昇降路内における乗りかごの位置を検出するかご位置検出部と、前記乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報を生成するアドバンサ演算部と、地震情報を受信した際、前記乗りかごを停止させるか否かの判断を行う地震時停止判断部と、前記地震時停止判断部から前記乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、前記かご位置検出部から送信された前記乗りかごの位置情報及び前記アドバンサ演算部から送信された前記アドバンサ情報を基に前記乗りかごを停止させるパターンを選択する地震時停止パターン判断部と、前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、前記乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示する緊急減速指令部と、前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、前記乗りかごを停止させる運転パターンを生成する速度パターン生成部と、前記緊急減速指令部、或いは、前記速度パターン生成部からの指示に基づいて前記乗りかごの駆動装置に対して指示する速度指令部と、を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第1の加算器と、前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する予想減速距離演算部と、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶する記憶部と、前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第2の加算器と、前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出する乗算器と、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第3の加算器と、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが加減速運転パターンで運転されている場合に、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第1の加算器と、前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する予想減速距離演算部と、前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第4の加算器と、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第4の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、或いは、加減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第1の加算器と、前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する第1の予想加速距離演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する第1の予想減速距離演算部と、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶する記憶部と、前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第2の加算器と、前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出する乗算器と、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第3の加算器と、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する第2の予想加速距離演算部と、前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する第2の予想減速距離演算部と、前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第4の加算器と、前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値であるか否かを比較する比較部と、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値である場合には、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較し、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零以下の値である場合には、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第4の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが二段減速運転パターンで運転されている場合に、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第1の加算器と、前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが高位定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶するとともに、前記乗りかごの着床予定階位置から前記乗りかごの二段減速開始位置を減じた二段減速開始残距離とを記憶する記憶部と、前記記憶部から受信する前記二段減速開始残距離を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第2の加算器と、前記加算器によって算出された前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記高位定格速度を乗ずる乗算器と、前記乗算器によって算出された前記高位定格速度にて前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と前記二段減速開始残距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第3の加算器と、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、加減速運転パターン、或いは、二段減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第1の加算器と、前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、前記乗りかごがロングラン運転パターンを採用している場合に、前記ロングラン運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するロングラン適用部と、前記乗りかごが前記ショートラン運転パターンを採用している場合に、前記ショートラン運転パターン時における前記乗りかごの予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するショートラン適用部と、前記乗りかごが前記可変速運転パターンを採用している場合に、前記可変速運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する可変速適用部と、前記乗りかごが前記二段減速運転パターンを採用している場合に、前記二段減速運転パターン時における前記乗りかごが高位定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する二段減速適用部と、前記乗りかごの運転パターンを判定し、該当する運転パターンに基づいて前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかを選択する運転パターン判定部と、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかによって算出された前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ制御装置。昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごにその一端を連結するワイヤーロープと、前記ワイヤーロープの他端に連結され、前記乗りかごの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトと、前記ワイヤーロープを送り動作させて前記乗りかご及び前記カウンタウエイトを昇降させる巻上機と、地震検出器からの地震情報の受信を基に前記乗りかごの運転パターンに適した前記乗りかごの停止パターンを決定し、前記巻上機を駆動する駆動装置へ指令を出す請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のエレベータ制御装置と、を備えることを特徴とするエレベータ装置。昇降路内における乗りかごの位置をかご位置検出部が検出するステップと、前記乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報をアドバンサ演算部が生成するステップと、地震情報を受信した際、地震時停止判断部が前記乗りかごを停止させるか否かの判断を行うステップと、前記地震時停止判断部から前記乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、前記かご位置検出部から送信された前記乗りかごの位置情報及び前記アドバンサ演算部から送信された前記アドバンサ情報を基に、地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを停止させるパターンを選択するステップと、前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、緊急減速指令部が前記乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示するステップと、前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、速度パターン生成部が前記乗りかごを停止させる運転パターンを指示するステップと、前記緊急減速指令部、或いは、前記速度パターン生成部からの指示に基づいて、速度指令部が前記乗りかごの駆動装置に対して指示するステップと、を備えることを特徴とするエレベータ制御方法。前記乗りかごが定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第1の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、第2の加算器が、記憶部に記憶されており、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出するステップと、乗算器が、前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出するステップと、第3の加算器が、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、比較判定部が、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、を備えることを特徴とする請求項8に記載のエレベータ制御方法。前記乗りかごが加減速運転パターンで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第1の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、第4の加算器が前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、比較判定部が、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第4の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、を備えることを特徴とする請求項8に記載のエレベータ制御方法。前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、或いは、加減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第1の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、第1の予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、第1の予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、第2の加算器が、記憶部に記憶されており、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出するステップと、乗算器が、前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出するステップと、第3の加算器が、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、前記地震情報を受信した際の時間を利用して、第2の予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、前記地震情報を受信したことを受けて、第2の予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、第4の加算器が前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、比較部が前記第2の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値であるか否かを比較するステップと、比較判定部が、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値である場合には、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較し、或いは、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零以下の値である場合には、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第4の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、を備えることを特徴とする請求項8に記載のエレベータ制御方法。前記乗りかごが二段減速運転パターンで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第1の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、予想加速距離演算部が、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが高位定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、予想加速時間演算部が、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、予想減速時間演算部が、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶するとともに、前記乗りかごの着床予定階位置から前記乗りかごの二段減速開始位置を減じた二段減速開始残距離とを記憶する前記記憶部から、受信する前記二段減速開始残距離を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、第2の加算器が、前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出するステップと、乗算器が、前記加算器によって算出された前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記高位定格速度を乗ずるステップと、第3の加算器が、前記乗算器によって算出された前記高位定格速度にて前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と前記二段減速開始残距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、比較判定部が、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第3の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、を備えることを特徴とする請求項8に記載のエレベータ制御方法。