"突き合わされた一対の超電導ケーブルを接続してなる超電導ケーブルの中間接続構造であって、前記超電導ケーブルは、超電導導体層と、その超電導導体層を内部に収納する多重管構造の断熱管と、その断熱管の外周を取り囲むケーブル絶縁層と、を備える常温絶縁型超電導ケーブルであり、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの超電導導体層同士を電気的に接続する接続導体と、前記接続導体の外周を取り囲み、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの断熱管同士を連結する多重管構造の連結管と、前記連結管の外周を取り囲み、かつ、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの両ケーブル絶縁層に跨る接続部絶縁層と、を備えることを特徴とする超電導ケーブルの中間接続構造。前記接続部絶縁層は、両端部に円錐状の挿入孔を有するユニット本体と、ユニット本体の中間部の内周面に露出する内部電極と、を備える絶縁ユニットと、前記挿入孔に嵌め込まれる先細りのテーパー部を備える一対のストレスコーンと、を備え、さらに、前記内部電極と前記連結管とを電気的機械的に接続する接続金具を備えることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。前記接続金具は、前記連結管の外周面に固定して設けられることを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。前記一対のストレスコーンを両側から押圧する一対の押し金具を備えることを特徴とする請求項2または3に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。前記ケーブル絶縁層は、前記連結管の外周に巻回される絶縁紙と、前記絶縁紙に含浸される絶縁油と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。上記常温絶縁型超電導ケーブルを複数繋ぎ合せて超電導ケーブル線路を構築する場合、当該超電導ケーブル同士を突き合わせて接続する超電導ケーブルの中間接続構造を構築する必要がある。しかし、常温絶縁型超電導ケーブルを用いた超電導ケーブル線路の実用化に向けての研究は端緒についたばかりで、その中間接続構造も現在のところ十分に検討されていない。ところで、常温絶縁型超電導ケーブルは主に、既設の常電導ケーブルが布設される管路内に既存ケーブルの代替として布設、配置されることが検討されている。そのため、常温絶縁型超電導ケーブルを用いて形成される中間接続構造を検討する際は、コンパクトな中間接続構造を開発することが望まれる。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、常温絶縁型超電導ケーブル同士を接続する超電導ケーブルの中間接続構造であって、コンパクトな超電導ケーブルの中間接続構造を提供することにある。本発明は、突き合わされた一対の超電導ケーブルを接続してなる超電導ケーブルの中間接続構造に係る。この中間接続構造に使用する超電導ケーブルは、超電導導体層と、その超電導導体層を内部に収納する多重管構造の断熱管と、その断熱管の外周を取り囲むケーブル絶縁層と、を備える常温絶縁型超電導ケーブルである。そして、本発明超電導ケーブルの中間接続構造は、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの超電導導体層同士を電気的に接続する接続導体と、その接続導体の外周を取り囲み、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの断熱管同士を連結する多重管構造の連結管と、その連結管の外周を取り囲み、かつ、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブルの両ケーブル絶縁層に跨る接続部絶縁層と、を備えることを特徴とする。本発明超電導ケーブルの中間接続構造によれば、常温絶縁型超電導ケーブル同士を接続することができるので、常温絶縁型超電導ケーブルを用いた超電導ケーブル線路を構築することができる。