"熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの近傍にその搬送方向に沿って複数の熱電発電ユニットを並べて設け、上流側の熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離よりも下流側の熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離を小さくしたことを特徴とする廃熱発電装置。コンベヤの上流側から下流側に向かって熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離を漸次小さくしたことを特徴とする請求項1に記載の廃熱発電装置。コンベヤの上流側から下流側に向かって熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離を段階的に小さくしたことを特徴とする請求項1に記載の廃熱発電装置。熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの近傍にその搬送方向に沿って複数の熱電発電ユニットを並べて設け、熱電発電ユニットの受熱面の黒色度合いを上流側から下流側に向かって漸次大きくなるように設定してあることを特徴とする廃熱発電装置。上記熱電発電ユニットは、熱電発電モジュールのワーク側の面に当該熱電発電モジュールの面積よりも大きな受熱板を設けてあることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の廃熱発電装置。例えば熱間鍛造後のワークのようにコンベヤ上を流れるワークを熱源とする発電設備を構築しようとする場合、コンベヤの上流側と下流側とではワークの温度が異なり、必然的に得られる輻射熱量や熱電発電モジュールの内部抵抗もコンベヤの上流側と下流側とでは異なることになる。そのため、特許文献1~3に記載された技術のように、高温体の流れ方向において一様に熱電発電モジュールを配置しただけでは、廃熱発電のための電気回路が煩雑になるとともに、発電量が低下することが懸念され、効率的な発電を行えないことになる。本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、コンベヤ上を流れるワークを熱源とするにあたって効率的な発電を行えるようにした廃熱発電装置を提供しようとするものである。本発明は、熱量を持ったワークを搬送対象とするコンベヤの近傍にその搬送方向に沿って複数の熱電発電ユニットを並べて設けて発電設備を構築するにあたり、ワーク自体の放熱により上流側から下流側に向かってワークの温度が徐々に低下してしまういわゆる熱勾配を考慮し、上流側の熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離よりも下流側の熱電発電ユニットとコンベヤ上のワークとのなす離間距離を小さくしたものである。本発明によれば、コンベヤによるワークの流れ方向において上記のような熱勾配があっても、熱電発電ユニット側で得られる温度または熱量は一定したものとなり、電気回路を簡素化できるとともに、発電効率を高めることができる。図1~3は本発明に係る廃熱発電装置を実施するためのより具体的な第1の形態を示し、ここでは熱間鍛造後のワークを搬送するためのコンベヤに適用した場合の例を示している。図1に示すように、量産鍛造工程における熱間鍛造プレス機1に隣接して例えばコンティニアスタイプのワーク搬送用のコンベヤ2が配設されている。熱間鍛造後のワークWは所定のハンドリング手段にて鍛造プレス機1から取り出された上で、コンベヤ2の搬送面上に移載されて後工程へと搬送される。コンベヤ2により搬送される過程で放冷されたワークWは、例えばコンベヤ2の終端部において所定のパレット等に移載された上で、後工程である仕上げ工程あるいは機械加工工程へと搬送される。図1に示すように、コンベヤ2の上方、より具体的にはコンベヤ2の搬送面と正対する上方側には、その搬送方向に沿って複数この例では四つの熱電発電ユニット3A~3Bを直列に並べて配置してあり、これにより後述するように熱間鍛造後のワークWそのものを熱源とする廃熱発電装置を構築してある。図2は図1のA-A線に沿う拡大断面図を、図3は図2のB-B線に沿う断面図をそれぞれ示しており、コンベヤ2の搬送面である搬送体4の両側には左右で対をなす側壁部5を立設してあるとともに、それらの側壁部5の上部に断熱材6を介して断面が略L字状の取付プレート7を配置してある。側壁部5は例えばコンベヤ2のうちでも図示しない架台等から定位置固定式のものとして立設される。そして、これらの取付プレート7に対して熱電発電モジュール8を主要素とする熱電発電ユニット3A~3Dを複数の連結ボルト9を介して連結支持させてある。より具体的には、図2に示すように、最も下側に位置して熱電発電ユニット3A~3Dの母体となる受熱板10の上に二つで一組の熱電発電モジュール8を積層するとともに、その上に同じく二つで一組の水冷式のヒートシンク11と押さえプレート12を重ね合わせて、それらの熱電発電モジュール8とヒートシンク11および押さえプレート12の三者を複数の押さえボルト13にて受熱板10に共締め固定してある。受熱板10は熱伝導性に優れた金属製のもので、二つで一組の熱電発電モジュール8の受熱面積よりも十分に大きな大きさを有している。そして、押さえボルト13の締め込み加減にて受熱板10、熱電発電モジュール8、ヒートシンク11および押さえプレート12同士の密着度を調整し、特に受熱板10と熱電発電モジュール8との熱伝導効率が最適となるように調整してある。受熱板10の高さ位置は連結ボルト9の締め付け加減によって調整可能となっているとともに、受熱板10には例えば黒体スプレー塗装にて黒色塗装を施してある。その黒色塗装の塗膜を符号10aで示す。なお、熱電発電モジュール8は、例えば先の特許文献3のほか、特開2009-272327号公報および特開2010-177625号公報等にて公知の構造のものである。このような熱電発電ユニット3A~3Dのそれぞれを一つのユニットとして、図1,3に示すようにコンベヤ2によるワーク搬送方向に沿って複数の熱電発電ユニット3A~3Dを並べて配置してある。