"正極及び負極の電極端子を有する複数個の単電池が横並びに配置された電池モジュールであって、隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、前記単電池の電圧を測定するための電圧検知線と、を備え、前記電圧検知線は、扁平な形状のフラット導体の外周を絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなるフレキシブルフラットケーブル、およびフレキシブルプリント基板から選ばれる一種であり、前記接続部材は、前記フレキシブルフラットケーブルの導体、または前記フレキシブルプリント基板の導体パターンと直接接続されていることを特徴とする電池モジュール。前記複数の接続部材は絶縁樹脂フィルムを熱ラミネート処理してなる絶縁樹脂部により一体化されていることを特徴とする請求項1に記載の電池モジュール。前記電圧検知線がフレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電池モジュール。前記フレキシブルフラットケーブルの、隣り合う前記接続部材の間に配置される部分には、前記フレキシブルフラットケーブルをその長さ方向と交差する方向の折り線で折りたたんでなる折り畳み部が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の電池モジュール。前記単電池は金属製の電槽を有し、隣り合う前記単電池の間には、前記電槽の外壁面よりも外側方向に突出した突出部を有する樹脂製のセパレータが配置されていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の電池モジュール。前記電圧検知線が、複数の導体を互いに絶縁状態で並列してなる導体列の外周を、絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなるフレキシブルフラットケーブルであり、前記フレキシブルフラットケーブルにおいて、前記複数の導体は隣り合う複数の導体ごとに1つの前記接続部材に接続されるとともに、前記複数の導体と前記接続部材との接続により形成される複数の回路のうち、1つの回路と他の回路とを分断することで、1つの前記接続部材につき1つの回路が形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の電池モジュール。上記特許文献1の電池モジュールにおいては、電圧検知線は、絶縁被覆電線の先端を皮剥ぎして芯線に丸型端子をかしめにより接続し、その丸型端子を単電池の電極端子に嵌合して、電極端子に接続部材と共にナットで共締めする構造が採用されている特許文献1の図6を参照。また、この電池モジュールにおいては、接続部材を収容する接続プレートが単電池の電極端子が形成されている面電極形成面に重ねられている。したがって、この電池モジュールにおいて電圧検知線を接続するために、多くの部材が必要である。また、この電池モジュールにおいては、単電池の電極端子形成面に、接続プレートと接続部材と丸型端子とナットとを重ねるスペースが必要なので、電極端子形成面の厚み方向に電圧検知線を接続するための大きなスペースが必要である。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電圧検知線の接続に要する部品の点数を少なくしつつ、電圧検知線の接続構造を小型化した電池モジュールを提供することを目的とする。上記課題を解決するものとして、本発明は、正極及び負極の電極端子を有する複数個の単電池が横並びに配置された電池モジュールであって、隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、前記単電池の電圧を測定するための電圧検知線と、を備え、前記電圧検知線は、扁平な形状のフラット導体の外周を絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなるフレキシブルフラットケーブル、およびフレキシブルプリント基板から選ばれる一種であり、前記接続部材は、前記フレキシブルフラットケーブルの導体、または前記フレキシブルプリント基板の導体パターンと直接接続されているところに特徴を有する。本発明では、電圧検知線として扁平形状のフレキシブルフラットケーブルFFCともいうおよびフレキシブルプリント基板FPCともいうから選ばれる一種を用い、フレキシブルフラットケーブルの導体またはフレキシブルプリント基板の導体パターンが接続部材と直接接続されるから、電圧検知線の接続構造を、単電池の電極端子形成面の厚み方向において省スペースな構造とすることができる。また、電圧検知線を単電池に接続するためには、フレキシブルフラットケーブルおよびフレキシブルプリント基板から選ばれる一種と、接続部材とがあれば足りるので、部品点数を少なくすることができる。その結果、本発明によれば、電圧検知線の接続に要する部品の点数を少なくしつつ、電圧検知線の接続構造を小型化した電池モジュールを提供することができる。本発明は、以下の構成としてもよい。前記複数の接続部材は絶縁樹脂フィルムを熱ラミネート処理してなる絶縁樹脂部により一体化されていてもよい。このような構成とすると、接続部材と電圧検知線との接続部に応力が作用して外れるのを防止することができる。前記電圧検知線がフレキシブルフラットケーブルであってもよい。このような構成とすると、抵抗溶接や超音波溶接などの低コストな方法により接続部材に接続することができるのでコストを低減することができる。