"負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酵素が固定化された電力供給装置であって、少なくとも2以上の前記負極及び前記正極が直列接続された起電部と、前記負極間を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電力供給装置。前記燃料供給調節部は、前記負極に当接する第1燃料拡散部と、該第1燃料拡散部に連接し、前記第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度が遅い第2燃料拡散部と、からなる請求項1記載の電力供給装置。前記第1燃料拡散部は、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材から選択される請求項2記載の電力供給装置。前記第2燃料拡散部は、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材、疎水性コーティング材から選択される請求項2記載の電力供給装置。前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形態を各々相違させることにより、燃料注入部から各負極までの燃料拡散時間に差がつけられた請求項2記載の電力供給装置。前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形状を各々相違させて前記燃料注入部から各負極までの距離に差がつけられた請求項5記載の電力供給装置。前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の撥水性を各々相違させた請求項5記載の電力供給装置。前記第1燃料拡散部には、2以上の前記負極および前記正極が並列接続され、燃料注入部から各負極までの距離に差がつけられた請求項2記載の電力供給装置。前記負極間をイオン的に遮断するイオン遮断部が更に備えられた請求項1記載の電力供給装置。前記負極に固定された前記酵素は、酸化酵素を少なくとも含む請求項1記載の電力供給装置。前記負極に固定された前記酵素は、酸化型補酵素を少なくとも含む請求項1記載の電力供給装置。前記負極に固定された前記酵素は、補酵素酸化酵素を少なくとも含む請求項11記載の電力供給装置。前記負極又は前記正極の少なくとも一方の電極上に電子伝達メディエーターが固定化された請求項1記載の電力供給装置。負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酸化還元酵素が固定化された燃料電池を用いる電子機器であって、少なくとも2以上の燃料電池を直列接続した燃料電池部と、前記燃料電池の前記負極を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電子機器。前述のように、高出力化のためにバイオ燃料電池を直列接続し、各負極間に燃料を同時に供給する場合、発電を行うためには、各負極間がイオン的に遮断される必要がある。本願発明者らが先に開発した電力供給装置では、一例として空気層をイオン遮断部として利用する方法を提案しているが、燃料供給後に発電部を天地逆転させて空気層を形成させるなどの操作が必要である。即ち、燃料を供給したままの状態で発電を行うことは困難であった。また、用いる電子機器などの種類によっては、空気層を形成させることが困難な場合もある。そこで、本技術では、2以上の電極を直列接続して高出力化を実現し得る電力供給装置であって、各電極に対する燃料供給を同時に行うことが可能で、燃料供給後にそのままの状態で発電が可能な構造を有する電力供給装置を提供することを主目的とする。本技術では、まず、負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酵素が固定化された電力供給装置であって、少なくとも2以上の前記負極及び前記正極が直列接続された起電部と、前記負極間を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電力供給装置を提供する。本技術に係る電力供給装置は、前記燃料供給調節部を備えることにより、各電極に対して同時に燃料を供給した後に、特に操作を必要とせず、そのままの状態で発電を行うことを可能としている。本技術に係る電力供給装置の前記燃料供給調節部は、負極への燃料供給を調節することができればその構成は特に限定されない。例えば、前記負極に当接する第1燃料拡散部と、該第1燃料拡散部に連接し、前記第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度が遅い第2燃料拡散部と、で燃料供給調節部を構成することで、負極への燃料供給を調節することが可能である。本技術に係る電力供給装置の前記第1燃料拡散部は、燃料を拡散させて負極に燃料を供給することができれば、その構成は特に限定されない。例えば、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材などの材料を用いて構成することが可能である。また、本技術に係る電力供給装置の前記第2燃料拡散部は、前記第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度が遅い材料から構成すれば、その材料は特に限定されない。