略水平に配置され、自身の軸周りに回転し、非金属製の内面を有する筒状の炉心管と、該炉心管の該内面の内部に収容され、該炉心管の回転に従って回転し、非金属製の外面を有する撹拌部材と、該炉心管に直接または間接的に固定され、該炉心管と一体的に回転し、該撹拌部材の該外面に接触することにより該撹拌部材の軸方向の移動を規制する非金属製の接触部と、自身を軸方向に貫通し被処理物の通過を許容する貫通孔と、を有する押さえ部材と、を備えるロータリーキルン。前記押さえ部材は、前記撹拌部材の上流側に配置される上流側押さえ部材、および該撹拌部材の下流側に配置される下流側押さえ部材のうち、少なくとも一方である請求項1に記載のロータリーキルン。さらに、前記炉心管に前記被処理物を供給する供給装置を備え、前記上流側押さえ部材は、該供給装置の下流側に並設される請求項2に記載のロータリーキルン。前記下流側押さえ部材は、前記炉心管の下流端に配置される請求項2または請求項3に記載のロータリーキルン。前記貫通孔の開口率は、前記押さえ部材の径方向断面積を100として、50以上70以下である請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のロータリーキルン。前記押さえ部材は、軸方向から見て前記炉心管の径方向中心付近に配置される内筒部と、該内筒部に固定され径方向外側に延在する複数の梁部と、を有し、前記接触部は、該内筒部の軸方向一端に配置され、前記貫通孔は、該内筒部の内部、および複数の該梁部のうち周方向に隣り合う一対の該梁部間に区画される請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のロータリーキルン。前記炉心管は、直接または間接的に軸方向に連なる複数の筒部材からなり、前記押さえ部材は、軸方向に隣り合う一対の筒部材間に介装される請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のロータリーキルン。しかしながら、セラミック製の撹拌部材は、金属製の撹拌部材と比較して、形状や質量の精度が低い。このため、炉心管の回転に伴って、炉心管内を撹拌部材が軸方向に移動してしまう。ここで、炉心管の上流端には、被処理物供給用のスクリューフィーダーが接続されている。スクリューフィーダーは、固定されている。スクリューフィーダーの供給パイプの材質としては、一般的に金属が用いられている。炉心管内を撹拌部材が上流側に移動する場合、当該スクリューフィーダーに、撹拌部材は、回転しながら摺接するおそれがある。この場合、金属製のスクリューフィーダーとの摩耗粉が原因の、コンタミネーションが発生するおそれがある。一方、炉心管内を撹拌部材が下流側に移動する場合、撹拌部材が炉心管から脱落するおそれがある。このように、撹拌部材が炉心管内を軸方向に移動すると、不具合が発生しやすい。このため、撹拌部材の軸方向の移動を規制する必要がある。ここで、仮に、撹拌部材が金属製の場合、脆性が低いため、切削加工などにより、撹拌部材の形状、質量を微調整しやすい。このため、撹拌部材の軸方向の移動を規制しやすい。しかしながら、撹拌部材がセラミック製の場合、脆性が高いため、形状、質量の微調整が困難である。一方、撹拌部材が移動する際の速度や方向などの癖は、撹拌部材の形状、質量などに依存している。このため、撹拌部材の動きの癖を見極めて、炉心管内に撹拌部材を配置することにより、ある程度、撹拌部材の軸方向の移動を規制することができる。例えば、軸方向に移動しやすい一対の撹拌部材がある場合、第一の撹拌部材を下流側から上流側に動く方向に、第二の撹拌部材を上流側から下流側に動く方向に、配置する。並びに、第一の撹拌部材を下流側に、第二の撹拌部材を上流側に、各々配置する。こうすると、炉心管の回転に伴って、第一の撹拌部材と第二の撹拌部材とが軸方向から接触することになる。このため、一対の撹拌部材が、互いに、他方の撹拌部材の移動を規制することができる。しかしながら、撹拌部材の動きの癖を見極める作業には、熟練を要する。また、撹拌部材の動きの癖以外にも、例えば炉心管の傾斜角度、回転速度、被処理物の搬送量、撹拌部材の配置数などにより、炉心管内における撹拌部材の挙動が変化するおそれがある。