"室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する上下風向変更羽根を設け、当該上下風向変更羽根を制御して空調運転を行う空気調和機であって、前記上下風向変更羽根は、前記吹出口の近傍に回動自在に設けられた第1及び第2の羽根を備え、前記第2の羽根は、前記第1の羽根に対して並列に位置する並列位置と直列に連結される直列位置とに移動可能に構成され、少なくとも前記吹出口から前記空気を供給する目標地点までの距離が長い場合には前記直列位置に移動し、その他の場合には前記並列位置に移動する、空気調和機。前記第2の羽根は、冷房時であって室内の天井面に沿う気流を発生させる場合には前記直列位置に移動し、暖房時には前記並列位置に移動する、請求項1に記載の空気調和機。前記第1の羽根の回動軸は、前記吹出口の下端部の近傍で回動自在に固定され、前記第2の羽根の回動軸は、前記第1の羽根に対して近づく又は離れるように移動可能に構成されている、請求項2に記載の空気調和機。前記第1の羽根の上流側端部の横断面形状は、前記第1の羽根の回動軸における翼厚を短径とし、長径を前記短径の1.4倍から3.4倍とした楕円の一部からなる形状である請求項1から3のいずれか一項に記載の空気調和機。前記第1の羽根は、前記第1の羽根の回動軸の中心が前記第1の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回動軸と前記第1の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの上側を通る非対称翼である請求項1から4のいずれか一項に記載の空気調和機。前記第1の羽根は、前記第1の羽根の回動軸の中心が前記第1の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回動軸と前記第1の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの下側を通る非対称翼である請求項1から4のいずれか一項に記載の空気調和機。前記第2の羽根の上流側端部の横断面形状は、前記第2の羽根の回動軸における翼厚を短径とした楕円の一部からなる形状である請求項1から6のいずれか一項に記載の空気調和機。前記第2の羽根は、前記第2の羽根の回動軸の中心が前記第2の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回転軸と前記第2の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの上側を通る非対称翼である請求項1から6のいずれか一項に記載の空気調和機。前記第2の羽根は、前記第2の羽根の回動軸の中心が前記第2の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回転軸と前記第2の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの下側を通る非対称翼である請求項1から6のいずれか一項に記載の空気調和機。前記空気調和機は、前記吹出口から吹き出される空気の向きを左右に変更する左右風向変更羽根を稼動するための連結桟を有し、前記連結桟は前記上下風向変更羽根の上流側に配置され、前記第1の羽根の上流側端点と前記連結桟の下流側端点との距離をDとして、前記連結桟の空気の流れに沿った幅をBとした場合の比D/Bが、3.5以下であることを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の空気調和機。例えば、冷房時においては、室内の上部空間と下部空間の温度をなるべく均一にすることが使用者にとって快適であると考えられている。このため、従来の空気調和機では、冷房時において、冷風が天井面に沿って供給されるように上下風向変更羽根の角度を調整する。しかしながら、冷房する室内が広い場合には、室内機が設置された壁面と対向する壁面まで冷風が届かず、温度ムラが発生しやすくなる。冷風をより遠くまで届かせるには、上下風向変更羽根の長さを長くすることが有効であると考えられる。上下風向変更羽根の長さを長くすることによって、空気の整流効果が高くなるからである。