ロボットアームに配置され、対象物であるワークを吸着して保持する吸着装置であって、前記ロボットアームのアームとの取り付け部を具備する吸着装置本体を有し、前記吸着装置本体には棒状の部材である支持棒が、その軸方向が平行となるように複数設けられており、前記支持棒はその軸方向に前記吸着装置本体に対して伸縮が可能とされ、板状の部材である支持板が、該支持板の一方の板面側には、2本の前記支持棒の一端が、該一端を中心に回動可能に取り付けられ、前記ワークを吸着保持する吸着パッドが、前記支持板の他方の板面側に配置される、吸着装置。前記支持棒には、該支持棒を伸長する方向に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の吸着装置。前記支持棒が所定の長さにまで短縮する方向に移動したことを検知する検知手段が具備されることを特徴とする請求項1又は2に記載の吸着装置。前記ワークとの距離を計測するセンサーが配置されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の吸着装置。前記ワークを撮像するカメラが設置されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の吸着装置。しかしながら、上記したような従来の吸着装置では、粉体や粒状物を内包する袋状のワークを吸着することに困難があった。特に、最初にある粉体を内包する袋状のワークを吸着して所定の場所に置き、次に異なる種類の粉体を内包する袋状のワークを吸着して所定の場所に置くというように、異なる種類の粉体や粒状物を内包する異なるワークを不具合なく吸着することが難しかった。これは内包される粉体又は粒状物の性質や、これを包む袋の材質に起因するものと考えられる。このような作業は、例えば組み付け作業においておこなわれることが多い。組み付け作業とは、複数の種類の粉体や粒状物を混合してある製品を製造するに先立ち、混合する材料に誤りがないように、1つの容器に必要な材料を袋ごと入れていく作業である。従って、異なる種類の袋状のワークを順に1つの容器に入れていく必要があった。しかしながら、従来の吸着装置では、上記のように適切な吸着が困難であり、人の手により行われることが多かった。そこで、本発明は粉体や粒状物を内包する袋状のワークを適切に吸着することが可能な吸着装置を提供することを課題とする。以下、本発明について説明する。ここでは分かり易さのため、図面に付した参照符号を括弧書きで併せて記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。請求項1に記載の発明は、ロボットアーム1に配置され、対象物であるワークを吸着して保持する吸着装置10であって、ロボットアームのアームとの取り付け部12を具備する吸着装置本体11を有し、吸着装置本体には棒状の部材である支持棒23、33が、その軸方向が平行となるように複数設けられており、支持棒はその軸方向に吸着装置本体に対して伸縮が可能とされ、板状の部材である支持板22、32が、該支持板の一方の板面側には、2本の支持棒の一端が、該一端を中心に回動可能に取り付けられ、ワークを吸着保持する吸着パッド27、37が、支持板の他方の板面側に配置される、吸着装置である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の吸着装置10において、支持棒23、33には、該支持棒を伸長する方向に付勢する弾性部材25、35が設けられていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の吸着装置10において、支持棒23、33が所定の長さにまで短縮する方向に移動したことを検知する検知手段16が具備されることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか一項に記載の吸着装置10において、ワークとの距離を計測するセンサー40、41が配置されていることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか一項に記載の吸着装置10において、ワークを撮像するカメラ42が設置されていることを特徴とする。本発明によれば、粉体や粒状物が内包された袋状のワークの吸着ミスを抑制することができる。以下、本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変形することができる。図1は1つの実施形態にかかる吸着装置10が、アーム本体2に備えられたアームロボット1を模式的に示した図である。図1からわかるように、吸着装置10はある位置に載置された粉体又は粒状物が内包された袋状であるワーク3を吸着して保持し、他の位置に移動させて載置することを可能とする。このような吸着装置10は上下左右前後、及び旋回可能なアームを有するアーム本体2のうち、当該アームの先端に配置される。ここでアーム本体2は公知のものを適用することができる。図2は吸着装置10を表した斜視図、図3は図2に矢印IIIで示した方向からみた側面図、図4は図2に矢印IVで示した方向から見た正面図である。図3、図4では、説明及び見やすさのため、一部の部材の省略して記載している。図2~図4からわかるように、吸着装置10は、吸着装置本体11及び吸着部20を有している。