"扉から進退可能なようにラッチ部材が設けられ、該ラッチ部材が進退可能なラッチ受け孔を有するストライク板が扉枠に設けられ、前記ラッチ部材が前記ラッチ受け孔から後退又は反転可能な状態から前記扉の開動を助勢する開力軽減錠であって、前記ストライク板に形成された切欠部と、表面側が前記ストライク板から突出可能なように前記切欠部に配設される当接部材と、該当接部材の裏面側に配設される受け部材と、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように前記当接部材と前記受け部材との間に介装される調整部材と、前記扉から進退可能に設けられ、該扉からの突出時に前記当接部材に当接して前記扉を開方向へ助勢する押圧体と、を備えていることを特徴とする開力軽減錠。前記調整部材は、複数枚の重合可能なライナー板により構成されており、該ライナー板の重合枚数を変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の開力軽減錠。前記当接部材の裏面側に凹凸部が形成されていると共に、前記受け部材に凹凸部が形成されており、前記調整部材は、1枚のブロック片により構成されており、該ブロック片の表裏面には、前記当接部材の凹凸部に嵌合可能な凸凹部と前記受け部材の凹凸部に嵌合可能な凸凹部とがそれぞれ形成され、前記当接部材及び前記受け部材に対する前記ブロック片の向きを表裏反転させるか或いは同一面上で反転させ、前記ブロック片の表裏面の凸凹部と前記当接部材の凹凸部及び前記受け部材の凹凸部との嵌合パターンを変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の開力軽減錠。前記当接部材の裏面側には複数の段差部が形成されており、前記調整部材は、1枚のブロック片により構成されており、該ブロック片の前記当接部材に対向する面には、前記当接部材の段差部に係合可能な段差部が形成され、前記当接部材の段差部に対する前記ブロック片の段差部の係合位置を変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の開力軽減錠。しかしながら、上記した特許文献1及び2に開示されている従来の室内外気圧差解消構造は、ドアに窓孔を設けなければならないため、気密性やドアの見栄えを低下させる欠点があった。また、ドアには窓孔を開閉させる開閉板やこの開閉板を操作ハンドルの操作に連動させて作動させる昇降棒等の連動装置を設けなければならないため、機構が複雑となり、容易な取り付けができず、コストが増大する欠点があった。さらに、ドアに窓孔を設けると、近年急増するサムターン回し等に対する防犯性を低下させる虞があった。さらにまた、窓孔を開閉する開閉板が表出することは、指の挟み込みの生じる虞があり、安全上好ましくなかった。また、上記した特許文献3に開示されている従来の室内外気圧差解消構造は、扉を設置する現場の状況によって扉と扉枠との隙間が必ずしも一定でないため、突出杆が当接部に意図した通りに当接せず、うまく作用しないおそれがあった。本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、機構の簡略化や防犯性及び安全性の向上を図ると共に、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる開力助勢錠を提供することを目的とするものである。上記した目的を達成するため、本発明は、扉から進退可能なようにラッチ部材が設けられ、該ラッチ部材が進退可能なラッチ受け孔を有するストライク板が扉枠に設けられ、前記ラッチ部材が前記ラッチ受け孔から後退又は反転可能な状態から前記扉の開動を助勢する開力軽減錠であって、前記ストライク板に形成された切欠部と、表面側が前記ストライク板から突出可能なように前記切欠部に配設される当接部材と、該当接部材の裏面側に配設される受け部材と、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように前記当接部材と前記受け部材との間に介装される調整部材と、前記扉から進退可能に設けられ、該扉からの突出時に前記当接部材に当接して前記扉を開方向へ助勢する押圧体と、を備えていることを特徴とする。そして、本発明に係る開力軽減錠において、前記調整部材は、複数枚の重合可能なライナー板により構成されており、該ライナー板の重合枚数を変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする。また、本発明に係る開力軽減錠において、前記当接部材の裏面側に凹凸部が形成されていると共に、前記受け部材に凹凸部が形成されており、前記調整部材は、1枚のブロック片により構成されており、該ブロック片の表裏面には、前記当接部材の凹凸部に嵌合可能な凸凹部と前記受け部材の凹凸部に嵌合可能な凸凹部とがそれぞれ形成され、前記当接部材及び前記受け部材に対する前記ブロック片の向きを表裏反転させるか或いは同一面上で反転させ、前記ブロック片の表裏面の凸凹部と前記当接部材の凹凸部及び前記受け部材の凹凸部との嵌合パターンを変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする。さらに、本発明に係る開力軽減錠において、前記当接部材の裏面側には複数の段差部が形成されており、前記調整部材は、1枚のブロック片により構成されており、該ブロック片の前記当接部材に対向する面には、前記当接部材の段差部に係合可能な段差部が形成され、前記当接部材の段差部に対する前記ブロック片の段差部の係合位置を変えることにより、前記当接部材の前記ストライク板からの突出長を調整可能なように構成されていることを特徴とする。本発明によれば、機構の簡略化や防犯性及び安全性の向上を図ることができると共に、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る開力軽減錠の概略構成について説明する。本発明の実施の形態に係る開力軽減錠1は、扉枠2の縦枠に取り付けられる扉枠側の部材3,110,120と、扉4に取り付けられる扉側の部材5と、を備えて構成されている。この場合、扉4は室外側に開動するように扉枠2に取り付けられており、扉枠2の縦枠には扉4の開動方向反対側に戸当り図示省略が形成されている。そして、この戸当りには扉4の閉鎖時に扉4との隙間をシールするパッキン図示省略が取り付けられており、室内側が負圧となると、扉4の内側部分がパッキンを介して戸当りに押し付けられるようになっている。先ず、図1~図5を参照しながら本発明の第1の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材3について詳細に説明する。ここで、図1は本発明の第1の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す正面図、図2は図1のA-A断面図、図3は図1のB-B断面図、図4は本発明の第1の実施の形態に係る開力軽減錠において1枚のライナー板を取り付けた時の状態を示す断面図、図5本発明の第1の実施の形態に係る開力軽減錠においてライナー板を取り付けていない時の状態を示す断面図である。本実施の形態に係る扉枠側の部材3は、扉枠2の縦枠の木口に設けられるストライク板6と、ストライク板6の裏面側に設けられる可動板8と、可動板8の裏面側に設けられる受け部材としての受け板9と、可動板8及び受け板9を覆うようにストライク板6の裏面側に設けられるトロヨケ10と、を備えている。ストライク板6は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、その右側部は直角に折り返され、上下端部は傾斜するように屈曲されている。そして、ストライク板6には、上下にそれぞれ固定用の丸孔11が形成され、上下丸孔11の間に、上側から順に略矩形状のラッチ受け孔12と切欠部13とが形成されており、切欠部13は扉4の開動方向側図1では左側の縁部を切り欠くように形成されている。可動板8は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、その左右両側部14L,14Rはそれぞれ直角に折り返されている。そして、可動板8の上下端部には、ストライク板6の丸孔11に対応する位置に、それぞれ雌ネジが螺刻されたタップ孔15が形成されており、ストライク板6の表面側から皿ビス16を丸孔11に挿通してタップ孔15に螺入することにより、ストライク板6と可動板8とが一体化されるようになっている。可動板8の上下タップ孔15の間には、ストライク板6のラッチ受け孔12及び切欠部13に対応する位置に、上側矩形孔17及び下側矩形孔18がそれぞれ形成されている。また、可動板8には、上側矩形孔17と下側矩形板18との間に上側丸孔19が形成されていると共に、下側矩形板18と下側タップ孔15との間に下側丸孔20が形成され、下側丸孔20の直径は上側丸孔19より僅かに大きくなっている。さらに、可動板8の左右両側部14L,14Rの上下端部には、奥行き方向図1の紙面垂直方向に長い長孔21L,21Rがそれぞれ形成されており、長孔21L,21Rは側面視でタップ孔15と干渉しない位置に配置されている。受け板9は、平板をクランク状に屈曲して形成された凹部22と、可動板8の裏面側に沿うように上下に形成されたフランジ部23と、を備え、凹部22が切欠部13を裏面側から覆うように可動板8に設けられる。