"測定対象物体の動的変形を考慮した電気伝導解析方法であって、測定対象物体を、複数かつ有限個の要素に分割する工程と、測定対象物体の動的な変形形状を計算して、各時間ごとに変形時の各要素の座標情報を含む動的変形モデルを出力する工程と、前記動的変形モデルに基づいて、測定対象物体の所定部位に電圧条件を与えたときの電気伝導解析を行い、各時間ごとに各要素を流れる電流量を計算する工程と、前記求められた電流量から測定対象物体の動的な電気伝導特性を求める工程とを有することを特徴とする電気伝導解析方法。前記測定対象物体の動的な電気伝導特性は、電圧条件が与えられた所定部位間の電気抵抗値である請求項1記載の電気伝導解析方法。前記測定対象物体は、互いに同心に配置された内部円筒体及び外部円筒体、並びに内部円筒体と外部円筒体とを接続する複数のスポーク部を有する回転物体である、請求項1又は請求項2記載の電気伝導解析方法。請求項3記載の電気伝導解析方法を用いて、前記スポーク部とスポーク部をとの間の孔の数を変えて、動的な電気伝導特性の変動が小さくなるように前記回転物体の形状を最適化する方法。請求項3記載の電気伝導解析方法を用いて、前記測定対象物体の外部円筒体の厚さの、前記測定対象物体の外径に対する比率を変えて、動的な電気伝導特性の変動が小さくなるように前記回転物体の形状を最適化する方法。プリンタやコピー機で使用される転写ローラーの部材は、転動時に電気抵抗値の変動が小さいことが求められている。この電気抵抗値の変動が大きいと、変動周期に同期した印刷ムラが現れ、印刷不良が起こる。したがって、転動時に電気抵抗値の変動が小さいことは重要な性能指標となっている。そこで、変形を伴う動的状態で使用される構造部材の電気伝導解析を行う方法を提供することが強く求められている。前記の課題を達成するための本発明測定対象物体の動的変形を考慮した電気伝導解析方法は、測定対象物体を、複数かつ有限個の要素に分割する工程と、測定対象物体の動的な変形形状を計算して、各時間ごとに変形時の各要素の座標情報を含む動的変形モデルを出力する工程と、前記動的変形モデルに基づいて、測定対象物体の所定部位に電圧条件を与えたときの電気伝導解析を行い、各時間ごとに各要素を流れる電流量を計算する工程と、前記求められた電流量から測定対象物体の動的な電気伝導特性を求める工程とを有することを特徴とする。この方法であれば、まず測定対象物体を複数かつ有限個の要素に分割し、測定対象物体の動的な変形形状を計算して、各時間ごとに変形時の各要素の座標情報を含む動的変形モデルを出力する。この動的変形モデルを対象として電気伝導解析を実施するので、変形を伴う動的状態で使用される構造部材に対して時々刻々の電気伝導特性を求めることができる。前記測定対象物体の動的な電気伝導特性の例として、電圧条件が与えられた所定部位間の電気抵抗値をあげることができる。前記測定対象物体は、互いに同心に配置された内部円筒体及び外部円筒体、並びに内部円筒体と外部円筒体とを接続する複数のスポーク部を有する回転物体であってもよい。この場合、前記電気伝導解析方法を用いて、前記スポーク部とスポーク部をとの間の孔の数、若しくは外部円筒体の外径に対する厚みの比率を変えて、動的な電気伝導特性の変動が小さくなるように前記回転物体の形状を最適化することができる。以上のように本発明によれば、まず測定対象物体の動的変形モデルを特定し、この動的変形モデルを対象として電気伝導解析を実施するという二段階の手法で、変形を伴う動的状態で使用される構造部材に対して各時点の電気伝導特性を求めることができる。また、この電気伝導解析方法を用いて、動的な電気伝導特性の変動が小さくなるように前記回転物体の形状を最適化することができる。以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の電気伝導解析方法を実施するための解析装置1を示す斜視図である。この解析装置1は、コンピュータ装置1aと、入力手段としてのキーボード1bと、マウス1cと、出力手段としてのディスプレイ装置1dとから構成されている。コンピュータ装置1aは、演算処理装置CPU、ROM、作業用メモリ、磁気ディスクなどの大型記憶装置いずれも図示せず、CD-ROMやフレキシブルディスクのドライブ1a1,1a2などの記憶装置を備えている。本発明の実施の形態で、電気伝導解析の対象とする転写ローラー2はコピー機やプリンタに使用され、紙を感光体ローラー4と転写ローラー2との間に挟んでカーボンを紙に転写し印刷する機能がある。転写ローラー2は、図2に断面図を示すように、導電性弾性体であり、内部円筒体2aと、外部円筒体2cと、両円筒を接続する複数本のスポーク部2bとを一体に成形したものである。