光を反射させる複数の反射面を有する回転多面境と、前記回転多面境を回転駆動させる駆動モーターと、前記回転多面境及び前記駆動モーターのいずれか一方又は両方の外周面の一部又は全体に設けられた熱放射率の高い熱放射性部材と、を備えてなることを特徴とする光走査装置。前記熱放射性部材は、膜厚20~100μmの被膜である請求項1に記載の光走査装置。前記駆動モーターは、熱伝導率の低い断熱性部材を介して金属製基板に固定されてなる請求項1又は2のいずれかに記載の光走査装置。請求項1~3のいずれかに記載の光走査装置を備えてなる画像形成装置。しかしながら、前記特許文献1のように光走査装置の内外を連通させると、外部から粉塵が侵入してポリゴンミラーを汚染することが問題となる。また、前記特許文献1のように軸受の一部を露出させて熱対流により放熱を行う場合には放熱効果に限界がある。具体的に、熱源であるポリゴンモーター近傍では空気を媒介する熱伝導が行われる。ところが、光走査装置のユニット筐体は一般に熱伝導率の低い樹脂製であり、ポリゴンモーターから離れるほど熱が伝わりにくくなる。そのため、ポリゴンモーターの熱を熱対流により光走査装置のユニット筐体全体に放熱させて温度勾配を低減させることは困難である。この点は、例えばヒートシンク等の放熱部材を用いた場合も同様である。これに対し、電磁波で熱を移動させる熱放射であれば、電磁波により四方八方に放熱が行われる。ところが、ポリゴンミラーやポリゴンモーターは一般にアルミニウムなどの金属製であるため熱放射率が低く、熱放射による放熱効果は期待できない。従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱放射を利用して光走査装置における温度勾配を効果的に低減することのできる光走査装置及び画像形成装置を提供することにある。上記目的を達成するために本発明は、光を反射させる複数の反射面を有する回転多面境と、前記回転多面境を回転駆動させる駆動モーターと、前記回転多面境及び前記駆動モーターのいずれか一方又は両方の外周面の一部又は全体に設けられた熱放射率の高い熱放射性部材とを備えてなることを特徴とする光走査装置として構成される。本発明によれば、前記回転多面境や前記駆動モーターの熱が前記熱放射性部材による熱放射を利用して前記光走査装置全体に放熱される。従って、熱対流や熱伝導を利用する場合に比べて前記光走査装置内における温度勾配を効果的に低減することができる。また、前記回転多面境や前記駆動モーターの冷却効果も向上するため、前記駆動モーターの熱劣化を軽減することができ、長寿命化を図ることができる。ところで、前記熱放射性部材は、膜厚20~100μmの被膜であることが望ましい。この範囲であれば、前記熱放射性部材の厚みが少なくとも100μm以下であり、前記回転多面境や前記駆動モーターに対する前記熱放射性部材の重量比率が小さい。これにより、前記回転多面境や前記駆動モーターの重量バランスが崩れず重心位置にずれが生じないため、重心位置の変化に起因する振動や騒音を防止することができる。さらに、前記熱放射性部材の厚みが少なくとも20μm以上確保されるため、前記熱放射性部材の本来の熱放射効率を十分に発揮させることが可能である。また、前記駆動モーターが一般的な金属製基板に固定されると、前記駆動モーターから前記金属製基板に熱伝導が行われることになる。この場合、前記駆動モーターから前記熱放射性部材を介して熱放射される熱量が低下することになる。そこで、前記駆動モーターは、熱伝導率の低い断熱性部材を介して金属製基板に固定されることが望ましい。これにより、前記駆動モーターから前記金属製基板への熱伝導が前記断熱性部材により遮断される。従って、前記駆動モーターから前記熱放射性部材を介して熱放射される熱量を増加させることができ、前記光走査装置内における温度勾配をより効果的に低減することができる。なお、本発明は、このような光走査装置を備えてなる画像形成装置の発明として捉えてもよい。本発明によれば、熱放射を利用して回転多面境や駆動モーターの熱を放熱させることにより光走査装置における温度勾配を効果的に低減することができる。以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。プリンターXまず、図1を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るプリンターXの概略構成について説明する。なお、ここで説明しない点については一般的な電子写真方式の画像形成装置と同様である。図1に示すように、前記プリンターXは、4つの画像形成ユニット11、2つの光走査装置Y、中間転写ベルト12、二次転写装置13、給紙装置14、定着装置15、及び排紙部16などを備えて構成されている。また、前記プリンターXは、CPU、ROM及びRAMなどを有する制御ユニットや、各種の操作入力及び情報表示が行われる操作表示部など不図示も備えている。