"スピネル構造を有し、少なくともLiとNiとMnを主成分とする複合酸化物粒子粉末であり、平均一次粒子径が1.0~4.0μm、平均二次粒子径D50が4~30μm、BET比表面積が0.3~1.0m2/gであり、且つ、該複合酸化物子粉末の平均二次粒子径D50とBET比表面積との積をyとしたときに、y≦10.0×10-6m3/gであることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末のX線回折について400面のピークの半値幅をzとしたときに、z≦0.230degreeの範囲である請求項1記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いるとともに、対極にリチウム金属を使用した二次電池としたとき、初期充電時において、4.8V充電時の電池容量をa、5.0V充電時の電池容量をbとしたときに、b-a/bで示される割合が10より小さい請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いるとともに、対極にリチウム金属を使用した二次電池としたとき、初期充放電効率が90以上である請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法において、MnとNiが主成分である複合化合物とLi化合物を混合し、酸化性雰囲気で680°C~1050°Cで焼成1を行い、引き続き500~700°Cで焼成2を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の正極活物質粒子粉末の製造方法。請求項1~4のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を使用した非水電解質二次電池。放電電圧が高く、放電容量に優れ且つ、サイクル特性が良好である非水電解質二次電池用の正極活物質は、現在最も要求されているところであるが、未だ必要十分な要求を満たす材料は得られていない。即ち、前記特許文献1~7、非特許文献1の技術をもってしても高電圧であり放電容量に優れ、さらに電解液との副反応を低減させることによる長期安定性に対する改善は十分ではなかった。特許文献1では、硝酸マンガン、硝酸ニッケル、硝酸リチウムをエタノールに溶解しカーボンブラックを添加してアンモニア溶液と混合するゾルゲル法でNiが均一に固溶したニッケル含有マンガン酸リチウム粒子粉末を得たとの報告があるが、工業的な観点から製造法上多量を製造することが難しい上に、放電容量が100mAh/gを下回っていて実用的ではない。特許文献2では、電解二酸化マンガンと硝酸ニッケルと水酸化リチウムを混合し固相法により高電圧作動可能で、サイクル特性に優れた正極活物質が得られたことを報告しているが、電池の放電カーブにおいて、4V付近にMn3由来であると考えられるプラトーが確認でき、そのプラトーによる容量も10mAh/gを超えていることから、高電圧用正極材料としては不安定であり実用的ではない。特許文献3では、炭酸リチウムとMnO2と硝酸ニッケルをエタノール溶媒によりボールミル混合することでゲル状前駆体を生成し、焼成することにより正極活物質を作製したのちに、同様の手法で前記正極活物質に対してF,Cl,Si,Sといった化合物を表面処理し焼成することで正極活物質粒子に対してF,Cl,Si,Sといった元素が粒子外部に向けて濃度勾配を持った正極活物質を提案し、前記元素の効果により高電圧作動における電池内の電解液との反応を抑えることで電池特性を維持できるといった報告があるが、この手法では表面に存在しているF,Cl,Si,Sが抵抗成分になり、結果として未添加品と比べ、充放電容量が低下する可能性がある。特許文献4では、マンガン化合物とニッケル化合物及び、アンモニウム化合物を用いて共沈させることで一次粒子が針状である球状の前駆体を得ることでLi化合物と混合して焼成する際にNiとMnが反応し易くなり、不純物相になりうる残留NiNiOを減らすことができると報告があるが、高電圧作動で且つ大きい放電容量は得られているが、初期放電容量に関する議論のみで、粒子の表面性の改良による電解液との副反応抑制による安定性については言及されていない。また、特許文献4記載の正極活物質は前駆体生成の際に不純物を多量に含んでしまう可能性があり、その不純物により電池作動において不安定となりうる可能性がある。