"部品を供給元から移送先に移送する部品移送装置であって、第1部品を複数貯留するための第1貯留部、及び第2部品を複数貯留するための第2貯留部がそれぞれ設けられた部品貯留ステーションと、移動自在なアーム、及び当該アームの先端部に取り付けられ前記第1貯留部に貯留された前記第1部品を把持するための第1把持部材と前記第2貯留部に貯留された前記第2部品を把持するための第2把持部材とを有する把持装置を備えたロボットと、前記第2把持部材による前記第2部品の把持位置を検出するための検出装置と、前記検出装置により検出された前記第2把持部材による前記第2部品の把持位置と予め決められた基準位置との間にズレがある場合に前記第2部品を載置するための載置台と、を備え、前記把持装置は、前記先端部の軸のまわりで回動自在に取り付けられ、前記軸に直交する方向において一方の側に前記第1把持部材が設けられると共に他方の側に前記第2把持部材が設けられ、前記第2把持部材は、前記ズレがある場合には前記載置台上において前記ズレを修正した把持位置で前記第2部品を把持し直し、前記ロボットは、前記把持装置により把持された前記第1部品及び前記第2部品を前記移送先に移送することを特徴とする部品移送装置。前記把持装置は、前記軸に平行な互いに反対方向に向く一対の面を有するベース部材をさらに有し、前記第1把持部材は前記一対の面のうちの一方の面側に設けられると共に、前記第2把持部材は前記一対の面のうちの他方の面側に設けられることを特徴とする請求項1に記載の部品移送装置。前記第1把持部材は、前記第1部品を挟持して把持するための開閉自在な複数の爪部を有し、前記第2把持部材は、前記第2部品を吸着して把持するための複数の吸着部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の部品移送装置。前記第1部品及び前記第2部品はリング形状を呈し、前記第1貯留部は、前記部品貯留ステーションに立設され前記第1部品を複数段に積層して貯留するための第1筒体であり、前記第2貯留部は、前記部品貯留ステーションに立設され前記第2部品を複数段に積層して貯留するための第2筒体であり、前記基準位置は、前記移送先において規制される前記第2部品の周方向における設置位置に基づいて予め決められた周方向における基準位置であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の部品移送装置。前記第2把持部材は、前記ズレがある場合には、前記ロボットが前記検出装置による検出値に応じて前記アームを動かすことにより、前記載置台上において前記ズレを修正した把持位置で前記第2部品を把持し直すことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の部品移送装置。前記第2部品は前記ワークに移送されて載置されると共に、前記第1部品は組付装置に移送されて渡され、前記第1部品は、前記組付装置により、前記ワークに載置された前記第2部品の上面に当接させられると共に前記ワークに上方から圧入されることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の部品移送装置。本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、2つの部品を1つの簡易小型化された把持装置で把持して迅速に移送し得る部品移送装置を提供することである。請求項1に記載の発明は、部品を供給元から移送先に移送する部品移送装置であって、第1部品を複数貯留するための第1貯留部、及び第2部品を複数貯留するための第2貯留部がそれぞれ設けられた部品貯留ステーションと、移動自在なアーム、及び当該アームの先端部に取り付けられ前記第1貯留部に貯留された前記第1部品を把持するための第1把持部材と前記第2貯留部に貯留された前記第2部品を把持するための第2把持部材とを有する把持装置を備えたロボットと、前記第2把持部材による前記第2部品の把持位置を検出するための検出装置と、前記検出装置により検出された前記第2把持部材による前記第2部品の把持位置と予め決められた基準位置との間にズレがある場合に前記第2部品を載置するための載置台と、を備え、前記把持装置は、前記先端部の軸のまわりで回動自在に取り付けられ、前記軸に直交する方向において一方の側に前記第1把持部材が設けられると共に他方の側に前記第2把持部材が設けられ、前記第2把持部材は、前記ズレがある場合には前記載置台上において前記ズレを修正した把持位置で前記第2部品を把持し直し、前記ロボットは、前記把持装置により把持された前記第1部品及び前記第2部品を前記移送先に移送することを特徴とする。この発明によれば、把持装置の表側と裏側とにおいて第1部品及び第2部品の2つの部品を一括的に把持でき、しかも、把持装置を回動させることにより2つの部品を把持したままで両部品の位置を例えば上下方向に逆転等させることができる。