この内部円筒体2aの内径部分に金属製の支軸5が通され、所定の荷重で紙3と接触しながら所定の回転数で回転し、図2の右方向に紙3を送り出す。この転写ローラー2は感光体ローラー4よりも剛性が劣る。転写ローラー2と感光体ローラー4との間に紙3を挟んで一定の荷重で押し付けると、転写ローラー2のほうが多く変形する。この変形した状態で転写ローラー2が転動すると、転写ローラー2の全体、特にスポーク部2bと外部円筒体2cの周囲部分が変形し、転写ローラー2と感光体ローラー4との軸間距離が転動に伴って周期的に変化する。すなわち、図3aに示すように外部円筒体2cとスポーク部2bとの接続部Aが紙3の真上に来ると軸間距離が相対的に広がり、図3bに示すようにスポーク部2bとスポーク部2bの中間部Bが紙3の真上に来ると軸間距離が相対的に縮まる。この軸間距離の変化は、転写ローラー2が変形することで生じており、転動中の転写ローラー2は転動に伴い周期的に変形する。この転動中の転写ローラー2の変形を動的変形という。このように転写ローラー2は転動しているので、紙3に接触する部分は時間ごとに変わっている。電流は支軸5側から接触部位に向かって流れているので、時間毎に電流の経路が変わり、それに伴って、電流値も変わる。支軸5に印加される電圧を一定とすると、電気抵抗値が変わる。図4は、本実施の形態におけるコンピュータ装置1aの実行する電気伝導解析の手順を示すフローチャートである。全体の流れは1測定対象物体の動的な変形形状を計算して変形時の節点座標を出力する第一段階と、2第一段階で求められたモデルに基づいて電気伝導解析を行い、電流量を計算する第二段階と、3第二段階で求められた電流量から電気抵抗値を求める第三段階とに分けることができる。第一段階では、まず測定対象物体を数値解析可能なように複数の要素に分割した第1のモデル動的変形モデルを作る。図5に、各要素に分割された転写ローラー2の断面図bと、部分拡大図aとを示す。図5aに示されるように、各要素はほぼ正方形となっており、その大きさは解析対象物の変形状態を十分に表現し得る程度の細かさである必要がある。しかし要素を小さくしすぎると、計算時間が膨大になるという問題がある。このことから、要素分割の基準としては、解析対象物の変形を十分に表現し得る最大の大きさ、を目安にする。ただし計算資源と計算時間に余裕があれば、より小さく分割するほうが、計算の精度は良くなる。要素の形状は、原則として正方形であるが、転写ローラー2のような複数のスポーク間に孔のある形状を四角形の集合体で表現するため、すべてを正方形で表現することは難しい。好ましくは縦片と横片との比が1:3以下の長方形又は正方形で表現すればよい。要素分割した第1のモデルの分割線同士の交点のことを節点と言う。この節点のx,y,z座標を節点座標と言う。ただし、z軸を転写ローラー2の回転軸に沿ってとり、x軸を紙3の送り方向にとっている。2次元モデルの場合、z=0となる。図4のステップS1では、前述した基準により、転写ローラー2を要素分割する。そしてステップS2で、動的変形計算を実行する時間例えば100msecを設定し、この時間を、単位時間例えば1msecで区切る。この単位時間ごとに、動的変形計算を行う。ここに動的変形計算とは転動中の転写ローラー2の変形にともなって変化する各節点座標を算出する処理をいう。具体的には、各要素に分割された第1のモデルに対して、使用する材料の材料物性弾性率E、ポアソン比ν、密度ρを入力し、境界条件として所定の荷重条件を与え、回転速度を与える。この条件において、材料を等方弾性体として、応力σと歪εの関係式としてσ=Eεを適用し、単位時間ごとの変形時の各節点の座標情報を出力するステップS3。第二段階では、電気伝導解析により電流量を計算する。まず電気伝導解析を実行する時間例えば100msecを設定するステップS4。この時間は、単位時間例えば1msecで区切られる。電気伝導解析を実行する時間は、前述の動的変形計算を行う時間と同期させておくことが好ましい。まず、最初の単位時間において、ステップS3で得られた変形時の節点座標情報に基づいて、電気伝導解析のための第2のモデルを設定するステップS5。この第2のモデルは、図6に示すように内部円筒体2aの内面の点に定電圧例えば1Vを与え、紙3と接触する接触部位6に零電圧を与えるものである。この第2のモデルに基づいて各要素に流れる電流を計算するステップS6。計算方法は材料の電気物性電気比電気抵抗r;電気抵抗率ともいうを入力し、境界条件として前記電圧条件を与える。