正極活物質と、前記正極活物質を被覆し、Liイオン伝導性酸化物を含有する被覆層とを有する被覆活物質であって、前記被覆層が、さらに炭酸リチウムを含有することを特徴とする被覆活物質。前記炭酸リチウムの含有量が、前記被覆活物質に対して、0.02重量~1重量の範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の被覆活物質。前記Liイオン伝導性酸化物が、Li4SiO4-Li3BO3およびLiNbO3の少なくとも一方であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の被覆活物質。前記正極活物質が、酸化物正極活物質であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の被覆活物質。正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、前記正極活物質が、請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の被覆活物質であることを特徴とするリチウム固体電池。前記被覆活物質が、硫化物固体電解質材料と接することを特徴とする請求項5に記載のリチウム固体電池。例えば、正極活物質と固体電解質材料との界面抵抗の増加は、両者が反応し界面に高抵抗層を形成することによって生じる。特許文献1に記載されているように、正極活物質および固体電解質材料の間にホウ酸塩やケイ酸塩を介在させることで、正極活物質および固体電解質材料の反応を抑制することができる。しかしながら、被覆層で正極活物質を被覆した被覆活物質において、被覆層にホウ酸塩やケイ酸塩を用いた場合、被覆層が硬くなるという問題がある。被覆層が硬いと、被覆活物質同士や被覆活物質と固体電解質材料との接触点が少なくなり、反応抵抗が高くなるおそれがある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、軟らかい被覆層を有し、接触面積の向上を図ることができる被覆活物質を提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明においては、正極活物質と、上記正極活物質を被覆し、Liイオン伝導性酸化物を含有する被覆層とを有する被覆活物質であって、上記被覆層が、さらに炭酸リチウムを含有することを特徴とする被覆活物質を提供する。本発明によれば、被覆層が炭酸リチウムを含有するため、被覆層を軟らかくすることができる。その結果、被覆活物質同士または被覆活物質と固体電解質材料との接触面積が大きくなり、反応抵抗を抑制することができる。上記発明においては、上記炭酸リチウムの含有量が、上記被覆活物質に対して、0.02重量~1重量の範囲内であることが好ましい。より反応抵抗を抑制することができるからである。上記発明においては、上記Liイオン伝導性酸化物が、Li4SiO4-Li3BO3およびLiNbO3の少なくとも一方であることが好ましい。正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができるからである。上記発明においては、上記正極活物質が、酸化物正極活物質であることが好ましい。高容量な正極活物質とすることができるからである。また、本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質が、上述した被覆活物質であることを特徴とするリチウム固体電池を提供する。本発明によれば、上述した被覆活物質を用いているため、反応抵抗が低減したリチウム固体電池とすることができる。上記発明においては、上記被覆活物質が、硫化物固体電解質材料と接することが好ましい。硫化物固体電解質材料は正極活物質との反応性が高いが、被覆活物質を用いることで、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができるからである。本発明においては、軟らかい被覆層を有し、接触面積の向上を図ることができる被覆活物質を得ることができるという効果を奏する。以下、本発明の被覆活物質およびリチウム固体電池について、詳細に説明する。A.被覆活物質まず、本発明の被覆活物質について説明する。本発明の被覆活物質は、正極活物質と、上記正極活物質を被覆し、Liイオン伝導性酸化物を含有する被覆層とを有する被覆活物質であって、上記被覆層が、さらに炭酸リチウムを含有することを特徴とするものである。本発明によれば、被覆層が炭酸リチウムを含有するため、軟らかい被覆層を有する被覆活物質とすることができる。その結果、被覆活物質同士または被覆活物質と固体電解質材料との接触面積が大きくなり、反応抵抗を抑制することができる。従来は被覆層の材料として、リン酸塩やホウ酸塩、ニオブ酸リチウム等のLiイオン伝導性酸化物が用いられてきたが、被覆層が硬くなってしまうため、上記の接触面積が小さくなり、反応抵抗が高かった。これに対して、本発明においては、Liイオン伝導性酸化物よりも軟らかい炭酸塩である炭酸リチウムを用いることにより、被覆層を軟らかくすることができる。また、本発明の被覆活物質は、Liイオン伝導性酸化物を含有する被覆層で正極活物質を被覆しているため、正極活物質と固体電解質材料との反応を抑制でき、界面抵抗の増加を抑制することができる。図1は、本発明の被覆活物質の一例を示す概略断面図である。図1に示される被覆活物質10は、正極活物質1と、正極活物質1を被覆し、Liイオン伝導性酸化物を含有する被覆層2とを有する。本発明においては、被覆層2が、さらに炭酸リチウムを含有することを大きな特徴とする。以下、本発明の被覆活物質について、構成ごとに説明する。1.正極活物質まず、本発明における正極活物質について説明する。本発明における正極活物質は、Liイオンを吸蔵放出する機能を有するものである。