環境貢献意思を持つ者に対する環境貢献証書の発行を執り行う、サーバとデータベースとを有する貢献証書の流通システムであって、前記サーバは、環境貢献証書の売却を希望する者がインターネット端末を介して入力する、売却申込者情報と、売却希望情報と、を含む情報の入力を受け付けて前記データベースへ登録する売却希望受付手段と、環境貢献証書の購入を希望する者がインターネット端末を介して入力する、購入申込者情報と、購入希望情報と、を含む情報の入力を受け付けて前記データベースへ登録する購入希望受付手段と、前記データベースに登録されている前記売却希望受付手段で受け付けた前記売却希望情報と前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望情報とが一致したときに売買成立と判定し、前記売却申込者情報と前記購入申込者情報に基づいて前記売却申込者と前記購入申込者とに該売買が成立した旨を通知する売買成否判定手段と、を備える貢献証書の流通システム。このような付加価値は、環境に対して優しく、環境負荷が少ないという点に相当する価値であるから、このような付加価値を購入することは、再生可能エネルギー発電を通して環境保全に貢献するということを意味する。しかし、上述のような補助制度では、電力消費者側が、再生可能エネルギー発電をとおして貢献するとともに、その行為によりどれだけ環境に貢献できたかを定量評価することはできない。また、再生可能エネルギー発電事業者自身も、環境貢献に係わる付加価値を正当に評価されておらず、単に高いコストの電力を供給しているにすぎないと誤解されている。従って、当然のことながら、上記発電に伴う環境付加価値の取引市場もまた存在していない。また、仮に、再生可能エネルギー発電事業者が、環境に付加価値を認める電力消費者と直接取引を行おうとした場合には、託送料金が付加されるという課題がある。本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、再生可能エネルギー発電における付加価値を評価して認知させることを第1の課題とし、環境貢献意志を持つ電力消費者の当該付加価値の購入を通じて環境保全に貢献する機会を与えることを第2の課題とする。さらに、再生可能エネルギー発電事業者と環境貢献意志を持つ電力消費者の双方に対し、正当な付加価値評価システムを託送料金を課されることなく提供付加価値取引のためのバーチャル市場の提供することで再生可能エネルギー発電を促進することを第3の課題とする。上記課題を達成するために本発明は、次の手段を採用した。本発明は、再生可能エネルギー発電による環境貢献度を認定する機関を設け、その機関がその貢献度を評価する証書を発行し、その証書を売買することで、付加価値評価を市場システムにゆだねて正当な評価を行うようにするという点で利用される発明である。また、証書による付加価値取引は、実際の電力売買から切り離されたシステムとなることから、電力託送の必要性を排除する。証書については、その実効性を保証するため、環境貢献度を認証する機関を設置または既存機関に委託するとともに、偽造防止の観点から、証書は登録制とし証書が転売された場合でも所有者に登録義務を課す。認証の客観性を保持するため、第3者機関特に非営利団体に委託認証してもらうのが好ましい。このようなことを実現するため、本発明の再生可能エネルギー発電付加価値評価システムは、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と、を備えた。貢献度数取得手段で取得する環境貢献度数は、事業補助金の多寡を示す数値データであればよいので、事業補助金の額そのままのデータであってもよい。これにより、再生可能エネルギー発電における付加価値を評価して認知させることができ、また、環境貢献意志を持つ電力消費者の当該付加価値の購入を通じて環境保全に貢献する機会を与えることが可能となる。さらに、託送料金を課すことなく再生可能エネルギー発電による電力を購入できるようにするため、再生可能エネルギー発電事業者からその再生可能エネルギー発電事業者が存在する地域の第1の電力会社へと電力を供給する一方、事業補助金提供者は、その者が属する地域の第2の電力会社から電力供給を受けることとし、これを前提として、前記事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて、所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第2の電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段と、この電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落手段とを有するとともに、さらに、前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と、を備えるようにした。もちろん、第1の電力会社と第2の電力会社とが同一の場合であってもよい。本発明で、再生可能エネルギーとは、通称、自然エネルギーと呼ばれ、風力、太陽エネルギー、中小水力、バイオマス生物エネルギー、海洋エネルギー、地熱、未利用エネルギーなどである。風力は例えば風車による発電に利用される。太陽エネルギーは、その光や熱を発電に利用する。中小水力は、例えば水車による発電である。バイオマス生物エネルギーは、微生物に稲やわらや家畜の糞尿などを分解させ、その際に出る熱やガスを発電に利用する。