基材層と、熱融着層と、前記基材層と前記熱融着層との間に設けられた中間層とを有し、前記中間層は、一軸延伸フィルムであることを特徴とする粉状物包装用の積層フィルム。前記基材層と前記熱融着層との間には、金属箔からなるバリア層が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の粉状物包装用の積層フィルム。四方袋用である請求項1又は2に記載の粉状物包装用の積層フィルム。しかしながら、特許文献1の発明は、積層体のカールを安定的に得るために、熱収縮フィルムの保管環境や製造環境の整備等の厳密な工程管理を必要とする。加えて、熱収縮フィルムは高価であるため、コスト面での不利益がある。そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、容易に製造でき、かつ内容物の排出が容易な袋体を得られる粉状物包装用の積層フィルムを目的とする。本発明の粉状物包装用の積層フィルム以下、単に積層フィルムということがあるは、基材層と、熱融着層と、前記基材層と前記熱融着層との間に設けられた中間層とを有し、前記中間層は、一軸延伸フィルムであることを特徴とする。前記基材層と前記熱融着層との間には、金属箔からなるバリア層が設けられていることが好ましく、四方袋用であることがより好ましい。本発明の積層フィルムは、容易に製造でき、かつ内容物の排出が容易な袋体を得られる。積層フィルム本発明の積層フィルムは、基材層と、熱融着層と、基材層と熱融着層との間に設けられた中間層とを有するものである。本発明の一実施形態にかかる積層フィルムについて、以下に、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態の積層フィルム1の断面図である。図1に示すように、積層フィルム1は、基材層10と、中間層12と、バリア層14と、熱融着層16とがこの順で積層されたものである。<基材層>基材層10は、積層フィルム1を袋体とした際に外面を形成するものである。基材層10としては、後述する中間層12を構成するフィルムを除き、一般に包装材料として用いられるものであればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステル、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン、ポリアミドナイロン、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール重合体、ポリカーボネート、ポリアセタール等の合成樹脂からなる単層フィルム、及びこれらの樹脂を多層共押し出しした多層フィルム等が挙げられ、中でも、汎用性や加工適性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。基材層10を構成するフィルムは無延伸フィルムであってもよく、一軸延伸又は二軸延伸フィルムであってもよく、中でも、積層フィルム1に剛性を付与する目的及び加工適性の観点から二軸延伸フィルムが好ましい。基材層10の厚さは、積層フィルム1の用途等を勘案して決定でき、例えば、積層フィルム1を小容量袋体に用いる場合には、6~50μmが好ましく、9~30μmがより好ましい。上記下限値未満であると、袋体の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超であると、袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を排出しにくくなるおそれがある。<中間層>中間層12は、一軸延伸フィルムである。中間層12を有することで、積層フィルム1のデッドホールド性を高め、積層フィルム1を用いた袋体は、開封した際に開口部の形状が維持され、内容物を容易に排出できる。なお、デッドホールド性とは、フィルム等の平坦な材料に折り曲げ等の力を加えて形状変化させた際、その形状を保持しようとする性質のことである。中間層12は、一軸延伸フィルムであればよく、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレンHDPE、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体等のエチレン共重合体等のポリオレフィンを含有する樹脂、ポリエチレンテレフタレートPETやポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル、ポリビニルアルコールPVA、ポリカーボネートPC等が挙げられ、中でも、ポリプロピレン、高密度ポリエチレンが好ましい。中間層12を有することで、積層フィルム1のデッドホールド性を高め、積層フィルム1を用いた袋体が開封した際に、開口部の形状が維持されて、内容物を容易に排出できる。