"機枠に機函を立設固定し、該機函内に直立回転軸を設け、上記直立回転軸に対して直交する撹拌羽根を上下複数段に設け、上記機函の上部に原料供給口を設け、上記機函の下部に排出ホッパーを設けた竪型粉砕機の付着物除去装置であって、上記機函の内面に衝撃吸収用の可動ライナーを、少なくとも複数段の上記攪拌羽根に対応する範囲に敷設し、上記可動ライナー表面と上記攪拌羽根の先端部とを近接状態とし、上記可動ライナーに対応する上記機函の側板に駆動用縦スリット及び支持用縦スリットを貫通形成し、上記各縦スリット内に支持アームを挿通して各支持アームの先端部で上記可動ライナーを支持し、上記機函にシリンダーを固設し、上記シリンダーの上下伸縮ロッドを上記駆動用縦スリットに挿通した上記支持アームの他端部に連結し、上記機函の外面に、上記支持用縦スリットに挿通した上記支持アームの他端部を上下方向に案内する案内手段を設け、上記攪拌羽根の回転状態において、上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドを伸縮駆動することにより、上記各支持アームを介して上記可動ライナーを上記機函の内面に沿って上下方向に摺動し得るように構成したものであることを特徴とする竪型粉砕機の付着物除去装置。上記機函に開口部を設けると共に、該開口部を閉鎖し得る開閉扉を設け、上記開閉扉の内面に上記可動ライナーを敷設すると共に、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットを上記開閉扉に貫通形成し、上記支持アームを上記開閉扉の上記各縦スリットに挿通してその先端部で上記可動ライナーを支持するように構成し、上記シリンダー及び上記案内手段は上記開閉扉の外面に設けたものであることを特徴とする請求項1記載の竪型粉砕機の付着物除去装置。上記機函は、複数の外向凸円弧形直立側板の各直立接触縁を接続することにより形成された平面円対称形機函により構成されており、上記外向凸円弧形直立側板の各々曲率中心線上に上記直立回転軸を設け、各直立回転軸の各々に上記攪拌羽根を相互に干渉することなく設け、上記平面円対称形機函を構成する上記各外向凸円弧形直立側板の各々に、上記可動ライナー、上記駆動用及び支持用縦スリット、上記支持アーム、上記シリンダー、及び上記案内手段からなる上記付着物除去装置が設けられているものであることを特徴とする請求項1又は2記載の竪型粉砕機の付着物除去装置。上記機函の外面にシリンダー固定板を設け、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットに対応する上記シリンダー固定板上の位置に各々縦スリットを貫通形成し、上記シリンダーを上記シリンダー固定板上に固定すると共に、上記駆動用縦スリットから突出する上記支持アームの上記他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットを介して上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドに連結し、かつ上記支持用縦スリットから突出する上記支持アームの上記他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットから上記シリンダー固定板の外面側に突出させ、上記支持アームの上記他端部に上記シリンダー固定板の外表面に接して上下回動する案内ローラを軸支したものであることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の竪型粉砕機の付着物除去装置。ところで、礫混じりの泥土等を投入した場合は、泥土等が攪拌気流によって機函内壁に付着堆積する場合がある。回転羽根と機函内壁ライナーの間隔は近接しているので、上記回転羽根の先端部近傍に対応する上記機函内壁部分に泥土等が付着したとしても、上記回転羽根の先端部に衝接して上記内壁から剥離される。