多数の管101を相互連結するために管101の連結部位に装着される管継手において、前記管101の一端部が挿入され、前記管101の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段111が形成された胴体110;前記収容段111に配置されるパッキン120;前記パッキン120を加圧するように胴体110の端部に結合されるキャップ140;前記胴体110の反対側一端部が外向突出されてなる支持段131を含み、前記管101の外周面に挟まれながら、前記胴体110側一端部が、前記パッキン120を前記管101の長さ方向に対する前記収容段111の垂直面を加圧するように配置された中空の管形状である加圧部材130;前記管101の伸縮を吸収する緩衝手段;が含まれてなり、前記キャップ140は、前記管101が挿入される前記胴体110の端部の外周面に締結されながら、加圧部材130を前記パッキン120側に加圧するために、前記胴体110と結合される部位で延長されて内向突出された突出部141及び、前記突出部141から前記胴体110の反対側に延長されて内向突出されるようになる段差142を含む中空の管形状であり、前記緩衝手段は、前記胴体110に挿入される前記管101の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起101aを含み、そして、前記管101に一体型に突出された緩衝突起101aが、前記管101の長さ方向に対する前記段差142の水平面142b範囲であり、また前記段差142の垂直面142aの高さH1で形成された空間に位置され、前記管101の伸縮に応じて前記段差142から前記支持段131までの長さL1内でスライディングすることを特徴とする伸縮及び耐震用管継手。多数の管101を相互連結するために管101の連結部位に装着される管継手において、前記管101の一端部が挿入され、前記管101の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように形成された収容段111及び、挿入される前記管101の一端部間に介在されるように内周面に内向突出された隔壁112が形成された胴体110;前記収容段111に配置されるパッキン120;中空の管形状であり、前記胴体110の反対側一端部の内周面に内向突出された段差142が形成され、前記胴体110側一端部が前記管101の長さ方向に対する前記収容段111の垂直面で前記パッキン120を加圧するように前記胴体110端部の内周面に締結されるキャップ140;前記パッキン120を加圧する前記キャップ140の一端部と前記パッキン120の間に介在される環状の加圧リング150;及び前記管101の伸縮を吸収する緩衝手段が含まれてなり、前記緩衝手段は、前記胴体110に挿入される前記管101の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起101aを含み、そして前記管101に一体型に突出された緩衝突起101aが、前記管101の長さ方向に対する前記段差142の水平面142b範囲であり、また前記段差142の垂直面142aの高さH2で形成された空間に位置され、前記管101の伸縮に応じて前記段差142から前記加圧リング150までの長さL2内でスライディングすることを特徴とする伸縮及び耐震用管継手。上記の問題点を解消するために案出された本発明は、管の伸縮を吸収し、管の内径縮小などの変化がないため流体の流動が円滑であり、管の一端部に一体型として緩衝突起が形成されているため、管がスライディングされ過ぎても緩衝突起の破壊による脱離が防止されるようになった伸縮及び耐震用管継手を提供することにその目的がある。また、管継手に結合された管が長さ方向の軸を中心として自転方式の回転が可能であって、耐震に優れた機能を有する伸縮及び耐震用管継手を提供することに他の目的がある。なお、出願人の知る限り、本発明に係る先行技術文献は存在しない。上記のような目的を果たすための本発明による伸縮及び耐震用管継手は、多数の管を相互連結するために管の連結部位に装着される管継手において、相互連結される管の一端部が挿入され、管の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段が形成された胴体;収容段に配置されるパッキン;パッキンを加圧するように胴体の端部に結合されるキャップ;管の伸縮を吸収する緩衝手段;が含まれてなることを特徴とする。ここで、本発明による伸縮及び耐震用管継手には、管の外周面に挟まれる中空の管形状であり、胴体の反対側一端部に支持段が外向突出されてなる加圧部材がさらに含まれることを特徴とする。この時、加圧部材は、管の外周面に挟まれながら、キャップに内蔵されるように配置し、胴体側一端部がパッキンを管の長さ方向に対する収容段の垂直面で加圧するように配置する。また、キャップは、中空の管形状であり、管が挿入される胴体の端部の外周面に締結されながら、加圧部材をパッキン側に加圧するために、胴体と結合される部位で延長されて内向突出された突出部;及び突出部から胴体の反対側に延長されて内向突出された段差が含まれてなることを特徴とする。また、緩衝手段は、胴体に挿入される管の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起が含まれてなる。