"端子部と、前記端子部と隣り合って配置される成形部とを有し、電子機器を搭載する基台と、前記基台に載置される底面が形成され、上方から前記基台に組み付けられる端子台と、前記端子台から延出し、前記端子部に接続されるバスバーとを備え、前記端子台は、前記底面から突出するリブ状部を有し、前記リブ状部の突出長さは、高さ方向における、前記成形部と前記バスバーとのオーバーラップ長さよりも大きい、端子台の組み付け構造。前記成形部は、前記基台に対する前記端子台の組み付け時に、前記端子台から延出する前記バスバーを前記端子部へと案内するガイド部品である、請求項1に記載の端子台の組み付け構造。前記基台は、前記底面と接触する頂面と、前記頂面から連なり、前記頂面と前記端子部との間に配置される側面とが形成され、前記端子台を支持する支持部をさらに有し、前記基台に対する前記端子台の組み付け時に、前記リブ状部が前記頂面に当接することによって、前記バスバーが前記成形部から離れて位置決めされ、前記リブ状部が前記頂面に当接した状態で前記端子台を移動させ、前記リブ状部を前記側面に隣り合う位置に配置することによって、前記バスバーが前記成形部に対して位置調整される、請求項1または2に記載の端子台の組み付け構造。端子部と、前記端子部と隣り合って配置される成形部とを有し、電子機器を搭載する基台と、前記基台に載置される底面が形成され、上方から前記基台に組み付けられる端子台と、前記端子台から延出し、前記端子部に接続されるバスバーとを備え、前記端子台は、前記底面から突出するリブ状部を有し、前記端子部には、前記バスバーと接触する座面が形成され、前記成形部は、前記座面よりも突出して設けられ、前記バスバーは、前記端子台から延出する本体部と、前記端子台から延出する先端で、前記本体部から前記座面より遠ざかる方向に折り曲げられる折り曲げ部とを有し、前記リブ状部の突出長さは、高さ方向における、前記成形部と前記本体部とのオーバーラップ長さよりも大きい、端子台の組み付け構造。上述の特許文献に開示されているように、各種の電気回路の接続を行なうために、端子台がバスバーと組み合わされて用いられている。端子台を、電子機器を搭載する基台に組み付ける場面を想定すると、端子台と電子機器との間を電気的に接続するため、端子台から延出するバスバーを基台側の端子部に対して適切に位置決めし、両者を接続する必要がある。この際、バスバーが基台側の他部品に干渉して、端子台の組み付け時の作業性が損なわれる懸念がある。そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、端子台の組み付け時の作業性に優れた端子台の組み付け構造を提供することである。この発明の1つの局面に従った端子台の組み付け構造は、電子機器を搭載する基台と、上方から基台に組み付けられる端子台と、バスバーとを備える。基台は、端子部と、端子部と隣り合って配置される成形部とを有する。端子台には、基台に載置される底面が形成される。バスバーは、端子台から延出し、端子部に接続される。端子台は、その底面から突出するリブ状部を有する。リブ状部の突出長さは、高さ方向における、成形部とバスバーとのオーバーラップ長さよりも大きい。このように構成された端子台の組み付け構造によれば、端子台を基台に組み付ける場面を想定した場合に、リブ状部を基台に当接させることによって、バスバーを成形部から離れた位置に配置し、その状態で端子台を移動させることによって、バスバーを成形部に対して位置調整することができる。これにより、バスバーを成形部に干渉させることなく端子台を基台に組み付けることが可能となるため、端子台の組み付け時の作業性を向上させることができる。また好ましくは、成形部は、基台に対する端子台の組み付け時に、端子台から延出するバスバーを端子部へと案内するガイド部品である。このように構成された端子台の組み付け構造によれば、バスバーをガイド部品に干渉させることなく端子台を基台に組み付けることが可能となるため、端子台の組み付け時の作業性を向上させることができる。また好ましくは、基台は、端子台を支持する支持部をさらに有する。支持部には、底面と接触する頂面と、頂面から連なり、頂面と端子部との間に配置される側面とが形成される。