"ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと横一軸延伸フィルムBを積層貼り合わせることによって得られる積層体と、該積層体の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着フィルム。前記ポリフッ化ビニリデン系フィルムAの樹脂成分が、ポリフッ化ビニリデン50~95質量と、ポリメタクリル酸メチル5~50質量を含んでなる請求項1記載の粘着フィルム。前記横一軸延伸フィルムBの樹脂成分が、高密度ポリエチレン単独でなるか、又は高密度ポリエチレン100質量部に対して、低密度ポリエチレン0超~25質量部を含んでなる請求項1又は2記載の粘着フィルム。前記横一軸延伸フィルムBの横一軸延伸倍率は、6~18倍である請求項1~3の何れか1項記載の粘着フィルム。前記ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと前記横一軸延伸フィルムBとの層間膜厚比が、1:5~20:1である請求項1~4の何れか1項記載の粘着フィルム。前記ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと前記横一軸延伸フィルムBとの全積層体厚みが、20~50μmである請求項1~5の何れか1項記載の粘着フィルム。ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと、横一軸延伸フィルムBとの2層を積層貼り合わせる積層体形成工程を含む、粘着フィルムの製造方法。本発明は、良好な耐薬品性、耐候性及び手切れ性を有する粘着フィルムを提供することを課題とする。本発明は、前記課題を解決するために提供されるものであり、以下の1~7に係わる発明である。1ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと横一軸延伸フィルムBを積層貼り合わせることによって得られる積層体と、該積層体の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着フィルム。2前記1記載のポリフッ化ビニリデン系フィルムAの樹脂成分が、ポリフッ化ビニリデン50~95質量と、ポリメタクリル酸メチル5~50質量とを含んでなるのが好適である。3前記1又は2記載の横一軸延伸フィルムBの樹脂成分が、高密度ポリエチレン単独でなるか、又は高密度ポリエチレン100質量部に対して、低密度ポリエチレン0超~25質量部を含んでなるのが好適である。4前記1~3の何れか記載の横一軸延伸フィルムBのフィルムの横一軸延伸倍率が、6~18倍、より好ましくは8~16倍であるのが好適である。5前記1~4の何れか記載の前記ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと前記横一軸延伸フィルムBとの層間膜厚比が、1:5~20:1であるのが好適である。6前記1~5の何れか記載の前記ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと前記横一軸延伸フィルムBとの全積層体厚みが、20~50μmであるのが好適である。7ポリフッ化ビニリデン系フィルムAと、横一軸延伸フィルムBとの2層を積層貼り合わせる積層体形成工程を含む、粘着フィルムの製造方法。本発明によれば、良好な耐薬品性、耐候性及び手切れ性を有する粘着フィルムを提供することが可能となる。以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。本発明の粘着フィルムは、ポリフッ化ビニリデン以下、PVDFともいう系フィルムAと横一軸延伸フィルムBとを積層貼り合わせることによって得られる積層体と、該積層体の少なくとも片面に粘着剤層を設ける粘着フィルムである。該積層体を有することにより、これを用いる粘着フィルムは、手切れ性及び直進カット性を良好に発現できるようになり、耐候性及び耐薬品性にも優れている。ここで、本発明に使用するPVDF系フィルムAの樹脂組成物は、PVDF系フィルム用の樹脂成分中、PVDF50~100質量、好ましくは50~95質量と、ポリメタクリル酸メチル以下、PMMAともいう0~50質量、好ましくは5~50質量とを含んでなるものが好適である。より好適には、前記PVDF系フィルムの樹脂組成物は、PVDFを主とし、前記PVDF系フィルム用の樹脂成分中、PVDF53~92質量と、PMMA8~47質量と、を含んでなるものである。更に好適には、前記PVDF系フィルム用の樹脂成分中、PVDF65~85質量、好ましくはPVDF70~85質量と、PMMA15~45質量、好ましくは15~40質量と、を含んでなるものが、有利である。