"下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびガラス繊維10~100重量部を少なくとも含有する液晶性樹脂組成物であって、前記ガラス繊維の重量平均繊維長Mwが200~500μmであり、繊維長1500μm以上のガラス繊維を、全ガラス繊維中0.1~5.0重量含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。前記ガラス繊維の重量累積粒度分布曲線における累積度90繊維長D90と累積度10繊維長D10の比D90/D10が、5.0以下であることを特徴とする請求項1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。請求項1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長度数分布における最頻値Sの繊維長が、重量平均繊維長Mwの0.25倍以上0.90倍未満であることを特徴とする請求項1もしくは2記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。構造単位Iが、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルであり、構造単位IIが、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルであり、構造単位IVが、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルであることを特徴とする請求項1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。少なくとも下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を、複数の供給口を有する押出機により溶融混練する液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、押出機駆動側の第1供給口から液晶性ポリエステル樹脂を供給し、第1供給口よりも下流側にある第2供給口からガラス繊維を供給し、ガラス繊維供給部における液晶性ポリエステル樹脂の剪断速度100s1における溶融粘度を100~5000Pasとすることを特徴とする請求項1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。請求項1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。成形品がコネクターであることを特徴とする請求項6記載の成形品。機械部品、電機電子部品の中には、スナップフィット部やネジ構造を有するものが多数あり、近年の部品の小型化精密化に伴い、材料に求められるスナップフィット性、セルフタッピング性が高くなっている。前記特許文献1~2に開示される樹脂組成物は、長繊維長のガラス繊維含有量が少なく、ウェルド強度が低く、靭性に劣り、嵌合部を有する部品などに求められるスナップフィット性が不十分であった。また、特許文献3に開示される樹脂組成物は、ガラス繊維の折損が大きくなることから、ネジ構造を持つ成形品などに求められるセルフタッピング性、ウェルド強度、スナップフィット性に課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決し、流動バラツキが少なく、スナップフィット性やセルフタッピング性、ウェルド強度の高い成形品を得ることができる液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明の実施形態は、上記課題の少なくとも一部を解決するため、以下に挙げる構成の少なくとも一部を有する。1下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびガラス繊維10~100重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性樹脂組成物においては、前記ガラス繊維の重量平均繊維長Mwが200~500μmである。この液晶性樹脂組成物は、繊維長1500μm以上のガラス繊維を全ガラス繊維中0.1~5.0重量含有する。2上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物は、前記ガラス繊維の重量累積粒度分布曲線における累積度90繊維長D90と累積度10繊維長D10の比D90/D10が5.0以下である。ただし、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、比D90/D10は、5.0より大きくてもよい。3上記1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長度数分布における最頻値の繊維長が重量平均繊維長の0.25倍以上0.90倍未満である。ただし、上記1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、ガラス繊維の繊維長度数分布における最頻値の繊維長は、重量平均繊維長の0.25倍未満であってもよく、重量平均繊維長の0.90倍以上であってもよい。4上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、構造単位Iが構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルである。構造単位IIが構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルである。構造単位IVが構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルである。ただし、上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、構造単位Iが構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65モル未満であってもよく、80モルを超えることとしてもよい。そして、構造単位IIが構造単位IIおよびIIIの合計に対して55モル未満であってもよく、85モルを超えることとしてもよい。構造単位IVが構造単位IVおよびVの合計に対して50モル未満であってもよく、95モルを超えることとしてもよい。5上記1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法である。この製造方法においては、少なくとも下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を、複数の供給口を有する押出機により溶融混練する。押出機駆動側の第1供給口から液晶性ポリエステル樹脂を供給する。第1供給口よりも下流側にある第2供給口からガラス繊維を供給する。ガラス繊維供給部における液晶性ポリエステル樹脂の剪断速度100s1における溶融粘度を100~5000Pasとする。ただし、上記1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法においては、ガラス繊維供給部における液晶性ポリエステル樹脂の剪断速度100s1における溶融粘度は、100Pas未満であってもよく、5000Pasを超えることとしてもよい。6上記1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。ただし、上記1~4のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、他の方法で成形されてもよい。7成形品がコネクターであることを特徴とする上記6記載の成形品。