"蓄電素子筐体の内方側に配置された蓄電要素と、前記蓄電素子筐体の外方側に配置された電極端子と、前記蓄電素子筐体のうちの前記電極端子の配置面に沿って延出形成された第1姿勢部分と、その第1姿勢部分の端部から前記電極端子の存在側と反対側に延出形成された第2姿勢部分とを備え、前記第1姿勢部分で前記蓄電素子筐体に形成された開口を貫通する固定部材により固定され、前記第2姿勢部分で前記蓄電要素を支持することにより、前記電極端子と前記蓄電要素を電気的に接続する集電体と、前記第1姿勢部分のうちの前記蓄電要素の存在側であって、前記固定部材よりも前記第2姿勢部分側に長く延出するように配置され、前記第1姿勢部分と前記固定部材との間に挟み込まれて固定される補強用部材と、を備えている蓄電素子。前記集電体の前記第1姿勢部分と前記補強用部材とが同種の金属材料で構成され、互いに接する状態で配置されている請求項1記載の蓄電素子。前記集電体及び前記補強用部材は、板状部材にて形成されている請求項1又は2記載の蓄電素子。前記補強用部材は、前記固定部材による固定箇所から、前記第1姿勢部分と前記第2姿勢部分との接続箇所に向かう方向を長手方向とする長方形形状に形成されている請求項3記載の蓄電素子。しかしながら、上述したような従来の発電要素の支持構造では、電池の使用態様によっては、集電体を損傷してしまう場合もあり得ることが判明してきた。同様の問題は電池に限らず、電気二重層キャパシタ等、蓄電要素と電極端子と前記蓄電要素と前記電極端子とを接続する集電体とを備えた蓄電素子全般に内在する問題であった。本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電素子の集電体を的確に保護する点にある。この目的を達成するため、本発明による蓄電素子の第1の特徴構成は、蓄電素子筐体の内方側に配置された蓄電要素と、前記蓄電素子筐体の外方側に配置された電極端子と、前記蓄電素子筐体のうちの前記電極端子の配置面に沿って延出形成された第1姿勢部分と、その第1姿勢部分の端部から前記電極端子の存在側と反対側に延出形成された第2姿勢部分とを備え、前記第1姿勢部分で前記蓄電素子筐体に形成された開口を貫通する固定部材により固定され、前記第2姿勢部分で前記蓄電要素を支持することにより、前記電極端子と前記蓄電要素を電気的に接続する集電体と、前記第1姿勢部分のうちの前記蓄電要素の存在側であって、前記固定部材よりも前記第2姿勢部分側に長く延出するように配置され、前記第1姿勢部分と前記固定部材との間に挟み込まれて固定される補強用部材と、を備えている点にある。本発明の発明者は、第1姿勢部分が固定部材によって蓄電素子筐体に固定され、第2姿勢部分で蓄電要素を支持するように集電体を構成する場合、蓄電素子に対して定常的に強い振動あるいは衝撃が加わるような過酷な使用条件下においては、蓄電素子筐体に対する集電体の固定箇所で小さな亀裂が発生する場合があることを見出した。特に集電体の固定箇所、例えばリベット留め箇所で蓄電要素の荷重を受ける支持構造を採用する場合には、集電体が支える蓄電要素の振動等に起因するモーメントによって、集電体のうち固定部材の貫通孔の周部より厳密には、第2姿勢部分の存在側の周部に発生する応力が、このような亀裂の発生の原因となることが判った。そこで、そのような応力を緩和するために、集電体の第1姿勢部分に、固定部材よりも第2姿勢部分側に長く延出するように補強用部材を配置することで、集電体が支える蓄電要素の振動等によって発生する応力を分散させる構造を採用した。この結果、集電体における固定部材の貫通孔の周部に発生する応力が小さくなり、上記亀裂の発生を防止できるようになった。もちろん、蓄電要素の荷重を集電体の固定部以外の位置で受ける構成であっても、上記のように補強用部材を配置することで、集電体の固定部で発生する応力を緩和できることになる。