"電源供給部と、前記電源供給部からの出力電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部外の電流経路である転流経路を形成する転流部と、前記昇圧部からの出力電圧を平滑化する平滑部と、前記昇圧部に流れる電流を検出する制御用電流検出部と、前記平滑部の両端電圧を検出する電圧検出部と、のうち少なくともいずれか一方と、前記昇圧部と前記平滑部との間に流れる電流を検出する異常判定用電流検出部と、前記制御用電流検出部が検出した電流と前記両端電圧とのうち少なくともいずれか一方に基づいて前記昇圧部および前記転流部を制御する制御部と、前記異常判定用電流検出部が検出した電流に基づいて前記転流部が異常であるか否かを判定する異常判定処理部と、を備えることを特徴とする電力変換装置。前記昇圧部は、リアクトルと、昇圧用スイッチと、整流器と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の電力変換装置。前記異常判定用電流検出部は、前記昇圧用スイッチから前記整流器の間、前記昇圧用スイッチから前記平滑部の負極の間、または平滑手段の正極の間から整流器の間のうち少なくともいずれか1箇所を流れる電流を検出対象とする、ことを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。前記異常判定用電流検出部は、前記昇圧用スイッチをオンとするタイミングで電流を検する、ことを特徴とする請求項2または3に記載の電力変換装置。前記異常判定用電流検出部が検出した電流に基づいてリカバリー電流が生じていると判断した場合に前記転流部が異常であると判定することを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の電力変換装置。前記異常判定用電流検出部は、測定対象の電流を所定のタイミングでホールドするホールド回路と、前記ホールド回路がホールドした値をデジタル信号に変換するA/D変換器と、を備えることを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の電力変換装置。前記ホールド回路および前記A/D変換器のうち少なくとも一方の入力段または出力段にノイズ除去回路を備えることを特徴とする請求項6に記載の電力変換装置。前記異常判定用電流検出部は、測定対象の電流を2値化する比較器と、を備え、前記比較器により2値化された信号に基づいて前記転流部が異常であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の電力変換装置。測定対象の電流のノイズを除去するノイズ除去回路、を備え、前記比較器は、前記ノイズ除去回路によるノイズ除去後の電流を2値化する、ことを特徴とする請求項8に記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記異常判定用電流検出部が検出した電流が異常値であるか否かを判定し、所定の時間内に、所定の回数以上、異常値であると判定された場合に、前記転流部が異常であると判定する、ことを特徴とする請求項1~9のいずれか1つに記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記異常判定用電流検出部が検出した電流が所定の閾値以上である場合に異常値であると判定する、ことを特徴とする請求項10に記載の電力変換装置。前記転流部は、変圧器と、前記変圧器を駆動する電源と、前記変圧器と前記電源との間に配置された転流用スイッチと、前記変圧器に接続される転流用整流器と、を備えることを特徴とする請求項1~11のいずれか1つに記載の電力変換装置。前記転流用スイッチの両端電圧を検出する異常判定用電圧検出部、前記異常判定処理部は、前記異常判定用電圧検出部が検出した両端電圧に基づいて、前記転流部が異常であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項12に記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記転流用スイッチのオン区間とオフ区間との両方で、前記異常判定用電圧検出部が検出した両端電圧に基づいて、前記転流部が異常であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項13に記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記異常判定用電圧検出部が検出した電圧が異常値であるか否かを判定し、所定の時間内に、所定の回数以上、異常値であると判定された場合に、前記転流部が異常であると判定する、ことを特徴とする請求項13また14に記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記異常判定用電圧検出部が検出した電圧が所定の閾値以上である場合に異常値であると判定する、ことを特徴とする請求項15に記載の電力変換装置。前記転流用整流器は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されている、ことを特徴とする請求項12~16のいずれか1つに記載の電力変換装置。前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料またはダイヤモンドであることを特徴とする請求項17に記載の電力変換装置。前記異常判定処理部は、前記転流部が異常であると判定した場合、昇圧動作、転流動作、電源供給のうち少なくともいずれか1つを停止するよう制御する、ことを特徴とする請求項1~18のいずれか1つに記載の電力変換装置。