"1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含むことを特徴とする粘接着剤組成物。前記粘接着剤組成物がエポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対してチオール化合物Cがその活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合され、かつチオール化合物C100質量部に対してイオン性液体Dが1~10質量部配合されていることを特徴とする請求項1に記載の粘接着剤組成物。前記チオール化合物Cがiトリアジン骨格を有するポリチオール、iiポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物、iiiアルキルポリチオール化合物、及びiv末端チオール基含有ポリエーテル、から選択された1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の粘接着剤組成物。前記トリアジン骨格を有するポリチオールが2,4,6-トリメルカプト-1,3,5-トリアジン、1-ヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジエチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-シクロヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジブチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、2-アニリド-4,6-メルカプトトリアジン、及び1-フェニルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジンから選択された1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の粘接着剤組成物。1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着剤組成物Hからなる粘接着剤層Gと該層の片面、又は両面に剥離可能な保護フィルム層Pを有する粘接着シート。被着体である平面形状物、又は立体形状物上に、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着組成物Hからなる粘接着剤層Gが積層され、更に該粘接着剤層G上に少なくとも1の樹脂層Mが積層された状態で、加熱硬化されてなる積層体。本発明は、上記従来の問題点を解決して、硬化前は適度な粘弾性を有し、弱い圧力で圧着することができ、高温下で長時間かけて硬化する必要もなく、硬化後は高い凝集力を有する硬化型の粘接着剤組成物、及びこれを用いたシート、並びに該粘接着シートをラミネートして得られる積層体を提供することを目的とする。本発明は以上の事情を背景としてなされたもので、加熱時に粘着性を発現する脂肪族ポリアミド樹脂からなる熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂からなる硬化成分、柔軟性を発現するチオール系硬化剤、及びイオン性液体を含む粘接着剤組成物により、上記課題を解決が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の1ないし6に記載する発明を要旨とする。11分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着剤組成物以下、第1の態様と記載することがある。2前記粘接着剤組成物がエポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対してチオール化合物Cがその活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合され、かつチオール化合物C100質量部に対してイオン性液体Dが1~10質量部配合されていることを特徴とする前記1に記載の粘接着剤組成物。3前記チオール化合物Cがiトリアジン骨格を有するポリチオールiiポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物、iiiアルキルポリチオール化合物、及びiv末端チオール基含有ポリエーテル、から選択された1種又は2種以上であることを特徴とする前記1又は2に記載の粘接着剤組成物。4前記トリアジン骨格を有するポリチオールが2,4,6-トリメルカプト-1,3,5-トリアジン別名チオシアヌル酸、1-ヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジエチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-シクロヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジブチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、2-アニリド-4,6-メルカプトトリアジン、及び1-フェニルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジンから選択された1種又は2種以上であることを特徴とする前記1から3のいずれかに記載の粘接着剤組成物。51分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着組成物Hからなる粘接着剤層Gと該粘接着剤層Gの片面、又は両面に剥離可能な保護フィルム層Pを有する粘接着シートS以下、第2の態様と記載することがある。6被着体である平面形状物、又は立体形状物上に、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着組成物Hからなる粘接着剤層Gが積層され、更に該粘接着剤層G上に少なくとも1の樹脂層Rが積層された状態で、加熱硬化されてなる積層体L以下、第3の態様と記載することがある。本発明の粘接着組成物は、硬化前には適度な粘弾性を有するので、弱い圧力で圧着させることができ、且つ、高温下で長時間反応させることなく高い凝集力を示すので、被着対象の材質を問わず適用することができる。また、シート化適正にも優れる。尚、シート化適性とは、剥離セパレーター/粘接着層/剥離セパレーターという形態において、セパレーターにハジキ等の問題がなく直接塗工可能であり、使用時剥離セパレーターを剥がす時に粘接着層の凝集破壊等が発生せずに、剥離セパレーターを剥がすことが可能なことを意味する。そして、このような本発明の粘接着組成物からなる粘接着剤層を有する粘接着シートは、適度な粘接着性と良好な密着性とを有するので、積層体の物性の向上と、機能性付与に有用である。また、成形性に優れ、特に真空形成による一体成形法に好適に使用することができる。更に、該粘接着シートをラミネートして得られる積層体は意匠性、機械的強度、耐久性にも優れる。以下、本発明の1粘接着剤組成物H第1の態様、2粘接着シートS第2の態様、及び3積層体L第3の態様について説明する。