本発明による蓄電素子の第2の特徴構成は、上述した第1の特徴構成に加えて、前記集電体の前記第1姿勢部分と前記補強用部材とが同種の金属材料で構成され、互いに接する状態で配置されている点にあり、このような構成により、補強用部材と集電体とによる異種金属の接触腐食を防止できる。本発明による蓄電素子の第3の特徴構成は、上記第1又は第2の特徴構成に加えて、前記集電体及び前記補強用部材は、板状部材にて形成されている点にある。集電体を板状部材で形成すれば、電池筐体内の電気配線をコンパクトに引き回すことができ、その集電体を固定部において補強する補強部材についても板状部材で形成すれば、コンパクトに補強を行える。本発明による蓄電素子の第4の特徴構成は、上記第3の特徴構成に加えて、前記補強用部材は、前記固定部材による固定箇所から、前記第1姿勢部分と前記第2姿勢部分との接続箇所に向かう方向を長手方向とする長方形形状に形成されている点にある。従って、補強用部材は、発電要素の振動等による力が集電体に対して作用したときに、曲がりやすい形状となっており、又、リベット留め箇所からより離れた位置にまで応力を分散させることになり、より有効に応力を分散させることができる。上述した第1の特徴構成によれば、集電体における固定部材による固定箇所の周部に発生する応力が小さくなり、亀裂の発生を防止して、集電体を的確に保護できるようになる。上述した第2の特徴構成によれば、補強用部材と集電体とによる異種金属の接触腐食を防止でき、電池の信頼性を向上できる。上述した第3の特徴構成によれば、板状部材で形成される集電体の固定箇所を板状部材で形成される補強用部材で補強することで、設置スペースを可及的に抑制しながら集電体の固定箇所を補強することができる。上述した第4の特徴構成によれば、補強用部材の形状を適切に設定して、より有効に応力を分散させることができる。以下、本発明による蓄電素子の一例である電池の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、電池として二次電池の1例である非水電解液二次電池より具体的にはリチウムイオン電池を例示して説明する。非水電解液二次電池RBの構成図1には、非水電解液二次電池の斜視図が示されている。本実施の形態の非水電解液二次電池RBは、有底筒状、具体的には有底矩形筒状の缶体1と、蓋部2とからなる蓄電素子筐体としての電池筐体BC以下において、単に筐体BCと称するを有している。筐体BCは、缶体1の開放面に蓋部2を被せて溶接されている。蓋部2は、短冊状の長方形の板材にて形成され、それの筐体BC外方側となる面に正極の電極端子である端子ボルト5と負極の電極端子である端子ボルト7とが取り付けられている。缶体1は蓋部2の形状に合わせて扁平形状の直方体であり、従って、筐体BC全体としても扁平な略直方体形状を有している。図2には、非水電解液二次電池の缶体1を除いた状態で、下方側から見上げた斜視図が示されている。筐体BCの内方側には、蓄電要素としての発電要素3と、集電体4,6図2中、2点鎖線で示されているとが電解液に浸される状態で収納配置されている。図4には、図2と同一方向視で、蓋部2周りの部品を分解斜視図が示されている。集電体4,6は、発電要素3と端子ボルト5,7とを、電気的に接続するための部材である。集電体4と集電体6は、材質が異なるが、何れも導電体であり、略同一形状のものが対称に配置される関係となっている。正極側の集電体4はアルミニウムにて形成され、負極側の集電体6は銅にて形成されている。集電体4,6は、上記の金属材料の板状部材を所定の形状に屈曲形成して構成されている。