洗浄水を貯留する貯留部を有するとともに被洗浄物を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽内に給水を行う給水部と、前記貯留部内で前記洗浄水を加熱する加熱部と、前記貯留部内の前記洗浄水の温度を検知する温度検知部と、少なくとも前記洗浄水を加圧する洗浄ポンプと前記被洗浄物に前記洗浄水を噴射する洗浄ノズルとを有する洗浄部と、前記温度検知部による検知温度に基づいて前記給水部、前記加熱部および前記洗浄部を制御して少なくとも加熱能力推定ステップと、洗浄ステップと、加熱すすぎステップと、乾燥ステップとを実行する制御部とを備え、前記加熱能力推定ステップは前記加熱部の前記洗浄水を加熱する能力を推定し、前記制御部は、前記温度検知部によって検知される、前記加熱能力推定ステップにおける前記洗浄水の温度上昇率と、前記洗浄ステップにおける前記洗浄水の温度上昇率とを比較して、前記被洗浄物の容量を検知して制御する食器洗い機。前記加熱能力推定ステップは、前記洗浄ポンプを動作させずに前記加熱部で前記洗浄水を加熱する洗浄水加熱ステップと、前記加熱部で前記洗浄水を加熱するとともに前記洗浄ポンプを動作させて前記洗浄水を被洗浄物に噴射する洗浄水噴射ステップとで構成される請求項1記載の食器洗い機。前記加熱能力推定ステップにおける前記洗浄水の温度の上昇率は、前記洗浄水加熱ステップにおいて第1の所定時間経過後に検知した前記洗浄水の温度と前記洗浄水噴射ステップにおいて第2の所定時間経過後に検知した前記洗浄水の温度との差により算出する請求項2記載の食器洗い機。前記制御部は、前記被洗浄物の容量に応じて、前記加熱すすぎステップの到達温度と前記乾燥ステップの乾燥ステップ時間の少なくとも一方の条件を変更して制御する請求項1記載の食器洗い機。前記制御部は、前記洗浄ステップ開始において前記洗浄水が所定温度より高い場合、前記被洗浄物の容量が最大の場合と同じ制御条件で制御する請求項4記載の食器洗い機。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における食器洗い機の概略断面図である。図1に示すように、本実施の形態における食器洗い機は、洗浄槽2と、給水部15と、加熱部であるヒータ11と、温度検知部であるサーミスタ13と、洗浄部18と、制御部16とを備える。洗浄槽2は、本体1内部に設けられ、洗浄槽2の内部には、食器3等の被洗浄物を設置する食器かご4が収容されている。食器かご4は、上段食器かご4a及び下段食器かご4bを有している。また、洗浄槽2の前面には開口部5が設けられており、開口部5は扉体6により開閉するように構成されている。食器かご4は、スライドして扉体6の開口部5から引き出すことができる。洗浄部18は、洗浄槽2の底部に設けられる洗浄ノズル7と洗浄槽2の後面および上面に設けられる固定ノズル図示せずを有している。洗浄ノズル7と固定ノズルの洗浄ノズルの表面には、洗浄水が噴射する際に通過する噴射口7aが複数個設けられている。洗浄ノズル7は、洗浄槽2の底部に回転自在に設けられ、食器3等に洗浄水を噴射する。ここで、洗浄水とは、食器洗い機内で、食器3等の被洗浄物の洗浄やすすぎのために用いられる液体のことを言う。なお、本実施の形態では、洗浄ノズル7が洗浄槽2の底部に1個設けた例で示しているが、洗浄槽2の形状に応じて2個にしても良いし、さらに回転しない固定ノズルを用いてよい。また、洗浄部18には、洗浄水を加圧するとともに洗浄ノズル7等へ洗浄水を供給する洗浄ポンプ8と洗浄ポンプ8を駆動するモータ9とが、洗浄槽2の底面外側に設けられた循環経路図示せずの途中に設けられている。また、洗浄水を貯水する貯留部10と、洗浄水を加熱するヒータ加熱部11とが開口部5近傍の洗浄槽2内の底部に設けられている。洗浄水の温度を検知するサーミスタ温度検知部13は、洗浄槽2の底面の外壁に設けられ、洗浄水もしくは洗浄槽2内の空気の温度を、洗浄槽2の底壁を介して間接的に検知する。洗浄槽2の下部に溜まった洗浄水の水位を検知する水位検知スイッチ14は、洗浄槽2の下部の外壁に設けられている。また、洗浄槽2内に給水を行う給水部15は、洗浄槽2の上部の外壁に取り付けられている。本体1と洗浄槽2の間の本体1の下部に配設された制御部16は、給水部15とヒータ11と洗浄ポンプ8を制御して、食器3の加熱能力推定ステップ、洗浄ステップ、すすぎステップ、加熱すすぎステップ、乾燥ステップの一連のステップを逐次実行する。