"有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、130°Cで測定したメルトフローレートが5~40g/10minのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。上記ポリオレフィン樹脂Aに含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂A1gあたり0.01~2.0mmolであることを特徴とする請求項1に記載の接着剤組成物。更に、融点が120°C~170°Cのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Bを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の接着剤組成物。上記ポリオレフィン樹脂Bに含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂B1gあたり0.01~2.0mmolであることを特徴とする請求項3に記載の接着剤組成物。更に、融点が120°C~170°Cのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Bを含むことを特徴とする請求項3又は4に記載の接着剤組成物。上記ポリオレフィン樹脂Bに含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂B1gあたり0.01~2.0mmolであることを特徴とする請求項3~5のいずれか1項に記載の接着剤組成物。上記ポリオレフィン樹脂Bの平均粒子径が、1~50μmであることを特徴とする請求項3~6のいずれか1項に記載の接着剤組成物。上記ポリオレフィン樹脂A及び上記ポリオレフィン樹脂Bの質量割合が、上記ポリオレフィン樹脂A及び上記ポリオレフィン樹脂Bの合計を100質量とした場合に、それぞれ、1~70質量及び99~30質量であることを特徴とする請求項3~7のいずれか1項に記載の接着剤組成物。請求項1~8のいずれか1項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。特許文献1及び2に記載された接着剤組成物は、室温における接着性は良好であるものの、2つの部材の接合体が80°C程度の高い温度の条件にあると、接着部における耐熱性、特に熱間の接着強さ耐熱接着性が不十分であるという問題がある。本発明は、本来、他部材との接着性に劣るポリオレフィン樹脂成形体の接着に用いたときに、十分な接着強度が得られる接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接合体において、接着部における耐熱性耐熱接着性等に優れた接着剤組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、これらの接着剤組成物により、アルミニウム箔等の金属箔とポリオレフィン樹脂フィルム等の熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討したところ、カルボキシル基を含み、特定の物性を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する組成物により、優れた接着性が得られ、性状の異なる2種類のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂、及び多官能イソシアネート化合物を用いた場合に、優れた接着性と、接着部における耐熱性耐熱接着性とが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下の通りである。1.有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、130°Cで測定したメルトフローレートが5~40g/10minのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。2.上記ポリオレフィン樹脂Aに含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂A1gあたり0.01~2.0mmolである上記1に記載の接着剤組成物。3.更に、融点が120°C~170°Cのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Bを含む上記1又は2に記載の接着剤組成物。4.上記ポリオレフィン樹脂Bに含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂B1gあたり0.01~2.0mmolである上記3に記載の接着剤組成物。5.上記ポリオレフィン樹脂Bの平均粒子径が、1~50μmである上記3又は4に記載の接着剤組成物。6.上記ポリオレフィン樹脂A及び上記ポリオレフィン樹脂Bの質量割合が、上記ポリオレフィン樹脂A及び上記ポリオレフィン樹脂Bの合計を100質量とした場合に、それぞれ、1~70質量及び99~30質量である上記3~5のいずれかに記載の接着剤組成物。7.上記1~6のいずれかに記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材金属製部材、樹脂製部材等との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、アルミニウム等からなる金属箔との接着、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着、等に用いることもできる。接着剤層は、常温25°Cで高い接着強さを発現し、特に、ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bを含有する場合には、60°C~80°C程度の温度において、接着部における優れた耐熱性耐熱接着性等を得ることができる。また、本発明の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、耐熱性耐熱接着性に優れた熱融着複合製品の形成に好適であるため、食品、薬品等を収容する密封容器を熱融着複合製品として使用した場合に、その構造を維持しつつ、内容物の変質を防止することができる。以下、本発明を詳しく説明する。1.接着剤組成物本発明の接着剤組成物は、有機溶剤と、この有機溶剤に溶解されており、且つ、130°Cで測定したメルトフローレート以下MFRというが5~40g/10minのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物とを含有する。