"2個以上のオキセタニル基を有する分子量100~800のオキセタン化合物a1を含むオキセタン化合物Aと、芳香族グリシジルエーテルb1を含むグリシジルエーテルBと、下記一般式1で示される官能基を有するフッ素原子含有化合物Cと、カチオン重合開始剤Dとを含有することを特徴とするカチオン重合性組成物。前記一般式1中のnは1~6の整数を表す。前記オキセタン化合物a1が、ビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルである、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記芳香族グリシジルエーテルb1がビスフェノールAジグリシジルエーテル及びビスフェノールFジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記フッ素原子含有化合物Cが、前記一般式1中のnが4または6の官能基を有するものである、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記フッ素原子含有化合物Cが、前記一般式1で示される構造を有するメタアクリル重合体及び前記一般式1で示される構造を有するアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドが付加重合して得られる化合物からなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記フッ素原子含有化合物Cが、前記オキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して0.001~0.1質量含まれる、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記オキセタン化合物a1が、前記オキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して20~70質量含まれる、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。更に、ポリオキシエチレン構造及びポリオキシプロピレン構造からなる群より選ばれる1種以上を有する数平均分子量300~5000のポリエーテルポリオールEを含有する、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記ポリエーテルポリオールEが、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、及び、ポリオキシエチレングリコールからなる群より選ばれる1種以上である、請求項8に記載のカチオン重合性組成物。前記ポリエーテルポリオールEが、前記オキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して0.05~3質量含まれる、請求項8に記載のカチオン重合性組成物。更に脂環式エポキシ化合物Fを含有する、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。更にエポキシ基含有シラン化合物Gを含有する、請求項1に記載のカチオン重合性組成物。前記エポキシ基含有シラン化合物Gが、前記カチオン重合性組成物の全量に対して0.1~1.5質量含まれる、請求項12に記載のカチオン重合性組成物。前記エポキシ基含有シラン化合物Gが3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3、4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン及び2-3、4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランからなる群より選ばれる1種以上である、請求項12記載のカチオン重合性組成物。請求項1~14のいずれか1項に記載のカチオン重合性組成物を硬化させて得られる硬化物。請求項1~14のいずれか1項に記載のカチオン重合性組成物からなる接着剤。偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に使用する請求項16に記載の接着剤。保護フィルムと偏光子とがカチオン重合性接着剤を介して接着されてなる偏光板であって、前記カチオン重合性接着剤が請求項17に記載のカチオン重合性接着剤であることを特徴とする偏光板。本発明が解決しようとする課題は、熱や光の影響によらず、広範な波長領域の光に対する優れた透過性と、優れた接着強度とを長期間にわたり維持可能な硬化物を形成できるカチオン重合性組成物及びカチオン重合性接着剤を提供することである。また、本発明は、熱や光の影響によらず、広範な波長領域の光に対する優れた透過性と、優れた接着強度とを長期間にわたり維持可能な硬化物、及び、該硬化物からなる接着剤層や被膜を備えた偏光板を提供することである。本発明者等は、上記課題を解決すべく検討した結果、特定のカチオン重合性化合物を組み合わせ使用し、かつ、特定のフッ素原子含有化合物を組み合わせ使用した場合に限り、熱や光の影響によらず、広範な波長領域の光に対する優れた透過性と、優れた接着強度とを長期間にわたり維持可能な硬化物を形成できることを見出した。即ち、本発明は、2個以上のオキセタニル基を有する分子量100~800のオキセタン化合物a1を含むオキセタン化合物Aと、芳香族グリシジルエーテルb1を含むグリシジルエーテルBと、下記一般式1で示される官能基を有するフッ素原子含有化合物Cと、カチオン重合開始剤Dとを含有することを特徴とするカチオン重合性組成物、それを含むカチオン重合性接着剤ならびにそれを用いて得られる成形品及び偏光板に関するものである。前記一般式1中のnは1~6の整数を表す。本発明のカチオン重合性組成物は、例えば高温環境下や照射光のもとに長期間さらされた場合であっても、概ね300~800nmという広範囲の波長領域において優れた光透過性と、優れた接着強度とを両立した硬化物を形成できることから、例えば偏光板をはじめとする様々な光学材料や光学用接着剤、位相差フィルム等の光学フィルム等に好適に使用することができる。本発明は、2個以上のオキセタニル基を有する分子量100~800のオキセタン化合物a1を含むオキセタン化合物Aと、芳香族グリシジルエーテルb1を含むグリシジルエーテルBと、前記一般式1で示される官能基を有するフッ素原子含有化合物Cと、カチオン重合開始剤Dと、必要に応じてその他の添加剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物である。本発明では、カチオン重合反応に寄与するカチオン重合性化合物として前記特定のオキセタン化合物a1と前記芳香族グリシジルエーテルb1とを組み合わせ使用することを必須成分とし、かつ、下記一般式1で示される官能基を有する特定のフッ素原子含有化合物Cを使用することが重要である。ここで、前記オキセタン化合物a1の全量の代わりに1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物を使用した場合、ある程度良好な光透過性を有する硬化物を形成可能な組成物が得られるものの、熱等の影響によって接着強度の経時的な低下を引き起こす場合がある。