1粘接着剤組成物H第1の態様本発明の第1の態様である粘接着剤組成物H以下、粘接着剤組成物Hということがあるは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含むことを特徴とする。本発明の粘接着剤組成物Hによれば、被着対象の材質を問わず適用することができる。また、シート化適正にも優れている。更に、硬化前には適度な粘弾性を有するので、弱い圧力で圧着させることができ、且つ、硬化の際には高温下で長時間反応させることなく高い凝集力を示すので、特に、真空成形による一体成形法に好適に使用することができる。そして、熱硬化型の粘接着剤組成物Hからなる粘接着剤層は、被着体に対して良好な接着性と密着性とを示し、また、耐久性に優れる。以下、粘接着剤組成物Hに含まれる各成分について、具体的に説明する。1-1エポキシ樹脂A本発明の粘接着剤組成物Hに配合するエポキシ樹脂Aは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であり、例えば、ビスフェノール型、エーテルエステル型、ノボラックエポキシ型、エステル型、脂肪族型、その他公知の変性エポキシ樹脂を用いることができる。本発明の粘接着剤組成物Hでは、保存安定性と硬化性の双方を満足するためには1分子中に2個エポキシ基を有するエポキシ樹脂が好ましいが、1分子中に1個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂もエポキシ樹脂A中に10モルを超えない量配合することが可能である。分子中のエポキシ基濃度が高いほどエポキシ当量が低いほど、硬化剤との反応確率が高く、一般的に反応速度が速くなり、またエポキシ基濃度が高いほどガラス転移温度は高くなる。貯蔵安定性と反応性が高く短時間での硬化性を考慮すると、エポキシ樹脂A中に、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が50モル以上含有されることが好ましく、70モル以上含有されることがより好ましく、80モル以上含有されることが更に好ましい。また、エポキシ樹脂Aのエポキシ当量は、100~800g/eq.の範囲内であることが好ましい。上記エポキシ当量は、JISK7236に準拠した方法により測定した1グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数である。また、エポキシ樹脂Aの質量平均分子量は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは300~2000の範囲内である。そして、形成される粘接着剤層の接着力、耐久性等を向上させるためには、上記範囲内において高分子量のものを用いることがより好ましい。エポキシ樹脂Aは固体状、液状のいずれのものでも使用することができる。エポキシ樹脂Aには、上記以外の他のエポキシ樹脂以下、エポキシ樹脂Rということがあるとして、末端にエポキシ基を有する比較的高分子量の樹脂でエポキシ樹脂と反応して、熱硬化性樹脂として使用可能なフェノキシ樹脂等を配合することができる。フェノキシ樹脂としては、例えばビスフェノールA骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールF骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールS骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールM骨格4,4’-1,3-フェニレンジイソプリジエンビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールP4,4’-1,4-フェニレンジイソプリジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールZ4,4’-シクロヘキシィジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂等ビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ノボラック骨格を有するフェノキシ樹脂、アントラセン骨格を有するフェノキシ樹脂、フルオレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するフェノキシ樹脂、ノルボルネン骨格を有するフェノキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂、アダマンタン骨格を有するフェノキシ樹脂等を挙げることができる。前記フェノキシ樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が5000~100000であることが好ましい。さらに好ましくは10000~70000である。重量平均分子量が前記下限値以上であれば、製膜性を向上させる効果を十分に得ることができる。一方、前記上限値以下であれば、溶解性を維持することができて好適である。エポキシ樹脂Rは、粘接着剤組成物H中でエポキシ樹脂A100質量部に対し、30質量部以下の割合で配合することができる。1-2熱可塑性脂肪族ポリアミドB本発明の粘接着剤組成物Hは、熱可塑性脂肪族ポリアミドB以下、脂肪族ポリアミドBということがあるを含有する。本発明の粘接着組成物Hによれば、熱可塑性脂肪族ポリアミドBを含有するので、装飾フィルム等を加飾する製品に弱い圧力で圧着させることができる。粘接着剤組成物Hでは、熱可塑性脂肪族ポリアミドBは、特に限定されるものではなく、例えば、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプロアミドナイロン-6、ポリアミノウンデカン酸ナイロン-11、ポリラウリルラクタムナイロン-12、ポリヘキサメチレンジアミノアジピン酸ナイロン-66、ポリヘキサメチレンジアミノセバシン酸ナイロン-610、ポリヘキサメチレンジアミノドデカン二酸ナイロン-612、カプロラクタム/ラウリルラクタム共重合体ナイロン-6/12、カプロラクタム/アミノウンデカン酸共重合体ナイロン-6/11、カプロラクタム/ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体ナイロン-6/66、カプロラクタム/ヘキサメチレンジアミノアジピン酸/アミノドデカン二酸ナイロン-6/66/12、カプロラクタム/ヘキサメチレンジアミノアジピン酸/ラウリルラクタムナイロン-6/66/12、カプロラクタム/ヘキサメチレンジアミノアジピン酸/ヘキサメチレンジアミノセバシン酸ナイロン-6/66/610、カプロラクタム/ヘキサメチレンジアミノアジピン酸/ヘキサメチレンジアミノドデカン二酸ナイロン-6/66/612等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記脂肪族ポリアミドBとしては、例えば、質量平均分子量が1000~200,000の範囲内のものが好適であり、形成される粘接着剤層の接着力、耐久性等を向上させるためには、上記範囲内において高分子量のものを用いることが好ましい。熱可塑性脂肪族ポリアミドBの質量平均分子量が1000未満であると、硬化後の粘接着剤層の凝集力が十分ではなく、耐久性が劣る場合がある。