ディスクロータを第1パッドおよび第2パッドにより挟持することで摩擦力を発生させるブレーキキャリパであって、キャリパボディを介して前記第1パッドを押圧可能なキャリパアダプタと、前記第2パッドを押圧可能なピストン機構と、を有するブレーキキャリパと、前記ピストン機構を駆動させて前記第1パッドおよび前記第2パッドを前記ディスクロータに接近させるためのリンク機構と、を備え、前記リンク機構は、一端が前記キャリパアダプタに軸支されて前記ピストン機構の径方向外側で前記ピストン機構に対して相対移動可能である第1リンクと、一端が前記第1リンクの他端に回動可能に連結され、他端が前記ピストン機構に軸支され、前記第1リンクから折り返すように配される第2リンクと、を有し、前記ピストン機構と前記第2リンクの径方向外側には、前記ピストン機構の径方向外向きに突出する突出部が設けられ、前記突出部は、前記第1リンクが回転して当接した場合に前記第1リンクの回転を規制することを特徴とするブレーキ装置。前記第2リンクは、前記突出部が当接可能な窪みが形成された屈曲部を有することを特徴とする請求項1に記載のブレーキ装置。前記突出部は、前記第2リンクと前記ピストン機構を回動可能に連結する第1軸部として構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載のブレーキ装置。前記リンク機構は、前記第1リンクと前記キャリパアダプタとを連結する第2軸部を有し、前記第2軸部は、前記ピストン機構の側面側で長手方向に沿って前記ピストン機構と相対移動することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のブレーキ装置。前記キャリパアダプタは、環状に形成され、前記ピストン機構は、前記キャリパアダプタに挿入され、前記第2リンクの回転によって前記キャリパアダプタ内を進退することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のブレーキ装置。ディスクロータを第1パッドおよび第2パッドにより挟持することで摩擦力を発生させるブレーキキャリパであって、キャリパボディを介して前記第1パッドを押圧可能なキャリパアダプタと、前記キャリパアダプタに挿入されて前記第2パッドを押圧可能なピストン機構と、を有するブレーキキャリパと、前記ピストン機構を駆動させて前記第1パッドおよび前記第2パッドを前記ディスクロータに接近させるためのリンク機構と、を備え、前記リンク機構は、一端が前記キャリパアダプタに軸支される第1リンクと、一端が前記第1リンクの他端に回動可能に連結され、他端が前記ピストン機構に軸支される第2リンクと、を有し、前記リンク機構の死点近傍で前記第1リンクに当接して前記第1リンクの回転を規制する動作規制部が設けられることを特徴とするブレーキ装置。ところで、ディスクブレーキ装置は非常に狭い空間に配置される。そのため、ディスクブレーキ装置の小型化が望まれている。特許文献1に記載の技術では、パッドの移動方向においてロータ側リンク、反ロータ側リンクがその移動方向に沿って配置されているため、それらの全長は長くなる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、リンク機構を小型にできるブレーキ装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様のブレーキ装置は、ディスクロータを第1パッドおよび第2パッドにより挟持することで摩擦力を発生させるブレーキキャリパであって、キャリパボディを介して第1パッドを押圧可能なキャリパアダプタと、第2パッドを押圧可能なピストン機構と、を有するブレーキキャリパと、第1パッドおよび第2パッドをディスクロータに接近させるためのリンク機構と、を備える。リンク機構は、一端がキャリパアダプタに軸支されてピストン機構の径方向外側でピストン機構に対して相対移動可能である第1リンクと、一端が第1リンクの他端に回動可能に連結され、他端がピストン機構に軸支され、第1リンクから折り返すように配される第2リンクと、を有する。ピストン機構と第2リンクの径方向外側には、ピストン機構の径方向外向きに突出する突出部が設けられ、突出部は、第1リンクが回転して当接した場合に第1リンクの回転を規制する。この態様によると、第2リンクの外側に設けられた突出部に第1リンクを当接させることで、第1リンクと第2リンクを同方向に重なるように構成することができ、リンク機構の全長をより小さくできる。第2リンクは、突出部が当接可能な窪みが形成された屈曲部を有してもよい。突出部は、第2リンクとピストン機構を回動可能に連結する第1軸部として構成されていてもよい。リンク機構は、第1リンクとキャリパアダプタとを連結する第2軸部を有してもよい。