"脂肪族炭化水素の1個以上の水素原子がビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基で置換された脂肪族化合物A1及び/又はビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族エステル化合物A2、並びに2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族炭化水素化合物B1及び/又は2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族エステル化合物B2を含有してなる電極保護膜形成剤C。前記脂肪族化合物A1及び/又は前記脂肪族炭化水素化合物B1が脂環式化合物である請求項1に記載の電極保護膜形成剤C。前記脂肪族炭化水素化合物B1がシクロヘキサン環骨格を有する請求項1又は2に記載の電極保護膜形成剤C。前記脂肪族エステル化合物A2及び前記脂肪族エステル化合物B2が、炭酸エステル化合物、カルボン酸エステル化合物、リン酸エステル化合物及びスルホン酸エステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれか記載の電極保護膜形成剤C。電池作成時及び/又は電池使用時に電極材料表面に保護膜として作用することを特徴とする請求項1~4のいずれか記載の電極保護膜形成剤C。請求項1~5のいずれか記載の電極保護膜形成剤Cから形成された電極保護膜。請求項6に記載の電極保護膜にて活物質を保護してなる電極。リチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタの正極用である請求項7記載の電極。請求項7又は8に記載の電極を有するリチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタ。請求項1~5のいずれか記載の電極保護膜形成剤Cを含有する電解液。リチウム二次電池用又はリチウムイオンキャパシタ用である請求項10に記載の電解液。請求項10又は11記載の電解液を含むリチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタ。高電圧、高容量であり、充放電サイクル性能及び高温貯蔵特性に優れたリチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタを提供するための電極保護膜形成剤、該電極保護膜形成剤から形成された電極保護膜、該電極保護膜にて活物質を保護してなる電極、該電極保護膜形成剤を含有する電解液、及び該電極又は該電解液を含むリチウム二次電池並びにリチウムイオンキャパシタを提供することを目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、脂肪族炭化水素の1個以上の水素原子がビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基で置換された脂肪族化合物A1及び/又はビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族エステル化合物A2、並びに2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族炭化水素化合物B1及び/又は2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族エステル化合物B2を含有してなる電極保護膜形成剤Cである。本発明の電極保護膜形成剤Cは、高電圧下の電極表面での電解液の分解を抑制し、充放電サイクル特性及び高温貯蔵特性を向上させることができる。本発明の電極保護膜形成剤Cから形成された電極保護膜にて活物質を保護してなる電極、又は本発明の電極保護膜形成剤Cを含有する電解液を使用することで、特に高電圧、高容量のリチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタが得られると共に、これらの高電圧下での充放電サイクル性能及び高温貯蔵特性を向上させることができる。本発明の電極保護膜形成剤Cは脂肪族炭化水素の1個以上の水素原子がビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基で置換された構造の脂肪族化合物A1以下において、単に化合物A1と表記することがある及び/又はビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族エステル化合物A2以下において、単に化合物A2と表記することがあるを含有している。以下において、化合物A1及び化合物A2を総称して化合物Aとする。化合物Aのビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基の数は1~5個が好ましく、反応性の観点から更に好ましくは2~4であり、特に好ましくは2~3である。化合物A1としては、炭素数2~20の直鎖又は分岐のアルカンエタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、オクタデカン及びエイコサン等の1個以上好ましくは2個以上の水素原子がビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基で置換された構造の脂肪族化合物A11、炭素数2~20の直鎖又は分岐のアルケンエチレン、プロペン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、オクタデセン及びエイコセン等の1個以上好ましくは2個以上の水素原子がビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基で置換された構造の脂肪族化合物A12、並びに脂環式炭化水素シクロペンタン骨格、シクロヘキサン骨格及びシクロヘプタン骨格を有する炭化水素等の1個以上好ましくは2個以上の水素原子がビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基で置換された構造の脂肪族化合物A13が挙げられる。化合物A1のうち、サイクル特性の観点から、好ましいのは脂環式炭化水素の2個以上の水素原子がビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基で置換された構造の脂肪族化合物A13であり、A13のうち、サイクル特性の観点から、さらに好ましいのは前記脂環式炭化水素がシクロヘキサン骨格を有する脂肪族化合物A131である。前記脂肪族化合物A131としては、一般式1で示される化合物が挙げられる。式1中、R1は水素原子又はメチル基、R2は直結又は炭素数1~5の直鎖もしくは分岐のアルキレン基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、n-プロピレン基、イソプロピレン基、n-ブチレン基、イソブチレン基、sec-ブチレン基、n-ペンチレン基、n-ヘキシレン基、n-ヘプチレン基、1-エチルエチレン基、1,1-ジメチルエチレン基、エチルメチルメチレン基、プロピルメチレン基、1-メチルテトラメチレン基、2-メチルテトラメチレン基、1,1-ジメチルトリメチレン基、2,2-ジメチルトリメチレン基、1,2-ジメチルトリメチレン基、1,3-ジメチルトリメチレン基、1-エチルトリメチレン基、1,1,2-トリメチルエチレン基、ジエチルメチレン基、1-プロピルエチレン基及びブチルメチレン基等が挙げられる。これらのうち、サイクル特性の観点から好ましくは直結、メチレン基、エチレン基又はn-プロピレン基であり、さらに好ましくは直結、メチレン基又はエチレン基である。