"DHCPDynamicHostConfigurationProtocolサーバを備えるネットワークシステムに接続される電話端末において、前記ネットワークシステムに接続されるネットワークポートと、電子機器に接続されるポートとを備えるリピータハブと、前記DHCPサーバから前記電話端末用の第1のIPInternetProtocolアドレスと、前記電子機器用の第2のIPアドレスとを取得する取得部と、前記電子機器からのIPアドレス割り当て要求に応じて、前記第2のIPアドレスを要求元の電子機器に割り当てる割り当て部と、前記第1のIPアドレスと、前記電子機器に割り当てられたIPアドレスとを用いて当該電子機器と通信する通信部と、を具備する、電話端末。さらに、前記第2のIPアドレスの割り当ての成否と、当該第2のIPアドレスの有効期限と、第3のIPアドレスとを記憶する記憶部と、前記記憶部の記憶内容を参照して前記第2のIPアドレスの使用の可否を判定する判定部とを具備し、前記割り当て部は、前記判定部による判定の結果前記第2のIPアドレスが使用不可であれば、前記第3のIPアドレスを前記要求元の電子機器に割り当てる、請求項1に記載の電話端末。さらに、前記ネットワークポートを介する前記ネットワークシステムとのリンクを認識する認識部を具備し、前記割り当て部は、前記認識部により前記リンクが認識されれば、当該割り当て部の機能を停止する、請求項1に記載の電話端末。DHCPDynamicHostConfigurationProtocolサーバを備えるネットワークシステムに接続され、電話端末を前記ネットワークシステムに接続する通信デバイスにおいて、前記ネットワークシステムに接続されるネットワークポートと、電子機器に接続されるポートと、前記電話端末に接続されるポートとを備えるリピータハブと、前記DHCPサーバから前記通信デバイス用の第1のIPInternetProtocolアドレスと、前記電子機器用の第2のIPアドレスとを取得する取得部と、前記電子機器からのIPアドレス割り当て要求に応じて、前記第2のIPアドレスを要求元の電子機器に割り当てる割り当て部と、前記第1のIPアドレスと、前記電子機器に割り当てられたIPアドレスとを用いて当該電子機器と通信する通信部と、を具備する、通信デバイス。さらに、前記第2のIPアドレスの割り当ての成否と、当該第2のIPアドレスの有効期限と、第3のIPアドレスとを記憶する記憶部と、前記記憶部の記憶内容を参照して前記第2のIPアドレスの使用の可否を判定する判定部とを具備し、前記割り当て部は、前記判定部による判定の結果前記第2のIPアドレスが使用不可であれば、前記第3のIPアドレスを前記要求元の電子機器に割り当てる、請求項4に記載の通信デバイス。さらに、前記ネットワークポートを介する前記ネットワークシステムとのリンクを認識する認識部を具備し、前記割り当て部は、前記認識部により前記リンクが認識されれば、当該割り当て部の機能を停止する、請求項4に記載の通信デバイス。DHCPDynamicHostConfigurationProtocolサーバを備えるネットワークシステムに接続される電話端末を電子機器を用いて保守する端末保守方法において、前記電話端末は、前記ネットワークシステムに接続されるネットワークポートと、電子機器に接続されるポートとを備えるリピータハブを具備し、前記電話端末が、前記DHCPサーバから前記電話端末用の第1のIPInternetProtocolアドレスと、前記電子機器用の第2のIPアドレスとを取得し、前記電話端末が、前記電子機器からのIPアドレス割り当て要求に応じて、前記第2のIPアドレスを要求元の電子機器に割り当て、前記電話端末が、前記第1のIPアドレスと、前記電子機器に割り当てられたIPアドレスとを用いて当該電子機器と通信する、端末保守方法。前記電話端末は、さらに、記憶部を具備し、前記電話端末が、前記第2のIPアドレスの割り当ての成否と、当該第2のIPアドレスの有効期限と、第3のIPアドレスとを前記記憶部に記憶し、前記電話端末が、前記記憶部の記憶内容を参照して前記第2のIPアドレスの使用の可否を判定し、前記電話端末が、前記判定の結果前記第2のIPアドレスが使用不可であれば、前記第3のIPアドレスを前記要求元の電子機器に割り当てる、請求項7に記載の端末保守方法。前記電話端末が、前記ネットワークポートを介する前記ネットワークシステムとのリンクを認識し、前記電話端末が、前記リンクが認識されれば、前記割り当てることを停止する、請求項7に記載の端末保守方法。IP電話機の保守作業にあたってはデータトラフィックがネットワークシステムを流れないようにしたい。また、IP電話機とネットワークシステムとの間を一時的に切断できるようにしたい。