被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、前記体表面に接触する側に第1の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第2の温度センサがそれぞれ配された、第1の熱抵抗体及び第2の熱抵抗体と、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面を覆うように構成される均一化部材と、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、前記体表面に接触する側の面と対向する側に配され、前記第1の温度センサ及び前記第2の温度センサの検出結果を処理する処理部と、を備え、前記第1の温度センサの検出結果を前記処理部に送信するための配線は、所定の位置を立ち上がりポイントとして、前記体表面に接触する側から、該体表面に接触する側の面と対向する側まで敷設されており、かつ、前記第1の温度センサから延設された前記配線は、前記断熱部材の、前記体表面に接触する側の面を通ってから、前記立ち上がりポイントに到達するように敷設されていることを特徴とする体温計。前記第1の熱抵抗体は、厚さが0.5mm~10mmで、前記第2の熱抵抗体は、厚さが1mm~20mmであることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記均一化部材は、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体よりも、熱伝導率が高い材質により形成されていることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体は、熱伝導率が0.5W/mK以下であることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記第1の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面と、前記第2の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面とが、同一平面を形成するように、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記第1の熱抵抗体の側面と前記第2の熱抵抗体の側面との間に隙間が生じるように、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記第1の熱抵抗体の側面及び前記第2の熱抵抗体の側面と、前記断熱部材との間に隙間が生じるように、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記体表面に接触する側の面と対向する側に配置された前記第1の熱抵抗体の第2の温度センサ及び前記第2の熱抵抗体の第2の温度センサを、前記均一化部材の熱抵抗体の側に配置した1つの温度センサにより共有させたことを特徴とする請求項1に記載の体温計。前記第2の温度センサの検出結果を前記処理部に送信するための配線は、前記体表面に接触する側の面と対向する側から、前記体表面に接触する側まで敷設されており、かつ、前記断熱部材の、前記体表面に接触する側の面を通ってから、前記立ち上がりポイントにて、前記体表面に接触する側から、該体表面に接触する側の面と対向する側へと向かうように敷設されていることを特徴とする請求項1に記載の体温計。しかしながら、熱流式体温計は測定誤差が大きく、深部の体温を高精度に測定することは困難である。このため、実用化にあたっては測定精度に影響を及ぼす要因を個別に調べ、それらの要因を排除する対策を講じていくことが不可欠である。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する熱流式体温計において、測定精度の向上を図ることを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る体温計は以下のような構成を備える。即ち、被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、前記体表面に接触する側に第1の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第2の温度センサがそれぞれ配された、第1の熱抵抗体及び第2の熱抵抗体と、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面を覆うように構成される均一化部材と、前記第1の熱抵抗体及び前記第2の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、前記体表面に接触する側の面と対向する側に配され、前記第1の温度センサ及び前記第2の温度センサの検出結果を処理する処理部と、を備え、前記第1の温度センサの検出結果を前記処理部に送信するための配線は、所定の位置を立ち上がりポイントとして、前記体表面に接触する側から、該体表面に接触する側の面と対向する側まで敷設されており、かつ、前記第1の温度センサから延設された前記配線は、前記断熱部材の、前記体表面に接触する側の面を通ってから、前記立ち上がりポイントに到達するように敷設されていることを特徴とする。