例えば、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材、疎水性コーティング材などの材料を用いて構成することが可能である。本技術に係る電力供給装置の前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部は、その形態を各々相違させることにより、燃料注入部から各負極までの燃料拡散時間に差をつけて、各起電部の発電のタイミングをずらすことも可能である。各起電部の発電時間のタイミングをずらす方法としては、例えば、前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形状を各々相違させて前記燃料注入部から各負極までの距離に差をつけたり、前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の撥水性を各々相違させたりする方法が挙げられる。また、本技術に係る電力供給装置の前記第1燃料拡散部には、2以上の前記負極および前記正極を並列接続することもできる。この際、前記燃料注入部から各負極までの距離に差をつけることにより、前記燃料注入部から各負極までの燃料拡散時間に差をつけて、各起電部の発電のタイミングをずらすことも可能である。本技術に係る電力供給装置には、前記負極間をイオン的に遮断するイオン遮断部を更に備えることも可能である。前記負極に固定された前記酵素には、少なくとも酸化酵素を含ませることができる。また、前記負極に固定された前記酵素には、少なくとも酸化型補酵素を含ませることもできる。前記負極に固定された前記酵素に、酸化型補酵素を含ませる場合には、更に、補酵素酸化酵素を含ませることも可能である。また、前記負極又は前記正極の少なくとも一方の電極上には、前記酵素に加え、電子伝達メディエーターを固定化することもできる。本技術では、次に、負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酸化還元酵素が固定化された燃料電池を用いる電子機器であって、少なくとも2以上の燃料電池を直列接続した燃料電池部と、前記燃料電池の前記負極を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電子機器を提供する。本技術に係る電力供給装置は、2以上の電極を直列接続しているため、大きな出力電流及び電圧を得ることができるとともに、2以上の負極に対し、同時に燃料の供給を行うことができるため、簡便に燃料を供給でき、短時間で安定的な発電が可能となる。以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。1.電力供給装置11起電部2a、2b2燃料供給部33イオン遮断部42.電子機器<1.電力供給装置>図1は、本技術に係る電力供給装置の第1実施形態を示す断面摸式図である。本技術に係る電力供給装置1は、大別すると、起電部2a、2bと、燃料供給部3と、を備えている。本技術では、特に、燃料供給部3に、燃料供給調節部31a、31bを備えることを特徴とする。また、本技術に係る電力供給装置には、イオン遮断部4を更に備えることもできる。以下、各部について、それぞれの構成、機能、効果などを説明する。1起電部2a、2b起電部2a、2bは、負極21a、21bと正極22a、22bが、プロトン伝導体23a、23bを介して対向した構造を呈している。本実施形態における電力供給装置1では、負極21a、21bとプロトン伝導体23a、23bの間に、負極集電体211a、211bを備えているが、負極伝導体211a、211bの配設箇所は特に限定されない。負極伝導体211a、211bを燃料が透過可能な構造にすれば、負極21a、21bと後述する燃料供給部3との間に備えることも可能である。また、本実施形態に係る電力供給装置1では、正極22a、22bとプロトン伝導体23a、23bの間に、正極集電体221a、221bを備えているが、正極伝導体221a、221bの配設箇所も特に限定されない。正極伝導体221a、221bを、酸素を含む空気等が透過可能な構造にすれば、正極22a、22bの図面向かって下部側に備えることも可能である。本実施形態に係る電力供給装置1では、電極負極21a、21b、正極22a、22bを2つ直列接続しているが、2以上の電極負極21a、21b、正極22a、22bを直列接続していれば、その数は特に限定されない。必要な電力量に合わせて、電極負極21a、21b、正極22a、22bの数は自由に設計変更することが可能である。電極負極21a、21b、正極22a、22bの接続方法は、直列的な接続であれば特に限定されない。例えば、図1に示すように、一方の電極の負極伝導体211aと、他方の電極の正極伝導体221bを接続させることにより、2以上の電極負極21a、21b、正極22a、22bを直列的に接続することができる。起電部2では、負極21a、21bで燃料の酸化反応により電子を放出し、該電子が負極集電体211a、211bおよび正極集電体221a、221bを通り正極22a、22bへ移動し、正極22a、22bで該電子と外部から供給される酸素を用いて還元反応が進行する、という一連の反応を進行させることにより電気エネルギーを発生させる。