したがって、把持装置を簡易小型化できると共に、2つの部品を供給元から受けて移送先に渡す受け渡し作業を迅速に行うことができる。すなわち、2つの部品を1つの簡易小型化された把持装置で把持して迅速に移送し得る部品移送装置を提供することができる。また、第2把持部材による第2部品の把持位置のズレを修正でき、第1部品と第2部品とを一括的に把持して移送しつつ、第2部品を移送先における適切な設置位置に渡すことが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の部品移送装置であって、前記把持装置は、前記軸に平行な互いに反対方向に向く一対の面を有するベース部材をさらに有し、前記第1把持部材は前記一対の面のうちの一方の面側に設けられると共に、前記第2把持部材は前記一対の面のうちの他方の面側に設けられることを特徴とする。この発明によれば、把持装置におけるベース部材の表側と裏側とにおいて2つの部品を一括的に把持でき、しかも、ベース部材を回動させることにより2つの部品を把持したままで両部品の位置を逆転等させることができる。また、把持装置における第1把持部材及び第2把持部材の設置を容易かつ確実に行うことができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の部品移送装置であって、前記第1把持部材は、前記第1部品を挟持して把持するための開閉自在な複数の爪部を有し、前記第2把持部材は、前記第2部品を吸着して把持するための複数の吸着部を有することを特徴とする。この発明によれば、爪部と吸着部とを用いたため、把持装置がより簡易小型化され軽量となり、把持装置が取り付けられるロボットへの負担がより軽くなる。また、例えば第1部品と第2部品とが種類の異なる2つの部品である場合、各部品の形状、大きさ、厚さ、材質等の特性に合った把持部材で適確に把持することが可能となる。請求項4に記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の部品移送装置であって、前記第1部品及び前記第2部品はリング形状を呈し、前記第1貯留部は、前記部品貯留ステーションに立設され前記第1部品を複数段に積層して貯留するための第1筒体であり、前記第2貯留部は、前記部品貯留ステーションに立設され前記第2部品を複数段に積層して貯留するための第2筒体であり、前記基準位置は、前記移送先において規制される前記第2部品の周方向における設置位置に基づいて予め決められた周方向における基準位置であることを特徴とする。この発明によれば、リング形状の複数の部品をワークに組み付ける場合に好適に適用でき、部品貯留ステーションにコンパクトに貯留されたリング形状の第1部品と第2部品とを一括的に把持して移送しつつ、第2部品を移送先における適切な周方向における設置位置に渡すことが可能となる。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の部品移送装置であって、前記第2把持部材は、前記ズレがある場合には、前記ロボットが前記検出装置による検出値に応じて前記アームを動かすことにより、前記載置台上において前記ズレを修正した把持位置で前記第2部品を把持し直すことを特徴とする。この発明によれば、ロボットのアームを動かすことにより、別途構成を付加することなく簡単に、第2把持部材による第2部品の把持位置を補正することができる。請求項6に記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の部品移送装置であって、前記第2部品は前記ワークに移送されて載置されると共に、前記第1部品は組付装置に移送されて渡され、前記第1部品は、前記組付装置により、前記ワークに載置された前記第2部品の上面に当接させられると共に前記ワークに上方から圧入されることを特徴とする。この発明によれば、第1部品と第2部品との間に、例えば第1部品が第2部品のワークからの脱落防止用の部品である等の、相関関係がある場合に、第1部品と第2部品とを一括的に把持して移送できるため、第1部品及び第2部品の組付け忘れや組付け間違いが生じることを防止できる。本発明によれば、2つの部品を1つの簡易小型化された把持装置で把持して迅速に移送し得る部品移送装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。まず、本発明の一実施形態に係る部品移送装置が適用された部品移送組付装置について説明する前に、この部品移送組付装置で使用されるワークについて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る部品移送装置が適用された部品移送組付装置で使用されるワークを示す図であり、aは斜視図、bは平面図、cはbのX-X線に沿う断面図である。なお、説明を明確にするため、図1cに示すようにワークにおける上下の方向を設定する。