"ポリエステルポリオールAと2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBとを含有してなる酸素バリア性接着剤用樹脂組成物であって、ポリエステルポリオールAが、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールAが、芳香族環を有するものである請求項1に記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールAの水酸基価が20~250であり、酸価が20~200である請求項1又は2に記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。ポリイソシアネートBが芳香族環を有するポリイソシアネートを含有するものである請求項1~3の何れかに記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。芳香族環を有するポリイソシアネートが、メタキシレンジイソシアネート、又はメタキシレンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物である請求項4に記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。無溶剤型である請求項1~5の何れかに記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールAを、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、又はケトン系溶剤若しくはエステル系溶剤を含有する混合溶剤に溶解させてなる請求項1~5の何れかに記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物。請求項1~7の何れかに記載の酸素バリア性接着剤用樹脂組成物を硬化させてなる酸素バリア性接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項8に記載の酸素バリア性接着剤。本発明が解決しようとする課題は、酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性を有し、酸素バリア性に優れるポリエステル樹脂を主体とする酸素バリア性接着剤用樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布した酸素バリア性接着剤を提供することにある。また、有機溶剤を用いない無溶剤型の酸素バリア性に優れる酸素バリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該組成物を硬化させてなる接着剤をも提供することにある。更には、無溶剤で使用できる一般的な接着剤はラミネート直後の初期凝集力が不足しており、ラミネート時にフィルムがズレたり、貼り合せたフィルムが浮き上がるといった問題点があるが、本発明では接着剤の分子量粘度が無溶剤で使用できる領域であるにもかかわらず、ラミネート直後の初期凝集力に優れることより、ラミネート時にフィルムがズレたり、貼り合せたフィルムが浮き上がるといった不具合が解消できる酸素バリア性接着剤用樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、ポリエステルポリオールAと2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBとを含有してなる酸素バリア性接着剤用樹脂組成物であって、ポリエステルポリオールAが、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである酸素バリア性接着剤用樹脂組成物と酸素バリア性接着剤用樹脂組成物を硬化させてなる酸素バリア性接着剤により、上記課題を解決した。本発明の2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBは、芳香族環を有するポリイソシアネートを含有するものであり、芳香族環を有するポリイソシアネートが、メタキシレンジイソシアネート、又はメタキシレンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物であることに特徴を有する。本発明により、酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性に優れ、且つ酸素バリア性に優れ、初期凝集力が高い酸素バリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該組成物を硬化させてなる接着剤を提供できる。また、本発明により無溶剤型の酸素バリア性に優れる酸素バリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該組成物を硬化させてなる接着剤をも提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明で使用するポリエステルポリオールAは、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIにカルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである。3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIは多価カルボン酸または多価アルコールの一部を三価以上とすることで得られる。ポリエステルポリオールAの多価アルコール成分および多価アルコール成分として、好ましくは、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分からなる3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIに、カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られ、少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである。オルトフタル酸及びその無水物オルトフタル酸及びその無水物は、骨格が非対称構造である。従って、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これにより酸素バリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して非結晶性を示し、十分な基材密着性が付与され、接着力と酸素バリア性に優れると推定される。さらにドライラミネート接着剤として用いる場合には必須である溶媒溶解性も高いことで取扱い性にも優れる特徴を持つ。多価カルボン酸その他の成分本発明のポリエステルポリオールIは、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独であるいは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。また、三価以上の多価カルボン酸として、トリメリット酸およびその酸無水物、ピロメリット酸及びその酸無水物等があげられるが、合成時のゲル化を防ぐ為には三価以上の多価カルボン酸としては三価カルボン酸が好ましい。