオンは、正極を構成する正極活物質内に挿入される。このとき、正極活物質にリチウムイオンが挿入することにより、正極に電子が流れ込む。このようにして、負極から正極に電子が移動することにより放電が行われる。言い換えれば、正極から負極に電流が流れて負荷を駆動することができる。以上のようにして、リチウムイオン電池においては、リチウムイオンを正極活物質と負極活物質との間で挿入脱離することにより、充放電することができる。<リチウムイオン電池の構成>次に、実際のリチウムイオン電池LIBの構成例について説明する。図2は、円筒形のリチウムイオン電池LIBの内部構造を示す断面図である。図2に示すように、底部を有する円筒形の外装缶CSの内部には、正極PELとセパレータSP1、SP2と負極NELからなる電極捲回体WRFが形成されている。具体的に、電極捲回体WRFは、正極PELと負極NELの間にセパレータSP1SP2を挟むように積層され、外装缶CSの中心部にある軸芯CRの回りに捲回されている。そして、負極NELは外装缶CSの底部に設けられている負極リード板NTと電気的に接続されており、正極PELは外装缶CSの上部に設けられている正極リード板PTと電気的に接続されている。外装缶CSの内部に形成されている電極捲回体の内部には電解液が注入されている。そして、外装缶CSは、電池蓋CAPにより密閉されている。正極PELは、正極活物質PASと結着剤バインダを含有する塗液を正極板正極集電体PEPに塗布して乾燥させた後、加圧することにより形成されている。この正極PELの上端部には複数の矩形状の正極集電タブPTABが形成されており、この複数の正極集電タブPTABが正極集電リングPRと接続されている。そして、この正極集電リングPRが正極リード板PTと電気的に接続されている。したがって、正極PELは、正極集電タブPTABおよび正極集電リングPRを介して正極リード板PTと電気的に接続されていることになる。複数の正極集電タブPTABは、正極PELの低抵抗化および電流の取り出しを迅速にするために設けられている。正極PELを構成する正極活物質PASは、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどに代表される上述した材料を使用することができる。また、結着剤は、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどを使用することができる。さらに、正極板には、例えば、アルミニウムなどの導電性金属からなる金属箔や網状金属などが使用される。負極NELは、負極活物質NASと結着剤バインダを含有する塗液を負極板負極集電体NEPに塗布して乾燥させた後、加圧することにより形成されている。この負極NELの下端部には複数の矩形状の負極集電タブNTABが形成されており、この複数の負極集電タブNTABが負極集電リングNRと接続されている。そして、この負極集電リングNRが負極リード板NTと電気的に接続されている。したがって、負極NELは、負極集電タブNTABおよび負極集電リングNRを介して負極リード板NTと電気的に接続されていることになる。負極NELを構成する負極活物質NASは、例えば、炭素材料などに代表される上述した材料を使用することができる。また、結着剤は、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどを使用することができる。さらに、負極板には、例えば、銅などの導電性金属からなる金属箔や網状金属などが使用される。<本発明者が見出した課題>まず、従来の電極捲回体の詳細な構成について説明する。図3は、電極捲回体を構成する前段階の構成要素を示す図である。図3において、電極捲回体を構成する構成要素は、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2である。このとき、正極PELは、正極板PEPの両面に正極活物質PASが塗布された構造をしており、負極NELは、負極板NEPの両面に負極活物質NASが塗布された構造をしている。そして、正極PELの上辺側には矩形状の正極集電タブPTABが複数形成されている。同様に、負極NELの下辺側には矩形状の負極集電タブNTABが複数形成されている。すなわち、従来技術においては、正極PELや負極NELと、セパレータSP1やセパレータSP2は、別部品別体として構成されている。具体的に、従来技術における電極捲回体WRFの構成について説明する。図4は、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2を軸芯CRの回りに捲回して電極捲回体WRFを形成する様子を示す模式図である。図4に示すように、正極PELと負極NELの間に別部品であるセパレータSP1を挟み、かつ、別部品であるセパレータSP1とセパレータSP2で負極NELを挟むようにして、正極PEL、セパレータSP1、負極NEL、および、セパレータSP2が捲回される。このとき、正極PELに形成されている正極集電タブPTABは電極捲回体WRFの上部側に配置される一方、負極NELに形成されている負極集電タブ図示せずは電極捲回体WRFの下部側に配置される。以上のようにして、従来技術における電極捲回体WRFが構成されている。通常のリチウムイオン電池では、正極板と負極板とセパレータが別部品別体により構成されているため、電極捲回体WRFを形成した後でも、例えば、正極板とセパレータとの間に隙間が存在する。そして、リチウムイオン電池の製造工程では、上述した捲回体を形成する前に正極板と負極板を所定の大きさに切断し、加えて正極並びに負極の集電タブをやはり正極板と負極板を切断して形成する。さらに、電極捲回体を形成した後、例えば、正極板に形成されている正極集電タブを正極集電リングに超音波溶着したり、負極板に形成されている負極集電タブを負極集電リングに超音波溶着する工程が存在する。さらには、電極捲回体は外装缶容器に挿入されて、この外装缶に電解液を注入した後、外装缶の内部を密閉するために、外装缶と蓋とを溶接などで接続する工程が存在する。具体的に、正極集電タブと正極集電リングとは、正極集電タブにアルミニウムリボンを捲きつけ、このアルミニウムリボンに正極集電タブを超音波溶着で接続することが行われている。このとき使用される超音波溶着は、アルミニウムリボンと正極集電タブとを擦りつけることによる原子相互拡散によって、アルミニウムリボンと正極集電タブとを接続するものである。したがって、正極集電タブとアルミニウムリボンとを超音波溶着で接続する場合、アルミニウムリボンと正極集電タブとの擦り合いによって金属異物アルミニウムが発生するおそれが高くなる。同様の現象は、負極集電タブと銅リボンの接続でも生じる。つまり、負極集電タブと銅リボンとを超音波溶着で接続する場合、銅リボンと負極集電タブとの擦り合いによって金属異物銅が発生するおそれが高くなる。さらに、外装缶と蓋とを接続する工程で使用される溶接アーク溶接では、例えば、溶接屑が発生しやすくなる。以上のことから、電極捲回体を形成する前後に実施される工程によって、電極捲回体の内部に金属異物が侵入するポテンシャルが高くなる。特に、通常のリチウムイオン電池では、正極板と負極板とセパレータが別部品で構成されているため、例えば、正極板とセパレータとの間に隙間が存在し、この隙間に上述した製造工程で発生した金属異物が侵入しやすくなる問題点がある。このようにして発生した金属異物が電極捲回体WRFの内部に侵入すると、正極と負極との間で内部短絡が引き起こされる可能性がある。具体的に、電極捲回体の内部に金属異物が侵入する状態とは、正極板とセパレータとの間に形成されている隙間や負極板とセパレータとの間に形成されている隙間に金属異物が浸入する状態を意味している。例えば、金属異物が銅の場合、隙間に浸入した銅が正極に付着すると、正極の高い電位によって銅が酸化され電子が奪われ、金属イオンとなって電解液中に溶解する。そして、この金属イオンが負極に到達すると、金属イオンが還元されて電子が供給されて金属銅として負極に析出する。このようなメカニズムによって負極に金属が析出し続けると、負極から成長した金属がセパレータの孔を通過して正極に達し、この析出した金属を介して正極と負極が内部短絡するのである。