"少なくとも樹脂、着色剤、及び定着助剤を含有するトナー材料を含むトナーであって、前記定着助剤が融点50~150°Cの結晶性有機化合物であり、かつ前記トナーのDSC測定を行った際の昇温一回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ1とし、昇温二回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ2とすると、次式、0≦Q2/Q1≦0.30を満たし、前記樹脂のDSC測定を行った際における、前記樹脂の昇温1回目のTgをTg1r、前記樹脂の昇温2回目のTgをTg2rとし、前記樹脂を含むトナーのDSC測定を行った際における、前記トナーの昇温1回目の前記樹脂由来のTgをTg1tとし、前記トナーの昇温2回目の前記樹脂由来のTgをTg2tとすると、下記式1及び式2を満たし、更に、Tg2r-Tg2t≧10°C、及びTg1r-Tg1t<5°Cを満たすことを特徴とするトナー。Tg2r>Tg2t1Tg1t-Tg2t>Tg1r-Tg2r2ただし、前記樹脂及び前記トナーのDSC測定は、前記樹脂又は前記トナー5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れて行う。前記昇温一回目の昇温条件は、窒素雰囲気下、20°Cから昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱する昇温条件である。前記昇温二回目の昇温条件は、前記昇温一回目の後に150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却したその後に、窒素雰囲気下、昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱する昇温条件である。前記融解ピークの吸熱量は、測定したDSC曲線から、解析プログラムを用いて、前記定着助剤の融解ピークのショルダー間を選択して算出する。前記Tgは、測定したDSC曲線から、解析プログラムを用いて、変極点以前の曲線と変極点以降の曲線との接線の交点から算出する。結晶性有機化合物が多価アルコールのエステル化合物である請求項1に記載のトナー。結晶性有機化合物が炭素数16~24の脂肪酸である請求項1から2のいずれかに記載のトナー。結晶性有機化合物が炭素数16~24のアルコールである請求項1から3のいずれかに記載のトナー。結晶性有機化合物が結晶性ポリエステルである請求項1から4のいずれかに記載のトナー。結晶性有機化合物の融点が60~100°Cである請求項1から5のいずれかに記載のトナー。定着助剤のトナーにおける含有量が5~30質量である請求項1から6のいずれかに記載のトナー。定着助剤を分散状態で含み、該定着助剤の分散径が10nm~3μmである請求項1から7のいずれかに記載のトナー。ただし、前記分散径は、トナーをエポキシ樹脂に包埋して100μmに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡TEMにより倍率10,000倍で観察を行い、写真撮影し、この写真を画像評価することにより、前記定着助剤の分散状態を観察したときの最大方向の粒径である。40°Cの有機溶剤に対する定着助剤の溶解度が、1質量以下である請求項1から8のいずれかに記載のトナー。ただし、前記溶解度は、酢酸エチル100gに対して前記定着助剤が溶解した量を測定することにより求められる溶解度である。静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項1から9のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。画像担持体上に請求項1から9のいずれかに記載のトナーを供給するトナー供給工程と、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱を印加して該熱が印加された部位のトナーにより可視像を形成し、該可視像を前記画像担持体上に仮固着させる可視像仮固着工程と、仮固着された前記可視像を記録媒体に転写して熱溶着させる熱溶着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、定着助剤を導入した際において、流動性、帯電特性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性との両立を可能にし、高画質画像が得られるトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち<1>少なくとも樹脂、着色剤、及び定着助剤を含有するトナー材料を含むトナーであって、前記定着助剤が融点50~150°Cの結晶性有機化合物であり、かつ前記トナーのDSC測定を行った際の昇温一回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ1とし、昇温二回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ2とすると、次式、0≦Q2/Q1≦0.30を満たすことを特徴とするトナーである。<2>結晶性有機化合物が多価アルコールのエステル化合物である前記<1>に記載のトナーである。<3>結晶性有機化合物が炭素数16~24の脂肪酸である前記<1>から<2>のいずれかに記載のトナーである。<4>結晶性有機化合物が炭素数16~24のアルコールである前記<1>から<3>のいずれかに記載のトナーである。<5>結晶性有機化合物が結晶性ポリエステルである前記<1>から<4>のいずれかに記載のトナーである。<6>結晶性有機化合物の融点が60~100°Cである前記<1>から<5>のいずれかに記載のトナーである。<7>定着助剤のトナーにおける含有量が5~30質量である前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーである。<8>定着助剤を分散状態で含み、該定着助剤の分散径が10nm~3μmである前記<1>から<7>のいずれかに記載のトナーである。<9>40°C以下の有機溶剤に対する定着助剤の溶解度が、1質量以下である前記<1>から<8>のいずれかに記載のトナーである。<10>樹脂のDSC測定を行った際における、該樹脂の昇温1回目のピークをTg1r、該樹脂の昇温2回目のピークをTg2rとし、該樹脂を含むトナーのDSC測定を行った際における、該トナーの昇温1回目の前記樹脂由来のピークをTg1tとし、該トナーの昇温2回目の前記樹脂由来のピークをTg2tとすると、下記式1及び式2を満たす前記<1>から<9>のいずれかに記載のトナーである。Tg2r>Tg2t1Tg1t-Tg2t>Tg1r-Tg2r2<11>Tg2r-Tg2t>10°Cを満たす前記<10>に記載のトナーである。<12>Tg1r-Tg1t<5°C満たす前記<10>から<11>のいずれかに記載のトナーである。<13>トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製した後トナーを造粒してなる前記<1>から<12>のいずれかに記載のトナーである。<14>トナー材料が、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを少なくとも含み、造粒が、前記活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を生成しつつ該接着性基材を少なくとも含む粒子を得ることにより行われる前記<13>に記載のトナーである。<15>トナー材料の溶解乃至分散液が前記トナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される前記<13>から<14>のいずれかに記載のトナーである。<16>トナー製造時の温度が20~60°Cである前記<1>から<15>のいずれかに記載のトナーである。<17>前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。<18>前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。<19>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。<20>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。<21>画像担持体と、該画像担持体上に前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを供給するトナー供給手段と、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱を印加して該熱が印加された部位のトナーにより可視像を形成し、該可視像を前記画像担持体上に仮固着させる可視像仮固着手段と、仮固着された前記可視像を記録媒体に転写して熱溶着させる熱溶着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。<22>静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。<23>画像担持体上に前記<1>から<16>のいずれかに記載のトナーを供給するトナー供給工程と、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱を印加して該熱が印加された部位のトナーにより可視像を形成し、該可視像を前記画像担持体上に仮固着させる可視像仮固着工程と、仮固着された前記可視像を記録媒体に転写して熱溶着させる熱溶着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。本発明のトナーは、少なくとも樹脂、着色剤、及び定着助剤を含有するトナー材料を含んでなり、前記定着助剤が融点50~150°Cの結晶性有機化合物であり、かつ前記トナーのDSC測定を行った際の昇温一回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ1とし、昇温二回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ2としたときに、0≦Q2/Q1≦0.30となる。その結果、定着ローラでの加熱時に、トナー中に含まれる定着助剤のブリードが抑制され、ローラ表面への定着助剤の付着を防止する。そのため、定着助剤によるローラ、トナー層間のタック力の増大を防止し、定着助剤を導入した際の低温定着性を充分に得られることができ、低温定着性と、保存性を兼ね備えたトナーを提供することができる。本発明の現像剤は、前記本発明のトナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、低温定着条件下でも高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が形成される。本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーが充填されてなる。このため、該トナー入り容器に充填された本発明の前記トナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、低温定着条件下でも高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が形成される。本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記本発明のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、前記本発明のトナーを用いるので、低温定着条件下でも高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が形成される。本発明の画像形成装置の一の態様は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有する。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記現像手段が、該静電潜像を前記本発明のトナーを用いて現像して可視像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写する。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる。その結果、低温定着条件下でも高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が形成される。本発明の画像形成装置の他の態様は、画像担持体と、トナー供給手段と、可視像仮固着手段と、熱溶着手段とを少なくとも有する。該画像形成装置においては、前記トナー供給手段が、前記画像担持体上に本発明の前記トナーを供給する。前記可視像仮固着手段が、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱を印加して該熱が印加された部位のトナーにより可視像を形成し、該可視像を前記画像担持体上に仮固着させる。前記熱溶着手段が、仮固着された前記可視像を記録媒体に転写して熱溶着させる。その結果、感光体による静電潜像の形成が不要となり、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が高速で形成される。本発明の画像形成方法の一の態様は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含む。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成工程において、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記現像工程において、前記静電潜像が前記本発明のトナーを用いて現像され、可視像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像が定着される。その結果、低温定着条件下でも高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が形成される。本発明の画像形成方法の他の態様は、トナー供給工程と、可視像仮固着工程と、熱溶着工程とを少なくとも含む。該画像形成方法においては、前記トナー供給工程において、前記画担持体上に前記本発明のトナーが供給される。前記可視像仮固着工程において、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱が印加され、該熱が印加された部位のトナーにより可視像が形成され、該可視像が前記画像担持体上に仮固着される。前記熱溶着工程において、仮固着された前記可視像が前記記録媒体に転写されて熱溶着される。その結果、感光体による静電潜像の形成が不要となり、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が高速で形成される。本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、流動性、帯電特性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性を両立し、高画質画像が得られるトナー、並びに、該トナーを用い、高画質化が可能な、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。トナー本発明のトナーは、少なくとも樹脂、着色剤、及び定着助剤を含有してなり、ワックス、更に必要に応じてその他の成分を含有してなるトナー材料を含んでなる。<定着助剤>前記定着助剤は、その融点が50~150°Cの結晶性有機化合物であり、該融点は60~100°Cが好ましい。前記融点が50°C未満であると、該定着助剤が融解しやすく、耐熱保存性に劣ることがあり、150°Cを超えると、定着助剤を融解させるのに、トナーを高温加熱する必要があるため十分な低温定着性が得られないことがある。前記定着助剤は加熱により、トナー樹脂に対して相溶化し、トナー外部にブリードしないことが好ましい。定着助剤がブリードすることで定着表面に溶融した定着助剤が付着し、トナー層と定着ローラと間のタック力を増大させ、十分な低温定着性が得られない恐れがある。前記定着助剤が樹脂と相溶し、トナー外部にブリードしないことは、前記トナーのDSC測定を行った際の昇温一回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ1とし、昇温二回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をQ2としたときに、次式、0≦Q2/Q1≦0.30を満たすことで実現される。前記定着助剤が樹脂との相溶性に優れる場合、昇温一回目の加熱により、定着助剤由来の融解ピークの吸熱量が低下する。そのため樹脂と定着助剤が相溶化しやすい場合、昇温二回目の定着助剤由来の融解ピークの吸熱量は昇温一回目に比べ小さくなる。そのため、定着助剤が樹脂と充分相溶し、トナー外部へのブリードを防止するため、0≦Q2/Q1≦0.30を満たすことが必要であり、0≦Q2/Q1≦0.20を満たすことが好ましい。前記比Q2/Q1が0.30を超えると、定着時の加熱の際に、可塑剤と樹脂の相溶性が不十分であるため、可塑剤がブリードして定着ローラ表面に付着することで、トナー層と定着ローラ間のタック力を増大させるため、低温定着性に劣ることがある。