"ベース部材と、光学素子または撮像素子を保持し、前記ベース部材に対して第1の方向に移動可能な可動部材と、前記第1の方向に直交する第2の方向において前記可動部材の前記ベース部材に対する位置決めを行う少なくとも3つの支持部材と、前記ベース部材および前記可動部材のうち一方の部材に設けられた複数の磁石部材と、前記ベース部材および前記可動部材のうち他方の部材に設けられ、前記磁石部材との間に前記第2の方向における磁気吸引力を作用させる磁性部材とを有し、前記第2の方向から見たときに、前記複数の磁石部材と前記磁性部材との間の前記磁気吸引力の合力の作用位置が、前記少なくとも3つの支持部を結んだ多角形の内側にあることを特徴とする像振れ補正装置。前記第2の方向から見たときに、前記可動部材が前記ベース部材に対して前記第1の方向に移動していない基準位置に位置する状態における前記合力の作用位置が、前記多角形の重心に位置することを特徴とする請求項1に記載の像振れ補正装置。前記第2の方向から見たときに、前記複数の磁石部材の中心が、前記多角形の内側に位置することを特徴とする請求項1または2に記載の像振れ補正装置。前記可動部材の前記第1の方向での移動可能範囲のすべてにおいて、前記磁石部材の少なくとも一部が前記磁性部材と前記第2の方向において対向することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の像振れ補正装置。前記支持部材は、前記ベース部材と前記可動部材との間に配置されたボールであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の像振れ補正装置。前記可動部材を前記第1の方向に移動させる電磁アクチュエータを有し、該電磁アクチュエータは、前記磁性部材を磁路の一部を形成するヨークとして用いることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の像振れ補正装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の像振れ補正装置を備えたことを特徴とする光学機器。しかしながら、特許文献1にて開示された装置では、シフト部材をシフトさせたときにばねに該シフト部材をシフト中心に戻そうとする力分力が発生するため、そのばね力によってアクチュエータによるシフト部材の駆動負荷が大きくなる。これにより、アクチュエータの大型化や消費電力の増加を招く。また、上記分力を小さくするためにばねの長さを長くすると、装置が大型化するおそれがある。一方、特許文献2にて開示された装置では、2つのアクチュエータに設けられた2つの駆動用磁石による強力な吸引力の合力が、3つのボールの配置中心に対して偏って3つのボールを結んだ三角形よりも外側の位置に作用する。このため、3つのボールのうち特定のボールとその受け面との間にのみに大きな圧力が発生して、耐久性が低下したり駆動負荷が増加したりする。また、外部からの衝撃によってベース部材に対してシフト部材が傾くことで駆動用磁石とヨークが吸着し、駆動ができなくなるおそれもある。本発明は、小型で消費電力が小さく、信頼性が高い像振れ補正装置を提供する。本発明の一側面としての像振れ補正装置は、ベース部材と、光学素子または撮像素子を保持し、ベース部材に対して第1の方向に移動可能な可動部材と、第1の方向に直交する第2の方向において可動部材のベース部材に対する位置決めを行う少なくとも3つの支持部材と、ベース部材および可動部材のうち一方の部材に設けられた複数の磁石部材と、ベース部材および可動部材のうち他方の部材に設けられ、磁石部材との間に第2の方向における磁気吸引力を作用させる磁性部材とを有する。そして、第2の方向から見たときに、複数の磁石部材と磁性部材との間の磁気吸引力の合力の作用位置が、少なくとも3つの支持部を結んだ多角形の内側にあることを特徴とする。なお、上記像振れ補正装置を備えた光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。本発明によれば、磁気吸引力の合力の作用位置を適切に設定することにより、小型で消費電力が小さく、信頼性が高い像振れ補正装置を実現することができる。以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図1には、本発明の実施例1である光学機器としてのレンズ装置を示しており、該レンズ装置は像振れ補正装置防振装置を搭載している。