"Bacillussubtilisバチルスサチルス104-1-3-1株受託番号:NITEP-680及びその誘導菌株のいずれかであり、廃棄物を分解する血栓溶解酵素を産生することを特徴とするバチルス属微生物。請求項1に記載のバチルス属微生物により産生されることを特徴とする血栓溶解酵素。ナットウキナーゼである請求項2に記載の血栓溶解酵素。請求項2から3のいずれかに記載の血栓溶解酵素により廃棄物を分解する分解工程を含むことを特徴とする廃棄物の処理方法。血栓溶解酵素が、請求項1に記載のバチルス属微生物とタンパク質性原料とを混合し、前記タンパク質性原料を前記バチルス属微生物により発酵させた発酵物から分離して得られた血栓溶解酵素である請求項4に記載の廃棄物の処理方法。分解工程が、請求項1に記載のバチルス属微生物と廃棄物とを混合した混合物中で行なわれる請求項4に記載の廃棄物の処理方法。廃棄物が、クラゲ類、魚類、プランクトン、及び毒素の少なくともいずれかである請求項4から6のいずれかに記載の廃棄物の処理方法。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、廃棄物に対する優れた分解活性を有する血栓溶解酵素を産生することができるバチルス属微生物、及び前記廃棄物を、広大な場所を要することなく、簡便で迅速に、かつ完全に処理でき、該処理のための多大な熱エネルギーや電気エネルギーを要することがなく、安価に該廃棄物を減容化できると同時に、処理時の腐敗臭の発生を抑制でき、更に処理後の廃棄物の安全性が高い廃棄物の処理方法を提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、血栓溶解酵素により廃棄物を分解する分解工程を含む廃棄物の処理方法は、前記廃棄物を、広大な場所を要することなく、簡便で迅速に、かつ完全に処理でき、該処理のための多大な熱エネルギーや電気エネルギーを要することがなく、安価に該廃棄物を減容化できると同時に、処理時の腐敗臭の発生を抑制でき、更に処理後の廃棄物の安全性が高いことを知見し、本発明の完成に至った。本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>Bacillussubtilisバチルスサチルス104-1-3-1株受託番号:NITEP-680及びその誘導菌株のいずれかであり、廃棄物を分解する血栓溶解酵素を産生することを特徴とするバチルス属微生物である。<2>前記<1>に記載のバチルス属微生物により産生されることを特徴とする血栓溶解酵素である。<3>至適pHが6~12である前記<2>に記載の血栓溶解酵素である。<4>至適温度が20°C~70°Cである前記<2>から<3>のいずれかに記載の血栓溶解酵素である。<5>ナットウキナーゼである前記<2>から<4>のいずれかに記載の血栓溶解酵素である。<6>前記<2>から<5>のいずれかに記載の血栓溶解酵素により廃棄物を分解する分解工程を含むことを特徴とする廃棄物の処理方法である。<7>血栓溶解酵素が、前記<1>に記載のバチルス属微生物とタンパク質性原料とを混合し、前記タンパク質性原料を前記バチルス属微生物により発酵させた発酵物から分離して得られた血栓溶解酵素である前記<6>に記載の廃棄物の処理方法である。<8>分解工程が、前記<1>に記載のバチルス属微生物と廃棄物とを混合した混合物中で行なわれる前記<6>に記載の廃棄物の処理方法である。<9>廃棄物が、クラゲ類、魚類、プランクトン、及び毒素の少なくともいずれかである前記<6>から<8>のいずれかに記載の廃棄物の処理方法である。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、廃棄物に対する優れた分解活性を有する血栓溶解酵素を産生することができるバチルス属微生物、及び前記廃棄物を、広大な場所を要することなく、簡便で迅速に、かつ完全に処理でき、該処理のための多大な熱エネルギーや電気エネルギーを要することがなく、安価に該廃棄物を減容化できると同時に、処理時の腐敗臭の発生を抑制でき、更に処理後の廃棄物の安全性が高い廃棄物の処理方法を提供することができる。バチルス属微生物本発明のバチルス属微生物は、Bacillussubtilisバチルスサチルス、バチルススブチリス、バチルスズブチリスなどとも称する104-1-3-1株及びその誘導菌株のいずれかであり、廃棄物を分解する血栓溶解酵素を産生する微生物である。<科学的性質>グラム陽性桿菌で、細胞は連鎖を示し、芽胞を形成する。芽胞による菌体の膨張は認められない。コロニー形態であり、直径は2.0mm~3.0mm、色調はクリーム色、形は円形、隆起状態はレンズ状、周縁は波状、表面の形状などはラフ、透明度は不透明、粘稠度はバター様、カタラーゼ反応は陽性、オキシダーゼ反応は陰性である。API試験では、L-アラビノース、リボース、及びグルコース等を酸化し、エリスリトール、D-アラビノース、及びL-キシロース等を酸化しない。嫌気条件下では生育せず、50質量及び10質量塩化ナトリウム含有培地で生育する。カゼインを加水分解し、でんぷんを加水分解しない。16SrRNA遺伝子の塩基配列に基づく検索の結果、Bacillussubtilisと相同であると考えられるが、一般的なBacillussubtilisとは生理学性状の一部が異なっているため、Bacillussubtilisの中の新たな株であることが推定された。<分類学上の位置>Bacillussp.<培養条件>1培地名:ニュートリエントアガー2培地の組成:ペプトン0.5質量、牛肉エキス0.3質量、寒天1.5質量3培地のpH:7.04培地の殺菌条件:121°C、20分間5培養温度:30°C6培養期間:7日間7酸素要求性:好気<保管条件>1凍結条件:L-乾燥2保護剤:20体積グリセロール3凍結後の復元率:100<寄託>前記104-1-3-1株は、平成20年11月21日付で独立行政法人製品評価技術基盤機構に受託番号:NITEP-680として受託されている。<誘導菌株>前記104-1-3-1株の誘導菌株としては、廃棄物を分解する血栓溶解酵素を産生できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記104-1-3-1株が、突然変異自然発生又は誘発性、形質転換、接合、遺伝子組換、紫外線、放射線、薬品等により性状などが変異したバチルス属微生物などが挙げられる。<血栓溶解酵素活性の確認>前記バチルス属微生物が血栓溶解酵素活性を有するか否かを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の希釈法などが挙げられる。前記希釈法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記バチルス属微生物を蒸留水等や培地等に懸濁し、適当な濃度に希釈後、該バチルス属微生物を含む液をフィブリン等のタンパク質成分を含む寒天培地などに植菌し、該バチルス属微生物が産生した血栓溶解酵素により前記タンパク質成分が分解することによって生じた透明な消化円を確認する方法などが挙げられる。この方法により、該バチルス属微生物の血栓溶解酵素産生能の有無を判定することができ、更に、前記消化円の範囲面積を測定することにより、前記血栓溶解酵素の産生量及び酵素活性を評価することができる。前記寒天培地中のタンパク質成分としては、特に制限はなく、公知のタンパク質成分の中から、目的に応じて、適宜選択することができ、例えば、カゼイン、ヘモグロビン、フィブリンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。<培養>前記バチルス属微生物は、前記培養条件以外でも公知の培地で生育することができ、液体培養であっても、固体培養であってもよい。前記培地の組成としては、前記バチルス属微生物が増殖し前記血栓溶解酵素を産生させることができる培地であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素源、窒素源、無機塩類等の公知の培地成分を含む培地などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記窒素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販されている大豆粉、ペプトン、酵母エキス、肉エキス、コーンスティープリカー、硫酸アンモニウムなどが挙げられる。前記炭素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トマトペースト、グリセリン、でん粉、グルコース、ガラクトース、デキストリンなどの炭水化物、脂肪などが挙げられる。前記無機塩類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、食塩、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、必要に応じて微量の金属塩や、前記血栓溶解酵素の産生量を高めるような公知の成分を添加してもよい。これらの材料は、前記バチルス属微生物が利用し、前記血栓溶解酵素の産生に役立つものであればよく、公知の培養材料は全て用いることができる。前記培養方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から、前記バチルス属微生物の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、バッチ法、半連続法、連続法等の種々の方法が挙げられる。前記培養は、前記バチルス属微生物の生育を促進する公知の方法を併用してもよい。前記液体培地による培養の条件としては、前記バチルス属微生物が死滅することなく、前記血栓溶解酵素を産生させることができる条件であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記培養の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10°C~45°Cが好ましく、27°C~40°Cがより好ましく、27°C~30°Cが特に好ましい。前記特に好ましい範囲であると、血栓溶解酵素の産生量が多い点で有利である。前記培養の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、12時間~120時間が好ましく、48時間~96時間がより好ましい。前記培養は、好気培養であってもよく、嫌気培養であってもよいが、好気培養で行われることが、前記バチルス属微生物が効率よく増殖する点で好ましい。また、振盪培養であってもよく、静置培養であってもよい。