"導電性基材の片面または両面に、A水または水と有機溶媒との混合溶媒と、B導電材とを含む塗工液を塗布してアンダーコート層が形成された集電体であって、25°Cにおいて測定した貫通抵抗値が100mΩ以下である集電体。25°C、50RHで300時間保管した後、25°Cにおいて測定した貫通抵抗値が、保管開始時の貫通抵抗値の150以下である請求項1に記載の集電体。前記有機溶媒が炭素数1以上4以下の、1級または2級の単官能アルコールを含む請求項1または2に記載の集電体。導電材が炭素質材料である請求項1~3のいずれか1項に記載の集電体。前記塗工液中、導電材の含有量が、塗工液からA成分を除いた成分中、40質量以上70質量以下である請求項1~4のいずれか1項に記載の集電体。前記塗工液がさらにCバインダーを含む請求項1~5のいずれか1項に記載の集電体。前記バインダーが多糖類及び多糖類の誘導体からなる群より選ばれる一種以上である、請求項6に記載の集電体。前記多糖類がキチン、キトサン及びセルロースからなる群より選ばれる一種以上であり、前記多糖類の誘導体がセルロースの誘導体及びキトサンの誘導体からなる群より選ばれる一種以上である請求項7に記載の集電体。前記塗工液がさらにD2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体からなる群より選ばれる一種以上を含む請求項7または8に記載の集電体。前記2価以上の有機酸が3価以上の有機酸であり、前記2価以上の有機酸の誘導体が3価以上の有機酸の誘導体である請求項9に記載の集電体。前記導電性基材がアルミニウムまたは銅である請求項1~10のいずれか1項に記載の集電体。請求項1~11のいずれか1項に記載の集電体の製造方法であって、前記導電性基材の片面または両面に前記塗工液を塗布した後、100°C以上300°C以下の温度で加熱することを特徴とする集電体の製造方法。請求項1~12のいずれか1項に記載の集電体のアンダーコート層上に電極活物質層が形成された電極。請求項13に記載の電極を有する電気化学素子。請求項14に記載の電気化学素子を有する電源システム。アンダーコート層形成用の塗工液には、分散媒として、N-メチルピロリドンなどの含窒素非プロトン性極性溶媒や、ジメチルスルホキシドなどの含硫黄非プロトン性極性溶媒を用いる場合と、水系溶媒を用いる場合とがある。含窒素非プロトン性極性溶媒や、含硫黄非プロトン性極性溶媒は、沸点が高く、高温乾燥、あるいは長時間乾燥が必要なことや、溶媒蒸気の臭気や毒性に対応した乾燥設備が必要なことから電極製造コスト上昇の原因となっており、コストの削減や、また環境影響を低減する観点からも水系溶媒への転換が求められている。一方、水系溶媒を用いてアンダーコート層を形成した場合には、得られる集電体を湿度条件下に保存すると、その集電体を用いて製造したリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの内部抵抗、もしくはインピーダンスが、非プロトン性極性溶媒を用いてアンダーコート層を形成したものに比べ、著しく上昇する場合があった。そこで本発明の目的は、水系溶媒を用いてアンダーコート層を形成した集電体を、湿度条件下に保存した場合であっても、内部抵抗やインピーダンスの小さい電気化学素子を得ることである。本発明は以下の[1]~[15]に示される集電体及び集電体の製造方法に関する。[1]導電性基材の片面または両面に、A水または水と有機溶媒との混合溶媒と、B導電材とを含む塗工液を塗布してアンダーコート層が形成された集電体であって、25°Cにおいて測定した貫通抵抗値が100mΩ以下である集電体。[2]25°C、50RHで300時間保管した後、25°Cにおいて測定した貫通抵抗値が、保管開始時の貫通抵抗値の150以下である[1]に記載の集電体。[3]前記有機溶媒が炭素数1以上4以下の、1級または2級の単官能アルコールを含む前記[1]または[2]に記載の集電体。[4]導電材が炭素質材料である前記[1]~[3]のいずれか1項に記載の集電体。[5]前記塗工液中、導電材の含有量が、塗工液からA成分を除いた成分中、40質量以上70質量以下である前記[1]~[4]のいずれか1項に記載の集電体。[6]前記塗工液がさらにCバインダーを含む前記[1]~[5]のいずれか1項に記載の集電体。