ワークの位置決め穴に挿入されてワークを固定するための位置決め装置であって、内周にテーパー面を有する拡径可能な環状部材と、該環状部材の内周のテーパー面に挿通されるテーパーロッドと、外周端部の位置が規制された状態で、前記環状部材の外周面に対してその半径方向外側から当接する弾性変形可能なスクレーパと、前記環状部材に対し前記テーパーロッドを軸方向へ移動させるための駆動機構とを備え、前記テーパーロッドの軸方向の移動が、互いに摺接するテーパー面を介して前記環状部材の拡径動作へと変換される拡径機構を構成する位置決め装置であって、前記環状部材は、別体のグリップ部とエキスパンド部とを含み、前記スクレーパは、前記エキスパンド部に対して当接し、前記グリップ部及び前記テーパーロッドと、前記エキスパンド部及び前記テーパーロッドとで、独立した前記拡径機構を備えることを特徴とする位置決め装置。前記テーパーロッドは、その上端部に向けて直径を拡大する逆円錐状芯部と、該逆円錐状芯部の外周面に沿って半径方向外側に配置された逆円錐状リング部とが一体に構成され、該逆円錐状リング部の内周面は、前記逆円錐状芯部の外周面と同一のテーパー角度に形成され、前記逆円錐状リング部の外周面は、その内周面よりも大きなテーパー角度に形成され、前記エキスパンド部は、前記逆円錐状リング部の内周面及び前記逆円錐状芯部の外周面に摺接する逆円錐状リング部を備え、前記グリップ部は、前記テーパーロッドの前記逆円錐状リング部の外周面に摺接する逆円錐状リング部を備えることを特徴とする請求項1記載の位置決め装置。前記エキスパンド部は、前記テーパーロッドの前記逆円錐状リング部を避けて半径方向に広がる環状突起部を備え、前記グリップ部は、前記エキスパンド部の前記環状突起部上に、摺動可能に載置されるベース部を備えることを特徴とする請求項2記載の位置決め装置。前記エキスパンド部の前記環状突起部の外周面に、前記スクレーパが当接していることを特徴とする請求項3記載の位置決め装置。前記グリップ部は、その拡径可能な範囲が、前記エキスパンド部と前記スクレーパとの当接面よりも半径方向外側となるように、前記テーパーロッド及び前記エキスパンド部に対して保持されて構成されていることを特徴とする請求項3又は4記載の位置決め装置。ところで、図3及び図4に示した位置決め装置100では、その構造により、グリップ部材102の拡径範囲L10は、スクレーパ106の潰し代L12により決定されてしまう。つまり、グリップ部材102の拡径範囲をより広くすることを考慮すると、スクレーパ106の潰し代を増やす必要があり、スクレーパ106の弾性変形可能な範囲を超えて、破損してしまう虞がある。そのため、グリップ部材102で固定が可能な、ワーク110の位置決め穴110aの径の範囲は、スクレーパ106によって制限を受けることとなる。一方、ワーク110は、その大きさごとに、位置決め穴110aの径の大きさも異なることから、同一の位置決め装置100によって、大きさの異なる複数種類のワーク110を固定することは、困難である。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スクレーパの潰し代を増やすことなく、グリップ部材の拡径範囲を広げることにより、様々な大きさのワークを固定することができる位置決め装置を提供することにある。発明の態様以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。そのため、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。1ワークの位置決め穴に挿入されてワークを固定するための位置決め装置であって、内周にテーパー面を有する拡径可能な環状部材と、該環状部材の内周のテーパー面に挿通されるテーパーロッドと、外周端部の位置が規制された状態で、前記環状部材の外周面に対してその半径方向外側から当接する弾性変形可能なスクレーパと、前記環状部材に対し前記テーパーロッドを軸方向へ移動させるための駆動機構とを備え、前記テーパーロッドの軸方向の移動が、互いに摺接するテーパー面を介して前記環状部材の拡径動作へと変換される拡径機構を構成する位置決め装置であって、前記環状部材は、別体のグリップ部とエキスパンド部とを含み、前記スクレーパは、前記エキスパンド部に対して当接し、前記グリップ部及び前記テーパーロッドと、前記エキスパンド部及び前記テーパーロッドとで、独立した前記拡径機構を備える位置決め装置請求項1。本項に記載の位置決め装置は、拡径可能な環状部材を有しており、環状部材の内周のテーパー面には、テーパーロッドが挿通され、環状部材の外周面には、半径方向外側から、弾性変形可能なスクレーパが当接している。又、環状部材は、別体のグリップ部とエキスパンド部とを含んでおり、スクレーパは、外周端部の位置が移動不可に規制された状態で、エキスパンド部の外周面に対して当接している。更に、本項に記載の位置決め装置は、環状部材に対してテーパーロッドを軸方向へ移動させるための駆動機構を備えている。この駆動機構により、テーパーロッドの軸方向下側への移動を行うと、環状部材の内周のテーパー面とテーパーロッドとが、互いに摺接していることから、環状部材が拡径される動作へと変換される。