また、200,000を超えると、十分な初期粘着力が得られない場合がある。なお、上記質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCカラム:東ソー株製、型式:TSKgelαM、測定温度:40°C、流速:0.5mL/min、溶媒:テトラヒドロフラン、標準物質:ポリスチレンを用いて測定した際のポリスチレン換算の値である。上記脂肪族ポリアミドBの市販品としては、例えば、TPAE-826-4S富士化成工業株製、TAPE-826-5A富士化成工業株製、ニューマイド515-MEハリマ化成株製、ニューマイド945ハリマ化成株製、ニューマイド947ハリマ化成株製等が好適である。本発明の粘接着剤組成物Hにおける上記脂肪族ポリアミドBの含有量固形分換算は、10~50質量であることが好ましい。熱可塑性脂肪族ポリアミドBの含有量が前記範囲の下限未満であると、硬化前の粘接着剤層の凝集力が十分ではなく、シート化が困難な場合がある。また、前記範囲の上限を超えると、十分な接着強度が得られない場合がある。かかる観点から粘接着剤組成物Hにおける上記脂肪族ポリアミドBの含有量固形分換算は、15~40質量であることがより好ましく、15~30質量であることが更に好ましい。1-3メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C本発明の粘接着剤組成物Hには硬化剤として、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物Cが含まれる。該チオール化合物Cは、常温において固体状又は液体上のいずれであってもよい。尚、該固体状とは、エポキシ樹脂Aを硬化させる際の加熱温度条件を除く常温等において固体状であることを意味する。固体状のメルカプト基を2つ以上有するチオール化合物Cをエポキシ樹脂A等の硬化剤として使用した場合、保存安定性は比較的良好なものの高温での硬化が必要になるという問題点があった。本発明において、エポキシ樹脂Aと硬化剤であるチオール化合物Cに更に、イオン性液体Dを配合した粘接着剤組成物Hが高温に加熱しなくとも硬化性に優れている理由は定かではないが、各種材料に対して相溶性を有するイオン性液体Dが、チオール化合物Cに対していわゆる相溶化剤として機能することで、粘接着剤組成物Hを高温に加熱しなくともチオール化合物Cが硬化剤としての作用を発揮するようになると推定される。尚、該相溶性の発現は示差熱測定装置を利用して、チオール化合物Cにイオン性液体Dを添加した場合に融点が低下することで、上記効果が得られているが確認できる。本発明の粘接着剤組成物H中における硬化剤としてチオール化合物Cの配合量は、エポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対して、その活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合されることが好ましい。チオール化合物Cの配合量が前記0.7当量以上で比較的低温でも硬化性が良好で硬化後の接着強度にも優れるという効果が顕著に発揮される。一方、チオール化合物Cの配合量が前記1.2当量を超えると初期粘着性及び接着性の低下やコスト高という不都合を生ずるおそれがある。メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物Cとしては、下記i~ivに示すチオール化合物が例示できるが、本発明のチオール化合物Cはこれらのものに限定されるものではない。iトリアジン骨格を有するポリチオールiiポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物、iiiアルキルポリチオール化合物、iv末端チオール基含有ポリエーテル、上記iトリアジン骨格を有するポリチオールとして、トリアジン骨格を有し、メルカプト基を2つ以上有する下記一般式1、2で示されるポリチオールが例示できる。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。上記一般式1、及び2の固体状トリアジン誘導体には、少なくとも2個のチオール基が存在するので、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Aと反応、硬化して高分子のエポキシ樹脂が容易に形成される。一般式1の固体状トリアジン誘導体中のR1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基であるので、物性が相互に類似しており、イオン性液体Dとの相溶性、及び、エポキシ樹脂Aとの反応性を有することになる。上記炭素原子数1~5のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基類が挙げられる。また、一般式2の固体状トリアジン誘導体の中のR2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。該R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基であるので、物性が相互に類似しており、イオン性液体Dとの相溶性、及び、エポキシ樹脂Aとの反応性を有することになる。R2、R3の炭素原子数1~5のアルキル基の具体例は、R1のアルキル基における記載内容と同様である。上記一般式1、2で表されるトリアジン骨格を有するポリチオールとして、下記ポリチオールが例示できる。2,4,6-トリメルカプト-1,3,5-トリアジン別名チオシアヌル酸、1-ヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジエチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-シクロヘキシルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、1-ジブチルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン、2-アニリド-4,6-メルカプトトリアジン、及び1-フェニルアミノ-3,5-ジメルカプトトリアジン前記iiポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物としては、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスβーチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスβーチオプロピオネート、ジペンタエリスリトールポリβーチオプロピオネート等が例示でき、前記iiiアルキルポリチオール化合物としては、1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオール、1,10-デカンジチオール等が例示できる。iv末端チオール基含有ポリエーテルとしては、東レファインケミカル株製、チオコールLP-2、LP-3等が例示できる。