太陽光発電設備により出力される電力である太陽光発電出力を推定する太陽光発電出力推定装置であって、各地域及び各期間における、1日の時刻ごとの大気圏外日射量と、各地域、各期間及び各天気における、太陽高度ごとの、大気圏外日射量に対する地表面日射量の割合である日射量割合と、を記憶する記憶手段と、前記太陽光発電出力を推定すべき地域、期間及び天気を取得する手段と、前記取得した地域及び期間における前記大気圏外日射量を前記記憶手段から抽出する手段と、前記取得した地域、期間及び天気における前記日射量割合を前記記憶手段から抽出する手段と、前記抽出した、各時刻の大気圏外日射量と、前記抽出した、各時刻における太陽高度の日射量割合とを乗算することにより、各時刻の水平面日射量を算出する手段と、前記算出した水平面日射量に基づいて、前記太陽光発電出力を計算する手段と、を備えることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。請求項1に記載の太陽光発電出力推定装置であって、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計測した複数の地表面日射量を取得する手段と、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計算した大気圏外日射量を取得する手段と、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに、前記取得した地表面日射量を、前記取得した大気圏外日射量で除算することにより、前記日射量割合を算出する手段と、各地域及び各期間の、太陽高度ごとの前記日射量割合の度数分布における、各天気に対応付けた数値のパーセンタイルを、当該天気における、当該太陽高度に対する日射量割合として特定する手段と、前記特定した日射量割合を前記記憶手段に記憶させる手段と、をさらに備えることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。請求項1又は請求項2に記載の太陽光発電出力推定装置であって、前記太陽光発電出力を計算する手段は、前記太陽光発電設備の傾斜面の角度に基づいて、前記算出した水平面日射量から傾斜面日射量を計算し、前記太陽光発電設備の性能に基づいて、前記計算した傾斜面日射量から太陽光発電出力を計算することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。コンピュータにより、太陽光発電設備により出力される電力である太陽光発電出力を推定する太陽光発電出力推定方法であって、前記コンピュータは、各地域及び各期間における、1日の時刻ごとの大気圏外日射量と、各地域、各期間及び各天気における、太陽高度ごとの、大気圏外日射量に対する地表面日射量の割合である日射量割合と、を記憶する記憶手段を備え、前記太陽光発電出力を推定すべき地域、期間及び天気を取得するステップと、前記取得した地域及び期間における前記大気圏外日射量を前記記憶手段から抽出するステップと、前記取得した地域、期間及び天気における前記日射量割合を前記記憶手段から抽出するステップと、前記抽出した、各時刻の大気圏外日射量と、前記抽出した、各時刻における太陽高度の日射量割合とを乗算することにより、各時刻の水平面日射量を算出するステップと、前記算出した水平面日射量に基づいて、前記太陽光発電出力を計算するステップと、を実行することを特徴とする太陽光発電出力推定方法。請求項4に記載の太陽光発電出力推定方法であって、前記コンピュータは、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計測した複数の地表面日射量を取得するステップと、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計算した大気圏外日射量を取得するステップと、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに、前記取得した地表面日射量を、前記取得した大気圏外日射量で除算することにより、前記日射量割合を算出するステップと、各地域及び各期間の、太陽高度ごとの前記日射量割合の度数分布における、各天気に対応付けた数値のパーセンタイルを、当該天気における、当該太陽高度に対する日射量割合として特定するステップと、前記特定した日射量割合を前記記憶手段に記憶させるステップと、をさらに実行することを特徴とする太陽光発電出力推定方法。請求項4又は請求項5に記載の太陽光発電出力推定方法であって、前記コンピュータは、前記太陽光発電出力を計算するステップにおいて、前記太陽光発電設備の傾斜面の角度に基づいて、前記算出した水平面日射量から傾斜面日射量を計算し、前記太陽光発電設備の性能に基づいて、前記計算した傾斜面日射量から太陽光発電出力を計算することを特徴とする太陽光発電出力推定方法。しかしながら、特許文献1の発電量予測方法では、天候雲量別に大気透過率日射量割合を計算しているため、統計処理が煩雑になってしまう。