"ピストンモータ部28;28’;28;228および電動モータ部26;26’;26が配置されたハウジング12;12’;12を備えた集成体、特に、複合エンジン、発電機またはコンプレッサであって、前記ピストンモータ部28;28’;28;228が、第1の端面38;38’;38;238を有する第1のピストン30;30’;30;230と、第2の端面40;40’;40;240を有する少なくとも1つの第2のピストン32;32’;32;232とを有し、前記第1のピストン30;30’;30;230および前記少なくとも1つの第2のピストン32;32’;32;232が、往復運動を行い、作用媒体用の作用チャンバ42;42’;42;242が、前記第1の端面38;38’;38;238と前記第2の端面40;40’;40;240との間に設けられ、この作用チャンバが、前記ピストン30,32;30’,32’;30,32;230,232の往復運動により周期的に拡縮され、前記電動モータ部26;26’;26が、前記ハウジングに対して固定された回転軸64;64’;64;252を中心として前記ハウジング12;12’;12内で回転可能な環状回転子88;88’;88を有する集成体において、前記回転子88;88’;88が、前記ピストンモータ部28;28’;28;228を取り囲んでいることを特徴とする集成体。前記第1のピストン30;30’;230および前記少なくとも1つの第2のピストン32;32’;232が、前記回転軸64;64’;252を中心として一体的に回転可能であり、前記ピストン30,32;30’,32’;230,232の前記往復運動が、前記回転軸64;64’;252を中心とした前記回転運動から誘導され、前記第1のピストンおよび前記少なくとも1つの第2のピストン30,32;30’,32’;230,232が、前記回転軸64;64’;252を中心として前記ピストン30,32;30’,32’;230,232と共に回転するピストンケージ80;80’;270内に配置されていることを特徴とし、さらに、前記回転子88;88’が、前記ピストンケージ80;80’;270に結合しているか、あるいは、前記ピストンケージ80;80’;270に回転可能に連結固定可能となっていることを特徴とする請求項1に記載の集成体。前記回転子88’が、継手140を介して前記ピストンケージ80’に回転可能に連結固定可能であり、前記継手140の開成時には、前記回転子88’が、前記ピストンケージ80’から連結解除されることを特徴とする請求項2に記載の集成体。前記回転子88’が、駆動/出力軸162に結合していることを特徴とする請求項3に記載の集成体。前記継手140の閉成時には、前記ピストンケージ80’が、前記駆動/出力軸162に結合していることを特徴とする請求項4に記載の集成体。前記ピストン30,32;30’,32’;230,232の前記往復運動が、カーブ素子66;66’によって前記回転運動から誘導され、前記カーブ素子66;66’が、制御カーブ68;68’を有し、前記第1のピストンおよび前記少なくとも1つの第2のピストン30,32;30’,32’;230,232を環状に取り囲み、前記回転軸64;64’;252を中心として前記ピストンケージ80;80’;270と共に回転せず、前記第1のピストン30;30’;230および前記少なくとも1つの第2のピストン32;32’;232が、それぞれ、前記回転軸64;64’;252を中心とした前記ピストン30,32;30’,32’;230,232の回転時に前記制御カーブ68;68’に沿って案内される少なくとも1つの作動素子を有することを特徴とする請求項2~請求項5のいずれか1項に記載の集成体。前記第1のピストン30;230および前記少なくとも1つの第2のピストン32;232が、前記回転軸64;252を中心として回転しないことを特徴とし、さらに、前記ピストン30,32;230,232の前記往復運動が、前記回転軸64を中心としたカーブ素子66の回転運動から誘導され、この素子が、制御カーブ68を有し、前記第1のピストンおよび前記少なくとも1つの第2のピストン30,32;230,232を環状に取り囲んでいることを特徴とし、さらに、前記回転子88が、前記カーブ素子66に結合しているか、あるいは、前記カーブ素子66に回転可能に連結固定可能であることを特徴とする請求項1に記載の集成体。前記各作動素子が、球体72,74;72’,74’;72,74;252,254として構成され、この球体72,74;72’,74’;72,74;252,254が、前記第1および第2の端面38,40;38’,40’;38,40とは反対側において、前記第1のピストンおよび前記少なくとも1つの第2のピストン30,32;30’,32’;30,32;230,232の背面側に、各球体ソケット73,75に自由回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の集成体。第3の端面44;44’;44;244を有する第3のピストン34;34’;34;234と、第4の端面46;46’;46;246を有する第4のピストン36;36’;36;236とが、ハウジング内に配置されており、前記第3のピストン34;34’;34;234および前記第4のピストン36;36’;36;236が、往復運動を行い、流体用の更なる作用チャンバ48;48’;48;248が、前記第3の端面44;44’;44;244と前記第4の端面46;46’;46;246との間に設けられ、この作用チャンバが、前記第3および第4のピストン34,36;34’,36’;34,36;234,236の前記往復運動により周期的に拡縮されることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の集成体。