"複数の第1接続端子と、前記複数の第1接続端子にそれぞれ接続される複数の第2接続端子と、前記複数の第1接続端子を保持する第1ハウジングと、前記複数の第2接続端子を保持する第2ハウジングと、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとが嵌合されたとき、前記複数の第1接続端子と前記複数の第2接続端子との各接点間に介在する複数の絶縁部材とを備え、前記複数の第1接続端子、前記複数の第2接続端子、及び前記複数の絶縁部材が前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとの嵌合状態で積層構造となるコネクタ装置において、前記第1ハウジングに回転可能に支持された回転部材を有し、前記回転部材の回転により、前記積層構造となった前記複数の第1接続端子、前記複数の第2接続端子、及び前記複数の絶縁部材をこれらの積層方向に押圧する押圧力を発生する押圧機構と、前記第1のハウジングにスライド可能に設けられ、前記回転部材の少なくとも一部を覆うと共に前記回転部材を回転操作する工具を挿通させる工具挿通孔を有する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記押圧機構の前記押圧力が所定値以上となったとき、前記工具挿通孔を介して前記回転部材の回転操作を可能とする第1位置から当該回転操作を不能とする第2位置への移動が可能となり、前記回転部材は、前記蓋部材の前記第1位置から前記第2位置への移動によって前記蓋部材と係合し、その回転が抑止されるコネクタ装置。前記第2のハウジングには、前記第1のハウジングの少なくとも一部を前記蓋部材と共に収容する収容部を有し、前記収容部は、前記第1のハウジングの前記少なくとも一部を収容した状態で、前記蓋部材の前記第1位置における前記工具挿通孔に対応する位置に貫通孔が形成された、請求項1に記載のコネクタ装置。前記第1のハウジングには、前記第2のハウジングとの嵌合方向に沿って延びる一対の案内溝が形成され、前記蓋部材は、前記回転部材の少なくとも一部を覆い、前記工具挿通孔が形成された蓋部と、前記蓋部を前記嵌合方向に直交する方向に挟むように設けられ、前記案内溝に係合する係合突起が形成された一対の係合部とを有する、請求項1又は2に記載のコネクタ装置。前記蓋部材の前記蓋部は、前記嵌合方向に沿って延びる第1の板部と、前記第1の板部の一端部から前記嵌合方向と直交する方向に延びる第2の板部とを有し、前記一対の係合部は前記第2の板部の両端部に設けられ、前記第1の板部の他端部には、前記蓋部材を前記第2位置で前記第1のハウジングに係止する係止部が設けられている、請求項3に記載のコネクタ装置。前記蓋部材は、前記第1の板部に設けられ、前記回転部材側に突出した突出部を有し、前記回転部材は、前記蓋部材の前記係止部が前記第1のハウジングに係止された状態で、前記蓋部材の前記突出部に係合する凹部を有し、当該凹部と前記突出部との係合によってその回転が抑止される、請求項4に記載のコネクタ装置。前記係止部は、前記第1のハウジングへの係止を前記第2のハウジングの外部から解除可能であり、前記蓋部材は、前記係止部の前記第1のハウジングへの係止が解除されると、前記第2位置から前記第1位置への移動が可能となる、請求項4又は5に記載のコネクタ装置。しかし、この特許文献1に記載のコネクタでは、例えば車両走行時の振動に起因して、接続部材の第1ハウジングとの螺合が緩むと、第1接続端子と第2接続端子との接点における押圧力が低下し、接続端子同士の微摺動が発生しやすくなる可能性があった。また、接続端子同士の微摺動の発生を防止し、接続端子同士の安定的な接続を保証するためには、接続部材が規定値を満足するように締め付けられ、接続端子同士の接点に十分な押圧力が付与されている必要があるので、接続部材の締め付けが適切に行われているかを容易に確認できることが望ましい。しかし、特許文献1に記載のコネクタでは、例えば熟練した作業者が接続部材をドライバ等の工具を用いて回転操作することにより、接続部材の締め付けが適切に行われているかを確認する必要があった。そこで、本発明の目的は、複数の第1接続端子と複数の第2接続端子とが積層構造となるコネクタ装置において、この積層構造を押圧する押圧力が振動等によって低下することを抑制し、かつ積層構造が適切に押圧される状態であるかを容易に確認することが可能なコネクタ装置を提供することにある。本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の第1接続端子と、前記複数の第1接続端子にそれぞれ接続される複数の第2接続端子と、前記複数の第1接続端子を保持する第1ハウジングと、前記複数の第2接続端子を保持する第2ハウジングと、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとが嵌合されたとき、前記複数の第1接続端子と前記複数の第2接続端子との各接点間に介在する複数の絶縁部材とを備え、前記複数の第1接続端子、前記複数の第2接続端子、及び前記複数の絶縁部材が前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとの嵌合状態で積層構造となるコネクタ装置において、前記第1ハウジングに回転可能に支持された回転部材を有し、前記回転部材の回転により、前記積層構造となった前記複数の第1接続端子、前記複数の第2接続端子、及び前記複数の絶縁部材をこれらの積層方向に押圧する押圧力を発生する押圧機構と、前記第1のハウジングにスライド可能に設けられ、前記回転部材の少なくとも一部を覆うと共に前記回転部材を回転操作する工具を挿通させる工具挿通孔を有する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記押圧機構の前記押圧力が所定値以上となったとき、前記工具挿通孔を介して前記回転部材の回転操作を可能とする第1位置から当該回転操作を不能とする第2位置への移動が可能となり、前記回転部材は、前記蓋部材の前記第1位置から前記第2位置への移動によって前記蓋部材と係合し、その回転が抑止されるコネクタ装置を提供する。また、前記第2のハウジングには、前記第1のハウジングの少なくとも一部を前記蓋部材と共に収容する収容部を有し、前記収容部は、前記第1のハウジングの前記少なくとも一部を収容した状態で、前記蓋部材の前記第1位置における前記工具挿通孔に対応する位置に貫通孔が形成されているとよい。