前記液体培地中において、前記バチルス属微生物が増殖したことを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、集積培養用液体培地の濁度や添加した試薬による色の変化を、目視や吸光度測定により確認する方法、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により確認する方法、化学的酸素要求量の測定により確認する方法などが挙げられる。<使用>前記バチルス属微生物は、血栓溶解酵素を効率よく産生することができることから、本発明の廃棄物の処理方法に好適に利用可能である。血栓溶解酵素本発明の血栓溶解酵素は、本発明の前記バチルス属微生物により産生される酵素であり、血栓を形成するフィブリンと呼ばれるタンパク質を溶解する酵素である。前記バチルス属微生物が産生する血栓溶解酵素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ナットウキナーゼnattokinase、プラスミン、トリプシンなどが挙げられる。ナットウキナーゼは、サチライシンファミリーに属する酵素であり、古代から納豆などの食品として摂取されてきた枯草菌納豆菌から発見されたセリン血栓溶解酵素の一種で、強力な線溶活性を有することが知られている。納豆は古来から伝統食品として食されており、東南アジア諸国では納豆類似の伝統食品が数多く食されていることから、安全性は長い年月を通じて検証されたといえる。また、サチライシンファミリーに属する酵素はこれまで洗剤の洗浄成分として利用されており、酵素の安全性、酵素を含んだ排水に起因する特段の問題や事故が発生した事例はないため、後述する本発明の廃棄物の処理に問題なく使用できる点で好ましい。ナットウキナーゼの全アミノ酸配列は決定されている特開平6-153977号公報、特開2006-325538号公報、特許文献9~10参照、T.Nakamuraetal1992Biosci.Biotech.Biochem.,56,1869-1871、及びT.Uranoetal2001J.Biol.Chem.,27,24690-24696参照。本発明の前記バチルス属微生物により産生されるナットウキナーゼは、配列番号:3で表されるアミノ酸配列を有し、該アミノ酸配列は、GenBank内に登録されているナットウキナーゼ遺伝子アクセッション番号:P35835のアミノ酸配列と100の同一性を示す。前記バチルス属微生物から産生された前記溶解血栓酵素を分離する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液体培養又は固体培養で得られたバチルス属微生物菌体を、超音波処理、リゾチーム等のバチルス属微生物菌体を破壊する作用がある薬剤などを用いて前記バチルス属微生物菌体を破壊して分離する方法などが挙げられる。前記血栓溶解酵素の酵素活性及び産生量を確認する方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記バチルス属微生物の培養上清を、タンパク質成分を含む寒天培地などに植菌し、該バチルス属微生物が産生した血栓溶解酵素により前記タンパク質成分が分解することによって生じた透明な消化円で確認する方法、タンパク質成分と任意の濃度の培養上清とを反応させて検量線を作成する方法などが挙げられる。廃棄物の処理方法本発明の処理方法は、本発明の前記血栓溶解酵素により廃棄物を分解する分解工程を少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の工程を含む。<分解工程>前記分解工程は、前記血栓溶解酵素により廃棄物を分解する工程である。<<廃棄物>>前記廃棄物としては、前記血栓溶解酵素で分解できる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機廃棄物が好ましく、アミノ酸やタンパク質を含む廃棄物がより好ましい。前記タンパク質は、プロテイナーゼKを0.1質量、30°C、120分間の条件で作用させた場合にも溶解しないような難分解性タンパク質であってもよい。これらの中でも、前記廃棄物の処理方法は、海洋生物や淡水生物からなる水産廃棄物に好ましく適用される。また、前記廃棄物の処理方法は、これらの廃棄物中又は該廃棄物から産生される毒素の分解にも好適に適用できる点で有利である。これらの廃棄物は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記水産廃棄物海洋生物、淡水生物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、魚介類、浮遊生物類、海綿類、ヒドロ虫類、管棲多毛類、苔虫類、ヨコエビ類、ワレカラ類、ホヤ類、甲殻類、扁形動物類などが挙げられる。前記魚介類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フグ等の魚類;イタヤガイ科例えば、ホタテなど、イタボガキ科例えば、カキなど、ヤマヒタチオビ科例えば、ヤマヒタチオビなど、イガイ科例えば、カワヒバリガイ、ムラサキイガイ、ミドリイガイ、コウロエンカワヒバリガイなど、カワホトトギス科例えば、カワホトトギスガイ、クワッガガイ、イガイダマシなど、オリイレヨフバイ科例えば、カラムシロなど、シジミ科例えば、タイワンシジミなど、マルスダレガイ科例えば、シナハマグリなど、アフリカマイマイ科例えば、アフリカマイマイなど、リンゴガイ科例えば、スクミリンゴガイなど、イモガイ科例えば、イモガイなど、マダコ科例えば、ヒョウモンダコなど、ムシロガイ科例えば、キンシバイ等に属する貝類などが挙げられる。前記魚介類は、水産食品加工で廃棄物となることや、発電所の取水管などに付着することで問題となっている廃棄物である。また、前記フグは猛毒を有する魚類であるため、非可食部は廃棄物である。これらの魚類は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記浮遊生物類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ミズクラゲ科、ビゼンクラゲ科例えば、ビゼンクラゲ、エチゼンクラゲなど、アンドンクラゲ科、オキクラゲ科例えば、アカクラゲなど等に属するのクラゲ類;ラン藻類、アオコ、アナベナ等の赤潮プランクトン;微小藻類として、緑藻、珪藻、渦鞭毛藻、黄色鞭毛藻等の付着珪藻類などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記血栓溶解酵素は、クラゲ類体成分を構成するコラーゲンを好適に分解することができる。前記甲殻類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イワガニ科例えば、モクズガニなど、ザリガニ科例えば、アスタクス、ウチダザリガニシグナルクレイフィッシュなど、アメリカザリガニ科例えば、アメリカザリガニ、ラスティークレイフィッシュなど、ミナミザリガニ科例えば、ケラクスなど、ワタリガニ科例えば、チチュウカイミドリガニ、ヨーロッパミドリガニなど、フジツボ科例えば、フジツボ、タテジマフジツボなど、オウギガニ科例えば、スベスベマンジュウガニなど等に属する甲殻類などが挙げられる。前記扁形動物類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヤリガタリクウズムシ科例えば、ニューギニアヤリガタリクウズムシなどなどが挙げられる。前記毒素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クラゲ類の毒素、フグの毒素などが挙げられる。前記クラゲ類の毒素としては、特に制限はなく、クラゲの種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、アンドンクラゲ毒素のCrTXs、ハブクラゲ毒素のCqTX-A、ハコクラゲCarybdeaalata毒素のCaTX-Aなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律通称:外来生物法、特定外来生物被害防止法、平成16年6月2日法律第78号では、生態系、人体、農林水産業に害を与える生物を特定外来生物として指定している。前記特定外来生物は、飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制されており、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことが定められている。本願発明の前記廃棄物の処理方法は、前記特定外来生物にも好適に利用可能である。前記特定外来生物としては、例えば、ヤマヒタチオビ、カワヒバリガイ属、カワホトトギスガイ、クワッガガイ等の貝類;モクズガニ属モクズガニを除く、アスタクス属、ウチダザリガニシグナルクレイフィッシュ、ラスティークレイフィッシュ、ケラクス属等の甲殻類;ニューギニアヤリガタリクウズムシ等の扁形動物などが挙げられる。また、要注意外来生物としては、例えば、ムラサキイガイ、ミドリイガイ、カラムシロ、コウロエンカワヒバリガイ、イガイダマシ、タイワンシジミ種群、シナハマグリ、アフリカマイマイ、スクミリンゴガイ等の貝類;アメリカザリガニ、チチュウカイミドリガニ、ヨーロッパミドリガニ、タテジマフジツボ等の甲殻類などが挙げられる。前記外来生物の他に、イモガイ、ヒョウモンダコ、キンシバイ等の有毒貝類;スベスベマンジュウガニ等の有毒甲殻類などの有毒生物の処理、特に該有毒生物が大量発生した際の駆除等の処理にも、前記廃棄物の処理方法を適用することができる。前記廃棄物は、採取後そのまま使用してもよく、加熱処理、物理的破砕処理などの前処理を適宜行ってもよい。前記廃棄物がクラゲ類である場合、個体全体をそのまま使用してもよいが、その種類によっては適宜物理的破砕処理することが、処理時間が短く、処理効率が向上する点で好ましい。前記クラゲ類に物理的破砕処理を施す場合、その大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、20cm角以下が好ましく、10cm角以下がより好ましく、3cm角以下が特に好ましい。また、前記廃棄物は、例えば、採取後に凍結したものを再融解して用いてもよく、水分を除去した状態で用いてもよく、水分を含んだ状態で用いてもよい。前記水分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、精製水、水道水、海水などが挙げられる。