"施錠物の少なくとも施開錠を行うことが可能な電子キーを、一の携帯端末からの要求を受けてランダムに生成する電子キー生成保存部を有する第1の情報処理部と、前記電子キーおよび前記要求を含む各種情報を携帯端末と送受信することが可能な第1の無線送受信部とを備える、前記施錠物に搭載された施錠側端末と、前記施錠物に搭載された施錠側端末および他の携帯端末と送受信することが可能な第2の無線送受信部と、前記第2の無線送受信部を介して前記施錠側端末から受信した電子キーを保存する電子キー保存部を有する第2の情報処理部と、を備える携帯端末と、を備えた電子キーシステムであって、前記第1の情報処理部は、前記第1の無線送受信部を介して前記一の携帯端末から要求を受けると、前記第1の無線送受信部に対して、前記電子キー生成保存部でランダムに生成された電子キーを前記一の携帯端末に送信する指示を行うことを特徴とする電子キーシステム。他の携帯端末と送受信することが可能な第2の無線送受信部と、施錠物の少なくとも施開錠を行うことが可能な電子キーを保存する電子キー保存部を有する第2の情報処理部と、を備える一の携帯端末と、前記一の携帯端末と送受信することが可能な第3の無線送受信部と、前記電子キーを保存する電子キー保存部を有する第3の情報処理部と、を備える他の携帯端末と、を備えた電子キーシステムであって、前記第3の情報処理部は、前記第3の無線送受信部を介して前記一の携帯端末から電子キーを譲渡またはコピーする要求を受信した場合には、譲渡またはコピー可能か否かを判断し、当該判断結果に基づいて、前記一の携帯端末に対して譲渡またはコピー可能または譲渡またはコピー不可の応答をし、前記第3の無線送受信部を介して前記一の携帯端末から電子キーが譲渡またはコピーされた場合には、前記譲渡またはコピーされた電子キーを前記第3の情報処理部の電子キー保存部に保存することを特徴とする電子キーシステム。前記電子キーは、当該電子キーにより前記施錠物に対して操作可能な機能を定義した機能情報を含むことを特徴とする請求項1または2記載の電子キーシステム。前記第2の情報処理部は、前記電子キー保存部に保存されている電子キーを前記他の携帯端末に譲渡またはコピーする要求を受け付けた場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記電子キーを譲渡またはコピーする要求を前記他の携帯端末に送信する指示を行い、前記第2の無線送受信部を介して前記他の携帯端末から前記譲渡またはコピーする要求に対する譲渡またはコピー可能の応答があった場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記電子キーを前記他の携帯端末に譲渡またはコピーする指示を行うことを特徴とする請求項3記載の電子キーシステム。前記第2の情報処理部は、前記電子キーを前記他の携帯端末にコピーする要求を受け付けた場合には、前記電子キーを、選択された機能のみを有効とする機能制限情報付きの電子キーとすることを特徴とする請求項4記載の電子キーシステム。前記第2の情報処理部は、前記コピーした電子キーの機能を停止する要求を受け付けた場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記電子キーの機能の停止を前記他の携帯端末に送信する指示を行うことを特徴とする請求項5記載の電子キーシステム。前記第2の情報処理部は、前記コピーした電子キーの機能を停止した後に、前記停止した電子キーの機能を再度有効にする要求を受け付けた場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記停止された電子キーの機能有効を前記他の携帯端末に送信する指示を行うことを特徴とする請求項6記載の電子キーシステム。前記電子キーは、当該電子キー所持者の署名情報と、前記譲渡またはコピーされる側の署名情報と、前記施錠側の署名情報とを備え、前記第2の情報処理部は、前記他の携帯端末に前記電子キーを譲渡またはコピーする場合に、前記電子キー所持者の署名情報により、当該電子キー所持者の認証を行うことを特徴とする請求項4から請求項7のうちのいずれか1項記載の電子キーシステム。前記電子キーは、前記電子キーにより前記施錠物に対して操作可能な有効時間を設定した機能情報を含み、前記譲渡またはコピーされた電子キーは、前記設定された有効時間が過ぎた場合には前記電子キーによる前記施錠物に対する操作が無効となることを特徴とする請求項4から請求項8のうちのいずれか1項記載の電子キーシステム。前記電子キーは、前記電子キーにより前記施錠物に対して操作可能な位置情報の有効範囲を設定した機能情報を含み、前記譲渡またはコピーされた電子キーは、当該電子キーが譲渡またはコピーされた他の携帯端末の位置情報が、前記設定された位置情報の有効範囲内にない場合には前記電子キーによる前記施錠物に対する操作が無効となることを特徴とする請求項4から請求項8のうちのいずれか1項記載の電子キーシステム。施錠物の少なくとも施開錠を行うことが可能な電子キーを、一の携帯端末からの要求を受けてランダムに生成する電子キー生成保存部を有する情報処理部と、前記電子キーおよび前記要求を含む各種情報を携帯端末と送受信することが可能な無線送受信部とを備える、前記施錠物に搭載された施錠側端末であって、前記情報処理部は、前記無線送受信部を介して前記一の携帯端末から要求を受けると、前記無線送受信部に対して、前記電子キー生成保存部でランダムに生成された電子キーを前記一の携帯端末に送信する指示を行うことを特徴とする施錠側端末。