"ディーゼルエンジンと、このエンジンの動力により駆動される複数の被駆動体とを備えた建設機械に搭載され、前記エンジンの排気系に配置され、排気ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタに堆積した粒子状物質を焼却除去し、前記フィルタを再生する再生装置と、前記再生装置の作動の開始と停止を指示する再生制御装置と前記再生装置の作動を禁止する再生禁止手段とを備えた排気ガス浄化システムにおいて、再生に関する警告を行う警告手段と、前記警告手段作動後、前記再生制御装置が再生装置の作動開始を指示しているにも関わらず、前記再生禁止手段が再生装置の作動を禁止している場合、前記複数の被駆動体の動作を制限する動作制限手段とを備えることを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の排気ガス浄化システムにおいて、前記フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定手段を更に備え、前記再生制御装置は、推定堆積量が第1閾値を超えると、再生装置の作動開始を指示し、前記警告手段は、推定堆積量が第1閾値未満である第4閾値を超えると、再生開始予告を行うことを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の排気ガス浄化システムにおいて、前記フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定手段を更に備え、前記再生制御装置は、推定堆積量が第1閾値を超えると、再生装置の作動開始を指示し、前記警告手段は、推定堆積量が第1閾値以上である第4閾値を超えると、再生を促す旨の警告を行うことを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の排気ガス浄化システムにおいて、前記動作制限手段は、推定堆積量が第1閾値以上である第5閾値を超えると、作動することを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の排気ガス浄化システムにおいて、前記動作制限手段は、前記警告手段が作動してから所定時間経過すると、作動することを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の排気ガス浄化システムにおいて、前記動作制限手段は、エンジン出力を制限することを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の建設機械の排気ガス浄化システムにおいて、前記建設機械は、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプの吐出油により駆動され前記被駆動体を駆動する油圧アクチュエータとを含む油圧回路を更に備え、前記動作制限手段は、前記油圧ポンプのポンプ出力を制限することを特徴とする排気ガス浄化システム。請求項1記載の建設機械の排気ガス浄化システムにおいて、前記動作制限手段が作動すると、動作制限中である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする排気ガス浄化システム。自動再生強制再生を禁止したまま作業を継続すると、PMは堆積し続け、多量に捕集されたPMの燃焼によるフィルタの内部温度の異常上昇やそれに由来するDPFの破損といった問題を引起す可能性ある。そのため、オペレータに作業を中断し再生を促す旨の警告をすることも考えられる。しかし、たびたび中断していたのでは作業効率が低下する為、必ずしもオペレータが警告に従うとは限らない。オペレータが警告に従わず、作業を継続すれば、PM堆積が進行し、DPFの破損の可能性が高まる。本発明の目的は、再生禁止時のDPF破損を防止できる排気ガス浄化システムを提供することである。