高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料が含有されてなる位相差フィルムであって、前記屈折率異方性を有する材料が、前記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有し、前記屈折率異方性を有する材料の前記高分子フィルムの厚み方向の濃度勾配が、前記高分子フィルムの両表面側が高濃度であり、中央部に向かって低濃度となる濃度勾配であることを特徴とする位相差フィルム。前記高分子フィルムは、屈折率に規則性を有するものであることを特徴とする請求項1に記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料が、液晶性を有する材料であることを特徴とする請求項1乃至2のいずれか記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料の分子構造が、棒状であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料が、重合性官能基を有するものであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料が、重合性官能基を有するものと重合性官能基を有しないものを含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が緩やかな領域と、前記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が急な領域を有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の位相差フィルム。前記屈折率異方性を有する材料が含有されてない領域を有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の位相差フィルム。前記フィルムの面内方向における遅相軸方向の屈折率をnx、フィルム面内方向における進相軸方向の屈折率をny、及びフィルムの厚み方向の屈折率をnz、並びに厚みをdとし、Rth[nm]=nxny/2-nz×dで表されるRthを厚み方向リタデーションとした時に、前記厚み方向リタデーションが70~300nmであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の位相差フィルム。JIS-K7105に準拠して測定した際のヘイズ値が1以下であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれかに記載の位相差フィルム。前記位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値が、短波長側の方が長波長側よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の位相差フィルム。前記位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の位相差フィルム。前記位相差フィルムの波長550nmで測定した厚み方向リタデーションRthのフィルム面方向におけるばらつきがRthの平均値を基準として±5nmの範囲内であることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の位相差フィルム。請求項1乃至13のいずれかに記載の単層の位相差フィルム2枚以上を、互いに貼り合わせてなることを特徴とする位相差フィルム。請求項1乃至14のいずれかに記載の位相差フィルムを、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする光学機能フィルム。請求項1乃至15のいずれかに記載の位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする偏光フィルム。請求項1乃至14のいずれかに記載の位相差フィルム、請求項15に記載の光学機能フィルム、又は、請求項16に記載の偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする表示装置。本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、上述したように位相差層を形成した場合に生じる基材からの位相差層の剥離等の問題がなくて信頼性が高く、少ない数量であっても容易に任意のリタデーション値を得ることができ、又偏光層等の親水性フィルムとの接着性も良好にできる位相差フィルムを提供することを主目的とするものである。本発明は、上記目的を達成するために、第一のアスペクトとして、高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料以下、屈折率異方性材料とする場合がある。が含有されてなる位相差フィルムであって、上記屈折率異方性材料が、上記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有していることを特徴とする位相差フィルムを提供することにより上記課題を解決するようにした。また本発明は、上記目的を達成するために、第二のアスペクトとして、高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料が浸透されてなることを特徴とする位相差フィルムを提供することにより上記課題を解決するようにした。また本発明は、上記目的を達成するために、第三のアスペクトとして、高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料が含有されてなる位相差フィルムであって、前記屈折率異方性を有する材料が、前記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有しており、当該濃度勾配が連続的に変化することを特徴とする位相差フィルムを提供することにより上記課題を解決するようにした。