複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を制御する基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、前記基地局装置のセルは、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられており、前記基地局制御装置は、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定部と、前記連携制御判定部の判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御部とを備えていることを特徴とする無線通信システム。前記基地局装置は、前記近傍セクタに位置する端末装置と通信する第1無線通信部と、前記第1無線通信部に接続されているアンテナよりチルト角が大きいアンテナに接続され、前記境界セクタに位置する端末装置と通信する第2無線通信部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記基地局装置は、前記近傍セクタに位置する端末装置と通信する第1無線通信部と、前記第1無線通信部より送信電力が大きく、前記境界セクタに位置する端末装置と通信する第2無線通信部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記基地局制御装置は、更に、前記基地局装置ごとに、端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記第1無線通信部を動作させるか否かを判定するセクタ分割判定部を備え、前記基地局制御部は、前記セクタ分割判定部が前記第1無線通信部を動作させないと判定した基地局装置の前記第2無線通信部に対して、前記近傍セクタに位置する端末装置と無線通信をさせることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の無線通信システム。複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を行い、前記基地局装置のセルが、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられている無線通信システムにおける基地局制御装置であって、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定部と、前記連携制御判定部の判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御部とを備えていることを特徴とする基地局制御装置。複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を行い、前記基地局装置のセルが、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられている無線通信システムにおける基地局制御方法であって、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定ステップと、前記連携制御判定ステップにおける判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御ステップとを有していることを特徴とする基地局制御方法。しかしながら、上位のレイヤーにて各基地局装置の制御を行うと、その制御が複雑になるため、高価な制御装置が必要となる。また、各基地局装置に接続する端末装置の数が増加すると、その制御は更に複雑になり、制御装置における処理速度が低下して、スケジューラによる各端末装置の位置に応じた無線リソースの割り当てができずに、基地局装置近傍に位置する端末装置に割り当てる無線リソースが不足するという点で十分な解決に至っていない。本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、複数基地局連携を行う際のスループットを改善する無線通信システム、基地局制御装置、及び基地局制御方法を提供することにある。上記問題を解決するために、本発明は、複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を制御する基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、前記基地局装置のセルは、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられており、前記基地局制御装置は、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定部と、前記連携制御判定部の判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御部とを備えていることを特徴とする無線通信システムである。