ここで、環状部材は、別体のグリップ部とエキスパンド部とを含むため、グリップ部及びテーパーロッドと、エキスパンド部及びテーパーロッドの各々に、互いに摺接するテーパ面を介して、独立した拡径機構が構成される。つまり、1つの位置決め装置に、グリップ部及びテーパーロッドの拡径機構と、エキスパンド部及びテーパーロッドの拡径機構との、多段2段の拡径機構が構成されることになる。そのため、各段に構成される拡径機構ごとに、別々に拡径範囲が設定されるので、環状部材の拡径範囲の拡大に繋がるものとなる。2上記1項において、前記テーパーロッドは、その上端部に向けて直径を拡大する逆円錐状芯部と、該逆円錐状芯部の外周面に沿って半径方向外側に配置された逆円錐状リング部とが一体に構成され、該逆円錐状リング部の内周面は、前記逆円錐状芯部の外周面と同一のテーパー角度に形成され、前記逆円錐状リング部の外周面は、その内周面よりも大きなテーパー角度に形成され、前記エキスパンド部は、前記逆円錐状リング部の内周面及び前記逆円錐状芯部の外周面に摺接する逆円錐状リング部を備え、前記グリップ部は、前記テーパーロッドの前記逆円錐状リング部の外周面に摺接する逆円錐状リング部を備える位置決め装置請求項2。本項に記載の位置決め装置は、テーパーロッドが、上端部に向けて直径が拡大していく逆円錐状芯部と、逆円錐状芯部の外周面に沿って、逆円錐状芯部の半径方向外側に配置される、逆円錐状リング部とにより一体に構成されている。そして、テーパーロッドの逆円錐状リング部の内周面は、逆円錐状芯部の外周面と、同一のテーパー角度に形成されている。更に、エキスパンド部は、上記の同一のテーパー角度を有している、テーパーロッドの逆円錐状リング部の内周面と、逆円錐状芯部の外周面との間に挿入され、その両者に摺接する、逆円錐状リング部を備えている。そしてこれらの、テーパーロッドの逆円錐状芯部とエキスパンド部の逆円錐状リング部により、拡径機構が構成される。又、テーパーロッドの逆円錐状リング部の外周面は、その内周面よりも大きなテーパー角度に形成されている。そして、グリップ部は、このテーパーロッドの逆円錐状リング部の外周面に摺接する、逆円錐状リング部を備えている。そしてこれらの、テーパーロッドの逆円錐状リング部とグリップ部の逆円錐状リング部によっても、拡径機構が構成される。ここで、駆動機構により、テーパーロッドを軸方向下側へ移動すると、テーパーロッドの逆円錐状リング部の移動に伴い、テーパーロッドの逆円錐状リング部の外周面に摺接する、グリップ部の逆円錐状リング部のテーパー面に、拡径方向の力が作用し、グリップ部が拡径される。更に、テーパーロッドの逆円錐状芯部も同時に移動するため、逆円錐状芯部の外周面に摺接する、エキスパンド部の逆円錐状リング部の内周面に、拡径方向の力が作用し、エキスパンド部も拡径される。ここで、テーパーロッドの逆円錐状リング部の外周面は、逆円錐状芯部の外周面よりも、大きなテーパー角度に形成されていることから、テーパーロッドの移動による拡径作用は、テーパーロッドの逆円錐状リング部の外周面に摺接するグリップ部の方が、より大きく働くことになる。換言すれば、グリップ部とテーパーロッドとで構成される拡径機構は、エキスパンド部とテーパーロッドとで構成される拡径機構よりも、より広く拡径されることになる。3上記2項において、前記エキスパンド部は、前記テーパーロッドの前記逆円錐状リング部を避けて半径方向に広がる環状突起部を備え、前記グリップ部は、前記エキスパンド部の前記環状突起部上に、摺動可能に載置されるベース部を備える位置決め装置請求項3。本項に記載の位置決め装置は、エキスパンド部が、テーパーロッドの逆円錐状リング部を避ける位置に、半径方向に広がる環状突起部を備えており、グリップ部は、この環状突起部の上に、摺動可能に載置されるベース部を備えている。そのため、グリップ部は、エキスパンド部の環状突起部上に摺動可能に支持された状態で、エキスパンド部に案内されながら、エキスパンド部とは独立して、拡径動作を行うものとなる。4上記3項において、前記エキスパンド部の前記環状突起部の外周面に、前記スクレーパが当接している位置決め装置請求項4。本項に記載の位置決め装置は、エキスパンド部の環状突起部の外周面に、スクレーパが当接している。そのため、エキスパンド部が拡径されているか否かに関わらず、エキスパンド部の環状突起部とスクレーパとで、常に、位置決め装置の内部への、異物の進入路を塞ぐものである。又、本項に記載の位置決め装置では、エキスパンド部とテーパーロッドとの拡径機構は、スクレーパがエキスパンド部の環状突起部の外周面に当接しているため、拡径時にはスクレーパを押し潰す態様となり、スクレーパにより拡径範囲の制限を受ける。一方、グリップ部とテーパーロッドとの拡径機構では、スクレーパはグリップ部には当接していないため、スクレーパにより拡径範囲の制限を受けることはない。従って、グリップ部とテーパーロッドとで構成される拡径機構は、スクレーパの潰し代による制限を受ける、エキスパンド部とテーパーロッドとで構成される拡径機構よりも、拡径可能な範囲が広いものとなる。