鉄骨柱に上下のフランジを有する形鋼からなる梁を溶接接合した柱梁接合構造であって、前記鉄骨柱と前記梁の接合部は、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部と鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有し、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、前記梁のフランジとそれらの外側に接合した板状部材と前記鉄骨柱の通しダイヤフラムからなる開先部を完全溶け込み溶接した接合部で、前記鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部は、前記鉄骨柱と前記梁のウェブの突き当て部を溶接した接合部で、前記梁のウェブには、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部および鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部の溶接のためのスカラップが設けられ、前記板状部材は肉厚部から肉薄部にかけて直線的に減厚するテーパプレートで、前記梁のフランジ幅と略同じ板幅を有し、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部側の端部を前記通しダイヤフラムの板厚から前記梁のフランジの板厚を減じた板厚の肉厚部として梁側に適宜の長さを有して前記梁フランジにすみ肉溶接されていることを特徴とする柱梁接合構造。前記板状部材は板長さ方向の両端部を除いた断面において板厚が減少する部分を有し、前記梁のフランジ幅と略同じ板幅を有し、前記鋼管柱梁フランジ溶接接合部側の端部を前記通しダイヤフラムの板厚から前記梁のフランジの板厚を減じた板厚として梁側に適宜の長さを有して前記梁フランジにすみ肉溶接されていることを特徴とする請求項1記載の柱梁接合構造。しかし、図5、6に示した従来型の溶接接合部は、1995年の兵庫県南部地震で強い曲げモーメント曲げという場合があるが作用した際に、多くの損傷が発生した。その損傷は、梁端溶接部、スカラップ近傍、エンドタブ近傍などにおける多様なき裂の発生と破断で、材料の靭性低下によるもの以外に、溶接部の欠陥、スカラップ形状、エンドタブ及び通しダイアフラム3と梁フランジ2aの板厚の相違による形状不連続など溶接構造自体に起因していた。特に柱が角形鋼管などの中空断面の場合は、梁端耐力に梁ウェブ2bが有効に寄与しないことが多く、梁フランジ2aに応力が集中することにより、スカラップ底やエンドタブから発生したき裂が進展し、梁フランジ2aが破断した例が多数見られた。本発明は柱梁接合部における上記損傷状態に鑑みてなされたものであって、柱の側面や通しダイアフラムと梁フランジとの溶接接合部における溶接欠陥の発生を防止し、梁端部が補強され、地震などによる曲げが作用しても梁フランジの破断を防止することのできる柱梁接合構造を提供することを目的とする。本発明の課題は以下の手段で達成可能である。1鉄骨柱に上下のフランジを有する形鋼からなる梁を溶接接合した柱梁接合構造であって、前記鉄骨柱と前記梁の接合部は、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部と鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有し、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、前記梁のフランジとそれらの外側に接合した板状部材と前記鉄骨柱の通しダイヤフラムからなる開先部を完全溶け込み溶接した接合部で、前記鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部は、前記鉄骨柱と前記梁のウェブの突き当て部を溶接した接合部で、前記梁のウェブには、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部および鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部の溶接のためのスカラップが設けられ、前記板状部材は肉厚部から肉薄部にかけて直線的に減厚するテーパプレートで、前記梁のフランジ幅と略同じ板幅を有し、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部側の端部を前記通しダイヤフラムの板厚から前記梁のフランジの板厚を減じた板厚の肉厚部として梁側に適宜の長さを有して前記梁フランジにすみ肉溶接されていることを特徴とする柱梁接合構造。2前記板状部材は板長さ方向の両端部を除いた断面において板厚が減少する部分を有し、前記梁のフランジ幅と略同じ板幅を有し、前記鋼管柱梁フランジ溶接接合部側の端部を前記通しダイヤフラムの板厚から前記梁のフランジの板厚を減じた板厚として梁側に適宜の長さを有して前記梁フランジにすみ肉溶接されていることを特徴とする1記載の柱梁接合構造。本発明によれば、柱梁接合構造に大震災などによる強い曲げモーメントが作用しても梁フランジの破断を防止することが可能で、産業上極めて有益である。本発明に係る柱梁接合構造は、鉄骨柱の側面または通しダイアフラムに、テーパ状の板状部材で補強した鉄骨梁の梁フランジを完全溶け込み溶接で溶接した接合構造であることを特徴とする。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の一実施例に係る柱梁接合構造を工場溶接で製作した場合を示し、図1aは柱梁接合部の側面図、図1bは図1aのA部詳細図で溶接接合部を説明する図、図1cは図1aのB-B矢視図で梁フランジへの板状部材の取り付け状況を説明する図、図1dは図1aのc-c矢視図で鉄骨柱への梁ウェブの取り付け状況を説明する図を示す。