また、本発明の接着剤組成物は、更に、有機溶剤に分散されており、且つ、融点が120°C~170°Cのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Bを含むことができる。ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量は、赤外線スペクトルを用いて作成した検量線より算出したポリオレフィン樹脂中の酸含量を、カルボキシル基の式量45で除し、樹脂1g当たりの値として求めることができる。また、ポリオレフィン樹脂の融点は、JISK7121-1987プラスチックの転移温度測定方法に準じて、測定されたものである。本明細書において、ポリオレフィン樹脂Bを含有せず、ポリオレフィン樹脂Aを含有する接着剤組成物を、第1態様の接着剤組成物といい、ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの両方を含有する接着剤組成物を、第2態様の接着剤組成物という。第1態様の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂Aが有機溶剤に溶解されて含まれる組成物である。一方、第2態様の接着剤組成物は、少なくともポリオレフィン樹脂Aが有機溶剤に溶解されて含まれており、ポリオレフィン樹脂Bが有機溶剤に溶解していても溶解していなくてもよい組成物である。上記ポリオレフィン樹脂Aは、130°Cで測定したメルトフローレートMFRが5~40g/10minの、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であれば、特に限定されない。このポリオレフィン樹脂Aとしては、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂A1、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸とを重合させてなる共重合樹脂A2が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。このようなポリオレフィン樹脂Aは、公知の方法で製造することができ、例えば、国際公開WO2005/82963号公報、国際公開WO2008/13085号公報に記載されている方法で製造することができる。上記変性ポリオレフィン樹脂A1を形成するための未変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、これらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、4-メチルペンテン-1、酢酸ビニル等との共重合体等を用いることができる。好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと1-ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を100質量とした場合に、好ましくは50~90質量である。また、上記変性ポリオレフィン樹脂A1又は共重合樹脂A2を形成するためのエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ポリオレフィン樹脂Aは、好ましくは変性ポリオレフィン樹脂A1であり、より好ましくはプロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体を変性した樹脂、特に好ましくはプロピレン単独重合体を変性した樹脂である。上記ポリオレフィン樹脂AのMFRは、接着性の観点から、5~40g/10minであり、好ましくは5~30g/10minである。MFRが5g/10min未満では、本発明の接着剤組成物の安定性が著しく悪化したり、接着性が低下したりする場合がある。一方、MFRが40g/10minを超えると、60°C~80°C程度の温度における接着性が低下する場合がある。ポリオレフィン樹脂AのMFRは、プロピレンと、エチレン、1-ブテン等とを、適当な割合で共重合してMFRを調整した未変性プロピレン共重合樹脂体を、酸変性の原料とすることで調整することができる。また、上記ポリオレフィン樹脂Aにおけるカルボキシル基の含有量は、接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂A1g当たり、好ましくは0.10~2.0mmol、特に好ましくは0.15~1.0mmolである。カルボキシル基の含有量が0.10mmol未満では、例えば、アルミニウム等の極性の高い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。一方、カルボキシル基の含有量が2.0mmolを超えると、ポリオレフィン等の極性の低い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。また、被着体がアルミニウム等を含む場合に、接着剤組成物が、この被着体を腐食させる可能性がある。上記ポリオレフィン樹脂Aの融点は、好ましくは50°C~90°C、より好ましくは60°C~85°Cである。融点が50°C未満では、80°C以上の温度における接着部の接着強さが低下する場合がある。一方、融点が90°Cを超えると、接着剤組成物の粘度が上昇し、貯蔵安定性が低下する場合がある。好ましい融点を有するポリオレフィン樹脂Aは、例えば、変性ポリオレフィン樹脂A1を製造する前の未変性ポリオレフィン樹脂の製造条件、又は共重合樹脂A2の製造条件を調整することにより得ることができる。本発明の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂Aは、有機溶剤に溶解している。即ち、この有機溶剤は、ポリオレフィン樹脂Aを溶解する物質である。上記ポリオレフィン樹脂Aを溶解する有機溶剤は、接着剤組成物の加熱等により揮発させ、除去することが容易な有機溶剤であることが好ましい。このような有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、n-ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤等を用いることができる。これらの有機溶剤は、1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。第1態様の接着剤組成物において、有機溶剤とポリオレフィン樹脂Aとの質量割合は、特に限定されない。この質量割合は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂の種類等により設定することができる。上記ポリオレフィン樹脂Aの含有量は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂Aの合計を100質量とした場合に、好ましくは5~25質量、特に好ましくは10~20質量である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。