"揺動可能となるように基端において片持ち支持され、外部からの振動で揺動することにより変位して起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールの自由端に設けられ、前記圧電素子モジュールの揺動に伴い、前記基端を基点とした円弧状の軌跡に沿って動作する磁石と、前記磁石が動作する軌跡に沿って配置され、前記磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴とする発電装置。前記圧電素子モジュールは、薄板状に形成された複数の圧電素子を貼り合わせた積層構造となっていることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記コイルは、前記磁石が動作する円弧状の軌跡に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の発電装置。前記圧電素子モジュール及び前記コイルから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。しかしながら、特許文献1に記載されているような回転錘を用いた発電手段は、一般に、回転錘によって生み出された運動エネルギーを輪列機構により増速してAGロータAGrotorに伝達し、AGロータが高速回転することにより発電用コイルに電圧が生じて電流が流れるという構成となっている。このため、回転錘の運動エネルギーを電気的エネルギーに変換するための機構が複雑であり、小型化軽量化することが難しいという問題がある。本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で効率よく発電することができ、これを各種装置機器に組み込んだ場合にも全体の小型化軽量化を図ることができる発電装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明に係る発電装置は、揺動可能となるように基端において片持ち支持され、外部からの振動で揺動することにより変位して起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールの自由端に設けられ、前記圧電素子モジュールの揺動に伴い、前記基端を基点とした円弧状の軌跡に沿って動作する磁石と、前記磁石が動作する軌跡に沿って配置され、前記磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴としている。この発明によれば、片持ち支持された圧電素子モジュールが、外部からの振動で揺動することにより変位して起電力を発生させるとともに、この圧電素子モジュールの自由端に設けられた磁石がコイルに対して接離することによりコイルに起電力を発生させる。このため、簡易な構成で、装置全体の小型化を図ることができるとともに、効率よく発電することができるとの効果を奏する。以下、図1から図13を参照しつつ、本発明にかかる発電装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態において発電装置は、例えば人の腕の動き腕を振ることによる揺動等等の外部からの振動によって発電するものであり、例えば、腕時計等の小型の装置電子機器の電源としての利用が想定される小型の発電装置である。図1は、本実施形態における発電装置の正面図であり、図2は、図1のIIII線に沿う断面図である。図1及び図2に示すように、発電装置1は、樹脂等で形成された中空の円盤状に形成された筐体2を備えている。筐体2の内部には、圧電素子モジュール9が設けられている。本実施形態において、圧電素子モジュール9は、筐体2の一端側に設けられた固定部21に基端を片持ち支持されており、筐体2の底面に沿って水平方向に揺動可能とされている。圧電素子モジュール9は、外部からの振動で揺動することにより変位して起電力を発生させるものである。なお、圧電素子モジュール9の数や配置等はここに例示したものに限定されない。筐体2の底面及び上面には、圧電素子モジュール9を上下方向からガイドするガイド部材22,23が設けられている。圧電素子モジュール9は、ガイド部材22,23の間を揺動することにより、上下方向図2において上下方向の移動範囲が規制されるようになっている。各圧電素子モジュール9の自由端には、移動磁石91が付設されている。移動磁石91は、圧電素子モジュール9の揺動に伴い、固定部21に固定されている基端を基点とした円弧状の軌跡に沿って動作するようになっている。本実施形態において、移動磁石91は、圧電素子モジュール9を水平方向に振動させ、圧電素子モジュール9に変位を生じさせる錘としての機能も果たすものである。本実施形態において、圧電素子モジュール9は、図3に示すように、薄板状に形成された複数の圧電素子90を貼り合わせた積層構造となっている。なお、圧電素子モジュール9は、振動等により揺動可能な厚みであればよく、圧電素子90を貼り合わせる枚数や構成は特に限定されない。例えば圧電素子モジュール9は、2枚の圧電素子90を積層したバイモルフbimorph型であってもよいし、4枚以上の圧電素子90を積層したものであってもよいし、1枚の圧電素子90を金属板等に貼り付ることによって構成されたモノモルフmonomorph型であってもよい。圧電素子90を複数枚積層して圧電素子モジュール9にある程度の厚みを持たせることにより、板バネのように、圧電素子モジュール9に変位が生じた後、もとの水平状態初期位置に戻ろうとする復元力を持たせることができる。