前記第1のピストン30;30’;30;230および前記第3のピストン34;34’;34;234が一体的に結合していることを特徴とし、さらに、前記第2のピストン32;32’;32;232および前記第4のピストン36;36’;36;236が一体的に結合しており、前記作用チャンバ42;42’;42;242および前記更なる作用チャンバ48;48’;48;248が互いに対向して拡縮されるようになっていることを特徴とする請求項9に記載の集成体。前記第1および第2のピストン230,232の前記往復運動が、枢軸250を中心とした枢動運動であることを特徴とし、さらに、前記第1のピストン230および前記少なくとも1つの第2のピストン232が、前記枢軸250に保持され、取り付けられていることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の集成体。本発明の集成体は、複合エンジンに限定されず、単に発電機またはコンプレッサとして設計することもできる。本発明は、特に、電動モータ部の回転子の回転軸の方向に関して集成体を短く構成するという点で、冒頭に引用のタイプの集成体を洗練するという目的に基づいている。本発明によれば、回転子がピストンモータ部を取り囲んでいるという点で、冒頭に引用の集成体に関するこの目的が達成される。したがって、本発明に係る集成体は、電動モータ部およびピストンモータ部の直線的な配列の代わりに、内側のピストンモータ部および外側の電動モータ部の連結構成を設けた構造を有し、ここでもピストンモータ部および電動モータ部が、共通ハウジングに収容されている。したがって、この様な組立体に係る集成体は、公知の集成体よりも、回転子の回転軸の方向に関して実質的に短く構成されている。本発明に係る集成体が複合エンジンとして設計されている場合、ピストンモータ部は、燃焼エンジンとして設計されており、燃料空気混合気の吸気と圧縮、および、燃焼した燃料空気混合気の膨張と排除のために、カルノーサイクルが、作用チャンバにおいて2つのピストンの2つの端面の間で起こるようになっている。下記で詳述するように、この複合エンジンの電動モータ部は、燃焼エンジンの停止時には車両の電動モータ駆動装置としての役割を果たし、燃焼エンジンの作動時には発電機としての役割を果たすことができる。複合エンジンとして設計する場合、車両において本発明に係る集成体を使用することができる。更に有利な使用法において、複合エンジンとして設計する場合、電気エネルギーおよび圧縮空気を同時または交互に生成するために、本発明に係る集成体を風力発電所において使用することができ、この用途においては、ピストンモータ部はコンプレッサとして動作する。集成体を単に発電機として設計する場合、ピストンモータ部は、燃焼エンジンとして形成され、例えば、車両の電動モータに電源供給したり、電動モータの電池を充電したりするために、ケーブルを介して集成体により受電可能な電気エネルギーを生成する電動モータ部を駆動する役割を果たす。この様な集成体は、レンジ延長装置rangeextenderとしても公知であり、電気エネルギーを提供する燃焼エンジンの動作に更に組み込むことによって、電動モータを取り付けた車両のレンジを延ばす役割を果たす。電動モータ部は、燃焼エンジンを始動する役割も果たし、すなわち、スタータモータとしての役割も果たし、この場合、複合エンジンとしての集成体の設計に関わる上記の場合にも適用される。上記のように、車両の発電機としての本発明の集成体の使用法と同様に、本発明に係る集成体は、建物におけるエネルギー供給のためにも使用することができる。この場合、ピストンモータ部を使用して電動モータ部を介して発電し、建物に電力を供給する一方、ピストンモータ部からの廃熱を利用して、建物を暖房する。したがって、電気/熱太陽電池または蓄積装置と共に、本発明に係る集成体により、建物の完全なエネルギー供給を達成することができる。本発明に係る集成体をコンプレッサとして設計する場合、電動モータ部は、ピストンモータ部を駆動する役割を果たす。そして、ピストンモータ部を燃焼エンジンとしてではなくコンプレッサとして設計し、作用チャンバにおいて、作用媒体、例えば、吸気された空気を圧縮し、加圧媒体として放出する。好適な改良態様において、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンは、回転軸を中心として一体的に回転可能であり、ピストンの往復運動は、回転軸を中心とした回転運動から誘導され、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンは、回転軸を中心としてピストンと共に回転するピストンケージ内に配置され、回転子は、ピストンケージに結合しているか、あるいは、ピストンケージに回転可能に連結固定可能となっている。電動モータ部の回転子がピストンケージに回転可能に結合固定されている、より単純な改良態様においては、集成体は、特に、純粋な発電機として適しており、燃焼エンジンとして形成されたピストンモータ部を始動するため、および、燃焼エンジンを作動した状態で電動モータ部を駆動するために、電動モータ部の回転子とピストンモータ部のピストンケージとの間に、固定継手が常に存在している。