[7]前記バインダーが多糖類及び多糖類の誘導体からなる群より選ばれる一種以上である、前記[6]に記載の集電体。[8]前記多糖類がキチン、キトサン及びセルロースからなる群より選ばれる一種以上であり、前記多糖類の誘導体がセルロースの誘導体及びキトサンの誘導体からなる群より選ばれる一種以上である前記[7]に記載の集電体。[9]前記塗工液がさらにD2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体からなる群より選ばれる一種以上を含む前記[7]または[8]に記載の集電体。[10]前記2価以上の有機酸が3価以上の有機酸であり、前記2価以上の有機酸の誘導体が3価以上の有機酸の誘導体である前記[9]に記載の集電体。[11]前記導電性基材がアルミニウムまたは銅である前記[1]~[10]のいずれか1項に記載の集電体。[12]前記[1]~[11]のいずれか1項に記載の集電体の製造方法であって、前記導電性基材の片面または両面に前記塗工液を塗布した後、100°C以上300°C以下の温度で加熱することを特徴とする集電体の製造方法。[13]前記[1]~[12]のいずれか1項に記載の集電体のアンダーコート層上に電極活物質層が形成された電極。[14]前記[13]に記載の電極を有する電気化学素子。[15]前記[14]に記載の電気化学素子を有する電源システム。本発明に係る集電体は、水系溶媒を用いて低コストで作製することができることに加え、集電体を湿度条件下に保存した場合であっても、その上に電極活物質層などを形成して得られる電極を有する電気化学素子の内部抵抗やインピーダンスを低減することができる。本発明に係る集電体は、導電性基材の片面または両面に、A水または水と有機溶媒との混合溶媒と、B導電材とを含み、さらに必要に応じてCバインダーと、D2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体からなる群より選ばれる一種以上とを含む塗工液を塗布してアンダーコート層が形成されてなる。A水または水と有機溶媒との混合溶媒A成分として用いる有機溶媒は、水と互いに混ざり合うものであって、加熱時の蒸発速度が水に近く、環境負荷の低いものが好ましい。具体的には例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノールなど、炭素数1以上4以下の、1級または2級の単官能アルコール、メトキシエタノール、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサンなど、炭素数3または4のエーテル、アセトン、メチルエチルケトンなど炭素数3または4のケトンなどが挙げられ、好ましくは炭素数1以上4以下の、1級または2級の単官能アルコール、より好ましくはイソプロピルアルコールである。これらの有機溶媒は、一種単独でまたは2種以上を組合せて用いることができる。有機溶媒の使用量は、水と有機溶媒との混合溶媒中で50質量以下であることが好ましく、40質量以下であることがより好ましく、30質量以下であることが最も好ましい。B導電材塗工液のB成分である導電材は、炭素を主構成成分とする炭素質材であることが好ましい。炭素質材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラファイトなどが好適である。これらの導電性炭素材は一種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。炭素質材料以外の導電材としては、金、銀、銅、ニッケル、アルミなどの金属の粉末があげられる。導電材は、球状、不定形状などの粒子であってもよいし、針状や棒状などの異方形状のものであってもよい。粒子状の導電材は、その粒子サイズによって特に制限されないが、体積基準の平均一次粒径が10nm~50μmのものが好ましく、10nm~100nmのものがより好ましい。導電材の平均粒径は、電子顕微鏡を用いて所定の個数の導電材粒子の粒径を計測し、これを平均することによって得られる。異方形状の導電材は重量あたりの表面積が大きく、集電体や電極活物質等との接触面積が大きくなるので、少量の添加でも集電体と電極活物質との間もしくは電極活物質同士間の導電性を高くすることができる。