前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、加減速運転パターン、或いは、二段減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第1の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、前記乗りかごがロングラン運転パターンを採用している場合に、ロングラン適用部が、前記ロングラン運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、前記乗りかごが前記ショートラン運転パターンを採用している場合に、ショートラン適用部が前記ショートラン運転パターン時における前記乗りかごの予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、前記乗りかごが前記可変速運転パターンを採用している場合に、可変速適用部が前記可変速運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、前記乗りかごが前記二段減速運転パターンを採用している場合に、二段減速適用部が前記二段減速運転パターン時における前記乗りかごが高位定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、運転パターン判定部が前記乗りかごの運転パターンを判定し、該当する運転パターンに基づいて前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかを選択するステップと、比較判定部が、前記第1の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかによって算出された前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、を備えることを特徴とする請求項8に記載のエレベータ制御方法。しかしながら、特許文献1に開示されたエレベータ運転装置では、所定の判断がなされるまである程度の時間が掛かるため、判断がなされ運転制御に反映されるまでの間、乗りかごはそのまま昇降路内を走行することになる。このことは地震発生中に乗りかごが走行することを意味し、特に緊急停止との判断に至った場合、地震発生中に乗りかごが停止しない時間があり、その後、突然緊急停止となるため、その点で乗客に不安を与えることになる。また、このような緊急停止させる場合には、電動機電源及びブレーキ電源の遮断を行うことになるが、緊急停止時の乗客へのショックは大きい。またエレベータ装置を構成する各機器にとっても好ましくない影響を与えかねない。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、地震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することである。本発明の実施の形態に係る第1の特徴は、エレベータ制御装置において、昇降路内における乗りかごの位置を検出するかご位置検出部と、乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報を生成するアドバンサ演算部と、地震情報を受信した際、乗りかごを停止させるか否かの判断を行う地震時停止判断部と、地震時停止判断部から乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、かご位置検出部から送信された乗りかごの位置情報及びアドバンサ演算部から送信されたアドバンサ情報を基に乗りかごを停止させるパターンを選択する地震時停止パターン判断部と、地震時停止パターン判断部が乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示する緊急減速指令部と、地震時停止パターン判断部が乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、乗りかごを停止させる運転パターンを生成する速度パターン生成部と、緊急減速指令部、或いは、速度パターン生成部からの指示に基づいて乗りかごの駆動装置に対して指示する速度指令部とを備える。本発明の実施の形態に係る第2の特徴は、エレベータ装置において、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごにその一端を連結するワイヤーロープと、ワイヤーロープの他端に連結され、乗りかごの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトと、ワイヤーロープを送り動作させて乗りかご及びカウンタウエイトを昇降させる巻上機と、地震検出器からの地震情報の受信を基に乗りかごの運転パターンに適した乗りかごの停止パターンを決定し、巻上機を駆動する駆動装置へ指令を出す請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のエレベータ制御装置とを備える。本発明の実施の形態に係る第3の特徴は、エレベータ制御方法において、昇降路内における乗りかごの位置をかご位置検出部が検出するステップと、乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報をアドバンサ演算部が生成するステップと、地震情報を受信した際、地震時停止判断部が乗りかごを停止させるか否かの判断を行うステップと、地震時停止判断部から乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、かご位置検出部から送信された乗りかごの位置情報及びアドバンサ演算部から送信されたアドバンサ情報を基に、地震時停止パターン判断部が乗りかごを停止させるパターンを選択するステップと、地震時停止パターン判断部が乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、緊急減速指令部が乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示するステップと、地震時停止パターン判断部が乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、速度パターン生成部が乗りかごを停止させる運転パターンを指示するステップと、緊急減速指令部、或いは、速度パターン生成部からの指示に基づいて、速度指令部が乗りかごの駆動装置に対して指示するステップとを備える。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施の形態図1は、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置Eの全体構成を示す全体図である。エレベータ装置Eは、図示しない昇降路内を昇降する乗りかごCと、乗りかごCにその一端を連結するワイヤーロープRと、ワイヤーロープRの他端に連結され、乗りかごCの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトWと、ワイヤーロープRを送り動作させて乗りかごC及びカウンタウエイトWを昇降させる巻上機Mと、地震検出器EQからの地震情報の受信を基に乗りかごCの運転パターンに適した乗りかごの停止パターンを決定し、巻上機Mを駆動する駆動装置Dへ指令を出すエレベータ制御装置1とを備える。また、ワイヤーロープRは、乗りかごCとカウンタウエイトWとの距離を確保するべく、カウンタウエイトWと巻上機Mとの間にそらせシーブDSが設けられている。乗りかごCはまた、調速機Gに掛け渡されているガバナロープGRと連結具Aを介して連結されている。なお、本発明の実施の形態におけるエレベータ装置Eを構成する各機器は、エレベータ制御装置1を除きこれまでのエレベータ装置と同じ機能を備えていることから、ここではその説明を省略する。地震検出器EQは、地震発生時に地震波を検出する装置であり、例えば、エレベータ装置Eに設置されている。