脂肪族化合物A131の具体例としては、1,2-ビス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン、1,3-ビス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン、1,4-ビス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン、1,3,5-トリス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン、1,2-ビスビニルオキシメチルシクロヘキサン、1,3-ビスビニルオキシメチルシクロヘキサン、1,4-ビスビニルオキシメチルシクロヘキサン及び1,3,5-トリスビニルオキシメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。化合物Aのうち、ビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族エステル化合物A2としては、炭酸エステル化合物A21、カルボン酸エステル化合物A22、リン酸エステル化合物A23及びスルホン酸エステル化合物A24が挙げられる。脂肪族エステル化合物A2のうち、サイクル特性の観点から、好ましいのは炭酸エステル化合物A21であり、例えば下記一般式2で表される化合物等が挙げられる。一般式2におけるR3は炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基又は炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基であり、複数個あるR3はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。nは1~10の数であり、サイクル特性の観点から1~4が好ましく、更に好ましくは1又は2である。炭素数1~6の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基としては、前記R2で挙げた炭素数1~5のアルキレン基、n-ヘキサメチレン基、1-メチルペンタメチレン基及び1,1-ジメチルテトラメチレン基等が挙げられる。炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基としては1,2-シクロペンチレン基、1,2-シクロへキシレン基、1,3-シクロへキシレン基、1,4-シクロへキシレン基、1,3-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基、1,4-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基、1-ヒドロキシ-3-ヒドロキシメチルシクロヘキサンから2個の水酸基を除いた残基、1-ヒドロキシ-4-ヒドロキシメチルシクロヘキサンから2個の水酸基を除いた残基、1,4-シクロヘキサンジエタノールから2個の水酸基を除いた残基及び1,4-シクロヘキサンジプロパノールから2個の水酸基を除いた残基等が挙げられる。これらのうち、サイクル特性の観点から好ましいのは炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基であり、更に好ましいのは1,4-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基である。一般式2におけるR4は水素原子又はメチル基である。前記炭酸エステル化合物A21の具体例としては、ビス[{4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート、ビス[{3,4-ジ-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート、ビス[{3,4,5-トリ-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート、ビス[{2,3,4,5-テトラ-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート、及びビス[{2,3,4,5,6-ペンタ-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート等が挙げられる。前記カルボン酸エステル化合物A22の具体例としては、ビス1-プロペニルマロン酸、ビス1-プロペニルコハク酸、ビス1-プロペニルグルタル酸、ビス1-プロペニルアジピン酸、ビス1-プロペニルピメリン酸、ビス{1-プロペニルオキシメチル}コハク酸、ビス{2-1-プロペニルオキシエチル}コハク酸、ビス{3-1-プロペニルオキシプロピル}コハク酸、ビス{4-1-プロペニルオキシブチル}コハク酸及びビス{5-1-プロペニルオキシペンチル}コハク酸等が挙げられる。前記リン酸エステル化合物A23の具体例としては、トリス1-プロペニルホスファイト、トリス{1-プロペニルメチル}ホスファイト、トリス{2-1-プロペニルエチル}ホスファイト、トリス{3-1-プロペニルプロピル}ホスファイト、トリス{4-1-プロペニルブチル}ホスファイト及びトリス{5-1-プロペニルペンチル}ホスファイト等が挙げられる。前記スルホン酸エステル化合物A24の具体例としては、ビス1-プロペニルスルファイト、ビス{1-プロペニルメチル}スルファイト、ビス{2-1-プロペニルエチル}スルファイト、ビス{3-1-プロペニルプロピル}スルファイト、ビス{4-1-プロペニルブチル}スルファイト及びビス{5-1-プロペニルペンチル}スルファイト等が挙げられる。本発明の電極保護膜形成剤Cは、上記化合物A以外に、さらに2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族炭化水素化合物B1以下において、単に化合物B1と表記することがある及び/又は2-メチル-2-プロペニル基を有する脂肪族エステル化合物B2以下において、単に化合物B1と表記することがあるを含有することを必須要件とする。電極保護膜形成剤Cは、化合物Aと、化合物B1及び/又は化合物B2を併用することにより、優れたサイクル特性及び高温貯蔵特性を発揮する。なお、本願発明における前記化合物B1及び前記化合物B2において、2-メチル-2-プロペニル基を有するとは、2-メチル-2-プロペニルの骨格を有することを意味しており、化合物中に2-メチル-2-プロペニルとアルキレン基が連結した構造を有している場合も本願におけるB1及びB2に含まれる。以下において、前記脂肪族炭化水素化合物B1及び前記脂肪族エステル化合物B2を総称して化合物Bとする。前記脂肪族炭化水素化合物B1はサイクル特性の観点から脂環式化合物であることが好ましく、一般式3で表される化合物がサイクル特性の観点から更に好ましい。式3中、R5は直結又は炭素数1~5の直鎖もしくは分岐のアルキレン基であり、具体的には前記R2で例示した基が挙げられ、好ましいものも同様である。脂肪族炭化水素化合物B1の具体例としてはビス2-メチル-2-プロペニルシクロヘキサン、ビス{2-メチル-2-プロペニルメチル}シクロヘキサン、ビス{2-2-メチル-2-プロペニルエチル}シクロヘキサン、ビス{3-2-メチル-2-プロペニルプロピル}シクロヘキサン、ビス{4-2-メチル-2-プロペニルブチル}シクロヘキサン及びビス{5-2-メチル-2-プロペニルペンチル}シクロヘキサン等が挙げられる。前記脂肪族エステル化合物B2としては、炭酸エステル化合物B21、カルボン酸エステル化合物B22、リン酸エステル化合物B23及びスルホン酸エステル化合物B24が挙げられる。炭酸エステル化合物B21としては、サイクル特性の観点から、一般式4で表される化合物が好ましい。式中、R6は直結又は炭素数1~5の直鎖もしくは分岐のアルキレン基であり、具体的には前記R2で例示した基が挙げられ、好ましいものも同様である。R7は前記R3で例示した炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基又は炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基であり、複数個あるR7はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。