資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段を備えることを特徴とする送金装置。前記引出許可要請情報とは、前記資金引出装置に対し前記送金額の出金の許可を要請する出金許可要請情報が入力された場合には出金を許可するよう要請するための情報であることを特徴とする請求項1記載の送金装置。前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段を備え、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置であることを特徴とする請求項1乃至2記載の送金装置。前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報であることを特徴とする請求項1乃至3記載の送金装置。前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれることを特徴とする請求項1乃至4記載の送金装置。前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報であることを特徴とする請求項5記載の送金装置。クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段を備えることを特徴とする請求項1乃至6記載の送金装置。前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段とを備え、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項1乃至7記載の送金装置。前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段を備えることを特徴とする請求項1乃至8記載の送金装置。前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段を備えることを特徴とする請求項1乃至9記載の送金装置。前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段を備えることを特徴とする請求項10記載の送金装置。前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段を備えることを特徴とする請求項1乃至9記載の送金装置。通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段を備えることを特徴とする請求項1乃至9記載の送金装置。前記送金額には実質送金額と予備送金額とが含まれ、実質的に必要となる資金を管理する実質口座と前記実質送金額と前記受取者とを関連づけて記憶する手段、予備的な資金を管理する予備口座と前記予備送金額と関連づけて記憶する手段、資金を団体構成員に再配分するための再配分金とそれを受け取る再配分金受取者とを関連づけた再配分データを受信する手段、前記再配分金と前記再配分金受取者の前記クレジットカード番号とを関連づけた引出許可要請情報を作成して記憶する手段とを備えることを特徴とする請求項1記載の送金装置。資金を送金するための処理を行う送金仲介装置と送金された資金を引き出すための資金引出装置とを含む送金装置であり、前記送金仲介装置は、資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段を備え、前記資金引出装置は、受信した前記引出許可要請情報を記憶する引出許可要請情報記憶手段、クレジットカード番号と出金額とを関連づけた出金許可要請情報を受信する出金許可要請情報受信手段、前記出金許可要請情報と前記引出許可要請情報とに基づいて前記出金額の出金を認めるか否かを判断し出金の許可をする場合は出金許可情報を送信する出金許可情報送信手段を備えることを特徴とする送金装置。前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段を備え、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置であることを特徴とする請求項15記載の送金装置。前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報であることを特徴とする請求項15乃至16記載の送金装置。前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれることを特徴とする請求項15乃至17記載の送金装置。前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報であることを特徴とする請求項18記載の送金装置。クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段を備えることを特徴とする請求項15乃至19記載の送金装置。前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段とを備え、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項15乃至20記載の送金装置。前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段を備えることを特徴とする請求項15乃至21記載の送金装置。前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段を備えることを特徴とする請求項15乃至22記載の送金装置。前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段を備えることを特徴とする請求項23記載の送金装置。前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段を備えることを特徴とする請求項15乃至22記載の送金装置。通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段を備えることを特徴とする請求項15乃至22記載の送金装置。前記送金額には実質送金額と予備送金額とが含まれ、実質的に必要となる資金を管理する実質口座と前記実質送金額と前記受取者とを関連づけて記憶する手段、予備的な資金を管理する予備口座と前記予備送金額と関連づけて記憶する手段、資金を団体構成員に再配分するための再配分金とそれを受け取る再配分金受取者とを関連づけた再配分データを受信する手段、前記再配分金と前記再配分金受取者の前記クレジットカード番号とを関連づけた引出許可判断情報を作成して記憶する手段とを備えることを特徴とする請求項15記載の送金装置。帰国した団体構成員を特定する帰国者特定情報を受信する手段、前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記資金引出特定情報を含む前記出金許可要請情報を受信した場合その出金を不許可とする処理を行う手段とを備えることを特徴とする請求項15記載の送金装置。前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記実質口座に関連づけられている前記実質送金額を前記予備口座に組み入れる手段を備えることを特徴とする請求項28記載の送金装置。送金を行うための送金装置を、資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段として機能させることを特徴とする送金のためのコンピュータプログラム。