"静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、前記画像支持体に転写されたトナー像に、トナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程とを有する画像形成方法において、定着液は、水、軟化剤および定着助剤を含有するものであり、前記軟化剤は、アルキレンカーボネートまたは脂肪族カルボン酸アルキルを含有するものであり、前記定着助剤が、下記一般式1で表わされるカチオン性樹脂を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基を示し、R2は、水素原子または炭素数1~12のアルキル基を示し、R3およびR4は、それぞれ独立に、炭素数1~12のアルキル基を示し、Xは、炭素数1~8のアルキレン基、-C=O-O-R5-R5は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。、または、-C=O-NH-R6-R6は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。を示す。nは10~1,000の整数を示す。前記軟化剤が、1,2-プロピレンカーボネートを含有するものであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成方法。前記定着助剤が、前記定着液中1~30質量の割合で含有されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成方法。前記軟化剤が、前記定着液中1~50質量の割合で含有されることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の画像形成方法。前記定着液供給工程において、前記定着液を供給する手段が、インクジェットノズルであることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の画像形成方法。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、湿式定着方式において、高い定着強度が得られながらもオフセット現象の発生が抑制される画像形成方法を提供することにある。本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、前記画像支持体に転写されたトナー像に、トナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程とを有する画像形成方法において、定着液は、水、軟化剤および定着助剤を含有するものであり、前記軟化剤は、アルキレンカーボネートまたは脂肪族カルボン酸アルキルを含有するものであり、前記定着助剤が、下記一般式1で表わされるカチオン性樹脂を含有するものであることを特徴とする。一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基を示し、R2は、水素原子または炭素数1~12のアルキル基を示し、R3およびR4は、それぞれ独立に、炭素数1~12のアルキル基を示し、Xは、炭素数1~8のアルキレン基、-C=O-O-R5-R5は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。、または、-C=O-NH-R6-R6は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。を示す。nは10~1,000の整数を示す。本発明の画像形成方法においては、前記軟化剤が、1,2-プロピレンカーボネートを含有するものであることが好ましい。本発明の画像形成方法においては、前記定着助剤が、前記定着液中1~30質量の割合で含有されることが好ましい。本発明の画像形成方法においては、前記軟化剤が、前記定着液中1~50質量の割合で含有されることが好ましい。本発明の画像形成方法においては、前記定着液供給工程において、前記定着液を供給する手段が、インクジェットノズルであることが好ましい。本発明の画像形成方法によれば、定着液が、アルキレンカーボネートまたは脂肪族カルボン酸アルキルを含有する軟化剤と、一般式1で表わされるカチオン性樹脂以下、特定のカチオン性樹脂ともいう。を含有する定着助剤とを含むものであることにより、形成される画像に高い定着強度が得られながらもオフセット現象の発生が抑制される。これは定着助剤を構成する特定のカチオン性樹脂中の4級アンモニウム塩基が、紙などの画像支持体におけるセルロース由来の水酸基と水素結合し、また紙パルプ中のアニオン基と結合することにより、定着助剤と画像支持体とが強固に結び付く。また、カチオン性樹脂中の4級アンモニウム塩基カチオンとトナー表面に存在する例えばカルボキシル基由来のアニオンとが電気的に結合することにより、定着助剤とトナーとが強固に結び付くと考えられる。従って、軟化剤の量を低減しても定着性を十分に確保することができることから、形成される画像に高い定着強度が得られながらもドキュメントオフセット現象の発生が抑制されると考えられる。以下、本発明について詳細に説明する。画像形成方法本発明の画像形成方法は、少なくとも、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、画像支持体に転写されたトナー像に、トナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程とを有し、この定着液供給工程において、画像支持体上に転写されたトナー像が当該画像支持体に定着されることにより、画像を形成する方法である。静電潜像形成工程静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像担持体としては、特に限定されるものではないが、例えばアモルファスシリコン、セレンなどの無機感光体、または、ポリシラン、フタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。静電潜像の形成は、例えば、静電潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行われる。帯電手段および露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。現像工程現像工程は、静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。トナー像の形成は、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラとよりなる現像手段を用いて行われる。具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。<トナー>本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー粒子よりなるものである。トナー粒子には、必要に応じて、着色剤、離型剤および荷電制御剤などの内添剤が含有されていてもよく、また当該トナー粒子に対して、流動化剤などの外添剤が外部添加されていてもよい。本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、粒径が体積基準のメディアン径で3.5μm以上7.0μm以下のものであることが好ましく、より好ましくは5.0μm以上6.5μm以下である。体積基準のメディアン径が上記範囲内にあるトナーを用いることにより、トナーの比表面積が十分に確保され、従って、後述する定着液供給工程において、定着液との接触面積が十分に確保されることから、トナー像を画像支持体に確実に定着させることができ、これにより、形成される画像において十分な定着強度を得ることができる。トナーの体積基準のメディアン径が3.5μm未満である場合においては、形成される画像ががさついたものとなるおそれがある。一方、トナーの体積基準のメディアン径が7.0μmを超える場合においては、トナーの比表面積が小さく、後述する定着液供給工程において、定着液との接触面積が十分に確保されず、トナー像を画像支持体に確実に定着させることができなくなるおそれがある。