立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を行う調整部と、前記立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて前記視差調整を制限するための制御を行う制御部とを具備する画像処理装置。前記画像処理装置の姿勢の変化を検出する検出部をさらに具備し、前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて前記視差調整を制限するための制御を行う請求項1記載の画像処理装置。前記制御部は、前記姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における前記視差調整の制限よりも、前記姿勢の変化が前記所定値を基準として小さい場合における前記視差調整の制限を強くする請求項1記載の画像処理装置。前記制御部は、前記画像処理装置の姿勢の変化が検出されない場合には、前記視差調整を停止するための制御を行う請求項1記載の画像処理装置。前記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、前記第2画像は、第2撮像部が前記被写体を撮像して生成された画像であり、前記調整部は、前記第1画像および前記第2画像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト処理と、前記第1画像および前記第2画像の所定位置を基準として拡大または縮小を行うスケーリング処理とのうちの少なくとも1つの画像処理を行うことにより前記視差調整を行う請求項1記載の画像処理装置。前記制御部は、前記画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその変化の速度またはその加速度を制限することにより前記視差調整を制限するための制御を行う請求項5記載の画像処理装置。前記制御部は、前記速度または前記加速度の上限値を設定することにより前記視差調整を制限するための制御を行う請求項6記載の画像処理装置。前記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、前記第2画像は、第2撮像部が前記被写体を撮像して生成された画像であり、前記調整部は、前記第1撮像部および前記第2撮像部の輻輳角を調整することにより前記視差調整を行う請求項1記載の画像処理装置。前記制御部は、前記輻輳角の調整時において水平方向に前記第1撮像部および前記第2撮像部のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度を制限することにより前記視差調整を制限するための制御を行う請求項8記載の画像処理装置。前記制御部は、前記移動速度または前記移動加速度の上限値を設定することにより前記視差調整を制限するための制御を行う請求項9記載の画像処理装置。立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態を検出する検出手順と、前記撮像動作状態の検出結果に基づいて、前記立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について行われる前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を制限するための制御を行う制御手順とを具備する画像処理装置の制御方法。立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態を検出する検出手順と、前記撮像動作状態の検出結果に基づいて、前記立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について行われる前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を制限するための制御を行う制御手順とをコンピュータに実行させるプログラム。上述の従来技術によれば、立体視画像について視差調整を行うことにより、この視差調整後の立体視画像を表示する場合に、その立体像を自然に快適に見せることができる。ここで、例えば、立体視画像動画を表示するための左眼視用画像および右眼視用画像の何れかを順次表示することにより、立体視画像コンテンツを平面画像動画として表示することができる。しかしながら、視差調整後の立体視画像を平面画像として表示する場合には、その視差調整による視差変化をユーザが不自然に感じて、その平面画像が見難くなるおそれがある。本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザに見易い画像コンテンツを提供することを目的とする。本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第1の側面は、立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について上記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を行う調整部と、上記立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて上記視差調整を制限するための制御を行う制御部とを具備する画像処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて、立体視画像の視差調整を制限するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記画像処理装置の姿勢の変化を検出する検出部をさらに具備し、上記制御部は、上記検出部による検出結果に基づいて上記視差調整を制限するための制御を行うようにしてもよい。これにより、検出部による検出結果に基づいて、立体視画像の視差調整を制限するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における上記視差調整の制限よりも、上記姿勢の変化が上記所定値を基準として小さい場合における上記視差調整の制限を強くするようにしてもよい。これにより、画像処理装置の姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における視差調整の制限よりも、その姿勢の変化が所定値を基準として小さい場合における視差調整の制限を強くするという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記画像処理装置の姿勢の変化が検出されない場合には、上記視差調整を停止するための制御を行うようにしてもよい。これにより、画像処理装置の姿勢の変化が検出されない場合には、視差調整を停止するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、上記第2画像は、第2撮像部が上記被写体を撮像して生成された画像であり、上記調整部は、上記第1画像および上記第2画像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト処理と、上記第1画像および上記第2画像の所定位置を基準として拡大または縮小を行うスケーリング処理とのうちの少なくとも1つの画像処理を行うことにより上記視差調整を行うようにしてもよい。