リチウムイオン二次電池に用いられる多孔質の炭素材であって、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が、80以上98以下であり、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積が、0.005ml/g以上0.030ml/g以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用炭素材。リチウムイオン二次電池用炭素材の単位重量当たりの前記メソ孔の容積が、0.001ml/g以上0.025ml/g以下である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。リチウムイオン二次電池用炭素材は、ハードカーボンを含むものである請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。リチウムイオン二次電池用炭素材は、主材としての黒鉛と、ハードカーボンとを含むものである請求項3に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。前記黒鉛の含有量をA[重量]、前記ハードカーボンの含有量をB[重量]としたとき、1.2≦A/B≦19の関係を満足する請求項4に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。前記黒鉛の含有量は、55重量以上95重量以下である請求項4または5に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。前記ハードカーボンの含有量は、5重量以上45重量以下である請求項4ないし6のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。以下の条件A~Eのもと、陽電子消滅法により測定した前記ハードカーボンの陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下であり、A陽電子線源:電子加速器を用いて電子陽電子対から陽電子を発生Bガンマ線検出器:BaF2シンチレーターおよび光電子増倍管C測定温度及び雰囲気:25°C、真空中D消滅γ線カウント数:3×106以上E陽電子ビームエネルギー:10keVかつ、X-rayPhotoelectronSpectroscopyXPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下である請求項4ないし7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。請求項1ないし8のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。請求項9に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明の目的は、充放電容量が高く、かつ、充放電時の電流密度の高いリチウムイオン二次電池とすることができるリチウムイオン二次電池用炭素材、リチウムイオン二次電池用負極材およびそのようなリチウムイオン二次電池を提供することにある。このような目的は、下記1~10に記載の本発明により達成される。1リチウムイオン二次電池に用いられる多孔質の炭素材であって、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が、80以上98以下であり、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積が、0.005ml/g以上0.030ml/g以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用炭素材。2リチウムイオン二次電池用炭素材の単位重量当たりの前記メソ孔の容積が、0.001ml/g以上0.025ml/g以下である上記1に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。3リチウムイオン二次電池用炭素材は、ハードカーボンを含むものである上記1または2に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。4リチウムイオン二次電池用炭素材は、主材としての黒鉛と、ハードカーボンとを含むものである上記3に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。5前記黒鉛の含有量をA[重量]、前記ハードカーボンの含有量をB[重量]としたとき、1.2≦A/B≦19の関係を満足する上記4に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。6前記黒鉛の含有量は、55重量以上95重量以下である上記4または5に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。7前記ハードカーボンの含有量は、5重量以上45重量以下である上記4ないし6のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。8以下の条件A~Eのもと、陽電子消滅法により測定した前記ハードカーボンの陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下であり、A陽電子線源:電子加速器を用いて電子陽電子対から陽電子を発生Bガンマ線検出器:BaF2シンチレーターおよび光電子増倍管C測定温度及び雰囲気:25°C、真空中D消滅γ線カウント数:3×106以上E陽電子ビームエネルギー:10keVかつ、X-rayPhotoelectronSpectroscopyXPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下である上記4ないし7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材。9上記1ないし8のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素材を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。10上記9に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。発明によれば、充放電容量が高く、かつ、充放電時の電流密度の高いリチウムイオン二次電池とすることができるリチウムイオン二次電池用炭素材、リチウムイオン二次電池用負極材およびそのようなリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。