"下記A~Dを含有する接着剤組成物であって、カルボキシル基を有する非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を含有する非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと粘着付与剤Bとの合計100重量中に、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を20~90重量、前記粘着付与剤Bを10~80重量含み、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量が0.001~0.675mmolであり、前記のカルボキシル基の合計1molに対して、アジリジン基の量が0.3~10molとなる範囲でアジリジン基含有化合物Cを含有し、前記のカルボキシル基の合計1molに対して、沸点が70~300°Cの3級アミンDを0.5mol以上含有する、接着剤組成物。前記粘着付与剤Bが水添石油樹脂である、請求項1記載の接着剤組成物。接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体であって、前記接着剤層が、請求項1又は2記載の接着剤組成物から形成された接着剤層である、積層体。金属箔側に他のシート状部材がさらに積層されてなる、請求項3記載の積層体。金属箔又は熱融着性フィルムの一方の面に、請求項1又は2記載の接着剤組成物を塗工し、未硬化の接着剤層を形成し、前記未硬化の接着剤層の表面に、熱融着性フィルム又は金属箔を重ね、前記未硬化の接着剤層を硬化し、金属箔と熱融着性フィルムとを貼り合わせることを特徴とする、金属箔と熱融着性フィルムとの積層体の製造方法。電池本体と、前記電池本体の正極と負極にそれぞれ接合されてなる複数の端子と、電池容器と、電解質とを具備する二次電池であって、前記電池容器が、接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体を用い、前記熱融着性フィルムが前記電解質に接するものであり、前記熱融着性フィルムの一部の熱融着によって、前記複数の端子の他の端部を前記電池容器から突出させた状態で、前記電池本体と前記複数の端子と電解質とを前記電池容器内部に密封してなり、前記接着剤層が、請求項1又は2記載の接着剤組成物から形成された接着剤層である、二次電池。電池容器を形成する積層体が、金属箔側に他のシート状部材をさらに具備する積層体である、請求項6記載の二次電池。本発明は、熱融着性フィルムと金属箔の接着において、短期のエージング期間で高い接着強度を発現し、かつ長期ポットライフを有し、長期に亘り電解質溶液に浸漬されても接着強度を高レベルで維持できる積層体を形成できる、生産性に優れた接着剤組成物を提供することを課題とする。本発明は、下記A~Dを含有する接着剤組成物であって、カルボキシル基を有する非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を含有する非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと粘着付与剤Bとの合計100重量中に、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を20~90重量、前記粘着付与剤Bを10~80重量含み、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量が0.001~0.675mmolであり、前記のカルボキシル基の合計1molに対して、アジリジン基の量が0.3~10molとなる範囲でアジリジン基含有化合物Cを含有し、前記のカルボキシル基の合計1molに対して、沸点が70~300°Cの3級アミンDを0.5mol以上含有する、接着剤組成物に関する。本発明の接着剤組成物は、前記粘着付与剤Bは水添石油樹脂であることが好ましい。また、本発明は、接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体であって、前記接着剤層が、前記本発明の接着剤組成物から形成された接着剤層である、積層体に関する。本発明の積層体は、金属箔側に他のシート状部材がさらに積層されてなることが好ましい。また、本発明は、金属箔又は熱融着性フィルムの一方の面に、前記本発明の接着剤組成物を塗工し、未硬化の接着剤層を形成し、前記未硬化の接着剤層の表面に、熱融着性フィルム又は金属箔を重ね、前記未硬化の接着剤層を硬化し、金属箔と熱融着性フィルムとを貼り合わせることを特徴とする、金属箔と熱融着性フィルムとの積層体の製造方法に関する。さらに、本発明は、電池本体と、前記電池本体の正極と負極にそれぞれ接合されてなる複数の端子と、電池容器と、電解質とを具備する二次電池であって、前記電池容器が、接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体を用い、前記熱融着性フィルムが前記電解質に接するものであり、前記熱融着性フィルムの一部の熱融着によって、前記複数の端子の他の端部を前記電池容器から突出させた状態で、前記電池本体と前記複数の端子と電解質とを前記電池容器内部に密封してなり、前記接着剤層が、前記本発明の接着剤組成物から形成された接着剤層である、二次電池に関する。本発明の二次電池は、電池容器を形成する積層体が、金属箔側に他のシート状部材をさらに具備する積層体であることが好ましい。本発明の接着剤組成物により、短期のエージング期間で高い接着強度で熱融着性フィルムと金属箔とを貼り合わせた積層体を得ることができる。そして、前記積層体が電解質溶液に浸漬されてもその接着強度を高レベルで維持でき、耐電解液性に優れた二次電池用容器を提供できる。本発明で使用される非結晶性ポリオレフィン樹脂Aについて説明する。本発明におけるポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン等に例示されるオレフィンモノマーの単独重合、もしくはその他のモノマーとの共重合、および得られた重合体の水素化物やハロゲン化物など、炭化水素骨格を主体とする重合体を指す。これらは溶剤への溶解性に優れるという点から、非結晶性であることが重要である。以下、上記に例示したような非結晶性のポリオレフィン樹脂Aを非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと呼ぶ。なお、本発明における非結晶性とは、トルエン:90gに樹脂:10gを加え、加熱例えば還流状態で加熱し、樹脂を溶解し、透明な溶液を得た後、室温、例えば、25°Cに冷却し、同温で一週間静置しても、溶液が沈殿を生じないものを言う。前記非結晶性ポリオレフィン樹脂としては、常温、即ち25°Cで液状であるものと、常温で固形であるものが挙げられる。常温で液状である非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとしては、イソプレン重合体、ブタジエン重合体およびこれらの水素化物などが挙げられる。常温で固形である非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとしては、エチレン重合体のハロゲン化物、プロピレン重合体のハロゲン化物、スチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合物、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレンーイソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-イソプレン-スチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体およびこれら共重合体を部分的に水素化した共重合体、または完全に水素化した共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、プロピレン-メタアクリル酸エステル重合体等が挙げられる。前記非結晶ポリオレフィン樹脂Aは、金属基材への接着強度が優れ、後述のアジリジン基含有化合物Cと強固な架橋構造を形成するという理由から、構造中にカルボキシル基を有する非結晶ポリオレフィン樹脂A1を必須成分として含有することが重要である。