なお、前記Q2/Q1が0ゼロとは、Q2のピークが検出されない場合を意味し、また、定着助剤を含有しない場合にはQ1及びQ2のピークがともに0ゼロとなる。―定着助剤の融解ピーク吸熱量測定―前記定着助剤の融解ピークの吸熱量測定としては、例えば、DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いて、以下の方法により測定することができる。昇温1回目における定着助剤の融解ピーク吸熱量以下、Q1と称するについては、まず、樹脂又はトナー試料約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、20°Cから昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、定着助剤の融解ピークのショルダー間を選択し、Q1を算出することができる。昇温2回目における定着助剤の融解ピーク吸熱量以下、Q2と称するについては、前記1回目の昇温の後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却し、更に窒素雰囲気下、昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、定着助剤の融解ピークのショルダー間を選択し、Q2を算出することができる。前記定着助剤の融解ピークが他の材料樹脂、ワックス等の融解ピークと重なる場合は、他の材料単体、定着助剤単体について同様のDSC測定を行い、定着助剤由来の融解ピークを同定し、他の材料由来の融解ピークを差し引くことで、同様にQ1、Q2を算出することができる。上記により算出した昇温一回目、昇温二回目の定着助剤の融解ピーク比であるQ2/Q1が0以上0.30以下であることで、定着助剤のブリードを防止し、充分な低温定着性を得ることができる。前記定着助剤としては、融点50~150°C好ましくは60~100°Cの結晶性を有する有機化合物である限りは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコールのエステル化合物、長鎖脂肪酸、長鎖アルコール、結晶性ポリエステル等が挙げられる。-多価アルコールのエステル化合物-前記多価アルコールのエステル化合物は、以下のアルコール成分と、脂肪酸成分をエステル化したものが挙げられる。前記アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、グリセリン等のポリオールの単量体、又は前記ポリオールを必要に応じて縮重合したものを用いるのが好ましい。前記縮重合物をアルコール成分として用いる場合、重合度は2以上20未満が好ましい。重合度が20以上の場合、結晶性が低下することで、定着助剤としてのシャープメルト性が失われ、充分な低温定着効果が得られないことがある。前記脂肪酸としては、炭素鎖数12以上24以下のものの単体、又はそれらの混合物を用いるのが好ましい。具体的にはラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、エイコサン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸等の単体、又はそれらの混合物が挙げられる。炭素鎖数が16以下である場合、結晶性が低下することで、化合物自身の融点が低くなり、充分な耐熱保存性が得られないことがある。また定着助剤としてのシャープメルト性が失われ、充分な低温定着効果が得られないことがある。前記多価アルコールのエステル化合物は前記脂肪酸と前記アルコール成分を目的に応じて適宜選択し、エステル化することで得ることができる。また前記多価アルコールのエステル化合物のエステル化度も目的に応じて、適宜選択することができる。-長鎖脂肪酸-前記長鎖脂肪酸としては、炭素鎖数16以上24以下のものが好ましい。具体的にはパルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、エイコサン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸等の単体、又はそれらの混合物が挙げられる。炭素鎖数が16以下であると、融点が低下し、充分な耐熱保存性が得られないことがある。-長鎖アルコール-前記長鎖アルコールとしては、炭素鎖数16以上24以下のものが好ましい。具体的には、ヘキシルアルコール、ステアリルアルコール、エイコサノール、ベヘニルアルコール等の単体、又は、それらの混合物が挙げられる。炭素鎖数が16以下であると、融点が低下し、充分な耐熱保存性が得られないことがある。-結晶性ポリエステル樹脂-前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール単位及びカルボン酸単位を含む、-OCOC-R-COO-CH2n-但し、式中、Rは炭素数2~20の直鎖状不飽和脂肪族基を示し、nは2~20の整数を示すで表される構造を少なくとも樹脂全体における全エステル結合の60モル含有する。なお、前記式中、Rは、好ましくは、直鎖状不飽和脂肪族二価カルボン酸残基を示し、炭素数2~20であり、より好ましくは2~4の直鎖状不飽和脂肪族基である。nは、2~6の整数である。前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、1,3-n-プロペンジカルボン酸、1,4-n-ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和二価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。前記CH2nは直鎖状脂肪族二価アルコール残基を示す。この場合における直鎖状脂肪族二価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族二価アルコールから誘導されたものを示すことができる。前記結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸単位として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸単位を用いたことから、芳香族ジカルボン酸単位を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。前記結晶性ポリエステル樹脂は、1直鎖状不飽和脂肪族二価カルボン酸又はその反応性誘導体酸無水物、炭素数1~4の低級アルキルエステル酸ハライド等からなる多価カルボン酸単位と、2直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール単位とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸単位には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸単位が含有されていてもよい。この場合の多価カルボン酸単位には、1分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸単位、2飽和脂肪族二価カルボン酸や、飽和脂肪族三価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸単位の他、3芳香族二価カルボン酸や芳香族三価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸単位等が包含される。これらの多価カルボン酸単位の含有量は、全カルボン酸に対して、通常、30モル以下が好ましく、10モル以下がより好ましく、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。必要に応じて添加することができる多価カルボン酸単位の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二価カルボン酸単位;無水トリメット酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単位等を挙げることができる。前記多価アルコール単位には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖二価アルコール単位や環状二価アルコール単位の他、三価以上の多価アルコール単位が含まれていてもよい。その含有量は、全アルコール単位に対して、30モル以下が好ましく、10モル以下がより好ましく、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。必要に応じて添加される多価アルコール単位を例示すると、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン単位、ポリエチレングリコール単位、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物単位、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物単位、グリセリン単位等が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の分子量は、そのo-ジクロルベンゼン可溶分のGPCによる分子量分布において、その質量平均分子量Mwが5,500~6,500、その数平均分子量Mnが1,300~1,500、及びMw/Mn比が2~5であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂についての前記分子量分布は、横軸をlogM:分子量とし、縦軸を質量とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いられる結晶性ポリエステル樹脂の場合、この分子量分布図において、3.5~4.0質量の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が1.5以下であることが好ましい。前記定着助剤は、前記トナー中に分散状態で含まれるのが好ましく、該定着助剤の分散径としては、最大方向の粒径で、例えば、10nm~3μmが好ましく、50nm~1μmがより好ましい。前記分散径が10nm未満であると、前記定着助剤と前記樹脂との接触表面積の増大により、耐熱保存性に劣ることがあり、3μmを超えると、定着時の加熱の際に前記樹脂との相溶が十分に行われず、低温定着性に劣ることがある。前記定着助剤の分散径の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナーをエポキシ樹脂に包埋して約100μmに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡TEMにより倍率10,000倍で観察を行い、写真撮影し、この写真を画像評価することにより、前記定着助剤の分散状態を観察し、前記分散径を測定することができる。なお、前記定着助剤の分散体がトナー粒子中に存在しているのが確認された場合、前記定着助剤は前記トナー粒子中に分散状態で含まれていないと判断することができる。前記定着助剤の溶解度としては、例えば、40°C以下の有機溶剤に対する溶解度が1質量以下であるのが好ましく、0.1質量以下であるのがより好ましい。前記溶解度が1質量を超えると、前記樹脂と前記定着助剤とが、後述するトナーの製造方法において、製造中に相溶してしまうことがある。また、前記定着助剤の溶解度としては、例えば、60°C以上の有機溶剤に対する溶解度が5質量以上であるのが好ましく、20質量以上であるのがより好ましい。前記溶解度が5質量未満であると、加熱により、前記定着助剤が前記有機溶剤に溶解しないため、前記トナー中での分散状態が悪くなることがある。ここで、前記定着助剤の前記有機溶剤に対する溶解度は、各測定温度において、前記有機溶剤100gに対して前記定着助剤が溶解した量gを測定することにより求めることができる。前記定着助剤の溶解度を求める際の有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。前記定着助剤の前記トナーにおける含有量としては、低温定着性と耐熱保存性とを両立し、帯電性、解像度等のトナー特性を高いレベルで維持することができる点で、5~30質量が好ましく、10~20質量がより好ましい。前記含有量が5質量未満であると、低温定着性に劣ることがあり、30質量を超えると、トナー表面における前記定着助剤の面積が増大し、流動性に劣ることがある。<樹脂>前記樹脂としては、DSC測定を行った際における、該樹脂の昇温1回目のピークをTg1r、該樹脂の昇温2回目のピークをTg2rとし、該樹脂を含むトナーのDSC測定を行った際における、該トナーの昇温1回目の前記樹脂由来のピークをTg1tとし、該トナーの昇温2回目の前記樹脂由来のピークをTg2tとすると、下記式1及び式2を満たすことが好ましい。Tg2r>Tg2t1Tg1t-Tg2t>Tg1r-Tg2r2前記樹脂としては、上記式1及び式2を満たす限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知のバインダー樹脂が挙げられる。前記式1は、トナーのガラス転移温度が前記樹脂のガラス転移温度よりも低下することを、前記式2は、トナーの加熱時に前記ガラス転移温度の低下が発現することを、それぞれ意味する。前記Tg2rは前記Tg2tよりも大きいことが好ましく、その差Tg2r-Tg2tは、Tg2r-Tg2t>10°Cを満たすのがより好ましい。前記差Tg2r-Tg2tが大きくなるほど、定着時の加熱により、前記樹脂の熱特性値が大幅に低下し、トナーの定着下限温度を低下させることができ、前記差が10°C未満であると、低温定着性が十分でないことがある。また、このとき、Tg1r-Tg1tは、Tg1r-Tg1t<5°Cを満たすのがより好ましい。前記差Tg1r-Tg1tが5°C未満であると、保存時における前記樹脂単体とトナーのガラス転移温度が近く、耐熱保存性をより高いレベルで保持することができる。-ワックス-前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が50~120°Cの低融点のワックスが好ましい。低融点のワックスは、前記樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しないでもホットオフセット性が良好である。前記ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス;ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス;オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス;などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス;エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス;などが挙げられる。更に、12-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド;低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ-n-ステアリルメタクリレート、ポリ-n-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等;側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記ワックスの溶融粘度としては、該ワックスの融点より20°C高い温度での測定値として、5~1,000cpsが好ましく、10~100cpsがより好ましい。前記溶融粘度が5cps未満であると、離型性が低下することがあり、1,000cpsを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。-ガラス転移温度及び融点測定-前記樹脂、前記定着助剤、前記ワックス、前記トナーのガラス転移温度及び融点の測定方法としては、例えば、DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いて、以下の方法により測定することができる。昇温1回目における樹脂及びトナーのガラス転移温度Tg1r及びTg1tについては、まず、樹脂又はトナー試料約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、20°Cから昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、樹脂又はトナーの変極点以前の曲線と変極点以降の曲線との接線の交点から算出することができる。また、同時に前記定着助剤、前記ワックスに由来する融解ピークのボトム値をDSC-60システム中の解析プログラムを用いて読み取ることで、前記定着助剤の融点Tmを求めることができる。なお、前記定着助剤の融点が、トナー中の他の物質樹脂、ワックス等のピークと重なる場合には、前記定着助剤単体でのDSC測定を行うことにより前記定着助剤の融点を求めることができる。昇温2回目における樹脂及びトナーのガラス転移温度Tg2r及びTg2tについては、前記1回目の昇温の後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却し、更に窒素雰囲気下、昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、樹脂又はトナーの変極点以前の曲線と変極点以降の曲線との接線の交点から算出することができる。