"引火性を有する油類又は油類組成物に、一般式1で表されるジアルキルポリシロキサン又はその誘導体から選ばれる少なくとも1種のものを0.1~10000質量ppm添加することを特徴とする引火点向上方法。上記式1中、bが0のとき、Rは水素,メチル基,エチル基又はフェニル基であり、aは100~2000の整数である。bが≧1のとき、Rはメチル基であり、bは1~400の整数、aは0~500の整数、pは1~2の整数、qは0~10の整数である。上記油類又は油類組成物が、消防法に定める危険物第4類の第三石油類、第四石油類、動植物油類に規定される引火点が150~250°Cの液体、又は消防法に定める指定可燃物の可燃性液体類に規定される引火点が250~400°Cの液体である請求項1に記載の引火点向上方法。引火性を有する油類又は油類組成物に、ジアルキルポリシロキサン及び/又はその誘導体から選ばれる少なくとも1種のものを2~50質量ppm添加することを特徴とする請求項1又は2に記載の引火点向上方法。引火性を有する油類又は油類組成物に、一般式1で表されるジアルキルポリシロキサン又はその誘導体から選ばれる少なくとも1種のものを0.1~10000質量ppm添加した引火点が向上された油性組成物。上記式1中、bが0のとき、Rは水素,メチル基,エチル基又はフェニル基であり、aは100~2000の整数である。bが≧1のとき、Rはメチル基であり、bは1~400の整数、aは0~500の整数、pは1~2の整数、qは0~10の整数である。上記油類又は油類組成物が、消防法に定める危険物第4類の第三石油類、第四石油類、動植物油類に規定される引火点が150~250°Cの液体、又は消防法に定める指定可燃物の可燃性液体類に規定される引火点が250~400°Cの液体である請求項4に記載の引火点が向上された油性組成物。引火性を有する油類又は油類組成物に、ジアルキルポリシロキサン及び/又はその誘導体から選ばれる少なくとも1種のものを2~50質量ppm添加したことを特徴とする請求項4又は5に記載の引火点が向上された油性組成物。上記の如く、油類又は油類組成物の引火点を上昇させる為には、油類の製造、精製段階から対応する必要があり、既に製造、精製された油類又は油類組成物の引火点を上昇させるための有効な手段がなかったが、これを簡易な手段によって行えるようにしようとするものである。本発明者らは、油類又は油類組成物の引火点を上昇させるために、種々の検討と研究を重ねていたところ、ある種のシリコーン誘導体を油類又は油類組成物に少量加えたところ引火点が上昇することを見出し、本発明を完成するに至った。一般に、シリコーン誘導体は、絶縁油、ダンパー油、熱媒体油等の各種潤滑油の組成材料、樹脂や液体の潤滑性付与剤や消泡剤、など工業製品の添加剤として広く使用されているが、本発明は、ジアルキルポリシロキサン又はその誘導体から選ばれる少なくとも1種のシリコーン化合物を有効成分として、少量を油類又は油類組成物に加えて、それらの引火点を向上させるようにしたものである。こうしたシリコーン化合物としては、下記一般式1で示されるものがある。上記式1において、bが0のときに、Rは水素,メチル基,エチル基又はフェニル基であり、aは100~2000の整数である。bが≧1のときに、Rはメチル基であり、bは1~400の整数、aは0~500の整数、pは1~2の整数、qは0~10の整数である。bが0のときにジアルキルポリシロキサンとなり、bが≧1のときにジアルキルポリシロキサンの誘導体となる。こうしたジアルキルポリシロキサンやジメチルポリシロキサンの誘導体は、1つ又は必要により数種のものを適宜に組合わせて、油類又は油類組成物に0.1~10000質量ppm程度の少量で使用することができる。本発明によれば、油類又は油類組成物に上記した引火点向上剤を添加することによって、物理的化学的な特性の双方に大きな変化を引き起こすことなく引火点を容易に上昇させることができる。これにより、この引火点向上剤を添加するという簡易な方法で、消防法の規制のよりゆるやかな区分の油性組成物に変えることができ、効果的に利用することもできる。本発明における、油類又は油類組成物としては、主として、消防法に定める引火点が150°C以上の第三石油類、引火点が200~250°Cの第四石油類や動植物油類、引火点が250°C以上の可燃性液体類などがある。また、特に、飲食に供されないものに対して有効である。上記第三石油類、第四石油類や動植物油類は、引火点が比較的高く、加熱しない限り引火する危険性は少ないが、一旦火災になった場合には液温が非常に高くなるため、消火が困難な状況になることもある引火性液体類である。第三石油類は、1気圧温度20°Cにおいて液体であって、引火点が150°C以上で200°C未満の引火性液体類であり、例えば、ISO粘度グレード10~22の鉱油若しくは合成炭化水素、脂肪酸エステル系の潤滑油基油、及びこれらを基油組成物として使った潤滑油などがある。こうした潤滑油は、例えば、油圧作動油、軸受油、歯車油等の産業機械用潤滑油などとして広く用いられる。