複数の構成要素から構成される処理の変更に伴う影響を分析する影響度分析装置であって、前記複数の構成要素において、各構成要素が他の構成要素に依存する依存頻度に基づいて、前記複数の構成要素間の依存強度を取得する依存関係取得手段と、構成要素毎に、該構成要素の特性を表す重みを記憶する重み記憶手段と、前記依存関係取得手段により取得された前記複数の構成要素間の依存強度に対して、前記重み記憶手段に記憶された重みにより重み付けをすることにより、前記複数の構成要素間の重み付依存強度を算出する重み付依存強度算出手段と、前記重み付依存強度算出手段により算出された前記複数の構成要素間の重み付依存強度に基づいて、前記処理の変更に伴う影響範囲を抽出する影響範囲抽出手段と、を備えることを特徴とする影響度分析装置。前記複数の構成要素間の重み付依存強度の分布に基づいて、閾値を算出する閾値算出手段をさらに備え、前記影響範囲抽出手段は、前記重み付依存強度算出手段により算出された前記複数の構成要素間の重み付依存強度のうち、前記閾値算出手段により算出された閾値以上の重み付依存強度に対応する前記複数の構成要素を、影響範囲として抽出する、ことを特徴とする請求項1に記載の影響度分析装置。前記閾値算出手段により算出される前記閾値の算出範囲を指定する算出範囲指定手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項2に記載の影響度分析装置。前記構成要素の品質を表す点数を算出する点数算出部と、前記点数算出部により算出された点数に基づいて、前記構成要素毎の前記重みを算出し、算出した前記重みを前記重み記憶手段に記憶させる重み算出手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の影響度分析装置。複数の構成要素間の依存関係の種類毎に、該種類の特性を表す依存種類別重みを記憶する依存種類別重み記憶手段をさらに備え、前記重み付依存強度算出部は、前記依存関係取得手段により取得された前記複数の構成要素間の依存強度に対して、前記重み記憶手段に記憶された重みと、前記依存種類別重み記憶手段に記憶された依存種類別重みとにより重み付けをすることにより、前記複数の構成要素間の重み付依存強度を算出する、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の影響度分析装置。複数の構成要素から構成される処理の変更に伴う影響を分析する影響度分析方法であって、前記複数の構成要素において、各構成要素が他の構成要素に依存する依存頻度に基づいて、前記複数の構成要素間の依存強度を取得する依存関係取得ステップと、前記依存関係取得ステップにおいて取得された前記複数の構成要素間の依存強度に対して、構成要素毎に、該構成要素の特性を表す重みを記憶する重み記憶手段に記憶された重みにより重み付けをすることにより、前記複数の構成要素間の重み付依存強度を算出する重み付依存強度算出ステップと、前記重み付依存強度算出ステップにおいて算出された前記複数の構成要素間の重み付依存強度に基づいて、前記処理の変更に伴う影響範囲を抽出する影響範囲抽出ステップと、を有することを特徴とする影響度分析方法。複数の構成要素から構成される処理の変更に伴う影響をコンピュータを用いて分析するプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の構成要素において、各構成要素が他の構成要素に依存する依存頻度に基づいて、前記複数の構成要素間の依存強度を取得する依存関係取得手段、前記依存関係取得手段により取得された前記複数の構成要素間の依存強度に対して、構成要素毎に、該構成要素の特性を表す重みを記憶する重み記憶手段に記憶された重みにより重み付けをすることにより、前記複数の構成要素間の重み付依存強度を算出する重み付依存強度算出手段、前記重み付依存強度算出手段により算出された前記複数の構成要素間の重み付依存強度に基づいて、前記処理の変更に伴う影響範囲を抽出する影響範囲抽出手段、として機能させることを特徴とするプログラム。しかし、特許文献1及び2に開示された技術は、ソフトウェアの構成要素間の依存関係、あるいは開発プロセスにおける要件間の依存関係のみに着目しており、依存関係にあるソフトウェアの構成要素の数値的な特性例えば、関数の複雑度や行数が加味されておらず、ソフトウェアの修正変更に伴う影響範囲の正確な把握が困難である。例えば、関数の複雑度が10である関数Aから関数Cへ、関数の複雑度が50である関数Bから関数Cへ共に、関数の呼び出し2回の依存関係が存在していた場合、上記の技術では関数の呼び出し2回の依存強度のみがソフトウェアの修正難易度を測るための情報であり、関数A、Bの情報例えば、複雑度が加味されず、同等の難易度と判定される。