電源供給部と、前記電源供給部からの出力電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部外の電流経路である転流経路を形成する転流部と、前記昇圧部に流れる電流を検出する制御用電流検出部と、前記平滑部の両端電圧を検出する電圧検出部と、のうち少なくともいずれか一方と、前記転流部内の転流用スイッチの両端電圧を検出する異常判定用電圧検出部と、前記制御用電流検出部は検出した電流と前記両端電圧とのうち少なくともいずれか一方に基づいて前記昇圧部を制御する制御部と、前記異常判定用電圧検出部が検出した両端電圧に基づいて前記転流部が異常であるか否かを判定する異常判定処理部と、を備えることを特徴とする電力変換装置。前記異常判定処理部を前記制御部内に備える、ことを特徴とする請求項1~20のいずれか1つに記載の電力変換装置。請求項1~21のいずれか1つに記載の電力変換装置、を備えることを特徴とする冷凍空調システム。電源供給部と、前記電源供給部からの出力電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部外の電流経路である転流経路を形成する転流部と、前記昇圧部からの出力電圧を平滑化する平滑部と、前記昇圧部に流れる電流を検出する制御用電流検出部と、前記平滑部の両端電圧を検出する電圧検出部と、のうち少なくともいずれか一方と、前記制御用電流検出部は検出した電流と前記両端電圧とのうち少なくともいずれか一方に基づいて前記昇圧部および前記転流部を制御する制御部と、を備える電力変換装置における制御方法であって、前記昇圧部と前記平滑部との間に流れる電流を検出する電流検出ステップと、前記電流検出ステップで検出した電流に基づいて前記転流部が異常であるか否かを判定する異常判定処理ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。しかしながら、上述の新デバイスは、電気特性特にリカバリー特性が良く高効率な素子のうち電流容量が大きい素子は、高コスト,結晶欠陥等の実用化に向けて多くの課題があり、普及にはまだ時間がかかる。従って、小容量の素子を用いることを前提する必要があり、異常等に大きな電流が当該素子に流れるのを防ぐ必要がある、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小容量の素子を用いた場合に、高効率高信頼性を確保し、かつ異常時に故障を防いでシステム停止できる電力変換装置、冷凍空調システムおよび制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電源供給部と、昇圧部と、前記昇圧部外の電流経路である転流経路を形成する転流部と、前記昇圧部および前記転流部からの出力電圧を平滑する平滑部と、前記昇圧部に流れる電流を検出する制御用電流検出部と、前記平滑部の両端電圧を検出する電圧検出部と、のうち少なくともいずれか一方と、前記昇圧部と前記平滑部との間に流れる電流を検出する異常判定用電流検出部と、前記制御用電流検出部は検出した電流と前記両端電圧とのうち少なくともいずれか一方に基づいて前記昇圧部および前記転流部を制御する制御部と、前記異常判定用電流検出部が検出した電流に基づいて前記転流部が異常であるか否かを判定する異常判定処理部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、小容量の半導体スイッチを用いた場合、高効率高信頼性を確保し、かつ異常時に故障を防いでシステム停止できる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる電力変換装置、冷凍空調システムおよび電力変換装置の制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明にかかる電力変換装置の実施の形態1の構成例を示す図である。図1に例示する本実施の形態の電力変換装置は、高効率に電力変換を行うことができる電力変換装置である。本実施の形態の電力変換装置は、例えば、冷凍空調システムに内蔵される電力変換装置として用いることができる。図1に示すように、本実施の形態の電力変換装置は、電源供給部1と、昇圧部2と、昇圧部2の出力電圧を平滑する平滑部3と、平滑部3により平滑化された電圧を検出する電圧検出部5と、昇圧部2に流れる電流を必要なタイミングで異なった経路に転流する転流部4と、を備える。また、本実施の形態の電力変換装置は、電源供給部1と負荷9との接続線を流れる電流を検出する電流検出素子10と、電流検出素子10より得られる信号を制御可能量に変換する電流検出部11と、昇圧部2内のスイッチ昇圧用スイッチ22に流れる電流を検出する電流検出素子12と、電流検出素子12より得られる信号を制御可能量に変換する電流検出部13と、転流部4内のスイッチ転流用スイッチ44にかかる電圧を検出する電圧検出部異常判定用電圧検出部46と、電圧検出部5より得られる電圧値と電圧検出部46より得られる電圧値と電流検出部10より得られる電流値と電流検出部13により得られる電流値とを用いて昇圧部2と転流部4を制御する制御部6と、制御部6より発生する昇圧部2の駆動信号を伝達する駆動信号伝達部7と、制御部6より発生する転流部4の転流信号を伝達する転流信号伝達部8と、昇圧部2および平滑部3の後段に接続される負荷9と、を備える。本実施の形態の昇圧部2は、例えば、電源供給部1の正側または負側に接続されたリアクトル21と、その後段に接続されるスイッチ22および整流器逆流防止部23で構成される。図1に示すように、リアクトル21の後段で、電源供給部1と負荷9との接続線とスイッチ22との接続点をA点とする。