凹部22の底面24には、雌ネジが螺刻されたタップ孔25が上下に2個並設され、各フランジ部23には、可動板8の上側丸孔19及び下側丸孔20にそれぞれ嵌合可能なように凸部26,27が形成されている。トロヨケ10は、ストライク板6のラッチ受け孔12と切欠部13の一部分とを裏面側から覆うように凹状に屈曲して形成された箱部28と、箱部28の周囲に鍔状に形成されたフランジ部29と、を備えている。箱部28の左右側面には、上下の対向する位置にそれぞれ軸孔図示省略が形成され、該軸孔及び長孔21L,21Rに挿通させた軸部30の端部をかしめることにより、可動板8がトロヨケ10に固定されるようになっている。なお、この時、可動板8に長孔21L,21Rが形成されているため、トロヨケ10に対する可動板8の取り付け位置は長孔21L,21Rの形成方向すなわち、奥行き方向に沿って微調整可能となっている。また、トロヨケ10のフランジ部29の上下端部には丸孔31がそれぞれ形成されており、各丸孔31に皿ビス32を挿通して扉枠2に螺入することにより、トロヨケ10が扉枠2に固定されるようになっている。ストライク板6の切欠部13には当接部材33が配設されており、当接部材33は、可動板8の右側部14Rに沿うように設けられる本体部34と、本体部34から凹部22の底面24に沿うように延出する底部35と、本体部34から底部35の反対側外方に延出する頂部36と、を備えて構成されている。本体部34には、上下2個のネジ孔37がそれぞれ左右水平方向に螺刻されており、底部35には、受け板9のタップ孔25に対応する位置に上下2個のビス孔38が形成されている。また、本体部34の内面側から頂部36の表面側に掛けてL型に凹部39が形成されており、凹部39にはL型の受けプレート40が嵌合可能となっている。そして、この受けプレート40には、本体部34のネジ孔37に対応する位置にビス孔41が形成されており、このビス孔41から本体部34のネジ孔37に皿ビス42を螺入することにより、本体部34と受けプレート40とが一体化されるようになっている。当接部材33と受け板9の凹部22の底面24との間には調整部材43が介装されている。調整部材43は、複数枚の重合可能なライナー板44により構成されており、各ライナー板44には、当接部材33の底部35のビス孔38及び受け板9のタップ孔25に対応する位置に通孔45が穿設されている。これにより、皿ビス46をビス孔38から通孔45に挿通してタップ孔25に螺入することにより、当接部材33と受け板9とが一体化されると共に、ライナー板44の重合枚数を変えることにより、当接部材33のストライク板6からの突出長を所望な長さに調整可能となっている。例えば、図2及び図3は1.5mmの厚みのライナー板44を2枚重合させて当接部材33と凹部22の底面24との間に介装した場合を示しており、この場合、当接部材33のストライク板6からの突出長は3.0mmとなる。また、図4に示すように、当接部材33と凹部22の底面24との間に1.5mmのライナー板44を1枚介装した場合には、当接部材33のストライク板6からの突出長は1.5mmとなり、さらに、図5に示すように、当接部材33と凹部22の底面24との間にライナー板44を介装しない場合には、当接部材33はストライク板6から突出せず、面一の状態となる。次に、図23及び図24を参照しながら扉側の部材5について詳細に説明する。ここで、図23は扉側の部材5を示す側断面図、図24は扉側の部材5を示す平断面図である。扉側の部材5は、ラッチ錠の錠箱50を備えており、扉4の室外側及び室内側の面には、外側操作部材48及び内側操作部材49としてレバーハンドル図示省略がそれぞれ設けられている。ここでラッチ錠とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前例えば玄関錠は、ここでのラッチ錠に含まれる。ラッチ錠の錠箱50には、外側操作部材48又は内側操作部材49の操作力によって回転する駆動カム52と、その後端部が該駆動カム52の駆動腕53と係合し且つ該駆動腕53の駆動力によって付勢手段54の付勢力に抗してスライドする摺動制御体55と、この摺動制御体55の先端部にその内端部が連結手段56を介して連結されていると共に角部に相当する中央部が錠箱50の扉の内壁面側の一側壁に垂直軸57を介して軸支されるスイング式押圧体58と、がそれぞれ組み込まれており、押圧体58の先端部59は、扉4の木口に設けられる錠箱50のフロント板60から常に突出している。