"電子写真方式の画像形成装置を構成するベルト部材であって、その表面が、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体Bに由来の構造単位と、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位とを含有し、前記ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位の含有割合が18~63質量であり、前記多官能性単量体Bに由来の構造単位の含有割合が18~63質量であり、前記フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が10~40質量である硬化樹脂から構成されることを特徴とするベルト部材。前記ウレタンメタアクリレートAが、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリオール化合物a1、ポリイソシアネート化合物a2、および、1分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物a3を反応させて得られるものであることを特徴とする請求項1に記載のベルト部材。前記ポリオール化合物a1が、脂環式炭化水素からなる骨格を有する環状アルコールであることを特徴とする請求項2に記載のベルト部材。前記フッ素変性アクリレートCが、平均分子量が10,000以上のものであることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載のベルト部材。ポリイミド樹脂よりなるベルト形状を有するベルト基体上に、前記硬化樹脂からなる表面層が形成されてなることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載のベルト部材。互いに圧接されて定着ニップ部が形成されるよう配設された、定着ベルトと、加圧ローラとを備えてなり、前記定着ベルトが請求項1~請求項5のいずれかに記載のベルト部材からなることを特徴とする定着装置。請求項6に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに1次転写する1次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を転写材に2次転写する2次転写手段とを具える画像形成装置において、中間転写ベルトが請求項1~請求項5のいずれかに記載のベルト部材からなることを特徴とする画像形成装置。ベルト部材に低エネルギー性離型性を得るために、FやSiなどの低エネルギー成分によってその表面をコーティングすることが考えられるが、低エネルギー成分は表面に配向する性質を有するため、このようなベルト部材の表面が摩擦のストレスや剥離のストレスによって削られると、低エネルギー成分が早期に削られることとなり、初期の表面性を維持することが困難であった。本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、高い耐摩耗性を有し、従って、長期間にわたって初期の表面性が維持されるベルト部材およびこれを備えた定着装置、並びに画像形成装置を提供することにある。本発明者らが検討を重ねた結果、ベルト部材の表面が、特定の数種の構成単位を特定の比率で有する硬化樹脂から構成された場合に、高い耐摩耗性が発揮されることを見出し、これにより、本発明を完成させた。本発明のベルト部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成するベルト部材であって、その表面が、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体Bに由来の構造単位と、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位とを含有し、前記ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位の含有割合が18~63質量であり、前記多官能性単量体Bに由来の構造単位の含有割合が18~63質量であり、前記フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が10~40質量である硬化樹脂から構成されることを特徴とする。本発明のベルト部材においては、前記ウレタンメタアクリレートAが、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリオール化合物a1、ポリイソシアネート化合物a2、および、1分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物a3を反応させて得られるものであることが好ましい。また、本発明のベルト部材においては、前記ポリオール化合物a1が、脂環式炭化水素からなる骨格を有する環状アルコールであることが好ましい。また、本発明のベルト部材においては、前記フッ素変性アクリレートCが、平均分子量が10,000以上のものであることが好ましい。また、本発明のベルト部材においては、ポリイミド樹脂よりなるベルト形状を有するベルト基体上、または、ポリイミド樹脂よりなるローラ形状を有するローラ基体上に、前記硬化樹脂からなる表面層が形成されてなることが好ましい。本発明の定着装置は、互いに圧接されて定着ニップ部が形成されるよう配設された、定着ベルトと、加圧ローラとを備えてなり、前記定着ベルトが上記のベルト部材からなることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を備えることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに1次転写する1次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を転写材に2次転写する2次転写手段とを具える画像形成装置において、中間転写ベルトが上記のベルト部材からなることを特徴とする。本発明のベルト部材は、その表面が、特定の、ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位と多官能性単量体Bに由来の構造単位と、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位とが特定の比率で含有されてなる硬化樹脂から構成されている。従って、このベルト部材においては、ウレタンメタアクリレートAに由来して得られる弾性と、多官能性単量体Bに由来して得られる硬度とのバランスに優れて強い靭性が発揮され、これにより、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレートCに由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。