"複数の需要家に電力を供給する電路上に配置され前記需要家の全体に供給する総電力量を計測する電力量計と、前記需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、前記所定期間において前記電力量計で計測した総電力量が前記推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする電力使用監視装置。複数の需要家にそれぞれ配置され通信機能を備えた電力メータから前記需要家ごとに受電した電力量を通信により取得する電力量取得部と、前記需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、前記所定期間において前記電力メータで計測した電力量の総和が前記推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする電力使用監視装置。前記推定電力記憶部と前記異常判定部と前記通知部とは、前記需要家の全体に電力を供給している変圧器に付設されていることを特徴とする請求項1又は2記載の電力使用監視装置。前記通知部は、視覚刺激による通知を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力使用監視装置。前記通知部は、聴覚刺激による通知を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力使用監視装置。前記通知部は、通信網を通して管理装置に前記電力量計の位置とともに前記異常情報を通知することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電力使用監視装置。請求項1~6のいずれか1項に記載の前記電力使用監視装置と、前記電力使用監視装置と通信網を介して通信する管理装置とを備え、前記電力使用監視装置から前記通信網を通して前記管理装置に前記異常情報が通知されることを特徴とする電力使用監視システム。特許文献1と特許文献2とに記載された技術では、電流量あるいは電力量が複数箇所で計測され、計測された電流量あるいは電力量の間に、予定されている関係が成立しない場合に、盗電のような異常が生じていると判断されている。したがって、需要家ごとに設置される電力メータのほかに、電流量あるいは電力量を計測する装置が必要になる上に、それらの装置の計測結果と電力メータの計測結果との両方を通信技術により取得して異常の有無を判断する装置が必要になる。すなわち、既存の配電網において特許文献1、2に記載された技術を採用するには、配電線に設置した電流検出装置や電力量積算計と、需要家に設置した電力メータとの双方に通信機能が必要になる。また、特許文献1、2に記載された技術は、電力メータに通信機能が必要であるから、遠隔検針などのための通信機能を備えていない既存の電力メータを交換しなければならない。このように、電力メータの一次側から電力が使用されるような異常の有無を検出するために、特許文献1、2に記載された技術を採用すると、既存の配電網に対して多額の設備投資が必要になる。本発明は、電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを検出するにあたり、配電網で計測する電力量と電力メータで計測する電力量との一方のみを用いることによって、既存の配電網に対する設備投資の増加を抑制した電力使用監視装置を提供することを目的とし、さらに、この電力使用監視装置を用いて電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを監視する電力使用監視システムを提供することを目的としている。本発明に係る電力使用監視装置は、複数の需要家に電力を供給する電路上に配置され需要家の全体に供給する総電力量を計測する電力量計と、需要家の全体が所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、所定期間において電力量計で計測した総電力量が推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする。本発明に係る電力使用監視装置は、複数の需要家にそれぞれ配置され通信機能を備えた電力メータから前記需要家ごとに受電した電力量を通信により取得する電力量取得部と、需要家の全体が所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、所定期間において電力メータで計測した電力量の総和が推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする。この電力使用監視装置において、推定電力記憶部と異常判定部と通知部とは、需要家の全体に電力を供給している変圧器に付設されていることが好ましい。この電力使用監視装置において、通知部は、視覚刺激による通知を行うのが好ましい。この電力使用監視装置において、通知部は、聴覚刺激による通知を行うのが好ましい。