1上記目的を達成するために、本発明は、ディーゼルエンジンと、このエンジンの動力により駆動される複数の被駆動体とを備えた建設機械に搭載され、前記エンジンの排気系に配置され、排気ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタに堆積した粒子状物質を焼却除去し、前記フィルタを再生する再生装置と、前記再生装置の作動の開始と停止を指示する再生制御装置と前記再生装置の作動を禁止する再生禁止手段とを備えた排気ガス浄化システムにおいて、再生に関する警告を行う警告手段と、前記警告手段作動後、前記再生制御装置が再生装置の作動開始を指示しているにも関わらず、前記再生禁止手段が再生装置の作動を禁止している場合、前記複数の被駆動体の動作を制限する動作制限手段とを備える。このような動作制限手段の作動により、オペレータに作業継続を断念させ、再生可能場所への建設機械の移動を促す。PM堆積量が限界値に達する前に、再生可能場所にて再生がされるため、DPF破損を防止することができる。2上記1において、好ましくは、前記フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定手段を更に備え、前記再生制御装置は、推定堆積量が第1閾値を超えると、再生装置の作動開始を指示し、前記警告手段は、推定堆積量が第1閾値未満である第4閾値を超えると、再生開始予告を行う。これにより、オペレータは再生開始およびその後の動作制限開始を予測でき、計画的に作業をすることができる。3上記1において、好ましくは、前記フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定手段を更に備え、前記再生制御装置は、推定堆積量が第1閾値を超えると、再生装置の作動開始を指示し、前記警告手段は、推定堆積量が第1閾値以上である第4閾値を超えると、再生を促す旨の警告を行う。これにより、オペレータは動作制限開始を予測でき、計画的に作業をすることができるとともに、警告する時刻が延長される結果、オペレータは、警告に煩わされることなく作業に集中できる。4上記1において、好ましくは、前記動作制限手段は、推定堆積量が第1閾値以上である第5閾値を超えると、作動する。これにより、DPF破損防止効果と再生禁止時の作業性を両立できる。すなわち、第5閾値を第1閾値より高めに設定することにより、動作制限が開始される時刻を延長でき、屋内での作業時間を延長でき、再生禁止時においても作業性を確保できる。一方、第5閾値を第1閾値と同程度に設定することにより、動作制限が開始される時刻を早めることができる結果、多量のPMが堆積する前に、再生可能場所にて再生がされるため、より確実にDPF破損を防止することができる。5上記1において、好ましくは、前記動作制限手段は、前記警告手段が作動してから所定時間経過すると、作動する。これにより、オペレータは警告後の作業継続可能時間を認識でき、計画的に作業をすることができる。6上記1において、好ましくは、前記動作制限手段は、エンジン出力を制限する。7上記1において、好ましくは、前記建設機械は、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプの吐出油により駆動され前記被駆動体を駆動する油圧アクチュエータとを含む油圧回路を更に備え、前記動作制限手段は、前記油圧ポンプのポンプ出力を制限する。上記67のような構成により、動作制限手段は被駆動体の動作を制限することができる。8上記1において、好ましくは、前記動作制限手段が作動すると、動作制限中である旨を報知する報知手段を備える。これにより、オペレータは、動作制限中であることを認識できる。本発明によれば、再生禁止時のDPF破損を防止できる。<第1実施形態>以下、本発明の第1実施形態を図面を用いて説明する。~構成~図1は本発明の第1実施形態に係わる建設機械の排気ガス浄化システムの全体構成および関連する構成を示す図である。図1において、建設機械例えば油圧ショベルはディーゼルエンジン1を搭載しており、このエンジン1は電子式の燃料噴射制御装置である電子ガバナ1aを備えている。エンジン1の目標回転数はエンジンコントロールダイヤル2により指令され、エンジン1の実回転数は回転数検出装置3により検出される。エンジンコントロールダイヤル2の指令信号及び回転数検出装置3の検出信号はコントローラ4に入力され、コントローラ4はその指令信号目標回転数と検出信号実回転数とに基づいて電子ガバナ1aを制御し、エンジン1の回転数とトルクを制御する。