これにより、シフト処理およびスケーリング処理のうちの少なくとも1つの画像処理を行うことにより視差調整を行うという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその変化の速度またはその加速度を制限することにより上記視差調整を制限するための制御を行うようにしてもよい。これにより、画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその変化の速度またはその加速度を制限することにより視差調整を制限するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記速度または上記加速度の上限値を設定することにより上記視差調整を制限するための制御を行うようにしてもよい。これにより、画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその速度またはその加速度の上限値を設定することにより視差調整を制限するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、上記第2画像は、第2撮像部が上記被写体を撮像して生成された画像であり、上記調整部は、上記第1撮像部および上記第2撮像部の輻輳角を調整することにより上記視差調整を行うようにしてもよい。これにより、第1撮像部および第2撮像部の輻輳角を調整することにより視差調整を行うという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記輻輳角の調整時において水平方向に上記第1撮像部および上記第2撮像部のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度を制限することにより上記視差調整を制限するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第1撮像部および第2撮像部の輻輳角の調整時において水平方向に第1撮像部および第2撮像部のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度を制限することにより視差調整を制限するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記移動速度または上記移動加速度の上限値を設定することにより上記視差調整を制限するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第1撮像部および第2撮像部のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度の上限値を設定することにより視差調整を制限するという作用をもたらす。本技術によれば、ユーザに見易い画像コンテンツを提供することができるという優れた効果を奏し得る。以下、本技術を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態立体視画像記録制御:立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて、立体視画像の視差調整を制限する例2.第2の実施の形態立体視画像記録制御:2つの撮像部の輻輳角を調整することにより立体視画像の視差調整を行う撮像装置についてその視差調整を制限する例<1.第1の実施の形態>[撮像装置の構成例]図1は、本技術の第1の実施の形態における撮像装置100の機能構成例を示すブロック図である。撮像装置100は、撮像部210と、画像処理部221と、画像変換部222と、表示制御部223と、表示部224と、記録制御部225と、コンテンツ記憶部226とを備える。また、撮像装置100は、姿勢検出部230と、視差推定部240と、視差制御部250と、操作受付部260と、制御部270とを備える。なお、撮像装置100は、特許請求の範囲に記載の画像処理装置の一例である。撮像部210は、制御部270の制御に基づいて、被写体を撮像してその被写体を含む平面画像またはその被写体を立体視するための立体視画像を生成する撮像部であり、第1撮像部211および第2撮像部212を備える。第1撮像部211および第2撮像部212は、左眼視用画像および右眼視用画像を生成するため、光学系、撮像素子のそれぞれが左右1組となるように構成されている。なお、第1撮像部211および第2撮像部212の各構成各光学系、各撮像素子等は、配置位置が異なる点以外は略同一である。このため、以下では、これらの左右の構成のうち何れかについては一部の説明を省略して説明する。第1撮像部211は、光学系図示せずを介して入射された被写体の光を電気信号に変換する撮像素子図示せずと、この撮像素子の出力信号アナログ信号を処理するアナログ信号処理部図示せずとを備える。すなわち、第1撮像部211において、光学系を介して入射された被写体の光学像が撮像素子の撮像面に結像され、この状態で撮像素子が撮像動作を行うことにより、アナログ信号が生成される。そして、アナログ信号処理部がそのアナログ信号に対して、ノイズ除去や増幅等のアナログ処理を行うことにより画像信号が生成される。そして、生成された画像信号アナログ信号が画像処理部221に出力される。なお、撮像素子として、例えば、CCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等を用いることができる。また、第1撮像部211の光学系は、被写体からの入射光を集光するレンズ群や絞りにより構成され、このレンズ群により集光された光が絞りを介して撮像素子に入射される。また、レンズ群は、焦点を合わせるためのフォーカスレンズや被写体を拡大するためのズームレンズ等により構成される。また、制御部270の指示に基づいて、光学系を構成する各レンズが駆動され、被写体に対して前後に移動することにより、フォーカス機能およびズーム機能が実現される。また、撮像部210は、制御部270により設定された撮像モードに応じた撮像処理を行う。ここで、撮像モードとして、平面画像撮像モードおよび立体視画像撮像モードの何れかの撮像モードが設定される。平面画像撮像モードは、第1撮像部211および第2撮像部212の何れかが被写体を撮像して平面画像を生成し、この平面画像を記録する撮像モードである。また、立体視画像撮像モードは、第1撮像部211および第2撮像部212のそれぞれが被写体を撮像してその被写体を立体視するための立体視画像左眼視用画像、右眼視用画像を生成し、この立体視画像を記録するための撮像モードである。また、これらの各撮像モードについては、静止画を記録するための静止画撮像モードと、動画を記録するための動画撮像モードとの何れについても設定することができるものとする。すなわち、平面画像撮像モードおよび立体視画像撮像モードの何れかの撮像モードが設定されている場合には、ユーザ操作に基づいて、静止画の記録動作および動画の記録動作の何れについても行うことができる。また、第1撮像部211は、生成された画像例えば、左眼視用画像を画像処理部221に出力し、第2撮像部212は、生成された画像例えば、右眼視用画像を画像処理部221に出力する。