"第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルポリオールの製造方法であって、下記工程:1活性水素原子を含有するスターター化合物の二酸化炭素、および一般式のエポキシドとの反応[式中、R1は水素、アルキル基又はアリール基を表わし、但し、使用するエポキシドの総量に基づき0重量以上30重量以下はエチレンオキシドである]であって、該反応は複金属シアン化物触媒の存在下で行なわれ、2工程1で得られた生成物の環式カルボン酸無水物との反応及び3工程2で得られた生成物の、同一の置換基を有する非環式第3級アミン以外に、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒の存在下でのエチレンオキシドとの反応、を含む方法。工程1で用いるスターター化合物は、1分子当たりの水酸基数が20以上50以下であって数平均分子量が450gmol以上2000gmol以下であるポリのエポキシドにおいて、R1は水素、メチル、エチル、nプロピル、isoプロピル、nブチル、secブチル、isoブチル、tertブチル、シクロヘキシルおよびまたはフェニルである、請求項1に記載の方法。工程2で用いる環式カルボン酸無水物は、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、無水コハク酸およびまたは無水マレイン酸からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。工程3で用いる触媒は以下の群一般式のアミン式中、R2およびR3は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR2およびR3はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しnは、1~10の整数でありR4は水素、アルキル又はアリールであり又はR4は-x-Nを表わし、ここで、R41およびR42は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR41およびR42はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しxは、1~10の整数であり一般式のアミン式中、R5は水素、アルキル又はアリールでありR6およびR7は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はmおよびoは互いに独立して1~10の整数でありおよび/またはジアザビシクロ222オクタン、ジアザビシクロ540ウンデカ7エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、22ジモルフォリニルジエチルエーテルおよびまたはピリジンから選択される、請求項1に記載の方法。工程2において、工程1で得られた生成物中の水酸基に対する環状無水物のモル比は≧075:1~≦13:1である、請求項1に記載の方法。工程3において、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒が、工程2及び3における反応混合物の全重量に基づいて、500ppm以上1500ppm以下の含有量で存在する、請求項1に記載の方法。工程3において、工程1で得られた生成物中の水酸基に対するエチレンオキシドのモル比は≧090:1~≦50:1である、請求項1に記載の方法。ポリエーテルカーボネートブロック、末端ヒドロキシエチル基、およびポリエーテルカーボネートブロックと末端ヒドロキシエチル基とを連結するジエステル単位を含み、ポリエーテルカーボネートポリオールの全末端基に基づく末端二重結合のモル含有量は、1kg当たり0ミリ当量以上1kg当たり10ミリ当量以下である、請求項1に記載の方法によって得られる第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルカーボネートポリオール。第1級水酸基のモル含有量は≧50mol~≦100molである、請求項9に記載のポリエーテルカーボネートポリオール。OH価が10mgKOHg以上100mgKOHg以下である、請求項9に記載のポリエーテルカーボネートポリオール。酸価が001mgKOHg以上5mgKOHg以下である、請求項9に記載のポリエーテルカーボネートポリオール。請求項10に記載のポリエーテルカーボネートポリオールならびに下記一般式のアミン式中、R8およびR9は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR8およびR9はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しpは、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数でありR10は水素、アルキル又はアリールであり又はR10は-y-Nを表わし、ここでR11およびR9は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR11およびR9はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しyは、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数であり一般式のアミン式中、R13は水素、アルキル又はアリールでありR14およびR15は互いに独立して水素、アルキル又はアリールでありrおよびsは互いに独立して、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数でありおよび/またはジアザビシクロ222オクタン、ジアザビシクロ540ウンデカ7エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、22ジモルフォリニルジエチルエーテルおよびまたはピリジンを含有するポリエーテルカーボネートポリオール組成物。ポリイソシアネートと、請求項9に記載のポリエーテルカーボネートポリオール又は請求項13に記載のポリエーテルカーボネートポリオール組成物との反応から得られるポリウレタンポリマー。ポリウレタン軟質ブロックフォーム又はポリウレタン軟質成形フォームである、請求項14に記載のポリウレタンポリマー。従って、第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法、特にDMC触媒作用によって調製されたポリエーテルカーボネートを変換する方法に対するニーズが継続している。驚くべき事に、上記目的を下記によって達成することができることが判明した:第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルポリオールの製造方法であって、下記工程:1活性水素原子を含有するスターター化合物の二酸化炭素、および一般式の少なくとも1つのエポキシドアルキレンオキシドとの反応[式中、R1は水素、アルキル基又はアリール基を表わし、但し、使用するエポキシドの総量に基づき0重量以上30重量以下はエチレンオキシドである]ここで、上記反応は、複金属シアン化物触媒の存在下で行い、そして、好ましくはこの反応の粗生成物は蒸留工程を行い得ることを例外としてそれ以上の精製が行われず2工程1で得られた生成物の環式カルボン酸無水物との反応及び3工程2で得られた生成物の、同一の置換基を有する非環式第3級アミン以外に、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒の存在下でのエチレンオキシドとの反応、を含む方法。本発明による方法の1つの利点は、高い平均分子量であってさえ、理想的なOH官能価からの実際のOH官能価の乖離を示さないか技術的に些細な乖離しか示さない、DMC触媒作用下で調製したポリエーテルカーボネートポリオールが、反応して比較的高含有量の第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルカーボネートポリオールを生じることである。第1工程後の触媒の除去が省略されるので、全過程の単純化を達成することができる。工程1で用いる活性水素原子を含有するスターター化合物は、18gmol以上2000gmol以下、好ましくは62gmol以上2000gmol以下の分子量を有し、および1分子当たりの水酸基数が1以上8以下、好ましくは2以上4以下の化合物であることが好適である。