特許文献5では、水酸化ナトリウム溶液中に、硫酸マンガンと硫酸ニッケルと錯化材としてアンモニアを混合した溶液を徐滴下することで前駆体である球状のマンガンニッケル前駆体を得た後、該前駆体とLi化合物との混合物を850°C以上の温度範囲で本焼成を行い、次いで、アニール工程を行うことで高電圧用正極活物質を得ているが、前駆体の結晶性が低いためにLi化合物との混合後の本焼成にて1000°C近い温度で焼成する必要があり、その結果、充放電カーブの形状から酸素欠損による価数補償のためにMn3が生成している。また、この製造法では球状粒子内にナトリウム分も硫黄分も多く残留してしまい、電池としたときに不安定となりうる可能性がある。特許文献6では、硝酸リチウムと硝酸マンガンと硝酸ニッケルを混合後、PVAを滴下して造粒してから最大でも500°Cで焼成を行うことで高容量の正極材料を得たと報告があるが、焼成温度が低いので結晶性を上げることが困難であり、結晶性の低さから電解液との副反応が起こり易くなることが考えられ、長期特性が得られない可能性がある。特許文献7では、水酸化ナトリウム水溶液中に硫酸マンガンと硫酸ニッケルの混合物をpHコントロールし徐滴下することで錯化材を使用することなく、一次粒子が小さい球状のマンガンニッケル水酸化物を生成し、該水酸化物を900°Cで熱処理を行うことでNiが均一に粒子内に固溶し、且つタップ密度が高いニッケルマンガン複合酸化物を得、Li化合物と反応させた正極活物質について報告しているが、特許文献7記載の前駆体は錯化材を使用しないため凝集二次粒子の形状がいびつになってしまいSEM像より、前駆体を高温で熱処理しても十分なタップ密度は得られていない。非特許文献1では、本明細書に記載してある結晶構造を有していることを記載しているが、具体的な製造方法やその形状といった記載がされていない。また、非特許文献2では、マンガン酸リチウムの酸素欠損による低温時の相転移に伴う発熱/吸熱について論じているが、ニッケル含有マンガン酸リチウムの酸素欠損やMnサイトにNiが置換したことによる影響等が加わったときの低温時の挙動については論じられていない。本発明では、高い放電電圧を持ち、放電容量が高く、且つ、電解液との副反応を低減させた優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末並びにその製造方法、及び非水電解質二次電池を提供する。即ち、本発明は、スピネル構造を有し、少なくともLiとNiとMnを主成分とする複合酸化物粒子粉末であり、平均一次粒子径が1.0~4.0μm、平均二次粒子径D50が4~30μm、BET比表面積が0.3~1.0m2/gであり、且つ、該複合酸化物子粉末の平均二次粒子径D50とBET比表面積との積をyとしたときに、y≦10.0×10-6m3/gであることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である本発明1。また、本発明は、前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末のX線回折について400面のピークの半値幅をzとしたときに、z≦0.230degreeの範囲である本発明1記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である本発明2。また、本発明は、前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いるとともに、対極にリチウム金属を使用した二次電池としたとき、初期充電時において、4.8V充電時の電池容量をa、5.0V充電時の電池容量をbとしたときに、b-a/bで示される割合が10より小さい本発明1又は2に記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である本発明3。また、本発明は、前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いるとともに、対極にリチウム金属を使用した二次電池としたとき、初期充放電効率が90以上である本発明1~3のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である本発明4。