建築解体材を筒体の内空部を通して下方へ落下させるシュータであって、前記筒体は、縦に配置された縦筒部と、前記縦筒部の下方に傾斜状態に配置された傾斜筒部とを連通状態に備えて構成してあり、前記縦筒部の下端部に、内空部を落下する前記建築解体材を受けて前記傾斜筒部に誘導する誘導筒部が設けられ、前記誘導筒部に衝突する前記建築解体材による衝撃を緩和する衝撃緩和機構が前記誘導筒部に設けられ、前記誘導筒部の下端部と前記傾斜筒部の上端部とは、力学的に縁切れさせてあるシュータ。前記衝撃緩和機構は、前記誘導筒部を建築躯体から吊り下げるワイヤで構成してあり、前記縦筒部の下端部と前記誘導筒部の上端部とは、力学的に縁切れさせてある請求項1に記載のシュータ。前記誘導筒部と前記傾斜筒部との縁切れ構造は、前記傾斜筒部の上端部を大径部として構成すると共に、前記誘導筒部の下端部を前記大径部に遊嵌状態に配置して構成してある請求項1に記載のシュータ。前記縦筒部と前記傾斜筒部との複数が、縦に交互に配置されている請求項1~3の何れか1項に記載のシュータ。前記傾斜筒部は、縦軸芯周りの螺旋形状に形成してある請求項1~4の何れか1項に記載のシュータ。上述した従来のシュータによれば、各ホッパは、上方から落下してくる落下対象物をそれぞれが受け止め、鎖は、それらホッパを支持するわけであるから、ホッパや鎖は落下対象物からの衝撃に耐えうるだけの強度を備えておく必要がある。また、シュータ全体は躯体側の一個所の支持部で支持されているから、その支持部にも応力が集中するから、同様に高強度を発揮できる支持構造が要求される。従って、シュータ全体、及び、躯体側の支持部が高強度を備えた設計が必要で、高価につく問題点がある。また、落下対象物は、シュータの周囲空間に暴露されたままで落下するから、衝撃音が周囲空間にそのまま伝達されると共に、落下に伴って発生する粉塵が周囲空間に飛散するといった問題点がある。従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、落下対象物の落下速度の抑制と衝撃緩和を効率的に、且つ、周囲環境に影響の少ない状態で実施でき、更に、全体としてコストダウンを図れるシュータを提供するところにある。本発明の第1の特徴構成は、建築解体材を筒体の内空部を通して下方へ落下させるシュータであって、前記筒体は、縦に配置された縦筒部と、前記縦筒部の下方に傾斜状態に配置された傾斜筒部とを連通状態に備えて構成してあり、前記縦筒部の下端部に、内空部を落下する前記建築解体材を受けて前記傾斜筒部に誘導する誘導筒部が設けられ、前記誘導筒部に衝突する前記建築解体材による衝撃を緩和する衝撃緩和機構が前記誘導筒部に設けられ、前記誘導筒部の下端部と前記傾斜筒部の上端部とは、力学的に縁切れさせてあるところにある。本発明の第1の特徴構成によれば、縦筒部の内空部を通して落下する建築解体材は、前記誘導筒部の筒内で受け止められてから、傾斜筒部の筒内に誘導される。その際、誘導筒部においては、落下してくる建築解体材の衝突による衝撃を衝撃緩和機構によって緩和することができる。衝撃緩和が図られた建築解体材は、傾斜筒部に移動しながら滑り落ちる過程で、傾斜筒部の内周面との摩擦力によって減速が図られるから、それ以後の建築解体材の暴走を防止することができる。従って、落差のある建築物に設置しても、シュータ内を落下させる建築解体材に対して衝撃緩和と速度低下とを効果的に図ることができる。更には、誘導筒部の下端部と傾斜筒部の上端部とは、力学的に縁切れさせてあるから、誘導筒部で受け止めた衝撃力による付加応力は、傾斜筒部に伝わらない。