本発明は、上述の事情の下になされたもので、より精度良く処理の変更に伴う影響度を分析することが可能な影響度分析装置、影響度分析方法、及びプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る影響度分析装置は、複数の構成要素から構成される処理の変更に伴う影響を分析する影響度分析装置であって、前記複数の構成要素において、各構成要素が他の構成要素に依存する依存頻度に基づいて、前記複数の構成要素間の依存強度を取得する依存関係取得手段と、構成要素毎に、該構成要素の特性を表す重みを記憶する重み記憶手段と、前記依存関係取得手段により取得された前記複数の構成要素間の依存強度に対して、前記重み記憶手段に記憶された重みにより重み付けをすることにより、前記複数の構成要素間の重み付依存強度を算出する重み付依存強度算出手段と、前記重み付依存強度算出手段により算出された前記複数の構成要素間の重み付依存強度に基づいて、前記処理の変更に伴う影響範囲を抽出する影響範囲抽出手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、より精度良く処理の変更に伴う影響度を分析することができる。実施形態1本発明の実施形態1に係る影響度分析装置は、複数のソフトウェア構成要素から構成されるソフトウェアの変更に伴う影響度を分析する装置である。ここで、ソフトウェア構成要素は、Java登録商標、C等のコンピュータ言語により記述されたソースコードにより表されるソフトウェアを構成する要素であって、例えば、関数やコード群である。なお、以下の説明において、影響度を分析する対象となるソフトウェアは、Cにより記述されたソースコードであるものとし、図2に一例として示すソフトウェア構成要素から構成されているものとする。また、本発明の実施形態1に係る影響分析装置は、複数のソフトウェア構成要素間の依存関係の表現形式の一例として、DSMDependencyStructureMatrixを利用する。DSMは、ソフトウェア構成要素間の依存関係をその発生頻度依存強度で表し、表形式で表示するものである。これにより、複数のソフトウェア構成要素間の依存関係を簡潔に表現することができる。図1は、実施形態1に係る影響度分析装置1のハードウェア構成を示すブロック図である。図1に示すように、影響度分析装置1は、入力部100と、出力部200と、外部インターフェースI/F300と、制御部400と、ROMReadOnlyMemory500と、RAMRandomAccessMemory600と、記憶部700と、から構成される。入力部100は、ユーザが影響度分析装置1を操作するためのマウスやキーボード等の入力装置2と接続されており、ユーザによって入力される各種の情報を受け付ける。出力部200は、液晶ディスプレイ等の表示装置3に接続されている。出力部200は、制御部400により出力された各種の情報を出力する。外部I/F300は、CDCompactDisc等のリムーバブルディスクに対して読み書きするためのドライブ装置図示せず等に接続されている。また、外部のネットワーク例えば、インターネット、LANLocalAreaNetwork等に接続するための装置や、制御部400が生成した情報を印字するためのプリンタに接続されていてもよい。制御部400は、例えば、CPUCentralProcessingUnitから構成されており、影響度分析装置1の全体の制御を行う。例えば、制御部400は、影響度を分析する対象となるソフトウェアを構成するソフトウェア構成要素間の依存関係に基づいて、そのソフトウェアの変更に伴う影響範囲を抽出する影響度分析処理を実行する。影響度分析処理の詳細については後述する。ROM500は、制御部400が影響度分析装置1の全体を制御するためのプログラム等を格納する不揮発性メモリである。例えば、ROM500は、影響度分析処理を実行するためのプログラムを格納している。RAM600は、制御部400が生成した情報や、当該情報を生成するために必要なデータを一時的に格納するための揮発性メモリである。記憶部700は、ハードディスクドライブ等の記憶装置から構成される。例えば、記憶部700は、重みテーブル710と、依存関係テーブル720と、重み付依存関係テーブル730と、閾値情報740と、を記憶する。重みテーブル710は、ソフトウェア構成要素毎に、該ソフトウェア構成要素の特性の程度を表す重みを記憶する。この重みは、例えば、ソフトウェア構成要素の複雑度や行数に基づいて、算出される。重みテーブル710に記憶されるソフトウェア構成要素と、その重みとは、例えば、分析対象ソフトウェアに応じて予めユーザにより設定されている。