また、前記第1のハウジングには、前記第2のハウジングとの嵌合方向に沿って延びる一対の案内溝が形成され、前記蓋部材は、前記回転部材の少なくとも一部を覆い、前記工具挿通孔が形成された蓋部と、前記蓋部を前記嵌合方向に直交する方向に挟むように設けられ、前記案内溝に係合する係合突起が形成された一対の係合部とを有するとよい。また、前記蓋部材の前記蓋部は、前記嵌合方向に沿って延びる第1の板部と、前記第1の板部の一端部から前記嵌合方向と直交する方向に延びる第2の板部とを有し、前記一対の係合部は前記第2の板部の両端部に設けられ、前記第1の板部の他端部には、前記蓋部材を前記第2位置で前記第1のハウジングに係止する係止部が設けられているとよい。また、前記蓋部材は、前記第1の板部に設けられ、前記回転部材側に突出した突出部を有し、前記回転部材は、前記蓋部材の前記係止部が前記第1のハウジングに係止された状態で、前記蓋部材の前記突出部に係合する凹部を有し、当該凹部と前記突出部との係合によってその回転が抑止されているとよい。また、前記係止部は、前記第1のハウジングへの係止を前記第2のハウジングの外部から解除可能であり、前記蓋部材は、前記係止部の前記第1のハウジングへの係止が解除されると、前記第2位置から前記第1位置への移動が可能となるとよい。本発明に係るコネクタ装置によれば、複数の第1接続端子と複数の第2接続端子とが積層構造となるコネクタ装置において、この積層構造を押圧する押圧力が振動等によって低下することを抑制し、かつ積層構造が適切に押圧される状態であるかを容易に確認することが可能となる。[実施の形態]図1Aは、本発明の実施の形態に係るコネクタ装置10の構成例を示す正面図であり、図1Bは図1AのA-A断面図である。このコネクタ装置10は、雄コネクタ11及び雌コネクタ12を有している。雄コネクタ11と雌コネクタ12とは、雄コネクタ11の雄側ハウジング21と雌コネクタ12の雌側ハウジング22とを嵌合することにより結合される。本実施の形態では、雄側ハウジング21の一部が雌側ハウジング22に収容されるように、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合が行われる。図1Bに示すように、雌コネクタ12には、例えば車両の駆動源としての電気モータに電流を供給するための3本の電線131,132,133が接続されている。この電気モータは例えば三相交流モータであり、3本の電線131,132,133は、三相交流モータに各相電流を供給する。また、この電気モータが搭載される車両としては、例えば電気モータを単一の駆動源とする電気自動車や、電気モータ及び内燃機関であるエンジンを併用して駆動源とする所謂ハイブリッド車が挙げられる。雄コネクタ11の構成雄コネクタ11は、複数の第1接続端子としての雄側接続端子311,312,313と、雄側接続端子311,312,313を保持する第1ハウジングとしての雄側ハウジング21とを有している。雄側接続端子311,312,313は、例えば銅合金からなる基材の表面を錫めっきしてなり、一端が平板状の接触片311a,312a,313aとして形成されている。また、他端は後述する端子台部212cを構成する座金片311c,312c,313cとして形成されている。接触片311a,312a,313aと座金片311c,312c,313cとは、連結部311b,312b,313bによって一体に連結されている。接触片311a,312a,313aと座金片311c,312c,313cとは、それぞれの平面の向きが90°異なっており、連結部311b,312b,313bは、この平面の向きを変更する平面変更部としても機能している。雄側ハウジング21は、アルミニウム等の金属製の第1エレメント211と、第1エレメント211に保持された樹脂製の第2エレメント212及び第3エレメント213とからなる。この樹脂としては、例えばPBTポリブチレンテレフタレート、PPSポリフェニレンスルファイド、PAポリアミド等の絶縁性樹脂を用いることができる。なお、第1エレメント211を、第2エレメント212及び第3エレメント213と同じ樹脂製としてもよい。第1エレメント211は、雄側接続端子311,312,313の接触片311a,312a,313aを収容する筒状の筒部211aと、雄側ハウジング21を機器のケース等の固定対象物に固定するための図略の貫通孔が形成されたフランジ部211bとを一体に有している。筒部211aの外周面には、環状シール部材231が保持されている。また、フランジ部211bの一側面には、環状シール部材232が保持されている。筒部211aには、その内外に貫通する保持孔211cが形成されている。この保持孔211cには、後述する回転部材51が回転可能に保持されている。保持孔211cの内面には、保持孔211cの中心に向かって突出する突起211dが形成されている。また、筒部211aの内部には、保持孔211cに対向する凸部211kが形成されている。凸部211kは、保持孔211c側に向かって突き出るように形成されている。また、筒部211aには、その外周側における保持孔211cの近傍に、支持突起211eが形成されている。支持突起211eは、保持孔211cのフランジ部211bとは反対側の部位に、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向図1A及び図1Bに示すx軸方向に沿ってフランジ部211bの反対側に向かって突出して形成されている。図1Aに示すように、支持突起211eには、後述する蓋部材6を係止係り合って止めることする係止突起211fが設けられている。この係止突起211fは、筒部211aの外方に向かって突出して、支持突起211eと一体に形成されている。またさらに、筒部211aには、雌コネクタ12の雌側ハウジング22とランス嵌合するための嵌合突起211gが設けられている。第2エレメント212は、その一部が第1エレメント211の筒部211aに収容されて、第1エレメント211に保持されている。第2エレメント212と第1エレメント211のフランジ部211bとの間には、シール部材233が配置されている。第2エレメント212は、第1エレメント211の筒部211aに収容された支持部212aと、第1エレメント211から突出した先端部に形成された端子台部212cと、支持部212aと端子台部212cとの間に形成され、第3エレメント213を保持する保持部212bとを一体に有している。支持部212aは、後述する押圧機構5の押圧力を出力する出力部材54を、押圧方向に移動可能に支持している。保持部212bには、雄側接続端子311,312,313の連結部311b,312b,313bを挿通させる3つの挿通孔212dが形成されている。