"金属基板と、前記金属基板に担持され、カーボンナノチューブ膜を形成する際に触媒として作用する金属触媒とを備えており、前記金属基板が、第1主面及び前記第1主面と反対側の第2主面を有する本体部と、前記本体部の前記第1主面及び前記第2主面の少なくとも一方を被覆する金属被膜とを有しており、前記本体部が、鉄、クロム、コバルト、ニッケル及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも1種を含み、前記金属被膜がアルミニウムを含むこと、を特徴とするカーボンナノチューブ電極用構造体。前記本体部が1~100μmの厚さを有する、請求項1に記載のカーボンナノチューブ電極用構造体。前記金属被膜が、前記第1主面及び前記第2主面の両方を被覆している、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ電極用構造体。前記金属触媒が、前記本体部の第1主面及び前記第2主面のいずれか一方の側に設けられている、請求項1~3のいずれか一項に記載のカーボンナノチューブ電極用構造体。請求項1~4のいずれか一項に記載のカーボンナノチューブ電極用構造体の上に、化学気相成長法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成することにより得られるカーボンナノチューブ電極。作用極と、対極と、前記作用極および前記対極を連結する封止部と、前記作用極、前記対極及び前記封止部によって包囲される電解質とを備える色素増感太陽電池において、前記対極が、請求項1に記載のカーボンナノチューブ電極用構造体の上に、化学気相成長法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成することにより得られるカーボンナノチューブ電極で構成され、前記カーボンナノチューブ電極用構造体において、前記金属被膜が、前記第1主面及び前記第2主面の両方を被覆しており、前記金属触媒が、前記第1主面及び前記第2主面のいずれか一方の側に設けられていることを特徴とする色素増感太陽電池。ところで、電気二重層キャパシタや色素増感太陽電池などでは、エネルギー密度や可撓性の必要性から、一般的に基板を50μm以下に薄くする必要がある。そのため、カーボンナノチューブ膜を基板上に形成する際、使用する炭化水素ガスなどの原料ガスの温度を600~900°Cの高温にすると、原料ガスによって基板に炭素が浸入するいわゆる浸炭と呼ばれる現象が起こる。その結果、基板において硬化や導電性の低下が起こる。特に、色素増感太陽電池では、この問題が顕著に起こる。即ち、色素増感太陽電池では通常、電解質にヨウ素が使用されるため、ヨウ素による基板の腐食を抑制する観点から、基板材料としてチタンが使用される。しかし、チタンは、非常に安定な炭化物を形成するため、薄いチタン基板は浸炭によって導電性を失い易く、可撓性も低下して、最悪の場合、破損するおそれもある。従って、導電性及び可撓性に優れたカーボンナノチューブ電極を形成することができるカーボンナノチューブ電極用構造体が望まれていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、導電性及び可撓性に優れたカーボンナノチューブ電極を形成することができるカーボンナノチューブ電極用構造体、カーボンナノチューブ電極及び色素増感太陽電池を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、金属基板を、本体部と、その少なくとも一部を被覆する金属被膜とで構成し、金属被膜を特定の金属を含むものとすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、金属基板と、前記金属基板に担持され、カーボンナノチューブ膜を形成する際に触媒として作用する金属触媒とを備えており、前記金属基板が、第1主面及び前記第1主面と反対側の第2主面を有する本体部と、前記本体部の前記第1主面及び前記第2主面の少なくとも一方を被覆する金属被膜とを有しており、前記本体部が、鉄、クロム、コバルト、ニッケル及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも1種を含み、前記金属被膜がアルミニウムを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ電極用構造体である。このカーボンナノチューブ電極用構造体によれば、カーボンナノチューブ電極用構造体上に、CVD法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を成長させる際に、金属被膜がアルミニウムを含んでいるため、本体部への浸炭を十分に抑制することができる。従って、導電性及び可撓性に優れたカーボンナノチューブ電極を形成することができる。本発明に係るカーボンナノチューブ電極用構造体は、前記本体部が1~100μmの厚さを有する場合に有用である。