本発明において、トナーの体積基準のメディアン径は、コールターマルチサイザー3ベックマンコールター社製に、データ処理用ソフトSoftwareV3.51を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定算出される。具体的には、トナー0.02gを、界面活性剤溶液20mLトナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液に添加して馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が8になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を25000個、アパーチャ径を50μmにし、測定範囲である1~30μmの範囲を256分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から50の粒径が体積基準のメディアン径とされる。本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、平均円形度が、転写効率の向上の観点から、0.930~1.000であることが好ましく、より好ましくは0.950~0.995である。本発明において、トナーの平均円形度は、FPIA-2100Sysmex社製を用いて測定される。具体的には、試料を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を1分間行って分散させた後、FPIA-2100Sysmex社製により、測定条件HPF高倍率撮像モードにて、HPF検出数3,000~10,000個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式Tに従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。式T:円形度=粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長/粒子役影像の周囲長本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、ガラス転移点が、耐熱保管性および耐ブロッキング性の観点から、30~70°Cであることが好ましく、より好ましくは30~50°Cである。本発明において、トナーのガラス転移点は、示差走査カロリメーターDSC8500パーキンエルマー社製を用いて測定される。具体的には、試料4.5mgを小数点以下2桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、DSC-7サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度0~200°C、昇温速度10°C/分、降温速度10°C/分にて、Heat-Cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを基に解析を行う。第1の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第1の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移点とする。結着樹脂本発明に係るトナー粒子に含有される結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂などのビニル系重合体が挙げられる。結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合においては、ポリエステル樹脂は、公知の多価アルコールと、公知の多価カルボン酸とにより得ることができる。多価アルコールとしては、非ラジカル重合性のものであれば、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-ドデカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオールなどの脂肪族ジオール;ビスフェノールA、ビスフェノールFなどのビスフェノール類;これらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。また、3価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどが挙げられる。また、不飽和基を有するものとしては、例えば、2-ブテン-1,4ジオール、3-ブテン-1,6ジオール、4-ブテン-1,8-ジオール、9-オクタデゼン-7,12ジオールなどの不飽和二重結合を有するもの;2-ブチン-1,4-ジオール、3-ブチン-1,4ジオールなどの不飽和三重結合を有するものなどが挙げられる。これらは単独で、または、2種以上を組み合わせて用いることができる。多価カルボン酸としては、非ラジカル重合性のものであれば、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸;これら脂肪族カルボン酸の低級アルキルエステルや酸無水物;イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、t-ブチルイソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸などの芳香族カルボン酸;トリメット酸、ピロメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。また、不飽和基を有するものであれば、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデセニルコハク酸、n-オクテニルコハク酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸;およびこれらの酸無水物または酸塩化物;コーヒー酸などの不飽和芳香族カルボン酸などが挙げられる。これらは単独で、または、2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリエステル樹脂は、例えば上記多価アルコールと上記多価カルボン酸とを不活性ガス雰囲気中において、120~250°Cの温度で縮重合することにより製造することができる。縮重合の際においては、必要に応じて公知のエステル化触媒を用いてもよい。結着樹脂としてスチレン-アクリル樹脂を用いる場合においては、スチレン-アクリル樹脂を形成すべき重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレンなどのスチレンまたはスチレン誘導体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、などのメタクリル酸エステル誘導体;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体;エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類;フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのフッ化ビニル類;プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類;N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドンなどのN-ビニル化合物類;ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、反応性基を有するものとして、イソシアネート基含有ビニルモノマー、水酸基含有ビニルモノマー、グリシジル基含有ビニルモノマーなどが挙げられる。イソシアネート基含有ビニルモノマーとしては、イソシアネート基とビニル基とを有する単量体であれば特に限定されず、例えば、2-イソシアナトエチルメタクリレート、ジメチルメタ-イソプロペニルベンジルイソシアネート、メタクロイルイソシアネート、2-イソシアナトエチルアクリレートなどが挙げられる。これらは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。