電動モータ部の回転子をピストンケージに回転可能に連結固定可能な別の改良態様においては、集成体により、燃焼エンジンとして設計されたピストンモータ部を介して、または、電動モータとして機能する電動モータ部によって、互いに独立して車両用の駆動エネルギーを生成できるので、集成体は、複合エンジンとして好適である。また、電動モータ部は、ピストンモータ部用のスタータとしての役割も果たす。回転子をピストンケージに回転可能に連結固定可能な上記の改良態様に関連して、回転子は、好ましくは継手を介してピストンケージに回転可能に連結固定可能であり、継手の開成時に、回転子は、ピストンケージから連結解除される。この改良態様は、集成体を複合エンジンとして使用する場合に好適である。この様な継手は、流体継手として設計されていることが好ましい。回転子が出力軸に結合している場合は、更に好ましい。この改良態様は、車両を駆動するために回転子からの回転エネルギーを電動モータ部で使用できるので、複合エンジンとしての組立体の設計にも有利である。回転子とピストンケージとの間の前記継手が閉成されて、車両を駆動するための駆動エネルギーが、燃焼エンジンとして設計されたピストンモータ部により提供される場合、同一の出力軸が、回転軸を中心としたピストンケージの回転を駆動エネルギーとして与える役割を果たし、その一方で、電動モータの回転子も回転し、電動モータ部は、例えば、車両バッテリーを充電するために電気エネルギーを生成する発電機として交流発電機のように作動する。更に好適な改良態様において、ピストンの往復運動は、カーブ素子によって回転運動から誘導され、カーブ素子は、制御カーブを有し、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンを環状に取り囲み、回転軸を中心としてピストンケージと共に回転せず、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンは、それぞれ、回転軸を中心としたピストンの回転時に制御カーブに沿って案内される少なくとも1つの作動素子を有する。往復運動が回転軸を中心としたピストンの回転運動から誘導される集成体の改良態様の代替として、更に好適な改良態様においては、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンが、回転軸を中心として回転せず、ピストンの往復運動が、回転軸を中心としたカーブ素子の回転運動から誘導され、この素子が、制御カーブを備え、前記第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンを環状に取り囲み、回転子が、カーブ素子に結合しているか、あるいは、カーブ素子に回転可能に連結固定可能であることが提案されている。上記の両改良態様は、電動モータ部およびピストンモータ部が半径方向に連結された本発明の集成体の設計により、構成的に単純な方法で達成することもできる。上記の両改良態様において、各作動素子が球体として構成され、この球体が、第1および第2の端面とは反対側において、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンの背面側に、各球体ソケットに自由回転可能に取り付けられていると更に好ましい。作動素子、関連するピストンの背面側の球体ソケット、カーブ素子の制御カーブの配置形状は、球体が制御カーブに沿って移動したときに、球体に剪断力が負荷されず、ピストンの背面側と球体ソケットと制御カーブとの間の力線が、関連するピストンの球体ソケットベースに可能な限り垂直となり、球体の中心を貫通するように選択されることが好ましい。その結果、各球体は、球体ソケットの中心にある制御カーブ上で転動可能となる。更に好適な改良態様において、第3の端面を有する第3のピストンと、第4の端面を有する第4のピストンとが、ハウジング内に配置されており、第3のピストンおよび第4のピストンが、往復運動を行い、流体用の更なる作用チャンバが、第3の端面と第4の端面との間に設けられ、この作用チャンバが、第3および第4のピストンの往復運動により周期的に拡縮される。この改良態様において、本発明に係る集成体は、4つのピストンにより形成されたピストンモータ部が、電動モータ部の内部に配置され、それにより取り囲まれているので、軸方向の寸法が実質的に短い構造であっても、公知の複合エンジンと同数のピストンを有している。ここでは好ましくは、第1のピストンおよび第3のピストンが一体的に結合し、そして、第2のピストンおよび第4のピストンが一体的に結合して、作用チャンバおよび更なる作用チャンバが互いに対向して拡縮されるようになっている。この改良態様においては、この様に、第1のピストンおよび第3のピストンは、ダブルピストンを形成し、第2のピストンおよび第4のピストンも、ダブルピストンを形成する。個々のピストンとしての4つのピストンの設計と比較すると、この方策の利点は、第1および第3のピストンの間、そして、第2および第4のピストンの間に、往復運動において相互引き込み/吸い込み効果が存在するということである。更に好適な改良態様において、第1または第2のピストンの往復運動が、枢軸を中心とした枢動運動であり、第1のピストンおよび少なくとも1つの第2のピストンが、枢軸に保持され、取り付けられている。