"正極、負極、および前記正極と前記負極との間に介在させる2枚のセパレータを重ねて巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体を有する非水二次電池であって、前記セパレータは、多孔質層Aおよび多孔質層Bを有する2層構造であり、前記多孔質層Aは、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする層であり、前記多孔質層Bは、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする層であり、かつ多孔質層Bの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aの片面に塗布する工程を経て形成した層であり、正極および負極のうち、少なくとも一方の電極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、その多孔質層A側が、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接しており、かつ、少なくとも、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bを有しておらず、正極および負極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bを有していないことを特徴とする非水二次電池。正極および負極のうち、巻回電極体のより外側に位置する電極と電池の外部端子とを接続するためのタブが、前記巻回電極体のより外側に位置する電極の最外周における、前記2枚のセパレータの少なくとも一方が巻回電極体の内側で多孔質層Bを有していない箇所に相当する位置に設けられている請求項1に記載の非水二次電池。少なくとも負極の内端が、巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置しており、前記負極と多孔質層A側で接するセパレータは、少なくとも、負極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bを有していない請求項1または2に記載の非水二次電池。正極および負極の内端が、巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置しており、2枚のセパレータが、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bを有していない請求項1または2に記載の非水二次電池。正極、負極、および前記正極と前記負極との間に介在させる2枚のセパレータを重ねて巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体を有する非水二次電池であって、前記セパレータは、多孔質層A、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有する3層構造であり、前記多孔質層Aは、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする層であり、前記多孔質層Bは、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする層であり、かつ多孔質層Bの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aの片面に塗布する工程を経て形成した層であり、前記多孔質層Cは、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む層であり、かつ多孔質層Cの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aにおける前記多孔質層Bの形成面とは反対側の面に塗布する工程を経て形成した層であり、正極および負極のうち、少なくとも一方の電極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、その多孔質層B側が、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接しており、かつ、少なくとも、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有しておらず、正極および負極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していないことを特徴とする非水二次電池。正極および負極のうち、巻回電極体のより外側に位置する電極と電池の外部端子とを接続するためのタブが、前記巻回電極体のより外側に位置する電極の最外周における、前記2枚のセパレータの少なくとも一方が巻回電極体の内側で多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していない箇所に相当する位置に設けられている請求項5に記載の非水二次電池。少なくとも負極の内端が、巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置しており、前記負極と多孔質層B側で接するセパレータは、少なくとも、負極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していない請求項5または6に記載の非水二次電池。正極および負極の内端が、巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置しており、2枚のセパレータが、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していない請求項5または6に記載の非水二次電池。セパレータの多孔質層Cが正極に対向している請求項5~8のいずれかに記載の非水二次電池。ところで、微多孔膜の表面に機能層を形成した積層型のセパレータでは、例えば長尺の微多孔膜を巻き取ったロールから、微多孔膜を引き出し、この微多孔膜の表面に、機能層の構成材料を含む組成物塗料を連続的に塗布して機能層を形成する製造方法が取られることがある。この際、微多孔膜には引き取り方向に応力がかかるため、製造後のセパレータにおいては、微多孔膜部分が残留応力によって縮む一方で、形成した機能層は、応力が残留していない場合には縮まないため、機能層を外側にして反りが生じることがある。非水二次電池では、正極と負極とセパレータとを重ね、渦巻き状に巻回した巻回電極体を使用することが多いが、前記のような反りの生じたセパレータを使用すると、巻回電極体の最内周側の端部において、電極と接していないセパレータが反り返り、外周側にカールして折れ重なるようになって巻回電極体の厚みが増加する虞があり、これにより巻回電極体の厚みが不均一となるため、電池の生産性が低下する。また、積層型のセパレータでは、基材となる微多孔膜などの表面に機能層を設けるために、セパレータ全体の厚みが大きくなりやすい。最近の非水二次電池では、使用機器の小型化に伴って、小型化、薄形化が要求されることも多く、積層型のセパレータを用いた電池においても、このような要請に応えることも求められる。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全性に優れ、厚みを小さくでき、かつ生産性が良好な非水二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池は、正極、負極、および前記正極と前記負極との間に介在させる2枚のセパレータを重ねて巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体を有する非水二次電池であって、以下の1の態様以下、第一の態様というまたは2の態様以下、第二の態様というを有することを特徴とするものである。1前記セパレータは、多孔質層Aおよび多孔質層Bを有する2層構造であり、前記多孔質層Aは、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする層であり、前記多孔質層Bは、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする層であり、かつ多孔質層Bの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aの片面に塗布する工程を経て形成した層であり、正極および負極のうち、少なくとも一方の電極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、その多孔質層A側が、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接しており、かつ、少なくとも、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bを有しておらず、正極および負極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bを有していない。2前記セパレータは、多孔質層A、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有する3層構造であり、前記多孔質層Aは、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする層であり、前記多孔質層Bは、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする層であり、かつ多孔質層Bの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aの片面に塗布する工程を経て形成した層であり、前記多孔質層Cは、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む層であり、かつ多孔質層Cの構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aにおける前記多孔質層Bの形成面とは反対側の面に塗布する工程を経て形成した層であり、正極および負極のうち、少なくとも一方の電極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、その多孔質層B側が、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接しており、かつ、少なくとも、内端位置が前記巻回電極体のより内端側に位置する一方の電極と接する位置よりも前記巻回電極体の内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有しておらず、正極および負極の内端が、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも外端側に位置する場合、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方は、少なくとも、前記巻回電極体の内側の最初の屈曲開始部よりも内端側には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していない。