駆動カム52は、外側操作部材48及び内側操作部材49の軸部を連結する角軸61が貫通する筒状部分62と、筒状部分62から下方斜め径方向に延出する長い駆動腕53と、この駆動腕53と略反対方向に延出する短い駆動腕54と、を備えて構成されている。また、ラッチ錠の錠箱50には、フロント板60から進退可能なようにラッチ部材としてのラッチボルト63が設けられている。ラッチボルト63は、係合先端部64と、係合先端部64の後端面に一体に設けられた棒状のラッチ杵65と、ラッチ杵65の後端部に連設された所定長の係合後端部66と、係合後端部66と錠箱50の後壁67との間に介装されたラッチバネ68と、を備えて構成されている。次に、本発明の実施の形態に係る開力軽減錠の作用について説明する。図23に示されているように、外側操作部材48の操作力によりラッチボルト63がフロント板60から突出した状態において、外側操作部材48を押し下げ、駆動カム52を図23における時計方向へ回転させると、駆動カム52の短い駆動腕54がラッチボルト63の後端部の係合部69を押し付けるため、ラッチボルト63は錠箱50の後壁67側へ後退する。次いで、外側操作部材48の操作力により駆動カム52をさらに時計方向に回転させ続けると、駆動カム52の長い駆動腕53が摺動制御体55の後端面を当接し、図24に良く示されているように、スイング式押圧体58は、その後端部が中心線よりも外側にやや偏芯する位置で摺動制御体55の先端部によって押される。これにより、押圧体58は、上下の垂直軸57を支点に水平回転し、押圧体58の先端部59は、切欠部13を通過して当接部材31の受けプレート38の角部51図3参照にテコの原理で当接する。このように押圧体58の先端部59が受けプレート38の角部51に当接した際には反力が発生し、この反力は扉4を開放する方向へ作用し、扉4と扉枠2との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われる。これによって、室内外の気圧差が解消され、扉4を容易に開動させることができるようになる。この場合、扉枠側の部材3において、当接部材31と凹部22の底面24との間に介装させるライナー板40の枚数を変えることにより、扉4と扉枠2との隙間の大きさに応じて当接部材31のストライク板6からの突出長を調整することができるため、押圧体58の先端部59を意図した通りに当接部材31の角部51に確実に当接させることができる。したがって、扉4を設置する現場の状況に拘わらず、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる。次に、図6~図16を参照しながら本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材110について詳細に説明する。ここで、図6は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す正面図、図7は図6のC-C断面図であり、ブロック片が第1の嵌合パターンの時の状態を示し、図8は図6のD-D断面図であり、ブロック片が第1の嵌合パターンの時の状態を示し、図9は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠のトロヨケを示す正面図、図10は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の当接部材の表面側を示す正面図、図11は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の当接部材の裏面側を示す背面図、図12は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の当接部材を示す側面図、図13は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の調整部材の表面側を示す正面図、図14は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠の調整部材の裏面側を示す背面図、図15は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠において、ブロック片が第2の嵌合パターンの時の状態を示す断面図、図16は本発明の第2の実施の形態に係る開力軽減錠において、ブロック片が第3の嵌合パターンの時の状態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、上記した第1の実施の形態と同様の構成扉側の部材5等については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施の形態に係る扉枠側の部材110は、扉枠2の縦枠の木口に設けられるストライク板70と、ストライク板70の裏面側に設けられる受け部材としてのトロヨケ71と、を備えている。