一方、金属異物がアルミニウムの場合、酸化還元反応による溶解析出の現象は生じないが、侵入する金属異物の大きさが大きくなると、セパレータを突き破って正極と負極が金属異物アルミニウムにより内部短絡する。正極と負極が内部短絡すると、リチウムイオン電池として機能しなくなる。このように、リチウムイオン電池の製造工程では、金属異物が発生する可能性があり、発生した金属異物が、正極板とセパレータとの間に形成されている隙間や負極板とセパレータとの間に形成されている隙間に侵入すると、正極と負極が内部短絡するおそれがあることがわかる。そこで、本実施の形態1では、金属異物に起因する内部短絡を抑制して、リチウムイオン電池の信頼性向上を図ることができる工夫を施している。以下に、この工夫を施した本実施の形態1における技術的思想について説明する。<本実施の形態1における特徴>本実施の形態1における技術的思想は、例えば、正極とセパレータが別部品の状態で電極捲回体を形成した場合に、正極とセパレータとの間に隙間が生じ、この隙間に金属異物が侵入することで、リチウムイオン電池に内部短絡が発生するポテンシャルが高まることに着目している。そして、この着目点を考慮し、本実施の形態1では、電極捲回体を構成した場合でも、例えば、正極とセパレータとの間に形成される隙間が無くなれば、金属異物がリチウムイオン電池の内部に侵入することを抑制できるため、リチウムイオン電池の信頼性を向上することができることに基づいてなされたものである。そして、本実施の形態1における基本思想に基づき、以下に示す本実施の形態1の特徴が想到されている。この本実施の形態1における特徴について説明する。本実施の形態1における特徴は、例えば、正極とセパレータを一体的に形成すれば、そもそも、正極とセパレータとの間に隙間が生じなくなるので、正極とセパレータとの間に金属異物が侵入することを防止できるのではないかという知見に基づいてなされている。そして、本実施の形態1では、この知見を具現化することによって、本実施の形態1の特徴を実現している。つまり、本実施の形態1では、例えば、正極とセパレータとを一体的に形成し、正極とセパレータとの間に隙間が存在しないように構成することに特徴がある。言い換えれば、正極とセパレータが一体化しているということは、正極とセパレータが接着しているということもできる。具体的に、正極とセパレータが一体的に構成されている構成について、図面を参照しながら説明する。図5は、本実施の形態1における正極PELおよび負極NELの構成を示す断面図である。図5に示すように、まず、正極PELは、例えば、アルミニウムからなる正極板PEPを有しており、この正極板PEPの両面に、例えば、コバルト酸リチウムなどからなる正極活物質PASが形成されている。そして、正極板PEPの両面に形成された正極活物質PASと接着するように、セパレータSP1およびセパレータSP2が形成されている。すなわち、本実施の形態1では、例えば、正極PELの第1面に形成された正極活物質PASと接着するようにセパレータSP1が形成され、かつ、正極PELの第1面とは反対側の第2面に形成された正極活物質PASと接着するセパレータSP2が形成されている。このように、本実施の形態1では、正極板PEPと正極活物質PASからなる正極PELと、セパレータSP1およびセパレータSP2が一体的に形成されている。したがって、本実施の形態1によれば、正極PELとセパレータSP1との間、あるいは、正極PELとセパレータSP2の間に隙間が存在しないことから、正極PELに付着する金属異物の侵入を防止することができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。一方、図5に示すように、負極NELは、例えば、銅からなる負極板NEPの両面に、例えば、炭素材料カーボン材料からなる負極活物質NASが形成された構造をしている。このようにして、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2付き正極PELと、負極NELが構成されている。例えば、図3に示す従来技術では、正極PEL、セパレータSP1、セパレータSP2、および、負極NELが別部品別体で構成されているため、図4に示すように、電極捲回体WRFを形成した場合、必ず、正極PELとセパレータSP1セパレータSP2の間に隙間が生じてしまう。この結果、従来技術では、その後の組立工程で実施される超音波溶着やアーク溶接で発生した金属異物が上述した隙間に侵入するポテンシャルが高まる。そして、正極PELとセパレータSP1セパレータSP2との間に形成された隙間に金属異物が侵入すると、金属異物に起因するリチウムイオン電池の内部短絡が生じることから、リチウムイオン電池の信頼性が低下してしまう。これに対し、本実施の形態1では、図5に示すように、正極PELとセパレータSP1とセパレータSP2が一体的に形成されている。言い換えれば、正極PELとセパレータSP1、あるいは、正極PELとセパレータSP2は接着している。このため、正極PELとセパレータSP1の間、および、正極PELとセパレータSP2の間に隙間が生じる余地はない。したがって、本実施の形態1によれば、正極PELとセパレータSP1との間、あるいは、正極PELとセパレータSP2の間に隙間が存在しないことから、正極PELに付着する金属異物の侵入を防止することができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。具体的に、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2付き正極PELと負極NELとを捲回して電極捲回体WRFを形成する状態について説明する。図6は、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2付き正極PELと、負極NELとを重ね合わせた状態を示している。そして、このようにセパレータSP1SP2付き正極PELと負極NELとを重ね合わせた状態で、図7に示すように、軸芯CRの回りに、セパレータSP1SP2付き正極PELと負極NELとを捲回させる。このとき、図7に示すように、正極PELの両面には、セパレータSP1およびセパレータSP2が接着しているので、電極捲回体WRFを形成した後も、正極PELとセパレータSP1の間、あるいは、正極PELとセパレータSP2の間に隙間が形成されないことがわかる。ここで、本実施の形態1で重要な点は、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成している点である。つまり、本実施の形態1では、正極PELの両面にセパレータSP1とセパレータSP2を接着させるように構成することにより、正極PELとセパレータSP1、あるいは、正極PELとセパレータSP2との間に隙間が生じないようにしている。このように正極PELとセパレータSP1とセパレータSP2とを一体的に形成しているのは、以下に示す理由による。すなわち、本発明者が新たに見出した課題の欄で説明したように、正極PELに、例えば、銅などの金属異物が付着すると、正極PELに付着した金属異物が電解液中に溶解し、電解液に溶解した金属異物が負極NELに析出する。この現象が継続すると、負極NELに析出した金属異物が正極PELに達して、正極PELと負極NELとの内部短絡を引き起こすことになる。したがって、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡は、正極PELに金属異物が付着することが原因となる。このことは、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡を効果的に抑制するためには、正極PELに金属異物が付着しないようにすることが重要であることがわかる。このことから、本実施の形態1では、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成している。この構成によれば、正極PELとセパレータSP1の間、あるいは、正極PELとセパレータSP2の間に隙間が無くなるので、隙間から金属異物が侵入して、正極PELに付着することを防止できる。