図1に示すように、ワークWは、ここでは、モータや発電機等の回転電機に用いられるロータである。ワークWは、ロータ本体11と、ロータ本体11の大径部11aの外周面側に設けられたヨーク12と、ヨーク12の下に配置された下端面板13とを備えている。ヨーク12は、その軸方向図1cの上下方向、以下同様に複数の薄板鋼板を積層して構成されている。ロータ本体11の底部には、周方向等角度間隔に形成された回転軸図示せず取付け用の複数の孔11cと、ピン40図11参照が嵌挿される周方向の位置決め用孔11dとが設けられている。ヨーク12の外周側には、所定角度間隔で切欠き部12aが軸方向に沿って形成されており、2つの切欠き部12aの間に、2つの収納孔12bが軸方向に沿って形成されている。また、収納孔12bの内径側縁部には凹部12cが形成されている。そして、各収納孔12b内には、磁石14が収納されている。本実施形態に係る部品移送装置が適用された部品移送組付装置は、複数の部品A第1部品,B第2部品,C第3部品図1c参照を移送してワークWに組み付ける部品移送組付装置である。部品移送組付装置は、ここでは、ワークWのヨーク12上に上端面板である部品Bを載置し、部品Aを部品B上に当接させてロータ本体11の大径部11aの外周面に上方から圧入すると共に、部品Cをロータ本体11の下端側に形成された小径部11bの外周面に下方から圧入するように構成されている。図2は、部品移送組付装置の平面図である。図3は、図2に示される部品移送組付装置の正面図である。なお、説明を明確にするため、図2及び図3に示すように部品移送組付装置における前後左右上下の方向を設定する。図2及び図3に示すように、部品移送組付装置は、ワークWに組み付けるための部品A,B,Cがそれぞれ複数貯留される部品貯留ステーション24と、ワークWを位置決めしてコンベア25上を流動させるためのパレット26と、パレット26を位置決めして停止させ、部品Cが供給される部品供給ステーション27と、ワークWを把持して部品供給ステーション27に対して近接離反移動自在に構成されたワーク移送機構28と、ワーク移送機構28と一体となって移動自在に構成され、部品Cを把持して部品供給ステーション27に向けて移送する部品移送機構29と、部品供給ステーション27から送られるパレット26を位置決めして停止させ、部品A,B,CをそれぞれワークWに組み付ける部品組付ステーション30と、部品A及び部品Bを把持して部品組付ステーション30に移送するロボットRと、を備えている。部品貯留ステーション24、部品供給ステーション27、及び部品組付ステーション30は、基台1上に設置されており、部品供給ステーション27の右側に部品貯留ステーション24が配置され、部品供給ステーション27の後側下流側に部品組付ステーション30が配置されている。なお、図3では、部品供給ステーション27の後側に配置される部品組付ステーション30が示されている。部品貯留ステーション24には、部品A,B,Cをそれぞれ複数貯留するための第1貯留部21、第2貯留部22、及び第3貯留部23がそれぞれ立設されている。第1貯留部21、第2貯留部22、及び第3貯留部23は、コンベア25によるパレット26の搬送方向と直交する方向に並んで設けられている。ここでは、部品A,B,Cはリング形状を呈しており、第1貯留部21、第2貯留部22、及び第3貯留部23は、部品A,B,Cを複数段に積層して貯留するための第1筒体31、第2筒体32、及び第3筒体33をそれぞれ備えている。このような部品貯留ステーション24の構成によれば、リング形状の複数の部品A,B,CをワークWに組み付ける場合に好適に適用でき、部品貯留ステーション24において、リング形状の複数の部品A,B,Cをコンパクトに貯留することができる。なお、図3では、円筒形状を呈する第1筒体31、第2筒体32、及び第3筒体33は、その円筒形状の側面が示されている図6も同様。コンベア25は、ここでは、ローラ52図4参照を備えたローラコンベアである。パレット26は、ワークWを載せてローラ52の回転によりコンベア25上を流動する。このパレット26は、パレット26の停止時に、ストッパローラ35図12参照、以下同様が挿入されて係合される係合用穴34と、ピン37図12参照、以下同様が嵌挿される位置決め用孔36とを備えている。ワーク移送機構28は、パレット26上のワークWを把持して部品供給ステーション27の横ここでは左側に一時退避移送し、部品移送機構29が部品Cを空となったパレット26上に載置した後に部品供給ステーション27に復帰して、把持したワークWをパレット26上に戻すようになっている。部品移送機構29は、部品Cを把持して部品供給ステーション27に向けて移送し、把持した部品Cを、ワーク移送機構28がワークWを把持してパレット26上から退避移送した後の空となったパレット26上に載置するようになっている。