"列車に搭載された車上子から送信される電力波を受信するトランスポンダを利用した地上子及び地上装置を有する列車位置検出装置であって、前記地上子は、レールに沿って一定長さを有し、駅の列車の停止位置に配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第1の電力波受信アンテナコイルと、前記第1の電力波受信アンテナコイルの列車進行走行の手前の位置に、前記第1の電力波受信アンテナコイルに隣接して配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第2の電力波受信用アンテナコイルと、前記第1の電力波受信アンテナコイルの列車進行走行の前方の位置に、前記第1の電力波受信アンテナコイルに隣接して配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第3の電力波受信アンテナコイルを有し、前記地上装置は、電力波受信部及び位置判定部を有し、前記電力波受信部は、前記第1の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第1の受信部と、前記第2の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第2の受信部と、前記第3の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第3の受信部を有し、前記位置判定部は、第1の受信レベル可変手段と第2の受信レベル可変手段と第1のレベルコンパレータと第2のレベルコンパレータ及び論理部を有し、前記第1の受信レベル可変手段は、前記第2の受信部の検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整して前記第1のレベルコンパレータに出力し、前記第2の受信レベル可変手段は、前記第3の受信部の検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整して前記第2のレベルコンパレータに出力し、前記第1のレベルコンパレータは、前記第1の受信レベル可変手段から出力される電力波受信応動特性と前記第1の受信部から出力される検波出力の電力波受信応動特性が一致した位置を検出して前記論理部に出力し、前記第2のレベルコンパレータは、前記第2の受信レベル可変手段から出力される電力波受信応動特性と前記第1の受信部から出力される検波出力の電力波受信応動特性が一致した位置を検出して前記論理部に出力し、前記論理部は、前記第1のレベルコンパレータから出力される電力波受信応動特性の一致した位置と前記第2のレベルコンパレータから出力される電力波受信応動特性の一致した位置との間を列車が定位置判定範囲に在線していると判定することを特徴とする列車位置検出装置。特許文献2に示すように、3つの電力波受信アンテナコイルの受信レベルの交点検知により定位置判定範囲を検出している場合、3つの電力波受信アンテナコイルは、それぞれ接続された受信回路の使用電磁環境条件の下で雑音レベルを考慮した受信感度以上で、電力波受信応動特性上の交点を構成することを条件としている。また、3つの電力波受信アンテナコイルが車上子に対して可能な限り独立した電気的性能を確保するためには、相互誘導の影響を抑え込む必要があり、そのために3つの電力波受信アンテナコイルは物理的に離隔して配置する必要がある。このように3つの電力波受信アンテナコイルを物理的に離隔することにより、電力波受信応動特性上の交点は、各電力波受信アンテナコイルに接続された受信回路の受信感度に近づき、点制御システムにおける電力波受信応動特性上の傾きの大きい、すなわち、電力波受信レベルの変化に対する距離の変化が小さい範囲になるため、定位置判定範囲の調整範囲が狭くなるという問題を有している。また、この状況では、電磁環境条件として自由空間に近い開発段階と実使用の電磁環境条件の違い、あるいは、地上子のケーブル長の違いによるレベルダイヤ上の調整範囲も狭いものとなり、車両編成に応じて複数台設置するようなシステムにおいては地上子が設置される電磁環境条件別、あるいは地上子のケーブル長別に種類を増やして対応しなければならなかった。また、特許文献3に示すように、制御情報用の情報波を車両検出用の情報波として共用する場合、情報波は電力波に比較して10倍以上高い周波数を使用しており、送信電力に関する電波法の規制に対する余裕が少ないため送信電力波は規制され、適用電磁環境下の雑音レベルを考慮すると、受信装置で伝送品質を確保するために必要なS/Nを確保した受信感度以上で、車上子の移動に伴う情報波の受信応動特性上のレベル変化は限られてしまう。この限られた狭いレベル変化のなかで物理的に分離したアンテナコイルの交点検出を実現するためには、各アンテナコイルを近接して配置しなければならない。このように近接して配置したアンテナコイルは車上子を含めた相互誘導により影響を考慮する必要があり、さらにサイドローブの影響も考慮しなければならない。