電力を使用する複数の需要家のそれぞれが有する電力管理装置との間でデータの送受信が可能であり、前記電力管理装置に対して電力の調整量を指示する電力需給制御装置であって、前記需要家に対して供給される電力の総和を表す供給量と、前記需要家がそれぞれ使用する電力を表す使用量と、前記需要家がそれぞれ調整可能な電力の範囲を示す予備力と、過去に前記需要家が第1調整量に達するまでに要した時間を含む応答実績とを記憶する記憶部と、前記応答実績に基づいて、前記予備力ごとに少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定する推定部と、前記供給量と、前記使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出する第1算出部と、新たに前記電力管理装置に対して指示する第2調整量を算出するものであって、前記第2調整量の総和が前記目標値に近づくように、かつ前記第2調整量が前記応答特性から制約される前記予備力の範囲内であるように、当該第2調整量を算出する第2算出部と、を備える電力需給制御装置。前電力管理装置に対して前記第2算出部が算出する前記第2調整量を送信する送信部をさらに備える請求項1に記載の電力需給制御装置。各需要家はそれぞれ複数の機器を有するものであって、前記記憶部は、前記需要家が前記機器の運転に伴い調整可能な電力の範囲を示す前記機器ごとの予備力を記憶し、前記第2算出部は、前記機器に対して割り当てる前記第2調整量を算出する請求項1または2に記載の電力需給制御装置。前記第1及び第2調整量は、電力の使用量の調整量、発電量の調整量、充放電量の調整量を含む請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力需給制御装置。前記第1調整量と、前記需要家が実際に電力を調整した量との乖離に基づいて、前記需要家に対して還元するインセンティブを算出するインセンティブ算出部をさらに備える請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電力需給制御装置。電力を使用する複数の需要家のそれぞれが有する電力管理装置との間でデータの送受信が可能な電力需給制御装置であって、前記需要家に対して供給される電力の総和を表す供給量と、前記需要家がそれぞれ使用する電力を表す使用量と、前記需要家がそれぞれ調整可能な電力の範囲を示す予備力と、前記予備力ごとに少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性とを記憶する記憶部と、前記供給量と、前記使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出する第1算出部と、前記電力管理装置に対して指示する電力の調整量を算出するものであって、前記調整量の総和が前記目標値に近づくように、かつ前記調整量が前記応答特性から制約される前記予備力の範囲内であるように、当該調整量を算出する第2算出部と、前電力管理装置に対して前記第2算出部が算出する前記調整量を送信する送信部と、を備える電力需給制御装置。電力を使用する需要家が有し、電力需給制御装置との間でデータの送受信が可能な電力管理装置であって、前記需要家が機器の運転に伴い調整可能な電力の範囲を示す予備力を記憶する記憶部と、前記需要家が使用する電力を表す使用量を検出する検出部と、前記電力需給制御装置に対して前記使用量及び前記予備力を送信する送信部と、を備える電力管理装置。前記記憶部は、電力の調整量を記憶し、前記機器の運転を制御し、前記調整量に近づける方向に電力を調整する制御部をさらに備える請求項7に記載の電力管理装置。電力を使用する需用家が有し、電力需給制御装置との間でデータの送受信が可能で、前記電力需給制御装置から電力の調整量を指示される電力管理装置であって、電力の第1調整量と、前記需要家が機器の運転に伴い調整可能な電力の範囲を示す予備力と、過去に前記需要家が第2調整量に達するまでに要した時間を含む応答実績とを記憶する記憶部と、前記需要家が使用する電力を表す使用量を検出する検出部と、前記応答実績に基づいて、少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定する推定部と、前記機器の運転を制御し、前記第1調整量に近づける方向に電力を調整する制御部と、前記電力需給制御装置に対して前記使用量及び前記応答特性を送信する送信部と、を備える電力管理装置。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電力需給制御装置における電力需給制御方法であって、前記推定部が、前記応答実績に基づいて、前記予備力ごとに少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定するステップと、前記第1算出部が、前記供給量と、前記使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出するステップと、前記第2算出部が、前記第2調整量の総和が前記目標値に近づくように、かつ前記第2調整量が前記応答特性から制約される前記予備力の範囲内であるように、前記第2調整量を算出するステップと、を有する電力需給制御方法。電力需給量の変動等に対応した電力需給バランスの制御を行うことができる電力需給制御装置、電力管理装置及び電力制御方法を提供する。