前記フレキシブルフラットケーブルの、隣り合う前記接続部材の間に配置される部分には、前記フレキシブルフラットケーブルをその長さ方向と交差する方向の折り線で折りたたんでなる折り畳み部が形成されていてもよい。ところで、電池モジュールを構成する単電池が、単電池の並び方向に膨張することにより、電極端子の間隔が広がると、フレキシブルフラットケーブルに長さ方向に引っ張る力が作用し、フレキシブルフラットケーブルと接続部材との接続部が外れてしまうことが懸念される。そこで上記のような構成とすると、単電池の膨張により電極端子の間隔が広がっても、膨張した分を折り畳み部が吸収するので、フレキシブルフラットケーブルと接続部材との接続部が、外れるのを防止することができる。前記単電池は金属製の電槽を有し、隣り合う前記単電池の間には、前記電槽の外壁面よりも外側方向に突出した突出部を有する樹脂製のセパレータが配置されていてもよい。このような構成とすると、工具による電極間の短絡を防止することができるので、セパレータとは別に短絡防止リブを設ける必要がない。その結果、金属製の電槽を有する単電池を備える電池モジュールにおいても部品点数を減らすことができる。前記電圧検知線が、複数の導体を互いに絶縁状態で並列してなる導体列の外周を、絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなるフレキシブルフラットケーブルであり、前記フレキシブルフラットケーブルにおいて、前記複数の導体は隣り合う複数の導体ごとに1つの前記接続部材に接続されるとともに、前記複数の導体と前記接続部材との接続により形成される複数の回路のうち、1つの回路と他の回路とを分断することで、1つの前記接続部材につき1つの回路が形成されていてもよい。フレキシブルフラットケーブルの導体と接続部材とを、抵抗溶接により接続する場合がある。このような場合に、用いる溶接電極の大きさによっては、フレキシブルフラットケーブルの隣り合う導体の間隔が小さいと、1つの接続部材につき1つの導体を接続するのが困難なことがある。そこで、上記のような構成とすれば、隣り合う複数の導体ごとに1つの接続部材に接続し、導体と接続部材との接続により形成される複数の回路のうち1つの回路と他の回路を分断することで1つの接続部材につき1つの回路が形成されるので、導体の間隔の小さいフレキシブルフラットケーブルを使用することができる。本発明によれば、電圧検知線の接続に要する部品の点数を少なくしつつ、電圧検知線の接続構造を小型化した電池モジュールを提供することができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図9によって説明する。本実施形態の電池モジュール10は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の駆動源として使用されるものであり、図1に示すように、横並びに配置された複数の単電池11と、複数の単電池11を直列に接続する複数のバスバー20接続部材20と、各単電池11の電圧を測定する電圧検知線30と、を備える。以下では、上下方向については図3を基準として説明する。図1に示すように、単電池11は、内部に図示しない発電要素が収容された金属製の電槽12と、ボルト状の電極端子13A,13B正極を13A,負極を13Bとして図示と、を有する。各電極端子13A,13Bは、電槽12の上端面12A端子形成面12Aから垂直に突出している。各単電池11の正負の向きは、互いに隣り合う単電池11において逆向きになっており、これにより、互いに異極の電極端子13A,13Bが隣り合うように構成されている。なお、電極端子13A,13Bはバスバー20を挟んでナット14で締付けられる。複数の単電池11は、図2に示す左側と右側に配された2枚の保持板18,18により固定されており、隣り合う2つの単電池11,11の間には樹脂製のセパレータ15が配置されている。セパレータ15には、図3に示すように、電槽12の端子形成面12Aから上方電槽12の外壁面12Aよりも外側方向に突出形成された突出部16が設けられており、この突出部16は隣り合う2つのバスバー20,20間に形成された空間23に配置され、工具による電極間の短絡を防止する機能を有する。複数の単電池11の上には、図2に示すように、単電池11の並び方向に沿って、複数のバスバー20を連結してなる帯状のバスバー列21A,21Bが配置されている。バスバー列21A,21Bは単電池11の並び方向に沿って2列配置されており、各バスバー列21A,21Bの上には、単電池11の並び方向に沿って配置されている帯状の電圧検知線30が、その一部を覆うように配置されている図3、図7、図8を参照。バスバー列21A,21Bには、図3および図6に示すように、長手方向の2辺を縁取るように、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPETなどの絶縁樹脂製のフィルムを熱ラミネート処理してなる絶縁樹脂部22Aが設けられている。つまり、バスバー列21A,21Bは、複数のバスバー20を絶縁樹脂部22Aにより連結し一体化したものである。バスバー列21A,21Bを構成する複数のバスバー20は、図3に示すように、隣り合うバスバー20,20との間に所定間隔Xを空けて配置されており、当該間隔Xと2穴のバスバー20A詳細は後述するの長手方向の寸法Yとの和が、セパレータ15を間に挟んだ状態の2個の単電池11,11の幅方向の寸法よりわずかに大きくなるように設定されている。バスバー列21A,21Bを構成する複数のバスバー20は、電極端子13A,13Bを挿通して接続する端子挿通孔24が1列に並ぶように配置されている。