また、本発明は、上記に記載の発明において、前記基地局装置は、前記近傍セクタに位置する端末装置と通信する第1無線通信部と、前記第1無線通信部に接続されているアンテナよりチルト角が大きいアンテナに接続され、前記境界セクタに位置する端末装置と通信する第2無線通信部とを備えることを特徴とする。また、本発明は、上記に記載の発明において、前記基地局装置は、前記近傍セクタに位置する端末装置と通信する第1無線通信部と、前記第1無線通信部より送信電力が大きく、前記境界セクタに位置する端末装置と通信する第2無線通信部とを備えることを特徴とする。また、本発明は、上記に記載の発明において、前記基地局制御装置は、更に、前記基地局装置ごとに、端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記第1無線通信部を動作させるか否かを判定するセクタ分割判定部を備え、前記基地局制御部は、前記セクタ分割判定部が前記第1無線通信部を動作させないと判定した基地局装置の前記第2無線通信部に対して、前記近傍セクタに位置する端末装置と無線通信をさせることを特徴とする。また、本発明は、複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を行い、前記基地局装置のセルが、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられている無線通信システムにおける基地局制御装置であって、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定部と、前記連携制御判定部の判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御部とを備えていることを特徴とする基地局制御装置である。また、本発明は、複数の基地局装置と1つの端末装置とが同時に通信をする複数基地局連携を行い、前記基地局装置のセルが、該基地局装置の近傍の領域である近傍セクタと、該近傍セクタ以外の領域である境界セクタとに分けられている無線通信システムにおける基地局制御方法であって、前記基地局装置が端末装置に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する連携制御判定ステップと、前記連携制御判定ステップにおける判定結果に応じて、前記基地局装置の前記境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせるとともに、前記近傍セクタ及び前記境界セクタごとに無線リソースの割り当てを行わせる基地局制御ステップとを有していることを特徴とする基地局制御方法である。この発明によれば、基地局装置のセルを近傍セクタと境界セクタとに分け、境界セクタに位置する端末装置に対して複数基地局連携を行うか否かを判定し、判定結果に応じて複数基地局連携を行うようにした。これにより、複数基地局連携を行う場合においても、基地局装置近傍に位置する端末装置に割り当てる無線リソースの数の減少を抑制し、該端末装置に無線リソースが割り当てられる機会を維持することができる。また、境界セクタに位置する端末装置に対しては、複数基地局連携を行うことによりスループットを向上させることができるので、無線通信システムにおけるスループットを改善することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態における無線通信システム、基地局制御装置、及び基地局制御方法を説明する。図1は、本実施形態における無線通信システム100の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、無線通信システム100は、複数の基地局装置1と、基地局制御装置2と、少なくとも1つの端末装置3とを具備している。基地局装置1は、第1無線通信部11と、少なくとも1つの第2無線通信部12と、通信制御部13とを備えている。第1無線通信部11は、自装置の近傍の無線ゾーンである近傍セクタに位置する端末装置3と無線通信を行う。ここで、基地局装置1の近傍の無線ゾーンとは、当該基地局装置1から受信する信号の無線通信品質が、他の基地局装置1から受信する信号の無線通信品質に比べて所定の閾値以上の差となる領域であり、当該領域に位置する端末装置3に複数基地局連携を適用してもスループットの増加が期待できない領域である。