第2軸部は、ピストン機構の側面側で長手方向に沿ってピストン機構と相対移動してもよい。キャリパアダプタは、環状に形成され、ピストン機構は、キャリパアダプタに挿入され、第2リンクの回転によってキャリパアダプタ内を進退してもよい。本発明の別の態様もまた、ブレーキ装置である。この装置は、ディスクロータを第1パッドおよび第2パッドにより挟持することで摩擦力を発生させるブレーキキャリパであって、キャリパボディを介して第1パッドを押圧可能なキャリパアダプタと、キャリパアダプタに挿入されて第2パッドを押圧可能なピストン機構と、を有するブレーキキャリパと、第1パッドおよび第2パッドをディスクロータに接近させるためのリンク機構と、を備える。リンク機構は、一端がキャリパアダプタに軸支される第1リンクと、一端が第1リンクの他端に回動可能に連結され、他端がピストン機構に軸支される第2リンクと、を有する。リンク機構の死点近傍で第1リンクに当接して第1リンクの回転を規制する動作規制部が設けられる。この態様によると第1リンクの一端をキャリパアダプタに軸支させ、キャリパアダプタに挿入されるピストン機構に第2リンクの他端を軸支でき、それらの軸をピストン機構の軸に沿って配することができる。死点近傍で制動するため、リンクの移動軌跡を小さくすることができる。また各リンクの軸が略一直線上に並んだ位置でリンク機構を制止させることで、パッドからの逆入力に対して動作することを抑えることができる。本発明によれば、リンク機構を小型にできるブレーキ装置を提供できる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係るブレーキ装置10の斜視図である。図1に示すように、ブレーキ装置10は、円板状のディスクロータ不図示と、ディスクロータを挟持することで摩擦力を発生させる一対のパッド不図示と、車両に支持されるブレーキキャリパ14と、一対のパッドをリンクするリンク機構30と、リンク機構30を動作させる駆動部不図示とを備える。ブレーキキャリパ14は、第1パッドが連結されるキャリパボディ18と、キャリパボディ18を介して第1パッドを押圧可能なキャリパアダプタ28と、第2パッドを押圧可能なピストン機構26と、を有する。ブレーキキャリパ14は、ディスクロータを第1パッドおよび第2パッドにより挟持することで摩擦力を発生させる。キャリパアダプタ28は、環状に形成され、キャリパボディ18の取付孔に取り付けられる。ピストン機構26は、円筒形状のシリンダ22と、一部がシリンダ22に挿入されるピストン24とを有する。ピストン24を第2パッドに接近する方向に移動させると、ピストン24の底部にシリンダ22が押されてシリンダ22も第2パッドに接近する方向に移動する。なお、シリンダ22の内部には粘性流体が注入されていてよく、ピストン24の底部は粘性流体を介してシリンダ22を押し込んでよい。シリンダ22は、キャリパアダプタ28に隙間を介して挿入され、キャリパアダプタ28内を進退可能である。ピストン機構26を進退させることで、第2パッドをディスクロータに接近または離間させることができる。第1パッドおよび第2パッドをディスクロータに接近させるためのリンク機構30について、以下の図面を参照しつつ具体的に説明する。図2は、第1の実施形態に係るリンク機構30を説明するための説明図である。図2は、リンク機構30、ピストン機構26およびキャリパアダプタ28の斜視図を示す。図3は、図2に示す機構の側面図である。また図4は、図2に示す機構の上面図である。キャリパアダプタ28は、キャリパボディ18に嵌合される大径部28aと、大径部28aより小径の小径部28bと、小径部28bに形成された一対のスリット28cとを有する。リンク機構30は、一対の第1リンク32と、一対の第2リンク34と、第2リンク34とピストン24を回動可能に連結する第1軸部36と、第1リンク32とキャリパアダプタ28とを回動可能に連結する第2軸部38と、第1リンク32と第2リンク34とを回動可能に連結する第3軸部40と、を有する。一対の第1リンク32は、思案点でピストン機構26および第2リンク34を挟んで対向配置される。第1リンク32の一端は、キャリパアダプタ28に軸支され、ピストン機構26の径方向外側でピストン軸方向にスライド可能である。第1リンク32の他端は、第2リンク34に揺動可能に連結される。第1リンク32は、第2軸部38との連結部分および第3軸部40との連結部分の間に湾曲した屈曲部32aが形成される。第1リンク32は回転した際に一部がスリット28cに入る。一対の第2リンク34は、第1リンク32の内側に対向して配され、第1リンク32の長手方向の長さより短く形成され、第1リンク32の略半分の長さに形成される。第2リンク34の一端は、第1リンク32の内側で、第1リンク32の他端に回動可能に連結される。