このような形態での保守を、複雑な設定やシステムの改変を伴うことなく、簡易に実施できるようにしたシステムの開発が待たれている。目的は、保守作業を簡易にできるようにした電話端末、通信デバイスおよび端末保守方法を提供することにある。実施形態によれば、DHCPDynamicHostConfigurationProtocolサーバを備えるネットワークシステムに接続される電話端末は、リピータハブと、取得部と、割り当て部と、通信部とを具備する。リピータハブは、ネットワークシステムに接続されるネットワークポートと、電子機器に接続されるポートとを備える。取得部は、DHCPサーバから電話端末用の第1のIPInternetProtocolアドレスと、電子機器用の第2のIPアドレスとを取得する。割り当て部は、電子機器からのIPアドレス割り当て要求に応じて、第2のIPアドレスを要求元の電子機器に割り当てる。通信部は、第1のIPアドレスと、電子機器に割り当てられたIPアドレスとを用いて当該電子機器と通信する。図1は、実施形態に係わる電話システムの一例を示す図である。この例ではIPネットワーク100を利用して音声通話を行う、いわゆるVoIPを想定する。図1に示されるようなシステムにおける呼接続処理プロトコルはSIPSessionInitiationProtocolが代表的であるが、これに限らずMegacoMediaGatewayControl、あるいはH.323などのプロトコルも同様に利用できる。図1において、IPネットワーク100に複数のLANLocalAreaNetwork200,300が接続される。各LAN200,300には端末装置としてのIP電話機IPTerminal:IPTが接続される。LAN200,300は例えば企業内などのローカルエリアに敷設されたネットワークシステムである。例えばLAN200にはDHCPDynamicHostConfigurationProtocolサーバ201およびSIPサーバ202が接続される。DHCPサーバ201は、IPネットワークLAN200,300を含むにおけるIPアドレスの割り当てに係わる処理を担うサーバである。すなわちIPT-1,IPT-2は、DHCPサーバを備えるネットワークシステムに接続される。IPT-3,IPT-4もその範疇に含めることが可能である。SIPサーバは、クライアント間でのピアツウピアまたはSIPサーバを介したセッション形成に係わる処理を担うサーバである。IPT-1~IPT-4はエンベデッドに構成されたIP電話端末のほか、移動通信端末、あるいは電話機能をインストールしたコンピュータいわゆるソフトフォンなどであってよい。このような構成において、保守を行うため、IPT-2に保守用PC400が接続される場合を想定する。このケースでは、IPT-2と保守用PC400とで授受される、保守に関する情報がネットワーク上に流れることを防ぐために、IPT-2とネットワークシステムLAN200とのリンクが切断されているのが好ましい。実施形態ではこの設定を簡易に実現可能な手法につき説明する。図2は、図1に示されるIPTの実施の形態を示す機能ブロック図である。図2においては例えばIPT-2の機能ブロックを示すが、他のIPT-1、IPT-3、IPT-4も同様である。IPT-2は、表示器40と、リピータハブHUB41と、制御部42と、キーパッド部43と、メモリ44とを備える。このうち表示器40は、例えばLCDLiquidCrystalDisplayであり、種々のメッセージを視覚的に表示する。キーパッド部43はソフトキーや数字キーなどを備え、ユーザの入力操作を受け付ける。リピータハブ41は、LANケーブルなどを介してネットワークシステムに接続されるネットワークポート41aと、電子機器としての保守用PC400に接続されるポート41bとを備える。すなわちリピータハブ41は、或るポートから受信したデータを他のポートに送信する機能ハブ機能を備える。この機能はいわゆるレイヤ1スイッチにより実現されるもので、データパケットをポート間で透過的に通過させるという機能である。メモリ44は、例えばフラッシュメモリなどの書き換え可能な半導体記憶デバイスである。メモリ44はその記憶領域に、端末IPアドレス44aと、第2IPアドレス44bと、ローカルIPアドレス44cと、管理テーブル44dとを記憶する。端末IPアドレス44aは、DHCPサーバ201から取得した、自端末用のIPアドレスである。第2IPアドレス44bは、リピータハブ41を介して接続される保守用PC400が通信を行うために、DHCPサーバ201から取得するIPアドレスである。ローカルIPアドレス44cは、IPTと保守用PC400との間での通信のために用いられるアドレスである。