水酸基含有ビニルモノマーとしては、水酸基とビニル基とを有する単量体であれば特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、1-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートなどが挙げられる。これらは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレートのようにエチレングリコール単位、プロピレングリコール単位の繰り返しまたはその混合での繰り返しによるものを用いることができる。グリシジル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、α-エチルアクリル酸グリシジル、α-n-プロピルアクリル酸グリシジル、α-n-ブチルアクリル酸グリシジル、アクリル酸-β-メチルグリシジル、メタクリル酸-β-メチルグリシジル、アクリル酸-β-エチルグリシジル、メタクリル酸-β-エチルグリシジル、アクリル酸-3,4-エポキシブチル、メタクリル酸-3,4-エポキシブチル、アクリル酸-6,7-エポキシヘプチル、メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル、α-エチルアクリル酸-6,7-エポキシヘプチル、o-ビニルベンジルグリシジルエーテル、m-ビニルベンジルグリシジルエーテル、p-ビニルベンジルグリシジルエーテルなどが挙げられる。結着樹脂は、ガラス転移点が30~70°Cであることが好ましく、より好ましくは30~50°Cである。結着樹脂のガラス転移点が30°C未満である場合においては、耐熱保管性が得られないおそれがある。一方、結着樹脂のガラス転移点が70°Cを超える場合においては、機械的耐衝撃性に劣るおそれがある。本発明において、結着樹脂のガラス転移点は、上述したトナーのガラス転移点を測定する方法において試料を結着樹脂とすることの他は同様にして測定される。結着樹脂は、GPCにより測定される分子量分布において、3,000~50,000、より好ましくは5,000~30,000の範囲にピークを有するものが好ましい。結着樹脂として、GPCにより測定される分子量分布において3,000未満の範囲にピークを有するものを用いる場合においては、トナー粒子の強度が低下したものとなり、破砕したトナー粒子が画像形成装置内を汚染するおそれがある。一方、結着樹脂として、GPCにより測定される分子量分布において50,000を超える範囲にピークを有するものを用いる場合においては、定着時の軟化が不十分となり高い定着強度が得られないおそれがある。本発明において、GPCにより測定される分子量分布は、以下のようにして測定される。具体的には、装置HLC-8220東ソー社製およびカラムTSKguardcolumnTSKgelSuperHZM-M3連東ソー社製を用い、カラム温度を40°Cに保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランTHFを流速0.2mL/分で流し、試料を室温において超音波分散機を用いて5分間処理を行う溶解条件で濃度1mg/mLになるようにTHFに溶解させ、次いで、ポアサイズ0.2μmのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液10μLを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器RI検出器を用いて検出し、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては10点用いる。着色剤本発明に係るトナー粒子に着色剤が含有される場合においては、着色剤としては、特に限定されず、公知の顔料を用いることができる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキなどが挙げられる。橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダスレンブリリアントオレンジGKなどが挙げられる。赤色の着色剤としては、例えば、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ロンダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3Bなどが挙げられる。紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトジアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBCなどが挙げられる。緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンGなどが挙げられる。白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。これらの着色剤は、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。着色剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して1~10質量部であることが好ましく、より好ましくは2~9質量部である。離型剤本発明に係るトナー粒子に離型剤が含有される場合においては、離型剤としては、例えばワックスが挙げられ、具体的には、以下に示すようなものが挙げられる。1ポリオレフィン系ワックスポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど2長鎖炭化水素系ワックスパラフィンワックス、サゾールワックスなど3ジアルキルケトン系ワックスジステアリルケトンなど4エステル系ワックスカルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど5アミド系ワックスエチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどである。ワックスの含有量は、結着樹脂100質量部に対して5~30質量部であることが好ましく、より好ましくは10~25質量部である。荷電制御剤本発明に係るトナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。荷電制御剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して0.1~20質量部であることが好ましく、より好ましくは0.5~5質量部である。外添剤本発明に係るトナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加した状態で用いることができる。流動化剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化銅、酸化鉛、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、フェライト、ベンガラ、フッ化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ジルコニウム、マグネタイト、ステアリン酸マグネシウムなどよりなる無機微粒子などが挙げられる。これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、トナー粒子の表面への分散性向上、環境安定性向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。クリーニング助剤としては、例えば、ポリスチレン微粒子、ポリメチルメタクリレート微粒子などが挙げられる。外添剤としては種々のものを組み合わせて用いることができる。外添剤の添加量は、トナー全体に対して0.1~20質量であることが好ましい。トナーの製造方法以上のようなトナーを製造する方法は、特に限定されないが、例えば下記工程を有する方法が挙げられる。1分散液調製工程1-1結着樹脂粒子分散液調製工程1-2着色剤粒子分散液調製工程2凝集融着工程3洗浄乾燥工程4後処理工程1-1結着樹脂粒子分散液調製工程この工程では、結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する。結着樹脂粒子は、例えば、粉砕法などの乾式方法や、乳化重合法、溶解脱溶法、溶解懸濁法などの湿式方法など公知の方法によって作製することができる。