"ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られた、低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの少なくとも1種を含有するものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が15~50質量であり、発泡倍率が1.5~2.3cm3/gであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。低密度ポリエチレン系樹脂Aと高密度ポリエチレン系樹脂Bとの合計に対する低密度ポリエチレン系樹脂Aの割合は、80質量以下である請求項1に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。低密度ポリエチレン系樹脂Aの密度が、0.870~0.910g/cm3であり、高密度ポリエチレン系樹脂Bの密度が、0.915~0.965g/cm3である請求項1又は2に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。請求項1~3のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが50~300μmである粘着テープ。請求項4に記載の粘着テープに対して幅が2mm以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。本発明は、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。すなわち本発明は、以下の[1]~[3]を要旨とするものである。[1]ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られた、低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの少なくとも1種を含有するものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が15~50質量であり、発泡倍率が1.5~2.3cm3/gであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。[2]前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが50~300μmである粘着テープ。[3]前記粘着テープに対して幅が2mm以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。本発明によれば、引張強度が高く、優れた層間強度を有し、かつ薄肉化を図ることができる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、及びこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ、及びシール材を提供することができる。[架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート]本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られた、低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの少なくとも1種を含有するものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が15~50質量であり、発泡倍率が1.5~2.3cm3/gである。<ポリオレフィン樹脂シート>本発明におけるポリオレフィン樹脂シートは、前記のとおり、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られた、低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの少なくとも1種を含有するものであるため、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる。前記低密度ポリエチレン系樹脂Aとしては、後述の有機金属錯体を用いて、エチレンと少量のα-オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。この直鎖状低密度ポリエチレンは、最終製品を薄肉化できる観点から好ましい。前記α-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、及び1-オクテン等が挙げられ、これらの中では、炭素数4~10のα-オレフィンが好ましい。この低密度ポリエチレン系樹脂Aの密度は、得られる発泡体の柔軟性の観点から、0.870~0.910g/cm3が好ましく、0.875~0.907g/cm3がより好ましく、0.880~0.905g/cm3が更に好ましい。また、前記高密度ポリエチレン系樹脂Bとしては、後述の有機金属錯体を用いて、エチレンと少量のα-オレフィンとを共重合することにより得られる高密度ポリエチレンが好ましい。前記α-オレフィンとしては、前述のα-オレフィンを用いることができる。この高密度ポリエチレン系樹脂Bの密度は、得られる発泡体の引張強度を向上させる観点から、0.915~0.965g/cm3が好ましく、0.920~0.963g/cm3がより好ましく、0.922~0.960g/cm3が更に好ましい。なお、本発明において、低密度ポリエチレン系樹脂Aと、高密度ポリエチレン系樹脂Bとは同一の有機金属錯体を用いて製造してもよく、異なる有機金属錯体を用いて製造してもよい。前記低密度ポリエチレン系樹脂Aと高密度ポリエチレン系樹脂Bとを併用する場合において、低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの合計に対する低密度ポリエチレン系樹脂Aの割合は、得られる発泡体の柔軟性付与と引張強度向上の両立の観点から、80質量以下であることが好ましく、20~75質量がより好ましく、30~70質量が更に好ましい。≪有機金属錯体≫本発明においては、重合触媒として有機金属錯体を用いる。この有機金属錯体としては、メタロセン化合物、有機アルミニウム-三塩化チタン複合物、有機アルミニウム-四塩化チタン複合物、酸化クロム化合物等を挙げることができ、これらの中では、メタロセン化合物を用いることが好ましい。メタロセン化合物本発明において好適なメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビスシクロペンタジエニル金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、1又は2以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド配位子として存在する化合物を挙げることができる。このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。したがって、前記メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、この重合体を含むシートは、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートにあっては、均一に延伸させることが可能であるため、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さを均一なものとすることができる。前記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素-置換メタロイド基により置換されていてもよい。前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、各種とは、n-、sec-、tert-、iso-を含む各種異性体を意味する。また、前記環をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。更に、前記π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。前記の四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-t-ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。