しかしながら、上下風向変更羽根の長さを長くすると、風向の制御は良い方向に向かうが、吹出口から吹き出される空気を一方向にのみ集中させる制御になってしまい、このような風向制御では、室内全体の温度を快適なものにコントロールできるとは限らない。特許文献1の空気調和機では、第1の羽根と第2の羽根とが直列に連結されたとき、上下風向変更羽根の見かけ上の長さが短くなる。また、第1の羽根と第2の羽根とを互いに離したとき、それらの間を風が通り抜けないように第3の羽根が設けられているので、上下風向変更羽根の見かけ上の長さが長くなる。すなわち、特許文献1の上下風向変更羽根は、見かけ上の長さを伸縮することができるように構成されている。しかしながら、特許文献1の上下風向変更羽根は、吹出口から吹き出される空気の向きを大きく変更したいときに伸長し、コンパクトに収納したいときに収縮するように構成されたものである。また、特許文献1の上下風向変更羽根は、それ単独で空気を整流するものではなく、当該上下風向変更羽根よりも風の下流側に設けられた導風パネルと協働して空気を所定の一方向に整流するものである。また、特許文献1の上下風向変更羽根は、上下風向変更羽根の上流側の端部で生じる通風抵抗により、吹出口から吹き出される空気の向きを滑らかに変更できず、送風性能が悪化する。従って、特許文献1の上下風向変更羽根では、室内の温度コントロールを精細に行うことができない。本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、吹き出す空気を一方向あるいは二方向に制御し、室内の温度コントロールを精細に行うことができる空気調和機を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する上下風向変更羽根を設け、当該上下風向変更羽根を制御して空調運転を行う空気調和機であって、前記上下風向変更羽根は、前記吹出口の近傍に回動自在に設けられた第1及び第2の羽根を備え、前記第2の羽根は、前記第1の羽根に対して並列に位置する並列位置と直列に連結される直列位置とに移動可能に構成され、少なくとも前記吹出口から前記空気を供給する目標地点までの距離が長い場合には前記直列位置に移動し、その他の場合には前記並列位置に移動するように構成されている。また、上下風向変更羽根の上流側の端部形状を、吹出口から吹き出される空気の通風抵抗が小さくなるような、楕円翼または上下非対称翼に形成する。本発明の空気調和機によれば、前記構成を有することにより、室内の温度コントロールを精細に行うことができる。本発明の空気調和機は、室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する上下風向変更羽根を設け、当該上下風向変更羽根を制御して空調運転を行う空気調和機であって、前記上下風向変更羽根は、前記吹出口の近傍に回動自在に設けられた第1及び第2の羽根を備え、前記第2の羽根は、前記第1の羽根に対して並列に位置する並列位置と直列に連結される直列位置とに移動可能に構成され、少なくとも前記吹出口から前記空気を供給する目標地点までの距離が長い場合には前記直列位置に移動し、その他の場合には前記並列位置に移動するように構成されるものである。本発明の空気調和機によれば、上下風向変更羽根が第1及び第2の羽根を備え、少なくとも吹出口から空気を供給する目標地点までの距離が長いときには第1及び第2の羽根を直列に連結して上下風向変更羽根の見かけ上の長さを長くする一方、その他の場合には第1の羽根と第2の羽根とを並列に位置させて上下風向変更羽根の見かけ上の長さを短くするように構成されているので、室内の温度コントロールを精細に行うことができる。また、本発明の空気調和機は、前記第2の羽根が、冷房時であって室内の天井面に沿う気流を発生させる場合には前記直列位置に移動し、暖房時には前記並列位置に移動するように構成されるものである。また、本発明の空気調和機は、前記第1の羽根の回動軸が、前記吹出口の下端部の近傍で回動自在に固定され、前記第2の羽根の回動軸は、前記第1の羽根に対して近づく又は離れるように移動可能に構成されるものである。また、本発明の空気調和機は、前記第1の羽根の上流側端部の横断面形状が、前記第1の羽根の回動軸における翼厚を短径とし、長径が前記短径の1.4倍から3.4倍とした楕円の一部からなる形状であるものである。