つまり、本実施の形態1では、リチウムイオン電池の内部短絡を発生させる一因として考えられている金属異物の溶解析出を防止する観点からなされたものであり、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成することによって、金属異物の溶解析出によるリチウムイオン電池の内部短絡を効果的に防止することができるのである。ただし、本実施の形態1における特徴構成によれば、隙間を無くすことができるので、金属異物の溶解析出によるリチウムイオン電池の内部短絡を防止できるだけでなく、大きな金属異物自体の侵入も防止することができ、これによって、大きな金属異物自体がセパレータSP1SP2を突き破ることによる正極PELと負極NELとの短絡も防止することができる。すなわち、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成するという本実施の形態1の特徴構成は、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡を防止することができるとともに、大きな金属異物が直接セパレータSP1SP2を突き破ることによるリチウムイオン電池の内部短絡も防止することができるのである。言い換えれば、本実施の形態1における特徴構成によれば、主に、サイズの小さな金属異物による溶解析出現象による内部短絡から、主に、サイズの大きな金属異物でのセパレータSP1SP2を直接突き破ることによる内部短絡という異なるメカニズムに起因する内部短絡を効果的に防止することができる。つまり、本実施の形態1における特徴によれば、サイズの小さな金属異物による内部短絡からサイズの大きな金属異物による内部短絡まで、幅広くリチウムイオン電池の内部短絡を防止することができ、この結果、リチウムイオン電池の充分な信頼性向上を図ることができる。以上のように本実施の形態1における構成によれば、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成している。これにより、リチウムイオン電池の内部短絡を抑制することができるが、さらに、本実施の形態1では、たとえ、リチウムイオン電池に内部短絡が生じても、熱暴走をストップさせる安全上の対策を施している。つまり、本実施の形態1では、リチウムイオン電池の内部短絡の発生を充分に抑制するとともに、たとえ、内部短絡が発生しても熱暴走を抑制する手段を設けているのである。以下に、この安全を確保するための工夫点について説明する。本実施の形態1のさらなる特徴は、セパレータSP1やセパレータSP2に使用される材料にある。つまり、本実施の形態1で使用されるセパレータSP1やセパレータSP2の材料は、従来技術における材料と異なる。なぜなら、本実施の形態1では、後述するように、セパレータSP1やセパレータSP2の製造工程が従来技術と異なるとともに、セパレータSP1やセパレータSP2と正極PELとを接着させる必要があるからである。すなわち、従来技術におけるセパレータは、正極PELと別部品別体で構成されているとともに、正極PELと接着していない構成をしているのに対し、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2は、正極PELと接着して一体的に形成されているからである。具体的に、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2は、例えば、バインダ結着剤と絶縁物質であるセラミックと有機材料とを含む材料から構成することができる。このときのセラミックとしては、例えば、アルミナAl2O3やシリカSiO2を挙げることができる。これにより、セパレータSP1SP2の耐熱性を向上させることができる。また、有機材料としては、高密度ポリエチレン融点:130°C~137°Cや直鎖状低密度ポリエチレン融点:122°C~124°Cなどに代表されるポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。特に、本実施の形態1では、正極PELと一体的に形成されるセパレータSP1SP2の構成材料に、無機材料セラミックよりも融点の低い有機材料が含まれている点に特徴がある。つまり、本実施の形態1では、セパレータSP1SP2として、ポリオレフィン系樹脂に代表される有機材料を含んでいる。この有機材料は、電池短絡による異常電流、急激な内圧や温度の上昇および発火を防ぐという機能も合わせもっている。つまり、本実施の形態1におけるセパレータSP1SP2は、正極と負極の電気的接触を防止し、かつ、リチウムイオンを通過させる機能の他に、短絡と過充電防止のための熱ヒューズとしての機能を有していることになる。この有機材料の持つシャットダウン機能によって、リチウムイオン電池の安全性を保つことができる。例えば、リチウムイオン電池が何らかの原因で外部短絡を引き起こした場合、瞬時ではあるが大電流が流れ、ジュール熱により異常に温度が上昇するおそれがある。このとき、セパレータSP1SP2にセラミックよりも融点の低い有機材料が含まれている場合、短絡により温度の異常上昇が生じても、セラミックよりも融点の低い有機材料が溶融し、これによって、融点近傍で空孔微細孔が閉塞するため、正極と負極との間のリチウムイオンの透過を阻止することができる。言い換えれば、セパレータSP1SP2に、セラミックよりも融点の低い有機材料を含有させることにより、外部短絡時に電流を遮断し、リチウムイオン電池の内部の温度上昇をストップさせることができる。つまり、本実施の形態1によれば、セパレータSP1SP2をセラミック無機材料と、セラミックよりも融点の低い有機材料の両方を含むように構成しているため、耐熱性に優れながら、短絡時における異常電流を遮断するシャットダウン機能を持たせることができる。この結果、本実施の形態1によれば、安全性が高く、信頼性に優れたリチウムイオン電池を提供することができる。このとき、本実施の形態1では、有機材料を構成する有機粒子の平均粒径が無機材料セラミックを構成する無機粒子の平均粒径よりも小さいことが望ましい。なぜなら、有機材料を構成する有機粒子の平均粒径が小さくなるということは、それだけ、有機粒子が密に充填されることを意味し、これによって、有機粒子が溶融した際、空孔微細孔が閉塞しやすくなり、有機粒子によるシャットダウン機能を充分に発揮させることができるからである。具体的には、例えば、有機粒子の平均粒径は、1μmであり、無機粒子の平均粒径は、4μmである。ここで、有機粒子や無機粒子の粒径は、例えば、レーザ回折散乱法を使用することにより測定することができる。このレーザ回折散乱法とは、粒子にレーザビームを照射すると、粒子から回折散乱光が発生することを利用した測定法である。このとき、回折散乱光の光強度分布は、粒子サイズごとに相違するため、回折散乱光の光強度分布を検出解析することにより、粒度分布を測定することができる。そして、平均粒径とは、粉体粒子の粒度分布をある粒子径を境界にして2つの領域に分けた場合、粒径の大きな領域と粒径の小さな領域が等しくなる粒子径として定義される。この平均粒子径は、一般的に、d50と呼ばれている。以上のように、本実施の形態1によれば、正極PELの両面にセパレータSP1とセパレータSP2を接着して一体化するように構成しているので、正極PELとセパレータSP1の間、あるいは、正極PELとセパレータSP2の間に生じる隙間を無くすことができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。そして、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池によれば、製造工程組立工程中に発生する金属異物に起因する内部短絡を抑制することができるので、リチウムイオン電池の製造歩留まりを向上させることができる。この結果、本実施の形態1によれば、リチウムイオン電池のコスト削減も実現できる。特に、本実施の形態1では、製造歩留まりの向上によるコスト削減の効果の他に、セパレータを別部品として用意する必要がなくなる観点からも、リチウムイオン電池のコスト削減を図ることができる。