固体高分子電解質膜の両側に電極が設けられるとともに、前記電極を構成するガス拡散層の外周端部には、樹脂を含浸させた樹脂含浸部が設けられる電解質膜電極構造体と、前記電解質膜電極構造体の両面に配置されるセパレータと、を備える燃料電池であって、前記セパレータには、前記電解質膜電極構造体に接する面に、前記樹脂含浸部を収容する凹部が形成されることを特徴とする燃料電池。請求項1記載の燃料電池において、前記固体高分子電解質膜は、前記電極の外周端部よりも電極面方向外方に突出する寸法に設定されるとともに、前記樹脂含浸部は、前記固体高分子電解質膜の外周端部から前記ガス拡散層の内部まで延在する額縁形状を有する含浸用樹脂部材の一部であることを特徴とする燃料電池。請求項2記載の燃料電池において、前記燃料電池が締め付けられた状態で、前記ガス拡散層の外周には、前記含浸用樹脂部材と前記セパレータとの間に隙間が形成されることを特徴とする燃料電池。上記の特許文献1では、通常、固体高分子形燃料電池MEAがセパレータ間に挟持されるとともに、複数の前記固体高分子形燃料電池が積層されることにより、燃料電池スタックとして使用されている。燃料電池スタックには、所望の発電性能及びシール性能を確保するために、積層方向に所定の締め付け荷重が付与されている。その際、封止部7の内方に設けられる発電部拡散層非含浸部8と、前記封止部7を含む拡散層含浸部9とは、それぞれのヤング率が異なっている。すなわち、拡散層含浸部9では、発電部8に比べてヤング率が高くなっている。従って、固体高分子形燃料電池に荷重が付与されると、拡散層含浸部9が高分子電解質膜3に押し付けられる。これにより、高分子電解質膜3は、拡散層含浸部9に押し付けられる外周縁部で荷重が高まって薄肉化してしまい、前記高分子電解質膜3の耐久性が低下するという問題がある。本発明は、この種の問題を解決するものであり、燃料電池の締め付け時に、樹脂含浸部に配置される固体高分子電解質膜に過剰な荷重が付与されることがなく、前記固体高分子電解質膜の耐久性の低下を確実に阻止することが可能な燃料電池を提供することを目的とする。本発明は、固体高分子電解質膜の両側に電極が設けられるとともに、前記電極を構成するガス拡散層の外周端部には、樹脂を含浸させた樹脂含浸部が設けられる電解質膜電極構造体と、前記電解質膜電極構造体の両面に配置されるセパレータとを備える燃料電池に関するものである。そして、セパレータには、電解質膜電極構造体に接する面に、樹脂含浸部を収容する凹部が形成されている。また、この燃料電池では、固体高分子電解質膜は、電極の外周端部よりも電極面方向外方に突出する寸法に設定されるとともに、樹脂含浸部は、前記固体高分子電解質膜の外周端部からガス拡散層の内部まで延在する額縁形状を有する含浸用樹脂部材の一部であることが好ましい。さらに、この燃料電池では、前記燃料電池が締め付けられた状態で、ガス拡散層の外周には、含浸用樹脂部材とセパレータとの間に隙間が形成されることが好ましい。本発明によれば、セパレータには、電解質膜電極構造体の樹脂含浸部に対応して凹部が形成されている。このため、燃料電池が締め付けされた際、樹脂含浸部における締め代は、発電部における締め代よりも小さな寸法に設定されている。従って、発電部では、発電性能を確保するために必要な面圧を確保する一方、樹脂含浸部では、固体高分子電解質膜に過剰な締め付け力がかかることを抑制することができる。これにより、所望の発電性能を有するとともに、樹脂含浸部による固体高分子電解質膜の耐久性の低下を良好に抑制することが可能になる。図1及び図2に示すように、本発明の実施形態に係る燃料電池10は、電解質膜電極構造体12と、前記電解質膜電極構造体12を挟持するカソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16とを備える。カソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16は、例えば、カーボンセパレータで構成される。