"回転歯車セット4用の衝撃吸収軸受けを含む時計のムーブメントに於いて、前記衝撃吸収軸受けは、A回転歯車セットの回転軸8を収納する孔あきジュエル10と、B剛性の中央部分58;58A;74;75;74A;58B;58Cと弾性構造体26とを有する弾性部品56;66;72;73;72A;66B;56Cと、前記弾性構造体26は、前記中央部分58に連結され、その周辺から伸び、前記中央部分58は、前記孔あきジュエル10が配置される開口を有し、前記ムーブメントに、前記弾性構造体26を介して連結されており、Cエンドストーン16;82;82A;82B;98;112;120と、前記エンドストーンは、前記回転軸の上部停止部材を構成し、前記中央部分58に組み立てられ、前記中央部分58と一体に動き、を有し、前記エンドストーンは、前記弾性構造体26の上方に少なくとも部分的に伸び、前記中央部分58に、前記中央部分と前記エンドストーンの底部表面17;83;83B;100;114の間の接続構造により、固定されることを特徴とする時計のムーブメント。前記エンドストーン16の底部表面と前記弾性構造体26の上部表面との間に、スロット62;62Aが形成され、これにより、前記弾性構造体26は、軸方向の衝撃吸収の間、軸方向に動くことを特徴とする請求項1記載の時計のムーブメント。前記エンドストーンの底部表面は、第1垂直表面86;86B;104;117;118を有し、前記弾性部品の中央部分58は、第2垂直表面76;76A;96を有し、前記第2垂直表面は、前記第1垂直表面と対向することを特徴とする請求項1又は2記載の時計のムーブメント。前記第1と第2の垂直表面は、円筒形状であることを特徴とする請求項3記載の時計のムーブメント。前記第1と第2の垂直表面の間のスロット62は、接着剤またはハンダ60;88で充填されていることを特徴とする請求項4記載の時計のムーブメント。前記第1垂直表面は、前記エンドストーンの突起した底部部分84;84A;84Bの外部横表面により規定されることを特徴とする請求項4又は5記載の時計のムーブメント。前記第1垂直表面は、前記エンドストーン16の底部部分に形成されたリセス102の側面により規定されることを特徴とする請求項4又は5記載の時計のムーブメント。前記第1垂直表面は、前記エンドストーン16の底部部分に形成された溝116の2つの側面の内の一方の側面により規定されることを特徴とする請求項4又は5記載の時計のムーブメント。前記第2垂直表面は、前記弾性部品の中央部分の突起した上部部分78;78Aにより規定されることを特徴とする請求項4-8のいずれかに記載の時計のムーブメント。前記第2垂直表面は、前記弾性装置の前記中央部分内のリセス92の側面により規定されることを特徴とする請求項6記載の時計のムーブメント。前記エンドストーン16は、接着剤88により、前記弾性部品の中央部分に固着されることを特徴とする請求項1-10のいずれかに記載の時計のムーブメント。前記エンドストーン16は、ろう付け又は溶接により、前記弾性部品の中央部分に固着されることを特徴とする請求項1-10のいずれかに記載の時計のムーブメント。接着層が、前記エンドストーン16の底部表面17上のろう付け領域に、配置されることを特徴とする請求項12記載の時計のムーブメント。前記エンドストーン16は、前記弾性装置の中央部分に、ピン124により固定され、前記ピン124は、一端は、前記エンドストーン16の底部表面に機械加工で形成された孔128に、他端は、前記弾性装置の中央部分58Cの上部表面の孔に配置されることを特徴とする請求項1又は2記載の時計のムーブメント。前記突起した底部部分の直径は、前記孔あきジュエル10の直径に等しく、前記エンドストーン16の底部部分は、前記弾性装置の中央部分の開口に挿入されることを特徴とする請求項6記載の時計のムーブメント。本発明の目的は、従来技術の欠点を解決することであり、特に効率よく安価に、孔あきジュエルよりも大きな直径を有するエンドストーンを具備した従来と同じ外観の衝撃吸収軸受けを提供することである。特に本発明は、図3,4の軸受けにより提供された機能を維持しながら、上記の目的を達成することである。本発明は、回転歯車セット用の衝撃吸収軸受けを含む時計のムーブメントを提供する。本発明の衝撃吸収軸受けは、A回転歯車セットの回転軸を収納する孔あきジュエルと、B剛性の中央部分と弾性構造体とを有する弾性部品とを有する。前記弾性構造体は、前記中央部分に連結され、その周辺から伸び、前記中央部分は、前記孔あきジュエルが配置される開口を有し、前記ムーブメントに弾性構造体により連結されている。その結果、孔あきジュエルは、弾性構造体により、懸垂されながら搭載される。本発明の衝撃吸収軸受けは、更に、Cエンドストーンを有する。前記エンドストーンは、前記回転軸の上部停止部材を形成し、前記中央部分に組み立てられ、前記中央部分と一体に動く。