"内部に粒子間空隙構造を有する多孔質シリカ粒子からなり、該多孔質シリカ粒子が、下記~を満たし且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものであることを特徴とする蛋白質固定化用担体:平均粒子径Daが0.5~100μmの範囲;比表面積が10~250m2/gの範囲;細孔容積Pvが0.10~0.32ml/gの範囲;細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲;Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上;空隙率が5~50の範囲。前記多孔質シリカ粒子が、平均粒子径Db10~500nm、真球度0.9~1の範囲、粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にある球状シリカ微粒子であって、粒子径分布が単分散相を示す球状シリカ微粒子が集合した球状集合体からなる請求項1に記載の蛋白質固定化用担体。内部に粒子間空隙構造を有する多孔質シリカ粒子からなり、該多孔質シリカ粒子が、下記~を満たし且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものであることを特徴とする蛋白質固定化用担体:平均粒子径Daが0.5~50μmの範囲;比表面積が10~250m2/gの範囲;細孔容積Pvが0.10~0.32ml/gの範囲;細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~50nmの範囲;Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の80以上;空隙率が5~50の範囲。前記多孔質シリカ粒子が、平均粒子径Db10~50nm、真球度0.9~1の範囲、粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にある球状シリカ微粒子であって、粒子径分布が単分散相を示す球状シリカ微粒子が集合した球状集合体からなることを特徴とする請求項3に記載の蛋白質固定化用担体。前記陰イオン交換基が、アミノ基又は第4級アンモニウム基を構造中に含む置換基であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。前記陽イオン交換基が、カルボキシル基、リン酸基及びスルホキシル基から選ばれる何れかの基を構造中に含む置換基であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。前記多孔質シリカ粒子が、シランカップリング剤又は有機酸で表面処理されたものであることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。前記多孔質シリカ粒子が、アミノ基含有シランカップリング剤で処理された多孔質シリカ粒子を、さらに有機酸で表面処理したものであることを特徴とする請求項1~7の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。酵素の固定化に用いられる請求項1~8の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。複合酵素の固定化に用いられる請求項1~8の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。請求項1~8の何れかに記載の蛋白質固定化用担体に、蛋白質を固定化してなる固定化蛋白質。前記蛋白質が酵素である、請求項11に記載の固定化蛋白質。前記酵素がラセマーゼである請求項12に記載の固定化蛋白質。前記酵素がデオキシリボアルドラーゼである請求項12に記載の固定化蛋白質。請求項1~8の何れかに記載の蛋白質固定化用担体に、蛋白質を吸着させる工程を含む固定化蛋白質の製造方法。前記蛋白質が酵素である、請求項15に記載の固定化蛋白質の製造方法。バッファー溶液中にて、4~25°Cの範囲で、蛋白質固定化用担体に蛋白質を吸着させることを特徴とする請求項15又は16に記載の固定化蛋白質の製造方法。従来技術に係る多孔質シリカ粒子担体に酵素の固定化を図る場合、固定化される酵素の種類、分子の大きさ及び/又は等電点に応じて、適した特徴細孔径分布又は細孔径などを有する多孔質シリカ粒子を用いる必要があった。対象とする酵素の固定化に適さない多孔質シリカ粒子を担体に用いた場合、多孔質シリカ粒子担体からの酵素の脱離により、酵素の繰り返し利用に支障が生じることがあった。また、そのような酵素の脱離が生じない場合でも、酵素としての性能基質との反応温度に対する耐性、基質に対する反応活性、基質との反応時に用いる溶媒に対する耐性、基質との反応に関する反復利用性を充分に示すことができない場合があった。また、特定の酵素に対して、固定化に適した多孔質シリカ粒子担体をその都度、設計し開発することは、大きな負担となっていた。本発明に係る酵素固定化用担体は、前記問題点を解決するために開発されたものである。具体的には次の課題を解決したものである。1酵素固定化用担体の開発にあたり、酵素の種類毎に担体の基本構成を改めることなく、原料となるシリカ粒子の粒径等の選択又は表面処理段階の調整等で対応が可能となるような酵素固定化用担体及びその製造方法を提供することを課題とする。より具体的には、分子サイズが異なり、等電点も異なる多様な酵素の固定化に適した酵素固定化用担体を提供することを目的として、多孔質シリカ粒子の細孔径、細孔径分布、細孔容積又は細孔構造を最適化し、多様な分子サイズの酵素の固定化に対応し、多孔質シリカ粒子の表面シラノール基の改質により、多様な酵素の固定化に対応することを課題とする。2酵素固定化用担体の製造方法及び固定化酵素の製造方法酵素の固定化方法として、工業的に量産が可能な方法を提供することを課題とする。3酵素固定化用担体に固定化された酵素の基質に対する反応活性が、固定化前の反応活性に較べて、同等又はそれ以上となることを目的として、担体への酵素の固定化により、反応活性が低下する主原因となる酵素の立体構造の変化を抑制し、また、固定化酵素の反応活性向上に必要とされる微小な酵素反応空間を確保できるような酵素固定化用担体を設計することを課題とする。4固定化酵素を繰り返し使用しても、反応活性が実用的な水準を維持し、繰り返し使用に耐え得る機械強度を示すことを目的として、酵素固定化用担体からの酵素の脱離を抑制することを目的とする多孔質シリカ粒子担体の表面処理と、固定化酵素の繰り返し使用で、劣化又は崩壊し難い多孔質シリカ粒子の構造を設計することを課題とする。5固定化酵素と基質が反応する時の反応温度又は反応に用いる溶媒に対する耐性に優れた固定化酵素を提供することを課題とする。本発明の課題は、下記[1]~[17]の手段により達成される。[1]内部に粒子間空隙構造を有する多孔質シリカ粒子からなり、該多孔質シリカ粒子が、下記~を満たし且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものであることを特徴とする蛋白質固定化用担体:平均粒子径Daが0.5~100μmの範囲;比表面積が10~250m2/gの範囲;細孔容積Pvが0.10~0.32ml/gの範囲;細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲;Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上;空隙率が5~50の範囲。[2]前記多孔質シリカ粒子が、平均粒子径Db10~500nm、真球度0.9~1の範囲、粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にある球状シリカ微粒子であって、粒子径分布が単分散相を示す球状シリカ微粒子が集合した球状集合体からなる前記[1]に記載の蛋白質固定化用担体。[3]内部に粒子間空隙構造を有する多孔質シリカ粒子からなり、該多孔質シリカ粒子が、下記~を満たし且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものであることを特徴とする蛋白質固定化用担体:平均粒子径Daが0.5~50μmの範囲;比表面積が10~250m2/gの範囲;細孔容積Pvが0.10~0.32ml/gの範囲;細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~50nmの範囲;Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の80以上;空隙率が5~50の範囲。[4]前記多孔質シリカ粒子が、平均粒子径Db10~50nm、真球度0.9~1の範囲、粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にある球状シリカ微粒子であって、粒子径分布が単分散相を示す球状シリカ微粒子が集合した球状集合体からなることを特徴とする前記[3]に記載の蛋白質固定化用担体。[5]前記陰イオン交換基が、アミノ基又は第4級アンモニウム基を構造中に含む置換基であることを特徴とする前記[1]~[4]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[6]前記陽イオン交換基が、カルボキシル基、リン酸基及びスルホキシル基から選ばれる何れかの基を構造中に含む置換基であることを特徴とする前記[1]~[4]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[7]前記多孔質シリカ粒子が、シランカップリング剤又は有機酸で表面処理されたものであることを特徴とする前記[1]~[6]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[8]前記多孔質シリカ粒子が、アミノ基含有シランカップリング剤で処理された多孔質シリカ粒子を、さらに有機酸で表面処理したものであることを特徴とする前記[1]~[7]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[9]酵素の固定化に用いられる前記[1]~[8]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[10]複合酵素の固定化に用いられる前記[1]~[8]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体。[11]前記[1]~[8]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体に、蛋白質を固定化してなる固定化蛋白質。