本発明における正極活物質としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化物正極活物質を挙げることができる。高容量な正極活物質とすることができるからである。本発明に用いられる酸化物正極活物質としては、例えば、一般式LixMyOzMは遷移金属元素であり、x=0.02~2.2、y=1~2、z=1.4~4で表される酸化物正極活物質を挙げることができる。上記一般式において、Mは、Co、Mn、Ni、VおよびFeからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Co、NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このような酸化物正極活物質としては、具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiVO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2等の岩塩層状型正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4等のスピネル型正極活物質等を挙げることができる。また、上記一般式LixMyOz以外の酸化物正極活物質としては、LiFePO4、LiMnPO4等のオリビン型正極活物質、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4等のSi含有正極活物質等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。2.被覆層次に、本発明における被覆層について説明する。本発明における被覆層は、上記活物質を被覆し、Liイオン伝導性酸化物を含有するものである。また、上記被覆層は、さらに炭酸リチウムを含有する。本発明においては、被覆層が炭酸リチウムLi2CO3を含有することにより、軟らかい被覆層とすることができる。これは、炭酸リチウムが炭酸塩であり、Liイオン伝導性酸化物に比べて軟らかいためと考えられる。本発明における炭酸リチウムの含有量は、被覆層を軟らかくすることができれば特に限定されるものではないが、被覆活物質に対して、例えば、0.02重量以上であることが好ましく、0.1重量以上であることがより好ましく、0.3重量以上であることがさらに好ましい。炭酸リチウムの割合が少なすぎると、被覆層を十分に軟らかくできない可能性があるからである。一方、本発明における炭酸リチウムの含有量は、被覆活物質に対して、例えば、3重量以下であることが好ましく、1.5重量以下であることがより好ましく、1重量以下であることがさらに好ましい。炭酸リチウムの割合が多すぎると、被覆層を軟らかくすることはできるものの、被覆層のLiイオン伝導性および電子伝導性が低下し、反応抵抗が増加する可能性があるからである。なお、炭酸リチウムの含有量は、例えば、イオンクロマトグラフィーを用いて、被覆活物質におけるCO32-を定量することにより決定できる。本発明におけるLiイオン伝導性酸化物としては、被覆層を構成することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、一般式LixAOyただし、Aは、B、C、Al、Si、P、S、Ti、Zr、Nb、Mo、Ta、Wからなる群から選択される少なくとも一種であり、xおよびyは正の数である。で表されるLiイオン伝導性酸化物を挙げることができ、具体的には、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、LiNbO3、Li2MoO4、Li2WO4等を挙げることができる。また、Liイオン伝導性酸化物は、Liイオン伝導性酸化物の複合化合物であっても良い。このような複合化合物としては、例えば、Li4SiO4-Li3BO3、Li4SiO4-Li3PO4等を挙げることができる。中でも、本発明においては、Liイオン伝導性酸化物が、Li4SiO4-Li3BO3およびLiNbO3の少なくとも一方であることが好ましい。正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができるからである。被覆層の厚さは、正極活物質と固体電解質材料との反応を抑制できる厚さであれば良く、例えば、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。被覆層が薄すぎると、正極活物質と固体電解質材料とが反応する可能性があるからであり、被覆層が厚すぎると、Liイオン伝導性および電子伝導性が低下する可能性があるからである。なお、被覆層の厚さの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を挙げることができる。また、正極活物質表面における被覆層の被覆率は、界面抵抗の増加抑制の観点から高いことが好ましく、具体的には、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。また、被覆層は、正極活物質の表面全てを覆っていても良い。なお、被覆層の被覆率の測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEMおよびX線光電子分光法XPS等を挙げることができる。3.被覆活物質本発明の被覆活物質は、通常、リチウム固体電池に用いられるものである。リチウム固体電池については、後述するB.リチウム固体電池で詳細に説明する。また、被覆活物質の製造方法は、上述した被覆活物質を得ることができれば特に限定されるものではなく、例えば、転動流動コーティング法ゾルゲル法、メカノフュージョン法、CVD法およびPVD法等を挙げることができる。転動流動コーティング法を用いた被覆活物質の製造方法においては、例えば、被覆層を構成するLiイオン伝導性酸化物がLi4SiO4-Li3BO3である場合、まず、Li源、B源、Si源を溶媒に溶解した混合溶液を撹拌し、加水分解することにより、被覆層形成用塗工液を調製する。