また、前記芳香族グリシジルエーテルb1の全量の代わりに脂肪族グリシジルエーテルを使用した場合、ある程度良好な光透過性を有する硬化物を形成可能な組成物が得られるものの、要求性能にあと一歩及ぶものではなく、また、接着強度の経時的な低下を引き起こす場合がある。一方、前記オキセタン化合物a1と前記芳香族グリシジルエーテルb1とを組み合わせ使用する場合であっても、前記フッ素原子含有化合物Cの代わりに、前記一般式1中のnが8や10である官能基を有する化合物を使用した場合には、高温環境下や照射光に長期間おかれた場合に、広範な波長領域の光に対する透過性の経時的な低下を引き起こす場合がある。はじめに、本発明で使用するオキセタン化合物Aについて説明する。本発明で使用するオキセタン化合物Aとしては、2個以上のオキセタニル基を有する100~800の分子量を有するオキセタン化合物a1を必須成分として含有するものを使用することが重要である。前記カチオン重合性組成物を接着剤やコーティング剤に使用する場合、または、前記カチオン重合性組成物を用いてフィルムやシートを製造する場合、前記カチオン重合性組成物の膜厚が薄膜数μm厚程度となるように塗工等する場合が多い。前記カチオン重合性組成物を前記程度の膜厚で均一に塗布するためには、前記カチオン重合性組成物は低粘度であることが重要である。そして、前記低粘度のカチオン重合性組成物を得るためには、前記した比較的低分子量のオキセタン化合物を使用することが必須となる。前記オキセタン化合物a1を使用せず、その代わりに、例えば分子量が1500程度のオキセタン化合物を使用して得られたカチオン重合性組成物では、その粘度が比較的高くなるため、薄膜化しにくく、該カチオン重合性組成物の硬化性の低下や、光透過性の低下、接着強度の低下等を引き起こす場合がある。前記オキセタン化合物a1としては、本発明のカチオン重合組成物の塗工作業性や硬化性等をより一層高める観点から、100~500の範囲の分子量を有するものを使用することがより好ましく、150~400の範囲の分子量を有するものを使用することが特に好ましい。なお、前記分子量は式量に基づき計算することで求められるものを示す。また、前記オキセタン化合物a1としては、カチオン重合に寄与するオキセタン環構造を2個以上、好ましくは2~4個有するものを使用することが、良好な硬化性と接着強度とを付与するうえで好ましい。本発明で使用するオキセタン化合物a1としては、具体的には、例えば下記一般式2、3で示される化合物等を単独で使用又は2種以上を併用することができる。上記一般式2及び3中のR1はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数1~6の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基又はチエニル基を表し、R2はそれぞれ独立して2価の有機残基を表し、Zはそれぞれ独立して酸素原子又は硫黄原子を表す。前記一般式2及び3中のR1が示す炭素原子数1~6の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-もしくはi-プロピル基、n-、i-もしくはt-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。また、前記一般式2中のR2が表す2価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、4~30個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式4及び5で示される構造がある。前記一般式2中のR2を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、1,2-又は1,3-プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数1~15のアルキレン基であることが好ましい。また、4~30個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基は、4~8個の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基であることが好ましい。前記一般式4中のR3は酸素原子、硫黄原子、CH2、NH、SO、SO2、C2又はC2を表す。前記一般式5中のR4は1~6個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式6で示される官能基を示す。前記一般式6中のaは1~6の整数を表し、bは1~15の整数を示す。前記一般式6としては、bが1~3の整数であることが好ましい。前記2~4個のオキセタン環構造を有するオキセタン化合物としては、例えば、アロンオキセタンOXT-221、アロンオキセタンOXT-121、アロンオキセタンOXT-223以上、東亞合成株製、エタナコールOXBP以上、宇部興産株製等が市販されている。前記オキセタン化合物a1としては、前記一般式2で示されるものを使用することが好ましく、特に一般式2中のR1がエチル基でR2がメチレンで、Zが酸素原子であるビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルを使用することが、カチオン重合性組成物の硬化物の膜厚を薄くすることが可能であるため、より一層、硬化性を向上でき、かつ熱や光等に起因した光透過性や接着強度の低下を防止できるため好ましい。前記オキセタン化合物a1は、前記カチオン重合性組成物中のオキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して20~70質量の範囲で使用することが、硬化性の向上と、熱や光等に起因した光透過性や接着強度の低下を防止できるため好ましい。なお、前記オキセタン化合物Aは、前記オキセタン化合物a1以外のその他のオキセタン化合物を包含する意味であり、前記グリシジルエーテルBも、前記芳香族グリシジルエーテルb1以外の、例えば後述する脂肪族グリシジルエーテル等のその他のグリシジルエーテルを包含する意味である。また、本発明で使用するオキセタン化合物Aとしては、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物a1の他に、必要に応じて1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物a2を組み合わせ使用してもよい。前記1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物a2としては、例えば3-ヒドロキシメチル-3-エチルオキセタン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタン及び3-エチル-3-シクロヘキシロキシメチルオキセタンからなる群より選ばれる1種以上を使用することができる。前記1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物a2としては、100~500の分子量を有するものを使用することが好ましく、150~500の分子量を有するものを使用することが好ましい。前記1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物を使用する場合には、前記オキセタン化合物a1の有するオキセタニル基と前記1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物a2の有するオキセタニル基との当量割合[a1の有するオキセタニル基/a2の有するオキセタニル基]が0.1~35.0であることが好ましい。