例えば、従来のリチウムイオン電池では、別部品であるセパレータのコストが高いため、リチウムイオン電池のコスト削減を図ることが困難であったが、本実施の形態1では、別部品であるセパレータを用意する必要が無くなるとともに、別部品であるセパレータを製造する設備も不要となることから、リチウムイオン電池の大幅なコスト削減効果が期待できる。つまり、後述するように、本実施の形態1では、正極PELとセパレータSP1SP2を一体的に形成するため、正極PELを製造する工程を多少変更するだけでよく、セパレータSP1SP2自体を製造する設備を設ける必要がなくなるので、リチウムイオン電池のコスト削減を図ることができる。さらに、本実施の形態1では、無機材料よりも融点の低い有機材料と、無機材料とを含むようにセパレータSP1SP2を構成している。これにより、本実施の形態1によれば、耐熱性に優れながら、短絡時における異常電流を遮断するシャットダウン機能を有するセパレータSP1SP2を提供することができる。この結果、本実施の形態1によれば、安全性が高く、信頼性に優れたリチウムイオン電池を提供することができる。本実施の形態1では、特に、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡を防止する観点と、大きな金属異物が直接セパレータSP1SP2を突き破ることによるリチウムイオン電池の内部短絡も防止する観点の両方から、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成する構成を取っているが、本実施の形態1における技術的思想は、これに限らない。つまり、本実施の形態1における技術的思想は、隙間を無くすことにあり、この隙間が無くなることで、金属異物がリチウムイオン電池の内部に侵入することを防止することにある。このため、上述した本実施の形態1のように、必ずしも、正極PELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成する構成にする必要はなく、隙間を無くす別の構成例も考えることができる。以下に、この変形例について説明する。<実施の形態1における変形例>図8は、第1変形例の構成を示す断面図である。図8において、前記実施の形態1と相違する点は、本第1変形例では、負極NELとセパレータSP1およびセパレータSP2を一体的に形成する構成を取っている点である。具体的に、負極NELは、例えば、銅からなる負極板NEPを有しており、この負極板NEPの両面に、例えば、炭素材料カーボン材料などからなる負極活物質NASが形成されている。そして、負極板NEPの両面に形成された負極活物質NASと接着するように、セパレータSP1およびセパレータSP2が形成されている。すなわち、本第1変形例では、例えば、負極NELの第1面に負極活物質NASに接着するようにセパレータSP1が形成され、かつ、負極NELの第1面とは反対側の第2面に負極活物質NASに接着するセパレータSP2が形成されている。このように、本第1変形例では、負極板NEPと負極活物質NASからなる負極NELと、セパレータSP1およびセパレータSP2が一体的に形成されている。したがって、本第1変形例によれば、負極NELとセパレータSP1との間、あるいは、負極NELとセパレータSP2の間に隙間が存在しないことから、負極NELに付着する金属異物の侵入を防止することができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。さらには、前記実施の形態1と同様に、セパレータSP1SP2を無機材料よりも融点の低い有機材料と、無機材料とを含むように構成しているため、シャットダウン機能による安全性が高く、信頼性に優れたリチウムイオン電池を提供することができる。一方、図8に示すように、正極PELは、例えば、アルミニウムからなる正極板PEPの両面に、例えば、コバルト酸リチウムからなる正極活物質PASが形成された構造をしている。このようにして、本第1変形例におけるセパレータSP1SP2付き負極NELと、正極PELが構成されている。続いて、図9は、第2変形例の構成を示す断面図である。図9において、前記実施の形態1と相違する点は、本第2変形例では、正極PELの片面にセパレータSP1が接着して一体化されているとともに、負極NELの片面にセパレータSP2が接着して一体化されている点である。具体的に、図9に示すように、正極PELは、正極板PEPの両面に正極活物質PASが形成されており、一方の面に形成されている正極活物質PASと接着するようにセパレータSP1が形成されている。一方、負極NELは、負極板NEPの両面に負極活物質NASが形成されており、一方の面に形成されている負極活物質NASと接着するようにセパレータSP2が形成されている。このように構成されている本第2変形例においても、正極PELとセパレータSP1との間、あるいは、負極NELとセパレータSP2との間で隙間を無くすことができるので、リチウムイオン電池の内部への金属異物の侵入を防止することができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。さらには、前記実施の形態1と同様に、セパレータSP1SP2を無機材料よりも融点の低い有機材料と、無機材料とを含むように構成しているため、シャットダウン機能による安全性が高く、信頼性に優れたリチウムイオン電池を提供することができる。<実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法>本実施の形態1におけるリチウムイオン電池は上記のように構成されており、以下に、その製造方法について図面を参照しながら説明する。まず、本実施の形態1の特徴であるセパレータSP1SP2付き正極PELを形成する工程について説明する。図10に示すように、例えば、コバルト酸リチウムからなる正極活物質PASと導電助剤としてのカーボンを混合する。そして、図11に示すように、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤バインダをNメチルピロリドンNMPに溶解させた溶液を形成し、この溶液に正極活物質PASおよび導電助剤を混練してスラリーSL1を作製する。同様に、図12に示すように、例えば、アルミナAl2O3やシリカSiO2などのセラミック粉体CRS粒径は、例えば、4μmと、例えば、高密度ポリエチレン融点:130~137°Cや直鎖状低密度ポリエチレン融点:122~124°Cなどに代表されるポリオレフィン系樹脂からなる有機材料OMを混合する。そして、図13に示すように、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤バインダをNメチルピロリドンNMPに溶解させた溶液を形成し、この溶液にセラミック粉体CRSおよび有機材料OMを混練してスラリーSL2を作製する。その後、図14に示すように、正極活物質PASと結着剤バインダを含有するスラリーSL1を正極板正極集電体PEPに塗布する。具体的には、図15に示すように、例えば、ダイコータDCを使用して、アルミニウムからなる正極板PEP上に正極活物質PAS導電助剤も含むを含むスラリーSL1を塗布する。続いて、図16に示すように、正極板PEPに塗布した正極活物質PASを含むスラリーSL1上にセラミック粉体CRSと有機材料OMを混練させたスラリーSL2を塗布する。具体的には、図17に示すように、ダイコータDCを使用して、正極板PEPに塗布した正極活物質PASを含むスラリーSL1上に、セラミック粉体CRSと有機材料OMを混練させたスラリーSL2を塗布する。ここでは、まず、ダイコータDCを使用して、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1を塗布した後、このスラリーSL1上にセラミック粉体CRSと有機材料OMを混練させたスラリーSL2を塗布する逐次塗布法について説明したが、例えば、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、セラミック粉体CRSと有機材料OMを混練させたスラリーSL2とをダイコータDCを使用して同時に正極板PEP上に塗布する同時塗布法を使用することもできる。具体的に、スラリーSL1およびスラリーSL2の一括塗布工程は、例えば、図18に示す塗布装置で行われる。