筒状部材と、前記筒状部材を回転させる回転駆動装置と、複数の突極を有するコア板を積層した転積前の積層コアを前記筒状部材に供給する供給部と、を備えており、前記筒状部材の内側には、該筒状部材内に挿入されているコア板の突極間に挿嵌される第1突起部が設けられており、前記供給部には、前記筒状部材に挿入されていないコア板の突極間に挿嵌される第2突起部が設けられていることを特徴とする積層コアの転積装置。前記第1突起部と前記第2突起部が回転軸方向に対向した状態において、前記第1突起部と前記第2突起部の間に前記コア板の板厚より小さい間隙が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の積層コアの転積装置。前記供給部は、前記コア板を積層状態で多数収容するコアホルダーの下部から前記転積前の積層コアを移動させる押圧部材を有し、前記押圧部材の押圧面に前記第2突起部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の積層コアの転積装置。前記筒状部材内を回転軸方向に移動可能な移動台と、前記移動台上に載置され転積される積層コアを前記移動台とで挟み込む押さえ部とを、さらに有することを特徴とする請求項1に記載の積層コアの転積装置。前記第1突起部と前記第2突起部は、少なくとも一方が回転軸方向に移動できる移動調整機構を有することを特徴とする請求項1に記載の積層コアの転積装置。図18のように転積された積層コアを製造するには、予め打ち抜かれたコアを多数積層した積層体を転積するのが効率的であるが、これまではそのような装置が実現されていなかった。そこで本発明は、上述のような積層コアの転積装置を実現することを目的とする。上記の目的を達成すべく成された本発明の構成は以下のとおりである。本発明の請求項1の積層コアの転積装置は、筒状部材と、前記筒状部材を回転させる回転駆動装置と、複数の突極を有するコア板を積層した転積前の積層コアを前記筒状部材に供給する供給部と、を備えており、前記筒状部材の内側には、該筒状部材内に挿入されているコア板の突極間に挿嵌される第1突起部が設けられており、前記供給部には、前記筒状部材に挿入されていないコア板の突極間に挿嵌される第2突起部が設けられていることを特徴とする。本発明の請求項2の積層コアの転積装置は、請求項1の積層コアの転積装置において、前記第1突起部と前記第2突起部が回転軸方向に対向した状態において、前記第1突起部と前記第2突起部の間に前記コア板の板厚より小さい間隙が設けられていることを特徴とする。本発明の請求項3の積層コアの転積装置は、請求項1の積層コアの転積装置において、前記供給部は、前記コア板を積層状態で多数収容するコアホルダーの下部から前記転積前の積層コアを移動させる押圧部材を有し、前記押圧部材の押圧面に前記第2突起部が設けられていることを特徴とする。本発明の請求項4の積層コアの転積装置は、請求項1の積層コアの転積装置において、前記筒状部材内を回転軸方向に移動可能な移動台と、前記移動台上に載置され転積される積層コアを前記移動台とで挟み込む押さえ部とを、さらに有することを特徴とする。本発明の請求項5の積層コアの転積装置は、請求項1の積層コアの転積装置において、前記第1突起部と前記第2突起部は、少なくとも一方が回転軸方向に移動できる移動調整機構を有することを特徴とする。本発明によれば、コア板を積層した積層コアの状態のままでコア板の転積ができるため、転積された積層コアが効率的に得られる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に説明する。第1の実施形態例本例の転積装置1の構成を図1乃至図11を用いて説明する。本例の転積装置1は、図1及び図2に示すように、供給部10と、転積部30A、排出部50を備えている。供給部10は、転積前の積層コアS0を後述の転積部30Aに供給するものである。供給部10は、供給筒11と、コアホルダー13Aと、押圧部材21と、基台23Aを備えている。供給筒11は、円筒状に形成され、供給筒11の内部には、コア板Pの突極間に挿入される突起部12が設けられている。コア板Pは、電磁鋼板等をプレス機で打ち抜いて得られた平板からなり外周に複数の突極を有する。本例のコア板Pは、3つの突極を有し、供給筒11に多数収容された状態でコアホルダー13A内に上部から供給される。全てのコア板Pはプレス機で連続して打ち抜かれた状態のまま積層されている。コアホルダー13Aは、円筒部14とフランジ部15を有し、供給筒11を円筒部14の内部にセットできるようになっている。