計算機を設置および運用するための建物であるデータセンターであって、当該建物内の相対湿度を測定する湿度センサと、建物内の室温を上げることができる加熱装置と、制御装置と、を有し、制御装置には湿度センサからの相対湿度データが入力され、この相対湿度データに基づいて前記制御装置が加熱装置の動作を制御するよう構成されている、データセンター。加熱装置がデータセンター内の計算機から発生する熱により暖められた空気の気流制御手段であって、当該気流制御手段はデータセンター内の温度を上げる必要のあるときは、上記暖められた空気をデータセンター内に導入するようにし、データセンター内の温度を上げる必要がないときは上記暖められた空気をデータセンター外へ排出するようにするよう、構成されている、請求項1記載のデータセンター。制御装置には、相対湿度の第1の閾値と、第1の閾値と同値又はそれより低い相対湿度の第2の閾値とが予め定められ、制御装置は湿度センサから入力される相対湿度データが第1の閾値を超えたときに加熱装置を作動させる信号を出力し、相対湿度データが第2の閾値を下回ったときに加熱装置を停止させる信号を出力するよう構成されている、請求項1または2記載のデータセンター。制御装置は、相対湿度データが第1の閾値を超えたときに、相対湿度データが高いほど加熱装置の出力を増大させる信号を出力するよう構成されている、請求項3記載のデータセンター。さらに、建物内の室温を測定して制御装置へ室温データを出力する温度センサを有し、前記室温データが予め定めた温度を超えたときには制御装置から加熱装置を停止させる信号が出力されるよう構成されている、請求項1~4のいずれかに記載のデータセンター。計算機を設置および運用するための建物であるデータセンターの運用方法あって、当該建物内の相対湿度が予め定めた閾値を超えた場合には、当該建物内の室温が予め定めた温度を超えない範囲内で、建物内の空気を加熱することを特徴とする、上記運用方法。上記のデシカント方式やコンプレッサー方式においては、熱交換を行うための機構が必要であるなど、装置が大掛かりになりがちである。一方、データセンターにおいては、住生活環境を快適にする目的とは異なり、あくまで計算機の円滑な運用が主目的であるから、かならずしも、人間にとって快適な環境が常に提供される必要があるわけではない。このことに鑑みて、本発明は、計算機の設置運用にふさわしい簡易な除湿機構を有するデータセンターおよびその運用方法を提供することを目的とする。本発明者らが鋭意検討した結果、以下のような本発明を完成した。1計算機を設置および運用するための建物であるデータセンターであって、当該建物内の相対湿度を測定する湿度センサと、建物内の室温を上げることができる加熱装置と、制御装置と、を有し、制御装置には湿度センサからの相対湿度データが入力され、この相対湿度データに基づいて前記制御装置が加熱装置の動作を制御するよう構成されている、データセンター。2加熱装置がデータセンター内の計算機から発生する熱により暖められた空気の気流制御手段であって、当該気流制御手段はデータセンター内の温度を上げる必要のあるときは、上記暖められた空気をデータセンター内に導入するようにし、データセンター内の温度を上げる必要がないときは上記暖められた空気をデータセンター外へ排出するようにするよう、構成されている、1のデータセンター。3制御装置には、相対湿度の第1の閾値と、第1の閾値と同値又はそれより低い相対湿度の第2の閾値とが予め定められ、制御装置は湿度センサから入力される相対湿度データが第1の閾値を超えたときに加熱装置を作動させる信号を出力し、相対湿度データが第2の閾値を下回ったときに加熱装置を停止させる信号を出力するよう構成されている、1または2のデータセンター。4制御装置は、相対湿度データが第1の閾値を超えたときに、相対湿度データが高いほど加熱装置の出力を増大させる信号を出力するよう構成されている、3のデータセンター。5さらに、建物内の室温を測定して制御装置へ室温データを出力する温度センサを有し、前記室温データが予め定めた温度を超えたときには制御装置から加熱装置を停止させる信号が出力されるよう構成されている、1~4のいずれかに記載のデータセンター。