"補巻きのクレーンロープの端部に取付け可能な吊部と、前記クレーンロープの拠り戻しと共に前記吊部を前記クレーンロープの鉛直軸回りで回転可能な回転機構を備えた治具本体と、前記治具本体に設置し、前記クレーンロープの鉛直軸回りの前記吊部の回転を拘束するロック部と、を備えたことを特徴とする回転治具。前記ロック部は、電磁クラッチであることを特徴とする請求項1に記載の回転治具。前記治具本体には、吊りフックが固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転治具。請求項1ないし3のいずれか一項に記載の回転治具と、ケーシングと、前記ケーシング内に前記クレーンの鉛直線上に吊り下げた旋回フックで吊荷を旋回させる旋回手段と、前記鉛直線上であって、前記旋回フックの上方に前記吊荷の旋回によって生じるクレーンロープの捻れを抑制するジャイロアクチュエータと、前記旋回手段を駆動させて生じた加速トルクを検出するトルクセンサーと、前記加速トルクに基づいて前記ジャイロアクチュエータのフライホイールの回転速度を変更する制御部と、を備えたことを特徴とする吊荷旋回装置。前記ケーシングの旋回軸角度検出値を検出するジャイロセンサーを備え、前記旋回軸角度検出値が0であるとき、前記フライホイールを停止させることを特徴とする請求項4に記載の吊荷旋回装置。前記制御部と有線又は無線通信回線により接続して、任意の加速時間パターンを選択可能なコントローラを備えたことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の吊荷旋回装置。前記制御部は、前記ロック部と電気的に接続し、前記旋回手段による前記吊荷の旋回時に、前記ロック部を起動させて前記吊部の回転が拘束されることを特徴とする請求項4ないし6のいずれか一項に記載の吊荷旋回装置。現在、汎用のクレーンロープは主に、主巻きと補巻きに大別できる。図9は主巻きクレーンロープと補巻きクレーンロープの説明図である。主巻きのクレーンロープ1aは、シーブブロック2を用い、ブロックに複数のクレーンロープ1aを巻き回している。そしてシーブブロック2の下部にはフック部5を設けている。このような構成の主巻きのクレーンロープ1aは、複数のクレーンロープ1aを用いるため重量物を低速度で吊下げ移動することができる。一方、補巻きのクレーンロープ1bは、ダブルサルカン7を用いたシングルロープである。ダブルサルカン7は、上端にクレーンロープ1bを回転自在に取り付けて、下端にフック部5を回転自在に取り付けている。このような構成の補巻きのクレーンロープ1bは、主巻きのクレーンロープ1aに比べて小型であり、軽量物を高速度で吊下げ移動することができる。従来の吊荷旋回装置は、図91に示すように、クレーンロープ1aを複数掛け渡したシーブブロック2を備えた天井クレーン、移動式クレーンの主巻きフックを対象としている。この吊荷旋回装置3は、クレーンロープ1aを複数掛け渡したシーブブロック2を反力受け板4で挟み込む構成となっており、上記シーブブロック2に取り付けられているフック部5の自由回転を反力受け板4で拘束している。このため、吊荷旋回時において、吊荷旋回装置3が吊荷6から反力を受けた場合、または吊荷旋回装置3内のジャイロ効果が消沈した場合においても、複数のクレーンロープ1aの剛性により吊荷位置を保つことができる。しかし、軽量の吊荷の高速吊り搬送あるいは狭隘な搬入スペースに対しては、シングルロープをダブルサルカンに取り付けた移動式クレーンの補巻き用クレーンの使用頻度が高くなり、補巻き用クレーンフックに関しても吊荷旋回装置の適用要請がある。図92に示すように、従来の構成では、補巻きのクレーンロープ1bに対して反力受け板4でダブルサルカン7を挟み込んだとしても、ダブルサルカン7の上部に取り付けられているシングルのクレーンロープ1bが自由回転して拘束することができない。このため、例えば吊荷6が反力などを受けた場合、揺動してしまうという問題があった。そこで本発明は、補巻きのクレーンロープで吊り下げた吊荷を容易に旋回させることができる回転治具及び吊荷旋回装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するため本発明の回転治具は、補巻きのクレーンロープの端部に取付け可能な吊部と、前記クレーンロープの拠り戻しと共に前記吊部を前記クレーンロープの鉛直軸回りで回転可能な回転機構を備えた治具本体と、前記治具本体に設置し、前記クレーンロープの鉛直軸回りの前記吊部の回転を拘束するロック部と、を備えたことを特徴としている。この場合において、前記ロック部は、電磁クラッチであるとよい。これにより治具の小型化が図れる。