特に効果的な異方形状の導電性付与材としては、カーボンナノチューブやカーボンナノファイバーが挙げられる。カーボンナノチューブやカーボンナノファイバーは繊維径が通常0.001~0.5μm、好ましくは0.003~0.2μmであり、繊維長が通常1~100μm、好ましくは1~30μmであるものが導電性向上において好適である。導電材は、JISK1469に準拠して測定した粉体電気抵抗が5.0×10-1Ωcm以下のものが好ましい。Cバインダー塗工液はC成分として、バインダーを含むことが好ましい。バインダーはリチウムイオン透過性、耐電解液性、導電性基材や電極活物質層との密着性を有するものであれば特に制限はないが、多糖類または多糖類の誘導体を用いることが好ましい。バインダーとして多糖類を用いることにより、導電性基材とアンダーコート層との密着性を上げ、貫通抵抗値を小さくすることができる。多糖類は、単糖類またはその誘導体が、グリコシド結合によって多数重合した高分子化合物である。通常10以上の単糖類またはその誘導体が重合したものを多糖類と言うが、10未満の単糖類が重合したものであっても、使用することができる。多糖類を構成する単糖類は、基本骨格として水酸基のみを有するグルコースのような通常の単糖類の他、カルボキシル基を有するウロン酸や、アミノ基またはアセチルアミノ基を有するアミノ糖であっても良い。多糖類の誘導体の例としては、多糖類がヒドロキシアルキル化されたもの、カルボキシアルキル化されたもの、硫酸エステル化されたものなどが挙げられる。特にヒドロキシアルキル化された多糖類が、水への溶解度を高くできることから好ましい。ヒドロキシアルキル化多糖類は、公知の方法で製造することができる。多糖類の具体例としては、アガロース、アミロース、アミロペクチン、アルギン酸、イヌリン、カラギーナン、キチン、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、コロミン酸、コンドロイチン硫酸、セルロース、デキストラン、デンプン、ヒアルロン酸、ペクチン、ペクチン酸、ヘパラン硫酸、レバン、レンチナン、キトサン、プルラン、カードラン及びそれらの誘導体が挙げられる。これらのうち、キチン、キトサン、セルロースはイオン透過性が高いので好ましく、ヒドロキシアルキル化されたヒドロキシアルキルキチン、ヒドロキシアルキルキトサン、ヒドロキシアルキルセルロースがより好ましく、ヒドロキシアルキルキトサン、中でもヒドロキシアルキル基がグリセリル基であるグリセリル化キトサンが最も好ましい。多糖類及び多糖類の誘導体以外のバインダーの例としては、ポリフッ化ビニリデン、エチレンープロピレンージエンモノマー、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステルースチレン共重合体などが挙げられる。バインダーの分子量は、重量平均分子量で1.0×104~2.0×105であることが好ましく、5.0×104~2.0×105であることがより好ましい。分子量がこの範囲内であると、導電材の分散能が良好で、塗工液の塗布性や、塗工液を塗布して得られるアンダーコート層の強度に優れる。分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン、プルランなどの標準サンプルに換算した値として求めることができる。多糖類はホモ多糖、ヘテロ多糖のいずれでもよい。D2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体塗工液がC成分として多糖類または多糖類の誘導体を含む場合、さらにD成分として2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体からなる群より選ばれる一種以上を含むことが好ましい。2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体は、多糖類を架橋させることができるものであれば特に限定されないが、熱反応により多糖類を架橋できるものが好ましい。2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体は、架橋反応が起きる温度が100~300°Cのものが好ましい。100°C未満のものでは、架橋反応が速過ぎて扱いにくい。