被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第1手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第2手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段と、を備えた記録装置。被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第1手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第2手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部を無効にする無効化手段と、を備えた記録装置。請求項1に記載の記録装置において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第1手掛かり部が遮蔽される、ことを特徴とする記録装置。請求項2に記載の記録装置において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第1手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第1手掛かり部が無効とされる、ことを特徴とする記録装置。請求項3または4に記載の記録装置において、前記カバーが、前記記録実行部と前記増設被記録媒体収容部とを接続する接続手段を兼ねる、ことを特徴とする記録装置。請求項1に記載の記録装置において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第1手掛かり部が遮蔽される、ことを特徴とする記録装置。請求項2に記載の記録装置において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第1手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第1手掛かり部が無効とされる、ことを特徴とする記録装置。被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を差し入れる凹部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記凹部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段と、を備えた記録装置。ところで記録装置は持ち運びを行う際に手を掛けることが可能な、取っ手や凹みなどにより構成される手掛かり部が設けられている。ここで、記録装置の本体に対して着脱可能な増設カセットにも、記録装置本体側に設けられた手掛かり部と同様な手掛かり部が形成される場合があり、この様な場合には、ユーザーは装置底部に装着された増設カセットの手掛かり部に手を掛け、増設カセットと記録装置本体とを一体的に持ち運ぶこととなる。しかしながら、ユーザーが手掛かり部に手を掛ける際、本来であれば増設カセット側に設けられた手掛かり部に手を掛けるべきところを、記録装置本体側に設けられた手掛かり部に手を掛け、装置を持ち上げてしまう虞がある。この場合、増設カセットが記録装置本体の底部から脱落して破損を招く虞がある。そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、増設用紙収容部を装着した際に、ユーザーが正しく増設用紙収容部側の手掛かり部に手を掛けることができる様にすることにある。上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第1手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第2手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記第1手掛かり部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招き難く、正しく前記第2手掛かり部に手を掛けさせることができる。本発明の第2の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第1手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第2手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部を無効にする無効化手段と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第1手掛かり部を無効にする無効化手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記第1手掛かり部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招くことがなく、正しく前記第2手掛かり部に手を掛けさせることができる。尚、無効にするとは、装置を持ち運ぶ為に手を掛ける場所である手掛かり部としての機能を失わせることを意味する。本発明の第3の態様は、第1の態様において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第1手掛かり部が遮蔽されることを特徴とする。本態様によれば、前記遮蔽手段が、開閉可能なカバーにより構成されることから、前記遮蔽手段を、構造簡単にして低コストに構成することができる。本発明の第4の態様は、第2の態様において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第1手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第1手掛かり部が無効とされることを特徴とする。本態様によれば、前記無効化手段が、開閉可能なカバーにより構成されることから、前記遮蔽手段を、構造簡単にして低コストに構成することができる。本発明の第5の態様は、第3のまたは第4の態様において、前記カバーが、前記記録実行部と前記増設被記録媒体収容部とを接続する接続手段を兼ねることを特徴とする。