また、本発明は、前記非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法において、MnとNiが主成分である複合化合物とLi化合物を混合し、酸化性雰囲気で680°C~1050°Cで焼成1を行い、引き続き500~700°Cで焼成2を行うことを特徴とする本発明1~4のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法である本発明5。また、本発明は、本発明1~4のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を使用した非水電解質二次電池である本発明6。本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は高い放電電圧を持ち、放電容量が高く、且つ、電解液との副反応を低減させた優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である。本発明の構成をより詳しく説明すれば次のとおりである。本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末以下、正極活物質粒子粉末とする。は、少なくとも立方晶スピネル構造であり、主成分であるMnとNiが複合的に酸化しており、且つLi、Ni及びMnを含有する化合物である。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、平均一次粒子径が1.0~4.0μmであって、平均二次粒子径D50が4.0~30μmであって、BET比表面積は0.3~1.0m2/gの範囲であり、且つ、平均二次粒子径D50とBET比表面積との積yが10.0×10-6m3/g以下であるy≦10.0×10-6m3/g。本発明に係る正極活物質粒子粉末の平均一次粒子径が前記本発明の範囲から外れるとき、電解液との反応性が向上してしまい不安定となってしまう。また、本発明に係る正極活物質粒子粉末の平均二次粒子径D50が4.0μm未満の場合、電解液との接触面積が上がりすぎることによって電解液との反応性が高くなり、充電時の安定性が低下する可能性がある。平均二次粒子径D50が30μmを超えると、電極内の抵抗が上昇して、充放電レート特性が低下する可能性がある。平均二次粒子径は4.0~20μmがより好ましく、更により好ましくは5.0~15μmである。本発明に係る正極活物質粒子粉末の比表面積BET比表面積法は0.3~1.00m2/gが好ましい。比表面積が小さすぎると電解液との接触面積が小さくなりすぎて放電容量が低下し、大きすぎると正極活物質粒子粉末が電解液と反応してしまいガス発生や初期効率が低下する。比表面積は0.35~0.80m2/gが好ましく、より好ましくは0.43~0.75m2/gである。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、平均二次粒子径D50とBET比表面積との積yが10.0×10-6m3/g以下である。前記積の値が10.0×10-6m3/gより大きい場合、二次粒子の表面性状に多数の凹凸が形成された状態であり、該正極活物質粒子粉末を用いて二次電池としたときに、電解液と反応してしまいガス発生や、電池特性が悪化してしまうことが考えられる。平均二次粒子径D50とBET比表面積との積yは9.5×10-6m3/g以下が好ましく、より好ましくは1.0×10-6~9.0×10-6m3/gであり、更により好ましくは2.0×10-6~8.8×10-6m3/gである。平均二次粒子径とBET比表面積との積であるyとは、単位で示すとm3/g密度の逆数となり、これは単位重量当たりの二次粒子の体積を示すと考えられる。言い換えると、直径と形状から最小の表面積がわかる。通常、その値以上の表面積を持ち、その値yは表面状態に起因するパラメータとなる。結果、この数字は粒子の表面性を示すパラメータになりうると考えられる。数字が大きくなると粒子表面に凹凸などが多く存在し、小さくなると粒子表面の凹凸が低減され平滑な状態に近づいていると考えられる。yが本発明の範囲である場合、粒子表面性状が良好となり電解液との副反応を低減することができると考えられる。本発明に係る正極活物質粒子粉末のX線回折における400面のピークの半値幅FWMH400をzとしたときに、z≦0.230°の範囲となることが好ましい。