内部容積比Viを可変にするための可変Vi弁を含む内部容積比可変機構を備えたスクリュー圧縮機において、前記可変Vi弁の位置を2段階で制御することを特徴とするスクリュー圧縮機。前記内部容積比可変機構は、シリンダーと、1つのピストンとを有し、前記可変Vi弁は、ロッドを介して前記ピストンに連結されており、前記シリンダーの内部は、前記ピストンにより2つの空間室に区間され、前記2つの空間室は、前記可変Vi弁に近い順に、常時吐出圧力を導入するシリンダー室と、弁手段を介して吸込圧力または吐出圧力を導入するシリンダー室として配置されていることを特徴とする請求項1記載のスクリュー圧縮機。前記内部容積比可変機構は、シリンダーと、1つのピストンとを有し、前記可変Vi弁は、ロッドを介して前記ピストンに連結されており、前記シリンダーの内部は、前記ピストンにより2つの空間室に区間され、前記2つの空間室は、前記可変Vi弁に近い順に、弁手段を介して吸込圧力または吐出圧力を導入するシリンダー室と、常時吐出圧力を導入するシリンダー室として配置されていることを特徴とする請求項1記載のスクリュー圧縮機。インバーター回転数制御により容量制御を行う請求項1から3のいずれか一項に記載のスクリュー圧縮機。そこで、従来から可変Vi式のスクリュー圧縮機が提案されているが、可変Vi機構の制御方法として吐出圧力や吸込圧力に加えて、回転周波数や電流、電圧を検出して圧縮機駆動電力が最小となるように制御を行い、可変Vi弁の位置を条件毎に変えるため、複雑な制御部が必要であるという課題があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡易な可変Vi機構と制御により、高効率なスクリュー圧縮機を得ることを目的とする。本発明に係るスクリュー圧縮機は、内部容積比Viを可変にするための可変Vi弁を含む内部容積比可変機構を備えたスクリュー圧縮機において、前記可変Vi弁の位置を2段階で制御することを特徴とするものである。本発明によれば、2段階の制御で複雑な制御部を必要とせずに可変Vi弁の位置決めを正確に行うことができるため、簡素で安価な構成で年間の運転効率が高いスクリュー圧縮機を得ることができる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係るスクリュー圧縮機の概略構成図である。この実施の形態1に係るスクリュー圧縮機は、シングルスクリュー圧縮機であり、図1に概略の構成を示すように、筒状のケーシング本体1と、このケーシング本体1内に収容されたスクリューローター3と、このスクリューローター3を回転駆動するモーター2とを備えている。このモーター2は、ケーシング本体1に内接して固定されたステーター2aと、ステーター2aの内側に配置されたモーターローター2bとから構成され、インバーター方式で回転数が制御されるようになっている。スクリューローター3とモーターローター2bとは互いに同一軸線上に配置されており、いずれもスクリュー軸4に固定されている。また、スクリューローター3は、複数の螺旋状の溝スクリュー溝が形成されており、スクリュー軸4に固定されたモーターローター2bに連結されて回転駆動される。また、スクリューローター3の円筒面に形成された隣接する溝の空間は、ケーシング本体1の内筒面およびこの溝に噛み合い係合する一対のゲートローター図示せずによって囲まれて圧縮室5を形成する。また、ケーシング本体1は隔壁図示せずにより吐出圧力側と吸込圧力側とが隔てられ、吐出圧力側には吐出室6に開口する吐出口7が形成されている。さらに、ケーシング本体1には一対のロッド9および駆動装置10に連結され軸方向に移動可能な一対の可変Vi弁8が設けられており、吐出口7の一部を形成している。なお、もう一方の可変Vi弁8に連結する駆動装置10については図示を省略している。図1において、16は吸込室を示す。図2は駆動装置10を含む内部容積比可変機構の概要図である。駆動装置10は、内部容積比可変機構以下、可変Vi機構というの一部を構成するものであり、シリンダー11内に設けられたピストン12と可変Vi弁8をロッド9にて連結する構成となっている。また、ピストン12の面積は可変Vi弁8の吐出圧力を受ける面積に比べて大きくなっている。可変Vi弁8は、弁本体8aと、ガイド部8bと、連結部8cとから構成されており、ガイド部8bの吐出口側端部8eには連結部8cが設けられ、駆動装置10側の端面には上記ロッド9が連結されている。また、弁本体8aの吐出口側端部8dとガイド部8bの吐出口側端部8eとの間は連結部8cによって連結されるとともに、上記吐出口7に連通する吐出空隙8fを形成している。シリンダー11内はピストン12により空間が隔てられ、ピストン12の前側可変Vi弁方向と後ろ側反可変Vi弁方向には2つのシリンダー室13a、13bが形成されている。