"間接活線作業用の先端工具を取り付け可能な絶縁操作棒を備えた間接活線工具を支持する間接活線工具支持具であって、前記絶縁操作棒の限界つばより下方に,取付部を有して互いに離隔して取り付けられる複数の接続具と、この複数の接続具を介して前記絶縁操作棒に並列に連結される支持棒と、を備えることを特徴とする間接活線工具支持具。前記絶縁操作棒は、下端に前記先端工具の操作を行う操作部を備え、前記複数の接続具のうち,下端の接続具が前記操作部に取り付けられることを特徴とする請求項1記載の間接活線工具支持具。前記複数の接続具は、それぞれ前記取付部を介して前記絶縁操作棒に遊着され,この絶縁操作棒を回動可能とすることを特徴とする請求項1記載の間接活線工具支持具。前記複数の接続具は、それぞれ前記取付部を介して前記絶縁操作棒又は前記操作部に取り付けられ、このうち前記絶縁操作棒に設けられる取付部は遊着され,この絶縁操作棒を回動可能とするとともに、前記操作部に設けられる取付部は固着されることを特徴とする請求項2記載の間接活線工具支持具。前記複数の接続具は、それぞれ支持棒取付部を介して前記支持棒に締緩可能に取り付けられることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の間接活線工具支持具。前記取付部は、着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の間接活線工具支持具。特許文献1に開示された発明においては、ホットスティック支持装置の構成部材が多種に亘っており、複雑な構造となっている。そのため、ホットスティックホルダにホットスティックを取り付ける手順も複雑となっており、例えば先端工具を交換する際等には作業が煩雑となる可能性がある。従って、作業者にかかる荷重は軽減されたとしても、全体的に作業効率を向上させることができない可能性がある。次に、特許文献2に開示された発明においては、棒装着部、絶縁操作棒の基端部及び作業者の一方の手、を結ぶ形状が常に三角形となることが必要であるため、作業姿勢が制限される可能性がある。また、連結部は弾性材料により帯状に形成されるため、絶縁操作棒が固定されにくいおそれがある。さらに、特許文献3に開示された発明においては、特許文献1に開示された発明と同様に多種の構成部材を必要とする。従って、操作が煩雑であるとともに、製造コストが高価となる可能性がある。本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、作業者の労力を軽減し、またごく簡単な構成のために操作性が良好であり、かつ低コストでの実施が可能な間接活線工具支持具を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明に係る間接活線工具支持具は、間接活線作業用の先端工具を取り付け可能な絶縁操作棒を備えた間接活線工具を支持する間接活線工具支持具であって、絶縁操作棒の限界つばより下方に,取付部を有して互いに離隔して取り付けられる複数の接続具と、この複数の接続具を介して絶縁操作棒に並列に連結される支持棒と、を備えることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、複数の接続具を取り付けた位置に間接活線工具の荷重が分散されるという作用を有する。なお、間接活線工具を直接両手で把持する際には、間接活線工具の最下端が荷重の支持位置となっていた。従って、この場合に比べて支持位置は先端工具に近づくこととなり、最下端を支点とする間接活線工具全体の傾動が防止されるという作用を有する。次に、請求項2記載の発明に係る間接活線工具支持具は、請求項1記載の間接活線工具支持具において、絶縁操作棒は、下端に先端工具の操作を行う操作部を備え、複数の接続具のうち,下端の接続具が操作部に取り付けられることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、請求項1記載の発明の作用に加えて、荷重の支持位置の一つが操作部となるため、操作をしても間接活線工具の揺動が抑制されるという作用を有する。また、操作部は絶縁操作棒の下端に備えられていることから、他の接続部の取付位置を絶縁操作棒の限界つばに近付ける場合には、より広範囲に荷重が分散され、操作時の安定性が増加する。