本発明によれば、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する熱流式体温計において、測定精度を向上させることが可能となる。以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。[第1の実施形態]1.熱流式体温計による深部体温の測定原理はじめに、熱流式体温計被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計であって、加熱機能を有していないタイプの体温計における、深部体温の測定原理について簡単に説明する。図1は、熱流式体温計の測定原理を説明するために、熱流式体温計における熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。図1に示すように、熱流を電流I、温度を電圧T、熱抵抗を電気抵抗Rとすることで、熱流式体温計における熱流は、等価回路100により表現することができる。図1において、Tbは深部体温を、Rtは被検体の皮下組織の熱抵抗を、Tt1は第1の温度センサ111において検出された温度を、Ta1は第2の温度センサ112において検出された温度を、Ra1は熱抵抗体第1の熱抵抗体113の熱抵抗値をそれぞれ示している。また、Tt2は第1の温度センサ121において検出された温度を、Ta2は第2の温度センサ122において検出された温度を、Ra2は熱抵抗体第2の熱抵抗体123の熱抵抗値をそれぞれ示している。更に、Tcは外部温度を、Rcは、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材130と外界との間の熱抵抗値をそれぞれ示している。等価回路100では、電圧Tb-Tcが印加されているものと置き換えることができることから、等価回路100内にはその電圧に応じて電流Iが流れると仮定することができる。このうち、熱抵抗体113における熱流を電流I1、熱抵抗体123における熱流を電流I2とすると、電流I1及び電流I2は下式1、2のように表すことができる。そして、それぞれの式を変形すると、下式3、4のようになる。ここで、皮下組織の熱抵抗Rtは、個人ごと及び部位ごとに異なり、一定ではない。そこで、上式3、4からRtを削除すべく、Rtについて求めると、下式5のようになる。そして、上式5を上式4に代入することで、下式6が求められる。ここで、Ra1及びRa2は既知であるため、4つの温度Tt1、Tt2、Ta1、Ta2が検出されることで、深部体温Tbを求めることができる。2.体温計における測定誤差についてのシミュレーション次に、上述した測定原理により深部体温を測定する熱流式体温計における測定誤差のシミュレーションについて説明する。上記熱流式体温計における測定誤差を検討するにあたり、本願出願人は、体温計の形状直径及び厚みに着目し、体温計の形状直径及び厚みを様々に変化させた場合の測定誤差についてシミュレーションを行った。図2は、熱抵抗体113、123の材質として、熱伝導率0.25[W/mK]のポリアセタールPOMを使用し、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材130として、熱伝導率236[W/mK]のアルミニウムを使用した場合の、各熱抵抗体113、123の形状直径及び厚みの違いによる測定誤差のシミュレーション結果を示したものである。図2において、201は熱抵抗体113の厚みを10mm、熱抵抗体123の厚みを20mmとした場合において、各熱抵抗体113、123の直径を10mm~30mmの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。また、202は熱抵抗体113の厚みを5mm、熱抵抗体123の厚みを10mmとした場合において、各熱抵抗体113、123の直径を10mm~30mmの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。