フランジ部15の貫通孔部分にはコア板Pの突極間に挿入される突起部16が設けられており、全てのコア板Pは同じ方向を保った状態で供給筒11からコアホルダー13Aに供給される。フランジ部15の下方には、押圧部材21が配されている。押圧部材21は、図3に示すように、コアホルダー13Aの下部から排出されるコア板Pを後述の移動台31上に所定枚数分本例では21枚だけ移動させるものである。この押圧部材21は、例えば往復可能なプッシャーにより形成されている。押圧部材21の押圧面には、転積前の積層コアS0の突極間に挿嵌される第2突起部22A非回転突起部が凸条に設けられている。この第2突起部22Aは、押圧部材21の高さ方向図3の上下方向に押圧部材21の上面から下面まで連続して形成されており、第2突起部22Aの高さは、21枚積層されたコア板の高さ厚さとほぼ同じに形成されている。基台23Aは、平板状に形成されており、押圧部材21は、基台23A上に配されている。そしてコアホルダー13Aは、複数の支持軸24によって基台23Aで支持されている。転積部30Aは、押圧部材21より供給された転積前の積層コアS0を所定枚数毎本例では7枚毎に120°回転して重設転積するものである。この転積部30Aは、移動台31と、押さえ部33と、筒状部材35Aと、タイミングプーリー36Aと、タイミングベルト37Aを備えている。移動台31は、後述の筒状部材35A内を回転軸方向図3の上下方向に自在に移動できるものである。本例の移動台31は、駆動装置32により回転軸方向に位置制御される。押さえ部33は、転積前の積層コアS0の最上面を押圧するものである。押さえ部33は、図3に示すように、転積前の積層コアS0が移動台31上に載置されると転積前の積層コアS0を移動台31とで挟み込み保持する。本例の押さえ部33は、駆動装置34により駆動される。筒状部材35Aは、積層されたコア板Pを7枚毎に120°回転させるものである。筒状部材35Aは、基台23Aに不図示のベアリングを介して回転自在に装着されている。筒状部材35Aの外周には、タイミングプーリー36Aが固定されており、このタイミングプーリー36Aには、タイミングベルト37Aが接続されている。このタイミングベルト37Aには、不図示の回転駆動装置が接続され、この回転駆動装置が駆動すると、筒状部材35Aが回転する。筒状部材35Aの内側には、図3に示すように、第1突起部38A筒状部材35Aと一体に回転する回転突起部が回転軸方向に凸条に設けられている。この第1突起部38Aは、回転軸方向の筒状部材35Aの上面35A1から下面35A2まで連続して形成されている。そして回転軸方向の筒状部材の厚みは、回転させるコアの枚数の厚みと同程度あればよい。押圧部材21により転積前の積層コアS0が移動台上に移動されると、図3や図4に示すように、押圧部材21の第2突起部22Aは、第1突起部38Aと回転軸方向に対向した状態になる。すなわち、第1突起部38Aと第2突起部22Aは、回転軸方向に一直線上に並ぶことになる。本例の転積装置では、図9に示すように、第1突起部38Aと第2突起部22Aが回転軸方向に対向した状態において、第1突起部38Aと第2突起部22Aの間にはコア板Pの板厚より小さい間隙Hが設けられている。本例の間隙Hは、第2突起部22Aの下端側が切り欠かれて形成されている。この間隙Hは、第1突起部38Aの上端側を切り欠いて形成してもよいし、第1突起部の上端側と第2突起部の下端側の両方を切り欠いて形成してもよい。転積前の積層コアS0の内、7枚のコア板Pが筒状部材35A内に挿入されると、図5に示すように、挿入されたコア板Pの突極間に第1突起部38Aが挿嵌される。そして、図6に示すように、筒状部材35Aに挿入されている7枚のコア板は、筒状部材35Aの回転と共に回転し、コア板Pを7枚積層した積層体S3が転積される。また、図7に示すように、7枚のコア板Pがさらに筒状部材35A内に挿入されると、挿入されたコア板Pの突極間に第1突起部38Aが挿嵌される。そして、筒状部材35A内に挿入されている14枚のコア板は、筒状部材35Aの回転と共に回転できる。すると、図8に示すように、コア板Pを7枚積層した積層体S2、積層体S3がそれぞれ転積され、転積された積層コアSが形成される。本例の転積装置では、積層コアS0のコア板Pが7枚づつ筒状部材35A内に挿入されるが、何枚づつでもよい。また、本例の転積装置では、筒状部材35A内に挿入されているコア板Pの上に別のコア板Pが連続して積層された状態で、筒状部材35A内に挿入されているコア板Pだけが転積されるものである。排出部50は、転積部30Aにより転積された積層コアSを次工程に移動させるものである。