しかも、本発明超電導ケーブルの中間接続構造は、突き合わせた常温絶縁型超電導ケーブルの断熱管を直接連結管で繋ぎ合せているので、コンパクトに形成される。その結果、限られた作業空間の既設管路内にも超電導ケーブル線路を構築することができる。上記本発明超電導ケーブルの中間接続構造に利用される常温絶縁型超電導ケーブルとしては、常電導のCVケーブルのようにケーブル絶縁層を絶縁性樹脂で形成したタイプ以下、CVタイプと、常電導のOFケーブルのようにケーブル絶縁層を絶縁紙の巻回により形成したタイプ以下、OFタイプと、が挙げられる。CVタイプの常温絶縁型超電導ケーブルを用いて本発明超電導ケーブルの中間接続構造を形成する場合、予め形成された絶縁ユニットと一対のストレスコーンを組み合わせて接続部絶縁層を形成することが好ましい。絶縁ユニットは、両端部に円錐状の挿入孔を有するユニット本体と、ユニット本体の中間部の内周面に露出する内部電極と、を備える部材である。一方、ストレスコーンは、絶縁ユニットの挿入孔に嵌め込まれる先細りのテーパー部を備える部材である。その場合、絶縁ユニットの内部電極と、常温絶縁型超電導ケーブルの断熱管同士を連結するための連結管と、は接続金具を介して電気的機械的に接続すると良い。予め用意した絶縁ユニットとストレスコーンとを組み合わせて接続部絶縁層を形成することで、中間接続構造を容易に構築することができる。また、接続金具を利用することで、接続金具に対する絶縁ユニットの位置決め、つまり、中間接続構造における最適な位置に絶縁ユニットを位置決めできる。ここで、常温絶縁型超電導ケーブルでは、断熱管が100電位となるため、この断熱管に繋がる連結管も100電位になる。つまり、連結管に繋がる内部電極も100電位となる。絶縁ユニットとストレスコーンとを組み合わせるプレハブ型の構成において、上記接続金具は、連結管の外周面に固定して設けられることが好ましい。上記構成とすることで、連結管に強固に固定される接続金具を介して、連結管に対して絶縁ユニットを強固に固定することができる。また、後述する実施形態に示すように、連結管の長手方向中間部で連結管の径方向に延びる複数の円弧状突起からなる接続金具とすることで、連結管への絶縁ユニットの取り付けを容易にすることができる。上記プレハブ型の構成において、一対のストレスコーンを両側から押圧する一対の押し金具を用いることが好ましい。押し金具を用いることで、絶縁ユニットとストレスコーンとの間、ストレスコーンとケーブル絶縁層との間に、隙間が形成されることを抑制することができる。また、押し金具によりストレスコーンの後端部絶縁ユニットとは反対側が当て止めされているため、経年的に絶縁ユニットの挿入孔からストレスコーンが押し出されることを抑制できる。特に、後述する実施形態に示すように、バネを利用した押し金具を用いることで、ストレスコーンを押圧する力を長期間に亘ってほぼ一定に維持することができる。その結果、経年的に当該押圧力が低下することによる接続部絶縁層の絶縁特性の低下を抑制できる。一方、OFタイプの常温絶縁型超電導ケーブルを用いて本発明超電導ケーブルの中間接続構造を形成する場合、ケーブル絶縁層は、連結管の外周に巻回される絶縁紙と、その絶縁紙に含浸される絶縁油と、から構成することができる。上記絶縁紙と絶縁油とを組み合わせた絶縁構造は、優れた絶縁特性を備えるため、この絶縁構造を適用して構築された超電導ケーブルの中間接続構造の絶縁特性も優れたものとなる。本発明超電導ケーブルの中間接続構造によれば、常温絶縁型超電導ケーブル同士をコンパクトに接続することができる。<実施形態1>以下、図面に基づいて、CVタイプの常温絶縁型超電導ケーブルを用いた本発明超電導ケーブルの中間接続構造の実施形態を説明する。なお、図面において、符号に ́が付されている部材は、 ́が付されていない同一符号の部材と同じ構成を備える部材である。≪全体構成≫図1に示す超電導ケーブルの中間接続構造100は、突き合わされた一対の常温絶縁型超電導ケーブル200,200 ́を接続することで形成される。この中間接続構造100は、接続導体1と、連結管2と、接続部絶縁層3と、を備える。