"非晶質炭素により表面が被覆されるとともに3μm以上10μm以下の平均粒径を有する黒鉛からなる負極活物質と、前記黒鉛の平均粒径以下の平均粒径を有する炭素とを含む負極を備える、非水電解質二次電池。前記炭素は、前記黒鉛の平均粒径以下の平均粒径を有するアセチレンブラックである、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記負極は、カルボキシメチルセルロースを含む、請求項2に記載の非水電解質二次電池。ここで、本願発明者は、種々検討した結果、非晶質炭素により表面が被覆された黒鉛負極活物質を用いた負極において、上記特許文献1に開示されている黒鉛粒子の平均粒径6μm以上50μm以下のうち、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が大きい場合には、非水電解質との反応性が低い非晶質炭素により黒鉛粒子の表面を被覆したとしても、非水電解質二次電池の寿命が短くなるという問題点があることを見出した。一方、本願発明者は、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が小さい場合には、充放電により負極での電気抵抗が増大するという問題点があることも見出した。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、非水電解質二次電池の寿命を長くすることが可能で、かつ、負極での電気抵抗が増大するのを抑制することが可能な非水電解質二次電池を提供することである。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図1を参照して、本発明の一実施形態による電池1の構成について説明する。なお、電池1は、本発明の非水電解質二次電池の一例である。本発明の一実施形態による電池1は、図1に示すように、発電要素2を備えている。この発電要素2は、正極3と負極4とセパレータ5とが巻回されることによって形成されている。また、正極3では、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔からなる正極集電体の両面に正極活物質を含有する正極合剤が塗布されている。また、負極4では、銅箔からなる負極集電体の両面に負極活物質を含有する負極合剤が塗布されている。また、発電要素2は、電池ケース6の内部に収納されているとともに、発電要素2が電池ケース6の内部に収納された状態で電池ケース6の開口部を塞ぐように、電池蓋7が電池ケース6にレーザ溶接により取り付けられている。また、発電要素2の正極3は電池蓋7に接続されているとともに、発電要素2の負極4は電池蓋7の負極端子8に接続されている。また、電池ケース6には、図示しない注液口が形成されている。その注液口を介して電池ケース6の内部に非水電解質を注入した後に、注液口を封止することによって、電池1が形成されている。ここで、本実施形態では、負極4の負極合剤は、負極活物質と、負極板導電助剤と、増粘剤とを含有している。負極活物質は、表面が非晶質炭素によって被覆された黒鉛粒子からなる。黒鉛粒子は、天然の黒鉛および人造黒鉛の少なくともいずれか一方からなるとともに、平均粒径が約3μm以上約10μm以下になるように調整されている。なお、黒鉛粒子の平均粒径は、約3μm以上約5μm以下であるのが好ましい。さらに、黒鉛粒子の平均粒径は、5μm程度であるのがより好ましい。黒鉛粒子を被覆する非晶質炭素は、炭素結晶子が秩序立った配列で殆ど並んでいない難黒鉛化性炭素HC、または、炭素結晶子がある程度秩序立った配列で並ぶ易黒鉛化性炭素SCからなる。難黒鉛化炭素とは、常圧下あるいは減圧下で3300K付近の超高温まで加熱しても黒鉛に変換し得ない非晶質炭素であり、易黒鉛炭素とは、3300K前後の高温処理により黒鉛に変換しうる非晶質炭素である。黒鉛粒子を被覆する非晶質炭素としては、d002が3.45Å0.345nm以上の非晶質炭素が好ましく、さらには、d002が3.70Å0.370nm以上の難黒鉛化炭素がより好ましい。非晶質炭素の原料としては、フェノール樹脂、フラン樹脂およびフルフリルアルコールなどを用いることが可能である。ここで、黒鉛粒子を被覆する非晶質炭素の厚みは、黒鉛粒子の平均粒径に対して非常に小さい。このため、非晶質炭素により表面が被覆された後の黒鉛粒子の平均粒径は、非晶質炭素により表面が被覆される前の黒鉛粒子の平均粒径と殆ど変わらない。また、本実施形態では、負極合剤に含まれる負極板導電助剤は、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径約3μm以上約10μm以下以下の平均粒径を有する炭素からなる。この負極板導電助剤の炭素は、導電性を有しており、負極4の電子導電性を向上させる機能を有している。また、負極板導電助剤は、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径の約1/3以下の平均粒径を有するのが好ましい。具体的には、負極板導電助剤の炭素としては、約1.5μm以上約2.0μm以下の平均粒径を有するアセチレンブラックAB、または、約1.2μm以上約3.5μm以下の平均粒径を有する黒鉛などを用いることが可能である。