本発明は、例えば屈折率異方性材料が溶媒に溶解した塗工液を高分子フィルム表面に塗布し、高分子フィルムを膨潤させ、屈折率異方性材料を浸透させることにより容易に高分子フィルム表面近傍に屈折率異方性材料を充填することが可能となり、これにより上記高分子フィルムの厚み方向に屈折率異方性材料の濃度勾配を有する位相差フィルムを得ることができる。また、上記塗工液の量や濃度を変更することにより、位相差フィルムとしてのリタデーション値を容易に変更することが可能である。したがって、任意のリタデーション値を有する位相差フィルムを小ロットで容易に得ることができるといった利点を有する。また、従来のように基材上に、これとは別層である位相差層を接着して積層形成されてなる位相差フィルムではないので、基材からの位相差層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性や耐アルカリ性耐鹸化処理性やリワーク性繰り返しの使用性が高くなるという利点を有する。本発明において、上記屈折率異方性を有する材料の前記高分子フィルムの厚み方向の濃度勾配が連続的に変化する場合には、特に、層内の特定の界面への応力の集中がなくなるため、剥離強度が強くなり、耐熱性や耐水性使用環境下での寒熱繰り返し、或いは水との接触の際の界面剥離への耐久性などの信頼性や耐アルカリ性やリワーク性が高くなる。本発明においては、上記高分子フィルムは、屈折率に規則性を有するものであることが好ましい。このような高分子フィルムを用いることにより、充填する屈折率異方性材料が、上記高分子フィルムの有する屈折率の規則性を強化することが可能となり、種々の特性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。また、本発明においては、上記屈折率異方性材料が、液晶性を有する材料であることが好ましい。液晶性を有する材料であれば、高分子フィルム内に充填された際、液晶構造を採る場合があり、効果的に高分子フィルムに対して効果を発揮することができるからである。また、本発明においては、上記屈折率異方性材料の分子構造が、棒状であることが好ましい。棒状の分子構造を有する屈折率異方性材料を用いることにより、上記高分子フィルムの有する屈折率の規則性を強化することができるからである。また、本発明においては、上記屈折率異方性材料が、重合性官能基を有するものであることが好ましい。屈折率異方性材料を高分子フィルム内に充填させた後、この重合性官能基を用いて屈折率異方性材料を重合して高分子化することにより、位相差フィルムとした後に屈折率異方性材料が染み出すことを防止することが可能となり、安定した位相差フィルムとすることができるからである。更に、本発明においては、前記屈折率異方性を有する材料が、重合性官能基を有するものと重合性官能基を有しないものとを含むことが好ましい。この場合は、重合性官能基を有しないものによって位相差機能をより強化し、且つ重合性官能基を有するものによってフィルムの信頼性を向上することが可能となるからである。本発明においては、上記屈折率異方性を有する材料の前記高分子フィルムの厚み方向の濃度勾配が、上記高分子フィルムの一方の表面側が高濃度であり、他方の表面側に向かって低濃度となる濃度勾配であることが好ましい。このような構成とすることにより、低濃度側の表面側については屈折率異方性を有する材料の含有乃至浸透により高分子フィルム固有の性質に影響を与えることがないか、少ないため、例えばこの位相差フィルムに偏光層を直接貼り付けて偏光フィルムとする場合に、この低濃度側、具体的には屈折率異方性材料が充填されていない側の表面に偏光層を貼着させることにより、接着性が阻害されることなく、偏光フィルムを得ることができるからである。前記位相差フィルムの純水に対する接触角が、一方の表面と他方の表面とで異なることが好ましい。このような構成とすることにより、例えばこの位相差フィルムにPVAを基材とするような親水性樹脂系の偏光層を直接貼り付けて偏光フィルムとする場合に、より低い接触角を有する表面に偏光層を接着させると、特に水系接着剤を使用しても接着性を阻害されることがなく、偏光フィルムを得ることができるからである。また、本発明においては、上記屈折率異方性材料の前記高分子フィルムの厚み方向の濃度勾配が、上記高分子フィルムの両表面側が高濃度であり、中央部に向かって低濃度となる濃度勾配であってもよい。このような構成とすることにより、例えば一方の表面側にのみ屈折率異方性材料を充填した場合では、リタデーション値が不足するような場合でも、高分子フィルムの両表面側が高濃度とする、すなわち両表面側に屈折率異方性材料を充填することにより十分なリタデーション値とすることが可能となるからである。また、本発明においては、上記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が緩やかな領域と、上記屈折率異方性を有する材料の濃度勾配が急な領域を有することが好ましい。このような場合には、位相差の強化、及び剥離強度や耐熱性、耐水性の強化により、所望の位相差を有しながら信頼性が高くなるからである。また、上記屈折率異方性を有する材料が含有されていない領域を有することが好ましい。屈折率異方性材料が含有されていない領域は、高分子フィルムの有する性質がそのまま残存していることから、例えば高分子フィルム自体の良好な接着性を利用可能だからである。更に、屈折率異方性材料を含有させた位相差強化領域は強度が低下する場合があるが、上述のような屈折率異方性材料が含有されていない領域を有することにより、位相差フィルムとしての強度を維持することができる等のメリットがある。本発明においては、上記位相差フィルムが、上記フィルムの面内方向における遅相軸方向の屈折率をnx、フィルム面内方向における進相軸方向の屈折率をny、及びフィルムの厚み方向の屈折率をnz、並びに厚みをdとし、Rth[nm]=nxny/2-nz×dで表されるRthを厚み方向リタデーションとした時に、前記厚み方向リタデーションが70~300nmであることが好ましい。