基台に対する端子台の組み付け時に、リブ状部が頂面に当接することによって、バスバーが成形部から離れて位置決めされる。リブ状部が頂面に当接した状態で端子台を移動させ、リブ状部を側面に隣り合う位置に配置することによって、バスバーが成形部に対して位置調整される。このように構成された端子台の組み付け構造によれば、リブ状部を利用して、成形部に対するバスバーの位置調整を行なうことができるため、端子台の組み付け時の作業性をさらに向上させることができる。この発明の別の局面に従った端子台の組み付け構造は、電子機器を搭載する基台と、上方から基台に組み付けられる端子台と、バスバーとを備える。基台は、端子部と、端子部と隣り合って配置される成形部とを有する。端子台には、基台に載置される底面が形成される。バスバーは、端子台から延出し、端子部に接続される。端子台は、その底面から突出するリブ状部を有する。端子部には、バスバーと接触する座面が形成される。成形部は、座面よりも突出して設けられる。バスバーは、端子台から延出する本体部と、端子台から延出する先端で、本体部から座面より遠ざかる方向に折り曲げられる折り曲げ部とを有する。リブ状部の突出長さは、高さ方向における、成形部と本体部とのオーバーラップ長さよりも大きい。このように構成された端子台の組み付け構造によれば、バスバーの本体部を成形部に干渉させることなく端子台を基台に組み付けることが可能となるため、端子台の組み付け時の作業性を向上させることができる。以上に説明したように、この発明に従えば、端子台の組み付け時の作業性に優れた端子台の組み付け構造を提供することができる。この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。実施の形態1図1は、ハイブリッド自動車のモータジェネレータ制御に関する構成を示す回路図である。本実施の形態では、本発明における端子台の組み付け構造が、ハイブリッド自動車に搭載されるパワー制御ユニットPCU:PowerControlUnitに適用される。図1を参照して、まず、ハイブリッド自動車のモータジェネレータ制御に関して説明する。ハイブリッド自動車は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な2次電池バッテリから電力供給されるモータとを動力源とする。ハイブリッド自動車は、バッテリユニット140と、車両用駆動装置120と、図示しないエンジンとを有する。車両用駆動装置120は、モータジェネレータMG1,MG2と、図示しないエンジンおよびモータジェネレータMG1,MG2の間で動力を分配する動力分割機構126と、モータジェネレータMG1,MG2の制御を行なうパワー制御ユニット121とを有する。モータジェネレータMG1は、主にジェネレータとして機能し、エンジンの出力により発電を行なう。また、モータジェネレータMG1は、エンジン始動時にはスタータとして作動する。モータジェネレータMG2は、主にモータとして機能し、エンジンの出力を補助し、駆動力を高める。また、モータジェネレータMG2は、回生制動時には発電を行ない、バッテリBを充電する。バッテリユニット140には端子141,142が設けられている。PCU121にはDC端子143,144が設けられている。端子141とDC端子143との間および端子142とDC端子144との間は、それぞれ、ケーブル106およびケーブル108によって電気的に接続されている。バッテリユニット140は、バッテリBと、バッテリBの正極と端子141との間に接続されるシステムメインリレーSMR2と、バッテリBの負極と端子142との間に接続されるシステムメインリレーSMR3と、バッテリBの正極と端子141との間に直列に接続される、システムメインリレーSMR1および制限抵抗Rとを有する。システムメインリレーSMR1~SMR3は、後述の制御装置130から与えられる制御信号SEに応じて導通/非導通状態が制御される。バッテリユニット140は、バッテリBの端子間の電圧VBを測定する電圧センサ110と、バッテリBに流れる電流IBを検知する電流センサ111とを有する。バッテリBとしては、ニッケル水素、リチウムイオン等の2次電池や、燃料電池などを用いることができる。