焦電効果を示す焦電材料13の温度を変化させて前記焦電材料13から電力を取り出す発電装置であって、前記焦電材料13を加熱媒体によって加熱する加熱部111aと、前記焦電材料13を冷却媒体によって冷却する冷却部112aと、前記加熱媒体と前記焦電材料13との間の熱抵抗、および前記冷却媒体と前記焦電材料13との間の熱抵抗のうち少なくとも一方を変化させる熱抵抗変化手段14、19とを備えることを特徴とする発電装置。前記加熱媒体が流れる加熱媒体流路111、および前記冷却媒体が流れる冷却媒体流路112を形成する流路形成部材11を備え、前記加熱部111aは前記加熱媒体流路111の一部で構成され、前記冷却部112aは前記冷却媒体流路112の一部で構成され、前記熱抵抗変化手段14、19は、前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112のうち少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記熱抵抗変化手段は、前記焦電材料13に対して相対的に移動可能な断熱材14、19を有していることを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記断熱材14、19は、絶縁性を有していることを特徴とする請求項3に記載の発電装置。前記流路形成部材11は、前記加熱部111aと前記冷却部112aとを区画する隔壁を有し、前記焦電材料13は、板状に形成され、その一方の板面が前記加熱部111a側を向き、その他方の板面が前記冷却部112a側を向くように前記隔壁に配置されていることを特徴とする請求項3または4に記載の発電装置。前記断熱材14、19は、前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112のうち前記断熱材14、19が配置されている流路における熱媒体の運動エネルギーを利用して移動するようになっていることを特徴とする請求項3ないし5のいずれか1つに記載の発電装置。前記断熱材14、19に連結された回転軸12を備え、前記断熱材14、19は、前記熱媒体の流れを受けることによって前記回転軸12を中心に回転するようになっていることを特徴とする請求項6に記載の発電装置。前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112のうち前記断熱材14、19が回転する領域111a、112aは、その外周部から前記熱媒体が導入されるようになっていることを特徴とする請求項7に記載の発電装置。前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112のうち前記断熱材14、19が回転する領域111a、112aは、前記断熱材14、19の回転周方向に前記熱媒体が導入されるようになっていることを特徴とする請求項8に記載の発電装置。前記断熱材14、19は、前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112の両方に配置されており、前記加熱媒体流路111に配置された前記断熱材14および前記冷却媒体流路112に配置された前記断熱材19は前記回転軸12に機械的に連結されていることを特徴とする請求項7ないし9のいずれか1つに記載の発電装置。前記回転軸12の内部には、前記加熱媒体が流れる流路と前記冷却媒体が流れる流路とが形成されていることを特徴とする請求項10に記載の発電装置。前記回転軸12が複重筒構造になっていることによって、前記回転軸12の内部に前記加熱媒体が流れる流路と前記冷却媒体が流れる流路とが形成されていることを特徴とする請求項11に記載の発電装置。前記断熱材14、19は、前記加熱媒体流路111および前記冷却媒体流路112の両方に配置されており、前記加熱媒体流路111に配置された前記断熱材14と前記冷却媒体流路112に配置された前記断熱材19とが同期して移動するようになっていることを特徴とする請求項3ないし9のいずれか1つに記載の発電装置。前記加熱媒体流路111に配置された前記断熱材14と前記冷却媒体流路112に配置された前記断熱材19との同期移動は位相差を有していることを特徴とする請求項10ないし13に記載の発電装置。前記加熱媒体流路111に配置された前記断熱材14と前記冷却媒体流路112に配置された前記断熱材19とが磁力によって同期移動することを特徴とする請求項13または14に記載の発電装置。前記断熱材14、19は、前記熱媒体の流れを受けることによって自励振動するようになっていることを特徴とする請求項6に記載の発電装置。前記断熱材14、19の自励振動方向を1次元に規制するためのガイド34を備えることを特徴とする請求項16に記載の発電装置。前記熱媒体の運動エネルギーを前記断熱材14、19の往復運動に変換する変換機構31を有していることを特徴とする請求項6に記載の発電装置。前記変換機構31は、前記熱媒体の運動エネルギーを回転運動に変換する機構と、回転運動を往復運動に変換する機構とを有していることを特徴とする請求項18に記載の発電装置。前記断熱材14、19の往復運動方向は、前記熱媒体の流れ方向と平行な仮想平面に沿う方向になっていることを特徴とする請求項18または19に記載の発電装置。しかしながら、上記従来技術によると、回転体の回転によって焦電素子が加熱漕と冷却漕との間を行き来するので、冷却漕の冷却媒体と加熱漕の加熱媒体とが混ざってしまう可能性が高い。そのため、焦電素子の加熱冷却効率が悪化し、発電効率も悪化するおそれがある。本発明は上記点に鑑みて、焦電効果を利用する発電装置において、加熱媒体と冷却媒体とが混ざってしまうことを抑制することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、焦電効果を示す焦電材料13の温度を変化させて焦電材料13から電力を取り出す発電装置であって、焦電材料13を加熱媒体によって加熱する加熱部111aと、焦電材料13を冷却媒体によって冷却する冷却部112aと、加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗、および冷却媒体と焦電材料13との間の熱抵抗のうち少なくとも一方を変化させる熱抵抗変化手段14、19とを備えることを特徴とする。これによると、加熱部111aの加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗、および冷却部112aの冷却媒体と焦電材料13との間の熱抵抗のうち少なくとも一方を変化させるので、焦電材料13が加熱部111aと冷却部112aとの間を行き来しなくても焦電材料13の温度を変化させることができる。