よって、傾斜筒部は、衝撃力に打ち勝つだけの強度を備える必要がなく、滑り移動する建築解体材を支持できる強度のみを備えておれば足りる。その結果、材料コストの低減化を図ることができる。また、従来のように、シュータに作用する荷重を、建築躯体の一個所で集中的に支持するのに比べて、本発明の特徴構成によれば、誘導筒部に対する荷重支持と、傾斜筒部に対する荷重支持とを分離することができるから、シュータ取り付け躯体側での支持構造の簡素化を図ることも可能となり、取付対象建物を含めたコストダウンを図ることができる。また、縦筒部から誘導筒部を経由して傾斜筒部に至る一連のシュータ経路は、筒によって外部空間とは隔離されているから、騒音や粉塵の発生等、周囲環境への悪影響の発生を低減することができる。以上の結果、落下対象物の落下速度の抑制と衝撃緩和を、効率的に、且つ、周囲環境に影響の少ない状態で実施でき、更に、全体としてコストダウンを図ることができる。本発明の第2の特徴構成は、前記衝撃緩和機構は、前記誘導筒部を建築躯体から吊り下げるワイヤで構成してあり、前記縦筒部の下端部と前記誘導筒部の上端部とは、力学的に縁切れさせてあるところにある。本発明の第2の特徴構成によれば、落下する建築解体材を誘導筒部で受け止める際の衝撃力は、ワイヤの弾性的な伸縮変形によって受け止めることができ、衝撃緩和機構の簡素化が実現し、それに伴ってコストダウンを叶えることができる。また、縦筒部と誘導筒部とは力学的に縁切れさせてあるから、誘導筒部に作用する建築解体材からの衝撃力は、縦筒部には伝わらない。よって、縦筒部は、衝撃力に打ち勝つだけの強度を備える必要がなく、建築解体材の落下路を形成する保形性のみを備えておれば足りる。その結果、縦筒部としての材料コストの低減化を図ることができる。以上の結果、シュータ全体とした更なるコストダウンを図ることができる。本発明の第3の特徴構成は、前記誘導筒部と前記傾斜筒部との縁切れ構造は、前記傾斜筒部の上端部を大径部として構成すると共に、前記誘導筒部の下端部を前記大径部に遊嵌状態に配置して構成してあるところにある。本発明の第3の特徴構成によれば、誘導筒部と傾斜筒部との縁切れ状態を保ちながら、両者の嵌合状態をも叶えられるから、内空部を移動する建築解体材が、筒部の外部に漏出することを防止できる。また、誘導筒部と傾斜筒部との間に特別な縁切れ機構を設けることなく、極めて単純で簡素な筒端部の遊嵌構造によって実現できるから、材料コストの低減化を更に図ることができる。本発明の第4の特徴構成は、前記縦筒部と前記傾斜筒部との複数が、縦に交互に配置されているところにある。本発明の第4の特徴構成によれば、縦に交互に配置される縦筒部と傾斜筒部との繰り返しによる衝撃緩和と暴走防止作用により、例えば、高層ビルの解体のように極めて落差の大きな建築物における解体材の取り扱いに対しても、一系統のシュータとして使用することが可能となる。本発明の第5の特徴構成は、前記傾斜筒部は、縦軸芯周りの螺旋形状に形成してあるところにある。本発明の第5の特徴構成によれば、傾斜筒部が螺旋形状であることで、解体建物の各階層での平面上の共通するエリアに縦筒部を配置することが可能となり、シュータの設置エリアの省スペース化を図ることができる。以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。図1は、本発明のシュータの一実施形態品以後、単にシュータSというの設置状況を示している。シュータSは、建築物の解体工事で発生する建築解体材以後、単に解体ガラというGを、上層階から下層階へ移送するのに使用されるものであり、建築躯体1に支持させた筒体Pの内空部を通して下方へ落下させるように構成してある。