400面のピークの半値幅zが0.230°を超える場合には、結晶として不安定となり、結果として電池特性が悪化する場合がある。より好ましい範囲はz≦0.220°であり、更に好ましくは0.044°≦z≦0.180°である。また、本発明に係る正極活物質粒子粉末のX線回折における111面のピークの半値幅は0.15°以下が好ましく、より好ましくは0.053°~0.12°であり、311面のピークの半値幅は0.18°以下が好ましく、より好ましくは0.044°~0.14°であり、440面のピークの半値幅は0.25°以下が好ましく、より好ましくは0.045°~0.20°である。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、化学式:Li1xMn2-y-zNiyMzO4xの範囲が-0.05≦x≦0.10、yの範囲が0.4≦y≦0.6、zの範囲が0≦z≦0.20で表すことができる。また、異種元素Mとして、Mg、Al、Si、Ca、Ti、Co、Zn、Sb、Ba、W及びBiから選ばれる1種または2種以上を置換させてもよい。その前記異種元素Mの含有量は該スピネル型構造を有する化合物に対して20mol以下が好ましい。本発明に係る正極活物質粒子粉末は、スピネル型構造を有することで5Vという高い電圧で充電を行っても構造が崩壊することなく、充放電サイクルが行える。また、酸素は常識の範囲で酸素欠損を伴っていてもよい化学式への記載は省いてある。次に、本発明に係る正極活物質粒子粉末の製造方法について述べる。即ち、本発明に係る正極活物質粒子粉末は、マンガンとニッケルが主成分である複合化合物とリチウム化合物とを所定のモル比で混合した後、酸化性雰囲気で680°C~1050°Cで焼成1を行い、引き続き、500~700°Cで焼成2を行うことで得ることができる。本発明に用いるMnとNiが主成分である複合化合物は、水酸化物、酸化物有機化合物等があるが、好ましくはMnとNiの複合酸化物であり、更に好ましくは立方晶スピネル構造であるMnとNiの複合酸化物である。前記複合酸化物は、Fd-3mの空間群に帰属するスピネル構造であり、主成分であるMnとNiが8aサイト及び/又は16dサイトに均一に分布している酸化物である。また、該複合酸化物について、MnとNi以外の元素を導入した複合酸化物であってもよい。また、実質的に単相であることが好ましい。また、本発明におけるマンガンニッケル複合酸化物は、平均一次粒子径が1.0~4.0μmであることが好ましい。また、タップ密度が1.8g/ml以上が好ましく、X線回折による最強ピークの半値幅が0.15°~0.25°の範囲が好ましい。また、マンガンニッケル複合酸化物の組成は、下記化学式2で表される。化学式2Mn1-y-zNiyMz3O40.2≦y≦0.3、0≦z≦0.10M:Mg,Al,Si,Ca,Ti,Co,Zn,Sb,Ba,W,Biから選ばれる1種又は2種以上また、本発明に用いるマンガンニッケル複合酸化物は、ナトリウム含有量が100~2000ppmが好ましく、硫黄含有量が10~1000ppmが好ましく、不純物の総和が4000ppm以下であることが好ましい。前記複合酸化物粒子粉末の製造方法は、上記特性を満たすマンガンニッケル複合酸化物粒子粉末が作製できれば、各種原料を混合して焼成する固相反応又は水溶液中で各種原料を共沈させた後、焼成する湿式反応など、いずれの製造法を用いてもよく特に限定されるものではないが、例えば、以下の製造方法によって得ることができる。即ち、本発明における複合酸化物粒子粉末は、マンガン塩水溶液に、該マンガンの当量に対して過剰量のアルカリ水溶液を用いて中和してマンガン水酸化物を含有する水懸濁液とし、次いで、60~100°Cの温度範囲で酸化反応を行って四酸化三マンガン核粒子を得る一次反応を行い、該一次反応後の反応溶液に対して、所定量のマンガン原料とニッケル原料と、必要によりM元素原料を溶解した水溶液を用いて酸化反応を行う二次反応によって、四酸化三マンガン粒子を母材としたマンガンニッケル複合化合物を得る湿式反応工程と、該湿式反応工程後のマンガンニッケル複合化合物を洗浄、乾燥し、次いで、酸化性雰囲気下で900~1000°Cの温度範囲で焼成して得ることができる。