多価アルコール成分本発明で使用する多価アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。中でも、酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコールを使用することが最も好ましい。多価アルコールその他の成分本発明では前述の多価アルコール成分を使用することが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価アルコール成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族ジオールとしては1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、芳香族多価フェノールとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノールや、これらの、エチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。三価以上の多価アルコールとして、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,2,4-ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等があげられるが、合成時のゲル化を防ぐ為には三価以上の多価アルコールとしては三価アルコールが好ましい。次に、本発明のポリエステルポリオールIとカルボン酸無水物又は多価カルボン酸との反応は、以下の様にして行う。即ち、前記ポリエステルポリオールIに、多価カルボン酸又はその酸無水物をポリエステルポリオールIの水酸基と反応させることにより得ることができる。ポリエステルポリオールIと多価カルボン酸との比率は反応後のポリエステルポリオールAの水酸基が2個以上必要であることより、多価カルボン酸はポリエステルポリオールIの水酸基の1/3以下と反応させることが好ましい。ここで用いられるカルボン酸無水物又は多価カルボン酸に制限はないが、多価カルボン酸とポリエステルポリオールIとの反応時のゲル化を考慮すると、二価あるいは三価のカルボン酸無水物を使用することが好ましい。二価のカルボン酸無水物としては無水コハク酸、無水マレイン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、無水フタル酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸無水物等が使用でき、三価のカルボン酸無水物としてはトリメリット酸無水物等が使用できる。前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量は450~5000であると接着能と酸素バリア能とのバランスに優れる程度の架橋密度が得られるため特に好ましい。また硬化剤としては、後述のポリイソシアネートが最も好ましく、適度な反応時間を付与でき、接着強度と酸素バリア能に特に優れる。分子量が450より小さい場合、塗工時の接着剤の凝集力が小さくなりすぎ、ラミネート時にフィルムがズレたり、貼り合せたフィルムが浮き上がるといった不具合が起こり、逆に分子量が5000よりも高い場合、塗工時の粘度が高くなり過ぎて塗工が出来ないことや、粘着性が低い事よりラミネートができないといった不具合が発生する。また、数平均分子量は得られた水酸基価と設計上の水酸基の官能基数から計算により求めた。本発明で使用するポリエステルポリオールAは、ガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~60°Cである。更に好ましくは25°C~60°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高い場合、室温付近でのポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低い場合、常温付近でのポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分な酸素バリア性が出ないおそれがある。前記ポリエステルポリオールAの水酸基価が20~250であり、酸価が20~200であることが好ましい。水酸基価はJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて、酸価はJIS-K0070に記載の酸価測定法にて、測定することができる。水酸基価が20mgKOH/gより小さい場合、分子量が大きすぎる為に粘度が高くなり、良好な塗工適性が得られない。逆に水酸基価が250mgKOH/gを超える場合、分子量が小さくなりすぎる為、硬化塗膜の架橋密度が高くなりすぎ、良好な接着強度が得られない。酸価が20mgKOH/gより小さい場合、分子間の相互作用が小さくなり、良好な酸素バリア性、良好な初期凝集力が得られない。逆に酸価が200mgKOH/gを超える場合、ポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBとの反応が早くなり過ぎ、良好な塗工適性が得られない。更にポリエステルポリオールAをジイソシアネート化合物との反応によるウレタン伸長により数平均分子量1000~15000としたポリオールを接着剤として用いても良い。該ポリオールには一定以上の分子量成分とウレタン結合とが存在するために、優れた酸素バリア性を持つ上、初期凝集力に優れ、ラミネート時に使用する接着剤としてさらに優れる。接着剤硬化剤本発明で使用する硬化剤は、前記ポリエステルポリオールAの水酸基と反応しうる硬化剤であれば特に限定はなく、ポリイソシアネートやエポキシ化合物等の公知の硬化剤を使用できる。中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、ポリイソシアネートを使用することが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族のジイソシアネート、2価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート或いはこれらのイソシアネート化合物の3量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、1,3-ビスヒドロキシエチルベンゼン、1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メタキシリレンジアミンなどの低分子活性水素化合物およびそのアルキレンオキシド付加物、各種ポリエステル樹脂類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られるアダクト体、ビュレット体、アロファネート体が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲においてイソシアネートモノマーを使用しても良い。イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロロ-2-プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、t-ブタノール、t-ペンタノール、などの第3級アルコール類、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピロラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを公知慣用の適宜の方法より付加反応させて得られる。