これは、本体部の厚さが上記範囲内にある場合に、特に本体部が浸炭されやすくなると共に可撓性の低下の問題が生じやすくなるためである。上記カーボンナノチューブ電極用構造体においては、前記金属被膜が、前記第1主面及び前記第2主面の両方を被覆していることが好適である。この場合、カーボンナノチューブ電極用構造体上に、CVD法を用いて、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を成長させる際に、本体部への浸炭をより十分に抑制することができる。また前記金属触媒が、前記本体部の第1主面及び前記第2主面のいずれか一方の側に設けられているカーボンナノチューブ電極用構造体は、色素増感太陽電池の対極として有用である。また本発明は、上述したカーボンナノチューブ電極用構造体の上に、CVD法により炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成することにより得られるカーボンナノチューブ電極である。このカーボンナノチューブ電極によれば、カーボンナノチューブ電極用構造体の上に、CVD法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成する場合でも、本体部への浸炭が十分に抑制される。このため、得られるカーボンナノチューブ電極は、導電性及び可撓性に優れたものとなる。さらに本発明は、作用極と、対極と、前記作用極および前記対極を連結する封止部と、前記作用極、前記対極及び前記封止部によって包囲される電解質とを備える色素増感太陽電池において、前記対極が、上述したカーボンナノチューブ電極用構造体の上に、CVD法により炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成することにより得られるカーボンナノチューブ電極で構成され、前記カーボンナノチューブ電極用構造体において、前記金属被膜が、前記第1主面及び前記第2主面の両方を被覆しており、前記金属触媒が、前記第1主面及び前記第2主面のいずれか一方の側に設けられていることを特徴とする色素増感太陽電池である。この色素増感太陽電池によれば、対極として、カーボンナノチューブ電極用構造体の上に、CVD法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜を形成することにより得られるカーボンナノチューブ電極が用いられるため、対極は、浸炭が十分に抑制されており、それゆえに優れた導電性及び可撓性を有している。従って、本発明の色素増感太陽電池によれば、優れた光電変換特性が得られるとともに、温度変化の激しい地域で使用され、電解質の膨張により対極に繰り返し曲げ応力が加えられても、対極の破損を十分に防止することができる。本発明によれば、導電性及び可撓性に優れたカーボンナノチューブ電極を形成することができるカーボンナノチューブ電極用構造体、カーボンナノチューブ電極及び色素増感太陽電池が提供される。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明に係る色素増感太陽電池の製造方法により得られる色素増感太陽電池を概略的に示す断面図、図2は、図1の対極を概略的に示す断面図である。図1に示すように、色素増感太陽電池100は、作用極10と、作用極10に対向配置される対極20とを備えている。作用極10と対極20とは封止部40によって連結されている。そして、作用極10と対極20と封止部40とによって包囲されるセル空間内には電解質30が充填されている。作用極10は、透明基板60と、透明基板60の対極20側に設けられる透明導電膜70と、透明導電膜70の上に設けられる多孔質酸化物半導体層80とを備えている。多孔質酸化物半導体層80には光増感色素が担持されている。対極20はカーボンナノチューブ電極で構成されている。カーボンナノチューブ電極は、図2に示すように、カーボンナノチューブ電極用構造体1と、カーボンナノチューブ電極用構造体1の上に形成されるカーボンナノチューブ膜2とを備えている。カーボンナノチューブ電極用構造体1は、金属基板3と、金属基板3の一面に担持され、カーボンナノチューブ膜2を形成する際に触媒として作用する金属触媒4とを備えており、カーボンナノチューブ膜2は、金属触媒4から金属基板3と反対方向に向かって延びる柱状体から構成されている。金属基板3は、本体部5と、本体部5の第1主面5aを被覆する金属被膜6aと、本体部5の第2主面5bを被覆する金属被膜6bとを備えている。ここで、本体部5は、鉄、クロム、コバルト、ニッケル、チタン又はこれらの2種以上の合金を含む。ここで、合金には、例えばSUSが含まれる。ここで、上記材料は、本体部5中に90質量以上の割合で含まれていることが好ましく、95質量以上の割合で含まれていることがより好ましい。また金属被膜6a,6bはアルミニウムを含む。