本態様によれば、前記カバーが、前記記録実行部と前記増設被記録媒体収容部とを接続する接続手段を兼ねるので、前記接続手段を低コストに構成することができる。尚、カバーが接続手段を兼ねるとは、必ずしも前記接続手段がカバーのみによって構成されることを意味するものではなく、前記カバーが前記接続手段の一部を構成するものをも含む意味である。本発明の第6の態様は、第1の態様において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第1手掛かり部が遮蔽されることを特徴とする。本態様によれば、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記記録実行部側に進出するシャッター部材を備えて構成されているので、ユーザーが何らかの操作を行うことなく、前記第1手掛かり部を遮蔽することができ、ユーザーの利便性が向上する。本発明の第7の態様は、第2の態様において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第1手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第1手掛かり部が無効とされることを特徴とする。本態様によれば、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記記録実行部側に進出するシャッター部材を備えて構成されているので、ユーザーが何らかの操作を行うことなく、前記第1手掛かり部を無効にすることができ、ユーザーの利便性が向上する。本発明の第8の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を差し入れる凹部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記凹部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記凹部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記凹部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招き難く、正しく前記増設被記録媒体収容部側の手掛かり部に手を掛けさせることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。図1は、本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター1を、装置前方側から見た斜視図である。また図2はインクジェットプリンター1の側断面概略図、図3及び図4はインクジェットプリンター1の部分斜視図である。また図5A、Bは本発明の第2実施形態に係るインクジェットプリンターの部分拡大図である。以下では先ず、インクジェットプリンター1の全体構成を概説する。図1及び図2において符号2は記録用紙にインクジェット記録を行う記録部を、符号3は記録部2の上部に設けられるスキャナ部を、符号4はスキャナ部3の上部に設けられる自動原稿搬送部を、それぞれ示しており、即ちインクジェットプリンター1はインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。装置前面において符号5A、5Bは被記録媒体の一例としての記録用紙を収容する、被記録媒体収容部としての着脱可能な用紙カセットであり、符号6は記録が行われた用紙が排出される用紙排出口であり、符号7は排出された記録用紙を受ける排紙受けトレイである。符号8は、紙ジャム発生時に用紙搬送路を露呈させる為の前面カバーであり、符号9は電源ボタンや各種印刷設定記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。更に、装置上部において符号10は原稿セット用トレイを示しており、符号11は排出された原稿を受ける原稿受けトレイを示している。続いて図2を参照しながら記録部記録実行部2における用紙搬送経路について概説する。尚、図2は記録部2の構成を模式的に示したものであり、全ての構成を示すものではなく、説明に不要な構成要素は図示を省略している。記録部2を構成する装置本体2aは、3つの用紙給送手段を備えており、1つは装置下部に設けられた用紙カセット5Aからの用紙給送経路第2用紙給送部34であり、もう一つは更にその下に設けられた増設被記録媒体収容部を構成する用紙カセット5Bからの用紙給送経路第3用紙給送部38であり、残りの1つは装置背面側図2において右側に設けられた支持部材30からの用紙給送経路である第1用紙給送部29。用紙カセット5Bは、装置本体2aに対して着脱可能であり、装置本体2aに装着することにより用紙カセット5Bからも用紙が給送可能となる。尚、破線P2は用紙カセット5Aから送り出される用紙の通過軌跡を示し、符号P3は用紙カセット5Bから送り出される用紙の通過軌跡を示し、破線P1は支持部材30から送り出される用紙の通過軌跡を示している。用紙カセット5Bは装置本体2aに対して着脱可能なユニット本体41に対して着脱可能に設けられており、このユニット本体41を介して、装置本体2aに対して着脱可能となっている。従って本実施形態では、ユニット本体41も増設被記録媒体収容部を構成することとなる。但しこれは一例であり、用紙カセット5Bが直接装置本体2aに対して着脱可能に設けられていても良い。続いて、第2用紙給送部34において、用紙カセット5Aと対向する位置に設けられた符号36で示すローラーは給送ローラーであり、この給送ローラー36は揺動軸35aを中心に揺動可能な揺動部材35に設けられ、揺動部材35の揺動を介して用紙カセット5Aに対し進退可能となっている。そして給送ローラー36が用紙カセット5Aに収容された用紙の最上位のものと接して回転することで、当該最上位の用紙を下流側に送り出す。増設カセットである用紙カセット5Bを備える第3用紙給送部38も同様に、給送ローラー40を備えており、この給送ローラー40は揺動軸39aを中心に揺動可能な揺動部材39に設けられ、揺動部材39の揺動を介して給送ローラー40が用紙カセット5Bに対し進退可能となっている。