さらに、請求項3記載の発明に係る間接活線工具支持具は、請求項1記載の間接活線工具支持具において、複数の接続具は、それぞれ取付部を介して絶縁操作棒に遊着され,この絶縁操作棒を回動可能とすることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、請求項1記載の発明の作用に加えて、絶縁操作棒を回動可能とすることから、接続具を取り付けることによって先端工具の動作が妨げられないという作用を有する。また、請求項4記載の発明に係る間接活線工具支持具は、請求項2記載の間接活線工具支持具において、複数の接続具は、それぞれ取付部を介して絶縁操作棒又は操作部に取り付けられ、このうち絶縁操作棒に設けられる取付部は遊着され,この絶縁操作棒を回動可能とするとともに、操作部に設けられる取付部は固着されることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、請求項2記載の発明の作用に加えて、操作部に設けられる取付部が固着されるため、これ以外の取付部が絶縁操作棒に遊着されたことに起因する絶縁操作棒の長軸方向に沿ったずれが防止される。なお、上記構成の間接活線工具支持具は、操作部を必要とする作業に対して使用される。そして、請求項5記載の発明に係る間接活線工具支持具は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の間接活線工具支持具において、複数の接続具は、それぞれ支持棒取付部を介して前記支持棒に締緩可能に取り付けられることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の発明の作用に加えて、接続具は、支持棒取付部を締め付けることで支持棒に固着され、反対に支持棒取付部を緩めることで支持棒から取り外されるという作用を有する。すなわち、支持棒取付部に対して支持棒は長軸方向に自在に移動し、所望する位置で支持棒が固定されるという作用を有する。さらに、請求項6記載の発明に係る間接活線工具支持具は、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の間接活線工具支持具において、取付部は、着脱可能に取り付けられることを特徴とする。上記構成の間接活線工具支持具においては、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の発明の作用に加えて、取付部が着脱可能であるため、回動後の絶縁操作棒に対応するように、取付部の周方向の位置が調整されるという作用を有する。また、取付具は絶縁操作棒の長軸方向に自在に移動して取り付けられる。本発明の請求項1記載の間接活線工具支持具によれば、間接活線工具の荷重が分散されるため、特に、従来のような一方の手に荷重が集中することが解消される。従って、作業者の労力が軽減され、作業効率を向上させることができる。また、間接活線工具の不要な運動が抑制されて安定性が高まることから、間接活線工具の操作性が向上するとともに、作業者が周囲の高圧線に過接近するといった危険性を排除可能である。さらに、間接活線工具支持具は、接続具および支持棒といった簡易な構成であって製作容易であるため、低コストでの実施が可能である。本発明の請求項2記載の間接活線工具支持具によれば、請求項1に記載の発明の効果に加えて、操作時の間接活線工具の揺動が抑制されることから、速やかに作業を完了することができる。また、揺動による作業者のストレスが軽減される。本発明の請求項3記載の間接活線工具支持具によれば、請求項1に記載の発明の効果に加えて、操作部を必要としない作業においても先端工具の動作が妨げられず、絶縁操作棒の回動を先端工具に効率よく作用させることができる。よって、先端工具の操作性が維持できる。また、広範囲に荷重が分散されて作業者の労力が軽減されることから、長時間の作業による手の疲労が原因で、絶縁操作棒を落下させてしまうといった危険性がなく、高圧線への接触事故等を未然に防止可能である。本発明の請求項4記載の間接活線工具支持具によれば、請求項2に記載の発明の効果に加えて、操作部の操作を先端工具に効率よく作用させることができる。