"円筒状の燃焼炉内の耐火物の取付けに用いられる取付構造体であって、前記燃焼炉の円筒内周に沿って湾曲した板状部材と、前記板状部材と同一曲率の頂面と、不定形耐火物が入り込む凹部が形成された側面とを有し、前記板状部材の内側面端部に設けられた箱型部材とを備えた取付構造体。請求項1記載の取付構造体の前記板状部材の内側に、燃焼炉の胴体に取り付られたシェルを配置し、前記シェルの内周上に耐火物を敷き詰め、前記取付構造体を不定形耐火物で被覆した円筒炉内壁構造体。前記円筒炉の内径を円周方向に複数に等分し、等分した各部分に前記取付構造体を配置した請求項2記載の円筒炉内壁構造体。円筒状の燃焼炉の円筒内周に沿って湾曲した板状部材と、前記板状部材の内側面端部に、前記板状部材と同一曲率の頂面と、不定形耐火物が入り込む凹部が形成された側面とを有した箱型部材が設けられた取付構造体の内側に、燃焼炉に取り付けられたシェルを配置し、前記シェルの内周上に耐火物を敷き詰め、前記取付構造体を不定形耐火物で被覆した円筒炉内壁の施工方法。ところで、廃棄物を処理する回転可能な横型円筒炉において、貴金属を含む電子部品やプリント基板,プラスチックなど樹脂類,油脂類、などを処理物とし、焼却処理を24時間連続操業することにより、回転可能な横型円筒炉の排出口の構造物が極度に脆化してしまっていた。このため、排出口の構造物の交換頻度が増加し、修復作業に係る経費の増加、炉の稼働率の低下を引き起こしていた。そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、回転可能な横型円筒炉の排出口に配置する構造物であって、使用期間を延長し、交換頻度を減少した構造物を提供することを目的とする。かかる課題を解決する本発明の取付構造体は、円筒状の燃焼炉内の耐火物の取付けに用いられる取付構造体であって、前記燃焼炉の円筒内周に沿って湾曲した板状部材と、前記板状部材と同一曲率の頂面と、不定形耐火物が入り込む凹部が形成された側面とを有し、前記板状部材の内側面端部に設けられた箱型部材とを備えている。上記構成の取付構造体は、従来の構造に比べて強度が向上している。これにより、使用可能期間を延長し、交換頻度を減少したロータリーキルンの排出口に配置する構造物を提供することができる。また、本発明の円筒炉内壁構造体は、上記に記載の取付構造体の前記板状部材の内側に、燃焼炉の胴体に取り付られたシェルを配置し、前記シェルの内周上に耐火物を敷き詰め、前記取付構造体を不定形耐火物で被覆した構成である。さらに、この円筒炉内壁構造体は、前記円筒炉の内径を円周方向に複数に等分し、等分した各部分に前記取付構造体を配置した構造とすることとしてもよい。また、本発明の円筒炉内壁の施工方法は、円筒状の燃焼炉の円筒内周に沿って湾曲した板状部材と、前記板状部材の内側面端部に、前記板状部材と同一曲率の頂面と、不定形耐火物が入り込む凹部が形成された側面とを有した箱型部材が設けられた取付構造体の内側に、燃焼炉に取り付けられたシェルを配置し、前記シェルの内周上に耐火物を敷き詰め、前記取付構造体を不定形耐火物で被覆することにより実現できる。本発明によると、1使用可能期間を延長し、交換頻度を減少したロータリーキルンの排出口に配置する構造物を提供することができる。2構造が複雑形状で無いため、交換を短時間で実施できる。3更に、構造が複雑形状で無いため、不定形耐火物が脱落した場合、不定形耐火物修理作業が可能であり、短時間で実施できる。以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。実施形態図1は本実施の一形態にかかる取付構造体1の斜視図である。図2aは取付構造体1の正面図である。図2bは取付構造体1の平面図である。図2cは取付構造体1の側面図である。取付構造体1は、燃焼炉内の耐火物の取付けに用いられる。特に、取付構造体1は、回転可能な横型円筒炉、例えばロータリーキルンの内壁の出口部分に配置される構造物である。取付構造体1は、板状部材11と箱型部材12とを備えている。取付構造体1がロータリーキルンの内部に配置されるため、板状部材11は、ロータリーキルンの円筒内周の円弧に沿って湾曲した形状をしている。板状部材11の厚さは一番厚い部分で35mm、一番薄い部分で22mmである。箱型部材12は、板状部材11の内側面11aの端部に設けられている。内側面11aは円弧の中心がある側の面を示している。箱形部材12は、横幅が425~515mm、高さが250~300mm、奥行きが100~110mmの大きさである。箱型部材12は、板状部材11と同一曲率の頂面12aと凹部12bが形成された側面12cとを有している。本実施例で説明する取付構造体1では、側面12cに凹部12bが2つ形成されている。凹部12bには、取付構造体1をロータリーキルンに取り付ける際に不定形耐火物が入り込む。凹部12bの奥行きは70~80mmである。また、板状部材11の外側面11bには突出部13が形成されている。突出部13は取付構造体1をロータリーキルンに取り付けるために形成されたフランジである。