前記引出許可要請情報とは、前記資金引出装置に対し前記送金額の出金の許可を要請する出金許可要請情報が入力された場合には出金を許可するよう要請するための情報であることを特徴とする請求項30記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段として機能させるものであり、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置であることを特徴とする請求項30乃至31記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報であることを特徴とする請求項30乃至32記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれることを特徴とする請求項30乃至33記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報であることを特徴とする請求項34記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段として機能させることを特徴とする請求項30乃至35記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段として機能させるものであり、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項30乃至36記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段として機能させることを特徴とする請求項30乃至37記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段として機能させることを特徴とする請求項30乃至38記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段として機能させることを特徴とする請求項39記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段として機能させることを特徴とする請求項30乃至38記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金装置を、通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段として機能させることを特徴とする請求項30乃至38記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金額には実質送金額と予備送金額とが含まれ、前記送金装置を、実質的に必要となる資金を管理する実質口座と前記実質送金額と前記受取者とを関連づけて記憶する手段、予備的な資金を管理する予備口座と前記予備送金額と関連づけて記憶する手段、資金を団体構成員に再配分するための再配分金とそれを受け取る再配分金受取者とを関連づけた再配分データを受信する手段、前記再配分金と前記再配分金受取者の前記クレジットカード番号とを関連づけた引出許可要請情報を作成して記憶する手段として機能させることを特徴とする請求項30記載の送金のためのコンピュータプログラム。資金を送金するための処理を行う送金仲介装置と送金された資金を引き出すための資金引出装置とを含む送金装置に対し処理を命令するものであり、前記送金仲介装置を、資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段として機能させ、前記資金引出装置を、受信した前記引出許可要請情報を記憶する引出許可要請情報記憶手段、クレジットカード番号と出金額とを関連づけた出金許可要請情報を受信する出金許可要請情報受信手段、前記出金許可要請情報と前記引出許可要請情報とに基づいて前記出金額の出金を認めるか否かを判断し出金の許可をする場合は出金許可情報を送信する出金許可情報送信手段として機能させることを特徴とする送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段として機能させるものであり、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置であることを特徴とする請求項44記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報であることを特徴とする請求項44乃至45記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれることを特徴とする請求項44乃至46記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報であることを特徴とする請求項47記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段として機能させることを特徴とする請求項44乃至48記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段として機能させるものであり、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項44乃至49記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段として機能させることを特徴とする請求項44乃至50記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段として機能させることを特徴とする請求項44乃至51記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段として機能させることを特徴とする請求項52記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段として機能させることを特徴とする請求項44乃至51記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段として機能させることを特徴とする請求項44乃至51記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金額には実質送金額と予備送金額とが含まれ、前記送金仲介装置を、実質的に必要となる資金を管理する実質口座と前記実質送金額と前記受取者とを関連づけて記憶する手段、予備的な資金を管理する予備口座と前記予備送金額と関連づけて記憶する手段、資金を団体構成員に再配分するための再配分金とそれを受け取る再配分金受取者とを関連づけた再配分データを受信する手段、前記再配分金と前記再配分金受取者の前記クレジットカード番号とを関連づけた引出許可判断情報を作成して記憶する手段として機能させることを特徴とする請求項44記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、帰国した団体構成員を特定する帰国者特定情報を受信する手段、前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記資金引出特定情報を含む前記出金許可要請情報を受信した場合その出金を不許可とする処理を行う手段として機能させることを特徴とする請求項44記載の送金のためのコンピュータプログラム。前記送金仲介装置を、前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記実質口座に関連づけられている前記実質送金額を前記予備口座に組み入れる手段として機能させることを特徴とする請求項57記載の送金のためのコンピュータプログラム。送金を行うための送金装置が、資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶ステップ、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信ステップ、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索ステップ、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成ステップ、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信ステップを行うことを特徴とする送金方法。前記引出許可要請情報とは、前記資金引出装置に対し前記送金額の出金の許可を要請する出金許可要請情報が入力された場合には出金を許可するよう要請するための情報であることを特徴とする請求項59記載の送金方法。前記送金装置が、前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶ステップ、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索ステップを行うものであり、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置であることを特徴とする請求項59乃至60記載の送金方法。前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報であることを特徴とする請求項59乃至61記載の送金方法。前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれることを特徴とする請求項59乃至62記載の送金方法。前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報であることを特徴とする請求項63記載の送金方法。前記送金装置が、クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶ステップ、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶ステップ、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信ステップ、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認ステップ、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信ステップを行うことを特徴とする請求項59乃至64記載の送金方法。