このため、撹拌部材の動きの癖を見極めるだけでは、充分に、撹拌部材の軸方向の移動を規制することが困難である。本発明のロータリーキルンは、上記課題に鑑みて完成されたものである。本発明は、炉心管内における、撹拌部材の軸方向の移動を規制可能なロータリーキルンを提供することを目的とする。1上記課題を解決するため、本発明のロータリーキルンは、略水平に配置され、自身の軸周りに回転し、非金属製の内面を有する筒状の炉心管と、該炉心管の該内面の内部に収容され、該炉心管の回転に従って回転し、非金属製の外面を有する撹拌部材と、該炉心管に直接または間接的に固定され、該炉心管と一体的に回転し、該撹拌部材の該外面に接触することにより該撹拌部材の軸方向の移動を規制する非金属製の接触部と、自身を軸方向に貫通し被処理物の通過を許容する貫通孔と、を有する押さえ部材と、を備えることを特徴とする。ここで、非金属とは、ガラス、セラミック、カーボンなど、金属以外の材質をいう。また、直接または間接的に固定されとは、炉心管に対して押さえ部材が直接固定される場合は勿論、炉心管に対して押さえ部材が他の部材単一でも複数でもよいを介して固定される場合を含むことをいう。本発明のロータリーキルンは、炉心管と、撹拌部材と、押さえ部材と、を備えている。炉心管のうち、少なくとも内面は非金属製である。また、撹拌部材のうち、少なくとも外面は非金属製である。また、押さえ部材の接触部は非金属製である。本発明のロータリーキルンによると、炉心管内を撹拌部材が軸方向に移動する際、撹拌部材の外面が押さえ部材の接触部に接触する。このため、撹拌部材の軸方向の移動を規制することができる。また、撹拌部材の外面および押さえ部材の接触部は、共に非金属製である。このため、金属の混入を嫌う被処理物を熱処理する場合であっても、撹拌部材や押さえ部材との金属系摩耗粉によるコンタミネーションが発生するおそれがない。また、撹拌部材および押さえ部材は、同じ方向に回転している。このため、撹拌部材の外面と押さえ部材の接触部とが接触しても、摺動による摩耗を抑制することができる。また、押さえ部材は、貫通孔を備えている。このため、撹拌部材の軸方向の移動を規制する反面、被処理物の移動を許容することができる。また、炉心管内にガスが存在する場合は勿論、ガスが存在しなくてもよい、ガスの移動を許容することができる。2好ましくは、上記1の構成において、前記押さえ部材は、前記撹拌部材の上流側に配置される上流側押さえ部材、および該撹拌部材の下流側に配置される下流側押さえ部材のうち、少なくとも一方である構成とする方がよい。上流側押さえ部材を配置すると、撹拌部材の上流側への移動を規制することができる。同様に、下流側押さえ部材を配置すると、撹拌部材の下流側への移動を規制することができる。3好ましくは、上記2の構成において、さらに、前記炉心管に前記被処理物を供給する供給装置を備え、前記上流側押さえ部材は、該供給装置の下流側に並設される構成とする方がよい。本構成によると、供給装置と撹拌部材との間に、上流側押さえ部材が介装されている。このため、撹拌部材が供給装置に接触するのを抑制することができる。4好ましくは、上記2または3の構成において、前記下流側押さえ部材は、前記炉心管の下流端に配置される構成とする方がよい。本構成によると、炉心管の下流端と撹拌部材との間に、下流側押さえ部材が介装されている。このため、撹拌部材が下流端から脱落するのを抑制することができる。5好ましくは、上記1ないし4のいずれかの構成において、前記貫通孔の開口率は、前記押さえ部材の径方向断面積を100として、50以上70以下である構成とする方がよい。開口率を50以上としたのは、50未満の場合、被処理物が貫通孔に詰まりやすくなるからである。一方、開口率を70以下としたのは、70超過の場合、撹拌部材が押さえ部材に接触する際に、充分な強度を確保しにくくなるからである。6好ましくは、上記1ないし5のいずれかの構成において、前記押さえ部材は、軸方向から見て前記炉心管の径方向中心付近に配置される内筒部と、該内筒部に固定され径方向外側に延在する複数の梁部と、を有し、前記接触部は、該内筒部の軸方向一端に配置され、前記貫通孔は、該内筒部の内部、および複数の該梁部のうち周方向に隣り合う一対の該梁部間に区画される構成とする方がよい。