本発明においては、実質的に得られるリタデーション値の範囲を拡大可能であり、このような場合には、視野角改善効果を向上することができるからである。また、本発明においては、上記位相差フィルムが、JIS-K7105に準拠して測定した際のヘイズ値が1以下であることが好ましい。このような場合には、偏光状態が乱れること無く、視野角改善効果を向上することができるからである。本発明においては、上記位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値が、短波長側の方が長波長側よりも大きいことが好ましい。一般に、液晶表示装置の液晶層に用いられる液晶材料の可視光域におけるリタデーション値は、短波長側の方が長波長側よりも大きい。したがって、本発明の位相差フィルムを例えば光学補償板として用いた場合、可視光域における全て波長において補償を行うことができるといった利点を有するからである。一方、本発明においては、上記位相差フィルムの可視光領域におけるリタデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きくても良い。この場合には、本発明の位相差フィルムを例えば偏光フィルムと貼り合わせて偏光板として用いた場合、光漏れ補償に優れるといった利点を有する点から好ましい。また、本発明においては、上記位相差フィルムの波長550nmで測定した厚み方向リタデーションRthのフィルム面方向におけるばらつきがRthの平均値を基準として±5nmの範囲内であることが好ましい。このようにばらつきが小さいことにより、例えばこの位相差フィルムを光学補償フィルムとして表示装置に適用する場合に、表示画面内が均一に光学補償され、視野角等の表示品位に優れる表示装置を得ることができるからである。更に本発明においては、上記位相差フィルムが、最小直径が6インチ以下のロール状に巻くことが可能であることが好ましい。位相差フィルムは、量産性、生産効率を高める為、長尺の帯状フィルムウエブとも云うの形態とし、製造、検査、及び後加工する時以外の保管、搬送、及び加工待機時には円筒上に巻取ったロールの形態にしておくことが好ましいからである。また本発明においては、単層の上記位相差フィルム2枚以上を、互いに貼り合わせてなることを特徴とする位相差フィルムを提供する。このようにすることにより、1枚のみでは実現できない大きさのリタデーション値光学異方性値を実現したり、1枚のみでは実現できない複雑な光学異方性を実現したりすることが可能となるからである。本発明はまた、上述した位相差フィルムを、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする光学機能フィルムを提供する。本発明の光学機能フィルムは、例えば光学補償などの本発明の位相差フィルムが有する機能と、例えば反射防止などの他の機能について、一つで併せ持つため、それぞれの機能を有するフィルムを別個に設ける必要が無いといった利点を有する。本発明はまた、上述した位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする偏光フィルムを提供する。通常、偏光フィルムは偏光層の両表面に保護フィルムが貼着されて用いられているが、本発明によれば、その一方の保護フィルムを上述した位相差フィルムとすることができるので、例えば別途光学補償板が必要である場合等においては、本発明の偏光フィルムを用いることにより他に光学補償板を設ける必要が無いといった利点を有する。更に、本発明は、上述した本発明に係る位相差フィルム、光学機能フィルム、又は偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする表示装置を提供する。剥離等の問題がなく、適切なリタデーションを有する本発明に係る位相差フィルムが配置されていることにより、信頼性が高く、表示品位に優れた表示装置を得ることができる。また、本発明に係る光学機能フィルムが配置されていることにより、光学機能層と位相差層のそれぞれを設ける必要が無く、表示品位に優れた表示装置を得ることができる。更に、本発明に係る偏光フィルムが配置されていることにより、他に光学補償板を設ける必要が無く、表示品位に優れた表示装置を得ることができる。さらに、本発明は、高分子フィルムの少なくとも一方の表面に、屈折率異方性材料が溶媒に溶解もしくは分散されてなる位相差強化領域形成用塗工液を塗布する塗布工程と、上記塗布工程により塗布された上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記屈折率異方性材料を上記高分子フィルムに浸透させる浸透工程と、上記塗布工程により塗布された上記位相差強化領域形成用塗工液中の上記溶媒を乾燥させる乾燥工程とを有することを特徴とする位相差フィルムの製造方法を提供する。本発明によれば、上記位相差強化領域形成用塗工液を塗布することにより、容易に位相差フィルムを形成することが可能であり、かつ上記位相差強化領域形成用塗工液の塗布量等を変更することのみで、得られる位相差フィルムのリタデーション値を変更することが可能となる。したがって、本発明によれば、少ない数量であっても容易に任意のリタデーション値を有する位相差フィルムを容易に得ることができるといった利点を有するものである。上記発明においては、上記浸透工程が、上記乾燥工程中で行われるものであってもよい。乾燥温度等を調整することにより、乾燥中に屈折率異方性材料を高分子フィルム内に浸透させることが可能な場合もあるからである。又、乾燥条件の制御により、屈折率異方性材料の浸透の程度、更には屈折率異方性リタデーション値を制御可能な場合もあるからである。さらに、本発明においては、上記乾燥工程の後に、上記高分子フィルム内に浸透した上記屈折率異方性材料を固定化する固定化工程を有することが好ましい。