300°Cを超えるものでは、塗工液に含まれる多糖類が分解する恐れがある。2価以上の有機酸は、3価以上の有機酸であり、2価以上の有機酸の誘導体は3価以上の有機酸の誘導体であることが、架橋効果が高い点で好ましい。また塗工液を塗布して得られるアンダーコート層の熱安定性の観点からは芳香族カルボン酸及び脂環式カルボン酸が好ましく、水への溶解性の観点からは鎖状脂肪族カルボン酸が好ましい。2価以上の有機酸の誘導体としては、2価以上の有機酸のエステル、酸無水物などが挙げられ、架橋反応が進行しやすいことや副生物が少ないことから酸無水物が好ましい。芳香族カルボン酸としては、2価の芳香族カルボン酸としてフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、3価以上の芳香族カルボン酸としてトリメリット酸、ピロメリット酸が挙げられる。芳香族カルボン酸の誘導体としては、2価の芳香族カルボン酸の誘導体としてフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、無水フタル酸が挙げられ、3価以上の芳香族カルボン酸の誘導体としてはトリメリット酸トリメチル、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、3,3’,4,4-ビフェニルテトラカルボン酸無水物、3,3’,4,4-ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物が挙げられる。脂環式カルボン酸としては、2価の脂環式カルボン酸としてテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸が挙げられ、3価以上の脂環式カルボン酸としてシクロヘキサン1,2,4-トリカルボン酸、シクロヘキサン1,2,4,5-テトラカルボン酸が挙げられる。脂環式カルボン酸の誘導体としては、2価の脂環式カルボン酸の誘導体としてテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、水素化メチルナジック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、3価以上の脂環式カルボン酸の酸無水物として1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸無水物、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸無水物などが挙げられる。鎖状脂肪族カルボン酸としては、2価の鎖状脂肪族カルボン酸として、こはく酸、マレイン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸などが挙げられ、3価以上の鎖状脂肪族カルボン酸として、クエン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。鎖状脂肪族カルボン酸の誘導体としては、2価の鎖状脂肪族カルボン酸の誘導体として、無水こはく酸、こはく酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられ、3価以上の脂肪族カルボン酸の誘導体としてクエン酸トリメチルなどが挙げられる。これら2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体のうち、塗工液を塗布して得られるアンダーコート層の耐熱性の観点からは無水ピロメリット酸が好ましく、水への溶解性の観点からは1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸が好ましい。これら2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体は、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。塗工液塗工液中でのA成分の使用量は、塗工液全体の20~99質量であることが好ましく、50~98質量であることがより好ましく、80~95質量であることが最も好ましい。