互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている制震構造物。領域の夫々は、少なくとも下方の建物梁の梁せいの長さを有している請求項1に記載の制震構造物。制動板は、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されている請求項1又は2に記載の制震構造物。一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な前記領域の夫々は、少なくとも上方の建物梁の梁せいの長さを有している請求項3に記載の制震構造物。互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている制震構造物。前記範囲は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の1/4以上離れている請求項5に記載の制震構造物。制動板は、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されている請求項5又は6に記載の制震構造物。制動板は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の1/4以上離れている範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されている請求項7に記載の制震構造物。制動板は、上部連結手段を介してその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されている請求項1から8のいずれか一項に記載の制震構造物。箱体は、下部連結手段を介して前記範囲においてのみ水平方向に伸びるその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されている請求項1から9のいずれか一項に記載の制震構造物。箱体の内面に隙間をもって対面する制動板の外面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に上縁部の伸びる水平方向と同方向に伸びた一対の外側面を具備している請求項1から10のいずれか一項に記載の制震構造物。制動板の外面に隙間をもって対面した箱体の内面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に下縁部の伸びる水平方向と同方向に伸びて制動板の一対の外側面の夫々に対面した一対の内側面を具備している請求項11に記載の制震構造物。ところで、ラーメン構造架構にされた各建物梁は、その端部で建物柱に溶接、リベット接合等で剛接合される一方、その端部からやや離れた部位では曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易くなるようにして、その破壊を防止するように構成される場合がある。斯かる建物梁において、上方の建物梁の変形し易くなっている領域を含めてほぼ全体に、制動板を、同じく、この上方の建物梁に下方において隣接する下方の建物梁の変形し易くなっている領域を含めてほぼ全体に、隙間をもって制動板を受容する箱体を夫々取付けて、一対の建物柱の震動に起因する上方の建物梁に対する下方の建物梁の相対的な変位で制動板に対して箱体に相対的な変位を生じさせ、この変位で箱体に収容された粘性体に粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の震動を減衰する場合、上記のように各建物梁の端部からやや離れた曲げ変形し易くなっている領域を含めて制動板及び箱体を夫々取付けると、と、各建物梁の曲げ変形し易くなっている領域が拘束されて、制動板に対する箱体の相対的な変位が少なくなり、建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行い得なくなる虞がある。本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することにある。本発明による制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。本制震構造物によれば、箱体が上記の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されているために、箱体の下方の建物梁への固定的な連結によって、下方の建物梁の曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。本発明の一つの例では、領域の夫々は、少なくとも下方の建物梁の梁せいの長さを有している。本発明において、好ましい例では、制動板もまた、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な領域の夫々を除いた間の範囲においてのみ水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されており、斯かる例においても、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の曲げ変形が容易な前記領域の夫々は、少なくとも上方の建物梁の梁せいの長さを有していてもよい。また他の本発明の制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されて上方の建物梁側から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、一対の建物柱の夫々から下方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されて下方の建物梁側から直立すると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。斯かる制震構造物でも、箱体が上記の範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの下方の建物梁に固定的に連結されているために、箱体の下方の建物梁への固定的な連結によって、下方の建物梁の曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。