負極21a、21bに用いる材料は公知のあらゆる素材を用いることができ、外部と電気的に接続可能な素材であれば特に限定されず、例えば、Pt、Ag、Au、Ru、Rh、Os、Nb、Mo、In、Ir、Zn、Mn、Fe、Co、Ti、V、Cr、Pd、Re、Ta、W、Zr、Ge、Hfなどの金属、アルメル、真ちゅう、ジュラルミン、青銅、ニッケリン、白金ロジウム、ハイパーコ、パーマロイ、パーメンダー、洋銀、リン青銅などの合金類、ポリアセチレン類などの導電性高分子、グラファイト、カーボンブラックなどの炭素材、HfB2、NbB、CrB2、B4Cなどのホウ化物、TiN、ZrNなどの窒化物、VSi2、NbSi2、MoSi2、TaSi2などのケイ化物、及びこれらの合材等を用いることができる。負極21a、21bには、必要に応じて酵素を固定しても良い。例えば、燃料として糖類を含む燃料を用いる場合には、糖類を酸化分解する酸化酵素を固定するとよい。酸化酵素の一例としては、グルコースデヒドロゲナーゼ、グルコネート5デヒドロゲナーゼ、グルコネート2デヒドロゲナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ、アルデヒドレダクターゼ、アルデヒドデヒドロゲナーゼ、ラクテートデヒドロゲナーゼ、ヒドロキシパルベートレダクターゼ、グリセレートデヒドロゲナーゼ、フォルメートデヒドロゲナーゼ、フルクトースデヒドロゲナーゼ、ガラクトースデヒドロゲナーゼなどが挙げられる。また、負極21a、21bには、上記の酸化酵素に加え、酸化型補酵素および補酵素酸化酵素を固定してもよい。酸化型補酵素としては、例えば、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドnicotinamideadeninedinucleotide、以下NADと称する。、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸nicotinamideadeninedinucleotidephosphate、以下NADPと称する。フラビンアデニンジヌクレオチドflavinadeninedinucleotide、以下FADと称する。、ピロロキノリンキノンpyrrolloquinolinequinone、以下PQQ2と称する。などが挙げられる。補酵素酸化酵素としては、例えば、ジアフォラーゼが挙げられる。負極21a、21bでは、燃料の酸化分解に伴い、上記の酸化型補酵素が、それぞれの還元型であるNADH、NADPH、FADH、PQQH2に還元され、逆に、補酵素酸化酵素により、還元型補酵素から酸化型補酵素へ戻されるという酸化還元反応が繰り返される。このとき、還元型補酵素から酸化型補酵素へ戻る際に2電子が発生する。更に、負極21a、21bには、上記の酸化酵素及び酸化型補酵素に加え、電子伝達メディエーターを固定してもよい。上記で発生した電子の電極への受け渡しをスムーズにするためである。電子伝達メディエーターとしては、例えば、2-アミノ-3-カルボキシ-1,4-ナフトキノンACNQ、ビタミンK3、2-アミノ-1,4-ナフトキノンANQ、2-アミノ-3-メチル-1,4-ナフトキノンAMNQ、2、3-ジアミノ-1,4-ナフトキノン、アントラキノン-1-スルホン酸、アントラキノン-2-スルホン酸、オスミウムOs、ルテニウムRu、鉄Fe、コバルトCoなどの金属錯体、ベンジルビオローゲンなどのビオローゲン化合物、キノン骨格を有する化合物、ニコチンアミド構造を有する化合物、リボフラビン構造を有する化合物、ヌクレオチド-リン酸構造を有する化合物などなどが挙げられる。正極22a、22bに用いる材料も公知のあらゆる素材を用いることができ、外部と電気的に接続可能な素材であれば特に限定されず、例えば、Pt、Ag、Au、Ru、Rh、Os、Nb、Mo、In、Ir、Zn、Mn、Fe、Co、Ti、V、Cr、Pd、Re、Ta、W、Zr、Ge、Hfなどの金属、アルメル、真ちゅう、ジュラルミン、青銅、ニッケリン、白金ロジウム、ハイパーコ、パーマロイ、パーメンダー、洋銀、リン青銅などの合金類、ポリアセチレン類などの導電性高分子、グラファイト、カーボンブラックなどの炭素材、HfB2、NbB、CrB2、B4Cなどのホウ化物、TiN、ZrNなどの窒化物、VSi2、NbSi2、MoSi2、TaSi2などのケイ化物、及びこれらの合材等を用いることができる。正極22a、22bには、必要に応じて酵素を固定しても良い。正極22a、22bに固定し得る酵素としては、酸素を反応基質とするオキシダーゼ活性を有する酵素であれば、その種類は特に限定されず、必要に応じて自由に選択することが可能である。例えば、ラッカーゼ、ビリルビンオキシダーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼ等を用いることができる。また、正極22a、22bには、上記の酵素に加え、電子伝達メディエーターを固定してもよい。負極21a、21bで発生し、負極集電体211a、211bおよび正極集電体221a、221bを通して送り込まれる電子の受け取りをスムーズにするためである。正極22a、22bに固定し得る電子伝達メディエーターの種類は特に限定されず、必要に応じて自由に選択することができる。例えば、ABTS、K3Fe6等を用いることが可能である。正極22a、22bでは、負極21a、21bから負極集電体211a、211bおよび正極集電体221a、221bを通して送り込まれる電子と、外部から供給される酸素を用いて還元反応が進行する。プロトン伝導体23a、23bに用いる材料は特に限定されず、公知のあらゆる材料を用いることができ、例えば、緩衝物質を含む電解質を用いることができる。