複数の需要家のユーザ情報を格納したデータベースと、太陽光発電装置の発電量および仕様と、気象情報とから所定時間後の太陽光発電装置の発電量を演算するPV発電量モデルと、前記ユーザ情報と気象情報とから各需要家における前記所定時間後の電力需要量を演算する電力需要モデルと、前記PV発電量モデルの演算結果から前記電力需要モデルの演算結果を引いた各需要家の前記所定時間後の逆潮流量と、配電系統の電力供給量および配電線電圧と、から前記所定時間後の配電線電圧を演算する配電系統モデルと、前記所定時間後の配電線電圧と電圧基準値とを比較して、前記所定時間後の配電線電圧が前記電圧基準値を超える場合に無効電力制御要求を出力する比較器と、を備えるホームエネルギーマネジメントシステム。前記需要家に発電電力を供給する太陽光発電装置と、前記需要家内で消費される有効電力および無効電力を計測する計測手段と、前記需要家内で消費される電力の力率の力率下限値が設定され、前記太陽光発電装置から出力された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、前記計測手段で計測された有効電力および無効電力を出力するとともに、前記無効電力制御要求を受信する通信手段と、前記パワーコンディショナは、前記通信手段を介して前記無効電力制御要求を受信した場合に、前記力率下限値を低く補正する、請求項1記載のホームエネルギーマネジメントシステム。前記需要家で消費される無効電力量を受信し、無効電力量の価値を算出して出力する無効電力対価算出部をさらに備える請求項1記載のホームエネルギーマネジメントシステム。前記比較器は調相設備を有する前記無効電力制御要求を需要家へ出力するホームエネルギーマネジメントシステムであって、前記調相設備を有する需要家で消費される無効電力量を受信し、無効電力量の価値を算出して出力する無効電力対価算出部をさらに備える請求項1記載のホームエネルギーマネジメントシステム。しかしながら、配電系統に太陽光発電装置など分散型電源を大量に連系させた場合、逆潮流により配電線電圧が上昇し、規定範囲内に維持することが困難になる。従来の配電系統では、SVRステップ式自動電圧調整器や負荷時タップ切替装置付変圧器のタップ切替による電圧調整、電力用コンデンサ分路リアクトルSVC静止形無効電力補償装置STATCOM自励式無効電力補償装置といった調相設備や、無効電力調節により、配電線電圧を規定範囲内に維持するよう調節している。上述した配電系統の対策のみでは莫大な設備投資が必要となり、電力事業者の負担が増大する。また、電力事業者の投資回収の一部は電力料金に上乗せされるため、需要家側にとっても好ましくない。一方、一般に配電系統と連系するパワーコンディショナは、連系点の電圧が電気事業法等で規定されている適性範囲例えば101V6Vを逸脱した場合に、まず進相無効電力を供給し、それでも受電点の電圧が上限値を逸脱し、力率が限界値例えば0.85未満になった場合には力率限界値0.85のまま有効電力を低減させる機能を備えている。ただし、小容量の太陽光発電システムはこの機能を省略することができる。しかし、上記のように太陽光発電システムの有効電力の出力制限を頻繁に行うと需要家の不利益につながる。従って、太陽光発電システムの有効電力の出力を制限しなければならない状況を回避することが望ましい。また、太陽光発電装置など分散形電源および蓄電池が設置された需要家において、配電系統からの受電点における電力の潮流を測定し、受電点での潮流が所定量を超える逆潮流となった場合に、分散形電源によって発電された電力を蓄電池に充電させて需要家単位で変電所への電力の逆潮流を抑制することも提案されている。上記のように、需要家側に蓄電池装置を設置する場合、費用対効果や設置スペース等の問題のほか、需要家にとって得られる利益が必ずしも大きくなく一般家庭等に普及させることは困難である。さらに、先に述べたような配電系統の異常は、複数の需要家に設置された分散電源が集中的に連系することによって引き起こされるため、個々の需要家の対策だけでは効果が乏しく互いに連携して対策をとることが望ましい。本発明は、上記事情を鑑みて成されたものであって、配電線電圧の上昇を回避し、配電系統と連系して安定に利用可能なホームエネルギーマネジメントシステムを提供することを目的とする。