6計算機を設置および運用するための建物であるデータセンターの運用方法あって、当該建物内の相対湿度が予め定めた閾値を超えた場合には、当該建物内の室温が予め定めた温度を超えない範囲内で、建物内の空気を加熱することを特徴とする、上記運用方法。本発明のデータセンターでは、計算機にとって避けるべき結露を簡便な装置で防止することができる。本発明のデータセンターを構築するにあたっては、建物筐体として既存のデータセンターの建物をそのまま利用することができ、そこに、湿度センサ、加熱装置、制御装置および好ましくは温度センサを導入すればよく、大規模な建築工事を必要としない。本発明の好適態様によれば、測定された相対湿度に応じてきめ細かに加熱装置の出力を制御することにより、加熱のためのエネルギー消費の低減と、結露防止との両立を図ることができる。本発明の一つの実施態様であるデータセンターは計算機を設置および運用するための建物である。通常、計算機はデータセンター内に設けられたラックに収納され、運用されるが、ラックの存在は必須ではない。計算機の種類は特に限定無く、各種サーバなどを任意に選択することができる。本発明によれば、データセンターには湿度センサが備えられる。湿度センサはデータセンター内の相対湿度を測定できるものであればその種類は特に限定されない。湿度センサには、測定した相対湿度データを制御装置に送信するための出力が備えられることが好ましい。湿度センサはデータセンター内に1つ存在してもよいし、2個以上存在してもよい。本発明のデータセンターには加熱装置が備えられている。加熱装置はデータセンター内の空気を暖めることができる装置であれば、その形式等を特に限定するものではなく、例えば通常の暖房装置を適用することができる。加熱装置は加熱のための出力が連続的または段階的に増減できるものが好ましい。データセンターに備えられる加熱装置の数、能力、設置箇所などはデータセンターの大きさや計算機の配置などに応じて適宜調節することができる。本発明の好適態様によれば、データセンターに設置する計算機のCPUが出す排熱を利用して加熱装置を構成することができる。具体的には、CPUから発生する熱により暖められた空気の流れをコントロールして、データセンター内の温度を上げる必要のあるときは、前記暖められた空気をデータセンター内に導入するようにし、データセンター内の温度を上げる必要がないときは前記暖められた空気をデータセンター外へ排出するようにする。このように、計算機のCPUから出る排熱により暖められた空気の気流の制御によりデータセンター内の温度制御をすることができ、その場合、計算機のCPUからの排熱で暖められた空気の気流制御手段が本発明で用いる加熱装置であると評価することができる。より具体的には、計算機のCPUからの熱で暖められた空気を配管やダクト等に導入し、ファン等により気流を発生させ、ダクト内に設けられた弁等によって暖められた空気をデータセンター内に戻したりデータセンター外へ排出したりすることができる。この場合には、前記の配管ダクト等の気流流路、ファンや弁等の気流発生および制御手段を全体として気流制御手段すなわち加熱装置であると評価することができる。より好適には、本発明のデータセンターでは、建物内の加熱が不要である場合には建物の外から空気を取り入れて、その外気を計算機に当てることによる外気冷却が行われ、冷却の際には計算機のCPUで当該外気が暖められ、その暖められた空気を上述したようにダクト等の流路を介してデータセンターの外に排出する。そして、データセンター内の温度を上昇させる必要のあるときには、上述の暖められた空気が加熱装置の熱源の役割を担って、必要に応じて外気と混合されて、データセンター内に取り込まれる。加熱装置として、データセンターに設置された計算機により暖められた空気をデータセンター内に導入する気流制御手段を用い、かつ、データセンター内の冷却のために外気を導入することができるよう、外気の気流制御手段も存在する場合には、加熱装置としての気流制御手段暖められた空気のためのものと冷却機構としての気流制御手段外気のためのものとを適宜組み合わせることにより、データセンター内に取り込む空気の温度を調節することができ、データセンター内の温度のより精密な制御が可能になる。