ただし、上記6記載の成形品は、コネクター以外の部材として用いられるものとすることもできる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、流動バラツキが少ない。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物によれば、スナップフィット性やセルフタッピング性、ウェルド強度に優れた成形品を得ることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、形状が複雑で薄肉の電気電子部品や機械部品に好適に用いられ、嵌合部品やネジ構造を持つ成形品に特に有用である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、特定の繊維長をもつガラス繊維を10~100重量部含有する。液晶性ポリエステル樹脂は、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなる。液晶性ポリエステル樹脂は、異方性溶融相を形成する。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂は、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される。かかる液晶性ポリエステル樹脂は、固化速度が低く樹脂同士の密着性が向上することから、ウェルド強度を向上させることができる。上記構造単位Iはp-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を示す。構造単位IIは4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を示す。構造単位IIIはハイドロキノンから生成した構造単位を示す。構造単位IVはテレフタル酸から生成した構造単位を示す。構造単位Vはイソフタル酸から生成した構造単位を示す。構造単位Iはスナップフィット性の向上に寄与する。構造単位II~構造単位Vはウェルド強度の向上に寄与する。構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルが好ましい。特にガラス繊維との濡れ性が向上することから、より好ましくは、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~78モルである。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルが好ましい。結晶性を低減して靭性が向上し、セルフタッピング性がより向上することから、より好ましくは、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~78モルであり、最も好ましくは58~73モルである。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルが好ましい。結晶性を低減して靭性が向上し、セルフタッピング性がより向上することから、より好ましくは、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して55~90モルであり、最も好ましくは60~85モルである。構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計は等モルであることが好ましい。ここで、実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位が等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、実質的に等モルの要件を満たしうる。ポリマーの末端基を調節するために、ジカルボン酸成分またはジヒドロキシ成分を過剰に加えてもよい。本発明の実施形態において使用する上記液晶性ポリエステル樹脂は、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。例えば、次の製造方法が好ましく挙げられる。1p-アセトキシ安息香酸および4,4’-ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。2p-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。3p-ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。4p-ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。なかでも、p-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法が好ましい。さらに、4,4’-ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンの合計使用量とテレフタル酸およびイソフタル酸の合計使用量は、等モルであることが好ましい。無水酢酸の使用量は、p-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのフェノール性水酸基の合計の1.15当量以下であることが好ましく、1.10当量以下であることがより好ましい。なお、下限については1.0当量以上であることが好ましい。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂を脱酢酸重縮合反応により製造する際には、液晶性ポリエステル樹脂が溶融する温度で、減圧下で反応させ、重縮合反応を完了させる、溶融重合法を用いることが好ましい。例えば、以下のような方法が挙げられる。すなわち、所定量のp-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を、撹拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込む。そして、それらを窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステル樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合して反応を完了させる。得られたポリマーが溶融する温度下で、反応容器内を、例えば、およそ1.0kg/cm20.1MPaに加圧することができる。そして、反応容器下部に設けられた吐出口より、得られたポリマーをストランド状に吐出させることができる。溶融重合法は、均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができる点で、好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂における各構造単位の含有量は、以下の処理によって算出することができる。すなわち、液晶性ポリエステル樹脂をNMR核磁気共鳴試験管に量りとり、液晶性ポリエステル樹脂が可溶な溶媒例えば、ペンタフルオロフェノール/重テトラクロロエタン-d2混合溶媒に溶解して、1H-NMRスペクトル測定を行う。各構造単位の含有量は、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。本発明の実施形態において、融点Tmは、示差走査熱量計を使用して以下のように測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持する。その後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却する。そして、再度20°C/分の昇温条件で昇温する。その昇温において観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとして算出する。