尚、本発明のチオール化合物Cとして、上記i~ivに挙げるもの以外に、v末端チオール基含有ポリチオエーテル、viエポキシ化合物と硫化水素の反応によって得られるチオール化合物、viiポリチオールとエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物等を使用することが可能である。1-4イオン性液体D塩は、通常、食塩のように常温下では固定であるが、塩を構成するイオンを比較的サイズの大きなバルキーな有機イオンに置換すると融点が低下して、常温付近でも液体状態で存在するものがあり、このような塩はイオン性液体又はイオン液体ionicliquidと呼ばれる。イオン性液体は、一般に、-30°C以上~300°C以下の温度範囲でも液体状を維持し、蒸気圧は極めて低い。また、イオン性液体は、一般に不揮発性であり、粘度が低い。本発明で使用するイオン性液体Dの陽イオンとしては、イミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類等のアンモニウム系、ホスホニウム系イオン等が挙げられる。また、陰イオンの例としては、トリフルオロスルホン酸-CF3SO2、トリフラート-SO3CF3などのハロゲン系、ヘキサフルオロホスフェート-PF6などのリン系、テトラフェニルボレートなどのホウ素系等が挙げられる。本発明のイオン性液体Dの陽イオンとしては、上記例示の中でもイミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類等のアンモニウム系が好ましく、陰イオンとしては、トリフルオロスルホン酸-CF3SO2、トリフラート-SO3CF3などのハロゲン系、ヘキサフルオロホスフェート-PF6などのリン系が好ましい。本発明の粘接着剤組成物H中におけるイオン性液体Dの配合量は、チオール化合物C100質量部に対して1~10質量部であることが好ましい。イオン性液体Dの配合量が前記1質量部以上で比較的低温でも硬化性が良好で硬化後の接着強度にも優れるという効果が顕著に発揮される。一方イオン性液体Dの配合量が前記10質量部を超えると可塑化作用により硬化時に液垂れが発生したり、コスト高になるという不都合を生ずるおそれがある。1-5硬化促進剤E本発明においては、必要に応じて、硬化促進剤Eを使用することができる。該硬化促進剤Eとしては、イミダゾール系、アミン類、リン系化合物硬化促進剤を例示することができる。イミダゾール系硬化促進剤としては例えば、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-フェニル-3,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。アミン類としてはエポキシアダクト第3級アミン市販品:味の素ファインテックノ株製、商品名:ajicureMYH、芳香族アミン市販品:旭化成イーマテリアルズ株製、商品名:ノバキュア3721、脂肪族ポリアミン市販品:富士化成工業株製、商品名:フジキャアー1030等が挙げられる。リン系化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリo-トリルホスフィン、トリn-ブチルホスフィン、トリフェニルホスファイト等が挙げられる。通常、本発明の粘接着剤組成物Hに用いうる硬化促進剤Eの使用量は、エポキシ樹脂A100質量部に対して0.1ないし10質量部である。硬化促進剤の使用量が前記範囲の下限以上で架橋反応が進行し易くなり、又、前記範囲の上限以下で経時安定性や硬化時の耐黄変性の低下を抑制する可能性がある。1-6硬化遅延剤硬化遅延剤は粘接着剤組成物Hがゲル化までの可使時間ポットライフを長くするために必要に応じて使用することができる。硬化遅延剤を含有させることにより、得られる粘接着剤組成物Hは可使時間が長くなり、塗布性が向上する。上記硬化遅延剤は特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル化合系物、サリチル酸、シュウ酸、テレフタル酸、リン酸、乳酸、トルエンスルホン酸、ホウ酸エステル類などを使用することができ、使用量は硬化剤であるチオール化合物Cのモル当量を基準に0.1~10モル当量が好ましく、0.5~5モル当量がより好ましい。1-7溶剤F溶剤Fとしては、特に限定されるものではないが、例えば、希釈溶剤としてトルエン、メチルエチルケトンMEK、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン等、これらの混合溶液等を好適に使用することができる。また、溶剤Fの使用量も特に限定されるものではなく、塗布方法に合せて適宜設定すればよい。ただし、残留溶媒量の観点から、溶剤Fは粘接着剤組成物H中に10~70質量になるように配合されることが好ましい。1-8その他樹脂本発明の粘接着剤組成物Hには、熱硬化性樹脂であるポリイミド樹脂を含有させることができる。本発明の粘接着剤組成物Hにポリイミド樹脂等の樹脂を含有させることにより、硬化前の凝集力付与によるシート形成能の向上と微粘着性タック性を向上することができるので各種被着体への仮固定が容易となる。上記硬化を得るためには、ポリイミド樹脂等の樹脂は液状のものが好ましく、重量平均分子量は1万から50万の範囲のものが好ましく、また、後述する粘接着性シートSに使用する場合を考慮すると、柔軟性を向上させるためにはガラス転移温度は20°C以下であることが好ましい。1-9その他の成分本発明の粘接着剤組成物Hには、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。例えば、粘着性や密着性を向上するために、カップリング剤を配合することができ、粘着性を調整するために架橋剤を配合することができ、更に、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤等の各種添加剤を配合することができる。1-10粘接着剤組成物Hの特徴イ粘着性本発明の粘接着剤組成物Hは粘着性に優れている。本発明の粘接着剤組成物Hは、厚さ15μmの粘接着剤層を形成した場合において、上記粘接着剤層のステンレス板に対する180度引き剥がし粘着力JISZ0237準拠が、硬化前では0.5~20N/25mmであることが好ましい。硬化前の粘着力が0.5N/25mm未満であると、被着体によっては初期粘着性が劣る場合があり、20N/25mmを超えると、初期粘着力としては強いため、被着体によっては作業性や再剥離性が劣る場合がある。ロ硬化性本発明の粘接着剤組成物Hは硬化性に優れている。該組成物Hの効果性は、硬化させる際の発熱量を示差走査熱量測定DSCにより、発熱ピークの温度と発熱量により評価できる。発熱ピークの温度は低温側の方が低温硬化性に優れることになり、発熱量を示すDCS曲線はブロードよりは、鋭い方が一般に感温性が高く、固化性に優れるといえる。2粘接着シートS第2の態様本発明の第2の態様である粘接着シートSは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着剤組成物Hからなる粘接着剤層Gと該層の片面、又は両面に剥離可能な保護フィルム層Pを有することを特徴とする。本発明の粘接着シートSにおける、粘接着剤組成物Hからなる粘接着剤層Gは、硬化前に適度な粘接着性と良好な密着性とを示す。