この緩衝手段の緩衝突起は、管に一体型に突出された緩衝突起が、管の長さ方向に対する段差の水平面範囲であり、また段差の垂直面の高さH1で形成された空間に位置され、管の伸縮に応じて段差から支持段までの長さL1内でスライディングすることを特徴とする。一方、他の実試例による伸縮及び耐震用管継手でキャップは、中空の管形状であり、胴体の反対側一端部の内周面に内向突出された段差が形成されてなる。このキャップは、胴体側一端部が管の長さ方向に対する収容段の垂直面でパッキンを加圧するように胴体の内周面に締結されることを特徴とする。また、胴体に挿入された管の一端部間に介在されるように、胴体の内周面に内向突出された隔壁が形成されたことを特徴とする。また、伸縮及び耐震用管継手には、パッキンを加圧するキャップの一端部とパッキンの間に介在される環状の加圧リングがさらに含まれてなることを特徴とする。ここで、緩衝手段は、胴体に挿入される管の一端部で同一平面上の外周面に突出された多数の緩衝突起が含まれてなる。この緩衝手段は、管に一体型に突出された緩衝突起が、管の長さ方向に対する段差の水平面範囲であり、また段差の垂直面の高さH2で形成された空間に位置され、管の伸縮に応じて段差から加圧リングまでの長さL2内でスライディングすることを特徴とする。上記のように、本発明によれば、管の連結部品に装着される管継手により管の伸縮変形が吸収される効果がある。また、管継手と連結される管の一端部で内径の変化がないだけではなく、管全体の内径が同一であるので、管内部を流動する流体の流動圧が同一に維持されて流体の流動が円滑になる効果がある。また、管の一端部に緩衝突起が一体型として形成されることで、過度な伸縮による管のスライディングにより別途の緩衝突起の設置時に発生することができる緩衝突起の破壊による脱離が防止される効果がある。さらに、過度な伸縮により管が胴体に挿入される場合、緩衝突起が加圧部材を媒介として胴体の一端面と支持段間の間隔またはパッキンの弾性範囲内でさらに移動することができるため、緩衝突起の破壊が抑制される効果がある。また、管の連結部位で管継手と管の間に流体が流入されることができる空間が排除されるので、流体の空間流出入の時に発生される渦流及び部分流動圧の上昇などが除去されて、渦流及び部分流動圧による管継手の破壊が排除される効果がある。また、管の連結部位がL字状、T字状などの管継手で連結されると、地震発生の時、この連結部位で管が長さ方向を軸として自転方式の回転になることで耐震の効果を奏することができる。一例として、水平に配置された管が水平の中心線を軸として自転方式の回転をし、垂直に配置された管が前方または後方にピボット回転をする。したがって、熱または地震による管の伸縮吸収だけではなく、地震による地盤の捻れるにも対処することができるため、耐震機能が新規で得られる。さらに、管継手の構造が簡単であるため、容易に製作が可能であり、製作コストが低くて多数の設置にもコストの負担が低減される効果がある。以下、本発明による伸縮及び耐震用管継手を添付の図面に基づいて詳しく説明する。図3は、本発明による伸縮及び耐震用管継手を概略的に示す斜視図であり、図4は、図3に示した管継手の分解斜視図であり、図5a及び図5bは、図3に示した管継手の側断面図及び使用状態図であり、図6a及び図6bは、図4に示したキャップと加圧部材を示す側断面図である。まず、図3乃至図4に示すように、本発明による伸縮及び耐震用管継手100は、多数の管101の一端部が挿入され、管101が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段111が形成された胴体110;収容段111に配置されるパッキン120;パッキン120に一端部が接触されるように配置された加圧部材130;パッキン120と加圧部材130が内蔵されるように管101が挿入される胴体110の端部に結合されるキャップ140;及び管101の伸縮を吸収する緩衝手段;が含まれてなる。ここで、管101は、メイン管及び分岐管を通称したものであって、胴体110に結合されるメイン管と分岐管は単なるその直径及び流路方向の転換などに対する相違があるだけである。したがって、メイン管及び分岐管は、胴体110と結合される手順及び構造が同様であるので、メイン管と分岐管は管101として共通記載する。胴体110は2つのメイン管と1つの分岐管の各管101の一端部が連結されるT字状である。キャップ140は、中空の管形状であり、管101の一端部が挿入される胴体110の各端部外周面にボルト締めで締結される。また、キャップ140は、図4乃至図6aのように、胴体110に締結され、また加圧部材130をパッキン120側に加圧するために、胴体110と結合される部位で延長されて内向突出された突出部141が形成される。また、キャップ140は、突出部141から胴体110の反対側に延長されて内向突出された段差142が含まれてなる。また、キャップ140を回転させて容易に胴体110に締結することができるように、キャップ140の胴体110と結合される部位の外周面には一定間隔で多数の把持突起143が形成される。加圧部材130は、図4、図5a及び図6bのように、中空の管形状であり、胴体110の反対側一端部が外向突出された支持段131が含まれてなる。