かくして、弾性構造体は、孔あきジュエルを搭載する中央部品の水平方向と垂直方向の両方向の動きと、中央部品の軸方向に動き、即ち、衝撃吸収軸受けに搭載される回転する歯車セットの軸方向の動きとが、可能となる。前記エンドストーンは、前記弾性構造体の上方に少なくとも部分的に伸び、前記中央部分に、前記中央部分と前記エンドストーンの底部表面の間の接続構造により、固定される。本発明のこの特徴により、本発明の軸受けは、上部に、大きな直径のエンドストーンを有し、図5に示される従来構造の欠点を解決する。エンドストーンを、孔あきジュエルを搭載する弾性部品の中央部分に、エンドストーンの中央部分と底部分との間に形成された接続部品により、固定することは、前記エンドストーンの直径を減らすことにはならない。これは本発明の主要な利点であり、比較的シンプルで且つ安価な軸受が提供できる。本発明の他の特徴によれば、前記エンドストーンの底部表面と前記弾性構造体の上部表面との間に、スロットが形成される。これにより、前記弾性構造体は、軸方向の衝撃吸収の間、軸方向に動くことができる。斯して本発明のエンドストーンは、水平面に伸びる弾性部品の中央部分に固定されるが、エンドストーンは、弾性構造を少なくとも部分的に隠し、その結果この弾性構造が、回転歯車セットの軸に直交する水平面と軸方向への変形が可能となる。本発明の好ましい特徴によれば、前記エンドストーンの底部表面は、第1垂直表面を有し、前記弾性部品の中央部分は、第2垂直表面を有し、前記第2垂直表面は、前記第1垂直表面と対向する。これ等の特徴は、時計が半径方向の衝撃を受けた時に特に重要である。中央部分の垂直表面は、エンドストーンの垂直表面の側面方向の停止部材を構成し、その結果、横方向即ち半径方向の衝撃により、物理的な接続を破壊することなく、エンドストーンと弾性部品の中央部分との間のろう付け或いは接合を破壊することもない。好ましい変形例によれば、第1と第2の垂直表面は円筒形状であり、これで、エンドストーンの機械加工が容易になる。本発明の他の変形例によれば、第1と第2の垂直表面の間のスロットは、接着剤で充填される。図6において、本発明のムーブメント44は、回転歯車セット4用の衝撃吸収軸受け52を有する。衝撃吸収軸受け52は、孔あきジュエル10を有し、回転歯車セット4の軸真8をその孔内に収納する。本発明のムーブメント44が有する弾性部品56は、剛性の中央部分58と弾性構造物であるスプリング26とを有する。スプリング26は、中央部分58に取り付けられ、その周囲に伸びる。中央部分58は孔あきジュエル10が配置される開口貫通孔を有する。そのため中央部分58は、時計のムーブメント44にスプリング26を介して連結される。衝撃吸収軸受け52は、エンドストーン16を有する。このエンドストーン16は、軸真8の上部停止部材を構成する。弾性部品56と孔あきジュエル10とエンドストーン16は、ベース54のリセス内に配置される。弾性部品56は、更に管状の周辺リング24を有する。周辺リング24は、ベース54内のリセスの底部に配置される管状肩部の上に静止する。弾性部品56は、ベースである支持部材54に様々な方法で保持される。弾性部品56は、ベース54のリセス内に組み込まれるか、或いは接着或いは溶接される。エンドストーン16は、中央部分58に組み込まれて、中央部分58と一体に動く。斯して中央部分58は、孔あきジュエル10とエンドストーン16の支持部材として機能する。この組み立て体は、衝撃吸収軸受け52にスプリング26により懸垂されている。本発明によれば、エンドストーン16は、少なくとも上面の一部はスプリング26の上方に伸び、底は中央部分58に接続構造により固定される。この接続構造は、中央部分58とエンドストーン16底部表面17の間に形成されている。図6に示す変形例に於いて、エンドストーン16と中央部分58の間の接続構造は接着ボンド60で形成される。この接着ボンド60は、ある程度の厚さを有し、エンドストーン16の平坦な底部表面17とスプリング26の平坦な上部表面との間で、スロット62を形成する。スロット62の幅は、スプリング26とベース54内のリセスの底部との間のスロットの幅に等しいか若干それよりも大きい。これにより軸方向の衝撃を受けた時に、エンドストーン16の外側端部が、弾性部品56に当たるのを阻止する。さもないと、エンドストーン16が離れ、エンドストーン16と弾性部品56の中央部分58との間の接続構造を破壊することになる。斯してスロット62により、中央部分58と孔あきジュエル10とエンドストーン16により構成された組み立て体が、軸方向の衝撃吸収の間、下方向への動き受けることが出来るようになる。図6に示すように、エンドストーン16は、孔あきジュエル10よりも大きな直径を有する。