従って、粘接着シートSは、弱い圧力で被着体に圧着させることができ、且つ、高温下で長時間反応させることなく高い凝集力を示すので、被着体の表面材質を問わず適用することができ、また、シート適正にも優れる。2-1粘接着剤組成物H、及び粘接着剤層G粘接着剤組成物H中に含まれる、エポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、チオール化合物C、及びイオン性液体Dは、第1の態様の粘接着剤組成物Hにおける記載内容と同様である。また、粘接着剤組成物Hに必要に応じて配合される、硬化促進剤E、溶剤F、及び効果遅延剤は、第1の態様の粘接着剤組成物Hにおける記載内容と同様である。粘接着剤層Gは、後述するように、保護フィルムP上に該粘接着剤組成物Hを塗布後、溶剤Fを蒸発して形成される。2-2保護フィルムP粘接着シートSは、粘接着剤層Gの片面又は両面に少なくとも剥離可能な保護フィルム層Pを有している。保護フィルム層Pは、合成樹脂フィルムと該フィルム上に積層された剥離性を有する剥離部材とからなり、粘接着剤層の表面を保護する機能を有する。保護フィルム層Pは、必要な強度や柔軟性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、一般的には、シリコーン離型処理した合成樹脂フィルムが用いられる。該合成フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。なお、保護フィルム層Pの厚みは、特に限定されるものではないが、機械的強度の維持等の点から25~100μmが好ましい。2-3粘接着シートS粘接着シートSは、本発明の第3の態様の粘接着シートSの製造方法に記載の方法により製造することができる。上記粘接着組成物からなる粘接着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、用途に応じて、適宜選択することができるが、通常、5~500μmであり、好ましくは10~50μmである。厚みが5μm未満であると、十分な接着強度が得られない場合があり、500μmを超えると、性能に対してコスト高となったり、また、加工条件によっては、十分な接着性を発現するための熱量や圧力が不足したりする可能性がある。2-4粘接着シートSの用途本発明の粘接着シートSは、粘接着剤層を構成する粘接着組成物の硬化前においては、被着体に弱い圧力で圧着させることができ、その後の低温且つ短時間での硬化により、被着体の材質を問わず適用することができ、耐久性にも優れるので、例えば、自動車、鉄道等の車両、航空機、及び船舶の内装材や外装材、窓枠や扉枠等の建具、壁、床、天井等の建築物の内装材、机、テーブル、本棚等の家具、テレビや空調機等の家電製品の筐体や容器、パソコン等のOA機器や携帯電話、電子書籍等の小型電子モバイルの筐体等にも適用することができる。2-5粘接着シートSの製造方法本発明の第3の態様である粘接着シートSの製造は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法等を適用して、例えば粘接着剤組成物Hを剥離可能な保護フィルム層P上に塗布後、該溶剤を蒸発除去することにより行われることができる。例えば、エポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、チオール化合物C、イオン性液体D及び溶剤Fと、更に必要に応じて、硬化促進剤E、硬化遅延剤、上記各種樹脂等を溶剤Fに溶解、分散等させることにより、粘接着剤組成物Hを得る。次いで、該組成物Hを、剥離可能な保護フィルム層Pの剥離処理面上に全面塗工し、粘接着剤層Gの前駆体を形成する。その後、該前駆体から溶剤Fを蒸発、乾燥させて粘接着剤層Gとし、粘接着剤層Gと該層の片面に剥離可能な保護フィルム層Pを有する粘接着シートSを形成することができる。剥離可能な保護フィルム層上に粘接着剤組成物Hを塗工する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法、コンマコート法等が挙げられる。また、更に必要に応じて粘接着剤層Gの他方の面に剥離可能な保護フィルム層Pをラミネートして、粘接着剤層Gと該層の両面に剥離可能な保護フィルム層Pを有する粘接着シートSを形成することができる。本発明の粘接着剤層Gの厚みは、特に限定されるものではないが、5~250μmであることが好ましく、10~100μmであることがより好ましい。上記範囲であれば、適度な柔軟性と粘着接着性を有するので、取り扱いが容易となる。3積層体L第3の態様本発明の第3の態様である積層体Lは、被着体である平面形状物、又は立体形状物上に、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着組成物Hからなる粘接着剤層Gが積層され、更に該粘接着剤層G上に少なくとも1の樹脂層Mが積層された状態で、加熱硬化されてなることを特徴とする。3-1粘接着剤層G粘接着剤層は、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、熱可塑性脂肪族ポリアミドB、メルカプト基を2つ以上有するチオール化合物C、及びイオン性液体Dを含む粘接着組成物からなる層である。該粘接着剤層Gは、前記粘接着シートSから形成される層である。3-2樹脂層M樹脂層Mは特に制限されるものではないが、実用上、加飾された積層体Lを形成するために、例えば、図1Cに示すように表面ハードコート層/易成形基材/加飾印刷層、図2Eに示すように表面ハードコート層/プライマー層/加飾印刷層等の層構成が例示できる。上記易成形基材に加飾印刷層が印刷されたシート以下、加飾シートKということがあるは、立体形状の表面に対する追随性が良好であり、加飾された積層体Lを形成するために用いる加飾シートKとして好適である。上記加飾印刷層としては、通常、易成形基材上に印刷インキで模様や文字がグラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写シートからの転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷等の公知の印刷法により形成される。加飾印刷層の厚みは、特に限定されるものではなく、意匠性等の観点により適宜、選択することができる。易成形基材は、100~140°Cにおける貯蔵弾性率が1×105~1×108Paであることが好ましい。貯蔵弾性率が上記範囲内であれば、曲面追従性が良好な加飾シートを得ることができる。なお、1×105Pa未満では、成形後のフィルム収縮等により外観不良となる可能性がある。なお、上記貯蔵弾性率は、樹脂の変形のしやすさ等を示すものであり、JISK7244-1及びJISK7244-4に準拠した方法にて測定することができる。具体的には、市販の粘弾性測定装置を用いて測定することができる。例えば、レオメトリックス社製の固体粘弾性アナライザーRSA-IIを用い、幅5mmのサンプルを引張りモードにて、つかみ間隔10mm、測定周波数1Hz、測定温度-50°C~150°C、昇温速度5°C/分の条件下にて測定する。易成形基材としては、一般的に合成樹脂フィルムが用いられる。