"LPガス容器からのLPガスを消費側に供給するLPガス供給システムにおけるLPガスの漏洩を検出する漏洩検知装置であって、圧力調整器を含む圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサと、前記温度センサからの信号に基づいて、当該温度センサによる温度検知箇所の温度低下を算出する温度低下算出手段と、前記温度低下算出手段による算出結果に基づいて、前記温度検知箇所における漏洩を判断する漏洩判断手段と、を備えることを特徴とする漏洩検知装置。前記漏洩判断手段は、所定分数以内に所定温度以上低下した場合に、前記温度検知箇所に漏洩が発生したと判断することを特徴とする請求項1に記載の漏洩判断装置。前記温度センサは、LPガス容器からの高圧ガスを前記圧力調整器まで導く高圧ホースと前記LPガス容器との接続部、前記高圧ホースと前記圧力調整器との接続部、及び、前記圧力調整器内の大気室の少なくとも1箇所の温度を検出するように取り付けられることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれか1項に記載の漏洩判断装置。LPガス容器からのLPガスを消費側に供給するLPガス供給システムにおけるLPガスの漏洩を検出する漏洩検知装置の漏洩検知方法であって、圧力調整器を含む圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサからの信号に基づいて、当該温度センサによる温度検知箇所の温度低下を算出する温度低下算出工程と、前記温度低下算出工程における算出結果に基づいて、前記温度検知箇所における漏洩を判断する漏洩判断工程と、を備えることを特徴とする漏洩検知装置の漏洩検知方法。しかし、特許文献1及び特許文献2に記載の漏洩検知装置では圧力調整器出口からガス器具までのガス漏洩を検出するものであり、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩については検出が困難である。特に、平成19年におけるLPガスの事故分析によると、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩が全体の48を占める。このようなガス漏洩は、工事ミスや容器交換作業ミスなど人為的なミスによるものが多く、従来は啓蒙活動による人的対応によって漏洩を防止することとしていた。しかし、過去4~5年のLPガス事故報告を見ても、人的対応では事故削減にはなかなか、繋がっていないという傾向が明らかである。そこで、特許文献2に記載の漏洩検知装置において笛装置の設置位置を圧力調整器自身や圧力調整器上流側にしたとしても、マイクロフォンによる漏洩検知では精度の面で問題がある。すなわち、マイクロフォンは、通常の生活音や周囲の騒音を入力してしまう。このため、漏洩検知装置は、これらの音により漏洩であると判断してしまう可能性があり、精度の面で問題がある。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することが可能な漏洩検知装置及び漏洩検知方法を提供することにある。本発明の漏洩検知装置は、LPガス容器からのLPガスを消費側に供給するLPガス供給システムにおけるLPガスの漏洩を検出するものであって、圧力調整器を含む圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサと、温度センサからの信号に基づいて、当該温度センサによる温度検知箇所の温度低下を算出する温度低下算出手段と、温度低下算出手段による算出結果に基づいて、温度検知箇所における漏洩を判断する漏洩判断手段と、を備えることを特徴とする。この漏洩検知装置によれば、圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサからの信号に基づいて温度低下を算出し、算出結果から漏洩を判断する。ここで、圧力調整器上流の高圧ガスは漏洩すると拡散冷却現象により急激な温度低下を生じる傾向にある。特に、この温度低下は太陽の雲隠れ等と比較すると急激なものであり、これらと誤認する可能性も低い。従って、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することができる。また、本発明の漏洩検知装置において、漏洩判断手段は、所定分数以内に所定温度以上低下した場合に、温度検知箇所に漏洩が発生したと判断することが好ましい。この漏洩検知装置によれば、所定分数以内に所定温度以上低下した場合に、温度検知箇所に漏洩が発生したと判断するため、例えば5分で7.5°C以上低下した場合や、10分で15°C以上低下した場合などに漏洩発生を判断できることとなり、比較的短時間で漏洩を判断することができる。また、本発明の漏洩検知装置において、温度センサは、LPガス容器からの高圧ガスを圧力調整器まで導く高圧ホースとLPガス容器との接続部、高圧ホースと圧力調整器との接続部、及び、圧力調整器内の大気室の少なくとも1箇所の温度を検出するように取り付けられることが好ましい。この漏洩検知装置によれば、温度センサは、高圧ホースとLPガス容器との接続部、高圧ホースと圧力調整器との接続部、及び、圧力調整器内の大気室の少なくとも1箇所の温度を検出するように取り付けられる。ここで、圧力調整器の上流側の漏洩は過去のLPガス事故事例から判断しても上記3箇所で発生する可能性が高く、これらの箇所の温度を検出するように温度センサを取り付けることで、効率の良い漏洩判断を行うことができる。