また、前記PVDF系フィルムの樹脂組成物は、PVDF50~95質量部と、PMMA5~50質量部との合計100質量部の樹脂成分からなるのが好適である。本発明のPVDF系フィルムAの樹脂組成物で使用するPVDFは、PVDFのホモポリマーであるのが好ましいが、フッ化ビニリデンを主成分として、他の含フッ素モノマーを50質量以下までの範囲で共重合した共重合体であってもよい。このとき、フッ化ビニリデンと共重合体を形成する含フッ素モノマーとしては、公知のものであればよく、例えばヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブチレン、各種のフルオロアルキルビニルエーテル等が挙げられ、これらを単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明の効果を損なわない範囲にてこれ以外の公知のモノマーが含まれていてもよい。前記PVDFの特徴は、JISK7210のA法に規定されたMFRmeltflowrateの測定法において230°C、3.8kg荷重におけるMFRが3~35g/10minの樹脂であるのが望ましい。このMFRは、好ましくは5~30g/10min、更に好ましくは10~25g/10minである。PVDFのMFRが、この範囲より小さくなるほど、PVDFに顔料等を添加した場合、分散が悪くなりやすく、フィルムとした時の欠点が発生しやすくなる。また、PVDFのMFRがこの範囲より大きくなるほど、フィルムの引張り強度等の機械的性能が低下すると共に成形性が悪化することがある。よって、前記MFRの数値範囲内であれば、フィルム材料の分散性や引っ張り強度等の点で有利である。前記PVDFとしては、市販のPVDF樹脂を用いることができる。市販のPVDF樹脂のうち、前記PVDFの特徴を有するもの、更にMFRが前記の数値範囲のものが好適である。また、前記PVDFの樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、前記PVDFは、一般的な懸濁重合、乳化重合等の方法で重合され、通常、密閉反応器に水等の溶媒、重合開始剤、懸濁剤または乳化剤、連鎖移動剤等を仕込んだ後、反応器を脱気により減圧してガス状のフッ化ビニリデン単量体を仕込み、反応温度を制御しながらフッ化ビニリデン単量体の重合を進める等の方法で製造することができる。なお、前記PVDFのMFRは、重合温度、重合開始剤の種類と量、連鎖移動剤の種類と量等によって必要に応じて調整することができる。例えば、重合開始剤と連鎖移動剤の種類が同一のときには重合温度を高くすれば、MFRを高くすることができる。これにより、MFRが前記の数値範囲の樹脂とすることが可能である。重合開始剤としては、通常、過硫酸塩のような無機過酸化物や有機過酸化物が用いられ、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネートNPP、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上選択して使用してもよい。連鎖移動剤としては、アセトン、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸エチル、プロピオン酸、トリフロロ酢酸、トリフロロエチルアルコール、ホルムアルデヒドジメチルアセタール、1,3-ブタジエンエポキサイド、1,4-ジオキサン、β-ブチルラクトン、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等が挙げられ、特に入手や取扱いの容易さ等からアセトン、酢酸エチル等が好適に用いられる。これらは、単独で又は2種以上選択して使用してもよい。懸濁剤乳化剤としては、部分ケン化ポリビニルアルコール;メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性セルロースエーテル;アクリル酸系重合体;ゼラチン等の水溶性ポリマー等が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上選択して使用してもよい。さらに、本発明のPVDF系フィルムAの樹脂組成物で使用するPVDFは、ペレット体と粉体のものを併用するのが好適である。そして、本発明においては、上述のPVDFの特徴を有する様なPVDFのペレット体と粉体を併用するのが好適である。ここで、本発明においては、PVDFのペレット体ペレット状をPVDFi、粉体粉状をPVDFiiと記す場合がある。これらのPVDFi及びPVDFiiの製法は、特に限定されるものではなく一般的な方法で得ることができる。好適には、顔料等の添加を考慮し、より良好な分散を図るには、それぞれ下記アとイに示す平均粒子径を有することが好ましい。アPVDFi:JISK0069化学製品のふるい分け試験方法の乾式ふるい分け試験方法によって求めたメジアン径が1~6mmである。