以下、本発明について具体的に説明する。本発明のベルト部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成する、ベルト形状を有するものであって、その表面が、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体Bに由来の構造単位と、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位とを含有し、ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位、多官能性単量体Bに由来の構造単位およびフッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が、それぞれ特定の範囲とされた特定の硬化樹脂から構成されることを特徴とする。本発明において、ベルト部材とは、ベルト形状を有し、かつ、画像形成の際に画像支持体および/またはトナーと接触する部材をいう。ウレタンメタアクリレートAウレタンメタアクリレートAとしては、ウレタン結合を有し、かつ、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されずに用いることができる。ウレタンメタアクリレートAとしては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、3個以上のメタアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。具体的には、ウレタンメタアクリレートAとしては、1分子中に2個以上の水酸基を有するポリオール化合物a1、ポリイソシアネート化合物a2、および、1分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物a3の反応生成物;ポリイソシアネート化合物a2、および、1分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物a3の反応生成物などが挙げられる。ポリオール化合物a1、ポリイソシアネート化合物a2およびアクリレート化合物a3の反応生成物は、ポリオール化合物a1およびポリイソシアネート化合物a2を反応させ、イソシアネート基を有するいわゆるウレタンプレポリマーを生成した後に、アクリレート化合物a3を反応させることにより得ることができる。具体的には、まず、ポリオール化合物a1とポリイソシアネート化合物a2とを、通常のウレタンプレポリマーの合成と同様にして、イソシアネート基が過剰量となる配合で反応させてウレタンプレポリマーを生成する。なお、この反応におけるイソシアネート基/水酸基当量比は、1.2~2.5となるのが好ましく、1.5~2.2となるのがより好ましい。次いで、得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基とアクリレート化合物a3の水酸基とを反応させることにより、ウレタンメタアクリレートAを生成する。一方、ポリイソシアネート化合物a2およびアクリレート化合物a3の反応性生物は、ポリイソシアネート化合物a2のイソシアネート基とアクリレート化合物a3の水酸基を反応させることにより得ることができる。ポリオール化合物a1ポリオール化合物a1としては、水酸基を2個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどの高分子量ポリオール;トリエチレングリコール、1,6-ヘキサンジオールなどの低分子量ポリオールなどが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリオール化合物a1としては、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度が向上するという理由から、分子量が500以下のものが好適に用いられ、特に、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由から、脂環式炭化水素からなる骨格を有する低分子量ポリオールすなわち低分子量の環状アルコールがより好適に用いられる。低分子量の環状アルコールとしては、具体的には、例えば、14-シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物a2ポリイソシアネート化合物a2としては、1分子中にイソシアネート基を2個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、TDI例えば、2,4-トリレンジイソシアネート2,4-TDI、2,6-トリレンジイソシアネート2,6-TDI、MDI例えば、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート4,4’-MDI、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート2,4’-MDI、1,4-フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI、トリジンジイソシアネートTODI、1,5-ナフタレンジイソシアネートNDI、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートNBDIなどの脂肪族ポリイソシアネート;トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンH6XDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIのような脂環式ポリイソシアネート;これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート;これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができて良好な塗布性作業性が得られるという理由から、トリレンジイソシアネートTDIを用いることが好ましい。これらのポリイソシアネート化合物は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。アクリレート化合物a3アクリレート化合物a3としては、1分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレートであれば特に限定されずに用いることができる。アクリレート化合物a3としては、得られるウレタンメタアクリレートAをアクリロイルオキシ基を3個以上有するものとするために、アクリロイルオキシ基を2個以上有する多官能アクリレート化合物を用いることが好ましい。