"全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル100質量部、及び、酸化チタン50~150質量部、を含有し、前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰り返し構造単位、下記一般式2で表される繰り返し構造単位及び下記一般式3で表される繰り返し構造単位を含んでなり、かつ、前記式1で表される繰り返し構造単位を65モル~78モル含むものである、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。[式2及び式3中、X及びYは芳香環を有する2価の基を示す。]前記一般式2で表される繰り返し構造単位が、テレフタル酸及び/又はイソフタル酸の残基であり、前記一般式3で表される繰り返し構造単位が、4,4’-ジヒドロキシビフェニルの残基である、請求項1に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。前記一般式3で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記一般式3-1で表される繰り返し構造単位を0.5モル~17.5モル含むものである、請求項1に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。[式3-1中、L3は、2価の炭化水素基、-SO2-又は-CO-を示す。]前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、前記一般式2で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記式2-1で表される繰り返し構造単位を5モル~17.5モル含むものである、請求項3に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、前記一般式3で表される繰り返し構造単位として更に下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものである、請求項3又は4に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、前記一般式3で表される繰り返し構造単位として、少なくとも下記式3-3で表される繰り返し構造単位を0.5モル~15モル及び下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものである、請求項3又は4に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、溶融重縮合及び固相重縮合の2段階重合によって得られたものである、請求項1~6のいずれか一項に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。前記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの融点が300°C以上380°C以下である、請求項1~7のいずれか一項に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。組成物の完全溶融温度が300°C以上380°C以下である、請求項1~8のいずれか一項に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物。請求項1~9のいずれか一項に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体。請求項1~9のいずれか一項に記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物からなるLEDリフレクター。しかし、上記従来の液晶ポリエステル樹脂組成物から形成されるLEDリフレクターは、LEDの光でリフレクター表面が変色しやすく、これによりリフレクターの光反射率が低下してLEDの輝度低下光の取り出し効率の低下が起こるという問題がある。近年、LEDの出力が上がりリフレクターが受ける光エネルギーは増加する傾向にある。そのため、液晶ポリエステル樹脂組成物から形成されるLEDリフレクターは上記の変色の問題が深刻化する可能性がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくい成形体を製造することができる全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物、並びに、その成形体及びLEDリフレクターを提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明者らは、鋭意検討した結果、p-ヒドロキシ安息香酸HBAを構成成分として含有し特定の繰り返し構造単位を有する全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルと、この液晶ポリエステルに対して特定量の酸化チタン粒子とを含む樹脂組成物において、液晶ポリエステルにおける上記HBAの含有量を特定の範囲としたものが、十分な光反射率を有する成形体を形成でき、該成形体が所定の光照射試験後においても光反射率の低下が従来よりも小さいことを見出した。また、本発明者らは、上記HBAと、ジカルボン酸化合物と、ジオール化合物とを反応させて得られる全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルと、この液晶ポリエステルに対して特定量の酸化チタン粒子とを含む樹脂組成物において、液晶ポリエステルにおける上記HBAの含有量を特定の範囲とし、更に液晶ポリエステルに特定のジオール化合物を特定量含有させることにより、十分な光反射率を有する成形体を形成でき、該成形体が所定の光照射試験後においても光反射率の低下が従来よりも小さいことも見出した。そして、これらの知見に基づいて、本発明者らは本発明を完成するに至った。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル100質量部、及び、酸化チタン50~150質量部、を含有し、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、下記式1で表される繰り返し構造単位、下記一般式2で表される繰り返し構造単位及び下記一般式3で表される繰り返し構造単位を含んでなり、かつ、前記式1で表される繰り返し構造単位を65モル~78モル含むものである。式2及び式3中、X及びYは芳香環を有する2価の基を示す。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、上記構成を有することにより、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくい成形体を得ることができる。このような効果が得られる理由を本発明者らは、上記式1で表される構造単位の含有割合を上記下限値以上とすることにより、光照射によって変色する原因と考えられる上記一般式2及び3で表される構造単位の含有割合を相対的に小さくすることができ、一方で、上記式1で表される構造単位の含有割合を上記上限値以下とすることにより、組成物のコンパウンド化や射出成形などの成形加工が十分可能になるからと考えている。ところで、成形体の強度、耐久性、ハンダ耐熱性等を確保する観点から、樹脂組成物は曲げ弾性率等の機械的特性や荷重たわみ温度DTUL:DistortionTemperatureunderLoadが十分に高いことが求められ、特にハンダリフローに耐え得る耐熱性を確保するためにDTULは200°C以上が好ましく、220°C以上が更に好ましいが、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、かかる耐熱性及び機械的特性を有することができる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、波長が480nmの光に対しても変色が進行しにくく、ハンダリフローに耐え得る優れた耐熱性を有することができ、例えば、1W以上の高出力の白色のLEDに用いられるリフレクターの形成材料として好適である。耐熱性及び成形加工性の観点から、上記一般式2で表される繰り返し構造単位が、テレフタル酸及び/又はイソフタル酸の残基であり、上記一般式3で表される繰り返し構造単位が、4,4’-ジヒドロキシビフェニルの残基であることが好ましい。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記一般式3-1で表される繰り返し構造単位を0.5モル~17.5モル含むものであることが好ましい。式3-1中、L3は、2価の炭化水素基、-SO2-又は-CO-を示す。この全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、上記構成を有することにより、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくい成形体を得ることができる。このような効果が得られる理由を本発明者らは、上記式1で表される構造単位の含有割合を上記範囲内とし、上記一般式3-1で表される構造単位を上記範囲内とすることにより、組成物のコンパウンド化や射出成形などの成形加工は十分可能なものとしつつ、上記一般式2及び3で表される構造単位のうちで光照射によって変色する原因と考えられる構造単位の含有割合を相対的に小さくすることができるからと考えている。また、耐熱性及び成形加工性の観点から、上記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、上記一般式2で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記式2-1で表される繰り返し構造単位を5モル~17.5モル含むものであることが好ましい。また、耐熱性及び成形加工性の観点から、上記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として更に下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものであることが好ましい。