《リチウムイオン二次電池用炭素材》まず、本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材以下、炭素材という場合もあるについて説明する。ところで、従来より、炭素材としては、黒鉛グラファイト等が用いられてきた。しかしながら、従来の炭素材では、充放電容量、充放電時の電流密度が、不十分であるといった問題があった。そして、充放電時の電流密度が十分に高くないと、高速充電、高速放電ができないという問題がある。そこで、本発明者は、上記のような問題を解決する目的で鋭意研究を行い、本発明に至った。すなわち、本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材は、多孔質の炭素材であって、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が、80以上98以下であり、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積が、0.005ml/g以上0.030ml/g以下であることを特徴とする。このような構成であることにより、上記のような問題を解決することができる。また、リチウムイオン二次電池用炭素材のプレス性が優れたものとなるため、リチウムイオン二次電池用炭素材の生産性を優れたものとすることができる。また、炭素材のプレス性を優れたものとすることができることにより、リチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池の製造時における炭素材の圧縮比を最適なものとすることができ、電極に最適な導電パスを容易かつ確実に得ることができる。これに対し、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が前記範囲から外れる場合、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積が前記範囲から外れる場合には、上記のような優れた効果は得られない。すなわち、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が前記下限値未満であると、炭素材を用いて製造される電極において、活物質内の微細な空孔が多くなり電極密度を十分に高いものとすることができない。その結果、リチウムイオン二次電池の充放電効率を十分に高いものとすることができない。また、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率が前記上限値を超えると、炭素材を用いて電極を製造する際における加圧により、空孔が崩壊していまい、リチウムの出入りが可能である表面積が少なくなり、その結果、充放電時の電流密度を十分に高いものとすることができない。また、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積が前記下限値未満であると、炭素材を用いて製造される電極において、電解質の浸透する経路が少なくなり、電解液の拡散が遅くなるため、充放電時の電流密度を十分に高いものとすることができない。また、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積が前記上限値を超えると、炭素材の密度が小さくなり、活物質の嵩が大きく取り扱いが困難になる。また、活物質と電解液との充放電に関わらない副反応が大きくなり、充放電効率を十分に高いものとすることができない。なお、本発明において、メソ孔とは、直径が2nm以上50nm未満の空孔のことを指し、マクロ孔とは、直径が50nm以上の空孔のことを指すものとし、直径が2nm未満の空孔をマイクロ孔という。上記のように、本発明において、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率は、80以上98以下であればよいが、85以上95以下であるのが好ましく、85以上92以下であるのがより好ましい。これにより、上述したような効果をより顕著なものとすることができる。また、上記のように、本発明において、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積は、0.005ml/g以上0.030ml/g以下であればよいが、0.007ml/g以上0.025ml/g以下であるのが好ましい。これにより、上述したような効果をより顕著なものとすることができる。リチウムイオン二次電池用炭素材の単位重量当たりのメソ孔の容積は、0.001ml/g以上0.025ml/g以下であるのが好ましく、0.003ml/g以上0.020ml/g以下であるのが好ましい。炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積の比率は、20以上50以下であるのが好ましく、30以上45以下であるのがより好ましい。炭素材が有する全空孔容積に対するマクロ孔の全容積の比率は、30以上70以下であるのが好ましく、40以上60以下であるのがより好ましい。また、本発明の炭素材は、単位面積当たりの荷重が2t/cm2となるようにプレスした際のプレス前後での炭素材層の密度の比率圧縮比、すなわち、プレス前の炭素材層の密度をd0[g/cm3]、プレス後の炭素材層の密度をd1[g/cm3]としたときのd1/d0の値は、1.2以上1.5以下であるのが好ましく、1.3以上1.4以下であるのがより好ましい。圧縮比が前記範囲内の値であると、炭素材のプレス性は最適なものであるといえ、上述したような効果がより顕著に発揮される。本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材は、ハードカーボンを含むものであるのが好ましい。これにより、リチウムイオン二次電池用炭素材を用いて製造されるリチウムイオン二次電池において、サイクルを繰り返した際の充放電容量の低下をより効果的に抑制し、大電流の入出力特性を特に優れたものとすることができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材は、主材としての黒鉛と、ハードカーボンとを含むものであるのが好ましい。これにより、上述したような条件炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、および、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積を容易かつ確実に満たすものとすることができ、リチウムイオン二次電池用炭素材を用いて製造されるリチウムイオン二次電池を、充電容量、放電容量が高く、充電容量、放電容量および充放電効率のバランスが特に優れたものとすることができる。