また、B点を、リアクトル21と負荷9の接続線上の整流器23アノード側とA点との間とし、C点を、リアクトル21と負荷9の接続線上の整流器23カソード側と平滑部3との間とする。なお、スイッチ22には、例えば、IGBTInsulatedGateBipolarTransistorやMOSMetalOxideSemiconductor-FETFieldEffectTransistor等が用いられる。本実施の形態の電流検出素子10は、電源供給部1と負荷9との下側リアクトル21が接続されない側の接続線上のスイッチ22との接続点をD点とするとき、電源供給部1とD点との間を流れる電流を検出する。電流検出素子10としては、例えばACCTカレントトランスやDCCTホール素子ホールIC等利用等を用いることができる。また、電流検出部11は、電流検出素子10により検出された値を制御部6内で処理可能な値Idcとして取り込めるようにするための、増幅回路、レベルシフト回路およびフィルタ回路等で構成される。制御部6は、Idcを用いてスイッチ22を制御する。電流検出部11は、その機能を制御部6が有する場合は、適宜省略しても良い。また電流制御を行わないアプリケーションを適用する場合は、電流検出素子10および電流検出部11を適宜省略しても良い。制御部6は、電圧検出部5が検出した平滑部3の両端電圧Vdcと、電流検出部11から出力されるIdcと、の両方またはいずれか一方を用いてスイッチ22の開閉を制御する。制御部6が、両端電圧Vdcを用いない場合は、電圧検出部5を備えなくてもよい。本実施の形態の電流検出素子12には、例えば、ACCTやシャント抵抗等を用いることができる。また、電流検出部13は、電流検出素子12により検出された値を制御手段6内で処理可能な適正値Ipとして取り込めるようにするための、増幅回路、レベルシフト回路およびフィルタ回路等で構成される。電流検出部13についても、電流検出部11と同様に、その機能を制御部6が有する場合は、適宜省略しても良い。なお、電流検出素子12および電流検出部13により、制御部6に入力する電流を生成しているため、電流検出素子12および電流検出部13を広義の電流検出部と考えることができる。同様に、電流検出素子10および電流検出部11を広義の電流検出部と考えることができる。また、電流検出素子12および電流検出部13は、後述のように異常判定処理に用いる電流を測定するため、異常判定用電流検出部としての機能を有し、電流検出素子10および電流検出部11は、スイッチ22を制御するための制御用電流検出部としての機能を有する。スイッチ22の開閉状態は、駆動信号伝達部7から出力される駆動信号SAにより操作される。駆動信号伝達部7は、制御装置6が生成したスイッチ22の開閉を制御する駆動制御信号saを駆動信号SAへ変換する。駆動信号伝達部7は、例えば、バッファ、ロジックIC、レベルシフト回路等により構成される。ただし、制御装置6が駆動制御信号saを駆動信号SAに変換する機能を内蔵する場合等は、駆動信号伝達部7を適宜省略しても良い。その場合、スイッチ22の開閉は、制御装置6から出力される駆動信号SAにより直接操作される。また転流部4は、変圧器41と、変圧器41と直列に接続される整流器転流用整流器42と、変圧器41を駆動する変圧器駆動回路43と、で構成される。図1では変圧器41の1次側巻線と2次側巻線の極性は同一としている。変圧器41の2次側巻線は整流器42と直列接続される。さらに整流器42は、昇圧部2の整流器23と並列接続される。変圧器駆動回路43は、例えば変圧器41を駆動するための電源45と、変圧器41と電源45とを接続するか否かを切り替えるスイッチ44と、で構成される。ノイズ対策や故障時保護を考慮し、必要に応じて電源45、スイッチ44、変圧器41の1次側巻線の経路に制限抵抗、高周波コンデンサ、スナバ回路、保護回路等を挿入しても良い。また本例では変圧器41には、励磁電流をリセットするリセット巻線を設けていないが、必要に応じて1次側巻線にリセット巻線を付加し、更に整流器等を設けて励磁エネルギーを電源側に回生することで、高効率化が可能となる。スイッチ44の開閉状態は、転流信号伝達部8から出力される転流信号SBにより操作される。転流信号伝達部8は、制御装置6が生成したスイッチ44の開閉を制御する転流制御信号sbを転流信号SBへ変換する。転流信号伝達部8は、駆動信号伝達部7と同様に、例えば、バッファ、ロジックIC、レベルシフト回路等により構成される。ただし、制御装置6が転流制御信号sbを転流信号SBに変換する機能を内蔵する場合等は、転流信号伝達部8を適宜省略しても良い。その場合、スイッチ44の開閉は、制御装置6から出力される駆動信号SAにより直接操作される。電圧検出部5、46は、分圧抵抗によるレベルシフト回路等で構成される。電圧検出部5、46は、必要に応じて、検出した信号を制御部6が演算可能となるようにアナログ/デジタル変換器を付加しても良い。制御部6は、マイクロコンピュータや、デジタルシグナルプロセッサ等の演算装置、あるいはその同様機能を内部に有する装置等で構成される。次に、図1に示した本実施の形態の電力変換装置に関して、電源供給部1から負荷9に電力供給される場合の通流経路について説明する。本実施の形態の電力変換装置の動作は、昇圧チョッパーに整流器の転流動作を加えたものとなる。従って、スイッチ22及びスイッチ44の開閉状態の4種類の組み合わせがあり、合計4モードの動作モードが存在する。図2-1~2-4は、各モードの電流経路を示す図である。まず、スイッチ22がオン、且つスイッチ44がオフのモードモード1とするを考える。通常、整流器42にはリカバリー特性の良好な素子を用い、整流器23は、整流器42と比較して順方向電圧が低い素子を用いる。また変圧器41の巻線はインダクタ成分であるため、励磁電流を流さない場合電流が流れない。