この3つの挿通孔212dの内部には、第2エレメント212と雄側接続端子311,312,313の連結部311b,312b,313bとの間をシールする3つのシール部材234~236がそれぞれ配置されている。端子台部212cには、雄側接続端子311,312,313の座金片311c,312c,313cが並列して保持されている。座金片311c,312c,313c及び端子台部212cには、接続対象の端子を固定するためのボルトを挿通させる3つの貫通孔31cが形成されている。第3エレメント213は、第2エレメント212の保持部212bに保持されている。第3エレメント213は、雄側接続端子311,312,313の連結部311b,312b,313bを、接触片311a,312a,313aが等間隔かつ平行となるように保持している。より詳細には、第3エレメント213は、雄側接続端子311,312,313のそれぞれに対応して3か所に形成された突起部213aと、突起部213aよりも接触片311a,312a,313a側に形成され、連結部311b,312b,313bを案内するガイド213bとを有している。そして、第3エレメント213は、突起部213aによって雄側接続端子311,312,313の連結部311b,312b,313bを支持している。また、雄コネクタ11は、第1エレメント211に回転可能に支持された回転部材51、回転部材51の回転によるカム作用によって回転部材51の回転軸線方向に進退移動するカムリング52、及びカムリング52に一端が当接するコイルばね53、及びコイルばね53の他端が当接する出力部材54を有して構成される押圧機構5を備えている。押圧機構5の詳細については後述する。またさらに、雄コネクタ11は、第1エレメント211に対してスライド可能に雄側ハウジング21側に設けられ、回転部材51の少なくとも一部を覆う蓋部材6を備えている。蓋部材6は、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に沿って、第1エレメント211に対してスライド可能である。また、蓋部材6には、回転部材51に形成された工具受容部511a後述に対応する位置に、工具挿通孔61aが形成されている。蓋部材6の詳細については後述する。雌コネクタ12の構成雌コネクタ12は、複数の第2接続端子としての雌側接続端子321,322,323と、雌側接続端子321,322,323を保持する第2ハウジングとしての雌側ハウジング22とを有している。雌側接続端子321,322,323には、電線131,132,133が電気的に接続されている。電線131,132,133は、導電性の金属からなる芯線131a,132a,133aを、その先端部を除き、絶縁被膜131b,132b,133bで覆って構成されている。芯線131a,132a,133aの断面積は、例えば10~40mm2である。雌側接続端子321,322,323は、例えば銅合金からなる基材の表面を錫めっきしてなり、一端が平板状の接触片321a,322a,323aとして形成されている。また、他端は電線131,132,133の芯線131a,132a,133aの先端部を加締め固定する加締め部321b,322b,323bとして形成されている。雌側ハウジング22は、第1エレメント221と、第1エレメント221に保持された第2エレメント222とからなる。第1エレメント221及び第2エレメント222の材料としては、雄側ハウジング21の第2エレメント及び第3エレメントと同様の絶縁性樹脂を用いることができる。第1エレメント221は、雌側接続端子321,322,323の接触片321a,322a,323aを収容する収容部221aと、雌側接続端子321,322,323の加締め部321b,322b,323bを保持する保持部221bとを一体に有している。収容部221aには、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22の嵌合時において回転部材51の工具受容部511aに対応する位置に、貫通孔221cが形成されている。また、収容部221aの外側の面には、図1Aに示すように、雄コネクタ11の第1エレメント211に設けられた嵌合突起211gとランス嵌合する嵌合凹部221dが形成されている。保持部221bは、その外周囲の一部が金属製のカバー部材14によって覆われている。また、保持部221bに形成された、電線131,132,133を挿通させるための開口221eには、電線131,132,133と開口221eの内面との間を封止するシール部材223が配置されている。また、保持部221bの外面には、雄コネクタ11の第1エレメント211との間を封止するためのシール部材224が配置されている。第2エレメント222は、電気絶縁性を有する絶縁材料からなる第1絶縁部材41、第2絶縁部材42、第3絶縁部材43、及び第4絶縁部材44を保持している。この絶縁材料としては、例えばPPSポリフェニレンサルファイド、PPAポリフタルアミド、PAポリアミド、PBTポリブチレンテレフタレートや、エポキシ系樹脂等の樹脂材料を用いることができる。第1絶縁部材41と第2絶縁部材42との間には接触片321aが、第2絶縁部材42と第3絶縁部材43との間には接触片322aが、第3絶縁部材43と第4絶縁部材44との間には接触片323aが、それぞれ介在している。また、第1絶縁部材41には、凹部41aが形成され、この凹部41aに接触片321aが保持されている。同様に、第2絶縁部材42及び第3絶縁部材43には、凹部42a,43aが形成され、この凹部42a,43aに接触片322a,323aが保持されている。第2エレメント222は、第1絶縁部材41、第2絶縁部材42、第3絶縁部材43、及び第4絶縁部材44を、接触片321a,322a,323aに垂直な方向z軸方向に配列し、これら第1~第4絶縁部材41~44を所定の範囲で平行移動可能に保持している。図2Aは、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合し、雄コネクタ11と雌コネクタ12が結合された状態におけるコネクタ装置10の構成例を示す正面図である。図2Bは、図2BのA-A断面図である。図2A及び図2Bでは、雄コネクタ11の第1エレメント211の筒部211aが蓋部材6と共に雌コネクタ12の第1エレメント221の収容部221aに収容されるように、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合方向x軸方向に相対移動し、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合が完了した嵌合状態を示している。