これらの例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、12プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、14ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、トリメチロールプロパン、グリセロール、ヒマシ油、ペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロース、ショ糖、分解澱粉およびまたは水である。工程1で特に好ましく用いられるH官能性スターター物質は、450gmol以上2000gmol以下の数平均分子量を有する化合物、又はa62gmol以上450gmol以下の数平均分子量を有する化合物と、b450gmol以上2000gmol以下の数平均分子量を有する化合物以下ではスターターポリオールとも称するとの混合物であって、好適には、それぞれ1以上8以下、好ましくは2以上5以下の水酸基を含有するものである。低分子量スターターの例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、12プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、14ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、トリメチロールプロパン、グリセロール、ヒマシ油、ペンタエリトリトール、ソルビトールおよびまたはショ糖である。スターターポリオールの例は、例えば、ポリエーテルポリオールであって、例えば上述の低分子量スターター化合物およびエポキシドから調製されたもの、又はポリのエポキシドは、水素、アルキル基又はアリール基であってよい置換基R1を有する末端のエポキシドが好適である。本発明の全体に関して、用語アルキルは、通常nアルキル、例えばメチル、エチル又はプロピル、分枝アルキルおよびまたはシクロアルキルの群に由来する置換基を含む。本発明の全体に関して、用語アリールは、通常単核のカルボ又はヘテロアリール置換基、例えばフェニル、およびまたは多核性のカルボ又はヘテロアリール置換基の群に由来する置換基を含む。エポキシド混合物の構成成分がすべて一般式に属するものである限り、本発明による方法において様々なエポキシドの混合物を用いることも可能である。様々なエポキシドの混合物を使用する場合、エポキシドの混合率を、計量の間に段階的又は連続的に混用率を変化させることも可能である。通常、2~24個の炭素原子を有するエポキシドを、本発明の方法に用いることができる。2~24個の原子を有するアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、1-ブテンオキシド、2,3-ブテンオキシド、2-メチル-1,2-プロペンオキシドイソブテンオキシド、1-ペンテンオキシド、2,3-ペンテンオキシド、2-メチル-1,2-ブテンオキシド、3-メチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘキセンオキシド、2,3-ヘキセンオキシド、3,4-ヘキセンオキシド、2-メチル-1,2-ペンテンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、2-エチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘプテンオキシド、1-オクテンオキシド、1-ノネンオキシド、1-デセンオキシド、1-ウンデセンオキシド、1-ドデセンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプタンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、モノグリセリド、ジグリセリドおよびトリグリセリドとしてのモノ-またはポリ-エポキシド化脂肪、エポキシド化脂肪酸、エポキシド化脂肪酸のC1~C24-エステル、エピクロロヒドリン、グリシドールおよびグリシドールの誘導体、例えばメチルグリシジルエーテル、エチルグリシヂルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート並びにエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルエチルジオキシシシランおよび3-グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランからなる群から選択される1以上の化合物であって、但し、いずれの場合にも、用いるエポキシドの総量に基づき0重量以上30重量以下はエチレンオキシドである。好ましくは、の総量に基づき0重量以上30重量以下のエチレンオキシド、およびの総量に基づき30重量以上100重量以下のプロピレンオキシド、特に好ましくは純粋なプロピレンオキシドが、アルキレンオキシドとして用いられる。本発明の工程1共重合に適当な複金属シアン化物触媒は、先行技術から原理上知られている例えばUS-A3404109、US-A3829505、US-A3941849およびUS-A5158922参照。例えばUS-A5470813、EP-A700949、EP-A743093、EP-A761708、WO97/40086、WO98/16310およびWO00/47649に記載されたDMC触媒は、エポキシドの共重合に極めて高い活性を有し、ポリエーテルポリオールの製造を非常に低い触媒濃度25ppm以下で製造することが可能となり、通常、完成生成物からの触媒の分離は、もはや必要ではない。EP0700949A2に記載の高活性DMC触媒は典型的な例であり、これは、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛および有機複合配位子例えばtert-ブタノールの他に500g/モルを越える数平均分子量を有するポリエーテルをも含有する。EP出願No101631703に開示されたアルカリ性DMC触媒を用いることも可能である。複金属シアン化物化合物の製造に適したシアン化物不含金属塩は、好ましくは一般式III:MXnIII式中、Mは、金属カチオンZn2Fe2Ni2Mn2Co2Sr2Sn2Pb2およびCu2から選択され、Mは、好ましくはZn2Fe2Co2又はNi2であり、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、nは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、1であり、およびnは、X=ハライド、水酸化物、カルボキシレート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートの場合には2であるを有するか、または適当なシアン化物不含塩は、一般式IV:MrX3IV式中、Mは、金属カチオンFe3Al3およびCr3から選択され、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、rは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、2であり、およびrは、X=ハライド、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレートまたはニトレートの場合には1であるを有するか、または適当なシアン化物不含塩は、一般式V:MXsV式中、Mは、金属カチオンMo4、V4およびW4から選択され、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、sは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、2であり、およびsは、X=ハライド、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレートまたはニトレートの場合には4であるを有するか、または適当なシアン化物不含塩は、一般式V:MXtVI式中、Mは、金属カチオンMo6およびW6から選択され、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、tは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、3であり、およびtは、X=ハライド、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレートまたはニトレートの場合には6であるを有する。