"筒状の支持体と、前記支持体の内側において前記支持体の中心軸と同軸上に配置された被駆動体と、前記支持体の軸方向に沿って前記被駆動体を往復移動させる駆動手段と、前記支持体の外周面に沿って配置されて前記駆動手段を保持し、前記駆動手段と電気的に接続されて前記駆動手段に給電する第1保持部材および第2保持部材と、前記支持体の前記軸方向の一方側に配置されたモジュール板部材と、前記軸方向における前記支持体と前記モジュール板部材との間に配置された少なくとも1枚の金属板部材と、前記モジュール板部材の前記一方側に突設され、外部から前記第1保持部材への給電を可能とする第1給電端子部と、前記モジュール板部材の前記一方側に突設され、外部から前記第2保持部材への給電を可能とする第2給電端子部と、を備え、前記モジュール板部材の前記一方側の面が被取付部材に取り付けられる駆動モジュールであって、前記第1給電端子部は前記第1保持部材に一体形成され、前記第2給電端子部は前記金属板部材に一体形成され、前記金属板部材と前記第2保持部材とを接続部材により電気的に接続する接続部が設けられていることを特徴とする駆動モジュール。請求項1に記載の駆動モジュールであって、前記駆動手段は、給電されることにより収縮する形状記憶合金ワイヤを有し、前記第1保持部材は、前記形状記憶合金ワイヤの一端を保持し、前記第2保持部材は、前記形状記憶合金ワイヤの他端を保持し、前記被駆動体は、前記支持体の外側に突設されたガイド突起を備え、前記形状記憶合金ワイヤは、前記ガイド突起に係合されていることを特徴とする駆動モジュール。請求項1または2に記載の駆動モジュールであって、前記金属板部材は、前記モジュール板部材の前記他方側の面を覆い、前記モジュール板部材を保護する中間部材であることを特徴とする駆動モジュール。請求項1または2に記載の駆動モジュールであって、前記金属板部材は、前記支持体の前記一方側に接続され、前記被駆動体を弾性保持する一方側板バネ部材であることを特徴とする駆動モジュール。請求項1から4のいずれか1項に記載の駆動モジュールであって、前記モジュール板部材における前記接続部に対応する位置には、前記モジュール板部材の前記一方側の面と前記他方側の面とを連通する開口部が形成されていることを特徴とする駆動モジュール。請求項5に記載の駆動モジュールであって、前記金属板部材には、前記開口部に対応する領域にのみ金メッキが施されていることを特徴とする駆動モジュール。請求項1から6のいずれか1項に記載の駆動モジュールであって、前記モジュール板部材の前記一方側の面には、凹部が形成されていることを特徴とする駆動モジュール。請求項1に記載の駆動モジュールを備え、前記被駆動体にはレンズが保持されていることを特徴とするカメラモジュール。しかしながら、上述の駆動モジュール1には、以下のような問題がある。図11に示すように、接続部材72は、モジュール板部材8の陥没部90よりも-Z側に設けられるため、接続部材72と被取付部材30の被取付部材側基準面30aとのクリアランスが狭小となる。ここで、接続部材72が被取付部材30の逃げ部30bの底面よりも-Z側に突出すると、被取付部材30の逃げ部30bにより接続部材72との干渉が回避できず、被取付部材30と接続部材72とが干渉するおそれがある。また、接続部材72が電極9a,9bの-Z側面における所定範囲よりもR方向およびθ方向に広がると、被取付部材30の逃げ部30bにおける角部30cと接続部材72とが干渉するおそれがある。これにより、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bと被取付部材30の被取付部材側基準面30aとが当接できず、駆動モジュール1と被取付部材30とのZ方向における相対位置がズレた状態で固定されるおそれがある。そして、この駆動モジュール1と被取付部材30との相対位置のズレは、カメラモジュールの焦点位置のズレの原因となるため、撮像品質不良等の製造不良が発生するおそれがある。したがって、従来技術では、駆動モジュール1と被取付部材30との相対位置のズレを防止するため、接続部材72の-Z側への突出量やR方向およびθ方向への広がり領域を管理する必要がある。このため、製造工程が煩雑になり製造コストが上昇する傾向にあった。そこで本発明は、接続部材の突出量や広がり領域を管理することなく、簡単かつ低コストに駆動モジュールと被取付部材との相対位置のズレを防止できる駆動モジュールおよびこの駆動モジュールを備えたカメラモジュールの提供を課題とする。