図18は、本実施の形態1で使用する塗布装置の一例を示す模式図である。図18において、塗布装置は、例えば、回転自在なローラRL1を有しており、このローラRL1の表面に正極板PEPが配置される。そして、ローラRL1の表面に配置された正極板PEPに対して、ダイコータDC1とダイコータDC2が配置される。このダイコータDC1は、例えば、供給ポンプPMP1を介してスラリーSL1が蓄えられたタンクと接続されており、タンクに蓄積されているスラリーSL1は、供給ポンプPMP1によってダイコータDC1に流入し、このダイコータDC1から正極板PEP上にスラリーSL1が塗布されるように構成されている。同様に、ダイコータDC2は、例えば、供給ポンプPMP2を介して、スラリーSL2が蓄えられたタンクと接続されており、タンクに蓄積されているスラリーSL2は、供給ポンプPMP2によってダイコータDC2に流入し、このダイコータDC2から正極板PEP上にスラリーSL2が塗布されるように構成されている。以上のように構成されている塗布装置を使用することにより、まず、正極板PEP上にスラリーSL1を塗布し、このスラリーSL1上にスラリーSL2を塗布することができる。次に、図19に示すように、正極板PEPに塗布した正極活物質PASを含むスラリーおよびセラミック粉体CRSと有機材料OMを含むスラリーを乾燥させる。具体的には、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEP上に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL2を乾燥させる。ここでの加熱処理は、スラリーSL2に含まれる有機材料OMが溶融しない温度に設定する必要がある。以上のようにして、スラリーSL1およびスラリーSL2を乾燥させることにより、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、セラミック粉体CRSと有機材料OMの混合物を形成することができる。そして、正極板PEPの片面第1面に塗布された正極活物質PAS、および、セラミック粉体CRSと有機材料OMを含む混合物を乾燥させた後、図20に示すように、正極板PEPのもう一方の面第2面に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、セラミック粉体CRSと有機材料OMを混練させたスラリーSL2を塗布する。その後、図21に示すように、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEPのもう一方の面に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL2を乾燥し、正極板PEPの両面に正極活物質PAS、および、セラミック粉体CRSと有機材料OMの混合物を形成する。続いて、図22に示すように、正極板PEPに対して、ローラRLを使用した加熱加圧処理を実施する。この加熱加圧処理は、例えば、120°C以下で実施される。これにより、正極板PEPに塗着された正極活物質PASの高密度化を図ることができる。このようにして、本実施の形態1によれば、図23に示すように、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、セラミック粉体CRSと有機材料OMを含むセパレータSP1およびセパレータSP2を形成することができる。本実施の形態1によれば、セパレータSP1SP2と正極を一括で乾燥処理および加圧処理して一体化形成することができるため、工程数を削減でき、製造コストを削減できる利点が得られる。また、本実施の形態1によれば、セパレータSP1SP2はセラミック粉体CRSと有機材料OMを含むように構成されているため、耐熱性に優れ、なおかつ、シャットダウン機能を有しているしたがって、本実施の形態1によれば、安全性の高いリチウムイオン電池を製造することができる。さらに、本実施の形態1によれば、セパレータSP1SP2と正極が一体的に形成されているため、セパレータSP1SP2と正極間の隙間を無くすことができるので、金属異物の侵入を防止することができる。そのため、内部短絡の防止が可能であり、信頼性の高いリチウムイオン電池を製造可能である。続いて、負極NELを形成する工程について説明する。図24に示すように、例えば、炭素材料カーボン材料からなる負極活物質NASを作製する。そして、図25に示すように、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤バインダをNメチルピロリドンNMPに溶解させた溶液を形成し、この溶液に負極活物質NASを混練してスラリーSL3を作製する。その後、図26に示すように、負極活物質NASと結着剤バインダを含有するスラリーSL3を負極板負極集電体NEPに塗布する。具体的には、図26に示すように、例えば、ダイコータを使用して、銅からなる負極板NEP上に負極活物質NASを塗布する。そして、負極板NEPに塗布した負極活物質NASを乾燥させる。具体的には、例えば、120°C以下で負極板NEPを加熱することにより、負極板NEP上に塗布されている負極活物質NASを乾燥させる。そして、負極板NEPの片面に塗布された負極活物質NASを乾燥させた後、負極板NEPのもう一方の面に負極活物質NASを混練させたスラリーSL3を塗布する。その後、例えば、120°C以下で負極板NEPを加熱することにより、負極板NEPのもう一方の面に塗布されている負極活物質NASを乾燥させる。このようにして、図27に示すように、負極板NEPの両面に負極活物質NASを形成した後、負極板NEPに対して、加熱加圧処理を実施する。この加熱加圧処理は、例えば、120°C以下で実施される。これにより、負極板NEPに塗着された負極活物質NASの高密度化を図ることができる。以上のようにして、負極板NEPを形成することができる。続いて、図28に示すように、セパレータSP1SP2および正極活物質PASを塗着した正極板PEPを切断して加工する。これにより、正極板PEPの一辺上辺に矩形形状をした複数の正極集電タブPTABを形成することができる。このようにして、セパレータSP1SP2と一体化して加工された正極PELを形成することができる。同様に、負極活物質NASを塗着した負極板NEPを切断して加工する。これにより、負極板NEPの一辺下辺に矩形形状をした複数の負極集電タブNTABを形成することができる。このようにして、図29に示すように、負極板NEPに負極活物質NASを塗着して加工された負極NELを形成することができる。次に、図30に示すように、セパレータSP1SP2図示されずと一体化して形成された正極PELと、負極NELとを重ね合わせる。このとき、正極PELに形成されている正極集電タブPTABと、負極NELに形成されている負極集電タブNTABとが反対方向に配置されるようにする。その後、図31に示すように、セパレータSP1SP2付き正極PELと、負極NELとを重ね合わせた状態で軸芯CRに捲回して電極捲回体WRFを形成する。このようにして、電極捲回体WRFを形成することができる。続いて、図32に示すように、電極捲回体WRFの上端部から突出している正極集電タブPTABを正極集電リングPRに接続する。同様に、電極捲回体WRFの下端部から突出している負極集電タブNTABを負極集電リングNRに接続する。ここで、正極集電タブPTABの正極集電リングPRへの接続、および、負極集電タブNTABの負極集電リングNRへの接続は、例えば、超音波溶着によって行われる。このため、正極PELと、セパレータSP1SP2が別部品で分離して構成されている場合、正極PELとセパレータSP1SP2との間に隙間が存在することになるため、上述した超音波溶着時に金属異物が飛散して、金属異物が正極PELとセパレータSP1SP2の間に形成されている隙間に侵入する可能性がある。これに対し、本実施の形態1では、正極PELとセパレータSP1SP2が一体的に形成されて隙間が存在しないため、超音波溶着時に発生する金属異物が電極捲回体WRFの内部に侵入して正極PELに付着することを防止できる。次に、図33に示すように、電極捲回体WRFを外装缶CSの内部に挿入する。