前記廃棄物の処理方法は、塩分を含む海水中であっても前記廃棄物をそのまま処理することができ、広大な場所を要することなく、簡便に処理できる点で有利である。<<血栓溶解酵素>>前記分解工程において、前記血栓溶解酵素は、その他の酵素と併用されてもよい。前記その他の酵素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の分解工程に用いられる酵素は、前記104-1-3-1株により産生された血栓溶解酵素であるが、公知の血栓溶解酵素を併用してもよい。前記血栓溶解酵素の状態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記バチルス属微生物を含む培養液、前記バチルス属微生物の菌体を除去した培養上清、後述するその他の工程で処理したものなどが挙げられる。また、前記血栓溶解酵素を産生するバチルス属微生物は、担体に固定された状態で分解工程に用いられてもよい。前記担体としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜、その形状、構造、大きさ、材質等について選択することができる。前記担体の形状としては、例えば、球状、粒状、塊状ペレット状、シート状、柱状、網状、カプセル状などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記担体の構造としては、1種単独の部材で形成されていてもよいし、2以上の部材で形成されていてもよく、また、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、前記担体の微細構造としては、例えば、前記バチルス属微生物が前記廃棄物と接触可能な構造であれば特に制限はないが、例えば、多孔質構造、網状構造などが好ましい。前記担体がこれらの構造を有すると、該担体に固定化された前記バチルス属微生物と、前記廃棄物との接触面積を大きくすることができるため、前記廃棄物の分解処理効率に優れる点で有利である。前記担体の大きさとしては、該担体を収容する容器等の大きさ等に応じて適宜選択することができる。前記担体の大きさとしては、均一一定であってもよいし、互いに異なっていてもよい。前記担体の材質としては、例えば、多糖類、タンパク質、合成高分子、無機物などが好適に挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多糖類としては、例えば、セルロース、デキストラン、アガロース、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラギーナンなどが挙げられ、これらの中でも、前記バチルス属微生物を高濃度に保持可能であるとともに廃液中の成分の透過性に優れ、造粒操作が容易であり、毒性が少なく、処理や処分が容易であるという点で、寒天が好ましい。前記タンパク質としては、例えば、不活性化されたものが好ましく、その中でも、ゼラチン、アルブミン、コラーゲンなどが挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリウレタン、光硬化性樹脂などが挙げられる。前記無機物としては、例えば、シリカゲル、活性炭、砂、ゼオライト、多孔性ガラス、アンスラサイト、ゼオライト、発泡煉石、溶融スラグなどが挙げられ、これらの中でも多孔質材であるシリカゲル、活性炭が好ましい。前記担体に前記バチルス属微生物を固定化する方法としては、特に制限はなく、公知の方法に従って行うことができ、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、付着法担体結合法、架橋法、包括法などが好適に挙げられる。これらは、1種単独で採用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記付着法担体結合法は、水に不溶性の前記担体の表面に前記バチルス属微生物を固定化させる方法である。前記架橋法は、2個以上の官能基を持つ試薬と架橋させる方法である。前記包括法は、前記バチルス属微生物をゲルの格子内に包み込むか格子型又はポリマーの皮膜によって被覆する方法マイクロカプセルである。なお、前記担体に前記バチルス属微生物を固定化する際の該バチルス属微生物の固定位置としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜選択することができるが、前記バチルス属微生物は好気性であるため、前記担体の表面近傍に固定化されているのが好ましい。前記固定化担体として、寒天を用いたゲル状の担体を製造する場合について、以下に説明する。前記寒天は、例えば、固定化した前記バチルス属微生物の漏出や、内部への侵入が少なく、耐久性に優れ、寿命が長く、安定性が高い濃度である3質量で担体の造粒を行なうのが好ましい。前記寒天を3質量になるように水を混合し、60°C以上で撹拌しながら寒天を溶解する。その後、熱耐性のない前記バチルス属微生物群を安定に固定化するために、固化しない範囲で可能な限り低温例えば55°C以下で前記バチルス属微生物と混合することが好ましい。前記バチルス属微生物は、例えば、遠心分離などの操作によって集菌されたものを用いることができる。前記バチルス属微生物を混合した前記寒天を、室温まで冷却させ固化させた後、成型容器に入れ所望の形状に切断することにより、前記バチルス属微生物固定化担体が得られる。前記バチルス属微生物を固定した担体以下、バチルス属微生物固定化担体と称することがある。は、前記廃棄物と接触させる際に容器中に収容されているのが好ましい。前記担体が前記容器に収容されていることにより、前記担体と前記廃棄物との接触を効率よく、かつ制御しつつ行うことができる等の点で好ましい。前記容器としては、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ、材質等について目的に応じて適宜選択することができる。前記容器の形状としては、例えば、円筒状などが好適に挙げられる。また、前記容器の材質としては、耐塩性材料で形成されているのが好ましく、ガラス、樹脂、ステンレスなどで形成されているのがより好ましく、これらの中でも、該容器の内部を視認可能であるものが好ましい。前記容器内における前記バチルス属微生物固定化担体の充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、100であってもよく、100未満であってもよい。また、前記容器は、廃棄物の負荷に応じて、複数を並列又は直列に接続しても良い。<<分解方法>>前記廃棄物は、前記血栓溶解酵素と接触させることにより分解することができる。前記血清溶解酵素として、前記バチルス属微生物を含む培養液をそのまま用いる場合は、前記分解工程は、前記バチルス属微生物と、前記廃棄物と、好ましくは前記バチルス属微生物の培養に適した培地とを混合した混合液中で、前記バチルス属微生物から前記血栓溶解酵素を産生させるのと同時に、前記廃棄物を分解してもよい。この方法によれば、操作が簡便であり、短時間で前記廃棄物を処理できる点で好ましい。また、前記分解工程は、装置を用いて行なわれてもよい。前記装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開2005-262105公報に記載の湿式処理装置などが挙げられる。前記分解工程における前記廃棄物の使用量としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の精製度、血栓溶解酵素の力価などに応じて適宜選択することができる。前記分解工程における前記血栓溶解酵素の使用量としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の精製度や、酵素力価などに応じて適宜選択することができるが、前記廃棄物の体積に対して、0.1体積以上が好ましく、1体積以上がより好ましく、1体積~2体積が更に好ましい。前記血栓溶解酵素の使用量が、0.1体積未満であると、前記廃棄物の処理に時間がかかることや、分解効率が悪くなることがある。前記血栓溶解酵素の使用量が、2体積を超えると、それ以上処理効率が高まらないことがあり、コスト的に不利であるが、分解処理上は上限に臨界的な意義はない。前記血栓溶解酵素は、前記分解処理時に、必要に応じて、前記廃棄物の分解に必要な量を適宜追加し、処理液中の酵素濃度を一定にすることが好ましい。前記分解処理時の処理液中の水分量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、25体積以上が好ましく、50体積~70体積がより好ましい。前記水分量が、25体積未満であると、廃棄物と該酵素が十分に接触せず、酵素による分解反応が進行しないことがあり、70体積を超えると、酵素が希釈され、分解反応速度が遅くなることがある。前記分解処理時の温度としては、前記廃棄物を分解できる温度であれば、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類や、前記廃棄物の量などに応じて適宜選択することができるが、20°C~70°Cが好ましく、30°C~60°Cがより好ましく、40°C~53°Cが特に好ましい。前記温度が、20°C未満であると、処理時間がかかることや、分解効率が悪くなることがあり、70°Cを超えると、前記血栓溶解酵素が失活して前記廃棄物を分解できなくなることがある。なお、前記廃棄物が易分解性であり、短時間の反応で分解できる場合、前記温度は、前記血栓溶解酵素の初期酵素活性が高い点で、45°C~70°Cが好ましく、50°C~60°Cがより好ましい。一方、前記廃棄物が難分解性であり、長時間の反応を要する場合、前記温度は、前記血栓溶解酵素が安定である点で、30°C~50°Cが好ましく、40°C~47°Cがより好ましい。前記分解処理時のpHとしては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類などに応じて適宜選択することができるが、6~12が好ましく、6~9がより好ましい。前記pHが、6未満又は12を超えると、前記血栓溶解酵素が失活して前記廃棄物を分解効率できなくなることがある。前記分解処理の時間としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類や量、前記廃棄物の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、5分間以上が好ましく、10分間以上が好ましい。また、前記反応時間の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、2時間以下が好ましい。