イPVDFii:JISK8825-1粒子径解析-レーザー回折法-第1部:測定原理のレーザー回折装置で測定したメジアン径が3~30μmである。前記ペレット体と粉体を併用する際のPVDF全体に占めるPVDFiとPVDFiiとの割合は、PVDFi40~97質量/PVDFii3~60質量であることが好ましく、PVDFi60~80質量/PVDFii20~40質量であることが更に好ましい。PVDFiが前記範囲より多く、かつPVDFiiが前記範囲より少ない場合、PVDFに顔料等を添加した場合の分散混合が十分でなく、不均一組成となることがある。また、逆にPVDFiが前記範囲より少なく、かつPVDFiiが前記範囲より多い場合、加熱混練時にPVDFの溶融が短時間で完結するため、PVDFに顔料等を添加すると、分散混合が十分に進まず、顔料の凝集体となることがある。よって、PVDFi及びPVDFiiの数値範囲が、前記範囲内であれば、分散混合等の点で有利である。また、本発明のPVDF系フィルムAの樹脂組成物に使用するPMMAは、PVDF系フィルムAと後述するドライラミネート用接着剤との密着性を向上させ、デラミネーションを防止するためのものであり、該PMMAをPVDFと所定量混合配合するのが望ましい。前記PMMAは、特に限定されるものではないが、好ましくはACH法、改質ACH法、直接法、エチレン法等で製造されたメタクリル酸メチルを主成分とする樹脂であるのが好ましい。このメタクリル酸メチルに共重合できる主なモノマーとしては、例えばエチルメタアクリレート、2-プロピルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート等が挙げられる。このうち1種又は2種以上を選択してもよい。可撓性を付与する目的で、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上選択して使用してもよい。なお、本発明の効果を損なわない範囲にてこれ以外のものが含まれていてもよい。前記PMMAは、JISK7210のA法に規定されたMFRの測定法において230°C、10kg荷重におけるMFRが2~20g/10minであるのが望ましい。さらに、このPMMAは、PVDFとの相溶性が良好であるため、フィルムとした時に樹脂の偏析による欠点を生成することなく、適度な強度や柔軟性を付与することができる。前記条件で測定したMFRは、好ましくは4~15g/10minであり、更に好もしくは6~12g/10minである。本発明のPVDF系フィルムAの樹脂組成物において、前記PVDFと前記PMMAを含んでなるPVDF系樹脂成分中のPVDF/PMMAの配合割合は、これらの樹脂成分の合計量を100質量部としたときに、PVDF50~90質量部/PMMA5~50質量部であり、好ましくはPVDF50~90質量部/PMMA10~50質量部、更に好ましくはPVDF60~85質量部/PMMA15~40質量部であるのが好適である。なお、前記PVDFの量は、ペレット体及び/又は粉体の量であり、ペレット体と粉体との合計であるのが好適である。そして、PVDFの配合量がこの範囲より少ない場合、耐薬品性、及び耐候性が悪くなりやすく、この範囲より多い場合、PVDF系フィルムAと後述するドライラミネート用接着剤との密着性を低下させやすく、デラミネーションの不具合が発生しやすくなる。よって、PVDF/PMMAの配合割合が前記数値範囲内であれば、耐候性、耐薬品性、ラミネーションの点で有利である。また、このとき必要に応じて、顔料、調色用顔料等の各種添加剤を配合してもよい。顔料の具体例として、白色無機顔料が挙げられる。白色無機顔料は酸化マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛等の各種白色無機顔料が使用できるが、好ましくは屈折率と着色力が大きく、光触媒作用が少ないルチル型結晶の二酸化チタンである。これらは、単独で又は2種以上選択して使用してもよい。白色無機顔料の配合量は、前記PVDFを単独で又はこれと前記PMMAの混合物を含んでなる樹脂成分100質量部に対して、好ましくは7~40質量部、より好ましくは10~35質量部、更に好ましくは15~30質量部である。これにより、フィルムとした時には可視光の全光線反射率が大きく、機械的強度、柔軟性が適正で取扱い性が良好なものとなる。この白色無機顔料は、更に粒子の表面をアルミナ及び/又はシリカで表面コートした酸化チタンであることが好ましい。これにより、白色無機顔料のフィルムへの分散が更に良好、樹脂組成物製造の際の加熱混練時および製膜時に触媒作用によりPVDFが加熱分解するのを防止し、更にフィルムを屋外使用した場合の光線劣化を防止し耐候性を確保することができる。調色用顔料の具体例として、調色用無機顔料が挙げられる。