この電力使用監視装置において、通知部は、通信網を通して管理装置に電力量計の位置とともに異常情報を通知することが好ましい。本発明に係る電力使用監視システムは、請求項1~6のいずれか1項に記載の電力使用監視装置と、電力使用監視装置と通信網を介して通信する管理装置とを備え、電力使用監視装置から通信網を通して管理装置に異常情報が通知されることを特徴とする。本発明の構成によれば、配電網で計測する電力量と電力メータで計測する電力量との一方のみを用いるだけで、電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを検出することが可能になり、結果的に、既存の配電網に対する設備投資の増加を抑制することができるという利点がある。実施形態1本実施形態は、配電網において着目する複数の需要家に給電する電路上に電力量計が配置され、この電力量計で計測された電力量により、電力メータの一次側から電力が不正に使用されているか否かを推定する構成を採用している。本実施形態において着目する複数の需要家は、電力供給事業者が配電網に設けた1台の変圧器の二次側から受電している需要家群であり、電力量計は、変圧器の二次側の電路上であって各需要家への配電網の分岐点よりも上流側に配置される。変圧器は、電柱、地上、地下、建物内などに配置される降圧用の変圧器を意味する。この構成では、電力量計で計測される電力量は、1台の変圧器の二次側から需要家群が受電する総電力量と、変圧器から電力メータまでの配電網で損失した電力量との合計になる。したがって、変圧器の二次側から供給した電力量と需要家群で受電した総電力量とを比較すれば、変圧器と電力メータとの間つまり、電力メータの一次側から電力が不正に使用されているか否かを判断することができる。ただし、需要家群で受電した総電力量が、需要家ごとに電力メータで計測している電力量の合計として求められる構成では、電力メータに通信機能が必要になり、既存の電力メータの交換が必要になって多額の設備投資が必要になる。そのため、需要家ごとに電力メータに通信機能を設ける構成では、普及が妨げられる。ところで、変圧器の二次側の需要家群が受電する総電力量は、時々刻々と変化しているが、数時間、1日、1週間、1ヶ月などを単位とする所定期間では需要家群が受電する総電力量に規則性があるという知見が得られている。たとえば、数時間あるいは1日を単位とすると、1日の時間帯や曜日による総電力量の変動があるが、日毎の同時間帯あるいは週毎の同曜日の総電力量には大きな変化はないと推定できる。また、1週間あるいは1ヶ月を単位とすると、季節による総電力量の変動があるが、隣接した週あるいは隣接した月では総電力量の変化量を推定でき、年間の同週あるいは同月の総電力量には大きな変化はないと推定できる。すなわち、期間と需要家の数とが適正であれば、過去の実績などに基づいて、所定期間における総電力量は比較的小さい誤差範囲で推定することができる。上述した例では、変圧器の二次側の需要家群が所定期間において受電する総電力量が、総電力量と時刻の情報とを用いて推定されているが、天候、気温などの付加的な情報を用いることにより、さらに高い精度で推定されることになる。本実施形態は、変圧器の二次側から需要家群に供給した総電力量は電力量計が計測した計測値を用い、需要家群が受電した総電力量は推定値を用いることにより、電力メータの一次側からの電力の使用の有無を検出する構成を採用している。以下では、図2に示すように、配電網20、21に設けられた降圧用の変圧器22の二次側から複数の需要家23が受電する場合を例として説明する。変圧器22は、柱上変圧器を例示しているが、柱上変圧器と同等に用いる変圧器22であれば、配置場所についてとくに制限はない。各需要家23はそれぞれ電力メータ24を備え、電力メータ24は需要家23で受電した電力量を計測する。変圧器22の近傍には電力使用監視装置10が配置される。電力使用監視装置10は、変圧器22の二次側の配電網21において、各需要家23に配電するための配電網21が分岐する部位よりも上流側に配置される。また、電力使用監視装置10は、電力メータ24の一次側上流側からの電力の使用の有無を監視するために設けられ、電力使用監視装置10よりも上流側変圧器22側から電力が抜き取られることのないように、できるだけ変圧器22の二次側から近い場所に配置することが好ましい。変圧器22が柱上変圧器である場合は、電柱上に電力使用監視装置10が配置されるから、電力使用監視装置10の上流側から電力を抜き取ることが困難になる。電力使用監視装置10の上流側から電力を抜き取ることがさらに困難になるように、電力使用監視装置10が変圧器22と一体化された構成を採用したり、電力使用監視装置10が変圧器22とともに筐体に収納される構成を採用してもよい。変圧器22が電柱上以外の場所に配置されている場合も同様である。また、集合住宅の場合、需要家23に給電する変圧器22が電気室EPS=ElectricPipeShaftに収納されることがあるから、電力使用監視装置10を変圧器22とともに電気室に収納しておけばよい。