また、本発明の空気調和機は、前記第1の羽根の回動軸の中心が前記第1の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回動軸と前記第1の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの上側を通る非対称翼としたものである。また、本発明の空気調和機は、前記第1の羽根の回動軸の中心が前記第1の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回動軸と前記第1の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの下側を通る非対称翼としたものであるまた、本発明の空気調和機は、前記第2の羽根の上流側端部の横断面形状が、前記第2の羽根の回動軸における翼厚を短径とした楕円の一部からなる形状であるものである。また、本発明の空気調和機は、前記第2の羽根の回動軸の中心が前記第2の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回転軸と前記第2の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの上側を通る非対称翼としたものである。また、本発明の空気調和機は、前記第2の羽根の回動軸の中心が前記第2の羽根のキャンバーライン上に配設され、前記回動軸に垂直な断面において、前記回動軸と前記第2の羽根の上流側端点とを結んだ線分が、前記キャンバーラインの下側を通る非対称翼としたものである。また、本発明の空気調和機は、前記吹出口から吹き出される空気の向きを左右に変更する左右風向変更羽根を稼動するための連結桟を有し、前記連結桟は前記上下風向変更羽根の上流側に配置され、前記第1の羽根の上流側端点と前記連結桟の下流側端点との距離をDとして、前記連結桟の幅をBとした場合の比D/Bが、3.5以下としたものである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1一般家庭で使用される空気調和機は、通常、冷媒配管で互いに接続された室外機と室内機とで構成されている。図1は、本発明の実施の形態にかかる空気調和機の室内機を示している。室内機は、本体2と、本体2の前面開口部2aを開閉自在に塞ぐ可動式の前面パネル4とを備えている。空気調和機の運転停止時において、前面パネル4は、本体2に密着して前面開口部2aを閉じるように設けられている。一方、空気調和機の空調運転時において、前面パネル4は、本体2から離反する方向に移動して前面開口部2aを開放するように設けられている。なお、図1は、前面パネル4が前面開口部2aを閉じた状態を示している。本体2の内部には、熱交換器6と、前面開口部2a及び上面開口部2bから取り入れられた室内空気を熱交換器6で熱交換して室内に吹き出すためのファン8と、熱交換した空気を室内に吹き出す吹出口10を開閉するとともに空気の吹き出し方向を上下に変更する上下風向変更羽根12と、空気の吹き出し方向を左右に変更する左右風向変更羽根14とが設けられている。また、前面開口部2a及び上面開口部2bと熱交換機6との間には、前面開口部2a及び上面開口部2bから取り入られた室内空気に含まれる塵埃を除去するためのフィルタ16が設けられている。上下風向変更羽根12は、第1の羽根の一例である下羽根18と、下羽根18の上方に設けられた第2の羽根の一例である上羽根20とを備えている。上下風向変更羽根12は、下羽根18と上羽根20とを協働させて、吹出口10から吹き出された空気の吹き出し方向を制御するように構成されている。また、下羽根18は、回動軸22を中心として回動自在に設けられている。上羽根20は、後述するリンクアーム36a,36bによって下羽根18と略平行に保たれた状態で自由に下羽根18に対して近接離間できるように設けられている。左右風向変更羽根14は、例えば、室内機の正面から見て左側に位置する一組の羽根と、右側に位置する一組の羽根とで構成されている。各一組の羽根は、複数枚例えば、4枚の羽根で構成されている。また、各一組の羽根は、それぞれ別々の駆動源例えば、駆動モータ26に連結され、駆動源26により独立して制御される。