ストライク板70は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、その左側部は直角に折り返されている。そして、ストライク板70には、上下端部にそれぞれ固定用の丸孔72が形成され、上下丸孔72の間には、上側に略矩形状のラッチ受け孔73が形成され、下側に切欠部74が形成されており、切欠部74は扉4の開動方向側図6では左側の縁部を切り欠くように形成されている。図9に良く示されているように、トロヨケ71は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、ストライク板70のラッチ受け孔73と切欠部74の一部分とを裏面側から覆うように凹状に屈曲して形成された箱部75と、箱部75の上下端部に鍔状に形成されたフランジ部76と、を備えており、箱部75の左右側面の中央部には内側に突出するように係止部77が形成されている。箱部75の底面78には、係止部77より下側の切欠部74に臨む位置に、それぞれ雌ネジが螺刻されたタップ孔79が上下に2個正面側に突出するように形成されており、上下のタップ孔79の間に矩形状の横長孔80が形成され、横長孔80の右側に矩形状の縦長孔81が形成されている。また、フランジ部76の上下端部には、ストライク板70の上下丸孔72に対応する位置に丸孔82がそれぞれ形成されており、上下丸孔72から各丸孔82に皿ビス図示省略を挿通して扉枠2に螺入することにより、トロヨケ71がストライク板70と共に扉枠2に固定されるようになっている。ストライク板70の切欠部74には当接部材83が配設されており、この当接部材83の左側の切欠部74の開口は切欠カバー111により閉塞されている。図10及び図12に良く示されているように、当接部材83は、トロヨケ71の箱部75の右側面に沿うように設けられる本体部84と、本体部84から箱部75の底面78に沿うように左側に延出する底部85と、を備えて構成されており、係止部77により上方への動きが規制されている。本体部84には、上下2個のネジ孔86がそれぞれ左右水平方向に螺刻されており、底部85には、トロヨケ71のタップ孔79に対応する位置に上下2個のビス孔87が形成されている。また、本体部84の内面側から表面側に掛けてL型に凹部88が形成されており、凹部88にはL型の受けプレート89図6~図8参照が嵌合可能となっている。そして、この受けプレート89には、本体部84のネジ孔86に対応する位置にビス孔90が形成されており、このビス孔90から本体部84のネジ孔86に皿ビス91を螺入することにより、本体部84と受けプレート89とが一体化されるようになっている。図11に良く示されているように、当接部材83の裏面側には、上端部92及び下端部93を残して凹部94が形成され、凹部94には、前記ビス孔87が開口されていると共に、本体部84の裏面側中央部分に矩形状の深溝部95が形成されている。また、当接部材83の上端部92及び下端部93の本体部84の背面側にはそれぞれ凸部96,97が形成されている。当接部材83とトロヨケ71の箱部75の底面78との間には、1枚のブロック片98から構成される調整部材が介装されている。図13及び図14に良く示されているように、ブロック片98には、2列に渡って通孔99,100が上下2個ずつ穿設されており、これらの通孔99,100は、ブロック片98が同一面上で反転された場合でも、当接部材83の底部85のビス孔87及びトロヨケ71の箱部75のタップ孔79に対応する位置に配置されるように形成されている。一方側の列の通孔99は他方側の列の通孔100より小径に形成されており、トロヨケ71のタップ孔79は他方側の列の通孔100に嵌合するが、一方側の列の通孔99には嵌合不能となっている。ブロック片98の表面側には、一方の列の上下の通孔99の間に縦長矩形状の第1凸部101が突設され、第1凸部101は当接部材83の深溝部95に嵌合可能且つトロヨケ71の縦長孔81に嵌合可能なように形成されている。また、ブロック片98の裏面側には、一方の列の上下の通孔99の間に第1凸部101より縦長の矩形状の第2凸部102が突設されていると共に、他方の列の上下の通孔100の間に横長矩形状の第3凸部103が突設され、第2凸部102はトロヨケ71の縦長孔81に嵌合可能且つ当接部材83の深溝部95に嵌合不能なように形成されており、第3凸部103はトロヨケ71の横長孔80に嵌合可能且つ当接部材83の深溝部95に嵌合不能なように形成されている。