"送信機により生成された信号を分配する信号分配手段と、上記信号分配手段により分配された各々の信号の位相及び振幅を調整する位相振幅調整手段と、上記位相振幅調整手段により位相及び振幅が調整された信号を放射する複数の素子アンテナとを備えたアンテナ装置において、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける振幅制御範囲設定受付手段と、定義域に対する値域が上記振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数及び上記複数の素子アンテナの励振位相を用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値を設定する評価値設定手段と、上記評価値設定手段により設定された利得評価値及び干渉評価値からなる評価関数を定義し、上記評価関数を用いて、上記振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数及び上記複数の素子アンテナの励振位相を算出する独立変数励振位相算出手段と、上記独立変数励振位相算出手段により算出された関数の独立変数から上記複数の素子アンテナの励振振幅を算出する振幅算出手段と、上記複数の素子アンテナの励振位相が上記独立変数励振位相算出手段により算出された励振位相と一致するように上記位相振幅調整手段を制御するとともに、上記複数の素子アンテナの励振振幅が上記振幅算出手段により算出された励振振幅と一致するように上記位相振幅調整手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とするアンテナ装置。振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数は1つであって、上記関数の定義域には制約がなく、全ての定義域で上記関数が連続かつ微分可能であることを特徴とする請求項1記載のアンテナ装置。位相振幅調整手段は、信号分配手段により分配された各々の信号の位相を移相する複数の移相器と、上記信号分配手段により分配された各々の信号の振幅を減衰する複数の可変減衰器とから構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2記載のアンテナ装置。位相振幅調整手段は、信号分配手段により分配された各々の信号の位相を移相する複数の移相器と、上記信号分配手段により分配された各々の信号の入力が一定で、出力を可変することが可能な複数の可変出力増幅器とから構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2記載のアンテナ装置。振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数は、独立変数の値が大きくなるにしたがって関数値が上記振幅制御範囲の最大値に漸近する一方、上記独立変数の値が小さくなるにしたがって関数値が上記振幅制御範囲の最小値に漸近し、上記独立変数の値に対して関数値が単調に増加することを特徴とする請求項1から請求項4のうちのいずれか1項記載のアンテナ装置。振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数は、独立変数の値が或る値になるときに関数値が上記振幅制御範囲の最大値と一致し、それ以外の値では、上記独立変数の絶対値が大きくなるにしたがって関数値が上記振幅制御範囲の最小値に漸近することを特徴とする請求項1から請求項4のうちのいずれか1項記載のアンテナ装置。振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数は、関数値が上記振幅制御範囲の最大値と一致する独立変数の値と、関数値が上記振幅制御範囲の最小値と一致する独立変数の値とがあり、上記独立変数の値に対して関数値が振動することを特徴とする請求項1から請求項4のうちのいずれか1項記載のアンテナ装置。送信機により生成された信号を分配する信号分配手段と、上記信号分配手段により分配された各々の信号の位相及び振幅を調整する位相振幅調整手段と、上記位相振幅調整手段により位相及び振幅が調整された信号を放射する複数の素子アンテナとを備えたアンテナ装置に適用されるアンテナ励振方法において、振幅制御範囲設定受付手段が、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける振幅制御範囲設定受付処理ステップと、評価値設定手段が、定義域に対する値域が上記振幅制御範囲設定受付処理ステップで設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数及び上記複数の素子アンテナの励振位相を用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値を設定する評価値設定処理ステップと、独立変数励振位相算出手段が、上記評