[12]前記蛋白質が酵素である、前記[11]に記載の固定化蛋白質。[13]前記酵素がラセマーゼである前記[12]に記載の固定化蛋白質。[14]前記酵素がデオキシリボアルドラーゼである前記[12]に記載の固定化蛋白質。[15]前記[1]~[8]の何れかに記載の蛋白質固定化用担体に、蛋白質を吸着させる工程を含む固定化蛋白質の製造方法。[16]前記蛋白質が酵素である、前記[15]に記載の固定化蛋白質の製造方法。[17]バッファー溶液中にて、4~25°Cの範囲で、蛋白質固定化用担体に蛋白質を吸着させることを特徴とする前記[15]又は[16]に記載の固定化蛋白質の製造方法。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、内部に粒子間空隙構造を有し且つ細孔径の均一性が高い多孔質シリカ粒子であって、その表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものである。特に細孔径の均一性が高いので、蛋白質、特に酵素の分子サイズに適した細孔径を有する蛋白質固定化用担体を選ぶことにより、当該蛋白質は該酵素固定化担体に均一に固定化される。また、蛋白質固定化用担体表面の置換基の種類を酵素などの蛋白質の種類に応じて選択することにより、当該蛋白質は酵素固定化用担体に安定に固定化される。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、通常、球状シリカ微粒子の球状集合体である。該球状シリカ微粒子の粒子径分布は単分散相を示すものであり、このことにより、本発明に係る蛋白質固定化用担体の細孔径の均一性が達成されるものといえる。本発明に係る蛋白質固定化用担体が、劣化又は崩壊し難いことは、蛋白質固定化用担体が均一な球状シリカ微粒子の集合体からなる安定な構造をとることによるものである。また、本発明に係る蛋白質固定化用担体は、その製造段階において、前記球状シリカ微粒子の粒径を選択するだけで、多様な分子サイズの蛋白質、特に酵素の固定化に適応することが可能となる。本発明に係る蛋白質固定化用担体の好適な態様では、蛋白質固定化用担体を構成する多孔質シリカ粒子の表面に陰イオン交換基または陽イオン交換基を有している。特に、陰イオン交換基として、アミノ基又は第4級アンモニウム基を構造中に含む置換基を有しているか、あるいは、陽イオン交換基として、カルボキシル基、リン酸基及びスルホキシル基から選ばれる何れかの基を構造中に含む置換基を有していると、蛋白質、特に酵素の固定化を、共有結合などの強固な結合を介して行うことができるので有利である。このような置換基は、典型的には多孔質シリカ粒子をシランカップリング剤で処理し、その表面のシラノール基を改質したものである。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、その製造段階において、球状シリカ微粒子の粒径の選択に加えて、シランカップリング剤等の薬剤により導入される置換基の選択を行うことにより、蛋白質の種類に応じて最適な蛋白質固定化用担体とすることができる。本発明に係る固定化蛋白質は、蛋白質の固定化に用いる蛋白質固定化用担体が均一性の高い球状シリカ微粒子の球状集合体であることから構造的に安定であり、細孔径分布の均一性も高い。また、蛋白質の表面電荷に応じた置換基を蛋白質固定化用担体の表面に有するので、蛋白質固定化用担体に吸着した蛋白質は安定に存在することができる。これらの特徴により、本発明に係る固定化蛋白質は、その設計の範囲内で、細孔径と表面置換基の種類を選択することにより、多様な蛋白質の固定化に供することが可能である。また、本発明に係る固定化蛋白質は、その構造の安定性により、繰返し使用によっても劣化又は崩壊を招き難く、基質との反応の際の温度による影響又は溶媒による影響を受け難いものとなる。本発明に係る固定化蛋白質は、このような優れた特徴を有するため、蛋白質として酵素を採用してなる固定化酵素では、固定化前の酵素同等またはそれ以上の反応活性を示すことができる。また、本発明に係る固定化酵素の製造方法は、実用性が高く、管理すべき条件も少ないので、大量生産にも適したものと言える。第1の本発明に係る蛋白質固定化用担体は、内部に粒子間空隙構造を有し且つ細孔径の均一性が高い多孔質シリカ粒子であって、その表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものである。特に細孔径の均一性が高いので、蛋白質、特に酵素の分子サイズに適した細孔径を有する蛋白質固定化用担体を選ぶことにより、蛋白質は該蛋白質固定化担体に均一に固定化される。また、蛋白質固定化用担体表面の置換基の種類を蛋白質の種類に応じて選択することにより、蛋白質は蛋白質固定化用担体に安定に固定化される。このような蛋白質固定化用担体を、例えば、新たな固定化蛋白質、特に固定化酵素の開発に適用した場合、次のような利点がある。様々な酵素を担体に固定化することが可能である。酵素の固定化方法が容易なものである。フリーの酵素と同等以上の反応活性を維持した状態で酵素を固定化することが可能である。酵素固定化用担体が多孔質シリカ粒子を原料としており、かつ安定な構造をとるので、固定化酵素の機械的強度が高く、繰り返し使用が容易である。固定化酵素の工業的な大量生産が可能である。開発対象酵素の固定化に関する開発期間を短縮し、容易に工業化に結び付けることができる。固定化後の活性が高いため、固定化による酵素の損失を抑制できる。例えば、多孔質シリカ粒子の表面を水酸基、アミノ基、カルボシキル基又はフェニルアミノ基などで修飾することにより、酸性、塩基性、中性又は疎水性の何れの酵素も固定化可能である。また、第2の本発明に係る固定化蛋白質は、上記蛋白質固定化用担体に蛋白質を固定化したものである。このような固定化蛋白質は、例えば、次のような利点がある。a固定化酵素として用いたときに、フリーの酵素と同等又は同等以上の反応活性を示すことができる。b機械的強度が高く、繰り返し使用が容易である。c工業的な大量生産が可能である。d固定化酵素として用いたときに、活性が高いため、固定化による酵素のロスを抑制できる。e固定化酵素として用いたときに、固定化酵素と基質との反応時において、耐熱性及び耐溶剤性に優れる。f特にラセマーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ又はラッカーゼから選ばれる酵素が固定化されてなる固定化蛋白質は、耐熱性に優れる。g特にDERAが固定化されてなる固定化蛋白質は、耐基質性及び平衡のシフトに優れる。本発明は、微小粒子の集合体からなり、メソ孔を有する多孔質シリカ粒子、あるいは、該多孔質シリカ粒子の表面にシランカップリング剤等を用いて所定の官能基を付与する処理を施した多孔質シリカ粒子への蛋白質の吸着現象を、該蛋白質の固定化法として利用し、多孔質シリカ粒子の細孔内若しくは表面に蛋白質を安定に固定して、固定化された蛋白質の機能を充分に発揮できるようにしたものである。本発明において、多孔質シリカ粒子に固定化される蛋白質として、好適には酵素が選択されるため、本発明は、酵素固定化用担体又は固定化酵素を包含するものである。1.蛋白質固定化用担体本発明に係る蛋白質固定化用担体は、内部に粒子間空隙構造を有する特定の多孔質シリカ粒子からなるものである。ここで、本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、下記~を満たし、且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものである:平均粒子径Daが0.5~100μmの範囲;比表面積が10~250m2/gの範囲;細孔容積Pvが0.10~0.32ml/gの範囲;細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲;Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上;空隙率が5~50の範囲。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、後述する固定化蛋白質において、蛋白質を固定化させるための担体として用いられるものである。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、好適な態様においては酵素を固定化させるための担体として用いられることから、この側面を強調する意味で特に酵素固定化用担体と呼ばれることもある。11.多孔質シリカ粒子本発明における多孔質シリカ粒子は、内部に粒子間空隙構造を有する多孔質シリカ粒子であって、1該多孔質シリカ粒子の平均粒子径Daが0.5~100μmの範囲;2比表面積が10~250m2/gの範囲;3細孔容積が0.10~0.32ml/gの範囲;4細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲;5Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上;6空隙率が5~50の範囲の要件を満たし、且つ表面にシラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有する多孔質シリカ粒子である。本発明で用いられる多孔質シリカ粒子において、前記粒子間空隙構造は、通常、粒子の自己集積および/または自己組織化により構成されるものである。本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、通常、平均粒子径10~500nm、真球度0.9~1の範囲、好ましくは平均粒子径10~50nm、真球度0.9~1の範囲にあり、粒子径の均一性の高いる球状シリカ微粒子が集合してなる球状集合体からなるものである。本発明に係る多孔質シリカ粒子の粒子間空隙構造は、特に細孔径分布X軸:細孔径、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲、望ましくは2~50nmの範囲であり、さらにPms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上、好ましくは80以上をとるものである。これにより、触媒等が充分に分散して多孔質シリカ粒子に担持する傾向が促進される。また、触媒が担持した触媒担体に反応選択性を付与することができる。これについては、細孔を形成する粒子の形状が真球状で、かつ、粒子径が均一であり、形成される細孔も、細孔径が均一で、分散した状態で存在することが原因するものと推察される。本発明に係る多孔質シリカ粒子の平均粒子径Daについては、0.5~100μmの範囲が好ましく、0.5~50μmの範囲がより好ましい。