可変Vi弁8に対して近い方にあるシリンダー室13aには圧力導入孔113aが、可変Vi弁8に対して遠い方にあるシリンダー室13bについては圧力導入孔113bが設けられている。シリンダー室13aの圧力導入孔113aは、常時吐出圧力を導入するように流路15aで図1の吐出室6に接続されている。シリンダー室13bの圧力導入孔113bは、吐出圧力を導入するように止め弁14bを介して流路15bで吐出室6に接続されており、さらに流路15bには止め弁14aを介して吸込圧力を導入するように流路分岐流路15cで図1の吸込室16に接続されている。また、上記の止め弁14a、14bは一例であり、流路の開閉または切り替えができる弁手段であればよく、例えば電磁弁や三方弁でもよい。流路の切り替えが可能な三方弁の場合、流路の分岐部に1つ設ければよく、したがって止め弁14a、14bを省略することができる。また、流路15a、15b、15cはケーシング本体1およびシリンダー11の壁内部に形成してもよく、配管を用いて接続するようにしてもよい。次に可変Vi弁8の動作について説明する。この可変Vi機構によればVi値を大と小の2通りに設定できる。iVi値大のときの動作図3に、Vi値大のときの可変Vi機構内の各部の圧力と可変Vi機構の移動方向を示す。Vi値大のときは、駆動装置10が可変Vi弁8を図中矢印で示す左方向に位置させることで、吐出口7が開くタイミングを遅くしている。すなわち、Vi値大のときは、止め弁14aを開、止め弁14bを閉とすることでシリンダー室13b内を吸込圧力とする。一方、シリンダー室13aは吐出室6と連結しており、常時吐出圧力が導入されているので、シリンダー室13内の圧力差によりピストン12は図中左方向へ移動しようとする。一方、ピストン12に連結されている可変Vi弁8については、弁本体8aの吸込側端部8gには吸込圧力が作用し、吐出口側端部8dには吐出直後の吐出圧力が作用している。また、ガイド部8bの吐出口側端部8eには吐出口側端部8dに作用する圧力と同じ圧力が互いに逆向きに作用し、駆動装置側端部8hには吐出圧力が作用している。したがって、可変Vi弁8内部の吐出口側端部8dと8eに作用する荷重は相殺されるので、可変Vi弁8は駆動装置側端部8hと吸込側端部8gに作用する圧力差により図中右方向へ移動しようとするが、可変Vi弁8の駆動装置側端部8hの面積よりピストン12の面積の方が大きく設定されているため、両面積が受ける圧力差によりピストン12および可変Vi弁8は図中左方向へ移動する。よって、可変Vi弁8はピストン12がシリンダー室13の壁面と当たる位置で停止するため、Vi値大の位置に正確に位置決めすることができる。iiVi値小のときの動作図4に、Vi値小のときの可変Vi機構内の各部の圧力と可変Vi機構の移動方向を示す。Vi値小のときは、駆動装置10が可変Vi弁8を図中矢印で示す右方向に位置させることで、吐出口7が開くタイミングを早めている。すなわち、Vi値小のときは、止め弁14aを閉、止め弁14bを開とすることでシリンダー室13b内を吐出圧力とする。一方、シリンダー室13aは吐出室6と連結しており、常時吐出圧力が導入されているので、シリンダー室13内の圧力差はない状態となっている。一方、ピストン12に連結されている可変Vi弁8については、弁本体8aの吸込側端部8gには吸込圧力が作用し、吐出口側端部8dには吐出直後の吐出圧力が作用している。また、ガイド部8bの吐出口側端部8eには吐出口側端部8dに作用する圧力と同じ圧力が互いに逆向きに作用し、駆動装置側端部8hには吐出圧力が作用している。したがって、シリンダー室13内は圧力差がない状態となっているので、可変Vi弁8は、駆動装置側端部8hに作用する吐出圧力と吸込側端部8gに作用する吸込圧力との差圧により図中右方向へ移動する。よって、可変Vi弁8はピストン12がシリンダー室13の壁面と当たる位置で停止するため、Vi値小の位置に正確に位置決めすることができる。ここで、冷凍空調機器においては、COPというエネルギー消費効率を示す成績係数の他にIPLV期間成績係数という期間を通じた冷凍機の成績係数がある。米国冷凍空調工業会において、IPLVは下記の計算式により算出される。IPLV=0.01×A0.42×B0.45×C0.12×DA=100負荷時のCOP、B=75負荷時のCOP、C=50負荷時のCOP、D=25負荷時のCOPこの計算式によれば、運転時の負荷により成績係数が異なり、また75負荷時は年間の運転時間の42、50負荷時は年間の運転時間の45を占め、この2条件における重みが大きくなっている。また、日本冷凍空調工業会においても同様の指標が以下の式のように定められている。IPLV=0.01×A0.47×B0.37×C0.15×DA=100負荷時のCOP、B=75負荷時のCOP、C=50負荷時のCOP、D=25負荷時のCOPこのように米国冷凍空調工業会と同様に75負荷時と50負荷時における重みが大きい。