ここで、2つの前記光走査装置Yは、それぞれが2つの前記画像形成ユニット11に対応して下方に配置されている。一方、1つの前記画像形成ユニット11に対応して1つの光走査装置が個別に設けられる構成や、3つ又は4つの前記画像形成ユニット11に対応して1つの光走査装置が設けられる構成なども他の実施例として考えられる。また、前記プリンターXは本発明に係る画像形成装置の一例に過ぎず、例えばファクシミリ装置及び複合機なども本発明の画像形成装置に該当する。さらに、前記プリンターXはカラー対応機に限らずモノクロ対応機であってもよい。4つの前記画像形成ユニット11は、図1の右から順にブラック、イエロー、シアン、マゼンダの4色に対応する一般的な電子写真方式の画像形成ユニットである。前記画像形成ユニット11各々は、感光体ドラム111、帯電装置112、現像装置113、一次転写ローラー114、クリーニング装置115などを備えている。そして、前記プリンターXでは、前記給紙装置14から供給される記録紙に以下の手順で画像が形成される。まず、前記帯電装置112により前記感光体ドラム111が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記感光体ドラム111の表面に前記光走査装置Yにより画像データに基づく光が照射され、その表面に静電潜像が形成される。そして、前記現像装置113により前記感光体ドラム111上の静電潜像がトナー像として現像可視像化される。続いて、前記一次転写ローラー114により、図示する矢印方向に走行する前記中間転写ベルト12に、前記感光体ドラム111上のトナー像が転写される。なお、前記中間転写ベルト12にトナー像が転写された後、前記感光体ドラム111は前記クリーニング装置115によりクリーニングされる。このようにして前記中間転写ベルト12には、前記画像形成ユニット11各々から各色のトナー像が順に重ねて転写されることによりカラー像が形成される。そして、前記中間転写ベルト12上のカラー像は、前記二次転写装置13により前記給紙装置14で供給される記録紙に転写される。その後、前記定着装置15により記録紙上のトナー像が溶融定着され、その記録紙は前記排紙部16に排出される。光走査装置Y続いて、図2を参照しつつ、前記光走査装置Yについて説明する。ここに、図2は、前記光走査装置Yのユニット筐体20の上蓋20A図1参照を取り外した状態を示す内部構成図である。なお、前記上蓋20Aには、前記光走査装置Yから2つの前記感光体ドラム111に向けてレーザー光を照射するための2つの透明板20B図1参照が嵌め込まれている。図2に示すように、前記光走査装置Yは、レーザー光源21、ポリゴンミラー回転多面境22、ポリゴンモーター駆動モーター23、ポリゴン基板24、fθレンズ25、26、偏向ミラー27、及びこれらを収容する樹脂製のユニット筐体20などを備えている。より具体的に、前記光走査装置Yには、一つの前記ポリゴンミラー22に対して二組の前記レーザー光源21、fθレンズ25、26、及び偏向ミラー27が設けられている。また、前記光走査装置Yは、各種の光学機器が上層及び下層に配置された二層構造を成しており、前記ユニット筐体20には上層及び下層を連通する開口28、29が形成されている。なお、前記光走査装置Yの下層にも偏向ミラーなどの光学機器が設けられているがその図示及び説明は省略する。前記レーザー光源21は、前記ポリゴンミラー22に向けてレーザー光を照射するレーザーダイオードLDを有している。前記ポリゴンミラー22は、アルミニウム製であって、前記レーザー光源21からのレーザー光を反射させる6つの反射面22Aを有する平面視六角形状の回転多面境である。また、前記ポリゴンミラー22は前記ポリゴンモーター23の駆動軸に連結支持されており、前記ポリゴンモーター23は前記ポリゴンミラー22を回転駆動させる。前記ポリゴンモーター23により前記ポリゴンミラー22が回転駆動されると、前記ポリゴンミラー22により前記レーザー光源21のレーザー光が前記感光体ドラム11の表面上で所定方向に走査される。具体的に、前記レーザー光源21から照射されたレーザー光は、前記ポリゴンミラー22の回転により随時反射角度が変化する前記反射面22Aで反射することにより所定方向に走査される。そして、そのレーザー光は、前記fθレンズ25、26を経て、前記偏向ミラー27により前記開口28から前記光走査装置Yの下層部に向けて偏向される。その後、レーザー光は、前記光走査装置Yの下層に設けられた不図示の偏向ミラーなどを経て前記開口29から上方に向けて照射され、前記感光体ドラム111上に結像される。ここに、図3は、前記ポリゴンモーター23の断面を示す要部模式図である。