本発明に用いるリチウム化合物としては特に限定されることなく各種のリチウム塩を用いることができるが、例えば、水酸化リチウム一水和物、硝酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、硫酸リチウム、酸化リチウムなどが挙げられるが、特に炭酸リチウムが好ましい。用いるリチウム化合物は平均粒子径が50μm以下であることが好ましい。より好ましくは30μm以下である。リチウム化合物の平均粒子径が50μmを超える場合には、マンガンとニッケルの複合化合物との混合が不均一となってしまい、特性が悪化してしまう。また、本発明に係る正極活物質粒子粉末の合成時において、前記複合酸化物粒子粉末とリチウム化合物と共にMg,Al,Si,Ca,Ti,Co,Zn,Sb,Ba,W及びBiから選ばれる少なくとも一種の元素の硝酸塩、酸化物、水酸化物又は炭酸塩等を混合して、該正極活物質粒子粉末に添加元素を導入させてもよい。マンガンとニッケルの複合化合物粒子粉末とリチウム化合物との混合処理は、均一に混合することができれば乾式、湿式のどちらでもよい。本発明における焼成工程において、酸化性雰囲気で焼成1として680°C~1050°Cの焼成を行うことが好ましい。焼成1によりマンガンニッケル複合化合物とLi化合物が反応して酸素欠損状態の正極活物質粒子粉末が得られる。680°C未満の場合には反応性が悪く、十分に複合化されない。また、粒子表面性状が最適化されない。1050°Cを超える場合には焼結が進みすぎてしまうことや、Niが格子から出てNi酸化物として析出してしまう。より好ましい焼成温度は700~1000°Cであり、更により好ましくは740~950°Cである。また、焼成時間は2~50時間が好ましい。焼成1に引き続き、同様に、酸化性雰囲気下で500°C~700°Cで焼成2となる熱処理を行う。焼成2により酸素欠損を補い、結晶構造が安定した正極活物質粒子粉末を得ることができる。焼成2のより好ましい温度範囲は550~650°Cである。次に、本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極について述べる。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。導電剤としてはアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等が好ましく、結着剤としてはポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が好ましい。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。負極活物質としては、リチウム金属、リチウム/アルミニウム合金、リチウム/スズ合金、グラファイトや黒鉛等を用いることができる。また、電解液の溶媒としては、炭酸エチレンと炭酸ジエチルの組み合わせ以外に、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル等のカーボネート類や、ジメトキシエタン等のエーテル類の少なくとも1種類を含む有機溶媒を用いることができる。さらに、電解質としては、六フッ化リン酸リチウム以外に、過塩素酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム等のリチウム塩の少なくとも1種類を上記溶媒に溶解して用いることができる。本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いて製造した非水電解質二次電池は、後述する評価法で3.0V以上の放電容量が130mAh/g以上であり、より好ましく135mAh/g以上である。また、本発明に係る正極活物質粒子粉末を含有する正極を用いて製造した非水電解質二次電池は、対極にリチウム金属を使用したときに初期の充電時における4.8V時の充電容量をaとし、5.0Vの充電容量をbとしたときに、b-a/bの割合が10より小さくなる。4.5V以上の充電を行うと一般的には電解液の分解が発生することにより、4.8V以上の充電にてこの分解反応による見掛けの充電容量が加算されてしまう。発明者は鋭意、研究を行った結果、正極活物質粒子の表面性状を最適化することで電解液の分解が少なくなり、そのために電解液の分解による見掛けの充電容量が小さくなることを見出した。本発明に係る正極活物質粒子粉末を用いることで、電解液の分解を抑制することができ、上述したb-a/bの割合が10より小さくすることができたと考えている。