"無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線基地局において、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なう処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえる、ことを特徴とする、無線基地局。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線基地局において、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行なう処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえる、ことを特徴とする、無線基地局。前記第2の送信電力制御は、前記第1の送信電力制御に比して、前記無線端末の送信電力を増加させにくい特性を有する、ことを特徴とする、請求項1又は2に記載の無線基地局。前記第1の送信電力制御は、前記一の無線端末から送信される無線信号の品質を目標の品質に近づけるように前記一の無線端末の送信電力を変化又は維持させる制御であって、前記第2の送信電力制御は、前記他の無線端末から送信される無線信号の品質に関わらず前記他の無線端末の送信電力を維持させる制御である、ことを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の無線基地局。前記第1の送信電力制御は、前記一の無線端末から送信される無線信号の品質を第1の品質に近づけるように前記一の無線端末の送信電力を変化又は維持させる制御であって、前記第2の送信電力制御は、前記他の無線端末から送信される無線信号の品質を前記第1の品質よりも低い第2の品質に近づけるように前記他の無線端末の送信電力を変化又は維持させる制御である、ことを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の無線基地局。前記無線端末から送信された無線信号を受信する受信部をさらにそなえ、前記処理部が、前記受信部で受信した前記無線信号に含まれる、前記無線端末の送信電力の余力に関する情報に基づいて、当該無線端末が前記一の無線端末に相当するのか、あるいは前記他の無線端末に相当するのかを決定する、ことを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の無線基地局。前記無線端末から送信された無線信号を受信する受信部をさらにそなえ、前記処理部が、前記受信部で受信した前記無線信号の遅延時間に基づいて、当該無線端末が前記一の無線端末に相当するのか、あるいは前記他の無線端末に相当するのかを決定する、ことを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の無線基地局。前記無線端末から送信された無線信号を受信する受信部をさらにそなえ、前記処理部が、前記受信部で受信した前記無線信号に含まれる、前記無線端末の位置情報に基づいて、当該無線端末が前記一の無線端末に相当するのか、あるいは前記他の無線端末に相当するのかを決定する、ことを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の無線基地局。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なう第1の処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえ、前記他の無線端末は、前記送信部から送信された前記制御メッセージを受信する受信部と、受信した前記制御メッセージに基づいて、自局の送信電力を制御する第2の処理部とをそなえる、ことを特徴とする、無線通信システム。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行なう第1の処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえ、前記他の無線端末は、前記送信部から送信された前記制御メッセージを受信する受信部と、受信した前記制御メッセージに基づいて、自局の送信電力を制御する第2の処理部とをそなえる、ことを特徴とする、無線通信システム。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおける前記無線基地局の送信電力制御方法であって、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行ない、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する、ことを特徴とする、送信電力制御方法。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおける前記無線基地局の送信電力制御方法であって、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行ない、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する、ことを特徴とする、送信電力制御方法。無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線端末において、前記中継局を介した前記無線基地局との通信において、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なわれる第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記無線基地局から受信する受信部と、前記中継局を介した前記無線基地局との通信において前記受信部で受信した前記制御メッセージに基づいて電力制御を行なう制御部とをそなえる、ことを特徴とする、無線端末。上述したように、中継局をそなえた無線通信システムでは、中継局によって無線基地局または無線端末からの無線信号を増幅して無線端末または無線基地局へ送信することで、通信サービスエリアを拡大することができる。しかしながら、中継局は、無線端末からの無線信号希望波のみならず、他の通信サービスエリアからの干渉波をも増幅して無線基地局へ中継する場合がある。このような場合、中継局によって無線端末からの無線信号が増幅されているにも関わらず、無線基地局は、無線端末から中継局を介して受信した無線信号についてのSIRがターゲットSIRよりも小さいと判断し、当該無線端末の送信電力を増加させる制御を行なうことがある。このとき、無線基地局によって送信電力を増加制御された無線端末から送信される無線信号は、中継局によって増幅されて無線基地局へ中継されるため、当該無線信号のパワーレベルが極めて高くなり、他の通信サービスエリアや他の通信機器へ干渉を与えることがある。さらに、このような場合、無線端末は必要以上に高い送信電力で無線信号を送信することになるので、無線端末の消費電力が増大することがある。そこで、本発明は、無線信号間の干渉を抑制することを目的の1つとする。また、無線端末における消費電力を低減することも他の目的の1つである。なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。