しかしながら、上下の回転羽根の間の空間に対応する上記機函内壁部分に泥土等が付着し、これが堆積して機函内部方向に隆起した場合図8aの付着物S1’,S2’参照、この堆積付着物S1’,S2’が回転羽根の上下の側縁部に当接して回転羽根の磨耗の原因になることが考えられる。このため機函内に機函内壁の付着物の除去板を設置することも考えられるが、機函内では破砕動作時に礫等の原材料が除去板に衝接するので当該除去板の耐久性に課題がある。本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、機函内のライナーを上下方向に摺動させることにより、ライナー表面に付着した泥土等の付着物を、回転する攪拌羽根によってライナーから剥離除去することを可能とし、これによりライナー表面への付着物の堆積を防止すると共に、攪拌羽根の磨耗を防止し得る竪型破砕機の付着物除去装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するため本発明は、第1に、機枠に機函を立設固定し、該機函内に直立回転軸を設け、上記直立回転軸に対して直交する撹拌羽根を上下複数段に設け、上記機函の上部に原料供給口を設け、上記機函の下部に排出ホッパーを設けた竪型粉砕機の付着物除去装置であって、上記機函の内面に衝撃吸収用の可動ライナーを、少なくとも複数段の上記攪拌羽根に対応する範囲に敷設し、上記可動ライナー表面と上記攪拌羽根の先端部とを近接状態とし、上記可動ライナーに対応する上記機函の側板に駆動用縦スリット及び支持用縦スリットを貫通形成し、上記各縦スリット内に支持アームを挿通して各支持アームの先端部で上記可動ライナーを支持し、上記機函にシリンダーを固設し、上記シリンダーの上下伸縮ロッドを上記駆動用縦スリットに挿通した上記支持アームの他端部に連結し、上記機函の外面に、上記支持用縦スリットに挿通した上記支持アームの他端部を上下方向に案内する案内手段を設け、上記攪拌羽根の回転状態において、上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドを伸縮駆動することにより、上記各支持アームを介して上記可動ライナーを上記機函の内面に沿って上下方向に摺動し得るように構成したものであることを特徴とする竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。上記機函は例えば平面円対称形機函2により構成することができる。上記直立回転軸は例えば高速回転軸3,3,3により構成することができる。上記案内手段は、例えば上記支持アームの他端部に軸支された案内ローラ35、及び可動ライナーが上下摺動する際に案内ローラ35が接した状態で回動するシリンダー支持枠24等から構成することができる。上記可動ライナーは例えば凸円弧形ライナー30により構成することができるし、凸円弧形ライナー30及び内側凸円弧板22aからなる可動ライナー部30’により構成することもできる。従って、上記攪拌羽根を回転させて原料の破砕動作中に、例えば泥土等が機函内の可動ライナー表面に付着した場合、可動ライナーを上下に摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根の先端部に上記付着物が当接し、これにより上記付着物を上記可動ライナーから剥離除去することができる。よって、上記破砕動作中、シリンダーの上下伸縮ロッドを上下伸縮駆動し、例えば上記可動ライナーを連続的に上下摺動することにより、上記可動ライナーに付着する泥土等の付着物を除去することができる。第2に、上記機函に開口部を設けると共に、該開口部を閉鎖し得る開閉扉を設け、上記開閉扉の内面に上記可動ライナーを敷設すると共に、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットを上記開閉扉に貫通形成し、上記支持アームを上記開閉扉の上記各縦スリットに挿通してその先端部で上記可動ライナーを支持するように構成し、上記シリンダー及び上記案内手段は上記開閉扉の外面に設けたものであることを特徴とする上記第1記載の竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。