建設工事の作業所における電力制御を行う作業所電力制御システムであって、分電盤の内部又は近傍に設けられた充電可能なバッテリと、前記分電盤から供給された電力によって前記バッテリの充電を行い、あるいは、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する、電力制御手段と、を備える作業所電力制御システム。前記電力制御手段は、所定の充電時間帯に、前記分電盤から供給された電力によって前記バッテリの充電を行う、請求項1に記載の作業所電力制御システム。前記電力制御手段は、自然エネルギー利用型の発電設備にて発電された電力によって、あるいは、建設機械に設けられた回生発電装置から回生発電された電力によって、前記バッテリの充電を行う、請求項1又は2に記載の作業所電力制御システム。前記電力制御手段は、所定の放電時間帯に、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する、請求項1から3のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。前記電力制御手段は、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する際、当該バッテリの蓄電量が所定の下限蓄電量以下とならないように供給を行う、請求項1から4のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。前記分電盤の筐体の内部に、前記バッテリと前記電力制御手段とを収容可能とした、請求項1から5のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。前記分電盤の筐体に対して前記バッテリを着脱自在に配置した、請求項1から6のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。しかしながら、このような従来の分電盤では、作業時には、電力会社から供給された電力を照明や工事用機器に単に一方向で供給するものであるに過ぎないため、工事現場で使用する電力量が増大した場合には、電力会社から供給される電力量も増大することになる。従って、主に中間時に作業を行う工事現場では、工事現場における消費電力のピークが、一般家庭やオフィス等において昼間時に発生する消費電力のピークと一致してしまい、社会全体としての消費電力のピーク分散に貢献することができないという問題があった。また、工事現場における消費電力が増大し、この消費電力が、作業所毎に電力会社と定めている契約電力量を超過してしまった場合には、超過違約金の支払いが必要になる。そこで、従来は、このような超過違約金の支払いを回避するため、作業所内に発電機を設置し、発電機で発電した電力を、消費電力の多い作業エリアに局所的に供給していた。このため、発電機を設置するための時間やコストが必要になるという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業所に設置された分電盤を介して消費電力のピーク分散を行うことができ、契約電力量の超過リスクや発電機の設置コストを軽減することが可能になる、作業所電力制御システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の作業所電力制御システムは、建設工事の作業所における電力制御を行う作業所電力制御システムであって、分電盤の内部又は近傍に設けられた充電可能なバッテリと、前記分電盤から供給された電力によって前記バッテリの充電を行い、あるいは、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する、電力制御手段とを備える。また、請求項2に記載の作業所電力制御システムは、請求項1に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力制御手段は、所定の充電時間帯に、前記分電盤から供給された電力によって前記バッテリの充電を行う。また、請求項3に記載の作業所電力制御システムは、請求項1又は2に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力制御手段は、自然エネルギー利用型の発電設備にて発電された電力によって、あるいは、建設機械に設けられた回生発電装置から回生発電された電力によって、前記バッテリの充電を行う。また、請求項4に記載の作業所電力制御システムは、請求項1から3のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力制御手段は、所定の放電時間帯に、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する。