例えば、結着樹脂がポリエステル樹脂により構成される場合においては、溶解脱溶法により結着樹脂粒子を作製することができる。溶解脱溶法は、具体的には、a樹脂溶液調製工程、b水系媒体調製工程、c油滴粒子分散液調製工程およびd非水溶性有機溶媒除去工程を有する。a樹脂溶液調製工程樹脂溶液調製工程では、少なくとも結着樹脂ポリエステル樹脂を含む樹脂混合物と、結着樹脂が溶解可能な非水溶性有機溶媒とを含む樹脂溶液を調製する。ここで、樹脂溶液とは、少なくとも結着樹脂が非水溶性有機溶媒中に溶解され、他の成分が非水溶性有機溶媒中に溶解または分散されてなるものである。結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、例えば上記多価アルコールと上記多価カルボン酸とを不活性ガス雰囲気中にて、120~250°Cの温度で縮重合することにより製造することができる。縮重合の際においては、必要に応じてテトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなどの公知のエステル化触媒を用いてもよい。樹脂溶液に使用される非水溶性有機溶媒としては、用いる結着樹脂が溶解可能なものであって、水に対して相溶しないものであれば特に制限されず、公知のものを使用でき、例えば、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ブタノールなどのアルコール類、トルエン、キシレンなどの芳香族類などが挙げられる。樹脂溶液は、結着樹脂その他の内添剤などを乳化機または分散機などで非水溶性有機溶媒に溶解、懸濁または分散させることによって調製することができる。ここで乳化機、分散機としては、特に制限されず、公知のものを使用でき、例えば、ウルトラタラックスIKA株式会社製、ポリトロンホモジナイザーキネマティカ社製、TKオートホモミクサー特殊機化工業株式会社製、ナショナルクッキングミキサー松下電器産業株式会社製などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー荏原製作所株式会社製、TKパイプラインホモミクサー、TKホモミックラインフロー、フィルミックス以上、特殊機化工業株式会社製、コロイドミル神鋼パンテック株式会社製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機以上、三井三池化工機株式会社製、キャビトロンユーロテック社製、ファインフローミル太平洋機工株式会社製などの連続式乳化機、クレアミックスエムテクニック株式会社製、フィルミックス特殊機化工業株式会社製などのバッチ式または連続両用乳化機などが挙げられる。b水系媒体調製工程水系媒体調製工程では、分散剤および水を含む水系媒体を調製する。分散剤としては、後述する油滴粒子の分散を促進し得るものであれば特に制限されず、例えば、水に対する溶解度が低いアルカリ土類金属塩難水溶性アルカリ土類金属塩を使用できる。難水溶性アルカリ土類金属塩の水に対する溶解度は特に制限されないが、好ましくは温度20°Cの水1リットルに対する溶解度が50mg以下、より好ましくは30mg以下である。このような難水溶性アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウムの炭酸塩、リン酸塩など、マグネシウムの炭酸塩、リン酸塩など、バリウムの炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などが挙げられる。これらの中でも、得られるトナー粒子の粒度分布の幅をできるだけ狭くし、形状を均一にするという点を考慮すると、カルシウムの炭酸塩以下、炭酸カルシウム塩と称する、カルシウムのリン酸塩以下、リン酸カルシウム塩と称するが好ましい。分散剤は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。水系媒体には、分散剤と共に分散安定剤が含有されていてもよい。分散安定剤を添加することにより、分散剤の水系媒体中での凝集を防止して分散性を向上させることができる。分散安定剤は、水中では一次粒子に近い形態で存在するので、水分散性が良好で、その濃度が高くなっても分散性が低下することがなく、濃度調整が容易である。分散安定剤としては、例えば、界面活性剤、水溶性高分子化合物およびその金属塩またはアンモニウム塩などが挙げられる。界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類;ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、およびその誘導体類などが挙げられる。また、カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビンタ高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン-ブロックコポリマーなどが挙げられる。水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースガム、ポリアクリル酸、ポリカルボン酸などが挙げられる。分散安定剤は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。c油滴粒子分散液調製工程油滴粒子分散液調製工程では、前記工程で調製された樹脂溶液と水系媒体とを混合して、水系媒体中に樹脂溶液を分散させ、水系媒体中に樹脂溶液の油滴粒子が分散されてなる分散液を調製する。樹脂溶液と水系媒体との混合は、撹拌下において行うことが好ましく、さらにせん断力を加えながら行うことがより好ましい。このとき、加熱または加熱および加圧してもよい。樹脂溶液と水系媒体との混合は、さらに具体的には、例えば、乳化機や分散機などを用いて行われる。このような乳化機および分散機は市販されている。その具体例としては、例えば、ウルトラタラックスIKAジャパン株式会社製、ポリトロンホモジナイザーキネマティカ社製、TKオートホモミクサー特殊機化工業株式会社製などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー株式会社荏原製作所製、TKパイプラインホモミクサー、TKホモミックラインフロー、フィルミックス以上、特殊機化工業株式会社製、コロイドミル神鋼パンテック株製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機以上、三井三池化工機株製、キャビトロン株ユーロテック製、ファインフローミル太平洋機工株製などの連続式乳化機、クレアミックスエムテクニック株製、フィルミックス特殊機化工業株製などが挙げられる。また、これら以外にも、前述の樹脂溶液の調製に用いられる市販の乳化機、分散機を用いることもできる。d非水溶性有機溶媒除去工程非水溶性有機溶媒除去工程では、油滴粒子分散液調製工程で得られた油滴粒子分散液から、油滴に含まれる非水溶性有機溶媒を除去する。非水溶性有機溶媒の除去は、例えば、減圧蒸留などによって行なうことができる。また例えば、結着樹脂がスチレン-アクリル樹脂により構成される場合においては、例えば乳化重合法により結着樹脂粒子を作製することができる。乳化重合法は、具体的には、結着樹脂を形成すべき上記重合性モノマーを水系媒体中に分散させて乳化粒子油滴を形成した後、重合開始剤を投入して重合性モノマーを重合する方法である。水系媒体中には界面活性剤を添加してもよく、界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類;ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、およびその誘導体類などが挙げられる。また、カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビンタ高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン-ブロックコポリマーなどが挙げられる。