気体を被冷却部位に直接噴射する気体噴射冷却システムを具備した投写型表示装置であって、前記気体噴射冷却システムは、送風圧縮機と、気体を前記被冷却部位に直接噴射する噴射部と、容量可変な内部空間を有する圧力調整室と、前記送風圧縮機と前記圧力調整室とを接続する第一の気体配管と、前記圧力調整室と前記噴射部とを接続する第二の気体配管と、前記第二の気体配管の内部圧力を測定する圧力検出手段と、を有し、前記送風圧縮機が停止した後に、前記圧力検出手段で測定した前記内部圧力の値が所定の値以下になると、前記送風圧縮機が動作することを特徴とする投写型表示装置。前記被冷却部位は光源ランプである、請求項1に記載の投写型表示装置。前記噴射部の噴射口の噴射方向は、前記光源ランプのバルブ上部、バルブ先端部、および陰極部である、請求項2に記載の投写型表示装置。前記圧力調整室は、シリンダを形成する周壁と、前記シリンダ内をスプリング収納部と気体室とに分離するピストンと、前記スプリング収納部に収納され前記ピストンを押圧するスプリングと、前記気体室に設けられた、前記第一の気体配管および前記第二の気体配管との接続部である2箇所の開口部を有する、請求項1から3のいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記送風圧縮機はダイアフラム型の送風圧縮機である、請求項1から4のいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記気体は空気である、請求項1から5のいずれか1項に記載の投写型表示装置。ところが、上述した従来の技術では、次のような問題がある。即ち、第1の問題点は、従来の脈動防止構造は、圧力変動を抑制することはできるが、断続運転によりポンプが停止した際には、流体の流れが止まってしまうという問題がある。第2の問題点は、小型のダイアフラム型の空気圧縮機では、ダイアフラム膜に使用できる材料の特性上、連続使用できる時間が短く断続的な休止時間を設ける必要がある場合があり、短時間の休止の間にも冷却対象に送気を続ける必要があるという問題がある。第3の問題点は、小型のダイアフラム型の空気圧縮機では、断続運転することによりダイアフラム膜の寿命を延長することができるが、光源ランプの冷却に使用する場合には、短時間の停止であっても光源ランプの温度変動への影響が大きく、発光特性に影響するという問題がある。本発明の目的は、脈動が防止され、短時間の停止の場合にも連続して冷却対象への定常的な冷却気体の噴射が可能な、送風圧縮機を用いた投写型表示装置を提供することにある。本発明の投写型表示装置は、気体を被冷却部位に直接噴射する気体噴射冷却システムを具備している。気体噴射冷却システムは、送風圧縮機と、気体を被冷却部位に直接噴射する噴射部と、容量可変な内部空間を有する圧力調整室と、送風圧縮機と圧力調整室とを接続する第一の気体配管と、圧力調整室と噴射部とを接続する第二の気体配管と、第二の気体配管の内部圧力を測定する圧力検出手段と、を有している。送風圧縮機が停止した後に、圧力検出手段で測定した内部圧力の値が所定の値以下になると、送風圧縮機が動作する。本発明は、送風圧縮機と噴射部と間に容量可変な内部空間を有する圧力調整室を設けたので、気体の脈動が平均化され、送風圧縮機を間欠運転しても気体を被冷却部位に同じ状態で噴射できて冷却状態を同一に維持できるという効果がある。小型で高静圧が得られる往復式の送風圧縮機を用いることによって、気体噴射冷却システムを小型化でき、例えば光源ランプの冷却に空冷冷却システムを用いる投写型表示装置などを小型化できるという効果がある。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の第1の実施の形態の投写型表示装置のランプユニットと光学ユニットと高圧空気噴射冷却システムの模式的構成図であり、図2は本発明の第1の実施の形態の投写型表示装置の筐体上部カバーを外した状態の斜視図であり、図3は図2の投写型表示装置を裏面側から見た斜視図であり、図4は図2における投写レンズを除いた光学ユニットとランプユニットとの斜視図であり、図5はランプユニットとランプユニットを取り外した光学ユニットとの裏面側から見た斜視図であり、図6はランプユニットの斜視図であり、図7はランプユニットの分解斜視図であり、図8はランプユニットの模式的断面図であり、図9はランプユニットのリフレクタ保持部材を下面側より見た斜視図であり、図10は図9のフレクタ保持部材の冷却用穴近傍の拡大斜視図である。