同様に、203は熱抵抗体113の厚みを2.5mm、熱抵抗体123の厚みを5mmとした場合において、また、204は熱抵抗体113の厚みを1mm、熱抵抗体123の厚みを2mmとした場合において、更に、205は熱抵抗体113の厚みを0.5mm、熱抵抗体123の厚みを1mmとした場合において、それぞれ各熱抵抗体113、123の直径を10mm~30mmの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。図2によれば、熱抵抗体113、123の直径が大きくなるほど紙面右側にいくほど、測定値が設定温度に近づくつまり、測定誤差が小さくなることがわかる。また、熱抵抗体113、123の厚みが薄くなるほど紙面上側にいくほど、測定値が設定温度に近づくつまり、測定誤差が小さくなることがわかる。したがって、熱流式体温計では、熱抵抗体の厚みを薄くし直径を大きくするほど、測定誤差が小さくなるものと推測される。3.シミュレーション結果の検討上記シミュレーション結果について検討する。図3は、上記シミュレーション結果に基づいて検討した、測定誤差の要因を示す概念図である。図3において、301は被検体の深部体温を示している。上述した深部体温の測定原理を考慮すると、深部体温301からの熱流は、そのすべてが熱抵抗体113及び熱抵抗体123を通過してつまり、第1の温度センサ111、121及び第2の温度センサ121、122のいずれかを通過して、均一化部材130より外部に放散されることが望ましい。しかしながら、実際には、深部体温301からの熱流は、被検体の皮下組織を通過する間に拡散し、その一部は、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の周囲の体表面からつまり、熱抵抗体113、123を通過せずに、直接外部に放散される矢印311、321参照。また、熱抵抗体113及び熱抵抗体123に入射した熱流のうち、その一部は、熱抵抗体113及び熱抵抗体123を通過せずつまり、第1の温度センサ111は通過しても第2の温度センサ112は通過せず、あるいは、第1の温度センサ121は通過しても第2の温度センサ122は通過せず、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面から外部に放散される矢印312、322参照。ここで、熱流312、322については、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面の面積を小さくすることでつまり、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の厚さを薄くすることで、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面からの放散を直接的に抑えることができるこのことは、図2において、熱抵抗体113、123の厚みが薄くなるほど図2の紙面上側にいくほど、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる。また、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の直径を大きくすることで、熱流312、322の、第1の温度センサ111、121及び第2の温度センサ121、122への影響を、間接的に抑えることが可能であると考えられるこのことは、図2において、熱抵抗体113、123の直径が大きくなるほど図2の紙面右側にいくほど、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる。なお、このような熱抵抗体113及び熱抵抗体123の直径を大きくすることに伴う効果は、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の周囲の体表面に断熱部材を配することによっても享受可能である。断熱部材を配することにより、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の直径を小さくしたとしても、断熱部材によって直接的に熱流311、321の放散を抑えることができるからである。なお、熱抵抗体が直径10mmで、厚さがそれぞれ1mm及び2mmの2つの熱抵抗体の組み合わせからなる体温計を試作し、生体の代わりに約37°Cに加温した恒温水槽内のお湯の上に皮膚及び皮下組織に見立てたプラスチック製の板を載せることで疑似生体を生成し、当該疑似生体を用いて実験したところ、周囲に断熱部材を配さない場合には、水温に対して前記式6を用いて計算した深部温度とは、約1.1°Cの差が生じたが、熱抵抗体の周囲に断熱部材を配すると、誤差は約0.1°Cとなり、図2で示された熱抵抗体の直径が30mmの場合の計算結果とほぼ一致する結果を得ることができた。