海洋エネルギーは、波、潮や干満、海水同士の温度差などで、これらを発電に利用する場合である。地熱は、火山地帯での温泉の熱などを発電に利用する。未利用エネルギーは、生活排水や下水等の温度差エネルギーなどであり、これを発電に利用する。ここで、前記評価証明発行手段は、印刷機を備え、前記環境貢献付加価値評価証明は前記印刷機で印刷される証明書とすることができ、ここに前記環境貢献度数に応じた付加価値を記載することが望ましい。前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて、前記事業補助金提供者を登録名義人とし、この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに登録する証明原簿データベースを備えることが好ましい。さらに、前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える、名義変更手段を備えることが望まれる。そして、前記環境貢献度を年度別に評価し、前記証明原簿データベースに登録することが可能である。また、前記評価証明発行手段は、評価証明事業者が有し、前記補助金引落手段は、評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし、評価証明事業者は、集金した事業補助金を再生可能エネルギー発電事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令手段を有するようにすることが望ましい。そして、前記評価証明発行手段は、再生可能エネルギー発電事業者が有し、前記補助金引落手段は、再生可能エネルギー発電事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とすことが望ましい。本発明では、前記した付加価値の流通のため、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として付与し、事業補助金提供者対して発行した環境貢献付加価値評価証明を流通させる環境貢献付加価値評価証明の流通システムを提案する。このシステムは、通信ネットワークに接続されたサーバ上に実現された証券取引マーケットと、前記環境貢献付加価値評価証明を、それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記証券取引マーケット上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段と、前記環境貢献付加価値評価証明を、それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記証券取引マーケット上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段とを備える。さらに、好ましくは、前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と、前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定する売買成否判定手段を備える。以上において、前記環境貢献付加価値評価証明は、環境貢献度数を小口に分割して譲渡することができるようにするとよい。例えば、分割時に証明原簿データベースにおいて、分割後の環境貢献度数を、名義人の変更とともに登録する。なお、前記環境貢献付加価値評価証明は、印刷機で印刷される証明書として構成することができるが、電子証明として構成することができる。例えば、電子すかしなどの電子的複製を防止する技術を用いて、名義人や環境貢献度数を電子情報として備えることとし、譲渡あるいは分割する場合には、電子的に名義人や環境貢献度数を変更する。上記構成は、可能な限り互いに組み合わせることができる。本発明は、再生可能エネルギー発電の持つ環境に係わる付加価値を正当に評価する場を、再生可能エネルギー発電事業者、環境貢献意志を持つ電力消費者双方に提供することで、電力会社の負担なしに双方の満足を得ることができる上、再生可能エネルギー発電の普及促進に寄与する。また、再生可能エネルギー発電事業者からその再生可能エネルギー発電事業者が存在する地域の第1の電力会社へと電力を供給する一方、事業補助金提供者は、その者が属する地域の第2の電力会社から電力供給を受けることとし、実際の電気の流れと、補助金提供の流れを切り離したシステムとすれば、例えば風力発電のように、風力発電事業者と環境貢献意志を持つ電力消費者が離れて存在した場合にも、電力託送を伴わずに、証書のやりとりが可能となるため、風力資源の偏在といった問題の解決にも資する。本発明では、環境貢献付加価値評価証明という新しい概念を、コンピュータを使った証明原簿データベース等を用いて、公正に登録管理でき、また、新たな有価物の取引マーケットを提供し、環境保護の必要性が高い21世紀において、新しい有価証券の公正な流通を確保できる。以下、本発明の実施の形態を添付した図1~図4に従い説明する。まず、図1と図2に従い説明する。図1の例と図2の例の違いは、環境貢献意志を持つ電力消費者からの付加価値代金事業補助金の徴収方法の相違である。すなわち、図1の例では付加価値代金は直接再生可能エネルギー付加価値証明事業者に支払われる。再生可能エネルギー付加価値証明事業者は、再生可能エネルギー発電の付加価値証明書を発行登録するとともに再生可能エネルギー発電事業者と環境貢献意志を持つ電力消費者の仲介を行う事業者である。