図3に示すように、前記ポリゴンモーター23は、回転軸231、固定軸受232、ローター回転子233、及びステーター固定子234などを有している。なお、例えば前記ローター233が磁石、前記ステーター234がコイルを有するが、もちろんこの逆であってもよい。前記回転軸231は、前記固定軸受232で回転可能に軸支された前記ポリゴンモーター23の駆動軸である。また、前記回転軸231は、前記ローター233及び前記前記ポリゴンミラー22に固定されている。一方、前記ステーター234は、前記固定軸受232に固定されている。そして、前記ポリゴンモーター23では、前記ローター233及び前記ステーター234の相互作用により前記ローター233が前記回転軸231を中心に回転する。これにより、前記ポリゴンミラー22が前記回転軸231を中心に回転することになる。このように構成された前記ポリゴンモーター23は、前記固定軸受232が熱伝導率の低い断熱リング235断熱性部材の一例を介して前記ポリゴン基板24に固定されることにより、前記ポリゴン基板24に搭載されている。ここに、前記ポリゴン基板24は、鉄などの金属製基板である。一方、前記断熱リング235は、例えばガラスエポキシ等の繊維強化樹脂、又は断熱性セラミックスなどで形成されたものである。そのため、前記ポリゴンモーター23から前記ポリゴン基板24への熱伝達は前記断熱リング235により遮断される。そして、前記光走査装置Yは、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23の外周面に設けられた熱放射率の高い被膜236熱放射性部材の一例、図3の太線部を備えている。前記被膜236は、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23の外周面に熱放射率の高い材料が塗布されることによって形成された膜厚100μmの被膜である。具体的に、前記ポリゴンミラー22には、その上面、下面、側面の全体に前記被膜236が形成されている。一方、前記ポリゴンモーター23には、その一部である前記回転軸231及び前記ローター233の露出箇所のみに前記被膜236が形成されている。なお、前記被膜236は、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23を連結固定する前に、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23に形成しておけばよい。ここで、前記被膜236は、例えば熱伝導率及び熱放射率が共に高い一液性熱硬化型アクリル樹脂の熱放射塗料PELCOOLペルクールH-7001ペルノックス株式会社製の塗布により形成されたものである。また、前記被膜236は、前記ポリゴンミラー22や前記ポリゴンモーター23を形成するアルミニウムなどの金属に比べて熱放射率が高ければ、例えばカーボンブラックや熱放射性セラミックなどの熱放射率の高い材料例えば熱放射率0.95以上の材料で形成されたものであってもよい。また、前記被膜236に代えて、熱放射性の高いメッキ、金属酸化膜、シート素材など熱放射性部材の一例を前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23などに設けることも考えられる。このように構成された前記光走査装置Yでは、前記ポリゴンモーター23の駆動時に発生する熱が、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23から前記被膜236に伝達され、前記被膜236から熱放射により前記ユニット筐体20全体に放熱される。従って、前記光走査装置Yでは、前記ユニット筐体20における温度勾配を効果的に低減することができ、前記ユニット筐体20の歪みに起因する光路の歪みを防止して安定した光学性能を得ることができる。特に、前記被膜236は、膜厚100μmの薄膜であるため、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23からの熱伝導によりこれらと同等の温度まで即時に上昇して熱放射を行うことができる。また、前記ポリゴンミラー22や前記ポリゴンモーター23の冷却効果も向上するため、前記ポリゴンモーター23の熱劣化を軽減することができ、長寿命化を図ることができる。さらに、熱の移動は、熱伝導、熱対流、熱放射により行われるところ、前記ポリゴンモーター23が前記断熱リング235を介して前記ポリゴン基板24に固定されているため、前記ポリゴンモーター23から前記ポリゴン基板24への熱伝達が行われない。そのため、前記ポリゴンモーター23の前記被膜236からの熱放射による放熱量を増加させ、前記ポリゴンモーター23の熱を前記ユニット筐体20全体に効率的に放熱させることができる。また、前記ポリゴンミラー22の製造時には、旋盤加工の工程などで前記ポリゴンミラー22の上下面に円弧状の切削痕が多数生じる。