本構成によると、貫通孔が、炉心管の径方向中心付近および炉心管の内面付近に配置されている。被処理物は、炉心管の内面に沿って移動しやすい。このため、貫通孔が被処理物の通過を許容しやすい。7好ましくは、上記1ないし6のいずれかの構成において、前記炉心管は、直接または間接的に軸方向に連なる複数の筒部材からなり、前記押さえ部材は、軸方向に隣り合う一対の筒部材間に介装される構成とする方がよい。ここで、直接または間接的に軸方向に連なるとは、複数の筒部材が直接連結される場合は勿論、複数の筒部材が連結部材単一でも複数でもよいを介して連結される場合を含むことをいう。本構成によると、軸方向に隣り合う一対の筒部材間における撹拌部材の移動を、押さえ部材により規制することができる。また、軸方向に隣り合う一対の筒部材間における被処理物の移動を、押さえ部材により許容することができる。また、軸方向に隣り合う一対の筒部材同士を、押さえ部材を介して連結することができる。本発明のロータリーキルンによると、炉心管内における、撹拌部材の軸方向の移動を規制することができる。以下、本発明のロータリーキルンの実施の形態について説明する。<第一実施形態>[ロータリーキルンの構成]まず、本実施形態のロータリーキルンの構成について説明する。図1に、本実施形態のロータリーキルンの斜視図を示す。図2に、同ロータリーキルンの分解斜視図を示す。図3に、同ロータリーキルンの軸方向断面図を示す。図4に、同ロータリーキルンの加熱部付近の径方向断面図を示す。なお、図1においては加熱装置2を、図2においては加熱装置2、スクリューフィーダー8の供給パイプ80を、それぞれ透過して示す。図1~図3に示すように、本実施形態のロータリーキルン1は、加熱装置2と、外筒3と、内筒4と、上流側押さえ部材5と、下流側押さえ部材6と、一対のローラ70fと、一対のローラ70rと、一対のタイヤ71f、71rと、供給ホッパー72と、五つの撹拌部材73と、隙間封止部74と、スクリューフィーダー8と、連結部9と、を備えている。ロータリーキルン1は、内筒4の内部の被処理物Wを内筒4の外部から加熱する、いわゆる外熱式のロータリーキルンである。内筒4は、本発明の炉心管の概念に含まれる。スクリューフィーダー8は、本発明の供給装置の概念に含まれる。ローラ70f、70r一対のローラ70fは、架台図略に配置されている。一対のローラ70fは、左右方向に並んで配置されている。ローラ70fは、自身の軸周りに回転可能である。ローラ70fの前後方向両端には、フランジ700fが配置されている。一対のローラ70rは、所定間隔だけ離間して、一対のローラ70fの後方に配置されている。一対のローラ70rは、左右方向に並んで配置されている。ローラ70rは、自身の軸周りに回転可能である。内筒4、撹拌部材73内筒4は、アルミナ製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。内筒4は、略水平前方から後方に向かって緩やかに下降しているに配置されている。図3に太矢印で示すように、被処理物W例えば、リチウムイオン電池などに用いられる電池材料は、前方上流側から後方下流側に向かって、内筒4の内部を搬送される。図3に示すように、五つの撹拌部材73は、内筒4の内周面の内側に収容されている。撹拌部材73は、アルミナ製である。図4に示すように、撹拌部材73は、軸部730と、三枚の翼部731と、を備えている。軸部730は、前後方向に延在している。翼部731は、軸部730から径方向に延在している。三枚の翼部731は、120°ずつ離間して配置されている。三枚の翼部731の径方向外端を結ぶ外接円の直径は、内筒4の内径直径よりも、小さく設定されている。外筒3、タイヤ71f、71r外筒3は、ステンレス鋼SUS製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。外筒3は、略水平前方から後方に向かって緩やかに下降しているに配置されている。外筒3は、内筒4の径方向外側に配置されている。外筒3は、内筒4と同軸的に配置されている。内筒4の前後方向両端は、外筒3から前後方向に突出している。外筒3は、前後一対のフランジ33f、33rと、スプロケット図略と、を備えている。フランジ33fは、外筒3の前端に配置されている。