"核酸塩基骨格を含有する化合物を含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、プリン塩基骨格を含有する化合物であることを特徴とする請求項1に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式1で表されることを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式1中、L1は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R1の前記L1側の末端は酸素原子ではない。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式2で表されることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式2中、L2は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R2は炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R2の前記L2側の末端は酸素原子ではない。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式3で表されることを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式3中、L3は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R4は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよく、但し、前記R4の前記L3側の末端は酸素原子ではない。R5およびR6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアリールアルキル基、炭素数2~20のアシル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R5およびR6の前記R5およびR6が連結する窒素原子側の末端は、酸素原子ではない。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式4で表されることを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式4中、L4は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R7は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R7の前記L4側の末端は酸素原子ではない。セルロースアシレートと、請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤とを含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。請求項7に記載のセルロースアシレートフィルムを含むことを特徴とする位相差フィルム。偏光子と、請求項7に記載のセルロースアシレートフィルムまたは請求項8に記載の位相差フィルムを含むことを特徴とする偏光板。請求項9に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明者らが特許文献1に記載のエステル系可塑剤を添加した場合に、光学特性の湿度依存性改善効果を検討したところ、効果が依然として小さいことがわかり、さらなる改善が必要であることがわかった。本発明の目的は、使用環境の湿度の変化に対するセルロースアシレートフィルムのRe、Rthの変動を抑制することができるセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤を提供することにある。本発明者らが上記課題を解決することを目的として多種多様な化合物について光学性能湿度依存性改善効果を鋭意研究したところ、特にアデニンやその誘導体を選択してセルロースアシレートフィルムに添加することで、得られたセルロースアシレートフィルムの光学性能湿度依存性が驚くほど顕著に改良できることを見出すに至った。そして、鋭意研究をすすめた結果、従来ほとんど注目されていなかった核酸塩基骨格を含有する化合物が意外なことに大幅に光学性能湿度依存性を改善でき、セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤として有用であることを見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。[1]核酸塩基骨格を含有する化合物を含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。[2]前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、プリン塩基骨格を含有する化合物であることを特徴とする[1]に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。[3]前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式1で表されることを特徴とする[1]または[2]に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式1中、L1は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R1の前記L1側の末端は酸素原子ではない。[4]前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式2で表されることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式2中、L2は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R2は炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R2の前記L2側の末端は酸素原子ではない。[5]前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式3で表されることを特徴とする[1]または[2]に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式3中、L3は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R4は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよく、但し、前記R4の前記L3側の末端は酸素原子ではない。R5およびR6はそれぞれ独立には水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基、炭素数2~20のアシル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R5およびR6の前記R5およびR6が連結する窒素原子側の末端は、酸素原子ではない。[6]前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式4で表されることを特徴とする[1]~または[2]に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤。一般式4中、L4は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R7は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R7の前記L4側の末端は酸素原子ではない。[7]セルロースアシレートと、[1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤とを含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。[8][7]に記載のセルロースアシレートフィルムを含むことを特徴とする位相差フィルム。