そして、図34に示すように、外装缶CSを加工して溝DTを形成する。この溝DTは、外装缶CSの内部に挿入されている電極捲回体WRFが上下方向に移動しないように固定するために設けられるものである。そして、図35に示すように、電極捲回体WRFを挿入した外装缶CSの内部に電解液ELを注入する。その後、外装缶CSの上部をキャップで封止することにより、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池を製造することができる。<実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法の利点>例えば、正極とセパレータとを一体的に形成する製造技術として、正極活物質を乾燥させて加圧処理を実施した後、この乾燥処理と加圧処理を実施した正極活物質上に、セパレータ材スラリーを塗布する技術が考えられる。この技術の場合、正極とセパレータとの一体化を比較的容易に実現することができる利点がある。このような製造技術は、乾燥させた正極活物質上に、スラリー状のセパレータ材を塗布することから、ウェットオンドライ方式と呼ばれることもある。上述したウェットオンドライ方式では、例えば、電極材を含むスラリーを塗布する工程と、セパレータ材を含むスラリーを塗布する工程が別々となっているため、塗布工程が複数存在することになる。すなわち、ウェットオンドライ方式では、電極材を含むスラリーを塗布した後、このスラリーを乾燥させて、乾燥させた電極材に加圧処理を施すことになる。ここまでの工程は、正極を製造する従来の製造設備で行なうことができる。その後、形成した電極材上にセパレータ材を塗布する工程が存在するため、正極を製造する従来の製造設備の他に、セパレータ材を塗布して乾燥させる新たな製造設備が必要となる。このことから、リチウムイオン電池の製造工程が長くなるともに、充分なコスト低減を図ることができない問題点が存在する。つまり、ウェットオンドライ方式は、製造容易性に重点を置いた技術であり、コスト低減をさらに推進する観点からは、改良する余地がある技術ということができる。これに対し、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法によれば、電極材正極活物質とセパレータ材セラミックおよび有機材料とを正極板上に一括塗布している。このことから、別々に電極材とセパレータ材を塗布するウェットオンドライ方式に比べて、さらなるコスト低減を図ることができる。つまり、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法では、スラリー状態の電極材と、スラリー状態のセパレータ材とを一括して塗布した後、スラリー状態の電極材とスラリー状態のセパレータ材とを一括乾燥し、その後、乾燥した電極材とセパレータ材とを一括加圧処理する。このことから、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法によれば、従来から存在する正極の製造設備をそのまま応用して、セパレータ材も電極材上に形成することができる。このことから、セパレータ材を塗布するためだけの別の製造設備を新たに設ける必要がないため、コスト低減を充分に図ることができるのである。すなわち、本実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法では、電極の製造ラインをそのまま使用することにより、電極材およびセパレータ材の一括塗布、一括乾燥、一括加圧処理を実現できるため、充分なコスト低減を図ることができる利点が得られる。なお、このコスト低減に着目した本実施の形態1におけるリチウムイオン電池の製造方法は、スラリー状態の電極材上に、スラリー状態のセパレータ材を塗布するため、ウェットオンウェット方式と呼ばれることもある。実施の形態2<実施の形態2の特徴>前記実施の形態1では、有機材料および無機材料を含むセパレータと、正極とを一体化したリチウムイオン電池について説明したが、本実施の形態2では、正極とセパレータとを一体化するとともに、セパレータを、無機材料を含む第1絶縁膜無機絶縁膜と、有機材料を含む第2絶縁膜有機絶縁膜との積層膜から形成する例について説明する。図36は、本実施の形態2におけるセパレータと正極との一体構造を示す断面図である。図36に示すように、本実施の形態2におけるセパレータと正極との一体構造では、正極板PEPの両面に正極活物質PASが形成されており、この正極活物質PASに直接接触するように、例えば、セラミック粉体CRSアルミナやシリカなどの無機材料を含む絶縁膜IF1が形成されている。そして、この絶縁膜IF1に直接接触するように、ポリオレフィン系樹脂などの有機材料OMを含む絶縁膜IF2が形成されている。つまり、本実施の形態2では、絶縁膜IF1と絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2が形成されていることになる。以下に、この構成の利点について説明する。例えば、前記実施の形態1にように、無機材料と有機材料とを一緒に含むようにセパレータSP1SP2を構成することが考えられる。この場合、セパレータSP1SP2にセラミックよりも融点の低い有機材料が含まれている場合、短絡により温度の異常上昇が生じても、セラミックよりも融点の低い有機材料が溶融し、これによって、融点近傍で空孔微細孔が閉塞するため、正極と負極との間のリチウムイオンの透過を阻止することができる。言い換えれば、セパレータSP1SP2に、セラミックよりも融点の低い有機材料を含有させることにより、外部短絡時に電流を遮断し、リチウムイオン電池の内部の温度上昇をストップさせることができる。つまり、前記実施の形態1のように、セパレータSP1SP2をセラミック無機材料と、セラミックよりも融点の低い有機材料の両方を含むように構成することにより、耐熱性に優れながら、短絡時における異常電流を遮断するシャットダウン機能を持たせることができる。この結果、前記実施の形態1によれば、安全性が高く、信頼性に優れたリチウムイオン電池を提供することができる。ところが、実際に無機材料と有機材料とを含むセパレータSP1SP2を形成する場合、セパレータSP1SP2中で有機材料が偏在化する可能性がある。このように、セパレータSP1SP2中で有機材料が偏在化すると、リチウムイオン電池における異常発熱時に、セパレータSP1SP2内での有機材料の偏在化に起因した空孔微細孔の閉塞不良が発生するおそれがある。つまり、有機材料が偏在化するということは、セパレータSP1SP2内に有機材料が多く存在する領域と、少なく存在する領域が存在することを意味する。そして、有機材料が少ない領域では、有機材料が溶融しても、絶対量が少ないため、多数の空孔を埋めることができなくなるのである。この結果、異常発熱時に、電極反応の遮断不良を引き起こし、有機材料の溶融によるシャットダウン機能を充分に発揮させることができなくなるおそれが高まる。これに対し、本実施の形態2では、無機材料を含む絶縁膜IF1と、有機材料を含む絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2を形成している。したがって、本実施の形態2におけるセパレータSP1SP2では、無機材料と有機材料が分離されているため、無機材料と有機材料を混合する場合に発生する有機材料の偏在化という問題が生じることはない。このことから、本実施の形態2によれば、有機材料の偏在化に起因したシャットダウン機能の低下を抑制することができる。すなわち、本実施の形態2によれば、リチウムイオン電池の異常発熱時において、セパレータSP1SP2内での有機材料の偏在化に起因した空孔微細孔の閉塞不良を抑制することができる。この結果、本実施の形態2によれば、電極反応の遮断不全を起こすことなく、確実にシャットダウン機能を発現させることができ、これによって、リチウムイオン電池の電極反応を効果的に遮断することができる。なお、本実施の形態2においても、正極の両面にセパレータSP1とセパレータSP2を接着して一体化するように構成しているので、正極とセパレータSP1の間、あるいは、正極とセパレータSP2の間に生じる隙間を無くすことができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。