正極活物質層及び正極芯体露出部を有する正極極板と、負極活物質層及び負極芯体露出部を有する負極極板とが、セパレータを介して巻回された偏平形状の巻回電極体と一端に開口部を有し、前記巻回電極体が収納される偏平形状の金属製の外装体と、前記金属製の外装体の前記開口部に嵌合される封口板と、前記正極芯体露出部に電気的に接合された正極タブと、前記負極芯体露出部に電気的に接合された負極タブと、を備える非水電解質二次電池において、前記正極タブが電気的に接合された前記正極芯体露出部、及び、前記負極タブが電気的に接合された前記負極芯体露出部は、共に前記巻回電極体の巻き始め側に配置され、前記正極タブは、前記外装体と前記封口板との嵌合部で挟まれた状態で前記外装体及び前記封口板に溶接され、前記負極タブは、前記封口板に備えられた負極端子に電気的に接合され、前記正極タブと前記負極タブとが、電池の幅方向において、2mm以上12mm以下の間隔で離間している、ことを特徴とする非水電解質二次電池。前記正極タブは、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であり、かつ、厚みが前記正極芯体の厚み以上、70μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記正極タブは、両面が絶縁テープで覆われていることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。一方、携帯電子機器は、使用時に電池に流れる電流によって磁界が発生するが、これらの磁界がノイズとなって特に補聴器の使用者に悪影響を及ぼすことがある。補聴器は、外部の音声をマイクで捉えて増幅する機能を備えるほか、電磁コイルによって電話機のスピーカ部分から発生する磁束を電磁ピックアップテレホンピックアップとも称される。で捉えて増幅する機能をも備えているため、特に外部からの磁界ノイズの影響を受けやすい。補聴器がこのような電磁ピックアップを使用する理由は、電話機のスピーカから出力された音声を補聴器のマイクで拾って増幅すると、周囲の雑音もマイクで拾ってしまうために、音声の明瞭度が低下するためである。特に携帯電話機は補聴器に近接した位置で使用されるため、携帯電話機から発生する磁界は補聴器に対して悪影響を与えやすい。そのため、携帯電話機の電源である非水電解質二次電池においても、この非水電解質二次電池に流れる電流に起因する磁界の発生を抑制することが要望されている。なお、電池は、正極極板及び負極極板のそれぞれで生じる化学反応によって得られる電流を正極タブないし負極タブで取り出すことによって集電されるものである。そのため、電池においては、一般に正極極板を流れる電流と負極極板を流れる電流を逆向きにすれば、それぞれの電流による磁界が互いに打ち消し合うので、磁界低減が可能であると考えられている。そのため、正極タブないし負極タブの位置を共にそれぞれの極板の巻き始め側或いは巻き終わり側とし、しかも互いに重複ないし近接した位置に配置すれば、それぞれの電流の流れる方向は逆方向で平行となるので、正極極板及び負極極板の活物質形成領域中を流れる電流に起因する磁界を低減することは理論上可能である。ただし、正極タブ及び負極タブの位置を近づける程、正極タブと負極タブとの内部短絡の危険性が高くなり、封口板のタブ溶接部分付近の構造を複雑にするなどの対応が必要になったり、各タブの電気的絶縁及び取付が困難となったりするなど、直ちには採用し難い。本発明者は、上述のような従来技術の問題点を解決すべく種々検討を重ねた結果、正極タブ及び負極タブの位置を、共に巻回電極体の巻き始め側となるように配置して電池の幅方向において所定の間隔で離間した状態にすると共に、正極タブを外装体と封口板との嵌合部で挟まれた状態で外装体及び封口板に溶接し、負極タブを封口板に備えられた負極端子に電気的に接合するようになすことで、電池に流れる電流に起因する磁界の発生を小さくすることができると共に、電池内部での短絡の危険を小さくすることができることを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。なお、上記特許文献3には、正極極板に接合された正極導電タブ及び負極極板に接合された負極導電タブのいずれもが、正極極板及び負極電極の巻き始め側の端部近傍に互いの間に間隔を設けて取り付けられている巻回電極体を備えた密閉型電池が開示されている。