太陽電池モジュールに用いられる封止材の表面を金属製シートで覆って試験片を作成する工程と、前記太陽電池モジュールの作成前に、前記試験片を、前記太陽電池モジュールに用いられる少なくとも2つの層の間に載置する工程と、載置された前記試験片に、前記太陽電池モジュールに用いられる前記層とともにラミネート加工を行い、前記太陽電池モジュールを作成する工程と、作成した前記太陽電池モジュールから前記試験片を取り出す工程と、取り出した前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程と、を備えることを特徴とする太陽電池モジュールの封止材の架橋密度測定準備方法。前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程において、前記金属製シートを電解液に浸漬し、電源、前記金属製シート、前記電解液、陰極から成る閉ループを形成し、この閉ループにおける電流値に基づいて前記金属製シートの電気分解量を検出し、この電気分解量に基づいて、前記電解液中で前記金属製シートを移動する、または前記電解液の水位を変化させ、あるいはまた前記電解液を前記金属製シート上に放出する位置を移動することにより、前記金属製シートを電気分解させる位置を制御することを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池モジュールの封止材の架橋密度測定準備方法。前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程において、前記金属製シートを電解液に浸漬し、電源、前記金属製シート、前記電解液、陰極から成る閉ループを形成し、この閉ループにおける電流値が所定値より低下したときに、前記電解液中で前記金属製シートを移動する、または前記電解液の水位を変化させ、あるいはまた前記電解液を前記金属製シート上に放出する位置を移動することにより、前記金属製シートを電気分解させる位置を制御することを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池モジュールの封止材の架橋密度測定準備方法。しかしながら、フッ素樹脂シートは熱伝導率が低い。このため、ラミネート加工による封止材の加熱効率に影響し、実際のモジュール作成時の架橋を確実に再現していないおそれがある。つまり、フッ素樹脂シートを使用した試験片を用いて評価を行った場合、架橋密度の正確な値が得られない可能性があるという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、加工後の太陽電池モジュールから封止材を実際に近い状態で容易にかつ架橋密度測定に影響しない形状で取り出し、封止材の架橋密度を正確に測定することが可能な架橋密度測定準備方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明における太陽電池モジュールの封止材の架橋密度測定準備方法は、太陽電池モジュールに用いられる封止材の表面を金属製シートで覆って試験片を作成する工程と、前記太陽電池モジュールの作成前に、前記試験片を、前記太陽電池モジュールに用いられる少なくとも2つの層の間に載置する工程と、載置された前記試験片に、前記太陽電池モジュールに用いられる前記層とともにラミネート加工を行い、前記太陽電池モジュールを作成する工程と、作成した前記太陽電池モジュールから前記試験片を取り出す工程と、取り出した前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程と、を備えることを特徴とする。ここで、前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程において、前記金属製シートを電解液に浸漬し、電源、前記金属製シート、前記電解液、陰極から成る閉ループを形成し、この閉ループにおける電流値に基づいて前記金属製シートの電気分解量を検出し、この電気分解量に基づいて、前記電解液中で前記金属製シートを移動する、または前記電解液の水位を変化させ、あるいはまた前記電解液を前記金属製シート上に放出する位置を移動することにより、前記金属製シートを電気分解させる位置を制御してもよい。