詳述すると、集電体4,6は、端子ボルト5,7の配置面である蓋部2の表面に沿って延びる形状の部分第1姿勢部分FPと称すると、その第1姿勢部分FPの端部から、蓋部2の長手方向端部付近で下方側端子ボルト5,7の存在側と反対側へ90度屈曲して、蓋部2の筐体BC内方側の面の法線方向に延びる部分第2姿勢部分SPと称するとが連なる略L字状の屈曲形状を有している。この第2姿勢部分SPにおいて、左右側部を更に発電要素3側に屈曲させて、発電要素3と接続するための接続部4a,6aが形成されている。更に、集電体4の上端には、固定部材となるリベット8を挿通するための開口4b,6bが形成されている。上記接続部4a,6aは、集電体4,6夫々の第2姿勢部分において、平板の状態で上下一対に貫通孔4c,4d及び貫通孔6c,6dを形成すると共に、貫通孔4c,4d間、及び、貫通孔6c,6d間に切り込みを形成し、プレス加工等によって、上記切り込み部分を押し出すことで形成している。集電体4,6は、筐体BCが扁平形状を有しているのと対応して、上記第1姿勢部分FPは、蓋部2の長手方向を長手方向とする幅狭の長方形形状としてあり、全体として、筐体BCの短辺側の側面に沿う姿勢で屈曲形成されている。発電要素3は、長尺箔状に形成された正極板と、長尺箔状に形成された負極板とからなる一対の電極板の夫々に活物質を塗布し、同じく長尺のセパレータを挟んで積層状態で捲回した、いわゆる捲回型の発電要素として構成されている。図2に概略的に示すように、発電要素3は、上記のように捲回した状態で、箔状正極板の活物質の未塗工部3aが側方箔状正極板の長手方向と直交する方向に延出し、箔状負極板の活物質の未塗工部3bがそれと反対側の側方箔状負極板の長手方向と直交する方向に延出している。本実施の形態の発電要素3は、箔状正極板等を捲回した後、捲回軸に直交する方向で押しつぶして扁平形状に形成し、扁平形状の筐体BCに適合させている。発電要素3は、箔状正極板等の捲回軸心が蓋部2の長手方向と平行となる姿勢で缶体1内に収容され、箔状正極板の未塗工部3aの位置に集電体4の接続部4aが入り込み、箔状負極板の未塗工部3bの位置に集電体6の接続部6aが入り込む位置関係としている。箔状正極板の未塗工部3aは束ねられた状態で集電体4の接続部4aに溶接され、箔状負極板の未塗工部3bは束ねられた状態で集電体6の接続部6aに溶接され、集電体4,6の第2姿勢部分SPで発電要素3を支持している。上述のように金属製具体的には、アルミニウム製の蓋部2に取り付けられている正極側の端子ボルト5は正極側の集電体4に電気的に接続され、負極側の端子ボルト7は負極側の集電体6に電気的に接続されている。端子ボルト5の蓋部2への取り付け構造及び端子ボルト5と集電体4との接続構造と、端子ボルト7の蓋部2への取り付け構造及び端子ボルト7と集電体6との接続構造とは、略同一構成のものが対称に配置されたものであり、以下において、正極側の構成を主体に説明する。図3の断面図に示すように、端子ボルト5は、リベット8とバスバー9とを介して集電体4と電気的に接続されている。リベット8は金属材料、より具体的には、正極側においては正極側の他の金属部材と同様にアルミニウムにて構成されている。バスバー9も金属材料にて構成され、銅にニッケルメッキを施したものを使用しているが、リベット8と同様にアルミニウムにて形成しても良い。図4に示すように、リベット8の頭部側は、バスバー9を挟み込む状態でバスバー9と固定されており、バスバー9には、リベット8の固定位置と隣接する位置に、端子ボルト5のネジ部5aを挿通させる孔9aが形成されている。蓋部2には、上面側が開放すると共に端子ボルト5の頭部5bの矩形形状に適合した皿状の凹部が形成された保持枠10が取付固定されており、その凹部に端子ボルト5の頭部5bが嵌合することで、端子ボルト5が回り止めされている。保持枠10は、電気的な絶縁材料である樹脂にて形成されており、端子ボルト5と蓋部2との間の電気的な絶縁を確保している。