1第1の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線基地局において、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なう処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえる、無線基地局を用いることができる。2また、第2の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線基地局において、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行なう処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえる、無線基地局を用いることができる。3さらに、第3の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なう第1の処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえ、前記他の無線端末は、前記送信部から送信された前記制御メッセージを受信する受信部と、受信した前記制御メッセージに基づいて、自局の送信電力を制御する第2の処理部とをそなえる、無線通信システムを用いることができる。4また、第4の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行なう第1の処理部と、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する送信部とをそなえ、前記他の無線端末は、前記送信部から送信された前記制御メッセージを受信する受信部と、受信した前記制御メッセージに基づいて、自局の送信電力を制御する第2の処理部とをそなえる、無線通信システムを用いることができる。5さらに、第5の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおける前記無線基地局の送信電力制御方法であって、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局を介して前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行ない、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する、送信電力制御方法を用いることができる。6また、第6の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムにおける前記無線基地局の送信電力制御方法であって、前記無線基地局が提供する第1の無線エリアに位置する一の無線端末に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、前記中継局が提供する第2の無線エリアに位置する他の無線端末に対して行ない、前記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記他の無線端末宛に送信する、送信電力制御方法を用いることができる。7さらに、第7の案として、無線基地局と、無線端末と、前記無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号を中継する中継局とを含む無線通信システムの前記無線端末において、前記中継局を介した前記無線基地局との通信において、前記中継局を介さずに前記無線基地局に接続する他の無線端末に対して行なわれる第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを前記無線基地局から受信する受信部と、前記中継局を介した前記無線基地局との通信において前記受信部で受信した前記制御メッセージに基づいて電力制御を行なう制御部とをそなえる、無線端末を用いることができる。無線信号間の干渉を抑制することが可能となる。また、無線端末における消費電力を低減することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態及び各変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、以下に示す実施形態及び各変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。1一実施形態の説明1.1無線通信システム図1は一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。この図1に示す無線通信システム1は、例示的に、無線基地局2と、無線端末3-1,3-2と、中継局4とをそなえる。なお、以下では、無線端末3-1,3-2を区別しない場合、単に無線端末3と表記する。また、無線端末3はユーザによって移動可能な通信装置であり、その意味で、ユーザ装置UE:UserEquipment,無線移動端末あるいは移動局MS:MobileStationと同義である。さらに、無線基地局2,無線端末3,中継局4の数は、図1に例示する数にそれぞれ限定されない。無線基地局2は、セルやセクタなどで構成される通信サービスエリア5を提供し、当該通信サービスエリア5内に位置する無線端末3-1や中継局4と無線通信することができる。なお、以下では、無線基地局2が提供する通信サービスエリア5のことを、単に、基地局エリア5ということがある。例えば、無線基地局2は、自局2が提供する基地局エリア5内に位置する無線端末3-1とアクセスリンクを介して直接的に無線通信することができる。また、無線基地局2は、自局2が提供する基地局エリア5内に位置する中継局4ともリレーリンクを介して直接的に無線通信することができる。つまり、無線端末3-1は、自局3-1が位置する通信サービスエリア5を提供する無線基地局2とアクセスリンクを介して直接的に無線通信することができる。一方、無線基地局2は、図1に示す状態では、無線端末3-2とは直接的に無線通信することができない。無線端末3-2は、無線基地局2が提供する基地局エリア5内に位置していないからである。中継局4は、基地局エリア5内に位置し、無線基地局2と無線通信することができる一方、中継局4は、通信サービスエリア6を提供し、当該通信サービスエリア6内に位置する無線端末3-2と無線通信することができる。なお、以下では、中継局4が提供する通信サービスエリア6のことを、単に、中継局エリア6ということがある。ここで、中継局4は、無線基地局2と無線端末3-2との間で送受信される無線信号を増幅して中継する。このため、図1に示す例では、中継局4は、無線通信システム1の通信サービスエリアを拡大すべく、基地局エリア5の端部に配置されている。なお、中継局4は、所定の位置に固定的に配置されてもよいし移動可能であってもよい。中継局4が移動局として構成される場合、中継局4が提供する中継局エリア6も移動することになる。例えば、中継局4は、無線基地局2から受信した無線信号を増幅し、当該増幅後の無線信号を、自局4が提供する中継局エリア6内に位置する無線端末3-2へアクセスリンクを介して中継送信することができる。また、中継局4は、自局4が提供する中継局エリア6内に位置する無線端末3-2から受信した無線信号を増幅し、当該増幅後の無線信号を、リレーリンクを介して無線基地局2へ中継送信することができる。つまり、無線端末3-2は、自局3-2が位置する通信サービスエリア6を提供する中継局4を介して、間接的に、無線基地局2と無線通信することができる。