このような多官能アクリレート化合物としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタグリセロールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレートなどが挙げられる。本発明に係る特定の硬化樹脂において、ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位の含有割合は18~63質量であり、好ましくは40~55質量である。特定の硬化樹脂におけるウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層が十分な靭性を有するものとなり、優れた耐摩耗性が得られる。ウレタンメタアクリレートAに由来の構造単位の含有割合が18質量未満である場合は、得られる表面層に靭性が不足し、脆いものとなって耐摩耗性を満足に得ることができない。また、63質量を超える場合は、得られる表面層に十分な硬度が確保されず、耐摩耗性に劣る。多官能性単量体B多官能性単量体Bとしては、ウレタン結合を有さず、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する化合物、すなわち、1分子中に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する化合物における、上記のウレタンメタアクリレートA以外のものであれば、特に限定されずに用いることができる。1分子中に3個のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレートなどが挙げられる。1分子中に4個のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、トリペンタエリスリトールテトラメタアクリレートなどが挙げられる。1分子中に5個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタメタアクリレートなどが挙げられる。これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができ、当該特定の重合性組成物から得られる特定の表面層のベルト基材に対する密着性がより向上するという理由からは、1分子中に3個のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることが好ましく、1分子中に3個のアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることがより好ましい。また、得られる特定の表面層の硬度およびベルト基材に対する密着性がより向上し、また、速硬化性、耐水性、耐溶媒性、耐薬品性に優れるという理由からは、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレートまたは下記式b1で表される化合物を用いることが好ましい。さらに、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由からは、下記式b1で表される化合物を用いることが好ましい。以上の多官能性単量体Bは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。式中、Rは、水素原子またはメタアクリロイル基を表す。本発明に係る特定の硬化樹脂において、多官能性単量体Bに由来の構造単位の含有割合は18~63質量であり、好ましくは30~40質量である。特定の硬化樹脂における多官能性単量体Bに由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層に適度な硬度が得られ、また、ベルト基材に対する十分な密着性が得られる。多官能性単量体Bに由来の構造単位の含有割合が18質量未満である場合は、得られる表面層に十分な硬度が確保されず、耐摩耗性に劣る。また、63質量を超える場合は、得られる表面層が脆いものとなって耐摩耗性を満足に得ることができない。フッ素変性アクリレートCフッ素変性アクリレートCとしては、フッ素変性アクリレート系樹脂に組み合わされる成分は例えばテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニルエーテルなどのフッ素化オレフィンモノマーと、非フッ素変性アクリレート系樹脂、例えばアクリル酸若しくはメタクリル酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル、ドデシルなどのアルキルエステル類;ヒドロキシエチル、ヒドロキシブチルなどのヒドロキシアルキルエステル類;グリシジルエステルなどの、通常のアクリレート系モノマーとを、それぞれ1種ずつを共重合もしくは複数種を共重合して得られるものなどが挙げられる。フッ素変性アクリレートCとしては、低エネルギー成分であるFを最表面からある程度の深さまで導入することができ、従って最表面が摩耗した場合にも初期の性能を発揮することができるという理由から、フッ素化オレフィンモノマーとしてテトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンを用いた共重合体などの平均分子量が10,000以上のものを用いることが好ましい。本発明に係る特定の硬化樹脂において、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が10~40質量であり、好ましくは20~30質量である。特定の硬化樹脂におけるフッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層に十分な離型性が得られる。また、フッ素変性アクリレートCに由来の構造単位の含有割合が10質量未満である場合は、特定の表面層に十分な離型性が得られない。また、40質量を超える場合は、得られる表面層に十分な硬度および靭性が確保されず、耐摩耗性を十分に得ることができない。また、後述する特定の重合性組成物の塗布性が低いものとなり、特定の表面層を形成することができないおそれもある。本発明のベルト部材は、ベルト形状を有するベルト基体上に、上記のような特定の硬化樹脂からなる表面層が形成されてなるものとすることができる。ベルト基体は、例えばポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ABS樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などよりなるものを用いることでき、ポリイミド樹脂よりなるものを用いることが好ましい。ベルト部材における表面層の厚みは、当該ベルト部材の用途によっても異なるが、例えば1~30μmであることが好ましい。表面層の厚みが1μm未満である場合は、ベルト基材の表面劣化を抑止する効果が十分に得られないことがあり、表面層の厚みが30μmを超える場合は、ベルト基材との十分な密着性が得られず、クラックが発生することがある。