<着色剤>前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1~15質量が好ましく、3~10質量がより好ましい。前記含有量が、1質量未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、15質量を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体、等が挙げられる。前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。-その他の成分-前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂100質量部に対し、0.1~10質量部が好ましく、0.2~5質量部がより好ましい。該含有量が、0.1質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、10質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。前記無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として使用することができる。前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記無機微粒子の一次粒子径としては、5nm~2μmが好ましく、5nm~500nmがより好ましい。また、前記無機微粒子のBET法による比表面積としては、20~500m2/gが好ましい。前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、0.01~5.0質量が好ましく、0.01~2.0質量がより好ましい。前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が0.01~1μmのものが好適である。前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。本発明のトナーとしては、懸濁重合法、乳化重合法、溶解懸濁法等の公知の方法を使用して製造することができ、例えば、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製した後トナーを造粒することにより得ることができる。本発明のトナーの好ましい態様としては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを少なくとも含むトナー材料の溶解乃至分散液を、水系媒体中に乳化乃至分散させ、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を少なくとも含む粒子を生成させて得られるトナーが挙げられる。ここで、本発明の前記トナーを製造する際の温度としては、20~60°Cがより好ましい。前記製造温度が60°Cを超えると、加熱により前記樹脂と前記定着助剤とが相溶し、低温定着性と耐熱保存性との両立を図ることができないことがある。以下、本発明の好ましい態様のトナーについて説明する。-トナー材料の溶解乃至分散液-前記トナー材料の溶解乃至分散液は、前記トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させてなる。前記トナー材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物、及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマーのいずれかを少なくとも含み、前記定着助剤、前記着色剤、好ましくは前記ワックスを含み、更に必要に応じて、未変性ポリエステル樹脂や、離型剤、帯電制御剤等の上記その他の成分を含んでなる。前記トナー材料の溶解乃至分散液は、前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解乃至分散させて調製するのが好ましい。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去するのが好ましい。前記有機溶剤としては、前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が150°C未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられるが、エステル系溶剤であるのが好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー材料100質量部に対し、40~300質量部が好ましく、60~140質量部がより好ましく、80~120質量部が更に好ましい。なお、本発明の前記好ましい態様のトナーの製造方法において、前記トナー材料の溶解乃至分散液の調製は、前記有機溶剤中に、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、前記定着助剤、前記未変性ポリエステル樹脂、前記ワックス、前記着色剤、前記帯電制御剤、等のトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができ、前記トナー材料の中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、前記トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体に添加する際に、該溶解乃至分散液と共に前記水系媒体に添加してもよい。--活性水素基含有化合物--前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAである場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類Bが好適である。前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。前記アミン類Bとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6等、が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミンB1、ジアミンB1と少量の3価以上のポリアミンB2との混合物、が特に好ましい。前記ジアミンB1としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。前記3価以上のポリアミンB2としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。前記アミノアルコールB3としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。前記アミノメルカプタンB4としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。前記アミノ酸B5としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6としては、例えば、前記B1からB5のいずれかのアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、又はこれらをブロックしたものケチミン化合物、などが挙げられる。アミン類Bと、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとの混合比率としては、前記イソシアネート基含有プレポリマーA中のイソシアネート基[NCO]と、前記アミン類B中のアミノ基[NHx]の混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3~3/1であるのが好ましく、1/2~2/1であるのがより好ましく、1/1.5~1.5/1であるのが特に好ましい。前記混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3未満であると、低温定着性が低下することがあり、3/1を超えると、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。--活性水素基含有化合物と反応可能な重合体--前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体以下プレポリマーと称することがあるとしては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。前記プレポリマーにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。これらは、1種単独で含まれていてもよいし、2種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。前記プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂RMPEであるのが特に好ましい。前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、等が挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂RMPEにおける該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂RMPEとしては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーA等が特に好適に挙げられる。前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物であり、かつ前記活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネートPICと反応させてなるもの、等が挙げられる。前記ポリオールPOとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオールDIO、3価以上のポリオールTO、ジオールDIOと3価以上のポリオールTOとの混合物、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオールDIO単独、又は前記ジオールDIOと少量の前記3価以上のポリオールTOとの混合物、等が好ましい。前記ジオールDIOとしては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。前記アルキレングリコールとしては、炭素数2~12のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。これらの中でも、炭素数2~12のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数2~12のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。前記3価以上のポリオールTOとしては、3~8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、3価以上の多価脂肪族アルコール、3価以上のポリフェノール類、3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。前記3価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記3価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記3価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ジオールDIOと前記3価以上のポリオールTOとの混合物における、前記ジオールDIOと前記3価以上のポリオールTOとの混合質量比DIO:TOとしては、100:0.01~100:10が好ましく、100:0.01~100:1がより好ましい。前記ポリカルボン酸PCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸DIC、3価以上のポリカルボン酸TC、ジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸DIC単独、又はDICと少量の3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物が好ましい。前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数4~20のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数8~20のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記3価以上のポリカルボン酸TOとしては、3~8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数9~20のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。前記ポリカルボン酸PCとしては、前記ジカルボン酸DIC、前記3価以上のポリカルボン酸TC、及び、前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物における前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸TCとの混合質量比DIC:TCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、100:0.01~100:10が好ましく、100:0.01~100:1がより好ましい。前記ポリオールPOとポリカルボン酸PCとを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオールPOにおける水酸基[OH]と、前記ポリカルボン酸PCにおけるカルボキシル基[COOH]との当量比[OH]/[COOH]が、通常、2/1~1/1であるのが好ましく、1.5/1~1/1であるのがより好ましく、1.3/1~1.02/1であるのが特に好ましい。前記ポリオールPOの前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5~40質量が好ましく、1~30質量がより好ましく、2~20質量が特に好ましい。前記含有量が0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記ポリイソシアネートPICとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス-イソシアナトアルキル-イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル-イソシアヌレート等が挙げられる。これらは、1種単独でも使用することができ、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネートPICと、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂例えば水酸基含有ポリエステル樹脂とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネートPICにおけるイソシアネート基[NCO]と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基[OH]との混合当量比[NCO]/[OH]が、通常、5/1~1/1であるのが好ましく、4/1~1.2/1であるのがより好ましく、3/1~1.5/1であるのが特に好ましい。前記イソシアネート基[NCO]が、5を超えると、低温定着性が悪化することがあり、1未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。前記ポリイソシアネートPICの前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5~40質量が好ましく、1~30質量がより好ましく、2~20質量が更に好ましい。前記含有量が0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAの1分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、1以上が好ましく、1.2~5がより好ましく、1.5~4がより好ましい。前記イソシアネート基の平均数が、1未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂RMPEの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の質量平均分子量Mwとしては、テトラヒドロフランTHF可溶分のGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量分布で、3,000~40,000が好ましく、4,000~30,000がより好ましい。