前記送金装置が、前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶ステップ、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信ステップ、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信ステップ、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認ステップを行うものであり、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項59乃至65記載の送金方法。前記送金装置が、前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶ステップ、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶ステップ、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信ステップを行うことを特徴とする請求項59乃至66記載の送金方法。前記送金装置が、前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与ステップを行うことを特徴とする請求項59乃至67記載の送金方法。前記送金装置が、前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新ステップを行うことを特徴とする請求項68記載の送金方法。前記送金装置が、前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信ステップ、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成ステップ、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信ステップを行うことを特徴とする請求項59乃至67記載の送金方法。前記送金装置が、通従来の外貨送金は以上のよう形で行われてるが、従来の外貨送金には以下のような問題がる。1これまでの外貨送金は複数の銀行や処理機関が関与して行われている。そして、すべての銀行機関との間で資金移動が伴うため、各々の銀行機関において情報の確認作業や情報の付加作業を繰り返す必要があり、受取者へ送金が完了するまでに時間がかかる1週間近くかかるという問題がある。2また、送金者は送金を行う度に必要書類に情報を全て記載しなければならず手続が煩雑となり、そのため記載ミスも生じやすく送金トラブルの大きな原因となっていた。本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、外貨送金を迅速簡便確実に行うことを可能にする装置等を提供するものである。本発明は、例えば、以下のような手段を備えるコンピュータシステム装置、コンピュータ装置が以下のような処理ステップを行う方法、コンピュータ装置を以下のように機能させるコンピュータプログラムである。1資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段を備える。2前記引出許可要請情報とは、前記資金引出装置に対し前記送金額の出金の許可を要請する出金許可要請情報が入力された場合には出金を許可するよう要請するための情報である。3前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段を備え、前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置である。4前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報である。5前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれる。6前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報である。7クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段を備える。8前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段とを備え、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理である。9前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段を備える。10前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段を備える。11前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段を備える。12前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段を備える。13通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段を備える。14資金を送金するための処理を行う送金仲介装置と送金された資金を引き出すための資金引出装置とを含む送金装置であり、前記送金仲介装置は、資金の送金者とその送金者の連絡先と資金の受取者とその受取者のクレジットカード番号とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可要請情報を作成する引出許可要請情報作成手段、前記受取者が前記送金額を引き出す際に利用する資金引出装置に対し前記引出許可要請情報を送信する引出許可要請情報送信手段を備え、前記資金引出装置は、受信した前記引出許可要請情報を記憶する引出許可要請情報記憶手段、クレジットカード番号と出金額とを関連づけた出金許可要請情報を受信する出金許可要請情報受信手段、前記出金許可要請情報と前記引出許可要請情報とに基づいて前記出金額の出金を認めるか否かを判断し出金の許可をする場合は出金許可情報を送信する出金許可情報送信手段を備える。15前記受取者のクレジットカード番号と受取者が利用する金融機関とを関連づけた金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号に関連づけられた前記金融機関を前記金融機関情報の中から検索する金融機関検索手段を備え前記資金引出装置とは前記金融機関検索処理により検索された前記金融機関が利用する装置である。16前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記送金者の前記連絡先、前記受取者、前記受取者のクレジットカード番号のうち何れか1つを含む情報である。17前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれる。18前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報である。19クレジットカード会社が管理する情報であってクレジットカードの所有者とクレジットカード番号とを関連づけたクレジットカード所有者情報を記憶するクレジットカード所有者情報記憶手段、送信されたクレジットカード番号が正当でないことを知らせるための第1エラーメッセージを記憶する第1エラーメッセージ記憶手段、前記送金登録レコードを前記顧客端末から受信する送金登録レコード受信手段、前記クレジットカード所有者情報に含まれる前記クレジットカード番号に基づいて、受信した前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当であるか否かを確認するカード番号確認手段、前記送金登録レコードに含まれる前記クレジットカード番号が正当でない場合には前記第1エラーメッセージを前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先に送信する第1エラーメッセージ送信手段を備える。20前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段とを備え、前記引出許可要請情報送信処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理である。21前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可要請情報送信後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段を備える。