図2に、重みテーブル710の一例を示す。図2に示すように、重みテーブル710は、複数のソフトウェア構成要素毎に、重みが対応付けて記憶されている。例えば、ソフトウェア構成要素であるfile1cppfuncに対応する重みは44、ソフトウェア構成要素であるfile2cppfuncに対応する重みは37である。依存関係テーブル720は、複数のソフトウェア構成要素間の依存関係を表す依存関係情報を格納する。この依存関係情報は、制御部400によって、ソフトウェアソースコードから抽出され、依存関係テーブル720に格納される。重み付依存関係テーブル730は、重みテーブル710に記憶された重みにより重み付けされた複数のソフトウェア構成要素間の依存関係を表す重み付依存関係情報を格納する。この重み付依存関係情報は、制御部400によって、依存関係テーブル720に格納された依存関係情報に重み付けがされることにより取得され、重み付依存関係テーブル730に格納される。閾値情報740は、重み付依存関係テーブル730に格納された重み付依存強度に基づいて、ソフトウェアの変更に伴う影響範囲を抽出するための閾値を表す情報である。本実施形態において、閾値は、予めユーザにより設定され、閾値情報740として記憶部700に記憶されている。次に、影響度分析装置1の制御部400の機能的構成について説明する。図3に示すように、制御部400は、依存関係取得部410、重み付依存強度算出部420、重み付DSM生成部430、影響範囲抽出部440として機能する。依存関係取得部410は、ソフトウェアソースコードから、依存関係情報を取得する。ここで、依存関係とは、あるソフトウェア構成要素が、他のソフトウェア構成要素を含む、あるいは他のソフトウェア構成要素を引用するといったように、あるソフトウェア構成要素が他のソフトウェア構成要素に依存する関係を表す。以下の説明において、前者のソフトウェア構成要素を依存元ソフトウェア構成要素、後者のソフトウェア構成要素を依存先ソフトウェア構成要素と呼ぶ。また、依存関係情報とは、複数のソフトウェア構成要素間の依存関係を表す情報である。図4に、依存関係情報が格納された依存関係テーブル720の一例を示す。図4に示すように、依存関係情報は、依存元ソフトウェア構成要素と、依存先ソフトウェア構成要素と、依存種類と、依存強度とを対応付けて含む。ここで、依存種類とは、依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素間の依存関係の種類を表す。例えば、依存元ソフトウェア構成要素がfile1cppfunc、依存先ソフトウェア構成要素がfile2cppexp1である場合、その依存種類は関数の呼び出しである。また、依存強度とは、依存元ソフトウェア構成要素が依存先ソフトウェア構成要素に依存する強度を表す。なお、本実施形態において、依存元ソフトウェア構成要素が、依存先ソフトウェア構成要素に依存する頻度依存頻度がカウントされ、その依存頻度が依存強度として依存関係情報に含まれている。例えば、ソフトウェアにおいて、file1cppfuncがfile2cppexp1という関数を呼び出す回数が4回である場合、図4に示す依存関係テーブル720において、依存元ソフトウェア構成要素がfile1cppfunc、依存先ソフトウェア構成要素がfile2cppexp1に対応する依存強度として4が格納される。ここで、図4に示す依存関係テーブル720から、従来の手法により生成されたDSMを図5に示す。図5に示すDSMは、関数や変数といったソフトウェア構成要素を最小単位で表現したDSMである。このDSMでは、縦に依存元ソフトウェア構成要素の列、横に依存先ソフトウェア構成要素の行が並び、その交点のセルには依存強度の値が格納されている。例えば、3列目の依存元ソフトウェア構成要素であるfile1cppfunc、7行目の依存先ソフトウェア構成要素であるfile2cppexp1の交点のセルには、依存強度として4が格納される。重み付依存強度算出部420は、依存関係取得部410により取得された依存関係情報に含まれる複数のソフトウェア構成要素間の依存強度に対して、重みテーブル720に記憶された重みにより重み付けをすることにより、複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度を算出する。詳細には、重み付依存強度算出部420は、依存関係取得部410により取得された依存関係情報において、依存元ソフトウェア構成要素及び依存先ソフトウェア構成要素に対応する重みを、重みテーブル710からそれぞれ取得する。そして、重み付依存強度算出部420は、取得したそれぞれの重みと、その依存関係情報における依存強度とに基づいて、その依存関係情報における重み付依存強度を算出する。