ロボットRは、第1貯留部21に貯留された部品A及び第2貯留部22に貯留された部品Bを把持して移送し、部品Aを部品組付ステーション30に設置された組付装置39に渡すと共に部品BをワークWに載置するように構成されている。組付装置39は、移送した部品A,B,CをワークWに組み付ける機能を有している。組付装置39は、ここでは、部品AをワークWに載置された部品Bの上面に当接させると共に上方からワークWの大径部11a図1c参照の外周面に圧入して組み付け、部品Cを下方からワークWの小径部11b図1c参照の外周面に圧入して組み付けるように構成されている。図4は、図3に示されるワーク移送機構及び部品移送機構の周辺の拡大正面図である。図5は、部品移送機構の要部拡大図であり、aはbのY-Y線に沿う断面図、bは右側面図である。図4に示すように、ワーク移送機構28と部品移送機構29とは、連結バー41により相互に連結されており、一対のレール42,42に沿って左右方向に移動自在に設けられている。そして、ワーク移送機構28及び部品移送機構29は、1つの駆動源43により移動させられる。このような構成によれば、簡易な構成によりワーク移送機構28と部品移送機構29とを一体となって移動させることができる。したがって、部品移送組付装置をより小型化できると共に、ワーク移送機構28及び部品移送機構29を同時に位置決めできるため位置決め制御が容易となる。ワーク移送機構28は、ワークWの複数の孔11cのうち相対する2つの孔11cに挿入されて内側から外側に開くことによりワークWを把持する一対の爪部44,44を有するチャック部45と、チャック部45の一対の爪部44,44を開閉させる駆動源46と、チャック部45を昇降させる駆動源47とを備えている。また、部品供給ステーション27には、前工程で組み付けられるべき組付部品である磁石14図1参照がワークWに組み付けられているか否かを検査する検査装置53が設置されている。検査装置53は、部品供給ステーション27におけるコンベア25の上方に配置されており、例えば光学的に画像を撮影して複数の磁石14の有無を判定するものである。図4及び図5に示すように、部品移送機構29は、外側から内側に閉じることにより部品Cの外周面を挟持して把持する一対の爪部48,48を有するチャック部49と、チャック部49の一対の爪部48,48を開閉させる駆動源50と、チャック部49を昇降させる駆動源51とを備えている。図6は、部品貯留ステーションとロボットのアームの先端部周辺を示す拡大正面図である。図7は、載置台に載置された部品Bを示す平面図である。図8は、ロボットのアームの先端部に取り付けられた把持装置を示す斜視図である。図9は、図8のPから見た図である。図10は、図8のQから見た図である。図6に示すように、第1貯留部21は、第1筒体31の外周面に沿って軸方向に昇降自在な昇降体54と、昇降体54を昇降させる駆動源55とを備えている。そして、第1貯留部21の駆動源55は、部品Aの移送後に、部品Aの1枚の厚さ分だけ昇降体54と共に、貯留されている部品Aを上昇させるように構成されている。また、第2貯留部22は、第2筒体32の外周面に沿って軸方向に昇降自在な昇降体56と、昇降体56を昇降させる駆動源57とを備えており、第3貯留部23は、第3筒体33の外周面に沿って軸方向に昇降自在な昇降体58と、昇降体58を昇降させる駆動源59とを備えていて、貯留されている部品B,Cもまた、それぞれ1枚の厚さ分ずつ上昇させられるように構成されている。また、第2貯留部22は、部品Bが二重送り2枚重なって移送されていないことを検知するセンサ62を備えている。センサ62としては、例えば近接センサが使用され、センサ出力値に基づいて二重送りの有無が判断され得る。ロボットRは、移動自在なアーム64、及び当該アーム64の先端部72に取り付けられ第1貯留部21に貯留された部品Aを把持するための第1把持部材65と第2貯留部22に貯留された部品Bを把持するための第2把持部材66とを有する把持装置67を備えている。また、部品貯留ステーション24の近辺には、第2把持部材66による部品Bの周方向における把持位置を検出するための検出装置68と、検出装置68により検出された第2把持部材66による部品Bの周方向における把持位置と予め決められた周方向における基準位置との間にズレがある場合に部品Bを載置するための水平な上面を備えた載置台69と、が設置されている。ここで、周方向における基準位置は、移送先であるワークWにおいて規制される部品Bの周方向における設置位置に基づいて予め決められている。検出装置68は、ロボットRによって鉛直面に平行とされたリング形状の部品Bの端面の少なくとも一部に対向するように、検出方向の端面である検出面が鉛直面に平行となるように配置されている。図7に示すように、部品Bの外周側には、所定角度間隔で切欠き部70が形成されており、2つの切欠き部70の間に、2つの孔71が形成されている。