上記の課題を解決するため、本発明の駆動モジュールは、筒状の支持体と、前記支持体の内側において前記支持体の中心軸と同軸上に配置された被駆動体と、前記支持体の軸方向に沿って前記被駆動体を往復移動させる駆動手段と、前記支持体の外周面に沿って配置されて前記駆動手段を保持し、前記駆動手段と電気的に接続されて前記駆動手段に給電する第1保持部材および第2保持部材と、前記支持体の前記軸方向の一方側に配置されたモジュール板部材と、前記軸方向における前記支持体と前記モジュール板部材との間に配置された少なくとも1枚の金属板部材と、前記モジュール板部材の前記一方側に突設され、外部から前記第1保持部材への給電を可能とする第1給電端子部と、前記モジュール板部材の前記一方側に突設され、外部から前記第2保持部材への給電を可能とする第2給電端子部と、を備え、前記モジュール板部材の前記一方側の面が被取付部材に取り付けられる駆動モジュールであって、前記第1給電端子部は前記第1保持部材に一体形成され、前記第2給電端子部は前記金属板部材に一体形成され、前記金属板部材と前記第2保持部材とを接続部材により電気的に接続する接続部が設けられていることを特徴としている。本発明によれば、モジュール板部材の他方側に配置された金属板部材に第2保持部材との接続部が形成されるので、接続部がモジュール板部材の厚さ内に収まりやすくなり、接続部材がモジュール板部材の一方側の面から突出するのを抑制できる。これにより、接続部材と被取付部材との干渉が防止できるので、モジュール板部材の一方側の面と被取付部材とを確実に当接させて、駆動モジュールと被取付部材との軸方向における相対位置を決定できる。したがって、接続部材の突出量や広がり領域を管理することなく、簡単かつ低コストに駆動モジュールと被取付部材との相対位置のズレを防止できる。また、第1給電端子部は第1保持部材に一体形成され、第2給電端子部は金属板部材に一体形成されているので、従来技術のように端子部9cを有する電極9a,9b図10参照を設ける必要がない。したがって、部品点数を削減でき、低コストな駆動モジュールを提供できる。また、前記駆動手段は、給電されることにより収縮する形状記憶合金ワイヤを有し、前記第1保持部材は、前記形状記憶合金ワイヤの一端を保持し、前記第2保持部材は、前記形状記憶合金ワイヤの他端を保持し、前記被駆動体は、前記支持体の外側に突設されたガイド突起を備え、前記形状記憶合金ワイヤは、前記ガイド突起に係合されていることを特徴としている。本発明によれば、駆動手段は、給電されることにより収縮する形状記憶合金ワイヤを有しているので、形状記憶合金ワイヤに給電することで、簡単に被駆動体を移動させることができる。また、前記金属板部材は、前記モジュール板部材の前記他方側の面を覆い前記モジュール板部材を保護する中間部材であることを特徴としている。本発明によれば、モジュール板部材を保護する目的で配置された中間部材を金属板部材として流用するので、新たに金属板部材を追加する必要がない。したがって、駆動モジュールの製造コストを抑制できる。また、前記金属板部材は、前記支持体の前記一方側に接続され、前記被駆動体を弾性保持する一方側板バネ部材であることを特徴としている。本発明によれば、被駆動体を弾性保持する目的で設けられた一方側板バネ部材を金属板部材として流用するので、新たに金属板部材を追加する必要がない。したがって、駆動モジュールの製造コストを抑制できる。また、前記モジュール板部材における前記接続部に対応する位置には、前記モジュール板部材の前記一方側の面と前記他方側の面とを連通する開口部が形成されていることを特徴としている。本発明によれば、接続部に対応する位置に開口部を設けることにより、開口部の内側面によって接続部材の広がり領域を規制できる。特に、被取付部材における開口部と対応する位置に従来技術と同様の逃げ部が形成されている場合、接続部材の広がり領域を管理することなく逃げ部の角部と接続部材との干渉を防止できる。また、前記金属板部材には、前記開口部に対応する領域にのみ金メッキが施されていることを特徴としている。本発明によれば、第2保持部材と金属板部材との接続に利用される領域にのみ金メッキを施すことになるので、低コストな駆動モジュールを形成できる。また、前記モジュール板部材の前記一方側の面には、凹部が形成されていることを特徴としている。本発明によれば、モジュール板部材の一方側の面と被取付部材とを当接させて接着固定する際に、過剰に塗布された接着剤を凹部で吸収できる。これにより、モジュール板部材の一方側の面と被取付部材との間から接着剤がはみ出るのを抑制できる。したがって、被駆動体と支持体との間への接着剤の浸入による駆動モジュールの動作不良や、駆動モジュールの外側への接着剤のはみ出しによる外形寸法不良等を抑制できる。また、本発明では、従来技術のようにモジュール板部材の一方側に電極図10における電極9a,9bを設ける必要がないので、モジュール板部材の一方側の面に平坦部を広く形成できる。したがって、本発明では、モジュール板部材の一方側の面に凹部を容易に形成でき、効果的に接着剤を吸収できる。また、本発明のカメラモジュールは、上述した駆動モジュールを備え、前記被駆動体にはレンズが保持されていることを特徴としている。本発明によれば、簡単かつ低コストに被取付部材との相対位置のズレを防止できる駆動モジュールを備えることで、安価で撮像品質不良等の製造不良のない高品質なカメラモジュールとすることができる。