該質量平均分子量Mwが、3,000未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、40,000を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCによる分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。即ち、まず、40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフランTHFを毎分1mlの流速で流し、試料濃度を0.05~0.6質量に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を50~200μl注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、PressureChemicalCo.又は東洋ソーダ工業社製の分子量が6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、及び4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはRI屈折率検出器を用いることができる。-水系媒体-前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。該樹脂微粒子の該水系媒体中の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、0.5~10質量が好ましい。前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも1種で形成されているのが好ましい。なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン-メタアクリル酸エステル樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、などが挙げられる。また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも2つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。前記少なくとも2つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30、三洋化成工業社製、ジビニルベンゼン、1,6-ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。前記樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。該樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、1前記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法、2前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体モノマー、オリゴマー等又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法、3前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体モノマー、オリゴマー等又はその溶剤溶液液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、4予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、5予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、6予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、7予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法、8予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、などが好適に挙げられる。-乳化乃至分散-前記トナー材料の溶解乃至分散液の前記水系媒体中への乳化乃至分散は、前記トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。該分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の分散機などを用いて行うことができ、該分散機としては、前記低速せん断式分散機、前記高速剪断式分散機などが挙げられる。本発明の前記好ましい態様のトナーの製造方法においては、前記乳化乃至分散の際、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させると、接着性基材上記樹脂が生成する。--接着性基材--前記接着性基材は、紙等の記録媒体に対し接着性を示し、前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を前記水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを少なくとも含み、更に公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。前記接着性基材の質量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、3,000以上が好ましく、5,000~1,000,000がより好ましく、7,000~500,000が特に好ましい。前記質量平均分子量が、3,000未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記接着性基材のガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、30~70°Cが好ましく、40~65°Cがより好ましい。前記トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存していることにより、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な保存性を示すものである。前記ガラス転移温度Tgが、30°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が十分でないことがある。前記ガラス転移温度は、例えば、TG-DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、トナー約10mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度10°C/minで150°Cまで加熱した後、150°Cで10min間放置し、室温まで試料を冷却して10min放置する。その後、窒素雰囲気下、150°Cまで昇温速度10°C/minで加熱して示差走査熱量計DSCによりDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、TG-DSCシステム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度Tg近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度Tgを算出することができる。前記接着性基材の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類Bと、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとを前記水系媒体中で反応させて得られる。前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよく、この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比ウレア結合/ウレタン結合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、100/0~10/90が好ましく、80/20~20/80がより好ましく、60/40~30/70が特に好ましい。前記ウレア結合が10未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下1から10、即ち、1ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、2ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、3ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、4ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、5ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、6ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、7ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、8ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、9ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸/ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、10ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、等が好適に挙げられる。---結着樹脂---前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、未変性ポリエステル樹脂変性されていないポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナー中に含有させると、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。前記未変性ポリエステル樹脂としては、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、即ちポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物、等が挙げられる。該未変性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂RMPEと相溶していること、即ち、互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂の質量平均分子量Mwとしては、テトラヒドロフランTHF可溶分のGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量分布で、1,000~30,000が好ましく、1,500~15,000がより好ましい。前記質量平均分子量Mwが、1,000未満であると、耐熱保存性が悪化することがあるので、上述したように前記質量平均分子量Mwが1,000未満である成分の含有量は、8~28質量であることが好ましい。一方、前記質量平均分子量Mwが30,000を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、35~70°Cが好ましい。前記ガラス転移温度が、35°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が不十分となることがある。前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、5mgKOH/gが以上が好ましく、10~120mgKOH/gがより好ましく、20~80mgKOH/gが更に好ましい。前記水酸基価が5mgKOH/g未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、通常、1.0~30.0mgKOH/gであり、5.0~20.0mgKOH/gが好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナーに含有させる場合、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂RMPEと該未変性ポリエステル樹脂PEとの混合質量比RMPE/PEとしては、5/95~25/75が好ましく、10/90~25/75がより好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂PEの混合質量比が、95を超えると、耐ホットオフセット性が悪化することがあり、75未満であると、低温定着性や画像の光沢性が悪化することがある。前記結着樹脂における前記未変性ポリエステル樹脂の含有量としては、例えば、50~100質量が好ましく、55~95質量がより好ましい。該含有量が50質量未満であると、低温定着性や定着画像強度、光沢性などが悪化することがある。前記接着性基材例えば、前記ウレア変性ポリエステル樹脂は、例えば、1前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAを含む前記トナー材料の溶解乃至分散液を、前記活性水素基含有化合物例えば、前記アミン類Bと共に、前記水系媒体中に乳化乃至分散させ、前記油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、2前記トナー材料の溶解乃至分散液を、予め前記活性水素基含有化合物を添加した前記水系媒体中に乳化乃至分散させ、前記油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、あるいは3前記トナー材料の溶解乃至分散液を、前記水系媒体中に添加混合させた後で、前記活性水素基含有化合物を添加し、前記油滴を形成し、該水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、前記3の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子において濃度勾配を設けることもできる。前記乳化乃至分散により、前記接着性基材を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができ、反応時間としては、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。前記水系媒体中において、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAを含む前記分散体を安定に形成する方法としては、例えば、前記水系媒体中に、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーA、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記未変性ポリエステル樹脂等の前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解乃至分散させて調製した前記トナー材料の溶解乃至分散液を添加し、剪断力により分散させる方法、等が挙げられる。前記乳化乃至分散において、前記水系媒体の使用量としては、前記トナー材料100質量部に対し、50~2,000質量部が好ましく、100~1,000質量部がより好ましい。前記使用量が50質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、2,000質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。前記乳化乃至分散においては、必要に応じて、前記油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、等が挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキル炭素数6~11オキシ]-1-アルキル炭素数3~4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイル炭素数6~8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル炭素数11~20カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸炭素数7~13又はその金属塩、パーフルオロアルキル炭素数4~12スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル炭素数6~10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル炭素数6~10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル炭素数6~16エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製;フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129住友3M社製;ユニダインDS-101、DS-102ダイキン工業社製;メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ化学工業社製;エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204ト-ケムプロダクツ社製;フタージェントF-100、F150ネオス社製等が挙げられる。