[9]偏光子と、[7]に記載のセルロースアシレートフィルムまたは[8]に記載の位相差フィルムを含むことを特徴とする偏光板。[10][9]に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、使用環境の湿度の変化に対するセルロースアシレートフィルムのRe、Rthの変動を抑制することができるセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤を提供することができる。本発明のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤を含む本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置における位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置などに好適に用いることができ、使用環境の湿度の変化に対するRe、Rthの変動が抑制されている。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書中、核酸塩基とは、核酸やヌクレオチド中の糖類部分とリン酸部分以外の部分のことを言う。前記核酸塩基は、アミノ基などを有していて塩基性であってもよいが、特に塩基性であるものに限定されるものではない。また、本明細書中、核酸塩基骨格とは、核酸やヌクレオチドの糖類部分とリン酸部分以外の部分が有する骨格およびその誘導体の構造のことを言い、例えばピリミジン塩基骨格、プリン塩基骨格、またはそれらの誘導体の構造を挙げることができる。本明細書中、エーテル連結を介して連結された原子数XXは自然数を表す原子の基とは、その基全てに含まれる原子の総数がX個であることを意味し、最長の鎖長を構成する原子の個数を意味するものではない。[セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤]本発明のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤以下、本発明の湿度依存性改良剤とも言うは、核酸塩基骨格を含有する化合物を含むことを特徴とする。以下、本発明の湿度依存性改良剤について説明する。セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤の効果ここで、いかなる理論に拘泥するものでもないが、セルロースアシレートフィルムの使用環境の湿度の変化に対するRe、Rthの変動は、セルロースアシレートの置換基に存在するカルボニル基に水分子が配位することにより、セルロースアシレートの複屈折性が変化することで生じていると推測される。本発明の前記核酸塩基骨格を含有する化合物は、水素結合性基を適当な位置に有するため、添加剤として用いるとセルロースアシレートのカルボニル基または水酸基に効果的に相互作用し、セルロースアシレートフィルムの使用環境の湿度の変化に対するRe、Rthの変動を抑制することができる。すなわち、前記核酸塩基骨格を含有する化合物は、セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤として好ましく用いることができる。構造本発明に用いられる前記核酸塩基骨格を含有する化合物の構造の詳細について、説明する。本発明の湿度依存性改良剤は、核酸塩基骨格を含有する化合物である。前記核酸塩基骨格としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。前記核酸塩基骨格としては、シトシン、ウラシルおよびチミン等のピリミジン塩基骨格、アデニンおよびグアニン等のプリン塩基骨格、それらの誘導体の骨格を挙げることができるが、それらに限定されるわけではない。また、天然の核酸塩基骨格およびその誘導体の塩基骨格の他、合成により得られた核酸塩基骨格およびその誘導体の塩基骨格も含まれる。前記誘導体としては、核酸塩基の有するアミノ基の水素原子が置換されている誘導体の他、核酸塩基のその他の部分の水素原子が置換されている誘導体や、ケト基の酸素原子が原子連結基として置換されている誘導体などを挙げることができる。本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、湿度依存性改良の観点から、プリン塩基骨格を含有する化合物であることが好ましい。前記プリン塩基骨格を含有する化合物としては、プリン、アデニン、グアニン、ヒポキサンチン、キサンチン、テオブロミン、カフェイン、尿酸、イソグアニン、およびそれらの誘導体などを挙げることができる。これらの中でも、置換基を除くプリン塩基骨格中のケト基の数が0または1である化合物が好ましく、ケト基の数が0である化合物がより好ましい。本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、プリンの1置換体であることが好ましく、下記一般式1で表されることが好ましい。一般式1中、L1は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R1の前記L1側の末端は酸素原子ではない。前記一般式1中、L1は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、ヘテロ原子を含む2価の連結基であることが好ましい。前記L1が表す前記ヘテロ原子を含む2価の連結基としては、連結に関与する2本の結合手を同一原子が有する連結基であることが好ましい。このような連結基としては、-O-、-NR3-、-C=O-、-S-、-S=O2-およびそれらの組み合わせからなる連結基などを挙げることができる。なお、前記R3の範囲は前記R1の範囲と同様であり、前記R3の好ましい範囲は、水素原子または炭素数1~15のアルキル基より好ましくは炭素数1~10、特に好ましくは炭素数1~5、より特に好ましくはメチル基である。これらの中でも、-O-、-NH-および-NCH3-、-C=O-およびそれらの組合せからなる連結基が好ましく、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-、-NH-C=O-および-NCH3-がより好ましく、-O-、-NH-C=O-および-NCH3-がより好ましい。なお、前記L1が-O-C=O-の構造を含むとき但し、がL1側の結合手を表す、R1とL1が組み合わさって-L1-R1全体として、置換または無置換のアシル基を表してもよい。ここで、本明細書中、前記一般式1で表される化合物は、上記一般式1に明示された構造に限定されるものではなく、当然に一般式1におけるプリン骨格部分の共鳴構造も含まれる。また、一般式1におけるプリン骨格部分がL1やR1と共鳴している構造も前記一般式1で表される化合物に含まれる。なお、後述する一般式2~4で表される化合物についても同様である。前記R1がアルキル基である場合、炭素数1~15であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、1~5であることが特に好ましい。前記R1がアルケニル基である場合、炭素数2~15であることが好ましく、2~10であることがより好ましく、2~5であることが特に好ましい。前記R1がアルキニル基である場合、炭素数2~15であることが好ましく、2~10であることがより好ましく、2~5であることが特に好ましい。前記R1がアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基である場合、環状、直鎖または分岐のいずれであってもよいが、直鎖または分岐であることが好ましく、直鎖であることがより好ましい。前記R1がアリール基である場合、炭素数6~18であることが好ましく、6~12であることがより好ましい。前記R1がアリールアルキル基である場合、炭素数7~18であることが好ましく、7~12であることがより好ましい。また、前記R1はさらに置換基を有していても、無置換であってもよい。該置換基としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数1~20のアルキル基、炭素数1~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数5~20のヘテロアリール基または炭素数6~20のアリール基などが好ましい。