本発明によれば、モジュール板部材の他方側に配置された金属板部材に第2保持部材との接続部が形成されるので、接続部がモジュール板部材の厚さ内に収まりやすくなり、接続部材がモジュール板部材の一方側の面から突出するのを抑制できる。これにより、接続部材と被取付部材との干渉が防止できるので、モジュール板部材の一方側の面と被取付部材とを確実に当接させて、駆動モジュールと被取付部材との軸方向における相対位置を決定できる。したがって、接続部材の突出量や広がり領域を管理することなく、簡単かつ低コストに駆動モジュールと被取付部材との相対位置のズレを防止できる。また、第1給電端子部は第1保持部材に一体形成され、第2給電端子部は金属板部材に一体形成されているので、従来技術のように端子部9cを有する電極9a,9b図10参照を設ける必要がない。したがって、部品点数を削減でき、低コストな駆動モジュールを提供できる。以下、本発明に係る駆動モジュールの一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、カメラのレンズユニットを有する駆動モジュールを例にして説明する。また、レンズユニットを駆動するアクチュエータの一例として、SMAワイヤを用いた場合を例に挙げて説明する。図1は、駆動モジュール1の外観斜視図である。図2は、駆動モジュール1の底面図である。図3は、アダプタ部材30被取付部材に取り付けられた駆動モジュール1の分解斜視図である。なお、図3において、アダプタ部材30および制御基板32は2点鎖線で表現している。また、見易さのため、各図においてレンズユニット12図5参照を省略して図示している。以下の説明では、必要に応じてZ,R,θの円筒座標系を用いている。具体的には、駆動モジュール1の中心軸Oに沿う方向をZ方向とし、駆動モジュール1のアダプタ部材30図3参照への取り付け側を-Z側とし、反対側をZ側としている。また、中心軸Oと直交する方向をR方向とし、中心軸O側を-R側とし、駆動モジュール1の外側をR側としている。また、駆動モジュール1の中心軸Oの周方向をθ方向とし、Z側から見て時計回り方向をθ側とし、反時計回り方向を-θ側としている。図1に示すように、駆動モジュール1は全体として箱型に形成されており、図2に示すようにZ方向から見て、略矩形状に形成されている。また、図3に示すように、駆動モジュール1は、制御信号や電力を供給する制御基板32上に、アダプタ部材30を介して固定されてプリント配線39と電気的に接続され、カメラモジュールを構成する。なお、このカメラモジュールを搭載した電子機器については後述する。図4は、駆動モジュール1の分解斜視図である。図4に示すように、駆動モジュール1は、筒状のモジュール枠5支持体と、モジュール枠5の-R側において、中心軸Oと同軸上に配置されたレンズ枠4被駆動体と、レンズ枠4を-Z側に付勢するコイルバネ42と、コイルバネ42の付勢力に抗してZ方向に沿ってレンズ枠4をZ側に移動させるSMAワイヤ10駆動手段と、モジュール枠5の外周面に沿って配置されSMAワイヤ10を保持するワイヤ保持部材15第1保持部材15Aおよび第2保持部材15Bと、モジュール枠5を覆うカバー11と、を備えている。また、駆動モジュール1は、モジュール枠5の-Z方向に配置されたモジュール板部材8と、モジュール枠5とモジュール板部材8との間に配置された下板バネ部材7金属板部材、一方側板バネ部材および中間部材80金属板部材と、モジュール板部材8から突設された第1給電端子部9Aおよび第2給電端子部9Bと、を備えている。以下に、駆動モジュール1の各構成部品について説明する。カバー図1に示すように、カバー11は、樹脂等からなる筒状の部材であり、上述したモジュール枠5のR側を覆うように形成されている。カバー11のZ側面における中央部には、中心軸Oと同軸に、Z方向平面視が略円形状をした孔部11aが設けられている。孔部11aは、レンズユニット12図5参照が出し入れ可能な大きさに形成されている。モジュール枠図4に示すように、モジュール枠5は、例えばポリカーボネートPC、液晶ポリマーLCP樹脂等により形成された筒状の部材である。モジュール枠5は、Z方向平面視の外形が全体として略矩形状に形成されていると共に、中央部にはZ方向平面視が略円形状の収容部5aが中心軸Oに対して同軸に形成されている。そして、この収容部5a内に、後述するレンズ枠4が収容される。モジュール枠5のZ側端面5bおよび-Z側端面5cの四隅には、Z側固定ピン14aおよび-Z側固定ピン14bがそれぞれ4本ずつZ方向に沿うように立設されている。また、モジュール枠5のZ側端面5bおよび-Z側端面5cにおける一方の対角線の両端部には、位置決めピン14cおよび位置決めピン14dがZ方向に沿って2本ずつ立設されている。Z側固定ピン14aおよびZ側位置決めピン14cは、後述する上板バネ部材6を保持し、-Z側固定ピン14bおよび-Z側位置決めピン14dは後述する下板バネ部材7、中間部材80、モジュール板部材8をそれぞれ保持している。