"公転軸を中心に公転しながら、前記公転軸と斜めに交差する自転軸を中心に自転する容器ホルダによって保持され、内部に収納された材料を攪拌する攪拌容器であって、前記容器ホルダは前記材料を収納する容器を備え、前記容器の底面には、中央部を除いて半径方向に延びる凸部が設けられていることを特徴とする攪拌容器。請求項1に記載の攪拌容器であって、前記凸部は断面角形状であり、前記容器の底面に複数放射状に形成されていることを特徴とする攪拌容器。請求項2に記載の攪拌容器であって、前記凸部は断面三角形状または断面四角形状であることを特徴とする攪拌容器。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の攪拌容器であって、前記容器は、前記凸部が形成された強磁性体からなる攪拌翼を備えていることを特徴とする攪拌容器。請求項4に記載の攪拌容器であって、前記容器ホルダは、前記容器を吸引して保持するマグネットを備えていることを特徴とする攪拌容器。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の攪拌容器を備えた攪拌脱泡装置。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の攪拌容器により製造されたことを特徴とする封止樹脂材料。蛍光体と樹脂とを混練する際には、従来、容器に入れた材料をへら等で攪拌する方法があったが、個人差が発生するため、LEDパッケージのデバイス特性の中で色度のばらつきが大きいと問題になっていた。その他に、攪拌棒やプロペラを用いた攪拌装置も使用されていたが、装置と蛍光体材料とが接触するため、蛍光体材料の組成へのダメージが問題であった。最近では、例えば特許文献1に示されているように、自転公転方式の自転および公転による遠心力の作用により材料を混練することが可能な攪拌脱泡装置が使用されており、装置と材料が非接触なことから蛍光体材料へのダメージがなく混練することが可能となっている。自転公転方式の攪拌機は前述したように、自転および公転によって発生する遠心力を用いて材料を攪拌させるものであるが、組み合わせる材料によっては、均一な混練が出来ない場合があった。その理由は、自転公転方式の攪拌機では自転の回転軸中心にあたる部分、特に容器底面の中央付近で攪拌の力が弱い部分が存在して堆積物が発生するからである。攪拌時に材料を収納する容器に入れる材料の粘度によって堆積物の量は異なるが、特に、シリコーン系樹脂を使用する場合は粘度が低いため、堆積物の発生量が多くなる傾向がある。具体的に述べると、シリコーン系樹脂と蛍光体を自転公転方式の攪拌機で混練した場合、攪拌中に容器底に一部の蛍光体が堆積して、その部分の蛍光体濃度が高くなり、混練後、シリンジ等に移し替えるときにこの蛍光体が濃い部分も一緒に混入される。LEDパッケージのデバイス特性の均一化を図る上で蛍光体とシリコーン系樹脂の濃度比率を揃えて色度を安定化させることが非常に重要であるが、もし蛍光体が濃い部分があると色度へ大きく影響する恐れがある。そこで、例えば、特許文献2,3には、円筒状容器の中央部が容器内に突出する凸状に形成して材料が移動しやすい形状にする例が示されている。これらの例では、容器中央部でのよどみが減少し、より均一な混合状態が得られるとしている。しかし、やはり攪拌原理から考えると、容器の底部の一部に材料の流れが弱くなる領域が発生して、当該領域で材料の撹拌むらが発生する恐れがある。本発明は、自転公転方式の攪拌脱泡装置の分野において、攪拌性能を高めることが可能な攪拌脱泡装置に使用する攪拌容器およびその攪拌容器で製造された封止樹脂材料を提供することを目的とする。本発明は、公転軸を中心に公転しながら、公転軸と斜めに交差する自転軸を中心に自転する容器ホルダによって保持され、内部に収納された材料を攪拌する攪拌容器であって、前記材料を収納する容器を備え、前記容器の底面には、中央部を除いて半径方向に延びる凸部が設けられていることを特徴とする。本発明に係る攪拌容器では、凸部が形成されていることで、凸部が回転するときに発生する流れ、および、その流れによって自転公転による規則的な対流を分散させることができる。したがって、本発明に係る攪拌容器を自転公転方式の攪拌脱泡装置に使用した場合には、容器底の中央付近に堆積する粉末材料の堆積量を低減することができる。本発明に係る攪拌容器は、凸部が断面多角形状例えば、断面三角形状や断面四角形状等であり、容器の底面に複数放射状に形成されている。また、本発明に係る攪拌容器では、容器は凸部が形成された強磁性体からなる攪拌翼を備えている。また、容器ホルダは、容器を吸引して保持するためのマグネットを備えている。上記構成によれば、強磁性体材料からなる攪拌翼を容器底に設置し、マグネットを装備した容器ホルダに装着することで攪拌翼を磁力によって強固に固定することができるため、汎用のディスポカップ等、どのようなタイプの容器でも使用することが可能になる。