"Mアルカリ度が1000mg/l以下で且つ上澄みのコロイド値が-0.5~0.3meq/lの範囲の下水汚泥に汚泥脱水剤を添加した後に脱水処理する汚泥脱水処理方法において、汚泥脱水剤として、以下に記載のアミジン系水溶性ポリマーAと両性水溶性ポリマーBとから成り、両者の合計質量に対するアミジン系水溶性ポリマーAの割合が60~90質量、両性水溶性ポリマーBの割合が10~40質量である汚泥脱水剤を用いることを特徴とする汚泥脱水処理方法。[アミジン系水溶性ポリマーA]下記一般式1で表されるアミジン構成単位及び/又は下記一般式2で表されるアミジン構成単位を含有するアミジン系水溶性ポリマー。ただし、一般式1、2中、R1、R2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、X-は陰イオンである。[両性水溶性ポリマーB]下記一般式3で表されるカチオン性構成単位を25~80モル、下記一般式4で表されるアニオン性構成単位を5~75モル、非イオン性構成単位として、メタアクリルアミドモノマー構成単位を70モル以下の割合で含有する少なくとも一種の両性水溶性ポリマーで、かつ、当該両性水溶性ポリマーを0.1g/dl含む1規定塩化ナトリウム水溶液の25°Cにおける還元粘度が0.1~10.0dl/gである両性水溶性ポリマー。ただし、一般式3中、R3は、水素原子又はメチル基であり、R4は、水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基であり、R5は、水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基であり、R6は、炭素数が1~4のアルキル基又はベンジル基であり、Xは、酸素原子又はNHであり、Y-は、Cl-、Br-、又は1/2SO42-であり、nは1~3の整数である。また、一般式4中、R7、R8は、水素原子又はメチル基又は-COOMを、Bは炭素数0~2のアルキレン基、フェニル基又は-COOR9-又は-CONHR10-を、R9、R10は炭素数2~6のアルキレン基を、Zは-COO-又は-SO3-を、Mは水素イオンその他の陽イオンを表す。汚泥pHが5.50~6.80の範囲の場合、両性水溶性ポリマーBの含有するアニオン性構成単位の含有率をMaモル、カチオン性構成単位の含有率をMcモルとしたとき、比Ma/Mcが0.50~2.00であり、汚泥pHが6.50~7.50である場合、Ma/Mcが0.25~1.40である請求項1に記載の汚泥脱水処理方法。pH5.50~6.80の汚泥が混合生汚泥である請求項2に記載の汚泥脱水処理方法。pH6.50~7.50の汚泥が消化汚泥である請求項2に記載の汚泥脱水処理方法。上記の様なアミジンの効果が小さい汚泥の特徴を更に検討すると、その特徴は、下水消化汚泥でかつ嫌気性消化処理が不十分なため汚泥有機物の減量化度が低く腐敗性有機物を多量に含むような汚泥や、混合生汚泥で腐敗の進行した汚泥に観られる。そして、分析的には汚泥の固形分を沈降させた上澄み液のアルカリ度Mアルカリ度が1000mg/l以下であることや、汚泥上澄みのコロイド分が0meq/l付近であるということである。この様な汚泥種に対してはアミジン系水溶性ポリマー単独では極めて小さな凝集フロックしか形成できず、特にスクリュープレス等の脱水機では高脱水が望めない。さらに公知の処方では効果にばらつきがあり、概して添加量を増やしても凝集フロックの成長が見られない。前述の先行技術においては、両性水溶性ポリマーの分子量に関しては規定が無く、概して、ある下限以上の分子量の両性水溶性ポリマー、即ち分子量が高いことを推奨している。これは凝集フロックの成長を促すに当たっては一般的には好ましいと考えられる方向ではあるが、上記の性状の汚泥種に対しては効果が見られない。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意探索の結果、次のような知見を得た。すなわち、上記の性状の汚泥に関しては、アミジン凝集剤は効果的に吸着はするものの、更にそれが両性水溶性ポリマーとコンプレックスを形成して凝集フロックを成長させる段階での成長が遅い。しかしながら、従来の常識とは逆に、アミジン系水溶性ポリマーに低粘度の両性水溶性ポリマーを配合することで、上記凝集フロック成長過程の混合反応が効率よく進み、凝集フロックが水分を包含することなく強度に優れた凝集フロックが形成され、汚泥の脱水処理における汚泥脱水剤の脱水性能が改善される。