モジュール枠5の一隅には-Z側に開口を有する切欠き5dが形成されている。この切欠き5dは、レンズ枠4をモジュール枠5内に-Z側から挿入して収容した際、後述するレンズ枠4のガイド突起4dを貫通させ、ガイド突起4dの先端鍵部4eをモジュール枠5のR側に突出させている。モジュール枠5の切欠き5dに隣接する側面には、基準ピン3434a,34bおよび回り止めピン3535a,35bが並んで形成されている。基準ピン3434a,34bおよび回り止めピン3535a,35bは、後述するワイヤ保持部材15第1保持部材15A,第2保持部材15Bを保持している。レンズ枠図5は、図2のA-A線に沿った断面図である。図4に示すように、本実施形態のレンズ枠4は、全体として筒状に形成されており、その中央には中心軸Oに沿って貫通する収容部4aが形成されている。図5に示すように、収容部4aの内周面には雌ネジが形成されている。この収容部4aには、上記雌ネジに螺合する雄ネジが外周部に形成された鏡筒と、鏡筒の内側に保持されたレンズ50と、を有するレンズユニット12が固定されている。図4に示すように、レンズ枠4のZ側端面4bおよび-Z側端面4cには、Z側固定ピン13aおよび-Z側固定ピン13bが、それぞれ4本ずつ、θ方向に略等間隔にかつZ方向に沿うように立設されている。Z側固定ピン13aは後述する上板バネ部材6を保持し、-Z側固定ピン13bは後述する下板バネ部材7を保持している。また、レンズ枠4の外側面には、θ方向におけるモジュール枠5の切欠き5dに対応する位置に、R側に突出するようにガイド突起4dが設けられている。ガイド突起4dには、その先端鍵部4eに後述するSMAワイヤ10が係止される図3参照。SMAワイヤおよびコイルバネ図3に示すように、SMAワイヤ10は、中間部がガイド突起4dの先端鍵部4eに係止された状態で、両端部が後述する第1保持部材15Aおよび第2保持部材15Bを介して中心軸Oを挟んで対向するようにモジュール枠5に固定されている。SMAワイヤ10は、給電することで発生するジュール熱により収縮させられ、発生した張力をガイド突起4dに及ぼすことにより、コイルバネ42の付勢力に抗してレンズ枠4をZ側に駆動させている。コイルバネ42は、SMAワイヤ10への給電を停止したときに、付勢力によりレンズ枠4を-Z側に駆動させている。なお、レンズ枠4の-Z側への移動は、後述するモジュール板部材8により規制される。ワイヤ保持部材図3に示すように、モジュール枠5の外周面に沿って、1対のワイヤ保持部材15第1保持部材15A,第2保持部材15Bがそれぞれ配置されている。本実施形態では、モジュール枠5の切欠き5dのθ側に隣接する側面には第1保持部材15Aが配置され、モジュール枠5の切欠き5dの-θ側に隣接する側面には第2保持部材15Bが配置されている。なお、以下では、第1保持部材15Aおよび第2保持部材15Bの共通部分について説明した後、第1保持部材15Aおよび第2保持部材15Bのそれぞれの特有部分について説明する。図4に示すように、ワイヤ保持部材15は金属板等により形成されている。ワイヤ保持部材15には、モジュール枠5の基準ピン34と嵌合する基準孔3636a,36bおよび回り止めピン35と嵌合する回り止め孔3737a,37bが形成されている。ワイヤ保持部材15は、基準孔36に基準ピン34が挿入され、回り止め孔37に回り止めピン35が挿入された後、基準ピン34および回り止めピン35の先端を熱カシメにより変形させることで保持されている。また、ワイヤ保持部材15のZ側には、SMAワイヤ10を保持するワイヤ保持部15cが形成されており、ワイヤ保持部15cを鍵状にカシメることでSMAワイヤ10の端部を保持している。第1保持部材および第1給電端子部第1保持部材15Aの-Z側には、Z方向に沿って-Z側に延設された正面視略矩形状の第1給電端子部9Aが一体形成されている。第1給電端子部9Aは、後述するモジュール板部材8のモジュール側基準面8bから突設され、駆動モジュール1が制御基板32図3参照上に固定された際に、制御基板32のプリント配線39図3参照と電気的に接続される。このように駆動モジュール1が制御基板32に固定されることで、不図示の外部電源から、プリント配線39図3参照、第1給電端子部9Aおよび第1保持部材15Aを介して、SMAワイヤ10に給電可能となっている。第2保持部材第2保持部材15Bの-Z側には、接続端子部15bが一体形成されており、Z方向に沿って-Z側に突設されている。接続端子部15bは、接続端子部15bの先端がモジュール板部材8のZ側面8aとモジュール側基準面8bとの間に位置するような長さに形成される。接続端子部15bは、後述する中間部材80と接続部材72図5参照により電気的に接続される。上板バネ部材および下板バネ部材図4に示すように、モジュール枠5およびモジュール枠5内に挿入されたレンズ枠4のZ側には上板バネ部材6が積層され、-Z側には下板バネ部材7一方側板バネ部材が積層されている。