排気ガス浄化システムは、エンジン1の排気系を構成する排気管31に配置され、排気ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタ32及びフィルタ32の上流側に配置された酸化触媒33を含むDPF装置34と、フィルタ32の上流側と下流側の前後差圧フィルタ32の圧力損失を検出する差圧検出装置36と、排気温度検出装置37と、再生禁止を指示する再生禁止スイッチ38と、排気管31のエンジン1とDPF装置34との間に設けられ排気ガスの温度を上昇させる再生用燃料噴射装置39とを備えている。酸化触媒33と再生用燃料噴射装置39はフィルタ32に堆積したPM粒子状物質を焼却除去し、フィルタ32を再生する再生装置を構成する。再生禁止スイッチ38は、油圧ショベルのキャビン107内のオペレータが操作しやすい位置に配置されており、再生用燃料噴射装置39の作動禁止フィルタ32の再生禁止を指示する再生禁止手段であり、再生禁止スイッチ38がON位置に操作されると再生禁止を指示する指令信号が出力される。なお、再生禁止スイッチ38は、表示装置6に表示される設定画面であってもよい。操作スイッチ6bを操作してON/OFFを設定する。油圧ショベルは、油圧駆動システムと操作パイロットシステムを備えている。油圧駆動システムは、油圧ポンプ11と制御弁12と油圧アクチュエータ13とを有する。油圧ポンプ11はエンジン1により回転駆動されて圧油を吐出する。制御弁12はこの圧油の方向と流量を制御し、圧油を油圧アクチュエータ13に供給する。これにより油圧アクチュエータ13は駆動される。なお、図1において簡易的に1つの制御弁12と1つの油圧アクチュエータ13のみ示すが、油圧駆動システムは複数の制御弁と複数の油圧アクチュエータを有している。油圧ポンプ11は、その吐出圧力に基づいて油圧ポンプ11の吸収トルク消費トルクが予め定めた値である最大吸収トルクを超えないように油圧ポンプ11の傾転斜板の傾転量;押しのけ容積或いは容量を制御するレギュレータ11aを有している。操作パイロットシステムは、パイロットポンプ16と操作装置17を有する。パイロットポンプ16はエンジン1により回転駆動されてパイロット1次圧を発生させる。操作装置17は、その操作方向と操作量に基づきパイロット操作圧PL1,PL2を発生させる。パイロット操作圧PL1,PL2は制御弁17に付与され、これにより制御弁12は切替わる。油圧ショベルは、エンジン1により油圧ポンプ11を回転駆動し、油圧ポンプ11から吐出される圧油によりアームシリンダ115後述等の油圧アクチュエータ13を駆動し、掘削など必要な作業を行う。図2は、油圧ショベルの外観を示す図である。油圧ショベルは下部走行体100と上部旋回体101とフロント作業機102を備えている。下部走行体100は左右のクローラ式走行装置103a,103bを有し、左右の走行モータ104a,104bにより駆動される。上部旋回体101は旋回モータ105により下部走行体100上に旋回可能に搭載され、フロント作業機102は上部旋回体101の前部に俯仰可能に取り付けられている。上部旋回体101にはエンジンルーム106、キャビン107が備えられ、エンジンルーム106にエンジン1が配置されている。フロント作業機102はブーム111、アーム112、バケット113を有する多関節構造であり、ブーム111はブームシリンダ114の伸縮により上下方向に回動し、アーム112はアームシリンダ115の伸縮により上下、前後方向に回動し、バケット113はバケットシリンダ116の伸縮により上下、前後方向に回動する。なお、建設機械はホイルローダでもホイール式油圧ショベルでもよい。~制御~図3はコントローラ4の機能ブロックを示す図である。コントローラ4は、車体コントローラ41と、エンジンコントローラ42と、表示コントローラ43を含み、これらのコントローラは通信ライン44を介して相互に接続され、車体ネットワークを構成している。