この条件において、電界強度分布Uを計算し、電流密度jと電界強度Uとの関係式としてU=rjを適用し、単位時間ごとの変形時の各節点の座標情報に基づいて、接触部位6に流れる電流を求める。この解析の結果、転写ローラー2の電流分布の計算結果データが得られる。得られた計算結果データは、磁気ディスクなどの大型記憶装置に蓄えられる。これらのS5~S7のステップは、次の単位時間においても行われる。これらのS5~S7のステップは、ステップS4で設定された時間が経過するまで繰り返され、ステップS8では、ステップS4で設定された時間が経過したかどうか判定し、経過したと判定されると、次の第三段階に入る。第三段階では、各単位時間ごとに、電圧を、接触部位6に流れる電流量で割ることにより、各単位時間の電気抵抗値を求めるステップS9。実施例1導電性弾性体エチレン-プロピレン-ジエンゴムとポリプロピレンとの混合物からなり、直径7mm内径4.5mmの内部円筒体2aと、直径12.3mmの外部円筒体2cと、両円筒を接続する12本の斜めスポーク部2bとを有する転写ローラー2を測定対象物体とした。導電性弾性体の電気比電気抵抗は1×109Ωcm、密度は11gcm3、弾性率1MPa、ポアソン比0.4である。支軸にかけた荷重は9.8N、転写ローラー2の回転速度を180rpmとした。この転写ローラー2を、複数の、厚みを有する正方形又は長方形からなる要素に分割した。一要素の大きさは約0.05~0.1mmとした。これにより要素数が約26000、節点数が約55000の規模のモデルとなる。このモデルを対象にして、LivemoreSoftwareTechnologyCorporationより提供される構造解析ソフトウェアLSDYNA登録商標を用いて動的変形計算を行った。計算を実行した時間は1000msecであり、単位時間1msecごとに、各要素の節点の座標データの組を算出した。図7cは、内部円筒体2aの一点C、スポーク部2b上の一点D、外部円筒体2cの一点Eに注目したときの、時刻13msecから130msecまでの、それぞれx座標とy座標とをプロットしたグラフである。グラフの左端時刻13msecでは、図7aに示すように、各点C,D,Eが、回転中心から下ろした鉛直線Lより回転上流側に位置している。グラフの右端時刻130msecでは、図7bに示すように、各点C,D,Eが回転中心から下ろした鉛直線Lより回転下流側に位置している。各点C,D,Eのx座標に注目すると、内部円筒体2aの一点Cの座標変化は少なく、外部円筒体2cの一点Eの座標変化は多くなっている。これは、点Cが回転中心に近く、点Eが回転中心から遠いからである。各点C,D,Eのy座標に注目すると、内部円筒体2aの一点Cの座標は比較的高い紙3から離れた位置で下に凸な曲線を描き、外部円筒体2cの一点Eの座標は比較的低い紙3に近い位置で下に凸な曲線を描いている。なお、図7cのグラフのスケールが大きいため現れていないが、すでに述べたように、転写ローラー2が転動すると、転写ローラー2の紙3に接する外部円筒体2cの周囲部分が変形し、転写ローラー2と感光体ローラー4との軸間距離が転動に伴って周期的に変化する。すなわち、図3aに示すようにスポーク部2bとの接続部Aが紙3の真上に来ると軸間距離が相対的に広がり、図3bに示すようにスポーク部2bとスポーク部2bの中間部Bが紙3の真上に来ると軸間距離が相対的に縮まる。この動的変形のために、スポーク部2bの接続部Aが紙3の真上に来る瞬間には、転写ローラー2の各点が支軸の圧力に抗して上方向にy方向に反発し、点C~Eのy座標は比較的高い位置にある。スポーク部2bの中間部が紙3の真上に来る瞬間には、転写ローラー2が支軸によって下方向に-y方向に圧縮され、各点C~Eのy座標は比較的低い位置にある。次に電気伝導解析により各要素を流れる電流量を計算した。電気伝導計算を実行する時間は100msecとし、この時間を単位時間例えば1msecで区切った。各単位時間において、変形時の節点座標情報に基づいて、内部円筒体2aの内面の点に1Vの定電圧を与え、紙3と接触する部位6に零電圧を与え、MSCSoftwareCorporationより提供される電気伝導解析ソフトウェアMARC登録商標を用いて各要素に流れる電流を計算した。得られた計算結果データに基づいて、転写ローラー2の各単位時間の電気抵抗値を求めた。図8cは、横軸に時間をとり、縦軸に転写ローラー2の電気抵抗Ω値が大きいので対数logΩで表示をとったグラフであり、時間とともに電気抵抗値が変動する状態を示している。このグラフの電気抵抗値が極大、極小となる時刻での電流密度コンターをそれぞれ同図a,bに示す。