なお、上板バネ部材6および下板バネ部材7は略同一形状であるため、以下では、下板バネ部材7について説明を行い、上板バネ部材6の説明は省略する。下板バネ部材7は、例えば、ステンレス鋼板等の金属板からなる略リング状の部材である。下板バネ部材7は、Z方向平面視の外形が、モジュール枠5の-Z側端部と同様の略矩形状に形成されている。下板バネ部材7の中央部には、中心軸Oと同軸でレンズ枠4の収容部4aより若干大きな略円形状の孔部7cが形成されている。下板バネ部材7には、モジュール枠5に形成された-Z側固定ピン14bの位置に対応して貫通孔7bが形成されており、-Z側固定ピン14bの先端をカシメることで下板バネ部材7がモジュール枠5に固定される。また、孔部7cのR側には、リング部7fが形成され、中心軸Oを挟んで互いに対角方向に対向する貫通孔7aの近傍位置から、θ方向に略半円弧状に延びる4つのスリット7dがそれぞれ、略四分円弧ずつR方向に2本並んだ状態に形成されている。そして、下板バネ部材7の外形を形成する矩形状枠体7gから略四分円弧状に延ばされた4本のバネ部7eが、それぞれR方向において2本並んだスリット7dの間であって、θ方向において隣接する貫通孔7aの間に形成されている。中間部材および第2給電端子部図4に示すように、中間部材80は、ステンレス鋼板等の金属板からなる略リング状の部材である。中間部材80は、レンズ枠4の-Z側に配置された下板バネ部材7と、後述するモジュール板部材8との間において、モジュール板部材8のZ側面8aの一部を覆うように配置されている。また、中間部材80の硬度は、モジュール板部材8の硬度よりも下板バネ部材7の硬度に近くなるように形成されている。本実施形態では、モジュール板部材8が樹脂材料で形成されているのに対して、中間部材80および下板バネ部材7はともにステンレス等の金属材料で形成されている。図6は、中間部材80の外観斜視図である。中間部材80は、リング部81と、リング部81の外周からR側に張り出した複数の張出部とを備えている。張出部には、モジュール枠5の-Z側固定ピン14bが挿入される貫通孔84と、位置決めピン14dが挿入される位置決め孔85とが設けられている。中間部材80のリング部81の内径は、下板バネ部材7の孔部7c図4参照の内径と同等に形成されている。また中間部材80のリング部81の外径は、下板バネ部材7のバネ部7eの外径よりも大きく形成されている。これにより、駆動モジュール1に-Z側の衝撃力が作用して下板バネ部材7のバネ部7eが-Z側に変位したとき、バネ部7eを中間部材80のZ側面80aに衝突させることができる。したがって、バネ部7eがモジュール板部材8に直接衝突するのを防止でき、モジュール板部材8の損傷を防止できる。図6に示すように、第2給電端子部9Bは、中間部材80に一体形成されており、Z方向に沿って-Z側に立設されている。本実施形態では、第2給電端子部9Bは、リング部81のR側において、第1給電端子部9A図4参照の-θ側に、第1給電端子部9Aと略平行に形成されている。第2給電端子部9Bは、第1給電端子部9Aと同様、後述するモジュール板部材8のモジュール側基準面8bから突設されており、駆動モジュール1が制御基板32図3参照上に固定された際に、制御基板32のプリント配線39図3参照と電気的に接続される。また、中間部材80のリング部81のR側には、第2保持部材15Bの接続端子部15b図4参照に対応する位置に、接続端面83が形成されている。接続端面83は、接続端子部15bの-R側面15d図2参照に沿うようにZ方向視で直線状に形成されている。図5に示すように、接続端面83のR側には、第2保持部材15Bの接続端子部15bが配置されている。そして、中間部材80と接続端子部15bとの間には、中間部材80と接続端子部15bとを電気的に接続した接続部70が形成されている。具体的には、中間部材80の-Z側面80bと接続端子部15bの-R側面15dとの間に、半田や導電性接着剤等の接続部材72が配置され、中間部材80と第2保持部材15Bとが電気的に接続されている。このように接続部70を形成することで、不図示の外部電源から、プリント配線39図3参照、第2給電端子部9B、中間部材80および第2保持部材15Bを介して、SMAワイヤ10に給電可能となっている。ここで、中間部材80は、後述するモジュール板部材8のZ側に配置されている。このため、接続部材72は、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bよりもZ側に配置され、接続部70はモジュール板部材8のモジュール側基準面8bよりもZ側に形成される。したがって、接続部70は、モジュール板部材8の厚さ内に収まりやすくなる。モジュール板部材図4に示すように、モジュール板部材8は、電気絶縁性、遮光性および高耐熱性を有する樹脂材料により平板状に形成されている。モジュール板部材8の外形は、モジュール枠5と同様に略矩形状に形成されている。