なお、本発明の実施例には、図示はしないが、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡およびフィールドスコープ等の各種光学機器が含まれる。図1において、10はレンズ装置である。11,12は振れ検出センサであり、手振れ等によるレンズ装置10の振れを検出して該振れに応じた信号振れ信号を出力する。振れ検出センサ11は縦振れピッチ振れを検出し、振れ検出センサ12は横振れヨー振れを検出する。振れ検出センサ11,12としては、例えば角速度センサが用いられる。100は像振れ補正装置である。13は補正レンズ光学素子であり、光軸に直交する方向に移動シフトすることで、光軸をそれに直交する方向に変位させる。補正レンズ13は、後述するシフト鏡筒によって保持されている。14,15は位置センサであり、補正レンズ13シフト鏡筒の位置を検出して位置検出信号を出力する。位置センサ14は、ヨー方向における補正レンズ13の位置を検出し、位置センサ15はピッチ方向における補正レンズ13の位置を検出する。また、位置センサ14,15としては、補正レンズ13の駆動負荷を低減するために非接触タイプのセンサを用いることが望ましい。本実施例では、補正レンズ13シフト鏡筒に固定された赤外発光ダイオードIREDと、該IREDから射出された赤外光を検出する半導体位置検出素子PSDとにより構成される光学式センサを用いている。位置センサ14,15としては、他に、マグネットの磁束の変化により位置を検出する磁気式センサ、静電容量の変化により位置を検出するセンサおよび電気抵抗の変化により位置を検出するセンサ等を用いてもよい。16は振れ補正回路であり、振れ検出センサ11,12からの振れ信号と位置センサ14,15からの位置検出信号とに基づいて補正レンズ13の位置を制御する。具体的には、各振れ検出センサからの振れ信号角速度信号を積分してレンズ装置10の振れ変位を求め、各位置センサからの位置検出信号により検出される補正レンズ13の位置が該振れ変位に対応する目標位置に向かうように補正レンズ13の位置を制御する。これにより、レンズ装置10の振れに起因する像振れが低減補正される。なお、本実施例では、位置センサ14,15を用いて補正レンズ13の位置を閉ループ制御する場合について説明したが、位置センサを用いずに補正レンズ13の位置を開ループ制御してもよい。図2には、像振れ補正装置100を前側例えば、被写体側から見て分解して示している。また、図3には、像振れ補正装置100を後側例えば、像側から見て分解して示している。また、図4a,bには、像振れ補正装置100を図4cに示す光軸に沿った面図にはA-A線およびB-B線で示すで切断したときの断面を示している。さらに、図5aには、像振れ補正装置100を図5bに示す光軸に直交する面図にはC-C線で示すで切断したときの断面を示している。各図中のX方向とY方向はいずれも光軸に直交する方向第1の方向であり、かつ互いに直交する方向である。X方向は、振れ検出センサ12が検出するヨー振れの方向と対応しており、以下、ヨー方向ともいう。また、Y方向は、振れ検出センサ11が検出するピッチ振れの方向と対応しており、以下、ピッチ方向ともいう。また、各図において、補正レンズ13を保持したシフト鏡筒102は、補正レンズ13の光軸が撮影光学系の光軸と一致する基準位置に位置している。補正レンズ13の光軸および撮影光学系の光軸が延びる方向は第2の方向に相当し、以下の説明では光軸方向という。101は樹脂製の地板であり、図1に示したレンズ装置10に固定される。地板101は、光軸方向に突出した円筒状の突起部101aと、ガイドバー摺動部101b,101cとを有する。なお、地板101とこれに固定される部材を含む部分を、像振れ補正装置100の固定部またはベース部ともいう。また、地板101は、ベース部材および可動部材のうち他方の部材に相当する。102はシフト鏡筒であり、補正レンズ13を保持し、地板101に対して光軸に直交する面内で、つまりはヨー方向およびピッチ方向にシフト可能移動可能である。シフト鏡筒102は、サブプレート固定部102a,102b,102cと、円形の開口部102dと、ガイドバー摺動部101e,101fと、ピッチスリット102gと、ヨースリット102hとを有する。