適当なシアン化物不含金属塩の例は、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、アセチルアセトン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸鉄II、臭化鉄II、塩化鉄II、塩化コバルトII、チオシアネートコバルトII、塩化ニッケルIIおよび硝酸ニッケルIIである。種々の金属塩の混合物を用いることもできる。複金属シアン化物化合物の製造に適した金属シアン化物塩は、好ましくは一般式VII:YaM’CNbAcVII式中、M’は、FeII、FeIII、CoII、CoIII、CrII、CrIII、MnII、MnIII、IrIII、NiII、RhIII、RuII、VIVおよびVVからなる群からの1以上の金属カチオンから選択され、M’は、好ましくは、CoII、CoIII、FeII、FeIII、CrIII、IrIIIおよびNiIIからなる群からの1以上の金属カチオンであり、Yは、アルカリ金属からなる群の1以上の金属カチオンすなわち、Li、Na、K、Rbおよびアルカリ土類金属すなわち、Be2、Ca2、Mg2、Sr2、Ba2から選択され、Aは、ハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートまたはニトレートからなる群からの1以上のアニオンであり、およびa、bおよびcは整数であり、a、bおよびcの値は、金属シアン化物塩が電気的中性を有するように選択され、aは、好ましくは1、2、3または4であり、bは、好ましく4、5または6であり、cは、好ましくは値0を有するを有する。適当な金属シアン化物塩の例は、カリウムヘキサシアノコバルテートIII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムIII、カルシウムヘキサシアノコバルテートIIIおよびリチウムヘキサシアノコバルテートIIIである。本発明のDMC触媒に含まれる好ましい複金属シアン化物化合物は、一般式VIII:MxMxyz式中、Mは、式III~VIにおいて定義され、およびM’は、式VIIにおいて定義され、およびx、x’、yおよびzは、整数であり、複金属シアン化物化合物が電気的中性を与えるように選択されるで示される化合物である。好ましくは、x=3、x’=1、y=6およびz=2、M=ZnII、FeII、CoIIまたはNiII、およびM’=CoIII、FeIII、CrIIIまたはIrIIIである。適当な複金属シアン化物化合物の例は、亜鉛ヘキサシアノコバルテートIII、亜鉛ヘキサシアノイリデートIII、亜鉛ヘキサシアノ鉄酸塩IIIおよびコバルトIIヘキサシアノコバルテートIIIである。適当な複金属シアン化物化合物の更なる例は、例えば米国特許第5158922号第8欄、第29~99行目に見出される。亜鉛シアノコバルテートIIIは、特に好ましく用いる。DMC化合物の製造において添加する有機錯体配位子は、例えばUS5158922特に第6欄第9~65行目参照、US3404109、US3829505、US3941849、EP-A700949、EP-A761708、JP4145123、US5470813、EP-A743093およびWO-A97/40086に開示される。例えば、有機錯体形成性配位子として、ヘテロ原子、例えば酸素、窒素、リンまたは硫黄等を有する水溶性有機化合物を用いるが、これらは、複金属シアン化物化合物との錯体を形成することができる。好ましい有機錯体形成性配位子は、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、ウレア、ニトリル、硫化物およびこれらの混合物である。特に好ましい有機錯体形成性配位子は、脂肪族エーテル例えばジメトキシエタン等、水溶性脂肪族アルコール例えばエタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オールおよび2-メチル-3-ブチン-2-オール等、脂肪族エーテル基または脂環式エーテル基および脂肪族ヒドロキシル基はいずれも含有する化合物例えばエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルおよび3-メチル-3-オキセタン-メタノール等である。極めて好ましい有機錯体形成性配位子は、ジメトキシエタン、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、エチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテルおよび3-メチル-3-オキセタン-メタノールからなる群の1以上の化合物から選択される。本発明によるDMC触媒の製造では、必要に応じて、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド-co-アクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸-コ-マレイン酸、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ-N-ビニルピロリドン、ポリN-ビニルピロリドン-co-アクリル酸、ポリビニルメチルケトン、ポリ4-ビニルフェノール、ポリアクリル酸-co-スチレン、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸および無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロースおよびポリアセタール、またはグリシジルエーテル、グリコシド、多官能性アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸またはその塩、そのエステルまたはそのアミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン表面-または界面-活性化合物の化合物クラスからの一以上の錯体形成性成分を用いる。好ましくは、DMC触媒の製造における第1工程では、金属シアン化物塩を基準に化学量論量過剰少なくとも50モルすなわち少なくとも2.25:1.00のシアン化物不含金属塩と金属シアン化物塩とのモル比で用いる金属塩例えば塩化亜鉛の水溶液、および金属シアン化物塩例えばヘキサシアノコバルテートカリウムの水溶液を、有機錯体形成性配位子例えばtert-ブタノールの存在下で反応させ、複金属シアン化物化合物例えば亜鉛ヘキサシアノコバルテート、水、過剰の金属塩、および有機錯体形成性配位子を含有する懸濁液を形成する。本発明では、有機錯体形成性配位子は、シアン化物不含金属塩および/または金属シアン化物塩の水溶液中に存在させてよく、または複金属シアン化物化合物の沈殿後に得られる懸濁液へ直接添加する。シアン化物不含金属塩および金属シアン化物塩の水溶液および有機錯体形成性配位子を強撹拌により混合することが有利であることが証明された。次いで、必要に応じて、第1工程において形成された懸濁液を、更なる錯体形成性成分と反応させる。本発明では、錯体形成性成分を、水および有機錯体形成性配位子との混合物中に好ましく用いる。第1工程すなわち、懸濁液の調製を行うための好ましい方法は、混合ノズルを用いて、特に好ましくはWO-A01/39883に記載のジェット分散機を用いて行う。第2工程では、固体すなわち、本発明の触媒の前駆体を、既知の技術、例えば遠心分離またはろ過等により懸濁液から分離する。触媒を調製するための好ましい変法では、第3プロセス工程において、分離した固体を、有機錯体形成性配位子の水溶液で洗浄する例えば再懸濁し、次いでろ過または遠心分離による新たな分離。この方法では、水溶性副生成物、例えば塩化カリウム等は、触媒から除去することができる。好ましくは、有機錯体形成性配位子の量は、水性洗浄溶液中で、全溶液を基準として40~80重量である。第3工程では、更なる錯体形成性成分を、必要に応じて、好ましくは全溶液を基準として0.5~5重量の範囲で、水性洗浄溶液へ添加する。分離した固体を1回より多く洗浄することが更に有利である。このために、例えば最初の洗浄操作を繰り返すことができる。