22前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段を備える。23前記引出許可要請情報送信後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段を備える。24前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者がクレジットカードを所有しているか否かを示す所有区分とを関連づけたカード所有情報を前記顧客端末から受信するカード所有情報受信手段、前記所有区分がカードを所有していない旨を示している場合は前記受取者と前記受取者の前記連絡先とを関連づけたカード作成指示情報を作成するカード作成指示情報作成手段、前記カード作成指示情報をカード作成のためのカード作成装置に送信するカード作成指示情報送信手段を備える。25通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段を備える。26資金の送金者と資金の受取者とその受取者の資金引出特定情報とを関連づけた送金登録レコードを複数集めた送金登録ファイルを記憶する送金登録ファイル記憶手段、前記送金登録ファイルに含まれる1つの送金登録レコードを特定するための送金登録レコード特定情報と送金額とを関連づけた送金情報を顧客が利用する顧客端末から受信する送金情報受信手段、前記送金登録レコード特定情報に該当する送金登録レコードを前記送金登録ファイルから検索する送金登録レコード検索手段、検索された前記送金登録レコードに含まれる前記資金引出特定情報と前記送金情報に含まれる前記送金額とを関連づけた引出許可判断情報を作成して記憶する引出許可判断情報記憶手段、資金を引き出すための前記資金引出装置から資金引出特定情報と出金額とを関連づけた出金許可要請情報を受信する出金許可要請情報受信手段、前記出金許可要請情報と前記引出許可判断情報とに基づいて前記出金額の出金を認めるか否かを判断し出金の許可をする場合は出金許可情報を前記資金引出装置に送信する出金許可情報送信手段を備える。27前記送金登録レコード特定情報とは、少なくとも前記送金者、前記受取者、前記受取者の資金引出特定情報のうち何れか1つを含む情報である。28前記送金登録レコードにはレコード固有の固有情報が含まれており、前記送金登録レコード特定情報には前記固有情報が含まれる。29前記固有情報とは外国送金に用いるために顧客に付与された外国送金用口座を示す情報であり、前記送金情報は前記外国送金用口座に前記送金額を入金するための情報である。30前記送金者とその送金者を認証するための認証情報とを関連づけた送金者認証情報を記憶する送金者認証情報記憶手段、前記送金情報受信後に送金の有無を確認するための送金確認要求を前記送金者の前記連絡先に送信する送金確認要求送信手段、認証情報を含む送金確認済情報を前記顧客端末から受信する送金確認済情報受信手段、前記送金者認証情報に含まれる前記認証情報に基づいて前記送金確認済情報に含まれる前記認証情報の正当性を確認する認証情報確認手段とを備え、前記出金の許可処理は前記認証情報が正当と確認された場合のみ行われる処理である。31前記送金者とその連絡先とを関連づけて記憶する送金者連絡先記憶手段、前記受取者とその受取者の連絡先とを関連づけて記憶する受取者連絡先情報を記憶する受取者連絡先情報記憶手段、前記送金額が引き出し可能になったことを知らせるための引出可能通知を記憶する引出可能通知記憶手段、前記引出許可判断情報作成後に前記引出可能通知を前記送金者の前記連絡先及び/又は前記受取者の連絡先に送信する引出可能通知送信手段を備える。32前記送金情報に資金保全者が国内送金機関である旨の資金保全区分を関連づけて記憶する資金保全区分付与手段を備える。33前記引出許可判断情報作成後に前記資金保全者区分を国外送金機関に更新する資金保全者更新手段を備える。34未だ顧客に付与されていない未付与資金引出特定情報を記憶する未付与資金引出特定情報記憶手段、前記受取者とその受取者の連絡先と前記受取者が資金引出特定情報の付与を受けているか否かを示す付与区分とを関連づけた資金引出特定情報付与区分データを前記顧客端末から受信する資金引出特定情報付与区分データ受信手段、前記付与区分が付与を受けていない旨を示している場合は前記受取者と前記未付与資金引出特定情報とを関連づけて記憶する手段、前記未付与資金引出特定情報を前記受取者の連絡先及び/又は前記送金者の連絡先に送信する手段を備える。35通貨の変換率を表す為替情報を記憶する為替情報記憶手段、前記受取者が希望する希望通貨を含む通貨変更希望情報を受信する通貨変更希望情報受信手段、前記通貨変更希望情報を受信した場合は前記送金額と前記希望通貨と前記為替情報に基づいて変更後送金額を求める通貨変更手段、前記送金額を前記変更後送金額に更新する送金額更新手段を備える。36前記送金額には実質送金額と予備送金額とが含まれ、実質的に必要となる資金を管理する実質口座と前記実質送金額と前記受取者とを関連づけて記憶する手段、予備的な資金を管理する予備口座と前記予備送金額と関連づけて記憶する手段、資金を団体構成員に再配分するための再配分金とそれを受け取る再配分金受取者とを関連づけた再配分データを受信する手段、前記再配分金と前記再配分金受取者の前記資金引出特定情報とを関連づけた引出許可判断情報を作成して記憶する手段とを備える。37帰国した団体構成員を特定する帰国者特定情報を受信する手段、前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記資金引出特定情報を含む前記出金許可要請情報を受信した場合その出金を不許可とする処理を行う手段とを備える。38前記帰国者特定情報により特定される帰国者の前記実質口座に関連づけられている前記実質送金額を前記予備口座に組み入れる手段を備える。1本発明は、送金者と受取者の情報を予め関連づけて登録しているので非常に送金手続が簡便且つ確実なものとなる。即ち、一度登録してしまえば、それ以降は送金の度に受取者の口座番号や連絡先等の情報を記載する必要がないので非常に簡便で、且つ、書き間違いにより送金が遅れる等の問題も生じない。また、これにより所定用紙への記入の必要性がなくなり全てATMやコンピュータ等の情報端末を利用して行えるので利便性がより高まる。2本発明では、受取者のクレジットカード番号を知っていれば送金ができ、受取者もクレジットカードを持っているだけで送られた資金を引き出すことができる。すなわち、受取者の口座番号等の情報を一切利用せずに送金をすることができる。また、受取者は引出許可要請情報を受け入れる態勢がある金融機関ATMクレジットカード会社と提携関係にある金融機関ATMであればどこからでも資金を引き出すことができるので、数多くのATM等から簡単に資金を引き出すことができる。3本発明では、引出許可要請情報送信後に引出が可能になったことを送金者と受取者に電子メール等で知らせるので、送金者受取者は送金が完了したことをいち早く知ることができる。4本発明は、送金手続に関し、資金移動を伴わず送金データのみが流通するだけなので、非常に迅速に送金額を引出可能な状態にすることができる。5本発明では、バーチャル口座に入金することにより送金を行うので、既存のATMからも容易に送金手続が行える。即ち、既存のATMから外国送金に必要な情報を入力するためには大幅なシステム変更が必要になるが、本発明ではバーチャル口座を設け、そこに入金する形で送金を行うのでシステム変更の必要もなく、既存のATMからも容易に送金ができるのである。また、このバーチャル口座は送金専用の口座であり資金の引出等が行えない口座なので安全確実に送金することができる。6本発明では、送金者は受取者のクレジットカード番号を知っていれば受取口座を知らなくても送金ができるので非常に手続が簡便なものとなる。また、一度登録した後は、バーチャル口座番号を知っていれば送金できるので手続が非常に簡便なものとなる。7本発明は、クレジットカード会社のネットワークとデータベースを活用するので非常に迅速且つ確実な送金処理を行える。即ち、クレジットカード会社が管理するデータベースは非常に正確性の高いデータであるため送金処理を確実に行えるのである。8本発明では、受取者のクレジットカード番号等をクレジットカード会社が管理するデータベースで確認してから登録するので、登録内容がより正確なものとなる。9本発明では、送金情報受信後、送金者に送金したことを確認するので、誰かが不正に送金者になりすまして送金してしまう不都合を回避できる。10本発明では、送金に関する資金保全管理責任区分を設けるので、管理責任の所在を明らかにすることができる。よって、不測のトラブルが生じた場合でも送金の責任機関をすぐに特定でき、どこが責任を負うのかで紛争が生じることがなく、結果として送金者への補償をより迅速に行うことができる。11本発明では、受取者がクレジットカードを所有していない場合は、すぐに受取者の受取用のカード作成処理に進むので、クレジットカードを持っていない人にも速やかに送金できる。