そのため、特許文献3に示すように、物理的に分離された情報受信アンテナコイルが電気的に独立した受信応動特性を有することを前提条件としているシステム構成には適合できない。また、情報波の受信応動特性上の交点は、同じく受信応動特性上のピークレベルに比較して低いため、受信感度とピークレベルの差が小さい情報波の交点付近では地上子と車上子が結合中に実施している情報伝送について必要な伝送品質を確保するためのS/Nの確保が困難であるという問題を有している。この発明は、このような問題を解消し、列車が駅の定位置に在線しているか否を検出するための定位置判定範囲を容易に設定することができるとともに列車が定位置判定範囲に在線しているか否を高精度に検出することができる列車位置検出装置を提供することを目的とするものである。この発明の列車位置検出装置は、列車に搭載された車上子から送信される電力波を受信するトランスポンダを利用した地上子及び地上装置を有する列車位置検出装置であって、前記地上子は、レールに沿って一定長さを有し、駅の列車の停止位置に配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第1の電力波受信アンテナコイルと、前記第1の電力波受信アンテナコイルの列車進行走行の手前の位置に、前記第1の電力波受信アンテナコイルに隣接して配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第2の電力波受信用アンテナコイルと、前記第1の電力波受信アンテナコイルの列車進行走行の前方の位置に、前記第1の電力波受信アンテナコイルに隣接して配置され、前記車上子から送信された電力波を受信する第3の電力波受信アンテナコイルを有し、前記地上装置は、電力波受信部及び位置判定部を有し、前記電力波受信部は、前記第1の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第1の受信部と、前記第2の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第2の受信部と、前記第3の電力波受信アンテナコイルで受信した電力波を検波して出力する第3の受信部を有し、前記位置判定部は、第1の受信レベル可変手段と第2の受信レベル可変手段と第1のレベルコンパレータと第2のレベルコンパレータ及び論理部を有し、前記第1の受信レベル可変手段は、前記第2の受信部の検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整して前記第1のレベルコンパレータに出力し、前記第2の受信レベル可変手段は、前記第3の受信部の検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整して前記第2のレベルコンパレータに出力し、前記第1のレベルコンパレータは、前記第1の受信レベル可変手段から出力される電力波受信応動特性と前記第1の受信部から出力される検波出力の電力波受信応動特性が一致した位置を検出して前記論理部に出力し、前記第2のレベルコンパレータは、前記第2の受信レベル可変手段から出力される電力波受信応動特性と前記第1の受信部から出力される検波出力の電力波受信応動特性が一致した位置を検出して前記論理部に出力し、前記論理部は、前記第1のレベルコンパレータから出力される電力波受信応動特性の一致した位置と前記第2のレベルコンパレータから出力される電力波受信応動特性の一致した位置との間を列車が定位置判定範囲に在線していると判定することを特徴とする。この発明は、駅の列車の停止位置に配置された第1の電力波受信アンテナコイルから第1の受信部を介して出力される電力波受信応動特性と交差する電力波受信応動特性を出力する第2の電力波受信アンテナコイルと第2の受信部及び第3の電力波受信アンテナコイルと第3の受信部から出力する電力波受信応動特性を上下方向に可変調整して定位置判定範囲の調整を可能にすることにより、複数の異なる駅で機器設置後に現地で再調整を行うとき、定位置判定範囲の調整を容易に行なうことができ、現地作業を低減することが可能になる。また、地上装置のみの電気的性能の維持管理を行うことにより、高い検出精度で列車の停止位置を検出することができる。図1はこの発明の列車位置検出装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、列車位置検出装置は、列車に搭載されたトランスポンダ車上装置1と車上子2と、地上の列車停止位置に設けられた地上子3とトランスポンダ地上装置4を有する。車上子2は情報波送信アンテナコイル5と電力波送信アンテナコイル6及び情報波受信アンテナコイル7を有する。情報波送信アンテナコイル5はトランスポンダ車上装置1から送られる車上情報を有する情報波を地上子3に送信する。電力波送信アンテナコイル6はトランスポンダ車上装置1から送られる電力波を地上子3に送信する。