他の携帯端末と送受信することが可能な第2の無線送受信部と、施錠物の少なくとも施開錠を行うことが可能な電子キーを保存する電子キー保存部を有する第2の情報処理部と、を備える携帯端末であって、前記第2の情報処理部は、前記電子キー保存部に保存されている電子キーを前記他の携帯端末に譲渡またはコピーする要求を受け付けた場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記電子キーを譲渡またはコピーする要求を前記他の携帯端末に送信する指示を行い、前記第2の無線送受信部を介して前記他の携帯端末から前記譲渡またはコピーする要求に対する譲渡またはコピー可能の応答があった場合には、前記第2の無線送受信部に対して、前記電子キーを前記他の携帯端末に譲渡またはコピーする指示を行うことを特徴とする携帯端末。しかしながら、従来の電子キーシステムでは、電子キーを取得した携帯端末のみがレンタカーを操作できるので、例えば、携帯端末の所持者である予約者が急用等により返却ができなくなった場合など、代わりに操作して欲しい人に予約者の携帯端末を渡さなければ操作できない、という課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、物理的な鍵やカードや携帯端末などを渡す必要なく、電子キーの機能のみを他人に渡す譲渡またはコピーすることができる電子キーシステム、および、それに用いる施錠側端末、携帯端末を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この発明は、施錠物の少なくとも施開錠を行うことが可能な電子キーを、一の携帯端末からの要求を受けてランダムに生成する電子キー生成保存部を有する第1の情報処理部と、前記電子キーおよび前記要求を含む各種情報を携帯端末と送受信することが可能な第1の無線送受信部とを備える、前記施錠物に搭載された施錠側端末と、前記施錠物に搭載された施錠側端末および他の携帯端末と送受信することが可能な第2の無線送受信部と、前記第2の無線送受信部を介して前記施錠側端末から受信した電子キーを保存する電子キー保存部を有する第2の情報処理部と、ユーザにより操作可能な操作部と、を備える携帯端末と、を備えた電子キーシステムであって、前記第1の情報処理部は、前記第1の無線送受信部を介して前記一の携帯端末から要求を受けると、前記第1の無線送受信部に対して、前記電子キー生成保存部でランダムに生成された電子キーを前記一の携帯端末に送信する指示を行うことを特徴とする。この発明によれば、物理的な鍵やカードや携帯端末などを渡す必要なく、電子キーの機能のみを他人に渡す譲渡またはコピーすることができるので、遠くにいる人に施錠物の操作を代わりに頼むことができる等、大変便利である。以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施の形態1.カーシェアリングのための電子キーシステムにおいて、携帯端末をキーとして用いる場合について説明する。この電子キーシステムは、施錠物である車両に搭載された施錠側端末車両側端末と、ユーザが所持して利用する携帯端末とを備え、この携帯端末が施錠物車両から所定の範囲内にある場合に、携帯端末が有する電子キーにより施錠物車両の施開錠施錠および開錠、エンジンの始動等の操作を行うことができるものである。図1は、この発明の実施の形態1における電子キーシステムに用いられる携帯端末の構成を示すブロック図である。携帯端末1は、電子キーおよび各種情報を送受信するための無線送受信部2と、電子キーを暗号/復号するための暗号/復号化部3と、電子キーにデジタル署名の処理を実施する署名処理部4と、電子キーに対する操作などを行う際の個人認証を処理する個人認証部5と、譲渡またはコピーする際に暗号化するため公開鍵やデジタル署名するための秘密鍵を取り扱うための暗号鍵保存部6と、復号化した電子キーを保存するための電子キー保存部7と、ユーザに対して操作時の情報などを表示するための表示部8と、ユーザにより操作可能な操作部9と、予約を行った際の情報を保存するための予約情報保存部10を備えている。また、上記の暗号/復号化部3、署名処理部4、個人認証部5、暗号鍵保存部6、電子キー保存部7、予約情報保存部10により、情報処理部201が構成されている。また、図2は、この発明の実施の形態1における電子キーシステムに用いられる施錠側端末の構成を示すブロック図である。施錠側端末車両側端末11は、電子キーおよび各種情報を送受信するための無線送受信部12と、電子キーを暗号/復号するための暗号/復号化部13と、電子キーにデジタル署名の処理を実施する署名処理部14と、電子キーに対する操作などを行う際の個人認証を処理する個人認証部15と、車両の電子キーをランダムに生成する電子キー生成保存部16と、携帯端末1から受信した電子キーを認証するための電子キー認証部17と、譲渡またはコピーする際に暗号化するため公開鍵やデジタル署名するための秘密鍵を取り扱うための暗号鍵保存部18と、ユーザに対して操作時の情報などを表示するための表示部19と、ユーザにより操作可能な操作部20と、電子キーの認証により可能となった車両制御を行うための車両制御部21と、予約者の情報を保存するための予約情報保存部22を備えている。