さらに、制御部16は、水位検知スイッチ14やサーミスタ13が検知した信号を処理するとともに、サーミスタ13により検知した洗浄水の温度に基づいて、洗浄槽2内の食器容量の判定を行う。以上のように構成された本実施の形態における食器洗い機の動作および作用について、図1を参照しながら図2~図4を用いて以下で説明する。図2は、本発明の実施の形態1における食器洗い機の動作を説明するフローチャートである。図3は、本発明の実施の形態1における食器洗い機の食器容量を推定する場合に用いられる概略図である。図4は、本発明の実施の形態1における食器洗い機で推定された食器容量と、加熱すすぎステップの到達温度Tkおよび乾燥ステップの時間tkとの関係を示す図である。まず、図2に示すように、食器3等の被洗浄物を食器かご4にセットして洗浄槽2に収納し、使用者が洗剤を投入した後、扉体6により洗浄槽2の開口部5を閉塞し、運転を開始する。次に、制御部16は、給水部15を動作させ、洗浄槽2に水位検知スイッチ14により水位が検知されるまで給水して、貯留部10に水道水等を給水するステップS1。その後、洗浄水加熱ステップステップS2~ステップS4と、洗浄水噴射ステップステップS5~ステップS7とで構成される加熱能力推定ステップステップS2~ステップS7が実行される。なお、加熱能力推定ステップは、食器3に洗浄水を噴射して洗浄する本来の洗浄ステップに先立って行われる、洗浄水を加熱するヒータ11の能力を推定するステップである。洗浄水加熱ステップは、洗浄ポンプ8を動作させずにヒータ11に通電して洗浄水を加熱し、所定時間t1第1の所定時間経過後の洗浄水の温度T1を検知する。洗浄水噴射ステップは、ヒータ11に通電して洗浄水を加熱するとともに、洗浄ポンプ8を動作させて洗浄水を食器3に噴射して所定時間t2第2の所定時間経過後の洗浄水の温度T2を検知する。上述した加熱能力推定ステップの制御方法について、以下に具体的に説明する。まず、制御部16は、ヒータ11に通電する洗浄水を加熱するステップS2。このとき、制御部16は、洗浄ノズル7等の洗浄ノズルから洗浄水を噴射せずに加熱する。そのため、ヒータ11の熱は、洗浄水の温度上昇に用いられるので、食器3の温度上昇にはほとんど用いられない。次に、ヒータ11への通電開始後、時間t1第1の所定時間が経過するとステップS3のYES、サーミスタ13は、洗浄水の温度T1を検知するステップS4。ここで、給水部15から水位検知スイッチ14で検知される所定水量まで貯留部10に給水された後、洗浄水の温度を計測するまでに時間t1を設けるのは、洗浄水の温度をサーミスタ13で間接的に検知する場合、時間の遅れが生じるからである。このため、ヒータ11により洗浄水の温度が上昇する変化に洗浄槽2の下部サーミスタ13の取り付け部の温度が上昇する変化が追随してくるのを待つ。つまり、ヒータ11への通電開始後、時間t1第1の所定時間が経過していない場合はステップS3のNO、時間t1第1の所定時間が経過するまで洗浄水加熱ステップを継続する。その後、ヒータ11への通電を継続した状態で、洗浄ポンプ8を動作させる洗浄水噴射ステップを開始するステップS5。そして、ヒータ11への通電開始後、時間t2第2の所定時間が経過するとステップS6のYES、サーミスタ13で再び洗浄水の温度T2を検知するステップS7。このとき、ヒータ11への通電開始後、時間t2第2の所定時間が経過していない場合はステップS6のNO、時間t2第2の所定時間が経過するまで待機する。ここで、洗浄水の温度T2の検知の際、洗浄ポンプ8を動作させることの作用、効果について説明する。まず、洗浄ポンプ8を動作させない場合、洗浄水の加熱による対流のみで温度が貯留部10内で高い温度から低い温度へと伝達することになる。これは、食器3への熱の供給を行わないことに対しては有効である。しかし、洗浄槽2内部のサーミスタ13を配置している近傍に洗剤を入れた場合は、洗剤の拡散効果により対流が変化する。したがって、本来サーミスタ13が検知する洗浄水の温度に誤差を生じる。そこで、本実施の形態では、洗浄ポンプ8を動作させ洗浄水を攪拌して、洗浄水の温度を均一化させる。これにより、サーミスタ13で洗浄水の温度上昇率を測定する場合の検知精度が安定する。このとき、洗浄ポンプ8を動作させて、洗浄水の温度を検知する場合、食器3に洗浄水がかかるため、食器3に洗浄水の熱量が奪われる。