2列のバスバー列21A,21Bのうち図2に示す手前側のバスバー列21Aにおいては、端子挿通孔24が1つ形成された1穴のバスバー20Bが両端部に配置され、両端部に配置された2個の1穴のバスバー20B,20Bの間には、端子挿通孔24が2つ形成された2穴のバスバー20Aが4個配置されている。2列のバスバー列21A,21Bのうち図2に示す奥側のバスバー列21Bにおいては、2穴のバスバー20Aが5個配置されている。なお、本明細書においてバスバー20には、2穴のバスバー20Aと1穴のバスバー20Bと、が含まれる。各バスバー20は、図5に示すように、概ね方形状をなしており、電極端子13A,13Bが挿通され接続される端子挿通孔24,24が形成されている。バスバー20は、銅、銅合金、アルミ、アルミ合金、金、ステンレス鋼SUS等の金属板材に打ち抜き加工を施すことにより成形することができる。バスバー20には溶接性を向上させるために、メッキ処理Sn,Ni,Ag,Auを行っても良い。バスバー20の短辺の一部には、それぞれ、PP、PVC、PBT、PETなどの絶縁樹脂製のフィルムを熱ラミネート処理してなる絶縁樹脂部22Bが設けられている。バスバー20の短辺の絶縁樹脂部22Bが設けられている部分は、電極端子13A,13Bとの接続のための端子接続領域25の端部に相当し、絶縁樹脂部22Bを設けることにより各バスバー20間が絶縁状態に保持される。隣り合うバスバー20,20の端子接続領域25の端部の間に形成される空間23は、セパレータ15の突出部16が配置される突出部配置空間23である。複数のバスバー20は、それぞれ、隣り合う電極端子13A,13Bを電気的に接続するとともに、単電池11の電圧を測定するための電圧検知線30と接続される。さて、本実施形態においては、各バスバー20に接続される電圧検知線30として扁平な形状のフラット導体34の外周を絶縁樹脂33でフラット形状に包囲してなるフレキシブルフラットケーブルFFC30を用いる。FFC30としては、たとえば、複数の銅箔導体34を互いに絶縁状態で並列してなる導体列を、ポリエチレンテレフタレートなどの絶縁樹脂でラミネートしたものなどを用いることができる。FFC30の厚みは、0.6mm以上0.7mm以下であるのが好ましい。FFC30は、図1に示すように、2列のバスバー列21A,21Bの上にそれぞれ1つずつ配置されており、右端の保持板18のところで台形状に折り曲げられて、単電池11の上に配置されている電池ECU17に接続されている。この電池ECU17は、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池11の電圧電流温度等の検知、各単電池11の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。FFC30の、隣り合うバスバー20,20間に配置される部分には、図1に示すように、1条の山折部31折り畳み部31が形成されている。山折部31はFFC30の長さ方向と略垂直な方向交差する方向の折り線31Aで折りたたむことにより形成することができる。この山折部31の突出寸法Zは10mm以下とするのが好ましい図9を参照。FFC30には各バスバー20との接続部32がそれぞれ設けられている。詳しくはFFC30を構成する複数の導体34は、1つずつ1つのバスバー20に接続されている。FFC30とバスバー20との接続部32は、FFC30の絶縁樹脂33をレーザーなどで皮はぎして導体34を露出させ、この露出した導体34と、バスバー20とを、抵抗溶接、超音波溶接、半田付けなどの各種溶接方法により接続することにより形成することができる。これらの溶接方法のうち、抵抗溶接は低コストであるので好ましい。次に、バスバー20と電圧検知線30の取り付け方法について説明する。FFC30の絶縁樹脂33を図示しないレーザーにより剥離して各バスバー20に対応する導体34を露出させる。次に、FFC30の所定箇所をFFC30の長さ方向と略垂直な方向の折り線31Aで折り曲げて1条の山折部31を形成し、FFC30のECU17と接続される端部を台形状に折り曲げる図4を参照。FFC30の加工と同時あるいは前後して、以下の手順によりバスバー列21A,21Bを作製する。まず、金属板材に打ち抜き加工を施すことによりバスバー20を成形する。本実施形態では1穴のバスバー20Bを2個と、2穴のバスバー20Aを9個成形する。成形したこれらのバスバー20には必要に応じメッキ処理を施す。次に、5個の2穴のバスバー20Aを、端子挿通孔24が一列に並ぶように、間隔を空けて並べたものと、2個の1穴のバスバー20B、及びこれらの1穴のバスバーの間に配置される4個の2穴のバスバー20Aを、端子挿通孔24が一列に並ぶように、間隔を空けて並べたもの図5を参照と、を用意する。次に、各バスバー20の短辺の一部端子接続領域25の端部を絶縁樹脂製のフィルムの間に挟んで、熱ラミネート処理を行う。次に、各バスバー20の長手方向の辺を絶縁樹脂製のフィルムの間に挟んで、熱ラミネート処理を行う。絶縁樹脂製のフィルムを熱ラミネート処理することにより、バスバー20の長手方向の2辺と、各バスバーの短辺の一部とには、それぞれ絶縁樹脂部22A,22Bが設けられる図6を参照。バスバー20の長手方向の辺に設けられた絶縁樹脂部22Aは、隣り合うバスバーを連結するように連続して形成されるので、当該絶縁樹脂部22Aにより複数のバスバー20が一体化される。なお熱ラミネートの際には必要に応じて接着剤を用いてもよい。上記の手順により作製したバスバー列21A,21Bの上に、FFC30をのせて、FFC30の露出した導体34と各バスバー20とを、溶接により接続することで、FFC30を接続したバスバー列21A,21Bが得られる図7および図8を参照。