更に、光照射による成形品表面の変色を更に軽減する観点から、上記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として、少なくとも下記式3-3で表される繰り返し構造単位を0.5モル~15モル及び下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものであることが好ましい。また、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、溶融重縮合及び固相重縮合の2段階重合によって得られたものであることが好ましい。この場合、耐熱性に優れ、ハンダリフローに耐え得る成形体を得ることが容易となる。更に、耐熱性及び成形加工性の観点から、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、融点が300°C以上380°C以下であることが好ましい。また、耐熱性及び成形加工性の観点から、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、完全溶融温度が300°C以上380°C以下であることが好ましい。本発明はまた、上記本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体を提供する。本発明の成形体は、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくいという光特性、並びに、優れた耐熱性及び優れた機械的特性を有することができる。本発明の成形体は、ハンダリフローに耐え得る耐熱性を確保する観点から、DTULが220°C以上であることが好ましい。本発明はまた、上記本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物からなるLEDリフレクターを提供する。本発明のLEDリフレクターは、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくいという光特性、並びに、優れた耐熱性及び優れた機械的特性を有することができる。本発明によれば、十分な光反射率を有し且つ光による変色が少なく光反射率が低下しにくい成形体を製造することができる全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物、並びに、その成形体及びLEDリフレクターを提供することができる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル以下、単にLCPと略称する場合もあるの第1の実施形態は、下記式1で表される繰り返し構造単位、下記一般式2で表される繰り返し構造単位及び下記一般式3で表される繰り返し構造単位を含んでなり、かつ、下記式1で表される繰り返し構造単位を65モル~78モル含むものである。なお、本発明に係るLCPにおいては、一般式2で表される繰り返し構造単位が合計で11モル~17.5モル及び一般式3で表される繰り返し構造単位が合計で11モル~17.5モル含まれる。式2及び式3中、X及びYは芳香環を有する2価の基を示す。また、本発明のLCPの第2の実施形態は、上記式1で表される繰り返し構造単位を65モル~78モル、上記一般式2で表される繰り返し構造単位を合計で11モル~17.5モル及び上記一般式3で表される繰り返し構造単位を合計で11モル~17.5モルを含んでなり、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記一般式3-1で表される繰り返し構造単位を0.5モル~17.5モル含むものである。式3-1中、L3は、2価の炭化水素基、-SO2-又は-CO-を示す。2価の炭化水素基としては、炭素数1~3のアルカンジイル基が挙げられ、そのうち、-CCH32-又は-CHCH3-が好ましい。なお、式3-1中のベンゼン環の2つの結合手はメタ位又はパラ位の関係にある。本発明に係るLCPにおいて、一般式2で表される構造単位は1種であってもよく2種以上であってもよい。また、本発明に係るLCPにおいて、一般式3で表される構造単位は1種であってもよく2種以上であってもよい。また、本発明に係るLCPにおいて、式1で表される繰り返し構造単位、式2で表される繰り返し構造単位及び式3で表される繰り返し構造単位の含有割合は、それらの合計が100モルとなり、式2の構造単位の含有割合と式3の構造単位の含有割合とが等しくなるように設定することができる。上記一般式2及び3で表される構造単位としてはそれぞれ、下記一般式2-A及び3-Aで表される構造単位が挙げられる。式2-A及び式3-A中、Ar1及びAr2は2価の芳香族基を示し、X1及びY1は芳香環を有する2価の基を示し、t及びvは、0又は1の整数を示す。Ar1及びAr2としては、耐熱性及び成形加工性の点で、下記式4又は5で表される2価の芳香族基が好ましい。なお、式4で表されるベンゼン環の2つの結合手はメタ位又はパラ位の関係にある。X1としては、下記式6で表される2価の基が挙げられる。式6中、L1は、2価の炭化水素基、-O-、-S-、-SO-、-SO2-、又は-CO-を示し、sは、0又は1の整数を示す。2価の炭化水素基としては、炭素数1~3のアルカンジイル基が挙げられ、そのうち、-CCH32-又は-CHCH3-が好ましい。なお、式6中のベンゼン環の2つの結合手はメタ位又はパラ位の関係にある。Y1としては、下記式7で表される2価の基が挙げられる。式7中、L2は、2価の炭化水素基、-O-、-S-、-SO-、-SO2-、又は-CO-を示し、uは、0又は1の整数を示す。なお、式7中のベンゼン環の2つの結合手はメタ位又はパラ位の関係にある。本発明に係るLCPの第1の実施形態は、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジヒドロキシ化合物と、を共重合させて得ることができる。このときの各モノマー比は、LCPにおける上記式1で表される繰り返し構造単位が65モル~78モルとなるように設定される。耐熱性及び成型加工性の点で、上記式1で表される繰り返し構造単位の含有量は、65モル~74モルが好ましく、変色を更に抑制できる点で、67モル~74モルがより好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、ベンゾフェノン-4,4’-ジカルボン酸などが挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明に係るLCPの第1の実施形態においては、耐熱性及び成形加工性の点で、テレフタル酸を、LCP中に5モル~15モル含まれるように共重合させることが好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、2,6-ナフタレンジオールなどが挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明に係るLCPの第1の実施形態においては、耐熱性及び成形加工性の点で、4,4’-ジヒドロキシビフェニルを、5モル~17モル含まれるように共重合させることが好ましい。また、本発明に係るLCPの第1の実施形態は、耐熱性及び成形加工性の観点から、上記一般式2で表される繰り返し構造単位が、テレフタル酸及び/又はイソフタル酸の残基であり、上記一般式3で表される繰り返し構造単位が、4,4’-ジヒドロキシビフェニルの残基であることが好ましい。本発明に係るLCPの第2の実施形態においては、上記一般式3-1で表される構造単位、すなわち上記一般式3-AにおけるAr2が上記式4で表される2価の芳香族基であり、vが1であり、Y1が上記式7で表される2価の基であり、上記式7におけるuが1であり、L2が2価の炭化水素基、-SO2-、又は-CO-である構造単位が必須の構造単位として含まれる。本発明に係るLCPの第2の実施形態は、耐熱性及び成形加工性の観点から、上記一般式2で表される繰り返し構造単位として少なくとも下記式2-1で表される繰り返し構造単位を5モル~17.5モル含むものであることが好ましい。この構造単位は、LCPを調製するための共重合モノマーとしてテレフタル酸を用いることによりLCPに導入できる。また、本発明に係るLCPの第2の実施形態は、耐熱性及び成形加工性の観点から、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として更に下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものであることが好ましい。この構造単位は、LCPを調製するための共重合モノマーとして4,4’-ビフェノールを用いることによりLCPに導入できる。更に、本発明に係るLCPの第2の実施形態は、光照射による成形品表面の変色を更に軽減する観点から、上記全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルが、上記一般式3で表される繰り返し構造単位として、少なくとも下記式3-3で表される繰り返し構造単位を0.5モル~15モル及び下記式3-2で表される繰り返し構造単位を2.5モル~17モル含むものであることが好ましい。これらの構造単位は、LCPを調製するための共重合モノマーとして4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン及び4,4’-ビフェノールを用いることによりLCPに導入できる。本発明に係るLCPの第2の実施形態は、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジヒドロキシ化合物と、を共重合させて得ることができる。このときの各モノマー比は、LCPにおける上記式1で表される繰り返し構造単位が65モル~78モルとなり、LCPにおける上記一般式3-1で表される繰り返し構造単位が0.5モル~17.5モルとなるように設定される。