また、大気透過率の計算過程において、天候ごとに各日の大気透過率の平均値を計算し、使用しているため、図10に示すように、太陽高度の低い領域では、実測値が推定値より高い方に乖離し、太陽高度の高い領域では、低い方に乖離する。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、太陽光発電による出力を精度よく推定することにある。上記課題を解決するために、本発明は、太陽光発電設備により出力される電力である太陽光発電出力を推定する太陽光発電出力推定装置であって、各地域及び各期間における、1日の時刻ごとの大気圏外日射量と、各地域、各期間及び各天気における、太陽高度ごとの、大気圏外日射量に対する地表面日射量の割合である日射量割合と、を記憶する記憶手段と、前記太陽光発電出力を推定すべき地域、期間及び天気を取得する手段と、前記取得した地域及び期間における前記大気圏外日射量を前記記憶手段から抽出する手段と、前記取得した地域、期間及び天気における前記日射量割合を前記記憶手段から抽出する手段と、前記抽出した、各時刻の大気圏外日射量と、前記抽出した、各時刻における太陽高度の日射量割合とを乗算することにより、各時刻の水平面日射量を算出する手段と、前記算出した水平面日射量に基づいて、前記太陽光発電出力を計算する手段と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、大気圏外日射量に対する地表面日射量の割合日射量割合は、大気圏を通る太陽光の減衰率を意味し、大気の状況に影響を受けるので、地域緯度、経度及び期間1年を複数に分けた期間。月、季節等によって変わる。次に、日射量割合は、上空にある雲の状態で変化し、すなわち、天気に応じて異なる。そして、日射量割合は、太陽高度放射角度の変化に伴って時々刻々変動する。そこで、各地域、各期間及び各天気について、1日に変化する太陽高度ごとに日射量割合を予め記憶するとともに、その日射量割合に基づいて、大気圏外日射量から水平面日射量を計算し、さらに、その水平面日射量に基づいて太陽光発電出力を計算する。以上によれば、大気や太陽の状況地域、期間、天気、太陽高度に応じた日射量割合を用いるので、太陽光発電出力を精度よく推定することができる。また、本発明の上記太陽光発電出力推定装置において、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計測した複数の地表面日射量を取得する手段と、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに計算した大気圏外日射量を取得する手段と、各地域及び各期間において、太陽高度ごとに、前記取得した地表面日射量を、前記取得した大気圏外日射量で除算することにより、前記日射量割合を算出する手段と、各地域及び各期間の、太陽高度ごとの前記日射量割合の度数分布における、各天気に対応付けた数値のパーセンタイルを、当該天気における、当該太陽高度に対する日射量割合として特定する手段と、前記特定した日射量割合を前記記憶手段に記憶させる手段と、をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、地域、期間及び太陽高度ごとに、当該地域内の複数の地点や、当該期間内の複数の日付において計測した日射量を取得することになるが、実際に計測した当日の天気を決めるのは難しい。例えば、当日の天気が晴のち曇り一時雨だとすると、その日の天気を一つに特定できない。そこで、実際の天気に関係なく、日射量割合の度数分布における所定値のパーセンタイルを、所定の天気に対応付ける。例えば、10パーセンタイルの日射量割合を雨に対応付け、50パーセンタイルの日射量割合を曇に対応付け、90パーセンタイルの日射量割合を晴れに対応付ける。これによれば、同じ地域、同じ期間及び同じ太陽高度であっても、ばらつきのある日射量割合の中から、各天気の日射量割合を決定し、太陽光発電出力を計算する際の基礎データとして提供することができる。また、本発明の上記太陽光発電出力推定装置において、前記太陽光発電出力を計算する手段は、前記太陽光発電設備の傾斜面の角度に基づいて、前記算出した水平面日射量から傾斜面日射量を計算し、前記太陽光発電設備の性能に基づいて、前記計算した傾斜面日射量から太陽光発電出力を計算することとしてもよい。なお、本発明は、太陽光発電出力推定方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、太陽光発電による出力を精度よく推定することができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る太陽光発電PhotoVoltaic:PV出力推定装置は、大気の状況水分、雲の状態、黄砂の影響等によって、大気圏外から地表面までに届く太陽エネルギーが決まることから、地域ごと、月ごとに計測した地表面日射量を取得し、各天気晴、曇、雨の日射量割合地表面日射量/大気圏外日射量を含む統計データを作成し、その統計データを用いて、大気圏外日射量から各地域、各月、各天気における水平面日射量を計算し、その水平面日射量に基づいて太陽光発電出力以下、PV出力というを計算するものである。