しかし、非水性の溶液、例えば、有機錯体形成性配位子および更なる錯体形成性成分の混合物を更なる洗浄操作に使用することが好ましい。次いで、分離および必要に応じて洗浄した固体を、必要に応じて粉状化後、通常20~100°Cの温度にて、および通常0.1ミリバール~標準圧1013ミリバールの圧力下で乾燥する。ろ過により懸濁液からDMC触媒を分離し、ろ過ケーキを洗浄し、および乾燥するための好ましい方法は、WO-A0180994に記載されている。触媒は、例えば、用いるスターター化合物およびエポキシドの全重量に基づき、1ppmないし1000ppm、好ましくは10ppmないし500ppmの含有量で用いることができる。本発明による方法では、工程1において、エポキシドは、30重量以下の程度までエチレンオキシドを含有するものと想定される。より高いエチレンオキシド含有量では、該方法の引き続く工程での更なる加工にとって満足できる反応生成物は得られないことが判明した。本発明では、工程1からの反応の粗生成物は、蒸留工程を行い得ることを例外として、それ以上の精製を行わないことが想定される。従って、この蒸留工程は任意である。蒸留によって、例えば、未反応エポキシドを得られたポリオールから除去することができる。生成物に対して正確には用いない精製工程は、例えば、濾過、溶剤抽出又はクロマトグラフィーによる精製であろう。ここに、本発明による方法の利点が存在するのは、KOH法によって調製されたポリエーテルポリオールのためのコストの大きい精製工程が回避されるからである。複金属シアン化物触媒が、引き続く反応で干渉なしに粗生成物中に残存することができ、及び更に少量だけ必要とされるため、別途の精製工程は必要ではない。工程1共重合において、1以上のエポキシドおよび二酸化炭素の計量添加を、同時にまたは連続して行ってよく、二酸化炭素の全量を、一度にまたは反応時間にわたって計量添加することにより添加することが可能である。好ましくは、二酸化炭素を計量添加する。1以上のエポキシドの計量添加を、二酸化炭素の計量添加と同時にまたは連続して行う。その計量添加は、複数のエポキシドを、ポリエーテルカーボネートポリオールの合成に用いる場合、同時にまたは連続して、いずれの場合にも別個の計量添加によりまたは1以上の計量添加により、少なくとも2つのエポキシドを混合物として計量して行うことができる。エポキシドおよび二酸化炭素の計量添加の性質により、ランダムに、交互に、ブロック状にまたは勾配状にポリエーテルカーボネートポリオールを合成することが可能である。遊離エポキシドの濃度は、反応混合物における反応の間、好ましくは>0~40重量、特に好ましくは>0~25重量、より好ましくは>0~15重量いずれの場合にも反応混合物の重量を基準である。好ましくは、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素の計算量を基準に過剰の二酸化炭素は、過剰の二酸化炭素が二酸化炭素の反応の遅さに起因して有利であるので用いる。二酸化炭素の量は、反応条件下で全圧力により決定することができる。0.01~120バール、好ましくは0.1~110バール、特に好ましくは1~100バールの範囲は、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合のための全圧力絶対として有利であることが証明された。本発明の方法のために、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合は、50~150°C、好ましくは60~145°C、特に好ましくは70~140°C、さらに特に好ましくは90~130°Cにて有利に行うことが更に見出された。50°C未満の温度を確立する場合、反応は停止する。150°Cを越える温度では、望ましくない副生成物の量が顕著に増加する。さらに、圧力および温度の選択下で、CO2を、できるだけガス状態から液体および/または超臨界液体状態へ通すことを確保する。しかしながら、CO2は、固体として反応器へ添加し、次いで液体および/または超臨界液体状態へ、選択された反応条件下で通すこともできる。本発明による方法の工程1の更なる実施態様下記ではセミバッチ使用とも称するでは、一以上のスターターポリオール、二酸化炭素およびDMC触媒は、工程1における反応器系へ最初に導入され、一以上の低分子量スターター化合物は、一以上のアルキレンオキシドB1と一緒に連続的に添加される。ここで、用いるスターターポリオールおよび低分子量スターター化合物の量の合計は、工程1で用いるスターター化合物の総量に相当する。好ましくは、低分子量スターター化合物の計量添加および一以上のアルキレンオキシドの計量添加は、同時に終了させ、又は、低分子量スターター化合物および一以上のアルキレンオキシドの第1部分量を、最初に一緒に計量添加し、次いで、一以上のアルキレンオキシドの第2部分量を計量添加するが、ここで、一以上のアルキレンオキシドの第1及び第2部分量の合計は、工程1で用いる一以上のアルキレンオキシドの総量に相当する。工程1で用いるアルキレンオキシドの総量に対して、第1部分量は60~90重量であり、第2部分量は40~10重量である。これらの出発物質を計量添加した後、後反応相が続いてよく、アルキレンオキシドの消費を圧力をモニターすることにより定量することができる。定圧に到達すると、最終生成物を反応器から任意に、未反応アルキレンオキシドを除去するため、真空を適用後、又はストリッピングによって排出することができる。反応の間に反応器中へ連続的に計量添加するスターター化合物の量は、好ましくは少なくとも20モル当量、特に好ましくは70~95モル当量モルいずれの場合にもスターター化合物の全量を基準である。本発明の方法の工程1の更なる実施態様では、工程1から得られる生成物を反応器から連続的に除去する。この手順において、一以上のスターターポリオール、二酸化炭素およびDMC触媒は、工程1で反応器システムへ最初に導入され、一以上の低分子量スターター化合物は一以上のアルキレンオキシドB1およびDMC触媒と一緒に連続的に供給され、工程1から得られる生成物は反応器から連続的に取り出されるが、圧力は、適切な場合には二酸化炭素を続いて計量添加することによって該方法の間上述の全圧に、一定に保たれる。特に好ましい反応器は、管状反応器、撹拌容器および環状反応器である。撹拌容器内でのポリエーテルカーボネートポリオールの調製において、安全性の理由のため、遊離エポキシドの含有量は、撹拌容器の反応混合物中で15重量を越えるべきではない例えばWO-A2004/081082、第3頁、第14行参照。したがって、セミバッチ使用ならびに連続使用でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造において、エポキシドの計量速度は、エポキシドが十分急速に反応し、またエポキシドの計量添加による撹拌容器の反応混合物中の遊離エポキシドの含有量が15重量を超過しないように、相応に調節すべきである。二酸化炭素を連続または不連続的に供給することが可能である。二酸化炭素の圧力は共重合中に変化し得る。CO2圧は、徐々に、エポキシドの添加の間に増加させるか、または低下させるか、または一定のままにしておくこともできる。純粋なエポキシドから生じるコポリマーの部分セクションを作り出すために、例えば、エポキシドの添加の一部を、CO2がない状態で実施することもできる。活性触媒/スターター混合物は、エポキシドおよび二酸化炭素と、撹拌容器中だけでなく、他の反応容器中管反応器また環式反応器はでもさらに共重合化することができる。管状反応器の場合には、活性化触媒およびスターターおよびエポキシドおよび二酸化炭素を、管を通して連続的にポンプで送る。反応相手のモル比は、目的とするポリマーに応じて変化する。好ましい実施態様では、二酸化炭素を、超臨界形態で、すなわち、実質的には液体形態で、成分のより良好な混和性を可能とするために計量添加する。有利には、混合要素、例えばEhrfeldMikrotechnikBTSGmbHから市販の混合要素等を、反応相手のより良好な完全混合のため導入する。実際には、装置条件において、乱流条件を、良好な完全混合および熱の除去により作り出すことができない場合が多く、そのため層流プロファイルだけが存在する。環式反応器もポリエーテルカーボネートポリオールの製造に用いることができる。これらは物質の再循環を有する管型反応器である。環式反応器の使用は、逆混合を行うことができ、エポキシド濃度が低くなるので特に有利である。