この方策は、ピストンの摺動摩擦、および、ピストンの往復運動による発熱を低減できるという利点を有する。これは、特に、ピストンが往復運動を行うだけではなく、同時に回転軸を中心として回転する場合に有利であり、これにより、この場合、特に高回転速度の場合に、発生した大きな遠心力によりピストンの摺動摩擦が増大することはない。更なる利点および特徴は、下記の説明および添付の図面から明らかになる。上記および下記の特徴は、所与の組み合わせだけでなく、本発明の範囲を逸脱することなく、他の組み合わせや単独でも使用できることは明白である。本発明の例示的な実施形態を、図面に示し、それを参照して、下記で更に詳細に説明する。図面の説明は以下の通りである。図1~図4は、集成体10の第1の実施形態を示す。この実施形態の集成体10は、発電機として設計されており、下記のとおり、車両駆動装置においていわゆるレンジ延長装置として使用することができる。集成体10は、2つの円筒ハウジング部分14、16と、2つの底面部分18、20と、2つの端部カバー22、24とを備えたハウジング12を有する。電動モータ部26およびピストンモータ部28が、ハウジング12内に配置されている。先ず、ピストンモータ部28について、以下に詳述する。ピストンモータ部28は、合計4つのピストン、すなわち、第1のピストン30と、第2のピストン32と、第3のピストン34と、第4のピストン36とを有する。第1のピストン30および第2のピストン32は、第1の端面38および第2の端面40を有し、これらの間に、作用媒体のための第1の作用チャンバ42が形成されている。同様に、第3のピストン34および第4のピストン36は、第3の端面44および第4の端面46を有し、これらの間に、作用気体のための第2の作用チャンバ48が配置されている。ピストンモータ部28の動作において、第1のピストン30および第2のピストン32は、互いに対向して往復運動を行い、この様な運動は、枢軸50を中心とした枢動運動として行われる。同様に、ピストン34、36は、互いに対向して往復運動を行い、ここでも、同じ枢軸50を中心とした枢動運動である。第1のピストン30は、ここでは強固に第3のピストン34に結合し、第2のピストン32および第4のピストン36も、一体的に強固に結合している。その結果、作用チャンバ42の容積が拡張すると、第2の作用チャンバ48の寸法が減少し、その逆も同様である。図2においては、第1の作用チャンバ42は、最大容積を有するものとして示され、第2の作用チャンバ48は、最小容積を有するものとして示されており、図4においては、その逆が示されている。すなわち、図4のピストン30~36の位置において、第2の作用チャンバ48は、その最大容積を有し、第1の作用チャンバ42は、その最小容積を有する。集成体10において、ピストンモータ部28は、燃焼エンジンとして形成される。作用チャンバ42、48において、燃料空気混合気の吸気と圧縮、および、燃焼した燃料空気混合気の動作と排除のために、カルノーサイクルが実行される。したがって、スパークまたはグロープラグ52、54が、作用チャンバ42、48に割り当てられる。また、新鮮な空気のための吸気口56と、排気のための排気口58と、燃料供給のためのノズル詳細には図示せずとが、第1の作用チャンバに割り当てられている。同様に、排気口60と、吸気口62とが、第2の作用チャンバ58に割り当てられている。ピストンモータ部28の動作において、ピストン30~36は、ハウジングに関連して固定された回転軸64を中心としてハウジング12内で回転し、ピストン30~36の往復運動は、回転軸64を中心とした回転運動から誘導される。回転軸64を中心としたピストン30~36の回転運動からピストン30~36の往復運動を誘導するために、ピストンモータ部28は、カーブ素子66を有し、このカーブ素子66は、環状にピストン30~36を取り囲んでいる。カーブ素子66は、2つの制御カーブ、すなわち、第1の制御カーブ68と、第2の制御カーブ70とを有し、これらの制御カーブは、ピストン30~36の様々な位置を示す図2~4の比較から明らかなように、ピストン30~36の往復運動を生成するために、回転軸64を中心として周方向に相応する輪郭を有する。各ピストン30~36は、関連する端面38~46とは反対側の背面において、球体72ピストン30、球体74ピストン32、球体76ピストン34、球体78ピストン36の形態の作動素子を有するただし、図11~14を参照。球体72~78は、詳細には示されていないが、ピストン30~36上において、対応する球体ソケット内で自由回転可能に配置されている。ピストン30~36が、回転軸64を中心として回転すると、球体72~78が、制御カーブ68~70に沿って移動し、枢軸50に関連してピストン30~36の往復運動を生成する。枢軸50は、ここでも回転軸64と同様に幾何的な軸を意味し、回転軸64を中心として回転する。図面のより簡単な理解のために、図2~図4においてピストン30~36を図面平面に示し、ハウジング12を回転軸64に関連して様々な回転位置に示す。しかし、回転軸64を中心として回転するのは、ハウジング12ではなく、ピストン30~36であることは明白である。既述のように、図2は、作用チャンバ42がその最大容積を有しピストン30、32の上死点位置、第2の作用チャンバ48がその最小容積を有するピストン34、36の下死点位置場合のピストン30~36の位置を示し、図3は、ピストン30、32が、図2から始まって互いに近接する方向に移動し、ピストン34、36が互いに離反する方向に移動した場合のピストン30~36の位置を示し、図4は、第1の作用チャンバ42が、この時点でその最小容積を有し、第2の作用チャンバ48がその最大容積を有する場合のピストン30~36の位置を示す。