"防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置であって、上記支持面に固定される下側支持部材と、上記下側支持部材の上に配置された上側支持部材と、上記上側支持部材と上記下側支持部材との間に配設されて両者を互いに弾性連結する弾性体と、上記上側支持部材の上に配置され、上記防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構と、を備え、上記水平移動機構は、上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されていることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置において、上記上側支持部材から上方に延びて上記防振対象物に連結される軸部材を更に備えており、上記水平移動機構は、上記軸部材が貫通する第1軸孔が該軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、上記防振対象物が載置される水平な載置板部と、上記軸部材が貫通する第2軸孔が形成され、上記載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部と、上記載置板部を上記所定方向に移動させる移動機構と、を有することを特徴とする防振装置。請求項1又は2記載の防振装置において、上記水平移動機構が上記軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられ、上記防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えることを特徴とする防振装置。請求項2又は3記載の防振装置において、上記移動機構は、上記載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第1貫通孔が形成されると共に該第1貫通孔の周縁にナットが固定された第1縦板部と、上記第1縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第1縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第2貫通孔が形成された第2縦板部と、上記回動板部から上記所定方向において上記第1縦板部よりも上記一方側まで延びて該第2縦板部と連結し、該所定方向において該第1縦板部よりも厚い幅を有し且つ該第1縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、上記第2貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されて上記ナットに螺合するボルトと、を有することを特徴とする防振装置。請求項2乃至4のいずれか1項記載の防振装置において、上記第1軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であることを特徴とする防振装置。請求項2乃至4のいずれか1項記載の防振装置において、上記第1軸孔は、上記軸部材よりも径の大きい円形の孔であることを特徴とする防振装置。しかしながら、特許文献1に開示された防振装置では、上記往復台の水平方向における移動方向が固定されているため、この往復台上に載置される防振対象物の水平方向における位置調整の自由度が制限されるという課題があった。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置において、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されていることを特徴とする。具体的には、本発明は、防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。第1の発明は、上記支持面に固定される下側支持部材と、上記下側支持部材の上に配置された上側支持部材と、上記上側支持部材と上記下側支持部材との間に配設されて両者を互いに弾性連結する弾性体と、上記上側支持部材の上に配置され、上記防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構と、を備え、上記水平移動機構は、上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されていることを特徴とするものである。これによれば、防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されているため、防振対象物を水平方向の任意の方向に移動させることができる。このため、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる。第2の発明は、上記第1の発明において、上記上側支持部材から上方に延びて上記防振対象物に連結される軸部材を更に備えており、上記水平移動機構は、上記軸部材が貫通する第1軸孔が該軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、上記防振対象物が載置される水平な載置板部と、上記軸部材が貫通する第2軸孔が形成され、上記載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部と、上記載置板部を上記所定方向に移動させる移動機構と、を有することを特徴とするものである。