本実施の形態では、冷却の対象として高い冷却特性とコンパクト化が求められる投写型表示装置の光源ランプを例として説明するが、これに限定されるものではなく、気体噴射により冷却が可能な対象に対して広く適用できる。気体を一般的に用いられる空気として説明するが、熱伝導率の大きいヘリュームやアルゴンなどを用いることも可能である。また、送風圧縮機は、小型で高圧、低騒音のダイアグラム型空気圧縮機として説明するが、これに限定されるもではなく、往復式のピストン圧縮機や、必要な圧力や吐出量が得られれば回転式などの送風圧縮機も使用可能である。気体噴射冷却システムは本実施の形態では高圧空気噴射冷却装置として説明する。本発明における投写型表示装置1は、図1に示すように、ランプユニット10と、本発明の第1の実施の形態である高圧空気噴射冷却システム30と、光学ユニット60とを有する。ランプユニット10は、図7、図8に示すように、光源ランプ11、光源ランプ11の出射光を反射して焦点に集束するリフレクタ12、リフレクタ12を保持して隣接する光学ユニット60に対して位置決めするリフレクタ保持部材14、リフレクタ12を外部から保護するリフレクタカバー13、および光源ランプ11に電源を供給するランプコネクタ52を有する。高圧空気噴射冷却システム30は、図4に示すように、小型で高圧の空気を発生できるダイアフラム型空気圧縮機31と、容量可変な内部空間を有し高圧空気の脈動を防止し、短時間の圧縮機の停止の場合にも連続して冷却対象への定常的な冷却空気の噴射を可能とする圧力調整室33と、ランプユニット10のリフレクタ保持部材14に接続してリフレクタ保持部材14の内部に設けられた噴射部の噴射口である冷却用穴22図8に高圧空気を供給する送風スタッド41と、それらを接続する配管とを有する。小型で高圧の空気を発生できる送風圧縮機としては往復式圧縮機が適しており、往復式圧縮機にはピストン型とダイアフラム型とがあり、ここでは小型の点からダイアフラム型を使用することで説明するがピストン形であっても使用できる。またダイアフラム型にもダイアフラムが1個のものと2個のものがあり、2個のほうがより小型となる。ただダイアフラム型の空気圧縮機の場合、ダイアフラム膜の疲労現象の蓄積防止のために、回復のための短時間の停止を断続的に行う必要のある場合があるので、連続的な空気の供給を必要とする場合にはその対応を行う必要があり、本実施の形態では後に詳細に説明するように圧力調整室33がその対応を行う。光学ユニット60は、画像形成素子であり反射型光変調素子であるDMD67を照明する照明光学系と、画像形成素子であるDMDデジタルマイクロデバイス67と、DMD67からの光束をスクリーン80に投写する投写レンズ61とから構成されている。照明光学系は、リフレクタ12で反射された光源ランプ11からの光束の集光点にカラーセグメントが位置するように配置され、ランプユニット10からの光を複数の色に時分割するカラーホイール63と、カラーホイール63を透過した光束を受ける位置に入射端面が位置するように配置されていて、ランプユニット10からの光束の輝度分布を均一化して出射面から出射する輝度ムラ低減素子であるロッドインテグレータ64と、ロッドインテグレータ64からの出射光束をDMD67に導くアフォーカル光学系とで構成されている。アフォーカル光学系はレンズ65a、65b、65c、平面鏡66a、66bとから成る。ここでは画像表示器としてDMDで説明しているが液晶表示装置であっても本発明の高圧空気噴射冷却システム30は同様に使用できる。ここで、冷却の対象となる光源ランプ11を有するランプユニット10について図5~図9を参照して更に詳細に説明する。