"駆動手段によって回転されるナット部材と、前記ナット部材に螺合する軸部材を有し、前記ナット部材の回転運動を前記軸部材の直線運動に変換する減速機構と、前記減速機構を収納するハウジングを備えたアクチュエータにおいて、前記ハウジングに前記ナット部材の回転を規制する係止手段を備えることを特徴とするアクチュエータ。請求項1に記載のアクチュエータにおいて、前記係止手段は、前記ナット部材に一体又は別体に形成された係止板と前記係止板に対して出没自在に係合可能な固定ピンと、前記固定ピンを出没自在に配置せしめる第2の駆動手段を備え、前記第2の駆動手段は、前記ハウジングに取り付けられることを特徴とするアクチュエータ。請求項2に記載のアクチュエータにおいて、前記係止板は、前記固定ピンが係合する係合部が少なくとも1か所形成されることを特徴とするアクチュエータ。請求項3に記載のアクチュエータにおいて、前記係合部は、前記係止板の外縁部に形成されることを特徴とするアクチュエータ。請求項1から4のいずれか1項に記載のアクチュエータにおいて、前記駆動手段は、前記ナット部材と同軸に配置され、前記軸部材は、周方向への回転を防止するスプライン溝を備え、前記ハウジングは前記スプライン溝と協働して前記軸部材の回転を規制するスプライン部を備えることを特徴とするアクチュエータ。請求項1から5のいずれか1項に記載のアクチュエータにおいて、前記駆動手段は、回生制動手段を更に備えることを特徴とするアクチュエータ。しかしながら、従来のトグルを用いた成形機の構成によると、金型の型締力を容易に設定することができるという利点があるものの、トグルの構造が非常に大きく、成形機自体が大型化してしまうという問題があった。また、金型の背面からトグルを押し込むような構成となっているため、大きな成形品を成形するために金型を大きくすると金型とトグルの干渉を防止するために更に成形機自体が大型化するといった問題があった。また、トグルを用いずに電動モータを用いたアクチュエータによって金型の型締力を設定しようとすることも考えられる。しかし、電動モータを用いた場合、成形操作中の金型の加熱膨張に対して金型を閉じた状態を保持するために、電動モータに常に電力を供給して保持力を得る必要があり、適切な型締力を設計するために保持力を考慮した電動モータの設計をする必要が生じ、電動モータの小型化や電動モータ駆動時の電力使用量の削減を図ることができないといった問題があった。本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、軸部材などを用いたロッドタイプのアクチュエータに用いられる電動モータの小型化を達成することができ、さらに動作時の使用電力量を削減することができるアクチュエータを提供することを目的とする。本発明に係るアクチュエータは、駆動手段によって回転されるナット部材と、前記ナット部材に螺合する軸部材を有し、前記ナット部材の回転運動を前記軸部材の直線運動に変換する減速機構と、前記減速機構を収納するハウジングを備えたアクチュエータにおいて、前記ハウジングに前記ナット部材の回転を規制する係止手段を備えることを特徴とする。本発明によれば、軸部材が減速機構に組み付けられ、減速機構の回転を規制する係止手段を備えているので、回転運動を直線運動に変換することにより回転方向の小さな力で軸部材を移動することができると共に、軸部材の直線運動を減速機構の回転を規制する係止手段によって係止するので、外部からの電力供給などを必要とすることなく軸部材を保持することができ、アクチュエータの省電力を図ることができる。以下、本発明に係るアクチュエータの実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、本発明の実施形態に係るアクチュエータを示す一部断面斜視図であり、図2は、本発明の実施形態に係るアクチュエータの構造を説明するための断面図であり、図3は、減速機構の構造を説明するための斜視図であり、図4は、係止手段の構造を説明するための斜視図であり、図5は、本発明の実施形態に係るアクチュエータの動作を説明するための一部断面図であり、図6は、係止手段の動作を説明するための図である。図1に示すように、本実施形態に係るアクチュエータ1は、駆動手段40によって回転される減速機構20と、この減速機構20に螺合する軸部材10を備えている。また、軸部材10,減速機構20及び駆動手段40は、第1のハウジング51,第2のハウジング52及びハウジング本体53からなるハウジングに収納されている。なお、第2のハウジング52には、後述する固定ピン31を第2の駆動手段であるソレノイド部32によって長手方向に出没自在に配置する係止手段30が取り付けられている。図2に示すように、軸部材10は外表面に螺旋状の転動体転走溝11が形成されており、第1のハウジング51に形成されたスプライン部25と係合するようにスプライン溝12が長手方向に沿って転動体転走溝11と隣接して形成されている。このように、軸部材10はスプライン溝12とスプライン部25とによって長手方向に移動可能かつ、周方向に回転不能に保持することができる。