合成樹脂フィルムの材料としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリイミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、単層であってもよいし、2層以上の積層体であってもよい。機械的強度の観点から、1軸延伸や2軸延伸した延伸フィルムが好ましい。なお、本発明では、上記合成樹脂の中でも、耐熱性、寸法安定性、剛性、柔軟性、積層適性、価格等の観点から、ポリエステル系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、及びウレタン系樹脂が特に好ましい。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等が挙げられるが、この中でも、取り扱い易さ、低価格等の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。易成形基材の厚みは、特に限定されるものではなく、通常、12~250μm程度であるが、好ましくは25~250μmである。上記範囲であれば、機械的強度が十分であり、反り、弛み、破断等を生じ難く、作業性が良好であり、また、連続帯状で供給して加工することも可能である。なお、上記の厚さを超えると、過剰性能でコスト高になる場合がある。基材の形成方法は、特に限定されず、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法等の従来公知の製膜方法を用いることができる。また、上記方法によりあらかじめフィルム状に製膜された市販の基材を使用してもよい。基材には、濡れ性の向上のため、その片面又は両面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理等の公知の易接着処理を施してもよい。3-3他の樹脂層イ表面ハードコート層表面ハードコート層は、積層体Lの最外層となり、光や薬品、摩耗からの劣化を抑制する層である。従って、耐擦傷性、耐薬品性、耐汚染性等の表面物性に優れるものが好ましい。具体的にはアクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好適に用いられる。また、その他の樹脂としては、熱硬化性樹脂組成物や電離放射線硬化性樹脂組成物を用いることもできる。熱硬化性樹脂組成物としては、フェノール樹脂、フェノール-ホルマリン樹脂、尿素樹脂、尿素-ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、メラミン-ホルマリン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、汎用の2液硬化型アクリル樹脂アクリルポリオール硬化物などを例示することができる。また、電離放射線硬化性樹脂組成物とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線または電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂組成物を指す。具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂組成物として慣用されている重合性モノマー及び重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。なお、電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂組成物100質量部に対して、0.1~5質量部程度添加することが望ましい。さらに、表面ハードコート層を構成する樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。紫外線吸収剤を含有することにより、加飾成形品に耐候性を付与することができる。具体的には、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、表面ハードコート層を構成する樹脂組成物中に0.1~30質量程度であることが好ましい。また、表面ハードコート層を構成する樹脂組成物には、表面の傷つき防止性を付与するために、ポリエチレンワックスを含有させてもよい。ポリエチレンワックスの含有量は、剥離層を構成する樹脂組成物中に0.1~20質量程度であることが好ましい。表面ハードコート層を形成する方法については特に制限はなく、グラビアコート法、ロールコート法、スプレーコート法等を挙げることができる。このような方法により塗工した後に、風乾もしくは100°C以下の温度で10秒以下程度乾燥させ、溶剤を蒸発させる。この条件であれば、基材フィルムが収縮することがなく好ましい。また、表面ハードコート層の厚さは0.5~30μmであることが好ましい。0.5μm以上であると十分な耐摩耗性、耐薬品性などの表面物性が得られ、30μm以下であれば、形状追従性などの成形性が得られるとともに、経済性の点からも有利である。以上の観点から、表面ハードコート層の厚さは1~10μmの範囲がより好ましい。上記電離放射線としては、紫外線、電子線、γ線等を挙げることができる。紫外線の場合のエネルギー源としては、例えば、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、無電極放電ランプ、キセノンランプ、エキシマランプ等の紫外線ランプ類を挙げることができる。照射線量としては、50~10000mJ/cm2が好ましい。また、電子線の場合は、電子線源として、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いることができる。その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧70~300kV程度、照射線量は、樹脂層の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常5~300kGy0.5~30Mrad、好ましくは10~50kGy1~5Mradの範囲で選定される。ロプライマー層プライマー層は、層間に介在し密着性を向上させるために、各層の間、或いは基材シートの積層体側に適宜設けるもので、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の塗工液を、グラビア印刷、ロールコート等の公知の印刷法或いは塗工法等で形成する。ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂は接着剤層で例示した樹脂が用いられる。又プライマー層を形成する代りに、公知の各種易接着処理を施しても良い。ハ加飾印刷層加飾印刷層は、加飾成形品に意匠性を付与するための層である。該印刷層は、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロース系樹脂、アルキド系樹脂等の樹脂をバインダーとして、適切な色の顔料又は染料を着色剤として含有する着色インキ等による印刷によって形成することができる。印刷の方法としては特に限定されず、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。