この嵌合状態では、雌側ハウジング22の第1エレメント221における収容部221aに形成された貫通孔221cが、回転部材51の工具受容部511a、及び蓋部材6の工具挿通孔61aに対応する位置にあり、貫通孔221c及び工具挿通孔61aを介して外部から工具受容部511aに工具Tを嵌め合わせることが可能である。また、この嵌合状態では、雄側接続端子311の接触片311aが、第1絶縁部材41に保持された雌側接続端子321の接触片321aと第2絶縁部材42との間に挟まれている。また、雄側接続端子312の接触片312aが、第2絶縁部材42に保持された雌側接続端子322の接触片322aと第3絶縁部材43との間に挟まれている。またさらに、雄側接続端子313の接触片313aが、第3絶縁部材43に保持された雌側接続端子323の接触片323aと第4絶縁部材44との間に挟まれている。このように、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合状態では、第1絶縁部材41、雌側接続端子321の接触片321a、雄側接続端子311の接触片311a、第2絶縁部材42、雌側接続端子322の接触片322a、雄側接続端子312の接触片312a、第3絶縁部材43、雌側接続端子323の接触片323a、雄側接続端子313の接触片313a、及び第4絶縁部材44が、積層方向z軸方向に上記の順序で積層された積層構造となる。すなわち、第1絶縁部材41、第2絶縁部材42、第3絶縁部材43、及び第4絶縁部材44は、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合されたとき、雄側接続端子311と雌側接続端子321、雄側接続端子312と雌側接続端子322、及び雄側接続端子313と雌側接続端子323の各接点間に介在する。また、図2A及び図2Bに示す状態では、押圧機構5が押圧力を発生しておらず、雄側接続端子311,312,313と雌側接続端子321,322,323とがその弾性や自重等によって接触し得るものの、雄側接続端子311,312,313と雌側接続端子321,322,323とが接触する方向に押し付けられてはいない。コネクタ装置10は、雄コネクタ11と雌コネクタ12とを結合し、回転部材51を回転させて押圧機構5に雄側接続端子311,312,313と雌側接続端子321,322,323とを積層方向に押圧する押圧力を発生させ、さらに蓋部材6をスライドさせることにより、雄コネクタ11と雌コネクタ12とを接続させる作業工程が完了する。図3は、回転部材51の回転に伴って、カムリング52が回転部材51から離間する方向に移動した状態を示している。この状態では、押圧機構5が、積層構造となった雄側接続端子311~313、雌側接続端子321~323、及び第1~第4絶縁部材41~44を積層方向に押圧する押圧力を発生している。この押圧力により、雄側接続端子311~313と雌側接続端子321~323とが、それぞれの接点において互いに接触する方向の荷重を受けて接触している。図4Aは、図3に示す状態からさらに、蓋部材6がスライド移動した状態を示す正面図である。図4Bは、図4AのA-A断面図である。この状態では、蓋部材6によって回転部材51の回転が抑止され、かつ雌側ハウジング22の第1エレメント221の貫通孔221cが蓋部材6によって塞がれ、外部から回転部材51を回転させることができないようになっている。また、図3に示す状態では、蓋部材6の被支持部67の一部が雌側ハウジング12から露出していたが、蓋部材6のスライド移動により、蓋部材6の被支持部67が雌側ハウジング12内に収容されている。雄側ハウジング21の第1エレメント211の構成図5は、雄側ハウジング21の第1エレメント211の構成を示す外観図であり、aは正面図、bは側面図である。第1エレメント211は、フランジ部211bの保持孔211c側の部位に、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に沿って延びる一対の案内溝211i,211jが形成されている。案内溝211i,211jは互いに平行であり、その延伸方向におけるそれぞれの延長線同士の間に保持孔211c及び支持突起211eを挟む位置に形成されている。また、第1エレメント211の凸部211kは、保持孔211cに対向し、少なくとも雄側接続端子311~313と雌側接続端子321~323との各接点に対応して押圧機構5の押圧力を受ける位置を含む範囲に形成されている。この凸部211kの先端面は、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に対して平行な平面であり、雄コネクタ11と雌コネクタ12との結合状態において第4絶縁部材44に対向する。蓋部材6の構成図6は、蓋部材6の構成を示す外観図であり、aは斜視図、bは裏面図、cは側面図である。蓋部材6は、例えばPBTポリブチレンテレフタレート、PPSポリフェニレンスルファイド、PAポリアミド等の絶縁性樹脂からなり、第1の板部61と第2の板部62とを一体に有している。第1の板部61は、上記積層構造の積層方向図1Bのz軸方向に厚みを有し、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向が長手方向となるように形成されている。第2の板部62は、第1の板部61の長手方向の一端に、第1の板部61の長手方向に対して直交する方向に延びるように形成され、第1の板部61と同じ厚みz軸方向の厚みを有している。第1の板部61及び第2の板部62は、回転部材51の少なくとも一部を覆う蓋部60を構成する。蓋部60はT字状を呈している。以下の説明では、蓋部60の回転部材51に対向する面を裏面60b、この反対側の面を表面60aとする。第1の板部61には、その幅方向長手方向に直交する方向の中央部に、回転部材51を回転操作するための工具Tが挿入される工具挿通孔61aが形成されている。この工具挿通孔61aは第1の板部61を厚さ方向に貫通している。また、第1の板部61の裏面60b側には、工具挿通孔61aと長手方向に沿って並ぶように、円柱状の突出部611が設けられている。突出部611は、工具挿通孔61aが回転部材51の工具受容部511aに向かい合う位置にあるときに、回転部材51の回転を妨げない位置に設けられている。第1の板部61の幅方向の一端面には、第1の板部61の長手方向に平行に延びるように形成された第1弾性支持部63が一体に形成されている。また、第1弾性支持部63の先端部63bには、第1係止部64が一体に形成されている。第1弾性支持部63は、その延伸方向に直交する面における断面積が、第1係止部64を支持可能かつ弾性変形可能な大きさに設定されている。