"運転時に空燃比が理論空燃比近傍に制御される内燃機関の排気通路に設けられる電気加熱式触媒であって、通電により発熱し、発熱することで触媒を加熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁する絶縁部材と、を有する電気加熱式触媒の制御装置において、前記内燃機関の運転停止後に前記発熱体に通電する通電制御部を備える電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記内燃機関の運転が停止した時点の前記電気加熱式触媒の温度又は前記電気加熱式触媒の温度と相関のある排気の温度が第一所定温度以上のときは、前記発熱体への通電を禁止するか、又は、前記内燃機関の運転が停止した時点から所定の通電停止期間が経過してから前記発熱体に通電する請求項1に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記内燃機関の運転が停止した時点の前記電気加熱式触媒の温度又は前記電気加熱式触媒の温度と相関のある排気の温度が第二所定温度以下のときは、前記発熱体への通電を禁止する請求項1又は2に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記内燃機関の運転が停止した時点の前記絶縁部材の端部における粒子状物質の堆積量が所定量以下のときは、前記発熱体への通電を禁止する請求項1から3のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記内燃機関の運転が停止した時点の前記絶縁部材の端部における粒子状物質の堆積量が多いときは、該粒子状物質の堆積量が少ないときに比べて、前記発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、前記発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なう請求項1から4のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記内燃機関の運転が停止した時点の前記電気加熱式触媒の温度又は前記電気加熱式触媒の温度と相関のある排気の温度が低いときは、該温度が高いときに比べて、前記発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、前記発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なう請求項1から5のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記絶縁部材の端部に堆積した粒子状物質の粒径が大きいときは、該粒子状物質の粒径が小さいときに比べて、前記発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、前記発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なう請求項1から6のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部が、前記発熱体に通電する際の通電期間中において、単位時間当たりの通電量を時間の経過に応じて増加させる請求項1から7のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記通電制御部によって前記発熱体に通電する際に前記電気加熱式触媒に供給される空気量を増加させる空気量増加部をさらに備える請求項1から8のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。前記発熱体に電気を供給する経路とは異なる経路で電気が供給され、前記絶縁部材の端部を加熱するヒータをさらに備え、前記通電制御部が、前記内燃機関の運転停止後に、前記発熱体への通電に代えて、前記ヒータへの通電を制御する請求項1から9のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒の制御装置。EHCにおいて、発熱体とケースとの間に設けられた絶縁部材の端部は、排気に晒されている。そのため、絶縁部材の端部に、排気に含まれる導電性の粒子状物質ParticulateMatter以下、PMと称する場合もあるが付着する。その結果、絶縁部材の端部にPMが堆積すると、発熱体とケースとの間が該PMによって短絡する虞がある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、EHCにおける、PMに起因した発熱体とケースとの間の短絡を抑制することを目的とする。本発明は、内燃機関の運転停止後に発熱体に通電することで、絶縁部材の端部を加熱し、それによって、該絶縁部材の端部に堆積したPMを酸化させて除去するものである。より詳しくは、本発明に係る電気加熱式触媒の制御装置は、運転時に空燃比が理論空燃比近傍に制御される内燃機関の排気通路に設けられる電気加熱式触媒であって、通電により発熱し、発熱することで触媒を加熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁する絶縁部材と、を有する電気加熱式触媒の制御装置において、前記内燃機関の運転停止後に前記発熱体に通電する通電制御部を備える。内燃機関の運転中において空燃比が理論空燃比に制御されている場合は、排気中において、PMを酸化させるための酸素が不足している。そのため、絶縁部材の端部の温度が上昇しても、内燃機関の運転中に該絶縁部材の端部に堆積したPMを酸化させることは困難である。そこで、本発明では、内燃機関の停止後に、発熱体に通電することで絶縁部材の端部を加熱する。これにより、排気中に十分な酸素が存在する状態で絶縁部材の端部を加熱することができる。そのため、絶縁部材の端部に堆積したPMを酸化させ除去することができる。従って、本発明によれば、EHCにおける、PMに起因した発熱体とケースとの間の短絡を抑制することができる。尚、本発明における内燃機関の運転停止とは、内燃機関における燃料噴射が停止されることを意味する。また、本発明における内燃機関の運転停止には、内燃機関を搭載した車両が停止した状態で内燃機関における燃料噴射が停止された場合の他に、減速運転時等に内燃機関における燃料噴射が停止される所謂フューエルカット制御が実行された場合が含まれてもよい。また、本発明における運転停止後には、内燃機関における燃料噴射が停止された直後であって慣性力による機関回転が継続している状態、および、内燃機関における燃料噴射が停止されてからある程度の期間が経過した後の状態も含まれる。本発明において、通電制御部は、内燃機関の運転が停止した時点のEHCの温度又はEHCの温度と相関のある排気の温度が第一所定温度以上のときは、発熱体への通電を禁止するか、又は、内燃機関の運転が停止した時点から所定の通電停止期間が経過してから発熱体に通電してもよい。ここで、第一所定温度とは、絶縁部材の端部に堆積したPMを酸化させることが可能な温度の閾値以上の温度である。また、所定の通電停止期間は、EHCの温度又はEHCの温度と相関のある排気の温度が第一所定温度より低くなるまでの期間であってもよい。また、本発明において、通電制御部は、内燃機関の運転が停止した時点のEHCの温度又はEHCの温度と相関のある排気の温度が第二所定温度以下のときは、発熱体への通電を禁止してもよい。