また、圧電素子90を複数積層することにより、容量を大きくすることができ、圧電素子90を単体で用いる場合よりも大きな起電力を発生させることができる。例えば、本実施形態では、3枚の圧電素子90を貼り合せて、起電力を取り出している。この場合、図3に示すように、各圧電素子90を並列接続した場合には、電力値を大きくすることができる。また、図4に示すように、各圧電素子90を直列接続した場合には、電圧値を大きくすることができ、例えば各圧電素子90から1Vの電圧の起電力を取り出すことができる場合、2枚の圧電素子90を貼り合わせることによって、2Vの電圧の起電力を取り出すことができる。圧電素子90は、例えば圧電効果を有するポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF;Polyvinylidenefluorideの一軸延伸フィルムを高電圧で分極処理することにより形成された圧電フィルムピエゾフィルムである。フィルムの厚みは、例えば数十μm程度に成形されている。圧電フィルムは、圧電セラミックスのチタン酸ジルコン酸鉛PZT等と同様に、押したり、引張ったりして変位を生じさせることにより、起電力を発生させる特性を有している。ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDFから形成された圧電フィルムは、有機材料であるため、柔軟性、伸縮性、耐衝撃性、耐水性、化学的安定性等に優れるとともに、加工性がよく、大面積で薄膜化が容易な圧電素子である。なお、圧電素子90は、圧電フィルムに限定されない。例えば、薄い金属板に圧電皮膜を設けたものを用いてもよい。この場合、金属板の上に形成する圧電皮膜の層の数は特に限定されない。また、圧電皮膜を形成する手法は、例えばスパッタリング法、蒸着法、CVD法、水熱合成法等によることができる。ここで、図5から図7を参照しつつ、圧電素子モジュール9に起電力を発生させる原理について説明する。圧電素子モジュール9を構成する個々の圧電素子90は、図5に示すように、板状の圧電素子90の長手方向と厚み方向に大きな圧電性を有する。例えば圧電素子90を長手方向に延伸することにより変位歪み、変形させると、圧電素子90の延伸方向の応力σ1によって生じる圧電素子90の表面に垂直方向の分極P3は、圧電歪定数d31によって表され、分極した圧電素子90内では、分極方向と反対方向に圧電素子90内に電界が発生する。なお、変位とは逆に、圧電素子90に、電界E3を加えると、電界に沿って分極が発生し、分極するための変位量γiに相当する変位変形が起こる。このことは下記の式で表すことができる。∇P3∇σi=d31=∇γi∇E3すなわち、圧電素子90は、その両面に電圧を加えると、図6A及び図6Bに示すように長手方向に伸縮するとともに、長手方向図5において延伸方向に、押したり、引張ったりして変位歪み、変形を生じさせることにより、起電力を発生させる。本実施形態では、前述のように、発電装置1に外部から振動が加えられると、圧電素子モジュール9が水平方向に揺動する。これにより圧電素子モジュール9に変位が生ずる。このとき、圧電素子モジュール9の自由端に付設されている移動磁石91が錘の機能を果たすため、圧電素子モジュール9の揺動した際の反動が増幅され、圧電素子モジュール9をより大きく反復して揺動させることができる。なお、圧電素子モジュール9は、例えば一方向例えば右方向に変位した際に正の向きの起電力図7においてVとする。が発生し、他方向例えば左方向に変位した際に負の向きの起電力図7において-Vとする。が発生する、というように、変位した方向によって発生する起電力のプラスマイナス極性が異なっている。本実施形態では、圧電素子モジュール9は水平方向に左右交互に揺動するため、圧電素子モジュール9が右方向、左方向、右方向...の順に揺動変位した場合には、図7に示すように、圧電素子モジュール9には、正の向きの起電力、負の向きの起電力、正の向きの起電力...が交互に順次発生する。また、筐体2の内部には、移動磁石91が動作する軌跡に沿って複数のコイル5が設けられている。本実施形態では、7個のコイル5a~5gが移動磁石91の軌跡に沿って円弧状に、ほぼ等間隔に配置されている。これら一群のコイル5a~5gの両側部には、それぞれ樹脂等で形成されたストッパ部材24が設けられている。コイル5は、移動磁石91の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるものである。なお、コイル5は移動磁石91の可動範囲内に設けられていればよく、コイル5を設ける数や位置、範囲等は図示例に限定されない。本実施形態においてコイル5は、フェライト等の導電材料でほぼコ字状に形成されたコア51に巻き線52を施したものであり、コア51の両端部がそれぞれ発電装置1の上下方向図2において上下方向に位置するように固定されている。本実施形態では、コア51の下側の端部は上側に、上側の端部は下側に突出して、それぞれ突起部53を構成している。移動磁石91は各コイル5の上下の突起部53の間を移動揺動するようになっており、移動磁石91がコイル5に対して接近又は離間接離すると、その磁束密度に変化すなわち、電磁誘導を生じさせ、これにより起電力すなわち、誘導起電力を発生させるようになっている。ここで、図8から図10を参照しつつ、コイル5に起電力を発生させる原理について説明する。