実施形態の電力需給制御装置は、電力を使用する複数の需要家のそれぞれが有する電力管理装置との間でデータの送受信が可能であり、前記電力管理装置に対して電力の調整量を指示する電力需給制御装置であって、前記需要家に対して供給される電力の総和を表す供給量と、前記需要家がそれぞれ使用する電力を表す使用量と、前記需要家がそれぞれ調整可能な電力の範囲を示す予備力と、過去に前記需要家が第1調整量に達するまでに要した時間を含む応答実績とを記憶する記憶部と、前記応答実績に基づいて、前記予備力ごとに少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定する推定部と、前記供給量と、前記使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出する第1算出部と、新たに前記電力管理装置に対して指示する第2調整量を算出するものであって、前記第2調整量の総和が前記目標値に近づくように、かつ前記第2調整量が前記応答特性から制約される前記予備力の範囲内であるように、当該第2調整量を算出する第2算出部とを備える。実施形態の電力管理装置は、電力を使用する需要家が有し、電力需給制御装置との間でデータの送受信が可能な電力管理装置であって、前記需要家が機器の運転に伴い調整可能な電力の範囲を示す予備力を記憶する記憶部と、前記需要家が使用する電力を表す使用量を検出する検出部と、前記電力需給制御装置に対して前記使用量及び前記予備力を送信する送信部とを備える。実施形態の電力需給制御方法は、上記の電力需給制御装置における電力需給制御方法であって、前記推定部が、前記応答実績に基づいて、前記予備力ごとに少なくとも前記予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定するステップと、前記第1算出部が、前記供給量と、前記使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出するステップと、前記第2算出部が、前記第2調整量の総和が前記目標値に近づくように、かつ前記第2調整量が前記応答特性から制約される前記予備力の範囲内であるように、前記第2調整量を算出するステップとを有する。以下、発明を実施するための実施形態について説明する。第一の実施形態図1は電力制御システム100の概略を示す図である。本実施形態では、大きくは電力を使用する複数の需要家10からなるグループ20と、グループ20に属するそれぞれの需要家10に対して電力を供給する電力供給業者30とに分かれており、需要家10と電力供給業者30がインターネット網または電力網を含むネットワーク40を介して接続されている。需要家10としては、例えば一般家庭やオフィスビル等が考えられ、ここでのグループ20としては、一般家庭の集合やオフィスビルの集合、またはそれらが混在するものであってもよい。また、電力供給業者30としては、電力の発電から配電までを事業とする業者であってもよいし、電力の配電のみを事業とする業者であってもよい。以下では、図2乃至図13を参照して本実施形態に係る電力制御システム100の詳細について説明する。なお、ここでは、グループ20が4つの需要家10を含む場合を例にして説明を行う。図2は、本実施形態に係る電力制御システム100の構成を示す図である。各需要家10は、例えばエアコンや照明、計算機等の電気機器以下、単に機器11を備えており、需要家10に所属するオペレータがこれらの機器11を使用することにより電力を使用する。全てまたは一部の需要家10の機器11には、独自に発電するために太陽光発電システム等の発電装置12が含まれるものであってもよい。各需要家10は、需要家内の電力を管理する電力管理装置50を備えている。各需要家10が備える機器11は、有線または無線で電力管理装置50に接続されており、この電力管理装置50により機器11の使用電力等の情報を管理している。また、必要に応じて電力管理装置50は機器11の運転を、オペレータに代わり制御することができる。電力供給業者30は、電力制御システム100の全体として電力需給バランスを制御する電力需給制御装置60を備えている。この電力需給制御装置60は、ネットワーク40を介して各需要家10の電力管理装置50から送信される情報に基づいて、全体として電力需給バランスを制御するためにDR計画を作成する。このDR計画には、たとえば各需要家10に要請する使用電力の削減量または増加量等の調整量以下、DR量が含まれている。電力需給制御装置60は、このDR計画に基づいて、各需要家10の電力管理装置50に対してデマンドレスポンス信号DR信号を送信する。このDR信号は、DR量を指定するものであることが好ましい。また、上記のDR信号には、発電装置12対して指定するDR量として、発電量が含まれるものであってもよい。なお、ここでは電力供給業者30、すなわち電力を発電または配電する業者が電力需給制御装置60を備えものとするが、電力供給業者30と需要家10とを仲介する事業を行う業者が備えるものであってもよい。電力管理装置の構成及び動作電力管理装置50は、電力情報収集部53、機器情報作成部54、機器制御部55、記憶部56を備えている。また、必要に応じてキーボード等の入力装置51、ディスプレイ等の出力装置52を備えている。電力情報収集部53は、各需要家10が備える全ての機器11のトータルの使用電力需要実績を電力計等の検出部58により定期的例えば10分毎に検出する。検出して得た需要実績を、図3に示すような時系列データとして逐次記憶部56に格納する。なお、電力情報収集部53が需要実績を検出することができない場合には、電力情報収集部53において、補間処理や過去の履歴に基づく推定を行う構成であってもよい。また、電力情報収集部53が需要実績を検出する周期が長く、最新の需要実績が得られていない場合には、現時刻までの値を予測する構成であってもよい。機器情報作成部54は、各需要家10が備える全ての機器11について機器情報を作成し、記憶部56に格納する。