また、操作部に取付部が固着されるので、間接活線工具支持具を把持しながらも間接活線工具全体が脱離するといった事故を防止できる。本発明の請求項5記載の間接活線工具支持具によれば、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の発明の効果に加えて、支持棒取付部に対して所望する位置に支持棒を容易に固定移動させることができる。従って、例えば接続具同士の間隔を狭める等の取付位置を変更する場合に、柔軟に対応することが可能であり、利便性が良い。本発明の請求項6記載の間接活線工具支持具によれば、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の発明の効果に加えて、作業内容によって接続具の取付位置を決定できるとともに、作業中においても接続具の取付位置をある程度移動させることができることから、容易に微調整が可能である。また、既存の間接活線工具にも取付可能なため、汎用性が高いという効果を有する。本発明の実施の形態に係る実施例1の間接活線工具支持具について、図1及至図4を用いて詳細に説明する主に、請求項1,請求項2,請求項4及び請求項6に対応。図1は、実施例1に係る間接活線工具支持具の側面図である。図1に示すように、本実施例の間接活線工具支持具1は、間接活線工具10の限界つば11aより下方に取り付けられる。間接活線工具支持具1は、絶縁操作棒11に並列する支持棒2と、支持棒2を絶縁操作棒11に取り付けるための2個の接続具3,7と、から構成されている。この接続具3,7は、金属製であって、一端がそれぞれ絶縁操作棒11とトルクリミッタ12の握り部12aに取り付けられ、その反対端他端は、支持棒2の略上端部、略下端部に取り付けられている。取り付けは、絶縁操作棒11と接続具3が取付部4を介し、握り部12aと接続具7は取付部8を介して行われている。また、支持棒2と接続具3,7は支持棒2の略上端部、略下端部において、いずれも支持棒取付部6,6を介して行われている。そして、トルクリミッタ12のハンドル12bは、絶縁操作棒11の長軸を中心とする回動運動図中X方向を可能とし、これに連動して絶縁操作棒11も回動する構造となっている。なお、支持棒2及び接続具3,7は、限界つば11aより下方に取り付けられることから、特に絶縁性を有していない。図2は、先端工具を取り付けた場合の実施例1に係る間接活線工具支持具の使用状態図であるが、例として、上端に被覆貫通クランプ14を備えた間接活線工具10を示している。なお、図1で示した構成要素については図2あるいはこれ以降の図3、図4においても同一の符号を付して、その説明を省略する。図2における間接活線工具10は、絶縁操作棒11の上端に開口部14aと締付部14bを備えた被覆貫通クランプ14が設けられるとともに、下端にトルクリミッタ12が設けられている。被覆貫通クランプ14は、トルクリミッタ12のハンドル12bを回すことで絶縁操作棒11が回動し、締付部14bが絶縁操作棒11の回動運動に伴って上下運動を行い、その結果締付部14bの先端に設けられた開口部14aが開閉され、高圧線13を把持又は解放する。このとき、作業者が間接活線工具10を支持する位置は、例えば支持棒2のA1及びハンドル12bのA2であり、A1を左手で握り、A2を右手で握ってハンドル12bを回動させることによれば、荷重分散によって長尺の絶縁操作棒11の支持が容易である。図3a及び図3cは、実施例1に係る間接活線工具支持具の接続具の側面図であり、図3b及び図3dは、実施例1に係る間接活線工具支持具の接続具の正面図である。図3a及び図3bに示されるように、接続具3は、前述の取付部4と、取付部4と反対端の支持棒取付部6と、これらの間を連結するアーム部5と、から構成される。取付部4はリング状であって、絶縁操作棒11を嵌合する絶縁操作棒孔4aと、5列の緩衝突起4bと、ヒンジ4cと、留めボルト4dと、開閉部4eと、が設けられている。緩衝突起4bは、それぞれ断面が略三角形状の弾性材からなり、絶縁操作棒孔4aの周方向に沿って軸対称に配置される。このため、緩衝突起4bは絶縁操作棒孔4aの周方向については一様に均一な先端を形成し、絶縁操作棒孔4aの長軸方向については5個の凹凸面を形成している。