電力使用監視装置10は、主要部がマイコンマイクロコンピュータで構成されており、適宜のプログラムをマイコンで実行することにより、以下に説明する各構成の機能を実現する。言い換えると、電力使用監視装置10は、マイコンを、以下に説明する各構成として動作させるためのプログラムを備える。なお、電力使用監視装置10は、マイコンに含まれない構成も備えている。なお、マイコン以外のPLDProgrammableLogicDeviceを用いてもよい。電力使用監視装置10は、図1に示すように、以下に説明する各構成の制御および監視を統括して行う処理部11と、日時を計時する時計部12とを備える。処理部11は、電力使用監視装置10の各構成の動作を監視し、電力使用監視装置10の各構成に適宜のタイミングで指示を与える。変圧器22の二次側から需要家23に供給した電力量は、電力使用監視装置10に設けられた電力量計13が計測する。電力量計13は、変圧器22の二次側から電力を受電するすべての需要家23に供給した電力量の総量総電力量を計測する。電力量計13は、電子式であり、電圧センサで検出した電圧と、電流センサで検出した電流とから電力量を算出する。電圧センサには、たとえば分圧抵抗が用いられ、電流センサには、たとえば変流器が用いられる。検出した電圧と電流とから電力量を算出するため演算手段は、上述したマイコンにより構成される。電力使用監視装置10は、電力量計13が計測した電力量を、時計部12が計時している日時と対応付けて記憶する実測電力記憶部14を備える。すなわち、処理部11は、時計部12が計時する所定の時間たとえば、1秒、30秒、1分ごとに、電力量計13が計測した電力量を、時計部12が計時する日時と対応付けて実測電力記憶部14に蓄積させる。処理部11は、電力量と日時とを対応付けて実測電力記憶部14に蓄積させるだけではなく、上述した所定期間における電力量の積算値も実測電力記憶部14に記憶させる。ところで、電力使用監視装置10は、変圧器22の二次側から受電する需要家23の全体が上述した所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶した推定電力記憶部15を備える。ここに、需要家23の全体は、1台の変圧器22の二次側から受電しているすべての需要家23需要家群の意味である。推定電力記憶部15に記憶した電力量の推定範囲は、所定期間において需要家群に供給される電力量を過去の実績などから推定し、推定誤差および配電網21での損失などを考慮して決定される。また、変圧器22から所定期間に供給する電力量は、平日と休日の別や季節の別による変動を生じる可能性があるから、推定電力記憶部15に記憶される電力量の推定範囲は、期間に対応付けられる。要するに、推定電力記憶部15には、電力量の推定範囲と期間との組があらかじめ登録される。上述のように、推定電力記憶部15が電力量の推定範囲と期間とを組にして記憶しているから、処理部11は、推定電力記憶部15に期間を指定することにより、当該期間に対応する電力量の推定範囲を推定電力記憶部15から抽出することができる。いま、前日の午前零時から当日の午前零時までの1日を期間に定め、この期間における日毎の電力量の推定範囲を推定電力記憶部15が記憶している場合を想定する。ところで、電力使用監視装置10は、実測電力記憶部14が記憶している所定期間の電力量の実測値を、推定電力記憶部15があらかじめ記憶している所定期間の電力量の推定範囲と比較する異常判定部16を備える。すなわち、処理部11は、1日分の電力量を実測電力記憶部14に記憶させた後に異常判定部16に指示し、実測電力記憶部14に記憶させた電力量が、推定電力記憶部15が記憶している1日の電力量の推定範囲内であるか否かを異常判定部16に判定させる。なお、日時が異なれば電力量の推定範囲も変化するから、処理部11は、実測電力記憶部14に記憶させた電力量に対応する期間に応じた電力量の推定範囲を推定電力記憶部15から抽出するのが好ましい。異常判定部16は、実測電力記憶部14に記憶された電力量が、推定電力記憶部15が記憶している電力量の推定範囲を逸脱している場合に、変圧器22と電力メータ24との間に異常があると判定する。とくに、電力メータ24の一次側から電力が不正に使用されている場合には、推定電力記憶部15が記憶している電力量の推定範囲よりも、実測電力記憶部14に記憶された電力量よりも大きくなるという関係の成立が予測される。したがって、異常判定部16は、この関係が成立する場合に、電力メータ24の一次側から電力が不正に使用されていると判断する。なお、実測電力記憶部14において短時間ごとの電力量を記憶しておき、異常判定部16において電力量を比較する際に、処理部11が電力量の総和を求める構成を採用してもよい。すなわち、実測電力記憶部14には、所定期間における電力量を記憶させずに、異常判定部16での比較の際に電力量の総和を算出するようにしてもよい。