"チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド及びバナジウムアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物E並びに下記一般式1で表されるルイス酸Cの存在下で、活性水素基含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加重合させるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法であって、活性水素基含有化合物Aの活性水素と化合物Eとのモル比{Aの活性水素のモル数/Eのモル数}が2,000~50,000であり、化合物Eとルイス酸Cとのモル比{Eのモル数/Cのモル数}が0.6~1.2であるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。[一般式1中、Mはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。R1、R2及びR3はそれぞれ独立に炭素数1~18の1価の炭化水素基又は炭化水素オキシ基である。炭化水素基又は炭化水素オキシ基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。]活性水素基含有化合物Aの活性水素とルイス酸Cとのモル比{Aの活性水素のモル数/Cのモル数}が2,000~75,000である請求項1に記載のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。アルキレンオキサイドBが1,2-プロピレンオキサイド又は1,2-プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの混合物である請求項1又は2に記載のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。本発明は、触媒の使用量が少なくても付加重合が行え、ポリオキシアルキレンポリオールの収量が多く、副反応物アルデヒドおよびアセタールの量が少なく、反応後に発生する廃残渣の量が低減でき、生産効率よく、高い末端1級水酸基率を有するポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法を提供することを目的とするものである。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明に至った。すなわち、本発明のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法は、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド及びバナジウムアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物E並びに下記一般式1で表されるルイス酸Cの存在下で、活性水素基含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加重合させるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法であって、活性水素基含有化合物Aの活性水素と化合物Eとのモル比{Aの活性水素のモル数/Eのモル数}が2,000~50,000であり、化合物Eとルイス酸Cとのモル比{Eのモル数/Cのモル数}が0.6~1.2であることを要旨とする。[一般式1中、Mはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。R1、R2及びR3はそれぞれ独立に炭素数1~18の1価の炭化水素基又は炭化水素オキシ基である。炭化水素基又は炭化水素オキシ基の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。]本発明の製造方法によれば、得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの収量が多く、副反応物アルデヒドおよびアセタールの量が少なく、反応後に発生する廃残渣の量が低減でき、生産効率よく、高い末端1級水酸基率を有するポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを製造することができる。以下に本発明を詳細に説明する。アルキレンオキサイドBの付加重合は、活性水素含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加する反応である。活性水素含有化合物Aとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基及び酸アミド基を有する化合物が挙げられる。活性水素含有化合物Aの具体的な例としては、次のA1~A7が挙げられる。これらは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。A1水A2アルコール1価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40のアルコールが含まれ、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、2-プロパノール、n-ブタノール、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコール及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。2価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の2価アルコールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。3価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数3~80の3価アルコールが含まれ、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。4~8価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数5~80の4~8価アルコールが含まれ、ペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、ショ糖、ペンタエリスリトールのプロピレンオキサイド付加物及びショ糖のプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。