電極部とそのラジアル方向の外周において設けられる弾性変形部とを備え、前記電極部と弾性変形部とが一体的に連結され、軸方向において応力を受ける際に、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させることを特徴とする可動電極装置。前記可動電極装置の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値を越えない時、前記電極部が有する厚さは、電極部が変形しないように、または生じる変形を許容される範囲内に確保することができることを特徴とする請求項1に記載の可動電極装置。前記弾性変形部の断面の形状が、湾曲型、折れ線型または階段式の構造であることを特徴とする請求項1に記載の可動電極装置。前記弾性変形部の厚さが前記電極部の厚さより小さくなっており、前記弾性変形部は、プレス加工の方式で被加工部位を薄くして形成されることを特徴とする請求項3に記載の可動電極装置。ベースと、前記ベースの上に設けられる口金と、可動電極装置とを備え、前記可動電極装置は、電極部とそのラジアル方向の外周において設けられる弾性変形部とを備え、前記電極部と前記弾性変形部が一体的に連結され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける際に、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記可動電極装置と前記ベースとが密封されて固定され、よって、前記可動電極装置と前記ベースとの間には、エア収納が可能なエア室が形成され、前記口金と前記エア室とが連通されていることを特徴とする圧力センサー装置。前記可動電極装置の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値を越えない時、前記電極部が有する厚さは、電極部が変形しないように、または生じる変形を許容される範囲内に確保することができることを特徴とする請求項5に記載の圧力センサー装置。前記弾性変形部の断面の形状が、湾曲型、折れ線型または階段式の構造であることを特徴とする請求項5に記載の圧力センサー装置。前記弾性変形部の厚さが前記電極部の厚さより小さくなっており、前記弾性変形部は、プレス加工の方式で被加工部位を薄くして形成されることを特徴とする請求項7に記載の圧力センサー装置。圧力センサー装置と、固定電極とを備え、前記圧力センサー装置は、ベースと、前記ベースの上に設けられる口金と、可動電極装置とを備え、前記可動電極装置は、電極部とそのラジアル方向の外周において設けられる弾性変形部とを備え、前記電極部と弾性変形部とが一体的に連結され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける際に、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記可動電極装置と前記ベースとが密封されて固定され、よって、前記可動電極装置と前記ベースの間には、エア収納が可能な一つのエア室が形成され、前記電極部の一側は、前記固定電極に対して平行に設置され、前記電極部の他の一側と前記弾性変形部と前記ベースとは、前記エア室を形成し、前記口金と前記エア室とが連通されていることを特徴とする静電容量型圧力センサー。前記可動電極装置の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値を越えない時、前記電極部が有する厚さは、電極部が変形しないように、または生じる変形を許容される範囲内に確保することができることを特徴とする請求項9に記載の静電容量型圧力センサー。前記弾性変形部の断面の形状が、湾曲型、折れ線型または階段式の構造であることを特徴とする請求項9に記載の静電容量型圧力センサー。前記口金は、前記ベースの中部から全体的に延伸することによって形成されることを特徴とする請求項9に記載の静電容量型圧力センサー。前記可動電極装置は、固定部を更に備え、前記固定部は、前記弾性変形部のラジアル方向の外周に設けられ、前記可動電極装置は、前記固定部を介して前記ベースと密封されて固定されることを特徴とする請求項9に記載の静電容量型圧力センサー。静電容量型圧力センサーと、マイクロ処理装置とを備え、前記静電容量型圧力センサーは、圧力センサー装置と、固定電極とを備え、前記圧力センサー装置は、ベースと、前記ベースの上に設けられる口金と、可動電極装置とを備え、前記可動電極装置は、電極部とそのラジアル方向の外周において設けられる弾性変形部とを備え、前記電極部と弾性変形部とが一体的に連結され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける際に、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記可動電極装置と前記ベースとが密封されて固定され、よって、前記可動電極装置と前記ベースの間には、エア収納が可能な一つのエア室が形成され、前記電極部の一側は、前記固定電極に対して平行に設置され、前記電極部の他の一側と前記弾性変形部と前記ベースとは、前記エア室を形成し、前記口金と前記エア室とが連通され、前記電極部と前記電極部との間の静電容量信号は、マイクロ処理装置に入力されることを特徴とする電子圧力計。