また、前記R1は内部にエーテル連結を有していてもよい。すなわち、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R2の前記L2側の末端は酸素原子ではない。前記R1がエーテル連結を有している場合、ハロゲン原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数1~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数5~20のヘテロアリール基または炭素数6~20のアリール基がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基であることが好ましく、原子数3~20原子の基であることがより好ましく、原子数3~18原子の基であることが特に好ましい。エーテル連結を介して前記L1と連結される連結基は、炭素数1~10のアルキレン基であることが好ましく、炭素数1~4のアルキレン基であることが好ましく、炭素数2または3のアルキレン基であることがより好ましい。エーテル連結を介して連結されるR2の末端側の基は、炭素数1~10のアルキル基または炭素数6~10のアリール基であることが好ましく、炭素数1~8のアルキル基またはフェニル基であることがより好ましい。なお、前記R2は内部2個以上のエーテル連結を有していてもよく、その場合の複数のエーテル連結間の好ましい連結基は、前記エーテル連結を介して前記L1と連結される連結基の好ましい範囲と同様である。また、前記R1は置換基を2個以上有していてもよい。このときのR1が有する置換基は互いに同一であっても、異なっていてもよい。前記L1と前記R1の好ましい組み合わせは以下のとおりである。前記L1が-O-である場合、前記R1は炭素数1~15のアルキル基またはアリールアルキル基であることが好ましく、アリールアルキル基であることがより好ましい。前記L1が-NH-である場合、前記R1は炭素数1~15のアルキル基、アリールアルキル基であることが好ましく、アリールアルキル基であることがより好ましい。前記L1が-NH-C=O-である場合、前記R1は炭素数1~15のアルキル基、アリール基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。前記L1が-NCH3-である場合、前記R1は炭素数1~15のアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。本発明の湿度依存性改良剤は、前記一般式1で表される化合物の中でも、置換基を除くプリン塩基骨格中のアミノ基の数が0または1である化合物が好ましい。本発明の湿度依存性改良剤は、前記一般式1で表される化合物において、前記R1が水素原子ではないことが好ましい。すなわち、本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式2で表されることがより好ましい。一般式2中、L2は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R2は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R2の前記L2側の末端は酸素原子ではない。前記一般式2中、L2の好ましい範囲は、前記一般式1におけるL1の好ましい範囲と同様である。前記R2は炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R2の前記L2側の末端は酸素原子ではない。各基の好ましい炭素数または原子数の範囲は一般式1におけるR1における各基の好ましい炭素数または原子数の範囲と同様である。前記R2はメチル基、フェニル基またはベンジル基であることがより好ましく、メチル基、フェニル基またはベンジル基であることが特に好ましい。前記一般式2中、L2とR2の好ましい組み合わせは、一般式1におけるL1とR1の好ましい組み合わせと同様の傾向である。本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、プリンの2置換体であることも好ましく、下記一般式3で表されることが好ましい。一般式3中、L3は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R4はに水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよく、但し、前記R4の前記L3側の末端は酸素原子ではない。R5およびR6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基、炭素数2~20のアシル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R5およびR6の、前記R5およびR6が連結する窒素原子側の末端は、酸素原子ではない。前記一般式3中、L3の好ましい範囲は、前記一般式1におけるL1の好ましい範囲と同様である。前記R4は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよく、但し、前記R4の前記L3側の末端は酸素原子ではない。前記R5およびR6は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基、炭素数2~20のアシル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R5およびR6の、前記R5およびR6が連結する窒素原子側の末端は、酸素原子ではない。前記R4~R6の各基の好ましい炭素数または原子数の範囲は一般式1におけるR1における各基の好ましい炭素数または原子数の範囲と同様である。前記R4~R6の各基が有していてもよい置換基の範囲も、前記一般式1におけるR1が有していてもよい置換基の範囲と同様である。前記R4~R6が内部にエーテル結合を有する場合の好ましい範囲も、前記R1が内部にエーテル結合を有する場合の好ましい範囲と同様である。前記R5およびR6における炭素数2~20のアシル基としては、脂肪族および芳香族アシル基を用いることができ、脂肪族アシル基である場合、炭素数2~18が好ましく、炭素数2~12がより好ましい。また直鎖状、環状、または分岐のいずれも好ましく用いることができる。芳香族アシル基である場合、炭素数7~20が好ましく、炭素数7~16がより好ましい。本発明の湿度依存性改良剤は、前記一般式3で表される化合物において、前記R5、R6が水素原子であることが好ましい。すなわち、本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物が、下記一般式4で表されることがより好ましい。一般式4中、L4は単結合またはヘテロ原子を含む2価の連結基を表し、R7は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R7の前記L4側の末端は酸素原子ではない。前記一般式4中、L4の好ましい範囲は、前記一般式1におけるL1の好ましい範囲と同様である。前記R7は炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基または炭素数7~20のアリールアルキル基を表し、これらの基の異種または同種の2以上がエーテル連結を介して連結された原子数3~30原子の基でもよい。但し、前記R7の前記L4側の末端は酸素原子ではない。前記R7の各基の好ましい炭素数または原子数の範囲は、前記一般式1におけるR1における各基の好ましい炭素数の範囲または原子数と同様である。前記R4~R6が内部にエーテル結合を有する場合の好ましい範囲も、前記R1が内部にエーテル結合を有する場合の好ましい範囲と同様である。本発明の湿度依存性改良剤は、セルロースアシレートフィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮散したりしないように、前記核酸塩基骨格を含有する化合物とセルロースアシレートの相互作用を制御することが好ましい。前記核酸塩基骨格を含有する化合物が有していることが好ましい水素結合等によってセルロースアシレートと相互作用可能である部分構造としては、プリン塩基骨格、エーテル結合構造、エステル結合構造、アミド結合構造、-NH-連結基構造、構造などを挙げることができる。