価値設定処理ステップで設定された利得評価値及び干渉評価値からなる評価関数を定義し、上記評価関数を用いて、上記振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数及び上記複数の素子アンテナの励振位相を算出する独立変数励振位相算出処理ステップと、振幅算出手段が、上記独立変数励振位相算出処理ステップで算出された関数の独立変数から上記複数の素子アンテナの励振振幅を算出する振幅算出処理ステップと、制御手段が、上記複数の素子アンテナの励振位相が上記独立変数励振位相算出処理ステップで算出された励振位相と一致するように上記位相振幅調整手段を制御するとともに、上記複数の素子アンテナの励振振幅が上記振幅算出処理ステップで算出された励振振幅と一致するように上記位相振幅調整手段を制御する制御処理ステップとを備えていることを特徴とするアンテナ励振方法。従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、送信信号の位相を制御するだけでなく、送信信号の振幅も制御すれば、不要波を抑圧する範囲の制約を無くすことができる。しかし、単に、送信信号の振幅を制御するプロセスを加えるだけでは、不要波を抑圧する範囲によっては、可変減衰器110が、広い範囲の振幅を満足する必要があり、設計及び製造コストが高くなってしまう。また、高出力増幅器104が、可変減衰器110の振幅範囲に対応するダイナミックレンジを持つ必要があるため、電源効率が低下して消費電力が多くなってしまう課題があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、広い範囲の振幅を満足する可変減衰器を実装することなく、振幅の制御を実施できるようにして、高効率化や低消費電力化を図ることができるアンテナ装置及びアンテナ励振方法を得ることを目的とする。この発明に係るアンテナ装置は、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける振幅制御範囲設定受付手段と、定義域に対する値域が振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数及び複数の素子アンテナの励振位相を用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値を設定する評価値設定手段と、評価値設定手段により設定された利得評価値及び干渉評価値からなる評価関数を定義し、その評価関数を用いて、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数及び複数の素子アンテナの励振位相を算出する独立変数励振位相算出手段と、独立変数励振位相算出手段により算出された関数の独立変数から複数の素子アンテナの励振振幅を算出する振幅算出手段とを設け、制御手段が、複数の素子アンテナの励振位相が独立変数励振位相算出手段により算出された励振位相と一致するように位相振幅調整手段を制御するとともに、複数の素子アンテナの励振振幅が振幅算出手段により算出された励振振幅と一致するように位相振幅調整手段を制御するようにしたものである。この発明によれば、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける振幅制御範囲設定受付手段と、定義域に対する値域が振幅制御範囲設定受付手段により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数及び複数の素子アンテナの励振位相を用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値を設定する評価値設定手段と、評価値設定手段により設定された利得評価値及び干渉評価値からなる評価関数を定義し、その評価関数を用いて、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数及び複数の素子アンテナの励振位相を算出する独立変数励振位相算出手段と、独立変数励振位相算出手段により算出された関数の独立変数から複数の素子アンテナの励振振幅を算出する振幅算出手段とを設け、制御手段が、複数の素子アンテナの励振位相が独立変数励振位相算出手段により算出された励振位相と一致するように位相振幅調整手段を制御するとともに、複数の素子アンテナの励振振幅が振幅算出手段により算出された励振振幅と一致するように位相振幅調整手段を制御するように構成したので、広い範囲の振幅を満足する可変減衰器を実装することなく、振幅の制御を実施できるようになり、その結果、高効率化や低消費電力化を図ることができる効果がある。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるアンテナ装置を示す構成図である。図1において、送信機1は送信対象の信号以下、送信信号と称するを生成して、その送信信号を分配器2に出力する処理を実施する。