しかしながら、上記特許文献3には、電池内を流れる電流に起因する磁界の発生については何も考慮されておらず、しかも、正極タブ及び負極タブを電池の幅方向において所定の間隔で離間した状態とすることによる磁界の抑制については何も示唆されていない。すなわち、本発明は、使用時の電流による磁界の発生が抑制されて補聴器等に対するノイズの影響が小さくなると共に、正極タブと負極タブとの間の内部短絡の危険性が低減されて信頼性の向上した角形非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質層及び正極芯体露出部を有する正極極板と、負極活物質層及び負極芯体露出部を有する負極極板とが、セパレータを介して巻回された偏平形状の巻回電極体と、一端に開口部を有し、前記巻回電極体が収納される偏平形状の金属製の外装体と、前記金属製の外装体の前記開口部に嵌合される封口板と、前記正極芯体露出部に電気的に接合された正極タブと、前記負極芯体露出部に電気的に接合された負極タブと、を備える非水電解質二次電池において、前記正極タブが電気的に接合された前記正極芯体露出部、及び、前記負極タブが電気的に接合された前記負極芯体露出部は、共に前記巻回電極体の巻き始め側に配置され、前記正極タブは、前記外装体と前記封口板との嵌合部で挟まれた状態で前記外装体及び前記封口板に溶接され、前記負極タブは、前記封口板に備えられた負極端子に電気的に接合され、前記正極タブと前記負極タブとが、電池の幅方向において、2mm以上12mm以下の間隔で離間していることを特徴とする。本発明の非水電解質二次電池は、正極タブ及び負極タブの位置が、共に前記巻回電極体の巻き始め側となるように配置されている。そのため、正極極板を流れる電流と負極極板を流れる電流とが逆向きとなり、それぞれの電流により発生する磁界が互いに打ち消し合うため、外部へ漏出する磁界が抑制される。また、本発明の非水電解質二次電池は、前記正極タブは、前記正極芯体露出部に電気的に接合されると共に、前記外装体と前記封口板との嵌合部で挟まれた状態で前記外装体及び前記封口板に溶接され、前記負極タブは、前記封口板に備えられた負極端子に電気的に接合され、前記正極タブと前記負極タブとが、電池の幅方向において、2mm以上12mm以下の間隔で離間している。そのため、上述した磁界発生の抑制効果と共に、正極タブと負極タブとの内部短絡のリスク低減という優れた効果を備えたものとなる。従って、本発明の非水電解質二次電池によれば、使用時の電流による磁界の発生が抑制されて補聴器等に対するノイズの影響が小さくなると共に、正極タブと負極タブとの内部短絡の危険性が低減されて信頼性の向上した非水電解質二次電池が得られる。また、本発明の非水電解質二次電池によれば、正極タブを芯体部に直接溶接することができるので、製造工程が簡略化されることから溶接不良の削減が見込まれ、さらには巻き始め部に正極タブ及び負極タブが配置されることから、巻回する際の巻取バラツキによる正極タブの位置ずれが軽減されて、製造歩留りが向上する。なお、一般的な正極芯体はアルミニウム製もしくはアルミニウム合金製であるため、前記正極タブは、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であると正極芯体露出部と正極タブとの間の電気抵抗を小さくすることができるため好ましい。また、前記正極タブの厚みは、機械的強度を確保するために前記正極芯体の厚み以上であることが好ましいが、厚すぎると落下信頼性が悪化するため、70μm以下とすることが好ましい。また、正極芯体露出部と正極タブとの間の溶接及び負極芯体露出部と負極タブとの間の溶接は、レーザ溶接法を採用することもできるが、抵抗溶接法又は超音波溶接法を採用すると、それぞれの芯体露出部と電極タブとの間の電気抵抗を小さくすることができると共に、製造コストを安くすることができるようになる。なお、本発明の非水電解質二次電池においては、正極極板に使用する正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出することが可能なLiMO2但し、MはCo、Ni、Mnの少なくとも1種であるで表されるリチウム遷移金属複合酸化物、すなわち、LiCoO2、LiNiO2、LiNixCo1-xO2x=0.01~0.99、LiMnO2、LiMn2O4、LiNixMnyCozO2xyz=1、又はLiFePO4などを一種単独でもしくは複数種を混合して用いることができる。また、遷移金属を他の元素と置換したり、他の元素を単独又は化合物として添加したりすることができる。