"正負に荷電する帯電部極板を交互に平行に設けた帯電部と、荷電極板と接地極板を交互に平行に設けた集塵部とからなる電気集塵装置において、全ての帯電部極板がトゲ放電部及び電極面部を有し、隣り合った帯電部極板のトゲ放電部が通風の流れ方向に互い違いにずれた位置関係にあり、風上側のトゲ放電部においては相対的高電位のトゲ放電部から相対的低電位の電極面部へ正コロナを発生し、風下側のトゲ放電部においては相対的低電位のトゲ放電部から相対的高電位の電極面部へ負コロナを発生し、前記帯電部を通過する粉塵を正負両極性に帯電させ、前記集塵部において前記荷電極板と前記接地極板の全面で粉塵を捕集することを特徴とする電気集塵装置。ひとつのトゲ放電部と、これに隣接する電極面部の距離が約10mmから約20mmの範囲にあることを特徴とする請求項1記載の電気集塵装置。風上側のトゲ放電部の突起先端が、これと隣接する電極面部における風上側の端部よりも風下側に約20mm以上ずれ、かつ風下側のトゲ放電部の突起先端よりも風上側に位置することを特徴とする請求項2記載の電気集塵装置。風上側のトゲ放電部の突起先端と風下側のトゲ放電部の突起先端の距離が約60mm以上であり、両者の突起先端が、互いにこれと隣接する電極面部の垂直投影面上に位置することを特徴とする請求項2記載の電気集塵装置。トゲ1個あたりの平均消費電力が約40mWから約130mWの範囲にあることを特徴とする請求項2記載の電気集塵装置。トゲ1個あたりの平均放電電流が約5μAから約8μAの範囲にあることを特徴とする請求項2記載の電気集塵装置。帯電部の全消費電力における正コロナによる消費電力の割合が約1割から約5割の範囲にあることを特徴とする請求項1記載の電気集塵装置。正負に荷電する帯電部極板を交互に平行に設けた帯電部と、荷電極板と接地極板を交互に平行に設けた集塵部とからなる電気集塵装置において、全ての帯電部極板がトゲ放電部及び電極面部を有し、隣り合った帯電部極板のトゲ放電部が通風の流れ方向に互い違いにずれた位置関係にあり、前記帯電部において正コロナと負コロナを生じさせることにより粉塵を正負両極性に帯電させ、前記帯電部の全消費電力における正コロナによる消費電力の割合が約1割から約5割の範囲にあることを特徴とする電気集塵装置。ひとつのトゲ放電部と、これに隣接する電極面部の距離が約10mmから約20mmの範囲にあることを特徴とする請求項8に示す電気集塵装置。風上側のトゲ放電部においては相対的低電位のトゲ放電部から相対的高電位の電極面部へ負コロナを発生し、風下側のトゲ放電部においては相対的高電位のトゲ放電部から相対的低電位の電極面部へ正コロナを発生し、風上側のトゲ放電部の突起先端が、これと隣接する電極面部における風上側の端部よりも風下側に約5mmから約10mmの範囲内でずれた位置関係にあることを特徴とする請求項9に示す電気集塵装置。このような従来の、電気集塵装置の集塵性能を向上させる技術においては、矩形波高電圧を発生する集塵部用高圧電源が特殊で高コストになってしまい、また、周期的に変化する集塵部の電圧が帯電部の電圧と異極性になることを考慮し、設計上、帯電部と集塵部の空間絶縁距離を大きく保たねばならず、電気集塵装置が大型化するという課題を有していた。また、帯電部における正負放電極のための印加電圧を予め確定して、両極性の帯電粉塵を同時かつ等量に生成する必要があるので、印加電圧を自由に変化させて、処理風量が下がった時には帯電量を減らすという、帯電部の省エネ運転を行うことができないことが課題であった。そこで本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、帯電部における、正コロナと負コロナの発生順序を定めた電気集塵装置を提供することを目的とする。そして、この目的を達成するために、本発明は、帯電部と集塵部とからなる電気集塵装置において、全ての帯電部極板がトゲ放電部及び電極面部を有し、各帯電部極板に隣接する帯電部極板のトゲ放電部が通風の流れ方向に互い違いにずれた位置関係にあり、風上側のトゲ放電部においては相対的高電位のトゲ放電部から相対的低電位の電極面部へ正コロナを、風下側のトゲ放電部においては相対的低電位のトゲ放電部から相対的高電位の電極面部へ負コロナを生じさせ、粉塵を正負両極性に帯電させ、集塵部における荷電極板と接地極板の両者で粉塵を捕集することを特徴とする電気集塵装置としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。