或いは、エレベータ装置Eの設置されていなくとも、例えば、いずれかの位置において把握した地震に関する情報を受信し、エレベータ装置Eエレベータ制御装置1に報知する機器であっても良い。地震検出器EQからの地震に関する信号地震情報は、エレベータ制御装置1に送信され、エレベータ装置E乗りかごCの運転制御に利用される。図2は、本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置1の内部構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置1は、地震時停止判断部2と、かご位置検出部1aと、微分器1bと、階床位置記憶部1cと、アドバンサ演算部1dと、地震時停止パターン判断部10と、緊急減速指令部1eと、速度パターン生成部1fと、緊急減速指令部1e、或いは、速度パターン生成部1fからの指令に基づいて乗りかごCの運転指示を出す速度指令部1gと、から構成される。速度指令部1gからの指示は、駆動装置Dにおいて駆動信号に変換されて巻上機Mに送信され、巻上機Mが回転することによって乗りかごCが昇降路内を昇降する。なお、図2においては、本発明の実施の形態を説明するに必要な機能のみを明示している。従って、その他、エレベータ装置Eを運転制御する上で必要となる機能は当然備えられている。地震時停止判断部2は、地震検出器EQから地震情報を受信した際に乗りかごCの運転を停止させるか、或いは、そのまま通常走行を継続するかの判断を行う。従って、ここで乗りかごCを停止させる判断がなされた場合に、後述する地震時停止パターン判断部10にその旨の情報を送信し、乗りかごCの停止パターンを判断させる。なお、第1の実施の形態を含み、以下において説明する実施の形態では、地震検出器EQから送信される地震情報は、乗りかごが加速している間に受信することを前提とする。なぜならば、例えば、定格速度で走行中である場合や既に着床階に向けて減速中である場合には、すぐに乗りかごを減速させる運転制御に移行することが可能であり、地震時停止パターン判断部10が最寄階への停止、或いは、緊急停止といった判断を行う必要はないからである。かご位置検出部1aは、調速機Gから送信される回転数を基に、昇降路内における乗りかごCの位置を検出する。微分器1bは、検出されたかご位置の情報を基に乗りかごCの速度を求める。階床位置記憶部1cは、調速機Gの回転数と関連付けて各階床の着床位置を記憶している。アドバンサ演算部1dは、かご位置検出部1aからのかご位置に関する情報、微分器1bからの乗りかごCの速度に関する情報、及び階床位置記憶部1cからの階床位置に関する情報を基に、乗りかごCが進行方向に向かって停止可能な階床位置に関する情報アドバンサ情報を演算する。なおこのアドバンサ情報は、仮想の乗りかごに関するものであるが、このアドバンサ情報と実際の乗りかごCの位置情報とを比較した結果を実際の乗りかごCの運転制御に利用することができる。地震時停止パターン判断部10は、地震時停止判断部2からの地震時における停止の判断に関する情報と、かご位置検出部1aからの位置情報と、アドバンサ演算部1dからのアドバンサ情報を受信する。地震時停止パターン判断部10は、これらの情報を基に、乗りかごCを最寄階まで走行させ停止させるのか、或いは、緊急停止させるのかを判断する。すなわち、アドバンサ情報と乗りかごCの位置情報との差である、停止可能な階床位置と乗りかごCの位置との距離と、乗りかごCの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出する。前者の値が後者の値以下である場合には、乗りかごCが停止する位置、或いは停止するまでの位置にアドバンサ階が存在することになるので、この場合には乗りかごCを最寄階へと停止させる。一方、前者の値が後者の値より大きな値である場合には、乗りかごCが停止するまで進む間にアドバンサ階が存在しないことになるので、乗りかごCを緊急停止させる。なお、この地震時停止パターン判断部10の詳細な機能、判断の流れについては、後述する。地震時停止パターン判断部10によって、地震時に乗りかごCをどのように停止させるかの制御方法によって、その指令は、緊急減速指令部1e、或いは、速度パターン生成部1fに送信される。緊急減速指令部1eは、アドバンサ階として停止可能な階床がない場合に、乗りかごCを緊急停止させる指令を出す。緊急減速指令部1eには、乗りかごCを緊急停止させるための複数の運転パターンが記憶されており、そのパターンに従って乗りかごCは停止する。具体的な運転パターンについては、乗りかごCの昇降路内における位置や地震の震度等によって適宜適切な運転パターンが選択される。その停止を、例えば乗りかごCに掛かる強度で表わすとすれば、例えば、一般的に階床に停止するような強度と、上述した従来の緊急停止させる際の強度との間の強度で乗りかごCが停止するように制御する。換言すれば、乗りかごC内の乗客が通常のエレベータ利用時よりも強い制動で乗りかごCの停止動作を感じるものの、乗りかごCの停止動作に対して不安を感じる程ではない程度である。一方、最寄階への着床が可能な場合には、使用されている運転パターンに基づいて、最寄階へ適切に乗りかごCを着床させるに必要な速度パターンを速度パターン生成部1fで生成する。この際も最寄階への着床時に乗りかごCに乗っている乗客を不安にすることのない運転パターンが生成される。地震時停止パターン判断部10の判断に基づいて緊急減速指令部1eにて選択、或いは、速度パターン生成部1fによって生成される乗りかごCの運転パターンが速度指令部1gに対して送信される。速度指令部1gでは、送信された運転パターンに基づいて駆動装置Dを駆動し、巻上機Mを回転させ乗りかごCを停止させる。図3は、本発明の第1の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部10の内部構成を示すブロック図である。地震時停止パターン判断部10は、第1の加算器11と、絶対値回路12と、カウントアップタイマ13と、予想加速距離演算部14と、予想減速距離演算部15と、予想加速時間演算部16と、予想減速時間演算部17と、記憶部18と、第2の加算器19と、乗算器20と、第3の加算器21と、比較判断部22とを備えている。図4は、本発明の第1の実施の形態に係る乗りかごCの走行状態を示す波形図である。また、図5は、本発明の第1の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。図4の波形図にも示されているように、第1の実施の形態においては、定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンによって乗りかごCが運転制御されている場合を説明する。ここで、定速運転パターン以下、適宜ロングラン運転パターンと表わすとは、乗りかごCが加速し、定格速度で走行した後、減速する運転パターンを指す。また、可変速運転パターンとは、例えば、乗りかごCとカウンタウエイトWとの重量差が小さく、巻上機Mの定格に余裕があるため、定格速度以上での走行が可能となる運転パターンを示している。そのため、可変速運転パターンの定格速度たる最高速度は、ロングラン運転パターンにおける定格速度vrの値よりも高い値を示す。但し、加速、定格速度での走行、減速、停止という速度変化はロングラン運転パターンと可変速運転パターンとで違いはない。そこで、以下、ロングラン運転パターンを例に挙げてエレベータ制御装置1によるエレベータ装置Eの運転制御の流れについて説明する。また併せて地震時停止パターン判断部10の各部の働きについても説明する。まずエレベータ装置Eに関して通常運転が開始されるST1。ここでの通常運転とは、エレベータ装置Eの運転制御に関して何らの制限もない状態、すなわち、地震検出器EQから地震情報を受信していない状態での運転を示している。ロングラン運転パターンの場合は、図4の波形図にも示されるように、まず、走行開始から加速を行う。図4に示す波形図では、横軸は時間t、縦軸は乗りかごCの速度vtを示している。また、横軸におけるt1ないしt7は、加速度が変化する時間を示しており、縦軸と平行となるように破線が示されている。ロングラン運転パターンでは、乗りかごCは、走行開始から定格速度になるまで加速していくので、波形も右肩上がりになっている。なお、走行開始における加速や定格速度に切り替わる直前の加速が緩やかになっているのは、乗客の乗り心地に配慮して、いわゆる加速を丸めている状態にあるからである。エレベータ装置Eの運転が開始されるとともに、地震時停止パターン判断部10内のカウントアップタイマ13が運転開始からの時間tqの計測を開始するST2。