"回転軸の回転によって、固定スクロールと旋回スクロールとの間に形成される圧縮室の容積を減少させることで冷媒を圧縮し、吐出口から密閉容器の中に冷媒を吐出する高圧チャンバ型の横型スクロール圧縮機において、前記吐出口の軸心より上方に向けて冷媒を吐出するよう前記吐出口に配設された円筒状の構造体を有し、前記吐出口の軸心を延長した線が前記円筒状の構造体と交わるよう前記構造体の寸法と取り付け角度とを調整したことを特徴とする横型スクロール圧縮機。請求項1において、前記吐出口の軸心を延長した線が前記構造体の円筒部の下弦と交わることを特徴とする横型スクロール圧縮機。請求項2において、前記円筒部の下弦の両端間距離をL、前記円筒部の下弦の両端間を結んだ直線と前記回転軸の軸心とのなす角度をθ、前記密閉容器を構成するフタキャップの内壁と前記軸心との交点と、前記吐出口の端面との距離をDとし、これらの関係が、であることを特徴とする横型スクロール圧縮機。従来の横型スクロール圧縮機では、圧縮機構部吐出口への油の浸入については考慮されていなかった。列車搭載用横型圧縮機のように、圧縮機停止時に、列車の傾斜,加減速により圧縮機内部に油面の傾斜が生じる場合においては、圧縮機構部吐出口から圧縮機構部内の圧縮室へ油が浸入し、圧縮機の起動時に、その油の圧縮により過大な荷重が生じ、渦巻体への負荷が大きくなるため、圧縮機が許容できる傾斜角度に制限が設けられていた。また特許文献2のように圧縮機を傾斜させた場合、本構造の圧縮機を空気調和機に搭載するためには、空気調和機の高さ方向により大きな空間が必要となり、一般に高さの制約のある列車の天井に設置されることの多い空気調和機の小型化が困難であった。本発明の目的は、吐出口から圧縮機構部への油の流入を防止し、信頼性の高い圧縮機を得ることである。上記本発明の目的は、回転軸の回転によって、固定スクロールと旋回スクロールとの間に形成される圧縮室の容積を減少させることで冷媒を圧縮し、吐出口から密閉容器の中に冷媒を吐出する高圧チャンバ型の横型スクロール圧縮機において、前記吐出口の軸心より上方に向けて冷媒を吐出するよう前記吐出口に配設された円筒状の構造体を有し、前記吐出口の軸心を延長した線が前記円筒状の構造体と交わるよう前記構造体の寸法と取り付け角度とを調整したことによって達成される。従来の圧縮機に対し、圧縮室内へ油が浸入しにくくすることができ、圧縮機の信頼性を高めることができる。以下、本発明の複数の実施例について図を用いて説明する。各実施例の図における同一符号は同一物または相当物を示す。本発明の実施例の圧縮機を、図1~図5を用いて説明する。図1は本発明実施例のスクロール圧縮機の縦断面図、図2は固定スクロール吐出口に取付けられる構造体の構成図である。図1及び図2は、その構造体2000のパイプ部2001が直管で、かつ固定スクロール100にボルト2004によって固定されている場合について示している。図3は列車傾斜及び加減速時の吐出室内油面の拡大縦断面図、図4は列車傾斜時及び加減速時の吐出室内の模式図である。スクロール圧縮機1は、圧縮機構部2と駆動部3と給油機構部4と回転軸300とを密閉容器700内に収納して構成されている。本実施例では、図1右から、圧縮機構部2,駆動部3,給油機構部4の順に配設されており、回転軸300を介して圧縮機構部2,駆動部3及び給油機構部4が連結されている横型スクロール圧縮機である。圧縮機構部2は、固定スクロール100と旋回スクロール200とフレーム400とを基本要素として構成されている。フレーム400は密閉容器700に固定され、転がり軸受401を配設する部材を構成している。固定スクロール100は、台板101とスクロール渦巻体102と吸入口103と吐出口104とを基本要素として構成され、フレーム400にボルト405により固定されている。スクロール渦巻体102は、台板101の一側に垂直に立設されている。旋回スクロール200は、台板201とスクロール渦巻体202と旋回スクロール軸受部203と、旋回スクロール軸受部203に配設されたすべり軸受210とを基本要素として構成されている。スクロール渦巻体202は、台板201の一側に垂直に立設されている。