すなわち、接続具3では、ヒンジ4cを支軸として開閉部4eが開放されると絶縁操作棒11が脱着され、開閉部4eの閉鎖後に留めボルト4dが締め付けられると開閉部4eの閉鎖状態が維持され、絶縁操作棒11の外周に緩衝突起4bが密着するという構造となっている。一方、支持棒取付部6は支持棒2を挿入する支持棒孔6aを有している。支持棒孔6aの内径は、支持棒2の外径と略同一であるため、支持棒2の外周に支持棒孔6aが密着する構造となっている。なお、この支持棒孔6aには、緩衝材、ヒンジ、留めボルト、開閉部は特に備えられていない。この構造については、下記の図3c、dにおける支持棒孔6aにおいても同様である。図3c及び図3dに示されるように、握り部12aに取り付けられる接続具7は、取付部8と、支持棒取付部6と、これらの間を連結するアーム部9と、から構成される。取付部8もリング状であって、握り部12aを嵌合する操作部孔8aと、内周面が平坦な緩衝環8bと、ヒンジ8cと、留めボルト8dと、開閉部8eと、が設けられている。取付部4と同様に、接続具7においても、ヒンジ8cを支軸として開閉部8eが開放されるとトルクリミッタ12が脱着され、開閉部8eの閉鎖後に留めボルト8dが締め付けられると開閉部8eの閉鎖状態が維持され、トルクリミッタ12の外周に緩衝環8bが密着する構造となっている。この他の構成は、接続具3と同様である。図4は、図2とは異なる先端工具を取り付けた場合の実施例1に係る間接活線工具支持具の使用状態図である。図4においては、被覆貫通クランプ14以外の例として、上端に故障点標定システム15を備えた間接活線工具10を示す。故障点標定システム15においても、被覆貫通クランプ14と同様に締付部図示せずが上下運動を行うことで、締付部の先端に設けられた開口部15aが開閉され、高圧線13を把持又は解放することができる。本実施例の間接活線工具支持具1によれば、間接活線工具10の荷重が、複数の箇所、すなわち接続具3,7を取り付けた位置に分散されるという作用を有する。よって、支持棒2のA1を一方の手が把持する場合にあっては、分散された荷重の合計は間接活線工具支持具1を取り付ける以前と変化はないが、接続具3によって荷重の支持位置が上部の先端へと近づくこととなる。これにより、この支持位置には、接続具7、すなわち握り部12aを支点とする間接活線工具10の下方への傾動例えば、図中左方向への傾動を打ち消す方向例えば、図中右方向に力が生じる。従って、この傾動が抑制されるという作用を有する。また、接続具3の取付部4の内周においては、絶縁操作棒11の長軸方向に連続する凹凸面を備える緩衝突起4bが形成されている。このような緩衝突起4bでは、周方向に関して絶縁操作棒11との接触箇所が一様に均一であることから絶縁操作棒11の表面との周方向に対する摩擦が少ない。これに対し、絶縁操作棒孔4aの長軸方向については凹凸面を形成しているため、この凹凸面が絶縁操作棒11の表面と大きく摩擦する。従って、取付部4は絶縁操作棒11に遊着される際にも、絶縁操作棒11の長軸方向の移動は阻止され易いが、回動は阻止され難いという作用を有する。なお、遊着の度合いについては適宜設定可能である。例えば、緩衝突起4bの内径、すなわち内側に凸の部分の内径は、絶縁操作棒11の外径と略同一としてもよい。もちろん、緩衝突起4bの内径を絶縁操作棒11の外径よりも大きくすることで、より隙間を生じるので遊着の度合いは大きくすることができるが、あまり隙間を生じさせると、絶縁操作棒11及びその上端に接続されている故障点標定システム15等が固定されず、操作時に不都合である可能性が高い。従って、可能な限り隙間を狭くすることで絶縁操作棒11等の回動を許しながら、長軸方向へのずれを防止することが望まれる。一方、接続具7の取付部8の内周においては、緩衝環8bは凹凸面がなく平坦であることから、その内周面全体が握り部12aの表面と摩擦する。さらに、留めボルト8dを締め付けると、握り部12aが回動しない構造と相まって、取付部8は握り部12aに強く密着することとなる。従って、接続具7は握り部12aに対して、周方向及び長軸方向に対してずれを生じない構造となっている。また、接続具3は支持棒2を介して接続具7と連結されているので、接続具7の取付部8によって接続具3の取付部4におけるずれは発生が防止され、取付部4が絶縁操作棒11に遊着されていても絶縁操作棒11が長軸方向にずれるということがないという作用を有する。