この第1弾性支持部63の弾性により、第1係止部64は、第1の板部61の長手方向に対して直交する方向に移動可能である。第1係止部64の回転部材51との対向面には、蓋部60の厚み方向に突出する係止片641が設けられている。また、第1係止部64には、第1弾性支持部63と平行に、第1弾性支持部63の根元部63a側に向かって折り返すように形成された折り返し部642が設けられている。この折り返し部642には、第1の板部61の長手方向、すなわち雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に対して第1の板部61側を向くように傾斜した傾斜面642aが形成されている。第1の板部61の長手方向における第2の板部62とは反対側の一端部には、第1の板部61の長手方向に沿って延びる第2弾性支持部65を介して第2係止部66が設けられている。第2弾性支持部65及び第2係止部66は、第1の板部61と一体である。第2弾性支持部65は、その延伸方向に直交する面における断面積が、第2係止部66を支持可能かつ弾性変形可能な大きさに設定されている。第2係止部66には、第1の板部61の幅方向に突出する係止片661が形成されている。また、第2弾性支持部65及び第2係止部66の裏面60b側には、雄側ハウジング21の第1エレメント211に形成された支持突起211e図5に示すに支持される被支持部67が形成されている。被支持部67は、第1の板部61に対向する底板67aと、第1の板部61の幅方向に互いに対向する一対の側板67bとを一体に有している。そして、被支持部67は、第1の板部61、底板67a、及び一対の側板67bの間に形成される空間67cに支持突起211eを収容可能に形成されている。第2の板部62には、その延伸方向の一端部に第1アーム68が設けられ、同延伸方向の他端部に第2アーム69が設けられている。第1アーム68及び第2アーム69は、第2の板部62の両端部から裏面60b側に突出して設けられている。また、第1アーム68及び第2アーム69は、蓋部60を雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に直交する方向に挟むように設けられている。第1アーム68の先端部には、第2アーム69側に突出する係合突起681が形成されている。また、第2アーム69の先端部には、第1アーム68側に突出する係合突起691が形成されている。係合突起681,691は、雄側ハウジング21の第1エレメント211の案内溝211i,211j図5に示すにそれぞれ係合係り合うことする。つまり、第1アーム68及び第2アーム69は、本発明の一対の係合部の一例である。この構成により、蓋部材6は、案内溝211i,211jに案内され、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に沿って、案内溝211i,211jの長さに応じた範囲でスライド可能である。図7は、雄側ハウジング21の第1エレメント211と蓋部材6とが組み合わされた状態を示し、aは蓋部材6が第1エレメント211のフランジ部211bから最も離間した第1位置にある状態の正面図、bはaに示す状態の側面図、cは蓋部材6が第1エレメント211のフランジ部211bに最も接近した第2位置にある状態の正面図、dはcに示す状態の側面図である。図7a,bに示す第1位置では、蓋部材6の工具挿通孔61aが保持孔211cの中心部に位置し、蓋部材6の被支持部67は支持突起211eの先端部のみを収容し、第2係止部66の係止片661は係止突起211fに係止されていない。一方、図7c,dに示す第2位置では、蓋部材6の工具挿通孔61aが保持孔211cの中心部から外れ、蓋部材6の被支持部67は支持突起211eの略全体を収容し、第2係止部66の係止片661が係止突起211fに係止されている。この第2係止部66の係止により、蓋部材6は、第2位置で雄側ハウジング21の第1エレメント211に係止され、第2位置から第1位置への移動が規制されている。雌側ハウジング22の第1エレメント221の構成図8は、雌側ハウジング22の第1エレメント221の構成を示す外観図であり、aは斜視図、bはaのA矢視図、cはaのB矢視図である。図8b及びcに示すように、第1エレメント221には、蓋部材6が第1位置にあるときに、その被支持部67を挿通させる開口221fが形成されている。また、第1エレメント221には、筒部211aの内側に、突起221gが設けられている。突起221gは、筒部211aに形成された貫通孔221cに対し、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に直交する方向にオフセットした位置に、筒部211aと一体に形成されている。また、突起221gは、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に沿って延びるように形成され、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合されたとき、雄コネクタ11のフランジ部211b側に位置する先端部221hと、開口221f側に位置する根元部221iとから構成されている。先端部221hは、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合方向に直交する方向の幅が根元部221iよりも狭く形成されている。第1エレメント221の開口221fからは、蓋部材6の第2係止部66の端部を臨むことができる。蓋部材6が第2位置にあるとき、作業者は、蓋部材6の第2係止部66を第1エレメント221の開口221fから、雄側ハウジング21の係止突起211fへの係止を解除するように操作可能である。蓋部材6は、第2係止部66の雄側ハウジング21の係止突起211fへの係止が解除されると、第2位置から第1位置への移動が可能となる。つまり、蓋部材6の第2係止部66は、雄側ハウジング21の係止突起211fへの係止を雌側ハウジング22の外部から解除可能であり、蓋部材6は、第2係止部66の雄側ハウジング21の係止突起211fへの係止が解除されると、第2位置から第1位置への移動が可能となる。なお、第2係止部66の係止を解除する操作は、例えばマイナスドライバー等の工具を開口221fから雌側ハウジング22の内部に差し込み、係止片661を係止突起211fへの係止が解除される方向に動かすことで可能となる。