耐熱性及び成形加工性の点で、上記式1で表される繰り返し構造単位の含有量は、65モル~78モルが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。第2の実施形態においては、耐熱性及び成形加工性の点で、テレフタル酸を、LCP中に5モル~17.5モル含まれるように共重合させることが好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、ビスフェノール-S、ビスフェノール-A、ハイドロキノン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル4,4’-ビフェノール、2,6-ナフタレンジオールなどが挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。第2の実施形態においては、上記一般式3-1で表される繰り返し構造単位を導入する目的で、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、ビスフェノール-S及びビスフェノール-Aのうちの一種以上を合計で、0.5モル~17.5モル含まれるように、より好ましくは0.5モル~15モル含まれるように共重合させることが好ましい。また、第2の実施形態においては、耐熱性及び成形加工性の点で、4,4’-ジヒドロキシビフェニルと4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンとを併用し、4,4’-ジヒドロキシビフェニルが2.5モル~17モル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンが0.5モル~15モル含まれるように、より好ましくは4,4’-ジヒドロキシビフェニルが2.5モル~14.5モル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンが3モル~15モル含まれるように、共重合させることが好ましい。本発明に係るLCPの調製方法としては、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、上記の芳香族ジカルボン酸及び上記の芳香族ジヒドロキシ化合物を、LCPにおけるモノマー組成がそれぞれ65モル~78モル、11モル~17.5モル及び11モル~17.5モルとなる割合で仕込んで溶融重縮合を行う方法が挙げられる。本発明に係るLCPの製造に際しては、溶融重縮合時間を短縮し工程中の熱履歴の影響を低減させるため、上記のモノマーの水酸基を予めアセチル化した後に溶融重縮合を行うことが好ましい。さらに、工程を簡略化するために、アセチル化は反応槽中のモノマーに無水酢酸を供給して行うのが好ましく、このアセチル化工程を溶融重縮合工程と同じ反応槽を用いて行うのが好ましい。すなわち、反応槽中で無水酢酸による原料モノマーのアセチル化反応を行い、反応終了後昇温して重縮合反応に移行するのが好ましい。また、無水酢酸は、無水酢酸過剰量がモノマーの水酸基のモル数に対して1~10モルとなるように供給することが好ましい。無水酢酸過剰量が1モル未満であると、反応速度が遅くなりLCPが着色する傾向にあり、10モルを超えると残存無水酢酸の影響でLCPが着色する傾向にある。アセチル化されたモノマーは、脱酢酸反応を伴いながら溶融重縮合反応を行うことができる。反応槽としては、モノマー供給手段、酢酸排出手段、溶融ポリエステル抜き出し手段および攪拌手段を備えた反応槽を用いることが好ましい。このような反応槽重縮合装置は公知のものから適宜選択することができる。重合温度は好ましくは150°C~350°Cである。アセチル化反応終了後、重合開始温度まで昇温して重縮合を開始し、0.1°C/分~2°C/分の範囲で昇温して、最終温度として280~350°Cまで上昇させるのが好ましい。このように、重縮合の進行により生成重合体の溶融温度が上昇するのに対応して重縮合温度も上昇させることが好ましい。重縮合反応では、ポリエステルの重縮合触媒として公知の触媒を使用することができる。触媒としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの金属触媒、N-メチルイミダゾールなどの有機化合物触媒等が挙げられる。溶融重縮合において、その流動点が200°C以上、好ましくは220°C~330°Cに達したところで、低重合度の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルを溶融状態のまま重合槽から抜き出し、スチールベルトやドラムクーラー等の冷却機へ供給し、冷却して固化させる。ついで、固化した低重合度の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルを、後続の固相重縮合反応に適した大きさに粉砕する。粉砕方法は特に限定されないが、例えば、ホソカワミクロン社製のフェザーミル、ビクトミル、コロプレックス、パルベラーザー、コントラプレックス、スクロールミル、ACMパルベラーザー等の衝撃式粉砕機、マツボー社製の架砕式粉砕機であるロールグラニュレーター等の装置を使用する方法が好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、ホソカワミクロン株製のフェザーミルを使用する方法である。本発明においては、粉砕物の粒径に特に制限はないが、工業フルイタイラーメッシュで4メッシュ通過~2000メッシュ不通の範囲が好ましく、5メッシュ~2000メッシュ0.01~4mmの範囲にあればさらに好ましく、9メッシュ~1450メッシュ0.02~2mmの範囲にあれば最も好ましい。次いで、粉砕工程で得られた粉砕物を固相重縮合工程に供して固相重縮合を行う。固相重縮合工程に使用する装置、運転条件には特に制限はなく、公知の装置および方法を用いることができる。本発明に係るLCPは、着色が少ないものが得られる点で、溶融重縮合及び固相重縮合の2段階重合によって得られたものであることが好ましい。本発明に係るLCPは、耐熱性及び成形加工性の観点から、融点が300°C以上380°C以下であることが好ましい。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物における全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの含有量は、樹脂組成物全量基準で30~80質量であることが好ましい。本発明で用いられる酸化チタンは、TiO2の粒子のことで、白色顔料として広く使用されているものである。酸化チタン粒子は、高温でも安定で光隠蔽力の大きいルチル型の酸化チタン粒子が好ましい。また、酸化チタン粒子は、一次数平均粒子径が0.1~0.5μmのものが好ましく、0.2~0.3μmのものがより好ましい。一次数平均粒子径が、この範囲内にある場合は、光の散乱効率が高くなり、成形体の成形表面の光反射率が増加し、また高輝度のものが得られやすくなる。粒径が0.1μm未満である場合は、光の散乱効果が小さくなり、成形表面の輝度が低下する結果となり、粒径が0.5μmを超える場合は、酸化チタン粒子の樹脂LCPに対する分散性が悪くなる傾向となり、充填量を高くする場合、作業性の面から好ましくない。酸化チタン粒子は、例えば、SR-1堺化学社製、商品名などの市販品を用いることができる。樹脂組成物における酸化チタン粒子の含有量は、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル100質量部に対して50~150質量部であるが、70~130質量部が好ましい。酸化チタン粒子の含有量が、上記下限値未満であると、十分な白色度が得られない傾向にあり、一方、上記上限値を超えると、樹脂組成物を射出成形して得られる成形体の耐熱性が不十分となり、熱処理した際に膨れが発生する虞が高まるため、良好な成形表面を必要とするリフレクター部材用途として用いることが困難となる傾向にある。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物には、本願発明の効果を損なわない範囲で酸化チタン粒子以外の白色顔料を配合することができる。白色顔料としては、例えば、酸化亜鉛、炭酸鉛などが挙げられる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、繊維状無機充填材を更に含有することが好ましい。繊維状無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、アルミナ繊維、ウォラストナイトなどが挙げられる。ガラス繊維としては、チョップドストランド、ミルドファイバーなど一般的な樹脂補強材として使用されているものを好ましく使用できるが、チョップドストランドが好ましい。用いられるガラス繊維の繊維長は、数平均長さで100μm~10mm、好ましくは200μm~5mm、更に好ましくは0.1mm~3mmである。ガラス繊維の太さは、数平均径5~20μmが射出成形時の流動性の点から好ましく、更に好ましくは数平均径7~15μmである。ガラス繊維の好ましい具体例としては、例えば、オーウェンスコーニングジャパン株製PX-1数平均繊維径10μm、数平均繊維長3mm等が挙げられる。さらに、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物には、本願発明の効果を損なわない範囲で、例えば、タルク、マイカ、シリカなどの無機充填剤を配合して、所望の特性を付与することができる。本発明の樹脂組成物が、繊維状無機充填材を含む場合、その含有量は全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル100質量部に対して5~50質量部であることが好ましい。繊維状無機充填材の含有量が、下限値未満であると、補強の効果が得られにくく、上限値を超えると、樹脂組成物の生産性及び成形加工性が著しく低下する傾向にある。本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤の1種又は2種以上を配合することができる。