従って、スイッチ44がオフであるモード1については、転流部4の経路には電流は流れ込まない。また、スイッチ22はオンであるから、図2-1に示した電流経路Rでリアクトル21にエネルギーを蓄積することができる。次に、スイッチ22がオフ、且つスイッチ44がオフのモードモード2を考える。この場合も、スイッチ44がオフであり、転流部4の経路には電流は流れ込まない。また、スイッチ22がオフであるから、図2-2に示した電流経路Rでリアクトル21のエネルギーを負荷側に供給することができる。次に、スイッチ22がオン、且つスイッチ44がオンのモードモード3を考える。この場合、スイッチ44がオンであるが、スイッチ22も同時にオン状態であり、電源供給部1側のインピーダンスが低いため、転流部4の経路にはほとんど電流は流れ込まず、図2-3に示した電流経路Rでリアクトル21にエネルギーを蓄積することができる。モード3では、転流信号SBの伝達遅延等により、瞬間的に転流部4の経路への流れ込みが発生する場合があるが、使用上特に問題にならない。次に、スイッチ22がオフ、且つスイッチ44がオンのモードモード4を考える。この場合、スイッチ22がオフであり、整流器23を介して負荷9側に電流が流れ込む図2-4の電流経路R1。またスイッチ44もオンしているため変圧器41が励磁され、図2-4に示したように転流部4の経路にも電流が流れ込む電流経路R2。そして、一定時間経過後、整流器42側に完全に転流することとなる。以上より、モード4の場合スイッチ22がオフ、且つスイッチ44がオンに転流動作が生ずるものの、本実施の形態の電力変換装置におけるスイッチ22の開閉によるエネルギー蓄積動作は、従来の昇圧チョッパーを踏襲したものとなる。従って、スイッチ22がオン時間Ton、オフ時間Toffで繰返しスイッチングを行うと、C点には以下の式1で示す平均電圧ECが得られる。ここでは簡単化のため、電源供給部1の電圧は直流電源E1とする。EC=TonToff/ToffE1...1図3は、転流制御を無効とした転流部4を備えない際の各動作波形の一例を示す図である。図3では、制御部6より出力する昇圧部2に対する駆動制御信号sa、リアクトル21を流れる電流I1、スイッチ22を流れる電流I2、A点-B点間を流れる電流I3の波形を上から順にそれぞれ示している。なお、図3では、駆動制御信号saは、HighとLowの2値とし、Highの場合にスイッチ22をオン閉とすることを示すこととする。上述のように、本ケースでは転流部4の経路に電流は流れ込まない。本ケースにおいては、図4に示すように、スイッチ22のオンとなるタイミングにおいて整流器23の逆回復動作が完了するまでの区間では、矢印で示した経路にリカバリー電流Irが流れる。図5は、転流制御を有効とした際の各動作波形の一例を示す図である。図5では、制御部6より出力する昇圧部2に対する駆動制御信号sa、転流制御信号sb、電流I1、電流I2、電流I3、整流器23を流れる電流I4、変圧器41の2次側巻線及び整流器42に流れる電流I5の波形を上から順にそれぞれ示している。なお、図5では、駆動制御信号sa、転流制御信号sbは、HighとLowの2値とし、Highの場合にスイッチ22、スイッチ44をそれぞれオン閉とすることを示すこととする。図5の各波形は、電源供給部1の電源投入より負荷9や出力電圧Vdcが一定出力になるように駆動制御信号saのオン時間オフ時間を制御し、十分時間が経過した後の例を示している。また図5では、駆動制御信号saのオン時間とオフ時間の比率デューティはほぼ一定の場合の例を図示している。なお、図5では、電源供給部1が直流電源の場合を想定してオン時間とオフ時間の比率を一定として示しているが、電源供給部1を交流電源として直流側の電圧を比例積分制御等を用いて一定に制御する際等には、駆動制御信号saのオン時間とオフ時間の比率デューティを可変とすることでデューティ調整すれば良い。また、図5では、転流制御信号sbはパルス幅を固定とした場合の波形例を示している。転流制御信号sbのパルス幅を可変とする事例は、後述することとする。I1は、図1のA点で分岐後、スイッチ22を流れる電流I2、整流器23に向かって流れる電流I3に分流するため、以下の式2で表すことができる。I1=I2I3...2I3はB点で分岐後、整流器23を流れる電流I4、変圧器41の2次側巻線及び整流器42に向かって流れる電流I5に分流するため、以下の式3で表すことができる。I3=I4I5...3整流器23に順方向電流が流れている状態で駆動信号saをオンすると、A点-D点間が導通するため、B点電位はほぼD点電位と等しくなるA点とB点は同電位。たとえば、スイッチ22に絶縁ゲートバイポーラトランジスタIGBTや電界効果トランジスタMOSFET等を用いれば、スイッチ22の素子のオン電圧がB点とD点の電位差となるすなわち、B点の電位は電源供給部1の負側電位とほぼ等しくなる。一方、平滑部3によりC点電位は充電電位状態にほぼ保持されている。従って、この時、整流器23にはC点-B点間の電位差分逆バイアスが印加され、整流器23はオフ動作に移行する。通常、整流器23にはpn接合ダイオードが用いられるが、整流器23の逆回復までの間、整流器23からスイッチ22の経路で短絡電流以後、リカバリー電流と称すが流れることとなる。そこで、リカバリー電流による回路損失増大を防ぐため、駆動制御信号saがオンとなる直前に、転流部4に与える転流制御信号sbをオンとし、変圧器41を介して整流器23に流れている電流を整流器42に転流する。整流器42は、スイッチ22のオン直前のみ電流が流れる。すなわち通流区間が限られる。よって、繰り返し尖塔電流に耐えられる素子である必要はあるが、整流器23と比較すると電流容量定格の小さな素子を用いることができる。