画像処理部221は、制御部270の指示に基づいて、撮像部210から出力された画像信号アナログ信号をデジタル信号に変換し、この変換により生成された画像信号デジタル信号について各種画像処理を施すものである。そして、画像処理部221は、各種画像処理が施された画像信号画像データを画像変換部222および視差推定部240に出力する。画像変換部222は、視差制御部250からの指示に基づいて、画像処理部221から出力された画像信号画像データについて画像変換を行うものであり、画像変換後の画像信号画像データを表示制御部223および記録制御部225に出力する。例えば、画像変換部222は、画像処理部221から立体視画像の画像信号画像データが出力された場合には、その立体視画像について画像変換視差調整を行う。すなわち、画像変換部222は、視差制御部250により設定される視差量に応じて、左眼視用画像および右眼視用画像の視差を変化させる画像変換を行う。ここで、視差調整は、立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整することを意味する。例えば、画像変換部222は、画像処理部221から出力された立体視画像を構成する左眼視用画像および右眼視用画像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト処理を行うことにより画像変換視差調整を行う。また、画像変換部222は、立体視画像を構成する左眼視用画像および右眼視用画像の所定位置水平方向における位置を基準として画面全体を水平方向に拡大縮小するスケーリング処理を行うことにより画像変換視差調整を行う。また、画像変換部222は、左眼視用画像および右眼視用画像のそれぞれについて、上述した各処理を2段階で行う2段階の画像変換視差調整を行うようにしてもよい例えば、特開2011-55022号公報参照。。このように、2段階の画像変換を行うことにより、さらに自然な立体感を再現することができる。なお、画像変換部222は、特許請求の範囲に記載の調整部の一例である。表示制御部223は、制御部270の制御に基づいて、画像変換部222から出力された画像信号画像データを表示部224に表示させるものである。例えば、表示制御部223は、撮像モードが設定されている場合には、画像変換部222から出力された画像信号画像データをスルー画像モニタリング画像として表示部224に表示させる。表示部224は、制御部270の制御に基づいて各画像を表示する表示パネルである。例えば、表示部224には、撮像動作中にリアルタイムで入力される撮像中の画像スルー画像が表示される。これにより、ユーザは、撮像動作中のスルー画像を表示部224で見ながら、撮像装置100を操作することができる。また、コンテンツ記憶部226に記憶されている画像コンテンツの再生指示操作が行われた場合には、表示部224は、その再生指示操作に係る画像コンテンツを表示する。例えば、表示部224として、LCDLiquidCrystalDisplay、有機ELElectroLuminescenceパネル等の表示パネルを用いることができる。また、表示部224として、立体視画像および平面画像の何れについても表示することが可能な表示パネルを用いることができる。記録制御部225は、制御部270の指示に基づいて、コンテンツ記憶部226に対する記録制御を行うものである。例えば、記録制御部225は、画像変換部222から出力された画像信号画像データを画像コンテンツ静止画ファイルまたは動画ファイルとしてコンテンツ記憶部226に記録させる。また、例えば、記録制御部225は、立体視画像撮像モードの設定時において、録画ボタン図示せずが押下された場合には、画像信号画像データを所定の圧縮符号化方式で圧縮する。そして、その圧縮された画像信号を、動画コンテンツ立体視画像コンテンツとしてコンテンツ記憶部226に記録させる。また、記録制御部225は、立体視画像撮像モードの設定時にシャッターボタン図示せずが押下された場合には、画像信号画像データを所定の圧縮符号化方式で圧縮する。そして、その圧縮された画像信号を、静止画コンテンツ立体視画像コンテンツとしてコンテンツ記憶部226に記録させる。コンテンツ記憶部226は、記録制御部225の制御に基づいて、各種情報画像コンテンツ等を記憶する記録媒体である。なお、コンテンツ記憶部226は、撮像装置100に内蔵するようにしてもよく、撮像装置100から着脱可能とするようにしてもよい。姿勢検出部230は、撮像装置100の加速度、動き、傾き等を検出することにより撮像装置100の姿勢の変化を検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する姿勢情報を視差制御部250に出力する。すなわち、姿勢検出部230は、撮像装置100が静止しているか否か、または、撮像装置100の位置や姿勢の変化が少ないことを検出する。なお、姿勢検出部230として、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサにより、撮像装置100の角速度が検出され、撮像装置100の姿勢の変化が検出される。なお、ジャイロセンサ以外の他のセンサ例えば、加速度センサを用いて、撮像装置100の加速度、動き、傾き等を検出し、この検出結果に基づいて、撮像装置100の姿勢およびその変化を検出するようにしてもよい。なお、姿勢検出部230は、特許請求の範囲に記載の検出部の一例である。なお、撮像部210により生成された画像に基づいて、撮像装置100の姿勢の変化を検出するようにしてもよい。例えば、画像処理部221が、撮像部210により生成された画像について、時間軸において隣接する画像間における移動量および移動方向を検出する。そして、画像処理部221は、その検出された移動量および移動方向に関する情報移動情報を、撮像装置100の姿勢の変化に関する姿勢情報として視差制御部250に出力する。例えば、画像処理部221は、隣接する2つの画像を構成する画素間のマッチング処理すなわち、同一被写体の撮像領域を判別するマッチング処理を行い、各画像間において移動された画素数を算出する。このマッチング処理では、基本的には被写体は静止していると仮定した処理を行う。なお、被写体に動体が含まれる場合には、画像全体の動きベクトルと異なる動きベクトルが検出されるが、これらの動体に対応する動きベクトルは検出対象外として処理を行う。すなわち、撮像装置100の移動に伴って発生する画像全体の動きに対応する動きベクトルGMV:グローバルモーションベクトルのみを検出する。視差推定部240は、制御部270の制御に基づいて、画像処理部221から出力された立体視画像の画像信号画像データにおける視差を推定して解析することにより視差制御パラメータを生成するものである。そして、視差推定部240は、生成された視差制御パラメータを視差制御部250に出力する。すなわち、視差推定部240は、画像処理部221から出力された立体視画像左眼視用画像および右眼視用画像に基づいて、快適な視差量を推定する。例えば、視差推定部240は、第1撮像部211により生成された左眼視用画像と、第2撮像部212により生成された左眼視用画像とに基づいて視差を推定して視差マップを生成する。この視差マップは、立体視画像左眼視用画像および右眼視用画像を構成する画素または画素群毎の視差を保持するものである。この場合、立体視画像としては左眼視用画像および右眼視用画像の何れを基準にしてもよい。