ここで、第二所定温度とは、発熱体に通電しても、絶縁部材の端部に堆積したPMを十分に酸化させることができるほど該絶縁部材の端部の温度を上昇させることが困難な温度の閾値以下の温度である。これらによれば、発熱体への不要な通電を抑制することができる。本発明において、通電制御部は、内燃機関の運転が停止した時点の絶縁部材の端部におけるPM堆積量が所定量以下のときは、発熱体への通電を禁止してもよい。ここで、所定量とは、発熱体とケースとの間の短絡が発生しないと判断できるPM堆積量の閾値以下の量である。これによっても、発熱体への不要な通電を抑制することができる。本発明において、通電制御部は、内燃機関の運転が停止した時点の絶縁部材の端部におけるPM堆積量が多いときは、該PM堆積量が少ないときに比べて、発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なってもよい。また、本発明において、通電制御部は、内燃機関の運転が停止した時点のEHCの温度又はEHCの温度と相関のある排気の温度が低いときは、該温度が高いときに比べて、発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なってもよい。また、本発明において、通電制御部は、絶縁部材の端部に堆積したPMの粒径が大きいときは、該PMの粒径が小さいときに比べて、発熱体に通電する際の単位時間当たりの通電量を大きくする制御か、又は、発熱体に通電する際の通電時間を長くする制御の少なくともいずれかの制御を行なってもよい。これらによれば、消費電力を可及的に抑制しつつ、絶縁部材の端部に堆積したPMを十分に酸化させ除去することができる。本発明において、通電制御部は、発熱体に通電する際の通電期間中において、単位時間当たりの通電量を時間の経過に応じて増加させてもよい。内燃機関の運転停止後は、EHCの周囲の温度は時間の経過とともに低下する。そのため、通電期間中においては時間の経過に応じて単位時間当たりの通電量を増加させることで、通電期間中における絶縁部材の端部の温度を、PMの酸化が可能な温度で略一定に維持することができる。これにより、絶縁部材の端部に堆積したPMの酸化をより促進させることができる。本発明に係る電気加熱式触媒の制御装置は、空気量増加部をさらに備えてもよい。空気量増加部は、通電制御部によって発熱体に通電する際にEHCに供給される空気量を増加させる。これによれば、絶縁部材の端部に堆積したPMの酸化をより促進させることができる。本発明に係る電気加熱式触媒の制御装置は、ヒータをさらに備えてもよい。ヒータは、発熱体に電気を供給する経路とは異なる経路で電気が供給され、絶縁部材の端部を加熱する。この場合、ヒータに通電することで、発熱体に通電した場合と同様、絶縁部材の端部を加熱することができる。そして、本発明に係る電気加熱式触媒の制御装置が、ヒータを備えている場合、通電制御部は、内燃機関の運転停止後に、発熱体への通電に代えて、ヒータへの通電を制御してもよい。つまり、上記のような発熱体への通電制御を、ヒータへの通電制御に適用してもよい。これによっても、上記の各制御と同様の効果を得ることができる。本発明によれば、EHCにおける、発熱体とケースとの間のPMによる短絡を抑制することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<実施例1>[EHC及びその制御系の概略構成]図1は、本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成を示す図である。図1は、EHCをその中心軸に沿って切断した断面図である。本実施例に係るEHC1は、車両に搭載される内燃機関の排気管に設けられる。内燃機関は、運転時に空燃比が理論空燃比近傍に制御されるガソリンエンジンである。また、電気モータを備えたハイブリッドシステムを採用した車両においても本実施例に係るEHC1を用いることができる。尚、図1における矢印は、排気管における排気の流れ方向を示している。本実施例に係るEHC1は、触媒担体3、ケース4、マット5、内管6、及び電極7を備えている。触媒担体3は、円柱状に形成されており、その中心軸が排気管2の中心軸Aと同軸となるように設置されている。触媒担体3には排気浄化触媒13が担持されている。排気浄化触媒13としては、酸化触媒、吸蔵還元型NOx触媒、選択還元型NOx触媒及び三元触媒等を例示することができる。触媒担体3は、通電されると電気抵抗となって発熱する材料によって形成されている。触媒担体3の材料としては、SiCを例示することができる。触媒担体3は、排気の流れる方向すなわち、中心軸Aの方向に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。尚、中心軸Aと直交する方向の触媒担体3の断面形状は楕円形等であっても良い。中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管6、及びケース4で共通の中心軸である。触媒担体3はケース4に収容されている。ケース4内には電極室9が形成されている。尚、電極室9の詳細については後述する。触媒担体3には、該電極室9を通して左右方向から一対の電極7が接続されている。電極7にはバッテリから電気供給制御部11を介して電気が供給される。電極7に電気が供給されると、触媒担体3に通電される。通電によって触媒担体3が発熱すると、触媒担体3に担持された排気浄化触媒13が加熱され、その活性化が促進される。ケース4は、金属によって形成されている。ケース4を形成する材料としては、ステンレス鋼材を例示することができる。ケース4は、中心軸Aと平行な曲面を含んで構成される収容部4aと、該収容部4aよりも上流側及び下流側で該収容部4aと排気管2とを接続するテーパ部4b,4cと、を有している。収容部4aの通路断面積は排気管2の通路断面積よりも大きくなっており、その内側に、触媒担体3、マット5、及び内管6が収容されている。テーパ部4b,4cは、収容部4aから離れるに従って通路断面積が縮小するテーパ形状をしている。ケース4の収容部4aの内壁面と触媒担体3の外周面との間にはマット5が挟み込まれている。つまり、ケース4内において、触媒担体3がマット5によって支持されている。また、マット5には内管6が挟み込まれている。内管6は、中心軸Aを中心とした管状の部材である。マット5が、内管6を挟み込むことで、該内管6によってケース4側と触媒担体3側とに分割されている。マット5は、電気絶縁材によって形成されている。マット5を形成する材料としては、アルミナを主成分とするセラミックファイバーを例示することができる。マット5は、触媒担体3の外周面及び内管6の外周面に巻きつけられている。また、マット5は、上流側部分5aと下流側部分5bとに分割されており、該上流側部分5aと下流側部分5bとの間には空間が形成されている。マット5が、触媒担体3とケース4との間に挟み込まれていることで、触媒担体3に通電したときに、ケース4へ電気が流れることが抑制される。内管6はステンレス鋼材によって形成されている。また、内管6の表面全体には電気絶縁層が形成されている。電気絶縁層を形成する材料としては、セラミック又はガラスを例示することができる。尚、内管6の本体をアルミナ等の電気絶縁材によって形成してもよい。また、図1に示すように、内管6は、中心軸A方向の長さがマット5より長い。そのため、内管6の上流側及び下流側の端部は、マット5の上流側及び下流側の端面から突出している。