後で述べる本発明の製造方法によれば、この範囲であれば、球状で均一な多孔質シリカ粒子を得ることが可能である。平均粒子径が0.5μm未満の多孔質シリカ粒子については、本発明の製造方法によれば、調製することが容易ではない。平均粒子径が50μmを超える場合、特に平均粒子径が100μmを超える場合は、本発明の製造方法によれば、異形粒子が発生し易くなるため望ましくない。なお、多孔質シリカ粒子の平均粒子径については、好適には5~50μmの範囲、特に5~30μmの範囲が推奨される。前記多孔質シリカ粒子の平均粒子径については、遠心沈降法により測定されるものであり、具体的な測定方法については、実施例の[各種物性の測定方法]中、1.B遠心沈降法による平均粒子径の測定方法に記した。本発明に係る多孔質シリカ粒子の比表面積については、10~250m2/gの範囲が好ましい。比表面積が30m2/g未満の場合、特に10m2/g未満の場合は担体として使用する場合には、多くの場合、大量に担体を使用する必要があり、経済的に不利である。また、比表面積が250m2/gを越える場合は反応生成物の再吸着などが起こり反応効率が低下する恐れがあり、また、球状集合体の強度が不充分となるため好ましくない。比表面積のより好ましい範囲としては、30~250m2/gの範囲が推奨される。本発明に係る多孔質シリカ粒子は、0.10~0.32ml/gの範囲の細孔容積を有している。細孔容積が0.10ml/g未満の場合には、担体として使用した場合、触媒としてはたらく金属微粒子などの担持量が少なくなるため、多くの場合、担体を大量に使用する必要があり、経済的に不利である。細孔容積が0.32ml/gを越えると、球状集合体の強度が不充分となる場合がある。細孔容積の好ましい範囲は、0.10~0.25ml/g、より好ましくは0.12~0.20ml/gである。なお、当該細孔容積は、窒素を用いた定容量式ガス吸着法により、また、細孔分布、細孔径ピーク値はBJH法によって求めることができる。また、これらの値を測定する方法として、水銀圧入法を用いることもできる。本発明に係る多孔質シリカ粒子においては、本発明に係る多孔質シリカ粒子の粒子間空隙構造は、特に細孔径分布X軸:細孔径[Ps]、Y軸:細孔容積を細孔径で微分した値におけるピーク値の細孔径Pmsが2~200nmの範囲であり、さらにPms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の70以上であることが必要である。前記細孔径Pmsが2nm未満の場合、必要な細孔容積を確保することが容易ではない。細孔径Pmsが25nmを超える場合、特に200nmを超える場合は、粒子強度の低下が実用上問題となる場合がある。細孔径Pmsの範囲については、望ましくは2~50nmの範囲が推奨される。また、更に望ましくは、3~15nmの範囲が推奨される。Pms×0.75~Pms×1.25nmの範囲内の細孔径を有する細孔の合計細孔容積が、全細孔容積の80未満の場合、特に70未満の場合は、細孔径分布が不均一であり、応力が比較的大きな細孔に集中し、実用上強度が弱くなるなどの問題が生じ易くなる。前記全細孔容積に対する合計細孔容積の好ましい割合は80以上であり、更に好適な割合として85以上が推奨される。本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、その空隙率が5~50の範囲にあるものが好ましい。本発明の多孔質シリカ粒子は、この範囲の空隙率であっても、優れた粒子破壊強度を示すことができる。空隙率が5未満では、担持できる物質の量が僅かとなり、実用的ではない。空隙率が50を超える場合は、粒子の強度を保てなくなる場合があり、望ましくない。空隙率については、望ましくは10~30の範囲が推奨される。球状集合体本発明に係る多孔質シリカ粒子は、前記の通り球状シリカ微粒子の球状集合体から構成される。ここで球状シリカ微粒子の平均粒子径Dbとしては、10~500nmの範囲が好適である。平均粒子径が10nm未満の場合は、粒子径が小さすぎて無機シリカ微粒子の間隙による細孔容積が低下し、担持用粒子としては、実用性が低下する。平均粒子径が50nmを超える場合、特に平均粒子径が500nmを越えると、細孔容積は大きくなるものの、微粒子同士の結合力が弱く、球状シリカ微粒子の集合体が得られ難い。球状シリカ微粒子の更に好ましい平均粒子径は10~300nmの範囲である。また、より好ましくは平均粒子径10~50nmの範囲、特に好ましくは平均粒子径10~48nmの範囲が推奨される。なお、本願において、球状シリカ微粒子の平均粒子径については、動的光散乱法により測定された平均粒子径または画像解析法により測定された平均粒子径を意味する。また、後記の球状シリカ微粒子aおよび球状シリカ微粒子bの場合も同様である。画像解析法による平均粒子径測定方法については、実施例の[各種物性の測定方法]中5.粒度分布の測定にて記載した平均粒子径の測定方法により測定した。前記球状シリカ微粒子は、棒状、勾玉状、細長い形状、数珠状、卵状などの異形粒子を含まず、真球度が高いものであることが必要である。本発明において球状とは、真球度が0.90~1.00の範囲にあるものを言う。ここで真球度とは、透過型電子顕微鏡により写真撮影して得られる写真投影図における任意の50個の粒子について、それぞれその最大径DLと、これと直交する短径DSとの比DS/DLの平均値を意味する。真球度が0.90未満の場合は、微粒子が球状であるとは云えず、前記の異形粒子に該当するものを含む場合が生じる。球状シリカ微粒子として真球度が0.90~1.00の球状シリカ微粒子を使用してなる本発明の多孔質シリカ粒子は、優れた粒子破壊強度を示すことが可能となる。特に球状シリカ微粒子の真球度を0.90以上で揃えることは多孔質シリカ粒子の強度に大きな影響を与えるものとなる。球状シリカ微粒子としては、例えば、特開平5-132309号公報等に開示した酸化物ゾルなどのシリカ微粒子、特開平10-454043号公報に開示された有機基を含む複合シリカ微粒子、特開平7-133105号公報に開示された粒子内部に空隙を有した複合シリカ微粒子などを適用することが可能であるが、前記真球度に満たない場合は、いわゆる水熱処理を行って、真球度を0.90~1.00の範囲に調整してから、球状シリカ微粒子として使用することができる。水熱処理の条件としては、温度100~200°Cにて、1~24時間の処理を行う方法を挙げることができる。また、水熱処理には、オートクレーブを使用することも推奨される。球状シリカ微粒子の粒子径分布が単分散である場合については、望ましくは球状シリカ微粒子の粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にあることが推奨される。粒子径変動係数2未満の場合は、本発明にとってより望ましいものの、そのレベルの粒子径分布の球状シリカ微粒子を得ることは容易ではない。粒子径変動係数が10を超える場合は単分散の程度が低下するため、本発明の効果が低下する。粒子変動係数の範囲については、好適には2~7の範囲が推奨される。このような球状シリカ微粒子の球状集合体の製造方法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、マイクロカプセル法、乳化法、オイル法、噴霧法などが挙げられる。中でも本願出願人の出願による特公平3-43201号公報、特公平2-61406号公報等に開示した真球状微粒子粉末の製造方法は、出発無機シリカ微粒子が球状で無い場合であっても真球状の無機シリカ微粒子集合体が得られ、製造工程が複雑でなく経済性にも優れている。この好ましい製造方法については後述する。官能基本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、その表面の官能基として、シラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有している。すなわち、本発明の蛋白質固定化用担体において、一つの態様では多孔質シリカ粒子としてシラノール基を有するものが用いられる。ここで、多孔質シリカ粒子は、その表面にシラノール基を有するものなので、前記多孔質シリカ粒子は本発明に係る蛋白質固定化用担体に含まれるものと言える。また、別の態様では、多孔質シリカ粒子として陰イオン交換基または陽イオン交換基を有するものが用いられる。本発明で陰イオン交換基を有するまたは陽イオン交換基を有するというときには、多孔質シリカ粒子において、表面の官能基に陰イオン交換基又は陽イオン交換基が含まれているということを意味し、すべてのシラノール基が陰イオン交換基又は陽イオン交換基で修飾されていることまでを要するものではない。したがって、本発明の蛋白質固定化用担体における多孔質シリカ粒子の態様としては、シラノール基は含むが、陰イオン交換基も陽イオン交換基も含まないもの、陰イオン交換基を含み、陽イオン交換基を含まないもの、陽イオン交換基を含み、陰イオン交換基を含まないものが主として挙げられ、場合によっては、陰イオン交換基と陽イオン交換基を両方含むものも挙げることができる。本発明で、陰イオン交換基とは、陰イオンを吸着可能であるか、酸と反応して陰イオン化して、親水性を発現することが可能な基のことであり、陽イオン性の基か、塩基性の基のことを言う。このような例としては、アミノ基を構造中に含む基又は第4級アンモニウム基を構造中に含む基を挙げることができる。アミノ基を構造中に含む基の例としては、-CH2CH2CH2NH2、-CH2CH2CH2CH2NH2その他のアミノアルキル基に代表される第1級アミノ基を含む基;フェニルアミノ基など第2級アミノ基を含む基;-CH2NCH32、-CH2CH2NCH32、-CH2CH2NCH2CH22、-CH2CH2CH2NCH2CH22など第3級アミノ基を含む基;並びに、-CH2NCH33、-CH2CH2NCH33、-CH2CH2NCH2CH23、-CH2CH2CH2NCH2CH23、-CH2CH2NCH2CH32CH2CHOHCH3、-NCH33など第4級アンモニウム基を含む基を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。一方、陽イオン交換基とは、陽イオンを吸着可能であるか、塩基と反応して陽イオン化して、親水性を発現することが可能な基のことであり、陰イオン性の基か、酸性基が挙げられる。ここで、シラノール基も陽イオンを吸着する可能性があるものの、本発明で陽イオン交換基というときは、厳密にはシラノール基以外の陽イオン交換基を意味する。このような陽イオン交換基の例としては、カルボキシル基、リン酸基又はスルホキシル基から選ばれる基を構造中に含む基を挙げることができる。