mは0又は1~10の数であり、サイクル特性の観点から0又は1~4が好ましく、更に好ましくは0、1又は2である。炭酸エステル化合物B21の具体例としてはビスカーボネート、ビス{2-メチル-2-プロペニルメチル}カーボネート、ビス{2-2-メチル-2-プロペニルエチル}カーボネート、ビス{3-2-メチル-2-プロペニルプロピル}カーボネート、ビス{4-2-メチル-2-プロペニルブチル}カーボネート、ビス{5-2-メチル-2-プロペニルペンチル}カーボネート及びビス2-メチル-2-プロペニルオキシカルボニロキシメチルシクロヘキサン等が挙げられる。カルボン酸エステル化合物B22としては、サイクル特性の観点から、一般式5で表される化合物が好ましい。式中、R8及びR9はそれぞれ独立に直結又は炭素数1~5のアルキレン基であり、具体例としてはR2と同様の基を挙げることができ、好ましい基も同様である。カルボン酸エステル化合物B22の具体例としてはビス2-メチル-2-プロペニルマロン酸、ビス2-メチル-2-プロペニルコハク酸、ビス2-メチル-2-プロペニルグルタル酸、ビス2-メチル-2-プロペニルアジピン酸、ビス2-メチル-2-プロペニルピメリン酸、ビス{2-メチル-2-プロペニルメチル}コハク酸、ビス{2-2-メチル-2-プロペニルエチル}コハク酸、ビス{3-2-メチル-2-プロペニルプロピル}コハク酸、ビス{4-2-メチル-2-プロペニルブチル}コハク酸及びビス{5-2-メチル-2-プロペニルペンチル}コハク酸等が挙げられる。リン酸エステル化合物B23としては、サイクル特性の観点から、一般式6で表される化合物が好ましい。式中、R10はそれぞれ独立に直結又は炭素数1~5のアルキレン基であり、具体例としてはR2と同様の基を挙げることができ、好ましい基も同様である。リン酸エステル化合物B23の具体例としてはトリス2-メチル-2-プロペニルホスファイト、トリス{2-メチル-2-プロペニルメチル}ホスファイト、トリス{2-2-メチル-2-プロペニルエチル}ホスファイト、トリス{3-2-メチル-2-プロペニルプロピル}ホスファイト、トリス{4-2-メチル-2-プロペニルブチル}ホスファイト及びトリス{5-2-メチル-2-プロペニルペンチル}ホスファイト等が挙げられる。前記スルホン酸エステル化合物B24としては、サイクル特性の観点から一般式7で表される化合物が好ましい。式中、R11はそれぞれ独立に直結又は炭素数1~5のアルキレン基であり、具体例としてはR2と同様の基を挙げることができ、好ましい基も同様である。スルホン酸エステル化合物B24の具体例としてはビス2-メチル-2-プロペニルスルファイト、ビス{2-メチル-2-プロペニルメチル}スルファイト、ビス{2-2-メチル-2-プロペニルエチル}スルファイト、ビス{3-2-メチル-2-プロペニルプロピル}スルファイト、ビス{4-2-メチル-2-プロペニルブチル}スルファイト及びビス{5-2-メチル-2-プロペニルペンチル}スルファイト等が挙げられる。化合物A及び化合物Bの分子量範囲は特に限定されないが、化合物A1及び化合物B1は好ましくは100~500であり、化合物A2及びB2は好ましくは200~1200である。化合物Aと化合物Bの具体的な組合せとして好ましいのは、サイクル特性及び高温貯蔵特性の観点からA2とB2の組合せであり、さらに好ましくはA2とB21の組合せである。化合物Aと化合物Bの重量比は、サイクル特性及び高温貯蔵特性の観点から、好ましくは90/10~10/90、さらに好ましくは30/70~70/30である。本発明における化合物A1は市販品を購入するか、通常の方法、例えば塩基性触媒存在下、ビスハロアルキルシクロヘキサンとアリルアルコールのエーテル化反応を行った後、さらに塩基性触媒存在下で加熱し転移反応させることで合成することができる。塩基性触媒としては、金属ナトリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムtert-ブトキシド、金属カリウム、水酸化カリウム、カリウムメトキシド及びカリウムtert-ブトキシド等が挙げられる。ビスハロアルキルシクロヘキサンとしては1,2-ジクロロシクロヘキサン、1,3-ジクロロシクロヘキサン、1,4-ジクロロシクロヘキサン等が挙げられる。また、前記脂肪族エステル化合物A2は、通常の方法、例えば塩基性触媒存在下、ビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有するモノアルコールと、鎖状カーボネートとのエステル交換反応により合成することができる。なお、あらかじめ鎖状カーボネートとジオールを反応させてオリゴカーボネートを合成して両末端をモノアルコールでキャップする方法で前記一般式2においてnが1~10の化合物を製造することが出来る。塩基性触媒としては、前述のものが挙げられる。ビニルオキシ基もしくは1-プロペニルオキシ基を有するモノアルコールとしては、エチレングリコールモノビニルエーテル、エチレングリコールモノ-1-プロペニルエーテル、プロピレングリコールモノビニルエーテル、プロピレングリコールモノ-1-プロペニルエーテル、1-ヒドロキシメチル-4-ビニルオキシメチルシクロヘキサン及び1-ヒドロキシメチル-4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン等が挙げられる。上記ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール及び1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等が挙げられる。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジフェニルカーボネート等が挙げられる。本発明における脂肪族炭化水素化合物B1のうち、前記一般式3で表される脂環式化合物は、通常の方法、例えば塩基性触媒存在下、ビスハロアルキルシクロヘキサン等と一般式8で示される化合物との縮合反応により合成することができる。式中、R5は前記一般式3におけるR5と同様の基であり、Xはハロゲン原子である。上記ビスハロアルキルシクロヘキサンとしては、1,4-ビスブロモメチルシクロヘキサン、1,4-ビスブロモエチルシクロヘキサン、1,4-ビスブロモプロピルシクロヘキサン等が挙げられる。上記一般式8で示されるハロゲン化物としては、2-メチル-2-プロペニルクロライド、2-メチル-2-プロペニル-メチルクロライド、2-2-メチル-2-プロペニルエチルクロライド、3-2-メチル-2-プロペニルプロピルブロマイド、4-2-メチル-2-プロペニルブチルブロマイド及び5-2-メチル-2-プロペニルペンチルブロマイド等が挙げられる。塩基性触媒としては、前述のものが挙げられる。本発明における炭酸エステル化合物B21は、通常の方法、例えば塩基性触媒存在下、ジクロロメタン中で2-メチル-2-プロペニルアルコール又は2-メチル-2-プロペニル-アルキルアルコールと炭酸塩の縮合反応により合成することができる。なお、あらかじめ鎖状カーボネートとジオールを反応させてオリゴカーボネートを合成して両末端をモノアルコールでキャップする方法で前記一般式4においてmが1~10の化合物を製造することが出来る。塩基性触媒としては、前述のものが挙げられる。金属炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸タリウム等が挙げられる。上記2-メチル-2-プロペニル-アルキルアルコールとしては、2-メチル-2-プロペニル-メチルアルコール、2-メチル-2-プロペニル-エチルアルコール、2-メチル-2-プロペニル-プロピルアルコール、2-メチル-2-プロペニル-ブチルアルコール、2-メチル-2-プロペニル-ペンチルアルコール等が挙げられる。