また、本発明の実施形態における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度は、1~200Pasが好ましく、10~200Pasがより好ましく、10~100Pasが特に好ましい。なお、溶融粘度は、液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cの条件で、ずり速度1,000/sの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、ガラス繊維を10~100重量部含有する。ガラス繊維含有量が10重量部未満であると、ガラス繊維による補強効果が低下するためスナップフィット性、ウェルド強度が低下する。また、ガラス繊維含有量が10重量部未満であると、寸法変化量が大きくなるためセルフタッピング性が著しく低下する。液晶性ポリエステル樹脂組成物に含有されるガラス繊維の量は、20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。一方、ガラス繊維含有量が100重量部を超えると、靭性が損なわれ、もろくなることから、スナップフィット性、セルフタッピング性が低下する。また、ガラス繊維含有量が100重量部を超えると、組成物中の樹脂量が相対的に少なくなるため、ウェルド強度が低下する。また、ガラス繊維含有量が100重量部を超えると、ガラス繊維による流動阻害により流動バラツキが大きくなる。液晶性ポリエステル樹脂組成物のガラス繊維含有量は、90重量部以下が好ましく、80重量部以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、iガラス繊維の重量平均繊維長Mwが200~500μmである。そして、ii1500μm以上の繊維長のガラス繊維を全ガラス繊維中0.1~5.0重量含むことが重要である。ガラス繊維の重量平均繊維長Mwが200μm未満であると、セルフタッピング性が低下する。ガラス繊維の重量平均繊維長Mwは、250μm以上が好ましく、300μm以上がより好ましい。一方、ガラス繊維の重量平均繊維長Mwが500μmよりも大きいと、流動性の低下や表面外観不良が発生する。ガラス繊維の重量平均繊維長Mwは、450μm以下が好ましく、430μm以下がより好ましい。また、重量平均繊維長Mwが200~500μmの範囲内にあっても、繊維長が1500μm以上のガラス繊維が0.1重量未満であると、スナップフィット性およびウェルド強度が低下する。繊維長が1500μm以上のガラス繊維の量は、0.3重量以上が好ましく、0.5重量以上がより好ましい。一方、繊維長が1500μm以上のガラス繊維が5.0重量よりも多くなると、靭性が損なわれ、もろくなることから、スナップフィット性、セルフタッピング性、およびウェルド強度が低下する。また、流動性の低下や表面外観不良が発生する。繊維長が1500μm以上のガラス繊維の量は、3.0重量以下が好ましく、2.0重量以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物に含まれるガラス繊維の重量累積粒度分布曲線において、累積度90繊維長D90と累積度10繊維長D10の比D90/D10が5.0以下であることが好ましい。そのような態様とすることにより、成形品のセルフタッピング性、ウェルド強度をより改善することができる。さらに、スナップフィット性をより向上させる観点から、累積度90繊維長D90と累積度10繊維長D10の比D90/D10は、4.5以下であることがより好ましく、4.0以下であることが最も好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物に含まれるガラス繊維の繊維長度数分布において、最頻値Sの繊維長が重量平均繊維長Mwの0.25倍以上0.90倍未満であることが好ましい。ウェルド強度を向上させる観点から、最頻値Sの繊維長が重量平均繊維長Mwの0.35倍以上であることが好ましく、0.45倍以上であることがより好ましい。一方、流動バラツキを改善させる観点から、最頻値Sの繊維長が重量平均繊維長Mwの0.80倍未満であることが好ましく、0.70未満であることがより好ましい。ここで、ガラス繊維の重量平均繊維長Mwおよび繊維長が1500μm以上のガラス繊維含有量は、以下の方法により測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を含有する組成物からなるペレット10gを、空気中において550°Cで8時間加熱して樹脂を除去する。残存したガラス繊維を、光学式顕微鏡を用いて倍率120倍にて観察し、無作為に選択した1000個以上のガラス繊維の繊維長を測定する。重量平均繊維長MwはΣniLi2/ΣniLiで示される。ここで、Liは、ガラス繊維の繊維長の範囲区分である。niは、繊維長がLiに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。また、繊維長1500μm以上のガラス繊維含有量重量は、ΣnaLa/ΣniLi×100で示される。ここで、Laは、1500μm以上の範囲に含まれるガラス繊維の繊維長の範囲区分である。naは、繊維長がLaに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出した。また、ガラス繊維の重量累積粒度分布曲線における累積度90繊維長D90と、累積度10繊維長D10と、から比D90/D10を算出した。また、繊維長度数分布から最頻値Sを読み取ることができる。最頻値Sと重量平均繊維長Mwから比S/Mwを算出した。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、ガラス繊維以外の繊維状充填材や、繊維状充填材以外の充填材を含有してもよい。繊維状充填材としては、例えば、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維などを挙げることができる。繊維状充填材以外の充填材としては、例えば、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーを挙げることができる。これらを2種以上含有してもよい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤および熱安定剤例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤例えば、レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど、滑剤および離型剤例えば、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、染料例えば、ニトロシンなどおよび顔料例えば、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなどを含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を本発明の目的を損なわない程度の範囲で含有して、所定の特性を付与することができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、例えば、上記液晶性ポリエステル樹脂、ガラス繊維および必要により他の成分を溶融混練することにより得ることができる。溶融混練する方法としては、例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いて、200~350°Cの温度で溶融混練する方法を挙げることができる。ガラス繊維を均質に分散性良く混練するため、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、中間供給口を有する二軸押出機を用いることがより好ましい。