また、本発明の漏洩検知方法は、LPガス容器からのLPガスを消費側に供給するLPガス供給システムにおけるLPガスの漏洩を検出する方法であって、圧力調整器を含む圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサからの信号に基づいて、当該温度センサによる温度検知箇所の温度低下を算出する温度低下算出工程と、温度低下算出工程における算出結果に基づいて、温度検知箇所における漏洩を判断する漏洩判断工程と、を備えることを特徴とする。この漏洩検知方法によれば、圧力調整器上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサからの信号に基づいて温度低下を算出し、算出結果から漏洩を判断する。ここで、圧力調整器上流の高圧ガスは漏洩すると拡散冷却現象により急激な温度低下を生じる傾向にある。特に、この温度低下は太陽の雲隠れ等と比較すると急激なものであり、これらと誤認する可能性も低い。従って、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することができる。本発明の漏洩検知装置及び漏洩判断方法によれば、圧力調整器自身や圧力調整器上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することができる。以下、本発明に係る漏洩検知装置の実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る漏洩検知装置を含むLPガス供給システムの構成図である。図1に示すように、LPガス供給システム1は、複数のLPガス容器2,3と、開閉弁10と、高圧ホース20と、自動切替調整器圧力調整器30と、漏洩検知装置40とを備えている。複数のLPガス容器2,3は、それぞれLPガスが納められた容器であって、LPガスを消費側例えば、各家庭に供給するものである。開閉弁10は、LPガス容器2,3の開閉を行うための弁である。高圧ホース20はLPガス容器2~5からのLPガスを自動切替調整器30まで導くホースであって、高圧に耐え得る構造となっている。自動切替調整器30は、左右のLPガス容器2,3から伸びる高圧ホース20に接続されると共に、流出ポートを介して各家庭側に接続されている。この自動切替調整器30は、左右のLPガス容器2,3からの高圧ガスの流入を切り替えると共に、圧力調整機能によって家庭に送られるLPガスの圧力を適正に維持する。図2は、図1に示した漏洩検知装置40の詳細を示す構成図である。図2に示すように、漏洩検知装置40は、複数の温度センサ41~43と、温度低下算出部温度低下算出手段44と、漏洩判断部漏洩判断手段45とを備えている。なお、温度低下算出部44及び漏洩判断部45は、CPU等により構成される。各温度センサ41~43は、自動切替調整器30を含む自動切替調整器30の上流側に取り付けられて対象となる箇所の温度を検出するものである。これら温度センサ41~43は例えば焦電センサにより構成される。より詳細に本実施形態において第1温度センサ41は、LPガス容器2,3と高圧ホース20との接続部より具体的には開閉弁10と高圧ホース20との接続部に取り付けられ、当該接続部の温度を検出するものである。また、第2温度センサ42は、高圧ホース20と自動切替調整器30との接続部に取り付けられ、当該接続部の温度を検出するものである。図3は、図2に示した第1温度センサ41及び第2温度センサ42の一例を示す概略構成図である。図3に示すように、第1及び第2温度センサ41,42は、焦電体41a,42aと、ホース金具41b,42bとを備えている。焦電体41a,42aは、温度変化による誘電体の表面電荷が変化することを利用して、検出対象箇所の温度を検出するものである。ホース金具41b,42bは、高圧ホース20の両端に取り付けられる金具であって、これにより高圧ホース20がLPガス容器2,3や自動切替調整器30から外れないように係止されることとなる。さらに、第2温度センサ43は、自動切替調整器30内の大気室に取り付けられ、当該大気室の温度を検出するものである。図4は、図2に示した第3温度センサ43の一例を示す概略構成図である。図4に示すように、第3温度センサ43は、焦電体43aと、取付ステー43bとを備えている。焦電体43aは、図3に示したものと同様である。取付ステー43bは、自動切替調整器30の大気室内に設けられたリブとビス等により締付固定されるものである。このような温度センサ41~43は、ガス漏洩による拡散冷却現象を焦電体41a~43aで検出する。具体的には拡散冷却現象による温度変化によって焦電体41a~43aの表面電化が変化し、この変化分が電圧として出力されることとなる。再度図2を参照する。温度低下算出部44は、各温度センサ41~43からの信号に基づいて、当該温度センサ41~43による温度検知箇所の温度低下を算出するものである。この温度低下算出部44は、温度の低下し始めの時刻及び温度を記憶し、その後どれだけの時間でどれだけの温度が低下したかを算出していくものである。また、温度低下算出部44は、一定時間温度の低下が検出できない場合、上記記憶した時刻や温度の情報を消去する。漏洩判断部45は、温度低下算出部44による算出結果に基づいて、温度検知箇所における漏洩を判断するものである。この漏洩判断部45は、所定分数以内に所定温度以上低下した場合に温度検知箇所に漏洩が発生したと判断する図5は、図2に示した漏洩判断部45による漏洩判断方法を示すグラフである。温度が低下する要因としては、例えば太陽が雲に隠れた場合などがある。図5に示すように、例えば晴天時の昼間に太陽が雲に隠れた場合、LPガス供給システム1特に高圧ホース20の表面は、凡そ60分で5°C程度低下する傾向にある。