非結晶性ポリオレフィン樹脂へのカルボキシル基の導入方法としては、前述の非結晶性ポリオレフィン樹脂を製造するためのモノマーの重合の際に、適量のマレイン酸や無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸や前記不飽和カルボン酸の無水物を共重合させる方法や、非結晶性ポリオレフィン樹脂を合成した後に、適量のマレイン酸や無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸や前記不飽和カルボン酸の無水物と過酸化物を用いてグラフト化反応させる方法が一般的である。上記に例示するような方法によりカルボキシル基が構造中に導入された非結晶性ポリオレフィン樹脂を、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1とも呼ぶ。本発明で使用されるカルボキシル基を有する非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を得る際にモノマーとしてエチレン性不飽和カルボン酸の無水物を使用した場合、接着剤として使用する際にカルボン酸の無水物の状態で使用しても良いし、これらを水やアルコール、アルキルアミンなどで開環させた状態で使用しても良い。本発明で使用されるカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の酸価は、0.005~0.75mmol/gであることが好ましく、さらに好ましくは0.01~0.65mmol/gである。カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の酸価が0.005mmol/gよりも低い時は、金属基材への接着強度が十分でなかったり、後述のアジリジン含有化合物Cとの反応により得られる架橋構造が不足し、十分な電解液耐性が得られない恐れがある。また、酸価が0.75mmol/gよりも高い時は、合成時にポリオレフィン骨格に組み込まれなかった未反応のカルボキシル基含有モノマーが接着剤中に増えてしまい、硬化塗膜の粘弾性が損なわれてしまうおそれがある。本発明で使用されるカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の市販品のうち、常温、即ち25°Cで液状のものとしては、株式会社クラレ製のクラプレンLIR-403、LIR-410以上、カルボキシル基含有イソプレン共重合体、日本曹達株式会社製のNISSO-PBC-1000、BN-1015以上、カルボキシル基含有ポリブタジエン、CN-1000カルボキシル基含有水素化ポリブタジエン等が挙げられる。常温で固形のものとしては、旭化成ケミカルズ株式会社製のタフテックM1911、M1913、クレイトンポリマージャパン株式会社製のクレイトンFG1901以上、カルボキシル基含有水素化スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、日本製紙ケミカル株式会社製のスーパークロン822、842Lカルボキシル基含有プロピレン重合体の塩素化物、アウローレン200、350S以上、カルボキシル基含有プロピレン-アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。本発明で使用されるカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1がスチレン系ブロック共重合体である場合、構造中にスチレン単位が5~60重量含まれることが好ましく、さらに好ましくは10~40重量である。カルボキシル基含有スチレン系非結晶性ポリオレフィン樹脂A1のスチレン単位が5重量よりも少ない時は、十分な粘弾性が得られない恐れがあり、スチレン単位が60重量よりも多い時は、ハードブロックであるスチレン単位が多すぎるため、基材への濡れ性が不足し接着力が損なわれる恐れがある。本発明では、発明の効果を損なわない範囲で、非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとして、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の他に、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2を併用しても良い。本発明で使用されるカルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2の市販品のうち、常温、即ち25°Cで液状のものとしては、株式会社クラレ製のクラプレンLIR-30イソプレン重合体、LIR-200水素化イソプレン重合体、LBR-300ブタジエン重合体、日本曹達株式会社製のNISSO-PBBI-3000水素化ブタジエン重合体等が挙げられる。常温で固形のものとしては、株式会社クラレ製のセプトン2002、2004以上、水素化スチレン-イソプレン-スチレン共重合体、2104、4033、HG252以上、水素化スチレン-イソプレン/ブタジエン-スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ株式会社製のアサプレンT-432、T-437、クレイトンポリマージャパン株式会社製のクレイトンD1155以上、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、ダイセル化学工業株式会社製のエポフレンドAT501エポキシ化スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ株式会社製のタフテックP1500、P2000、MP10部分水素化スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、H1052、H1043以上、水素化スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、日本製紙ケミカル株式会社製のスーパークロンCプロピレン重合体の塩素化物等が挙げられる。本発明で使用されるカルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2がスチレン系ブロック共重合体である場合、構造中にスチレン単位が10~90重量含まれることが好ましい。カルボキシル基を含有しないスチレン系非結晶性ポリオレフィン樹脂A2のスチレン単位が10重量よりも少ない時は、十分な粘弾性が得られない恐れがある。スチレン単位が90重量よりも多い時は、前述のカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1との相溶性が悪化して、接着力が損なわれてしまう恐れがある。非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとして必須のカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を2種以上併用する場合、樹脂同士の相溶性が良く、塗膜のレベリング性が良いという理由から、以下の組合せが好ましい。即ち、水素化されていないものには、水素化されていないもの、もしくは部分的に水素化されたものを併用するのが好ましい。完全に水素化されたものには、完全に水素化されたもの、もしくは部分的に水素化されたものを併用するのが好ましい。カルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2を併用する場合も、上記と同様の理由から、以下の組合せが好ましい。即ち、カルボキシル基含有非結晶性樹脂A1として水素化されていないものを使用する場合、カルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2としては、水素化されていないもの、もしくは部分的に水素化されたものを併用することが好ましい。一方、カルボキシル基含有非結晶性樹脂A1として完全に水素化されたものを使用する場合、カルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2としては、完全に水素化されたもの、もしくは部分的に水素化されたものを併用することが好ましい。