なお、シフト鏡筒102、補正レンズ13およびこれらと一体的に地板101に対してシフトする部分を、像振れ補正装置100の可動部ともいう。また、シフト鏡筒102は、ベース部材および可動部材のうち一方の部材に相当する。図5を用いて、シフト鏡筒102のシフト可能範囲移動可能範囲について説明する。図5cには、図5aの点線部分Cを拡大して示している。R1は突起部101aの外周の半径を示し、R2は開口部102dの内周の半径を示す。地板101の突起部101aの外周とシフト鏡筒102の開口部102dの内周は、光軸に直交する方向に所定のクリアランスを持つように構成されている。すなわち、R2はR1より大きい。また、突起部101aの外周の中心と開口部102dの内周の中心は一致している。このとき、シフト鏡筒102が光軸に直交する面内を基準位置から距離R2-R1だけ移動したときに、突起部101aの外周と開口部102dの内周が当接し、シフト鏡筒102のシフト可能範囲が制限される。突起部101aの外周と開口部102dの内周はそれぞれ円形であるので、シフト鏡筒102の光軸に直交する面内でのシフト可能範囲は半径R2-R1の円となる。なお、本実施例ではシフト鏡筒102のシフト可能範囲を円形としているが、長方形等、他の形状を有する範囲としてもよい。また、突起部101aの外周の中心と開口部102dの内周の中心は一致していなくても構わない。また、本実施例では、シフト鏡筒102のシフト可能範囲を突起部101aの外周の中心と開口部102dの内周が当接することで制限しているが、制御上でシフト可能範囲を制限する等、他の方法で制限してもよい。103はヨー駆動コイル、104はピッチ駆動コイルであり、それぞれシフト鏡筒102に固定されている。105a~105d,106a~106dはネオジウムマグネット等の磁石材料により形成された駆動マグネットである。以下の説明において、駆動マグネット105a~105dを第1の駆動マグネット群105ともいい、駆動マグネット106a~106dを第2の駆動マグネット群106ともいう。107は磁性材料により形成された磁性部材としての第1のヨークであり、地板101に固定されている。この第1のヨーク107には、第1の駆動マグネット群105が磁気的な吸着により固定されている。第1のヨーク107は、光軸に直交する平面として形成されたボール転動部107a,107b,107cと、同様に光軸に直交する平面として形成されたマグネット吸着部107d,107e,107fとを有する。108は磁性材料により形成された第2のヨークであり、シフト鏡筒102よりも前側において該シフト鏡筒102に対して所定のギャップをあけて配置され、ビスにより地板101に固定される。第2のヨーク108には、第2の駆動マグネット群106が磁気的な吸着により固定されている。なお、第1のヨーク107や第2のヨーク108には、例えば、SUY等の純鉄や磁性SUS等のいわゆる軟磁性材料を用いることができる。図4aを用いてシフト鏡筒102のシフト駆動原理について説明する。駆動マグネット105c,105d,106c,106dは光軸方向においてN極とS極に着磁されており、第1のヨーク107および第2のヨーク108を通る磁路を形成している。ピッチ駆動コイル104の一方の面は、光軸方向に所定のギャップを有して駆動マグネット105c,105dに対向するように配置されている。また、ピッチ駆動コイル104の他方の面は、光軸方向に所定のギャップを有して駆動マグネット106c,106dに対向するように配置されている。ピッチ駆動コイル104に通電すると、駆動マグネット105c,105d,106c,106dが発生させている磁界によりピッチ駆動コイル104にY方向のローレンツ力が作用する。そして、該ローレンツ力が推力となってピッチ駆動コイル104とともにシフト鏡筒102がY方向にシフト駆動される。ピッチ駆動コイル104への通電方向を切り換えることで、シフト鏡筒102のシフト駆動方向を逆転させることができる。図1に示した振れ補正回路15は、ピッチ駆動コイル104への通電を制御することにより、シフト鏡筒102と一体に固定された補正レンズ13をY方向にシフトさせる。X方向の駆動についても同様であり、ヨー駆動コイル103に通電することで、駆動マグネット105a,105b,106a,106bが発生させている磁界によりヨー駆動コイル103にX方向のローレンツ力が作用する。そして、該ローレンツ力が推力となってヨー駆動コイル103とともにシフト鏡筒102がX方向にシフト駆動される。