核酸塩基骨格を含有する化合物の具体例前記核酸塩基骨格を含有する化合物の具体例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明の湿度依存性改良剤として用いることができる前記核酸塩基骨格を含有する化合物は、これらに限定されるものではない。核酸塩基骨格を含有する化合物の分子量本発明の湿度依存性改良剤は、前記核酸塩基骨格を含有する化合物の分子量が130以上2000未満であることが好ましい。本発明に用いられる前記核酸塩基骨格を含有する化合物の分子量は130~1500であることが好ましく、200~1000であることが特に好ましく、200~600であることがより特に好ましい。前記範囲の分子量を有する化合物を使用することにより、フィルム製造工程における添加剤の揮散を抑制でき、かつセルロースアシレートとの相溶性を確保しやすくなり好ましい。セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤の製造方法本発明のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤、すなわち前記核酸塩基骨格を含有する化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。また、前記核酸塩基骨格を含有する化合物は、商業的に入手して本発明に用いてもよい。例えば、前記核酸塩基骨格を含有する化合物は、東京化成工業株社などから購入することができる。[セルロースアシレートフィルム]本発明のセルロースアシレートフィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、セルロースアシレートと、本発明のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤とを含むことを特徴とする。以下、本発明のフィルムについて説明する。<セルロースアシレート>次に本発明で使用するセルロースアシレートについて詳しく説明する。セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位β1,4-グリコシド結合しているグルコースに存在している、3つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度アシル化度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して13C-NMRスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、13C-NMR測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他Carbohydrate.Res.,273199583-91に記載がある。本発明におけるセルロースアシレートは、総アシル置換度が1.50~2.98であることが好ましく、2.0~2.95であることがより好ましく、2.35~2.90であることが特に好ましい。本発明のセルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が特に好ましく、アセチル基であることがより好ましい。2種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が3~4のアシル基が好ましい。また、アセチル基の置換度は2.5未満が好ましく、1.9未満がさらに好ましい。本発明においては、置換基および/または置換度の異なる2種のセルロースアシレートを併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。さらに特開2008-20896号公報の0023~0038に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。本発明で用いられるセルロースアシレートは、250~800の質量平均重合度を有することが好ましく、300~600の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、70000~230000の数平均分子量を有することが好ましく、75000~230000の数平均分子量を有することがさらに好ましく、78000~120000の数平均分子量を有することが最も好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸例えば、酢酸や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸酢酸、プロピオン酸、酪酸またはそれらの酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖β1,4-グリコシド結合の加水分解反応解重合反応が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。<添加剤>セルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤本発明のフィルムは、本発明のセルロースアシレートフィルム用光学性能湿度依存性改良剤を含む。本発明の湿度依存性改良剤の添加量は、セルロースアシレートに対して1~20質量であることが好ましい。1質量以上であれば、湿度依存性改良効果が得られやすく、また20質量以下であれば、セルロースアシレートフィルムを製膜した場合にブリードアウトや染み出しも発生しにくい。本発明の湿度依存性改良剤のさらに好ましい添加量は、セルロースアシレートに対して2~15質量であり、特に好ましくは4~12質量である。また、本発明の湿度依存性改良剤は、セルロースアシレートフィルム中に1種添加しても、複数種添加してもよいが、合計添加量が前記添加量の範囲であることが好ましい。その他の添加剤本発明のフィルムは、本発明の湿度依存性改良剤以外に、その他の添加剤を含んでいてもよい。本発明のフィルムに添加することができるその他の添加剤としては、公知の可塑剤、マット剤、劣化防止剤などを挙げることができる。以下、本発明のフィルムに含まれるその他の添加剤について説明する。1可塑剤本発明のセルロースアシレートフィルムには、セルロースアシレートフィルム用の公知の可塑剤を添加してもよい。公知の可塑剤としては、例えば、特開2007-298916号公報に挙げられているリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等などを挙げることができる。可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して0~50質量であることが好ましい。さらに好ましい添加量は、セルロースアシレートに対して0~40質量であり、特に好ましくは0~30質量である。また、セルロースアシレートフィルム中に1種添加しても、複数種添加してもよいが、合計添加量が前記添加量の範囲であることが好ましい。2マット剤本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は90~200g/リットル以上が好ましく、100~200g/リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。これらの微粒子は、通常平均粒子径が0.1~3.0μmの2次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、1次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に0.1~3.0μmの凹凸を形成させる。2次平均粒子径は0.2μm~1.5μmが好ましく、0.4μm~1.2μmがさらに好ましく、0.6μm~1.1μmが最も好ましい。1次、2次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子200個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でアエロジル200V、アエロジルR972Vが、1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。