一般に整流器は電流容量の大きい素子よりも小さい素子の方が、蓄積キャリア量は小さくなる傾向にある。従って、電流容量が小さくなる程、逆回復までの時間が短縮でき、結果的にリカバリー電流は減少する。また、印加する逆バイアス電圧が小さくなるほど、リカバリー電流は減少する。以上より、転流制御信号sbを用いて、整流器23から整流器42への転流動作を付加することでリカバリー電流を低減することができる。なお、整流器42にSiCやGaN、ダイヤモンド等のワイドバンドギャップバンド半導体を用いることで更に高効率化することが可能である。以上では、スイッチ22、スイッチ44の開閉を操作するための制御信号により転流動作を行う方法を説明した。これまで、転流部4が回路故障や動作不具合を生じた場合の故障検出方法とその後の対処方法について、技術開示された例はほとんど無かった。一方、整流器42にワイドバンドギャップ半導体を用いる場合、大容量の素子は高価であり、小容量の素子を用いる場合が多い。通常の動作では、整流器42の素子の容量を超えないように設計がなされるが、故障時などにも、整流器42の素子の容量を超えないよう保護する必要があり、回路故障や動作不具合の検出は重要である。本実施の形態では、転流部4における特定部品がオープン故障やショート故障した場合の故障の検出方法を説明する。はじめに、転流部4における特定部品例えば、スイッチ44MOSFETの場合は素子のドレイン-ソース間、整流器42、変圧器41の1次巻線または2次巻線等がオープン故障した場合の検出方法とその後の対処方法について述べる。リカバリー電流は整流器23または整流器42の逆回復動作に起因して発生する。従って、電流が整流器23、42のいずれかを流れた後のスイッチ22のオンタイミングスイッチ22がオンとなるタイミングにて、以下の経路で観測される。1平滑部3→整流器23→スイッチ22→電流検出素子12→平滑部3の経路2平滑部3→整流器42→変圧器41の2次巻線→スイッチ22→電流検出素子12→平滑部3の経路従って、上記の1、2の経路に電流検出素子を挿入することで、リカバリー電流の観測が可能である。また、昇圧用のスイッチ22は1、2の両経路に含まれるため、昇圧用のスイッチ22を流れる電流I2を検出することで、経路1、2の両方についてリカバリー電流の大きさを観測可能である。すなわち、電流検出素子12によりリカバリー電流の検出が可能である。ただし、電流検出素子の挿入位置は本箇所に限るものでなく、構成に応じて所望のリカバリー電流を検出できるように配置すればよい。電流I2に着目すると、転流制御有効の場合図5は、転流制御無効の場合図3と比較してリカバリー電流波形の立上り時が低減している様子が確認できる。しかしながら転流部4内の変圧器41駆動用のスイッチ44が故障した場合には、転流制御の効果は得られないため、転流制御有効時であっても図3と同様の波形形状となる。この状態で運転継続すると、スイッチ22の仕様によってはスイッチング損失が増大し素子温度も上昇し、システム効率が悪化する場合がある。また、発生ノイズが増加する場合がある。これらの影響を想定してシステムを構築すると、結果的にコストアップを招くこととなる。従って、図1の電流検出素子12及び電流検出部13を用いて、リカバリー電流I2の立上りを観測し、この電流値により転流部4が正常か、異常かの判定を行うことは重要であり、本実施の形態では、制御部6がこの判定異常判定処理を行う。なお、本実施の形態では、制御部6が、リカバリー電流の検出処理と異常判定処理を行う例を説明するが、制御部6とは別のブロックとして、リカバリー電流の検出処理を行うリカバリー電流検出部を備えるようにしてもよい。図6-1は、リカバリー電流の検出を行うリカバリー電流検出部の構成例を示す図である。図6-2は、リカバリー電流検出部の別の構成例を示す図である。また、図7-1は、図6-1の構成例を用いる場合の異常判定処理の過程の各信号の一例を示す図である。図7-2は、図6-2の構成例を用いる場合の異常判定処理の過程の各信号の一例を示す図である。まず、図6-1の構成例を用いる場合について説明する。図6-1に示すリカバリー電流検出部では、はじめに電流I2を電流検出素子12から電流検出部13を介して制御部6への入力可能なアナログ量Ip連続量として取り込んだ後、サンプルホールド回路101及びA/DAnalog/Digital変換器102を介して検出値Ip1に変換する。具体的には、ホールド回路101は所定の更新タイミングホールドタイミング毎に取り込んだIpの値を保持する。またA/D変換器102は、Ipを離散値である検出値Ip1に変換する。図7-1では、ホールドタイミングの一例を示しており、図7-1の検出値Ip1の黒丸はホールドした検出値を示している。なお、図7-1は一例であり、ホールドタイミングは、昇圧部2のスイッチ22のオン信号saのオンタイミングまたはその直後所定時間経過後のタイミングで行えば良く、図7-1の例に限定されない。またホールド間隔はシステム毎に異なるが、各システムに応じ所定間隔にて行えば良い。例えば、電流制御等を行い、スイッチ22のオンデューティを毎回可変とするような場合は、スイッチ22のオンタイミングをトリガとしてそこから所定のディレイ時間を考慮してホールド回路101にてホールド動作を行い、次にA/D変換器102にてA/D変換実施後、次回の検出タイミングスイッチ22のオンタイミングを設定する等の方法で対応すれば良い。また、リカバリー電流検出部を制御部6の外部のハードウェアで実施する場合、配線に重畳されるノイズを考慮して、ホールド回路101、A/D変換器102の入力段または出力段にフィルタ回路等のノイズ除去部を追加して対策しても良い。