このように構成すると、開閉扉を開閉することにより、開閉扉に設けられた可動ライナーの交換その他の点検作業を容易に行うことができる。第3に、上記機函は、複数の外向凸円弧形直立側板の各直立接触縁を接続することにより形成された平面円対称形機函により構成されており、上記外向凸円弧形直立側板の各々曲率中心線上に上記直立回転軸を設け、各直立回転軸の各々に上記攪拌羽根を相互に干渉することなく設け、上記平面円対称形機函を構成する上記各外向凸円弧形直立側板の各々に、上記可動ライナー、上記駆動用及び支持用縦スリット、上記支持アーム、上記シリンダー、及び上記案内手段からなる上記付着物除去装置が設けられているものであることを特徴とする上記第1又は2記載の竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。例えば、3つの外向凸円弧形直立側板により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板の各々に可動ライナーからなる付着物除去装置が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、機函内部の付着物を効果的に除去することができる。第4に、上記機函の外面にシリンダー固定板を設け、上記駆動用縦スリット及び上記支持用縦スリットに対応する上記シリンダー固定板上の位置に各々縦スリットを貫通形成し、上記シリンダーを上記シリンダー固定板上に固定すると共に、上記駆動用縦スリットから突出する上記支持アームの上記他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットを介して上記シリンダーの上記上下伸縮ロッドに連結し、かつ上記支持用縦スリットから突出する上記支持アームの上記他端部を上記シリンダー固定板の上記縦スリットから上記シリンダー固定板の外面側に突出させ、上記支持アームの上記他端部に上記シリンダー固定板の外表面に接して上下回動する案内ローラを軸支したものであることを特徴とする上記第1~3の何れかに記載の竪型粉砕機の付着物除去装置により構成される。このように構成すると、上記シリンダー固定板の外表面に沿って回動する案内ローラによって可動ライナーを上下に円滑に移動させることができ、上記可動ライナーの表面に付着する泥土等の付着物を回転する攪拌羽根によって効果的に除去することができる。本発明は、上述のように構成されるものであるから、泥土等の付着物が機函内の可動ライナー表面に付着した場合、可動ライナーを上下に摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根の先端部に上記付着物が当接し上記付着物を上記可動ライナーから剥離除去することができ、上記ライナーへの付着物の堆積を防止し得る。また、ライナーに付着物が堆積することがないため、堆積して機函内部方向に隆起した付着物による攪拌羽根の磨耗をも防止することができる。また、開閉扉の内側に可動ライナーを設けることにより、開閉扉を開閉することにより、可動ライナーの交換その他の点検作業を容易に行うことができる。また、機函を複数の外向凸円弧形直立側板により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板の各々に可動ライナーからなる付着物除去装置が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、付着物を効果的に防止することができる。また、シリンダー固定板の外表面に沿って回動する案内ローラによって可動ライナーを上下に円滑に移動させることができ、上記可動ライナーの表面に付着する泥土等の付着物を回転する攪拌羽根によって効果的に除去することができる。以下、本発明に係る竪型粉砕機の付着物除去装置について詳細に説明する。まず、本発明に係る竪型粉砕機の構成について説明する。長方形水平枠1’の短辺に平行な複数の支持杆1,1を間隙Tを介して架設し図2参照、長方形水平枠1’の4隅に図示するように支柱1a,1a,1a,1aを設けて機枠1を形成する。