コネクタ装置10の各機構の構成コネクタ装置10は、前述の押圧機構5に加え、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との非嵌合状態で、回転部材51の押圧力を発生させる方向への回転を抑止することが可能な回転抑止機構7と、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合により回転抑止機構7による回転部材51の回転の抑止を解除して、回転部材51を回転可能とする回転抑止解除機構8と、押圧機構5が押圧力を発生した状態で回転部材51の回転操作を防止する回転操作防止機構9とを備えている。なお、ここで回転を抑止するとは、コネクタ装置10を構成する部材の破壊や変形を伴うような過剰な力が加わらない限り、その回転を制限することをいう。以下、押圧機構5、回転抑止機構7、回転抑止解除機構8、及び回転操作防止機構9について、これらの機構の具体的な構成例を説明する。押圧機構5の構成押圧機構5は、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合状態における回転部材51の回転により、雄側接続端子311~313、雌側接続端子321~323、及び第1~第4絶縁部材41~44からなる積層構造をこれらの積層方向に押圧する押圧力を発生する。また、押圧機構5は、図1Bに示すように、回転部材51と、回転部材51の回転によるカム作用によって回転部材51の回転軸に沿って進退移動するカムリング52と、一端がカムリング52に当接する弾性部材としてのコイルばね53と、コイルばね53の他端に当接して押圧力を出力する出力部材54とを備えて構成されている。回転部材51は、底部511と円筒部512とを一体に有する有底円筒状に形成されたアルミニウム等の金属からなる。回転部材51は、保持孔211cに固定された環状保持部材214によって抜け止め及び支持されている。環状保持部材214としては、例えばスナップリングを用いることができる。円筒部512の外周面には、保持孔211cとの間を封止するシール部材237が配置されている。また、回転部材51の底部511の回転中心部には、回転部材51を回転させるための工具T図2Bに示すの先端部を受容する工具受容部511aが形成されている。本実施の形態では、この工具受容部511aが星型の凹所に形成されている。そして、この工具受容部511aの形状に適合した工具Tの先端部を工具受容部511aに嵌め合わせ、工具Tを回すことにより、回転部材51を回転させることが可能となっている。カムリング52は、底部521と円筒部522とを一体に有する有底円筒状に形成されたアルミニウム等の金属からなる。カムリング52は、円筒部522の一部及び底部521が回転部材51の円筒部512内に収容されている。カムリング52の円筒部512内には、コイルばね53の一端が収容されている。出力部材54は、第2エレメント212の支持部212aに、上記積層構造の積層方向図1Bのz軸方向に所定の範囲で平行移動可能に保持されている。図9は、回転部材51及びカムリング52の構造及び動作を示し、aは回転部材51及びカムリング52の斜視図、b~dは回転部材51及びカムリング52の動作を示す側面図である。図9aに示すように、回転部材51は、その回転軸線Oを含む領域に工具受容部511aが形成された円柱状の底部511と、底部511よりも大径に形成された円筒部512とを有し、底部511と円筒部512との間の段差部が保持孔211c図1Bに示すに固定された環状保持部材214と摺接するように構成されている。底部511には、第1の凹部511bと、第2の凹部511cとが形成されている。第1の凹部511b及び第2の凹部511cは、底部511の径方向外側に開口し、この開口から工具受容部511aに向かって延びるように形成されている。円筒部512には、シール部材237図1Bに示すを保持するための環状凹所512aが形成されている。また、円筒部512の底部511とは反対側の端部には、回転軸線Oに平行な方向に突出する摺動突起512bが形成されている。なお、摺動突起512bは、円筒部512の周方向に等間隔に複数本実施の形態では2つ形成されているが、図9aでは、このうちの1つの摺動突起512bのみを示している。カムリング52は、回転部材51と回転軸線Oに沿って相対移動可能に組み合わされ、コイルばね53図1Bに示すによって回転部材51の底部511に向かって付勢されている。カムリング52の円筒部522は、小径部522aと大径部522bとを有している。大径部522bの外周面には、円筒部522の軸方向に沿って延びるスライド溝522cが形成されている。スライド溝522cは、前述の突起211d図1B,図5aに示すにスライド可能に係合し、カムリング52を雄側ハウジング21に対して回り止めしている。つまり、カムリング52は、雄側ハウジング21に対して回転規制されている。小径部522aと大径部522bとの間には、回転部材51の回転に伴ってその摺動突起512bが摺動する摺動面523が形成されている。摺動面523は、第1の平坦面523aと、第1の平坦面523aに平行な第2の平坦面523cと、第1の平坦面523aと第2の平坦面523cとの間に形成された傾斜面523bとから構成されている。第1の平坦面523a、傾斜面523b、及び第2の平坦面523cは、複数の摺動突起512bのそれぞれに対応して複数組本実施の形態では2組形成されている。第1の平坦面523a及び第2の平坦面523cは、円筒部522の径方向に対して平行で、かつ円筒部522の軸方向に対して直交し、回転部材51の円筒部512の端面に対向するように形成されている。第1の平坦面523aは、第2の平坦面523cよりも回転部材51から離間した位置に形成されている。また、傾斜面523bは、円筒部522の径方向に対して平行で、かつ円筒部522の軸方向に対して傾斜し、第1の平坦面523aと第2の平坦面523cとの間を一定の傾斜角で接続するように形成されている。また、大径部522bには、第2の平坦面523cの傾斜面523bとは反対側にあたる位置に、円筒部522の軸方向に窪んだ凹部522dが形成されている。この凹部522dには、回転部材51の摺動突起512bが嵌合可能である。図9aでは摺動突起512bが凹部522dに嵌合した状態を示している。また、凹部522dの第2の平坦面523cとは反対側の端部には、摺動突起512bの円筒部522の周方向一側への移動を規制するストッパ部522eが形成されている。ストッパ部522eの凹部522dの底面からの高さ円筒部522の軸方向の距離は、第2の平坦面523cの凹部522dの底面からの高さよりも高く設定されている。図9bは、回転部材51の摺動突起512bが、カムリング52の第1の平坦面523aに当接する位置にある状態を示している。以下、この状態を初期状態という。