緩衝物質としては、リン酸二水素ナトリウムNaH2PO4やリン酸二水素カリウムKH2PO4などが生成するリン酸二水素イオンH2PO4-、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール略称トリス、2-N-モルホリノエタンスルホン酸MES、カコジル酸、炭酸H2CO3、クエン酸水素イオン、N-2-アセトアミドイミノ二酢酸ADA、ピペラジン-N,N’-ビス2-エタンスルホン酸PIPES、N-2-アセトアミド-2-アミノエタンスルホン酸ACES、3-N-モルホリノプロパンスルホン酸MOPS、N-2-ヒドロキシエチルピペラジン-N’-2-エタンスルホン酸HEPES、N-2-ヒドロキシエチルピペラジン-N’-3-プロパンスルホン酸HEPPS、N-[トリスヒドロキシメチルメチル]グリシン略称トリシン、グリシルグリシン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチルグリシン略称ビシン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン誘導体、ビピリジン誘導体、イミダゾール誘導体ヒスチジン、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、イミダゾール-2-カルボン酸エチル、イミダゾール-2-カルボキシアルデヒド、イミダゾール-4-カルボン酸、イミダゾール-4,5-ジカルボン酸、イミダゾール-1-イル-酢酸、2-アセチルベンズイミダゾール、1-アセチルイミダゾール、N-アセチルイミダゾール、2-アミノベンズイミダゾール、N-3-アミノプロピルイミダゾール、5-アミノ-2-トリフルオロメチルベンズイミダゾール、4-アザベンズイミダゾール、4-アザ-2-メルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾール、1-ベンジルイミダゾール、1-ブチルイミダゾールなどのイミダゾール環を含む化合物などを挙げることができる。負極集電体211a、211bおよび正極集電体221a、221bに用いる材料も公知のあらゆる素材を用いることができ、外部と電気的に接続可能な素材であれば特に限定されず、例えば、Pt、Ag、Au、Ru、Rh、Os、Nb、Mo、In、Ir、Zn、Mn、Fe、Co、Ti、V、Cr、Pd、Re、Ta、W、Zr、Ge、Hfなどの金属、アルメル、真ちゅう、ジュラルミン、青銅、ニッケリン、白金ロジウム、ハイパーコ、パーマロイ、パーメンダー、洋銀、リン青銅などの合金類、ポリアセチレン類などの導電性高分子、グラファイト、カーボンブラックなどの炭素材、HfB2、NbB、CrB2、B4Cなどのホウ化物、TiN、ZrNなどの窒化物、VSi2、NbSi2、MoSi2、TaSi2などのケイ化物、及びこれらの合材等を用いることができる。2燃料供給部3燃料供給部2は、電力供給に必要な燃料を2以上の負極に同時に供給するための部位である。本技術に係る電力供給装置1の燃料供給部は、図1の第1実施形態に示すように、直列接続した各起電部2aおよび2bの各負極21aおよび21b間を連通した構成にすることで、各負極21a、21bへの燃料供給を同時に行うことを実現している。そして、本技術では特に、燃料供給部3に、燃料供給調節部31a、31bを備えることを特徴とする。第1実施形態では、燃料供給調節部31a、31bとして、各負極21a、21bに当接して各負極21a、21bへ燃料を拡散させる第1燃料拡散部311a、311bと、燃料注入部fと第1燃料拡散部311a、311bとの間で燃料の通流を遮断する調整壁wを備えている。この調整壁wと第1燃料拡散部311a、311bとの間には、燃料注入部fから第1燃料拡散部311a、311bへ、燃料を徐々に導入するための燃料導入孔sが設けられている。なお、この燃料導入孔sの大きさは、特に限定されず、用いる燃料の種類や粘度の違い、第1燃料拡散部311a、311bの燃料拡散速度の違い、あるいは目的の燃料導入速度に応じて、自由に設計することができる。例えば、調整壁wを図面向かって上下に移動させることで、その大きさを調整可能に設計することも可能である。本技術に係る電力供給装置1では、この燃料供給調節部31a、31bを備えることにより、各負極21a、21bへの燃料供給を同時にかつ均等に行うことができる。本技術に係る電力供給装置1への燃料供給の様子の一例について、図2および図11を用いて説明する。図2は、本技術に係る電力供給装置1への燃料供給の様子の一例を示す断面摸式図である。また、図11は、燃料供給調節部31a、31bを備えない場合における電力供給装置への燃料供給の様子の一例を示す断面摸式図である。図2および図11中符号Iで示す図は、燃料注入直後の電力供給装置を示し、符号IIで示す図は、第1燃料拡散部311a、311b、311a’、311b’への燃料導入中の電力供給装置を示し、符号IIIで示す図は、第1燃料拡散部311a、311b、311a’、311b’への燃料導入が終了した電力供給装置を示す断面摸式図である。図11に示すように、燃料供給調節部31a、31bを備えない場合、燃料の注入スピードや角度によっては、一方の第1燃料拡散部311b’のみに燃料が吸収され、他方の第1燃料拡散部311a’には燃料が行き渡らない事態が起こりやすい。