そのため、前記ポリゴンミラー22が高速回転すると、その円弧状の切削痕により騒音が発生する場合がある。しかしながら、前記光走査装置Yでは、前記被膜236の塗布によって前記ポリゴンミラー22の切削痕が埋められるため、その切削痕に起因する騒音を解消することができる。なお、前記被膜236を設ける範囲は図3に示したものに限らず、前記被膜236は、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23の一方又は両方における外周面の一部又は全体に設けられていればよい。例えば、前記ポリゴンミラー22の反射面22Aは、前記レーザー光源21のレーザー光を反射させるものである。そのため、前記反射面22Aの反射率の低下を防止するため、前記反射面22Aには前記被膜236を塗布しないことも考えられる。具体的には、面積の広い前記ポリゴンミラー22の上面及び下面のみに前記被膜236を設けることが考えられる。ところで、前記被膜236の膜厚は100μmに限らないが、前記被膜236の膜厚は20μm以上100μm以下の範囲であることが望ましい。以下、この点について図4を参照しつつ説明する。ここに、図4は、前記被膜236の膜厚の各種評価項目への影響に関するシミュレーション結果を示す表である。具体的に、図4には、前記被膜236の膜厚が10、20、50、100、110、120μmである場合の重量バランス、熱放射効率、レーザー光量、騒音の各種評価項目のシミュレーション結果を示している。ここに、重量バランスは、前記被膜236による前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23の重心のずれへの影響を示すものであり、○は影響がないこと、△は小さい影響があること、×は大きい影響があることを示している。この重量バランスの評価は、振動量や騒音の程度を既定の評価基準に従って行ったものである。具体的には、前記被膜236による振動量や騒音の増加量の割合に基づいて評価した。熱放射効率は、前記被膜236を設けない場合に比べて熱放射効率が改善されたか否かの評価であり、○は熱放射効率が改善されたこと、×は熱放射効率が改善されなかったことを示している。この熱放射効率の評価は、前記ユニット筐体20における温度勾配の程度を既定の判断基準に従って行ったものである。具体的には、55°C以上の最高温度領域の減少割合に基づいて評価した。レーザー光量は、前記被膜236の塗布によるレーザー光の光量不足の発生有無の評価であり、○はレーザー光量不足なし、×はレーザー光量不足ありを示している。このレーザー光量の評価は、前記プリンターXにおいて既定濃度の画像が得られたか否かにより行ったものである。騒音は、前記被膜236の塗布による前記ポリゴンミラー22の回転時の騒音有無の評価であり、○は騒音低減効果あり、×は騒音低減効果なしを示している。この騒音の評価は、前記ポリゴンミラー22の回転時の騒音が既定値以上改善されたか否かにより行ったものである。図4から明らかなように、前記被膜236の膜厚が20~100μmの範囲では、重量バランス及び熱放射効率の評価項目について良好な結果が得られた。具体的に、重量バランスは、前記被膜236の膜厚が100μm以下であれば○であるが、膜厚が110、120μmである場合には、△、×である。これは、膜厚が100μmを超えると、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23のローター233の重量に対して前記被膜236の重量比率が大きくなり、また前記被膜236のムラが生じやすくなるためと考えられる。また、熱放射効率は、前記被膜236の膜厚が20μm以上である場合には○であるが、10μmである場合には×である。これは、膜厚が20μmを下回ると、前記被膜236が薄すぎて前記被膜236の材料が有する本来の熱放射効率が発揮されないためと考えられる。従って、前記光走査装置Yにおいて、重量バランス及び熱放射効率の評価項目の観点から見れば、前記被膜236の膜厚は20~100μmであることが望ましいと言える。さらに、レーザー光量は、前記被膜236の膜厚が100μm以下であれば○であるが、膜厚が110、120μmである場合には、×である。これは、膜厚が100μmを超えると、前記被膜236の厚みが大きすぎてレーザー光の反射率が低下するためと考えられる。また、騒音は、前記被膜236の膜厚が20μm以上である場合には○であるが、10μmである場合には×である。これは、膜厚が20μmを下回ると、前記被膜236が薄すぎて、前記ポリゴンミラー22に生じている切削痕が十分に埋められなかったためと考えられる。従って、前記光走査装置Yにおいて、レーザー光量及び騒音の評価項目を更に考慮しても、やはり前記被膜236の膜厚は20~100μmであることが望ましいと言える。