重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば特に限定されるものではなく、例えば、過硫酸塩過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムなど、アゾ系化合物4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸およびその塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩など、有機過酸化物などが挙げられる。また、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、2-クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどが挙げられる。以上のようにして得られる結着樹脂粒子の粒径は、体積基準のメディアン径で20~200nmであることが好ましい。結着樹脂粒子の体積基準のメディアン径は、電気泳動光散乱光度計ELS-800大塚電子社製によって測定することができる。1-2着色剤粒子分散液調製工程この工程では、着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する。具体的には、上記着色剤を水系媒体中に添加し、機械的エネルギーを作用させることにより調製することができる。機械的エネルギーを作用させる分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザーなどが挙げられる。この工程で得られる着色剤粒子の粒径は、体積基準のメディアン径で20~1,000nmであることが好ましく、より好ましくは20~150nm、特に好ましくは30~100nmである。2凝集融着工程この工程においては、上記工程で得られた結着樹脂粒子分散液および着色剤粒子分散液を混合した水系媒体中に凝集剤を添加し、温度調整をすることにより、塩析を進行させると共に、結着樹脂粒子および着色剤粒子の凝集融着を行う。凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属の塩から選択されるものが好ましく、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの1価の金属の塩;カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの2価の金属の塩;鉄、アルミニウムなどの3価の金属の塩などが挙げられる。3洗浄乾燥工程この工程においては、水系媒体から粒子を分離し、洗浄処理することにより、界面活性剤などを除去し、その後、乾燥処理を行う。分離および回収は公知の方法に従って実施でき、例えば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行なうことができる。本工程では、粒子を分離する前に、水洗を行ってもよい。または、粒子を分離した後に水洗を行ってもよい。乾燥は、凍結乾燥法、気流式乾燥法などの公知の方法に従って実施できる。4後処理工程この工程においては、乾燥処理されたトナー粒子に上記外添剤を添加する。外添剤の添加は、一般的に行われる公知の方法に従って行うことができる。<乾式現像剤>本発明の画像形成方法に用いられる現像剤は、乾式のものとされ、磁性または非磁性のトナーのみよりなる一成分現像剤であっても、トナーとキャリアとが混合されてなる二成分現像剤であってもよい。二成分現像剤である場合においては、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆した樹脂被覆型キャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる分散型キャリアなど用いてもよい。キャリアは、粒径が体積基準のメディアン径で15~100μmであることが好ましく、より好ましくは20~80μmである。キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置ヘロスHELOSシンパティックSYMPATEC社製により測定することができる。転写工程転写工程は、トナー像を画像支持体に転写する工程である。トナー像の画像支持体への転写は、トナー像を画像支持体に剥離帯電することにより行われる。転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラなどを用いることができる。また、転写工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を画像支持体上に二次転写する態様の他、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を直接画像支持体に転写する態様などによって行うこともできる。画像支持体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。定着液供給工程定着液供給工程は、画像支持体に転写されたトナー像に、トナーを軟化する定着液を供給する工程である。トナー像への定着液の供給は、液状または泡状の定着剤を噴射、噴霧または塗布することにより行われる。定着液を供給する手段としては、例えば、インクジェットノズル、超音波振動子を用いた噴霧器、圧縮空気を用いた噴霧器、静電的に液滴にする噴霧器、ローラが挙げられる。本発明においては、定着液を供給する手段は、画像支持体上に転写されたトナー像の領域に従って、当該トナー像に定着液を供給することができることから、インクジェットノズルであることが好ましい。<定着液>本発明の画像形成方法に用いられる定着液は、トナーを軟化するものであり、少なくとも、水、軟化剤および定着助剤を含有するものである。定着液には、界面活性剤など他の成分が含有されていてもよい。水水は、定着液中において希釈成分として用いる。水は、定着液中50~95質量の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは60~90質量である。軟化剤軟化剤は、アルキレンカーボネートまたは脂肪族カルボン酸アルキルを含有するものである。アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,3-プロピレンカーボネート、1,2-グリセロールカーボネートなどが挙げられる。これらの中でも、定着液の安定性の観点から、1,2-プロピレンカーボネートが好ましい。脂肪族カルボン酸アルキルは、一般式A:R8OOC-R7-COOR9で表される化合物である。一般式A中、R7は炭素数が2以上8以下の鎖状または環状のアルキレン基であることが好ましく、R8およびR9は、各々独立に、炭素数が2以上12以下のアルキル基、または、-R10-O-R11で表わされるアルコキシアルキル基であって、R10は炭素数が2以上4以下のアルキレン基であり、R11は炭素数が1以上4以下のアルキル基であることが好ましい。このような脂肪族カルボン酸アルキルとしては、例えば、一般式Aにおいて、R9がアルキル基のものとしては、コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジイソブチル、コハク酸ジ-2-エチルヘキシル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジ-2-エチルヘキシルなどが挙げられ、R9がアルコキシアルキル基のものとしては、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、コハク酸ジカルビトール、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチルなどが挙げられる。軟化剤は、定着液中5~50質量の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは10~40質量である。定着助剤定着助剤は、従来の湿式定着方式において使用するよりも少量の定着液を用いてトナーを定着させ、定着強度の向上、定着時間の短縮などの定着性向上のため、定着液中に添加するものをいう。本発明においては、定着助剤は、上記一般式1で表わされるカチオン性樹脂を含有するもの、すなわちアンモニウム塩を有するカチオン性モノマーを重合して得られるものである。一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基を示す。一般式1中、R2は、水素原子または炭素数1~12のアルキル基を示す。