カルボキシル基を構造中に含む基の例として、-CH2COOH、-CH2CH2COOH、-CH2CH2CH2COOH、-CH2CH2CH2CH2COOHなどのカルボキシアルキル基、-リン酸基の例としては、―PO4H2、スルホキシル基の例として、-CH2CH2SO3H、-CH2CH2CH2SO3H、などのスルホアルキル基がそれぞれ挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の蛋白質固定化用担体においては、これらの陰イオン交換基及び陽イオン交換基は、通常、多孔質シリカ粒子への結合性官能基を介して、多孔性シリカ粒子の表面に導入されている。典型的な場合において、上記陰イオン交換基及び陽イオン交換基は、多孔質シリカ粒子表面のシラノール基をシランカップリング剤又は有機酸で処理することにより、多孔質シリカ粒子表面に結合する。ここで、シランカップリング剤で処理した場合は、多孔質シリカ粒子の表面シラノール基とシランカップリング剤との加水分解反応によって所望の陰イオン交換基及び陽イオン交換基が導入され、その場合は、陰イオン交換基及び陽イオン交換基が、シランカップリング剤の珪素原子を介して多孔質シリカ粒子表面と結合することになる。なお、本明細書では、陰イオン交換基及び陽イオン交換基という語を、結合性官能基を含めた部分分子構造について用いることがある。例えば、アミノ基を構造中に含む基を、-Si-CH2CH2NCH32などのようにシリルカップリング剤由来の結合性官能基を含めた意味で用いることがある。なお、本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、その表面の官能基として、シラノール基、陰イオン交換基又は陽イオン交換基が望ましいが、この他に疎水性の有機基も好適に使用することができる。このような疎水性の有機基としては、メチル基、γメタクリロキシプロピル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。表面処理本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、上記官能基の導入とは別に、前記球状シリカ微粒子が集合してなる球状集合体が、所望により、さらに表面処理されていても構わない。表面処理については、前記細孔容積範囲、細孔径範囲を維持できる範囲で行われる必要がある。この様な表面処理により、粒子の強度を向上させることができる。担体として使用する場合には、担持する物質との親和性を高め、担持力を高める効果がある。球状シリカ微粒子に酸またはアルカリと下記一般式で表される有機ケイ素化合物および/またはその部分加水分解物を添加して、表面処理した場合は、有機官能基を有するシリカ系被覆層が形成される。一般式:RnSiOR′4n但し、RおよびR′は、炭素数1~18のアルキル基、炭素数1~18のアリール基、ビニル基またはアクリル基から選ばれる炭化水素基であり、nは0、1、2または3の整数である。12.多孔質シリカ粒子の製造方法本発明で用いられる多孔質シリカ粒子の製造方法は、本発明の目的が達せられ、かつ所期の作用効果を得ることができる限り特に制限されるわけではない。しかし、本発明で用いられる多孔質シリカ粒子は、球状多孔質粒子として製造されることが好ましく、これにあたり、通常、以下に述べる方法により製造される。このような多孔質シリカ粒子の製造方法は、球状多孔質粒子の製造方法として、以下に述べるA、BおよびCの各工程を含むことを特徴とする。A遠心分離処理平均粒子径10~500nm、好ましくは平均粒子径10~50nmの球状シリカ微粒子の分散液を調製し、遠心分離処理を行って、粗大粒子を分離し、粒子径変動係数CV値を2~10の範囲に調整することにより、粒子径分布が単分散相を示す球状シリカ微粒子分散液を調製する。遠心分離処理条件については、通常は、球状シリカ微粒子分散液の固形分濃度が1~50質量で、遠心力が500~20000×gの範囲が推奨される。ここで、単位×gは、地球の重力加速度との比で表した相対遠心加速度RCF:RerativeCentrifugalForceを表し、Gで表記される場合もある。なお、予め粒子径変動係数CV値が2~10の範囲にあり、粒子径分布が単分散相である球状シリカ微粒子分散液を原料として入手して使用する場合においては、省略可能となる。B球状シリカ微粒子集合体の調製球状シリカ微粒子分散液を含む噴霧液を気流中に噴霧して球状シリカ微粒子集合体を調製する。該球状シリカ微粒子分散液の溶媒については、水または有機溶媒が使用される。有機溶媒としては、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの1価アルコール、エチレングリコール等の多価アルコール等を用いることができる。前記噴霧液については、前記球状シリカ微粒子分散液の他に、所望により珪酸液を含んでいても良い。噴霧液として、前記球状シリカ微粒子分散液に珪酸液を添加することにより、粒子の強度が増加する効果がある。珪酸液の添加量については、[球状シリカ微粒子の質量]/珪酸液シリカ換算で、1.3以上が望ましい。1.3未満では、珪酸液に由来するシリカの割合が過剰になり空隙率が低下する傾向が強まる。前記噴霧液の濃度については、固形分換算で2~60重量、特に、4~50重量の範囲にあることが好ましい。噴霧液の固形分濃度が2重量未満の場合は、集合体が得られ難い。噴霧液の濃度が60重量を越えると、噴霧液が不安定になり球状の集合体が得難くなる。また、後述する噴霧乾燥を連続的に行えず、集合体の収率が低下する。前記噴霧液の噴霧乾燥方法としては、前記した集合体が得られれば特に制限はなく、回転ディスク法、加圧ノズル法、2流体ノズル法など従来公知の方法を採用することができる。特に、特公平2-61406号公報に開示された2流体ノズル方法は、粒子径分布の均一な球状シリカ微粒子集合体を得ることができ、また平均粒子径をコントロールすることが容易であるので好ましい。このときの乾燥温度は、球状シリカ微粒子分散液の濃度、処理速度等によっても異なるが、スプレードライヤーを使用する場合、例えば、スプレードライヤーの入口温度としては100~300°C、出口温度40~100°Cなどの条件が好ましい。また、更に好適には、入口温度210~250°C、出口温度50~55°Cの範囲が推奨される。噴霧速度については、噴霧装置の形状またはスケールにも依存するが、例えば、0.1L/時間~3L/時間の範囲で行われる。C球状シリカ微粒子集合体の加熱処理B工程で得られた球状シリカ微粒子集合体を、球状シリカ微粒子同士またはゲル成分との結合力を高めるために、150~600°Cの温度範囲で加熱処理する。加熱処理温度が150°C未満では結合力の向上効果が認められない場合がある。一方、600°Cを越えると球状シリカ微粒子集合体が収縮するおそれがあり、最終的に得られる球状多孔質粒子の空隙が小さくなる場合があり、好ましくない。前記A、BおよびC工程に続いて、所望により以下のD、EおよびF工程による処理を行っても構わない。D球状シリカ微粒子集合体分散液の調製C工程で得られた球状シリカ微粒子集合体を、室温~40°Cまで放冷または冷却し、水および/または有機溶媒に分散させてその分散液を調製する。有機溶媒としては、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの1価アルコール、エチレングリコール等の多価アルコール等を用いることができる。分散液の濃度は、球状シリカ微粒子集合体を酸化物に換算した濃度で0.1~40重量、特に0.5~20重量の範囲にあることが好ましい。他方、濃度が40重量を越えるとD工程において集合体同士が凝集し易くなるので好ましくない。E表面処理D工程で得られた集合体分散液に、次のiまたはiiを添加して球状シリカ微粒子集合体の外表面の表面処理を行う。i酸またはアルカリii酸またはアルカリと次の一般式で表される有機ケイ素化合物および/またはその部分加水分解物一般式:RnSiOR′4n但し、RおよびR′は、炭素数1~18のアルキル基、炭素数1~18のアリール基、ビニル基またはアクリル基から選ばれる、イオン交換性基を含まない基で置換されていても良い炭化水素基であり、nは0、1、2または3の整数である。前記iの場合の酸またはアルカリについては、通常は酸またはアルカリの水溶液が使用される。ここで、前記iで用いられる酸は、後述する蛋白質固定化用担体の製造に用いられる有機酸とは異なり、球状シリカ微粒子集合体の外表面に陽イオン交換性基を導入しないものが用いられる。酸またはアルカリの種類については格別制限されるものではないが、塩酸水溶液、ホウ酸水溶液、アンモニウム水溶液などを挙げることができる。前記iiの場合の酸またはアルカリについては、iの場合と同様に定義される。ここで、前記iiで用いられる有機ケイ素化合物は、後述する蛋白質固定化用担体の製造に用いられるシランカップリング剤とは異なり、球状シリカ微粒子集合体の外表面に陰イオン交換基や陽イオン交換性基を導入しないものが用いられる。前記一般式で表される有機ケイ素化合物としては、具体的に、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβメトキシエトキシシラン、3,3,3-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル-3,3,3-トリフルオロプロピルジメトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシトリプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、トリメチルシラノール、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ビニルトリクロルシラン、トリメチルブロモシラン、ジエチルシラン等が挙げられる。なお、有機ケイ素化合物および/またはその部分加水分解物と共に添加される酸またはアルカリは、加水分解のための触媒としても機能するが、所望により加水分解用の触媒を添加しても良い。加水分解触媒として、アルカリ金属の水酸化物や、アンモニア水、アミン等の塩基性のものを用いた場合、加水分解後これらの塩基性触媒を除去して、酸性溶液にして用いることもできる。また、有機酸や無機酸などの酸性触媒を用いて加水分解物を調製した場合、加水分解後、イオン交換等によって酸性触媒を除去することが好ましい。なお、得られた有機ケイ素化合物の加水分解物は、水溶液の形態で使用することが望ましい。ここで水溶液とは加水分解物がゲルとして白濁した状態になく透明性を有している状態を意味する。