ピッチ駆動コイル104、駆動マグネット105c,105d,106c,106d、第1のヨーク107および第2のヨーク108によりピッチ電磁アクチュエータが構成される。また、ヨー駆動コイル103、駆動マグネット105a,105b,106a,106b、第1のヨーク107および第2のヨーク108によりヨー電磁アクチュエータが構成される。第1のヨーク107は、これら電磁アクチュエータにおいて磁路の一部を形成するヨークであるとともに、後述する付勢マグネットとの間に磁気吸引力を発生させてシフト鏡筒102を地板101に向けて付勢する機能も有する。本実施例では、駆動コイル103,104をシフト鏡筒102すなわち可動側に固定し、駆動マグネット105a~105d,106a~106dを地板101すなわち固定側に固定することで、いわゆるムービングコイル型アクチュエータを構成している。しかし、駆動コイルを固定側に固定し、駆動マグネットを可動側に固定した、いわゆるムービングマグネット型アクチュエータを採用してもよい。109a,109b,109cは円盤形状を有するサブプレートであり、その表面が光軸に直交する面となるようにシフト鏡筒102に形成されたサブプレート固定部102a,102b,102cに挿入されて固定される。111a,111b,111cは非磁性材料により形成された支持部材としての3つのボールである。なお、ボールつまりは支持部材は少なくとも3つあればよく、4つ以上であっても構わない。3つのボール111a,111b,111cは、シフト鏡筒102と地板101との間であって光軸回りの3箇所にピッチ方向およびヨー方向に転動可能に配置されている。これらボール111a,111b,111cは、光軸方向において地板101に対してシフト鏡筒102を支持している。言い換えれば、ボール111a,111b,111cは、地板101に対してシフト鏡筒102をピッチ方向およびヨー方向にガイドしながら、地板101に対するシフト鏡筒102の光軸方向での位置決めを行う。図4bに示すように、ボール111aは、第1のヨーク107のボール転動部107aとサブプレート109aとの間に配置される。同様に、ボール111bは、ボール転動部107bとサブプレート109bとの間に、ボール111cはボール転動部107cとサブプレート109cとの間それぞれ配置される。各ボールは各ボール転動部と各サブプレートのそれぞれに1点で接触し、シフト鏡筒102のシフトに伴って各ボール転動部と各サブプレートに対して滑らずに転動する。これにより、シフト鏡筒102は、ヨー方向およびピッチ方向に低負荷でシフトすることが可能になる。シフト鏡筒102におけるサブプレート固定部102a,102b,102cの内周面は、ボール111a,111b,111cの光軸に直交する面内での転動範囲を制限している。シフト鏡筒102が基準位置に位置しているときに、ボール111a,111b,111cがサブプレート固定部102a,102b,102cの中心に位置しているとする。この際、シフト鏡筒102がシフト可能範囲のどこにシフトしてもボール111a,111b,111cがサブプレート固定部102a,102b,102cの内周面に当接しないようにサブプレート固定部102a,102b,102cの内径が設定される。また、シフト鏡筒102が基準位置に位置しているときに、ボール111a,111b,111cがサブプレート固定部102a,102b,102cの端で内周に当接しているとする。この際、シフト鏡筒102がシフト可能範囲のどこにシフトしていても、ボール111a,111b,111cが脱落しないように第1のヨーク107におけるボール転動部107a,107b,107cの径が設定される。112はガイドバーであり、X方向への延出部112aとY方向への延出部112bとを有する。X方向への延出部112aは、地板101に設けられたガイドバー摺動部101b,101cと係合している。これにより、ガイドバー112は、地板101に対してX方向への移動と光軸回りでの回転が阻止されるとともに、Y方向に移動可能に保持される。また、Y方向への延出部112bは、シフト鏡筒102に設けられたガイドバー摺動部102e,102fと係合している。これにより、シフト鏡筒102は、ガイドバー112に対してY方向への移動と光軸回りの回転が阻止されるとともに、X方向に移動可能に保持される。