以下、無線端末3,中継局4及び無線基地局2の各構成例について説明する。なお、無線端末3,中継局4及び無線基地局2の各構成例はあくまで一例であり、本発明は以下に示すような構成に限定されない。1.2無線端末3の構成例図2は一実施形態に係る無線端末3の構成の一例を示す図である。この図2に示す無線端末3は、例示的に、アンテナ31と、送受信部32と、処理部33とをそなえる。アンテナ31は、無線信号を受信する。アンテナ31で受信される無線信号には、例えば、無線基地局2または中継局4から送信された無線信号が含まれる。また、アンテナ31は、無線信号を送信する。アンテナ31で送信された無線信号は、例えば、無線基地局2または中継局4で受信される。なお、図2に示す例では、アンテナ31は、受信アンテナとしての機能と送信アンテナとしての機能とをそなえ、図示しないアンテナ共用器などにより共用化されているが、無線端末3は、受信アンテナと送信アンテナとを個別にそなえていてもよい。送受信部32は、アンテナ31で受信した高周波信号をベースバンド信号へ変換する一方、生成したベースバンド信号を高周波信号へ変換してアンテナ31を介して送信する。即ち、送受信部32は、無線基地局2から送信される後述の制御メッセージを受信する受信部の一例として機能する。処理部33は、無線端末3における各種処理を実行する。例えば、処理部33は、送受信部32によって抽出された制御メッセージに応じた制御を行なうことができる。即ち、処理部33は、中継局4を介した無線基地局2との通信において受信した制御メッセージに基づいて、自局3の送信電力を制御する第2の処理部制御部の一例として機能する。具体的には例えば、処理部33は、無線基地局2から送信された制御コマンドTPCビットに基づいて、自局3の送信電力制御を行なうことができる。また、処理部33は、例えば、無線基地局2から送信されたパイロット信号などの基準信号の受信電力RSRP:ReferenceSignalReceivedPowerに基づいて、自局3の送信電力制御を行なうことができる。このような送信電力制御方式は、開ループ送信電力制御方式とも呼ばれる。さらに、処理部33は、例えば、無線基地局2から送信されたユーザデータに基づいて、各種アプリケーションを起動して、無線端末3の画面表示や映像,音声の再生処理などを行なうことができる。また、処理部33は、GPSGlobalPositioningSystem衛星から受信される電波に基づいて自局3の位置を測位する機能を有していてもよい。さらに、処理部33は、無線リソースの制御や無線端末3全体の制御を行なうこともできる。例えば、処理部33は、ページング、呼の確立や解放切断などを行なうRRCRadioResourceControlConnection制御機能,測定の管理、報告を行なうメジャーメント制御機能,ハンドオーバやリセレクションなどの接続切り替え制御を行なうモビリティ制御機能などを具備していてもよい。1.3中継局4の構成例例えば、LTE-ALongTermEvolutionAdvance方式の無線通信システムでは、無線端末3と無線基地局2との間で送受信される無線信号を中継する中継局4の導入が検討されている。このLTE-A方式では、LTE方式との互換性を備えることを前提として検討が進められており、LTE方式の無線端末3がLTE-A方式の中継局4に接続できるようにするため、LTE方式の無線端末3からはLTE方式の無線基地局2とLTE-A方式の中継局4との区別がないように中継局4は無線基地局2と同じ扱いになるように、中継局4は設計される。また、中継局4には、受信信号を単純増幅して送信するAFAmplifyandForward型リレー局と、受信信号を復調、復号してユーザ多重、分離などデータの再構築を行ない、符号化、変調して送信するDFDecodeandForward型リレー局とがある。本例では、中継局4として、DF型リレー局よりも安価で小型、且つ、中継処理遅延の小さいAF型リレー局を用いることとした。AF型リレー局を用いた無線通信システム1では、無線基地局2及び無線端末3は中継局4を意識することなく通信を行なうことができ、通信制御動作の複雑化を回避することができるという利点があるが、本発明はもちろんこれに限定されず、中継局4としてDF型リレー局を用いてもよい。図3は一実施形態に係る中継局4の構成の一例を示す図である。この図3に示す中継局4は、例示的に、基地局側アンテナ41と、基地局側送受信部42と、増幅処理部43と、端末側送受信部44と、端末側アンテナ45とをそなえる。基地局側アンテナ41は、無線基地局2から無線信号を受信する一方、無線基地局2へ無線信号を送信する。基地局側送受信部42は、基地局側アンテナ41で受信した高周波信号をベースバンド信号へ変換する一方、生成したベースバンド信号を高周波信号へ変換して基地局側アンテナ41を介して送信する。また、端末側アンテナ45は、無線端末3から無線信号を受信する一方、無線端末3へ無線信号を送信する。端末側送受信部44は、端末側アンテナ45で受信した高周波信号をベースバンド信号へ変換する一方、生成したベースバンド信号を高周波信号へ変換して端末側アンテナ45を介して送信する。増幅処理部43は、基地局側送受信部42で変換されたベースバンド信号を増幅して端末側送受信部44へ送出する一方、端末側送受信部44で変換されたベースバンド信号を増幅して基地局側送受信部42へ送出する。1.4無線基地局2の構成例また、図4は一実施形態に係る無線基地局2の構成の一例を示す図である。この図4に示す無線基地局2は、例示的に、アンテナ21と、送受信部22と、ベースバンド信号処理部23と、判定部24と、制御部25とをそなえる。アンテナ21は、無線信号を受信する。アンテナ21で受信される無線信号には、例えば、無線端末3または中継局4から送信された無線信号が含まれる。また、アンテナ21は、無線信号を送信する。アンテナ21で送信された無線信号は、例えば、無線端末3または中継局4で受信される。なお、図4に示す例では、アンテナ21は、受信アンテナとしての機能と送信アンテナとしての機能とをそなえ、図示しないアンテナ共用器などにより共用化されているが、無線基地局2は、受信アンテナと送信アンテナとを個別にそなえていてもよい。送受信部22は、アンテナ21で受信した高周波信号をベースバンド信号へ変換する一方、生成したベースバンド信号を高周波信号へ変換してアンテナ21を介して送信する。ベースバンド信号処理部23は、無線端末3の送信信号から各種の情報を取得して、取得した情報を判定部24または制御部25に通知する。具体的には例えば、ベースバンド信号処理部23は、無線端末3の送信電力に関する情報の一例であるUPHUplinkPowerHeadroomを無線端末3の送信信号から取得して、判定部24へ通知することができる。なお、UPHは、無線端末3の最大送信電力に対する現在の送信電力の割合、即ち、無線端末3の送信電力の余力を表す情報であり、無線端末3によって、RSRPに基づいて算出される情報である。また、ベースバンド信号処理部23は、無線端末3からの信号の受信レベルUL-SIR:UpLinkSignaltoInterferencepowerRatioを測定し、制御部25に通知することができる。さらに、ベースバンド信号処理部23は、制御部25からの制御情報を無線端末3宛の信号に追加して、送受信部22,アンテナ21を介して、無線端末3へ送信することもできる。