本発明によれば、帯電部と集塵部とからなる電気集塵装置において、全ての帯電部極板がトゲ放電部及び電極面部を有し、各帯電部極板に隣接する帯電部極板のトゲ放電部が通風の流れ方向に互い違いにずれた位置関係にあり、風上側のトゲ放電部においては相対的高電位のトゲ放電部から相対的低電位の電極面部へ正コロナを、風下側のトゲ放電部においては相対的低電位のトゲ放電部から相対的高電位の電極面部へ負コロナを生じさせ、粉塵を正負両極性に帯電させ、集塵部における荷電極板と接地極板の全面で粉塵を捕集することを特徴とする電気集塵装置にしたことにより、高圧電源が低コストで、装置がコンパクトで、帯電部の省エネ運転が可能という効果を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態として、以下のような試験装置を用いて行った実験を例にして説明する。図1Aは,実験で使用した帯電部13で用いる帯電部極板1の外形を示す。実験で使用した帯電部極板1はすべて同じ形状である。長辺Lは100mm、短辺Wは36mm、板厚0.4mmである。そして、上流側、あるいは、下流側に位置する短辺に複数のトゲを形成したものである。トゲの先端角度は30度でトゲの高さSは10mm、二つの短辺のうちの一つに3個のトゲを配列し、トゲの間隔Pは12mmである。極板の材質はSUS304である。図1Bは、正負の双極のコロナ放電を行う帯電部13の原理を示す。図に示すように、帯電部13は、トゲの先端が風上に向く帯電部極板1aと、風下に向く帯電部極板1bとを隣同士互い違いに並行に並べて構成した。トゲが風下を向く帯電部極板1bを接地し、トゲが風上を向く帯電部極板1aに正または負の直流高電圧を印加して実験した。帯電部極板1aの枚数は、帯電部極板1bよりも1枚少ない。この形態で、たとえば正の高電圧を印加すると、風上側の放電空間放電域S1では、正のコロナ放電が発生し、風下側の放電空間放電域S2では、負のコロナ放電が発生する。負の高電圧を印加する場合は、正コロナと負コロナの発生場所が入れ代わる。図1Cは、帯電部13を真下から眺めた図である。各トゲの先端を二重丸で示した。隣接する帯電部極板1の間隔をG[mm]で表す。また,トゲの先端が,隣接する帯電部極板1の端部より何mm凹んでいるかを、凹み距離X[mm]で表す。すなわち、凹み距離Xは、トゲが風上を向く帯電部極板1aのトゲ先端と帯電部極板1bの上流側端部との風向での距離である。トゲが風下を向く帯電部極板1bのトゲについても同様である。さらに、隣接する極板同士のトゲ先端間の距離をY[mm]で表す。トゲ先端間の距離Yは、トゲの高さSを変えたり、極板の長辺Lを変えることによって変更される。実験条件は、平行に配置され隣接する帯電部極板1の間隔Gについては、10、15、20mmの3ケースとした。また凹み距離Xは、10、20、35、50、65、75mmの6ケースとした。但し、G10G=10mmを示すについては、X05X=5mmを示すについても実験を行った。図2に本試験装置の概略図を示す。図に示すように、吸込ダクト11から空気を吸い込み、帯電部13で含まれる粉塵に電荷を与えた後、集塵部16で捕集するものである。対象の空気は、このダクト系の後端部に設けたファン19によって吸い込まれる。帯電部極板1への印加電圧は正負含めて可変としたが、集塵部16の極板間隔は10mm一定とし、直流の印加電圧-9kVも一定とし、帯電部13の条件変化が集塵効率にどのように影響するのかを把握することにした。ファン19は周波数制御により回転数を可変できる。熱線風速計14は、吸込ダクト11部分での風速を計るのに用いた。帯電部13では、内部の開口面積が狭められており,この内部での風速が,9m/s一定になるようにファン19の電源周波数を微調整した。帯電部13は、正及び負の高圧電源22を切り替えて使用した。集塵部16に収納される集塵部極板2としての荷電極板2aと接地極板2b用には、負高圧電源23を使用した。電圧が印加される荷電極板2aと接地される接地極板2bについては、形状使用枚数ともに同一とした。粉塵の濃度測定用には、パーティクルカウンター15を用い、帯電部13の風上側と集塵部16の風下側を濃度サンプル場所として集塵効率測定を行った。0.3ミクロンメートル以上の全ての粒径による粉塵濃度を用いて、集塵効率を算出した。除去対象の粉塵は、室中の大気塵である。以上のような試験装置を用いた試験をより詳細に説明する。