更に、熱抵抗体113、123よりも、熱伝導率の高い均一化部材130により、熱抵抗体113、123の上面全体を覆うことで、熱抵抗体113、123を通過する熱流は、熱伝導率の高い均一化部材130側からつまり、熱抵抗体113、123の上面側から、より放散されることとなるなお、この場合、均一化部材130の熱抵抗体113、123を覆う側と反対側背面側の面は露出していることが前提である。ただし、ここでいう露出とは、背面側の面が外気に直接接触する場合のみならず、背面側の面に施されたコーティング剤やその他の材質を介して外気に接触する場合も含まれるものとする。つまり、熱抵抗体113、123を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体113、123の側面からの熱流312、322の放散を、間接的に抑えることができると考えられる。以上のことから、熱流式体温計においては、熱抵抗体113及び123の厚みを薄くする、熱抵抗体113及び123の側面に断熱部材を配置する、熱抵抗体113及び123よりも熱伝導率の高い均一化部材130により熱抵抗体113及び123の上面全体を覆う、均一化部材130の背面は露出させる、ことで、測定誤差を小さくさせることが可能であると考えられる。4.熱流式体温計の断面構成上記3.の要件を満たす構成を有する熱流式体温計について、図4を用いて説明する。図4は、上記2.で説明した測定精度に影響を及ぼす要因を排除する対策を講じた熱流式体温計400の断面構成を示す図である。図4において、111、121は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置する第1の温度センサであり、112、122は第1の温度センサ111及び121に対向する側に配された第2の温度センサである。なお、第1及び第2の温度センサ111、121、112、122は、例えば、熱電対により構成されているものとする。113は第1の温度センサ111と第2の温度センサ112との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。同様に、123は第1の温度センサ121と第2の温度センサ122との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。なお、熱抵抗体113及び熱抵抗体123は、それぞれ、熱伝導率が0.25[W/mK]のポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体113は、厚さ1mmで直径が10mmの平板形状を有しており、熱抵抗体123は、厚さ2mmで直径が10mmの平板形状を有しているものとする。そして、第1の温度センサ111、121及び第2の温度センサ112、122はそれぞれ、熱抵抗体113及び熱抵抗体123内の中央位置に配置されているものとする。このような形状配置を有することにより、熱流式体温計400では、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面からの熱流の放散を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第1の温度センサ111、112及び第2の温度センサ121、122への影響を極力抑えることが可能となる。また、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面には、熱抵抗体113及び熱抵抗体123よりも熱伝導率が低いかまたは同程度で、断熱部材401例えば、発泡ゴムやポリウレタン等が配されている。これにより、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の周囲の体表面からの熱流の放散を直接的に抑えることができる。なお、当該断熱部材401は体表面の形状に沿って変形させることができるため、熱流式体温計400を体表面に密着して貼り付けるのに適しているという利点もある。なお、断熱部材401は、隣接する熱抵抗体113、123よりも厚みがあり、熱抵抗体113、123は、それぞれ、断熱部材401の中央に設けられた開口穴に嵌めこまれているものとする。これにより、熱抵抗体113、123の側面は、断熱部材401により取り囲まれることとなる。このような形状配置を有することにより、熱流式体温計400では、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面からの熱流の放散を直接的に抑えることが可能となる。なお、断熱部材401の上面はプラスチックフィルム402により覆われているものとする。一方、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の上面には、熱伝導率236[W/mK]のアルミニウムからなる均一化部材130が配されており、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体123の上面及び熱抵抗体123の上面つまり、熱流が放散される外気側の温度が均一化されるとともに、熱抵抗体113、123を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。