尚、ポリオレフィン樹脂Aが溶解したことは、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム上に、濃度20質量のポリオレフィン樹脂Aの溶液有機溶剤:トルエン/メチルエチルケトン=8/2をバーコーターで塗工して厚さ150~200μmの塗膜を形成し、乾燥した後に得られる皮膜厚さは30~40μmになるの表面粗さが50μm以下であることにより判定することができる。皮膜の表面粗さは、JISB0651に規定される触針式表面粗さ計により測定することができる。上記多官能イソシアネート化合物は、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基と反応し、硬化して接着剤を形成する作用を有する。この多官能イソシアネート化合物は、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロ-ルプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネート等が挙げられる。これらの多官能イソシアネート化合物は、1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明においては、1分子中に3個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。尚、本発明の接着剤組成物において、この多官能イソシアネート化合物は、通常、有機溶剤に溶解している。第1態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物との質量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基NCOと、ポリオレフィン樹脂Aが有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基OHとの当量比NCO/OHが、好ましくは0.01~12.0、より好ましくは0.04~12.0、更に好ましくは0.1~12.0、特に好ましくは0.1~9.0となるように両者が含有される。当量比が0.01~12.0であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物接着剤を形成することができる。本発明の接着剤組成物は、更に、融点が120°C~170°Cの、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂Bを含んでもよい第2態様の接着剤組成物。このポリオレフィン樹脂Bとしては、ポリオレフィン樹脂Aの説明において例示した樹脂を用いることができ、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸とを重合させてなる共重合樹脂が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。これらのポリオレフィン樹脂Bを製造する際の未変性ポリオレフィン樹脂及びエチレン性不飽和カルボン酸としては、上記ポリオレフィン樹脂Aの製造原料として例示した物質と同じものを用いることができる。尚、好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと1-ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を100質量とした場合に、好ましくは50~90質量である。また、ポリオレフィン樹脂Bとしては、80°C程度までの高い温度において2つの部材の接着部における高い耐熱接着性が得られ、低極性の被着体に対する接着性を高められることから、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体又はプロピレンと1-ブテンとの共重合体を変性した樹脂が好ましい。上記ポリオレフィン樹脂Bの融点は、好ましくは120°C~170°Cより好ましくは、130°C~160°Cである。融点が120°C~170°Cであるポリオレフィン樹脂Bを含む場合には、80°C程度の高い温度において2つの部材の接着部における接着強さを向上させることができる。一方、ポリオレフィン樹脂Bの融点が170°Cを超えると、2つの部材の接着不良が発生する場合があり、また、接着時の接着温度を高くする必要があり、作業性が低下する場合がある。好ましい融点を有するポリオレフィン樹脂Bは、例えば、変性ポリオレフィン樹脂を製造する前の未変性ポリオレフィン樹脂の製造条件、又は共重合樹脂の製造条件を調整することにより得ることができる。また、上記ポリオレフィン樹脂Bにおけるカルボキシル基の含有量は、耐熱接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂B1g当たり、好ましくは0.01~2.0mmol、特に好ましくは0.1~1.0mmolである。カルボキシル基の含有量が0.01mmol未満では、例えば、アルミニウム等の極性の高い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。一方、カルボキシル基の含有量が2.0mmolを超えると、ポリオレフィン等の極性の低い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。また、被着体がアルミニウム等を含む場合に、接着剤組成物が、この被着体を腐食させる可能性がある。第2態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂Bは、上記ポリオレフィン樹脂Aと同様に、有機溶剤に溶解していてよいし、不溶であってもよい。尚、上記ポリオレフィン樹脂Bは、有機溶剤の温度の高低、又は、ポリオレフィン樹脂Bの製造方法によって、有機溶剤に溶解する場合と溶解しない場合がある。上記ポリオレフィン樹脂Bは、有機溶剤に溶解せずに分散されていることが好ましい。その場合、ポリオレフィン樹脂Bの形状は、特に限定されず、球状、紡錘状、皿状、線状、房状、不定形状等とすることができる。ポリオレフィン樹脂Bの平均粒子径D50は、耐熱接着性の観点から、好ましくは1~50μm、より好ましくは5~20μmである。平均粒子径D50が大きすぎると、大きな樹脂粒子による凹凸が接着部を大きくし、後述する熱融着性部材を製造した場合、この熱融着性部材を用いて製造した熱融着複合製品等において、外観が悪くなる場合がある。また、樹脂粒子周辺の接着不良の原因となる場合がある。尚、平均粒子径D50は、体積基準の平均粒子径であり、例えば、ベックマンコールター社製コールターカウンター等により得られた粒度分布における積算値50における粒子径を意味する。