他の本発明の制震構造物において、前記範囲は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の1/4以上離れていてもよく、制動板もまた、一対の建物柱の夫々から上方の建物梁の梁せいの長さ以上離れた範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されてもよく、この場合、制動板は、一対の建物柱の夫々から一対の建物柱間の水平方向間隔の1/4以上離れている範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの上方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。いずれの本発明でも、制動板のその上縁部での上方の建物梁への連結長と箱体のその下縁部での下方の建物梁への連結長とは、好ましい例では、実質的に同じであるが、本発明は、これに限定されず、互いに異なっていてもよく、また、範囲全体において、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよいが、範囲の一部分において、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよく、加えて、好ましい例では、範囲内において同一の水平方向の位置で、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されているが、本発明は、これに限定されず、範囲内において互いに異なる水平方向の位置で、制動板がその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結され、箱体がその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。斯かる制震構造物において、好ましい例では、制動板は、前記範囲においてのみ水平方向に伸びるその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されており、箱体は、同範囲においてのみ水平方向に伸びるその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されているが、これに代えて、制動板は、前記範囲に限定されずに領域の夫々の少なくとも一方を含んで上方の建物梁に固定的に連結されており、箱体は、前記範囲においてのみ水平方向に伸びる下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されていてもよい。本発明の制震構造物においては、制動板それ自体を、その上縁部で上方の建物梁に直接的に固定的に連結されてもよいが、これに代えて、上部連結手段を介してその上縁部で上方の建物梁に固定的に連結されてもよく、同様に、箱体それ自体を、その下縁部で下方の建物梁に直接的に固定的に連結されてもよいが、これに代えて、下部連結手段を介してその下縁部で下方の建物梁に固定的に連結されてもよい。本発明の制震構造物において、好ましい例では、箱体の内面に隙間をもって対面する制動板の外面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に上縁部の伸びる方向と同方向に伸びた一対の外側面を具備しており、制動板の外面に隙間をもって対面した箱体の内面は、前記範囲の水平方向の距離よりも長い水平方向長を有していると共に下縁部の伸びる方向と同方向に伸びて制動板の一対の外側面の夫々に対面した一対の内側面を具備している。斯かる例の制震構造物によれば、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の相対的な変位において、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量を大きくできる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては制震構造物の震動減衰を更に効果的に行うことができる。本発明に係る制震構造物は、低層、中層若しくは高層の事業ビル又は住居ビルを含み、一対以上の建物柱及び建物梁を有していると共に各層若しくは必要な層の必要な一対の建物柱及び建物梁に関して制震壁を有していてもよい。本発明によれば、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することができる。次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。図1及び図2において、本例の制震構造物1は、互いに平行となって並置されていると共に夫々直立されたH型鋼からなる一対の建物柱2及び3と、一対の建物柱2及び3を水平方向横方向Hにおいて橋絡して互いに平行となって並置されていると共に夫々リブ部材4により補強されたH型鋼からなる一対の建物梁5及び6と、ラーメン構造となった一対の建物柱2及び3並びに建物梁5及び6により規定された建物壁空間7に水平方向Hにおいて建物柱2及び3間及び上下方向Vにおいて建物梁5及び6間に配されていると共に建物壁空間7の鉛直面内図面の紙面内での一対の建物柱2及び3の水平方向Hの震動を減衰する制震壁8とを具備している。一対の建物柱2及び3を橋絡して互いに並置されていると共に一対の建物柱2及び3と協働して建物壁空間7を囲繞した一対の建物梁5及び6において、上方に配された上方の建物梁5の水平方向Hの一方の端部15は、一方の建物柱2の一方のフランジ部16に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁5に下方に隣接して配された下方の建物梁6の水平方向Hの一方の端部17もまた、建物柱2のフランジ部16に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁5の水平方向Hの他方の端部18は、他方の建物柱3の一方のフランジ部19に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁6の水平方向Hの他方の端部20もまた、他方の建物柱3のフランジ部19に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されている。