完全な変換を得るために、管滞留管を下流に設置することが多い。本発明により得られるポリエーテルカーボネートポリオールは、少なくとも1、好ましくは1~8、特に好ましくは1~6、さらに特に好ましくは2~4の官能価を有する。分子量は、好ましくは400~10000g/モル、特に好ましくは500~6000g/モルである。用いるDMC触媒を活性化するための活性化工程は、工程1に先行させることができる。共重合を攪拌容器中で行う場合、DMC触媒の活性化のための先行工程は、例えば、共重合のために引き続いて用いる攪拌容器中で、又はそれ自体が順次管型反応器あるいは攪拌容器である上流の反応器中で行なうことができる。共重合を管型反応器中で行う場合、DMC触媒の活性化のための先行工程は、例えば、管型反応器の最初の部分セクション中で、又はそれ自体が順次管型反応器あるいは攪拌容器である上流の反応器中で行なうことができる。エポキシドIIの部分量を、必要に応じてCO2の存在下で、DMC触媒へ添加し、次いでエポキシドの添加を中断し、温度ピークホットスポットおよび/または撹拌容器中で反応を行う場合反応器中の圧力低下が、引き続きの発熱化学反応により観察される工程を、本発明ではDMC触媒の活性化工程と呼ぶ。活性化のプロセス工程は、アルキレンオキシド化合物の部分量のDMC触媒への、必要に応じてCO2の存在下でのホットスポットまでの添加からの期間である。一般に、DMC触媒、適切な場合にはH官能性スターター化合物を、高温および/または減圧により乾燥させるための工程を、活性化工程の前に行うことができ、この乾燥工程は、本発明では活性化工程の一部ではない。本発明による方法の工程2において、工程1からの生成物をさらに反応させる。この反応において、得られたポリエーテルカーボネートポリオールの末端水酸基を、環式カルボン酸無水物と反応させる。ポリエーテルカーボネートポリオールへのエステル結合および更なるフリーカルボキシル基は、無水物基が開くことにより得られる。その反応は、場合により、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒の存在下で行なわれる。好ましくは、これは有機分子であり、その結果、触媒は有機アミンである。しかしながら、同一の置換基を有する非環式第3級アミンは除外される。適当でないアミンの一例はトリエチルアミンである。触媒を用いる場合、引き続く工程3と同一触媒が有利である。工程2での反応混合物の全重量に基づく窒素含有触媒の量は、例えば、10ppm以上10000ppm以下、好ましくは50ppm以上5000ppm以下、より好ましくは100ppm以上2000ppm以下でありえる。この点で、工程2での反応温度は70°C以上150°C以下、好ましくは80°C以上135°C以下でありえる。本発明による方法の工程3は、工程2で得られた生成物のエチレンオキシドとの反応に関する。ポリエーテルカーボネートのカルボキシル基の反応によって、開環によりヒドロキシアルキル基が形成される。好ましくは、カルボキシル基の80以上、90以上又は95以上がエポキシドと反応し、含有量50モル以上100モル、又は60モル以上90モル以下の第1級水酸基が好ましく得られる。本発明によれば、その反応は、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒の存在下で行なわれることが想定される。好ましくは、これは有機分子であり、その結果、触媒は有機アミンである。しかしながら、本発明によれば、同一の置換基を有する非環式第3級アミンは除外される。適当でないアミンの一例はトリエチルアミンである。工程3での反応混合物の全重量に基づく窒素含有触媒の量は、例えば、10ppm以上10000ppm以下、好ましくは50ppm以上5000ppm以下、より好ましくは100ppm以上2000ppm以下でありえる。この点で、工程3での反応温度は70°C以上150°C以下、好ましくは80°C以上135°C以下でありえる。有利には、この工程に続いて直接工程2が行われ、その結果、環式カルボン酸無水物との反応後、エチレンオキシドを工程2からの反応混合物に添加する。本発明による方法の一つの実施態様において、工程1で用いるスターター化合物はポリポリオール又はポリカーボネートポリオールであり、各場合において、平均官能価は20以上50以下および数平均分子量は450gmol以上1000gmol以下である。平均官能価は23以上40以下であってもよい。これらのポリポリオールおよびポリカーボネートポリオールは、200mgKOHgないし300mgKOHg以下のOH価を有することもできる。OH価は、標準DIN53240によって決定することができる。本発明による方法の更なる実施態様では、一般式のエポキシドにおいて、R1は水素、メチル、エチル、nプロピル、isoプロピル、nブチル、secブチル、isoブチル、tertブチル、シクロヘキシルおよびまたはフェニルである。好ましくは、R1はメチルである。その際、用いるエポキシドはプロピレンオキシドである。プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの混合物は同様に好ましく、その結果、混合ポリエーテルブロックが得られる。異なる混用率でのプロピレンオキシドとエチレンオキシドのいくつかの混合物を、連続して用いることもできる。本発明による方法の更なる実施態様では、工程1における複金属シアン化物触媒は亜鉛、コバルトおよびtertブタノールを含んでなる。好ましくは、この触媒は、触媒の量に基づいて5重量以上80重量以下の、500gmol以上の数平均分子量を有するポリエーテルを含有する。ポリエーテルの含有量は、10重量以上70重量以下、特に好ましくは15重量以上60重量以下であってもよい。特に適当なポリエーテルは、例えば、平均OH官能価2~8および1000gmol以上10000gmol以下、好ましくは1000gmol以上5000gmol以下の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールである。ポリポリオール、特に1000gmol以上4000gmol以下の数平均分子量を有するジオールおよびまたはトリオールが例として挙げられる。本発明による方法の更なる実施態様では、工程2で用いる環式カルボン酸無水物は、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、無水コハク酸およびまたは無水マレイン酸からなる群から選択される。本発明による方法の更なる実施態様では、工程3における複金属シアン化物触媒は以下の群から選択される:一般式のアミン式中、R2およびR3は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR2およびR3はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しnは、1~10の整数でありR4は水素、アルキル又はアリールであり又はR4は-x-Nを表わし、ここで、R41およびR42は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR41およびR42はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しxは、1~10の整数であり一般式のアミン式中、R5は水素、アルキル又はアリールでありR6およびR7は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はmおよびoは互いに独立して1~10の整数でありおよび/またはジアザビシクロ222オクタン、ジアザビシクロ540ウンデカ7エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、22ジモルフォリニルジエチルエーテルおよびまたはピリジン。上記方法の工程2で任意に用いることができる触媒は、同様に記述した、およびまたはの群から選択することができる。一般式のアミンは、最も広い意味でアミノアルコール又はそのエーテルとして記載することができる。R4が水素である場合、ポリエーテルカーボネートポリオールをポリイソシアネートと反応させる際、触媒をポリウレタンマトリックス中へ組み込むことができる。これは、アミンの場合に悪臭問題が伴うことがある触媒のポリウレタン表面への出現、所謂曇り又はVOC問題、を防ぐために有利である。一般式のアミンは、最も広い意味でアミノビスアルコール又はそのエーテルとして記載することができる。