空気調和機が空調運転を開始すると、上下風向変更羽根12が開制御されて吹出口10が開放される。この状態でファン8が駆動されることで、室内空気が前面開口部2a及び上面開口部2bを介して室内機の内部に取り入れられる。取り入れられた室内空気は、熱交換器6で熱交換が行われ、ファン8を通過し、ファン8の下流側に形成された通風路28を通過して、吹出口10より吹き出される。吹出口10からの空気の吹き出し方向は、上下風向変更羽根12及び左右風向変更羽根14により制御される。上下風向変更羽根12及び左右風向変更羽根14の角度調整などの動作は、室内機を制御する制御装置図示せずにより制御される。吹出口10の上流側に位置する通風路28は、ファン8の下流側に位置するリアガイダ30と、ファン8の下流側に位置しリアガイダ30に対向するスタビライザ32と、本体2の両側壁図示せずとで形成されている。なお、上述した用語スタビライザは、ファン8の下流近傍に位置し、ファン8の前部付近に発生する渦を安定化させるスタビライザと、このスタビライザの下流側に位置し、ファン8により搬送される空気の圧力回復を担うディフューザの前部の上側を構成する壁部分に分けることもできるが、ここでは、これらを総称してスタビライザという。また、前面パネル4には、図2に示すように、人の活動量を検知する活動量検知装置の一例として人感センサユニット34が設けられている。ここで、人の活動量とは、人の動きの度合いを示す概念であり、例えば、安静、活動量大、活動量小などの複数の活動量レベルに分類されるものである。安静とは、例えば、ソファでくつろいでいるときのようなほとんど活動がない場合をいう。活動量大とは、掃除しているときやアイロン掛けをしているときのような頻繁に活動している場合をいう。活動量小とは、食事をしているときのような多少活動している場合をいう。人感センサユニット34としては、特に限定されるものではなく、従来公知のもの例えば、特開2008-215764号公報等参照を使用することができる。次に、上下風向変更羽根12の構成について、さらに詳しく説明する。図3~図9は、上下風向変更羽根12の構成を示す概略図である。なお、図3~図9においては、スタビライザ32の前端部とリアガイダ30の前端部とを結ぶ仮想曲線で吹出口10の位置を示している。上下風向変更羽根12は、上述したように、下羽根18と上羽根20とを備えている。下羽根18と上羽根20とは、吹出口10の近傍に回動自在に設けられている。より具体的には、下羽根18の回動軸22は、吹出口10の下端部10aの近傍に設けられ、定位置で固定されている。一方、上羽根20の回動軸24は、定位置では固定されず、下羽根18に対して相対的に近接離間するように移動可能に設けられている。即ち、下羽根18と上羽根20とは、略平行な状態を維持するように連結されている。本実施の形態では、下羽根18と上羽根20とは、それぞれ一対のリンクアーム36a,36bに枢動可能に連結され、これにより、4節リンク機構が構成されている。一方のリンクアーム36aは、下羽根18の回動軸22と上羽根20の回動軸24とに枢動可能に連結されている。他方のリンクアーム36bは、下羽根18の回動軸22から風の流れ方向の下流側に離れた部分と、上羽根20の回動軸24から風の流れ方向の下流側に離れた部分とに枢動可能に連結されている。なお、略平行な状態とは、下羽根18と上羽根20とが完全に平行な状態のみならず、巨視的に見て概ね平行な状態も含むことを意味する。下羽根18及び上羽根20として、直線形状や同一の厚さを有するものだけでなく、湾曲していたり、段差部が設けられたものを使用することができるからである。また、下羽根18の回動軸22には、下羽根18を回動させる駆動モータ等の角度調整用の駆動源38が連結されている。駆動源38の駆動力により下羽根18が回動軸22を中心として回動することによって、当該下羽根22の回動動作にリンクして上羽根20が下羽根18に対して略平行な状態を維持しつつ回動軸24を中心として回動する。これにより、図3及び図4若しくは図5及び図6若しくは図7及び図8に示すように、下羽根18及び上羽根20の両方の角度が調整される。より具体的には、下羽根18が回動軸22を中心として矢印A1方向に回動することにより、上羽根20が回動軸24を中心としてA1方向に回動する。