情報波受信アンテナコイル7は地上子3から送信される地上情報を有する情報波をトランスポンダ車上装置1に送る。地上子3は情報波受信アンテナコイル8と情報波送信アンテナコイル9及び列車進行方向に沿って配置され、列車が所定の停止位置より手前の位置ショート位置にあることを判定するための電力波受信アンテナコイル10aと、列車が所定の定位置ジャスト位置にあることを判定するため一定長さを有する電力波受信アンテナコイル10bと、列車が所定の定位置を越えた位置オーバー位置にあることを判定するための電力波受信アンテナコイル10cを有する。情報波受信アンテナコイル8は車上子2から送信された車上情報を有する情報波を受信してトランスポンダ地上装置4に送る。情報波送信アンテナコイル9はトランスポンダ地上装置4から送られる地上情報を有する情報波を車上子2に送信する。3個の電力波受信アンテナコイル10a,10b,10cはそれぞれ車上子2から送信される電力波を受信してトランスポンダ地上装置4に送る。トランスポンダ地上装置4は、車上情報受信部11と地上情報送信部12と電力波受信部13及び位置判定部14を有する。車上情報受信部11は地上子3の情報波受信アンテナコイル8で受信した情報波を復調し、復調した車上情報を駅制御装置15に出力する。地上情報送信部12は駅制御装置15から出力される地上情報と位置判定部14から入力する位置情報を変調し、変調した情報波を情報波送信アンテナコイル9から車上子2に送信する。電力波受信部13は、図2のブロック図に示すように、ショート位置受信部16aとジャスト位置受信部16bとオーバー位置受信部16cを有する。ショート位置受信部16aは、図3に示すように、電力波受信アンテナコイル10aで受信した電力波を検波等の処理をしてショート位置検出用アンテナコイル10aの電力波受信応動特性の検波出力をS/Nを考量して適当なレベルに調整した受信レベルLaを位置判定部14に出力する。ジャスト位置受信部16bは電力波受信アンテナコイル10bで受信した電力波を処理してジャスト位置検出用アンテナコイル10bの電力波受信応動特性の検波出力をS/Nを考量して適当なレベルに調整した受信レベルLbを位置判定部14に出力する。オーバー位置受信部16cは電力波受信アンテナコイル10cで受信した電力波を処理してオーバー位置検出用アンテナコイル10cの電力波受信応動特性の検波出力をS/Nを考量して適当なレベルに調整した受信レベルLcを位置判定部14に出力する。この図3の受信レベルの変化を示す模式図において、受信レベルLsaは電力波受信アンテナコイル10aの受信感度を示し、受信レベルLsbは電力波受信アンテナコイル10bの受信感度を示し、受信レベルLscは電力波受信アンテナコイル10cの受信感度を示す。なお、受信レベルLiは情報波受信アンテナ8の受信レベルを示す。この列車がジャスト位置にあることを判定するための電力波受信アンテナコイル10bの受信レベルLbはショート位置判定用の電力波受信アンテナコイル10aの受信レベルLa及びオーバー位置判定用の電力波受信アンテナコイル10cの受信レベルLcと交差するように受信感度の設定と必要な利得調整がされている。位置判定部14は2個の加算回路17a,17bと2個のレベルコンパレータ18a,18b及び論理部19を有する。加算回路17aは、図3に示すように、列車がジャスト位置にあることを判定するための電力波受信アンテナコイル10bの検波出力の電力波受信応動特性に対してショート位置を判定するための電力波受信アンテナコイル10aとショート位置受信部16aの検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整する。加算回路17bはジャスト位置にあることを判定するための電力波受信アンテナコイル10bの電力波受信応動特性に対してオーバー位置を判定するための電力波受信アンテナコイル10cとオーバー位置受信部16cの検波出力の電力波受信応動特性を上下方向に調整する。この2個の加算回路17a,17bで電力波受信応動特性を上下方向に調整することにより、図3に示すように、ジャスト位置用の電力波受信アンテナコイル10bの受信レベルLbに対して、ショート位置用の電力波受信アンテナコイル10aの受信レベルLaを受信レベルLa1あるいは受信レベルLa2のように上下に移動し、オーバー位置用の電力波受信アンテナコイル10cの受信レベルLcを受信レベルLc1あるいは受信レベルLc2のように上下に移動させて定位置判定範囲を調整する。レベルコンパレータ18aはショート位置受信部16aの検波出力の加算回路17aを経由して出力される受信レベルLa又は検波出力の上下に移動した受信レベルLa1あるいは受信レベルLa2とジャスト位置受信部16bから入力した受信レベルLbの大小を比較し、受信レベルLa又は上下に移動した受信レベルLa1あるいは受信レベルLa2と受信レベルLbが一致する交点Aを検出して交点Aの検知信号を論理部19に出力する。