フランジ33fの前面には、周方向に120°ずつ離間して、外端取付孔330f後述する図6参照が穿設されている。フランジ33rは、外筒3の後端に配置されている。タイヤ71f、71rは、各々、外筒3の外周面に固定されている。タイヤ71fは、フランジ33fの後方に並設されている。タイヤ71rは、フランジ33rの前方に並設されている。スプロケットは、フランジ33rの前方に配置されている。スプロケットは外筒3の外周面に周設されている。スプロケットを介して、モータ図略から外筒3に、軸周り方向の駆動力が伝達される。すなわち、外筒3および内筒4は、モータの駆動力により、自身の軸周りに回転可能である。この際、タイヤ71fは、一対のローラ70f上を転動する。並びに、タイヤ71rは、一対のローラ70r上を転動する。また、五つの撹拌部材73は、内筒4の内部において、内筒4の回転に従って回転する。スクリューフィーダー8、供給ホッパー72図2に示すように、スクリューフィーダー8は、供給パイプ80と、スクリュー81と、を備えている。供給パイプ80は、SUS製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。供給パイプ80の後端は、後述する上流側押さえ部材5の内部に収容されている。スクリュー81は、SUS製である。スクリュー81は、供給パイプ80の内部に収容されている。スクリュー81は、モータ図略の駆動力により、自身の軸周りに回転可能である。スクリュー81の回転により、スクリューフィーダー8は、被処理物Wを、前方から後方に向かって搬送する。供給ホッパー72は、スクリューフィーダー8の前端に連結されている。供給ホッパー72は、供給パイプ80の内部に、被処理物Wを供給している。すなわち、被処理物Wは、供給ホッパー72から供給され、スクリュー81により搬送され、上流側押さえ部材5の内部に投入される。加熱装置2図3、図4に示すように、加熱装置2は、加熱室20と、多数のヒータ21u、21dと、外壁22と、断熱壁23と、を備えている。外壁22は、SUS製であって、直方体箱状を呈している。断熱壁23は、多数の断熱材が組み合わされて形成されている。断熱壁23は、外壁22の内面に固定されている。加熱室20は、断熱壁23の内部に区画されている。多数のヒータ21uは、加熱室20における、外筒3の上方に配置されている。多数のヒータ21uは、前後方向に並んでいる。多数のヒータ21dは、加熱室20における、外筒3の下方に配置されている。多数のヒータ21dは、前後方向に並んでいる。連結部9図5に、本実施形態のロータリーキルンの連結部の斜視図を示す。図6に、同連結部の分解斜視図を示す。図7に、図3のVII-VII方向断面図を示す。なお、図6においては、内筒4を透過して示す。図5~図7に示すように、連結部9は、内筒4の外周面と、外筒3のフランジ33fと、を連結している。連結部9は、三つの保持具90と、三つの連結部材91と、三つのリンクアーム92と、六つのリンクピン93と、を備えている。保持具90は、SUS製であって、周方向に略120°に亘って延在する、部分円弧状を呈している。三つの保持具90は、後述する三つの連結部材91を介して、環状に連なっている。三つの保持具90は、内筒4の外周面を周方向に略120°ずつ覆っている。三つの保持具90は、フランジ33fの前方に配置されている。図7に細線で示すように、内筒4に取り付けられる前の自然状態の保持具90の内周面の曲率は、内筒4の外周面の設計曲率よりも、大きく設定されている。このため、保持具90は、広げられた状態で曲率を小さくされた状態で、内筒4の外周面に取り付けられている。保持具90の内周面は、内筒4の外周面に線接触している。すなわち、三つの保持具90は、内筒4に、略120°ずつ離間した三箇所で、線接触している。保持具90の周方向略中央には、内端取付部900が配置されている。内端取付部900には、内端取付孔900aが穿設されている。保持具90の周方向両端は、径方向外側に折り曲げられている。一対の当該屈曲部分には、各々、連結部901が形成されている。リンクアーム92は、SUS製であって、細板状を呈している。リンクアーム92は、フランジ33fと保持具90とを、径方向に連結している。リンクアーム92は、合計三つ配置されている。