前記廃棄物は、その種類にもよるが、2時間以下で完全に分解されることが多いため、2時間を超えて反応させても効率が悪くなることがある。前記分解工程において、前記廃棄物は、その種類によっては液体となるため、容易に除去することができる点で有利である。<その他の工程>前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、精製工程、発酵物調製工程、乾燥工程などが挙げられる。<<精製工程>>前記精製工程は、前記血栓溶解酵素を精製する工程である。前記血栓溶解酵素を精製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記血栓溶解酵素を含有するバチルス属微生物の培養上清などを、疎水性相互作用クロマトグラフィーで分画した後、ゲル濾過クロマトグラフィーで脱塩を行い、密度勾配等電点電気泳動で精製する方法などが挙げられる。<<発酵物調製工程>>前記発酵物調製工程は、前記血栓溶解酵素を産生するバチルス属微生物と、タンパク質性原料とを混合し、該タンパク質性原料を発酵させた発酵物を得る工程である。前記分解工程において、前記血清溶解酵素は、該発酵物から分離したものを用いてもよい。前記発酵物を調製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タンパク質性原料と、前記バチルス属微生物とを混合し、公知の方法で発酵させる方法などが挙げられる。前記タンパク質性原料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、大豆、小豆、インゲン豆、エンドウ豆、空豆、ウズラ豆、金時豆、落花生等の植物性原料;獣肉、魚肉、鳥肉等の動物性原料などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記発酵の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10°C~50°Cが好ましく、27°C~40°Cがより好ましい。前記発酵の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、20時間~72時間が好ましく、48時間~72時間がより好ましい。前記発酵物を分離する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩析や各種クロマトグラフィーによって分離する方法などが挙げられる。<<乾燥工程>>前記乾燥工程は、前記血栓溶解酵素を乾燥させる工程である。これにより、前記分解工程に用いる血栓溶解酵素を長期間保存することができ、使用時に適当量を適宜使用しやすい点で好ましい。前記乾燥する方法としては、特に制限はなく、公知の手法により行うことができ、例えば、凍結乾燥、通風乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥など通常の方法が利用できる。また、前記血栓溶解酵素は、凍結乾燥後、目的に応じた溶媒に再融解させたものであってもよい。前記血栓溶解酵素は、凍結乾燥後においても、その酵素活性は安定であり、保存安定性が高い点で有利である。ここで、乾燥させた血栓溶解酵素としては、例えば、前記バチルス属微生物を含む培養液、前記バチルス属微生物の培養上清、前記精製工程で精製した血栓溶解酵素、前記発酵物調製工程で分離したものなどを乾燥させたものなどが挙げられる。以下に、本発明の廃棄物の処理方法の一態様として、装置を用いて行う態様について、図面を用いて説明するが、本発明の廃棄物の処理方法はこれに限られるものではない。また、以下の説明において、廃棄物がクラゲの場合を例に挙げて説明するが、下記装置を用いた方法は、廃棄物であればよく、クラゲに限られるものではない。図22は、前記廃棄物の処理方法に用いられる装置湿式処理装置の一例を示す概略説明図である。該装置はサイフォンを利用した装置であり、1分解槽の中に攪拌装置を必要としない、2ポンプが1台で運転が可能なのでランニングコストを抑え、保守管理を容易にすることができる、3分解槽から分解液が溢れることがない、4分解の様子が容易に観察できる、5装置を簡単に大型化できる、及び6連続的に分解できる、などの特長を有する。図22に示す装置において、循環加温槽50内に予め収容させておいた前記バチルス属微生物から産生された血栓溶解酵素を含む処理液以下、クラゲ分解用組成物と表すを、前記配管における仕切弁140を開にし、仕切弁60、仕切弁70、仕切弁110及び仕切弁130を閉にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ40を駆動させて汲み上げて、分解槽10内に移送させる。すると、前記クラゲ分解用組成物は、前記液状物流入口から分解槽10内に流入し、仕切槽20内に収容されたクラゲに接触し、該クラゲが該クラゲ分解用組成物によって接触処理される。このとき、このとき、前記クラゲは、分解槽10の下部から内部に流入するクラゲ分解用組成物により、上方に押し上げられるようにして接触処理される。即ち、前記クラゲは、重力方向に落下しようとするのに対し、前記クラゲ分解用組成物は、この落下しようとするクラゲを押し上げるようにして接触する。このため、前記クラゲに付加される重力と、前記クラゲ分解用組成物の流圧との相乗効果により、前記接触処理が効果的に行われ、前記クラゲが効率よく分解される。分解槽10内に流入する前記クラゲ分解用組成物の一部は、分解槽10の下部に設けられた前記液状物流出口からサイフォン管30内に流出する。そして、分解槽10内に流入する前記クラゲ分解用組成物の液量の増量水位の上昇と共に、分解槽10における前記液状物流出口に接続され、該液状物流出口付近から上方に向けて延設され、分解槽10の上部付近で下方に向けて湾曲するサイフォン管30内において前記クラゲ分解用組成物の液量も同様の速度で増量水位が上昇する。そして、サイフォン管30内において前記クラゲ分解用組成物の液量水位がサイフォン管30の湾曲部に達すると、サイフォンの原理により、分解槽10内の前記クラゲ分解用組成物が、前記液状物流出口からサイフォン管30を通して外部に連続的に移送され、サイフォン管30の先端170から循環加温槽50内に連続的に移送される。このとき、仕切槽20内においては、前記クラ分解用組成物の減量と共に前記クラゲが自重で落下していき、該クラゲ分解用組成物が総て外部に移送された際には、仕切槽20の底面に衝突し、その際の衝撃等により破損等し小片化する。循環加温槽50内に移送された前記クラゲ分解用組成物は、前記配管に設けた送液ポンプ40を駆動させることにより、再度汲み上げられて、分解槽10内に再度移送される。これにより、分解槽10内において2回目の接触処理が行われる。このとき、前記配管における仕切弁140は開にし、仕切弁60、仕切弁70、仕切弁110及び仕切弁130は閉にしておく。なお、前記配管に設けた送液ポンプ40を連続的に駆動させておくと、分解槽10内に再移送、分解槽10内での再接触処理を連続的に繰り返すことができる。この接触処理を複数回行うことにより、仕切槽20内に収容されたクラゲが完全に分解され、前記クラゲ分解用組成物中に溶解する。また、循環加温槽50内では、必要に応じて、サイフォン管30により移送された前記クラゲ分解用組成物を加温管80内を通過させ、循環させることによって加温乃至反応させることができる。即ち、加温管80内を通過し、循環加温槽50内を循環することにより、前記クラゲ分解用組成物は、均一に混合され、また、ヒーター90によって該クラゲ分解用組成物中に含まれる前記血栓溶解酵素の至適温度に加温されることにより前記クラゲ分解用組成物の温度が、そこに含まれる酵素の至適温度に既に達している場合には、ヒーター90を作動させる必要はない、該クラゲ分解用組成物中に含まれる未分解のクラゲ細片等クラゲタンパク質の完全かつ効率的な分解が進み、前記クラゲタンパク質が均一に溶解した溶液としての前記クラゲ分解用組成物が調製される。なお、循環加温槽50内の前記クラゲ分解用組成物を、加温管80内を通過させて循環加温槽50内で循環させるには、前記配管における仕切弁70を開にし、仕切弁60、仕切弁130及び仕切弁140を閉にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ40を駆動させることにより行うことができる。また、このとき、循環加温槽50内の前記クラゲ分解用組成物の全部を、加温管80内を通過させて循環加温槽50内で循環させてもよいし、循環加温槽50内の前記クラゲ分解用組成物の一部を、加温管80内を通過させて循環加温槽50内で循環させ、残りの一部を分解槽10内に移送させてもよい。<使用>前記廃棄物の処理方法は、前記廃棄物を、広大な場所を要することなく、簡便で迅速に、かつ完全に処理でき、該処理のための多大な熱エネルギーや電気エネルギーを要することがなく、安価に該廃棄物を減容化できると同時に、処理時の腐敗臭の発生を抑制でき、更に処理後の廃棄物の安全性が高いことから、種々のタンパク質を含む廃棄物の処理に好適に利用可能であり、特に発電所などの臨海産業、漁業分野等で混獲された海産廃棄物の処理、淡水系生物の廃棄物等の水産廃棄物の処理に好適に利用可能である。前記血栓溶解酵素により減容化された廃棄物は、例えば、排水処理等の公知の処理方法により海洋、河川などにに排出できるレベルにまで処理される。以下に本発明の実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。試験例1:プロテアーゼ産生能を有する微生物の選抜神奈川県三浦市沖の海洋底泥から、土壌試料を採取し、該土壌試料中の微生物から希釈液列を作製し、該希釈液からプロテアーゼ産生能を有する微生物を選抜した。なお、海底汚泥は、バクテリアコアーサンプラー株式会社離合社製を用いて採取した。採取した前記土壌試料各1gを、滅菌生理的食塩水9mLにそれぞれ添加し、懸濁後、室温で約1時間放置した。次に、固形物が沈澱した上記土壌懸濁生理的食塩水の上清を分取し、新たな前記滅菌生理的食塩水9mLに添加した。これを繰り返して希釈液列を調製した。調製した希釈液列をそれぞれ100μL用い、下記タンパク質含有寒天培地に塗抹し、30°Cにて3日間、静置培養することにより微生物を育成した。前記微生物がプロテアーゼを産生する場合に、該微生物が生育した周囲はタンパク質が溶解し透明な消化円を与える。これにより、該微生物がプロテアーゼ産生能を有すると判断された微生物コロニーを釣菌した。