上記メタロセン化合物は、特定の共触媒助触媒と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサンMAO、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、10~100万モル倍が好ましく、50~5,000モル倍がより好ましい。≪重合方法及び重合条件≫低密度ポリエチレン系樹脂A及び高密度ポリエチレン系樹脂Bの重合方法としては、特に限定されず、溶液重合法、実質的に媒体が存在しない塊状重合法、及び気相重合法等が挙げられる。例えば、低密度ポリエチレン系樹脂Aは、空気中の酸素又は過酸化物等を開始剤とし、ラジカル重合にて1000~4000気圧、100~350°Cの高温高圧とすることにより製造することができる。また、高密度ポリエチレン系樹脂Bは、チーグラーナッタ触媒存在下、脂肪族炭化水素を溶剤としてエチレンを数気圧程度で溶媒中に吹き込み、60~100時間程度重合することにより製造することができる。≪その他のポリオレフィン樹脂≫前記のとおり、ポリオレフィン樹脂シートを構成するポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレン系樹脂A又は高密度ポリエチレン系樹脂Bの少なくとも1種を含有すればよく、他のポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。前記他のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを50質量以上含有するエチレン-α-オレフィン共重合体、エチレンを50質量以上含有するエチレン-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記エチレン-α-オレフィン共重合体を構成するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等を挙げることができ、これらの中では、炭素数4~10のα-オレフィンが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを50質量以上含有するプロピレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。プロピレン-α-オレフィン共重合体を構成するα-オレフィンとしては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等を挙げることができ、これらの中では、炭素数6~12のα-オレフィンが好ましい。前記他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、低密度ポリエチレン系樹脂Aと高密度ポリエチレン系樹脂Bとその他のポリオレフィン樹脂との合計に対するその他のポリオレフィン樹脂の割合は、40質量以下が好ましく、1~30質量がより好ましく、1~20質量が更に好ましい。<架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート>本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が15~50質量であり、発泡倍率が1.5~2.3cm3/gである。≪架橋度≫本発明においては、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度を15~50質量とする。架橋度が15質量未満であると、発泡シートを延伸する際に発泡シートの表面近傍部の気泡が破泡して表面荒れが生じ、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの外観の意匠性が低下する。一方、架橋度が50質量を超えると、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物の溶融粘度が大きくなり過ぎて、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を加熱発泡する際に発泡し難くなり、所望の発泡倍率に調整することが難しくなる。このような観点から、架橋度は20~40質量がより好ましく、25~35質量が更に好ましい。本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は下記の方法で測定されたものを指す。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから約100mgの試験片を採取し、試験片の重量Amgを精秤する。次に、この試験片を120°Cのキシレン30cm3中に浸漬して24時間放置した後、200メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Bmgを精秤する。得られた値から、下記式により架橋度質量を算出する。架橋度質量=100×B/A≪発泡倍率≫架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率は、1.5~2.3cm3/gである。発泡倍率が、1.5cm3/g未満であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50~300μmの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、柔軟性が著しく低下する。一方、2.3cm3/gを超えると、50~300μmの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、十分な材料強度を保つことができない。この発泡倍率は、1.6~2.3cm3/gがより好ましく、1.7~2.2cm3/gが更に好ましい。発泡倍率は、JISK7222に準拠して測定されたものである。≪引張強度≫架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートにおけるMD方向又はCD方向の少なくとも一方向における23°Cでの引張強度は、粘着テープの基材として用いた場合の材料強度及び切断の容易性の観点から5~30MPaが好ましく、7~25MPaがより好ましく、9~20MPaが更に好ましい。なお、本明細書において、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのMD方向又はCD方向における引張強度は、23°CにてJISK6767に準拠して測定された値である。また、本発明におけるMD方向とは、図1に示すように、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート1の押出方向をいい、CD方向とは、MD方向に直交し、かつ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート1の表面に沿った方向幅方向をいい、ZD方向とは、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート1の表面に対して直交する方向をいう。≪25圧縮強度≫架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのJISK6767に準拠した25圧縮強度は、180~550kPaが好ましく、200~550kPaがより好ましく、220~500kPaが更に好ましい。25圧縮強度が前記範囲内であれば、衝撃吸収性能を得ることが可能となる。180kPa以上であると架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを巻き取る際の押圧による厚さの減少を抑制することができる。550kPa以下であるとシール材として用いる際の凹凸追従性を得ることが可能となる。≪平均気泡径及びアスペクト比≫本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、発泡シートの押し出し方向MD及び発泡シートの幅方向CDの平均気泡径がそれぞれ130μm以下であることが好ましい。気泡のアスペクト比AMD方向の平均気泡径/CD方向の平均気泡径は、0.25~2であることが好ましく、更に、気泡のアスペクト比BCD方向の平均気泡径/発泡シートの厚さ方向ZDの平均気泡径が2~18であることが好ましい。発泡シートの押し出し方向MD及び発泡シートの幅方向CDの平均気泡径が前記範囲内であれば、この架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材として用いた場合に十分なシール性を得ることができる。