第四石油類は1気圧温度20°Cにおいて液体であって、引火点が200°C以上で250°C未満のものであり、例えば、SAE粘度グレードが30、5W-30、10W-30、15W-40等のエンジン油や、ISO粘度グレードが32~68の鉱油若しくは合成炭化水素、脂肪酸エステル系の潤滑油基油、及びこれらを基油組成物として使った潤滑油などがある。こうした潤滑油としては、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受油、歯車油等の産業機械用潤滑油、車両パワートレイン用潤滑油などが一例として挙げられる。上記動植物油類は、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであり、1気圧温度20°Cにおいて液体であって、引火点が250°C未満のものであって、例えば、ヤシ油、アマニ油などが挙げられる。可燃性液体類は、1気圧温度20°Cにおいて液体であって、引火点250°C以上の可燃性の液体で、ISO粘度グレードが100以上の鉱油、ISO粘度グレードが32以上の合成炭化水素、脂肪酸エステル等の潤滑油基油、及びそれらを潤滑油基油として使った、各種産業機械用潤滑油、エンジン油などが挙げられる。上記の油類又は油類組成物には、シリコーン化合物が添加される。こうしたシリコーン化合物としては、下記一般式1で示されるものが挙げられる。上記式1において、bが0のときに、Rは水素,メチル基,エチル基又はフェニル基であり、aは100~2000の整数である。この場合、上記Rの中ではメチル基とエチル基が好ましい。Rが、水素若しくは水素メチル基混合では、ジアルキルポリシロキサンの引火点がメチル基単独の場合より下がるため、その引火点向上効果が低くなる。また、Rがフェニル基の場合は、ジアルキルポリシロキサンの表面張力がメチル基の場合に比べて高くなり、ジアルキルポリシロキサンの油類や油類組成物における表面効果が低下してその引火点向上効果が低くなる傾向がある。aは上記の如く100~2000の整数であり、200~1500が好ましい。100より小さいとジアルキルポリシロキサンの引火点が下がり、その添加効果も低下する。2000より大きいとジアルキルポリシロキサンの油類や油類組成物への溶解性や分散性が低下して貯蔵に伴って沈降することがあり、その効果が低下するようになる。上記式1において、bが≧1のときに、Rはメチル基であり、bは1~400の整数、aは0~500の整数、pは1~2の整数、qは0~10の整数である。この場合、上記aは、好ましくは0若しくは50~300であり、数が大きくなるほど油類や油類組成物への溶解性や分散性が低下して、分離したり沈降し易くなる。bは、好ましくは20~200であり、大きくなるほど油類や油類組成物への溶解性や分散性が低下して分離や沈降しやすくなり、小さ過ぎると引火点向上効果が低下する傾向となる。上記qは、好ましくは0~5であり、大きすぎると密度が大きくなり、油類や油類組成物への溶解性や分散性が低下して分離や沈降がおき易くなる。上記したジメチルポリシロキサンb=0は、重合度aが2~2200の各種のシリコーンオイルが一般に市販されているので、所望の重合度のものを入手することができる。上記ジメチルポリシロキサンの誘導体b≧1において、aが0であるフッ素変性ジメチルポリシロキサンは、公知の方法例えば、特開平5-51461公報に記載の合成方法を参考にして、メチルハイドロジェンポリシロキサンに所望のフッ素変性側鎖に該当するパーフロロアルキネンを塩化白金酸の触媒存在下で混合することにより得ることができる。aが10以上のフッ素変性ジメチルポリシロキサンは、所望の割合で、パーフルオロアルキル基を含有しない環状オルガノシロキサンと、パーフルオロアルキル基を含有する環状オルガノシロキサンと、両端末がメチル基のジメチルシロキサンオリゴマーを混合し、カリウムシリコネートをアルカリ触媒として反応させることにより得ることができる。本発明に使用される上記シリコーン化合物は、ホモジナイザーを使って油類又は油類組成物に直接添加して、溶解又は分散させることによって添加することができる。また、必要に応じて、シリコーン化合物を溶解できる溶剤によってあらかじめ濃縮溶液を作成し、これを油類又は油類組成物に加えて稀釈、分散させて添加することができる。濃縮溶液の作製に用いる溶剤としては、灯油、トルエン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンMIBK等が使用できるが、所望のジアルキルポリシロキサンやその誘導体に容易に溶解又は分散できる溶剤であれば特に限定されず、各種のものが使用できる。この溶剤として低引火点のものを使用した場合、希釈溶剤の量が多くなり過ぎると引火点を低下させることとなるので、溶剤の量は出来るだけ少なくするのが望ましく、油類又は油類組成物の全量に対して約0.1質量以下で使用するのが好ましい。上記したジアルキルポリシロキサンやその誘導体は、引火点を向上させようとする油類又は油類組成物の全量に対して0.1~10000質量ppmの範囲で使用することができ、好ましくは1~1000質量ppmの範囲、より好ましくは1~100質量ppmの範囲、更に好ましくは2~50質量ppmの範囲で使用することが望ましい。