また、上記の暗号/復号化部13、署名処理部14、個人認証部15、電子キー生成保存部16、電子キー認証部17、暗号鍵保存部18、予約情報保存部22により、情報処理部211が構成されている。図3は、予約時の処理シーケンスを示す図である。この実施の形態1では、サーバで車両を管理しておき、ユーザはそのサーバに対して予約を行う構成とする。まず初めに、携帯端末1を所持するユーザは、サーバ30にアクセスし、予約車両を使用するための要求を行うステップST1。サーバ30は、携帯端末1から予約を受け付けると、予約内容を処理し予約が確定すれば、ユーザに対して予約結果情報例えば、車両の番号、位置、車両の公開鍵情報などとともに予約承認を応答するステップST2。また同時に、予約車両に搭載された車両側端末11に対して予約情報ユーザの携帯端末番号MACアドレスなど、予約日時、ユーザの公開鍵情報などを送信するステップST3。このシーケンス例では、この時点でユーザは電子キーを入手しておらず、これ以降の処理で入手する。このように構成することで、電子キーが公衆回線上を伝達される必要がなく安全である。そして、予約が完了した後、携帯端末1を所持したユーザが予約車両に近づき車両に搭載された車両側端末11に対して予約認証を行うステップST4。車両側端末11は予約内容が確認できれば、電子キーを予約確認結果とともに携帯端末1に対して送信するステップST5。このように構成することで、ユーザは車両から電子キーを取得することができる。電子キーの詳細については、後述する。その後、ユーザが取得した電子キーを車両に対して送信しステップST6、車両側端末11において電子キー認証確認が行われるとステップST7、車両操作が可能となるステップST8。なお、ステップST6~ST8の処理は、取得した電子キーを用いて車両を操作する際の一般的なシーケンスであるが、これについては後述する。ここで、ステップST3~ST5において、ユーザが所持する携帯端末1が車両側端末11から電子キーを取得する際の、携帯端末1における処理と、車両側端末11における処理について、詳細に説明する。図4は、電子キー取得に関する携帯端末1における処理を示すフローチャートである。なお、車両の公開鍵は、事前に予約時の予約情報等により入手しているものとする。まず初めに、サーバ30から受信し予約情報保存部10に保存された予約情報を、携帯端末1の無線送受信部2より車両車両側端末11に送信しステップST11、車両側端末11からの応答を待つステップST12。車両側端末11からの応答があれば無線送受信部2にて受信し、予約確認結果を確認するステップST13。予約確認に失敗した場合ステップST13のNOの場合には、予約確認失敗の旨を表示部8に表示しステップST14、処理を終了する。一方、予約確認に成功した場合ステップST13のYESの場合には、予約確認成功の旨を表示部8に表示しステップST15、受信した情報のデジタル署名を署名処理部4にて車両の公開鍵を用いて確認するステップST16。ここで、予約車両からのものであると確認できなければステップST16のNOの場合、デジタル署名失敗の旨を表示部8に表示しステップST17、処理を終了する。一方、デジタル署名が予約車両からのものであると確認できればステップST16のYESの場合、電子キーを電子キー保存部7で保存しステップST18、電子キー入手の旨電子キー取得成功の旨を表示しステップST19、処理を終了する。なお、秘密鍵、公開鍵により暗号化、復号化する処理については、一般的な公開鍵方式の技術であるため、ここでは説明を省略する。図5は、電子キー取得に関する車両側端末11における処理を示すフローチャートである。まず初めに、車両側端末11の無線送受信部12でユーザの携帯端末1より予約情報電子キーの要求を受信するステップST21。受信した予約情報を解析しステップST22、予約情報保存部22に保存された情報の中に一致する予約情報があるか確認するステップST23。一致する予約情報がない場合ステップST23のNOの場合には、失敗応答を無線送受信部12より携帯端末1に送信しステップST24、処理を終了する。一方、一致する予約情報がある場合ステップST23のYESの場合には、電子キー生成保存部16で電子キーをランダムに生成して保存するステップST25。この電子キーには予約者の情報署名情報を埋め込むことで誰の電子キーか明確にできるようにしておく。これは、この電子キーが予約者のデジタル署名がなくては機能しないようにするためでもある。また、この電子キーは、車両に対して操作可能な機能ドア開閉施開錠、エンジン始動、ナビ操作、トランク操作などを定義した機能情報を含むものである。そして、情報処理部211は、生成した電子キーを暗号/復号化部13にて車両の公開鍵で暗号化しステップST26、さらに署名処理部14により車両のデジタル署名を付加してステップST27、得られた暗号化/デジタル署名付き電子キーとともに、予約確認成功の旨を携帯端末1に送信するよう、無線送受信部12に対して指示を行う。そして、暗号化/デジタル署名付き電子キーおよび予約確認成功の旨を、無線送受信部12から携帯端末1に送信しステップST28、処理を終了する。図6は、図4および図5に示すフローチャートにおいて、車両側端末11がランダムに生成して携帯端末1に送信し、それを受け取った携帯端末1の電子キー保存部7に保存される電子キーのフォーマットを示す図である。