また、実測電力記憶部14において、短時間ごとの電力量を記憶するのではなく、電力量の積算値を記憶し、所定期間における電力量の積算値を異常判定部16での比較に用いてもよい。この構成を採用すれば、実測電力記憶部14に記憶させるデータ量が少なくなるから、実測電力記憶部14として記憶容量の小さい半導体メモリを用いることができる。電力使用監視装置10は、異常判定部16が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部17を備える。通知部17は、種々の構成を採用することができるが、たとえば、視覚刺激あるいは聴覚刺激により異常情報の通知を行う構成を採用することができる。視覚刺激による通知は、発光ダイオードのような適宜の発光素子を用い、異常判定部16が異常と判定したときに、発光素子を点灯させたり、発光素子を点滅点灯させることにより、異常の発生を通知する。あるいはまた、通知部17として液晶表示器や有機EL表示器のような表示器を用いて異常情報を報知してもよい。聴覚刺激による通知を行う場合は、ブザーを鳴動させたり、音声メッセージを発生させたりする技術を用いる。これらの通知を行う場合には、異常判定部16をリセットするまでは通知状態を継続することが好ましい。また、異常判定部16は、電力供給事業者の技術者でなければリセットができないように構成しておくことが好ましい。視覚刺激や聴覚刺激による通知は、電力使用監視装置10が配置されている場所で行われるから、異常発生の有無を知るには、変圧器22が配置されている場所まで出向く必要がある。したがって、電力メータ24の検針に合わせて異常の発生の有無を知ることができるようにしておくことが好ましい。すなわち、検針の時期に合わせて異常判定部16で比較する期間を設定しておくことが好ましい。通知部17は、通信路31を通して管理装置30に異常情報を通知する通信機能を備える構成としてもよい。この場合、電力使用監視装置10が配置されている場所まで出向かなくとも異常の有無を遠方で知ることができる。すなわち、通信路31を整備することができる場合には、通知部17に通信機能を設けておけばよい。この構成を採用するには、異常が生じている変圧器22の場所を知るために、電力使用監視装置10ごとの位置とともに異常情報を通知する必要がある。電力使用監視装置10の位置を示すには、GPSのような位置測定装置により計測した位置の情報を用いることができる。また、電力使用監視装置10が変圧器22に付設されていることを利用すれば、変圧器22の位置を示す情報を電力使用監視装置10の位置の情報として用いることができる。この場合、保守用の端末装置図示せずを電力使用監視装置10のインターフェース図示せずに接続して、端末装置から電力使用監視装置10に位置の情報を登録する。あるいはまた、管理装置30において、電力使用監視装置10の識別情報通信用のアドレスなどと、電力使用監視装置10の設置場所の位置とを対応付けて管理している場合には、電力使用監視装置10の識別情報を位置の情報に代えて用いればよい。なお、上述した構成例では、1台の変圧器22から受電している需要家23の全体に着目しているが、着目する複数の需要家23は、同一の変圧器22から受電する需要家23でなくてもよい。たとえば、複数台の変圧器22から受電している需要家23の全体に着目し、これらの需要家23に供給している電力量の総量を計測する構成としてもよい。この構成は、集合住宅のように1つの建物内に複数台の変圧器22が存在している場合にとくに有効である。この構成でも、需要家23に供給する電力量は変圧器22の二次側で計測することが望ましい。したがって、変圧器22ごとに電力量計13を設け、集約する電力量計13の間で通信を行うことにより、着目する需要家23に供給している電力量の総量を求めることが好ましい。また、上述したように、需要家23の全体が所定期間において受電する電力量は、日時だけではなく、気温、天候などの外因主として環境的な外因によっても変動する。したがって、必要があれば、気温を監視する温度センサ、照度を監視する照度センサ、気象を監視する気象センサなどを設けてもよい。実施形態2実施形態1は、図1に示すように、変圧器22の二次側から需要家23に供給する電力を計測するために、電力使用監視装置10が電力量計13を備える構成を採用している。すなわち、需要家23が受電した電力量を計測する機能のみを備える電力メータ24を用いながらも、電力メータ24の一次側から電力が不正に使用されていることを検出している。一方、最近では、遠隔検針のために通信機能を備える電力メータ25、あるいは電力の需給管理を行うために制御や管理の機能を通信機能とともに備えた電力メータ25いわゆる、スマートメータが提案されている。本実施形態は、このように各需要家23に設けた電力メータ25が通信機能を備えていることを前提にしている。すなわち、各需要家23に設置される電力メータ25は、図3に示すように、需要家23で受電した電力量を計測する計測部251と、計測部251で計測した電力量を情報として通信する通信部252とを備える。