電話機のハンドセットのオフフック及びオンフックに応じてオン及びオフされるフックスイッチ構造であって、一端が電話機筐体内部に固定されたフックスイッチ胴部と、前記フックスイッチ胴部の他端から回動可能に延びる自由端部と、前記電話機筐体内部において前記自由端部の近傍に設けられた接点部材と、前記電話機筐体外面から前記フックスイッチ胴部に延びるフックボタンとを含み、前記ハンドセットがオンフック状態のときに前記ハンドセットからの力は前記フックボタンを介して前記フックスイッチ胴部を押圧して、前記自由端部を前記接点部材に接触させ、前記ハンドセットがオンフック状態からオフフック状態に移行する際の所定範囲において前記自由端部は回動して前記接点部材との接触を維持することを特徴とするフックスイッチ構造。前記自由端部は曲面部を有し、前記所定範囲において前記自由端部の曲面部が前記接点部材と接触し続けることを特徴とする請求項1記載のフックスイッチ構造。前記フックスイッチ胴部は弾性体であり、前記ハンドセットからの力により押圧されて弾性変形することを特徴とする請求項1または2記載のフックスイッチ構造。前記フックスイッチ胴部と前記自由端部は一体成型されていることを特徴とする請求項1、2または3記載のフックスイッチ構造。請求項1~4のいずれかに記載のフックスイッチ構造を有する電話機であって、前記フックボタンの頭部は前記ハンドセットがオフフック状態にあるとき、前記電話機筐体のクレイドルから突出し、前記ハンドセットがオンフック状態にあるとき、前記ハンドセットに押されて前記クレイドルの下に埋没することを特徴とする電話機。上記したフックスイッチ22はプリント基板20に搭載される電子部品として部品メーカーが製造している場合が多い。部品メーカーは1つまたは複数存在し、部品メーカー毎に特徴を持った部品を製造している。図4a、b、cに3種類のフックスイッチ22、122、222を例示した。電話機を製造するセットメーカーは、部品メーカーが製造するフックスイッチの中から、フックスイッチの外形寸法、種々の機械的特性例えば、スプリング21の復帰力、フックスイッチレバー23のストローク量、耐久性、接点構造及び部品価格等を考慮して適切な部品を選定し購入し、電話機の部品として使用している。尚、図4b及びcでは図示を簡略化するためにスプリング21は示されていない。しかしながら、このように部品メーカーからフックスイッチを購入し電話機を組み立てるという製造スキームでは、ハンドセット受話器や電話機筐体の形状等をフックスイッチの形状等に合わせて設計しなければならない。また、採用するフックスイッチの構成部品の形状や特性も汎用性があるとは限らない。即ち、代替部品の入手が困難となる場合が想定される。フックスイッチが製造中止になった場合には、受話器や電話機の構造設計を大きく変更する必要が出てくる可能性もある。1つの部品メーカーが存在しなくなった場合に代替部品メーカーを探すことも困難であると考えられる。本発明は上記の如き事情を鑑みてなされたものであって、汎用性の高い電話機用フックスイッチ構造を提供することを目的としている。また、そのようなフックスイッチ構造を備える電話機を提供することも目的とする。本発明のフックスイッチ構造によれば、ハンドセットがオンフック状態からオフフック状態に移行する際の所定範囲においてフックスイッチの自由端部が回動して接点部材との接触を維持する。よって、電話機に衝撃等が作用しても直ちにフックスイッチがONにはならず、フックスイッチの誤動作を防止することができる。この誤動作防止効果はフックスイッチ自由端部の回動という簡単な動作構成により達成することができる。フックスイッチは胴部と自由端部から成るので、その製造は比較的容易であり、部品メーカーからフックスイッチを調達する必要はなくなる。以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。本実施例のフックスイッチは図1に示された電話機10に使用されるフックスイッチである。図1に示されているように電話機10は筐体部12と当該筐体部12の上に載置されるハンドセット14を有している。まず、本発明のフックスイッチを備える電話機10のオフフック状態とオンフック状態の基本的な動作とこれに関連する構成について図5及び図6を参照して説明する。尚、図1~図4で説明した内容と同様なものについては以下の記載においても同じ参照符号を用いて説明する。図5aはハンドセット14を持ち上げた状態オフフック状態における筐体部12の内部構造を示す部分断面図である。筐体部12は、本体ハウジング16とフックボタン18とプリント基板20とフックスイッチ30を有している。筐体部本体16の右上部にはクレイドル凹部13が形成されている。クレイドル13にはハンドセット14の耳あて部14a図6が置かれる。