以上述べた方法によれば、昇圧部2の駆動信号saの立ち上がりタイミングをホールドタイミングとするため、比較的簡易にリカバリー電流を検出することが可能である。またsaの立ち上がりタイミングから、実際にスイッチ22が導通する時間を考慮して、所定のディレイ時間を設けた後のタイミングでホールドできるため、電流の検出値Ip1のS/N比を高くすることができ、後述の異常判定の精度を高めることができる。異常判定処理は、上記の検出値Ip1と事前に実験等により定めた所定の閾値とを用いて行う。図7-1では、一例としてこの閾値をYとして示している。図7-1では、転流部4内の故障等により、リカバリー電流が抑えられていない例を示している。図7-1に示すように、ホールドタイミング等によっては、実際には、大きなリカバリー電流が生じていてもリカバリー電流が抑えられていなくても、検出値Ip1が閾値を下回るケースも出てくる例えば、図7-1の検出値Ip1の左から4番目の黒丸。従って、1回の比較検出値Ip1と閾値との比較により閾値を超えたか否かにより異常を判定するより、閾値を超えた回数や異常判定の対象とする時間等を考慮して判定を行うことでより信頼性を高めることができる。図8-1は、本実施の形態の異常判定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。はじめに、制御部6は、判定時間を所定の値tsに設定し、カウンタ値NをN=0初期値と設定する。そして、処理開始からの経過時間がts未満であるか否かを判定するステップS11。処理開始からの経過時間がts以上である場合ステップS11No、処理を終了する。なお、以下では、制御部6が異常判定処理を実施する例を説明するが、制御部6とは別に異常判定処理部を備え、異常判定処理部が異常判定処理を行うようにしてもよい。その場合、リカバリー電流検出部は異常判定処理部に含まれる。処理開始からの経過時間がts未満の場合ステップS11Yes、リカバリー電流検出部が電流Ipに基づいて検出値Ip1を求めるステップS12。次に、検出値Ip1が閾値Y以上であるすなわち、リカバリー電流が生じているか否かを判断しステップS13、検出値Ip1が閾値Y未満である場合ステップS13No、ステップS11へ戻る。検出値Ip1が閾値Y以上である場合ステップS13Yes、カウンタNを1つ進めステップS14、Nが所定値Z以上であるか否かを判断するステップS15。Nが所定値Z以上である場合ステップS15Yes、転流部4の回路動作が異常であると判定しステップS16、所定の異常処理を実施しステップS17、処理を終了する。ステップS17の異常処理とは、電力変換装置の保護動作等を示す。具体的には、例えば、昇圧部2の昇圧動作停止、転流部4の転流動作停止、または転流部4への電源供給停止等のうち1つまたは複数を実施する。また、ステップS15でNが所定値Z未満であると判断した場合ステップS15No、ステップS11へ戻る。このように、本実施の形態では、tsの期間内で検出値Ip1が閾値Y以上となった回数がZ以上となった場合に、転流部4の回路動作の異常と判断して異常処理を行うことで、信頼性高く転流部4内等の回路動作不具合時にシステム保護を行うことができる。また、例えば、リカバリー電流が非常に急峻である場合等においては、リカバリー電流検出部を例えば図6-2に示した構成により実現してもよい。図6-2の構成例では、リカバリー電流検出部は、フィルタ回路103と比較器104とで構成される。図7-2は、処理過程の各信号の波形の一例を示している。図6-2の構成例では、電流検出素子12および電流検出部13により得られたIpは、フィルタ回路103を通過する。フィルタ回路103は高周波ノイズ等を除去するためのローパスフィルタCRフィルタ等で構成する。本実施の形態では、誤検出防止のため、フィルタ回路103にてノイズ除去を行っている。フィルタ回路103通過後の信号Ip’は、比較器104に入力される。比較器104は、信号Ip’と閾値Yとを比較し、信号Ip’がY未満ではHigh出力異常、信号Ip’がY以上ではLow出力正常とした検出値Ip1を出力する。なお、閾値Yは、事前に実験により得られた値等を設定する。この場合、比較器104の出力である検出値Ip1は2値High、Lowとなるので、A/D変換等は不要であり、制御部6は、この検出信号Ip1に基づいて異常判定を行う機能を有していればよい。図6-2に示したリカバリー電流検出部を制御部6の外部に備える場合、閾値Yの設定は制御部6の電源に分圧抵抗を介して設定する等により実施する。また、制御部6と比較器104間の配線によるノイズが無視できない場合、比較器104と制御部6の間にフィルタ回路等を追加して対策しても良い。図6-2の構成のリカバリー電流検出部を用いた場合も、制御部6は、1回の判定1回Ip1がHighとなったのみで異常と判定してもよいし、図8-1で示したように異常値を示す回数や判定対象とする時間経過時間等を考慮して、判定を行っても良い。図8-2は、図6-2に示したリカバリー電流検出部を用いる場合の異常判定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。ステップS11は、図8-1の例と同様である。ステップS11で経過時間がts未満であると判断した場合ステップS11Yes、ステップS12aでは、制御部6のリカバリー電流検出部により上述のように2値の検出値Ip1を求めるステップS12a。そして、制御部6のリカバリー電流検出部は、Ip1がHiHighであるか否かを判断しステップS13a、Hiである場合ステップS13aYesはステップS14へ進むみ、Hiでない場合ステップS13aNoはステップS11へ戻る。ステップS15~ステップS17は図8-1の例と同様である。