図4に示すように機器情報には、機器IDi番目の需要家が備えるk番目の機器:機器ik、機器のタイプ、予備力情報、実績が含まれている。予備力情報とは、電力供給業者30からの電力削減発電または増加の要請に対して機器11が応答可能な能力として定義される予備力の情報であり、DR逆DRの区分、基準値、瞬間最大最小電力、通算最大最小電力量、対応可能開始時間、対応可能終了時間が含まれている。図5は、需要家10が申告する機器11の予備力の一例を説明する図である。需要家10は、備える機器11ごとに予備力を有する。この予備力は、各需要家10が機器11ごとに、基準の電力以下、基準値からの使用電力の削減節電発電または使用電力の増加に対応できる能力の程度を示している。DR逆DRの区分は、区分がDRである場合には、基準値から使用電力の削減が可能であるか、例えば発電装置12のように電力の発電が可能な、すなわち電力制御システム100全体として見て電力を創出する方向に対応可能な機器11であることを表す。また、区分がDR逆DRである場合には、基準値から使用電力の削減及び増加の両者に対して対応可能な、すなわち電力制御システム100全体として見て電力を創出する方向及び消費する方向に対応可能な機器11であることを表す。さらに、区分が逆DRである場合には、例えば通常使用しない、または常時一定の使用電力で使用する必要があって、基準値から使用電力を増加可能な機器11であることを表す。基準値は、上記のようにDRまたは逆DRのための基準となる電力を示している。この基準値としては、例えば各需要家10が機器11を使用するにあたり最低限必要となる電力や、DR信号による制約のない状態における過去の使用電力の平均値等を用いることができる。瞬間最大最小電力は、基準値から調整可能な電力の最大値及び最小値を表している。すなわち、この瞬間最大最小電力としては、例えば機器11が使用電力を減少または増加し得る物理的な限界値と基準値との差分として与えられてもよいし、オペレータが許容できる範囲内で、機器11の運転を制約する際の限界値と基準値との差分として与えられてもよい。通算最大最小電力量は、DR量の時間積分で与えられる電力量の最大値及び最小値を表している。この通算最大最小電力量としては、後述の対応可能開始時刻と対応可能終了時刻等の時間的な制約により決定されるものであってもよいし、機器11の物理的な性能から決定されるものであってもよい。対応可能開始時刻と対応可能終了時刻は、機器11がDRまたは逆DRに対して対応可能な時間帯を示している。なお、必要に応じて、この対応可能な時間帯の範囲内でさらに、電力供給業者30からのDRまたは逆DRの要請に対してオペレータが許容できる時間を別途定めることもできるが、この際には例えば瞬間最大最小電力に通算時間を乗じる値を通算最大最小電力量として指定する。なお、ここでは基準値及び瞬間最大最小電力として、一定の値を示しているが、時刻ごとに変動するものであってもよい。また、電力供給量と需要量との乖離が大きく緊急を要する場合等には、電力供給業者30が、需要家10が備える機器11ごとに基準値及び瞬間最大最小電力を指定するものであってもよい。上記の対応可能開始時刻、対応可能終了時刻に関しては、機器情報作成部54の代わりに、例えばオペレータが電力管理装置50に備えられる入力装置51を用いて登録することができる。この際、特に指定する必要のない項目に関しては‐ハイフンとすることができる。また、基準値、瞬間最大最小電力に関しては、オペレータが機器11の運転条件例えば、エアコンの場合には温度等を登録し、機器情報作成部54が、予め記憶部56が記憶する運転条件とその運転条件における使用電力の対応テーブル等を参照して、機器情報を作成することができる。実績は、それぞれの機器11が実際に使用した、または使用している使用電力を示している。また、機器11が発電装置12の場合には、実際に発電した、または発電している電力を示している。機器情報作成部54は、それぞれの機器11の実績を検出部58により定期的例えば10分毎に検出することで、各時刻の機器11の実績を得る。なお、機器情報作成部54が、機器11の実績を検出することができない場合には、機器情報作成部54において、補間処理や過去の履歴に基づく推定を行う構成であってもよい。また、機器情報作成部54が、機器11の実績を検出する周期が長く、最新の実績が得られていない場合には、現時刻までの実績を予測する構成であってもよい。送受信部57は、上記のように記憶部56に格納された需要実績、機器情報を、ネットワーク40を介して電力供給業者30が備える電力需給制御装置60に対して例えばリアルタイムで送信する。また、送受信部57は、後述の電力需給制御装置が送信するDR信号を受信し、このDR信号で指定されるDR量を一旦記憶部56に格納する。機器制御部55は、記憶部56が記憶するDR量を参照して、このDR量を達成させる方向にONOFFの切り替えや、設定の変更等を行うことで、機器11の運転を制御する。これにより、機器制御部55は、機器11の実績を調整することができる。なお、オペレータが出力装置52でDR信号を確認することで、機器11を間接的に制御する構成であっても構わない。この際には、オペレータが機器11を操作した時刻を、応答を開始する応答開始時刻とすることができる。電力需給制御装置の構成及び動作電力需給制御装置60は、応答特性推定部推定部61、計画実績比較部比較部62、第1算出部63a及び第2算出部63bを含む需給最適化部63、各需要家10が備える電力管理装置50から送信される情報等を記憶する記憶部64を備えている。