第2態様の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂Aと、ポリオレフィン樹脂Bとの質量比は、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは1~70質量及び99~30質量、より好ましくは3~50質量及び97~50質量、更に好ましくは5~40質量及び95~60質量である。ポリオレフィン樹脂Aの質量比が1質量未満では、常温25°Cにおける接着強さが不十分な場合がある。一方、ポリオレフィン樹脂Aの質量比が70質量を超えると、熱間の接着強さが低下し、耐熱接着性が低下する場合がある。第2態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの合計量と、多官能イソシアネート化合物との質量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基NCOと、ポリオレフィン樹脂A及びBが有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基OHとの当量比NCO/OHが、好ましくは0.01~12.0、より好ましくは0.04~12.0、更に好ましくは0.1~12.0、特に好ましくは0.1~9.0となるように両者が含有される。当量比が0.01~12.0であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物接着剤を形成することができる。第2態様の接着剤組成物において、有機溶剤とポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bとの質量割合は、特に限定されない。この質量割合は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂の種類等により設定することができる。上記ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの合計量は、有機溶剤、ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの合計を100質量とした場合に、好ましくは5~25質量、特に好ましくは10~20質量である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。尚、ポリオレフィン樹脂Bが溶解している場合には、ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの溶液をバーコーターで塗工し、上記と同様にして、判定することができる。本発明の接着剤組成物には、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物の他に、反応促進剤、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させることもできる。上記反応促進剤は、ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応を促進する作用を有する。この反応促進剤としては、有機スズ化合物及び第3級アミンが挙げられる。有機スズ化合物としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジマレエート等のアルキル基の炭素原子数が3~10のジオクチルスズ脂肪酸等が挙げられる。これらの化合物は、1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、第3級アミンとしては、テトラメチルエチレンジアミン等のテトラアルキルエチレンジアミン;ジメチルベンジルアミン等のN,N’-ジアルキルベンジルアミン;トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、N-エチルモルフィリン、N-メチルモルフィリン、1-メチル-4-ジメチルアミンエチルピペラジン等が挙げられる。これらの化合物は、1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記反応促進剤において、有機スズ化合物と第3級アミンとを併用することもできる。上記反応促進剤の含有量は、樹脂成分の全体に対して、0.01~1質量であることが好ましい。粘着付与剤としては、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与剤は1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。ポリテルペン系樹脂としては、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、及びこれらとフェノール又はビスフェノールA等との共重合体が挙げられる。ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。脂肪族系石油樹脂は、C5系樹脂ともいわれ、一般に、石油のC5留分より合成される樹脂である。脂環族系石油樹脂は、C9系樹脂ともいわれ、一般に、石油のC9留分より合成される樹脂である。共重合石油樹脂は、C5/C9共重合樹脂ともいわれる。水添炭化水素樹脂は、一般に、上記の各種の石油樹脂の水素添加により製造されたものである。酸変性されていない熱可塑性エラストマーとしては、好ましくはSEBS、S等が挙げられる。また、酸変性されていない熱可塑性樹脂としては、好ましくはエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。更に、可塑剤としては、好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。上記粘着付与剤、熱可塑性エラストマー等の含有量は、いずれも、これらを含む本発明の接着剤組成物を100質量とした場合に、好ましくは70質量以下、より好ましくは60~10質量、更に好ましくは50~20質量である。これにより、十分な接着性、耐熱接着性等を有する接着剤組成物とすることができる。本発明において、第1態様の接着剤組成物を製造する方法は、好ましくは、ポリオレフィン樹脂Aを有機溶剤に溶解させてなる溶液と、多官能イソシアネート化合物を除く他の成分とを混合した後、得られた混合物と、多官能イソシアネート化合物とを混合する方法である。混合時の温度は、通常、40°C以下、好ましくは10°C~30°Cである。多官能イソシアネート化合物としては、市販品を用いることができ、イソシアヌレート変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製コロネ-トHX商品名、旭化成ケミカルズ社製デュラネートTPA-100商品名、三井武田ケミカル社製タケネートD-170N商品名等が挙げられる。