添加剤としては、例えば、シリカ、タルク、チタン酸カリウムウィスカ等の粉末状あるいは針状無機充填材、酸化防止剤および熱安定剤たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど、滑剤および離型剤モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの添加剤を添加して、所望の特性を樹脂組成物に付与することができる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、完全溶融温度が300°C以上380°C以下であることが好ましい。ここで、樹脂組成物の完全溶融温度とは、特開平10-95839号公報に記載されているように樹脂組成物の結晶相から液晶相への変化温度を意味し、この変化温度は見かけ粘度-温度曲線により求めることができる。完全溶融温度が300°C未満では、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物の成形体の耐熱性が不十分となるおそれがあり好ましくない。一方、380°Cを超えると、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物の成形加工温度が高くなるため、過大な熱により成形体表面が変色するおそれがある。上述した本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、380°C以下での成形加工が可能であり、白色度及び耐熱性を十分満たし、なおかつ従来の液晶ポリエステル樹脂組成物に比べて光照射による変色が少ない成形体を形成できる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、LEDリフレクター成形用の樹脂組成物として好適に用いることができる。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、射出成形して得られる成形体の成形表面における波長480nmの光に対する光反射率が70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、85以上であることがさらにより好ましい。より具体的には、標準金型を使用し、標準的な条件による射出成形により得られる3mm厚の平板試験片表面の480nm波の光反射率硫酸バリウムの標準白板の拡散反射率を100とした時の相対反射率が70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、85以上であることがさらにより好ましい。係る反射率が下限未満の場合は、当該樹脂組成物から得られる成形体が、リフレクターとして要求される光線反射性能を満たすことができなくなる傾向にある。さらに、本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、射出成形して得られる成形体の成形表面における480nmの光照射後の光反射率の低下が小さいことが好ましい。具体的には、光照射前の光反射率と500時間光照射前後の光反射率との差が、15以下であることが好ましく、10以下であることがより好ましい。また、上記500時間光照射前後の光反射率が70以上であることが好ましい。本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、上述した各成分全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル、酸化チタン粒子、および必要に応じて繊維状無機充填材を溶融混練することにより得ることができる。溶融混練するための装置としては、二軸混練機を使用することができる。より好ましくは、1対の2条スクリュを有する連続押出式の二軸混練機であって、その中でも切り返し機構を有することで充填材の均一分散を可能とする同方向回転式が好ましい。充填材の食い込みが容易となるバレルースクリュ間の空隙が大きい40mmφ以上のシリンダー径を有するものであり、スクリュ間の大きい、かみ合い率1.45以上のものであり、シリンダー途中から充填剤を供給可能なものを使用すると、本発明の樹脂組成物を効率よく得ることができる。また、ガラス繊維の少なくとも一部をシリンダーの途中へ供給するための設備を有するものを用いることが好ましい。全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル及び酸化チタン粒子は、公知の固体混合設備、例えばリボンブレンダー、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、必要に応じて熱風乾燥器、減圧乾燥器等により乾燥し、二軸混練機のホッパーから供給することが好ましい。ガラス繊維などの繊維状無機充填材を含有する樹脂組成物の製造においては、配合するガラス繊維の少なくとも一部を、二軸混練機のシリンダーの途中より供給する所謂サイドフィードことが好ましい。これにより、全てのガラス繊維を他の原料と共にホッパーより供給する所謂トップフィード場合に比較して、得られる樹脂組成物を射出成形してなる成形体のウェルド部の機械的強度がより向上する傾向にある。配合するガラス繊維全量のうちサイドフィードとする割合は、好ましくは50以上であり、最も好ましくは100である。サイドフィードとする割合が上記下限未満の場合には、コンパウンド配合混合が困難となり、均質な樹脂組成物を得ることができなくなる傾向にある。本発明の成形体は、上述した本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物を成形してなるものである。成形方法としては、射出成形、押出成形、プレス成形などがあるが、成形の容易さ、量産性、コストなどの面で射出成形機を用いた射出成形が好ましい。例えば、ペレット化した本発明の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形し、該射出成形品の表面を反射面とすることにより、光反射率及び耐熱性に優れ、なおかつ光で変色しにくいLEDリフレクターを得ることができる。特に、本発明の樹脂組成物は、紫外光から可視光領域の光を受けても従来の液晶ポリエステル樹脂組成物に比較して変色しにくいことから、高出力のLEDにも適するLEDリフレクターを得ることができる。本発明のLEDリフレクターは、表面における波長480nmの光に対する光反射率が70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、85以上であることがさらにより好ましい。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。[第1の実施例及び比較例]<全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造>まず、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造例を以下に示す。また、製造した各ポリエステルのモノマー組成モル及び融点を表1に示す。製造例1:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルAの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製31.1kg0.19キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製17.3kg0.1キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製54.3kg0.29キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、酢酸留出状態にした重合槽を0.5°C/分で昇温して、リアクター温度が310°Cになったところで重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出し、冷却装置で冷却固化した。得られた重合物をホソカワミクロン株式会社製の粉砕機により目開き2.0mmの篩を通過する大きさに粉砕してプレポリマーを得た。次に、上記で得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンに充填し、窒素を16Nm3/hrの流速にて流通し、回転速度2rpmでヒーター温度を室温から170°Cまで3時間かけて昇温した後、260°Cまで5時間かけて昇温し、更に290°Cまで3時間かけて昇温して固相重縮合を行った。こうして、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルAの融点は355°Cであった。製造例2:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルBの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、2,6-ナフタレンジカルボン酸東京化成株式会社製18.0kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製54.3kg0.29キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルBの融点は345°Cであった。製造例3:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルCの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、4,4’-ビフェニルジカルボン酸東京化成株式会社製20.2kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製54.3kg0.29キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルC約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルCの融点は345°Cであった。