第2無線通信部12は、自装置のセルのうち、近傍セクタ以外の無線ゾーンである境界セクタに位置する端末装置3と無線通信を行う。基地局装置1に複数の第2無線通信部12が備えられている場合、第2無線通信部12それぞれの境界セクタは、それぞれが異なる無線ゾーンとなる。また、第2無線通信部12は、第1無線通信部11と同じ周波数帯域にて端末装置3と無線通信を行う。また、第1無線通信部11と第2無線通信部12とによるセルの分割は、公知の技術例えば、特開2008-219338号公報に記載の技術を用いて行う。通信制御部13は、基地局制御装置2から受信する制御信号に応じて、第2無線通信部12に対して複数基地局連携を行わせる。また、通信制御部13は、第1無線通信部11と第2無線通信部12とが端末装置3から受信した受信状況を示す情報を基地局制御装置2に送信する。ここで、受信状況を示す情報には、例えば、端末装置3が基地局装置1から受信する信号のうち、複数基地局連携に有効な信号の数を示す情報が含まれる。複数基地局連携に有効な信号とは、予め定められた無線通信品質例えば、CINRなど以上の無線通信品質を有する信号である。なお、基地局装置1の識別は、第1無線通信部11及び第2無線通信部12それぞれに対して予め割り当てられているPNPseudoNoise;擬似雑音に基づいて行う。このPNはそれぞれが異なる値を有し、PNを用いて第1無線通信部11及び第2無線通信部12を識別することができる。基地局制御装置2は、基地局装置1それぞれにおける複数基地局連携を行うか否かの制御を行う。また、基地局制御装置2は、連携対象記憶部21と、連携判定部22と、基地局制御部23とを備えている。連携対象記憶部21には、基地局装置1の境界セクタごとに、当該境界セクタと複数基地局連携を行う境界セクタとが対応付けられた連携対象情報が記憶されている。この連携対象情報において、境界セクタは、基地局装置1を識別する識別子と、当該基地局装置1のセクタを識別する識別子とを用いて表されている。なお、近傍セクタは、連携対象情報に含まれない。これは、近傍セクタに位置する端末装置3に対して複数基地局連携を行わずとも、第1無線通信部11が複数の無線リソースを割り当てることで、スループットを向上させることができるためである。連携判定部22は、基地局装置1の境界セクタにおける端末装置3に割り当て可能な無線リソースの数と、連携対象記憶部21に記憶されている連携対象情報とに基づいて、基地局装置1の境界セクタにおいて複数基地局連携を行うか否かを判定する。基地局制御部23は、連携判定部22の判定結果に応じて基地局装置1の境界セクタにおいて複数基地局連携を行わせる指示と、基地局装置1に備えられている第1無線通信部11及び第2無線通信部12が無線リソースを端末装置3に割り当てさせる指示とを含む制御信号を基地局装置1に送信する。図2は、本実施形態において第1無線通信部11と第2無線通信部12とにおける無線ゾーンセルの分け方の例を示す概略図である。同図に示すように、第1無線通信部11に接続されているアンテナのチルト角θ1を、第2無線通信部12に接続されているアンテナのチルト角θ2に比べ大きくする。ここで、チルト角とは、図2に示すように、水平方向に対してアンテナの放射方向ビームがなす角である。これにより、第1無線通信部11が自装置の近傍セクタに位置する端末装置3と無線通信を行い、第2無線通信部12が近傍セクタの外側に形成される境界セクタに位置する端末装置3と無線通信を行うようにできる。上記のように、第1無線通信部11と第2無線通信部12とにおいて、通信対象となる無線ゾーンを分割する空間分割多重化が行われている。これにより、第1無線通信部11と第2無線通信部12とは、同じ周波数帯域を用いて、互いに独立に端末装置3と無線通信を行うことができる。図3は、本実施形態における基地局制御装置2による複数基地局連携の判定処理を示すフローチャートである。連携判定部22は、無線通信システム100において基地局装置1の第2無線通信部12と無線通信を行っている端末装置3ごとに、図3に示すステップS101~ステップS106の処理を行う。換言すると、境界セクタに位置し基地局装置1と無線通信を行っている端末装置3ごとに、判定処理を行う。最初に、連携判定部22は、各基地局装置1を介して受信した情報に基づいて、端末装置3が複数の基地局装置1から複数基地局連携に有効な2つ以上のPNPseudoNoise;擬似雑音を受信しているか否かを判定するステップS101。