以下、炭素材が、主材としての黒鉛と、ハードカーボンとを含む場合について中心的に説明する。[黒鉛グラファイト]黒鉛とは、炭素の同素体の1つであり、六炭素環が連なった層からできている層状格子をなす六方晶系、六角板状結晶の物質である。リチウムイオン二次電池用炭素材中における黒鉛の含有量は、55重量以上95重量以下であるのが好ましく、60重量85重量以下であるのがより好ましい。黒鉛の含有量が前記範囲内の値であると、上述したような条件炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、および、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積を容易かつ確実に満たすものとすることができ、充放電効率を高いものとしつつ、サイクル時の安定性をさらに高め、大電流の入出力特性をさらに優れたものとすることができる。[ハードカーボン]ハードカーボン難黒鉛化性炭素とは、グラファイト結晶構造が発達しにくい高分子を焼成して得られる炭素材であって、アモルファス非晶質な物質である。言い換えると、ハードカーボンとは、樹脂または樹脂組成物を炭化処理することにより得られる炭素素材である。このようなハードカーボンの含有量は、5重量以上45重量以下であるのが好ましく、15重量以上40重量以下であるのがより好ましい。これにより、上述したような条件炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、および、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積を容易かつ確実に満たすものとすることができ、優れた充放電効率を損なうことなく、サイクル時の安定性、および、大電流の入出力特性をより効果的に高いものとすることができる。特に、黒鉛の含有量をA[重量]、ハードカーボンの含有量をB[重量]としたとき、1.2≦A/B≦19の関係を満足するのが好ましく、1.5≦A/B≦5の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、優れた充放電効率を損なうことなく、サイクル時の安定性、および、大電流の入出力特性をさらに効果的に高いものとすることができる。ハードカーボンの原材料となる、樹脂あるいは、樹脂組成物に含まれる樹脂としては、特に限定されず、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、あるいはエチレン製造時に副生する石油系のタールおよびピッチ、石炭乾留時に生成するコールタール、コールタールの低沸点成分を蒸留除去した重質成分やピッチ、石炭の液化により得られるタール及びピッチのような石油系または石炭系のタール若しくはピッチ、さらには前記タール、ピッチ等を架橋処理したものなどを含有することができ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、後述するように、樹脂組成物は、上記樹脂を主成分とするとともに、硬化剤、添加剤などを併せて含有することができ、さらには酸化等による架橋処理なども適宜実施することができる。熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂などのフェノール樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、シアネート樹脂、フラン樹脂、ケトン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。また、これらが種々の成分で変性された変性物を用いることもできる。また、熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル-スチレンAS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS樹脂、ポリプロピレン、塩化ビニル、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリフタルアミド、などが挙げられる。特にハードカーボンに用いられる主成分となる樹脂としては、熱硬化性樹脂が好ましい。これにより、ハードカーボンの残炭率をより高めることができる。特に、熱硬化性樹脂の中でも、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、及び、アニリン樹脂、およびこれらの変性物から選ばれるものであることが好ましい。これにより、上述したような条件炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、および、炭素材の単位重量当たりの前記マクロ孔の容積を容易かつ確実に満たすものとすることができる。また、炭素材の設計の自由度が広がり、低価格で製造することができる。また、サイクル時の安定性、および、大電流の入出力特性をさらに高いものとすることができる。また、熱硬化性樹脂を用いる場合には、その硬化剤を併用することができる。用いられる硬化剤としては、特に限定されず、例えば、ノボラック型フェノール樹脂の場合はヘキサメチレンテトラミン、レゾール型フェノール樹脂、ポリアセタール、パラホルムなどを用いることができる。また、エポキシ樹脂の場合は、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミンなどのポリアミン化合物、酸無水物、イミダゾール化合物、ジシアンジアミド、ノボラック型フェノール樹脂、ビスフェノール型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂など、エポキシ樹脂にて公知の硬化剤を用いることができる。なお、通常は所定量の硬化剤を併用する熱硬化性樹脂であっても、本実施形態で用いられる樹脂組成物においては、通常よりも少ない量を用いたり、あるいは硬化剤を併用しないで用いたりすることもできる。また、ハードカーボンの原材料としての樹脂組成物においては、上記成分の他、添加剤を配合することができる。ここで用いられる添加剤としては特に限定されないが、例えば、200°C以上800°C以下にて炭化処理した炭素材前駆体、有機酸、無機酸、含窒素化合物、含酸素化合物、芳香族化合物、および、非鉄金属元素などを挙げることができる。これら添加剤は、用いる樹脂の種類や性状などにより、1種または2種類以上を組み合わせて用いることができる。ハードカーボンの原材料として用いられる樹脂としては、後述する含窒素樹脂類を主成分樹脂として含んでいてもよい。また、主成分樹脂に含窒素樹脂類が含まれていないときには主成分樹脂以外の成分として、少なくとも1種以上の含窒素化合物を含んでいてもよいし、含窒素樹脂類を主成分樹脂として含むとともに含窒素化合物を主成分樹脂以外の成分として含んでいてもよい。