この初期状態から回転部材51がカムリング52に対して正方向図9aの矢印R1に示す方向に回転すると、図9cに示すように、回転部材51の摺動突起512bがカムリング52の傾斜面523b上を摺動する。以下、この状態を中期状態という。この中期状態では、回転部材51の回転角度に応じて、カムリング52が回転軸線Oに沿って回転部材51から離間する。さらに回転部材51がカムリング52に対して正方向に回転すると、図9dに示すように、回転部材51の摺動突起512bがカムリング52の第2の平坦面523c上を摺動する。以下、この状態を終期状態という。この終期状態では、回転部材51がカムリング52に対して正方向に回転しても、カムリング52は回転部材51に対して軸方向移動しない。終期状態からさらに回転部材51がカムリング52に対して正方向に回転すると、図9aに示すように、回転部材51の摺動突起512bが凹部522dに嵌合した状態となる。以下、この状態を完了状態という。この完了状態では、回転部材51の正方向への回転がストッパ部522eによって規制される。また、回転部材51を逆方向図9aの矢印R2に示す方向に回転させる回転力が作用しても、摺動突起512bが凹部522dと第2の平坦面523cとの段差を乗り越えるために必要な力以上にこの回転力が大きくならなければ回転部材51が回転しない。これにより、回転部材51の逆方向への不用意な回転が抑制されている。上記のように、回転部材51が正方向に回転することでカムリング52が回転軸線Oに沿って回転部材51から離間する方向に移動し、コイルばね53を圧縮する。この際、回転部材51は回転軸線O方向に移動せず、環状保持部材214と摺接する。コイルばね53は、その復元力によって出力部材54を押圧する。出力部材54と雄側ハウジング21の第1エレメント211に形成された凸部211kとの間には、雄側接続端子311~313、雌側接続端子321~323、及び第1~第4絶縁部材41~44からなる積層構造が介在するので、圧縮されたコイルばね53の復元力が上記積層構造を積層方向に押圧する押圧力となる。図9dに示す終期状態、及び図9aに示す完了状態では、押圧機構5の押圧力が、例えば車両の振動を受けても、雄側接続端子311~313と雌側接続端子321~323との安定的接続が保証される押圧力以上となっている。回転抑止機構7の構成図10は、回転抑止機構7の構成を説明する説明図であり、aは雌コネクタ12の第1エレメント221の一部を切り欠いて示すコネクタ装置10の正面図、bはaの部分拡大図である。図10aに示すように、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合される前の非嵌合状態では、蓋部材6が図7a,bに示す第1位置にある。また、回転部材51は、押圧機構5が押圧力を発生しない第1回転位置にある。この第1回転位置では、回転部材51の第1の凹部511bの延伸方向が蓋部材6の第1の板部61の長手方向に直交する方向となっている。回転抑止機構7は、この非嵌合状態で、回転部材51の正方向図9aに示すR1方向への回転を抑止している。図10bに拡大して示すように、雄側ハウジング21及び雌側ハウジング22の非嵌合状態では、第1弾性支持部63が外力によって弾性変形していない自然形状である。この状態では、第1弾性支持部63に支持された第1係止部64の係止片641が、回転部材51の底部511に形成された第1の凹部511bと係合し、回転部材51の回転を抑止している。つまり、回転抑止機構7は、蓋部材6の第1弾性支持部63、第1弾性支持部63に支持された第1係止部64の係止片641、及び第1の凹部511bが形成された回転部材51の底部511を構成要素とし、第1の凹部511bと係止片641とが係合することで、回転部材51の回転を抑止する。また、この第1の凹部511bと係止片641との係合により、蓋部材6の第1の板部61の長手方向への移動も抑止されている。回転抑止解除機構8の構成図11は、回転抑止解除機構8の構成及び作用を説明する説明図であり、aは雌コネクタ12の第1エレメント221の一部を切り欠いて示すコネクタ装置10の正面図、bはaの部分拡大図、cは、突起221gが折り返し部642の傾斜面642aに接触した状態を示す状態図である。図11aに示すように、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合された嵌合状態では、雌コネクタ12の第1エレメント221に設けられた突起221gが蓋部材6の折り返し部642に接触し、第1弾性支持部63を弾性変形させている。この第1弾性支持部63の弾性変形により、第1係止部64が回転部材51の径方向外側に移動し、第1の凹部511bと係止片641との係合が解除されている。この工程を詳述すると、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とを嵌合する際に、雌側ハウジング22側に設けられた突起221gが蓋部材6の折り返し部642に接近するように、蓋部材6の第1の板部61の長手方向に沿って相対移動する。この相対移動により、図11cに示すように突起221gの先端部221hが折り返し部642の傾斜面642aに接触すると、この傾斜面642aと先端部221hとの接触により、折り返し部642を回転部材51の径方向外側に変位させる力が発生する。折り返し部642は第1係止部64と一体であるので、折り返し部642の変位に伴って第1係止部64の係止片641も回転部材51の径方向外側に変位し、回転部材51の第1の凹部511bと係止片641との係合が解除される。つまり、突起221gは、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合される際に、係止片641による回転部材51の第1回転位置における係止を解除する方向に係止片641を変位させる。このように、回転抑止解除機構8は、雌側ハウジング22側に設けられた突起221g、及び傾斜面642aが形成された蓋部材6の折り返し部642を構成要素とし、突起221gの傾斜面642aへの接触により第1係止部64を回転部材51の径方向外側に移動させることで、第1の凹部511bと係止片641との係合を解除し、回転部材51を回転可能とする。回転操作防止機構9の構成図12a~cは、回転操作防止機構9の構成及び作用を説明する説明図である。これらの図では、蓋部材6に覆われた各部材の輪郭を破線で示している。図12aは、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22とが嵌合され、回転抑止解除機構8によって回転部材51の回転が可能となった状態を示す。