本発明の非水二次電池では、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂を主体とする多孔質層Aと、電池の安全性を高めるための機能層であり、かつ構成材料を含む組成物を多孔質層Aの表面に塗布する工程を経て形成される多孔質層Bとを有する2層構造のセパレータ、または前記多孔質層Aおよび前記多孔質層Bに加えて、前記多孔質層Bと同様に電池の安全性を高めるための機能層であり、かつ構成材料を含む組成物を多孔質層Aの表面に塗布する工程を経て形成される多孔質層Cを有する3層構造のセパレータを使用するが、これらのセパレータは、静置したときに、いずれか一方の面方向に反りが生じやすい。このようなセパレータは、前記の通り、厚みの均一な巻回電極体の形成が困難である。そこで、本発明では、巻回電極体の内端およびその近傍において、これら2枚のセパレータについて、巻回電極体の形成時に反りが生じる虞のある箇所に多孔質層Bや多孔質層Cを形成しないようにして、巻回電極体の形成時におけるセパレータの反りを抑制し、非水二次電池の生産性の向上を可能としている。また、薄形化を目的として横断面を扁平状とした巻回電極体の内側において、セパレータに反りが生じることによって、巻回電極体の厚みが増大するが、前記の通り、本発明では、このような反りの発生を抑えることができるため、巻回電極体全体の厚みの増大を抑制できる。このように、本発明では、多孔質層Aおよび多孔質層Bを有するセパレータや、多孔質層A、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有するセパレータを用いていても、扁平状の巻回電極体全体の厚みを小さくすることができ、これにより電池の厚みを小さくすることが可能である。本発明によれば、安全性に優れ、厚みが小さく、かつ生産性の良好な非水二次電池を提供することができる。以下、本発明の非水二次電池を、第一の態様、第二の態様の順に詳細に説明する。<第一の態様>図1に、本発明の非水二次電池の第一の態様に係る巻回電極体の横断面の一例を表す模式図を示す。なお、図1では、巻回電極体の構造の理解を容易にする目的で、正極および負極について、集電体と電極合剤層正極合剤層および負極合剤層とを区別して示しておらず、また、巻回周毎にある程度の隙間を持たせて示しているが、通常の電池においては、例えば図中上下方向に各構成要素が圧縮されて、構成要素間の隙間をできるだけ無くすように巻回電極体が構成される後記の図2~図8においても、同様である。図1に示す巻回電極体100は、正極20、負極30および2枚のセパレータ40、50を重ねて巻回し、横断面を扁平状にしたものである。なお、図1に示す巻回電極体100に係る正極20には、電池の外部端子と接続するための正極タブ21が設けられており、また、負極30には、電池の外部端子と接続するための負極タブ31が設けられている。2枚のセパレータ40、50は、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする多孔質層A41、51と、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とし、前記熱可塑性樹脂IIを含む構成材料を含有する組成物を多孔質層Aの表面に塗布する工程を経て形成される多孔質層B42、52とを有する2層構造であり、静置したときに、いずれか一方の面方向に反りが生じ得る[通常は、多孔質層B形成面を外側にして反りが生じる]ものである。図1に示す巻回電極体100では、一方の電極負極30の内端30aが、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも内端内側の端部。以下同じ。側に位置しており、2枚のセパレータ40、50のうちの一方セパレータ40は、その多孔質層A41側が、内端30a位置が巻回電極体100のより内側に位置する一方の電極負極30と接しており、かつ、少なくとも、前記一方の電極負極30と接する位置よりも巻回電極体100の内端側には、多孔質層B42が形成されていない。図1に示す巻回電極体100においては、例えばセパレータ40に係る多孔質層Aの片側全面に多孔質層Bが形成されていると、セパレータ40が負極30と接している箇所においては、セパレータ40の反りが生じ難い一方で、負極30の内端30aよりも内端側においては、例えば多孔質層Bの形成面を外側にして反りが生じやすい。セパレータのうち、多孔質層Bが形成されておらず多孔質層Aのみが存在している部分は、セパレータの製造後において、多孔質層Aが収縮しても反りが生じない。よって、巻回電極体の内端側におけるセパレータに反りが生じやすい箇所において、多孔質層Bが存在しないように前記2枚のセパレータを配置することで、これらのセパレータの反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータの反りによる巻回電極体の厚み図1中の縦方向の長さ。巻回電極体の厚みについて、以下同じ。の増大を抑制することができる。すなわち、図1に示す巻回電極体100では、セパレータ40のうち、少なくとも、負極30と接している位置よりも巻回電極体100の内端側を、多孔質層B42を形成せずに多孔質層A41だけで構成するようにして、セパレータ40の反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータ40の反りによる巻回電極体の厚みの増大の抑制を可能としている。図2には、本発明の非水二次電池の第一の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図2に示す巻回電極体100では、正極20の内端20aおよび負極30の内端30aが、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端外側の端部。以下同じ。側に位置している。この場合、例えばセパレータ40は、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側では反りが生じ難い一方で、最初の屈曲開始部10よりも内端側では、例えば多孔質層Bの形成面を外側にして反りが生じやすい。よって、図2に示す巻回電極体100では、セパレータ40のうち、少なくとも、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10より内端側を、多孔質層B42を形成せずに多孔質層A41だけで構成するようにして、セパレータ40の反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータ40の反りによる巻回電極体の厚みの増大の抑制を可能としている。また、図3には、本発明の非水二次電池の第一の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図3に示す巻回電極体100では、図1に示す巻回電極体と同様に、負極30の内端30aが巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも内端側に位置している。また、正極20は、2枚のセパレータ40、50間に介在するように配置されており、その内端20aが巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側に位置している。そして、図3に示す巻回電極体100では、セパレータ40は、図1に示す巻回電極体100と同様に、負極30と多孔質層A41側で接しており、かつ、少なくとも、負極30と接する位置よりも巻回電極体100の内端側には、多孔質層B42を有していないことに加えて、セパレータ50が、少なくとも、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10より内端側に、多孔質層B42を有していない。図3に示す巻回電極体100の場合には、セパレータ40の反りを抑制することに加えて、セパレータ50の反りも良好に抑制し得るため、巻回電極体の形成を更に容易にすることができ、かつ、巻回電極体の厚みの増大を更に抑制することができる。更に、図4には、本発明の非水二次電池の第一の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図4に示す巻回電極体100は、図2に示す巻回電極体と同様に、正極20の内端20aおよび負極の内端30aが、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側に位置している。そして、2枚のセパレータ40、50が、少なくとも、巻回電極体100の内側の最初の屈曲開始部10より内端側には、多孔質層B42を有していない。図4に示す巻回電極体100の場合も、セパレータ40の反りを抑制することに加えて、セパレータ50の反りも良好に抑制し得るため、巻回電極体の形成を更に容易にすることができ、かつ、巻回電極体の厚みの増大を更に抑制することができる。また、図1および図2に示す巻回電極体100では、より外側に位置する電極である正極20のタブ21が、正極20の最外周における、2枚のセパレータのうちの一方セパレータ40が巻回電極体100の内側で多孔質層B42を有していない箇所に相当する位置に設けられている。薄形化を目的として横断面を扁平状とした巻回電極体においては、各電極を電池の外部端子と接続するためのタブの厚みも、巻回電極体の厚み増大の要因となり得る。そこで、本発明の電池の第一の態様に係る巻回電極体においては、より外側に位置する電極のタブを、該電極の最外周における、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方が、巻回電極体の内側で多孔質層Bを有していない箇所に相当する位置に設けることが好ましい。巻回電極体の内側で多孔質層Bを有していない箇所では、多孔質層Bが存在しない分だけ巻回電極体の厚みが小さくなるため、かかる箇所に相当する位置に電極のタブを配置することで、タブによる巻回電極体の厚みの増大をより抑えることができる。なお、図3および図4に示す巻回電極体100では、より外側に位置する電極である正極20のタブ21を、正極20の最外周における、2枚のセパレータ40、50の両方が巻回電極体100の内側で多孔質層B42を有していない箇所に相当する位置に設けており、この場合には、タブによる巻回電極体の厚みの増大を更に抑えることができることから、より好ましい。本発明の非水二次電池の第一の態様に係る2層構造のセパレータにおける多孔質層Aは、本発明の電池において、正極と負極の短絡を防止しつつ、イオンを透過するセパレータ本来の機能を有する層である。また、多孔質層Aは、融点が、80°C以上好ましくは100°C以上、より好ましくは130°C以上170°C以下の熱可塑性樹脂Iを主体としており、このような多孔質層Aを有するセパレータとすることで、本発明の電池が高温となった場合に、前記熱可塑性樹脂Iが溶融してセパレータの孔を塞ぐ、所謂シャットダウン機能を確保することができる。なお、本明細書でいう融点[熱可塑性樹脂Iおよび熱可塑性樹脂IIの融点]は、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度を意味している。多孔質層Aを構成する熱可塑性樹脂Iは、融点が80°C以上170°C以下で、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に後で詳述する電池の有する非水電解液や、多孔質層B形成用の組成物に使用する媒体に安定な熱可塑性樹脂であれば特に制限は無いが、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィンなどが好ましい。