本発明は、上記の知見に基づき達成されたものであり、その要旨は、Mアルカリ度が1000mg/l以下で且つ上澄みのコロイド値が-0.5~0.3meq/lの範囲の下水汚泥に汚泥脱水剤を添加した後に脱水処理する汚泥脱水処理方法において、汚泥脱水剤として、以下に記載のアミジン系水溶性ポリマーAと両性水溶性ポリマーBとから成り、両者の合計質量に対するアミジン系水溶性ポリマーAの割合が60~90質量、両性水溶性ポリマーBの割合が10~40質量である汚泥脱水剤を用いることを特徴とする汚泥脱水処理方法に存する。[アミジン系水溶性ポリマーA]下記一般式1で表されるアミジン構成単位及び/又は下記一般式2で表されるアミジン構成単位を含有するアミジン系水溶性ポリマー。ただし、一般式1、2中、R1、R2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、X-は陰イオンである。[両性水溶性ポリマーB]下記一般式3で表されるカチオン性構成単位を25~80モル、下記一般式4で表されるアニオン性構成単位を5~75モル、非イオン性構成単位として、メタアクリルアミドモノマー構成単位を70モル以下の割合で含有する少なくとも一種の両性水溶性ポリマーで、かつ、当該両性水溶性ポリマーを0.1g/dl含む1規定塩化ナトリウム水溶液の25°Cにおける還元粘度が0.1~10.0dl/gである両性水溶性ポリマー。ただし、一般式3中、R3は、水素原子又はメチル基であり、R4は、水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基であり、R5は、水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基であり、R6は、炭素数が1~4のアルキル基又はベンジル基であり、Xは、酸素原子又はNHであり、Y-は、Cl-、Br-、又は1/2SO42-であり、nは1~3の整数である。また、一般式4中、R7、R8は、水素原子又はメチル基又は-COOMを、Bは炭素数0~2のアルキレン基、フェニル基又は-COOR9-又は-CONHR10-を、R9、R10は炭素数2~6のアルキレン基を、Zは-COO-又は-SO3-を、Mは水素イオンその他の陽イオンを表す。本発明の汚泥脱水処理方法によれば、従来技術では脱水処理が困難である特定性状の下水汚泥Mアルカリ度が1000mg/l以下で且つ上澄みのコロイド値が-0.5~0.3meq/lの範囲の下水汚泥を対象汚泥とし、長期間安定して十分な粒径と強度を持ち、従って、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成させることができるため、SS量が少ない分離液及び含水率の低い脱水ケーキが得られる。以下、本発明を詳細に説明する。<汚泥脱水剤>先ず、本発明で用いる汚泥脱水剤について説明する。本発明では、特定のアミジン系水溶性ポリマーAと特定の両性水溶性ポリマーBとを組み合わせて用いる。アミジン系水溶性ポリマーAは、前記一般式1で表されるアミジン構成単位及び/又は前記一般式2で表されるアミジン構成単位を含有する。アミジン系水溶性ポリマーAにおけるアミジン構成単位の含有量は、通常30~90モル、好ましくは40~80モルである。含有量が30~90モルであれば、水切れの良好な凝集フロックが形成される。アミジン系水溶性ポリマーAの製造方法としては、特に制限はされないが、1級アミノ基又は変換反応により1級アミノ基が生成し得る置換アミノ基を有するエチレン性不飽和モノマーと、アクリロニトリル又はメタアクリロニトリル等のニトリル類とのコポリマーを製造し、当該コポリマー中のシアノ基と1級アミノ基を酸性化反応させてアミジン化する方法が挙げられる。上記のエチレン性不飽和モノマーとしては、一般式CH2=CR11-NHCOR12式中、R11は水素原子又はメチル基、R12は炭素数1~4のアルキル基又は水素原子を表す。で表わされる化合物が好ましい。コポリマー中において、斯かる化合物に由来する置換アミノ基は、加水分解あるいは加アルコール分解により容易に1級アミノ基に変換される。更に、この1級アミノ基は、隣接したシアノ基と反応してアミジン化する。上記の一般式で表される化合物の具体例としては、N-ビニルホルムアミドR11=H、R12=H、N-ビニルアセトアミドR11=H、R12=CH3等が挙げられる。