フックボタン18はフックボタン軸19を中心に回動可能である。図5aにおいてフックボタン18の頭部上端部18aはクレイドル13に形成された孔13aから上方に突出している。フックボタン18はその頭部18aの近傍においてフックボタン軸19に支持され、プリント基板20の下方まで延び、その後、プリント基板20の下面に沿って左方向へ延びている。フックボタン18の下端部末端部18bにはフックスイッチ30の自由端部31近傍が当接している。フックスイッチ30の他端基端30aはプリント基板20に固定された固定端である。フックスイッチ30の基端30aは本実施例では、プリント基板20の下面に半田付けされている。フックスイッチ30の材料は適度な弾性と導電率を有するものを使用する。本実施例では価格も考慮して、りん青銅t=0.2mmを使用する。フックスイッチ30はプリント基板20に固定されており且つ適度な弾性を有する。この弾性を利用して、図5aの状態にあっては、フックスイッチ30の自由端部31がフックボタン下端部18bに下向きの付勢力反時計方向の付勢力をかけるようになっている。この付勢力によりフックボタン18はフックボタン軸19を中心に反時計方向に付勢されるので、オフフック状態においてはフックボタンの頭部18aがクレイドル孔13aから突出した状態に維持される。プリント基板20は筐体部本体16内に固定されている。図5bは図5aの矢印Aの方向からフックボタン18とフックスイッチ30とクレイドル13を見た様子を示している。図5bからわかるようにフックボタン18はフックボタン軸19よりも上の部分頭部がクレイドル側に延び、フックボタン軸19より下の部分はまずフックボタン軸方向に延び、その後、垂直に屈曲し、再度フックボタン軸方向に延びてフックスイッチ30の自由端部31に至っている。フックボタンの末端部18bがフックスイッチ30の自由端部31に当接している。プリント基板20はクレイドル13の隣に位置している。図6はハンドセット14の耳当て部14aをクレイドル13に載置した状態オンフック状態を示す断面図である。図5aを参照しつつ図6を見るとわかるように、ハンドセット耳当て部14aがクレイドル13に載置されると、ハンドセット14の自重によりフックボタン頭部18aがフックボタン軸19を中心に時計方向に回転し矢印X、フックボタン頭部18aはクレイドル孔13aに埋没する。フックスイッチ30の付勢力よりハンドセット14の自重の方が大きいので、フックボタン頭部18aは時計方向に回転することができる。この回転動作に伴い、フックボタンの下端側18bも時計方向に回転し矢印Y、フックボタン下端部18bがフックスイッチ自由端部31を押し上げる。その結果、電話機10がオンフック状態になる。オンフック状態では電話機10による通話が不可能となる。この状態では、フックスイッチ30の内部に設けられている接点は接触状態となり、通話機能OFF状態になるフックスイッチOFF。尚、図6においてハンドセット14をクレイドル13に載置する前のフックボタン18は破線で示されている。フックボタン18の回転動作中、フックボタン軸19の位置は不変であり、プリント基板20の位置も不変である。図6の状態からハンドセットを持ち上げると、フックスイッチ30からの付勢力により、クレイドル孔13aに埋没していたフックボタン頭部18aが上方に回動してクレイドル孔13aから突出し、フックボタン18及びフックスイッチ30が図5aの状態に戻り、オフフック状態となる。オフフック状態では電話機10による通話が可能となる。この状態では、フックスイッチ30の内部に設けられている接点は非接触状態となり、通話機能ON状態になるフックスイッチON。図7は図5及び図6に示したフックボタン下端部18bとフックスイッチ30を拡大して示した図である。尚、図7では説明の都合上、図5に示されているフックボタン下端部18b、フックスイッチ30及びプリント基板20の位置関係は上下が逆になっている。図6の矢印Yと図7の矢印Yは同じ動作を示す矢印である。本実施例のフックスイッチ30は、電話機10に振動や軽い衝撃等の力が加えられたときのフックスイッチ30の誤作動を防止する構造を備えている。この構造により、フックスイッチ30がOFF状態からON状態に切り替わる際、フックスイッチ30が実質的に動作しない領域非動作領域を設けている。この構造についても図7に基づいて説明をする。図7aはオフフック状態を示し、図7bはオフフック状態からオンフック状態になった状態を示している。図7cもオンフック状態を示しているが、図7bから図7cに変わる際、フックボタン下端部18bは下方に移動しているが、フックスイッチ30のオンオフ状態は変わらないOFF状態のままである。図7bから図7cの間を本実施例では非動作領域と称する。