一方、下羽根18が回動軸22を中心として矢印A1方向とは反対方向に回動することにより、上羽根20が回動軸24を中心としてA1方向と反対方向に回動する。下羽根18及び上羽根20の両方の角度を調整することにより、吹出口10から吹き出される空気の向きが調整される。また、下羽根18の回動軸22と同軸上には、リンクアーム36aを回動させる駆動モータ等の間隔調整用の駆動源40が配置されている。駆動源40の駆動力によりリンクアーム36aが回動軸22を中心として回動することによって、当該リンクアーム36aの回動動作にリンクしてリンクアーム36bが回動する。これにより、図3、図5、図7に示すように、上羽根20の回動軸24が下羽根18に対して近づく又は離れるように移動する。より具体的には、リンクアーム36aが回動軸22を中心として矢印A2方向に回動することにより、上羽根20の回動軸24が下羽根18に対して近づくように移動する。一方、リンクアーム36aが回動軸22を中心として矢印A2方向とは反対方向に回動することにより、上羽根20の回動軸24が下羽根18に対して離れるように移動する。図3に示す状態から図5に示す状態まで上羽根20の回動軸24が下羽根18に近づくことにより、下羽根18と上羽根20との間隔が狭くなり、上羽根20とスタビライザ32との間隔が広がる。これにより、吹出口10から吹き出される空気が二方向例えば、上部空間と下部空間に向かうように分配される。また、図5に示す状態から図7に示す状態まで上羽根20の回動軸24が下羽根18に近づくことにより、下羽根18と上羽根20との間隔がさらに狭くなり、上羽根20とスタビライザ32との間隔がさらに広がる。これにより、下羽根18と上羽根20との間を通過する空気の風量が小さくなり、上羽根20とスタビライザ32との間を通過する空気の風量が大きくなる。上述のように、上羽根20の回動軸24が下羽根18に対して近づける又は離れるように移動することによって、下羽根18と上羽根20との間を通過する空気の風量と、上羽根20とスタビライザ32との間を通過する空気の風量とが調整される。また、駆動源40の駆動力によりリンクアーム36a,36bが回動するとき、上羽根20の上流側端部20aは、吹出口10を示す仮想曲線に対して風の流れ方向の上流側又は下流側に移動する。図3~6に示す状態のとき、上羽根20の上流側端部20aは、吹出口10を示す仮想曲線に対して風の流れ方向の上流側に位置する。例えば図3に示す状態から図7に示す状態までリンクアーム36a,36bが回動することにより、上羽根20の上流側端部20aは、吹出口10を示す仮想曲線に対して風の流れ方向の上流側から下流側に移動する。この時、上羽根20の上流側端部20aから、スタビライザ32及び下羽根18へのそれぞれに対する距離の割合が変化し、この割合に応じてスタビライザ32の上側の壁面に略平行に吹き出す風量と、上羽根および下羽根に略平行に吹き出す風量との割合を自在に変動させ、快適な空調空間を実現することが出来る。また、図3~図9に示すように、上羽根20は、空調運転時において、下羽根18に対して並列に位置する並列位置B1と直列に連結される直列位置B2とに移動可能に構成されている。上羽根20の並列位置B1と直列位置B2との間の移動は、駆動源40の駆動力によりリンクアーム36aが回動軸22を中心として回動することによって行われる。図9に示すように、上羽根20が直列位置B2に移動したとき、上下風向変更羽根12の見かけ上の長さが最大になる。これにより、吹出口10から吹き出される空気をより遠くまで供給することができる。なお、図9に示す状態において、上羽根20の上流側端部20aは、吹出口10を示す仮想曲線よりも風の流れ方向の下流側に位置している。なお、上羽根20が直列位置B2に移動したとき、下羽根18の表面と上羽根20の表面とは、面一であることが好ましい。これにより、整流効果が増大し吹出口10から吹き出される空気の流れを妨げず、当該空気の整流効果を向上させることができる。また、下羽根18及び上羽根20の裏面側についても面一であること好ましい。これにより、デザイン性を向上させることができるとともに、僅かながらも前記空気の整流効果を向上させることができる。