例えば、屈折率異方性材料が重合性官能基を有するものである場合等においては、屈折率異方性材料を高分子フィルム内に浸透後、重合させて高分子化させることにより、製造後に屈折率異方性材料が表面から染み出すことを防止することが可能となり、位相差フィルムの安定性を向上させることができるからである。本発明の位相差フィルムは、位相差層を形成した場合に生じる基材からの位相差層の剥離等の問題がなくて耐熱性や耐水性等の信頼性や耐アルカリ性、リワーク性などが高く、ロットが小さい場合でも容易に任意のリタデーション値を得ることができるといった効果を奏するものである。更に、偏光層等の親水性フィルムとの接着性も良好にすることが可能で且つ耐アルカリ性にも優れるため、偏光層と直接貼り合わせるのに好適な位相差フィルムである。本発明は、位相差フィルム及びその製造方法、位相差フィルムを用いた光学機能フィルム、偏光フィルム、更にはこれらフィルムを用いた表示装置を含むものである。以下、それぞれについて詳述する。A.位相差フィルムまず、本発明の位相差フィルムについて説明する。本発明の第一のアスペクトにおける位相差フィルムは、高分子フィルム内に屈折率異方性材料が含有されてなる位相差フィルムであって、上記屈折率異方性材料が、上記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有していることを特徴とするものである。また、本発明の第二のアスペクトにおける位相差フィルムは、高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料が浸透されてなることを特徴とするものである。更に、本発明の第三のアスペクトにおける位相差フィルムは、高分子フィルム内に屈折率異方性を有する材料が含有されてなる位相差フィルムであって、前記屈折率異方性を有する材料が、前記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有しており、当該濃度勾配が連続的に変化することを特徴とするものである。図1は、本発明の位相差フィルムの一例を示す断面図である。図1に示す例では、高分子フィルム1の一方の表面側に、屈折率異方性材料を含有する位相差強化領域2が形成されている。この場合の屈折率異方性材料の濃度勾配は、位相差強化領域2が形成された表面3側の濃度は高く、形成されていない表面4側において屈折率異方性材料は含有されていない。本発明における濃度勾配とは、厚み方向の任意の2点において濃度が異なるものであれば、このようにある一部の領域において屈折率異方性材料が存在し、他の領域において屈折率異方性材料が存在しない場合をも含むものである。本発明においては、このように位相差フィルム内に屈折率異方性材料が存在する位相差強化領域が形成されており、屈折率異方性材料の濃度勾配が形成されているので、この位相差強化領域が位相差層としての働きを強化することから、複屈折性に基づく種々の光学的な機能を奏することが可能となる。例えば、後述するように、高分子フィルムとして負のCプレートとして作用するTACセルローストリアセテートを用い、分子構造が棒状の液晶材料を屈折率異方性材料として用いた場合は、上記位相差強化領域が負のCプレートとしての働きを強化することから、本発明の位相差フィルムは負のCプレートとしての機能をより強化したものになる。本発明の位相差フィルムは、B.位相差フィルムの製造方法の欄で詳述するように、例えば、上記屈折率異方性材料が溶解もしくは分散した位相差強化領域形成用塗工液を塗布し、高分子フィルムの表面から屈折率異方性材料を浸透させて高分子フィルム内に充填することのみで、容易に位相差強化領域を形成することができるので、小ロットで多くの種類のリタデーション値を有する補償板が必要である等の場合でも、容易にかつ低コストで位相差フィルムを得ることができるといった利点を有する。また、上述したように、本発明の位相差フィルムは、基材上に位相差層が形成された従来のものとは異なり、位相差フィルム内に屈折率異方性材料が充填された位相差強化領域と充填されていない基材領域とが形成されてなるものであることから、従来問題であった位相差層の剥離といった課題が無く、耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなり、安定的に用いることが可能である。更に、耐アルカリ性が高くなるため例えば偏光層と貼り合わせる際の鹸化処理に対して耐性がある。また、リワーク性繰り返しの使用性に優れるため、プロセス上、歩留まりが良く有利である。また、高分子フィルムの表面から屈折率異方性材料を浸透させて高分子フィルム内に充填した場合には、通常、上記屈折率異方性を有する材料の高分子フィルムの厚み方向の濃度勾配は、連続的に変化するようになる。この場合には、特に、層内の特定の界面への応力の集中がなくなるため、剥離強度が強くなり、耐熱性や耐水性使用環境下での寒熱繰り返し、或いは水との接触の際の界面剥離への耐久性などの信頼性が高くなる。以下、このような本発明の位相差フィルムについて、各構成毎に詳細に説明する。1.高分子フィルム本発明に用いられる高分子フィルムは、特に限定されるものではないが、通常は可視光域の光を透過する樹脂から形成されるものが好適に用いられる。ここで、可視光域の光を透過するとは、可視光域380~780nmにおける平均光透過率が50以上、好ましくは70以上、より好ましくは85以上である場合である。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計例えば、株島津製作所製UV-3100PCを用い、室温、大気中で測定した値を用いる。本発明に用いられる高分子フィルムとしては、屈折率に規則性を有するものであることが好ましい。すなわち、本発明に用いられる高分子フィルムとしては、面内リタデーション及び/又は厚み方向リタデーションを有するものであることが好ましい。