鋼管の外周を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、該帯状材及びその近傍の鋼管の外周を上記熱収縮チューブで防食被覆することを特徴とする鋼管の防食被覆方法。鋼管の外周及び鋼管の端部同士の溶接部を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記溶接部及び又はその近傍の鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、該帯状材、該溶接部及びそれらの近傍の鋼管の外周を上記熱収縮チューブで防食被覆することを特徴とする鋼管の防食被覆方法。上記熱収縮チューブは、粘着剤付き熱収縮チューブであることを特徴とする請求項1又は2記載の鋼管の防食被覆方法。上記帯状材はガラス繊維テープであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の鋼管の防食被覆方法。上記接着剤は弾性接着剤であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の鋼管の防食被覆方法。しかしながら、工場被覆鋼管の鋼管露出面や曲状鋼管、溶接部外周を防食被覆している熱収縮チューブが、これら鋼管に作用する外部からの振動や鋼管内を流れる流体の温度により生ずる鋼管自体の熱膨張、熱収縮によって、初期の防食被覆位置から管長手方向に位置ずれし、管内を流れる流体が例えば80°C以上の高い温度であったりすると、粘着剤付き熱収縮チューブの粘着剤が軟化、劣化して接着力が低下し、位置ずれしたりすることがあり、このため、鋼管の防食機能が低下し、溶接部の腐食による損傷が生じ、管内流体の外部漏洩が生ずるおそれがあるという不都合を有している。本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項1記載の発明は、鋼管の外周を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、該帯状材及びその近傍の鋼管の外周を上記熱収縮チューブで防食被覆することを特徴とする鋼管の防食被覆方法にある。又、請求項2記載の発明は、鋼管の外周及び鋼管の端部同士の溶接部を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記溶接部及び又はその近傍の鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、該帯状材、該溶接部及びそれらの近傍の鋼管の外周を上記熱収縮チューブで防食被覆することを特徴とする鋼管の防食被覆方法にある。又、請求項3記載の発明は、上記熱収縮チューブは、粘着剤付き熱収縮チューブであることを特徴とするものであり、又、請求項4記載の発明は、上記帯状材はガラス繊維テープであることを特徴とするものであり、又、請求項5記載の発明は、上記接着剤は弾性接着剤であることを特徴とするものである。本発明は上述の如く、請求項1記載の発明にあっては、鋼管の外周を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、帯状材及びその近傍の鋼管の外周を熱収縮チューブで防食被覆するから、鋼管の外周に接着剤で接着固定された帯状材と熱収縮チューブとの衝接により熱収縮チューブの位置ずれを防ぐことができ、熱収縮チューブによる鋼管の防食機能を維持することができる。又、請求項2記載の発明にあっては、鋼管の外周及び鋼管の端部同士の溶接部を熱収縮チューブにより防食被覆するに際し、上記溶接部及び又はその近傍の鋼管の外周に帯状材を接着剤により巻回状に接着固定し、その後、帯状材、溶接部及びそれらの近傍の鋼管の外周を熱収縮チューブで防食被覆するから、鋼管の外周に接着剤で接着固定された帯状材と熱収縮チューブとの衝接により熱収縮チューブの位置ずれを防ぐことができ、熱収縮チューブによる鋼管の防食機能を維持することができる。又、請求項3記載の発明にあっては、上記熱収縮チューブは、粘着剤付き熱収縮チューブであるから、粘着剤の存在により、鋼管の外周、帯状材の外周との接着強度を高めることができ、又、請求項4記載の発明にあっては、上記帯状材はガラス繊維テープであるから、耐熱性を維持し、使用の耐久性を維持することができ、又、請求項5記載の発明にあっては、上記接着剤は弾性接着剤であるから、硬化後、弾性接着性能を発揮して帯状材と鋼管との接着強度を維持し、使用の耐久性を維持することができる。図1乃至図11は本発明の実施の形態例を示し、図1乃至図5は第一形態例、図6乃至図10は第二形態例、図11は第三形態例である。図1乃至図5の第一形態例において、施工現場で配管される鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で被覆するに際し、鋼管1の外周に帯状材3を接着剤4により巻回状に接着固定し、鋼管1に挿通して置いた熱収縮チューブ2を帯状材3及びその近傍の鋼管1の外周に位置移動し、その後、例えば、プロパンガスバーナーの炎を熱収縮チューブ2に当て、熱収縮チューブ2を均一に加熱して円周方向に収縮させ、帯状材3及びその近傍の鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するようにしている。この場合、上記熱収縮チューブ2として、外層及びその内面に粘着剤からなる内層を形成した二層構造の粘着剤付き熱収縮チューブ2が用いられ、例えば、日東電工株式会社製、商品名ネオカバーNo1150基材ポリエチレン、粘着剤ブチルゴム系、50収縮が用いられ、120°C~150°Cに加熱すると収縮して鋼管に密着する構造となっている。又、上記帯状材3として、ガラス繊維テープが用いられ、例えば、株式会社八光電機製作所製、商品名ガラス繊維テープPFZ4102耐熱温度500°C厚さ3mm×幅25mmが用いられている。