このため、加熱媒体と冷却媒体とが混ざってしまうことを抑制することができる。具体的には、請求項2に記載の発明のように、請求項1に記載の発電装置において、加熱媒体が流れる加熱媒体流路111、および冷却媒体が流れる冷却媒体流路112を形成する流路形成部材11を備え、加熱部111aは加熱媒体流路111の一部で構成され、冷却部112aは冷却媒体流路112の一部で構成され、熱抵抗変化手段14、19は、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112のうち少なくとも一方に設けられていればよい。具体的には、請求項3に記載の発明のように、請求項2に記載の発電装置において、熱抵抗変化手段は、焦電材料13に対して相対的に移動可能な断熱材14、19を有していればよい。請求項4に記載の発明では、請求項3に記載の発電装置において、断熱材14、19は、絶縁性を有していることを特徴とする。これにより、焦電材料13で発生した電力が断熱材14、19に流れてしまうことを抑制できる。請求項3または4に記載の発電装置において、例えば、請求項5に記載の発明のように、流路形成部材11は、加熱部111aと冷却部112aとを区画する隔壁を有し、焦電材料13は、板状に形成され、その一方の板面が加熱部111a側を向き、その他方の板面が冷却部112a側を向くように隔壁に配置されていればよい。請求項6に記載の発明では、請求項3ないし5のいずれか1つに記載の発電装置において、断熱材14、19は、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112のうち断熱材14、19が配置されている流路における熱媒体の運動エネルギーを利用して移動するようになっていることを特徴とする。これにより、外部動力を極力利用することなく断熱材14、19を移動させることができる。請求項6に記載の発電装置において、例えば、請求項7に記載の発明のように、断熱材14、19に連結された回転軸12を備え、断熱材14、19は、熱媒体の流れを受けることによって回転軸12を中心に回転するようになっていればよい。請求項7に記載の発電装置において、例えば、請求項8に記載の発明のように、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112のうち断熱材14、19が回転する領域111a、112aは、その外周部から熱媒体が導入されるようになっていればよい。請求項9に記載の発明では、請求項8に記載の発電装置において、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112のうち断熱材14、19が回転する領域111a、112aは、断熱材14、19の回転周方向に熱媒体が導入されるようになっていることを特徴とする。これにより、熱媒体の運動エネルギーによって断熱材14、19を効果的に回転させることができる。請求項10に記載の発明では、請求項7ないし9のいずれか1つに記載の発電装置において、断熱材14、19は、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112の両方に配置されており、加熱媒体流路111に配置された断熱材14および冷却媒体流路112に配置された断熱材19は回転軸12に機械的に連結されていることを特徴とする。これにより、加熱媒体流路111に配置された断熱材14の回転と冷却媒体流路112に配置された断熱材19の回転とを同期させることができる。請求項11に記載の発明では、請求項10に記載の発電装置において、回転軸12の内部には、加熱媒体が流れる流路と冷却媒体が流れる流路とが形成されていることを特徴とする。これにより、回転軸12のスペースを有効利用して流路を形成することができる。請求項11に記載の発電装置において、例えば、請求項12に記載の発明のように、回転軸12が複重筒構造になっていることによって、回転軸12の内部に加熱媒体が流れる流路と冷却媒体が流れる流路とが形成されていればよい。請求項3ないし9のいずれか1つに記載の発電装置において、例えば、請求項13に記載の発明のように、断熱材14、19は、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112の両方に配置されており、加熱媒体流路111に配置された断熱材14と冷却媒体流路112に配置された断熱材19とが同期して移動するようになっていてもよい。請求項10ないし13に記載の発電装置において、具体的には、請求項14に記載の発明のように、加熱媒体流路111に配置された断熱材14と冷却媒体流路112に配置された断熱材19との同期移動は位相差を有しているのが好ましい。請求項15に記載の発明では、請求項13または14に記載の発電装置において、加熱媒体流路111に配置された断熱材14と冷却媒体流路112に配置された断熱材19とが磁力によって同期移動することを特徴とする。これにより、加熱媒体流路111に配置された断熱材14と冷却媒体流路112に配置された断熱材19とが機械的連結によって同期移動する場合に比べて、加熱媒体と冷却媒体とが混ざってしまうことを確実に抑制することができる。請求項6に記載の発電装置において、例えば、請求項16に記載の発明のように、断熱材14、19は、熱媒体の流れを受けることによって自励振動するようになっていてもよい。請求項17に記載の発明では、請求項16に記載の発電装置において、断熱材14、19の自励振動方向を1次元に規制するためのガイド34を備えることを特徴とする。これにより、断熱材14、19の自励振動方向を安定させることができる。請求項6に記載の発電装置において、例えば、請求項18に記載の発明のように、熱媒体の運動エネルギーを断熱材14、19の往復運動に変換する変換機構31を有していてもよい。請求項18に記載の発電装置において、例えば、請求項19に記載の発明のように、変換機構31は、熱媒体の運動エネルギーを回転運動に変換する機構と、回転運動を往復運動に変換する機構とを有していればよい。請求項18または19に記載の発電装置において、例えば、請求項20に記載の発明のように、断熱材14、19の往復運動方向は、熱媒体の流れ方向と平行な仮想平面に沿う方向になっていればよい。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。第1実施形態以下、第1実施形態における発電装置を説明する。本実施形態では、発電装置をハイブリッド車に搭載した例を示す。