上記ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール及び1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等が挙げられる。本発明におけるカルボン酸エステル化合物B22は、通常の方法、例えば塩基性触媒存在下、脂肪族酸ハロゲン化物と2-メチル-2-プロペニルアルコール又は2-メチル-2-プロペニル-アルキルアルコールの縮合反応により合成することができる。塩基性触媒としては、前述のものが挙げられる。上記R8を有する脂肪族酸ハロゲン化物としては、例えば、オキサリルクロリド、フマリルクロリド、マロニルクロリド、ジメチルマロニルクロリド、スクシニルクロリド、グルタリルクロリド、アジポイルクロリド、セバコイルクロリド、及びシクロペンタンジカルボン酸ジクロリド等が挙げられる。上記R9を有する2-メチル-2-プロペニル-アルキルアルコールとしては、前記と同様のものが挙げられる。本発明におけるリン酸エステル化合物B23は、通常の方法、例えばDMF中で、金属リン酸塩とハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル、又はハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-アルキルの反応により合成することができる。金属リン酸塩としては、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸ルビジウム、リン酸セシウム、リン酸タリウム等が挙げられる。上記R10を有するハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-アルキルとしては、ハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-メチル、ハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-エチル、ハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-プロピル、ハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-ブチル及びハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-ペンチル等が挙げられる。本発明におけるスルホン酸エステル化合物B24は、通常の方法、例えばDMF中で、金属硫酸塩とハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル又はハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-アルキルの反応により合成することができる。金属硫酸塩としては、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸ルビジウム、硫酸セシウム、硫酸タリウム等が挙げられる。上記R11を有するハロゲン化-2-メチル-2-プロペニル-アルキルとしては、前記と同様のものが挙げられる。本発明の電極保護膜形成剤Cは、A及びBに加え更に公知の負極保護膜形成剤である化合物Dを含有することができる。化合物Dを含有することにより、電極保護膜の安定性が向上し充放電サイクル特性を更に向上させることができる。化合物Dは、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト、プロピレンサルファイト及びα-ブロモ-γ-ブチロラクトンからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である。これらの内、サイクル特性の観点から好ましいのはビニレンカーボネートである。電極保護膜形成剤CにおけるAとBの合計の含有量は、Cの重量を基準として、10~100重量であることが好ましく、更に好ましくは50~100重量である。電極保護膜形成剤Cにおける化合物Dの含有量は、Cの重量を基準として、0~90重量であることが好ましく、更に好ましくは0~50重量である。本発明の電極保護膜形成剤Cは電極や電解液に含有させて、電極に電圧を印加することによりCが電極活物質表面で重合し被膜を形成する。この被膜が、電極表面での電解液の分解を抑制する保護膜となり、充放電サイクル特性及び高温保存特性を向上させる。本発明の電極保護膜形成剤Cは、サイクル特性の観点から特に正極の保護膜形成剤として好ましく使用できる。リチウム二次電池やリチウムイオンキャパシタの電極又は電解液にCを含有させた場合、初回充電時に上記保護膜が形成されるが、リチウム二次電池やリチウムイオンキャパシタの電極として、別途電極表面正極活物質表面にCの重合被膜を形成させた電極を使用することもできる。本発明の電極保護膜は前記電極保護膜形成剤Cから形成された保護膜であり、該保護膜を有することにより、サイクル特性や高温保存特性に優れたリチウム二次電池やリチウムイオンキャパシタを得ることができる。電極本発明の電極は、前記電極保護膜にて活物質を保護してなる電極であり、リチウム二次電池用及びリチウムイオンキャパシタ用の電極である。本発明の電極は、特にリチウム二次電池用及びリチウムイオンキャパシタ用の正極用として好ましく用いられる。本発明の電極は、電極保護膜形成剤C、活物質E、結着剤F並びに必要によりルイス塩基G及び導電剤Hを、水又は溶媒に30~60重量の濃度で分散してスラリー化したものを、集電体にバーコーター等の塗工装置で塗布後、乾燥して溶媒を除去して、必要によりプレス機でプレスすることにより得られる。活物質Eとしては負極活物質E1、リチウム二次電池用正極活物質E2及びリチウムイオンキャパシタ用正極活物質E3が挙げられる。活物質Eとしてリチウム二次電池用正極活物質E2を用いることによりリチウム二次電池用の正極が得られ、活物質Eとしてリチウムイオンキャパシタ用正極活物質E3を用いることによりリチウムイオンキャパシタ用の正極が得られる。また、活物質Eとして負極用活物質E1を用いることによりリチウム二次電池用の負極が得られ、リチウム二次電池用負極にリチウムをドーピングすることによりリチウムイオンキャパシタ用負極が得られる。負極活物質E1としては、黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体例えばフェノール樹脂及びフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの、コークス類例えばピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークス、炭素繊維、導電性高分子例えばポリアセチレン及びポリピロール、スズ、シリコン、及び金属合金例えばリチウム-スズ合金、リチウム-シリコン合金、リチウム-アルミニウム合金及びリチウム-アルミニウム-マンガン合金等等が挙げられる。リチウム二次電池用正極活物質E2としてはリチウムと遷移金属との複合酸化物例えばLiCoO2、LiNiO2、LiMnO2及びLiMn2O4、遷移金属酸化物例えばMnO2及びV2O5、遷移金属硫化物例えばMoS2及びTiS2、及び導電性高分子例えばポリアニリン、ポリフッ化ビニリデン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン及びポリカルバゾール等が挙げられる。リチウムイオンキャパシタ用正極活物質E3としては活性炭、炭素繊維及び導電性高分子例えばポリアセチレン及びポリピロール等が挙げられる。結着剤Fとしてはデンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフロオロエチレン、ポリエチレン及びポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。