同時に、上記のような連結ボルト9による受熱板10の高さ調整機能を使って、それぞれの熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置、すなわちコンベヤ2の搬送面から受熱板10とのなす距離を相互に異ならしめてある。つまり、図1,2では、最も上流側の熱電発電ユニット3Aとコンベヤ2上のワークWとのなす離間距離よりも一段下流側の熱電発電ユニット3Bとコンベヤ2上のワークWとのなす離間距離を小さくして、以降の熱電発電ユニット3Bと熱電発電ユニット3Cとの関係、および熱電発電ユニット3Cと熱電発電ユニット3Dとの関係についても同様とし、複数の熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置を漸次且つ段階的に小さくして、図1の例では熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置が下流側のものほど次第に低くなるように設定して、いわゆる高さ勾配を持たせてある。なお、図1,3において、熱電発電ユニット3A~3Dが配置されていない部分ではコンベヤ2の上方が開放されたままとなっている。したがって、このような廃熱発電装置によれば、熱間プレス機1が稼働すると、そのプレスサイクル毎に熱間鍛造後のワークWがコンベヤ2に移載されて、所定速度で搬送されることになる。搬送中のワークWが持つ熱は熱電発電ユニット3A~3Dの受熱板10が輻射熱として受熱し、図2の熱電発電モジュール8の下面に伝導される。一方、ヒートシンク11は冷却水が流入することで例えば20°C程度に保たれており、これに接触している熱電発電モジュール8の上面も冷却されることになる。このように、熱電発電モジュール8の上下面間に温度差が発生することでゼーベック効果により起電力が発生することになる。そして、コンベヤ2によって搬送されるワークWは放冷によって徐々に温度が低下し、上流側にある時の温度よりも下流側にある時の温度の方が小さくなって、いわゆる熱勾配を有することになるが、その熱勾配に合わせるかたちで各熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置が下流側に向かって漸次低くなるように設定していわゆる高さ勾配を持たせてあるため、上記のような熱勾配に応じた効率的な熱発電を行えるようになり、電気回路の煩雑化を招くことなく、発電効率が向上することになる。また、受熱板10とその両側の側壁部5との間に断熱材6が介在していることで、受熱板10から側壁部5への熱伝導を抑制して、受熱板10の熱量を安定化させることができる。さらに、受熱板10が熱電発電モジュールに比べて十分に大きな面積を有しているため、より発電効率に優れたものとなるほか、受熱板10に黒色塗装を施してあることで、受熱板10の放射率を上昇させる1.0に近付けることができ、電熱ロスを減少させることができる。ここで、それぞれの熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置は連結ボルト9による調整機能を使って行っているが、これに代えて、断熱材6の高さ寸法を変えて、つまり複数の熱電発電ユニット3A~3Dのうち下流側の熱電発電ユニットほどその断熱材6の高さ寸法を段階的に小さくすることで同等の機能を発揮させることができる。なお、コンベヤ2の両側の側壁部5もワークWからの熱を受熱することになるが、その冷却速度は受熱板10よりも速いものとなる。その一方、段熱材6の存在により側壁部5と受熱板10との間の熱伝導は遮られているため、側壁部5の受熱による熱電発電への影響はほとんどないものと理解することができる。また、ワークWが変更になる場合には、先に述べた連結ボルト9による調整機能を使って、あるいは断熱材6の高さ寸法を適宜調整して、それぞれの熱電発電ユニット3A~3Dの高さ位置が最適なものとなるように調整するものとする。さらに、上記の実施の形態では、熱量を持つワークWを熱間鍛造後のワークとしているが、これは一例にすぎず、例えば熱処理後のワークや、加熱された液体等を熱源とすることもできる。その上、熱電発電ユニット3A~3Dは必ずしもワークWの上方に設ける必要ななく、輻射熱を受熱できればワークWの側方や下方に熱電発電ユニット3A~3Dを配置するようにしても良い。図5,6は本発明に係る廃熱発電装置を実施するためのより具体的な第2の形態を示し、先の第1の実施の形態である図1~3と共通する部分には同一符号を付してある。この第2の実施の形態では、図4から明らかなように、図2に示した断熱材6が廃止されているとともに、熱電発電ユニット3A~3Cの数を三つとして、それぞれの熱電発電ユニット3A~3Cの高さ位置を同じ高さに揃えてある。その一方、図6から明らかなように、各熱電発電ユニット3A~3Cの受熱面の黒色度合いを上流側から下流側に向かって漸次大きくなるように設定してある。ここでは、最も上流側の熱電発電ユニット3Aの受熱板10のうち受熱面としてワークWと対向することになる下面について、塗装を施すなく金属光沢面そのものを露出させてある一方、中央部の熱電発電ユニット3Bについては、受熱板10の下面に黒体スプレー等の黒色塗装をもってストライプ状の黒色塗装を施してある。この塗膜を図4に符号14で示す。さらに、最も下流側の熱電発電ユニット3Cについては、その受熱板10の下面全面に黒体スプレー等の黒色塗装をもって塗装を施してある。この塗膜を図4,6に符号10aで示す。これにより、ワークWの搬送方向において各熱電発電ユニット3A~3Cにおける受熱板10の黒色度合いを比べた場合に、上流側よりも下流側のものほどその黒色の領域が漸次段階的に大きくなるように設定してある。この第2の実施の形態では、ワーク搬送方向の下流側ほどワークWの温度が次第に低くなる熱勾配に対して、熱電発電ユニット3A~3Cの受熱板10のうちワーク搬送方向の下流側のものほどその黒色面積の領域が大きくなるように設定してあるので、上流側と下流側とでそれぞれの熱電発電ユニット3A~3Cの受熱板10が受けることになる受熱温度または受熱量を均一化することができ、先の第1の実施の形態と同等の効果が得られるほか、各熱電発電ユニット3A~3Cの高さを異ならせる必要がないため、その第1の実施の形態のものより構造を簡素化できる利点がある。"