リンクアーム92は、外端孔920と内端孔921とを備えている。外端孔920は、リンクアーム92の外端に穿設されている。外端孔920と、フランジ33fの外端取付孔330fと、は前後方向に並んでいる。リンクピン93は、これら外端孔920と外端取付孔330fとに挿入されている。このため、リンクアーム92は、リンクピン93を中心に、揺動可能である。内端孔921は、リンクアーム92の内端に穿設されている。内端孔921と、保持具90の内端取付孔900aと、は前後方向に並んでいる。リンクピン93は、これら内端孔921と内端取付孔900aとに挿入されている。このため、保持具90は、リンクピン93を中心に、揺動可能である。連結部材91は、周方向に隣接する保持具90同士を連結している。連結部材91は、ボルト910と、ナット911と、コイルスプリング912と、を備えている。ボルト910は、隣り合う一対の連結部901を、図7における反時計回り方向に、貫通している。ナット911は、ボルト910の貫通端に螺着されている。コイルスプリング912は、ナット911と連結部901との間に介装されている。ボルト910とナット911とを締結することにより、コイルスプリング912には、伸張方向の付勢力が蓄積されている。すなわち、コイルスプリング912の付勢力は、周方向に隣り合う一対の連結部901を互いに近づける方向に、作用している。隙間封止部74図8に、図3の枠VIII内の拡大図を示す。図8に示すように、隙間封止部74は、段付フランジ740とシールリング741とを備えている。段付フランジ740は、SUS製であって、張出部740aと円筒部740bとを備えている。張出部740aは、円環状を呈している。張出部740aは、外筒3のフランジ33rに、図示しないボルトおよびナットにより、固定されている。円筒部740bは、前後方向に延在している。円筒部740bは、張出部740aの後方に連なっている。円筒部740bは、内筒4の径方向外側に配置されている。シールリング741は、耐熱性グランドパッキンであって、円環状を呈している。シールリング741は、張出部740aと円筒部740bとの境界部に配置されている。シールリング741は、フランジ33rと段付フランジ740との間に介装されている。シールリング741は、内筒4の外周面に弾接している。内筒4の外周面は、シールリング741に対して、相対的に前後方向に摺動可能である。このため、内筒4は、外筒3に対して、相対的に前後方向に変位可能である。上流側押さえ部材5図1~図3に示すように、上流側押さえ部材5は、内筒4の前端に配置されている。図9に、図3の枠IX内の拡大図を示す。図10に、本実施形態のロータリーキルンの上流側押さえ部材の後面図を示す。図11に、同上流側押さえ部材の分解斜視図を示す。上流側押さえ部材5は、内筒部50と、三本の梁部51と、外筒部52と、端板53と、四つの貫通孔54と、を備えている。外筒部52は、アルミナ製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。端板53は、アルミナ製であって、円板状を呈している。端板53は、外筒部52の前端開口を封止している。端板53の径方向中心には、供給口530が開設されている。供給口530には、スクリューフィーダー8の供給パイプ80が挿通されている。内筒部50は、アルミナ製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。内筒部50は、外筒部52の径方向中心に収容されている。内筒部50の後端面には、接触部500が配置されている。三本の梁部51は、アルミナ製であって、内筒部50の外周面と外筒部52の内周面とを連結している。三本の梁部51は、各々、径方向に延在している。三本の梁部51は、120°ずつ離間して配置されている。図9に示すように、内筒4の前端は、三本の梁部51の後端に、当接している。図10に示すように、四つの貫通孔54は、内筒部50の径方向内側と、周方向に隣接する一対の梁部51間と、に区画されている。上流側押さえ部材5の径方向断面積を100として、四つの貫通孔54の合計の開口率は、64に設定されている。下流側押さえ部材6図8に示すように、下流側押さえ部材6は、隙間封止部74の径方向内側に配置されている。