次に、本発明で使用される粘着付与剤Bについて説明する。本発明において、粘着付与剤Bは金属箔と熱融着性フィルム間の高度な接着強度を付与するために使用される。本発明で使用される粘着付与剤Bとしては、ポリテルペン樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、スチレン樹脂および水添石油樹脂等が挙げられ、接着強度を向上させる目的で用いられる。これらは単独で用いても良いし、2種以上を任意に組み合わせて使用しても良い。前記ポリテルペン系樹脂の具体例としては、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体およびこれらとフェノール、ビスフェノールA、スチレンとの共重合体などが挙げられ、市販品としては、例えば、ヤスハラケミカル株式会社製のYSレジンPX、YSレジンA、YSポリスターT等が挙げられる。前記ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジンおよびこれらのエステル誘導体などが挙げられ、市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製のペンセルA、スーパーエステルA、パインクリスタルKR-85、KR-612、KR-614、KE-100、KE-311、KE-359、KE-604等が挙げられる。前記脂肪族系石油樹脂としては、一般に石油のC5留分より合成される樹脂である。市販品としては、例えば、トーネックス株式会社製のエスコレッツ、日本ゼオン株式会社製のクイントン、グッドイヤー社製のウィングダック等が挙げられる。前記脂環族系石油樹脂としては、一般に石油のC9留分より合成される樹脂である。市販品としては、例えば、丸善石油化学株式会社製のマルカレッツ等がある。前記共重合石油樹脂としては、一般に石油のC5/C9を共重合した樹脂である。市販品としては、例えば、東邦化学工業株式会社のトーホーハイレジン等がある。前記スチレン樹脂としては、一般に低分子量のポリスチレン重合体であり、市販品としては、例えば、ヤスハラケミカル株式会社製のYSレジンSXや東亜合成株式会社製のアルフォンUP-1150等がある。前記水添石油樹脂としては、前記の石油樹脂脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合石油樹脂に水素添加したものである。市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製のアルコン、ヤスハラケミカル株式会社製のクリアロン、トーネックス株式会社のエスコレッツ等がある。本発明で使用される粘着付与剤Bは、熱融着性フィルムとの接着性に優れるという理由から、水添石油樹脂であることが好ましい。本発明で使用される粘着付与剤Bの軟化点は、60~160°Cであることが好ましく、80~150°Cであることがより好ましい。粘着付与剤Bの軟化点が60°Cよりも低い時は、十分な接着強度向上の効果が得られないおそれがある。また、粘着付与剤Bの軟化点が160°Cよりも高い時は、接着剤の凝集力を損ない接着強度が低下してしまうおそれがある。本発明で使用される粘着付与剤Bの酸価は、0~3.0mmol/gであることが好ましく、0~2.0mmol/gであることがより好ましい。ラミネートに使用する熱融着樹脂フィルムの種類によっては、カルボキシル基を有する粘着付与剤を使用した方がラミネート直後から高い接着強度が得られる場合がある。一方、酸価が大きすぎると、接着剤に使用されるトルエン等に溶解しにくくなったり、接着剤を構成する他の成分、例えばカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1やカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2との相溶性が悪くなったりする。従って、粘着付与剤Bの酸価は0~3.0mmol/gであることが好ましい。本発明の接着剤組成物は、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を必須成分とする非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと前記粘着付与剤Bとの合計100重量中に、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を20~90重量、前記粘着付与剤Bを10~80重量含むことが重要であり、更に好ましくは、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を30~70重量、前記粘着付与剤Bを20~70重量含むことが更に好ましい。前記カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2を含む場合は、60重量以下であることが好ましく、40重量以下であることが更に好ましい。前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の含有量が20重量より少ない場合、接着剤の凝集力が不足し十分な接着強度が得られないおそれがある。また、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1の含有量が90重量より多い場合、相対的に粘着付与剤Bの量が少なくなるので、粘着付与剤Bの添加による十分な接着力が得られない恐れがある。一方、粘着付与剤Bの含有量が10重量より少ない場合、粘着付与剤Bの添加による十分な接着強度向上の効果が得られなくなるおそれがある。また、粘着付与剤Bの含有量が80重量より多い場合、接着剤層の凝集力が不足し十分な接着強度が得られないおそれがある。また、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2の含有量が60重量より多い場合、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1もしくは粘着付与剤Bの含有量が相対的に少なくなるため、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と後述のアジリジン基含有化合物との反応が十分に進行せず、架橋構造が不足することで電解液耐性が悪化したり、粘着付与剤Bによる接着向上効果が十分に得られなかったりする恐れがある。さらに、本発明の接着剤組成物は、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量が0.001~0.675mmolであることが重要であり、0.01~0.5mmolであることが好ましい。カルボキシル基の量が少なすぎると、後述のアジリジン基含有化合物との反応により形成される架橋構造が不足し、十分な電解液耐性が得られない恐れがあり、多すぎると粘着付与剤Bなど他の成分との相溶性が悪化してしまうおそれがある。前記粘着付与剤Bとしては、カルボキシル基を有するものを用いることもできるし、有しないものを用いることもできるが、前記粘着付与剤B中のカルボキシル基の量は、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1中のカルボキシル基1モルに対して、8モル以下であることが好ましく、0~4.5モルであることがより好ましい。前記粘着付与剤B由来のカルボキシル基が8.0より大きいと、他の成分との相溶性が悪化し十分な接着強度が得られなくなる恐れがある。本発明の接着剤組成物は、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1中ないし粘着付与剤B中のカルボキシル基と反応する硬化性成分として、アジリジン基含有化合物Cを含む。本発明で使用されるアジリジン基含有化合物Cは、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1や粘着付与剤B中のカルボキシル基との反応性が極めて高く、熱融着性フィルムとの接着性を著しく向上させ、短時間のエージング例えば、通常40°Cで5日のところ、40°Cで1日程度で接着剤に高い接着力を与える。