さらに、握り部12aに取付部8が固着されていることで、握り部12aの下端に設けられたハンドル12bを回動させた場合であっても、支持棒2を把持することにより間接活線工具10の揺動が抑制されるという作用を有する。さらに、トルクリミッタ12がハンドル12bとともに回動することが防止される。よって、被覆貫通クランプ14を備えた図2に示される場合においては、ハンドル12bの回動する力が絶縁操作棒11、締付部14b、の順で、開口部14aに効率良く伝達されるという作用を有する。加えて、接続具3,7は、それぞれ絶縁操作棒11,トルクリミッタ12に対して着脱する構造となっているため、先端工具の重量の程度に応じて、接続具3,7の長軸方向の間隔が調整される。このとき、接続具7は握り部12aに取り付けられていると良い。なお、このためには支持棒2は少なくとも限界つば11aから握り部12aに至るまでの長さを有していることが望ましい。また、接続具3,7が着脱可能であるということから、絶縁操作棒11の周方向について、支持棒2が開口部14a,15aの方向に適する向きとなるように接続具3,7の位置が細かく調整されるという作用を有する。さらに、支持棒取付部6の支持棒孔6aは支持棒2に密着しているため、それらの間の摩擦力によって支持棒取付部6と支持棒2とが互いにずれないという作用を有する。従って、後述のように支持棒2が伸縮可能な構造であれば、支持棒取付部6の支持棒2に対する取付位置をずらさないままに、取付部4の取付位置が絶縁操作棒11の長軸方向に沿って上下に移動する。以上説明したように、本実施例の間接活線工具支持具1によれば、握り部12aを支点とする間接活線工具10の下方への傾動が抑制されるため、支持棒2を把持する手にかかる負荷を減少させることができる。よって、間接活線工具10を安定的に支持可能となり、操作性が向上する。従って、作業者の労力が軽減され、作業効率を向上させることができるとともに、間接活線工具10の先端が倒れて周囲の高圧線に接触するといった危険性を回避することができる。また、接続具3は、緩衝突起4bにより絶縁操作棒11の回動を阻害しないことから、ハンドル12bの回動力が無駄なく先端工具に伝達され、間接活線工具支持具1を接続したことによって先端工具の機能を低下させることがない。加えて、接続具7は、取付部8の留めボルト8dを締め付けることで握り部12aに固着されるため、ハンドル12bの回動によるトルクリミッタ12の揺動や共回りを防止可能であり、先端工具にハンドル12bの回動力を効率良く伝達することができる。さらに、取付部4,8は、それぞれ絶縁操作棒11,握り部12aに着脱可能であることから、先端工具の重量や形状、作業足場等の環境に合わせて間接活線工具支持具1の取付位置を、作業を行い易いよう適宜調整することができる。よって、作業姿勢を抑制することが少なく、労力軽減や作業時間の短縮につながる。また、間接活線工具支持具1を使用しない際には間接活線工具10から取り外すことができるので、間接活線工具10を他の作業に使用可能であるとともに、間接活線工具10をコンパクトに収納することができる。この一方で、取付部4,8及び支持棒取付部6は、それぞれ間接活線工具10及び支持棒2に固着可能なため、作業中に間接活線工具10から間接活線工具支持具1が脱落したり、間接活線工具支持具1自体が分解したりする危険性がない。従って、間接活線工具支持具1によって作業の安全性や使用時の信頼性がもたらされるという効果を有する。加えて、間接活線工具支持具1の構成要素は、支持棒2及び接続具3,7のみであり構造が簡易なものであるため、製作が容易であって、低コストで導入が可能である。しかも、様々な間接活線工具10に容易に接続できるので、汎用性をも有している。また、間接活線工具支持具1を使用する際には、把持する手の負荷が軽減され、作業台や間接活線工具支持具1の一部を身体に連結することが不要であることから、間接活線工具10の操作性が良好である上に作業姿勢に制限が加えられないことで作業効率が向上するという効果を有する。なお、本発明の間接活線工具支持具1の構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、支持棒2は伸縮可能な構造であっても良く、この場合間接活線工具支持具1を間接活線工具10から取り外した後、よりコンパクトに収納できるという効果を有する。