ピストンモータ部28は、さらに、ピストンケージ80を有し、このピストンケージ80において、ピストン30~36は、枢軸50に関連して往復運動を行えるように摺動可能に取り付けられており、このピストンケージ80は、ハウジング内でピストン30~36と共に回転軸64を中心として回転する。次に、集成体10の電動モータ部26について詳述する。電動モータ部26は、巻線84および磁芯86を備えた固定子82を有する。巻線84および磁芯86を備えた固定子82は、ハウジングに関連してハウジング12内に配置されている。電動モータ部26は、さらに、回転子88を有し、この回転子88は、集成体10のピストンモータ部28が動作中のときに、ピストンケージ80およびピストン30~36と共に回転軸64を中心としてハウジング12内で回転する。ここで、回転子88は、環状にピストンモータ部28を取り囲み、これにより、ピストンモータ部28は、電動モータ部26の回転子88の内部に配置される。回転子88は、ここでは、回転軸64に対して半径方向に延びる突起90、92を介してピストンケージ80に回転可能に結合固定されており、これらの突起90、92は、ピストンケージ80上に底面部分18の軸側に設けられている。回転子88およびピストンケージ80は、このように一体的に組立体を構成し、この組立体は、集成体10が動作中のときに回転軸64を中心として回転する。回転子88は、半径方向外側の複数の磁気リング96を有し、これらの磁気リング96は、それぞれ多数の個々の磁石を担持して、固定子82の磁芯86と協働する。燃焼エンジンとして形成されたピストンモータ部28を始動するために、電動モータ部26は、回転軸64を中心として回転子88を回転させるために、外部ケーブル98から電気エネルギー供給を受ける。そして、この回転によって、燃焼エンジンピストンモータ部28が始動し、燃焼エンジンの始動後、電動モータ部26は発電機としての役割を果たし、電気エネルギーを供給する。したがって、図1によれば、集成体10は、ケーブル98を備え、このケーブル98を介して電気エネルギーを電動モータ部26から取ることができる。回転子88は、制御センサ100図4参照をさらに有し、この制御センサ100は、ピストンモータ部28のエンジン管理のための60-2歯付制御輪102と協働する。さらに、回転子88は、環状玉軸受103、105を介してカーブ素子66に取り付けられ、ピストンケージ80は、環状玉軸受107、109を介してハウジング12に取り付けられている。図5は、車両のシャシー104における集成体10の据付位置を示す。集成体は、ケーブル98を介して第1の調節装置106に接続され、そして、この第1の調節装置106は、ケーブル108、110を介して蓄電池112、114に接続されている。蓄電池112、114は、ケーブル118、120を介して第2の調節装置116に接続され、第2の調節装置116は、駆動輪130、132、134、136を駆動するために車輪ハブモータ122、124、126、128に接続されている。集成体10は、車輪ハブモータ122~128の動作期間を延長するために、蓄電池112、114を充電する役割を果たす。この場合、集成体10は、この様にレンジ延長装置としての役割を果たす。第2の調節装置116に作用する車両乗員室の制御素子138を介して、必要に応じて集成体10をスイッチオンすることができる。更に興味深い集成体10の使用法は、集成体10を電気/熱太陽電池または蓄積装置と共に適用すると、建物の完全なエネルギー供給を達成できる。この場合、ピストンモータ部28は、電動モータ部26を駆動するために、燃料により点火され、電動モータ部26は、建物の電源供給のために電気エネルギーを生成する。ピストンモータ部28からの廃熱も、加熱目的に使用することができる。燃焼エンジンとして形成されるピストンモータ部28を始動する電気エネルギーは、例えば、建物の屋上の太陽電池により供給される電力により、供給することができる。次に、図6~図10を参照して、集成体10’の更なる実施形態について説明する。集成体10’は、集成体10の改良態様として、複合エンジンとして設計されている。集成体10’において、集成体10の対応する部材と同一または同様の部材は、集成体10の部材と同じ参照番号に’を補ったもので示す。下記において別途指定がない限り、集成体10の説明は、集成体10’にも適用される。集成体10’は、電動モータ部26’およびピストンモータ部28’をハウジング12’内に有する。ピストンモータ部28’は、4つのピストン30’、32’、34’、36’を有し、その設計は、集成体10のピストン30、32、34、36に対応する。ピストン30’、32’は、第1の作用チャンバ42’を形成し、ピストン34’、36’は、第2の作用チャンバ48’を形成する。ピストン30’、32’は、ハウジング12’内で往復運動を行うが、この様な往復運動は、枢軸50’を中心とした枢動運動として実行される。同様に、ピストン34’、36’は、枢軸50’に関連して、互いに対向する往復運動を枢動運動として実行する。ハウジング12’内のピストン30’~36’は、ハウジングに関連して固定された回転軸64’を中心として回転する。