液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるガラス繊維の重量平均繊維長Mwと、繊維長1500μm以上のガラス繊維の含有量とを、前述した所望の範囲にする方法としては、例えば、以下の方法を採用しうる。すなわち、長さの異なるガラス繊維をあらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のガラス繊維を押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法を採用しうる。長さの異なるガラス繊維としては、例えば、ミルドファイバーとガラス繊維の組み合わせが考えられ、具体的には重量平均繊維長Mwが30~80μmのミルドファイバーと平均カット長が3~4mmのチョップドストランドの組み合わせなどが挙げられる。また、ミルドファイバーを含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットと、チョップドストランドのガラス繊維を充填した液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットとを、あらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のペレットを押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方のペレットを中間供給口から供給する方法も採用しうる。また、スクリューアレンジメントによってガラス繊維の折損程度を調整する方法や、ガラス繊維にかかるせん断力を調整することによってガラス繊維の折損程度を調整する方法も採用しうる。剪断力を調整する手段としては、例えば、スクリュー回転数やシリンダ温度を制御することにより、溶融樹脂の溶融粘度を調整する方法を採用しうる。押出機内のせん断速度は通常1000~10000s1程度である。中間供給口を有する押出機の場合、中間供給口のあるゾーンは押出機とフィーダーの接続部で開放されるため、せん断速度は100s1程度と見積もられる。このため、中間供給口からガラス繊維を供給する場合には、せん断速度100s1における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度が重要である。本発明の実施形態においては、前記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を、複数の供給口を有する押出機により溶融混練することが好ましい。その溶融混練においては、押出機駆動側の第1供給口から液晶性ポリエステル樹脂を供給し、第1供給口よりも下流側にある第2供給口からガラス繊維を供給することが好ましい。そして、ガラス繊維供給部における液晶性ポリエステル樹脂の剪断速度100s1における溶融粘度を、100~5000Pasとすることが好ましい。ガラス繊維供給部の液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1における溶融粘度を100Pas以上とすることにより、ガラス繊維を適度に折損させて流動性をより向上させ、得られる成形品の表面外観を向上させることができる。また、得られる液晶性ポリエステル樹脂組成物におけるガラス繊維の重量平均繊維長Mwを500μm以下に、繊維長1500μm以上のガラス繊維含有量を5.0重量以下に、容易に調整することができる。ガラス繊維供給部の液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1における溶融粘度は、200Pas以上がより好ましく、300Pas以上がより好ましい。一方、ガラス繊維供給部の液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1における溶融粘度を5000Pas以下とすることにより、ガラス繊維の折損を適度に抑えることができる。その結果、得られる液晶性ポリエステル樹脂組成物におけるガラス繊維の重量平均繊維長Mwを200μm以上に、繊維長1500μm以上のガラス繊維含有量を0.1重量以上に、容易に調整することができる。その結果、得られる成形品のスナップフィット性やウェルド強度をより向上させることができる。ガラス繊維供給部の液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1における溶融粘度をは、4000Pas以下が好ましく、3000Pas以下がより好ましい。ガラス繊維供給部の液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1における溶融粘度を調整する方法としては、例えば、用いる液晶性ポリエステル樹脂の分子量を増減させる方法、ガラス繊維供給部の温度を上下させる方法などが挙げられる。ガラス繊維の繊維長を前述の所望の範囲に容易に調整する観点から、ガラス繊維供給部の温度は、液晶性ポリエステル樹脂の融点-40°C~融点-10°Cであることが好ましく、より好ましくは融点-35°C~融点-15°Cである。溶融混練に供する原料であるガラス繊維としては、重量平均繊維長Mwが300~3500μmのガラス繊維が好ましい。重量平均繊維長Mwが300μm以上のガラス繊維を溶融混練することにより、成形品への補強効果が高く、スナップフィット性、セルフタッピング性、およびウェルド強度をより向上することができる。重量平均繊維長Mwは、400μm以上がより好ましく、500μm以上がより好ましい。一方、重量平均繊維長Mwが3500μm以下のガラス繊維を溶融混練ることにより、液晶性ポリエステル樹脂組成物における繊維長が1500μm以上のガラス繊維含有量を5.0重量以下に容易に調整することができる。その結果、成形品のスナップフィット性、セルフタッピング性、およびウェルド強度をより向上させることができる。以上の方法で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維およびその他添加剤の含有量は、一般的に液晶性ポリエステル樹脂組成物製造時の仕込み量と一致する。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、公知の成形法により各種成形品に成形され得る。ただし、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、その優れた薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。かくして得られる成形品は、スナップフィット性に優れタッピング強度、ウェルド強度が改善されていることから、金属との複合成形体に好適に用いることができる。金属との複合成形体の具体例としては、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LED用部品、液晶バックライトボビン、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレー用スプールおよびベース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、HDD部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気電子部品;VTR部品、テレビ部品プラズマ、有機EL、液晶、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、燃料タンク、ブレーキホース、エアコン冷媒用チューブ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ECUコネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車車両関連部品などを挙げることができる。フィルムとして用途としては磁気記録媒体用フィルム、シート用途としてはドアトリム、バンパーやサイドフレームの緩衝材、座席用材、ピラーなどを挙げることができる。