バッテリBに代わる蓄電装置として、電気二重層コンデンサ等の大容量キャパシタを用いることもできる。パワー制御ユニット121は、モータジェネレータMG1,MG2にそれぞれ対応して設けられるインバータ122,114と、インバータ122,114に共通して設けられる昇圧コンバータ112と、制御装置130とを有する。昇圧コンバータ112は、DC端子143,144間の電圧を昇圧する。昇圧コンバータ112は、一方端が端子143に接続されるリアクトル132と、昇圧用IPMIntelligentPowerModule113と、平滑用コンデンサ133とを有する。昇圧用IPM113は、昇圧後の電圧VHを出力する昇圧コンバータ112の出力端子間に直列に接続されるIGBT素子Q1,Q2と、IGBT素子Q1,Q2にそれぞれ並列に接続されるダイオードD1,D2とを有する。平滑用コンデンサ133は、昇圧コンバータ112によって昇圧された電圧を平滑化する。リアクトル132の他方端は、IGBT素子Q1のエミッタおよびIGBT素子Q2のコレクタに接続されている。ダイオードD1のカソードは、IGBT素子Q1のコレクタと接続され、ダイオードD1のアノードは、IGBT素子Q1のエミッタと接続されている。ダイオードD2のカソードは、IGBT素子Q2のコレクタと接続され、ダイオードD2のアノードは、IGBT素子Q2のエミッタと接続されている。インバータ114は、車輪を駆動するモータジェネレータMG2に対して昇圧コンバータ112の出力する直流電圧を三相交流に変換して出力する。インバータ114は、回生制動に伴い、モータジェネレータMG2において発電された電力を昇圧コンバータ112に戻す。このとき、昇圧コンバータ112は、降圧回路として動作するように制御装置130によって制御される。インバータ114は、走行用IPM118を構成するU相アーム115、V相アーム116およびW相アーム117を有する。U相アーム115,V相アーム116およびW相アーム117は、昇圧コンバータ112の出力ライン間に並列に接続されている。U相アーム115は、直列接続されたIGBT素子Q3,Q4と、IGBT素子Q3,Q4とそれぞれ並列に接続されるダイオードD3,D4とを有する。ダイオードD3のカソードは、IGBT素子Q3のコレクタと接続され、ダイオードD3のアノードは、IGBT素子Q3のエミッタと接続されている。ダイオードD4のカソードは、IGBT素子Q4のコレクタと接続され、ダイオードD4のアノードは、IGBT素子Q4のエミッタと接続されている。V相アーム116は、直列接続されたIGBT素子Q5,Q6と、IGBT素子Q5,Q6とそれぞれ並列に接続されるダイオードD5,D6とを有する。ダイオードD5のカソードは、IGBT素子Q5のコレクタと接続され、ダイオードD5のアノードは、IGBT素子Q5のエミッタと接続されている。ダイオードD6のカソードは、IGBT素子Q6のコレクタと接続され、ダイオードD6のアノードは、IGBT素子Q6のエミッタと接続されている。W相アーム117は、直列接続されたIGBT素子Q7,Q8と、IGBT素子Q7,Q8とそれぞれ並列に接続されるダイオードD7,D8とを有する。ダイオードD7のカソードは、IGBT素子Q7のコレクタと接続され、ダイオードD7のアノードは、IGBT素子Q7のエミッタと接続されている。ダイオードD8のカソードは、IGBT素子Q8のコレクタと接続され、ダイオードD8のアノードは、IGBT素子Q8のエミッタと接続されている。各相アームの中間点は、モータジェネレータMG2の各相コイルの各相端に接続されている。すなわち、モータジェネレータMG2は、三相の永久磁石同期モータであり、U,V,W相の3つのコイルは各々一方端が中性点に共に接続されている。U相コイルの他方端は、IGBT素子Q3,Q4の接続ノードに接続されている。V相コイルの他方端は、IGBT素子Q5,Q6の接続ノードに接続されている。W相コイルの他方端は、IGBT素子Q7,Q8の接続ノードに接続されている。電流センサ125は、モータジェネレータMG1に流れる電流をモータ電流値MCRT1として検出し、モータ電流値MCRT1を制御装置130に出力する。