製造例4:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルDの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製13.8kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製46.6kg0.25キロモル、ヒドロキノン東京化成株式会社製4.6kg0.04キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルD約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルDの融点は357°Cであった。製造例5:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルEの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製13.8kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製46.6kg0.25キロモル、2,6-ナフタレンジオール東京化成株式会社製6.7kg0.04キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルE約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルEの融点は353°Cであった。製造例6:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルFの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製193.4kg1.4キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製42.3kg0.25キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製17.6kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製67.1kg0.36キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.14kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸220.2kg2.16キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルF約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルFの融点は353°Cであった。製造例7:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルGの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製227.9kg1.65キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製21.4kg0.13キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製17.6kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製43.9kg0.24キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.17kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸219.0kg2.15キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルG約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルGの融点は357°Cであった。製造例8:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルHの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製172.7kg1.25キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製51.9kg0.31キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製16.6kg0.10キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製77.6kg0.42キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.04kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.13kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸216.9kg2.13キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルHの融点は355°Cであった。製造例9:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルIの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製138.1kg1.0キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製56.5kg0.34キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製26.6kg0.16キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製93.1kg0.50キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.04kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.10kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸209.3kg2.05キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルI約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルIの融点は355°Cであった。製造例10:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJの製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製234.8kg1.7キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製17.7kg0.11キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製17.7kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製39.6kg0.21キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.18kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸219.1kg2.15キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例1と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJ約400kgを得た。なお、得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJは融点が観測されず、温度を上げても溶融せずに熱分解した。表1中、HBAはp-ヒドロキシ安息香酸、TPAはテレフタル酸、IPAはイソフタル酸、NADCは2,6-ナフタレンジカルボン酸、BPDCは4,4’-ビフェニルジカルボン酸、BPは4,4’-ジヒドロキシビフェニル、HQはヒドロキノン、NADOは2,6-ナフタレンジオールを示す。全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの融点は、次の方法で測定した。融点の測定全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの融点は、セイコー電子工業製の示差走査熱量計DSCにより、リファレンスとしてα-アルミナを用いて測定した。このとき、昇温速度20°C/分で室温から400°Cまで昇温してポリマーを完全に融解させた後、速度10°C/分で150°Cまで降温し、更に20°C/分の速度で420°Cまで昇温するときに得られる吸熱ピークの頂点を融点とした。<酸化チタン粒子>堺化学工業株製の商品名SR-1一次粒子径0.25μmを用意した。<ガラス繊維>オーウェンスコーニング株製PX-1平均繊維長3mm、平均径10μmを用意した。<樹脂組成物の製造>実施例1上記で得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA100質量部に対して、酸化チタン粒子堺化学工業株式会社製、SR-1を100質量部の割合で予め混合し、その混合物をエアーオーブン中で150°Cにて2時間乾燥した。この乾燥した混合物を、シリンダーの最高温度370°Cに設定した二軸押出機株神戸製鋼所製、KTX-46のホッパーに供給し、更にガラス繊維オーウェンスコーニング株製、PX-1を22質量部の割合で二軸押出機のシリンダーの途中に供給サイドフィードし、押出速度160kg/hrにて、溶融混練して、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例2~7全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルAに代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB~Gを用い、各成分を表2に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例1と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットをそれぞれ得た。