以下、内管6におけるマット5の端面から排気中に突出している部分6a、6bを、突出部と称する。ケース4及び内管6には、電極7を通すために、貫通孔4d,6cが開けられている。そして、ケース4内における、マット5の上流側部分5aと下流側部分5bとの間の空間によって、電極室9が形成されている。つまり、本実施例においては、マット5の上流側部分5aと下流側部分5bとの間における触媒担体3の外周面全周にわたって電極室9が形成される。尚、マット5を上流側部分5aと下流側部分5bとに分割することなく、マット5の電極7が通る部分にのみ貫通孔を空けることで、電極室となる空間を形成してもよい。ケース4に開けられている貫通孔4dには、電極7を支持する電極支持部材8が設けられている。この電極支持部材8は電気絶縁材によって形成されており、ケース4と電極7との間に隙間なく設けられている。また、排気管2内又はEHC1のケース4内においては、内燃機関の冷間始動時等に、排気中の水分が凝縮することで、凝縮水が発生する。排気管2内又はケース4内で発生した凝縮水がケース4の内壁面を伝って流れマット5まで到達すると、該凝縮水がマット5内に浸入浸潤する場合がある。また、マット5内に水蒸気の状態で浸入した水分が該マット5内で凝縮する場合もある。そのため、本実施例に係るEHC1では、表面全体が電気絶縁層で覆われた内管6をマット5に挟み込んでいる。このような構成により、マット5内の凝縮水によって触媒担体3とケース4との間が短絡するのを抑制することができる。また、内管6の突出部6a,6bによって、マット5の端面を伝って凝縮水が触媒担体にまで至ることを抑制することができる。従って、マット5の端面での凝縮水による触媒担体3とケース4との間の短絡も抑制することができる。尚、本実施例においては、必ずしもマット5の上流側及び下流側の両方から内管6が突出していなくともよい。例えば、凝縮水の発生量がより多い上流側のみに内管6の突出部が形成された構成としてもよい。また、内管6は、必ずしもマット5に挟み込まれている必要はない。例えば、内管6は、ケース4とマット5との間に挟み込まれるように設けられてもよい。電気供給制御部11は、電極7への電気の供給即ち、触媒担体3への通電のON/OFFの切り換えやその通電量の調整を行う。該電気供給制御部11は、内燃機関1に併設された電子制御ユニットECU20に電気的に接続されている。該電気供給制御部11は、該ECU20によって制御される。本実施例では、EHC1より下流側の排気管2に温度センサ21が設けられている。該温度センサ21は、EHC1から排出された排気の温度を検出する。温度センサ21はECU20に電気的に接続されている。温度センサ21の検出値がECU20に入力される。[機関運転停止後の通電制御]内管6を上記のような構成とすると、内管6の突出部6a、6bは排気に晒される。そのため、内管6の突出部6a、6bに、排気に含まれる導電性のPMが付着する。その結果、マット5の端面及び内管6の突出部6a又は6bにPMが堆積すると、触媒担体3とケース4との間が該PMによって短絡する虞がある。また、排気中に十分な酸素が存在する状態で、内管6の突出部6a、6bの温度がPMの酸化が可能な温度まで上昇すれば、該突出部6a、6bに堆積したPMは酸化され除去される。しかしながら、本実施例では、上述したように、内燃機関の運転中は空燃比が理論空燃比近傍に制御される。従って、内燃機関の運転中は、排気中の酸素量が不足しているため、内管6の突出部6a、6bの温度が上昇したとしても、該突出部6a、6bに堆積したPMが酸化され難い。そこで、本実施例では、内燃機関の運転停止後に、触媒担体3への通電、即ち、EHC1への通電を実施し、それによって、内管6の突出部6a、6bの温度をPMの酸化が可能な温度まで上昇させる。内燃機関の運転停止後は、排気中に十分な酸素が存在する。そのため、内燃機関の運転停止後に内管6の突出部6a、6bの温度をPMの酸化が可能な温度まで上昇させることで、該突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させ除去することができる。これにより、EHC1における、PMに起因した触媒担体3とケース4との間の短絡を抑制することができる。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図2に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。本フローでは、先ずステップS101において、イグニッションがOFFとなり、内燃機関の運転が停止されたか否かが判別される。尚、内燃機関の運転停止とは、内燃機関における燃料噴射が停止されることである。そのため、内燃機関における燃料噴射が停止された直後であって、慣性力による機関回転が継続している状態でも、ステップS101では内燃機関の運転が停止されたと判定される。ステップS101において否定判定された場合、即ち、内燃機関の運転が継続されている場合、本フローの実行は一旦終了される。一方、ステップS101において肯定判定された場合、次にステップS102の処理が実行される。ステップS102においては、現時点、即ち、内燃機関の運転が停止した時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmが所定量Qcpm0以下であるか否かが判別される。ここで、所定量Qcpm0は、触媒担体3とケース4との間の短絡が発生しないと判断できるPM堆積量の閾値以下の量である。この所定量Qcpm0は、実験等に基づいて予め定められている。尚、内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmは、内燃機関の運転中に周知の方法によって推定することができる。例えば、内管6の突出部6a、6bに付着するPM量は内燃機関から排出されるPM量に比例する。そこで、内燃機関から排出されるPM量に所定の係数を乗算した値を積算することで、内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmを算出してもよい。ここで、内燃機関から排出されるPM量は該内燃機関の運転状態に応じて変化する。図3は、内燃機関の混合気の空燃比A/F及び冷却水温Twと内燃機関から排出されるPM量との関係を示す図である。つまり、内燃機関の混合気の空燃比A/Fが低いほど、また、内燃機関の冷却水温Twが低いほど、内燃機関から排出されるPM量は多くなる。そのため、内燃機関から排出されるPM量は、内燃機関の運転状態に基づいて算出することができる。また、内管6の上流側の突出部6aには、内管6の下流側の突出部6bに比べてPMが堆積し易い。そのため、内燃機関の運転中に内管6の上流側の突出部6aにおけるPM堆積量を算出してもよい。そして、ステップS102では、該上流側の突出部6aにおけるPM堆積量が所定量Qcpm0より多いか否かを判別してもよい。ステップS102において肯定判定された場合、次にステップS103の処理が実行される。ステップS103においては、EHC1への通電が停止される。一方、ステップS102において否定判定された場合、即ち、内燃機関の運転が停止した時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmが所定量Qcpm0より多い場合、次にステップS104の処理が実行される。