さらに、ブロック片98の上端面及び下端面からはそれぞれ上方及び下方に突片104,105が突設されており、突片104,105はブロック片98より薄厚でブロック片98の表面から段差を成すように形成されている。このような構成を備えた扉枠側の部材110によれば、当接部材83及びトロヨケ71に対するブロック片98の向きを表裏反転させるか或いは同一面上で反転させて、ブロック片98の表裏面の凸凹部第1凸部101、第2凸部102、第3凸部103、突片104,105と当接部材83の凹凸部凹部94、深溝部95、凸部96,97及びトロヨケ71の凹凸部タップ孔79、横長孔80、縦長孔81との嵌合パターンを変え、皿ビス106を当接部材83の底部85からブロック片98の通孔99又は100に挿通させてトロヨケ71のタップ孔79に螺入させることにより、当接部材83のストライク板70からの突出長を所望な長さに調整可能となっている。例えば、図7及び図8はブロック片98の裏面側を当接部材83の裏面側に対向させた状態で当接部材83とトロヨケ71の箱部75の底面78との間に介装した場合を示している。この場合、ブロック片98の裏面側では、第2凸部102及び第3凸部103は当接部材83の凹部94に当接すると共に、当接部材83の凸部96,97がブロック片98の突片104,105にそれぞれ当接する一方、ブロック片98の表面側では、他方側の列の通孔100にトロヨケ71のタップ孔79が嵌合し、ブロック片98がトロヨケ71の箱部75の底面78に接触し、当接部材83のストライク板70からの突出長は2.0mmとなる。また、図15は図7及び図8の状態からブロック片98の向きを表裏反転させ、ブロック片98の表面側を当接部材83の裏面側に対向させた状態で当接部材83とトロヨケ71の箱部75の底面78との間に介装した場合を示している。この場合、ブロック片98の表面側では、第1凸部101が当接部材83の凹部94に当接する一方、ブロック片98の裏面側では、第2凸部102及び第3凸部103がトロヨケ71の箱部75の底面78に接触し、当接部材83のストライク板70からの突出長は最大の4.0mmとなる。さらに、図16は図15の状態からブロック片98の向きを同一面上で反転させ、ブロック98の表面側を当接部材83の裏面側に対向させた状態で当接部材83とトロヨケ71の箱部75の底面78との間に介装した場合を示している。この場合、ブロック片98の表面側では、第1凸部101が当接部材83の深溝部95に嵌合すると共に、当接部材83の上端部92及び下端部93がブロック片98の突片104,105にそれぞれ当接する一方、ブロック片98の裏面側では、第2凸部102及び第3凸部103がそれぞれトロヨケ71の底面78の縦長孔81及び横長孔80に嵌合すると共に、他方側の列の通孔100にトロヨケ71のタップ孔79が嵌合し、当接部材83はストライク板70から突出せず、面一の状態となる。次に、本発明の実施の形態に係る開力軽減錠の作用について説明する。図22に示されているように、外側操作部材48の操作力によりラッチボルト63がフロント板60から突出した状態において、外側操作部材48を押し下げ、駆動カム52を図21における時計方向へ回転させると、駆動カム52の短い駆動腕54がラッチボルト63の後端部の係合部69を押し付けるため、ラッチボルト63は錠箱50の後壁67側へ後退する。次いで、外側操作部材48の操作力により駆動カム52をさらに時計方向に回転させ続けると、駆動カム52の長い駆動腕53が摺動制御体55の後端面を当接し、図23に良く示されているように、スイング式押圧体58は、その後端部が中心線よりも外側にやや偏芯する位置で摺動制御体55の先端部によって押される。これにより、押圧体58は、上下の垂直軸57を支点に水平回転し、押圧体58の先端部59は、切欠部74を通過して当接部材83の受けプレート89の角部107図8参照にテコの原理で当接する。このように押圧体58の先端部59が受けプレート89の角部107に当接した際には反力が発生し、この反力は扉4を開放する方向へ作用し、扉4と扉枠2との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われる。これによって、室内外の気圧差が解消され、扉4を容易に開動させることができるようになる。この場合、扉枠側の部材110において、当接部材83及びトロヨケ71に対するブロック片98の向きを表裏反転させるか或いは同一面上で反転させて、ブロック片98の表裏面の凸凹部と当接部材83の凹凸部及びトロヨケ71の凹凸部との嵌合パターンを変えることにより、扉4と扉枠2との隙間の大きさに応じて当接部材83のストライク板70からの突出長を調整することができるため、押圧体58の先端部59を意図した通りに当接部材83の角部107に確実に当接させることができる。