また、請求項5に記載の作業所電力制御システムは、請求項1から4のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力制御手段は、前記バッテリから放電された電力を前記分電盤に供給する際、当該バッテリの蓄電量が所定の下限蓄電量以下とならないように供給を行う。また、請求項6に記載の作業所電力制御システムは、請求項1から5のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記分電盤の筐体の内部に、前記バッテリと前記電力制御手段とを収容可能とした。また、請求項7に記載の作業所電力制御システムは、請求項1から6のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記分電盤の筐体に対して前記バッテリを着脱自在に配置した。請求項1に記載の作業所電力制御システムによれば、分電盤から供給された電力によってバッテリの充電を行い、あるいは、バッテリから放電された電力を分電盤に供給するので、例えば、一般家庭やオフィス等における消費電力のピーク時間帯とは異なる時間帯にバッテリの充電を行い、この電力を工事現場における消費電力のピーク時間帯に利用することで、工事現場における消費電力のピークを一般家庭やオフィス等において昼間時に発生する消費電力のピークからずらすことが可能になり、社会全体としての消費電力のピーク分散に貢献することができる。また、このように、バッテリに充電した電力を工事現場における消費電力のピーク時間帯に利用することで、工事現場における消費電力が契約電力量を超過することを防止でき、超過違約金の支払いが不要になることに加えて、発電機を設置するための時間やコストを低減することが可能になる。請求項2に記載の作業所電力制御システムによれば、所定の充電時間帯にバッテリの充電を行うので、例えば、一般家庭やオフィス等における消費電力のピーク時間帯とは異なる時間帯にバッテリの充電を自動的に行ったり、作業所の電力負荷が軽い時間帯にバッテリの充電を自動的に行うことができ、消費電力のピーク分散を容易かつ的確に行なうことが可能になる。請求項3に記載の作業所電力制御システムによれば、自然エネルギー利用型の発電設備にて発電された電力によって、あるいは、建設機械に設けられた回生発電装置から回生発電された電力によって、バッテリの充電を行うので、電力会社から受電する電力量を低減することができ、作業所の契約受電電力を一層抑えること等が可能になる。請求項4に記載の作業所電力制御システムによれば、所定の放電時間帯にバッテリから放電するので、例えば、一般家庭やオフィス等における消費電力のピーク時間帯にバッテリから自動的に放電を行ったり、作業所の電力負荷が重い時間帯にバッテリから自動的に放電を行うことができ、消費電力のピーク分散を容易かつ的確に行なうことが可能になる。請求項5に記載の作業所電力制御システムによれば、バッテリから放電された電力を分電盤に供給する際、バッテリの蓄電量が所定の下限蓄電量以下とならないように供給を行うので、バッテリの過放電を回避することができ、過放電によってバッテリの寿命が短くなることを防止できる。特に、分電盤毎に充電機構を設けた場合には、バッテリから各負荷までの配線を短くすることができるので、配線の長さに応じて増大するバッテリから自然放電を抑制することが可能になる。請求項6に記載の作業所電力制御システムによれば、分電盤の筐体の内部にバッテリと電力制御手段とを収容可能としたので、バッテリ及び電力制御手段を風雨から容易に保護してその耐候性を高めるができる。請求項7に記載の作業所電力制御システムによれば、分電盤の筐体に対してバッテリを着脱自在に配置したので、劣化したバッテリを容易に交換することが可能になる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る作業所電力制御システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。この実施の形態に係る作業所電力制御システムは、建設工事のための作業所の電力制御を行うためのものであり、例えばマンション等の集合住宅、高層ビル、商業施設等の建築作業所や、道路、ダム、橋梁等の土木作業所等、各種建設作業が行われる作業所の電力制御に適用することができる。構成最初に、本実施の形態に係る作業所電力制御システムの構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る作業所電力制御システムの全体構成を概念的に示した側面図である。図1に示すように、この作業所1は、複数階建てのビル2を建設するための作業所であって、作業所電力制御システム3を備える。この作業所電力制御システム3は、受電設備10、発電設備20、電化機器30、複数の負荷40、及び複数の分電盤50を備えて構成されている。