本発明において2次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレート溶液ドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は5~30質量が好ましく、10~25質量が更に好ましく、15~20質量が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤微粒子の添加量は1m3あたり0.01~1.0gが好ましく、0.03~0.3gが更に好ましく、0.08~0.16gが最も好ましい。使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。3劣化防止剤本発明のセルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平3-199201号、同5-1907073号、同5-194789号、同5-271471号、同6-107854号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液ドープの0.01~1質量であることが好ましく、0.01~0.2質量であることがさらに好ましい。添加量が0.01質量以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が1質量以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト滲み出しなどが生じにくいので好ましい。<セルロースアシレートフィルムの製造方法>本発明のセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと本発明の湿度依存性改良剤を含む溶液を製膜して製造することができ、例えばソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムを製造する。前記有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケトン、炭素原子数が3~12のエステルおよび炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基すなわち、-O-、-CO-および-COO-のいずれかを2つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。前記炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。前記炭素原子数が3~12のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。前記炭素原子数が3~12のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。また、2種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノールおよび2-ブトキシエタノールが含まれる。炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、1または2であることが好ましく、1であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、25~75モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましく、35~65モルであることがさらに好ましく、40~60モルであることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。また、2種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。セルロースアシレート溶液ドープは、0°C以上の温度常温または高温で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素特にメチレンクロリドを用いることが好ましい。セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に10~40質量含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。有機溶媒主溶媒中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。セルロースアシレート溶液は、常温0~40°Cでセルロースアシレートと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、通常は40°C以上であり、好ましくは60~200°Cであり、さらに好ましくは80~110°Cである。各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。冷却溶解法により、セルロースアシレート溶液を調製することもできる。冷却溶解法の詳細については、特開2007-86748号公報の0115~0122に記載されている技術を用いることができる。調製したセルロースアシレート溶液ドープから、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましい。前記ドープには、本発明の湿度依存性改良剤を添加する。前記ドープには、さらにレターデーション発現剤などのその他の添加剤を添加してもよい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が18~35となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が10°C以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号および同2739070号の各明細書、英国特許第640731号および同736892号の各明細書、並びに特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号および同62-115035号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに100°C~160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。添加剤の添加本発明では、セルロースアシレート溶液に本発明の湿度依存性改良剤をセルロースアシレートフィルムに添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時セルロースアシレートと混合してもよい。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明におけるセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。延伸処理本発明のセルロースアシレートフィルムには、延伸処理を行うことも好ましい。延伸処理によりセルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号などの各公報に記載されている。フィルムの延伸は、加熱条件下で実施することが好ましい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸もできる。本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸は、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Tg単位:°Cを用いて、Tg-5°C~Tg40°Cの温度で行うことが好ましく、Tg~Tg35°Cであることがより好ましく、Tg10°C~Tg30°Cであることが特に好ましい。乾膜の場合、130°C~200°Cが好ましい。また、流延後にドープ溶剤が残存した状態で延伸を行う場合、乾膜よりも低い温度で延伸が可能となり、この場合、100°C~170°Cが好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸倍率延伸前のフィルムに対する伸び率は、1~200が好ましく、5~150がさらに好ましい。とくに、幅方向に1~200で延伸するのが好ましく、さらに好ましくは5~150、特に好ましくは30~45である。