なお、本実施の形態では、昇圧部2のスイッチ22から平滑部3の負極の間に電流検出素子12を挿入して、スイッチ2を流れる電流リカバリー電流の検出用の電流の測定を行っているが、電流測定箇所はこれに限定されない。例えば、昇圧部2のスイッチ22から整流器23の間や、平滑部3の正極の間から整流器23の間に電流検出素子を挿入してもよい。また、これらのうち複数の箇所を測定して、複数の箇所の測定結果に基づいてリカバリー電流を検出するようにしてもよい。次に、本実施の形態のショート故障による異常の検出方法とその対象方法について示す。ショート故障を生じる可能性がある部品としては、変圧器41、整流器42、転流部4中のスイッチ44等があるが、転流部4を付加することにより発生する主要な故障モードとしてはスイッチ44のショート故障が挙げられる例えばMOSFETの場合は素子のドレイン-ソース間のショート。よってここでは、この故障モードの検出方法とその対処方法について示す。図9は、スイッチ44をMOSFETとする場合の転流部4の回路構成の一例を示す図である。本実施の形態では、電圧検出部46が、スイッチ44のドレイン-ソース間電圧を検出し、制御部6がこの検出値を取り込み、異常判定を行う。図10は、転流制御信号sbとスイッチ44のゲート電圧およびドレインーソース間電圧の一例を示す図である。通常、転流制御信号sbがオフからオンに状態遷移する際、図10に示すように、スイッチ44のゲート電圧の立ち上がりに応じてスイッチ44のドレインーソース間電圧VaがLoLowとなり、スイッチ44がオンとなる。しかしながら、スイッチ44のドレイン-ソース間電圧がショートしている際は常時Loを示すこととなる。図11は、スイッチ44のドレインーソース間電圧のショート故障時の転流制御信号sbとスイッチ44のゲート電圧およびドレインーソース間電圧の一例を示す図である。スイッチ44のドレイン-ソース間電圧のショート故障による異常検出についても、上述したリカバリー電流検出部と同様に、制御部6が、例えば、図12-1に示す構成のドレイン-ソース間電圧検出部を備えることにより実現する。なお、制御部6とは別にドレイン-ソース間電圧検出部を備えるようにしてもよい。ドレイン-ソース間電圧検出部は、スイッチ44のドレイン-ソース間電圧を電圧部46を介して、アナログ量のドレイン-ソース間電圧Vaとして取り込み、サンプルホールド回路105及びA/D変換器106を介して離散値である検出電圧Va1に変換する。具体的には、ホールド回路105では、所定の更新タイミングホールドタイミング毎に取り込んだVaの値を保持する。またA/D変換器106では、ドレイン-ソース間電圧Vaを離散値である検出電圧Va1に変換する。図10、図11の検出電圧Va1に示した黒丸は、ホールドタイミングの一例を示している黒丸がホールドした検出電圧を示す。このホールドタイミングは、転流部4のスイッチ44のオン区間及びオフ区間における任意のタイミングで行えば良いただし、状態遷移タイミングは除く。ホールド間隔はシステム毎に異なり、スイッチ44のスイッチング周期間隔、あるいはスイッチング数周期間隔等にて行えば良い。図11では、スイッチ44のショート故障の例を示したが、オープン故障時にはVa1がHi状態を維持するため、事前に実験等で定めた閾値Yによりレベル判定を行うことで、異常検出が可能である。図12-2は、ドレイン-ソース間電圧検出部の別の構成例を示す図である。説明は図6-1と同様であるため省略するが、図6-1と同様に、フィルタ回路107及び比較器108を用いて2値の検出値Va1を出力することにより、電流検出と同様にドレイン-ソース間電圧の異常検出を行うことができる。また、電圧検出スイッチ44のドレイン-ソース間電圧の場合にも、リカバリー電流の検出と同様に、異常値を示す回数や異常判定を実施する時間等を考慮して、判定を行うことでより信頼性を高めることができる。図13は、転流部4のスイッチ44のドレイン-ソース間電圧により異常を検出する異常判定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。はじめに、制御部6は、判定時間を所定の値tsに設定し、カウンタ値NをN=0に設定する。そして、図8-1と同様にステップS11を実施する。ステップS11で経過時間がts未満であると判断した場合ステップS11Yes、許可フラグFAを、ホールドまたは取り込みを許可することを示す値ここでは例えば1とするであるか否かを判断するステップS21。許可フラグFAは、図12-1の構成例のドレイン-ソース間電圧検出部を用いる場合には、ドレイン-ソース間電圧Vaのホールド回路105によるホールドを許可または検出値Va1の取り込みを許可するか否かを示すフラグである。許可フラグFAは、初期値を、ホールドまたは取り込みを許可しない値ここでは例えば0とするとし、ホールドまたは取り込みを許可する場合に、ホールドまたは取り込み取り込みを許可することを示す値に設定するここでは例えば1とする。例えば、初期値は、許可フラグFAとしてホールドまたは取り込みを許可しない値を設定しておき、ホールド時間間隔または取り込み時間間隔ごとにホールドまたは取り込みを許可する値を設定し、その後またホールドまたは取り込みを許可しない値に設定することを繰り返す。すなわち、ホールド時間間隔または取り込み時間間隔毎にホールドまたは取り込みを許可するようにする。許可フラグFAが、ホールドまたは取り込みを許可することを示す値でない場合ステップS21Noは、ステップS21を繰り返す。許可フラグFAが、ホールドまたは取り込みを許可することを示す値である場合ステップS21Yes、電圧検出1を実施するステップS22。電圧検出1では、ドレイン-ソース間電圧検出部が、入力されたドレイン-ソース間電圧Vaを検出値Va1として出力する。