A成分の使用量をこのような値とすることにより、塗工液が適度な粘度となり、塗布などの作業性に優れ、塗工液を塗布、乾燥して得られるアンダーコート層の塗布量を好適なものとすることができる。塗工液中でのB成分の使用量は、塗工液からA成分を除いた成分のうち、40質量以上70質量以下であることが好ましく、50質量以上70質量以下であることがより好ましい。B成分の使用量をこのような範囲にすることにより、塗工液中での導電材の分散が均一となり、塗工液を導電性基材に塗布、加熱して得られる集電体からの導電剤やアンダーコート層の脱落がなく、貫通抵抗値や耐湿性が良好な集電体を得ることができる。塗工液がCバインダー及びD2価以上の有機酸及び2価以上の誘導体からなる群より選ばれる一種以上を含む場合、B、C、Dの塗工液中の配合量質量基準をそれぞれWB、WC、WDとして下記式1を充たすことが好ましく、0.5≦WB/WCWD≦51下記式2を充たすことがより好ましく、0.6≦WB/WCWD≦32下記式3を充たすことが最も好ましい。0.9≦WB/WCWD≦23WB/WCWDを上記の範囲とすることにより、塗工液中での導電材の分散が均一となり、塗工液を導電性基材に塗布、加熱して得られる集電体からの導電剤やアンダーコート層の脱落がなく、貫通抵抗値や耐湿性が良好な集電体を得ることができる。ただし、WDは0であってもよい。またC成分の配合質量WCと、D成分の配合質量WDは、好ましくは下記式4を充たすことが好ましく、0.8≦WC/WD≦54下記式5を充たすことがより好ましく、1≦WC/WD≦35下記式6を充たすことが最も好ましい。1.1≦WC/WD≦2.56WC/WDをこのような値にすることで、塗工液中での多糖類の分散性を向上させ、塗工液を導電性基材に塗布、乾燥して得られるアンダーコート層の機械強度、耐湿性、耐電解液性を向上させることができる。塗工液の粘度は、常温で好ましくは100~50000mPas、より好ましくは100~10000mPas、さらに好ましくは100~5000mPasである。粘度の測定は、B型粘度計を用いて、測定する粘度レンジに適したロータ、回転数を選択して行う。例えば数百mPas程度の塗工液の粘度を測定する場合、ロータNo.2、60rpmである。塗工液には上記したA~D各成分の他、分散安定剤、増粘剤、沈降防止剤、皮張り防止剤、消泡剤、静電塗装性改良剤、タレ防止剤、レベリング剤、架橋触媒、ハジキ防止剤などの添加剤を含んでもよい。これらの添加剤はいずれも公知のものを用いることができ、その添加量は塗工液からA成分を除いた成分の合計100質量部に対して、添加剤の合計が10質量部以下であることが好ましい。塗工液の製造塗工液は、A、B各成分及び必要に応じてCバインダー、D2価以上の有機酸及び2価以上の有機酸の誘導体からなる群より選ばれる一種以上と、上記添加剤とを、混合機を用いて混合して製造できる。混合機の例としては、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどが挙げられる。この際、A、C、D各成分及び添加剤を予め混合した液を、B導電材に加えて混合すると、均一な塗工液を得やすくなり、好ましい。集電体集電体は、導電性基材上に、導電材を含む塗工液を塗布後、乾燥し、アンダーコート層を形成することによって得られる。導電性基材は、孔の開いていない基材だけでなく、パンチングメタル箔や網のような孔の開いた基材などを含む。導電性基材の表面は、平滑なものでもよいが、電気的又は化学的なエッチング処理などによって粗面化されたもの、すなわちエッチング箔も好適である。導電性基材は、厚さによって特に制限されないが、通常、5μm~200μmのものが好ましい。このような厚さとすることで、電気化学素子等の所定体積中に占める集電体の割合を一定以下に抑え、体積あたりの電気化学素子等の性能を上げ、また導電性基材や集電体、電極のハンドリングに十分な強度を確保することができる。導電性基材の材質は電気化学素子の電極基材として公知のものを用いることができ、金属箔や導電性樹脂フィルムなどが挙げられる。具体的には、アルミニウム箔、銅箔などが好ましいものとして挙げられる。アルミニウム箔としては、純アルミ系のA1085材、A3003材などの箔が通常用いられ、銅箔としては、圧延銅箔や電解銅箔が通常用いられる。