一方、図4の体表面に接触する側の面において、熱抵抗体113及び熱抵抗体123及び断熱部材401はそれぞれの底面が同一平面を形成するように配置され固定されている。この結果、被検体の体表面に貼り付けた際に、熱抵抗体113の底面及び熱抵抗体123の底面及び断熱部材401がそれぞれ、被検体の体表面に対して隙間なく貼り付けられることとなる。また、熱抵抗体113及び熱抵抗体123の底面は、それぞれ、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材403、404により覆われており、更に、熱流式体温計400の体表面側全体は、貼り付けテープ粘着層405及び貼り付けテープ剥離紙406により覆われている。これにより、熱流式体温計400を被検体の体表面に容易に装着することができる。5.熱流式体温計の測定精度に影響を及ぼす他の要因についての検討次に、図4のような構成を有する熱流式体温計400において、測定精度に影響を及ぼすその他の要因について更に検討する。なお、図4のような構成を有する熱流式体温計400において、測定精度に影響を及ぼす他の要因として、例えば、温度センサの配線経路が挙げられる。熱流式体温計400において、第1及び第2の温度センサ111、112、121、122において検出された信号検出結果は、配線を介して、該信号を処理するRF-IDタグ等の処理部不図示へと送信される。ここで、処理部は、外側体表面に接触する側と反対側に配される例えば、断熱部材の上側あるいは、均一化部材130の上方側に配されることが想定されるため、第1の温度センサ111、121において検出された信号を処理部に送信するための配線は、熱流式体温計400内を、体表面に接触する側から該体表面に接触する側と反対側の面に向かって横断するように敷設されることとなる。このため、熱抵抗体113及び熱抵抗体123に入射した熱流の一部は、当該配線を伝って外部に放散されることが考えられ、測定精度に影響を及ぼすものと推定される。具体的には、熱流が熱抵抗体113及び熱抵抗体123を通過せずつまり、第1の温度センサ111は通過しても第2の温度センサ112は通過せず、あるいは、第1の温度センサ121は通過しても第2の温度センサ122は通過せず、第1の温度センサ111、121の配線を伝って外部へと放散されることが考えられる。そこで、本願出願人は、温度センサの配線経路を変更させた場合の測定精度への影響について実験した。図5は、生体の代わりに約37°Cに加温した恒温水槽内のお湯の上に皮膚及び皮下組織に見立てたプラスチック製の板を載せることで疑似生体を生成し、当該疑似生体を用いて、1第1の温度センサ111、121の配線を、上方から引き出した場合A-1、2第1の温度センサ111、121の配線を、横から引き出した場合A-2とで、測定誤差にそれぞれどのような差異が生じるかを調べたものである。図5のBにおいて、縦軸は、検出結果に基づいて算出された温度値と実際の水温との差測定誤差を示している。また、横軸は、配線経路を示しており、左側は、1の配線経路A-1を、右側は、2の配線経路A-2を示している。図5に示すように、複数回にわたって測定を行ったところ、第1の温度センサ111、121の配線を上方から引き出す配線経路の方が、横から引き出す配線経路と比べて、測定誤差が大きく、かつ、測定誤差のばらつきも大きいことがわかった。6.配線経路に起因する測定誤差を低減させるための要件上記実験結果を踏まえ、第1の温度センサ111、121の配線経路に起因する測定誤差を低減させるための要件について検討する。図5に示したように、第1の温度センサ111、121の配線を横から引き出す配線経路の方が、測定誤差が小さいうえに、測定誤差のばらつきも小さい。このような実験結果となったのは、第1の温度センサ111、121の配線を横から引き出す配線経路では、第1の温度センサ111、121から延設された配線が、断熱部材401の下側を通過しているためであると推定される。図3を用いて説明したように、熱抵抗体113及び123の側面に断熱部材401を配した場合、熱流312、322の放散は直接的に抑えられることとなる。そして、熱流312、322の放散が抑えられている状態とは、熱抵抗体113及び123の下面と、断熱部材の下面の温度差が小さい状態であるということができる。つまり、第1の温度センサ111、121から延設された配線を断熱部材401の下側へと迂回させることで、第1の温度センサ111、121からの距離に比例する温度勾配が小さくなり、第1の温度センサ111、121の配線を伝う熱流が極力抑えられるものと推定される。