次に、本発明で使用するグリシジルエーテルBについて説明する。本発明では、カチオン重合反応に寄与するカチオン重合性化合物として、芳香族グリシジルエーテルb1を含むグリシジルエーテルBを前記オキセタン化合物Aと組み合わせ使用する。前記芳香族グリシジルエーテルb1としては、ビスフェノールA型グリシジルエーテルやビスフェノールF型グリシジルエーテルやビスフェノールS型グリシジルエーテルやビスフェノールAD型グリシジルエーテルを使用することができる。前記芳香族グリシジルエーテルb1としては、本発明のカチオン重合性組成物の硬化性を一層向上させ、かつ熱や光等に起因した光透過性や接着強度の低下を防止する観点から、ビスフェノールA型グリシジルエーテルやビスフェノールF型グリシジルエーテルを使用することが好ましく、なかでもビスフェノールAジグリシジルエーテルやビスフェノールFジグリシジルエーテルを使用することが特に好ましい。前記芳香族グリシジルエーテルb1としては、グリシジルエーテル基を2個以上有するものを使用することが、熱や光等に起因した光透過性や接着強度の低下を防止するうえで好ましく、2~6個のものを使用することがより好ましい。前記芳香族グリシジルエーテルb1は、例えばビスフェノールAまたはビスフェノールFと、エピクロルヒドリン等とを反応させることによって製造することができるが、得られた芳香族グリシジルエーテル中には、前記エピクロルヒドリン等に起因した塩素が、一部残存している場合がある。また、一般に市販されているグリシジルエーテル基含有化合物中にも、通常、数~10数程度の塩素が残留していることが多い。したがって、前記芳香族グリシジルエーテルb1を製造する際には、精留等により、塩素を除去する等の処置を施すことが、熱や光等に起因した光透過性や接着強度の低下を防止する観点から好ましい。前記精留は、例えば50~200°C程度の温度で行うことが好ましい。なお、上記芳香族グリシジルエーテルb1中に残存する塩素の量は、JISK1200-3-2:00に基づいて測定することができる。前記芳香族グリシジルエーテルb1は、前記カチオン重合性組成物中の前記オキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して、5~50質量含まれることが好ましく、10~40質量の範囲で含まれることが、優れた常態接着強度を長期間維持するうえでより好ましい。なお、前記オキセタン化合物Aは、前記オキセタン化合物a1以外のその他のオキセタン化合物を包含する意味であり、前記グリシジルエーテルBも、前記芳香族グリシジルエーテルb1以外の、例えば後述する脂肪族グリシジルエーテル等のその他のグリシジルエーテルを包含する意味である。また、本発明で使用するグリシジルエーテルBとしては、前記芳香族グリシジルエーテルb1の他に、必要に応じてその他のグリシジルエーテルb2を使用することができる。前記その他のグリシジルエーテルb2としては、例えばトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等の3個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジル化合物や、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の2個のグリシジルエーテル基を有するグリシジル化合物を使用することができる。また、前記その他のグリシジルエーテルb2としては、前記芳香族グリシジルエーテルb1の水素化された水添ビスフェノールA型グリシジルエーテルや水添ビスフェノールF型グリシジルエーテル、その他の芳香族グリシジルエーテルを使用することもできる。前記その他のグリシジルエーテルb2は、前記芳香族グリシジルエーテルb1の使用量と同程度使用することが好ましい。具体的には、前記その他のグリシジルエーテルは、前記カチオン重合性組成物中のオキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して、5~50質量含まれることが好ましく、10~40質量の範囲で含まれることが、良好な常態接着強度を長期間維持するうえでより好ましい。次に、本発明で使用するフッ素原子含有化合物Cについて説明する。本発明で使用するフッ素原子含有化合物Cは、下記一般式1で示される構造からなるフッ化アルキル基を有するものである。前記フッ化アルキル基を構成する炭素原子数即ち、一般式1中のnは、1~6の整数であることが重要である。例えば一般式1で示される構造を有さず、一般式1中のnが8である構造を有するフッ素原子含有化合物を使用した場合、広範な波長領域の一部または全部において光透過性の低下を引き起こす場合がある。前記一般式1中のnは1~6の整数を表す。前記一般式1で示される構造中のnは、前記のとおり1~6の整数であり、4または6であることが、広範な波長領域の一部または全部において優れた光透過性を長期間維持できるため特に好ましい。前記フッ素原子含有化合物Cとしては、例えば前記一般式1で示される構造を有するメタアクリル重合体や、前記一般式1で示される構造を有するアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドが付加重合して得られる化合物等の、一般にフッ素テロマー等といわれるもののうち、フッ素化された炭素原子数が6以下のものを使用することができる。前記一般式1で示される構造を有するメタアクリル重合体としては、前記nが4または6のパーフルオロアルキルエチルメタアクリレートと、アルキレングリコールモノメタアクリレートとの共重合体を使用することが広範な波長領域の光に対する優れた透過性を維持するうえで好ましい。前記アルキレングリコールモノメタアクリレートとしては、200~3000の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、300~2500の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。また、前記アルキレングリコールモノメタアクリレートとしては、炭素数2~4のアルキレン基を有するものを使用することより好ましく、ポリエチレングリコールコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、エチレンオキシドプロピレンオキシド共重合体のモノメタアクリレートエステルを使用することが特に好ましい。前記一般式1で示される構造を有するアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドが付加重合して得られる化合物としては、前記nが4または6のパーフルオロアルキルエタノールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの少なくとも1つを1分子あたり3から20分子付加重合させたものを使用することが、広範な波長領域の光に対する優れた透過性を維持するうえで好ましい。前記一般式1で示される構造を有するアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドが付加重合して得られる化合物としては、200~1000の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。