塗工液を導電性基材に塗布する方法は特に制限されず、リチウムイオン電池や電気二重層キャパシタなどに使用されるアンダーコート層の製造において用いられる公知の塗布方法がそのまま採用できる。具体的には、キャスト法、バーコーター法、ディップ法、印刷法などが挙げられる。これらのうち、塗布膜の厚さを制御しやすい点から、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート、マイヤーバーコート、ブレードコート、ナイフコート、エアーナイフコート、コンマコート、スロットダイヤコート、スライドダイコート、ディップコートが好ましい。塗布は、導電性基材の一部分に行ってもよいし、全面に行ってもよい。導電性基材の一部分に塗布を行う場合は、導電性基材の縁部分のみを残して残部にベタ塗りをしたり、グリッド状、格子状、ドット状などのパターン状に塗布を行ってもよい。また塗布は、導電性基材の片面もしくは両面に行ってもよい。両面に塗布する場合は、片面ずつ塗布操作を行ってもよいし、両面に同時に塗布操作を行ってもよい。導電性基材への塗工液の塗布量は、乾燥後重量で、好ましくは0.2~5g/m2、より好ましくは0.5~3g/m2、最も好ましくは1~2g/m2である。このような塗布量とすることにより、内部抵抗やインピーダンスの低減に効果的である。塗工液の乾燥方法は特に制限されないが、好ましくは100~300°C、より好ましくは120~250°Cの温度範囲内で、10秒間~10分間加熱する。このような条件で加熱することにより、生産性を維持しながら、塗工液を乾燥して得られるアンダーコート層中に水が残存したり、塗工液中の有機成分が分解したりする恐れを減らし、またアンダーコート層の表面の荒れを低減することができる。アンダーコート層の厚さは、好ましくは0.01μm以上50μm以下、より好ましくは0.1μ以上10μm以下である。このような厚さとすることにより、電気化学素子等の小型化に有利な薄型の集電体で、内部抵抗やインピーダンスを低減することができる。貫通抵抗値本発明に係る集電体の貫通抵抗値は25°Cにおいて100mΩ以下、好ましくは80mΩ以下、より好ましくは60mΩ以下である。集電体の貫通抵抗値は以下のようにして測定する。アンダーコート層を設けた集電体を幅20mm×長さ100mmの短冊状に2枚切り出し、そのアンダーコート層同士を合わせて接触面が約20mm×20mmの矩形状になるように重ねて、塩化ビニル板状に設置する。2枚が接触している部分に1kg/cm2の荷重をかけて固定する。集電体同士が接触していない各々の端部をACミリオームメーターに結合し、集電体の貫通抵抗値を測定する。また集電体の耐湿性は以下のようにして評価する。まず、アンダーコート層を設けた集電体を300mm×300mmの短冊状に切り出す。ここで集電体は、製造直後のものを用いるか、相対湿度10以下のドライルーム、あるいは真空容器、乾燥剤を封入したアルミラミネートパックなどの密封容器内で保管されたものを用いることが好ましい。切り出した集電体からさらに、幅20mm×長さ100mmの短冊状のサンプルを2枚切り出し、直ちに上述の方法で貫通抵抗値を測定し、これを初期抵抗値とする。サンプルを切り出した残りの集電体は直ちに大気雰囲気下、温度25°C、相対湿度50の恒温恒湿槽内に入れる。300時間経過後、集電体を取り出して直ちに貫通抵抗値を測定し、初期抵抗値との比較を行う。300時間経過後の貫通抵抗値は、初期抵抗値を100として、150以下であることが好ましく、130以下であることがより好ましく、120以下であることが最も好ましい。電極リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの電極は、集電体のアンダーコート層上に、電極活物質層を形成して得られる。電極活物質層に用いられる材料や電極活物質層の形成方法に特に制限はなく、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタ、ハイブリッドキャパシタの製造に用いられている公知の材料、方法を採用することができる。集電体は上記以外の電気化学素子の電極に用いてもよいし、太陽電池やタッチパネルの電極に用いることもできる。電気化学素子電気化学素子は、前述の電極を有し、さらにセパレーターおよび電解質を、通常有するものである。