"パルプ繊維と大バルクハウゼン効果を有し、外周面に凹凸を持つ線状の磁性材料と、を含む用紙。前記線状の磁性材料が、線状の磁性材料本体と、前記線状の磁性材料本体の外周面に部分的に設けられ、ガラスを含んで構成された被覆層と、を有して構成される請求項1に記載の用紙。前記パルプ繊維が、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維から選択される少なくとも1種が配合されている請求項1又は2に記載の用紙。本発明は、磁性材料の表裏面への露出が抑制された用紙を提供することを目的とする。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、パルプ繊維と大バルクハウゼン効果を有し、外周面に凹凸を持つ線状の磁性材料と、を含む用紙。請求項2に係る発明は、前記線状の磁性材料が、線状の磁性材料本体と、前記線状の磁性材料本体の外周面に部分的に設けられ、ガラスを含んで構成された被覆層と、を有して構成される請求項1に記載の用紙。請求項3に係る発明は、前記パルプ繊維が、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維から選択される少なくとも1種が配合されている請求項1又は2に記載の用紙。請求項1、2に係る発明によれば、磁性材料の外周面に凹凸を有さない場合に比べ、磁性材料の表裏面への露出が抑制された用紙を提供できる。請求項3に係る発明によれば、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維以外のパルプ繊維のみを適用した場合に比べ、磁性材料の表裏面への露出が抑制された用紙を提供できる。以下、本発明の一例である本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。図1は、本実施形態に係る用紙を示す平面図である。図2は、本実施形態に係る用紙を示す断面図である。図3は、本実施形態に係る線状の磁性材料磁性体を示す概略構成図である。なお、図2は、図1のA-A断面図に相当する。本実施形態に係る用紙10は、例えば、図1及び図2に示すように、パルプ繊維図示省略と、線状の磁性材料12以下、磁性体12と称すると、必要に応じて、填料等その他添加剤と、を含んで構成されている。具体的には、本実施形態に係る用紙10は、例えば、パルプ繊維を含んで構成される用紙10に、磁性体12が漉き込まれている。つまり、本実施形態に係る用紙10は、例えば、パルプ繊維と磁性体12とを混合分散し、これを抄紙して得られたものである。そして、磁性体12は、大バルクハウゼン効果を有し、外周面に凹凸凸部12A及び凹部12Bからなる凹凸を持つ磁性体12である図3及び図4参照。本実施形態に係る用紙10では、外周面に凹凸を持つ磁性体12を含ませることで、磁性材料の表裏面への露出を抑制する。これは、磁性体12がその外周面に凹凸を持つことで、当該凹凸によりパルプ繊維が絡み易くなることから、磁性体12が用紙10の表裏面近くに存在した場合でも、パルプ繊維が外周面に絡まった状態で存在することとなり、その結果、磁性体12が用紙10の表裏面への露出が抑制されると考えられるためである。以下、本実施形態に係る用紙10の各構成について詳細に説明する。まず、磁性体12について説明する。磁性体12は、例えば、図3に示すように、外周面に凹凸凸部12A及び凹部12Bからなる凹凸を持つ。磁性体12は、具体的には、例えば、径が長手方向に一定厳密に一定であるわけではないの磁性体本体14と、磁性体本体14の外周面に部分的に設けられた被覆層16と、で構成されている。磁性体12において、例えば、被覆層16は、磁性体本体14の外周面の周方向に沿って筒状に形成されており、これが磁性体本体14の長手方向長さ方向に沿って離間した状態で複数設けられている。磁性体12は、部分的に設けられた被覆層16より、被覆層16と磁性体本体14とで段差が形成され、凹凸凸部12A及び凹部12Bからなる凹凸が付与されている。つまり、磁性体12では、例えば、部分的に設けられた被覆層16により凸部12Aが構成され、隣合う離間した被覆層16同士の間隙により凹部12Bが構成されている。磁性体12において、凸部12Aの高さ本実施形態では被覆層16の厚みは、例えば、1μm以上望ましくは5μm以上100μm以下であることがよい。また、凹部12Bの幅本実施形態では隣合う離間した被覆層16同士の間隙:磁性体本体14長手方向に沿った長さは、例えば、30μm以上望ましくは50μm以上1000μm以下であることがよい。本凸部12Aの高さ及び凹部12Bの幅を満たすと、磁性体12がパルプ繊維と絡み易くなり、特に、磁性材料の表裏面への露出を抑制し易くなる。磁性体12において、凸部12Aと凹部12Bとの境界部つまり、本実施形態では被覆層16の端面は、磁性体本体14の長手方向に対して直交していてもよいし図3A、図3B参照、傾斜していてもよい図3C、図3D参照。また、部分的に設けられる複数の被覆層16の幅凸部12Aの幅:磁性体本体14長手方向に沿った長さは、一定であってもよいし図3A、図3C、図3D、異なっていてもよい図3B参照また、隣合う離間した被覆層16同士の間隙凹部12Bの幅::磁性体本体14長手方向に沿った長さも、一定であってもよいし図3A、図3B、異なっていてもよい図3C、図3D参照また、凸部12Aと凹部12Bとは、磁性体12の断面形状磁性体12の長手方向に沿って切断した形状において、屈曲して構成されてもよいし図3A、図3B、図3C、図3D参照、湾曲して構成されていてもよい図3E。なお、図3では、本境界部つまり被覆層16の端面は、平坦面で示しているが、これに限られず、非平坦面であってもよい例えば、後述するガラスで構成した被覆層16を破壊して凹凸を形成した場合、複数の突起を有する非平坦面となる。磁性体本体14について説明する。