また、反応により得られる架橋構造が高い電解液耐性を有するため、接着剤に電解液耐性を与える。本発明で使用されるアジリジン基含有化合物Cは、1分子あたりのアジリジン基の個数が1.5個以上であるのが好ましく、更に好ましくは2個以上である。アジリジン基含有化合物Cの1分子あたりの個数が1.5個よりも少ないと、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1や粘着付与剤Bの構造中のカルボキシル基との反応により得られる架橋構造の架橋密度が不足し、電解液耐性が不足してしまう恐れがある。本発明で使用されるアジリジン基含有化合物Cとしては、例えば、N,N ́-ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、N,N ́-ジフェニルメタン-4,4 ́-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、N,N ́-トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、トリエチレンメラミン、トリメチロールプロパン-トリ-β2-メチルアジリジンプロピオネート、ビスイソフタロイル-1-2-メチルアジリジン、トリ-1-アジリジニルフォスフィンオキサイド、トリス-1-2-メチルアジリジンフォスフィンオキサイド等が挙げられる。本発明で使用されるアジリジン基含有化合物Cの市販品としては、例えば、日本触媒株式会社製のケミタイトPZ-33等が挙げられる。本発明の接着剤組成物は、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基と粘着付与剤B由来のカルボキシル基の合計1モルに対して、アジリジン基の量が0.3~10モルとなる範囲でアジリジン基含有化合物Cを含むことが重要であり、アジリジン基の量は、好ましくは0.5~6モルである。以下、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1のカルボキシル基と粘着付与剤Bのカルボキシル基の合計に対するアジリジン基含有化合物Cの全アジリジン基の当量比をアジリジン/COOH比と呼ぶ。アジリジン/COOH比が0.3未満では、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aと粘着付与剤Bの反応による架橋構造が不足し、電解液耐性が不足するおそれがある。一方、アジリジン/COOH比が10より大きいと、未反応のアジリジン化合物が多くなり、接着力や電解液耐性を損ねてしまうおそれがある。アジリジン基含有化合物Cは、カルボキシル基との反応性が極めて高いため、接着剤塗工時に経時で反応が進行し増粘し易い。そこで、本発明の接着剤組成物は、反応を適度に抑制し、極端な粘度増加を抑制するために、3級アミンDを含む。3級アミンDの添加によりカルボキシル基とアジリジン基含有化合物Cの反応が抑制され、接着剤配合後の使用可能時間ポットライフが著しく向上する。本発明で使用される3級アミンDは、乾燥工程時に溶剤とともに揮発することでカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィンA1および粘着付与剤Bのカルボキシル基とアジリジン基含有化合物Cとの架橋反応を進行させる。そこで、乾燥工程時に溶剤とともに揮発できるような沸点、例えば、70°C~300°Cの沸点範囲ものが好ましく、塗工時の揮発と乾燥性のバランスが良いという点で、120°C~250°Cの範囲が更に好ましい。3級アミンDの沸点が70°Cより低いと、塗工時に経時で揮発量が多く、臭気がきつく、経時塗工中に3級アミンDの量が変化してしまい架橋反応を抑制する効果が十分に得られない恐れがある。また、3級アミンDの沸点が300°Cよりも高いと、溶剤乾燥時やエージング中に3級アミンDが十分に揮発できずにアジリジン含有化合物Cの架橋反応を阻害してしまい、接着力や電解液耐性が不足してしまう恐れがある。本発明で使用される3級アミンDとしては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。本発明で使用される3級アミンDの含有量は、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基と粘着付与剤B由来のカルボキシル基の合計1モルに対して、3級アミンDの当量比が0.5モル以上であればアジリジン基含有化合物Cの反応抑制効果が得られ、好ましくは1モル以上、更に好ましくは3モル以上である。以下、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A由来のカルボキシル基と粘着付与剤B由来のカルボキシル基の合計に対する全3級アミンDの当量比をアミン/COOH比と呼ぶ。アミン/COOH比が0.5モルより少ない場合、接着剤のポットライフを悪化させてしまう恐れがある。3級アミンDはカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aまたは粘着付与剤Bのカルボキシル基と塩形成することにより反応を抑制していると考えられるため、3級アミンDの配合量は、本接着剤に配合された成分の溶解性を損ねず、溶剤乾燥工程もしくはエージング工程で揮発すれば、3級アミンDの配合量が多いほどアジリジン基含有化合物Cの反応抑制効果は高くなる。また、3級アミンDの構造がかさ高いほど3級アミンD1分子あたりの反応抑制効果は高くなるため、3級アミンDの構造がかさ高くなるほど、少ない配合量で高い反応抑制効果を得ることができる。本発明の接着剤において使用できる有機溶媒は、単独もしくは混合溶剤として本接着剤で使用する材料を溶解でき、アジリジン基含有化合物Cとの反応性が不活性であり、接着剤塗工時の乾燥工程における過熱により揮発させて除去できるものであれば特に限定されない。これらの溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶媒、n-ヘキサン等の脂肪族系有機溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤等が挙げられ、これらは単独で使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。また、本接着剤の有機溶剤成分として、上記したような3級アミンDを使用しても良い。本発明の接着剤は、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂A1および粘着付与剤Bのカルボキシル基とアジリジン基含有化合物Cとの架橋反応が極めて短時間で進行し反応が完了するため、接着剤の基材への濡れ性の影響が大きくなり、接着剤の弾性と粘性とのバランスを変化させることで、発現できる最大接着力の値と、最大接着力の値を発現するためのエージング期間を変化させることができる。例えば、接着剤の弾性が高いほど、粘性の高い接着剤に比べて、発現できる最大接着力の値が高くなる傾向にある。しかし、最大接着力を得るためには、基材への十分な濡れを確保する必要があり、弾性の高い接着剤を用いる場合、粘性の高い接着剤に比べてより長いエージング期間が必要となる。一方、接着剤の粘性が高いほど、弾性の高い接着剤に比べて短いエージング期間で基材への濡れ性が確保され接着剤の最大接着力の値を得ることができるが、得られる最大接着力の値は、弾性の高い接着剤に比べて低くなる傾向にある。本発明の接着剤の弾性と粘性のバランスは、常温で液状であるカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1または常温で液状であるカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2と、常温で固形であるカルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂A1または常温で固形であるカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2の配合バランスにより調整することができる。