この排出部50は、図10に示すように、下台51を備えている。下台51は、平板状に形成されており、筒状部材35Aの下方に配されている。転積部30Aによる転積後、移動台31の上面が下台51の上面と同じ位置に移動すると、転積された積層コアSは下台51上に載置される。そして、図11に示すように、転積された積層コアSが図示しないプッシャーにより下台51上の排出路53を通して次工程例えばシャフト圧入工程に移動される。次に、本例の転積装置によって、コア板Pが7枚づつ積層されている第1積層体S1、第2積層体S2及び第3積層体S3を互いに120°ずらして重設し、転積された積層コアSを製造する工程を説明する。工程1まず、プレス機で打ち抜いて得られた多数のコア板Pを、積層された状態で供給筒11に供給する。工程2次に、図2に示すように、コアホルダー13Aの円筒部14に、多数のコア板Pが収容されている供給筒11がセットされる。これにより、フランジ部15の下面には、コアホルダー13Aの下面から21枚のコア板P転積前の積層コアS0が排出される。工程3次に、図3や図4に示すように、コアホルダー13Aから排出された21枚のコア板Pが押圧部材21により移動され、移動台31の上面が筒状部材35Aの上面と同じ高さになった状態で、転積前の積層コアS0が移動台31の上面に載置される。工程4積層コアS0が移動台31上に載置されると、押さえ部33が、積層コアS0の最上面を押圧し、積層コアS0を移動台31とで挟み込み保持する。このとき、押圧部材21の第2突起部22Aは、第1突起部38Aと回転軸方向に対向した状態に配される。これにより、移動台31が下方へ移動すると、コア板Pの突極間に第1突起部38Aが挿嵌され、積層コアS0は筒状部材35A内に挿入されることになる。工程5次に、図5に示すように、移動台31が下方に移動して、積層コアS0の7枚のコア板Pが筒状部材35A内に挿入される。この時、積層コアS0の下から7枚目と8枚目の境目が図9に示した間隙Hの間にくるように、移動台31が位置制御される。工程6図5の状態で回転駆動装置が筒状部材35Aを回転駆動させると、図6に示すように、筒状部材35Aが1/3回転120°回転する。その際、筒状部材35Aに挿入されていない14枚のコア板Pの突極間には、第2突起部22Aが挿嵌されているため、筒状部材35Aに挿入されていない14枚のコア板Pは、筒状部材35Aの回転によって回転することがない。これにより、第3積層体S3のみ120°回転する。工程7次に、図7に示すように、移動台31がさらに下方に移動すると、7枚分のコア板Pがさらに筒状部材35A内に挿入される。この時も上述の工程5と同様に、積層コアS0の下から14枚目と15枚目の境目が図9に示した間隙Hの間にくるように、移動台31が位置制御される。工程8図7の状態で回転駆動装置が筒状部材35Aを回転駆動させると、図8に示すように、筒状部材35Aは工程6と同じ方向にさらに1/3回転120°回転する。その際、筒状部材35Aに挿入されていない7枚のコア板Pの突極間には、第2突起部22Aが挿嵌されているため、筒状部材35Aに挿入されていない7枚のコア板Pは、筒状部材35Aの回転によって回転することがない。これにより、第2積層体S2と第3積層体S3のみ120°回転する。その結果、第1積層体S1、第2積層体S2、第3積層体S3が互いに120°ずらして転積された積層コアSが得られる。工程9次に、図10に示すように、移動台31がさらに下方に移動し、転積された積層コアSが下台51の上に載置される。そして、図11に示すように、転積された積層コアSが図示しないプッシャー等により外部に排出され、次工程に移動される。また、筒状部材35Aは、工程8と同じ方向にさらに1/3回転120°回転して初期位置に戻り、押圧部材21も初期位置に戻る。以後、工程3ないし工程9を行う毎に、コア板Pを21枚転積してなる積層コアSが次工程に排出されることになる。以上説明したように、本例の転積装置1は、筒状部材35Aと、筒状部材35Aを回転させる回転駆動装置と、複数の突極を有するコア板Pを積層した転積前の積層コアS0を筒状部材35Aに供給する供給部10と、を備えており、筒状部材35Aの内側には、筒状部材35A内に挿入されているコア板Pの突極間に挿嵌される第1突起部回転突起部38Aが設けられており、供給部10には、筒状部材35Aに挿入されていないコア板Pの突極間に挿嵌される第2突起部非回転突起部22Aが設けられている。このため、本例の転積装置では、筒状部材内に所定枚数挿入されているコア板が回転駆動装置の駆動によって所定角度回転しても、筒状部材内に挿入されていないコア板の突極間には第2突起部が挿嵌されているため、筒状部材内に挿入されていないコア板は回転しない。