しかし、食器3に洗浄水の熱量が奪われるまでに時間を要する。そこで、食器3に洗浄水の熱量を奪われる影響が出ないように、洗浄ポンプ8を動作する時間を短く例えば、1分程度設定している。このとき、洗浄水噴射ステップにおいて洗浄水を加熱する時間t2-t1でヒータ11から発生する熱量は、水位検出スイッチ14により検知される所定水量の洗浄水と洗浄槽2の貯留部10の壁などの既知の熱容量の物体を加熱するために用いられ、洗浄槽2内の食器3の容量には影響を受けない。したがって、時間t2の洗浄水の温度T2と時間t1の洗浄水の温度T1から、洗浄水の上昇温度T2-T1を測定する。これにより、食器洗い機が設置された環境下における電源電圧が変動した場合でも、食器洗い機ごとに備えられた固有のヒータ11の洗浄水に対する、洗浄槽2内に食器3が収納されていない状態に相当する加熱能力を推定することができる。なお、洗浄水加熱ステップおよび洗浄水噴射ステップでは、必ずしも全ステップでヒータ11を通電しておく必要はない。つまり、ヒータ11の通電時間を測定しておけば投入熱量を算出することができるので、上述したヒータ11の加熱能力を推定することができる。このようにして、加熱能力推定ステップで測定される上昇温度T2-T1は、時間t2-t1における、洗浄水の温度上昇率と定義できる。その後、ヒータ11への通電を継続した状態で、食器3を洗浄するための洗浄ステップを開始するステップS8。このとき、洗浄水噴射ステップと同様に洗浄ポンプ8を動作させて、洗浄水を食器3に向けて噴射する。次に、洗浄水の温度Tが所定温度、例えば45°C未満であるかを判定するステップS9。このとき、洗浄水の温度Tが45°C未満の場合ステップS9のYES、ヒータ11による加熱を継続し、洗浄水の温度Tが45°Cから60°Cに上昇するまでの時間dtを測定するステップS10。なお、洗浄ステップにおいては、食器3に噴射しながら洗浄水の加熱を行うため、洗浄ポンプ8を動作する時間を、前述した加熱能力推定ステップよりも長く設定している。このため、前述した加熱能力推定ステップとは異なり、温度上昇の速度は、食器3の容量により影響を受ける。そこで、ステップS10で計測された洗浄水の温度Tが45°Cから60°Cに上昇するまでの時間dtおよび加熱能力推定ステップで推定されたヒータ11の加熱能力を考慮して、加熱能力推定ステップにおける洗浄水の温度上昇率と、洗浄ステップにおける洗浄水の温度上昇率とを比較する。これにより、食器3の温度を上昇させるために必要な熱量、つまり食器3の容量を推定することができるステップS11。食器3の容量を推定する方法について図3を用いて具体的に説明する。図3は、加熱能力推定ステップにおける上昇温度T2-T1および洗浄ステップにおける時間dtから推定される食器3の容量との関係を容量の大、中、小で示している。ここで、食器3の容量は、例えば洗浄槽2が収納可能な容量に対して実際に収納された食器3の容量の割合が2/3より多い場合を大とし、1/3から2/3の場合を中とし、1/3より少ない場合を小として示している。このとき、加熱能力推定ステップにおける洗浄水の温度上昇率が高いほどヒータ11の加熱能力は高い。そのため、図3に示すように、洗浄ステップにおいて、洗浄水が45°Cから60°Cに上昇するまでの時間が、短い場合例えば、図3に示すdt秒1000~1100でも、食器3の容量が大きいと判定される。次に、ステップS11で推定された食器3の容量により、加熱すすぎステップ終了までに到達すべき最高温度である加熱すすぎ到達温度Tk、および、乾燥ステップにおける乾燥ステップ時間tkが図4に示した値に基づいて決定されるステップS12。図4に、ステップS11で推定された食器3の容量と、加熱すすぎ到達温度Tk、乾燥ステップ時間tkの関係の一例を示している。図4に示すように、例えば食器3の容量が大と判断された場合、加熱すすぎの到達温度Tkを70°C、乾燥ステップの時間tkを25分に設定する。同様に、例えば食器3の容量が中と判断された場合、加熱すすぎの到達温度Tkを68°C、乾燥ステップの時間tkを20分に設定し、例えば食器3の容量が小と判断された場合、加熱すすぎの到達温度Tkを66°C、乾燥ステップの時間tkを15分に設定する。ここで、図2のステップS9において、洗浄ステップ開始時の洗浄水の温度Tが、例えば給湯設備に接続されて所定温度45°C以上の場合ステップS9のNOは、食器3の容量推定が不可能判定不可能として、加熱すすぎ到達温度Tkおよび乾燥ステップ時間tkは食器容量大と判定した場合図3参照と同じ制御条件に設定するステップS20。