エンジンコントロールダイヤル2の指令信号や再生禁止スイッチ38の指令信号は車体コントローラ41に入力され、回転数検出装置3の検出信号や差圧検出装置36の検出信号はエンジンコントローラ42に入力される。車体コントローラ41は、油圧駆動装置など車体全般を制御する。油圧ポンプ11のレギュレータ11a等を制御することにより、油圧ポンプ11の吐出圧と吐出流量を制御する。エンジンコントローラ42は、エンジンコントロールダイヤル2の指令信号を通信ライン44を介して受信し、この指令信号と回転数検出装置3の検出信号に基づいてエンジン1の回転数とトルクを制御する。また、エンジンコントローラ42は、差圧検出装置36の検出信号を受信してPM堆積量を推定し、推定PM堆積量に基づき再生制御の演算処理を行い、その演算結果に応じて、電子ガバナ1a及び再生用燃料噴射装置39を制御する自動再生制御。表示コントローラ43は、回転数検出装置3、差圧検出装置36、再生禁止スイッチ38からの各種信号や強制再生制御の演算処理結果を通信ライン44を介して受信し、表示信号として表示装置6に送り、それら情報を表示画面6aに表示する。また、ユーザーインターフェースとしての操作スイッチ6bによる指令信号を入力する。図4は、コントローラ4による演算処理の内容を示すフローチャートである。基本的な自動再生制御の演算処理に加えて、特徴的構成である動作制限制御に係る演算処理を示す。ここで、第1閾値は自動再生開始値であり、第2閾値は再生終了値であり、第3閾値は堆積限界値であり、第4閾値は警告作動値であり、第5閾値は動作制限作動値である。差圧検出装置36の検出信号に基づいたPM堆積量が第4閾値より多いかどうかを判定しステップS10、PM堆積量が第4閾値より多くないと判定すると、PM堆積量が第4閾値より多くなるまで、ステップS10の処理を繰り返す。第4閾値は第1閾値より若干低めに設定されている。ステップS10において、PM堆積量が第4閾値より多いと判定すると、再生開始に係る予告を行うステップS20。予告後、PM堆積量が第1閾値より多いかどうかを判定しステップS30、PM堆積量が第1閾値より多くないと判定すると、PM堆積量が第1閾値より多くなるまで、ステップS20、ステップS30の処理を繰り返す。ステップS30において、PM堆積量が第1閾値より多いと判定すると、再生禁止が指令されているかどうかを判定しステップS40、再生禁止が指令されていない再生可能と判定すると、自動再生制御を開始するステップS50。自動再生制御中に、再生禁止が指令されたどうかを判定しステップS60、再生禁止が指令されていない再生可能と判定すると、PM堆積量が第2閾値より少なくなったかどうかを判定しステップS70、PM堆積量が第2閾値より少なくないと判定すると、再生禁止が指令されるか、PM堆積量が第2閾値より少なくなるまで、ステップS60、ステップS70の処理を繰り返す。ステップS70において、PM堆積量が第2閾値より少なくなったと判定すると、自動再生制御を停止しステップS80、演算処理を終了する。自動再生制御は、例えば次のように行う。まず、エンジン1の回転数を強制再生制御に適した所定の回転数Naに制御する。強制再生制御に適した所定の回転数Naとは、そのときの排気ガスの温度を酸化触媒33の活性温度よりも高い温度まで上昇させることができる中速回転数である。この制御では、車体コントローラ41は、エンジン1の目標回転数をエンジンコントロールダイヤル2が指示する目標回転数から所定の回転数Naに切り換え、その所定の回転数Na目標回転数を通信ライン44を介してエンジンコントローラ42に送信する。エンジンコントローラ42は、その目標回転数所定の回転数Naと回転数検出装置3により検出したエンジン1の実回転数とに基づいて電子ガバナ1aの燃料噴射量をフィードバック制御し、エンジン1の回転数がその所定の回転数Naとなるよう制御する。また、排気ガスの温度を酸化触媒33の活性温度よりも高い温度まで上昇させるように、油圧ポンプ11に作用する負荷を増加させても良い。次いで、排気温度検出装置37により検出した排気ガス温度が所定の温度酸化触媒33の活性温度よりも高い温度まで上昇したことが確認されると、再生用燃料噴射装置39を制御して排気管31内への燃料噴射を行う。