これらの図において、1は鉄骨柱、1aはスキンプレート、2は鉄骨梁、2aは梁フランジ、2bは梁ウェブ、3は通しダイアフラム、4は開先、5はスカラップ、6はすみ肉溶接部、7は突合せ溶接部、10は板状部材、50は裏当て金を示す。図示した鉄骨柱1と鉄骨梁2の接合部は、a鉄骨柱1の通しダイアフラム3と梁フランジ2aを溶接接合した鉄骨柱梁フランジ溶接接合部とb鉄骨柱1と梁ウェブ2bを溶接接合した鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有する。鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、梁フランジ2aの外側梁ウェブ2bの反対側に接合された板状部材10と梁フランジ2aが通しダイアフラム3に溶接された接合部で、通しダイアフラム3側を直に、梁フランジ2aと板状部材10側を斜めに直線状に開先加工されたレ形の開先4が溶接されている。梁フランジ2aと板状部材10は、溶接されている。梁フランジ2aの外側梁ウェブ2bの反対側の表面に溶接されている板状部材10は肉厚部から肉薄部にかけて直線的に減厚するテーパプレートで、梁フランジ幅と略同じ板幅を有する。板状部材10は鋼管柱梁フランジ溶接接合部側の端部が肉厚部で、その板厚を通しダイヤフラム3の板厚から梁フランジ2aの板厚を減じたものとする。板状部材10の長さは適宜の長さとする。開先4は裏当て金50が当てられたルートギャップを有し、且つ通しダイアフラム3の板厚と梁フランジ2aに板状部材10を接合した全板厚が略溶接長に亘って等しいので、溶接欠陥のない完全溶け込み溶接の突合せ溶接部7が得られる。板状部材10の肉厚部の板厚が薄い場合は、溶接欠陥が発生しがたいので端部10aに施す梁フランジ2aの開先面の延長となる開先加工は省略する図2。なお、板状部材10の梁長さ方向の長さは、所望する梁の剛性に応じて適宜決定すれば良く本発明では特に規定しないが裏当て金50の梁長さ方向の幅の数倍とすることが望ましい。図3に梁端部を補強するとともに、梁端部から梁の中央に寄った部分を降伏が先行するクリティカル断面とする場合に用いる板状部材10の一例を示す。板長さ方向に略逆三角形断面を有する板状部材10においてクリティカル断面となる部分は、前記略逆三角形断面で平坦な頂部となる部分で、板長さ方向の断面において最小板厚となる部分である。その場合も梁のフランジ幅と略同じ板幅で、鋼管柱梁フランジ溶接接合部側の端部の板厚を通しダイヤフラムの板厚から梁のフランジの板厚を減じた板厚とする。板状部材10は梁側に適宜の長さを有して前記梁フランジにすみ肉溶接されている。本発明に係る柱梁溶接接合部の鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、完全溶け込み溶接部で、通しダイアフラム3と梁フランジ2aの溶接部近傍において板厚の不連続部がないため、梁端耐力に優れる。鋼管柱梁ウェブ溶接接合部は、鋼管柱1のスキンプレート1aに梁ウェブ2bをすみ肉溶接6で溶接した接合部で、梁ウェブ2bの板厚に応じて、適宜の形状の開先加工を施す。板厚が薄い場合は、開先加工は不要で、厚い場合は、完全溶け込み溶接となるようにスキンプレート1aを直とするレ形開先とする。開先加工は梁ウェブ2bの両側、片側のいずれでも良い。梁ウェブ2bには、すみ肉溶接部6の廻し溶接と鋼管柱梁フランジ溶接接合部の裏当て金50との干渉を避けるためのスカラップ5を設ける。なお、曲げは上下の梁フランジ2aを介して鉄骨柱1に伝達され、せん断力は梁ウェブ2bを介して鉄骨柱1に伝達されるため、梁ウェブ2bはすみ肉溶接で鉄骨柱1のスキンプレート1aに固定する。図示した工場溶接の場合、施工は板状部材10を梁フランジ2aにすみ肉溶接で溶接後、鉄骨柱1と鉄骨梁2の突合せ溶接部7を板状部材10も含めて形成することにより、鉄骨梁2の梁フランジ2aおよび鉄骨柱の通しダイアフラム3に板状部材10を連結する。また、工場溶接の場合は、下向き溶接、横向き溶接など最適な溶接姿勢として溶接を行うことができるため、下部の梁フランジ2aでは、板状部材10が下に位置し、上部の梁フランジ2aと上下対称の構造とすることができる。図4は、本発明の他の実施例に係る柱梁接合構造で現場溶接で製作した場合を示し、図4aは柱梁接合部の側面図、図4bは図4aのA部詳細図で溶接接合部を説明する図、図4cは図4aのB-B矢視図で梁フランジへの板状部材の取り付け状況を説明する図、図4dは図4aのc-c矢視図で鉄骨柱への梁ウェブの取り付け状況を説明する図を示す。これらの図において8はガセットプレートを示し、図1と同符号のものは同じものを示す。現場溶接で製作した場合は、鉄骨柱1にガセットプレート8を予め溶接で取付けておき、鉄骨柱1、1間に鉄骨梁2を吊り込み、ガセットプレート8に梁ウェブ2bを高力ボルト9で仮止めした後、板状部材10も含めて突合せ溶接7し、その終了後、高力ボルト9を本締めして鉄骨柱1と鉄骨梁2を接合する。一般に溶接は上向き溶接は好ましくないので、現場溶接においては、下部の梁フランジ2aでは板状部材10が上に位置し、上部の梁フランジ2aと同じ位置関係とする。これにより下部の梁フランジ2a側においても突合せ溶接7を下向きで行うことが可能である。以上の説明では鋼管柱などの閉鎖断面柱に限定して説明したが、H形鋼柱などの開放断面柱にも本発明を適用可能である。また、鉄骨柱に鉄骨梁が片側からのみ取付く場合を示しているが、外柱、中柱、内柱に応じて複数の鉄骨梁が取付くことはいうまでもない。また、本発明に係る柱梁接合部は鋼管柱のスキンプレートに直接梁フランジを溶接する場合にも有効である。この場合、開先4はスキンプレートを直とし、梁フランジ側を斜めに加工したレ開先とする。板状部材の寸法のうち、板厚および梁長さ方向の長さは、所望する梁端耐力に応じて適宜決定する。