図8は、移動磁石91とコイル5a~5gとの関係を示した説明図である。発電装置を組み込んだ機器を人が振る等によって発電装置に外部から振動等が加えられると、移動磁石91は、コイル5のコア51の突起部53の間を往復移動する。そして、移動磁石91がコイル5に接近すると、例えば、コイル5を正の向きに貫く磁束ΨBは、増加する方向ΔΨB/Δt>0となり、負の向きの起電力Var<0が生じる。このことは、ファラデーの法則を示す下記の式で表すことができる。Var=-ΔΨB/Δt逆に、移動磁石91がコイル5から離間すると、例えば、コイル5を正の向きに貫く磁束ΨBは、減少する方向ΔΨB/Δt<0となり、正の向きの起電力Var>0が生じる。図9は、移動磁石91がコイル5dの突起部53の間にある状態から圧電素子モジュール9の揺動が開始され、移動磁石91がコイル5a~5gの間を往復移動した場合の各コイル5a~5gで発生する起電圧の様子を時系列的に示した図である。なお、図9における起電力の向きは、前記式で示した例によっている。まず、移動磁石91がコイル5dからコイル5gに向かって移動すると、図9に示すように、移動磁石91がコイル5dから離間するに伴って、コイル5dから正の向きの起電力図9においてVとする。が発生する。次に、移動磁石91がコイル5eに接近すると、コイル5eから負の向きの起電力が発生し、コイル5eから離間するに伴って、コイル5eから正の向きの起電力図9においてVとする。が発生する。同様に、コイル5f、5g等についても、移動磁石91が接近すると負の向きの起電力が発生し、離間すると正の向きの起電力が発生する。そして、移動磁石91は、ストッパ部材24に突き当たると、再度コイル5gからコイル5aまで順に接離を繰り返して、コイル5g~5aから負の向きの起電力、正の向きの起電力を交互に発生させる。図10は、図9に示したコイル5a~5gで発生する起電圧を1つの時系列上に示した図である。本実施形態における実際の回路では、コイル5a~5gを結線して起電力を取り出している。このため、1つに結線されているコイル5a~5gから発生する起電圧を1つの時系列上に示すと、図10に示すように、各コイル5a~5gから負の向きの起電力、正の向きの起電力が交互に発生する。なお、本実施形態では、コア51の両端部が突起部53となっており、移動磁石91の移動を捉える面積が小さくなっている。これにより、移動磁石91の微小な振動動きに対しても磁束密度の変化を俊敏に捉えることできる。図11は、本実施形態における発電装置1の要部ブロック図である。前述のように、本実施形態の発電装置1は起電力を発生させる手段として、複数の圧電素子モジュール2と複数のコイル5とを備えており、圧電素子モジュール2から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11第1の整流回路11a及びコイル5から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11第2の整流回路11bを備えている。第1の整流回路11a及び第2の整流回路11bは、例えばダイオードやコンデンサで構成された半波整流回路、4つのダイオードを用いてブリッジを構成した全波整流回路のいずれでもよい。また、各整流回路11第1の整流回路11a及び第2の整流回路11bには、それぞれ平滑回路12が接続されている。平滑回路12は、コンデンサの充放電を利用して、電圧を平滑化し、変動の少ない電圧を得るものである。また、各平滑回路12は、蓄電回路13に接続されている。蓄電回路13は、整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段であり、整流回路11において直流電力に変換され平滑回路12において平滑化された起電力は、蓄電回路13において蓄電される。また、蓄電回路13には小型の携帯機器等に電力を出力するための電源出力端子14が接続されている。図12は、本実施形態における発電装置1を小型の電子機器である腕時計100に組み込む場合の一例を示した分解斜視図であり、図13は、図12に示す腕時計100の要部断面図である。腕時計100は、金属等で形成された時計ケース101、時計ガラス102、文字板103、指針104、及び指針104等を動作させる時計モジュール105等を備えている。時計ケース101には、時計バンド106が取り付けられている。また、時計ケース101の裏面側図13において下側は裏蓋部材107により閉塞されるようになっている。図12及び図13に示すように、発電装置1は、腕時計100の時計モジュール105と裏蓋部材107との間に配置されるようになっている。時計ケース101内には、発電装置1の電源出力端子14と時計モジュール105の回路基板等図示せずとを電気的に接続するためのコネクタ部109が設けられている。コネクタ部109を時計モジュール105の回路基板等に接続し、このコネクタ部109に発電装置1の電源出力端子14を接続することにより、発電装置1において発電された電力が腕時計100の時計モジュール105に供給される。次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、発電装置1が設けられた小型の装置、機器等例えば、図12及び図13に示す腕時計100をユーザが振る等の動きにより、発電装置1に外部から振動が与えられると、圧電素子モジュール9が揺動する。