なお、カソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16は、カーボンセパレータに代えて、例えば、金属薄板により構成してもよい。図2に示すように、電解質膜電極構造体12は、例えば、パーフルオロスルホン酸の薄膜に水が含浸された固体高分子電解質膜18と、前記固体高分子電解質膜18を挟持するカソード電極20及びアノード電極22とを有する。固体高分子電解質膜18は、フッ素系電解質の他、HC炭化水素系電解質が使用される。カソード電極20は、固体高分子電解質膜18の一方の面18aに配置されるとともに、アノード電極22は、前記固体高分子電解質膜18の他方の面18bに配置される。固体高分子電解質膜18の外周縁部は、カソード電極20の外周端部及びアノード電極22の外周端部の外方に延在する。カソード電極20は、固体高分子電解質膜18の面18aに接合される電極触媒層20aと、前記電極触媒層20aに積層されるガス拡散層20bとを設ける。アノード電極22は、固体高分子電解質膜18の面18bに接合される電極触媒層22aと、前記電極触媒層22aに積層されるガス拡散層22bとを設ける。カソード電極20を構成する電極触媒層20aの外周端部20aeは、アノード電極22を構成する電極触媒層22aの外周端部22aeと同一位置で終端する寸法に設定される。なお、外周端部20aeと外周端部22aeとは、互いに異なる位置で終端してもよい。電極触媒層20a、22aは、カーボンブラックに白金粒子を担持した触媒粒子を形成し、イオン導伝性バインダーとして高分子電解質を使用し、この高分子電解質の溶液中に前記触媒粒子を均一に混合して作製された触媒ペーストを、固体高分子電解質膜18の両面に印刷、塗布又は転写することによって構成される。ガス拡散層20b、22bは、カーボンペーパ等からなるとともに、電極触媒層20a、22aの外周端部20ae、22aeよりも外方で終端する。図1~図3に示すように、電解質膜電極構造体12は、固体高分子電解質膜18の面18a、18bの外周縁部に接合されるとともに、カソード電極20及びアノード電極22の先端部に含浸される額縁形状の含浸用樹脂部材24、26を備える。含浸用樹脂部材24、26は、ガス拡散層20b、22bの外周縁部に電極触媒層20a、22aの外周端部内方まで延在して電極触媒層20a、22aと重なり部を有して含浸される樹脂含浸部24a、26aを有する。含浸用樹脂部材24、26としては、例えば、PVDFポリフッ化ビニリデンやPPSポリフェニレンサルファイド等の樹脂材料を採用することができる。図2に示すように、カソード側セパレータ14は、電解質膜電極構造体12に接する外周縁部に、樹脂含浸部24aを含む含浸部周辺後述するを収容する凹部14cを設ける。アノード側セパレータ16は、電解質膜電極構造体12に接する外周縁部に、樹脂含浸部26aを含む含浸部周辺後述するを収容する凹部16cを設ける。凹部14c、16cの内方端面位置は、樹脂含浸部24a、26aの内周端部位置から距離Lだけ離間する。燃料電池10が積層された状態締め付けられた状態で、ガス拡散層20b、22bの外周には、含浸用樹脂部材24、26とカソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16との間に、それぞれ隙間Sが形成される。カソード側及びアノード側で、同一の隙間Sに設定することが好ましい。隙間Sが設けられることにより、電解質膜電極構造体12の発電部と周辺部との間で曲がりが発生することを防止することができる。しかも、カソード側セパレータ14とアノード側セパレータ16とで含浸用樹脂部材24、26を直接挟持することにより、面圧が必要以上に高くなることを阻止する。なお、含浸用樹脂部材24、26及び固体高分子電解質膜18は、ガス拡散層20b、22bの外周端部と同一の位置で終端していてもよい。また、ガス拡散層20b、22bの外周縁部とカソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16との間には、シールを配置してもよい。