このように、車両側端末11でランダムに電子キーを生成し、かつ、車両の署名情報を付加し、車両の公開鍵で暗号化した電子キーを、携帯端末1に送信することにより、車両側端末11と携帯端末1で受け渡しをする電子キーのセキュリティーを高めることができる。なお、予約時の電子キー取得の処理について、図3では、予約結果情報だけをサーバ30から取得したが、予約時に車両の電子キーもサーバ30経由で取得するようにしてもよい。図7は、予約時に携帯端末1が車両の電子キーも取得する場合の処理シーケンスを示す図である。まず初めに、携帯端末1を所持するユーザは、サーバ30にアクセスし、予約車両を使用するための要求を行うステップST31。サーバ30は、携帯端末1から予約を受け付けると、車両側端末11に対して予約情報予約日時、ユーザの公開鍵情報などを送信するステップST32。そして、車両側端末11が、受信した予約情報に基づいて電子キーを生成し、ユーザの公開鍵情報で暗号化し、さらにデジタル署名を加えてサーバ30に送信するステップST33。サーバ30は、車両側端末11から受領した暗号化された電子キーと予約承認の旨を携帯端末1に送信しステップST34、予約を完了する。その後のステップST35~ST37の処理は、電子キーを用いて車両を操作する際の一般的なシーケンスであり、図3に示すステップST6~ST8と同じであるが、これについては後述する。ここで、ステップST32~ST34において、ユーザが所持する携帯端末1が車両側端末11から電子キーを取得する際の、車両側端末11における処理について、図8のフローチャートを用いて詳細に説明する。まず初めに、車両側端末11の無線送受信部12でサーバ30より予約情報を受信するステップST41。受信した予約情報に応じて、電子キー生成保存部16で電子キーをランダムに生成して保存するステップST42。この電子キーには予約者の情報を埋め込むことで誰の電子キーか明確にできるようにしておく。そして、生成した電子キーを暗号/復号化部13にて車両の公開鍵で暗号化しステップST43、さらに署名処理部14により車両のデジタル署名を付加してステップST44、得られた暗号化/デジタル署名付き電子キーを、無線送受信部12からサーバ30に送信しステップST45、処理を終了する。なお、サーバ30は、電子キー受領後、当該電子キーとともに、予約確認成功の旨を、予約者が所持する携帯端末1に送信する。また、この際に予約者に送信される電子キーも、前述の図6に示すものと同じである。電子キーの譲渡次に、上記のようにして発行された電子キーを有する携帯端末1を所持する予約者ユーザが、例えば、カーシェアリングで使用していた車両を返却する場合や、誰かに頼んで返却に行ってもらう場合など、予約者ユーザの携帯端末1の操作部9が操作されることにより、電子キー保存部7に保存されている電子キーの機能をすべて他の携帯端末に渡す譲渡する要求を受け付けた場合の処理について説明する。図9は、譲渡元の携帯端末1が所持する電子キーを、他の携帯端末31に譲渡する概念を説明する図である。また、図10は、電子キーを譲渡する際の、譲渡元携帯端末1の処理を示すフローチャートである。なお、譲渡先の携帯端末31の構成を示すブロック図は、図1に示す譲渡元携帯端末1のブロック図と同じである。まず初めに、譲渡元の携帯端末1で個人認証例えば、静脈認証、顔認証、パスワード認証などを行うステップST51。これは、携帯端末1を不正に取得した第三者によって、電子キーが譲渡されてしまうことを防ぐためである。個人認証に失敗した場合ステップST51のNOの場合には、表示部8に譲渡失敗の旨を表示しステップST52、処理を終了する。一方、個人認証に成功した場合ステップST51のYESの場合には、候補となる譲渡先の携帯端末を表示部8にリスト表示するステップST53。ここで、候補となる譲渡先の携帯端末については、予め登録して保存しておく等、しておけばよい。そして、ステップST53において、その予め登録して保存しておいた、候補となる譲渡先の携帯端末のリストが自動的に表示されるようにしてもよいし、候補となる譲渡先の携帯端末リストを表示するためのボタンを押す等の操作により表示されるようにしてもよい。その後、操作部9が操作されることにより、表示された携帯端末リストから電子キーを譲渡する携帯端末が選択されるとステップST54のYESの場合、情報処理部201は、その選択された携帯端末31に譲渡要求譲渡要求には譲渡元の公開鍵などを含むを送信するよう、譲渡元携帯端末1の無線送受信部2に対して指示を行う。そして、その選択された携帯端末31に対して、譲渡要求譲渡要求には譲渡元の公開鍵などを含むを譲渡元携帯端末1の無線送受信部2から送信しステップST55、応答を待つステップST56。譲渡先携帯端末31から応答があればステップST56のYESの場合、応答を確認し、譲渡不可の場合ステップST57のNOの場合には、表示部8に譲渡失敗の旨を表示しステップST52、処理を終了する。一方、譲渡可の場合ステップST57のYESの場合には、情報処理部201は、応答に含まれる譲渡先の携帯端末31の公開鍵を譲渡元携帯端末1の暗号鍵保存部6に保存して、電子キー101に譲渡先の情報例えば端末名やMACアドレス、譲渡先の公開鍵情報などを付加し、署名処理部4にて自身のデジタル署名を付加しステップST58、生成した電子キーを譲渡先の公開鍵で暗号化しステップST59、後述の図12に示すような、譲渡元の署名情報、譲渡先の署名情報、車両の署名情報が付加され、かつ、暗号化された暗号化/デジタル署名付き電子キー131を送信譲渡するよう、譲渡元携帯端末1の無線送受信部2に対して指示を行う。