部品Bの切欠き部70及び孔71は、ワークWの切欠き部12a及び凹部12c図1b参照に対応する位置に形成されている。検出装置68は、例えば光学的に画像を撮影して部品Bの切欠き部70の位置を検出することにより、第2把持部材66による部品Bの把持位置と予め決められた基準位置との間のズレを検知するものである。第2把持部材66は、前記ズレがある場合には、ロボットRが検出装置68による検出値に応じてアーム64を動かすことにより、載置台69上において前記ズレを修正した把持位置で部品Bを把持し直すようになっている。図8~図10に示すように、把持装置67は、アーム64における先端部72の延伸方向の軸73のまわりで回動自在に取り付けられ、軸73に直交する方向において一方の側に第1把持部材65が設けられると共に他方の側に第2把持部材66が設けられている。つまり、第1把持部材65と第2把持部材66とは、背中合わせに設けられている。より具体的には、把持装置67は、軸73に平行な互いに反対方向に向く一対の面を有するベース部材74をさらに有しており、第1把持部材65は、ベース部材74の一対の面のうちの一方の面側に設けられると共に、第2把持部材66は、ベース部材74の一対の面のうちの他方の面側に設けられている。このような構成によれば、把持装置67におけるベース部材74の表側と裏側とにおいて2つの部品A,Bを一括的に把持でき、しかも、ベース部材74を回動させることにより2つの部品A,Bを把持したままで両部品A,Bの位置を逆転等させることができる。また、把持装置67における第1把持部材65及び第2把持部材66の設置を容易かつ確実に行うことができる。第1把持部材65は、外側から内側に閉じることにより部品Aを挟持して把持するための開閉自在な複数ここでは3つの爪部75と、3つの爪部75を開閉させる駆動源76とを有している。第2把持部材66は、部品Bを吸着して把持するための複数ここでは8つの吸着部77を有している。このような構成によれば、爪部75と吸着部77とを用いたため、把持装置67がより簡易小型化され軽量となり、把持装置67が取り付けられるロボットRへの負担がより軽くなる。また、本実施形態では、部品Aと部品Bとは種類の異なる2つの部品であり、各部品A,Bの形状、大きさ、厚さ、材質等の特性に合った把持部材で適確に把持することが可能となる。図11は、部品組付ステーションの要部を示す正面図である。図12は、部品組付ステーションにおける部品Cの組付けの様子を示す断面図であり、aは部品Cの組付け前の様子を示し、bは部品Cの組付け後の様子を示す。なお、図12においては、説明の都合上、上側周辺の部材を図示省略している。図11に示すように、部品組付ステーション30に設置された組付装置39は、ワークWに圧入して組み付けられる部品Aが装着される圧入ヘッド78と、圧入ヘッド78を昇降させる駆動源79とを備えている。圧入ヘッド78における部品Aの受取り位置には、部品Aを吸引して保持するための磁石図示せずが備えられている。また、部品組付ステーション30には、ワークWの側面を押圧して支持する押圧装置80が設置されている。一方、パレット26にはピン40が設けられており、ピン40がワークWの位置決め用孔11dに嵌挿されることにより、ワークWが周方向に位置決めされるようになっている。なお、ワークWの回転軸取付け用の孔11c図1参照が周方向における位置決め用孔として使用されてもよい。図12に示すように、部品組付ステーション30には、パレット26の係合用穴34に挿入されて係合するストッパローラ35と、パレット26の位置決め用孔36に嵌挿されるピン37とを備えた位置決め装置38が設置されている。位置決め装置38はさらに、ストッパローラ35を昇降させる駆動源84と、ピン37を昇降させる駆動源85とを備えている。なお、部品供給ステーション27にも、位置決め装置38が同様に設置されている。パレット26は、昇降自在に配置された可動片81を有しており、可動片81上に部品Cが載置されてセットされるようになっている。組付装置39は、可動片81の下方に昇降自在に配置される複数例えば3つの押圧ピン82と、押圧ピン82を下方から押圧する圧入ヘッド83と、圧入ヘッド83を昇降させる駆動源図示せずとを備えている。なお、本実施形態における各駆動源は、例えばエア圧や油圧等を利用した流体圧シリンダ、電動モータ、ソレノイド等の各種の駆動源の中から選択されて使用され得る。次に、前記のように構成された本実施形態の作用について説明する。図2及び図12に示すように、ワークWがパレット26上に位置決めされて載置され、コンベア25上を搬送されてくると、部品供給ステーション27で停止させられる。すなわち、部品供給ステーション27において、ストッパローラ35がパレット26に設けられた係合用穴34に挿入されて係合し、コンベア25のローラ52図4参照によるパレット26の流動を制止する。