各天気の日射量割合には、天気ごとに対応付けた、日射量割合の度数分布におけるパーセンタイル値を用いる。なお、PV出力の計算手順は、以下のようになる。1大気圏外日射量×日射量割合=水平面日射量2水平面日射量を傾斜面変換して、傾斜面日射量を計算3傾斜面日射量×変換係数×各地の発電容量=各地域のPV出力これによれば、各地域、各月、各天気におけるPV出力を精度よく推定することができる。≪装置の構成と概要≫図1は、PV出力推定装置1のハードウェア構成を示す図である。PV出力推定装置1は、通信部11、表示部12、入力部13、処理部14及び記憶部15を備え、各部がバス16を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部11は、ネットワークを介して他の装置とIPInternetProtocol通信等を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。表示部12は、処理部14からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等によって実現される。入力部13は、オペレータがデータ例えば、地域ごとの発電容量のデータや指示PV出力の計算を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部14は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、PV出力推定装置1全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部15は、処理部14からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、PV出力推定装置1は、スタンドアロンの装置PCPersonalComputer等であってもよいし、ネットワークを介して複数の端末と通信可能な装置サーバ等であってもよい。≪データの構成≫図2及び図3は、PV出力推定装置1の記憶部15に記憶されるデータの構成を示す図である。図2aは、統計データ15Aの構成を示す。統計データ15Aは、地域及び月ごとに、各天気における日射量の割合を示すデータであり、地域名15A1、月15A2及び日射量割合15A3を含む、地域及び月ごとのレコードからなる。地域名15A1は、電力会社が管轄する地域内であって、日射量割合15A3の特性を得るために、実際に日射量を計測した地点の地名である。月15A2は、日射量割合15A3の特性を得るために、実際に日射量を計測した月である。日射量割合15A3は、当該地域で当該月に計測した日射量の、大気圏外日射量に対する割合であり、各天気晴、曇、雨における太陽高度ごとの割合を示すデータである。なお、日射量は、例えば、過去1年間1日ごとに計測したデータを用いるものとする。詳細は、後記する。図2bは、変換係数データ15Bの構成を示す。変換係数データ15Bは、傾斜面全天日射量からPV出力を算出する際に用いられる変換係数を計算するためのデータであり、インバータの直流から交流への変換効率、気温等に依存するパラメータであり、インバータ変換効率15B1、表面汚損経年劣化に伴う損失15B2、直流配線損失15B3、その他の損失15B4、温度上昇に伴う損失率15B5及びパネル表面温度15B6を含む。インバータ変換効率15B1は、例えば、90~95である。表面汚損経年劣化に伴う損失15B2は、例えば、5~10である。直流配線損失15B3は、例えば、5程度である。温度上昇に伴う損失率15B5は、例えば、0.3~0.5/°Cである。なお、全天日射量とは、全天空からの日射量を測定したものである。詳細には、変換係数は、式1により計算される。変換係数=a×1-b×1-c×1-d×{1-Г×T-25}式1a:インバータ変換効率、b:表面汚損経年劣化に伴う損失、c:直流配線損失、d:その他の損失、Г:温度上昇に伴う損失率、T:パネル表面温度なお、変換係数は、各月の任意の値を用いてもよい。図3aは、発電容量データ15Cの構成を示す。発電容量データ15Cは、傾斜面全天日射量からPV出力を算出する際に用いられ、地域ごとに、太陽光パネル全体の発電容量を示すデータであり、地域名15C1及び容量15C2を含む、地域ごとのレコードからなる。地域名15C1は、PV出力を推定する対象地域を示す。容量15C2は、当該地域内に設置された太陽光パネル全体の発電容量を示し、太陽光発電設備の性能に係るデータである。以上の、統計データ15A、変換係数データ15B及び発電容量データ15Cは、PV出力を計算する際に、地域及び月ごとの係数として用いられる基礎データである。図3bは、対象データ15Dの構成を示す。