そして給送ローラー40は用紙カセット5Bに収容された用紙の最上位のものと接して回転することで、当該最上位の用紙を下流側に送り出す。用紙カセット5A、5Bから送り出された用紙は、大径の反転ローラー43によって湾曲反転させられた後、搬送駆動ローラー46及び搬送従動ローラー47に到達する。尚、符号44は反転ローラー43との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。一方、第1用紙給送部29において、支持部材30は用紙を傾斜姿勢に支持するとともに、上部の図示しない揺動軸を中心に揺動することで、支持している用紙の最上位のものを給送ローラー31に圧接させる。給送ローラー31は、回転することにより、圧接している用紙を下流側へ送り出す。尚、符号32は給送ローラー31との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。搬送駆動ローラー46及び搬送従動ローラー47は、下流側へと用紙を精密送りするローラー対であり、このローラー対の下流側にはインクジェット式の記録ヘッド49と、用紙を支持する支持部材50とが対向配置されている。記録ヘッド49は、主走査方向図2の紙面表裏方向に往復動可能なキャリッジ48の底部に設けられ、主走査方向に移動しながら用紙に対してインクを吐出噴射することにより記録が行われる。尚、本実施形態ではキャリッジ48にインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、固定的に設けられたインクカートリッジ後述と記録ヘッド49との間が可撓性を有するインクチューブで接続される構成であるが、キャリッジ48にインクカートリッジを搭載する、所謂オンキャリッジタイプであっても本発明の範囲に含まれることは言うまでも無い。次に、記録ヘッド49の下流側において、符号52は用紙の浮きを防止する従動ローラーであり、符号53は回転することにより用紙を排出する排出駆動ローラーであり、符号54は排出駆動ローラー53との間で用紙をニップする排出従動ローラーである。これらローラー対により、記録の行われた用紙は、排紙受けトレイ7に向けて排出される。以上がインクジェットプリンター1の大略構成であり、以下、装置本体2a及び増設カセットとしての用紙カセット5Bに設けられた手掛かり部について図3及び図4を参照しながら説明する。尚、図3及び図4更に図5もは装置本体2aの右側面を示しているが、左側面にも以下に説明するものと同様な構成が設けられている。装置本体2aの両側面底部には、装置本体2aを持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第1手掛かり部13が設けられている。この第1掛かり部13は、本実施形態では凹みによって形成され、ユーザーは両側の第1手掛かり部13に手を掛け、装置本体2aを持ち上げることで、当該装置本体2aを持ち運ぶこととなる。一方、装置本体2aの底部に対して着脱可能な用紙カセット5Bより詳しくはユニット本体41には、上述した第1手掛かり部13と同様に凹みによって形成された第2手掛かり部15が、ユニット本体41の両側面底部に設けられている。そしてユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aの底部に装着された状態において、ユーザーは両側の第2手掛かり部15に手を掛け、そして持ち上げることで、ユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとを一体的に持ち上げ、そして運搬することとなる。ここで、仮にユニット本体41用紙カセット5Bを装置本体2aの底部に装着した状態において、ユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとを一体的に持ち上げようとするとき、装置本体2a側の第1手掛かり部13に手を掛けて持ち上げてしまうと、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aから脱落して落下し、破損を招く虞がある。この様な問題は、例えばユーザーが右手を第1手掛かり部13に掛け、左手を第2手掛かり部15に掛けて持ち上げようとする際にも発生する虞があるその逆もまた同様。尚、ユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとが、図示しない連結手段によって連結される様になっていて、ユニット本体41用紙カセット5Bを装置本体2aから取り外す場合には、上記連結手段が備える連結解除レバーを操作して連結状態を解除する様になっている。しかしながら、ユニット本体41用紙カセット5Bが重く、装置本体2aを持ち上げた際に上記連結手段がユニット本体41用紙カセット5Bの自重を負担することができるとは限らず、ユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとが連結した状態においてユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けて持ち上げてしまうと、上記連結状態が解除される場合もある。以上のように、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aに連結された状態では、ユーザーの誤った取り扱いを招く虞がある。そこで本発明に係るインクジェットプリンター1は、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aに連結された状態において装置本体2a側の第1手掛かり部13を遮蔽することにより、第1手掛かり部13に手を掛けることを不可能とする遮蔽手段カバー17が設けられている。より詳しくは、ユニット本体41用紙カセット5Bにおいて第2手掛かり部15が設けられた部分の上方に、軸17aを中心に回動可能なカバー17が設けられている。このカバー17は、開いた状態では図3に示す様に第1手掛かり部13を開放するが、ユーザーが閉じることで、図4に示す様に第1手掛かり部13を遮蔽し、これによりユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けることができなくなる。