本発明における位相差フィルムが、より大きなリタデーション値を得て光学補償板等の光学機能性フィルムとしての機能を発揮するのは、明確ではないが以下の理由によるものと推測される。すなわち、屈折率異方性材料を高分子フィルムに充填した際に、充填された屈折率異方性材料が、高分子フィルムが本来有する複屈折性等の屈折率の規則性をより強化し、これにより、種々の特性を有する位相差フィルムを得ることができると推測される。したがって、本発明に用いられる高分子フィルムは、何らかの屈折率の規則性を有するものが好適に用いられるのである。本発明における屈折率の規則性とは、例えば1高分子フィルムが負のCプレートとして作用すること、2延伸した高分子フィルムが負のCプレート、正のCプレート、Aプレート、又は2軸性プレートの特性を有すること等を挙げることができる。本発明に用いられる高分子フイルムは、厚み方向リタデーションRthが、20nm~100nmの範囲内であることが好ましく、特に25nm~80nmの範囲内であることが好ましく、なかでも30nm~60nmの範囲内であることが好ましい。また、面内リタデーションReは、0nm~300nmの範囲内であることが好ましく、特に0nm~150nmの範囲内であることが好ましく、なかでも0nm~125nmの範囲内であることが好ましい。ここで、上記厚み方向及び面内方向リタデーションの値は、例えば自動複屈折測定装置例えば、王子計測機器株式会社製、商品名:KOBRA-21ADHを用いて、23°C、55RHの環境下で、波長が589nmにおいて3次元屈折率測定を行い、屈折率nx、ny、nzを求めることにより得ることができる。また、本発明においては、後述するB.位相差フィルムの製造方法の欄で詳述するように、上記屈折率異方性材料が溶媒に溶解もしくは分散された位相差強化領域形成用塗工液を高分子フィルムの表面に塗布し、溶媒により膨潤させることにより上記屈折率異方性材料を高分子フィルム内に浸透させ、高分子フィルム内に充填させるものであるので、所定の溶媒に対する膨潤度が高いものであることが好ましい。具体的には、特定の溶媒に高分子フィルムを浸漬した際に、高分子フィルムが膨潤することが好ましい。この現象は目視で判別可能であり、例えば高分子フィルム膜厚;数μmを形成し、その上に溶媒を滴下し、溶媒の浸透具合を観察することにより、溶媒に対する膨潤性を確認することができる。本発明に用いられる高分子フイルムは、可撓性を有するフレキシブル材でも良く、または、可撓性のないリジッド材でも良いが、フレキシブル材を用いることが好ましい。フレキシブル材を用いることにより、本発明の位相差フイルムの製造工程をロールtoロールプロセスとすることができ、生産性に優れた位相差フイルムを得ることができるからである。上記フレキシブル材を構成する材料としては、セルロース樹脂、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類などを例示することができるが、本発明においてはセルロース樹脂およびノルボルネン系ポリマーを好適に用いることができる。上記ノルボルネン系ポリマーとしては、シクロオレフィンポリマーCOPまたはシクロオレフィンコポリマーCOCを挙げることができるが、本発明においては、シクロオレフィンポリマーを用いることが好ましい。シクロオレフィンポリマーは、水分の吸収性および透過性が低いため、本発明に用いられる高分子フイルムがシクロオレフィンポリマーから構成されることにより、本発明の位相差フイルムを光学特性の経時安定性に優れたものにできるからである。本発明に用いられる上記シクロオレフィンポリマーの具体例としては、例えば、JSR株式会社製、商品名:ARTONを挙げることができる。上記セルロース樹脂としては、セルロースエステルを用いることが好ましく、さらに、セルロースエステル類の中では、セルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。上記セルロースアシレート類としては、炭素数2~4の低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであっても良い。本発明においては、上記低級脂肪酸エステルの中でもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。セルロースアセテートとしては、平均酢化度が57.5~62.5置換度:2.6~3.0のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ASTM:D-817-91セルロースアセテート等の試験方法におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。本発明に用いられる高分子フイルムは、延伸処理が施されていても良い。延伸処理が施されていることにより、上記屈折率異方性材料が高分子フイルム中に浸透し易くなる場合があるからである。このような延伸処理としては、特に限定されるものではなく、高分子フイルムを構成する材料等に応じて任意に決定すればよい。延伸処理としては、一軸延伸処理と、2軸延伸処理とを例示することができる。本発明に用いられる高分子フイルムの構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されても良い。本発明に用いられる高分子フィルムの膜厚は特に限定されるものでは無く、適宜選定すれば良い。従って、本発明で言うフィルムは所謂狭義のフィルムに限定されるものでは無く、所謂シート、板の領域の膜厚のものも包含する。但し、通常は、比較的薄膜の物が用いられることが多い。膜厚としては、通常10μm~200μmの範囲内、特に20μm~100μmの範囲内のものが好適に用いられる。また、延伸してなる高分子フィルムを用いる場合には、偏光層への積層等の後加工時に加わる熱により収縮延伸の戻りを生じる傾向が有る。この場合に、収縮に伴ってリタデーション値が変動する場合が有る。