5上記34項において、前記グリップ部は、その拡径可能な範囲が、前記エキスパンド部と前記スクレーパとの当接面よりも半径方向外側となるように、前記テーパーロッド及び前記エキスパンド部に対して保持されて構成されている位置決め装置請求項5。本項に記載の位置決め装置は、グリップ部が、エキスパンド部とスクレーパとの当接面よりも、半径方向外側に拡径可能となるように、テーパーロッド及びエキスパンド部に対して保持されている。そのため、グリップ部は、エキスパンド部が拡径され、エキスパンド部とスクレーパとの当接面が半径方向外側へ移動した際に、更にその当接面よりも外側へと、拡径が可能となる。つまりは、グリップ部とテーパーロッドとで構成される拡径機構の拡径可能な範囲は、エキスパンド部とテーパーロッドとで構成される拡径機構の拡径可能な範囲よりも、更に半径方向外側に広くなる。従って、エキスパンド部によりスクレーパを過剰に変形させることなく、かつ、スクレーパの制限を受けることなく、グリップ部のみ拡径範囲を拡大するものとなる。本発明はこのように構成したので、スクレーパの潰し代を増やすことなく、グリップ部材の拡径範囲を広げることにより、様々な大きさのワークを固定することができる位置決め装置を提供することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。図1に示されるように、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、拡径可能な環状部材12と、テーパーロッド18を有し、かつ、環状部材12の内周のテーパー面に、テーパーロッド18が挿通されている。このテーパーロッド18は、上端部に向けて直径が拡大する逆円錐状芯部20と、逆円錐状芯部20の外周面20bに沿って、逆円錐状芯部20の半径方向外側に配置される、逆円錐状リング部22とを備えている。そして、逆円錐状芯部20の外周面20bと、逆円錐状リング部22の内周面22aとは、同一のテーパー角度に形成されており、更に、逆円錐状リング部22の外周面22bは、その内周面22aのテーパー角度よりも、大きなテーパー角度に形成されている。一方、環状部材12は、グリップ部14とエキスパンド部16とが別体をなしている。そして、エキスパンド部16は、互いに同一のテーパー角度を有する、逆円錐状リング部22の内周面22a及び逆円錐状芯部20の外周面20bの間に挿入され、かつ、その両者に摺接する、逆円錐状リング部24を備えている。更に、エキスパンド部16は、逆円錐状リング部22を避ける位置に、半径方向に広がる環状突起部28を備えている。この環状突起部28の外周面28bには、弾性変形可能なスクレーパ106が当接しており、スクレーパ106は、その外周端部の位置が、装置本体部109の穴109aの壁面によって、移動不可に規制されている。このスクレーパ106は、環状突起部28に当接することにより、位置決め装置10の内部への異物の進入を防いでいる。又、エキスパンド部16は、環状突起部28の下側に配置されるOリング108により、縮径方向に付勢されている。又、グリップ部14は、逆円錐状リング部22の外周面22bに摺接する、逆円錐状リング部26と、環状突起部28の上に摺動可能に載置される、ベース部30とを備えている。そして、グリップ部14は、縮径手段32により、縮径方向に付勢されている。この縮径手段32として、例えば金属製のリングばね等が挙げられる。又、同様の構造として、エキスパンド部16もベース部34を有しており、このベース部34が、装置内部の環状支持部36の上に、摺動可能に載置されている。なお、グリップ部14及びエキスパンド部16からなる環状部材12は、例えば、従来のグリップ部材102と同様図3参照に、4分割構造となっている。又、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20と逆円錐状リング部22とは、完成状態で図示の如く一体に構成されていれば良い。従って、逆円錐状芯部20及び逆円錐状リング部22は、テーパーロッド18の製造工程や、テーパーロッド18に対するグリップ部14及びエキスパンド部16の組付工程を考慮して、適切な分割構造を採用することが望ましい。又、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、環状部材12に対してテーパーロッド18を軸方向へ移動するための、駆動機構図示省略を備えている。この駆動機構としては、例えば流体圧シリンダ等のリニアアクチュエータを用いることができる。そして、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、上記の環状部材12やテーパーロッド18等の、特有の構造及び形状により実現される、多段2段の拡径機構を備えている。具体的には、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20、及び、環状部材12のエキスパンド部16で構成される拡径機構以下、第1の拡径機構という。と、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22、及び、環状部材12のグリップ部14で構成される拡径機構以下、第2の拡径機構という。