対象データ15Dは、地域及び月ごとに日射量からPV出力を求める過程で参照、算出されるデータであり、大気圏外日射量15D1、水平面全天日射量15D2、傾斜面全天日射量15D3及びPV出力15D4を含む、地域及び月ごとのレコードからなる。大気圏外日射量15D1は、場所緯度経度、月及び時刻により特定される太陽高度αから算出される大気圏外日射量の、1日の時刻ごとの変化を示す。水平面全天日射量15D2は、各天気晴、曇、雨における水平面全天日射量の、1日の時刻ごとの変化を示す。傾斜面全天日射量15D3は、各天気における傾斜面全天日射量の、1日の時刻ごとの変化を示す。PV出力15D4は、各天気におけるPV出力の、1日の時刻ごとの変化を示す。≪装置の処理≫図4は、PV出力推定装置1の処理を示すフローチャートである。本処理は、PV出力推定装置1において、主として処理部14が、記憶部15のデータを参照、更新しながら、地域及び月ごとに、各天気におけるPV出力1日の変化を推定するものである。従って、図4の処理は、地域及び月ごとに繰り返されるものとする。まず、PV出力推定装置1は、統計データを作成し、統計データ15Aとして記憶部15に記憶するS401。統計データ15Aのうち、日射量割合15A3は、大気圏外日射量に対する実際に計測した日射量の割合である。以下に、その詳細を説明する。図5は、大気圏外日射量を説明するための図である。図5に示すように、地球は、公転しながら、公転面の垂線から23.4°傾いた地軸を中心に自転している。これにより、地上のある地点における太陽高度角度αは、当該地点の位置緯度、経度、月及び時刻により特定される。大気圏外における単位面積あたりの輻射エネルギーは約1.37[kW/m2]であり、太陽高度αの地点に対する大気圏外日射量は、その輻射エネルギーの鉛直成分なので、1.37×sinα[kW/m2]となる。これを用いて、地域及び月ごとの、大気圏外日射量の1日の変化を計算し、大気圏外日射量15D1として記憶する。図6及び図7は、日射量割合を説明するためのデータである。まず、地点別に、太陽高度ごと1°単位に日射量割合日射量計測値/大気圏外日射量の平均値を計算する。図6aは、ある地点における、大気圏外日射量と日射量計測値の1日の変化を示すグラフである。これに基づいて、同じ時刻における大気圏外日射量に対する日射量計測値の割合が日射量割合として計算される。そして、その日射量割合が、同じ時刻における太陽高度に対応付けられる。実際には、1秒ごとに日射量を計測し、日射量割合を計算するとともに、1度刻みで太陽高度を設定し、同じ太陽高度例えば、20度であれば、19.5度以上20.5度未満に対する日射量割合の平均値を、当該太陽高度の日射量割合として設定する。次に、複数の地点について太陽高度別に、日射量割合のデータを小さい順に並べたとき、最小値のデータから全体の100βに位置する値0≦β≦1を100βパーセンタイルとする。図6bは、ある地点の、ある月について、所定の太陽高度α°における、日射量割合のヒストグラムであり、例えば、県域あたり2~3箇所の計測地点における、当該月の30日分の日射量割合の度数分布である。そして、例えば、10パーセンタイルの日射量割合を雨、日射量割合の平均値50パーセンタイルの日射量割合を曇、90パーセンタイルの日射量割合を晴に対応付ける。あるいは、60パーセンタイルの日射量割合を、晴ときどき曇りに対応付けてもよい。図6bの例では、太陽高度α°については、雨の日射量割合が約0.2であり、晴の日射量割合が0.6強である。図7は、月ごとの日射量割合を季節ごとにまとめた例を示す図である。図7aは春3~5月の平均値の例を示し、図7bは夏6~8月の平均値の例を示し、図7cは秋9~11月の平均値の例を示し、図7dは冬12~2月の平均値の例を示す。この例では、図7eの凡例に示すように、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の各地点における日射量割合の95パーセンタイル、平均値、5パーセンタイルをそれぞれ晴、曇、雨に対応付けている。なお、太陽高度ごとの、日射量割合の度数分布は、地域における地形の特性や季節の変化により異なるので、各天気に対応付ける日射量割合のパーセンタイルは、日射量の計測値及び実際の天気に応じた調整を行って、地域別、月別に設定することが考えられる。次に、PV出力推定装置1は、記憶部15の統計データ15Aに基づいて、大気圏外日射量15D1から水平面全天日射量15D2を計算し、記憶部15に記憶するS402。詳細には、図8aに示すように、大気圏外日射量の1日の変化に対して、各時刻における太陽高度を特定し、その太陽高度から各天気における日射量割合を特定し、当該時刻における大気圏外日射量に特定した日射量割合を乗算することにより、水平面全天日射量を算出する。このとき、日射量割合については、Y=aLogXbで近似した式を用いてもよい。Y:日射量割合、X:太陽高度、a:定数、b:定数図8aの水平面全天日射量は、天気が曇の例を示す。そして、PV出力推定装置1は、傾斜面への変換により、水平面全天日射量15D2から傾斜面全天日射量15D3を計算し、記憶部15に記憶するS403。