応答特性推定部61は、記憶部64が記憶する機器情報に応答特性、DR最大値、DR最小値を付与することで、図6に示す機器情報データベースを作成し、この機器情報データベースを更新する。応答特性には、需要家10が備える電力管理装置50の機器制御部55がDR信号を受けて、実際に機器11の制御を行う時刻を基準に、DR信号で指定されているDR量に到達するまで過渡期の速度及び時間をそれぞれ表すためのパラメータである応答速度及び応答時間を含む。応答特性推定部61は、記憶部64が記憶する機器情報に含まれる実績の時系列データと、同様に記憶部64が記憶するDR計画後述を比較することで、各機器11の応答実績を作成する。そして、この応答実績を用いて、応答速度及び応答時間を定期的に推定することで、機器情報データベースに含まれる応答特性を更新する。図7は、DR信号に対する機器11の応答実績の例である。応答実績には、1日のうち最初のDR信号により要請されたDR量と、DR信号を受けて実際に機器11の制御を行う時刻、すなわち応答開始時刻を基準として、DR量に到達するまでの時間を示す応答時間とが対応付けられた時系列データが含まれている。ここで、DR量の数値がプラスの場合には、電力削減発電の要請DRであることを表し、マイナスの場合には電力増加の要請逆DRであることを表す。図7に示す例では、需要家1の機器11は、41、42に、60のDR信号が、43に60のDR信号が与えられ、それぞれ30分、25分、35分で応答したことがわかる。この場合、応答特性推定部61は、DR量の絶対値を用いて、例えば各日の応答速度の平均値を20と算出する。一方、需要家1の機器12は、42、43、44の各日にそれぞれ10、20、15のDR信号が与えられ、42、43には5分、10分で応答したものの、44には応答しなかった未実施ことがわかる。この場合には、44については応答時間がないため、除外して考え、例えば応答速度の平均値を10と算出する。また、応答特性推定部61は、例えば瞬間最大電力を上記のように算出される応答速度で除すことで、瞬間最大電力に到達するまでの時間を応答時間の代表値として算出することができる。また、応答時間をDR量の関数として記憶部64に格納しておくことができる。なお、ここでの応答速度の算出には、1日のうち最初のDR信号に応答する際の応答時間を用いているが、1日複数回のDR信号に応答した場合には、例えばその際の全ての応答時間の平均をとることで得られる値を用いることもできる。また、ここでは応答速度としては、平均値を用いることとしたが、例えば速度の時間変化率すなわち加速度を用いることで、応答速度が時間により変化する場合も考慮することが可能である。DR最大値及びDR最小値は、各需要家10が申告する予備力の範囲内で、実際に電力供給業者30が各需要家10の機器11に対して要請することのできるDR量の最大値及び最小値を示している。応答特性推定部61は、記憶部64が記憶する機器情報データベースの基準値と、機器11の実績の時系列データのうち最新の実績との差分を算出する。そして、瞬間最大最小電力からこの差分を減算することで、DRの場合のDR最大値及び逆DRの場合のDR最小値を算出する。図6の例では、機器11に関して基準値が220であるのに対し、最新時刻1100の実績は200であることがわかる。したがって、このときの差分としては22020020と算出する。この場合、差分が正の値であるので、DRとして見なすと需要家1としては自主的に20の電力削減を行っており、逆DRとして見なすと基準値から20少なく電力を使用しているものと考えることができる。一方で、差分が負である場合には、DRとして見なすと需要家10は基準値から超過して電力を使用しており、逆DRとして見なすと自主的に電力増加を行っているものと考えることができる。したがって、機器11を例に説明すると、応答特性推定部61は、602040をDR最大値として算出し、602080をDR最小値として算出する。なお、DRのみに対応する機器11の場合には、DR最小値に関してはゼロとして、DR最大値に関してのみ上記のように算出することができる。また、逆DRのみに対応する機器11の場合には、DR最小値に関してのみ上記のように算出し、DR最大値に関してはゼロとすることができる。また、機器11が発電装置12の場合には、実績としては発電量が与えられているので、実績から基準値を減算して差分を算出し、瞬間最大電力からこの差分を減算することでDR最大値を算出する。ここで、機器21を例に説明すると、応答特性推定部61は、80080を差分として算出し、1008020をDR最大値として算出する。このときのDR最小値としてはゼロとすることができる。したがって、以上のことから電力需給制御装置60が用いることができる、機器11の実際の予備力としては、図8に示すように応答特性及びDR最大値、DR最小値が反映されたものであることがわかる。計画実績比較部62は、記憶部64が記憶する各需要家10の需要実績と、電力の供給計画とを用いて、図9に示す電力供給量と電力需要量の乖離を表す需給アンバランスを算出する。そして、この需給アンバランスを記憶部64に格納する。ここで、供給計画とは、グループ20に対して電力供給業者30から供給が予定されている電力供給量の計画ことである。ここでは、供給計画としては10分ごとに一定の値が登録されているものとする。なお、この供給計画は、予め1日分の計画が登録されるものであってもよいし、リアルタイムで逐次更新されるものであってもよい。需給アンバランスは、需要実績の総和で与えられるグループ20全体として必要な電力電力需要量から、供給計画電力供給量を減算することで得られる値である。この値は、プラスの場合には需要過多であり、マイナスの場合には供給過多であることを表す。