なお、有機ケイ素化合物でnが0の化合物はそのまま用いることができるが、nが1~3の化合物は親水性に乏しいので、予め加水分解しておくことにより、反応系に均一に混合できるようにすることが好ましい。加水分解には、これら有機ケイ素化合物の加水分解法として周知の方法を採用することができる。なお、上記機ケイ素化合物および/またはその部分加水分解物あるいは珪酸液と共に、前述した酸化物以外の無機酸化物の前駆体金属塩を添加して酸化物と酸化物以外の無機酸化物とからなる酸化物系層を形成することもできる。酸化物以外の無機酸化物の原料としては、アルカリ可溶の無機化合物を用いることが好ましく、前記した金属または非金属のオキソ酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、第4級アンモニウム塩を挙げることができる。F加熱処理さらにE工程で得られた球状シリカ微粒子集合体の分散液から、球状シリカ微粒子集合体分離し、乾燥した後、大気圧下または減圧下、100~300°Cで加熱処理して、多孔質シリカ粒子を得る。13.蛋白質固定化用担体の製造方法シラノール基を表面に有する多孔質シリカ粒子からなる蛋白質固定化用担体は、上記12.で上述した方法により製造された多孔質シリカ粒子をそのまま使用することができる。このうち特に前記A、B及びC工程から得られた多孔質シリカ粒子が好ましい。このような多孔質シリカ粒子は、本来的にその表面にシラノール基を有するものである。言い換えれば、このような多孔質シリカ粒子は、本発明の蛋白質固定化用担体として、酵素などの蛋白質の固定化に用いることができる。一方、陰イオン交換基または陽イオン交換基を表面に有する多孔質シリカ粒子からなる蛋白質固定化用担体は、上記12.で上述した方法により製造された多孔質シリカ粒子に対して、陰イオン交換基または陽イオン交換基を導入することにより製造される。なお、好適には、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を表面に有する多孔質シリカ粒子は、前記A、B及びC工程から得られた表面にシラノール基を有する多孔質シリカ粒子をシランカップリング剤又は有機酸で処理することにより得られる。なお、ここで使用するシランカップリング剤又は有機酸としては、陰イオン交換基又は陽イオン交換基を有するものが使用される。また、疎水性の有機基を表面に有する多孔質シリカ粒子からなる蛋白質固定化用担体は、前記A、B及びC工程から得られた多孔質シリカ粒子をシランカップリング剤疎水性の有機基を有するもので処理することにより得られる。本発明に係る蛋白質固定化用担体の製造方法において、使用されるシランカップリング剤としては、3アミノプロピルトリメトキシシラン、3アミノプロピルトリエトキシシラン、3アミノプロピルトリブトキシシラン、4アミノブチルトリエトキシシラン等のアミノアルキル基を有するシランカップリング剤;Nフェニル3アミノプロピルトリメトキシシラン等のフェニルアルキル基を有するシランカップリング剤;ジエチルアミノメチルトリエトキシシラン、N,Nジエチル3アミノプロピルトリメトキシシラン等のジアルキルアミノアルキル基を有するシランカップリング剤;塩化NトリメトキシシリルプロピルN,N,Nトリメチルアンモニウム等の4級アンモニウム基を有するシランカップリング剤;カルボキシエチルシラントリオール、トリエトキシシリルプロピルマレアミン酸、Nトリメトキシシリルプロピルエチレンジアミン三酢酸等のカルボキシル基を有するシランカップリング剤;3トリヒドロキシシリル1プロパンスルホン酸等のスルホキシル基を有するシランカップリング剤などが挙げられる。シランカップリング剤による多孔質シリカ粒子の処理については、格別制限されるものではなく、公知の処理方法を適用することができる。例えば、粉体状の多孔質シリカ粒子に、所要のシランカップリング剤を加え、必要に応じて加熱しながら攪拌し、その後濾過乾燥等することにより、蛋白質固定化用担体を得ることができる。ここで、アミノ基や4級アンモニウム基など陰イオン交換基を含むシランカップリング剤による処理に際してはアンモニア水等の適当な塩基を、処理反応における反応混合液に加えても良い。また、カルボキシル基など陽イオン交換基を含むシランカップリング剤による処理に際しては酢酸等の適当な酸を、それぞれ処理反応における反応混合液に加えても良い。また、原料の多孔質シリカ粒子は、一旦エタノール等の適当な極性溶媒に分散させた状態で処理に用いてもよい。このような多孔質シリカ粒子の処理にあたっては、多くの場合空気中で行うことができるが、必要に応じて不活性気体雰囲気下で処理を行うことを妨げるものではない。加熱温度、処理時間などの諸条件について、多孔質シリカ粒子や有機酸の性状に応じて適宜設定することができる。処理の態様としては、多孔質シリカ粒子の水系分散液にシランカップリング剤と、必要な場合に酸又は塩基とを加えても良いし、あるいは、必要に応じて酸又は塩基を添加したシランカップリング剤含有水溶液に、多孔質シリカ粒子もしくはその分散液を加えても良い。また、本発明に係る蛋白質固定化用担体の製造方法において、使用される有機酸としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸などを挙げることができる。有機酸による多孔質シリカ粒子の処理については、格別制限されるものではなく、公知の処理方法を適用することができる。例えば、適当な水系溶媒に分散させた表面にアミノ基を有する多孔質シリカ粒子粉体状に、所要の有機酸を加え、必要に応じて加熱しながら攪拌し、その後濾過乾燥等することにより、蛋白質固定化用担体を得ることができる。ここで原料の多孔質シリカ粒子は、一旦エタノール等の適当な極性溶媒に分散させた状態で処理に用いてもよい。なお、前記表面にアミノ基を有する多孔質シリカ粒子は、表面にシラノール基を有する多孔質シリカ粒子をアミノ基を有するシランカップリング剤で処理することにより得られる。このような多孔質シリカ粒子の処理にあたっては、多くの場合空気中で行うことができるが、必要に応じて不活性気体雰囲気下で処理を行うことを妨げるものではない。加熱温度、処理時間などの諸条件について、多孔質シリカ粒子や有機酸の性状に応じて適宜設定することができる。2.固定化蛋白質21.固定化蛋白質本発明において、上記蛋白質固定化用担体は、蛋白質を固定化させて固定化蛋白質の形で用いられる。すなわち、本発明に係る固定化蛋白質は、上述した蛋白質固定化用担体に、蛋白質を固定化してなるものである。本発明の好適な態様では、この固定化蛋白質は、蛋白質として酵素が固定化されている固定化酵素である。ただ、このことは、固定化酵素を構成する蛋白質が酵素に限定されることを意味するものではなく、例えば抗体など他の種類の蛋白質を上記蛋白質固定化用担体に固定してなる固定化蛋白質であっても良い。蛋白質本発明に係る固定化蛋白質に用いられる蛋白質は、特にその種類に限りがあるわけでない。ただ、触媒反応での使用など工業的な用途への適用という観点からは、好適な蛋白質として酵素が挙げられる。本発明に係る固定化蛋白質に適用する酵素としては、例えば、酸化還元反応を触媒するオキシドレダクターゼ、官能基あるいは原子団を分子間で転移するトランスフェラーゼ、加水分解反応を触媒するヒドロラーゼ、脱離反応あるいは付加反応を触媒するリアーゼ、異性体の構造転換を触媒するイソメラーゼ、アデノシン三リン酸の加水分解エネルギーを利用して2つの分子を結合させるリガーゼなどを挙げることがでるが、これらに限定されるものではない。オキシドレダクターゼの例としては、アルコールからアルデヒドへの反応に関与するアルコールデヒドロゲナーゼ、アルデヒドからカルボン酸への反応に関与するアルデヒドデヒドロゲナーゼ及びアルデヒドオキシダーゼ、一酸化炭素から二酸化炭素への反応に関与する一酸化炭素デヒドロゲナーゼ、Lアミノ酸と2オキソ酸との相互変換に関与するLアミノ酸オキシダーゼ、アルドースから糖アルコールへの反応に関与するアルドースレダクターゼ等、各種オキシダーゼ及びレダクターゼが挙げられる。トランスフェラーゼの例としては、メチル基の転位に関与するメチルトランスフェラーゼ、カルボキシル基の転位に関与するカルボキシルトランスフェラーゼ、アルデヒド基ケト基の転位に関与するトランスアルドラーゼ、アシル基の転位に関与するアシルトランスフェラーゼ、グリコシル基の転位に関与するグリコシルトランスフェラーゼ、アミノ基の転位に関与するアミノトランスフェラーゼ、リン酸基の転位に関与するホスホトランスフェラーゼ、硫黄基の転位に関与するスルホトランスフェラーゼなどが挙げられる。ヒドロラーゼの例としては、エステルの加水分解に関与するエステラーゼ、ペプチド結合の加水分解に関与するプロテアーゼ、糖類の加水分解に関与するグリコシダーゼなどが挙げられる。ここで、エステラーゼの代表例としてリパーゼが挙げられ、グリコシダーゼの代表例として、アミラーゼ、ラクターゼ、マルターゼ、サッカラーゼ、リゾチームなどが挙げられる。リアーゼの例としては、カルボキシル基の付加または脱離に関与するカルボキシラーゼあるいはデカルボキシラーゼ、アルドール縮合およびその逆反応に関与するアルデヒドリアーゼ、およびデヒドラターゼなどが挙げられる。ここで、アルデヒドリアーゼの例としては、デオキシリボアルドラーゼなどが挙げられる。イソメラーゼの例としては、基質内の不斉中心の異性化に関与するエピメラーゼおよびラセマーゼなどが挙げられる。ここで、ラセマーゼの代表例としてLアミノ酸とDアミノ酸との相互間の変換に関与するアミノ酸ラセマーゼが挙げられる。リガーゼの例としては、Lアスパラギン酸とアンモニアからLアスパラギンを合成する反応に関与するアスパラギンシンテターゼなどが挙げられる。また、本発明に係る蛋白質固定化用担体において固定化されている蛋白質は、上記酵素のほかに、抗体など他の種類の蛋白質であっても良い。また、複数のポリペプチド鎖から構成される複合酵素であっても良い。このような複合酵素の例としては、プロテアソーム、セルロソームなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明に係る蛋白質固定化用担体は、公知の蛋白質又は酵素が固定化可能である。しかしながら、前記のとおり蛋白質固定化用担体は、その細孔径分布におけるピーク値の細孔径が2~200nmの範囲、好ましくは2~50nmの範囲にあるので、固定化される蛋白質又は酵素の大きさもこの範囲内であるものがより好ましい。また、更に好適には3~90nmの範囲、より好ましくは3~45nmの範囲のものが推奨される。また、本発明に係る蛋白質固定化用担体又は酵素固定化用担体の表面がシラノール基又は陽イオン交換基を有する場合は、該蛋白質固定化用担体又は酵素固定化用担体は酸性側にあるので、蛋白質の総電荷とpHとの相関図で表される該蛋白質固有の荷電曲線における該蛋白質の等電点総電荷が0になるpHより酸性のpH環境における蛋白質又は酵素の固定化に特に好適である。