具体的には、例えば、取得したそれぞれの重みと、その依存関係情報における依存強度とを足し合わせることにより、その依存関係情報における重み付依存強度を算出する。そして、重み付依存強度算出部420は、その依存関係情報における依存元ソフトウェア構成要素及び依存先ソフトウェア構成要素と、算出された重み付依存強度とを対応付けた重み付依存関係情報を取得し、記憶部700の重み付依存関係テーブル730に格納する。図6に、重み付依存関係テーブル730の一例を示す。図6に示す重み付依存関係テーブル730に格納された重み付依存関係情報は、図2に示す重みテーブル710に記憶された重みと、図4に示す依存関係テーブル720に格納された依存関係情報に基づいて取得されたものであり、依存元ソフトウェア構成要素と、依存先ソフトウェア構成要素と、依存種類と、重み付依存強度とを対応付けて記憶する。重み付DSM生成部430は、重み付依存強度算出部420により取得された重み付依存関係情報に基づいて、依存元ソフトウェア構成要素の列と依存先ソフトウェア構成要素の行の交点のセルに、対応する重み付依存強度を格納することにより、重み付DSMを生成する。図7に、重み付DSM生成部430により生成された重み付DSMの一例を示す。図7に示す重み付DSMは、図6に示す重み付依存関係情報に基づいて生成されたものである。例えば、依存元ソフトウェア構成要素がfile1cppfuncである行と、依存先ソフトウェア構成要素がfile2cppexp1である行との交点のセルに、重み付依存強度として121が格納される。影響範囲抽出部440は、重み付DSM生成部430により生成された重み付DSMにおいて、ユーザにより指定された依存先ソフトウェア構成要素の影響範囲を、閾値情報740が表す閾値に基づいて抽出し、影響範囲情報として出力する。具体的には、影響範囲抽出部440は、ユーザにより指定された依存先ソフトウェア構成要素と、その指定された依存先ソフトウェア構成要素と依存関係にある依存元ソフトウェア構成要素との間の重み付依存強度と、閾値情報740が表す閾値とを比較し、指定された依存先ソフトウェア構成要素との重み付依存強度が閾値以上である依存元ソフトウェア構成要素を抽出する。そして、影響範囲抽出部440は、抽出した全ての依存元ソフトウェア構成要素を含む影響範囲情報を出力する。次に、影響度分析装置1が実行する影響度分析処理の流れについて説明する。図8は、影響度分析装置1が実行する影響度分析処理の流れの一例を示すフローチャートである。図8に示す影響度分析処理は、例えば、入力装置2を介して、ユーザにより影響度分析処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。まず、依存関係取得部410は、ソフトウェアソースコードから依存関係情報を取得するステップS11。なお、本処理において影響度を分析する対象となるソフトウェアは、予め記憶部700に記憶されていてもよく、また外部I/F300を介して接続された外部記憶装置に予め記憶されていてもよい。そして、依存関係取得部410は、このように予め記憶されているソフトウェアを読み込んで、依存関係情報を取得する。具体的には、例えば、依存関係取得部410は、影響度を分析する対象となるソフトウェアのソースコードから、予めソフトウェア構成要素として予め設定された関数や変数等を抽出する。そして、依存関係取得部410は、抽出されたソフトウェア構成要素間の依存頻度をカウントし、その依存頻度をソフトウェア構成要素と対応づけることにより、依存関係情報を取得する。そして、依存関係取得部410は、取得した依存関係情報を、依存関係テーブル720に格納する。次に、重み付依存強度算出部420は、ステップS11において取得された依存関係情報について、依存関係を有する依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素の組を1つ選択するステップS12。次に、重み付依存強度算出部420は、ステップS12において選択された組において、依存元ソフトウェア構成要素と、依存先ソフトウェア構成要素とに対応する重みを、それぞれ重みテーブル710から取得するステップS13。次に、重み付依存強度算出部420は、ステップS12において選択された組に対応する依存強度と、ステップS13において取得された重みとに基づいて、ステップS12において選択された組に対応する重み付依存強度を算出するステップS14。例えば、ステップS11において、図4に示す依存関係情報が取得され、ステップS12において、依存元ソフトウェア構成要素がfile1cppfunc、依存先ソフトウェア構成要素がfile2cppexp1である組が選択されたとする。