調色用無機顔料はクロム、亜鉛、鉄、ニッケル、アルミニウム、コバルト、マンガン、銅等の酸化物の中から選ばれた数種を焼成により固溶させた複合酸化物系顔料等を用いることができる。更に1種又は2種以上の複合酸化物顔料を混合して使用することもできる。調色用無機顔料の配合量は、前記PVDFを単独で又はこれと前記PMMAの混合物を含んでなる樹脂成分100質量部に対して、好ましくは0.01~7質量部、より好ましくは0.1~5質量部、更に好ましくは0.5~3質量部である。調色用無機顔料は、配合前にシランカップリング剤で表面コートすることが好ましい。各種のシランカップリング剤が使用できるが、特に反応性官能基がヘキシル基、加水分解基がメトキシ基のn-ヘキシルメトキシシランが、フィルムを製膜したときの欠点の発生を抑制するのに有効である。白色無機顔料及び調色用無機顔料の平均粒子径メジアン径は、十分な着色や隠蔽性を有し、凝集粒子の生成を抑制するという観点から、0.1~2μmであることが好ましく、更に好ましくは0.2~1μmである。本発明のPVDF系フィルムAの樹脂組成物は、PVDF好適にはペレット体と粉体との併用、又はこれとPMMAの混合物等を一般的な方法で溶融混練して得ることができる。その混練方法は特に限定されるものではないが、二軸押出機、連続式及びバッチ式のニーダー等の加熱装置を備えた各種混合機や混練機が使用できる。溶融混練に最適な装置は汎用性の面から二軸押出機である。本発明のPVDF系フィルムA用の樹脂組成物から形成されるPVDF系フィルムAは、特に限定されるものではなく、一般的な製膜方法で製膜されたものであればよいが、この製膜方法としては、押出機によりフィルム用Tダイを用い製膜する方法が好ましい。このときの原料樹脂組成物の供給は、前記の方法で溶融混練して作成した本発明の樹脂組成物を用いても良いが、個々の原料を混合して、直接単軸又は二軸の押出機に供給して溶融混練し、フィルム用Tダイを通して押出成形することで製膜することができる。溶融混練の際の温度は、150~260°Cの範囲が好ましい。さらに、フィルム表面にはコロナ処理等の表面処理を施すことが考えられる。また、PVDF系フィルムAの厚みは、好ましくは10~200μm、より好ましくは10~100μm、更に好ましくは15~50μm、より更に好ましくは15~25μmである。厚みがこの範囲より薄いと機械強度が不足することがあり、厚みがこの範囲より厚いと柔軟性を消失することがある。よって、この数値範囲内であれば、機械強度や柔軟性の点で有利である。一方、本発明で用いる横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物は、ポリエチレンを含んでなるものが、手切れ性及び直進カット性の点で好適である。該ポリエチレンは、高密度ポリエチレン以下、HDPEともいう単独とするか、又は高密度ポリエチレン/低密度ポリエチレン以下、LDPEともいうの混合物とするのが好適である。このとき、HDPEを主とするのが好適である。そして、LDPEを混合することにより、本発明の粘着フィルムを手で切った際にフィルム切断部に発生する可能性のあるヒゲの発生を抑制できる点で有利となる。このときのHDPE/LDPEの配合割合が、HDPE100質量部に対して、好ましくはLDPE0超~30質量部、より好ましくはLDPE1~25質量部、更に好ましくは5~15質量部である。LDPEの配合量がこの数値範囲より多い場合、手切れ性や直進カット性能が低下しやすい。よって、当該数値範囲内であれば、手切れ性や直線カット性は良好である。本発明の横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物で用いるHDPEの特徴は、融点がDSC法の測定で126~136°Cの範囲であって、密度が0.93~0.97g/cm3の範囲で、JISK6922-2に規定されたMFRの測定法において190°C、2.16kg荷重におけるMFRが0.05~5.0g/10minの樹脂であるのが好適である。本発明の横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物で用いるLDPEの特徴は、融点がDSC法の測定で100~125°Cの範囲であって、密度が0.90~0.93g/cm3の範囲で、JISK6922-2に規定されたMFRの測定法において190°C、2.16kg荷重におけるMFRが0.01~10.0g/10minの樹脂であるのが好適である。また、本発明の横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物には、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料等の添加剤を加えてもよい。