前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル炭素数6~10個スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-121旭硝子社製;フロラードFC-135住友3M社製;ユニダインDS-202ダイキン工業杜製、メガファックF-150、F-824大日本インキ化学工業社製;エクトップEF-132ト-ケムプロダクツ社製;フタージェントF-300ネオス社製等が挙げられる。前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有するメタアクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。前記水酸基を含有するメタアクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。前記分散液の調製においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。該分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。該分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。前記分散液の調製においては、前記伸長反応乃至前記架橋反応の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、等が挙げられる。前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから、前記有機溶剤を除去する。前記有機溶剤の除去は、1反応系全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、2乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。前記有機溶剤の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。こうして、得られたトナー粒子を、前記着色剤、離型剤、前記帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢、等が挙げられる。以下に懸濁重合法により製造されるトナーについて説明する。前記懸濁重合法により製造されるトナーは、上述の通り、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散懸濁させて乳化乃至分散液懸濁液を調製した後トナーを造粒することにより得ることができる。-トナー材料の溶解乃至分散液-前記懸濁重合法においては、前記トナー材料の溶解乃至分散液は、重合性単量体、油溶性重合開始剤中に、前記定着助剤、前記着色剤、更に必要に応じて、前記ワックス、前記帯電制御剤、架橋剤等の成分を溶解乃至分散させてなる。なお、例えば、後述する重合反応で生成される重合体の粘度を低下させるために、有機溶剤、高分子重合体、分散剤等を適宜添加してもよい。--重合性単量体--前記重合性単量体には、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸、等の酸類;アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、及びこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のアミノ基を有するアクリレート及びメタクリレートなどを一部使用することにより、トナー粒子表面に官能基を導入することができる。なお、使用する分散剤として、酸基や塩基性基を有するものを適宜選択することによってもトナー粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。前記重合性単量体としては、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-エチルスチレン等のスチレン系単量体;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2-クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類;その他のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、などが挙げられる。また、前記重合性単量体に加えて樹脂を使用してもよい。例えば、前記重合性単量体では水溶性であるために水性懸濁液中で溶解してしまい乳化重合を行うことができないため、アミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルフォン基、グリシジル基、ニトリル基等の親水性官能基含有重合性単量体をトナー中に導入したい場合には、これらとスチレン、エチレン等のビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、などの共重合体の形にした樹脂、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等の重付加重合体などの形にした樹脂を使用することができる。前記ポリエステル樹脂を形成するアルコール成分と酸成分としては、以下に示すものが挙げられる。前記アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ブテンジオール、オクテンジオール、シクロヘキセンジメタノール、水素化ビスフェノールA、等が挙げられる。また、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコールを使用してもよい。前記酸成分としては、例えば、2価のカルボン酸として、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸又はその無水物;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸又はその無水物;炭素数6~18のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物;などが挙げられる。また、トリメリット酸、ピロメリット酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、及びこれらの無水物等の多価カルボン酸を使用してもよい。前記ポリエステル樹脂における、前記アルコール成分と前記酸成分との含有量としては、前記アルコール成分が45~55モルであり、前記酸成分が55~45モルであるのが好ましい。得られるトナー粒子の物性に悪影響を及ぼさない限り、前記ポリエステル樹脂は2種以上を併用してもよい。また、シリコーンやフルオロアルキル基含有化合物により変性する等、物性を調整することもできる。ここで、このような極性官能基を含む高分子重合体を使用する際、該高分子重合体の平均分子量としては、5,000以上が好ましい。更に、前記重合性単量体に加えて、以下に示す樹脂を使用することができる。該樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体;スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン-ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、などが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記樹脂の添加量は、前記重合性単量体100質量部に対し、1~20質量部が好ましい。前記添加量が1質量部未満であると、添加によるトナー粒子の物性調整の効果が発現しないことがあり、20質量部を超えると、トナー粒子の物性設計が困難になることがある。また、前記重合性単量体を重合して得られるトナーの分子量範囲とは異なる分子量の重合体を前記重合性単量体中に溶解して重合させることもできる。--油溶性重合開始剤--前記油溶性重合開始剤は、重合反応時に半減期が0.5~30時間のものを、前記重合性単量体100質量部に対し、0.5~20質量部の添加量にて重合反応を行うと、分子量10,000~100,000の間に極大を有する重合体を得ることができ、トナーに望ましい強度と適度な溶解特性を付与することができる。前記油溶性重合開始剤としては、油溶性である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート等の過酸化物系重合開始剤;などが挙げられる。前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、主に2個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を好適に使用することができ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物;エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート等の二重結合を2個有するカルボン酸エステル;ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物;3個以上のビニル基を有する化合物などが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記架橋剤の添加量としては、例えば、前記重合性単量体100質量部に対し、0.001~15質量部が好ましい。-水系媒体-前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水が挙げられる。前記水系媒体は、分散安定剤を含むのが好ましい。前記分散安定剤としては、例えば、公知の界面活性剤、有機分散剤、無機分散剤等を使用することができるが、これらの中でも、有害な超微粒子が発生し難く、立体障害性により分散安定性が得られるため、反応温度を変化させても安定な状態を保ち、洗浄も容易でトナーに悪影響を与えない点で、無機分散剤が好ましい。前記無機分散剤としては、例えば、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物;などが挙げられる。前記無機分散剤は、そのまま使用することができるが、より細かい粒子を得るために、前記水系媒体中にて前記無機分散剤粒子を生成させて使用してもよい。例えば、前記燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることができ、より均一で細かな分散が可能となる。このとき、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、前記水系媒体中に水溶性塩が存在すると、前記重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合による超微粒トナーが発生し難くなるため好ましい。しかし、重合反応終期に残存重合性単量体を除去するときには障害となるため、水系媒体を交換するか、イオン交換樹脂で脱塩するのが好ましい。なお、前記無機分散剤は、重合終了後に酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことができる。前記無機分散剤は、前記重合性単量体100質量部に対し、0.2~20質量部を単独で使用するのが好ましい。なお、前記無機分散剤を使用すると、超微粒子が発生し難いものの、小粒径のトナーが得られ難いため、界面活性剤を0.001~0.1質量部併用するのが好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。-懸濁-前記懸濁は、前記トナー材料が均一に溶解乃至分散した前記トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体に乳化乃至分散させることにより行われる。このとき、高速撹拌機や超音波分散機等の高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズに分散させると、粒度分布がシャープなトナーが得られる。なお、前記油溶性重合開始剤は、前記重合性単量体中に他の添加剤を添加するのと同時に加えてもよいし、前記水系媒体中に前記トナー材料の溶解乃至分散液を懸濁させる直前に混合してもよい。またトナーの造粒中、トナーの造粒直後、重合反応を開始する前、に前記重合性単量体あるいは溶媒に溶解した前記油溶性重合開始剤を加えることもできる。-造粒-前記造粒は、前記重合性単量体を重合反応させることにより行われる。前記重合反応における温度としては、例えば40°C以上であり、一般的には50~90°Cである。該温度範囲で重合を行うと、トナー粒子内部に存在させるべき、前記離型剤、前記ワックス等の類が、相分離により析出し、内包化を図ることができる。残存する重合性単量体を消費するために、反応温度を90~150°Cに設定することがあるが、上述の通り、前記定着助剤の融点以上に加熱すると、前記樹脂と前記定着助剤とが相溶するため、前記定着助剤の融点以下の温度で反応させることが必要であり、具体的には100°C以下で反応させるのが好ましい。なお、前記造粒においては、得られた重合粒子に更に前記重合性単量体を吸着させた後、前記油溶性重合開始剤を用いて重合させるシード重合法を使用することもできる。このとき、吸着させる重合性単量体中に、極性を有する化合物を溶解又は分散させて使用することもできる。前記重合反応の終了後は、通常の攪拌機を用いて、粒子状態が維持され、かつ粒子の浮遊、沈降が防止させる程度の攪拌速度で攪拌を行うのが好ましい。前記重合反応終了後の重合粒子に対して、公知の方法により、濾過し、洗浄して余分な前記界面活性剤を除去し、乾燥し、更に無機微粉体を混合し、粒子表面に付着させることによりトナー粒子が得られる。このとき、分級を行うことにより、粗粉や微粉を除去するのが好ましい。本発明のトナーにおいては、流動化剤として、個数平均一次粒子径が4~80nmの無機微粉末が添加されるのが好ましい。前記無機微粉末としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン等が挙げられる。前記シリカとしては、例えば、ケイ酸微粉体として、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカ、などが挙げられる。これらの中でも、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またNa2O、SO3-等の製造残滓の少ない乾式シリカが好ましい。また、乾式シリカにおいては、例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等の他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることにより、前記シリカと他の金属酸化物との複合微粉末を得ることができ、該複合微粉末を使用することもできる。前記無機微粉末は、トナーに良好な流動性を付与するために、窒素吸着によるBET法で測定した比表面積が、例えば、20~350m2/gが好ましく、25~300m2/gがより好ましい。前記比表面積は、BET法に従い、比表面積測定装置オートソーブ1、湯浅アイオニクス社製を用い、試料表面に窒素ガスを吸着させ、BET多点法を用いて算出することができる。前記無機微粉末の含有量としては、例えば、トナー母体粒子に対して0.1~3.0質量が好ましい。前記添加量が0.1質量未満であると、流動性が不十分となることがあり、3.0質量を超えると、定着性が悪くなることがある。前記無機微粉末の含有量は、例えば、蛍光X線分析を利用し、標準試料から作成した検量線を用いて定量することができる。また、前記無機微粉末は、高温高湿環境下でも優れた特性を維持することができる点で、疎水化処理されてなるのが好ましい。前記疎水化処理における処理剤としては、例えば、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記疎水化処理の方法としては、例えば、第一段反応としてシリル化反応を行いシラノール基を化学結合により消失させた後、第二段反応としてシリコーンオイルにより表面に疎水性の薄膜を形成させることにより疎水化する方法が挙げられる。前記シリコーンオイルの25°Cにおける粘度としては、例えば、10~200,000mm2/sが好ましく、3,000~80,000mm2/sがより好ましい。前記粘度が10mm2/s未満であると、前記無機微粉末の性能が不安定となり、熱及び機械的な応力により、画質が劣化することがあり、200,000mm2/sを超えると、均一な疎水化処理が困難になることがある。前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が好適に挙げられる。