"複数のセキュリティゲートの先に複数の号機が設けられ、利用者が上記各セキュリティゲートのいずれかを通過したときにその利用者の行先階を登録して、上記各号機の中の最適な号機を応答させるエレベータの群管理システムにおいて、利用者の通過ゲートに対する上記各号機の相対位置を評価した相対評価値を算出する相対評価算出手段と、この相対評価算出手段によって算出された相対評価値と通常の割当制御で得られる上記各号機の割当評価値とに基づいて、上記各号機の中から利用者の行先階に応答させる号機を選出する割当制御手段と、この割当制御手段によって選出された号機の情報を利用者の通過ゲートに表示する表示手段とを具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。上記各セキュリティゲートを通過した単位時間当たりの利用者の数を算出し、その利用者数が予め設定された基準値以上であった場合にピーク状態と判定するゲートピーク判定手段を備え、上記割当制御手段は、上記ゲートピーク判定手段によってピーク状態と判定された場合に上記相対評価算出手段によって算出された相対評価値と通常の割当制御で得られる上記各号機の割当評価値とに基づいて利用者の行先階に応答させる号機を選出することを特徴とする請求項1記載のエレベータの群管理システム。上記割当制御手段は、上記ゲートピーク判定手段によってピーク状態と判定されなかった場合には、通常の割当制御で得られる上記各号機の割当評価値に基づいて利用者の行先階に応答させる号機を選出することを特徴とする請求項2記載のエレベータの群管理システム。上記割当制御手段は、上記相対評価値と上記割当評価値に対する重み付けを変えて最終的な評価値を求め、その評価値に基づいて上記各号機の中から利用者の行先階に応答させる号機を選出することを特徴とする請求項1記載のエレベータの群管理システム。ゲート近くの号機に乗車させる特定の利用者であるか否かを認識する利用者認識手段を備え、上記割当制御手段は、上記利用者認識手段によって特定の利用者であると認識された場合に、その利用者の通過ゲート近くの号機を優先的に選出することを特徴とする請求項1記載のエレベータの群管理システム。上記特定の利用者として、車椅子利用者、視力障がい者を含むことを特徴とする請求項5記載のエレベータの群管理システム。しかしながら、通常、エレベータの群管理システムでは、エレベータの運行効率を重視した割当制御を行う。このため、セキュリティゲートシステムと乗場行先階登録システムとを連動させた場合に、利用者の通過ゲートの近くの号機が必ずしも割り当てられるとは限らず、ゲートから離れた号機が割り当てられることもある。このため、例えば出勤時間帯など、人の流れが多いと時間帯では、各ゲートを通って各号機の乗場に向かう人たちが交差し、利用者に不快な思いをさせてしまう問題がある。本発明が解決しようとする課題は、セキュリティゲートシステムと乗場行先階登録システムとの連動システムにおいて、エレベータの運行効率だけでなく、ゲート先から乗場までの人の流も考慮した割当制御を行うことで、他人との交差を防いで利用者をスムーズに誘導することのできる利便性の高いエレベータの群管理システムを提供することである。本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数のセキュリティゲートの先に複数の号機が設けられ、利用者が上記各セキュリティゲートのいずれかを通過するときにその利用者の行先階を登録して、上記各号機の中の最適な号機を応答させるエレベータの群管理システムにおいて、利用者の通過ゲートに対する上記各号機の相対位置を評価した相対評価値を算出する相対評価算出手段と、この相対評価算出手段によって算出された相対評価値と通常の割当制御で得られる上記各号機の割当評価値とに基づいて、上記各号機の中から利用者の行先階に応答させる号機を選出する割当制御手段と、この割当制御手段によって選出された号機の情報を利用者の通過ゲートに表示する表示手段とを具備する。以下、図面を参照して実施形態を説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示す図である。なお、本システムは、例えば複数の事務所が入るオフィスビルなど、セキュリティゲートが複数設置される建物に適用される。本システムは、セキュリティシステムを構成するセキュリティゲート制御装置10と、エレベータシステムを構成する群管理制御装置20とを備える。セキュリティゲート制御装置10は、複数ここでは6つのセキュリティゲートG1~G6の制御を行う。群管理制御装置20は、建物内に設置された複数台ここではA~Fで示される6台のエレベータの運転を制御する。なお、エレベータが複数台ある場合には号機と言う呼び方もする。