テープ材に用いられるテープ材用支持フィルムであって、ポリウレタンからなるフィルム状の支持体と、水溶性高分子化合物とモンモリロナイトとを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層と、を備え、前記バリア層における前記モンモリロナイトの含有率は、2重量パーセント以上22重量パーセント以下に設定されていることを特徴とするテープ材用支持フィルム。前記水溶性高分子化合物がポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項1に記載のテープ材用支持フィルム。請求項1または2に記載のテープ材用支持フィルムと、前記バリア層上であって前記支持体とは反対側に形成され、可塑剤を含有する粘着層と、を備え、前記バリア層における前記モンモリロナイトの含有率は、前記支持体の非伸長時および前記支持体の伸長率が20パーセントのときのいずれにおいても、前記バリア層が前記可塑剤の前記支持体への移行を充分抑制する程度のバリア性を発揮する値に設定されていることを特徴とするテープ材。特許文献1に記載のガスバリアフィルムは、食品や電子部品等の包装材を主な用途として想定されており、基材フィルムの材質としては、二軸延伸のポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルム等が記載されているが、これら材料の柔軟性は必ずしも高いとは言えないため、伸長されて貼り付けられることもあるテープ材用の支持フィルムとしては、そのままでは必ずしも好ましい構成とは言えない。そこで、支持体として、より柔軟性に優れた材質を選択適用してテープ材用支持フィルムを構成するにあたり、発明者らは、以下の問題点を見出した。すなわち、柔軟性に優れた材質からなる支持体を用いてテープ材用支持フィルムを製造すること自体は可能であるが、これを対象物に貼り付けるために、あるいは貼り付けられた後に伸長させると、バリア層が支持体の伸長による形状変化に充分に追随することができず、バリア層にクラック等を生じることがある。バリア層にクラック等が生じると、バリア層のバリア性は低下し、クラック等がバリア層の厚さ方向に貫通するとバリア性が破綻する。その結果、使用時においてバリア層が予定の性能を発揮せず、上述した可塑剤による支持体への悪影響を充分抑制することができない場合があるという問題がある。一方、特許文献2のように、PET等からなるバリアフィルムを備えた構成では、柔軟性の低いPET等の存在によって、支持体の柔軟性が充分に発揮されないという問題がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伸長されてもバリア性が良好に保持されるテープ材用支持フィルムおよびテープ材を提供することを目的とする。本発明の第一の態様は、テープ材に用いられるテープ材用支持フィルムであって、ポリウレタンからなるフィルム状の支持体と、水溶性高分子化合物とモンモリロナイトとを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層とを備え、前記バリア層における前記モンモリロナイトの含有率は、2重量パーセント以上22重量パーセント以下に設定されていることを特徴とする。本発明のテープ材用支持フィルムにおいては、前記水溶性高分子化合物がポリビニルアルコールであることが望ましい。本発明の第二の態様であるテープ材は、本発明のテープ材用支持フィルムと、前記バリア層上であって前記支持体とは反対側に形成され、可塑剤を含有する粘着層とを備え、前記バリア層における前記モンモリロナイトの含有率は、前記支持体の非伸長時および前記支持体の伸長率が20パーセントのときのいずれにおいても、前記バリア層が前記可塑剤の前記支持体への移行を充分抑制する程度のバリア性を発揮する値に設定されていることを特徴とする。本発明のテープ材用支持フィルムおよびテープ材によれば、対象物に貼り付けるために、あるいは貼り付けた後に伸長されても、バリア性を良好に保持することができる。以下、本発明の一実施形態のテープ材について、図1から図15を参照して説明する。本実施形態のテープ材は、本発明のテープ材用支持フィルム以下、単に支持フィルムと称する。を含んで構成されており、工業用、包装用、保護用、ラベル用、マスキング用、紙オムツ等の衛生材料用、絆創膏や経皮投与用等の医療用、化粧用、家庭用等の各種分野において、粘着テープ等として利用可能なものである。さらに、代表的具体例として次のものが挙げられる。包装用としては、包装材料を係止するための粘着テープがあり、伸長可能なことにより、包装された状態で輸送等により力が加わった場合であっても、破断したり、包装材料を傷つけることがなく、また、伸長された状態でバリア性を良好に保持することができることで、輸送等の際に、外部を汚染することがない。医療用としては、人体や動物等に貼付した場合に、人体等の動作に伴う伸長に追従することができ、意図しない剥離が生じにくい。