図1は、発電装置が搭載されたハイブリッド車の要部を模式的に示す構成図であり、図2は、発電装置の模式的な断面図である。発電装置10は、焦電効果を示す焦電材料の温度を変化させて焦電材料から電力を取り出すものであり、加熱媒体および冷却媒体によって焦電材料の温度を変化させる。加熱媒体は相対的に温度の高い熱媒体であり、冷却媒体は相対的に温度の低い熱媒体である。本実施形態では、発電装置10は、車両のエンジンルームに配置されており、エンジン50から流出したエンジン冷却水90°C程度の温水を加熱媒体として用い、インバータ51から流出したインバータ冷却水50°C程度の温水を冷却媒体として用いる。エンジン50から流出したエンジン冷却水は、発電装置10の加熱媒体入口10aに流入して発電装置10の加熱媒体として用いられた後、発電装置10の加熱媒体出口10bから流出する。なお、図1の例では、エンジン50から流出したエンジン冷却水の一部は、車両用空調装置のヒータコア52暖房用熱交換器および排気熱回収器53EHRを通過した後に発電装置10の加熱媒体入口10aに流入するようになっている。発電装置10の加熱媒体出口10bから流出したエンジン冷却水は、ラジエータ54を通過した後にエンジン50に還流する。インバータ51から流出したインバータ冷却水は、走行用モータジェネレータ55MGを通過した後に発電装置10の冷却媒体入口10cに流入して発電装置10の冷却媒体として用いられた後、発電装置10の冷却媒体出口10dから流出する。発電装置10の冷却媒体出口10dから流出したインバータ冷却水は、HVラジエータ56を通過した後にインバータ51に還流する。発電装置10から出力された電力は、駆動回路57を介してバッテリー58に供給される。なお、図1には、車両の前輪59、後輪60、排気管61、コンデンサ62、送風ファン63およびトランスアクスル64等も図示している。コンデンサ62は、車両用空調装置の冷凍サイクルの冷媒を凝縮する熱交換器である。送風ファン63は、ラジエータ54、HVラジエータ56および送風ファン63に空気を送風する電動送風機である。トランスアクスル64は、エンジン50の出力軸および走行用モータジェネレータ55の出力軸に連結されている。図2は、図1の発電装置10を示す断面図であり、図3は、図2のA-A断面図およびB-B断面図である。なお、図2は、図3のC-C断面図である。発電装置10は、ケーシング11、シャフト12、焦電材料13強誘電体材料および加熱側熱スイッチ14を備えている。ケーシング11には、図1に示す発電装置10の加熱媒体入口10a、冷却媒体入口10cおよび冷却媒体出口10dが形成されている。ケーシング11の内部には、加熱媒体が流れる加熱媒体流路111と、冷却媒体が流れる冷却媒体流路112とが区画形成されている。すなわち、ケーシング11は、加熱媒体流路111および冷却媒体流路112を形成する流路形成部材をなすものである。なお、図2中、網掛け矢印は加熱媒体流路における加熱媒体の流れを示し、白抜き矢印は冷却媒体流路における冷却媒体の流れを示している。加熱媒体流路111は、加熱側環状部111aを複数個有している。図3aに示すように、加熱側環状部111aでは加熱媒体が環状に流れる。加熱側環状部111aは、焦電材料13を加熱する加熱部をなすものである。図2に示すように、複数個の加熱側環状部111aは互いに同軸状に配置され、加熱媒体流路111の加熱媒体導入部111bを介して加熱媒体入口10aと連通している。図3aに示すように、加熱媒体導入部111bは、加熱側環状部111aの外縁部外周部に連通しており、加熱媒体が加熱側環状部111aに対して接線方向に導入されるようになっている。図2に示すように、ケーシング11の内部において加熱側環状部111aの内側には、シャフト12を収容する収容空間113が形成されている。収容空間113は、加熱側環状部111aの軸方向に延びており、複数個の加熱側環状部111aと連通している。シャフト12は、加熱側環状部111aと同軸状に配置され、収容空間113の内壁にベアリング15を介して支持されている。これにより、シャフト12は、ケーシング11に対して回転可能になっている。図2の例では、シャフト12の回転角を回転角センサ16によって検出できるようになっている。シャフト12は中空の筒状に形成されている。図3aに示すように、シャフト12の筒壁には、加熱側環状部111aを流れた加熱媒体が流入する穴12aが形成されている。図2に示すように、シャフト12の一端部には、図1に示す発電装置10の加熱媒体出口10bが形成されている。ケーシング11内の冷却媒体流路112は、冷却媒体入口10cおよび冷却媒体出口10dと連通する冷却側環状部112aを複数個有している。冷却側環状部112aは、焦電材料13を冷却する冷却部をなすものであり、加熱側環状部111aと対向するように配置され、冷却流体が環状に流れるようになっている。本例では、複数個の冷却側環状部112aは互いに連通しており、冷却媒体入口10cから冷却媒体出口10dに向かって冷却媒体が複数個の冷却側環状部112aを直列に流れるようになっている。ケーシング11のうち加熱側環状部111aと冷却側環状部112aとを区画する環状の隔壁には、平板状の焦電材料13強誘電体材料が配置されている。したがって、ケーシング11の隔壁は、焦電材料13を保持する母材の役割を果たす。焦電材料13は、その一方の板面が加熱側環状部111a側を向き、その他方の板面が冷却側環状部112a側を向くようにケーシング11の隔壁に配置されている。図3bに示すように、焦電材料13は、各隔壁に複数個ずつ配置されている。焦電材料13は略扇形の平面形状を有し、加熱側環状部111aの周方向換言すれば冷却側環状部112aの周方向に一定の間隔で配置されている。各焦電材料13は、加熱側環状部111aの加熱媒体および冷却側環状部112aの冷却媒体の両方から熱伝達されるようになっている。具体的には、各焦電材料13は、加熱側環状部111aの加熱媒体によって加熱され、冷却側環状部112aの冷却媒体によって冷却されるようになっている。図2に示すように、各加熱側環状部111aには、加熱側熱スイッチ14が配置されている。加熱側熱スイッチ14は、加熱側環状部111aの加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗を変化させる熱抵抗変化手段をなすものであり、セラミックスや樹脂等の断熱材によって形成されている。加熱側熱スイッチ14は、絶縁性を有しているのが好ましい。また、断熱性を高めるため、加熱側熱スイッチ14は、内部に空孔を持つ中空構造になっているのが好ましい。