分配器2は素子アンテナ6の本数がN本であれば、送信機1から出力された送信信号をN個の移相器3に分配する処理を実施する。なお、分配器2は信号分配手段を構成している。移相器3は分配器2により分配された送信信号の位相が、位相制御装置13により設定された素子アンテナ6の励振位相φiと一致するように、その送信信号の位相を調整する処理を実施する。可変減衰器4は移相器3により位相が調整された送信信号の振幅が、振幅制御装置14により設定された素子アンテナ6の励振振幅Aiと一致するように、その送信信号の振幅を調整する処理を実施する。図1では、移相器3が可変減衰器4の前段に配置されている例を示しているが、移相器3が可変減衰器4の後段に配置されていてもよい。なお、移相器3及び可変減衰器4から位相振幅調整手段が構成されている。高出力増幅器5は可変減衰器4により振幅が調整された送信信号を増幅し、増幅後の送信信号を素子アンテナ6に出力する処理を実施する。素子アンテナ6は高出力増幅器5による増幅後の送信信号を空間に放射する。不要波抑圧方向設定装置7は例えばキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェース、あるいは、外部からデータや情報を受信する通信インタフェースを備えており、不要波を抑圧する方向を示す情報を入力して、不要波抑圧方向の設定を受け付ける処理を実施する。振幅範囲規定装置8は例えばキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェース、あるいは、外部からデータや情報を受信する通信インタフェースを備えており、所望の振幅制御範囲を示す情報を入力して、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける処理を実施する。なお、振幅範囲規定装置8は振幅制御範囲設定受付手段を構成している。振幅定義装置9は定義域に対する値域が振幅範囲規定装置8により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数で、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義する処理を実施する。評価値設定装置10は振幅定義装置9により定義された各素子アンテナ6の励振振幅Aiや励振位相φi、不要波抑圧方向設定装置7により設定が受け付けられた不要波抑圧方向などを用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値F0及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値Fsを設定する処理を実施する。なお、振幅定義装置9及び評価値設定装置10から評価値設定手段が構成されている。独立変数励振位相算出装置11は評価値設定装置10により設定された利得評価値F0及び干渉評価値Fsからなる評価関数Fを定義し、その評価関数Fが最小になるように最適化することで、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数xi及び各素子アンテナ6の励振位相φiを算出する処理を実施する。なお、独立変数励振位相算出装置11は独立変数励振位相算出手段を構成している。図1では、評価値設定装置10と独立変数励振位相算出装置11が別個の装置として構成されている例を示しているが、評価値設定装置10と独立変数励振位相算出装置11が1つの装置で構成されていてもよい。振幅算出装置12は独立変数励振位相算出装置11により算出された関数の独立変数xiから各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出する処理を実施する。なお、振幅算出装置12は振幅算出手段を構成している。位相制御装置13は各素子アンテナ6の励振位相が独立変数励振位相算出装置11により算出された励振位相φiと一致するように、移相器3の移相量を制御する処理を実施する。振幅制御装置14は各素子アンテナ6の励振振幅が振幅算出装置12により算出された励振振幅Aiと一致するように、可変減衰器4の減衰量を制御する処理を実施する。なお、位相制御装置13及び振幅制御装置14から制御手段が構成されている。図1では、アンテナ装置の構成要素の一部である振幅範囲規定装置8、関数定義装置9、評価値設定装置10、独立変数励振位相算出装置11、振幅算出装置12、位相制御装置13及び振幅制御装置14のそれぞれが専用のハードウェア例えば、CPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどで構成されているものを想定しているが、アンテナ装置の一部がコンピュータで構成される場合には、振幅範囲規定装置8、振幅定義装置9、評価値設定装置10、独立変数励振位相算出装置11、振幅算出装置12、位相制御装置13及び振幅制御装置14の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。