また、視差の推定方法として、公知の推定方法を用いることができる。例えば、左右画像から背景画像を除いた前景画像についてマッチングを行うことにより、左右画像の視差を推定し、視差マップを生成する技術例えば、特開2006-114023号公報参照を用いることができる。また、視差推定部240は、その生成された視差マップを解析して、適切な視差制御を行うための視差制御パラメータを生成する。具体的には、視差推定部240は、視差マップから視差のヒストグラムを生成し、このヒストグラムの分布が適切な範囲に収まるように視差制御パラメータを決定する例えば、特開2011-55022号公報参照。。また、視差推定部240は、操作受付部260において視差制御パラメータに関する入力操作が行われた場合には、この操作入力に係る視差制御パラメータを生成し、この生成された視差制御パラメータを視差制御部250に出力するようにしてもよい。この場合には、ユーザの好みに応じた視差制御パラメータを設定することが可能である。視差制御部250は、制御部270の制御に基づいて、立体視画像の視差量を快適な視差量に遷移させるため、画像変換部222により行われる画像変換視差調整の制御を行うものである。すなわち、視差制御部250は、視差推定部240から出力された視差制御パラメータに基づいて、画像変換部222により行われる画像変換視差調整の制御を行う。また、視差制御部250は、姿勢検出部230による検出結果立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいてその画像変換視差調整を制限するための制御を行う。例えば、視差制御部250は、撮像装置100が静止している場合、または、撮像装置100の位置や姿勢の変化が少ない場合に、画像変換部222による視差変化速度を制限するか、または、その視差変化を停止させる。なお、この視差調整の制限については、図6、図7を参照して詳細に説明する。また、視差制御部250は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。操作受付部260は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御信号操作信号を制御部270に出力する。制御部270は、メモリ図示せずに格納されている制御プログラムに基づいて撮像装置100における各部を制御するものである。例えば、制御部270は、操作受付部260により受け付けられたユーザからの操作入力に応じた制御を行う。[撮像動作例および立体視画像例]図2は、本技術の第1の実施の形態における撮像装置100を用いて行われる撮像動作およびその撮像動作により生成される立体視画像の一例を簡略的に示す図である。図2aには、三脚20に固定されている撮像装置100を用いて行われる撮像動作状態をその側面から見た場合を示す。具体的には、ランナー30、山40を被写体として撮像装置100を用いて撮影者10により撮像動作が行われている状態を示す。この場合に、ランナー30は、撮像装置100からの距離被写体距離が比較的近く、山40は、被写体距離が比較的遠いものとする。図2bには、撮像装置100を用いて行われる撮像動作により生成される立体視画像300左眼視用画像301、右眼視用画像302を示す。具体的には、図2aに示す状態で、第1撮像部211により生成される左眼視用画像301と、第2撮像部212により生成される右眼視用画像302とを示す。このように、図2aに示す状態で、立体視画像撮像モードが設定されている撮像装置100を用いて撮像動作を行うことにより、立体視画像300左眼視用画像301、右眼視用画像302を生成することができる。ここで、図2aに示すように、撮像装置100の光軸方向に移動している物体ランナー30を被写体として撮像された立体視画像の動画コンテンツを再生する場合を想定する。この立体視画像の動画コンテンツを再生する場合には、撮像動作中に光軸方向に移動している物体ランナー30が、表示画面内において飛び出し過ぎることが想定される。そこで、このような場合には、立体視画像300を構成する左眼視用画像301および右眼視用画像302の視差を調整することにより、ユーザにさらに見易い立体視画像を提供することができる例えば、特開2011-55022号公報参照。。この視差調整の一例を図3に示す。[立体視画像の視差調整例]図3は、本技術の第1の実施の形態における画像変換部222により行われる画像変換の一例を簡略的に示す図である。図3では、視差調整としてシフト処理を行う例を示す。図3aには、図2aに示す状態で撮像動作により生成された立体視画像300左眼視用画像301、右眼視用画像302を示す。すなわち、図3aには、シフト処理が行われていない状態すなわち、シフト量s=0の立体視画像を示す。なお、立体視画像300は、図2bと同様であるため、ここでの説明を省略する。図3bおよびcには、図3aに示す立体視画像300について画像変換部222がシフト処理を行った状態を示す。なお、図3bおよびcに示す太い点線の矩形303乃至306は、記録対象となる画像領域を示す。また、各シフト処理により空白となる領域311乃至314は、余剰領域である。図3bには、画像変換部222により、左眼視用画像および右眼視用画像が互いに遠ざかる方向にシフト処理が行われた状態すなわち、シフト量s>0の立体視画像を示す。例えば、視差制御部250が、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに基づいて、シフト量ss=2d>0を決定する。そして、画像変換部222が、左眼視用画像301における水平方向の各画素の座標を左方向へd画素だけシフトさせ、右眼視用画像302における水平方向の各画素の座標を右方向へd画素だけシフトさせるようにシフト処理を行う。図3cには、画像変換部222により、左眼視用画像および右眼視用画像が互いに近づく方向にシフト処理が行われた状態すなわち、シフト量s<0の立体視画像を示す。例えば、視差制御部250が、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに基づいて、シフト量ss=2d<0を決定する。そして、画像変換部222が、左眼視用画像301における水平方向の各画素の座標を右方向へd画素だけシフトさせ、右眼視用画像302における水平方向の各画素の座標を左方向へd画素シフトさせるようにシフト処理を行う。このように、図3bおよびcでは、左眼視用画像301および右眼視用画像302のそれぞれが、d画素ずつすなわち、合計2d画素シフトされるようにシフト処理が行われた場合における立体視画像を模式的に示す。なお、図3に示す視差調整は、一例であり、他の視差調整を行うようにしてもよい。例えば、上述したように、スケーリング処理により視差調整を行うようにしてもよい。[立体視画像の視差調整の遷移例]図4は、本技術の第1の実施の形態における画像変換部222により画像変換が行われた立体視画像の遷移を時系列で模式的に示す図である。図4aには、画像変換視差調整が行われる前の立体視画像左眼視用画像群320および右眼視用画像群330を時間軸に沿って並べて示す。また、図4bには、画像変換視差調整が行われた後の立体視画像左眼視用画像群321および右眼視用画像群331を時間軸に沿って並べて示す。なお、図4aおよびbでは、各画像を白抜きの矩形で模式的に示し、これらの各矩形内に符号を付して示す。