携帯端末が備える筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパと、で構成され、前記アウターバンパは、前記携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする衝撃緩衝部材。内装部品を収納する筐体と、前記筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパとで構成される衝撃緩衝部材と、を備え、前記アウターバンパは、携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする携帯端末。前記アウターバンパは、前記筐体と質感が同一であり、外観上一体に見えるように、塗装されることを特徴とする請求項2に記載の携帯端末。特許文献1~6に記載の衝撃緩衝構造は、重量の増加や外形寸法の増大を避けられない。このために、特に耐衝撃性を要求される携帯電話などの携帯端末に、衝撃緩衝構造を設けると携帯性が低下するという問題がある。本発明は、重量の増加や外形寸法の増大を抑えながら耐衝撃性を向上させ、外内装部品の破損を防止する衝撃緩衝部材および衝撃緩衝部材を備える携帯端末を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の第1の観点に係る衝撃緩衝部材は、携帯端末が備える筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパと、で構成され、前記アウターバンパは、前記携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の第2の観点に係る携帯端末は、内装部品を収納する筐体と、前記筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパとで構成される衝撃緩衝部材と、を備え、前記アウターバンパは、携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする。本発明によれば、重量の増加や重量の増加や外形寸法の増大を抑えながら耐衝撃性を向上させ、外内装部品の破損を防止することができる。以下、本発明の実施形態に係る衝撃緩衝部材について図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る携帯端末の正面図および断面図である。図1aは正面から携帯端末1を見た状態を示し、図1bは、図1aのX平面での断面を示す。携帯端末1は、液晶画面12を備える筐体10で構成されている。筐体10の内側には、内装部品13が収納されている。内装部品13が破壊されると、携帯端末1の機能に支障をきたすので、落下の衝撃から守る必要がある。なお、携帯端末の内装部品は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。筐体10の上端と下端には、衝撃緩衝部材11が備えられている。図2は、実施形態に係る携帯端末の衝撃緩衝部材を拡大した図である。図2では、図1bの破線円で囲んだ筐体10の下端の衝撃緩衝部材11を拡大している。衝撃緩衝部材11は、アウターバンパ111とインナーバンパ112とで構成されている。アウターバンパ111は、塑性体で構成されており、受けた落下エネルギを塑性変形して吸収する。アウターバナバンパ111とインナーバンパ112との間に空洞113があることによって、アウターバンパ111は内側に変形可能である。落下エネルギがアウターバンパ111の塑性変形によって吸収可能な量を超過していた場合、アウターバンパ111の変形によって空洞113はなくなり、吸収しきれなかった落下エネルギがインナーバンパ112に伝達する。インナーバンパ112は、弾性体で構成されており、落下エネルギを弾性変形して分散する。このようにして、内装部品13は、落下の衝撃から守られる。また、図1aに示すように、アウターバンパ111と筐体10とは、質感が同一であり、外観上一体に見えるように塗装されている。外側にゴムやシリコンなどの弾性体を用いる衝撃緩衝構造では、携帯端末の外装に主に使用される金属やプラスチックと一体化した外観にする塗装が困難であり、意匠性を損なう可能性がある。しかしながら、本実施の形態のように、アウターバンパ111に塑性体を用いることで、筐体10とアウターバンパ111とが一体に見える外観が実現可能である。図2では、便宜上、筐体10の下端の衝撃緩衝部材11を拡大して説明したが、上端の衝撃緩衝部材11も同様の構成である。図3は、実施形態に係る携帯端末が落下する様子を示す図である。携帯端末の落下衝撃試験における一般的な落下条件では、1500G0.5msの落下衝撃が加えられる。このような大きな落下衝撃から内装部品13を保護するために、弾性体または塑性体の衝撃緩衝部材のみで落下エネルギを分散させる場合、衝撃緩衝部材の大きさが増大し、携帯端末1の外形寸法や重量は相当に大きくなる。そこで、本実施の形態の衝撃緩衝部材11は、塑性体のアウターバンパ111と弾性体のインナーバンパ112と組み合わせて構成する。まず、アウターバンパ111が塑性変形して衝撃を吸収し、インナーバンパ112が弾性変形して、残りの衝撃を分散することで、内装部品13を保護し、かつ、携帯端末1の重量の増加や外形寸法の増大を最小限に抑える衝撃緩衝部材11を実現する。図4は、実施形態に係る携帯端末が落下したときに地面に接触する衝撃緩衝部材の外面の様子を拡大した図である。図4aのように、携帯端末1が落下し地面に接触すると、まず、アウターバンパ111は、筐体10の外側に向かって凸の形状であるので、狭い接触面積で落下エネルギを受ける。次に、図4bのように、アウターバンパ111は、受けた落下エネルギを塑性変形して吸収する。アウターバナバンパ111の変形に伴い、空洞113も変形し、減少する。図4cのように、落下エネルギがアウターバンパ111が吸収できる量を超えると、空洞113がなくなり、アウターバンパ111が吸収しきれなかった落下エネルギがインナーバンパ112に広い接触面積で伝達する。図4dのように、インナーバンパ112は、広い接触面積で伝達された落下エネルギを弾性変形して分散する。本実施の形態では、インナーバンパ112は、アウターバンパ111が吸収した残りの落下エネルギを広い接触面積で受け、弾性変形して分散する。これにより、インナーバンパ112の厚みを薄くすることができ、全体として携帯端末1の重量の増加や外形寸法の増大を抑えることができる。上記のような構成によれば、衝撃緩衝部材11は、インナーバンパ112を塑性体で構成し、アウターバンパ111を弾性体で構成する場合よりも、小さくすることが可能である。また、塑性変形した部材を交換する場合に、外側に塑性体のアウターバンパ111が設置されているほうが交換しやすいという利点がある。さらに、アウターバンパ111に塑性体を用いることで、筐体10とアウターバンパ111とが一体に見える外観が実現可能である。本発明は、上記の実施の形態に限らず、特許請求の範囲において種々改変されてもよい。また、本発明の携帯端末は、スマートフォンや、携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistantなど、あらゆる携帯端末に適用できる。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限らない。付記1携帯端末が備える筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパと、で構成され、前記アウターバンパは、前記携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする衝撃緩衝部材。付記2内装部品を収納する筐体と、前記筐体の端部の外面に密着して設置される弾性体のインナーバンパと、前記インナーバンパとの間に空洞を形成して前記インナーバンパに接続する、前記筐体の外側に向かって凸の形状の塑性体のアウターバンパとで構成される衝撃緩衝部材と、を備え、前記アウターバンパは、携帯端末が落下したときに受ける落下エネルギの少なくとも一部を、前記空洞を形成する部分の塑性変形で吸収することを特徴とする携帯端末。付記3前記アウターバンパは、前記筐体と質感が同一であり、外観上一体に見えるように、塗装されることを特徴とする付記2に記載の携帯端末。