フィラー、媒体及び以下のバインダー樹脂を含む塗工液。バインダー樹脂:バインダー樹脂全量の90重量以上がカルボキシメチルセルロースCMCであり、該CMCは、エーテル化度=0.5~0.7のCMCCMC-Aおよびエーテル化度=1.1~1.5のCMCCMC-Bが、CMC-A/[CMC-ACMC-B]=0.6~0.9重量比の式を満たす混合物である。前記フィラー100重量部に対して、バインダー樹脂2~6重量部を含む請求項1に記載の塗工液。前記フィラーが、無機フィラーである請求項1または2に記載の塗工液。前記無機フィラーが、アルミナである請求項1、2または3に記載の塗工液。請求項1~4のいずれかに記載の塗工液から媒体が除去された成分が、基材多孔質フィルムの片面又は両面に積層されてなる積層多孔質フィルム。前記基材多孔質フィルムが、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムである請求項5に記載の積層多孔質フィルム。請求項1~4のいずれかに記載の塗工液を、基材多孔質フィルムの片面又は両面に塗布した後、媒体を除去することを特徴とするフィラーおよびバインダー樹脂を含む層と基材多孔質フィルムとからなる積層多孔質フィルムの製造方法。前記基材多孔質フィルムが、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムである請求項7に記載の積層多孔質フィルムの製造方法。本発明の目的は、イオン透過性が高く、粉落ちがより抑制されたセパレータおよびその製造に好適な塗工液を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に至った。すなわち本発明は、以下の発明に係るものである。<1>フィラー、媒体及び以下のバインダー樹脂を含む塗工液。バインダー樹脂:バインダー樹脂全量の90重量以上がカルボキシメチルセルロースCMCであり、該CMCは、エーテル化度=0.5~0.7のCMCCMC-Aおよびエーテル化度=1.1~1.5のCMCCMC-Bが、CMC-A/[CMC-ACMC-B]=0.6~0.9重量比の式を満たす混合物である。<2>前記フィラー100重量部に対して、バインダー樹脂2~6重量部を含む<1>に記載の塗工液。<3>前記フィラーが、無機フィラーである<1>または<2>に記載の塗工液。<4>前記無機フィラーが、アルミナである<1>、<2>または<3>に記載の塗工液。<5><1>~<4>のいずれかに記載の塗工液から媒体が除去された成分が、基材多孔質フィルムの片面又は両面に積層されてなる積層多孔質フィルム。<6>前記基材多孔質フィルムが、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムである<5>に記載の積層多孔質フィルム。<7><1>~<4>のいずれかに記載の塗工液を、基材多孔質フィルムの片面又は両面に塗布した後、媒体を除去することを特徴とするフィラーおよびバインダー樹脂を含む層と基材多孔質フィルムとからなる積層多孔質フィルムの製造方法。<8>前記基材多孔質フィルムが、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムである<7>に記載の積層多孔質フィルムの製造方法。本発明によれば、粉落ちが抑制され、加熱時の形状維持性の高い耐熱層を有し、イオン透過性に優れた非水電解液二次電池用セパレータとして好適な積層多孔質フィルムが提供することができる。本発明の塗工液は、基材多孔質フィルム以下、A層と称することがあるとフィラー及びバインダー樹脂を含む耐熱層以下、B層と称することがあるとが積層されてなる積層多孔質フィルムにおいて、そのB層の形成に好適に用いられ、また該塗工液を用いて調製された前記積層多孔質フィルムは、セパレータ、特に非水二次電池用セパレータとして好適に使用される。本発明の塗工液から形成される耐熱層B層は、本発明の塗工液に含まれるフィラーがバインダー樹脂で結着されて形成され、また基材多孔質フィルムA層は無孔化する温度における耐熱性を有しており、積層多孔質フィルムに形状維持性の機能を付与する。該B層は本発明に係る塗工液をA層の片面または両面に塗布した後、媒体としての溶媒を除去することにより形成される。また、A層は、高温になると溶融して無孔化する性質があるため、これをB層と積層しセパレータとして使用したときには、異常発熱時に、溶融して無孔化することにより、積層多孔質フィルムにシャットダウンの機能を付与する。A層の詳細については後述する。以下、本発明の塗工液につき、詳細に説明する。塗工液に含まれるバインダー樹脂は、当該バインダー樹脂全量の90重量以上がカルボキシメチルセルロースCMCであり、該CMCは、エーテル化度=0.5~0.7のCMC以下、CMC-Aと称することがあるおよびエーテル化度=1.1~1.5のCMC以下、CMC-Bと称することがあるが、CMC-A/[CMC-ACMC-B]=0.6~0.9重量比の式を満たす混合物である。