また、伸長された状態でバリア性を良好に保持することができることで、可塑剤等、有効成分が外部に漏れ出ることがなく、医療用として優れた性能を得ることができる。図1は、本実施形態のテープ材1の厚さ方向における断面図である。テープ材1は、支持フィルム10と、支持フィルム10の一方の面に形成された粘着層20と、粘着層を覆う剥離部材30とを備えている。支持フィルム10は、ポリウレタンを含んでフィルム状に形成された支持体11と、支持体11の一方の面に形成されたバリア層12とを備えている。支持体11は、柔軟性を有し、寸法にして10パーセント以上増加する所定の最大伸長率まで伸長可能である。具体的な最大伸長率の値は、テープ材1の用途等に基づいて適宜設定されてよい。本実施形態において、支持体11を形成するポリウレタンは、特に限定されず、従来ポリウレタンフィルムに用いられているものが利用でき、用途によって適宜選択できる。たとえばポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられる。耐水性が必要な用途では、ポリエーテル系ポリウレタンまたはポリカーボネート系ポリウレタンが好ましい。また、ウレタン結合を形成するイソシアネートの種類や、黄変タイプ、無黄変タイプ等についても特定のものには限定されず、用途、使用に際して保管する期間や方法、使用する可塑剤の種類等に応じて適宜選択できる。支持体11の厚さは、10マイクロメートルμm~200μmであり、15μm以上100μm以下とされるのが好ましい。厚さが10μm未満では薄すぎて取扱いが困難であり、200μmより厚いと柔軟性が低下して本来の柔軟性が充分発揮されない。支持体11は、離型フィルムと呼ばれる剥離性のあるフィルムを備えることができる。支持体11の厚みが薄い場合には、バリア層12を塗布する工程で、支持体が伸びてしまうので、離型フィルムと支持体支持体として、例えば、ポリウレタンを積層化した状態で製造すると、伸縮を抑え加工し易くすることができる。また、支持体11をテープ材に加工した後は、離型フィルムによりテープ材の剛性が補強されるため、テープ材の取り扱い性が向上する。この離型フィルムは、テープ材を対象物に貼付した後に支持体から剥離することができ、剥離後は支持体11が本来の柔軟性を発揮する。離型フィルムの材質は特に限定するものではないが、一般にシリコーン処理したPETフィルムや、剥離性の良いポリオレフィンフィルム、紙とポリエチレンの積層体など、伸び縮みせず後で剥離可能なものを使うことが出来る。バリア層12は、層状の無機化合物であるモンモリロナイトと、水溶性高分子化合物であるポリビニルアルコールPVAとを含んで形成されている。モンモリロナイトは、鉱物学的には2八面体型含水層状珪酸塩鉱物で、理想的には次の化学式で表現される。Si4O102ynH2Oただし、y=02~06、M:交換性陽イオンNa、K、Ca、Mg、Hなど、n:層間水の量。モンモリロナイトの結晶構造は、2枚の四面体シートと1枚の八面体シートからなる3層を基本とした層状構造を形成する。四面体シートの陽イオンはSiのみで、八面体シートの陽イオンのAlが一部Mgに置換されている。このため、単位結晶層は負の電荷を帯びており、その負電荷に見合うように結晶層間にNa、K、Ca2、Mg2、Hなどの陽イオンが入り込み補償されている。本発明では、これら陽イオンの種類は特に限定されることなく使用できる。バリア層12は、PVAを水に溶解させた水溶液にモンモリロナイトを添加し分散させた後、低級アルコールを添加し調整したバリアコート剤を、グラビアコート法やロールコート法等により塗布することによって形成することができる。必要に応じて、支持体11上にアンカーコート層を形成し、当該アンカーコート層を介してバリア層12を形成してもよい。同様に、支持体11上に表面処理をしてからバリア層12を形成してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理またはプラズマ放電処理が好ましい。このうち汎用性や操作性から、コロナ放電処理がより好適である。バリア層12におけるモンモリロナイトの含有率は、2重量パーセントwt以上22wt以下の範囲に設定されている。詳細は後述するが、含有率が2wt未満となると、充分なバリア性を確保することが困難となる。一方、含有率が22wtを超えると、モンモリロナイトがバリア層12の物性に及ぼす影響が大きくなりすぎる結果、伸長による支持体の形状変化に充分追随できなくなり、クラック等が発生しやすくなる。また、テープ材1が、例えば対象物に貼付された状態で長時間水中に留置されるような環境で使用される場合、支持体11とバリア層12との密着性が充分でないと、支持体11がバリア層12から剥離し、粘着層20から遊離してしまう場合がある。PVAは、ポリ酢酸ビニルのケン化アルカリによる加水分解処理により得られる、水酸基を有する高分子化合物であるが、本実施形態の支持フィルム10では、バリア層12と支持体11との密着性を良好にして上述のような事態を防止するため、PVAのケン化度を70以上95.5以下の範囲に設定している。