電流センサ124は、モータジェネレータMG2に流れる電流をモータ電流値MCRT2として検出し、モータ電流値MCRT2を制御装置130に出力する。インバータ122は、昇圧コンバータ112に対してインバータ114と並列的に接続される。インバータ122は、モータジェネレータMG1に対して昇圧コンバータ112の出力する直流電圧を三相交流に変換して出力する。インバータ122は、昇圧コンバータ112から昇圧された電圧を受けてたとえばエンジンを始動させるためにモータジェネレータMG1を駆動する。また、インバータ122は、エンジンのクランクシャフトから伝達される回転トルクによってモータジェネレータMG1で発電された電力を昇圧コンバータ112に戻す。このとき、昇圧コンバータ112は降圧回路として動作するように制御装置130によって制御される。なお、インバータ122の内部の構成はインバータ114と同様であるため、詳細な説明は繰返さない。制御装置130は、トルク指令値TR1,TR2、モータ回転数MRN1,MRN2、電圧VB,VL,VH、電流IBの各値、モータ電流値MCRT1,MCRT2および起動信号IGONを受ける。ここで、トルク指令値TR1,モータ回転数MRN1およびモータ電流値MCRT1は、モータジェネレータMG1に関するものであり、トルク指令値TR2,モータ回転数MRN2およびモータ電流値MCRT2は、モータジェネレータMG2に関するものである。電圧VBは、バッテリBの電圧であり、電流IBは、バッテリBに流れる電流である。電圧VLは、昇圧コンバータ112の昇圧前電圧であり、電圧VHは、昇圧コンバータ112の昇圧後電圧である。制御装置130は、昇圧コンバータ112に対して昇圧指示を行なう制御信号PWU,降圧指示を行なう制御信号PWDおよび動作禁止を指示する信号CSDNを出力する。制御装置130は、インバータ114に対して昇圧コンバータ112の出力である直流電圧をモータジェネレータMG2を駆動するための交流電圧に変換する駆動指示PWMI2と、モータジェネレータMG2で発電された交流電圧を直流電圧に変換して昇圧コンバータ112側に戻す回生指示PWMC2とを出力する。制御装置130は、インバータ122に対して直流電圧をモータジェネレータMG1を駆動するための交流電圧に変換する駆動指示PWMI1と、モータジェネレータMG1で発電された交流電圧を直流電圧に変換して昇圧コンバータ112側に戻す回生指示PWMC1とを出力する。続いて、図1中のパワー制御ユニットに適用される端子台の組み付け構造について説明する。図2は、図1中のパワー制御ユニットに適用される端子台の組み付け構造を示す側面図である。図3は、図2中の2点鎖線IIIで囲まれた範囲を拡大して示す側面図である。図4は、端子台の組み付け時の工程を示す側面図である。なお、図3および図4中では、コンバータケース31の断面が示されている。図2から図4を参照して、本実施の形態における端子台の組み付け構造は、ケース側アッセンブリ30と、統合端子台20と、複数のバスバー26とを有する。本実施の形態における端子台の組み付け構造は、複数のバスバー26が延出する統合端子台20を、ケース側アッセンブリ30に組み付けるための構造である。ケース側アッセンブリ30は、コンバータケース31と、ヒートシンク36と、複数の半導体素子39とを有する。コンバータケース31は、金属から形成されている。本実施の形態では、コンバータケース31がアルミニウムから形成されている。コンバータケース31は、図1中のインバータ114,122や昇圧コンバータ112といった電子機器を搭載するためのケース体として設けられている。具体的には、コンバータケース31には、まず、冷却器としてのヒートシンク36が固定されている。ヒートシンク36は、上方からコンバータケース31に組み付けられている。ヒートシンク36は、冷媒を供給するための冷媒供給口37と、冷媒を排出するための冷媒排出口38とを有する。ヒートシンク36には、絶縁基板を介して複数の半導体素子39が接合されている。複数の半導体素子39は、図1中のインバータ114,122の走行用IPM118U相アーム115、V相アーム116およびW相アーム117や、昇圧コンバータ112の昇圧用IPM113を構成する。