この場合、重み付依存強度算出部420は、重みテーブル710を参照して、依存元ソフトウェア構成要素file1cppfuncに対応する重みとして44、依存先ソフトウェア構成要素file2cppexp1に対応する重みとして37を取得する。そして、重み付依存強度算出部は、依存関係情報において、依存元ソフトウェア構成要素がfile1cppfunc、依存先ソフトウェア構成要素がfile2cppexp1である組に対応する依存強度4と、取得した重み44及び37とを足し合わせることにより、選択された組に対応する重み付依存強度121を算出する。次に、重み付依存強度算出部420は、ステップS14で算出された重み付依存強度と、ステップS12で選択された依存元のソフトウェア構成要素、依存先のソフトウェア構成要素、依存種類とを対応付けた重み付依存関係情報を、重み付依存関係テーブル730に格納するステップS15。次に、重み付依存強度算出部420は、依存関係テーブル720に格納された全ての依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素の組について重み付依存強度を算出したか否かを判別するステップS16。全ての組について、重み付依存強度を算出していないと判別した場合ステップS16;No、ステップS12に処理を戻す。すなわち、全ての組について重み付依存強度の算出が行われるまで、ステップS12~ステップS16の処理が繰り返される。全ての組について重み付依存強度が算出されたと判別した場合ステップS16;Yes、重み付DSM生成部430は、重み付依存関係テーブル730に格納された重み付依存関係情報に基づいて、重み付DSMを生成するステップS17。次に、影響範囲抽出部440は、ステップS17で生成された重み付DSMにおいて、ユーザから、入力装置2を介して、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素の指定を受け付けるステップS18。具体的には、影響範囲抽出部440は、出力部200により、表示装置3にステップS17で生成された重み付DSMを表示する。そして、ユーザは、表示装置3に表示された重み付DSMにおいて、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素を入力装置2により指定する。このようにして、影響範囲抽出部440は、ユーザから、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素の指定を受け付ける。次に、影響範囲抽出部440は、ステップS17で生成された重み付DSMにおいて、ステップS18において指定された依存先ソフトウェア構成要素と依存関係がある依存元ソフトウェア構成要素の中から、重み付依存強度が閾値情報740が表す閾値以上である依存元ソフトウェア構成要素を抽出し、影響範囲情報を生成するステップS19。例えば、ステップS17において図7に示す重み付DSMが生成され、ステップS18において依存先ソフトウェア構成要素file2hexp1が指定されたとする。この場合指定された依存先ソフトウェア構成要素file2hexp1は、依存元ソフトウェア構成要素file1cppfunc重み付依存強度:157と、依存元ソフトウェア構成要素file2cppexp1重み付依存強度:34と依存関係がある。従って、影響範囲抽出部440は、依存先ソフトウェア構成要素file2hexp1との重み付依存強度が、所定の閾値の一例である10以上である依存元ソフトウェア構成要素file1cppfuncを抽出する。そして、影響範囲抽出部440は、抽出した依存元ソフトウェア構成要素file1cppfuncを含む影響範囲情報を生成する。次に、影響範囲抽出部440は、ステップS19において生成した影響範囲情報を、出力部200を介して表示装置3に出力するステップS20。そして、本処理を終了させる。以上説明したように、本実施形態に係る影響度分析装置1は、各ソフトウェア構成要素の特性を加味したソフトウェア構成要素間の依存強度に基づいて、ソフトウェアの変更に伴う影響範囲を検出する。そのため、より精度良くソフトウェアの変更に伴う影響を分析することができる。そして、属人性排除によるアーキテクチャ解析技術の高度化、及び解析作業の効率化を図ることができる。実施形態2続いて、実施形態2に係る影響度分析装置1について説明する。上記の実施形態1では、影響範囲抽出部440が影響範囲情報を生成する際に用いた閾値は、予めユーザにより設定されているものとして説明した。これに対し、実施形態2では、閾値が重み付DSMに基づいて、算出される例について説明する。