なお、制御部25からの制御情報には、例えば、TPCコマンドなどが含まれる。判定部24は、例えば、ベースバンド信号処理部23から通知されたUPHに基づいて、無線端末3が中継局4を介さずに自局2に接続しているのか、あるいは、無線端末3が中継局4を介して自局2に接続しているのかを判定する。換言すれば、判定部24は、無線端末3が位置するエリア無線端末3の在圏エリアともいうが基地局エリア5であるのか、あるいは中継局エリア6であるのかを判定する。ここで、判定部24での判定方法について図5を用いて説明する。一般的に、基地局エリア5内に位置する無線端末3から送信された無線信号は、中継局4による増幅処理を受けずに無線基地局2へ到達する必要があるため、当該無線端末3の送信電力は、比較的大きい値であることが求められる。このため、基地局エリア5内に位置する無線端末3の送信電力の余力は比較的小さく、当該無線端末3から無線基地局2に報告されるUPHは、比較的小さい値となる。一方、中継局エリア6内に位置する無線端末3から送信された無線信号は、中継局4による増幅処理を受けて無線基地局2へ到達するため、当該無線端末3の送信電力は、比較的小さい値であってもよい。このため、中継局エリア6内に位置する無線端末3の送信電力の余力は比較的大きく、当該無線端末3から無線基地局2に報告されるUPHは、比較的大きい値となる。そこで、判定部24は、例えば、無線端末3から報告されるUPHの値と所定の閾値第1の閾値とを比較し、UPHが閾値未満であれば、無線端末3の在圏エリアが基地局エリア5であると判定する一方、UPHが閾値以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定することができる。図5に示す例では、判定部24は、例えば、無線端末3から報告されるUPHの値が100[dB]未満であれば、無線端末3の在圏エリアが基地局エリア5であると判定する一方、UPHが100[dB]以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定する。そして、判定部24による上記判定結果は、制御部25に通知される。制御部25は、判定部24での判定結果に応じた送信電力制御を無線端末3に対して実施する。即ち、判定部24及び制御部25は、中継局4を介さずに自局2に接続する無線端末3-1に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、中継局4を介して自局2に接続する無線端末3-2に対して行なう第1の処理部の一例として機能する。換言すれば、判定部24及び制御部25は、自局2が提供する基地局エリア5第1の無線エリアに位置する無線端末3-1に対して行なう第1の送信電力制御とは異なる第2の送信電力制御を、中継局4が提供する中継局エリア6第2の無線エリアに位置する無線端末3-2に対して行なう第1の処理部の一例として機能する。また、アンテナ21及び送受信部22は、上記第2の送信電力制御に応じた制御メッセージを無線端末3-2宛に送信する送信部の一例として機能する。さらに、アンテナ21,送受信部22及びベースバンド信号処理部23は、無線端末3から送信された無線信号を受信する受信部の一例として機能する。具体的には例えば、制御部25は、図6に示すように、判定部24によって基地局エリア5内に位置すると判定された無線端末3に対しては、通常の閉ループ送信電力制御第1の送信電力制御を実施する。このとき、無線基地局2から当該無線端末3に対して送信されるTPCコマンドは、例えば、3,1,0,-1のいずれかの値をとる。なお、無線端末3では、無線基地局2から受信したTPCコマンドの値に応じて、自局3の送信電力を増加,維持または減少する制御を行なう。例えば、無線基地局2から3のTPCコマンドを受信した場合、無線端末3は、自局3の送信電力を所定のステップ幅3個分増加させてもよい。同様に、例えば、無線基地局2から1のTPCコマンドを受信した場合、無線端末3は、自局3の送信電力を所定のステップ幅1個分増加させ、無線基地局2から0のTPCコマンドを受信した場合、無線端末3は、自局3の送信電力をそのまま維持し、無線基地局2から-1のTPCコマンドを受信した場合、無線端末3は、自局3の送信電力を所定のステップ幅1個分減少させてもよい。一方、制御部25は、図6に示すように、判定部24によって中継局エリア6内に位置すると判定された無線端末3に対しては、閉ループ送信電力制御を擬似的に停止する第2の送信電力制御を行なう。つまり、制御部25は、当該無線端末3に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信することで、閉ループ送信電力制御を擬似的に停止することができる。あるいは、制御部25は、図7に示すように、判定部24によって基地局エリア5内に位置すると判定された無線端末3に対しては、ターゲットSIRを通常の値例えば、6[dB]に設定して、閉ループ送信電力制御第1の送信電力制御を実施する。一方、制御部25は、図7に示すように、判定部24によって中継局エリア6内に位置すると判定された無線端末3に対しては、ターゲットSIRを前述の通常の値よりも小さい値例えば、0[dB]に設定して、閉ループ送信電力制御第2の送信電力制御を実施する。つまり、制御部25は、中継局エリア6内に位置する無線端末3についてのターゲットSIRを小さく設定することにより、当該無線端末3の送信電力を上げ過ぎないようにすることができる。このように、本例によれば、基地局エリア5内に位置すると判定された無線端末3-1換言すれば、中継局4を介さずに無線基地局2に接続する無線端末3-1に対して行なう第1の送信電力制御よりも送信電力を増加させにくい特性を有する第2の送信電力制御を、中継局エリア6内に位置すると判定された無線端末3-2換言すれば、中継局4を介して無線基地局2に接続する無線端末3-2に対して行なうことができる。これにより、無線端末3-2の送信電力を必要以上に増加させないようにできるので、当該無線端末3-2からの送信信号が中継局4によって増幅されて中継送信されても、周辺エリアまたは周辺機器に対する干渉を抑制することが可能となる。また、中継局4を介して無線基地局2に接続する無線端末3-2の送信電力を必要以上に増加させないので、当該無線端末3-2の消費電力を低減することも可能となる。1.5無線通信システム1の動作例ここで、上記無線通信システム1の動作の一例について図8を用いて説明する。なお、図8に示す例では、中継局4の図示を省略しているが、無線基地局2と無線端末3-2との間の通信は、中継局4によって中継されている。この図8に示すように、基地局エリア5内に位置する無線端末3-1は、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、UPH例えば、90[dB]を報告するステップS10。無線基地局2は、無線端末3-1から報告されたUPH例えば、90[dB]と所定の閾値例えば、100[dB]とを比較し、無線端末3-1から報告されたUPHが閾値未満であるので、無線端末3-1は基地局エリア5に在圏であると判定するステップS11。そして、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-1に対しては通常の閉ループ送信電力制御を実施しステップS12、無線端末3-1は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-1の上り送信電力を決定制御するステップS13。