このようなことから、第1の温度センサ111、121の配線は、熱抵抗体113及び123の下面との温度差が小さい断熱部材401の下面側を迂回させたうえで、外部へと引き出すように構成することが、配線経路に起因する測定誤差を低減させるのに有効であるといえる。7.熱流式体温計の断面構成上記6.の要件を考慮し、上記熱流式体温計400に対して、適切な経路により配線を敷設した熱流式体温計について、図6を用いて説明する。図6は、上記熱流式体温計400に対して、上記6.の要件を満たすように配線を敷設した熱流式体温計600の断面構成を示す図である。なお、第1及び第2の温度センサ111、121、112、122の配線以外の構成について上記熱流式体温計400と同様であるため、ここでは説明を省略する。図6に示すように、第1の温度センサ111の配線601は、熱抵抗体113の下面を通って断熱部材401との境界位置まで到達した後、一旦、断熱部材401の下面を迂回したうえで、再び、熱抵抗体113と断熱部材401との境界位置に戻る。熱抵抗体113と断熱部材401との境界位置は、配線601を上方に引き出すための立ち上がりポイントとなっており、当該立ち上がりポイントまで戻った配線601は、当該立ち上がりポイントにて上方へと向かい、引き出しポイントにて外部へと引き出されることで、外側に配された不図示の処理部に接続されることとなる。同様に、第1の温度センサ121の配線602は、熱抵抗体123の下面を通って断熱部材401との境界位置まで到達した後、一旦、断熱部材401の下面を迂回したうえで、再び、熱抵抗体123と断熱部材401との境界位置に戻る。熱抵抗体123と断熱部材401との境界位置は、配線602を上方に引き出すための立ち上がりポイントとなっており、当該立ち上がりポイントまで戻った配線602は、当該立ち上がりポイントにて上方へと向かい、引き出しポイントにて外部へと引き出されることで、外側に配された不図示の処理部に接続されることとなる。なお、図6の例では、第2の温度センサ112、122の配線603、604についても、熱抵抗体113または熱抵抗体123と断熱部材401との境界位置において、下方へと向かい、一旦、断熱部材401の下面を迂回したうえで、再び、熱抵抗体113または熱抵抗体123と断熱部材401との境界位置に戻り、配線601または配線602と同様に、立ち上がりポイントにおいて上方に向かうことで、引き出しポイントにて外部へと引き出され、外側に配された不図示の処理部に接続される。このように、熱流式体温計600において、配線601~604の配線経路を規定することで、配線601~604を伝って熱流が放散されることを極力抑えることが可能となる。なお、本実施形態において用いられる配線601~604は、それぞれ、例えば、熱伝導率が420[W/mK]の銅からなる直径0.32mmの電線部と、外径が0.84mmの被覆部とから構成されているものとする。8.測定誤差低減対策を施した熱流式体温計の平面構成次に、熱流式体温計600の平面構成について説明する。図7は、本実施形態に係る熱流式体温計600の種々の平面構成を示した図であり、それぞれ、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側の面と対向する側つまり、背面側から見た場合の平面図と、体表面に接触する側からみた場合の平面図と、その中間位置で切断した場合の平面図とを示している。図7に示すように、配線601は断熱部材401の下側を迂回した後に、立ち上がりポイントにおいて、上方へと向かい、引き出しポイントにおいて外部へと引き出される。同様に、配線602は断熱部材401の下側を迂回した後に、立ち上がりポイントにおいて、上方へと向かい、引き出しポイントにおいて外部へと引き出される。一方、配線603は、断熱部材401の下側まで下がった後に、断熱部材401の下側を迂回して、立ち上がりポイントにおいて、上方へと向かい、引き出しポイントにおいて外部へと引き出される。同様に、配線603は、断熱部材401の下側まで下がった後に、断熱部材401の下側を迂回して、立ち上がりポイントにおいて、上方へと向かい、引き出しポイントにおいて外部へと引き出される。9.熱流式体温計を備える体温測定システムの外観構成次に図6に示す熱流式体温計600を備える体温測定システムについて説明する。図8は、熱流式体温計600と、該熱流式体温計600と通信可能な体温表示装置800とを備える体温測定システムの外観構成を示す図である。熱流式体温計600は、RF-IDタグ等の処理部通信を行うためのアンテナ部を有し、検出された各温度センサの温度値を処理する処理部を備えている。RF-IDタグは、体温表示装置800から、アンテナを介して電力供給例えば13.56MHzの周波数の電磁波による誘導起電力の発生による電力供給を受け、処理部に含まれる電源回路不図示に電源が供給されることで、処理部全体が起動し、取得された深部体温データを、各種情報とともに体温表示装置800に送信する。