他方、本発明に係る蛋白質固定化用担体又は酵素固定化用担体の表面が陰イオン交換基を有する場合は、該蛋白質固定化用担体又は酵素固定化用担体は塩基性側にあるので、該蛋白質の等電点より塩基性のpH環境における、蛋白質又は酵素の固定化に特に好適である。また、本発明に係る蛋白質固定化用担体又は酵素固定化用担体の表面が疎水性の有機基を有する場合は、疎水性の高い蛋白質又は酵素の固定化に好適である。22.固定化蛋白質の製造方法本発明に係る固定化蛋白質の製造方法としては、本発明の目的が達せられる限り、特に制限があるわけではないが、通常は、上記蛋白質固定化用担体に所要の蛋白質を固定化させることにより製造することができる。その好適な方法において、本発明に係る固定化蛋白質は、上記蛋白質固定化用担体に、蛋白質を吸着させることによって製造することができる。この方法によれば、最も単純な手順で蛋白質の固定化を行うことができるので、工業的な量産が可能であり、また、蛋白質固定化用担体表面に存在する官能基として幅広い種類の官能基を用いうるため、多様な種類の蛋白質固定化に対応できる利点がある。典型的には、適当なバッファー溶液中で、蛋白質固定化用担体に、蛋白質を吸着させることによって製造することができる。このときpHや温度などの反応条件は、蛋白質、および蛋白質固定化用担体を構成する多孔質シリカ粒子の性状に応じて適宜調整することができる。例えば、温度については、蛋白質の変質を最小限に抑える観点から0~10°C、例えば4°C付近であっても良いし、蛋白質の変性が生じない範囲で反応を速やかに行う観点から、20~40°C、例えば、30~37°C付近であっても良い。ただ、多くの場合、蛋白質固定化用担体への蛋白質の吸着は常温付近で行われ、典型的には4~25°Cの範囲で行われる。ここで、吸着とあるのは、水素結合、静電的相互作用、アフィニティが関係する相互作用その他の非共有結合的相互作用による固定化も含まれうることを示す概念である。ここで、本発明の固定化蛋白質においては、おそらく蛋白質固定化用担体表面のシラノール基と蛋白質との間に水素結合が介在するため固定化が行われていると考えられるが、陰イオン交換基または陽イオン交換基を表面に有する多孔質シリカ粒子からなる場合には、蛋白質の固定化にあたり静電的相互作用をも利用することができるので、有利である。一方、蛋白質固定化用担体が、アミノ基やカルボキシル基など蛋白質と共有結合の形成が可能であるような官能基を表面に有する多孔質シリカ粒子からなる場合には、さらに強固な固定化がなされるよう、蛋白質の機能を害さない範囲で、常法により共有結合を形成させることにより蛋白質を蛋白質固定化用担体に固定化させても良い。2-3.固定化蛋白質の使用本発明の固定化蛋白質は、主として固定化酵素として使用されるものである。ここで、本発明の固定化蛋白質を固定化酵素として用いたときの利点としては、基質に対する、固定化された酵素の反応活性が、対応するフリーの酵素、すなわち、対応する担持されていない遊離型の酵素と同等であり、また、繰り返し使用による活性の低下が、対応するフリーの酵素と比べて少ないことが挙げられる。ここで、固定化する蛋白質として酵素を用いたときには、対応する担持されていない遊離型の酵素以下フリーの酵素という場合がある。と同様の用途に用いられる。例えば、上記記載のオキシドレダクターゼ、トランスフェラーゼ、ヒドロラーゼ、リアーゼ、イソメラーゼ、リガーゼを固定化した固定化酵素として、工業的用途を含む各種用途に用いうる。例えば、ラセマーゼなどのイソメラーゼを固定化した固定化酵素として、アミノ酸などの異性化反応に用いることができるし、デオキシリボアルドラーゼなどのアルデヒドリアーゼを固定化した固定化酵素として、アルドール反応等に用いることができる。[各種物性の測定方法]1.平均粒径の測定方法A画像解析法による平均粒子径測定球状シリカ微粒子の平均粒子径については、5.粒度分布の測定の項で後述するように、走査型電子顕微鏡及び画像解析装置を用いて測定した。B遠心沈降法による平均粒子径の測定方法多孔質シリカ粒子の平均粒子径については、まず、多孔質シリカ粒子の分散液水または40質量グリセリン溶媒、固形分濃度0.1~5質量を超音波発生機iuch社製、US2型に5分間分散する。更に、水またはグリセリンを加えて適度に濃度を調節した分散液より、ガラスセル長さ10mm、幅10mm、高さ45cmのサイズに当該分散液を取り、遠心沈降式粒度分布測定装置堀場製作所製:CAPA-700を用いて平均粒子径を測定した。2.比重の測定方法多孔質シリカ粒子の比重については、以下の要領で測定を行った。まず、試料10gをルツボに採取し、110°Cで2時間乾燥させた。次いで、この乾燥試料を、デシケーターにて冷却後、25mlピクノメーターに3~4g入れ、蒸留水を加えて懸濁し、60mmHgにて1時間真空脱気を行った後に、25°C恒温槽にて温度調整した。ピクノメーターの標線まで蒸留水を加えて容量を調整し、ピクノメーターの容量25mlと蒸留水の容量mlの差から試料の容量mlを算出した。加えた試料の重量gとこのように算出された容量mlとから、比重を求めた。3.空隙率の測定方法多孔質シリカ粒子の空隙率については、前記2.で求めた比重と、シリカの比重すなわち、内部にある空隙を考慮しない見かけ上のシリカの比重とを用いて、以下の式から算出した。100-[前記2.で求めた多孔質シリカ粒子の比重][シリカの比重]×100=空隙率4.真球度の測定方法透過型電子顕微鏡株式会社日立製作所製、H-800により、試料酸化物ゾルを倍率25万倍で写真撮影して得られる写真投影図における、任意の50個の粒子について、それぞれその最大径DLと、これと直交する短径DSとの比DS/DLを測定し、それらの平均値を真球度とした。5.粒度分布の測定走査型電子顕微鏡日本電子株式会社製、JSM-5300型を用いて粒子を撮影倍率250,000倍し、この画像の250個の粒子について、画像解析装置旭化成株式会社製、IP-1000を用いて、平均粒子径を測定し、粒子径分布に関する変動係数CV値を算定した。具体的には、粒子250個について、それぞれの粒子径を測定し、その値から平均粒子径および粒子径の標準偏差を求め、下記式から算定した。変動係数CV値=粒子径標準偏差σ/平均粒子径Dn×1006.細孔容積細孔径の測定方法多孔質シリカ粒子の細孔容積及び細孔径を測定する方法として、ガス吸着法と水銀圧入法を用いた。ここで、下記の各実施例、参考例および比較例において、特に別の記載がない限りガス吸着法を用いて測定を行った。ガス吸着法による細孔容積及び細孔径の測定は、以下の手順に従って行った。多孔質シリカ粒子の細孔容積については、試料10gをルツボに取り、300°Cで1時間乾燥後、デシケーターに入れて室温まで冷却した。ガラスセルに0.15g採取し、BelsorpminiII日本ベル株式会社製を使用して真空脱気しながら試料に窒素ガスを吸着後、脱着させ、得られた吸着等温線から、相対圧0990の点での細孔容積を求め、またBJH法により、細孔径ピーク値を算出した。また、水銀圧入法による細孔容積及び細孔径の測定については、試料10gをルツボに取り、300°Cで1時間乾燥後、デシケーターに入れて室温まで冷却し、PM33QuantaChrome社製を用いて行った。このとき、水銀を35kPa~231MPa05~33000psiで圧入し、圧力と細孔径と圧入量の関係から細孔分布を求めた。この方法によれば、約54nmから約54μmまでの細孔に水銀が圧入され、計測されるため、多孔質シリカ粒子の内部に存在する細孔と、多孔質シリカ粒子の粒子間の空隙の両方が計測される。多孔質シリカ粒子内部の細孔のみの容積は、細孔径200nmまでの細孔についての計測結果をもとに、細孔容積と細孔径を算出した。[原料多孔質シリカ粒子]本発明の実施例では、酵素固定化用担体の原料である多孔質シリカ粒子以下、原料多孔質シリカ粒子P1,P2,P3およびP4として、それぞれ日揮触媒化成株式会社製SILICAMICROBEADP-7H,P-12H,P-4H,P-20Hを使用した。ここで、原料多孔質シリカ粒子P1,P2,P3およびP4は、スプレードライ法により製造されたものである。これらの原料多孔質シリカ粒子は、以下の手順により製造されたものである。球状シリカ微粒子が水に分散してなる球状シリカ微粒子分散液シリカ濃度30質量を遠心分離し、粗大粒子を除去した球状シリカ微粒子分散液を調製した。この球状シリカ微粒子分散液の固形分濃度を15質量に調整し、噴霧液とした。そして、入口温度220°C、出口温度50°Cの条件下で噴霧乾燥して、原料多孔質シリカ粒子を得た。一方、原料多孔質シリカ粒子G1は、シリカを破砕後、スプレードライ法により微粒子化することにより製造されたものである。各原料多孔質シリカ粒子P1~P4及びG1の特徴を表1に記す。[実施例1]酵素固定化用担体アミノ基修飾型の調製1.酵素固定化用担体P3Nの調製粉体状の多孔質シリカ粒子P3の40gを空気中にて、エタノール155gに分散させ5分間攪拌後、純水13gを加えてさらに30分攪拌した。次に、空気中にて、シランカップリング剤信越化学工業株式会社製KBM-9033-アミノプロピルトリメトキシシランを6g加えて30分攪拌した後、29アンモニア水を0.36g加えて30分攪拌し、引き続いて50°Cに昇温し、50°Cで20時間攪拌を続けた。その後、反応混合物を室温まで冷却し、濾過によって固体部分を回収し、この固体部分を150°Cで2時間乾燥したところ、酵素固定化用担体P3Nが約35g得られた。2.酵素固定化用担体P1N、P2N、P4N及びG1Nの調製酵素固定化用担体P1N、P2N、P4N及びG1Nの調製は、上記多孔質シリカ粒子P3に代えて、多孔質シリカ粒子P1、P2、P4及びG1を原料としてそれぞれ用いたことを除き、上記酵素固定化用担体P3Nの調製の場合と同様の方法によって行った。調製した各酵素固定化用担体P1N,P2N,P3N,P4N及びG1Nの特徴を表1に記す。[実施例2]酵素固定化用担体カルボキシル基修飾型の調製1.酵素固定化用担体P3Cの調製粉体状の多孔質シリカ粒子P3Nの40gを空気中にて、エタノール155gに分散させ5分間攪拌後、純水13gを加えてさらに30分攪拌した。次に、空気中にて、アジピン酸関東化学株式会社製を6g加えて30分攪拌し、引き続いて50°Cに昇温し、50°Cで20時間攪拌を続けた。その後、反応混合物を室温まで冷却し、濾過によって固体部分を回収し、この固体部分を150°Cで2時間乾燥したところ、酵素固定化用担体P3Cが約35g得られた。2.酵素固定化用担体P1C、P2C、P4C及びG1Cの調製酵素固定化用担体P1C、P2C、P4C及びG1Cの調製は、上記多孔質シリカ粒子P3に代えて、多孔質シリカ粒子P1、P2、P4及びG1を原料としてそれぞれ用いたことを除き、上記酵素固定化用担体P-3Cの調製の場合と同様の方法によって行った。