図9を例に具体的に説明すると、計画実績比較部62は、例えば800の場合には、30737691248422727728605883を需給アンバランスとして算出する。需給最適化部63は、応答特性推定部61により更新された機器情報及び需給アンバランスを用いて、各時刻に需要家10の備える機器11に対して要請するDR量のリストであるDR計画を作成する。そして、このDR計画を定期的に更新し、記憶部64に格納する。図10は、各需要家10が備える機器11ごとに計画されたDR計画の例を示している。このDR計画には、全ての需要家10について、各時刻にそれぞれの需要家10が備える機器11に対して要請するDR量が含まれている。図10の例では、DR計画は10分ごとに更新されている。この場合、例えば1110から1139までは機器11を常時60の逆DRに、1140から1209までは機器12を常時10のDR、機器31を常時30のDRに、1210から1239までは機器21を常時10のDRにすることを示している。また、機器41に関しては、1110から1239の間には、DR及び逆DRのいずれにもしないことを示している。図11は、需給最適化部63の動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では需給最適化部63の処理は1分ごとに行うものとする。まず、第1算出部63aは、以下のStep1乃至Step2により、創出または消費すべき電力の目標値を算出する。Step1では、全需要家10の需要実績と電力供給計画の乖離値の累積値需給アンバランス累積値Fを、各時刻tの需給アンバランスFを用いて算出する。ここでtnは現在時刻とする。また、sは需給アンバランス累積値を算出する際の基準となる期間であり、予め定められた値を用いる。Step2では、例えば需給アンバランス累積値F次式のように平均化することで、時刻tnsからtn1までの傾向が今後も続くと仮定した際に、時刻tnにおいて不足または超過すると考えられる電力を目標値Nとして算出する。なお、目標値Nとしては、上記に限らず、例えば過去の気象条件等の傾向から予測される電力需給量の予測モデルに基づいて算出されるものであってもよい。次に、第2算出部63bは、以下のStep3により、需要家10が備える機器11に対して割り当てるDR量を算出する。Step3では、各需要家10が備える機器11の予備力を用いてDR量の合計を目標値Nに近づける方向に、電力を毎分創出または消費するためのDR計画を作成する。具体的には、各需要家10の機器11が、時刻tにおいて取り得る予備力の最大値及び最小値以下、予備力最大値及び最小値の範囲内で、かつDR量の合計を各時刻の目標値Nに近づけ、さらに各需要家10に対して公平なDR配分を実現する問題として、以下のような最適化問題を考えることができる。式の第一項は、目標値からの乖離によるコスト、第二項は、需要家ごとのDR配分量の不公平から生じるコストを表し、上記の式乃至の制約条件の下、コストの合計を最小化することを表している。また、式は、時刻tにおいて、需要家iが備えるk番目の機器ikに対して与えることのできるDR量の範囲を示している。この制約式は、例えば機器ikのDR最大値、DR最小値と、直前の時刻の応答速度等により与えることができる。例えば、機器ikがDR最大値Mの予備力を有するDRが可能な機器である場合、DR最大最小値から導かれるDR量xikに関する制約式は、0≦xik≦Mとなる。また、応答速度がvである場合、直前の時刻のDR量と応答速度により計算されるxikに関する制約式は、xikv≦xik≦xikvにより表される。よってこの2式を合わせた次式が、式に相当する。ここで、MAXは、b≦aであればaを、a≦bであればbを返す演算とする。また、MINは、a≦bであればaを、b≦aであればbを返す演算とする。次に、機器ikがDR最小値Mの予備力を有する逆DRが可能な機器である場合、DR最大最小値から導かれるxikに関する制約式は、M≦xik≦0となる。また、応答速度がvである場合、直前の時刻のDR量と応答速度により計算されるxikに関する制約式は、xikv≦xik≦xikvにより表される。よってこの2式を合わせた次式が式に相当する。また、機器ikが、DR最大値M1、DR最小値M2の予備力を有するDR及び逆DRが可能な機器である場合、DR最大最小値から導かれるxikに関する制約式は、M2≦xik≦M1となる。またDRの際の応答速度がv1、逆DRの際の応答速度がv2である場合、直前の時刻のDR量と応答速度により計算されるxikに関する制約式は、xikv2≦xik≦xikv1により表される。よってこの2式を合わせた次式が式に相当する。なお、上記の定式化は一例であり、機器11の予備力と目標値とに基づいて、応答特性から決まる予備力最大値及び予備力最小値の範囲内で、かつ目標値とDR量の合計との差をゼロにする方向に最適化するような定式化であればよい。また、上記の最適化問題における式乃至式以外の制約を設けてもよい。また、上記の最適化問題により得られる最適解DR量としては、厳密に最適な解でなくとも、例えば目標値とDR量の合計との差が、電力供給業者30が定める範囲内に収まった時点で処理を終え、この時点におけるDR量の値を用いることもできる。需給最適化部63は、上記の最適化問題を解くことで算出されるDR量に基づき、DR計画を作成する。そして、送受信部65は、DR計画に従い、需要家10が備える電力管理装置50に対して機器11ごとのDR信号を送信する。なお、本実施形態においては、需要家10は備える機器11ごとに予備力を有するものとしたが、需要家10として1つの予備力を有するものであってもよい。この際には、送受信部65は、機器11ごとにではなく、需要家10全体としてのDR量を最適化し、電力管理装置50に対してDR信号を送信する。