また、前記フッ素原子含有化合物Cは、前記カチオン重合性組成物中の前記オキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して0.001~0.1質量の範囲で使用することが、広範な波長領域の光に対する優れた透過性を維持する上でより好ましく、0.003~0.03質量の範囲で使用することがより好ましい。次に、本発明で使用するカチオン重合開始剤Dについて説明する。本発明で使用するカチオン重合開始剤Dは、例えば紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する光カチオン重合開始剤や、加熱等によって酸を発生する熱カチオン重合開始剤である。なかでも、偏光子と保護フィルムとを接着し偏光板を製造する場合や、その他の光学材料を製造する場合には、熱による基材の変形や変色等を防止する観点から、光カチオン重合開始剤を使用することが好ましい。前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-Feカチオンであり、アニオン部分が、BF4、PF6、SbF6、[BX4]但し、Xは少なくとも2つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基で構成されるオニウム塩を単独で使用または2種以上を併用することができる。前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ビスドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビスドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族アンモニウム塩としては、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記チオキサントニウム塩としては、S-ビフェニル2-イソプロピルチオキサントニウムヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。また、前記2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-Fe塩としては、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIヘキサフルオロホスフェート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIヘキサフルオロアンチモネート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIテトラフルオロボレート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、CPI-100P、CPI-101A、CPI-200K以上、サンアプロ株製、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6990、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6992、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6976以上、ダウケミカル日本株製、アデカオプトマーSP-150、アデカオプトマーSP-152、アデカオプトマーSP-170、アデカオプトマーSP-172、アデカオプトマーSP-300以上、株ADEKA製、サンエイドSI-60L、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L、サンエイドSI-110L、サンエイドSI-180L、サンエイドSI-110、サンエイドSI-180以上、三新化学工業株製、エサキュア1064、エサキュア1187以上、ランベルティ社製、オムニキャット550アイジーエムレジン社製、イルガキュア250チバスペシャリティケミカルズ株製、ロードシルフォトイニシエーター2074RHODORSILPHOTOINITIATOR2074ローディアジャパン株製等が市販されている。また、前記熱カチオン重合開始剤としては、例えばベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを使用することができる。前記熱カチオン重合開始剤としては、アデカオプトンCP77、アデカオプトンCP66以上、株ADEKA製、サンエイドSI-60L、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L以上、三新化学工業株製等の市販品を使用することもできる。前記カチオン重合開始剤Dの使用量は特に限定される訳ではないが、前記カチオン重合性接着剤の全量に対して、好ましくは0.1~20質量の範囲であり、より好ましくは1~15質量の範囲であることが望ましい。また、本発明のカチオン重合性組成物には、前記オキセタン化合物A、前記グリシジルエーテルB、前記フッ素原子含有化合物C、及び、前記カチオン重合開始剤Dの他に、必要に応じてポリオールを併用することが好ましい。前記ポリオールとしては、例えばポリエチレンオキサイド構造及びポリプロピレンオキサイド構造からなる群より選ばれる1種以上を有する数平均分子量300~5000のポリエーテルポリオールEを使用することが、硬化物の経時的なひび割れ等を防止するうえで好ましい。前記ポリエーテルポリオールEとしては、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド構造とポリプロピレンオキサイド構造との両方の構造を有するランダム共重合体やブロック共重合体を使用することができる。具体的には、日油株製ポリオキシエチレングリコールPEG300、400、600、1000、1500、1540、2000、4000、三井化学株製ポリオキシエチレングリコールとポリオキシプロピレングリコールの共重合体ED-26、ED-28、ED-36、ED-37A、ED-56、等を使用することができる。また、前記ポリエーテルポリオールEとしては、ポリエチレンオキサイド構造及びポリプロピレンオキサイド構造とからなる群より選ばれる1種以上の構造を有するポリアルキレンオキサイド鎖の片末端に水酸基を2個以上有するものを使用することもできる。具体的には、YmerN120パーストープ社製等を使用することができる。前記ポリエーテルポリオールEとしては、前記したなかでも、硬化物のひび割れ防止効果が顕著であることから、ポリオキシエチレングリコールを使用することが好ましい。前記ポリエーテルポリオールEは、活性水素原子を2個以上有する化合物からなる開始剤と、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等とを付加重合することによって製造することができる。具体的には、前記開始剤の存在下に、前記エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等を一括混合、またはそれぞれ別々に供給、混合し、反応させることによって製造することができる。