よって、コア板を積層した積層コアの状態のままで、筒状部材内に所定枚数挿入されているコア板のみを所定角度回転させて転積させることができるため、転積された積層コアが効率的に得られる。また、本例の転積装置では、第1突起部38Aと第2突起部22Aが回転軸方向に対向した状態において、第1突起部38Aと第2突起部22Aの間にコア板Pの板厚より小さい間隙Hが設けられている。よって、筒状部材内に挿入されているコア板のみが確実に所定角度回転でき、さらに信頼性の高い積層コアの転積装置が得られる。すなわち、第1突起部38Aと第2突起部22Aの間にコア板Pの板厚より小さい間隙Hが設けられていない場合、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキがあると、筒状部材内に挿入されている最上のコア板が第2突起部に引っ掛かったり、第2突起部に挿嵌されている最下のコア板が第1突起部に引っ掛ったりして、筒状部材が回転できず、筒状部材内に挿入されているコア板が回転できなくなる。一方、本例の転積装置では、第1突起部38Aと第2突起部22Aの間隙Hに、筒状部材35Aに挿入されているコア板Pと、筒状部材35Aに挿入されていないコア板Pとの境目がくるように制御できる範囲であれば、筒状部材内に挿入されているコア板が第2突起部に引っ掛かったり、第2突起部に挿嵌されている最下のコア板が第1突起部に引っ掛ったりして、筒状部材が回転できないことはなく、筒状部材内に挿入されているコア板のみが確実に所定角度回転でき、さらに信頼性の高い積層コアの転積装置が得られる。また、本例の転積装置は、筒状部材35A内を回転軸方向に移動可能な移動台31と、移動台31上に載置され転積される積層コアを移動台31とで挟み込む押さえ部33とを、さらに有する。このため、積層コアを載置する移動台が筒状部材内を移動する途中、コア板の外縁が筒状部材内に引っ掛って傾き、コア板がバラけた状態で転積されてしまうことがない。また、本例の供給部10は、コア板Pを積層状態で多数収容するコアホルダー13Aの下部から転積前の積層コアS0を移動させる押圧部材21を有し、押圧部材21の押圧面には、転積前の積層コアS0の突極間に挿嵌される第2突起部22Aが設けられている。このため、転積前の積層コアがコアホルダーの下部から移動される途中、積層されたコア板の回転方向の重ね合わせ精度が低下することがない。また、本例の転積装置では、第1突起部38Aと第2突起部22Aは、少なくとも一方が回転軸方向に移動できる移動調整機構を有するように構成してもよい。この移動調整機構は、第1突起部38Aと第2突起部22Aの少なくとも一方が螺子や嵌め込みによって筒状部材内や押圧部材の押圧面に取り付けられるものである。このように構成すると、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキが生じた際に、そのバラツキに応じて押圧部材や筒状部材を修正する必要がなく、間隙Hの調整が容易にできる転積装置が得られ、装置の部品コストが増大することはない。すなわち、第1突起部と第2突起部が、回転軸方向に移動できる移動調整機構を有していない場合、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキがあると、そのバラツキに応じて隙間Hを調整するため押圧部材や筒状部材を修正する必要があり、装置の部品コストが増大する問題がある。一方、本例の転積装置では、第1突起部38Aと第2突起部22Aは、少なくとも一方が回転軸方向に移動できる移動調整機構を有するように構成されるものである。すると、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキが生じた際に、筒状部材35Aに挿入されているコア板Pと、筒状部材35Aに挿入されていないコア板Pとの境目に隙間Hがくるように調整ができる。よって、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキが生じても押圧部材や筒状部材を修正する必要がなく、間隙の調整が容易にできる転積装置が得られ、装置の部品コストが増大することはない。また、本例の転積装置は、転積されるコア板Pを同じ方向に回転させるように構成されているため、仮にコア板にバリが生じている場合でも、バリによる引っ掛かり傷を緩和することができる。第2の実施形態例本例の転積装置の構成を図12乃至図15を用いて説明する。