このローカルIPアドレス44cは上記ケースにおいて保守用PC400に割り当てられる。管理テーブル44dについては図3を用いて後述する。制御部42は、この実施形態に係わる処理機能として、取得部42aと、割り当て部42bと、通信部42cと、判定部42dと、認識部42eとを備える。取得部42aは、DHCPサーバ201から端末IPアドレス44aと、第2IPアドレスとを取得し、これらをメモリ44に記憶する。通信部42cは、端末IPアドレスと、保守用PC400に割り当てられたIPアドレスとを用いて保守用PC400と通信する。この通信により、例えばIPTの保守に係わるデータのダウンロード/アップロードが保守用PC400との間で実行される。判定部42dは、メモリ44の管理テーブル44dの内容を参照して、第2IPアドレスの使用の可否を判定する。この判定の結果、第2IPアドレスが使用不可であれば、割り当て部42bは、ローカルIPアドレスを要求元である保守用PC400に割り当てる。認識部42eは、ネットワークポート41aを介するネットワークシステムとのリンクを認識する。簡単に言えば、例えばLANケーブルがネットワークポート41aに接続されているか否かで認識部42eはリンクの接続/切断を認識することができる。割り当て部42bは、保守用PC400からのIPアドレス割り当て要求に応じて、前記第2のIPアドレスを要求元である保守用PC400に割り当てる。割り当て部42bは、認識部42eによりリンクが接続されていることが認識されれば、自らの機能を停止する。このような処理はソフトウェア作成時のコーディングで容易に可能である。図3は、管理テーブル44dにおいて管理される内容の一例を示す図である。図3に示すように管理テーブル44dにおいては、端末IPアドレスの割り当ての可否成否と、そのIPアドレスの具体的な内容、および有効期限が記載される。同様に管理テーブル44dにおいては、第2IPアドレスの割り当ての可否成否と、そのIPアドレスの具体的な内容、および有効期限が記載される。つまり管理テーブル44aは、DHCPサーバ201による割り当ての成否と、有効期限リース期限とを、端末IPアドレス、第2IPアドレスごとに管理するためのテーブルである。次に、上記構成における作用を説明する。図4は、実施形態におけるIP電話機IPTの処理手順の一例を示すフローチャートである。なおIPTのIPアドレスである端末IPアドレス44aは既に割り当てられているとする。図4において、IPTに保守用PC400が接続されるとブロックS1、IPTは、IPTと保守用PC400との間のリンクを確認するブロックS2。次にIPTは、IPTとネットワークシステムとのリンクを認識するブロックS3。ここでネットワークシステムとのリンクが認識されればYes、保守用PC400が使用するIPアドレスの割り当ては、DHCPサーバ201が行うことなるブロックS4。保守用PC400にIPアドレスが割り当てられれば、保守用PC400はIPTと通信することが可能になる。なお上記リンクが認識された状態では、保守用PC400は、IPTのリピータハブ41を介してネットワークシステム上での通信を行うことも可能である。ブロックS3でネットワークシステムとのリンクが認識されなければNo、IPTは、割り当て部42bを起動するブロックS5。これにより、保守用PC400へのIPアドレスの付与は、DHCPサーバ201に代わり、割り当て部42bが行うようになる。この状態で、保守用PC400からIPアドレス割り当て要求を受けると、IPTは、DHCPサーバ201によるIPアドレスの割り当てが完了しているか否かを確認する。詳しくは、IPTは第2IPアドレス44bが、DHCPサーバ201から割り当てられているか否かを判定するブロックS6。ブロックS6でYesであれば、IPTは、割り当てられた第2IPアドレス44bがその時点で有効期限内にあるか否かを判定するブロックS7。ブロックS6またはブロックS7においてNoであれば、IPTの割り当て部42bは、保守用PC400からのIPアドレス割り当て要求に応じて、IPTと保守用PC400との間で使用するためのローカルIPアドレス44cを保守用PC400に割り当てるブロックS8。ブロックS7においてYesであれば、IPTの割り当て部42bは、保守用PC400からのIPアドレス割り当て要求に応じて、第2IPアドレス44bを保守用PC400に割り当てるブロックS9。以上の手順により保守用PC400にユニークなIPアドレスが割り当てられる。これにより、IPTとネットワークシステムとのリンクを切断した状態で、IPTと保守用PC400との間での通信が可能になり、双方向での種々のデータの授受が可能になる。