図2はこの発明の実施の形態1によるアンテナ装置の処理内容アンテナ励振方法を示すフローチャートである。次に動作について説明する。まず、送信機1は、送信対象の送信信号を生成して、その送信信号を分配器2に出力する。分配器2は、素子アンテナ6の本数がN本であれば、送信機1から送信信号を受けると、その送信信号をN個の移相器3に分配する。一方、不要波抑圧方向設定装置7は、不要波を抑圧する方向を示す情報を入力して、不要波抑圧方向の設定を受け付ける処理を実施する図2のステップST1。次に、振幅範囲規定装置8は、所望の振幅制御範囲を示す情報を入力して、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける処理を実施するステップST2。なお、不要波抑圧方向設定装置7及び振幅範囲規定装置8での設定の受け付けは、例えば、ユーザが不要波抑圧方向設定装置7及び振幅範囲規定装置8のマンマシンインタフェースを操作することで行ってもよいし、図示せぬ外部装置から、不要波を抑圧する方向を示す情報や所望の振幅制御範囲を示す情報を不要波抑圧方向設定装置7及び振幅範囲規定装置8に送信することで行ってもよい。振幅定義装置9は、振幅範囲規定装置8が所望の振幅制御範囲の設定を受け付けると、定義域に対する値域が振幅範囲規定装置8により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数で、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義するステップST3。ただし、振幅制御範囲内に収まる関数は、以下の特徴を有しているものとする。1関数の独立変数は1つである2関数の定義域に制約がない3全ての定義域において連続である4全ての定義域において微分可能である5全ての定義域において、その関数の値域が振幅制御範囲を満足している具体的には、振幅定義装置9は、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを以下の関数で定義する。式2において、xiは関数の独立変数、aは振幅制御範囲によって決まる定数、bは任意の定数である。式2の関数は、独立変数xiに関して、全ての定義域で連続であって、微分可能であり、関数の値域は振幅制御範囲を満足している。また、式2の関数は、独立変数xiの値が大きくなるにしたがって関数値が振幅制御範囲の最大値に漸近する一方、独立変数xiの値が小さくなるにしたがって関数値が振幅制御範囲の最小値に漸近し、独立変数xiの値に対して関数値が単調に増加する特徴を有している。評価値設定装置10は、振幅定義装置9が振幅制御範囲内に収まる関数で、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義すると、下記の式3に示すように、各素子アンテナ6の励振振幅Aiなどを用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値F0所望方向へのアンテナ利得を評価する利得評価値を設定するステップST4。なお、式3が示す利得評価値F0は、一例に過ぎず、他の式で利得評価値F0を設定するようにしてもよい。また、評価値設定装置10は、下記の式4に示すように、各素子アンテナ6の励振振幅Aiや不要波抑圧方向設定装置7により設定が受け付けられた不要波抑圧方向などを用いて、不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値Fs不要波方向へのアンテナ利得を評価する干渉評価値を設定するステップST5。不要波が複数ある場合には、下記の式5で干渉評価値Fsを設定する。ただし、Mは不要波の数である。独立変数励振位相算出装置11は、評価値設定装置10が利得評価値F0及び干渉評価値Fsを設定すると、下記の式6に示すように、その利得評価値F0及び干渉評価値Fsからなる評価関数Fを定義する。独立変数励振位相算出装置11は、評価関数Fを定義すると、その評価関数Fが最小になるように最適化することで、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数xi及び各素子アンテナ6の励振位相φiを算出するステップST6。なお、関数の独立変数xi及び各素子アンテナ6の励振位相φiの算出方法としては、例えば、最急降下法や共役勾配法があり、この実施の形態1では、共役勾配法を用いるものとする。振幅算出装置12は、独立変数励振位相算出装置11が関数の独立変数xiを算出すると、その関数の独立変数xiから各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出するステップST7。即ち、振幅算出装置12は、独立変数励振位相算出装置11により算出された関数の独立変数xiを上記の式2に代入することで、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出する。