一方、図2の例では、電力会社が電気料金とセットで徴収し、後に電力会社から再生可能エネルギー付加価値証明事業者に支払われる場合である。これらのシステムについて、図1、図2に加え、図3を参照しつつ、再生可能エネルギー事業者、電力消費者環境貢献意思を持つ、電力会社、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者に分けて説明すると以下のようになる。再生可能エネルギー発電事業者再生可能エネルギー事業者は、再生可能エネルギー自然エネルギーとして、風力、太陽エネルギー、中小水力、バイオマス生物エネルギー、海洋エネルギー、地熱などである。事業者は、これらエネルギーを利用した発電設備を備えている。再生可能エネルギー発電事業者は、再生可能エネルギー発電設備が存在する地域を管轄するA電力会社と電力売買契約を結び、発電した電力を売電する。また、再生可能エネルギー発電付加価値証明書事業者に対し、環境貢献付加価値を売却する意思地点、風況、環境付加価値売却価格、量、発電時期を明記を伝える。再生可能エネルギー事業者は、コンピュータシステムを備え、このコンピュータシステムはインターネットに接続可能となっている。また、このコンピュータをWWWサーバとして、自己の事業を宣伝するためのホームページを有している。さらに、再生可能エネルギー事業者は、環境貢献付加価値の売却代金を振り込む金融機関口座を有する。環境貢献意志を持つ電力消費者A電力会社とは異なる管轄地域、すなわちB電力会社の管轄地域に住む電力消費者は、B電力会社とは通常の電力購入契約を結ぶ。この電力消費者が環境貢献意志を持つ場合、再生可能エネルギー発電付加価値証明書発行事業者に環境付加価値購入意思環境付加価値購入希望価格、量、購入時期を明記を伝える。電力消費者は、B電力会社との間で、電気料金の自動引落のための金融機関口座を有する。また、電力消費者は、インターネットに接続可能なコンピュータ端末を有する。再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者再生可能エネルギー発電の付加価値証明書環境貢献証書を発行する会社は、再生可能エネルギー発電事業者と環境貢献意志を持つ電力消費者双方の登録を電子システム上で行い、環境貢献に対する付加価値評価の仲介を行い、その際に手数料を受け取る。なお、図1、図2では、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が、一旦、再生可能エネルギー発電事業者から、有価物としての再生可能エネルギー発電付加価値を購入し、これを環境貢献意志を持つ電力消費者に販売するという形態を取る。電力消費者は事業補助金を当該付加価値の売買代金として提供する。また、上記証明書の偽造防止を目的に、証明書の登録管理等の業務を電子システムを用いて行う。また、この証明書発行に当たり、環境貢献度合いを認定する組織環境貢献度認定者と呼ぶを設けて、証明書の付加価値を認定する。これにより、環境貢献意志を持つ電力消費者が支払った付加価値への代価が、確実に環境貢献していることを定量評価する。この認定は、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が行ってもよいが、評価の客観性を担保するため、認証委員会等の非営利な第3者機関を設け、付加価値への投資事業補助金の提供が公正に行われたことを認証するようにする。以上を実現するため、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者は、インターネットに接続可能なコンピュータシステムを有し、このシステムをWWWサーバとして、このサーバ上に、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者電力消費者に対して発行する評価証明発行手段と、を備えている。これらは、WWWサーバ上のホームページにより利用可能である。ここで、前記評価証明発行手段は、印刷機を備え、前記環境貢献付加価値評価証明として前記印刷機で証明書を発行する。再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が発行する証明書環境貢献証書には、前記環境貢献度数に応じた付加価値環境付加価値購入価格:補助金提供額のこと、に加え、発電場所発電事業者発電期間発電電力量初年度は風況データによる予測値、次年度以降は前年実績が明記される。また、必要に応じて炭素あるいは二酸化炭素削減量等の具体的環境貢献指標も明記される。また、前記WWWサーバには、外部記憶装置が接続され、この外部記憶装置を用いて、前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて、前記事業補助金提供者を登録名義人とし、この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号や前記証明書記載事項とともに登録する証明原簿データベースが備えられている。このデータベースにより証書の管理が行われる。この管理は前記WWWサーバで運営される前記ホームページや、他のプロバイダが設けた既存システム上の会員制インターネットホームぺージ等を介して行うことも可能である。証書の発行は、あらかじめ登録された環境貢献度認定者にあらかじめID番号とパスワードを登録させ、環境貢献証書発行手続きはこの登録者以外がアクセスできないようにする。