したがって、シフト鏡筒102は、ガイドバー112を介して、地板101に対し、光軸に直交する面内におけるX方向およびY方向にのみに移動し、回転は阻止される。117a,117b,117cはネオジウムマグネット等の磁石材料により円筒形状に形成され、光軸方向にN極とS極が存在するように着磁された磁石部材としての付勢マグネットである。本実施例では、3つ複数の付勢マグネット117a,117b,117cがシフト鏡筒102に固定される。118a,118b,118cは磁性材料により形成されたバックヨークであり、付勢マグネット117a,117b,117cからの磁路の一部を形成する。図4bに示すように、付勢マグネット117aは第1のヨーク107のマグネット吸着部107dに対して光軸方向に所定のギャップを持って対向しており、両者の間には光軸方向での磁気吸引力が発生する。同様に、付勢マグネット117bとマグネット吸着部107eとの間および付勢マグネット117cとマグネット吸着部107fとの間にも光軸方向での磁気吸引力が発生する。これらの磁気吸引力の合力によってシフト鏡筒102は光軸方向における地板側に付勢され、シフト鏡筒102と地板101との間に配置されたボール111a,111b,111cによってシフト鏡筒102の地板101に対する光軸方向での位置決めが行われる。本実施例では、付勢マグネット117a,117b,117cを可動部の一部であるシフト鏡筒102一方の部材に固定し、第1のヨーク107マグネット吸着部107d,107e,107fを固定部の一部である地板101他方の部材に固定した。しかし、付勢マグネットを地板一方の部材に固定し、第1のヨークマグネット吸着部をシフト鏡筒他方の部材に固定してもよい。本実施例では、付勢マグネット117a,117b,117cは互いに同一の形状を有し、マグネット吸着部107d,107e,107fとの間のギャップも互いに同じ距離になるように設定されている。このため、付勢マグネット117a,117b,117cとマグネット吸着部107d,107e,107fとの間でそれぞれ発生する磁気吸引力も互いに同じである。しかし、付勢マグネット117a,117b,117cの形状やマグネット吸着部107d,107e,107fとの間のギャップの距離を互いに異ならせてもよい。図6および図7を用いて、第1のヨーク107の形状について説明する。以下の説明では、付勢マグネット117aとマグネット吸着部107dについて述べるが、付勢マグネット117bとマグネット吸着部107eおよび付勢マグネット117cとマグネット吸着部107fについても同様である。R3は付勢マグネット117aの半径であり、R4はマグネット吸着部107dの半径である。Ygは付勢マグネット117aとマグネット吸着部107dとの間の光軸方向でのギャップクリアランスを示す。X0,X1,X2,X3はシフト鏡筒102のシフト量移動量であり、X0<X1<X2<X3の関係を有する。F0~F3は付勢マグネット117aに作用する磁気吸引力を示す。光軸方向をZ方向とし、光軸に直交する方向をX方向とする。図6aは、シフト鏡筒102が基準位置にある状態を示す。X0=0である。付勢マグネット117aのS極面の全体がマグネット吸着部107dに対向し、付勢マグネット117aにはZ方向の磁気吸引力F0のみが作用する。図6bは、シフト鏡筒102が基準位置からX1だけシフトした状態を示す。付勢マグネット117aのS極面の全体がマグネット吸着部107dに対向し、付勢マグネット117aにはZ方向の磁気吸引力F1のみが作用する。図6aに示す状態に対して光軸方向のクリアランスYgは変わらず、X方向の磁気吸引力は発生しないため、磁気吸引力F1は以下の関係を満たす。F1=F0特に図6bに示す状態は、上記の関係を満たす状態のうち最もシフト鏡筒102のシフト量が大きい状態を示す。この状態での付勢マグネット117aの端部からマグネット吸着部107dの端部までのX方向での距離をαとするとき、シフト量X1は以下の式を満たす。X1=R4-R3-αシフト量Xが以下の関係を満たすとき、シフト鏡筒102の駆動負荷となるX方向の磁気吸引力は発生せず、像振れ補正装置100の消費電力の低減を図ることができる。0<X<X1図6cは、シフト鏡筒102が基準位置からX2だけシフトした状態を示す。X2はシフト鏡筒102の最大シフト量最大移動量である。