<実施の形態2におけるリチウムイオン電池の製造方法>本実施の形態2におけるリチウムイオン電池は上記のように構成されており、以下に、その製造方法について図面を参照しながら説明する。本実施の形態2では、正極とセラミック粉体CRSと有機材料OMが層状で一体化して形成されている例について説明する。まず、図10および図11に示すように、上述した前記実施の形態1と同様な方法で、正極活物質PASを含むスラリーSL1を作製する。さらに、本実施の形態2では、例えば、図37に示すように、アルミナAl2O3やシリカSiO2などのセラミック粉体CRS粒径は、例えば、4μmを用意する。そして、図38に示すように、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤バインダをNメチルピロリドンNMPに溶解させた溶液を形成し、この溶液にセラミック粉体CRSを混練してスラリーSL4を作製する。同様に、本実施の形態2では、例えば、図39に示すように、例えば、高密度ポリエチレン融点:130~137°Cや直鎖状低密度ポリエチレン融点:122~124°Cなどに代表されるポリオレフィン系樹脂からなる有機材料OMを用意する。そして、図40に示すように、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤バインダをNメチルピロリドンNMPに溶解させた溶液を形成し、この溶液に有機材料OMを混練してスラリーSL5を作製する。その後、図41に示すように、正極活物質PASと結着剤バインダを含有するスラリーSL1を正極板正極集電体PEPに塗布する。具体的には、図41に示すように、例えば、ダイコータDCを使用して、アルミニウムからなる正極板PEP上に正極活物質PAS導電助剤も含むを塗布する。続いて、ダイコータDCを使用して、正極板PEPに塗布したスラリーSL1上にセラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4を塗布する。次に、ダイコータDCを使用して、スラリーSL4上に、有機材料OMを混練させたスラリーSL5を塗布する。ここでは、まず、ダイコータDCを使用して、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1を塗布した後、このスラリーSL1上にセラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4を塗布し、さらに、有機材料OMを混練させたスラリーSL5を塗布する逐次塗布法について説明したが、例えば、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4と、有機粒子を混練させたスラリーSL5と、をダイコータDCを使用して同時に正極板PEP上に塗布する同時塗布法を使用することもできる。次に、図42に示すように、正極板PEPに塗布したスラリーSL1およびスラリーSL4とスラリーSL5を乾燥させる。具体的には、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEP上に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL4とスラリーSL5を乾燥させる。ここでの加熱処理は、有機材料OMを構成する有機粒子が溶融しない温度に設定する必要がある。これにより、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1上に、有機材料OMを含む絶縁膜IF2を形成することができる。そして、正極板PEPの片面第1面に正極活物質PAS、および、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF1と有機材料OMを含む絶縁膜IF2を形成した後、図43に示すように、正極板PEPのもう一方の面第2面に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4と、有機材料OMを混練させたスラリーSL5を塗布する。その後、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEPのもう一方の面に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL4とスラリーSL5を乾燥させる。これにより、図44に示すように、正極板PEPのもう一方の面にも、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1上に、有機材料OMを含む絶縁膜IF2を形成することができる。このようにして、正極板PEPの両面に正極活物質PASおよび絶縁膜IF1と絶縁膜IF2を形成した後、図45に示すように、正極板PEPに対して、ローラRLを使用した加熱加圧処理を実施する。この加熱加圧処理は、例えば、120°C以下で実施される。これにより、正極板PEPに塗着された正極活物質PASの高密度化を図ることができる。以上のようにして、図36に示すように、正極板PEPの両面に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PASに直接接触するように、例えば、セラミックアルミナやシリカなどの無機材料を含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1に直接接触するように、ポリオレフィン系樹脂などの有機材料を含む絶縁膜IF2を形成することができる。つまり、本実施の形態2では、絶縁膜IF1と絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2を形成することができる。本実施の形態2によれば、セラミック粉体CRSで構成される絶縁膜IF1と有機材料OMで構成される絶縁膜IF2からなるセパレータSP1SP2と正極を一括で乾燥、加圧して層状で一体化形成するため、工程数を削減でき、製造コストを削減できる利点が得られる。また、電池異常発熱時に、セパレータSP1SP2内での有機粒子の偏在化に起因した閉塞不良による電極反応の遮断不全を起こすことなく、確実にシャットダウン機能を発現させて、電極反応を遮断することができる。なお、以降の工程は、前記実施の形態1とほぼ同様であるため再度の説明は省略する。以上のようにして、本実施の形態2におけるリチウムイオン電池を製造することができる。実施の形態3<実施の形態3における特徴>本実施の形態3におけるリチウムイオン電池の構成は、前記実施の形態2におけるリチウムイオン電池の構成とほぼ同様である。すなわち、前記実施の形態2では、正極とセパレータとを一体化するとともに、セパレータを、無機材料を含む第1絶縁膜と、有機材料を含む第2絶縁膜との積層膜から形成する例について説明した。本実施の形態3では、正極とセパレータとを一体化するとともに、セパレータを、有機材料を含む第1絶縁膜有機絶縁膜と、無機材料を含む第2絶縁膜無機絶縁膜との積層膜から形成する例について説明する。図46は、本実施の形態3におけるセパレータと正極との一体構造を示す断面図である。図46に示すように、本実施の形態3におけるセパレータと正極との一体構造では、正極板PEPの両面に正極活物質PASが形成されており、この正極活物質PASに直接接触するように、例えば、ポリオレフィン系樹脂などの有機材料OMを含む絶縁膜IF1が形成されている。そして、この絶縁膜IF1に直接接触するように、セラミック粉体CRSアルミナやシリカなどの無機材料を含む絶縁膜IF2が形成されている。つまり、本実施の形態3では、絶縁膜IF1と絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2が形成されていることになる。このように、本実施の形態3では、有機材料を含む絶縁膜IF1と、無機材料を含む絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2を形成している。