減速機構20は、軸部材10が挿通される貫通孔が形成されて略円筒形に形成されたナット部材21を備えており、ナット部材21の内周面には、転動体転走溝11と対向する螺旋状の負荷転動体転走溝22が形成されている。また、転動体転走溝11と負荷転動体転走溝22との間には複数の転動体23が配列されている。転動体23は、例えば、球状のボールを用いることができる。さらに、ナット部材21の内周面には、転動体転走溝11に向けて突設して転動体転走溝11と摺接するシール部材26が取り付けられている。このシール部材26によって、転動体23の円滑な転走を実現するために塗布される潤滑剤が減速機構20の外部に漏出することを防止できる。また、ナット部材21は、長手方向の一端が深溝ベアリング55を介して第1のハウジング51に回転可能に支持されており、他端はアンギュラベアリング54を介して第2のハウジング52に回転可能に支持されている。なお、アンギュラベアリング54は、軸部材10の移動を保持する方向に対して軸方向の荷重を負荷できるように配置されている。さらに、深溝ベアリング55は、減速機構20が振れ回ることを防止するために配置されている。さらに、ナット部材21は、ナット部材21に同軸配置された駆動手段40によってナット部材21の周方向に回転駆動される。駆動手段40は、ナット部材21の外周面にS極及びN極が周方向に沿って相互に配置されるように配列された磁石42と、該磁石42及びナット部材21を遊嵌するように円筒形のコイル41をナット部材21との中心を合わせるように組み付けてなるリニアモータを構成している。なお、コイル41は、ハウジング本体53の内周面に取り付けられている。コイル41は磁石42を遊嵌するUVW相からなる一組の三相コイルを構成している。このように、三相に構成されたコイル41に対して120°ずつ位相が異なる三相電流を流すと、コイル41の軸方向に移動する移動磁界が発生するので、ナット部材21は、移動磁界により推力を得て、ナット部材21の周方向に沿って移動磁界の速さに同期したナット部材21の回転運動が実現する。本実施形態に係るアクチュエータ1は、上述した構成を備えているので、駆動手段40によってナット部材21を回転させると、転動体転走溝11と負荷転動体転走溝22を転動体23が負荷を受けながら転走する。これによって駆動手段40の回転運動を軸部材10が長手方向に沿って移動する直線運動に変換することができる。また、軸部材10が長手方向に沿って荷重を受けた場合、当該荷重を減速機構20によってより回転角の小さな回転運動に変換することができるので、入力された軸方向の荷重に比べ、減速機構20をより小さな力で回転不能に保持することができる。また、図3に示すように、ナット部材21の第2のハウジング52側には、ナット部材21の一端側にナット部材21と一体に形成された鍔状の係止板24が形成されている。係止板24の外縁には、係止板24の径方向に延びる係合面24bを含む複数の係合溝24aが係合部として径方向に沿って形成されている。なお、アンギュラベアリング54と隣接するようにエンコーダ27が取り付けられており、このエンコーダ27によってナット部材21の回転位置を検出することができるようになっている。なお、係止板24はナット部材21と別体に形成しても構わない。次に、図4を参照して係止手段30について説明を行う。係止手段30は、長手方向に延び、一端に段差31aが形成された例えば円柱状の固定ピン31と、固定ピン31を長手方向に沿って出没自在に駆動するソレノイド部32とを備えている。ソレノイド部32は、内部に電流を流すことによって生じた磁界によって磁性材で構成された固定ピン31を長手方向に沿って駆動せしめる部材である。また、本実施例では固定ピン31は、押し出された状態においてコイルスプリング33が第2のハウジング52と段差31aの間に介在することによってソレノイド部32側に付勢されているので、ソレノイド部32が無励磁の状態では、係止手段30は固定ピン31がソレノイド部32側に付勢された状態で保持される。図5に示すように、係止手段30は第2のハウジング52に取り付けられているので、固定ピン31が係止板24に対して出没自在に係合可能となっている。図6に示すようにソレノイド部32に電流を流し固定ピン31が突出した状態では、固定ピン31が係止板24に形成された係合溝24aの係合面24bと係合するので、係止板24を介してナット部材21が回転不能に保持することができる。この状態では、駆動手段40に流す電流は必要ないので、駆動手段40に供給する電力を大幅に削減することが可能となる。また、係止手段30は、ソレノイド部32によって駆動されるので、より少ない電力使用量でナット部材21を回転不能に保持することができる。なお、固定ピン31は、案内筒34を介して第2のハウジング52に組み付けられているので、ナット部材21が回転しようとする回転方向の力を固定ピン31の外周で受けることができる。