図3aに示すように、加熱側熱スイッチ14の形状、個数および配置は、各加熱側環状部111aの焦電材料13に対応している。具体的には、加熱側熱スイッチ14は、焦電材料13よりも若干大きな略扇形状になっていて、各加熱側環状部111aにおいて焦電材料13と同数個、一定の間隔で配置されている。各加熱側熱スイッチ14は、シャフト12に連結されており、シャフト12と一体に回転することができる。このため、各加熱側熱スイッチ14は、焦電材料13に対して相対的に回転可能になっている。また、各加熱側熱スイッチ14は、加熱側環状部111aを旋回して流れる加熱媒体の運動エネルギーにより、シャフト12を中心として回転することができるようになっている。次に、上記構成における発電装置10の作動を説明する。図2に示すように、加熱媒体入口10aに流入した加熱媒体は加熱側環状部111aに導入される。具体的には、図3aに示すように、加熱媒体は加熱側環状部111aの外縁部外周部に接線方向に導入され、加熱側環状部111aを旋回して流れる。この加熱媒体の運動エネルギーにより加熱側熱スイッチ14が回転するので、図4に示すように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して重合離反を交互に繰り返す。加熱側環状部111aの加熱媒体は、図3aに示すようにシャフト12の穴12aを通じてシャフト12の内部に流入した後、図2に示すように加熱媒体入口10bから流出する。したがって、加熱媒体は、加熱側環状部111aに対してその外周側から流入してその中心側から流出する。一方、図2に示すように、冷却媒体入口10cに流入した冷却媒体は、複数個の冷却側環状部112aを流れた後、冷却媒体出口10dから流出する。このとき、冷却媒体は、冷却側環状部112aに対してその外周側から流入および流出する。図5aは、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して重合している場合を示す断面図である。この場合、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して重合することで加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗が増加し、加熱媒体から焦電材料13への熱伝達が加熱側熱スイッチ14によって抑制される。このため、図5aのドット模様を付した矢印で示すように、焦電材料13から冷却媒体への熱伝達熱の流れにより、焦電材料13が冷却状態になる。すなわち、加熱側熱スイッチ14によって焦電材料13の上部は断熱状態になっている。図5bは、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して離反している場合を示す模式的な断面図である。この場合、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して離反することで加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗が減少し、図5bのドット模様を付した矢印で示すように熱が流れ、加熱媒体から焦電材料13への熱伝達が行われる。このため、焦電材料13が加熱状態になる。すなわち、焦電材料13の上部は加熱側熱スイッチ14によって断熱されない。このように、加熱側熱スイッチ14が回転して焦電材料13に対して重合離反を交互に繰り返すことで、焦電材料13の冷却状態と加熱状態とが繰り返される。具体的には、図4aに示すように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に重合している場合、焦電材料13の冷却状態になる。この状態から加熱側熱スイッチ14が回転し、図4bに示すように加熱側熱スイッチ14と焦電材料13との重合面積が減少し始めると、焦電材料13の加熱が開始される。加熱側熱スイッチ14がさらに回転し、図4c、dに示すように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に対して離間した場合、焦電材料13の加熱状態になる。加熱側熱スイッチ14がさらに回転し、図4eに示すように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の一部と重合を開始した場合重合面積が増加している場合、焦電材料13の冷却が開始される。そして、加熱側熱スイッチ14がさらに回転すると図4aに示す状態に戻る。このような焦電材料13の冷却状態と加熱状態との繰り返しタイミングに合わせて、図1に示す駆動回路57電界印加手段が焦電材料13に対する印加電界を変化させることによって、電力を取り出すことができる。すなわち、焦電型発電を行うことができる。ここで、焦電型発電の原理の概要を図6に基づいて説明する。図6aは焦電型発電の原理を説明するためのモデルを示す図である。図6bは、図6aのモデルにおける作動サイクルを示すTS線図温度エントロピー線図である。図6cは、図6bの各状態における図6aのモデルの挙動を示す図である。図6aのモデルでは、焦電材料P1は、駆動回路C1を介して負荷L1に電気的に接続されている。図6bのTS線図温度エントロピー線図において、A~Bの状態は焦電材料P1が加熱され且つ焦電材料P1に一定の電界高電界が印加される状態であり、この状態を以下、等電界加熱と言う。この等電界加熱では、焦電材料P1に一定の電界が印加されることで双極子モーメントM1の向きが揃っており、焦電材料P1が加熱されることで電荷が出力される。B~Cの状態は、焦電材料P1の温度が等温高温に維持され、印加電界が減少される状態であり、この状態を以下、等温電界減少と言う。この等温電界減少では、印加電界が減少されることで、双極子モーメントM1がバラバラな方向を向く。C~Dの状態は、焦電材料P1が冷却され且つ印加電界が一定の低電界に保たれる状態であり、この状態を以下、等電界冷却と言う。この等電界冷却では、焦電材料13が冷却されることで電荷が発生する。D~Aの状態は、焦電材料P1の温度が等温低温に維持され且つ印加電界が増加される状態であり、この状態を以下、等温電界増加と言う。この等温電界増加では、印加電界が増加されることで双極子モーメントM1の向きが揃う。以上のA~Dのサイクルを繰り返すことで、連続的に発電を行うことができる。すなわち、焦電型発電では、強誘電体材料からなる焦電材料P1の焦電効果で電荷を発生させることで電荷を取り出す。また、電界と温度のサイクルを与え、それぞれの状態のエントロピーの差をエネルギーとして取り出す。