レベルコンパレータ18bはジャスト位置受信部16bから入力する受信レベルLbとオーバー位置受信部16cの検波出力の加算回路17bを経由した受信レベルLc又は上下に移動した受信レベルLc1あるいは受信レベルLc2との大小を比較し、受信レベルLb又は上下に移動した受信レベルLc1あるいは受信レベルLc2と受信レベルLcが一致する交点Bを検出して交点Bの検知信号を論理部19に出力する。論理部19はレベルコンパレータ18aから入力した交点Aの検知信号とレベルコンパレータ18bから入力した交点Bの検知信号の間を列車が定位置判定範囲に在線していると判定する。この列車位置検出装置で列車の位置を検出するときの動作を説明する。列車が走行して車上子2が地上子3と電磁結合して、車上子2から送信している電力波を電力波受信アンテナコイル10aで受信するとショート位置受信部16aの検波出力は位置判定部14の加算回路17aを経由して受信レベルLa又は電力波受信応動特性の上下方向に調整された受信レベルLa1あるいは受信レベルLa2として論理部19とレベルコンパレータ18aに入力する。論理部19は受信レベルLaと受信レベルLa1と受信レベルLa2のいずれかを入力している状態のとき、列車がショート位置に在線していると判定して、ショート位置在線を示す情報を駅制御装置15に出力する。駅制御装置15はショート位置在線を示す情報を入力すると地上情報送信部12にショート位置在線を示す情報を出力する。地上情報送信部12は入力したショート位置在線を示す情報を地上子3から車上子2へ送信する。また、論理部19に受信レベルLaを入力してから引き続いて車上子2から送信している電力波を電力波受信アンテナコイル10bで受信してジャスト位置受信部16bから受信レベルLbが論理部19とレベルコンパレータ18aに入力した状態で、論理部19にレベルコンパレータ18aから交点Aの検知信号が入力すると、論理部19は列車が定位置判定範囲に進入したと判定する。そして論理部19にコンパレータ18aから交点Aの検知信号が入力されてから受信レベルLbが入力されている状態が継続しているとき、論理部19は列車がジャスト位置に在線していることを示す情報を駅制御装置15に出力する。駅制御装置15は入力したジャスト位置在線を示す情報を地上情報送信部12に出力する。地上情報送信部12は入力したジャスト位置在線を示す情報を地上子3から車上子2に送信し、ホームドア制御装置等の動作を制御する。また、論理部19で列車が定位置判定範囲に進入したと判定した後、引き続いて車上子2から送信している電力波を電力波受信アンテナコイル10cで受信するとオーバー位置受信部16cの検波出力は位置判定部14の加算回路17bを経由して受信レベルLc又は電力波受信応動特性の上下方向に調整された受信レベルLc1あるいは受信レベルLc2として論理部19とレベルコンパレータ18bした状態で、論理部19にレベルコンパレータ18bから交点Bの検知信号が入力すると、論理部19は列車が定位置判定範囲から進出したと判定してオーバー位置進入を示す情報を駅制御装置15に出力する。駅制御装置15は入力したオーバー位置進入を示す情報を地上情報送信部12に出力する。地上情報送信部12は入力したオーバー位置進入を示す情報を地上子3から車上子2に送信する。このように論理部19はレベルコンパレータ18aから入力した交点Aの検知信号とレベルコンパレータ18bから入力した交点Bの検知信号の間を定位置判定範囲にする。すなわち図3に示すように、加算回路17a,17bが無い場合の地上子3の電力波受信アンテナコイル10a,10b,10cで受信した電力波の検知出力La,Lb,Lcの定位置判定範囲aに対して、ショート位置受信部16aの検波出力の加算回路17aを経由した受信レベルLaは、加算回路17aの調整により受信レベルLa1と受信レベルLa2の電力波受信応動特性の上下方向の調整が可能になる。同様に、オーバー位置受信部16cの検波出力の加算回路17bを経由した受信レベルLcは、加算回路17bの調整により受信レベルLc1と受信レベルLc2の電力波受信応動特性の上下方向の調整が可能になる。したがって定位置判定範囲aを定位置判定範囲bや定位置判定範囲cと調整することができる。この列車位置検出装置の地上子3とトランスポンダ地上装置4を複数の異なる駅に適用する場合、地上子3とトランスポンダ地上装置4とを接続したケーブル長は一定でなく、機器設置後に現地で再調整が行われることが一般的である。このような場合、ショート位置受信部16aの検波出力及びオーバー位置受信部16cの検波出力に電力波受信応動特性を上下に調整可能な加算回路17a,17bを設け、ショート位置判定用の加算回路17aで調整した受信レベルLaiとジャスト位置受信部16bの受信レベルLbが一致する交点Aの位置を調整し、また、ジャスト位置受信部16bの受信レベルLbとオーバー位置判定用の加算回路17bで調整した受信レベルLciが一致する交点Bの位置を調整することにより、定位置判定範囲の調整を容易に行なうことができ、現地作業を低減することができる。"