磁性体本体14は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。但し、磁性体本体14の磁気的物性としては、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保持力Hcが比較的小さいことがよい。磁性体本体14の組成としては、例えば、磁性元素例えば、Co、Fe、Ni、遷移金属類及びガラス形成元素例えばSi,B,C,Pを含む合金例えば、Co系、Fe系、Ni系、これらの混合系などがあり、具体的にはCo-B―Si、Co-Fe―B-Siなどが挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用される。なお、上記元素からなるアモルファス合金の色相はその元素の比率にさほど影響されない。磁性体本体14の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくることから、線状ワイヤ状である必要がある。なお、線状ワイヤ状とは、断面形状磁性体本体14の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状として円形、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。磁性体本体14は、磁性体が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が10μm以上であることがよい。このため、例えば、厚みが80μm以上120μm以下の用紙に含ませる場合、磁性体本体14は、例えば、その断面形状が円形で、の外径が10μm以上60μm以下望ましくは15μm以上55μm以下、より望ましくは15μm以上35μm以下であることがよい。一方、磁性体本体14の長さは、外径に依存し、例えば、外径が10μm以上60μm以下の場合、10μm以上40mm以下望ましくは10mm以上30mm、より望ましくは15mm以上25mm以下であることがよい。磁性体は、例えば、磁性材料を溶融し、それを所望の断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、USP3,256,584に記載される製造方法Taylor-Ulitovsky法や1つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、1対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。次に、被覆層16について説明する。被覆層16を構成する材料としては、公知の絶縁性材料であれば特に限定されず、例えば、樹脂材料例えばポリエステル樹脂、無機材料例えば酸化ケイ素等、ガラス等が挙げられる。被覆層16の形成方法としては、特に限定されず、被覆層16を構成する材料に応じてスパッタリングやCVDChemicalVaporDeposition、真空蒸着等の気相成膜法や、浸漬塗布、ローラー塗布、スプレー塗布、ゾルゲル法を利用したコーティング等の液相成膜法のような公知の薄膜形成方法が挙げられ、均一且つより膜厚の薄い被覆層16を形成する上では気相成膜法がよい。また、ガラスで構成された被覆層16を形成する場合、例えば、USP3,256,584に記載される製造方法Taylor-Ulitovsky法を利用してもよい。具体的には、例えば、ガラス管内に金属合金をチャージして、ガラス管の先端を誘導コイルで過熱して融解し、金属融解物質の周囲磁性体本体14の周囲を融解したガラスで被覆した状態を作り出し、それを冷却媒体で急冷することにより、磁性体本体14の外周面に、ガラスで構成された被覆層16を形成する。なお、被覆層16の形成は、磁性体本体14つまり、そのワイヤ化と同時に実施してもよい。例えば、溶融状態の磁性体材料をワイヤー状として加工し、磁性体本体14を得た直後に、磁性体本体14の冷却も兼ねてCVD等の気相成膜法により絶縁層を形成してもよい。そして、被覆層16を磁性体本体14の外周面に部分的に形成する方法としては、例えば、下記方法が挙げられる。1上記方法に従って磁性体本体14の外周面全面に被覆層16を形成した後、当該被覆層16に対して、部分的に機械的付加例えば圧力、摩擦、衝撃等の付加を与えて、当該被覆層16を部分的に除去することにより、被覆層16を磁性体本体14の外周面に部分的に形成する方法2上記方法において、冷却媒体による急冷条件を変化させるあるいは製造速度を一定条件で変化させることで、被覆層16を磁性体本体14の外周面に部分的に形成する方法、3ガラス被覆でなく例えば一般的な熱可塑性樹脂をブレード等で磁性体にコーティングし、コーティング後、一定間隔で熱可塑性樹脂コーティング層を削ることで、被覆層16を磁性体本体14の外周面に部分的に形成する方法、等が挙げられる。次に、磁性体12の含有量について説明する。磁性体12の含有量は、例えば、用紙10の1枚当たり、1本以上50本以下望ましくは3本以上40本以下、より望ましくは5本以上30本以下であることがよい。なお、磁性体12は、上記構成に限られず、例えば、1図4Aに示すように、磁性体本体14の外周面に連続して設けられた被覆層16に、切欠きを複数設け、切欠きによって凹凸が付与された形態、2図4Bに示すように、磁性体本体14の外周面に、部分的に厚みの異なる領域を持つ被覆層16を設け、その厚みの異なる領域間により凹凸が付与された形態、であってもよい。以上説明した磁性体12の中でも、磁性体本体14と、磁性体本体14の外周面に部分的に設けられ、ガラスを含んで構成された被覆層16と、を有して構成された磁性体12であることがよい。これは、ガラス被覆時の温度制御により磁性体本体14の外周面に部分的に形勢したり、部分的に厚を異ならせて磁性体本体14の外周面に被覆層16を形成し易く、簡易に磁性体12の外周面に凹凸を付与できるためである。