本実施形態は、実施形態1と同様に、変圧器22の近傍に電力使用監視装置40を配置している。ただし、電力使用監視装置40は、変圧器22の二次側から供給する電力を計測する代わりに、電力メータ25との間で通信を行うことにより電力メータ25が計測した電力量を取得する。電力メータ25と電力使用監視装置40との間の通信技術には、配電網21を通信路として兼用する電力線搬送通信の技術を用いる。ただし、電力メータ25と電力使用監視装置40との間の通信路に配電網21を用いることは必須ではなく、別に有線の通信路を設けたり、無線の通信路を設けることも可能である。上述したように、本実施形態の電力使用監視装置40は、電力量計13に代えて電力メータ25の通信部252と通信することにより需要家23が受電した電力量を取得する電力量取得部43を備える。電力使用監視装置40の他の構成は、実施形態1において説明した電力使用監視装置10と同様である。すなわち、本実施形態における符号41,42,44,45,46,47は、実施形態1における符号11,12,14,15,16,17と読み替えることができる。すなわち、電力使用監視装置40は、各構成の制御および監視を統括して行う処理部41、日時を計時する時計部42、電力メータ25が計測した電力量を取得する電力量取得部43を備える。また、電力使用監視装置40は、電力量取得部43が取得した電力量を時計部42が計時している日時に対応付けて記憶する実測電力記憶部44、需要家23の全体が所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶した推定電力記憶部45を備える。さらに、電力使用監視装置40は、実測電力記憶部44が記憶している所定期間の電力量の実測値を、推定電力記憶部45があらかじめ記憶している所定期間の電力量の推定範囲と比較する異常判定部46を備える。電力使用監視装置40は、異常判定部46が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部47も備える。上述した構成により、電力使用監視装置40は、変圧器22の二次側から電力を供給している需要家23ごとに電力メータ25で計測された電力量を取得する。また、電力量取得部43は、各電力メータ25から取得した需要家23ごとの電力量を合計し、需要家23の全体が受電した電力量の総量を求める。電力量取得部43が求めた電力量の総量は、時計部42で計時している日時とともに実測電力記憶部44に記憶される。実測電力記憶部44に記憶された電力量は、異常判定部46において、推定電力記憶部45に記憶されている電力量の推定範囲と比較され、電力の供給における異常の有無が判定される。また、異常判定部46を検出した場合は、通知部47により異常の発生を通知する。本実施形態では、電力メータ25が通信機能を備えているから、通知部47に電力メータ25と通信する通信機能を設け、電力メータ25において、発光素子による表示あるいはブザーなどによる異常情報の報知を行うようにしてもよい。また、電力メータ25に液晶表示器や有機EL表示器などを設けて異常情報を報知してもよい。ところで、電力量取得部43が求めた電力量の総量は、電力メータ25で計測された電力量の総量であるから、電力メータ25の一次側から電力が不正に使用されている場合、電力量取得部43で求めた電力量には不正に使用された電力量が含まれていない。そのため、電力メータ25の一次側において電力が不正に使用されていると、実測した電力量は推定範囲よりも小さくなると考えられる。したがって、異常判定部46では、実測電力記憶部44に記憶した電力量が推定電力記憶部45に記憶している電力量の推定範囲よりも小さければ、電力メータ25の一次側で電力が不正に使用されたと判定する。以上説明したように、実施形態1は変圧器22の二次側から需要家23に供給した電力量を電力量の推定範囲と比較しているのに対して、本実施形態は各需要家23の電力メータ25で計測した電力量を電力量の推定範囲と比較している。本実施形態の他の構成および動作は実施形態1と同様である。なお、本実施形態では、電力使用監視装置40を電力メータ25とは別に設けた構成を例示したが、いずれかの需要家23の電力メータ25の筐体に電力使用監視装置40を収納することも可能である。あるいはまた、電力メータ25と管理装置30との間に通信路を形成し、管理装置30に電力使用監視装置40の機能を設けることも可能である。この場合、管理装置30では、変圧器22の二次側から受電している複数の需要家23に着目するほかに、着目する複数の需要家23を任意に組み合わせることが可能になる。さらに、需要家23が戸建て住宅である場合のほか、需要家23が集合住宅の各住戸であってもよい。需要家23が集合住宅の各住戸である場合、電力メータ25と電力使用監視装置40との間の通信だけではなく、電力使用監視装置40と管理装置30との間の通信路の一部にも電力線搬送通信の技術を用いてもよい。集合住宅の場合には、電力使用監視装置40を、集合住宅の電気室あるいは管理人室に設置することも可能である。"