排気管31内に燃料噴射を行うことで未燃燃料が酸化触媒33に供給され、その未燃燃料を酸化触媒33によって酸化させ、そのときに得られる反応熱により排気ガス温度が更に上昇し、フィルタ32に堆積したPMが焼却除去される。再生制御を停止するときは、目標回転数をエンジンコントロールダイヤル2が指示する目標回転数低速アイドル回転数に戻し、再生用燃料噴射装置39の制御を停止させる。目標回転数をエンジンコントロールダイヤル2が指示する目標回転数低速アイドル回転数に戻す代わりに、エンジン1を停止させてもよい。本実施形態の特徴である動作制限制御について説明する。ステップS40において再生禁止が指令されていると判定すると、PM堆積量が第5閾値より多いかどうかを判定しステップS90、PM堆積量が第5閾値より多くないと判定すると、PM堆積量が第5閾値より多くなるまで、ステップS90の処理を繰り返す。第5閾値は第1閾値より高めに設定されている。ステップS60において再生禁止が指令されていると判定すると、自動再生制御を停止するステップS80とともに、ステップS90の処理を行う。ステップS90において、PM堆積量が第5閾値より多いと判定すると、動作制限制御を行うステップS100とともに、動作制限中である旨を報知するステップS110。ステップS100における動作制限制御は、例えば次のように行う。車体コントローラ41は、エンジン1の目標回転数をエンジンコントロールダイヤル2が指示する目標回転数からより低めの回転数に切り換え、切換え後の目標回転数を通信ライン44を介してエンジンコントローラ42に送信する。エンジンコントローラ42は、その目標回転数と回転数検出装置3により検出したエンジン1の実回転数とに基づいて電子ガバナ1aの燃料噴射量をフィードバック制御し、エンジン1の回転数がエンジンコントロールダイヤル2が指示する目標回転数より低い回転数となるよう制御する。エンジン回転数低下によりエンジン1の出力は低下し、ポンプ11を充分に駆動できなくなり、アクチュエータ13の動作が制限される。また、ポンプ11の出力を制限しても良い。車体コントローラ41は、レギュレータ11aの傾転を制御することにより、油圧ポンプ11の吐出流量を低減し、ポンプ出力を制限する。これにより、アクチュエータ13の動作が制限される。エンジン出力制限、ポンプ出力制限以外にも、パイロット操作圧PL1,PL2を低減してもよい。操作装置17が所定量操作されても、所望のアクチュエータ13の動作は得られなくなる。これらの複数の動作制限手段を組み合わせても良い。~請求項との対応関係~本実施形態において、差圧検出装置36と表示画面6aとエンジンコントローラ42と表示コントローラ43と、フローチャートにおけるステップS10とステップS20の処理は、再生に関する警告を行う警告手段を構成する。また、エンジン1の電子ガバナ1aとレギュレータ11aと車体コントローラ41とエンジンコントローラ42と、フローチャートにおけるステップS100の処理は、警告予告後、ステップS30において、PM堆積量は第1閾値より多いと判定し再生を開始すべきにも関わらず、ステップ40またはステップ60において再生禁止が指令されていると判定する場合、複数のアクチュエータ13の動作を制限する動作制限手段を構成する。~動作~本実施形態の排気ガス浄化システムの動作を説明する。まず、一般的な作業時の動作について説明する。一般的な作業時には、再生禁止スイッチ38はOFF位置にあり、適宜、自動再生制御が行われる。すなわち、PM堆積量が第1閾値になる前の第4閾値を超えると再生開始予告され、PM堆積量が第1閾値を超えると自動再生が開始し、堆積したPMが燃焼除去され、PM堆積量が第2閾値未満になると、自動再生が停止するS10→S20→S30→S40→S50→S60→S70→S80。これにより、DPF破損を防止できる。ここでは、屋内での作業を想定する。図5は理解の補助の為に示す、PM堆積量の時間経過の一例である。屋内での作業では粉塵等が舞いやすく、PMがフィルタに堆積する。再生禁止スイッチ38がOFF位置にあり、PM堆積量が第1閾値になる前の第4閾値を超えると再生開始予告され、PM堆積量が第1閾値を超えると、自動再生が開始するS10→S20→S30→S40→S50。