図12に、本実施形態のロータリーキルンの下流側押さえ部材の後面図を示す。図13に、同下流側押さえ部材の分解斜視図を示す。下流側押さえ部材6は、内筒部60と、三本の梁部61と、六つの貫通孔64と、を備えている。三本の梁部61は、各々、SUS製である。三本の梁部61は、120°ずつ離間して配置されている。三本の梁部61の径方向内端は、内筒4の径方向中心に収束している。一方、三本の梁部61の径方向外端は、円筒部740bの後端の開口縁に固定されている。内筒部60は、基部600と、カバー部601と、を備えている。基部600は、SUS製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。基部600は、三本の梁部61の径方向中心付近から、前方に突設されている。カバー部601は、アルミナ製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。カバー部601は、基部600の径方向外側に配置されている。カバー部601の前端面には、接触部601aが配置されている。図12に示すように、六つの貫通孔64は、基部600の径方向内側および外側に分かれて配置されている。また、六つの貫通孔64は、周方向に隣接する一対の梁部61間に区画されている。下流側押さえ部材6の径方向断面積を100として、六つの貫通孔64の合計の開口率は、64に設定されている。[ロータリーキルンの動き]次に、本実施形態のロータリーキルン1の動きについて説明する。前述したように、外筒3には、スプロケットを介して、モータから、回転方向の駆動力が伝達される。当該駆動力は、図2に示すように、連結部9および隙間封止部74を介して、内筒4に伝達される。このため、外筒3および内筒4は、一対のローラ70fおよび一対のローラ70r上を、同期して自身の軸周りに回転する。また、図3、図4に示すように、五つの撹拌部材73は、内筒4の回転に従って、内筒4の内部を周方向に回転する。図3に示すように、被処理物Wは、供給ホッパー72から、スクリューフィーダー8を介して、上流側押さえ部材5の内部に投入される。投入された被処理物Wは、図10に示す四つの貫通孔54を通過して、内筒4の内部に流れ込む。流れ込んだ被処理物Wは、内筒4の内部を、内筒4および撹拌部材73の回転により、周方向に揺動しながら、前方から後方に向かって移動する。内筒4の軸方向中間部分は、加熱室20に収容されている。このため、被処理物Wは、加熱室20を通過する際、ヒータ21u、21dにより加熱される。加熱された被処理物Wは、図12に示す下流側押さえ部材6の六つの貫通孔64を通過し、炉外に排出される。内筒4の回転に伴って撹拌部材73が前方軸方向上流側に移動する場合、撹拌部材73は、スクリューフィーダー8に接近する。ここで、図9に示すように、内筒4の前端とスクリューフィーダー8との間には、上流側押さえ部材5が介装されている。このため、図9に点線で示すように、移動してきた撹拌部材73は、内筒部50の接触部500に接触する。上流側押さえ部材5は、内筒4に固定されている。このため、上流側押さえ部材5は、内筒4と一体的に回転している。一方、撹拌部材73は、内筒4の内部に収容されている。このため、撹拌部材73は、内筒4の回転に従って回転している。よって、上流側押さえ部材5と撹拌部材73との摩耗量を少なくすることができる。反対に、内筒4の回転に伴って撹拌部材73が後方軸方向下流側に移動する場合、撹拌部材73は、内筒4の後端に接近する。ここで、図8に示すように、内筒4の後端には、下流側押さえ部材6が配置されている。このため、図8に点線で示すように、移動してきた撹拌部材73は、カバー部601の接触部601aに接触する。下流側押さえ部材6は、隙間封止部74を介して、外筒3に固定されている。外筒3は、図5に示す連結部9を介して、内筒4に固定されている。このように、下流側押さえ部材6は、内筒4に、間接的に固定されている。このため、下流側押さえ部材6は、内筒4と一体的に回転している。一方、撹拌部材73は、内筒4の内部に収容されている。このため、撹拌部材73は、内筒4の回転に従って回転している。よって、下流側押さえ部材6と撹拌部材73との摩耗量を少なくすることができる。