計測される時間tqは、運転開始からの積算時間であり、後述する地震情報受信時からある時間内に乗りかごCが停止するまでに進む距離を算出する際に利用される。地震検出器EQからエレベータ制御装置1地震時停止判断部2、地震時停止パターン判断部10に地震情報が入力されない限り、エレベータ装置Eは通常運転を継続するST3のNO。次に、地震情報が地震検出器EQから地震時停止判断部2に送信された場合ST3のYES、まず地震時停止判断部2は乗りかごCの運転を停止させるか否かの判断を行うST4。地震情報によっては乗りかごCの運転を停止させるまでもない場合もあるからである。ここで地震時停止判断部2が乗りかごCの運転を停止させないとの判断を行った場合にはST4のNO、エレベータ装置Eは通常運転を継続する。一方、地震時停止判断部2が地震情報に基づいて乗りかごCの運転を停止させるとの判断を行った場合にはST4のYES、地震情報に関する信号が地震時停止パターン判断部10のスイッチ13aに入り、これによりスイッチ13aはONとなる。スイッチ13aがONになることで、地震情報を受信した際の積算時間tqに関する情報が予想加速距離演算部14及び予想加速時間演算部16に入力されるST5。そこで、まず乗りかごCの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離を算出する流れについて説明する。なお、この乗りかごCの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離は、以下適宜予想走行可能距離Sと表わす。なお、地震発生から予め定められた時間とは、地震が検出された後に乗りかごCが走行可能な時間であり、図4の波形図では符号Tにて表されている。この時間Tについては、例えば、10秒といった、設置されるエレベータ装置Eの仕様によって任意に定めることが可能である。第1の実施の形態においては、上述した通りロングラン運転パターンであるので、予想走行可能距離Sは、図4に示すSaの面積で表わされる加速時に進む予想加速走行距離Saと、図4に示すSrの面積で表わされる定格速度で進む予想走行可能距離Srと、図4に示すSbの面積で表わされる減速時に進む予想減速走行距離Sbとの和によって算出される数式1参照。そこで、まず読み出された時間tqが入力された予想加速距離演算部14は、数式2を利用して、乗りかごCが地震の検出から加速中に進むであろう予想加速走行距離Saを算出する。図4に示す波形図からは、時間はtqからt3までの間である。算出された予想加速走行距離Saは、後述する第3の加算器21に入力される。また、減速時に乗りかごCが進む予想減速走行距離Sbについては、乗りかごCの運転パターンが決まっていれば、地震情報を受信した時点で算出することが可能である。従って、予想減速距離演算部15に対して地震情報を受信した旨の信号が、例えば、地震検出器EQから入力された場合には、予め選択されている運転パターンに従って減速時に乗りかごCが進む予想減速走行距離Sbが算出される。なお、地震検出器EQから入力される地震情報については、図3に示す地震時停止パターン判断部10には図示していない。算出される予想減速走行距離Sbはt4からt7の時間に進む距離であるので、次の数式3を用いて算出される。算出された予想減速走行距離Sbは、後述する第3の加算器21に入力される。以上で予想走行可能距離Sの算出に必要な予想加速走行距離Sa及び予想減速走行距離Sbの値が求められた。次に、残る定格速度にて進む距離Srを算出する。図4の波形図に示すように、ロングラン運転パターンにおいて定格速度vrで進む時間はtrで示される。但し、この時間trは、予め明らかな値ではない。一方で、時間Tは予想加速時間ta、予想減速時間tb、及び定格速度で進む時間tr、3種の時間を加算することで求められる。換言すれば、予想加速時間taと予想減速時間tbとが算出されれば、両者を加算した値を地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間であるTから減ずることによって定格速度にて走行する時間trを算出することができる図4の波形図参照。そこで、まず乗りかごCが地震発生後加速する予想加速時間taを、予想加速時間演算部16にて算出する。この予想加速時間演算部16には、上述したように乗りかごCが走行を開始してから地震が発生した時間までの積算時間tqに関する情報が入力される。予想加速時間演算部16は、乗りかごCの運転パターンに基づいて積算時間tqから定格速度に移行するまでに加速する時間taを算出する。算出された予想加速時間taは、第2の加算器19に入力される。また、乗りかごCが定格速度から減速を開始して停止するまでの時間tbについては、地震情報を受信した時点で乗りかごCの運転パターンから予想することが可能である。そこで、予想減速時間演算部17に、例えば、地震検出器EQから震情報が入力されたことをもって時間tbを算出する。算出された予想減速時間tbは、第2の加算器19に入力される。最後に、時間Tが記憶されている記憶部18から時間Tを読み出して第2の加算器19へと入力する。第2の加算器19では、数式4に示す式を用いることによって時間trが算出される。第2の加算器19にて算出された時間trは、さらに乗算器20へと送信される。この乗算器20において、定格速度で走行する時間trに定格速度vrを乗ずることによって、定格速度で走行する距離予想定格速度走行距離Srを算出することができる数式5参照。定格速度vrについては、記憶部18に記憶されているので、記憶部18から定格速度vrに関する情報が乗算器20へと入力される。以上で、予想定格速度走行距離Srが算出される。算出された予想定格速度距離Srは、第3の加算器21に入力される。第3の加算器21では、予想加速走行距離Saと予想定格速度走行距離Srと予想減速可能距離Sbとを加えることで、予想走行可能距離Sが算出されることになる。一方、次に停止可能な階床位置と乗りかごCの位置との距離の算出について説明する以下、この停止可能な階床位置と乗りかごCの位置との距離を適宜距離Xacと表わす。地震時停止パターン判断部10の第1の加算器11には、かご位置検出部1aから乗りかごCに関する位置情報距離と、アドバンサ演算部1dから乗りかごCが停止可能な階床位置に関する情報距離とが入力される。そこで、第1の加算器11は両者の距離の差を取り、さらにその値を絶対値回路12に送信してその絶対値で示される距離Xacを得る。ここで絶対値回路12を通すのは、算出される両者の差が負となる場合も考えられ、そのままでは予想走行可能距離Sとの比較ができないからである。以上の説明により、予想走行可能距離Sと距離Xacとが算出されるST6。算出されたそれぞれの予想走行可能距離Sと距離Xacは、比較判断部22へと送信される。比較判断部22においては、予想走行可能距離Sと距離Xacとを比較することによって、地震発生後の乗りかごCを最寄階へ停止させるか、或いは、緊急停止させるかを判断するST7。具体的には、比較判断部22が予想走行可能距離Sと距離Xacとを比較した結果、予想走行可能距離Sが距離Xac以上の値である場合にはST7のYES、乗りかごCを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部1fに対して出力するST8。この場合、乗りかごCが地震の検出時から停止するまでの予想走行可能距離Sが、乗りかごCのかご位置と最寄階の位置との距離Xac以上であるので、乗りかごCが停止するまでの間に最寄階が存在することになる。従って、この場合には乗りかごCを最寄階に停止させるべく速度パターン生成部1fに停止するまでの適切な速度パターンを生成させる。一方、比較判断部22が予想走行可能距離Sと距離Xacとを比較した結果、予想走行可能距離Sが距離Xacより小さな値を示す場合にはST7のNO、乗りかごCを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部1eに対して出力するST9。この場合、乗りかごCが地震の検出時から停止するまでの予想走行可能距離Sが、乗りかごCのかご位置と最寄階の位置との距離Xacより小さいので、乗りかごCが停止するまでの間に最寄階は存在しないことになる。従って、この場合には乗りかごCを緊急停止させるべく緊急減速指令部1eに停止するまでの適切な速度パターンを選択させる。以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離と乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。