本発明のベルト部材の作製方法としては、ベルト基体上に、上記の特定の硬化樹脂を形成すべきウレタンメタアクリレートA、多官能性単量体Bおよびフッ素変性アクリレートCを含む重合性成分と、重合開始剤Dと、必要に応じて溶剤などのその他の成分とを含む特定の重合性組成物を塗布して塗布膜を形成し、これに光を照射することによって硬化する方法が挙げられる。重合開始剤D特定の重合性組成物に含有される重合開始剤Dは、光や熱などによってウレタンメタアクリレートA、多官能性単量体Bおよびフッ素変性アクリレートCを重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。重合開始剤Dとしては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、p-メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α,α-ジメトキシ-α-フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物;テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物;アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス-2,4-ジメチルバレロなどのアゾ化合物;ベンゾイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、特定の硬化樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オンを用いることが好ましい。特定の重合性組成物における光重合開始剤Dの含有割合は、1~10質量であることが好ましく、硬化性に優れ、得られる特定の表面層に十分な硬度が得られながらベルト基材への高い密着性が得られるという理由から、2~8質量であることがより好ましく、3~6質量であることがさらに好ましい。特定の重合性組成物は、塗布性作業性が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。また、本発明の目的を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、艶消し剤、光安定剤例えば、ヒンダードアミン系化合物など、染料、顔料などのその他の成分を含有していてもよい。充填剤としては、具体的には、例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー;ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ;けいそう土;酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛;カーボンブラックなどの有機または無機充填剤;これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物などが挙げられる。老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエンBHT、ブチルヒドロキシアニソールBHAなどが挙げられる。帯電防止剤としては、具体的には、例えば、第四級アンモニウム塩;ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物が挙げられる。難燃剤としては、具体的には、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、臭素リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド-ポリエーテル、臭素化ポリエーテルなどが挙げられる。接着性付与剤としては、具体的には、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。レベリング剤としては、具体的には、例えば、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、ビニル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などが挙げられる。特定の重合性組成物は、例えば、各必須成分および任意成分を減圧下で混合ミキサーなどの撹拌機を用いて十分に撹拌することによって調製することができる。ベルト基体上に特定の重合性組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、はけ塗り法、流し塗り法、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンコート法などの公知の塗布方法を採用できる。特定の重合性組成物の塗布量は、得られる特定の表面層が所期の厚みとなるよう調整された量であればよい。特定の重合性組成物の硬化方法としては、例えば熱を加える方法、紫外線などの光を照射する方法が挙げられる。特定の重合性組成物を熱によって硬化させる場合においては、例えば80~120°Cの条件下で加熱することができる。特定の重合性組成物を紫外線を照射することによって硬化させる場合においては、紫外線の照射量としては、速硬化性、作業性の観点から、500~3,000mJ/cm2とされることが好ましい。特定の重合性組成物を紫外線を照射することによって硬化させる場合の温度は、20~80°Cとされることが好ましい。紫外線を照射するための装置としては特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。特定の重合性組成物が塗布されてなる塗布膜は、乾燥させることにより溶媒が除去される。塗布膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗布膜の流動性がなくなる程度まで1次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに保護層中の揮発性物質の量を規定量にするために2次乾燥を行うことが好ましい。塗布膜の乾燥方法は、溶媒の種類、形成すべき保護層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば40~100°Cであることが好ましく、より好ましくは60°C程度である。乾燥時間は、例えば1~5分間であることが好ましく、より好ましくは3分間程度である。以上のようなベルト部材は、その表面が特定の硬化樹脂から構成されている。従って、このベルト部材においては、ウレタンメタアクリレートAに由来して得られる弾性と、多官能性単量体Bに由来して得られる硬度とのバランスに優れて強い靭性が発揮され、これにより、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレートCに由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。