次に、10個の単電池11を隣り合う2つの単電池11,11間で逆の極の電極端子13A,13Bが配置されるように横並びに並べ、これらの単電池11の上面12A端子形成面12Aに上述した手順により作製したFFC30を接続したバスバー列21A,21Bをのせる。次に、図1に示すように、横並びに配置された複数の単電池11の全ての電極端子13A,13Bをバスバー20の全ての端子挿通孔24に挿通させる。次に、図1に示すように、端子挿通孔24から突き出た電極端子13A,13Bにナット14を螺合させて締付けていく。そして、全ての電極端子13A,13Bにナット14を締付けると、バスバー20と電圧検知線30が取り付けられた電池モジュール10が完成する。上記実施形態の構成によれば、以下の効果を奏する。本実施形態によれば、電圧検知線30として扁平形状のFFC30を用い、FFC30の導体34がバスバー20と直接接続されるから、電圧検知線30の接続構造を単電池11の上下方向端子形成面12Aの厚み方向において省スペースな構造とすることができる図3を参照。また、本実施形態においては、電圧検知線30を単電池11に接続するためには、FFC30電圧検知線30と、バスバー20とがあれば足りるので、部品点数を少なくすることができる。その結果、本実施形態によれば、電圧検知線30の接続に要する部品の点数を少なくしつつ、電圧検知線30の接続構造を小型化した電池モジュール10を提供することができる。また、本実施形態によれば、複数のバスバー20は絶縁樹脂フィルムを熱ラミネート処理してなる絶縁樹脂部22Aにより一体化されているから、バスバー20と電圧検知線30との接続部32に応力が作用して外れるのを防止することができる。また、本実施形態によれば、FFC30を電圧検知線30として用いるから、抵抗溶接や超音波溶接などの低コストな方法によりバスバー20に接続することができるのでコストを低減することができる。ところで、電池モジュール10を構成する単電池11が、単電池11の並び方向に膨張することにより、電極端子13A,13Bの間隔が広がると、FFC30に長さ方向に引っ張る力が作用し、FFC30とバスバー20との接続部32が外れてしまうことが懸念される。しかしながら、本実施形態では、FFC30の、隣り合うバスバー20,20間に配置される部分には、FFC30をその長さ方向と交差する方向の折り線31Aで折りたたんでなる山折部31が形成されているから、単電池11の膨張により電極端子13A,13Bの間隔が広がっても、膨張した分を山折部31が吸収するので、FFC30とバスバー20との接続部32が、外れるのを防止することができる。さらに本実施形態によれば、単電池11は金属製の電槽12を有し、隣り合う単電池11,11の間には、電槽12の上面12Aよりも外側方向に突出した突出部16を有する樹脂製のセパレータ15が配置されているから、工具による電極間の短絡を防止することができるので、セパレータ15とは別に短絡防止リブを設ける必要がない。その結果、金属製の電槽12を有する単電池11を備える電池モジュール10においても部品点数を減らすことができる。<実施形態2>本発明の実施形態2を図10ないし図19によって説明する。本実施形態の電池モジュール50は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の駆動源として使用されるものであり、図10に示すように、横並びに配置された複数の単電池51と、複数の単電池51を直列に接続する複数のバスバー60接続部材60と、バスバー60を収容するとともに、各単電池51の電圧を測定する電圧検知線84を収容し保持する複数の収容部材70と、を備える。以下では、上下方向については図11を基準として説明する。図10に示すように、単電池51は、内部に図示しない発電要素が収容された樹脂製の電槽52と、ボルト状の電極端子53A,53B正極を53A,負極を53Bとして図示と、を有する。各電極端子53A,53Bは、電槽52の上端面52A端子形成面52Aから垂直に突出している。各単電池51の正負の向きは、互いに隣り合う単電池51において逆向きになっており、これにより、互いに異極の電極端子53A,53Bが隣り合うように構成されている。なお、電極端子53A,53Bは収容部材70に収容されたバスバー60を挟んでナット54で締付けられる。複数の単電池51は、詳細は図示しないが、実施形態1と同様に2枚の保持板により固定されている。複数の単電池51からなる単電池列50Aの上には、図10に示すように、単電池51の並び方向に沿って、複数の収容部材70を並べることで、全体として帯状をなす収容部材列71A,71Bが配置されている。収容部材列71A,71Bは単電池51の並び方向に沿って2列配置されており、各収容部材列71A,71Bには、それぞれバスバー60が収容されるとともに、単電池51の並び方向に沿って配置されている帯状の電圧検知線84が保持されている図10および図11を参照。ここで、図10の手前側に配置されている収容部材列71Aを、第1収容部材列71Aとし、図10の奥側に配置されている収容部材列71Bを第2収容部材列71Bとする。第1収容部材列71Aは、図11に示すように、11個複数の収容部材70から構成される。第1の収容部材列71Aを構成する11個の収容部材70は、互いに連なってはいないが、電圧検知線84として用いられるFFC84を収容部材に取り付けることにより連結されて一括されている。FFC84は、実施形態1のFFC84と同様、図示しない電池ECUに接続されている。第2収容部材列71Bについては、詳細は図示しないが12個複数の収容部材70から構成される。第2の収容部材列71Bを構成する12個の収容部材70は、互いに連なっていないが、FFC84によって連結され一括されている。