また、ガラスが衝撃で割れ易く、ガラスで構成された被覆層16を磁性体本体14の外周面全面に形成した後、衝撃により被覆層16部分的に除去し易く、簡易に磁性体12の外周面に凹凸を付与できるためである。次に、パルプ繊維について説明する。パルプ繊維としては公知のものが挙げられる。パルプ繊維として具体的には、例えば、木材パルプ繊維例えば、広葉樹晒クラフトパルプ繊維、広葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、広葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、広葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等、非木材パルプ繊維例えば、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ワラ例えば稲ワラ、麦ワラパルプ繊維、竹パルプ繊維、葦パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維等が挙げられる。パルプ繊維として具体的には、例えば、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ繊維、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ繊維、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ繊維等も挙げられる。パルプ繊維は、1種単独で用いてもよいし、2種以上併用してもよい。これらの中も、針葉樹パルプ繊維例えば、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等、非木材パルプ繊維がよい。これら、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維は、他のパルプ繊維に比べ、繊維長が長い傾向があり、磁性体12と絡み易く、特に、磁性材料の表裏面への露出を抑制し易くなる。ここで、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維から選択される少なくとも1種の含有量は、全パルプ繊維に対して1質量以上100質量以下望ましくは5質量以上80質量以下であることがよい。パルプ繊維は、バージンパルプ繊維のみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプ繊維を併用してもよい。特に、バージンパルプ繊維は、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法ElementallyChlorineFree;ECFや塩素化合物を一切使用せずにオゾン/過酸化水素等を主に使用して漂白する方法TotalChlorineFree;TCFで漂白処理されたものであることがよい。また、古紙パルプ繊維の原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙;印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙;水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙;印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙;中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙;が挙げられる。古紙パルプ繊維としては、古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を50重量以上100重量以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、古紙パルプの配合率を70重量以上100重量以下とすることがより望ましい。次に、填料その他添加剤について説明する。用紙10に添加する填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げれる。また、古紙を配合する場合には、填料は、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整することがよい。用紙10には、内添サイズ剤を添加することがよい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸ASA、アルキルケテンダイマーAKD、石油樹脂系サイズ剤が挙げられる。用紙10の表面をカチオン性に調整する場合には、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理してもよい。カチオン性樹脂の用紙10内部への浸透を抑制するためには、カチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は10秒以上60秒未満であることがよい。用紙10には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添してよい。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられる。用紙10には、染料、pH調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を添加してもよい。なお、用紙10には、必要に応じて表面サイズ液で表面処理したり、コート層を設ける表面処理を行ってもよい。