本発明に係る正極活物質粒子粉末を用いて正極とし、対極をリチウム金属とした二次電池を組み立ててカットオフ電圧を3.0V-5.0Vで充放電試験を行ったとき、初期充放電効率は90以上となる。上述したとおり、電解液の分解が少なくなることで余分に発生する見掛け充電容量が小さくなり、結果として充放電効率が向上することになると考えられる。本発明に係る正極活物質粒子粉末を使用した二次電池は、正極活物質による電解液の分解反応が抑制されていることから、例えば、電解液の劣化や電解液の分解によるガス発生、また、正極の劣化そのものも抑制することができると考えられる。その結果、本発明に係る正極活物質粒子粉末を使用した二次電池は長期安定性に優れると考えられる。本発明の代表的な実施の形態は次の通りである。平均一次粒子径は、エネルギー分散型X線分析装置付き走査電子顕微鏡SEM-EDX[株日立ハイテクノロジーズ製]を用いて観察し、そのSEM像から平均値を読み取った。平均二次粒子径D50はレーザー式粒度分布測定装置マイクロトラックHRA[日機装株製]を用いて湿式レーザー法で測定した体積基準の平均粒子径である。BET比表面積比表面積は試料を窒素ガス下で120°C、45分間乾燥脱気した後、MONOSORB[ユアサアイオニックス株製]を用いて測定した。試料のX線回折は、株式会社リガク製SmartLabを用いて測定した。測定条件は、2θ/θで10~90度を0.02度ステップスキャン0.6秒ホールドで行った。組成や不純物量は、0.2gの試料を20塩酸溶液25mlの溶液で加熱溶解させ、冷却後100mlメスフラスコに純水を入れ調整液を作製し、測定にはICAP[SPS-4000セイコー電子工業株製]を用いて各元素を定量して決定した。正極活物質粒子粉末の充填密度は、40g秤量し、50mlのメスシリンダーに投入し、タップデンサー株セイシン企業製で500回タッピングした時の体積を読み取り充填密度TD500回を計算した。S含有量は、HORIBACARBON/SULFURANALYZEREMIA-320VHORIBAScientificを用いて測定した。本発明に係る正極活物質粒子粉末については、CR2032型コインセルを用いて電池評価を行った。電池評価に係るコインセルについては、正極活物質粒子粉末として複合酸化物を85重量、導電材としてアセチレンブラックを5重量、グラファイトを5重量、バインダーとしてN-メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン5重量とを混合した後、Al金属箔に塗布し120°Cにて乾燥した。このシートを14mmΦに打ち抜いた後、1.5t/cm2で圧着したものを正極に用いた。負極は16mmΦに打ち抜いた厚さが500μmの金属リチウムとし、電解液は1mol/LのLiPF6を溶解したECとDMCを体積比1:2で混合した溶液を用いて2032型コインセルを作製した。充放電特性は、恒温槽で25°Cとした環境下で充電は5.0Vまで0.1Cの電流密度にて行ったCC-CV操作、終了条件1/100C後、放電を3.0Vまで0.1Cの電流密度にて行ったCC操作。初期の充電で、4.8Vのときの充電容量をa、5.0Vのときの充電容量をbとした。5.0Vまでの初期充電を終えて初期充電容量bを得た後に、3.0Vまで0.1Cの電流密度で放電を行ったCC操作。このとき、3.0Vとなったときの放電容量cとした。また初期充放電効率はc/b×100の式で算出した。実施例1窒素通気のもと反応後の過剰アルカリ濃度が2.5mol/Lとなるように水酸化ナトリウム水溶液を調整し、マンガン濃度が0.6mol/Lとなるように硫酸マンガン水溶液を調整し、両水酸化物を反応槽に投入して全量を600Lとし、中和させることで水酸化マンガン粒子を含む水懸濁液を得た。得られた水酸化マンガン粒子を含む水懸濁液に対して、窒素通気から空気通気に切り替え、90°Cで酸化反応を行った一次反応。一次反応終了後、窒素通気に切替え同反応槽にて0.3mol/Lの硫酸マンガン溶液117.3Lと1.5mol/Lの硫酸ニッケル溶液39.4Lを加えることで、一次反応にて生成されたマンガン酸化物とマンガン化合物及びニッケル化合物水酸化マンガン及び水酸化ニッケルなどを含有する水懸濁液を得た。得られた溶液に対して、窒素通気から空気通気に切替え、60°Cで酸化反応を行った二次反応。