第2リンク34の他端は、ピストン24の径方向外側でピストン24の一端に軸支され、ピストン24の進退と連動する。第1軸部36は、円筒部36aと、円筒部36aに挿入される柱状部36bとを有する。柱状部36bは、シリンダ22の一端および第2リンク34の他端に挿通される。円筒部36aは、シリンダ22の一端および第2リンク34の他端の径方向外側に対向して配され、径方向外向きに突出するように設けられる。円筒部36aはシリンダ22の一端および第2リンク34の他端に挿通される。円筒部36aの径は、第2軸部38および第3軸部40のそれぞれの径より大きくてよい。柱状部36bに加えて円筒部36aを設けることで第1軸部36の強度を高めることができる。第1軸部36の外周にクッション材を設け、第1リンク32との接触による撃力を吸収するようにしてよい。一対の第2軸部38は、一対の第1リンク32に対してそれぞれ設けられ、第1リンク32の一端とキャリパアダプタ28の大径部28aに挿通される。第1リンク32の一端は大径部28aの内側で大径部28aと連結される。第3軸部40は、第1リンク32の他端と第2リンク34の一端に挿通される。第3軸部40は駆動部に連結され、駆動部からの入力に応じて動作する。駆動部は制動要求に応じて駆動する。第1軸部36、第2軸部38および第3軸部40は、平行に配される。第1軸部36および第2軸部38はピストン機構26の軸に直交する。第1リンク32と第2リンク34をピストン機構26の軸方向に重ねて配置、すなわち第2リンクを34を第1リンク32から折り返すように配することで、リンク機構30の軸方向長さを小さくすることができる。図5は、第1の実施形態に係るリンク機構30の動作を説明するための説明図である。図5aは、初期状態のリンク機構30を示し、図5bは、初期状態から少し動作した状態のリンク機構30を示し、図5cは、最大限動作した状態のリンク機構30を示す。図5は、リンク機構30およびキャリパアダプタ28の側面、キャリパボディ18およびパッド16の断面を示す。なお、パッド16とは第1パッド16aおよび第2パッド16bを特に区別しない場合をいう。第1パッド16aは、キャリパボディ18に固定され、キャリパボディ18およびキャリパアダプタ28に連動する。一方、第2パッド16bは、キャリパボディ18にスライド可能に収容され、シリンダ22に固定された押込部材23の移動に応じてスライドする。第1パッド16aおよび第2パッド16bの間にはディスクロータ12が配される。シリンダ22は押込部材23を介して第2パッド16bに連結される。押込部材23は、第2パッド16bに固定され、第2パッド16bとディスクロータ12の間隔を調整する調整機構として機能してよい。たとえば経時的な摩耗によりパッド16が磨り減った場合に、押込部材23の軸方向長さを調整する。図5aに示す初期状態において第3軸部40の軸心は、第1軸部36および第2軸部38の軸心より上方に位置し、ピストン機構26の軸心より上方に位置する。初期状態においてリンク機構30は緩んだ状態で、パッド16がディスクロータ12から離間して制動力が発生してない状態である。第1軸部36、第2軸部38および第3軸部40が直線上に並んだ位置がリンク機構30の死点および思案点である。駆動部に連結された第3軸部40が、駆動部によって下方に揺動させられる。第3軸部40が揺動すると、第1リンク32および第2リンク34が相対回転し、かつスライドする。図5bでは第3軸部40が初期状態から死点となる前の段階まで移動した状態である。第3軸部40が下方に移動すると、第1軸部36と第2軸部38の間隔は短くなる。第2軸部38は、キャリパアダプタ28とともに第1方向、すなわち第1パッド16aをディスクロータ12に接近させる方向にスライドされる。第2軸部38およびキャリパアダプタ28の動作に連動してキャリパボディ18も第1方向にスライドし、さらにキャリパボディ18に固定されている第1パッド16aも第1方向にスライドする。一方、第1軸部36は、第1方向とは逆の第2方向、すなわち第2パッド16bをディスクロータ12に接近させる方向にスライドされる。第1軸部36および第2軸部38は同軸上でスライドする。第1軸部36の動作に連動して、ピストン機構26および押込部材23が第2方向にスライドし、第2パッド16bも第2方向にスライドする。したがって、第3軸部40が初期状態から下方移動させられると、リンク機構30により第1パッド16aおよび第2パッド16bがディスクロータ12に接近する方向に移動させられる。第1軸部36および第2軸部38をピストン機構26の軸上で同軸方向に移動するように構成したことで、リンク機構30全体の径方向の大きさを小さくできる。図5cでは、第3軸部40が死点となる位置まで移動させられている。