このような樹脂を炭化処理することにより、窒素を含有するハードカーボンを得ることができる。ハードカーボン中に窒素が含まれると、窒素の有する電気陰性度により、ハードカーボンリチウムイオン二次電池用炭素材に好適な電気的特性を付与することができる。これにより、リチウムイオンの吸蔵放出を促進させ、高い充放電特性を付与することができる。ここで、含窒素樹脂類としては、以下のものを例示することができる。熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、シアネート樹脂、ウレタン樹脂のほか、アミンなどの含窒素成分で変性されたフェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル-スチレンAS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS樹脂、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリフタルアミドなどが挙げられる。また、含窒素樹脂類以外の樹脂としては、以下のものを例示することができる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。また、主成分樹脂以外の成分として含窒素化合物を用いる場合、その種類としては特に限定されないが、例えば、ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤であるヘキサメチレンテトラミン、エポキシ樹脂の硬化剤である脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、ジシアンジアミドなどのほか、硬化剤成分以外にも、硬化剤として機能しないアミン化合物、アンモニウム塩、硝酸塩、ニトロ化合物など窒素を含有する化合物を用いることができる。上記含窒素化合物としては、主成分樹脂に含窒素樹脂類を含む場合であっても含まない場合であっても、1種類を用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。ハードカーボンの原材料として用いられる樹脂組成物、あるいは樹脂中の窒素含有量としては特に限定されないが、5重量以上65重量以下であることが好ましく、10重量以上20重量以下であるのがより好ましい。このような樹脂組成物あるいは樹脂の炭化処理を行うことにより得られるハードカーボン中における炭素原子含有量は95重量以上であるのが好ましく、さらに、窒素原子含有量が0.5重量以上5重量以下であるのが好ましい。このように窒素原子を0.5重量以上、特に1.0重量以上含有することで、窒素の有する電気陰性度により、ハードカーボンに好適な電気的特性を付与することができる。これにより、リチウムイオンの吸蔵放出を促進させ、高い充放電特性を付与することができる。また、窒素原子を5重量以下、特に3重量以下とすることで、ハードカーボンに付与される電気的特性が過剰に強くなってしまうことが抑制され、吸蔵されたリチウムイオンが窒素原子と電気的吸着を起こすことが防止される。これにより、不可逆容量の増加を抑制し、高い充放電特性を得ることができる。ハードカーボン中の窒素含有量は、上記樹脂組成物あるいは樹脂中の窒素含有量のほか、樹脂組成物あるいは樹脂を炭化する条件や、炭化処理の前に硬化処理やプレ炭化処理を行う場合には、それらの条件についても適宜設定することによって、調整することができる。例えば、上述したような窒素含有量である炭素材を得る方法としては、樹脂組成物あるいは樹脂中の窒素含有量を所定値として、これを炭化処理する際の条件、特に、最終温度を調整する方法があげられる。ハードカーボンの原材料として用いられる樹脂組成物の調製方法としては特に限定されず、例えば、上記主成分樹脂と、これ以外の成分とを所定の比率で配合し、これらを溶融混合する方法、これらの成分を溶媒に溶解して混合する方法、あるいは、これらの成分を粉砕して混合する方法などにより調製することができる。本明細書中において、上記窒素含有量は熱伝導度法により測定したものである。本方法は、測定試料を、燃焼法を用いて単純なガスCO2、H2O、およびN2に変換した後に、ガス化した試料を均質化した上でカラムを通過させるものである。これにより、これらのガスが段階的に分離され、それぞれの熱伝導率から、炭素、水素、及び窒素の含有量を測定することができる。なお、本発明では、パーキンエルマー社製元素分析測定装置PE2400を用いて実施した。また、本発明で用いるハードカーボンは、陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒以上480ピコ秒以下のものであるのが好ましく、380ピコ秒以上460ピコ秒以下のものであるのがより好ましい。陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下である場合には、後述するようにリチウムが出入りしやすいサイズの空隙がハードカーボンに形成されているといえ、リチウムイオン二次電池用炭素材の充電容量、放電容量をさらに高めることができる。なお、陽電子消滅法による陽電子寿命の測定は、以下の条件で行うものとする。A陽電子線源:電子加速器を用いて電子陽電子対から陽電子を発生Bガンマ線検出器:BaF2シンチレーターおよび光電子増倍管C測定温度及び雰囲気:25°C、真空中D消滅γ線カウント数:3×106以上E陽電子ビームエネルギー:10keVかつ、X-rayPhotoelectronSpectroscopyXPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下である。ここで、陽電子寿命と、空隙サイズとの関係について説明する。陽電子寿命法とは、陽電子eが試料に入射してから、消滅するまでの時間を計測して、空隙の大きさを測定する方法である。陽電子は、電子の反物質であり、電子と同じ静止質量を持つがその電荷は正である。陽電子は、物質中に入射すると、電子と対陽電子-電子対ポジトロニウムになり、その後消滅することが知られている。炭素材に陽電子を打ち込むと、陽電子eは高分子中で叩き出された電子の1つと結合してポジトロニウムを形成する。ポジトロニウムは高分子材料中の電子密度の低い部分、すなわち高分子中の局所空隙にトラップされ、空隙壁から出た電子雲と重なり消滅する。ポジトロニウムが高分子中の空隙中に存在する場合、その空隙の大きさとポジトロニウムの消滅寿命は反比例の関係にある。すなわち、空隙が小さいとポジトロニウムと周囲電子との重なりが大きくなり、陽電子消滅寿命は短くなる。