従ってこれにより、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aに連結された状態において、ユーザーが装置本体2a側の第1手掛かり部13に手を掛けて持ち上げてしまうといった不具合を効果的に防止することができ、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aから脱落して落下し、破損を招くことを防止できる。尚、カバー17の内側には、突起19、19が形成されており、カバー17を閉じた際に、装置本体2a側に設けられた孔20、20に突起19、19が嵌合し、これによりユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとの連結効果が得られる様になっている。即ち、カバー17が、ユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとを連結する連結手段を兼ねる様になっている。尚、本実施形態では上述の通り別途連結手段が設けられているので、カバー17は第2の連結手段を構成することとなる。しかしながら、カバー17のみによってユニット本体41用紙カセット5Bと装置本体2aとを連結する様に構成されていても構わない。尚、この様にカバー17がユニット本体用紙カセット5Bと装置本体2aとを連結する連結手段を兼ねるので、カバー17が開いたまま放置される虞が少なく、カバー17による上記作用効果、即ち第1手掛かり部13の遮蔽効果を、より確実に得ることができる。但し、上記連結手段は任意の構成要素であり、カバー17遮蔽手段による作用効果は上記連結手段の有無に拘わらず得ることができる。尚本実施形態では、カバー17はユーザー自らが開閉操作を行う様に構成されているが、これに限られず、例えばユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aに装着されることによりカバー17が閉じる様な開閉機構を設けても良い。また、モーターなどの動力源を用いてカバー17を開閉させる様にしても良い。尚、第1手掛かり部13は、本実施形態ではその大きさから凹みのほぼ全領域が手掛かり部持ち運び時にユーザーの手が占有する領域として機能し、そしてそのほぼ全領域をカバー17が遮蔽することでユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けることを不可能としているが、第1手掛かり部13の一部を遮蔽することでユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けることを不可能にすることもできる。また、第1手掛かり部13の一部を遮蔽したにも拘わらず、ユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けることが実質的に可能であっても、第1手掛かり部13の一部を遮蔽することによって少なくともユーザーは第1手掛かり部13に手を掛け難くなるので、従ってこの様な遮蔽形態によっても本発明の作用効果を得ることができる。また、例えば第1手掛かり部13を形成する凹部が大きく形成されており、実質的にその一部のみが手掛かり部を構成する場合であっても、手を掛ける際に手が差し入れられる領域が遮蔽されれば、ユーザーは手を掛け難くなる。従って遮蔽する領域は必ずしも持ち運び時にユーザーの手が占有する領域に限らず、手を掛ける際に手が差し入れられる領域を遮蔽すれば、ユーザーは手を掛け難くなり、本発明の作用効果を得ることができる。続いて、図5を参照しながら第2実施形態を説明する。図5A、Bに示す第2実施形態は、遮蔽手段として上記カバー17に代えて、シャッター21を用いる点に特徴がある。より詳しくは、ユニット本体41’用紙カセット5Bにはシャッター駆動機構22によって装置本体2a側に対し進退可能にシャッター21が設けられている。そしてユニット本体41’用紙カセット5Bが装置本体2aに装着されることにより、シャッター駆動機構22が、シャッター21を装置本体2a側に進出させ、そして第1手掛かり部13が遮蔽される様になっている。シャッター駆動機構22は、ピストンロッド24と、ばね25と、回転ロッド26と、引っ張りばね27と、を備えて構成されている。回転ロッド26は、軸26aを中心にして回動可能に設けられており、回動することにより、シャッター21を図5Aに示す待避位置から図5Bに示す進出位置へと進出させる。ピストンロッド24は上下に変位可能に設けられており、装置本体2a側に設けられた突起23によって押されることで、ばね25を介して回転ロッド26を回転させる。引っ張りばね27は、シャッター21を退避方向に弱めの付勢力で付勢しており、シャッター21を進出位置から退避位置へと確実に戻す様に機能する。尚、ピストンロッド24がばね25を介して回転ロッド26を回転させる即ちシャッター21を進出させる様に構成されているのは、ユーザーが第1手掛かり部13に手を掛けて装置本体2aを持ち、そして当該装置本体2aをユニット本体41用紙カセット5Bに載せて両者を連結させる場合、シャッター21がユーザーの手を挟む虞がある為である。ピストンロッド24と回転ロッド26との間にばね25が介在していることで、シャッター21が上昇しても、ユーザーの手を強く挟むことを防止することができる。以上説明した実施形態は一例であり、これらに限られないことは言うまでもない。例えば、上記実施形態では凹みで形成された第1手掛かり部13を遮蔽することで第1手掛かり部13に手を掛けられなくする様に構成されているが、遮蔽に限らず、第1手掛かり部13に手を掛けられなくする様な手段であればどの様なものであっても良い。即ち、第1手掛かり部13を無効にする無効化手段であれば良い。尚、上述したカバー17やシャッター21は、この様な無効化手段の一例でもある。また例えば、第1手掛かり部13が凹みではなく突起や取っ手で構成されている場合には、無効化手段として、例えば突起や取っ手を装置内部に退避させる構成を採用することができる。その他にも、第1手掛かり部13の形態に限らず、ユニット本体41用紙カセット5Bが装置本体2aに装着された状態において第1手掛かり部13を無効にする手段であればどの様なものであっても良い。