筒状部材を保持する筒状部材保持部と該筒状部材保持部を支持する架台部とを有する筒状部材固定用架台が取り付けられる被取付部材の一方面側に配置され、該一方面との間に前記架台部を挟み込むと共に、前記架台部の前記挟み込み方向と直交する方向の移動を規制する移動規制部が形成された第1固定部と、前記被取付部材の前記一方面の裏側の他方面側に配置され、前記第1固定部との間で前記被取付部材及び前記架台部を挟持する第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを連結する連結部と、を備えた、固定具。前記第1固定部には、スリットが形成され、該スリットは前記筒状部材保持部を挿通させて該筒状部材保持部を前記第1固定部の前記被取付部材と逆側に突出させること、を特徴とする請求項1に記載の固定具。前記架台部には、前記挟み込み方向と直交する方向に沿って互いに対向する対向部が形成され、前記移動規制部は、前記対向部の各々と当接されていること、を特徴とする請求項1または請求項2に記載の固定具。前記第2固定部は板状とされ、板面の一方で前記被取付部材の前記他方面を挟持していること、を特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の固定具。前記第2固定部はボルトで構成され、該ボルトの先端面が前記被取付部材の前記他方面に当接され、前記連結部は前記第1固定部と一体的に形成されると共に前記他方面に沿う方向に配置される連結対向部を有し、該連結対向部に前記ボルトを挿通可能な挿通孔が形成されていること、を特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の固定具。前記第1固定部は、凹凸状に形成されて前記被取付部材の前記一方面に当接される押さえ部を備えたこと、を特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の固定具。前記第1固定部と前記連結部は、一体的に側面視でコ字状に形成され、前記第1固定部と前記連結部の間の屈曲部分に、前記被取付部材の前記一方面から離れる方向に凹となる凹部が形成されていること、を特徴とする請求項5または請求項6に記載の固定具。本発明は、上記事実を考慮し、簡易かつ確実に筒状部材固定用架台を設置することの可能な固定具を提供することが目的である。本発明の請求項1に係る固定具は、筒状部材を保持する筒状部材保持部と該筒状部材保持部を支持する架台部とを有する筒状部材固定用架台が取り付けられる被取付部材の一方面側に配置され、該一方面との間に前記架台部を挟み込むと共に、前記架台部の前記挟み込み方向と直交する方向の移動を規制する移動規制部が形成された第1固定部と、前記被取付部材の前記一方面の裏側の他方面側に配置され、前記第1固定部との間で前記被取付部材及び前記架台部を挟持する第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを連結する連結部と、を備えている。上記構成の固定具では、第1固定部と第2固定部の間に架台部と被取付部材とを挟持して、筒状部材固定用架台を被取付部材へ固定する。したがって、架台部と被取付部材とを1段階の作業で固定することができる。また、第1固定部には、移動規制部が形成されているので、挟み込まれた架台部の挟み込み方向と直交する方向の移動が記載され、安定した固定を行うことができる。本発明の請求項2に係る固定具は、前記第1固定部にスリットが形成され、該スリットは前記筒状部材保持部を挿通させて該筒状部材保持部を前記第1固定部の前記被取付部材と逆側に突出させること、を特徴とする。このように、スリットを形成して、筒状部材保持部を第1固定部の被取付部材と逆側に突出させることにより、筒状部材保持部が被取付部材の一方面側に配置され、省スペース化を図ることができる。本発明の請求項3に係る固定具は、前記架台部には、前記挟み込み方向と直交する方向に沿って互いに対向する対向部が形成され、前記移動規制部は、前記対向部の各々と当接されていること、を特徴とする。このように、移動規制部を架台部の対向部の各々と当接させて、対向部と交差する方向の移動を規制することができ、筒状部材固定用架台を安定して固定することができる。本発明の請求項4に係る固定具は、前記第2固定部は板状とされ、板面の一方で前記被取付部材の他方面を挟持していること、を特徴とする。このように、板面で被取付部材の他方面を挟持することにより、より広い領域で第2固定部が被取付部材へ当接され、安定して筒状部材固定用架台を被取付部材へ固定することができる。