-タンパク質含有寒天培地の組成pH8.0-[1.5質量寒天溶液下層]ディフコマリンアガー5.51質量[0.8質量寒天と1.5質量スキムミルク溶液上層]ディフコマリンアガー0.8質量スキムミルク1.5質量前記集積培養により選抜され、プロテアーゼ活性が高かった神奈川県海洋底泥土壌由来の微生物1種を、104-1-3-1株とし、以下の試験に用いた。104-1-3-1株の光学顕微鏡写真を図1に示す。試験例2:微生物の同定<16SrDNA-Full解析及び分子系統解析>104-1-3-1株を培地Nutrientagar、英国ハンプシャー州、Oxoid製にて、30°Cで24時間、好気培養した。培養した104-1-3-1株らDNA抽出キットInstaGeneMatrix、BIORAD社製を用いてDANを抽出し、PrimeSTARHSDNAPolymeraseタカラバイオ株式会社製を用いてPCRを行った。次いで、PCR産物を鋳型とし、プライマーとして、9F、339F、785F、1099F、536R、802R、1242R、及び1510RBigDyeTerminatorv3.1CycleSequencingKit、AppliedBiosystems社製を用いて、シークエンスABIPRISM3100GeneticAnalyzerSystem、AppliedBiosystems社製を行った。解析は、解析ソフトウェアAutoAssembler、AppliedBiosystems社製、及び、DNASISPro、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社製を用いて行った。また、相同性検索を、細菌基準株データベーステクノスルガラボ及び国際塩基配列データベースGenBank/DDBJ/EMBLを用いて行った。BLASTを用いた細菌基準株データベースに対する相同性検索の結果、下記表1に示すように104-1-3-1株の16SrDNA塩基配列は、Bacillus由来の16SrDNAに対し高い相同性を示し、中でもBacillussubtilisIAM12118株の16SrDNAに対し最も高い相同性を示した相同率99。また国際塩基配列データベースに対する相同性検索の結果においても、下記表2に示すように104-1-3-1株の16SrDNA塩基配列は、Bacillussubtilis由来の16SrDNAに対し高い相同性を示した。104-1-3-1株は、下記表3に示すBacillussubtilisの亜種であり、これらとクラスターを形成し非常に近縁なBacillussubtilissubsp.spizizeniiを含めた8種1亜種と比較的近縁な2種アウトグループの基準株由来の16SrDNAを取得し分子系統解析を行った。ここで、株名の末尾のTは、その種の基準株Typestrainであることを示す。更に、表3に示す基準株の塩基配列を用いてCLUSTALWJ.D.Thompsonetal.,1994,NucleicAcidsResearch,22,pp.4673-4680にてアライメントを作成し、MEGAver3.1S.Kumar,K.2004,BriefingsinBioinformatics,5,pp.150-163の系統樹作成ソフトを用いて図2に示す系統樹を作成した。系統樹の推定には近隣結合法N.SaitouandM.Nei,1987,MolecularBiologyandEvolution,4,pp.406-425を用い、図2の各枝に示す数値で表される各系統枝の信頼度はブートストラップ法J.Felsenstein,1985,Evolution,39,783-791により評価した。その結果、図2に示すように、104-1-3-1株の16SrDNAはBacillussubtilisの16SrDNAと系統枝を形成し、Bacillussubtilisに属することが推定された。<形態観察及び生理生化学的性状試験>104-1-3-1株を培地ニュートリエントアガー、ベクトンデッキンソン社製にて30°Cで24時間培養した。培養した104-1-3-1株をグラム染色フェイバーG、日水製薬株式会社製し、光学顕微鏡BX50F4、オリンパス株式会社製で形態観察及びグラム染色観察を行った。また、カタラーゼ反応、オキシダーゼ反応、ブドウ糖からの酸/ガス産生、ブドウ糖の酸化/発酵O/F等の生理生化学試験を、API50CHbioMerieux製を用いて行った。形態観察及び生理生化学的性状試験の結果を下記表4~6に示す。表4~6において、は陽性、-は陰性であることを示す。下記表4に示すように、104-1-3-1株は好気条件下で生育するグラム陽性桿菌で、細胞は連鎖を示し、芽胞を形成した。芽胞による菌体の膨張は認められなかった。カタラーゼ反応は陽性、オキシダーゼ反応は陰性を示した。また、下記表5~6に示すようにAPI試験では、L-アラビノース、リボース、及びグルコース等を酸化し、エリスリトール、D-アラビノース及びL-キシロース等を酸化しなかった。更に、下記表4に示すように、嫌気条件下では生育せず、50°C及び10NaCl含有培地で生育した。カゼインを加水分解し、でんぷんを加水分解しなかった。これらの性状は、16SrDNA解析及び分子系統解析で104-1-3-1株が帰属を推定されたBacillussubtilisに類似する点が認められたが、アルブチン、サリシン、セロビオース、でんぷん、及びグリコーゲンを酸化しないことで、Bacillussubtilisの典型性状と相違した。以上のことから、104-1-3-1株は、Bacillussp.の中の新たな株であることが推定された。なお、104-1-3-1株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構日本国千葉県木更津市かずさ鎌足2丁目5番8号郵便番号292-0818に、2008年11月21日に受託番号:NITEP-680として受託されている。試験例3:104-1-3-1株の培養温度のプロテアーゼ活性に対する影響104-1-3-1株を2.5質量大豆脱脂成分製品名:トーストソーヤ、日清オイリオ株式会社製、6.0質量スクロース和光純薬工業株式会社製、0.1質量リン酸水素カリウム和光純薬工業株式会社製、及び0.2炭酸カルシウム和光純薬工業株式会社製を含むpH6.2の液体培地に添加し、27°C、30°C、35°C、及び40°Cでそれぞれ振盪培養した。培養開始から、0時間、24時間、41時間、及び65時間経過後に104-1-3-1株の菌体を遠心分離して除去し、菌体外に産生されたプロテアーゼ含有培養上清のプロテアーゼ活性を、C.E.McDonaldandLoraL.Chen,TheLowryModificationoftheFolinReagentforDeterminationofProteinaseActivity,AnalyticalBiochemistry,1965,10,175-177.に記載の方法を改変した方法、即ち、下記の方法により定量した。試験管18mm×180mmに2質量ミルクカゼイン溶液5mLを採り、40°Cの恒温槽中で3分間保温した。次に2質量ミルクカゼイン溶液が40°Cになったところで、前記104-1-3-1株の培養上清をそれぞれ1mL添加した。これを40°Cで10分間反応後、タンパク質沈澱剤酢酸19.5mL、酢酸ナトリウム無水和光純薬工業株式会社製18g、及びトリクロロ酢酸和光純薬工業株式会社製18gをそれぞれ300mLの蒸留水に溶解後、混合して全量を1,000mLとした。5mLを入れて反応を停止させた。反応停止後、反応液をそのまま30分間、恒温槽中で40°Cに保持した後、濾紙No.2アドバンテック株式会社製にて自然濾過をした。次に、この濾液2mLを別の試験管に採り、ここへ0.5M炭酸ナトリウム和光純薬工業株式会社製溶液5mLを添加し、3倍希釈のフォーリン試薬製品名:フェノール試液、ナカライテスク株式会社製1mLを添加して混合した。混合後、40°Cで30分間恒温槽中にて保温した。30分間経過後、直ちに分光光度計を用い660nmの波長で吸光値を測定し、この値をTとした。また、盲検値ブランクは、前記104-1-3-1株の培養上清のプロテアーゼ活性測定において、前記104-1-3-1株の培養上清を添加せず、40°Cに保温した2質量ミルクカゼイン溶液5mLに前記タンパク質沈澱剤5mLを添加して充分に混合した後、前記液体培地pH6.2を1mL添加したこと以外は、前記104-1-3-1株の培養上清のプロテアーゼ活性測定と同様の操作を行い、吸光値を測定した。この盲検値をBとした。前記104-1-3-1株の培養上清の吸光値Tと盲検値Bとから、下記式1によりプロテアーゼ活性を算出した。このように算出される活性の単位をFLVとするC.E.McDonaldandLoraL.Chen,TheLowryModificationoftheFolinReagentforDeterminationofProteinaseActivity,AnalyticalBiochemistry,1965,10,175-177.参照。プロテアーゼ活性FLV=[T-B×66.72]×培養上清希釈倍率式1結果を図3に示す。なお、それぞれの温度での104-1-3-1株由来プロテアーゼ活性の測定は3回行い、グラフ中のプロットは、平均値±標準偏差を示す。図3の結果から、104-1-3-1株は30°Cで培養したときに、最もプロテアーゼが多く産生され、したがって、最も高いプロテアーゼ活性を示すことが観察された。また、培養時間が長いほど高いプロテアーゼ活性が認められた。試験例4:プロテアーゼの至適温度の検討104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、プロテアーゼ含有培養上清を得た。この104-1-3-1株の培養上清を、40°C、43°C、47°C、50°C、及び53°Cで、0時間、1時間、2時間、及び3時間それぞれ加熱し、急冷した。試験例3において、104-1-3-1株の培養上清を、試験例3で調製したものに代えて、試験例4で調製した各培養上清を用い、ミルクカゼインと培養上清との反応温度を40°Cに変えて、前記培養上清の加熱温度に対応した温度40°C、43°C、47°C、50°C、及び53°Cにしたこと以外は、実施例2と同様の方法でプロテアーゼ活性を測定した。結果を図4に示す。図4の結果から、40°C~53°Cの温度範囲でそれぞれの温度での保温時間が0時間の場合、加熱温度が高いほどプロテアーゼ活性が高く、例えば、40°Cで加熱した場合のプロテアーゼ活性は、53°Cで加熱した場合のプロテアーゼ活性の約半分の活性だった。また、プロテアーゼの加熱温度が高いほど3時間後の酵素活性低下の減少が速いことがわかった。試験例5:pH安定性の検討104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、プロテアーゼ含有培養上清を得た。