そして、譲渡先携帯端末31に対して、暗号化/デジタル署名付き電子キー131を譲渡元携帯端末1の無線送受信部2から送信譲渡しステップST60、応答を待つステップST61。譲渡先携帯端末31から応答があればステップST61のYESの場合、受領が成功したか否かを確認し、受領失敗の場合ステップST62のNOの場合には、表示部8に譲渡失敗の旨を表示しステップST52、処理を終了する。一方、受領が成功した場合ステップST62のYESの場合には、譲渡先携帯端末31の公開鍵を車両車両側端末11に送信するステップST63。このようにすることで、車両車両側端末11が譲渡先携帯端末31のデジタル署名を認証することができる。そして、譲渡元の携帯端末1の電子キー保存部7に保存されている電子キー101を削除もしくは無効にしステップST64、表示部8に譲渡成功の旨を表示しステップST65、処理を終了する。なお、譲渡先携帯端末31の公開鍵を車両車両側端末11に通知する方法は、ステップST62のような通信によるものではなく、譲渡した電子キーに含まれる譲渡先情報を車両側端末11が参照するようにしてもよい。図11は、電子キーを譲渡する際の、受領側譲渡先携帯端末31の処理を示すフローチャートである。まず初めに、受領側携帯端末31の無線送受信部2にて譲渡要求を受信するとステップST71、受領可能譲渡可能か否かを判断するステップST72。この受領可能か否かについては、例えば、受領側携帯端末31の表示部8に受領確認の表示を出し、操作部9でユーザが可否の操作を実施するなどにより、受領側携帯端末31の所持者が決定することができるものとする。受領不可譲渡不可の場合ステップST72のNOの場合には、受領側携帯端末31の無線送受信部2から譲渡元の携帯端末1に受領不可譲渡不可を送信しステップST73、処理を終了する。一方、受領可能譲渡可能な場合ステップST72のYESの場合には、ステップST71で受信した譲渡要求に含まれている譲渡元の公開鍵を、受領側携帯端末31の暗号鍵保存部6に保存するステップST74。そして、受領許可譲渡可能を自身受領側端末31の公開鍵と共に受領側端末31の無線送受信部2から譲渡元携帯端末1に送信しステップST75、応答を待つステップST76。譲渡元携帯端末1から応答があればステップST76のYESの場合、暗号化されたデジタル署名付き電子キー131を受領し、自身受領側携帯端末31の秘密鍵で復号化するステップST77。復号化に失敗した場合ステップST78のNOの場合には、復号化失敗の旨を受領側携帯端末31の無線送受信部2から譲渡元携帯端末1に送信しステップST79、処理を終了する。一方、復号化に成功した場合ステップST78のYESの場合には、デジタル署名を確認するステップST80。ここでは、譲渡要求に含まれていた譲渡元の公開鍵にてデジタル署名の確認を行う。デジタル署名が確認できなければステップST80のNOの場合、デジタル署名失敗の旨を受領側携帯端末31の無線送受信部2から譲渡元携帯端末1に送信しステップST81、処理を終了する。一方、デジタル署名が確認できればステップST80のYESの場合、取得して復号化されたデジタル署名付き電子キーを受領側携帯端末31の電子キー保存部7に保存しステップST82、譲渡成功の旨を受領側携帯端末31の無線送受信部2から譲渡元携帯端末1に送信しステップST83、処理を終了する。これらの処理により、図9に示すように、譲渡元携帯端末1が所持していた電子キー101機能102を含むがすべて、譲渡先携帯端末31の電子キー131機能132を含むとして譲渡され、電子キー101は削除または無効となる。このように構成することで、情報端末同士による電子キーの譲渡を安全に行うことができる。なお、電子キー自体は車両車両側端末11で暗号化されているので、ここでは電子キー全体を譲渡先の公開鍵で暗号化せず送付してもよい。また、この譲渡はサーバ30を経由して行うようにしてもよい。譲渡先携帯端末31の電子キー保存部7に保存される電子キー131のフォーマットを図12に示す。譲渡元の署名を含むのは、上述したように、予約者専用電子キーは予約者の署名最初の譲渡であれば譲渡元の署名が必要なためである。なお、譲渡された電子キーをさらに譲渡する際には、譲渡元署名譲渡先情報が順次、追加される形となる。電子キーのコピー次に、前述のようにして発行された電子キーを有する携帯端末1を所持する予約者ユーザが、例えば、カーシェアリングで使用していた車両から、誰かに頼んでトランクの中の荷物だけ出してきて欲しい場合など、予約者ユーザの携帯端末1の操作部9が操作されることにより、電子キー保存部7に保存されている電子キーの機能のうち限られた機能のみを他の携帯端末にコピーする要求を受け付けた場合の処理について説明する。図13は、コピー元の携帯端末1が所持する電子キーを、他の携帯端末41に機能を制限した上でコピーする概念を説明する図である。また、図14は、電子キーをコピーする際の、コピー元携帯端末1の処理を示すフローチャートである。なお、コピー先の携帯端末41の構成を示すブロック図は、図1に示すコピー元携帯端末1のブロック図と同じである。まず初めに、コピー元の携帯端末1で個人認証例えば、静脈認証、顔認証、パスワード認証などを行うステップST91。これは、携帯端末1を不正に取得した第三者によって、電子キーがコピーされてしまうことを防ぐためである。個人認証に失敗した場合ステップST91のNOの場合には、表示部8にコピー失敗の旨を表示しステップST92、処理を終了する。