これを防ぐ為には、予め高分子フィルムを加熱処理アニーリングして、高分子フィルムを収縮させ得る残留応力を開放乃至緩和させることが好ましい。この加熱処理の温度条件としては、通常、高分子フィルムのガラス転移温度から熔融温度或いは融点までの間の温度であることが好ましい。また、後述する厚み方向リタデーションにおけるばらつきは、用いられる高分子フィルムにも依存するため、ばらつきを小さくするには、用いられる高分子フィルムの波長550nmで測定した厚み方向リタデーションRthのフィルム面方向におけるばらつきがRthの平均値を基準として±5nmの範囲内であることが好ましい。2.屈折率異方性材料次に、本発明に用いられる屈折率異方性材料について説明する。本発明に用いられる屈折率異方性材料としては、高分子フィルム内に充填されることが可能であり、かつ複屈折性を有する材料であれば特に限定されるものではない。本発明においては、高分子フィルム内への充填のし易さから、分子量が比較的小さい材料が好適に用いられる。具体的には、分子量が200~1200の範囲内、特に400~800の範囲内の材料が好適に用いられる。なお、ここでいう分子量とは、後述する重合性官能基を有し、高分子フィルム内で重合される屈折率異方性材料ついては、重合前の分子量を示すものである。本発明に用いられる屈折率異方性材料としては、分子構造が棒状の材料であることが好ましい。棒状の材料であれば、高分子フィルム内の隙間に比較的容易に入り込むことができるからである。また、本発明に用いられる屈折率異方性材料としては、液晶性を有する材料液晶性分子であることが好ましい。このように屈折率異方性材料が液晶性分子である場合は、屈折率異方性材料が高分子フィルム内に充填された際に、高分子フィルム内において液晶状態となる可能性があり、屈折率異方性材料の複屈折性をより効果的に位相差フィルムに反映させることが可能となるからである。本発明においては、屈折率異方性材料として、ネマチック液晶性分子材料、コレステリック液晶性分子材料、カイラルネマチック液晶性分子材料、スメクチック液晶性分子材料、ディスコチック液晶性分子材料を用いることができるが、中でも屈折率異方性材料が、ネマチック液晶性分子材料であることが好ましい。ネマチック液晶性分子材料であれば、高分子フィルム内の隙間に入り込んだ数~数百のネマチック液晶性分子が、高分子フィルム中で配向するので、屈折率異方性をより確実に発現できるからである。特に、上記ネマチック液晶性分子がメソゲン両端にスペーサを有する分子であることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有するネマチック性液晶分子には柔軟性があるので、高分子フィルム内の隙間に入り込んだ際に白濁することを防止することができるからである。本発明に用いられる屈折率異方性材料は、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、中でも3次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。重合性官能基を有するものであれば、高分子フィルム内に充填された後、光の照射によって光重合開始剤から発生したラジカル、または電子線等の作用により、屈折率異方性材料を高分子フィルム内において高分子化架橋することが可能となるので、位相差フィルムとした後に屈折率異方性材料が染み出す等の不具合を防止することが可能となり、安定して使用することができる位相差フィルムとすることができるからである。なお、3次元架橋とは、液晶性分子を互いに3次元に重合して、網目ネットワーク構造の状態にすることを意味する。このような重合性官能基としては、特に限定されるものではなく、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する各種重合性官能基が用いられる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、或いはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称等が挙げられる。又、カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和3重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。本発明においては、中でも分子構造が棒状である液晶性分子であって、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好適に用いられる。例えば両末端に重合性官能基を有するネマチック液晶性分子を用いれば、互いに3次元に重合して、網目ネットワーク構造の状態にすることができ、より強固な高分子フィルムとすることができるからである。具体的には末端にアクリレート基を有する液晶性分子が好適に用いられる。末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性分子の具体例を下記化学式1~6に示す。ここで、化学式1、2、5および6で示される液晶性分子は、DJBroerら、MakromolChem19032013215またはDJBroerら、MakromolChem1902250に開示された方法に従い、あるいはそれに類似して調製することができる。また、化学式3および4で示される液晶性分子の調製は、DE19504224に開示されている。また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性分子の具体例としては、下記化学式7~17に示すものも挙げられる。なお、本発明において屈折率異方性材料は、2種以上用いられても良い。例えば、屈折率異方性材料が、分子構造が棒状である液晶性分子であって両末端に重合性官能基を1つ以上有するもの、及び分子構造が棒状である液晶性分子であって片末端に重合性官能基を1つ以上有するものを含む場合は、両者の配合比の調整により重合密度架橋密度及び位相差機能を好適に調整できる点から好ましい。