体温表示装置800は、RF-IDリーダ/ライタを備えており、RF-IDタグに近づけた際に、RF-IDタグとの間で磁気結合し、RF-IDタグの処理部に含まれる電源回路への電力供給と、RF-IDタグからの深部体温データ及び各種情報の受信とを行う。このように、図8に示す体温測定システムは、熱流式体温計600が、RF-IDタグを備え、体温表示装置800が有するRF-IDリーダ/ライタより電力供給を受けて作動する構成となっているため、内部に電源を搭載しておく必要がなく、小型軽量化を実現することができる。この結果、被検体の測定部位に長時間装着しておくことが容易となる。また、測定結果は、所定の周波数、例えば13.56MHzの電磁波を送信するRF-IDリーダ/ライタを備える体温表示装置800を、熱流式体温計600が貼り付けられた測定部位の5~15mm程度の位置に近づけるだけで読み取ることができるため、測定者による測定結果の確認記録作業の負荷を大幅に軽減させることも可能となる。10.体温計の機能構成次に、熱流式体温計600の機能構成について説明する。図9は、RF-IDタグ900を備える熱流式体温計600の機能構成を示す図である。図9において、910はアンテナである。また、912は無線通信部であり、整流回路や昇圧回路等を備える。無線通信部912では、アンテナ910において生じた交流電圧を、所定の直流電圧に変換し、記憶部913及びコントロール部915に供給する。また、コントロール部915において取得された深部体温データを所定形式でアンテナ910を介して体温表示装置800に送信する。913は記憶部であり、RF-IDタグ固有の識別情報等を記憶する。914はコントロール部であり、無線通信部912及び記憶部913の動作を制御する。また、センサ部920からの出力を処理し、深部体温データとして無線通信部912に送信する。920はセンサ部であり、第1及び第2の温度センサ111、112、121、122が含まれる。11.体温表示装置の機能構成次に、体温表示装置800の機能構成について説明する。図10は、体温表示装置800の機能構成を示す図である。体温表示装置800は、電池、充電池等で構成される電源部、電源ON/OFFスイッチを含む操作スイッチを備えているが、ここでは省略している。図10において、1000はRF-IDリーダ/ライタであり、アンテナ1001と、無線通信部1002と、信号変換部1003と、信号処理部1004とを備える。アンテナ1001は、所定の周波数、例えば13.56MHzの周波数の電磁波を発生させて、熱流式体温計600のRF-IDタグ900のアンテナ910との間で磁気結合することで、RF-IDタグ900に電源を供給したり、RF-IDタグ900よりデータを受信したりする。無線通信部1002では、アンテナ1001を介して熱流式体温計600のRF-IDタグ900に電源を供給するために、アンテナ1001に印加する電圧を制御したり、アンテナ1001を介して熱流式体温計600のRF-IDタグ900より受信したデータを信号変換部1003に送信したりする。信号変換部1003では、無線通信部1002より送信されたデータをデジタルデータに変換し、信号処理部1004に送信する。信号処理部1004では、信号変換部1003より受信したデジタルデータを処理しコントロール部1011に送信する。コントロール部1011では、無線通信部1002、信号変換部1003、信号処理部1004の動作を制御する。また、信号処理部1004から送信された深部体温データを識別情報とともに記憶部1012に格納したり、表示部1013に表示したりする。更に、記憶部1012に格納された深部体温データを、識別情報とともに有線通信部1014を介して、他の情報処理装置有線通信部1014を介して有線接続された他の情報処理装置に送信したりする。以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る熱流式体温計600では、熱抵抗体の周囲の体表面からの熱流の放散に伴う温度センサへの影響を抑えるとともに、熱抵抗体の側面からの熱流の放散を抑える構成とした。また、温度センサの配線を介して熱流が放散するのを抑える構成とした。この結果、熱流式体温計の深部体温の測定精度を向上させることが可能となった。[第2の実施形態]上記第1の実施形態では、温度センサ111、121、112、122として、例えば、熱電対により構成されているとしたが、サーミスタなど他の温度センサであってもよい。上記第1の実施形態では、熱抵抗体113及び123の形状厚さ及び直径として、それぞれ、厚さ1mm、直径20mm、厚さ2mm、直径20mmとしたが、本発明はこれに限定されない。