図6a~cから分かるように、シフト鏡筒102のシフト可能範囲のすべてにおいて、付勢マグネット117aの少なくとも一部がマグネット吸着部107dと光軸方向において対向する。図6cに示す状態において、付勢マグネット117aに作用する磁気吸引力はF2であり、該磁気吸引力F2はX方向成分分力Fx2とZ方向成分分力Fz2とに分けられる。磁気吸引力Fz2は、設計上必要な付勢マグネット117aに作用するZ方向の磁気吸引力をFdとして、以下の関係を満たす。Fd≦Fz2<F1=F0なお、Fdの値は、衝撃等によって磁気吸引力とは反対方向に作用する力を受けたときに、シフト鏡筒102が地板101に対して浮いてボール111a,111b,111cが脱落しないような値である。例えば、外部から4Gの加速度を受けてもシフト鏡筒102が浮かない条件とすれば、シフト鏡筒102を含む可動部の重量をMとし、重力加速度をGとして以下の式を満たす。3×Fd=4×M×Gシフト鏡筒102のシフト量Xが以下の関係を満たすとき、設計上必要なシフト鏡筒102のZ方向の付勢力が確保され、像振れ補正装置100の信頼性が高くなる。0<X≦X2図6dはシフト鏡筒102が基準位置からX3だけシフトした状態を示す。付勢マグネット117aに作用する磁気吸引力はF3であり、該磁気吸引力F3はX方向成分分力Fx3とZ方向成分分力Fz3に分けられる。磁気吸引力Fz3は、上述した磁気吸引力Fdに対して、以下の関係を満たす。Fz3<Fdこの場合、衝撃等によって磁気吸引力と反対方向の力を受けたとき、シフト鏡筒102が地板101に対して浮いてボール111a,111b,111cが脱落するおそれがあり、像振れ補正装置100の信頼性が低くなる。前述したようにシフト鏡筒102の光軸に直交する面内でのシフト可能範囲は制限されており、その範囲は基準位置を中心とした半径R2-R1の円である。シフト鏡筒102がシフトしたとき付勢マグネット117aも一体となって移動し、この移動量の最大値はR2-R1で表される。地板101の突起部101aの外周の半径R1と、シフト鏡筒102の開口部102dの内周の半径R2と、付勢マグネット117aの半径R3と、マグネット吸着部107dの半径R4とは、以下の関係を満たす。R2-R1<R4-R3このとき、シフト鏡筒102がシフト可能範囲内の任意の位置にシフトしても、シフト鏡筒102の駆動負荷となるX方向成分の磁気吸引力が発生せず、像振れ補正装置100の消費電力を低減できる。また、R1,R2,R3およびR4は以下の関係を満たしてもよい。R2-R1<R4R3このとき、シフト鏡筒102がシフト可能範囲内の任意の位置にシフトしても、設計上必要なシフト鏡筒102のZ方向の付勢力が確保されるので、像振れ補正装置100の信頼性が高い。また、シフト鏡筒102のシフト量Xが下記の範囲内にあるとき、シフト鏡筒102の駆動負荷となるX方向成分の磁気吸引力が発生せず、像振れ補正装置100の消費電力を低減できる。0<X<X1=R4-R3次に、図5aを用いて、上述した各部材の光軸方向視での第2の方向から見たときのレイアウトについて説明する。本実施例では、光軸方向視において、付勢マグネット117a,117b,117cが、ボール111a,111b,111cよりも外側光軸から離れた位置に配置されている。さらに詳しくは、付勢マグネット117a,117b,117cのそれぞれの中心が、ボール111a,111b,111cの中心を結んだ多角形である3角形の内側に位置する。また、付勢マグネット117a,117b,117c、ボール111a,111b,111c、駆動マグネット105a,105b,105c,105dおよびガイドバー112は、地板101上で補正レンズ13を除いたリング状の領域に配置されている。付勢マグネット117a,117b,117cは、光軸の位置を中心とする円Bと周方向に等間隔の直線L1,L2,L3との3つの交点に配置される。このため、付勢マグネット117a,117b,117cにより発生する3つの磁気吸引力の合力、すなわちシフト鏡筒102の付勢力の作用位置は、ボール111a,111b,111cの中心を結んだ多角形3角形Tの内側に位置する。より詳しくは、光軸の位置に一致する。また、シフト鏡筒102を支持するボール111a,111b,111cは、光軸の位置を中心とする円Aと周方向に等間隔の直線L1,L2,L3との交点に配置される。このため、ボール111a,111b,111cの中心を結んだ3角形Tの重心は、光軸の位置、すなわちシフト鏡筒102の付勢力の作用位置と一致する。