また、本発明で用いるポリエステルポリオールAの末端にカルボン酸が存在することより、エポキシ化合物を硬化剤として用いることが出来る。エポキシ化合物としてはビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。エポキシ化合物を硬化剤として用いる場合には、硬化を促進する目的で汎用公知のエポキシ硬化促進剤を本発明の目的である酸素バリア性が損なわれない範囲で適宜添加してもよい。中でも、硬化剤が芳香族環を有するポリイソシアネートであることが好ましく、前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネートであると、ウレタン基の水素結合だけでなく芳香環同士のπ-πスタッキングによって酸素バリア性を向上させることが出来るという理由から好ましい。前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネートの3量体、アミンとの反応により合成されるビューレット体、アルコールと反応してなるアダクト体があるが、3量体、ビューレット体と比べ、ポリイソシアネートのドライラミネート接着剤に用いられる有機溶剤への溶解性が得られやすいという理由からアダクト体がより好ましい。アダクト体としては、上記の低分子活性水素化合物の中から適宜選択されるアルコールと反応してなるアダクト体が使用できるが、中でも、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリエタノールアミン、メタキシレンジアミンのエチレンオキシド付加物とのアダクト体が特に好ましい。前記ポリエステルポリオールAと前記硬化剤とは、ポリエステルポリオールAと硬化剤との割合がポリエステルポリオールAの水酸基と硬化剤の反応成分とが1/0.5~1/10当量比となるように配合することが好ましく、より好ましくは1/1~1/5である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方硬化剤成分が不足のばあいには接着強度不足のおそれがある。前記硬化剤は、その種類に応じて選択された公知の硬化剤或いは促進剤を併用することもできる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着剤を向上させる意味でも好ましい。接着剤その他の成分本発明の接着剤は、酸素バリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、層状無機化合物、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。膨潤性無機層状化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト族粘土鉱物アンチゴライト、クリソタイル等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。膨潤性無機層状化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用される。また、接着剤層の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を添加剤として併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7-ナフタリンテトラカルボン酸2無水物、5-2,5-オキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の総量100質量部に対して0.01~5質量部の範囲が好ましい。本発明のポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBとの硬化塗膜のガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~60°Cである。更に好ましくは25°C~60°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高い場合、室温付近でのポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低い場合、常温付近でのポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分な酸素バリア性が出ないおそれがある。接着剤の形態本発明の接着剤は、溶剤型又は無溶剤型のいずれの形態であってもよい。溶剤型の場合、溶剤はポリエステルポリオール及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用してもよい。更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。これらのうち通常は酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。また、無溶剤で使用する場合は必ずしも有機溶剤に可溶である必要は無いと考えられるが、合成時の反応釜の洗浄やラミネート時の塗工機等の洗浄を考慮すると、有機溶剤に対する溶解性が必要である。本発明の接着剤は、基材フィルム等に塗工して使用することができる。塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明の接着剤の粘度が500~2500mPas程度となるように室温~120°C程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。本発明の接着剤は、酸素バリア性接着剤として、ポリマー、紙、金属などに対し、酸素バリア性を必要とする各種用途の接着剤として使用できる。以下具体的用途の1つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、酸素バリア性に優れるため、酸素バリア性積層フィルムとして使用できる。本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、PETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸あるいは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明の接着剤を塗工後、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、本発明の酸素バリア性積層フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明の接着剤をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温~60°C程度が好ましい。またノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温~120°C程度に加熱しておいた本発明の接着剤を室温~120°C程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。ラミネート圧力は、10~300kg/cm2程度が好ましい。