"かご内に設置されたインターホンが、遠隔監視装置を介して地理的に離れた場所に位置する監視センタと直接通話できるようにしてあるエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記インターホンが集音する雑音を前記遠隔監視装置が定期的に検出すると共に、この遠隔監視装置が、前記雑音の発生源を特定して該雑音の音量が制御可能か否かを分析する分析手段と、この分析手段の分析結果を格納する記憶手段と、前記雑音の発生源を制御するための信号が出力可能な制御信号発信手段とを備えていることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。請求項1の記載において、前記監視センタとの直接通話を行う際に前記インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能であると前記遠隔監視装置が判定した場合には、前記制御信号発信手段が前記雑音の発生源に応じて、該雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、該雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかを選択し、選択したモードに応じた制御信号を出力するようにしてあることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。請求項1または2の記載において、前記監視センタとの直接通話を行う際に前記インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと前記遠隔監視装置が判定した場合には、前記かごに設置されている音声案内出力装置に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を、前記制御信号発信手段が出力するようにしてあることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。前述した従来技術は、かご内インターホンと監視センタとの直接通話が特定の雑音によって阻害されないようにするというものであるが、エレベータのかごには雑音の発生源となる各種の機器類が配設されており、かご内の乗客が雑音発生源となる場合もある。そのため、かかる従来技術では、かご内インターホンによる直接通話時に雑音が十分に抑制できない可能性があり、良好な通話品質を確保するためには新たな対策が必要であると思われる。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音を抑制できて良好な通話品質の確保が容易なエレベータの遠隔監視システムを提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明は、かご内に設置されたインターホンが、遠隔監視装置を介して地理的に離れた場所に位置する監視センタと直接通話できるようにしてあるエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記インターホンが集音する雑音を前記遠隔監視装置が定期的に検出すると共に、この遠隔監視装置が、前記雑音の発生源を特定して該雑音の音量が制御可能か否かを分析する分析手段と、この分析手段の分析結果を格納する記憶手段と、前記雑音の発生源を制御するための信号が出力可能な制御信号発信手段とを備えているという構成にした。このように遠隔監視装置が、かご内インターホンで集音される雑音を定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果を格納できるようにしてあると、かご内インターホンによる監視センタとの直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が分析結果との比較によって特定しやすくなる。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置から出力させることによって、その雑音の音量を所定レベル以下に抑制することができる。つまり、この遠隔監視システムは、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能なため、こうして雑音の悪影響を取り除いた後に直接通話を開始させることによって通話品質が大幅に改善できる。上記の構成の遠隔監視システムにおいて、監視センタとの直接通話を行う際にかご内インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能であると遠隔監視装置が判定した場合には、制御信号発信手段が雑音発生源に応じて、雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかを選択し、選択したモードに応じた制御信号を出力するようにしてあると、かご内環境に配慮しつつ通話品質が確保できるようになる。例えば、雑音発生源が空調装置の動作音である場合、その空調動作を停止させてしまうとかご内環境が急速に悪化してしまう虞があるため、静音モードを選択して空調装置の動作音を弱めることにより、かご内環境をさほど悪化させずに通話品質を確保することができる。これに対して、雑音発生源が音声案内用スピーカからの放送音声である場合には、その放送音声案内アナウンスを停止させてもかご内環境は悪化しないので、停止モードを選択して放送音声が流れないようにしておくことにより、かご内環境を悪化させずに通話品質を大幅に高めることができる。また、上記の構成の遠隔監視システムにおいて、監視センタとの直接通話を行う際にかご内インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと遠隔監視装置が判定した場合には、かごに設置されている音声案内出力装置に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を、制御信号発信手段が出力するようにしてあると、かご内の乗客の言動が雑音発生源である場合に有効である。例えば、インターホンによる通話の妨げとならぬように静かにして下さい等の音声ガイダンスを流すことによって、かご内の乗客の私語等に起因する雑音が抑制できる。