特に、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを抑えることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている運転パターンに基づいて緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。第2の実施の形態次に本発明における第2の実施の形態について説明する。なお、第2の実施の形態において、上述の第1の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。図6は、本発明の第2の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部30の内部構成を示すブロック図である。また図7は、本発明の第2の実施の形態に係る乗りかごの走行状態加減速運転パターンを示す波形図である。第1の実施の形態においては、ロングラン運転パターンを中心に可変速運転パターンも含めて説明をした。第2の実施の形態においては、運転パターンが加減速の場合における制御を説明する。ここで加減速運転パターン以下、適宜ショートラン運転パターンと表わす。とは、加速後、定格速度に達する前に減速を開始して停止する、といった運転パターンを示している図7参照。従って、乗りかごCは定格速度にて走行することがなく、乗りかごCの速度がvpqに達すると加速から減速に転じる。第2の実施の形態においても地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離距離Xacと乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離予想走行可能距離Sとの差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御する点は第1の実施の形態と同様である。従って、制御の流れについても図5に示すフローチャートの通りである。すなわち、最初の地震情報を受信するまでは通中運転を行い、地震情報を受信すると運転開始から地震発生までの積算時間であるtqが入力されるところまではこれまでと同一であるST1ないしST5。第2の実施の形態においては、定格速度で進むであろう距離、すなわち予想定格速度距離Srを算出する必要がないので、予想定格速度距離Srを算出する、予想加速時間演算部16、予想減速時間演算部17、記憶部18といった構成が省かれている。従って、図6に示す地震時停止パターン判断部30の内部構成は第1の実施の形態における地震時停止パターン判断部10よりもシンプルな構成である。予想加速距離演算部31は、地震検出器EQから地震情報を受信した際の時間tqを基に乗りかごCが加速時において進むと予想される予想加速走行距離Sa図7参照を算出する。予想加速走行距離Saの算出に当たっては、数式6が利用される。算出された予想加速走行距離Saは、第4の加算器33へと入力される。一方、予想減速距離演算部32は、地震時停止パターン判断部30が地震情報を受信したことをもって、乗りかごCの減速時において進むと予想される予想減速走行距離Sb図7参照を算出する。予想減速走行距離Sbの算出に当たっては、数式7が利用される。算出された予想減速走行距離Sbは、第4の加算器33へと入力される。第4の加算器33は、予想加速走行距離Saと予想減速走行距離Sbとを加え、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう予想走行可能距離Sを算出する数式8参照。この予想走行可能距離Sと、第1の加算器11において算出され絶対値回路12において絶対値として示される停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離Xacとを比較判断部22において比較する。その結果、予想走行可能距離Sが距離Xac以上の値である場合には図5のST7のYES参照、乗りかごCを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部1fに対して出力する図5のST8参照。この場合、乗りかごCが地震の発生から停止するまでの予想走行可能距離Sが、乗りかごCのかご位置と最寄階の位置との距離Xac以上であるので、乗りかごCが停止するまでの間に最寄階が存在することになる。一方、予想走行可能距離Sが距離Xacより小さな値を示す場合には図5のST7のNO参照、乗りかごCを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部1eに対して出力する図5のST9参照。この場合、乗りかごCが地震の発生から停止するまでの予想走行可能距離Sが、乗りかごCのかご位置と最寄階の位置との距離Xacより小さいので、乗りかごCが停止するまでの間に最寄階は存在しないことになる。以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離と乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。特に、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。第3の実施の形態次に本発明における第3の実施の形態について説明する。なお、第3の実施の形態において、上述の第1、或いは、第2の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。第3の実施の形態においては、これまで説明した第1の実施の形態ロングラン運転パターンと第2の実施の形態ショートラン運転パターンの両者を組み合わせた場合を説明する。すなわち、図8は、本発明の第3の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部40の内部構成を示すブロック図である。また、図9は、本発明の第3の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。エレベータ装置Eによっては、その運転パターンとしてロングラン運転パターンとショートラン運転パターンの両者を運転パターンとして持ち、状況に応じていずれかの運転パターンを選択して乗りかごの運転制御を行う場合が考えられる。第3の実施の形態は、このような場合を想定したものである。具体的には、本発明の第3の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部40は、図8に示すように、これまでの本発明の第1の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部10と本発明の第2の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部30の構成を合わせた内部構成となっている。ここで、第1の予想加速距離演算部14と、第1の予想減速距離演算部15は、ロングラン運転パターンの際にそれぞれ予想加速走行距離Sa、予想減速走行距離Sbを算出する。また、予想加速時間演算部16、予想減速時間演算部17、記憶部18、第2の加算器19、乗算器20、及び第3の加算器21もロングラン運転パターンの際に予想走行可能距離Sを算出する。一方、第2の予想加速距離演算部31、第2の予想減速距離演算部32、及び第4の加算器33は、ショートラン運転パターンの際に予想走行可能距離Sを算出する。但し、予想走行可能距離Sを算出するに当たって、ロングラン運転パターン時、ショートラン運転パターン時のいずれのパターンを利用するかは、図8の地震時停止パターン判断部40が備える比較部41、及びスイッチ42によって選択される。第3の実施の形態における制御の流れは、図9のフローチャートに示されている。最初の地震情報を受信するまでは通中運転を行い、地震情報を受信すると運転開始から地震発生までの積算時間であるtqが入力されるところまではこれまでと同一であるST1ないしST5。その次に、時間trを算出するST11。この時間trは、第1の実施の形態において説明した通り、乗りかごCが定格速度で走行する時間を表わしている。ロングラン運転パターンとショートラン運転パターンとは、乗りかごが定格速度で走行する時間の有無にその相違点がある。従って、この時間trの有無によってエレベータ装置Eがロングラン運転パターンを採用しているか、ショートラン運転パターンを採用しているかの判断が可能であるST12。