本体下部を構成する外郭と、鍋を載置する天板と、前記天板を下方から支持すると共に前記外郭に固定される支持体と、前記天板の端面部を覆設すると共に前記支持体の外縁下部近傍に係合させることにより前記天板、前記支持体を機械的に狭着する枠体とを備え、前記枠体と前記外郭間の電気導通を防止するための電気的絶縁部を前記支持体と前記外郭間または前記枠体と前記支持体間またはその両方に介在させた誘導加熱調理器。電気的絶縁部は、支持体と外郭との間に固定された絶縁部材と、前記支持体と前記外郭との間に形成された空間で構成された請求項1に記載の誘導加熱調理器。絶縁部材は、支持体または外郭のいずれか一方に係合固定され、他方と前記絶縁部材は、ねじ締結により固定された請求項2に記載の誘導加熱調理器。絶縁部材は、支持体または外郭のいずれか一方に係合固定され、他方と前記絶縁部材との固定は、他方と前記絶縁部材に保持された金属製の固定部とのねじ締結により行われた請求項2に記載の誘導加熱調理器。支持体、外郭、固定部の絶縁部材に対する当接部のうち少なくとも一部は、前記支持体、前記外郭、前記固定部を構成する部材のフランジ面などで形成された平面部で構成した請求項4に記載の誘導加熱調理器。固定部は、絶縁部材に対して略水平方向にスライドさせて固定した請求項4または5に記載の誘導加熱調理器。固定部を絶縁部材に埋め込まれたナットで構成した請求項4に記載の誘導加熱調理器。従来の構成のような誘導加熱調理器は、上記のように加熱コイルユニット20がバネ23によって天板11裏面に押し付けられていたり、加熱コイルユニット20等の内部部品の重量を支える外郭16がキャビネット18から吊り下げられた構成をとっていたりするため、外殻16と支持体12との接続部には常に引き剥がし方向の力がかかるため、ねじ止めのような確実な固定が必要となる。しかしながら、ねじ止めのような固定方法が採用され、外郭16が板金で構成されている場合、外郭16と支持体12、支持体12と枠体15はねじや接触面を介して電気的に導通するため、外郭の漏洩電流が増加すると枠体の漏洩電流も同様に増加しやすいという課題を有していた。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、確実な天板の保持が得られる構成において、枠体が電気的に外郭の漏洩電流の影響を受けにくい誘導加熱調理器を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、天板と支持体を枠体によって機械的に狭着する構成において、枠体と外郭間の電気導通を防止するための電気的絶縁部を支持体と外郭間または枠体と支持体間またはその両方に介在させる構成とした。このように、天板と支持体を枠体によって機械的に狭着するため確実な天板の保持が得られ、電気的絶縁部を外郭から枠体の間の電気的導通経路内に介在させて、外郭の漏洩電流が枠体へ流れることを防止することにより、枠体が電気的に外郭の漏洩電流の影響を受けにくくなり、枠体における安定した電気的環境が得られる。本発明の誘導加熱調理器は、確実な天板の保持が得られると同時に、枠体における安定した電気的環境が得られるものである。第1の発明は、本体下部を構成する外郭と、鍋を載置する天板と、前記天板を下方から支持すると共に前記外郭に固定される支持体と、前記天板の端面部を覆設すると共に前記支持体の外縁下部近傍に係合させることにより前記天板、前記支持体を機械的に挟着する枠体とを備えた構成において、前記枠体と前記外郭間の電気導通を防止するための電気的絶縁部を前記支持体と前記外郭間または前記枠体と前記支持体間またはその両方に介在させたことにより、天板と支持体を枠体によって機械的に狭着するため確実な天板の保持が得られ、電気的絶縁部を外郭から枠体の間の電気的導通経路内に介在させて、外郭の漏洩電流が枠体へ流れることを防止することにより、枠体が電気的に外郭の漏洩電流の影響を受けにくくなり、枠体における安定した電気的環境が得られる。第2の発明は、特に、第1の発明の電気的絶縁部を支持体と外郭との間に固定された絶縁部材と前記支持体と前記外郭との間に形成された空間で構成したことにより、部分的な絶縁部材の使用で済むため、外郭の全集を囲む様な大きい枠状の部材が不要となり、簡単で安価な構成が実現できる。第3の発明は、特に、第2の発明の絶縁部材を支持体または外郭のいずれか一方に係合固定し、他方と前記絶縁部材は、ねじ締結により固定した構成としたことにより、支持体または外郭への絶縁部材の固定が簡略化され組立て性が向上すると同時に、ねじ締結により、支持体と外郭との確実な固定が実現できる。第4の発明は、特に、第2の発明の絶縁部材を支持体または外郭のいずれか一方に係合固定し、他方と前記絶縁部材との固定は、他方と前記絶縁部材に保持された金属製の固定部とのねじ締結によって行ったことにより、支持体または外郭への絶縁部材の固定が簡略化され、組立て性が向上すると同時に、ねじを金属製の固定部にねじ込むため、締結部がより強固になり、支持体と外郭との固定をより一層確実にすることができる。