このような温度のサイクルを与えるための手段として、本実施形態では、上述のごとく加熱側環状部111a内で加熱側熱スイッチ14を回転させて焦電材料13に対して重合離反を交互に繰り返すことによって、加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗を変化させるようにしている。換言すれば、片面を一定の温度に維持している平板状の焦電材料13に、異なる温度帯の流体の接触-非接触を繰り返すことによって、焦電材料13に対する熱の入力のオンオフを繰り返し、焦電材料13と母材からなる複合体の温度分布に冷熱のサイクルを与えるようにしている。これによると、焦電材料13を、加熱媒体流路111と冷却媒体流路112との間を行き来させることなく周期的に温度変化させることができるので、加熱媒体と冷却媒体とが混ざってしまうことを防止できる。このため、加熱媒体と冷却媒体とが混ざることによる熱輸送損失を低減することができる。しかも、加熱側熱スイッチ14が加熱媒体の運動エネルギーによって回転するので、加熱側熱スイッチ14を回転駆動するための機構を簡素化することができる。さらに、加熱側環状部111a換言すれば加熱側熱スイッチ14が回転する領域に対する加熱媒体の導入は、加熱側環状部111aの外周部から加熱側熱スイッチ14の回転周方向に行われるので、加熱側熱スイッチ14を加熱媒体の運動エネルギーによって効果的に回転させることができる。なお、加熱側熱スイッチ14の厚さは、加熱媒体の熱伝達率で決まる熱抵抗よりも加熱側熱スイッチ14の熱抵抗の方が大きくなるように設定されるのが望ましい。また、本実施形態では、ケーシング11に対する加熱媒体の流入方向および流出方向、ならびに冷却媒体の流入方向および流出方向を加熱側熱スイッチ14の回転軸に対して平行にしているので、ケーシング11の体格を小型化することができる。第2実施形態本第2実施形態では、印加電界の具体的な制御例を説明する。まず、加熱側熱スイッチ14の位置を検出するための近接センサについて説明する。上述した図5に示すように、加熱側環状部111aには第1近接センサ17および第2近接センサ18が配置されている。第1近接センサ17は、焦電材料13に対して加熱側熱スイッチ14の回転方向の後方側図5の左方側に位置している。第2近接センサ18は、焦電材料13に対して加熱側熱スイッチ14の回転方向の前方側図5の右方側に位置している。第1、第2近接センサ17、18は、加熱側熱スイッチ14が近接しているとon信号を出力し、加熱側熱スイッチ14が離反しているとoffになる。第1、第2近接センサ17、18としては例えばホール素子を用いることができる。したがって、上述した図4aのように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に重合している場合、第1、第2近接センサ17、18がいずれもonになる。また、上述した図4bのように加熱側熱スイッチ14と焦電材料13との重合面積が減少している場合、第1近接センサ17がoff且つ第2近接センサ18がonになる。また、上述した図4c、dのように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に対して離間した場合、第1、第2近接センサ17、18がいずれもoffになる。また、上述した図4eのように加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の一部と重合を開始した場合重合面積が増加している場合、第1近接センサ17がon且つ第2近接センサ18がoffになる。図7は、上記構成における作動例を示す動作タイムチャートである。図7では、焦電材料中心の平均温度の推移も示している。但し、この平均温度は、焦電材料13が十分に薄い場合を想定している。第1近接センサ17がoff且つ第2近接センサ18がonの場合、すなわち加熱側熱スイッチ14と焦電材料13との重合面積が減少している場合、焦電材料13の温度が上昇中であると判断できるので、印加電界を高電界EHに維持する等電界加熱。第1、第2近接センサ17、18がいずれもoffの場合、すなわち加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に対して離間した場合、焦電材料13の温度が最も高温になっていると判断できるので、印加電界を減少させる等温電界減少。第1近接センサ17がon且つ第2近接センサ18がoffの場合、すなわち加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の一部と重合を開始した場合重合面積が増加している場合、焦電材料13の温度が低下中であると判断できるので、印加電界を低電界ELに維持する等電界冷却。第1、第2近接センサ17、18がいずれもonの場合、すなわち加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の全体に重合した場合、焦電材料13の温度が最も低温になっていると判断できるので、印加電界を増加させる等温電界増加。このような電界制御を実行するためのフローチャートを図8に例示する。このフローチャートは、図示しない制御装置によって実行される。図8のフローチャートにおいて、まずステップS100では、電界強度の計測、および第1、第2近接センサ17、18の検出信号の取得とを行う。電界強度の計測は、種々の電界センサを用いて行えばよい。ステップS110では、第1近接センサ17がonであるか否かを判定する。onであると判定した場合YES判定、ステップS120へ進み、第2近接センサ18がonであるか否かを判定する。onであると判定した場合YES判定、ステップS130へ進み、電界強度の計測値Eが高電界値EHよりも小さいか否かを判定する。電界強度の計測値Eが高電界値EHよりも小さいと判定した場合YES判定、ステップS140へ進み、等温電界増加を行うことを決定する。具体的には電界を上昇させることを決定する。ステップS130において電界強度の計測値Eが高電界値EHよりも小さくないと判定した場合NO判定、ステップS150へ進み、等電界加熱の作動を行うことを決定する。具体的には電界を維持することを決定する。ステップS120において第2近接センサ18がoffであると判定した場合NO判定、ステップS160へ進み、等電界冷却の作動を行うことを決定する。具体的には電界を維持することを決定する。ステップS110において第1近接センサ17がoffであると判定した場合NO判定、ステップS170へ進み、第2近接センサ18がonであるか否かを判定する。onであると判定した場合YES判定、ステップS180へ進み、等電界加熱の作動を行うことを決定する。