ロールスピンしながら目標に向けて飛しょうする超小型誘導飛しょう体であって、前記超小型誘導飛しょう体の重心位置を変化させる重心変化手段と、前記目標への角度情報と前記ロールスピンの回転速度を計算する計算部とを備え、前記計算部は、前記角度情報と前記回転速度に基き、前記重心位置の変化量を算出して前記重心変化手段に出力し、前記重心変化手段は前記変化量に基づき前記重心位置を変化させることを特徴とする超小型誘導飛しょう体。前記目標で反射された反射光を前記超小型誘導飛しょう体の機体表面に設けられたスリットを通して検知する検出センサを備え、前記計算部は、前記スリットを通して前記反射光を検知する検知タイミングに基づき前記角度情報を算出し、また、前記反射光を繰り返し検知する時間間隔に基き前記回転速度を計算することを特徴とする請求項1記載の超小型誘導飛しょう体。前記重心変化手段は、前記超小型誘導飛しょう体の機軸方向に配された筒と、前記筒の中を電磁力により移動可能な物体と、前記電磁力を発生させる電磁力発生手段とからなることを特徴とする請求項1、2いずれか記載の超小型誘導飛しょう体。目標に向けてレーザー光を照射するレーザー光源と、前記目標で反射された反射光を検知する前記請求項1乃至3のいずれか記載の超小型誘導飛しょう体と、からなることを特徴とする超小型誘導飛しょう体の誘導システム。前記目標は移動体であり、前記レーザ光源は前記目標を追尾する追尾機能を備えることを特徴とする請求項4記載の超小型誘導飛しょう体の誘導システム。一般的な飛しょう体では、目標情報を二次元測角手段により検知し、この信号と慣性センサの出力信号を用いて誘導制御計算を行い、飛しょう体を目標に会合させるよう経路を修正するための操舵指令を計算する。そして、この操舵指令に基づき操舵アクチュエータを駆動して、空力舵面を回転させることにより機体を制御する。しかしながら、胴径が数mm~数十mm程度の超小型誘導飛しょう体においては、通常の飛しょう体に搭載されるような操舵機構、操舵翼、センサを搭載することが物理的に困難である。このような小型の飛しょう体の場合、目標に狙いを定めた後、無制御で飛しょうさせることが一般的ではあるが、目標が遠方の場合は、風の影響や重力による高度低下を予測して射撃を行う必要があり、小型の飛しょう体を目標へ的中させることが難しいという課題があった。目標に命中させる射撃の技術を習得した人材の育成には一般に費用と時間が必要である。射撃の技術を習得した場合でも、例えば目標が遠方にある場合などは、命中精度が低下し、大量の弾を準備しておく必要がある。そのため、射撃の確度と経済性の両面に課題があった。この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、胴径が数mm~数十mm程度の超小型誘導飛しょう体であっても、飛しょうする軌道を制御可能な超小型誘導飛しょう体を提供することを目標とする。この発明に係る超小型誘導飛しょう体は、ロールスピンしながら目標に向けて飛しょうする超小型誘導飛しょう体であって、前記超小型誘導飛しょう体の重心位置を変化させる重心変化手段と、前記目標への角度情報と前記ロールスピンの回転速度を計算する計算部とを備え、前記計算部は、前記目標への角度情報と前記回転速度に基き、前記重心位置の変化量を算出して前記重心変化手段に出力し、前記重心変化手段は前記変化量に基づき前記重心位置を変化させることにより、目標に向かう。この発明に係る超小型誘導飛しょう体によれば、胴径が20mm程度の極めて小型の飛しょう体であっても、遠方の目標に向けて精度よく命中させることが可能となる。実施の形態1.以下、図を用いてこの発明に係る実施の形態について説明する。なお、本発明における超小型誘導飛しょう体10は通常の射撃の弾のように、ロール軸周りにスピンしながら発射されるものとする。図3は、この発明に係る超小型誘導飛しょう体10を意図した方向に旋回させることができる原理を説明する図である。図3aは、超小型誘導飛しょう体10の重心位置を基準位置13から前方に移動させて重心14で示す位置としたときの状態を示した図である。図3bは、超小型誘導飛しょう体10の重心位置を基準位置13から後方に移動させて重心14で示す位置としたときの状態を示した図である。図3aにおいて、重心位置が前方の重心14の位置にある超小型誘導飛しょう体10は速度11で矢印方向に飛しょうする。図3aに示すように、速度11を持つ飛しょう体の機体重心14をある基準位置13に対して前方に移動させると、スピン安定及び空力的復元力により迎角12が小さくなり、飛しょう体10は真っ直ぐ飛しょうする。一方、図3bに示すように、重心14を基準位置13に対して後方に移動させると、空力的復元力が低下して迎角12が大きくなって揚力が発生し、これにより飛しょう体10は旋回加速度15を生じ旋回する。このようにコリオリ効果等の補償を行った上で、重心移動を適切なタイミングで行うことにより、簡便な手段で機体を旋回させることが可能となる。次に、実施の形態1に係る飛しょう体10を目標80に向けて飛しょうさせる方法を説明する。図1aは、実施の形態1に係る超小型誘導飛しょう体10とその誘導システムの機器構成の一例を示した図である。図1bは、実施の形態1に係る超小型誘導飛しょう体10を前方から見た図である。図1において、超小型誘導飛しょう体10は、誘導制御計算機20と、重心変化手段30と、検出用センサ測角センサ40を備える。飛しょう体10の表層に設けられた検出センサ40の正面部分には、スリット50を備える。レーザー源60はレーザー光70を出射する。超小型誘導飛しょう体10を目標80に向けて発射する際、レーザー源60を動作させ、目標80に向けてレーザー光70を照射する。