12本発明では、送金された資金を他の通貨に変更できるので、改めて銀行窓口で通貨を変更する手間を省くことができる。本発明は、外国送金に関する処理を行う装置等に関するものである。以下、図面に基づいて説明する。まず、従来技術と本発明との違いを簡単に説明する。従来技術では、仕向銀行→外為事務受託銀行→X銀行外為事務受託銀行が口座を開設している銀行→被仕向銀行という流れで送金処理がなされ、実際に資金移動が伴う形で外貨送金を行っている。一方、本発明では送金元銀行のサーバー→仕向銀行のサーバー→送金仲介サーバー→クレジットカード会社のサーバー→提携金融機関サーバーという流れで送金処理がなされ、この際に資金移動は伴わず送金データのみが流通する形で外貨送金を行う。即ち、両者は実際の資金移動が伴う、伴わないという点で大きく異なる。また、従来技術は受取者の口座番号が必須であるのに対し本発明は受取者の口座番号は利用せずクレジットカード番号が必須である点で大きく異なる。次に、本発明で利用するハードウェアについて説明する。図1は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明は外貨送金を行うための送金仲介サーバー、クレジットカード会社が利用するサーバー、送金元銀行が利用するサーバー、仕向銀行が利用するサーバー、D社と提携関係にある金融機関が利用するサーバー提携金融機関サーバー、送金者が利用するパーソナルコンピュータPC、資金の受取用カードを作成する会社が利用するサーバーとからなる。また、仕向銀行や提携金融機関サーバーにはATM現金自動預け払い機が接続されている。これらは情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、各装置はデータを受信した場合、受信したデータを記憶装置に記憶するものである。本実施例において、仕向銀行が利用するサーバーと送金仲介サーバーとクレジットカード会社が利用するサーバーとが送金装置又は送金仲介装置としての役割を果たす。ただし、提携金融機関サーバーとATMが送金装置に含まれる場合もある。更に、送金者が利用するPCが顧客端末としての役割を果たし、カード作成会社が利用するサーバーがカード作成装置としての役割を果たし、提携金融機関サーバーとATMとが資金引出装置としての役割を果たすただし、資金引出装置はATMのみであってもよい。次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は、図2のような流れで実行される。なお、図2のS1、S2などはSTEP1、STEP2を表すものである。以下、これら処理について説明する。<STEP1:口座利用申請>まず、口座利用申請から説明する。山田太郎さん送金者はアメリカに住んでいる三田一夫さん受取者に送金したいと考えている。山田さんはまず海外送金をするために必要な口座バーチャル口座の利用申請を行う。この申請を行うため山田さんは送金者PCを利用して所定のウェブページにアクセスして必要事項を入力する。そして、送金者PCは入力された情報図3のような口座利用申請データを送金仲介サーバーに送信する。なお、このバーチャル口座は送金者と受信者とを結びつける関連づける情報であり、送金者が山田さんであり且つ受信者が三田さんである場合にのみ利用できるものである。よって、山田さんがフランスにいる広田さんに送信する場合は山田さんと広田さんを結びつける他のバーチャル口座番号が設定される。また、ここではB銀行をインターネット銀行という設定にしているので口座番号をバーチャル口座としているが通常の銀行で利用されている普通の口座番号であってもよい。以上がSTEP1である。<STEP2:申請内容確認カード番号等確認要請>口座利用申請データを受信した送金仲介サーバーは情報の漏れや誤りがないか等のデータの正当性を確認する。なお、この口座利用申請データを受信する送金仲介サーバーが送金登録レコード受信手段としての役割を果たす。正当性が確認された場合、送金仲介サーバーは、クレジットカード番号等の確認するためクレジットカード会社のサーバーに問い合わせを行う。具体的には、送金仲介サーバーは、図4のようなカード番号確認要請データを作成し、これをクレジットカード会社サーバーに送信する。なお、このカード番号確認要請データの確認区分は未確認になっている。以上がSTEP2である。<STEP3:カード番号等確認>図1のクレジットカード会社サーバーの記憶装置には図5のようなクレジットカード所有者情報ファイルが記憶されている。これはクレジットカード所有者の様々な情報が複数集まった情報であるが、このクレジットカード所有者情報ファイルはクレジットカード会社が保有管理している情報であるため非常に正確性の高い情報である。なお、本実施例では、クレジットカード所有者情報が金融機関情報としての役割を果たし、これを記憶するクレジットカード会社サーバーの記憶装置がクレジットカード所有者情報記憶手段金融機関情報記憶手段としての役割を果たし、カード所有者の金融機関名カード利用者が利用している金融機関名が金融機関としての役割を果たし、カード所有者名がクレジットカード所有者としての役割を果たし、カード番号がクレジットカード番号としての役割を果たす。送金仲介サーバーは受信したカード番号確認要請データに含まれるクレジットカード番号とクレジットカード所有者情報に含まれる三田さんのクレジットカード番号とを比較して双方が一致するか否かを確認するクレジットカード番号の正当性を確認する。なお、この正当性を確認するクレジットカード会社サーバーがカード番号確認手段としての役割を果たす。以上がSTEP3である。<STEP4:確認済データ>次に、クレジットカード番号等の正当性を確認したクレジットカード会社サーバーは図6のようなカード番号確認済データを作成し、これを送金仲介サーバーに送信する。なお、このカード番号確認済データの確認区分は確認済になっている。また、クレジットカード番号がクレジットカード所有者情報にない場合は予めクレジットカード会社サーバーに記憶されているエラーメッセージ第1エラーメッセージこのカード番号は登録されておらず正当ではありません等を送金仲介サーバーに送信する。なお、このメッセージを記憶するクレジットカード会社サーバーの記憶装置が第1エラーメッセージ記憶手段としての役割を果たし、第1エラーメッセージを送信するクレジットカード会社サーバーが第1エラーメッセージ送信手段としての役割を果たす。以上がSTEP4である。<STEP5:口座番号等通知>次に、送金仲介サーバーは山田さんが海外送金するときに使用する銀行B銀行口座番号インターネットやATMから利用できるバーチャル口座の番号送金時に利用する閲覧用IDパスワードを設定する。なお、この閲覧用IDやパスワード等は送金仲介サーバーの記憶装置に予め記憶されているものとする。次に、送金仲介サーバーは口座利用申請データや閲覧用IDパスワード等の情報に基づいて口座レコードを作成し、それを図7のような口座ファイルの1レコードとして記憶装置に記憶する。なお、本実施例において、図7の口座レコードが送金登録レコードとしての役割を果たし、口座ファイルが送金登録ファイルとしての役割を果たし、口座レコードに含まれる送金者メールアドレスが送金者の連絡先としての役割を果たし、口座レコードに含まれる受取者のクレジットカード番号が受取者のクレジットカード番号としての役割を果たし、口座レコードに含まれる受取者のメールアドレスが受取者の連絡先としての役割を果たし、この口座レコードを記憶する送金仲介サーバーの記憶装置が送金登録ファイル記憶手段としての役割を果たし、受取者連絡先を記憶する送金仲介サーバーの記憶装置が受取者連絡先情報記憶手段としての役割を果たす。次に、送金仲介サーバーは、図7の口座ファイルに基づいて図8のような口座番号等通知データを作成し、それを山田さんの連絡先メールアドレスに送信する。これにより山田さんは外国送金時に利用すべき口座番号や自分のIDやパスワード等を知ることができる。以上がステップ5である。<STEP6:第1送金データの送信処理>次に、第1送金データの送信処理について説明する。山田さんは三田さんに資金を送るため送金元銀行A銀行のATMを利用して送金元銀行からB銀行のバーチャル口座に対して入金処理を行う。即ち、山田さんは送金元銀行のATMから所定の情報を入力し、これにより送金元銀行サーバーは図9のような第1送金データを作成し、これをB銀行のサーバー仕向銀行サーバーに送信し、これにより山田さんのバーチャル口座に送金額が入金される。なお、本実施例では、この第1送金データが送金情報としての役割を果たし、この第1送金データに含まれるバーチャル口座番号が送金登録レコード特定情報レコード固有の固有情報外国送金用口座としての役割を果たし、送金金額が送金額としての役割を果たし、第1送金データを受信する仕向銀行サーバーが送金情報受信手段としての役割を果たす。なお、本実施例では送金元銀行のATMを操作して入金をしているが、ATMでなく所定のパーソナルコンピュータや携帯電話等から入金を行っても良い。以上がステップ6である。