回転軸64’を中心とした回転運動からピストン30’~36’の往復運動を誘導するために、ピストンモータ部28’は、2つの制御カーブ68’、70’を備えたカーブ素子66’をさらに有する。ピストン30’、32’は、球体72’、74’の形態の作動素子によって制御カーブ68’内で案内され、ピストン34’、36’は、カーブ素子66’の制御カーブ70’に沿って球体76’、78’の形態の作動素子によって案内される。ピストン30’~36’は、ピストンケージ80’内に摺動可能に取り付けられており、ピストンケージ80’は、ピストン30’~36’と共に、ハウジング12’内で回転軸64’を中心として回転する。電動モータ部26’は、巻線84’および磁芯86’を備えたる固定子82’を有する。固定子82’は、ハウジング12’内で静止状態で配置されている。電動モータ部26’は、さらに、環状にピストンモータ部28’を取り囲む回転子88’を有する。集成体10とは対照的に、回転子88’は、ピストンモータ部28’のピストンケージ80’に持続的に回転可能に連結固定されているわけではなく、回転子88’は、ピストンケージ80’に回転可能に連結固定可能である。このために、継手140が、ハウジング12’内に配置され、流体継手として形成されている。図8、図9において、継手140のみを、図7に対して拡大して示す。継手140は、円錐形の継手リング142を有し、この継手リング142は、継手140の閉状態では、回転子88’をピストンケージ80’に回転可能に連結固定する。図8は、継手140の閉位置を示し、図9は、継手140の開位置を示し、この開位置においては、回転子88’は、ピストンケージ80’に回転可能に連結固定されない。継手140は、回転軸64’を中心として周方向に配置され、液圧シリンダ146および液圧ピストン148を有する複数の液圧駆動装置144、例えば、6つの液圧駆動装置144図6を参照を有する。図9に示すように、圧縮ばね150が、その開位置において、継手リング142に予め張力を与える。継手リング142は、環状玉軸受152を介して、回転軸64’を中心として回転方向に回転可能にハウジング12’に、より厳密には底面部分18’に取り付けられている。、液圧ピストン148の表面154に液圧を付与することによって、液圧ピストン148は、継手リング142に作用してこれを閉位置に移動させ、回転子88’をピストンケージ80’に回転可能に連結固定する。表面154とは反対側の表面156に対してピストン148に液圧を付与することによって、ピストン148は、図9の右側に移動し、これにより、圧縮ばね150は、閉位置から開位置へと継手リング142を移動させて、回転子88’が、もはやピストンケージ80’に回転可能に連結固定されないようにする。更なる態様によれば、特に、磁石リング94’、96’を有する回転子88’を示す図10に示すように、回転子88’には、回転軸64’を中心として延びる斜行歯付の冠歯車160が取り付けられている。図10は、ピストンモータ部28’のエンジン管理のための制御センサ100の60―2冠歯車102’も示す。回転子88’の冠歯車160は、駆動/出力軸162と噛合している。継手140の閉成時には、ピストンケージ80’は、この様にして駆動/出力軸162に連結され、ピストンケージ80’の回転運動が、駆動/出力軸162の回転運動に変換されるようになっている。集成体10’が電動モータとして動作する場合、継手140は、開成され、回転子88’のみが駆動/出力軸162に連結されるようになっている。継手140の閉成時には、電動モータ部26’は、車両のバッテリーを充電するための発電機として機能する。図10aは、車両のシャシー104’における集成体10’の据付位置を例示する。集成体10’は、歯車機構164を介して車両の車輪134’、136’を駆動するために、駆動/出力軸162を介して歯車機構164に接続されている。次に、集成体10’は、ケーブル98’を介して調節装置106’に接続され、調節装置106’は、ケーブル108’、110’を介して蓄電池112’、114’に接続されている。複合エンジンとして形成された集成体10’は、この様にして、燃焼エンジンとして形成されたピストンモータ部28’を介して従来の方法で車輪134’、136’を駆動することができる。また、電動モータとしての集成体10’は、電動モータ部26’により駆動/出力軸162を介して車輪134’、136’を駆動することができる。次に、集成体10’が燃焼エンジンとしてのみ動作する場合には、電動モータ部26’を介して蓄電池112’、114’、すなわち、車両バッテリーを充電することができる。制御素子138’を介して、集成体10’の様々な動作モードをスイッチオンしたり、始動したりすることができる。上記の車両における集成体10’の使用法に加えて、集成体10’は、電気エネルギーおよび圧縮空気を同時または交互に生成するために使用することもでき、この場合、電動モータ部26’およびピストンモータ部28’は、風力エネルギーによって駆動される。この用途において、駆動/出力軸162は、機械的に風車輪に接続されている。継手140の閉成時には、風車輪は、駆動/出力軸162を介してピストンケージ80’を駆動し、これにより、ピストンモータ部28’が、コンプレッサのように圧縮空気を生成する。同時に、継手140の閉成時に、電動モータ部26’が発電するように、回転子88’を回転させる。