ここで、図3は不要波を抑圧する各素子アンテナの振幅分布を示す説明図である。図3において、31は振幅制御範囲が設定されていない従来のアンテナ装置による不要波を抑圧する振幅分布を示しており、32は振幅制御範囲が設定されている実施の形態1のアンテナ装置による不要波を抑圧する振幅分布を示している。この実施の形態1では、最大振幅と最小振幅の比を2dBに設定しており、図3より振幅制御範囲が2dBを満足していることがわかる。位相制御装置13は、独立変数励振位相算出装置11が各素子アンテナ6の励振位相φiを算出すると、その励振位相φiを移相器3に設定するステップST8。即ち、位相制御装置13は、各素子アンテナ6の励振位相φiに対応する移相量を移相器3に指示する。振幅制御装置14は、振幅算出装置12が各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出すると、その励振振幅Aiを可変減衰器4に設定するステップST9。即ち、振幅制御装置14は、各素子アンテナ6の励振振幅Aiに対応する減衰量を可変減衰器4に指示する。移相器3は、分配器2により分配された送信信号の位相が、位相制御装置13により設定された素子アンテナ6の励振位相φiと一致するように、その送信信号の位相を調整するステップST10。即ち、移相器3は、位相制御装置13により指示された移相量だけ、分配器2により分配された送信信号の位相を移相する。可変減衰器4は、移相器3により位相が調整された送信信号の振幅が、振幅制御装置14により設定された素子アンテナ6の励振振幅Aiと一致するように、その送信信号の振幅を調整するステップST11。即ち、可変減衰器4は、振幅制御装置14により指示された減衰量だけ、移相器3により位相が調整された送信信号を減衰する。高出力増幅器5は、可変減衰器4により振幅が調整された送信信号を増幅し、増幅後の送信信号を素子アンテナ6に出力する。これにより、素子アンテナ6から送信信号が空間に放射されるステップST12。図1のアンテナ装置では、送信信号の位相と振幅が制御されることで、不要波が抑圧される。ここで、図4はアンテナ装置から放射される電波の放射パターンを示す説明図である。図4において、41は全ての素子アンテナの振幅分布が同じである場合の放射パターン、42は従来のアンテナ装置による不要波抑圧の放射パターン、43は実施の形態1のアンテナ装置による不要波抑圧の放射パターンである。ここでは、所望方向は正面方向0度の位置とし、不要波抑圧方向は正面方向から6.8度の位置としている。実施の形態1のアンテナ装置における放射パターンの不要波方向のアンテナ利得と、従来のアンテナ装置における放射パターンの不要波方向のアンテナ利得とがほぼ同じであることから、振幅制御範囲を規定している実施の形態1のアンテナ装置の不要波抑圧と、従来のアンテナ装置の不要波抑圧とはほぼ同等である。以上で明らかなように、この実施の形態1によれば、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける振幅範囲規定装置8と、定義域に対する値域が振幅範囲規定装置8により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数を用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値F0及び不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値Fsを設定する評価値設定装置10と、評価値設定装置10により設定された利得評価値F0及び干渉評価値Fsからなる評価関数Fを定義し、その評価関数Fを用いて、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数xi及び複数の素子アンテナ6の励振位相φiを算出する独立変数励振位相算出装置11と、独立変数励振位相算出装置11により算出された関数の独立変数xiから複数の素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出する振幅算出装置12とを設け、移相制御装置13が、複数の素子アンテナ6の励振位相が独立変数励振位相算出装置11により算出された励振位相φiと一致するように移相器3の移相量を制御するとともに、振幅制御装置14が、複数の素子アンテナ6の励振振幅が振幅算出装置12により算出された励振振幅Aiと一致するように可変減衰器4の減衰量を制御するように構成したので、広い範囲の振幅を満足する可変減衰器を実装することなく、振幅の制御を実施できるようになり、その結果、高効率化や低消費電力化を図ることができる効果を奏する。実施の形態2.上記実施の形態1では、振幅定義装置9が、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを式2で表される関数で定義するものを示したが、式2以外の関数で各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義するようにしてもよい。