次に、上述した色素増感太陽電池100の製造方法について図3~図5を参照して説明する。<対極の製造工程>まず対極20の製造方法について説明する。基板準備工程はじめに図3に示すように金属基板3の本体部5となる基板を準備する。本体部5は、上述したように、鉄、クロム、コバルト、ニッケル、チタンを含む。これらの金属材料は単独で又は2種以上の合金として用いることができる。上記金属材料は、カーボンナノチューブ膜2を、CVD法によって炭素を含む原料を用いて形成する際に、特に浸炭されやすい金属材料である。本体部5の厚さは特に制限されるものではないが、カーボンナノチューブ電極用構造体1は、本体部5の厚さが1~100μmである場合に有用である。これは、本体部5の厚さが上記範囲にある場合に、特に本体部5が浸炭されやすくなると共に可撓性の低下の問題が生じやすくなるためである。カーボンナノチューブ電極用構造体1は、本体部5の厚さが1~50μmである場合にさらに有用である。次に、図4に示すように、本体部5の第1主面5a及び第2主面5bをそれぞれ金属被膜6a及び金属被膜6bで被覆して金属基板3を形成する。ここで、金属被膜6a,6bは上述したようにアルミニウムを含む。金属被膜6a,6bとして、アルミニウムを含むものを使用するのは、アルミニウムが、炭素と合金化しにくく且つ金属触媒4の形成に悪影響を及ぼさないためである。従って、金属被膜6a,6bは、アルミニウムと他の金属との合金であってもよい。ここで、他の金属としては、例えばマグネシウムなどを挙げることができる。但し、導電性を向上させるという観点からは、金属被膜6a,6bはアルミニウムを90質量以上の割合で含むことが好ましく、100質量の割合で含むことがより好ましい。金属被膜6a,6bは例えばスパッタリング法などを用いて第1主面5a及び第2主面5bを被覆させることができる。次に、図5に示すように、金属触媒4を金属被膜6aの上に形成する。金属触媒4は、カーボンナノチューブ膜2を形成する際に触媒として作用する金属であればよく、このような金属触媒4としては、例えばニッケル、コバルト、モリブデン、チタン、鉄、パラジウム、タングステン、金、アルミニウム等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて使用することが可能である。金属触媒4は膜状であってもよいし、図5に示すように粒子状であってもよい。金属触媒4は、例えば金属被膜6aの上にスパッタリング法によって形成した膜を還元雰囲気下で加熱することによって形成することができる。こうして、図5に示すように、金属基板3の第1主面5aに金属触媒4が担持されたカーボンナノチューブ電極用構造体1が得られる。成膜工程こうしてカーボンナノチューブ電極用構造体1を得た後は、CVD法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ電極用構造体1の金属触媒4の上にカーボンナノチューブ膜2を形成する。炭素を含む原料としては、例えばメタン、エチレン、アセチレン、アルコール等が用いられる。ここで、原料は、炭素を含んでいればよく、炭素以外に水素ガスなどを含んでいてもよい。またCVD法においては、熱又はプラズマ等がエネルギー源とされる。このとき、カーボンナノチューブ膜2を成長させる際の圧力は通常、100~150000Paであり、好ましくは1000~122000Paである。またカーボンナノチューブ膜2を成長させる際の温度は通常、400~900°Cであり、好ましくは550~800°Cである。こうして金属触媒4の上に、カーボンナノチューブが成長して柱状体が形成され、これらの柱状体によりカーボンナノチューブ膜2が形成される。こうして対極20が得られる図2参照。このように、カーボンナノチューブ電極用構造体1を用いてカーボンナノチューブ電極からなる対極20を作製すると、カーボンナノチューブ電極用構造体1上に、CVD法により、炭素を含む原料を用いてカーボンナノチューブ膜2を成長させる際に、本体部5への浸炭を十分に抑制することができる。従って、導電性及び可撓性に優れた対極20を形成することができる。<作用極の製造工程>作用極10は、透明基板60の上に透明導電膜70を形成して積層体を形成した後、積層体の透明導電膜70上に、多孔質酸化物半導体層80を形成することにより得ることができる。多孔質酸化物半導体層80には光増感色素を担持させる。<封止工程>次に、作用極10に封止部40を形成する。そして、封止部40の内側に電解質30を印刷又は注入する。そして、対極20を作用極10に重ね合せ、封止部40を例えば加熱溶融することにより作用極10と対極20とを連結させて、電解質50を封止する。こうして色素増感太陽電池100が得られる。このようにして色素増感太陽電池100を製造した場合、対極20の金属基板3において本体部5への浸炭が十分に抑制され、それゆえ対極20は、優れた導電性及び可撓性を有している。