一方、個人認証に成功した場合ステップST91のYESの場合には、候補となるコピー先の携帯端末を表示部8にリスト表示するステップST93。ここで、候補となるコピー先の携帯端末については、予め登録して保存しておく等、しておけばよい。そして、ステップST93において、その予め登録して保存しておいた、候補となるコピー先の携帯端末のリストが自動的に表示されるようにしてもよいし、候補となるコピー先の携帯端末リストを表示するためのボタンを押す等の操作により表示されるようにしてもよい。表示された携帯端末リストから電子キーをコピーする携帯端末が選択されるとステップST94のYESの場合、さらに、電子キー101が持つ機能を表示部8にリスト表示するステップST95。この機能リストについては、電子キーの情報として電子キー101の中に含まれているものである。そして、電子キーをコピーする携帯端末が選択されると、ステップST95において、その電子キー101が持つ機能のリストが自動的に表示されるようにしてもよいし、機能リストを表示するためのボタンを押す等の操作により表示されるようにしてもよい。その後、表示部8に表示された電子キー101の機能102のリストの中から、操作を許可する機能が選択されて、機能制限の設定がされるとステップST96のYESの場合、コピー元携帯端末1の情報処理部201は、選択された機能のみを有効とする機能制限情報付きの電子キーを、コピー先として選択された携帯端末41に対して、コピー要求と自身コピー元携帯端末1の公開鍵とともに、コピー元携帯端末1の無線送受信部2から送信するよう、コピー元携帯端末1の無線送受信部2に対して指示を行う。そして、その選択された携帯端末41に対して、コピー要求と自身の公開鍵をコピー元携帯端末1の無線送受信部2から送信しステップST97、応答を待つステップST98。コピー先携帯端末41から応答があればステップST98のYESの場合、応答を確認し、コピー不可の場合ステップST99のNOの場合には、表示部8にコピー失敗の旨を表示しステップST92、処理を終了する。一方、コピー可の場合ステップST99のYESの場合には、コピー可の応答に同封されたコピー先の携帯端末41の公開鍵をコピー元携帯端末1の暗号鍵保存部6に保存して、電子キー101にコピー先の情報例えば端末名やMACアドレス、譲渡先の公開鍵情報などを付加し、署名処理部4にて自身コピー元携帯端末1のデジタル署名を付加するステップST100。さらに、コピー先の公開鍵で暗号化しステップST101、後述の図16に示すような、コピー元の署名情報、コピー先の署名情報、機能制限情報、車両の署名情報が付加され、かつ、暗号化された暗号化/デジタル署名付き電子キー141を送信コピーするよう、コピー元携帯端末1の無線送受信部2に対して指示を行う。そして、コピー先携帯端末41に対して、暗号化/デジタル署名付き電子キー141をコピー元携帯端末1の無線送受信部2から送信コピーしステップST102、応答を待つステップST103。コピー先携帯端末41から応答があればステップST103のYESの場合、応答を確認し、受領失敗コピー失敗の場合ステップST104のNOの場合には、表示部8にコピー失敗の旨を表示しステップST92、処理を終了する。一方、受領成功コピー成功の場合ステップST104のYESの場合には、表示部8にコピー成功の旨を表示しステップST105、処理を終了する。図15は、電子キーをコピーする際の、受領側コピー先携帯端末41の処理を示すフローチャートである。まず初めに、コピー先携帯端末41の無線送受信部2にてコピー要求を受信するとステップST111、受領可能コピー可能か否かを判断するステップST112。この受領可能か否かについては、例えば、コピー先携帯端末41の表示部8に受領確認の表示を出し、操作部9でユーザが可否の操作を実施するなどにより、コピー先携帯端末41の所持者が決定することができるものとする。受領不可コピー不可の場合ステップST112のNOの場合には、コピー先携帯端末41の無線送受信部2からコピー元の携帯端末1に受領不可コピー不可を送信しステップST113、処理を終了する。一方、受領可能コピー可能な場合ステップST112のYESの場合には、ステップST111で受信したコピー要求に含まれているコピー元の公開鍵を、コピー先携帯端末41の暗号鍵保存部6に保存するステップST114。そして、受領許可コピー可能応答を自身コピー先携帯端末41の公開鍵と共にコピー先携帯端末41の無線送受信部2からコピー元携帯端末1に送信しステップST115、応答を待つステップST116。コピー元携帯端末1から応答があればステップST116のYESの場合、暗号化されたデジタル署名付き電子キー141を受領し、自身コピー先携帯端末41の秘密鍵で復号化するステップST117。復号化に失敗した場合ステップST118のNOの場合には、復号化失敗の旨をコピー先携帯端末41の無線送受信部2からコピー元携帯端末1に送信しステップST119、処理を終了する。この際、表示部8に復号化失敗の旨を表示するようにしてもよい。一方、復号化に成功した場合ステップST118のYESの場合には、コピー要求に含まれていたコピー元の公開鍵にてデジタル署名の確認を行うステップST120。デジタル署名が確認できなければステップST120のNOの場合、デジタル署名失敗の旨をコピー先携帯端末41の無線送受信部2からコピー元携帯端末1に送信しステップST121、処理を終了する。