モジュール板部材8の中央には、レンズユニット12を出し入れ可能な大きさの孔部88が設けられている。モジュール板部材8のZ側面8aには、-Z側に凹んだ陥没部89が形成されており、陥没部89内には、中間部材80図4参照が配置されている。また、モジュール板部材8および中間部材80のZ側には、下板バネ部材7がモジュール板部材8のZ側面8aに当接した状態で配置される。そして、下板バネ部材7および中間部材80は、モジュール板部材8とモジュール枠5とにより挟持されて保持される。図2に示すように、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bは、後述する凹部86を除いて平坦に形成されている。そして、図3に示すように、アダプタ部材30と当接することで、駆動モジュール1とアダプタ部材30とのZ方向における相対位置が決定されるようになっている。駆動モジュール1とアダプタ部材30との固定には、接着剤が用いられ、モジュール板部材8とアダプタ部材30との間に接着剤を塗布し硬化させることにより、駆動モジュール1とアダプタ部材30とを接着固定している。また、図2に示すように、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bには、Z側に凹んだ凹部86が形成されている。本実施形態の凹部86は、モジュール板部材8の孔部88よりもR側において、モジュール板部材8の四辺に沿うように4箇所形成されている。駆動モジュール1とアダプタ部材30とを当接させて接着固定する際、過剰に塗布された接着剤が凹部86内に捕捉されて吸収される。これにより、モジュール板部材8のR方向に接着剤がはみ出るのが抑制される。したがって、レンズ枠4とモジュール枠5との間への接着剤の浸入による駆動モジュール1の動作不良や、駆動モジュール1のR側への接着剤のはみ出しによる外形寸法不良等を抑制できる。さらに、モジュール板部材8には、接続部70に対応する位置に開口部45が形成されている。開口部45は、モジュール板部材8のZ側面8a図5参照とモジュール側基準面8bとを連通するように形成される。本実施形態では、モジュール板部材8の接続部70に対応する位置に切り欠きを設け、この切り欠きとカバー11の側壁11bとによって囲まれた領域で開口部45を形成している。なお、モジュール板部材8の接続部70に対応する位置に貫通孔を形成することにより開口部45を形成してもよい。開口部45の内側面は、中間部材80と接続端子部15bとの間に接続部材72を配置して接続部70を形成する際、接続部材72の広がり領域を規制している。特に、本実施形態のモジュール板部材8は、高耐熱性を有する樹脂材料により形成されているので、開口部45の内側面が溶融することなく接続部材72の広がり領域を規制できる。ところで、一般に接続部材72を配置する領域には、密着性を高めるため金メッキ処理が施される。従来技術では、接続部材72のR方向およびθ方向への広がり領域を精度よく管理するのが困難であったため、電極9a,9bの広範囲に渡って金メッキ処理をしていた。しかし、本実施形態では、上述のように開口部45の内側面によって接続部材72の広がり領域が規制されるので、中間部材80の-Z側面80bにおける開口部45に対応する領域F図2のハッチングされた領域にのみ金メッキ処理をすればよい。換言すれば、中間部材80と接続端子部15bとの接続に利用される領域Fにのみ金メッキ処理をすればよい。これにより、従来技術と比較して金メッキ処理の領域を縮小できるので低コストに金メッキ処理ができる。効果本実施形態によれば、モジュール板部材8のZ側に配置された中間部材80に第2保持部材15Bとの接続部70が形成される。このため、接続部70がモジュール板部材8の厚さ内に収まりやすくなり、接続部材72がモジュール板部材8の-Z側面から突出するのを抑制できる。これにより、接続部材72とアダプタ部材30との干渉が防止できるので、モジュール板部材の一方側の面と被取付部材の他方側の面とを確実に当接させて、駆動モジュールと被取付部材との軸方向における相対位置を決定できる。したがって、接続部材の突出量や広がり領域を管理することなく、簡単かつ低コストに駆動モジュールと被取付部材との相対位置のズレを防止できる。また、第1給電端子部9Aは第1保持部材15Aに一体形成され、第2給電端子部9Bは中間部材80に一体形成されているので、従来技術のように端子部9cを有する電極9a,9b図10参照を設ける必要がない。したがって、部品点数を削減でき、低コストな駆動モジュールを提供できる。また、本実施形態によれば、モジュール板部材8を保護する目的で配置された中間部材80を金属板部材として流用するので、新たに金属板部材を追加する必要がない。したがって、駆動モジュール1の製造コストを抑制できる。また、本実施形態によれば、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bとアダプタ部材30とを当接させて接着固定する際に、過剰に塗布された接着剤を凹部86で吸収できる。