具体的には、左眼視用画像群320を構成する各左眼視用画像にはLnを付し、右眼視用画像群330を構成する各右眼視用画像にはRnを付すただし、n=1乃至4。また、生成時刻が最も早い画像はn=1とし、生成時刻が最も遅い画像はn=4とする。なお、図4bでは、説明の容易のため、立体視画像について行われた画像変換に係るシフト量を比較的大きくして示す。具体的には、左眼視用画像L2および右眼視用画像R2のそれぞれは、基準位置点線で示すからd1画素ずつシフトされるようにシフト処理が行われるものとする。また、左眼視用画像L3および右眼視用画像R3のそれぞれは、基準位置点線で示すからd2画素ずつシフトされるようにシフト処理が行われるものとする。また、左眼視用画像L4および右眼視用画像R4のそれぞれは、基準位置点線で示すからd3画素ずつシフトされるようにシフト処理が行われるものとする。[視差調整された立体視画像の表示例]図5は、本技術の第1の実施の形態における撮像装置100により記録された立体視画像を表示する際における立体視画像の表示遷移を時系列で簡略化して示す図である。図5aには、左眼視用画像341乃至344の表示遷移例を示す。また、図5bには、右眼視用画像351乃至354の表示遷移例を示す。なお、図5aに示す左眼視用画像341は、図3aに示す左眼視用画像301に対応し、図5bに示す右眼視用画像351は、図3aに示す右眼視用画像302に対応する。また、図5では、図4bと同様に、説明の容易のため、立体視画像について行われた画像変換に係るシフト量を比較的大きくして示す。また、シフト量d1乃至d3は、図4bと同様とする。上述したように、コンテンツ記憶部226に記憶されている画像コンテンツ立体視画像コンテンツを再生する場合において、上述した視差調整が行われた立体視画像を表示する場合には、この立体視画像がユーザにとって見易い。ここで、立体視画像コンテンツを再生する場合に、ユーザの好みに応じて、立体視画像3D画像および平面画像2D画像の何れについても見ることができる表示装置例えば、表示部224、立体視対応テレビジョンが存在する。そこで、例えば、その表示装置を用いて立体視画像コンテンツを再生する場合を想定する。この場合には、例えば、立体視画像を構成する左眼視用画像および右眼視用画像の何れか一方の画像例えば、左眼視用画像のみを順次表示することにより、立体視画像を平面画像2D画像として見ることができる。例えば、図5aに示す左眼視用画像341乃至344を順次表示することにより、立体視画像を平面画像2D画像として見ることができる。ここで、画像変換部222により行われる画像変換視差調整は、立体視画像を見易くするための画像変換である。このため、画像変換部222により画像変換視差調整が行われた立体視画像例えば、図5aに示す左眼視用画像341乃至344、図5bに示す右眼視用画像351乃至354を見る場合には、ユーザにとって見易い。しかしながら、画像変換部222により画像変換視差調整が行われた立体視画像を平面画像例えば、図5aに示す左眼視用画像341乃至344として見る場合には、その画像変換視差調整後の画像が不自然な画像となることがある。例えば、図5aに示すように、左眼視用画像341の表示後に表示される左眼視用画像342は、左眼視用画像341を基準とした場合に、水平方向にシフト量d1だけシフトされている。また、左眼視用画像342の表示後に表示される左眼視用画像343は、左眼視用画像342を基準とした場合に、水平方向にシフト量d2-d1だけシフトされている。また、左眼視用画像343の表示後に表示される左眼視用画像344は、左眼視用画像343を基準とした場合に、水平方向にシフト量d3-d2だけシフトされている。このため、図5aに示す左眼視用画像341乃至344を平面画像として表示する場合には、各画像に含まれる被写体が極端に横揺れして見えることになる。特に、撮像装置100が静止している状態例えば、図2aに示すように、三脚20で固定されている状態では、横揺れが目立ち易い。また、図5aに示す左眼視用画像342乃至344の左端部の領域が見えなくなることもある。そこで、本技術の第1の実施の形態では、立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて立体視画像の視差調整を制限する。これにより、その立体視画像を平面画像として表示する場合にユーザが見易くすることができる。[視差調整の制限例]図6は、本技術の第1の実施の形態における画像変換部222により行われる画像変換視差調整を制限する際に用いられる制限量の一例を示す図である。図6aには、画像変換部222が立体視画像について画像変換視差調整を行う場合に、その画像変換について一定の制限を行うための2つのパターンに対応する視差変化速度曲線曲線400、410を示す。ここで、曲線400は、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合に適用される第1パターンに対応する曲線であり、上限値をA1とする曲線である。また、曲線410は、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出されない場合に適用される第2パターンに対応する曲線であり、上限値をB1とする曲線である。ここで、曲線400の上限値A1は、例えば、1/60フレーム/秒×1画素程度とすることができる。また、曲線410の上限値B1は、例えば、上限値A1の1/4乃至1/8程度とすることができる。例えば、上限値B1は、1/60フレーム/秒×0.25画素程度とすることができる。また、曲線400の終了時間t5と、曲線410の終了時間t6とは、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに基づいて算出されるものとする。図6bには、図6aに示す視差変化速度曲線に対応する視差変化加速度曲線を示す。すなわち、図6bに示す視差変化加速度曲線は、図6aに示す視差変化速度曲線に対応する各区間における加速度を示す曲線曲線401、402、411、412である。ここで、曲線401は、区間t0乃至t1における曲線400図6aに示すに対応する視差変化加速度曲線であり、曲線402は、区間t3乃至t5における曲線400に対応する視差変化加速度曲線である。また、曲線400に対応する視差変化加速度曲線曲線401、402の上限値をA2とするまた、曲線411は、区間t0乃至t2における曲線410図6aに示すに対応する視差変化加速度曲線であり、曲線412は、区間t4乃至t6における曲線410に対応する視差変化加速度曲線である。また、曲線410に対応する視差変化加速度曲線曲線401、402の上限値をB2とする上述したように、撮像装置100が静止している状態例えば、図2aに示すように、三脚20で固定されている状態では、横揺れが目立ち易い。これに対して、撮像装置100が動いている状態例えば、撮影者が撮像装置100を手に持った状態では、横揺れが目立たないことが多い。そこで、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合には、第1パターン曲線400を適用し、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出されない場合には、第2パターン曲線410を適用する。