A3フェノール1価フェノールとしては、炭素数6~40の1価フェノールが含まれ、フェノール及びクレゾール等が挙げられる。多価フェノールとしては、炭素数6~40の多価フェノールが含まれピロガロール、カテコール、ヒドロキノン及びビスフェノールA等が挙げられる。A4カルボン酸1価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の1価カルボン酸が含まれ、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びリノール酸等が挙げられる。2価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数4~40の2価カルボン酸が含まれ、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸及びフタル酸等が挙げられる。3~8価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数4~40の3~8価カルボン酸が含まれ、アクリル酸の3~8量体等が挙げられる。A5アミン1価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の1価アミンが含まれ、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン及びジオレイルアミン等が挙げられる。2価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の2価アミンが含まれ、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン及びn-ブチルアミン等が挙げられる。3~5価アミンとしては、アンモニア並びに直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の3~5価アミンが含まれ、アンモニア、N-メチルアミノエチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン及びジプロピレントリアミン等が挙げられる。なお、アミンの価数は、アミンの有する活性水素の数を意味する。A6チオールチオールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~80の1価及び多価チオールが含まれ、上記A2の1~5価アルコールとチオ尿素との反応により得られる1~5官能のチオール、及びエピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンの2~5量体と水硫化ナトリウムとの反応により得られる1~5官能のチオール等が挙げられる。A7酸アミド酸アミドとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の1価及び多価酸アミドが含まれ、オレイン酸アミド及び不飽和モノカルボン酸アミドの2~5量体モノカルボン酸アミドとしてはアクリルアミド及びメタクリルアミド等等が挙げられる。活性水素含有化合物Aのうち、入手しやすさの観点から、A1~A7の化合物が好ましく、さらに好ましくはA1~A3であり、特に好ましくはA2である。得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である観点から、Aの活性水素の数は1~8が好ましく、さらに好ましくは1~4である。アルキレンオキサイドBとしては、エチレンオキサイド、1,2-プロピレンオキサイド、1,3-プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、2,3-ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン及びグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのうち、従来に比べ高い1級水酸基率を有するという本願発明の効果を奏しやすい観点から、1,2-アルキレンオキサイド1,2-プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン及びグリシジルエーテルが好ましく、さらに好ましくは1,2-プロピレンオキサイドである。前記アルキレンオキサイドBは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。付加反応は、ランダム付加でも、ブロック付加でも構わない。従来に比べ高い1級水酸基率を有するという本願発明の効果を奏しやすい観点から、Bは1,2-アルキレンオキサイドを少なくとも1種以上含むことがこのましい。本発明の製造方法は、下記一般式1で表されるルイス酸Cを使用する。後述する化合物Eとルイス酸Cとの併用は、アルデヒド及びアセタールなどの副生を防止することを飛躍的に向上させる。一般式1において、Mはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。Mがこれら以外の原子であると、重合活性が向上せず好ましくない。また、ホウ素及びアルミニウムは両性元素であるため、これらが中心元素Mであると、Cを加水分解した場合に加水分解物が中性化合物となるため、ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオール中に残存しても品質への悪影響はない。一般式1において、R1、R2及びR3はそれぞれ独立に炭素数1~18の1価の炭化水素基又は炭化水素オキシ基である。炭化水素基又は炭化水素オキシ基の水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ルイス酸Cの具体的な例としては、次のC1~C4が挙げられる。これらは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。C1芳香族及びハロゲン置換した芳香族ボラントリフェニルボラン、トリス4-フルオロフェニルボラン、トリス2,6-ジフルオロフェニルボラン、トリス2,4,6-トリフルオロフェニルボラン、トリスペンタフルオロフェニルボラン、トリス3-メチルテトラフルオロフェニルボラン、トリスペンタフルオロフェノキシボラン、トリス2-ペンタフルオロフェニルテトラフルオロフェニルボラン等が挙げられる。C2アルキルボラン例えば、トリメチルボラン、トリエチルボラン、トリイソブチルボラン、トリn-ブチルボラン、トリヘキシルボラン、トリシクロヘキシルボラン、トリオクチルボラン等が挙げられる。