接続導体1は、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブル200,200 ́の超電導導体層12,12 ́同士を電気的に接続する部材である。連結管2は、接続導体1の外周を取り囲み、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブル200,200 ́の断熱管14,14 ́同士を連結する多重管である。接続部絶縁層3は、連結管2の外周を取り囲み、突き合わされた常温絶縁型超電導ケーブル200,200 ́の両ケーブル絶縁層15,15 ́に跨る絶縁部材である。本実施形態における接続部絶縁層3は、絶縁ユニット3mと一対のストレスコーン3s,3s ́とを組み合わせることで形成されている。これら中間接続構造100の構築に用いられる部材は、図2の概略斜視図に示すように、基本的に筒状の部材である。以下、図1~図5を適宜参照し、中間接続構造100の構築手順を説明しながら、中間接続構造100の各構成を詳細に説明する。その説明に先立って、常温絶縁型超電導ケーブル200200 ́の代表的な構成を図6に基づいて説明する。≪常温絶縁型超電導ケーブル≫常温絶縁型超電導ケーブル以下、単に超電導ケーブルとする200は、導体部10と、導体部10を内部に収納する断熱管14と、断熱管14の外周を取り囲むケーブル絶縁層15と、を備える。[導体部]導体部10は、代表的には、フォーマ11と、フォーマ11の外周に形成される超電導導体層12と、保護層13と、を備える。フォーマ11は、超電導導体層12の支持体に利用される部材であり、例えば、エナメルなどの絶縁被覆を備える複数の金属線を撚り合わせた中実体や、金属パイプなどの中空体を利用することができる。本実施形態では、被覆金属線を撚り合わせた中実体とした。次に、超電導導体層12としては、例えば、酸化物超電導体を備えるテープ状線材が好適に利用できる。テープ状線材は、例えば、Bi2223系超電導テープ線Ag-MnやAgなどの安定化金属中に酸化物超電導体からなるフィラメントが配されたシース線、RE123系薄膜線材RE:希土類元素、例えばY、Ho、Nd、Sm、Gdなど。金属基板に酸化物超電導相が成膜された積層線材が挙げられる。超電導導体層12は、上記テープ状線材を螺旋状に巻回して形成した単層構造、または多層構造のものが挙げられる。本実施形態では、多層構造の超電導導体層12とした。保護層13は、超電導導体層12の外周を覆い、超電導導体層12を保護すると共に、断熱管14との絶縁を確保する。この保護層13は、クラフト紙などを巻回することで形成できる。[断熱管]断熱管14は、導体部10を内部に収納する内管14aと、内管14aを内部に収納する外管14bと、を備える2重管構造である。内管14aは、その内部に、超電導導体層12を超電導状態に維持するための冷媒131代表的には、液体窒素や液体ヘリウム、ヘリウムガスなどが充填され、冷媒流路として機能する。この内管14aと、内管14aの外周に設けられる外管14bとで断熱管14を構成することで、外部からの侵入熱などにより冷媒131の温度が上昇することを抑制する。内管14aと外管14bとの間は真空引きされ、それによって真空断熱層が形成されている。その他、内管14aと外管14bとの間にスーパーインシュレーションといった断熱材や、内管14aと外管14bとを離隔させるスペーサを配置すると、断熱管14の断熱性を高められる。本実施形態における断熱管14を構成する内管14aと外管14bは、共にコルゲート管である。両管14a,14bがコルゲート管であると、断熱管14即ち、超電導ケーブル200を曲げ易く、例えば、管路内に超電導ケーブル200を導入し易い。なお、両管14a,14bは、ストレート管であっても良い。[ケーブル絶縁層]ケーブル絶縁層15は、超電導ケーブル200を外部環境から電気的に絶縁する層である。このケーブル絶縁層15には、常電導ケーブルで実績がある電気絶縁強度に優れる材料、代表的にはCVケーブルに利用される架橋ポリエチレンPEXなどを利用できる。架橋ポリエチレンなどの絶縁性樹脂であれば、断熱管14の外周に絶縁性樹脂を押し出すだけでケーブル絶縁層15を容易に形成できる。[その他の構成]ケーブル絶縁層15の外周には、代表的には、銅やアルミニウムなどの常電導材料から構成された外側遮蔽層が設けられる。