同図aは、スポーク部2bの接続部Aが紙3の真上に来る瞬間に対応しており、転写ローラー2が紙3と反対側の上方向に伸張した状態である。同図bは、スポーク部2bとスポーク部2bの中間部Bが紙3の真上に来る瞬間に対応しており、転写ローラー2が紙3に向かって、下方向に圧縮された状態である。電気抵抗値が大きくなるということは、電圧が一定ならば電流の流れる量が少なくなっているはずである。図8aを見ると転写ローラー2が上方向に伸張しているとともに、スポーク部2bの接続部Aが真下にきており、その長い1本の経路に主に電流が流れるため、電流量が少なくなったものと推定される。一方、電気抵抗値が極小となる時刻では、電流が多く流れるはずである。図8bを見ると、転写ローラー2が紙3に向かって、下方向に圧縮されているとともに、真下にスポーク部2bとスポーク部2bの中間部Bがきており、その両側に各スポーク部2bがあり、これらの短い2本の経路から主に電流が流れる為、電流量が多くなったものと推定される。実施例2,3実施例1と同様に、導電性弾性体からなり、内部円筒体2aと、外部円筒体2cと、両円筒を接続するスポーク部2bを有する、直径12.3mmの転写ローラー2を用いた。実施例1の転写ローラーは12本のスポーク部2bを有するのに対して、実施例2の転写ローラーは13本のスポーク部2bを有し、実施例3の転写ローラーは14本のスポーク部2bを有する。図9は、実施例1~3の電気抵抗値Ωの時間変化を示すグラフである。転写ローラー2の回転速度は180rpmであるので、スポーク数が12の場合、スポーク部2bが紙3との接触部を通過する周期は00277秒となるが、これは実施例1の電気抵抗値の変動の周期とほぼ一致している。そこで、電気抵抗値の変動を小さくするには、転写ローラー2の材料の電気物性、転写ローラー2の外径と内径が同じであれば、一つの方法として電気抵抗値の変動の周期を短くすればよいと考えられる。スポーク数を13,14と増やした場合実施例2,3、回転速度が同じであるので変動の周期は短くなり、それに応じて変動の振幅も減少していることが、図9からわかる。さらにスポーク数を増やせば変動はより減少すると考えられるが、スポーク部2bスポーク部2b間の孔の断面積が小さくなり、押し出し成形が困難になるので、現時点では直径12.3mm、内径4.5mmの転写ローラー2であればスポーク数14が最良と考えている。実施例4実施例1と同様に導電性弾性体からなり、図10に示すように、スポーク数10本、内部円筒体2aの内径4.5mm、内部円筒体2aの外径6.6mm、外部円筒体2cの外径12.3mm、外部円筒体2cの内径dの転写ローラー2をモデルとして、内径dを変えて、動的変形を考慮した電気抵抗計算を実施し、外部円筒体2cの厚さeと電気抵抗値との関係を調べた。図11は、その結果を整理したグラフである。縦軸は電気抵抗値の最大値と最小値との比率Ωmaxmin、横軸は外部円筒体2cの外径に対する外部円筒体2cの厚さeの比率を表す。縦軸のΩmaxminが1の場合、最大値と最小値が同じであり、電気抵抗の変動がない状態を示す。このテストでは、電気抵抗の変動を調べるだけでなく、実際に印刷した印刷物の印刷ムラを肉眼で評価し、図11のグラフ中に記入した。評価方法は、レーザープリンタに各転写ローラー2を取り付け、温度23°C、相対湿度55の条件で、A4サイズの紙にハーフトーン印刷を20枚行って評価したものである。○:印刷ムラなし、まったく問題なし。△:印刷ムラは注意深く見ないと分からないレベル、問題なし。×:印刷ムラあり。図11を見れば、Ωmaxminが1.04以下であれば、印刷ムラは認められないので、Ωmaxminを1.04以下にすればよい。Ωmaxminを1.04以下にするためには、図11から外部円筒体2cの外径に対する厚さeの比率を11以上にすればよいことが分かる。すなわち、外部円筒体2cの厚さeを厚くすることによって、転写ローラー2の剛性を向上させることができ、これによって電気抵抗値の変動を、許容できるレベルにまで抑えることができる。なお、外部円筒体2cの厚さeを厚くしすぎると、スポークの長さが短くなりすぎて転写ローラー2の重量の増加につながる。またスポークの長さを一定にすれば、外部円筒体2cの厚さeを厚くしすぎると内部円筒体2aの内径が小さくなってしまうので、金属製の支軸5が細くなりその剛性が確保できなくなる。そこで、外部円筒体2cの外径に対する厚さeの比率は20以下とすることが好ましい。結局この実施例4では、外部円筒体2cの外径に対する厚さeの比率の最適な範囲は11~20であることが分かった。以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。"