次に、正極活物質に被覆層形成用塗工液を転動流動コーティング法により被覆する。さらに、被覆層形成用塗工液で表面を被覆された正極活物質を焼成することにより、正極活物質を被覆する被覆層を形成し、被覆活物質を得る。ここで、Li源としては、例えば、Li塩もしくはLiアルコキシド等を挙げることができ、具体的には、酢酸リチウムCH3COOLi等を用いることができる。B源およびSi源としては、例えば、末端にOH基を有するもの、もしくは加水分解して水酸化物になるもの等を挙げることができ、具体的には、ホウ酸H3BO3およびテトラエトキシシランSiC2H5O4等をそれぞれ用いることができる。溶媒としては、Li源、B源、Si源を溶解できる有機溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えば、エタノール等を挙げることができる。なお、上記溶媒は、無水溶媒であることが好ましい。また、転動流動コーティング法による被覆時には、例えば、窒素雰囲気であることが好ましい。被覆層形成用塗工液と、大気中の水分および二酸化炭素との反応を抑制することができるからである。加水分解温度としては、例えば、5°C~40°Cの範囲内であることが好ましい。また、加水分解時間撹拌時間としては、例えば、1時間~72時間の範囲内であることが好ましい。一方、焼成温度としては、例えば、250°C~500°Cの範囲内であることが好ましい。また、焼成時間としては、例えば、0.5時間~12時間の範囲内であることが好ましい。また、焼成雰囲気としては、酸素存在下であることが好ましく、具体的には、大気雰囲気、純酸素雰囲気等を挙げることができる。また、焼成方法としては、例えば、マッフル炉等の焼成炉を用いた方法等を挙げることができる。本発明の被覆活物質は、被覆層が炭酸リチウムを含有する。被覆層に炭酸リチウムを含有させる方法としては、Li源例えば、酢酸リチウム、エトキシリチウムを目的とするLiイオン伝導性酸化物の化学量論的組成比よりも過剰に添加し、B源およびSi源との反応で残留したLi源を酸化させることにより、炭酸リチウムを合成することができる。また、正極活物質に被覆層形成用塗工液をコーティングする際に、被覆層形成用塗工液と大気中の水分および二酸化炭素との反応により、炭酸リチウムを含有させることができる。また、Liイオン伝導性酸化物に炭酸リチウムを意図的に添加しても良い。B.リチウム固体電池次に、本発明のリチウム固体電池について説明する。本発明のリチウム固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質が、上述した被覆活物質であることを特徴とするものである。本発明によれば、上述した被覆活物質を用いているため、反応抵抗が低減したリチウム固体電池とすることができる。図2は、本発明のリチウム固体電池の発電要素の一例を示す概略断面図である。図2に示されるリチウム固体電池の発電要素20は、正極活物質層11と、負極活物質層12と、正極活物質層11および負極活物質層12の間に形成された固体電解質層13とを有する。さらに、正極活物質層11は、正極活物質1および被覆層2を備える被覆活物質10と、固体電解質材料3とを有している。以下、本発明のリチウム固体電池について、構成ごとに説明する。1.正極活物質層まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。本発明における正極活物質は、上記A.被覆活物質に記載した被覆活物質である。正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば、10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。また、正極活物質層は、固体電解質材料を含有することが好ましい。正極活物質層中のLiイオン伝導性を向上させることができるからである。なお、正極活物質層に含有させる固体電解質材料については、後述する3.固体電解質層に記載した固体電解質材料と同様である。正極活物質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、1重量~90重量の範囲内であることが好ましく、10重量~80重量の範囲内であることがより好ましい。また、本発明においては、上記被覆活物質が、硫化物固体電解質材料と接することが好ましい。硫化物固体電解質材料は正極活物質との反応性が高いが、被覆活物質を用いることで、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができるからである。また、その際、被覆層を支持する正極活物質は、酸化物正極活物質であることが好ましい。硫化物固体電解質材料および酸化物正極活物質は反応しやすく、この反応を被覆層によって抑制できるからである。被覆活物質と硫化物固体電解質材料とが接する態様としては、例えば、正極活物質層が被覆活物質および硫化物固体電解質材料の両方を含有し、正極活物質層内において両者が接する態様を挙げることができる。また、上記態様の他の例としては、正極活物質層が被覆活物質を含有し、固体電解質層が硫化物固体電解質材料を含有し、正極活物質層および固体電解質層の界面で、両者が接する態様を挙げることができる。本発明における正極活物質層は、さらに導電化材を含有していても良い。導電化材の添加により、正極活物質層の導電性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、正極活物質層は、さらに結着材を含有していても良い。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、正極活物質層の厚さは、目的とするリチウム固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。