また、表面外観に優れることから、カメラモジュール部品、光ピックアップレンズホルダー、オートフォーカスカメラレンズモジュールなどの摺動性部品にも好適に用いることができる。この成形品は、これらの中でも、特にスナップフィット性、セルフタッピング性を必要とする用途として、コネクター、ソケット、リレーケース、バリコンケース、光ピックアップ、モーターブラッシュホルダー、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ケース、スターターリレー、ヒューズ用コネクター、ECUコネクター、ランプソケット、ランプリフレクター、光ピックアップレンズホルダーに有用である。この成形品は、そのほか、上記金属との複合成形体に限らず、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルムなどのフィルム用途、自動車内部天井、インストロメントパネルのパッド材、ボンネット裏等の吸音パッドなどのシート用途に有用である。以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。液晶性ポリエステルの組成分析および特性評価は以下の方法により行った。1液晶性ポリエステル樹脂の組成分析液晶性ポリエステル樹脂の組成分析は、1H-核磁気共鳴スペクトル1H-NMR測定により実施した。液晶性ポリエステル樹脂をNMR試料管に50mg秤量し、溶媒ペンタフルオロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン-d2=65/35重量比混合溶媒800μLに溶解して、UNITYINOVA500型NMR装置バリアン社製を用いて観測周波数500MHz、温度80°Cで1H-NMR測定を実施した。7~9.5ppm付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から液晶性ポリエステル樹脂の組成を分析した。2液晶性ポリエステル樹脂および液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Tmの測定示差走査熱量計DSC-7パーキンエルマー製により、以下の方法で液晶性ポリエステル樹脂および液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Tmを測定した。液晶性ポリエステル樹脂または液晶性樹脂ポリエステル樹脂組成物を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した。その後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で昇温させた。その20°C/分の昇温の際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとした。3液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度測定高化式フローテスターCFT-500Dオリフィス0.5φ×10mm島津製作所製を用い、温度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°C、剪断速度は1000/秒で測定した。各実施例および比較例に用いた液晶性ポリエステル樹脂とガラス繊維を以下に示す。A液晶性ポリエステル樹脂[参考例1]液晶性ポリエステル樹脂A-1の合成撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸870g6.30モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル327g1.89モル、ハイドロキノン89g0.81モル、テレフタル酸292g1.76モル、イソフタル酸157g0.95モルおよび無水酢酸1367gフェノール性水酸基合計の1.03当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで2時間反応させた後、320°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を320°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが15kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出させ、カッターによりペレタイズして、液晶性ポリエステル樹脂A-1を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II、1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位III、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vからなるものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位Iを、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIを、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、テレフタレート単位構造単位IVを、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計に対して65モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1の融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、20Pasであった。[参考例2]液晶性ポリエステル樹脂A-2の合成撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸1129g8.18モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル267g1.54モル、ハイドロキノン40g0.36モル、テレフタル酸134g0.81モル、イソフタル酸165g1.00モルおよび無水酢酸1310gフェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、360°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を360°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが10kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出させ、カッターによりペレタイズして、液晶性ポリエステル樹脂A-2を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-2は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II、1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位III、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vからなるものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-2は、p-オキシベンゾエート単位構造単位Iを、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して82モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-2は、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIを、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して80モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-2は、テレフタレート単位構造単位IVをテレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計に対して45モル有するものであった。