実施形態によれば、複数の需要家のユーザ情報を格納したデータベースと、太陽光発電装置の発電量および仕様と、気象情報とから所定時間後の太陽光発電装置の発電量を演算するPV発電量モデルと、前記ユーザ情報かと気象情報とから各需要家における前記所定時間後の電力需要量を演算する電力需要モデルと、前記PV発電量モデルの演算結果から前記電力需要モデルの演算結果を引いた各需要家の前記所定時間後の逆潮流量と、配電系統の電力供給量および配電線電圧と、から前記所定時間後の配電線電圧を演算する配電系統モデルと、前記所定時間後の配電線電圧と電圧基準値とを比較して、前記所定時間後の配電線電圧が前記電圧基準値を超える場合に無効電力制御要求を出力する比較器と、を備えるホームエネルギーマネジメントシステムが提供される。以下、実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムについて、図面を参照して説明する。図1に第1実施形態のホームエネルギーマネジメントシステム以下、HEMSと称するの一構成例を概略的に示す。本実施形態のHEMSは、複数の需要家の太陽光発電システム100と通信可能なクラウドコンピューティングシステム200、を備えている。太陽光発電システム100は、太陽光発電装置110と、パワーコンディショナPCS120と、分電盤130と、通信端末140と、電力計測手段150と、を備えている。太陽光発電装置110は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する複数の太陽電池セルを含み、複数の太陽電池セルで発電された直流電力を出力する。太陽光発電装置110から出力された直流電力はパワーコンディショナ120へ供給される。パワーコンディショナ120は、太陽光発電装置110から供給された直流電力を交流電力へ変換して家電や給湯機器などに供給される。パワーコンディショナ120は、主幹回路から需要家の使用電力量を計測可能である。パワーコンディショナ120は、需要家で消費される電力、太陽光発電装置における発電電力、および、商用電力系統から供給される電力、および、商用電力系統へ逆潮流する電力それぞれについて、有効電力と無効電力との双方を計測可能な計測手段を備えている。なお、無効電力を計測する計測手段は、電力の力率計測手段や位相計測手段であってもよい。分電盤130は、商用電力系統やパワーコンディショナ120からの電力を家電、給湯機器、電気自動車EV等の電力機器へ供給する。電力計測手段150は、商用電力系統から供給される電力量、および、商用電力系統へ逆潮流する電力量を計測する。なお、電力計測手段150は、パワーコンディショナ120と同様に、需要家で消費される電力、太陽光発電装置における発電電力、および、商用電力系統から供給される電力、および、商用電力系統へ逆潮流する電力それぞれについて、有効電力と無効電力との双方を計測可能な計測手段を備えていてもよい。通信端末140は、携帯電話等の携帯通信端末であり、パワーコンディショナ120と通信するとともに、クラウドコンピューティングシステム200と通信可能である。通信端末140は、パワーコンディショナ120から太陽光発電装置110の発電電力量を取得し、電力計測手段150あるいはパワーコンディショナ120から需要家の消費する有効電力および無効電力を取得して、ネットワークを介してクラウドコンピューティングシステム200へ送信する。また、通信端末140は、クラウドコンピューティングシステム200から需要家の保有する電力機器使用のガイダンス情報や制御指令を受信可能である。なお、太陽光発電装置110の発電電力量はパワーコンディショナ120がネットワークを介してクラウドコンピューティングシステム200へ送信してもよく、さらにルータ機器等の他の通信手段が設置されている場合には、ルータ等の他の通信手段が直接クラウドコンピューティングシステム200と通信して、ネットワークを介して太陽光発電装置110の発電電力量や需要家で消費する有効電力および無効電力を送信してもよい。図2にクラウドコンピューティングシステム200の一構成例を概略的に示す。クラウドコンピューティングシステム200は、データベース210と、低圧需要家モデル220と、配電系統モデル230と、比較器240と、を備えている。データベース210には、各需要家について家族構成、統計情報、過去の電力需要量有効電力、無効電力など、需要家で消費される電力量を予測するためのユーザ情報が蓄積されている。低圧需要家モデル220は、複数の需要家のそれぞれについて設けられている。