また、負極に使用する負極活物質には、リチウムを吸蔵放出することが可能な炭素質物、珪素質物、金属酸化物からなる群から選択される少なくとも1種を用いることができる。黒鉛化の進んだ炭素質物は高容量であるために特に好ましい。本発明の非水電解質二次電池の非水電解質に用いることができる非水溶媒は、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等が挙げられる。環状炭酸エステルとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどが挙げられ、これらの水素基の一部又は全部がフッ素化されているものも用いることが可能であり、例えばトリフルオロプロピレンカーボネートやフルオロエチレンカーボネートなどを用いることができる。また、鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの対称鎖状炭酸エステル、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどの非対称鎖状炭酸エステルを用いることができ、これらの水素の一部又は全部がフッ素化されているものも用いることが可能である。有機電解液を構成する電解質は、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、ホウフッ化リチウムLiBF4、六フッ化砒酸リチウムLiAsF6、トリフルオロメチルスルホン酸リチウムLiCF3SO3、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム[LiNCF3SO22]などのリチウム塩が挙げられる。中でもLiPF6、LiBF4を用いるのが好ましく、前記有機溶媒に対する溶解量は、0.5~2.0モル/Lとするのが好ましい。なお、本発明においては、非水電解質は、溶液状のものだけでなく、ゲル化されているものも使用することができる。以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための角形非水電解質二次電池を例示するものであって、本発明をこの角形非水電解質二次電池に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、概略構成を模式的に示すものであるため、各部材について必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。以下、各実施例及び比較例の偏平状巻回電極体の具体的構成、及び、各非水電解質二次電池の具体的製造方法について、図1~5を用いて説明する。なお、実施例1に係る偏平状巻回電極体10Aと、実施例2、比較例1及び2に係るそれぞれの偏平状巻回電極体10B、10C及び10Dとの構成の差異は、主に正極極板への正極タブの取り付け方法と、電極体巻回前の正極極板と負極極板との重畳方法の違いによるものであるので、以下では共通する構成部分には同一の参照符号を付与して説明することとする。なお、図1Aは実施例1、2及び比較例2に係る巻回電極体の巻回電極体10A、10B及び10Dについて、正極極板20と負極極板23とをセパレータ図示省略を介して重ね合わせた巻回前の状態の模式正面図であり、図1Bは同じく巻回電極体10A、10B及び10Dを正極タブ12及び負極タブ13の突出する方向から見た場合の模式平面図である。図2Aは、比較例1の巻回電極体10Cについて、正極極板20と負極極板23とをセパレータ図示省略を介して重ね合わせた巻回前の状態の模式正面図であり、図2Bは巻回電極体10Cを正極タブ12及び負極タブ13の突出する方向から見た場合の模式平面図である。図3は実施例1の偏平状巻回電極体10Aと封口板16との接続状況を示す斜視図である。図4は比較例1の偏平状巻回電極体10Cと封口板16との接続状況を示す斜視図である。図5は比較例2の偏平状巻回電極体10Dと封口板16との接続状況を示す斜視図である。なお、図1A及び図2Aにおいては、セパレータは図示省略されている。[正極極板の作製]各実施例及び比較例の正極極板は以下のようにして作製した。まず、正極活物質としてコバルト酸リチウムと、炭素系導電剤であるアセチレンブラックと、PVDFポリフッ化ビニリデンを、95:2.5:2.5の質量比で混合して、NMPN-メチルピロリドンを溶剤として混練し、正極合剤スラリーを調製した。このスラリーを厚さ13μmのアルミニウム製の正極芯体の両面にドクターブレード法により塗布、乾燥して、正極芯体の両面に正極活物質層を形成した。