なお、約3.0μm以上約3.5μm以下の平均粒径を有する黒鉛を負極板導電助剤として用いる場合、負極板導電助剤の黒鉛の平均粒径は、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径以下である必要がある。また、負極合剤に含まれる増粘剤は、負極4を製造する際に、負極活物質や負極板導電助剤などを均一に分散させる機能を有する。この増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、ポリアクリロニトリルなどを単独または混合して用いることが可能である。ここで、負極板導電助剤としてアセチレンブラックABを用いる場合には、増粘剤としてCMCを用いるのが好ましい。また、必要に応じて、負極合剤に負極バインダなどを含有させてもよい。なお、負極バインダとしては、スチレン-ブタジエン共重合体ゴムの粒子などを用いることが可能である。また、正極3の正極合剤には、正極活物質が含有されている。正極活物質は、特に限定されるものではなく、種々の正極活物質を用いることが可能である。たとえば、正極活物質としては、リチウムおよび遷移金属の複合酸化物を用いることが可能である。具体的には、一般式LixM1pO2-δ式中、M1はCo、NiまたはMnからなる少なくとも1種の金属であり、xは0.4≦x≦1.2である。また、pは、0.8≦p≦1.2であり、δは0≦δ≦0.5であるや、一般式LixM2qO4-δ式中、M2はCo、NiまたはMnからなる少なくとも1種の金属であり、xは0.4≦x≦1.2である。また、qは1.5≦q≦2.2であり、δは0≦δ≦0.5であるで表される正極活物質を用いることが可能である。また、これらの複合酸化物にAl、Fe、Cr、Ti、Zn、PおよびBからなる群の少なくとも1種の元素を含有した化合物を用いることも可能である。さらに、一般式LixM3uPO4式中、M3は3d軌道に空位の軌道を有する3d遷移金属である。また、xは0≦x≦2であり、uは0.8≦u≦1.2であるで表されるオリビン構造を有するリン酸化合物を正極活物質として用いることが可能である。また、導電性を確保するために、このリン酸化合物に非晶質炭素を被覆したものを用いることも可能である。また、正極活物質として、上記した複合酸化物およびリン酸化合物を2種以上含有するように構成してもよい。また、必要に応じて、正極合剤に正極板導電助剤、結着剤および粘度調整剤などを含有させてもよい。正極板導電助剤としては、アセチレンブラックAB、カーボンブラックまたは黒鉛などを用いることが可能である。また、結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム、ポリアクリロニトリルなどを単独または混合して用いることが可能である。また、粘度調整剤としては、N-メチルピロリドンNMPなどを用いることが可能である。発電要素2のセパレータ5としては、不織布および合成樹脂微多孔膜などを用いることが可能である。なお、加工のしやすさおよび耐久性向上の観点から、合成樹脂微多孔膜を用いることが好ましい。特に、ポリエチレンやポリプロピレンなどからなるポリオレフィン系微多孔膜を用いることがより好ましい。また、ポリオレフィン系微多孔膜の表面にアラミド層などを形成することによって、セパレータ5の耐熱性を向上させてもよい。また、発電要素2と共に電池ケース6の内部に配置される非水電解質として、電解質塩を非水溶媒に溶解させたものを用いる。非水電解質の電解質塩としては、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3CO2、LiCCF33、LiCC2F53、LiCF3SO3、LiCF3CF2SO3、LiCF3CF2CF2SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2CF2CF32、LiNCOCF32、LiNCOCF2CF32およびLiPF3CF2CF33などを用いることが可能である。また、上記電解質塩を単独または2種以上混合して用いることも可能である。なお、導電性向上の観点から、電解質塩としてLiPF6を用いることが好ましい。また、電解質塩として、LiPF6を主成分とするとともに、LiBF4などのLiPF6以外の上記電解質塩が混合された混合物を用いてもよい。非水電解質の非水溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、スルホラン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピレン酸メチル、プロピレン酸エチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどを用いることが可能である。また、非水溶媒は、非水電解質の導電性や粘度を調整するという観点から、上記した複数の非水溶媒を混合して用いることが好ましい。[実施例]次に、本発明の効果を確認するために行った電池1の評価試験について説明する。具体的には、上記実施形態に対応する実施例として、以下の実施例1~5による電池1を作製するとともに、比較例として、以下の比較例1~4による電池を作製して、評価試験を行った。実施例1正極の作製まず、正極合剤を作製した。