外側遮蔽層は、ケーブル絶縁層15の外側の電位を与えるもので、従来の電力ケーブルと同様に常電導材料を利用できる。また、外側遮蔽層の外周には、所定の絶縁特性を有し、外側遮蔽層を保護する防食層図示せずが設けられている。その他、断熱管14とケーブル絶縁層15との間に、異常時電流が生じたときに、その異常時電流を分流する分流導体を設けても良い。分流導体は、異常時電流を分担する役割を担う観点から、電気抵抗値が低い銅やアルミニウム、銀などの金属材料から構成される。特に、銅は、銀に次ぐ高い導電率を有し、銀よりも格段に安価である点で、分流導体として好適である。このような分流導体は、銅撚り線で構成されるセグメント導体など既存常電導ケーブルの導体に準じた部材を外管14b上に巻回することで形成することができる。≪中間接続構造の構築方法≫以上説明した超電導ケーブル200,200 ́同士を接続する中間接続構造100の構築は、以下の工程α~εに従って行うことができる図1~5を適宜参照。工程α...段剥ぎされた超電導ケーブル200,200 ́の端部同士を突き合わせ、超電導ケーブル200,200 ́の超電導導体層12,12 ́同士を接続導体1で接続する。工程β...超電導ケーブル200,200 ́の断熱管14,14 ́同士を連結管2で連結する。ストレスコーン3s ́は、超電導ケーブル200 ́上の所定位置図1の完成時の位置に配置しておく。工程γ...連結管2と絶縁ユニット3mとを連結する。工程δ...絶縁ユニット3mの左端開口部にストレスコーン3sを嵌め込む。工程ε...絶縁ユニット3mの両端部に押し金具5,6を取り付け、両ストレスコーン3s,3s ́を絶縁ユニット3mの内方に向かって押し込む。工程ζ...端部カバー7,8を絶縁ユニット3mの両端開口部に嵌め込み、各部材間の隙間を封止する。[工程α]接続する超電導ケーブル200200 ́の端部は、フォーマ1111 ́、超電導導体層1212 ́、断熱管の内管14a14a ́、断熱の外管14b14b ́の一部が段階的に露出された状態となるように、段剥ぎしておく。また、ケーブル絶縁層1515 ́は、超電導ケーブル200200 ́の端部近傍の所定範囲において当該端部に向かうに従って漸次細くなるようにし、その所定範囲から端部までは一様な径となるようにした。図中のハッチングの部分には、粘着半導電性架橋ポリエチレンテープの巻回と導電塗性塗料の塗布を行った。そうすることで、超電導ケーブル200200 ́の外部半導電層が、後述するストレスコーン3s3s ́の半導電ゴム部3838に導通するようにした。次に、フォーマ11,11 ́同士を接続した後、超電導導体層12,12 ́同士を接続導体1で接続する。フォーマ11,11 ́同士の接続は、スリーブ図示略の両端開口部にフォーマ11,11 ́を挿入し、スリーブごとかしめることによって行うと良い。一方、超電導導体層12,12 ́同士の接続は、一方の超電導ケーブル200の超電導導体層12と他方の超電導ケーブル200 ́の超電導導体層12 ́とに跨るように接続導体1を配置し、その接続導体1を両超電導導体層12,12 ́に半田付けなどで接続することによって行えば良い。この接続導体1には、超電導導体層12,12 ́と同じ超電導線材を利用することが好ましい。なお、この工程αでは、後工程で使用する筒状の絶縁ユニット3m、ストレスコーン3s、および端部カバー7を超電導ケーブル200に嵌め込んで紙面左側に逃がしておくと共に、端部カバー8を超電導ケーブル200 ́に嵌め込んで紙面右側に逃がしておく。また、ストレスコーン3s ́は、中間接続構造100の完成時に配置される位置に配置しておく。ここで、図面上、ケーブル絶縁層15,15 ́のペンシルダウン状に形成された部分の細径部と太径部との差は大きいように見えるが、実際は極わずか数mm程度である。従って、絶縁ユニット3mやストレスコーン3sを超電導ケーブル200側に逃がすことができる。[工程β]工程βでは、超電導ケーブル200,200 ́の断熱管14,14 ́同士を連結管2で連結する。連結管2は、直管状の内管2aと、同じく直管状の外管2bとからなる二重管構造を有する。内管2aは、冷媒流路として利用でき、内管2aと外管2bとの間の空間は真空断熱層として利用できる。