オフフック状態図7aにおいては、フックスイッチ30は当初の形状位置を取る。フックスイッチ30は、プリント基板20に固定されている基端部30aと、基端部30aから垂直に延びてその後プリント基板20にほぼ平行に延びる胴部30bと、胴部30bの先端に設けられた形成された自由端部31とからなる。自由端部31は底浅の皿のような形状を有している。この自由端部31は胴部30bの先端右端を中心として胴部方向に回動弾性変形可能になっている。フックスイッチ30はY方向とは反対の方向に付勢力を発生しており、フックスイッチ30の当初形状位置はフックボタン下端部18bにより決められる。この状態において、フックスイッチ30の自由端部31は胴部30bとプリント基板20の間に位置している。図8はフックスイッチ30の斜視図である。本実施例ではフックスイッチ30の基端部30aは2つの折り曲げ部を有しており、折り曲げ部がプリント基板20に固定されている。また、基端部30aと胴部30bと自由端部31は一体的に1ピース部品として形成されている。自由端部31は下方に凸状の曲面部31aを有している。自由端部31は、例えば、1枚の長方形材料の頭部をプレス加工することにより形成することができる。フックスイッチは弾性体である。ハンドセット14がクレイドル13に載置されると、フックボタン下端部18bは図7aの位置から図7bの位置に移動する矢印Y。フックボタン下端部18bはフックスイッチの胴部30b先端に当接しており、フックボタン下端部18bのY方向移動に伴い、フックスイッチ30の胴部先端及びこれに繋がっている自由端部31もY方向に移動する。この間、フックスイッチの基端30aの位置は不変であり、胴部30bは基端30aを基に弾性変形する。フックボタン下端部18bが所定距離Y方向に移動すると、フックスイッチ30の自由端部31がプリント基板20に接する。この状態が図7bに示されている。この状態になると、フックスイッチはOFFになり、通話不能状態となる。但し、この状態では、ハンドセットの耳当て部14aは完全にクレイドル13に納まっていない。つまり、フックボタン頭部18aはクレイドル穴13aに完全に埋没していない。図7aから図7bへの移動は、ハンドセット14からの力がフックボタン18を介して胴部30bを押圧して自由端部31をプリント基板20に接触させた結果である。尚、プリント基板20は自由端部31に接触するので、プリント基板20を接点部材と称することができる。この接点部材プリント基板20は電話機筐体内部において自由端部31の近傍に設けられている。図7bから図7cへの移動は、フックボタン頭部18aがクレイドル孔13aに完全に埋没する際の移動である。すなわち、図7bの状態ではフックボタン頭部18aがわずかにクレイドル孔13aから突出しているので、さらに下方に移動する余地がある。つまり、フックボタン下端部18bもさらに移動する余地がある。フックボタン下端部18bが図7bの位置から図7cの位置へ移動する際、フックスイッチ30の自由端部31はプリント基板20に接触したままである。詳しくは自由端部31の曲面部31aが転動しながらプリント基板20に接触し続ける。フックスイッチ30の自由端部31は胴部先端を中心として回動弾性変形できるので、図7bから図7cになる間、自由端部31はプリント基板20に接触したまま回動転動する。最終的には自由端部31はフックスイッチ30の胴部30bに当接する。このとき、自由端部31の曲面部31aの最下部がプリント基板20に接触する。よって、この間、フックスイッチ30はOFF状態のままである。図7cの状態でハンドセットの耳当て部14aはクレイドル13に完全に納まった状態となり、フックボタン頭部18aはクレイドル孔13aに完全に埋没した状態となる図6の実線。尚、図7bから図7cへ移行する際のフックスイッチ30の自由端部31の上記回動胴部先端を中心にした回動は、フックスイッチ30全体で考えた場合、フックスイッチ30の弾性変形であると言える。図7aから図7cへの動作をフックボタン18から見ると、フックボタン18の押下動作と表現することができる。図7aから図7bへの移行あるいは図7aから図7bを経て図7cに至る移行もフックスイッチ30全体で見た場合、フックスイッチ30の弾性変形であると言える。図7cの状態からハンドセットが上げられると、図7bの状態を経て、図7aの状態オフフック状態になり、フックスイッチ30及びその自由端部31は当初の位置に戻る。図7cから図7aへの動作をフックボタン18から見ると、フックボタン18の解放動作と表現することができる。本実施例では、例えば、ハンドセットの荷重が75g~100g程度であるとすると、この荷重によりフックスイッチ30が図7aの状態から図7cの状態に弾性変形するようになっている。