施工区域内に適宜間隔置きに複数穿孔する工程と、前記穿孔内に周面が通水可能なドレーンパイプを装入する工程と、前記ドレーンパイプ内に通水保形材を装填する工程と、複数の前記ドレーンパイプの上端部を共通の排水路に連結する工程とを含むことを特徴とする液状化防止工法。前記穿孔工程に先立ち、表層部に、締め固め効果のある地盤改良材を配して該表層部を締め固める締め固め工程を置く、請求項1に記載の液状化防止工法。前記各ドレーンパイプの上端部の排水路への連結を、フレキシブルパイプを介して行う、請求項1又は2に記載の液状化防止工法。前記通水保形材は、砕石、樹脂塊、細径のドレーンパイプの中から1又は複数選択される、請求項1乃至3に記載の液状化防止工法。前記ドレーンパイプは、多孔性又はメッシュ状の樹脂製パイプとされる、請求項1乃至4のいずれかに記載の液状化防止工法。前記ドレーンパイプは、下部がそれより上の部分よりも太径にされる、請求項1乃至5のいずれかに記載の液状化防止工法。前記排水路として、一又は複数の排水管を地表又は地中に配設する、請求項1乃至6のいずれかに記載の液状化防止工法。前記排水路として、既設の排水管を利用する、請求項1乃至6のいずれかに記載の液状化防止工法。上述したように、従来液状化対策として広く採用されているサンドコンパクションパイル工法の場合は、工事が大掛かりとなって時間とコストがかかるだけでなく、大きな振動、騒音を発生し、また、施工に伴って地盤変位が発生するという問題があり、グラベルドレーン工法の場合は、振動、騒音の問題は軽減されるとしても、やはり工事は大掛かりなものとなって時間とコストがかかるという問題があった。また、これらの工法を含め、従来の工法の多くは時間とコストが嵩み、市街地で十分に工事エリアがないところでの実施は困難という問題があるため、実際のところ、液状化防止対策は余り講じられていない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、工事を比較的小型の重機を用いての低振動、低騒音にての小規模なものとすることができ、その分工事に要する時間とコストを抑えることができ、また、施工に伴って地盤変位が発生するおそれがなく、市街地で工事エリアが余り広くないところにおいての施工も可能な液状化防止工法を提供することを課題とする。上記課題を解決するための請求項1に係る発明は、施工区域内に適宜間隔置きに複数穿孔する工程と、前記穿孔内に周面が通水可能なドレーンパイプを装入する工程と、前記ドレーンパイプ内に通水保形材を装填する工程と、複数の前記ドレーンパイプの上端部を共通の排水路に連結する工程とを含むことを特徴とする液状化防止工法である。一実施形態においては、前記穿孔工程に先立ち、表層部に、締め固め効果のある地盤改良材を配して該表層部を締め固める締め固め工程を置く。一実施形態においては、前記各ドレーンパイプの上端部の排水路への連結が、フレキシブルパイプを介して行われ、また、一実施形態においては、前記通水保形材は、砕石、樹脂塊、細径のドレーンパイプの中から1又は複数選択され、前記ドレーンパイプは、多孔性又はメッシュ状の樹脂製パイプとされる。更に、前記ドレーンパイプは、下部がそれより上の部分よりも太径にされることがある。更に一実施形態においては、前記排水路として、一又は複数の排水管が地表又は地中に配設され、あるいは、前記排水路として、既設の排水管が利用される。本発明に係る液状化防止工法は上述したとおりのものであり、この工法においては、穿孔が比較的浅めに穿たれ、そこに装入されるドレーンパイプ内に通水保形材が装填されて通水パイルが形成されるため、施工工事は比較的小型のアースオーガー等の重機を用いての小規模なものとすることができるので、施工の際に大きな振動、騒音を伴うことがなく、また、施工に伴って地盤変位を発生させるおそれもなく、迅速且つ低コストにての施工が可能で、特に、市街地で工事エリアが余り広くないところにおいての施工が可能という効果がある。また、請求項2に係る発明においては、穿孔工程に先立って表層部に、締め固め効果のある地盤改良材を配して締め固める締め固め工程が置かれるため、液状化抑止効果が一層助長される効果があり、請求項3に係る発明においては、ドレーンパイプの排水路への連結がフレキシブルパイプを介して行われるため、そのフレキシブルパイプのフレキシブル性により、穿孔位置のずれがあった場合に対応でき、また、地震等による振動があっても、パイプの排水路に対する連結状態が損なわれるおそれがないという効果がある。本発明に係る液状化防止工法は、施工区域内に適宜間隔置きに複数穿孔する工程と、前記穿孔内に周面が通水可能なドレーンパイプを装入する工程と、前記ドレーンパイプ内に通水保形材を装填する工程と、前記ドレーンパイプの上端部を排水路に連結する工程とを含むことを特徴とするものであり、他の実施形態においては更に、穿孔工程に先立って表層部に、締め固め効果のある地盤改良材を配して締め固める締め固め工程が置かれる。以下に、本発明を実施するための形態につき、添付図面を参照しつつ、各工程ごとに説明する。