この内管2a外管2bは、半円筒状の半割れ構造のものを接続導体1の外周側から被せて、溶接することなどによって形成することができる。また、内管2aと外管2bとの間には、断熱管14,14 ́と同様に、スーパーインシュレーションやスペーサなどを配置しても良い。上記連結管2の長手方向中間部の外周面、つまり外管2bの長手方向の外周面には、図2に示すように、接続金具4が固定して設けられている。この図2に例示される接続金具4は、外管2bの径方向外方に突出する扇状の突起である。なお、接続金具4は、外管2bの全周に亘って形成される円環フランジ状の突起であってもかまわない。[工程γ]工程γでは、連結管2と絶縁ユニット3mとを連結する。絶縁ユニット3mは、ユニット本体30と、内部電極31と、台座部34,35と、外部カバー36と、IJ筒39と、を備える特に、図2、図3を参照。ユニット本体30は、エポキシなどの絶縁性樹脂で形成される筒状体であって、その両端部に円錐状の挿入孔30h,30h ́を有している。挿入孔30h,30h ́の内径は、ユニット本体30の長手方向中間部に向かうに従って漸次小さくなっている。内部電極31は、銅やアルミニウムなどの導電性部材で形成された筒状体であって、ユニット本体30の内部に埋設されている。内部電極31の一部は、ユニット本体30の中間部の内周面に露出しているが、円錐状の挿入孔30h,30h ́の部分には露出していない。また、内部電極31の長手方向両端部は、丸みを帯びた形状となっており、電界の集中が起こり難くなっている。この内部電極31の内周面には、内部電極31の長手方向中間部に形成される環状溝と、その環状溝から超電導ケーブル200 ́の側に延びる直線状のスライド溝と、からなる取付溝31gが形成されている。取付溝31gについては後述する。台座部3435は、ユニット本体30の左端部右端部に設けられる環状の部材であって、後工程で押し金具56と端部カバー78を取り付ける台座となる部材である図2も合わせて参照。台座部34,35は、強度を考慮して金属製とする。外部カバー36は、ユニット本体30を内部に収納する絶縁性の円筒部材である図2も合わせて参照。この外部カバー36によって、中間接続構造100の構築の際に、ユニット本体30が損傷することを防止できる。IJ筒39は、台座部35に取り付けられる絶縁性の筒状部材であって、インシュレーテットジョイントのために利用される部材である。なお、このIJ筒39は、後から取り付ける形態であってもかまわない。以上説明した絶縁ユニット3mと連結管2とを連結するには、まず紙面左側に逃がしておいた絶縁ユニット3mを紙面右側に移動させる。その際、接続金具4の先端部が取付溝31gのスライド溝上をスライドする。接続金具4が、取付溝31gの環状溝の位置まで来たら、絶縁ユニット3mを回転させ、接続金具4の先端部が周方向にスライド溝からずれた状態にする。その結果、連結管2に対する絶縁ユニット3mの位置が決定され、かつ連結管2に対して絶縁ユニット3mが強固に固定される。同時に、超電導ケーブル200 ́の所定位置に配置しておいたストレスコーン3s ́が、絶縁ユニット3mの挿入孔30h ́に嵌め込まれる。[工程δ]工程δでは、絶縁ユニット3mの左端開口部にストレスコーン3sを嵌め込む特に、図2、図3を参照。ここで、絶縁ユニット3mの挿入孔30h,30h ́の内部には環状の押え筒32,33が嵌め込まれており、ストレスコーン3s,3s ́の先端部が内部電極31と接触しないようになっている。押え筒32,33は絶縁性樹脂から構成されている。絶縁ユニット3mに嵌め込むストレスコーン3s,3s ́は、2つの円錐台の底面同士を貼り合せたような形状を有する特に、図2を参照。このストレスコーン3s,3s ́は、絶縁ゴム部37と、半導電性ゴム部38とに分けることができ、両者37,38の境界面は、電界の集中を緩和できるように、曲面となっている。また、絶縁ゴム部37は、先細りのテーパー状となっている。[工程ε]工程εでは、絶縁ユニット3mの両端部に押し金具5,6を取り付け、両ストレスコーン3s,3s ́を絶縁ユニット3mの内方に向かって押し込む特に、図2,4,5を参照。そうすることで、両ストレスコーン3s,3s ́に形成される先細りのテーパー部絶縁ゴム部37のテーパー状の部分と、絶縁ユニット3mの挿入孔と、が密着し、両者の間に実質的に隙間がなくなる。