ただし、振幅制御範囲内に収まる関数は、上記実施の形態1と同様に、以下の特徴を有している必要がある。1関数の独立変数は1つである2関数の定義域に制約がない3全ての定義域において連続である4全ての定義域において微分可能である5全ての定義域において、その関数の値域が振幅制御範囲を満足している具体的には、振幅定義装置9が、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを下記の式7、式8又は式9で表される関数で定義するようにしてもよい。式7及び式8の関数は、独立変数xiの値が或る値になるときに関数値が振幅制御範囲の最大値と一致し、それ以外の値では、独立変数xiの絶対値が大きくなるにしたがって関数値が振幅制御範囲の最小値に漸近する特徴を有している。また、式9の関数は、関数値が振幅制御範囲の最大値と一致する独立変数xiの値と、関数値が振幅制御範囲の最小値と一致する独立変数xiの値とがあり、独立変数xiの値に対して関数値が振動する特徴を有している。なお、上記実施の形態1では、評価値設定装置10が利得評価値F0を式3で設定し、干渉評価値Fsを式4で設定しているものを示しているが、振幅定義装置9が、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを式7、式8又は式9で表される関数で定義する場合、式3及び式4におけるatan-1xibの部分を、式7、式8又は式9で表される関数に置き換えるようにすればよい。また、上記実施の形態1では、独立変数励振位相算出装置11が、式6に示すように、その利得評価値F0及び干渉評価値Fsからなる評価関数Fを定義するものを示したが、例えば、下記の式10に示すように、利得評価値F0又は干渉評価値Fsに対する重み付けを行うようにしてもよい。式10において、αは任意の重み係数である。実施の形態3.上記実施の形態1,2では、可変減衰器4が、移相器3により位相が調整された送信信号の振幅が、振幅制御装置14により設定された素子アンテナ6の励振振幅Aiと一致するように、その送信信号の振幅を調整するものを示したが、可変減衰器4の代わりに、信号の入力が一定で、出力を可変することが可能な可変出力増幅器を実装するようにしてもよい。図5はこの発明の実施の形態3によるアンテナ装置を示す構成図であり、図において、図1と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。可変出力増幅器21は移相器3により位相が調整された送信信号を一定に入力し、振幅制御装置22の制御の下で、出力が可変される増幅器である。図5では、移相器3が可変出力増幅器21の前段に配置されている例を示しているが、移相器3が可変出力増幅器21の後段に配置されていてもよい。なお、移相器3及び可変出力増幅器21から位相振幅調整手段が構成されている。振幅制御装置22は各素子アンテナ6の励振振幅が振幅算出装置12により算出された励振振幅Aiと一致するように、可変出力増幅器21のバイアス電圧を制御する処理を実施する。なお、位相制御装置13及び振幅制御装置22から制御手段が構成されている。図5では、アンテナ装置の構成要素の一部である振幅範囲規定装置8、振幅定義装置9、評価値設定装置10、独立変数励振位相算出装置11、振幅算出装置12、位相制御装置13及び振幅制御装置22のそれぞれが専用のハードウェア例えば、CPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどで構成されているものを想定しているが、アンテナ装置の一部がコンピュータで構成される場合には、振幅範囲規定装置8、振幅定義装置9、評価値設定装置10、独立変数励振位相算出装置11、振幅算出装置12、位相制御装置13及び振幅制御装置22の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。図6はこの発明の実施の形態3によるアンテナ装置の処理内容アンテナ励振方法を示すフローチャートである。次に動作について説明する。まず、送信機1は、上記実施の形態1と同様に、送信信号を生成して、その送信信号を分配器2に出力する。分配器2は、送信機1から送信信号を受けると、上記実施の形態1と同様に、その送信信号をN個の移相器3に分配する。一方、不要波抑圧方向設定装置7は、上記実施の形態1と同様に、不要波を抑圧する方向を示す情報を入力して、不要波抑圧方向の設定を受け付ける処理を実施する図6のステップST1。次に、振幅範囲規定装置8は、上記実施の形態1と同様に、所望の振幅制御範囲を示す情報を入力して、所望の振幅制御範囲の設定を受け付ける処理を実施するステップST2。