冷媒供給口37から供給された冷媒としての冷却水がヒートシンク36の内部を流通し、この間、複数の半導体素子39で発生した熱が放熱される。受熱により温度上昇した冷却水は、冷媒排出口38を通じてヒートシンク36から排出される。統合端子台20は、ケース側アッセンブリ30に組み付けられている。統合端子台20は、上方からケース側アッセンブリ30に組み付けられている。統合端子台20は、ベース部21と、脚部22および脚部23とを有する。ベース部21は、コンバータケース31の上方に配置されている。ベース部21とコンバータケース31との間に、ヒートシンク36が配置されている。脚部22および脚部23は、互いに間隔を設けて配置されている。脚部22および脚部23は、ベース部21からコンバータケース31に向けて延出し、その延出する先端でボルト24を用いてコンバータケース31に締結されている。統合端子台20は、ヒートシンク36を上方から跨ぐように設けられている。図3および図4中に示されるように、コンバータケース31は、統合端子台20を支持する支持部としての締結用ボス32を有する。締結用ボス32には、統合端子台20の脚部22が締結される。締結用ボス32には、頂面32aおよび側面32bが形成されている。頂面32aは、鉛直上方向に面し、側面32bは、側方に面して形成されている。側面32bは、頂面32aから連なって形成されている。側面32bは、頂面32aから折れ曲がった位置に形成されている。側面32bは、頂面32aと、後述する端子部51との間に配置されている。統合端子台20には、底面22dが形成されている。底面22dは、コンバータケース31に向けて延出する脚部22の先端に形成されている。統合端子台20がケース側アッセンブリ30に組み付けられた状態で、底面22dが統合端子台20に載置される。脚部22がコンバータケース31に締結された状態で、底面22dと、締結用ボス32の頂面32aとが互いに接触する。複数のバスバー26は、コンバータケース31に搭載された各種の電子機器と、統合端子台20との間を電気的に接続するために設けられている。複数のバスバー26は、統合端子台20のベース部21からコンバータケース31に向けて延出している。複数のバスバー26は、ケース側アッセンブリ30に接続されている。複数のバスバー26は、脚部22と脚部23との間に配置されている。複数のバスバー26は、互いに略平行に配置されている。本実施の形態では、図2中に示す6本のバスバー26が、それぞれ、モータジェネレータMG1のU相,V相,W相およびモータジェネレータMG2のU相,V相,W相に対応する。図3および図4中に示す範囲において、ケース側アッセンブリ30は、複数の端子部51,52,53および複数のガイド部40,41,42をさらに有する。端子部51~53は、導電性材料から形成されている。端子部51、端子部52および端子部53は、水平方向に互いに間隔を隔てて設けられている。端子部51~53は、脚部22に隣り合って配置されている。端子部51は、脚部22に最も近接して配置され、端子部53は、脚部22から最も遠くに配置され、端子部52は、端子部51と端子部53との間に配置されている。端子部51~53は、半導体素子39と電気的に接続されている。バスバー26は、ボルト25を用いて端子部51~53に締結されている。より具体的には、U相バスバー26Uが端子部51に締結され、V相バスバー26Vが端子部52に締結され、W相バスバー26Wが端子部53に締結されている。端子部51~53の各端子部には、座面54が形成されている。バスバー26は、座面54に接触した状態で端子部51~53に締結される。ガイド部40~42は、樹脂材料により形成された成形部として設けられている。ガイド部40、ガイド部41およびガイド部42は、水平方向に互いに間隔を隔てて配置されている。ガイド部40とガイド部41との間に端子部51が配置され、ガイド部41とガイド部42との間に端子部52が配置されている。ガイド部40~42は、統合端子台20のベース部21に向かって鉛直上方向に延びている。ガイド部40~42は、座面54よりも図3および図4を示す紙面の手前方向に突出するように形成されている。