前記可動電極装置の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値を越えない時、前記電極部が有する厚さは、電極部が変形しないように、または生じる変形を許容される範囲内に確保することができることを特徴とする請求項14に記載の電子圧力計。前記可動電極装置は、固定部を更に備え、前記固定部は、前記弾性変形部のラジアル方向の外周に設けられ、前記可動電極装置は、前記固定部を介して前記ベースと密封されて固定されることを特徴とする請求項14に記載の電子圧力計。ベースから外へ向いて口金を伸び出して一体化となるベースモジュールを形成し、一つの電極板において予め必要とされる形状の電極部を残し、予備用電極部のラジアル方向の外周電極板において弾性変形部を加工し、よって、前記電極板が軸方向において応力を受ける際に、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記弾性変形部を介して前記電極部とベースを密着して固定し、且つ電極部と弾性変形部とベースとによってエア収納が可能な一つのエア室を形成し、必要とされる形状の固定電極を製造し、前記電極を固定電極に相対し且つ平行に設置して固定することにより、口金からエア室内に入る圧力が変化する際に、前記弾性変形部の変形によって前記電極部と固定電極の間の距離を変化させることができ、且つ圧力センサーの静電容量を変化させることができることを特徴とする静電容量型圧力センサーの製造方法。プレス加工の方式で被加工部位を薄くすることにより、形成される弾性変形部の断面形状が曲線形、波形、折れ線形または階段式の構造、またはこれらの混合構造を有するようにすることを特徴とする請求項17に記載の静電容量型圧力センサーの製造方法。上述の従来技術において、一つの問題としては、コンデンサ極板と弾性体などの部品をそれぞれ製造する必要があり、よって、製造コストが高くなっており、他の一つの問題としては、センサーを小型化にする必要がある際に例えば、血圧計中のセンサーとして使用される場合、小型化のコンデンサ極板と弾性体が上述の上下構造を採用する場合、接続上において難点が存在することである。例えば、薄型の弾性部材と小さい寸法の可動電極との間は、溶接する際において難点があり、このような難点によってセンサー生産効率の向上が直接に影響される。また、弾性部材と可動電極との間の溶接誤差によって更にセンサーの固定電極と可動電極との間において平行度誤差と距離誤差が生じてしまい、よって、センサーの線型性が劣化し、センサーの精度が影響される。本発明の一つの局面によれば、電極部と、そのラジアル方向に設けられる弾性変形部とを含む可動電極装置を提供し、前記電極部と弾性変形部は、一体化に接続され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける場合、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させる。本発明の他の一つの局面によれば、口金と、ベースと、圧力センサー素子とを含む圧力センサー装置を提供し、前記べースには、口金が設けられ、前記圧力センサー素子は、電極部と、そのラジアル方向に沿って設けられる弾性変形部とを含み、前記電極部と弾性変形部は、一体化に接続され、前記圧力センサー素子が軸方向において応力を受ける場合、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記圧力センサー素子は、前記弾性変形部を介してベースに密着されて固定され、前記電極部と弾性変形部とベースとの間には、エア収納が可能な一つのエア室が形成され、前記口金と前記エア室は、連通されている。また、本発明の一つの局面によれば、圧力センサー装置と、固定電極とを含む静電容量型圧力センサーを提供し、前記圧力センサー装置は、口金と、ベースと、可動電極装置とを含み、前記ベースには、口金が設けられ、前記可動電極装置は、電極部とそのラジアル方向に沿って設けられる弾性変形部とを含み、前記電極部と弾性変形部は、一体化に接続され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける場合、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記可動電極装置は、前記弾性変形部を介してベースに密着されて固定され、前記電極部の一側は、前記固定電極に対して平行に設けられ、前記電極部の他の一側と弾性変形部とベースとは、エア収納が可能な一つのエア室を形成し、前記口金と前記エア室は、連通している。