一方、空隙が大きいとポジトロニウムが空隙壁からしみ出した他の電子と重なって消滅する確率が低くなりポジトロニウムの消滅寿命は長くなる。したがって、ポジトロニウムの消滅寿命を測定することにより炭素材中の空隙の大きさを評価することができる。上述したように、炭素材に入射した陽電子は、エネルギーを失った後、電子とともに、ポジトロニウムを形成し消滅する。この際、炭素材からは、γ線が放出されることとなる。従って、放出されたγ線が測定の終了信号となる。陽電子消滅寿命の測定には、陽電子源として電子加速器や汎用のものとしては放射性同位元素22Naがよく用いられる。22Naは22Neにβ崩壊するときに、陽電子と1.28MeVのγ線を同時放出する。炭素材中に入射した陽電子は、消滅過程を経て511keVのγ線を放出する。したがって、1.28MeVのγ線を開始信号とし、511kevのγ線を終了信号として、両者の時間差を計測すれば陽電子の消滅寿命を求めることができる。具体的には、図1に示すような、陽電子寿命スペクトルが得られる。この陽電子寿命スペクトルの傾きAが陽電子寿命を示しており、陽電子寿命スペクトルから炭素材の陽電子寿命を把握することができる。また、陽電子源として、電子加速器を使用する場合には、タンタルまたはタングステンからなるターゲットに電子ビームを照射することによって発生する制動X線により電子陽電子対生成を引起こさせ、陽電子を発生させる。電子加速器の場合、陽電子ビームを試料に入射した時点を測定開始点前記22Naにおける開始信号に相当とし、終了信号は22Naの場合と同様の原理で測定を実施する。陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒未満の場合には、空孔サイズが小さすぎて、リチウムイオンを吸蔵、放出しにくくなる。また、陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が480ピコ秒を超えると、リチウムを吸蔵量は多くなるが、電解液等他の物質の侵入により、静電容量の増加によりリチウムが放出しにくくなると推測される。また、ハードカーボンは、XPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上1.8eV以下であるのが好ましく、0.9eV以上1.6eV以下であるのがより好ましい。XPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が1.8eV以下である場合は、ハードカーボン表面に存在する元素のほとんどが不活性なC-C結合等によるものであり、リチウムイオン等のイオン伝導に関わる活性物質と反応する官能基や不純物が実質的に存在しない状態となる。また285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上の場合には、過度な結晶化などの問題が生じることがない。そのため、本発明の炭素材のようにXPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下の場合には、不可逆容量に起因する充放電効率の低下が抑制される。次に、XPS測定と表面状態との関係について説明する。XPS測定法とは、固体試料表面にX線を照射し、それによって励起された原子から放出された光電子の運動エネルギーを測定することで、原子内における電子の結合エネルギー原子により固有の値を持つが求められ、表面に存在する構成元素の同定を行う方法である。FT-IR法も表面状態を分析することができるが、これは表面から約1μmに存在する化学結合の同定を行うのに対し、XPS測定法では表面から数Åに存在する元素の同定を行うことができる。このことから、より表面に近い官能基の同定を行うにはXPS測定法を用いるのが好ましい。また、ハードカーボンは、広角X線回折法からBragg式を用いて算出される002面の平均面間隔d002が3.4Å以上、3.9Å以下であることが好ましい。平均面間隔d002が3.4Å以上、特に3.6Å以上である場合には、リチウムイオンの吸蔵に伴う層間の収縮膨張が起こり難くなるため、充放電サイクル性の低下を抑制できる。一方で、平均面間隔d002が3.9Å以下、特に3.8Å以下である場合にはリチウムイオンの吸蔵脱離が円滑に行われ、充放電効率の低下を抑制できる。さらに、ハードカーボンは、c軸方向002面直交方向の結晶子の大きさLcが8Å以上、50Å以下であることが好ましい。Lcを8Å以上、特に9Å以上とすることでリチウムイオンを吸蔵脱離することができる炭素層間スペースが形成され、十分な充放電容量が得られるという効果があり、50Å以下、特に15Å以下とすることでリチウムイオンの吸蔵脱離による炭素積層構造の崩壊や、電解液の還元分解を抑制し、充放電効率と充放電サイクル性の低下を抑制できるという効果がある。Lcは以下のようにして算出される。X線回折測定から求められるスペクトルにおける002面ピークの半値幅と回折角から次のScherrerの式を用いて決定した。Lc=0.94λ/βcosθScherrerの式Lc:結晶子の大きさλ:陰極から出力される特性X線Kα1の波長β:ピークの半値幅ラジアンθ:スペクトルの反射角度ハードカーボンにおけるX線回折スペクトルは、島津製作所製X線回折装置XRD-7000により測定したものである。ハードカーボンにおける、上記平均面間隔の測定方法は以下の通りである。ハードカーボンのX線回折測定から求められるスペクトルより、平均面間隔dを以下のBragg式より算出した。λ=2dhklsinθBragg式dhkl=d002λ:陰極から出力される特性X線Kα1の波長θ:スペクトルの反射角度さらに、ハードカーボンは、窒素吸着におけるBET3点法による比表面積が15m2/g以下、1m2/g以上であることが好ましい。窒素吸着におけるBET3点法による比表面積が15m2/g以下であることで、炭素材と電解液との反応を抑制できる。また、窒素吸着におけるBET3点法による比表面積を1m2/g以上とすることで電解液の炭素材への適切な浸透性が得られるという効果がある。比表面積の算出方法は以下の通りである。下記1式より単分子吸着量Wmを算出し、下記2式より総表面積Stotalを算出し、下記3式より比表面積Sを求めた。1/[WPo/P-1=C-1/WmCP/Po/WmC1式1中、P:吸着平衡にある吸着質の気体の圧力、Po:吸着温度における吸着質の飽和蒸気圧、W:吸着平衡圧Pにおける吸着量、Wm:単分子層吸着量、C:固体表面と吸着質との相互作用の大きさに関する定数C=exp{E1-E2RT}[E1:第一層の吸着熱kJ/mol、E2:吸着質の測定温度における液化熱kJ/mol]Stotal=WmNAcsM2式2中、N:アボガドロ数、M:分子量、Acs:吸着断面積S=Stotal/w3式3中、w:サンプル重量g以上のようなハードカーボンは、樹脂あるいは、樹脂組成物の代表例では以下のようにして製造することができる。