ここで、図2aに示す状態で、撮像部210により生成された立体視画像について、画像変換部222がシフト処理視差調整を行う場合を想定して説明する。例えば、図3bに示すように、視差推定部240が、左眼視用画像301における水平方向の各画素の座標を左方向へd画素シフトするための視差制御パラメータを決定する。また、図2aに示す状態では、撮像装置100が三脚20に固定されているため、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出されない。このため、視差制御部250は、第2パターン曲線410を用いることを決定する。この場合に、視差制御部250は、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに基づいて、第2パターン曲線410を用いた場合における時間t6を算出する。すなわち、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに対応する視差調整左方向へd画素シフトを行うための目標値に到達するまでに必要な時間t6が算出される。続いて、視差制御部250は、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに対応する視差調整左方向へd画素シフトを行う場合に、その目標値左方向へd画素に到達するまでの間、曲線410に従ってシフト速度を決定する。すなわち、視差推定部240により決定された視差制御パラメータに対応する視差調整左方向へd画素シフトを行うための目標値に到達するまでのシフト速度およびその加速度が決定される。そして、画像変換部222は、視差制御部250により決定されたシフトの速度に従って、シフト処理を行う。例えば、曲線410において、時間t0では、シフト速度が0であるため、画像変換部222は、シフト処理を行わない。続いて、曲線410において、時間t0から時間t2までの間、シフト速度が増加するため、画像変換部222は、シフト速度を順次速めながら、シフト処理を行う。この場合には、図6bに示す曲線411に対応する加速度となる。続いて、曲線410において、時間t2から時間t4までの間、速度を一定とするため、画像変換部222は、シフト速度を一定としてシフト処理を行う。続いて、曲線410において、時間t4から時間t6までの間、シフト速度が減速するため、画像変換部222は、シフト速度を順次遅くしながら、シフト処理を行う。この場合には、図6bに示す曲線412に対応する加速度となる。このように、曲線410に従ったシフト速度により視差調整を行うことにより、急激な速度変化を防止することができる。これにより、ユーザの目にさらに優しい平面画像を提供することができる。なお、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合には、曲線400に従ったシフト速度により視差調整を行うことができる。ここで、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出され、曲線400に従ったシフト速度により視差調整が行われている場合に、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出されなくなった場合を想定する。この場合には、上限値をA1からB1に変更するとともに、曲線400に従ったシフト速度から、曲線410に従ったシフト速度となるように、シフト速度を変更して視差調整を行うようにする。また、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出されず、曲線410に従ったシフト速度により視差調整が行われている場合に、姿勢検出部230により撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合を想定する。この場合についても同様に、上限値をB1からA1に変更するとともに、曲線410に従ったシフト速度から、曲線400に従ったシフト速度となるように、シフト速度を変更して視差調整を行うようにする。このように、視差制御部250は、立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて、視差調整を制限するための制御を行う。すなわち、視差制御部250は、姿勢検出部230による検出結果に基づいて、その視差調整を制限するための制御を行う。この場合に、視差制御部250は、撮像装置100の姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における視差調整の制限よりも、その変化が所定値を基準として小さい場合における視差調整の制限を強くする。例えば、撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合における視差調整の制限曲線400よりも、その変化が検出されない場合における視差調整の制限曲線410を強くする。すなわち、視差制御部250は、撮像装置100の姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における視差調整を制限するための上限値よりも、その変化が所定値を基準として小さい場合における視差調整を制限するための上限値を小さくする。例えば、撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合における上限値曲線400の上限値A1よりも、その変化が検出されない場合における上限値曲線410の上限値B1を小さくする。また、視差制御部250は、画像変換部222による画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその変化の速度またはその加速度を制限することにより視差調整を制限する。この場合に、視差制御部250は、その速度またはその加速度の上限値を設定することにより視差調整を制限する。例えば、撮像装置100の姿勢の変化が検出されない場合すなわち、撮像装置100が静止状態には、速度の上限値としてB1が設定され、加速度の上限値としてB2が設定される。なお、この例では、撮像装置100の姿勢の変化が検出されない場合すなわち、撮像装置100が静止状態には、曲線410に従ったシフト速度により視差調整を行う例を示した。ただし、例えば、撮像装置100の姿勢の変化が検出されない場合すなわち、撮像装置100が静止状態には、視差調整を停止するようにしてもよい。この場合には、視差制御部250は、視差調整を停止するための制御を行う。また、この例では、撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合には、曲線400に従ったシフト速度により視差調整を行うことにより、速度および加速度に一定の制限を設ける例を示した。ただし、撮像装置100の姿勢の変化が検出された場合には、制限を設けずに、ベストな視差調整視差推定部240により決定された視差制御パラメータに対応する視差調整を行うようにしてもよい。[視差調整の制限がされた立体視画像の表示例]図7は、本技術の第1の実施の形態における撮像装置100により記録された立体視画像を表示する際における立体視画像の表示遷移を時系列で簡略化して示す図である。図7aには、左眼視用画像361乃至364の表示遷移例を示す。