これは、判定不可能と判断された場合、食器3の容量が小、中、大に関わらず、食器3の洗浄や乾燥を十分にするためである。これにより、給湯設備に接続して食器洗い機を使用した場合でも、食器3の洗浄や乾燥を十分に行うことができる。次に、洗浄水を一旦排水し、図1の給水弁15を通じて洗浄槽2に新たに給水された水道水を用いて食器3のすすぎステップを実行するステップS13。その後、制御部16は、ヒータ11に通電して、洗浄水を加熱して、食器3を加熱すすぎする、加熱すすぎステップを実行するステップS14。このとき、所定の加熱すすぎ時間が経過したか否かを判断するステップS15。そして、所定の加熱すすぎ時間が経過した場合ステップS15のYES、決定された加熱すすぎ到達温度Tkを洗浄水の温度が越えたか否かを判断するステップS16。加熱すすぎ到達温度Tkを洗浄水の温度が越えた場合ステップS16のYES、加熱すすぎステップを終了するステップS17。一方、所定の加熱すすぎ時間が経過していない場合ステップS15のNO、所定の加熱すすぎ時間が経過するまで加熱すすぎステップを継続する。同様に、加熱すすぎ到達温度Tkまで洗浄水の温度が到達していない場合ステップS16のNOも、加熱すすぎ到達温度Tkを洗浄水の温度が越えるまで加熱すすぎステップを継続する。次に、加熱すすぎステップが終了するとステップS17、乾燥ステップを開始するステップS18。その後、食器3の容量に応じて決定された乾燥ステップ時間tkが経過したか否かを判断するステップS19。乾燥ステップ時間tkを経過した場合ステップS19のYES、乾燥ステップを終了するとともに食器洗い機の運転を終了する。一方、乾燥ステップ時間tkを経過していない場合ステップS19のNO、乾燥ステップ時間tkが経過するまで乾燥ステップを継続する。なお、上記実施の形態では時間dtを測定するための洗浄水の温度や、閾値を具体的に示したが、これに限らない。これは特に加熱すすぎ到達温度Tkや乾燥ステップ時間tkを算出する場合の手段を限定するものではなく、別の範囲で洗浄水の温度や、閾値を設定してもよい。これにより、用途に応じて任意の制御ができ、より効率のよい食器洗い機が実現できる。また、上記実施の形態では、洗浄ステップで洗浄水の温度上昇を測定し、食器3の容量を推定する例で説明したが、これに限らない。例えば、加熱すすぎステップで洗浄水の温度上昇を測定し、加熱すすぎ到達温度Tkや乾燥ステップ時間tkを設定してもよい。また、上記実施の形態では、推定された食器3の容量に応じた制御条件、すなわち加熱すすぎ到達温度Tkおよび乾燥ステップ時間tkに基づいて、加熱すすぎステップおよび乾燥ステップを実行する例で説明したが、これに限定されない。例えば、食器3の容量に応じて、加熱すすぎステップの到達温度と乾燥ステップの乾燥ステップ時間の少なくとも一方の条件を変更してもよい。これにより、食器3の容量に応じて過不足のない加熱すすぎや乾燥を行うことができ、性能を低下させることなく、省エネルギーや加熱すすぎステップや乾燥ステップなどの時間を短縮できる。以上のように、本発明の食器洗い機によれば、ヒータ11などの加熱部のワット数発熱量の機器ごとの固有のばらつきや、電源電圧変動による影響を抑えて食器等の容量の判定をより確実に行うことができる。これにより、食器の容量に応じて最適な加熱すすぎ到達温度や乾燥ステップ時間を決定して、それに基づいて加熱すすぎステップおよび乾燥ステップを行うことができる。その結果、食器洗い機の省エネルギー化や洗浄時間の節約が可能となる。また、ワット数発熱量の変動による食器等の容量の判定を既存の洗浄水の温度検知用のサーミスタのみで実現することができる。これにより、電源電圧の変動を検知してヒータなどの加熱部を制御する電源電圧検知回路を新たに設ける必要がないので、小型化で簡易な構成の食器洗い機を実現できる。なお、本実施の形態において、食器3の容量は、例えば洗浄槽2が収納可能な容量に対して実際に収納された食器3の容量の割合が2/3より多い場合を大とし、1/3から2/3の場合を中とし、1/3より少ない場合を小として示しているがこれに限らない。加熱能力推定ステップにおける上昇温度T2-T1および洗浄ステップにおける時間dtの設定範囲の変動によって、食器3の容量の割合を変動してもよい。