一般式1中、R3およびR4は、それぞれ独立に、炭素数1~12のアルキル基を示し、Xは、炭素数1~8のアルキレン基、-C=O-O-R5-R5は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。、または、-C=O-NH-R6-R6は、炭素数1~8のアルキレン基を示す。を示す。一般式1中、nは10~1,000の整数を示す。一般式1で表わされるカチオン性樹脂を形成すべきアンモニウム塩を有するカチオン性モノマーとしては、具体的には、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジプロピルアミノエチル、メタクリル酸ジプロピルアミノエチルなどのアクリル酸ジアルキルアミノアルキルおよびメタクリル酸ジアルキルアミノアルキルの塩酸、硫酸、クエン酸、シュウ酸などの塩またはハロゲン化アルキルなどの4級塩化剤により4級塩化したもの;ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、ジエチルアミノプロピルメタクリルアミドなどのジアルキルアミノアルキルアクリルアミドおよびジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドの塩酸、硫酸、クエン酸、シュウ酸などの塩またはハロゲン化アルキルなどの4級塩化剤により4級塩化したもの;N,N-ジメチルアリルアミン、N,N-ジメチルメチルアリルアミン、N,N-ジエチルアリルアミン、N,N-ジエチルメチルアリルアミンなどのN,N-ジアルキルメチルアリルアミンの塩酸、硫酸、クエン酸、シュウ酸などの塩またはハロゲン化アルキルなどの4級塩化剤により4級塩化したものが挙げられる。これらのカチオン性モノマーは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、4級塩化剤としてのハロゲン化アルキルとしては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ベンジルクロライドなどが挙げられ、好ましくは、アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドである。また、一般式1で表わされるカチオン性樹脂は、必要に応じ、アンモニウム塩を有するカチオン性モノマーと、以下に示す汎用モノマーとの共重合体であってもよい。汎用モノマーとしては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレンなどのスチレンまたはスチレン誘導体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、などのメタクリル酸エステル誘導体;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体;エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類;フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのフッ化ビニル類;プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類;N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドンなどのN-ビニル化合物類;ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。定着助剤を構成する特定のカチオン性樹脂は、重量平均分子量が1,000~1,000,000であることが好ましく、より好ましくは5,000~100,000である。特定のカチオン性樹脂の重量平均分子量が過大である場合においては、定着液の粘度が高くなりインクジェットノズルでは供給できないおそれがあり、その際には軟化剤の移動が極端に妨げられトナー粒子や基材との結合に時間を要し、十分な定着強度が得られないおそれがある。定着助剤は、定着液中0.5~30質量の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは1~20質量である。定着助剤の濃度が過小である場合においては、形成される画像においてオフセット現象の発生を十分に抑制することができないおそれがある。一方、定着助剤の濃度が過大である場合においては、定着液の粘度が高くなりインクジェットノズルでは供給できないおそれがあり、その際には軟化剤の移動が極端に妨げられトナー粒子や基材との結合に時間を要し、十分な定着強度が得られないおそれがある。なお、本発明に用いられる定着液においては、10質量未満の割合であれば、希釈成分や他の成分が含有されていてもよい。希釈成分としては、例えば、パラフィン、シリコーンオイルなどが挙げられる。また、他の成分としては、例えば、後述する定着液供給手段がインクジェットノズルである場合において、定着液の粘度調整のための、界面活性剤、アルコールなどが挙げられる。定着液の供給量は、例えば、A4サイズの画像支持体当たり0.4g以下が好ましく、より好ましくは0.1g以下である。以下、定着液の供給方法について具体的に説明する。図1は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成の一例を示す説明用断面図である。この定着液供給手段50Aは、ライン型インクジェットノズルよりなるものであり、トナー像担持体31の下流側に配置されている。このような定着液供給手段50Aにおいては、液滴化された定着液Fが、画像支持体P上に転写されたトナー像Tの領域に従って、当該トナー像Tに供給される。このような定着液供給手段50Aを構成するライン型インクジェットは、解像度が300dpi以上であることが好ましい。また、インクジェットの液滴サイズは、0.5~50plであることが好ましい。なお、定着液供給手段50Aとしてインクジェットノズルを用いる場合においては、定着液には耐溶剤性が必要とされる。また、定着液が室温で液体ではない場合、または、定着液の粘度が高い場合においては、定着液供給手段50Aにヒーターを設ける構成とすることもできる。本発明においては、定着液供給工程の後において、定着液Fが供給されたトナー像Tに圧力を付与する圧力付与工程を行うことができる。具体的には、図2に示すように、定着液供給工程の後、一対の加圧ローラよりなる圧力付与手段70により、定着液Fが供給されたトナー像Tに圧力を付与することを行うことできる。圧力付与手段としては、例えば、表面が離型性を有するローラなど用いることもできる。加圧力は、特に限定されないが、例えば50~700kPaであることが好ましい。この圧力付与工程が行われることにより、形成される画像においてより高い定着強度が得られる。図3は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成の他の例を示す説明用断面図である。この定着液供給手段50Bは、定着液塗布ローラ51と、この定着液塗布ローラ51に対向して設けられた加圧ローラ52とにより構成される。この定着液塗布ローラ51は、その一部が例えば液状の定着液Fに浸漬されている。また、トナー像T上に供給すべき定着液Fの量を制御するメタリングブレード53が、その先端部分が定着液塗布ローラ51の表面から離間した状態で設けられている。このような定着液供給手段50Bにおいては、定着液Fが、定着液塗布ローラ51および加圧ローラ52の回転駆動により、定着液塗布ローラ51上の液状の定着液Fがその供給量がメタリングブレード53により規制されて、トナー像Tが転写された画像支持体P上の全面に液膜Mとして供給されると共に、加圧ローラ52において圧力が付与される。液膜Mの膜厚は、特に限定されないが、例えば1~100μmが好ましい。また、加圧ローラ52の加圧力は、例えば150~250kPaが好ましい。図4は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図である。この定着液供給手段50Cは、定着液を泡状に生成させる泡状発生装置54と、定着液塗布ローラ55と、この定着液塗布ローラ55に対向して設けられた加圧ローラ56とにより構成される。また、トナー像T上に供給すべき定着液Fの量を制御する規制ブレード57が、その先端部分が定着液塗布ローラ55の表面から離間した状態で設けられている。