これらの図において、第1の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。第1の実施形態例では、転積前の積層コアS0が筒状部材35Aの上方から挿入されて、転積された積層コアSが筒状部材35Aの下方から排出されるが、本例では、転積前の積層コアS0が筒状部材35Aの下方から挿入されて、転積された積層コアSが筒状部材35Aの上方から排出されるように構成されている。具体的には、図12に示すように、コア板Pを積層状態で多数収容するコアホルダー13Bを下台51上に配置する。このコアホルダー13Bの下方には、コアホルダー13Bの下部から排出される転積前の積層コアS0を移動させるプッシャー61が設けられている。また基台23A上には押圧部材21が配置されており、押圧部材21の第2突起部22Aは、第1突起部38Aと回転軸方向に対向した状態で配されている。次に、本例の転積装置によって、コア板Pが7枚づつ積層されている第1積層体S1、第2積層体S2及び第3積層体S3を互いに120°ずらして重設し、転積された積層コアSを製造する工程を説明する。工程1コアホルダー13Bから排出された転積前の積層コアS0は、プッシャー61により下台51上面と同じ高さに位置される移動台31上に載置される。そして、押さえ部33が、積層コアS0の最上面を押圧し、積層コアS0を移動台31とで挟み込み保持する。工程2図13に示すように、移動台31が筒状部材35A内を上方に移動して、7枚のコア板だけ筒状部材35Aの上面から突出される。すると、筒状部材35Aの上面から突出されている7枚のコア板の突極には、第2突起部22Aが挿嵌され、筒状部材35Aに挿入されている14枚のコア板の突極には第1突起部38Aが挿嵌される。工程3図14に示すように、回転駆動装置が筒状部材35Aを回転駆動させると、筒状部材35Aが1/3回転120°回転する。その際、筒状部材35Aに挿入されていない7枚のコア板Pの突極間には、第2突起部22Aが挿嵌されているため、筒状部材35Aに挿入されていない7枚のコア板Pは、筒状部材35Aの回転によって回転しない。これにより、第2積層体S2と第3積層体のみ120°回転する。工程4移動台31がさらに上方に移動して、7枚のコア板が筒状部材35Aの上面からさらに突出される。工程5図15に示すように、回転駆動装置が筒状部材35Aを駆動させると、筒状部材35Aは工程3と同じ方向にさらに1/3回転120°回転する。その際、筒状部材35Aに挿入されていない14枚のコア板Pの突極間には、第2突起部22Aが挿嵌されているため、筒状部材35Aに挿入されていない14枚のコア板Pは、筒状部材35Aの回転によって回転しない。これにより、第3積層体S3のみ120°回転する。よって、第1積層体S1、第2積層体S2、第3積層体S3はそれぞれ120°ずらして重設転積され、転積された積層コアSが形成される。そして、移動台31の上面が筒状部材35Aの上面と同じになるように移動台31が上方へ移動し、転積された積層コアSが押圧部材21により、次工程に移動される例えば図15の右方向に移動される。以後、工程1ないし工程5を行う毎に、コア板Pを7枚毎転積してなる積層コアSが次工程に排出されることになる。このようにしてもコア板を積層した積層コアの状態のままでコア板の転積ができるため、転積された積層コアSが効率的に得られる。以上、本発明の第1と第2実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜の変更や部品の追加削除等ができることは言うまでもない。例えば、上記の実施形態例では、3つの突極を有するコア板Pを7枚づつ積層した3つの積層体をそれぞれ120°ずらして重設して、コア板Pを21枚積層してなる積層コアを得ているが、各積層体のコア板Pの枚数や、重設する積層体の数や、ずらし角度は、適宜設定することができる。具体的には、積層コアSに巻回されるコイルの相数をmとすると、突極の数はmの整数倍となるが、この場合には積層体の個数Pをmの整数倍とし、各積層体を360 ゚/Pn但し、nは1以上の整数づつ回転して重設するのがよい。上記の実施形態例では、コイルの相数m=3、突極の数=3であるため、積層体の個数P=3とし、各積層体を360°/3=120°づつ回転して重設している。なお、重設する積層体の数に応じて移動台の上下方向の位置を変えたり、コア板Pの突極間の角度に応じて筒状部材の回転角度を調整することができる。また、上記の実施形態例では、筒状部材35A内に、コア板Pの突極間に挿入される第1突起部を1つだけ設けているが、2つ以上設けたり、全ての突極間に挿入される数だけ設けることもできる。