前記シリコーンオイルの使用方法としては、例えば、シラン化合物で処理されたシリカとシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、シリカにシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよく、適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解乃至分散させた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法を用いてもよい。これらの中でも、前記無機微粉末の凝集体の生成が比較的少ない点で、噴霧機を用いる方法が好ましい。前記シリコーンオイルの処理量としては、例えば、前記シリカ100質量部に対し、1~40質量部が好ましく、3~35質量部がより好ましい。本発明のトナーは、その形状、大きさ等の諸物性については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、体積平均粒径Dv、体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dn、針入度、低温定着性、オフセット未発生温度、等を有していることが好ましい。前記トナーの体積平均粒径Dvとしては、例えば、3~8μmが好ましく、4~6μmがより好ましい。前記体積平均粒径が、3μm未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、8μmを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。前記トナーにおける体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnとしては、例えば、1.30以下が好ましく、1.00~1.30がより好ましい。前記体積平均粒径と個数平均粒径との比Dv/Dnが、1.00未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を悪化させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、1.30を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。前記体積平均粒径と個数平均粒径との比Dv/Dnが、1.00~1.30であると、保存安定性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。二成分現像剤では長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られ、一成分現像剤ではトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用攪拌においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。前記体積平均粒径、及び、前記体積平均粒径と個数平均粒子径との比Dv/Dnは、例えば、ベックマンコールター社製の粒度測定器マルチサイザーIIを用いて測定することができる。前記針入度としては、例えば、針入度試験JISK2235-1991で測定した針入度が、15mm以上であることが好ましく、20~30mmがより好ましい。前記針入度が、15mm未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。前記針入度は、JISK2235-1991に従って測定することができ、具体的には、50mlのガラス容器にトナーを充填し、50°Cの恒温槽に20時間放置する。このトナーを室温まで冷却し、針入度試験を行うことにより針入度を測定することができる。なお、前記針入度の値が大きいほど、前記耐熱保存性が優れることを示している。前記低温定着性としては、定着温度低下とオフセット未発生とを両立させる観点からは、定着下限温度が低くなるほど好ましく、また、オフセット未発生温度が高くなるほど好ましく、定着温度低下とオフセット未発生とを両立させ得る温度領域としては、前記定着下限温度が150°C未満であり、前記オフセット未発生温度が200°C以上である。なお、定着下限温度は、例えば、画像形成装置を用い、転写紙をセットし、複写テストを行い、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着ロール温度を定着下限温度としたものである。前記オフセット未発生温度は、例えば、画像形成装置を用いて、転写紙をセットし、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色、及び中間色としてレッド、ブルー、及びグリーンのベタ画像を各単色で現像されるように調整し、定着ベルトの温度が可変となるように調整して、オフセットの発生しない温度を測定することにより求めることができる。本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも1種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。本発明のトナーは、流動性、定着性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性と離型性とを両立する。このため、本発明のトナーは、各種分野において好適に使用することができ、電子写真法による画像形成に、より好適に使用することができ、以下の本発明のトナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に使用することができる。現像剤本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、前記キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、50~90emu/gのマンガン-ストロンチウムMn-Sr系材料、マンガン-マグネシウムMn-Mg系材料等が好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉100emu/g以上、マグネタイト75~120emu/g等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅-ジンクCu-Zn系30~80emu/g等の弱磁化材料が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよい、2種以上を併用してもよい。前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、10~150μmが好ましく、40~100μmがより好ましい。前記平均粒径体積平均粒径D50が、10μm未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、等が挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、1μm以下が好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、等が挙げられる。前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、等が挙げられる。前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウェーブを用いる方法、などが挙げられる。前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、0.01~5.0質量が好ましい。前記量が、0.01質量未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、90~98質量が好ましく、93~97質量がより好ましい。本発明の現像剤は、前記トナーを含有しているので、流動性、定着性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性と離型性とを両立し、高画質な画像を安定に形成することができる。本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。トナー入り容器本発明のトナー入り容器は、本発明のトナー乃至前記現像剤を容器中に充填してなる。前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、等が好適に挙げられる。前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状等が好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、等が特に好ましい。前記トナー入り容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂,ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、ポリアセタール樹脂、等が好適に挙げられる。本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。プロセスカートリッジ本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図1に示すように、感光体101を内蔵し、帯電手段102、現像手段104、転写手段108、クリーニング手段107を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図1中103は露光手段による露光であり、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。105は記録媒体を表す。前記感光体101としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段102には、任意の帯電部材が用いられる。次に、図1に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体101は、矢印方向に回転しながら、帯電手段102による帯電、露光手段不図示による露光103により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段104でトナー現像され、該トナー現像は転写手段108により、記録媒体105に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段107によりクリーニングされ、更に除電手段不図示により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。画像形成方法及び画像形成装置本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、好ましくはクリーニング手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。<静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段>前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体光導電性絶縁体、感光体と称することがあるとしては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。<現像工程及び現像手段>前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、等が好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。<転写工程及び転写手段>前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。前記転写手段前記第一次転写手段、前記第二次転写手段は、前記静電潜像担持体感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、1つであってもよいし、2以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体記録紙の中から適宜選択することができる。<定着工程及び定着手段>前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、80°C~200°Cが好ましい。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図2を参照しながら説明する。図2に示す画像形成装置100は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム10以下感光体10と称することもあると、前記帯電手段としての帯電ローラ20と、前記露光手段としての露光装置30と、前記現像手段としての現像装置40と、中間転写体50と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置60と、前記除電手段としての除電ランプ70とを備える。中間転写体50は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する3個のローラ51によって、矢印方向に移動可能に設計されている。3個のローラ51の一部は、中間転写体50へ所定の転写バイアス一次転写バイアスを印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体50には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置90が配置されており、また、最終転写材としての転写紙95に現像像トナー像を転写二次転写するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ80が対向して配置されている。中間転写体50の周囲には、中間転写体50上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器58が、該中間転写体50の回転方向において、感光体10と中間転写体50との接触部と、中間転写体50と転写紙95との接触部との間に配置されている。現像装置40は、前記現像剤担持体としての現像ベルト41と、現像ベルト41の周囲に併設したブラック現像ユニット45K、イエロー現像ユニット45Y、マゼンタ現像ユニット45M及びシアン現像ユニット45Cとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット45Kは、現像剤収容部42Kと現像剤供給ローラ43Kと現像ローラ44Kとを備えており、イエロー現像ユニット45Yは、現像剤収容部42Yと現像剤供給ローラ43Yと現像ローラ44Yとを備えており、マゼンタ現像ユニット45Mは、現像剤収容部42Mと現像剤供給ローラ43Mと現像ローラ44Mとを備えており、シアン現像ユニット45Cは、現像剤収容部42Cと現像剤供給ローラ43Cと現像ローラ44Cとを備えている。また、現像ベルト41は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体10と接触している。図2に示す画像形成装置100において、例えば、帯電ローラ20が感光体ドラム10を一様に帯電させる。露光装置30が感光ドラム10上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム10上に形成された静電潜像を、現像装置40からトナーを供給して現像して可視像トナー像を形成する。該可視像トナー像が、ローラ51から印加された電圧により中間転写体50上に転写一次転写され、更に転写紙95上に転写二次転写される。その結果、転写紙95上には転写像が形成される。なお、感光体10上の残存トナーは、クリーニング装置60により除去され、感光体10における帯電は除電ランプ70により一旦、除去される。本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図3を参照しながら説明する。図3に示す画像形成装置100は、図2に示す画像形成装置100において、現像ベルト41を備えてなく、感光体10の周囲に、ブラック現像ユニット45K、イエロー現像ユニット45Y、マゼンタ現像ユニット45M及びシアン現像ユニット45Cが直接対向して配置されていること以外は、図2に示す画像形成装置100と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図3においては、図2におけるものと同じものは同符号で示した。本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図4を参照しながら説明する。図4に示すタンデム画像形成装置100は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置100は、複写装置本体150と、給紙テーブル200と、スキャナ300と、原稿自動搬送装置ADF400とを備えている。複写装置本体150には、無端ベルト状の中間転写体50が中央部に設けられている。そして、中間転写体50は、支持ローラ14、15及び16に張架され、図4中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ15の近傍には、中間転写体50上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置17が配置されている。