以下、数3で与えられる最適化問題に対する解法の例を示す。第一の解法例図12は、最適化問題の解法の例を示すフローチャートである。Step1では、各需要家のDR量の合計値Yiを0に初期化する。なお、以下の処理は時刻tごとに行う。各時刻tの処理ループ内では、最初に時刻tの目標値Nが正であるか否かを判定し、正である場合にはStep21に、負である場合にはStep22に進む。Step21は需要が多すぎる場合に相当するため、Nに目標値Nを代入し、また集合KにDR可能な機器ikを加える。一方Step22は需要が少なすぎる場合に相当するため、Nに目標値Nにマイナスを乗じた値を代入し、また集合Kに逆DR可能な機器ikを加える。この結果Nには時刻tにおいてDRすべき合計電力、集合Kには時刻tに使える予備力が格納される。次に、Step3では、まずKに含まれる各機器ikについて、mikに機器ikの時刻tの予備力最小値を、Mikに機器ikの時刻tの予備力最大値を代入する。そして、各機器ikについて、予備力の最小値分をDR量に加える処理を行う。具体的には、機器ikの時刻tのDR量xikにmikを代入し、需要家iの時刻tまでのDR量の合計値Yiにmikを加算する。そして、時刻tにおいてDRすべき合計電力Nからmikを減じる。Step3の後、N0であるかを判定し、N0であれば分岐B3に進み、そうでなければ時刻tの処理を終了する。分岐B3では、Kに含まれる機器ikのうち、xikΔ≦Mikを満たすものがあるかを判定し、あればStep4に進み、そうでなければ時刻tの処理を終了する。Step4では、分岐B3の条件を満たす機器ikのうち、Yiが最小である需要家iが備える機器ikについて、DR量をΔ増やす処理を行う。具体的には、機器ikの時刻tのDR量xikにΔを加算し、需要家iの時刻tまでのDR量の合計値YiにΔを加算する。そして、時刻tにおいてDRすべき合計電力NからΔを減じる。以上をすべて行った後に再び分岐B2に進む。この分岐B2、分岐B3、Step4のループは、分岐B2においてN0であることから分岐B3に進み、分岐B3ではk機器11が条件を満たすためStep4に進む。Step4では、該当する機器は機器11しかないため、需要家1及び機器11の各変数値にΔを加減した結果としてx111、Y11、N149が得られる。ここで再び分岐B2では、N149であることから分岐B3に進み、分岐B3では、x111、M11100であることからStep4に進み、Step4では、各変数値にΔを加減した結果として、x112、Y12、N148が得られる。以上の処理を100回繰り返し、x11100、Y1100、N50となった時点で機器11は分岐B3の条件を満たさなくなることにより、時刻t1101の処理を終了する。なお、t1102からt1115までは、同様に機器11の予備力しか使えないことから、x11100となった時点で各時刻の処理を終了する。1116から1125の動作時刻t1116には、機器11の応答時間が1分、機器21の応答時間が16分であることから、Step21では、N150、K{機器11、機器21}となる。また、Step3においては、m110、M11100、m210、M21200となる。なお、ここでは、mik0であることからxik、Yi、Nの値は変わらない。次に、分岐B2ではN0であることから分岐B3に進む。分岐B3では、機器11、機器21ともに条件を満たすためStep4に進む。Step4では、該当する機器は機器11と機器21の2つあるが、需要家iのDR量の合計値Yiは、Y11500、Y20であるため、需要家2及び機器21の各変数値にΔを加減した結果として、x211、Y21、N149が得られる。ここで再び分岐B2では、N149であることから分岐B3に進み、分岐B3ではx211、M21200であることからStep4に進み、Step4では該当する機器は機器11と機器21の2つあるが、需要家iのDR量の合計値Yiは、Y11500、Y21であるため、需要家2及び機器21の各変数値にΔを加減した結果として、x212、Y22、N148が得られる。以上の処理を150回繰り返し、x21150、Y2150、N0となった時点で分岐B2の条件を満たさなくなるため、時刻t1116の処理を終了する。なお、t1117からt1125までは、同様に機器21の予備力しか使えないことから、x21150となった時点で各時刻の処理を終了する。1126以降の動作時刻t1126には、Step21では1125までと同様に、N150、K{機器11、機器21}となり、Step3では1125までと同様に、m110、M11100、m210、M21200となる。また、分岐B2では、N0であることから分岐B3に進み、分岐B3では、機器11、機器21ともに条件を満たすためStep4に進む。Step4では、該当する機器は機器11と機器21の2つあるが、需要家iのDR量の合計値Yiは、Y11500、Y21500と等しくなるため、ここでは番号の小さい需要家を優先し、需要家1及び機器21の各変数値にΔを加減した結果として、x111、Y11501、N149が得られる。ここで再び分岐B2では、N149であることから分岐B3に進み、分岐B3では、x211、M21200であることからStep4に進み、Step4では、該当する機器は機器11と機器21の2つあるが、需要家iのDR量の合計値Yiは、Y11501、Y21500であるため、需要家2及び機器21の各変数値にΔを加減した結果として、x211、Y21501、N148が得られる。以上の処理を75回繰り返し、x1175、x2175、Y11575、Y21575、N0となった時点で分岐B2の条件を満たさなくなり、時刻t1126の処理を終了する。