一方、中継局エリア6内に位置する無線端末3-2は、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、UPH例えば、110[dB]を報告するステップS14。無線基地局2は、無線端末3-2から報告されたUPH例えば、110[dB]と所定の閾値例えば、100[dB]とを比較し、無線端末3-2から報告されたUPHが閾値以上であるので、無線端末3-2は中継局エリア6に在圏であると判定するステップS15。そして、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-2に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信するか、無線端末3-2についてのターゲットSIRを無線端末3-1についてのターゲットSIRなどよりも小さく設定した上で閉ループ送信電力制御を実施しステップS16、無線端末3-2は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-2の上り送信電力を決定制御するステップS17。以上のように、本例では、無線基地局2が、無線端末3の在圏エリアに応じて、即ち、無線端末3が中継局4を介して自局2に接続しているのか否かに応じて、当該無線端末3に対する送信電力制御方法を変更する。具体的には例えば、中継局エリア6内に位置する無線端末3-2の上り送信電力を増加させにくくするので、当該無線端末3からの送信信号が中継局4によって増幅されて中継送信されても、周辺エリアまたは周辺機器に対する干渉を抑制することが可能となる。また、当該無線端末3の消費電力を低減することも可能となる。2第1変形例の説明また、上記実施形態では、無線基地局2が、無線端末3から報告されるUPHの値に基づいて、送信電力制御方法を変更する例について説明したが、例えば、無線基地局2は、無線端末3のUPHの変化量に基づいて、送信電力制御方法を変更してもよい。上述したように、一般的には、基地局エリア5内に位置する無線端末3から無線基地局2に報告されるUPHは、比較的小さい値となる一方、中継局エリア6内に位置する無線端末3から無線基地局2に報告されるUPHは、比較的大きい値となる。このため、無線端末3が基地局エリア5から中継局エリア6へ移動した場合や、逆に、無線端末3が中継局エリア6から基地局エリア5へ移動した場合、各エリアでそれぞれ報告されたUPHから算出されるUPHの変化量は、無線端末3が基地局エリア5または中継局エリア6内に在圏し続けた場合に報告される各UPHから算出されるUPHの変化量よりも大きくなる。そこで、本例の判定部24は、例えば、無線端末3から定期あるいは不定期に報告される複数のUPHの値からUPHの変化量を算出し、当該変化量と所定の閾値第2の閾値とを比較し、変化量が閾値未満であれば、無線端末3の在圏エリアはそのままであると判定する一方、変化量が閾値以上であれば、無線端末3の在圏エリアが変化したと判定できる。図9に示す例では、判定部24は、例えば、無線端末3から定期あるいは不定期に報告される複数のUPHの値から算出されたUPHの変化量が10[dB]未満であれば、無線端末3の在圏エリアはそのままであると判定する一方、変化量が10[dB]以上であれば、無線端末3の在圏エリアが変化したと判定する。本例においても、判定部24による上記判定結果は、制御部25に通知され、制御部25は、判定部24での判定結果に応じた送信電力制御を無線端末3に対して実施する。本例の無線通信システム1の動作の一例について図10を用いて説明する。なお、図10に示す例では、中継局4の図示を省略しているが、無線基地局2と無線端末3-2との間の通信は、中継局4によって中継されている。この図10に示すように、基地局エリア5内に位置する無線端末3-1は、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、UPH例えば、90[dB]を報告するステップS20。また、現時点では、基地局エリア5内に位置する無線端末3-2も、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、UPH例えば、90[dB]を報告するステップS21。無線基地局2は、無線端末3-1,3-2からそれぞれ報告されたUPHの値を、自局2に内蔵または外付けの記憶装置図4では図示を省略しているに保持するステップS22。このとき、例えば、無線端末3-1が基地局エリア5に在圏し続ける一方、無線端末3-2が、それまで在圏していた基地局エリア5から中継局エリア6に移動するとステップS23、無線端末3-1から無線基地局2へは、UPH例えば、90[dB]が報告されるステップS24が、無線端末3-2から無線基地局2へは、UPH例えば、110[dB]が報告されるステップS25。無線基地局2は、ステップS20において無線端末3-1から報告されたUPHの値90[dB]とステップS24において無線端末3-1から報告されたUPHの値90[dB]との差をとることにより、無線端末3-1についてのUPHの変化量0[dB]を算出するステップS26。また、無線基地局2は、ステップS21において無線端末3-2から報告されたUPHの値90[dB]とステップS25において無線端末3-2から報告されたUPHの値110[dB]との差をとることにより、無線端末3-2についてのUPHの変化量20[dB]を算出するステップS26。そして、無線基地局2は、無線端末3-1についてのUPHの変化量0[dB]と所定の閾値例えば、10[dB]とを比較し、無線端末3-1についてのUPHの変化量が閾値未満であるので、無線端末3-1の在圏エリアはそのままであると判定するステップS27。このとき、無線基地局2は、ステップS20において無線端末3-1から報告されたUPHの値90[dB]が、他の閾値例えば、100[dB]未満であることから、無線端末3-1の在圏エリアが基地局エリア5であったことを検出できるので、無線端末3-1が基地局エリア5に在圏し続けていることを検知することができる。また、無線基地局2は、無線端末3-2についてのUPHの変化量20[dB]と所定の閾値例えば、10[dB]とを比較し、無線端末3-2についてのUPHの変化量が閾値以上であるので、無線端末3-2の在圏エリアが変化したと判定するステップS27。このとき、無線基地局2は、ステップS21において無線端末3-2から報告されたUPHの値90[dB]が、他の閾値例えば、100[dB]未満であることから、無線端末3-2の在圏エリアが基地局エリア5であったことを検出できるので、無線端末3-2が基地局エリア5から中継局エリア6に移動したことを検知することができる。そして、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-1に対しては通常の閉ループ送信電力制御を実施しステップS28、無線端末3-1は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-1の上り送信電力を決定制御するステップS29。一方、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-2に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信するか、無線端末3-2についてのターゲットSIRを無線端末3-1についてのターゲットSIRなどよりも小さく設定した上で閉ループ送信電力制御を実施しステップS30、無線端末3-2は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-2の上り送信電力を決定制御するステップS31。