延伸速度は1/分~300/分が好ましく、10/分~300/分がさらに好ましく、30/分~300/分が最も好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率より低い延伸倍率で一定時間保持する工程以下、緩和工程と称することがある。を経て製造されてもよい。緩和工程における延伸倍率は最大延伸倍率の50~99が好ましく、70~97がさらに好ましく、90~95が最も好ましい。また、緩和工程の時間は1秒~120秒が好ましく、5秒~100秒がさらに好ましい。さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムは幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程を含むことにより好ましく製造することができる。フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向長手方向に収縮させる収縮工程を含むことを特徴とする製造方法においてはパンタグラフ式あるいはリニアモーター式のテンターによって保持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることが出来る。前記で説明した方法は、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われているということができる。なお、上記のようなフィルムの長手方向または幅方向のいずれか一方を延伸し、同時にもう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に行う延伸装置として、市金工業社製FITZ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては特開2001-38802号公報に記載されている。延伸工程における延伸倍率および収縮工程における収縮率としては目的とする面内のレターデーションReおよび厚さ方向のレターデーションRthの値により、任意に適切な値を選択することができるが、延伸工程における延伸倍率が10以上であり、かつ収縮工程における収縮率を5以上とすることが好ましい。特に、フィルムの幅方向に10以上延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィルムを把持しながらフィルムの搬送方向を5以上収縮させる収縮工程とを含むことが好ましい。なお、本発明でいう収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。収縮率としては5~40が好ましく、10~30が特に好ましい。<セルロースアシレートフィルムの特性>レターデーション次に、本発明のセルロースアシレートフィルムの特性について詳しく説明する。本発明のセルロースアシレートフィルムの光学特性の好ましい範囲は、用途に応じて変動する。VAモード用としては、589nmで測定したReは30~200nmのものが好ましく、30~150nmのものがより好ましく、40~100nmのものがさらに好ましい。Rthは70~400nmのものが好ましく、100~300nmのものがより好ましく、100~250nmのものがさらに好ましい。TNモード用としては、589nmで測定したReは0~100nmのものが好ましく、20~90nmのものがより好ましく、50~80nmのものがさらに好ましい。Rthは20~200nmのものが好ましく、30~150nmのものがより好ましく、40~120nmのものがさらに好ましい。IPSモード用としては、589nmで測定したReは-10~10nmのものが好ましく、-8~8nmのものがより好ましく、-5~5nmのものがさらに好ましい。Rthは-25~25nmのものが好ましく、-20~20nmのものがより好ましく、-15~15nmのものがさらに好ましい。本明細書において、Reλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。また、本明細書中、特にことわりがなくRe、Rthと言う場合、波長589nmにおけるReおよびRthを表す。ReλはKOBRA21ADHまたはWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定されるフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADHまたはWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式21および式22よりRthを算出することもできる。注記:上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。式21におけるnxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnxおよびnyに直交する方向の屈折率を表す。dはフィルムの厚さを表す。Rth=nxny/2-nz×d式22測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHまたはWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyがさらに算出される。セルロースアシレートフィルムの厚み本発明におけるセルロースアシレートフィルムの厚みは30μm~100μmが好ましく、30μm~80μmがさらに好ましく、30μm~60μmが最も好ましい。<偏光板保護フィルム>鹸化処理本発明のセルロースアシレートフィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。鹸化の方法については、特開2007-86748号公報の0211と0212に記載され、偏光板の偏光子の作り方、偏光板の光学特性等については同公報の0213~0255に記載されており、これらの記載を基に本発明のフィルムを保護フィルムに用いた偏光板を作製することができる。例えば本発明のセルロースアシレートフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は0.1~5.0mol/Lの範囲にあることが好ましく、0.5~4.0mol/Lの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温~90°Cの範囲にあることが好ましく、40~70°Cの範囲にあることがさらに好ましい。[位相差フィルム]本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、位相差フィルム、または光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、光学補償フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを複数枚積層したり、本発明のセルロースアシレートフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてReやRthを適宜調整して光学補償フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。[偏光板]本発明の偏光板は、偏光子と、本発明のセルロースアシレートフィルムまたは本発明の位相差フィルムを含むことを特徴とする。偏光板は、一般に、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平6-94915号公報、特開平6-118232号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。本発明の液晶表示装置において、偏光板の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が、実質的に平行であることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、本発明のセルロースアシレートフィルムの主屈折率nxの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが5°以内であることをいい、1°以内、好ましくは0.5°以内であることが好ましい。