かかる本発明の塗工液を用いることにより、少量のバインダー量で、効率よくフィラーを結合でき、またA層と高い密着性を有するB層を形成することができることから、粉落ちが抑制され、加熱時の形状維持性の高い耐熱層を有し、またイオン透過性に優れる積層多孔質フィルムを提供することができ、該フィルムは非水電解液二次電池用セパレータとして好適である。なお、必要に応じ、本発明の目的を損なわない程度であれば、他のバインダー樹脂を少量含んでいてもよい。本発明においては、塗工液、延いては該塗工液から形成されるB層において、バインダー樹脂の量は、フィラー100重量部に対し2~6重量部であることが好ましい。6重量部より多いと、イオン透過性が不十分となるおそれがあり、また2重量部より少ないと、粉落ち量が増す傾向にある。本発明におけるフィラーとしては、充填材と一般的に呼ばれる無機または有機のフィラーを用いることができる。具体的にはスチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは2種類以上の共重合体;ポリテトラフルオロエチレン、4フッ化エチレン-6フッ化プロピレン共重合体、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド等のフッ素系樹脂;メラミン樹脂;尿素樹脂;ポリエチレン;ポリプロピレン;ポリメタクリレート等の有機物からなるフィラーや炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス等の無機物からなるフィラーが挙げられる。なお、これらのフィラーは、単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。フィラーとしては、これらの中でも耐熱性および化学的安定性の観点から、無機フィラーが好ましく、無機酸化物がより好ましく、アルミナが特に好ましい。アルミナには、α-アルミナ、β-アルミナ、γ-アルミナ、θ-アルミナ等の多くの結晶形が存在するが、いずれも好適に使用することができる。この中でも、α-アルミナが熱的化学的安定性が特に高いため、最も好ましい。これらのフィラーの材料は、それぞれ単独で用いることができる。2種以上の材料を混合して用いることもできる。フィラーは、フィラー材料の製造方法や塗工液作製の際の分散条件によって、球形、長円形、短形等の形状や、特定の形状を有さない不定形など、様々な形態を取り得、これらの何れもが使用可能である。フィラーの含有量は、耐熱層とした際に、フィラー同士の接触により形成される空隙が、バインダー樹脂など他の構成物質により閉塞されることが少なくなり、イオン透過性を良好に保つうえで、塗工液中の全固形分を100とした時に、60体積以上であることが好ましく、70体積以上であることがより好ましい。溶媒分散媒としては、CMCを溶解させる性質とフィラーを分散させる性質を持つ溶媒であれば、単独溶媒であっても混合溶媒であっても特に限定されないが、水を主体とする溶媒が、環境負荷やプロセスの面で好ましく、乾燥除去速度が速くなるという点で水と有機極性溶媒との混合溶媒であることがより好ましい。混合溶媒用いられる有機極性溶媒としては、水と任意の割合で相溶し、適度な極性を有するアルコールが好適であり、その中でもメタノール、エタノール、イソプロパノールが用いられる。水と極性溶媒の割合は、上記接触角範囲が達成される範囲で、レベリング性や使用するバインダー樹脂の種類を考慮して選択され、通常、水を50重量以上含む。また、該塗工液には、必要に応じてフィラーとバインダー樹脂以外の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。そのような成分として、例えば、分散剤、可塑剤、pH調製剤などが挙げられる。上記フィラーやバインダー樹脂を分散させて塗工液を得る方法としては、均質な塗工液を得るに必要な方法であれば、特に限定されない。例えば、機械攪拌法、超音波分散法、高圧分散法、メディア分散法などを挙げることができる。混合順序も、沈殿物が発生するなど特段の問題がない限り制限されず、フィラーやバインダー樹脂やその他の成分を一度に溶媒に添加して混合する方法やそれぞれを溶媒に分散した後に混合する方法のいずれも採用できる。<基材多孔質フィルムA層>A層は、その内部に連結した細孔を有す構造を有し、一方の面から他方の面に気体や液体が透過可能に構成される。基材多孔質フィルムとしては、ポリオレフィンフィルムや、ポリエチレンテレフタレートPET、セルロースからなる不織布等が挙げられるが、一般的に、電池の異常発熱により溶融して無孔化シャットダウン機能するという点で、特にポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルム多孔質ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。