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として本発明の接着剤の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、本発明の酸素バリア性積層フィルムは、作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温~80°Cで、12~240時間の間であり、この間に接着強度が生じる。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、あるいはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレンビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用してもよい。本発明の接着剤は、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をPET、OPP、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン以下CPPと略す、低密度ポリエチレンフィルム以下LLDPEと略すから選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した2層からなる複合フィルム、あるいは、例えばPET、ポリアミド、OPPから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、OPP、PET、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、CPP、LLDPEから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した3層からなる複合フィルム、さらに、例えばOPP、PET、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、PET、ナイロンから選ばれた第1中間層を形成する熱可塑製フィルムとPET、ポリアミドから選ばれた第2中間層を形成する熱可塑製フィルム、LLDPE、CPPから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した4層からなる複合フィルムは、酸素及び水蒸気バリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。本発明の接着剤は高い酸素バリア性を有することを特徴としていることから、該接着剤により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。また、これら従来のガスバリア性材料とシーラント材料とを貼り合せる接着剤として併用することにより、得られるフィルムのガスバリア性を著しく向上させることもできる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明する。例中断りのない限り、部は質量規準である。製造例1ポリエステルポリオールA:GlyOPAEG2MAの製造例攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸1316.8部、エチレングリコール573.9部、グリセリン409.3部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して100ppmに相当する量を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、水酸基価339.9mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を120°Cまで下げ、これに無水マレイン酸421.8部を仕込み120°Cを保持した。酸価が無水マレイン酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約520、水酸基価216.6mgKOH/g、酸価96.2mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:1個製造例2ポリエステルポリオールA:GlyOPAEG2OPAの製造例製造例1における無水フタル酸1316.8部を1023.7部とし、エチレングリコール573.9部を446.2部、グリセリン409.3部を318.2とした以外は、製造例1と同様の方法を行い、水酸基価309.8mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を120°Cまで下げ、これに無水フタル酸511.9部を仕込み120°Cを保持した。酸価が無水フタル酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約620、水酸基価183.9mgKOH/g、酸価94.7mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:1個製造例3ポリエステルポリオールA:THEIOPAEG2MAの製造例製造例1における無水フタル酸1316.8部を992.4とし、エチレングリコール573.9部を432.5とし、グリセリン409.3部をトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート875.1部とした以外は、製造例1と同様の方法を行い、水酸基価269.4mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を120°Cまで下げ、これに無水マレイン酸343.2部を仕込み120°Cを保持した。酸価が無水マレイン酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約720、水酸基価156mgKOH/g、酸価77.8mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:1個製造例4ポリエステルポリオールA:THEIOPAEG2OPAの製造例製造例1における無水フタル酸1316.8部を816.3とし、エチレングリコール573.9部を355.7とし、グリセリン409.3部をトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート719.8部とした以外は、製造例1と同様の方法を行い、水酸基価207.7mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を120°Cまで下げ、これに無水フタル酸408.2部を仕込み120°Cを保持した。酸価が無水フタル酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約780、水酸基価143.3mgKOH/g、酸価69.2mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:1個製造例5ポリエステルポリオールA:GlyOPAEG2TMTの製造例製造例1における無水フタル酸1316.8部を274.0部とし、エチレングリコール573.9部を119.4部、グリセリン409.3部を85.2部とした以外は、製造例1と同様の方法を行い、水酸基価306.8mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を80°Cまで下げ、これにメチルエチルケトン192部に溶解した無水トリメリット酸192.1部を仕込み還流温度を保持した。