前記コポリマーにおけるエチレン性不飽和モノマーとニトリル類との使用割合モル比は、通常20:80~80:20、好ましくは40:60~60:40である。アミジン系水溶性ポリマーAは、最も典型的には、上記で説明したところに従い、N-ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとを共重合させ、生成したコポリマーを、塩酸の存在下、加熱し加水分解で生成したアミノ基と隣接するシアノ基からアミジン構成単位を形成させることにより製造される。この場合、共重合に供するN-ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとのモル比、及びコポリマーのアミジン化条件を選択することにより、各種の組成を持つアミジン系水溶性ポリマーAが得られる。なお、アミジン系水溶性ポリマーAとしては、入手し易い市販品から選択使用しても良い。両性水溶性ポリマーBは、カチオン性構成単位として、基本的には前記一般式3で表される構成単位を含有するポリマーである。カチオン性構成単位としては、例えば、カチオン性モノマーであるジアルキルアミノアルキルメタアクリレート及びその塩もしくはアルキルクロライド4級物に由来するカチオン性構成単位、又はジアルキルアミノアルキルメタアクリアミドおよびその塩もしくはアルキルクロライド4級化物に由来するカチオン性構成単位が挙げられる。特に、ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート塩又はそのアルキルクロライド4級物が好ましい。モノマーは、カチオン性モノマー1種を単独で用いても良く、2種類以上を併用しても良い。両性水溶性ポリマーBにおけるカチオン性構成単位の含有量は、通常25~80モル、好ましくは25~50モルである。また、当該カチオン性構成単位としては、全構成単位中の割合として、少なくともジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル4級塩モノマー構成単位を25~80モル、並びにジメチルアミノエチルメタクリレートの塩化メチル4級塩モノマー構成単位を0~30モル含有することが好ましい。このような構成単位を含有する両性水溶性ポリマーBは、水切れが良好で、フロック強度の強い凝集フロックを形成し得る。両性水溶性ポリマーBは、アニオン性構成単位として、基本的には前記一般式4で表される構成単位を含有するポリマーである。アニオン性構成単位としては、例えば、アニオン性モノマーであるメタアクリル酸単量体に由来するアニオン性構成単位が挙げられる。両性水溶性ポリマーBにおけるアニオン性構成単位の含有量は、通常5~75モル、好ましくは7~65モルである。両性水溶性ポリマーBは、上記カチオン性モノマーと上記アニオン性モノマーの他に非イオン性モノマーを併用しても良い。非イオン性モノマーとしてはメタアクリルアミドが挙げられる。両性水溶性ポリマーBにおける非イオン性構成単位の含有量は通常70モル以下である。両性水溶性ポリマーBは、これが含有するアニオン性構成単位の含有率をMaモル、カチオン性構成単位の含有率をMcモルとしたとき、アニオン性構成単位とカチオン性構成単位の含有率の比は汚泥のpHによってその最適値が異なる。具体的には、pH5.50~6.80の汚泥の場合、Ma/Mcは、通常0.50~2.00、好ましくは0.75~1.70である。一方、pH6.50~7.50の汚泥の場合、Ma/Mcは、通常0.25~1.40、好ましくは0.35~1.20である。このように最適組成に差がある理由は、pHにより両性水溶性ポリマーBが含有するアニオン性構成単位の解離度が異なり、実際に用いる際に最適なアニオン-カチオン比になるためと考えられる。このような構成単位を含有する両性水溶性ポリマーBは、水切れが良好で、よりフロック強度の強い凝集フロックを形成し得るため脱水性能が向上しやすい。また、両性水溶性ポリマーBの分子量を示す物性値としては、当該両性水溶性ポリマーを0.1g/dl含む1規定塩化ナトリウム水溶液の25°Cにおける還元粘度が0.1~10.0dl/gであるが、1.0~7.5dl/gが好ましい。還元粘度がこの範囲内であれば、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成しうる。本来、汚泥中には生体由来のアニオンもしくは両性の有機高分子成分があり、アミジン系水溶性ポリマーはこれら成分とも反応しコンプレックスを作り、それが汚泥粒子を架橋し、フロックを形成すると考えられる。