したがって、本発明に係る攪拌容器を自転公転方式の攪拌脱泡装置に使用した場合には、容器底の中央付近に堆積する粉末材料の堆積量を低減することができる。また、本発明に係る攪拌容器で製造された封止樹脂材料は、容器底の中央付近に堆積する粉末材料の堆積量を低減できるので、粉末材料と液体材料等が均一に混ぜ合わされた部材樹脂材料を製造することができる。本発明によれば、容器の底面の中央部を除いて半径方向に延びる凸部を形成したので、凸部が回転するときに発生する流れ、および、その流れによって自転公転による規則的な対流を分散させることで、容器底の中央付近に堆積する粉末材料の堆積量を低減することができるという効果を奏する。以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。また、本発明は、以下に説明するように、攪拌脱法装置11と、攪拌容器と、材料と、攪拌方法とを自由に組み合わせたものを含む。まず、攪拌脱泡装置11について説明する。図1はこの発明の一実施形態の攪拌脱泡装置11を概念的に説明するための斜視図である。攪拌脱泡装置11は、公転回転軸L1と自転回転軸L2をそれぞれ備えている。垂直方向に延びる公転回転軸L1に対して、自転回転軸L2は45°の角度で斜めに交差するように構成されている。ただし、公転回転軸L1と自転回転軸L2との交差角は45°に限定されるものではなく、材料Mの性質に合わせて適時設定することが好ましい。公転回転軸L1と自転回転軸L2の回転方向は反対方向に回る。すなわち、公転回転軸L1が上から見て、時計方向に回転するものとすると、自転回転軸L2は上から見て反時計方向に回転する。公転回転軸L1の一端と自転回転軸L2の一端のそれぞれの延伸方向は一致している。回転体30は公転回転軸L1を軸心とする回転軸31を中心として、図示しない駆動モータの動力により回転する。回転体31の外周縁には自転回転軸L2が回転体30に対して、45°の傾斜をなして保持されている。自転回転軸L2は、図示しない駆動モータの動力がベルト、プーリー、ベアリング等を介して伝達されることにより回転する。自転回転軸L2は、ホルダ受け部15を回転させる。ホルダ受け部15は容器ホルダ13を保持するものであり、容器ホルダ13は材料Mが投入された容器14を保持して回転する。なお、容器ホルダ13に容器14を装着したものを攪拌容器12と称する。攪拌脱泡装置11は、これら公転、および、自転によって発生する対流によって容器14内の材料M液状材料、粉末材料等の異種材料を攪拌することが可能になる。攪拌脱泡装置11として用いる攪拌脱泡装置としては、例えば、EME社製のV-mini300、シンキー社製のARV-310等が挙げられる。次に、攪拌容器12について説明する図A2~図2Cは攪拌容器12を説明するための図であり、特に、図2Aは斜視図を示し、図2B上面図を示し、図2Cは図2Bに示す線A-Aに沿う断面図である。攪拌容器12は、それぞれの上部が開口された円筒状の容器ホルダ13と容器14とで構成されており、それぞれが同心的に回転する。容器ホルダ13の内側には、内周面が容器14の外周面に当接するリング状部13a,13bが所定の間隔を隔てて形成されている。リング状部13a,13bにより、容器14が容器ホルダ13にしっかり保持される。容器14の底面には底面より突出した断面三角形の凸部21が底面中央部を除いて半径方向に長く延びるように形成されている。図示する凸部21の配置は一例であるが、容器14の底面中央を中心に90°ごとに計4本の凸部21が中央部分を除いて容器14の底面の縁に向かって放射状に配置されている。その他、容器14の底の凸部21の配置は90°以外に120°、60°、30°等でもよく、また、凸部21の断面形状も三角形に限ることなく、四角形やその他の多角形形状でもよい。すなわち、容器14の底面の中央付近を除く位置に、中央付近を囲むように均等に凸部21を形成することが好ましい。凸部21を形成したことにより、攪拌容器12容器ホルダ13、容器14ともにが自転するときに、上向きと横向きに液の流れが発生して攪拌が行われる。すなわち、凸部21が回転するときに発生する流れ、およびその流れによって自転公転による規則的な対流を分散させることができる。これにより、攪拌容器12の凸部21が形成されていない通常の攪拌容器に比較すると、自転公転方式の攪拌脱泡装置11における容器14の底の中央付近に堆積する材料Mに含まれる粉末材料の堆積量を低減することができる。上述したように、攪拌容器12の底に形成された凸部21の形状は図示した形状のみに限らず、攪拌容器12の容器14の底中央を除く部分に凸部21が配置されていることで、自転公転方式の攪拌脱泡装置11における容器12の底中央付近に堆積する材料Mに含まれる粉末材料の堆積量を低減することができる。材料Mに含まれる液状材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、等が挙げられる。材料Mに含まれる粉末材料としては、例えば、黄色蛍光体、赤色蛍光体、緑色蛍光体等が挙げられる。