また、加圧部材130は、胴体110側一端部がパッキン120を管101の長さ方向に対する収容段111の垂直面で加圧するように、管101の外周面に挟まれながらキャップ140に内蔵される。この時、加圧部材130の胴体110側一端部はパッキン120と接触され、胴体110の反対側他端部である支持段131の外面は、キャップ140の突出部141に接触され、支持段131の内面は、胴体110の一端面と一定間隔で離隔されるように配置される。このような支持段131の内面と胴体110の一端面との離隔は、図5aのように、緩衝突起101aが過度に胴体110側にスライディングされる場合、緩衝突起101aの破壊を抑制するためのものである。詳しく説明すると、緩衝突起101aがスライディングされて加圧部材130を加圧することになると、加圧部材130は胴体110の一端面と支持段131との間の間隔またはパッキン120の弾性範囲内でさらに移動することになる。緩衝手段は、図5a及び図5bで示すように、胴体110に挿入される管101の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で形成された多数の緩衝突起101aが含まれてなる。ここで、緩衝突起101aは、管101に一体型として形成されることが好ましく、別途に製作されて溶接、融着などを含む接合方式で固着することもできる。また、緩衝突起101aは、1つの連続された環状に製作されることもできる。このような緩衝突起101aが管101の長さ方向に対する段差142の水平面範囲であり、また段差142の垂直面142a高さH1で形成された空間に位置され、管101の伸縮によりスライディングされる範囲は、キャップ140の段差142の垂直面142aから加圧部材130の支持段131までの長さL1である。図5bは、緩衝突起101aが最初の位置でスライディングされた状態を示すものであって、この緩衝突起101aのスライディングは、管101の伸縮に応じる管101の長さ変化により緩衝突起101aが移動することで発生する。または、流体の流動圧や地盤の変化による管101の移動で緩衝突起101aが移動されることで発生する。以下、本発明による伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を図面に基づいて詳しく説明する。図7は、本発明による伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を概略的に示す斜視図であり、図8は、図7に示した管継手の分解斜視図であり、図9は、図7に示した管継手の側断面図であり、図10は、図8に示したキャップを示す側断面図である。図7乃至図10に示すように、伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を図3に示した伸縮及び耐震用管継手と比べて相違点を有する構成要素について集中的に説明する。ここで、図3乃至図6bと同一な参照符号が付与された構成要素は、同一機能の同一構成要素である。図7の他の実試例では、2つのメイン管101を連結する伸縮及び耐震用管継手100に関し、図3の実試例とは胴体110の形状変更、加圧部材130の除外、キャップ140の形状変更、加圧リング150の追加及び緩衝手段などの相違点がある。これを詳しく説明すると、まず、胴体110は一の字状であり、管101が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように形成された収容段111、挿入された管101の一端部の間に介在されるように内面に内向突出された隔壁112が含まれてなる。隔壁112は、図9のように、管101の一端部に対して胴体110に挿入される長さを制限し、各管101の一端部の干渉を回避させる。キャップ140は、図8乃至図10のように、中空の管形状であり、胴体110の反対側一端部の内周面に内向突出された段差142が含まれてなる。また、キャップ140の胴体110側の一部位は、胴体110の内周面に締結され、他部位は、胴体110の外側に位置され、胴体110の外側に位置された他部位で同一平面上の外周面に一定間隔で多数の把持突起143が形成される。ここで、キャップ140は、図3の実試例における突出部141が除去される。把持突起143は、図3の実試例における把持突起143と形状で若干異なるが、同一機能を果たす。加圧リング150は、図3の実試例とは異なり、追加された構成要素であり、中空の環状であって胴体110と締結されたキャップ140の端部とパッキン120との間に介在される。緩衝手段は、胴体110に挿入される管101の一端部で同一平面上の外周面に突出された多数の緩衝突起101aが含まれてなる。緩衝突起101aは、図3の実試例で説明した内容と同一である。但し、緩衝突起101aが、管101の長さ方向に対する段差142の水平面142b範囲であり、また段差142の垂直面142aの高さH2で形成された空間に位置される。また、緩衝突起101aが管101の伸縮によりスライディングされる範囲は、段差142から加圧リング150までの長さL2である点に相違がある。以下、図3の実試例による伸縮及び耐震用管継手の結合及び作用について説明する。