本発明によれば、制御装置は湿度センサからの相対湿度データが入力されるよう構成されていなければならない。また、制御装置は加熱装置の動作を制御するように構成されていなければならない。このような制御装置は一般的なデータ制御技術を利用して容易に構築することができる。制御装置は例えば単一の計算機等で構築してもよいし、複数の計算機等を組み合わせてもいし、あるいは、湿度センサまたは加熱装置に組み込まれていてもよい。制御装置においては、湿度センサから入力された、データセンター内の相対湿度データにもとづいて、加熱装置に対して、該加熱装置の作動を制御する信号が出力される。一般的には、データセンター内の相対湿度が高まった場合に加熱装置を作動させてデータセンター内の空気を加熱することにより、相対湿度を低下させ、これによって、結露を防ぐことができる。このように、建物内を加熱するという極めて簡便な手段により、相対湿度を低下させることができる。これは、例えば一般の住居などとは異なり、データセンターにおいては、人間にとっての快適性などを追及する必要性が小さく、ある程度の温度変化が許容されるという特殊な条件を十分に考慮した結果として得られた新知見である。本発明の好適態様によれば、湿度センサから入力される相対湿度データに対する1つ又は複数の閾値を制御装置に予め定めておく。閾値が複数である場合、これらの閾値のうち相対湿度がより高い閾値を第1の閾値と呼び、相対湿度がより低い閾値を第2の閾値と呼ぶ。閾値が1つである場合には、以下の記述において、当該1つの閾値が第1の閾値と第2の閾値を兼ねる。好適には、湿度センサから制御装置に入力される湿度データが第1の閾値を超えたときには、制御装置から加熱装置を作動させる信号が出力される。すなわち、結露の発生を防ぐために、相対湿度データが一定値を超えれば室温を向上せしめて相対湿度を下げようとするのである。このような第1の閾値、つまり、加熱装置を作動させる相対湿度は好ましくは95~100である。加熱装置が作動してデータセンター内の室温が上昇することにより、相対湿度は低下する。好ましくは、相対湿度が低下して第2の閾値を下回れば制御装置から加熱装置を停止させる信号が出力される。このような第2の閾値、つまり、加熱装置を停止させる相対湿度は好ましくは0~95である。加熱装置の出力は、データセンター内の室温を上昇させることができれば特に限定は無く、好ましくは、相対湿度が高いほど加熱装置の出力を大きくする。相対湿度が高いほど結露の懸念が大きいため、できるだけ早くそのような状態を脱することが重要であるとともに、データセンター内を暖め過ぎないようにするためには、相対湿度が低いときには加熱装置の出力を小さくすることが好ましいからである。このように加熱装置の出力を制御するために、制御装置は、好ましくは、相対湿度データが第1の閾値を超えたときに、相対湿度データが高いほど加熱装置の出力を増大させる信号を出力するよう構成されている。本発明の好適態様によれば、データセンターには温度センサが備えられている。温度センサはデータセンター内の室温を測定することができ、測定した室温データを制御装置へと出力送信することができればよく、一般的な温度計をそのまま用いてもよい。計算機の運用上、データセンター内の室温が過剰に上昇することは好ましくなく、温度センサから制御装置に入力された温度の測定値が予め定めた温度、例えば40°Cを超えたときには、相対湿度データの数値にかかわらず加熱装置を停止させる信号が制御装置から加熱装置に出力されることが好ましい。上記においては、種々の装置を備えたデータセンターの構成として本発明を説明したが、本発明は、データセンターの運用方法として把握することも可能である。すなわち、データセンター内の相対湿度が上昇することによって結露の懸念が生じるのを防ぐために、データセンター内の相対湿度が予め定めた閾値好ましくは95~100を超えた場合には、データセンター内の空気が暖められる。このとき、運用する計算機の誤動作等を防ぐために、データセンター内の温度が予め定めた温度好ましくは40°Cを超える場合にはデータセンター内の空気の加熱を中止することが好ましい。