低圧需要家モデル220は、太陽光発電モデル以下、PV発電量モデルと称す222と電力需要モデル224と、を備えている。PV発電量モデル222は、太陽光発電装置110の仕様、気象情報、ユーザ情報等に基づいて、所定時間後の太陽光発電装置110の発電量を予測するためのモデルである。電力需要モデル224は、各需要家での所定時間後の電力需要を予測するためのモデルである。配電系統モデル230は、配電線モデル232と配電機器モデル234とを備えている。配電線モデル232は、低圧需要家モデル220で演算された所定時間後の逆潮流量や電力系統監視制御システムからの電力系統情報から所定時間後の連系点における配電線電圧を予測するためのモデルである。配電機器モデル234は、変圧器等の配電系統に設置された機器のモデルである。配電線の電圧上昇は同一の配電系統に連系している複数の需要家からの逆潮流により起るため、1つの需要家の太陽光発電システムからの情報により配電線の電圧上昇など配電系統の状態を把握することは困難である。そこで、本実施形態では上記のように同一の配電系統に連系している複数の需要家の太陽光発電システムから発電電力等の情報を集めて、配電線の電圧上昇の傾向を察知することを可能としている。さらに、本実施形態では、クラウドコンピューティングシステム200は、地域の配電系統に連系している複数の需要家の通信端末140あるいはその他通信手段を介して、需要家で消費している無効電力の量に関するデータを収集し、金銭、商品券その他インセンティブ等の価値を算出する無効電力対価算出部260を備えている。通常、電力料金は需要家で消費した有効電力に対して課金され、無効電力は従量料金として省みられることはない。しかしながら、先に述べたように無効電力は配電線電圧の安定化に寄与することから、本実施形態では無効電力対価算出部260にて無効電力の価値を算出し、需要家が電力事業者と契約している割増料金の力率基準を下回った場合に、先に算出した無効電力の価値に基づいて需要家の不利益を補償可能としている。なお、割増料金につながるほどの力率低下がなくても、無効電力供給に対してインセンティブを与えてもよい。さらに、クラウドコンピューティングシステム200から無効電力制御機能に必要なアプリケーションソフトウェアを需要家の通信端末140へダウンロード可能としてもよい。このように、携帯電話やスマートフォンなど通信機能をもつ汎用の情報端末や、パーソナルコンピュータ、テレビ受像機等の家電でホームエネルギーマネジメントシステムのアプリケーションが動作可能となると、需要家は本実施形態のホームエネルギーマネジメントシステム専用の通信端末を設置する必要がなくなる。図3に、本実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムのクラウドコンピューティングシステムの動作の一例を説明するためのフローチャートを示す。まず、クラウドコンピューティングシステム200は、所定地域の複数の需要家に設置された太陽光発電システム100から太陽光発電装置110の発電電力を受信するステップSTA1。受信した発電電力は、各需要家の低圧需要家モデル220のPV発電量モデルへ供給される。続いて、配電線電圧の予測値を演算するステップSTA2。PV発電量モデル222は、気象情報サービスからネットワークを介して供給されるカレンダー、時間帯、天候、気温、日射量などの気象情報と、太陽光発電システム100からネットワークを介して供給される定格発電量などの太陽光発電装置110の仕様情報と、他の需要家の太陽光発電システム100からネットワークを介して供給される太陽光発電量と、から太陽光発電装置110の所定時間後の発電量を演算する。電力需要モデル224は、気象情報サービスからネットワークを介して供給されるカレンダー、時間帯、天候、気温、日射量などの気象情報と、データベース210から供給される需要家の家族構成、過去の電力需要量の平均や分散などの統計情報、過去の電力需要量などのユーザ情報とから需要家の所定時間後の電力需要量を演算する。データベース210から供給される過去の電力需要量は有効電力の需要量と無効電力の需要量とを含んでいる。減算器226は、PV発電量モデル222から出力された太陽光発電装置110の発電量から電力需要モデル224から出力された電力需要量を減算して余剰電力量を出力する。減算器226から出力される余剰電力量は、各需要家から配電線への逆潮流量である。