したがって、本実施の形態3におけるセパレータSP1SP2でも、無機材料と有機材料が分離されているため、無機材料と有機材料を混合する場合に発生する有機材料の偏在化という問題が生じることはない。このことから、本実施の形態3によれば、前記実施の形態2と同様に、有機材料の偏在化に起因したシャットダウン機能の低下を抑制することができる。すなわち、本実施の形態3によれば、リチウムイオン電池の異常発熱時において、セパレータSP1SP2内での有機材料の偏在化に起因した空孔微細孔の閉塞不良を抑制することができる。この結果、本実施の形態3によれば、電極反応の遮断不全を起こすことなく、確実にシャットダウン機能を発現させることができ、これによって、リチウムイオン電池の電極反応を効果的に遮断することができる。なお、本実施の形態3においても、正極の両面にセパレータSP1とセパレータSP2を接着して一体化するように構成しているので、正極とセパレータSP1の間、あるいは、正極とセパレータSP2の間に生じる隙間を無くすことができる。この結果、金属異物によるリチウムイオン電池内の内部短絡を防止することができ、これによって、リチウムイオン電池の信頼性を向上させることができる。<実施の形態3におけるリチウムイオン電池の製造方法>本実施の形態3におけるリチウムイオン電池は上記のように構成されており、以下に、その製造方法について図面を参照しながら説明する。本実施の形態3でも、正極とセラミック粉体CRSと有機材料OMが層状で一体化して形成される例について説明する。図47に示すように、例えば、ダイコータDCを使用して、アルミニウムからなる正極板PEP上に正極活物質PAS導電助剤も含むを含むスラリーSL1を塗布する。続いて、ダイコータDCを使用して、正極板PEPに塗布したスラリーSL1上に有機材料OMを混練させたスラリーSL5を塗布する。その後、ダイコータDCを使用して、有機材料OMを含むスラリーSL5上に、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4を塗布する。ここでは、まず、ダイコータDCを使用して、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1を塗布した後、この正極活物質PAS上に有機材料OMを混練させたスラリーSL5を塗布し、さらに、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4を塗布する逐次塗布法について説明したが、例えば、正極板PEP上に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、有機材料OMを混練させたスラリーSL5と、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4と、をダイコータDCを使用して同時に正極板PEP上に塗布する同時塗布法を使用することもできる。次に、図48に示すように、正極板PEPに塗布したスラリーSL1およびスラリーSL5とスラリーSL4を乾燥させる。具体的には、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEP上に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL5とスラリーSL4を乾燥させる。ここでの加熱処理は、有機材料OMを構成する有機粒子が溶融しない温度に設定する必要がある。これにより、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、有機材料OMを含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1上に、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF2を形成することができる。そして、正極板PEPの片面第1面に正極活物質PAS、および、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF2と有機材料OMを含む絶縁膜IF1を形成した後、図49に示すように、正極板PEPのもう一方の面第2面に正極活物質PASを混練させたスラリーSL1と、有機材料OMを混練させたスラリーSL5と、セラミック粉体CRSを混練させたスラリーSL4を塗布する。その後、例えば、120°C以下で正極板PEPを加熱することにより、正極板PEPのもう一方の面に塗布されているスラリーSL1およびスラリーSL5とスラリーSL4を乾燥させる。これにより、図50に示すように、正極板PEPのもう一方の面にも、正極板PEP上に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PAS上に、有機材料OMを含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1上に、セラミック粉体CRSを含む絶縁膜IF2を形成することができる。このようにして、正極板PEPの両面に正極活物質PASおよび絶縁膜IF1と絶縁膜IF2を形成した後、図51に示すように、正極板PEPに対して、ローラRLを使用した加熱加圧処理を実施する。この加熱加圧処理は、例えば、120°C以下で実施される。これにより、正極板PEPに塗着された正極活物質PASの高密度化を図ることができる。以上のようにして、図46に示すように、正極板PEPの両面に正極活物質PASを形成し、この正極活物質PASに直接接触するように、例えば、ポリオレフィン系樹脂などの有機材料を含む絶縁膜IF1を形成することができる。そして、この絶縁膜IF1に直接接触するように、セラミックアルミナやシリカなどの無機材料を含む絶縁膜IF2を形成することができる。つまり、本実施の形態3では、絶縁膜IF1と絶縁膜IF2の積層膜からセパレータSP1SP2を形成することができる。本実施の形態3によれば、有機材料OMで構成される絶縁膜IF1とセラミック粉体CRSで構成される絶縁膜IF2からなるセパレータSP1SP2と正極を一括で乾燥、加圧して層状で一体化形成するため、工程数を削減でき、製造コストを削減できる利点が得られる。また、電池異常発熱時に、セパレータSP1SP2内での有機粒子の偏在化に起因した閉塞不良による電極反応の遮断不全を起こすことなく、確実にシャットダウン機能を発現させて、電極反応を遮断することができる。なお、以降の工程は、前記実施の形態1とほぼ同様であるため再度の説明は省略する。以上のようにして、本実施の形態3におけるリチウムイオン電池を製造することができる。以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。なお、実施の形態1~3では、正極の両面にセパレータを一体的に形成する例について説明したが、本願発明の技術的思想は、これに限られるものではない。例えば、正極の片面にセパレータを一体的に形成し、かつ、負極の片面にもう1つのセパレータを一体的に形成することもできるし、さらには、負極の両面にセパレータを一体的に形成する場合にも、本願発明の技術的思想を適用することができる。ここで、前記実施の形態1でも説明したように、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡は、正極に金属異物が付着することが原因となる。したがって、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡を効果的に抑制するためには、正極に金属異物が付着しないようにすることが重要である。このことから、本願発明の技術的思想において、セパレータと一体的に形成される電極は、正極と負極のいずれでも構わないが、特に、金属異物の溶解析出というメカニズムによるリチウムイオン電池の内部短絡を効果的に抑制する観点からは、前記実施の形態1~3で説明したように、正極の両面にセパレータを一体的に形成する構成が望ましい。また、前記実施の形態1~3では、リチウムイオン電池を例に挙げて、本発明の技術的思想について説明したが、本発明の技術的思想は、リチウムイオン電池に限定されるものではなく、正極、負極、および、正極と負極とを電気的に分離するセパレータとを備える蓄電デバイス例えば、電池やキャパシタなどに幅広く適用することができる。"