穿孔工程穿孔工程は、施工区域内に、縦横適宜間隔置きに複数穿孔する工程である。本発明者らは、種々検証を行った結果、一般住宅地における液状化現象の発生は、多くの場合、地表から5m程度までの過剰間隙水圧の上昇を抑えることにより、十分に抑止することができるとの知見を得た上述したように、一般的なグラベルドレーン工法の場合は20m程度、サンドコンパクションパイル工法の場合は35m程度穿孔する。。そこで、本発明の工法における穿孔1の深さは、通例、5メートル程度とされるが、場合によっては8メートル、あるいは、それ以上とされることもある従来の工法における穿孔よりも浅い。そのため、その穿孔作業に用いる重機は、一般のグラベルドレーン工法等において用いられている、60トンクラスの大型アースオーガーを用いる必要はなく、その十分の一である6トンクラスのアースオーガー等の重機で事足りる。従って、本発明に係る方法は、市街地で工事エリアが余り広くない場所であっても、振動、騒音の問題なく実施することが可能となるのである。ドレーンパイプ装入工程この工程は、上記工程で穿設した各穿孔1内に、周面が通水可能なドレーンパイプ2を装入する工程である。ドレーンパイプ2の装入は、穿孔に用いる重機で、穿孔しつつ行うことができる。ドレーンパイプ2は、多孔性ないしメッシュ状の、周面から通水自在の直径が10~20cm程度の樹脂製又は金属製のパイプである。例えば、ドレーンパイプ2として、ポリプロピレンを素材とする線条相互融着した網状体をパイプ状にした、市販の排水材を利用することができる。通水保形材装填工程この工程は、上記工程において穿孔内に埋設されたドレーンパイプ2内に通水保形材3を装填する工程である。例えば、通水保形材3としては、6号程度の砕石6号砕石はJISにおけるS-13に相当するもので、粒度範囲は5~13mmや、この砕石と同等サイズの廃材のプラスチック塊等が用いられ、装填後、必要に応じて押し固められる。あるいは、通水保形材3として、ドレーンパイプ2内に、それと同一素材製で、より細径のドレーンパイプを多重通例、二重又は三重に収装することもある。この場合更に、最も内側のドレーンパイプ内に砕石やプラスチック塊等を装填することもある。排水路への連結工程この工程は、ドレーンパイプ2の上端部を排水路5に連結する工程である。このドレーンパイプ2の上端部の排水路5への連結は、好ましくは、フレキシブルパイプ4を介して行う。一般にフレキシブルパイプ4は樹脂製の可撓性パイプであるが、ジャバラ構造のものとすることもできる。フレキシブルパイプ4は一端がドレーンパイプ2に嵌入するなどして連結され、他端は、例えば、T型ジョイントを介して排水路5に連結される。各連結部は、必ずしも水密状態にある必要はない。排水路5は、地表又は地中に新規に設置することとしてもよいが、付近に既設の排水管があれば、それを利用することができる。このように、ドレーンパイプ2の上端部の排水路5への連結をフレキシブルパイプ4を介して行うことにより、地震等による大きな振動があった場合において、フレキシブルパイプ4のフレキシブル性によって、ドレーンパイプ2の排水路5に対する連結状態が損なわれることを防止することが可能となる。また、穿孔位置にずれがあった場合等においても、フレキシブルパイプ4であれば対応可能である。締め固め工程好ましい実施形態においては、前記穿孔工程に先立ち、表層部に、締め固め効果のある地盤改良材6を配して該表層部を締め固める締め固め工程が置かれる図3。地盤改良材6は、例えば、地表から1.5m乃至2mの深さまで流し込む。ここで用いる地盤改良材6としては、消石灰やポルトランドセメント等の所謂ケミコライザーが好適である。このように穿孔工程に先立って締め固め工程を置く場合は、表層部が締め固められることにより、液状化抑止効果が一層助長される。上記本発明に係る液状化防止工法による施工を行った区域においては、ドレーンパイプ2埋設部周辺の過剰水が逐次ドレーンパイプ2内に浸入し、ドレーンパイプ2内の通水保形材3の隙間を上昇する。そして、ドレーンパイプ2上端からフレキシブルパイプ4を介し、排水路5に抜けて排出される。その結果、その付近の、液状化の原因となる過剰間隙水圧の上昇が抑止されると共に早期に消散させられ、その周辺の地盤は、常時安定した状態に保持されることになる。一実施形態においては、ドレーンパイプ2は下部がそれより上の部分よりも太径にされる。この場合は、先ず、太径のドレーンパイプ2を穿孔1の下部に配置して通水保形材3を装填する。次いで、その上に細径のドレーンパイプ2を配して、通水保形材3を装填する。その際、太径のドレーンパイプ2と細径のドレーンパイプ2は特に連結する必要はなく、単に、細径のドレーンパイプ2の下端部を太径のドレーンパイプ2の上部内に臨ませるだけであって差し支えない。この実施形態の場合は、ドレーンパイプ2による通水パイルが、より安定したものとなる。この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。