連携判定部22は、端末装置3において2つ以上のPNが受信されていない場合ステップS101:NO、処理をステップS106に進め、2つ以上のPNが受信されている場合ステップS101:YES、端末装置3が無線通信を行っている第2無線通信部12の割り当て可能な無線リソースの数が予め定められた閾値Pより多いか否かを判定するステップS102。連携判定部22は、端末装置3が無線通信を行っている第2無線通信部12の割り当て可能な無線リソースの数が閾値P以下の場合ステップS102:NO、処理をステップS106に進める。一方、連携判定部22は、割り当て可能な無線リソースの数が閾値Pより多い場合ステップS102:YES、連携対象記憶部21に記憶されている連携対象情報に基づいて、端末装置3が無線通信を行っている第2無線通信部12に対応する境界セクタと、複数基地局連携の候補となる境界セクタが存在するか否かを判定するステップS103。連携判定部22は、複数基地局連携の候補となる境界セクタが存在しない場合ステップS103:NO、処理をステップS106に進める。一方、連携判定部22は、複数基地局連携の候補となる境界セクタが存在する場合ステップS103:YES、候補となる境界セクタに対応する第2無線通信部12の割り当て可能な無線リソースの数が予め定められた閾値Qより多いか否かを判定するステップS104。連携判定部22は、無線リソースの数が閾値Qより多い場合ステップS104:YES、端末装置3に対して複数基地局連携を用いて無線通信を行うことを示す制御信号を基地局装置1に対して送信してステップS105、判定処理を終了する。一方、連携判定部22は、無線リソースの数が閾値Q以下の場合ステップS104:NO、端末装置3に対して複数基地局連携を用いずに無線通信を行うことを示す制御信号を基地局装置1に対して送信してステップS106、判定処理を終了する。なお、閾値P及び閾値Qは、シミュレーションや、実測結果に基づいて予め定められる。基地局制御装置2は、上述の判定処理を行い、端末装置3ごとに複数基地局連携を用いて基地局装置1と無線通信を行わせるか否かを決定し、当該端末装置3と無線通信をしている基地局装置1の第2無線通信部12を制御する。このとき、連携判定部22は、境界セクタにおいて、端末装置3に割り当てられる無線リソースに余裕がある場合閾値P、Qより多くの無線リソースがある場合に複数基地局連携を行わせるので、複数基地局連携を行うことにより無線リソースが不足して端末装置3のスループットが低下することを防ぐことができる。また、無線通信システム100において、複数基地局連携を行う第2無線通信部12と第1無線通信部11とは、互いに独立に無線リソースを割り当てることができる。このように、無線通信システム100は、基地局制御装置2において、無線リソースの数の比較という簡易な制御で複数基地局連携の適用についての判定を行い、近傍セクタに位置する端末装置3に対して影響を与えることなく、複数基地局連携を適用できる端末装置3のスループットを向上させて、全体のスループットを改善させることができる。また、無線通信システム100は、各基地局装置1の近傍に、複数基地局連携を適用しない近傍セクタを設けたことにより、基地局装置1の近傍に位置するが、他の基地局装置1から一定の無線通信品質以上の信号を受信する端末装置3に対して複数基地局連携を適用しない制御を行う。図4は、本実施形態における無線通信システム100の動作例を示す概略図である。例えば、図4aに示すように、基地局装置1aの近傍に位置し、基地局装置1a及び基地局装置1bから一定の無線通信品質以上の信号を受信する端末装置3がある場合、端末装置3において、基地局装置1aから受信する信号の無線通信品質と、基地局装置1bから受信する信号との無線通信品質とに大きな差があるため、複数基地局連携を適用してもスループットの改善が期待できない。むしろ複数基地局連携を適用することによる無線リソースを無駄に消費してしまう可能性が高い。また、基地局連携を適用するか否かの判断基準がない場合、図4aに示す状態では、常に複数基地局連携を適用するため、無線リソースを無駄にしてしまうことがある。一方、無線通信システム100では、図4bに示すように、複数基地局連携を適用しない近傍セクタを設けた。これにより、端末装置3aが、基地局装置1a及び基地局装置2bから一定の無線通信品質以上の信号を受信する場合においても、近傍セクタに位置する端末装置3に対して複数基地局連携の適用を行わない。これにより、スループットの改善が期待できる境界セクタに位置する端末装置3に対して複数基地局連携を適用して、無線リソースを無駄に割り当ててしまうことを抑制することができ、スループットを改善することができる。図5は、本実施形態における無線通信システム100を適用した実施例を示す概略図である。