本発明の横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物は、前記ポリエチレン好適には前記HDPE単独又は前記HDPEと前記LDPEの混合物を、一般的な方法で溶融混練して得ることができる。その混練方法は、特に限定されるものではないが、二軸押出機、連続式及びバッチ式のニーダー等の加熱装置を備えた各種混合機、混練機が使用できる。溶融混練に最適な装置は汎用性の面から二軸押出機である。本発明の横一軸延伸フィルムBの樹脂組成物から形成される横一軸延伸フィルムBは、以下のようにして得ることができる。まず、前記横一軸延伸フィルムB用の樹脂組成物を用いて未延伸フィルムを形成する。未延伸フィルムの形成方法としては、前記原料樹脂組成物を押出機に供給し、押出機によりフィルム用Tダイを用い製膜し、厚み約20~1400μmの範囲である未延伸フィルムを形成し、得られた未延伸フィルムを100~140°C、好ましくは110~130°Cの延伸温度で延伸することにより得られる。また、未延伸フィルムを延伸する方法は、他の公知の方法が使用可能であり、例えば、テンター延伸による横一軸延伸法が挙げられる。延伸後のフィルムに寸法を安定させるために、延伸方向に1~10程度収縮させ、1~60秒間、100~165°Cで熱処理ヒートセットを施すことが考えられる。又、フィルム表面にはコロナ処理等の表面処理を施すことも考えられる。このときの横一軸延伸フィルムBの横一軸延伸倍率は、好ましくは6~18倍、より好ましくは8~16倍、更に好ましくは9~15倍、より更に好ましくは10~15倍の範囲である。延伸倍率がこの範囲より小さいと、延伸方向に直線的に引裂け難くなることがあり、延伸倍率がこの範囲より大きいと延伸が難しくなることがある。よって、この数値範囲内であれば、延伸性や引裂きの点で有利である。また、得られた横一軸延伸フィルムBの厚みは、好ましくは10~50μmであり、より好ましくは10~30μmであり、更に好ましくは12~20μm、より更に好ましくは12~18μmである。厚みがこの範囲より薄いと機械的強度が不足することがあり、厚みがこの範囲より厚いと延伸方向に引裂くことが難しくなることがある。よって、この数値範囲内であれば、機械的強度や延伸方向への引裂きの点で有利である。さらに、本発明の粘着フィルムで用いる積層体基材は、前記ポリフッ化ビニリデンPVDF系フィルムAと、前記横一軸延伸フィルムBとを、一般的な方法で積層し貼り合わせることによって得ることができる。このとき、フィルムA/フィルムB/フィルムAのようなサンドイッチ構造にしなくとも、フィルムA/フィルムBの2層構造を採用しても、良好な強度を保ちつつ、かつ手切れ性及び直進カット性を有する粘着フィルムとすることができる。また、積層体の層数を少なくすることで製造時の作業性も良好となる。前記積層貼り合わせる際の前記ポリフッ化ビニリデンPVDF系フィルムAの厚みと、前記横一軸延伸フィルムBの厚みとの合計全積層体厚みは、好ましくは20~50μm、より好ましくは30~38μm、更に好ましくは30~36μmである。また、前記積層貼り合わせる際の前記ポリフッ化ビニリデンPVDF系フィルムAの厚みと、横一軸延伸フィルムBの厚みとの比A:B層間膜厚比は、好ましくは1:5~20:1、より好ましくは1:3~10:1、更に好ましくは1:2~2:1、より更に好ましくは9:10~3:2、殊更に好ましくは1:1~3:2である。前記積層積層貼り合わせ方法は、特に限定されるものではないが、例えば、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法、ウェットラミネート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられ、この方法を適宜使用すればよい。このうち、最適な積層方法は、汎用である溶剤型ドライラミネート法である。前記ドライラミネート法に使用できる接着剤は、一般的な接着剤であればよく、特に限定されるものではない。この接着剤としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、酢酸ビニル系接着剤等が挙げられる。このうちから1種又は2種以上を選択して使用すればよい。このようにして得られたポリフッ化ビニリデンPVDF系フィルムAと横一軸延伸フィルムBを積層貼り合わせた積層体の少なくとも片面に粘着剤を塗布する。さらに、好ましくは、横一軸延伸フィルムB側に粘着剤を塗布する。また、粘着剤層は、一般的な方法で形成することができ、積層体の一面に粘着剤を直接塗布し、乾燥させる方法ダイレクト塗工法、セパレータ上に粘着剤を塗布し、乾燥後、積層体にセパレータ上の粘着剤を転写する方法転写塗工法等がある。