本発明のこの特徴により、エンドストーン16の直径は、ベース54内のリセスの直径よりも僅かに小さくなる。特にエンドストーン16は、十分大きな直径を有し、スプリング26全体をカバーすることが出来る。図7は上記の第1実施例の変形例を示す。図7の衝撃吸収軸受け64が図6の衝撃吸収軸受け52と異なる点は、弾性部品66は、剛性の中央部分58Aを有し、中央部分58Aの高さがスプリング26よりも高い点である。エンドストーン16は、中央部分58Aに溶接/ハンダ61により取り付けられる。接続を信頼性あるものにするために、エンドストーンの底部表面17は、ろう付けが行われる領域上に接着剤の層即ちプライマーの層を塗布する。中央部分58Aに対向した管状領域に、接着層を有する。接着層の材料の一例はクロムCrである。薄い金製Auの層を、接着層の上に堆積するのが好ましい。その後、ハンダ付例えば金と錫の合金製のハンダ付が行われる。このハンダ層は、エンドストーン16の上、接着層と金層の上、中央部分58Aの上部表面の上に形成することができる。この中央部分58Aは、ニッケルNi製又はニッケル-リンNiP製である。溶接するのに必要な熱は様々な方法で加えられる。特に溶接ろう付けとも称するは炉内で行われる。拡散防止層たとえばロディウムRh製の層が、エンドストーン16の上、又は中央部分58の上部表面の上に形成された接着層の上に堆積される。図8は本発明の第2実施例を示す。衝撃吸収軸受け70は、ベース54内に配置された弾性部品72を有する。弾性部品72は第1実施例と類似する。但しその中央部分74即ちその上部表面はリセスを有する。このリセスは円筒状垂直表面76と肩部77を規定する。肩部77は、スプリング26の上部表面80のレベルに形成され、その結果、中央部分74は、上部表面80よりも突起した環状上部部分78を有することになる。エンドストーン82の底部表面83は、リセスを有し、突起した底部分84を規定する。その底部分84の垂直表面86が、円筒状の垂直表面を規定し、中央部分74の円筒状垂直表面76に対向する嵌り合う。エンドストーン82の底部分84のエッジは、中央部分74の上部表面のリセスの肩部77に当たる。接着層或いはハンダ層88が、肩部77とエンドストーン82の間に塗布される。円筒状垂直表面76は、ムーブメントが横方向に衝撃を受けた時に、エンドストーン82の底部分84の側面方向の動きを止める停止部材を構成する。中央部分74内のリセスとエンドストーン82は、エンドストーン82が中央部分74に組み立てられた時に、中央に来るようにし、且つムーブメントが横方向の衝撃を受けた時即ち回転歯車セット4に対し横方向に衝撃が加わった時に、エンドストーン82と中央部分との間で衝撃が伝わるのを阻止する。第2実施例では、エンドストーンの83と弾性構造であるスプリング26の上部表面80との間に、比較的大きなスロット62Aが形成される。エンドストーン83は、中央部分74に、接着材88又は溶接により取り付けられる。円筒状垂直表面76と垂直表面86の間のスロットは、接着材88又はハンダ材料で充填される。図9は、本発明の第2実施例を示す。図9の軸受け90が図8の軸受け70と異なる点は、弾性部品73の中央部分75の円筒状垂直表面76Aが、中央部分75に形成されたリセス92の側面により規定される点である。エンドストーン82Aの底部分84Aは、リセス92内に一部が入っている。この変形例に於いては、弾性部品73の上部表面は平坦で突起部がない。別の変形例図示せずに於いては、図8,9の変形例を組み合わせたものである。斯して、弾性部品73の剛性の中央部分75は、一方で突出した上部部品を形成し、他方でこの突起部分の内側周囲にリセスを形成する。このことは、エンドストーン82Aの突起した底部分84Aは、厚くなっている、具体的には、垂直表面86と円筒状垂直表面7676Aの半径方向にオーバーラップする領域が、増えることを意味する。図10は、前記した実施例とは異なる変形例を示す。その異なる点は、弾性部品56は、平坦な上部表面80を有し、エンドストーン82Bが突起した底部分84Bを有する点である。底部分84Bの直径は、孔あきジュエル10の直径と一致する。底部分84Bは、中央部分58を貫通する孔開口内に挿入され、その円筒状の垂直表面86Bは、この貫通孔の壁の上部に対向して配置される。エンドストーン82Bの底部表面83Bは、第1リセスを有する。第1リセスは、一方で底部分84Bを、他方で環状ステップ134を規定する。この環状ステップ134は、中央部分58の上部表面80に接着される。図10の軸受け130の場合は、この底部表面83Bは第2リセス132を有し、弾性構造56とエンドストーン82Bとの間に、十分高い垂直表面86を提供する。他の変形例図示せずに於いては、図6の実施例と同様に、十分厚い接着層又はハンダ付け層88が提供され、エンドストーン82Bを機械加工することなく、所望のスロットを形成する。