本発明の請求項5に係る固定具は、前記第2固定部はボルトで構成され、該ボルトの先端面が前記被取付部材の他方面に当接され、前記連結部は前記第1固定部と一体的に形成されると共に前記他方面に沿う方向に配置される連結対向部を有し、該連結対向部に前記ボルトを挿通可能な挿通孔が形成されていること、を特徴とする。このように、ボルトを用いた簡易な構成で、第1固定部との間で被取付部材と架台部とを挟持することができる。本発明の請求項6に係る固定具は、前記第1固定部が、凹凸状に形成されて前記被取付部材の一方面に当接される押さえ部を備えたこと、を特徴とする。このように、第1固定部に押さえ部を形成することにより、押さえ部と第2固定部との間で被取付部材が挟持され、安定して固定具を被取付部材へ固定することができる。また、押さえ部が凹凸状に形成されているので、固定した際に被取付部材に凸部が食い込むように働き、安定して固定具を被取付部材へ固定することができる。本発明の請求項7に係る固定具は、前記第1固定部と前記連結部が、一体的に側面視でコ字状に形成され、前記第1固定部と前記連結部の間の屈曲部分に屈曲部分に、前記被取付部材の前記一方面から離れる方向に凹となる凹部が形成されていること、を特徴とする。コ字状の第1固定部と連結部との間に被取付部材が配置される場合、被取付部材の先端がコ字を形成する屈曲部分に当接されずに、奥側の壁面に当接される方が、安定して固定具を固定することができる。そこで、上記構成のように、コ字状を形成する屈曲部分で第1固定部と連結部の間に、被取付部材の一方面から離れる方向に凹となる凹部を形成する。これにより、被取付部材の先端が凹部に当接されることなくコ字状の奥側へ挿入され、奥側の壁に当接されて、安定した固定を行うことができる。本発明によれば、簡易かつ確実に筒状部材固定用架台を設置することができる。[第1実施形態]本実施形態に係る固定具について図面に基づいて説明する。図1に示されるように、本実施形態の固定具30は、配管用のヘッダー12を保持するヘッダー保持具20を、被取付部材としてのH鋼90のフランジ部92へ固定するために用いられる。ここでは、フランジ部92の上面側を一方面92Aとし、下面側を他方面92Bとする。まず、ヘッダー保持具20によって保持されるヘッダー12の構成について、簡単に説明する。ヘッダー12は、複数のヘッダー基体14Aを連結することで構成されている。ヘッダー基体14Aは、筒状とされ、各々のヘッダー基体14Aの内部には流路不図示が形成されている。各々の流路は互いに連通され、直線状の流路が形成されている。また、ヘッダー基体14Aには、前記の直線状の流路と連通される流路14Cを内部に有する枝配管接続部14Bが形成されている。枝配管接続部14Bに個別の配管が接続される。次に、ヘッダー保持具20の構成について説明する。図2に示されるように、ヘッダー保持具20は、ヘッダー保持部28及び架台部22を有している。架台部22は、底板22Aと、底板22Aから立設する一対の側板24と、底板22A及び側板24の縁に沿って形成され互いに対向する対向部26とを備えている。また、対向部26の両端側板24と隣接する部分には、対向部26よりも高さの高い凸部26Aが形成されている。一対の側板24の各々には、ヘッダー保持部28が取り付けられている。ヘッダー保持部28は、一対の挟持板28Aで構成されている。挟持板28Aの各々は、ヘッダー12の外形に沿って弧状に湾曲されており、側板24の上部に回動可能に支持されている。一対の挟持板28Aの下側には、補強板27が配置される図4参照。補強板27は、一対の挟持板28Aの下側の各々に架け渡されるように配置されている。一方の挟持板28Aの先端部には、係合片28Cが形成され、他方の挟持板28Aの先端部には、係合片28Cが係合する係合孔28Dが形成されている。一対の挟持板28A先端部同士が接近して、係合片28Cが係合孔28Dに係合し、挟持板28Aが閉状態となる。ヘッダー12は、挟持板28Aに挟み込まれて支持されるようになっている。次に、固定具30の構成について説明する。固定具30は、側面から見て略コ字状とされた本体部32を備えている。本体部32は、1枚の板状部材がコ字状に屈曲されて形成され、中空間部31が形成されている。また、本体部32には、板幅方向の両端が略90度内側に折り曲げられて折曲端辺部33が形成されている。本体部32は、コ字状の一方側の直線をなす部分である第1固定部34、コ字状の中間部36A、及びコ字状の他方側の直線をなし第1固定部34と平行に配置される部分である下側部36B以下中間部36Aと下側部36Bを合わせて連結部36というを備えている。