こちらも詳細は後述するが、ケン化度が95.5を超えると、支持体11との密着性が低下し、ケン化度が70よりも小さくなると、バリア層12が水に溶けやすくなる結果、支持フィルム10およびテープ材1の耐水性が低下する。そのため、工業用、包装用、保護用等に用いられる場合は、戸外での雨水の影響を受けることが想定され、紙オムツ等の衛生材料用、絆創膏や経皮投与用等の医療用、化粧用、家庭用等に用いられる場合は、汗の影響や生活上で水を用いる際の影響を受けることが想定される。粘着層20は、粘着性の基材に可塑剤が混合されて構成されており、バリア層12上であって、支持体11と反対側の面に塗布等により形成されている。粘着層20に用いられる粘着剤に特に制限はなく、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体SIS、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体SBS、ポリイソブチレン、SEBS、S等のゴム系高分子、メタアクリル酸エステル類を主モノマーとするメタアクリル酸エステル共重合体等のアクリル系高分子、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン等のシリコン系高分子、ポリビニルエーテル系、ポリビニルエステル系、EVA系、ポリエステル系等の各種材料を用いることができる。可塑剤についても特に制限はなく、石油系オイルパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等、二塩基酸エステルジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、液状ゴムポリブテン、液状イソプレン、液状ポリイソブチレン等、植物性油系ひまし油、トール油等液状脂肪酸エステル類ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル等、トリアセチン、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、脂肪酸グリセリンエステル類、界面活性剤類、等の各種可塑剤を用いることができる。さらに、粘着性を高めるために、各種粘着付与剤を配合してもよい。例えば、ロジン、変性ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪属系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素添加石油樹脂、DCPD系石油樹脂等の石油樹脂、スチレン系樹脂、置換スチレン系樹脂、キシレン樹脂、フェノール系樹脂、クロマンインデン樹脂等を挙げることができる。また、テープ材の用途に応じて、抗酸化剤、充填剤、架橋剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、導電剤、発泡剤等が加えられてもよい。本実施形態のテープ材1においては、バリア層12におけるモンモリロナイトの含有率を、上述の範囲内において、可塑剤の種類等を考慮しつつ適切に設定することにより、可塑剤がバリア層12を超えて支持体11側に移行することが好適に抑制される。一般に、支持体11を構成するポリウレタンは、可塑剤を吸着等しやすく、その場合、可塑剤が支持体11側に移行することによる支持体11の変質等が問題となるが、テープ材1では、支持体11の非伸長時はもちろん、伸長率20伸長後の長さが20増加することを指すまで伸長されたときにおいてもバリア層12のバリア性が好適に保持される、その結果、使用前の保存時だけでなく、対象物に貼り付けられる使用時においても可塑剤による上記問題を好適に防止することができる。なお、具体的なモンモリロナイト含有率は、使用する可塑剤を用いた予備試験等により、容易に設定することができる。一部の可塑剤に対するバリア性とモンモリロナイト含有率との関係については、後述する。剥離部材30は、対象物への貼付時まで粘着層20の粘着面を保護するものであり、公知の各種剥離紙等を好適に用いることができる。なお、テープ材1が芯材にロール状に巻きつけられる等の場合は、必ずしも剥離部材30を備えなくてもよい。次に、バリア層12におけるモンモリロナイト以下、MNと略することがある。の上述した含有率の好適な範囲と、PVAの上述したケン化度の好適な範囲を検討するために行った実験とその結果について説明する。実験1伸長時のバリア性とMN含有率との関係の検討:支持体の膨潤を指標とする評価1-1サンプルの作成支持体として、厚さ20μmのポリエーテル系ポリウレタン製のものを用いた。支持体の一方の面に、MNとPVAケン化度80とを混合したバリアコート剤を、1.0g/m2均一に塗布することによりバリア層を形成した。これを基本構成として、バリア層におけるMNの含有率を、1wt、2wt、10wt、18wt、22wt、25wt、30wt、および37wtの8段階設定し、支持フィルムのサンプルを8種類作製した。