吸着装置本体11はアーム本体2のアームに吸着装置10を固定するための部位であり、吸着装置10の構造的に主要な部分となる。一方、吸着部20は、吸着装置本体11に配置され、吸着の機能を発揮する部位である。以下それぞれについて説明する。吸着装置本体11は、連結板12、底板13、伸縮手段14、ケーブルホース支持案内手段15、及び検知手段16を備えている。連結板12は、吸着装置10の上部に配置される板状の部材であり、当該連結板12をアーム本体2の多関節アームの端部に固定して取り付け部として機能する。これにより吸着装置10がアーム本体2に取り付けられる。底板13は、連結板12と所定の間隔を有して連結板12の一方の板面と面を対向させて配置される板状の部材である。底板13は吸着装置本体11の下部を形成する。伸縮手段14は、連結板12と底板13とを渡すように配置され、当該連結板12と底板13との間隙の距離を変更することを可能とする手段である。本実施形態では伸縮手段14は、連結板側部材14aと底板側部材14bとを有し、これが入れ子式に伸縮することができるように構成されている。これにより連結板12と底板13との間隔、すなわち吸着装置本体11、及び吸着装置10の高さ図2の紙面上下方向を変更することができる。これは、通常、粉体や粒状物が内包された袋状のワークが収納された容器が存在することから、当該容器がワーク吸着動作の障害となり、吸着ができなくなることを回避するために伸縮動作をさせるものである。本実施形態では伸縮手段14が2つ設けられている。ケーブルホース支持案内手段15は、連結板12と底板13との距離を変動させる際に不図示の電線ケーブルおよびエアホース等の破損を防止するためにこれらを支持案内するための手段として機能する。ケーブルホース支持案内手段15の具体的な形態は特に限定されることなく、公知の手段を適用することができる。検知手段16は、後述する吸着部20の被検知部材26、36を検知するセンサである。検知手段16は、被検知部材26、36の有無を検知することができればその形態は特に限定されることなく公知のセンサを適用することが可能である。これには例えば光電式の反射型センサを使用して機能させる。吸着装置本体11は上記のように構成されている。次に吸着部20について説明する。吸着部20は、第一吸着手段21及び第二吸着手段31を備えている。第一吸着手段21は、支持板22、支持棒23、軸受け24、弾性部材25、被検知部材26、第一吸着パッド27、及び第一吸引管28を備えている。一方、第二吸着手段31は、支持板32、支持棒33、軸受け34、弾性部材35、被検知部材36、第二吸着パッド37、及び第二吸引管38を備えている。ここで第二吸着手段31に備えられる上記各部材は、符号の違い及び第一と第二の名称の違いがあるが、第一吸着手段21と同様である。そこで、ここでは第一吸着手段21に備えられる各部材についてのみ説明する。支持板22は、板状の部材であり、ここに後述する支持棒23や第一吸着パッド27が配置される。支持板22は、上記吸着装置本体11の底板13の板面のうち、連結板12側の板面とは反対側の板面側に設けられる。そして、支持板22の板面が底板13の板面と対向するように所定の間隔を有している。支持板22の他の部材との関係は、当該他の部材を説明するときに説明する。支持棒23は、棒状の部材であり、第一吸着手段21には2つの支持棒23が備えられている。2つの支持棒23のうち一方は支持板22の一端側に、他方の支持棒23は支持板22の他端側に配置されている。それぞれの支持棒23は、その一端が支持板22の板面のうち底板13側の面に取り付けられ、支持棒23と支持板22とは当該一端を中心に回動可能とされている。そして支持棒23は底板13に向けて延びている。従って2つの支持棒23はその軸方向が略平行に所定の間隔で配列されている。軸受け24は、底板13に固定されるとともに、支持棒23が貫通可能な穴を備えた部材である。従って軸受け24は支持棒23に対してそれぞれ設けられている。そして、支持棒23は軸受け24の穴を貫通して、支持板22に取り付けられた側とは反対側の端部は軸受け24から連結板12側に突出している。これにより、支持棒23は、図3に矢印C、Dで示したように、その軸方向に軸受け24内を移動することができる。従って、軸受け24の高さは、支持棒23がこのように移動することができるように支持棒23の長さより短くされている。弾性部材25は、支持棒23を底板13から離す方向に付勢する弾性部材である。すなわち、支持板22と底板13とを離隔する方向に付勢する。これにより、ワークにある程度の強さで第一吸着パッド27を押し当てることができるので、吸着不良を抑制することが可能となる。弾性部材25の具体的態様は特に限定されることない。本実施形態では、一端が底板13に、他端が支持板22側に配置されるばねにより弾性部材25が構成されている。被検知部材26は、上記した検知手段16により検知される部材であり、図2、図4からわかるように、支持棒23の端部のうち軸受け24から支持板22とは反対側に突出するように設けられた端部に取り付けられている。また、被検知手段26は軸受け24の穴を貫通することができない大きさで形成されている。従って、被検知部材26は、支持棒23の軸方向の移動図3に矢印C、Dで示した方向への移動に追随して移動するとともに、支持棒23が軸受け24から抜けないようにストッパーとしての機能も有している。