図2は本システムにおける各ゲートと各号機との位置関係を示す図である。図3は各ゲートの通過に必要なセキュリティカードに記録された情報を説明するための図である。図2に示すように、セキュリティゲートG1~G6は、建物の基準階などに設置されており、その先にA~F号機の乗場が設けられている。これらのセキュリティゲートG1~G6は、それぞれに利用者が持つセキュリティカード11の情報を非接触で読み込むためのリーダ部12と、号機案内を行うための表示部13とを有する。セキュリティカード11は、非接触式ICカードからなり、エレベータの利用が許可された者例えばオフィスビルであれば、そのビルに入っている事務所の社員に対して配布されている。図3に示すように、このセキュリティカード11には、利用者毎に固有の識別番号IDとその利用者の行先階の情報が記録されている。セキュリティゲートG1~G6のいずれかのリーダ部12にセキュリティカード11を近付けると、そのカード11内のメモリに記録された識別番号IDと行先階の情報が電磁誘導方式により非接触でリーダ部12に読み込まれる。この識別番号IDと行先階の情報は、利用者の通過ゲートの番号と共にセキュリティゲート制御装置10に与えられる。なお、このセキュリティゲート制御装置10の構成について、後に図4を用いて詳しく説明する。一方、図1に示すように、群管理制御装置20には、A~F号機の運転を個別に制御する制御装置21a~21fが接続されている。群管理制御装置20は、これらの制御装置21a~21fからA~F号機の運転情報現在位置,運転方向,戸開閉状態などを取得して、乗場呼び情報の割当制御を行う。この乗場呼び情報には、乗場で登録された利用者の行先階とその登録階の情報が含まれている。群管理制御装置20は、呼び情報登録部22、ゲートピーク判定部23、相対評価算出部24、割当制御部25を備える。呼び情報登録部22は、セキュリティゲート制御装置10から送られてきた利用者の行先階と登録階を含む乗場呼び情報を利用者の通過ゲートの番号と関連付けて格納する。ゲートピーク判定部23は、セキュリティゲートG1~G6を通過した単位時間当たり利用者の数を算出し、その利用者数が予め設定された基準値以上であった場合に現在の交通状態がピーク状態であると判定する。相対評価算出部24は、利用者の通過ゲートに対するA~F号機の相対位置を評価した相対評価値を算出する。割当制御部25は、ピーク状態では、相対評価算出部24によって算出された相対評価値と通常の割当制御で得られるA~F号機の割当評価値とに基づいて利用者の行先階に応答させる号機を選出して乗場呼び情報を割り当てる。ピーク状態でない場合には、割当制御部25は、通常の割当制御で得られるA~F号機の割当評価値に基づいて利用者の行先階に応答させる号機を選出して乗場呼び情報を割り当てる。この割当制御部25によって乗場呼び情報が割り当てられた号機の情報は、セキュリティゲート制御装置10に送られる。なお、乗場呼び情報が割り当てられた号機のことを割当号機と呼ぶ。セキュリティゲート制御装置10では、この割当号機の番号を利用者の通過ゲートに設けられた表示部13に表示する。次に、セキュリティゲート制御装置10の構成について説明する。図4はセキュリティゲート制御装置10の構成を示すブロック図である。セキュリティゲート制御装置10には、認証部31、データベースDB32、ゲート制御部33が備えられている。認証部31は、セキュリティカード11から読み取った識別番号IDに基づいてデータベース32を検索することにより、セキュリティゲートG1~G6を通って建物内に入る利用者を認証する。データベース32には、予め建物内の出入りが許可された利用者例えばオフィスビルであれば、そのビルに入っている事務所の社員の識別番号IDが登録されている。データベース32の識別番号IDとセキュリティカード11から読み取った識別番号IDとが一致すると、利用者の通過ゲートの番号と共に利用者の行先階と登録階の情報が群管理制御装置20に送られる。また、識別番号IDが一致すると、認証部31から通過許可信号がゲート制御部33に対して出力される。これにより、ゲート制御部33では、利用者の通過ゲートにゲートON信号を出力し、当該ゲートを開いて利用者を通過させると共に、群管理制御装置20から送られてくる割当号機の情報に基づいて当該ゲートの表示部13に号機案内を行う。一方、識別番号IDが一致しなかった場合には、認証部31から通過禁止信号がゲート制御部33に対して出力される。これにより、ゲート制御部33では、利用者の通過ゲートにゲートOFF信号を出力することにより、当該ゲートを閉じて利用者の通過を禁止する。次に、群管理制御装置20による乗場呼びの割当制御について説明する。