支持ローラ14と支持ローラ15とにより張架された中間転写体50には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの4つの画像形成手段18が対向して並置されたタンデム型現像器120が配置されている。タンデム型現像器120の近傍には、露光装置21が配置されている。中間転写体50における、タンデム型現像器120が配置された側とは反対側には、二次転写装置22が配置されている。二次転写装置22においては、無端ベルトである二次転写ベルト24が一対のローラ23に張架されており、二次転写ベルト24上を搬送される転写紙と中間転写体50とは互いに接触可能である。二次転写装置22の近傍には定着装置25が配置されている。定着装置25は、無端ベルトである定着ベルト26と、これに押圧されて配置された加圧ローラ27とを備えている。なお、タンデム画像形成装置100においては、二次転写装置22及び定着装置25の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置28が配置されている。次に、タンデム型現像器120を用いたフルカラー画像の形成カラーコピーについて説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置ADF400の原稿台130上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じる。スタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス32上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス32上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ300が駆動し、第1走行体33及び第2走行体34が走行する。このとき、第1走行体33により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第2走行体34におけるミラーで反射し、結像レンズ35を通して読取りセンサ36で受光されてカラー原稿カラー画像が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器120における各画像形成手段18ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器120における各画像形成手段18ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段は、図5に示すように、それぞれ、感光体10ブラック用感光体10K、イエロー用感光体10Y、マゼンタ用感光体10M及びシアン用感光体10Cと、該感光体を一様に帯電させる帯電器60と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光図5中、Lし、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナーブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器61と、該トナー像を中間転写体50上に転写させるための転写帯電器62と、感光体クリーニング装置63と、除電器64とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ14、15及び16により回転移動される中間転写体50上にそれぞれ、ブラック用感光体10K上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体10Y上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体10M上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体10C上に形成されたシアン画像が、順次転写一次転写される。そして、中間転写体50上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像カラー転写像が形成される。一方、給紙テーブル200においては、給紙ローラ142の1つを選択的に回転させ、ペーパーバンク143に多段に備える給紙カセット144の1つからシート記録紙を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して給紙路146に送出し、搬送ローラ147で搬送して複写機本体150内の給紙路148に導き、レジストローラ49に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ142を回転して手差しトレイ54上のシート記録紙を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して手差し給紙路53に入れ、同じくレジストローラ49に突き当てて止める。なお、レジストローラ49は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体50上に合成された合成カラー画像カラー転写像にタイミングを合わせてレジストローラ49を回転させ、中間転写体50と二次転写装置22との間にシート記録紙を送出させ、二次転写装置22により該合成カラー画像カラー転写像を該シート記録紙上に転写二次転写することにより、該シート記録紙上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体50上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置17によりクリーニングされる。カラー画像が転写され形成された前記シート記録紙は、二次転写装置22により搬送されて、定着装置25へと送出され、定着装置25において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像カラー転写像が該シート記録紙上に定着される。その後、該シート記録紙は、切換爪55で切り換えて排出ローラ56により排出され、排紙トレイ57上にスタックされ、あるいは、切換爪55で切り換えてシート反転装置28により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ56により排出され、排紙トレイ57上にスタックされる。本発明の画像形成方法及び画像形成装置としては、以下に示す粘着転写方式を採用するものも好適に使用することができる。前記粘着転写方式を採用する場合には、本発明のトナーは、少なくとも感熱性粘着剤を含むことが必要である。該感熱性粘着剤は、定着助剤と熱可塑性樹脂とを必須成分とし、必要に応じて粘着付与剤を含んでなる。前記感熱性粘着剤は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱及び外的負荷により粘着性を発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間は粘着性を維持するものであり、加熱によりまず前記定着助剤が溶融し、前記熱可塑性樹脂と前記粘着付与剤とを溶融させることにより、粘着性を発現させる。即ち、前記粘着性は、前記定着助剤が熱溶融して前記熱可塑性樹脂と相溶し、該熱可塑性樹脂を可塑化させることにより粘着力を生じさせる。前記粘着転写方式の本発明の画像形成方法は、トナー供給工程と、可視像仮固着工程と、熱溶着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、トナー除去工程等を含む。前記粘着転写方式の本発明の画像形成装置は、画像担持体と、トナー供給手段と、可視像仮固着手段と、熱溶着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、トナー除去手段等を有してなる。前記粘着転写方式の本発明の画像形成方法は、前記粘着転写方式の本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記トナー供給工程は前記トナー供給手段により行うことができ、前記可視像仮固着工程は前記可視像仮固着手段により行うことができ、前記熱溶着工程は前記熱溶着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。<トナー供給工程及びトナー供給手段>前記トナー供給工程は、前記画像担持体上に本発明の前記トナーを供給する工程である。前記画像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から、適宜選択することができるが、その形状としては、無端のフィルム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、光透過性樹脂が挙げられ、ポリカーボネートが好ましい。前記トナー供給手段としては、特に制限はなく、公知のものの中から、適宜選択することができるが、例えば、トナーを収容する収容器と、トナーを担持しつつ前記画像担持体の対向部まで搬送するトナー担持体と、該トナー担持体に前記収容器内のトナーを補給する補給部材と、前記トナー担持体上のトナーの層厚を均一化する層厚規制部材とを少なくとも有するトナー供給装置が好適に挙げられる。前記トナーの供給は、本発明の前記トナーに静電的な付着力を付与して前記トナー担持体に補給してもよいし、磁力等の非静電的な付着力を付与して前記トナー担持体に補給してもよい。<可視像仮固着工程及び可視像仮固着手段>前記可視像仮固着工程は、前記画像担持体に当接させた前記トナーに対し画像信号に応じた熱を印加して該熱が印加された部位のトナーにより可視像を形成し、該可視像を前記画像担持体上に仮固着させる工程である。前記可視像仮固着手段は、前記トナーに粘性を付与する粘性付与手段を少なくとも有するのが好ましい。前記粘性付与手段としては、例えば、レーザ光源と、コリメータレンズと、ポリゴンミラーと、fθレンズと、反射鏡とを少なくとも有するレーザ光走査装置が好適に挙げられる。該レーザ光走査装置は、前記トナーに画像信号に応じた熱をレーザ光により像様に付与することが可能である。なお、レーザ光の代わりにサーマルヘッドを用いることもできる。前記粘性付与手段におけるレーザ光からの熱により、前記トナー担持体上の画像部に相当する位置に存在するトナーに対して選択的に粘性を付与することができ、熱が付与されたトナーにより、粘性を帯びた可視像が形成され、該可視像が前記画像担持体上に仮固着される。ここで、前記粘性の付与は、もともと粘性を有しない物質に粘性を帯びさせる場合だけでなく、もともと粘性を有していた物質の粘性を更に高める場合をも含む。なお、仮固着した可視像の前記画像担持体への付着力は、トナーとトナー担持体との静電気力による付着力よりも弱く、かつ後述するトナー除去工程において前記画像担持体上の残留トナーが容易に除去される程度の大きさである。<熱溶着工程及び熱溶着手段>前記熱溶着工程は、仮固着された前記可視像を記録媒体に転写して熱溶着させる工程であり、熱溶着手段により好適に行うことができる。熱溶着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記可視像の前記記録媒体への転写と定着とを同時に行うものが好ましく、例えば、加熱ローラが好適に挙げられる。前記トナー除去工程は、前記画像担持体上の前記可視像以外の部位に存在するトナーを除去する工程であり、トナー除去手段により好適に行うことができる。前記トナー除去手段としては、特に制限はなく、前記画像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から、適宜選択することができ、例えば、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナなどが好適に挙げられる。粘着転写方式を採用した本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図6を参照しながら説明する。図6に示す画像形成装置500は、画像担持体510と、前記トナー供給手段としてのトナー供給装置520と、前記可視像仮固着手段における前記粘性付与手段としてのレーザ光走査装置530と、前記トナー除去手段としてのトナー除去ローラ540と、前記熱溶着手段としての加熱ローラ550とを備える。画像担持体510は、無端のフィルム状であり、所定波長域の光を通す光透過性樹脂フィルムとしてのポリカーボネートで形成されており、その厚みは0.02~0.2mmである。画像担持体510は、その内側に配置されこれを張架するローラ511及びローラ512のいずれかがモータ等の駆動手段により回転駆動されることによって、矢印a方向に移動可能に設計されている。なお、ローラ512の近傍には、画像担持体510を介してローラ512に当接させたクリーニングローラ513を有するクリーニング装置514が配置されている。また、クリーニングローラ513にはブレード515が当接配置されている。トナー供給装置520は、トナーTを収容するケース521と、トナーTを担持しつつ画像担持体510との対向部まで搬送するトナー担持ローラ522と、トナー担持ローラ522にケース521内のトナーTを補給する補給ローラ523と、トナー担持ローラ522に担持されたトナーTの層厚を均一化するブレード524とを備えており、画像担持体510近傍に配置されている。なお、トナー担持ローラ522及び補給ローラ523は、それぞれ矢印方向に回転可能に設計されている。また、トナー供給装置520の内部には、クリーニングブレード541の先端縁が当接されたトナー除去ローラ540が配置されている。レーザ光走査装置530は、図示しないレーザ光源及びコリメータレンズと、ポリゴンミラー531と、fθレンズ532と、画像担持体510の幅と略同一長さの短冊形状の反射鏡534とを備えており、画像担持体510の裏面側であって、トナー担持ローラ522によりトナーTが供給される位置に配置されている。また、レーザ光走査装置530は、画像担持体510を介してトナー担持ローラ522上のトナーTに、画像信号に応じた熱をレーザ光により像様に与える。なお、本例では、画像担持体510の裏面側からレーザ光を照射しているが、画像担持体510の外側にレーザ光走査装置530を配置し、画像担持体510を介することなく直接、トナーTにレーザ光を照射して熱エネルギーを付与してもよい。加熱ローラ550は、画像担持体510を介してローラ511に接離可能に対向配置されており、加熱ローラ550とローラ511との間に記録媒体Sがレジストローラ対551により送り込まれたときに、画像担持体510を介してローラ511に圧接するようになっている。図6に示す粘着転写方式を採用した画像形成装置500において、トナー供給装置520では、ケース521内のトナーTが補給ローラ523によりトナー担持ローラ522に補給され、トナー担持ローラ522に担持されたトナーTの層厚がブレード524により均一化されて、適量のトナーが画像担持体510とトナー担持ローラ522との対向部に導かれる。このとき、トナー担持ローラ522と補給ローラ523とがその対向部において速度差を有しつつ接触するようにして、トナーを摩擦帯電例えば、負帯電させ、かつトナー担持ローラ522に補給ローラ523に対してプラスの電位となる電圧を印加することにより、トナーTに静電的な付着力を付与し、該静電的な付着力を有するトナーTをトナー担持ローラ522に補給する。次いで、レーザ光走査装置530では、画像信号に応じた熱がレーザ光により画像担持体510を介してトナー担持ローラ522上のトナーTに像様に照射される。該トナーTに照射されたレーザ光の熱エネルギーによりトナーTが粘性を帯び、画像担持体510の表面に可視像として仮固着する。また、画像担持体510上に可視像Gが仮固着した後、画像担持体510上の可視像G以外の部位非画像部に存在するトナー残留トナーは、プラスの電圧が印加されたトナー除去ローラ540の静電的吸引力により除去される。なお、トナー除去ローラ540は、本来仮固着されるトナー以外のトナーが画像担持体510上の非画像部に付着し、いわゆる地汚れが発生した場合に、トナーを除去する目的にで設けられ、トナー除去ローラ540の吸引力は、トナーTの画像担持体510に対する仮固着力よりも弱い。また、前記非画像部に付着するトナーの量が少ない場合には、トナー除去ローラ540を設けなくてもよい。画像担持体510とトナー除去ローラ540との対向部の下流側において、可視像Gは加熱ローラ550による熱溶着により記録媒体Sに転写されて定着される。ここで、記録媒体Sは、図示しない給紙装置から給紙され、レジストローラ対551により画像担持体510上の可視像形成領域に合わせて加熱ローラ550に送り込まれ、その裏側から加熱されることにより可視像Gが転写定着される。なお、可視像が転写及び定着された後の画像担持体510は、クリーニングローラ513により清浄され、該クリーニングローラ513上のトナーを含む塵埃はブレード515により掻き落とされる。本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、流動性、定着性等の諸特性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性と離型性とを両立できる本発明の前記トナーを用いるので、高画質が効率よく得られる。以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。実施例1<接着性基材生成工程>以下のようにしてトナーを製造した。