以下、中間部36Aの長手方向に沿った方向を挟持方向Xといい、本体部32の板幅方向に沿った方向を板幅方向Yという。第1固定部34には、板幅方向Yの中央に先端側から長方形状のスリット部34Sが形成されている。スリット部34Sの板幅方向Yで互いに向き合う端辺部には、各々移動規制部35が形成されている。移動規制部35は、第1固定部34のスリット部34Sに対応する一部分が内側に略90度折り曲げられて形成されている。移動規制部35は、折曲端辺部33と平行に配置されている。また、移動規制部35の奥側連結部36に近い側には、規制凹部35Aが形成されている。規制凹部35Aは、スリット部34Sの奥側端面と移動規制部35の間に凹状に形成され、ヘッダー保持具20の凸部26Aを係合可能とされている。第1固定部34の板幅方向Yの外側に形成されている折曲端辺部33は、下側部36B側を向く端辺が波型の凹凸状とされ、押さえ部33Aとなっている。押さえ部33Aの中間部36Aとの間の屈曲部分には、押さえ部33Aの先端を繋ぐ直線SL図4参照よりも中空間部31から離れる側に凹となるように逃げ部33Bが形成されている。図5に示されるように、移動規制部35の折り曲げ長さL1は、架台部22の対向部26の高さL2よりも長く設定されている。また、押さえ部33Aの挟持方向Xの長さL3は、移動規制部35の長さL1よりも底板22Aの厚み分長くなっている。連結部36の下側部36Bには、ボルト穴36Hが形成され、ボルト穴36Hに対応する部分の内側には、ナット36Nが溶着されている。ボルト穴36Hには、第2固定部としてのボルト38が挿入され、ナット36Nと螺合する。次に、本実施形態の固定具30により、ヘッダー保持具20をフランジ部92へ固定する手順について説明する。なお、ヘッダー12については、予めヘッダー保持具20に保持しておいてもよいし、固定具30をフランジ部92へ固定した後に取り付けてもよい。図2~図5では、ヘッダー12の図示は省略している。まず、ヘッダー保持具20の底板22Aをフランジ部92の一方面92A上に載せ、側板24がフランジ部92の端辺と平行になるように配置する。次に、固定具30の第1固定部34がフランジ部92の一方面92A側に配置され、固定具30の下側部36Bがフランジ部92の他方面92B側に配置されるように中空間部31にフランジ部92及び架台部22を挟み込む。このとき、スリット部34Sを介して、ヘッダー保持部28が第1固定部34よりも上側第1固定部34を挟んでフランジ部92と逆側に突出される。次に、図5に示されるように、架台部22の対向部26が一対の移動規制部35の板幅方向Yの外側に当接し、凸部26Aが凹部35Aに係合し、移動規制部35の先端面35Sが架台部22の底板22Aに当接するように、固定具30とヘッダー保持具20との間で位置決めを行う。更に、図4に示されるように、フランジ部92の先端面92Sが、折曲端辺部33の中間部36Aに対応する部分以下中間折曲部33Mというに当接するように、固定具30とフランジ部92との間で位置決めを行う。このとき、固定具30の押さえ部33Aは、フランジ部92の一方面92Aに当接されている。この状態で、ボルト38をナット36Nに螺合させ、ボルト38の先端面38Sでフランジ部92の他方面92Bを押圧する。これにより、移動規制部35の先端面35Sと先端面38Sとの間に底板22Aとフランジ部92が挟持され、ヘッダー保持具20がフランジ部92へ固定される。本実施形態の固定具30によれば、第1固定部34に形成された移動規制部35の先端面35Sとボルト38の先端面38Sとの間に架台部22とフランジ部92の両方を一度に挟み込むので、1段階の作業でヘッダー保持具20をフランジ部92へ固定することができる。また、ヘッダー保持具20は、フランジ部92の一方面92A側に配置されるので、H鋼90のデッドスペースを用いて省スペースでヘッダー保持具20を配置することができる。また、ヘッダー保持部28が、架台部22とフランジ部92を固定具30で挟持する位置の上側に配置されるので、挟持部分にモーメントが作用せず、安定して固定することができる。また、第1固定部34に形成された移動規制部35が架台部22の対向部26の内側面に当接し、架台部22の板幅方向Yの移動が規制されるので、架台部22のガタつきが抑制され、安定して固定することができる。さらに、固定具30の凹部35Aに架台部22の凸部26Aが係合され、架台部22の板幅方向Yと直交する方向の移動も規制されるので、架台部22のガタつきが抑制され、より安定して固定することができる。