多孔質層Aには、例えば、公知の非水二次電池などでセパレータに使用されている前記例示の熱可塑性樹脂で構成された微多孔膜、すなわち、溶剤抽出法、乾式または湿式延伸法などにより製造されたイオン透過性の微多孔膜を用いることができる。多孔質層Aを構成する微多孔膜の好適な具体例としては、例えば、PEを主成分とする単層の微多孔膜や、PEとPPとを2~5層積層した積層微多孔膜などが挙げられる。また、多孔質層Aには、シャットダウン機能を損なわない範囲で、その強度などを向上するためにフィラーなどを含有させることもできる。多孔質層Aに使用可能なフィラーとしては、例えば、本発明の非水二次電池の第二の態様で使用する3層構造のセパレータに係る多孔質層Cに使用可能なフィラー耐熱温度が150°C以上のフィラーとして、後に例示する各種微粒子が挙げられる。多孔質層Aは、融点が80°C以上170°C以下の熱可塑性樹脂Iを主体とするが、ここでいう主体とするとは、熱可塑性樹脂Iを、多孔質層Aの構成成分の全体積中、50体積以上含むことを意味している。また、多孔質層Aにおける熱可塑性樹脂Iの含有量は、シャットダウンの効果をより得やすくするために、例えば、下記のようであることが好ましい。セパレータの全構成成分中における熱可塑性樹脂Iの体積は、10体積以上であることが好ましく、20体積以上であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂Iの体積が、多孔質層Aの全構成成分中、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましい[熱可塑性樹脂Iが100体積であってもよい。]。多孔質層Aの厚みは、セパレータ全体の強度を確保するなどの理由から、4μm以上であることが好ましく、5μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Aが厚すぎると、電池の負荷特性やエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることなどから、30μm以下であることが好ましく、25μm以下であることがより好ましい。本発明の非水二次電池の第一の態様に係る2層構造のセパレータにおける多孔質層Bは、電池の安全性を高めるための機能をセパレータに付与するための機能層であり、多孔質層Bの構成材料を、溶剤に分散または溶解させて調製した組成物塗料を、多孔質層Aの表面に塗布する工程を経て形成されるセパレータの製造方法の詳細については、後述する。そして、多孔質層Bは、多孔質層Aの含有する熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体として含有している。多孔質層Aは、前記の通り、熱可塑性樹脂Iを主体とする層であり、電池内が高温となった際に熱可塑性樹脂Iが溶融して、多孔質層Aの孔を塞ぐシャットダウン機能を有している。しかし、熱変形しやすい熱可塑性樹脂Iを主体としているために、電池内の温度が上昇した際に、熱可塑性樹脂Iが溶融し始める前に多孔質層Aの熱収縮が生じ、これにより正極と負極とが直接接触して短絡を生じる虞がある。特に多孔質層Aに好適な微多孔膜の場合には、前記の通り、延伸法により製造されることが一般的であるが、この場合、微多孔膜には延伸時の応力が残留していることが通常であり、電池内の温度上昇により収縮が生じやすい。多孔質層Aにおいて、シャットダウンが十分に発現する前に収縮が生じて正極と負極とが接触すると、電池が熱暴走を起こし、その内部での温度上昇が激しくなって、非常に危険な状態となる虞がある。しかしながら、多孔質層Aの片面に、熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする多孔質層Bを形成したセパレータであれば、熱可塑性樹脂Iの溶融による多孔質層Aでのシャットダウンの発現前に、多孔質層Bに係る熱可塑性樹脂IIが溶融し、セパレータの孔を塞ぐシャットダウンが早期に発現する。そのため、多孔質層Aの熱収縮によるセパレータ全体の熱収縮が生じて正極と負極とが接触しても、その前に多孔質層Bの作用によってシャットダウンすることで電池内の反応を抑制できることから、熱暴走反応による電池内の温度上昇を良好に抑えることができる。本発明の非水二次電池の第一の態様では、多孔質層Aおよび多孔質層Bを有する2層構造のセパレータにおける前記の作用によって、良好な安全性を確保することができる。多孔質層Bの含有する熱可塑性樹脂IIは、融点が、多孔質層Aの含有する熱可塑性樹脂Iよりも低いものであればよい。なお、多孔質層Aの熱収縮すなわち、セパレータ全体の熱収縮が生じる前に、より確実にシャットダウン現象を発現させる観点から、熱可塑性樹脂IIの融点は、熱可塑性樹脂Iの融点と、ある程度の差があることが好ましく、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂Iの融点よりも20°C以上低いことが好ましい。熱可塑性樹脂IIの具体例としては、例えば、低分子量ポリエチレンLMWPE、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、ポリブテン-1などのポリオレフィン;アイオノマー樹脂;エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA;エチレン-エチルアクリレート共重合体EEAなどのエチレン-アクリル酸共重合体;熱可塑性フェノール樹脂ノボラック;などが挙げられる。なお、熱可塑性樹脂IIは、融点があまり低いと、電池の通常の使用時や保管時にシャットダウンが起こる虞があることから、その融点は、例えば、60°C以上であることが好ましく、100°C以上であることがより好ましく、また、150°C以下であることが好ましく、120°C以下であることがより好ましく、具体的には、LDPEやLLDPEが特に好ましい。また、多孔質層Aには、シャットダウン機能を損なわない範囲で、その強度などを向上するためにフィラーなどを含有させることもできる。多孔質層Aに使用可能なフィラーとしては、例えば、本発明の非水二次電池の第二の態様で使用する3層構造のセパレータに係る多孔質層Cに使用可能なフィラー耐熱温度が150°C以上のフィラーとして、後に例示する各種微粒子が挙げられる。多孔質層Bは、熱可塑性樹脂IIを主体とするが、ここでいう主体とするとは、熱可塑性樹脂IIを、多孔質層Bの構成成分の全体積中、50体積以上含むことを意味している。熱可塑性樹脂IIの体積は、多孔質層Bの全構成成分中、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましい[熱可塑性樹脂IIが100体積であってもよい。]。多孔質層Bの厚みは、シャットダウンを良好に発現させる観点から、8μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Bが厚すぎると、電池の負荷特性やエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることなどから、30μm以下であることが好ましく、25μm以下であることがより好ましい。多孔質層Aと多孔質層Bとを有する2層構造のセパレータは、多孔質層Bを構成するための成分や溶剤を含む多孔質層B形成用組成物ペースト、スラリーを、多孔質層Aを構成する微多孔膜などの表面に塗布し、乾燥する工程を経て製造される。このような方法でセパレータを製造する場合、通常、微多孔膜を引き取って応力をかけつつ、その表面に多孔質層B形成用組成物を塗布し、乾燥して多孔質層Bを形成するため、セパレータ製造後に多孔質層Aが縮む一方で多孔質層Bは縮まないことから、セパレータを静置すると、いずれか一方の面方向に[主に多孔質層Bの形成面を外側として]反りが生じる。多孔質層B形成用組成物は、熱可塑性樹脂IIや、必要に応じてフィラーなどを含有し、これらを溶剤溶剤および分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものが使用される。なお、多孔質層Bを良好に多孔質とするには、例えば、多孔質層B形成用組成物は、熱可塑性樹脂IIの分散体エマルジョンであることが好ましい。よって、多孔質層B形成用組成物に用いられる溶剤は、熱可塑性樹脂IIを良好に分散させ得るものが好ましく、熱可塑性樹脂IIの特性に応じて有機溶剤を使用してもよいが、水を使用することがより好ましい。また、これらの溶剤には、各種の界面活性剤やアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどなどを適宜加えて界面張力を制御してもよい。多孔質層B形成用組成物は、熱可塑性樹脂IIなどを含む固形分含量を、例えば20~60質量とすることが好ましい。なお、例えば、熱可塑性樹脂IIや多孔質層B形成用組成物の溶剤に、多孔質層Aとの親和性[その主体である熱可塑性樹脂Iとの親和性]が低いものを使用する場合には、予め多孔質層Aに表面処理を施しておいてもよい。このような表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、前記の通り、多孔質層B形成用組成物の溶剤には水を用いることが好ましいが、多孔質層Aに係る熱可塑性樹脂Iに好適なポリオレフィンは水との親和性が低いため、多孔質層Aに表面処理を施して、その表面の親水性を高めておくことが望ましい。このようにして得られる多孔質層Aと多孔質層Bとを有する2層構造のセパレータは、その厚みが、50μm以下であることが好ましく、35μm以下であることがより好ましい。前記2層構造のセパレータでは、多孔質層Bの主体を熱可塑性樹脂IIとすることから、セパレータ本来の役割を担う基材となる多孔質層Aを薄くすることが可能であり、セパレータ全体の厚みを、前記のように、従来から知られている非水二次電池に使用されている微多孔膜セパレータと同等程度とすることができる。よって、前記2層構造のセパレータを使用する本発明の非水二次電池の第一の態様では、セパレータの厚みの増大を回避しつつ、その安全性を高めることができる。また、セパレータの強度を十分に確保するなどの観点から、前記2層構造のセパレータの厚みは、12μm以上であることが好ましく、15μm以上であることがより好ましい。<第二の態様>図5に、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る巻回電極体の横断面の一例を表す模式図を示す。図5に示す巻回電極体200は、図1~図4に示す巻回電極体100と同様に、正極20、負極30および2枚のセパレータ40、50を重ねて巻回し、横断面を扁平状にしたものである。図5に示す巻回電極体に係る2枚のセパレータ40、50は、多孔質層A41、51と、多孔質層B42、52と、多孔質層C43、53とを有する3層構造である。多孔質層A41、51は、本発明の非水二次電池の第一の態様における2層構造のセパレータに係る多孔質層Aと同様に、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂Iを主体とする層である。また、多孔質層Bは、本発明の非水二次電池の第一の態様における2層構造のセパレータに係る多孔質層Bと同様に、前記熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とし、前記熱可塑性樹脂IIを含む構成材料を含有する組成物を多孔質層Aの表面に塗布する工程を経て形成される層Bである。更に、多孔質層C43、53は、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含み、前記フィラーを含む構成材料を溶剤に分散または溶解させて調製した組成物を、前記多孔質層Aにおける前記多孔質層Bの形成面とは反対側の面に塗布する工程を経て形成される層である。すなわち、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る巻回電極体に使用する3層構造のセパレータは、多孔質層Aを中間層とし、その片面に多孔質層Bが、他面に多孔質層Cが、それぞれ配置されている。そして、この3層構造のセパレータは、本発明の非水二次電池の第一の態様における2層構造のセパレータと同様に、静置したときに、いずれか一方の面方向に反りが生じ得る[通常は、多孔質層C形成面を外側にして反りが生じる]ものである。図5に示す巻回電極体200では、一方の電極負極30の内端30aが、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも内端側に位置しており、2枚のセパレータ40、50のうちの一方セパレータ40は、その多孔質層B42側が、内端30a位置が巻回電極体200のより内側に位置する一方の電極負極30と接しており、かつ、少なくとも、前記一方の電極負極30と接する位置よりも巻回電極体200の内端側には、多孔質層B42および多孔質層C43が形成されていない。図5に示す巻回電極体200においては、例えばセパレータ40に係る多孔質層Aの片側全面に多孔質層Bが形成されていたり、他面全面に多孔質層Cが形成されていたりすると、セパレータ40が負極30と接している箇所においては、セパレータ40の反りが生じ難い一方で、負極30の内端30aよりも内端側においては、例えば多孔質層Bの形成面を外側にして反りが生じやすい。セパレータのうち、多孔質層Bおよび多孔質層Cが形成されておらず多孔質層Aのみが存在している部分は、セパレータの製造後において、多孔質層Aが収縮しても反りが生じない。よって、本発明の第二の態様で使用する3層構造のセパレータでは、巻回電極体の内端側におけるセパレータに反りが生じやすい箇所において、多孔質層Bおよび多孔質層Cが存在しないように前記2枚のセパレータを配置することで、これらのセパレータの反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータの反りによる巻回電極体の厚みの増大を抑制することができる。すなわち、図5に示す巻回電極体200では、セパレータ40のうち、少なくとも、負極30と接している位置よりも巻回電極体200の内端側を、多孔質層B42および多孔質層C43を形成せずに多孔質層A41だけで構成するようにして、セパレータ40の反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータ40の反りによる巻回電極体の厚みの増大の抑制を可能としている。図6には、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図6に示す巻回電極体200では、正極20の内端20aおよび負極30の内端30aが、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側に位置している。この場合、例えばセパレータ40は、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側では反りが生じ難い一方で、最初の屈曲開始部10よりも内端側では、例えば多孔質層Bの形成面を外側にして反りが生じやすい。よって、図6に示す巻回電極体200では、セパレータ40のうち、少なくとも、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10より内端側を、多孔質層B42および多孔質層C43を形成せずに多孔質層A41だけで構成するようにして、セパレータ40の反りを抑えて、巻回電極体の形成を容易にするとともに、セパレータ40の反りによる巻回電極体の厚みの増大の抑制を可能としている。また、図7には、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図7に示す巻回電極体200では、図5に示す巻回電極体と同様に、負極30の内端30aが巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも内端側に位置している。また、正極20は、2枚のセパレータ40、50間に介在するように配置されており、その内端20aが巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側に位置している。そして、図7に示す巻回電極体200では、セパレータ40は、図5に示す巻回電極体100と同様に、負極30と多孔質層B42側で接しており、かつ、少なくとも、負極30と接する位置よりも巻回電極体200の内端側には、多孔質層B42および多孔質層C43を有していないことに加えて、セパレータ50が、少なくとも、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10より内端側に、多孔質層B42および多孔質層C43を有していない。図7に示す巻回電極体200の場合には、セパレータ40の反りを抑制することに加えて、セパレータ50の反りも良好に抑制し得るため、巻回電極体の形成を更に容易にすることができ、かつ、巻回電極体の厚みの増大を更に抑制することができる。更に、図8には、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る巻回電極体の横断面の他の例を表す模式図を示している。図8に示す巻回電極体200は、図6に示す巻回電極体と同様に、正極20の内端20aおよび負極の内端30aが、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10よりも外端側に位置している。そして、2枚のセパレータ40、50が、少なくとも、巻回電極体200の内側の最初の屈曲開始部10より内端側には、多孔質層B42および多孔質層C43を有していない。図8に示す巻回電極体200の場合も、セパレータ40の反りを抑制することに加えて、セパレータ50の反りも良好に抑制し得るため、巻回電極体の形成を更に容易にすることができ、かつ、巻回電極体の厚みの増大を更に抑制することができる。また、図5および図6に示す巻回電極体200では、より外側に位置する電極である正極20のタブ21が、正極20の最外周における、2枚のセパレータのうちの一方セパレータ40が巻回電極体200の内側で多孔質層B42および多孔質層C43を有していない箇所に相当する位置に設けられている。すなわち、本発明の電池に係る巻回電極体においては、より外側に位置する電極のタブを、該電極の最外周における、前記2枚のセパレータのうちの少なくとも一方が、巻回電極体の内側で多孔質層Bおよび多孔質層Cを有していない箇所に相当する位置に設けることが好ましく、これにより、タブによる巻回電極体の厚みの増大をより抑えることができる。また、図7および図8に示す巻回電極体200では、より外側に位置する電極である正極20のタブ21を、正極20の最外周における、2枚のセパレータ40、50の両方が巻回電極体200の内側で多孔質層B42および多孔質層C43を有していない箇所に相当する位置に設けており、この場合には、タブによる巻回電極体の厚みの増大を更に抑えることができることから、より好ましい。本発明の非水二次電池の第二の態様に係る3層構造のセパレータにおける多孔質層Aは、本発明の電池において、正極と負極の短絡を防止しつつ、イオンを透過するセパレータ本来の機能を有する層である。この3層構造のセパレータにおける多孔質層Aは、先に説明した本発明の非水二次電池の第一の態様に係る2層構造のセパレータにおける多孔質層Aと同様の構成および構造とすることが好ましい。本発明の非水二次電池の第二の態様に係る3層構造のセパレータにおける多孔質層Bは、電池の安全性を高めるための機能をセパレータに付与するための機能層である。この3層構造のセパレータにおける多孔質層Aは、先に説明した本発明の非水二次電池の第一の態様に係る2層構造のセパレータにおける多孔質層Bと同様の構成および構造とすることが好ましい。また、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る3層構造のセパレータにおける多孔質層Cは、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む層であり、この多孔質層Cも、多孔質層Bと同様に電池の安全性を高めるための機能をセパレータに付与するための機能層である。多孔質層Cの含有する耐熱温度が150°C以上のフィラーによって、セパレータ全体の熱収縮を良好に抑制することが可能となり、また、電池の内部温度が上昇した際にも正極と負極との直接の接触による短絡を防止する機能を高めることができる。すなわち、耐熱温度が150°C以上のフィラーを含有する多孔質層Cが、セパレータの骨格として作用するため、電池内が高温となっても、多孔質層Aや多孔質層Bの熱収縮、ひいてはセパレータ全体の熱収縮を抑制することができる。また、電池が高温となった場合に、喩え多孔質層Aや多孔質層Bが収縮したり溶融したりしても、収縮し難い多孔質層Bによって、正負極の直接の接触による短絡を抑制することができる。なお、前記の通り、本発明の非水二次電池の第二の態様に係る3層構造のセパレータでは、多孔質層Aの両面に多孔質層Bおよび多孔質層Cを形成しない箇所を設けるが、例えば、多孔質層Cの端部近傍[多孔質層Aのみとした箇所との境界近傍]では、電池内が高温となった際に収縮による変形が生じやすい。これは、多孔質層Aのみの箇所では熱収縮による変形が大きく、多孔質層Cの端部近傍が、これにつられて変形するためのであると考えられる。このように、多孔質層Cが、その端部近傍で変形すると、正極と負極との接触による電圧低下が起こる虞がある。しかし、前記3層構造のセパレータでは、多孔質層Aに係る熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする多孔質層Bを有していることから、多孔質層Aの熱収縮、すなわち、多孔質層Cの端部近傍での変形に先駆けて、前記熱可塑性樹脂IIの溶融によるシャットダウンが発現する。そのため、多孔質層Aの熱収縮に起因して生じ得る多孔質層Cの端部近傍での変形によって正極と負極とが接触したとしても、その前に電池内での反応を良好に停止できるため、熱暴走を良好に抑制することができる。よって、本発明の非水二次電池の第二の態様では、非常に優れた安全性を確保することができる。多孔質層Cに使用する耐熱温度が150°C以上のフィラーとしては、電池の有する非水電解液に対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであれば、有機粒子でも無機粒子でもよいが、分散などの点から微粒子であることが好ましく、安定性特に耐酸化性などの点から無機微粒子がより好ましく用いられる。