C3芳香族及びハロゲン置換した芳香族アルミニウムトリフェニルアルミニウム、トリス4-フルオロフェニルアルミニウム、トリス2,6-ジフルオロフェニルアルミニウム、トリス2,4,6-トリフルオロフェニルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェニルアルミニウム、トリス3-メチルテトラフルオロフェニルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェノキシアルミニウム等が挙げられる。C4アルキルアルミニウム例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、エチルジイソブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリへキシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム及びトリオクチルアルミニウム等が挙げられる。ルイス酸Cのうち、重合活性の観点からC1及びC3が好ましく、さらに好ましくはC1である。化合物Eは、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド及びバナジウムアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である。アルコキシド基はアルコールから水酸基の水素原子を除いた構造を有する官能基であり、このアルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~18のアルコールが含まれ、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、2-プロパノール、n-ブタノール、s-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、オクタデシルアルコール等が挙げられる。これらのうち、使いやすさと入手のしやすさの観点から、炭素数1~12のアルコールが好ましく、さらに好ましくは炭素数1~8のアルコールである。化合物としては、次のE1~E3が含まれる。Eは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。E1チタンアルコキシドチタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ-2-エチルヘキソキシド等が挙げられる。E2ジルコニウムアルコキシドジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド、ジルコニウムテトラーt-ブトキシド等が挙げられる。E3バナジウムアルコキシドバナジウムテトライソプロポキシド、バナジウムテトラノルマルブトキシド、バナジウムテトラ-2-エチルヘキソキシド等が挙げられる。これらEのうち、使いやすさと入手のしやすさの観点から、E1及びE2が好ましく、さらに好ましくはE1である。化合物Eとルイス酸Cの使い方としては、反応槽とは別の容器で均一に混合してから使用してもよい。さらに、混合物をヘキサンに溶解させ、ろ過、減圧蒸留操作で精製してから使用してもよい。本発明の製造方法において、活性水素基含有化合物Aの活性水素と化合物とのモル比{Aの活性水素のモル数/Eのモル数}は、重合反応率と反応速度の観点から、2,000~50,000であり、さらに好ましくは3,000~30,000である。2,000未満であると、化合物Eが多すぎるため、重合反応後の触媒残渣が多く、回収、処理作業をしなければならないので、生産効率やコストの問題がある。また、Eの量に伴ってルイス酸Cの投入量も多くなるため、副生成物であるアルデヒド及びアセタールの量も多くなり、重合反応率低下する。一方、50,000を超えると、触媒の濃度が低いので、反応速度が遅く、反応率が低く、末端1級水酸基率が低い。本発明の製造方法において、化合物Eとルイス酸Cとのモル比{Eのモル数/Cのモル数}は、末端1級水酸基の生成率と反応速度の観点から、0.6~1.2であり、好ましくは0.65~1.0である。この範囲であると、ルイス酸Cの分子中の1つのR1、R2及びR3すなわち、1価の炭化水素基又は炭化水素オキシ基が置換され、触媒のルイス酸性度及び構造が最適になり、重合反応の高速度と高い末端1級水酸基率の両方を達成することができ、触媒活性が向上する。一方、0.6未満では、触媒のルイス酸性度が強くなり、副生成物であるアルデヒド及びアセタールの量も多くなり、末端1級水酸基率と重合反応率が低下する。また、1.2を超えると、触媒の活性が低下、末端1級水酸基率が低く、反応速度が遅くなる。本発明の製造方法において、活性水素基含有化合物Aの活性水素とルイス酸Cとのモル比{Aの活性水素のモル数/Cのモル数}は、ルイス酸Cの濃度と反応率又は1級水酸基率の観点から、2,000~75,000が好ましく、さらに好ましくは1,800~45,000である。上記範囲内であると、化合物Cの量が適切であるため、プロピレンアルデヒドが酸化されにくく、副生成物であるアルデヒド及びアセタールの量が少なくなり、重合反応率が向上し、末端1級水酸基率が高くなる。本発明の製造方法としては、化合物Eとルイス酸Cを均一混合し触媒を調製する必要により、混合物をヘキサンに溶解させ、ろ過、減圧蒸留等の操作で精製し、不純物を除去する工程工程1、次いで活性水素基含有化合物A及びアルキレンオキサイドB並びに、必要により有機溶媒を加え付加重合させる工程工程2、次いでポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを含有する混合物を処理し、触媒残渣を除去する、及び/又は溶剤及び低沸点物を熱分解及び減圧下で除去する工程工程3を経てポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを製造する方法が好ましく例示できる。工程1において、化合物Eとルイス酸Cの混合方法は特に限定されず、例えば化合物Eの溶剤溶液をCに添加混合する方法が挙げられる。混合物は、必要により、混合物をヘキサンに溶解させ、ろ過、減圧蒸留操作で精製し、不純物を除去する。溶剤を留去する際の温度は、生成した触媒の熱安定性の観点から、120°C以下が好ましく、さらに好ましくは100~110°Cである。また、-0.005MPaゲージ圧の減圧下で行う。工程2において、アルキレンオキサイドBの添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。異種のアルキレンオキサイドBを逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることもできる。重合を行う条件は、特に限定されず、用いる活性水素基含有化合物AやアルキレンオキサイドB、ルイス酸Cと化合物Eの使用量、目的とする分子量などに応じて決定すればよい。重合時の圧力は、従来のアルキレンオキサイドの付加反応の条件で行うことができる。重合時の温度は、触媒の熱安定性及び重合物分子量の観点から0~100°Cが好ましく、さらに好ましくは10~80°Cである。重合時間は、反応温度や圧力にもよるが、5分から24時間であることが好ましい。所定のアルキレンオキサイドBを付加重合させた後、工程3において次いでポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを含有する混合物を処理し、触媒残渣を除去する、及び/又は溶剤及び低沸点物を減圧下で除去する。触媒残渣を除去する処理方法としては、公知の吸着剤{キョーワード1000協和化学製等}を得られた反応混合物の合計重量に対し0.05~1重量使用し90~100°Cで1時間吸着処理した後、ろ過処理で除去する方法等が挙げられる。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、部は重量部を意味する。なお、得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの分析は末端1級水酸基率及び水酸基価を測定した。末端1級水酸基率は、無水トリフルオロ酢酸で水酸基を処理した後、1H-NMRで測定し、算出した。無水トリフルオロ酢酸で前処理するのは、末端水酸基が結合した炭素に結合している水素のピークのみを低磁場にシフトさせ、末端水酸基が結合した炭素にメチレンかメチンかを同定するためである。1級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は4.3ppm付近に観測され、2級水酸基が結合したメチン基由来の信号は5.2ppm付近に観測される。従って、末端1級水酸基率は次の計算式により算出した。末端1級水酸基率=[a/a2×b]×100但し、aは4.3ppm付近の1級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値、bは5.2ppm付近の2級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。具体的には以下のように1H-NMRで測定し、算出した。<末端1級水酸基率の算出方法>1測定試料約30mgを直径5mmの1H―NMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約0.1mlの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。なお、上記の重水素化溶媒としては例えば、重水素化クロロホルム、重水素化アセトン、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。2調整した試料を通常の条件で1H-NMRを測定し、上記の計算式より算出する。また、水酸基価の測定方法は、次のように行う。水酸基価mgKOH/g:JISK1557-1無水フタル酸/ピリジン法また、重合反応率は以下の計算式で計算した。重合反応率:{重合物の水酸基価からの分子量-活性水素基含有化合物分子量}/{仕込んだアルキレンオキサイドのモル数×アルキレンオキサイドの分子量÷仕込んだ活性水素基含有化合物の活性水素のモル数}×100なお、重合物の水酸基価からの分子量の求め方は次の通りである。分子量=56100×活性水素基含有化合物の活性水素個数/水酸基価<合成例1>氷バス中、200ml三つ口ガラスフラスコに、窒素通気下にチタンテトライソプロポキシド純度98重量0.97部とトリスペンタフルオロフェニルボランの3重量トルエン溶液63.5部とを仕込みながら3時間攪拌した。さらに、25°Cで10時間撹拌して触媒の粗製品を合成した。<合成例2>合成例1で合成した触媒の粗製品を100°Cで2時間、-0.03MPaゲージ圧の減圧下でトルエンを留去した後、ヘキサン100部を仕込み、攪拌溶解した後、ろ過を行った。ろ液から110°Cで2時間、-0.005MPaゲージ圧の減圧下で溶媒を留去し、触媒の精製品を合成した。<合成例3>合成例1において、トリスペンタフルオロフェニルボランの3重量トルエン溶液63.5部を95.1部に変えたこと以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例4>合成例1において、トリスペンタフルオロフェニルボランの3重量トルエン溶液63.5部を76.0部に変えたこと以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例5>合成例1において、トリスペンタフルオロフェニルボラン純度90重量の3重量トルエン溶液63.5部に代えてトリスペンタフルオロフェノキシアルミニウム純度90重量3重量トルエン溶液71.3部を用いること以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例6>合成例1において、トリスペンタフルオロフェニルボラン純度90重量の3重量トルエン溶液63.5部に代えてトリスペンタフルオロフェニルアルミニウム純度90重量3重量トルエン溶液65.3部を用いること以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例7>合成例1において、チタンテトライソプロポキシド0.97部に代えてジルコニウムテトラノルマルプロポキシド純度74重量1.5部を用いる以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例8>合成例1において、チタンテトライソプロポキシド0.97部に代えてバナジウムテトライソプロポキシド純度80重量1.2を用いること以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例9>合成例1において、チタンテトライソプロポキシド純度98重量0.97部を9.7部に変えたこと以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<合成例10>合成例1において、チタンテトライソプロポキシド純度98重量0.97部を0.05部に変えたこと以外は合成例1と同様の操作を行って、触媒の粗製品を合成した。<実施例1>オートクレーブに活性水素基含有化合物としてグリセリンのPO8.8モル付加物200部、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部を仕込み、混合後、70°Cで1,2-プロピレンオキサイド800部を2時間かけて連続的に導入した後、同温度で2時間熟成させた。