液晶性ポリエステル樹脂A-2の融点Tmは340°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度350°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は32Pasであった。[参考例3]液晶性ポリエステル樹脂A-3の合成p-ヒドロキシ安息香酸994g7.20モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル126g0.68モル、テレフタル酸112g0.68モル、固有粘度が約0.6dl/gのポリエチレンテレフタレート159g1.13モルおよび無水酢酸960gフェノール性水酸基合計の1.10当量を重合容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら150°Cまで昇温視ながら3時間反応させた。その後、150°Cから250°Cまで2時間で昇温し、250°Cから330°Cまで1.5時間で昇温させた後、325°C、1.5時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に0.25時間撹拌を続けた。そして、撹拌に要するトルクが12kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出させ、カッターによりペレタイズして、液晶性ポリエステル樹脂A-3を得た。この液晶性ポリエステル樹脂は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I66.7モル、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II6.3モル、エチレンジオキシ単位10.4モル、テレフタレート単位構造単位IV16.6モルを有し、融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は25Pasであった。[参考例4]液晶性ポリエステル樹脂A-4の合成特開昭54-77691号公報に従って、p-アセトキシ安息香酸921重量部と6-アセトキシ-ナフトエ酸435重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。得られた液晶性ポリエステル樹脂A-4は、p-アセトキシ安息香酸から生成した構造単位構造単位I57モル当量、および6-アセトキシ-ナフトエ酸から生成した構造単位22モル当量からなり、融点Tmは283°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度293°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、30Pasであった。Bガラス繊維B-1日本電気硝子株社製チョップドストランドECS03T-747H数平均繊維長3.0mm、数平均繊維径10.5μmB-2日東紡株社製チョップドストランドCS3DE-256S数平均繊維長3.0mm、数平均繊維径6.5μmB-3日本電気硝子株社製ミルドファイバーEPG40M-10A数平均繊維長40μm、数平均繊維径9μmまた、各特性の評価方法は以下の通りである。1液晶性ポリエステル組成物中のガラス繊維長各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物からなるペレット10gを、空気中において550°Cで8時間加熱して、樹脂を除去した。残存したガラス繊維を、光学式顕微鏡を用いて倍率120倍にて観察し、無作為に選択した1000個以上のガラス繊維の繊維長を倍率120倍にて測定した。重量平均繊維長MwはΣniLi2/ΣniLiで示される。ここで、Liは、ガラス繊維の繊維長の範囲区分である。niは、繊維長がLiに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。繊維長1500μm以上のガラス繊維含有量重量はΣnaLa/ΣniLi×100で示される。ここで、Laは、1500μm以上の範囲に含まれるガラス繊維の繊維長の範囲区分である。naは、繊維長がLaに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。また、ガラス繊維の重量累積粒度分布曲線における累積度90繊維長D90と、累積度10繊維長D10から比D90/D10を算出した。また、繊維長度数分布から最頻値Sを読み取ることができる。最頻値Sと重量平均繊維長Mwから比S/Mwを算出した。2スナップフィット性各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、射出成形し、成形品を得た。その際、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点10°Cに設定し、金型温度を90°Cとした。その射出成形により、図1に示すスナップフィット部1を有する成形品を得た。スナップフィット部1の拡大図を図2~図3に示す。この成形品20個について、図4に示す基板への取り付け取り外しを10回繰り返し、スナップフィット部の破損個数を調べた。3セルフタッピング性各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を、住友SG-75MIII住友重機械社製を用いて、射出成形し、光学部品用スライドベースシャーシ成形品を得た。その際、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点10°Cに設定し、金型温度を90°Cとした。その射出成形により、光学部品用スライドベースシャーシ成形品内径1.0mm径のネジ穴を2箇所備えた30mm×30mm×3mm厚の平板状の外周に高さ5mm×厚み1mmのたて壁付きの成形品を得た。その後、傘型トルクドライバー中村製作所社製カノン空転式トルクドライバー1.5LTDKを使用して、タッピングネジBITSPH1.2×3.0荒先をその成形品の穴に挿入し、ネジ込みトルクネジを完全に締め付けるトルクの最小値とネジバカトルク成形品内部が破損し、空転するトルクの最小値を評価した。ネジ込みトルクとネジバカトルクの差が大きいほど、セルフタッピング性は良好である。4ウェルド強度各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を、成形機として、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用い、金型として、ゲートがダンベルの両端にあるウェルド金型を用いて、ASTMNo.4ダンベルを成形した。その後、成形したダンベルについて、ASTMD790に準拠し、曲げ強度を測定した。5流動バラツキ各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、成形した。その際、幅12.7mm×長さ100mm×0.3mm厚の成形品と、幅12.7mm×長さ100mm×0.5mm厚の成形品とを同時に成形できる金型を用いた。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Tm10°Cに設定し、金型温度を90°Cに設定した。