とりわけ、前記ポリエーテルポリオールEとしてのポリエチレンオキサイド構造とポリプロピレンオキサイド構造との両方の構造を有するランダム共重合体を製造する場合には、前記開始剤の存在下に、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを一括混合し反応することによって製造することが好ましい。前記ポリエーテルポリオールEの製造に使用する開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等を使用することができる。また、前記開始剤と反応しうるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを使用することができる。また、前記ポリエーテルポリオールEは、前記ポリエチレンオキサイド構造とポリプロピレンオキサイド構造の他に、必要に応じてその他の構造単位を有していても良い。具体的には、ブチレンオキサイド構造等を有するものも使用することができる。前記ポリエーテルポリオールEとしては、光や熱等の影響による接着強度の低下を防止するとともに、硬化物の経時的なひび割れ等を防止するうえで、300~5000の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、300~2000の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリエーテルポリオールEは、光や熱等の影響による接着強度の低下を防止するとともに、硬化物の経時的なひび割れ等を防止するうえで、前記カチオン重合性組成物中のオキセタン化合物A及びグリシジルエーテルBの合計質量に対して0.05~3質量の範囲で使用することが好ましい。また、本発明のカチオン重合性組成物には、前記した各種化合物の他に、必要に応じて脂環式エポキシ化合物Fを使用することもできる。前記脂環式エポキシ化合物Fは、貼り合わせ初期の接着強度を向上し、基材のズレを防止するうえで使用することが好ましい。前記脂環式エポキシ化合物Fとしては、脂環式エポキシ基を複数個、好ましくは2~4個有するものを使用することができる。前記脂環式エポキシ化合物Fのうち、脂環式エポキシ基を2個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートやそのカプロラクトン変性物、そのトリメチルカプロラクトン変性物、及びそのバレロラクトン変性物、1-メチル-4-2-メチルオキシラニル-7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロヘキサン、ジシクロヘキシル-3,3’-ジエポキシド等を使用することができる。具体的には、CEL2000、CEL2021P、CEL3000いずれもダイセル化学工業株式会社製等を使用することができる。また、脂環式エポキシ基を3個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードGT301、エポリードGT302以上、ダイセル化学工業株製等を使用することができる。また、脂環式エポキシ基を4個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードGT401、エポリードGT403以上、ダイセル化学工業株製等を使用することができる。前記脂環式エポキシ化合物Fは、本発明のカチオン重合性接着剤の全量に対して、0.1~10質量の範囲で使用することが好ましく、0.5~7質量の範囲で使用することが、貼り合わせ初期の接着強度を向上し、基材のズレを防止するうえで好ましい。また、本発明のカチオン重合性組成物には、エポキシ基含有シラン化合物Gを併用することもできる。前記エポキシ基含有シラン化合物Gとしては、例えば3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等を使用することが好ましく、なかでも3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン及び2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシランからなる群より選ばれる1種以上を使用することが、より一層優れた常態接着強度を付与すると共に、偏光子の退色等を防止するうえで好ましい。また、前記エポキシ基含有シラン化合物Gとしては、下記一般式7及び8で示されるシリコーンオイルを使用することもできる。上記一般式7中のnは、1以上の整数を表す。上記一般式8中のRは有機基を表し、nは、1以上の整数を表す。前記エポキシ基含有シラン化合物Gは、本発明のカチオン重合性組成物の全量に対して、0.1~1.5質量の範囲で使用することが、熱等の影響による接着強度の低下を引き起こすことがなく、かつ偏光子の退色等を防止するうえで好ましい。本発明で使用するカチオン重合性組成物は、該カチオン重合性組成物の全量中に残存する塩素の量を1500ppm以下とすることが、より一層優れた耐熱変色性や耐光変色性を付与し、かつ優れた接着強度を維持する観点から好ましい。ここで、本発明でいう塩素とは、前記グリシジルエーテルBの製造に使用するエピクロロヒドリン等の原料に起因した塩素や塩化物、及び、本発明の接着剤に併用されうる各種添加剤に起因した、例えば塩化ナトリウム等の無機系塩化物を指す。かかる塩素の量を、カチオン重合性組成物の全量に対して1500ppm以下、好ましくは1000ppm以下、より好ましくは800ppm以下である。なお、本発明のカチオン重合性組成物の全量中に残存する塩素の量は、JISK1200-3-2:00に基づいて測定することができる。本発明のカチオン重合性組成物中に残存する塩素量を1500ppm以下に調整する方法としては、例えば精留や、前記塩素を捕捉可能な捕捉材を併用すること等によって、塩素を除去する方法が挙げられる。前記精留は、例えば50~200°C程度の温度で1~200時間程度行うことが好ましい。本発明のカチオン重合性組成物は、例えば以下の方法で製造することができる。本発明のカチオン重合性組成物は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて、予め製造した前記オキセタン化合物A、前記グリシジルエーテルB、前記フッ素原子含有化合物C、前記カチオン重合開始剤D、及び、必要に応じて前記ポリエーテルポリオールE等のポリオールや脂環式エポキシ化合物F、エポキシ基含有シラン化合物G等を混合、攪拌することによって製造することができる。前記方法で得られたカチオン重合性組成物は、形成する接着層の厚みをできる限り薄くする観点から、25°Cで100mPas以下の粘度であることが好ましい。この粘度は、主にオキセタン化合物や脂環エポキシ化合物等の希釈剤の使用、あるいは、前記芳香族グリシジルエーテルb1として低分子量で液状のものを使用すること等によって調整することができる。本発明のカチオン重合性組成物は、前記した化合物の他に、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。前記添加剤としては、例えばレベリング剤、シランカップリング剤、チキソ付与剤、増感剤、前記した各種ポリオール及びそれ以外のその他のポリオール、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を併用することができる。