2.負極活物質層次に、本発明における負極活物質層について説明する。本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、Li合金、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG等の黒鉛、ハードカーボンおよびソフトカーボン等の非晶質炭素等を挙げることができる。なお、負極活物質として、SiC等を用いることもできる。負極活物質層における負極活物質の含有量は、例えば、10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。負極活物質層は、固体電解質材料を含有することが好ましい。負極活物質層中のLiイオン伝導性を向上させることができるからである。なお、負極活物質層に含有させる固体電解質材料については、後述する3.固体電解質層に記載した固体電解質材料と同様である。負極活物質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、1重量~90重量の範囲内であることが好ましく、10重量~80重量の範囲内であることがより好ましい。なお、負極活物質層に用いられる導電化材および結着材については、上述した正極活物質層における場合と同様である。また、負極活物質層の厚さは、目的とするリチウム固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。3.固体電解質層次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層の間に形成される層であり、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料としては、Liイオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、硫化物固体電解質材料および酸化物固体電解質材料を挙げることができ、中でも、硫化物固体電解質材料が好ましい。酸化物固体電解質材料に比べて、Liイオン伝導性が高いからである。また、硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料よりも反応性が高いため、正極活物質と反応しやすく、正極活物質との間に高抵抗層を形成しやすい。これに対して、本発明においては、被覆活物質を用いることで、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができる。硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば、70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば、60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば、1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、結晶質材料固相法により得られる材料であっても良い。本発明における硫化物固体電解質材料の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、上記硫化物固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、特に限定されるものではないが、40μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましく、10μm以下であることがさらに好ましい。固体電解質層の充填率向上を図りやすくなるからである。一方、上記平均粒径は、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。また、硫化物固体電解質材料の常温におけるLiイオン伝導度は、例えば、1×10-4S/cm以上であることが好ましく、1×10-3S/cm以上であることがより好ましい。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、10重量~100重量の範囲内であることが好ましく、50重量~100重量の範囲内であることがより好ましい。また、固体電解質層は、結着材を含有していても良い。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、固体電解質層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、0.1μm~300μmの範囲内であることがより好ましい。4.その他の構成本発明のリチウム固体電池は、上述した正極活物質層、負極活物質層および固体電解質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、リチウム固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的なリチウム固体電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。5.リチウム固体電池本発明のリチウム固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。本発明のリチウム固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、本発明のリチウム固体電池の製造方法は、上述したリチウム固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なリチウム固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]被覆層形成用塗工液の調製ホウ酸H3BO3、和光純薬工業製およびテトラエトキシシランSiC2H5O4、高純度化学研究所製をそれぞれ0.066mol/Lとなるように、無水エタノールC2H5OH、和光純薬工業製1800mLに溶解し、さらに酢酸リチウムCH3COOLi、和光純薬工業製10.8gを溶解し、混合した。