1-2実験手順作製した8種類のサンプル100を、図2に示すように25ミリメートルmm×120mmの大きさに切り出し、引張試験機での操作をしやすくするため、長手方向両端部の両面に厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートPET製のシート101を両面テープで貼り付け、評価片100Aを作製した。シート101の評価片100Aの長手方向における寸法は10mmとし、各評価片100Aにおいて、シート101に覆われない部分の長手方向の寸法は100mmに設定した。引張試験機のチャック部分に、シート101で補強された評価片100Aの両端部を固定し、図3に示すように、毎分300mmmm/minの伸長速度でシート101に覆われない部分を所定の伸長率まで伸長させた。伸長率は、0、5、10、20、および30の5段階設定した。伸長操作終了後、評価片100Aを引張試験機からはずし、図4に示すように、表面にシリコーンを塗布したPETシート111を貼り付けた黒色のアクリル板110上に、各評価片100Aを、バリア層を上側にして固定した。このとき、評価片100AとPETシート111との間になるべく空気が入らないように操作した。アクリル板110への取り付け後、図5に示すように、各評価片100に可塑剤をスポイトで2滴約0.08グラム滴下し、綿棒112を用いて50mmの長さに延伸した。可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピルIPM、トリアセチンTA、モノイソステアリン酸グリセリルMGIS、およびソルビタンモノオレートSMOの4種類を使用した。室温で30分間放置後、可塑剤を拭き取り、支持体の膨潤度合いを目視にて評価した。指標としては、膨潤により生じる支持体のシワの有無を用いた膨潤によるシワを認めない:○、膨潤によるシワを認める:×の2段階。。IPM、TA、およびSMOについては、MN含有率1wt、10wt、18wt、22wt、25wt、30wt、および37wtの評価片100Aを用いて検討し、MGISについては、MN含有率2wt、10wt、および22wtの評価片100Aを用いて検討した。1-3結果結果を表1に示す。IPM、TA、およびMGISについては、MN含有率が22wt以下の場合、すべての伸長率において支持体の膨潤を認めず、可塑剤の移行が抑制されていた。一方、SMOについては、MN含有率、伸長率にかかわらず支持体に膨潤が認められ、本発明のフィルム材に用いる可塑剤としては好ましくない場合があると考えられた。実験に用いた各可塑剤の溶解度パラメータSP値、フェダーズ法によるは、IPMで8.5、TAで10.2、MGISで10.76、SMOで11.76であり、SP値が低い可塑剤のほうが好ましい傾向があることが推測された。図6から図9は、それぞれMN含有率10wt、18wt、25wt、および30wtの評価片に対して、伸長率20の伸長操作を行ったあとの支持フィルムの光学顕微鏡写真である。MN10wtおよび18wtでは、外観に大きな変化は見られないが、MN25wtおよび30wtでは膨潤によるシワが見られる。なお、各サンプルにおいて、伸長操作後のモジュラスをポリウレタン系熱可塑性エラストマーの試験方法JISK7311に準じて評価したところ、図10に示すように、いずれのサンプルにおいても8メガパスカルMPa以下であり、良好な柔軟性を示した。したがって、バリア層が支持フィルムの柔軟性に悪影響を与えていないことが確認された。実験2バリア性とMN含有率との関係の検討:可塑剤含有粘着層を用いた評価2-1サンプルの作成支持体として、実験1と同様の材料を用い、支持体の一方の面に、MNとPVAケン化度80とを混合したバリアコート剤を1.0g/m2均一に塗布することによりバリア層を形成した。バリア層におけるMNの含有率を、1wt、2wt、4wt、10wt、18wt、22wt、25wt、30wt、および37wtの9段階設定し、支持フィルムのサンプルを9種類作製した。さらに、バリア層上に、基材と可塑剤とを含む粘着層粘着層塗布量100g/m2を形成した。基材としては、ゴム系基材およびアクリル系基材の2種類を用い、それぞれ複数種類の可塑剤を組み合わせて計5種類の粘着層材料を作製した。各粘着層材料を用いて各サンプルに粘着層を形成し、粘着層を剥離部材で覆ってテープ材のサンプルを作製した。各粘着層材料における基材と可塑剤の組み合わせは以下の通りである可塑剤のは含有率を示す。。ゴム系基材IPM20、MGIS10、SMO10、SMO20、アクリル系基材IPM20、TA10、MGIS10、SMO10。2-2実験手順a.非伸長時における安定性試験10平方センチメートルに切り出したテープ材サンプルを、伸長操作を行わずに60°Cで1週間保存した。b.伸長時における安定性試験幅30mm、長さ50mmに切り出したテープ材サンプルを、剥離部材を除去してから長さ方向に伸長率20の伸長操作を1回行った後、60°Cで3日間保存した。