表面処理は、表面サイズ液や、コート層形成用の塗工液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、原紙に塗布することにより行うことができる。sまた、用紙の厚みとしては、例えば80μm以上120μm以下であることがよい。以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。[実施例1]磁性体Aの作製ガラス被覆層を部分的に設けて凹凸が形成された磁性体図3等Taylor-Ulitovsky法によりガラス被覆された磁性体を製造主成分Co,Ni外径50μm内径30μmし、40mmの長さにカッティングした磁性体ワイヤ1gを500mlビーカーに水400mlに投入しスターラーLABO-STIRRERMODELLR-51Aヤマト科学株式会社製で30分攪拌した。攪拌に使用したフィンは中心からの長さが30mm、フィン幅が12mm、羽根の数を4枚長方形のものとした。攪拌速度は前記スターラーのメモリ10段階の10最速とした。攪拌後、磁性体を乾燥した。このようにして磁性体Aを作製した。パルプスラリーの調整針葉樹パルプを用いたパルプスラリーLBKP広葉樹晒クラフトパルプ90質量部と、NBKP針葉樹晒クラフトパルプ10質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分100質量部に対して、カチオン化デンプン商品名:MS4600、日本食品化学工業株製0.15質量部およびアルケニル無水コハク酸ファイブラン81、日本NSC社製0.1質量部を添加した。用紙の作製得られたパルプスラリー固形分濃度1.0質量に磁性体Aを10本配合し丸型シートマシン熊谷理機工業株式会社製により手抄きシートを作製した。作製した手抄きシートは、角型シートマシンプレス熊谷理機工業株式会社製で10kgf/cm2の圧力で1分間プレスし、その後KRK回転型乾燥機熊谷理機工業株式会社製で加熱温度100°C、回転速度100cm/minで乾燥し、坪量86g/m2の用紙を得た。[実施例2]磁性体Bの作製樹脂被覆層を部分的に設けて凹凸が形成された磁性体図3等単ロール法で製造した磁性リボン主成分Co,Ni幅80mm長さ:200mm厚さ40μmに熱可塑性ポリエステル樹脂バイロナールMD1500東洋紡績株式会社製を片面の塗布厚が25~30μmになるように両面に塗布、乾燥した。乾燥後、1mm間隔で幅方向に幅400~600μm、深さが15~20μm程度になるように塗布面を削り溝を作成した。その後、幅100μm、長さ200mmの短冊を作成し、長さを25mmにカッティングした。このようにして磁性体Bを作製した。用紙の作製磁性体Aに代えて、磁性体Bを用いた以外は、実施例1と同様にしてパルプスラリーを調整し、そして、用紙を作製した。磁性体磁性体磁性体磁性体磁性体[実施例3]パルプスラリーの調整非木材パルプを用いたパルプスラリーLBKP広葉樹晒クラフトパルプ90質量部と、ケナフ非木材パルプ10質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分100質量部に対して、カチオン化デンプン商品名:MS4600、日本食品化学工業株製0.15質量部およびアルケニル無水コハク酸ファイブラン81、日本NSC社製0.1質量部を添加した。このようにしてパルプスラリーを調整した。用紙の作製得られたパルプスラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして用紙を作製した。[実施例4]パルプスラリーの調整針葉樹パルプ及び非木材パルプ以外のパルプを用いたパルプスラリーLBKP広葉樹晒クラフトパルプ100質量部を含むパルプスラリー中に、パルプ固形分100質量部に対して、カチオン化デンプン商品名:MS4600、日本食品化学工業株製0.15質量部およびアルケニル無水コハク酸ファイブラン81、日本NSC社製0.1質量部を添加した。このようにしてパルプスラリーを調整した。用紙の作製得られたパルプスラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして用紙を作製した。[比較例1]比較磁性体の作製凹凸がない磁性体Taylor-Ulitovsky法によりガラス被覆された磁性体ワイヤを製造主成分Co,Ni外径50μm内径30μmし、40mmの長さにカッティングした。このようにして比較磁性体を作製した。用紙の作製磁性体Aに代えて、比較磁性体を用いた以外は、実施例1と同様にしてパルプスラリーを調整し、そして、用紙を作製した。[評価]得られた用紙について、磁性体の用紙表裏面の露出度合いを以下のようにして評価した。得られた用紙の磁性体配合部をマイクロスコープVH-8000株式会社キーエンス製を用い、150倍の倍率で撮影した図5参照。倍率は150倍以上とした。磁性体配合部の撮影は、得られた用紙の表裏両面から行い、両面とも評価した。撮影した画像からパルプ繊維被覆部と非被覆部を目視で確認し、磁性体中心部での非被覆部の長さ磁性体の長手方向に沿った長さを測定した図6参照。その結果を下記式の当てはめパルプ繊維被覆率を算出した。式:パルプ繊維被覆率=磁性体全長-露出部長さ合計磁性体全長×100評価基準は、以下の通りである。A:磁性体のパルプ繊維被覆率が、10本平均で80以上B:磁性体のパルプ繊維被覆率が、10本平均で60以上80未満C:磁性体のパルプ繊維被覆率が、10本平均で40以上60未満D:磁性体のパルプ繊維被覆率が、10本平均で25以上40未満E:磁性体のパルプ繊維被覆率が、10本平均で25未満上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、磁性体の用紙表裏面の露出が抑制されていることがわかる。特に、針葉樹パルプ、非木材パルプを使用した実施例1~3は、これを用いない実施例4に比べ、磁性体の用紙表裏面の露出が抑制されていることがわかる。"