これにより、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bとアダプタ部材30との間から接着剤がはみ出るのを抑制できる。したがって、レンズ枠4とモジュール枠5との間への接着剤の浸入による駆動モジュール1の動作不良や、駆動モジュール1の外側への接着剤のはみ出しによる外形寸法不良等を抑制できる。また、本実施形態によれば、従来技術のようにモジュール板部材8の-Z側に電極9a,9b図10参照を設ける必要がないので、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bに平坦部を広く形成できる。したがって、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bに凹部86を容易に形成でき、効果的に接着剤を吸収できる。また、従来技術における1対の電極9a,9b図10参照は、モジュール板部材下板8の-Z側に配置されていた。このため、図11に示すように、モジュール板部材8の-Z側面には、モジュール側基準面8bよりもZ側に1対の電極9a,9bを配置するために、1対の電極9a,9bに対応する位置にZ側に陥没した陥没部90を形成する必要があった。これにより、陥没部90におけるモジュール板部材8の肉厚が薄く形成されていた。さらに、インジェクション成型時に、薄肉部分で樹脂が流にくい部分には貫通孔不図示が形成されていた。したがって、モジュール板部材8の強度が低下するおそれがあった。しかし、本実施形態では、第1保持部材15Aの-Z側に第1給電端子部9Aを一体形成している図3参照。また、モジュール板部材8のZ側に配置された中間部材80に第2給電端子部9Bを一体形成している図6参照。これにより、従来技術における端子部9cを有する電極9a,9bが不要となるため、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bに陥没部90を形成する必要がない。したがって、モジュール板部材8の肉厚を十分確保でき、従来技術と比較してモジュール板部材8の強度が向上する。また、従来技術では、陥没部90の周辺の貫通孔から、モジュール板部材8とアダプタ部材30とを固定する接着剤がレンズ枠4とモジュール枠5との間に浸入し、駆動モジュール1の動作不良の原因となるおそれがあった。しかし、本実施形態では、陥没部90が形成されず、インジェクション成型時の樹脂の流れを考慮した貫通孔も形成されないので、接着剤の浸入による駆動モジュール1の動作不良を防止できる。また、従来技術では、陥没部90によりモジュール板部材8のモジュール側基準面8bとアダプタ部材30図3参照とが当接する面積が狭くなるため、駆動モジュール1とアダプタ部材30との位置決めを安定して行うことができないおそれがあった。しかし、本実施形態では、陥没部90が形成されずモジュール板部材8のモジュール側基準面8bに平坦部を広く確保できるので、モジュール板部材8のモジュール側基準面8bにアダプタ部材30図3参照と当接する面積を十分に確保できる。これにより、駆動モジュール1とアダプタ部材30図3参照との位置決めを安定して行うことができる。さらに、陥没部90を形成する必要がないので、モジュール板部材8の形状が簡素化でき、モジュール板部材8を成型する金型の製造が容易になる。実施形態の変形例、第2給電端子を下板バネ部材に形成図7は、実施形態の変形例の説明図であり、第2給電端子部9Bが下板バネ部材7に形成された駆動モジュール1の外観斜視図である。なお、図7では、分かり易くするために、カバー11、中間部材80およびモジュール板部材8の図示を省略している。上述の実施形態では、第2給電端子部9Bが中間部材80に一体形成され、接続部70が第2保持部材15Bと中間部材80との間に設けられていた図2参照。これに対して、本変形例では、第2給電端子部9Bが下板バネ部材7に一体形成され、接続部70が第2保持部材15Bと下板バネ部材7との間に設けられている点で、実施形態の駆動モジュール1と異なっている。なお、実施形態と同様の構成部分については説明を省略する。図7に示すように、第2給電端子部9Bは、下板バネ部材7に一体形成されており、Z方向に沿って-Z側に立設されている。本変形例では、第2給電端子部9Bは、下板バネ部材7の矩形状枠体7gのR側において、第1給電端子部9Aの-θ側に、第1給電端子部9Aと略平行に形成されている。また、下板バネ部材7の矩形状枠体7gのR側には、第2保持部材15Bの接続端子部15bが配置されている。下板バネ部材7の-Z側面と接続端子部15bの-R側面15dとの間には接続部材72が配置されており、下板バネ部材7と第2保持部材15Bとが電気的に接続されている。このように接続部70を形成することで、不図示の外部電源から、プリント配線39図3参照、第2給電端子部9B、下板バネ部材7および第2保持部材15Bを介して、SMAワイヤ10に給電可能となっている。