なお、t1127以降の処理も同様に、x1175、x2175となった時点で各時刻の処理を終了する。以上の結果、図16aのように、1101から1116分までは機器11の予備力、1117から1126までは機器21の予備力、1127以降は、機器11と機器21の予備力を均等に使用したDR計画が得られる。第二の解法例次に、予備力に実施コストがあり、需要家ごとに異なる場合の解法の例について述べる。この場合には、図13に示すフローチャートで解くことが可能である。本実施例では、図12に示す実施例1のフローチャートと比較すると、Yiに需要家iのDR量の合計値ではなく、次式で与えられるコストの重み和と考える点が異なる。ここで、ciは時刻tの需要家iのDR量1あたりのコストである。Step3とStep4のYiの更新において、加算量にciの重み付けをする点で、図12のフローチャートとは異なる。なお、ciは本実施例のように一定値であってもよいし、例えばDR量が100までは10、DR量が100以上200以下の場合には20というように、段階的に設定を行うこともできる。このコストは、実際にはDRを受けた際に需要家が感じる不快度等を示す指標と考えることができる。したがって、時刻によってciを変化させる際には、上記のようにDR量を変数とせずに、例えば時間や環境等を変数として設定するものであってもよい。実施例2ここで、図13のフローチャートの具体的な処理について、実施例1の処理との違いを中心に説明する。なお、ここでは需要家1の予備力の1あたりのコストは常に15とし、需要家2の予備力の1あたりのコストは常に10であるとする。t1100からt1125の処理については、得られるY1の値が15倍になる点を除くと、実施例1と同じである。したがって、t1100には、DRは実行されず、t1101からt1115では機器11のみに100のDRが実行され、t1116からt1125までは機器21のみに150のDRが実行される。また、t1126の時点でも、Y110015152250、Y215010101500とY1の方が大きな値となるため、Y1とY2の値が等しくなるt1131までは、需要家2が備える機器21のみに150のDRが実行される。一方、t1132以降の処理においては、今度は、重み和としてのY1とY2とを等しくする必要があるために、x11x2、175となるのではなく、x1160、x2、190となる。以上の結果をまとめると図16bのようになる。図16bに示すように、1101から1116分までは機器11の予備力、1117から1131までは機器21の予備力、1132以降は、機器11と機器21の予備力を23の比で使用したDR計画が得られる。なお、ここでは、需要家ごとにコストciを有しているものとしたが、機器ごとにコストcikを有するものであってもよい。この場合には、Yiとしては次式で与えられることになる。変形例1図14は、第一の実施形態に係る電力制御システム100の第一の変形例を示す構成図である。ここでは、機器11として、電力供給業者30から供給される電力や発電装置12により発電される電力を蓄電する蓄電装置13が含まれており、全てまたは一部の需要家10がこの蓄電装置13を備えている。ここでの蓄電装置13としては、例えば電気自動車のように二次電池を備える機器等も含めることができる。この際には、蓄電装置13はDRの場合には放電を、逆DRの場合には充電を行う機器11として考えられる。また、DR信号は、例えば0を基準とした際の各時刻における蓄電装置13の充放電電力をDR量として指定することができる。ここで、蓄電装置13として、DR最大値M1、DR最小値M2、容量C、時刻0における蓄電量W0であり、かつDRの際の応答速度がv1、逆DRの際の応答速度がv2の機器ikを考える。このとき、DR量xikに関する制約式としては、前述のDR及び逆DRが可能な機器11と同様の考え方により次式が得られる。また、時刻0における蓄電量W0と時刻tまでのDR量の合計との和、すなわち時刻tにおける蓄電量Wに関して0以上、容量C以下の範囲に収める必要があるため、さらに次式の制約式を得る。したがって、上記の2式を合わせたものが、前述の最適化問題における式の制約式に相当するものと考えることができる。第三の解法例以下、蓄電装置13がある場合の解法の例について述べる。この場合には、図15に示すフローチャートで解くことが可能である。本実施例では、図12のフローチャートと比較すると、分岐B3のNOの後にStep5が追加された点が異なる。このStep5では、目標値Nのうち蓄電装置13以外の予備力でまかないきれない部分を、蓄電装置13の予備力により補うために、蓄電装置13に対して要請するDR量xikを算出する。具体的には時刻tにおいて需要過多0の場合には、xikMINxikv1とし、供給過多0の場合には、xikMAXxikv2とする。そして、蓄電量Wに関する制約を考慮することで、DR量xik←CEILC、xik、Wとする処理を行う。ここで、CEILは、xがa以上b以下ならばxを、xがa以下ならばa、xがb以上ならばbを返す演算とする。なお、分岐B2の直前にStep5を挿入することで、最初に蓄電装置13の予備力で目標値に近づくような制御を行い、残りの部分を他の機器11の予備力でまかなう解法にすることもできる。また、蓄電装置13が複数ある場合には、例えば実施例1におけるStep4のように蓄電装置13に優先順を設ける制約を追加することができる。実施例3ここで、図15のフローチャートの具体的な処理について、実施例1の処理との違いを中心に説明する。なお、ここでは蓄電装置は1個だけあるとし、容量は1000であり、1100の時点で1000充電されているとする。また、応答速度は充分に大きいものとする。