前記レベリング剤としては、例えば、SI-10シリーズ竹本油脂株製、メガファックペインタッド31DIC株製、KP-341等のケイ素原子含有レベリング剤を使用することができる。また、前記添加剤としてはチキソ付与剤を使用することもでき、かかるチキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。前記した各種添加剤を使用する場合、前記添加剤は、例えばホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、パドルミキサー等を用いて前記オキセタン化合物A、前記グリシジルエーテルB、前記フッ素原子含有化合物C、前記カチオン重合開始剤D、及び、必要に応じて前記ポリエーテルポリオールE等のポリオールや脂環式エポキシ化合物F、エポキシ基含有シラン化合物G等を混合する際に、併せて混合することができる。前記方法で得られた本発明のカチオン重合性組成物は、使用するカチオン重合開始剤Dの種類に対応して、光照射や加熱等の方法によって重合を速やかに進行し、基材に対する密着性に優れた被膜等の成形品を形成することができる。前記カチオン重合開始剤Dとして光カチオン重合開始剤を使用する場合、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することによって、本発明のカチオン重合性組成物の硬化を進行させることができる。前記紫外線等のエネルギー線の照射は、好ましくは50mJ/cm2~5000mJ/cm2、より好ましくは100mJ/cm2~3000mJ/cm2、特に好ましくは300mJ/cm2~1500mJ/cm2の範囲であることがよい。紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン-水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。尚、紫外線照射量は、UVチェッカーUVR-N1日本電池株製を用いて300nm~390nmの波長域において測定した値を基準とした。また、前記エネルギー線の照射後には、必要に応じて30~100°C程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。一方、前記カチオン重合開始剤Dとして熱カチオン重合開始剤を使用する場合、例えば遠赤外線ヒーターやホットプレート等の加温機を用いて50~200°C程度に加熱することによって、本発明のカチオン重合性組成物の硬化を進行させることができる。本発明のカチオン重合性組成物は、広範な波長領域の光に対する優れた透過性と、優れた接着強度とを長期間にわたり維持可能な硬化物からなる成形品を形成できることから、例えば、接着剤やコーティング剤、各種成形材料に使用することができる。とりわけ、偏光板をはじめとする様々な光学材料や光学用接着剤や表面コーティング剤等に好適に使用することができる。前記本発明の接着剤は、各種基材の貼り合わせに使用することができる。前記基材としては、例えばプラスチック基材や金属基材等を使用することができる。前記プラスチック基材としては、一般に、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、OA機器等のプラスチック成型品に採用されている素材として、ポリエステル基材、ポリオレフィン基材、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂ABS樹脂基材、ポリアクリル基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材等が挙げられる。前記ポリエステル基材としては、例えば偏光板の製造に好適に使用されるポリエチレンテレフタレートやセルロース系樹脂、アクリル樹脂等からなるシートまたはフィルム状のものを使用することができる。前記セルロース系樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート等を使用することができる。また、前記ポリオレフィン系基材としては、例えばシクロオレフィンポリマーやポリブタジエン等からなるシートまたはフィルム状のものを使用することができる。また、前記金属基材としては、ステンレス鋼板やアルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等が挙げられる。基材表面に本発明の接着剤を塗工する方法としては、例えばディスペンサーや、Tダイコーター、ナイフコーター、マイクログラビアコーター等を用いた塗工方法が挙げられる。接着する基材が紫外線等の光を透過する透明基材である場合には、カチオン重合開始剤Dとして光カチオン重合開始剤を含む本発明のカチオン重合性組成物からなる接着剤を基材表面に塗工し、該塗工面に透明基材を載置した後、前記透明基材上部から紫外線等を照射することにより硬化を進行させ、前記基材が接着剤層を介して結合した積層体を得ることができる。一方、接着する基材が紫外線等の光を透過しにくいものである場合には、カチオン重合開始剤Dとして熱カチオン重合開始剤を含む本発明のカチオン重合性組成物からなる接着剤を基材表面に塗工し、該塗工面に他の基材を載置したものを、50~200°Cの温度条件下で養生することにより硬化を進行させ基材を接着することが可能となる。なお、カチオン重合開始剤を使用する場合には、基材表面に接着剤を塗工し、該塗工面に紫外線等を照射した後、速やかに他の基材を載置し養生することによっても基材を接着することができる。かかる方法によって、前記基材が本発明の接着剤を用いて形成された接着剤層を介して積層された積層体を得ることができる。前記接着剤層の膜厚は、積層体の使用される用途によって異なるが、概ね0.1μm~5μmの範囲であることが好ましい。また、本発明のカチオン重合性組成物からなる接着剤は、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子のヨウ素に起因した接着剤層の変色等を防止できることから、もっぱら偏光板の製造に使用することができ、とりわけ、偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に使用することが可能である。偏光板は、一般に、保護フィルムと偏光子とが、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層を介して接着されてなるものである。前記偏光板の製造に使用可能な保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性等を向上させる観点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂やシクロオレフィン構造を有する樹脂、メチルメタアクリレート等を重合して得られるアクリル系樹脂、ノルボルネン樹脂等からなるフィルムまたはシート状のものを使用することができ、なかでもトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を使用することが好ましい。前記セルロース樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート及び硝酸セルロース等を使用することができ、これらを単独で使用又は2種以上を併用することが可能であり、なかでもセルロースアセテートを使用することが、機械的物性及び透明性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。