一方、デジタル署名が確認できればステップST120のYESの場合、取得して復号化されたデジタル署名付き電子キーをコピー先携帯端末41の電子キー保存部7に保存しステップST122、コピー成功の旨をコピー先携帯端末41の無線送受信部2からコピー元携帯端末1に送信しステップST123、処理を終了する。これらの処理により、図13に示すように、コピー元携帯端末1が所持していた電子キー101機能102を含むのうち、例えばドア開閉とトランク操作という機能132のみを含む電子キー131がコピー先携帯端末41にコピーされる。このように構成することで、携帯端末同士により機能制限付きの電子キーのコピーを安全に行うことができるとともに、不要な操作をされなくて済む。また、コピー先情報を加えることにより、誰から誰へのコピーかを確認でき、さらにデジタル署名を加えることにより、不正なキーの受信および機能制限の改ざんを防ぐことができる。コピー先携帯端末41の電子キー保存部7に保存される電子キー141のフォーマットを図16に示す。また、前述の譲渡された電子キー131をさらにコピーした場合には、図17に示すようなフォーマットの電子キーとなる。なお、コピーした電子キーをさらにコピーするには、機能制限情報コピー先情報コピー元署名を順次付加し、新たなコピー先に送付すれば良い。このように構成することで、連続的なコピーが可能となり、かつ署名があるためコピーの経路が分かり便利である。電子キーによる操作次に、電子キーによる操作について、すなわち、図3に示す予約時の処理シーケンスにおけるステップST6~ST8および図7に示す電子キー取得時の処理シーケンスにおけるステップSTST35~ST37について、詳細に説明する。図18は、電子キーにより車両を操作する際の、携帯端末側の処理を示すフローチャートである。まず、電子キーを所持している携帯端末の表示部8に、操作可能な機能有効な操作コマンドを表示しステップST131、ユーザによりその中から操作したい機能が選択されるのを待つステップST132。操作可能な機能有効な操作コマンドとは、図9,図13に示す機能102,132,142等のことであり、コピー電子キーであれば、図16に示す電子キーの機能制限情報から有効な機能情報を取得して表示することができるものである。操作コマンドが選択されたらステップST132のYESの場合、電子キーに操作コマンドを付加した操作データを生成しステップST133、生成した操作データに対して携帯端末のデジタル署名を署名処理部4にて付加し、図19に示すフォーマットの暗号化/デジタル署名付き操作データを完成させるステップST134。そして、無線送受信部2にて、完成した操作データを車両車両側端末11に送信しステップST135、応答を待つステップST136。応答を受信したらステップST136のYESの場合、操作が成功したか否かを確認しステップST137、操作失敗の場合ステップST137のNOの場合には、表示部8に操作失敗の旨を表示しステップST138、処理を終了する。一方、操作に成功した場合ステップST137のYESの場合には、表示部8に操作成功の旨を表示しステップST139、処理を終了する。図20は、前述の図18に示すフローチャートのステップST135~ST136において、携帯端末から電子キーが送信された場合に、その電子キーにより車両を操作する際の、車両側車両側端末11の処理を示すフローチャートである。まず、車両側端末11の無線送受信部12にて電子キーを受信しステップST141、その電子キーのデジタル署名が予約者のものであるか否かを署名処理部14にて確認するステップST142。そして、デジタル署名が確認できなければステップST142のNOの場合、署名確認失敗の旨の応答を無線送受信部2から携帯端末に送信しステップST143、処理を終了する。一方、デジタル署名が確認できた場合ステップST142のYESの場合には、操作コマンドを保存し、暗号/復号化部13にて車両の秘密鍵により復号化を行うステップST144。復号化に失敗すればステップST145のNOの場合、無線送受信部12から復号化失敗の旨の応答を携帯端末に送信しステップST146、処理を終了する。一方、復号化に成功すればステップST145のYESの場合、電子キー認証部17にて電子キーの認証を行うステップST147。なお、電子キーの認証には電子キーの一致だけでなく、そこに関連付けられている予約者情報、例えば予約者の署名がコマンドに付加されているか否かについても確認する。電子キーの認証に失敗した場合ステップST147のNOの場合には、無線送受信部12から電子キー認証失敗の旨の応答を携帯端末に送信しステップST148、処理を終了する。一方、電子キーの認証に成功した場合ステップST147のYESの場合には、ステップST144において保存した操作コマンドを解析し、有効な操作コマンドか否かを判断するステップST149。なお、コピーキーの場合には、図16に示す機能制限情報も参考にして解析を行う。操作コマンドの有効性が確認できなければステップST149のNOの場合、無線送受信部12から無効コマンドである旨の応答無効機能応答を携帯端末に送信しステップST150、処理を終了する。一方、操作コマンドが有効であればステップST149のYESの場合、当該操作コマンドに従って、車両制御部21により車両を制御しステップST151、無線送受信部12から成功応答を携帯端末に送信しステップST152、処理を終了する。