例えば、より短いエージング期間で最大接着力の値を得たい場合、常温で液状のカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1または常温で液状であるカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2の配合量を増やすことで達成される。また、より高い最大接着力の値を得たい場合は、常温で固形のカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aまたは常温で固形のカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2の配合量を増やすことで達成される。本発明の接着剤組成物は、金属箔と熱融着性フィルムとの積層に好適に使用される。金属箔の金属としては、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。これらの金属箔は、各種表面処理を施したものであっても良い。表面処理の例としては、例えば、サンドブラスト処理、研磨処理などの物理的処理や蒸着による脱脂処理、エッチング処理、カップリング剤やコーティング剤を塗布するプライマー処理などの化学処理がある。熱融着性フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムが挙げられ、特に未延伸のフィルムが好適に用いられる。本発明の接着剤組成物を用いてなる積層体は、例えば、以下のようにして得ることができる。金属箔又は熱融着性フィルムの一方の面に、本発明の接着剤組成物を塗工し、溶剤を揮散させ乾燥させ、未硬化の接着剤層を形成し、60~150°C、加圧下に前記未硬化の接着剤層の表面に、熱融着性フィルム又は金属箔を重ねた後、40~80°Cで3~7日程度静置し、接着剤層を十分硬化させエージングとも称する、金属箔と熱融着性フィルムとを貼り合わせる。接着剤組成物の塗工には、コンマコーター等の一般的な塗工機を用いることができる。また、乾燥硬化時の硬化接着剤層の厚み量は、1~30g/m2程度であることが好ましい。なお、金属箔は、他方の面本発明の接着剤組成物から形成される接着剤層が接していない面に、他のシート状部材を具備することができる。他のシート状部材は、予め接着剤組成物本発明の接着剤組成物と同じであってもよいし、異なっていてもよいを用いて、金属箔に積層されていてもよいし、本発明の接着剤組成物を用いて金属箔と熱融着性フィルムとの積層体を得た後、金属箔に他のシート状部材を積層することもできる。用いられる他のシート状部材としては、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂ナイロン等の延伸フィルム等が挙げられ、この他のシート状部材は、積層体が電池容器となる際、外装部材となる。本発明の接着剤組成物を用いて、金属箔と熱融着性フィルムとを貼り合わせてなる積層体を用いてなる二次電池用電池容器について説明する。本発明の接着剤組成物を用いてなる積層体は、二次電池、特に非水電解質二次電池の電池容器の形成に好適に用いられる。二次電池は、電池本体と、前記電池本体の正極と負極にそれぞれ接合されてなる複数の端子と、電池容器と、電解質とを具備する。前記電池容器は、本発明の接着剤組成物から形成される接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体から得られるものであり、前記熱融着性フィルムが前記電解質に接する。電池容器には、袋状用の容器のパウチタイプと、金型を用いて平板状の積層体を成型加工してなるトレイ状容器タイプとがある。袋状用の容器の一形態が、特開2007-2794381号公報の図8に例示される。また、トレイ状容器の一形態が同公報の図9に示され、他の形態が図2に示される。本発明の接着剤組成物を用いてなる積層体は、袋状、トレイ状、両方のタイプの容器の形成に使用できる。いずれの場合も、熱融着性フィルムが内側を向くように配し、複数の端子の先端部を外部に突出した状態で、熱融着性フィルムの一部を熱融着し、電池本体及び電解質溶液を密封する。電解質溶液は、熱融着性プラスチックシートから金属箔に向かって浸透し始めるが、本発明の接着剤組成物から形成された接着剤層は、電解質溶液に対する耐性に優れているので、熱融着性プラスチックシートと金属箔との間の接着強度は低下せず、液漏れ等の問題が発生しない。以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。なお、実施例中、部は重量部、は重量、酸価はmmol/gをそれぞれ示す。なお、<主剤1>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1911スチレン含量30重量、酸価0.04mmol/g、常温で固形:85部と、粘着付与剤Bとして荒川化学工業株式会社製ロジンエステルパインクリスタルKE-100軟化点100°C、酸価0.11mmol/g:15部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤1の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.034mmolであった。<主剤2>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として株式会社クラレ製マレイン酸変性ポリイソプレンハーフエステル化物クラプレンLIR-410酸価0.33mmol/g、常温で液状:25部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP85軟化点85°C、酸価なし:75部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤2の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.083mmolであった。<主剤3>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1943スチレン含量20重量、酸価0.19mmol/g、常温で固形:50部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として株式会社クラレ製水素化SISセプトン2002スチレン含量30重量、酸価なし、常温で固形:10部と、粘着付与剤Bとして荒川化学工業株式会社製ロジンエステルパインクリスタルKR-50M軟化点150°C、酸価1.7mmmol/g:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤3の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.095mmolであった。<主剤4>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として日本製紙ケミカル株式会社製マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンスーパークロン892L酸価0.34mmol/g、常温で固形:50部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として株式会社クラレ製水素化イソプレンクラプレンLIR-200酸価なし、常温で液状:10部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製芳香族変性水添テルペン樹脂クリアロンM115軟化点115°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤4の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.170mmolであった。<主剤5>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として株式会社クラレ製マレイン酸変性ポリイソプレンクラプレンLIR-403酸価0.18mmol/g、常温で液状:50部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP150軟化点150°C、酸価なし:50部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤5の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.090mmolであった。