熱抵抗体113の厚さは、0.5mm~10mmの範囲、直径は、5mm~20mmの範囲内であればよい。また、熱抵抗体123の厚さは、1mm~20mmの範囲、直径は、5mm~20mmの範囲内であればよい。ただし、熱抵抗体113と熱抵抗体123の厚さの比は、予め決められた値であればどのような比であってもよいが、深部温度算出精度や製造の容易さを考慮すると、1:2程度であることが望ましい。また、熱抵抗体113と熱抵抗体123に対しては、それぞれ異なる熱伝導率を有する部材を用いるようにしてもよい。また、上記第1の実施形態では、熱抵抗体113及び123の材質として、ポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度またはそれ以下の材質であれば、他の材質を用いてもよい。また、上記第1の実施形態では、均一化部材130の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体113、123よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。また、上記第1の実施形態では、断熱部材401の厚みが、隣接する熱抵抗体113、123の厚みよりも厚くなるように構成したが、本発明はこれに限定されない。また、上記第1の実施形態では、断熱部材401の材質として、発泡ゴムやポリウレタン等を用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂の発泡体であってもよく、熱抵抗体113及び熱抵抗体123よりも熱伝導率が低いかまたは同程度であればよく、柔軟性の高い他の材質を用いるようにしてもよい。また、上記第1の実施形態では、熱抵抗体113及び123のそれぞれに、被検体の体表面に貼り付けた際に体表面に接触する第1の温度センサと、該第1の温度センサに対して熱抵抗体を介して対向した位置に配される第2の温度センサとから構成される温度センサのペアを配する構成としたが、本発明はこれに限定されず、均一化部材の効果で、熱抵抗体113及び123のそれぞれに配されている第2の温度センサを共有する構成としてもよい。すなわち、熱抵抗体113には、第2の温度センサ112を配置せず、深部体温を算出する際、熱抵抗体123の第2の温度センサ122で検出された温度を用いるか、または、熱抵抗体123には、第2の温度センサ122を配置せず、深部体温を算出する際、熱抵抗体113の第2の温度センサ112で検出された温度を用いるようにしてもよい。また、均一化部材の体表面側の面のいずれかの位置に配置されていればよく、必ずしも第1の温度センサと対向した位置に配置されていなくてもよい。[第3の実施形態]上記第1の実施形態では、第1及び第2の温度センサより延設された配線を、断熱部材401の下面にて迂回させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、第1の温度センサより延設された配線のみを、断熱部材401の下面にて迂回させる構成としてもよい。また、上記第1の実施形態では、熱抵抗体113または熱抵抗体123と断熱部材401との境界位置を立ち上がりポイントとしたが、本発明はこれに限定されず、立ち上がりポイントは、任意の位置であってもよい。[第4の実施形態]上記第1乃至第3の実施形態では、熱流式体温計600に処理部を配し、体温表示装置800が有するRF-IDリーダ/ライタより電力供給を受けて作動させる構成とすることで、内部に電源を搭載させる必要がなくなり、熱流式体温計600の小型軽量化を実現することができたが、本発明はこれに限定されない。例えば、小型の電池からなる電源を搭載させ、体温表示装置800からの電力供給を受けることなく単独で動作可能とすることで、連続的に深部体温を測定可能なモニタとして構成してもよい。その際、図9に記載された記憶部913は、処理部固有の識別情報等を記憶するだけでなく、コントロール部914において、センサ部920第1、第2の温度センサ111、112、121、122からの出力を処理デジタル変換、プログラム化された計算式による演算等し、算出された深部体温データを、時系列的に記録、保存する機能を有した構成となる。このような構成とすることで、図8に示す体温測定システムは、操作者が必要なときに、体温表示装置800を、熱流式体温計600が貼り付けられた測定部位の5~30mm程度の位置に近づけるだけで、深部体温変動のトレンドを読み取ることができるようになり、長時間の体温変動管理に有用なシステムとして利用することが可能となる。また、ここでは体温表示装置800と、熱流式体温計600との通信手段として、RF-IDリーダ/ライタとRF-IDタグとを用いた通信方式を例に記載したが、本発明は当該通信手段に限定されず、他の無線通信方式や、有線での通信方式と組み合わせた構成であってもよい。