また、下羽根18には、一対のリンクアーム36a,36bを収容する凹部図示せずが形成されることが好ましい。また、上羽根20が直列位置B2に移動したとき、上羽根20の後端部と下羽根18の前端部とが重なるように構成されることが好ましい。また、この場合、図9に示すように、下羽根18の前端部には、上羽根20の後端部を受け入れる段差部18aが設けられることがさらに好ましい。これにより、上羽根20の後端部と下羽根18の前端部との間から吹出口10から吹き出される空気が漏れて、当該空気の整流効果が低下することを抑えることができる。また、上羽根20の後端部と下羽根18の前端部とが重なるように構成することで、上羽根20を長くしても同じ収容スペースで収容することができるので、上羽根20を長くすることが可能になる。なお、前記では、リンクアーム36a,36bの回動により上羽根20が移動することを説明するために、上羽根20の上流側端部20aの位置に着目して説明したが、上流側端部20aは、必ずしも吹出口10を示す仮想曲線を通過するように設けられる必要はない。また、この場合、上羽根20の回動軸24が、吹出口10を示す仮想曲線に対して風の流れ方向の上流側又は下流側に移動するように構成されてもよい。次に、空調運転時の上下風向変更羽根12の好ましい制御動作について説明する。冷房時においては、活動量レベルが安静に近い場合ほど、室内の上部空間と下部空間の温度をなるべく均一にし、なお且つ冷風を体に直接当てないようにすることが使用者にとって快適であると考えられている。例えば、活動量レベルが安静の場合には、室内の上部空間と下部空間の温度差を約0°C、さらに室内の上部空間と下部空間の風速は気流感を感じない風速でいずれも約0.2m/s以下にすると、使用者が快適に感じることが知られている。このため、冷房時においては、図9に示すように、上羽根20が直列位置B2に移動するように駆動源38及び駆動源40を制御することが好ましい。これにより、上下風向変更羽根12の見かけ上の長さが最大になり、空気の整流効果が向上する。冷房時において室内機の内部で冷やされた空気冷風は、暖かい空気より重いため吹出口10から床面に向けて下降しようとするが、上下風向変更羽根12の見かけ上の長さが長くなることにより、当該空気の向きを天井面に沿う方向に変更することができる。これにより、図10に示すように、吹出口10から吹き出される空気冷風を天井面に沿って室内機が設置される壁面と対向する壁面まで供給することができ、室内の上部空間と下部空間の温度をより均一にすることができるとともに、使用者には冷風が直接当たらないようにすることができる。また、冷房時であっても、室内の温度が高い冷房初期の場合や、活動量レベルが活動量大に近い場合ほど、使用者が暑く感じやすい状況であるため、冷風の一部を使用者の上半身に直接当てて体感温度を下げる方が、使用者にとって快適であると考えられる例えば、活動量レベルが活動量大の場合には、室内の上部空間を下部空間よりも約1°C低くなるように温度差をつけ、さらに室内の上部空間は適度な気流感を感じる風速約0.5m/s前後にすると、使用者が快適に感じることを本発明者らは見出した。。このため、冷房初期や活動量大の場合においては、図5又は図7に示す位置に上羽根20が移動するように駆動源38及び駆動源40を制御することが好ましい。これにより、図11又は図12に示すように、吹出口10から吹き出される空気を天井面に沿う方向と使用者に向かう方向の二方向に分配することができる。また、暖房時においては、使用者の足元の温度が高いことが使用者にとって快適であると考えられている。このため、暖房時においては、図4に示すように、上羽根20が並列位置B1に移動し且つ、上下風向変更羽根の角度が下向きになるように駆動源38及び駆動源40を制御することが好ましい。暖房時において室内機の内部で温められた空気温風は、吹出口10から上方に浮き上がろうとするが、上羽根20が並列位置B1に移動し且つ、上下風向変更羽根の角度を下向きにすることにより、当該吹き出される殆どの空気の向きを下方に変更することができる。これにより、図13に示すように、吹出口10から吹き出される空気温風を床面に向けて供給することができ、使用者の足元の温度を高くすることができる。また、暖房時において、省エネルギー性を考慮すると、温風を天井面及び床面を含む壁面全体に循環させ、室内を効率良く温めることが好ましいと考えられる。