旋回スクロール軸受部203は、台板201の他側反渦巻体側に垂直に突出して形成されている。固定スクロール100と旋回スクロール200とを噛み合わせて構成した圧縮室130は、旋回スクロール200が旋回運動することによりその容積が減少する圧縮動作が行われる。この圧縮動作では、旋回スクロール200の旋回運動に伴って、作動流体が吸入管711及び吸入口103を経由して圧縮室130へ吸込まれ、吸込まれた作動流体が圧縮行程を経て固定スクロール100の吐出口104から密閉容器700内に吐出され、さらに吐出管701を経由して密閉容器700から吐出される。これによって、密閉容器700内の空間は吐出圧力に保たれる。この圧縮機はいわゆる高圧チャンバ型である。密閉容器700は、フタキャップ710及びソコキャップ720を有している。フタキャップ710及びソコキャップ720は密閉容器の中央筒部に対して外側に被せるように嵌合され、その嵌合端部が溶接トーチにより、図中斜め下方及び斜め上方から加熱されて溶着される。密閉容器700内は、圧縮機構部2及び仕切板1000によって図1右から吐出室10,電動機室20,ポンプ室30に仕切られる。旋回スクロール200を旋回駆動する駆動部3は、ステータ601及びロータ602からなる電動機600と、回転軸300と、旋回スクロール200の自転防止機構の主要部品であるオルダム継手500と、フレーム400と、転がり軸受401,803と、旋回スクロール軸受部203と、旋回スクロール軸受部203に配設されたすべり軸受210とを基本要素として構成されている。電動機600は、回転軸300を介して圧縮機構部2を駆動する回転駆動手段を構成するものであり、ステータ601とロータ602を基本要素として構成されている。ステータ601は密閉容器700に取付けられている。ステータ601の外周面は密閉容器700の内周面にほぼ密着して形成されている。回転軸300は、主軸部302とクランクピン301と副軸受支持部303とを一体に備えて構成されている。主軸部302と副軸受支持部303とは、同一軸心に形成され、主軸部分を構成している。さらに、回転軸300の下端部には、給油機構部4に回転軸の回転を伝えるポンプ継手304が圧入されている。転がり軸受401,803は回転軸300の主軸部302及び副軸受支持部303を回転自在に支持する回転軸支持部を構成する。旋回スクロール軸受部203は、その内径にすべり軸受210が圧入され、回転軸300のクランクピン301を回転軸方向であるスラスト方向に移動可能かつ回転自在に支持するように、旋回スクロール200に備えられている。転がり軸受401は電動機600の図中右側に配置され、副軸受部800の主要部を構成する転がり軸受副軸受803は電動機600の図中左側に配置されている。転がり軸受401,803は、電動機600の両側で主軸部分を支持する主軸用軸受を構成する。転がり軸受803は副軸受部800の主要部を構成するものである。密閉容器700に固定された下フレーム801にハウジング802がボルト805を介して固定されている。ハウジング802に転がり軸受803が図中右側から挿入され、その右側からさらにハウジングカバー804が取付けられている。圧縮機構部2は、電動機600に連結した回転軸300の回転によりクランクピン301が偏心回転すると、旋回スクロール200がオルダム継手500の自転防止機構により固定スクロール100に対し自転せずに旋回運動を行い、ガスを吸入管711及び吸入口103を介してスクロール渦巻体102及び202で形成される圧縮室130に吸入する。旋回スクロール200の旋回運動により、圧縮室130は中央部へ移動しながら容積を減少してガスを圧縮し、圧縮ガスを吐出口104より吐出室10に吐出する。吐出室10に吐出されたガスは、圧縮機構部2及び電動機600の周囲を循環したのち吐出管701から圧縮機外へ放出される。バランスウエイト407は、主軸用軸受である転がり軸受401より電動機側反クランクピン側に位置して回転軸300に設けられている。給油機構部4はポンプ室30に設けられ、給油ポンプ900,ポンプケース901,給油管902によって構成される。