更に、本発明のもう一つの局面によれば、静電容量型圧力センサーと、マイクロ処理装置とを含む電子圧力計を提供し、前記静電容量型圧力センサーは、圧力センサー装置と、固定電極とを含み、前記圧力センサー装置は、口金と、ベースと、可動電極装置とを含み、前記ベースには、口金が設けられており、その特徴として、前記可動電極装置は、電極部とそのラジアル方向に沿って設けられる弾性変形部とを含み、前記電極部と弾性変形部は、一体化に接続され、前記可動電極装置が軸方向において応力を受ける場合、前記弾性変形部は、相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させ、前記可動電極装置は、前記弾性変形部を介してベースに密着されて固定され、前記可動電極装置とベースとの間には、エア収納が可能な一つのエア室が形成され、前記電極部の一側は、前記固定電極に対して平行に設けられ、前記電極部の他の一側と弾性変形部とベースとは、エア収納が可能な一つのエア室を形成し、前記口金と前記エア室は、連通しており、前記電極部と固定電極との間の静電容量信号は、マイクロ処理装置に入力される。更に、すくなくとも一部の前記電極部は、可変容量コンデンサの可動電極の極板となる。更に、前記電極部の軸方向において受ける応力の大きさが予めに設定した範囲を越えない場合、前記電極部が有する厚さは、電極部を変形させず、または発生する変形が許容範囲を越えないようにする厚さである。更に、上記弾性変形部の断面A-Aの形状は、曲線形、波形、折れ線形、または階段式の構造を有してもよく、またはこれらの混合構造であってもよい。更に、前記弾性変形部の厚さは、前記電極部より小さくなっており、前記弾性変形部は、プレス加工によって被加工部位を薄くして形成される。更に、前記可動電極装置には、更に可動電極固定部が設けられ、前記可動電極固定部は、前記弾性変形部の外周に設けられ、前記可動電極装置は、前記可動電極固定部を介してベースと密着されて固定される。前記口金は、前記ベースの中部から全体的に延伸して形成され、更にベースから全体的に延伸して形成される可動電極端子を含み、口金とベースと可動電極端子とは、一体化の構造である。更に、本発明のもう一つの局面によれば、以下のようなステップを含む静電容量型圧力センサーの製造方法を提供する。ステップ1:導体を利用してベースを製造し、且つベースから外へ向いて口金を伸び出して一体化になるベースモジュールを形成し、ステップ2:一つの電極板において予め必要とされる形状の電極を残し、当該電極は、同時に圧力を感受できる電極部となり、ステップ3:予備用電極の外周電極板において弾性変形部を加工し、よって、電極板に加わる圧力が変化する時、前記弾性変形部は、次第に変形が生じることができ、ステップ4:前記弾性変形部を介して前記電極をベースに密着して固定し、且つ電極と弾性変形部とベースとは、エア収納が可能な一つのエア室を形成し、ステップ5:必要とされる形状の固定電極を製造し、ステップ6:前記電極を固定電極に相対して且つ平行に設置して固定し、よって、口金からエア室内に入る圧力が変化する際に、前記弾性変形部の変形によって前記電極と固定電極との間の距離を変化させて圧力センサーの静電容量を変化させる。更に、前記弾性変形部を加工する方法は、プレス加工の方式で被加工部位を薄くし、且つ断面A-Aの形状が曲線形、波形、折れ線形、または階段式の構造を有するように、またはこれらの混合構造を有するようにすることである。可動電極装置が、電極部とそのラジアル方向において一体に連結される弾性変形部とによって構成されるため、可動電極装置が軸方向において応力を受ける際に、弾性変形部が相応する変形が生じることができ、且つ前記電極部を軸方向に沿って移動させる。よって、可動電極装置は、機械式の圧力検出部品として機能するとともに、電子式の素子としても可変容量の極板として機能し、機械と電子の二重機能を一体化にしたものである。電極部と弾性変形部との間には、溶接の問題が存在せず、従来技術の可動電極と弾性部材との間における、溶接によって生じる一連の技術問題を巧みに回避し、ハンダ誤差が存在せず、組立ての工程がより簡便で、装着精度も高くなり、且つセンサーの製造効率を高めることができる。以下、図面を参照しながら本発明の静電容量型圧力センサーについてより詳細な説明を行う。本発明を更に詳しく説明するために、まず軸方向とラジアル方向についてそれぞれ以下のように定義する:軸方向は、板面に垂直する方向を指す。ラジアル方向は、軸方向に垂直する方向を指す。図4と図5に示されるように、可変容量コンデンサの可動電極装置の一つの実施形態として、電極部101と、電極部101のラジアル方向の外周に設けられる弾性変形部102とが含まれる。弾性変形部102と電極部101が同一の平面に設置されてもよく、同一の平面に設置せずに、弾性変形部102と電極部101の間が一つの角度で連結されるように設置してもよい。図4と図5に示される可動電極装置には、更に当該可動電極装置を固定するために用いられる固定部103が含まれる。