続いて、駆動源85の作動によりピン37がパレット26の位置決め用孔36に嵌挿すると共に、パレット26をローラ52よりも若干上昇させて、パレット26の位置決めが行われる。部品供給ステーション27で停止したパレット26上のワークWに対して、検査装置53が作動し、ワークWに予め磁石14が組み付けられているか否かを検査する。検査装置53によりワークWに磁石14が組み付けられていることが確認されると、図4に示すように連結バー41で連結されて待機していたワーク移送機構28と部品移送機構29とが、駆動源43の作動により図4における右方に移動する。これにより、部品移送機構29は部品貯留ステーション24の第3貯留部23に貯留された部品C上へ、ワーク移送機構28はワークW上へ移動する図2参照。続いて、ワーク移送機構28は、駆動源47の作動によりチャック部45を下降させてワークWの孔11c図1参照に挿通させ、駆動源46の作動により一対の爪部44,44を開動してワークWを把持し、再度駆動源47を作動させてワークWを上昇させる。一方、部品C上へ移動した部品移送機構29は、駆動源51の作動によりチャック部49を下降させて一対の爪部48,48を部品Cの側方に位置させる。一対の爪部48,48が部品Cの側方に位置させられると、駆動源59図6参照の作動により昇降体58が1ピッチ分部品Cの1枚の厚さ分だけ部品Cを上昇させる。それと同時に、部品移送機構29は、駆動源50の作動により一対の爪部48,48を閉動して、第3筒体33にセットされた最上段の部品Cを把持し、再度駆動源51を作動させて部品Cを上昇させる。そして、部品C及びワークWをそれぞれ把持した部品移送機構29及びワーク移送機構28は、駆動源43の作動により図4における左方に移動する。これにより、パレット26上からワークWが取り去られ退避移送、一方、部品Cを把持した部品移送機構29がパレット26上へ移動する。部品移送機構29は、パレット26上に到達すると、駆動源51の作動によりチャック部49を下降させ、駆動源50の作動により一対の爪部48,48を開動させて、パレット26に昇降自在に配置された可動片81図12参照上に部品Cを載置する。続いて、部品移送機構29は、再び駆動源51を作動させてチャック部49を上昇させ、部品貯留ステーション24側へ移動する。部品移送機構29が部品Cをパレット26に載置した後に部品貯留ステーション24側へ移動するのに伴って、それまでワークWを把持して待機していたワーク移送機構28がパレット26上へ移動する。そして、ワーク移送機構28は、パレット26上に到達すると、駆動源47,46の作動によりパレット26上にワークWを載置する。これにより、ワークWの下に部品Cがセットされることになる。部品Cがパレット26に載置され、その上にワークWが載置されると、駆動源85が作動してピン37がパレット26の位置決め用孔36から抜き出されると共に、パレット26を少し下降させ、コンベア25のローラ52上に載置する。続いて、駆動源84が作動して、それまで部品供給ステーション27でパレット26を停止させていたストッパローラ35を下降させ、パレット26を次の部品組付ステーション30へ流動させる。部品組付ステーション30において、パレット26は、部品供給ステーション27と同様の手順で、ローラ52よりも若干上昇させられてコンベア25から切り離されて位置決めされると、パレット26に載置されているワークWが待機状態となる。さらに、パレット26上のワークWは、その側面が押圧装置80により軽く押圧されて支持される。一方、ワークWが部品組付ステーション30において待機状態となる前に、図6に示すように、ロボットRが、部品貯留ステーション24に貯留されている2つの異なる部品A,Bを把持する。部品A,Bの把持は、次のように行われる。すなわち、第1筒体31に予めセットされている部品Aの最上段の1つが、駆動源55の作動による昇降体54の上昇によって1ピッチ分部品Aの1枚の厚さ分上昇し、第1筒体31の上端縁から切り離される。それと同時に、ロボットRのアーム64に取り付けられ第1筒体31の上方で第1把持部材65を下方に向けて待機していた把持装置67の3つの爪部75が、駆動源76の作動により部品Aを挟持して把持する。ロボットRが部品Aを把持すると、該ロボットRは、把持装置67を上昇させながらアーム64の先端部72を180度回転させ、それまで上向きになっていた第2把持部材66の吸着部77を下向きにして、部品Bが予めセットされている第2筒体32の上へ把持装置67を移動させる。ロボットRの作動によって第2把持部材66が第2筒体32の上に到着すると、駆動源57の作動により昇降体56が1ピッチ分部品Bの1枚の厚さ分だけ部品Bを上昇させ、それと同時に、第2把持部材66の吸着部77が作動して第2筒体32にセットされた最上段の部品Bを吸着して把持する図8参照。部品Bは、部品Aよりも薄く径方向の幅が広いため、吸着による把持に適しているが、一方で、部品Bが2枚密着し重なって移送される虞がある。