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ブチル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。この中で、粘着特性の設計が容易であり、耐候性にも優れるアクリル系粘着剤が好ましい。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、粘着付与剤、老化防止剤、硬化剤等の各種添加剤を配合してもよい。アクリル系粘着剤の具体例としては、メタアクリル酸エステルの単独重合体又は共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。前記メタアクリル酸エステルの具体例としては、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、2-エチルヘキシルエステル、オクチルエステル等のメタアクリル酸アルキルエステル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、t-ブチルアミノエチルメタクリレート等のメタアクリル酸アルキルアミノアルキルエステル、メタアクリル酸グリシジルエステル、メタアクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、メタアクリル酸アミド、メタアクリル酸N-ヒドロキシアミド等が挙げられる。共重合性モノマーの具体例としては、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。アクリル粘着剤のガラス転移温度が-70~0°Cであり、好ましくは-50~-10°Cである。このアクリル粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは20万以上であり、より好ましくは40万以上100万以下である。なお、重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン換算により算出される値である例えば、特許3929229公報0024参照。カラム:SYSTEM21Shodex昭和電工社製/温度:40°C/検出:示差屈折率/溶媒:テトラヒドロフラン/濃度:2質量/検量線:標準PSPL社製に準拠分子量はPS換算。アクリル系粘着剤に用いられる粘着性付与剤としては、軟化点、各成分との相溶性等を考慮して選択することができる。例えば、テルペン樹脂、ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、テルペン-フェノール樹脂、キシレン系樹脂、その他脂肪族炭化水素樹脂又は芳香族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。アクリル系粘着剤に用いられる硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、アミン系硬化剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。イソシアネート系硬化剤の具体例としては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンー4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー2,4’-ジイソシアネート、リジンイソシアネート等の多価イソシアネート化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。本発明の粘着フィルムの粘着層の厚みは、粘着性や取扱性を損なわない範囲で適宜設定することができるが、好ましくは5~100μm、より好ましくは10~40μmとするのが好適である。なお、本発明に係る粘着フィルムは、粘着層の表面にセパレータ層を設けることができる。本発明の粘着フィルムの製造方法によって、PVDF系フィルムAと横一軸延伸フィルムBを有する積層体と、該積層体の少なくとも片面に粘着剤層好ましくは、横一軸延伸フィルムB側に粘着剤とを、備える粘着フィルムを得ることができる。本発明の粘着フィルムの製造では、特殊な設備が必要となるエンボス加工等の処理を行わなくとも、手切れ性や直進カット性等を有する粘着フィルムを得ることができるので、本発明の粘着フィルムの製造は作業効率の向上や製造コスト低減等の点でも有利である。以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<実施例1>1PVDF系フィルムAの樹脂原料樹脂成分として下記の物性を有する樹脂を用いた。なお、MFRはJISK7210のA法に規定された測定法による。1PVDFi:230°C、3.8kg荷重におけるMFRが20g/10min、JISK0069化学製品のふるい分け試験方法の乾式ふるい分け試験方法によって求めたメジアン径が3mmであるペレット体のポリフッ化ビニリデン樹脂。