ビュレット変性された市販品として三井武田ケミカル社製タケネートD-165NN商品名等が挙げられる。また、トリメチロールプロパンアダクト変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製コロネートL商品名、三井武田ケミカル社製タケネートD-102商品名、タケネートD-140N商品名等が挙げられる。更に、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネートの市販品として、日本ポリウレタン工業製コロネート2507商品名、コロネート2513商品名等が挙げられる。本発明において、第2態様の接着剤組成物を製造する方法は、好ましくは、ポリオレフィン樹脂Aを有機溶剤S-1に溶解させてなる溶液と、ポリオレフィン樹脂Bを有機溶剤S-2に溶解又は分散させてなる溶液と、多官能イソシアネート化合物を除く他の成分とを混合した後、得られた混合物と、多官能イソシアネート化合物とを混合する方法である。混合時の温度は、通常、40°C以下、好ましくは10°C~30°Cである。尚、有機溶剤S-1及び有機溶剤S-2の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。ポリオレフィン樹脂Bの分散液を調製する方法としては、有機溶剤S-2に不溶なポリオレフィン樹脂Bを物理的に粉砕し有機溶剤S-2中に分散させる方法;高温にて有機溶剤S-2に溶解するポリオレフィン樹脂Bを有機溶剤S-2に熱時溶解し、その後、冷却して有機溶剤S-2中にポリオレフィン樹脂Bを析出、分散させる方法;良溶媒によるポリオレフィン樹脂Bの溶液中に貧溶媒を添加してポリオレフィン樹脂Bを析出させる方法等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂Bの分散液を用いて、第2態様の接着剤組成物を製造した場合には、通常、ポリオレフィン樹脂Bは、有機溶剤S-1及びS-2の混合物に溶解することなく、分散している。本発明の接着剤組成物において、塗膜を形成した後、塗膜を乾燥させ、有機溶剤を揮発させることにより、乾燥塗膜、即ち、硬化物、が作製される。この乾燥塗膜により、60°C以上の温度における、粘着性及び接着性を発現させることができる。塗膜の乾燥温度は、特に限定されず、作業性の観点から、好ましくは30°C~100°Cである。乾燥塗膜は、ポリオレフィン樹脂A、又は、ポリオレフィン樹脂A及びBと、多官能イソシアネートとの反応生成物、即ち、ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基と、多官能イソシアネートにおけるイソシアネート基とが反応して得られた化合物を含み、この反応生成物が、2つの部材を接着させる接着剤として作用する。尚、2つの部材の間に、強固な接着性を得るためには、80°C以上の温度において、圧着等する方法等を適用することができる。本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。本発明の熱融着性部材の概略図は、図1及び図2に示される。即ち、図1の熱融着性部材1は、熱融着性樹脂層11と、接着剤層12と、金属層13と、を、順次、備える。また、図2の熱融着性部材1は、熱融着性樹脂層11と、接着剤層12と、金属層13と、他の層14と、を、順次、備える。本発明の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて、適宜、選択され、図1及び図2に示されるように、シート状であってよいし、線状、点状、格子状、市松模様状等であってもよい。上記熱融着性樹脂層は、熱によって溶融し、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る樹脂を含む層である。そして、この熱融着性樹脂層は、好ましくは50°C~200°Cの温度で溶融する樹脂を含む層である。このような性質を有する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、十分な強度で熱融着させることができることから、ポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンが好ましい。特に、熱融着性部材を用いて、他の部材と一体化させる場合に、寸法変化収縮が少ないことから、無延伸ポリプロピレンがより好ましい。上記熱融着性樹脂層は、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤、密着性付与剤等の添加剤を含む層であってもよい。上記熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、通常、10~200μmである。例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは10~200μm、より好ましくは20~100μm、更に好ましくは60~100μmである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが10~200μmであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。上記接着剤層は、上記に記載された接着剤組成物が硬化して形成された層であり、即ち、ポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物との反応生成物;ポリオレフィン樹脂Aと、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、及び、ポリオレフィン樹脂Bと、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、の混合物;又は、ポリオレフィン樹脂A及びポリオレフィン樹脂Bの両方と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、を含む硬化物からなる層である。接着剤層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されないが、好ましくは1~20μm、特に好ましくは2~10μmである。接着剤層の厚さが1~20μmであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。上記金属層は、金属合金を含むを含む層である。金属又は合金は、特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウムが用いられる。