突出部13は高さ60mm、厚さ40mmであり、横幅は箱形部材に準じている。また、板状部材11には取付け用のイヌキ穴14aが4つ形成されている。側面12cの各凹部12bにもイヌキ穴14bがそれぞれ3つずつ形成されている。イヌキ穴14aは直径27mm、イヌキ穴14bは直径23mmである。ここでは、凹部12bが2つ形成されているが、これに限定されることなく、1つでも、3つ以上であってもよい。凹部12bは、ロータリーキルンに取り付ける際に不定形耐火物が入り込む形状であればよい。この取付構造体1は、以下の機械的性質、負荷条件に耐えるものであればよい。すなわち、垂直荷重:9800N、弾性率:1.4×1011N/mm2、ポアソン比:0.26、密度:7.745kg/cm3、降伏応力:235N/mm2を満たすものであればよい。なお、上記の数値は、熱影響を考慮していないものである。取付構造体1は、例えば、耐熱鋼により形成することができる。より詳しくは、SCH22C:0.08以下を採用して形成することができる。また、鉄鋼添加剤としてNbを添加したものであってもよい。さらに、取付構造体1は、箱型部材12、突出部13へ約300μmの膜厚の溶射被膜を形成する。溶射材料としては、例えば50Ni/50Crを用いる。次に、取付構造体1がロータリーキルン3に取り付けられた円筒炉内壁構造体2について説明する。図3は、ロータリーキルン3の出口部分4を示した模式図である。円筒炉内壁構造体2は、ロータリーキルン3の内壁の出口部分4に配置されている。また、ロータリーキルン3の内壁は、複数の耐火物成形レンガ5が敷きつめられている。ロータリーキルン3は、耐火物5が取り付けられた状態において、内径がφ3700mm、外径がφ3960mmである。ロータリーキルン3の出口部分4には、円筒炉の内径を円周方向において複数に等分し、等分した各部分に取付構造体1が配置されている。本実施例では円筒炉を24等分して、各々に取付構造体1が配置されて耐火物5が敷きつめられる。以下、この構成を詳細に説明する。図4は円筒炉内壁構造体2の断面図である。円筒炉内壁構造体2は、取付構造体1と、シェル6、耐火物7、不定形耐火物8とを備えて構成されている。円筒炉内壁構造体2は、取付構造体1の板状部材11の内側にシェル6を配置し、そのシェル6の内周上に耐火物7及び耐火物5を敷き詰め、取付構造体1を不定形耐火物8で被覆して施工される。以下、円筒炉内壁構造体2の構成について詳しく説明する。シェル6の基端部は、ロータリーキルン3に既設の胴体31に取り付けられている。シェル6よりも出口側に取付構造体1を配置し、不定形耐火物8を施工して固定する。不定形耐火物8はアンカー9a、9b、9c、9dを設けた上から取付構造体1、及びシェル6の先端を被覆している。このような不定形耐火物8は、焼却残渣より融点が高く、熱膨張性が小さい物質が好ましく、放熱特性、硬度、耐摩耗性、耐食性、高温強度性、耐熱衝撃性など多くの機能特性を備えたアルミナ系のキャスタブル、例えば、アルミナクロミア質を採用することができる。キャスタブルとは耐火骨材と水硬性セメントアルミナセメントなどを混合した耐火物である。キャスタブルの特長は、キャスタブル自体で耐火煉瓦や断熱煉瓦と同じ働きをする一体成形の耐火壁を作ることができることにある。キャスタブルは、耐火性を重視するもの、断熱性を重視するもの、耐火性と断熱性とを併せ持つものを選択できる。また、使用法として、流し込むタイプのもの、鏝塗りタイプのもの、吹きつけタイプのものがある。キャスタブルの使用法は、一般的な流し込みタイブと鏝塗りタイプの物に付いて説明する。キャスタブルに決められた量の水を加え熱湯、塩水、添加剤等は使用不可通常の清水のみ使用してミキサー等を使用し撹拌混煉して30分以内で使用する。通常のキャスタブルは20度以上の気温で24時間程度で硬化し使用可能となる。施工に際しては混合水量通常キャスタブルの重量に対してで表す。の厳守と気温に注意する。水量は指定の範囲内で気温は20度以上、30分以内に施工する。打設施工後の養生は施工部分が乾燥、凍結しない様に養生する。このようなキャスタブルには、主成分がMgOのものなどを利用することもできる。アンカー9a、9b、9c、9dの材質は、例えばステンレス鋼SUS316Lを採用できる。それぞれのアンカーは取付構造体1のイヌキ穴毎、及び所定の位置に設けられている。これらの各アンカーは不定形耐火物のずれを防止する。こうして施工される不定形耐火物8のロータリーキルン3の径方向の高さは450~480mm、奥行きは450~500mmである。不定形耐火物8を施工した部位からロータリーキルン3の入口側へ向かって、耐火物7が3つ敷きつめられている。耐火物7の入口側の端部には、続けて、耐火物5が敷きつめられている。耐火物5と耐火物7とは同じ組成のレンガを用いることができる。ただし、耐火物5の高さが250mmであるところ、耐火物7の高さは100mm高い350mmである。耐火物5は既存の胴体31上に続けて敷きつめられている。