円筒型電池を冷却する電池用熱交換器であって、金属製で、かつ内部領域に冷媒を流通させる流通部を有する平板状の熱交換部と、前記円筒型電池を収容する金属製で、かつ円筒型の収容部と、を一体化して構成したことを特徴とする電池用熱交換器。前記収容部と前記熱交換部は、フィレット形状で接触していることを特徴とする請求項1に記載の電池用熱交換器。前記熱交換部の内部領域は、液体状の冷媒を流通させる第1流通部とされているとともに、前記熱交換部及び前記収容部の外部領域は、気体状の冷媒を流通させる第2流通部とされていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電池用熱交換器。前記第1流通部と前記第2流通部とで冷媒の流れる方向を異ならせていることを特徴とする請求項3に記載の電池用熱交換器。前記収容部は、隣リ合う2つの前記熱交換部に挟持されていることを特徴とする請求項1~請求項4のうち何れか1項に記載の電池用熱交換器。ところで、特許文献1では、筒状の熱交換器の周囲に電池ケースを設けているため、電池ケースが放射線状に配置されることになる。このため、特許文献1の構成では、複数の電池ユニットをケース内に収容した場合、無駄なスペースが多くなる。したがって、例えば電気自動車など、大容量の動力源を必要とする場合に複数の電池ユニットを搭載しようとすると、電池ユニットの占有領域が多くなってしまう。本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スペース効率を向上させることができる電池用熱交換器を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、円筒型電池を冷却する電池用熱交換器であって、金属製で、かつ内部領域に冷媒を流通させる流通部を有する平板状の熱交換部と、前記円筒型電池を収容する金属製で、かつ円筒型の収容部を一体化して構成したことを要旨とする。これによれば、内部領域に冷媒を流通させる流通部を有する平板状の熱交換部に収容部を一体化していることから、電池用熱交換器を収容するためのスペース効率を向上させることができる。そして、熱交換部と収容部を何れも金属製とし、それらを一体化していることから、効率良く熱交換を行うこともできる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電池用熱交換器において、前記収容部と前記熱交換部は、フィレット形状で接触していることを要旨とする。これによれば、円筒型の収容部が熱交換部に対し、フィレット形状による接触によって面接触することになる。すなわち、収容部と熱交換部の接触面積が増加する。このため、円筒型電池の発した熱を効率よく熱交換部に伝導させることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の電池用熱交換器において、前記熱交換部の内部領域は、液体状の冷媒を流通させる第1流通部とされているとともに、前記熱交換部及び前記収容部の外部領域は、気体状の冷媒を流通させる第2流通部とされていることを要旨とする。これによれば、外部領域の冷媒と内部領域の冷媒とで円筒型電池を冷却することができるので、さらに効率良く熱交換を行うことができる。つまり、一方の冷媒によって十分に冷却できない部位を、他方の冷媒によって補うことができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の電池用熱交換器において、前記第1流通部と前記第2流通部とで冷媒の流れる方向を異ならせていることを要旨とする。これによれば、円筒型電池の一部のみが過剰に冷却されることがなく、円筒型電池の温度の偏りを少なくすることができる。よって、円筒型電池の長寿命化が図れる。請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4のうち何れか1項に記載の電池用熱交換器において、前記収容部は、隣り合う2つの前記熱交換部に挟持されていることを要旨とする。これによれば、収容部が隣り合う2つの熱交換部に挟持されているため、熱交換部と収容部の接触面積が増加する。したがって、さらに効率良く熱交換を行うことができる。本発明によれば、スペース効率を向上させることができる。第1の実施形態以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1及び図2に従って説明する。図1は、円筒型電池10を冷却する電池用熱交換器11を用いた電池モジュールMの一例を示す。図1に示すように、電池モジュールMは、四角箱状の電池ケース12内に、円筒型電池10と電池用熱交換器11とからなる電池ユニット13を収容して構成されている。また、電池モジュールMには、外部供給される液体状の冷媒を電池用熱交換器11に対して搬送する冷媒供給パイプ14と、電池用熱交換器11から排出される液冷媒を外部に搬送する冷媒排出パイプ15図2参照と、が設けられている。また、電池モジュールMでは、円筒型電池10の電極10aに対して図示しない接続端子が接続される。また、電池モジュールMには、外部供給される気体状の冷媒を電池ケース12内に導入する図示しない導入口が形成されている。以下、本実施形態の電池用熱交換器11について詳しく説明する。電池用熱交換器11は、矩形の平板状をなすとともに金属製の熱交換部11aと、円筒型電池10を収容するとともに金属製で、かつ円筒型の収容部11bとによって構成されている。