必要により使用できるルイス塩基Gとしては、アザクラウンエーテル誘導体G1及びトリアゾール誘導体G2が挙げられる。ルイス塩基Gを使用することにより化合物A及びBの保存安定性が向上する。アザクラウンエーテル誘導体G1としては、4-アザ-12-クラウン-4-エーテル、4-アザ-15-クラウン-5-エーテル、4-アザ-14-クラウン-4-エーテル、4-アザ-18-クラウン-6-エーテル、4,10-ジアザ-12-クラウン-4-エーテル、4,10-ジアザ-15-クラウン-5-エーテル、4,14-ジアザ-18-クラウン-6-エーテル、N-2-ブテン酸メチル-4-アザ-12-クラウン-4-エーテル、N,N-ジ-2-ブテン酸メチル-4,10-ジアザ-12-クラウン-4-エーテル、N-2-ブテン酸メチル-4-アザ-15-クラウン-5-エーテル、N,N-ジ-2-ブテン酸メチル-4,10-ジアザ-15-クラウン-5-エーテル、N-シンナミル-4-アザ-12-クラウン-4-エーテル、N,N-ジ-シンナミル-4,10-ジアザ-12-クラウン-4-エーテル、N-シンナミル-4-アザ-15-クラウン-5-エーテル、N,N-ジ-シンナミル-4,10-ジアザ-15-クラウン-5-エーテル、N-4-ビニルベンジル-4-アザ-12-クラウン-4-エーテル、N,N-ジ-4-ビニルベンジル-4,10-ジアザ-12-クラウン-4-エーテル、N-4-ビニルベンジル-4-アザ-15-クラウン-5-エーテル、N,N-ジ-4-ビニルベンジル-4,10-ジアザ-15-クラウン-5-エーテル、N,N-ジ-1-アクリロイルオキシエチル-4,10-ジアザ-15-クラウン-5-エーテル、N-1-アクリロイルオキシエチル-4-アザ-14-クラウン-4-エーテル、N-2-ペンテン酸エチル-4-アザ-18-クラウン-6-エーテル及びN,N-ジ-2-ペンテン酸メチル-4,14-ジアザ-18-クラウン-6-エーテル等が挙げられる。トリアゾール誘導体G2としては、1,2,3-ベンゾトリアゾール、5-メチル-1,2,3-ベンゾトリアゾール、5,6-ジメチル-1,2,3-ベンゾトリアゾール、1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-エチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-プロピル-1,2,4-トリアゾール及び3-アミノ-5-ブチル-1,2,4-トリアゾール等が挙げられる。これらは市販品を入手することが出来る。これらのうち、充放電サイクル特性の観点から好ましいのは、4-アザ-12-クラウン-4-エーテルと3-アミノ-1,2,4-トリアゾールG2-1である。必要により使用できる導電剤Hとしては黒鉛例えば天然黒鉛及び人工黒鉛、カーボンブラック類例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック及び金属粉末例えばアルミニウム粉及びニッケル粉、導電性金属酸化物例えば酸化亜鉛及び酸化チタン等が挙げられる。本発明の電極作製時におけるスラリーにおいて、電極保護膜形成剤C、活物質E、結着剤F、ルイス塩基G及び導電剤Hのそれぞれの好ましい含有量はC、E及びFの合計重量に基づいて以下の通りである。電極保護膜形成剤Cの含有量は、充放電サイクル特性、電池容量及び高貯蔵特性の観点から、好ましくは0.5~5重量であり、更に好ましくは1~3重量である。活物質Eの含有量は、充放電サイクル特性の観点から、好ましくは70~98重量であり、更に好ましくは90~98重量である。結着剤Fの含有量は、充放電サイクル特性の観点から、好ましくは0.5~29重量であり、更に好ましくは1~10重量である。ルイス塩基Gの含有量は、電池容量、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から、好ましくは0~7.5重量であり、更に好ましくは0.5~3重量である。導電剤Hの含有量は、電池出力の観点から、好ましくは0~29重量であり、更に好ましくは0~10重量である。スラリー化するための溶媒としては、例えば1-メチル-2-ピロリドン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。スラリーを塗布する集電体としては、銅、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子及び導電性ガラス等が挙げられる。電解液本発明の電解液は、電極保護膜形成剤C、電解質I及び非水溶媒Jを含有し、特にリチウム二次電池用及びリチウムイオンキャパシタ用の電解液として有用である。電解質Iとしては、通常の電解液に用いられているもの等が使用でき、例えば、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiAsF6及びLiClO4等の無機酸のリチウム塩、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22及びLiCCF3SO23等の有機酸のリチウム塩が挙げられる。これらの内、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのはLiPF6である。非水溶媒Jとしては、通常の電解液に用いられているもの等が使用でき、例えば、ラクトン化合物、環状又は鎖状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステル、環状又は鎖状エーテル、リン酸エステル、ニトリル化合物、アミド化合物、スルホン、スルホラン等及びこれらの混合物を用いることができる。ラクトン化合物としては、5員環γ-ブチロラクトン及びγ-バレロラクトン等及び6員環のラクトン化合物δ-バレロラクトン等等を挙げることができる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びブチレンカーボネート等が挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート及びジ-n-プロピルカーボネート等が挙げられる。鎖状カルボン酸エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル及びプロピオン酸メチル等が挙げられる。環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン及び1,4-ジオキサン等が挙げられる。鎖状エーテルとしては、ジメトキシメタン及び1,2-ジメトキシエタン等が挙げられる。リン酸エステルとしては、トリメチルフォスファイト、トリエチルフォスファイト、エチルジメチルフォスファイト、ジエチルメチルフォスファイト、トリプロピルフォスファイト、トリブチルフォスファイト、トリトリフルオロメチルフォスファイト、トリトリクロロメチルフォスファイト、トリトリフルオロエチルフォスファイト、トリトリパーフルオロエチルフォスファイト、2-エトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン、2-トリフルオロエトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン及び2-メトキシエトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン等が挙げられる。ニトリル化合物としては、アセトニトリル等が挙げられる。アミド化合物としては、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。スルホンとしては、ジメチルスルホン及びジエチルスルホン等が挙げられる。非水溶媒Jは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。