第5の発明は、特に、第4の発明の支持体、外郭、固定部の絶縁部材に対する当接部のうち少なくとも一部は、前記支持体、前記外郭、前記固定部を構成する部材のフランジ面などで形成された平面部で構成したことにより、前記絶縁部材における板金部材等の当接による応力を緩和することができ、絶縁部材の経年劣化を緩和することができる。第6の発明は、特に、第4または第5の発明の固定部を絶縁部材に対して略水平方向にスライドさせて固定したことにより、支持体と外郭の固定時に固定部にかかる力の方向と、本体設置時に固定部にかかる力の方向が共に鉛直方向であるのに対して、固定部の係合方向を略水平方向にしているため、係合が外れることなく安定した固定状態を保持することができる。第7の発明は、特に、第4の発明の固定部を絶縁部材に埋め込まれたナットで構成したことにより、簡単かつ安価な構成で第4の発明と同等の締結力を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1、2、3は、本発明の第1の実施の形態における誘導加熱調理器の斜視図、主要部断面図、絶縁部材の斜視図を示すものである。図1、2、3において、鍋を載置するセラミックプレート等で構成された天板31が板金製の支持体32の天板支持面33によって下方から支持されている。両者は耐熱性の接着剤34で接着固定されている。天板31の側面部には全周を覆うように覆設されたステンレス製の枠体35が設けられており、前者同様、両者は接着剤34で固定されている。支持体32の外側下部には本体を構成する板金製の外郭36を備えている。天板支持面33より外側には本体支持面37が形成され、本体支持面37の下部を枠体35の下面係合部38がかかえる様に係合しており、下面係合部38が外部からの水の浸入を防止するためのパッキン39を介してキャビネット40に載ることで本体は支持されている。鍋を加熱させる加熱コイルユニット41が本体内に4つ備えられ、コイル支持台42のボス55に入れられた各々3個ずつのバネ56で天板31との一定した隙間を確保するために天板31裏面に押し付けられている。支持体32は下方に延びるフランジ部43を有しており、このフランジ部に設けられた開口44に樹脂等の絶縁材料からなる絶縁部材45が図3に示す爪46により係合固定されている。外郭36と支持体32との固定は、絶縁部材45の穴48にねじ47をねじ込んで外郭36と絶縁部材45を締結することにより行われる。この締結部の構成は本体の周囲4辺において、前後3箇所、左右2箇所設けられている。外郭36と支持体32とは、締結部においては絶縁部材45により絶縁されており、締結部以外の箇所は外郭36と支持体32の間に形成された空間によって絶縁されている。また、外郭36の上部端面に形成された外郭フランジ49と支持体32の間の絶縁は、隙間が狭いため、絶縁シート50により行われている。したがって、外郭36と支持体32との間に介在する電気的絶縁部は絶縁部材45、空間、絶縁シート50により構成されている。絶縁部材45に対する支持体32の縦方向の当接部は支持体のフランジ面51で形成された平面部で構成されている。以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。枠体35に設けられた下部係合部38は支持体32を構成する本体支持面37をかかえるように係合固定されている。次に天板31は支持体32を構成する天板支持面33上に載置、固定されている。つまり、この状態において、天板31は下部係合部38を介することで、枠体35と支持体32によって、機械的に挟着、保持されている。それに本体内への水浸入の防止のためのシールの役目をも果たす接着剤34が備えられていることで、天板31は確実に強固に取り付けられている。枠体35の係合固定により機械的な保持が大きくなされることで、接着剤34の量を大きく減らすことができている。また、本実施の形態は、外郭36と支持体32との間の電気的導通経路内に絶縁部材45、空間、絶縁シート50により電気的絶縁部を介在させた構成をとっており、外郭36の漏洩電流が枠体35へ流れることを防止することにより、枠体35が電気的に外郭36の漏洩電流の影響を受けにくくなっている。また、電気的絶縁部を支持体32と外郭36との間に固定された絶縁部材45と支持体32と外郭36との間に形成された空間で構成したことにより、部分的な絶縁材料の使用で済むため、外郭の全集を囲む様な大きい枠状の部材が不要にしている。また、絶縁部材45を支持体32に爪46によって係合固定し、外郭36と絶縁部材45は、ねじ47による締結で固定した構成としており、支持体32への絶縁部材45の固定が簡略化されている。また、支持体32の絶縁部材45に対する当接部をフランジ面51で形成された平面部で構成したことにより、絶縁部材45における支持体32の当接による鉛直方向の応力を緩和している。以上のように、本実施の形態は、枠体で支持体の本体支持面をかかえるように係合し、天板を機械的に狭着、保持させることで、接着剤の量を大幅に減らすことができ、かつ確実にトップ部として天板を保持させることができるものである。