電気化学素子における電極は、正極、負極の両方が本発明に係る電極であってもよいし、どちらか一方が本発明に係る電極であり、他方が公知の電極であってもよい。リチウムイオン電池においては、少なくとも正極が本発明に係る電極であることが好ましい。セパレーターはリチウムイオンバッテリーなどの二次電池、電気二重層キャパシタ、ハイブリッドキャパシタなどにおいて使用されるものであれば特に制限されず、電解質として固体電解質を用いる場合は省くこともできる。電解質としては、リチウムイオンバッテリーなどの二次電池、電気二重層キャパシタ、ハイブリッドキャパシタなどにおいて使用されるものであれば特に制限されず、電解液、ゲル電解質、ポリマー電解質、無機固体電解質、あるいは溶融塩電解質のいずれであってもよい。電気化学素子は、電源システムに適用することができる。そして、この電源システムは、自動車;鉄道、船舶、航空機などの輸送機器;携帯電話、携帯情報端末、携帯電子計算機などの携帯機器;事務機器;太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池システムなどの発電システム;などに適用することができる。次に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、本実施例によってその範囲が制限されるものではない。本発明に係る集電体、電極、電気化学素子、電源システムは、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することができる。塗工液の製造製造例1~6表1に示す原料をディゾルバータイプの撹拌機を用いて回転数300rpmで10分間分散し、塗工液1~6を得た。比較製造例1、2表2に示す原料を製造例1~6と同様に分散して比較塗工液1、2を製造した。集電体の製造と評価実施例1~6アルカリ洗浄したA1085材からなる厚さ30μmのアルミニウム箔を用意した。アプリケーターを用いて、アルミニウム箔の両面に、製造例1~6で調製した塗工液1~4をそれぞれキャスト法によって、乾燥後の塗布量0.5m2/gとなるように塗工した。その後、180°Cにて3分間加熱乾燥して集電体1~6を得た。得られた集電体1~6をそれぞれ幅20mm長さ100mmのサイズで2枚切り出した。切り出した2枚の塗工面同士を合せ、その接触面を20mm×20mmになるよう調整し塩化ビニル板上に置いた。2枚が接触している部分に1kg/cm2になるよう加重を掛け接触部分を固定した。集電体同士が接触していない各々の端部をACミリオームメーターに結合し、集電体の貫通抵抗値直流抵抗を測定した。なお、塗工加熱乾燥後、直ちに測定した貫通抵抗値を初期値とした。初期抵抗値を測定した集電体を直ちに大気雰囲気下25°C、相対湿度50の恒温恒湿槽エスペック株製で300時間保管した。保管後の集電体を取り出して直ちに貫通抵抗値を測定し、初期値を100とした場合の、300時間経過後の貫通抵抗値を算出して記録した。比較例1、2実施例1~6において、塗工液1~6を比較製造例1、2で製造した比較塗工液1、2のそれぞれとした他は同様にして、比較集電体1、2を作製し、評価した。集電体の貫通抵抗値測定及び耐湿試験の結果を表3に示す。リチウムイオン電池の製造と評価実施例7~12実施例1~6で作製した集電体1~6をそれぞれ10cm×10cmの大きさに切り出した。コバルト酸リチウム日本化学工業株製、商品名セルシードC95質量部、アセチレンブラック電気化学工業株製、商品名デンカブラック粉状品2質量部、ポリフッ化ビニリデン株クレハ製、商品名KFポリマー11203質量部、N-メチル-2-ピロリドン工業用グレード95質量部を混合したスラリーを集電体1~6それぞれの両面に塗布後乾燥、プレスして片面50μm厚の正極活物質層を形成したものを正極とした。一方、10μm厚の電解銅箔の両面に、人造黒鉛昭和電工株製、商品名SCMG-AR94質量部、アセチレンブラック電気化学工業株製、商品名デンカブラック粉状品1質量部、ポリフッ化ビニリデン株クレハ製、商品名KFポリマー91305質量部、N-メチル-2-ピロリドン工業用グレード94質量部を混合したスラリーを塗布し、乾燥、プレスして片面55μm厚の負極活物質層を形成したものを負極とした。正極と負極の間にセパレーターPOLYPOREInternational,Inc.