図1に示すように、燃料電池10の矢印A方向図1中、水平方向の一端縁部には、積層方向である矢印B方向に互いに連通して、酸化剤ガス、例えば、酸素含有ガスを供給するための酸化剤ガス入口連通孔30a、冷却媒体を供給するための冷却媒体入口連通孔32a、及び燃料ガス、例えば、水素含有ガスを排出するための燃料ガス出口連通孔34bが、矢印C方向鉛直方向に配列して設けられる。燃料電池10の矢印A方向の他端縁部には、矢印B方向に互いに連通して、燃料ガスを供給するための燃料ガス入口連通孔34a、冷却媒体を排出するための冷却媒体出口連通孔32b、及び酸化剤ガスを排出するための酸化剤ガス出口連通孔30bが、矢印C方向に配列して設けられる。カソード側セパレータ14の電解質膜電極構造体12に向かう面14aには、酸化剤ガス入口連通孔30aと酸化剤ガス出口連通孔30bとに連通する酸化剤ガス流路36が設けられる。アノード側セパレータ16の電解質膜電極構造体12に向かう面16aには、燃料ガス入口連通孔34aと燃料ガス出口連通孔34bとに連通する燃料ガス流路38が形成される。互いに隣接するカソード側セパレータ14の面14bとアノード側セパレータ16の面16bとの間には、冷却媒体入口連通孔32aと冷却媒体出口連通孔32bとに連通する冷却媒体流路40が形成される。カソード側セパレータ14の面14a、14bには、このカソード側セパレータ14の外周端部を周回して、第1シール部材42が設けられるとともに、アノード側セパレータ16の面16a、16bには、このアノード側セパレータ16の外周端部を周回して、第2シール部材44が設けられる。第1及び第2シール部材42、44には、例えば、EPDM、NBR、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、スチレンゴム、クロロプレーン又はアクリルゴム等のシール材、クッション材、あるいはパッキン材が用いられる。図2に示すように、電解質膜電極構造体12は、カソード電極20及びアノード電極22間に固体高分子電解質膜18を挟んだ発電部46と、樹脂含浸部24a、26aを含む領域を覆う含浸部周辺48とを有する。発電部46と含浸部周辺48との境界部位では、カソード側セパレータ14及びアノード側セパレータ16の各段部にRを設けてもよい。燃料電池10では、この燃料電池10が積層された際、含浸部周辺48における締め代は、発電部46における締め代よりも小さな寸法に設定される。具体的には、図4に示すように、燃料電池10の組立前において、電解質膜電極構造体12の発電部46の厚さTam、カソード側セパレータ14の前記発電部46の厚さTac、アノード側セパレータ16の前記発電部46の厚さTaa、前記電解質膜電極構造体12の含浸部周辺48の厚さTbm、前記カソード側セパレータ14の前記含浸部周辺48の厚さTbc及びアノード側セパレータ16の前記含浸部周辺48の厚さTbaは、TamTacTaa>TbmTbcTbaの関係に設定される。より好ましくは、燃料電池10が締め付けられた状態のセル厚さTcell、発電部46のガス拡散層20b、22bの締め付け時のヤング率Ea、及び樹脂含浸部24a、26aの前記ガス拡散層20b、22bの締め付け時のヤング率Ebを加えて、TamTacTaa-Tcell>TbmTbcTba-Tcell×Eb÷Eaの関係に設定される。次に、電解質膜電極構造体12を製造する方法について、以下に説明する。先ず、図5に示すように、電解質膜電極構造体12が作製される。具体的には、固体高分子電解質膜18の両方の面18a、18bには、電極触媒層20a、22aが塗布される。そして、固体高分子電解質膜18の面18a側に、すなわち、電極触媒層20aにガス拡散層20bが配置されるとともに、前記固体高分子電解質膜18の面18bに、すなわち、電極触媒層22aにガス拡散層22bが配置される。これらが一体に積層されてホットプレス処理されることにより、電解質膜電極構造体要素12aが作製される。