しかし、周囲に可燃物が有り引火のおそれがあるとオペレータが判断し、再生禁止スイッチ38をON位置に操作すると、自動再生が停止するS60→S80。また、屋内作業をするとき、予め再生禁止スイッチ38をON位置に操作する場合もある。この場合、PM堆積量が第1閾値を超えても、自動再生は開始しないS10→S20→S30→S40。再生による引火のおそれがないため、オペレータは継続して屋内作業できる。一方、再生禁止によりPM堆積が更に進行し、PM堆積量が第5閾値を超えると、動作制限がおこなわれるとともに、動作制限中の旨が表示画面6aに表示されるS90→S100→S110。油圧ショベルの動作制限がおこなわれると、オペレータのできる作業も制限される。例えば、アクチュエータの駆動速度が低下する為、通常どおりの掘削作業などはできなくなる。表示画面6aの報知画面には、動作制限中の旨と併せて、作業中断および屋外の再生可能場所への油圧ショベル移動に係る勧告が含まれる。オペレータは、表示画面6aの報知により油圧ショベルが動作制限中であることを認識すると、作業を中断するか、動作制限中でも可能な最小限の作業を完了させた後、屋外の再生可能場所まで油圧ショベルを移動させる。いいかえると、動作制限およびその報知により、オペレータに作業継続を断念させ、再生可能場所への油圧ショベルの移動を促す。なお、油圧ショベルの低速走行は動作制限中でも可能な動作の1つである。そして、周囲の安全を確認し、再生禁止スイッチ38をOFF位置に操作する。このとき、PM堆積量は第1閾値より多く、自動再生制御が行なわれ、堆積したPMが燃焼除去されるS10→S20→S30→S40→S50→S60→S70→S80。自動再生制御が行なわれない場合は、手動再生制御を行ってもよい。このとき動作制限の結果、PM排出量は低減し、PM堆積進行は緩和され、PM堆積量が限界値第3閾値に達するまでの時間は延長される。オペレータは、PM堆積量が限界値に達する前に、油圧ショベルを屋外の再生可能場所まで油圧ショベルを移動させることができる。これにより、再生禁止時においてもDPF破損を防止することができる。屋外での再生完了後、オペレータは屋内での作業を再開する。~効果~本実施形態の排気ガス浄化システムの効果を説明する。従来技術においては、再生禁止したまま作業を継続すると、PMは堆積し続け、やがてPM堆積量が限界値第3閾値に達し、DPFの破損の可能性があった図5仮想履歴破線参照。本実施形態では、動作制限がされることにより、オペレータに作業継続を断念させ、再生可能場所への油圧ショベルの移動を促す。その結果、再生可能場所にて再生がされるため、DPF破損を防止することができる。このとき、動作制限に係る第5閾値は再生開始に係る第1閾値より高めに設定されていることにより、動作制限が開始される時刻を延長でき、屋内での作業時間を延長できる。これにより再生禁止時においても作業性を確保できる。<第2実施形態>動作制限にかかる第5閾値は、再生開始に係る第1閾値以上、限界値に係る第3閾値以下に設定される。第1実施形態では、第5閾値は第1閾値より高めに設定されていたが、同程度第1閾値=第5閾値でも良い。図6は、コントローラ4による演算処理の内容を示すフローチャートである。図4と同じ演算処理には同じステップ番号を付している。第1実施形態との相違点は、ステップS90の演算処理が省略され、動作制限制御開始に係る判定は、ステップS30において代用されている点である。図7はPM堆積量の時間経過の一例である。屋内作業をするとき、予め再生禁止スイッチ38をON位置に操作しておく。PM堆積量が第1閾値=第5閾値を超えると、動作制限がおこなわれるとともに、動作制限中の旨が報知される。S10→S20→S30→S40→S100→S110。なお、自動再生中に、周囲に可燃物が有り引火のおそれがあるとオペレータが判断し、再生禁止スイッチ38をON位置に操作する場合も、動作制限および報知がおこなわれるS10→S20→S30→S40→S50→S60→S100→S110。動作制限による効果は、第1実施形態の効果と同様である。本実施形態においては、第1実施形態に比べて簡易な制御で、上記効果を得ることができる。