この状態では、蓋部材6の工具挿通孔61aが回転部材51の工具受容部511aに対応する位置にあり、工具挿通孔61aを介して挿入される工具Tによって回転部材51を回転操作することが可能である。また、この状態では、蓋部材6の第1の板部61に設けられた突出部611が、回転部材51の底部511の外側に位置している。蓋部材6は、突出部611と回転部材51の底部511との干渉により、第2位置への移動が抑止されている。図12bは、回転部材51が第1回転位置から正方向図9に示すR1方向に回転操作され、押圧機構5が押圧力を発生した状態を示す。この状態では、突出部611が、回転部材51の底部511に形成された第2の凹部511cの径方向外側の開口に対向し、蓋部材6の第2位置への移動が可能である。この状態における回転部材51の位置を第2回転位置とする。回転部材51が第2回転位置にあるとき、回転部材51とカムリング52とにより構成されるカム機構は、図9aに示す完了状態となっている。本実施の形態では、第1回転位置から第2回転位置までの正方向の回転角度が120°である。従って、蓋部材6は、回転部材51が第2回転位置まで回転されたとき、つまり回転部材51の第1回転位置からの回転角度が所定の角度本実施の形態では120°となり、押圧機構5の押圧力が所定値本実施の形態では、積層構造となった雄側接続端子311~313と雌側接続端子321~323との安定的接続が保証される押圧力の値以上となったとき、第1位置から第2位置への移動が可能となる。図12cは、蓋部材6が第1の板部61の長手方向にスライドし、図7c,dに示す第2位置に移動した状態を示す。この状態は、図4A,図4Bに示す状態に相当する。この状態では、蓋部材6に設けられた突出部611が回転部材51に形成された第2の凹部511cと係合すると共に、蓋部材6の工具挿通孔61aが回転部材51の工具受容部511aから外れた位置にある。これにより、工具Tによって回転部材51を回転操作することが不能であり、回転部材51の回転操作が禁止されている。また、突出部611と第2の凹部511cとの係合により、例えば車両走行時における微振動によって回転部材51が回転してしまうことが抑止されている。つまり、回転部材51は、蓋部材6の第1位置から第2位置への移動によって蓋部材6と係合し、この係合により回転部材51の回転が抑止されている。このように、回転操作防止機構9は、蓋部材6と回転部材51とを構成要素とし、蓋部材6の第1位置から第2位置への移動により、蓋部材6の第1の板部61によって工具受容部511aを外部から操作できないように遮蔽する。また、この蓋部材6の移動に伴って突出部611と第2の凹部511cとが係合し、回転部材51の回転を妨げる。これにより、蓋部材6が第2位置にある状態における回転部材51の回転を抑止する。本実施の形態の作用及び効果以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。1蓋部材6は、回転部材51が第2回転位置回転部材51の第2の凹部511cの径方向外側の開口に蓋部材6の突出部611が対向する位置まで回転しなければ第2位置に移動させることができないので、作業者は、回転部材51の回転が不十分な状態で蓋部材6を移動させることができない。これにより、作業者は回転部材51の回転が不十分な状態ある場合にはこれを検知することができるので、押圧機構5の押圧力が十分に出力されない状態で雄コネクタ11と雌コネクタ12との結合作業を終了してしまうことを抑制できる。2蓋部材6が第2位置に移動すると、工具Tを回転部材51の工具受容部511aに嵌め合わせることができなくなるので、蓋部材6を第2位置に移動させた後に、不用意に回転部材51を逆方向に回転させてしまうことが抑制される。3蓋部材6の第2位置への移動により、蓋部材の突出部611が回転部材51の第2の凹部511cに係合し、回転部材51の回転を抑止するので、例えば車両走行時に発生する振動により、回転部材51が逆方向に回転してしまうことを防ぐことができる。4蓋部材6は、雄側ハウジング21と雌側ハウジング22との嵌合により、雌側ハウジング22に収容されるので、外力による蓋部材6の破損を抑制することができる。また、蓋部材6は、第1位置にあるときには、雌側ハウジング22の第1エレメント221の開口221fから被支持部67の一部が露出し、第2位置に移動すると被支持部67が雌側ハウジング22内に収容される。つまり、蓋部材6の位置を雌側ハウジング22の外部から目視により確認することができるので、蓋部材6が第2位置にあること、すなわち回転部材51が第2回転位置にあり、かつ蓋部材6の突出部611によって回転部材51の回転が抑止されていることを容易に確認することができる。5蓋部材6には、第1位置から第2位置への移動方向に直交する方向の両側に第1アーム68及び第2アーム69が設けられているので、案内溝211i,211jに沿った第1位置と第2位置との間の移動を円滑に行うことができる。6蓋部材6の蓋部60は、第1の板部61と、第1の板部61の一端に形成された第2の板部62とからなるT字状であり、第1の板部61の他端には、雄側ハウジング21の係止突起211fに係止される係止片661が形成されているので、蓋部材6が第2位置にあるときの姿勢が安定する。以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。例えば、コネクタ装置10の用途は、車両の駆動源である電気モータへ電流を供給する電流供給経路に設けられるものに限らず、その他の用途に用いることも可能である。また、接続される電線の数にも制限はない。また、本実施の形態では、第1~第4絶縁部材41~44が雌側ハウジング22に保持された場合について説明したが、第1~第4絶縁部材41~44は、雄側ハウジング21に保持されていてもよい。また、本実施の形態では、回転部材51を回転させても、回転部材51の回転軸線O方向の位置が変わらないように押圧機構5を構成したが、これに限らず、回転部材51の回転により、回転部材51が雄側接続端子311~313、雌側接続端子321~323、及び第1~第4絶縁部材41~44からなる積層構造に接近するように移動するように構成してもよい。また、本実施の形態では、蓋部材6が回転部材51の一部を覆うように構成したが、蓋部材6は回転部材51の全体を覆うように構成してもよい。またさらに、本実施の形態では、雌側ハウジング22の収容部221aが、雄側ハウジング21の一部である第1エレメント221の筒部221aを収容するようにコネクタ装置10を構成したが、これに限らず、雌側ハウジング22の収容部221aが、雄側ハウジング21の全体を収容するように構成してもよい。"