この管理サイトを開いた環境貢献度認定者は事実に基づき必要事項を記入する。この管理サイトの管理者は、発行した環境貢献証書の管理を証書発行番号と証書被発行者、証書が発行対象とした発電施設、発電期間、発電量等の必要事項を電子システムにより管理し、発行された証書に誤りがないように管理する。このため、証書被発行者は、自分の持つ証書の信憑性を保証されるためにも、第三者に証書所有権を移した場合には、所有移転の連絡をする義務を負うものとする。証書被発行者には、証書の登録番号毎にID番号とパスワードが与えられ、そのIDとパスワードにより決められた1つの登録番号の証書を確認することができる。このシステムにより、証書被発行者は、所有権の移転に際し、当管理サイトにアクセスすることにより、その保有する証書の信憑性を第3者に示すことができる。このように、証明内容は電子データとして保管されているので、証明自体も前記のようにペーパーで発行する必要はなく、ICカードなどのような記録媒体を用いた電子証明として発行することができる。その場合、電子証明はインターネットを介して、電力消費者に対し発行することが可能となる。また、電子証明はその内容を複製することができないように複製防止手段を備えており、また、電子証明が有する付加価値を販売する場合、その名義の書き換え、付加価値の分割等はまず証明原簿データベースの内容を変更してからICカードを再発行あるいは書き換えを行う。なお、名義変更のため、前記コンピュータシステムは、前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える、名義変更手段を備える。また、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者のコンピュータシステムは、認証委員会のコンピュータシステムに接続され、前記付加価値の販売毎に、その公正さを電子的に認証してもらう。このため、認証委員会等の非営利な第3者機関は、認証番号をその都度付与する認証手段をコンピュータシステムに備えるようにしてもよい。電力会社上記A電力会社は、再生可能エネルギー事業者との通常の取引により、再生可能エネルギーにより発電した電力を購入することにおいてのみ係わる。その再生可能エネルギーにより発電した電力は、B電力会社管轄の電力消費者に託送されることはない。また、B電力会社は環境貢献意志を持つ電力消費者再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して事業補助金提供を提供する意思のある事業補助金提供者と通常の電力購入契約を結ぶのみで、電力売買行為においては従前と全く変化はない。なお、A電力会社とB電力会社が同一の電力会社の場合であっても、託送の問題がなくなるだけでシステムとしては同様である。なお、各電力会社もインターネット接続用のコンピュータ端末を備えている。また、電気料金徴収用の金融機関口座を有する。金融機関B電力会社から購入する消費電力量に応じた電気料金に加えて、環境貢献付加価値所定額の事業補助金を前記電力消費者事業補助金提供者の金融機関口座からB電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段が、金融機関のコンピュータシステムに設けられ、さらに、この電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から環境貢献付加価値事業補助金のみを再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者の金融機関口座に引き落とす補助金引落手段が金融機関のコンピュータシステムに設けられている。再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者の金融機関口座に引き落とされた環境貢献付加価値事業補助金は、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者の手数料を差し引いて、再生可能エネルギー事業者の金融機関口座に振り込まれる。本システムにより発行された環境貢献証書の流通前記のようにして発行された環境貢献証書は、環境貢献付加価値を有する有価証券として、取引の対象となりうる。ISO14001では、序文で一連の環境マネジメント技法の体系的な方法による採用及び実施は、すべての利害関係者にとって最適な成果をもたらすであろう。しかし、この規格の採用そのものが最適な環境上の成果を保証するわけではない。環境目的を達成するためには、環境マネジメントシステムは、組織が適切なところでかつ経済的に実行可能なところで最良利用可能技術の適用に配慮することを奨励していることが望ましい。さらに、そのような技術の費用効果に充分な配慮をするとよい。と規定し、ISO14001第4章の環境マネジメントシステム要求事項では、4.2環境方針において最高経営層は、経営の環境方針を定め、その方針について次の事項を確実にしなければならない。とし、次の事項として、b継続的改善及び汚染の予防に関する約束を含むという取り決めがある。さらに、ISO14001付属書A.1には、一般要求事項で、この仕様に記述された環境マネジメントシステムを実施すれば、結果として環境パフォーマンスが改善されることをねらいとしている。環境マネジメントシステムの継続的改善の度合いと範囲は、経済的及びその他の状況に照らして、組織によって決められる。と規定してある。