上記長方形水平枠1’の上面に3個の外向凸円弧形直立側板2’,2’,2’図1、図2を立設し、直立接触縁2を溶着し、上端を上面板5で閉鎖して平面円対称形機函2を形成する。上記機函2の上部の上記上面板5も平面円対称形であって中央部に円筒形の原料供給口6を設け、該供給口6の両側の上記側板2’,2’側に2個の方形筒による飛散粉体排出口8,8を開口する。上記外向凸円弧形直立側板2’,2’,2’の外向凸円弧形のそれぞれ曲率中心線c,c,cを中心とする高速回転軸直立回転軸3,3,3を設け図3、図5参照、上端部3’,3’,3’を上面板5から突出し、突出部に受動ベルトローラ9を設け、上記各側板2’の外側に駆動電動機10を設け、駆動軸11に駆動ベルトローラ9’を設け、両ローラ9,9’間に無端駆動ベルト12を掛回す図5参照。そして上記3個の電動機10,10,10は同一容量であってインバーター図示していないによって毎分回転数rpmを上記電動機10,10,10毎に変更することができ、投入する原料のサイズによって適宜調整することができる。上記各高速回転軸3,3,3にはそれぞれ上中下3段水準位置上下複数段に各回転軸3,3,3とそれぞれ直交し、かつ上下段互に直交する撹拌羽根4,4,4を上記各回転軸3,3,3のそれぞれ両側に延長し、隣接高速回転軸3,3相互の撹拌羽根4,4が干渉すること無く設けられる図3参照。又上記撹拌羽根4,4,4は上記曲率中心線cを含む垂直面と斜交し、隣接高速回転軸3,3又は3,3を相互に逆回転させる図5の攪拌羽根4の回転方向の矢印A,B参照。又上中下各段では上記撹拌羽根4の傾斜方向が各段互に反対向きであり、上中下段において空気は上下段では上昇し、中段では下降し機函2内の空気は上下に撹拌される。また、上記攪拌羽根4の先端部4’は上記機函2の内壁ライナー40又は凸円弧形ライナー30に近接した状態となっている図5、図8参照。尚、例えば攪拌羽根4の先端部4’と上記内壁との間隔は約10mm~約30mmである。機函2の下端は上記支持杆1に支持され、高速回転軸3,3,3の下端はスラストベアリング3,3,3を介して上記支持杆1,1,1に支持され、機函2の下端下部には排出ホッパー7を設け、下端部を上記支柱1aの中程水準に開口7’する図1、図4参照。3個の上記電動機10,10,10を同時に始動し、一対の高速回転軸3,3を図5に示すように矢印A,B方向に反対向きに高速回転させ、他の高速回転軸3を上記回転軸3,3の何れか1方に反対回転矢印B方向又は矢印A方向させる。その状態において、原料供給口6の蓋6’を開き、礫混じり泥土、砂利、砂等の原料を機函2内に投入すると、上記原料は上中下段の対向回転撹拌羽根4,4に衝接して破砕され、かつ上記回転軸3における上中間の攪拌羽根4,4の間隔t図3参照、中下間の攪拌羽根4,4の間隙t図3参照の空間において、破砕粒子相互に衝接して細かく分解すると共に破砕粒子相互に接触磨砕されて角部が分離し、かつ破砕及び磨砕により生じた微粉は飛散上昇して上面板5の上記排出口8,8から大気中に放出される。また機函2内の撹乱流によって下降する破砕粒子は排出ホッパー7を経て排出口7’から機外に排出捕集される。このような粉砕動作を経て上記礫混じり泥土、砂利、砂等の原料は細かく粉砕され、細かい粒子状の破砕原料を得ることができる。次に、本発明の粉砕機の付着物除去装置に係る構成について説明する。本発明に係る付着物除去装置20は、図5~図7に示すように、上記3つの外向凸円弧形直立側板2’,2’,2’の各々の円弧状側板内に、2箇所ずつの長方形の開口部21を6箇所に設け、各開口部21毎に開閉扉226箇所を開閉自在に設け、当該開閉扉22に付着物除去機構凸円弧形ライナー凸円弧形内張り材30、内側凸円弧板22aを設けることにより構成されている図6参照。これらの付着物除去装置20は各々が同一の構成を有しているので、主に1つの装置20について以下説明し、その他の除去装置については便宜上説明を省略する。