以上のように、本例によれば、無線基地局2が、無線端末3から報告されるUPHの変化量に基づいて、送信電力制御方法を変更しても、上述した一実施形態と同様の効果を得ることができる。3第2変形例の説明また、上記実施形態及び第1変形例では、無線基地局2が、無線端末3から報告されるUPHを用いて、送信電力制御方法を変更する例について説明したが、例えば、無線基地局2は、無線端末3からの受信信号の遅延時間に基づいて、送信電力制御方法を変更してもよい。例えば、中継局4によって信号が中継処理された場合、当該中継処理に応じた遅延時間以下、単に中継処理遅延時間ともいうが発生する。この中継処理遅延時間は、一般的に、無線基地局2と基地局エリア5内に位置する無線端末3-1との間で生じうる伝搬遅延時間よりも大きい。そこで、本例のベースバンド信号処理部23は、例えば、無線端末3に対して応答を要求してから実際に応答が返ってくるまでの時間に基づいて遅延時間を算出して、判定部24へ通知する。また、本例の判定部24は、例えば、上記算出された遅延時間と所定の閾値第3の閾値とを比較し、遅延時間が閾値未満であれば、無線端末3の在圏エリアが基地局エリア5であると判定する一方、遅延時間が閾値以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定することができる。図11に示す例では、判定部24は、例えば、無線端末3についての遅延時間が20[マイクロ秒]未満であれば、無線端末3の在圏エリアが基地局エリア5であると判定する一方、遅延時間が20[マイクロ秒]以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定する。本例においても、判定部24による上記判定結果は、制御部25に通知され、制御部25は、判定部24での判定結果に応じた送信電力制御を無線端末3に対して実施する。本例の無線通信システム1の動作の一例について図12を用いて説明する。なお、図12に示す例では、中継局4の図示を省略しているが、無線基地局2と無線端末3-2との間の通信は、中継局4によって中継されている。この図12に示すように、無線基地局2は、まず、無線端末3-1に対して応答を要求するステップS32。無線端末3-1は、無線基地局2からの要求に対して、応答を返すステップS33。なお、この応答は、プリアンブルであってもよいし、何らかのデータであってもよい。つまり、上記の要求及び応答には、例えば、無線基地局2と無線端末3との間で通常やりとりされる要求信号及び応答信号を用いることができる。そして、無線基地局2は、ステップS32において無線端末3-1に対して応答を要求してから、ステップS33において実際に応答が返ってくるまでの時間に基づいて遅延時間を算出し、当該遅延時間と所定の閾値例えば、20[マイクロ秒]とを比較し、無線端末3-1からの応答についての遅延時間が閾値未満であるので、無線端末3-1の在圏エリアが基地局エリア5であると判定するステップS34。次に、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-1に対しては通常の閉ループ送信電力制御を実施しステップS35、無線端末3-1は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-1の上り送信電力を決定制御するステップS36。また、無線基地局2は、無線端末3-2に対して応答を要求するステップS37。無線端末3-2は、無線基地局2からの要求に対して、応答を返すステップS38。なお、この応答は、プリアンブルであってもよいし、何らかのデータであってもよい。つまり、上記の要求及び応答には、例えば、無線基地局2と無線端末3との間で通常やりとりされる要求信号及び応答信号を用いることができる。そして、無線基地局2は、ステップS37において無線端末3-2に対して応答を要求してから、ステップS38において実際に応答が返ってくるまでの時間に基づいて遅延時間を算出する。このとき、無線端末3-2宛の要求及び無線端末3-2からの応答は、中継局4によって中継処理を受けるので、無線端末3-2についての遅延時間は無線端末3-1についての遅延時間よりも大きくなる。無線基地局2は、無線端末3-2についての遅延時間と所定の閾値例えば、20[マイクロ秒]とを比較し、無線端末3-2からの応答についての遅延時間が閾値以上であるので、無線端末3-2の在圏エリアが中継局エリア6であると判定するステップS39。次に、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-2に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信するか、無線端末3-2についてのターゲットSIRを無線端末3-1についてのターゲットSIRなどよりも小さく設定した上で閉ループ送信電力制御を実施しステップS40、無線端末3-2は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-2の上り送信電力を決定制御するステップS41。以上のように、本例によれば、無線基地局2が、無線端末3からの受信信号の遅延時間に基づいて、送信電力制御方法を変更しても、上述した一実施形態及び第1変形例と同様の効果を得ることができる。4第3変形例の説明また、例えば、無線基地局2は、無線端末3から報告されるUPHの値と、無線端末3からの受信信号の遅延時間とに基づいて、送信電力制御方法を変更してもよい。本例のベースバンド信号処理部23は、例えば、無線端末3に対してUPHの報告を要求してから実際にUPHが報告されるまでの時間に基づいて遅延時間を算出して、判定部24へ通知するとともに、報告されたUPHの値についても取得して、判定部24へ通知する。また、本例の判定部24は、例えば、上記算出された遅延時間と所定の閾値第3の閾値とを比較するとともに、上記取得されたUPHの値と所定の閾値第1の閾値とを比較し、両比較結果に応じて、無線端末3の在圏エリアを判定する。図13に示す例では、判定部24は、例えば、無線端末3から報告されるUPHの値が100[dB]未満、且つ、無線端末3についての遅延時間が20[マイクロ秒]未満であれば、無線端末3の在圏エリアが基地局エリア5であると判定し、無線端末3から報告されるUPHの値が100[dB]未満、且つ、無線端末3についての遅延時間が20[マイクロ秒]以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定する。また、図13に示す例では、判定部24は、例えば、無線端末3から報告されるUPHの値が100[dB]以上、且つ、無線端末3についての遅延時間が20[マイクロ秒]未満であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定し、無線端末3から報告されるUPHの値が100[dB]以上、且つ、無線端末3についての遅延時間が20[マイクロ秒]以上であれば、無線端末3の在圏エリアが中継局エリア6であると判定する。本例においても、判定部24による上記判定結果は、制御部25に通知され、制御部25は、判定部24での判定結果に応じた送信電力制御を無線端末3に対して実施する。