これによれば、上側支持部材から上方に延びて防振対象物に連結される軸部材を更に備え、水平移動機構が、該軸部材が貫通する第1軸孔が形成されて防振対象物が載置される水平な載置板部と、該軸部材が貫通する第2軸孔が形成され、該載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部を有するため、回動板部を回動することによって載置板部を水平方向における任意の方向に向けることができる。更に、上記第1軸孔が上記軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、そして水平移動機構が載置板部を該所定方向に移動させる移動機構を有している。以上により、載置板部を水平方向の任意の方向に向け、その方向に移動させることが可能となる。第3の発明は、上記第1又は第2の発明において、上記水平移動機構が上記軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられ、上記防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えることを特徴とするものである。これによれば、水平移動機構が軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられて、防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えているため、防振対象物の水平方向の位置調整だけでなく、上下方向の位置調整も可能になる。第4の発明は、上記第2又は第3の発明において、上記移動機構は、上記載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第1貫通孔が形成されると共に該第1貫通孔の周縁にナットが固定された第1縦板部と、上記第1縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第1縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第2貫通孔が形成された第2縦板部と、上記回動板部から上記所定方向において上記第1縦板部よりも上記一方側まで延びて該第2縦板部と連結し、該所定方向において該第1縦板部よりも厚い幅を有し且つ該第1縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、上記第2貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されて上記ナットに螺合するボルトと、を有することを特徴とするものである。これによれば、載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第1貫通孔が形成されると共に該第1貫通孔の周縁にナットが固定された第1縦板部と、この第1縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第1縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第2貫通孔が形成された第2縦板部と、上記回動板部から上記所定方向において第1縦板部よりも上記一方側まで延びて第2縦板部と連結し、該所定方向において第1縦板部よりも厚い幅を有し且つ第1縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、第2貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されてナットに螺合するボルトとを有するため、このボルトを回すことによって第1縦板部に固定されたナットが上記所定方向に移動し、それによって載置板部が該所定方向に移動する。このように、ボルトを回すという簡単な操作により、載置板部を水平方向に移動させることができる。第5の発明は、上記第2乃至第4のいずれかの発明において、上記第1軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であることを特徴とするのである。これによれば、上記第1軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であるため、該所定方向に直交する直交方向における上記載置板部の移動が規制される。このため、載置板部を水平方向に移動させる際に該載置板部を上記直交方向にガタつくことなくスムーズに移動させることができる。第6の発明は、上記第2乃至第4のいずれかの発明において、上記第1軸孔は、上記軸部材よりも径の大きい円形の孔であることを特徴とするものである。これによれば、第1軸孔が軸部材よりも径の大きい円形の孔であるため、載置板部が水平方向の任意の方向に移動するのが許容される。従って、例えば、複数の防振装置で防振対象物を防振支持し、所定の防振装置のみを操作して載置板部を水平方向に移動させて防振対象物の水平方向における位置を調整する場合に、その他の防振装置の載置板部が当該防振対象物の移動に伴って水平方向に移動することができる。本発明によれば、防振対象物が載置される載置板部を水平方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能であるため、載置板部を水平方向の任意の方向に移動させることができ、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることが可能となる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。