このうち受電設備10は、例えば配電用変電所から送電線網を介して送電された電力を受電し、この受電した電力を幹線を介して複数の分電盤50の各々に供給するためのものであり、作業所1の敷地内に1台設けられている。この受電設備10としては、例えば3.3kVから6.6kVの高圧電力を受電するためのキュービクル式高圧受電設備や、100Vから200Vの低圧電力を受電するための受電盤等、公知の受電設備を用いることができる。この受電設備10は、各分電盤50の後述する切り替えスイッチ52に接続されている。発電設備20は、自然エネルギーを利用して発電を行う自然エネルギー利用型の発電設備であり、ここでは、作業所1の敷地内に設けられた太陽光発電パネル21と、この太陽光発電パネル21にて発電された電力を蓄電する大容量バッテリ22を備えて構成されている。この大容量バッテリ22は、各分電盤50の後述する切り替えスイッチ52に接続されている。なお、自然エネルギー利用型の発電設備としては、太陽光発電パネル21以外にも、風力発電設備等の任意の設備を適用することができる。電化機器30は、電力を使用して駆動可能な建設作業用の各種の機器であり、例えば、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等の如き電化重機である。この電化機器30には、ブレーキを使用した際の減速エネルギーを回収して発電を行う回生発電装置31が搭載されており、この回生発電装置31は、各分電盤50の後述する切り替えスイッチ52に接続されている。複数の負荷40は、ビル2の各階で使用される照明や工事用機器であり、工事用機器としては、例えば、投光機、電動工具、及び溶接機を含む。ただし、負荷40としては、工事用の仮設の機器に限定されず、工事後に引き続き使用される機器を含めてもよい。構成-分電盤次に、分電盤50の構成について説明する。各分電盤50は、ビル2の各階において作業用の電力を供給するためのものであり、例えば、各階のエレベータシャフトや階段室の外周近傍に配置されている。図2は分電盤50の扉閉状態における正面図、図3は図2のA-A矢視断面図、図4は分電盤50の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この分電盤50は、直方体形状の筐体51の内部に、切り替えスイッチ52、漏電遮断器53、複数の分岐遮断器54、バッテリ55、表示部56、及び電力制御部60を収容して構成されている。なお、図4には、図示の便宜上、各部の接続線を簡略化して示しているが、実際には、三相交流用の線路等が引き込まれる。筐体51は、直方箱状体であり、その正面には左右一対の扉体51aが開閉自在に設けられている。この筐体51は、屋外に設置可能なものであり、ステンレスの如き耐候性の高い金属や樹脂にて形成されており、公知の防水構造を備える。切り替えスイッチ52は、受電設備10、発電設備20、電化機器30、バッテリ55、及び漏電遮断器53を相互に切り替え可能に接続するための切り替え手段である。漏電遮断器53は、その一次側において、受電設備10、発電設備20の大容量バッテリ22、電化機器30、及びバッテリ55に対して切り替えスイッチ52を介して接続されると共に、その二次側において、各分岐遮断器54に接続され、通常時には、切り替えスイッチ52を介して供給された電力を各分岐遮断器54に供給し、漏電検知時には、この電力供給を遮断する。複数の分岐遮断器54は、分電盤50の電力供給領域に設定された複数の電力供給区域毎に設けられるもので、漏電遮断器53を介して供給された電力を各電力供給区域に供給し、過大電流検知時には、この電力供給を遮断する。この分岐遮断器54には、複数の負荷40図4において図示省略の各々が、直接的に接続され、あるいは、電工ドラムやキャブタイヤケーブルを介して間接的に接続される。バッテリ55は、受電設備10から供給された電力を蓄電し、あるいは蓄電した電力を負荷40に供給する。このバッテリ55としては、リチウムイオン電池の如き充放電が可能なものであって、夜間等の非ピーク負荷時に蓄電した電力によって、昼間等のピーク負荷時に負荷40に対する電力供給を行うことができる程度の大容量のものが選択される。ただし、バッテリ55としては、分電盤50に対して特別に製造されたものに限定されず、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動電力用に製造されたバッテリを流用してもよい。ここで、バッテリ55を分電盤50に設けるための具体的な構造は任意であるが、ここでは、筐体51の一対の扉体51aの各々の内部に着脱自在に設けられている。すなわち、各扉体51aは中空状に形成されると共に、バッテリ55は当該扉体51aの内部形状に合致する板状体として形成されている。