本例の無線通信システム1の動作の一例について図14を用いて説明する。なお、図14に示す例では、中継局4の図示を省略しているが、無線基地局2と無線端末3-2との間の通信は、中継局4によって中継されている。この図14に示すように、無線基地局2は、まず、無線端末3-1に対してUPHの報告を要求するステップS42。無線端末3-1は、無線基地局2からの要求に対して、UPH例えば、90[dB]を報告するステップS43。そして、無線基地局2は、無線端末3-1から報告されたUPH例えば、90[dB]と所定の閾値例えば、100[dB]とを比較するとともに、ステップS42において無線端末3-1に対してUPHの報告を要求してから、ステップS43において実際にUPHが報告されるまでの時間に基づいて遅延時間を算出し、当該遅延時間と所定の閾値例えば、20[マイクロ秒]とを比較する。このとき、無線端末3-1から報告されるUPHの値は100[dB]未満、且つ、無線端末3-1についての遅延時間が20[マイクロ秒]未満であるので、無線基地局2は、無線端末3-1が基地局エリア5に在圏であると判定するステップS44。次に、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-1に対しては通常の閉ループ送信電力制御を実施しステップS45、無線端末3-1は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-1の上り送信電力を決定制御するステップS46。また、無線基地局2は、無線端末3-2に対してUPHの報告を要求するステップS47。無線端末3-2は、無線基地局2からの要求に対して、UPH例えば、110[dB]を報告するステップS48。そして、無線基地局2は、無線端末3-2から報告されたUPH例えば、110[dB]と所定の閾値例えば、100[dB]とを比較するとともに、ステップS47において無線端末3-2に対してUPHの報告を要求してから、ステップS48において実際にUPHが報告されるまでの時間に基づいて遅延時間を算出し、当該遅延時間と所定の閾値例えば、20[マイクロ秒]とを比較する。このとき、無線端末3-2から報告されるUPHの値は100[dB]以上、且つ、無線端末3-2についての遅延時間が20[マイクロ秒]以上であるので、無線基地局2は、無線端末3-2が中継局エリア6に在圏であると判定するステップS49。次に、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-2に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信するか、無線端末3-2についてのターゲットSIRを無線端末3-1についてのターゲットSIRなどよりも小さく設定した上で閉ループ送信電力制御を実施しステップS50、無線端末3-2は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-2の上り送信電力を決定制御するステップS51。以上のように、本例によれば、無線基地局2が、無線端末3から報告されるUPHの値及び無線端末3からの受信信号の遅延時間に基づいて、送信電力制御方法を変更するので、上述した一実施形態,第1変形例及び第2変形例と同様の効果をより確実に得ることができる。5第4変形例の説明また、例えば、無線基地局2は、無線端末3から報告される無線端末3の位置に関する情報以下、単に位置情報ともいうに基づいて、送信電力制御方法を変更してもよい。無線通信システム1では、無線端末3は、無線基地局2に対して、自局3の位置情報を定期あるいは不定期に報告する。なお、当該位置情報は、例えば、無線端末3によって受信されるGPS電波に基づいて算出される。そこで、無線基地局2は、例えば、基地局エリア5の範囲及び中継局エリア6の範囲に関する情報以下、単にエリア情報ともいうを保持しておき、無線端末3から報告される位置情報とエリア情報とを比較することにより、位置情報によって定まる無線端末3の位置が基地局エリア5に含まれるか、中継局エリア6に含まれるかを判定することができる。なお、無線端末3の位置情報には、例えば、緯度、経度及び高度などの情報が含まれていてもよい。また、上記エリア情報は、例えば、無線基地局2や中継局4などの置局時に電波測定車などによって、各装置から放射される電波を測定することにより、作成することが可能である。さらに、当該エリア情報は、2次元あるいは3次元状のエリアマップとして構成されてもよい。このため、本例のベースバンド信号処理部23は、例えば、無線端末3から送信される信号から、無線端末3の位置情報を取得し、判定部24へ通知する。また、本例の判定部24は、例えば、ベースバンド信号処理部23から通知される無線端末3の位置情報と上記エリア情報とを比較し、無線端末3が基地局エリア5に在圏であるのか、あるいは、中継局エリア6に在圏であるのかを判定することができる。ここで、図15に、基地局エリア5及び中継局エリア6のエリアマップの一例を示す。この図15の例では、説明を簡単にするために、基地局エリア5及び中継局エリア6を四角形状に表しているが、あくまで一例であって、これに限定されない。また、図15の例では、基地局エリア5及び中継局エリア6のエリアマップを2次元状に表しているが、基地局エリア5及び中継局エリア6のエリアマップは、もちろん3次元状であってもよい。さらに、図15の例では、説明を簡単にするために、位置についての情報を緯度、経度ではなくxy座標系で表しているが、あくまで一例であって、これに限定されない。この図15に示す例では、基地局エリア5は、X,Y,X,Y10,X15,Y15,X15,Yを頂点とする長方形で表されており、中継局エリア6は、X ́,Y ́,X ́,Y ́5,X ́10,Y ́5,X ́10,Y ́を頂点とする長方形で表されている。また、X ́,Y ́,X ́,Y ́5,X15,Y ́5,X15,Y ́を頂点とする長方形部分は、基地局エリア5と中継局エリア6との重複部分であるが、当該重複部分は、中継局エリア6の一部として扱われる。図15に例示したエリアマップを表形式にしたものが、図16である。図16に示す例では、判定部24は、例えば、まず、無線端末3から報告される位置情報が、X ́,Y ́,X ́,Y ́5,X ́10,Y ́5,X ́10,Y ́を頂点とする長方形の範囲内に位置するかどうかを判定する。そして、無線端末3から報告される位置情報が、X ́,Y ́,X ́,Y ́5,X ́10,Y ́5,X ́10,Y ́を頂点とする長方形の範囲内に位置すると判定した場合、判定部24は、当該無線端末3は中継局エリア6に在圏であると判定する。一方、無線端末3から報告される位置情報が、X ́,Y ́,X ́,Y ́5,X ́10,Y ́5,X ́10,Y ́を頂点とする長方形の範囲内に位置しないと判定した場合、判定部24は、次に、無線端末3から報告される位置情報が、X,Y,X,Y10,X15,Y15,X15,Yを頂点とする長方形の範囲内に位置するかどうかを判定する。そして、無線端末3から報告される位置情報が、X,Y,X,Y10,X15,Y15,X15,Yを頂点とする長方形の範囲内に位置すると判定した場合、判定部24は、当該無線端末3は基地局エリア5に在圏であると判定する。