この状態では、制動要求が最大となって、パッド16がディスクロータ12に最も押しつけられている。パッド16がディスクロータ12に押圧されると、摩擦により制動力が発生する。図5cに示すリンク機構30が死点となった場合に、第1リンク32の屈曲部32aの窪みが第1軸部36の外周に当接して、第3軸部40の移動は規制され、第1リンク32および第2リンク34の回転が規制される。言い換えると第1軸部36は、第1リンク32が当接したときに第1リンク32および第2リンク34の回転を規制し、リンク機構30の死点で第1リンク32の回転を規制する動作規制部として機能する。制動要求が最大となって駆動部がそれに応じて駆動すると、第1リンク32が第1軸部36に当接するように構成される。屈曲部32aの窪みを形成したことで、第1軸部36に接触したときに、第1軸部36、第2軸部38および第3軸部40の軸心がピストン軸に直交するように、すなわち死点となるように設計できる。第1軸部36および屈曲部32aにより死点でリンク機構30の回転を規制することで、第1リンク32および第2リンク34がピストン機構26の下方側移動することを抑え、リンク機構30の移動軌跡を小さくし、省スペース化を実現できる。また、思案点で制止したリンク機構30により、ディスクロータ12から逆入力があった場合にリンク機構30が動作することを抑えることができ、ブレーキ装置10をパーキングブレーキとして用いた場合に有用である。ピストン機構26は、キャリパアダプタ28に挿入され、第2リンク34の回転によってキャリパアダプタ28内を進退する。また第2軸部38は、ピストン機構26の側面側でピストン機構26の長手方向に沿ってピストン機構26と相対移動する。これによりピストン機構26に設けられる第1軸部36と、第2軸部38の相対移動を同一直線上にできる。これによりリンク機構30の移動軌跡を小さくしてリンク機構30を小型にすることができる。なお、死点で第1リンク32が第1軸部36に当接してもよいが、死点を少し超えた死点近傍で、第1リンク32が第1軸部36に当接するように設定されてもよい。死点を少し超えた死点近傍とは、第1軸部36および第2軸部38を結ぶ直線より上方から移動させた第3軸部40を、該直線より微少間隔だけ下方に移動させて第3軸部40を該直線に対して数度傾けた状態をいう。第2の実施の形態図6は、第2の実施の形態に係るリンク機構50を説明するための図である。また図6は、リンク機構50、キャリパアダプタ52およびピストン54の斜視図を示す。図6に示すキャリパアダプタ52は、図1に示すキャリパアダプタ28のようにキャリパボディ18の取付孔に嵌合される。キャリパアダプタ52はキャリパボディ18を介して第1パッド16aを押圧可能であり、環状に形成される。キャリパアダプタ52はキャリパボディ18に嵌合される大径部52aと、大径部52aより小径の小径部52bを有する。またピストン54は、図5に示す押込部材23に固定され、押込部材23を介して第2パッド16bを押圧可能である。ピストン54は、円筒形状に形成され、キャリパアダプタ52にスライド可能に挿入される。リンク機構50は、第1リンク60と、一対の第2リンク62a、62bと、一対の第1軸部68a、68bと、第2軸部72と、第3軸部70とを有する。このリンク機構50について図7および図8を参照して具体的に説明する。図7aは、第2の実施形態に係るリンク機構50の斜視図であり、図7bは、リンク機構50の上面図である。図8は、第2の実施形態に係るリンク機構50の動作を説明するための図である。図8はリンク機構50にピストン54を取り付けた状態を示し、図6に示すキャリパアダプタ52を取り外した状態である。第1リンク60は、第2リンク62の2倍以上の長さに形成され、両端が軸支される。第1リンク60はV字に折り曲げられたように形成され、V字の谷が上側に、V字の山が下側に位置するように配される。第1リンク60の一端には第2軸部72が挿通され、第1リンク60の他端には第3軸部70が挿通される。第1リンク60には駆動部に連結するための連結部60aが形成され、連結部60aから駆動力が伝達されてリンク機構50が動作する。一対の第2リンク62a、62bこれらを区別しない場合第2リンク62というは第1リンク60を挟んで配される。第2リンク62a、62bの一端には第3軸部70が挿通され、第2リンク62a、62bの他端にはそれぞれ第1軸部68a、68bこれらを区別しない場合第1軸部68というが挿通される。図7bに示すように、第1軸部68a、68bはそれぞれ別部材であり、その間に第1リンク60が配されており、第1リンク60の回転を妨げないように設けられている。図6に示すように、リンク機構50の一部はピストン54の内側に配される。