<STEP7:受信内容確認資金保全責任区分設定第2送金データ送信>次に、受信内容確認及び資金保全区分設定について説明する。B銀行の仕向銀行サーバーは定期的例えば、30分毎に顧客のバーチャル口座に入金がなされたか否か第1送金データが受信されたか否かを確認し、入金があった場合は受信した第1送金データの正当性を確認する。なお、ここでの確認内容は一般的な確認であり、既知であるため説明は省略する。第1送金データの正当性を確認した仕向銀行サーバーは、受信した第1送金データに資金保全責任区分資金保全区分=B銀行仕向銀行:国内送金機関という項目を付加した第2送金データ図10を作成し、これを送金仲介サーバーに送信する。この資金保全責任区分は第1送金データを受信しその内容が正当と確認された場合、送金データに含まれる送金金額を保全する責任がB銀行に発生したことを意味する。なお、本実施例において、この仕向銀行サーバーが資金保全区分付与手段としての役割を果たす。以上がステップ7である。<STEP8:受信内容確認手数料算出>送金仲介サーバーは、定期的例えば、45分毎に仕向銀行サーバーから第2送金データの受信がなされたか否かを確認し、受信がされた場合は第2送金データに含まれるバーチャル口座番号に基づいて図7の口座ファイルを検索し、山田さんのレコードを抽出する。なお、ここで抽出したレコードは次のSTEP9で使用される。また、本実施例では、この検索処理を行う送金仲介サーバーが送金登録レコード検索手段としての役割を果たす。次に、送金仲介サーバーは送金手数料等の算出処理を行う。送金仲介サーバーの記憶装置には送金手数料を算出するための数式やデータファイルが記憶されている図示せず。例えば、手数料=送金金額の3という数式データであったり、100アメリカドルまでは10円、101アメリカドル~500アメリカドルまでは20円、...のような送金額と手数料とを関連づけたデータファイルであってもよい。送金仲介サーバーは記憶装置に手数料=送金金額の3と記憶されていた場合、今回の送金額は900アメリカドルなので送金仲介サーバーは手数料を27アメリカドルと算出する。以上がステップ8である。<STEP9:送金確認要請>次に、送金確認要請処理について説明する。今回の送金は山田さんから三田さんへの送金であるが、何者かが不正をして山田さんになりすまして三田さんに送金を依頼した可能性もある。よって、ここでは山田さんが本当に三田さんに送金しようとしているのかを確認する。送金仲介サーバーは、STEP8で算出した手数料とSTEP8で抽出した山田さんの口座レコード図7とに基づいて図11のような送金確認要請データを作成し、これを山田さんのメールアドレスに送信する。なお、この時点で送金確認要請データの送金者ID送金者パスワードは未入力であり、送金確認区分は未確認となっている。また、本実施例では、送金確認データが送金確認要求としての役割を果たし、これを送信する送金仲介サーバーが送金確認要求送信手段としての役割を果たす。以上がステップ9である。<STEP10:送金確認>確認要請をされた山田さんは送金PCや携帯電話等を操作して送金確認用のウェブページにアクセスし、そこでサイト閲覧用IDやパスワードを入力する。これにより送金PCは図12のような送金確認データを作成する。なお、この送金確認データには送金者IDサイト閲覧用IDと送金者のパスワードが代入されている。送金PCは、この送金確認データを送金仲介サーバに送信する。また、本実施例では、この送金確認データが送金確認済情報としての役割を果たし、これを受信する送金仲介サーバーが送金確認済情報受信手段としての役割を果たす。以上がステップ10である。<STEP11:認証処理>次に、送金仲介サーバーは受信した送金確認データに含まれる送金者IDパスワードと口座ファイル図7のサイト閲覧用IDパスワードとを比較し一致する場合はそれらが正当であると判断し山田さんが本当に送金したものと判断し、正当性が確認された場合は次の処理に進む。なお、これにより図12の送金確認区分が確認済に更新される。一方、正当性が確認できない場合は再度の確認要求等を送金者に行い、正当性が確認できるまでは後述する引出許可要請情報の送信処理には進まない。本実施例では、口座レコードに含まれるサイト閲覧用IDとパスワードが送金者を認証するための認証情報としての役割を果たし、口座レコードが送金者認証情報としての役割を果たし、これを記憶している送金仲介サーバーの記憶装置が送金者認証情報記憶手段としての役割を果たし、この認証処理を行う送金仲介サーバーが認証情報確認手段としての役割を果たす。以上がSTEP11である。<STEP12:第3送金データ送信>次に、第3送金データに関する処理について説明する。送金仲介サーバーは、記憶装置に記憶されている第2送金データ等に基づいて図13のような第3送金データを作成し、これをクレジットカード会社サーバーに送信する。以上がステップ12である。<STEP13:カード番号確認金融機関特定引出許可要請送信>クレジットカード会社では第3送金データに含まれるクレジットカード番号が存在するか否かをSTEP5における口座レコード記憶後に退会等の理由によりカード番号が消滅していないかを確認する。クレジットカード会社サーバーはそれを確認するため第3送金データに含まれるクレジットカード番号を検索キーにしてクレジットカード所有者情報ファイルを検索して図5に表されているクレジットカード所有者レコードを抽出し、クレジットカード番号の存在を確認する。なお、本実施例では、この検索処理を行うクレジットカード会社サーバーが金融機関検索手段としての役割を果たす。次に、クレジットカード会社サーバーは、検索されたクレジットカード所有者情報レコードに含まれる銀行D社が提携している金融機関:ここではE銀行を特定する。次に、送金仲介サーバーは第3送金データに基づいて図14のような引出許可要請情報を作成しこれをE銀行が利用するサーバー提携金融機関サーバーに送信する。この引出許可要請情報は受取者がクレジットカード番号と出金額引出額を指定して出金引出の許可要求をしてきた場合は、それに対し許可することを提携金融機関に要請するための情報である。なお、本実施例では、この引出許可要請情報を作成送信するクレジットカード会社サーバーが引出許可要請情報作成手段引出許可要請情報送信手段としての役割を果たす。以上がステップ13である。<STEP14:引出許可要請受信>引出許可要請情報を受信した提携金融機関サーバーはこれを記憶装置に記憶する。なお、本実施例では、提携金融機関サーバーが引出許可要請記憶手段としての役割を果たし、提携金融機関サーバーと後述する受取者が利用するATMが資金引出装置としての役割を果たす。ただし、資金引出装置はATMだけでも良い場合がある。以上がステップ14である。<STEP15:確認済データ送信>STEP13にてクレジットカード番号の存在を確認したクレジットカード会社サーバーは、図15のようなクレジットカードの確認済通知確認済データを送金仲介サーバーに送信する。以上がステップ15である。<STEP16:資金保全責任更新>クレジットカード番号確認済通知を受信した送金仲介サーバーは図13の第3送金データの資金保全責任区分をB銀行からD社クレジットカード会社:国外送金機関に更新する。即ち、第3送金データが送信され、そのクレジットカード番号の存在が確認された後は山田さんの送金額の保全責任はB銀行からD社に移行したことになる。なお、本実施例において、送金仲介サーバーが資金保全者更新手段としての役割を果たす。以上がステップ16である。<STEP17:引出可能通知>次に、送金仲介サーバーは、記憶装置に記憶されている引出可能通知銀行から引出すことが可能になった旨を知らせるメッセージ:図16を送金者のメールアドレス及び受取者のメールアドレスに送信する。これにより送金額が引き出し可能になったことを送金者と受取者が知ることができる。なお、本実施例において、この引出可能通知を記憶する送金仲介サーバーの記憶装置が引出可能通知記憶手段としての役割を果たし、引出可能通知を送信する送金仲介サーバーが引出可能通知送信手段としての役割を果たす。以上がステップ17である。<STEP18:クレジットカード番号受信引出許可>引出可能通知を受信した三田さん受取者は送金額を引き出すためATMのところに出向き、ATMにクレジットカード番号を読み取らせると共に所定の操作により出金額引出額を入力する。ATMと提携金融機関サーバーとは所定の通信回線で接続されておりATMは図17のようなクレジットカード番号と出金額を含む出金許可要請情報を作成し、これを提携金融機関サーバーに送信する。これを受信した提携金融機関サーバーはS14で記憶した引出許可要請情報図14のクレジットカード番号とATMから送られたクレジットカード番号とが一致するか、更に引出許可要請情報に含まれる送金額を出金額が超えていないかを確認する出金を認めるか否か判断する。そして、クレジットカード番号が一致し且つ送金額を出金額が超えていなければ図18のような出金許可情報をATMに送信し、これにより受取者である三田さんは資金を引き出すことができる。