調製した各酵素固定化用担体P1C,P2C,P3C,P4C及びG-1Cの特徴を表1に記す。[実施例3]酵素固定化用担体フェニルアミノ基修飾型の調製1.酵素固定化用担体P3Phの調製粉体状の多孔質シリカ粒子P3の40gを空気中にて、エタノール155gに分散させ5分間攪拌後、純水13gを加えてさらに30分攪拌した。次に、空気中にて、シランカップリング剤信越化学工業株式会社製KBM573N-フェニル3アミノプロピルトリメトキシシランを6g加えて30分攪拌した後、29アンモニア水を0.36g加えて、30分攪拌し、引き続いて50°Cに昇温し、50°Cで20時間攪拌を続けた。その後、反応混合物を室温まで冷却し、濾過によって固体部分を回収し、この固体部分を150°Cで2時間乾燥したところ、酵素固定化用担体P3Phが約35g得られた。2.酵素固定化用担体P1Ph、P2Ph、P4Ph及びG1Phの調製酵素固定化用担体P1Ph、P2Ph、P4Ph及びG1Phの調製は、上記多孔質シリカ粒子P3に代えて、多孔質シリカ粒子P1、P2、P4及びG1を原料としてそれぞれ用いたことを除き、上記酵素固定化用担体P-3Phの調製の場合と同様の方法によって行った。調製した各酵素固定化用担体P1Ph,P2Ph,P3Ph,P4Ph及びG1Phの特徴を表1に記す。[参考例1]酵素固定化用担体シラノール基未処理型シラノール基未処理型の酵素固定化用担体については、多孔質シリカ粒子P1、P2、P3、P4及びG1に対してシランカップリング剤等の薬剤による表面修飾処理を行うことなく、そのままの状態で、それぞれ酵素固定化用担体P1、P2、P3、P4及びG1として用いた。[比較例1]比較例として使用したFSM型多孔質シリカ粒子については、文献公知の方法例えば、特開2004-83501号公報に記載の方法を用いて、δ-Na2Si2O5カネマイトの水系分散液に適当な界面活性剤膨潤剤を加えて加熱下反応させ、濾過後水洗し、風乾後焼成することにより調製した。ここで、細孔径が4.0nm、4.2nm、7.5nm、8.0nm、8.5nm、9.2nmのFSM型多孔質シリカ粒子は、1,3,5-トリイソプロピルベンゼンを膨潤剤として、それぞれ、0ml、0ml、4.5ml、5.5ml、6.0ml、11.2mlを用いることにより得られた。比較例として使用した各FSM型多孔質シリカ粒子の特徴も表1に記す。これらのFSM型多孔質シリカ粒子は、特にシランカップリング剤等の薬剤による表面修飾処理を行うことなく、そのままの状態で、酵素固定化用担体として用いた。[実施例4]1.固定化酵素ラセマーゼ吸着型の調製及び酵素吸着量の測定バッファー溶液20mMのリン酸カリウムと50mMの塩化カリウムの混合物、pH7.5と、ラセマーゼをバッファー溶液に溶かしたラセマーゼ溶液ラセマーゼ濃度は2mg/mlを用意した。次に、バッファー溶液1ml、ラセマーゼ溶液1ml及び酵素固定化用担体10mgを混合し、混合溶液とした。この混合溶液をインキュベータにて、温度4°Cで24時間保管することにより、酵素固定化用担体にラセマーゼが吸着してなる固定化酵素を調製した。続いて、この混合溶液を遠心分離処理装置[エッペンドルフ社製、品番:centrifuge5417R]21000G、1分間にて遠心分離処理し、固定化酵素を沈殿させ、上澄み液中のラセマーゼ量をビシンコニン酸法BCA法を用いて測定し、その値を未吸着のラセマーゼ量とした。そして、最初に投入したラセマーゼ量2mgから未吸着のラセマーゼ量を差し引いた値を酵素固定化用担体に吸着したラセマーゼ量とした。この実験を実施例1~3で調製した各酵素固定化用担体毎に行った。2.ビシンコニン酸法BCA法による蛋白質の定量方法ラセマーゼの定量は、市販の定量試薬キットサーモフィッシャーサイエンティフィック社、BCAPROTEINASSAYREAGENTを使用して行った。3.固定化酵素の比活性試験試料固定化酵素酵素固定化用担体に2μgのラセマーゼを吸着してなる相当量と、基質溶液10mML-アラニン、10mMリン酸カリウム、pH7.5の2.5mlとを試験管中にて混合し、温度30°Cの条件下で反応させ、透明な水溶液中にごく少量のシリカ粒子が浮遊している状態の懸濁液を得た。この懸濁液を試料とした。L―Alaの円二色性の時間による変化率に基づく比活性の測定前記懸濁液からなる試料を1cm角の石英セルに入れ、円二色性分散計日本分光株式会社製、J-820にセットした。セル中の懸濁液はマグネティックスターラーによって攪拌し、セルはペルチェ式温度制御装置により30°Cに保った。次に円二色性分散計のLアラニンの円偏光の波長204nmにおける楕円率を1秒間隔で5分間測定した。L-アラニンのモル楕円率を23mdeg/mMとして懸濁液中のL-アラニン濃度を計測し、単位時間当たりに転換されるアラニン量から活性を計算した。比活性は次の式から求めた。比活性=[メソポーラスシリカに固定化した酵素の活性]/[固定化前酵素の活性]各固定化酵素P2、P4、P2N、P4N、P1N、P3N及びG1Nについての比活性を図1に示す。また、図1には、比較例として、下記固定化酵素の比活性を併せて示した。なお、酵素固定化用担体に対するラセマーゼの吸着量をはじめ、前記と同様の条件で測定した。1ラセマーゼをイオン交換法で担体DEAESepharose、GEヘルスケアジャパン社製に固定化させた固定化酵素DEAE。2ラセマーゼを金属キレート法で担体NiSepharose6FastFlow、GEヘルスケアジャパン社製に固定化させた固定化酵素NiSeph.。3ラセマーゼを共有結合法で担体NHSactivatedSepharose4FastFlow、GEヘルスケアジャパン社製に固定化させた固定化酵素NHS。4ラセマーゼを細孔径4.2nmのFSMに固定化させた固定化酵素FSM4.2。5ラセマーゼを細孔径8.5nmのFSMに固定化させた固定化酵素FSM8.5。6ラセマーゼを細孔径9.2nmのFSMに固定化させた固定化酵素FSM9.2。図1から、本発明に係る固定化酵素P2、P4、P2N、P4N、P1N、P3N及びG1Nは、何れも比較例の固定化酵素に比べて、同等又は同等以上の比活性を示していることがわかる。4.固定化酵素ラセマーゼの繰返し利用時の比活性試験1固定化酵素酵素固定化用担体3gにラセマーゼ2μgを吸着させてなると、基質溶液5mML-Ala、pH8.5の1mlを試験管中にて混合し、温度30°Cの条件下、DeepWellMaximizerタイテック株式会社製にて1800rpmで2分間懸濁反応させ、懸濁液を得た。続いて、この懸濁液を遠心分離処理装置[エッペンドルフ社製、品番:centrifuge5417R]で遠心分離処理21000G、1分間し、固定化酵素を沈殿させ、上澄を除去し、さらに同じ条件で遠心分離処理して、上澄を完全に除去し、固定化酵素を回収した。回収した固定化酵素と前記と同様の基質溶液1mlを試験管中で混合し、温度30°Cの条件下、DeepWellMaximizerタイテック株式会社製にて1800rpmで2分間懸濁反応させ、懸濁液を得た。続いて、この懸濁液を遠心分離処理装置で遠心分離処理21000G、1分間し、固定化酵素を沈殿させた。ここで上澄液を分離し、上澄液中のD-Ala量を測定し、活性を求めた。以上の操作を20回繰返し行い、各固定化酵素の活性を測定し、比活性を算定し、その結果を図2に示した。その結果、本発明に係る固定化酵素P2N、P4N、P2、P1N、P1、P4、P3及びP3Nは、繰返し利用によっても優れた比活性を維持できることが分かった。2固定化酵素の繰り返し活性を80回まで観察した結果を図3に示す。比較例であるFSM8.5に比較し、繰り返し利用時の活性維持性が高いことが確認できた。これは、遠心分離時にFSM8.5が機械的に破壊されることに対して、本発明に係る固定化酵素では、そのような破壊が生じないため最終的に安定した活性が得られるものといえる。[実施例5]KpDERA吸着型の固定化酵素の性能試験実施例4と同様に準備した担体に対して、デオキシリボアルドラーゼDERAを固定化した。DERAは図4に示す反応を介在する酵素である。ここで、2デオキシリボース5リン酸をアセトアルデヒドとグリセロアルデヒド三リン酸に転換する反応を順反応、G3PとアセトアルデヒドをDR5Pに転換する反応を逆反応とする。なお、このDERAは医薬中間体であるラクトンを図5に示すタンデムアルドール反応により合成する酵素として期待されている酵素でもある。しかしながら、アルデヒドによる失活のため、これまでに実用化されていない反応である。1.固定化酵素の調製バッファー溶液50mMトリエタノールアミン、pH7.5と、Klebsiellapneumoniae由来のデオキシリボアルドラーゼ以下、KpDERAをバッファー溶液に溶かしたKpDERA溶液KpDERA濃度2mg/mlを用意した。酵素固定化用担体P2の20mgに、それぞれバッファー溶液1mlとKpDERA溶液1mlを混合し、温度4°Cで24時間保管し、懸濁液からなる固定化酵素KpDERA/酵素固定化用担体系を得た。なお、酵素固定化用担体として、P4又はG1Nについても、上記固定化酵素を調製した。比較例として、上記の酵素固定化用担体20mgをFSM4.0の10mgに代えた他は上記と同様にして、懸濁液からなる固定化酵素KpDERA/FSM系を得た。また、FSM8.0、FSM8.5又はFSM9.2についても同様に固定化酵素を調製した。2.固定化酵素における酵素吸着量の測定上記1.で得られた各固定化酵素懸濁液を遠心処理装置[メーカー:エッペンドルフ社、品番:centrifuge5417R]21000G、1分間にて遠心分離処理し、固定化酵素を沈殿させ、上澄液中のKpDERA量を[ビシンコニン酸BCA法]を用いて測定し、この値を未吸着のKpDERA量とした。ここで、最初に投入したKpDERA量2mgから未吸着のKpDERA量を差し引いた値を酵素固定化用担体に吸着したKpDERA量とした。3.固定化酵素と基質DR5Pとの反応固定化酵素KpDERAの5μgを酵素固定化用担体37.5μgに吸着させてなると、基質溶液1mM2-デオキシリボース-5-リン酸DR5Pの2.0mlを試験管中にて、温度30°Cで反応させ、反応液を得た。この反応液には、トリオースフォスフェートイソメラーゼとグリセルアルデヒド3リン酸デヒドロゲナーゼと0.2mMのNADHが含まれており、カップリング反応をNADHの吸光度波長340nm変化から測定することで、間接的にDR5Pの変化量を算出した順反応。1分間に1μモルの基質を分解する活性を1ユニットとした。吸光度の測定には、UV-Vis分光光度計メーカー:島津製作所、型番:UV-2450を用いた。4.