ところが、本発明が対象とする汚泥の性状においては、汚泥中のアニオン-両性分が少ないため、コンプレックスの生成が少なく、凝集フロックが成長できないと推定される。従って、その機能を両性水溶性ポリマーが代替する場合、通常であれば分子量が大きいほうが汚泥粒子の架橋能力も高いと考えられる。しかしながら、この場合、逆に分子量が小さいほうが凝集フロックの形成性能が高い。これは分子鎖の広がりよりも分子の拡散速度や反応速度が重要なファクターになっているためと考えられる。そのため、両性水溶性ポリマーBは、1規定塩化ナトリウム水溶液の25°Cにおける還元粘度が0.1~10g/dlの範囲にある場合、水切れが良好で、フロック強度が高い凝集フロックの形成を形成することができる。還元粘度が上記より大きい場合は、その反応速度が遅くなり大きなフロックが形成できず、上記より小さい場合は、架橋能力が小さく、生成した凝集フロックが小さくその強度が弱く、濾過性能も低く脱水ケーキの含水率が高くなる。両性水溶性ポリマーBの製造方法は、特に制限されないが、前記のモノマーを水に溶解させたモノマー水溶液を均一なシート状にし、光開始剤を用いて可視光又は紫外光を照射して共重合させる水溶液光重合方法、反応系外部からの熱の影響を受けない断熱条件下でモノマーの水溶液に1種以上の開始剤を加えて重合させ水性ゲル状の重合物を得る断熱重合、非水溶媒中にモノマー水溶液を分散させて重合する分散重合、非水溶媒中で乳化剤を用いてモノマー水溶液を乳化させて重合する乳化重合等の方法が自由に選択できる。光重合、断熱重合等の場合は、ポリマーは水性ゲルとして取得されるので、粉砕、乾燥して粉末にするのが好ましい。本発明で用いる汚泥脱水剤は、アミジン系水溶性ポリマーAと両性水溶性ポリマーBからなるが、凝集フロックの水切れが良好で、フロック強度の強い凝集フロックを形成し得るためには、アミジン系水溶性ポリマーAと両性水溶性ポリマーBを所定の混合比で用いる必要がある。即ち、混合比は、アミジン系水溶性ポリマーAと両性水溶性ポリマーBの合計質量に対し、アミジン系水溶性ポリマーA60~90質量、両性水溶性ポリマーB10~40質量である。このような混合比は、フロック強度の強い凝集フロックを形成し得るのでより効率的である。<汚泥>次に、本発明の対象汚泥について説明する。本発明の対象汚泥は、Mアルカリ度が1000mg/l以下で且つ上澄みのコロイド値が-0.5~0.3meq/lの範囲の下水汚泥である。上記のMアルカリ度は、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ固液分離することで得られる上澄み液についてのアルカリ度である。具体的には、以下の手順にて測定される。1200mlのトールビーカーに上記の上澄み液20~50mlを採取する。2N/10塩酸で、pH4.80になるまで滴定する。3下記式でMアルカリ度mg/lを計算する。上記のコロイド値は、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ、固液分離することで得られる上澄み液をコロイド滴定して測定されたコロイド値である。具体的には、以下の手順にて測定される。1200mlのトールビーカーに上記の上澄み液10mlを採取し、純水を100ml加える。2さらに1/200NのMgchメチルグリコールキトサン溶液を2ml加え、撹拌する。3さらに指示薬としてトルイジンブルーを1~2滴加える。4撹拌しながら1/400NのPVSKポリビニル硫酸カリウム溶液にて滴定し、液の色が青からピンクに変わる滴定量Bmlを測定する。5同様に純水100mlのみを、1/400NのPVSK溶液にて滴定し、ブランクの滴定量Amlを測定する。6下記式でコロイド値meq/lを計算する。なお、上記のコロイド値は汚泥由来の溶解性ポリアニオン成分を検出していると考えられる。この様な性状を有する汚泥は、消化汚泥であれば、本来消化が進めばMアルカリ度3000mg/l程度になるものが嫌気性消化処理による汚泥有機物の減量化度が低く、Mアルカリ度が低い状態にあるものである。また、混合生汚泥であれば、腐敗が進み、上澄み液中の溶解アニオン分量が分解低下し、コロイド値が0meq/l付近まで上昇しているものである。<汚泥脱水処理方法>次に、本発明の汚泥脱水処理方法について説明する。本発明において、汚泥脱水剤の汚泥への添加方法及び凝集フロックの形成方法としては、公知の方法が適用できる。