R6またはR7が水素である場合、これらの触媒を、同様にポリウレタンマトリックス中へ組み込むことができる。一般式のアミンにおいて、R2及びR3がメチルであり、R4が水素であり、およびnが2であるか、又はR2およびR3がメチルであり、R4が2M2であり、nが2であることが、好ましい。全体として、NNジメチルエタノールアミン又はビスエチルエーテルのいずれかが生じる。一般式のアミンにおいて、R5がメチルであり、R6およびR7が水素であり、mが2であり、oが2であることが、更に好ましい。全体として、Nメチルジエタノールアミンが生じる。本発明による方法の更なる実施態様では、工程2において、工程1で得られた生成物中の環状無水物の水酸基に対するモル比は≧0751~≦131である。好ましくは、上記比率は≧0951~≦1251であり、より好ましくは≧1021~≦1151である。本発明による方法の更なる好適な実施態様では、工程3において、1分子当たり少なくとも1つの窒素原子を含有する触媒が、反応混合物の全重量に基づいて、500ppm以上1500ppm以下の含有量で存在する。触媒の含有量は、750ppm以上1250ppm以下であってもよい。そのような触媒を工程2で用いる場合も、同じことが当てはまる。本発明による方法の更なる実施態様では、工程3において、工程1で得られた生成物中のエチレンオキシドの水酸基に対するモル比は≧0901~≦501である。上記比率は≧101~≦201であってもよく、好ましくは≧1051~≦121である。本発明はさらに、ポリエーテルカーボネートブロック、末端ヒドロキシエチル基、およびポリエーテルカーボネートブロックと末端ヒドロキシエチル基とを連結するジエステル単位を含み、ポリエーテルカーボネートポリオールの全末端基に基づく末端二重結合のモル含有量は、1kg当たり0ミリ当量以上1kg当たり10ミリ当量以下である、本発明の方法によって得られる第1級ヒドロキシル末端基を有するポリエーテルカーボネートポリオールを提供する。ポリエーテルカーボネートポリオールは本発明による方法によって得ることができ、特にこの方法によって得られる。したがって、その作製の詳細については、該方法についての説明が参照される。ポリエーテルカーボネートブロックは、以下に制限されないが、例えば、ジ、トリ、テトラ、又はペンタ官能性のアルコール上で開始された、二酸化炭素のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、又はエチレンオキシドプロピレンオキシドとのブロック、およびまたはこれらのブロックの任意の所望の配列である。ポリエーテルカーボネートブロック中のモノマー単位の数は、10モノマー単位以上5000モノマー単位以下、好ましくは50モノマー単位以上1000モノマー単位以下の範囲で有り得る。ポリエーテルカーボネートブロックの後にジエステル単位が続き、これは、ポリエーテルカーボネートブロックのOH末端基と環式カルボン酸無水物との反応の生成物に起因し得る。ハーフエステルは開環によって最初に形成され、次に、エチレンオキシドと反応してヒドロキシエチル末端基を生じる。環式カルボン酸無水物の例は、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、無水コハク酸およびまたは無水マレイン酸である。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、末端の二重結合の含有量が、ポリエーテルカーボネートポリオールの全末端基に基づき、分子量にかかわらず1kg当たり0ミリ当量以上10ミリ当量以下の範囲内であることにおいて、区別されるものである。したがって、すべての実用目的のため、これは不飽和末端基を有しない。このような末端基であれば、低減された官能価のポリエーテルカーボネートとなり、ポリウレタン重合体の製造において対応する不都合を引き起こすだろう。末端二重結合は、例えば、ポリエーテルカーボネートブロックをDMC触媒作用によってスターターアルコール上へ重合することにより、回避される。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、1HNMR分光法により不飽和末端基の不存在について、分析することができる。別の通例法は、ISO17710に従う水銀アセテートによる末端二重結合の測定である。その含有量は1kg当たり0ミリ当量以上1kg当たり5ミリ当量であってもよい。更に、本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、2以上6以下の範囲内の官能価および1800Da以上20000Da以下の範囲内の分子量を有することができる。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールの1つの実施態様では、第1級水酸基のモル含有量は≧50mol~≦100molである。これは、ポリエーテルカーボネートポリオールの全量中すなわち個々の分枝に基づくのではないの第2級水酸基と比較した第1級水酸基のモル含有量を意味するものと理解されるべきである。これは、例えば1HNMR分光法によって測定することができる。上記含有量は、55mmol以上90mol以下、又は60mol以上85mol以下の範囲内であってもよい。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールの更なる実施態様では、そのOH価は10mgKOHg以上100mgKOHg以下である。ヒドロキシル価は、標準DIN53240によって決定することができ、15mgKOHg以上80mgKOHg以下、又は20mgKOHg以上50mgKOHgであってもよい。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールの更なる実施態様では、その酸価は001mgKOHg以上5mgKOHg以下である。酸価は、標準DIN53402によって決定することができ、002mgKOHg以上49mgKOHg以下、又は002mgKOHg以上48mgKOHgであってもよい。本発明はさらに、本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールと更に以下のものを含有するポリエーテルカーボネートポリオール組成物を提供する一般式のアミン式中、R8およびR9は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR8およびR9はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しpは、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数でありR10は水素、アルキル又はアリールであり又はR10は-y-Nを表わし、ここでR11およびR9は互いに独立して水素、アルキル又はアリールであり又はR11およびR9はこれを有するN原子と一緒になって脂肪族、不飽和又は芳香族ヘテロ環を形成しyは、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数であり一般式のアミン式中、R13は水素、アルキル又はアリールでありR14およびR15は互いに独立して水素、アルキル又はアリールでありrおよびsは互いに独立して、1~10、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10の整数でありおよび/またはジアザビシクロ222オクタン、ジアザビシクロ540ウンデカ7エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、22ジモルフォリニルジエチルエーテルおよびまたはピリジン。ある変法において、上記化合物を所謂発泡剤触媒として使用することもでき、換言すると、該化合物がイソシアネート基と水の反応に優先的に触媒作用を及ぼして二酸化炭素を形成し、及びより少ない程度に、水酸基とのその反応にも触媒作用を及ぼしてウレタン基を形成する。したがって、この組成物は、さらにポリウレタンの製造に直接用いることができる。ツェレビチノフ活性水素が存在する場合、これらの触媒を、同様にポリウレタンマトリックス中へ組み込むことができる。これにより、ポリウレタン中の揮発性有機物の含有量が減少する。NNジメチルエタノールアミン、ビスエチルエーテル、Nメチルジエタノールアミン又はジアザビシクロ222オクタンが好ましい。