なお、本明細書でいう耐熱温度が150°C以上のフィラーにおける耐熱温度とは、が150°C以上とは、フィラーの軟化などの変形が生じない温度を意味している。無機粒子の構成材料の具体例としては、例えば、酸化鉄、Al2O3アルミナ、SiO2シリカ、TiO2、BaTiO3、ZrO2などの無機酸化物;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶;モンモリロナイトなどの粘土;などが挙げられる。ここで、前記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。また、金属、SnO2、スズ-インジウム酸化物ITOなどの導電性酸化物、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などで例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料例えば、前記の無機酸化物などで被覆することにより電気絶縁性を持たせた粒子であってもよい。無機粒子としては、多孔質層Cの耐酸化性をより高める観点から、前記の無機酸化物の粒子微粒子が好ましく、中でも、アルミナ、シリカおよびベーマイトなどがより好ましい。また、有機粒子有機粉末としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン-ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子粒子や、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリルPAN、アラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミドなどの耐熱性高分子粒子などが例示できる。また、これらの有機粒子を構成する有機樹脂高分子は、前記例示の材料の混合物、変性体、誘導体、共重合体ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、架橋体前記の耐熱性高分子の場合であってもよい。耐熱温度が150°C以上のフィラーは、前記例示のもののうち1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。耐熱温度が150°C以上のフィラーの形態としては、例えば、球状に近い形状を有していてもよく、板状の形状を有していてもよいが、多孔質層Cに含まれる前記フィラーの少なくとも一部が板状粒子であることが好ましい。前記フィラーの全てが板状粒子でもよい。多孔質層Cが板状粒子を含有することで、板状粒子同士の衝突によって多孔質膜Aや多孔質層Bが収縮する力を抑制することが可能となる。また、板状粒子を用いることでセパレータにおける正極負極間の経路、すなわち所謂曲路率が大きくなる。そのため、デンドライトが生成した場合でも、該デンドライトが負極から正極に到達し難くなり、デンドライトショートに対する信頼性を高めることができる。板状の前記フィラーとしては、各種市販品が挙げられ、例えば、旭硝子エスアイテック社製サンラブリー商品名SiO2、石原産業社製NST-B1商品名の粉砕品TiO2、堺化学工業社製の板状硫酸バリウムHシリーズ商品名、HLシリーズ商品名、林化成社製ミクロンホワイト商品名タルク、林化成社製ベンゲル商品名ベントナイト、河合石灰社製BMM商品名やBMT商品名ベーマイト、河合石灰社製セラシュールBMT-B商品名[アルミナAl2O3]、キンセイマテック社製セラフ商品名アルミナ、斐川鉱業社製斐川マイカZ-20商品名セリサイトなどが入手可能である。この他、SiO2、Al2O3、ZrO2、CeO2については、特開2003-206475号公報に開示の方法により作製することができる。前記フィラーが板状粒子の場合の形態としては、アスペクト比板状粒子中の最大長さと板状粒子の厚みとの比が、好ましくは5以上、より好ましくは10以上であって、好ましくは100以下、より好ましくは50以下である。本明細書でいう板状粒子におけるアスペクト比は、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することにより求められる値である。また、板状の前記フィラーは、薄いと衝撃によって割れやすいという問題があることから、その平均厚みが、0.02μm以上であることが好ましく、0.05μm以上であることがより好ましい。ただし、板状の前記フィラーの厚みが大きすぎると、セパレータが厚くなって、放電容量が低下したり、電池の作製時に多孔質層Cが割れやすくなることから、その平均厚みは、0.7μm以下であることが好ましく、0.5μm以下であることがより好ましい。板状の前記フィラーの平均厚みは、セパレータの断面をSEMにより観察し、フィラー100個の厚みの平均値数平均値として求められる。また、多孔質層Cに含まれる前記フィラーの少なくとも一部が、一次粒子が凝集した二次粒子構造を有する微粒子であることが好ましい。前記フィラーの全部が、前記二次粒子構造を有する微粒子であってもよい。多孔質層Cが前記二次粒子構造のフィラーを含有することで、前述した板状粒子を用いた場合と同様の熱収縮抑制効果や、デンドライトショートの抑制効果を得ることができる。前記二次粒子構造のフィラーの例としては、大明化学社製ベーマイトC06商品名、ベーマイトC20商品名ベーマイト、米庄石灰工業社製ED-1商品名CaCO3、J.M.Huber社製Zeolex94HP商品名クレイなどが挙げられる。多孔質層Cに係る前記フィラーの平均粒径は、例えば、好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.1μm以上であって、好ましくは15μm以下、より好ましくは5μm以下である。なお、本明細書でいう平均粒径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、フィラーを溶解しない媒体に、これら微粒子を分散させて測定した数平均粒子径である。多孔質層Cにおいて、耐熱温度が150°C以上のフィラーの量は、前記フィラーを主体とする場合、多孔質層Cの構成成分の全体積中[多孔質層Cの各構成成分の含有量について、以下同じ。]、50体積以上であり、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。多孔質層C中のフィラーを前記のように高含有量とすることで、電池内が高温となった際のセパレータ全体の熱収縮を良好に抑制することができ、また、正極と負極との接触を良好に抑制することができる。また、多孔質層Cには、耐熱温度が150°C以上のフィラー同士を結着したり、必要に応じて多孔質層Aと多孔質層Cとを結着したりするために有機バインダを含有させることが好ましく、このような観点から、多孔質層Cにおける耐熱温度が150°C以上のフィラー量の好適上限値は、例えば、多孔質層Cの構成成分の全体積中、99.5体積である。なお、多孔質層Cにおける耐熱温度が150°C以上のフィラーの量を70体積未満とすると、例えば、多孔質層C中の有機バインダ量を多くする必要が生じるが、その場合には多孔質層Cの空孔が有機バインダによって埋められやすく、セパレータとしての機能が低下する虞があり、また、開孔剤などを用いて多孔質化した場合には、前記フィラー同士の間隔が大きくなりすぎて、熱収縮を抑制する効果が低下する虞がある。耐熱温度が150°C以上のフィラーとして板状粒子を用いる場合、多孔質層C中での板状粒子の存在形態は、平板面がセパレータの面に対して略平行であることが好ましく、より具体的には、セパレータの表面近傍における板状粒子について、その平板面とセパレータ面との平均角度が30°以下であることが好ましい[最も好ましくは、当該平均角度が0°、すなわち、セパレータの表面近傍における板状の平板面が、セパレータの面に対して平行である]。ここでいう表面近傍とは、セパレータの表面から全体厚みに対しておよそ10の範囲を指す。板状粒子の存在形態が前記のような状態となるように板状粒子の配向性を高めることで、前記の多孔質層Cの熱収縮抑制作用をより強く発揮させることが可能になり、また、電極表面に析出するリチウムデンドライトや電極表面の活物質の突起により生じ得る内部短絡をより効果的に防ぐことができる。なお、多孔質層C中における板状粒子の存在形態は、セパレータの断面をSEMで観察することにより把握することができる。また、耐熱温度が150°C以上のフィラーとして板状粒子を用いる場合、多孔質層C中において、それらの板状面で積層平板を形成する広い面で厚み方向に積層されていれば、上下のフィラーの水平位置が互いにずれていてもよいしており、かつ、フィラーの積層数が5以上であることが好ましく、10以上であることがより好ましい。セパレータに係る多孔質層Cにおいて、板状の前記フィラーがこのように存在していることで、セパレータの強度例えば、後述する測定方法により測定される貫通強度を高めることができる。ただし、板状の前記フィラーの多孔質層C中における積層数が多すぎると、多孔質層Cの厚み、ひいてはセパレータの厚みの増大を引き起こし、電池のエネルギー密度低下を引き起こす虞がある。そのため、多孔質層Cにおける板状の前記フィラーの積層数は、50以下であることが好ましく、20以下であることがより好ましい。多孔質層Cには、セパレータの形状安定性の確保や、多孔質層Cと多孔質層Aとの一体化などのために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、EVA酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、EEAなどのエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、150°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の有機バインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBRなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックスシリーズEVA、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックス-EEAシリーズエチレン-アクリル酸共重合体、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のダイエルラテックスシリーズフッ素ゴム、JSR社のTRD-2001SBR、日本ゼオン社のBM-400BSBRなどがある。なお、前記の有機バインダを多孔質層Cに使用する場合には、後述する多孔質層C形成用の組成物の溶剤に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。また、多孔質層Cは、繊維状物を更に含有していてもよい。ここで、繊維状物としては、耐熱温度が150°C以上であって、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に下記に詳述する非水電解液や、セパレータ製造の際に使用する溶剤に安定であれば、特に材質に制限はない。なお、本明細書でいう繊維状物とは、アスペクト比[長尺方向の長さ/長尺方向に直交する方向の幅直径]が4以上のものを意味しており、アスペクト比は10以上であることが好ましい。