この場合の各時刻の処理は、Step5を除き実施例1と同様である。Step5では、N0とならない残りの部分を蓄電装置から放電することになるため、時刻t1100では、150放電し、1101から1115では50放電する。したがって図16cの蓄電量Wの時間履歴に示すように、全体として、合計11501550900kW分放電することになる。本実施例によれば、機器の予備力だけではまかないきれない不足電力を蓄電装置13により補うことができるため、より目標値に一致するようなDR計画を得ることができる。変形例2図17は、第一の実施形態に係る電力制御システム100の第二の変形例を示す構成図である。本変形例に係る電力制御システム100の電力需給制御装置60は、図2の構成に加え、インセンティブ算出部66を備えている。なお、第一の実施形態の電力制御システムと同様の構成については、共通の符号を付すことでその詳細な説明は省略する。インセンティブ算出部66は、電力供給量と電力需要量との乖離の大きさの指標である電力逼迫度と、需要家が要請に従った度合いを用いて、需要家に対して還元するインセンティブを算出する。図18は、インセンティブ算出部66の動作の一例を説明するフローチャートである。まず、Step1では、各時刻tの電力逼迫度wを計算する。具体的には、例えば時刻tの需給アンバランスFを用いて、次式のように算出する。次に、Step2では、所定の期間例えば1時間に、需要家iが備える機器に対して与えられたDR量の合計以下、目標値Si及び実際の調整量の合計以下、実績値Riを用いて、需要家iが上記期間内に、DRに従った度合いdiを算出する。具体的には、例えば次式のように算出する。そして、Step3では、次式で与えられるEiの大きさに応じて、各需要家にインセンティブを配分する。なお、diは最大値を10とし、上式の右辺の分母の値が1未満の場合には、di10とする。例えば、需要家に与えるインセンティブのために電力供給業者等が予め用意している原資の総量rをEiの大きさに応じて比例配分し、各需要家iに対して次式で与えられるIiずつインセンティブを配分する。なお、上記のインセンティブの算出は一例であり、インセンティブ算出部66は各需要家が要請に従った度合い、すなわち目標値と実績値との乖離に基づいてインセンティブを算出するものであればよい。また、このインセンティブ算出部66の機能はリアルタイムに呼び出されても構わないし、一日ごと等の一定期間ごとに呼び出されても構わない。実施例4ここで、図18のフローチャートの具体的な処理について、図19の例を用いて説明する。図19の例では、1100~1200よりも1200~1300の方がより需要逼迫度が高く、需要家1の目標値が1100~1200に200、1200~1300に150、需要家2の目標値が1100~1200に400、1200~1300に300であるとする。一方、需要家1の実績値が1100~1200に250、1200~1300に200、需要家2の実績値が1100~1200に500、1200~1300に600であるとする。すなわち、需要家1の方が需要家2よりも目標値により追従できている例である。この場合、まず図18のフローチャートに従い、需要逼迫度は11001200が10、12001300が30と算出されたとする。次に、Step2では、DRに従った度合いを算出する。例えば、1100~1200の需要家1の場合、1であるので002と算出できる。同様にして、1200~1300の需要家1では002、1100~1200の需要家2では001、1200~1300の需要家2では00033と算出できる。最後に、Step3では、Eiの値を算出する。具体的には、需要家1では1000230002008、需要家2では100013000033002と算出できる。よって、原資が10万円であったとすると、Eiの値に従って内分し、インセンティブは需要家1に8万円、需要家2に2万円配分することになる。第二の実施形態図20は、第二の実施形態に係る電力制御システム200の構成を示す図である。本実施形態に係る電力制御システム200は、図2に示す電力制御システム100の構成とは、需要家10が備える電力管理装置70が応答特性推定部81を備える点で異なる。本実施形態においては、応答特性推定部81は、機器11の応答実績を用いて応答速度及び応答時間を定期的に算出する。そして、機器情報作成部74が作成する機器情報に含まれる応答速度及び応答時間を更新する。この際には、例えば過去に受けたDR信号をデータベースとして記憶部56に格納しておき、このデータベースの情報と応答実績とを比較することで応答実績を作成することができる。応答特性推定部81は、このように更新された機器情報を、ネットワーク40を介して電力需給業者30が備える電力需給制御装置80に対して送信する。なお、その他の構成については第一の実施形態に係る電力制御システム100と同様であるため、ここでの説明を省略する。以上説明した少なくとも1つの実施形態の電力制御システムに用いられる電力需給制御装置または電力管理装置によれば、使用することができる予備力の応答速度を考慮することで、電力需給量の変動等に対応してロバストに電力需給バランスを制御することが可能になる。なお、機器11としては、ここで挙げたような家庭用の電気機器に限らず、エレベータやエスカレータ等の動力機器、工場等における生産ラインの設備機器、病院等の医療機器等、電力を使用する機器であればよい。また、ここでのDR量は電力として指定しているが、電力量として指定されるものであってもよい。同様に、需要実績や機器11の実績等についても電力量の値を用いてもよい。これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。