なお、本発明のベルト部材に係る特定の硬化樹脂は、定着ローラなどのローラ形状を有するローラ部材の表面層としても好適に適用することができる。以上のようなベルト部材は、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルト、あるいは、定着装置の定着ベルトとして好適に用いることができる。図1は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。この画像形成装置は、画像形成処理とトナー層の光沢処理とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。この画像形成装置は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色の有彩色トナー像を形成する有彩色トナー像形成部20Y,20M,20C,20Bkと、これらの有彩色トナー像形成部20Y,20M,20C,20Bkにおいて形成されたトナー像を画像支持体P上に転写する中間転写部10と、画像支持体Pに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置30とを有する。有彩色トナー像形成部20Yにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部20Mにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部20Cにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部20Bkにおいては黒色のトナー像形成が行われる。有彩色トナー像形成部20Y,20M,20C,20Bkは、静電潜像担持体である感光体11Y,11M,11C,11Bkと、当該感光体11Y,11M,11C,11Bkの表面に一様な電位を与える帯電手段23Y,23M,23C,23Bkと、一様に帯電された感光体11Y,11M,11C,11Bk上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段22Y,22M,22C,22Bkと、有彩色トナーを感光体11Y,11M,11C,11Bk上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段21Y,21M,21C,21Bkと、一次転写後に感光体11Y,11M,11C,11Bk上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段25Y,25M,25C,25Bkとを備えるものである。中間転写部10は、中間転写ベルト16と、有彩色トナー像形成部20Y,20M,20C,20Bkによって形成された有彩色トナー像を中間転写ベルト16に転写するための一次転写ローラ13Y,13M,13C,13Bkと、一次転写ローラ13Y,13M,13C,13Bkによって中間転写ベルト16上に転写された有彩色トナー像を画像支持体P上に転写する二次転写ローラ13Aと、中間転写ベルト16上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段12とを有する。中間転写ベルト中間転写ベルト16は、複数の支持ローラ16a~16dにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。そして、当該中間転写ベルト16は、ポリイミド樹脂に導電性フィラーが分散されてなる半導電性ベルトからなるベルト基体の外周面に、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成されてなる構造を有するものである。中間転写ベルト16における特定の表面層の厚みは、例えば5~30μmとされることが好ましい。本発明に係る中間転写ベルト16は、表面抵抗率が1×1010~1×1013Ω/□であるものとされることが好ましい。表面抵抗率が1×1010Ω/□未満である場合は、得られる画像において文字チリが発生するおそれがあり、表面抵抗率が1×1013Ω/□を超える場合は、得られる画像において1次転写ムラが発生するおそれがある。表面抵抗率は、HirestaIPUPプローブ三菱化学社製によって、常温常湿温度20±1°C、湿度50±2環境下において、幅方向に等ピッチで3ヶ所を、縦周方向に4クール、合計12ヶ所について、各々、電圧500Vを10秒間印加した後に計測される値の平均値である。本発明に係る中間転写ベルト16の厚みは、40~300μmであることが好ましく、より好ましくは45~200μmである。本発明に係る中間転写ベルト16に含有される導電性フィラーとしては、公知の種々のものを用いることができ、例えば、カーボンブラックの粉体や短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛が粉砕されてなる粉体、チタン酸塩の短繊維、Sbがドープされた酸化スズ、Inがドープされた酸化スズ、酸化亜鉛などの金属酸化物の紛体、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンなどの導電性高分子の粉体などが挙げられる。カーボンブラックの具体例として、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、酸性カーボンなどが挙げられる。中間転写ベルト16における導電性フィラーの含有量は、通常、ポリイミドに対して1~35質量であることが好ましく、より好ましくは3~15質量である。中間転写ベルト16における導電性フィラーの含有量が上記の範囲であることにより、当該中間転写ベルトが所期の表面抵抗率を有するものとされる。一方、中間転写ベルトにおける導電性フィラーの含有量が過少である場合は、表面抵抗率が過度に高くなってしまうおそれがあり、また、中間転写ベルトにおける導電性フィラーの含有量が過多である場合は、表面抵抗率が過度に低くなってしまうおそれがある。以上のような中間転写ベルト16によれば、その表面が特定の硬化樹脂から構成されているため、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレートCに由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。定着装置定着装置30は、互いに圧接されて定着ニップ部N1が形成されるよう配設された定着ベルトおよび加圧ローラを備えてなるものであって、定着ベルトとして、例えば耐熱性樹脂に導電性物質が分散されてなる抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備えた発熱定着ベルトが用いられたものである。