ここでは、電圧検出1により得られた検出値Va1をαとし、制御部6は、このαを保持する。次に、制御部6は、転流制御信号sbの状態がオンからオフ、あるいはオフからオンに反転したかどうか判定するステップS23。反転していない場合ステップS23Noは、ステップS23を繰り返す。反転した場合ステップS23Yes、所定時間経過したかどうかの判定を、許可フラグFBを用いて実施するステップS24。許可フラグFBは、許可フラグFAと同様にホールドまたは取り込みを許可するか否かを示すフラグであり、初期値を、ホールドまたは取り込みを許可しない値ここでは0とするとし、ステップ23の終了後から所定時間経過した場合にホールドまたは取り込みを許可する値ここでは1とするに設定されるとする。所定時間の未経過時すなわち許可フラグFBが0の場合ステップS24No、ステップS24を繰り返す。また、所定時間が経過した場合すなわち許可フラグFBが1の場合ステップS24Yes、電圧検出2を実施するステップS25。電圧検出2は、ステップS22の電圧検出1と同様であるが、ここでは、検出値Va1をβとし、制御部6はβを保持する。次に、制御部6は、カウンタNを加算するかの判定カウント判定を実施するステップS26。カウント判定としては、例えば、α、βの値が共に事前に設定した所定値Y以上であるまたはα、βの値が共にY未満であるか否かを判定する。α、βの値が共に事前に設定した所定値Y1以上である場合には、スイッチ44のオープン故障の可能性があるためカウンタNを加算すると判定し、α、βの値が共に事前に設定した所定値Y以上であるまたはα、βの値が共にY未満であるにはスイッチ44のショート故障の可能性があるためカウンタNを加算すると判定する。これら以外の場合は、カウンタNは加算しないと判定する。ステップS26で、カウンタNを加算すると判定した場合ステップS26Yes、ステップS14へ進む。ステップS14~ステップS17は図8-1の場合と同様である。ステップS26で、カウンタNを加算しないと判定した場合ステップS26No、ステップS11に戻る。また、図12-2で示したように、検出値Va1が2値で出力される場合には、上述のステップS26のカウント判定では、例えば、α、βの値がともにHiであるスイッチ44のドレインーソースがオープン故障時またはα、βの値が共にLoを示すスイッチ44のドレインーソースがショート故障時であるか否かにより判定を行えばよい。以上のように、本実施の形態では、リカバリー電流による回路損失増大を防ぐために転流部4を備える場合に、制御部6が、昇圧用のスイッチ22を流れるリカバリー電流を検出し、検出したリカバリー電流とスイッチ44のドレイン-ソース間電圧とのうち少なくとも一方に基づいて転流部4の回路故障や動作不具合を判定するようにした。このため、小容量の半導体スイッチを用いて、高効率高信頼性を確保し、かつ異常時に故障を防いでシステム停止できる。また、判定時に所定の時間内に所定回数以上異常値となった場合に、異常転流部4の回路故障や動作不具合と判定するようにしたので、さらに異常判定の信頼性を高めることができる。実施の形態2.図14は、本発明にかかる電力変換装置の実施の形態2の構成例を示す図である。本実施の形態の電力変換装置は、実施の形態1の電源供給部1の代わりに電源供給部1aを備え、電源供給部1a内の交流電源201の電圧ゼロクロス検出部信号を検出するゼロクロス検出部100を追加する以外は、実施の形態1の電力変換装置と同様である。実施の形態1と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態1と同一の符号を付して説明を省略する。電源供給部1aは、単層の交流電源201と、交流電源201を整流する整流器202と、を備える。ここでは、整流器202はブリッジ接続の構成とする。ゼロクロス検出部100は、交流電源201の電圧ゼロクロス信号ZCを検出して制御部6に入力する。制御装置6は、電圧ゼロクロス信号ZCに基づいて、交流電源201の電源電圧に同期した電流信号を生成するよう駆動制御信号sa等を生成する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態1と同様である。このように、交流電源201と整流器202で構成される電源供給部1aを用いる場合も、実施の形態1の異常判定処理を実施することができ、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。実施の形態3.図15は、本発明にかかる電力変換装置の実施の形態3の構成例を示す図である。本実施の形態の電力変換装置は、実施の形態1の電源供給部1の代わりに電源供給部1bを備える以外は、実施の形態1の電力変換装置と同様である。実施の形態1と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態1と同一の符号を付して説明を省略する。電源供給部1bは、三層の交流電源203と、交流電源203を整流する整流器204と、を備える。ここでは、整流器204はブリッジ接続の構成とする。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態1と同様である。このように、三層の交流電源203と整流器204で構成される電源供給部1bを用いる場合も、実施の形態1の異常判定処理を実施することができ、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。なお、本発明にかかる異常判定処理は、実施の形態1~3で述べた構成に限定されず、昇降圧機能を有する各種コンバータにおいて、逆流防止のための転流部整流器を備えた構成であれば、どのような構成にも適用できる。"