いずれの場合も、保存後の各テープ材サンプルにおいて、実験1と同様に、支持体におけるシワ発生の有無によりバリア性を評価した。実験2における評価は、膨潤によるシワを認めない:◎、わずかに膨潤によるシワを認めるが、品質に問題ない程度である:○、膨潤によるシワが認められ、使用に耐えない:×の3段階とした。2-3実験結果結果を表2に示す。MN含有率が2wt、10wt、および18wtの場合、非伸長時および20伸長時のいずれにおいても支持体にシワを認めずバリア性が良好に保たれていることが示唆された。また、実験1で好ましくない場合があると考えられたSMOについても、バリア層におけるMNの含有率や粘着層における可塑剤の含有率等を適切に設定することにより、支持体への可塑剤の移行を充分抑制できることが確認された。実験1および2の結果より、バリア層12におけるMN含有率が2wt以上22wt以下の範囲内に設定されれば、非伸長時および20伸長時のいずれにおいても可塑剤の支持体への移行を充分抑制する程度のバリア性を確保することができることが示された。実験3PVAケン化度と支持体―バリア層間の密着性との関係の検討:耐水密着性の評価3-1サンプルの作製支持体は実験1と同一とし、バリア層に使用するPVAのケン化度を、80、90、95.5、及び98.5完全ケン化の4段階設定した。各ケン化度のPVAとMNとを混合してバリアコート剤を調製し、実験1と同様の量および方法で塗布してバリア層を形成し、支持フィルムのサンプル120を作製した。バリア層におけるMNの含有率は10wtとした。3-2実験手順a.粘着テープ122を30mm×100mmに切り出し、長手方向の一方の端部にシリコーンを塗布したPETシート121を貼り付けてから、図11に示すように、サンプル120のバリア層に貼り付ける。b.粘着テープ122及びPETシート121を、サンプル120ごと図12に示すような25mm×90mmの大きさに切り出す。c.図13に示すように、アクリル板130に25mm×90mmの両面テープ131を2本並べて貼り付け、切り出した粘着テープ122の支持体側と両面テープ131とを、2本の両面テープ131を覆うように接着する。粘着テープ122の幅方向にはみ出した両面テープ131の一部は切り落としてアクリル板130から除去する。d.50mm×100mmの補強テープ132を準備し、図14に示すように、サンプル120に接着されていない粘着テープ122の端部に、PETシート121を厚さ方向に挟むように補強テープ132を貼り付けて評価片140を作製する。e.評価片140を40°Cの温湯に浸けて30分間放置する。このとき、粘着テープ122の全体を湯の中に位置させる。f.30分経過したら評価片140を温湯から引き上げ、水分を軽く拭き取ってから引張試験機にセットする。このとき、図15に示すように、一方のチャックにアクリル板130を固定し、他方のチャックに補強テープ132のPETシートに接着されていない側の端部を固定する。g.評価片を300mm/minの引張速度で牽引し、粘着テープ122が支持体から完全に剥がれた時点で測定を終了する。引張量10mmから30mmの範囲における引張試験機の張力値Nの平均値を耐水密着力とした。サンプルごとに3つの評価片を作製して耐水密着力を評価した。3-3実験結果結果を表3に示す。PVAのケン化度が95.5以下の評価片では、張力値Nの平均値が10ニュートンN以上であり、良好な耐水密着力を示したが、ケン化度98.5の評価片では、著しく耐水密着性が低下した。したがって、支持体とバリア層との良好な密着性を得るためには、水溶性高分子化合物のケン化度は95.5以下が好ましいと考えられる。以上説明したように、本発明の支持フィルムにおいては、バリア層におけるMN含有率を2wt以上22wt以下に設定することにより、伸長率20まで伸長されてもバリア性を好適に保持することができる。その結果、非伸長時および伸長率20まで伸長されたときのいずれにおいてもバリア性を好適に保持し、粘着層の可塑剤が支持体に移行することが好適に防止されるテープ材を構成することができる。さらに、バリア層におけるPVAのケン化度を70以上95.5以下にすることで、支持体とバリア層との密着性が良好となり、より多様な使用条件に耐えうる支持フィルムおよびテープ材を構成することができる。なお、下記表4に示すように、バリア層におけるMN含有率を10wtに固定し、PVAのケン化度を数パターン検討したところ、ケン化度90以上の範囲では、バリア性に大きく影響しないことが確認された。以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。例えば、本発明の支持フィルムおよびテープ材においては、PVAのケン化度を上述の範囲に設定することは必須ではない。したがって、テープ材の使用環境がそれほど過酷でない等の場合は、ケン化度の値が上述の範囲外であるPVAや他の水溶性高分子化合物がバリア層に用いられてもよい。