"地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設し、支柱上に自動車所要台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物を載置固定することにより、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設したことを特徴とする集合建築物。前記ユニット建築物は、キッチンユニットを具備することを特徴とする請求項1に記載の集合建築物。請求項1に記載の発明は、地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設し、支柱上に自動車所要台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物を載置固定することにより、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設したことを特徴とする集合建築物である。請求項2に記載の発明は、前記ユニット建築物は、キッチンユニットを具備することを特徴とする請求項1に記載の集合建築物である。請求項1に記載の集合建築物では、駐車スペースを下方に設け、その駐車スペースの上方に個別のユニット建造物を配設しており、駐車スペースを確保しながらも、その上方に施設スペースを設けて有効利用しているので、ビル等の建築が無理な極小地及び大型重機が入れない場所においても、施設と駐車場とを一体にした建築物を配設することができる。また、通常の遊休地は駐車場のみに利用していたが、これに施設スペースを採り入れることができ、遊休地の短期利用等の土地の有効利用が図れる。特に、都心においては、車と施設とが併存することによって、複合的なビジネスが生まれる可能性がある。しかも、職住一体の意味からしても東京などの都市部に何時間もかけて通勤するのではなく、通勤に便利な都心部に安い施設を提供することができる。また、移築が簡単である。請求項2に記載の集合建築物では、ユニット建築物はシンク、コンロなどが一体したキッチンユニットを具備するので、コンパクト化されたキッチンユニットによりユニット建築物内にリビングなどの他のスペースを大きくすることができる。本発明に係る集合建築物は、地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設している。すなわち、地上面には、例えば自動車一台が駐車できる平面視長方形状の駐車スペースを隣接状態に一列あるいは散在して多数区画形成している。その駐車スペースの数は限定されない。また、駐車スペースには駐車している自動車の高さよりも高い支柱を立設している。立設する支柱の本数は限定されず、例えば、駐車スペースの4隅に4本立設してもよいし、駐車スペースと駐車スペースとの間に一本のみ立設してもよい。各駐車スペースに配設された支柱上には自動車一台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物をそれぞれ載置固定している。そして、本実施形態では、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列に配設することにより集合建築物を形成している。駐車スペース及びユニット建築物の数は限定されず、設置する施設のスペースに応じて決定することができる。前記のように構成する集合建築物は、様々な施設に適用可能とするが、例えば、一つ又は複数個のユニット建築物を住居として使用する住居タイプと、一つ又は複数個のユニット建築物を店舗として使用するショップタイプ店舗型との形態として適用することができる。なお、ユニット建築物の工法は、特に限定されないが、例えば、プレハブ化プレハブリケーションにより、工期短縮と資源の再利用でコストダウンを計ることができる。すなわち、ユニット建築物を構成する部材を工場等で生産して、これらの部材を現場に運んで組み立てるようにしている。また、これらの部材を組立撤去が簡単であるので、移築も簡単である。また、ユニット建築物を構成する部材などは、建築基準法に基づき、全ての地域に対応できるバリエーションを有する工法により建てられる。このように、建築物の組立を簡単に組み立てる方式としており、部材への取付取外しを簡単にして、移築を容易にしている。また、前借受人が退去した場合、例えば、簡単に内装のやり直しができるようにしている。しかも、ユニット建築物は、全てユニット化として、建築現場で良く耳にする職人と呼ばれる職種をできるだけ排除している。ユニット建築物は、住居として使用する場合には、シンク、調理台及びコンロなどが一つにまとめてユニット化されたシステムキッチンを具備する。システムキッチンとしては、例えば、特開2009-172319号公報に記載のような起倒自在の流し台本体よりなるキッチンユニットを適用することができる。これにより、キッチンのスペースをコンパクトにして、余ったスペースに他の生活関連の設備を設置することができる。ユニット建築物には、前記システムキッチンの他、バスユニット、トイレ、洗面所などを配設すると共に、その余りのスペースにリビングなどを配設してもよい。また、図1に示すように、ユニット建築物の屋根下に、寝室などの部屋ロフトを形成してもよい。以上のようにして、ユニット建築物には、ほぼ生活関連設備のすべての設備を配設するようにしている。これにより、本実施形態における集合建築物は、駐車スペースを確保しながらも、その上方に施設スペースを設けて有効利用して、ビル等の建築が無理な極小地においても、施設と駐車場とを一体にした建築物を配設することができる。