各扉体51aの下部には、当該扉体51aの内部にバッテリ55を出し入れするための図示しない開閉部が設けられており、この開閉部を開いた状態において、扉体51aの内部に対して下方からバッテリ55を挿入し、この開閉部を図示しない公知のクランプレバーで固定することで、バッテリ55が扉体51aの内部に脱落不能に固定される。この扉体51aの内部には、図示しない電極が設けられると共に、バッテリ55の側面には、筐体51の電極に対応する位置及び形状で、図示しない電極が設けられており、バッテリ55を扉体51aの内部に挿入することでこれら電極が相互に接触する。扉体51aの電極には送電線路が接続されており、この送電線路は、切り替えスイッチ52に接続されている。表示部56は、分電盤50に関する情報を出力する出力手段である。ここでは、表示部56として、図2に示すように、バッテリ55が劣化したことを報知するための劣化表示部56a、バッテリ55が満充電状態であることを報知するための満充電表示部56b、及びバッテリ55が放電終止状態であることを報知するための放電終止表示部56cが設けられている。これら各表示部は、例えば、筐体51の扉体51aに設けられたLEDとして構成されている。図4の電力制御部60は、分電盤50を制御するものであり、分電盤50から供給された電力によってバッテリ55の充電を行い、あるいは、バッテリ55から放電された電力を分電盤50に供給する電力制御手段である。図5は電力制御部60の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この電力制御部60は、入力部61、出力部62、記憶部63、及び制御部64を備えて構成されている。入力部61は、電力制御部60の動作に関する情報の入力を受け付けるための入力手段であり、例えば、バッテリ55に設けた図示しない電圧計や電流計に接続された接点端子として構成される。出力部62は、電力制御部60の動作に関する情報を出力する出力手段であり、例えば、表示部56に接続された接点端子として構成される。記憶部63は、電力制御部60の動作に必要な情報を記憶する記憶手段であり、例えば、フラッシュメモリにて構成されている。制御部64は、電力制御部60を制御する制御手段であり、具体的には、CPU、当該CPU上で実行される各種のプログラムOSなどの基本制御プログラムや、OS上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む、及びプログラムや各種のデータを格納するためのRAMの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。この制御部64は、バッテリ55の充電制御を行うための充電制御部64aと、バッテリ55の放電制御を行うための放電制御部64bとを備える。これら充電制御部64aや放電制御部64bによって実行される処理の詳細については後述する。処理次に、このように構成された作業所電力制御システム3の分電盤50によって実行される処理について説明する。この処理は、充電処理と放電処理に大別される。以下の各処理の説明ではステップをSと略記する。ただし、特記なき場合には、処理は制御部64によって実行されるものとする。処理-充電処理まず、充電処理について説明する。図6は、充電処理のフローチャートである。この充電処理は、主として充電制御部64aによって実行されるものであり、分電盤50の電力制御部60の起動後に繰り返し実行される。まず、充電制御部64aは、所定の充電時間帯が到来したか否かを監視するSA1。ここで、充電時間帯とは、バッテリ55に対する充電を行うものとして予め設定された時間帯であり、例えば、分電盤50が設置されている作業所1の電力負荷が小さい時間帯や、一般家庭やオフィス等における消費電力の少ない時間帯である。例えば、この充電時間帯としては、主として昼間に工事を行う作業所1の場合には、深夜時間帯から早朝の朝礼時間帯や作業前の危険予知ミーティングの時間帯であり、具体的には19時から翌日の8時30分頃までの時間帯が該当する。また、充電時間帯としては、昼食時間帯12時から13時の時間帯、休憩時間帯10時から10時15分までの時間帯と、15時から15時15分までの時間帯、翌日作業の打合せの時間帯11時30分から12時の時間帯、夕方の休憩や残業前の食事の時間帯であって作業所1での総作業量が少なくなる時間帯17時から19時の時間帯が該当する。この充電時間帯は、例えば、プログラムの一部として記憶部63に記憶されており、充電制御部64aは、分電盤50に設けた図示しない計時手段から取得した日時情報に基づいて、充電時間帯が到来したか否かを監視する。ただし、充電時間帯は、季節によって日没の時間帯や照明を要する時間帯が異なるので、季節毎に異なる充電時間帯を設定して自動的に切り替えるようにしてもよい後述する放電時間帯についても同様。