上記外向凸円弧形直立側板2’,2’,2’の内面は、その略全面に亘り円弧状の内面に沿って所定厚の弾性体からなる衝撃吸収材としてのライナー内張り材40が貼り付けられており図5、図6参照、上記攪拌羽根4によって飛ばされた原材料が上記側板2’,2’,2’の内面に当接した場合の衝撃を吸収し得るように構成されている。上記各外向凸円弧形直立側板2’には、上記開口部21が開口されている。この開口部21は、その上下幅は、図3に二点鎖線にて示すように、上中下段の上記攪拌羽根4,4,4の最も上の段の羽根4の位置よりも上方の位置から、最も下段の攪拌羽根4の羽根4の位置の下側まで至るものであり、その左右方向幅は、図6に示すように、その単一の外向凸円弧形直立側板2’に2箇所の開口を設置すべく、上記曲率中心軸cを中心として半径方向にθ度70度の角度範囲に亘って設けられている。この開口部21を閉鎖する開閉扉22は、上記開口部21に対して一方の側縁に設けられた兆番22’によって外向凸円弧形直立側板2’の外側方向に開閉自在に設けられている図6に開閉扉22の開状態を実線、閉状態を二点鎖線にて示す。この開閉扉22の形状は上記外向凸円弧形直立側板2’に沿った外向凸円弧形状であり、閉鎖時において上記開口部21を完全に閉鎖すべく上記開口部21より若干大きい面積となるように形成されている。上記開閉扉22の内面側には、上記開閉扉22の面積に比して若干小であって、上記開口部21と略同一面積の内側凸円弧板22aが設けられており、さらに上記内側凸円弧板22aの内側には該内側凸円弧板22aと同一面積であって、弾性体からなる衝撃吸収材としての凸円弧形ライナー可動ライナー30が上記内側円弧板22aに一体的に固定敷設されている。従って、上記開閉扉22は、上記閉鎖時には上記ライナー30及び内側凸円弧板22aが上記開口部21に嵌合して、上記開口部21を密閉し得るように構成されている。また、上記内側凸円弧板22a及び上記凸円弧形ライナー30は、少なくとも複数段の上記攪拌羽根4,4,4に対応する範囲、本実施形態では上段の攪拌羽根4の先端部4’に対応する位置から、下段の攪拌羽根4の先端部4’に対応する位置までの範囲に亘って上記開閉扉22の内側面に敷設されている図8a参照。上記開閉扉22の上記内側凸円弧板22aの形状は、上記開閉扉22の円弧形状に沿った外向凸円弧形状を成しており、上記開閉蓋22の閉鎖時は、上記平面円対称形機函2の円弧形状の内面板2aと同一曲率の連続的な円弧面を形成して上記内面板2aと面一となり、また、同様に、上記凸円弧形ライナー30も上記内側凸円弧板22aと同様の外向凸円弧形状を成しており、上記開閉蓋22の閉鎖時は、上記平面円対称形機函2の内側の上記ライナー40と同一曲率の連続的な円弧面を形成して上記ライナー40と面一となり、上記攪拌羽根4の回転を妨げることのないように構成されている図5参照。そして、上記内側凸円弧板22aと上記凸円弧形ライナー30は上記開閉扉22に対して後述の駆動機構により上下方向矢印D,E方向、図7~図9参照に摺動し得るように構成されている。ここで、可動部である上記内側凸円弧板22aと上記凸円弧形ライナー30を可動ライナー部30’という図8参照。次に、上記可動ライナー部30’の駆動機構について説明する。上記開閉扉22の板面には、図10、図12に示すように、その中央部に所定長の縦スリット駆動用縦スリット31が貫通形成されており、さらに当該縦スリット31を取り囲む上下の左右位置の四箇所にも上記縦スリット31と同一長さの縦スリット支持用縦スリット32,32,32,32が4箇所に貫通形成されている。これらの縦スリット31,32は上記開閉蓋22を貫通して設けられている。上記各縦スリット31,32の各々には、水平方向に各々支持アーム335本が挿通されており、これら支持アーム33の機函2の内部側の先端部33aは上記内側凸円弧板22aを介して上記ライナー30に固定されている。即ち、上記凸円弧形ライナー30の内側面から締結用のボルトPを当該ライナー30及び上記内側凸円弧板22aを通して上記支持アーム33の先端部33aに螺合することにより、上記5本の支持アーム33の各先端部33aにおいて上記可動ライナー部30’凸円弧形ライナー30及び内側凸円弧板22aが固定されている図8、図9、図11参照。