このような構成によって固定ピン31に作用するナット部材21の回転方向の力を案内筒34の内周で受けることができるので、固定ピン31に作用する力を逃がすことができると共に、ソレノイド部32の損傷を防止することができる。さらに、係合溝24aの位置はエンコーダ27からの情報によって制御することができるので、固定ピン31が突出する際に係止板24と固定ピン31とが衝突することを防止するように制御することができる。このように、本実施形態に係るアクチュエータ1は、減速機構20に形成した係止板24を係止手段30によって回転不能に保持しているので、軸部材10が受ける長手方向の荷重を減速機構20によって回転角の小さい回転運動に変換することができ、より小さな力で減速機構20の回転を保持することが可能となる。また、係合溝24aが係止板24の外縁部に形成されているので、係止板24の最大径部を固定ピン31によって回転不能に保持することで、より小さな力で減速機構20の回転を保持することが可能となる。次に、図6を参照して固定ピン31と係合面24bの係合及び解除の方法について説明を行う。本実施形態に係るアクチュエータ1は、軸部材10を保持固定する位置まで移動させると、固定ピン31が係止板24に向けて突出する。係合面24bの位置はエンコーダ27によって制御可能であり、係合溝24aの幅は固定ピン31の径よりも大きく形成されているので、固定ピン31は係合溝24a内に挿入される。この状態で駆動手段40の電流供給を停止すると、軸部材10は、案内対象物の位置を保持するために長手方向に沿った反力を受ける。この反力は減速機構20によって回転運動に変換されるので、係止板24をR方向に回転させる。このR方向の回転によって係合溝24aの一方の面が係合面24bとして固定ピン31と当接することで、減速機構20を回転不能に保持している。なお、固定ピン31は、係止板24の外縁部に係合するので、係止板24の中央部で係合した場合に比べて、より小さな力で回転力を受けることができる。また、固定ピン31の当接面31bは、上述した回転力を受けているため、ソレノイド部32を無励磁としても容易に係合を解除することができず、過大な力で係合を解除しようとすると固定ピン31の損傷や摩耗が生じる可能性がある。したがって、固定ピン31と係合面24bとの係合解除の際には、駆動手段40をR方向と逆方向に回転させることで当接面31bの受ける荷重を抜いた状態で固定ピン31の係合を解除するように駆動手段40に逆位相の電流を流すように制御している。このように解除時に駆動手段40をナット部材21が逆回転するように制御を行うことで、固定ピン31の損傷や摩耗を防止することができる。なお、固定ピン31の係合を解除した後は、減速機構20の回転が許容されるため、軸部材10は案内対象物からの反力によって長手方向に移動される。この際、急激な軸部材10の移動を抑制するために、本実施形態に係るアクチュエータ1は、駆動手段40に回生制動手段を備えている。回生制動手段は、駆動手段40のコイル41と磁石42とが相対的に回転することで、回転運動を電気エネルギーに変換し当該変換時に生じる回転抵抗によって回転運動を抑制する機構である。この回生制動手段を備えることで、軸部材10の急激な移動を抑制することができると共に、電力を使用せずに制動を行うことが可能となるので、更なる電気使用量を抑制することが可能となる。また、本実施形態に係る係合面24bは、ナット部材21の回転を常に一定の位置で固定する態様で使用する場合には、少なくとも1カ所形成するようにしても構わない。さらに、係合面24bは固定ピン31の当接面31bと係合することができればよいので、係合溝24aとして構成しなくとも、係止板24の外縁部の一部を切り欠いて形成した段部によって構成し、該段部に当接面31bに対応する係合面24bを備えるように形成しても構わない。またさらに、段部によって係合面24bを形成した場合、係止板24の外縁部と段部の連続する位置は、係合面と係止板の外周面とをなだらかに連続した円弧形状とすると固定ピン31の係合及び解除を円滑に行うことができる。また、本実施形態に係る係合面24bは、係合溝24aによって構成しなくとも、係止板24に固定ピン31が挿通可能な孔によって構成しても構わない。さらに、固定ピン31は円柱状に形成した場合について説明したが、係合部と係合することができれば、断面矩形状など、種々の形状に形成することが可能である。また、本実施形態に係る第2の駆動手段32は、ソレノイドを用いた場合について説明したが、固定ピン31を出没自在に配置できればコイルスプリングやピエゾ素子などを用いて固定ピン31を出没自在に配置することも可能である。また、本実施形態に係るアクチュエータ1は、減速機構20の一端を一方向の荷重を負荷するように単一のアンギュラベアリング54で保持した場合について説明したが、一対のアンギュラベアリング54を背面合わせに配置して軸方向の両方向の荷重を負荷でき、軸部材10の押し込み、引っ張りの両動作を行うことが可能なアクチュエータとして構成しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"