充電時間帯が到来したものと判定された場合SA1、Yes、充電制御部64aは、バッテリ55の現在の蓄電量を取得しSA2、この蓄電量を所定の上限蓄電量と比較するSA3。ここで、上限蓄電量とは、バッテリ55が満充電状態あるいは満充電に準ずる状態である場合の蓄電量であり、過充電状態に至る前の充電量である。そして、蓄電量が上限蓄電量又はそれ以上である場合SA3、Yes、充電制御部64aは、バッテリ55に対してそれ以上の充電を行う必要がない充電を行うことができないとし、充電処理を終了する。なお、実際には、蓄電量や上限蓄電量に代えて、バッテリ55の現在の電圧と所定の基準上限電圧とに基づいてSA3の判定を行なってもよい。一方、蓄電量が上限蓄電量又はそれ以上でない場合SA3、No、充電制御部64aは、バッテリ55の充電を行うSA4。この充電は、定電流充電や定電圧充電の如き公知の方法で行われ、必要に応じて、過充電を防止するための公知の過充電防止方法が適用される。この際、充電制御部64aは、自然エネルギー利用型の発電設備20の大容量バッテリ22に充電された電力、又は、電化機器30の回生発電装置31にて発電された電力を優先的に使用してバッテリ55の充電を行い、これらの電力が得られない場合に限って、電力会社から供給され受電設備10にて受電された電力を使用してバッテリ55の充電を行う。このような電力供給系統の切り替えは、切り替えを制御することで行う。例えば、大容量バッテリ22からの電力により充電を行う場合には、大容量バッテリ22をバッテリ55に接続し、回生発電装置31からの電力により充電を行う場合には、回生発電装置31をバッテリ55に接続し、受電設備10からの電力により充電を行う場合には、受電設備10をバッテリ55に接続する。なお、図示は省略するが、これら送電経路には、必要に応じて、公知の電力調整手段や保護手段を配置することができる。この充電は、バッテリ55の現在の蓄電量が上限蓄電量になるまで継続して行われSA5、上限蓄電量になった場合SA5、Yes、充電制御部64aは、表示部56の満充電表示部56bを点灯させSA6、バッテリ55が満充電状態であることを報知する。次いで、充電制御部64aは、充電を行った際の充電効率に基づいて、バッテリ55の劣化度を判定するSA7。例えば、バッテリ55の劣化度判定方法としては、放電時の電流値や電圧値から判定する方法が一般的である。しかし、バッテリ55としてリチウムイオン電池を使用した場合、リチウムイオン電池においては、繰り返し使用に起因する充電容量と放電容量の低下がほぼ同様であるため、充電時の電流値や電圧値から劣化度を判定することができる。具体的には、リチウムイオン電池の充電時には、端子間電圧の変化率や充電電流の変化率が、電池の初期状態と電池の劣化が進んだ状態とで異なることを利用し、充電制御部64aは、定電流充電を行う場合には電圧変化を検出し、あるいは、定電圧充電を行う場合には電流変化を検出し、これらの検出結果を記憶部63に予め記憶させておいた所定の変化率と比較することで、電池の劣化度を判定する。そして、充電制御部64aは、このように判定したバッテリ55の劣化度を所定の劣化度と比較しSA8、バッテリ55の劣化度が所定の劣化度に達している場合にはSA8、Yes、表示部56の劣化表示部56aを点灯させSA9、バッテリ55が劣化したことを報知することで、バッテリ55の交換を促す。これにて、充電処理を終了する。処理-放電処理まず、放電処理について説明する。図7は、放電処理のフローチャートである。この放電処理は、主として放電制御部64bによって実行されるものであり、分電盤50の電力制御部60の起動後に繰り返し実行される。まず、放電制御部64bは、所定の放電時間帯が到来したか否かを監視するSB1。ここで、放電時間帯とは、バッテリ55からの放電を行うものとして予め設定された時間帯であり、分電盤50が設置されている作業所1の電力負荷が大きい時間帯や、一般家庭やオフィス等における消費電力のピークの時間帯である。例えば、この放電時間帯としては、主として昼間に工事を行う作業所1の場合には、早朝の朝礼時間帯や作業前の危険予知ミーティングの時間帯から作業終了までの時間帯であって、休憩や昼食のための時間帯を除外した時間帯が設定され、具体的には、8時30分から10時の時間帯、10時15分から11時30分の時間帯、13時から15時の時間帯、15時15分から17時の時間帯が該当する。この放電時間帯は、例えば、プログラムの一部として記憶部63に記憶されており、放電制御部64bは、分電盤50に設けた図示しない計時手段から取得した日時情報に基づいて、放電時間帯が到来したか否かを監視する。次いで、放電制御部64bは、バッテリ55の現在の蓄電量を取得しSB2、この蓄電量を所定の下限蓄電量と比較するSB3。