ステップS104においては、現時点における、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間即ち、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電期間中における経過時間tehcが算出される。次に、ステップS105において、ステップS104で算出された内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間tehcが所定通電時間tehc0以下であるか否かが判別される。ここで、所定通電時間tehc0は、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間として許容可能な時間であって、実験等に基づいて予め定められた時間である。ステップS105において肯定判定された場合、次にステップS106の処理が実行される。ステップS106においては、EHC1への通電が継続される。その後、ステップS104及び105の処理が再度実行される。一方、ステップS105において否定判定された場合、次にステップS103において、EHC1への通電が停止される。上記フローによれば、内燃機関の運転が停止された時点で、内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が所定量より多い場合は、EHC1への通電が継続される。これにより、排気中に十分な酸素が存在する状態で内管6の突出部6a、6bを加熱することができる。そのため、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させ除去することができる。また、上記フローによれば、内燃機関の運転が停止された時点で、内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が所定量以下の場合は、EHC1への通電が禁止される。これにより、EHC1への不要な通電を抑制することができる。その結果、バッテリの蓄電量の消費を抑えることができるため、燃費の悪化を抑制することができる。また、上記フローでは、イグニッションがOFFとなることで内燃機関の運転が停止された場合にEHC1への通電制御を実施したが、減速運転時等に内燃機関における燃料噴射が停止される所謂フューエルカット制御が実行された場合にも同様のEHC1への通電制御を実施してもよい。また、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電は、必ずしも、内燃機関の運転中のEHC1への通電と連続的に行う必要はない。つまり、内燃機関の運転を停止した時点で一旦EHC1への通電を停止し、所定の時間が経過してから、内管6の突出部6a、6bを加熱すべくEHC1への通電を開始してもよい。また、EHC1への通電が行われていない状態で内燃機関の運転が停止された場合に、内燃機関の運転が停止された時点から、内管6の突出部6a、6bを加熱すべくEHC1への通電を開始してもよい。尚、本実施例においては、触媒担体3が本発明に係る発熱体に相当する。ただし、本発明に係る発熱体は触媒を担持する担体に限られるものではなく、例えば、発熱体は触媒の上流側に設置された構造体であってもよい。また、本実施例においては、ケース4が本発明に係るケースに相当する。また、本実施例においては、マット5及び内管6が本発明に係る絶縁部材に相当する。また、本実施例においては、内管6の突出部6a、6bが本発明に係る絶縁部材の端部に相当する。また、本発明は、本実施例に係る内管6が設けられていないEHCにも適用することができる。内管が設けられていない場合であっても、マットの端面は排気に晒されているため、該マットの端面にPMが堆積する場合がある。そして、マットの端面にPMが堆積すると、触媒担体3とケース4との間が該PMによって短絡する虞がある。そこで、このような構成においても、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御を実施する。これにより、排気中に十分な酸素が存在する状態でマットの端面を加熱することができる。そのため、マットの端面に堆積したPMを酸化させ除去することができる。[変形例]図4は、本実施例の変形例に係るEHC及びその制御系の概略構成を示す図である。本変形例では、内管6における突出部6a、6b及びその近傍部分の内部には、内管ヒータ10が埋め込まれている。該内管ヒータ10は、内管6の突出部6a、6bを加熱するための電気ヒータである。該内管ヒータ10は、バッテリから電気供給制御部11を介して電気が供給されることで作動する。尚、内管ヒータ10は、内管6とマット5との間に挟み込まれるように設けられてもよく、また、マット5内に埋め込まれてもよい。内管ヒータ10がマット5側に設けられた場合であっても、内管ヒータ10を作動させれば、熱伝導によって内管6の突出部6a、6bを加熱することができる。また、内管ヒータ10は、必ずしも、内管6の上流側の突出部6a及び下流側の突出部6bの両方に対して設けられる必要はない。例えば、PMがより堆積し易い上流側の突出部6aに対してのみ設けられてもよい。内管ヒータ10には、電気供給制御部11を介して、電極7への電気供給経路とは異なる経路で電気を供給することが可能である。そのため、電極7への電気の供給状態、即ち触媒担体3への通電状態に関わらず、内管ヒータ10によって、内管6の突出部6a、6bを加熱することができる。そして、本変形例では、上述したEHC1への通電制御を、内管ヒータ10への通電制御として実施する。つまり、内燃機関1の運転が停止された後に、EHC1への通電触媒担体3への通電に代えて、内管ヒータ10への通電を実施する。これによっても、排気中に十分な酸素が存在する状態で内管6の突出部6a、6bを加熱することができる。そのため、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させ除去することができる。また、内燃機関の運転が停止された時点で、内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が所定量以下の場合は、内管ヒータ10への通電を禁止する。これにより、内管ヒータ10への不要な通電を抑制することができる。尚、内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けてもよい。この場合も、同様の通電制御を実施する。<実施例2>本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成は実施例1と同様である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御について、実施例1と異なる点についてのみ説明する。[機関運転停止後の通電制御]内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度がある程度以上高い場合は、内燃機関の運転が停止されることで酸素が供給されると、EHC1に通電することで内管6の突出部6a、6bを加熱しなくとも、該突出部6a、6bに堆積したPMが酸化される。そこで、本実施例では、内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度が第一所定温度以上のときは、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電を禁止する。