この混合溶液を19°Cで24時間撹拌することにより、被覆層形成用塗工液を得た。被覆活物質の作製正極活物質LiNi1/3Co1/3Mn1/3O21.25kgを転動流動層コート装置パウレック製内で流動させ、窒素雰囲気下で上記被覆層形成用塗工液を正極活物質表面に塗布した。その後、マッフル炉を用いて、大気下にて400°Cで1時間焼成することにより、正極活物質を被覆する被覆層を形成し、被覆活物質を得た。固体電解質材料の合成まず、出発原料として、硫化リチウムLi2Sおよび五硫化リンP2S5を用いた。これらの粉末をAr雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2S:P2S5=75:25のモル比となるように秤量し、メノウ乳鉢で混合し、原料組成物を得た。次に、得られた原料組成物1gを45mlのジルコニアポットに投入し、さらにジルコニアボールΦ10mm、10個を投入し、ポットを完全に密閉したAr雰囲気。このポットを遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数370rpmで40時間メカニカルミリングを行い、固体電解質材料75Li2S-25P2S5、硫化物ガラスを得た。リチウム固体電池の作製まず、上記の被覆活物質と、75Li2S-25P2S5とを、7:3の重量比で混合し、正極合材を得た。次に、プレス機を用いて、上述した図2に示すようなリチウム固体電池の発電要素20を作製した。正極活物質層11を構成する材料として上記の正極合材を用い、負極活物質層12を構成する材料としてグラファイト三菱化学製MF-6を用い、固体電解質層13を構成する材料として75Li2S-25P2S5を用いた。この発電要素を用いて、リチウム固体電池を作製した。[実施例2~5]被覆層形成用塗工液の調製において、酢酸リチウム量をそれぞれ32.3g、53.9g、75.5g、97.0gとしたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を作製した。[実施例6]被覆層形成用塗工液の調製において、酢酸リチウム量を97.0gとし、被覆活物質の作製において、焼成後に炭酸リチウム抽出処理を行ったこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を作製した。なお、炭酸リチウム抽出処理は、不活性ガス置換した純水100mLに被覆活物質1gを入れ、5分間撹拌後にろ過し、80°Cで真空乾燥することにより行った。[実施例7]被覆層形成用塗工液の調製および被覆活物質の作製を以下のように行ったこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を作製した。被覆層形成用塗工液の調製ペンタエトキシニオブNbC2H5O5、高純度化学研究所製およびエトキシリチウムLiC2H5O、和光純薬工業製をそれぞれ0.6mol/Lとなるように、無水エタノールC2H5OH、和光純薬工業製500mLに溶解し、混合した。この混合溶液を25°Cで3時間撹拌することにより、被覆層形成用塗工液を得た。被覆活物質の作製正極活物質LiNi1/3Co1/3Mn1/3O21kgを転動流動層コート装置パウレック製内で流動させ、窒素雰囲気下で上記被覆層形成用塗工液を正極活物質表面に塗布した。その後、マッフル炉を用いて、大気下にて350°Cで5時間焼成することにより、正極活物質を被覆する被覆層を形成し、被覆活物質を得た。[実施例8]被覆層形成用塗工液の調製において、さらに酢酸リチウム69.0gを溶解し、混合したこと以外は、実施例7と同様にして、リチウム固体電池を作製した。[比較例1]被覆層形成用塗工液の調製において、さらに酢酸リチウム69.0gを混合し、被覆活物質の作製において、炭酸リチウム抽出処理を行ったこと以外は、実施例7と同様にして、リチウム固体電池を作製した。なお、炭酸リチウム抽出処理については、上述した内容と同様である。[評価]炭酸リチウムの定量実施例1~8および比較例1で作製された被覆活物質を用いて、イオンクロマトグラフィー測定を行い、CO32-を定量することで、炭酸リチウム量を求めた。なお、測定装置には、日本ダイオネクス社製DX500を用い、測定条件は、カラムにICE-AS1、キャリア液溶離液にオクタンスルホン酸を用い、室温で行った。その結果を表1および図3に示す。反応抵抗測定実施例1~8および比較例1で得られたリチウム固体電池を用いて、反応抵抗測定を行った。リチウム固体電池の電位を3.7Vに調整した後、複素インピーダンス測定を行うことにより、電池の反応抵抗を算出した。なお、反応抵抗は、インピーダンス曲線の円弧の直径から求めた。その結果を表1および図3に示す。表1および図3に示されるように、実施例1~8においては、被覆活物質の被覆層に炭酸リチウムが含まれていることが確認され、被覆活物質の被覆層に炭酸リチウムが含まれていない比較例1に比べて、反応抵抗が低くなっていることが確認された。特に、実施例1、2および7では、反応抵抗の低下が著しかった。これは、被覆層に炭酸リチウムが含有されていることにより、軟らかい被覆層が得られたためと考えられる。なお、実施例4、5では、反応抵抗の低下が少なかったが、これは、炭酸リチウムにより被覆層が軟らかくなったものの、炭酸リチウムの含有量が多いため、Liイオン伝導や電子伝導が阻害されたと考えられる。また、実施例6では、炭酸リチウム抽出処理を行ったが、炭酸リチウムが微量に残存しており、反応抵抗が低下したと考えられる。