また、図7bには、右眼視用画像371乃至374の表示遷移例を示す。なお、図7aに示す左眼視用画像361乃至364は、図5aに示す左眼視用画像341乃至344について視差調整の制限が行われた画像である。また、図7bには、右眼視用画像371乃至374は、図5bに示す右眼視用画像351乃至354について視差調整の制限が行われた画像である。ここで、立体視画像を構成する左眼視用画像および右眼視用画像の何れか一方の画像例えば、左眼視用画像のみを順次表示することにより、立体視画像を平面画像2D画像として見る場合を想定する。例えば、図7aに示す左眼視用画像361乃至364を順次表示することにより、立体視画像を平面画像2D画像として見ることができる。このように、視差調整の制限が行われた左眼視用画像361乃至364を平面画像として表示する場合には、各画像に含まれる被写体が極端に横揺れして見えることを防止することができる。また、例えば、図2aに示すように、撮像装置100が三脚20で固定されている状態において、表示部224に表示されるスルー画像2D画像を撮影者10が見ている場合を想定する。この場合についても同様に、表示部224に表示されるスルー画像2D画像に含まれる被写体が極端に横揺れして見えることを防止することができる。このため、撮像動作中のスルー画像を表示部224で撮影者10が見ながら、撮像装置100を操作する場合に、そのスルー画像を見易くさせることができる。[撮像装置の動作例]図8および図9は、本技術の第1の実施の形態における撮像装置100による立体視画像記録処理手順の一例を示すフローチャートである。最初に、制御部270は、立体視画像撮像モードが設定されているか否かを判断しステップS901、立体視画像撮像モードが設定されていない場合には、監視を継続して行う。一方、立体視画像撮像モードが設定されている場合にはステップS901、姿勢検出部230が、撮像装置100の姿勢を検出するステップS902。なお、ステップS902は、特許請求の範囲に記載の検出手順の一例である。続いて、撮像部210が立体視画像を生成し、この立体視画像について画像処理部221が画像処理を行うステップS903。続いて、視差推定部240が、その立体視画像に基づいて、その立体視画像に最適な視差を推定するステップS904。すなわち、視差推定部240が、視差制御パラメータを生成するステップS904。続いて、視差制御部250は、視差推定部240により生成された視差制御パラメータに基づいて、視差調整を開始させる必要があるか、または、画像変換部222が画像変換視差調整を実行中であるかを判断するステップS905。視差調整を開始させる必要がない場合、かつ、画像変換部222が画像変換視差調整を実行中でない場合にはステップS905、ステップS911に進む。なお、視差調整を開始させる必要がない場合は、例えば、視差推定部240により生成された視差制御パラメータに対応する視差量が0の場合である。視差調整を開始させる必要がある場合、または、画像変換部222が画像変換視差調整を実行中である場合にはステップS905、視差制御部250は、撮像装置100の姿勢が一定以上変化したか否かを判断するステップS906。すなわち、視差制御部250は、姿勢検出部230により検出された撮像装置100の姿勢に基づいて、撮像装置100の姿勢が一定以上変化したか否かを判断するステップS906。そして、撮像装置100の姿勢が一定以上変化した場合にはステップS906、視差制御部250は、視差変化速度の上限値としてA1図6aに示す上限値A1を設定するステップS908。すなわち、撮像装置100が動いているような場合には、比較的高い値を上限値A1とする第1パターン曲線400に従って画像変換視差調整が行われる。一方、撮像装置100の姿勢が一定以上変化していない場合にはステップS905、視差制御部250は、視差変化速度の上限値としてB1図6aに示す上限値B1を設定するステップS907。すなわち、撮像装置100が静止しているような場合には、比較的低い値を上限値B1とする第2パターン曲線410に従って画像変換視差調整が行われる。続いて、視差制御部250は、視差推定部240により推定された視差と、設定された上限値上限値A1またはB1とに基づいて、画像変換時の速度を決定するステップS909。すなわち、第1パターン曲線400または第2パターン曲線410に従って画像変換時の速度が決定される。続いて、画像変換部222は、視差制御部250により決定された速度に基づいて、画像処理部221により画像処理が施された立体視画像について画像変換視差調整を行うステップS910。なお、ステップS906乃至S910は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。続いて、制御部270は、モニタリング表示として3D表示が設定されているか否かを判断するステップS911。そして、モニタリング表示として3D表示が設定されていない場合にはステップS911、表示制御部223は、画像変換部222により画像変換された立体視画像を平面画像として表示部224に表示させるステップS913。例えば、左眼視用画像のみが表示部224に表示されるステップS913。一方、モニタリング表示として3D表示が設定されている場合にはステップS911、表示制御部223は、画像変換部222により画像変換された立体視画像を表示部224に表示させるステップS912。続いて、制御部270は、動画の記録指示操作例えば、録画ボタンの最初の押下操作がされているか否かを判断しステップS914、動画の記録指示操作がされていない場合には、ステップS902に戻る。一方、動画の記録指示操作がされている場合にはステップS914、記録制御部225は、画像変換部222により画像変換された立体視画像を立体視画像コンテンツとしてコンテンツ記憶部226に記録させるための記録処理を行うステップS915。続いて、制御部270は、立体視画像撮像モードの解除操作が行われたか否かを判断しステップS916、立体視画像撮像モードの解除操作が行われていない場合には、ステップS902に戻る。一方、立体視画像撮像モードの解除操作が行われた場合にはステップS916、立体視画像記録処理の動作を終了する。なお、この例では、撮像装置100の姿勢が一定以上変化したか否かに応じて、視差変化速度として第1パターンまたは第2パターンを設定する例を示した。ただし、例えば、撮像装置100の姿勢の変化に応じた3以上のパターンを用意しておき、これらの各パターンのうちから、撮像装置100の姿勢の変化に応じたパターンを設定するようにしてもよい。また、視差変化速度および視差変化加速度のうちの何れかの上限値のみを、撮像装置100の姿勢が一定以上変化したか否かに応じて設定するようにしてもよい。例えば、撮像装置100の姿勢の変化に応じた2以上の上限値を用意しておき、これらの各上限値のうちから、撮像装置100の姿勢の変化に応じた上限値を設定するようにしてもよい。すなわち、撮像装置100の動きの大きさに応じて、上限値を可変とするようにしてもよい。<2.第2の実施の形態>本技術の第1の実施の形態では、画像変換部222が立体視画像について画像変換を行うことにより立体視画像の視差調整を行う例を示した。ここで、撮像部の光学系を水平方向に移動させて2つの撮像部の輻輳角各撮像部が備える光学系の光軸のなす角度を調整することにより立体視画像の視差調整を行う撮像装置が存在する。