2PVDFii:MFRがPVDFiと同様で、JISZ8825-1粒子径解析-レーザー解折法-第1部:測定原理のレーザー解折装置で測定したメジアン径が10μmである粉体のポリフッ化ビニリデン樹脂。3PMMA:230°C、10kg荷重におけるMFRが9g/10minであるポリメタクリル酸メチル樹脂。2PVDF系フィルムAの樹脂組成物の調製樹脂組成物調製のための混練装置として、二軸押出機に、前記1の1~3の各樹脂を、それぞれ個別の定量フィーダーにて、各成分の配合比に対応する速度で供給して溶融混練し、ストランドダイを通してペレット状の樹脂組成物を得た。このときの各成分の組成比はPVDFが80質量部このうちPVDFi60質量部、PVDFii20質量部、PMMAが20質量部であった。PVDF全体中、i:ii=75質量:25質量。PVDF系フィルム用樹脂成分中、PVDF:PMMA=80質量:20質量。3PVDF系フィルムAの製膜得られた樹脂組成物を、Tダイ製膜機にて平均厚み18μmのフィルムを製膜した。4横一軸延伸フィルムBの製膜HDPE日本ポリエチレン製ノバテックHDHF562密度0.960g/cm3を押出機に供給し、溶融し、Tダイ製膜機にて平均厚み180μmの未延伸シートを成形した。この未延伸シートを120°Cのテンダー内で10倍に横一軸延伸し、平均厚み18μmのフィルムを製膜した。5積層体と粘着フィルム加工前記PVDF系フィルムAをラミネーターに供給し、ポリエステル系接着剤東亜合成製、アロンマイティAS-60をコーティングし、乾燥後、横一軸延伸フィルムBをラミネートすることで得られた。さらに、粘着剤をあらかじめ乾燥後の厚みが20μmとなるようにアクリル系粘着剤綜研化学製、SKダイン1131B、主成分2EHA、分子量60万、ガラス転移温度-27°C、及びイソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン工業製、コロネートL-45Eを塗布して、乾燥した紙セパレータ100μm住化加工紙社製、SLB-50BDを横一軸延伸フィルムB側に貼り合せ、粘着フィルムを得た。6促進耐候性評価ダイプラウインテス社製促進耐候性試験機アイスーパーUVテスターW-1型を用いて促進耐候性試験を行った。試験条件は、ブラックパネル温度63°C、照射/結露サイクル6時間/2時間で行い、初期の表面光沢度60°光沢度と300時間試験後の表面光沢度を測定し、その比で表される光沢度保持率を算出した。なお、光沢度保持率は高いほど望ましいが、光沢度保持率80以上を良:光沢度保持率80に満たないものを不良と評価することが可能である。7対薬品性評価得られた粘着フィルム表面PVDF系フィルムA側にアセトンを滴下し、表面状態を目視により観察し、以下の基準で評価した。良:表面に変化なし。または若干表面に冒された痕跡が見える。不良:表面が冒されている。またはクラック発生。8デラミネーション評価得られた粘着フィルムについて、軍手を両手にはめた状態で、どちらか片方の手で粘着フィルムを保持し、もう片方の手で粘着フィルムを切断する。この作業を10回繰り返し、切断した際にPVDF系フィルムAと横一軸延伸フィルムBの相間での剥離を観察し、剥離が見られない回数を評価の基準とし、この回数が多いほど良好と評価することが可能である。9手切れ性評価得られた粘着フィルムについて、軍手を両手にはめた状態で、どちらか片方の手で粘着フィルムを保持して、もう片方の手で粘着フィルムを切断する。この作業を10回繰り返し、容易に手で切断できた回数を評価の基準とし、この回数が多いほど良好と評価することが可能である。10直進カット性得られた粘着フィルムについて、軍手を両手にはめた状態で、どちらか片方の手で粘着フィルムを保持して、もう片方の手で粘着フィルムを切断する。この作業を10回繰り返し、まっすぐに切断できた回数を評価の基準とし、この回数が多いほど良好と評価することが可能である。<実施例2及び3>実施例1のPVDF系フィルムAの各原料配合を変更した以外、実施例1と同様にして粘着フィルムを得た。<実施例4~6>実施例1の横一軸延伸フィルムBの各原料配合を変更した以外、実施例1と同様にして粘着フィルムを得た。<実施例7~10>実施例1の横一軸延伸フィルムBの延伸倍率を変更した以外、実施例1と同様にして粘着フィルムを得た。<実施例11>実施例1の横一軸延伸フィルムBの各原料配合を変更した以外、実施例1と同様にして粘着フィルムを得た。<比較例1>実施例1の横一軸延伸フィルムBの延伸倍率を変更した以外、実施例1と同様にして粘着フィルムを得た。<比較例2>実施例1のPVDF系フィルムA単独で使用し、粘着フィルムを得た。実施例1~11及び比較例1~2の各原料配合及び各評価結果を表1及び2に示す。"