次に、レーザー光70で照射された照射ポイントを狙って超小型誘導飛しょう体10を発射する。飛しょう体10の表層に設けられた検出センサ40は、正面部分に設けられたスリット50を通して、目標80で反射されたレーザー光70の反射光を検知する。検出センサ40は検知した検知信号を誘導制御計算機20に出力する。超小型誘導飛しょう体10を発射した後も、レーザー源60は目標80に向けてレーザー光70を照射し続ける。超小型誘導飛しょう体10は、目標80に向けて発射された後も目標80で反射されたレーザ源の反射光をスリット50を通して検出用センサ40で検知し、検知された検知信号を誘導制御計算機20に出力する。超小型誘導飛しょう体10は先に記載したようにロールスピンしながら飛しょうする。誘導制御計算機20は、目標から反射したレーザー光70を2回以上検出することで、超小型誘導飛しょう体10の回転速度を算出する。また、誘導制御計算機20は、目標から反射したレーザー光の検出タイミングにより、目標に対する角度情報を算出する。誘導制御計算機20は、コリオリ効果や飛しょう体10の回転速度を考慮した旋回指令と出力遅延時間を計算し、適切なタイミングで重心変化手段30に重心変化指令を出力する。重心変化手段30は、重心変化指令に基き重心位置を変化させる。超小型誘導飛しょう体10は、図3で説明した原理により、飛しょう体10は旋回指令に応じた旋回を行う。このように、レーザー源60が目標80に向けてレーザー光70を照射し続けることで、超小型誘導飛しょう体10の検出用センサ40はスリット50を通して目標80での反射光を受光する。誘導制御計算機20は反射光を受光することで超小型誘導飛しょう体10の回転速度を算出し、この回転速度と目標に対する角度情報を用いて適切なタイミングで重心変化手段30に重心変化指令を出力することで、目標80の方向に向けて超小型誘導飛しょう体10を目標方向に旋回させることができる。このようにして、誘導制御計算機20は超小型誘導飛しょう体10の旋回方向を制御することで、超小型誘導飛しょう体10を目標80に向けて誘導し、命中させることができる。ここで、重心変化手段30としては、様々な方法が考えられるが、例えば、電磁力で駆動可能な物体を内包した筒状の物体を飛しょう体10内の機軸方向に配し、この電磁力で駆動可能な物体を電磁力で短時間に駆動することで、重心14を前後に変化させることが可能である。なお、誘導制御計算機20、重心変化手段30および検出用センサ40に電源を供給する電源供給手段としては、小型の1次電池を使用することができる。1次電池のほかにも、例えば、電源用に小型のキャパシタを配し、発射時に発射装置側から瞬時に充電することで、飛しょう中の電源を賄う方法も考えられる。また、重心変化のために移動させる質量物体として、誘導制御計算機20や検出用センサ40の電源となる電池や、誘導制御計算機20を用いることも考えられる。これにより、重量増加を抑えた軽量の飛しょう体を得ることができる。以上のように、実施の形態1に係る超小型誘導飛しょう体10は、誘導制御計算機20と、重心変化手段30と、検出用センサ40を備え、検出用センサ40の正面部分にはスリット50を設けるようにした。飛しょうする目標物である目標80に向けては、予めレーザ光源60によりレーザ光70を照射する。超小型誘導飛しょう体10は、目標80に照射されたレーザ光70の照射ポイントに向けて発射される。超小型誘導飛しょう体10を発射した後も、レーザー光70を目標80に照射し続けることで、超小型誘導飛しょう体10は、目標80で反射されたレーザ源の反射光をスリット50を通して検出用センサ40で検知し、検知信号が誘導制御計算機20に入力される。飛しょう体10は先に記載したようにロールスピンしており、目標から反射したレーザー光70を2回以上検出すると、誘導制御計算機20内で飛しょう体10の回転速度が推定される。誘導制御計算機20は、コリオリ効果や飛しょう体10の回転速度を考慮した旋回指令と出力遅延時間を計算し、適切なタイミングで重心変化手段30に重心変化指令を出力する。誘導制御計算機20は、飛しょう体10の回転速度を考慮した旋回指令と出力遅延時間を計算し、適切なタイミングで重心変化手段30に重心変化指令を出力する。これにより、例えば胴径が20mm程度の極めて小型の飛しょう体を、重心移動ができて、遠方の目標に向けて高精度に誘導することが可能となる。実施の形態2.実施の形態1では目標80が静止物であることを想定していたが、実施の形態2では、目標が移動体である場合について説明する。以下、図を用いて、実施の形態2に係る超小型誘導飛しょう体及びその誘導システムについて説明する。図2は、実施の形態2に係る超小型誘導飛しょう体の誘導システムの構成例を示した図である。実施の形態2に係る超小型誘導飛しょう体については、実施の形態1に係る超小型誘導飛しょう体と同じ構成である。ここで、実施の形態1ではレーザー源60を手動操作等により目標方向に位置合わせをしてレーザー光70を照射していたが、実施の形態2では、このレーザー光70の照射方向を移動体である目標81に向けて自動追尾するようにする。自動追尾を行うため、例えば、可視カメラまたは赤外線カメラ等を備えた追尾装置90を、レーザー源60に追加する。追尾装置90を動作することで、飛しょう体10を発射する際にロックオンした目標81が移動していた場合も、追尾装置の指令により常に照射するレーザー70が移動目標81を捕らえることができる。このようにして目標81が移動する場合であっても、飛しょう体10は常にレーザーの反射光を検知できるため、上記の実施の形態1と同様に飛しょう体10を移動目標81に向けて誘導することが可能となり、命中精度を向上させることができる。