これらから、一般の企業等において、環境マネジメントとして、環境貢献を行うことの意義とその証明はきわめて重要となってくる。このような意義から、本発明による環境貢献付加価値を購入したことを環境貢献証書で証明することで、企業等が、ISO14001で定める環境マネジメントの責務を果たしていることとなる。これが、環境貢献証書が有価証券となりうる理由である。そこで、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として付与し、事業補助金提供者対して発行した環境貢献付加価値評価証明を、流通させる環境貢献付加価値評価証明環境貢献証書の流通システムが必要となる。このため、図4に示したように、インターネットに接続されたサーバ上に実現された証券取引マーケットホームページと、前記環境貢献付加価値評価証明を、それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記証券取引マーケット上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段と、前記環境貢献付加価値評価証明を、それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記証券取引マーケット上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段と、前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と、前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定する売買成否判定手段と、をWWWサーバに設ける。環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の購入を希望する者は、インターネット端末から証券取引マーケットを主催するホームページにアクセスし、購入希望受付手段を構成する購入申し込みページに進み、購入申込者の氏名名称、連絡先、購入希望環境貢献度、購入希望価格などを入力する。環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の売却を希望する者は、インターネット端末から証券取引マーケットを主催するホームページにアクセスし、売却希望受付手段を構成する売却申し込みページに進み、売却申込者の氏名名称、連絡先、売却希望環境貢献度、売却希望価格などを入力する。売買成否判定手段は、前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と、前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定し、売却希望者と購入希望者に連絡する。なお、環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の購入を希望する者が、その購入希望条件を証券取引マーケットを主催するホームページに掲載し、あるいは、環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の売却を希望する者が、証券取引マーケットを主催するホームページに売却希望条件を掲載し、これらを閲覧した売却希望者、購買希望者がそれぞれ、売買希望を電子メールでマーケットを主催する仲介者再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者宛に出すようにしてもよい。なお、環境貢献付加価値は、事業補助金額の値=環境貢献度数として評価されるが、ここで、この貢献度数は事業補助金に完全に正比例して定める必要はない。また、環境貢献付加価値は、その価値がマーケットにおいて変動することが予想される。再生可能エネルギー発電がそのニーズ以上に供給されるようになれば、環境貢献付加価値は、下がることとなるし、ISO14001で定める環境マネジメントの責務の重要性が認識され、環境貢献付加価値を求めるニーズが増えれば当然、マーケットでの価格は上昇する。本システムの運用まず、環境貢献意志を持つ電力消費者は、環境貢献付加価値の購入申し込みを行う。これは、電力会社Bに対して行ってもよいし、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が主催するホームページ上で申し込んでもよい。前者の場合、通常の電気使用量に応じて付加された事業補助金として、付加価値購入料金が口座引落しで徴収される。消費電力に付随する事業補助金の額は、数値データからなる環境貢献度数として貢献度数取得手段に取得される。ここでは、金額の値=環境貢献度数である。後者の場合、事業補助金として、付加価値購入料金のみを支払うがこれは、その金額が入力されると、数値データからなる環境貢献度数として貢献度数取得手段に取得される。この環境貢献度数に応じた額が、通常の電気料金に加算されて電力消費者の金融機関口座から引き落とされる。次いで、評価証明発行手段が、貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者である電力消費者に対して発行する。付加価値購入料金は電力会社の口座に引き落とされるが、その後、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者の金融機関口座を経由して、再生可能エネルギー発電事業者の口座に振り込まれる。