汚泥脱水剤の添加方法としては、汚泥脱水剤を水に0.05~0.5質量の濃度で溶解させた後、汚泥に添加することが好ましい。また、汚泥脱水剤は、アミジン系水溶性ポリマーA、両性水溶性ポリマーBを混合した1剤型薬剤として添加することが好ましい。場合によっては、汚泥脱水剤を粉末状のまま汚泥に添加しても良い。また、汚泥脱水剤の水への溶解性を向上させるために酸性物質を添加しても良い。酸性物質としては、例えば、スルファミン酸が挙げられる。凝集を形成した後は、脱水装置を用いて凝集フロックを脱水し、脱水ケーキを得ることにより汚泥脱水処理を完了することができる。脱水機としては、例えば、フィルタープレス型脱水機、スクリュープレス型脱水機、圧入式スクリュープレス型脱水機、真空型脱水機、ベルトプレス型脱水機、遠心型脱水機、多重円板型脱水機等が挙げられるが、特に汚泥のフロック径により脱水効果が大きく影響を受けるスクリュープレス型脱水機や遠心型脱水機において本発明の効果が顕著である。汚泥脱水剤の添加量は、汚泥の質、濃度などにより異なり一概には言えないが、大まかな目安として、汚泥の乾燥固形物100質量部に対し、通常0.1~3.0質量部、好ましくは0.5~2.0質量部である。汚泥脱水剤の添加量が0.1質量部以上であれば、十分な粒径及び強度を有する凝集フロックが形成されやすい。また、汚泥脱水剤の添加量が3.0質量部以下であれば、汚泥脱水剤が過剰となることで形成される凝集フロックの粒径が小さくなったり、処理速度が遅くなったり、脱水ケーキの含水率が高くなったりすることを抑制しやすい。また、本発明においては、汚泥脱水剤に加えて、無機凝結剤及び/又は有機凝結剤以下、これらをまとめて単に凝結剤というを併用しても良い。前期の汚泥脱水剤は、凝結剤と併用しても、汚泥に対する脱水効果を十分に発揮できる。無機凝結剤としては、例えば、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第2鉄、硫酸第1鉄、硫酸第2鉄、ポリ鉄ポリ硫酸鉄、ポリ塩化鉄等が挙げられる。有機凝結剤としては、例えば、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリジアルキルアミノアルキルメタクリレートのアルキルクロライド4級塩、カチオン性界面活性剤が挙げられる。凝結剤の添加時期は、特に制限はないが、汚泥脱水剤を添加する前の工程で添加することが好ましい。凝結剤の添加量は、本汚泥脱水剤100質量部に対し、通常5~3000質量部である。凝結剤の前記添加量が5質量部未満であると、凝結剤を併用した効果が得られ難く、汚泥によっては本汚泥脱水剤の性能が発揮され難くなる。また、凝結剤の添加量が3000質量部を超えると、特に無機凝結剤では添加量の増加に伴って脱水ケーキの含水率が増加する傾向がある。以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の記載によって限定されるものではない。なお、本実施例におけるは特に断りのない限り質量を示す。以下の製造例で得られた各ポリマーについては、下記に示す還元粘度の測定を行った。測定には、粉末状の汚泥脱水剤を用いた。[還元粘度の測定]1規定塩化ナトリウム水溶液中、0.1g/dlの溶液として25°Cでオストワルドの粘度計により測定した。本実施例で用いた原料を以下に示す。[モノマー]iカチオン性モノマー:N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル4級塩以下、DMEという、80水溶液iiアニオン性モノマー:アクリル酸以下、AAという、50水溶液iii非イオン性モノマー:aアクリルアミド以下、AAMという、50水溶液bアクリロニトリル以下、ANという、純度99cN-ビニルホルムアミド以下、NVFという、ダイヤニトリックス社製、91水溶液[開始剤]iDAROCUR1173以下、D-1173という、Ciba社製ii2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン2塩酸塩V-50以下、V-50という、和光純薬社製[連鎖移動剤]次亜リン酸以下、HPAという<アミジン系水溶性ポリマーAの合成>[製造例1]攪拌機、窒素導入管、冷却管を備えた内容積50mlの四つ口フラスコにANとNVFの混合物モル比55:456gと蒸留水34gとの混合物を入れた。