電極部101、弾性変形部102と、固定部103とを一括加工によって一体化の構造にさせてもよい。また、電極部101と弾性変形部102とをその他の方式で一体に連結させてもよい。電極部101は、比較的大きい厚さを備えることができるが、当該厚さは、電極部101の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値を越えない場合、電極部101が変形しないように、または生じた変形が許容可能な範囲を越えないように確保する必要がある。弾性変形部102の断面即ち、図4に示されるラジアル方向の線AAに沿って得られる断面の形状は、湾曲構造を有してもよい。電極部101と比較して、弾性変形部102の厚さをできる限り薄型構造に加工する必要があり、よって、可動電極装置が軸方向において応力を受ける場合、弾性変形部102は、当該軸方向の応力に対応する変形が生じることができ、且つ電極部101全体を軸方向に沿って移動させることができる。必要に応じて、電極部101を部分的にまたは完全に伝統意義での可変容量コンデンサの可動電極の極板にすることができる。そのため、本発明において、可動電極装置は、機械式の圧力検出部品として機能するとともに、電子式の素子としても可変容量の極板として機能し、機械と電子の二重機能を一体化にしたものである。上記可変容量コンデンサの可動電極装置の製造方法は、その一つの実施形態において、以下のようなスッテプを含んでもよい。ステップ1:一つの電極板において予め必要とされる形状の電極部101を残し、ステップ2:予備用電極部101のラジアル方向の外周電極板において、プレス加工などの方式で被加工部位を薄くし、且つ規定形状の弾性変形部102を加工し、よって、可動電極装置の軸方向に加わる圧力が変化する時、前記弾性変形部102は、相応する変形が生じることができ、且つ電極部101を軸方向にそって移動させることができる。図6と図7に示されるように、可変容量コンデンサの可動電極装置の他の一つの実施形態として、電極部201と、弾性変形部202と、固定部203とが含まれる。本実施例と実施例1の区別点として、弾性変形部202のラジアル方向の線AAに沿って得られる断面形状が異なっていることである。実施例1における弾性変形部102の断面形状は、外へ向いて盛り上がっており即ち、弾性変形部102は、外へ向いて盛り上げる曲面である、本実施例における弾性変形部202の断面形状は、内へ向いて凹んでいる即ち、弾性変形部202は、内へ向いて凹む曲面である。その他の構造と製造方法は、実施例1と一致している。応力を受ける際において弾性変形部を弾性変形させるために、弾性変形部が、実施例1と実施例2における二つの曲面が融合される方式を採用することができることは、当業者であれば理解すべきである。即ち、弾性変形部が波形曲面であってもよく、それと対応して、弾性変形部の断面形状が波形構造であってもよい。更に、応力を受ける際においての弾性変形を実現するために、弾性変形部が曲面構造を採用する以外、弾性変形部の断面形状がその他の非直線型の構造であってもよく、例えば、階段式の構造や折れ線型の構造にすることができる。図8と図9に示されるように、また別の可変容量コンデンサの可動電極装置として、電極部301と、弾性変形部302と、固定部303とが含まれる。本実施例と実施例1の区別点として、弾性変形部302のラジアル方向の線AAに沿って得られる断面形状が異なっていることである。本実施例において、弾性変形部302の断面形状は、階段式の構造である。弾性変形部302を製造する際において、被加工部位を階段式の構造にプレス加工することができる。その他の構造と製造方法は、実施例1と一致している。図10と図11に示されるように、また別の可変容量コンデンサの可動電極装置として、電極部401と、弾性変形部402と、固定部403とが含まれる。本実施例と実施例1の区別点として、弾性変形部402のラジアル方向の線AAに沿って得られる断面形状が異なっていることである。本実施例において、弾性変形部402の断面形状は、基本的に折れ線型の構造を呈する。弾性変形部402を製造する際において、被加工部位を折れ線型の構造にプレス加工することができる。その他の構造と製造方法は、実施例1と一致している。図12-15に示されるように、一つの静電容量型圧力センサーとして、上シールドカバー501と、圧力センサー装置と、固定電極507と、下シールドカバー509とが含まれる。その内、圧力センサー装置に、口金502と、ベース503と、可動電極装置と、可動電極端子511とが含まれており、ベース503の上に口金502が設けられる。可動電極装置に、電極部504と、電極部504のラジアル方向の外周に設けられる弾性変形部505と、固定部506とが含まれる。電極部504と弾性変形部505と固定部506は、一括加工による一体化構造になってもよい。