帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、上記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさを、前記電極板本体と前記電極リードの厚さの和以上になるように形成した電気化学素子用電極板。前記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさは、電極板本体の厚さと電極リードの厚さとセパレータの厚さの和以下になるように形成された請求項1に記載の電気化学素子用電極板。前記溶融部を、電極体本体と電極リードの積層体の端面に少なくとも2つ以上設けた請求項1に記載の電気化学素子用電極板。請求項1から請求項3のいずれか1つに記載の電気化学素子用電極板を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群を電解液とともに外装体に封入してなる電気化学素子。しかしながら、上記のように、集電体の主面と電極リードとを活物質層を介さずに接続するためには、電極リードの幅よりも広い幅の未塗工部分を集電体の主面に形成する必要がある。そのため、集電体の主面の比較的広い面積に、活物質層の未塗工部分が形成されるため、高容量化を図る上での障害となっている。さらに、近年、活物質層の形成を従来の塗工法によるのではなく、ケイ素やゲルマニウムあるいはスズを含む活物質を集電体に蒸着して活物質層を形成する方法が注目を集めている。活物質を集電体に蒸着することにより、活物質層に含ませるバインダを低減または排除することが可能となる。また、活物質層と集電体が一体的に形成されるため、活物質層と集電体の導電性も高まり、活物質層に含ませる導電材も低減または排除することができる。このため、電極の厚みを小さくしながら高容量化を図ることができる。ところが、蒸着により集電体上に活物質層を形成する場合には、集電体の主面上に露出部を形成することは困難となる。塗工法であれば、例えば長尺帯状の集電体を長手方向に送りながらダイコーダを使用して活物質を含む塗料を塗布するときに、間欠的に塗料を塗布することにより集電体の主面に露出部を形成することができる。また、形成された活物質層を部分的に取り除いて、集電体の主面に露出部を形成することも比較的容易である。これに対し、蒸着により活物質を形成する場合には、部分的に活物質層を形成しないようにしたり、形成された活物質層を部分的に取り除いたりすることは、非常に手間がかかる作業であるため、実質的には不可能である。このため、これらの不都合を解決する手段として上記特許文献3に示されているような電極板本体の端面と電極リードの端面を接続することが考えられる。しかしながら、特許文献3に示されているような、電極板本体と電極リードの厚さの和よりも小さい溶融部を形成した場合には、溶融部の大きさが小さいため、溶接強度が小さなものとなる。このため、溶接後に溶融部の破断が発生しやすくなるという課題を有していた。本発明は、上記従来の課題を解決するもので、帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、上記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさを、前記電極板本体と前記電極リードの厚さの和以上になるように形成することで、電極板本体の破断強度以上の高い溶接強度を確保する電気化学素子用電極板および電気化学素子を提供することを目的とするものである。上記の課題を解決するために本発明の電気化学素子用電極板は、帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、上記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさを、前記電極板本体と前記電極リードの厚さの和以上になるように形成したことを特徴とするものである。本発明の電気化学素子用電極板および電気化学素子では、電極リードと電極板本体の厚さの和以上の大きさの溶融部を形成することで、電極板本体の破断強度以上の高い溶接強度を確保することが可能となる。また、溶融部を大きく形成することにより、エネルギー線の照射の数を減らしても、高い溶接強度を確保でき、低エネルギー消費量で高い溶接強度を確保することが可能となる。本発明の第1の発明においては、帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、上記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさを、前記電極板本体と前記電極リードの厚さの和以上になるように形成した電気化学素子用電極板であって、溶融部の形成は、例えば溶加材を使用したプラズマ溶接により行われる。溶融部の電極板本体の厚み方向の大きさを電極板本体と電極リードの厚さの和以上とすることにより、高い溶接強度を確保でき、電極板本体の破断強度以上の溶接強度を有することが可能となる。また、溶融部を大きく形成することで、エネルギー線の照射の数を減らしても、高い溶接強度を確保でき、低エネルギー消費量で高い溶接強度を確保することが可能となる。本発明の第2の発明においては、前記溶融部の前記電極板本体の厚み方向の大きさを、電極板本体の厚さと電極リードの厚さとセパレータの厚さの和以下になるように形成することにより、溶接部がセパレータから突出することはなく、電気化学素子用電極板の巻回時におけるセパレータの破断や変形を抑制することが可能となる。本発明の第3の発明においては、前記溶融部を、電極板本体と電極リードの積層体の端面に2つ以上形成することにより、溶接強度をさらに大きくすることが可能となる。