更に、本実施の形態は、電気的絶縁部を外郭から枠体の間の電気的導通経路内に介在させて、外郭の漏洩電流が枠体へ流れることを防止することにより、枠体が電気的に外郭の漏洩電流の影響を受けにくくなり、枠体における安定した電気的環境が得られるものである。また、電気的絶縁部を支持体と外郭との間に固定された絶縁部材と、支持体と外郭との間に形成された空間で構成したことにより、部分的な絶縁部材の使用で済むため、外郭の全集を囲む様な大きい枠状の部材が不要となり、簡単で安価な構成が実現できるものである。また、絶縁部材を支持体に係合固定し、外郭と絶縁部材は、ねじ締結により固定した構成としたことにより、支持体または外郭への絶縁部材の固定が簡略化され組立て性が向上すると同時に、ねじ締結により、支持体と外郭との確実な固定が実現できるものである。また、支持体、外郭、固定部の絶縁部材に対する当接部をフランジ面で形成された平面部で構成したことにより、前記絶縁部材における板金部材等の当接による応力を緩和することができ、絶縁部材の経年劣化を緩和することができるものである。実施の形態2図4、5は、本発明の第2の実施の形態における誘導加熱調理器の主要部断面図、絶縁部材の斜視図を示すものである。図4、5において、構成部材である31から51は実施の形態1と同様であるため、説明を省略する。絶縁部材45にはバーリング部53を有する金属製の固定部52が係合により保持されている。絶縁部材45と固定部52の係合は図5に示した矢印の方向すなわち略水平方向にスライドさせることにより行われる。外郭36と支持体32との固定は、固定部52のバーリング部53にねじ47をねじ込み、外郭36と固定部52を、絶縁部材45をはさんで締結することにより行われる。絶縁部材45に対する固定部52の縦方向の当接部は固定部のフランジ面51で形成された平面部で構成されている。以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。本実施の形態は、実施の形態1における動作、作用に加え、次のような動作、作用を有する。外郭36と絶縁部材45との固定は、外郭36と絶縁部材45に保持された金属製の固定部52とのねじ締結によって行うため、締結部がより強固になる。また、固定部52を絶縁部材45に対して略水平方向にスライドさせて固定することにより、支持体32と外郭36の固定時に固定部52にかかる力の方向と、本体設置時に固定部52にかかる力の方向が共に鉛直方向であるのに対して、固定部52の係合方向を略水平方向にしているため、係合が外れにくくなる。また、固定部52の絶縁部材45に対する当接部をフランジ面51で形成された平面部で構成したことにより、絶縁部材45における固定部52の当接による鉛直方向の応力を緩和している。以上のように、本実施の形態は、実施の形態1と同様の効果に加え、次のような効果を有する。外郭と絶縁部材との固定を、絶縁部材に保持された金属製の固定部とのねじ締結によって行ったことにより、締結部がより強固になり、支持体と外郭との固定をより一層確実にすることができる。また、固定部を絶縁部材に対して略水平方向にスライドさせて固定したことにより、支持体と外郭の固定時に固定部にかかる力の方向と、本体設置時に固定部にかかる力の方向が共に鉛直方向であるのに対して、固定部の係合方向を略水平方向にしているため、係合が外れることなく安定した固定状態を保持することができる。実施の形態3図6、7は、本発明の第3の実施の形態における誘導加熱調理器の主要部断面図、絶縁部材の斜視図を示すものである。図6、7において、構成部材である31から51は実施の形態1と同様であるため、説明を省略する。絶縁部材45は金属製のナット54をインサート成型した構成としている。以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。本実施の形態は、実施の形態1における動作、作用に加え、次のような動作、作用を有する。実施の形態2における固定部を絶縁部材45に埋め込まれたナット54で構成したことにより、簡単かつ安価な構成で実施の形態2と同等の締結力を実現することができる。以上のように、本実施の形態は、実施の形態1と同様の効果に加え、ナットをインサート成型した絶縁部材を使用することにより簡単かつ安価な構成で実施の形態2と同等の締結力を実現することができる。なお、以上に述べた実施の形態1から3では絶縁部材をねじ止めと爪による係合で固定する構成をとっているが、これは、接着固定を採用しないことにより、経年劣化が無くより確実な固定が実現できるからであり、枠体への漏洩電流抑制効果は接着のみによっても得られることは明らかである。また、絶縁部材を支持体に係合固定し、外郭にねじ止めした構成を採用しているが、外郭に係合固定、支持体にねじ止めした構成でもよい。また、枠体と支持体を別体で構成しているが、枠体と支持体を一体で構成してもよいことは明らかである。枠体と支持体の間を絶縁シートなどで絶縁しても同様の漏洩電流抑制効果が得られる。この場合、外郭と支持体との間の電気的絶縁部が不要となるため構成が簡単になるがトップ部の厚みが増加するため、トップ部をより薄型にしたい場合は実施の形態1から3が有効である。