本実施形態では、本発明の防振装置を、風力発電装置用の発電機を防振支持する防振装置に適用した例について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る防振装置1を備えた風力発電装置を示す斜視図である。この風力発電装置のタワーの最上部に固定された略直方体状のナセル100内には、増速機110及び発電機120が据え付けられている。具体的には、増速機110及び発電機120は、ナセル100内の底面である支持面100a上に、増速機110の出力軸と発電機120の駆動軸とが一直線になるように据え付けられていて、発電機120の底部の四隅部120a,120a,...図7参照が、支持面100a上に固定された4つの防振装置1,1,...によってそれぞれ防振支持されている。尚、図1において、紙面奥に配置された2つの防振装置1,1は隠れている。また、図1において、防振装置1,1,...を簡略化すると共に、増速機110の出力軸と発電機120の駆動軸とを連結したものを連結軸130として簡略化している。-防振装置全体の構成-本発明の実施形態に係る防振装置1の構成について図2乃至図6を参照して説明する。図2は、防振装置1を示す斜視図である。図3は、防振装置1を示す分解斜視図である。図4は、防振装置1を示す平面図である。図5は、図4の矢印V方向から視た防振装置1の側面図である。図6は、図4の矢印VI方向から視た防振装置1の側面図である。防振装置1は、支持面100a上に固定される略ハット状の下側支持部材2を備え、この下側支持部材2の四隅部には、防振装置1を支持面100a上に据え付けるためのボルト締結用の孔2a,2a,...が形成されている。この下側支持部材2の中央部において上方に突出する突出部は、円錐台状の上側支持部材3によって間隔をあけて覆われている。この上側支持部材3と上記突出部との間には、ゴム弾性体弾性体4が配設されていて図5参照、このゴム弾性体4によって上側支持部材3と下側支持部材2とが互いに弾性連結されている。また、下端部が上側支持部材3の中央に固定された軸部材5が上方に延びていて、この軸部材5の上端部が発電機120の四隅部120aを貫通し、発電機120に連結されている。軸部材5の上端部には、雄ネジ5aが形成されている。一方、上側支持部材3の上には、発電機120の四隅部120aが載置され且つ該発電機120を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構7が配置されており、この水平移動機構7上に上記四隅部120aが載置された状態で上記雄ネジ5aにナットが螺合することによって、発電機120が水平移動機構7上に固定される。この水平移動機構7は、上記軸部材5に取り付けられた上下移動機構6によって上下方向に移動する。従って、この上下移動機構6は、水平移動機構7上に載置される発電機120を上下方向に移動させる。この上下移動機構6は、上下方向に貫通する軸孔60aを有する円柱状の部材で構成された円柱部60を有する。上記軸部材5は、この軸孔60aを貫通していて、該軸孔60aに対応する部分の側面には、雄ネジ図示せずが形成されている。一方、軸孔60aの内周面には、この雄ネジに螺合する雌ネジ図示せずが形成されている。従って、円柱部60を軸部材5の軸周りに回動することによって、円柱部60が上下方向に移動する。また、円柱部60の外側面の上下方向中央部には、周方向に90°間隔で設けられ、外に向かって開口し且つ軸部材5の径方向以下、軸径方向というに延びる4つの上下位置調整孔60b,60b,...が設けれている。これら上下位置調整孔60b,60b,...に棒部材を差し込んで円柱部60を回すことによって円柱部60を上下方向に容易に移動させることができる。また、円柱部60の上端面には、軸部材5が貫通する貫通孔を有し且つ円柱部60よりも外径の小さい円環状の部材で構成された円環部61が円柱部60と一体に設けられ、更に、円柱部60の下端部にはその外側面から軸径方向外側に延びる円形の鍔部62が円柱部60と一体に設けられている。上記水平移動機構7は、この上下移動機構6に上記軸部材5の軸周りに回動可能なように取り付けられている。-水平移動機構の構成-次に、水平移動機構7の具体的な構成について説明する。水平移動機構7は、発電機120の四隅部120aが載置される水平な載置板部70と、この載置板部70が載置されて該載置板部70を上記軸部材5の軸周りに回動させる上側回動板部回動板部71と、この上側回動板部71の下方において上記軸部材5の軸周りに回動する下側回動板部72と、上記載置板部70を水平方向に往復移動させる往復移動機構移動機構73と、を有している。上記載置板部70は、略円形状の板部材で構成され、その略中央部には上記軸部材5が貫通する第1軸孔70aが形成されている。この第1軸孔70aは、長軸方向が後述する水平位置調整用ボルト78の延びる方向に一致し、短軸方向の長さが上記軸部材5の径よりも僅かに大きい長孔である。従って、軸部材5は、この第1軸孔70a内を当該第1軸孔70aの長軸方向に移動することが可能である。ここで、軸部材5が移動できるこの長軸方向を移動方向所定方向と規定すると、この載置板部70には、その外周縁における当該移動方向の一方側から下方に延びる第1縦板部74が形成されている。この第1縦板部74は略長方形状であって、その中央部には上記移動方向に貫通する第1貫通孔74aが形成されている。