また、前記の偏光子としては、特に制限されず各種のものを使用できるが、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを使用することが好ましい。本発明の偏光板を製造する際に使用する前記保護フィルムの厚みは、その使用される用途によって異なるが、概ね20μm~100μmの範囲であることが好ましい。また、前記偏光子の厚みは、通常、概ね5μm~50μmの範囲であることが好ましい。本発明の偏光板は、前記保護フィルム上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に前記した量の紫外線を照射した後、該塗布面に偏光子を載置し接着することによって製造することができる。この際、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層の厚みは、光学特性が損なわれる等の理由によりできるだけ薄い方が好ましく、具体的には5μm以下であることが好ましい。以上の方法によって得られた本発明の偏光板は、例えば携帯電話等の移動通信端末や液晶テレビ、パソコン、携帯ゲーム機等のディスプレイを構成する部材に使用することができる。以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。合成例1フッ素原子含有化合物C-1の合成攪拌及び温度計を備えたステンレス製オートクレーブに3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロ-1-オクタノール87.4g0.24モル、触媒として水酸化カリウム0.1gを加え、窒素で反応系内を置換した後、エチレンオキシド79.2g1.8モルを130~140°Cで1.5時間かけて導入した。オートクレーブを室温に戻し、内容物をメチルイソブチルケトンに溶解させ、得られた有機層を100gの酢酸2溶液で中和した。さらにイオン交換水50gで洗浄し、有機層を濃縮してフッ素原子含有化合物C-1126g収率90を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定の結果、この生成物は平均分子量580であった。またプロトンNMRによる分析の結果、エチレンオキシド平均付加モル数5.0であった。合成例2フッ素原子含有化合物C-2の合成合成例1においてエチレンオキシド使用量を160g3.6モルに増やした他は同様に行った。その結果、平均分子量810、エチレンオキシド平均付加モル数10のフッ素原子含有化合物C-2を96.5g収率50得た。合成例3フッ素原子含有化合物C-3の合成合成例1においてエチレンオキシド79.2g1.8モルをプロピレンオキシド104.5g1.8モルに変えた他は同様に行った。その結果、平均分子量660、プロピレンオキシド平均付加モル数5のフッ素原子含有化合物C-3を100g収率64得た。合成例4フッ素原子含有化合物C-4の合成合成例4合成例3においてプロピレンオキシド104.5g1.8モルを209g3.6モルに増やした他は同様に行った。その結果、平均分子量950、プロピレンオキシド平均付加モル数10のフッ素原子含有化合物C-4を125g収率55得た。合成例5フッ素原子含有化合物C-5の合成合成例1において3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロ1オクタノール87.4g0.24モルを、3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキサノ-ル63.4g0.24モルに変えた他は同様に行った。その結果、プロピレンオキシド平均付加モル数5のフッ素原子含有化合物C-5を102g収率88得た。合成例6フッ素原子含有化合物C-6の合成合成例2において3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロ1オクタノール87.4g0.24モルを、3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキサノ-ル63.4g0.24モルに変えた他は同様に行った。その結果、プロピレンオキシド平均付加モル数10のフッ素原子含有化合物C-6を87.9g収率52得た。合成例7フッ素原子含有化合物C-7の合成撹拌装置、コンデンサ-、温度計を備えたガラスフラスコにトルエン150g、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチルアクリレート30g、分子量400のポリエチレングリコールモノアクリレ-ト化合物70gを仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてターシャリーブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルヘキサノエート日本油脂株製パーブチルオー4.7gを添加した後、105°Cにて6時間還流し、重合を完成させた。重合後70°Cエバポレーターにて脱溶剤、次いで熱風乾燥機にて乾燥させることにより固形分濃度98以上のフッ素原子含有化合物C-7を得た。合成例8フッ素原子含有化合物C-8の合成合成例7において、分子量約400のポリエチレングリコールモノアクリレ-ト化合物70gの代わりに分子量約400のポリプロピレングリコールモノアクリレートを用いた他は合成例7と同様に行い、フッ素原子含有化合物C-8を得た。合成例9フッ素原子含有化合物C-9の合成合成例7において、分子量約400のポリエチレングリコールモノアクリレ-ト化合物70gの代わりに分子量約2,000のエチレンオキシドプロピレンオキシド共重合体のモノアクリレートエステル70gを用いた他は合成例7と同様に行い、フッ素原子含有化合物C-9を得た。合成例10フッ素原子含有化合物C-10の合成合成例7において、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチルアクリレート30gの代わりに、3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシルアクリレート30gを用いた他は合成例7と同様に行い、フッ素原子含有化合物C-10を得た。比較合成例11フッ素原子含有化合物C’-11の合成合成例1において、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロ1オクタノール87.4gの代わりに、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-ヘプタデカフルオロ-1-デカノ-ル111g、エチレンオキシド使用量を160g3.6モルに増やした他は同様に行った。その結果、平均分子量1010、エチレンオキシド平均付加モル数10のフッ素原子含有化合物C’-11を108g収率50得た。[調製例1]JISK1200-3-2:00に準じて求めた塩素含有量が3.5であるビスフェノールF型ジグリシジルエーテルの異性体混合物を、1.3kPa及び185°Cの条件で蒸留し、次いで、0.02MPa及び70°Cの条件で精留を行うことで、塩素含有量が600ppmの芳香族グリシジルエーテルB-1を得た。