第1収容部材列71Aを構成する11個の収容部材70のうち、図12に示す左右の端部にそれぞれ配置される収容部材70B端部収容部材70Bというは、両端部以外に配置される収容部材70A第1収容部材70Aというの略1.5倍の大きさである。第2収容部材列71Bを構成する12個の収容部材は、第1収容部材70Aと同形同大であり、これらも第1の収容部材70Aとする。本実施形態において、第1収容部材70Aおよび端部収容部材70Bを区別しない場合には、収容部材70とする。端部収容部材70Bは、合成樹脂製であり、隣り合う3つの単電池51にまたがるように載置され、図13に示すように、2種類のバスバー60A,60Bをそれぞれ収容する2つのバスバー収容部72,74と、単電池51の電圧を測定するためのFFC84を収容するFFC収容部75とを備えている。2つのバスバー収容部72,74およびFFC収容部75は、合成樹脂を一体成形することにより形成されている。2つの端部収容部材70Bは、図11に示すように、対称な形状をなしており、ともに、単電池列50Aの端部側に、1穴バスバー60B詳細は後述するを収容する第1バスバー収容部72を有しており、単電池列50Aの中央部側に、2穴バスバー60A詳細は後述するを収容する第2バスバー収容部74を有している。本実施形態においては、1穴バスバー60Bと2穴バスバー60Aとを総括する場合には、バスバー60と表記する。端部収容部材70Bの長手方向の寸法は、3個の単電池51の幅方向の寸法よりわずかに小さくなっており、これにより、単電池列50Aに端部収容部材70Bを配置すると、隣り合う第1収容部材70Aとの間にわずかに隙間ができるようになっている図10を参照。端部収容部材70Bには、図12に示すように、端子挿通孔64が1つ形成された1穴バスバー60Bおよび、端子挿通孔64が2つ形成された2穴バスバー60Aの2種類のバスバー60A,60Bが収容されるようになっている。1穴バスバー60Bおよび2穴バスバー60Aはともに略T字状をなしている。バスバー60は、銅、銅合金、ステンレス鋼SUS等の金属からなる。バスバー60の幅広に形成された部分は、端子挿通孔64の形成された領域65、すなわち単電池51の電極端子53A,53Bと電気的に接続される端子接続領域65であり、端子接続領域65よりも幅狭に形成された領域66は、FFC84と接続される検知線接続領域66である。バスバー60の端子接続領域65の角部のうち、バスバー収容部72,74の奥壁72A,74A図12における奥側に沿って配される2つの角部は略三角形状に切り欠かれている。端部収容部材70Bのバスバー収容部72,74は、図10および図11に示すように、単電池列50Aの端部に配置され、1穴バスバー60Bが収容される第1バスバー収容部72と、2つの単電池51にまたがるように配置され、2穴バスバー60Aが収容される第2バスバー収容部74とを備える。第1バスバー収容部72には、図12に示すように、端子挿通孔64が1つ形成された1穴バスバー60Bの端子接続領域65が収容可能とされる。第1バスバー収容部72には、1穴バスバー60Bの端子接続領域65を取り囲むように、単電池51の端子形成面52Aに対して切り立つ側壁72A,72B,72D,72Eが形成されている図13および図14を参照。第1バスバー収容部72の側壁72A,72B,72D,72Eのうち、FFC収容部75側の側壁72B図13における手前側の側壁、前壁72Bというの一部は開口している。第1バスバー収容部72の底壁単電池51の端子形成面52Aに載置される側の壁部は、図13に示す左右の側壁72D,72E左側壁72Dおよび右側壁72Eというに沿って形成された1穴バスバー60Bの端子接続領域65の端部を載置可能な載置部73A以外の部分が略方形状に切り欠かれている。第1バスバー収容部72の右側壁72Eにおいては、開口72C側の端部と、載置部73Aに隣接する位置とに、右側壁72Eの下端から上方にのびるスリット73Bがそれぞれ形成されており、当該2本のスリット73B,73Bの間には1穴バスバー60Bの上面に配され当該1穴バスバー60Bを係止する係止爪73Cが設けられている。第1バスバー収容部72の左側壁72Dにも右側壁72Eと同様に2本のスリット73B,73Bおよび係止爪73Cが設けられている。第2バスバー収容部74には、端子挿通孔64が2つ形成された2穴バスバー60Aの端子接続領域65が収容可能とされる。第2バスバー収容部74には、2穴バスバー60Aの端子接続領域65を取り囲むように、単電池51の端子形成面52Aに対して切り立つ側壁74A,74B,74D,74Eが形成されている図13および図14を参照。第2バスバー収容部74の側壁74A,74B,74D,74Eのうち、FFC収容部75側の側壁74B図13における手前側の側壁、前壁74Bというの一部は開口しており、当該前壁74Bの図13における左側の端部は第1バスバー収容部72の前壁72Bから連なっている。第2バスバー収容部74の底壁単電池51の端子形成面52Aに載置される側の壁部は、図13に示す左右の側壁74D,74E左側壁74Dおよび右側壁74Eいうに沿って形成された2穴バスバー60Aの端子接続領域65の端部を載置可能な端部載置部74Fと、2穴バスバー60Aの端子接続領域65の略中央部分が載置される中央載置部74G以外の部分が切り欠かれている。第2バスバー収容部74の奥壁74Aの略中央部には、その下端部から上方に伸びる2本のスリット74H,74Hが形成されており、2本のスリット74H,74Hの間には2穴バスバー60Aの上面に配されて、当該2穴バスバー60Aを係止する係止爪74Jが設けられている。