第3の実施形態例本例の転積装置の構成を図16または図17を用いて説明する。これらの図において第1または第2の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。上記の実施形態例では、コア板Pを積層状態で多数収容するコアホルダー13A、13Bは、転積部30Aと別体に設けられているが、本例では、コア板Pを積層状態で多数収容するコアホルダー13Cが、転積部30Bの筒状部材35B上部に一体に設けられ、コア板P転積前の積層コアS0を筒状部材35B内に直接供給するものである。本例の転積部30Bは、筒状部材35Bと、基台23Bを備えている。筒状部材35Bは、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2からなる。この上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2は、コア板Pを積層状態で7枚づつ収容することができる。この上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2の外周には、タイミングプーリー36B1、36B2がそれぞれ固定されている。タイミングプーリー36B1、36B2には、タイミングベルト37B1、37B2がそれぞれ接続されている。タイミングベルト37B1、37B2には、図示しない独立した上部回転駆動装置と下部回転駆動装置がそれぞれ接続されている。基台23Bは、上部基台23B1と、下部基台23B2からなり、互いに固定されている。この基台23B上には、筒状部材35Bが配されている。上部基台23B1は、中央に貫通孔23B1Aを有し、この貫通孔23B1Aにコア板Pを積層状態で21枚収容することができる。下部基台23B2には、排出路81が設けられている。排出路81内にはプッシャー82が配されており、このプッシャー82の移動により転積された積層コアSが外部に排出できるようになっている。次に、コアホルダー13Cの貫通孔13C1内には、挿入されているコア板Pの突極間に挿嵌される第2突起部22B非回転突起部が設けられている。また上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2の内側には、挿入されているコア板Pの突極間に挿嵌される第1突起部38B1、38B2上部筒状部材や下部筒状部材と一体に回転する回転突起部がそれぞれ設けられている。さらに上部基台23B1の貫通孔23B1A内には、挿入されているコア板Pの突極間に挿嵌される突起部80が設けられている。そして、図17に示すように、コアホルダー13Cの第2突起部22Bと上部筒状部材35B1の第1突起部38B1との間には、回転軸方向に間隙H1が設けられている。また、上部筒状部材35B1の第1突起部38B1と下部筒状部材35B2の第1突起部38B2との間には、回転軸方向に間隙H2が設けられている。さらに、下部筒状部材35B2の第1突起部38B2と上部基台23B1の突起部80との間には、回転軸方向に間隙H3が設けられている。これらの間隙H1、H2、H3は、コア板Pの板厚より小さく形成されている。次に、コアホルダー13Cのフランジ部15下面には、金属球からなる複数の転動体76を収容する環状溝77が形成されている。また、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2の上下面には、複数の転動体76を収容する環状溝77が形成されている。さらに、上部基台23B1の上面には、複数の転動体76を収容する環状溝77が形成されている。そして、コアホルダー13Cと上部筒状部材35B1の間、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2との間、下部筒状部材35B2と上部基台23B1との間には、それぞれ複数の転動体76が介装されている。このようにして、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2は、コアホルダー13Cと上部基台23B1の間で回転自在に支持されている。次に、この転積装置によって、コア板Pが7枚づつ積層されている第1積層体S1、第2積層体S2及び第3積層体S3を互いに120°ずらして重設し、転積された積層コアSを製造する工程を説明する。工程1まず、前工程として、コア板Pを21枚積層してなる2個のダミーの積層コアを、予め転積装置内に挿入しておく。これにより、ダミーの積層コアの最上面は、上部基台23B1の上面の高さになる。