"使用済み紙おむつの乾燥破砕滅菌処理に必要な熱風供給装置及び熱風供給方法であって使用済み紙おむつを乾燥破砕滅菌処理した紙おむつ燃料及び厨房から出る食用廃油を燃料とするハイブリッドボイラーを備え、ハイブリッドボイラーの温風を熱交換器によって昇温させた熱風を使用済み紙おむつ乾燥破砕滅菌処理槽へ供給することを特徴とする熱風供給装置及び熱風供給方法。前記熱交換器の熱源は、ハイブリッドボイラーの燃焼排気ガスである請求項1に記載の熱風供給装置。前記紙おむつ乾燥破砕滅菌処理の熱風温度は、150°C~220°Cで行なう請求項1,2のいずれかに記載の熱風供給方法。使用済み紙おむつの乾燥破砕滅菌処理に伴って発生する臭気ガスの脱臭処理方法であって、乾燥破砕滅菌処理槽の排気悪臭ガスを熱交換器によって昇温させた排気悪臭ガスをに脱臭装置で燃焼脱臭することにより、脱臭に要するエネルギーコストを大幅削減することを特徴とする脱臭方法。前記脱臭処理が、金属系触媒を用いた触媒脱臭処理である請求項3に記載の脱臭処理方法。前記脱臭処理を270°C~300°Cで行う請求項4、5のいずれかに記載の脱臭処理方法。ところで、特許文献1に記載の使用済み紙おむつ乾燥破砕滅菌処理装置は、乾燥滅菌処理に熱風発生装置が使用されている。又、処理中に発生する悪臭ガスは、触媒脱臭装置により脱臭処理される。温風発生装置及び触媒脱臭装置は、多量の熱エネルギー電気又は化石燃料を消費する為、運転コストが増大し、又、紙おむつ燃料を院外処理の場合は、搬出運搬費用業者への収集運搬委託費用がかかり操業コストが増大する為、一般には普及しなかった。本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、使用済み紙おむつの乾燥破砕滅菌処理に必要な熱エネルギー電気又は化石燃料を大幅削減すると共に、使用済み紙おむつ処理物乾燥破砕滅菌処理を院外搬出運搬費用業者への収集運搬委託費用の低減を可能にする技術提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の温風供給装置は、使用済み紙おむつを乾燥破砕滅菌処理した紙おむつ燃料及び食用廃油を燃料とするハイブリッドボイラーを設置し、その温風約80°Cを熱交換器で加熱した熱風約150°C~220°Cを使用済み紙おむつ処理槽へ供給し、乾燥破砕滅菌処理を行う処理方法である。請求項2に記載の熱交換器の熱源は、ハイブリッドボイラーの燃焼排気ガス約370°Cとしハイブリッドボイラーの温風約80°Cを熱交換器に通すことにより約150°C~220°Cの熱風を供給可能になる。請求項4,5,6に記載の臭気脱臭方法は、使用済み紙おむつ処理乾燥破砕脱臭中に発生する悪臭ガス約80°C~100°Cを熱交換器で加熱後触媒脱臭装置へ供給し悪臭を熱分解してから、大気に放出する脱臭処理方法である。熱交換器の熱源は、ハイブリッドボイラーの燃焼ガス約370°Cとし、悪臭ガス約80~100°Cを約180~220°Cに加熱し触媒脱臭装置に供給し、脱臭加熱エネルギーを大幅削減可能になる。本発明によれば、使用済み紙おむつ処理乾燥破砕。滅菌に必要な熱エネルギーとしてハイブリッドボイラーの温風及び燃焼排気ガスを利用することにより、大幅な熱エネルギー削減が可能になる。又、紙おむつ燃料乾燥破砕滅菌処理物を院内消費することにより廃棄委託コスト院外へ搬出コストの削減が可能になる。以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。図1は本発明の望ましい実施形態に係る使用済み紙おむつ処理乾燥破砕滅菌装置の概略構成図である。使用済み紙おむつ処理能力が250kg/バッチ処理時間は1バッチが約20時間の詳細な処理工程は下記の通りである。使用済み紙おむつは、投入口23より、ゴミ袋ごと投入する。投入された使用済み紙おむつは、攪拌パドルにより序々に破砕される。ハイブリッドボイラー10から供給された温風風量3Nm3/分、温度180°Cは、熱風給気送風機26により、給気口より処理槽20に給気される。投入された使用済み紙おむつは、序々に乾燥が進む。最後に滅菌処理220°Cの温風で30分加熱し冷却後、排出される。ハイブリッド温風ボイラー10は、燃焼炉11、紙おむつ燃料自動投入機16、廃油貯留タンク19、焼却灰取出し口12からなる。外気送風ファン13より取込まれた外気は、燃焼炉11で加熱され約80°Cの温風が生成される。燃焼炉の燃焼ガス約370°Cを熱源にして、熱交換器30で約80°Cの温風を180°C~220°Cに加熱され使用済み紙おむつ処理槽へ供給される。使用済み紙おむつ処理槽の悪臭ガスは、熱交換器35で約180°C~220°Cに加熱後触媒脱臭装置35へ給気し、約270°Cで焼却脱臭される。以上、本発明の望ましい実施形態に係る使用済み紙おむつ乾燥破砕滅菌処理用温風供給方法装置及び脱臭方法脱臭装置について説明したが、本発明は、実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。例えば実施形態に記載した以外の部材を付加できるのは勿論である。"