すなわち、比較部41は、この時間trが存在する場合零より大きな値を示した場合には、定格速度で走行する時間があり、ロングラン運転パターンを採用しうると判断できるST12のYES。従って、この場合には比較部41はスイッチ42をロングラン運転パターンを選択する側へ移動させST13、ロングラン運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Sを演算するST14。一方、比較部41がこの時間trが存在しない場合零以下の値を示した場合には、定格速度で走行する時間はなく、ショートラン運転パターンを採用しうると判断できるST12のNO。従って、この場合には比較部41はスイッチ42をショートラン運転パターンを選択する側へ移動させST15、ショートラン運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Sを演算するST16。このように、定格速度で走行する時間であるtrを予め算出し、その有無を判断することによって、適切な運転パターンの関数を利用して予想走行可能距離Sを算出することができる。この後、距離Xacを算出し、予想走行可能距離Sとの比較を行った上で、乗りかごを最寄階へ停止させる、或いは、緊急停止させるとのいずれかの対応を取ることになるのは、これまでに説明した通りであるST6ないしST9。以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離と乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。特に、地震時停止パターン判断部がロングラン運転パターン、ショートラン運転パターンの両運転パターンに対応することができるので、より多くのエレベータ装置に第3の実施の形態において説明した地震時停止パターン判断部を含むエレベータ制御装置を搭載させることが可能となる。また、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。第4の実施の形態次に本発明における第4の実施の形態について説明する。なお、第4の実施の形態において、上述の第1ないし第3の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。エレベータ装置Eの運転パターンとして、二段減速運転パターンが採用される場合もある。例えば、昇降路内にピットに必要十分な深さが取れない建物にエレベータ装置Eを設置する場合、安全を確保するためにピットに近い階床に停止する際にはこれまでの速度をさらに落として着床する制御が行われる。すなわち、二段減速運転パターンとは、乗りかごCが加速後、第1の定格速度以下、この速度を適宜高位定格速度と表わすで走行し、着床階にむけて減速を開始し、一旦その減速をやめ高位定格速度よりも速度の低い定格速度以下、この速度を適宜低位定格速度と表わすで走行した後、再度着床階にむけて減速して着床階に停止するという運転パターンである。図10は、本発明の第4の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部50の内部構成を示すブロック図である。また、図11は、本発明の第4の実施の形態に係る乗りかごの走行状態を示す波形図である。この図11に当てはめると、乗りかごCは、走行開始からt3までの時間加速する。その後、t4までの間定格速度で走行する。ここでの定格速度は、高位定格速度vr1である。高位定格速度vr1での走行が終わるとt7までの間一旦減速を行う。その後t8までの間、今度は低位定格速度vr2にて走行し、再度減速を始め、最終的にt11にて着床階に停止する。このように2回に分けて減速することから二段減速運転パターンと表わされる。図10に戻って、第4の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部50では、これまで同様、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離Xacと乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離予想走行可能距離Sとを算出する。従って、地震時停止パターン判断部50の内部構成もこれまで説明した実施の形態における地震時停止パターン判断部と基本的に同じであるが、算出の根拠となる情報が異なる。図12は、本発明の第4の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。通常運転を開始し、同時にカウントアップタイマをスタートさせ、地震が検出されるまではこの状態を維持するST1ないしST3。もし地震検出器EQから地震情報を受信した場合にはST3のYES、地震時停止判断部2が乗りかごCの運転の停止の有無を判断しST4、乗りかごCの運転を停止させるとの判断の場合にはST4のYES、スイッチ13aがONされ走行開始からの積算時間tqが入力され、予想加速距離演算部14と、予想加速時間演算部16へ入力されるST5。また第4の実施の形態における運転パターンは、二段減速運転パターンであることから、記憶部51にて高位定格速度vr1と低位定格速度vr2を確認し、二段減速運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Sを演算するST21ないしST23。具体的には、積算時間tqが入力された予想加速距離演算部14では、地震情報を受信してから高位定格速度vr1での走行を行うまでに加速して進む予定の予想走行可能距離Saを算出する。積算時間tqが入力された予想加速時間演算部16では、地震発生からt3までの時間taを算出する。一方、予想減速時間演算部52に対しては、記憶部51から二段減速を開始から乗りかごCが停止するまでの距離以下、この距離を二段減速開始残距離と表わすSbに関する情報が入力される。この二段減速開始残距離Sbは、数式9に示すように3つの領域に分けることのできる距離の合計で表わされる図11の波形図参照。現在の乗りかごCの運転制御を行う際に採用されている二段減速運転パターンを基にすれば、高位定格速度vr1での走行が終了後、乗りかごCが完全に停止するまでの距離は二段減速開始残距離Sbとして予め把握されている。そこでこの情報を記憶部51から受信することで、予想減速時間演算部52は高位定格速度vr1での走行終了後、乗りかごCが完全に停止するまでの時間tb図11参照を算出することが可能である。予想加速時間演算部16、及び予想減速時間演算部52にて算出された時間ta及び時間tbは第2の加算器19に入力される。併せて、記憶部51からは地震が検出されてからの所定の時間Tに関する情報が第2の加算器19へと入力される。第2の加算器19では、これらの情報を基に、乗りかごCが高位定格速度vr1で走行する時間tr1を算出する数式10参照。算出された時間tr1はさらに乗算器2へと送られる。この乗算器20へは併せて記憶部51から高位定格速度vr1に関する情報を受信し、時間tr1と高位定格速度vr1とを乗ずることで、数式11を利用して乗りかごCが高位定格速度vr1で進む予想走行可能距離Sr1を算出する。第3の加算器21には、予想加速距離演算部14からは加速時に進む予想加速走行距離Saが、また記憶部51からは直接二段減速開始残距離Sbが、そして乗算器20からは乗りかごCが高位定格速度vr1で進む予想定格走行距離Sr1が入力される。これらの3つの距離を数式12に示すように加算することで、地震情報を受信してから乗りかごCが進む予想走行可能距離Sが算出されることになる。算出された予想走行可能距離Sは、比較判断部22へと送信される。一方、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離Xacの算出については、これまで説明した通り、第1の加算器11でXacを算出し、絶対値回路12でその絶対値を求め、比較判断部22へと送信するST6。比較判断部22では、予想走行可能距離Sと距離Xacとを比較し、その結果、予想走行可能距離Sが距離Xac以上の値である場合には、乗りかごCを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部1fに対して出力する。一方、予想走行可能距離Sが距離Xacより小さな値を示す場合には、乗りかごCを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部1eに対して出力するST7ないしST9。