実施の形態1図3は、X35凹み距離X=35mmを指すの場合の実験結果であり、消費電力に対する集塵効率帯電部に流入する粉塵を集塵部の極板で捕集する効率を示すものである。実線は、風上側の放電部に正の電圧を印加し風上側で正コロナを発生させ、風下側の放電部から負コロナを発生させる場合風上側正コロナを示している。一方、破線は、風上側の放電部に負の電圧を印加し風上側で負コロナを発生させ、風下側の放電部から正コロナを発生させる場合風上側負コロナを示している。Gと数字の組合せ記号の意味は、隣接する帯電部極板1の間隔を示し、10、15、20mmの3ケースを表わしている。これらの合計6ケースのいずれにおいても、コロナ放電の消費電力の増大とともに、集塵効率は増加しており、正常な傾向といえる。しかし、ここで注目すべき点がある。それは、風上側の放電部に負の電圧を印加した場合風上側負コロナの場合よりも、風上側の放電部に正の電圧を印加した場合風上側正コロナの場合の方が、明らかに集塵効率が良い傾向になっていることである。この傾向は凹み距離XについてX20、X50、X65、X75の条件においても同様である。この理由を、まだ完全には解明していないが、おそらく、γガンマ作用による電離の促進であると考えている。γ作用とは、例えば、三好保憲気体の伝導材料科学誌8巻1号1971年3月の34ページに示される。その要旨は、正イオンが負の放電部に衝突すると、負放電部からの二次電子放出が活発になり、電離が活発になり負イオンが生成されやすくなるというものである。これを、電気集塵の初期プロセスである帯電過程にあてはめて考える。即ち、風上側の正コロナ放電で粉塵は正に帯電し、風に乗って、正に帯電した粉塵と帯電に寄与になかった残余の正イオンが、風下側の負コロナ放電空間に流入する。すると残余の正イオンが、負放電部に衝突しγ作用を引き起こし、負イオンの生成が活発になる。即ち、風下の負コロナ放電領域において負に帯電した粉塵が増加し、結果、集塵効率が向上する、という理屈である。これが、逆の場合、即ち、風上側が負コロナ放電する場合には、風下の正放電部に負イオンが衝突しても、決してγ作用は引き起こされないのである。コロナ放電の詳細なメカニズムについては、学術的に未だ、未知の部分が残されており、前述の推論も、今後もっと精査されるものと考える。しかし、風上側の放電部で負コロナを発生させる場合よりも、風上側の放電部で正コロナを発生させる場合の方が、明らかに集塵効率が良いことは事実である。すなわち、帯電部13においては、正のコロナ放電と負のコロナ放電を同時に発生させ、正のコロナ放電を負のコロナ放電よりも上流側において発生させることにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。なお、帯電部極板1の1枚のトゲの数は3個でなくても、1個以上あればよい。なお、帯電部極板1のトゲの数は全て同じでなくてもよい。なお、帯電部極板1のトゲの先端角度は30でなくても、10度から40度程度の範囲であればよい。なお、帯電部極板1のトゲの高さSは10mmでなくても、5mmから20mm程度の範囲であればよい。なお、帯電部極板1の端部上で隣接するトゲの間隔は12mmでなくても、4mmから20mm程度の範囲であればよい。なお、帯電部極板1の板厚は0.4mmでなくても、0.2mmから1.5mm程度の範囲であればよい。なお、帯電部極板1の材質はSUS304でなくても、平板化可能な金属であればよい。なお、帯電部極板1の寸法は100mm×36mmでなくてもよい。実施の形態2次に、図4は、帯電部のコロナ放電で消費される電力を一定にして、隣接する帯電部極板1の間隔Gを変化させたときの、集塵効率の特性である。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する部分の記述は省略する。消費電力は、1.3、2.0、2.8Wの3ケースとした。凹み距離は、X=35mmとした。間隔Gの増大とともに、集塵効率は増加していくが、さらに間隔Gが増えると、集塵効率は減少するという山形特性である。概ね、消費電力が大きいほうが、集塵効率が良いことを示している。ここで、間隔Gが概ね、10mmから20mmの範囲いおいて、集塵効率が高くなる。この傾向は凹み距離X20、X50、X65、X75の条件においても同様である。すなわち、帯電部13においては、隣り合う帯電部極板1の間隔を10~20mmとすることにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態3図5は、凹み距離Xを変化させた時の、集塵効率である。