中間層12を構成する一軸延伸フィルムは、延伸方向に100mm引き裂いた時に、始点から終点の間の切り裂きのずれが、延伸方向と直交する方向に5mm以内となるものが好ましい。中間層12の厚さは、積層フィルム1の用途等を勘案して決定でき、例えば、積層フィルム1を小容量袋体に用いる場合には、5~50μmが好ましく、7~30μmがより好ましい。上記下限値未満であると、デッドホールド性が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を排出しにくくなるおそれがある。<バリア層>バリア層14は、一般に包装材料として用いられ、酸素、水蒸気の遮断ガスバリア性や遮光等の機能を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、合金、銀、ステンレス、銅等の金属箔又は金属蒸着膜、シリカ又はアルミナ等のセラミック蒸着膜を有する各種プラスチックフィルムが挙げられ、中でも金属箔が好ましく、汎用性の観点からアルミニウム箔又は合金箔が好ましい。バリア層14が金属箔であると、積層フィルム1のデッドホールド性をより高められる。バリア層14の厚さは、積層フィルム1の用途やバリア層14の種類等を勘案して決定でき、例えば、バリア層14を金属箔とし、積層フィルム1を小容量袋体に用いる場合には、5~50μmが好ましく、6~20μmがより好ましい。上記下限値未満であると、ガスバリア性や遮光性が不十分になったり、デッドホールド性のさらなる向上が図れないおそれがある。上記上限値超であると、袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を排出しにくくなるおそれがある。<熱融着層>熱融着層16は、積層フィルム1を製袋する際に、ヒートシールにより積層フィルム1同士を融着させるためのものである。熱融着層16としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体等のエチレン共重合体等が挙げられる。熱融着層16を構成するフィルムは、無延伸フィルムが好ましい。無延伸フィルムであれば、積層フィルム1同士を容易に熱融着できる。熱融着層16の厚さは、積層フィルム1の用途等を勘案して決定でき、例えば、10~200μmが好ましく、20~100μmがより好ましい。上記下限値未満であると、積層フィルム1を製袋した際に、十分なシール強度を得られないおそれがあり。上記上限値超であると袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を排出しにくくなるおそれがある。<積層フィルムの製造方法>積層フィルム1の製造方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、基材層10と中間層12とバリア層14と熱融着層16と以下、総じて構成層ということがあるをドライラミネート法、押し出しラミネート法、ノンソルベントラミネート法、又はこれらの組み合わせにより、積層する方法が挙げられる。<積層フィルムの物性>≪厚さ≫積層フィルム1の厚さは、用途等を勘案して決定でき、例えば、積層フィルム1を小容量袋体に用いる場合には、40~200μmが好ましく、50~120μmがより好ましい。上記下限値未満であると、袋体の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超であると、袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を排出しにくくなるおそれがある。≪剛性≫積層フィルム1の剛性コシは、強すぎると袋体の柔軟性が損なわれ、内容物を取り出しにくくなるおそれがあり、弱すぎると袋を開封した際に、開口部の形状を維持しにくく、袋の底部に内容物が残りやすくなる。このため、積層フィルム1の剛性は、JISP8126リングクラッシュ法に準じて測定される最大荷重が好ましくは8~40N、より好ましくは10~20Nとされる。なお、積層フィルム1の剛性は、各構成層の材質と厚さとの組み合わせによって調節できる。<使用方法>積層フィルム1の用途は、特に限定されないが、袋体のフィルムに用いられることが好ましく、スティック状袋、三方袋、四方袋等の小容量袋体のフィルムに用いられることがより好ましく、四方袋のフィルムに用いられることがさらに好ましい。四方袋に用いられることで、本発明の効果が顕著に発揮される。また、積層フィルム1が用いられた袋体は、粉状の医薬品、砂糖や塩等の粉状の食品等の粉状物を内容物とするものである。粉状物を収納する袋体において、本発明の効果が顕著なためである。積層フィルム1を適用した四方袋の一例について、図2を用いて説明する。