集電体4から端子ボルト5へ至る電流経路は、いずれも電気的な絶縁材料より具体的には、樹脂にて形成されると共にシール用部材である上部ガスケット11及び樹脂プレート12によって蓋部2との電気的絶縁が確保され、更に、蓋部2におけるリベット8の貫通箇所において気密封止されている。上部ガスケット11は、上部が開放した皿状の直方体容器の底部に、蓋部2の開口2aに嵌入する筒部11aが取り付けられた構造を有しており、上記皿状の直方体容器でリベット8の頭部付近を保持すると共に、筒部11aの内部空間にリベット8が嵌入する。端子ボルト5等が蓋部2に取り付けられた状態では、上部ガスケット11の底部が、リベット8の頭部と蓋部2との間に挟み込まれる。樹脂プレート12は、集電体4等を蓋部2に取り付けた状態では、集電体4の上記第1姿勢部分FPと蓋部2との間に挟み込まれる。樹脂プレート12は、蓋部2に沿って延びる集電体4の上端第1姿勢部分FPと法線方向視で略同一形状をなす薄板状の基部12aと、基部12aの端縁から基部12aと直角をなして起立する背の低い縦壁部12bとを有している。樹脂プレート12の基部12aには、上部ガスケット11の筒部11a及びリベット8が挿通する開口12cが形成されている。集電体4の第1姿勢部分FPの下面側すなわち、発電要素3の存在側には、リベット8が挿通する開口13aが形成された補強用部材13が、第1姿勢部分FPの発電要素3側の面に直接的に接する状態で配置されている。補強用部材13は、集電体4と同種の金属材料の板状部材にて構成され、より具体的には同一材料であるアルミニウムの板材にて構成されている。補強用部材13の形状は、集電体4の第1姿勢部分FPと同幅で且つ第1姿勢部分FPと第2姿勢部分SPとの接続箇所集電体4,6の屈曲部分に向かう方向を長手方向とする長方形形状に形成されている。リベット8は、上部ガスケット11の筒部11a,蓋部2の開口2a,樹脂プレート12の開口12c,集電体4の開口4b及び補強用部材13の開口13aを貫通した状態で加締められ、上部ガスケット11,蓋部2,樹脂プレート12,集電体4の第1姿勢部分FP及び補強用部材13を挟み込む形で、集電体4の第1姿勢部分FPを蓋部2に固定している。図2及び図4に示すように、負極側の構成は、正極側の構成を、蓋部2の中心に対して対称に配置したものであり、筐体BC外方側では、蓋部2に取付固定した保持枠14に端子ボルト7の頭部7bを保持させると共に、リベット15に固定したバスバー16にてリベット15と端子ボルト7を電気的に接続する。リベット15は、頭部を上部ガスケット17に保持された状態で、上部ガスケット17,蓋部2,樹脂プレート18,集電体6及び補強用部材19を挟み込んで加締められている。端子ボルト7,バスバー16,リベット15は導体である金属材料にて構成され、リベット15及びバスバー16によって集電体6と端子ボルト7とを電気的に接続する。集電体6と補強用部材19とは同種の金属材料にて構成されており、具体的には、何れも銅にて構成されている。上記の各部品の配置構成では、他の電池等の回路構成部品との配線接続のための接続部である端子ボルト5,7が、蓋部2の長手方向端部に夫々配置され、リベット8,15が端子ボルト5,7よりも蓋部2の中央寄りに配置されている。一方、集電体4の第2姿勢部分SPは、発電要素3の容積を可及的に大とするために、缶体1における短辺側の縦壁沿いに寄せられて配置され、第1姿勢部分FPと第2姿勢部分SPとが接続する屈曲部も蓋部2の長手方向端部に位置する。この結果、集電体4,6の第1姿勢部分FPにおいて、上記屈曲部からリベット8,15の固定位置までの距離が長くなり、リベット8,15の固定位置に作用するモーメントが大となり、リベット8,15の固定位置に大きな力が作用することになる。