従って、色素増感太陽電池100によれば、優れた光電変換特性が得られるとともに、温度変化の激しい地域で使用され、電解質30の膨張により対極20に繰り返し曲げ応力が加えられても、対極20の破損を十分に防止することができる。本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、本体部5の第1主面5a及び第2主面5bが金属被膜6a,6bで被覆されているが、図6に示すように、第1主面5aのみが金属被膜で被覆され、第2主面5bは金属被膜で被覆されていなくてもよい。また上記実施形態では金属触媒4は、金属被膜6aを介して本体部5の第1主面5aに担持されているが、金属被膜6aは省略可能である。即ち、図7に示すように、金属触媒4は、本体部5の第1主面5aに直接担持されてもよい。さらに、上記実施形態では、金属触媒4が、本体部5の第1主面5a側にのみ担持されているが、カーボンナノチューブ電極を電気二重層キャパシタやリチウムイオン二次電池の電極として使用する場合には、図8に示すように、金属触媒4はさらに金属被膜6bの上に担持される。以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。実施例1本体部となる厚さ40μmのチタン基板を準備した。そして、チタン基板の第1主面を、カーボンナノチューブを形成する際の触媒となる厚さ0.001μmのニッケル薄膜で被覆した。ニッケル薄膜はスパッタリング法により形成した。次いで、チタン基板の第2主面を、アルミニウムからなる厚さ50nmの金属被膜で被覆した。こうしてカーボンナノチューブ電極用構造体を得た。そして、このカーボンナノチューブ電極用構造体を、MPCVDMicrowavePlasmaChemicalVaporDepositionプロセス装置のチャンバ内に設置し、マイクロ波出力を300Wとし、水素とメタンの混合ガスを導入して、2667Paの圧力下、650°Cの温度で、カーボンナノチューブ電極用構造体のニッケル薄膜上に厚さ20μmのカーボンナノチューブ膜を成長させた。そして、カーボンナノチューブ膜をチャンバ内で室温まで冷却させた後、取り出した。こうしてカーボンナノチューブ電極からなる対極を得た。次に、ガラス基板上にFTO膜が形成されたFTO/ガラス基板上に、TiO2からなる厚さ20μmの多孔質酸化物半導体膜を形成して作用極を得た。作用極には、2-2-7テトラブチルアンモニウム-トリチオシアナト4,4’,4-トリカルボニル-2,2’,2-ターピリジンルテニウムIIブラックダイを担持させた。そして、バイネル商品名、デュポン社製からなる四角環状の樹脂シートを、作用極の上に配置した後、樹脂シートを加熱溶融させて作用極に接着させた。こうして作用極に封止部を設けた。次いで、封止部を設けた作用極を水平になるように配置し、封止部の内側に、アセトニトリルからなる揮発性溶媒を主溶媒とし、ヨウ素を0.05M、ヨウ化リチウムを0.1M、1,2-ジメチルー3-プロピルイミダゾリウムアイオダイドDMPIIを0.6M、4-tert-ブチルピリジンを0.5M含む電解質を注入した。そして、上記のようにして得た対極を作用極に重ね合せ、対極、封止部及び作用極を熱圧着させることにより作用極と対極とを連結させて電解質を封止した。こうして色素増感太陽電池を得た。実施例2チタン基板の厚さを40μmから3μmに変更して、チタン基板のピンホールを封止するためのPETからなる樹脂シートを第2主面に付けたこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例3チタン基板の厚さを40μmから10μmに変更して、チタン基板のピンホールを封止するためのPETからなる樹脂シートを第2主面に付けたこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例4チタン基板の厚さを40μmから20μmに変更したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例5チタン基板の厚さを40μmから100μmに変更したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例6アルミニウムからなる金属被膜の厚さを50nmから100nmに変更したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例7アルミニウムからなる金属被膜の厚さを50nmから100μm100000nmに変更し、チタン基板の第1主面とニッケル薄膜との間に、厚さ10nmのアルミニウムからなる金属被膜を形成したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。なお、チタン基板の第1主面とニッケル薄膜との間の金属被膜は、実施例1の金属被膜と同様、スパッタリング法により形成した。実施例8チタン基板を鉄、クロム及びニッケルの合金からなるステンレス基板に変更したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。