このため、部品Bが二重送りされていないことを、センサ62が検知する。第2把持部材66の吸着部77が部品Bを吸着して把持すると、図6に示すように、ロボットRは、部品Bの端面の少なくとも一部を、検出装置68の検出面に対向させる。続いて、検出装置68は、部品Bの切欠き部70の位置に基づいて、第2把持部材66による部品Bの周方向における把持位置を検出する。検出装置68により検出された第2把持部材66による部品Bの周方向における把持位置と予め決められた周方向における基準位置との間に所定値以上のズレがある場合、部品Bは、載置台69上に載置される。但し、ズレの有無に関係なく、部品Bが載置台69上に一旦載置されるように構成されてもよい。ロボットRは、検出装置68から検出値を受け取り、当該検出値に応じてアーム64を動かすことにより、載置台69上において前記ズレを修正した把持位置で第2把持部材66の吸着部77により部品Bを再度吸着して把持し直す。ここで、検出装置68からの検出値に応じたアーム64の動きは、アーム64を動かして第2把持部材66の吸着部77が部品Bを再度吸着した後にアーム64を動かす前の位置に戻した場合に、部品Bが周方向に回転してズレが補正されるように行われる。このようにロボットRのアーム64を動かすことにより、別途構成を付加することなく簡単に、第2把持部材66による部品Bの把持位置を補正することができる。但し、アーム64を動かさずに、ズレを補正する方向に載置台69を回転させた後に、吸着部77により部品Bを再度吸着して把持し直すように構成されてもよい。部品Bが把持装置67の下側で第2把持部材66により把持されると共に、部品Aが把持装置67の上側で第1把持部材65により把持された状態で、ロボットRは、把持装置67を部品組付ステーション30で待機するワークW上へ移動させる。図11に示すように、把持装置67がワークW上へ移動させられると、ロボットRは、把持装置67を上昇させ、把持装置67の上側で第1把持部材65により把持している部品Aを組付装置39に渡して圧入ヘッド78に嵌着させる。このとき、部品Aは、組付装置39の部品Aの受取り位置に備えられた磁石図示せずにより吸引され、圧入ヘッド78から脱落することなく保持される。続いて、ロボットRは、把持装置67を下降させ、把持装置67の下側で第2把持部材66により把持している部品BをワークWのヨーク12図1参照上に載置する。このとき、部品Bの切欠き部70図7参照の位置とワークWの切欠き部12a図1b参照の位置とが合致することとなる。また、部品Bの孔71図7参照の位置とワークWの凹部12c図1b参照の位置とも合致するため、磁石14図1参照を固定するための樹脂又は接着剤を孔71から凹部12cを介して収納孔12b内に注入できる。このように、第2把持部材66による部品Bの把持位置のズレを修正でき、部品Aと部品Bとを一括的に把持して移送しつつ、部品Bを移送先における適切な設置位置に渡すことが可能となる。部品Aが組付装置39に渡されると共に部品BがワークWに載置されると、把持装置67は、ロボットRの作動により所定の原位置へ復帰する。続いて、駆動源79が作動して圧入ヘッド78が下降し、部品Aが部品B上に当接させられてワークWの大径部11aの外周面に上方から圧入されて組み付けられる。これにより、ワークWからの部品Bの脱落が防止される。なお、このとき、圧入ヘッド78による荷重を受けるために、パレット26の下に、側方から支持部材図示せずが進入する。このように、部品BはワークWに移送されて載置されると共に、部品Aは組付装置39に移送されて渡され、部品Aは、組付装置39により、ワークWに載置された部品Bの上面に当接させられると共にワークWに上方から圧入される。したがって、部品Aと部品Bとの間に、本実施形態のように部品Aが部品BのワークWからの脱落防止用の部品である等の、相関関係がある場合に、部品Aと部品Bとを一括的に把持して移送できるため、部品A及び部品Bの組付け忘れや組付け間違いが生じることを防止できる。部品AのワークWへの圧入が完了した状態で圧入ヘッド78が上昇せずに待機し、この状態を保って、部品CのワークWへの組付けが行われる。すなわち、図12に示すように、駆動源図示せずが作動して圧入ヘッド83が上昇し、圧入ヘッド83の上方に配置されている押圧ピン82を下から上に押圧する。そして、押圧ピン82が押圧されて上昇することによりパレット26に昇降自在に配置された可動片81が上昇し、可動片81上に載置された部品CがワークWの小径部11bの外周面に下方から圧入されて組み付けられる。部品A,B,CのワークWへの組付けが完了すると、部品組付ステーション30において下側に配置された圧入ヘッド83と上側に配置された圧入ヘッド78とが、所定の原位置へ復帰する。続いて、位置決め装置38により位置決めされて停止されていたパレット26の位置決めが解除され、パレット26がコンベア25上へ解放される。