図5は群管理制御装置20の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置20が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。いま、利用者がセキュリティゲートG1~G6のいずれかを通って建物内に入り、エレベータの乗場に行く場合を想定する。利用者がセキュリティゲートG1~G6を通過するときに、その利用者が持つセキュリティカード11に記録された識別番号IDによって正規の利用者であるか否かが認証される。正規の利用者であれば、セキュリティカード11から行先階の情報が読み出され、その行先階と登録階を含む乗場呼び情報が利用者の通過ゲートの番号と共に群管理制御装置20に送られて、呼び情報登録部22に登録される。ここで、群管理制御装置20では、セキュリティゲート制御装置10を通じてセキュリティゲートG1~G6の交通状況を監視しており、ゲートピーク判定部23によってセキュリティゲートG1~G6を通過した単位時間当たり例えば1時間当たりの利用者の数を算出しているステップS11。その結果、ゲート通過の利用者数が予め設定されたピーク判定の基準値以上であればステップS12のYes、群管理制御装置20は、人の流れが多いピーク状態であると判定し、相対評価算出部24を起動して人の流れを考慮した割当制御を行う。すなわち、相対評価算出部24は、呼び情報登録部22に登録された利用者の通過ゲートと各号機の位置関係から上記通過ゲートに対する各号機の相対位置を評価した相対評価値を算出するステップS13。相対評価値は、例えば図6のような相対評価値表26を予め作成しておき、この相対評価値表26を参照することで求める。この場合、ゲートに近い号機ほど、評価が高くなる。なお、通常、評価値はその数値が低いほど評価が高いことを表わす。図6の例では、1が最も評価が高く、6が最も評価が低い。例えば、セキュリティゲートG1~G6とA~F号機が図2のような位置関係にあった場合、セキュリティゲートG1に最も近いA号機とB号機の相対評価値は1であり、評価が高くなる。これに対し、セキュリティゲートG1から最も遠いF号機の相対評価値が6であり、最も評価が低くなる。このように、相対評価値表26にはセキュリティゲートG1~G6とA~F号機との位置関係から求められた相対評価値が予め設定されている。なお、このような相対評価値表26を用いずに、その都度、所定の計算式に従って相対評価値を求めることでも良い。一方、割当制御部25では、呼び情報登録部22に新規の乗場呼び情報が登録されると、所定の割当評価式を用いて、各号機に当該乗場呼び情報を割り当てた場合の評価値を算出するステップS14。なお、上記割当評価式としては、例えばニューロファジーを利用したものなどがある。ただし、本発明は特にその手法について限定されるものではなく、一般的なエレベータの群管理制御で用いられている手法を用いて、エレベータ全体の運転効率を考慮した割当評価演算を行うものとする。相対評価値と割当評価値が得られると、割当制御部25は、その2種類の評価値に基づいて利用者の行先階に応答させる号機を選出して乗場呼び情報を割り当てるステップS15。詳しくは、割当評価値をf1c、相対評価値をf2cとすると、以下のような計算式により、各号機に対する最終的な評価値Ecを求め、最も評価の高い号機を割当号機として決定して登録階に向かわせる。Ec=1-αf1cαf2c...1なお、cは号機番号であり、図2の例では、A~F号機の6台分の評価値Eが求められることになる。αは重み係数であり、0~1の値を取る。通常の割当評価値と相対評価値とを均等に用いる場合には、重み係数αを0.5に設定しておく。また、相対評価値を優先する場合には、重み係数αを0.5より高く設定しておけば良い。なお、この重み係数αは、予め建物の交通状況を考慮して固定的に設定しておくことでも良いし、例えば群管理制御装置20に設けられた図示せぬ操作ボタンや保守端末の操作あるいは外部の監視センタからの遠隔操作により任意に設定できるようにしても良い。このようにして割当号機が決定されると、その割当号機の情報がセキュリティゲート制御装置10に送られる。これにより、セキュリティゲート制御装置10では、利用者の通過ゲートに設けられた表示部13に割当号機の案内表示を行うステップS16。図7にセキュリティゲートG1~G6の表示部13に表示される号機案内の一例を示す。上記相対評価値の作用により、利用者の通過ゲートの近くの号機が割り当てられる可能性が高くなる。例えば、利用者の通過ゲートが図2のセキュリティゲートG1であれば、A号機あるいはB号機が割り当てられる可能性が高くなり、図7のように割当号機の案内表示がなされる。