第一吸着パッド27は、略円環状の部材であり、その中空内部には後述する第一吸引管28が取り付けられている。一方、略円環状の外周部にはいわゆるスカートが設けられている。このような第一吸着パッド27は、従来における吸着装置に備えられる公知の吸着パッドを用いることができる。第一吸着パッド27は、支持板22の面のうち底板13に対向する側の面とは反対側の面に配置される。さらに第一吸着パッド27は、第一吸着手段21に設けられている2つの支持棒23の中間となる位置であることが好ましい。第一吸引管28は、通常の吸着装置に備えられる公知の吸引管と同様である。従って、第一吸引管28は第一吸着パッド27に接続され、吸引した空気を不図示の真空ポンプ等に送出する。第一吸着手段21は上記のように構成されている。また、第二吸着手段31は、上記したように第一吸着手段21と同様に構成されている。第一吸着手段21及び第二吸着手段31は、次のように配置されている。すなわち、図2、図3からわかるように、第一吸着手段21と第二吸着手段31とは、それぞれに具備される2つの支持棒が配列された方向とは直交する方向に所定の間隔を有して並べられるように配置される。以上説明した吸着部20の構成によれば、吸着部20は次のように動作できる。すなわち、支持板22、32及び該支持板22、32に配置された第一吸着パッド27、及び第二吸着パッド37は、それぞれ図3に矢印A、Bで示した方向に支持棒23、33の端部を中心に回動することができる。また、これら支持板22、32及び第一吸着パッド27、第二吸着パッド37は支持棒23、33がその軸方向に移動することができるので、図3にC、Dで示した方向のそれぞれ独立して移動することが可能である。さらに、支持板22及び該支持板22に配置された第一吸着パッド27は例えば図5に示したように傾くことができる。図5は図4と同じ視点で、図4とは異なる姿勢の一例を示した図である。すなわち、支持棒23は、図5に矢印E、Fで示したようにその軸方向に移動することができ、第一吸着手段21には2つの支持棒23が備えられている。従って図5からわかるように、両支持棒23の移動量が異なることにより、支持板22は傾くことができ、これに追随して第一吸着パッド27も傾くことが可能である。第二吸着手段31についても同様である。当該傾きはそれぞれの支持棒23、24の移動量により適宜変わることはいうまでもない。本実施形態の吸着装置10は上記した構成に加え、図2、図3からわかるようにさらに赤外線距離センサ40、超音波センサ41、及び画像処理カメラ42を備えている。赤外線距離センサ40、及び超音波センサ41はそれぞれ、赤外線及び超音波を用いて吸着装置10に近付くもの、及び吸着装置10が近付いていくものとの距離を検知する。検知したものがワークであれば、ワークとの距離を把握しつつワークを適切に処理するための情報として当該距離を利用することができる。一方、検知したものがワークでなければ、吸着装置10との接触を回避するため、吸着装置本体11の動きを止める等の処理をするための情報として当該距離を利用することが可能である。画像処理カメラ42は、上記したように吸着装置10がワークの向き等を検知して、第一吸着パッド27、第二吸着パッド28をワークに適切に導く手段として利用することができる。従って、画像処理カメラ42からの情報は不図示の画像処理装置に送られて適切な処理がなされる。次に以上のような吸着装置10を備えるロボットアーム1により粉体又は粒状物が内包された袋状のワーク以下、単にワークと記載することがある。が移動される例について説明する。はじめに、ロボットアーム1のアームが移動回動することにより、移動前の所定の位置に置かれたワークを発見し、ワークに吸着装置10が押しあてられる。この際には、上記した赤外線距離センサ40、超音波センサ41、及び画像処理カメラ42により、ワークとの距離、及びワークの向き等を検出して判断される。また、吸着装置10がワークに押し当てられる際には、支持板22、23、及びこれに配置される第一吸着パッド27、第二吸着パッド37はワークの姿勢及びワークの表面形態に応じて上記説明したように傾斜等して吸着に適した姿勢を取る。ただし、ワークの姿勢が吸着に適さない程にまで傾いていた場合には支持棒23、33のうちの少なくとも1つが大きく上方に移動し、これに追随して被検知部材26、36も移動する。そして、被検知部材26、36を検知手段16が検知する。これにより当該ワークの姿勢が吸着に適していないと判断され、そのワークの吸着作業は中止される。適切な吸着が可能であると判断されるとワークは吸引され、例えば図6に示したようにワークが第一吸着パッド27及び第二吸着パッド37に吸引保持される。ここで、本実施形態の吸着装置10により、画像処理によってワークの向きの判断をし、第一吸着パッド27及び第二吸着パッド37の図3に示したA、B方向への回動、及びこれらのC、D方向への独立した伸縮が可能となり、不安定な積載状態のワークや、粉体等を内包する袋状ワークに合わせるように変形し、適切な吸着及び保持をすることができる。その後、ワークを吸着保持したまま多関節アームを移動、回動させて目的位置に移動させる。そして吸着状態を解除すればワークは目的の位置に載置されることとなる。