[調製例2]JISK1200-3-2に準じて求めた塩素含有量が6.5であるシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルを、1.3kPa及び185°Cの条件で蒸留し、次いで、0.02MPa及び70°Cの条件で精留を逐次行うことで、塩素含有量が500ppmの脂肪族グリシジルエーテルB’-2を得た。[実施例1]密閉型プラネタリーミキサー中で、前記芳香族グリシジルエーテルB-120.0質量部及び前記脂肪族グリシジルエーテルB’-220.0質量部、アロンオキセタンOXT-221東亜合成株製のビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテル58.0質量部、セロキサイド2021Pダイセル化学工業株製の3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート1.0質量部、PEG4000.13質量部、KBM-403信越化学工業株式会社製の3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン0.5質量部、前記フッ素原子含有化合物C-10.01質量部、ならびに、CPI-100Pサンアプロ株製のジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液8.0質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性組成物からなるカチオン重合性接着剤1を調製した。[実施例2~22及び比較例1~5]以下の表1~表5にそれぞれ記載の配合組成に変更すること以外は、前記実施例1と同様の製造方法によって、それぞれのカチオン重合性接着剤2~22及び比較用カチオン重合性接着剤1~5を得た。[偏光子の作製方法]クラレポバールPVA-117H株クラレ製のポリビニルアルコール、重合度1700、完全ケン化物、粉末状を水中に溶解して得られたポリビニルアルコール水溶液不揮発分8質量を、バーコーターを用いて離型フィルム上に塗布し、次いで、80°Cの環境下で5分間乾燥した後、前記離型フィルムを除去することによって、厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを作製した。次いで、得られたポリビニルアルコールフィルムを延伸機に固定し、40°Cの温水中で前記フィルムを一軸方向に3倍の大きさになるまで延伸した。上記で得られた延伸フィルムの表面に付着した水を除去した後、前記延伸フィルムを、ヨウ素を0.02質量部、ヨウ化カリウムを2質量部及び水を100質量部含有する30°Cに調整した水溶液中に浸漬した。次いで、前記延伸フィルムを、ヨウ化カリウム12質量部、ホウ酸5質量部及び水100質量部を含有する56.5°Cに調整した水溶液中に浸漬した。前記浸漬後の延伸フィルムを8°Cに調整した純水中で洗浄した後、65°Cの環境下で乾燥することによって、ポリビニルアルコールからなる延伸フィルムの表面にヨウ素が吸着、配向した偏光子偏光フィルムを得た。[偏光板の作製方法]コロナ処理をした2枚のトリアセチルセルロースフィルム厚み80μm、縦297mm、横210mmの片表面に、アプリケーターを用いて実施例及び比較例で得たカチオン重合性接着剤を約2μmの厚みになるようそれぞれ塗布し、該塗布面にコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT-40日本電池株製の高圧水銀ランプ、強度120W/cmを用い、30~100mJ/cm2の紫外線を照射した。次いで、前記方法で得られた偏光子厚み42μm、縦297mm、横210mmの両面に、前記2枚のトリアセチルセルロースフィルムをそれぞれ貼り合わせ、ゴムローラーを用いて加圧しそれらを接着した後、60°Cの乾燥機中で1分間加熱することにより偏光板を作製した。[透過性の評価]カチオン重合性接着剤の影響による偏光子の退色及び変色の程度は、前記方法で作製した偏光板を温度65°C及び湿度90の条件下に1500時間放置する前と放置後との、偏光板の透過率の変化率に基づいて評価した。偏光板の透過率は、可視分光光度計日本分光株式会社製のJASCOV-570、測定波長200~900nm、走査速度400nm/minを用い、400nm、600nm及び800nmの各波長の光の透過率をそれぞれ測定した。前記放置後の偏光板の透過率が、前記放置前の偏光板の透過率に対して±5以上変化したものを×と評価し、前記放置後の偏光板の透過率の変化が±3~±5未満であるものを△と評価し、±3未満であるものを○と評価した。接着強度の評価方法実施例及び比較例で得たカチオン重合性接着剤を用いて得られた各偏光板を、85°Cに設定した乾燥機中に1500時間放置した後、引張試験機株今田製作所製、引張速度=50mm/分T型剥離を用いて、各偏光板を構成するトリアセチルセルロースと偏光子との界面の剥離強度を測定した。前記剥離強度が10N/25mm以上またはトリアセチルセルロースフィルムの破断MBを引き起こしたものを良好、10N/25mm未満のものを不良と判断した。[偏光板のひび割れの評価方法]実施例及び比較例で得た偏光板を-20°Cの環境下に1時間放置した後、直ちに70°Cの環境下に1時間放置することを1サイクルとして、これを100サイクル繰り返し行う試験を行った。前記試験終了後の接着剤層のひび割れの有無を目視により評価した。良好:ひび割れが全く見られなかった。不良:ひび割れが1箇所以上発生した。表1~5中の略称等について説明する。PEG400;日油株製、数平均分子量400のポリオキシエチレングリコールPEG1000;日油株製、数平均分子量1000のポリオキシエチレングリコールYmerN-120;パーストープ社製、数平均分子量1000のポリオキシエチレングリコールED-36;三井化学株製、数平均分子量3000、ポリオキシエチレングリコールとポリオキシプロピレングリコールの共重合体OXT-221;アロンオキセタンOXT-221、東亜合成株製、ビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルOXT-101;アロンオキセタンOXT-101、東亜合成株製、3-ヒドロキシメチル-3-エチルオキセタンB-1;調製例1で得た塩素含有量が600ppmの芳香族グリシジルエーテルB’-2調製例2で得た塩素含有量が500ppmの脂肪族グリシジルエーテルCEL2021P;セロキサイド2021P、ダイセル化学工業株製、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレートKBM-403;信越化学工業株製、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランCPI-100P;サンアプロ株製、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液C-1;合成例1で得たフッ素原子含有化合物C-2;合成例2で得たフッ素原子含有化合物C-3;合成例3で得たフッ素原子含有化合物C-4;合成例4で得たフッ素原子含有化合物C-5;合成例5で得たフッ素原子含有化合物C-6;合成例6で得たフッ素原子含有化合物C-7;合成例7で得たフッ素原子含有化合物C-8;合成例8で得たフッ素原子含有化合物C-9;合成例9で得たフッ素原子含有化合物C-10;合成例10で得たフッ素原子含有化合物C’-11;比較合成例11で得たフッ素原子含有化合物"