この前記104-1-3-1株の培養上清に、等量の緩衝液を混合してpHを3、4、5、6、7、8、9、10、11、及び12にそれぞれ調整pH3~6は、50mMクエン酸-リン酸緩衝液、pH7~9は、50mMトリス塩酸緩衝液、pH10~12は、50mMグリシン-水酸化ナトリウム緩衝液で調整した後、10°Cで24時間保温した後、溶液のpHを7に調整した。試験例3において、104-1-3-1株の培養上清を、試験例3で調製したものに代えて、試験例5で調製した各培養上清を用いたこと以外は、実施例2と同様の方法でプロテアーゼ活性を測定した。結果を図5に示す。図5の結果から、104-1-3-1株由来プロテアーゼは、pH7で最も安定であることがわかった。強酸側では極端に活性が低下したが、強アルカリ側ではpH7の15ほど活性が残存していた。試験例6:プロテアーゼの凍結乾燥安定性104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、プロテアーゼ含有培養上清を得た。この104-1-3-1株の培養上清8Lを用い、バーチス社製の凍結乾燥機を用いて凍結乾燥した。凍結乾燥粉末を粉砕後、0.1mgの粉末を5mLのリン酸緩衝液50mM、pH7に溶解して一昼夜4°Cで保存した。この粉末溶解液のプロテアーゼ活性を、試験例3と同様の方法で測定し、凍結乾燥前のプロテアーゼ活性と比較した。プロテアーゼ活性は、培養上清10Lあたりの活性として換算した。結果を図6に示す。図6の結果から、104-1-3-1株由来プロテアーゼは、凍結乾燥後でもほとんど活性が低下せず、溶液の態様より体積が少ない粉末の態様で、該プロテアーゼを保存できることがわかった。試験例7:104-1-3-1株由来プロテアーゼの繊維素血栓溶解活性の検討試験例6において、凍結乾燥前に、プロテアーゼの含有培養上清をリン酸カリウム緩衝液50mM、pH7で透析後、試験例6と同様の方法で凍結乾燥し、得られた粉末を粉砕した粗精製プロテアーゼ0.1mgを、リン酸緩衝液50mM、pH75mLに溶解したものを用いて、難分解性タンパク質である繊維素フィブリンを基質として溶解活性について検討した。また、セリン血栓溶解酵素であるサチライシンAEC3.4.21.14、エムピーバイオメディカル社製USA、セリン血栓溶解酵素であるトリプシンEC3.4.21.4、和光純薬工業株式会社製、システイン血栓溶解酵素であるフィチンEC3.4.22.3、エムピーバイオメディカル社製USA、及びメタロ血栓溶解酵素であるV型コラゲナーゼEC3.4.24.3、和光純薬工業株式会社製を用いた。なお、これらの血栓溶解酵素無添加を対照区として用いた。<酵素溶液の調製>前記粗精製プロテアーゼ溶液の酵素活性FLVを試験例3と同様の方法を測定したところ、酵素活性FLVは111であった。前記粗精製プロテアーゼ溶液の酵素活性FLV=111と、前記各種プロテアーゼの酵素活性とが同一の条件となるようにするため、カゼインに対する各種プロテアーゼの酵素活性を比較検討した。試験例3において、プロテアーゼとして前記各種プロテアーゼを下記に示す濃度で用い、試験例3と同様の方法で、酵素活性の測定及び評価を行った。下記に示すように、各種プロテアーゼの段階希釈液を調製し、それぞれのプロテアーゼ濃度における酵素活性の検量線を作成した。これによりそれぞれの濃度におけるカゼインを基質とした酵素活性を測定した検量線から、任意の酵素活性を示すときの各種プロテアーゼ濃度が計算によって求められる。検量線を図7A~Dに示す。[酵素の種類及び濃度]サチライシンA:0.005mg/mL、0.01mg/mL、0.015mg/mL、0.02mg/mL、0.025mg/mL、0.03mg/mLトリプシン:0.1mg/mL、0.2mg/mL、0.4mg/mL、0.6mg/mL、0.8mg/mL、1.0mg/mLV型コラゲナーゼ:0.1mg/mL、0.2mg/mL、0.4mg/mL、0.6mg/mL、0.8mg/mL、1.0mg/mLフィチン:0.2mg/mL、0.4mg/mL、0.6mg/mL、0.8mg/mL、1.0mg/mL、1.2mg/mL<フィブリン含有固形培地の調製>フィブリン含有固形培地は下記組成に従い、以下の方法で調製した。下層を9cmプレートに分注し、固化した。次いで、10ユニットのトロンビン伊藤ライフサイエンス株式会社製、0.02M塩化カルシウム、0.05Mホウ砂緩衝液pH8.51mLを前記プレートに分注し、更に溶解したアガロース溶液、及びフィブリノゲン溶液を同時に分注して、前記固形培地を調製した。-フィブリン含有固形培地の組成-[1.5質量寒天下層]ディフコ寒天ディフコ社製1.5質量[2質量アガロース、及び0.6質量フィブリン上層]アガロース蒸留水に溶解2.0質量フィブリノゲン0.05Mホウ砂緩衝液pH8.5に溶解、伊藤ライフサイエンス株式会社製0.6質量<繊維素溶解活性の測定>前記フィブリン含有固形培地の上層の上に直径8mm8mm厚、ペーパーディスク抗生物質検定用、東洋濾紙株式会社製を置き、プロテアーゼ活性FLVが111となるように調製した各種プロテアーゼ液80μLを浸含させ、37°Cで一昼夜静置後、消化円繊維素の溶解円直径を測定した。結果を図8に示す。これらの結果、104-1-3-1株由来プロテアーゼ図8のNは、明確な消化円が観察され、血栓溶解活性を有する血栓溶解酵素であることが確認された。なお、対象区のトリプシン図8のTでは消化円が観察されたが、サチライシンA図8のS、V型コラゲナーゼ図8のC、フィチン図8のFでは、全く消化円は認められなかった。したがって、104-1-3-1株由来の血栓溶解酵素は、フィブリンのような難分解性タンパク質の分解において固有の基質分解性を有することがわかった。試験例8:血栓溶解酵素の精製前記104-1-3-1株の培養上清中の血栓溶解酵素は、以下の方法により精製した。最初に、104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、血栓溶解酵素含有培養上清を得た。この104-1-3-1株の培養上清から血栓溶解酵素含有画分を疎水性相互作用クロマトグラフィーで分画し、次にゲル濾過クロマトグラフィーで脱塩を行った。脱塩した血栓溶解酵素含有画分は密度勾配等電点電気泳動で精製した。<疎水性相互作用クロマトグラフィーによる分画>疎水性相互作用クロマトグラフィーは、以下の条件下で行った。カラム:プレパックカラムHi-Trap16/10PhenylFFhigh、バイオラッドラボラトリーズ株式会社製装置:BioLogicDuoFlowシステムバイオラッドラボラトリーズ株式会社製溶媒:A液30容量2-プロパノール0.05Mリン酸緩衝液pH7B液1M硫酸アンモニウム0.05Mリン酸緩衝液pH7添加量:1mL流速:2mL/分間図9に、前記疎水性相互作用クロマトグラフィーのクロマトグラム及び硫酸アンモニウム濃度変化を示す。図9のクロマトグラムにおける全画分を回収した。試験例3において、試験例3で調製した104-1-3-1株の培養上清に代えて、前記画分を用いたこと以外は、実施例2と同様の方法で血栓溶解酵素活性を測定した。その結果、図9中矢印で示すピーク画分画分39~画分43において、血栓溶解酵素活性が確認された。<ゲル濾過クロマトグラフィーによる脱塩>前記疎水性相互作用クロマトグラフィーで、血栓溶解酵素活性が確認された画分は、PD-10カラムGEヘルスケアジャパン株式会社製で脱塩し、以下に示す密度勾配等電点電気泳動で精製した。<密度勾配等電点電気泳動による精製>両性担体40濃度は、Bio-Lyte3/10及び7/9バイオラッドラボラトリーズ株式会社製を用い、グリセリン密度勾配等電点電気泳動装置カラム容量90mL、N-1720型、日本エイドー株式会社製で血栓溶解酵素活性画分の分画を行った。電圧は600Vに設定し、72時間電気泳動を行った。50質量ショ糖で密度勾配をかけた。試験例3において、試験例3で調製した104-1-3-1株の培養上清に代えて、前記密度勾配等電点電気泳動の各画分を用いたこと以外は、実施例2と同様の方法で血栓溶解酵素活性を測定した。また、各画分のpHの測定を行った。図10に前記密度勾配等電点電気泳動のクロマトグラム及びpH測定の結果を示す。図10に示した、最も血栓溶解酵素活性が高かった画分画分35の等電点は8.7であった。これは、104-1-3-1株由来血栓溶解酵素の等電点を示す。<血栓溶解酵素の分子量の確認>前記画分画分35のタンパク質成分50ngを、ジチオエリトリトールを含むレムリ緩衝液0.125MTris-HCl[pH6.8]、10グリセロール、2ドデシル硫酸ナトリウム、0.1Mジチオエリトリトール、0.02ブロモフェノールブルー13μLに混和して95°Cにて3分間処理した後、ドデシル硫酸ナトリウムSDS存在下にてSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を行った。ゲルのアクリルアミド濃度は、濃縮に4質量、分離に10質量で行い、それぞれ10mA、25mAの定電流条件下で泳動した。泳動後のポリアクリルアミドゲルは、固定液40容量エタノール10容量酢酸で固定した後、Flamingoゲルステインバイオラッドラボラトリーズ株式会社製により蛍光染色し、Ultravioletトランスイルミネーターフナコシ株式会社製を用いてUV励起下にて観察した。結果を図11に示す。図11より、前記画分画分35のタンパク質成分から、単一のバンドが得られた図11に矢印で示す。得られた単一バンドの相対分子質量は、標準タンパク質試料マーカー、PrecisionPlusProteinStandards、バイオラッド社製との泳動度を比較することにより約27,000Daと推定された。試験例9:血栓溶解酵素の同定試験例8における電気泳動後のポリアクリルアミドゲル中の104-1-3-1株由来血栓溶解酵素の単一バンドを切り出し、超純水にて洗浄した。ゲル中の酵素は還元アルキル化処理の後、トリプシンを用いて37°Cにて消化し、ペプチド溶液を調製した。前記調製したペプチド溶液は、下記条件にて逆相クロマトグラフィーにより分離した。[逆相クロマトグラフィー]カラム:MagicC18AQ粒子径3μm、孔径200Å、カラム内径200μm、カラム長さ50mm:ミクロームバイオリソース社製オートサンプラー:CTC-HTSPALエーエムアール株式会社製ポンプ:ParadigmMS4システムエーエムアール株式会社製溶媒:A液2容量アセトニトリル/98容量超純水0.1容量ギ酸を含むB液90容量アセトニトリル/10容量超純水0.1容量ギ酸を含む流速:2μL/分間濃度勾配:95容量A液5容量B液から55容量A液45容量B液の条件で20分間かけて、溶出した。