金属層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは20~100μm、特に好ましくは20~80μm、更に好ましくは30~60μmである。本発明の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図2に示すように、金属層13の表面に、他の層14を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは30~60μm、特に好ましくは30~50μmである。図1に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。1接着剤組成物を、金属層13形成用の金属箔、金属製フィルム等の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層12を形成し、次いで、接着剤層12が形成された面に、熱融着性樹脂層11形成用樹脂フィルム熱融着性樹脂フィルムを接触させて、加熱しながら、圧着する方法。2接着剤組成物を、熱融着性樹脂層11形成用樹脂フィルム熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層12を形成し、次いで、接着剤層12が形成された面に、金属層13形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。また、図2に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。3接着剤組成物を、他の層14を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層13とを有する複合フィルムにおける金属層13の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層12を形成し、次いで、接着剤層12が形成された面と、熱融着性樹脂層11形成用樹脂フィルム熱融着性樹脂フィルムを接触させて、加熱しながら、圧着する方法。4接着剤組成物を、熱融着性樹脂層11形成用樹脂フィルム熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層12を形成し、次いで、接着剤層12が形成された面に、他の層14を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層13とを有する複合フィルムにおける金属層13が形成された面を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。5上記1又は2の方法により得られた積層体における金属層13の表面に、他の層14形成用フィルムを押出成形する方法。接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層樹脂層を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが20~100μmであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層樹脂層がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図2に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記5の方法を採用する場合、他の層14形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。また、熱融着性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム等を用いることができる。これらの樹脂フィルムは、押出法、キャスト成形法、Tダイ法、インフレーション法等の製膜化法により得られたフィルムとすることができる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、通常、10~200μmである。本発明においては、熱融着性部材を完成させる熱融着、及び、熱融着複合製品を製造する際の熱融着、を容易に行うことができることから、ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、無延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。この無延伸ポリプロピレンフィルムを用いる場合、好ましい厚さは10~200μmであり、より好ましくは20~100μm、更に好ましくは60~100μmである。接着剤組成物は、従来、公知の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター、グラビアコーター等を用いて塗布することができる。塗膜の厚さ及びその乾燥温度は、特に限定されない。塗膜の乾燥温度は、好ましくは30°C~100°Cである。上記のように、乾燥した塗膜は、一般に、粘着性及び接着性を有するので、加熱することなく、2つの部材を接着することができるが、本発明の熱融着性部材を製造する場合には、ポリオレフィン樹脂A、又は、ポリオレフィン樹脂A及びB、に基づく樹脂成分の融点並びに溶融粘度等を考慮した温度に加熱しながら、圧着等に供される。熱融着性部材を完成させるための、加熱条件及び圧着条件は、特に限定されず、金属箔の材質及び熱融着性樹脂フィルムの材質、溶融温度等、接着剤層の組成等により設定することが好ましい。本発明の熱融着性部材において、熱融着性樹脂層が無延伸ポリプロピレンを含む場合には、破損しにくく、耐久性に優れた密封用容器等の熱融着複合製品を得ることができる。本発明について、実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。1.評価方法MFR、融点、平均粒子径、粘度及びはく離接着強さの測定方法を以下に示す。1-1.MFRJISK7210に規定された方法で測定した。測定温度は、130°Cとした。1-2.融点JISK7121-1987に規定された方法で、示差走査型熱量計DSCにより測定した。昇温速度は、10°C/minとした。1-3.平均粒子径D50ベックマンコールター社製コールターカウンターを使用して測定した。1-4.粘度トキメック製B型回転粘度計を用いて、温度25°C±0.5°Cの条件で測定した。1-5.はく離接着強さ1試験片の作製表面を化成処理した厚さ40μmのアルミニウム箔100mm×200mmに、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、80°Cで60秒間、更に180°Cで20秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶剤を除去して膜厚4μmの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして厚さ80μmの無延伸ポリプロピレンフィルム以下CPPと略記するを貼合し、熱傾斜試験機を用いて、アルミニウム箔の面から加圧して圧着させた。