はじめに、炭化処理すべき、樹脂あるいは、樹脂組成物を製造する。樹脂組成物の調製のための装置としては特に限定されないが、例えば、溶融混合を行う場合には、混練ロール、単軸あるいは二軸ニーダーなどの混練装置を用いることができる。また、溶解混合を行う場合は、ヘンシェルミキサー、ディスパーザなどの混合装置を用いることができる。そして、粉砕混合を行う場合には、例えば、ハンマーミル、ジェットミルなどの装置を用いることができる。このようにして得られた樹脂組成物は、複数種類の成分を物理的に混合しただけのものであってもよいし、樹脂組成物の調製時、混合攪拌、混練などに際して付与される機械的エネルギーおよびこれが変換された熱エネルギーにより、その一部を化学的に反応させたものであってもよい。具体的には、機械的エネルギーによるメカノケミカル的反応、熱エネルギーによる化学反応をさせてもよい。ハードカーボンは、上記の樹脂組成物あるいは、樹脂を炭化処理してなるものである。ここで炭化処理の条件としては特に限定されないが、例えば、常温から1°C/時間以上200°C/時間以下で昇温して、800°C以上3000°C以下で0.1時間以上50時間以下、好ましくは0.5時間以上10時間以下保持して行うことができる。炭化処理時の雰囲気としては窒素、ヘリウムガスなどの不活性雰囲気下、もしくは不活性ガス中に微量の酸素が存在するような、実質的に不活性な雰囲気下、または還元ガス雰囲気下で行うことが好ましい。このようにすることで、樹脂の熱分解酸化分解を抑制し、所望の炭素材を得ることができる。このような炭化処理時の温度、時間等の条件は、ハードカーボンの特性を最適なものにするため適宜調整することができる。また、XPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下である炭素材を得るために、樹脂等に応じて適宜条件を定めればよいが、例えば炭化処理時の温度を1000°C以上にしたり、昇温速度を200°C/時間未満にするとよい。このようにすることで、ハードカーボン表面が不活性な官能基等によるものとなり、XPS法により測定した285eV付近に認められるピークの半値幅が0.8eV以上、1.8eV以下であるハードカーボンを得ることができると推測される。なお、上記炭化処理を行う前に、プレ炭化処理を行うことができる。ここでプレ炭化処理の条件としては特に限定されないが、例えば、200°C以上600°C以下で1時間以上10時間以下行うことができる。このように、炭化処理前にプレ炭化処理を行うことで、樹脂組成物あるいは樹脂等を不融化させ、炭化処理工程前に樹脂組成物あるいは樹脂等の粉砕処理を行った場合でも、粉砕後の樹脂組成物あるいは樹脂等が炭化処理時に再融着するのを防ぎ、所望とする炭素材を効率的に得ることができるようになる。このとき、陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下であるハードカーボンを得るための方法の一例としては、還元ガス、不活性ガスが存在しない状態で、プレ炭化処理を行うことがあげられる。また、ハードカーボン製造用の樹脂として、熱硬化性樹脂や重合性高分子化合物を用いた場合には、このプレ炭化処理の前に、樹脂組成物あるいは樹脂の硬化処理を行うこともできる。硬化処理方法としては特に限定されないが、例えば、樹脂組成物に硬化反応が可能な熱量を与えて熱硬化する方法、あるいは、樹脂と硬化剤とを併用する方法などにより行うことができる。これにより、プレ炭化処理を実質的に固相でできるため、樹脂の構造をある程度維持した状態で炭化処理またはプレ炭化処理を行うことができ、ハードカーボンの構造や特性を制御することができるようになる。なお、上記炭化処理あるいはプレ炭化処理を行う場合には、上記樹脂組成物に、金属、顔料、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤などを添加して、所望する特性を炭素材に付与することもできる。上記硬化処理および/またはプレ炭化処理を行った場合は、その後、上記炭化処理の前に、処理物を粉砕しておいてもよい。こうした場合には、炭化処理時の熱履歴のバラツキを低減させ、ハードカーボンの表面状態の均一性を高めることができる。そして、処理物の取り扱い性を良好なものにすることができる。さらに、陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下のハードカーボンを得るために、たとえば、必要に応じて炭化処理後において、還元ガスまたは不活性ガスの存在下で、500°C以上800°C以下まで自然冷却し、その後、100°C以下となるまで100°C/時間で冷却してもよい。このようにすることで、急速冷却によるハードカーボンの割れが抑制され、形成された空隙が維持できるという理由により、陽電子消滅法により測定した陽電子寿命が370ピコ秒以上、480ピコ秒以下であるハードカーボンを得ることができると推測される。《二次電池用負極材リチウムイオン二次電池》次に、本発明の二次電池用負極材以下、単に負極材ともいうおよびこれを用いたリチウムイオン二次電池以下、単に二次電池ともいうについて説明する。本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、上述したような本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材を含むものであり、本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材を備えたものである。これにより、充放電容量が高く、かつ、充放電時の電流密度の高いリチウムイオン二次電池が得られる。以下、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池の好適な実施形態について説明する。図2は、二次電池の実施形態の構成を示す概略図である。二次電池10は、図2に示すように、負極13と、正極21と、電解液16と、セパレータ18とを有している。負極13は、図2に示すように、負極材12と負極集電体14とを有している。負極集電体14は、例えば、銅箔またはニッケル箔等で構成されている。負極材12は、上述したような本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材により構成されている。負極13は、例えば、以下のようにして製造することができる。