そして、この第1縦板部74の上記移動方向外側の側面における第1貫通孔74aの周縁には、該第1貫通孔74aと同軸のナット75が固設されている。上記上側回動板部71は、上記載置板部70とほぼ同じ略円形状であって、上下移動機構6の円環部61が嵌合し且つ上記軸部材5が貫通する第2軸孔71aが形成されており、この第2軸孔71aの周縁部が上下移動機構6の円柱部60の上端面上に載置されている。従って、この上側回動板部71が上記軸部材5の軸周りに回動することが可能である。よって、該上側回動板部71が該軸部材5の軸周りに回動することによって、該上側回動板部71上に載置された載置板部70が回動することが可能となる。更に、上記上側回動板部71は、上記第1縦板部74よりも上記移動方向の一方側に配置された後述する第2縦板部76と連結板部76によって連結されている。この連結板部76は、上側回動板部71の外周縁における上記移動方向の一方側から水平に延びる略長方形状の板部材であって、第1縦板部74に対応する位置には、該第1縦板部74が上方から差し込まれる差込孔76aが形成されている。この差込孔76aは、上記移動方向における幅が第1縦板部74の厚くなるように形成されており、該第1縦板部74は、差込孔76aの上記移動方向における幅の分だけ移動することが可能となっている。従って、第1縦板部74と一体となっている上記載置板部70も上記幅の分だけ上記移動方向に移動することが可能となっている。上記下側回動板部72は、上記上側回動板部71及び連結板部76からなる板部材とほぼ同じ形状であって、長手方向一端側部分図4の左側において上記上下移動機構6の円柱部60と重なる部分の半円形状部分には円柱部60が挿嵌する貫通孔が形成されており、この貫通孔の周縁部が上下移動機構6の鍔部62上に載置されている。従って、この下側回動板部72も軸部材5の軸周りに回動することができる。一方、下側回動板部72の長手方向他端側部分は、上記連結板部76の移動方向の一方側端と同じ位置まで延びていて、該連結板部76及び下側回動板部72の各移動方向他端同士が第2縦板部77によって連結されている。上記第2縦板部77は、上下方向から見てコの字型の板部材である。この第2縦板部77の中間部分は上記第1縦板部74に対向し、且つ、上記連結板部76及び下側回動板部72の移動方向他端同士を連結している。そして、この中間部分の中央には上記移動方向に貫通する第2貫通孔77aが形成されている図4及び図5参照。この第2貫通孔77aを、第2縦板部77の上記移動方向外側から差し込まれた水平位置調整用ボルト78が貫通しており、この水平位置調整用ボルト78が上記ナット75と螺合している。上記往復移動機構73は、上記第1縦板部74と、上記ナット75と、上記連結板部76と、上記第2縦板部77と、上記水平位置調整用ボルト78とによって構成されており、水平位置調整用ボルト78を回すことによって第1縦板部74に固設されたナット75が上記移動方向に移動し、それによって第1縦板部74と一体の載置板部70が該移動方向に往復移動する。なお、水平位置調整用ボルト78のネジ溝部における六角部寄りの一部は他のネジ溝部よりも径が小さくなっており、この小径部分に嵌るように小ボルト79,79が上記連結板部76に固定されている。これにより、水平位置調整用ボルト78が第2貫通孔77aから抜けるのを防止している。以上の構成を備える水平移動機構7は、図2に示すように、上方から上下移動機構6の円柱部60、円環部61及び鍔部62に取り付けられて軸部材5の軸周りに回動する。-発電機の据付方法-次に、発電機120の据付方法について主に図1及び図7を参照して説明する。図7は、図1の矢印VII方向から視た防振装置1を示す側面図である。説明の便宜のため、図1において、連結軸130の延びる方向をX方向とし、この方向に直交する水平な方向をY方向とする。なお、発電機120を据え付ける際は、予め増速機110が支持面100a上に据え付けられている。また、発電機120の底部の四隅部120a,120a,...には、軸部材5よりも径の大きい取付孔120b,120b,...が設けられている図7参照。まず、支持面100aにおける発電機120の据付予定場所に4つの防振装置1,1,...を設置固定する。次に、発電機120を吊り上げて、上記取付孔120b,120b,...にそれぞれ軸部材5,5,...を通して、発電機120の駆動軸がX方向に平行になるように載置板部70,70,...上に載置し、軸部材5,5,...の雄ネジ5a,5a,...にナットを仮締めする。続いて、上下移動機構6,6,...の円柱部60,60,...をそれぞれ回動して、発電機120の駆動軸の高さを増速機110の出力軸の高さと一致させる。そして、発電機120がその位置に固定された状態で、水平移動機構7,7,...をプラスチックハンマ等で叩いて軸部材5,5,...の軸周りにそれぞれ回動させて載置板部70,70,...の水平方向における向き調整し、水平位置調整用ボルト78,78,...を回して発電機120の駆動軸を増速機110の出力軸に一致させる。最後に、仮締めしたボルトを締めて発電機120を固定する。以上の手順により、発電機120の駆動軸と増速機110の出力軸とを一直線になるように連結することができる。なお、発電機120の水平位置を調整する際に、発電機120がその重心を中心に水平方向に回転することがある。このように回転した発電機120の向きを是正する方法として、発電機120の四隅部120a,120a,...