図2は、四方袋20の正面図である。図2の四方袋20は、正面視長方形のものであり、短手の一辺が上端辺22とされ、上端辺22と対向する一辺が下端辺24とされている。また、長手の一辺が側端辺26とされ、側端辺26と対向する一辺が側端辺28とされている。四方袋20の周縁部には、上端辺22、下端辺24、側端辺26及び側端辺28に沿って、シール部30が形成されている。四方袋20の長手方向の長さL1は、特に限定されないが、四方袋20を小容量袋体とする場合、50~100mmとされる。四方袋20の短手方向の長さ幅W1は、特に限定されないが、四方袋20を小容量袋体とする場合、30~70mmとされる。側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30との距離、即ち、短手方向の内寸W2は、内容量等に応じて適宜決定できる。長手方向のシール部30の幅シール幅w1は、四方袋20に求める強度等を勘案して決定でき、例えば、2~10mmとされる。短手方向のシール部30の幅シール幅w2は、シール幅w1と同様である。四方袋20の製造方法としては、従来公知の製造方法が挙げられ、例えば、長さL1、幅W1に切り出した積層フィルム1を熱融着層16同士が対向するように内容物を挟んで重ね合わせ、その周縁に沿ってヒートシールする方法が挙げられる。本実施形態の四方袋20において、中間層12は、一軸延伸フィルムの延伸方向と開封方向とが略一致するように配置される。次に、四方袋20の使用方法について図2~3を用いて説明する。図3は、四方袋20を開封し、その開口部側から見た平面図である。まず、上端辺22に沿った切り取り線31の位置で開封する。開封後、側端辺26と側端辺28とをつまみ、側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを近づけるようにして開口部を広げる。次いで、側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを接触させ、開口部から下端辺24に向かう任意の位置で積層フィルム1に折り目32を形成して、平面視略矩形の開口部40を形成させる図3。この際、積層フィルム1は、良好なデッドホールド性を有するため、開口部40の形状が維持される。なお、図3中、符号42は、開口部40を形成した際に、平面視略矩形に視認される歪みを表し、歪み42は、開口部40と下端辺24のシール部30図2との中間に形成される。その後、側端辺26の近傍と側端辺28の近傍とをつまみ、開口部40を下方に向け、下端辺24を叩きながら、内容物を排出する。この際、シール部30近傍において、対向する積層フィルム1同士が離間した状態を維持できるため、内容物は残存なく排出される。上述の通り、基材層と熱融着層との間に中間層が設けられていることで、積層フィルムのデッドホールド性が高まる。この積層フィルムを用いて製袋された袋体は、開口部の形状が維持されやすくなり、内容物を容易に排出できる。特に、従来の四方袋は、対向するフィルム同士を貼り合わせたシール部近傍に、内容物が残存しやすいという問題があった。本実施形態の積層フィルムを用いた四方袋は、開封した際に開口部が大きく広げられると、シール部近傍で対向するフィルム同士が離れ、かつ離れた状態を維持してシール部近傍に内容物が残存するのを防止できる。このため、1回の用量を担保するために、残存分を勘案して内容物を過剰に充填しておく必要がない。加えて、本実施形態の積層フィルムを用いた四方袋は、内容物の排出が容易になるため、品質低下の懸念があるスティック状袋や三方袋に比べて、携帯用の袋体としてより好適である。上述の実施形態では、基材層と中間層とバリア層と熱融着層とがこの順で積層されているが、本発明は基材層と熱融着層との間に中間層が設けられていればよく、例えば、バリア層を有していなくてもよく、バリア層と熱融着層との間にポリオレフィンを含有するフィルムからなる強化層を有していてもよく、バリア層に換えて強化層を有していてもよい。この強化層は、基材層、中間層又は熱融着層と同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下に、本発明について、実施例を挙げて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例1~5、比較例1~5表1に示した構成の積層フィルムをドライラミネート法及び押し出しラミネート法で作製し、得られた積層フィルムについて、残存率、剛性コシ、デッドホールド性を測定し、その結果を表中に示す。各構成層に用いたフィルムは、以下の通りである。