このような状況において、補強用部材13,19を、集電体4,6の第1姿勢部分FPの下面側に配置して、リベット8,15にて挟み込むことで、上述の力がリベット8,15の固定位置に集中してしまうのを抑制することになり、リベット8,15の固定位置における集電体4,6の損傷を防止することができる。特に、応力を効果的に分散するために、補強用部材13,19は、第1姿勢部分FPのうち発電要素3の存在側であって、リベット8よりも第2姿勢部分SP側に長く延出するように配置され、第1姿勢部分SPとリベットとの間に挟み込まれて固定されることが好ましい。別実施形態以下、本発明の別実施形態を列記する。1上述の実施の形態では、集電体4,6の第2姿勢部分SPにおいて発電要素3を支持して、その発電要素3の荷重をリベット8,15の固定箇所で受ける構成とした場合を例示しているが、発電要素3の荷重をリベット8,15の固定箇所で受ける構成としない場合にも本発明を適用できる。例えば、上記実施形態の図2と対応する図5に示すように、発電要素3の荷重を筐体BCの缶底で受ける場合においても、上記実施の形態と同様に補強用部材13,19を備えても良い。図5において、同図中において符号EXで示す集電体4,6の第2姿勢部分SPの下端を筐体BCの缶底側に延長した形状とし、集電体4,6等を組み付けた状態の蓋部2を缶体1に被せたときに、適切な電気的絶縁物を挟んだ状態で、集電体4,6の第2姿勢部分SPにおける符号EXで示す下端位置が缶底側に接当するように構成している。このような構成は、発電要素3の重量が大となる大型の電池において特に有効となる。2上述の実施の形態では、補強用部材13,19を金属材料にて構成する場合を例示しているが、セラミックスや樹脂等の各種の材料にて構成しても良い。3上述の実施の形態では、補強用部材13,19を、集電体4,6と同一の金属材料にて構成する場合を例示しているが、例えば、正極側の補強用部材13であればアルミニウム合金とし、負極側の補強用部材19であれば銅合金とする等、同種の金属材料であれば良く、その場合でも、異種金属の接触腐食を抑制できる。4上述の実施の形態では、集電体4,6における発電要素3との接続部4a,6aとして、平板の状態で上下一対に貫通孔4c,4d及び貫通孔6c,6dを形成すると共に、貫通孔4c,4d間、及び、貫通孔6c,6d間に切り込みを形成し、プレス加工等によって、上記切り込み部分を押し出すことで形成する場合を例示しているが、集電体4,6における接続部4a,6aの具体形状は、適宜に変更可能である。例えば、上述の実施の形態における図2と対応する図6に示すように、接続部4a,6aとして、平板状態で先端側を二股状に形成しておき、その二股形状部分を曲げ加工によって発電要素3の存在側に屈曲形成した構成としても良い。5上述の実施の形態では、補強用部材13が第1姿勢部分FPの下面側に当接するように、第1姿勢部分FPに沿うように配置した例を説明したが、集電体の第1姿勢部分と補強用部材を予め溶接等によって一体化していてもよい。6上述の実施の形態では、集電体の第1姿勢部分で電池筐体に形成された開口を貫通する固定部材としてリベットを用いた例を説明したが、固定部材はリベットに限るものではなく他の固定部材を用いることもできる。例えば、ボルトとナットを用いて固定するものであってもよい。ボルトを用いて固定する場合には、例えば、蓋部2の開口2aを含むボルトの貫通孔とボルトとの間に樹脂を流し込むことにより気密性を確保することができる。7上述の実施の形態では、本発明による蓄電素子として二次電池を説明したが、本発明は、二次電池に限らず、一次電池、電気二重層キャパシタ等、蓄電要素と電極端子とそれらを接続する集電体とを備えた蓄電素子に適用できることは言うまでもない。"