また、第5閾値は第1閾値と同程度に設定されていることにより、第1実施形態に比べて動作制限が開始される時刻を早めることができる。その結果、多量のPMが堆積する前に、再生可能場所にて再生がされるため、より確実にDPF破損を防止することができる。<第3実施形態>第1実施形態では、警告再生開始予告にかかる第4閾値が第1閾値未満に設定されていたが、第4閾値は第1閾値以上、第5閾値未満に設定されていても良い。たとえば、第4閾値が第1閾値と同程度に設定されていてもよい。図8は、コントローラ4による演算処理の内容を示すフローチャートである。図4と同じ演算処理には同じステップ番号を付している。第1実施形態との相違点は、ステップS10およびステップS20の演算処理が省略され、警告に係る判定は、ステップS30において代用され、更にステップS85の演算処理が追加されている点である。すなわち、再生開始予告に係る警告ステップS20の代わりに、本来なら再生開始すべきにもかかわらず、再生禁止されており、再生できずDPF破損の可能性がある旨の警告ステップS85を行う。図9はPM堆積量の時間経過の一例である。屋内作業をするとき、予め再生禁止スイッチ38をON位置に操作しておく。PM堆積量が第1閾値=第4閾値を超えると、本来ならば再生開始するが、再生禁止されているため、PM堆積量が第1閾値を超えても再生は開始せず、そのかわり警告がおこなわれるS30→S40→S85。警告と併せて、動作制限を予告しても良い。なお、自動再生中に、周囲に可燃物が有り引火のおそれがあるとオペレータが判断し、再生禁止スイッチ38をON位置に操作する場合も、警告がおこなわれるS30→S40→S50→S60→S85。再生による引火のおそれがないため、オペレータは継続して屋内作業できる一方、警告後も作業を継続すると、PM堆積が更に進行し、PM堆積量が第5閾値を超えると、動作制限および報知がおこなわれるS90→S100→S110。動作制限による効果は、第1実施形態の効果と同様である。第4閾値は第1閾値と同程度に設定されていることにより、第1実施形態に比べて警告する時刻を延長することができる。その結果、オペレータは、警告に煩わされることなく作業に集中できる。なお、第1および第2実施形態における、再生開始予告を併せて行ってもよい。<第4実施形態>第1~第3実施形態において、PM堆積量が第5閾値を超えたか否かの判定スッテプS90に基づいて動作制限が開始されるが、警告後所定時間経過すると、動作制限が開始されるように、排気ガス浄化システムを構成しても良い。図10は、コントローラ4による演算処理の内容を示すフローチャートである。図8と同じ演算処理には同じステップ番号を付している。第3実施形態との相違点は、PM堆積量が第5閾値を超えたか否かの判定スッテプS90に代えて、警告後所定時間経過したか否かの判定スッテプS95が追加されている点である。図11はPM堆積量の時間経過の一例である。屋内作業をするとき、予め再生禁止スイッチ38をON位置に操作しておく。PM堆積量が第1閾値=第4閾値を超えると、警告および動作制限予告がおこなわれるS30→S40→S85。動作制限予告の際、警告後動作制限開始までの所定時間を表示画面6aに表示しても良い。さらに、動作制限開始までの時間を随時更新しても良い。オペレータは継続して屋内作業できる一方、警告後も作業を継続すると、PM堆積が更に進行し、所定時間経過すると、動作制限および報知がおこなわれるS90→S100→S110。警告後所定時間経過したか否かの判定スッテプS95に基づいて動作制限が開始されることにより、オペレータは警告後の作業継続可能時間を認識でき、計画的に作業をすることができる。<第5実施形態>第1~第4実施形態において、自動再生制御を前提に説明したが、本願発明を手動再生制御に適用してもよい。所定の閾値例えば第1閾値を超えても手動再生が行われない場合は、手動再生を促す旨の警告をし、警告後も作業を継続すると、PM堆積が更に進行し、PM堆積量が第5閾値を超えると、動作制限および報知がおこなわれる。オペレータは、屋外の再生可能場所まで油圧ショベルを移動させ、手動再生を行う。動作制限による効果は、第1実施形態の効果と同様である。"