給油ポンプ900としてはトロコイド型ポンプが用いられる。給油ポンプ900とポンプケース901はシール性を高めるため、パッキンによって密閉されることが望ましい。回転軸300が回転されると、給油ポンプ900により油溜り部730の油が給油管902を介してポンプケース901に吸い上げられ、回転軸内の油通路311より各軸受に給油される。仕切板1000は密閉容器700及び下フレーム801に固定され、この仕切板1000には、圧縮された冷媒ガスを通す上部連通路図8における1001と、油が通過する下部連通路図8における1002と、が設けられている。上部連絡通路の面積は、下フレーム801に設けられたガス通路の面積よりも小さく構成される。これにより、圧縮機運転中は、電動機室20内とポンプ室30内に差圧が生じ、ポンプ室30内の圧力が電動機室20内の圧力よりも低くなるため、ポンプ室30内油溜り部730の油面が電動機室20内の油面よりも高く保たれる。これにより、給油機構部4給油管902からの給油の確実性を高めている。なお、図1は圧縮機停止時の図として表されており、油面は一定となっている。固定スクロール100の吐出口104に設置された構造体2000は、台板101へのボルト2004での締結または吐出口104への圧入によって固定スクロール100に固定される。ボルト2004によって構造体2000を固定スクロール100に固定する場合、構造体2000は台座部2002,パイプ部2001,ボルト2004で構成される。図2bにボルトで構造体2000を固定する場合の構造体2000の構成を示す。台座部2002は、図2aに示すようにボルト穴の他に内部に貫通穴を有し、貫通穴部が吐出口104外縁を完全に包含するようボルト2004によって固定スクロール100に固定される。固定スクロール100と台座部2002のシール性を高める目的で、台板101と台座部2002との間にパッキン2003を設置することが望ましい。台座部2002とパイプ部2001は、ロー付けまたは絞り加工等での一体化によって、パイプ部2001の一端が台座部2002の穴部を完全に包含するよう接続される。圧入によって構造体2000を固定スクロール100に固定する場合、構造体2000はパイプ部2001及び圧入部2005で構成される。ここで、パイプ部2001の満たす条件について説明する。パイプ部2001は、円筒パイプであり、両端の開口部以外に開口部を持たない。パイプ部2001は、圧縮室130から吐出される冷媒ガスの流れの妨げとならないよう、内径の断面積が吐出口104の断面積よりも大きいことが望ましい。またパイプ部2001内部に油が溜まらないよう、パイプ部2001の軸心の、吐出口104の軸心に対する角度は、パイプ部2001の固定スクロール固定部側から開口部側に向かって単調増加するものとする。図1に、パイプ部2001を直管とし、ボルトで固定スクロール100に固定した場合のスクロール圧縮機の縦断面図を示す。吐出口104より吐出された冷媒ガスを上方に向けて吐出するために、パイプ部2001は少なくとも、吐出口104の軸心よりも上方に開口する。即ち構造体2000は、パイプ部2001の円筒部側面の下弦が吐出口104の軸心の延長線と交わるように構成される。本実施例で考える列車搭載用圧縮機では、列車の傾斜や加減速によって圧縮機内油面に傾きが生じる。この場合の、パイプ部2001が満たす条件について、図3及び図4にて説明する。図3に、構造体パイプ部2001が直管の場合の、列車傾斜及び加減速時の吐出室10内油面の拡大縦断面図を示す。図3のように、水平面に対する列車の傾斜φ、列車の加減速による水平面に対する油面の傾きΨとし、フタキャップ710内壁と圧縮機軸心との交点と吐出口104端面との距離D、パイプ部2001の円筒部側面の下弦の両端間距離L、パイプ部2001の円筒部側面の下弦の両端間を結んだ直線が圧縮機構部2の軸心となす角度θとする。φ及びΨは時計回りを正とし、θは反時計回りを正とする。このとき、図4bのように列車の傾斜により吐出室10内油面高さは図4aに比して最大Dtanφ上昇する。