A層が多孔質ポリオレフィンフィルムである場合におけるポリオレフィン成分の割合は、A層全体の50体積以上であることを必須とし、90体積以上であることが好ましく、95体積以上であることがより好ましい。また、多孔質ポリオレフィンフィルムのポリオレフィン成分には、重量平均分子量が5×105~15×106の高分子量成分が含まれていることが好ましい。A層が多孔質ポリオレフィンフィルムである場合において、ポリオレフィン成分として重量平均分子量100万以上のポリオレフィン成分が含まれると、A層、さらにはA層を含む積層多孔質フィルム全体の強度が高くなり好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセンなどを重合した高分子量の単独重合体又は共重合体が挙げられる。これらの中でもエチレンを主体とする重量平均分子量100万以上の高分子量ポリエチレンが好ましい。A層の孔径は、イオン透過性および電池のセパレータとした際の正極や負極への粒子が入り込みを防止できる点で、3μm以下が好ましく、1μm以下がさらに好ましい。A層の透気度は、通常、ガーレ値で30~1000秒/100ccの範囲であり、好ましくは、50~500秒/100ccの範囲である。A層が、上記範囲の透気度を有すると、セパレータとして用いた際に、十分なイオン透過性を得ることができる。A層の膜厚は、積層多孔質フィルムの耐熱層の膜厚を勘案して適宜決定される。A層の片面あるいは両面に塗工液を塗布してB層を形成する場合においては、A層の膜厚は、4~40μmが好ましく、7~30μmがより好ましい。A層の空隙率は20~80体積が好ましく、さらに好ましくは30~70体積である。このような範囲であると、イオン透過性に優れ、非水電解液二次電池用セパレータとして用いた際に、優れた特性を示す。該空隙率が20体積未満では電解液の保持量が少なくなる場合があり、80体積を超えるとシャットダウン発生温度での無孔化が不十分となる、すなわち異常発熱時に電流が遮断できなくなるおそれがある。A層の目付としては、積層多孔質フィルムの強度、膜厚、ハンドリング性及び重量、さらには、電池のセパレータとして用いた場合の電池の重量エネルギー密度や体積エネルギー密度を高くすることができる点で、通常、4~15g/m2であり、5~12g/m2が好ましい。A層の製法は、特に限定されるものではなく、例えば特開平7-29563号公報に記載されたように、熱可塑性樹脂に可塑剤を加えてフィルム成形した後、該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法や、特開平7-304110号公報に記載されたように、公知の方法により製造した熱可塑性樹脂からなるフィルムを用い、該フィルムの構造的に弱い非晶部分を選択的に延伸して微細孔を形成する方法が挙げられる。例えば、A層が、超高分子量ポリエチレンおよび重量平均分子量1万以下の低分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂から形成されてなる場合には、製造コストの観点から、以下の1~4の工程を経る方法が好適である。すなわち、1超高分子量ポリエチレン100重量部と、重量平均分子量1万以下の低分子量ポリオレフィン5~200重量部と、炭酸カルシウム等の無機充填剤100~400重量部とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程2前記ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシートを成形する工程3工程2で得られたシート中から無機充填材を除去する工程4工程3で得られたシートを延伸してA層を得る工程また、A層には上記記載の特性を有する市販品を用いることができる。本発明の積層多孔質フィルムの製造方法は、上述のA層とB層が積層された多孔質フィルムが得ることができる方法であれば特に限定されず、無機フィラーやバインダー樹脂を含む塗工液を調整し、これを基材多孔質フィルムの上に直接塗布し溶媒分散媒を除去する方法前記塗工液中に基材多孔質フィルムを浸漬し、ディップコーディングを行った後に溶媒分散媒を除去する方法等が挙げられる。上記B層の形成方法の中でも、塗工液を基材多孔質フィルムの上に直接塗布し溶媒分散媒を除去する方法が簡便で、かつ塗工量の制御が容易であり好ましい。また、基材多孔質フィルムA層の両面にB層を積層する場合においては、片面にB層を形成させた後に他面にB層を積層する逐次積層方法や、基材多孔質フィルムA層の両面に同時にB層を形成させる同時積層方法が挙げられる。