端部15及び18で建物柱2及び3の夫々に剛接合された建物梁5は、当該端部15及び18において曲げ変形が容易になるように、具体的には、建物柱2及び3の夫々から建物柱2及び3の水平方向間隔Lの1/4の位置P1までの領域S0において曲げ変形が容易となるように形成されており、同様に、端部17及び20で建物柱2及び3の夫々に剛接合された建物梁6は、当該端部17及び20において曲げ変形が容易になるように、具体的には、建物柱2及び3の夫々から建物柱2及び3の水平方向間隔Lの1/4の位置P1までの領域S0において曲げ変形が容易となるように形成されている。領域S0としては、上記のように曲げ変形が容易な領域であってもよいが、箱体41の場合には、建物柱2及び3の夫々に接合される下方の建物梁6の端部17及び20の端面である建物柱2及び3から少なくとも下方の建物梁6の梁せいの長さの位置P1までの領域であってもよく、また、制動板34の場合には、建物柱2及び3の夫々に接合される上方の建物梁5の端部15及び18の端面である建物柱2及び3から少なくとも上方の建物梁5の梁せいの長さの位置P1までの領域であってもよい。制震壁8は、一対の建物柱2及び3の夫々から建物梁5の曲げ変形が容易な領域S0の夫々を除いた間の範囲においてのみ、本例では、具体的には、一対の建物柱2及び3の夫々から水平方向間隔Lの1/4以上離れた範囲としての位置P1から当該位置P1よりも他方の建物柱3側に位置する位置P2までの範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる上縁部31で上連結手段32を介して建物梁5の下フランジ部33に固定的に連結されて建物梁5側から垂下すると共に建物壁空間7の鉛直面内に配された制動板34と、同じく範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる下縁部35で下連結手段36を介して建物梁6の上フランジ部37に固定的に連結されて建物梁6側から直立している共に制動板34の外面38に対して内面39で隙間40をもって当該制動板34を受容した箱体41と、隙間40に配されていると共に高粘度のシリコーンオイル又は瀝青等の粘性体42とを具備している。箱体41の内面39に隙間40をもって対面する制動板34の外面38は、範囲S1の水平方向Hの距離よりも長い水平方向長L1を有していると共に上縁部31の伸びる方向と同方向に伸びた互いに平行な一対の外側面44を具備しており、斯かる制動板34は、本例では、範囲S1よりも長い水平方向長をもった上縁部31としての上辺45を有した一枚の矩形状の板体46からなっているが、本発明は、一枚の板体46からなる制動板34に限定されず、互いに間隔隙間をもって重ね合された複数枚の矩形状の板体46からなっていてもよい。粘性体42を収容する箱体41は、範囲S1よりも長く且つ上縁部31の水平方向長よりも長い水平方向長をもった下縁部35としての下面50を有した底板51と、底板51に溶接等により固着された四角形状の筒体52と、筒体52の側壁の外面に溶接等により固着されていると共に水平方向Hに伸びた複数の補強部材53とを具備しており、箱体41の内面39は、底板51の上面54と筒体52の内周面55とからなっており、箱体41の隙間40は、筒体52の開口上端から挿入された制動板34の外面38の全体と内面39との間に位置しており、制動板34の外面38に隙間40をもって対面した箱体41の内面39における筒体52の内周面55は、範囲S1の水平方向Hの距離よりも長い水平方向長L2L2>L1を有していると共に下縁部35の伸びる水平方向Hと同方向に伸びて制動板34の一対の外側面44の夫々に隙間40をもって対面した互いに平行な一対の内側面56を具備している。本例の箱体41は、斯かる底板51と筒体52とを具備しているが、制動板34が複数枚の矩形状の板体46からなっている場合には、板体46間の各隙間に配されると共に下縁で底板51に固着された中間板を更に具備していてもよい。上連結手段32は、建物梁5のH型鋼の下フランジ部33の範囲S1の下面61に水平方向Hに伸びる上縁62で溶接等により固着された上ガセットプレート63と、制動板34の上縁部31の水平方向Hの全体に下面64で溶接等により固着されたフランジプレート65と、フランジプレート65の上面の全体に下面の全体で接触して当該フランジプレート65に重ね合されて複数のボルト-ナット66を介して当該フランジプレート65に固着されていると共に上ガセットプレート63の水平方向Hに伸びる下縁67に上面68の全体で溶接等により固着されたフランジプレート69と、上ガセットプレート63の水平方向Hに伸びる上縁62から水平方向Hに対して斜め下方に伸びる上縁70に溶接等により固着されたフランジプレート71と、上ガセットプレート63の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ72とを具備している。下連結手段36は、建物梁6のH型鋼の上フランジ部37の範囲S1の上面81に水平方向Hに伸びる下縁82で溶接等により固着された下ガセットプレート83と、箱体41の底板51の下面50の水平方向Hの全体に上面84の全体で接触して底板51に重ね合されて複数のボルト-ナット85を介して当該底板51に固着されていると共に下ガセットプレート83の水平方向Hに伸びる上縁86に下面87の全体で溶接等により固着されたフランジプレート88と、下ガセットプレート83の水平方向Hに伸びる下縁82から水平方向Hに対して斜め上方に伸びる下縁89に溶接等により固着されたフランジプレート90と、下ガセットプレート83の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ91とを具備している。斯かる制震壁8は、建物柱2及び3の建物壁空間7の鉛直面内での水平方向Hの震動に起因して一対の建物梁5及び6を介して生じる箱体41に対する制動板34の建物壁空間7の鉛直面内での相対的な震動で粘性体42に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱2及び3の建物壁空間7の鉛直面内での水平方向Hの震動を減衰するようになっている。