その後、圧縮ローラーを用いて圧縮し、短辺の長さが43mmの正極極板を作製した。[正極タブの取り付け]そして、実施例1、2及び比較例2の巻回電極体10A、10B及び10Dにおいては、図1Aに示すように、正極極板20に、長辺の両端において端部から一定の距離だけ正極芯体の両面ともに正極活物質層22を有しない正極芯体露出部21を設けた後、巻回始端側の正極芯体露出部21に、アルミニウム製の正極タブ12を超音波溶接した。その後、正極タブの先端部をのぞき正極タブの両面を覆うように絶縁テープを11cを貼付した。また、比較例1の巻回電極体10Cにおいては、図2Aに示したように、正極極板20の巻回終端側にのみ正極活物質層22を有しない正極芯体露出部21を設けた後、正極芯体露出部21にコの字状の切込みを入れて形成される切込み部26に正極タブ12を溶接したが、後述するように、切込み部26の形成までの状態で電極体の巻回を行い、切込み部26への正極タブの溶接は巻回後に行った。なお、正極タブ12としてのアルミニウム片のサイズは、実施例1、2及び比較例1の巻回電極体10A、10B及び10Cにおいては厚み0.03mm×幅6mm×長さ25mmであるのに対し、比較例2の巻回電極体10Dにおいては厚み0.1mm×幅3mm×長さ25mmとした。[負極極板の作製]実施例1、2、比較例1及び2に共通する負極極板は、以下のようにして作製した。すなわち、人造黒鉛と、カルボキシメチルセルロースCMCを純水に1質量溶解させたものと、スチレンブタジエンゴムSBRとを固形分比で98:1:1の質量比となるように、混練して負極合剤スラリーを作製した。次いで、厚さ8μmの銅製の負極芯体の両面にドクターブレード法により塗布後、乾燥して負極芯体の両面に負極活物質層25を形成した。この後、圧縮ローラーを用いて圧縮し、短辺の長さが44mmの負極極板23を作製した。[負極タブの取り付け]負極極板22には、図1A及び図2Aに示したように、負極芯体の巻回始端から一定の距離だけ負極芯体の両面ともに負極活物質層25を有しない負極芯体露出部24を設けておき、この負極芯体露出部24に、ニッケル製の負極タブ13を超音波溶接した。なお、負極タブ13としてのニッケル片は、厚み0.1mm×幅3mm×長さ25mmのものを用いた。[非水電解質の調製]非水電解質としては、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの体積混合比が40:30:30となるように混合した非水溶媒に、LiPF6を溶質として1mol/Lの濃度になるように溶解して用いた。[偏平状巻回電極体の作製]実施例1、2及び比較例2においては、上述のようにして作製した正極極板20と負極極板23とを、図1Aに示すように正極タブ12が溶接されている側及び負極タブ13が溶接されている側が共に巻き始め側となるようにすると共に、正極タブ12及び負極タブ13の配置部分の凹凸が少なくなるようにするため、正極タブ12が負極タブ13と負極活物質層25との間に位置するように、また、負極タブ13が正極芯体露出部21とは重ならない位置になるようにして、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを挟んで重ね、正極極板20及び負極極板23が互いに絶縁された状態で巻回し、巻き終わり端部を絶縁テープ11a図3及び図4参照によって固定し、押し潰すことによって実施例1の偏平状巻回電極体10A、実施例2の偏平状巻回電極体10B及び比較例2の偏平状巻回電極体10Dを作製した。なお、電池の横幅方向における、正極タブ12と負極タブ13との間の距離Lは、実施例1及び比較例2においてはL=4mmとしたのに対し、実施例2においてはL=12mmとなるようにした。また、比較例1においては、図2Aに示すように、正極極板20と負極極板23とを、負極芯体露出部24が巻き始め側となるようにすると共に、正極芯体露出部21が巻き終わり側となるようにして、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを挟んで重ねた上で巻回し、巻き終わり端部を絶縁テープ11aによって固定し、押し潰すことによって偏平状とした後、切込み部26を直角に折り返した状態で正極タブ12を溶接し、更に切込み部26を折り返すことで、偏平状巻回電極体10Bを作製した。なお、実施例1、2及び比較例2の偏平状巻回電極体10A、10B及び10Dを正極タブ12及び負極タブ13が突出する側から見た場合の正極タブ12及び負極タブ13の位置関係は、それぞれ図1Bに示したとおりとなり、同じく比較例1の偏平状巻回電極体10Cの場合は図2Bに示したとおりとなる。