そこで、本技術の第2の実施の形態では、2つの撮像部の輻輳角を調整することにより立体視画像の視差調整を行う撮像装置についてその視差調整を制限する例を示す。[撮像装置の構成例]図10は、本技術の第2の実施の形態における撮像装置600の機能構成例を示すブロック図である。なお、撮像装置600は、図1に示す撮像装置100の一部を変形したものであるため、撮像装置100と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。撮像装置600は、撮像部610および視差制御部620を備える。撮像部610は、制御部270の制御に基づいて、被写体を撮像してその被写体を含む平面画像またはその被写体を立体視するための立体視画像を生成する撮像部であり、第1撮像部611および第2撮像部612を備える。ここで、撮像部610は、第1撮像部611および第2撮像部612のそれぞれの光軸方向を変更することにより、立体視画像の視差を変更することが可能な撮像部である。すなわち、撮像部610は、第1撮像部611および第2撮像部612のそれぞれの光学系を水平方向に移動させて、第1撮像部611および第2撮像部612の輻輳角を調整することにより立体視画像の視差調整を行うことが可能な撮像部である。視差制御部620は、第1撮像部611および第2撮像部612の輻輳角を調整することにより立体視画像の視差調整を行うための制御を行う。例えば、視差制御部620は、第1撮像部611および第2撮像部612の輻輳角の調整時において、水平方向に第1撮像部611および第2撮像部612のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度を制限することにより視差調整を制限する。この場合に、視差制御部620は、その移動速度またはその移動加速度の上限値を設定することにより視差調整を制限する。なお、視差調整の制限については、図6に示す制限例を適用することができる。なお、視差制御部620は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。このように、本技術の実施の形態によれば、撮像装置100における視差調整後の立体視画像を平面画像として表示する場合に、視聴者の不快感を軽減させ、その平面画像を快適に見せることができる。すなわち、ユーザに見易い画像コンテンツを提供することができる。特に、撮像装置100を静止させた状態において記録された立体視画像を平面画像として表示する場合に、目立ち易い横揺れを軽減または無くすことができる。なお、本技術の実施の形態では、2つの撮像部を備える画像処理装置を示すが、1または3以上の撮像部により立体視画像を生成する画像処理装置に本技術の実施の形態を適用するようにしてもよい。また、本技術の実施の形態では、2つの撮像部を備える画像処理装置を例にして説明したが、撮像部1または複数を着脱可能な画像処理装置に本技術の実施の形態を適用することができる。また、撮像機能付き携帯電話機や撮像機能付き携帯端末装置例えば、スマートフォン等の画像処理装置に本技術の実施の形態を適用することができる。なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、CDCompactDisc、MDMiniDisc、DVDDigitalVersatileDisk、メモリカード、ブルーレイディスクBlurayDisc登録商標等を用いることができる。なお、本技術は以下のような構成もとることができる。1立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を行う調整部と、前記立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態に基づいて前記視差調整を制限するための制御を行う制御部とを具備する画像処理装置。2前記画像処理装置の姿勢の変化を検出する検出部をさらに具備し、前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて前記視差調整を制限するための制御を行う前記1に記載の画像処理装置。3前記制御部は、前記姿勢の変化が所定値を基準として大きい場合における前記視差調整の制限よりも、前記姿勢の変化が前記所定値を基準として小さい場合における前記視差調整の制限を強くする前記1または2に記載の画像処理装置。4前記制御部は、前記画像処理装置の姿勢の変化が検出されない場合には、前記視差調整を停止するための制御を行う前記1から3のいずれかに記載の画像処理装置。5前記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、前記第2画像は、第2撮像部が前記被写体を撮像して生成された画像であり、前記調整部は、前記第1画像および前記第2画像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト処理と、前記第1画像および前記第2画像の所定位置を基準として拡大または縮小を行うスケーリング処理とのうちの少なくとも1つの画像処理を行うことにより前記視差調整を行う前記1から4のいずれかに記載の画像処理装置。6前記制御部は、前記画像処理時において水平方向に画像が変化する際におけるその変化の速度またはその加速度を制限することにより前記視差調整を制限するための制御を行う前記5に記載の画像処理装置。7前記制御部は、前記速度または前記加速度の上限値を設定することにより前記視差調整を制限するための制御を行う前記6に記載の画像処理装置。8前記第1画像は、第1撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、前記第2画像は、第2撮像部が前記被写体を撮像して生成された画像であり、前記調整部は、前記第1撮像部および前記第2撮像部の輻輳角を調整することにより前記視差調整を行う前記1から4のいずれかに記載の画像処理装置。9前記制御部は、前記輻輳角の調整時において水平方向に前記第1撮像部および前記第2撮像部のそれぞれが移動する際におけるその移動速度またはその移動加速度を制限することにより前記視差調整を制限するための制御を行う前記8に記載の画像処理装置。10前記制御部は、前記移動速度または前記移動加速度の上限値を設定することにより前記視差調整を制限するための制御を行う前記9に記載の画像処理装置。11立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態を検出する検出手順と、前記撮像動作状態の検出結果に基づいて、前記立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について行われる前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を制限するための制御を行う制御手順とを具備する画像処理装置の制御方法。12立体視画像の撮像動作時における撮像動作状態を検出する検出手順と、前記撮像動作状態の検出結果に基づいて、前記立体視画像を表示するための第1画像および第2画像について行われる前記立体視画像に含まれる物体の奥行方向における位置を調整するための視差調整を制限するための制御を行う制御手順とをコンピュータに実行させるプログラム。