具体的には、図2に示されるように、画像支持体Pにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体35と、他方の定着用回転体である加圧ローラ38とが互いに圧接されてなり、一方の定着用回転体35が、無端状の発熱定着ベルト31を有し、この発熱定着ベルト31の内側にニップ部形成用ローラ35aが加圧ローラ38と当該発熱定着ベルト31を介して互いに圧接される状態に備えられてなり、これら定着用回転体35および加圧ローラ38の圧接部により定着ニップ部N1が形成されている。図2において、35bはニップ部形成用ローラ35aの軸であり、38bは加圧ローラ38の軸である。また、32aはリード線である。この例の定着装置30においては、加圧ローラ38の軸方向長さが、ニップ部形成用ローラ35aよりも短く構成されると共に、発熱定着ベルト31の軸方向長さとニップ部形成用ローラ35aの軸方向長さが略同等に構成されており、かつ、発熱定着ベルト31の中央部のみが加圧ローラ38と接触して圧接されており、加圧ローラ38と接触していない発熱定着ベルト31の両端部に、一対の電極32、32がそれぞれ設けられ、これらの電極32が給電部材32bを介して高周波電源39に接続されてなる。発熱定着ベルト発熱定着ベルトは、少なくとも導電性物質が分散された耐熱性樹脂よりなる抵抗発熱層と、弾性層と、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層とがこの順に積層され、抵抗発熱層に給電するための一対の電極32が当該抵抗発熱層に接触するよう設けられてなるものである。具体的には、無端状の抵抗発熱層の表面上の軸方向の中央領域に周方向に全周にわたって弾性層が形成され、さらにこの弾性層の表面上に特定の表面層が形成されると共に、抵抗発熱層の表面上における弾性層が形成されていない領域、すなわち軸方向の両端部の領域に周方向に全周にわたって電極32が形成され、抵抗発熱層の裏面上に、補強層が設けられてなる。弾性層および補強層は、必要に応じて設けられるものであって、発熱定着ベルト31には、必要に応じて、さらに他の機能層を設けることもできる。発熱定着ベルト31における特定の表面層の厚みは、例えば1~20μmであることが好ましく、より好ましくは2~10μmである。発熱定着ベルト31に係る抵抗発熱層を構成する樹脂は、ポリイミド樹脂を含むものであり、その他の樹脂も含んでいてもよい。その他の樹脂としては、短期的耐熱性が200°C以上、長期的耐熱性が150°C以上である耐熱性樹脂であることが好ましく、このような耐熱性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS、ポリアリレート樹脂PAR、ポリサルフォン樹脂PSF、ポリエーテルサルフォン樹脂PES、ポリエーテルイミド樹脂PEI、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKなどが挙げられる。また、その他の樹脂として、上記の耐熱性樹脂以外の非耐熱性樹脂を含んでいてもよいが、非耐熱性樹脂の含有割合は抵抗発熱層を構成する樹脂全体の40体積未満であることが極めて好ましい。抵抗発熱層を構成する樹脂におけるポリイミド樹脂の含有割合は、50体積以上であることが好ましく、特に好ましくは100体積である。抵抗発熱層に分散される導電性物質の材料としては、例えば金、銀、鉄、アルミニウムなどの純金属、ステンレス、ニクロムなどの合金、または炭素、黒鉛などの非金属が挙げられ、導電性物質の形状としては、球状粉末状、不定形粉末状、扁平粉末状、繊維状などが挙げられる。発熱定着ベルト31の抵抗発熱層に分散される導電性物質としては、発熱性の観点から、繊維状の黒鉛であることが好ましい。ここに、繊維状とは、長径Lが短径lの4倍以上であるものをいう。導電性物質の体積固有抵抗は、1×101Ωm以下であることが好ましい。導電性物質の体積固有抵抗は、繊維状のものである場合、当該導電性物質に一定電流IAを流し、距離Lだけ離れた電極間の電位差VVを測定し、下記式1から算出される。式1:体積固有抵抗ρv=VWt/ILただし、Wtは導電性物質の断面積である。抵抗発熱層における導電性物質の含有量は、5~60質量とされる。抵抗発熱層の厚みは、10~300μmであることが好ましく、より好ましくは30~200μmである。抵抗発熱層の体積抵抗率は、8×106~1×102Ωmであることが好ましい。抵抗発熱層の体積抵抗率は、発熱定着ベルト31の円周方向全周の両端部に導電テープによって電極を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式2によって算出される。式2:体積抵抗率ρ=RdW/Lただし、Rは抵抗値Ω、dは抵抗発熱層の厚みm、Wは発熱定着ベルト31の円周方向の長さm、Lは電極間の長さmである。発熱定着ベルト31に設けられる電極32は、層状のものとされ、具体的には、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工などによって形成されたリング状の電極部材、または、金属シートをレーザ溶接などによってリング状に加工された電極部材を、抵抗発熱層の形成工程においてポリイミド樹脂を生成させるための焼成前のベルト状前駆体または焼成後の抵抗発熱層に取り付けることにより形成してもよく、また、導電性テープを貼り付けることにより形成してもよい。電極32を形成するための電極部材は、抵抗発熱層との接着性を向上させるために、抵抗発熱層との接触箇所をエッチング加工、レーザによる孔あけ加工などによって孔を形成してもよい。電極部材と抵抗発熱層との接点は一点有ればよいが、通電安定性を考慮すると、周方向に全周にわたって接触されるよう形成されていることが好ましい。電極32を形成するための電極部材としては、特に限定されないが、Ni、SUS、Alなどの電気抵抗率が低く、耐熱性、耐酸化性に優れた材料よりなるものを用いることが好ましい。電極32を形成するための電極部材の厚みは、厚いほど剛性が高くなるので耐破壊性に優れるが、変形し難いことに起因して、加圧ローラ38との圧接部による定着ニップ部N1を形成し難くなることから、柔軟性とのバランスを考慮すると、好ましくは10~100μm、より好ましくは30~60μmである。給電部材32bとしては、例えば銅黒鉛質、炭素黒鉛質などからなる種々のカーボンブラシを用いることができる。抵抗発熱層への給電は、例えば高周波電源39から、束線やハーネスを経由して、給電部材32b、電極32を介してなされる。給電部材32bから電極32への給電は、例えば給電部材32bを電極32のみに接触させることによりなされる。具体的な接触方法としては、摺動接触方法やコロなどを用いた回転接触方法などが挙げられる。給電部材32bと電極32との接触荷重は、導通が確保され、かつ、発熱定着ベルト31の駆動において過剰なストレスとならない程度の荷重であればよい。