この実施の形態1は、上記2段階のVi値をこの2条件において最適な値に設定することで、吐出圧力と吸込圧力のみに基づいたシンプルな制御で、しかも特別な装置を必要とせずに、安価で年間を通して高効率なスクリュー圧縮機を得ることができる。実施の形態2.実施の形態1においては、シリンダー室13aの圧力導入孔113aを吐出室6と連結し、シリンダー室13bの圧力導入孔113bについてはケーシング本体1内の吐出室6と吸込室16とにそれぞれ止め弁14a、14bを介して流路15b、15cで連結した構成を示したが、この実施の形態2では、圧力導入孔113aをケーシング1内の吐出室6と吸込室16とにそれぞれ止め弁14a、14bを介して流路15b、15cで連結し、圧力導入孔113bについてはケーシング1内の吸込室16と連結した構成とするものである。次に、この実施の形態2における可変Vi弁8の動作について説明する。実施の形態1と同様にVi値を大と小の2通りに設定できる。iVi値大のときの動作図5に、Vi値大のときの可変Vi機構内の各部の圧力と可変Vi機構の移動方向を示す。Vi値大のときは、駆動装置10が可変Vi弁8を図中矢印で示す左方向に位置させることで、吐出口7が開くタイミングを遅くしている。すなわち、Vi値大のときは、止め弁14aを閉、止め弁14bを開とすることでシリンダー室13a内を吐出圧力とする。一方、シリンダー室13bは吸込室16と連結しており、常時吸込圧力が導入されているので、シリンダー室13内の圧力差によりピストン12が図中左方向へ移動しようとする。一方、ピストン12に連結されている可変Vi弁8については、弁本体8aの吸込側端部8gには吸込圧力が作用し、吐出口側端部8dには吐出直後の吐出圧力が作用している。また、ガイド部8bの吐出口側端部8eには吐出口側端部8dに作用する圧力と同じ圧力が互いに逆向きに作用し、駆動装置側端部8hには吐出圧力が作用している。したがって、可変Vi弁8内部の吐出口側端部8dと8eに作用する荷重は相殺されるので、可変Vi弁8は駆動装置側端部8hと吸込側端部8gに作用する圧力差により図中右方向へ移動しようとするが、可変Vi弁8の駆動装置側端部8hの面積よりピストン12の面積の方が大きく設定されているため、両面積が受ける圧力差によりピストン12および可変Vi弁8は図中左方向へ移動する。よって、可変Vi弁8はピストン12がシリンダー室13の壁面と当たる位置で停止するため、Vi値大の位置に正確に位置決めすることができる。iiVi値小のときの動作図6に、Vi値小のときの可変Vi機構内の各部の圧力と可変Vi機構の移動方向を示す。Vi値小のときは、駆動装置10が可変Vi弁8を図中矢印で示す右方向に位置させることで、吐出口7が開くタイミングを早めている。すなわち、Vi値小のときは、止め弁14aを開、止め弁14bを閉とすることでシリンダー室13a内を吸込圧力とする。一方、シリンダー室13bは吸込室16と連結しており、常時吸込圧力が導入されているので、シリンダー室13内の圧力差はない状態となっている。一方、ピストン12に連結されている可変Vi弁8については、弁本体8aの吸込側端部8gには吸込圧力が作用し、吐出口側端部8dには吐出直後の吐出圧力が作用している。また、ガイド部8bの吐出口側端部8eには吐出口側端部8dに作用する圧力と同じ圧力が互いに逆向きに作用し、駆動装置側端部8hには吐出圧力が作用している。したがって、シリンダー室13内は圧力差がない状態となっているので、可変Vi弁8は、駆動装置側端部8hに作用する吐出圧力と吸込側端部8gに作用する吸込圧力との差圧により図中右方向へ移動する。よって、可変Vi弁8はピストン12がシリンダー室13の壁面と当たる位置で停止するため、Vi値小の位置に正確に位置決めすることができる。本実施の形態2によれば、上記2段階のVi値をIPLVにおいて重みの大きい2条件において最適となる値に設定することで、吐出圧力と吸込圧力のみに基づいたシンプルな制御で、しかも特別な装置を必要とせずに、安価で年間を通して高効率なスクリュー圧縮機を得ることができる。また、ピストン12と可変Vi弁8にかかる吐出圧力と吸込圧力との圧力差を調整することにより、可変Vi弁8の位置を段階的に制御することができる。実施の形態3.以上に説明した実施の形態1、2において、可変Vi弁8に連結されているピストン12は、図7に示すように、ピストンロッド17を共通の取付板18を介して2個の可変Vi弁8のロッド9に連結することで、可変Vi弁2個に対して1個であってもよく、図1に示すような可変Vi弁1個に対して1個のピストンであってもよく、可変Vi弁8に対するピストン12の個数は限定しないものとする。また、さらに所望の運転圧力比を得るための容量制御をモーター2のインバーター駆動による回転数制御とすることで実現することができる。