配電系統モデル230には電力系統監視制御システムから供給される連系する配電系統の電力供給量、所々で計測された配電線電圧、および、配電線への逆潮流量から、配電線モデル232および変圧器等の配電機器モデル234を用いて、需要家の連系点での配電線電圧の予測値を演算する。配電系統モデル230から出力された配電線電圧の予測値は比較器240へ入力される。続いて、配電線電圧が電圧基準値を超えるか否か判断するステップSTA3。すなわち、比較器240は配電系統モデル230から入力された配電線電圧の予測値と電圧基準値とを比較して、配電線電圧の予測値が電圧基準値を超える場合には無効電力制御要求を出力するステップSTA4。配電線電圧の予測値が電圧基準値以下である場合には、再び太陽光発電装置110の発電電力を受信して上記動作を行う。ここで、本実施形態では比較器240で採用する電圧基準値は、電気事業法等で規定されている配電線電圧の適性範囲の上限基準値である107Vとしている。図4に、本実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムの太陽光発電システムの動作の一例を説明するためのフローチャートを示す。太陽光発電システム100は通信端末140においてクラウドコンピューティングシステム200から無効電力制御要求を受信するとステップSTB1、パワーコンディショナ120へ無効電力制御要求を供給する。パワーコンディショナ120は、電力事業者と需要家との間の電力供給約款を確認し、パワーコンディショナ120で所定の力率下限値を設定してその力率下限値を下回らないように制御を行っているか否か判断するステップSTB2。ここで、配電系統と連系する太陽光発電システム100のパワーコンディショナ120は、連系点の電圧が電気事業法等で規定されている適性範囲例えば101V6Vを逸脱した場合に、まず進相無効電力を供給して連系点の電圧を低下させ、それでも連系点の電圧が上限値を逸脱し力率が下限値例えば0.85未満になった場合には力率下限値0.85のまま有効電力を低減させる機能が備わっている場合がある。一般に電力系統において力率は1に近いほうが望ましいとされている。この力率下限値を下回った場合には電力事業者と需要家との間の電力供給約款に基づき、力率下限値を上回った場合には需要家が料金の割引を受け、逆に下回ったら割増料金を支払う場合もある。この場合、パワーコンディショナ120は上記力率下限値を下回らないように運転して、割増料金の支払いを回避することが可能となっている。そこで、本実施形態では、パワーコンディショナ120で力率下限値が設定されている場合に、パワーコンディショナ120に設定された力率下限値をさらに低い値に補正してステップSTB3さらに進相無効電力を供給することを可能とする。上記のように、本実施形態では、クラウドコンピューティングシステム200が、連系点での配電線電圧が許容値を超えると予測した場合に、無効電力制御要求を需要家の太陽光発電システム100へ送信し、太陽光発電システム100がその要求を受信した場合に、パワーコンディショナ120に所定の力率下限値が設定されている場合は、パワーコンディショナ120の力率下限値をさらに低い値に補正して進相無効電力を供給することを可能としている。なお、クラウドコンピューティングシステム200は、配電線電圧の予測値が電圧基準値以下となったときに無効電力制御要求を解除してもよい。無効電力制御要求が解除されると、太陽光発電システム100のパワーコンディショナ120は、力率下限値を補正前の値に戻す。上記のように、力率が力率下限値を下回った場合に、力率下限値をさらに低い値に補正して進み無効電力を供給することを可能とすると、需要家は太陽光発電システム100による有効電力の出力制限をする機会が減るため、その分余剰電力の売電を続けることが可能となり、より多くの売電による収入を得ることができる。さらに、需要家が電力事業者との間で力率が力率下限値を下回った際に割増料金を支払う契約をしている場合、売電による利益やインセンティブによって需要家が電力事業者に支払う割増料金を相殺してユーザの負担を減らすことができる。電力事業者は、需要家が配電線の電圧上昇を抑制するため、配電系統に設置して電圧を維持する装置などへの設備投資が不要となる。この結果、電力料金が上がることを回避することができる。すなわち、本実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムによれば、配電線電圧の上昇を回避し、配電系統と連系して安定に利用可能なホームエネルギーマネジメントシステムを提供することができる。