上記リチウムイオン二次電池用炭素材100重量部に対して、有機高分子結着剤ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含むフッ素系高分子、ブチルゴム、ブタジエンゴムなどのゴム状高分子など1重量部以上30重量部以下、および適量の粘度調整用溶剤N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミドなどを添加して混練して、ペースト状にした混合物を圧縮成形、ロール成形などによりシート状、ペレット状などに成形して、負極材12を得ることができる。そして、このようにして得られた負極材12と負極集電体14とを積層することにより、負極13を得ることができる。また、上記リチウムイオン二次電池用炭素材100重量部に対して、有機高分子結着剤ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含むフッ素系高分子、ブチルゴム、ブタジエンゴムなどのゴム状高分子など1重量部以上30重量部以下、および適量の粘度調整用溶剤N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミドなどを添加して混練して、スラリー状にした混合物を負極材12として用い、これを負極集電体14に塗布、成形することにより、負極13を製造することもできる。電解液16は、正極21と負極13との間を満たすものであり、充放電によってリチウムイオンが移動する層である。電解液16としては、非水系溶媒に電解質となるリチウム塩を溶解したものが用いられる。この非水系溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ-ブチロラクトンなどの環状エステル類、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネートなどの鎖状エステル類、ジメトキシエタンなどの鎖状エーテル類などの混合物などを用いることができる。電解質としては、LiClO4、LiPF6などのリチウム金属塩、テトラアルキルアンモニウム塩などを用いることができる。また、上記塩類をポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリルなどに混合し、固体電解質として用いることもできる。セパレータ18としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの多孔質フィルム、不織布などを用いることができる。正極21は、図2に示すように、正極材20と正極集電体22とを有している。正極材20としては、特に限定されず、例えば、リチウムコバルト酸化物LiCoO2、リチウムニッケル酸化物LiNiO2、リチウムマンガン酸化物LiMn2O4などの複合酸化物や、ポリアニリン、ポリピロールなどの導電性高分子などを用いることができる。正極集電体22としては、例えば、アルミニウム箔を用いることができる。そして、本実施形態における正極21は、既知の正極の製造方法により製造することができる。以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、各実施例、比較例で示される部は重量部、は重量を示す。[1]測定方法はじめに、以下の実施例、比較例における測定方法を説明する。1.空孔の大きさ、存在量の測定測定試料を島津製作所製細孔分布測定装置ASAP2010を用いて、623Kで真空加熱前処理後、測定ガスとして窒素ガスを用い、77Kでの吸着等温線を測定し、DH法により細孔容積を計算した。直径が2nm以上50nm未満の空孔の容積の和をメソ孔容積、50nm以上の空孔の容積の和をマクロ孔容積とした。2.陽電子寿命法による陽電子寿命の測定方法陽電子ポジトロニウム寿命測定ナノ空孔計測装置産業技術総合研究所製を用いて、陽電子が消滅する際に発生する電磁波消滅γ線を測定し、陽電子寿命を測定した。具体的には、以下のようである。A陽電子線源:産業技術総合研究所計測フロンティア研究部門の電子加速器を用いて、電子陽電子対生成から陽電子を発生前記電子加速器は、ターゲットタンタルに電子ビームを照射して、電子陽電子対生成を引きおこし、陽電子を発生Bガンマ線検出器:BaF2シンチレーターおよび光電子増倍管C測定温度及び雰囲気:25°C、真空中1×10-5Pa1×10-7TorrD消滅γ線カウント数:3×106以上E陽電子ビームエネルギー:10keVF試料サイズ:粉末を試料ホルダアルミ板に厚み0.1mmで塗布3.XPS測定による表面状態の分析Escalab-220iXLサーモフィッシャーサイエンティフィック社製を用い、下記の条件にて測定を実施し、得られた285eV付近に認められるピークの半値幅を下記の計算方法で算出した。測定条件X線源:Mg-Kα出力:12kV-10mA計算方法得られたスペクトルを基に、以下のようにしてピーク強度及びピーク半値幅を求める。ピーク強度を求めるには、対象のピークの両端からベースラインを引き、このベースラインからピーク頂点までの強度をピーク強度とする。これは通常得られるスペクトルのベースラインは、測定時の環境やサンプルの違い等により変化するからである。なお、得られたスペクトルにおいて、複数のピークが重複した場合は、それら重複ピークの両端からベースラインを引く。またピーク半値幅は、ピーク頂点から前記で求めたピーク強度の1/2の強度の点からベースラインに平行に線を引き、ピーク両端との交点のエネルギーを読み取ることで求める。4.平均面間隔d002、c軸方向の結晶子の大きさLc島津製作所製X線回折装置XRD-7000を使用して平均面間隔を測定した。炭素材のX線回折測定から求められるスペクトルより、平均面間隔d002を以下のBragg式より算出した。λ=2dhklsinθBragg式dhkl=d002λ:陰極から出力される特性X線Kα1の波長θ:スペクトルの反射角度また、Lcは以下のようにして測定した。X線回折測定から求められるスペクトルにおける002面ピークの半値幅と回折角から次のScherrerの式を用いて決定した。Lc=0.94λ/βcosθScherrerの式Lc:結晶子の大きさλ:陰極から出力される特性X線Kα1の波長β:ピークの半値幅ラジアンθ:スペクトルの反射角度5.比表面積ユアサ社製のNova-1200装置を使用して窒素吸着におけるBET3点法により測定した。具体的な算出方法は、前記実施形態で述べた通りである。6.炭素含有率、窒素含有率パーキンエルマー社製元素分析測定装置PE2400を用いて測定した。測定試料を、燃焼法を用いてCO2、H2O、およびN2に変換した後に、ガス化した試料を均質化した上でカラムを通過させる。これにより、これらのガスが段階的に分離され、それぞれの熱伝導率から、炭素、水素、及び窒素の含有量を測定した。ア炭素含有率得られたハードカーボンを、110°C/真空中、3時間乾燥処理後、元素分析測定装置を用いて炭素組成比を測定した。イ窒素含有率得られたハードカーボンを、110°C/真空中、3時間乾燥処理後、元素分析測定装置を用いて窒素組成比を測定した。