ランプユニット10は上述のように光源ランプ11、リフレクタ12、リフレクタカバー13、リフレクタ保持部材14を有する。リフレクタ保持部材14には、円形開口部17があり、この円形開口部17にはパイレックス登録商標カラス製の防爆ガラス18が設けられている。また、リフレクタ保持部材14には、高圧空気噴射冷却システム30の送風スタッド41と接続するエア接続部21が設けられており、エア接続部21が噴射部の噴射口である冷却用穴22に連通して高圧空気噴射冷却システム30の一部を構成している。一方、投写型表示装置本体の光学ユニット60には、図5に示すように、ランプユニット10を位置決めするランプユニット位置決め部15と、ランプユニット10を固定するランプユニット固定部62と、外部と電気的に接続する電源コネクタ53図2とが設けられており、これに加えて、高圧空気噴射冷却システム30の配管と接続された送風スタッド41の取り付け部を有している。図4に示すように、送風スタッド41には、シリコンチューブ32が接続され圧力調整室33を介してダイアフラム型空気圧縮機31が接続されている。送風スタッド41の取り付け部に取り付けられた送風スタッド41とランプユニット10のエア接続部21とはランプユニット10を投写型表示装置本体の光学ユニット60に取付けることで接続し、電源コネクタ53もランプユニット10と接続されるように構成されている。光源ランプ11を冷却するためにリフレクタ保持部材14に設けられたエア接続部21には、図10に示すように、内面に向けて冷却用穴22a、22b、22cが設けられている。冷却用穴22a、22b、22cは、図9に示すように、光源ランプ11のバルブ部50の先端部50a、陰極部50b、バルブ上部50cに向かって開口している。冷却用穴22a、22b、22cはダイアフラム型空気圧縮機31の高静圧を利用して速い流速の冷却風に変換するために直径0.5mm程度の非常に小さい穴径となっており、高圧の空気が高速の空気流に変換される。次に、本発明の第1の実施の形態の高圧空気噴射冷却システム30の構成と動作について説明する。図11は本発明の第1の実施の形態の高圧空気噴射冷却システムとランプユニットとを示す模式的斜視図であり、図12は高圧空気噴射冷却システムの圧力調整室の動作を説明するための模式的断面図であり、aは空気圧縮機停止中、bは空気圧縮機動作中を示す。図4、図11において圧力調整室33は部分断面図として示されている。高圧空気噴射冷却システム30は、上述のように小型で高圧の空気を発生できるダイアフラム型空気圧縮機31と、容量可変な内部空間を有し高圧空気の脈動を防止し、短時間のダイアフラム型空気圧縮機31の停止の場合にも連続して冷却対象への定常的な冷却空気の噴射を可能とする圧力調整室33と、ランプユニット10のリフレクタ保持部材14に接続してリフレクタ保持部材14の内部に設けられたエア接続部21の冷却用穴22a、22b、22cに高圧空気を供給する送風スタッド41と、それらを接続する配管とを有する。ここでは冷却用穴22を3個として説明するが、3個に限定されるものではなく冷却対象に対応させて増減させてもよく、穴径と穴の方向も冷却対象に対応させて設定すればよい。ここでは最も用途の大きい投写型表示装置のランプユニットの光源ランプの冷却を例として説明するが、これに限定されるものではなく、冷却対象部位に対応するように冷却用穴を設けられるならば装置の発熱部位の冷却に広く応用することが可能である。ダイアフラム型空気圧縮機31を動作させることにより、接続された吐出側の配管であるシリコンチューブ32内の圧力が上昇する。配管内の圧力Pはシリコンチューブ32内の抵抗、リフレクタ保持部材14に設けられたエア接続部21内の抵抗および冷却用穴22の開口面積と数、およびモータポンプ31の運転条件によって決定される。圧力調整室33の内壁面はシリンダ38となっており、シリンダ38内面を自由に滑動可能なピストン39が内蔵されている。