二次反応終了後、水洗、乾燥することで、スピネル構造のMn3O4粒子を母材としたマンガンニッケル複合化合物を得た。該マンガンニッケル複合化合物を950°Cで20hr大気中にて焼成して、マンガンニッケル複合酸化物粒子粉末を得た。得られたマンガンニッケル複合酸化物粒子粉末はX線回折よりFd―3mの空間群に帰属する立方晶スピネル構造であることが確認できた。その組成は、Mn0.75Ni0.253O4であった。平均一次粒子径は2.6μmで、タップ密度500回は2.12g/mlで、X線回折における最強ピークの半価幅は0.20°であり、また、Na含有量は252ppm、S含有量は88ppmで不純物の総量は1589ppmであった。得られたマンガンニッケル複合酸化物粒子粉末と炭酸リチウムとを、Li:MnNi=0.50:1.00となるように秤量し、ボールミルで1時間乾式混合することで均一な混合物を得た。その後、電気炉を用いて、大気中にて750°Cで15hr焼成し焼成1、続けて600°Cで10hr焼成することで焼成2、正極活物質粒子粉末を得た。得られた正極活物質粒子粉末はX線回折リガク製SmartLabにより立方晶であるスピネル構造を有することを確認した。得られた正極活物質粒子粉末のX線回折パターンを図1に示す。組成は、Li1.0Mn0.75Ni0.252O4であり、平均一次粒子径は3.5μm、平均二次粒子径D50は11.6μm、BET比表面積は0.74m2/gであり、平均二次粒子径D50とBET比表面積の積は8.6×10-6m3/gであった。また、400の半値幅は0.171°であった。また、対極にリチウム金属を使用し、該正極活物質粒子粉末を用いて作製した2032コイン型電池は、初期充電において4.8Vまでの充電容量aが140.2mAh/gであり、5.0Vまでの充電容量bは155.2mAh/gであり、b-a/bの割合は、図2に示すとおり、9.6であった。また、初期充放電効率は92.8であった。実施例2~実施例5焼成1の焼成温度を種々変えた以外は、実施例1と同様の操作により正極活物質粒子粉末を得た。正極活物質粒子粉末の製造条件及び得られた正極活物質粒子粉末の諸特性を表1に示す。比較例1焼成1の焼成温度を650°Cとした以外は実施例1と同様の操作により正極活物質粒子粉末を得た。比較例2密閉型反応槽に水を14L入れ、窒素ガスを流通させながら50°Cに保持した。さらに、pH=8.2±0.2となるよう、強攪拌しながら連続的に1.5mol/LのNi、Mnの混合硫酸塩水溶液と0.8mol/L炭酸ナトリウム水溶液と2mol/Lアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、40時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過した後、純水で水洗を行った。その後105°Cで一晩乾燥させ、前駆体粒子粉末を得た。X線回折測定の結果、得られた前駆体粒子粉末は、炭酸塩を主成分としていた。得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムとをLi:MnNi=0.50:1.00となるように秤量し、十分に混合した。混合物を電気炉にて、大気中850°Cで8hr焼成し、続けて600°Cで6hr焼成し正極活物質粒子粉末を得た。正極活物質粒子粉末の製造条件及び得られた正極活物質粒子粉末の諸特性を表1に示す。比較例3比較例2で得られた前駆体粒子粉末と水酸化リチウムとをLi:Me=0.50:1.00となるように秤量し、十分に混合した。混合物を電気炉にて、大気中1000°Cで8hr焼成し、続けて600°Cで6hr焼成し正極活物質粒子粉末を得た。正極活物質粒子粉末の製造条件及び得られた正極活物質粒子粉末の諸特性を表1に示す。実施例1で得られた正極活物質粒子粉末の走査型電子顕微鏡写真を図3に、比較例1で得られた正極活物質粒子粉末の走査型電子顕微鏡写真を図4に示す。図3及び図4から明らかなとおり、実施例1の正極活物質粒子は、二次粒子の粒子表面の凹凸が比較例1の正極活物質粒子に対して低減していることが確認できた。以上の結果から本発明に係る正極活物質粒子粉末は電解液との副反応が小さく長期安定性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質として有効であることが確認された。"