繊維状物の具体的な構成材料としては、例えば、セルロースおよびその変成体[CMC、ヒドロキシプロピルセルロースHPCなど]、ポリオレフィンPP、プロピレンの共重合体など、ポリエステル[ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBTなど]、ポリアクリロニトリルPAN、ポリアラミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどの樹脂;ガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカなどの無機酸化物;などを挙げることができ、これらの構成材料を2種以上併用して繊維状物を構成してもよい。また、繊維状物は、必要に応じて、公知の各種添加剤例えば、樹脂である場合には酸化防止剤などを含有していても構わない。多孔質層Cの厚みは、前記の効果を良好に確保する観点から、2μm以上であることが好ましく、4μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Cが厚すぎると、電池の負荷特性やエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることなどから、10μm以下であることが好ましく、6μm以下であることがより好ましい。多孔質層A、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有する3層構造のセパレータは、例えば、前記本発明の非水二次電池の第一の態様に係る2層構造のセパレータの場合と同じ方法で、多孔質層Aを構成する微多孔膜などの表面に多孔質層Bを形成し、更に、多孔質層Aにおける多孔質層Bの形成面とは反対側の面に、多孔質層Cを構成するための成分や溶剤を含む多孔質層C形成用組成物ペースト、スラリーを塗布し、乾燥する工程を経て製造される。なお、多孔質層Bと多孔質層Cとは、どちらを先に形成してもよく、可能であれば両者を同時に形成してもよい。このような方法で3層構造のセパレータを製造する場合、前記の2層構造のセパレータと同様に、微多孔膜を引き取って応力をかけつつ、その表面に多孔質層B形成用組成物や多孔質層C形成用組成物を塗布し、乾燥して多孔質層Bや多孔質層Cを形成するため、セパレータ製造後に多孔質層Aが縮む一方で多孔質層Bや多孔質層Cは縮まないことから、セパレータを静置すると、いずれか一方の面方向に[主に多孔質層Cの形成面を外側として]反りが生じる。多孔質層C形成用組成物としては、前記フィラーの他に、必要に応じて有機バインダなどを含有し、これらを溶剤溶剤および分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものが使用される。なお、有機バインダについては溶剤に溶解させることもできる。この場合、多孔質層C形成用組成物に用いられる溶剤は、前記フィラーなどを均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般的な有機溶剤が好適に用いられる。なお、これらの溶剤に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶剤としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどを適宜加えて界面張力を制御することもできる。耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む多孔質層Cを形成するための多孔質層C形成用組成物は、耐熱温度が150°C以上のフィラー、および有機バインダを含む固形分含量を、例えば10~80質量とすることが好ましい。また、多孔質層Cにおいて、前記のように、板状の前記フィラーの配向性を高めるには、板状の前記フィラーを含有する多孔質層C形成用組成物を、多孔質層Aを構成する微多孔膜などに塗布し含浸させた後、前記組成物にシェアや磁場をかけるといった方法を用いればよい。例えば、前記のように、板状の前記フィラーを含有する多孔質層C形成用組成物を微多孔膜に塗布した後、一定のギャップを通すことで、前記組成物にシェアをかけることができる。また、前記フィラーや多孔質層Cを構成するその他の成分の持つ作用をより有効に発揮させるために、これらの成分を偏在させて、セパレータの面と平行または略平行に、前記成分が層状に集まった形態としてもよい。前記3層構造のセパレータの厚みは、正極と負極とをより確実に隔離する観点から、14μm以上であることが好ましく、19μm以上であることがより好ましい。他方、前記3層構造のセパレータの厚みが大きすぎると、電池のエネルギー密度が低下してしまうことがあるため、その厚みは、50μm以下であることが好ましく、39μm以下であることがより好ましい。前記3層構造のセパレータでは、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む多孔質層Cを有していることにより、その強度を、直径1mmのニードルを用いた突き刺し強度で50g以上とすることができる。そのため、前記3層構造のセパレータを用いた電池では、リチウムのデンドライト結晶が発生した場合に、セパレータの突き破れによる短絡の発生を良好に抑制することができる。また、前記3層構造のセパレータでは、多孔質層Cが形成された箇所における150°Cでの熱収縮率を、5以下とすることができる。このような特性のセパレータであれば、電池内部が150°C程度になっても、セパレータにおける正極と負極との間に介在している箇所での収縮が殆ど生じないため、正負極の接触による短絡をより確実に防止することができ、高温での電池の安全性をより高めることができる。なお、前記の150°Cの熱収縮率とは、セパレータを恒温槽に入れ、温度を150°Cまで上昇させて3時間放置した後に取り出して、恒温槽に入れる前のセパレータの寸法と比較することで求められる寸法の減少割合を百分率で表したものである。なお、これまで、多孔質層Cについて、セパレータの耐熱性を高めるための層として説明してきたが、前記構成の多孔質層Cは、多孔質層Aに比べて表面の滑り性が良好となるように構成することもできるため、多孔質層Cを有する3層構造のセパレータを使用した場合には、例えば、正負極および2枚のセパレータの積層体を巻回芯に巻き付けて巻回電極体を作製する際に、多孔質層Cが巻回芯に接するように配置することで、巻回芯を容易に抜き取り得るようにすることができる。よって、この場合、巻回芯の抜き取り時に巻回電極体の巻乱れを防止することができ、巻回電極体の生産性、ひいては電池の生産性を高めることができる。また、前記のように多孔質層Cの表面の滑り性が良好である場合には、セパレータや巻回電極体の作製工程において、セパレータを搬送するロールと多孔質層Cとの間の摩擦を低減し、セパレータの皺の発生などを抑えて、巻回電極体の生産性、ひいては電池の生産性を高める効果も期待できる。なお、例えば、前記の耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む多孔質層Cを有する3層構造セパレータのように、多孔質層Cの態様によっては、長尺のセパレータを所望のサイズに成形する際に切断し難かったり、切断時に多孔質層Cから小片前記フィラーなどの欠落が生じやすかったりする場合があるが、本発明の第二の態様に係る3層構造のセパレータは、少なくとも一部に多孔質層Cを形成しない箇所を設けるため、かかる箇所で切断することで、切断のし難さや小片の欠落を防止できる効果も期待できる。本発明の非水二次電池の第一の態様に係る前記2層構造のセパレータ、および非水二次電池の第二の態様に係る前記3層構造のセパレータにおける空孔率以下、セパレータの空孔率については、前記2層構造のセパレータおよび前記3層構造のセパレータの両方のセパレータの空孔率を意味する。としては、非水電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の更なる抑制の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。なお、セパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記1式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P={1-m/t/Σaiρi}×1001ここで、前記式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、前記1式において、mを多孔質層Aの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Aの厚みcmとし、aiを、多孔質層A全体の質量を1としたときの成分iの比率とすることで、前記1式を用いて多孔質層Aの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Aの空孔率は、30~70であることが好ましい。更に、前記1式において、mを多孔質層Bの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Bの厚みcmとし、aiを、多孔質層B全体の質量を1としたときの成分iの比率とすることで、前記1式を用いて多孔質層Bの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Bの空孔率は、25~65であることが好ましい。また、前記1式において、mを多孔質層Cの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Cの厚みcmとし、aiを、多孔質層C全体の質量を1としたときの成分iの比率とすることで、前記1式を用いて多孔質層Cの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Cの空孔率は、20~60であることが好ましい。また、本発明の非水二次電池の第一の態様に係る前記2層構造のセパレータ、および非水二次電池の第二の態様に係る前記3層構造のセパレータは、JISP8117に準拠した方法で測定され、0.879g/mm2の圧力下で100mlの空気が膜を透過する秒数で示されるガーレー値が、10~300secであることが望ましい。透気度が大きすぎると、イオン透過性が小さくなり、他方、小さすぎると、セパレータの強度が小さくなることがある。前記2層構造のセパレータや前記3層構造のセパレータについて、先に説明した構成を採用することで、このような透気度を有するセパレータとすることができる。本発明の電池のシャットダウン特性は、例えば、電池の内部抵抗の温度変化により求めることができる。具体的には、電池を恒温槽中に設置し、温度を室温から毎分1°Cの割合で上昇させ、電池の内部抵抗が上昇する温度を求めることで測定することが可能である。この場合、150°Cにおける電池の内部抵抗は、室温の5倍以上であることが好ましく、10倍以上であることがより好ましい。先に説明した構成の前記2層構造のセパレータや前記3層構造のセパレータを使用することで、このような特性を確保することができる。次に、本発明の非水二次電池に係るセパレータ以外の構成および構造について説明する。なお、以下に説明する構成および構造は、特に断らない限り、本発明の非水二次電池の第一の態様と第二の態様とに共通する。本発明の非水二次電池に係る正極には、従来から知られている非水二次電池に用いられている正極、例えば、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する正極を使用することができる。