従って、上記可動ライナー部30’はその中央部及び四隅の5箇所の位置において、上記支持アーム33によって各々支持された状態であり、上記各支持アーム33を上記縦スリット31,32に沿って上下方向矢印D,E方向に駆動すると、上記縦スリット31,32の長さの範囲内において、上記開閉扉22に対して上記可動ライナー部30’、即ち、上記内側凸円弧板22a及び凸円弧形ライナー30を一体的に上下方向矢印D,E方向に摺動し得るように構成されている図8、図9、図12参照。上記開閉扉22の外面には、横断面コ字形状のシリンダー支持枠24が固定されている図6、図7、図12参照。このシリンダー支持枠24は、平板状のシリンダー固定面外面24aとその左右両側に直角に折り曲げ形成された支持板部24b,24bとから構成されており、上記支持板部24b,24bの機函2側の側縁を上記開閉扉22の左右両縁に平行となるように、上記開閉扉22の上面に宛がった状態で、上記支持板部24b,24bの両側縁を上記開閉扉22の上面に溶接することにより当該開閉扉22の上面外面に固定されている。ここで、上記シリンダー支持枠24は上記開閉扉22の外面に固定された状態において、上記開閉扉22は外向凸円弧形状であるので、その平板状のシリンダー固定面24aの中央部裏面は上記開閉扉22の中央外面円弧面に接し、左右の支持板部24b,24bの側縁が上記開閉扉の左右の板面に固定された状態となっている図6参照。また、上記シリンダー支持枠24の上記シリンダー固定面24aにおいて、上記開閉蓋22の中央の上記縦方向スリット31に対応する位置には、上記縦方向スリット31と同形同大の縦スリット25が貫通形成されていると共に、該縦スリット25の上下の左右位置であって、上記開閉蓋22の4箇所の上記縦スリット32,32,32,32に対応する位置4箇所には、上記開閉蓋22の縦スリット32と同形同大の縦スリット26,26,26,26が貫通形成されている図8、図9、図12参照。そして、上記可動ライナー部30’を支持する上記5本の支持アーム33は、上記開閉扉22の中央の縦スリット31及び他の4箇所の縦スリット32を各々貫通すると共に、上記シリンダー固定面24aの上記縦スリット25及び他の4箇所の縦スリット26をも各々貫通して当該固定面24aの板面上外表面に突出するように構成されている図8、図9、図12参照。上記シリンダー固定面24aの上記縦スリット25の上方には駆動用のシリンダー27が固定されており図7、図8参照、上記シリンダー27の上下伸縮ロッド27aの先端部には、上記縦スリット25から突出する上記支持アーム33の先端他端部が水平連結ピン36を以って連結されている図7、図8参照。上記シリンダー固定面24aのその他の縦スリット26,26,26,26には上述のように上記開閉扉22の縦スリット32,32,32,32を貫通した支持アーム33,33,33,33の他端部が貫通して上記シリンダー固定面24a上に突出しており、各々の支持アーム33,33,33,33の上記他端部には水平方向左右方向の回転軸が軸支されており、当該回転軸の一方端部には上記シリンダー固定面24aの板面外表面に接した案内ローラ35,35,35,35が各々回転自在に軸着されている図7参照。尚、上記案内ローラ35は、図7において、上記シリンダー固定面24aにおいて、右側の縦スリット26,26のローラ35,35は上記縦スリット26,26の右側のシリンダー固定面24aの外表面に接しており、左側の縦スリット26,26のローラ35,35は上記縦スリット26,26の左側の上記シリンダー固定面24aの外表面に接するように構成されている。このように、上記縦スリット25を中心として上方の左右2箇所及び下方の左右2箇所に縦スリット26を設け、上記4箇所の縦スリット26に案内ローラ35を上述のように設けることにより、上記可動ライナー部30’を左右均等にバランス良く支持することができ、上記可動ライナー部30’を上下方向に円滑に摺動させることができる。