比較例1及び2全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルAに代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH、Iを用い、各成分を表2に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例1と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットをそれぞれ得た。比較例3全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルAに代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJを用い、各成分を表2に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例1と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを製造しようとしたが、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJが溶融しなかったためペレットを得ることができなかった。<射出成形法による試験片の作製>上記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、射出成形機住友重機械工業株製SG-25を用いて、シリンダー最高温度350°C、射出速度100mm/sec、金型温度80°Cで射出成形して、13mm幅×130mm長さ×3.0mm厚みの射出成形体を作製した。これを光反射率の測定用試験片とした。また、上記と同様の条件で射出成形を行って、ASTMD790に準じた曲げ試験片を作製し、荷重たわみ温度DTULと曲げ弾性率の測定用試験片とした。上記で得られた各試験片について、下記の方法により、初期の光反射率、光照射試験後の光反射率、荷重たわみ温度、及び曲げ弾性率を測定した。結果を表2に示す。なお、ペレットが得られなかった比較例3については、評価試験を行わなかった。また、表2には、下記の方法によって測定した樹脂組成物のペレットの完全溶融温度も合わせて示す。初期の光反射率の測定得られた光反射率測定用試験片の表面について、自記分光光度計U-3500:株日立製作所製を用いて波長480nmの光に対する拡散反射率の測定を行った。なお、光反射率は、硫酸バリウム標準白板の拡散反射率を100としたときの相対値である。光照射試験後の光反射率の測定得られた光反射率測定用試験片に、株東洋精機製作所製サンテストXLSを用い、キセノンランプにより、600W/m2、BPT温度90°Cの設定にて、500時間光照射する光照射試験を行った。この光照射試験後の試験片の表面について、自記分光光度計U-3500:株日立製作所製を用いて波長480nmの光に対する拡散反射率の測定を行った。なお、光反射率は、硫酸バリウム標準白板の拡散反射率を100としたときの相対値である。荷重たわみ温度の測定上記で作製した曲げ試験の試験片を用い、ASTMD648に従い、荷重たわみ温度DTULの測定を行った。曲げ弾性率の測定上記で作製した曲げ試験の試験片を用い、ASTMD790に従い、曲げ弾性率の測定を行った。完全溶融温度の測定株インテスコ製キャピラリーレオメーター2010型にて、キャピラリー径1.0mm、長さ40mm、流入角90°の物を用い、せん断速度100sec-1で融点-30°Cから融点20°Cまで、4°C/分の昇温速度で等速加熱を行いながら見かけ粘度の測定を行い、見かけ粘度-温度曲線を求めた。得られた曲線における見かけ粘度の温度に対する変化が急激な領域の近似直線と、見かけ粘度の温度に対する変化が緩やかな領域の近似直線との交点に対応する温度を求め、これを完全溶融温度とした。p-ヒドロキシ安息香酸HBAの含有割合が65~78モルの範囲にある全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA~Gを用いて得られる実施例1~7の樹脂組成物はいずれも380°C以下で射出成形可能であり、表2に示すように、成形品の480nmの光に対する初期の光反射率は全て80以上と高く、かつ、500時間光照射試験後の光反射率は、初期に対して10程度しか低下せず、73~78と高いレベルを保持していることが分かった。また、成形体表面の変色も見られなかった。更に、実施例1~7の樹脂組成物から得られる射出成形体は、いずれも荷重たわみ温度DTULが260°Cを超え、曲げ弾性率が13GPa以上と高く、高度な耐熱性及び機械的特性を有していることが確認された。一方、HBAの含有割合が60モル、50モルと本発明の範囲を下回る全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH,Iを用いて得られる比較例1,2の樹脂組成物は、初期の光反射率は80以上であるものの、500時間光照射後の光反射率はそれぞれ初期より17、19も低下して70を下回った。また、HBAの含有割合が80モルと本発明の範囲の上限を超える全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJは加熱しても溶融せず、樹脂組成物を製造することができなかった。[第2の実施例及び比較例]<全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造>まず、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造例を以下に示す。また、製造した各ポリエステルのモノマー組成モル及び融点を表3に示す。製造例11:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製36.7kg0.23キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製13.8kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製13.4kg0.06キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、酢酸留出状態にした重合槽を0.5°C/分で昇温して、リアクター温度が310°Cになったところで重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出し、冷却装置で冷却固化した。得られた重合物をホソカワミクロン株式会社製の粉砕機により目開き2.0mmの篩を通過する大きさに粉砕してプレポリマーを得た。次に、上記で得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンに充填し、窒素を16Nm3/hrの流速にて流通し、回転速度2rpmでヒーター温度を室温から170°Cまで3時間かけて昇温した後、260°Cまで5時間かけて昇温し、更に290°Cまで3時間かけて昇温して固相重縮合を行った。こうして、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2の融点は335°Cであった。製造例12:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製221.0kg1.6キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製27.7kg0.17キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製32.3kg0.19キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製14.4kg0.09キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製23.2kg0.11キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.16kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸223.6kg2.19キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB-2の融点は330°Cであった。製造例13:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルC-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製221.0kg1.6キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製43.3kg0.27キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製32.3kg0.19キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製14.4kg0.09キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製2.3kg0.01キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.16kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸223.6kg2.19キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルC-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルC-2の融点は358°Cであった。