以上の制震構造物1では、地盤に設置された制震構造物1に地震が加わって、建物柱2及び3が建物壁空間7の鉛直面内で水平方向Hに同方向に震動すると、建物梁5に対して建物梁6が鉛直面内で水平方向Hに相対的に震動変位し、この震動変位で箱体41に対して制動板34も鉛直面内で水平方向Hに相対的に震動変位し、箱体41内に収容されて隙間40に配置された粘性体42は、斯かる震動変位する制動板34により剪断される結果、斯かる剪断抵抗力に基づく減衰力を震動変位する制動板34に与えて、制動板34に建物梁5を介して連結された建物柱2及び3の建物壁空間7の鉛直面内での水平方向Hの震動に減衰力を与え、延いては、制震構造物1の水平方向Hの震動に減衰力を与え、制震構造物1の水平方向Hの震動を早期に減少させる。ところで、制震構造物1では、制動板34が範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる上縁部31で建物梁5に固定的に連結されていると共に箱体41もまた範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる下縁部35で建物梁6に固定的に連結されているために、斯かる固定的な連結によっても、建物梁5及び6の領域S0での曲げ変形容易性を阻害しなく、一対の建物柱5及び6の震動に起因する両建物梁5及び6の一方の建物柱2側での水平方向Hの相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体41に収容された粘性体42の制動板34による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間7に配置した制震壁8による建物柱2及び3の震動減衰、延いては制震構造物1の震動減衰を効果的に行うことができる。換言すれば、建物梁5及び6の夫々がその水平方向Hの両端部15及び17並びに18及び20で建物柱2及び3に固定的に連結されてラーメン架構され、特に、両端部15及び17並びに18及び20からやや離れた建物梁5及び6の部位に曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易い塑性変形の領域S0をもってラーメン架構されていると、建物柱2及び3の建物壁空間7の鉛直面内での水平方向Hの震動において建物梁5及び6の夫々が水平方向間隔Lの1/2の位置付近で節をもって略正弦波状に同方向に撓み変形されるが、制動板34が領域S0を除く範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる上縁部31で建物梁5に固定的に連結されていると共に箱体41もまた領域S0を除く範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる下縁部35で建物梁6に固定的に連結されていると、斯かる建物梁5及び6の撓み変形を阻害しないで、一対の建物柱5及び6の震動に起因する両建物梁5及び6の一方の建物柱2側での水平方向Hの相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体41に収容された粘性体42の制動板34による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間7に配置した制震壁8による建物柱2及び3の震動減衰、延いては制震構造物1の震動減衰を効果的に行うことができる。以上の制震構造物1では、制動板34を範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる上縁部31で建物梁5に固定的に連結する共に箱体41をも範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる下縁部35で建物梁6に上連結手段32を介して固定的に連結したが、これに代えて、図3に示すように、箱体41をを前記と同様に範囲S1においてのみ水平方向Hに伸びる下縁部35で建物梁6に固定的に連結する一方、制動板34を位置P1から位置P1よりも一方の建物柱2側に位置する位置P3までの範囲S2においてのみ水平方向Hに伸びる上縁部31で建物梁5に上連結手段101を介して固定的に連結してもよい。この場合、上連結手段101は、上連結手段32と同様に、建物梁5のH型鋼の下フランジ部33の範囲S2の下面61に水平方向Hに伸びる上縁62で溶接等により固着された上ガセットプレート63と、制動板34の上縁部31の水平方向Hの全体に下面64で溶接等により固着されたフランジプレート65と、フランジプレート65の上面の全体に下面の全体で接触して当該フランジプレート65に重ね合されて複数のボルト-ナット66を介して当該フランジプレート65に固着されていると共に上ガセットプレート63の水平方向Hに伸びる下縁67に上面68の全体で溶接等により固着されたフランジプレート69と、上ガセットプレート63の水平方向Hに伸びる上縁62から水平方向Hに対して斜め下方に伸びる上縁70に溶接等により固着されたフランジプレート71と、上ガセットプレート63の両面に溶接等により固着された複数の補強リブ72とを具備している。制動板34を範囲S2においてのみ建物梁5に上連結手段101を介して固定的に連結した制震構造物1でも、建物梁5の撓み変形をそれ程阻害しなく、而して、箱体41に収容された粘性体42の制動板34による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間7に配置した制震壁8による建物柱2及び3の震動減衰、延いては制震構造物1の震動減衰を効果的に行うことができる。更に、上記では、上ガセットプレート63及び下ガセットプレート83を下フランジ部33及び上フランジ部37の夫々に固着されない傾斜した上縁70及び下縁89をもって形成したが、これに代えて、図4に示すように、上ガセットプレート63及び下ガセットプレート83を、下フランジ部33及び上フランジ部37の夫々に固着されない水平方向Hに伸びる上縁70及び下縁89をもって形成してもよい。