である。これらの拡径機構は、後述の如く、夫々独立して拡径が可能であり、拡径範囲も別々に設定される。なお、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10の各摺動部の摺動面は、面性状を良くし、摩擦抵抗を下げることが望ましい。具体的には、逆円錐状芯部20の外周面20bと逆円錐状リング部24の内周面24a、逆円錐状リング部24の外周面24bと逆円錐状リング部22の内周面22a、逆円錐状リング部22の外周面22bと逆円錐状リング部26の内周面26a、ベース部30と環状突起部28の摺動面30a、28a、及びベース部34と環状支持部36の摺動面34a、36aが挙げられる。なお、図示の便宜上、符号20b、22a、22b、24a、24b、26a、26b、28a、30a、34a、36aは、図1にのみ付している。続いて、図2を参照し、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10によって、ワーク110を固定する動作について説明をする。なお、図2上側の図は、ワーク固定前の断面図を示しており、図2下側の図は、ワーク固定中の断面図を示している。まず、ワーク110の位置決め穴110aには、位置決め装置10の環状部材12及びテーパーロッド18が挿入される。そして、図2上図で示す状態から、駆動機構により、テーパーロッド18を軸方向下側へと移動させる。このとき、第1の拡径機構では、逆円錐状芯部20の移動に伴い、逆円錐状芯部20の外周面20bに摺接する、エキスパンド部16の逆円錐状リング部24の内周面24aに、拡径方向の力が作用する。そして、Oリング108の縮径方向の付勢力に反しながら、ベース部34は環状支持部36上を半径方向外側へと摺動し、エキスパンド部16が拡径される。そして、エキスパンド部16の環状突起部28の外周面28bには、スクレーパ106が当接しているため、図2下図で示すように、スクレーパ106が押し潰される。一方、第2の拡径機構では、図2上図で示す状態から、逆円錐状リング部22の移動に伴い、逆円錐状リング部22の外周面22bに摺接する、グリップ部14の逆円錐状リング部26の内周面26aに、拡径方向の力が作用する。そして、縮径手段32の縮径方向の付勢力に反しながら、ベース部30は環状突起部28上を半径方向外側へと摺動し、グリップ部14が拡径される。そして、図2下図で示すように、ワーク110の位置決め穴110aの内周面に、グリップ部14の逆円錐状リング部26の外周面26bに形成された突条部が密接し、ワーク110を固定する。ここで、第1の拡径機構及び第2の拡径機構の、夫々の拡径範囲について言及する。まず、第1の拡径機構において、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20の外周面20bと、エキスパンド部16の逆円錐状リング部24の内周面24aとの、互いに摺接するテーパー面を介して、テーパーロッド18の軸方向下側への移動が、エキスパンド部16の拡径移動へと変換される。又、同様に、第2の拡径機構において、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bと、グリップ部14の逆円錐状リング部26の内周面26aとの、互いに摺接するテーパー面を介して、テーパーロッド18の軸方向下側への移動が、グリップ部14の拡径移動へと変換される。しかしながら、第1の拡径機構に係る、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20の外周面20bのテーパー角度よりも、第2の拡径機構に係る、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bのテーパー角度の方が、大きな角度に形成されている。又、第1の拡径機構に係るエキスパンド部16は、環状支持部36によって半径方向水平方向に摺動可能に保持され、第2の拡径機構に係るグリップ部14は、環状突起部28によって半径方向水平方向に摺動可能に保持されている。このため、テーパーロッド18の軸方向下側への移動が、互いに摺接するテーパー面を介して拡径方向の移動へと変換される作用は、第1の拡径機構よりも第2の拡径機構の方が大きくなることは、幾何学的にも明らかである。すなわち、第1の拡径機構よりも、第2の拡径機構の方が、同じ駆動機構のストロークで、より広く拡径されることになる。そして、上記拡径作用に鑑みて、第2の拡径機構に係るグリップ部14の拡径範囲が適切となるように、第1の拡径機構に係る、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20の外周面20bのテーパー角度に対する、第2の拡径機構に係る、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bのテーパー角度、すなわち、テーパー角度をどの程度大きく取るかが決定されるものである。