どちらか一方のみの燃料吸収まで行かなくとも、各第1燃料拡散部311a’および311b’間の燃料吸収量に差が生じてしまうことがあり、そのため、各起電部2a’および2b’間での発電量に差が生じてしまう。その結果、各起電部2a’および2b’を直列配列する電力供給装置は、うまく電力供給ができない事態に陥るといった問題が生じる。一方、図2に示すように、燃料供給調節部31a、31bを備える本技術に係る電力供給装置1では、この燃料供給調節部31a、31bにより、各第1燃料拡散部311a、311bに徐々に燃料が導入されていくため、各第1燃料拡散部311および311bひいては各負極21aおよび21bに対して、同時にかつ均等に燃料を供給することが可能である。即ち、燃料注入スピードや注入角度など注入技術の如何に関わらず、各負極21aおよび21bに対して、同時にかつ均等に燃料を供給することが可能である。その結果、簡便で安定的な電力供給の実現を可能としている。燃料供給調節部31a、31bは、第1実施形態に係る電力供給装置1の構成に限定されず、各負極21aおよび21bに対して、燃料を徐々に導入することができれば、その構成は特に限定されない。以下、燃料供給調節部31a、31bの他の一例について、図3を用いて説明する。図3は、本技術に係る電力供給装置1の第2実施形態を示す断面摸式図である。本技術の第2実施形態に係る電力供給装置1では、燃料供給調節部31a、31bとして、各負極21a、21bに当接して各負極21a、21bへ燃料を拡散させる第1燃料拡散部311a、311bと、この第1燃料拡散部311a、311bに連接する第2燃料拡散部312a、312bを備えている。この第2燃料拡散部312a、312bは、第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度が遅く調整されている。第2燃料拡散部312a、312bを、第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度を遅く調整することで、各第1燃料拡散部311a、311bに徐々に燃料が導入されていくため、各第1燃料拡散部311および311bひいては各負極21aおよび21bに対して、同時にかつ均等に燃料を供給することが可能である。第1燃料拡散部311a、311bは、燃料を拡散させて負極に燃料を供給することができれば、その構成は特に限定されない。例えば、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材などの材料を用いて構成することが可能である。より具体的には、例えば、綿、麻、毛、絹、テンセル、キュプラ、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、プロミックス、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン等の布、親水化処理した炭素繊維材料、ゼラチン、コラーゲンゲル、ガゼイン、寒天、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、デキストラン等の親水性ポリマー、酸化チタン被膜等の親水性コーティング剤などの材料を用いて構成することが可能である。また、第1燃料拡散部311a、311bの電力供給装置1における配置場所も限定されない。燃料を各負極21a、21bに供給することができれば、図1および3に示す第1実施形態や第2実施形態のように、各負極21aおよび21bの図面向かって上部側に限定されず、例えば、各負極21a、21bと各正極22a、22bとの間に配置することも可能である。第2燃料拡散部312a、312bは、前記第1燃料拡散部311a、311bに比べて燃料拡散速度が遅い材料から構成すれば、その材料は特に限定されない。例えば、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材、疎水性コーティング材などの材料を用いて構成することが可能である。より具体的には、例えば、綿、麻、毛、絹、テンセル、キュプラ、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、プロミックス、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン等の布、親水化処理した炭素繊維材料、ゼラチン、コラーゲンゲル、ガゼイン、寒天、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、デキストラン等の親水性ポリマー、酸化チタン被膜等の親水性コーティング剤などの材料を用いて構成することが可能である。なお、第1燃料拡散部311a、311bと第2燃料拡散部312a、312bは、拡散速度の異なる別々の材料を用いて構成することも可能であるが、同一の材料を加工して拡散速度を変化させることにより、同一の材料を用いて構成することも可能である。例えば、吸水性のあるキュプラを用いて第1燃料拡散部311a、311bを構成し、その一部を圧迫して部分的に燃料の拡散速度を遅くすることにより、第2燃料拡散部312a、312bを形成することも可能である。あるいは、例えば、第1燃料拡散部311a、311bを流路で構成し、この流路より細い流路を用いて第2燃料拡散部312a、312bを構成することにより、拡散速度を調整することも可能である。以上説明した本技術の第2実施形態に係る電力供給装置1では、燃料供給後、燃料が第1燃料拡散部311a、311bに保持された状態となるため、発電中に燃料が逆流したり漏れ出したりすることがない。