以下、実施形態2について、上記の実施形態1と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図9に実施形態2に係る制御部400aの機能構成を表すブロック図を示す。制御部400aは、実施形態1において説明した各機能に加えて、さらに閾値算出部450として機能する。また、記憶部700aは、実施形態1における閾値情報740に代えて、閾値情報740aを記憶する。閾値算出部450は、複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度の分布に基づいて、閾値を算出する。算出された閾値は、閾値情報740aとして記憶部700aに記憶され、影響範囲抽出部440において、影響範囲を抽出する際に用いられる。ここで、閾値算出部450による閾値の算出方法の一例を説明する。図10は、図7に示す重み付DSMに格納された重み付依存強度の分布を表す図である。具体的には、図10は、重み付依存強度の分布として、重み付依存強度の出現頻度及び出現頻度の積分値を表すグラフである。ここで、出現頻度とは、依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素の全組の数に対する、ある重み付依存強度の依存関係を有する依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素の組の数の割合を表す。また、出現頻度の積分値とは、下限値からある値の範囲にある重み付依存強度において、重み付依存強度の出現頻度を積分した値を表す。例えば、下限値0から15の範囲にある重み付依存強度において、その範囲における重み付依存強度の出現頻度の積分値が所定の割合として例えば80を超えたとき、閾値算出部450は、その範囲における重み付依存強度の最大値15を閾値として算出する。以上説明したように、実施形態2に係る影響度分析装置1において、影響範囲を抽出する際に用いる閾値は、複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度の分布に基づいて算出されるため、属人性を排除した閾値の設定が可能である。また、さらにアーキテクチャ解析技術の高度化、及び解析作業の効率化を図ることができる。なお、上記の実施形態2では、依存強度の出現頻度に基づいて、閾値を算出したが、閾値の算出方法はこれに限られない。実施形態3続いて、実施形態3に係る影響度分析装置1について説明する。上記の実施形態2では、閾値算出部450は、重み付DSM全体における複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度の分布に基づいて、閾値を算出している。これに対し、実施形態3では、閾値を算出する際に用いるデータの範囲を指定可能な例について説明する。以下、実施形態3について、上記の実施形態2と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図11に実施形態3に係る制御部400bの機能構成を表すブロック図を示す。制御部400bは、実施形態2において説明した各機能に加えて、算出範囲指定部460として機能する。また、制御部400bは、閾値算出部450に代えて、閾値算出部450bとして機能する。算出範囲指定部460は、重み付DSM全体における複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度の中から、閾値を算出する範囲算出範囲を指定する。算出範囲指定部460は、具体的には、ユーザから入力装置2を介して閾値を算出する範囲を指定するための算出範囲情報を取得し、取得した算出範囲情報に基づいて算出範囲を指定する。図12に、算出範囲情報の一例を示す。図12に示す算出範囲情報は、算出範囲を指定するためのソフトウェア構成要素の一覧を含む。算出範囲指定部460は、取得した算出範囲情報に含まれるソフトウェア構成要素を、依存元ソフトウェア構成要素及び依存先ソフトウェア構成要素とする場合における重み付依存強度を、算出範囲として指定する。例えば、算出範囲指定部460は、図12に示す算出範囲情報を取得した場合、図7に示す重み付DSMにおいて鎖線で示す範囲Aを、算出範囲として指定する。閾値算出部450bは、算出範囲指定部460により指定された算出範囲における複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度の分布に基づいて、閾値を算出する。具体的には、閾値算出部450bは、実施形態2における閾値算出部450と同様の方法により、閾値を算出することができる。以上説明したように、実施形態3に係る影響度分析装置1において、閾値を算出する範囲を指定可能であるため、閾値の確からしさを向上させることができる。