具体的には電界を維持することを決定する。ステップS170において第2近接センサ18がoffであると判定した場合NO判定、ステップS190へ進み、電界強度の計測値Eが低電界値ELよりも大きいか否かを判定する。電界強度の計測値Eが低電界値ELよりも大きいと判定した場合YES判定、ステップS200へ進み、等温電界減少の作動を行うことを決定する。具体的には電界を減少させることを決定する。ステップS190において電界強度の計測値Eが低電界値ELよりも大きくないと判定した場合NO判定、ステップS210へ進み、等電界冷却の作動を行う。具体的には電界を維持する。なお、必ずしも第1、第2近接センサ17、18の両方が必要ではなく、第2近接センサ18を廃止してもよい。この場合には、図9に示す所定時間ΔTsを任意に設定すればよい。但し、所定時間ΔTsは、第1近接センサ17がonからoffになってから等温電界減少に切り替えるまでの時間であり、サイクル周期をTとしたときΔTs<T/2である。また、第1、第2近接センサ17、18の代わりに、角度センサを用いて加熱側熱スイッチ14の位置を検出するようにしてもよい。第3実施形態上記各実施形態では、加熱側環状部111aに加熱側熱スイッチ14が配置されているが、本第3実施形態では、図9に示すように、冷却側環状部112aにも冷却側熱スイッチ19が配置されている。冷却側熱スイッチ19は、冷却側環状部112aの冷却媒体と焦電材料13との間の熱抵抗を変化させる熱抵抗変化手段をなすものであり、セラミックスや樹脂等の断熱材によって形成されている。冷却側熱スイッチ19は、絶縁性を有しているのが好ましい。また、断熱性を高めるため、冷却側熱スイッチ19は、内部に空孔を持つ中空構造になっているのが好ましい。本例では、冷却側環状部112aは、冷却媒体流路112の冷却媒体導入部112bを介して冷却媒体入口10cと連通し、冷却媒体流路112の冷却媒体導出部112cを介して冷却媒体出口10dと連通している。図10bに示すように、冷却媒体導入部112bおよび冷却媒体導出部112cは、冷却側環状部112aの外縁部外周部に連通しており、冷却媒体が冷却側環状部112aに対して接線方向に導入導出されるようになっている。一方、加熱流体流路111の構成は、上記各実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても、加熱媒体は、加熱側環状部111aに対してその外周側から流入してその中心側から流出し、冷却媒体は、冷却側環状部112aに対してその外周側から流入および流出する。図10aに示すように、加熱側熱スイッチ14の構成は上記各実施形態と同様である。図10bに示すように、冷却側熱スイッチ19は、加熱側熱スイッチ14と同様に、焦電材料13に対応する略扇形状に形成され、冷却側環状部112aの周方向に焦電材料13と同数の複数個4個配置されている。冷却側熱スイッチ19は、加熱側熱スイッチ14に対してずれた位置に配置されている。具体的には、冷却側熱スイッチ19は、加熱側熱スイッチ14同士の間に位置するように配置されている。冷却側熱スイッチ19は互いにリブ20で結合されており、マグネットカップリングで加熱側熱スイッチ14と同期して回転するようになっている。マグネットカップリングの構成例マグネットのN極、S極の配置例を図10cに示す。本実施形態によると、加熱側熱スイッチ14と冷却側熱スイッチ19との同期動作が一定の位相差0~πを有することとなる。具体的には、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13と重合する位置にある場合、冷却側熱スイッチ19は焦電材料13に対して離反する位置にあり、冷却側熱スイッチ19が焦電材料13と重合する位置にある場合、加熱側熱スイッチ14は焦電材料13に対して離反する位置にあることとなる。このように、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13に対して離反している場合、冷却側熱スイッチ19が焦電材料13と重合するので、焦電材料13は加熱側環状部111aの加熱媒体によって加熱されるが、冷却側環状部112aでは冷却側熱スイッチ19によって断熱されるので冷却媒体による冷却が抑制される。このため、上記第1実施形態と比較して、焦電材料13の加熱効率を向上させることができる。また、加熱側熱スイッチ14と冷却側熱スイッチ19とが磁力を利用したマグネットカップリングによって同期移動するので、加熱媒体と冷却媒体との混合を確実に防止することができる。第4実施形態上記第3実施形態では、加熱側熱スイッチ14と冷却側熱スイッチ19とを同期動作させるためにマグネットカップリングを用いているが、本第4実施形態では、図11および図12に示すように、マグネットカップリングを用いることなく、冷却側熱スイッチ19を加熱側熱スイッチ14と機械的に結合することによって加熱側熱スイッチ14と冷却側熱スイッチ19とを同期動作させている。具体的には、上記第3実施形態における収容空間113を廃止し、加熱側環状部111aの中心部および冷却側環状部112aの中心部にシャフト12を貫通させ、冷却側熱スイッチ19をシャフト12に結合させている。この構成では、シャフト12の外周面が冷却側環状部112aに露出することとなるので、シャフト12の外周面とケーシング11の壁部との間にリップシール21を配置することによって、加熱媒体と冷却媒体との混合を確実に防止できるようにしている。第5実施形態上記第4実施形態では、図1に示す発電装置10の加熱媒体出口10bがシャフト12の一端部に形成されているが、本第5実施形態では、図13に示すように、加熱媒体出口10bがケーシング11に形成されている。そして、加熱側環状部111aは、加熱媒体流路111の加熱媒体導出部111cを介して加熱媒体出口10bと連通している。より具体的には、図14aに示すように、加熱媒体導出部111cは、加熱側環状部111aの外縁部外周部に連通しており、加熱側環状部111aの加熱媒体がシャフト12の内部を通過することなく加熱側環状部111aに対して接線方向に導出されるようになっている。したがって、本実施形態では、加熱媒体は、加熱側環状部111aに対してその外周側から流入および流出し、冷却媒体は、冷却側環状部112aに対してその外周側から流入および流出する。なお、図13の例では、ケーシング11には、シャフト12の両端部を覆うカバー22がOリング23を介して取り付けられている。Oリング23は、冷却側環状部112aの冷却媒体が外部に漏れるのを防止するために設けられている。