このような観点から、MD方向及びCD方向の平均気泡径はそれぞれ50~125μmがより好ましく、60~120μmが更に好ましい。前記気泡のアスペクト比AMD方向の平均気泡径/CD方向の平均気泡径が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生したり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下したりする場合がある。このような観点から、アスペクト比Aは0.25~1.2がより好ましい。より好ましくは0.5~1.15であり、更に好ましくは0.6~1.1である。前記気泡のアスペクト比BCD方向の平均気泡径/ZD方向の平均気泡径が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがある。このような観点から、アスペクト比Bは2.5~15がより好ましい。なお、MD方向の平均気泡径、ZD方向の平均気泡径、及びCD方向の平均気泡径は、WO2005/007731に記載された方法により測定することができる。≪独立気泡≫本発明においては、止水性を向上させる観点から、気泡が独立気泡であることが好ましい。なお、独立気泡とは、全気泡に対する独立気泡の割合独立気泡率というが65以上であることを意味する。独立気泡率は、下記の要領で測定されたものである。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから一辺が5cmの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積V1を算出するとともに試験片の重量W1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積V2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、1g/cm3とする。気泡の占める見掛け体積V2=V1-W1続いて、試験片を23°Cの蒸留水中に水面から100mmの深さに沈めて、試験片に15kPaの圧力を3分間に亘って加える。この後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量W2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率F1及び独立気泡率F2を算出する。連続気泡率F1=100×W2-W1/V2独立気泡率F2=100-F1≪架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み≫架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~300μmであることが好ましく、70~150μmであることが更に好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが前記範囲内であれば、柔軟性や引張強度が向上し、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が良好なものとなる。≪加熱寸法変化率≫架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの90°CにおけるMD方向の加熱寸法変化率は、-10以上が好ましく、-10~5がより好ましく、-2.0~2.0が更に好ましい。前記加熱寸法変化率が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープの基材として用いた場合に、粘着テープが収縮又は膨張して貼着位置からズレてしまう不具合が防止される。なお、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの90°CにおけるMD方向の加熱寸法変化率は、測定温度を90°Cとしたこと以外はJISK6767に準拠して測定された値である。≪1mm幅内気泡数≫1mm幅内気泡数は、シール性を向上させる観点から、5~20個が好ましく、6~20個がより好ましく、8~20個が更に好ましい。1mm幅内気泡数5~20個は、1mm幅方向の平均気泡径が、おおよそ50~200μmに相当する。<架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法については、特に制限はなく例えば、以下の工程1~3の工程を含む製造方法により製造することができる。工程1ポリエチレン系樹脂Aポリエチレン系樹脂B、及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン樹脂シートを製造する工程。工程2前記発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電離性放射線を照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを15~50質量の架橋度に架橋させる工程。工程3架橋させた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱、発泡させ、得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままMD方向又はCD方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造する工程。前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法については、上記の方法の他、WO2005/007731に記載の方法により製造することができる。前記製造方法において用いることができる熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、N,N-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、p-トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。発泡性ポリオレフィン樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂100質量部に対して1~12質量部が好ましく、1~8質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡性が向上し、所望する発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得ることができると共に、引張強度及び圧縮回復性が向上する。発泡性ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等が、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲で添加されていてもよい。発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋する方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電離性放射線を照射する電離線の照射量は、架橋度が15~50質量となるように調整して行うことができる。例えば5~10Mradとすることが好ましい。前記製造方法において用いることができる有機過酸化物としては、例えば、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン樹脂100質量部に対し、0.01~5質量部が好ましく、0.1~3質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法、誘導加熱による方式等が挙げられ、これらは併用してもよい。このようにして得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの用途としては、特に限定されず、例えば、後述する粘着テープとして用いられたり、所定の形状に打ち抜いてIT製品の防水、防塵用シール材として用いられる。[粘着テープ]本発明の粘着テープは、前記本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたものであって、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが50~300μmであることを特徴とする。