"金属と樹脂からなる複合成形品であって、前記金属は、前記樹脂との接合面上の少なくとも一部にスズ化合物を担持し、前記樹脂は、分子の少なくとも一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂と1分子中にイソシアネート基を2つ以上有するイソシアネート化合物と、を含んで構成されることを特徴とする複合成形品。前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項1記載の複合成形品。前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項1記載の複合成形品。前記金属が、鉄または鉄合金からなることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載の複合成形品。しかしながら、上記反応性接着剤は、反応性が高いが、取り扱いが難しいという欠点を有する。そのため、反応性接着剤を使用する接合方法では、接着剤の保管や接着剤の塗布工程の管理のために所定の設備が必要になり、このような設備を有さない場合には製品の接合強度の安定化が得られないという課題がある。本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、反応性接着剤等の接着剤を使用することなく、より強固に接合された金属とポリオレフィン系樹脂とからなる複合成形品を得ることを目的とする。この発明に係る複合成形品は、金属と樹脂からなる複合成形品であって、金属は樹脂との接合面上の少なくとも一部にスズ化合物を担持し、樹脂は分子の少なくとも一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂と1分子中にイソシアネート基を2つ以上有するイソシアネート化合物とを含んで構成されることを特徴としている。本発明によれば、金属表面に存在するスズ化合物が、イソシアネート基と金属表面のヒドロキシル基との二次的化学結合の形成を促進する触媒として作用する。そのため、より多くのイソシアネート基が金属表面のヒドロキシル基との間で二次的化学結合を形成し、反応性接着剤を使用せずとも金属とポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂との接合強度が向上できる。実施の形態1.次に、図面を用いて、この発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。図1は、この発明の実施の形態1に係る金属と樹脂とからなる複合成形品の断面図である。図において、金属1の接合界面にはスズ化合物2が担持され、樹脂3と金属1との接合に寄与するよう構成される。ここで、樹脂3は、成形前にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などが施された分子の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系の樹脂と、1分子中にイソシアネート基を2つ以上有するイソシアネート化合物とを含んで構成される樹脂である。金属1として、例えば、鉄合金とした場合、各種鋼材が想定され、鋼材としての種類は特に限定されないが、表面にヒドロキシル基を有する必要がある。ただし、表面にヒドロキシル基を有する割合は、鉄合金を空気中に放置して表面に自然に形成される程度のものでよい。金属1の表面接合界面には、樹脂3と接合される前に、予めスズ化合物2が担持されている必要がある。スズ化合物2は、どのような方法で担持されても構わないが、例えば、塩酸に金属スズを溶解させて、濃度を調整し、これを金属1の表面で蒸発乾固させて担持する方法が考えられる。この方法を用いる場合、予め100~200°Cに保った金属に、調整されたスズ塩酸溶液を霧状にして噴霧する方法が良い。この方法により、X線光電子分光法により測定される表面のスズ原子組成比が略10~90、より好ましくは、10~20の割合でスズ化合物が存在していることが望ましい。その理由は、この発明は、金属表面のヒドロキシル基と、樹脂3を構成する活性水素をもつポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマー、及び、イソシアネート化合物のイソシアネート基の反応をスズ化合物2の触媒作用によって促進するものであり、そのため、全表面がほぼ金属1で構成されたり、全表面がほぼスズ化合物2で構成される場合には、スズ化合物2の触媒作用の効果が十分に得られないからである。なお、本発明の効果を得るための必須の工程ではないが、より強固な接合強度を得るために、金属1の表面は、スズ化合物2を担持する前に、あらかじめ適度な粗面化処理が施されていてもよい。粗面化処理の方法としては、ショットブラスト処理、または、エッチング処理などが挙げられる。表面粗度はRz十点平均粗さ=5~100μm、好ましくは、10~40μmで仕上げられることが望ましい。さらに、粗面化処理の後に、ヒドロキシル基とイソシアネート基との反応が適切に行われるようにアセトン、または、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤により脱脂されることが望ましい。また、接着剤塗布などの有機膜形成処理は必要とされない。金属処理の手順としては、粗面化処理、脱脂処理、スズ担持処理の順で行われるのが望ましい。この発明の実施の形態1に係る樹脂は、予めペレットの状態でUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などの親水化処理が施されて分子中の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系樹脂であり、1分子中にイソシアネート基を2つ以上有するイソシアネート化合物をブレンドしてから押出成形または射出成形することにより得られる。ここで、ポリオレフィン系樹脂として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、または、ブロックポリプロピレンが挙げられるがこの限りではない。