なお、第2燃料拡散部312a、312bを備えない第1実施形態に係る電力供給装置1においても、高粘度の燃料を用いることで、燃料が第1燃料拡散部311a、311bに保持された状態を保つことができ、発電中に燃料が逆流したり漏れ出したりすることを防止することが可能である。なお、図1および3に示す第1実施形態や第2実施形態では、外部から直接、燃料注入部fへ燃料を注入する構成としているが、燃料の注入方法はこれに限定されない。例えば、図示しないが、電力供給装置1に燃料貯蔵部を付設して、この燃料貯蔵部に燃料を貯蔵して、必要時に燃料注入部fへ燃料を注入する構成とすることも可能である。あるいは、電力供給装置1に、燃料を貯蔵した取り外し可能な燃料カートリッジ等を必要時に取り付けて、燃料注入部fへ燃料を供給することも可能である。3イオン遮断部4イオン遮断部4は、本技術に係る電力供給装置1において必須ではないが、燃料を負極21a、21bに供給後、負極21a及び負極21b間をイオン的に遮断するために備えることができる。前述の通り、負極21a及び負極21b間は、燃料供給部3を通じて連通しているため、燃料を供給中においては、燃料が持つ電解質としての性質により、負極21a及び負極21b間を、燃料を通してイオンが移動してしまい、発電を行うことができない。そこで、本技術に係る電力供給装置1のように、燃料を供給後、負極21a及び負極21b間をイオン的に遮断する手段が必要となる。イオン遮断部4は、燃料を負極21a、21bに供給後、負極21a及び負極21b間をイオン的に遮断できれば、その形態は特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図1に示す第1実施形態のように、燃料供給後の燃料注入部fは燃料が存在しなくなるため、この燃料注入部fをそのままイオン遮断部4として機能させることが可能である。また、図3に示す第2実施形態のように、燃料注入部fに加えて、第2燃料拡散部312aおよび312bとの間に、例えば、イオン絶縁体41を配設することにより、負極21a及び負極21b間を確実にイオン的に遮断することが可能である。このように、本技術に係る電力供給装置1では、燃料供給後、特に操作を行うことなく各負極21a、21b間をイオン的に遮断することができるため、そのままの状態で、すぐに発電を行うことが可能である。以上説明した第1実施形態および第2実施形態では、2つの起電部2a、2bを直列接続しているが、その数は特に限定されない。必要な電力量に合わせて、起電部2a、2bの数は自由に設計変更することが可能である。例えば、図4に示す第3実施形態に係る電力供給装置1のように、4つの起電部を直列接続した構成に設計することも可能である。なお、図4は、本技術に係る電力供給装置1の第3実施形態を示す上方視平面図であり、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの図面向かって後方側に、図示しないが4つの起電部を配設した構成となっている。また、例えば、図5に示す第4実施形態に係る電力供給装置1のように、円形基盤上に8つの起電部を直列接続した構成に設計することも可能である。なお、図5は、本技術に係る電力供給装置1の第4実施形態を示す上方視平面図であり、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311d、311e、311f、311g、311hの図面向かって後方側に、図示しないが8つの起電部を配設した構成となっている。また、第2燃料拡散部312a、312b、312c、312d、312e、312f、312g、312hは、流路を用いて形成した構成となっている。本技術に係る電力供給装置1は、起電部2a、2bを複数有することを特徴としている。この特徴を生かして、例えば、各起電部2a、2bの発電のタイミングをずらすように設計することも可能である。発電のタイミングを調整する方法としては、例えば、本技術に係る電力供給装置1の前記第1燃料拡散部311a、311b、311c、311d、311e、311f、311g、311hおよび/または前記第2燃料拡散部312a、312b、312c、312d、312e、312f、312g、312hの形態を各々相違させることにより、燃料注入部fから各負極21a、21bまでの燃料拡散時間に差をつけて、各起電部2a、2bの発電のタイミングを調整することも可能である。以下、発電のタイミングを調整する方法について、具体例を挙げて説明する。図6は、本技術に係る電力供給装置1の第5実施形態を模式的に示す上方視平面図である。第5実施形態に係る電力供給装置1では、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの形状を各々相違させて、燃料注入部fから各負極21a、21b、21c、21dまでの距離に差をつけた構成をしている。このように、燃料注入部fから各負極21a、21b、21c、21dまでの距離に差をつけることにより、燃料注入部fから各負極21a、21b、21c、21dまでの燃料拡散時間に差が生じ、その結果、図7に示す図面代用グラフイメージのように、各起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示における発電のタイミングをずらすことができる。