ポリゴンモーターの変形例また、前記光走査装置Yで用いられる駆動モーターの構造は前記ポリゴンモーター23に限らない。ここに、図5は、前記ポリゴンモーター23と異なる構造を有するポリゴンモーター33を示すものである。図4に示すように、前記ポリゴンモーター33は、回転軸331、固定軸受332、ローター回転子333、及びステーター固定子334、回転軸受337などを有している。前記回転軸331は、前記固定軸受332で軸支されている。前記回転軸受337は、前記回転軸331により回転可能に軸支された前記ポリゴンモーター33の駆動軸である。また、前記回転軸受337は、前記ローター333及び前記前記ポリゴンミラー22に固定されている。一方、前記ステーター334は、前記固定軸受332に固定されている。そして、前記ポリゴンモーター33では、前記ローター333及び前記ステーター334の相互作用により前記ローター333が前記回転軸受337を中心に回転する。これにより、前記ポリゴンミラー22が前記回転軸受337を中心に回転することになる。また、前記ポリゴンモーター33においても、前記固定軸受332は熱伝導率の低い断熱リング335を介して前記ポリゴン基板24に固定されることにより、前記ポリゴン基板24に搭載されている。そのため、前記ポリゴンモーター33から前記ポリゴン基板24への熱伝達は前記断熱リング335により遮断される。このように構成された前記ポリゴンモーター33を用いる場合でも、図5に示すように、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター33に前記被膜236を設けることにより、前記ユニット筐体20における温度勾配を効果的に低減することができる。比較例:従来の光走査装置の温度分布測定ここでは、前記被膜236を有さない点を除いて前記光走査装置Yと同様の構成を有する従来の光走査装置以下従来装置というを比較例として用いた。前記従来装置を京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターFS-C5250DNに搭載し、温度30°C、湿度80RHの環境で90分間、連続印刷を実行した後の前記従来装置のユニット筐体内の温度分布を測定した。図6には、この測定結果を前記従来装置の裏面側から見た図が示されている。図6に示すように、前記従来装置では、ポリゴンミラー及びポリゴンモーターの配置箇所近傍の50°C以上の温度領域の範囲が広く、特に55°C~60°Cの温度領域が広いことがわかる。実施例1:光走査装置Yの温度分布測定一方、前記光走査装置Yを、同様に京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターFS-C5250DNに搭載し、温度30°C、湿度80RHの環境で90分間、連続印刷を実行した後の前記光走査装置Yのユニット筐体20内の温度分布を測定した。なお、前記光走査装置Yには、前記ポリゴンモーター23図3参照を搭載した。図7には、この測定結果を前記光走査装置Yの裏面側から見た図が示されている。なお、図7において中心より左側に偏って存在する高温領域は、前記ポリゴン基板24に搭載された制御回路ICの発熱に起因するものである。前記光走査装置Yでは、前述したように、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23に膜厚100μmの熱放射性部材の被膜236が形成されている。これにより、前記光走査装置Yでは、図7に示すように、前記ポリゴンミラー22及び前記ポリゴンモーター23の配置箇所近傍に50°C以上の温度領域が存在するものの、その範囲は前記従来装置に比べて狭くなっており、特に55°C~60°Cの温度領域が大幅に狭くなっていることがわかる。即ち、前記光走査装置Yでは、前記従来装置に比べて温度勾配が効果的に低減されたと言える。実施例2:光走査装置Y及び従来の光走査装置の騒音データ測定さらに、前記光走査装置Y及び前記従来装置を京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターFS-C5250DNに搭載し、温度30°C、湿度80RHの環境で、ポリゴンモーターを30000rpmで回転させたときの騒音データをそれぞれ測定した。この測定結果を表す騒音データ周波数スペクトルのグラフが図8に示されている。図8に示すグラフから、前記光走査装置Yを使用した場合実施例には、前記従来装置を使用した場合比較例に比べて、振動数100~1000Hzや振動数3000~5000Hzの間の騒音が低減されていることがわかる。特に、振動数3000Hz付近の周波数帯域の騒音は、音響学的に人間にとって最も深いに感じることがわかっているため、その周波数帯域の騒音を低減することのできる効果は大きいと言える。