このように構成することで、電子キーにより車両を操作することができ、また、操作機能制限がある電子キーでも制限された範囲内での車両操作が可能となる。コピー電子キーによる操作の補足なお、コピーされた電子キーコピー電子キーの場合には、電子キーのフォーマットに情報が多数付加されるので、その確認が必要となる。図21は、前述の図20に示すフローチャートのステップST142において、車両側端末11が、携帯端末から送信された電子キーのデジタル署名が予約者のものであるか否かを署名処理部14にて確認する際の、詳細な処理を示すフローチャートである。電子キーを受信した車両側端末11は、受信した電子キーのデータの先頭に署名されている送信者のデジタル署名を署名処理部14にて確認するステップST161。デジタル署名が確認できなければステップST161のNOの場合、失敗ということでこの処理としては終了する失敗終了。一方、デジタル署名が確認できればステップST161のYESの場合、次に署名されているデジタル署名、すなわち、例えば図16に示すフォーマットの電子キーの場合であれば、コピー先情報に含まれている情報を元にデジタル署名を確認するステップST162。ここで、デジタル署名が確認できなければステップST162のNOの場合、失敗ということでこの処理としては終了する失敗終了。一方、デジタル署名が確認できればステップST162のYESの場合、それが最後の署名であるか否かを確認するステップST163。そして、最後の署名であればステップST163のYESの場合、デジタル署名の確認成功ということでこの処理としては終了成功終了し、そうでなければステップST163のNOの場合、再度デジタル署名を確認する処理ステップST162に戻り、この処理を繰り返す。なお、最後の署名であるか否かの確認ステップST163は、コピー先情報または譲渡先情報に何世代目のコピーまたは譲渡なのかを示しておくことにより、容易に確認できる。なお、電子キーの機能として、図9,図13の機能102,132,142に示すような車両の機能だけではなく、有効期限の時間有効時間を設定する機能や、GPS情報に基づいた位置情報の有効範囲を設定する機能を備えるようにしてもよい。すなわち、電子キーが、車両を操作可能な有効時間を設定した機能情報や、車両を操作可能な位置情報の有効範囲を設定した機能情報を含み、譲渡またはコピーされた電子キーは、設定された有効時間が過ぎた場合、または、譲渡先またはコピー先の携帯端末の位置情報が設定された位置情報の有効範囲内にない場合には、その電子キーによる車両に対する操作が無効となるようにしてもよい。このようにすることにより、使用期限を設けたり、使用範囲を限定して、電子キーの譲渡やコピーを行うことができる。また、コピー電子キーは一時的な利用なので、コピー元マスターキーを持つユーザが、コピー先の携帯端末にアクセスすることにより、コピーした電子キーを消去できるようにしてもよい。なお、コピー先携帯端末の情報はコピー時に情報交換しているので、その際にアクセス権限の取得やアクセス先を取得するように構成すればよい。さらに、コピー電子キーが万一悪用された場合などには、コピー元の携帯端末により、コピー先の携帯端末にコピーした電子キーの機能を停止することができるようにしてもよい。例えば、コピー元の携帯端末の操作部2が操作されることにより、コピー元携帯端末の情報処理部201が、コピーした電子キーの機能を停止する要求を受け付けた場合に、コピー元携帯端末の無線送受信部に対して、電子キーの機能の停止をコピー先携帯端末に送信する指示を行う。そして、コピー先携帯端末の情報はコピー時に取得できるので、その情報をもとにコピー先携帯端末にアクセスし、コピー電子キーを削除または機能停止するなどすればよい。また、コピー先携帯端末において一旦機能停止された電子キーを消去せずに保持しておき、その機能停止された電子キーの機能について、マスターキーを持つユーザによって、すなわち、コピー元の携帯端末により、コピー先の携帯端末における電子キーの機能を再度有効にすることができるようにしてもよい。例えば、コピー元の携帯端末の操作部2が操作されることにより、コピー元携帯端末の情報処理部201が、先に機能停止した電子キーの機能を再度有効にする要求を受け付けた場合に、コピー元携帯端末の無線送受信部に対して、停止された電子キーの機能有効をコピー先携帯端末に送信する指示を行う。そして、コピー先携帯端末にアクセスし、停止したコピー電子キーの機能を再度有効にするなどすればよい。以上のように、この実施の形態1によれば、物理的な鍵やカードや携帯端末などを渡す必要なく、電子キーの機能のみを他人に渡す譲渡またはコピーすることができるので、遠くにいる人に施錠物の操作を代わりに頼むことができる等、大変便利である。なお、この実施の形態では、この発明の電子キーシステムをカーシェアリングシステムに適用する場合を例に説明したが、この発明の電子キーシステム、および、それに用いる施錠側端末、携帯端末は、携帯端末を所持したユーザと車両施錠物に搭載された施錠側端末とによるカーシェアリングシステムやレンタカーシステムの他、携帯端末を所持したユーザと家の玄関施錠物やホテルの部屋施錠物に搭載された施錠側端末とによる施錠システムなど、従来、ユーザが鍵やカード等を持って施開錠を行っていた様々なシステムに適用することができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。"