一方、上記ステップS12において、ゲート通過の利用者数が基準値より少ない場合つまり人の流れが少ない閑散時であれば、他人と交差することは少ないので、運行効率を重視した割当制御を行う。すなわち、割当制御部25は、通常の割当評価値のみを用いて割当号機を決定し、その割当号機に登録階に向かわせるステップS17~S18。割当号機の決定に伴い、利用者の通過ゲートに設けられた表示部13に割当号機の案内表示がなされるステップS16。このように第1の実施形態によれば、エレベータの運行効率だけでなく、ゲート先から乗場までの人の流れも考慮した割当制御を行うことで、例えば出勤時間帯など、人の流れの多い時間帯であっても他人との交差を防いで利用者をスムーズに誘導することができる。また、人の流れが少ない場合には、通常のエレベータの運行効率を重視した割当制御を行うことで、同じ行先階の利用者を同じ号機に誘導して、効率的な運転を行うことができる。なお、図2の例では、A~Fで示される6台の号機が一列に並設された構成を示したが、例えば図8の例のように、複数台の号機がバンク分けされた構成であっても適用可能である。この場合、各ゲートと各バンクとの位置関係から各号機の相対評価値を求めて、上記1式に代入すれば良い。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、利用者に応じて相対評価値に対する重み係数を動的に変更する構成としたものである。図9は第2の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示す図である。なお、上記第1の実施形態における図1と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。第2の実施形態において、群管理制御装置20には、上記第1の実施形態の構成に加え、利用者認識部27が設けられている。この利用者認識部27は、セキュリティゲートG1~G6のいずれかを通過する利用者が特定の利用者であるか否かを認識する。ここで言う特定の利用者とは、ゲート近くの号機に乗車させるように予め指定された利用者のことであり、具体的には車椅子利用者や視力障がい者などである。図10に示すように、特定の利用者が持つセキュリティカード11には属性情報が記録されている。図10の例では、車椅子といった属性情報が記録されている。この属性情報は、利用者がセキュリティゲートG1~G6のいずれかを通過するときに、その通過ゲートのリーダ部12によって識別信号ID、行先階と共に読み込まれ、群管理制御装置20の呼び情報登録部22に自動登録される。利用者認識部27は、この呼び情報登録部22に登録された利用者の属性情報に基づいて特定の利用者であることを認識し、その認識結果を割当制御部25に渡す。これにより、割当制御部25では、混雑時/閑散時に関係なく、利用者の通過ゲートに近い号機を優先的に選出するように割当制御を行う。詳しくは、上記1式において、割当評価値f1cよりも相対評価値f2cを優先するべく、相対評価値f2cに対する重み係数αを例えば0.8~1.0の範囲で上げる。これにより、最終的な評価値Ecの算出に際して、相対評価値f2cの要素が高くなり、利用者の通過ゲートに近い号機が優先的に割り当てられることになる。例えば、図11に示すように、ゲートG5から入った利用者28が車椅子利用者であった場合には、ゲートG5に最も近いE号機に乗場呼び情報が割り当てられる。したがって、利用者28はゲートG5から離れた場所に移動しなくとも、すぐ近くのE号機に乗って行先階まで行くことができる。このように第2の実施形態によれば、特定の利用者に対してはゲート近くの号機が割り当てられるので、例えば車椅子利用者や視力障がい者など、歩行困難な利用者を優先した運転サービスを実現できる。なお、上記第1および第2の実施形態では、利用者の持つセキュリティカード11に識別番号IDの他に行先階や属性情報を記録しておくようにしたが、図4に示したデータベース32に利用者の識別番号IDに関連付けて行先階や属性情報を登録しておくことでも良い。この場合には、識別番号IDによって利用者が認証された際に、データベース32から当該利用者の行先階や属性情報が読み出されて呼び情報登録部22に登録されることになる。以上述べた少なくとも1つの実施形態によれば、セキュリティゲートシステムと乗場行先階登録システムとの連動システムにおいて、エレベータの運行効率だけでなく、ゲート先から乗場までの人の流も考慮した割当制御を行うことで、他人との交差を防いで利用者をスムーズに誘導することのできる利便性の高いエレベータの群管理システムを提供することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"