塗工液を基材多孔質フィルムに直接塗布する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。形成されるB層の厚さは塗布量、バインダー樹脂の塗工液中の濃度、フィラーのバインダー樹脂に対する比を調節することによって制御することができる。塗工液は、基材多孔質フィルムに直接塗布することも可能であるが、予め基材多孔質フィルムに親水化処理を行うことが好ましい。基材多孔質フィルムを親水化処理することにより、より塗布性が向上し、より均質な耐熱層B層を得ることができる。この親水化処理は、特に溶媒中の水の濃度が高いときに有効である。基材多孔質フィルムの親水化処理法としては、具体的には基材多孔質フィルムを酸やアルカリ等による薬剤処理、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。ここで、コロナ処理では、比較的短時間で基材多孔質フィルムを親水化できることに加え、コロナ放電によるポリオレフィン樹脂の改質が、膜の表面近傍のみに限られ、基材多孔質フィルム内部の性質を変化させることなく、高い塗工性を確保できるという利点がある。基材多孔質フィルム上に塗布した塗工液からの媒体の除去は、乾燥による方法が一般的であるがこれに限定されない。なお、塗工液を基材多孔質フィルムの上に塗布した場合、媒体の乾燥温度は、基材多孔質フィルムの透気度を低下させない温度、即ち、シャットダウンが生じる温度以下である。B層の厚みは、通常0.1μm以上10μm以下であり、好ましくは2μm以上6μm以下の範囲である。B層の厚みが厚すぎると、非水電解液二次電池を製造した場合に、該電池の負荷特性が低下するおそれがあり、薄すぎると、該電池の異常発熱が生じたときにポリオレフィン多孔膜の熱収縮に抗しきれずセパレータが収縮するおそれがある。なお、B層がA層の両面に形成される場合には、上記のB層の厚みは両面の合計厚みを指す。B層は、多孔質の膜として形成され、その孔径は、孔を球形に近似したときの球の直径として3μm以下が好ましく、1μm以下がさらに好ましい。孔径の平均の大きさが3μmを超える場合には、正極や負極の主成分である炭素粉やその小片が脱落したときに、短絡しやすいなどの問題が生じるおそれがある。また、B層の空隙率は30~90体積が好ましく、より好ましくは40~85体積である。<積層多孔質フィルム>本発明の積層多孔質フィルム全体A層B層の厚みは、通常、5~80μmであり、好ましくは、5~50μmであり、特に好ましくは6~35μmである。積層多孔質フィルム全体の厚みが5μm未満では破膜しやすくなる。また、厚みが厚すぎると、非水二次電池のセパレータとして用いたときに電池の電気容量が小さくなる傾向にある。本発明の積層多孔質フィルム全体の空隙率は、通常、30~85体積であり、好ましくは35~80体積である。本発明の積層多孔質フィルムの透気度は、ガーレー値で50~2000秒/100ccが好ましく、50~1000秒/100ccがより好ましい。透気度をこのような範囲に設定することにより、本発明の積層多孔質フィルムをセパレータとして用いて非水二次電池を製造した場合、十分なイオン透過性を示し、電池として高い負荷特性が得られる。シャットダウンが生じる高温における、積層多孔質フィルムの加熱形状維持率としてはMD方向又はTD方向のうちの小さい方の値が、好ましくは95以上であり、より好ましくは97以上である。ここで、MD方向とは、シート成形時の長尺方向、TD方向とはシート成形時の幅方向のことをいう。なお、シャットダウンが生じる高温とは80~180°Cの温度であり、通常は130~150°C程度である。なお、本発明の積層多孔質フィルムには、基材多孔質フィルムA層と耐熱層B層以外の、例えば、接着膜、保護膜等の多孔膜を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。本発明の積層多孔質フィルムは、粉落ち量が少ないことが特徴として挙げられる。ここでいう粉落ち量が少ないとは、テープを用いたT型ピール試験と180度ピール試験の剥離強度以下、ピール強度と呼ぶことがあるが高いことを指す。T型ピール試験はA層とB層の界面接着力を、180度ピール試験はB層内部の接着力を評価する方法である。特に積層多孔質フィルムを非水電解質二次電池用セパレータとして用いる場合には、該フィルムを電池形状に合わせてカットする工程やロール搬送する工程などがあるために、フィラーがフィルムにしっかりと接着され粉落ち量が少ないことが重要となる。1厚み測定単位:μm:積層多孔質フィルムの厚みは、株式会社ミツトヨ製の高精度デジタル測長機で測定した。2目付単位:g/m2:積層多孔質フィルムを一辺の長さ10cmの正方形に切り、重量Wgを測定した。目付g/m2=W/0.1×0.1で算出した。耐熱層B層の目付は、積層多孔質フィルムの目付から基材多孔質フィルムA層の目付を差し引いて算出した。