本発明の第4の発明においては、第1の発明から第3の発明のいずれか1つに記載の電気化学素子用電極板を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群を備えた電気化学素子とすることにより、高い溶接強度を確保でき、電極板本体の破断強度以上の溶接強度を有することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の第1の実施形態における電気化学素子用電極板の斜視図である。図示例の電気化学素子用電極板は、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池に使用されるものであり、金属箔からなる集電体1aの両主面に全面的に活物質層1bを形成して構成された電極板本体1と、電極板本体1の主面上に配置した非水電解質二次電池の外部端子と接続するための電極リード2を含んでいる。電極板本体1は、集電体1aの両主面に活物質層1bが形成されているが、集電体1aの端面には活物質層1bは形成されておらず、集電体1aが露出されている。次に、集電体1aおよび活物質層1bについて説明する。正極については、例えば、正極集電体には、厚み5~50μmのアルミニウムまたはアルミニウム合金製の箔を用いることができる。正極活物質層は、正極集電体の表面に正極合材塗料を塗布し、乾燥した後、圧延して形成される。正極合剤塗料は、正極活物質、導電材および結着材を分散媒中にプラネタリーミキサ等の分散機により混合分散させることにより調製される。正極活物質としては、コバルト酸リチウムおよびその変性体、ニッケル酸リチウムおよびその変性体、並びにマンガン酸リチウムおよびその変性体などの複合酸化物を挙げることができる。また、負極については、例えば、厚み5~50μmの銅箔等を負極集電体として用いることができる。負極活物質層は、負極集電体の表面に負極合材塗料を塗布し、乾燥した後、圧延して形成される。負極合剤塗料は、負極活物質、導電材および結着材を分散媒中にプラネタリーミキサ等の分散機により混合分散させることにより調製される。負極活物質としては、黒鉛などの炭素材料、合金系材料などを挙げることができ、合金材料としては、ケイ素酸化物、ケイ素、ケイ素合金、スズ酸化物、スズ、スズ合金などを用いることができる。以上のような塗布法の他に、集電体の表面に活物質の薄膜を形成することにより、活物質層を形成してもよい。この薄膜を形成する手法として、蒸着法、スパッタリング法、およびCVD法などを使用することができる。これらの手法により形成される活物質の厚みは、概ね5~30μmの範囲が好ましい。溶融部3は、電極板本体1の長手方向端面と電極リード2の端面をそれぞれ溶融して形成する。溶融部3の電極板本体1の厚み方向の大きさは、電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上になるように設定している。以上のように構成された電気化学素子用電極板は、溶融部の電極板本体の厚み方向の大きさを電極板本体と電極リードの厚さの和以上とすることにより、高い溶接強度を確保でき、電極板本体の破断強度以上の溶接強度を有することが可能となる。なお、本実施の形態では溶融部3を、電極板本体1の長手方向端面に形成したが、図2で示すように電極板本体1の短手方向端面に形成してもよい。実施の形態2図3は、本発明の第2の実施形態における電気化学素子用電極板の斜視図である。実施の形態1と同様の構成については、説明を割愛する。図3に示すように、電極板本体1の主面上に電極リード2が配置され、電極リード2の上にセパレータ4が配置される。セパレータ4は、樹脂からなる微多孔膜フイルムであってもよく、金属酸化物などのフィラーからなるセパレータであってもよく、微多孔膜フイルムとセパレータとの積層体であってもよい。また、セパレータの厚みは、概ね5~50μmの範囲が好ましい。溶融部3は、電極板本体1の長手方向端面と電極リード2の端面とをそれぞれ溶融して形成する。溶融部3の電極板本体1の厚み方向の大きさは、電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上でかつ、電極板本体1の厚さと電極リード2の厚さとセパレータ4の厚さの和以下になるように設定している。以上のように構成された電気化学素子用電極板は、溶融部3の電極板本体1の厚み方向の大きさを、電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上でかつ、電極板本体1の厚さと電極リード2の厚さとセパレータ4の厚さの和以下になるようにすることにより、高い溶接強度を確保でき、電極板本体の破断強度以上の溶接強度を有することが可能となる。また、溶融部3がセパレータ4から突出することはなく、電気化学素子用電極板の巻回時におけるセパレータ4の破断や変形を抑制することが可能となる実施の形態3図4は、本発明の第3の実施形態における電気化学素子用電極板の斜視図である。実施の形態1と同様の構成については、説明を割愛する。本実施の形態は、電極板本体1の端面と電極リード2の端面をそれぞれ溶融して形成した溶融部3を2つ形成したものである。ここで、溶融部3は、電極板本体1の厚み方向の大きさは、電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上になるように設定している。以上のように構成された電気化学素子用電極板は、溶融部3を2つ設け、溶接強度をさらに大きくすることが可能となる。また、本実施の形態では溶融部3を2つとしたが、2つ以上でもよい。実施の形態4図5は、本発明の第4の実施形態における電気化学素子である二次電池10の断面図である。これは、実施の形態1から実施の形態3に記載の電気化学素子用電極板を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群を備えた二次電池10である。二次電池10は、実施の形態1から実施の形態3に記載の電気化学素子用電極板を正極板11または/および負極板12に用い、正極板11と負極板12とをセパレータ4を間に介在させて、渦巻状に巻回した電極群14を含んでいる。