このときの接着条件は、温度180°C、圧力0.3MPa、圧着時間2秒とした。その後、この一体化物を40°Cに調温された熱風循環式オーブンに3日間収容し、試験片を得た。2Tはく離接着強さの測定試験片を15mm幅に裁断し、アルミニウム箔とCPPとの間のTはく離接着強さN/15mmを測定した。測定条件は、温度が25°C及び80°Cであり、引張速度は100mm/分である。2.ポリオレフィン樹脂A及びその溶液の製造合成例1-1メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位97モル及びエチレン単位3モルからなるプロピレン-エチレンランダム共重合体MFR:10g/10min、融点:85°C、以下、プロピレン系ランダム共重合体という100質量部、無水マレイン酸2質量部、ラウリルメタクリレート1質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド1.5質量部を、シリンダー部の最高温度を170°Cに設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、ポリオレフィン樹脂a1を合成した。ポリオレフィン樹脂a1は、MFRが12g/10min、融点が85°C、酸価が20mgKOH/gであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.4mmolであった。次に、内容積1Lの三つ口フラスコに撹拌機、温度計及びコンデンサーを取り付け、トルエン680g及びメチルエチルケトン以下MEKという170gを仕込み、撹拌しながら60°Cに昇温した。これに上記ポリオレフィン樹脂a1150gを供給し、1時間程度撹拌した。樹脂を溶解した後、室温まで冷却して固形分15の溶液を得た。この溶液をPP溶液a1とする。合成例1-2MFRが20g/10minであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例1-1と同様にして、ポリオレフィン樹脂a2を合成した。ポリオレフィン樹脂a2は、MFRが23g/10min、融点が85°C、酸価が20mgKOH/gであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.4mmolであった。その後、樹脂の溶解を合成例1-1と同様にして行い、PP溶液a2を得た。合成例1-3MFRが25g/10minであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例1-1と同様にして、ポリオレフィン樹脂a3を合成した。ポリオレフィン樹脂a3は、MFRが28g/10min、融点が84°C、酸価が20mgKOH/gであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.4mmolであった。その後、樹脂の溶解を合成例1-1と同様にして行い、PP溶液a3を得た。合成例1-4MFRが44g/10minであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例1-1と同様にして、ポリオレフィン樹脂x1を合成した。ポリオレフィン樹脂x1は、MFRが47g/10min、融点が84°C、酸価が20mgKOH/gであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.4mmolであった。その後、樹脂の溶解を合成例1-1と同様にして行い、PP溶液x1を得た。合成例1-5MFRが90g/10minであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例1-1と同様にして、ポリオレフィン樹脂x2を合成した。ポリオレフィン樹脂x2は、MFRが94g/10min、融点が83°C、酸価が20mgKOH/gであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.4mmolであった。その後、樹脂の溶解を合成例1-1と同様にして行い、PP溶液x2を得た。3.ポリオレフィン樹脂B及びその分散液の製造合成例2-1プロピレン重合体融点:163°C100質量部及びトルエン435質量部を撹拌機が付設された内容積1.5Lのオートクレーブに入れ、攪拌下、140°Cに昇温し、完全に溶解した。この溶液を140°Cに保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸16質量部及びジクミルパーオキサイド1.5質量部を、それぞれ、4時間かけて滴下し、滴下終了後、更に140°Cで1時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性重合体を析出させた。析出した変性重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収した。この変性重合体の無水マレイン酸のグラフト量は2.8質量であり、融点が156°C、酸価が32mgKOH/g、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.6mmolであった。次に、この変性共重合体15質量部及びトルエン85質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、130°Cに加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら25°C/時間の冷却速度で90°Cまで降温した後、5°C/時間の冷却速度で60°Cまで冷却した。次いで、20°C/時間の冷却速度で、30°Cまで降温したさせて、固形分15の乳白色の均一な分散液を得た。分散物樹脂粒子の平均粒子径D50を測定したところ、11.0μmであった。この分散液を、PP分散液b1とする。合成例2-2プロピレン単位95.7モル及びエチレン単位4.3モルからなるプロピレン-エチレン共重合体融点:140°C100質量部及びトルエン435質量部を、撹拌機が付設された内容積1.5Lのオートクレーブに入れ、攪拌下、140°Cに昇温し、完全に溶解した。この溶液を140°Cに保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸16質量部及びジクミルパーオキサイド1.5質量部を、それぞれ、4時間かけて滴下し、滴下終了後、更に140°Cで1時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は2.6質量であり、融点が136°C、酸価が30mgKOH/g、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.5mmolであった。