このように、無線端末3が中継局エリア6に位置するかどうかの判定を、無線端末3が基地局エリア5に位置するかどうかの判定のよりも先に行なうことで、無線端末3が基地局エリア5と中継局エリア6との重複部分に位置する場合の判定を適切に行なうことができる。本例においても、判定部24による上記判定結果は、制御部25に通知され、制御部25は、判定部24での判定結果に応じた送信電力制御を無線端末3に対して実施する。本例の無線通信システム1の動作の一例について図17を用いて説明する。なお、図17に示す例では、中継局4の図示を省略しているが、無線基地局2と無線端末3-2との間の通信は、中継局4によって中継されている。この図17に示すように、無線端末3-1は、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、自局3-1の位置情報を報告するステップS50。無線基地局2は、無線端末3-1から報告された位置情報と上記エリアマップとを比較し、無線端末3-1から報告された位置情報が中継局エリア6ではなく基地局エリア5に含まれることから、無線端末3-1が基地局エリア5に在圏であると判定するステップS51。そして、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-1に対しては通常の閉ループ送信電力制御を実施しステップS52、無線端末3-1は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-1の上り送信電力を決定制御するステップS53。一方、無線端末3-2は、無線基地局2に対して、定期あるいは不定期に、自局3-2の位置情報を報告するステップS54。無線基地局2は、無線端末3-2から報告された位置情報と上記エリアマップとを比較し、無線端末3-2から報告された位置情報が中継局エリア6に含まれることから、無線端末3-2が中継局エリア6に在圏であると判定するステップS55。そして、無線基地局2は、図6または図7に例示したように、無線端末3-2に対しては、UL-SIRの値やターゲットSIRの値に関わらず、0値に固定されたTPCコマンドを送信するか、無線端末3-2についてのターゲットSIRを無線端末3-1についてのターゲットSIRなどよりも小さく設定した上で閉ループ送信電力制御を実施しステップS56、無線端末3-2は、無線基地局2による送信電力制御を受けて、自局3-2の上り送信電力を決定制御するステップS57。以上のように、本例によれば、無線基地局2が、無線端末3から報告される位置情報に基づいて、送信電力制御方法を変更するので、上述した一実施形態,第1変形例,第2変形例及び第3変形例と同様の効果をより確実に得ることができる。6ハードウェア構成の一例についてここで、図18に無線端末3のハードウェア構成の一例を示す。図18に示すように、無線端末3は、例示的に、アンテナ31と、無線インタフェース無線IF61と、論理回路62と、プロセッサ63と、入力インタフェース入力IF64と、メモリ65と、出力インタフェース出力IF66とをそなえる。無線IF61は、例えば、アンテナ31を介して、無線基地局2や中継局4などの通信装置と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。論理回路62は、論理演算を行なう電子回路であり、例えば、LSILargeScaleIntegrationやFPGAFieldProgrammableGateArray等を含む。プロセッサ63は、データを処理する装置であり、例えば、CPUCentralProcessingUnitやDSPDigitalSignalProcessor等を含む。入力IF64は、入力を行なう装置であり、例えば、操作ボタンやマイク等を含む。メモリ65は、データを記憶する装置であり、例えば、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等を含む。出力IF66は、出力を行なう装置であり、例えば、ディスプレイやスピーカ等を含む。なお、図2に例示する無線端末3の各構成と図18に例示する無線端末3の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。無線IF61,論理回路62,プロセッサ63及びメモリ65は、例えば、送受信部32に対応し、論理回路62,プロセッサ63及びメモリ65は、例えば、処理部33に対応する。また、図19に中継局4のハードウェア構成の一例を示す。図19に示すように、中継局4は、例示的に、基地局側アンテナ41と、端末側アンテナ45と、無線IF71と、プロセッサ72と、論理回路73と、メモリ74とをそなえる。無線IF71は、例えば、基地局側アンテナ41を介して、無線基地局2と無線通信を行なうとともに、端末側アンテナ45を介して、無線端末3と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。プロセッサ72は、データを処理する装置であり、例えば、CPUやDSP等を含む。論理回路73は、論理演算を行なう電子回路であり、例えば、LSIやFPGA等を含む。メモリ74は、データを記憶する装置であり、例えば、ROMやRAM等を含む。なお、図3に例示する中継局4の各構成と図19に例示する中継局4の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。無線IF71,プロセッサ72,論理回路73及びメモリ74は、例えば、基地局側送受信部42に対応し、プロセッサ72,論理回路73及びメモリ74は、例えば、増幅処理部43に対応し、無線IF71,プロセッサ72,論理回路73及びメモリ74は、例えば、端末側送受信部44に対応する。さらに、図20に無線基地局2のハードウェア構成の一例を示す。図20に示すように、無線基地局2は、例示的に、アンテナ21と、無線IF51と、論理回路52と、プロセッサ53と、メモリ54と、有線インタフェース有線IF55とをそなえる。無線IF51は、例えば、アンテナ21を介して、無線端末3や中継局4などの通信装置と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。論理回路52は、論理演算を行なう電子回路であり、例えば、LSIやFPGA等を含む。プロセッサ53は、データを処理する装置であり、例えば、CPUやDSP等を含む。メモリ54は、データを記憶する装置であり、例えば、ROMやRAM等を含む。有線IF55は、無線通信システム1の網側のネットワークいわゆるバックホールネットワークに接続された他の無線基地局等や、外部システム等と有線通信を行なうためのインタフェース装置である。なお、図4に例示する無線基地局2の各構成と図20に例示する無線基地局2の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。無線IF51,論理回路52,プロセッサ53及びメモリ54は、例えば、送受信部22に対応し、論理回路52,プロセッサ53及びメモリ54は、例えば、ベースバンド信号処理部23,判定部24及び制御部25に対応する。7その他なお、上述した実施形態及び各変形例における無線基地局2,無線端末3及び中継局4の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。例えば、無線基地局2は、上述した実施形態及び各変形例における送信電力制御方法の変更処理を適宜組み合わせたり、無線通信システム1の設置環境などに応じて、適宜、いずれかの変更処理を選択的に用いたりしてもよい。"