発熱定着ベルト31を構成する弾性層は、必要に応じて設けられるものであって、例えば、弾性を有する耐熱性樹脂などからなるものとされる。弾性を有する耐熱性樹脂としては、例えばシリコーンゴム、天然ゴムNR、ブタジエンゴムBR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、水素添加NBRH-NBR、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴムIR、ウレタンゴム、クロロプレンゴムCR、塩素化ポリエチレンCl-PE、エピハロヒドリンゴムECO,CO、ブチルゴムIIR、エチレンプロピレンジエンポリマーEPDM、フッ素ゴム、アクリルゴムACMなどが例示される。これらの中でも、CR、ECO、シリコーンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。弾性層の厚みは、50~300μmであることが好ましく、より好ましくは100~200μmである。発熱定着ベルト31を構成する補強層は、必要に応じて設けられるものであって、この補強層は、耐熱性樹脂からなるものとされる。補強層を構成する耐熱性樹脂としては、上述の抵抗発熱層を構成する樹脂として挙げたものを挙げることができる。補強層の厚みは、20~100μmであることが好ましく、より好ましくは30~80μmである。以上のような発熱定着ベルト31によれば、その表面が特定の硬化樹脂から構成されているため、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレートCに由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。画像形成処理以上のような画像形成装置においては、まず、有彩色トナー像形成部20Y,20M,20C,20Bkにおいて、感光体11Y,11M,11C,11Bk上に帯電手段23Y,23M,23C,23Bkにより帯電され、露光手段23Y,23M,23C,23Bkにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段21Y,21M,21C,21Bkにおいてトナーによって現像されることにより各色の有彩色トナー像が形成され、一次転写ローラ13Y,13M,13C,13Bkにより中間転写ベルト16上に各色の有彩色トナー像が順次に転写され、中間転写ベルト16上において重ね合わされて未定着トナーによるトナー粉体層が形成される。一方、給紙カセット41内に収容された画像支持体Pが、給紙搬送手段42により給紙され、複数の給紙ローラ44a,44b,44c,44dおよびレジストローラ46によって搬送され、二次転写ローラ13Aにおいて当該画像支持体P上に中間転写ベルト16上のトナー粉体層が一括して転写される。その後、画像支持体P上に転写されたトナー粉体層が定着装置30において加圧および加熱により定着されることにより、トナー層が形成される。画像支持体P上に転写されたトナー粉体層は、画像支持体P上において、画像支持体P側から黒色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンタのトナー像、イエローのトナー像がこの順に重ねられたものである。各色の有彩色トナー像を中間転写ベルト16に転写させた後の感光体11Y,11M,11C,11Bkは、クリーニング手段25Y,25M,25C,25Bkにより当該感光体11Y,11M,11C,11Bkに残留したトナーを除去した後に、次の各色の有彩色トナー像の形成に供される。一方、二次転写ローラ13Aにより画像支持体P上に各色の有彩色トナー像を転写した後の中間転写ベルト16は、クリーニング手段12により当該中間転写ベルト16上に残留したトナーを除去した後に、次の各色の有彩色トナー像の中間転写に供される。現像剤本発明の画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が3~9μmであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が30~65μmであり、磁化量が20~70emu/gの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が30μm未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が65μmよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。画像支持体本発明の画像形成装置に使用される画像支持体Pとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、本発明の画像形成装置は、本発明のベルト部材から構成される部材を少なくとも1つ備えていればよい。また例えば、本発明のベルト部材を備える定着装置は、上記のように発熱ベルト方式のものであることに限定されず、例えば、熱ローラ方式のものやベルト加熱方式のものであってもよい。以下、熱ローラ方式の定着装置およびベルト加熱方式の定着装置について説明する。i熱ローラ方式の定着装置熱ローラ方式の定着装置は、一般に、加熱ローラと、これに当接する加圧ローラとによるローラ対を備え、加熱ローラおよび加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。加熱ローラは、一般に、アルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金の内部に、ハロゲンランプなどよりなる熱源が配設されてなり、当該熱源によって芯金が加熱され、加熱ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものである。特に、最大4層のトナー層からなるトナー像を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求されるフルカラー画像の形成を行う画像形成装置の定着装置として用いられる場合は、加熱ローラとして、芯金を高い熱容量を有し、また、その芯金の外周面上に、トナー像を均質に溶融させるためのゴム弾性層が形成されたものを用いることが好ましい。そして、この加熱ローラが、その最外層として、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成されてなる構造を有するものとされる。加熱ローラにおける特定の表面層の厚みは、例えば10~30μmとすることができる。また、加圧ローラは、例えばウレタンゴム、シリコンゴムなどの軟質ゴムからなる弾性層を有するものである。加圧ローラとしては、例えばアルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金を有するものとし、当該芯金の外周面上に弾性層が形成されたものを用いてもよい。