ニその他上記粘着剤層G、及び上記保護フィルム層を、公知の印刷、コーティング、又は各層を別途作製した後、ラミネートにより積層すればよい。樹脂層Mの成形方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。上記易成形基材と加飾印刷層からなる加飾シートK上に、粘接着シートSの片面の粘接着剤層Gを剥がして樹脂層Mに貼付することができる。3-4被着体本発明の粘接着シートSは、被着体の材質を問わず適用することができる。また、本発明の粘接着シートSを構成する粘接着剤層Gは、被着体に対して良好な接着性及び密着性を示し、耐久性にも優れるので、例えば、被着体として、自動車、鉄道等の車両、航空機、及び船舶の内装材や外装材、窓枠や扉枠等の建具、壁、床、天井等の建築物の内装材、机、テーブル、本棚等の家具、テレビや空調機等の家電製品の筐体や容器、パソコン等のOA機器や携帯電話、電子書籍等の小型電子モバイルの筐体等にも適用することができる。更に、本発明の粘接着シートSは、粘接着剤層Gを構成する粘接着剤組成物Hの硬化前においては、被着体に弱い圧力で圧着させることができ、その後の低温且つ短時間での硬化により、良好な接着性と密着性とを実現させることができるので、特に、真空形成による一体成形法に好適に使用することができる。3-5積層体Lの製造方法本発明の積層体Lの製造に使用する粘接着シートSの粘接着剤層Gは、成形された被着品に対して弱い圧力で圧着させることができ、且つ、高温下で長時間反応させることなく、上記加飾シートKに対しても適度な粘着性と良好な密着性とを示し、成形性も良い。積層体Lの製造方法としては、成形後加飾方式であるi水圧転写方式、ii真空成形方式等、また、成形同時加飾方式であるiインサート方式、iiインモールド方式等が挙げられるが、本発明の粘接着シートSを用いる場合には、上記真空吸引によって加飾シートを成形品に貼着させる真空成形方式を採用した一体成形法が好適である。例えば、図1Cに示す加飾された積層体Lを成形する場合には、図1Aに示す、両面に剥離可能な保護フィルム層2と粘接着層1を有する粘接着シート9を使用し、片面の保護フィルム層2を剥離した後に、表面ハードコート層5、易成形基材4、及び加飾印刷層3からなる積層体の加飾印刷層3面に貼付させラミネートさせた積層物図1Bを形成した後、保護フィルム層2を更に剥離して、粘接着層1面と成形体11表面が圧着するように、真空成形機を用いて装置内を減圧し、加飾シートを成形可能な温度、例えば、100~140°Cにて10~120秒間加熱しながら真空形成することで、積層体前駆体を得る。次に不要な部分をトリミングすることで、図1Cに示す加飾された積層体Lを得ることができる。また、図2Cに示す層構成の加飾された積層体Lを成形する場合には、図2Aに示す、両面に剥離可能な保護フィルム層2と粘接着層1を有する粘接着シート9を使用し、片面の保護フィルム層2を剥離した後に、転写基材8、剥離層7、表面ハードコート層5、プライマー層6、加飾印刷層3からなる積層体の加飾印刷層3面に貼着して積層物図2Bを形成した後、保護フィルム層2を更に剥離して、粘接着層1面と成形体11表面が圧着するように、真空成形機を用いて装置内を減圧し、加飾シートを成形可能な温度、例えば、100~140°Cにて10~120秒間加熱しながら真空形成することで、積層体前駆体を得る。次に、積層体前駆体から転写基材8と剥離層7からなる層を剥離することで、トリミングすることなく、図2Cに示す層構成の加飾された積層体Lを得ることができる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は以下に記載する方法に限定されるものではない。以下に実施例、比較例で使用した原材料、評価方法を記載する。1原材料1-1エポキシ樹脂iエポキシ樹脂1固形ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学株製、商品名:jER1001エポキシ当量:450~500iiエポキシ樹脂2ダイマー酸変性エポキシ樹脂三菱化学株製、商品名:jER872エポキシ当量:600~700iiiポキシ樹脂3NBR変性エポキシ樹脂ADEKA株製、商品名:EPR-4030エポキシ当量:3801-2ベース樹脂iポリアミド樹脂脂肪族ポリアミド富士化成工業株製、商品名:TAPE-826-5A、重合脂肪酸系ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体、アミノ基含有iiポリイミド樹脂ポリイミド樹脂商品名:ネオプリム、三菱ガス化学株製1-3硬化剤i硬化剤1ポリメルカプタン系エポキシ硬化剤三菱化学株製、商品名:エポメートQX40、メルカプタン当量133ii硬化剤2前記一般式1のR1がメチル基-CH3であるトリアジン誘導体川口化学株製、商品名:TSH、活性水素当量:59、分子量:177、粉末、分解温度:300°Ciii硬化剤3135トリストリオン昭和電工株製、商品名:カレンズMTNR1iv硬化剤4ペンタエリスリトールテトラキスv硬化剤5包接イミダゾール日本曹達株製、商品名:HIPA-2E4MZ、粉末1-4イオン性液体iイオン性液体11-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸日本カーリット株製、商品名:CIL313iiイオン性液体21-ブチル-3-メチルイミダゾリニウム六フッ化リン酸日本合成株製、商品名:BMIPF6iiiイオン性液体31-ブチル-3-メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド日本合成株製、商品名:BMITFSI1-5硬化促進剤i硬化促進剤1エホ ゚キシアタ ゙クト第3級アミン製、商品名ajicureMYH、粉末ii硬化促進剤2マイクロカプセル芳香族アミン旭化成イーマテリアルズ株製、商品名:ノバキュア3721iii硬化促進剤318ジアザビシクロウンデセン7のフォスホネート塩サンアプロ株製、商品名:UCAT5021-6硬化遅延剤ほう酸n-トリブチル1-7溶剤トルエンとメチルエチルケトンMEKの等質量混合物2評価イ粘着性実施例及び比較例で得られた粘接着シートの剥離シートSP-PET-01を剥がし、基材シート商品名:E5100、片面にコロナ処理が施されてなるPETフィルム、膜厚:38μm、東洋紡績株製のコロナ処理面に貼付させた後、25mm×150mmに切断し、試験片を作製した。この試験片を、ステンレス板SUS304に2kgのローラーを用いてラミネートした。そして、引張試験機AD社製、製品名:RTF-1150Hを用いて、硬化前のステンレス板面に対する粘着力を測定JISZ0237準拠、速度:300mm/min、剥離距離:150mm、剥離角:180°した。評価は、実施例及び比較例でそれぞれ得られた粘接着シートを、iSUS304に貼付後表1~3中、作製直後と記載する、ii前記貼付後120°Cで2分間加熱後表1~3中、加熱時と記載する、iii前記粘接着シートを40°Cで120時間保管してから、SUS304に貼付して120°C×2minで加熱後表1~3中、保管後の加熱時と記載するの粘着力をそれぞれ測定することにより行った。