その後、水を30部投入し、150°Cで2時間、-0.03MPaゲージ圧の減圧下で揮発成分を留去した。次に、キョーワード1000協和化学製5部を仕込み、95°Cで1時間吸着処理した後、ろ過処理して残触媒の除去を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は80、水酸基価は57mgKOH/g、重合反応率は97であった。<実施例2>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例2で触媒の精製品0.05部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は90、水酸基価は57mgKOH/g、重合反応率は97であった。<実施例3>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例3で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液0.9部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は75、水酸基価は62mgKOH/g、重合反応率は87であった。<実施例4>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例4で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液9.3部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は70、水酸基価は70mgKOH/g、重合反応率は74であった。<実施例5>実施例1において、グリセリンのPO8.8モル付加物200部に代えてジエチレングリコール50部を、1,2-プロピレンオキサイド800部に代えて同950部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は70、水酸基価は56mgKOH/g、重合反応率は94であった。<実施例6>実施例1において、グリセリンのPO8.8モル付加物200部に代えてトリプロピレングリコールモノメチルエーテル200部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンモノオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は68、水酸基価は56mgKOH/g、重合反応率は96であった。<実施例7>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例5で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は69、水酸基価は66mgKOH/g、重合反応率は80であった。<実施例8>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例6で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液17部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は68、水酸基価は62mgKOH/g、重合反応率は87であった。<実施例9>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例7で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液17部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は72、水酸基価は60mgKOH/g、重合反応率は91であった。<実施例10>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例8で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液17部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は73、水酸基価は62mgKOH/g、重合反応率は87であった。<比較例1>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例9で得た触媒の粗製品3重量トルエン溶液0.7部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は30、水酸基価は107mgKOH/g、重合反応率は40であった。<比較例2>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて合成例10で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液22.1部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は58、水酸基価は82mgKOH/g、重合反応率は60であった。<比較例3>実施例1において、合成例1で得た触媒の粗製品の3重量トルエン溶液1.7部に代えて28.3部を用いること以外は実施例1と同様の操作を行って、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、末端1級水酸基率は45、水酸基価は82mgKOH/g、重合反応率は60であった。実施例1~10及び比較例1~3で得たポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールについて、結果を表1に示す。なお、表1で用いた化合物の略号は下記の通りである。1アルキレンオキサイドBPO:1,2-プロピレンオキサイド2化合物ETiOiPr4:チタンテトライソプロポキシドZrOPr4:ジルコニウムテトラノルマルプロポキシドVOiPr4:バナジウムテトライソプロポキシド3ルイス酸CBC6F53:トリスペンタフルオロフェニルボランAlO-C6F53:トリスペンタフルオロフェノキシアルミニウムAlC6F53:トリスペンタフルオロフェニルアルミニウム表1から明らかなように、本発明の実施例1~10で得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、比較例1~3との比較において、末端1級水酸基率が高く、重合反応率が高く、高い分子量のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールが製造できることが分かる。"