実施例9チタン基板を鉄、ニッケル及びコバルトの合金からなる基板に変更したこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。比較例1対極を作製する際、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にして色素増感太陽電池を作製した。比較例2対極を作製する際、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例2と同様にして色素増感太陽電池を作製しようとしたが、基板の可撓性が低かったため色素増感太陽電池の作製の際に割れてしまった。比較例3対極を作製する際、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例3と同様にして色素増感太陽電池を作製しようとしたが、基板の可撓性が低かったため色素増感太陽電池の作製の際に割れてしまった。比較例4対極を作製する際、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例4と同様にして色素増感太陽電池を作製しようとしたが、基板の可撓性が低かったため色素増感太陽電池の作製の際に割れてしまった。比較例5対極を作製する際、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例5と同様にして色素増感太陽電池を作製しようとしたが、基板の可撓性が低かったため色素増感太陽電池の作製の際に割れてしまった。比較例6チタン基板の全面を、厚さ0.1μmの銅めっき膜で被覆した後、チタン基板の第1主面に銅めっき膜を介してニッケル薄膜を形成し、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にしてカーボンナノチューブ用構造体を作製した。そして、カーボンナノチューブ用構造体の上に、実施例1と同様にしてカーボンナノチューブ膜を成長させようとしたところ、カーボンナノチューブ膜を形成することができなかった。比較例7チタン基板の全面を、厚さ0.1μmのニクロムめっき膜で被覆した後、チタン基板の第1主面にニクロムめっき膜を介してニッケル薄膜を形成し、アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にしてカーボンナノチューブ用構造体を作製した。そして、カーボンナノチューブ用構造体の上に、実施例1と同様にしてカーボンナノチューブ膜を成長させようとしたところ、カーボンナノチューブ膜を形成することができなかった。即ちカーボンナノチューブ用構造体の上に形成されたのは、アモルファスカーボンであった。比較例8アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例8と同様にして色素増感太陽電池を作製した。比較例9アルミニウムからなる金属被膜を形成しなかったこと以外は実施例9と同様にして色素増感太陽電池を作製した。[評価]基板への浸炭実施例1~9及び比較例1~9の対極について、基板への浸炭が起こっているかどうかを断面のSEM観察およびエネルギー分散型蛍光X線分光によって調べた。結果を表1に示す。なお、基板への浸炭に関する評価基準は以下の通りとした。基板への浸炭なしA基板への浸炭ありB対極の導電性実施例1~9及び比較例1~9の対極について、作製した色素増感太陽電池のインピーダンスの測定を行い、対極の抵抗を見積もった。結果を表1に示す。なお、対極の導電性に関する評価基準は、抵抗の値に応じて以下の通りとした。5.0Ω以下合格5.0Ω超不合格対極の可撓性実施例1~9及び比較例1~9の対極について、R5の曲率で180度曲げてみて、曲げた前後に形状変化が無ければ○、形状変化したものは△、破損したものを×として、対極の可撓性を調べた。結果を表1に示す。なお、対極の可撓性に関する評価基準は以下の通りとした。○合格△又は×不合格光電変換特性実施例1~9及び比較例1~9の色素増感太陽電池について、ソーラーシミュレータによって1.5AM、100mW/cm2の放射輝度の条件下で光電変換効率を測定した。結果を表1に示す。表1に示す結果より、実施例1~9の対極は全て、導電性及び可撓性の点で合格であった。これに対し、比較例1~9の対極は、導電性及び可撓性の少なくとも一方の点で不合格であった。なお、実施例1~9の色素増感太陽電池では、いずれも光電変換効率が高かった。これは、対極において導電性が高いことに起因しているものと思われる。また比較例1~9の全てにおいて基板への浸炭が見られた。また比較例1~9の対極の可撓性は全て不合格であった。このことから、対極の可撓性の低下は基板への浸炭に起因するものと考えられる。以上より、本発明のカーボンナノチューブ電極用構造体によれば、導電性及び可撓性に優れたカーボンナノチューブ電極を形成することができることが確認された。"