<主剤6>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1911スチレン含量30重量、酸価0.04mmol/g、常温で固形:60部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP125軟化点125°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤6の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.024mmolであった。<主剤7>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1913スチレン含量30重量、酸価0.19mmol/g、常温で固形:45部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として日本製紙ケミカル株式会社製塩素化ポリプロピレンスーパークロンC酸価なし、常温で固形:15部と、粘着付与剤Bとして荒川化学工業株式会社製ロジンエステルパインクリスタルKE-100軟化点100°C、酸価0.11mmol/g:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤7の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.086mmolであった。<主剤8>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1913スチレン含量30重量、酸価0.19mmol/g、常温で固形:45部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として日本製紙ケミカル株式会社製塩素化ポリプロピレンスーパークロンC酸価なし、常温で固形:15部と、粘着付与剤Bとして荒川化学工業株式会社製水添C9樹脂アルコンP125軟化点125°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤8の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.086mmolであった。<主剤9>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとして株式会社クラレ製マレイン酸変性ポリイソプレンハーフエステル化物クラプレンLIR-410酸価0.33mmol/g、常温で液状:45部と、粘着付与剤Bとして荒川化学工業株式会社製ロジンエステルパインクリスタルKE-100軟化点100°C、酸価0.11mmol/g:40部と、カルボキシル基を含有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂Eとして旭化成ケミカルズ株式会社製部分水素化SBSタフテックMP10スチレン含量30重量、酸価なし、常温で固形:15部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤9の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.149mmolであった。<主剤10>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として株式会社クラレ製マレイン酸変性ポリイソプレンハーフエステル化物クラプレンLIR-410酸価0.33mmol/g、常温で液状:45部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として旭化成ケミカルズ株式会社製部分水素化SBSタフテックMP10スチレン含量30重量、酸価なし、常温で固形:15部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP150軟化点150°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤10の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.149mmolであった。<主剤11>粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP150軟化点150°C、酸価なし:40部と、カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2として旭化成ケミカルズ株式会社製水素化SBSタフテックH1053スチレン含量29重量、酸価なし、常温で固形:60部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤11の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A2と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.000mmolであった。<主剤12>カルボキシル基を有するが結晶性のポリオレフィン樹脂A1’として三洋化成株式会社製マレイン酸変性ポリプロピレンユーメックス1010酸価0.93mmol/g、常温で固体、結晶性あり:60部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP150軟化点150°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤12の溶液固形分30を得た。なお、前記結晶性ポリオレフィン樹脂A1’と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1‘由来のカルボキシル基の量は0.558mmolであった。<主剤13>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1911スチレン含量30重量、酸価0.04mmol/g、常温で固形:100部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤13の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.040mmolであった。<主剤14>カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1として旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBSタフテックM1911スチレン含量30重量、酸価0.04mmol/g、常温で固形:60部と、粘着付与剤Bとしてヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂クリアロンP150軟化点150°C、酸価なし:40部を容器に入れ、トルエン/メチルエチルケトン=8/2の混合溶剤で希釈して50°Cで3時間加熱攪拌し、主剤14の溶液固形分30を得た。なお、前記非結晶性ポリオレフィン樹脂A1と前記粘着付与剤Bとの合計1g中に含まれる前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1由来のカルボキシル基の量は0.024mmolであった。<硬化剤1>アジリジン基含有化合物Cとして、株式会社日本触媒製3官能アジリジン誘導体ケミタイトPZ-33アジリジン基の官能基量6.3mmol/gを用い、これを硬化剤1とした。<硬化剤2>アジリジン基含有化合物Cとして、住化バイエルウレタン株式会社製ヘキサメチレンジイソシアネートの3量体スミジュールN3300アジリジン基の官能基量0mmol/g、イソシアネート基の官能基量5.19mmol/gを用い、これを硬化剤2とした。<反応抑制剤1>3級アミンDとして、トリエチルアミン沸点90°C、3級アミン量9.9mmol/gを用い、これを反応抑制剤1とした。