片末端に重合性官能基を1つ以上有する棒状液晶性分子の方が、高分子フィルムに浸透し易い、及び/又は高分子フィルム内で配向し易いため、位相差機能をより強化し易い傾向があるからである。一方で、両末端に重合性官能基を1つ以上有する棒状液晶性分子の方が、重合密度を高くすることができるため、分子の染み出し防止性や耐溶剤性や耐熱性等の耐久性を付与することができるからである。また、本発明に用いられる屈折率異方性材料としては、位相差機能をより強化し、且つフィルムの信頼性を向上する点から、分子構造が棒状である液晶性分子であって上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって上記重合性官能基を有しないものとを用いることが好ましい。特に、分子構造が棒状である液晶性分子であって両末端に上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって片末端に上記重合性官能基を有するものと、分子構造が棒状である液晶性分子であって両末端に上記重合性官能基を有しないものとを用いることが好ましい。重合性官能基を有しない棒状液晶性分子の方が、高分子フィルムに浸透し易い、及び/又は高分子フィルム内で配向し易いため、位相差機能をより強化し易いからである。一方で、重合性官能基を有する棒状液晶性分子を混合して分子間重合を可能とすることにより、分子の染み出し防止性や耐溶剤性や耐熱性等の耐久性を付与することができるからである。3.濃度勾配本発明においては、上記屈折率異方性材料が、上記高分子フィルムの厚み方向に濃度勾配を有している点に特徴を有するものである。本発明において、濃度勾配を有するとは、厚み方向の任意の2点において濃度が異なるものであれば特に限定されるものではない。本発明においては、屈折率異方性材料の濃度勾配が、高分子フィルムの一方の表面側が高濃度であり、他方の表面側に向かって低濃度となる濃度勾配である態様に3分間浸し、水洗、乾燥し、上述した方法により光学特性及び密着性を測定した。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。また、着色も見られなかった。10.厚み方向の材料濃度分布測定GSP精密斜め切削法により位相差フィルムを切断して厚み方向の断面が出るようにし、飛行時間型二次イオン質量分析計TOF-SIMS装置:PhysicalElectronics社製TFS-2000を用いて、切削面における厚み方向の材料の濃度分布を測定した。測定条件は、2次イオン極性を正及び負、質量範囲M/Zを0~1000、ラスターサイズを180μm□、測定時間を3分、エネルギーフィルターなし、コントラストダイアフラムを0、後段加速を5kV、測定真空度は4×107Pa3×10-9Torr、1次イオン種をGa、1次イオンエネルギーを25kV、試料電位を3.2kV、パルス周波数を8.3kHz、パルス幅を12ns、バンチングなし、帯電中和あり、時間分解能を1.1ns/chとした。測定結果として、正2次イオンスペクトルにおいて、屈折率異方性材料の塗工面で強く測定された27、55、104、121、275amuを屈折率異方性材料由来ピークとし、塗工しなかった裏面で強く測定された15、43、327amuをTACフィルム由来ピークとして、これらのピーク強度のそれぞれの和を総2次イオン強度で規格化した値を縦軸に、屈折率異方性材料の塗工面をゼロとして厚み方向を横軸にとったプロファイルを図12に示す。但し、27、55amuはTACフィルムからも観測されたため、屈折率異方性材料由来ピークとした正2次イオンにはTACフィルムの寄与も一部含まれる。また、同様に、負2次イオンスペクトルにおいて、屈折率異方性材料の塗工面で強く測定された13、26、118、217amuを屈折率異方性材料由来ピークとし、塗工しなかった裏面で強く測定された16、59amuをTACフィルム由来ピークとして、これらのピーク強度のそれぞれの和を総2次イオン強度で規格化した値を縦軸に、屈折率異方性材料の塗工面をゼロとして厚み方向を横軸にとったプロファイルを図13に示す。但し、13amuはTACフィルムからも観測されたため、屈折率異方性材料由来ピークとした負2次イオンにはTACフィルムの寄与も一部含まれる。正2次イオンスペクトル及び負2次イオンスペクトルの厚み方向のプロファイルの結果において、いずれも塗工面から1.5μmあたりまでは、屈折率異方性材料の濃度が比較的高く且つ濃度勾配が緩やかな領域であり、1.5μmあたり~3μmあたりに屈折率異方性材料の濃度が減衰して濃度勾配が急な領域が存在し、さらに3μmあたりから屈折率異方性材料が殆ど含まれない基材領域が存在することが明らかになった。これは、屈折率異方性材料浸透側が3層位相差強化領域のうち高濃度領域、位相差強化領域のうち中間領域、および基材領域に分かれていることが観測されたTEMによる断面観察の結果と一致する。実施例2実施例1において、溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンMEKの混合溶媒溶媒比7:1にしたこと以外は実施例1と同様にして位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムを実施例1と同様に、光学特性、密着性、耐湿熱試験、および耐水試験を行った結果、実施例1と同様の結果が得られた。実施例3実施例1において、溶媒をシクロヘキサノンとMEKの混合溶媒溶媒比7:1にし、塗布方法をダイコーティングとした以外は、実施例1と同様にして位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムを実施例1と同様に評価した。その結果、実施例1と同様の結果が得られた。実施例4実施例1により得られた位相差フィルムの位相差強化領域表面および基材領域表面の接触角を測定した。