第1軸部68a、68bは第2リンク62a、62bの他端に回動可能に連結する。第1軸部68a、68bはピストン54の内側から径方向外向きに突出してピストン54に固定され、ピストン54と連動し、さらにはピストン54に接続された第2パッド16bと連動する。第1軸部68aは、円筒部64aと、円筒部64aに挿入された柱状部66aとを有する。円筒部64aの外周面がピストン54に固定される。第1軸部68bも第1軸部68aと同様に円筒部64bと柱状部66bとを有する。第2軸部72は、第1リンク60の一端に回動可能に連結される。図8に示すように第2軸部72はピストン54のスライド用孔54cにスライド可能に遊嵌される。スライド用孔54cは、ピストン54の軸方向に伸びるように形成され、第2軸部72の周方向の移動を規制するものの、軸方向に所定距離だけ移動できるように構成されている。一方、図6に示すように第2軸部72はキャリパアダプタ52に固定されている。つまり、第2軸部72はキャリパアダプタ52と連動し、さらにはキャリパボディ18を介して第1パッド16aと連動する。第2軸部72が、キャリパアダプタ52に固定される一方、ピストン54に対してスライド可能であるため、キャリパアダプタ52とピストン54は相対移動できる。第3軸部70は、第1リンク60の他端と第2リンク62a、62bの一端に回動可能に連結される。このようなリンク機構50の動作について説明する。図8aでは、初期状態におけるリンク機構50を示す。初期状態において、駆動部に接続される第3軸部70はピストン54より上方に位置し、第1リンク60の他端と第2リンク62の一端も浮き上がった状態である。駆動部により第1リンク60の他端が下方に移動され、これに連動して第3軸部70および第2リンク62の一端が移動する。ここで、第1リンク60の他端と第2リンク62の一端が同じ距離だけ移動した場合、第1リンク60と第2リンク62の長さの違いにより、第1リンク60より第2リンク62の回転角が大きくなる。そしてピストン54の軸に投影した第1リンク60および第2リンク62の軸方向長さは、余弦関数COSに応じて変化する。第2の実施形態において、第1リンク60の他端と第2リンク62の一端が同じ距離だけ移動した場合の第1リンク60および第2リンク62の軸方向長さの変化は、第1リンク60より第2リンク62のほうが大きくなるように構成され、それにより第1軸部68と第2軸部72とが接近するように構成される。図8bに示すように第1リンク60の他端が下方に移動させられると、ピストン54が押し出すようにスライドし、かつ、第1軸部68と第2軸部72が接近するようにスライドする。これにより、第1パッド16aおよび第2パッド16bがディスクロータ12に接近して摩擦により制動力を発生させることができる。また、第1リンク60の他端を下方に移動させると、第1リンク60がピストン54の内周の動作規制部54aに当接し、下方への移動が規制される。制動要求が最大となると、第1リンク60が動作規制部54aに当接するように構成される。これによりリンク機構30の移動軌跡を小さくしてリンク機構30を小型にすることができる。第1軸部68、第2軸部72および第3軸部70が一直線に並んだ位置、すなわちリンク機構50の死点および思案点で第1リンク60が動作規制部54aに当接し、第1リンク60の回転が規制されるように、動作規制部54aの位置を設定してよい。思案点において、ディスクロータ12からの逆入力に対してリンク機構50が動くことを抑えることができる。なお、第3軸部70が第1軸部68および第2軸部72を結ぶ直線から数度傾いた死点近傍において、第1リンク60が動作規制部54aに当接し、第1リンク60の回転が規制されてよい。以上、本発明を上述の各実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて各実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を各実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。なお、上述のブレーキ装置は、車両だけではなく、産業用の設備において制動力が必要な用途にも適用できる。また、第1の実施形態では第1軸部36として円筒部36aの中に柱状部36bを挿入し、円筒部36aに屈曲部32aが当接する態様を示したが、それに限られない。たとえば円筒部36aは、第2リンク34およびピストン24に挿通されず、第2リンク34の外側にのみ配された円筒部36aのカバーであってよい。また円筒部36aは無くてよく、柱状部36bが屈曲部32aに直接当接してもよい。また径方向に突出する突出部が第1軸部36とは別に設けられてよい。その場合、突起状の突出部が第2リンク34またはピストン機構26に設けられる。