尚、表1~3中に記載した材破PETは、粘接着シートと基材シートPETフィルム間で剥離せずに、基材シートPETフィルムに材料破壊が生じたことを意味する。ロ密着性動的弾性率を有する基材シート商品名:ソフトシャインA1597、ポリエステルフィルム、膜厚:50μm、東洋紡績株製上に、アクリル系樹脂をバインダー樹脂とし、シリコーン系樹脂を離型性材料とする塗工液を塗工量4g/m2でグラビア印刷を施し、剥離層を形成した。この剥離層上に、アクリル系印刷インキを用いて木目模様を、塗工量8g/m2でグラビア印刷を施し、加飾印刷層を形成し、加飾シートを得た。そして、実施例及び比較例で得られた粘接着シートの剥離シートSP-PET-01を剥がし、常温でラミネーター圧力2kgにて、上記加飾シートの加飾印刷層と貼付させた。そのシートの剥離シートSP-PET―03を剥がし、粘接着層面と被着体ABS表面が圧着するように、真空成形機を用いて装置内を減圧し、加真空成形機を用いて装置内を減圧し、130°Cにて30秒間加熱しながら真空形成を行った。温度23°C、湿度50RHの雰囲気下に30分放置した後、上記加飾シートの最表層の面に、2kgのローラーを用いて、長さ50mmのセロテープ登録商標、型番:CT-15、ニチバン株製を貼り付け、引張り試験機製品名:RTF-1150H、AD社製を用いて、絵柄層の面からセロテープを剥がし速度:2000mm/min、剥離角:180°、剥がした後の表面を観察し、密着性を評価した。尚、評価基準は次の通りである。○:剥離無し、△:剥離割合が10未満、×:剥離割合が10以上。ハ耐久性実施例及び比較例で得られた粘接着シートの剥離シートSP-PET-01を剥がし、上記と同様にサンプルを作製した。温度23°C、湿度50RHの雰囲気下に30分放置した。その後、80°Cの雰囲気下の乾燥オーブンに、12時間放置し、放置後の試験片を目視にて観察し、耐久性を評価した。尚、評価基準は次の通りである。○:膨れやクラックが認められない、×:膨れやクラックが認められる。ニせん断強度実施例及び比較例で得られた粘接着シートを25mm×10mmに切断し、剥離シートSP-PET-01を剥がし、アルコール洗浄された溶融亜鉛鍍金鋼板に圧着後、剥離シートSP-PET-03を剥がし、もう1つの試験片と圧着し、1kgの荷重を加えたまま各温度の送風式オーブンにて表1~3に示す条件で加熱硬化させ、常温23°Cにて放冷して、測定用試料を作製した。そして、引張試験機製品名:RTA-1T、AD社製を用いて、室温での引張剪断応力を測定JISK6850に準拠、引張り速度0.5mm/minした。[実施例1~6]実施例1~6において、粘接着剤組成物中にイオン性液体を配合すると密着性と初期粘着性が向上することの確認を行った。1熱硬化型粘接着剤組成物の調製と評価実施例1~6において、表1に示すエポキシ樹脂1~3ビスフェノール型エポキシ樹脂、硬化剤、溶剤、及びイオン性液体1をそれぞれ用いてディスパープライミクス株製分散機、型式:T.K.ホモディスパー2.5型を用いて充分に撹拌した。その後、ポリアミド樹脂とポリイミド樹脂固形分ベース、溶剤を更に加え、ディスパーを用いて十分に撹拌した後、室温にて脱泡させ熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。尚、撹拌条件は、1000rpmで15分である。得られた熱硬化型粘接着剤組成物について、保存安定性と、粘着性、及び硬化性の評価を行った。2粘接着シートの作製と評価上記熱硬化型粘接着剤組成物を保護フィルム片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、商品名:S-PET-03、膜厚38μm、三井化学東セロ株製の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が30μmとなるようにアプリケータで全面塗工し、粘接着剤層を形成した。その後、乾燥オーブンにて80°Cで、3分間乾燥させ、保護フィルム商品名:S-PET-03、膜厚38μm、三井化学東セロ株製の剥離面を粘接着シートにラミネートし、実施例1~6の粘接着シートをそれぞれ作製した。得られた粘接着シートについて、積層体厚みの測定、粘着力、密着性、耐久性、せん断強度の評価を行った。評価結果を表1に示す。[比較例1~6]比較例1~6において、イオン性液体の代わりに表2に示す硬化促進剤を添加した以外は実施例1~6にそれぞれ記載したと同様の成分を添加して、実施例1~6に記載したと同様の攪拌を行い、熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。次に得られた熱硬化型粘接着剤組成物を用いて、実施例1~6に記載したと同様の方法でそれぞれ粘接着シートを作製した。得られた粘接着シートについて、実施例1~6に記載したと同様の評価を行った。評価結果を表2に示す。[比較例7]比較例7において、硬化剤1の代わりに、表2に示す硬化剤2、4、5を添加し、硬化促進剤を添加しなかった以外は実施例1記載したと同様の成分を添加して、実施例1に記載したと同様の攪拌を行い、熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。次に得られた熱硬化型粘接着剤組成物を用いて、実施例1に記載したと同様の方法でそれぞれ粘接着シートを作製した。得られた粘接着シートについて、実施例1に記載したと同様の評価を行った。評価結果を表2に示す。[実施例7~9]実施例7~9において、イオン性液体として表3に示すイオン性液体1~3を使用した以外は実施例6に記載したと同様の成分を添加して、実施例1~6に記載したと同様の攪拌を行い、熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。次に得られた熱硬化型粘接着剤組成物を用いて、実施例1に記載したと同様の方法でそれぞれ粘接着シートを作製した。得られた粘接着シートについて、実施例1に記載したと同様の評価を行った。評価結果を表3に示す。尚、実施例7では、実施例6と同様のイオン性液体1を使用しているので、実施例6と7とは同一の実施例になるが、実施例8、9との対比を容易にするために表3に実施例7として記載した。表3に示す評価結果から、実施例7~9において、いずれも実施例1~6で得られたと同様のイオン性液体の添加の効果が得られることが確認できた。[実施例10~13]実施例10~13において、イオン性液体として表3に示すイオン性液体1を、その配合割合を変えて使用した以外は実施例6に記載したと同様の成分を添加して、実施例1~6に記載したと同様の攪拌を行い、熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。次に得られた熱硬化型粘接着剤組成物を用いて、実施例1に記載したと同様の方法でそれぞれ粘接着シートを作製した。得られた粘接着シートについて、実施例1に記載したと同様の評価を行った。評価結果を表3に示す。尚、実施例11では、実施例6と同じイオン性液体1を同じ量使用しているので、実施例6と11とは同一の実施例になるが、実施例10~13との対比を容易にするために表3に実施例11として記載した。表3に示す評価結果から、実施例10~13において、いずれも実施例1~6で得られたと同様のイオン性液体の添加の効果が確認できた。"