次に、第2実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、上述の第1実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、クラウドコンピューティングシステム200と通信可能な需要家群の中に、電力用コンデンサやリアクトルといった調相設備300を有する需要家が含まれている。例えば、町工場、商店、中小ビルなどの低圧需要家がこれに該当する。これらの需要家は必ずしも太陽光発電システム100を有していなくてもよい。本実施形態では、クラウドコンピューティングシステム200は、地域の配電系統に連系している需要家の通信端末140およびその他通信手段を介して、太陽光発電装置110の発電電力量を収集し、収集した発電電力量から配電系統の配電線電圧の予測値を演算する。クラウドコンピューティングシステム200は、配電線電圧の予測値が電圧基準値を超えた場合、太陽光発電システム100を有する需要家に加えて、同一の配電系統に連系した調相設備を有する需要家に対して無効電力制御要求を出力して調相設備300を操作するよう要請する。調相設備300を備える需要家は、無効電力制御要求を受信すると、電力用コンデンサの解列やリアクトルを投入する。このように、調相設備300を操作することにより、無効電力を消費または供給し、連系する配電系統の電圧をさらに下げることができる。本実施形態では、クラウドコンピューティングシステム200の無効電力対価算出部260は、地域の配電系統に連系している調相設備300を有する需要家の無効電力量に関するデータを収集し、金銭、商品券その他インセンティブ等の価値を算出する。上記のように無効電力の価値を算出し、調相設備300を有する需要家が電力事業者と契約している割増料金の力率基準を下回った場合、クラウドコンピューティングシステム200は先に算出した無効電力の価値に基づいて、無効電力を消費したことによる需要家の不利益を十分相殺するインセンティブを供与することが可能となる。なお、割増料金につながるほどの力率低下がない場合であっても、無効電力供給に対するインセンティブを与えてもよい。上記のように、本実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムによれば、上述の第1実施形態と同様の効果が得られるとともに、調相設備300を有する需要家で調相設備を操作することを要求することにより、さらに効果的に配電線電圧の上昇を回避することが可能となる。また、調相設備300を有する需要家は、調相設備300を操作して無効電力を消費したことに対して、金銭等のインセンティブを受けることが可能となる。なお、需要家の保有する電力機器の中に、特にIHクッキングヒータが含まれている場合、IHクッキングヒータ内のコイルを利用することが可能である。IHクッキングヒータは、内部のコイルにインバータで発生させた数十kHzの交流電流を流し、コンロ上に置いた鍋釜等の底面に誘導電流によりジュール熱を発生させて加熱するものであって、数kWと住宅に設置される電力機器の中でも大きな容量を持つ。クラウドコンピューティングシステム200は配電線電圧の予測値が電圧基準値を超える場合、IHクッキングヒータを有する需要家に対して無効電力制御要求を出力して無効電力供給の要請を行う。通常のIHクッキングヒータは力率を1に近づける力率改善回路が備わっているが、無効電力供給の要請を受け入れる場合は、需要家が力率改善回路をオフしてIHクッキングヒータを使用する。このことにより配電系統に無効電力を供給する。この場合、クラウドコンピューティングシステム200は上述の第1および第2実施形態の場合と同様に、IHクッキングヒータが供給する無効電力に対するインセンティブを需要家に付与する。このようにIHクッキングヒータが消費する無効電力を有効利用して配電線電圧の上昇を回避することが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記複数の実施形態のホームエネルギーマネジメントシステムは、クラウドコンピューティングシステム200を備えていたが、配電系統に連系する地域に設置されたサーバ機器やデータベースを用いて、クラウドコンピューティングシステム200と同様の構成を実現してもよい。その場合であっても上記複数の実施形態と同様の効果を得ることができる。