これにより圧電素子モジュール9に変位が生じ、起電力が発生する。圧電素子モジュール9から発生した起電力は、第1の整流回路11aにおいて直流電力に変換され、平滑回路12において平滑化された上で、蓄電回路13に送られ、蓄電される。また、圧電素子モジュール9が揺動すると、移動磁石91がコイル5a~5gの突起部53の間を往復移動する。この移動磁石91がコイル5に接近すると、コイル5から負の向きの起電力が発生する。また、移動磁石91がコイル5から離間すると、コイル5から正の向きの起電力が発生する。コイル5から発生した起電力は、第2の整流回路11bにおいて直流電力に変換され、平滑回路12において平滑化された上で、蓄電回路13に送られ、蓄電される。電源出力端子14に各種電子機器等の端子が接続されると、蓄電回路13に蓄電された電力は、適宜取り出されて、接続先の電子機器等に送られ、電子機器等に電力を供給する。以上のように、本実施形態によれば、発電装置1が組み込まれた小型の装置をユーザが身につけて腕を振る等により発電装置1に外部から振動が加えられると、圧電素子モジュール9が水平方向に揺動して変位を生じ、起電力を発生させる。また、圧電素子モジュール9の自由端に設けられている移動磁石91が、圧電素子モジュール9の揺動に伴ってコイル5に接近及び離間を繰り返すことにより、コイル5に磁束密度の変化を生じさせ、これにより起電力を発生させる。このため、ユーザが腕を振る等の日常的な動作によって、圧電素子モジュール9及びコイル5から効率的に電力を得ることができ、これを腕時計100等の小型機器に供給することができるため、簡易な構成で電池等を用いずに各種機器を動作させることが可能となる。また、本実施形態では、圧電素子モジュール9の自由端に付設された移動磁石91は、錘としての機能も果たすため、外部から振動等が加えられた際に、圧電素子モジュール9を大きく撓らせて圧電素子モジュール9を大きく揺動させることができる。これによって圧電素子モジュール9に大きな変位を生じさせ、効率よく起電力を発生させることができる。圧電素子モジュール9は、薄板状に形成された複数の圧電素子90を貼り合わせた積層構造となっているため、多くの電力を効率よく発生させることができる。また、圧電素子90を複数積層することで圧電素子モジュール9の強度を上げることができるとともに、板バネのような復元力を持たせることができ、コイル5の間を反復移動させることが可能となる。さらに、コイル5は、移動磁石91が動作する円弧状の軌跡に沿って複数配置されているため、移動磁石91の移動により、多くの起電力を発生させることが可能である。また、本実施形態の発電装置1は、圧電素子モジュール9及びコイル5から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11とこの整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電回路13とを備えている。このため、発電装置1によって発電された電力を外部機器等に適宜供給可能な状態で蓄積させておくことができる。なお、本実施形態では、筐体2の一端側に固定部21を設けて、この固定部21に1つの圧電素子モジュール9を片持ち支持させる構成としたが、圧電素子モジュール9の配置等はこれに限定されない。例えば、円盤状の筐体2のほぼ中央部に固定部21を設け、複数の圧電素子モジュール9をこの固定部21から筐体2の周方向に向かって放射状に配置してもよい。この場合には、コイル5も各移動磁石91が動作する円弧状の軌跡に沿って、筐体2の内周に沿って配置することが好ましい。また、本実施形態では、整流回路11、平滑回路12、蓄電回路13を発電装置1側が備えている構成としたが、発電装置1がこれら各回路を備えることは必須の要素ではない。これらの回路は、発電装置1を組み込む先の装置例えば腕時計内に設けられていてもよい。また、本実施形態では、発電装置を腕時計に適用する場合を例として説明したが、発電装置を適用する装置機器は、必ずしも腕時計に限定されない。例えば、発電装置を携帯電話機や歩数計などの携帯型の機器にも適用してもよい。なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。付記<請求項1>揺動可能となるように基端において片持ち支持され、外部からの振動で揺動することにより変位して起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールの自由端に設けられ、前記圧電素子モジュールの揺動に伴い、前記基端を基点とした円弧状の軌跡に沿って動作する磁石と、前記磁石が動作する軌跡に沿って配置され、前記磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴とする発電装置。<請求項2>前記圧電素子モジュールは、薄板状に形成された複数の圧電素子を貼り合わせた積層構造となっていることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。<請求項3>前記コイルは、前記磁石が動作する円弧状の軌跡に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の発電装置。<請求項4>前記圧電素子モジュール及び前記コイルから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。"