[非水電解質二次電池の作製]次いで、上述のようにして作製された偏平状巻回電極体10A~10Dに絶縁スペーサ14、15及び絶縁テープ11bを取り付け、正極タブ12及び負極タブ13をそれぞれ所定形状に曲げた後、偏平状巻回電極体10A~10Dを、長手方向の一端面が開口し、周囲面が閉鎖した角形の金属製の電池外装体図示省略内に挿入して、電池外装体の開口部を封口板16で封口し、電解液注入孔19からの所定量の非水電解液の注入後電解液注入孔19を封止することにより、各実施例及び比較例の非水電解質二次電池を作製したが、以下において、それぞれの偏平状巻回電極体10A~10Dと封口板16との接続状況、及び、電池外装体と封口板16との封止方法の違いについて説明する。すなわち、実施例1、2及び比較例1においては、電池外装体の開口部を封口板16で封口する前に、負極タブ13の先端を負極端子18にレーザ溶接しておき、実施例1、2は、両面に絶縁テープ11cが貼付された正極タブ12を折り曲げて成形し、比較例1は、正極タブ成形後に正極タブ12の折り曲げ部根元上面を絶縁テープ11cで覆い、電池外装体の開口部を封口板16で封口する際には正極タブ12を間に挟んでおき、電池外装体の開口端縁と封口板16との間に正極タブ12が挟持された状態で、電池外装体の開口端縁と封口板16との間をレーザ溶接により封止した。実施例1及び2における偏平状巻回電極体10A、10Bと封口板16との接続状況を模式的に図3に示し、比較例1における偏平状巻回電極体10Cと封口板16との接続状況を模式的に図4に示した。また、比較例2においては、図5に示すように、負極タブ13の先端を負極端子18にレーザ溶接すると共に、両面に絶縁テープ11cが貼付された正極タブ12を折り曲げて成形し、その先端を封口板16の裏面にレーザ溶接し、その後、電池外装体の開口部を封口板16で封口して電池外装体の開口端縁と封口板16との間をレーザ溶接することにより封止した。なお、得られた各実施例及び比較例に共通する非水電解質二次電池の寸法は、厚み5.2mm×幅34mm×高さ50mmであり、設計容量は1150mAhである。[放電により生じる磁界の計測]このようにして作製された非水電解質二次電池の内、実施例1、2及び比較例1については、以下のようにして、放電により生じる磁界を計測した。はじめに、1It=1150mAの定電流で電池電圧が4.2Vになるまで充電し、電池電圧が4、2Vに達した後は4.2Vの定電圧で充電電流が23mAになるまで充電して満充電状態とした。次いで、1It=1150mAの定電流で放電して電池の状態を整えた。状態を整えた電池を上述と同じ条件で充電を行い、負極端子18の電池表面側と封口板16正極とにそれぞれリード線の一端を接続した。リード線に流れる電流による磁界の影響をなくすために、互いのリード線を撚り合した。そして、リード線の他端を電源の出力端子に接続し、電源を用いてGSM仕様のパルス波形の放電負荷を電池に与えながら、電池周囲の磁界を測定した。GSM仕様のパルス波形形状は、周波数217Hzで電流2Aが0.6ミリ秒間、0.1Aが1.4ミリ秒間である。磁界の計測方法としては、まず、実施例及び比較例のそれぞれの非水電解質二次電池について、電池の面積が最大である側面を上下向きで静置し、電池の側面の上方1cmの平面上を磁界測定コイルを移動させて磁場の強さを測定した。電池を中心とした18cm×13cmの範囲を縦方向、横方向に1cmごとに区切った点を測定点とする、19×14=266箇所を測定した。次いで、測定された磁場の強さを基に、図6に示される8箇所について磁界の大きさを求めた。結果を表1に示す。なお、図6は、電池の面積が最大である側面を上下向きで静置した状態を平面視した模式平面図であり、封口板16を備えている側が左側となるように配置しており、電池の高さ方向をx軸、幅方向をy軸、厚み方向をz軸図示省略と定めた。また、表1は、図6に示される8箇所但し、電池表面からz軸方向に1cm離れた平面上に位置するにおける磁場の強さについて、xyz各方向の磁界の大きさ単位:dBA/mとして示している。dBA/mへの換算に当っては、丸付き数字2の位置における、比較例1のx軸方向の磁場強さを基準0dBA/mとした。[落下信頼性試験]以下のようにして、落下信頼性試験を行った。すなわち、実施例1、2及び比較例2の非水電解質二次電池を各5個ずつ用意し、1mの高さから鉄板上にランダム方向に1000回落とす過酷落下試験を行い、内部抵抗が100mΩ以上となった電池の個数をカウントした。