工程2次に、コアホルダー13Cの円筒部14に、多数のコア板Pが収容されている供給筒11がセットされる。これにより、ダミーの積層コアの上にコア板Pが積層して載置され、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2内にそれぞれ7枚のコア板Pが挿入された状態になる。すると、間隙H1には、コアホルダー13Cと上部筒状部材35B1との間に挿入されているコア板Pの境目が配置される。この時、積層コアS0の下から14枚目と15枚目の境目が図17に示した間隙H1の間にくる。また間隙H2には、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2との間にそれぞれ挿入されているコア板Pの境目が配置される。この時、積層コアS0の下から7枚目と8枚目の境目が図17に示した間隙H2の間にくる。さらに間隙H3には、下部筒状部材35B2と上部基台23B1との間にそれぞれ挿入されているコア板Pの境目が配置される。この時、転積された積層コアSの下から21枚目と、積層コアS0の下から1枚目との境目が図17に示した間隙H3の間にくる。工程3上部回転駆動装置と下部回転駆動装置が同時に駆動し、上部筒状部材35B1が1/3回転120°回転し、下部筒状部材35B2が上部筒状部材35B1と同じ回転方向に2/3回転240°回転する。これにより、上部筒状部材35B1内の7枚のコア板Pが120°回転し、下部筒状部材35B2内の7枚のコア板Pが240°回転する。その結果、第1積層体S1、第2積層体S2、第3積層体S3が互いに120°ずらして重設された積層コアSが得られる。その際、コアホルダー13Cの貫通孔13C1には第2突起部22Bが設けられているため、コアホルダー13Cに挿入されているコア板Pは、上部筒状部材35B1の回転によって回転しない。また、上部基台23B1の貫通孔23B1Aには突起部80が設けられているため、上部基台23B1内に挿入されているコア板Pは、下部筒状部材35B2の回転によって回転しない。工程4次に、転積された積層コアSは、プッシャー82の移動により外部に排出され、次工程に移動される。以後、工程3と工程4を行う毎に、コア板Pを7枚毎転積された積層コアSが次工程に排出されることになる。このように、コア板Pを積層状態で多数収容するコアホルダー13Cを転積部30Bの筒状部材35B上部に一体に設け、筒状部材35B内に直接コア板Pを供給する転積装置は、装置を小型化できる。また、回転駆動装置の駆動によって上部筒状部材と下部筒状部材を一度にそれぞれ所定角度回転させることができるため、転積された積層コアSがより効率的に得られる。さらに、上部筒状部材と下部筒状部材を同じ方向に回転させるように構成されているため、仮にコア板Pにバリが生じている場合でも、バリによる引っ掛かり傷を緩和することができる。また、間隙H1、H2、H3には、コアホルダー13Cと上部筒状部材35B1との間、上部筒状部材35B1と下部筒状部材35B2との間、下部筒状部材35B2と上部基台23B1との間にそれぞれ挿入されているコア板Pの境目が配される。よって、移動台の移動方向の位置精度やコア板の板厚に多少のバラツキが生じても、上部筒状部材と下部筒状部材に挿入されているコアのみが確実に所定角度回転できる信頼性の高い積層コアの転積装置が得られる。なお、上記の第3の実施形態例では、上部筒状部材35B1、下部筒状部材35B2内に、コア板Pの突極間に挿入される第1突起部38B1、38B2がそれぞれ1つだけ設けられているが、2つ以上設けたり、全ての突極間に挿入される数だけ設けることもできる。1転積装置10供給部11供給筒12突起部13Aコアホルダー13Bコアホルダー13Cコアホルダー14円筒部15フランジ部16突起部21押圧部材22A第2突起部非回転突起部22B第2突起部非回転突起部23A基台23B基台23B1上部基台23B2下部基台24支持軸30A転積部30B転積部31移動台32駆動装置33押さえ部34駆動装置35A筒状部材35A1筒状部材の上面35A2筒状部材の下面35B筒状部材35B1上部筒状部材35B2下部筒状部材36Aタイミングプーリー36B1タイミングプーリー36B2タイミングプーリー37Aタイミングベルト37Bタイミングベルト38A第1突起部回転突起部38B1第1突起部回転突起部38B2第1突起部回転突起部50排出部51下台53排出路61プッシャー76転動体77環状溝80突起部81排出路82プッシャーH間隙H1間隙H2間隙H3間隙Pコア板S転積された積層コアS0転積前の積層コアS1第1積層体S2第2積層体S3第3積層体