フックスイッチ30が発生する付勢力の大きさは、図7bの状態でプリント基板20と自由端部31が十分な接触をするような値にされる。また、図7a~図7cの間の動作によりフックスイッチ30は塑性変形しない。本実施例のフックスイッチ30によれば、電話機10に振動や軽い衝撃等の力が加えられたときのフックスイッチ30の誤作動を防止することができる。そのためにフックスイッチ30は、フックボタン18の回動によりOFF状態からON状態に切り替わる際、フックスイッチが実質的に動作しない領域非動作領域を有している。図9はこの非動作領域を説明するための図である。図9に示されているように、ハンドセットを電話機筐体部12から持ち上げる場合オンフック状態からオフフック状態に移行する際、フックボタン下端部18bが所定範囲所定距離移動してもフックスイッチ30はプリント基板20から離れない図7cから図7bの間。この間では、フックスイッチ30の自由端部31がプリント基板20に接触したままである自由端部31は回動してプリント基板20との接触を維持するので、フックスイッチ30はOFFのままである通話機能OFF。つまり、ハンドセット14を電話機筐体12から持ち上げても、所定範囲非動作領域ではフックスイッチ30が実質的に動作しないようになっているフックボタン18は動くが、その動きがフックスイッチ接点の接触非接触動作とは無関係になっている。その後さらにハンドセット14が持ち上げられると、フックスイッチ30さらに具体的には自由端部31がプリント基板20から離れる図9のON領域。これが図7bから図7aへの移行である。尚、図7bから図7cへの移行または図7cから図7bへの移行の際の自由端部31の曲面部31aの動きは、プリント基板20との関係で表現すれば、プリント基板20に接触しながらプリント基板20上を転動していると言える。図9の非動作領域の右のわずかなOFF領域が従来の電話機のOFF領域であり、このように小さなOFF領域しかないとすると、電話機に軽い衝撃が作用した場合に直ちにON領域に入ってしまう。本実施例では、従来のOFF領域にプラスして非動作領域を設けたので、電話機に衝撃が作用しても直ちにON領域には入らない。オンフック状態において電話機10に衝撃が作用しても非動作領域の範囲でフックボタン下端部18bが移動する限り、電話機が通話可能状態になることはない。図9の非動作領域ではフックスイッチの接点は接触状態に維持されるフックスイッチはOFF。尚、本実施例では非動作領域は数ミリ例えば、1mm~2mm程度である。本実施例のフックスイッチ30は上記説明及び図8から分かるように、金属製の単部品であるので、複雑な金型等を必要とせず、自社製造が可能である。よって、フックスイッチ30の部品コストの低減及び部品調達性の向上を達成することができる。また、フックスイッチ30を自社製造することにより、電話機のサイズやデザインに合わせてフックスイッチ30をカスタマイズすることが可能となる。外部の部品メーカーからフックスイッチを調達しないので、フックスイッチ製造中止に伴う電話機全体の設計変更を回避することもできる。尚、本発明は上記した実施例に限定されない。例えば、フックスイッチ30の材料はりん青銅としたが、りん青銅と同じ特性を有する材料であれば別の材料を採用してもよい。また、図9の非動作領域は1mm~2mm程度としたが、それより大きくてもよい。さらに、上記の記載においては本発明のフックスイッチを固定電話機に使用した場合について説明したが、フックボタンあるいはそれと同等の機能を有する部材によりオンオフされるフックスイッチであれば、固定電話機以外例えば、携帯型の電話機に使用することもできる。また、フックスイッチ30の胴部30bはプリント基板20に固定されるとしたが、電話機筐体部12または本体16の内部のプリント基板以外の部材に固定されてもよい。さらに、前記実施例ではフックスイッチ30は一体的に形成されるとしたが、別個に用意した2つの部分から構成されるようにしてもよい。例えば、フックスイッチは板バネ部と自由端部により構成することができる。板バネ部は図7の基部30aと胴部30bからなり、自由端部は図7の自由端部31からなる。板バネ部と自由端部31は別々に製造し、板バネ部の先端に自由端部31を付設すればよい。付設する際、自由端部31が図7bから図7cに示したように回動できるような構成とする。また、板バネ部の材料は自由端部31の材料と同じでも異なってもよい。本発明のフックスイッチは、電話機のハンドセットのオンフック時にハンドセットからの力を受けて移動または変形あるいは、移動且つ変形する部材図7の胴部30bに相当する部材と、当該部材から延びる回動可能部材図7の自由端部31に相当する部材を含み、当該回動可能部材が非動作領域を有すればよい。