具体的には、Li1.1Mn1.8Al0.1O4からなる正極活物質と、アセチレンブラックABからなる正極板導電助剤と、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤とを混合した。この際、正極活物質Li1.1Mn1.8Al0.1O4、正極板導電助剤ABおよび結着剤ポリフッ化ビニリデンの比率を、90質量、5質量および5質量の割合で混合した。そして、この混合物にN-メチルピロリドンNMPからなる粘度調整剤を適量加えて粘度を調整することにより、ペースト状の正極合剤を作製した。そして、作製した正極合剤を、20μmの厚みを有するアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布して乾燥させた。これにより、図1に示す正極合剤が塗布された正極3を作製した。負極活物質の作製また、負極合剤を作製した。具体的には、まず、粉砕された黒鉛の粉と、非晶質炭素である難黒鉛化性炭素HCの原料とを混合して乾式攪拌した。この際、難黒鉛化性炭素HCの原料としては、フェノール樹脂、フラン樹脂およびフルフリルアルコールなどを用いた。その後、乾式攪拌した混合物を、800°C以上3000°C以下の温度で1時間以上5時間以下の間焼成した。焼成後の微小な粉末を分級除去して、平均粒径が3μmの微小な粉末を選択した。これにより、負極活物質として、HCにより表面が被覆された平均粒径が3μmの黒鉛粒子を得た。負極の作製また、カルボキシメチルセルロースCMCからなる増粘剤を溶解させた水溶液中に、1.8μmの平均粒径を有するアセチレンブラックABからなる負極板導電助剤を分散させた。その後、ABを分散させた水溶液に、HCにより表面が被覆された平均粒径が3μmの黒鉛粒子と、スチレン-ブタジエン共重合体ゴムの粒子からなる負極バインダとを所定の割合で混合することにより、ペースト状の負極合剤を作製した。この際、負極活物質黒鉛粒子、負極板導電助剤AB、増粘剤CMCおよび負極バインダスチレン-ブタジエン共重合体ゴムの粒子の比率を、96質量、2質量、1質量および1質量の割合で混合した。そして、作製した負極合剤を、15μmの厚みを有する銅箔の両面に塗布して乾燥させた。これにより、図1に示す負極合剤が塗布された負極4を作製した。未注液電池の作製その後、図1に示すように、正極3と負極4との間にセパレータ5を介在させた状態で、正極3、負極4およびセパレータ5を巻回した。これにより、発電要素2を形成した。そして、発電要素2を電池ケース6の内部に配置した状態で、正極3を電池蓋7に接続するとともに、負極4を負極端子8に接続した。その後、電池蓋7を電池ケース6にレーザ溶接により取り付けた。これにより、非水電解質を注入する前の電池1を作製した。非水電解質の作製および注液また、LiPF6からなる電解質塩を、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMCおよびエチルメチルカーボネートEMCの体積比が、3:2:5になるように調整した混合溶媒からなる非水溶媒に溶解させた。この際、LiPF6の濃度が1mol/Lになるように、LiPF6を非水溶媒の混合溶媒内に溶解させて非水電解質を作製した。さらに、非水電解質に、ビニレンカーボネートを含有させた。このビニレンカーボネートは、非水電解質の総重量に対して1.0質量になるように含有させた。そして、作製した非水電解質を電池ケース6の図示しない注液口から注入した。最後に、注液口を封止することによって、図1に示す実施例1の電池1を作製した。実施例2負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が5μmである点以外は、実施例1と同様にして、実施例2による電池1を作製した。実施例3負極活物質の黒鉛粒子の表面を被覆する非晶質炭素が、易黒鉛化性炭素SCである点、および、黒鉛粒子の平均粒径が5μmである点以外は、実施例1と同様にして、実施例3による電池1を作製した。実施例4負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が8μmである点以外は、実施例1と同様にして、実施例4による電池1を作製した。実施例5負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が10μmである点以外は、実施例1と同様にして、実施例5による電池1を作製した。比較例1負極活物質の黒鉛粒子の表面が非晶質炭素によって被覆されていない点、および、黒鉛粒子の平均粒径が5μmである点以外は、実施例1と同様にして、比較例1による電池を作製した。比較例2負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が5μmである点、および、負極が負極板導電助剤を含有しない点以外は、実施例1と同様にして、比較例2による電池を作製した。比較例3負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径が25μmである点以外は、実施例1と同様にして、比較例3による電池を作製した。比較例4負極活物質の黒鉛粒子の表面が非晶質炭素によって被覆されていない点、黒鉛粒子の平均粒径が25μmである点、および、負極が負極板導電助剤を含有しない点以外は、実施例1と同様にして、比較例4による電池を作製した。