<作用効果>次に、本実施形態のロータリーキルンの作用効果について説明する。本実施形態のロータリーキルン1によると、内筒4内を撹拌部材73が軸方向前後方向に移動する際、上流側押さえ部材5の接触部500、または下流側押さえ部材6の接触部601aに、撹拌部材73の外面が接触する。このため、撹拌部材73の軸方向の移動を規制することができる。また、撹拌部材73の外面および接触部500、601aは、共にセラミック製具体的にはアルミナ製である。このため、金属の混入を嫌う被処理物Wを熱処理する場合であっても、撹拌部材73や上流側押さえ部材5や下流側押さえ部材6の摩耗粉によるコンタミネーションが発生するおそれがない。また、撹拌部材73、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6は、同じ方向に回転している。このため、撹拌部材73の外面と接触部500、601aとが接触しても、摺動による摩耗を抑制することができる。また、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6は、貫通孔54、64を備えている。このため、撹拌部材73の軸方向の移動を規制する反面、被処理物Wの移動を許容することができる。また、ガスが存在する場合は、ガスの移動を許容することができる。また、上流側押さえ部材5は、スクリューフィーダー8の下流側に並設されている。このため、撹拌部材73がスクリューフィーダー8に接触するのを抑制することができる。また、下流側押さえ部材6は、内筒4の下流端に配置されている。このため、撹拌部材73が下流端から脱落するのを抑制することができる。また、上流側押さえ部材5の貫通孔54の開口率は、上流側押さえ部材5の径方向断面積を100として、64に設定されている。同様に、下流側押さえ部材6の貫通孔64の開口率は、下流側押さえ部材6の径方向断面積を100として、64に設定されている。このため、被処理物Wが貫通孔54、64を閉塞しにくい。また、撹拌部材73が接触部500、601aに接触しても、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6が変形しにくい。また、貫通孔54、64は、内筒4の径方向中心付近および内筒4の内周面付近に配置されている。被処理物Wは、内筒4の内周面に沿って移動しやすい。このため、貫通孔54、64が被処理物Wの通過を許容しやすい。また、図8に示すように、内筒4の後端と、三本の梁部61と、の間には、軸方向に隙間L1が確保されている。このため、アルミナ製の内筒4と、SUS製の外筒3と、で軸方向の熱膨張率が異なるにもかかわらず、内筒4と三本の梁部61とが接触するおそれが小さい。また、内筒4に対して、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6は、脱着可能である。このため、撹拌部材73を内筒4に搬入しやすい。また、撹拌部材73を内筒4から搬出しやすい。<第二実施形態>本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとの相違点は、下流側押さえ部材の構造のみである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図14に、本実施形態のロータリーキルンの後端付近の拡大断面図を示す。なお、図8と対応する部位については、同じ符号で示す。図14に示すように、下流側押さえ部材6は、内筒部60と、三本の梁部61と、六つの貫通孔と、を備えている。段付フランジ740、三本の梁部61、内筒部60は、全てジルコニア製である。これらの部材は、無機系の接着剤により接着されている。本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。本実施形態のロータリーキルンによると、下流側押さえ部材6の部品点数が少なくて済む。<第三実施形態>本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとの相違点は、五つの筒部材が連結されることにより、内筒が構成されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図15に、本実施形態のロータリーキルンの内筒の軸方向断面図を示す。