製造例14:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルD-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製221.0kg1.6キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製15.4kg0.10キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製33.7kg0.20キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製10.6kg0.06キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製36.6kg0.17キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.16kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸220.5kg2.16キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルD-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルD-2の融点は320°Cであった。製造例15:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルE-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製193.4kg1.4キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製37.4kg0.23キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製56.4kg0.34キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製7.0kg0.04キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製27.3kg0.13キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.14kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸220.2kg2.16キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルE-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルE-2の融点は325°Cであった。製造例16:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルF-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製36.7kg0.23キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、2,6-ナフタレンジカルボン酸東京化成工業株製18.0kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製13.4kg0.06キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルF-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルF-2の融点は330°Cであった。製造例17:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルG-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製36.7kg0.23キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、4,4’-ビフェニルジカルボン酸東京化成工業株製20.2kg0.08キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製13.4kg0.06キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルG-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルG-2の融点は332°Cであった。製造例18:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製207.2kg1.5キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製36.7kg0.23キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製34.6kg0.21キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製13.8kg0.08キロモル、ビスフェノール-S東京化成工業株製15.6kg0.06キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.15kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸215.7kg2.11キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルH-2の融点は350°Cであった。製造例19:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルI-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製221.0kg1.6キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製43.3kg0.27キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製32.3kg0.19キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製14.4kg0.09キロモル、ビスフェノール-A東京化成工業株製2.5kg0.01キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.16kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸223.6kg2.19キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルI-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルI-2の融点は358°Cであった。製造例20:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJ-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製193.4kg1.4キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製49.8kg0.30キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製64.3kg0.30キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.14kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸207.2kg2.03キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJ-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルJ-2の融点は360°Cであった。製造例21:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルK-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製179.6kg1.30キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製54.0kg0.33キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製69.4kg0.43キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製18.0kg0.11キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.13kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸225.6kg2.21キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルK-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルK-2の融点は355°Cであった。