例えば、活物質として、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mnなどで表されるリチウム含有遷移金属酸化物;LiMn2O4などのリチウムマンガン酸化物;LiMn2O4のMnの一部を他元素で置換したLiMnxM1-xO2;オリビン型LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Fe;LiMn0.5Ni0.5O2;Li1aMnxNiyCo1-x-yO2;などを適用することが可能であり、これらの正極活物質に公知の導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやポリフッ化ビニリデンPVDFなどの結着剤などを適宜添加した正極合剤を、集電体を芯材として成形体すなわち、正極合剤層に仕上げたものなどを用いることができる。正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。正極側のタブは、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこにアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けられる。なお、正極のタブの厚みは、30~100μmであることが好ましい。本発明の非水二次電池に係る負極には、従来から知られている非水二次電池に用いられている負極、例えば、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極を使用することができる。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物が用いられる。また、Si、Sn、Ge、Bi、Sb、Inなどの元素およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム/アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやPVDFなどの結着剤などを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極合剤層に仕上げたものや、前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独で用いたり、前記合金やリチウム金属の層を集電体に形成したものなどの負極剤層を有するものが用いられる。負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、また、下限は5μmであることが望ましい。負極側のリード部も、正極側のリード部と同様に、通常、負極作製時に、集電体の一部に負極剤層負極活物質を有する層、負極合剤層を含むを形成せずに集電体の露出部を残し、そこに銅製の箔などを後から接続することによって設けられる。なお、負極のタブの厚みは、30~100μmであることが好ましい。電極は、前記の正極と前記の負極とを、前記2層構造のセパレータまたは前記3層構造のセパレータ2枚を介して積層した後、更にこれを巻回し、かつ横断面が扁平状となるように成形した巻回電極体の形態で使用する。巻回電極体においては、特に、耐熱温度が150°C以上のフィラーを主体として含む多孔質層Cを有する前記3層構造のセパレータを使用する場合、セパレータの多孔質層Cが正極に対向していることが好ましい。セパレータをこのように配置することで、特に過充電時におけるセパレータの酸化劣化を抑制することができる。また、巻回電極体においては、セパレータの多孔質層Aや多孔質層Bが負極に対向していることが好ましい。この場合、詳細な理由は不明であるが、多孔質層Aが少なくとも負極に面するようにセパレータを配置した場合には、正極側に配置した場合よりも、シャットダウンを生じた場合に、多孔質層Aから溶融した熱可塑性樹脂のうち、電極合剤層に吸収される割合が少なくなり、溶融した熱可塑性樹脂がセパレータの孔を閉塞するのに、より有効に利用されるため、シャットダウンによる効果がより良好となる。更に、例えば非水二次電池が、温度上昇により電池の内圧が上昇した際に、電池内部のガスを外部に排出して電池の内圧を下げる機構を有する場合には、この機構が作動した際に、内部の非水電解液が揮発して、電極が直接空気に曝される状態となる虞がある。電池が充電状態にある場合に、前記のような状態となり、負極と空気酸素や水分が接触すると、負極に吸蔵されたLiイオンや負極表面に析出したリチウムと空気とが反応して発熱し、時には発火することもある。また、この発熱により電池の温度が上昇して正極活物質の熱暴走反応を引き起こし、その結果、電池が発火に至ることもある。しかしながら、融点が80~170°Cの熱可塑性樹脂を主体とする多孔質層Aが負極に面するように構成した巻回電極体を用いた電池の場合には、高温時には多孔質層Aの主体である熱可塑性樹脂が溶融して負極表面を覆うことから、前記の電池内部のガスを外部に排出する機構の作動に伴う負極と空気との反応を抑制することができる。そのため、前記の電池内部のガスを外部に排出する機構が作動することによる発熱の虞をなくし、電池をより安全に保つことができる。また、多孔質層Bが正極に面することにより、多孔質層Aと正極との反応を防ぐことができる。本発明の非水二次電池に係る非水電解液としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液が用いられる。リチウム塩としては、溶媒中で解離してLiイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に制限はない。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6などの無機リチウム塩;LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22[ここでRfはフルオロアルキル基]などの有機リチウム塩;などを用いることができる。非水電解液に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート;プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル;γ-ブチロラクトンといった環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルといったニトリル類;エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用しても構わない。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの電解液に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼン、無水酸、硫黄化エステル、ビニルエチレンカーボネートVECなどの添加剤を適宜加えることもできる。このリチウム塩の有機電解液中の濃度としては、0.5~1.5mol/lとすることが好ましく、0.9~1.25mol/lとすることがより好ましい。また、前記の有機溶媒の代わりに、エチル-メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、へプチル-トリメチルアンモニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、ピリジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、グアジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミドといった常温溶融塩を用いることもできる。更に、前記の非水電解液を含有してゲル化するような高分子材料を添加して、非水電解液をゲル状にして電池に用いてもよい。有機電解液をゲル状とするための高分子材料としては、PVDF、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体PVDF-HFP、ポリアクリロニトリルPAN、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド-プロピレンオキシド共重合体、主鎖または側鎖にエチレンオキシド鎖を有する架橋ポリマー、架橋したポリメタアクリル酸エステルなど、公知のゲル状電解質形成可能なホストポリマーが挙げられる。本発明の非水二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明の非水二次電池は、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源用途を始めとして、従来から知られている非水二次電池が使用されている各種用途に適用することができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。[多孔質層Aおよび多孔質層Bを有する2層構造のセパレータを備えた非水二次電池]実施例1<セパレータの作製>PE製微多孔膜[多孔質層A:厚み8μm、空孔率40、細孔径0.033μm、PEの融点135°C]を引き取りつつ、その片面に、LMWPE融点110°Cの微粒子数平均粒子径0.6μmを40質量の濃度で含有する水分散体を、マイクログラビアコーターによって塗布し、乾燥して、厚みが8μmの多孔質層Bを形成することでセパレータを作製した。なお、PE製微多孔膜の一部には、多孔質層Bを形成しない部分を設けた。得られたセパレータにおける多孔質層Bは、単位面積あたりの質量が3.9g/m2であった。また、このセパレータの多孔質層Bの空孔率は50であった。更にこのセパレータを静置し、多孔質層Bの形成面側を外側として反りが生じることを確認した。<正極の作製>正極活物質であるLiCoO2:85質量部、導電助剤であるアセチレンブラック:10質量部、およびバインダであるPVDF:5質量部を、N-メチル-2-ピロリドンNMPを溶剤として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、集電体となる厚み15μmのアルミニウム箔の両面に、塗布長が表面320mm、裏面250mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が150μmになるように正極合剤層の厚みを調整し、幅43mmになるように切断して、長さ340mm、幅43mmの正極を作製した。更にこの正極のアルミニウム箔の露出部にタブ付けを行った。<負極の作製>また、負極活物質である黒鉛:90質量部と、バインダであるPVDF:5質量部とを、NMPを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚み10μmの集電体の両面に、塗布長が表面200mm、裏面260mmになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が142μmになるように負極合剤層の厚みを調整し、幅45mmになるように切断して、長さ330mm、幅45mmの負極を作製した。更にこの負極の銅箔の露出部にタブ付けを行った。