このような定着液供給手段50Cにおいては、定着液Fが、定着液塗布ローラ55および加圧ローラ56の回転駆動により、定着液塗布ローラ55上の泡状の定着液Fがその供給量が規制ブレード57により規制されて、トナー像Tが転写された画像支持体P上の全面に泡状膜Bとして供給されると共に、加圧ローラ56において圧力が付与される。泡状膜Bの膜厚は、特に限定されないが、例えば50~80μmが好ましい。また、加圧ローラ56の加圧力は、例えば150~250kPaが好ましい。図5は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図である。この定着液供給手段50Dは、圧縮空気を用いた噴霧器よりなるものでものであり、トナー像担持体31の下流側に配置されている。このような定着液供給手段50Dにおいては、液状の定着液Fが噴霧され、画像支持体P上に転写されたトナー像Tに供給される。本発明の画像形成方法は、例えば、以下の画像形成装置により実行することができる。図6は、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。この画像形成装置10は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体20に沿って設けられた複数の画像形成ユニット30Y,30M,30C,30Kと、中間転写体20上に各画像形成ユニットにより形成されたトナー像を画像支持体Pに転写する二次転写手段40と、画像支持体P上に転写されたトナー像に定着液を供給する定着液供給手段50とが設けられている。画像形成ユニット30Yは、イエローのトナー像を形成するものであって、静電潜像担持体であるドラム状の感光体31Yを備え、この感光体31Yの周囲に帯電手段32Y、露光手段33Y、現像手段34Y、一次転写手段35Y、クリーニング手段36Yが配置されて構成されている。画像形成ユニット30M,30C,30Kは、各々、イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する他は、画像形成ユニット30Yと同様の構成を有する。中間転写体20は、複数の支持ローラ21A,21B,21Cに張架され、循環移動可能に支持されている。二次転写手段40は、トナー像を画像支持体Pに剥離帯電して転写する転写器よりなるものである。定着液供給手段50は、トナー像に対して定着液を液滴にて供給するものであり、例えばライン型インクジェットノズルよりなるものである。この画像形成装置10においては、以下のような画像形成処理が行われる。画像形成ユニット30Yにおいて、感光体31Yが回転駆動されると、帯電手段32Yにより、トナーと同極性のコロナ放電によって当該感光体31Yの表面に一様な電位が与えられる。一様に帯電された感光体31Yの表面上に画像データに基づいて、露光手段33Yにより、感光体31Yの回転方向に対して平行に走査し、露光を行うことによって静電潜像が形成される。次に、現像手段34Yにより、感光体31Yの表面電位と同極性に帯電されたトナーが感光体31Yの静電潜像に付着して反転現像が行われることによって、トナー像が形成され、循環移動する中間転写体20上に一次転写手段35Yにより転写される。これらの処理が、画像形成ユニット30M,30C,30Kにおいても行われ、各画像形成ユニット30Y,30M,30C,30Kより形成された各色のトナー像が、中間転写体20上に重畳されてカラートナー像が形成される。このカラートナー像が、所定のタイミングで搬送される画像支持体P上に二次転写手段40によりに二次転写される。次いで、定着液供給手段50により画像データに基づいて定着液が、画像支持体Pに二次転写されたトナー像に対して供給される。定着液が供給されたトナー像は画像支持体Pに定着し画像が形成される。一方、二次転写手段40により画像支持体Pにカラートナー像を転写した後、クリーニング手段60においては、画像支持体Pを曲率分離した中間転写体20上に残留する未転写トナーが除去される。また、クリーニング手段36Y,36M,36C,36Kにおいては、感光体31Y,31M,31C,31K上にそれぞれ残留する未転写トナーが除去される。本発明の画像形成方法によれば、定着液が、アルキレンカーボネートまたは脂肪族カルボン酸アルキルを含有する軟化剤と、特定のカチオン性樹脂を含有する定着助剤とを含むものであることにより、形成される画像に高い定着強度が得られながらもオフセット現象の発生が抑制される。これは定着助剤を構成する特定のカチオン性樹脂中の4級アンモニウム塩基が、紙などの画像支持体におけるセルロース由来の水酸基と水素結合し、また紙パルプ中のアニオン基と結合することにより、定着助剤と画像支持体とが強固に結び付く。また、カチオン性樹脂中の4級アンモニウム塩基カチオンとトナー表面に存在する例えばカルボキシル基由来のアニオンとが電気的に結合することにより、定着助剤とトナーとが強固に結び付くと考えられる。従って、軟化剤の量を低減しても定着性を十分に確保することができることから、形成される画像に高い定着強度が得られながらもドキュメントオフセット現象の発生が抑制されると考えられる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。結着樹脂粒子分散液の調製例1スチレン240質量部、ブチルアクリレート130質量部、アクリル酸6質量部およびターシャリードデシルメルカプタン24質量部を混合して溶解した溶液と、ポリオキシエチレンラウリルエーテルE-700日本エマルジョン社製6質量部およびn-ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム10質量部をイオン交換水1550質量部に溶解させた水系媒体とを、フラスコ内に投入して分散、乳化させたものに、10分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸カリウム11質量部を溶解したイオン交換水50質量部を投入して窒素置換を行った。次いで、フラスコ内を撹拌しながらオイルバスで内容物が70°Cとなるまで加熱し、5時間にわたって乳化重合を継続することによって、固形分量が20質量部の結着樹脂粒子分散液スチレン-アクリル樹脂1を得た。この結着樹脂粒子は、体積基準のメディアン径が152nmであり、ガラス転移点が21°Cであり、GPC測定によるピーク分子量が19,200であった。結着樹脂粒子分散液の調製例2撹拌装置、窒素導入管、温度センサーおよび精留塔を備えたフラスコに、多価カルボン酸として、テレフタル酸30質量部、イソフタル酸3質量部およびアジピン酸3質量部と、多価アルコールとして、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンプロピレンオキサイド2モル付加物75質量部および2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンエチレンオキサイド2モル付加物25質量部とを仕込み、この反応液を1時間かけて190°Cまで昇温し、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒TiOBu4多価カルボン酸の全量に対し0.003質量分を投入した。さらに、生成される水を留去しながら同温度から6時間を要して240°Cまで昇温し、240°Cでさらに6時間脱水縮合反応を継続し重合を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂は、ガラス転移点が40°Cであり、GPC測定によるピーク分子量が18,000であった。次に、得られたポリエステル樹脂400質量部を酢酸エチル1700質量部に投入し、70°Cまで昇温し、溶解、混合して樹脂溶液を得た。別途、イオン交換水2000質量部およびドデシル硫酸ナトリウム4.8質量部を撹拌、分散し水系媒体を得、この水系媒体中にTKホモミキサーMarkII2.5型プライミクス社製で撹拌しながら上記樹脂溶液を投入し、撹拌回転数を調整することにより油滴粒子を調製した。その後、50°Cで減圧留去して酢酸エチルを除去し、固形分量が20質量部の結着樹脂粒子分散液ポリエステル樹脂2を得た。この結着樹脂粒子は、体積基準のメディアン径が180nmであった。