したがって、扉4を設置する現場の状況に拘わらず、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる。次に、図17~図22を参照しながら本発明の第3の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材120について詳細に説明する。ここで、図17は本発明の第3の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す正面図、図18は図15のE-E断面図であり、ブロック片が第1の係合位置の時の状態を示し、図19は図15のF-F断面図であり、ブロック片が第1の係合位置の時の状態を示し、図20は本発明の第3の実施の形態に係る開力軽減錠において、トロヨケに調整部材を取り付けた状態を示す正面図、図21は本発明の第3の実施の形態に係る開力軽減錠において、ブロック片が第2の係合位置の時の状態を示す断面図、図22は本発明の第3の実施の形態に係る開力軽減錠において、ブロック片が第3の係合位置の時の状態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、上記した第1及び第2の実施の形態と同様の構成扉側の部材5等については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施の形態に係る扉枠側の部材120は、扉枠2の縦枠の木口に設けられるストライク板121と、ストライク板121の裏面側に設けられる受け部材としてのトロヨケ122と、を備えている。ストライク板121は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、その左側部は直角に折り返されている。そして、ストライク板121には、上下端部にそれぞれ固定用の丸孔123が形成され、上下丸孔123の間には、上側に略矩形状のラッチ受け孔124が形成され、下側に切欠部125が形成されており、切欠部125は扉4の開動方向側図6では左側の縁部を切り欠くように形成されている。トロヨケ122は、正面視で上下に縦長の矩形状を成し、ストライク板121のラッチ受け孔124と切欠部125の一部分とを裏面側から覆うように凹状に屈曲して形成された箱部126と、箱部126の上下端部に鍔状に形成されたフランジ部127と、を備えている。箱部126の底面128の切欠部125に臨む位置には、左側にいずれも縦長の第1長孔129及び第2長孔130が上下2個形成されており、第1長孔129と第2長孔130の間の右側に縦長の第3の長孔131が形成されている。また、フランジ部127の上下端部には、ストライク板121の上下丸孔123に対応する位置に丸孔132がそれぞれ形成されており、上下丸孔123から各丸孔132に皿ビス図示省略を挿通して扉枠2に螺入することにより、トロヨケ122がストライク板121と共に扉枠2に固定されるようになっている。ストライク板121の切欠部125には当接部材133が配設されており、この当接部材133の左側の切欠部125の開口は切欠カバー150により閉塞されている。当接部材133は、トロヨケ122の箱部126の右側面に沿うように設けられる本体部134と、本体部134から左側に延出する底部135と、を備えて構成されている。本体部134には、上下2個のネジ孔136がそれぞれ左右水平方向に螺刻されており、底部135には、トロヨケ122の第1の長孔129及び第2の長孔130にそれぞれ対応する位置に上下2個の縦長のビス孔137が形成されている。また、本体部134の内面側から表面側に掛けてL型に凹部138が形成されており、凹部138にはL型の受けプレート139が嵌合可能となっている。さらに、当接部材133の裏面側には、上下2箇所に第1段差部142及び第2段差部143がそれぞれ階段状に形成されている。そして、この受けプレート139には、本体部84のネジ孔86に対応する位置にビス孔140が形成されており、このビス孔140から本体部134のネジ孔136に皿ビス141を螺入することにより、本体部134と受けプレート139とが一体化されるようになっている。当接部材133とトロヨケ122の箱部126の底面128との間には、1枚のブロック片144から構成される調整部材が介装されている。ブロック片144には、当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143にそれぞれ係合可能な第1段差部145及び第2段差部146が形成されている。