上記のように構成された円筒炉内壁構造体2は、耐火物5、7、及び不定形耐火物8の落下を防止する。特に、取付構造体1は、側面のみに凹部が形成されていることから、構造上、強度が高く、高温の焼却残渣の排出においても変形が抑制される。このように変形が抑制されることにより、使用可能期間寿命が長くなり、交換頻度が減少できる。この結果、円筒炉内壁構造体2の使用可能期間寿命を延長し、交換頻度を減少できる。また、本発明の実施形態の取付構造体1では、溶射被膜を形成することにより、使用可能期間寿命が延長されている。例えば、溶射被膜を形成しなかった取付構造体の使用可能期間が3ヶ月であったところ、溶射被膜を形成した後は、使用可能期間が1ヶ月延長した。なお、本実施形態の構成では、円筒炉の内径を24等分しているが、ロータリーキルンの大きさによりこの等分する個数は変更してもよい。比較する形態続いて、比較する形態について説明する。図5、図6は取付構造体の比較形態の斜視図である。図5の取付構造体101は、分離した2つの頂面112a、112bを備えている点で、本実施形態とは異なる。図6の取付構造体201も、分離した2つの頂面212a、212bを備えている点で、本実施形態とは異なる。次に、比較する形態の円筒炉内壁構造体102を説明する。図7は比較形態の円筒炉内壁構造体102の断面の模式図である。円筒炉内壁構造体102は、取付構造体1に代えて取付構造体101を備えている。円筒炉内壁構造体102は、取付構造体101の内側にシェル106を配置し、そのシェル106の内周上に耐火物5を敷き詰め、取付構造体101を不定形耐火物108a、108b、108c、108dで被覆して施工される。不定形耐火物108aは金物止めボルト109により、シェル106に固定されている。さらに、ロータリーキルン3の出口における不定形耐火物108dの径方向の高さが600mmである。なお、その他の構成は本実施形態と同様である。以下、上記実施形態に基づく実施例について説明する。上記の実施形態における円筒炉内壁構造体2を備えたロータリーキルン3では、1200~1250°Cの高温の焼却残渣SiO2:20~28、Fe2O3:15~22、CuO:12~15を24時間連続操業により、およそひと月あたり1300t~1600t排出する。操業とともに、円筒炉内壁構造体2は脆化していくが、円筒炉内壁構造体2の使用可能期間寿命は6ヶ月以上である。従来の円筒炉内壁の構造体は使用可能期間が2ヶ月程度しかなく鉄板補修にて延命していたが、この鉄板は焼却熱により損耗が激しく、鉄板補修の施工後の使用可能期間も1ヶ月程度であった先端金物取替えは、年3回実施。さらに、円筒炉内壁の構造体の取替え修復作業は1週間を要していた。従って、従来は年6回の修復期間を設けなければならなく、修復作業のみで少なくとも6週間の運転が停止されていた。本実施例では、年2回以下の修復で良いため、修復作業により停止した時間が4週間も減少できる。修復作業を短縮できた分、焼却物の量を増加できる。また、修復作業に係るコストは概ね年間1億円削減することができる。また、比較の形態における円筒炉内壁構造体102を備えたロータリーキルンでは、円筒炉内壁構造体102の使用可能期間が4ヶ月であることから、本実施形態の円筒炉内壁構造体2の使用可能期間が延長できたことが示される。本発明の実施形態の取付構造体1と、比較の形態の取付構造体101、201との違いを説明する。比較の形態の取付構造体101、201では頂面が分離して設けられている。このため、ロータリーキルンに取り付ける際の不定形耐火物を施工する段階で、分離した頂面の間に不定形耐火物が侵入し、円筒炉の径方向に不定形耐火物が侵入して形成される。一方、本発明の実施形態の取付構造体1は分離をしていない連続した頂面12aを備えているため、施工時に円筒炉の径方向に不定形耐火物が浸入しない。取付構造体1、101、201は、1200~1250°Cの焼却残渣を、ひとつきあたり1300t~1600t排出する排出部に配置される。比較の形態の取付構造体101、201のように上部が開いている形状頂面が分離している形状であると、焼却残渣の熱の影響を受けて鉄製の枠が弱くなるため、強度が低くなりやすく交換頻度が減少できない。これに対して、炉の出口側の側面のみが開いた、本実施例の取付構造体1の構造は、熱の影響による変形が抑制され、強度が維持されることが操業実績から把握された。これにより、耐火物の落下を防止するとともに、炉の出口部の構造体の使用可能期間を延長し、交換頻度を減少する。この結果、焼却物の処理量増加、定修コストの削減ができる。さらに、本発明の構成は複雑なものでないため、定期修理時に行われる作業も極めて容易であり、作業時間の削減、及び作業員の負担を軽減することができる。上記実施例は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、さらに本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。"