また、押さえ部33Aは、フランジ部92の一方面92Aに当接されているので、架台部22をより安定して固定することができる。また、押さえ部33Aは、一方面92Aに当接する部分が波形とされているので、固定した際に被取付部材に凸部が食い込むように働き、安定して固定具を被取付部材へ固定することができる。また、押さえ部33Aの中間部36Aとの間の屈曲部分には、逃げ部33Bが形成されているので、フランジ部92の先端面92Sを中間折曲部33Mに当接させることができ、架台部22を安定して固定することができる。なお、固定具30の固定手順について、本実施形態では、ヘッダー保持具20をフランジ部92上に載せた後に、固定具30でフランジ部92とヘッダー保持具20を挟み込んだが、先に固定具30とヘッダー保持具20を嵌合させておいてもよい。すなわち、固定具30のスリット部34Sにヘッダー保持具20の架台部22を嵌め合わせておき、その後、固定具30とヘッダー保持具20を一緒に持ち上げて中空間部31にフランジ部92及び架台部22を挟み込んでもよい。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態の固定具について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、第1実施形態と同様の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態では、H鋼90及びヘッダー保持具20については、第1実施形態と同一のものを用いている。本実施形態の固定具40は、側面から見て略L字状とされた第1本体部41、及び、同じく側面から見て略L字状とされた第2本体部46を備えている。第1本体部41は、板幅方向の両端が略90度内側に折り曲げられて折曲端辺部44が形成されている。また、第2本体部46は、板幅方向の両端が略90度内側に折り曲げられて折曲端辺部49が形成されている。第1本体部41は、L字状の一方側の直線をなす部分である第1固定部42、及び、L字状の他方側の直線をなす部分である第1連結部43を備えている。第1固定部42には、板幅方向Yの中央に、先端側から長方形状のスリット部42Sが形成されている。スリット部42Sの板幅方向Yで互いに向き合う端辺部には、各々移動規制部45が形成されている。移動規制部45は、第1固定部42のスリット部42Sに対応する一部分が内側に略90度折り曲げられて形成されている。移動規制部45は、折曲端辺部44と平行に配置されている。また、移動規制部45の奥側には、規制凹部45Aが形成されている。規制凹部45Aは、スリット部42Sの奥側端面と移動規制部45の間に凹状に形成され、ヘッダー保持具20の凸部26Aを係合可能とされている。第1固定部42の板幅方向Yの外側に形成されている折曲端辺部44は、下側を向く端辺が波型の凹凸状とされ、押さえ部44Aとなっている。押さえ部44Aの第1連結部43側には、波型の凸よりも下側に突出されたフランジ位置決め部44Bが形成されている。図8に示されるように、移動規制部45の折り曲げ長さL1は、架台部22の対向部26の高さL2よりも長く設定されている。また、押さえ部44Aの挟持方向Xの長さL3は、移動規制部45の長さL1よりも底板22Aの厚み分長くなっている。第1固定部42のスリット部42Sよりも第1連結部43側には、第1連結穴42Hが形成されている。第1連結穴42Hには、連結ボルト42Bが挿入される。また、第1連結部43には側面穴43Hが形成され、側面穴43Hよりの外側には、ナット43Nが固定されている。側面穴43Hには側面ボルト43Bが挿入され、側面ボルト43Bはナット43Nに螺合される。第2本体部46は、L字状の一方側の直線をなし板状の第2固定部47、及び、L字状の他方側の直線をなす部分である第2連結部48を備えている。第2本体部46は、第1本体部41よりも板幅方向Yの長さが短くなっている。第2固定部47には、第1連結穴42Hに対応する位置に第2連結穴47Hが形成され、連結穴47Hに対応する下面側にナット47Nが固定されている。第2本体部46は、第2固定部47が第1固定部47と対向配置され、連結ボルト42Bは、第1連結穴42H側から第1連結穴42H及び第2連結穴47Hに挿入されて、ナット47Nに螺合される。また、第2連結部48には、側面穴43Hに対応する位置に長穴48Hが形成されている。長穴48Hは、挟持方向Xに長尺とされている。