この用途では、ピストンモータ一部28’は点火されないので、スパークプラグは省略される。継手140の開成時には、電動モータ部26’のみが、駆動/出力軸162を介して駆動されて発電するが、ピストンモータ部28’は停止状態である。図11~図14を参照して、集成体10の更なる実施形態について以下に説明する。ここでは、集成体10は、コンプレッサとして設計されている。集成体10において、集成体10の対応する部材と同一または同様である部材は、集成体10の部材と同じ参照番号にを補ったもので示す。下記で別途指定がない限り、集成体10の説明は、集成体10にも適用される。集成体10は、電動モーター部26およびピストンモータ部28をハウジング12内に備えている。以下、ピストンモータ部28について詳述する。ピストンモータ部28は、合計4つのピストン30、32、34、36を有する。ピストン30、34は、一体的に強固に結合して第1のダブルピストンを形成し、ピストン32、36も、一体的に強固に結合して第2のダブルピストンを形成する。ハウジング12内のピストン30、32は、互いに対向して往復運動を行い、この様な往復運動は、枢軸50を中心とした枢動運動として実行される。同様に、ピストン34、36も、枢軸50を中心として互いに対向して往復運動を行う。集成体10および集成体10’とは対照的に、ピストン30~36は、ハウジング内において回転軸64を中心として回転せず、常に、同一平面内でここでは、図12~図14の図面平面内で、前記の往復運動を行う。したがって、図12~図14のハウジング12は、常に同じ向きで示されている。また、ピストンモータ部28は、ピストンケージを有さず、ピストンは、ハウジング12内にその内壁に対向して直接配置されている。ピストン30、32は、ここでは作用チャンバ42を形成し、ピストン34、36は、更なる作用チャンバ48を形成する。集成体10の作用チャンバ42、48において、カルノーサイクルの行程は全く実施されず、作用チャンバ42において、気体例えば、空気を吸気、圧縮し、そして、圧縮気体として再び排気する。ピストンモータ部28は、この様にして、燃焼エンジンとしてでなくコンプレッサとして動作する。したがって、集成体10において、吸気口170および圧縮気体排気口172が、作用チャンバ42に割り当てられている。また、吸気口174および圧縮気体排気口176が、作用チャンバ48に割り当てられている。気体交換を制御するために、吸気口170、174および圧縮気体排気口172は、例えば、フラッタ弁を有する。ピストン30~36の往復運動を生成するために、ピストンモータ部28は、2つの制御カーブ68、70を備えたカーブ素子66を有する。球体72、74、76、78の形態の作動素子が、各ピストン30~36に割り当てられ、球体72~78は、中空球体として形成されている。球体72~78は、ここでは、作用チャンバ42、48とは反対側において、ピストン30~36の背面に示すように、対応する球体ソケット73ピストン30、球体ソケット75ピストン32、球体ソケット77ピストン34、球体ソケット79ピストン78に受け取られる。ここで示されるように、球体ソケット73、75、77、79は、玉軸受を有し、図12の球体ソケット73の玉軸受は、参照番号81で示されている。集成体10、10’のカーブ素子66、66’とは対照的に、カーブ素子66は、回転軸64を中心として回転するように構成されている。回転軸64を中心としたカーブ素子66の回転は、ピストン30~36の往復運動を生成する。集成体10の電動モータ部26は、固定子82および回転子88を有し、この回転子88は、この実施形態の例では、巻線84および磁芯86を担持している。回転軸64を中心としてカーブ素子66を駆動するために、電動モータ部26の回転子88は、カーブ素子66に回転可能に結合固定されている。電動モータ部26は、ここでは、ピストンモータ部28を駆動するための電動モータとしての役割を果たし、集成体10により、駆動装置として外部モータを必要としないコンプレッサを形成する。むしろ、集成体10の駆動モータは、ハウジング12に組み込まれている。図12において、作用チャンバ42は、その最大容積を有し、作用チャンバ48は、その最小容積を有する一方、、図13においては、図12に対して、作用チャンバ42の容積が減少し、作用チャンバ48の容積が拡張したピストン30~36の位置を示し、最終的に、図14は、作用チャンバ42がその最小容積を有し、作用チャンバ48がその最大容積を有する状態を示す。作用チャンバ42、48のこの吸気運動は、それぞれ作用チャンバ42、48に新鮮な気体を吸気し、圧縮して、圧縮気体として排気する。上記の集成体10、10’、10の実施形態の例の全てにおいて、球体72~78、球体72’~78’または球体72~78が、関連する球体ソケット内に取り付けられており、球体は、制御カーブ68、70、制御カーブ68’、70’または制御カーブ68、70に沿って移動するとき、剪断応力を受けず、力線が、常に、球体、関連する球体ソケット、制御カーブの中心を貫通するようになっている。図15~図17に、ピストンモータ部228の更なる実施形態を示す。ピストンモータ部228は、集成体10においてはピストンモータ部28の代わりに、集成体10’においてはピストンモータ部28’の代わりに、集成体10においてはピストンモータ部28の代わりに、若干の構造上の改変を行って、あるいは、改変を行わずに使用することができる。