まず、各管101の一端部が挿入される胴体110のそれぞれの端部にパッキン120と加圧部材130が配置されながら管101の一端部が胴体110に挿入され、加圧部材130が内蔵されるように胴体110の外周面にキャップ140がボルト締めで締結される。この時、パッキン120と加圧部材130は、胴体110の内周面に形成された収容段111に順に配置され、キャップ140が胴体110の端部に装着されながら加圧部材130の支持段131がキャップ140の突出部141により胴体110側に加圧される。したがって、加圧部材130によりパッキン120が管101の長さ方向に対して収容段111の垂直面で加圧されることにより、パッキン120が胴体110の内周面と管101の外周面を蜜閉することになる。また、管101の一部が変形されて一体型として形成された緩衝突起101aは、胴体110の段差142と加圧部材130の支持段131との間に位置される。これにより、胴体110に管101が堅く密閉されて結合される。ここで、緩衝手段は、管101の伸縮により加圧部材130の支持段131から管101の長さ方向に対するキャップ140の段差142垂直面142aまでの長さL1内で緩衝突起101aがスライディングしながら管101の伸縮を吸収することになる。以下、図7の他の実試例による伸縮及び耐震用管継手の結合の順序及び作用について説明する。まず、各管101の一端部が挿入される胴体110のそれぞれの端部に、パッキン120と加圧リング150が配置されながら管101の一端部が胴体110に挿入され、胴体110の内周面にキャップ140の一部位がボルト締めで締結される。この時、パッキン120と加圧リング150は、胴体110の内周面に形成された収容段111に順に配置され、キャップ140が胴体110の端部に装着されながら胴体110の内周面に締結されたキャップ140の一端が加圧リング150を加圧することになる。したがって、加圧リング150を通じて管101の長さ方向に対するキャップ140の収容段111の垂直面でパッキン120が加圧されることによって、パッキン120により胴体110の内周面と管101の外周面が密閉される。ここで、管101に一体型として形成された緩衝突起101aは、加圧リング150とキャップ140の段差142の垂直面142aの間に位置される。胴体110に挿入された各管101の一端部間の干渉が、胴体110の隔壁112により回避される。これで、胴体110に管101が堅く密閉されて結合される。これにより、緩衝手段は、管101の伸縮により加圧リング150から管101の長さ方向に対するキャップ140の段差142の垂直面142aまでの長さL2内で緩衝突起101aがスライディングしながら管101の伸縮を吸収することになる。ここで、緩衝突起101aのスライディングは、管101の伸縮に応じる管101の長さ変化により緩衝突起101aが移動されるか、または流体の流動圧や地盤の環境による管101の移動で緩衝突起101aが移動されることで発生する。管101の伸縮変形は、管101の内部を流動する流体の熱、または外部の熱により生じ、この伸縮は、本発明による伸縮及び耐震用管継手100により吸収される。また、管101内を流動する流体の流動圧や地盤における沈下、地震などが含まれた地盤環境の変化により管101が最初の位置から離脱することになっても、本発明による伸縮及び耐震用管継手100により管101の伸縮が吸収される。管継手100で管101と胴体110、管101とキャップ140の相互結合は、完全固着が回避されるので、管101が長さ方向の中心線を軸として自転方式の回転をしても管101と胴体110、キャップ140間の結合は維持される。したがって、図1のように、管101の連結部品にT字状の管継手100が配置された場合、地震発生の時、水平線上の管101が長さ方向の中心線を軸として自転方式の回転をし、垂直線上の管101が前方または後方にピボット回転をする。これにより、管101及び管継手110が破壊されず、耐震の機能を果たす。ここで、L字状の管継手100は、T字状と類似に回転しながら耐震機能を果たし、一字型の管継手100の場合も他のL字状またはT字状の管継手100と連結され、耐震の機能を助力することになる。また、多数の管継手100が近接された位置に設置されると、耐震機能はさらに向上する。一方、本発明による伸縮及び耐震用管継手を説明するために、3つの管が連結された図3の一実試例と、2つの管が連結された図7の他の実試例が記載した。ここで、図3及び図7の実試例で管の個数は、便宜上制限しているものであって、それぞれの実試例では2つ以上の多数の管が連結されることができる。この場合に胴体が相応するように変形され、多数の管が挿入される胴体の各端部に上記の各構成要素が装着されて用いられる。以上で説明したように、本発明が属する技術分野における当業者は、本発明がその技術的思想や必須的な特徴を変更せず、他の具体的な形態で実施されることができるということを理解できるはずである。よって上述した実試例は全ての面で例示的なものであって、限定的なものではないと理解しなければならない。本発明の範囲は、詳細な説明よりは後述する特許請求範囲により示され、特許請求範囲の意味及び範囲、そして等価概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されるべきである。