次いで、電解質膜電極構造体要素12aには、含浸用樹脂部材24、26が配置される。含浸用樹脂部材24、26は、固体高分子電解質膜18の外周端部からガス拡散層20b、22bの外周縁部の内部まで延在し、さらに電極触媒層20a、22aの外周端部内方まで延在している。そして、含浸用樹脂部材24、26は、荷重が付与された状態で、例えば、レーザ溶着、赤外線溶着やインパルス溶着等により加熱溶融される。このため、加熱溶融された含浸用樹脂部材24、26は、ガス拡散層20b、22bの外周縁部に電極触媒層20a、22aの外周端部内方まで延在して含浸されることにより、樹脂含浸部24a、26aが形成される。これにより、電解質膜電極構造体12が製造される。このように構成される燃料電池10の動作について、以下に説明する。先ず、図1に示すように、酸化剤ガス入口連通孔30aに酸素含有ガス等の酸化剤ガスが供給されるとともに、燃料ガス入口連通孔34aに水素含有ガス等の燃料ガスが供給される。さらに、冷却媒体入口連通孔32aに純水やエチレングリコール、オイル等の冷却媒体が供給される。このため、酸化剤ガスは、酸化剤ガス入口連通孔30aからカソード側セパレータ14の酸化剤ガス流路36に導入され、矢印A方向に移動して電解質膜電極構造体12のカソード電極20に供給される。一方、燃料ガスは、燃料ガス入口連通孔34aからアノード側セパレータ16の燃料ガス流路38に導入される。燃料ガスは、燃料ガス流路38に沿って矢印A方向に移動し、電解質膜電極構造体12のアノード電極22に供給される。従って、電解質膜電極構造体12では、カソード電極20に供給される酸化剤ガスと、アノード電極22に供給される燃料ガスとが、電極触媒層内で電気化学反応により消費されて発電が行われる。次いで、カソード電極20に供給されて消費された酸化剤ガスは、酸化剤ガス出口連通孔30bに沿って矢印B方向に排出される。同様に、アノード電極22に供給されて消費された燃料ガスは、燃料ガス出口連通孔34bに沿って矢印B方向に排出される。また、冷却媒体入口連通孔32aに供給された冷却媒体は、カソード側セパレータ14とアノード側セパレータ16との間の冷却媒体流路40に導入された後、矢印A方向に流通する。この冷却媒体は、電解質膜電極構造体12を冷却した後、冷却媒体出口連通孔32bから排出される。この場合、図2に示すように、燃料電池10の圧縮時締め付け時には、発電部46の締め代は、TamTacTaa-Tcellとなる一方、含浸部周辺48の締め代は、TbmTbcTba-Tcellとなる。そして、発電部46では、固体高分子電解質膜18の両方の面18a、18bにガス拡散層20b、22bが設けられる一方、含浸部周辺48では、前記ガス拡散層20b、22bに樹脂含浸部24a、26aが設けられている。このため、発電部46の締め代と含浸部周辺48の締め代とが同一寸法であると、前記含浸部周辺48に前記発電部46よりも高い面圧が発生する。同一の締め代では、含浸部周辺部面圧=発電部面圧×Eb÷Eaとなるからである。ここで、含浸部周辺48では、締め代を小さくすることにより、使用状態での面圧を小さくする必要があるとともに、発電が行われないため、面圧を発電部46の面圧よりも小さくすることが望まれる。そこで、TamTacTaa-Tcell>TbmTbcTba-Tcell×Eb÷Eaの関係に設定されることにより、締め付け時において、発電部面圧>含浸部周辺面圧に設定することができる。すなわち、図6に示すように、電解質膜電極構造体12の厚さMEA厚さと面圧との関係から、所望の発電部面圧及び含浸部周辺面圧に対応する発電部締め代及び含浸部周辺面圧締め代が算出される。従って、発電部46では、発電性能を確保するために必要な面圧を確保する一方、含浸部周辺48では、固体高分子電解質膜18にかかる面圧を抑制することができる。これにより、本実施形態では、所望の発電性能を有するとともに、含浸部周辺48での固体高分子電解質膜18の損傷等を良好に抑制することが可能になるという効果が得られる。