また前記治具本体は、下面に固定された吊荷フックを備えているとよい。これにより吊り下げた吊荷旋回装置が自由回転せずに吊荷を容易に旋回させることができる。本発明の吊荷旋回装置は、前記回転治具と、ケーシングと、前記ケーシング内に前記クレーンの鉛直線上に吊り下げた旋回フックで吊荷を旋回させる旋回手段と、前記鉛直線上であって、前記旋回フックの上方に前記吊荷の旋回によって生じるクレーンロープの捻れを抑制するジャイロアクチュエータと、前記旋回手段を駆動させて生じた加速トルクを検出するトルクセンサーと、前記加速トルクに基づいて前記ジャイロアクチュエータのフライホイールの回転速度を変更する制御部と、を備えたことを特徴としている。この場合において、前記ケーシングの旋回軸角度検出値を検出するジャイロセンサーを備え、前記旋回軸角度検出値が0であるとき、前記フライホイールを停止させるとよい。これにより装置全体の消費電力を低減することができる。また前記制御部と有線又は無線通信回線により接続して、任意の加速時間パターンを選択可能なコントローラを備えているとよい。上記構成により装置全体の消費電力を低減することができる。前記制御部は、前記ロック部と電気的に接続し、前記旋回手段による前記吊荷の旋回時に、前記ロック部を起動させて前記吊部の回転が拘束されるとよい。上記構成による本発明の回転治具によれば、吊部の自由回転をロック部により拘束することができる。よって、吊荷の地切り時においては、ロック部による吊部の自由回転を拘束しない状態とし、治具本体と吊部の間の回転機構により吊部のみが回転することによってクレーンロープの拠り戻しを行うことができる。一方、吊荷の旋回時においては、ロック部による吊部の回転を拘束することによって、吊部の自由回転が拘束されて、吊荷を容易に旋回させることができる。上記構成による本発明の吊荷旋回装置によれば、補巻きのクレーンロープで吊り下げた吊荷の旋回時に発生するクレーンロープ、吊荷旋回装置の反力を抑制し、装置全体の消費電力を低減することができる。本発明はコントローラにより、任意の加速時間と旋回速度を選択することができ、吊荷の慣性モーメントに応じて選択できるようになっている。また、加速トルクが小さく装置自体が揺れない場合は地軸回り角度検出センサーにより、フライホイールは自動停止したままで旋回させることができる。これにより、吊荷の慣性モーメントに応じて装置の消費電力を低減することができると共に、吊荷旋回時の加速トルクによる装置自体の地軸回りの揺れを軽減させることができる。本発明の回転治具及び吊荷旋回装置の実施形態を添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。まず本発明の回転治具及び吊荷旋回装置の適用対象となるクレーンロープ16は補巻きのシングルロープである。クレーンロープ16は鋼線を拠り合わせて子なわを形成し、さらに子なわを一定のピッチで心網に巻きつかせるように拠り合わせて形成している。このような補巻きのクレーンロープ16は拠り戻しのために自由回転させるサルカンが必要となる。図7は本発明の回転治具の構成概略を示す説明図である。図示のように回転治具70は、吊部72と、治具本体74と、ロック部80とを主な基本構成としている。吊部72は、回転治具70とクレーンロープ16を接続する円柱状の部材であり、クレーンロープ16の鉛直軸を中心として回転できるように回転治具70の中心に取り付けている。吊部72の上端は、クレーンロープ16の先端の輪状部分にピン71を通して締結手段で抜け止めして固定することができる。吊部72の下端は、ツバ部73が形成されている。ツバ部73の上面と、対向する治具本体74との間には回転機構76が形成されている。回転機構76は、一例としてベアリング機構を用いることができる。回転機構76は、吊部72のツバ部73上面に沿って形成されたボール軸受けから構成されている。治具本体74は、回転機構76、吊部72の下端を覆う箱状のケーシングである。治具本体74には、内部にロック部80、無線手段90、ロック制御部92が形成されている。治具本体74の下面には吊り下げた吊荷が自由回転しない、換言すれば自由回転を拘束した吊りフック12が形成されている。吊りフック12はクレーンロープ16の鉛直軸上に形成されている。治具本体74は、上面に吊部72を取り付けるための孔が形成されている。また治具本体74は回転機構76を介して吊部72と接触している。このような構成の治具本体74は、吊部72の上部が治具本体74の孔から突出して形成されている。そして治具本体74と吊部72の間には回転機構76が形成されており、これがサルカンの役割を担い、補巻きのクレーンロープ16の拠り戻しのために自由回転することができる。