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略する。間隔Gについて、G10、G15、G20それぞれについての実験結果である。消費電力は、2.0W一定にて実験した。凹み距離Xが、概ね20mm以上あれば、集塵効率は高めで安定することが分かる。この傾向は、消費電力1.3、2.8Wの条件においても同様である。また、図6は、凹み距離Xを増加させていった場合の位置関係を示す概念図である。図6Aでは、凹み距離Xの値が小さく、風上側の放電域S1と風下側の放電域S2が別個に現れている。図6Bのように、凹み距離Xをもう少し大きくしても、放電域S1,S2は同様に別個に現れる。しかし、図6Cのように、凹み距離Xの値がもっと大きくなり、風上側を向く帯電部極板1aの突起先端が、風下側を向く帯電部極板1bの突起先端よりも風下側に位置するようになると、放電域S1と放電域S2が同一空間になってしまい、粉塵への帯電効率が低下してしまう。従って、最適な凹み距離Xには、範囲が定められることになる。以上のように、帯電部13においては、トゲの先端と、隣り合う帯電部極板1のトゲを設けた辺と向かい合う辺との距離、すなわち凹み距離が20mm以上であって、帯電部極板1の長辺の長さLとトゲの高さSの和よりも小さくする言い換えれば、風上側を向くトゲが風下側を向くトゲよりも上流側に位置することにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態4図7は、帯電部極板1の間隔は、G15で、隣接する帯電部極板1のトゲ先端間の隔離距離Yを変化させた時の、集塵効率である。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略する。一定にした消費電力は1.3、2.0、2.8Wの3ケースである。図7に示すように、トゲ先端間距離Yが、大きくなれば、集塵効率は増加するが、約60mm以上になると集塵効率が飽和していることがわかる。この傾向は、G10とG20の条件においても同様である。また、図6での説明と類似するが、各トゲは隣接する帯電部極板1の垂直投影面上に位置していないと、放電域S1と放電域S2が形成されないので、帯電効率が低下してしまう。従って、最適なトゲ先端間距離Yには、範囲が定められることになる。すなわち、帯電部極板1の長辺の長さLとトゲの高さSの和よりも小さいことが必要になる。すなわち、帯電部13においては、隣り合う帯電部極板1のトゲ先端間の距離を60mm以上であって、両者の突起先端が、互いにこれと隣接する電極面部の垂直投影面上に位置する言い換えれば、トゲの先端は、隣り合う極板の電極面部の風上側先端と風下側の後端との間に位置することにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態5図8は、トゲ一個あたりの消費電力を変化させた時の、集塵効率である。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略する。凹み距離Xは、65mmとした。図8に示すように、各ケースとも消費電力が、大きくなれば、集塵効率は増加することが分かる。しかし、消費電力が130mWを超えて大きくなると、印加される電圧値が高めになり火花放電スパークが頻発するので、集塵不能となる。よって、トゲ一個あたりの消費電力が、概ね40mWから130mWの範囲にあれば、良好な集塵効率が得られることが分かる。この傾向は、X20、X35、X50、X75の条件においても同様である。ここで、本願においては、極板間の距離Gを10~20mmとしたが、極板間の距離Gが小さいと、火花放電しやすい上、送風時の抵抗が大きくなり、実用的でない。また、極板間の距離Gが大きいと、放電させるのに大きな電圧が必要となってくるので、絶縁上の課題が生じる。すなわち、帯電部13においては、帯電部極板1間の距離Gが10~20mmにおいて、トゲ一個あたりの消費電力を約40~13mWとすることにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態6図9は、トゲ一個あたりの放電電流を変化させた時の、集塵効率である。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略する。凹み距離Xは、65mmとした。帯電部極板1の間隔Gについては、G10とG15とG20とした。