ジアルキルポリシロキサンやその誘導体の濃度が低すぎると引火点向上効果が期待できない虞があり、高すぎると良好な溶解、分散状態を維持することが困難となって、分離沈降が起り引火点向上効果が持続されない虞がある。以下に、本発明の方法及び引火点が向上された油性組成物について実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。実施例及び比較例を作製するために、下記のものを用意した。油類及び油類組成物油類1:ポリα―オレフィンPAO性状等:密度が0.831g/ml15°C、引火点COCが250°C、40°C動粘度が34.9mm2/s、粘度指数が138、流動点が-50°C以下、硫黄分が0質量ppm、窒素分が0質量ppm油類2:米国石油協会API潤滑油基油カテゴリーのグループIIに該当する水素化精製基油性状等:密度が0.876g/ml15°C、引火点COCが260°C、40°C動粘度が91.0mm2/s、粘度指数が105、流動点が-15°C、硫黄分が10質量ppm、窒素分が3質量ppm油類3:米国石油協会API潤滑油基油カテゴリーのグループIIIに該当する高粘度指数水素化精製基油性状等:密度が0.850g/ml15°C、引火点COCが254°C、40°C動粘度が47.0mm2/s、粘度指数が128、流動点が-15°C、硫黄分が10質量ppm、窒素分が1質量ppm油類4油類組成物:トリメチロールプロパンとペンタエリスリトールのオレイン酸フルエステルを基油として、バリウムスルフォネート系防錆剤とフェノール系酸化防止剤が配合されたISO粘度グレード56の市販ポリオール系難燃性作動油性状等:密度が0.926g/ml15°C、引火点COCが318°C、40°C動粘度が55.1mm2/s、粘度指数が185、流動点が-30°C以下、硫黄分が60質量ppm、窒素分が110質量ppm油類5油類組成物:API米国石油協会潤滑油基油カテゴリーのグループIの基油にジアルキルジチオリン酸亜鉛耐摩耗兼酸化防止剤、過塩基性カルシウムサリシレート防錆剤、ポリメタクリレート系流動点降下剤が配合されたISO粘度グレード32の市販鉱油系耐摩耗性作動油性状等:密度が0.869g/ml15°C、引火点COCが225°C、40°C動粘度が32.0mm2/s、粘度指数が106、流動点が-32.5°C以下、硫黄分が5820質量ppm、亜鉛分が250質量ppm、カルシウム分40質量ppm添加剤添加剤A:ジメチルポリシロキサン信越化学工業株製KF96H12500性状等:25°C動粘度が12500mm2/s、動粘度からAJBarryの式ApplPhysics171020で計算した上記式1中の重合度aが860添加剤B:ジメチルポリシロキサン信越化学工業株製KF96H30000性状等:25°C動粘度が30000mm2/s、動粘度から上記AJBarryの式で計算した上記式1中の重合度aが1080添加剤C:フッ素変性ジメチルポリシロキサン性状等:25°C動粘度が1000mm2/s、上記式1中のa=0、b=40、p=2、q=0添加剤D:フッ素変性ジメチルポリシロキサン性状等:25°C動粘度が10000mm2/s、上記式1中のa=0、b=150、p=2、q=0添加剤E:フッ素変性ジメチルポリシロキサン性状等:25°C動粘度が1600mm2/s、上記式1中のa=140、b=65、p=2、q=3添加剤F:ジメチルポリシロキサン信越化学工業株製KF9610cs性状等:25°C動粘度が10mm2/s、動粘度から上記AJBarryの式で計算した上記式1中の重合度aが16添加剤G:ポリアクリレート系ポリマー消泡剤Solutia製PC1244添加剤H:潤滑油用非シリコーン系消泡剤コグニスコーポレーション製ClerolAMH2性状等:ケイ素含有量が0.1質量、窒素含有量が0.36質量、実施例1添加剤Aのジメチルポリシロキサンを溶剤の灯油に加えて10質量の希釈液を作成し、これを油類1のPAOに添加剤Aが10質量ppm濃度となるように加え、よく撹拌して油性組成物を得た。実施例2~19表1及び表2に示す配合に基づいて、表中に示した溶剤で添加剤の希釈液を作成し、実施例1に準じて各油性組成物を得た。比較例1~11表3に示す配合に基づいて、比較例1、2、7及び8は灯油で添加剤を希釈し実施例1に準じて各油性組成物を得た。比較例3~6、9~11は希釈溶剤を使用せず添加剤の所要量を直接添加し、50°Cでよく撹拌して各油性組成物を得た。引火点の測定引火点は、JISK2265-4によるクリーブランド開放式自動引火点測定装置によって実施例と比較例の各1試料について5回の繰り返し測定を行い、平均値を小数点以下1桁の四捨五入により求めた。引火点の測定結果及び評価引火点測定の結果を表1~表3に示す。表1~表3に示すように、各実施例においては引火点を4~14°C向上させることができることが判る。また、特に添加剤Bにおいて好成績が得られている。一方、比較例においては、引火点を向上させることができず、比較例8においてはむしろ引火点を降下させていることが判る。"