又、第1の拡径機構では、拡径時に、エキスパンド部16の環状突起部28の外周面28bに当接している、スクレーパ106を押し潰すことを考慮すると、第1の拡径機構の拡径範囲は、スクレーパ106による制限を受けることになる。つまり、第1の拡径機構の拡径範囲は、スクレーパ106の潰し代L2と、略同様の範囲になってしまう。一方、第2の拡径機構の拡径範囲は、第2の拡径機構を構成する各部位に対し、スクレーパ106は当接していないため、スクレーパ106による拡径範囲の制限を受けることはない。上述の、第1、第2の拡径機構の拡径範囲の関係から、図2から確認できるように、グリップ部14は、エキスパンド部16の環状突起部28とスクレーパ106の当接面である、環状突起部28の外周面28bよりも、半径方向外側に拡径可能となるような位置に、テーパーロッド18及びエキスパンド部16に対して、保持される態様をなしている。そのため、第1の拡径機構が拡径され、環状突起部28とスクレーパ106の当接面が、半径方向外側に移動した場合でも、第2の拡径機構を構成するグリップ部14は、その当接面よりも更に半径方向外側に、拡径が可能となる。従って、第2の拡径機構の拡径範囲L1は、第1の拡径機構の拡径範囲L2よりも、更に半径方向外側へと広がるものとなっている。結果として、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、スクレーパ106の潰し代を増やすことなく、ワーク110を固定するグリップ部14の拡径範囲を、広げるものとなる。さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、図1に示すように、拡径可能な環状部材12を有しており、環状部材12の内周のテーパー面24a、26aには、テーパーロッド18が挿通され、環状部材12の外周面28bには、半径方向外側から、弾性変形可能なスクレーパ106が当接している。又、環状部材12は、別体のグリップ部14とエキスパンド部16とを含んでおり、スクレーパ106は、外周端部の位置が移動不可に規制された状態で、エキスパンド部16の外周面28bに対して当接している。更に、位置決め装置10は、環状部材12に対してテーパーロッド18を軸方向へ移動させるための駆動機構リニアアクチュエータを備えている。この駆動機構により、テーパーロッド18の軸方向下側への移動を行うと、環状部材12の内周のテーパー面24a、26aとテーパーロッド18とが、互いに摺接していることから、環状部材12が拡径される動作へと変換することが可能となる。又、環状部材12は、別体のグリップ部14とエキスパンド部16とを含むため、グリップ部14及びテーパーロッド18と、エキスパンド部16及びテーパーロッド18の各々に、互いに摺接するテーパ面20b、24a、及び22b、26aを介して、独立した拡径機構が構成される。つまり、1つの位置決め装置10に、グリップ部14及びテーパーロッド18の拡径機構第2の拡径機構と、エキスパンド部16及びテーパーロッド18の拡径機構第1の拡径機構との、多段2段の拡径機構の構成が実現されることになる。そのため、各段に構成される拡径機構ごとに、別々に拡径範囲が設定されるので、環状部材12の拡径範囲の拡大に繋がり、位置決め穴110a図2参照の大きさが異なる、複数種類のワーク110への対応が可能となり、位置決め装置の汎用性が高まることとなる。更に、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、テーパーロッド18が、上端部に向けて直径が拡大していく逆円錐状芯部20と、逆円錐状芯部20の外周面20bに沿って、逆円錐状芯部20の半径方向外側に配置される、逆円錐状リング部22とにより一体に構成されている。そして、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の内周面22aは、逆円錐状芯部20の外周面20bと、同一のテーパー角度に形成されている。更に、エキスパンド部16は、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の内周面22aと、逆円錐状芯部20の外周面20bとの間に挿入され、その両者に摺接する、逆円錐状リング部24を備えている。そしてこれらの、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20とエキスパンド部16の逆円錐状リング部24により、拡径機構が構成される第1の拡径機構。又、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bは、その内周面22aよりも大きなテーパー角度に形成されている。そして、グリップ部14は、このテーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bに摺接する、逆円錐状リング部26を備えている。そしてこれらの、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22とグリップ部14の逆円錐状リング部26によっても、拡径機構が構成される第2の拡径機構。