ロック部80は、吊部72の自由回転を拘束するブレーキの役割を担っている。ロック部80は、一例として電磁クラッチを用いることができる。電磁クラッチは、電磁部82と、摩擦パッド84とから構成されている。電磁部82は、電磁コイルを備え、直流電圧が加えられると電磁場が発生して、電磁的に電磁クラッチの摩擦パッド84が突出し吊部72のツバ部73と接触して、治具本体74が吊部72と一体的となる。このため、治具本体74と吊部72の間の回転機構が作用しなくなり、自由回転が拘束される。この他にもロック部80は、吊部72の自由回転を拘束できる構成であれば、例えばツバ部73を把持するディスクブレーキ方式や、ツバ部73に貫通孔を複数形成して、この孔にピンを挿入してロックする機構などを採用することもできる。ロック制御部92は、外部からの操作信号を受信可能な無線手段を介してロック部80のオンとオフを制御している。次に本発明の吊荷旋回装置について以下説明する。図1は本発明の吊荷旋回装置の構成概略を示す斜視図である。図2は吊荷旋回装置の正面の断面図である。図3は吊荷旋回装置の側面の断面図である。図示のように本発明の吊荷旋回装置10は、回転治具70の吊りフック12に吊り下げている。吊荷旋回装置10は、ケーシング20と、ジャイロアクチュエータ30と、旋回手段40、制御部50を主な基本構成としている。ケーシング20は、回転治具の吊りフック12に吊り下げることができるようにクレーンフック支持ピン22とサポート24を上面に形成している。サポート24は略U字型に形成し、一対の自由端側辺をケーシング20の上面から鉛直方向に突出形成している。サポート24はクレーンフック支持ピン22を水平方向に挿入可能な貫通孔26を備えている。このような構成によりサポート24の自由端から吊りフック12を挿入し、貫通孔26にクレーンフック支持ピン22を挿入して着脱可能に締結することにより、ケーシング20上に吊りフック12を固定することができる。またケーシング20は箱状に形成され、内部にジャイロアクチュエータ30と、旋回手段40と、制御部50を備えている。ケーシング20の上面であって、クレーンロープ16の鉛直軸上となる位置には、地軸回り角度検出センサー28を取り付けている。地軸回り角度検出センサー28は、クレーンロープ16の鉛直軸Z軸方向を中心として、ケーシング20が水平方向に旋回する角度を検出可能に構成している。またケーシング20の側面には、通信手段となる無線受信機29を取り付けている。無線受信機29は後述するコントローラ60からの操作信号を受信可能とし、電気的に接続させた制御部50に受信した操作信号を出力可能に構成している。ジャイロアクチュエータ30は、フライホイール32と、ジンバル34と、フライホイールモーター36と、カウンタウェイト37と、ストッパー38とを主な基本構成としている。フライホイール32は、Y軸方向の回転軸不図示を中心として高速回転可能に構成している。フライホイール32の回転軸Y軸方向の中心はクレーンロープ16の鉛直線上Z軸方向と一致するように取り付けている。フライホイール32のX軸方向の回転はジンバル34によって支持されている。ジンバル34の側面のプレート33であって、Y軸方向の回転軸の軸線上にはフライホイール32を高速回転させるフライホイールモーター36が接続している。またフライホイール32を中心としてフライホイールモーター36の反対側にはカウンタウェイト37を取り付けている。カウンタウェイト37は、フライホイール32の高速回転を妨げないようにフライホイール32のバランスを調整するものである。ジンバル34は、ケーシング20の上面から下方へ延出された一対の軸受け台35によって支持されている。ストッパー38は、フライホイール32のジンバル34の回転軸を0座標とする鉛直面図1のZX平面に対して水平軸から±45°の範囲で回転するように制限する位置に取り付けられている。即ちストッパー38の先端とプレート33の側面が接触することにより、ジンバル34が±45°よりも大きく傾斜することがない。旋回手段40は、旋回フック42と、旋回モーター44と、旋回ギア46とを主な基本構成としている。旋回フック42はケーシング20の下面であって、水平方向XY平面に旋回する旋回中心軸がクレーンロープ16の鉛直軸上と一致するように取り付けている。旋回フック42の一端は吊荷の吊り下げロープを吊り下げ可能に形成し、他端は旋回ギア46の中心に取り付けている。旋回ギア46は側方に取り付けられた旋回モーター44のピニオンと噛み合わせている。このような構成による旋回手段40は、旋回フック42に吊り下げた吊荷をクレーンロープ16の鉛直軸上図1のZ軸方向を中心として平面方向図1のXY平面に旋回させることができる。