又、上記接着剤4として、硬化後、弾性接着性能を示す弾性接着剤が用いられ、例えば、セメダイン株式会社製、商品名セメダインPM210二液無溶剤常温硬化形エポキシ変性シリコーン系が用いられている。この実施の第一形態例においては、鋼管1の外周を熱収縮チューブ2により防食被覆するに際し、上記鋼管1の外周に帯状材3を接着剤4により巻回状に接着固定し、その後、帯状材3及びその近傍の鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するから、鋼管1の外周に接着剤4で接着固定された帯状材3と熱収縮チューブ2との衝接により熱収縮チューブ2の位置ずれを防ぐことができ、熱収縮チューブ2による鋼管1の防食機能を維持することができる。この場合、上記熱収縮チューブ2は、粘着剤付き熱収縮チューブ2であるから、粘着剤の存在により、鋼管1の外周、帯状材3の外周との接着強度を高めることができ、又、この場合、上記帯状材3はガラス繊維テープであるから、耐熱性を維持し、使用の耐久性を維持することができ、又、この場合、上記接着剤4は弾性接着剤であるから、硬化後、弾性接着性能を発揮して帯状材3と鋼管1との接着強度を維持し、使用の耐久性を維持することができる。図6乃至図10の第二形態例は別例構造を示し、この場合、工場被覆鋼管Wが用いられ、工場被覆鋼管Wとして、鋼管1の表面に例えば、ポリエチレン被覆層Nを被覆し、変性ポリエチレンを主成分とする接着剤やゴム、アスファルト及び樹脂又はこれらを主成分とする粘着剤を塗布した構造となっており、例えば、JIS-G-3469ポリエチレン被覆鋼管が用いられている。そして、施工現場で工場被覆鋼管WWの被覆層NNを剥離除去して鋼管11の端部を露出し、露出した鋼管11の端部同士を溶接し、この鋼管11の外周及び鋼管11の端部同士の溶接部5を熱収縮チューブ2により防食被覆するに際し、溶接部5の近傍の鋼管1の外周に帯状材3を接着剤4により巻回状に接着固定し、溶接前において、予め、一方の鋼管1に挿通して置いた熱収縮チューブ2を帯状材3、溶接部5及びその近傍の鋼管1の外周に位置移動し、その後、例えば、プロパンガスバーナーの炎を熱収縮チューブ2に当て、熱収縮チューブ2を均一に加熱して円周方向に収縮させ、帯状材3、溶接部5及びそれらの近傍の鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するようにしている。尚、この場合、上記溶接部5の近傍の鋼管1の外周に帯状材3を接着固定しているが、溶接部5の外周に帯状材3を接着固定したり、又は、溶接部5の外周及び溶接部5の近傍の鋼管1の外周二カ所に帯状材3を接着固定することもあり、又、この場合、帯状材3を一回巻き状としているが、複数回巻き状とすることもあり、帯状材3の配置位置や巻数については適宜設計される。この場合、上記熱収縮チューブ2、上記帯状材3及び上記接着剤4については、上記第一形態例と同様な構造のものが用いられている。この実施の第二形態例においては、鋼管11の外周及び鋼管11の端部同士の溶接部5を熱収縮チューブ2により防食被覆するに際し、上記溶接部5及び又はその近傍の鋼管1の外周に帯状材3を接着剤4により巻回状に接着固定し、その後、帯状材3、溶接部5及びそれらの近傍の鋼管11の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するから、鋼管1の外周に接着剤4で接着固定された帯状材3と熱収縮チューブ2との衝接により熱収縮チューブ2の位置ずれを防ぐことができ、熱収縮チューブ2による鋼管1の防食機能を維持することができる。図11の第三形態例は別例構造を示し、この場合、施工現場で工場被覆鋼管WWの被覆層Nを剥離除去して鋼管11の端部を露出し、鋼管11の間に曲状の鋼管1を配置し、一方の鋼管1と曲状の鋼管1の一方端部及び他方の鋼管1と曲状の鋼管1の他方端部とをそれぞれ溶接し、これら鋼管11の外周及び鋼管111の端部同士の溶接部55を熱収縮チューブ2により防食被覆するに際し、適宜位置の鋼管1の外周や溶接部55の近傍の鋼管1の外周に複数個の帯状材33を接着剤4により巻回状に接着固定し、溶接前において、予め、一方の鋼管1に挿通して置いた複数個の熱収縮チューブ2を帯状材3、溶接部5及びその近傍の鋼管1の外周に位置移動し、その後、例えば、プロパンガスバーナーの炎を熱収縮チューブ2に当て、熱収縮チューブ2を均一に加熱して円周方向に収縮させ、帯状材3、溶接部5及びそれらの近傍の鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するようにしている。この実施の第三形態例は上記構成であるから、鋼管11の間に曲状の鋼管1を配置し、一方の鋼管1と曲状の鋼管1の一方端部及び他方の鋼管1と曲状の鋼管1の他方端部とをそれぞれ溶接し、これら鋼管11の外周及び鋼管111の端部同士の溶接部55を熱収縮チューブ2により防食被覆するに際し、適宜位置の鋼管1の外周や溶接部55の近傍の鋼管1の外周に複数個の帯状材33を接着剤4により巻回状に接着固定し、溶接前において、予め、一方の鋼管1に挿通して置いた複数個の熱収縮チューブ2を帯状材3、溶接部5及びその近傍の鋼管1の外周に位置移動し、その後、例えば、プロパンガスバーナーの炎を熱収縮チューブ2に当て、熱収縮チューブ2を均一に加熱して円周方向に収縮させ、帯状材3、溶接部5及びそれらの近傍の鋼管1の外周を熱収縮チューブ2で防食被覆するから、鋼管1の外周に接着剤4で接着固定された帯状材3と熱収縮チューブ2との衝接により熱収縮チューブ2の位置ずれを防ぐことができ、熱収縮チューブ2による鋼管1の防食機能を維持することができる。尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、鋼管1の大きさ、熱収縮チューブ2、帯状材3、接着剤4の材質等は適宜変更して設計施工されるものである。以上、所期の目的を充分達成することができる。