振幅定義装置9は、振幅範囲規定装置8が所望の振幅制御範囲の設定を受け付けると、上記実施の形態1と同様に、定義域に対する値域が振幅範囲規定装置8により設定が受け付けられた振幅制御範囲内に収まる関数で、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義するステップST3。具体的には、上記実施の形態1と同様に、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを式2で表される関数で定義する。上記実施の形態2で言及したように、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを式7、式8又は式9表される関数で定義するようにしてもよい。評価値設定装置10は、振幅定義装置9が振幅制御範囲内に収まる関数で、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを定義すると、上記実施の形態1と同様に、式3に示すように、各素子アンテナ6の励振振幅Aiなどを用いて、所望方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す利得評価値F0を設定するステップST4。また、評価値設定装置10は、式4に示すように、各素子アンテナ6の励振振幅Aiや不要波抑圧方向設定装置7により設定が受け付けられた不要波抑圧方向などを用いて、不要波方向の目標利得に対するアンテナ利得の到達具合を示す干渉評価値Fsを設定するステップST5。ただし、不要波が複数ある場合には、式5で干渉評価値Fsを設定する。独立変数励振位相算出装置11は、評価値設定装置10が利得評価値F0及び干渉評価値Fsを設定すると、上記実施の形態1と同様に、式6に示すように、その利得評価値F0及び干渉評価値Fsからなる評価関数Fを定義する。独立変数励振位相算出装置11は、評価関数Fを定義すると、その評価関数Fが最小になるように最適化することで、その振幅制御範囲内に収まる関数の独立変数xi及び各素子アンテナ6の励振位相φiを算出するステップST6。振幅算出装置12は、独立変数励振位相算出装置11が関数の独立変数xiを算出すると、上記実施の形態1と同様に、その関数の独立変数xiから各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出するステップST7。即ち、振幅算出装置12は、独立変数励振位相算出装置11により算出された関数の独立変数xiを上記の式2に代入することで、各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出する。位相制御装置13は、独立変数励振位相算出装置11が各素子アンテナ6の励振位相φiを算出すると、上記実施の形態1と同様に、その励振位相φiを移相器3に設定するステップST8。即ち、位相制御装置13は、各素子アンテナ6の励振位相φiに対応する移相量を移相器3に指示する。振幅制御装置22は、振幅算出装置12が各素子アンテナ6の励振振幅Aiを算出すると、その励振振幅Aiを可変出力増幅器21に設定するステップST21。即ち、振幅制御装置22は、各素子アンテナ6の励振振幅Aiに対応するバイアス電圧を可変出力増幅器21に出力する。移相器3は、分配器2により分配された送信信号の位相が、位相制御装置13により設定された素子アンテナ6の励振位相φiと一致するように、その送信信号の位相を調整するステップST10。即ち、移相器3は、位相制御装置13により指示された移相量だけ、分配器2により分配された送信信号の位相を移相する。可変出力増幅器21は、移相器3により位相が調整された送信信号の振幅が、振幅制御装置22により設定された素子アンテナ6の励振振幅Aiと一致するように、その送信信号の振幅を調整するステップST11。即ち、可変出力増幅器21は、振幅制御装置22から出力されたバイアス電圧に対応する増幅率で、出力信号のレベルを可変し、増幅後の信号を素子アンテナ6に出力する。これにより、素子アンテナ6から送信信号が空間に放射されるステップST12。図5のアンテナ装置では、送信信号の位相と振幅が制御されることで、不要波が抑圧される。以上で明らかなように、この実施の形態3によれば、上記実施の形態1,2と同様の効果を奏することができるが、可変減衰器4の代わりに、信号の入力が一定で、出力を可変することが可能な可変出力増幅器21を実装し、振幅制御装置22が可変出力増幅器21のバイアス電圧を制御するだけで各素子アンテナ6の励振振幅Aiを制御することができるので、上記実施の形態1,2よりも効率低下を低減することができるようになり、更なる低消費電力化を図ることができる。なお、この実施の形態3では、振幅制御装置22が可変出力増幅器21のバイアス電圧を制御する例を示しているが、これは一例に過ぎず、可変出力増幅器21のバイアス電圧以外を制御して、可変出力増幅器21の出力信号のレベルを可変するようにしてもよい。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"