ケース側アッセンブリ30に対する統合端子台20の組み付け時、ガイド部40およびガイド部41は、両ガイド部間に進入してきたU相バスバー26Uの水平方向における位置を規制し、端子部51上の締結位置まで案内する機能を有する。同様に、ガイド部41およびガイド部42は、両ガイド部間に位置決めされたV相バスバー26Vの水平方向における位置を規制し、端子部52上の締結位置まで案内する機能を有する。本実施の形態における端子台の組み付け構造においては、統合端子台20がリブ状部28を有する。リブ状部28は、脚部22の底面22dから突出するように形成されている。リブ状部28は、底面22dから鉛直下方向に突出するように形成されている。リブ状部28は、底面22dからベース部21より遠ざかる方向に突出するように形成されている。リブ状部28は、図3および図4を示す紙面の奥行き方向に板状に延在して形成されている。リブ状部28は、統合端子台20を形成する樹脂材料により脚部22に一体に成形されている。統合端子台20がケース側アッセンブリ30に組み付けられた状態で、リブ状部28は、締結用ボス32の側面32bに隣接して配置されている。リブ状部28は、締結用ボス32と端子部51との間に配置されている。高さ鉛直方向における、ガイド部40とU相バスバー26Uとのオーバーラップ長、より具体的には、高さ方向における、ガイド部40の頂面40aとU相バスバー26Uの先端部26pとの間の長さをh1とする。この場合に、リブ状部28は、その底面22dからの突出長さHが、h1よりも大きくなるように形成されているH>h1。続いて、ケース側アッセンブリ30に統合端子台20を組み付ける工程について説明する。図2および図4を参照して、本実施の形態では、ケース側アッセンブリ30の上方から統合端子台20を組み付ける。この際、まず、ベース部21の一方端から延出する脚部23をコンバータケース31に載置する。そして、脚部23を支点に統合端子台20を回動させつつ、ベース部21の他方端から延出する脚部22を締結用ボス32に向けて近接させていく。図5は、比較のための端子台の組み付け構造を示す側面図である。図5を参照して、本比較例では、統合端子台20にリブ状部28が設けられていない。上記の統合端子台20の組み付け工程時に、統合端子台20の回動に伴って、U相バスバー26Uの先端が円弧を描きながら移動する。この際、そのU相バスバー26Uの軌跡上にガイド部40が存在すると、比較のための端子台の組み付け構造では、U相バスバー26Uがガイド部41に乗り上げてしまう懸念が生じる。このような懸念は、統合端子台20を回動させながらケース側アッセンブリ30に組み付ける場合に限られず、統合端子台20を上方からケース側アッセンブリ30に降下させて組み付ける場合にも発生し得る。特に設計上の理由から、バスバー26が鉛直方向に対して微小たとえば、2°に傾いて設けられる場合がある。この場合、作業者は、バスバー26の傾きを正確に把握することができず、統合端子台20の組み付け時に、バスバー26がガイド部に乗り上がる現象が起こり易くなる。図4を参照して、これに対して、本実施の形態における端子台の組み付け構造では、統合端子台20に、H>h1の関係を満たすリブ状部28が設けられている。このような構成によれば、U相バスバー26Uの軌跡上にガイド部40が存在しても、まず、リブ状部28が締結用ボス32の頂面32aに当接することにより、U相バスバー26Uがガイド部40から離れて位置決めされる。次に、リブ状部28を締結用ボス32の頂面32aに当接させた状態で、統合端子台20を図4中の矢印101に示す方向にスライド移動させ、リブ状部28を締結用ボス32の側面32bの側方に導く。これにより、U相バスバー26Uがガイド部40とガイド部41との間の開口部に位置調整され、さらに端子部51における締結位置へとU相バスバー26Uを移動させることができる。本実施の形態では、リブ状部28を締結用ボス32の側面32bに隣り合う位置に配置することにより、統合端子台20の水平方向の位置が規制され、統合端子台20がコンバータケース31に対して適切な位置に位置決めされる。この際、リブ状部28の突出長さHを、ガイド部40とU相バスバー26Uとのオーバーラップ長h1よりも大きく設定することによって、U相バスバー26Uとガイド部40との干渉を避けることができる。