ここで、第一所定温度は、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させることが可能な温度の閾値以上の温度である。この第一所定温度は、実験等に基づいて予め定められている。また、内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度が非常に低い場合は、内燃機関の運転停止後にEHC1への通電を実施しても、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを十分に酸化させることができるほど該突出部6a、6bの温度を上昇させることは困難である。そこで、本実施例では、内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度が第二所定温度以下のときも、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電を禁止する。ここで、第二所定温度は、EHC1への通電を実施しても、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを十分に酸化させることができるほど該突出部6a、6bの温度を上昇させることは困難な温度の閾値以下の温度である。この第二所定温度は、実験等に基づいて予め定められている。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図5に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。また、本フローにおける各ステップのうち、図2に示すフローと同様の処理が実行されるステップについては、図2における参照番号と同様の参照番号を付し、その説明を省略する。本フローでは、ステップS102において否定判定された場合、次にステップS203の処理が実行される。ステップS203においては、現時点、即ち、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcが第一所定温度Tc1以上であるか否かが判別される。尚、EHC1の温度は、温度センサ21によって検出される排気温度、或いは、内燃機関から排出される排気の温度等に基づいて推定することができる。ステップS203において肯定判定された場合、次にステップS103においてEHC1への通電が停止される。一方、ステップS203において否定判定された場合、次にステップS204の処理が実行される。ステップS204においては、現時点、即ち、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcが第二所定温度Tc2以下であるか否かが判別される。ステップS204において肯定判定された場合、次にステップS103においてEHC1への通電が停止される。一方、ステップS204において否定判定された場合、次にステップS104の処理が実行される。上記フローによれば、内燃機関の運転が停止された時点で、EHC1の温度が第一所定温度以上又は第二所定温度以下の場合は、EHC1への通電が禁止される。これにより、EHC1への不要な通電を抑制することができる。その結果、バッテリの蓄電量の消費を抑えることができるため、燃費の悪化を抑制することができる。尚、必ずしも、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が第一所定温度以上の場合、及び、該温度が第二所定温度以下の場合、のいずれの場合においても、EHC1への通電を禁止する必要はない。つまり、これらの場合のうちのいずれか一方の場合にのみ、EHC1への通電を禁止するようにしてもよい。また、EHC1の温度に代えて、温度センサ21によって検出される排気の温度或いはEHC1に流入する排気の温度等、EHC1の温度と相関のある排気の温度に基づいて、EHC1への通電を禁止するか否かを判別してもよい。また、EHC及びその制御系の構成が実施例1の変形例に係る構成のような場合は、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が第一所定温度以上又は第二所定温度以下のときに、内管ヒータ10への通電を禁止する。これにより、内管ヒータ10への不要な通電を抑制することができる。また、内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けた場合も、同様の通電制御を実施する。<実施例3>本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成は実施例1と同様である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御について、実施例1と異なる点についてのみ説明する。[機関運転停止後の通電制御]上述したように、内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度がある程度以上高い場合は、内燃機関の運転が停止されることで酸素が供給されると、EHC1に通電することで内管6の突出部6a、6bを加熱しなくとも、該突出部6a、6bに堆積したPMが酸化される。そこで、本実施例では、内燃機関の運転が停止された時点でEHC1の温度が第一所定温度以上のときは、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への通電を、該内燃機関の運転が停止された時点から所定の通電停止期間が経過してから実施する。ここで、第一所定温度は、実施例2に係る第一所定温度と同様、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させることが可能な温度の閾値以上の温度である。この第一所定温度は、実験等に基づいて予め定められている。また、所定の通電停止期間は、EHC1の温度が第一所定温度より低くなると判断できる期間である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図6に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。また、本フローにおける各ステップのうち、図2に示すフローと同様の処理が実行されるステップについては、図2における参照番号と同様の参照番号を付し、その説明を省略する。本フローでは、ステップS102において否定判定された場合、次にステップS303の処理が実行される。ステップS303においては、現時点、即ち、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcが第一所定温度Tc1以上であるか否かが判別される。ステップS303において、肯定判定された場合、次にステップS304の処理が実行され、否定判定された場合、次にステップS104の処理が実行される。ステップS304においては、EHC1への通電が一旦停止される。次にステップS305において、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcに基づいて通電停止期間ktが算出される。図7は、本実施例に係る、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcと通電停止期間ktとの関係を示す図である。