第2バスバー収容部74において、係止爪74Jは中央載置部74Gと対応する位置に形成されている。FFC収容部75は、各バスバー60の検知線接続領域66およびFFC84が載置される略長方形状のFFC載置部76と、FFC載置部76の上に載置されたFFC84を覆うように配されて保持する略長方形状のFFC保持部78と、FFC載置部76とFFC保持部78とを連結するヒンジ77と、を備える。FFC載置部76とFFC保持部78とは略平行に形成されている。FFC載置部76には、第1バスバー収容部72の底壁の切欠部分から連なり全体としてT字状に切り欠かれた第1切欠部76Aと、第2バスバー収容部74に沿った領域の略中央にT字状に切り欠かれた第2切欠部76Bが形成されている。FFC載置部76の第1切欠部76Aに沿った端縁には1穴バスバー60Bの検知線接続領域66を係止する第1係止突部76Cが設けられており、FFC載置部76の第2切欠部76Bに沿った端縁には2穴バスバー60Aの検知線接続領域66を係止する第2係止突部76Dが設けられている。また、FFC載置部76には、2穴バスバー60Aおよび1穴バスバー60Bを嵌めこみ可能に他の部分よりも凹んだ2種類のバスバー載置部76E,76Fが設けられている。FFC載置部76において、1穴バスバー60Bをはめ込み可能なバスバー載置部76Eを第1バスバー載置部76Eとし、2穴バスバー60Aを嵌めこみ可能なバスバー載置部76Fを第2バスバー載置部76Fとする。FFC載置部76の長手方向における両端部には、FFC84を固定するFFC固定突部76Gが2つずつ合計4つ突出形成されている。FFC保持部78のFFC84と接触する側の面図14においては上側の面、においては、FFC載置部76に形成した4つのFFC固定突部76Gをそれぞれ嵌めこみ可能な4つのFFC固定孔78Aが角部に形成されるとともに、FFC保持部78の長手方向に沿って伸びる複数のリブ78Bが形成されている。またFFC保持部78には、FFC載置部76に重ねられた際に、FFC載置部76に形成された第1係止突部76Cおよび第2係止突部76Dを逃がす逃がし凹部78C,78Dがそれぞれ形成されている。次に、第1収容部材70Aについて説明する。第1収容部材70Aは合成樹脂製であり、隣り合う2つの単電池51にまたがるように載置され、図15に示すように、バスバー収容部79と、単電池51の電圧を測定するためのFFC84を収容するFFC収容部80とを備えている。バスバー収容部79とFFC収容部80とは、合成樹脂を一体成形することにより形成されている。第1収容部材70Aの長手方向の寸法は、2個の単電池51の幅方向の寸法よりわずかに小さくなっており、これにより、隣り合う第1収容部材70Aとの間にわずかに隙間ができるようになっている。第1収容部材70Aには、図12に示すように、端子挿通孔64が2つ形成された2穴バスバー60Aが収容されるようになっている。第1収容部材70Aに収容される2穴バスバー60Aは端部収容部材70Bに収容される2穴バスバー60Aと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。第1収容部材70Aのバスバー収容部79は、図15および図16に示すように、2つのの単電池51にまたがるように配置される。バスバー収容部79には、2穴バスバー60Aの端子接続領域65を取り囲むように、単電池51の端子形成面52Aに対して切り立つ側壁79A,79B,79D,79Eが形成されている図15および図16を参照。バスバー収容部79の側壁79A,79B,79D,79Eのうち、FFC収容部80側の側壁79B図15における手前側の側壁、前壁79Bというの一部は開口している。第1収容部材70Aのバスバー収容部の底壁単電池51の端子形成面52Aに載置される側の壁部は、図15に示す左右の側壁79D,79E左側壁79Dおよび右側壁79Eというに沿って形成された2穴バスバー60Aの端子接続領域65の端部を載置可能な端部載置部79Fと、2穴バスバー60Aの端子接続領域65の略中央部分が載置される中央載置部79G以外の部分が切り欠かれている。第1収容部材70Aのバスバー収容部79の奥壁79Aの略中央部には、図16に示すように、その下端部から上方に伸びる2本のスリット79H,79Hが形成されており、2本のスリット79H,79Hの間には2穴バスバー60Aの上面に配されて、当該2穴バスバー60Aを係止する係止爪79Jが設けられている。このバスバー収容部79において、係止爪79Jは中央載置部79Gと対応する位置に形成されている。第1収容部材70AのFFC収容部80は、2穴バスバー60Aの検知線接続領域66およびFFC84が載置される略長方形状のFFC載置部81と、FFC載置部81の上に載置されたFFC84を覆うように配されて保持する略長方形状のFFC保持部83と、FFC載置部81とFFC保持部とを連結するヒンジ82と、を備える。FFC載置部81とFFC保持部83とは略平行に形成されている。第1収容部材70AのFFC載置部81には、バスバー収容部79に沿った領域の略中央にT字状に切り欠かれた第3切欠部81Aが形成されている。第1収容部材70AのFFC載置部81の第3切欠部81Aに沿った端縁には2穴バスバー60Aの検知線接続領域66を係止する第3係止突部81Cが設けられている。また、FFC載置部81には、2穴バスバー60Aを嵌めこみ可能に他の部分よりも凹んだ第3バスバー載置部81Eが設けられている。第1収容部材70AのFFC載置部81の長手方向における両端部にも、端部収容部材70Bと同様に、FFC84を固定するFFC固定突部81Fが2つずつ合計4つ突出形成されている。