第6実施形態上記第4実施形態では、冷却側環状部112aを旋回して流れた冷却媒体が冷却側環状部112aの外縁部から流出するが、本第6実施形態では、図15および図16に示すように、冷却側環状部112aを旋回して流れた冷却媒体が冷却側環状部112aの中心部から流出する。具体的には、シャフト12が二重筒構造複重筒構造になっていて、シャフト12の内筒部に加熱媒体が流れ、シャフト12の外筒部に冷却媒体が流れるようになっている。シャフト12の外筒面には、冷却側環状部112aの冷却媒体をシャフト12の外筒部に流入させるための穴12bが形成されている。また、シャフト12には、加熱側環状部111aの加熱媒体をシャフト12の内筒部に流入させるための連通管12cが設けられている。連通管12cは、シャフト12の径方向に延びて、シャフト12の外筒部を貫通している。図15の例では、シャフト12の一端部を覆うカバー24、25に、図1に示す発電装置10の加熱媒体出口10bおよび冷却媒体出口10dが形成されている。シャフト12の内筒部の一端部を覆うカバー24に冷却媒体出口10dが形成され、シャフト12の外筒部の一端部を覆うカバー25に加熱媒体出口10bが形成されている。カバー24は、Oリング26を介してケーシング11に取り付けられ、カバー25は、Oリング27を介してカバー24に取り付けられているカバー24には、シャフト12の外筒部と冷却媒体出口10dとを連通する流路24aが形成され、カバー25には、シャフト12の内筒部と加熱媒体出口10bとを連通する流路25aとが形成されている。本実施形態によると、加熱媒体を加熱側環状部111aに対してその外周側から流入させてその中心側から流出させ、冷却媒体も冷却側環状部112aに対してその外周側から流入させてその中心側から流出させることができる。第7実施形態本第7実施形態は、図17および図18に示すように、上記第6実施形態に対して加熱媒体および冷却媒体の流れ方向を逆にしたものである。すなわち、本実施形態では、上記第6実施形態に対して、加熱媒体入口10aと加熱媒体出口10bとを入れ替え、冷却媒体入口10cと冷却媒体出口10dとを入れ替えている。本実施形態によると、加熱媒体を加熱側環状部111aに対してその中心側から流入させてその外周側から流出させ、冷却媒体も冷却側環状部112aに対してその中心側から流入させてその外周側から流出させることができる。第8実施形態本第8実施形態における発電装置10の模式図を図19に示す。ケーシング11は二重筒状に形成され、ケーシング11の内筒部を加熱媒体流路111とし、ケーシング11の外筒部を冷却媒体流路112としている。加熱媒体は、加熱媒体流路111をケーシング11の軸方向に流れ、冷却媒体は、冷却媒体流路112をケーシング11の軸方向に流れる。焦電材料13は、ケーシング11のうち加熱媒体流路111外筒部と冷却媒体流路112内筒部とを区画する円筒状の壁部115に配置されている。冷却媒体流路112には、冷却側熱スイッチ19が複数個配置されている。図20に示すように、焦電材料13は、円筒状の壁部115に沿う曲板状に形成され、ケーシング11の周方向に一定の間隔で4個複数個配置され、ケーシング11の軸方向にも一定の間隔で複数個配置されている。また、焦電材料13は、軸方向一方側から他方側に向かって周方向位置が少しずつずれるように配置されており、全体として螺旋状に配置されている。図21に示すように、冷却側熱スイッチ19の個数は、ケーシング11の周方向における焦電材料13の配置個数と同数の4個になっている。複数個の冷却側熱スイッチ19は、ケーシング11の軸方向に螺旋状に延びており、周方向に一定の間隔となるように互いに連結されている。なお、図19、図21では、複数個の冷却側熱スイッチ19同士を連結する部材の図示を省略している。互いに連結された複数個の冷却側熱スイッチ19は、ケーシング11に固定されておらず、冷却媒体流路112の冷却媒体中に浮かぶようになっている。上記構成における作動を説明する。冷却媒体が冷却媒体流路112をケーシング11の軸方向に流れると、冷却媒体の運動エネルギーにより、螺旋状の冷却側熱スイッチ19が回転する。これにより、図22に示すように冷却側熱スイッチ19は、焦電材料13に対して重合離反を交互に繰り返す。これにより、上述の実施形態と同様に焦電型発電を行うことができる。本実施形態によると、ケーシング11が単純な二重筒状になっているので、発電装置10の構成を全体的に簡素化できる。第9実施形態上記各実施形態では、熱スイッチ14、19が回転運動するようになっているが、図23に示す第9実施形態では熱スイッチ19が往復運動するようになっている。図23aは、本実施形態における発電装置の要部を模式的に示す斜視図である。焦電材料13は、平面状に形成されており、加熱媒体流路と冷却媒体流路とを仕切る基板30に設けられている。したがって、基板30は、焦電材料13を保持する母材の役割を果たす。図23a中、白抜き矢印は冷却媒体流路における冷却媒体の流れを示し、網掛け矢印は加熱媒体流路における加熱媒体の流れを示している。図23aの例では、加熱媒体および冷却媒体は基板30に沿う方向かつ互いに直交する方向に流れるようになっている。また、図23a中、長破線の矢印は熱スイッチ19の運動方向を示している。図23bは、図23aの焦電材料13および基板30を示す平面図である。焦電材料13は、基板30に一定の間隔で設けられている。本例では、焦電材料13は、冷却媒体の流れ方向と直交する方向図23aでは左右方向に一定の間隔で設けられている。冷却媒体流路に配置された冷却側熱スイッチ19は、駆動機構31によって駆動されるようになっている。駆動機構31は、冷却側熱スイッチ19を、基板30に沿う方向に往復駆動させるようになっている。換言すれば、冷却側熱スイッチ19の往復運動方向は、冷却媒体の流れ方向と平行な仮想平面に沿う方向になっている。本例では、駆動機構31は、水車および直動機構例えばスコッチヨーク、ピストンクランク等によって構成されている。駆動機構31の水車は、冷却媒体の運動エネルギーで回転し、駆動機構31の直動機構は、水車の回転運動を往復運動に変換する。したがって、冷却媒体の運動エネルギーで冷却側熱スイッチ19を直線的に往復運動させることができる。換言すれば、駆動機構31は、冷却媒体の運動エネルギーを冷却側熱スイッチ19の往復運動に変換する変換機構の役割を果たす。図23cは、冷却側熱スイッチ19および駆動機構31の平面図である。冷却側熱スイッチ19は、焦電材料13と同じピッチであけられた穴19aを有している。本例では、冷却側熱スイッチ19の穴19aは、冷却媒体の流れ方向と直交する方向図23aでは左右方向に一定の間隔で設けられている。