図3A~図3Cは、攪拌容器の他の例を示す図であり、特に、図3Aは斜視図を示し、図3Bは上面図を示し、図3Cは図3Bに示す線B-Bに沿う断面図である。攪拌容器12は、図3A~図3Cに示すように、一部にマグネット41が内蔵された容器ホルダ13と、材料Mを内包する容器14と、容器14の底面に装着する強磁性材料からなる攪拌翼治具42とで構成されている。容器14の底面に強磁性材料からなる攪拌翼治具42を設置し、容器ホルダ13の底面にマグネット41を設けたことにより、容器14の底面に装着された強磁性材料からなる攪拌翼治具42が、容器14の底面を介して、マグネット41によって強固に吸引磁着されるので、攪拌翼治具42と共に容器14を容器ホルダ13に確実に固定することができる。この場合、攪拌翼治具42を強磁性体材料で形成しているので、マグネット41に強固に吸着磁着されることから、容器ホルダ13および容器14が高速回転しても、容器14が容器ホルダ13から外れるといった心配はない。マグネット41はリング状あるいは円板状に形成された強磁性材料から構成されており、強磁性材料としては、鉄やコバルト、ニッケル等などが上げられる。攪拌翼治具42は、耐薬品性を上げるためにテフロン登録商標等で覆っていてもよい。攪拌翼治具42は容器14の底面を覆うように密着する円板状の形状となっており、攪拌翼治具42の下面と容器14の底面との間に材料M液体材料と粉末材料等が入り込まないように、攪拌翼治具42の下面底面と容器14の底面とが平坦であることが好ましい。これにより、攪拌翼治具42の下面底面と容器14の底面とがマグネット41の吸引力磁着力によって隙間なく密着し、材料Mが入り込むことはない。また。攪拌翼治具42の上面には中央部を除いて、断面三角形の凸部21が半径方向に延びるように放射状に形成されている。図示している凸部21の形状は一例であり、断面三角形以外の断面四角形などの多角形状でもよい。その他、容器12の底に装着する攪拌治具42の凸部21の配置は90°以外に120°、60°、30°等でもよい。要するに、容器14の底面の中央付近を除く位置に、中央付近を囲むように均等に凸部21を形成することが好ましい。攪拌容器12容器ホルダ13、容器14ともにが自転する時に、凸部21が回転するときに発生する流れ、およびその流れによって自転公転による規則的な対流を分散させることができ、上向きと横向きの液体の流れが発生して攪拌が行われる。これにより、攪拌容器12の凸部21が形成されていない通常の容器14の場合のように、攪拌容器12の底に材料Mに含まれる粉末材料分が容器14の底中央に堆積することを防ぎ、自転公転方式の攪拌脱泡装置11における容器14の底の中央付近に堆積する材料Mに含まれる粉末材料の堆積量を低減することができる。これにより、材料Mである粉末材料と液体材料等を均一に混ぜ合わせることができる。上述したように、容器14の底に装着する攪拌翼治具42に形成された凸部21の形状は図示した形状のみに限らず、攪拌容器12の容器14の底中央を除く部分に凸部21が配置されていることで、攪拌容器12の底に材料Mに含まれる粉末材料が容器14の底中央に堆積することを防ぎ、自転公転方式の攪拌脱泡装置11における容器14の底面の中央付近に堆積する材料Mに含まれる粉末材料の堆積量を低減することができる。材料Mに含まれる液状材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、等が挙げられる。材料Mに含まれる粉末材料としては、例えば、黄色蛍光体、赤色蛍光体、緑色蛍光体等が挙げられる。容器としては、例えば、市販品であるアズワン製のディスポカップ型番:V-100等が挙げられる。底面の形状は凹凸がなく平坦なものが好ましい。本発明の実施形態に適用可能な材料Mは流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。材料Mとして、液体成分樹脂等のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分粉状成分を含む材料などを適用することができる。材料として、LEDの蛍光体とを含む混合材料以外にも、例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、半田ペースト、整成型に利用される硬化性の樹脂材料、歯科用印象材料、歯科用セメント穴埋め剤等、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。次に、本発明の実施形態に係る材料Mの攪拌脱泡方法について、図4を参照して説明する。ここで、図4は、攪拌脱泡方法を説明するためのフローチャートである。本発明の実施形態に係る攪拌脱泡方法は、図4に示すように、材料Mが内包された容器14を容器ホルダ13に保持される工程ステップS41と、攪拌脱泡装置11を運転して容器ホルダ13を公転させながら自転させる工程ステップS42とを含む。これにより、容器14内で、材料Mを攪拌脱泡することができる。"