実施形態4続いて、実施形態4に係る影響度分析装置1について説明する。上記の実施形態1乃至3では、重みテーブル710はユーザにより予め設定されている。これに対し、実施形態4では、重みテーブルに格納されている各依存強度を、既存のソフトウェア品質評価技術を用いて設定する例について説明する。以下、実施形態4について、上記の実施形態1乃至3と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図13に実施形態4に係る制御部400cの機能構成を表すブロック図を示す。制御部400cは、さらに、静的解析部470、ソフトウェア点数算出部480、重み算出部490として機能する。また、記憶部700cは、実施形態1乃至3に係る重みテーブル710に代えて、重みテーブル710cを記憶する。静的解析部470は、静的解析ツールによりソースコードの品質を測定し、評価する。具体的には、例えば、プログラムソースコードのための実用的な品質評価枠組み情報処理学会論文誌Vol48No8Aug2007鷲崎弘宜に開示された技術を適用することができる。ソフトウェア点数算出部480は、静的解析部470の解析結果に基づいて、ソフトウェア構成要素の品質の点数を算出する。具体的には、ソフトウェア点数算出部480は、ソフトウェア構成要素の品質が高いほど、点数が高くなるように、点数を算出する。重み算出部490は、ソフトウェア点数算出部480により算出された点数に基づいて、重みを算出する。具体的には、重み算出部490は、品質の点数が低いソフトウェア構成要素に大きな重みを与えることで、より強く確認すべき依存関係を抽出しやくする。例えば、重み算出部490は、100-点数/10を重みとして算出する。そして、算出した重みをソフトウェア構成要素と対応付けて、重みテーブル710cに格納する。図14に、重み算出部490により算出された重みを格納する重みテーブル710cの一例を示す。図14に示す重みテーブルは、ソフトウェア構成要素毎に、ソフトウェア点数算出部480により算出された点数と、重み算出部490により算出された重みとを格納する。重み付依存強度算出部420は、上記の実施形態1乃至3と同様の手法により、重みテーブ710cに記憶された重みと、依存関係情報とに基づいて、重み付依存強度を算出する。図15に、図14に示す重みテーブル710cと、図4に示す依存関係テーブルとから算出された重み付依存関係情報を格納する重み付依存関係テーブル730を示す。また、重み付DSM生成部430は、上記の実施形態1乃至3と同様の手法により、重み付き依存強度算出部420により取得された重み付依存関係情報に基づいて、重み付DSMを生成する。図16に、図15に示す重み付依存関係テーブルに基づいて生成された重み付DSMの一例を示す。以上説明したように、実施形態4に係る影響度分析装置1において、属人性を排除した重みの設定が可能になる。また、さらにアーキテクチャ解析技術の高度化、及び解析作業の効率化を図ることができる。実施形態5続いて、実施形態5に係る影響度分析装置1について説明する。上記の実施形態1乃至4では、ソフトウェア構成要素に応じた重みを用いて依存強度の重み付けを行っている。これに対し、実施形態5では、ソフトウェア構成要素だけでなく、さらに依存種類に応じた重みも用いて依存強度の重み付けを行う例について説明する。以下、実施形態5について、上記の実施形態1乃至4と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図17に実施形態5に係る制御部400dの機能構成を表すブロック図を示す。記憶部700dには、さらに依存種類別重みテーブル750が記憶されている。また、記憶部700dは、実施形態1乃至4に係る重み付依存関係テーブル730の代わりに、重み付依存関係テーブル730dを記憶する。また、制御部400dは、実施形態1乃至4に係る重み付依存強度算出部420の代わりに、重み付依存強度算出部420dとして機能する。依存種類別重みテーブル750は、依存種類と、依存種類別重みとを対応付けて格納する。図18に、依存種類別重みテーブルの一例を示す。重み付依存強度算出部420dは、依存関係取得部410により取得された依存関係情報が表す複数のソフトウェア構成要素間の依存強度に対して、重みテーブル710に記憶された重みと、依存種類別重みテーブル750に記憶された依存種類別重みとにより重み付けをすることにより、複数のソフトウェア構成要素間の重み付依存強度を算出する。詳細には、重み付依存強度算出部420dは、依存関係取得部410により取得された依存関係情報において、依存元ソフトウェア構成要素及び依存先ソフトウェア構成要素に対応する重みを、重みテーブル710からそれぞれ取得する。