これに伴い、駆動機構31は、冷却側熱スイッチ19を冷却媒体の流れ方向と直交する方向図23aでは左右方向に往復駆動する。そして、基板30上の焦電材料13が冷却側熱スイッチ19の穴19aを通して見えるように冷却側熱スイッチ19を設置する。これにより、焦電材料13が冷却側熱スイッチ19の穴19aから見え隠れするように駆動機構31が冷却側熱スイッチ19を往復動作させることができる。本実施形態によると、上記各実施形態と同様に、冷却側熱スイッチ19が焦電材料13に対して重合離反を繰り返すので、焦電材料13の温度を変化させて焦電型発電を行うことができる。第10実施形態上記第9実施形態では、冷却側熱スイッチ19が直線的に往復運動するようになっているが、図24に示す第10実施形態では、冷却側熱スイッチ19が支点を中心として自励振動するようになっている。図24aは、本実施形態における発電装置の要部を模式的に示す斜視図であり、図24bは、図24aの焦電材料13および基板30を示す平面図である。図24a中、長破線の矢印は熱スイッチ19の運動方向を示している。焦電材料13は、基板30に一定の間隔で設けられている。本例では、焦電材料13は、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に一定の間隔で設けられている。基板30には、自励振動の支点を構成するピン32が設けられ、冷却側熱スイッチ19はピン32に連結されている。図24cは、冷却側熱スイッチ19およびピン32の平面図である。本例では、冷却側熱スイッチ19の穴19aは、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に一定の間隔で設けられている。冷却側熱スイッチ19には、自励振動を起こすための抵抗板33が設けられている。そして、基板30上の焦電材料13が冷却側熱スイッチ19の穴19aを通して見えるように冷却側熱スイッチ19を設置する。本実施形態によると、冷却媒体の流れを冷却側熱スイッチ19が受けることで、冷却側熱スイッチ19がピン32支点を中心として自励振動する。これにより、冷却側熱スイッチ19が焦電材料13に対して重合離反を繰り返すので、焦電材料13の温度を変化させて焦電型発電を行うことができる。第11実施形態上記第10実施形態では、冷却側熱スイッチ19が支点を中心として自励振動するようになっているが、図25に示す第11実施形態では、冷却側熱スイッチ19が直線的に自励振動する。図25aは、本実施形態における発電装置の要部を模式的に示す斜視図である。図25a中、長破線の矢印は熱スイッチ19の運動方向を示している。基板30には、冷却側熱スイッチ19を直線的に移動可能に支持するガイド34が設けられている。冷却側熱スイッチ19は、バネ35を介して流路壁面36例えばケーシングの壁面と接続されている。図25bは、図25aの焦電材料13、基板30およびガイド34を示す平面図である。本例では、焦電材料13は、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に一定の間隔で設けられ、ガイド34は、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に直線状に延びている。図25cは、冷却側熱スイッチ19およびバネ35の平面図である。本例では、冷却側熱スイッチ19の穴19aは、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に一定の間隔で設けられている。バネ35は、冷却側熱スイッチ19の駆動周波数を一定に維持する役割を果たす。すなわち、冷却側熱スイッチ19は、冷却媒体の流れを受けることで、自身の質量とバネ35のバネ定数とで決まる固有振動数で振動する。このときの冷却側熱スイッチ19の自励振動方向はガイド34によって1次元に規制される。これにより、冷却側熱スイッチ19は、冷却媒体の流れ方向と直交する方向に直線的に振動し、焦電材料13に対して重合離反を繰り返すので、焦電材料13の温度を変化させて焦電型発電を行うことができる。第12実施形態上記各実施形態では、熱スイッチが焦電材料の板面と平行な方向に移動するようになっているが、図26に示す第12実施形態のように、熱スイッチが焦電材料の板面と直交する方向に移動するようになっていても良い。図26は、上述した図5に対応する断面図であり、加熱側熱スイッチ14が焦電材料13の板面と直交する方向図26では上下方向に移動するようにした構成例を示している。図26中、ドット模様を付した矢印は、熱の流れを示している。もちろん、冷却側熱スイッチ19が焦電材料13の板面と直交する方向に移動するになっていてもよい。他の実施形態なお、上記各実施形態において、加熱媒体流路111と冷却媒体流路112とを逆にしてもよい。すなわち、加熱媒体流路111に冷却媒体を流し、冷却媒体流路112に加熱媒体を流すようにしてもよい。また、上記各実施形態において、熱スイッチ14、19の動作に、焦電材料13に接触する動作が加わっていてもよい。また、上記各実施形態において、熱スイッチ14、19の内部が真空になっていれば、熱スイッチ14、19の断熱性をより高めることができる。また、上記各実施形態では、熱スイッチ14、19が焦電材料13に対して移動するようになっているが、これに限定されるものではなく、熱スイッチ14、19が焦電材料13に対して相対的に移動可能になっていればよい。また、上記各実施形態において、複数個の加熱側環状部111aの温度を互いに異ならせるようにしてもよい。換言すれば、焦電材料13を加熱する加熱部の温度を多段に設定してもよい。この場合には、各加熱側環状部111a毎に加熱側熱スイッチ14が位相差を有していても良い。同様に、複数個の冷却側環状部112aの温度を互いに異ならせるようにしてもよい。換言すれば、焦電材料13を冷却する冷却部の温度を多段に設定してもよい。この場合には、各冷却側環状部112a毎に冷却側熱スイッチ19が位相差を有していても良い。また、上記各実施形態では、加熱媒体と焦電材料13との間の熱抵抗、および冷却媒体と焦電材料13との間の熱抵抗のうち少なくとも一方を熱スイッチ14、19断熱材によって周期的に変化させるようになっているが、これに限定されるものではなく、例えば加熱媒体流路111および冷却媒体流路112のうち少なくとも一方に気泡を発生、移動させ、気泡の断熱効果によって熱抵抗を周期的に変化させるようにしてもよい。また、上記各実施形態では、発電装置10をハイブリッド車に搭載した例を示したが、これに限定されるものではなく、据置型の発電装置等、種々の発電装置に本発明を適用可能である。