ずれが1°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じて好ましくない。<偏光板の機能化>本発明における偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア防眩層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開2007-86748号公報の0257~0276に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。液晶表示装置次に本発明の液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。図1は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図1において、液晶表示装置10は、液晶層5とこの上下に配置された液晶セル上電極基板3および液晶セル下電極基板6とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板1および下側偏光板8からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置10を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。上側偏光板1および下側偏光板8は、それぞれ2枚の保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有するのが好ましい。本発明の液晶表示装置10は、装置の外側液晶セルから遠い側から、透明保護フィルム、偏光子、本発明のセルロースアシレートフィルムの順序で積層することが好ましい。液晶表示装置10には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。TFTやMIMのような3端子または2端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるSTNモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。VAモード本発明の液晶表示装置の液晶セルはVAモードであることが好ましい。VAモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δn=0.0813、Δε=-4.6程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約89°で作製する。図1における液晶層5の厚さdは3.5μm程度に設定してあることが好ましい。ここで厚さdと屈折率異方性Δnとの積Δndの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを0.2μm~0.5μmの範囲になるように設定する。液晶セルの上側偏光板1の吸収軸2と下側偏光板8の吸収軸9は略直交に積層する。液晶セル上電極基板3および液晶セル下電極基板6のそれぞれの配向膜の内側には透明電極図示せずが形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層5中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図1において、符号4および7は、配向制御方向である。ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用することが好ましい。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。またVAモードの液晶表示装置では、TNモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。VAモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では90°の直交であるが、斜めから見た場合は90°より大きくなる。この2つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。これを解決するために光学補償シート位相差フィルムとして、本発明のセルロースアシレートフィルムを配置する。また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にすることも好ましい。マルチドメイン例えば、VA方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、4分割、あるいは8分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に8分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。IPSモード本発明のセルロースアシレートフィルムは、IPSモードの液晶セルを有するIPS型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護フィルムとしても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は色味、コントラストの視野角による変化の低減に有効である。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。一般式1~4であらわされる化合物の合成例[合成例1]化合物35の合成脱水THF75mLに水素化ナトリウム5.76gを加え窒素気流下攪拌した。ベンジルアルコール12.48mL120mmolと脱水THF25mLの混合溶液を室温にて滴下し、そのまま室温で1時間攪拌した。次いで、2-アミノ-6-クロロプリン10.17g60mmolを添加し、50°Cにて2時間加熱攪拌した。その後、水冷下で酢酸6.86mL次いで、酢酸エチル100mL、エタノール20mLを添加し攪拌した。この溶液を水500mLに添加し、析出した固体をろ取した。この粗生成物を、MeOHアセトニトリルに加熱溶解して不溶分を除去したのちに、アセトニトリル、ついで、MeOHEtOHで再結晶し、化合物35を8.0g収率55得られた化合物35のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm5.482H,s6.302H,s7.35-7.423H,m7.512H,m7.8121H,s12.401H,br[合成例2]化合物36の合成出発原料をベンジルアルコールから3-メチルベンジルアルコールに変更した他は化合物35と同様に合成をおこなった。[合成例3]化合物37の合成出発原料をベンジルアルコールから2-フェノキシエタノールに変更した他は化合物35と同様に反応を行い、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することで、化合物37を得た。収率82得られた化合物37のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm4.332H,t4.692H,t6.242H,s6.963H,m7.292H,t7.811H,s12.421H,br[合成例4]化合物38の合成出発原料をベンジルアルコールから4-t-ブチルフェノキシエタノールに変更した他は化合物35と同様に合成をおこなった。[合成例5]化合物42の合成出発原料をベンジルアルコールから2-エチルヘキシルオキシエタノールに変更した他は化合物35と同様に反応を行い、アセトニトリルによる再結晶で精製することで、化合物42を得た。収率82得られた化合物42のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm0.806H,m1.13-1.318H,m1.421H,m3.712H,t4.502H,t6.222H,s7.821H,s12.431H,br[合成例6]化合物43の合成1-ブタノール200mLに2-アミノ-6-クロロプリン10.17g60mmol、ベンジルアミン8.2mLを加え、トリエチルアミン17.4mLを滴下したのち、外温120°Cに加熱し4時間加熱還流した。室温まで放冷したのちに、ヘキサン100mL、濃塩酸5mL、食塩水200mL混合液に添加し、析出した固体をろ別した。