本実施例では、無線通信システム100が2つの基地局装置1a、1bを具備し、各基地局装置1a、2bが1つの第2無線通信部12を備えている場合を示している。同図に示すように、各基地局装置1a、2bのセルは、基地局装置1a、1bの近傍の近傍セクタセクタ2と、境界セクタセクタ1とに分割されている。また、基地局装置1a、1bの境界セクタには、重複する領域Aがある。この領域Aにおいて、複数基地局連携を用いた無線通信を端末装置3に対して行うことができ、基地局装置1aのセクタ1と基地局装置1bのセクタ1とは複数基地局連携を行う境界セクタとして対応付けられて連携対象記憶部21に予め記憶されている。基地局制御装置2は、基地局装置1aの境界セクタセクタ1と、基地局装置1bの境界セクタセクタ1とに対応するPNを受信している端末装置3bに対して、複数基地局連携を適用するか否かを判定し、判定結果を基地局装置1a、1bに送信する。端末装置3bに対して複数基地局連携を適用する場合、基地局装置1aの近傍セクタに位置する端末装置3aは基地局装置1aと無線通信を行い、境界セクタの領域Aに位置する端末装置3bは複数基地局連携を用いて基地局装置1a及び基地局装置1bと無線通信を行う。このとき、端末装置3a及び端末装置3bは、基地局装置1aと無線通信を行うが、近傍セクタセクタ2と境界セクタセクタ1とにおいて無線リソースが物理的に分離されているため、独立に無線リソースが割り当てられる。これにより、端末装置3bに対して複数基地局連携を用いた無線通信を行っても、端末装置3aに無線リソースを割り当てる機会は減少せずに、無線通信システム100におけるスループットを改善することができる。図6は、本実施形態における無線通信システム100を適用した実施例を示す概略図である。ここでは、無線通信システム100が2つの基地局装置1a、1bを具備し、各基地局装置1a、1bが3つの第2無線通信部12を備えている場合を示している。同図に示すように、各基地局装置1a、1bのセルは、近傍セクタセクタ4と、3つの境界セクタセクタ1~3とに分割されている。このとき、3つの第2無線通信部12は、それぞれが異なる無線セクタセクタ1、2、3を通信対象の領域としている。また、基地局装置1aのセクタ2及びセクタ3と、基地局装置1bのセクタ1とは、図6に示すように、重複する領域B及び領域Cがある。この領域B及び領域Cにおいて、複数基地局連携を用いた無線通信を端末装置3に対して行うことができ、基地局装置1aのセクタ2と基地局装置1bのセクタ1とは複数基地局連携を行う境界セクタとして対応付けられて連携対象記憶部21に予め記憶されている。同様に、基地局装置1aのセクタ3と基地局装置1bのセクタ1とは複数基地局連携を行う境界セクタとして対応付けられて連携対象記憶部21に予め記憶されている。基地局制御装置2は、基地局装置1aのセクタ3と、基地局装置1bのセクタ1とに対応するPNを受信している端末装置3bに対して、複数基地局連携を適用するか否かを判定し、判定結果を基地局装置1a、1bに送信する。端末装置3bに対して複数基地局連携を適用する場合、基地局装置1aの近傍セクタに位置する端末装置3aは基地局装置1aと無線通信を行い、境界セクタの領域Aに位置する端末装置3bは複数基地局連携を用いて基地局装置1a及び基地局装置1bと無線通信を行う。無線通信システム100は、基地局装置1aの近傍セクタに位置する端末装置3aに対する無線リソースの割り当てに影響を与えることなく、複数基地局連携を用いた端末装置3bに対する無線通信を基地局装置1a、1bに行わせることにより、スループットを改善することができる。図7は、本実施形態における近傍セクタと境界セクタとにセルを分割する実施例を示す概略図である。同図には、aオムニセルの基地局装置に適用した場合、b2セクタ構成の基地局装置に適用した場合、c3セクタ構成の基地局装置に適用した場合、及びd6セクタ構成の基地局装置に適用した場合、それぞれにおける近傍セクタ及び境界セクタの形成例が示されている。同図に示すように、本発明は、既存の基地局装置に適用する際に、近傍セクタに位置する端末装置3と通信をする第1無線通信部11を基地局装置に追加することにより適用することができる。また、基地局装置1において、無線リソースに余裕がある場合に第1無線通信部11を用いずに第2無線通信部12を用いて端末装置3と無線通信を行い、無線リソースが不足する場合に第1無線通信部11及び第2無線通信部12を用いて端末装置3と無線通信を行うようにしてもよい。この場合、第2無線通信部12においてそれぞれが境界セクタと近傍セクタとを無線ゾーンとしてカバーするようにアンテナ等を設定しておき、基地局制御装置2が基地局装置1ごとに端末装置3に割り当て可能な無線リソースの数に基づいて各基地局装置1の第1無線通信部11を稼動させるか又は停止させるかを判定するセクタ分割判定部を備えるようにしてもよい。