また、支持棒2の表面に、手の滑り止めとして複数の凸部が連続して設けられても良く、支持棒取付部6,6のずれ防止として支持棒2の両端付近にそれぞれ突状の係止部を設けて、接続具3,7との間で干渉させてもよい。さらに、取付部4の緩衝突起4bの列数が5列以外であっても良く、取付部8の緩衝環8bの内周は必ずしも平坦でなくても良い。また、接続具3,7における支持棒孔6a,6aの内周に緩衝材が設けられていても良く、支持棒取付部6が支持棒2に対して緩くなってしまうような場合には固着される構造であっても良い。この場合には、接続具3,7の長軸方向の間隔が固定されるが、固着構造が、固着を解除可能な構造をも備える場合には、固着を解除して支持棒2と接続具3,7との位置関係を調整し、定まった後に固着状態にするとよい。このような固着固着解除を容易に可能とする構造は、例えば取付部4,8と同様に、支持棒孔6aに緩衝材、ヒンジ、留めボルト、開閉部を設けることで実現される。この他、接続具3が2個以上でも良く、支持棒2及び接続具3,7は、絶縁性を有していても良い。本発明の実施の形態に係る実施例2の間接活線工具支持具について、図5を用いて詳細に説明する主に、請求項3及び請求項5に対応。図5aは実施例2に係る間接活線工具支持具の側面図であり、図5bはこれを構成する接続具の正面図である。なお、図1乃至図4で示した構成要素については図5においても同一の符号を付して、その説明を省略する。図5aに示すように、本実施例の間接活線工具支持具16は、絶縁操作棒11の下端にトルクリミッタ12を備えていない間接活線工具10aに取り付けられる。実施例1の間接活線工具支持具1においては、接続具7が握り部12aに取り付けられていたが、この代わりに、接続具3aが絶縁操作棒11の下端に直接取り付けられている。さらに、その上方には、間接活線工具支持具1における接続具3の代わりに接続具3aが絶縁操作棒11に取り付けられている。すなわち、接続具3aの一端はいずれも取付部4を介して絶縁操作棒11に取り付けられており、絶縁操作棒11に対して複数の接続具3aが設けられている。また、これら接続具3aの他端には、実施例1の接続具3における支持棒取付部6の代わりに支持棒取付部18がそれぞれ備えられている。さらに、ハンドルアタッチメント17が絶縁操作棒11の最下端に嵌合されている。このハンドルアタッチメント17は、ハンドル12bを絶縁操作棒11に取り付け固定する部材であって、絶縁操作棒11への嵌合は、緩みのないようある程度強固なものである。このため、ハンドル12bを図中X方向に回動させると、ハンドルアタッチメント17及び絶縁操作棒11が一体として回動可能な構造となっている。そして、下方の接続具3aの取付位置は、図中ではハンドルアタッチメント17の直上としているが、このハンドルアタッチメント17の上方であれば、操作性を考慮しながら任意に配置可能である。なお、このようにトルクリミッタ12を備えていない間接活線工具10aを用いるのは、例えば、接地短絡器具の取付取外し、防護管挿入機の取付取外し、防護管固定具の取付取外し等の作業時である。上方の接続具3aの他端は、支持棒取付部18を介し、支持棒2の上端部よりも中央寄りに取り付けられる。このような位置に支持棒取付部18が取り付けられている理由は、上方の接続具3aを限界つば11a方向に移動させない場合では、トルクリミッタ12が備えられていない分、接続具3a同士の長軸方向の間隔を短縮する必要が生じてくるため、支持棒2に対する支持棒取付部18の取付位置を調整したことによる。なお、支持棒取付部18は、後述のように緩衝環18b図5b参照を開放することで支持棒2への取付位置が変更され、また留めボルト18d図5b参照を締め付けることで支持棒2へ固着される構造のため、上記の取付位置の調整が可能となっている。図5bに示すように、接続具3aは、取付部4と、支持棒取付部18と、アーム部5と、から構成される。また、支持棒取付部18は、支持棒2を挿入する支持棒孔18aと、緩衝環18bと、ヒンジ18cと、留めボルト18dと、開閉部18eと、から構成される。支持棒孔18aは、内径が支持棒2と略同一であり、緩衝環18bは実施例1の緩衝環8bと同一の内周面が平坦な構造である。