これらは1種類を単独で用いても良いし、2種類以上を組み合わせて用いても良い。また、イソシアネート化合物として、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、または、1,6-ヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。これらを単独で用いても、2つ以上を混合して使用しても構わない。また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミンなどの活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを1分子中に2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物として用いることも出来る。これらイソシアネート化合物は、成形するときの取り扱いの観点から、イソシアネート基と反応性の乏しい樹脂でペレット化されていることが望ましい。イソシアネート基と反応性のある樹脂でイソシアネート化合物がペレット化されると、イソシアネート化合物がペレット化に使用される樹脂と反応し活性を失ってしまい、本発明の目的であるヒドロキシル基を有するポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂と金属との化学結合を形成できなくなってしまうためである。ここで使用されるイソシアネート基と反応性の乏しい樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂とイソシアネート化合物のブレンド比については、ポリオレフィン系樹脂の種類や成形条件などに応じて適宜設定される。ただし、イソシアネート化合物の添加量が少な過ぎる場合は、金属との接合強度が低下し、イソシアネート化合物の添加量が多過ぎる場合は、ポリオレフィン系樹脂本来の特性が失われてしまう可能性がある。目安として、ジフェニルメタンジイソシアネートを使用する場合、ポリオレフィン系樹脂:イソシアネート化合物ペレット化に使用する樹脂の重量を除くの重量比が、100:2~100:10の範囲となるよう両者をブレンドことが望ましい。しかし、これを外れる範囲でブレンドされた場合についても本発明の効果は得られる。次に、この発明の実施の形態1に係る金属と樹脂とからなる複合成形品の製造方法について説明する。図2は、この発明の実施の形態1に係る複合成形品の製造工程を示すフロー図である。図に示すように、まず、必要に応じて鉄合金表面を目的の粗さに加工する。次に鉄合金表面にスズ化合物を担持する。次に鉄合金表面を脱脂する。また、ポリオレフィン系樹脂のペレットとイソシアネート化合物のペレットとをドライブレンドする。次に、これを成形材料とし、処理した鉄合金をインサート品としインサート成形する。ここで、鉄合金表面を脱脂する工程は、鉄合金表面にスズ化合物を担持する工程の前に行う方が望ましいが、どちらを先に行っても、本実施の形態の効果は得られる。このようにして成形された金属と樹脂とからなる複合成形品は、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の少なくとも1個のイソシアネート基がポリオレフィン系樹脂にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などを施したことにより分子中に生成したヒドロキシル基と化学結合を形成し、また同分子中の少なくとも1個のイソシアネート基が鉄合金表面に担持されているスズ化合物を触媒とし、反応促進されて鉄合金の表面のヒドロキシル基と化学結合を形成するため、イソシアネート化合物の分子を介してポリオレフィン系樹脂と鉄合金が強固に接合されるという効果が得られる。実施の形態2.上記実施の形態1では、塩酸に金属スズを溶解させたものを使用して金属1表面上にスズ化合物2を担持したが、別の方法により金属1表面にスズ化合物2を担持してもよい。構造は、上記実施の形態1で説明した図1と同様である。図1は、上記実施の形態1で説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。この発明の実施の形態2に係る金属として、例えば、鉄合金とした場合、各種鋼材が想定され、鋼材としての種類は特に限定されないが、表面にヒドロキシル基を有する必要がある。ただし、表面にヒドロキシル基を有する割合は、鉄合金を空気中に放置して表面に自然に形成される程度のものでよい。金属1の表面接合界面には、樹脂3と接合される前に、予めスズ化合物2が担持されている必要がある。スズ化合物2は、エタノールに塩化スズ二水和物を溶解させて、濃度を調整し、この溶液を金属1の表面上で室温にて蒸発乾固させて担持される。スズ化合物2を金属1に担持したのち、金属1は180~200°Cで60分以上加熱されるのが望ましい。この方法により、X線光電子分光測定により得られる金属1表面のスズ原子組成比が、略10~90、より好ましくは、10~20の割合でスズ化合物が存在していることが望ましい。その理由は、上記実施の形態1にて示したとおりである。より強固な接合強度が必要な場合、金属1の表面があらかじめ粗面化処理が施されていてもよい。粗面化処理の方法としては、ショットブラスト処理、または、エッチング処理などが挙げられる。表面粗度はRz十点平均粗さ=5~100μm、好ましくは、5~20μmで仕上げられることが望ましい。さらに、粗面化処理の後に、アセトン、または、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤により脱脂されることが望ましい。また、接着剤塗布などの有機膜形成処理は必要とされない。金属処理の手順としては、粗面化処理、スズ担持処理、加熱処理の順で行われるのが望ましい。この発明の実施の形態2に係る樹脂は、成形前にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などが施され、分子の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系の樹脂と1分子中にイソシアネート基を2つ以上有するイソシアネート化合物をドライブレンドしてから射出成形することにより得られる。