前記逆相クロマトグラフィーにより分離したペプチドは、ナノスプレーイオン化法によりイオン化し、質量分析計LTQ-Orbitrap、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製にて個々のペプチドプリカーサーイオンのm/zを測定した。更に、ペプチドの内部配列情報を得るために、コリジョンセル内にてペプチドにヘリウムガスを衝突させ、分解生成したプロダクトイオンのm/zを測定したMS/MS分析。図12にクロマトグラムを示す。図12の結果から、液体クロマトグラフィーによりペプチドが良好に分離されたとともに、MS/MS分析が十分に行われたことが確認された。質量分析計により得られた測定値から、2種類のデータベース検索エンジンMascotマトリックスサイエンス株式会社製、及びSEQUESTBioWorksソフトウェア、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製を用いたMS/MSionsearch法により血栓溶解酵素を同定した。前記データベース検索の結果から、104-1-3-1株由来血栓溶解酵素は、サチライシンsubtilisinに属する酵素であると同定された。前記質量分析にて検出されたペプチドは、SEQUEST検索では、前駆体サチライシンの全アミノ酸配列の31.8を占めていた。一方、Mascot検索では、前駆体サチライシンのアミノ酸配列の48、活性型サチライシンのアミノ酸配列の30を占めていた。試験例10:血栓溶解酵素遺伝子の塩基配列の決定前記104-1-3-1株からISOPLANTキット株式会社ニッポンジーン製を用いて、ゲノムDNAを抽出した。104-1-3-1株由来血栓溶解酵素の遺伝子を増幅させるため、NCBIのGenBank内に登録されている複数の近縁菌種に由来するサチライシン遺伝子アクセッション番号:NC_000964、S51909、D00264、M64743の上下流の塩基配列から、以下のPCRプライマーを設計した。即ち、サチライシン遺伝子の上流にある遺伝子内の20bpにハイブリダイズする下記配列番号:1で表されるプライマー配列と、下流にある遺伝子内の20bpにハイブリダイズする下記配列番号:2で表されるプライマー配列とを増幅用プライマーとした。KODDNAポリメラーゼ東洋紡績株式会社製を用いたPCRの条件としては、94°Cで2分間、続いて、94°Cで15秒間の変性、52°Cで30秒間のアニーリング及び68°Cで2分間の伸長を30サイクル行った。期待された大きさのPCR産物~1,800bpを、pGEM-TEasyベクタープロメガ株式会社製にクローニングした。5’-AGCCATCCGTCGATCATGGA-3’配列番号:15’-TAAAATTCCCGATATTGGTT-3’配列番号:2前記pGEM-TEasyベクター内のpUC/M13シークエンシングプライマーフォワードプライマー及びリバースプライマーを用いて、前記クローン化した104-1-3-1株由来血栓溶解酵素の遺伝子の塩基配列のシークエンシングを行い、決定した株式会社バイオマトリックス研究所委託。決定した塩基配列をアミノ酸配列配列番号:3に翻訳し、NCBIのBLASTPを用いてホモロジー検索を行った。前記ホモロジー検索の結果から、104-1-3-1株由来血栓溶解酵素を構成するアミノ酸配列は、GenBank内に登録されているナットウキナーゼ遺伝子アクセッション番号:P35835のアミノ酸配列と100の同一性を示した。このことから、104-1-3-1株由来血栓溶解酵素はナットウキナーゼと同定された。前記遺伝子解析の結果、104-1-3-1株由来血栓溶解酵素は、275のアミノ酸から構成され、相対分子質量が27.7であり、バチルス属微生物が産生する細胞外セリン血栓溶解酵素、サチライシンEと99.5、サチライシンAmylosacchariticusと99.3の相同性を示すT.Uranoetal.,2001,J.Biol.Chem,27,24690-24696参照。以上の試験例において、同定された104-1-3-1株由来血栓溶解酵素を、ナットウキナーゼと称することがある。試験例11:クラゲ類の分解試験104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、ナットウキナーゼ含有培養上清pH7.2を得た。この培養上清中のナットウキナーゼの酵素活性を、試験例3と同様の方法で測定したところ、酵素活性FLVは6,500であった。<エチゼンクラゲの分解>クラゲは、京都府舞鶴市の定置網で捕獲したエチゼンクラゲNemopilemanomuraiKishinouye個体を使用した。エチゼンクラゲをドライアイスで凍結し輸送後、-20°Cで保管した。分解試験時には流水で解凍し、5cm~10cm角に切断した。ホットスターラー上にビーカーを設置し、ビーカー内に2Lの前記ナットウキナーゼ含有培養上清を入れ、50°Cに加温し、エチゼンクラゲ300gを入れた1mmメッシュ籠をビーカー内に入れ、常時低速80rpmで攪拌しながら分解試験を行った。エチゼンクラゲを培養上清中に入れてから、5分間、10分間、30分間、及び60分間後に、それぞれエチゼンクラゲの質量を測定し、下記式2により残渣率を求めた。各時間エチゼンクラゲと培養上清とを反応させたサンプルについて、それぞれ4系統で行い、平均と標準偏差を求めた以下、試験区と称することがある。。対照区としては、50°Cに加温した水道水を用いた。試験区においてエチゼンクラゲ分解に供した培養上清は淡水であるため、対照区も同様に海水を用いず淡水水道水を用いた。なお、エチゼンクラゲ分解試験は、それぞれ同一条件で3回行い、再現性を確認した。残渣率={分解前クラゲ質量-分解後クラゲ質量/分解前クラゲ質量}×100式2エチゼンクラゲ分解試験の結果を図13に示す。図13の結果から、ナットウキナーゼ含有培養上清を添加した試験区は、エチゼンクラゲを1時間以内で完全に分解することができた。これに対して対照区では、0分間の残渣率と、60分間の残渣率とを比較すると、分解できた割合は50程度であった。また、エチゼンクラゲ個体の皮の部分は分解されにくく、分解試験開始後30分間からは分解されにくい皮状の部分が残存したため、残渣率は低かった。しかし、その他の部分については、開始後約30分以内に完全に分解され、溶解液となった。以上の結果から、クラゲをナットウキナーゼにより分解することにより、陸揚げされて産業廃棄物となっているクラゲ個体を最小限のエネルギーで短時間に分解できることがわかった。<ミズクラゲの分解>-完全個体の分解-前記ナットウキナーゼ含有培養上清100mLと、リン酸カリウム緩衝液50mM、pH7100mLとを300mL容ビーカーに混合し、これに新鮮なミズクラゲAureliaaurita、傘径:約14cm~17cm3個体完全個体をそれぞれ別のビーカーに入れて30°Cで静置し、クラゲ形態の消失を目視観察した。その結果、いずれの個体も約2時間105分間±8分間でクラゲは完全に分解され、液状となった。なお、すべてのミズクラゲ分解試験は、それぞれ同一条件で3回行い、再現性を確認した。-裁断個体の分解-前記ミズクラゲ完全個体の分解において、ミズクラゲの完全個体に代えて、ミズクラゲを約3cm角に裁断したもの100gを使用したこと以外は、前記ミズクラゲ完全個体の分解と同一条件で分解試験を行った。その結果、裁断したミズクラゲは、約65分間で完全に分解され液状となった。-対照区-前記ミズクラゲ完全個体の分解において、前記ナットウキナーゼ含有培養上清とリン酸カリウム緩衝液50mM、pH7とを混合した溶液に代えて、前記ナットウキナーゼ含有培養上清とリン酸カリウム緩衝液50mM、pH7とを混合した溶液を、121°C、30分間のオートクレーブ処理によりナットウキナーゼを失活させた混合溶液を使用したこと以外は、前記ミズクラゲ完全個体の分解と同一条件で分解試験を行った。その結果、前記対照区ではミズクラゲの分解は観察されなかった。試験例12:クラゲ類の分解におけるナットウキナーゼ濃度の検討104-1-3-1株を試験例3と同じ液体培地pH6.2に添加し、30°Cで72時間培養後、菌体を遠心分離して、ナットウキナーゼ含有培養上清pH7.2を得た。この培養上清中のナットウキナーゼの酵素活性FLVを、試験例3と同様の方法で測定したところ5,000であった。クラゲは、前記エチゼンクラゲと同様に身が厚くて硬い北方性のアカクラゲChrysaorahysocellaを捕獲後、ドライアイスで凍結し輸送後、-20°Cで保管した。分解試験時には流水で解凍し、5cm~10cm角に切断した。5L容ビーカーに3Lの水を入れ、ホットスターラーで47°Cに加熱した。加熱後、ナットウキナーゼ含有培養上清の濃度が、0体積、0.2体積、0.5体積、1.0体積となるように4区に分けたビーカーに、前記切断した北方性アカクラゲをそれぞれ1.4kgずつ投入し、直ちに所定の濃度になるように培養液を混合し、47°Cに維持し、マグネットスターラーで北方性アカクラゲ混合液を攪拌しながら反応させた。2時間経過後、北方性アカクラゲ残渣の質量を測定し、前記式2を用いて投入した北方性アカクラゲ質量に対する残渣率を算出して北方性アカクラゲを2時間以内で溶解する最小の培養上清濃度を求めた。結果を図14に示す。ナットウキナーゼ含有培養上清を入れなくても加熱するだけで、分解開始2時間後に約86減量残渣約14することができた。これは加熱によりクラゲに脱水と熱変性が生じたためと推測された。しかし、加熱のみでは前記培養上清を投入したときのように、完全に100分解されることはなく、熱によって変性したと考えられる固形物が残存した。これに対し、培養上清濃度が1.0体積の場合、試験開始後1時間程でほとんどの北方性アカクラゲが溶解し、2時間後には完全に溶解した。試験例13:最適条件下におけるミズクラゲの分解試験例11に記載した3cm角に切断したミズクラゲ100gを500mL容ビーカーに入れ、50°Cに保温した人工海水ダイゴ人工海水SP、日本製薬株式会社製を300mL入れた。これに試験例11で調製したナットウキナーゼ含有培養上清の酵素活性FLVが100になるように混合し、攪拌しながら分解試験を行った。ミズクラゲの分解時の温度は50°C、pH8とした。所定時間ごとにミズクラゲを取り出してその質量変化を測定し、試験例11の式2より残渣率を算出した以下、試験区と称することがある。。また、対照区としては、ナットウキナーゼ含有培養上清に代えて、50°Cに保温した人工海水を用いた。なお、ミズクラゲ分解試験は、それぞれ同一条件で3回行い、再現性を確認した。結果を図15に示す。グラフ中のプロットは平均値±標準偏差を示している。図15の結果、ナットウキナーゼを混合しなかった対照区は、30分間経過後において、約40のミズクラゲが残存していた。