図7に示すように、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcが高いほど、通電停止期間ktを長くする。図7に示すような、内燃機関の運転が停止した時点のEHC1の温度Tcと通電停止期間ktとの関係が、マップ又は関数としてECU20に予め記憶されている。そして、ステップS305では、このマップ又は関数を用いて通電停止期間ktが算出される。尚、EHC1の温度に代えて、温度センサ21によって検出される排気の温度或いはEHC1に流入する排気の温度等、EHC1の温度と相関のある排気の温度に基づいて、通電停止期間を算出してもよい。次に、ステップS306において、内燃機関の運転が停止されてから、ステップS304で算出された通電停止期間ktが経過したか否かが判別される。ステップS306において、肯定判定された場合、次にステップS307の処理が実行され、否定判定された場合、ステップS306の処理が再度実行される。ステップS307においては、EHC1への通電が再開される。上記フローによれば、内燃機関の運転停止後、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMが酸化されるほどEHC1の温度が高い間は該EHC1への通電が停止される。そして、EHC1の温度が、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの酸化が困難な温度まで放熱によって低下してから、EHC1への通電が開始される。これにより、EHC1への不要な通電を抑制することができる。その結果、バッテリの蓄電量の消費を抑えることができるため、燃費の悪化を抑制することができる。尚、上記フローにおいては、ステップS305及びS306に代えて、EHC1への通電停止後の該EHC1の温度を取得し、該EHCの温度が第一所定温度より低くなったか否かを判別してもよい。そして、EHCの温度が第一所定温度より低くなった場合に、EHC1への通電を再開してもよい。また、EHC1への通電が行われていない状態で内燃機関の運転が停止された場合であって、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が第一所定温度以上であるときは、内燃機関の運転が停止された時点から所定の通電停止期間が経過するまでの間は、EHC1への通電停止を継続する。そして、内燃機関の運転が停止された時点から所定の通電停止期間が経過した時点で、EHC1への通電を実施する。また、EHC及びその制御系の構成が実施例1の変形例に係る構成のような場合は、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が第一所定温度以上ときに、内燃機関の運転停止後における内管ヒータ10への通電を、該内燃機関の運転が停止された時点から所定の通電停止期間が経過してから実施する。これにより、内管ヒータ10への不要な通電を抑制することができる。また、内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けた場合も、同様の通電制御を実施する。<実施例4>本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成は実施例1と同様である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御について、実施例1と異なる点についてのみ説明する。[機関運転停止後の通電制御]内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が多いほど、また、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が低いほど、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させて除去するために、内燃機関の運転停止後にEHC1への通電によって供給すべきエネルギは大きくなる。換言すれば、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が少ないほど、また、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が高いほど、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させて除去するために、内燃機関の運転停止後にEHC1への通電によって供給する必要のあるエネルギは小さくなる。また、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径が大きいほど、該PMは酸化され難い。そのため、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径が大きいほど、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させて除去するために、内燃機関の運転停止後にEHC1への通電によって供給すべきエネルギは大きくなる。換言すれば、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径が小さいほど、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させて除去するために、内燃機関の運転停止後にEHC1への通電によって供給する必要のあるエネルギは小さくなる。そこで、本実施例においては、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径に応じて、内燃機関の運転停止後にEHC1に通電する際の単位時間当たりの通電量及び通電時間の長さを変更する。具体的には以下のとおりである。図8は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtと、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmとの関係を示す図である。図8に示すように、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmが多いほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtを大きくする。図9は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctと、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmとの関係を示す図である。図9に示すように、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量Qcpmが多いほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctを長くする。図10は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtと、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度Tcとの関係を示す図である。