-トナー材料の溶解乃至分散液の調製---未変性ポリエステル低分子ポリエステルの合成--冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物67質量部、ビスフェノールAプロピオンオキサイド3モル付加物84質量部、テレフタル酸274質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を投入し、常圧下、230°Cにて8時間反応させた。次いで、該反応液を10~15mmHgの減圧下にて5時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量Mnが2100、質量平均分子量Mwが5600、ガラス転移温度Tgが58°Cであった。--マスターバッチMBの調製--水1000質量部、及びカーボンブラックPrintex35、デグサ社製、DBP吸油量=42ml/100g、pH=9.5540質量部、及び前記未変性ポリエステル1200質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、マスターバッチを調製した。--定着助剤分散液の調製--前記定着助剤としてB-DSP-60松本油脂製薬社製、エチレングリコールステアリン酸ジエステル、融点=62°C200質量部、ポリエステル樹脂400質量部、及び酢酸エチル800質量部を混合し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/s、及び0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスして定着助剤の分散を行い、定着助剤分散液を調製した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのB-DSP-60松本油脂製薬社製、エチレングリコールステアリン酸ジエステルの溶解度を測定したところ、0質量であった。--プレポリマーの合成--冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸22質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を仕込み、常圧下で、230°Cにて8時間反応させた。次いで、10~15mHgの減圧下で、5時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量Mnが2100、質量平均分子量Mwが9600、ガラス転移温度Tgが55°C、酸価が0.5、水酸基価が49であった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル411質量部、イソホロンジイソシアネート89質量部、及び酢酸エチル500質量部を仕込み、100°Cにて5時間反応させて、プレポリマー前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、1.60質量であり、プレポリマーの固形分濃度150°C、45分間放置後は50質量であった。--ケチミン前記活性水素基含有化合物の合成--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン30質量部及びメチルエチルケトン70質量部を仕込み、50°Cにて5時間反応を行い、ケチミン化合物前記活性水素基含有化合物を合成した。得られたケチミン化合物前記活性水素機含有化合物のアミン価は423であった。ビーカー内に、前記プレポリマー15質量部、前記未変性ポリエステル60質量部、酢酸エチル130質量部、及び前記定着助剤分散液100質量部を入れ、攪拌し溶解させた。次いで、ワックスとしてのオルガノポリシロキサン変性ポリエチレンワックス融点=72°C10質量部、及び前記マスターバッチ10質量部を仕込み、ビーズミルウルトラビスコミル;アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/s、及び0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン2.7質量部を加えて溶解させ、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。-水系媒体相の調製-イオン交換水306質量部、リン酸三カルシウム10質量懸濁液265質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。-乳化乃至分散液の調製-前記水系媒体相150質量部を容器に入れ、TK式ホモミキサー特殊機化工業社製を用い、回転数12,000rpmで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液100質量部を添加し、10分間混合して乳化乃至分散液乳化スラリーを調製した。-有機溶剤の除去-攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記乳化スラリー100質量部を仕込み、攪拌周速20m/分で攪拌しながら30°Cにて12時間脱溶剤した。-洗浄及び乾燥-前記分散スラリー100質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液20質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて30分間した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過する操作を2回行った。更に得られた濾過ケーキに10質量塩酸20質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過する操作を2回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、実施例1のトナー母体粒子を得た。得られたトナー母体粒子をエポキシ樹脂に包埋して約100μmに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡TEMにより倍率10,000倍で観察を行い、写真撮影し、この写真を画像評価することにより、前記定着助剤の分散状態を観察し、前記分散径を測定したところ、0.3μmであった。実施例2実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、ヘキサグリセリンステアリン酸ジエステル融点=62°C200質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、実施例2のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのヘキサグリセリンステアリン酸ジエステルの溶解度を測定したところ、1質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、0.4μmであった。実施例3実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、ステアリン酸とベヘニン酸との混合物融点=70°C100質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、実施例3のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのステアリン酸とベヘニン酸との混合物の溶解度を測定したところ、1質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、0.3μmであった。実施例4実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、グリセリンジステアリン酸エステル融点=66°C200質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、実施例4のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのグリセリンジステアリン酸エステルの溶解度を測定したところ、0質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、0.4μmであった。実施例5実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、酸成分をフマル酸90、コハク酸5、無水トリメリット酸5いずれもモル比とし、アルコール成分を1,4-ブタンジオール100として合成した結晶性ポリエステル融点120°C、質量平均分子量Mw=6,000200質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、実施例5のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としての結晶性ポリエステルの溶解度を測定したところ、0質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、1.2μmであった。比較例1実施例1において、定着助剤分散液を除いた以外は、実施例1と同様にして、比較例1のトナー母体粒子を製造した。比較例2実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したステアリン酸ポリグリセリンエステルを、テトラグリセリンベヘニン酸テトラエステル融点=62°C200質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、比較例2のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのテトラグリセリンベヘニン酸テトラエステルの溶解度を測定したところ、0質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、0.4μmであった。比較例3実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、ベヘニン酸融点=78°C400質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、比較例3のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて有機溶剤酢酸エチルに対する定着助剤としてのベヘニン酸の溶解度を測定したところ、0.3質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、0.2μmであった。比較例4実施例1において、定着助剤分散液の調製で使用したエチレングリコールステアリン酸ジエステルを、フタル酸ジフェニル融点=77°C200質量部に代えた以外は、実施例1と同様にして、比較例4のトナー母体粒子を製造した。なお、40°Cにおいて酢酸エチルに対する定着助剤としてのフタル酸ジフェニルの溶解度を測定したところ、20質量であった。得られたトナー母体粒子中における定着助剤の分散径を実施例1と同様にして測定したところ、フタル酸ジフェニルと判別される分散物の確認はできなかった。-外添剤処理-得られた実施例1~5及び比較例1~4のトナー母体粒子100質量部に対し、外添剤としての疎水性シリカH2000、クラリアントジャパン社製1.0質量部をヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用い、周速30m/sとして30秒間混合し1分間休止する処理を5サイクル行い、目開き35μmメッシュで篩い、実施例1~5及び比較例1~4の各トナーを製造した。-キャリアの作製-次に、以下のようにして、キャリアを作製した。トルエン100質量部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン100質量部、r-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン5質量部、及びカーボンブラック10質量部を添加し、ホモミキサーで20分間分散させて、コート層形成液を調製した。該コート層形成液を流動床型コーティング装置を用いて、粒径50μmの球状マグネタイト1,000質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。<DSC法によるトナーの熱特性>得られた実施例1~5及び比較例1~4の各トナーについて、熱特性、即ち、Q2/Q1、Tg2r-Tg2t、{Tg1t-Tg2t-Tg1r-Tg2r}、Tg1r-Tg1t、定着助剤の融点Tpを測定した。結果を表1に示す。前記熱特性は、DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いて、以下の方法により測定した。昇温1回目における樹脂、及びトナーのガラス転移温度Tg1r及びTg1tについては、まず、樹脂又はトナー試料約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、20°Cから昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測した。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、樹脂又はトナーの変極点以前の曲線と変極点以降の曲線との接線の交点から算出した。また、同時に前記定着助剤に由来するピークの値から、前記定着助剤の融点Tp及び定着助剤由来の融解ピークの吸熱量Q1を求めた。昇温2回目における樹脂、及びトナーのガラス転移温度Tg2r及びTg2t及び定着助剤由来の融解ピークの吸熱量Q2については、前記1回目の昇温の後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却し、更に窒素雰囲気下、昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製によりDSC曲線を計測した。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、樹脂又はトナーの変極点以前の曲線と変極点以降の曲線との接線の交点から算出した。また、同時に前記定着助剤に由来する融解ピークから、定着助剤の融解ピークの吸熱量Q2を求めた。-現像剤の作製-次に、外添剤処理済の実施例1~5及び比較例1~4の各トナー5質量部と前記キャリア95質量部とをボールミルで混合し、実施例1~5及び比較例1~4の各二成分現像剤を製造した。得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、定着下限温度、耐熱保存性、ホットオフセット性、及びコールドオフセット性を評価した。結果を表2に示す。<定着下限温度>タンデム型カラー電子写真装置ImagioNeoC350、株式会社リコー製の定着ユニットから、シリコーンオイル塗布機構を取り去り、オイルレス定着方式に改造して、温度及び線速を調整可能にチューニングした装置と、普通紙タイプTYPE6000<70W>Y目;株式会社リコー製とを用い、定着下限温度を評価した。なお、前記タンデム型カラー電子写真装置は、A4サイズの用紙を、毎分35枚連続印刷することができる。このとき、定着ローラの線速を125mm/sとし、ローラ温度を変化させて評価を行った。得られた定着画像を専用の布パットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とし、下記基準に基づいて評価した。評価基準◎:110°C未満○:120°C未満110°C以上△:140°C未満120°C以上×:140°C以上<ホットオフセット発生温度>画像形成は、タンデム型カラー電子写真装置ImagioNeoC350、株式会社リコー製の定着ユニットから、シリコーンオイル塗布機構を取り去り、オイルレス定着方式に改造して、温度及び線速を調整可能にチューニングした装置前記タンデム型カラー電子写真装置を用いて、前記普通紙に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色のベタ画像を各単色で、0.85±0.3mg/cm2のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を加熱ローラの温度を変えて定着し、ホットオフセットの発生する定着温度オフセット発生温度を測定し、下記基準に基づいて評価した。評価基準◎:210°C以上○:210°C未満190°C以上△:190°C未満170°C以上×:170°C未満<コールドオフセット性>前記タンデム型カラー電子写真装置ImagioNeoC350、株式会社リコー製を用いて、定着画像へのコールドオフセットの有無を目視評価した。コールドオフセットが発生した定着ロール温度をもってコールドオフセット発生温度とし、下記基準で評価した。評価基準◎:110°C未満○:110°C以上120°C未満△:120°C以上140°C未満×:140°C以上<耐熱保存性針入度>50mlのガラス容器に各トナーを充填し、50°Cの恒温槽に24時間放置した。このトナーを24°Cに冷却し、針入度試験JISK2235-1991により針入度mmを測定し、下記基準に基づいて評価した。なお、前記針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、5mm未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。評価基準◎:針入度25mm以上○:針入度15mm以上25mm未満△:針入度5mm以上15mm未満×:針入度5mm未満"