固定化酵素と基質DG3Pとの反応固定化酵素KpDERAの1.05μgを各酵素固定化用担体18.4μgに吸着させてなるを、それぞれ350μlの基質溶液100mMトリエタノールアミン、100mMDLグリセロール三リン酸、300mMアセトアルデヒドと25°Cで20分間反応させ、それぞれ反応液を得た。次に各反応液40μlを別のチューブに移し、遠心分離処理21000G、2分間して各固定化酵素を沈殿させた。上澄液20μlを新しいチューブに移し、8μlの60過塩素酸を加え10分間氷上で処理した。続いて、13.4μlの1M水酸化ナトリウムと179μlの1Mトリエタノールアミンを加えて中和後、生じたDR5P量をシステインー硫酸法によって測定した逆反応。図6に示すようにP4、P2、G1Nに固定化したDERAは、順反応に対して各FSMの場合に比較し高い比活性を示した。一方、逆反応に対しては表2に示す通り、P4は比較的高い比活性を維持しており、FSM9.2と比べてやや高い比活性を示した。5.固定化したDERAのアセトアルデヒドに対する耐性の確認固定化したDERAのアセトアルデヒドに対する耐性の向上を確認するため、まず、担体に担持されていないフリーの酵素Freeの順反応に対するアセトアルデヒドの影響を評価した。0.2ユニットのKpDERAを300mMのアセトアルデヒドで4°Cで、一定時間インキュベーションした。SpinColumnサーモフィッシャーサイエンティフックに通してアルデヒドを除いた後、残った活性を、順反応を測定することにより求めた。図7に示すように、アセトアルデヒド濃度300mM以上では1時間でほぼ失活した。6.固定化酵素の順反応におけるアセトアルデヒドの影響の確認固定化酵素の順反応におけるアセトアルデヒドの影響を評価した。0.2ユニットのKpDERAを吸着させた本発明に係る固定化酵素を300mMアセトアルデヒドで4°C、一定時間インキュベーションした。50mMのTEApH7.5で担体を洗浄後、残った活性を、順反応を測定することにより求めた。図7に示すように、FSM92に固定化したDERA及びP4に固定化したDERAはともに、担体に担持されていないフリーのDERAと比較してアセトアルデヒド耐性が向上した。7.固定化酵素の逆反応におけるアセトアルデヒドの影響の確認固定化酵素の逆反応におけるアセトアルデヒドの影響を評価した。0.2ユニットのKpDERAを吸着させた本発明に係る固定化酵素を350μlの基質溶液100mMのトリエタノールアミン[pH7.5]、100mMのDL-グリセロール三リン酸、300mMのアセトアルデヒドと25°Cで一定反応させた。25μlの反応液を新しいチューブに移し、遠心21000G、2分間で担体を沈殿させた。20μlの上清を新しいチューブに移し、8μlの60過塩素酸を加え10分間氷上で処理した。13.4μlの1M水酸化ナトリウムと179μlの1MトリエタノールアミンpH7.5を加えて中和後、生じたDR5P量をシステインー硫酸法によって測定した。図8に示すように、逆反応に対してはP4における耐性の向上が顕著であった。8.ラクトン合成反応への適用ラクトンは医薬品中間体として重要な物質であり、合成ルート簡略化のため図2.2に示すDERAによるタンデムアルドール合成反応によるラクトン合成が期待されているが、アルデヒドによる失活のため実用化されていない反応である。そこで、アセトアルデヒドからのタンデムアルドール反応によるラクトン前駆体2,4,6-トリデオキシ-D-エリスロ-ヘキサピラノシド生成量を比較した。50μgのKpDERAを吸着させたFSMまたは本発明に係る固定化酵素のメソポーラスシリカを1mlの500mMのアセトアルデヒド溶液に加え、25°C、24時間反応させた。反応混合物を遠心分離21000G、1分間し、4μlの上清を薄層クロマトグラフィープレートにスポットし、1-ブタノール:酢酸:水=4:1:1vol/vol/volで展開後、pアニスアルデヒドエタノール液で発色した。その結果を図9に示す。P4に固定化したDERAを用いた系では、担体に担持されていないフリーのDERAと比較して4倍量の2,4,6-トリデオキシ-D-エリスロ-ヘキサピラノシドを生成した。このことからP4に固定化することにより基質であるアルデヒド耐性が向上することが確認できた。[実施例6]ニトリルヒドラターゼ吸着型の固定化酵素の性能試験1.固定化酵素の調製バッファー溶液20mMのリン酸カリウムと50mMの塩化カリウムの混合物、pH7.5と、ニトリルヒドラターゼNHaseをバッファー溶液に溶かしたニトリルヒドラターゼ溶液ニトリルヒドラターゼ濃度は2mg/mlを用意した。バッファー溶液1ml、ラセマーゼ溶液1ml及び酵素固定化用担体10mgを混合し、混合溶液とした。混合溶液をインキュベータにて、温度4°Cで24時間保管することにより、酵素固定化用担体にラセマーゼが吸着してなる固定化酵素を調製した。2.固定化酵素におけるニトリルヒドラターゼの比活性測定得られた固定化酵素を0.1Mのリン酸緩衝液2mlに懸濁した。次にメタクリロニトリル20mMを含むリン酸緩衝液活性測定溶液の2mlを、石英製キュベットに入れ、紫外分光光度計にセットした。活性測定溶液に10μg相当のニトリルヒドラターゼを含む担体懸濁液を添加するのと同時に、波長224nmの吸光度増加の記録を開始した。生成されるメタクリルアミドの吸光係数をε=2.52mM1cm1、1分間に1μmolの基質を触媒する活性を1ユニットとして、1mgのNHaseが持つ比活性を計算した。各種担体に固定化したNHaseの比活性を図10に示す。G1Nは、担体に担持されていないフリーの酵素freeに相当する高い比活性を示した。実施例4~6の酵素、およびこれらの実施例に記載の方法と同様の手法により固定化されたラッカーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼおよびプロテアーゼについて、他の酵素とともに、酵素の特性を示す指標である分子量と等電点でマッピングした図を図11に示す。同図には酵素のサブユニットも数字で表現した。このように様々な酵素をすべて固定化し高い活性が得られることを確認できた。[実施例7]一次粒子の平均粒子径の大きさを変えて、それぞれ合成した各蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子の細孔径分布を測定した。1.測定に用いた蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子本実施例で細孔径分布の測定に使用した各蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子の製造方法等を以下に記す。細孔径34nmの蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子X1は、シリカゾル日揮触媒化成株製SI80P、平均粒子径80nm、濃度40質量の水希釈品シリカ濃度15質量2000gを陽イオン交換し、pH=2.0に調整した後、珪酸液シリカ濃度4.8質量を、[シリカゾル中のシリカ]/[珪酸液中のシリカ]=9/1の比率になるように加え、攪拌してスラリーを調製した。この球状シリカ微粒子分散液の固形分濃度を15質量に調整し、噴霧液とした。そして、入口温度220°C、出口温度50°Cの条件下で噴霧乾燥して得た。細孔径57nmの蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子X2は、シリカゾル日揮触媒化成株製SS160、平均粒子径160nm、濃度40質量の水希釈品シリカ濃度15質量2000gを陽イオン交換し、pH=2.0に調整した後、珪酸液シリカ濃度4.8質量を、[シリカゾル中のシリカ]/[珪酸液中のシリカ]=9/1の比率になるように加え、攪拌してスラリーを調製した。この球状シリカ微粒子分散液の固形分濃度を15質量に調整し、噴霧液とした。そして、入口温度220°C、出口温度50°Cの条件下で噴霧乾燥して得た。細孔径95nmの蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子X3は、シリカゾル日揮触媒化成株製SS300、平均粒子径300nm、濃度40質量の水希釈品シリカ濃度15質量2000gを陽イオン交換し、pH=2.0に調整した後、珪酸液シリカ濃度4.8質量を、[シリカゾル中のシリカ]/[珪酸液中のシリカ]=9/1の比率になるように加え、攪拌してスラリーを調製した。この球状シリカ微粒子分散液の固形分濃度を15質量に調整し、噴霧液とした。そして、入口温度220°C、出口温度50°Cの条件下で噴霧乾燥して得た。得られた多孔質シリカ粒子X1、X2及びX3の特徴を表3に記す。また、細孔径が4nm,7nm,12nmおよび20nmの蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子として、前記多孔質シリカ粒子P3,P1,P2およびP4をそれぞれ使用した。なお、前記多孔質シリカ粒子X1~X3及び前記多孔質シリカ粒子P1~P4は何れも粒子表面にシラノール基を有するものである。2.各多孔質シリカ粒子についての細孔径分布の測定上記蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子X1~X3及びP1~P4について、それぞれ細孔径分布を測定した。ここで、細孔径が20nmまでの担体については窒素吸着法により細孔容積及び細孔径を測定し、細孔径が20nmより大きい担体については水銀圧入法により細孔容積及び細孔径を測定した。測定により得られた細孔径分布を図12に示す。ここで、図12において、丸印で表される点を結ぶ曲線として表される窒素吸着法による細孔分布は、Log微分細孔容積分布、すなわち、細孔径dnmに対する微分窒素ガス吸着量ΔVΔlogd図12中では、便宜上dVdlogdと表記している。ここで、Vは窒素ガス吸着容積を表す。の関係によって示してある。また、三角印で表される点を結ぶ曲線として表される水銀圧入法による細孔分布は、細孔径dに対するΔVd図12中では、便宜上dVdと表記している。の関係によって示してある。なお、図12のグラフのピークに記した値は、各担体の細孔径の平均値である。大半の酵素分子は、細孔径20nm程度の細孔内に固定化することが可能である。しかし、多量体を形成して活性を発揮するタイプの酵素の中には、20nmを超える大きさのものもある。本発明の蛋白質固定化用担体は、上記のように、細孔径を20nmより大きくすることができるので、20nmを超える多量体を形成する酵素を固定化できる。したがって、上記結果は、本発明によって、これらの酵素の固定化に適した大きさの細孔を有する蛋白質固定化用担体多孔質シリカ粒子を提供できることを示すものである。"