シュータSを構成する筒体Pは、縦に配置された縦筒部P1と、縦筒部P1の下方に傾斜状態に配置された傾斜筒部P2とを設けて構成してあり、縦筒部P1の下端部には、縦筒部P1の内空部を落下する解体ガラGを受けて傾斜筒部P2に誘導する誘導筒部P1aが設けられている。前記縦筒部P1は、例えば、直径300mm程度の鋼管又は、樹脂管で構成してあり、上端部を建築躯体1に支持させてある。長さ寸法は、例えば、3階層分の高さに相当する10m程度に設定されている。但し、素材や直径や長さに関しては、限定されるものではない。上端部が解体ガラGの投下口となる。縦筒部P1の下端部に設けられている誘導筒部P1aは、本実施形態の場合は、図4に示すように、縦筒部P1とは別体の鋼管部材例えば、直径400mm程度によって構成してあり、縦筒部P1の下端部に遊嵌状態に外嵌する第1直管部2と、その下方で前記傾斜筒部P2に向かって屈曲する曲管部3と、その延長線上に設けられた第2直管部4とを備えて構成してある。但し、素材や直径等の寸法に関しては、限定されるものではない。前記第1直管部2は、外周部に複数の縦リブ2aが設けてあり、これらの縦リブ2aにそれぞれ取り付けられた複数のワイヤ5によって、誘導筒部P1aが吊り支持されている。ワイヤ5の上端は、吊り支持の反力を確保できる状態に上層階に取り付けられている。ワイヤ5によって誘導筒部P1aが吊り支持されていることによって、縦筒部P1内を落下してきた解体ガラGが前記誘導筒部P1a特に、曲管部3に衝突した際の衝撃を、ワイヤ5の弾性的な伸縮作用によって緩和することができる。本実施形態においては、ワイヤ5によって衝撃緩和機構Kが構成されている。また、縦筒部P1の下端部と誘導筒部P1aの上端部とは、上述のように、非接触の遊嵌状態に嵌合しているだけであるから、両者は筒径方向や筒長さ方向に沿って自由に相対移動することができる。従って、縦筒部P1の下端部と誘導筒部P1aの上端部とは、力学的に縁切れしており、解体ガラGの衝撃力が、誘導筒部P1aから縦筒部P1に直接的に伝わらないようになっている。但し、力学的に縁切れの状態とは、縦筒部P1と誘導筒部P1aとが、完全に別体で非接触状態で有ること以外に、例えば、両者間にわたって弾性変形自在なゴムカバー等のカバー材が配設されているような場合も含むものである。ゴムカバーを設けてあれば、縦筒部P1と誘導筒部P1aとの隙間から粉塵や騒音が漏れ出るのを緩和することができる。前記傾斜筒部P2は、図2、図3に示すように、複数の直管と曲管とを連設して形成してあり、線形形状が、縦軸芯周りの螺旋形状となるように形成してある。詳しくは、螺旋形状の始点と終点とが平面上で概ね重なる一周の螺旋形状に構成してある。従って、上方の縦筒部P1から誘導筒部P1aを介して受けた解体ガラGを、前記縦筒部P1の直下平面位置に排出することができ、排出部分に、下方の縦筒部P1を連接する場合には、解体建物の各階層の共通ゾーンに、当該シュータを設置することができ、省スペース化を図ることができる。また、螺旋形状の傾斜筒部P2の傾斜に沿って解体ガラGが下降するに伴って、内周面からの摩擦抵抗を受けて減速されるから暴走を防止することができる。因みに、傾斜筒部P2は、例えば、直径350mm程度の鋼管又は、樹脂管で構成してあり、アングル材等で形成された支持フレーム6によって螺旋形状を保つ状態に支持されている。但し、傾斜筒部P2の上端部に位置する直管部分大径部に相当7は、前記誘導筒部P1aの下端部の第2直管部4に遊嵌状態に外嵌できるように、例えば、直径600mm程度の大径の鋼管又は、樹脂管で構成してある。