3空隙率:フィルムを一辺の長さ10cmの正方形に切り取り、重量:Wgと厚み:Dcmを測定した。サンプル中の材質の重量を算出し、それぞれの材質の重量:Wigを真比重で除し、それぞれの材質の体積を算出して、次式より空隙率体積を求めた。各材料の目付は製膜に使用した量、比率より算出した。空隙率体積=100-{W1/真比重1W2/真比重2Wn/真比重n}/100×D×1004透気度:JISP8117に準拠して、株式会社東洋精機製作所製のデジタルタイマー式ガーレ式デンソメータで測定した。5T型ピール試験JIS規格K6854-3に準拠し、剥離用テープとして3M社のScotchクリアテープを用いて剥離速度を100mm/分で測定した。6180度ピール試験JIS規格K6854-2に準拠し、剥離用テープとして3M社のScotchクリアテープを用いて剥離速度を100mm/分で測定した。<基材多孔質フィルムA層>超高分子量ポリエチレン粉末340M、三井化学株式会社製を70重量、重量平均分子量1000のポリエチレンワックスFNP-0115、日本精鑞株式会社製30重量、この超高分子量ポリエチレンとポリエチレンワックスの100重量部に対して、酸化防止剤Irg1010、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製0.4重量、P168、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製0.1重量、ステアリン酸ナトリウム1.3重量を加え、さらに全体積に対して38体積となるように平均粒径0.1μmの炭酸カルシウム丸尾カルシウム株式会社製を加え、これらを粉末のままヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物とした。該ポリオレフィン樹脂組成物を、表面温度が150°Cの一対のロールにて圧延しシートを作製した。このシートを塩酸水溶液塩酸4mol/L、非イオン系界面活性剤0.5重量に浸漬させることで炭酸カルシウムを除去し、続いて105°Cで6倍に延伸してポリエチレン製多孔質膜からなる基材多孔質フィルムを得た。膜厚:17.7μm目付:6.8g/m2透気度:83秒/100cc実施例11塗工液の製造実施例1の塗工液を以下の手順で作製した。まず、水-イソプロピルアルコールIPA混合溶媒水:IPA=90:10重量比に、エーテル化度0.55~0.65のCMCCMC-A第一工業製薬社製セロゲン3Hとエーテル化度1.15~1.45のCMCCMC-BとをCMC-A/CMC-B=75/25の重量比で溶解させて、CMC濃度0.70重量対[CMC溶媒]のCMC溶液を得た。次いで、アルミナ住友化学社製AKP-3000を重量比でCMC-ACMC-B/アルミナ=3/100となるように添加し、撹拌混合した。さらにAPV社ゴーリンホモジナイザー15MR-8TA型に60MPaの圧力をかけて混合液を通し、フィラーを分散させた。圧力をかけて液を通す操作を3回実施し、塗工液1を作製した。2積層多孔質フィルムの製造及び評価50W/m2/分でコロナ処理をした基材多孔質フィルム上にバーコーターで上記塗工液1を塗布、乾燥して、耐熱層であるB層を形成した。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの物性を示す。比較例11塗工液の製造CMC-A単独とした以外は、実施例1の1塗工液の製造と同様の操作で塗工液2を得た。2積層多孔質フィルムの製造及び評価塗工液として塗工液2を用いた以外は実施例1の2セパレータの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの物性を示す。比較例21塗工液の製造CMC-A/CMC-B=50/50とした以外は、実施例1の1塗工液の製造と同様の操作で塗工液3を得た。2積層多孔質フィルムの製造及び評価塗工液として塗工液3を用いた以外は実施例1の2セパレータの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの物性を示す。比較例31塗工液の製造CMC-A/CMC-B=25/75とした以外は、実施例1の1塗工液の製造と同様の操作で塗工液4を得た。2積層多孔質フィルムの製造及び評価塗工液として塗工液4を用いた以外は実施例1の2セパレータの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの物性を示す。比較例41塗工液の製造CMC-B単独とした以外は、実施例1の1塗工液の製造と同様の操作で塗工液5を得た。2積層多孔質フィルムの製造及び評価塗工液として塗工液5を用いた以外は実施例1の2セパレータの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの物性を示す。