窒素ガス中攪拌しつつ60°Cに昇温し、V-50の0.12gを添加し、更に、3時間保持し、水中にポリマーが析出した懸濁物を得た。懸濁物に蒸留水20g添加し、更に、濃塩酸をポリマーのホルミル基に対し当量添加し100°Cで4時間保持し、黄色の高粘度液を得た。これを多量のアセトンに添加し、ポリマーを析出させ、細断し、60°Cで1昼夜乾燥後粉砕してアミジン系水溶性ポリマーAポリマーAを得た。ポリマーAを重水に溶解させ、NMRスペクトロメーター日本電子社製、270MHzにて13C-NMRスペクトルを測定した。13C-NMRスペクトルの各繰り返し単位に対応したピークの積分値より各単位の組成を算出した。前記一般式1及び2の構造単位は、区別することなく、その総量として求めた。結果を表1に示す。<両性水溶性ポリマーBの合成>[製造例2]DMEの256.3g、AAの246.0g、AAMの164.0gを、内容積2000ml褐色耐熱瓶に投入し、HPAの82.0gと蒸留水を加え、総質量が820gのモノマー水溶液DME:AA:AAM=27.0:43.6:29.4モル、モノマー濃度50を調製した。このモノマー水溶液を1mol/l硫酸により、pH4.5となるようにPHを調整した。更に、D-1173を、モノマー水溶液の総質量に対して、75ppmとなるように投入し、これに窒素ガスを30分間吹き込みながらモノマー水溶液の温度を20°Cに調節した。その後、モノマー水溶液をステンレス反応容器に移し、容器の下方から17°Cの水を噴霧しながら、ケミカルランプを用いて、容器の上方から5W/m2の照射強度で、表面温度計が40°Cになるまで光を照射した。表面温度計が40°Cに到達した後は、0.5W/m2の照射強度で30分間光を照射した。更に、モノマーの残存量を低減させるために、照射強度を50W/m2にして10分間光を照射した。これにより、含水ゲル状のポリマーを得た。以降、製造例1と同様の操作を行い、両性水溶性ポリマーBポリマーB-1を得た。得られた含水ゲル状のポリマーを容器から取り出し、小型ミートチョッパーを用いて解砕した後、温度60°Cで16時間乾燥した。その後、ウィレー型粉砕機を用いて乾燥したポリマーを粉砕し両性水溶性ポリマーBポリマーB-1を得た。[製造例3~21]製造例2において、各モノマーおよびHPAの量を調節し、表2に記載の割合に変更した以外は、製造例2と同様の操作を行い、両性ポリマーBポリマーB-2~21を得た。[実施例1~8]使用汚泥下水処理場での混合生汚泥で、次の特性を有する汚泥を用いた。すなわち、JIS規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のpHが5.70、TSが1.64、繊維分が9.2/TS、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ固液分離することで得られる上澄み液のアルカリ度が538mg/l、コロイド値が-0.3meq/lである汚泥。脱水試験先ず、500mlビーカーに前記汚泥の300mlを採取した。次いで、表1に記載のポリマーを表4に記載の各混合比率で0.3に溶解して汚泥脱水剤水溶液を調製し、これを表4に記載の濃度になるよう添加した後、スパチュラにより、攪拌速度:180回転/分、攪拌時間:60秒間の条件下に撹拌混合して凝集フロックを形成させ、汚泥の脱水処理を行った。後述の評価結果を表3に示す。[比較例1~3]汚泥脱水剤に用いたポリマーを表3に示す通りに変更した以外は、実施例1~8と同様にして凝集フロックを形成させ、汚泥の脱水処理を行った。後述の評価結果を表3に示す。[評価方法]凝集フロック粒径、濾過性能、濾過水のSS量各例において凝集フロックを形成させた後に攪拌を止め、凝集フロック粒径を目視により測定した。その後、予め濾布を敷いたヌッチェに凝集した汚泥を移し、濾過性能10秒間の濾過水量を測定した。このとき、60秒間濾過した後の濾過水のSS量を目視により以下の基準で評価した。濾過水のSS量の評価基準-:濾過水がほとんど透き通っており、浮遊物はほぼ見られないSS量目安:50ppm以下。:濾過水に一部濁りが見られ、浮遊物がわずかに存在するSS量目安:50~100ppm。:濾過水に部分的に濁りが見られ、浮遊物がところどころ存在するSS量目安:100~200ppm。:濾過水に多数の濁りが見られ、浮遊物が全体的に存在するSS量目安:200~500ppm。:濾過水に全体的に多数の濁りが見られ、浮遊物が全体的に存在し、一部粗大な大きさで存在するSS量目安:500~1000ppm。