電極部504の厚さは、電極部504の軸方向において受ける応力の大きさが予め設定した値例えば、測定圧力の最大値を越えない場合、電極部504が変形しないように、または生じた変形が許容可能な誤差範囲を越えないように確保する必要がある。弾性変形部505の断面形状図14を参照は、基本的に波形の曲線を呈し、電極部504と比較して、弾性変形部505の厚さをできる限り薄型構造に加工する必要があり、よって、可動電極装置が軸方向において応力を受ける場合、弾性変形部505が相応する変形を生じることができ、且つ電極部504を軸方向に沿って移動させることができる。可動電極固定部506は、弾性変形部505のラジアル方向の外周に設けられる。電極部504は、可動電極固定部506を介してベース503と密着されて固定され、電極部504の一側、弾性変形部505、可動電極固定部506とベース503の間には、エア収納が可能なエア室512が形成され、口金502とエア室512は、連通している。固定電極507は、プリント基板508の銅箔の上に配置することができ、固定電極507の周りのプリント基板508には、取付け穴510を設けてもよい。可動電極端子511の一端は、電極部504と電気的に接続され、可動電極端子511の他の一端は、プリント基板508の上の可動電極端子取付け穴510内に挿入されて固定されており、電極部504の他の一側は、プリント基板508の上の固定電極507に対して平行に設けられる。圧力センサー装置と固定電極507は、閉めた上シールドカバー501と下シールドカバー509の間に設けられ、外からの電磁干渉を回避する。作業時において、エア室512内にエアが入って可動電極装置に加わる圧力が変化すると、弾性変形部505に変形が生じ、弾性変形部505の変形によって電極部504と固定電極507の間の距離を変化させ、よって、圧力センサーの静電容量を変化させる。上記静電容量型圧力センサーの製造方法には、以下のようなステップが含まれる。ステップ1:導体を利用してベース503を製造し、且つベース503から外へ向いて口金502と可動電極端子511とを延出して一体化になるベースモジュールを形成し、ステップ2:一つの電極板において予め必要とされる形状の電極部504を残し、ステップ3:予備用電極部504のラジアル方向の外周電極板において、プレス加工などの方式によって波形などと言った弾性変形部505を加工し、且つ弾性変形部505のラジアル方向の外周において可動電極固定部506を残し、ステップ4:固定部506を介して電極部504をベース503に密着して固定し、エア収納が可能な一つのエア室512を形成し、ステップ5:プリント基板508の銅箔の上に規定形状の固定電極507を製造し、ステップ6:固定電極507の周りのプリント基板508に取付け穴510を設け、可動電極端子511の一端を電極部504に電気的に接続し、可動電極端子の他の一端をプリント基板508の上の可動電極端子取付け穴510内に挿入して固定し、電極部504をプリント基板508の上の固定電極507に対して平行に設ける。本実施例における静電容量型圧力センサーの可動電極装置が、実施例1乃至4の中の任意なる一つの実施例に記載の構造を採用することができ、且つ弾性変形部のラジアル方向の曲線に沿って得られる断面AAの形状が、曲線形、波形、折れ線形、または階段式の構造を採用する以外、必要に応じてこれらの混合構造を採用することができることは、当業者であれば理解すべきである。図15と図16に示されるように、一つの電子血圧測定設備として、エアバッグ530と、圧力センサー531と、加圧ポンプ534と、送気逆止減圧弁535と、電池538と、電圧測定回路537と、定電圧回路536と、マイクロ処理装置532と、表示装置533と、スイッチ539とが含まれる。その内、エアバッグ530、加圧ポンプ534、送気逆止減圧弁535、電池538、電圧測定回路537、定電圧回路536、マイクロ処理装置532、表示装置533とスイッチ539は、いずれも従来の電子血圧計に用いられて公知となり且つ成熟した技術である。その内、マイクロ処理装置532は、圧力センサー531の入力信号に基づいて血圧値を算出して出力することができる。圧力センサーは、実施例5に示される静電容量型圧力センサーの構造を採用し、その内、プリント基板508は、血圧計のメイン回路基板である。口金502の頂端とエアバッグ530は連通されており、電極部504と固定電極507によって検出され且つエア圧力の変化によって生じる静電容量信号は、可動電極端子511と、固定電極507に連結されるプリント基板508とを経由してマイクロ処理装置532に入力される。本発明を血圧測定に用いているが、それ以外の他の種類の気圧測定にも用いることができることは、当業者であれば理解すべきである。同様に、液圧の圧力変化にも用いることができ、即ち、各種の圧力測定に適用することができる。以上において、図面を参照しながら本発明の例示的な実施形態について説明を行っているが、上記技術内容を異なる形で組み合わせて異なる技術的解決案を構成することは、当業者であれば容易に想到できる。