より具体的に言えば、熱交換部11aの厚み方向に対向する2面には、円筒型の収容部11bが、収容部11bの軸方向を熱交換部11aの幅方向に沿わした状態で、熱交換部11aの長さ方向に複数個図1では各8個、配置されている。なお、本実施形態において、熱交換部11aの厚み方向は図1における上下方向となり、熱交換部11aの長さ方向は図1における左右方向となり、熱交換部11aの幅方向は図1における奥行き方向図2における上下方向となる。そして、本実施形態において、熱交換部11aと各収容部11bは、前述した配置関係において一体化されている。具体的に言えば、各収容部11bは、熱交換部11aに対し、ロウ付けによって固定されている。ロウ材としては、アルミや銅などの熱伝導率の高い材料が用いられる。また、熱交換部11aと各収容部11bとの間の接合部16は、フィレット形状とされている。なお、フィレットは、面同士を滑らかに接合接触させるための形状である。これにより、本実施形態の各収容部11bは、熱交換部11aに対して点接触ではなく、フィレット形状による接触によって面接触していることになる。つまり、熱交換部11aと各収容部11bとの接触面積は、面接触によって線接触に比して大きくなっている。また、収容部11bを熱交換部11aに接合した状態において、熱交換部11aと各収容部11bの外部領域となる収容部11bの外周面間には、空隙17が形成される。そして、これらの空隙17は、図1に示すように、電池用熱交換器11を電池ケース12内に収容した際、電池ケース12に導入される気体状の冷媒を流通させる第2流通部として機能する。また、熱交換部11aの内部領域には、図2に示すように、冷媒供給パイプ14が接続される冷媒の流入口18と、冷媒排出パイプ15が接続される冷媒の流出口19が形成されている。また、熱交換部11aの内部領域には、図2に示すように、流入口18を介して流入した冷媒を搬送する第1冷媒通路20と、第1冷媒通路20に連設されるとともに冷媒を流出口19へ搬送する第2冷媒通路21が形成されている。第1冷媒通路20と第2冷媒通路21は、熱交換部11aの幅方向に段積み形成されるとともに、何れも熱交換部11aの長さ方向に延設されている。これにより、熱交換部11aに流入した冷媒は、第1冷媒通路20で搬送された後、第1冷媒通路20と第2冷媒通路21の連設部22で折り返され、第2冷媒通路21を経て排出される。本実施形態では、第1冷媒通路20と第2冷媒通路21により、第1流通部が構成される。次に、本実施形態の電池用熱交換器11の作用を説明する。本実施形態の電池用熱交換器11は、図1に示すように、電池ケース12内に収容される。このとき、本実施形態の電池用熱交換器11は、平板状の熱交換部11aに円筒型の収容部11bを配置しているため、各収容部11bは熱交換部11aに沿って直線状に配置されることになる。このため、複数の電池用熱交換器11電池ユニット13を並べて電池ケース12内に収容する場合であっても、熱交換部11a及び各収容部11bは、電池ケース12内において一定方向に直線的に整列配置される。したがって、電池ケース12内に無駄なスペースを作らず、電池用熱交換器11電池ユニット13を収容するためのスペース効率を向上し得る。また、電池モジュールMに用いた場合、液体状の冷媒は冷媒供給パイプ14を介して各熱交換部11aに搬送されるとともに、気体状の冷媒は空隙17によって電池ケース12内を搬送される。このとき、本実施形態の電池用熱交換器11では、円筒型電池10からの熱の伝熱経路が複数形成される。具体的に言えば、金属製の収容部11b及び接合部16を介して金属製の熱交換部11aに伝熱される第1経路と、金属製の収容部11bを介して空隙17に伝熱される第2経路とが形成される。そして、それぞれの経路により、円筒型電池10からの熱が、それぞれの冷媒と熱交換する。特に、本実施形態の電池用熱交換器11では、熱交換部11aと収容部11bとの間の接合部16がフィレット形状とされているので、その第1経路の面積は大きくなっている。また、第1経路は、金属接合によって形成されているので、伝熱効率が高くなっている。また、気体状の冷媒は空隙17によって搬送されることから、冷媒の流通方向は収容部11bの軸方向に沿うことになる。つまり、この流通方向は、熱交換部11a内を流通する液体状の冷媒とは異なることになる。具体的に言えば、気体状の冷媒の流通方向は、図1において奥行き方向図2において上下方向となる一方で、液体状の冷媒の流通方向は、図1において左右方向になる。このため、円筒型電池10の一部のみが局所的に冷却されることを防止し、同一方向に冷媒を搬送する場合に比して温度の偏りが少なくなっている。したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1電池用熱交換器11を、熱交換部11aと収容部11bを一体化して構成した。そして、本実施形態では、平板状の熱交換部11aを用いているので、電池用熱交換器11を収容するためのスペース効率を向上させることができる。2また、熱交換部11aと収容部11bを何れも金属製としている。金属は熱伝導率が高いため、円筒型電池10の発した熱は収容部11bを介して効率よく熱交換部11aに伝導する。したがって、円筒型電池10を効率よく冷却することができる。3また、熱交換部11aと収容部11bの接合部16をフィレット形状としている。このため、円筒型電池10の発した熱の伝熱経路の面積を大きくすることができる。