側面ボルト43Bは、長穴48H側から側面穴43Hに挿入されて、ナット43Nに螺合される。次に、本実施形態の固定具40により、ヘッダー保持具20をフランジ部92へ固定する手順について説明する。なお、ヘッダー12については、予めヘッダー保持具20に保持しておいてもよいし、固定具40をフランジ部92へ固定した後に取り付けてもよい。まず、第1本体部41の折曲端辺部44の内側に第2本体部46の折曲端辺部49が配置されるようにして、第1本体部41と第2本体部46とを重ね合わせる。そして、互いに対向配置される第1固定部42と第2固定部47との距離が、フランジ部92の厚みよりも厚くなるようにして、連結ボルト42Bを第1連結穴42H側から挿入し、ナット47Nと螺合させておく。次に、ヘッダー保持具20の底板22Aをフランジ部92の一方面92A上に載せ、側板24がフランジ部92の端辺と平行になるように配置する。そして、固定具40の第1固定部42がフランジ部92の一方面92A側に配置され、固定具40の第2固定部47がフランジ部92の他方面92B側に配置されるように、フランジ部92及び架台部22を挟み込む。このとき、スリット部42Sを介して、ヘッダー保持部28が第1固定部42よりも上側第1固定部42を挟んでフランジ部92と逆側に突出される。次に、図8に示されるように、架台部22の対向部26が一対の移動規制部45の板幅方向Yの外側に当接し、凸部26Aが凹部45Aに係合し、移動規制部45の先端面45Sが架台部22の底板22Aに当接するように、固定具40とヘッダー保持具20との間で位置決めを行う。更に、図7に示されるように、フランジ部92の先端面92Sが、折曲端辺部44のフランジ位置決め部44Bに当接するように、固定具40とフランジ部92との間で位置決めを行う。このとき、固定具40の押さえ部44Aは、フランジ部92の一方面92Aに当接されている。この状態で、連結ボルト42Bをナット36Nに螺合させ、第1固定部42と第2固定部47との距離を縮めて移動規制部45の先端面45Sと第2固定部47の上面との間に底板22Aとフランジ部92を挟持する。そして、側面ボルト43Bを長穴48H側から側面穴43Hに挿入し、ナット43Nに螺合させて第1本体部41と第2本体部46を締結する。これにより、ヘッダー保持具20がフランジ部92へ固定される。本実施形態の固定具40によれば、第1固定部42に形成された移動規制部45の先端面45Sと第2固定部47の上面との間に架台部22とフランジ部92の両方を一度に挟み込むので、1段階の作業でヘッダー保持具20をフランジ部92へ固定することができる。また、ヘッダー保持具20は、フランジ部92の一方面92A側に配置されるので、H鋼90のデッドスペースを用いて省スペースで配置することができる。また、ヘッダー保持部28が、固定具40で架台部22とフランジ部92が挟持される位置の上に配置されるので、挟持部分にモーメントが作用せず、安定して固定することができる。また、第1固定部42に形成された移動規制部45が架台部22の対向部26の内側面に当接し、架台部22の板幅方向Yの移動が規制されるので、架台部22のガタつきが抑制され、安定して固定することができる。さらに、固定具40の凹部45Aに架台部22の凸部26Aが係合され、架台部22の板幅方向Yと直交する方向の移動も規制されるので、架台部22のガタつきが抑制され、より安定して固定することができる。また、押さえ部44Aは、フランジ部92の一方面92Aに当接されているので、架台部22をより安定して固定することができる。また、押さえ部44Aの第1連結部43側には、波型の凸よりも下側に突出されたフランジ位置決め部44Bが形成されているので、フランジ部92の先端面92Sをフランジ位置決め部44Bに当接させることができ、架台部22を安定して固定することができる。また、本実施形態の固定具40は、第2固定部47が面接触でフランジ部92に接触して挟持するので、接触面積が広くなり安定して固定することができる。また、フランジ部92の一部に大きな力が加わることなく、挟持力が分散されるので、フランジ部92に傷が付くことを防止できる。また、本実施形態の固定具40は、第1連結部43と第2連結部48とが重ね合わせられてボルト43Bで締結されているので、第1固定部42と第2固定部47との平行関係を保つことができる。なお、本実施形態でも、固定具40での固定手順について、ヘッダー保持具20をフランジ部92上に載せた後に、固定具40でフランジ部92とヘッダー保持具20を挟み込んだが、先に固定具40とヘッダー保持具20を嵌合させておいてもよい。