この直管部分7と、下方に隣接する曲管部分8とは直径が異なるが、相互の内周面下面が面一となるように連設してあり、解体ガラGの下降の障害になりにくく構成されている。一方、直管部分7と、誘導筒部P1aの第2直管部4との位置関係は、直管部分7の中心より上方側に前記第2直管部4が偏芯する状態に配置してある。但し、双方は非接触の状態に配設してあり、解体ガラGの落下衝撃によって傾斜筒部P2が一時的に下方側に移動しても、直管部分7に当接しないように構成してある。即ち、誘導筒部P1aと傾斜筒部P2とも、力学的に縁切れしており、解体ガラGの衝撃力が、誘導筒部P1aから傾斜筒部P2に直接的に伝わらないようになっている。特に、螺旋形状の傾斜筒部P2に縦軸芯方向の外力が作用すると、管素材に捻れ応力が作用することになるから強度的に不利で、この点からも、衝撃力が傾斜筒部に作用しないことが好ましい。また、誘導筒部P1aと傾斜筒部P2との隙間には、前述と同様に、ゴムカバー等のカバー材が配設されていてもよい。前記支持フレーム6は、建築躯体1の上に載置状態に設置してある。前記螺旋形状の傾斜筒部P2は、上述のように、単独では縦軸芯方向の外力に対して抵抗力が小さいが、支持フレーム6によって一体化を図ってあることで、前記外力が傾斜筒部P2の両端部に作用し難い。また、設置撤去作業に関しても、一体物として取り扱えるので、効率よく作業を行うことができる。上述した縦筒部P1と誘導筒部P1aと傾斜筒部P2との1セットは、単独のシュータとして使用することもできるが、同様のセットを、順次、下方に連設して複数セットの構成をとることもできる。本実施形態のシュータSによれば、誘導筒部P1aとワイヤ5とによって解体ガラGの落下衝撃の緩和を図れるから、縦筒部P1や傾斜筒部P2の設計においては衝撃力を考慮する必要がなく、材料コストの低減化を図ることができる。また、傾斜筒部P2においては、螺旋形状にして省スペース化を図りながら長い制動距離を確保して、解体ガラGの減速を図り、解体ガラGの暴走を防止できる。従って、落差のある建築物に設置しても、シュータS内を落下させる解体ガラGに対して衝撃緩和と速度低下とを効果的に図ることができる。また、シュータSに作用する荷重を、建築躯体1の複数個所で分散して支持できるので、特別な補強等を実施せずに簡単に設置することができる。以上の結果、解体ガラGの落下速度の抑制と衝撃緩和を、効率的に、且つ、周囲環境に影響の少ない状態で実施でき、更に、全体としてコストダウンを図ることができる。別実施形態以下に他の実施の形態を説明する。1前記筒体Pは、先の実施形態で説明した素材や寸法や形状に限るものではなく、設置環境に適合する変更が可能である。例えば、傾斜筒部P2は、螺旋形状に限らず、例えば、直線状で傾斜するものであってもよい。また、縦筒部P1と誘導筒部P1aは、別体に限るものではなく、一体に形成してあってもよい。2前記衝撃緩和機構Kは、先の実施形態で説明したワイヤ5に限るものではなく、例えば、スプリングを使用したものであってもよい。更には、衝撃緩和機構Kは、伸び方向の力を受けて衝撃緩和を図るものに替えて、例えば、図5に示すように、圧縮方向の力を受けて衝撃緩和を図るものであってもよい。この実施形態は、誘導筒部P1aを下方に支持する井桁状の支持フレーム9を設け、この支持フレーム9を、スプリング10を介して建築躯体1の上に載置するものであり、前記スプリング10によって衝撃緩和機構Kが構成されている。尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。