ここで、成形前にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などが施され、分子の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系の樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、実施の形態1で記載したものと同様のものを用いることができる。また、イソシアネート化合物及びその取り扱いは、上記実施の形態1で示したとおりである。次に、この発明の実施の形態2に係る金属と樹脂とからなる複合成形品の製造方法について説明する。図3は、この発明の実施の形態2に係る複合成形品の製造工程を示すフロー図である。図において、成形前にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などが施され、分子の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系の樹脂を示す。図に示すように、まず、必要に応じて鉄合金表面を目的の粗さに加工する。次に鉄合金表面を脱脂する。次に鉄合金表面に、エタノールに塩化スズ二水和物を溶解させた溶液を用いてスズ化合物を担持する。また、成形前にUV処理、プラズマ処理、または、コロナ処理などが施され、分子の一部にヒドロキシル基を有するポリオレフィン系の樹脂のペレットとイソシアネート化合物のペレットとをドライブレンドする。次に、これを成形材料とし、処理した鉄合金をインサート品としインサート成形する。このようにして成形された金属と樹脂とからなる複合成形品は、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の少なくとも1個のイソシアネート基がポリオレフィン系の樹脂と化学結合を形成し、また同分子中の少なくとも1個のイソシアネート基が鉄合金表面に担持されているスズ化合物を触媒とし、反応促進されて鉄合金の表面のヒドロキシル基と化学結合を形成するため、イソシアネート化合物の分子を介してポリオレフィン系の樹脂と鉄合金が強固に接合されるという効果が得られる。以下、実施例または比較例を用いて本発明を詳細に説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。実施例155mm×10mm×1.6mmtの鉄合金SS400にショットブラスト加工を施し、Rz十点平均粗さ=8~10μmとなるようにする。この鋼材をアセトンを用いて脱脂する。この鋼材を180°Cに加熱した状態で、2mol/lの塩酸50gに金属スズ0.5gを溶かし調整したスズ塩酸溶液を霧状にして噴霧し、鉄合金表面にスズ化合物を担持する。その後、この鋼材をインサート品とし、UV処理済の低密度ポリエチレンのペレットと、ポリスチレン樹脂1.85質量部、4,4ジフェニルメタンジイソシアネート3.15質量部からなるイソシアネート化合物のペレットを質量比100:10でドライブレンドしたものを成形材料とし、スズ化合物が担持されている鉄合金表面と密着されるようにインサート成形し、鉄合金―低密度ポリエチレン複合成形品を得た。実施例2低密度ポリエチレンの代わりに高密度ポリエチレンを用いずに、実施例1と同様にして、鉄合金―高密度ポリエチレン複合成形品を得た。低密度ポリエチレンの代わりにホモポリプロピレンを用いずに、実施例1と同様にして、鉄合金―ホモポリプロピレン複合成形品を得た。比較例1鉄合金表面にスズ化合物を担持せずに、その他は実施例1と同様にして鉄合金―低密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例2イソシアネート化合物のペレットをドライブレンドせずに、実施例1と同様にして鉄合金―低密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例3低密度ポリエチレンのペレットをUV処理せずに、実施例1と同様にして鉄合金-低密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例4鉄合金表面にスズ化合物を担持せずに、その他は実施例2と同様にして鉄合金―高密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例5イソシアネート化合物のペレットをドライブレンドせずに、実施例2と同様にして鉄合金―高密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例6高密度ポリエチレンのペレットをUV処理せずに、実施例2と同様にして鉄合金-高密度ポリエチレン複合成形品を得た。比較例7鉄合金表面にスズ化合物を担持せずに、その他は実施例3と同様にして鉄合金―ホモポリプロピレン複合成形品を得た。比較例8イソシアネート化合物のペレットをドライブレンドせずに、実施例3と同様にして鉄合金―ホモポリプロピレン複合成形品を得た。比較例9ホモポリプロピレンのペレットをUV処理せずに、実施例3と同様にして鉄合金―ホモポリプロピレン複合成形品を得た。上記実施例1~3、及び、比較例1~9で得られた複合成形品について、引張試験を行い金属と樹脂との接合強度を測定した。試験は常温25°C、引張速度50mm/minの条件の下で実施した。引張により破壊に至るまでに得られた単位接合面積mm2あたりの最大荷重Nを接合強度MPaとして示した。ここで、試験サンプル数はそれぞれn=3で、示した数値はその平均値である。比較結果を下記表1に示す。実施例1~3については、3MPa程度の接合強度が得られた。しかし、鋼材へのスズ化合物担持、ポリオレフィン系樹脂へのイソシアネート化合物ドライブレンド、または、ポリオレフィン系樹脂のUV処理のいずれかを欠いた比較例1~9については、測定値が得られないほど接合強度が小さかった。これにより、本発明の効果は、鋼材へのスズ化合物担持、ポリオレフィン系樹脂へのイソシアネート化合物ドライブレンド、及び、ポリオレフィン系樹脂のUV処理を全て行うことにより得られることがわかる。"