これらの化合物、およびまたはの含有重量は、本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールに対して、例えば、10ppm以上10000ppm以下、好ましくは50ppm以上5000ppm以下、より好ましくは100ppm以上2000ppmで有り得る。本発明はまた、ポリイソシアネートと、本発明によるポリエーテルカーボネートポリオール又は本発明によるポリエーテルカーボネートポリオール組成物との反応から得られるポリウレタンポリマーを提供する。本発明によれば、用語ポリウレタンポリマーはまた、ポリイソシアネートと、本発明によるポリエーテルカーボネートポリオール又は本発明によるポリエーテルカーボネートポリオール組成物との反応から得られるプレポリマーを含む。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、例えば、ポリウレタン軟質フォームの製造に適当であり、好ましくは、DINENISO3386198による嵩密度が10kgm3以上150kgm3以下、好ましくは20kgm3以上70kgm3以下の範囲であって、DINENISO3386198による圧縮強さが05kPa以上20kPa以下40変形時及び第4サイクルであるポリウレタン軟質フォームの製造に適当である。ポリウレタン軟質フォームの製造については、それ自体既知の1段階法によって反応成分を反応させ、機械設備をしばしば使用する例えばEPA355000に記載されたもの。本発明によっても適用可能な処理装置の詳細は、KunststoffHandbuch第VII巻ViewegandHoechtlen刊行CarlHanserVerlagMunich1993年例えば139~265頁、に記載されている。ポリウレタン軟質フォームは、成形フォームとして又はブロックフォームとしても製造することができる。したがって、本発明は、ポリウレタン軟質フォームの製造方法、該方法によって製造されたポリウレタン軟質フォーム、該方法によって製造されたポリウレタン軟質ブロックフォーム及びポリウレタン軟質成形フォーム、該ポリウレタン軟質フォームの成形品を製造するための使用および成形物それ自体を提供する。本発明により得られるポリウレタン軟質フォームは、例えば、以下の用途を有する家具パディング、織物挿入物、マットレス、自動車シート、ヘッドレスト、肘掛け、フォーム、及び構造要素。特性値は、実際に用いられたイソシアネート量の化学量論的量に対するパーセンテージ比率を示す。特性値:100本発明によるポリウレタン軟質フォームは、DINENISO3386198による嵩密度が10kgm3以上150kgm3以下、好ましくは20kgm3以上70kgm3以下の範囲であって、DINENISO3386198による圧縮強さが05kPa以上20kPa以下40変形時及び第4サイクルであるポリウレタンポリマーであることが好ましい。本発明を、以下の実施例によってさらに説明する。使用する材料及び略語は、以下の意義および供給源を有する222ジアザビシクロオクタンAldrich。テトラヒドロフタル酸無水物Aldrich。TegostabB8681オルガノ変性ポリシロキサンの調製物、EvonikGoldschmidt。TegostabB8715LFオルガノ変性ポリシロキサンの調製物、EvonikGoldschmidt。PET1約85モルの第1級OH基を有し86重量の充填剤を含有、スターター化合物としてグリセロール及びソルビトールの混合物を使用し、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを重量比85~15でKOH触媒作用による添加によって調製した、約28mgKOHgのOH価を有するポリエーテルポリオール。PET2約85モルの第1級OH基を含有、スターター化合物としてグリセロールを使用し、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを重量比85~15でKOH触媒作用による添加によって調製した、約28mgKOHgのOH価を有するポリエーテルポリオール。PET3スターター化合物としてグリセロールを使用し、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを重量比27~73でKOH触媒作用による添加によって調製した、約37mgKOHgのOH価を有するポリエーテルポリオール。アミン1アミン触媒。アミン2アミン触媒。アミン3NNビスNイソプロパノールアミン。アミン4アミン触媒DabcoNE300、AirProducts、ハンブルク、ドイツ。尿素溶液尿素の水溶液。Sn触媒錫オクトエートMDI144ジフェニルメタンジイソシアネート57重量、24ジフェニルメタンジイソシアネート25重量およびNCO含有量が325重量のポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート18重量を含有する混合物。TDI124トルイレンジイソシアネート80重量および26トルイレンジイソシアネート20重量の混合物。分析は以下のように行なった動的粘度AntonPaar製MCR51レオメーター、DIN53019に従う、CP501計量コーン、剪断速度25、100、200および500s1。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、剪断速度に依存しない粘度を示す。第1級OH基のモル含有量の測定1HNMRによって決定した。得られるポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれるCO2の含有量、およびプロピレンカーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールの比を、1H-NMRBruker、DPX400、400MHz、パルスプログラムzg30、待ち時間d1:10秒、64スキャンにより決定した。試料は、いずれの場合にも、重水素化クロロホルム中に溶解させた。1H-NMRTMS=0ppmを基準における関連共鳴は以下の通りである:環式カーボネート副生成物として形成した4.5ppmでの共鳴、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素から得られるカーボネート5.1~4.8ppmでの共鳴、未反応PO2.4ppmにおける共鳴、ポリエーテルポリオールすなわち、組み込まれた二酸化炭素を有さない1.2~1.0ppmでの共鳴、スターター分子存在する場合として組み込まれた1,8-オクタンジオール1.6~1.52ppmにおける共鳴。反応混合物中におけるポリマーに組み込まれたカーボネートのモル比は、以下の通り、式XIVに従って計算し、以下の略称を用いる:A4.5=環式カーボネートについての4.5ppmでの共鳴面積H原子に対応A5.1~4.8=ポリエーテルカーボネートポリオールのための5.1~4.8ppmにおける共鳴面積および環式カーボネートについてのH原子A2.4=遊離未反応POについての2.4ppmでの共鳴面積A1.2~1.0=ポリエーテルポリオールについての1.2~1.0ppmでの共鳴面積A1.6~1.52=1,8-オクタンジオールスターター存在する場合についての1.6~1.52ppmにおける共鳴面積相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート直鎖カーボネートLCは、以下の式XIVに従ってモルへ変換した:反応混合物中のポリマー結合カーボネートLC’の重量含有量重量は、式XVに従って計算した。式中、N分母Nについての値は、式XVIに従って計算する。要素102は、CO2の分子量分子量44g/モルおよびプロピレンオキシド分子量58g/モルの合計から得られ、要素58は、プロピレンオキシドの分子量から得られ、要素146は、用いるスターター、1,8-オクタンジオール存在する場合の分子量から得られる。反応混合物中の環式カーボネートCC’の重量含有量重量は、式XVIIに従って計算し、式中、Nについての値は、式XVIに従って計算する。反応混合物の組成物の値から計算するために、ポリマー成分に基づく組成物CO2不含条件下で行った活性化工程中にスターターおよびプロピレンオキシドから構成したポリエーテルポリオールおよびCO2の存在下および共重合中に行った活性化工程中にスターター、プロピレンオキシドおよび二酸化炭素から構成したポリエーテルカーボネートポリオールからなる、反応混合物の非ポリマー成分すなわち、環式プロピレンカーボネートおよび存在する任意の未反応プロピレンオキシドを、計算により除いた。