本実施形態では、部品供給ステーション27において、ワーク移送機構28によるワークWのパレット26からの退避移送と、部品移送機構29による部品Cのパレット26上への供給移送とを同時に実行できると共に、部品Cがパレット26上に載置された後に、ワーク移送機構28が部品供給ステーション27に戻り把持したワークWをパレット26上に載置することにより、ワークWの下に部品Cをセットすることができる。また、ロボットRにより、部品A及び部品Bの2つの部品を一括的に把持して、部品組付ステーション30において部品Aを組付装置39に渡すと共に部品BをワークWに載置できる。さらに、部品組付ステーション30において、組付装置39により、部品AをワークWに載置された部品Bの上面に当接させると共に上方からワークWに組み付け、部品Cを下方からワークWに組み付けることができる。このように各部品A,B,CやワークWの移送作業及び各部品A,B,CのワークWへの組付作業のうちの複数の作業を、同時あるいは纏めて行うことが可能となり、作業効率が高まると共に、部品移送組付装置をコンパクト化することができる。すなわち、部品移送組付装置において、複数の部品を効率良く移送してワークに組み付けることができると共に小型化を図ることができる。ここで、前記した部品移送組付装置には、部品貯留ステーション24、ロボットR、検出装置68、及び載置台69を備えた本実施形態に係る部品移送装置が適用されている。すなわち、本実施形態に係る部品移送装置は、部品A,Bを供給元から移送先に移送する部品移送装置であって、部品A及び部品Bをそれぞれ複数貯留する部品貯留ステーション24と、アーム64の先端部72に取り付けられ部品Aを把持する第1把持部材65と部品Bを把持する第2把持部材66とを有する把持装置67を備えたロボットRと、部品Bの把持位置を検出するための検出装置68と、部品Bの把持位置と基準位置との間にズレがある場合に部品Bを載置するための載置台69と、を備えている。把持装置67は、先端部72の軸73のまわりで回動自在に取り付けられ、軸73に直交する方向において一方の側に第1把持部材65が設けられると共に他方の側に第2把持部材66が設けられている。第2把持部材66は、前記ズレがある場合には載置台69上において前記ズレを修正した把持位置で部品Bを把持し直す。そして、ロボットRは、把持装置67により把持された部品A及び部品Bを移送先に移送する。したがって、本実施形態に係る部品移送装置によれば、把持装置67の表側と裏側とにおいて部品A及び部品Bの2つの部品を一括的に把持でき、しかも、把持装置を回動させることにより2つの部品A,Bを把持したままで両部品A,Bの位置を例えば上下方向に逆転等させることができる。したがって、把持装置67を簡易小型化できると共に、2つの部品A,Bを供給元から受けて移送先に渡す受け渡し作業を迅速に行うことができる。すなわち、部品A及び部品Bを1つの簡易小型化された把持装置67で把持して迅速に移送し得る部品移送装置を提供することができる。また、第2把持部材66による部品Bの把持位置のズレを修正でき、部品Aと部品Bとを一括的に把持して移送しつつ、部品Bを移送先における適切な設置位置に渡すことが可能となる。以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、前記実施形態に記載した構成を適宜組み合わせ乃至選択することを含め、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。例えば、ワークWは、回転電機に用いられるロータに限定されるものではなく、生産ラインで部品の組付け対象となる各種のワークが使用され得る。また、移送されてワークWに組み付けられる部品の形状は、必ずしもリング形状に限定されるものではなく、リング形状以外の形状であってもよい。また、部品のワークへの組付けは、圧入に限定されるものではなく、例えばねじ締結等の他の種類の組付けであってもよい。ワーク移送機構28におけるワークWの把持方式は、前記実施形態で使用した方式に限定されるものではない。例えば一対の爪部をワークWの2つの孔11cに挿入して外側から内側に閉じることによりワークWを把持してもよい。なお、一対の爪部で把持してもよいし、3つ以上の爪部でワークWを把持してもよい。また、ワークWの孔11cではなく、ワークWのリブ等の他の箇所を把持してもよい。部品移送機構29、及びロボットRの把持装置67における部品の把持方式は、前記実施形態で使用した方式に限定されるものではない。例えば一対の爪部を内側から外側に開くことにより部品を把持してもよいし、一対の爪部を外側から内側に閉じることにより部品を把持してもよい。また、一対の爪部で把持してもよいし、3つ以上の爪部で部品を把持してもよい。さらに、部品の把持は、部品の形状、大きさ、厚さ、材質等の特性に応じて吸着、挟持のいずれであってもよい。"