あるいは、前記試験片から前記金属製シートを電気分解により分離して、架橋密度測定用の試験片とする工程において、前記金属製シートを電解液に浸漬し、電源、前記金属製シート、前記電解液、陰極から成る閉ループを形成し、この閉ループにおける電流値が所定値より低下したときに、前記電解液中で前記金属製シートを移動する、または前記電解液の水位を変化させ、あるいはまた前記電解液を前記金属製シート上に放出する位置を移動することにより、前記金属製シートを電気分解させる位置を制御することもできる。本発明によれば、熱伝導率の高い金属製シートを使用することにより、従来のようなフッ素樹脂シートを使用した架橋密度測定ではその熱抵抗の影響を受けていた測定値を、より実際の太陽電池モジュールに近い状態で正確に得ることができる。しかも、フッ素樹脂シート使用時と同様、加工後の太陽電池モジュールから封止材を実際に近い状態で容易にかつ架橋密度測定に影響しない形状で取り出すことができ、評価を確実かつ容易に行うことが可能である。以下、本発明の実施の形態に係る太陽電池モジュールの封止材の架橋密度測定準備方法について図面を参照して説明する。図1に、本発明の適用が可能な太陽電池モジュールの概略構成として縦断面の構造を示す。太陽電池セル4を保護するように封止材1により封止するとともに、カバーガラス2、太陽電池セル4、例えば金属製シートに樹脂をコーティングしたバックシート3の各々を確実に接着することにより、外的環境に対する耐水性、耐食性に優れた丈夫な太陽電池モジュールとして構成されている。太陽電池セル4は、複数個が直列または並列に配線材6により接続されており、端部において電極5に接続されている。以降、図2のフローチャートに本発明の実施の形態に係わる架橋密度測定準備方法における処理の手順を示し、さらに図3から図8を参照して各工程ごとに処理の内容を説明する。図2におけるステップS10として、試験片の作成を行う。図3に示されたように、シート状の封止材102を、架橋密度測定のために任意に設けた測定領域に対応する大きさの個片に切り分ける。その後、金属製シート101から封止材102がはみ出さないように金属製シート101に挟むことで、封止材102の表面を金属製シート101で覆って試験片10とする。ここで金属製シート101は、アルミニウム等の金属から成るシートであり、折り曲げ易く皺になりにくいものとして、例えば厚さが約30~100μmのものが好ましい。図4aに示されたように、カバーガラス20上における、架橋密度測定が必要な位置に任意に設けた少なくとも一つの測定領域に対応する位置に試験片10を載置する。図2におけるステップS20として、試験片を積層構造内の層に載置する処理を行う。図4bに示されたように、カバーガラス20上に、試験片10を載置し、その上に複数個直列または並列に接続した太陽電池セル40、さらに試験片10、バックシート30の順に積層し、太陽電池モジュール加工前の積層体とする。また、図5bに示されたように、ガラス等から成る基板21上に図示されていない薄膜を形成して得られた薄膜太陽電池を用いる場合は、図5aに示されたように、基板21上における、架橋密度測定が必要な位置に任意に設けた少なくとも一つの測定領域に対応する位置に試験片10を載置し、さらにガラス板またはバックシート30を積層し、太陽電池モジュール加工前の積層体とする。図2におけるステップS30として、太陽電池モジュールの作成を行う。具体的には積層体に対し、真空下において加熱及び加圧処理から成るラミネート加工を行うことにより、太陽電池モジュールを作成する。封止材がEVAである場合、ラミネート加工の過程において、封止材が約80°Cで溶融を始め、約100°C~150°Cの範囲で架橋反応を進行させる。従来、試験片に用いていたフッ素樹脂から成るシートは、熱伝導率が約01~03WmKと非常に低い。一方、本実施の形態で試験片10に用いる金属製シート101は、例えばアルミニウムを用いた場合熱伝導率が約236WmKと高い。これにより、本実施の形態によれば、ラミネート加工における溶融の開始、架橋反応の進行に対して試験片10が与える影響を大幅に低減することができる。ラミネート加工の後、図2におけるステップS40として、太陽電池モジュールから試験片を取り出す。即ち、図6aに示された太陽電池モジュールから、図6bに示されたような試験片10を取り出す。図2におけるステップS50として、試験片から金属製シートを分離する処理を行う。