ポリエーテルカーボネートポリオール中のカーボネート繰り返し単位の重量含有量は、要素F=44/4458により二酸化炭素の重量含有量へ変換した。表示のポリエーテルカーボネートポリオール中のCO2含有量は、共重合および適切な場合には活性化工程の間、CO2の存在下で形成されたポリエーテルカーボネートポリオール分子の含有量すなわち、スターター1,8-オクタンジオール、存在する場合からおよびスターターとCO2不含条件下で添加したエポキシドとの反応から得られるポリエーテルカーボネートポリオール分子の含有量はここでは考慮しないへ規格化する。嵩密度はDINENISO3386198に従って決定した。圧縮強さは、DINENISO3386198に従って決定した。引張強度及び破断時伸びは、DINENISO1798に従って決定した。圧縮セットCS50およびCS75は、DINENISO1856200103に従って50および75の変形時に決定した。1DMC触媒前駆体の調製前駆体A141mgの乾燥DMC触媒WO-A01/80994の実施例6に従って調製および51gの乾燥1,8-オクタンジオールスターターを、1リットル圧力反応器中へ、ガス計量装置を用いて入れた。反応器を、130°Cへ加熱し、約5バールへ窒素で充填し、次いで約1バールへの圧力減少させることを繰り返すことにより不活性にした。この作業を、少なくとも3回行った。25gのプロピレンオキシドを、130°CおよびCO2がない状態で、反応器へ素早く計量投入した。反応の開始は、温度ピークホットスポットおよびほぼ出発圧力約1バールへの圧力の低下により明らかである。第1圧力低下後、20gのPO、次いで19gのPOを、素早く計量投入した後、これにより温度ピークおよび圧力低下がいずれの場合にも起こった。50バールCO2を反応器へ充填した後、50gのPOを素早く計量投入し、その結果、温度ピークは、更なる待ち時間後に起こった。同時に、二酸化炭素CO2圧が降下し始めた。圧力が設定値以下に落ちると新鮮なCO2が添加されるようにして、圧力を調節した。次いで、残存プロピレンオキシド435gを、反応器中へ約1.8g/分にて連続的にポンプで供給し、10分後に温度が105°Cへ5分当たり5°Cの段階で低下させた。PO添加を完了した際、撹拌1500rpmを、更に60分間105°Cおよび上記圧力下で継続した。最後に、易揮発性成分を薄膜蒸発によって生成物から分離した。前駆体AのOH価は、1375mPasの粘度で650mgKOHgであった。生成物中のCO2含有量は約14重量であった。前駆体B134mgの乾燥DMC触媒WO-A01/80994の実施例6に従って調製およびOH価=235mgKOHgの160gの乾燥3官能性ポリエーテルポリオールをスターターとして、まず1リットル圧力反応器中へ、ガス計量装置を用いて入れた。反応器を、130°Cへ加熱し、約5バールへ窒素で充填し、次いで約1バールへの圧力減少させることを繰り返すことにより不活性にした。この作業を、少なくとも3回行った。24gのプロピレンオキシドを、130°CおよびCO2がない状態で、反応器へ素早く計量投入した。反応の開始は、温度ピークホットスポットおよびほぼ出発圧力約1バールへの圧力の低下により明らかである。第1圧力低下後、20gのPO、次いで18gのPOを、素早く計量投入した後、これにより温度ピークおよび圧力低下がいずれの場合にも起こった。50バールCO2を反応器へ充填した後、48gのPOを素早く計量投入し、その結果、温度ピークは、更なる待ち時間後に起こった。同時に、二酸化炭素CO2圧が降下し始めた。圧力が設定値以下に落ちると新鮮なCO2が添加されるようにして、圧力を調節した。次いで、残存プロピレンオキシド508gを、反応器中へ約1.8g/分にて連続的にポンプで供給し、10分後に温度が105°Cへ5分当たり5°Cの段階で低下させた。PO添加を完了した際、撹拌1500rpmを、更に60分間105°Cおよび上記圧力下で継続した。最後に、易揮発性成分を薄膜蒸発によって生成物から分離した。前駆体BのOH価は、8820mPasの粘度で471mgKOHgであった。生成物中のCO2含有量は15重量であった。2アミン触媒作用下でのDMC触媒前駆体と環状無水物およびエチレンオキシドとの反応実施例1400gのDMC触媒前駆体A、7404gのテトラヒドロフタル酸無水物、および0474gの222ジアザビシクロオクタンを、まず1リットルの高級鋼圧力反応器中へ窒素雰囲気下で導入した。無水物及び前駆体Aの水酸基の間のモル比は、1051であった。次に、その混合物を125°Cまで加熱し、60分間この温度で攪拌した。次に、4084gのエチレンオキシドを、60分間かけて125°Cで反応器へ計量投入した。エチレンオキシド及び前駆体Aの水酸基の間のモル比は、21であった。反応器中の圧力が一定になるまでの125°Cでの後反応時間の後、易揮発性の内容物を30分間90°Cにて真空で蒸留させ、次いで反応混合物を室温に冷却した。生成物の特性OH価:53.6mgKOH/g酸価0.08mgKOH/g粘度6415mPas第1級OH基83実施例2500gのDMC触媒前駆体A、671gのテトラヒドロフタル酸無水物、および060gの222ジアザビシクロオクタンを、まず1リットルの高級鋼圧力反応器中へ窒素雰囲気下で導入した。無水物及び前駆体Bの水酸基の間のモル比は、1051であった。次に、その混合物を125°Cまで加熱し、60分間この温度で攪拌した。次に、37gのエチレンオキシドを、60分間かけて125°Cで反応器へ計量投入した。エチレンオキシド及び前駆体Bの水酸基の間のモル比は、21であった。反応器中の圧力が一定になるまでの125°Cでの後反応時間の後、易揮発性の内容物を30分間90°Cにて真空で蒸留させ、次いで反応混合物を室温に冷却した。生成物の特性OH価:42.8mgKOH/g酸価1.06mgKOH/g粘度28350mPas第1級OH基823ポリウレタン軟質ブロックフォームの製造以下の表1の実施例中に列挙された出発物質を、1段階法によるポリウレタンフォームの製造のための従来の加工方法において、互いに反応させる。表1ポリウレタン軟質ブロックフォームの製造および評価略語比較比較例重量部重量部重量比上記の特性値における、成分A100重量部に基づく成分Aの成分Bに対する重量比。得られたポリウレタン軟質ブロックフォームに対して目視評価を施した。ポリウレタン軟質ブロックフォームを、粗-中-優のスケールによって分類した。ここで分類粗は、フォームが1cm当たりおよそ5個より少ないセルを有することを意味する。中の分類は、1cm当たりおよそ5個より多くのセルであっておよそ12個より少ないセルを有することを意味し、優の分類は、フォームが1cm当たりおよそ12個より多くのセルを有することを意味する。ポリウレタン軟質ブロックフォームのフォーム品質は、劣-中-良のスケールによってセル構造に関して分類した。ここで分類貧劣は、フォームが均一なセル構造を有さず、およびまたは、可視欠陥を有することを意味する。中の分類は、フォームが極僅かの可視欠陥を有する主として均一なセル構造を有していることを意味し、良の分類は、フォームが可視欠陥のない均一なセル構造を有することを意味する。実施例2からのポリオールを処理した本発明によるポリウレタン軟質ブロックフォームは、純粋なポリオールPET1に基づきその他は変更しなかった処方による軟質フォームと同様に製造することができた。即ち、加工、圧縮強さおよび引張伸長特性に関して比較例3と本質的な差はなかった。4ポリウレタン軟質成形フォームの製造以下の表2の実施例中に列挙された出発物質を、1段階法によるポリウレタン軟質成形フォームの製造のための従来の加工方法において、互いに反応させる。反応混合物を、60°Cに加熱した97リットル容積の金属型へ導入し、5分後に型から取り出す。用いる原材料の量は、計算される成型密度が約57kgm3の結果となるように選択した。DINENISO3386198に従って測定された実際に得られた成型密度を、表2中に記載する。表2ポリウレタン軟質成形フォームの製造および評価略語:重量部重量部重量比上記の特性値における、成分A100重量部に基づく成分Aの成分Bに対する重量比。本発明によるポリエーテルカーボネートポリオールは、問題なくポリウレタン軟質成形フォームに加工することができ、該ポリウレタン軟質成形フォームは良好なレベルの特性を有する。"