これにより、無線リソースに余裕がある場合には、第1無線通信部11を停止させることができ、基地局装置1における消費電力を削減することができる。このとき、第1無線通信部11の無線ゾーンである近傍セクタは、複数基地局連携を行わないセクタとして扱われるので、第1無線通信部11が稼動するか否かにかかわらず、複数基地局連携を行うセクタの組合せを変更する必要がない。すなわち、基地局制御装置2の連携対象記憶部21に記憶されている連携対象情報を更新する必要がないので、第1無線通信部11の稼動停止の切替えを速やかに行うことができる。また、上述の実施形態では、異なる基地局装置1の境界セクタの間で、複数基地局連携を用いて端末装置3と無線通信を行う構成について説明したが、同一の基地局装置1の異なる境界セクタの間で複数基地局連携を用いて端末装置3と無線通信を行うようにしてもよい。この場合、連携対象記憶部21には、同一の基地局装置1の隣接する境界セクタを対応付けた連携対象情報が予め記憶されているようにしてもよい。また、境界セクタごとに異なるPNを割り当てるようにしてもよい。図8は、本実施形態の変形例の動作を示す概略図である。この変形例では、基地局装置1は、セクタ4を形成する第1無線通信部11と、セクタ1~セクタ3を形成する3つの第2無線通信部12とを備えている場合を示している。基地局制御装置2においてセクタ分割判定部は、基地局装置1において端末装置3に割り当てられる無線リソースの数が予め定められた閾値以下になると、第1無線通信部11を稼動させる判定を行い、基地局装置1において無線リソースを独立に割り当てられるセクタ4を増やす。これにより、セクタ1とセクタ2との境界付近に位置する端末装置3bに対して複数基地局連携を用いて無線通信を行う場合においても、基地局装置1の近傍セクタセクタ4に位置している端末装置3aに割り当てる無線リソースを減らすことなく、端末装置3aと無線通信を行うことができる。その結果、端末装置3bのスループットを増加させて、無線通信システムにおけるスループットを改善することができる。このとき、更に、セクタ分割判定部は、基地局装置1を介して、近傍セクタに位置する端末装置3に対してセクタの変更を通知するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、第1無線通信部11と第2無線通信部12とにおける無線ゾーンを近傍セクタと境界セクタとを、それぞれが有するアンテナのチルト角により分ける構成を説明したが、この構成に限らずともよい。例えば、第2無線通信部12の受信用及び送信用の増幅器の利得を、第1無線通信部11の受信用及び送信用の増幅器の利得より大きくし、第2無線通信部12の無線ゾーンを第1無線通信部11の無線ゾーンより広くして、近傍セクタと境界セクタとを設けるようにしてもよい。この場合、近傍セクタに位置する端末装置3は、第1無線通信部11及び第2無線通信部12から送信された信号を受信する場合、PNを用いて第1無線通信部11の信号を検出し、第1無線通信部11と無線通信を行うようにしてもよい。すなわち、送信電力制御と、符号分割多重化とを用いて、無線基地局装置1のセルを近傍セクタと境界セクタとを分けるようにしてもよい。また、複数基地局連携の判定処理では、複数基地局連携の候補となる境界セクタが1つの場合について説明したが、複数の境界セクタを候補としてもよい。この場合、境界セクタごとに複数基地局連携を行うか否かを判定し、2つ以上の境界セクタにおいて閾値以上の無線リソースが割り当て可能の場合に複数基地局連携を行うようにしてもよい。また、ステップS103図3において、連携対象情報として記憶されている複数基地局連携の候補の境界セクタと、端末装置3が受信したPNに対応する境界セクタとが一致するか否かの判定も行うようにしてもよい。このとき、一致しない場合は、境界セクタが存在しない場合として扱うようにしてもよい。なお、本発明における基地局制御装置2の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより複数基地局連携の判定処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、ホームページ提供環境あるいは表示環境を備えたWWWシステムも含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更にコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。