を上記重心に向かって移動させる方法がある。従来の防振装置でこのような移動を行うには、発電機が載置される往復台の移動方向が固定されているため、往復台がX方向に移動可能なように設置された防振装置と、往復台がY方向に移動可能なように設置された防振装置とを設けて、これらの防振装置をそれぞれ操作して発電機120の向きを是正しなければならなかった。一方、本実施形態の防振装置1では載置板部70を水平方向における任意の方向に移動させることができるため、1つの防振装置1だけを操作して発電機120の向きを是正することができる。従って、本実施形態の防振装置1を用いることで、発電機120の向きを是正する操作が容易になる。≪効果≫上記実施形態によれば、発電機120の四隅部120aが載置されて発電機120を上記移動方向に移動させる水平移動機構7を備え、この水平移動機構7が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されているため、発電機120を水平方向の任意の方向に移動させることができる。このため、発電機120の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる。また、上記実施形態によれば、上側支持部材3から上方に延びて発電機120に連結される軸部材5を更に備え、水平移動機構7が、軸部材5が貫通する第1軸孔70aが形成されて発電機120の四隅部120aが載置される水平な載置板部70と、軸部材5が貫通する第2軸孔71aが形成され、載置板部70が載置されて該載置板部70を軸部材5の軸周りに回動させる上側回動板部71を有するため、この上側回動板部71を回動することによって載置板部70を水平方向における任意の方向に向けることができる。更に、上記載置板部70の第1軸孔70aが、軸部材5が移動可能なように形成され、そして水平移動機構7が載置板部70を往復移動させる往復移動機構73を有している。以上により、載置板部70を水平方向の任意の方向に向けて、該載置板部70をその方向に移動させることが可能となる。また、上記実施形態によれば、上記第1軸孔70aは、長軸方向が上記移動方向に一致する長孔であるため、該移動方向に直交する直交方向における載置板部70の移動が規制される。このため、載置板部70を水平方向に移動させる際に該載置板部70を上記直交方向にガタつくことなくスムーズに移動させることができる。また、上記実施形態によれば、水平移動機構7が軸部材5の軸周りに回動可能なように取り付けられ、且つ、発電機120を上下方向に移動させる上下移動機構6を更に備えているため、発電機120を上下方向にも移動させることが可能となる。更に、上記実施形態によれば、載置板部70の外周縁における上記移動方向の一方側から下方に延び、該移動方向に貫通する第1貫通孔74aが形成されると共に該第1貫通孔74aの周縁にナット75が固定された第1縦板部74と、この第1縦板部74よりも上記移動方向の一方側において該第1縦板部74と対向し且つ該移動方向に貫通する第2貫通孔77aが形成された第2縦板部77と、上記上側回動板部71から上記移動方向において第1縦板部74よりも上記一方側まで延びて第2縦板部77と連結し、該移動方向において第1縦板部74よりも厚い幅を有し且つこの第1縦板部74が差し込まれる差込孔76aが形成された連結板部76と、第2貫通孔77aの上記移動方向の一方側から挿入されてナット75と螺合する水平位置調整用ボルト78とを有するため、水平位置調整用ボルト78を回すことによって第1縦板部71に固定されたナット75が上記移動方向に移動し、それによって載置板部71が該移動方向に移動する。このように、水平位置調整用ボルト78を回すという簡単な操作により、載置板部70を水平方向に移動させることができる。その他の実施形態上記実施形態では、防振装置1上に載置される機器が発電機120であったが、これに限定されず、他の機器、特に軸合わせが必要な機器であってもよい。また、上記実施形態では、防振装置1は上下移動機構6を備えていたが、これに限定されず、上下移動機構6を備えていなくてもよい。また、上記実施形態では、往復移動機構73は、水平位置調整用ボルト78を回すことによって載置板部70を水平方向に移動させたが、これに限定されず、載置板部70を水平方向に移動させる機構であればよい。また、上記実施形態では、載置板部70の第1軸孔70aが長孔であったが、これに限定されず、軸部材5よりも径の大きい円形であってもよい。この場合、載置板部70が水平方向の任意の方向に移動するのが許容されるため。複数の防振装置1,1,...で発電機120を防振支持し、所定の防振装置1のみを操作して載置板部70を水平方向に移動させて発電機120の水平方向における位置を調整する場合に、その他の防振装置1,1,...の載置板部70が発電機120の移動に伴って水平方向に移動することができる。また、上記実施形態では、円柱部60の上下位置調整孔60b,60b,...が4つ設けたが、これに限定されず、1~3又は5つ以上設けてもよい。また、上記実施形態では、水平位置調整用ボルト78の抜け防止のための小ボルト79が2本設けられていたが、これに限定されず、1本又は3本以上設けてもよい。また、上記実施形態では、発電機120を支持する4つの防振装置が全て防振装置1であったが、これに限定されず、例えば、1つを防振装置1とし、他の3つを上下位置調整機能を有する防振装置としてもよい。本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。"