このように、上記開閉扉22の内側の上記可動ライナー部30’は、5本の上記支持アーム33によって支持されており、上記シリンダー27の上下伸縮ロッド27aの縮小位置図7aにおいて、上記各支持アーム33は上記縦スリット25,26縦スリット31,32の上端に位置しており、当該位置において、上記可動ライナー部30’は図7aに破線にて示す位置、即ち、上記開閉扉22の内側中央位置停止位置に位置するように構成されている。そして、当該停止位置から上記シリンダー27の上下伸縮ロッド27aを下方に伸長させると、上記中央の縦スリット25の上記支持アーム33が同縦スリット25上記開閉扉22の縦スリット31に沿って矢印E方向に下降するため、上記他の支持アーム33も上記各縦スリット26上記開閉扉22の縦スリット32に沿って下降して行き、上記縦スリット26の各支持アーム33の上記各ローラ35,35,35,35は、上記シリンダー固定板24aの板面外表面に沿って回転しながら円滑に下降して行き、上記シリンダー27の上下伸縮ロッド27aの伸長動作によって上記可動ライナー部30’は、上記図7aの破線で示す停止位置図8a,図9aの位置から、上記図7bに破線にて示す位置、即ち、上記開閉扉22に対して可動ライナー部30’を、その下端が上記機函2の略下端或いは上記各スリット25,31等の下端に至る位置移動位置図8b,図9bの位置まで円滑に下降し得るように構成している。従って、上記シリンダー27の上下伸縮ロッド27aを伸縮駆動することにより、上記可動ライナー部30’は上記停止位置図7a、図8a,図9aの位置と上記移動位置図7b,図8b、図9bの位置との間を上下方向矢印D,E方向に往復駆動し得るように構成されている。従って、図8、図9に示すように、上記回転羽根4,4,4の回転中に上中下段の回転羽根4,4,4間の空間に対応する上記機函2の内面の上記凸円弧形ライナー30に泥土等の付着物S1,S2が付着した場合、上記シリンダー27を駆動して上記可動ライナー部30’を、上記停止位置と上記移動位置との間を上下方向に往復駆動することにより、上記ライナー30に付着した泥土等の付着物S1,S2を回転中の回転羽根4,4,4の先端部4’,4’,4’に衝接当接させ、これにより上記付着物S1,S2を上記凸円弧形ライナー30より剥離除去し、かつ破壊して下方矢印E方向に落とすことができる図8b、図9b参照。例えば、上記可動ライナー部30’を停止位置から下降させると、上記付着物S1,S2を回転中の上段、中段の攪拌羽根4,4の先端部4’、4’に衝接させることで破壊し、上記付着物S1,S2をライナー30から除去することができる。又は、上記可動ライナー部30’を移動位置から上昇させると、上記付着物S1,S2を回転中の下段、中段の攪拌羽根4,4の先端部4’,4’に衝接させることで、上記付着物S1,S2を破壊し、上記ライナー30から除去することができる図8ab、図9ab参照。図7において、37は上記開閉扉22の開放縁側を外向凸円弧形直立側板2’に固定するための閂であり、該閂37の中央部には押えボルト38が貫通してその先端部が上記開閉扉22の板面に当接しており、上記押えボルト38の他端部には該ボルト38を進行させるハンドル39が設けられている。また、上記開閉扉22の上記開放縁側の上下には閂保持用のL型係合部41,41が設けられている。このL型係合部41,41は一端41a,41a側が開放されており、上記開閉扉22を閉鎖した後、上記閂37の両端部を上記一端41a,41aから上記L型係合部41,41に係合した状態で、上記ハンドル39を回転することにより押えボルト38の先端部を上記開閉扉22の板面に当接させ、上記開閉扉22を閉鎖状態にロックすることができる。この閂37によるロック機構は上記各開閉扉22の全てに設けられている。尚、図7中、42,42は上記シリンダー27を上記シリンダー固定面24aに固定するための支持腕、図7中43,43は上記可動ライナー部30’が下降するための案内溝であり、当該案内溝43,43間の機函2内の部分は上記可動ライナー部30’が下降するための空間が形成されている。