また旋回モーター44は内部にトルクセンサー45を備えている。トルクセンサー45は、後述する制御部50と電気的に接続し、旋回モーター44の加速トルクを検出して、測定値を制御部50へ出力するように構成している。本発明の吊荷旋回装置10は、クレーンロープ16の鉛直軸上に地軸回り角度検出センサー28と、ジャイロアクチュエータ30と、旋回フック42を上から順に取り付けた構成となる。制御部50は、地軸回り角度検出センサー28と、旋回モーター44及びトルクセンサー45と、フライホイールモーター36と、無線受信機29と電気的に接続している。制御部50は、無線受信機29を介して後述するコントローラ60の操作信号に基づいて、旋回モーター44を任意の加速時間パターンで可動させることができる。またトルクセンサー45の加速トルクの測定値に基づいてフライホイールモーター36の回転数をフィードバック制御することができる。さらに地軸回り角度検出センサー28の旋回軸角度検出値が0のとき、フライホイールモーター36を回転停止させるようにフィードバック制御することができる。なお制御部50は、ロック部と電気的に接続させて、ロック制御部92の機能を行えるように構成してもよい。本発明の吊荷旋回装置10は、旋回時の旋回モーター44による反力を小さくするためにコントローラ60で任意に旋回における加速時間と旋回速度を調整できる構成としている。ここで吊荷旋回時における旋回モーター44から生じる装置への反力の関係を次式のように表すことができる。なお、F:反力加速トルクN:旋回速度T:加速時間I:慣性モーメント吊荷をそれぞれ示している。本発明では装置の消費電力の低減の観点から、反力を抑制するためのジャイロモーメントを発生させるフライホイール32の回転数をなるべく抑えることが望ましい。そこで、数式1の旋回速度Nを小さく設定し、加速時間Tを大きくすることで装置への反力Fを小さくする必要がある。具体的には、吊荷の慣性モーメントが大きい大型モジュールや長尺配管などの場合、旋回時における装置自体への反力が大きくなるため、吊荷の旋回時間が遅く、加速時間が長いパターンを選択することで、旋回時にかかる反力加速トルクを小さくすることができる。これにより、吊荷の旋回時の加速トルクによる装置自体の地軸回りの揺れを軽減させることができる。一方、吊荷の慣性モーメントが小さい小型モジュールや小径配管などの場合には、慣性モーメントが小さいので、吊荷の旋回速度は速く、加速時間が短いパターンを選択することができる。これにより、吊荷の旋回時の加速トルクによる装置自体の地軸回りの揺れを軽減させることができる。図4はコントローラの説明図である。コントローラ60は作業者が吊荷旋回装置10の周辺から無線受信機29を通じて操作可能に構成されている。なおコントローラ60は有線による電気通信回線を通じて制御部50に操作信号を出力する構成とすることもできる。コントローラ60の操作パネルには、フライホイール回転ボタン61、フライホイール停止ボタン62、吊荷正転時の加速時間パターン1~3ボタン63,65,67、吊荷逆転時の加速時間パターン1~3ボタン64,66,68が形成されている。フライホイール回転ボタン61はフライホイールモーター36を可動させてフライホイール32を所定の回転速度まで回転させる操作ボタンであり、フライホイール停止ボタン62はフライホイールモーター36及びフライホイール32を停止させる操作ボタンである。このような構成によりコントローラ60によって、予め設定された任意の加速時間の加速時間パターンを吊荷の慣性モーメントに応じて選択できるようになっている。このとき加速時間パターンを選択すると同時に旋回速度を連動させるように構成前述のように、旋回時間を遅くかつ加速時間が長いパターンと、旋回時間を速くかつ加速時間が短いパターンの組み合わせなどすることができる。あるいはまた加速時間と旋回速度のパターンをそれぞれ独立の操作ボタンで制御するように構成することもできる。上記構成による本発明の回転治具及び吊荷旋回装置の作用について以下説明する。まず、ロック制御部92でロック部80を動作させないオフ状態にする。そして、クレーンロープ16の先端の輪状部分にピン71を通して締結手段で抜け止めして回転治具70の吊部72に固定する。回転治具70の吊りフック12に吊荷旋回装置10を吊り下げ、さらに吊荷69を吊荷旋回装置10に吊り下げる。吊荷69を地切りすると、補巻きのクレーンロープ16は拠り戻しが起こり、吊部72と治具本体74の間の回転機構76のみが回転する。クレーンロープ16の拠りは、回転機構76の自由回転で戻すことができ、治具本体74及び吊荷旋回装置10及び吊荷69にはクレーンロープ16の拠り戻しが影響しない。