第1収容部材70AのFFC保持部83のFFC84と接触する側の面図16においては上側の面において、FFC載置部81に形成した4つのFFC固定突部81Fをそれぞれ嵌めこみ可能な4つのFFC固定孔83Aが角部に形成されるとともに、FFC保持部83の長手方向に沿って伸びる複数のリブ83Bが形成されている。またFFC保持部83には、FFC載置部81に重ねられた際に、FFC載置部81に形成された第3係止突部81Cを逃がす逃がし凹部83Cが形成されている。さて、端部収容部材70BのFFC収容部75および第1収容部材70AのFFC収容部80に収容されるFFC84は、図12に示すように、単電池51の並び方向図10における左右方向に延びて配されている。FFC84は、図10に示すように、第1収容部材列71Aおよび第2収容部材列71Bの上にそれぞれ配置されている。FFC84としては、たとえば、複数の銅製の導体85を互いに絶縁状態で並列してなる導体列を、ポリエチレンテレフタレートなどの絶縁樹脂86でラミネートしたものなどを用いることができる。FFC84の長手方向に沿った縁部には、図17および図18に示すようにFFC載置部76,81に形成されたFFC固定突部76G,81Fに挿通される取付孔89が複数形成されている。FFC84には各バスバー60との接続部86がそれぞれ設けられている。本実施形態において、FFC84を構成する7つ複数の導体85は、隣接する2つの導体85ごとに各バスバー60に接続されている。FFC84とバスバー60との接続部86は、実施形態1で例示した方法などにより形成することができる。詳しくは、FFC84を構成する複数の導体85のうち、図18における一番上側に配されている導体85aは隣り合う導体85b上から2番目の導体85bとともにバスバー60に接続され、上から2番目の導体85bは隣り合う導体85c上から3番目の導体85cとともにバスバー60に接続され、上から3番目の導体85cは隣り合う導体85d上から4番目の導体85dとともにバスバー60に接続され、上から4番目の導体85dは隣り合う導体85e上から5番目の導体85eとともにバスバー60に接続され、上から5番目の導体85eは隣り合う導体85f上から6番目の導体85fとともにバスバー60に接続され、上から6番目の導体85fは隣り合う導体85g上から7番目の導体85gとともにバスバー60に接続されている。このように隣り合う2つの導体85とバスバー60とを接続すると、2つの回路が形成されることになるが、この2つの回路のうち一方の回路は分断部88により他の回路と分断されている。なお、上から7番目の導体85gは単独でバスバー60に接続されているので分断部は形成されていない。図18に示すように、一番上の導体85aと上から2番目の導体85bとをバスバー60に接続することにより形成された2つの回路は、2番目の導体85bに設けられた分断部88により分断されているので、1つのバスバー60につき1つの回路が形成されていることになる。他の導体85においても同様である。分断部88は図10および図12に示すように隣り合うバスバー60の間に配されるようになっている。本実施形態において用いるFFC84にはバスバー60との接続部86を7個まで設けることができる。したがってFFC84に接続されるバスバー60の数が8以上の場合には2本以上のFFC84を用いて、FFC84と各バスバー60とを接続する。本実施形態において、第1収容部材列71Aに収容されるバスバー60の合計数は13個なので、図17に示すFFC8484Aを、図11における右から8番目ないし右から13番目左端のバスバーに接続してFFC載置部に固定したのち、図18に示すFFC8484Bを、図11における右から1番目ないし右から7番目のバスバーに接続し、先に載置したFFC84Aの上に重ね合わせるように配置する。第2収容部材列71BにおけるFFC84の配置手順については、詳細は図示しないが、第1収容部材列71Aにおける配置手順と同様である。第2収容部材列71Bに収容されるバスバー60の合計数は12個なので、図17に示すFFC84Aを2本用いてFFC84と各バスバー60とを接続する。次に、本実施形態の電池モジュール50の組立方法について簡単に説明する。本実施形態では、24個の単電池51を1列に直列接続する場合について説明する。24個の単電池51を端子形成面52Aを上側に配して並べて単電池列50Aを作製する。端部収容部材70Bを2個および第1収容部材70Aを21個準備する。2個の端部収容部材70Bとしては、たがいに対称な形状のものを1組準備する図11を参照。第1収容部材列71Aおよび第2収容部材列71Bに配置するFFC84を準備する。具体的には、FFC84の絶縁樹脂86を図示しないレーザーにより剥離して各バスバー60に対応する隣り合う2つの導体85を露出させておき、露出させた導体85のうち一方に分断部88を形成しておく図17および図18を参照。分断部88は対象となる導体85の一部をパンチなどで打ち抜くことにより生成する。端部収容部材70Bに1穴バスバー60Bおよび2穴バスバー60Aを1つずつ収容し、第1収容部材70Aに2穴バスバー60Aをそれぞれ収容する。1穴バスバー60Bの検知線接続領域66を第1バスバー載置部76Eに配し、1穴バスバー60Bの端子接続領域65を第1バスバー収容部72に配して収容作業を行う。1穴バスバー60Bの検知線接続領域66をバスバー載置部76Eに載置することによりと、1穴バスバー60Bは第1係止突部76Cにより係止される。1穴バスバー60Bの端子接続領域65を第1バスバー収容部72に差し込むと、1穴バスバー60Bの端部が2つの係止爪73C,73Cに当接することで係止爪73C,73Cが外側方向に撓み、1穴バスバー60Bの端部が第1バスバー収容部72の右側壁72Eおよび左側壁72Dに形成された載置部73A,73Aに載置されると、2つの係止爪73C,73Cが弾性復帰し、1穴バスバー60Bの端子接続領域65が第1バスバー収容部72に収容状態で係止される。