粗結晶をメタノール50mL、水100mLに加熱溶解させたのち、炭酸水素ナトリウム水溶液250mLに添加し、析出した化合物43をろ取した。収量6.6g。得られた化合物43のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm4.702H,br5.682H,s7.18-7.375H,m7.671H,br7.681H,s12.031H,br[合成例7]化合物47の合成ベンジルアミンからフェネチルアミンに変更した他は化合物43と同様に合成を行った。得られた化合物47のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm2.902H,t3.662H,br5.702H,s7.141H,br7.20-7.315H,m7.651H,s12.001H,br[合成例8]化合物48の合成ベンジルアミンからプロピルアミンに変更した他は化合物48と同様に合成を行った。[合成例9]化合物51の合成ピリジン167mLにグアニン15.1gを加え、4-t-ブチルベンゾイルクロライド36.2mLを添加し、2時間加熱還流した。熱時ろ過したのちに、水1Lに添加し、析出した固体をろ別した。N,Nジメチルアセトアミドに溶解させて、活性炭処理したのち、酢酸エチルを添加して、析出した生成物をろ取した。得られた化合物51のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm1.329H,s7.582H,d8.012H,d8.101H,s11.781H,br12.361H,br[合成例10]化合物53の合成8716N,N-ジメチルアセトアミド600mLにグアニン18g120mmolを加え、窒素気流下攪拌した。2-エチルヘキサノイルクロライド62.2mL360mmolを滴下し、120°Cで6時間加熱攪拌した。N,N-ジメチルアセトアミドを減圧濃縮して析出した固体をろ別したのち、ろ液に酢酸エチルと食塩水を加え有機層を分離した。有機層はさらに食塩水で3回洗浄し、その後析出した生成物をろ取した。アセトニトリルで再結晶し、化合物53を得た。収率93得られた化合物53のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm0.866H,m1.13-1.669H,m7.93s8.16s1H11.601H,s12.09s12.22s1H13.01br13.41br1H[合成例11]化合物5254の合成2-エチルヘキサノイルクロライドからプロピオニルクロライド、フェニルアセチルクロライドに変更した他は化合物53と同様に合成を行った。[合成例12]化合物57の合成1-ブタノール200mLに2-アミノ-6-クロロプリン10.17g60mmol、m-トルイジン9.65mLを加え、トリエチルアミン25.1mLを滴下したのち、外温130°Cに加熱し20時間加熱還流した。1-ブタノールを約100mL減圧留去したのちに、室温まで放冷し、不溶分をろ別し、ろ液をヘキサン100mL、酢酸10mL、食塩水200mL混合液に添加し、析出した固体をろ別した。粗結晶をメタノールで加熱洗浄、ついで、メタノール、水混合溶液に溶解して、炭酸水素ナトリウム水溶液200mLに添加し、析出した化合物57をろ取した。収量1.0g。得られた化合物57のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR溶媒:重DMSO、基準:テトラメチルシランδppm2.303H,s5.972H,s6.771H,m7.131H,t7.803H,m9.111H,s12.231H,br[実施例1]セルロースアシレートフィルムの製膜セルロースアシレート溶液の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート溶液1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――アセチル置換度2.43、重合度340のセルロースアセテート100.0質量部前記化合物14.0質量部メチレンクロライド第1溶媒402.0質量部メタノール第2溶媒60.0質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート溶液1を、バンド流延機を用いて流延し、100°Cで残留溶媒含量40まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、さらに140°Cの雰囲気温度で20分乾燥させた。乾燥後のフィルムを、テンター延伸装置を用いて195°Cの雰囲気下で搬送方向と直交する方向に35延伸し、実施例1のセルロースアシレートフィルムを製造した。製造されたセルロースアシレートフィルムの膜厚は50μmであった。[実施例2~44、比較例1~42]実施例1において添加剤の種類および量、セルロースアシレートの総アシル置換度、延伸倍率を下記表1に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例2~44および比較例1~42のセルロースアシレートフィルムを製造した。なお、下記表1中、添加剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂100質量部に対する質量部を表す。また、化合物1~4は、それぞれ東京化成工業社から入手した。以下において、比較例において用いた添加剤の構造を記載する。化合物A:特開2007-84692号公報の実施例中に可塑剤Cとして記載されている比較用化合物トリメチロールプロパントリベンゾエート、多価アルコール系可塑剤化合物B:特開2007-298916号公報の実施例中に可塑剤Cとして記載されている比較用化合物トリフェニルホスフェート、リン酸エステル系可塑剤化合物aその他添加剤アジピン酸とエチレングリコールとの重縮合体ポリエステル系オリゴマー、水酸基化113のオリゴマー:特開2009-98674号公報実施例中に記載の化合物<評価>レターデーションの測定以上のようにして製造した各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムについて、幅方向3点中央、端部両端からそれぞれ全幅の5の位置を長手方向に10mごとに3回サンプリングし、3cm角の大きさのサンプルを9枚取り出し、下記の方法にしたがって求めた各点の平均値から求めた。サンプルフィルムを25°C相対湿度60にて24時間調湿後、自動複屈折計KOBRA-21ADH:王子計測機器株製を用いて、25°C相対湿度60において、フィルム表面に対し垂直方向および遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から50°から-50°まで10°刻みで傾斜させた方向から波長589nmにおける位相差を測定することから、面内レターデーション値Reと膜厚方向のレターデーション値Rthとを算出した。得られた結果をそれぞれ下記表1に記載した。レターデーションの湿度依存性の測定また、レターデーション値の湿度に伴う変化については、フィルムを25°C相対湿度10にて12時間調湿した以外は上記の方法と同様にして測定して算出したRe、RthそれぞれRe10、Rth10、および25°C相対湿度80にて12時間調湿した以外は上記の方法と同様にして測定して算出したRe、RthそれぞれRe80、Rth80から、Reの湿度依存性ΔReと、Rthの湿度依存性ΔRthとを算出した。具体的には、ΔRe=Re10-Re80の値と、ΔRth=Rth10-Rth80の値を計算し、得られた結果をそれぞれ下記表1に記載した。上記表1の結果から、本発明に用いられる添加剤を使用した実施例1~44のセルロースアシレートフィルムは、比較例1のフィルムと比較して、使用環境の湿度の変化に対するRe、Rthの変動が抑制されたことがわかった。また、本発明の湿度依存性改良剤を用いた比較例2、特開2007-84692号公報で用いられている添加剤を用いた比較例2やその倍量を添加した比較例11、および特開2007-298916号公報で用いられている比較例3のセルロースアシレートフィルムは、いずれも比較例1の添加剤無添加の場合からの湿度依存性改良効果が小さかった。すなわち、本発明の湿度依存性改良剤は、各比較例で用いた添加剤よりも、湿度依存性改良効果が高いことがわかった。"