図10に示すように、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度Tcが低いほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtを大きくする。図11は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctと、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度Tcとの関係を示す図である。図11に示すように、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度Tcが低いほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctを長くする。図12は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtと、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径φpmとの関係を示す図である。図12に示すように、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径φpmが大きいほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtを大きくする。図13は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctと、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径φpmとの関係を示す図である。図13に示すように、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径φpmが大きいほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間tehctを長くする。尚、内燃機関から排出されるPMの粒径は該内燃機関の運転状態に応じて変化する。図14は、内燃機関の混合気の空燃比A/F及び冷却水温Twと内燃機関から排出されるPMの粒径との関係を示す図である。つまり、内燃機関の混合気の空燃比A/Fが低いほど、また、内燃機関の冷却水温Twが低いほど、内燃機関から排出されるPMの粒径は大きくなる。そのため、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径は、内燃機関の運転が停止される前の該内燃機関の運転状態に基づいて算出することができる。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図15に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。また、本フローにおける各ステップのうち、図2に示すフローと同様の処理が実行されるステップについては、図2における参照番号と同様の参照番号を付し、その説明を省略する。本フローでは、ステップS102において否定判定された場合、次にステップS403の処理が実行される。ステップS203においては、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径に基づいて、内燃機関の運転停止後における単位時間当たりのEHC1への目標通電量以下、単に目標通電量と称する場合もあるkEtが算出される。本実施例では、図8、10、12に示すような、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径と、目標通電量kEtとの関係が、マップ又は関数としてECU20に予め記憶されている。そして、ステップS403では、このマップ又は関数を用いて、目標通電量kEtが算出される。次に、ステップS404において、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径に基づいて、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への目標通電時間以下、単に目標通電時間と称する場合もあるtehctが算出される。本実施例では、図9、11、13に示すような、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径と、目標通電時間tehctとの関係が、マップ又は関数としてECU20に予め記憶されている。そして、ステップS404では、このマップ又は関数を用いて、目標通電時間tehctが算出される。次に、ステップS405において、EHC1への単位時間当たりの通電量kEが、ステップS403で算出された目標通電量kEtに制御される。そして、ステップ104において、現時点における、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間tehcが算出された後、ステップS406の処理が実行される。ステップS406では、ステップS104で算出された内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間即ち、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電期間中における経過時間tehcが、ステップS404で算出された目標通電時間tehct以下であるか否かが判別される。ステップS406において肯定判定された場合、次にステップS106の処理が実行される。ステップS106においては、EHC1への通電が継続される。その後、ステップS104及び406の処理が再度実行される。一方、ステップS406において否定判定された場合、次にステップS103において、EHC1への通電が停止される。上記フローによれば、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が多いほど、また、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が低いほど、また、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径が大きいほど、内燃機関の運転停止後にEHC1に通電する際の単位時間当たりの通電量が大きくされる。さらに、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量が多いほど、また、内燃機関の運転が停止された時点のEHC1の温度が低いほど、また、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径が大きいほど、内燃機関の運転停止後にEHC1に通電する際の通電時間が長くされる。従って、消費電力を可及的に抑制しつつ、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを十分に酸化させ除去することができる。尚、本実施例においては、必ずしも、目標通電量及び目標通電時間の両方の値を可変とする必要はない。つまり、目標通電量又は目標通電時間のいずれか一方のみを、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径に応じて変更し、他方を一定値としてもよい。