また、例えば晴天時の夕方に太陽が雲に隠れた場合、LPガス供給システム1特に高圧ホース20の表面は、凡そ20分で10°C程度低下する傾向にある。これに対して、高圧ガスが漏洩した場合、外気温度の高さに影響されることなくLPガス供給システム1特に高圧ホース20の表面は、凡そ5分で10°C程度低下する傾向にある。すなわち、高圧ガスが漏洩した場合、温度の低下率が高く、図5に示すように漏洩判定閾値を適切に設定すれば温度の低下に基づいて、自動切替調整器30を含む自動切替調整器30の上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することができる。次に、本実施形態に係る漏洩検知装置40の漏洩検知方法について説明する。図6は、本実施形態に係る漏洩検知装置40の漏洩検知方法を示すフローチャートである。図6に示すように、まず、温度低下算出部44は第1~第3温度センサ41~43の信号に基づいて温度低下を検出したか否かを判断するS1。温度低下を検出していないと判断した場合S1:NO、検出したと判断するまで、この処理が繰り返される。一方、温度低下を検出したと判断した場合S1:YES、温度低下算出部44は不図示の記憶部等にそのときの温度及び温度の低下開始時刻を記憶させるS2。次に、温度低下算出部44は、第1~第3温度センサ41~43の信号に基づいて温度上昇を検出したか否かを判断するS3。温度上昇を検出したと判断した場合S3:YES、温度低下算出部44はステップS2において記憶させた記憶内容を消去させるS4。そして、処理はステップS1に移行する。一方、温度上昇を検出していないと判断した場合S1:YES、漏洩判断部45は、第1~第3温度センサ41~43の信号を読み込み、現時点における温度とステップS2において記憶した温度及び時刻とから、漏洩判定閾値以上温度が低下したか否かを判断するS5。すなわち、漏洩判断部45は、所定分数以内に所定温度以上低下したか否か例えば5分で7.5°C以上又は10分で15°C以上低下したか否かを判断する。所定分数以内に所定温度以上低下していないと判断した場合S5:NO、処理はステップS3に移行する。所定分数以内に所定温度以上低下したと判断した場合S5:YES、漏洩判断部45は、高圧ガスの漏洩が発生したと判断するS6。その後、自動通報や警報等の適切な処理が実行され、図6に示す処理は終了する。このようにして、本実施形態に係る漏洩検知装置40及びその漏洩検知方法によれば、自動切替調整器30の上流側の少なくとも1箇所に取り付けられた温度センサ41~43からの信号に基づいて温度低下を算出し、算出結果から漏洩を判断する。ここで、自動切替調整器30の上流の高圧ガスは漏洩すると拡散冷却現象により急激な温度低下を生じる傾向にある。特に、この温度低下は太陽の雲隠れ等と比較すると急激なものであり、これらと誤認する可能性も低い。従って、自動切替調整器30自身や自動切替調整器30の上流側におけるガス漏洩をより精度良く検出することができる。また、所定分数以内に所定温度以上低下した場合に、温度検知箇所に漏洩が発生したと判断するため、例えば5分で7.5°C以上低下した場合や、10分で15°C以上低下した場合などに漏洩発生を判断できることとなり、比較的短時間で漏洩を判断することができる。また、温度センサ41~43は、高圧ホース20とLPガス容器2,3との接続部、高圧ホース20と自動切替調整器30との接続部、及び、自動切替調整器30内の大気室の少なくとも1箇所の温度を検出するように取り付けられる。ここで、自動切替調整器30の上流側の漏洩は過去のLPガス事故事例から判断しても上記3箇所で発生する可能性が高く、これらの箇所の温度を検出するように温度センサ41~43を取り付けることで、効率の良い漏洩判断を行うことができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態においてLPガス供給システム1は、2つのLPガス容器2,3を備えているが、これに限らず、LPガス容器2,3は1つであってもよいし、3つ以上であってもよい。また、本実施形態において漏洩検知装置40は自動切替調整器30と別体にて構成されているが、漏洩検知装置40は自動切替調整器30に内蔵されていてもよい。また、ガスメータに内蔵されていてもよい。さらに、LPガス供給システム1は、逆支弁や集合管を備えるものであってもよい。図7は、本実施形態に係る漏洩検知装置40を含むLPガス供給システムの他の一例を示す構成図である。図7に示すLPガス供給システム1’は、図1に示す例に加えて、LPガス容器4,5と、逆止弁50と、集合管60とを備えている。逆止弁50は、高圧ガスが逆方向に流れてしまうことを防止する弁であって、高圧ホース20と集合管60との間に設けられている。集合管60は、LPガス容器2~5からの高圧ガスが集合する配管である。この集合管60は、自動切替調整器30の左右に伸びており、LPガス容器2~5からの高圧ガスを左右から自動切替調整器30に供給するものである。このような構成であるため、自動切替調整器30は左右の集合管40LPガス容器2,3とLPガス容器4,5の切替を行うこととなる。また、この構成において、第2温度センサ42は、高圧ホース20と逆止弁30との接続部に設けられている。すなわち、第1温度センサ41は高圧ホース20の一端に設けられ、第2温度センサ42は高圧ホースの他端に設けられることとなる。このように、本実施形態に係る漏洩検知装置40は逆止弁50や集合管60を備えるLPガス供給システム1’に適用されてもよい。なお、図7の例において。温度センサ41~43は上記に限らず集合管60と自動切替調整器30との接続部など、他の接続部に設けられていてもよい。"