次に、この変性共重合体15質量部、トルエン70質量部及びMEK15質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、130°Cに加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら25°C/時間の冷却速度で90°Cまで降温した後、5°C/時間の冷却速度で60°Cまで冷却した。次いで、20°C/時間の冷却速度で、30°Cまで降温させて、固形分15の乳白色の均一な分散液を得た。分散物樹脂粒子の平均粒子径D50を測定したところ、10.3μmであった。この分散液を、PP分散液b2とする。合成例2-3プロピレン単位82モル及びブテン単位18モルからなるプロピレン-ブテン共重合体融点:117°C100質量部及びトルエン435質量部を、撹拌機が付設された内容積1.5Lのオートクレーブに入れ、攪拌下、140°Cに昇温し、完全に溶解した。この溶液を140°Cに保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸16質量部及びジクミルパーオキサイド1.5質量部を、それぞれ、4時間かけて滴下し、滴下終了後、更に140°Cで1時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は2.4質量であり、融点が113°C、酸価が27mgKOH/g、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.5mmolであった。次に、この変性共重合体15質量部、トルエン17質量部及びMEK68質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、130°Cに加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら25°C/時間の冷却速度で90°Cまで降温した後、5°C/時間の冷却速度で60°Cまで冷却した。次いで、20°C/時間の冷却速度で、30°Cまで降温させて、固形分15の乳白色の均一な分散液を得た。分散物樹脂粒子の平均粒子径D50を測定したところ、11.2μmであった。この分散液を、PP分散液y1とする。合成例2-4プロピレン単位74モル及びブテン単位26モルからなるプロピレン-ブテン共重合体融点:110°C100質量部及びトルエン435質量部を、撹拌機が付設された内容積1.5Lのオートクレーブに入れ、攪拌下、140°Cに昇温し、完全に溶解した。この溶液を140°Cに保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸16質量部及びジクミルパーオキサイド1.5質量部を、それぞれ、4時間かけて滴下し、滴下終了後、更に140°Cで1時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は2.6質量であり、融点が107°C、酸価が30mgKOH/g、カルボキシル基の含有量は、樹脂1gあたり0.5mmolであった。次に、この変性共重合体15質量部、トルエン17質量部及びMEK68質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、130°Cに加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら25°C/時間の冷却速度で90°Cまで降温した後、5°C/時間の冷却速度で60°Cまで冷却した。次いで、20°C/時間の冷却速度で、30°Cまで降温させて、固形分15の乳白色の均一な分散液を得た。分散物樹脂粒子の平均粒子径D50を測定したところ、10.0μmであった。この分散液を、PP分散液y2とする。4.接着剤組成物の製造及び評価実施例1コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積300mlのフラスコに、10gのPP溶液a1及び190gのPP分散液b1を仕込み、室温で10分間撹拌し、混合液を得た。その後、この混合液に、反応促進剤としてジブチルスズジラウレート以下DBTLという0.15mgを添加して更に混合し、25°Cにおける粘度が43mPasであり、樹脂濃度が15質量である、白濁した液状の樹脂組成物を得た。次いで、この樹脂組成物を主剤とし、この主剤に多官能イソシアネート化合物旭化成ケミカルズ社製、商品名デュラネートTPA-100を、当量比NCO/OHが1.5になるように配合して混合し、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物を用いて、上記の接着性試験に供した。尚、試験片の作製に際して、多官能イソシアネート化合物を配合後、1時間以内に、接着剤組成物を使用した。配合組成及び評価結果を表1に示す。実施例2~9PP溶液、PP分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表1の通りとした以外は、実施例1と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表1に示す。尚、実施例8において、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度25°Cは、68mPasであった。比較例1PP分散液b1をそのまま接着剤組成物として、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表1に示す。尚、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度25°Cは、40mPasであった。比較例2及び3PP溶液、PP分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表1の通りとした以外は、実施例1と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表1に示す。表1の結果によれば、実施例1~9の接着剤組成物は、25°Cにおける接着強度が13N以上と高く、特に、実施例1~7の接着剤組成物は、80°Cにおける接着強度が9N以上であり、耐熱性に優れていることが分かる。一方、比較例1は、PP分散液b1のみを接着剤組成物とした例であり、25°Cにおける接着強度が低かった。また、本発明の範囲から外れたPP溶液と、PP分散液b1とを配合した接着剤組成物比較例2及び3は、25°Cにおける接着強度及び80°Cにおける接着強度ともに不十分であった。"