また、ブロック片144には、トロヨケ122の第1長孔129及び第2長孔130と当接部材133のビス孔137に対応する位置に雌ネジが螺刻された第1タップ孔147及び第2タップ孔148がそれぞれ形成され、トロヨケ122の第3の長孔131に対応する位置に雌ネジが螺刻された第3タップ孔149が形成されている。このような構成を備えた扉枠側の部材120によれば、ブロック片144を上下にスライドさせて当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143に対するブロック片144の第1段差部145及び第2段差部146の係合位置を変え、ビス151を当接部材133のビス孔137からブロック片144の第1タップ孔147及び第2タップ孔148に螺入させると共に、ビス152をトロヨケ122の底面128側から第3の長孔131に螺入させることにより、当接部材133のストライク板121からの突出長を所望な長さに調整可能となっている。例えば、図18及び図19は当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143とブロック片144の第1段差部145及び第2段差部146とをそれぞれ中間位置で係合させた状態を示しており、この場合、当接部材133のストライク板121からの突出長は2.0mmとなる。また、図21は当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143とブロック片144の第1段差部145及び第2段差部146とをそれぞれ上方位置で係合させた状態を示しており、この場合、当接部材133のストライク板121からの突出長は4.0mmとなる。さらに、図22は当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143とブロック片144の第1段差部145及び第2段差部146とをそれぞれ下方位置で係合させた状態を示しており、この場合、当接部材133はストライク板121から突出せず、面一の状態となる。次に、本発明の実施の形態に係る開力軽減錠の作用について説明する。図23に示されているように、外側操作部材48の操作力によりラッチボルト63がフロント板60から突出した状態において、外側操作部材48を押し下げ、駆動カム52を図21における時計方向へ回転させると、駆動カム52の短い駆動腕54がラッチボルト63の後端部の係合部69を押し付けるため、ラッチボルト63は錠箱50の後壁67側へ後退する。次いで、外側操作部材48の操作力により駆動カム52をさらに時計方向に回転させ続けると、駆動カム52の長い駆動腕53が摺動制御体55の後端面を当接し、図23に良く示されているように、スイング式押圧体58は、その後端部が中心線よりも外側にやや偏芯する位置で摺動制御体55の先端部によって押される。これにより、押圧体58は、上下の垂直軸57を支点に水平回転し、押圧体58の先端部59は、切欠部74を通過して当接部材83の受けプレート139の角部149図19参照にテコの原理で当接する。このように押圧体58の先端部59が受けプレート139の角部149に当接した際には反力が発生し、この反力は扉4を開放する方向へ作用し、扉4と扉枠2との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われる。これによって、室内外の気圧差が解消され、扉4を容易に開動させることができるようになる。この場合、扉枠側の部材120において、ブロック片144を上下にスライドさせて当接部材133の第1段差部142及び第2段差部143に対するブロック片144の第1段差部145及び第2段差部146の係合位置を変えることにより、扉4と扉枠2との隙間の大きさに応じて当接部材133のストライク板121からの突出長を調整することができるため、押圧体58の先端部59を意図した通りに当接部材133の角部149に確実に当接させることができる。したがって、扉4を設置する現場の状況に拘わらず、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる。なお、上記した第1~第3の実施の形態において、当接部材に当接する押圧体として、当接時に垂直軸57を支点に水平回転するスイング式押圧体58を使用した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、前記押圧体としては、例えば、特開2004-285656号公報や特開2005-127044号公報に開示されているように、先端部の側面に斜面を有して略くさび状に形成されて扉4の木口から進退自在に設けられる公知な往復動タイプの押圧体を使用する等、各種変更が可能である。"