ここで、下限蓄電量とは、バッテリ55が放電終止状態あるいは放電終止状態に準ずる状態である場合の蓄電量であり、過放電状態に至る前の蓄電量例えば、上限蓄電量の約5である。そして、蓄電量が下限蓄電量又はそれ以下である場合SB3、Yes、放電制御部64bは、バッテリ55からそれ以上の放電を行う必要がない放電を行うことができないとし、放電処理を終了する。なお、実際には、蓄電量や下限蓄電量に代えて、バッテリ55の現在の電圧と所定の放電終止電圧とに基づいてSB3の判定を行なってもよい。一方、蓄電量が下限蓄電量又はそれ以下でない場合SB3、No、放電制御部64bは、バッテリ55から放電を行い、放電された電力を各負荷40に供給するSB4。この充電は、定電流放電や定電圧放電の如き公知の方法で行われ、必要に応じて、過放電を防止するための公知の過放電防止方法が適用される。この際、放電制御部64bは、電力会社から供給されて受電設備10を介して受電された電力よりも、バッテリ55から放電された電力を優先的に負荷40に供給する。ただし、自然エネルギー利用型の発電設備20の大容量バッテリ22に充電された電力や、電化機器30の回生発電装置31にて発電された電力がある場合には、これらの電力を優先的に負荷40に供給してもよい。このような電力供給系統の切り替えは、切り替えを制御することで行う。例えば、バッテリ55からの電力を負荷40に供給する場合には、バッテリ55を漏電遮断器53に接続し、大容量バッテリ22からの電力を負荷40に供給する場合には、大容量バッテリ22を漏電遮断器53に接続し、回生発電装置31からの電力を負荷40に供給する場合には、回生発電装置31を漏電遮断器53に接続する。なお、図示は省略するが、これら送電経路には、必要に応じて、公知の電力調整手段や保護手段を配置することができる。この放電は、バッテリ55の現在の蓄電量が下限蓄電量になるまで継続して行われSB5、下限蓄電量になった場合SB5、Yes、放電制御部64bは、表示部56の放電終止表示部56cを点灯させSB6、バッテリ55が放電終止状態であることを報知する。次いで、放電制御部64bは、放電を行った際の放電効率に基づいて、バッテリ55の劣化度を判定するSB7。具体的には、バッテリ55の放電時には、端子間電圧の変化率や放電電流の変化率が、電池の初期状態と電池の劣化が進んだ状態とで異なることを利用し、放電制御部64bは、定電流放電を行う場合には電圧変化を検出し、あるいは、定電圧放電を行う場合には電流変化を検出し、これらの検出結果を記憶部63に予め記憶させておいた所定の変化率と比較することで、電池の劣化度を判定する。そして、放電制御部64bは、このように判定したバッテリ55の劣化度を所定の劣化度と比較しSB8、バッテリ55の劣化度が所定の劣化度に達している場合にはSB8、Yes、表示部56の劣化表示部56aを点灯させSB9、バッテリ55が劣化したことを報知することで、バッテリ55の交換を促す。これにて、放電処理を終了する。各実施の形態に対する変形例以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。分散や統合についてまた、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷40や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成できる。例えば、各分電盤50に設けた電力制御部60の機能を、1台の電力制御サーバ等に統合してもよい。バッテリの配置について上記実施の形態では、バッテリ55を分電盤50の筐体51の扉体51aの内部に配置した例を説明したが、筐体51の他の部分に埋設したり、筐体51の内部空間において漏電遮断器53や分岐遮断器54と並設してもよい。また、バッテリ55は、必ずしも分電盤50の内部に配置される必要はなく、分電盤50の近傍位置に配置されていればよく、例えば、独立した全天候型の筐体51の内部にバッテリ55を収容すると共に、このバッテリ55を分電盤50の下方や側方等に設置し、線路で切り替えスイッチ52に接続してもよい。また、分電盤50の内部に配置する場合であっても、バッテリ55は必ずしも分電盤50に対して着脱自在に配置される必要はなく、寿命が十分に長いバッテリ55であれば、分電盤50に対して固定的に配置してもよい。制御について上記実施の形態では、バッテリ55の充電や放電の制御を自動的に行う例を説明したが、ユーザが手動で行うようにしてもよく、例えば、切り替えスイッチ52を任意のタイミングで手動で切り替えることで、バッテリ55の充電や放電を実行してもよい。発電設備について自然エネルギー利用型の発電設備20を設けた場合を例として説明したが、この発電設備20に代えて、あるいは発電設備20と共に、燃料電池やコジェネレーションシステム等の発電装置を分電盤50の切り替えスイッチ52に接続し、負荷40に電力を供給するようにしてもよい。