なお、第5実施形態では、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの形状を各々相違させているが、これに限定されず、第2燃料拡散部312a、312b、312c、312dの形状を各々相違させ、燃料注入部fから各負極21a、21b、21c、21dまでの距離に差をつけた構成に設計するのも自由である。各起電部の発電時間のタイミングを調整する方法は、第5実施形態のように前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形状を各々相違させて前記燃料供給部から各負極までの距離に差をつける方法に限らず、例えば、以下に説明する図8に示す第6実施形態のように設計することも可能である。図8は、本技術に係る電力供給装置1の第6実施形態を模式的に示す上方視平面図である。第6実施形態では、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの撥水性を各々相違させた例である。第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの撥水性を相違させることにより、燃料Fの第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dへの接触角が変化する。接触角が変化すると、下記数式1LucasWashburnの式に基づいて、燃料Fの拡散速度が、例えば、図9に示す図面代用グラフのように変化する。図9は、燃料拡散部の毛管半径を200μm、燃料の表面張力を72mN/m、燃料の粘度を2mPasとした際に、接触角を0度、40度、60度、80度、89度と変化させた時の浸透速度を示す図面代用グラフである。浸透速度を各第1燃料拡散部311a、311b、311c、311d間で変化させることにより、各起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示における発電のタイミングをずらすことができる。この第6実施形態のように、各第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの撥水性を自由に調整することで、各起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示における発電のタイミングを自由に調整することが可能である。なお、第6実施形態では、第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dの撥水性を各々相違させているが、これに限定されず、第2燃料拡散部312a、312b、312c、312dの撥水性を各々相違させることにより、各起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示における発電のタイミングを調整することも自由である。以上説明した発電のタイミングを調整する方法では、各燃料拡散部を同一の材料を用いて構成し、その形態形状や撥水性などを各燃料拡散部間で相違させているが、この方法に限らない。例えば、図示しないが、第1燃料拡散部311aをキュプラで構成し第1燃料拡散部311bを流路で構成するなど、各燃料拡散部を構成する材料を各燃料拡散部間で相違させることにより、燃料注入部fから各負極21a、21b、21c、21dまでの燃料拡散時間を調整することも可能である。このように、本技術に係る電力供給装置1では、直列接続した各起電部の発電のタイミングをずらすように設計することも可能であるが、例えば、図10に示す第7実施形態のように、各第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dに、2以上の起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示を並列接続して、それらの発電のタイミングをずらすように設計することも可能である。より具体的には、図10に示す第7実施形態のように、各第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dに、2以上の各起電部図では負極21a、21b、21c、21dのみ表示を並列接続すると、燃料注入部fから各負極21a1~3間、21b1~3間、21c1~3間、21d1~3間の距離にそれぞれ差が生じる。このように、燃料注入部fから各負極21a1~3間、21b1~3間、21c1~3間、21d1~3間の距離に差をつけることにより、燃料注入部fから各負極21a1~3間、21b1~3間、21c1~3間、21d1~3間の燃料拡散時間に差が生じ、その結果、各起電部図では負極21a1~3、21b1~3、21c1~3、21d1~3のみ表示における発電のタイミングをずらすことができる。なお、第7実施形態では、各第1燃料拡散部311a、311b、311c、311dすべてに、起電部図では負極21a1~3、21b1~3、21c1~3、21d1~3のみ表示をそれぞれ3個ずつ設置しているが、これに限定されない。例えば、目的に合わせて、1または2以上の燃料拡散部にのみ複数の起電部を設置することも自由である。また、本技術に係る電力供給装置1では、直列接続した各起電部の発電のタイミングをずらし、更に、並列接続した各起電部の発電のタイミングをずらすように設計することも可能である。第5実施形態から第7実施形態のように、各起電部における発電のタイミングを調整することで、用いる電子機器に対し、例えば、以下のような効果を付加することが可能である。