本発明のエレベータ遠隔監視システムによれば、かご内インターホンで集音される雑音を遠隔監視装置が定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果を格納できるようにしてあるため、かご内インターホンによる監視センタとの直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が、分析結果との比較によって特定しやすい。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置から出力させることができるため、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能である。それゆえ、この遠隔監視システムは、かご内インターホンによる直接通話時に雑音の悪影響を取り除きやすくて良好な通話品質の確保が容易であるという優れた効果を奏する。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。一般的にエレベータは、図1に示すように、昇降路内で昇降可能なかご1と、各種エレベータ機器の制御を行う制御盤5と、かご1や制御盤5と信号線を介して接続された遠隔監視装置6とを備えており、制御盤5と遠隔監視装置6はエレベータの機械室等に設置されている。また、地理的に離れた場所に位置する監視センタ7が公衆電話回線を介して遠隔監視装置6と接続されており、この遠隔監視装置6が制御盤5から取得したエレベータの動作データや故障情報等が監視センタ7へ送信されるようになっている。したがって、監視センタ7は遠隔的にエレベータを監視することができる。かご1の内壁部には監視センタ7との直接通話が可能なインターホン2が設置されており、かご1の天井部には一般放送装置音声案内出力装置3や空調装置4が設置されている。これらのインターホン2や一般放送装置3や空調装置4等は制御盤5と電気的に接続されており、インターホン2は遠隔監視装置6の通信部6aとも電気的に接続されている。本実施形態例に係るエレベータ遠隔監視システムでは、かご1内のインターホン2と監視センタ7とが遠隔監視装置6を介して直接通話できるだけでなく、通話を阻害する虞のある雑音を抑制するための機構が遠隔監視装置6に設けられている。後述するように、この遠隔監視装置6は、インターホン2で集音される雑音を定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果が格納できるようになっている。詳しく説明すると、遠隔監視装置6には、通信部6aと雑音データ格納部6bと雑音データ分析部6cと制御判定部6dとが設けられている。通信部6aはかご1内のインターホン2と監視センタ7とを中継する送受信機能を有する。また、定期的に行われる雑音検出時にインターホン2で集音される雑音も通信部6aにて受信される。この通信部6aは雑音データ格納部6bと接続されており、雑音データ格納部6bは雑音データ分析部6cと接続されている。通信部6aが新たに受信した雑音情報は雑音データ格納部6bへ出力され、雑音データ分析部6cにて分析された後、分析結果が雑音データ格納部6bに格納されるようになっている。雑音データ分析部6cは雑音情報を分析する際に、その雑音を発生しているエレベータ機器の特定を行って、雑音の音量が制御可能であるか否かを判別すると共に、その雑音の発生源の動作を停止させるとかご1内の環境に悪影響が及ぶか否かを判別する。また、雑音発生源を特定できない場合は、その雑音を音量制御不能な雑音と認定する。そして、雑音データ分析部6cは雑音情報が入力される度に同様の分析を行い、分析結果を雑音データ格納部6bへ出力して記憶させるため、雑音データ格納部6bには雑音の種類別に、その雑音の発生源や音量制御の可否等に関する情報が登録データとして格納される。なお、雑音発生源の動作停止によってかご1内の環境が急速に悪化する一例としては、検出された雑音が空調装置4の動作音である場合が挙げられる。この場合、雑音を無くすために空調装置4の運転を停止させてしまうと、かご1内の温度等が急変して乗客に強い不快感を与えてしまう虞がある。これに対して、検出された雑音が例えば一般放送装置3のスピーカからの放送音声である場合には、その放送音声案内アナウンスを停止させてもかご1内の環境が悪化することはない。制御判定部6dは、通信部6aおよび雑音データ格納部6bと接続されていると共に、制御盤5に対して制御信号が発信可能である。この制御判定部6dは、かご1内のインターホン2による監視センタ7との直接通話が行われる際に、通話を阻害する虞のある雑音を特定し、その雑音を抑制するための制御信号を制御盤5に発信する。なお、制御判定部6dによる雑音の特定は、通信部6aから受け取った雑音情報を雑音データ格納部6bに格納されている登録済み雑音データ登録データと比較することによって行われる。次に、本実施形態例において遠隔監視装置6が定期的に行う雑音検出動作の処理手順を、図2のフローチャートに基づいて説明する。ステップS1において、予め定められた定期検出時間になるとステップS2へ進み、かご1内のインターホン2で集音される雑音を通信部6aが受信する。次に、ステップS3へ進んで、雑音データ格納部6bに格納されている登録データを参照しながら、受信した雑音に未登録の雑音情報が含まれているか否かを判定する。ステップS3において、未登録の雑音情報を受信していないと判定された場合Noの場合は検出動作を終了するが、未登録の雑音情報を受信したと判定された場合Yesの場合、つまり新たな雑音が検出された場合はステップS4へ進む。このステップS4では、新たに受信した雑音の音量が制御可能か否かが判定される。すなわち、雑音データ分析部6cが、まずステップS4-1において該当する未登録の雑音情報を分析した後、ステップS4-2において、その雑音を発生しているエレベータ機器が特定できたか否かを判定する。雑音発生源のエレベータ機器が特定できた場合Yesの場合には、その雑音の音量を制御することが可能なため、ステップS5へ進んで、この新たな雑音に関する分析結果を新規の登録データとして雑音データ格納部6bに格納した後、ステップS3へ戻る。一方、ステップS4-2において、雑音の発生源を特定できなかった場合Noの場合には検出動作を終了する。ステップS5からステップS3へ戻った場合、新たに受信した雑音に関する登録データは既に登録済みなので、ステップS3の判定はNoとなって検出動作を終了する。次に、本実施形態例においてインターホン2による直接通話に先立って遠隔監視装置6が行う雑音制御動作の処理手順を、図3のフローチャートに基づいて説明する。