以上説明した通り、二段減速運転パターンが採用されていても、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離と乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。特に、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。第5の実施の形態次に本発明における第5の実施の形態について説明する。なお、第5の実施の形態において、上述の第1ないし第4の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。第5の実施の形態は、エレベータ装置Eが、これまで第4の実施の形態までで説明した、ロングラン運転パターン、可変速運転パターン、ショートラン運転パターン、二段減速運転パターンの4つの運転パターンのいずれの運転パターンを採用する場合であっても、地震時停止パターン判断部60がその運転パターンを把握し、それぞれの運転パターンに適した予想走行可能距離Sの算出を行うことができる構成を採用している。図13は、本発明の第5の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部60の内部構成を示すブロック図である。第5の実施の形態における距離Xacの算出方法についてもこれまで説明した通りであり同一である。従って、図13に示すように、第1の加算器11と絶対値回路12を介して距離Xacを算出し、比較判断部22に入力する構成もこれまでと同一である。一方、上述したようにどのような運転パターンが採用されていても適した構成を採用して予想走行可能距離Sが算出される。そのため、第5の実施の形態における地震時停止パターン判断部60には、運転パターン判定部61と、スイッチ62と、ロングラン適用部63と、ショートラン適用部64と、可変速適用部65と、二段減速適用部66と、が設けられている。なお、カウントアップタイマ13及びスイッチ13aについても設けられており、これらの機能に変更はない。運転パターン判定部61は、エレベータ制御装置1から当該エレベータ制御装置1によって運転制御されるエレベータ装置Eが採用する運転パターンについての情報を入手する。入手した情報から当該エレベータ装置Eが採用する運転パターンを判断し、その判断結果をスイッチ62に入力する。スイッチ62は、運転パターン判定部61からの指示に基づきそれぞれの運転パターンに会った予想走行可能距離Sを算出する適用部と接続する。ロングラン適用部63、ショートラン適用部64、可変速適用部65、二段減速適用部66のそれぞれの適用部では、第1の実施の形態から第4の実施の形態までに説明した流れで予想走行可能距離Sを算出する。算出された予想走行可能距離Sは、比較判断部23へと入力され、距離Xacと比較され、最寄階への停止、或いは、緊急停止のいずれを選択するか判断される。図14ないし図16は、本発明の第5の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。エレベータ装置Eが通常運転を開始してから地震を検出した旨の情報を基に積算時間tqが入力されるまでの流れはこれまでと同様であるST1ないしST5。ここで積算時間tqが入力されるのは運転パターン判定部61である。この積算時間tqに関する情報と運転パターンに関する情報とからいずれの運転パターンによる関数を利用して予想走行可能距離Sを算出するか判定する。運転パターンの判定に当たっては、まず、二段減速運転パターンを適用するか否かを判断するST31。二段減速運転パターンから判断するのは、他の運転パターンに比べて特殊な運転パターンだからである。二段減速運転パターンの適用が判定されるとST31のYES、スイッチ62によって二段減速適用部66が選択されST32、二段減速運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Sが算出されるST21ないしST23。一方、二段減速運転パターンが適用されない場合にはST31のNO、次に可変速運転パターンの適用があるかの判定がなされるST33。可変速運転パターンの適用が判定されるとST33のYES、スイッチ62によって可変速適用部65が選択されST34、最高速度定格速度を確認した上でST35、可変速運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Sが算出されるST36。次に、過減速運転パターンが適用されない場合にはST33のNO、時間trを算出した上でST11、その値が零より大きいか否か判断されるST12。時間trを算出するのは、上述したように、ロングラン運転パターンを適用するか、ショートラン運転パターンを適用するかの判断基準となるためである。時間trが零より大きな値である場合にはST12のYES、スイッチ62によってロングラン適用部63が選択されST37、ロングラン運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Sが算出されるST13。一方、時間trが零以下となる値である場合にはST12のNO、スイッチ62によってショートラン適用部64が選択されST38、ショートラン運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Sが算出されるST14。以上でいずれの運転パターンにおいても予想走行可能距離Sが算出されたので、算出された予想走行可能距離Sは、比較判断部22へと送信される。停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離Xacの算出については、これまで説明した通り、第1の加算器11でXacを算出し、絶対値回路12でその絶対値を求め、比較判断部22へと送信するST6。比較判断部22では、予想走行可能距離Sと距離Xacとを比較し、その結果、予想走行可能距離Sが距離Xac以上の値である場合には、乗りかごCを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部1fに対して出力する。一方、予想走行可能距離Sが距離Xacより小さな値を示す場合には、乗りかごCを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部1eに対して出力するST7ないしST9。以上説明した通り、エレベータ装置Eがいずれの運転パターンを採用していても、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間である時間Tの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離と乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。特に、地震時停止パターン判断部が4種類の運転パターンそれぞれに対応して適切な予想走行可能距離Sを算出することができるので、より多くのエレベータ装置に第5の実施の形態において説明した地震時停止パターン判断部を含むエレベータ制御装置を搭載させることが可能となる。特に、地震を検出してから乗りかごCが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、これまでの説明では、乗りかごの走行開始から地震が検出されるまでの積算時間については、カウントアップタイマ及びスイッチの組み合わせで算出していた。これらの装置に替え、例えば、数式13を利用して、地震が検出された際の乗りかごの速度を用いて積算走行時間を導くことも可能である。例えば、積算時間演算部を設け、この積算時間演算部に乗りかごの速度情報を入力する。また、積算時間演算部にはスイッチが接続されており、地震情報が入力されることで当該スイッチがONされ、積算時間演算部にて算出された積算時間に関する情報が予想加速距離演算部や予想加速時間演算部へと入力される。また、上記説明では、地震が検出されたことをもって最寄階停止、或いは、非常停止の判断を行っているが、エレベータ制御装置に入力される情報は地震情報に限らず、例えば、火災発生等、乗りかごを停止させる必要が生じた場合にも応用することができる。また、火災発生等による避難運転時、或いは、緊急性を有する呼び戻し等、避難階から遠ざかる方向に走行している乗りかごを緊急に方向転換させて呼び戻す場合にも適用することができる。さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。