評価試験まず、作製した実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池を用いて、初期容量の測定を行った。具体的には、実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池の各々に対して、25°Cの温度条件下で、450mAの一定電流を流して4.1Vの電圧を有するまで充電した定電流充電。その後、各々の電池に対して、4.1Vの一定電圧で充電を継続した定電圧充電。ここで、定電流充電の経過時間と、定電圧充電の経過時間との合計が3時間になるように充電を行った。その後、各々の電池に対して、初期電圧としての4.1Vから放電終止電圧である2.75Vまで低下するまで、450mAの一定電流で放電させた。そして、放電終止電圧2.75Vになるまでに放電した容量放電容量を初期容量として測定した。その後、初期容量を測定した後の実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池を用いて、電池の内部抵抗を測定した。具体的には、実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池の各々に対して、25°Cの温度条件下で、450mAの一定電流を流して3.8Vの電圧を有するまで充電した定電流充電。その後、各々の電池に対して、3.8Vの一定電圧で充電を継続した定電圧充電。ここで、定電流充電の経過時間と、定電圧充電の経過時間との合計が3時間になるように充電を行った。これにより、電池の充電状態StateOfCharge:SOCを50の状態にした。なお、電池のSOCとは、完全充電時満充電時のSOCが100で、完全放電時空放電時のSOCが0とした場合の電池の充電状態を意味する。そして、電池のSOCが50の状態で、かつ、25°Cの温度条件下で5時間保持させた。その後、各々の電池に対して、90mAI1で10秒間放電した際の電圧E1と、225mAI2で10秒間放電した際の電圧E2とをそれぞれ測定した。そして、25°Cにおける電池の内部抵抗の抵抗値Rxを、Rx=E1-E2/I1-I2という式を用いて算出した。そして、算出した内部抵抗の抵抗値を45°Cサイクル寿命試験前の抵抗値とした。その後、内部抵抗を測定した後の実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池を用いて、45°Cサイクル寿命試験を行った。具体的には、実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池の各々に対して、45°Cの温度条件下で、450mAの一定電流を流して4.1Vの電圧を有するまで充電した定電流充電。その後、各々の電池に対して、4.1Vの一定電圧で充電を継続した定電圧充電。ここで、定電流充電の経過時間と、定電圧充電の経過時間との合計が3時間になるように充電を行った。そして、各々の電池に対して、初期電圧としての4.1Vから放電終止電圧である2.75Vまで低下するまで、450mAの一定電流で放電させた。なお、充電後および放電後に、それぞれ、45°Cの温度条件下で10分間だけ休止させた。この一連の充放電サイクルを1サイクルとして、各々の電池に対して、1000サイクル繰り返した。そして、充放電サイクルを1000サイクル行った後に、再度、上記した初期容量の測定と同一条件で充放電を行い、その際の放電容量をサイクル後容量とした。また、サイクル後容量を初期容量で除することによって、45°Cサイクル寿命試験前後での放電容量の保持率を容量保持率として算出した。その後、45°Cサイクル寿命試験後の実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池を用いて、上記した内部抵抗の測定と同様の測定を行い、電池の内部抵抗の抵抗値Rxを算出した。そして、算出した内部抵抗の抵抗値を45°Cサイクル寿命試験後の抵抗値とした。また、45°Cサイクル寿命試験後の抵抗値を45°Cサイクル寿命試験前の抵抗値で除することによって、45°Cサイクル寿命試験前後での抵抗率の増減を抵抗値増大率として算出した。実施例1~5の電池1および比較例1~4の電池の容量保持率および抵抗値増大率を表1に示す。表1に示した評価試験の結果から、実施例1~5のように、負極が、平均粒径が3μm以上10μm以下であるとともに、非晶質炭素HCまたはSCにより表面が被覆された黒鉛粒子からなる負極活物質と、黒鉛粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径1.8μmを有するアセチレンブラックABからなる負極板導電助剤とを含む場合では、容量保持率を82以上に維持することができるとともに、抵抗値増大率を125以下に抑えることができた。一方、負極の黒鉛粒子の表面が非晶質炭素により被覆されていない場合比較例1および4、負極の黒鉛粒子の平均粒径が10μmよりも大きい場合比較例3および4および負極が負極板導電助剤を含まない場合比較例1および4では、容量保持率は70以下しか得られないとともに、抵抗値増大率は160を越える結果となった。