エレベータに故障や異常が発生した場合などに、かご1内の乗客は監視センタ7との直接通話を試みるためにインターホン2の呼び釦を押下する。インターホン2の呼び釦が押下されると、遠隔監視装置6は、まずステップS6において、インターホン2で集音される雑音の音量が所定の許容値よりも大きいか否かを判定する。なお、この雑音情報は通信部6aにて受信される。そして、雑音の音量が許容値以下である場合Noの場合には、通話に支障をきたす虞なしと判断されてステップS14へ進み、インターホン2による監視センタ7との直接通話を開始させる。しかるに、ステップS6で雑音の音量が許容値よりも大きいと判定された場合Yesの場合には、そのままでは良好な通話品質が確保されないと判断され、雑音を抑制するためにステップS7,S8へと進む。ステップS7では、インターホン2で集音された雑音を雑音データ格納部6bに格納されている登録データと比較し、次なるステップS8では、その雑音に関する情報が登録済みであるか否かが判定される。ステップS8の判定がYesの場合にはステップS9へ進んで、雑音発生源であるエレベータ機器を検出する。そして、次なるステップS10において、雑音発生源に応じて選択される制御信号を制御判定部6dから制御盤5に対して発信する。すなわち、ステップS10では、雑音発生源の動作停止がかご1内の環境に及ぼす影響を考慮することによって、雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかが選択され、選択したモードに応じた制御信号を出力する。例えば、雑音発生源が空調装置4の動作音である場合、その空調動作を停止させてしまうとかご1内の環境が急速に悪化してしまう虞があるため、静音モードを選択して空調装置4の動作音を弱めることにより、かご1内の環境をさほど悪化させずに通話品質を確保することができる。これに対して、雑音発生源が一般放送装置3のスピーカからの放送音声である場合には、その放送音声案内アナウンスを停止させてもかご1内の環境は悪化しないので、停止モードを選択して放送音声が流れないようにしておくことにより、かご1内の環境を悪化させずに通話品質を大幅に高めることができる。ただし、雑音データ格納部6bに格納されている登録データには、雑音発生源のエレベータ機器に応じて選択すべきモードが予め振り分けられている。また、ステップS10で遠隔監視装置6から発信された制御信号を受信した制御盤5は、雑音発生源のエレベータ機器に対して、この制御信号に基づく制御動作を行う。これにより、インターホン2で集音された前記雑音の音量が、監視センタ7との直接通話に支障をきたさないレベル以下に抑制される可能性が高まる。そのため、ステップS10からステップS6へ戻って雑音の音量判定を再度行い、ステップS6の判定がNoになればステップS14へ進んで、インターホン2による監視センタ7との直接通話を開始させる。また、ステップS6で雑音の音量判定を再度行ったところ判定がYesの場合は、他のエレベータ機器に起因する雑音の音量が許容値を上回っている可能性があるため、再びステップS7~S10の処理が繰り返される。一方、ステップS8の判定がNoの場合、つまり音量が許容値よりも大きくて未登録な雑音がインターホン2で集音されていると判定された場合には、ステップS11へ進んで、その雑音の音量が制御可能か否かを判定する。このステップS11では、まず該当する未登録の雑音情報を分析した後、その雑音を発生しているエレベータ機器が特定できたか否かを判定する。そして、雑音発生源のエレベータ機器が特定できた場合Yesの場合には、ステップS12へ進んで、この新たな雑音に関する分析結果を新規の登録データとして雑音データ格納部6bに格納した後、ステップS8へ戻る。こうしてステップS8へ戻った場合、問題となる雑音は既に登録済みなので、ステップS8の判定はYesとなってステップS9,S10へと進む。つまり、ステップS11およびS12では、定期的に実施される雑音検出動作の処理手順における前記ステップS4およびS5と同様の処理が行われる。これに対して、ステップS11で雑音の発生源を特定できなかった場合Noの場合には、ステップS13へ進む。ステップS13へ進んだ場合とは、インターホン2で集音されている雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと判定された場合なので、雑音発生源がエレベータ機器ではなくかご1内の乗客であるものと判断できる。したがって、このステップS13では、制御判定部6dから制御盤5に対して、一般放送装置3に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を発信させ、この音声ガイダンスによってかご1内の乗客に静音化への注意を喚起する。例えば、インターホンによる通話の妨げとならぬように静かにして下さい等の音声ガイダンスをかご1内に流すことによって、乗客の私語等に起因する雑音が抑制しやすくなる。それゆえ、この種の音声ガイダンスが放送された後、ステップS14へ進んで、インターホン2による監視センタ7との直接通話を開始させる。以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータ遠隔監視システムにおいては、かご1内のインターホン2で集音される雑音を遠隔監視装置6が定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを雑音データ分析部6cが分析すると共に、分析結果を雑音データ格納部6bに格納できるようにしてある。そのため、インターホン2による監視センタ7との直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が、分析結果との比較によって特定しやすい。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置6の制御判定部6dから制御盤5に発信させることができるため、インターホン2による直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能である。それゆえ、この遠隔監視システムを採用することによって、かご1内のインターホン2による監視センタ7との直接通話時に雑音の悪影響が取り除きやすくなり、良好な通話品質の確保が容易となる。その結果、緊急時にかご1内の乗客がインターホン2を使用して監視センタ7と直接通話を試みる際に、雑音によって通話に支障をきたす可能性が低くなって乗客の安心感が高まり、安全性も向上する。"