斯して図8,9の実施例と同様に、エンドストーン82Bの底部表面は、2つの水平レベル83B、134を有する。突起した底部部分84Bは、弾性部品56の開口内に挿入される。この弾性部品56の中央部分58内に、孔つきジュエル10が配置される。孔付きジュエル10とエンドストーン82との間のスペースは、潤滑油用の小室を構成する。潤滑油は毛細管現象により小室の中心にある。潤滑油を孔付きジュエル10内に導入し易くするために、リセスが、弾性部品56の中央部分58を通る孔の壁内に形成される。斯して、小室内に含まれる空気が、潤滑油がジュエルの孔内に導入された時に、孔付きジュエルの周辺のリセスを介して、放出される。これ等の側面方向のリセスにより、潤滑湯用の小室が洗浄される。これ等のリセスを特許文献2の図7に示す。側面方向のリセスによりある程度の弾性を提供し、これにより、孔付きジュエルを、弾性装置の剛性の中央部分内に挿入できる。図11は本発明の第3実施例を示す。図11の弾性部品72Aが図8の弾性部品72と異なる点は、突起する環状上部部分78Aが、中央部分74Aの内側領域に有る点である。この環状上部部分78Aは、垂直表面96を有する。この垂直表面96が円筒状表面を形成する。エンドストーン98の底部表面100はリセス102を有する。リセス102の垂直表面104が、中央部分74Aの垂直表面96に対向する円筒状の垂直表面を構成する。円筒状垂直表面96は、エンドストーン98の側面方向の停止部材として機能する。衝撃吸収軸受け94は、上記の軸受け70と90と同じ利点を有する。軸受け94は、更なる利点、即ちエンドストーン98の底部表面100で行われる機械加工をその中心領域で実行できる利点がある。これにより、エンドストーン98は、ドーム状の上部表面を有し、その半径は第2実施例のエンドストーン82または82Aの半径よりも小さい。この第3実施例により、スロット62の高さを正確に規定することが出来、且つ孔付きジュエル10が入るスペースを増やすことが出来る。その結果、スプリング26の高さは前の実施例よりも低くなる。図12に第3実施例の変形例を示す。図12の軸受け110が図11の軸受け94と異なる点は、弾性部品66Bの中央部分58Bが環状上部部分78Bを有し、且つその幅が中央部分58Bの幅に一致する点である。更に異なる点は、エンドストーン112は底部表面114に機械加工されて形成された溝116を有する点である。第1変形例に於いては、溝116は管状で、環状上部部分78Bよりも若干広い幅を有する。環状上部部分78Bは、一部がエンドストーン112の溝116内に挿入される。このエンドストーン112は、この上部部分78Bに接着材88又はハンダ等で固定される。第2変形例によれば、溝116の幅と環状上部部分78Bの幅は、環状上部部分78Bがエンドストーン112の溝116に入るように調整される。この軸受け110の利点は、エンドストーンの底部表面は溝116を除き平坦である点である。その結果、この底部表面は回転歯車セットの回転軸上に重なりあった領域で容易に研磨できる。溝116は、外側面117と内側面118を有する。この外側面117と内側面118が、円筒状垂直表面を形成する。それ等は、弾性装置の中央部分の環状上部部分78Bの2つの対応する垂直表面に向かい合って、配置される。図13に本発明の第4実施例を示す。この第4実施例が他の実施例と異なる点は、エンドストーン126と弾性部品56Cの中央部分58Cとの間の接続構造にある。軸受け120はピン124を有する。このピン124は、一端が中央部分58Cの孔に配置され、他端がエンドストーン126の孔128機械加工により形成される内に配置される。ピン124は、中央部分58Cの中に押し込まれる、接着される、又は接合されるが、同時にエンドストーン126内の孔にも押し込まれる或いは接合される。接合される場合には、上部ストーン126に形成された孔は、ピン124よりも若干大きな直径を有する。2本のピンで十分であるが3本のピンを用いることもできる。これ等のピンを上部ストーン125に接合で固定する方法は、機械加工の許容差を考えると、製造上利点がある。この孔がピンよりも若干大きな直径を有する場合には、ピン24は、エンドストーン126内の対応する孔に容易に入り、接着剤を間隙に充填できる。エンドストーンと弾性装置の中央部分との間の接続構造を形成する他の手段は、当業者は容易に本明細書参考にすることにより容易に想到できる。以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。用語又はに関して、例えばA又はBは、Aのみ、Bのみならず、AとBの両方を選択することも含む。特に記載のない限り、装置又は手段の数は、単数か複数かを問わない。"