なお、本実施例では、提携金融機関サーバーの処理とATMの処理とを分けて説明したが、これら処理を1つの装置で行ってもよい。また、本実施例では、ATM提携金融機関サーバーが出金許可要請情報受信手段出金許可情報送信手段としての役割を果たす。以上が実施例1の処理内容である。なお、本発明は、当初は送金データのみが流通するものであり資金は移動しないが、現実の資金移動は後日行われる。実施例1では、受取者が予めクレジットカードを所有しているケースについて説明したが、本実施例では受取者がクレジットカードを所有していないケースについて説明する。なお、本実施例の処理内容は原則として実施例1と同様であるが、STEP2において処理内容が異なる。以下、その点について説明するこれをSTEP2.1として説明する。<STEP2.1:クレジットカード作成命令処理>送金仲介サーバーは、図19のような口座利用申請データカード所有情報を受信した。なお、これは受取者のクレジットカード所有区分:無受取者がクレジットカードを所有していないことを意味する、受取者のクレジットカード番号:情報なしとなっている点で実施例1と異なる。受取者のクレジットカード所有区分:無を確認した送金仲介サーバーは、この口座利用申請データに基づいて図20のようなカード作成命令データカード作成指示情報を作成する。送金仲介サーバーはカード作成サーバーにカード作成命令データを送信する。これにより三田さんにカード作成のための情報が届き、三田さんがカードを作成するための所定の手続きを行った後、三田さんのカードが作成され、三田さんの手元に届けられる。そして、作成されたカードの情報を口座利用申請データの受取者のクレジットカード番号に代入すれば、その後実施例1と同様の処理により送金が可能となる。なお、ここで作成されるカードは送金を受け取るためだけの受取専用カードであることが望ましいが、通常のクレジットカードであっても良い。本実施例において、送金仲介サーバーがカード所有情報受信手段カード作成指示情報作成手段カード作成指示情報送信手段としての役割を果たす。以上が実施例2である。実施例1では、受取者が900アメリカドルの送金を受けたらそのままアメリカドルで資金を引き出すケースを想定して説明したが、本実施例では受取者がアメリカドルを他の通貨に変更して引き出すケースを説明する。なお、本実施例の処理内容は原則として実施例1と同様であり、ここでは異なる部分だけをSTEP20として説明する。<STEP20:通貨変更処理>実施例1の処理により三田さんには900アメリカドルが送金された。三田さんは急にロンドンに出張になったので、その資金をポンド希望通貨で引き出したいと考えた。三田さんはATMを操作して図21のような通貨変更依頼データ通貨変更希望情報を入力する。ATM又は提携金融機関サーバーには図22のような為替ファイル為替情報が記憶されており、ATM又は提携金融機関サーバーはこの為替ファイルに基づいて対象となる900アメリカドルをポンド変更後送金額に変換する。即ち、希望通貨であるポンドに。なお、この場合、所定の手数料を徴収しても良い。これによりATM又は提携金融機関サーバーは図23のような通貨変更算出後データを作成し、山田さんから送られた額を900アメリカドルを通貨変更後資金ポンドに更新する。これにより三田さんは通貨を変更して変更後の通貨を引き出すことが可能となる。なお、本実施例においてATM又は提携機関サーバーが為替情報記憶手段通貨変更希望情報受信手段通貨変更手段送金額更新手段としての役割を果たす。次に実施例4について説明する。本実施例は実施例1と共通する処理が多いので、ここでは実施例1と異なる点を説明し、共通する処理については説明を省略する。まず、本実施例と実施例1との相違点を説明する。相違点1:実施例1では、各処理を3つの装置送金仲介サーバークレジットカード会社サーバー提携金融機関サーバーに分けて行っていたが、本実施例ではこれらの処理を原則として送金仲介サーバーだけで行う。相違点2:実施例1では、受取人からの出金要請に対し、出金を認めるか否かの判断をATM又は提携金融機関サーバーが行っていたが、本実施例ではこの判断を送金仲介サーバーが行う。よって、実施例1のように提携金融機関サーバーに引出許可を要請するために引出許可要請情報を作成送信するのではなく、本実施例では送金仲介サーバーが引出許可を行うための引出許可判断情報というデータを作成する。相違点3:実施例1では資金を引き出すための情報としてクレジットカード番号を用いていたが、本実施例ではクレジットカード番号ではなく、その代わりに資金引出特定番号を用いる。この資金引出特定情報はクレジットカード番号の上位概念であり、資金引出特定情報の概念にはクレジットカード番号が含まれるものである。相違点4:実施例1及び実施例2では、受取人がクレジットカードを所有していない場合はクレジットカードを作成するための処理を行っていた。本実施例ではクレジットカード番号の代わりに資金引出特定情報を用いるので、資金引出特定情報の付与を受けていない受取人には新しい資金引出特定情報未付与資金引出特定情報を付与するための処理を行う。以上が本実施例と上記実施例との相違点である。次に、処理の詳細について説明する。まず、上記相違点1相違点2相違点3について説明する。本実施例では、実施例1のSTEP13:引出許可要請送信処理と同様の処理を行う。実施例1において、送金仲介サーバーは図14のような引出許可要請情報を作成しているが、本実施例ではこのデータの代わりに図24のような引出許可判断情報を作成するなお、このデータは図14の引出許可要請情報とほぼ同じであるが、クレジットカード番号が資金引出特定情報となっている点だけが異なる。そして、実施例1では送金仲介サーバーは引出許可要請情報をクレジットカード会社サーバーに送信しているが、本実施例では送金仲介サーバーは引出許可判断情報を作成して記憶装置に記憶するだけの処理を行うクレジットカード会社サーバーには送信しない。なお、本実施例では送金仲介サーバーが引出許可判断情報記憶手段としての役割を果たす。次に、本実施例でも実施例1のSTEP16:資金保全責任更新処理とSTEP17:引出可能通知処理を行う。なお、STEP14とSTEP15は行わなくてもよい。次に、本実施例ではSTEP18:クレジットカード番号受信引出許可処理と同様の処理を行う。このステップにおいて実施例1ではATMが出金許可要請情報図17を作成し、これを提携金融機関サーバーに送信しているが、本実施例ではこの出金許可要請情報を送金仲介サーバーに送信する。そして、これを受信した送金仲介サーバーが本実施例のSTEP13で記憶した引出許可判断情報の資金引出特定情報実施例1におけるクレジットカード番号に代わる情報とATMから送られた資金引出特定情報実施例1におけるクレジットカード番号に代わる情報とが一致するか、更に引出許可判断情報に含まれる送金額を出金額が超えていないかを確認する出金を認めるか否か判断する。そして、資金引出特定情報が一致し且つ送金額を出金額が超えていなければ送金仲介サーバーが図18のような出金許可情報をATMに送信し、これにより受取者である三田さんは資金を引き出すことができる。即ち、クレジットカード会社サーバー提携金融機関サーバーを用いなくとも実施例1と同様の効果を生じさせることができる。以上が上記相違点1相違点2相違点3である。なお、前述の出金を認めるか否かの判断は実施例1のSTEP11においてIDパスワードが正当であることが確認された場合にのみ行われるものである。次に上記相違点4について説明する。本実施例ではSTEP2.1:クレジットカード作成命令処理の代わりにSTEP2.2:資金引出特定情報付与処理を行う。以下、この処理について説明する。まず、送金仲介サーバーの記憶装置未付与資金引出特定情報記憶手段には未だ顧客受取人に付与されていない未付与資金引出特定情報図25が記憶されているものとする。本実施例では実施例1におけるSTEP1と同様の処理を行うが、送金仲介サーバー資金引出特定情報付与区分データ受信手段は図3の口座利用申請データの代わりに図26のような口座利用申請データ資金引出特定情報付与区分データを受信する。なお、このデータは受取者の資金引出特定情報付与区分:無受取者に資金引出特定情報が付与されていないことを意味する、資金引出特定情報:情報なしとなっているところに特徴がある。即ち、このデータは受取人である三田さんには未だ資金引出特定情報が割り当てられていないことを表すものである。資金引出特定情報が付与されていないと三田さんは資金を引き出すことができないので、次に資金引出特定情報を三田さんに割り当てるための処理を行う。口座利用申請データ図26の受取者の資金引出特定情報付与区分:無を確認した送金仲介サーバーは、実施例1のSTEP5と同様の処理を行うが、ここで図7の口座レコードを作成する代わりに図27の口座レコードを作成する。そして、その際に図25の未付与資金引出特定情報67890を受取人の資金引出特定情報に代入し、受取者の資金引出特定情報付与区分を有に更新する。これにより三田さんに資金引出特定情報が付与されたことになる。