このため、円筒型電池10の発した熱を更に効率よく熱交換部11aに伝導させることができる。4熱交換部11aと収容部11bがフィレット形状で接触していることから、隣接する収容部11bと熱交換部11aの間に形成される空隙17に熱伝導率の良好な樹脂などを充填する必要がない。このため、電池用熱交換器11や電池ユニット13の軽量化及び製造コストの削減が図れる。5熱交換部11aには液体状の冷媒を流通させる一方で、空隙17を気体状の冷媒を流通させる流通部としている。このため、両冷媒によって円筒型電池10を冷却することができるので、さらに効率良く熱交換を行うことができる。つまり、一方の冷媒によって十分に冷却できない部位を、他方の冷媒によって補うことができる。6熱交換部11aと空隙17における冷媒の流れる方向を異ならせている。このため、円筒型電池10の一部のみが過剰に冷却されることがなく、円筒型電池10の温度の偏りを少なくすることができる。よって、円筒型電池10の長寿命化が図れる。第2の実施形態次に本発明を具体化した第2の実施形態を図3にしたがって説明する。以下に説明する実施形態において、すでに説明した実施形態と同一構成については同一符号を付すなどしてその重複する説明を省略又は簡略する。図3は、円筒型電池10を冷却する電池用熱交換器11を用いた電池モジュールM2の一例を示す。図3に示すように、電池モジュールM2は電池ケース12内に円筒型電池10と電池用熱交換器31からなる電池ユニット32を収容して構成されている。本実施形態における電池用熱交換器31は、熱交換部11aの厚み方向に熱交換部11aと複数本実施形態では8個ずつの収容部11bを交互に配置することにより構成されている。よって、本実施形態の電池用熱交換器31は、収容部11bが隣り合う2つの熱交換部11aで挟持されることにより構成されている。次に、本実施形態の電池用熱交換器31を電池モジュールM2に用いた場合の作用について説明する。電池モジュールM2に用いた場合、液体状の冷媒は冷媒供給パイプ14を介して各熱交換部11aに搬送されるとともに、気体状の冷媒は空隙17によって電池ケース12内を搬送される。このとき、本実施形態の電池用熱交換器31では、金属製の収容部11b及び接合部16を介して金属製の熱交換部11aに伝熱される第1経路が複数形成される。具体的には、円筒型電池10の発した熱は、収容部11bが熱交換部11aに挟持されていることにより、収容部11bを挟むそれぞれの熱交換部11aに伝熱され、冷媒と熱交換される。このため、円筒型電池10に対する冷却効率が向上されている。したがって、本実施形態では、第1の実施形態の効果1~6に加えて、以下に示す効果を得ることができる。7電池用熱交換器31は、収容部11bを隣り合う2つの熱交換部11aで挟持することにより構成されている。このため、円筒型電池10の発した熱は収容部11bを挟むそれぞれの熱交換部11aに伝熱される。したがって、円筒型電池10への冷却効率が向上され、効率よく円筒型電池10を冷却することができる。なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。○第1及び第2の実施形態において、収容部11bは、その軸方向が、熱交換部11aの長さ方向に沿うように配置一体化されていてもよい。○第1及び第2の実施形態において、熱交換部11aに対して配置一体化する収容部11bの数を変更してもよい。○第1の実施形態において、収容部11bを、熱交換部11aの何れか一方片面のみに配置一体化してもよい。○第2の実施形態において、熱交換部11a間に収容部11bを圧入することにより、熱交換部11aと収容部11bを一体化してもよい。○第1及び第2の実施形態において、熱交換部11aと収容部11bの間にフィレット形状の接合部16を形成するのに代えて、その接合部16と同位置に熱伝導性ペーストを塗布し、熱交換部11aと収容部11bをフィレット形状で接触させるようにしてもよい。熱伝導性ペーストの塗布は、上記別例のように、収容部11bを圧入するような場合に適用するとよい。○第1及び第2の実施形態において、熱交換部11aの内部領域を流通する冷媒と熱交換部11aの外部領域を流通する冷媒の組み合わせを変更してもよい。例えば、内部領域及び外部領域の何れにも液体状の冷媒を流通させてもよいし、気体状の冷媒を流通させてもよい。○第1及び第2の実施形態において、熱交換部11aの内部領域を流通する冷媒の流通方向と外部領域を流通する冷媒の流通方向を同一方向としてもよい。○第1及び第2の実施形態において、熱交換部11a内にフィンを収容してもよい。この場合、冷却効率が向上する。○第1及び第2の実施形態において、電池ケース12は、樹脂、または、絶縁性コーティング膜が形成された金属またはシリコン等よって構成してもよい。○第1及び第2の実施形態において、冷媒の流通量を、円筒型電池10の発熱量に応じて変更させても良い。具体的には、円筒型電池10の発熱量が少ない場合には、外部領域のみに冷媒を流通させる。一方、円筒型電池10の発熱量が多い場合には、外部領域と内部領域の両方に冷媒を流通させる。熱交換部11aの内部領域に冷却水を流通させることにより、円筒型電池10の冷却を行う。気体状の冷媒として空気を用いる場合、液体状の冷媒は空気に比べて熱伝導率が高く、高い冷却作用が見込める。このため、冷却性能の高い熱交換部11aによる冷却が必要ない場合には、空気のみで円筒型電池10を冷却することにより、円筒型電池10が必要以上に冷却されることを抑制できる。