詳細には、図8bに示すように、まず、直散分離式を用いて、各時刻における水平面全天日射量から水平面直達日射量及び水平面散乱日射量を計算する。次に、太陽高度α、太陽方位β及び傾斜面の角度θに基づいて、式2により水平面直達日射量から傾斜面直達日射量を計算し、式3により水平面散乱日射量から傾斜面散乱日射量を計算する。傾斜面反射日射量は、地上面からの反射日射量である。そして、式4により傾斜面直達日射量、傾斜面散乱日射量及び傾斜面反射日射量から傾斜面全天日射量を計算する。傾斜面直達日射量=水平面直達日射量×{cosθsinθ×cosα×cosβ-θ}式2傾斜面散乱日射量=水平面散乱日射量×1cosθ/2式3傾斜面全天日射量=傾斜面直達日射量傾斜面散乱日射量傾斜面反射日射量式4さらに、PV出力推定装置1は、記憶部15の変換係数データ15B及び発電容量データ15Cに基づいて、傾斜面全天日射量15D3からPV出力15D4を計算し、記憶部15に記憶するS404。詳細には、図8cに示すように、傾斜面全天日射量に、変換係数データ15Bから計算した変換係数及び該当する地域名15C1の容量15C2各地域の容量を乗算することにより、各地域のPV出力を算出する。なお、S401で作成した統計データ15Aを、PV出力の推定以外の用途に使うことが考えられる。例えば、統計データ15Aのうち、平均値である曇の日射量割合15A3を用いて、地域名15A1及び月15A2ごとの日射量の平均値を計算する。そして、実際の日射量が平均値より大きい場合に、太陽光パネルで発電した余剰電力を用いて揚水を行い、実際の日射量が平均値より小さい場合に、電力不足を補うために水力発電を行う。≪実施例≫図9は、PV出力推定方法の検証及び結果を示す図である。評価方法は、3月、6月、9月、12月において、1水平面日射量が最も多い日、2各月の平均水平面日射量に最も近い日、3水平面日射量が最も少ない日を抽出する。そして、各月のPV出力について、1の計測値及び晴の推定値、2の計測値及び曇の推定値、3の計測値及び雨の推定値に対して、9時~15時の2乗平均誤差により評価する。図9aは、その評価結果を示す。図9b、c、d、eは、3月、6月、9月、12月における、太陽光パネル1台あたりのPV出力の推定値と、計測値とを比較したものである。なお、上記実施の形態では、図1に示すPV出力推定装置1内の各部を機能させるために、処理部14で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係るPV出力推定装置1が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、まず、S401に示すように、PV出力推定装置1が、統計データ15Aを作成し、記憶することにより、各地域、各月における、各天気晴、曇、雨の、太陽高度と、日射量割合との関係を提供することができる。特に、日射量割合の度数分布における所定のパーセンタイルを、各天気に対応付けることにより、天気を明確に特定できない天気の記録がないデータから、天気ごとのデータを抽出することができる。次に、S402~S404に示すように、地域ごと、月ごと、天気ごとに、統計データ15A、変換係数データ15B及び発電容量データ15Cを用いて、大気圏外日射量から、水平面全天日射量、傾斜面全天日射量及びPV出力を順次計算する。これによれば、地域における地形の特性、季節の変化、対象日の天気に応じて、精度よくPV出力を推定することができる。そして、PV出力を精度よく推定できることで、電力の需給調整における長周期の変動量を正確に検討することができる。これにより、安定的な電力供給及び経済的な運用を図ることができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。1上記実施の形態では、月ごとにデータ処理するように説明したが、月に限られることなく、他の期間でもよく、例えば、統計データ15Aを作成する際に、3ヶ月ごと例えば、3~5月に計測した日射量の平均値をとることにより、季節例えば、春ごとにデータ処理するようにしてもよい。要するに、1年を複数の期間に分けたときに、当該期間における日射量の平均値がPV出力の推定に有効な数値であればよい。換言すれば、当該期間における日射量の平均値と、最大値及び最小値との差によって生じる、PV出力の推定値の誤差が許容できるものであればよい。2上記実施の形態では、PV出力推定装置1が、地域、月ごとに、各天気におけるPV出力1日の変化を推定するように説明したが、PV出力を推定すべき地域及び日付のデータを取得し、そのデータに応じたPV出力を計算してもよい。そのとき、当該日付を含む月を特定するとともに、インターネット上のサイトから気象情報を取得し、その気象情報により当該地域及び当該日付の天気を特定することにより、記憶部15の統計データ15Aのうち、当該地域名15A1、当該月15A2及び当該天気に応じた日射量割合15A3を用いるものとする。なお、PV出力を推定すべき地域を取得するとともに、日付の代わりに、その日付を含む月と、その日付の天気とを取得してもよい。