電極群14は、上下に絶縁板15aおよび15bを配置した状態で、外装体である有底円筒形の電池ケース16の内部に収納される。電極群14の上部より導出した正極リード11aは、電池ケース16の開口部を封口する封口体18に接続される。一方、電極群14の下部より導出した負極リード12aは、電池ケース16の底部に接続される。また、電池ケース16には、所定量の非水電解液が注液される。電解液は、電極群14を電池ケース16に収納した後に注液される。電解液の注液が終了すると、電池ケース16の開口部に、封口ガスケット17を周縁に取り付けた封口体18を挿入し、電池ケース16の開口部を内方向に折り曲げるようにかしめ封口して、二次電池10が構成される。本発明は、二次電池に適用でき、以下の具体的な実施例に記載のリチウムイオン二次電池に適用してもよく、ニッケル水素蓄電池などに適用してもよい。また、本発明は、二次電池と同様の集電構造を有するコンデンサなどの電気化学素子に適用してもよい。以下、本発明をリチウムイオン二次電池用電極板に適応した具体的実施例を説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。また、正極板11と負極板12とをセパレータ4に介して巻回した場合を記載したが、正極板11と負極板12とをセパレータ4に介して積層してもよい。実施例1以下のようにして、図1示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板を作製した。厚さ40μmの銅箔からなる集電体1aの両主面に、厚み20μmで珪素の酸化物からなる活物質層1bを真空蒸着した。活物質層1bが両主面に蒸着された集電体1aを、長さ30mm、幅10mmの帯状に裁断して、厚み80μmの電極板本体1を作製した。そして、厚みが0.1mm、長さ40mm、幅3mmの銅からなる電極リード2を、電極板本体1の長手方向に直行するように活物質層1bを介して配置した。次に、電極板本体1の長手方向端部と電極リード2の端部に電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上の溶融部3を形成した。実施例2以下のようにして、図3に示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板を作製した。電極板本体1および電極リード2は、実施例1と同じである。電極板本体1の主面上に電極リード2が配置され、電極リード2の上にセパレータ4が配置される。溶融部3は、電極板本体1の長手方向端面と電極リード2の端面とをそれぞれ溶融して形成する。溶融部3は、電極板本体1の厚さ80μmと電極リード2の厚さ100μmとセパレータ4の厚さ30μmの和以下になるように形成した。実施例3以下のようにして、図4に示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板を作製した。電極板本体1および電極リード2は、実施例1と同じである。そして、電極リード2を電極板本体1の長手方向に直行するように活物質層1bを介して配置した。次に、電極板本体1の端面の長手方向端部と電極リード2の端部に、電極板本体1と電極リード2の厚さの和以上の溶融部3を2個形成した。比較例1実施例1と同様に電極板本体1および電極リード2を作成した。そして、電極リード2を電極板本体1の長手方向に直行するように活物質層1bを介して配置した。次に、電極板本体1の長手方向端部と電極リード2の端部に、電極板本体1と電極リード2の和よりも小さい溶融部3を形成した。以下、リチウムイオン二次電池用電極板、および電極板本体の評価方法と結果について述べる。上述のように作製した実施例1~3および比較例1のリチウムイオン二次電池用電極板を各50個準備し、電極板本体と電極リードとの接続部についての評価を行った。作製した各実施例および比較例から5個ずつ抜き取り、溶接部における引張強度を測定した。具体的には、引っ張り試験機の一方に電極板本体を保持させ、引っ張り試験機の他方に電極リードを保持させた状態で、一定の速度で引っ張り試験機の軸方向、詳細には電極板本体と電極リードとが互いに離れる方向に引っ張り、接続部が破壊したときの荷重を引張強度とした。さらに、引張試験後、視認により各実施例および比較例の溶融部、破壊部を観察した。また、実施例1~3および比較例1の電極板本体を巻回し、溶融部の近傍におけるセパレータの破断や変形の有無を観察した。上記の評価結果を表1に示す。表1の引張強度の測定結果について、実施例1~3のいずれにおいても引張強度は0.5Nであった。一方、比較例1では、0.2N以下で破壊した。次に、引張試験後の破壊部分を観察した結果について、実施例1~3のいずれにおいても破壊部分は溶融部ではなく、集電体部分で破壊していたことが観察できた。一方、比較例1においては、集電体は破壊されておらず、溶融部で破壊されていることが観察できた。つまり、実施例1~3の引張強度は、電極板本体自体の引張強度に依存しており、溶融部の引張強度は、電極板本体自体の引張強度よりも高い溶接強度を有していると推察できる。また、実施例2における溶融部の大きさは、実施例1の溶融部の大きさと比較して50程度の大きさであり、さらに、溶融部の数も1個であったが、引張強度は実施例1、および実施例3と同等の値であった。次に、巻回後におけるセパレータの状態を観察した結果について、実施例1のいずれにおいても、溶融部近傍においてセパレータが破断、変形していることが観察できた。一方、実施例2~3、および比較例1においては、セパレータの破断、変形は確認できなかった。以上のことから、本発明の実施例1~3に関して、従来例と比較して溶接強度の改善効果を確認することができた。特に、実施例2~3に関しては、高い溶接強度を有するとともに、セパレータの破断も確認できなかったことから、短絡抑制効果も高いと推察できる。