前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが前記範囲内であると、柔軟性や引張強さ等が向上し、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が優れたものとなる。このような観点から、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは、100~200μmがより好ましい。狭小スペースにおいて部品を固定する点で、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは、薄いほうが好ましい。具体的には、50~100μmが好ましく、50~80μmがより好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面又は両面に積層一体化される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層一体化させる方法としては、例えば、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。本発明の粘着テープは、粘着テープとして公知の用途に用いることが可能であり、凹凸面の凹凸を吸収するための粘着テープとして用いられたり、携帯電話やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品を固定するために用いることができる。前記本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、薄く加工しても優れた柔軟性及び引張強度を維持するため、小型化が著しい電子機器用途に好適に用いることができる。狭小スペースにおいて部品を固定する点で、本発明の粘着テープは薄いほうが好ましく、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは、50~100μmが好ましく、粘着剤層の厚さは5~80μmであることが好ましい。粘着剤層の厚さは、より好ましくは7~70μmであり、更に好ましくは10~50μmである。[シール材]本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、携帯型電話機やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止したり、電子機器本体内に埃や水分等が進入するのを防止したりするシール材として用いることができる。シール材は、本発明の粘着テープを所定の取り付け余白部分の平面寸法になるように、スリット加工又は打ち抜き加工を施して形成されたものである。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、柔軟性と引張強度を有するため、スリット加工又は打ち抜き加工を施す際の作業性がよく、また、加工後の形態安定性がよい。このため、幅が2mm以下、更には1mm以下に加工できる。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が2mm以下とすると加工性が容易であることから、携帯型電話機等のように表示画面を備える小型電子機器の表示画面のパネルの取り付け部分に適用できる。これにより、小型電子機器の筐体の主面に占める画面サイズの比率を可能な限り大きく形成することができる。また、本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が2mm以下であっても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる。本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。[実施例1]重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂Aダウケミカル製、商品名アフィニティーPL1850、密度:0.902g/cm3100質量部、アゾジカルボンアミド2質量部、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール0.3質量部及び酸化亜鉛1質量部で構成される発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を押出機に供給して130°Cで溶融混練し、幅が200mm、厚さが310μmの長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートに押出した。次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートの両面に加速電圧800kVの電子線を6Mrad照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより250°Cに保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱し、発泡倍率が2.2cm3/gとなるように発泡させた。得られた発泡体の厚みは、0.35mmであった。次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が200~250°Cとなるように維持した状態で、発泡シートをそのCD方向に延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡炉への送り込み速度供給速度よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをMD方向に延伸させて、発泡シートの気泡をCD方向及びMD方向に延伸して変形させ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得た。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡性ポリオレフィン樹脂シート自身の発泡によるMD方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを下記の方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例2]電子線照射量を6.9Mradとしたこと、及び発泡倍率を1.9cm3/gとしたこと以外は実施例1と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例3]電子線照射量を7.8Mradとしたこと以外は実施例2と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例4]前記直鎖状低密度ポリエチレンに代えて、高密度ポリエチレン系樹脂B日本ポリエチレン製、商品名HY540、密度:0.960g/cm3を100質量部用いたこと以外は、実施例1と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例5]直鎖状低密度ポリエチレン樹脂Aダウケミカル製、商品名アフィニティーPL1850、密度:0.902g/cm370質量部、高密度ポリエチレン系樹脂B日本ポリエチレン製、商品名HY540、密度:0.960g/cm3を30質量部用いたこと、電子線照射量を6.4Mradとしたこと以外は、実施例1と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[比較例1]電子線照射量を4.6Mradとしたこと、及び発泡倍率を2.5cm3/gとしたこと以外は実施例1と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[測定方法]<架橋度>架橋度は前述の方法にしたがって測定した。<引張強度>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをJISK62514.1で規定されるダンベル状1号形にカットしたものを試料として用い、測定温度を23°CでJISK6767に準拠して引張強度を測定した。なお、タテとは、押出、発泡での生産方向を意味し、ヨコとは、押出、発泡での生産方向と直交する方向を意味する。<25圧縮強度>JISK6767に準拠して25圧縮強度を測定した。表1から明らかなように、本発明によれば、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを提供することができる。"