<反応抑制剤2>3級アミンDとして、ジメチルベンジルアミン沸点183°C、3級アミン量7.4mmol/gを用い、これを反応抑制剤2とした。<反応抑制剤3>3級アミンDとして、トリブチルアミン沸点214°C、3級アミン量5.4mmol/gを用い、これを反応抑制剤3とした。<反応抑制剤4>3級アミンDとして、トリオクチルアミン沸点366°C、3級アミン量2.8mmol/gを用い、これを反応抑制剤4とした。<実施例1~10>、<比較例1~8>表1、2に示すアジリジン/COOH比およびアミン/COOH比となるように、各種主剤溶液に対して各種反応抑制剤、硬化剤の順に配合し、トルエンで希釈して固形分20に調整した溶液を接着剤溶液とし、後述する方法に従って、アルミニウム箔と未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体を得、エージング40°Cで1日後の剥離強度、エージング40°Cで5日後の剥離強度、およびこれらのエージング後の積層体を電解液に7日間浸漬した後の剥離強度を求めた。また、配合後24時間後の接着剤の粘度変化からポットライフを判断した。なお、比較例7で使用した硬化剤はアジリジン基を含有せずイソシアネート基を含有するため、比較例7においてのみ、NCO/COOH比が表2中のアジリジン/COOH比の欄に記載された値となるように配合を行った。表1、2中に示す略語は以下の通り。<カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1、カルボキシル基含有結晶性ポリオレフィン樹脂A1’>タフテックM1911:旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBS水素化スチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン含量:30重量、酸価:0.04mmol/g、常温で固形タフテックM1913:旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBS水素化スチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン含量:30重量、酸価:0.19mmol/g、常温で固形タフテックM1943:旭化成工業株式会社製マレイン酸変性水素化SBS水素化スチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン含量20重量、酸価0.19mmol/g、常温で固形クラプレンLIR-403:株式会社クラレ製マレイン酸変性液状ポリイソプレン、酸価:0.18mmol/g、常温で液状クラプレンLIR-410:株式会社クラレ製マレイン酸変性液状ポリイソプレンのハーフエステル化物、酸価:0.33mmol/g、常温で液状スーパークロン892L:日本製紙ケミカル株式会社製マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン、酸価:0.34mmol/g、常温で固形ユーメックス1010:三洋化成株式会社製マレイン酸変性ポリプロピレン、酸価:0.93mmol/g、常温で固体、結晶性あり<カルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2>タフテックH1053:旭化成工業株式会社製水素化SBSスチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン含量:67重量、常温で固形セプトン2002:株式会社クラレ製水素化SISスチレン-イソプレン-スチレン、スチレン含量:30重量、常温で固形タフテックMP10:旭化成工業株式会社製部分水素化SBSスチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン含量:30重量、常温で固形クラプレンLIR-200:株式会社クラレ製水素化ポリイソプレン、常温で液状スーパークロンC:日本製紙ケミカル株式会社製塩素化ポリプロピレン、常温で固形<粘着付与剤B>パインクリスタルKE-100:荒川化学工業株式会社製ロジンエステル、軟化点:100°C、酸価:0.11mmol/gパインクリスタルKR-50M:荒川化学工業株式会社製ロジンエステル、軟化点:150°C、酸価:1.7mmol/gアルコンP125:荒川化学工業株式会社製水添C9樹脂、軟化点:125°C、酸価:0mmol/gクリアロンP85:ヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂、軟化点:85°C、酸価:0mmol/gクリアロンP125:ヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂、軟化点:125°C、酸価:0mmol/gクリアロンP150:ヤスハラケミカル株式会社製水添テルペン樹脂、軟化点:150°C、酸価:0mmol/gクリアロンM115:ヤスハラケミカル株式会社製芳香族変性水添テルペン樹脂、軟化点:115°C、酸価:0mmol/g<アジリジン基含有化合物Cまたはポリイソシアネート>ケミタイトPZ-33:株式会社日本触媒製3官能アジリジン誘導体、アジリジン基の官能基量:6.3mmol/gスミジュールN3300:住化バイエルウレタン株式会社製ヘキサメチレンジイソシアネートの3量体、アジリジン基の官能基量:0mmol/g、イソシアネート基の官能基量:5.19mmol/g<3級アミンD>TEA:トリエチルアミン、沸点:90°C、3級アミン量:9.9mmol/gDMBA:ジメチルベンジルアミン、沸点:183°C、3級アミン量:7.4mmol/gTBA:トリブチルアミン、沸点:214°C、3級アミン量:5.4mmol/gTOA:トリオクチルアミン、沸点:366°C、3級アミン量:2.8mmol/g<性能試験>ポットライフ試験接着剤溶液を作成して24時間後の接着剤溶液の粘度変化を、B型粘度計を用いて塗工可能か評価した。塗工可能なサンプルに関して、接着剤溶液を作成して24時間の接着剤溶液を使用して、上述のアルミニウム箔/未延伸ポリプロピレンラミネートフィルムの作製法に習い、40°C1日間および40°C5日間エージングを行ったAl/CPP積層フィルムを作成した。これら積層フィルムにおいて、上記した25°C剥離試験および耐電解液試験を行い、作成直後の接着剤溶液を使用した場合と比べて、接着剤性能の劣化がないかどうか、以下の基準にて評価を行った。◎実用上優れる:増粘がなく、接着剤性能の劣化なし。○実用域:増粘はあるが、塗工可能。接着剤性能の劣化なし。△実用下限:増粘はあるが、塗工可能。接着剤性能がやや劣化。×実用不可:大幅な増粘があり、塗工不可能。または、塗工可能だが接着剤性能が著しく劣化。[接着強度試験]アルミニウム箔/未延伸ポリプロピレンラミネートフィルムの作製厚み50μmのアルミニウム箔の片面に実施例および比較例の各接着剤をバーコーターにて塗布し、100°C、1分間乾燥し乾燥時接着剤量:2~3g/m2、前記接着剤層に厚み30μmの未延伸ポリプロピレンフィルム以下CPPと呼ぶを重ね合わせ、60°Cに設定した2つのロール間を通過させ、積層体を得た。その後、得られた積層体を40°Cで1日間および40°Cで5日間の硬化エージングを行った。こうして、得られたアルミニウム箔/CPPラミネートフィルムを、以下Al/CPP積層フィルムと呼ぶ。25°C剥離試験前記40°Cで1日間エージングを行ったAl/CPP積層フィルムおよび40°Cで5日間エージングを行ったAl/CPP積層フィルムを、25°C、湿度65の環境下で6時間静置後、それぞれ200mm×15mmの大きさに切断し、ASTM-D1876-61の試験法に準じ、引張り試験機を用いて、25°C、湿度65の環境下で、荷重速度300mm/分でT型剥離試験をおこなった。アルミニウム箔/CPP間の剥離強度N/15mm巾を5個の試験片の平均値で示す。以下の基準にて評価した。