この場合、図6又は図8に示す位置に上羽根20が広い角度で且つ、下羽根18との距離が広い範囲で移動するように駆動源38及び駆動源40を制御することが好ましい。これにより、図14又は図15に示すように、吹出口10から吹き出される空気を天井面に沿う方向と使用者の足元に向かう方向の二方向に分配することができ、室内を効率良く温めて省エネルギー性の高い暖房を実現することができる。なお、上羽根20を直列位置B2に移動させるのは、冷房時に限定されものではなく、暖房時であってもよい。また、上羽根20を並列位置B1に移動させるのは、暖房時に限定されものではなく、冷房時であってもよい。すなわち、吹出口10から空気を供給する目標地点までの距離が長いときに上羽根20を直列位置B2に移動させ、吹出口10から空気を供給する目標地点までの距離が短いときに上羽根20を並列位置B1に移動させればよい。また、安静時や活動時などの使用者の状況に応じて、使用者が快適と感じる室内の上部空間と下部空間の温度差が異なる。このため、人感センサユニット34の検知信号に基づいて下羽根18と上羽根20との間隔を調整することが好ましい。図3、図5、図7に示すように、下羽根18と上羽根20との間隔を調整することにより、吹出口10から吹き出される空気を二方向例えば、上部空間と下部空間に向けるように分配し、当該分配する空気の風量を調整することができる。これにより、上部空間と下部空間の温度差を所望の値にコントロールすることが可能になる。以上、本実施の形態によれば、上下風向変更羽根12が下羽根18及び上羽根20を備え、少なくとも吹出口10から空気を供給する目標地点までの距離が長い場合には下羽根18及び上羽根20を直列に連結して上下風向変更羽根12の見かけ上の長さを長くする一方、その他の場合には下羽根18と上羽根20とを並列に位置させて上下風向変更羽根12の見かけ上の長さを短くするように構成されているので、室内の温度コントロールを精細に行うことができる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記実施の形態では、下羽根18の回動軸22が定位置で固定され、上羽根20の回動軸24が移動可能に構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、上羽根20と下羽根18とが所定の距離を保ち、リンクアーム36a,36bが枢動することなく固定された状態で上羽根20と下羽根18とが相対位置を保ったまま、回動軸22を中心に回動させるようにしてもよい。また、上羽根20の回動軸24が定位置で固定され、下羽根18の回動軸22が移動可能に構成されてもよい。すなわち、下羽根18と上羽根20のいずれか一方が定位置で固定され、下羽根18と上羽根20のいずれか他方が移動可能に構成されていればよい。また、前記実施の形態では、下羽根18と上羽根20とを一対のリンクアーム36a,36bにより略平行な状態を維持するように連結したが、本発明はこれに限定されない。例えば、下羽根18と上羽根20とをジャッキのような部材で連結してもよい。また、前記実施の形態では、上羽根20が下羽根18の前方に移動して互いに直列に連結されるようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、上羽根20が下羽根18の後方に移動して互いに直列に連結されるようにしてもよい。次に、下羽根18および上羽根20の上流側端部の形状について説明する。図16は、下羽根18の上流側端部の形状を示す概略図である。下羽根18の回動軸22は下羽根18のキャンバーライン上に配設されている。ここで下羽根18の上流側端部の横断面形状は、回動軸22における肉厚を短径M1とした楕円の一部の形状に形成されている。かかる構成により、下羽根18の上流側端部が無衝突流れに近い状況を形成して、その周辺を通過する空気の流れ場において最小抵抗を呈する。よって下羽根18の上流側端部での剥離が抑制され、円滑な流れ場を形成して送風性能が向上する。図17は、楕円形状に形成した下羽根18の上流側端部において、長径L1と短径M1の比と圧力差の関係を数値解析により求めた結果を示している。