したがって、外部からの衝撃等によりシフト鏡筒102が地板101に対して傾いて、付勢マグネット117a,117b,117cとマグネット吸着部107d,107e,107fとが吸着する可能性は低く、像振れ補正装置100の信頼性が高くなる。また、シフト鏡筒102の付勢力は、ボール111a,111b,111cに対して均等に作用する。すなわち、ボール111a,111b,111cと第1のヨーク107のボール転動部107a,107b,107cとの間の圧力は互いに同じとなる。同様に、ボール111a,111b,111cとサブプレート109a,109b,109cとの間の圧力は互いに同じとなる。したがって、特定のボールとこのボールが接触する面のみに大きな圧力が発生してそれらの耐久性が低下する可能性は低く、このことによっても像振れ補正装置100の信頼性が高くなる。さらに、特定のボールとこのボールが接触する面のみについて摩擦が大きくなり、シフト鏡筒102の駆動負荷が増大する可能性も低いので、像振れ補正装置100の消費電力を低減し、かつ駆動特性を良好にすることができる。駆動マグネット105a,105bは、直線L1と直線L2とで挟まれた領域に配置されており、付勢マグネット117a,117b,117cおよびボール111a,111b,111cと光軸方向において重なり合わない。また、駆動マグネット105c,105dは、直線L1と直線L3で挟まれた領域に配置されており、付勢マグネット117a,117b,117cおよびボール111a,111b,111cと光軸方向にて重なり合わない。このため、像振れ補正装置100の光軸方向での厚さを小さくすることができ、像振れ補正装置100の小型化を実現することができる。ガイドバー112のX方向への延出部112aは、ボール111bと付勢マグネット117bとの間に配置されており、Y方向への延出部112bは、ボール111cと付勢マグネット117cとの間に配置されている。また、ボール111bと付勢マグネット117bは、シフト鏡筒102のガイドバー摺動部101e,101fの間に配置されており、ボール111cと付勢マグネット117cは、地板101のガイドバー摺動部101b,101cの間に配置されている。ガイドバー112、ガイドバー摺動部101e,101fおよびガイドバー摺動部101b,101cは、付勢マグネット117a,117b,117cおよびボール111a,111b,111cと光軸方向において重なり合わない。このことによっても、像振れ補正装置100の光軸方向での厚さを小さくすることができ、像振れ補正装置100の小型化を実現することができる。なお、本実施例では、付勢マグネット117a,117b,117cとボール111a,111b,111cを光軸回り周方向にて等間隔に配置したが、周方向において不等間隔に配置してもよい。また、付勢マグネット117a,117b,117cのそれぞれの光軸からの距離を異ならせてもよいし、ボール111a,111b,111cのそれぞれの光軸からの距離を異ならせてもよい。さらに、本実施例では、付勢マグネット117a,117b,117cとボール111a,111b,111cを周方向にて同位相に配置したが、互いの位相を異ならせてもよい。例えば、これらを周方向に交互に配置してもよい。次に、図8を用いて、本発明の実施例2の像振れ補正装置200における光軸方向視でのレイアウトについて説明する。実施例1では、光軸方向視において、付勢マグネット117a,117b,117cをボール111a,111b,111cよりも外側に配置した。これに対し、本実施例では、光軸方向視において、付勢マグネット117a,117b,117cをボール111a,111b,111cよりも内側光軸に近い位置に配置する。さらに言えば、光軸方向視において、付勢マグネット117a,117b,117cがボール111a,111b,111cの中心を結んだ多角形3角形Tの外側に位置する。本実施例において、実施例1と共通する構成要素については、実施例1と同符号を付して説明を省略する。本実施例では、付勢マグネット117a,117b,117cは、光軸の位置を中心とする円Bと周方向に等間隔の直線L1,L2,L3との交点に配置される。このため、付勢マグネット117a,117b,117cにより発生する3つの磁気吸引力の合力、すなわちシフト鏡筒102の付勢力の作用位置は、ボール111a,111b,111cの中心を結んだ多角形3角形Tの内側に位置する。