以上に説明した、この発明の実施の形態1における端子台の組み付け構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における端子台の組み付け構造は、電子機器を搭載する基台としてのケース側アッセンブリ30と、上方からケース側アッセンブリ30に組み付けられる端子台としての統合端子台20と、バスバーとしてのU相バスバー26Uとを備える。ケース側アッセンブリ30は、端子部51と、端子部51と隣り合って配置される成形部としてのガイド部40とを有する。統合端子台20には、ケース側アッセンブリ30に載置される底面22dが形成される。U相バスバー26Uは、統合端子台20から延出し、端子部51に接続される。統合端子台20は、その底面22dから突出するリブ状部28を有する。リブ状部28の突出長さは、高さ方向における、ガイド部40とU相バスバー26Uとのオーバーラップ長さよりも大きい。このように構成された、この発明の実施の形態1における端子台の組み付け構造によれば、ケース側アッセンブリ30に統合端子台20を組み付ける工程時に、U相バスバー26Uがガイド部40に乗り上げることを防止できる。これにより、U相バスバー26Uとガイド部40との干渉を解除する修正作業が不要となるため、統合端子台20の組み付け時の作業性を向上させることができる。なお、本発明を、燃料電池と2次電池とを動力源とする燃料電池ハイブリッド車FCHV:FuelCellHybridVehicleまたは電気自動車EV:ElectricVehicleに搭載される電力制御ユニットに適用することもできる。本実施の形態におけるハイブリッド自動車では、燃費最適動作点で内燃機関を駆動するのに対して、燃料電池ハイブリッド車では、発電効率最適動作点で燃料電池を駆動する。また、2次電池の使用に関しては、両方のハイブリッド自動車で基本的に変わらない。また、本発明は、パワー制御ユニットに限られず、端子台を備えた各種の装置に適用することも可能である。実施の形態2図6は、この発明の実施の形態2における端子台の組み付け構造を示す側面図である。図6は、実施の形態1における図3に対応する図である。図7は、バスバーを示す斜視図である。本実施の形態における端子台の組み付け構造は、実施の形態1における端子台の組み付け構造と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造についてはその説明を繰り返さない。図6および図7を参照して、U相バスバー26Uは、本体部27および折り曲げ部29から構成されている。本体部27は、統合端子台20から延出する。U相バスバー26Uが端子部51に締結された状態で、本体部27と座面54とが接触する。折り曲げ部29は、統合端子台20から延出する本体部27の先端に設けられている。折り曲げ部29は、本体部27から座面54より遠ざかる方向に折れ曲がって形成されている。U相バスバー26Uが端子部51に締結された状態で、折り曲げ部29は、座面54と非接触の状態に設けられる。U相バスバー26Uは、本体部27と折り曲げ部29との境界の折り曲げ位置26qで折り曲げられている。高さ方向における、ガイド部40と本体部27とのオーバーラップ長、より具体的には、高さ方向における、ガイド部40の頂面40aとU相バスバー26Uの折り曲げ位置26qとの間の長さをh2とする。本実施の形態では、リブ状部28が、その底面22dからの突出長さHが、h2よりも大きくなるように形成されているH>h2。U相バスバー26Uの折り曲げ部29は、U相バスバー26Uがガイド部40に乗り上げた場合にその力を逃がす方向に折れ曲がって形成されている。このため、本実施の形態では、リブ状部28の突出長さHを、折れ曲げ部29を除いたガイド部40と本体部27とのオーバーラップ長h2よりも大きく設定し、これにより、統合端子台20の組み付け時の作業性を向上させている。このように構成された、この発明の実施の形態2における端子台の組み付け構造によれば、実施の形態1に記載の効果を同様に得ることができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"