例えば、音楽を発生する機器に使用する場合、時間と共に音量を大きくしたり、単音から和音へと変化させたり、電子オルゴールを時間差で使用するなどの効果を付加することができる。また、例えば、光を発する機器に使用する場合、特別な回路などを用いることをしなくても、時間差でLEDのような光源を光らせることが可能である。また、例えば、電力により駆動する機器に使用する場合、特別な配線等を用いることをしなくても、駆動箇所を自由自在に変化させることが可能である。以上説明した本技術に係る電力供給装置1に供給する燃料の種類は特に限定されず、燃料電池の燃料として公知のあらゆるものを供給することができる。例えば、蛋白質、脂肪酸、糖質、又はその他の化合物を利用することができる。この中でも特に糖質は、食品、その残渣、発酵産物、又はバイオマスなどからの入手の容易性、価格面、汎用性、安全性、及び扱いの容易性などの観点から、より好適である。また、人体が飲食又は接触可能な燃料を用いることも可能である。例えば、ジュース、スポーツ飲料、砂糖水、アルコール類などの飲料、化粧水などの化粧料等を用いることができる。即ち、日常生活において摂取する飲料や化粧料等を、本技術に係る電力供給装置1の燃料として用いることが可能である。このように人体が飲食又は接触可能な燃料を用いれば、安全性のみでなく、任意の場所で、任意の燃料を補給することが可能となるといったメリットも生じる。<2.電子機器>本技術に係る電力供給装置1は、大きな出力電流及び電圧を得ることができるとともに、2以上の負極に対し、同時にかつ均等に燃料の供給を行うことができ、また、燃料供給から発電までに特別な操作を必要としないため、短時間で安定的な発電が可能である。そのため、公知のあらゆる電子機器に好適に用いることができる。該電子機器は、本技術に係る電力供給装置を少なくとも使用できるものであれば、構造、機能等は特に限定されず、電気的に作動する機器を全て含有する。例えば、携帯電話、モバイル機器、ロボット、パーソナルコンピューター、ゲーム機器、車載機器、家庭電気製品、工業製品等の電子機器、自動車、二輪車、航空機、ロケット、宇宙船等の移動体、検査機器、ペースメーカー用の電源、バイオセンサーを含む生体内機器の電源等の医療機器、生ごみを分解し電気エネルギーを発電させるシステム等の発電システムおよびコジェネレーションシステム、等を挙げることができる。なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。1負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酵素が固定化された電力供給装置であって、少なくとも2以上の前記負極及び前記正極が直列接続された起電部と、前記負極間を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電力供給装置。2前記燃料供給調節部は、前記負極に当接する第1燃料拡散部と、該第1燃料拡散部に連接し、前記第1燃料拡散部に比べて燃料拡散速度が遅い第2燃料拡散部と、からなる1記載の電力供給装置。3前記第1燃料拡散部は、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材から選択される2記載の電力供給装置。4前記第2燃料拡散部は、紙、布、流路、ポリマー、親水性コーティング材、疎水性コーティング材から選択される2または3に記載の電力供給装置。5前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形態を各々相違させることにより、燃料注入部から各負極までの燃料拡散時間に差がつけられた2から4のいずれか一項に記載の電力供給装置。6前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の形状を各々相違させて前記燃料注入部から各負極までの距離に差がつけられた5記載の電力供給装置。7前記第1燃料拡散部および/または前記第2燃料拡散部の撥水性を各々相違させた5または6に記載の電力供給装置。8前記第1燃料拡散部には、2以上の前記負極および前記正極が並列接続され、燃料注入部から各負極までの距離に差がつけられた2から7のいずれか一項に記載の電力供給装置。9前記負極間をイオン的に遮断するイオン遮断部が更に備えられた1から8のいずれか一項に記載の電力供給装置。10前記負極に固定された前記酵素は、酸化酵素を少なくとも含む1から9のいずれか一項に記載の電力供給装置。11前記負極に固定された前記酵素は、酸化型補酵素を少なくとも含む1から10のいずれか一項に記載の電力供給装置。12前記負極に固定された前記酵素は、補酵素酸化酵素を少なくとも含む11記載の電力供給装置。13前記負極又は前記正極の少なくとも一方の電極上に電子伝達メディエーターが固定化された1から12のいずれか一項に記載の電力供給装置。14負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酸化還元酵素が固定化された燃料電池を用いる電子機器であって、少なくとも2以上の燃料電池を直列接続した燃料電池部と、前記燃料電池の前記負極を連通し、前記2以上の負極に燃料を同時に供給する燃料供給部と、を少なくとも備え、前記燃料供給部には、前記負極への燃料供給を調節する燃料供給調節部が備えられた電子機器。"