そして、取得された依存関係情報において、依存元ソフトウェア構成要素と依存先ソフトウェア構成要素との間の依存種類に対応する依存種類別重みを、依存種類別重みテーブル750から取得する。そして、重み付依存強度算出部420dは、重み付依存強度を、例えば、依存強度依存元ソフトウェア構成要素に対応する重み依存先ソフトウェア構成要素に対応する重み×依存種類別重み、として算出する。図19に、図2に示す重みテーブル710と、図4に示す依存関係テーブル720と、図18に示す依存種類別重みテーブル750とを用いて取得された重み付依存関係情報を格納する重み付依存関係テーブル730dの一例を示す。以上説明したように、実施形態5に係る影響度分析装置1において、ソフトウェア構成要素の特性だけでなく、ソフトウェア構成要素間の依存関係の種類に基づいて、依存強度に重み付け行うため、ソフトウェアの変更に伴う影響範囲をより精度よく抽出することができる。また、ソフトウェアの変更による影響度の高低を機械的に求めることができ、さらにアーキテクチャ解析技術の高度化、及び解析作業の効率化を図ることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態によって限定されるものではない。本発明は、上記の実施形態1乃至5を適宜組み合わせたものも含み、また、それらと均等なものも含む。例えば、上記の実施形態1乃至5において、影響範囲抽出部440は重み付DSMを表示し、ユーザは、表示された重み付DSMに基づいて、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素を指定するが、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素の指定方法は、これに限られない。例えば、影響範囲抽出部440は、図6に示すような重み付依存関係テーブル730を表示してもよい。これにより、ユーザは、表示された重み付依存関係テーブル730に基づいて、影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素を指定することができる。しかし、重み付DSMは、図6に示すような重み付依存関係テーブル730よりも、依存関係の可視性が高く、ユーザにとって依存関係の把握が容易である。そのため、ユーザにとって、表示された重み付依存関係テーブル730よりも、表示された重み付DSMに基づいて、容易に影響を分析する対象となる依存先ソフトウェア構成要素を指定する方が容易である。従って、影響範囲抽出部440は、重み付DSMを表示し、表示された重み付DSMに基づくユーザからの依存先ソフトウェア構成要素の指定を受け付けることが好ましい。また、上記の実施形態1乃至5において、複数のソフトウェア構成要素から構成されるソフトウェアにおける変更の影響を分析する影響度分析装置1について説明したが、影響度分析装置1の分析対象はソフトウェアに限られない。例えば、影響度分析装置は、複数のタスクから構成される開発プロセスを分析対象としてもよい。この場合においても上記の実施形態1乃至5と同様に、複数のタスク間の依存強度に対して、各タスクの重みを記憶する重みテーブルに記憶された重みにより重み付けをすることにより、複数のタスク間の重み付依存強度を算出することができる。そして、算出された複数のタスク間の重み付依存強度に基づいて、開発プロセスの変更に伴う影響範囲を抽出することができる。このように、影響度分析装置の分析対象は、複数の構成要素から構成され、構成要素間の依存関係や各構成要素の重みを規定できるものであれば、ソフトウェアに限られない。また、本発明に係る影響度分析装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な記録媒体CD-ROM、MO等に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する影響度分析装置を構成してもよい。また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示板BBSにアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。また、プログラムは、プログラムを表す信号により搬送波を変調した変調波により伝送され、この変調波を受信した装置が変調波を復調してプログラムを復元するようにしてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、OSの制御のもと、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する影響度分析装置として機能する。