上記のような構成の位置決め装置10において、駆動機構により、テーパーロッド18を軸方向下側へ移動すると、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の移動に伴い、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bに摺接する、グリップ部14の逆円錐状リング部26のテーパー面26aに、拡径方向の力が作用し、グリップ部14が拡径される。このとき、テーパーロッド18の逆円錐状芯部20も同時に移動するため、逆円錐状芯部20の外周面20bに摺接する、エキスパンド部16の逆円錐状リング部24の内周面24aに、拡径方向の力が作用し、エキスパンド部16も拡径される。ここで、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bは、逆円錐状芯部20の外周面20bよりも、大きなテーパー角度に形成されていることから、テーパーロッド18の移動による拡径作用は、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22の外周面22bに摺接するグリップ部14の方が、より大きく働くことになる。換言すれば、グリップ部14とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第2の拡径機構は、エキスパンド部16とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第1の拡径機構よりも、拡径可能な範囲を広げることができる。そのため、位置決め穴110aの大きさが異なる、様々な大きさのワーク110を、1つの位置決め装置10で固定することが可能となる。又、エキスパンド部16が、テーパーロッド18の逆円錐状リング部22を避ける位置に、半径方向に広がる環状突起部28を備えており、グリップ部14は、この環状突起部28の上に、摺動可能に載置されるベース部30を備えている。そのため、グリップ部14は、エキスパンド部16の環状突起部28上に摺動可能に支持された状態で、エキスパンド部16に案内されながら、エキスパンド部16とは独立して、拡径動作を行うことが可能となる。更に、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、エキスパンド部16の環状突起部28の外周面28bに、スクレーパ106が当接している。そのため、エキスパンド部16が拡径されているか否かに関わらず、エキスパンド部16の環状突起部28とスクレーパ106とで、常に、位置決め装置10の内部への、加工切屑や切削油等の異物の進入を防ぐことができる。又、エキスパンド部16とテーパーロッド18との拡径機構第1の拡径機構は、スクレーパ106がエキスパンド部16の環状突起部28の外周面28bに当接しているため、拡径時にはスクレーパ106を押し潰す態様となり、スクレーパ106により拡径範囲の制限を受ける。一方、グリップ部14とテーパーロッド18との拡径機構第2の拡径機構では、スクレーパ106はグリップ部14には当接していないため、スクレーパ106により拡径範囲の制限を受けることはない。従って、グリップ部14とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第2の拡径機構は、スクレーパ106の潰し代による制限を受ける、エキスパンド部16とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第1の拡径機構よりも、拡径可能な範囲が広いものとなる。つまり、スクレーパ106の潰し代を増やすことなく、ワーク110に密接するグリップ部14とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第2の拡径機構の拡径可能な範囲を、拡大することが可能となる。又、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10は、グリップ部14が、エキスパンド部16とスクレーパ106との当接面28bよりも、半径方向外側に拡径可能となるように、テーパーロッド18及びエキスパンド部16に対して保持されている。そのため、グリップ部14は、エキスパンド部16が拡径され、エキスパンド部16とスクレーパ106との当接面28bが半径方向外側へ移動した際にも、更にその当接面28bよりも外側へ、拡径が可能となる。つまりは、グリップ部14とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第2の拡径機構の拡径可能な範囲は、エキスパンド部16とテーパーロッド18とで構成される拡径機構第1の拡径機構の拡径可能な範囲よりも、更に半径方向外側に広くなる。従って、エキスパンド部16によりスクレーパ106を過剰に変形させることなく、かつ、スクレーパ106の制限を受けることなく、グリップ部14のみ拡径範囲を拡大することができる。そのため、位置決め穴110aの大きさが異なるワーク110を、本発明の実施の形態に係る位置決め装置10を用いた工作ラインに、同時に流すことが可能となる。