各ケースとも5μAを超えて放電電流が、大きくなれば、集塵効率は増加することが分かる。また、8μAを超えて大きくなると、印加される電圧値が高めになり火花放電スパークが頻発するので、集塵不能となる。よって、概ね5μAから8μAの範囲にあれば、良好な集塵効率が得られることが分かる。この傾向は、X20、X35、X50、X75の条件においても同様である。すなわち、帯電部13においては、帯電部極板1間の距離Gが10~20mmにおいて、トゲ一個あたりの放電電流を約5~8μAとすることにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態7図10は、全消費電力に対して正コロナの消費電力の割合を変化させて集塵効率を測定した実験結果である。横軸は、正コロナの消費電力が全消費電力正コロナと負コロナの消費電力の総和に対し何であったかを示している。この実験では、風上側のトゲで正コロナ放電を、風下側のトゲで負コロナ放電を発生させた。実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略し、異なる部分のみ記述する。本来、トゲが風上を向く帯電部極板1aと、トゲが風下を向く帯電部極板1bの形状と位置関係が決まり、印加電圧が定められてしまうと、正コロナ放電の電流値と、負コロナ放電の電流も一義的に定まる。つまり、正コロナ放電の消費電力と、負コロナ放電の消費電力の比率は概ね一定の比率となる。しかし、トゲが風上を向く帯電部極板1aのトゲの個数と、トゲが風下を向く帯電部極板1bのトゲの個数を変えれば、正コロナ放電の消費電力と、負コロナ放電の消費電力の比率を自在に変化させることが可能となる。このことは、正コロナ放電の消費電力が、全消費電力正コロナと負コロナの消費電力の総和に対し、何程度の比率のときに、集塵効率が良くなるのかを見極めることは重要であることを示唆している。そこで、トゲが風上を向く帯電部極板1aと、トゲが風下を向く帯電部極板1bをそれぞれ、垂直に二分割し切断し、風上向きのトゲに正の高電圧を印加し、風下向きのトゲに負の高電圧を印加するという実験方法を採用することにした。つまり、風上向きのトゲの正コロナの消費電力と、風下向きのトゲの負コロナの消費電力を自在に強制的に変化できる実験装置を実現し、これを用いて、正コロナと負コロナの消費電力の総和を常に一定に保ちながら、正コロナと負コロナの消費電力を変化させる実験を行った。この実験結果が、図10である。帯電部極板1の間隔Gは15mm、凹み距離Xは35mmである。全消費電力は1.3Wで一定となるようした。図10は山形の特性を示している。特に、全消費電力中の正コロナの消費電力の割合が約1割から約5割の範囲にあるときに、高い集塵効率を示している。この傾向は、G10、G20の条件においても同様であるし、X20、X50、X65、X75の条件においても同様である。また、一定となるべき全消費電力値を1.3W以外の他の値にしても同様である。すなわち、帯電部13においては、正コロナの消費電力が全消費電力に対して約1~5割となるように電力を供給することにより、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。実施の形態8図11は、凹み距離Xが、5から10mmの範囲にある時の、消費電力に対する集塵効率特性である。各Gは、10、15、20mmである。なお、実施の形態1において、実験条件を詳細に記述したので、重複する記述は省略する。図11に示すように、風上側のトゲに負電圧を印加した場合は、消費電力の増大とともに、集塵効率が上昇しており、理解しやすい。しかし、風上側のトゲに正電圧を印加した場合は、消費電力の増大とともに、集塵効率が低下している。また、凹み距離Xが、5から10mmの範囲にある時、風上側のトゲに負電圧を印加する方が、正電圧を印加するより、良好な集塵効率が得られていることが分かる。この原因は、凹み距離Xの値が小さいので、トゲ先端からの放電と、隣接する帯電部極板1の直線端部からの逆放電が干渉し、帯電効果が弱まり、結果として低い集塵効率になったものと考えられる。すなわち、帯電部13で、トゲが風上を向く帯電部極板1aのトゲ先端から負コロナ放電を発生させ、トゲが風下を向く帯電部極板1bのトゲ先端から正コロナ放電を発生させる場合においては、隣り合った極板からのトゲ先端の凹み距離Xが、約5から10mmの範囲にある時、高い集塵効率の電気集塵装置が得られるのである。"