非水溶媒Jの内、電池出力及び充放電リサイクル特性の観点から好ましいのは、ラクトン化合物、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル及びリン酸エステル、更に好ましいのはラクトン化合物、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステル、最も好ましいのは環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルである。本発明の電解液は、更にルイス塩基Gを含有することができる。Gを含有することにより、化合物A1及び化合物B1もしくは化合物B2の保存安定性が向上する。ルイス塩基Gとしては、アザクラウンエーテル誘導体G1及びトリアゾール誘導体G2が挙げられ、具体的には前述のものが挙げられ、好ましいものも同様である。本発明の電解液における電極保護膜形成剤C、電解質I、及び非水溶媒Jのそれぞれ好ましい含有量又は濃度は必須成分C、I及びJの合計重量又は体積に基づいて以下の通りである。電極保護膜形成剤Cの含有量は、充放電サイクル特性、電池容量及び高温貯蔵特性の観点から好ましくは0.01~10重量、更に好ましくは0.05~1重量である。電解質Iの含有量は、充放電サイクル特性、電池容量及び高温貯蔵特性の観点から好ましくは0.9~50重量、更に好ましくは0.9~30重量である。非水溶媒Jの含有量は、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは70~99重量であり、更に好ましくは93~99重量である。なお、電解液中の電解質Iの濃度は、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは0.01~3mol/Lであり、更に好ましくは0.05~1.5mol/Lである。ルイス塩基Gの含有量は、電池容量、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくはC、I及びJの合計重量に基づいて0~10重量、更に好ましくは0.01~10重量、特に好ましくは0.05~1重量である。本発明の電解液は、更に過充電防止剤、脱水剤及び容量安定化剤等の添加剤を含有してもよい。過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン及びt-アミルベンゼン等の芳香族化合物等が挙げられる。過充電防止剤の使用量は、必須成分C、I及びJの合計重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。脱水剤としては、ゼオライト、シリカゲル及び酸化カルシウム等が挙げられる。脱水剤の使用量は、必須成分C、I及びJの合計重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。容量安定化剤としては、フルオロエチレンカーボネート、無水コハク酸、1-メチル-2-ピペリドン、ヘプタン及びフルオロベンゼン等が挙げられる。容量安定化剤の使用量は、必須成分C、I及びJの合計重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。リチウム二次電池本発明のリチウム二次電池は、正極、負極及びセパレータを収納した電池缶内に電解液を注入して電池缶を密封する際に、正極又は負極として本発明の電極を用いるか、電解液に本発明の電解液を用いるか、又はこれらの併用により得られる。リチウム二次電池におけるセパレータとしては、ポリエチレン又はポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維及びガラス繊維等からなる不織布並びにこれらの表面にシリカ、アルミナ及びチタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。リチウム二次電池における電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型又はその他任意の形状にすることができる。リチウムイオンキャパシタ本発明のリチウムイオンキャパシタは、本発明のリチウム二次電池の基本構成において、正極をリチウムイオンキャパシタ用の正極に代え、電池缶をキャパシタ缶に代えることにより得られる。キャパシタ缶の材質及び形状としては、電池缶で例示したものと同様のものが挙げられる。以下、製造例、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、部は重量部を示す。<製造例1>1,4-ビス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン以下A1-1と記載の合成;撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノール[東京化成工業株製]1.0部6.9mmol部、塩化アリル[東京化成工業株製]1.1部13.9mmol部、水酸化ナトリウム0.6部13.9mmol部及びトルエン10部を仕込み、撹拌しながら均一に溶解させた後、室温で15分間撹拌後、テトラブチルアンモニウムブロマイド0.1部0.2mmol部を加えた。2時間かけて65°Cまで昇温し更に4時間撹拌して、エーテル化反応及び転位反応を行った。放冷後、水20部を加え水層を分離した。更に有機層を水20部で洗浄した。トルエンを減圧10mmHg下に除去後、ヘキサンを溶剤としたアルミナカラム[150mesh、Brockman1,standardgrade、アルドリッチ株製]によって反応物を精製し、A1-11.2部5.2mmol部を得た収率75。<製造例2>1-ヒドロキメチル-4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサンの合成;撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノール[東京化成工業株製]1.0部6.9mmol部、塩化アリル[東京化成工業株製]0.5部6.9mmol部、水酸化ナトリウム0.3部6.9mmol部及びトルエン10部を仕込み、撹拌しながら均一に溶解させた後、室温で15分間撹拌後、テトラブチルアンモニウムブロマイド0.1部0.2mmol部を加えた。2時間かけて65°Cまで昇温し更に4時間撹拌して、エーテル化反応及び転位反応を行った。放冷後、水20部を加え水層を分離した。更に有機層を水20部で洗浄した。トルエンを減圧10mmHg下に除去後、ヘキサンを溶剤としたアルミナカラム[150mesh、Brockman1,standardgrade、アルドリッチ株製]によって反応物を精製し、1-ヒドロキメチル-4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン1.0部4.4mmol部を得た収率64。<製造例3>ビス[{4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート以下A2-1と記載の合成;撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、上記1-ヒドロキメチル-4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサン1.0部4.5mmol部、ジエチルカーボネート[東京化成工業株製]0.3部2.2mmol部、カリウムtert-ブトキシド0.01部0.1mmol部を仕込み、撹拌しながら均一に溶解させた後、100°Cまで加熱し生成するエタノールを留去しながら5時間反応させた。残留したエタノールを減圧10mmHg下に除去後、ヘキサンを溶剤としたアルミナカラム[150mesh、Brockman1,standardgrade、アルドリッチ株製]によって反応物を精製して、化合物A2-10.8部2.0mmol部を得た収率89。