<巻回電極体の形成>前記のセパレータ2枚と前記の正極と前記の負極とを用いて、図4に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図4に示す構造の巻回電極体を形成した。<電池の組み立て>前記の巻回電極体を厚み6mm、高さ50mm、幅34mmでのアルミニウム製外装缶に入れ、非水電解液エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを1:2の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1.2mol/lの濃度で溶解させた溶液を注入した後に封止を行って非水二次電池を作製した。組み立て後の前記非水二次電池について、常温25°Cで、4.2Vまで600mA0.5Cの定電流で充電後、総充電量が1200mAhとなるまで4.2Vで定電圧充電を行い、続いて60°Cで12h保存を行って、電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例2実施例1で作製したものと同じセパレータ2枚と正極と負極とを用いて、図3に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図3に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例3実施例1で作製したものと同じセパレータ2枚と正極と負極とを用いて、図2に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図2に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例4実施例1で作製したものと同じセパレータ2枚と正極と負極とを用いて、図1に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図1に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。比較例1PE製微多孔膜の片面全面に多孔質層Bを形成したセパレータを用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。比較例2セパレータを、PE製微多孔膜厚み16μm、空孔率40、細孔径0.033μm、PEの融点135°Cに変更した以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例1~4および比較例1、2の非水二次電池各100個の製造時において、巻回電極体を外装缶に挿入する際の容易さ挿入性を評価した。評価は、全ての巻回電極体について、外装缶に挿入する際に引っ掛かりがなく挿入が容易であった場合を◎、外装缶に挿入する際に引っ掛かりの生じた巻回電極体の個数が1~2個であった場合を○、外装缶に挿入する際に引っ掛かりの生じた巻回電極体の個数が3個以上であった場合を△とした。これらの結果を表1に示す。また、実施例1~4および比較例1、2の非水二次電池各100個について、その最大厚み厚み方向の最大長さを測定し、標準偏差値を求めた。これらの結果を表1に併記する。更に、実施例1~4および比較例1、2の非水二次電池について、常温25°Cで、240mA0.2Cの定電流で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電を行い、続いて4.2Vまで240mA0.2Cの定電流で充電後、総充電時間が8時間となるまで4.2Vで定電圧充電を行い、続いて240mA0.2Cの定電流で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電を行って、放電容量を測定した。これらの結果を表1に併記する。なお、表1では、各電池の常温放電容量を、比較例2の電池の値を100とした場合の相対値で示す。また、実施例1~4および比較例1、2の非水二次電池各10個について、常温25°Cで、240mA0.2Cの定電流で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電を行い、続いて4.25Vまで240mA0.2Cの定電流で充電後、総充電時間が8時間となるまで4.25Vで定電圧充電を行った。その後、各電池を恒温槽に入れ、恒温槽内の温度を毎分5°Cの速度で130°Cまで上げ、更に130°Cで6時間保持する加熱試験を行った。そして、加熱試験中の電池の電圧を測定し、毎秒0.1V以上の速度で電圧が降下したものの個数を調べ、更に、毎秒0.1V以上の速度での電圧降下が認められた電池のうち、その表面温度が180°C以上に上昇したもの、すなわち、熱暴走したものの個数も調べた。これらの結果を表1に併記する。なお、表1では、電圧降下が認められた個数の欄に、評価に供した総個数10個中の、毎秒0.1V以上の速度での電圧降下が認められた電池の個数を示し、熱暴走した個数の欄に、前記電圧降下が認められた電池の個数中の、表面温度が180°C以上に上昇した電池の個数を示す。表1から明らかなように、実施例1~4の電池では、外装缶への挿入時に引っ掛かりが生じた巻回電極体がないか、または極わずかであり、挿入性が良好である。このように挿入性が良好な巻回電極体を有する電池の場合、前記の通り、外装缶への挿入時に傷つきなどが発生し難く、電池の生産性が良好であるといえる。また、実施例1~4の電池では、最大厚みの標準偏差値が小さく、ばらつきが生じていないすなわち、厚みが非常に大きい巻回電極体によって外装缶が変形した電池が含まれていない。このような点からも、実施例1~4の電池は、生産性が良好であるといえる。更に、実施例1~4の電池では、放電容量の低下も殆ど見られず、良好に充放電できることも確認できた。また、実施例1~4の電池では、加熱試験時に、各10個の全てにおいて電圧降下が認められたものの、熱暴走を起こしたものはなく、多孔質層Aを構成する熱可塑性樹脂Iよりも融点の低い熱可塑性樹脂IIを主体とする多孔質層Bの作用によって、セパレータの基材の役割を担う多孔質層Aの収縮前に良好にシャットダウンが生じて、電池内での反応が効果的に抑制されていると考えられる。[多孔質層A、多孔質層Bおよび多孔質層Cを有する3層構造のセパレータを備えた非水二次電池]実施例5有機バインダであるSBRのエマルジョン固形分比率40質量:150gと、水:6000gとを容器に入れ、均一に分散するまで室温で攪拌した。この分散液に耐熱温度が150°C以上のフィラーであるベーマイト粉末板状、平均粒径1μm、アスペクト比10:2000gを3回に分けて加え、ディスパーにより2800rpmで5時間攪拌して均一なスラリー[多孔質層C形成用スラリー、固形分比率49.9質量]を調製した。PE製微多孔膜[多孔質層A:厚み8μm、空孔率40、細孔径0.033μm、PEの融点135°C]を引き取りつつ、その片面に、実施例1において多孔質層Bの形成に使用したものと同じ水分散体をマイクログラビアコーターによって塗布し、乾燥して、厚みが8μmの多孔質層Bを形成し、更に、PE製微多孔膜における多孔質層B形成面と反対側の面に、前記の多孔質層C形成用スラリーを塗布し、乾燥して、厚みが2μmの多孔質層Cを形成することでセパレータを作製した。なお、PE製微多孔膜の一部には、多孔質層Bおよび多孔質層Cを形成しない部分を設けた。得られたセパレータにおいては、多孔質層Bの単位面積あたりの質量が3.9g/m2であり、多孔質層Cの単位面積あたりの質量が2.3g/m2であった。また、このセパレータの多孔質層Bの空孔率は50、多孔質層Cの空孔率は60で、多孔質層Cにおける板状ベーマイトの体積含有率は88体積であった。更に、このセパレータの多孔質層Cは、250°Cにおいて変形が認められなかったため、その耐熱温度は250°C以上といえる。また、このセパレータを静置し、多孔質層Cの形成面側を外側として反りが生じることを確認した。前記のセパレータ2枚を使用し、図8に示す構造となるように巻回した以外は、実施例1と同様にして巻回電極体を形成し、この巻回電極体を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例6実施例5で作製したものと同じセパレータ2枚と、実施例1で作製したものと同じ正極および負極とを用いて、図7に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図7に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例7実施例5で作製したものと同じセパレータ2枚と、実施例1で作製したものと同じ正極および負極とを用いて、図6に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図6に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例8実施例5で作製したものと同じセパレータ2枚と、実施例1で作製したものと同じ正極および負極とを用いて、図5に示す配置となるように重ねて巻回し、扁平状に押し潰して、図5に示す構造の巻回電極体を形成した。そして、前記の巻回電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。比較例3PE製微多孔膜の片面全面に多孔質層Bを形成し、他面全面に多孔質層Cを形成したセパレータを用いた以外は、実施例2と同様にして非水二次電池を作製し、実施例1と同様にして電極および非水電解液のコンディションを整えた。実施例5~8および比較例3の非水二次電池について、実施例1の電池などと同じ方法で、巻回電極体を外装缶に挿入する際の容易さ挿入性の評価、最大厚みの標準偏差値測定、放電容量測定および加熱試験を行った。これらの結果を表2に示す。なお、表2に示す実施例5~8および比較例3の非水二次電池の放電容量は、比較例2の電池の放電容量を100とした場合の相対値である。また、表2では、電圧降下が認められた個数の欄に、評価に供した総個数10個中の、毎秒0.1V以上の速度での電圧降下が認められた電池の個数を示し、熱暴走した個数の欄に、前記電圧降下が認められた電池の個数中の、表面温度が180°C以上に上昇した電池の個数を示している。表2から明らかなように、実施例5~8の電池では、外装缶への挿入時に引っ掛かりが生じた巻回電極体がないか、または極わずかであり、挿入性が良好である。このように挿入性が良好な巻回電極体を有する電池の場合、前記の通り、外装缶への挿入時に傷つきなどが発生し難く、電池の生産性が良好であるといえる。また、実施例5~8の電池では、最大厚みの標準偏差値が小さく、ばらつきが生じていないすなわち、厚みが非常に大きい巻回電極体によって外装缶が変形した電池が含まれていない。このような点からも、実施例5~8の電池は、生産性が良好であるといえる。更に、実施例5~8の電池では、放電容量の低下も殆ど見られず、良好に充放電できることも確認できた。なお、実施例5~8の電池では、加熱試験時に、10個中2~5個において電圧降下が生じている。これは、耐熱性の高い多孔質層Cの作用によって、セパレータ全体の熱収縮が抑制されたものの、多孔質層Cの未形成部における多孔質層Aの収縮によって、多孔質層Cの形成部の端部近傍が変形し、この部分で正極と負極とが接触したためであると考えられる。しかし、実施例5~8の電池のうち、電圧降下が生じたものの全てで熱暴走は生じておらず、多孔質層Bの作用によって多孔質層Aの収縮前に良好にシャットダウンが生じ、電池内での反応が効果的に抑制されていると考えられる。"