なお、図3と対応する部位については、同じ符号で示す。図15に示すように、内筒4は、五つの筒部材40a~40eと、二つの連結部材41a、41bと、を備えている。筒部材40a~40eは、各々、石英ガラス製であって、短軸円筒状を呈している。連結部材41a、41bは、各々、ムライト製であって、円環状を呈している。連結部材41aは、筒部材40aと筒部材40bとを軸方向前後方向に連結している。連結部材41bは、筒部材40dと筒部材40eとを軸方向に連結している。二つの押さえ部材75のうち、前方の押さえ部材75は、筒部材40bと筒部材40cとを軸方向に連結している。押さえ部材75は、内筒部750と、四本の梁部751と、外筒部752と、五つの貫通孔754と、を備えている。外筒部752は、ムライト製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。内筒部750は、ムライト製であって、前後方向に延在する円筒状を呈している。内筒部750は、外筒部752の径方向中心に収容されている。内筒部750の後端面には、接触部750aが配置されている。四本の梁部751は、ムライト製であって、内筒部750の外周面と外筒部752の内周面とを連結している。四本の梁部751は、各々、径方向に延在している。四本の梁部751は、90°ずつ離間して配置されている。五つの貫通孔754は、内筒部750の径方向内側と、周方向に隣接する一対の梁部751間と、に区画されている。二つの押さえ部材75のうち、後方の押さえ部材75は、筒部材40cと筒部材40dとを軸方向に連結している。二つの押さえ部材75の構造、材質は同じである。二つの押さえ部材75の配置は、前後対称である。つまり、後方の押さえ部材75の接触部750aは、前向きである。筒部材40cの内部には、撹拌部材73が収容されている。撹拌部材73の前方の移動は、前方の押さえ部材75により規制されている。撹拌部材73の後方の移動は、後方の押さえ部材75により規制されている。一方、被処理物の移動は、貫通孔754により許容されている。本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態のロータリーキルンの内筒4によると、軸方向に隣り合う三つの筒部材40b、40c、40dを、二つの押さえ部材75を介して、連結することができる。<その他>以上、本発明のロータリーキルンの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。外筒3および内筒4への駆動力伝達機構は特に限定しない。ローラ70f、70rを駆動して、外筒3および内筒4を回転させてもよい。加熱室20の熱源は特に限定しない。バーナーなどであってもよい。内筒4、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6、押さえ部材75、撹拌部材73は、非金属製であればよい。例えば、ジルコン、ステアタイト、フォルステライト、コーディエライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素などのセラミック製、ガラス製、カーボン製であってもよい。好ましくは、内筒4、上流側押さえ部材5、下流側押さえ部材6、押さえ部材75、撹拌部材73は、同じ材料製とする方がよい。こうすると、これらの部材のうち、任意の部材同士が接触する際に、いずれかの部材が集中的に摩耗してしまうおそれが小さい。外筒3の材質は特に限定しない。一般構造用圧延鋼SS、機械構造用炭素鋼SCなどの金属製、セラミック製としてもよい。また、外筒3を配置しなくてもよい。供給パイプ80の材質は特に限定しない。金属製は勿論、例えば、ジルコン、ステアタイト、フォルステライト、コーディエライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素などのセラミック製、ガラス製、カーボン製であってもよい。梁部51、61、751の配置数は特に限定しない。二本、五本、六本などであってもよい。内筒部50、60、750の形状は特に限定しない。三角筒状、四角筒状、五角筒状などであってもよい。