◎実用上優れる:7N/15mm以上○実用域:5~7N/15mm△実用下限:2~5N/15mm×実用不可:2N/15mm未満耐電解液浸漬後剥離試験前記40°Cで1日間エージングを行ったAl/CPP積層フィルムおよび40°Cで5日間エージングを行ったAl/CPP積層フィルムを、25°C、湿度65の環境下で2週間静置後、それぞれ200mm×15mmの大きさに切断し、この試験片を電解液6フッ化リン酸リチウムをエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1容積比に溶解し、1mol/lの6フッ化リン酸リチウム溶液としたものに85°Cで7日間浸漬させた。その後、試験片を取り出し約10分程度流水で洗浄し、ペーパーワイパーで水を十分に拭き取った後に十分に水分を乾燥させた。こうして得られた試験片を、ASTM-D1876-61の試験法に準じ、引張り試験機を用いて、25°C、湿度65の環境下で、荷重速度300mm/分でT型剥離試験をおこなった。アルミニウム箔/CPP間の剥離強度N/15mm巾を5個の試験片の平均値で示す。評価基準は、25°C剥離試験の場合と同様である。得られた積層フィルムの評価結果を表3~4に示す。表4に示すように、比較例1の接着剤はカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1を含有しておらず、アルミ界面との接着性が不足し、アジリジン基含有化合物との架橋構造も形成されないため、接着強度および電解液耐性が著しく低下した。比較例2の接着剤は、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂を含有しているが、前記ポリオレフィン樹脂が結晶性を有しているため、溶剤への溶解性に乏しく、未溶解成分が溶液中に析出し塗工ができず、試験を実施できなかった。比較例3の接着剤は、粘着付与剤Bを含有しないため、接着剤の弾性が不足し、十分な接着力が得られなかった。比較例4の接着剤は、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1および粘着付与剤Bのカルボキシル基に比して過量のアジリジン基含有化合物Cが配合されているため、未反応のアジリジン基含有化合物Cにより接着剤の粘弾性が悪化し、接着強度と電解液耐性が著しく悪化した。比較例5の接着剤は、アジリジン基含有化合物Cが配合されていないため、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとアジリジン基含有化合物Cの反応により形成される架橋構造がなく、電解液耐性が著しく悪化した。比較例6の接着剤は、アジリジン基含有化合物Cの代わりにポリイソシアネートを使用したため、40°Cで1日間のエージングではカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1との架橋反応が十分に進行できず、このような短時間のエージングでは十分な接着強度および耐電解液性が得られなかった。また、接着剤塗工中に経時で架橋反応が進行してしまうため、配合後24時間では接着剤の大きな増粘があり、塗工不可能であった。比較例7の接着剤は、3級アミンDが配合されていないため、溶剤が乾燥する前に乾燥工程の熱でカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1とアジリジン基含有化合物Cとの反応が急速に進行しすぎたため、塗膜にバーコーターのスジ等の塗工ムラの外観不良が発生し、レベリング性の悪化により接着強度も低下した。また、接着剤塗工中に経時で架橋反応が進行してしまうため、配合後24時間では接着剤の大きな増粘があり、塗工不可能であった比較例8の接着剤は、3級アミンDの沸点が366°Cであり、70~300°Cという好適な範囲外の沸点の3級アミンDを使用したため、乾燥工程およびエージング工程時に3級アミンDが十分には揮発しないので、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとアジリジン基含有化合物Cとの反応が十分に進行せず、塗膜中の過量の残存3級アミンDにより接着剤の粘弾性が悪化してしまい、接着強度と耐電解液性が著しく悪化した。一方、表3に示す実施例1~10の接着剤は、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとして、酸価が0.005~0.75mmol/gで、非結晶性のカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂、粘着付与剤Bとして軟化点が60~160°C、酸価が0~3.0mmol/gの粘着付与剤、アジリジン基含有化合物Cとして、1分子あたりのアジリジン基の個数が1.5個以上であるアジリジン基含有化合物、3級アミンDとして、常温で揮発性を有し、沸点が70°C~370°Cの範囲である3級アミンDをそれぞれ好適な量で含有しているので、40°C1日間のエージングおよび40°C5日間のエージングを行ったAl/CPP積層フィルムにおいて、接着力、電解液耐性をすべてバランスよく満たしており、長期ポットライフを有していた。実施例2、5、9、10の接着剤は、常温で固形であるカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2を含有しないか、又は前記A2に比して、常温で液状であるカルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1が多量に配合されている。そのため、接着剤の濡れ性に優れるので、40°Cで1日という短期間のエージングで、40°Cで5日間のエージングの場合と同程度の接着力を発現できた。一方、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A1およびカルボキシル基を有しない非結晶性ポリオレフィン樹脂A2のいずれもが常温で固形である実施例1、3、4、6、7、8の接着剤は、濡れ性の点では実施例2、5、9、10の接着剤に劣る反面、接着剤の弾性に優れているため、40°Cで5日間のエージングを行うことで、40°Cで1日という短期間のエージングの場合より高い値の接着力を発現できた。なお、接着剤の濡れ性が優れる実施例2、5、9、10の場合、いずれのエージング条件でも、25°C剥離試験の接着力に比べて耐電解液試験後に接着力が向上する傾向が見られた。この理由として、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A構造中の二重結合が電解液試験中に反応し架橋構造が形成されることで接着剤の弾性が向上したためであると考えられる。一方、接着剤の弾性が優れている実施例1、3、4、6、7、8の場合、40°Cで1日間のエージング条件では、25°C剥離試験の接着力に比べて耐電解液試験後に接着力が向上する傾向が見られた。この理由として、耐電解液試験中に接着剤に熱がかかることで接着剤の基材への濡れ性が向上したためであると考えられる。これら実施例の接着剤の中でも、実施例6、8、10の接着剤がすべての試験で高い性能を示した。実施例6、8、10の接着剤は、カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂Aの含有量が30~70重量の好適範囲であり、さらに粘着付与剤Bの含有量が20~70の好適範囲であったため、接着剤の粘弾性のバランスが優れ、好適範囲外の実施例1、2の接着剤と比較すると接着強度が良好であった。また、実施例6、8、10の接着剤は、粘着付与剤B由来のカルボキシル基1モルに対して、前記カルボキシル基含有非結晶性ポリオレフィン樹脂A由来のカルボキシル基の量が0~4.5モルという好適範囲であったため、好適範囲外の実施例3の接着剤と比較してカルボキシル基非結晶性ポリオレフィン樹脂Aとアジリジン基含有化合物Cの反応で形成される架橋構造と、粘着付与剤Bのカルボキシル基とアジリジン基含有化合物Cとの反応で形成される架橋構造が最適なバランスとなり、接着強度および耐電解液性が良好であった。また、実施例6、8、10の接着剤は、アジリジン基含有化合物がアジリジン/COOH比=0.5~6.0/1という好適な配合比で配合されているため、実施例4、5の接着剤と比較すると、接着強度、耐電解液性が優れていた。また、実施例6、8、10の接着剤は、粘着付与剤Bとして水添石油樹脂が配合されているため、水添石油樹脂が配合されていない実施例7、9と比較すると、CPP基材への接着性に優れており、接着強度が優れていた。"