製造例22:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルL-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製179.6kg1.3キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製54.0kg0.33キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製18.0kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製92.8kg0.43キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.05kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.13kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸225.6kg2.21キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルL-2約400kgを得た。得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルL-2の融点は320°Cであった。製造例23:全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2の製造SUS316を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積1700Lの重合槽神戸製鋼株式会社製に、p-ヒドロキシ安息香酸上野製薬株式会社製234.8kg1.70キロモル、テレフタル酸三井化学株式会社製17.7kg0.11キロモル、イソフタル酸エイジインターナショナルケミカル株式会社製17.7kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンベンゾケム社製22.8kg0.11キロモル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル本州化学工業株式会社製17.0kg0.11キロモル、触媒として酢酸カリウムキシダ化学株式会社製0.06kg、及び、酢酸マグネシウムキシダ化学株式会社製0.18kgを仕込み、重合槽の減圧-窒素注入を2回行って窒素置換を行った後、無水酢酸219.1kg2.15キロモルを更に添加し、攪拌翼の回転速度を45rpmとし、1.5時間かけて150°Cまで昇温し、還流状態で2時間アセチル化反応を行った。次に、製造例11と同様にして、プレポリマーを得た後、固相重縮合を行って、粉末状の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2約400kgを得た。なお、得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2は融点が観測されず、温度を上げても溶融せずに熱分解した。表3中、HBAはp-ヒドロキシ安息香酸、TPAはテレフタル酸、IPAはイソフタル酸、NADCは2,6-ナフタレンジカルボン酸、BPDCは4,4’-ビフェニルジカルボン酸、DHBPは4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、Bis-Sはビスフェノール-S、Bis-Aはビスフェノール-A、BPは4,4’-ジヒドロキシビフェニルを示す。全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの融点は、上記と同様の方法で測定した。<酸化チタン粒子>堺化学工業株製の商品名SR-1一次粒子径0.25μmを用意した。<ガラス繊維>オーウェンスコーニング株製PX-1平均繊維長3mm、平均径10μmを用意した。<樹脂組成物の製造>実施例8上記で得られた全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2100質量部に対して、酸化チタン粒子堺化学工業株式会社製、SR-1を100質量部の割合で予め混合し、その混合物をエアーオーブン中で150°Cにて2時間乾燥した。この乾燥した混合物を、シリンダーの最高温度370°Cに設定した二軸押出機株神戸製鋼所製、KTX-46のホッパーに供給し、更にガラス繊維オーウェンスコーニング株製、PX-1を22質量部の割合で二軸押出機のシリンダーの途中に供給サイドフィードし、押出速度160kg/hrにて、溶融混練して、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例9~17全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2に代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルB-2~J-2を用い、各成分を表4に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例8と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットをそれぞれ得た。比較例4及び5全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2に代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルK-2、L-2を用い、各成分を表4に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例8と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットをそれぞれ得た。比較例6全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2に代えて全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2を用い、各成分を表4に示す組成表中の組成は質量部を示すとなるように混合したこと以外は実施例8と同様の設備、操作方法により、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを製造しようとしたが、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2が溶融しなかったためペレットを得ることができなかった。<射出成形法による試験片の作製>上記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、射出成形機住友重機械工業株製SG-25を用いて、シリンダー最高温度350°C、射出速度100mm/sec、金型温度80°Cで射出成形して、13mm幅×130mm長さ×3.0mm厚みの射出成形体を作製した。これを光反射率の測定用試験片とした。また、上記と同様の条件で射出成形を行って、ASTMD790に準じた曲げ試験片を作製し、荷重たわみ温度DTULと曲げ弾性率の測定用試験片とした。上記で得られた各試験片について、上記と同様の方法により、初期の光反射率、光照射試験後の光反射率、荷重たわみ温度、及び曲げ弾性率を測定した。結果を表4に示す。なお、ペレットが得られなかった比較例6については、評価試験を行わなかった。また、表4には、上記の方法によって測定した樹脂組成物のペレットの完全溶融温度も合わせて示す。p-ヒドロキシ安息香酸HBAの含有割合が65~78モルの範囲にあり、一般式3-1に相当する成分として4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノンDHBP、ビスフェノール-SBis-S、ビスフェノール-ABis-Aのうち1種を0.5モル~15モル含む全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルA-2~J-2を用いて得られる実施例8~17の樹脂組成物はいずれも380°C以下の完全溶融温度を有し、380°C以下で射出成形可能であり、表4に示すように、成形品の480nmの光に対する初期の光反射率は全て80以上と高く、かつ、500時間光照射試験後の光反射率は、初期に対して3~7しか低下せず、80以上と高いレベルを保持していることが分かった。また、成形体表面の変色も見られなかった。更に、実施例8~17の樹脂組成物から得られる射出成形体は、いずれも荷重たわみ温度DTULが220°C以上であり、曲げ弾性率が10GPa以上と高く、ハンダリフローに耐え得る高度な耐熱性と、機械的特性を有していることが確認された。一方、HBAの含有割合が60モルと本発明の範囲を下回り、一般式3-1に相当する成分を含まない全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルK-2を用いて得られる比較例4の樹脂組成物は、初期の光反射率は80以上であるものの、500時間光照射後の光反射率は初期より17も低下して70を下回った。また、HBAの含有割合が60モルと本発明の範囲を下回り、一般式3-1に相当する成分のDHBPが20モルを超える全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルL-2を用いて得られる比較例5の樹脂組成物は、初期の光反射率が78で実施例の樹脂組成物より低く、500時間光照射後の光反射率の低下は小さいが、DTULが185°Cと低く、曲げ弾性率も低くなり、耐熱性、機械的特性が不十分であった。また、HBAの含有割合が80モルと本発明の範囲の上限を超える全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルM-2は加熱しても溶融せず、樹脂組成物を製造することができなかった。以上の実施例に示されるように、本発明に係る全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、380°C以下で成形可能で、当該樹脂組成物の成形体は初期の光反射率が高いのみならず、長時間光照射後も光反射率が低下しにくいことが分かった。また、本発明に係る全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物は、ハンダリフローに耐える耐熱性を有し、機械的特性も良好であることが分かった。"