より詳しくは、光軸の位置に一致する。また、シフト鏡筒102を支持するボール111a,111b,111cは、光軸の位置を中心とする円Aと周方向に等間隔の直線L1,L2,L3との交点に配置される。このため、ボール111a,111b,111cの中心を結んだ3角形Tの重心は、光軸の位置、すなわちシフト鏡筒102の付勢力の作用位置と一致する。なお、本実施例では、実施例1とは異なり、円Bの直径よりも円Aの直径の方が大きい。図9には、シフト鏡筒102と第1のヨーク107とを、直線L1と光軸を含む面によって切断した断面を模式的に示している。Raは円Aの半径であり、ボール111a,111b,111cの光軸からの距離に相当する。Rbは円Bの半径であり、付勢マグネット117a,117b,117cの光軸からの距離に相当する。Fa,Fb,Fcはそれぞれ、付勢マグネット117a,117b,117cが発生する磁気吸引力を示す。図9中の各部材は、付勢マグネット117a,117b,117cと第1のヨーク107のマグネット吸着部107d,107e,107fとの間のギャップが互いに同じ距離になるように配置されている。このとき磁気吸引力Fa,Fb,Fcは互いに等しく、光軸の位置図中には光軸中心と記すを中心としたシフト鏡筒102の回転モーメントI0は、以下の式のように表される。I0=Fa×Rb-Fb×Rb/2-Fc×Rb/2=0すなわち、シフト鏡筒102には光軸回りでの回転力が発生しない。図10には、上記ギャップと磁気吸引力との関係を示している。この図から、ギャップが小さくなるほど磁気吸引力が指数関数的に増加することが分かる。磁気吸引力のギャップ敏感度、すなわちギャップの変化に対する磁気吸引力の変化の大きさは、付勢マグネットを大きくする又は付勢マグネットの材料をより発生する磁力が大きい材料に変更してギャップを大きくすることによって小さくすることができる。しかし、前者は装置の大型化を招き、後者の材料変更には限界があるため、磁気吸引力のギャップ敏感度は大きくならざるを得ない。このため、外部からの衝撃、部品の寸法誤差および取り付け誤差等によって特定の付勢マグネットとマグネット吸着部との間のギャップのみが小さくなると、磁気吸引力のバランスが崩れる。その結果、特定の付勢マグネットとマグネット吸着部が吸着し、シフト鏡筒102が傾いて駆動不能となる可能性が考えられる。ここで、例えば付勢マグネット117aとマグネット吸着部107dとのギャップのみが他に比べて小さくなった場合を考える。ギャップが小さくなるので磁気付勢力FaはFb,Fcに対して大きくなり、付勢マグネット117aによる回転モーメントが発生する。光軸回りでのシフト鏡筒102の回転モーメントI1は、以下の式のように表される。I1=Fa×Rb-Fb×Rb/2-Fc×Rb/2>0すなわち、シフト鏡筒102には、図中にMで表される回転力が発生することになる。しかし、本実施例では、シフト鏡筒102を光軸方向において支持しているボール111a,111b,111cが付勢マグネット117a,117b、117cよりも外周側光軸からより離れた位置に配置されている。このため、シフト鏡筒102に回転力Mが作用しても、ボール111aの存在によって付勢マグネット117aとマグネット吸着部107dとのギャップはそれ以上小さくならず、これらが吸着することはない。したがって、シフト鏡筒102が傾いて駆動不能となるおそれがなく、像振れ補正装置200の信頼性が高くなる。なお、上記各実施例では、像振れ補正のために光学素子である補正レンズ13をシフトさせる場合について説明したが、光学像を光電変換するCCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子をその受光面に平行な方向にシフトさせるようにしてもよい。また、上記各実施例では、支持部材としてボールを用いた場合について説明したが、ボール以外の支持部材を用いてもよい。例えば、シフト鏡筒および地板のうち一方の部材から他方の部材に向かって延びる支持部材としての突起を設け、該突起の先端を他方の部材に接触させるようにしてもよい。この場合、突起の先端を球面形状に形成して、シフト鏡筒のシフトに伴って発生する突起と他方の部材との間の摩擦を低減することが好ましい。以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。"