そして、幅12.7mm×0.5mm厚の成形品が100mmの長さで成形できる成形条件のもとで、幅12.7mm×0.3mm厚のキャビティにおける流動長を測定した。成形を20ショット行い、20ショット中の最大流動長と最小流動長の差を測定した。最大流動長と最小流動長の差が小さいものほど流動バラツキが少ないことを示している。[実施例1~4、8、比較例1、2、6]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型、同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C6ダイ側ヒーターのうち、C3部に中間供給口を設置し、C5部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC2部、C4部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、Bガラス繊維を中間供給口供給口2から投入した。その後、ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を284°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。液晶性ポリエステル樹脂A-1を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用いて、温度334°Cで3分間滞留させた後、温度284°Cまで降温させてから、剪断速度100s1で測定した溶融粘度は、1187Pasであった。このことから、このときのガラス繊維が供給されるゾーンの液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1の溶融粘度は、1187Pasと見積もられた。得られたペレットを熱風乾燥後、前記の方法によりスナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。表1にその結果を示した。[実施例5]A液晶性ポリエステル樹脂を液晶性ポリエステル樹脂A-2に変更し、ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を310°C、その他のゾーンを350°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-2を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度360°Cで3分間滞留させた後、温度310°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は683Pasであった。[実施例6、9]ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を304°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1または2とそれぞれ同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-1を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、温度304°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度が286Pasであったことから、このときのガラス繊維が供給されるゾーンの液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1の溶融粘度は286Pasと見積もられた。[実施例7]ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を274°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-1を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、温度274°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度が2022Pasであったことから、このときのガラス繊維が供給されるゾーンの液晶性ポリエステル樹脂のせん断速度100s1の溶融粘度は、2022Pasと見積もられた。[比較例3]A液晶性ポリエステル樹脂を液晶性ポリエステル樹脂A-3に変更し、ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を334°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-3を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は1263Pasであった。[比較例4]A液晶性ポリエステル樹脂を液晶性ポリエステル樹脂A-3に変更し、シリンダ温度を全て324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例2と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-3を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、温度324°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は2080Pasであった。[比較例5]A液晶性ポリエステル樹脂を液晶性ポリエステル樹脂A-4に変更し、ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を253°C、その他のゾーンを293°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-3を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度303°Cで3分間滞留させた後、温度253°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は702Pasであった。[比較例7]ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を334°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-1を高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は48Pasであった。[比較例8]ガラス繊維が供給されるゾーンの温度を274°C、その他のゾーンを324°Cに設定し、スクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した点以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。そして、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度、流動バラツキを評価した。液晶性ポリエステル樹脂A-1を、高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度334°Cで3分間滞留させた後、温度274°Cまで降温させてから剪断速度100s1で溶融粘度を測定した。溶融粘度は4093Pasであった。表1からも明らかなように、実施例1~8の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例1~8に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物と比較して、スナップフィット性、セルフタッピング性、ウェルド強度に優れ、流動バラツキが小さいことがわかる。"