支持棒取付部18においても、ヒンジ18cを支軸として開閉部18eが開放されると支持棒2が脱着され、開閉部18eの閉鎖後に留めボルト18dが締め付けられると支持棒2の外周に緩衝環18bが密着する構造となっている。なお、留めボルト18dの締め付けは、最大でその先端が支持棒2に当接するまでである。本実施例の間接活線工具支持具16によれば、絶縁操作棒11の下端に取り付けられた接続具3aの取付部4を支点とする間接活線工具10aの下方への傾動が抑制される。また、上端下端いずれの接続具3aにおいても緩衝突起4bが、絶縁操作棒11に密着しているので、取付部4は絶縁操作棒11に遊着され、絶縁操作棒11の長軸方向の移動は阻止され易いが、回動図5aX方向は阻止され難いという作用を有する。さらに、下端の接続具3aの直下にはハンドル12bがハンドルアタッチメント17を介して絶縁操作棒11に接続されているため、ハンドル12bの回動する力が絶縁操作棒11の先端に取り付けられた先端工具に効率良く伝達されるという作用を有する。加えて、作業者は片手をハンドルアタッチメント17のハンドル12bに添えて絶縁操作棒11を支持可能に回転させるので、取付部4が絶縁操作棒11に遊着されていても絶縁操作棒11が抜け落ちることはない。さらに、ハンドルアタッチメント17の径が絶縁操作棒11の径よりも大きい場合には、接続具3aをハンドルアタッチメント17の上面に当接させることによって、接続具3aがハンドルアタッチメント17で支持され、絶縁操作棒11の下端から間接活線工具支持具16が抜け落ちないという作用を有する。もちろん、複数の接続具3aによって広範囲に絶縁操作棒11に係る荷重が分散される作用も有する。また、支持棒取付部18においては、支持棒2の外周に内周面が平坦な緩衝環18bが密着する構造となっていることから、開閉部18eを閉鎖すると、実施例1の緩衝環8bと同様に周方向及び長軸方向に対してずれを生じないという作用を有する。さらに、留めボルト18dの先端が支持棒2に当接するまでこれを締め付けることで、支持棒取付部18が支持棒2に強固に固着され、反対に留めボルト18dを緩めて支持棒取付部18から取り外すことで開閉部18eは開放される。従って、支持棒取付部18は、支持棒2に対し容易に固着固着解除されるという作用を有する。一旦固着されると、支持棒2に対する支持棒取付部18の位置がずり下がることがないので、前述の間接活線工具10aから間接活線工具支持具16が抜け落ちないという作用が補強される。また、固着解除されると、図5aに示すように、支持棒2はY方向の平行移動を行う。この他、実施例1に係る間接活線工具支持具1と同様の作用を有する。以上説明したように、本実施例の間接活線工具支持具16によれば、接続具7を接続具3aに代えた場合にも絶縁操作棒11自体の回動が妨げられない。従って、絶縁操作棒11を回動させる必要があるがトルク管理の必要はない場合に間接活線工具10aを支持することが可能であるので、この場合においても作業者の労力を軽減することができる。このとき、ハンドルアタッチメント17によって下方の接続具3aが支持されているので、この接続具3aの抜け落ち防止となり、より安定して間接活線工具10aを保持できるという効果を有する。また、支持棒取付部18は、支持棒2に対し容易に固着固着解除されることから、支持棒2に対する支持棒取付部18の取付位置を自在かつ容易に変更できるという効果を有する。すなわち、支持棒2はその長軸方向に自在に移動し、所望する位置で支持棒取付部18によって固定可能である。さらに、下方の接続具3aの取付部4も絶縁操作棒11に着脱可能であることから、絶縁操作棒11の下端にトルクリミッタ12を再度取りつけた場合には、接続具3aを実施例1の接続具7へと速やかに交換することができ、作業内容の違いにその場で適切に対応することが可能である。この他、実施例1に係る間接活線工具支持具1と同様の効果を有する。なお、本発明の間接活線工具支持具16の構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、緩衝突起4bの代わりに緩衝環8bが用いられても良く、緩衝環18bの代わりに緩衝突起4bのように内周に突起をそなえた緩衝材が用いられても良い。"