ピストン39の圧縮空気側と反対の側には、スプリング40が設けられており、スプリング40によりピストン39に押圧力が加えられている。図12aに示すように、ダイアフラム型空気圧縮機31の停止中、ピストン39はスプリング40により押圧されてシリンダ38の下端に位置する。ダイアフラム型空気圧縮機31の動作中は、配管内が所定の圧力P1に保たれるため、リフレクタ保持部材14に設けられた冷却用穴22a、22b、22cからエアを噴出しながらも図12bに示すように、ピストン39は上昇し、シリンダ38の内部の空気量は増加する。この際、ピストン39にはF=P1×Aの力が作用している。この際のスプリング40とピストン39の移動量Xとの関係はF=P1×A=kXであらわされる。ここで、Aはピストン底面積、kはバネ定数である。一定時間ダイアフラム型空気圧縮機31を動作させた後にダイアフラム型空気圧縮機31を停止すると、シリンダ38内部のエアはピストン39に加わるスプリング40の押圧力により圧力調整室33から押し出され冷却用穴22a、22b、22cから噴出される。この際にピストン39は最終的にポンプ停止中の位置に戻る。図9に示す冷却風23a、23b、23cの流速と持続時間はシリンダ38の内径および有効長さとスプリング40のバネ定数kおよび冷却用穴22a、22b、22cの穴径により求めることができる。光源ランプ11を冷却したエアは、リフレクタ保持部材14に設けられた排気用穴19図9からリフレクタ保持部材14の外に排気される。このように圧力調整室33が動作することにより、ダイアフラム型空気圧縮機31の停止中もエアを送風することが可能になるため、一定の時間ダイアフラム型空気圧縮機31の運転を停止することができる。これにより光源ランプ11の温度の上昇を抑えつつダイアフラム型空気圧縮機31の断続運転が実現でき、ダイアフラム膜の耐用時間を延ばすことができる。ダイアフラム型空気圧縮機31の断続運転は駆動回路に設けられたタイマーで制御可能であり、また圧力調整室33の空気出口側に圧力センサを設け、圧力が所定の値以下になった場合は再起動することにしてもよい。次に、本発明の第2の実施の形態の高圧空気噴射冷却システムについて説明する。図13は本発明の第2の実施の形態の高圧空気噴射冷却システムとランプユニットとを示す模式的斜視図である。第2の実施の形態の高圧空気噴射冷却システム130は、第1の実施の形態の高圧空気噴射冷却システム30と、第3の配管接続部である動力出力部43と制御弁44と圧力センサ42とが設けられていることが異なるだけで他の構成と動作は第1の実施の形態と同じなので、第1の実施の形態と同じ部位には同じ符号を付して説明を省略する。また、ここでは高圧空気噴射冷却システム130の高圧空気を用いて操作される空気操作式可動構造体を筐体70のチルトフット71の空気式昇降部として説明するがこれに限定されるものではなく、空気操作式の可動構造体に広く適用できる。第2の実施の形態の高圧空気噴射冷却システム130の圧力調整室33には、送風スタッド41と接続される圧力調整室出力部35図11の他に、投写型表示装置1の筐体70に設けられていて投写型表示装置1の上下方向の傾斜角度を調整するチルトフット71を押出すための動力として使用するための、第3の配管接続部である動力出力部43を有する。動力出力部43とチルトフット71とはソレノイドにより弁の開閉が制御される制御弁44を介してシリコンチューブ32により接続される。ロック部材45を操作することにより、チルトフット71のロックが解除され、かつ制御弁44が連動して開くことによりチルトフット71が配管内のエアの圧力により押出され装置前面を持ち上げることができる。この際ダイアフラム型空気圧縮機31の駆動条件と連動させることにより、配管内の圧力を可変させることができ、チルトフット71の押出し力を増減することが可能である。また、圧力調整室33の圧力調整室出口部35に接続する配管に圧力センサ42が設けられている。この圧力センサ42はチルトフット71の押出し力の増減の調整や、ダイアフラム型空気圧縮機31の断続運転の制御に使用できるが、必ずしも設けられていなくてもよい。