PET:二軸延伸ポリエチレンテレフタレートLDPE:無延伸低密度ポリエチレン一軸延伸HDPE:一軸延伸高密度ポリエチレン一軸延伸PP:一軸延伸ポリプロピレン二軸延伸PP:二軸延伸ポリプロプレンセロハン:セロハンAL:アルミニウム箔DL:ドライラミネートAC:アンカーコート測定方法<残存率の測定方法>各例の積層フィルムを用いて作製した四方袋に約1.3gの粉状物株式会社大田胃散製の胃腸薬大田胃散を充填し、粉状物入り袋を作製した。粉状物入り袋の質量aから、粉状物を充填する前の四方袋の質量bを減じて、粉状物の充填量cを算出した。本測定方法に用いた四方袋の仕様は、W1=50mm、W2=40mm、L1=70mm、シール幅w1=5mm、シール幅w2=5mmであった。次に、得られた粉状物入り袋の上端辺22近傍をつまみ、左右に6回振り、内容物を下端辺24側に集めた。ハサミを用い、切り取り線31上端辺22から10mm下方の位置で四方袋20を開封した。開封した後、開封部の両端に位置するシール部30をつまみ、側端辺26と側端辺28とを近づけるようにして開口部を広げ、次いで、側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを接触させた。側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを接触させた状態で、積層フィルムを開口部から下端辺24に向かう3cmの範囲で折り目32を形成した図3参照。こうして、図3に示すように、平面視略矩形の開口部40を形成させた。その後、側端辺26の近傍と側端辺28の近傍とをつまみ、開口部40を下方に向け、下端辺24を3回叩いて、内容物を排出した。内容物を排出した四方袋20の質量dを測定し、下記1式により残存率を求めた。残存率質量=d-b÷c×1001<剛性の測定方法>JISP8126に準じて、各例の積層フィルムの剛性を測定した。剛性の測定方法について、図4~5を用いて説明する。図4は、剛性の測定に用いるサンプルリングの斜視図であり、図5は、剛性の測定方法を説明する測定装置の模式図である。まず、各例の積層フィルムを幅15mm×長さ100mmの帯状に切り出し、基材層PETを外側にし、長手方向に丸め、粘着テープで長手方向の端部同士を貼り合わせて円筒状のサンプルリング50を作製した図4。開口端が上下方向となるようにサンプルリング50を測定テーブル64上に載置し、サンプルリング50の上端面に加圧板62を当接させた。次いで、加圧板62に荷重60を掛け、加圧板62を300mm/minのスピードで下降させ、サンプルリング50を圧潰させた。サンプルリング50が圧潰するまでの荷重の最大値を積層フィルムの剛性とした。なお、剛性の測定装置には、株式会社エーアンドディ製の万能試験機引張試験機テンシロンを用いた。<デッドホールド性の評価>各例の積層フィルムを用い、図2の四方袋20と同様の四方袋を作製した。ただし、この四方袋の上端辺22にはシール部を形成しなかった。作製した四方袋の仕様は、W1=50mm、W2=40mm、L1=70mm、シール幅w1=5mm、シール幅w2=5mmであった。作製した四方袋の上端辺22の両端のシール部30をつまみ、側端辺26と側端辺28とを近づけるようにして上端辺22を開口させ、次いで、側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを接触させた。側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30とを接触させた状態で、積層フィルムを開口部から下端辺24に向かう3cmの範囲で折り目32を形成した図3参照。折り目32を形成した後、シール部30から手指を離し、その1分後に開口部40における折り目32同士の距離開口径D1、及び側端辺26側のシール部30と側端辺28側のシール部30との距離シール部内寸D2を測定し、下記2式により開口面積Amm2を算出した。開口面積Aは、開口部40が形成する略矩形の各頂点の内角がそれぞれ90°となる時、即ち、一辺が20mmの正方形の時に最大400mm2となる。そこで、下記3式に示すように、開口面積Aを最大開口面積400mm2で除して開口率を算出した。なお、開口率が70以上であれば内容物を容易に排出でき、開口率が80以上であれば内容物をより安定的に排出できる。開口面積Amm2=D1×D2÷22開口率=A÷400×1003表1に示すように、本発明を適用した実施例1~5は、剛性が10N以上、開口径D1が16mm以上、開口率が70以上であり、残存率が10質量以下であった。一方、中間層に換えて、PET9μmのフィルムを用いた比較例1、セロハン21μmのフィルムを用いた比較例2、二軸延伸PPを用いた比較例3は、いずれも開口率が70未満であり、残存率が12.5質量以上であった。以上の結果から、本発明の積層フィルムは、従来公知の製造方法で容易に得られ、かつ内容物を容易に排出できる袋体を得られることが判った。