本発明は上述のように構成されるものであるから、以下、その動作を説明する。上記3個の駆動電動機10,10,10を同時に始動し、一対の高速回転軸3,3を図5に示すように矢印A,B方向に反対向きに高速回転させ、他の高速回転軸3を上記回転軸3,3の何れか1方に反対回転矢印A方向又は矢印B方向させる。同時に、上記各開閉扉22のシリンダー27の上下伸縮ロッド27aを上下方向矢印D,E方向に連続的に繰り返し駆動する。その状態において、原料供給口6の蓋6’を開き、礫混じり泥土等の原料を機函2内に投入すると、上記原料は上中下段の対向回転撹拌羽根4,4,4に衝接して破砕され、かつ上記回転軸3における上中間の攪拌羽根4,4の間隔t、中下間の攪拌羽根4,4の間隙t図3参照の空間において、破砕粒子相互に衝接して細かく分解し、かつ破砕粒子相互に接触磨砕されて角部が分離し、かつ破砕及び磨砕により生じた微粉は飛散上昇して上面板5の上記排出口8,8から大気中に放出される。また機函2内の撹乱流によって下降する破砕粒子は排出ホッパー7を経て開口7’から機外に排出捕集される。このような粉砕動作を経て上記礫混じり泥土、砂利、砂等の原料は細かく粉砕され、細かい粒子状の破砕原料を得ることができる。上記工程中、図8、図9に示すように、泥土等は、上記機函2内の攪乱流によって機函2の内壁のライナー40及び可動ライナー部30’の凸円弧形ライナー30に当接するが、上中段の攪拌羽根4,4の間の凸円弧形ライナー30表面、中下段の攪拌羽根4,4の間の凸円弧形ライナー30表面に付着居付き及び堆積しようとする図8a、図9a付着物S1,S2参照。しかしながら、高速回転する上記攪拌羽根4による破砕動作中、上記可動ライナー部30’は、開閉扉22に対して図8a図9a、図7aに示す停止位置と、図8b図9b、図7bに示す移動位置との間を上下方向に摺動をくりかえすため、図8a図9aに示す攪拌羽根4,4間に付着した泥土等の付着物S1,S2は上記可動ライナー部30’が矢印E方向に下降することによって、回転する攪拌羽根4,4の先端部4’,4’に当接して破壊され、上記ライナー30から離脱、除去することができる図8b、図9b参照。上記攪拌羽根4の先端部4’と上記ライナー30との間隔は近接しているため例えば約10mm~約30mm、上記ライナー30に付着した泥土等は上記攪拌羽根4の先端部4’に容易に当接して除去される。また、逆に、図8bの移動位置に位置した際に上記ライナー30に付着した泥土等の付着物S1,S2は、当該移動位置から上記可動ライナー部30’が上昇することによって、回転する攪拌羽根4,4の先端部4’,4’に当接して破壊され、上記ライナー30から離脱、除去することができる。このように、上記攪拌羽根4,4,4の回転中において、上記シリンダー27を継続的に伸縮駆動往復駆動することによって、上記機函2のライナー30への泥土等の付着、堆積を防止することができる。従って、上記凸円弧形ライナー30に付着し堆積した泥土等の付着物による攪拌羽根4の磨耗を効果的に防止することができる。本発明は、以上のように、泥土等が機函2内の凸円弧形ライナー30表面に付着した場合、凸円弧形ライナー30を上下に往復摺動することによって高速回転する何れかの段の攪拌羽根4の先端部4’に上記付着物S1,S2が当接し上記付着物を上記ライナー30から効果的に剥離除去することができる。また、凸円弧形ライナー30に付着物が堆積することがないため、堆積して機函2内部方向に隆起した付着物従来の付着物S1’,S2’等による攪拌羽根4の磨耗をも防止することができる。また、機函2を3つの外向凸円弧形直立側板2’により構成し、これらの外向凸円弧形直立側板2’の各々に可動ライナー部30’からなる付着物除去装置20が設けられているため、高い粉砕能力を維持しながら、機函内部への付着物を効果的に除去することができる。また、シリンダー固定板24の外表面24aに沿って回動する案内ローラ35によってライナー30を上下に円滑に移動させることができ、上記ライナー30の表面に付着する泥土等の付着物S1,S2を回転する攪拌羽根4によって効果的に除去することができる。"