これに対し、ナットウキナーゼを添加した試験区は、15分間以内で完全にミズクラゲが溶解され液状となった。試験例14:クラゲ分解廃液の急性毒性試験試験例11において、ナットウキナーゼ含有培養上清を用いて分解したエチゼンクラゲ分解液の毒性をJISK01022003工場排水試験方法日本規格協会2003魚類を用いた急性毒性試験に従い検討を行った。発電所から排出される排水の排水基準値は、事業所によっても異なるが、COD値ChemicalOxygenDemand;化学的酸素要求量として15mg/L以下である。ナットウキナーゼ含有分解処理後の分解液のCOD値を日本工業規格JISに準拠したポータブル吸光光度計DR-2400、HACH社製により測定したところ、1,920mg/Lであった。これを海水で、COD値15mg/L、30mg/L、45mg/L、60mg/L、及び75mg/Lにそれぞれ希釈して試験液とした。供試生物としては、ヒメダカOryziaslatipesを用いた。対照は、エチゼンクラゲ分解処理液を混合しない海水とした。室温20°C~22°Cの実験室に5L容量の飼育水槽を設置し、上記試験液中にヒメダカ10個体をそれぞれ収容した。この条件下で96時間飼育し、24時間毎に観察して生死個体数を数えた。ヒメダカに対する急性毒性を測定した結果を下記表7に示す。4日間96時間にわたって対照区も試験区もヒメダカの死亡は確認されなかった。したがって、希釈したエチゼンクラゲ個体の分解液には毒性が認められないものと判断した。試験例15:ナットウキナーゼとその他のプロテアーゼとの比較<酵素溶液の調製>ナットウキナーゼは、試験例6において、凍結乾燥前に、ナットウキナーゼ含有培養上清をリン酸カリウム緩衝液50mM、pH7で透析後、試験例6と同様の方法で凍結乾燥し、得られた粉末を粉砕した粗精製ナットウキナーゼ0.1mgを、リン酸緩衝液50mM、pH75mLに溶解したものを用いた。このナットウキナーゼ溶液の酵素活性FLVを試験例3と同様の方法を測定したところ、14,952であった。その他のプロテアーゼとしては、試験例7で使用した、サチライシンA、トリプシン、フィチン、及びV型コラゲナーゼを用いた。なお、これらのプロテアーゼを添加しなかったものを対照区とした。前記ナットウキナーゼの活性と、前記各種プロテアーゼの活性とが同一の条件となるようにするため、試験例15と同様の方法で、検量線法により前記各種プロテアーゼの活性FLVが100となるように調製した。200mL容ビーカーに人工海水ダイゴ人工海水SP、日本製薬株式会社製100mLを入れ、前記調製した各種プロテアーゼを混合し、3cm角に切断したミズクラゲを1個約20g浸漬し、37°Cで保温した。これを攪拌せず静置状態で所定の時間毎にクラゲブロック残渣を取り出して質量を測定し、投入したミズクラゲ質量に対する残渣質量を算出した。すべてのミズクラゲブロック分解試験は、それぞれ同一条件で3回行い、再現性を確認した。結果を図16A~Fに示す。人工海水中に浸漬しただけの対照区では、5時間経過後も約65質量の組織が溶解せず残存していた図16A。これに対し、ナットウキナーゼでは浸漬開始から1時間後に残渣が約20となり、2時間後には完全にミズクラゲが消失していた図16B。ナットウキナーゼと同じセリンプロテアーゼに属するサチライシンA及びトリプシンでは、2時間経過後も10~20のミズクラゲが未溶解であった図16C及びD。植物由来システインプロテアーゼであるフィチンは、対照区と同様にほとんどミズクラゲを減量することができなかった図16E。V型コラゲナーゼ試験区では、5時間経過後になってから完全なミズクラゲの溶解が観察された図16F。これらの結果より、ナットウキナーゼは、プロテアーゼの中でも、クラゲの分解に優れた活性を示すことが確認された。試験例16:ナットウキナーゼによるアンドンクラゲ毒素タンパク質の失活の検討アンドンクラゲCarybdearastoniHaackeは、神奈川県の海岸で採取し、採取後直ちにビニール袋に入れドライアイスで凍結後持ち帰り、-80°C下で実験に供するまで保管した。アンドンクラゲ毒素はクラゲ触手部分を解凍後、プラスチック容器に入れ、氷冷下で超音波破壊を行い、これをアンドンクラゲ毒素液以下、CrTXsと称することがある。とした。なお、以下の試験において使用した容器は、毒素液のガラス容器への不可逆的な吸着を防止するため、全てプラスチック容器を使用した。-溶血率の算出方法-ヒツジ赤血球日本生物材料センター製8μLを1mLのPBSカルシウム、マグネシウム含有リン酸緩衝食塩水に懸濁し、ここへ、任意の量のアンドンクラゲ毒素液CrTXsを添加して混合した。これを室温で4時間放置した後、3,000×gで2分間遠心分離した。この上清を550nmの波長で吸光値を測定して試験値とした。また、8μLのヒツジ赤血球を100倍に希釈した溶解緩衝液6質量ドデシル硫酸ナトリウム、7質量トリトンX-100溶液と混合し、これを室温で4時間放置した後、3,000×gで2分間遠心分離した。この上清を550nmの波長で吸光値を測定したときの吸光値を溶血率100とし、これを対照値とした。前記方法で測定した試験値と、対照値から、下記式3により溶血率を評価した。溶血率=試験値/対照値×100式3<ナットウキナーゼの赤血球溶血に対する影響の検討>ナットウキナーゼとしては、試験例15で調製したナットウキナーゼを用いた。試験例2において、培養上清に代えて、試験例15で調製したナットウキナーゼを用いたこと以外は、試験例3と同様の方法で酵素活性FLVを算出したところ5,563であった。このナットウキナーゼを、PBSカルシウム、マグネシウム含有リン酸緩衝食塩水で5体積に希釈して、以下の試験に用いた。前記溶血率の算出方法において、試験値の算出時に、アンドンクラゲ毒素液CrTXsに代えて、前記希釈したナットウキナーゼを50μLアンドンクラゲ毒素液に対して5体積添加したこと以外は、前記溶血率の算出方法と同様の方法で前記式3により溶血率を算出した。結果を図17に示す。ヒツジ赤血球に対する溶血率は、ナットウキナーゼ含有区で9.0だった。ナットウキナーゼ非含有の対照区においては、7.1だった。また、このときの酵素活性FLVは、278.15だった。この結果から、5体積、即ち酵素活性FLVが278以下においてはナットウキナーゼが、ヒツジ赤血球の溶血を起こさないということがわかった。<アンドンクラゲ毒素の赤血球溶血に対する影響の検討>前記溶血率の算出方法と同様の方法で、アンドンクラゲ毒素の赤血球溶血に対する影響について検討した。このとき、アンドンクラゲ毒素液CrTXsは、1μL、2μL、5μL、10μL、50μL、及び100μLのいずれかの容量となるように添加した。結果を図18に示す。図18より、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを含まない対照区では、溶血率が14.3であったが、これに対し、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを添加した全ての試験区において100の溶血率を示した。また、顕微鏡観察下においても赤血球の形態は認められず、アンドンクラゲ毒素により溶血したものと考えられた。ただし、アンドンクラゲ毒素液CrTXsが0.1体積量1μL添加の場合、他の試験区に比べて完全な溶血までに時間を要した。<アンドンクラゲ毒素の熱安定性の検討>次に、アンドンクラゲ毒素の熱安定性について前記溶血率の算出方法と同様の方法を用いて検討した。試験に用いたアンドンクラゲ毒素液としては、前記アンドンクラゲ毒素液CrTXsを、室温25°Cで30分間放置、37°Cで30分間、及び100°Cで5分間のいずれかの条件においたものを用い、それぞれ0.5体積5μL又は1.0体積10μLとなるように添加した。結果を図19及び下記表8に示す。これらの結果より、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを含まない対照区では、溶血率が14.0であった。アンドンクラゲ毒素液CrTXsを、室温又は37°Cで30分間放置した試験区においては溶血率が90以上を示し、これらの温度条件下においては30分間の加熱でアンドンクラゲ毒素は失活しないことがわかった。一方、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを100°Cで5分間加熱した試験区においては、アンドンクラゲ毒素液CrTXsをいずれの容量で添加した場合も、その溶血率は11.0以下を示し、アンドンクラゲ毒素が加熱により変性し失活したことが示唆された。<アンドンクラゲ毒素タンパク質の失活におけるナットウキナーゼ量の検討>前記溶血率の算出方法において、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを0.5体積5μLとなるように添加し、更に、前記ナットウキナーゼを0.1体積1μL、0.5体積5μL、1.0体積10μL、及び2.0体積20μLのいずれかの容量で混合し、37°Cで30分間反応させた。対照区としては、アンドンクラゲ毒素液CrTXs及びナットウキナーゼを添加しないものを用いた。結果を図20及び下記表9に示す。図20及び表9より、ナットウキナーゼ量が2.0体積以上、即ちカゼインを基質としたときの酵素活性FLVとして111以上で、前記アンドンクラゲ毒素液を37°C、30分の定温放置条件下でほぼ完全に失活できることがわかった。試験例17:各種プロテアーゼによるアンドンクラゲ毒素タンパク質の失活の検討試験に用いるプロテアーゼとして、ナットウキナーゼ、サチライシンA、トリプシン、フィチン、及びV型コラゲナーゼを、試験例15と同様の方法で、検量線法によりそれぞれ酵素活性FLVが111となるように調製した。前記溶血率の算出方法において、アンドンクラゲ毒素液CrTXsを2.0体積となるように添加し、更に、前記各種プロテアーゼを、前記検量から、酵素活性FLVが111となるように調製し、37°Cで30分間反応させた。対照区としては、アンドンクラゲ毒素液CrTXs及びナットウキナーゼを添加しないものを用いた。結果を図21及び下記表10に示す。この結果、ナットウキナーゼ以外のプロテアーゼサチライシンA、トリプシン、V型コラゲナーゼ、フィチンを用いた場合、アンドンクラゲ毒素の失活は、ほとんど認められなかった。一方、ナットウキナーゼを用いた場合、低い溶血率を示し、アンドンクラゲ毒素の顕著な失活が認められた。このことからナットウキナーゼは、カゼイン分解を指標とした同値の酵素活性の条件下において、よりアンドンクラゲ毒素を分解する能力が高いことがわかった。"