また、必ずしも、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径の全てに基づいて目標通電量を算出する必要はない。つまり、これらの値のうちの一つ又は二つの値に基づいて目標通電量を算出してもよい。また、必ずしも、内燃機関の運転が停止された時点の内管6の突出部6a、6bにおけるPM堆積量、その時点のEHC1の温度、及び内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの粒径の全てに基づいて目標通電時間を算出する必要はない。つまり、これらの値のうちの一つ又は二つの値に基づいて目標通電時間を算出してもよい。また、EHC及びその制御系の構成が実施例1の変形例に係る構成のような場合は、上述したような内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの通電量及び通電時間の長さの制御を、内燃機関の運転停止後における内管ヒータ10への単位時間当たりの通電量及び通電時間の長さの制御に適用する。これにより、上記制御と同様の効果を得ることができる。また、内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けた場合も、同様の通電制御を実施する。<実施例5>本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成は実施例1と同様である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御について、実施例1と異なる点についてのみ説明する。[機関運転停止後の通電制御]内燃機関の運転停止後、EHC1の周囲の温度は時間の経過とともに低下する。EHC1の温度が低下すると、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMを酸化させることができるほど該突出部6a、6bの温度を上昇させるために必要なEHC1への通電量が増加する。そこで、本実施例では、内燃機関の運転停止後にEHC1へ通電する際の通電期間中において、単位時間当たりの通電量を時間の経過に応じて増加させる。図16は、本実施例に係る、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtと、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間即ち、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電期間中における経過時間tehcとの関係を示す図である。図16に示すように、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間tehcが長くなるほど、内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtを増加させる。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図17に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。また、本フローにおける各ステップのうち、図2に示すフローと同様の処理が実行されるステップについては、図2における参照番号と同様の参照番号を付し、その説明を省略する。本フローでは、ステップS104において、現時点における、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間tehcが算出された後、ステップS505の処理が実行される。ステップS505では、ステップS104で算出された通電時間tehcに基づいて、EHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtが算出される。本実施例では、図16に示すような、内燃機関の運転停止後のEHC1への通電時間tehcと、EHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtとの関係が、マップ又は関数としてECU20に予め記憶されている。そして、ステップS505では、このマップ又は関数を用いて、EHC1への単位時間当たりの目標通電量kEtが算出される。次に、ステップS506において、EHC1への単位時間当たりの通電量kEが、ステップS505で算出された目標通電量kEtに制御される。その後、ステップS105の処理が実行される。上記フローによれば、内燃機関1の運転停止後におけるEHC1への通電期間中において、EHC1の温度、即ち、内管6の突出部6a、6bの温度を、PMの酸化が可能な温度で略一定に維持することができる。これにより、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの酸化をより促進させることができる。尚、EHC及びその制御系の構成が実施例1の変形例に係る構成のような場合は、上述したような内燃機関の運転停止後におけるEHC1への単位時間当たりの通電量の制御を、内燃機関の運転停止後における内管ヒータ10への単位時間当たりの通電量の制御に適用する。これにより、上記制御と同様の効果を得ることができる。また、内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けた場合も、同様の通電制御を実施する。<実施例6>本実施例に係るEHC及びその制御系の概略構成は実施例1と同様である。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御について、実施例1と異なる点についてのみ説明する。[機関運転停止後の通電制御]本実施例では、内燃機関の運転停止後にEHC1に通電する際にEHC1に供給される空気量を増加させる空気量増加制御が行われる。これによれば、内管6の突出部6a、6bに堆積したPMの酸化に供される酸素が増加する。そのため、該PMの酸化をより促進させることができる。以下、本実施例に係る内燃機関の運転停止後の通電制御のフローについて図18に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおいては、内燃機関の運転が停止される時点では、EHC1への通電が実施されているものとする。また、本フローにおける各ステップのうち、図2に示すフローと同様の処理が実行されるステップについては、図2における参照番号と同様の参照番号を付し、その説明を省略する。本フローでは、ステップS102において否定判定された場合、次にステップS606の処理が実行される。ステップS606においては、空気量増加制御が実行される。その後、ステップS104の処理が実行される。尚、空気量増加制御としては、内燃機関の吸入空気量を制御するスロットル弁の開度を増加させる制御を例示することができる。また、内燃機関の吸排気弁のバルブタイミングを調整することで、空気量増加制御を実現してもよい。また、二次空気供給装置によってEHC1より上流側の排気管2内に二次空気を供給することで、空気量増加制御を実現してもよい。尚、EHC及びその制御系の構成が実施例1の変形例に係る構成のような場合や、該変形例における内管ヒータに代えて、マット5の端面を加熱するためのヒータを設けた場合の通電制御にも、上述したような空気量増加制御を適用することができる。上記各実施例は、可能な限り組み合わせることができる。"