製、商品名Celgard2500を組み込み、設計容量1Ahに必要な枚数を交互に積層し、正極はアルミタブ電極を、負極はニッケルタブ電極をおのおの超音波溶接機で取り付けた。これらを袋状のアルミラミネート包材に入れ、60°Cの真空乾燥機で水分を除去した後、有機電解液としてLiPF6溶液キシダ化学製を注入し、真空雰囲気で24時間含浸させ、アルミラミネート包材の開口部を真空シーラーで封止することでリチウムイオン二次電池を作製した。なおリチウムイオン二次電池は、集電体として製造後、相対湿度10以上の環境への暴露時間が30分未満のもの製造直後の集電体とするを用いたものと、大気雰囲気下25°C、相対湿度50の恒温恒湿槽で300時間保管したもの300時間保管後の集電体とするを用いたものの2種類を作製した。比較例3、4実施例7~12において、集電体を比較例1、2で製造された比較集電体1、2とした他は同様にして、リチウムイオン二次電池を作製した。実施例7~12及び比較例3、4で得られたリチウムイオン二次電池の内部抵抗を、インピーダンスメーター日置電機株製を用い、ACインピーダンス法で、測定周波数1kHzにて測定した。結果を表3に示す。表4より、本発明の集電体を用いて製造されたリチウムイオン二次電池は内部抵抗が小さく、耐湿性にも優れることが示された。実施例7~12及び比較例3、4で製造したリチウムイオン二次電池について、リチウムイオン二次電池のサイクル特性を測定した。測定は充放電装置東洋システム株製を用い、電流レートを0.2C、2C、20Cと変えて200サイクル後の初期容量維持率を、0.2Cに対する容量維持率を100として表示した。なお、カット電圧は2.7~4.2VでSOCは100として測定した。結果を表5に示す。表5より、本発明の集電体はサイクル特性や耐湿性に優れ、非水系塗工液で製造された集電体と比較しても遜色がないことが示された。電気二重層キャパシタの製造および評価実施例13~18実施例1~6で作製した集電体1~6のそれぞれに、活性炭クラレケミカル株製、商品名YP-50F100質量部、アセチレンブラック電気化学工業株製、商品名デンカブラック粉状品5質量部、スチレンブタジエンゴム日本エイアンドエル株製、商品名ナルスターSR-1037.5質量部、カルボキシメチルセルロースダイセルファインケム株製、商品名CMCDN-10L2質量部、および純水200質量部からなるペーストを、塗布、乾燥、プレスし、片面厚さ80μmの電極層を形成させ、電気二重層キャパシタ用電極とした。次に、電気二重層キャパシタ用電極を直径20mmφで2枚打ち抜いた。セパレータニッポン高度紙工業株製、商品名TF40を間に挟んで2枚の電極を重ね合わせ、評価用キャパシタ容器に収め、有機電解液富山薬品工業株製商品名LIPASTE-P/EAFIN1モル/リットルを該容器に注ぎ入れ、電極等を浸漬させ、最後に容器に蓋をして、評価用の電気二重層キャパシタを作成した。なお電気二重層キャパシタは、集電体として製造後、相対湿度10以上の環境への暴露時間が30分未満のもの製造直後の集電体とするを用いたものと、大気雰囲気下25°C、相対湿度50の恒温恒湿槽で300時間保管したもの300時間保管後の集電体とするを用いたものの2種類を作製した。比較例5、6実施例13~18において、比較例1、2で作製した比較集電体1、2を集電体として用いた他は同様にして、電気二重層キャパシタの作製と評価を行った。実施例13~18及び比較例5、6で得られた電気二重層キャパシタのインピーダンス及び電気容量を測定した。インピーダンスの測定は、インピーダンス測定器菊水電子工業株製、商品名PAN110-5AMを用い、1kHzの条件で行った。電気容量の測定は、充放電試験装置北斗電工株製、商品名HJ-101SM6を用い、電流密度1.59mA/cm2で0~2.5Vで充放電を行った。2回目の定電流放電時に測定した放電曲線から電気二重層キャパシタのセルあたりの電気容量F/セルを算出した。容量保持率は50サイクル目の電気容量2サイクル目の電気容量×100として算出した。結果を表6に示す。表6より、本発明の集電体を用いて作製された電気二重層キャパシタは、水系塗工液を用いて製造されたものとしてはインピーダンスが低く、サイクル特性に優れ、非水系塗工液を用いて製造されたものと比べても遜色の無いことが示された。"