7.充電容量、放電容量、充放電効率等1二次電池評価用二極式コインセルの製造各実施例、各比較例で得られた炭素材100部に対して、結合剤としてポリフッ化ビニリデン10部、希釈溶媒としてN-メチル-2-ピロリドンを適量加え混合し、スラリー状の負極混合物を調製した。調製した負極スラリー状混合物を18μmの銅箔の両面に塗布し、その後、110°Cで1時間真空乾燥した。真空乾燥後、ロールプレスによって電極を加圧成形した。これを直径16.156mmの円形として切り出し負極を作製した。正極はリチウム金属を用いて二極式コインセルにて評価を行った。電解液として体積比が1:1のエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合液に過塩素酸リチウムを1モル/リットル溶解させたものを用いた。2充電容量、放電容量の評価充電条件は電流25mA/gの定電流で1mVになるまで充電した後、1mV保持で1.25mA/gまで電流が減衰したところを充電終止とした。また、放電条件のカットオフ電位は、1.5Vとした。3充放電効率の評価上記2で得られた値をもとに、下記式により算出した。充放電効率=[放電容量/充電容量]×100460サイクル容量維持率の評価上記2で得られた充放電容量の値と60回充放電を繰り返した後の放電容量の比を下記式により算出した。60サイクル容量維持率=[60サイクル目放電容量/1サイクル目充電容量]×1002回目以降の充放電条件は、充電条件を電流250mA/gの定電流で1mVになるまで充電した後、1mV保持で12.5mA/gまで電流が減衰したところを充電終止とした。また、放電条件のカットオフ電位は、1.5Vとした。5大電流特性上記2で得られた放電容量の値をもとに、1時間で放電終了する電流値を1Cとし、1Cの電流値で放電して得られた放電容量と、5Cの電流値で放電して得られた放電容量の比[5C放電容量/1C放電容量]を大電流特性の指標とした。6圧縮比銅箔上に炭素材を塗布した後に、油圧式プレス機を用いて、単位面積当たりの荷重が2t/cm2となるようにプレスした際のプレス前後での炭素材層の密度の比率圧縮比、すなわち、プレス前の炭素材層の密度をd0[g/cm3]、プレス後の炭素材層の密度をd1[g/cm3]としたときのd1/d0の値を求めた。[2]炭素材の製造実施例1樹脂組成物として、フェノール樹脂PR-217住友ベークライト株製を以下の工程a~fの順で処理を行い、ハードカーボンを得た。a還元ガス置換、不活性ガス置換、還元ガス流通、不活性ガス流通のいずれも無しで、室温から500°Cまで、100°C/時間で昇温b還元ガス置換、不活性ガス置換、還元ガス流通、不活性ガス流通のいずれも無しで、500°Cで2時間脱脂処理後、冷却c振動ボールミルで微粉砕d不活性ガス窒素置換および流通下、室温から1200°Cまで、100°C/時間で昇温e不活性ガス窒素流通下、1200°Cで8時間炭化処理f不活性ガス窒素流通下、600°Cまで自然放冷後、600°Cから100°C以下まで、100°C/時間で冷却多孔質の黒鉛メソフェーズカーボンマイクロビーズ100重量部と、得られた多孔質のハードカーボン43重量部とを乳鉢を用いて混合し、炭素材を得た。実施例2、3黒鉛とハードカーボンの含有量を表1に示すように変更した以外は、前記実施例1と同様にして炭素材を得た。実施例4実施例1と同様の樹脂組成物を使用した。また、樹脂組成物の処理に際して、実施例1のcの工程を以下のように変更した点以外は、実施例1と同様にして炭素材を得た。cビーズミルで微粉砕実施例5実施例1においてフェノール樹脂にかえて、アニリン樹脂以下の方法で合成したものを用いた。アニリン100部と37ホルムアルデヒド水溶液697部、蓚酸2部を攪拌装置及び冷却管を備えた3つ口フラスコに入れ、100°Cで3時間反応後、脱水し、アニリン樹脂110部を得た。得られたアニリン樹脂の重量平均分子量は約800であった。以上のようにして得られたアニリン樹脂100部とヘキサメチレンテトラミン10部を粉砕混合し得られた樹脂組成物を、実施例1と同様の工程で処理を行い、ハードカーボンを得た。多孔質の黒鉛メソフェーズカーボンマイクロビーズ100重量部と、得られた多孔質のハードカーボン67重量部とを乳鉢を用いて混合し、炭素材を得た。実施例6実施例5と同様の樹脂組成物を使用した。また、樹脂組成物の処理に際して、実施例1のd、eの工程を以下のようにした点以外は、実施例5と同様にしてハードカーボンを得た。d不活性ガス窒素置換および流通下、室温から1100°Cまで、100°C/時間で昇温e不活性ガス窒素流通下、1100°Cで8時間炭化処理多孔質の黒鉛メソフェーズカーボンマイクロビーズ100重量部と、得られた多孔質のハードカーボン43重量部とを乳鉢を用いて混合し、炭素材を得た。比較例1黒鉛メソフェーズカーボンマイクロビーズを用意し、これを炭素材として用いた。比較例2前記実施例4と同様にして製造したハードカーボンを、黒鉛と混合することなくそのまま炭素材とした。比較例3実施例1と同様の樹脂組成物を使用した。また、樹脂組成物の処理に際して、実施例1のd、eの工程を以下のようにした点以外は、実施例1と同様にしてハードカーボンを得た。d不活性ガス窒素置換および流通下、室温から1000°Cまで、100°C/時間で昇温e不活性ガス窒素流通下、1000°Cで8時間炭化処理得られたハードカーボンを、黒鉛と混合することなくそのまま炭素材とした。[3]結果前記各実施例および各比較例の炭素材についての全空孔容積に対するメソ孔の全容積の比率、全空孔容積に対するマクロ孔の全容積の比率、全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積、炭素材の単位重量当たりのメソ孔の容積、黒鉛の含有量、ハードカーボンの含有量、ハードカーボンについての陽電子寿命、XPS、平均面間隔、結晶子の大きさ、比表面積、炭素含有率、窒素含有率を表1に示した。なお、表1中、全空孔容積に対するメソ孔の全容積の比率をR1、全空孔容積に対するマクロ孔の全容積の比率をR2、全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率をR1R2、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積をX、炭素材の単位重量当たりのメソ孔の容積Yで示した。また、各実施例、各比較例で得られた炭素材を負極として使用した場合の充電容量、放電容量、充放電効率等を表2に示した。表から明らかなように、炭素材が有する全空孔容積に対するメソ孔の全容積とマクロ孔の全容積との和の比率、および、炭素材の単位重量当たりのマクロ孔の容積が所定の範囲内の値である本発明では、優れた結果が得られたのに対し、比較例では満足のいく結果が得られなかった。