そしてクレーンロープ16の拠り戻しが完了した後、吊荷を旋回させる場合には、以下のように行う。まず、ロック制御部92でロック部80を動作させるオン状態にする。ロック部80の電磁部82は、電磁コイルを備えており、直流電圧が加えられると電磁場が発生して、電磁的に電磁クラッチの摩擦パッド84が突出し吊部72のツバ部73と接触して、治具本体74が吊部72と一体的となる。このため、治具本体74と吊部72の間の回転機構が作用しなくなり、自由回転が拘束される。なお以下の旋回作業では常にロック部80により、吊部72の自由回転が拘束された状態で行う。図5は吊荷旋回装置のフローチャートである。図6は吊荷旋回装置の動作説明図である。クレーンロープ16に回転治具70及び吊荷旋回装置10及び吊荷を吊り下げた状態であって、吊荷を旋回する前にコントローラ60のフライホイール回転ボタンを操作して、フライホイールモーター36を駆動しフライホイール32を回転させるステップ1。フライホイール32が最高回転速度に到達するステップ2。次に旋回モーターを駆動させるステップ3。吊荷正転時又は逆転時の加速時間パターン1~3を選択するステップ4。旋回モーターを駆動させるとモーターの加速トルクによって装置自身に旋回軸周りの図6中の矢印Iに示すような反力が生じる。旋回モーター44の加速トルクをトルクセンサー45により検出するステップ5。吊荷旋回装置の旋回軸回りの旋回軸角度を検出する地軸回り角度検出センサー28により検出し、旋回軸角度が0°であるか否かを判定するステップ6。旋回軸角度が0°でない場合、フライホイール32の最適速度を計算するステップ7。具体的には旋回モーターの負荷トルクがそのまま装置自身にかかる反力としてかかると想定して数式1に基づく計算を行うことで反力抑制に必要なジャイロモーメントを発生させるフライホイールの最適な回転数を決定する。をそれぞれ示している。ステップ7による計算結果に基づいて、フライホイール32の回転速度を変更するフィードバック制御を行うステップ8。これによりフライホイールの回転数を必要最小限に抑えることができる。吊荷69が図6の矢印IIに示すようにクレーンロープの鉛直線上を回転中心として旋回するステップ9。このときジャイロアクチュエータ30のフライホイール32は回転した状態を保っており、装置自身が地軸回りに揺れたときに、ベアリング構造となっているジンバル34によって、フライホイール32がジャイロ効果により図6の矢印IIIに示すように傾斜するステップ10。フライホイール32がジャイロ効果により傾斜することで、反力矢印Iを抑制するための図6の矢印IVに示すような地軸回りのジャイロモーメントが発生するステップ11。これにより装置自身の地軸回りの揺動を抑制することができるステップ12。任意の位置に吊荷69を旋回させた後停止させるステップ13。フライホイール32の回転を停止させるステップ14。一方、吊荷の慣性モーメントが小さく、吊荷旋回時に装置自身の揺れが小さい場合は、常時フライホイール32はフライホイールモーター36とそのカウンタウェイト37によって地軸に対して平行な状態で静止して旋回軸角度が0°となる。この場合にはフライホイール32の回転を停止させるため、フライホイールモーター36を停止させる信号を制御部50からフライホイールモーター36に出力するフィードバック制御を実行するステップ15。吊荷69が図6の矢印IIに示すようにクレーンロープの鉛直線上を回転中心として旋回するステップ16。任意の位置に吊荷69を旋回させた後停止させるステップ17。このように本発明の回転治具によれば、吊部の回転をロック部により拘束することができる。よって、吊荷の地切り時においては、ロック部による吊部の自由回転を拘束しない状態とし、治具本体と吊部の間の回転機構により吊部のみが回転することによってクレーンロープの拠り戻しを行うことができる。一方、吊荷の旋回時においては、ロック部による吊部の回転を拘束することによって、吊部の自由回転が拘束されて、吊荷を容易に旋回させることができる。また本発明の吊荷旋回装置によれば、ジャイロ効果を発生するにフライホイールモーター36を常に高速回転させる必要がなくなり、装置全体の消費電力を低減することができる。図8は変形例の回転治具及び吊荷旋回装置の説明図である。変形例の回転治具70A及び吊荷旋回装置10Aは、図6に示すような回転治具70と吊荷旋回装置10の間の吊りフック12を外して、回転治具70Aを吊荷旋回装置10Aの上面に直接取り付けた構成としている。その他の構成は図6に示す構成と同一であり、その詳細な説明を省略する。このような変形例の回転治具及び吊荷旋回装置によれば、装置構成を簡略化して全体構成の小型化、低コスト化が図れる。"