次に、送金仲介サーバーは図28の資金引出特定情報通知データを送金者である山田さんのメールアドレス及び/又は受取者である三田さんのメールアドレスに送信する。これにより受取人に資金引出特定情報が付与されてない場合でも、円滑迅速に資金引出特定情報を受取人に付与することができ、三田さんは山田さんからの送金を受けることができる。上記実施例は送金者及び受取人を個人とした例を説明したが、本実施例では送金者を法人団体の送金担当者とし、受取者を法人の従業員団体構成員とした例について説明する。具体的には、株式会社Fの東京本社からアメリカのフロリダ支社の従業員3人に送金するケースについて説明する。なお、本実施例は上記実施例と同様の部分が多いので、ここでは異なる部分のみを説明する。まず、本実施例の概要を説明する。例えば、株式会社Fのフロリダ支社には鈴木、田中、加藤という3人の従業員がいるとする。東京本社からは当面、鈴木さんに1000ドル、田中さんに2000ドル、加藤さんに3000ドルを送金する必要合計6000ドルの送金をする必要があるものとする。また、その後もフロリダ支社の従業員には追加の送金が必要な場合があるものとする。このような場合、東京本社からは6000ドル実質送金額だけではなく少し多目の10000ドルを送金する。これにより、鈴木さんは1000ドル、田中さんは2000ドル、加藤さんは3000ドルを引出可能となり、残りの4000ドルは余剰金予備送金額を管理する残高管理用の口座に一旦保管される。そして、例えば田中さんが2000ドルを使い果たしてしまい、田中さんに1500ドルを再送金しなければならない場合、残高管理用口座4000ドルから1500ドルを田中さんに振分けることにより田中さんは更に1500ドルを引出可能になるのである。即ち、再度送金処理を行うことなく実質的に再送金を行うことができる点に本実施例の特徴がある。次に本実施例の処理内容を説明する。本実施例でも、上記実施例と同様に図29のような口座ファイルが送金仲介サーバーに記憶されている。ただし、図29において受取者は株式会社Fのフロリダ支社になっている点個人ではなく法人の支社になっている点で上記実施例とは異なる。また、本実施例では送金仲介サーバーが図29の口座ファイルのほかに図30のような口座対応ファイルを記憶している。これはフロリダ支社の各情報とそこで働く3人の従業員の各情報とを関連づけて記憶したものである。なお、この口座対応ファイルには残高管理口座と残高の項目も含まれている。これら項目は前述の余剰金4000ドルを保管するためのデータ項目である。なお、本実施例ではこの社員用の口座が実質口座としての役割を果たし、残高管理口座が予備口座としての役割を果たす。<送金金額振分処理>まず、株式会社F本社の送金担当者は10000ドルを送金する前に、送金する金額を各従業員にどのように振り分けるかを決定する。そのために送金担当者はまずフロリダ支社を指定する。即ち、送金者PCに表示された図31左欄のような支社指定画面においてフロリダ支社を指定して画面下の送信をクリックし、これにより送金者PCは図31右欄のような支社指定データを送金仲介サーバーに送信する。これを受信した送金仲介サーバーは図30の口座対応ファイルに含まれるフロリダ支社所属の社員氏名を検索し、これを送金者PCに送信する。これにより送金者PCには図32左欄のような送金振分画面が表示され、送金担当者は各社員への振分金額を入力し画面下の送信をクリックする。これにより送金者PCから送金仲介サーバーに図32右欄のような送金振分データが送信される。これを受信した送金仲介サーバーは、図30の口座対応ファイルを図33のように更新する。即ち、鈴木さんには1000ドル、田中さんには2000ドル、加藤さんには3000ドル、残余の4000ドルは残高管理用口座に振り分けるよう更新される。<引出許可要請情報作成処理>次に、送金仲介サーバーは図33の口座対応ファイルに基づき図34のような引出許可要請情報引出許可判断情報を作成記憶する。これにより鈴木さんは1000ドル、田中さんは2000ドル、加藤さんは3000ドルを引き出すことが可能になる。<再振分処理>次に、田中さんが送金された2000ドルを使い果たし、更に1500ドルの資金が必要になったとする。その際、送金担当者は図35左欄のような画面に所定の情報フロリダ支社の残高管理口座から田中さんに1500ドルを再振分するための情報を入力し、画面下の送信をクリックする。これにより送金者PCは図35右欄のような再振分データを作成しこれを送金仲介サーバーに送信する。これを受信した送金仲介サーバーは口座対応ファイルを図36のように更新する。即ち、残高管理口座の残高を2500ドル4000-1500とし、田中さんの引出可能額を0ドルから1500ドルに更新する。そして、図37のような引出許可要請情報を作成する。これにより田中さんは1500ドルを引き出すことができる。即ち、送金担当者は再振分処理をするだけで再度送金処理を行うことなく田中さんに1500ドルを実質的に送金できるので送金担当者の手間を大幅に省くことができる。なお、本実施例では再振分データが再配分データとしての役割を果たし、振分金額が再配分金としての役割を果たし、振分先である田中さんの氏名等が再配分金受取者としての役割を果たす。次に、実施例6について説明する。本実施例は、例えば、フロリダ支社の鈴木さんがフロリダ勤務を終え日本に帰国した場合は、それ以降鈴木さんが送金された金額を引き出すことができないようにするものである。鈴木さんは送金された1000ドルを使うことなくフロリダ勤務を終えたとする。鈴木さんは社内ネットワークに接続されたPC帰国管理PC:図示せずを用い、図38左欄のような帰国報告画面に自らの氏名社員ID等であってもよいを入力し、画面下の送信をクリックする。これにより帰国管理PCは図38右欄のような帰国報告データを作成し、これを送金仲介サーバーに送信する。これを受信した送金仲介サーバーは帰国報告データに基づいて口座対応ファイルを検索し口座対応ファイルを図39のように更新する。即ち、鈴木さんの引出可能額を0引出不能にし、その分を残高管理口座に加算して残高を3500ドル2500ドル1000ドルにして、帰国者である鈴木さんの資金を残高管理口座に組み入れる。そして、送金仲介サーバーは図40のような引出金額を0とした引出許可要請情報引出許可判断情報を作成する。これにより鈴木さんは海外送金された資金をその後引き出すことはできなくなり出金を不許可とされることになり、送金の不正利用等を防止できる。また、残高管理口座の残高が増えるので他のフロリダ勤務社員により多くの資金を再振分けすることができるのである。なお、本実施例では帰国報告データに含まれる帰国者名が帰国者特定情報としての役割を果たす。なお、上記実施例では東京本社国内とフロリダ支社海外支社との間の送金処理について説明したが、必ずしも海外支社を設ける必要はない。例えば、東京本社が独自の残高管理口座を有し、一時的に海外出張する東京本社社員宛に送金してもよい。また、例えば、フロリダ勤務の加藤さんが他の支社へ人事異動し、代わりに大島さんがフロリダ勤務になった場合は、大島さんが加藤さんの口座番号や資金引出特定情報をそのまま引き継ぐようにしてもよい。更に、各社員の引出可能額を送金仲介サーバーが所定の間隔で管理をし、一定額以下になったら警告のメール等をその社員に送信して資金がなくなることを防止するようにしてもよい。上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。1上記実施例では、特定の銀行や会社のサーバーを利用するケースを例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、あらゆる外国送金に利用できるものである。また、上記実施例では資金の引出に関しクレジットカード番号を用いたが、これを外国送金を引き出すことができる何らかの情報例えば、資金引出特定情報や外国送金特定情報などの情報を用いても良い。2データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。3ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、銀行ATMではなく、パーソナルコンピュータや携帯電話等を利用して行っても良い。4処理の内容や手順フローについても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容処理手順であっても構わない。5上記実施例に登場するデータデータレコード、ファイルのデータデータ項目は、原則として各々関連づけられて対応づけられて記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。また、データの受信にはデータ入力を受け付けることが含まれる場合があり、データの送信にはデータを出力することが含まれる場合があるものとする。更に、前記引出可能通知を前記送信者の前記連絡先及び/又は前記受取者の前記連絡先とはどちらか一方のみに通知を送信してもよく、双方に送信してもよいことを意味する。