図15、図16によれば、ピストンモータ部228は、第1のピストン230、第2のピストン232、第3のピストン234、第4のピストン236を有する。第1のピストン230は、第1の端面238を有し、第2のピストン232は、第2の端面240を有し、これらの間に作用チャンバ242が形成され、この作用チャンバ242は、図15、図16に示すピストン230、232の位置においては、その最小容積を有する。第3のピストン234は、第3の端面244を有し、第4のピストン236は、第4の端面246を有し、これらの間に、第2の作用チャンバ248が形成されている。図15、図16に示すピストン234、236の位置においては、作用チャンバ248は、その最大容積を有する。4つのピストン230、232、234、236は、共通の枢軸250を中心として枢動可能であり、ピストン230、232、234、236の枢動運動は、枢軸250に垂直な回転軸252を中心としたピストン230、232、234、236の回転運動から誘導される。枢軸250は、ここでは、ピストンモータ部28、28’を参照しながら上記に既述したように、ピストン230、232、234、236と共に回転軸252を中心として回転する。前記の実施形態の例と同様に、枢動運動は、球体252ピストン230、球体254ピストン232、球体256ピストン234、球体258ピストン236として形成された作動素子を介して制御される。ピストンモータ部28、28’、28を参照しながら上記に既述したように、球体252、254、256、258は、ここでは、図示しない制御カーブ内で移動する。前記の実施形態と同様に、第1のピストン230は、架橋部260を介して第3のピストン234に強固に結合し、第2のピストン232は、更なる架橋部262によって第4のピストン236と強固に結合している。このように、第1のピストン230および第3のピストン234の枢動運動は、枢軸250を中心として同じ方向に生じ、第2のピストン232および第4のピストン236の枢動運動も、互いに同じ方向に生じる。第3のピストン234および第4のピストン236の枢動運動と同様に、第1のピストン230および第2のピストン232の枢動運動は、相応に互いに反対向きである。前記の実施形態とは対照的に、ピストン230、232、234、236は、ジャーナル軸263により形成される枢軸250に保持され、取り付けられている。ジャーナル軸263は、中空ジャーナル軸として形成することができる。ピストン230、232、234、236を枢軸250ジャーナル軸263に取り付けるために、軸受目状部bearingeye264架橋部260および軸受目状部266架橋部262が、架橋部260、262に配置されており、これらの軸受目状部264、266は、架橋部260、262の残余部分と一体的に形成されていることが好ましい。軸受目状部264、266は、枢軸250を中心として回転可能なジャーナル軸263に取り付けられている。軸受目状部264、266は、平軸受、針状ころ軸受または玉軸受によって、ジャーナル軸263に取り付けることができる。前記の実施形態の例と同様に、ピストン対230、234およびピストン対232、236は、ピストンケージ270内に保持され、このピストンケージ270は、図17によると、2つの半体272、274からなり、図15は、ピストンケージ270の半体272のみを示し、図16は半体274のみを示す。ピストンケージ270の2つの半体272、274は、その内面が、ピストン230、232、234、236の外側の輪郭に適応するアーチ状の案内シェルを形成する。図16においては、複数の案内シェルのうち1つのみが、参照番号276で示されている。図17によれば、ピストンケージは、その外側に、軸受目状部278図17においては、複数の軸受目状部のうちの1つのみが示されているを有し、この軸受目状部278内にジャーナル軸263が保持されている。ピストンモータ部228の設計は、ピストン230、232、234、236が、実質的に壁面摺動摩擦なしに、ピストンケージ270内で枢軸250を中心とした枢動運動を行うことができるという利点を有する。したがって、ピストンリング例えば、ピストン234上のピストンリング280のみが、ピストンケージ270内で案内シェル276と接触する。これにより、摩擦と、それによる発熱を低減し、摩耗を低減する。ピストンケージ270が、回転軸252を中心として回転する場合、ピストン230、232、234、236に作用する遠心力は、ジャーナル軸263および軸受目状部264、266により吸収されて、ピストンケージ270内の案内シェル276におけるピストン摩擦を増加させることはない。既述のように、ピストンモータ部228は、集成体においてピストンモータ部28の代わりに使用することができる。この場合、集成体10をいわゆるレンジ延長装置として使用する場合には、カーブ素子68は、ハウジング12に強固に結合している。そして、ピストンモータ部228のピストンケージ270は、電動モータ部26の回転子88に強固に結合し、これと共に回転する。ピストンモータ部228を集成体10’においてピストンモータ部28’の代わりに使用する場合にも、同じことがあてはまる。ピストンモータ部228を集成体10においてピストンモータ部28の代わりに使用する場合には、カーブ素子66は、ハウジングに固定されず、回転軸64を中心として回転するように設計される。この場合、ピストンモータ部228のピストンケージ270も固定子として形成する。"