さらに、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設した施設群を複数配設することで、土地の広さに応じて施設群を複数建設することができ、また、ユニット建築物の底面と略同一レベルとした渡り廊下を架設することで、地上面に降りなくても、施設群同士を連絡する歩道用通路とすることができる。以下、住居タイプの集合建築物の実施例について、図1~図7を参照して具体的に説明する。以下に、本発明の実施例である住居タイプの集合建築物について具体的に説明する。まず、住居タイプの集合建築物の駐車スペースについて説明する。駐車スペースPは、図1に示すように、ユニット建築物11の下方に配設され、車を駐車するためのスペースで、例えば、横が略2500mmであり、縦が略5000mmの平面視長方形の形状を有する。これらの数値はあくまで例示であり、これらの数値に限定されない。図1に示すように、駐車スペースPの左右端部にそれぞれ支柱12を配設し、その支柱12を介して個別にユニット建築物11を配設している。支柱12は、例えばH鋼や角鋼などの柱として耐えうる部材で、基礎となるコンクリート台座の上に立設している。その支柱12の高さは自動車の車高以上を有し、その支柱12の高さの分だけ駐車空間を形成することができる。また、駐車スペースPは前あるいは前後が開放された空間を有している。そして、支柱12は、その頭部でユニット建築物11の底面部分を支持している。また、支柱12,12間の距離は、土地の形状、面積、用途、駐車台数等に応じて適宜設定できる。このように、各支柱12,12間には個別の駐車スペースPが形成されるので、支柱12は、各個別の駐車スペースPの仕切りとしても機能する。さらに、駐車スペースPの上方にユニット建築物11を配設しているので、このユニット建築物11が屋根代わりとして機能する。次に、ユニット建築物11は、図1に示すように、例えば、横が略2500mmであり、縦が略4000mmであり、高さが略3000mmの長方体の形状を有している。前記数値も例示であり、前記数値に限定されない。ユニット建築物11は、図1に示すように、その内部に出入りするための出入り口14を一方の壁体15に有する。他方の壁体15には窓35を配設している。なお、窓35の位置は変更することができる。また、ユニット建築物11には、平面視して右上側にトイレ18、浴室16、左上側に洗濯機を設置する洗濯機スペース26、洗面所17、キッチンユニットを設けるキッチンスペース20を配設している。また、図1に示すように、洗濯機スペース26とトイレ18などの上方に寝室ロフトを配設している。そして、前記設置スペース以外のスペースをリビング22やテレビの設置スペース36としている。このように、ユニット建築物11は最小室内空間を有すると共に、この室内空間に生活関連設備はすべて完備されており、通常の生活に不便さを感じずに快適な空間を提供することができる。前記ユニット建築物は、2つ並べて1つの住居として構成することもできる。すなわち、図2に示すように、車2台分の駐車スペースPの上方に、ユニット建築物11を2つ並べて配設すると共に、真ん中の壁を取り除くことにより、前記住居より2倍の広さを持つ住居とすることができる。このように、可変壁を設けることで、空間の広さを変えることができる。後述する店舗タイプにおいても、可変壁を設けることで商業空間を変えることができる。そして、図3に示すように、部屋の中央に、支柱12より部屋内に延設した柱12aともう一つの柱12bを利用して、住居内の柱12a,12bとして利用する。そして、2つの柱12a,12bを利用して、ロフトの梯子として利用する。このような駐車場と住居空間又は商業空間とを一体化させた集合建築物を形成することにより、都心部などの極狭地において、駐車場付き住居環境を提供することができる。また、遊休地を短期期間利用するなどして、駐車場のみの利用だった土地のさらなる有効利用を図ることができる。また、図4に示すように、ユニット建築物は、直方体の形状を有するので、都心部のビルと一体化して都心部での景観になじみやすく、デザインが都会的であり、建物自体を広告とすることができる。さらに、例えば、あるユニット建築物11とあるユニット建築物11との間に廊下や階段を配設すると共に、その廊下や階段の下方に、例えば、ごみ箱、トイレ、自動販売機、コインパークの自動精算機などの共用スペースを配設することもできる。図5a~cは、集合建築物10の全体構成の一例を示す説明図であり、施設11aと駐車スペースPとを一体にした集合建築物10の一例を示すものである。図5に示すように、駐車スペースPの上方には施設11aが複数配設されている。なお、駐車スペースPの一部では、施設を支持する支柱12部分を間引いたり、壁部Aを設けたりしている。また、施設の共用設備となる階段Bや廊下Cを設けることもできる。次に、ショップタイプの集合建築物について説明する。本実施例におけるショップタイプで使用するユニット建築物11は、駐車スペースPとユニット建築物11とで構成されたものを複数個集合させて店舗として使用する。図6に示すように、ユニット建築物11毎に一つの店舗として使用することもでき、また、例えば複数のユニット建築物11で一つの店舗として使用することもできる。さらに、図7に示すように、複数の店舗で構成された集合建築物として使用することもできる。本実施例における集合建築物は、例えば、ICカードを利用したコインレスパーキングや、車と宿泊施設とをレンタルすることにより、あらゆる空間の分野で機能を生かしたマーケットが発揮できる建築物とすることができる。また、本実施例における集合建築物は、住宅、店舗、オフィス、宿泊、リゾート施設、災害時被災者仮設住宅、トイレ施設、喫煙所、派出所、又はこれらの組み合わせにより坪数を多様化できる建築物とすることができる。"