<製造例4>ビス2-メチル-2-プロペニルシクロヘキサン以下B1-1と記載の合成;撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、上記1,4-ビスブロモメチルシクロヘキサン1.0部3.7mmol部、2-メチル-2-プロペニルクロライド3-クロロ-2-メチルプロペン[東京化成工業株製]0.7部7.4mmol部、マグネシウム0.2部7.4mmol部をジエチルエーテル中に仕込み、撹拌しながら均一に溶解させた後、80°Cまで加熱し5時間反応させた。ヘキサンを溶剤としたアルミナカラム[150mesh、Brockman1,standardgrade、アルドリッチ株製]によって反応物を精製して、化合物B1-10.04部0.2mmol部収率5を得た。化合物は試薬AlfaAesar株製のビス2-メチル-2-プロペニルカーボネートを使用した。<製造例5>ビス2-メチル-2-プロペニルコハク酸以下B2-2と記載の合成;撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、2-メチル-2-プロペニルアルコール2-メチルアリルアルコール1.0部13.9mmol部、トリエチルアミン1.4部13.9mmol部、トルエン10部を入れた後、そこにスクシニルクロリド1.1部6.9mol部[東京化成工業株製]を1時間かけて滴下した。さらに室温で1時間攪拌し反応させた後、水20部を加え水層を分離した。更に有機層を水20部で洗浄した。トルエンを減圧10mmHg下に除去後、ヘキサンを溶剤としたアルミナカラム[150mesh、Brockman1,standardgrade、アルドリッチ株製]によって反応物を精製し、化合物B2-20.8部3.7mmol部収率53を得た。<製造例6>トリス2-メチル-2-プロペニルホスファイト以下B2-3と記載の合成;製造例5において、スクシニルクロリドをホスフォリックトリクロライド[アルドリッチ社製]0.7部4.6mmol部とした以外は、製造例5と同様な操作を行い、化合物B2-30.8部3.1mmol部収率67を得た。<製造例7>ビス2-メチル-2-プロペニルスルファイト以下B2-4と記載の合成;製造例5において、スクシニルクロリドをスルフォニルクロライド[東京化成工業株製]0.6部4.6mmol部とした以外は、製造例5と同様な操作を行い、化合物B2-40.6部2.7mmol部収率58を得た。<実施例1~8>電極保護膜形成剤Cの調製表1に示した重量割合で化合物A及び化合物Bを配合し、実施例1~8の電極保護膜形成剤C-1~C-8を調製した。なお、表1中の化合物A及び化合物Bの略号は下記の通りである。A1-1:1,4-ビス1-プロペニルオキシメチルシクロヘキサンA2-1:ビス[{4-1-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネートB1-1:1,4-ビス2-メチル-2-プロペニルシクロヘキサンB2-1:ビス2-メチル-2-プロペニルカーボネートB2-2:ビス2-メチル-2-プロペニルコハク酸B2-3:トリス2-メチル-2-プロペニルホスファイトB2-4:ビス2-メチル-2-プロペニルスルファイト<実施例9~19>リチウムイオン電池用の正極又は負極のいずれかに、本願発明の電極保護膜形成剤Cを使用してリチウムイオン電池用電極を下記のように作製した。[リチウムイオン電池用正極の作製]表2に示した処方に基づいて電極保護膜形成剤C及び必要によりルイス塩基Gを使用した正極を以下の方法で作製した。LiCoO2粉末90.0部、ケチェンブラック[アルドリッチ社製]5部、ポリフッ化ビニリデン[アルドリッチ社製]5部及び表2に示した部数のC及びGを乳鉢で十分に混合した後、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]70.0部を添加し、更に乳鉢で十分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ20μmのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥させた後、更に減圧下10mmHg、80°Cで5分間乾燥して、15.95mmφに打ち抜き、リチウムイオン電池用正極を作製した。なお、正極に電極保護膜形成剤Cを使用しない場合はCを添加しないこと以外は上記と同様にして正極を作製した。[リチウムイオン電池用負極の作製]表2に示した処方に基づいて電極保護膜形成剤C及び必要によりルイス塩基Gを使用した負極を以下の方法で作製した。平均粒子径約8~12μmの黒鉛粉末92.5部、ポリフッ化ビニリデン7.5部、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]200部及び表2に示した部数のC及びGを乳鉢で十分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ20μmの銅箔の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥して溶媒を蒸発させた後、16.15mmφに打ち抜き、プレス機で厚さ30μmにしてリチウムイオン電池用負極を作製した。なお、負極に電極保護膜形成剤Cを使用しない場合はCを添加しないこと以外は上記と同様にして負極を作製した。<比較例1>電極保護膜形成剤Cの代わりに正極にジメチルスルホン1部を添加すること以外は実施例13と同様の方法で比較例1のリチウムイオン電池用負極及び正極を作製した。<比較例2>電極保護膜形成剤Cの代わりに正極に1,3―プロパンスルトン1部を添加すること以外は実施例13と同様の方法で比較例2のリチウムイオン電池用負極及び正極を作製した。<実施例20~30>リチウムイオンキャパシタ用の正極又は負極のいずれかに、本願発明の電極保護膜形成剤Cを使用してリチウムイオンキャパシタ用電極を下記のように作製した。[リチウムイオンキャパシタ用正極の作製]表3に示した処方に基づいて電極保護膜形成剤C及び必要によりルイス塩基Gを使用した正極を以下の方法で作製した。活性炭粉末90.0部、ケチェンブラック[アルドリッチ社製]5.0部、ポリフッ化ビニリデン[アルドリッチ社製]5.0部、及び表3に示した部数のC及びGを乳鉢で十分に混合した後、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]70.0部、を添加し、更に乳鉢で十分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ20μmのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥させた後、更に減圧下10mmHg、80°Cで5分間乾燥して、15.95mmφに打ち抜き、リチウムイオンキャパシタ用正極を作製した。なお、正極に電極保護膜形成剤Cを使用しない場合はCを添加しないこと以外は上記と同様にして正極を作製した。[リチウムイオンキャパシタ用負極の作製]表3に示した処方に基づいて電極保護膜形成剤C及びルイス塩基Gを添加した負極を以下の方法で作製した。平均粒子径約8~12μmの黒鉛粉末92.5部、ポリフッ化ビニリデン7.5部、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]200部及び表3に示した部数のC及びGを乳鉢で十分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ20μmの銅箔の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥して溶媒を蒸発させた後、16.15mmφに打ち抜き、プレス機で厚さ30μmにした。得られた電極と、リチウム金属箔を、セパレータポリプロピレン製不織布で挟んでビーカーセルにセットし、負極理論容量の約75のリチウムイオンを約10時間かけて負極に吸蔵させ、リチウムイオンキャパシタ用負極を作製した。なお、負極に電極保護膜形成剤Cを使用しない場合はCを添加しないこと以外は上記と同様にして負極を作製した。<比較例3>電極保護膜形成剤Cの代わりに正極にジメチルスルホン1部を添加すること以外は実施例23と同様の方法で比較例3のリチウムイオンキャパシタ用負極及び正極を作製した。