種々のデータにはログデータ、バックアップデータ、設定データ、あるいはIPTのプログラム更新のためのファイルデータなどがある。なお端末IPアドレス44aについては、有効期間が過ぎていても、ネットワークシステムとのリンクが認識されるまで、固定的な端末IPアドレス44aを継続して使用するようにする。ネットワークシステムとのリンクが認識されるまで、とは、つまりIPTがネットワークシステムに再接続されるまでである。図5は、実施形態におけるIP電話機IPTの処理手順の一例を示すフローチャートである。図5においては、図4のフローチャートにおいて保守用PC400にIPアドレスが割り当てられたのち、IPTがネットワークシステムに再接続された後の処理手順が示される。図5の処理手順は、例えば保守に係わるデータの授受が終了したのちIPTを動作状態に戻すために実施される。IPTがネットワークシステムに再接続されるとブロックS11、IPTはネットワークシステムとのリンクを認識するブロックS12。そうするとIPTは割り当て部42bの機能を停止するブロックS13。よってIPTのDHCPサーバ機能は停止される。次にIPTは、保守用PC400に対してローカルIPアドレス44cが割り当てられているか否かを判定するブロックS14。ここでYesであれば、IPTはローカルIPアドレス44cの取り消しを保守用PC400に要求するブロックS15。これを受けて保守用PC400は、改めてIPアドレスの割り当て要求を送信する。保守用PC400から送信されたIPアドレス割り当て要求は、IPTのリピータハブ41を経由して、ネットワークシステムのDHCPサーバ201により受信される。このIPアドレス割り当て要求に応じて、DHCPサーバ201はIPアドレスの割り当てを行う。すなわちIPアドレスの割り当ては、IPTの割り当て部42bよりもDHCPサーバ201が優先されることになる。なお端末IPアドレス44aの有効期間が過ぎていれば、ネットワークシステムとのリンクが認識されたのち、IPTもIPアドレスの割り当てをDHCPサーバ201に対して改めて要求する。実施形態では、IPTは自身のIPアドレス端末IPアドレスに加えて、IPTに接続される保守用PC400が使用するための少なくとももう1つのIPアドレス第2IPアドレスの取得をDHCPサーバ201に要求する。そして、IPTは、ネットワーク上のDHCPサーバ201から、各IPアドレスが割り当てられたかどうか、割り当てられたならば有効期限を過ぎているか否か、を管理する。さらにIPTは、ネットワークポート41a上のリンク状態、ポート41b上のリンク状態を個別に認識し、その結果と、上記管理の結果に基づいて、保守用PC400へのIPアドレスの割り当てを制御する。以上のようにしたので、保守用PC400をIPTに接続した際に、保守用PC400とIPTとの通信を簡易に行うことができ、かつ、データトラフィックがネットワークシステムを流れない形態で実施できるようになる。さらには、IPTとネットワークシステムとのリンクの有無に応じて、IPTによるIPアドレス割り当て機能を起動/停止するようにしているので、保守用PC400に対するIPアドレスの割り当てを、DHCPサーバ201の存在を考慮したかたちで実施することが可能になる。従って、IPTにより他のクライアントにIPアドレスが割り当てられることを防止できる。これらのことから、保守作業を簡易にできるようにした電話端末、端末保守方法を提供することが可能となる。なお本発明は上記実施形態に限定されるものではない。図6は、実施形態に係わる通信デバイスの一例を示す機能ブロック図である。図6には、VoIP機能を備えていない標準の電話機符合6を付して普通電話機と称するを、ネットワークシステムに接続する通信デバイスの一例が示される。この通信デバイスをアダプタ500と称する。アダプタ500は、普通電話機6にVoIP通信機能を提供する。具体的には、アダプタ500は、普通電話機6を収容する機能、普通電話機6の操作により電話システムへのシグナリングプロトコルを起動する機能、受信したシグナリングメッセージにより普通電話機6の呼び出し音などを鳴らす機能着信通知機能、ネットワークシステム上で授受される音声パケットを普通電話機6に中継する機能などを備える。アダプタ500は、図2に示すリピータハブ41と、制御部42と、メモリ44とを備える。特にリピータハブ41は、ネットワークポート41a、ポート41bに加え、普通電話機6に接続されるポート41cを備える。このような構成により、保守作業を簡易にできるようにした通信デバイスを提供することが可能となる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。"