変形例の効果本変形例によれば、本実施形態の効果に加え、レンズ枠4を弾性保持する目的で設けられた下板バネ部材7を金属板部材として流用するので、新たに金属板部材を追加する必要がない。したがって、駆動モジュール1の製造コストを抑制できる。カメラ付き携帯電話次に、本実施形態に係る駆動モジュール1を備えたカメラモジュールの一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、カメラモジュールを備えたカメラ付き携帯電話を例に挙げて説明する。図8は、カメラ付き携帯電話20の説明図である。なお、図8aは、カメラ付き携帯電話20の表側の外観斜視図である。図8bは、カメラ付き携帯電話20の裏側の外観斜視図である。図8cは、図8bのF-F線に沿った断面図である。図8aに示すように、本実施形態のカメラ付き携帯電話20は、受話部22aと、送話部22bと、操作部22cと、液晶表示部22dと、アンテナ部22eと、不図示の制御回路部等の周知の携帯電話の電子部と、を電話カバー22内外に備えている。図8bに示すように、液晶表示部22dが設けられた側の裏面側の電話カバー22には、外光を透過させる窓22Aが設けられている。そして、図8cに示すように、駆動モジュール1のカバー11の孔部11aが、電話カバー22の窓22Aを臨み、この窓22Aの法線方向に中心軸Oが沿うように駆動モジュール1が設置されている。なお駆動モジュール1は、アダプタ部材30を介して制御基板32に機械的に取り付けられている。また、駆動モジュール1は、制御基板32と電気的に接続されており、駆動モジュール1に給電できるようになっている。このように構成されているので、窓22Aを透過した光を駆動モジュール1のレンズユニット12図5参照で集光し、撮像素子40上に結像することができる。そして、駆動モジュール1に制御回路部から適宜給電することで、中心軸Oに沿ってレンズユニット12を駆動させ、焦点位置調整を行って、撮影を行うことができる。効果本実施形態によれば、簡単かつ低コストにアダプタ部材30との相対位置のズレを防止できる駆動モジュール1を備えることで、安価で撮像品質不良等の製造不良のない高品質なカメラモジュールとすることができる。これにより、安価で高品質なカメラ付き携帯電話20を提供できる。なお、この発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態では、SMAワイヤ10を利用してレンズ枠4を中心軸Oに沿って駆動させる構成としたが、この場合に限られず、VCMや圧電アクチュエータ等をアクチュエータとして利用することでレンズ枠4を駆動させても構わない。本実施形態では、モジュール枠5は全体として略矩形状の部材であるが、略矩形状には限定されず、多角形状であってもよい。本実施形態では、半田や導電性接着剤等の接続部材72により中間部材80または下板バネ部材7と第2保持部材15Bとを電気的に接続していた。しかし、例えば溶着により中間部材80または下板バネ部材7と第2保持部材15Bとを電気的に接続してもよい。本実施形態では、ワイヤ保持部材15は、モジュール枠5と別体に形成されていた。しかし、例えば、モジュール枠5にワイヤ保持部材15をインサート成型することにより、ワイヤ保持部材15とモジュール枠5とを一体に形成してもよい。また、本実施形態では、中間部材80は、モジュール板部材8と別体に形成されていた。しかし、例えば、モジュール板部材8に中間部材80をインサート成型することにより、モジュール板部材8と中間部材80とを一体に形成してもよい。本実施形態では、駆動モジュール1を備えたカメラモジュールの一実施形態として、カメラ付き携帯電話20の例で説明したが、カメラモジュールの適用はカメラ付き携帯電話20に限定されない。例えば、デジタルカメラ、パソコン内蔵のカメラ等の光学機器に用いてもよい。第1給電端子部9Aおよび第2給電端子部9Bの形成位置は、本実施形態に限られることはない。図9は、第1給電端子部9Aおよび第2給電端子部9Bの位置を変更した駆動モジュール1の一例の説明図である。なお、図9では、分かり易くするために、カバー11の図示を省略している。本実施形態では、第1保持部材15Aの-Z側に第1給電端子部9Aを形成し、第1給電端子部9Aの-θ側に隣接して第2給電端子部9Bを形成していた。これに対して、例えば、図9に示すように、第1給電端子部9Aをモジュール枠5の側面に沿わせて-θ側に引き回すことにより、第1保持部材15Aから-θ側に離間した位置に第1給電端子部9Aを形成できる。また、第2給電端子部9Bは、中間部材80のリング部81のR側において、任意の位置に形成可能となっている。したがって、図9に示すように、本実施形態よりも-θ側において、第1給電端子部9Aと略平行に第2給電端子部9Bを形成できる。このように、第1給電端子部9Aおよび第2給電端子部9Bは、実施形態と異なる位置に形成できる。"