即ち、図6bに示された試験片10において、封止材102と金属製シート101とを、電気分解を行って分離する。電気分解現象を起こすためには、電解液中に2個の電極を用意して両電極間に直流電圧を印加する構成が一般に用いられている。電源、陽極、電解液、陰極、電源という閉ループを形成することにより流れる電流でイオン反応を起こし、陽極側の電極となる物質に電気分解を行うことで、電解液中に溶解する。図7aに示されたように、金属製シート101に覆われた試験片10を硝酸等の電解液11に浸漬する。陽極としての金属製シート101と、陰極としてのケース12との間に、電源103により所定の電圧を印加する。ここで、電源103の電圧は、所望の電流が流れるように、電解液11のインピーダンスに応じて設定すればよい。これにより、電源103、金属製シート101、電解液11、ケース12、及び電源103から成る閉ループが形成され、電流が流れてイオン反応が起こり、図7bに示されたように金属製シート101が電気分解されて溶解し、封止材102の表面が露出する。ここで、電解液11は硝酸に限定されず、電解質を有する溶液であればよい。但し、電解液11として有機溶剤等、封止材102に対して浸透性が低いものを用いることが望ましい。これにより、封止材102に電解液11が含まれることが抑制され、後に行う封止材102の架橋密度測定に対する影響を低減することができる。尚、ケース11を陰極として用いる替わりに、図8aに示されたように、陰極13を設けて電気分解を行ってもよい。この場合も同様に、図8bに示されたように試験片10から金属製シート101が電気分解されて溶解し、封止材102の表面が露出する。以上、基本的な電気分解の手順を説明したが、さらに架橋密度を正確に測定するために、金属製シート101をムラなく電気分解するための手法について説明する。以下に、電気分解における電流値Iと電気分解量wとの関係を示す。w=KIt=KQここで、K=電気化学当量比例定数IA=電流値ts=時間QC=電気量とする。このように、電流値Iと電気分解量wとは比例関係にある。電流値Iに基づいて、検出した金属製シート101の電気分解量wに応じて、金属製シート101の分解位置を移動するよう制御することができる。例えば、一般に金属製シート101の溶解は電解液11の水面付近で起こり易いと考えられる。そこで、溶解していない金属製シート101を電解液11の水面付近へ移動させることで、分解位置を制御してもよい。あるいは、電解液11の水位を変える、もしくはホース等を用いて金属製シート101の表面に電解液11を放水する位置を変えることによって、分解位置を移動するよう制御してもよい。このように金属製シート101の分解位置を移動することで、金属製シート101の溶解にむらが生じて残存することを防ぐことができる。あるいはまた、電解液11の水面付近の金属製シート101が溶解すると、水面以下に金属製シート101が残存していても、イオン反応が飽和して電流値Iが低下していく。そこで、電流値Iが所定値まで低下したことを検出した時点で、溶解していない金属製シート101を電解液11の水面付近へ移動させ、あるいは電解液11の水位を変える、もしくはホース等により金属製シート101へ電解液11を放水する位置を変えること等により、分解位置を移動するよう制御してもよい。以上の手順で金属製シート101を試験片から分離し、図8cに示されたように得られた封止材102を次工程で測定に用いる試験片10とする。尚、金属製シート101が図8cのように一部残存したとしても、架橋密度測定を行う際には支障とならない。尚、図3に示された段階では、封止材102を測定領域の大きさに対応するように個片に切り分けた後に、金属製シート101に包んで試験片10を作成している。しかし、この手順には限定されず、封止材102を切り分けることなく金属製シートに包んで試験片とし、ラミネート処理を行って試験片を取り出した後に電気分解により金属製シートを除去し、得られた封止材を測定領域に対応する大きさの個片に切り分けてもよい。図2におけるステップS60として、試験片の架橋密度の測定を行う。即ち、得られた複数の封止材102に対してそれぞれ架橋密度測定を行い、測定値を得る。図9に示されたように、太陽電池モジュール7における所望の測定領域60毎に架橋密度の測定値の取得が可能となる。上記実施の形態はいずれも一例であって、本発明の技術的範囲内において様々に変形することが可能である。