解析条件は、風量17m3/min、回転数1300rpmと設定している。図17から、長短径比=長径L1/短径M1が1.4以上3.4以下の時に安定して、高い圧力差が得られていることがわかる。すなわち、長短径比が1.4未満であれば、下羽根18の上流側端部が円形に近くなり、前縁剥離を発生させて、送風性能の劣化に繋がる。また、長短径比が3.4より大きくなれば、下羽根の先端が送風路の中に大きく入り込むような位置関係になり、通風抵抗が増加して、送風性能の劣化に繋がる。よって、長径L1は短径M1の1.4倍~3.4倍の間であることが望ましい。なお、下羽根18の上流側端部の形状は、図18に示すように、冷房時などで上向きの風量が多く求められる場合は、回動軸と下羽根18の上流側端点とを結んだ直線S1が、下羽根18のキャンバーラインC1の下側を通る、非対称翼として形成してもよい。また、下羽根18の上流側端部の形状は、図19に示すように、暖房時などで下向きの風量が多く求められる場合は、回動軸と下羽根18の上流側端点とを結んだ直線S1が、下羽根のキャンバーラインC1の上側を通る、非対称翼として形成してもよい。このように、下羽根18の上流側端部の形状を、下羽根18の上面側または下面側の肉厚が厚くなるような非対称翼にすることにより、上向き風量強化または下向き風量強化などの用途に対応すると同時に、通風抵抗を減少させて送風性能を向上させることができる。図20は、上羽根20の上流側端部を、上羽根20のキャンバーライン上に設けられた回動軸24での肉厚を短径M2とした、楕円形状に形成した場合を示している。かかる構成により、上羽根20の上流側端部が無衝突流れに近い状況を形成して、その周辺を通過する空気の流れ場において最小抵抗を呈する。よって下羽根18の上流側端部での剥離が抑制され、円滑な流れ場を形成して送風性能が向上する。なお、上羽根20の上流側端部の形状は、図21に示すように、冷房時などで上向きの風量が多く求められる場合は、回動軸と上羽根20の上流側端点を結んだ直線S2が、上羽根20のキャンバーラインC2の下側を通る、非対称翼として形成してもよい。また、上羽根20の上流側端部の形状は、図22に示すように、暖房時などで下向きの風量が多く求められる場合は、回動軸と上羽根20の上流側端点を結んだ直線S2が、上羽根20のキャンバーラインC2の上側を通る、非対称翼として形成してもよい。このように、上羽根20の上流側端部の形状を、上羽根20の上面側または下面側の肉厚が厚くなるような非対称翼にすることにより、上向き強化または下向き強化などの用途に対応すると同時に、通風抵抗を減少させて送風性能を向上させることができる。次に、左右の風向を変更する左右風向変更羽根42を配置した場合の、左右風向変更羽根42を駆動させるための連結桟44と下羽根18の位置関係について説明する。図23に示すように、左右の風向を変更する左右風向変更羽根42を通風路上に配置する場合、左右風向変更羽を駆動させるための連結桟44を下羽根の直上流に配置するようにする。かかる構成にすることにより、連結桟44から下羽根18への空気流が安定し、通風抵抗を減少させることで風量性能を向上させることができる。ここで、上流とは、下羽根18と連結桟44とが風の流れに並行にほぼ一直線に並ぶように配置され、ファンからの流れの流線が大きな折れ曲がりや乱れが無いように構成にすることを意味するが、連結桟44の通風路28における高さ方向の位置は、左右風向変更羽根42が通風路28の下側で回転支持される場合、通風路28の中央より下方に配置されていれば、上述した効果を得ることができる。図24は、下羽根18の上流端と連結桟44の下流端の距離をDとし、解析条件として風量17m3/min、ファン回転数1300rpmとした場合に、連結桟44の幅Bと距離Dの比D/Bと、圧力差の関係を数値解析により求めたものである。図24から、D/Bが3.5以下であれば、高い圧力差が得られていることがわかる。すなわち、距離Dが大きくなると連結桟44の下流で発生する後流渦が下羽根18に衝突して送風性能が劣化する。また、距離Dが大きくなると、連結桟44の位置が上流に移動することになり、上流側に設けられた送風機に近く、風速の速い領域で空気流と連結桟44が衝突し抵抗が大きくなる。よって、連結桟の幅Bと距離Dの比D/Bは3.5以下であることが望ましい。"