また、加圧ローラとしては、その最外層として、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFAなどのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成されてなるものを用いることが好ましい。この離型層の厚みは、概ね10~30μmとすることができる。さらに、加圧ローラは、芯金を有するものとして構成した場合に、その内部に、加熱ローラと同様にハロゲンランプなどよりなる熱源を配設して当該熱源によって芯金を加熱し、加圧ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものとして構成してもよい。このような熱ローラ方式の定着装置においては、ローラ対を回転させて定着ニップ部に可視画像を形成すべき画像支持体を挟持搬送させることによって、加熱ローラによる加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。iiベルト加熱方式の定着装置ベルト加熱方式の定着装置は、一般に、例えばセラミックヒータよりなる加熱体と、加圧ローラと、これらの加熱体と加圧ローラとの間に耐熱性ベルトよりなる加熱定着ベルトが挟まれてなるものであり、加熱体および加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。そして、加熱定着ベルトは、ポリイミドなどよりなる耐熱性のベルトからなるベルト基体上に本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成された構成のものとされる。また、ベルト基体と特定の表面層との間に、ゴムなどよりなる弾性層が設けられた構成のものであってもよい。加熱定着ベルトにおける特定の表面層の厚みは、例えば1~5μmとすることができる。このようなベルト加熱方式の定着装置においては、定着ニップ部を形成する加熱定着ベルトと加圧ローラとの間に、未定着のトナー像が担持された画像支持体を前記加熱定着ベルトと共に挟持搬送させることによって、加熱定着ベルトを介した加熱体による加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ベルト部材の製造例11無端ベルト状基体の作製3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDAとp-フェニレンジアミンPDAとからなるポリアミド酸のN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液ユーワニスS固形分18質量宇部興産製に、乾燥した酸化処理カーボンブラックSPECIALBLACK4Degussa社製、pH3.0、揮発分:14.0をポリイミド系樹脂固形分100質量部に対して、23質量部になるよう添加して、衝突型分散機GeanusPYシーナス製を用い、圧力200MPaで、最小面積が1.4mm2で2分割後衝突させ、再度2分割する経路を5回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して0.5mmに塗布し、1500rpmで15分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、250rpmで回転させながら、金型の外側より60°Cの熱風を30分間あてた後、150°Cで60分間加熱した。その後、360°Cまで2°C/分の昇温速度で昇温し、更に360°Cで30分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、厚み0.1mmの無端ベルト状基体を作製した。2表面層形成用塗布液の調製A成分:ウレタンアクリレートU-6LPA新中村化学社製63質量部B成分:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA27質量部C成分:フッ素変性アクリレートメガファックRS-72-KDIC社製10質量部D成分:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン5質量部を、固形分が10質量となるよう、溶剤:プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテ-トPMA中に溶解させることにより、表面層形成用塗布液1を調製した。3表面層の形成上記の無端ベルト状基体の外周面上に、表面層形成用塗布液1を塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が5μmとなるように塗布膜を形成し、この塗布膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗布膜を硬化して表面層を形成し、これにより、ベルト部材1を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、塗布膜が形成された無端ベルト状基体を周速度60mm/sで回転しながら行った。-塗布条件-塗布液供給量:1L/min引き上げ速度:4.5mm/min-紫外線の照射条件-光源の種類:高圧水銀ランプH04-L41アイグラフィックス社製照射口から塗布膜の表面までの距離:100mm照射光量:1J/cm2照射時間基体を回転させている時間:240秒ベルト部材の製造例1において、表面層形成用塗布液の調製工程において表1の処方に従って表面層形成用塗布膜を調製し、表面層の形成工程においてそれぞれこれらを用いたことの他は同様にして、ベルト部材2~7を製造した。評価1:耐久性以上のようにして得られたベルト部材1~7に対してゴムブレードの先端部の表面に酸化チタン微粒子研磨剤を設置して当該ベルト部材を1000sec回転駆動させる摩擦摩耗処理を行って当該ベルト部材の表面にストレスを与えた後、当該ベルト部材の表面の接触角を測定し、下記の評価基準に従って耐久性を評価した。結果を表1に示す。評価基準が○である場合のみを合格とする。-評価基準-○:接触角が85°以上トナーのオフセットは未発生もしくは軽微△:接触角が80°以上85°未満トナーのオフセットが発生するが実用上問題なし×:接触角が80°未満トナーのオフセットによる実害性があり評価2:膜強度以上のようにして得られたベルト部材1~7について、ゴムブレードの先端部の表面に酸化チタン微粒子研磨剤を設置して当該ベルト部材を適宜の時間回転駆動させる摩擦摩耗処理を行って当該ベルト部材の表面にストレスを与えた後、当該ベルト部材を定着ベルトとして用いて画像を形成し、得られた画像におけるストレスによる表層の傷に起因する画像不良の発生の有無によって膜強度の評価を行った。結果を表1に示す。評価基準が○である場合のみを合格とする。-評価基準-○:3000sec以上のストレスでも傷による画像不良なし△:3000secのストレスにて傷による画像不良有り×:3000sec未満のストレスにて傷による画像不良あり"