加えて列車の加減速により、図4cのように吐出室10内油面高さは最大DtanΨ-φ上昇する。これらを合わせて、列車の傾斜及び加減速により吐出室10内の油面高さは最大D{tanφtanΨ-φ}上昇する。パイプ部2001は吐出室10内の最高油面よりも上部に開口するため、図4aのように、列車が水平かつ加減速していない場合の、油面と吐出口104下端との距離hとすると、パイプ部2001はLsinθh>D{tanφtanΨ-φ}を満たしている必要がある。次に油が最も吐出口104に侵入し易い場合、即ち吐出室10内油面高さが最高となる場合に、L及びθの満たす条件について説明する。始めに列車が水平かつ加減速していない場合の、油面と吐出口104下端との距離hについて説明する。列車が水平かつ加減速していない場合において、吐出室10内の油面は吐出口104より下部にあるため、h≧0である。よって油面が吐出口104の下端と一致するh=0が最も油が吐出口104に浸入し易い条件である。次に列車の加減速による油面の傾きΨについて説明する。列車の加減速による油面の傾きは、慣性力によって生じる。列車の加減速度αとすると、油面には単位質量当たり、重力gに加え慣性力-αが働くため、油面は重力と慣性力の合成力に垂直になるよう傾く。これにより列車の加減速による油面の傾きΨはで表される。列車の加減速度としては、現時点最大規模と考えられる路面電車の起動加減速度がα=36m/sec2であるため、この加減速度による油面の傾き20°を本実施例で考慮するΨの最大値とする。次に列車の傾斜について説明する。列車の傾斜としては、現時点最大規模と考えられる登山鉄道の最大勾配が480‰であるため、この最大勾配による傾斜角26°を本実施例で考慮するφの最大値とする。以上より吐出室10内油面高さが最高となる場合の、L及びθの満たす条件はつまり、である。このとき、パイプ部2001は、列車の傾斜角26°以下かつ列車の加減速度が36m/sec2以下の場合において、吐出室10内の最高油面よりも上部に開口する。これにより油が吐出口104から圧縮室内に浸入することによって生じる渦巻体への負荷の増大を防ぎ、圧縮機の信頼性を向上する。また、圧縮機の許容傾斜角の上限を26°まで拡大することができる。また、圧縮機を傾斜させて空気調和機に搭載した場合と比較し、高さ方向により小さい空間に圧縮機を収納でき、空気調和機を小型化することができる。図5に本実施例でのスクロール圧縮機の縦断面図を示す。スクロール圧縮機1は、圧縮機構部2と駆動部3と給油機構部4と回転軸300とを密閉容器700内に収納して構成されている。本実施例では、図5右から、固定スクロール100と旋回スクロール200とフレーム400を基本構成とする圧縮機構部2,駆動部3,給油機構部4の順に配設され、回転軸300を介して圧縮機構部2,駆動部3と給油機構部4が連結されている横型スクロール圧縮機である。密閉容器700内は、圧縮機構部2によって図5右から、吐出室10,電動機室20に仕切られる。旋回スクロール200とともに圧縮室130を形成する固定スクロール100は、台板101とスクロール渦巻体102と吸入口103と吐出口104とを基本要素として構成される。吐出口104は、冷媒を回転軸300の軸心方向より上方に向けて吐出するよう、吐出口104の軸心を、回転軸300の軸心方向より上方に向けて設置される。この図5の吐出口104の加工は、例えば固定スクロールを刃具に対し、斜めに固定し加工することで実現可能である。これにより、従来の構造に比べ、吐出口104の吐出室10側の下端を高くすることができる。これにより、吐出室10内の油が吐出口104から圧縮室130内へ浸入するのを抑制できる。よって渦巻体への負荷の増大を防止し、圧縮機の信頼性を向上する。以上のとおりであり各実施例によれば、従来の圧縮機に対し、圧縮室内へ油が浸入しにくくすることができ、圧縮機の信頼性を高めることができる。また、圧縮機の許容傾斜角の上限を拡大することができる。また、圧縮機を傾斜させて空気調和機に搭載した場合に対して、高さ方向により小さい空間に圧縮機を収納でき、空気調和機を小型化することができる。"