具体的には、接触角測定器協和界面科学株式会社製、CAZ型により位相差強化領域表面および基材領域表面TAC面の純水に対する接触角を測定した。接触角は、測定面に01mlの純水を滴下30秒後に測定した。その結果、位相差強化領域表面が626°、基材領域表面が573°であり、位相差強化領域表面の方が高い値となっており、位相差強化領域でない表面の方が親水性を有するという結果が得られた。実施例5実施例1において、乾燥後の塗工量を2.0、2.6、3.2、3.8g/m2に変えてサンプルを作製し、同様の評価を行った。その結果、同様の結果が得られた。さらに、塗工量と位相差法線方向に対して30°の角度で測定したリタデーション値:30°Reには図14に示すようにリニアな関係が見られ、塗布量で位相差を制御できることが分った。実施例6屈折率異方性材料として光重合性液晶化合物下記化合物1を、シクロヘキサノンとn-プロピルアルコールの混合溶媒溶媒比9:1に20質量溶解させ、TACフィルム富士写真フィルム株式会社製、商品名:TF80ULから成る基材フィルム表面にバーコーティングにより、乾燥後の塗工量が片面1g/m2となるように、両面に塗工した。次いで、70°Cで4分間加熱して溶剤を乾燥除去すると共に、該光重合性液晶化合物を該TACフィルム内に浸透させた。さらに、塗工面に紫外線を照射することにより、上記光重合性液晶化合物を固定化した。サンプルの位相差を自動複屈折測定装置王子計測機器株式会社製、商品名:KOBRA21ADHにより測定した。測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから基材フィルムの位相差を増加させる異方性を確認した。図15に位相差角度依存性について示す。また、実施例1と同様にヘイズ値を測定したところ、0.7であった。実施例7乾燥後の塗工量が片面3g/m2となるように、基材フィルムの片面に塗工した以外、実施例6と同様にして位相差フィルムを作成した。サンプルの位相差を自動複屈折測定装置王子計測機器株式会社製、商品名:KOBRA21ADHにより測定した。図15に併せて位相差角度依存性について示す。また、実施例1と同様にヘイズ値を測定したところ、0.5であった。実施例6と実施例7を比較すると、図15に示されるように、同程度の位相差を得る場合に、両面に塗工して両面に位相差強化領域を設ける方が、片面のみに塗工して片面のみに位相差強化領域を設けるよりも、屈折率異方性材料の総塗工量を少なくすることができるというメリットがあることがわかった。実施例8屈折率異方性材料として実施例1と同じ光重合性液晶化合物上記化合物1をシクロヘキサノンに20質量溶解させ、幅650mm、長さ30mの長尺状TACフィルム富士写真フィルム株式会社製、商品名:TF80ULから成る基材フィルム表面に、各乾燥後の塗工量が3g/m2となるように塗工した。次いで、90°Cで4分間加熱して溶剤を乾燥除去すると共に、該光重合性液晶化合物を該TACフィルム内に浸透させた。さらに、塗工面に紫外線を照射することにより、上記光重合性液晶化合物を固定化して本発明に係る位相差フィルムを作製した。3mに切り出した長尺状位相差フィルムを最小直径が31mmであるようにロール状に巻いた形態にして、23°Cで1ヶ月間保存した。その結果、位相差フィルムの表面は保存前後で変動が見られず、クラックの発生はなく、巻いたフィルム間での貼り付きもなかった。実施例9屈折率異方性材料として光重合性液晶化合物上記化合物1をシクロヘキサノンに20質量溶解させ、一軸延伸COPシクロオレフィンポリマーフィルムJSR株式会社製、商品名:ARTONにバーコーティングにより塗工量が3gm2となるように塗工した。次いで、50°Cで2分間加熱して溶剤を除去した。さらに、塗工面に紫外線を照射することにより、上記光重合性液晶化合物を固定化し、90°Cで2分間加熱することにより残留溶媒を除去して位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムをサンプルとして、以下の項目で評価した。1.光学特性サンプルの位相差を自動複屈折測定装置王子計測機器株式会社製、商品名:KOBRA21ADHにより測定した。測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから基材フィルムの位相差を増加させる異方性を確認した。また、同測定装置により、3次元屈折率を測定した。その結果を表2に示す。2.SEMによる断面観察サンプルの断面をSEMにより観察した結果を図16に示す。図16から明らかなように、サンプル中に位相差強化領域と高分子フイルムとの境界は存在しておらず、上の位相差の測定結果を合わせて、高分子フィルム中に液晶化合物が浸透したと判断した。3.ヘイズサンプルの透明性を調べるため、実施例1と同様の方法によりヘイズ値を測定した。その結果、0.3以下と良好であった。4.密着性試験密着性を調べるために、実施例1と同様の方法により剥離試験を行った。その結果、密着度は100であった。5.耐湿熱試験実施例1における耐湿熱試験-1と同様の方法により、耐湿熱試験を行った。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。6.耐水試験実施例1と同様の方法により耐水試験を行った。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。実施例10未延伸COPフィルムJSR株式会社製、商品名:ARTONに実施例9と同様の方法により、位相差フィルムを作製した。実施例9と同様の評価を行った結果、光学特性3次元屈折率が、表3に示す結果となったこと以外は、実施例9と同様な結果が得られた。1...高分子フィルム2...位相差強化領域3...表面側4...反対側の表面側5...基材領域6...位相差強化領域形成用塗工液7...紫外線8...位相差フィルム9...中間領域10...位相差フィルム20、30、50...液晶表示装置40...光学機能フィルム60...偏光フィルム