酸価が無水トリメリット酸の仕込み量から計算した酸価の概ね2/3になったところでエステル化反応を終了し、メチルエチルケトンを減圧により除去し、数平均分子量約640、水酸基価174.9mgKOH/g、酸価174.5mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:2個製造例6ポリエステルポリオール:THEIOPAEG3の製造例攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸1136.5部、エチレングリコール495.3部、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート668.1部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して100ppmに相当する量を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約860、水酸基価195.4mgKOH/g、酸価0.9mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:3個、カルボキシ基:0個製造例7ポリエステルポリオール:GlyOPAEG3の製造例攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸1223.3部、エチレングリコール255.3部、グリセリン253.2部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して100ppmに相当する量を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約650、水酸基価261.2mgKOH/g、酸価0.8mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:3個、カルボキシ基:0個硬化剤三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、不揮発分75、NCO約11.5三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート、不揮発分100、NCO約45住化バイエルウレタン製デスモジュールN3200ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体、不揮発分100、NCO約23接着剤の製造方法前記製造例で得た樹脂及び硬化剤を配合し、接着剤を得た。配合例を表1および表2に示す。塗工方法1前記溶剤型接着剤を、バーコーターを用いて、塗布量5.0g/m2固形分となるように厚さ12μmのPETフィルム東洋紡績株製E-5102のコロナ処理面に塗布し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、接着剤が塗布されたPETフィルムの接着剤面と、厚さ70μmのCPPフィルム東レ株製ZK93KMのコロナ処理面とラミネートし、PETフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°C/3日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の酸素バリア性積層フィルムを得た。塗工方法2前記無溶剤型接着剤を約100°Cに加熱し、無溶剤用テストコーターポリタイプ社製ロールコーターを用いて、厚さ12μmのPETフィルム東洋紡績株製E-5102のコロナ処理面に塗布量5.0g/m2になるよう塗布後、塗布面を厚さ70μmのCPPフィルム東レ株製ZK93KMのコロナ処理面とラミネートし、PETフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°C×3日間のエージンングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の酸素バリア性積層フィルムを得た。評価方法1接着強度エージングが終了した酸素バリア性積層フィルムを、塗工方向と平行に15mm幅に切断し、PETフィルムとCPPフィルムとの間を、株オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度25°C、剥離速度を300mm/分に設定し、180度剥離方法で剥離した際の引っ張り強度を接着強度とした。接着強度の単位はN/15mmとした。2初期凝集力記接着剤を、バーコーターを用いて塗布量5.0g/m2固形分となるように厚さ50μmのPETフィルムA東洋紡績株製E-5100のコロナ処理面に塗布し、その後希釈溶剤を揮発させ乾燥した。接着剤が塗布されたPETフィルムAの接着剤面と、厚さ50μmのPETフィルムB東洋紡績株製E-5100のコロナ処理面とラミネートし、PETフィルムA/接着剤層/PETフィルムBの層構成を有する複合フィルムを作成した。硬化の為のエージングを行わずに、直ちに得られた複合フィルムを幅15mm、長さ25mmに切断し試験片を作成した。次いで、株オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度25°C、剥離速度を300mm/分に設定し、得られた試験片の長さ方向の一端はPETフィルムA、もう一端にはPETフィルムBを固定し、引っ張り試験を実施し、得られた強度を初期凝集力とした。単位はN/cm2とした。評価値は測定最大強度とし、結果を表に示した。試験の模式図を図1に示す。3ラミネート適性ラミネート適性の評価として、ラミネート直後のフィルムの外観を下記の基準で評価した。○:均一に濡れていて良好な外観△:均一に濡れているが、塗膜にうねりがわずかに有る。×:塗膜にうねりが大量にある。4酸素透過率エージングが終了した酸素バリア性積層フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C、90RHの雰囲気下で測定した。硬化塗膜のガラス転移温度測定表1及び2に従い、ポリエステルポリオール、硬化剤および溶剤を混合し、CPPフィルムの非コロナ処理面にアプリケーターを用いて塗工を行い、減圧乾燥機40°C/3日間の処理を行った。硬化塗膜をCPPフィルムから剥離し、ティーエイインスツルメントジャパン株製、レオメトリックシステムアナライザーRSAIIIにて、-50°C~200°Cの範囲、1Hz、昇温スピード3°C/分の条件で弾性率の測定を行った。得られた動的貯蔵弾性率と動的損失弾性率より下記式にてtanδを計算し、tanδのピーク値を示す温度をガラス転移温度とした。結果を表1及び表2に示す。この結果、実施例1~7の接着剤を使用した酸素バリア積層フィルムは、カルボキシ基を含有しないポリエステルポリオールAと比較して、90RH下での高い酸素バリア性および初期凝集力を示し、更に良好な接着強度も有していた。比較例1~2での酸素透過率は比較的良好であったが十分なレベルではなく、また、初期凝集力も著しく低いレベルであった。カルボキシ基を導入し酸価を適切な範囲に調整することにより、酸素バリア性を付与すること、および高い初期凝集力、高い接着強度を付与することができた。"