<比較例4>電極保護膜形成剤Cの代わりに1,3-プロパンスルトン1部を添加すること以外は実施例23と同様の方法で比較例4のリチウムイオンキャパシタ用負極及び正極を作製した。[評価]電極の評価1リチウム二次電池の作製2032型コインセル内の両端に、実施例9~19、比較例1及び2の正極及び負極をそれぞれの塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータポリプロピレン製不織布を挿入し、二次電池用セルを作製した。エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒体積比率1:1に、LiPF6を1mol/Lの割合で溶解させた電解液を作製したセルに注液密封し、以下の方法で高電圧充放電サイクル特性及び高温保存特性を評価した結果を表2に示す。<高電圧充放電サイクル特性の評価>充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、0.1Cの電流で電圧4.5Vまで充電し、10分間の休止後、0.1Cの電流で電池電圧を3.5Vまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時の電池容量と50サイクル目充電時の電池容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出する。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。高電圧充放電サイクル特性=50サイクル目充電時の電池容量/初回充電時の電池容量×100<高温保存特性の評価>充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、0.1Cの電流で電圧4.5Vまで充電し、10分間の休止後、0.1Cの電流で電圧3.5Vまで放電し容量を測定する初回電池容量。更に0.1Cの電流で電圧4.5Vまで充電し、85°Cで7日間保存後、0.1Cの電流で3.5Vまで放電を行い電池容量を測定する高温保存後電池容量。下記式から高温保存特性を算出する。数値が大きいほど、高温保存特性が良好であることを示す。高温保存特性=高温保存後電池容量/初回電池容量×1002リチウムイオンキャパシタの作製ポリプロピレンのアルミラミネートフィルムからなる収納ケースに、実施例20~30、比較例3及び4の正極及び負極を、それぞれの塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータポリプロピレン製不織布を挿入し、キャパシタ用セルを作製した。エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒体積比率1:1に、LiPF6を1mol/Lの割合で溶解させた電解液を作製したセルに注液密封し、上記と同様の方法で高電圧充放電サイクル特性及び高温保存特性を評価した結果を表3に示す。<実施例31~42>電解液の作成表4に示した重量割合で電極保護膜形成剤C、ルイス塩基G及び非水溶媒Fを配合し、そこに1mol/Lの濃度になるように電解質としてのLiPF6を溶解させ実施例31~42の電解液を調製した。<比較例5>電極保護膜形成剤Cの代わりにジメチルスルホン1部を添加すること以外は実施例41と同様の方法で比較例5の電解液を調製した。<比較例6>電極保護膜形成剤Cの代わりに1,3-プロパンスルトン1部を添加すること以外は実施例41と同様の方法で比較例6の電解液を調製した。[リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタの作製]1リチウムイオン電池の作製1-1正極の作製LiCoO2粉末9.0部、ケチェンブラック[アルドリッチ社製]0.5部及びポリフッ化ビニリデン[アルドリッチ社製]0.5部を乳鉢で十分に混合した後、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]7.0部を添加し、更に乳鉢で十分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ20μmのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥させた後、更に減圧下10mmHg、80°Cで5分間乾燥して、15.95mmφに打ち抜き、膜厚30μmのリチウムイオン電池用の正極を作製した。1-2負極の作製平均粒子径約8~12μmの黒鉛粉末92.5部、ポリフッ化ビニリデン7.5部及び1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]200部を乳鉢で十分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ20μmの銅箔の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥して溶媒を蒸発させた後、16.15mmφに打ち抜き、プレス機で厚さ30μmにしてリチウムイオン電池用の負極を作製した。1-3二次電池用セルの作製2032型コインセル内の両端に、上記正極及び負極を、それぞれの塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータポリプロピレン製不織布を挿入し、二次電池用セルを作製した。2リチウムイオンキャパシタの作製2-1正極の作製正極活物質として、アルカリ賦活法によって得られた比表面積が約2200m2/gである活性炭を用いた。活性炭粉末、アセチレンブラック及びポリフッ化ビニリデンを、それぞれ重量比80:10:10の割合となるように混合し、この混合物を、溶媒であるN-メチルピロリドン中に添加し、撹拌混合してスラリーを得た。このスラリーを、厚さ30μmのアルミニウム箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが20mm×30mmとなるように切り取った。電極の厚みは約50μmであった。セルの組み立て前には、真空中で120°C、10時間乾燥しリチウムイオンキャパシタ用の正極を作製した。2-2負極の作製平均粒子径約8~12μmの黒鉛粉末80部、アセチレンブラック10部、及びポリフッ化ビニリデン10部を混合し、この混合物を溶媒であるN-メチルピロリドンに添加して撹拌混合し、スラリーを得た。このスラリーを、厚さ18μmの銅箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが20mm×30mmとなるように切り取った。電極の厚みは、約50μmであった。セルの組み立て前に、真空中で120°C、5時間乾燥しリチウムイオンキャパシタ用の負極を作製した。2-3負極へのリチウムのドーピング上記のようにして得られた負極に、以下のようにしてリチウムをドーピングさせた。負極と、リチウム金属箔を、セパレータポリプロピレン製不織布で挟んでビーカーセルにセットし、所定量のリチウムイオンを約10時間かけて負極に吸蔵させた。リチウムのドープ量は、負極理論容量の約75とした。2-4キャパシタセルの組み立て上記のようにして得られた正極と負極の間に、セパレータポリプロピレン製不織布を挿入し、ポリプロピレンのアルミラミネートフィルムからなる収納ケースに入れて、リチウムイオンキャパシタセルを作製した。[電解液の評価]実施例31~42及び比較例5、6で調製した電解液を、それぞれ上記二次電池用セルに注液後密封し、前記の方法で出力特性を評価した結果と、キャパシタセルに注液後密封し、前記と同様の方法で出力特性を評価した結果を表5に示す。本発明の電極保護膜形成剤を用いて作製したリチウム二次電池は、充放電サイクル性能および高温貯蔵特性に優れている。充放電サイクル性能、高温貯蔵特性が向上する原因としては、正極表面で電極保護膜形成剤の高分子皮膜が形成され、電解液の酸化分解を抑制するためと考える。"