なお、内部抵抗については、落下50回ごとに測定し、内部抵抗が100mΩ以上となった場合はその時点で試験を終了すると共に、内部抵抗が100mΩ以上となった落下回数を記録した。結果を表2に示す。表1の結果より、実施例1及び2は、比較例1に対して、電池の全周囲について磁場が低減されており、放電により生じる磁界の大きさが抑制されていることが判る。このような現象が生じる理由は、以下のとおりであると考えられる。すなわち、実施例1及び2の正極極板20及び負極極板23では、正極タブ12及び負極タブ13の位置が、共に巻回電極体の巻き始め側となるように配置されている。そのため、正極極板20を流れる電流と負極極板23を流れる電流が逆向きとなり、それぞれの電流により発生する磁界が互いに打ち消し合うため、外部へ漏出する磁界が抑制される。一方、比較例1では、正極タブ12が巻き終わり側で負極タブ13が巻き始め側となるように位置しているため、正極極板20を流れる電流によって発生する磁界と負極極板23を流れる電流によって発生する磁界とが、打ち消しあわずに足しあわされて、外部へ漏出する磁界となる。また、丸付き数字1、丸付き数字2及び丸付き数字3の計測箇所において、実施例2では-10dBA/mより強い磁場の強さが確認されるのに対し、実施例1ではいずれも-10dBA/m未満の磁場の強さである。この丸付き数字1、丸付き数字2及び丸付き数字3の箇所における磁場の強さの違いは、主にタブを流れる電流の差によって生じているものと推測され、正極タブ12と負極タブ13の間の距離が短いほど、磁場低減の効果が大きいことがわかる。一方、正極タブ12と負極タブ13の間の距離が短すぎる場合、タブが落下衝撃などで変形し、正極タブと負極集電部品と接触短絡する危険性が増加する。そのため、正極タブ12と負極タブ13の間の距離は、2mm以上とすることが好ましい。なお、正極タブ12と負極タブ13の間の距離が12mmの実施例2でも、磁場低減効果は奏されているが、別途実施したシミュレーションによる磁場計算結果より、正極タブ12と負極タブ13の間の距離を10mm以下にすることで、各計測箇所での磁場強さをx、y、zの各方向において-10dBA/mより小さくすることができるため、より好ましい。表2の結果からは、以下のことがわかる。すなわち、1000回の過酷落下試験の実施により、比較例1では4個、比較例2では5個の全てにおいて、1000回以内に内部抵抗の100mΩ以上への上昇が生じるのに対して、実施例1では、内部抵抗が100mΩ以上となったものは生じていない。また、比較例1において内部抵抗の上昇が見られた4個体について、内部抵抗が100mΩ以上となった落下回数は、500~800回であるのに対して、比較例2では、5個体全てが300~500回の落下回数で内部抵抗が100mΩ以上となっており、より早い段階で内部抵抗の上昇が生じていることがわかる。また、落下試験後の各電池について分解して内部の状態を目視で確認したところ、比較例2では、内部抵抗が100mΩ以上となった電池ついて、正極タブ12が部分的に破断もしくは完全に破断し、比較例1では、全ての電池において正極タブ12が完全に破断していた。一方、実施例1ではいずれの電池についても正極タブ12に破断は見られなかった。このことから、実施例1は充分な落下信頼性を備えていること、及び、比較例1と比較例2とでは、比較例1の方が落下信頼性が高いことがわかる。上記の落下信頼性を奏する理由は、以下のように推測される。すなわち、正極タブ12の厚みが比較例2では0.1mmであるの対して、比較例1では、0.03mmとより薄いため、落下時の衝撃が正極タブ12に伝わる際に、正極タブ12が穏やかに曲がることでその衝撃を吸収しており、更に、比較例1では、外装体と封口板16の間に正極タブ12が挟み込まれているため、正極タブ12の先端が封口板16の裏面に溶接されている比較例2と比べて、正極タブ12に伝わる衝撃そのものが軽減されて、その結果、比較例2に対して比較例1は落下信頼性が向上している。このことから電池の落下信頼性を向上させるためには、正極タブ12が穏やかに曲がることが好ましく、別の検討結果から正極タブ12の厚みを70μm以下とすることが好ましい。また、実施例1においては、折り曲げ部根元両面が絶縁テープで覆われていると共に、正極タブ12が巻き始め側に配置されているため、比較例1に対して折り曲げ部の長さが短く、落下衝撃時に折り曲げ部にかかる負荷がより小さくなることにより、落下信頼性が相乗的に向上したものと推測される。