着色剤粒子分散液の調製例非イオン性界面活性剤のポリオキシエチレンラウリルエーテルE-700日本エマルジョン社製6質量部をイオン交換水200質量部に撹拌溶解し、撹拌を継続しながら、着色剤としてシアン顔料C.I.ピグメントブルー15.350質量部を徐々に添加し、次いで、ホモジナイザーウルトラタラックスIKA社製により10分間分散処理することにより、着色剤粒子分散液1を調製した。この着色剤粒子は、粒径が電気泳動光散乱計ELS-800大塚電子社製を用いて測定したところ、180nmであった。<乾式現像剤の作製例1>温度計、冷却管、窒素導入装置および撹拌装置を備えたセパラブルフラスコに、結着樹脂粒子分散液1272質量部固形分換算、イオン交換水2200質量部および着色剤粒子分散液198質量部を投入し、系内の温度を30°Cに保った状態で水酸化ナトリウム水溶液25質量を添加し、pHを10に調整した。次に、塩化マグネシウム6水和物54.3質量部をイオン交換水54.3質量部に溶解した水溶液を添加し、その後、系内の温度を60°Cに昇温させて、結着樹脂粒子と着色剤粒子との凝集反応を開始した。凝集反応開始後、定期的にサンプリングを行って、粒度分布測定装置コールターマルチサイザー3コールター社製を用いて、粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径が6.0μmになった時点で、エチレンジアミン四酢酸20.1質量部を添加した。この時点での粒子の円形度は0.92であった。さらに昇温し、円形度が0.96に達したところで6°C/分の条件で10°Cまで冷却し、濾過を行って、イオン交換水で洗浄した後、乾燥することにより、トナー粒子1を得た。得られたトナー粒子1100質量部に対し疎水性シリカ1質量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合した。回転翼の周速24m/sとし、20分間混合した後、400MESHの篩を通過させてトナー1を得た。次に、フェライト粒子体積基準のメディアン径50μm、パウダーテック社製100質量部およびメチルメタクリレート-シクロヘキシルメタクリレート共重合体一次粒子の体積基準のメディアン径85nm4質量部を水平撹拌羽根式高速撹拌装置に投入し、撹拌羽根の周速8m/s、温度30°Cの条件で15分間混合した後、120°Cまで昇温して撹拌を4時間継続した。その後、冷却し、200MESHの篩を用いてメチルメタクリレート-シクロヘキシルメタクリレート共重合体の破片を除去して樹脂被覆キャリアを作製した。トナー1に樹脂被覆キャリアをトナー濃度が7質量となるように混合し、乾式現像剤1を作製した。<乾式現像剤の作製例2>乾式現像剤の作製例1において、結着樹脂粒子分散液1を結着樹脂粒子分散液2に変更したことの他は同様にして乾式現像剤2を得た。<定着液の調製例1>撹拌装置、温度計、還流冷却器、窒素導入管、モノマー用滴下口および重合開始剤用滴下口を備えた1リットルのフラスコに、イオン交換水280質量部を投入し、撹拌しながら、窒素気流下90°Cまで加熱し、重合溶媒を調製した。また、200ミリリットルのビーカーに、重合開始剤として過硫酸ナトリウム1質量部およびイオン交換水100質量部を投入して開始剤溶液を調製した。重合溶媒の温度を85°Cに維持しながら、開始剤溶液全ておよび、カチオン性モノマーとして、濃度20質量に調整したメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを連続的に3時間かけて滴下し、さらに5時間90°Cで加熱し、撹拌を継続して重合を行って、定着助剤1を作製した。次に、軟化剤として1,2-プロピレンカーボネート25質量部およびイオン交換水45質量部を超音波ホモジナイザーにより5分間撹拌した後、定着助剤110質量部を添加し、さらに、超音波ホモジナイザーにより30分間撹拌して定着液1を調製した。<定着液の調製例2>定着液の調製例1において、カチオン性モノマーとして、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドをジメチルアミノプロピルメタクリルアミドメチルクロライドに変更したことの他は同様にして定着助剤2を作製し、定着液2を調製した。<定着液の調製例3>定着液の調製例1において、カチオン性モノマーとして、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドをメタクリル酸ジメチルアミノエチルに変更したことの他は同様にして定着助剤3を作製し、定着液3を調製した。<定着液の調製例4>定着液の調製例1において、カチオン性モノマーとして、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドをメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドとメタクリル酸との混合物に変更したことの他は同様にして定着助剤4を作製し、定着液4を調製した。<定着液の調製例5>定着液の調製例1においてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドをポリアクリルアミドに変更したことの他は同様にして定着助剤5を作製し、定着液5を調製した。<定着液の調製例6>定着液の調製例1において、軟化剤として1,2-プロピレンカーボネートの代わりにステアリン酸ブチルを用いたことの他は同様にして定着液6を調製した実施例1~4、比較例1~8画像形成装置bizhubC253コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製の加熱定着器を取り外して、下記に示す定着器1を搭載し、乾式現像剤および定着液の種類を下記表1に示す組み合わせに従い、画像支持体Jペーパーコニカミノルタ社製上に、トナー付着量12g/m2としてベタ画像を形成した。得られたベタ画像について下記評価を行った。結果を表1に示す。この画像形成においては、非加熱の状態で定着が行われた。定着器1定着器1は、図1に示すようなライン型インクジェットノズルよりなる定着液供給手段から構成されるものである。定着液供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が600dpiであり、液滴サイズが10~15plである。定着液供給手段による定着液の供給量は、0.4g/A4とする。評価1定着液量に対する定着速度定着後5秒後および1時間後に、画像の表面を1cmφの綿布で擦過し、擦過前後の反射濃度をマクベス反射濃度計RD-918マクベス社製により測定した。下記式1により擦過定着率を算出し、下記評価基準により評価した。なお、擦過定着率が70以上であれば実用上問題無いレベルである。式1:擦過定着率=擦過後の反射濃度/擦過前の反射濃度1.40×100A:擦過定着率90以上B:擦過定着率80以上90未満C:擦過定着率70以上80未満D:擦過定着率70未満2定着強度に対する定着液量の変化定着液の初期の設定供給量0.4g/A4に対して、25未満の量、25~50の量、50~75の量および100の量としたときの擦過定着率を上記1定着液量に対する定着速度と同様の条件で求めた。擦過定着率が80となるときの定着液量を下記評価基準により評価した。A:定着液25未満の量B:定着液25~50の量C:定着液50~75の量D:定着液100の量3ドキュメントオフセット現象上記評価用画像からなる両面プリントを連続で2枚出力し、大理石テーブル上に出力した20枚のプリント物をそのまま揃えて置き、重ねた部分に対して19.6kPa200g/cm2相当の圧力が加わるようにおもりを載せた。この状態で温度30°C、湿度60RHの環境下に3日間放置した後、重ね合わせたトナー画像上における画像欠損の度合いを下記評価基準により評価した。優良A:トナー移行による画像不良やトナー画像同士の貼付きが見られず、画像欠損の問題が全くないレベル良好B:重ねた状態にあるプリント物を1枚1枚離す時にわずかに粘着感が認められたものの、画像不良はなく、画像欠損の問題がないレベル実用可C:重ねた状態にあるプリント物を1枚1枚離した時に定着画像上に若干のグロスむらの発生は認められたが画像不良はなく、画像汚染はないレベル不良D:画像が出力されていなかった領域上に、重ねた画像の移行が認められた。上記のうち、優良A、良好B、実用可Cのものを合格とした。"