2穴バスバー60Aについても1穴バスバー60Bと同様に収容作業を行う。端部収容部材70Bにおいて、2穴バスバー60Aの検知線接続領域66は第2係止突部76Dにより係止され、2穴バスバー60Aの端子接続領域65は第2バスバー収容部74の係止爪74Jにより係止される。第1収容部材70Aにおいて、2穴バスバー60Aの検知線接続領域66は第3係止突部81Cにより係止され、2穴バスバー60Aの端子接続領域65はバスバー収容部79の係止爪79Jにより係止される。次に、第1収容部材列71Aおよび、第2収容部材列71Bを作製する。2つの端部収容部材70Bおよび9つの第1収容部材70Aを端子挿通孔64が一列に並ぶように間隔をあけて並べると、11個の収容部材70A,70BのFFC載置部76,81が一列に並ぶ。一列に並んだFFC載置部76,81のFFC固定突部76G,81Fを、FFC84の取付孔89に挿通させることで、FFC84をFFC載置部76,81に固定し、各バスバー60とFFC84ととを接続する。各バスバー60とFFC84との接続の際には、露出状態にある隣り合う2つの導体85例えば導体85a,85bを、対応するバスバー60に溶接することにより接続する。次に、FFC保持部78,83のFFC固定孔78A,83AをFFC載置部76,81のFFC固定突部76G,81Fに差し込んでFFC84を覆うと、FFC84が保持状態となり、第1収容部材列71Aが得られる。同様に12個の第1収容部材70Aを端子挿通孔64が1列に並ぶように、間隔をあけて並べると、12個の収容部材70AのFFC載置部81が一列に並ぶ。一列に並んだFFC載置部81のFFC固定突部81Fを、FFC84の取付孔89に挿通させることで、FFC84をFFC載置部81に固定し、各バスバー60とFFC84とを、上述した方法と同様の方法により接続する。次に、FFC保持部83のFFC固定孔83AをFFC載置部81のFFC固定突部81Fに差し込んでFFC84を覆うと、FFC84が保持状態となり、第2収容部材列71Bが得られる。以上のような手順で作製した第1収容部材列71Aおよび第2収容部材列71Bをそれぞれ、単電池列50Aの端子形成面52Aの、所定位置に配置する。各収容部材70A,70Bに収容された各バスバー60の端子挿通孔64に、単電池51の電極端子53A,53Bを挿通させ、各電極端子53A,53Bにナット54を螺合させて締め付けることにより電極端子53A,53Bとバスバー60とを接続する。この接続作業が完了すると、本実施形態の電池モジュール50が得られる。本実施形態の構成によれば、以下の効果を奏する。本実施形態によっても、実施形態1と同様に、電圧検知線84として扁平形状のFFC84を用い、FFC84の導体85がバスバー60と直接接続されるから、電圧検知線84の接続構造を単電池51の上下方向端子形成面52Aの厚み方向において省スペースな構造とすることができる。また、本実施形態においては、電圧検知線84を単電池51に接続するためには、FFC84電圧検知線84と、バスバー60とがあれば足りるので、部品点数を少なくすることができる。その結果、本実施形態によっても、電圧検知線84の接続に要する部品の点数を少なくしつつ、電圧検知線84の接続構造を小型化した電池モジュール50を提供することができる。また、本実施形態によれば、FFC84を電圧検知線84として用いるから、抵抗溶接や超音波溶接などの低コストな方法によりバスバー60に接続することができるのでコストを低減することができる。ところで、FFC84の導体85とバスバー60とを、抵抗溶接により接続する場合に、用いる溶接電極の大きさによっては、FFC84の隣り合う導体85の間隔が小さいと、1つのバスバー60につき1つの導体85を接続するのが困難なことがある。しかしながら、本実施形態によれば、隣り合う2本の導体85ごとに1つのバスバー60に接続し、導体85とバスバー60との接続により形成される複数の回路のうち1つの回路と他の回路を分断することで、1つのバスバー60につき1つの回路が形成されるので、導体85の間隔の小さいFFC84を使用することができるという効果がある。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では電圧検知線としてフレキシブルフラットケーブルを用いたが、フレキシブルプリント基板FPCともいうを用いてもよい。FPCとバスバーとは、半田付けなどにより接続することができる。2上記実施形態1では、複数のバスバー接続部材を絶縁樹脂部により一体化したものを用いたが、複数のバスバーは一体化されていなくてもよい。3上記実施形態1では、隣り合うバスバーの間に配置される部分に山折り状の折り畳み部が形成されたFFCを示したが、折り畳み部は谷折り状のものであってもよいし、隣り合うバスバーの間に配置される部分を折り畳まずに、電池の膨張分を考慮してたるませておいてもよい。4上記実施形態1では金属製の電槽と、隣り合う単電池間に突出部を有するセパレータとを備える電池モジュールを示したが、樹脂製の電槽を備えるものであってもよい。この場合、セパレータは不要である。また、金属製の電槽とセパレータと、短絡防止リブを有する短絡防止部材とを備えるものであってもよい。5上記実施形態2では、1つのバスバーごとに2本の隣り合う導体を接続したものを示したが、1つのバスバーごとに3本以上の導体を接続してもよい。6FFCとしては、押出しにより作製したFFCを用いてもよい。"