同時に、ストレスコーン3s3s ́と、超電導ケーブル200200 ́のケーブル絶縁層1515 ́と、が密着し、両者の間に実質的に隙間がなくなる。両ストレスコーン3s,3s ́を挿入孔30h,30h ́に押し込む押し金具56は、ベース部5060と、第一ボルト5161と、第二ボルト5262と、押圧筒5363と、バネ5s6sと、を備える。ベース部5060は、円環状の剛性体であって、その周方向の縁部近傍には複数の第一ボルト5161が取り付けられている。また、ベース部5060における第一ボルト5161よりも内周側には複数の第二ボルト5262が取り付けられている。さらに、第二ボルト5262の先端部には、円錐台状面を持った筒状の剛性体である押圧筒5363が取り付けられている。この押圧筒5363の形状は、ストレスコーン3s3s ́の半導電性ゴム部3838側のテーパー面に対応した形状である。つまり、第二ボルト5262により、ベース部5060と押圧筒5363とが連結された状態になっている。また、ベース部5060と押圧筒5363との間における第二ボルト5262の外周には、バネ5s6sが設けられている。上記構成を備える押し金具56でストレスコーン3s3s ́を押圧するには、まず、絶縁ユニット3mの台座部3435に第一ボルト5161をねじ込んで、絶縁ユニット3mに対して押し金具56を固定する。次いで、第二ボルト5262を回転させ、ベース部5060に対して第二ボルト5262を進出させる。その際、第二ボルト5262の先端に取り付けられる押圧筒5363も、絶縁ユニット3mに固定されるベース部5060に対して進出する。その結果、押圧筒5363がストレスコーン3s3s ́の後端部を押圧して、ストレスコーン3s3s ́が絶縁ユニット3mの挿入孔30h30h ́に強く押し込まれる。このとき、バネ5s6sの作用によって、押圧筒5363によりストレスコーン3s,3s ́を押圧する力がほぼ一定となる。しかも、その押圧する力は、長期に亘って維持される。[工程ζ]工程ζでは、絶縁ユニット3mの両端部から端部カバー7,8を嵌め込み、各部材の隙間を封止する。隙間の封止には、粘着性の絶縁テープなどを利用することができる。なお、この嵌め込みの際は、ケーブル絶縁層15,15 ́の外周に設けられるケーブル遮蔽層の処理も行う。≪まとめ≫以上説明した工程α~ζによれば、常温絶縁型超電導ケーブル200,200 ́同士を接続した超電導ケーブルの中間接続構造100を構築することができる。しかも、構築された中間接続構造100は、超電導ケーブル200,200 ́の径方向にコンパクトであるため、既設の管路などの狭い作業空間であっても余裕をもって形成することができる。<実施形態2>実施形態1では、CVタイプの常温絶縁型超電導ケーブルを接続するための超電導ケーブルの中間接続構造を説明したが、接続する超電導ケーブルはOFタイプであっても良い。その場合、中間接続構造の構築にあたって、まずCVタイプの中間接続構造の構築と同様、図3に示すようにフォーマ11,11 ́同士、超電導導体層12,12 ́同士、断熱管14,14 ́同士を接続する。その際、断熱管14,14 ́の接続に利用する連結管2には、接続金具4が設けられていない連結管2を利用する。次いで、連結管2の外周面上に絶縁紙を巻回し、その巻回された絶縁紙の外周を覆った上で、絶縁紙に絶縁油を含浸させる。絶縁紙にはクラフトテープやPPLP住友電気工業株式会社の登録商標などの半合成紙を利用できる。また、絶縁油には、ポリブテン油などの合成油を利用できる。ここで、連結管2は、ストレートパイプであるので、絶縁紙を巻回し易く、かつ、連結管2と絶縁紙との間や、絶縁紙のターン間に、電気的な弱点となる隙間ができ難い。以上説明した実施形態2の構成によっても、断熱管同士を接続する連結管が複数のストレート管から構成されているため、中間接続構造の大径化を抑制することができる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することが可能である。例えば、CVタイプの中間接続構造を形成するにあたり、現地で連結管の外周に樹脂モールドを行うことで接続部絶縁層を形成しても良い。"