上記した評価試験の結果から、負極が、平均粒径が3μm以上10μm以下であるとともに、非晶質炭素HCまたはSCにより表面が被覆された黒鉛粒子からなる負極活物質と、黒鉛粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径1.8μmを有するアセチレンブラックABからなる負極板導電助剤とを含むように構成することによって、電池の寿命を長くすることができるとともに、負極活物質での抵抗が増大するのを抑制することができることが判明した。より詳細に考察すると、実施例2および実施例3と、比較例1との結果から、非晶質炭素HCまたはSCにより表面が被覆された黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の容量保持率82、85は、非晶質炭素により表面が被覆されていない黒鉛粒子を用いる場合の容量保持率37と比べて、45以上高くなることが判明した。これは、以下の理由によるものと考えられる。すなわち、黒鉛粒子の粗い表面が非晶質炭素により被覆されることにより、非水電解質と反応する黒鉛粒子の比表面積が小さくなる。これにより、反応性が高い黒鉛粒子を反応性が低い非晶質炭素で被覆したことによる、非水電解質との反応性の低下の効果に加えて、非晶質炭素で被覆した黒鉛粒子の比表面積を減少させて、非水電解質と反応する領域を小さくすることができ、電池の寿命を長くすることができたと考えられる。実施例1~5のように、黒鉛粒子の平均粒径が3μm以上10μm以下と小さい場合には、黒鉛粒子の非水電解質と接触する表面に凹凸が多く、表面の粗い部分が比較的多いと考えられる。このため、黒鉛粒子の凹凸の多い粗い表面が非晶質炭素により被覆されることにより、粗い表面の凹凸部分が非晶質炭素に埋められて平滑化される。これにより、表面の凹凸部分が減少して非水電解質と反応する黒鉛粒子の比表面積が小さくなったので、充放電による不可逆容量が大きくなるのを抑制することができ、その結果、電池の長寿命化を図ることができたと考えられる。さらに、実施例1~5では、負極活物質の黒鉛の粒子同士の間に、黒鉛粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する微細なABが入り込んだので、充放電サイクルに伴う黒鉛粒子の膨張および収縮に起因して黒鉛の粒子同士が離間したとしても、黒鉛の粒子同士の間に入り込んだ微細なABによって、黒鉛の粒子同士の電気的な接触が維持されたと考えられる。これにより、黒鉛の粒子同士間における電気抵抗が増大することを抑制することができ、その結果、負極における電気抵抗が増大するのを抑制できたと考えられる。本願発明者は、負極板導電助剤であるアセチレンブラックABの分散性を向上させてABが凝集するのを抑制するために、増粘剤として種々検討した結果、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMCを用いるとともに、CMC水溶液にABを加えることによって、CMC水溶液中でABを均一に分散させることができることを見出し、実施例1~5においても、凝集しやすい微細なABとの組み合わせにおいて、CMCを用いた。このように、増粘剤としてCMCを用いることによって、凝集しやすい微細なABを負極内に均一に分散させることができ、ABを黒鉛の粒子同士の間に効果的に入り込ませることができるので、これによっても、黒鉛の粒子同士の間における電気抵抗が増大することを抑制できたと考えられる。さらに、実施例2および実施例3の結果から、難黒鉛化性炭素HCにより表面が被覆された黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の容量保持率85は、易黒鉛化性炭素SCにより表面が被覆された黒鉛粒子を用いる場合の容量保持率82と比べて、高くなることが判明した。また、HCにより表面が被覆された黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の抵抗値増大率97は、SCにより表面が被覆された黒鉛粒子を用いる場合の抵抗値増大率108と比べて、低くなることが判明した。この結果、負極活物質の黒鉛粒子の表面を被覆する非晶質炭素として、難黒鉛化性炭素HCを用いることが好ましいことが判明した。また、実施例1、2、4および5の結果から、平均粒径が3μm以上5μm以下の黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の容量保持率84、85は、平均粒径が5μmよりも大きく10μm以下の黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の容量保持率82と比べて、高くなることが判明した。また、平均粒径が3μm以上5μm以下の黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の抵抗値増大率97、108は、平均粒径が5μmよりも大きく10μm以下の黒鉛粒子を負極活物質として用いる場合の抵抗値増大率121~125と比べて、低くなることが判明した。この結果、負極活物質の黒鉛粒子の平均粒径は、3μm以上5μm以下であるのが好ましいことが判明した。なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。"