×:濾過水が完全に濁り、粗大な浮遊物が多数存在するSS量目安:1000ppm以上。凝集フロック強度濾過濃縮した汚泥凝集フロックを濾布上で50回転がし、凝集フロックの強度団粒性を以下の基準で評価した。◎:濾布上で転がすことにより水が切れ、凝集フロックが数個の団子状になる。○:濾布上で転がすことにより水が切れ、凝集フロックが一塊状になる。△:濾布上で転がすことにより水が切れるが、凝集フロックが崩れ塊状にならない。×:濾布上で転がすことにより、凝集汚泥が崩れて流れ、ドロドロになる。脱水ケーキの含水率凝集フロック強度の測定後、0.1MPaの圧力でプレス脱水して脱水ケーキを得、その含水率を測定した。含水率の測定は、財日本下水道協会編、下水道試験法上巻1997年度版p296-297に準拠して行った。表3に示すように、本発明の汚泥脱水剤を用いた実施例1~8では、粗大なフロックを生成し、脱水ケーキの含水率も低かった。一方、両性系水溶性ポリマーBの還元粘度が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤、比較例1~2では、いずれも生成したフロックが小さく、生成フロックの強度が弱く、濾過性能が低く、脱水ケーキの含水率が高かった。また、両性系水溶性ポリマーBを用いない比較例3では、凝集フロックのフロック径が小さく、生成フロックの強度も弱く、ろ過性能も低かった。[参考例1]使用汚泥下水処理場での混合生汚泥で、次の特性を有する汚泥を用いた。すなわち、JIS規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のpHが5.28、TSが3.57、繊維分が34.7/TS、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ固液分離することで得られる上澄み液のアルカリ度が1010mg/l、コロイド値が-1.0meq/lである汚泥。脱水試験汚泥脱水剤に用いたポリマーを表4に示す通りに変更した以外は、実施例1~8と同様の脱水試験を実施した。参考例1における評価結果を表4に示す。表4に示すような性状の汚泥、即ち、腐敗が進んでいない汚泥に対しては、アミジンポリマー単独で強固なフロックを形成する。[実施例9~16及び比較例4~6]使用汚泥下水処理場での消化汚泥で、次の特性を有する汚泥を用いた。すなわち、JIS規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のpHが7.30、TSが1.6、繊維分が7.8/TS、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ固液分離することで得られる上澄み液のアルカリ度が236.7mg/l、コロイド値が0.3meq/lである汚泥。脱水試験汚泥脱水剤に用いたポリマーを表5に示す通りに変更した以外は、実施例1~8と同様の脱水試験を実施した。実施例9~16及び比較例4~6における評価結果を表5に示す。表5に示すように、本発明の汚泥脱水剤を用いた実施例9~16では、粗大なフロックを生成し、脱水ケーキの含水率も低かった。一方、両性系水溶性ポリマーBの還元粘度が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた比較例4~5では、いずれも生成したフロックが小さく、生成フロックの強度が弱く、濾過性能が低く、脱水ケーキの含水率が高かった。また、両性系水溶性ポリマーBを用いない比較例6では、生成フロックがフロック径が小さく、生成フロックの強度も弱く、ろ過性能も低かった。[参考例2]使用汚泥下水処理場での混合生汚泥で、次の特性を有する汚泥を用いた。すなわち、JIS規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のpHが7.70、TSが1.7、繊維分が12.8/TS、汚泥を3000rpmで5分間、遠心分離にかけ固液分離することで得られる上澄み液のアルカリ度が1290.2mg/l、コロイド値が-0.7meq/lである汚泥。脱水試験汚泥脱水剤に用いたポリマーを表6に示す通りに変更した以外は、実施例1~8と同様の脱水試験を実施した。参考例2における評価結果を表6に示す。表6に示すように、本発明で規定する範囲を外れた汚泥に関してはアミジン単独で高いフロック強度を有する凝集フロックを形成する。"