"熱溶着性樹脂組成物からなる太陽電池封止用シートで封止されてなる太陽電池モジュールであって、該熱溶着性樹脂組成物が、熱溶着性樹脂100重量部、及び非熱溶着性の熱可塑性樹脂0.01~5重量部を含み、該熱溶着性樹脂が、シランカップリング剤含有エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる1種以上であり、かつ、該熱溶着性樹脂組成物は、数平均粒子径1μm~30μmの前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体が前記熱溶着性樹脂に配合されてなる、ことを特徴とする太陽電池モジュール。前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂が、メタロセン系触媒で合成されたポリオレフィンである事を特徴とする請求項2に記載の太陽電池モジュール。前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂が、メタロセン系触媒で合成されたポリプロピレンである事を特徴とする請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記配合が、前記粉体の前記熱溶着性樹脂のストランドへの付着である、請求項1~4のいずれかに記載の太陽電池モジュール。前記熱溶着性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂aを変性したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の太陽電池モジュール。前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂が、下記a、b、c、及びdを押出機中で溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項6に記載の太陽電池モジュール。aポリオレフィン樹脂100重量部、bラジカル重合開始剤0.01重量部~5重量部、cエポキシ基含有ビニル単量体0.01~10重量部d芳香族ビニル単量体0~3重量部前記ポリオレフィン系樹脂aが、エチレン含有量が1~30wtであるエチレン-プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項6、又は7に記載の太陽電池モジュール。請求項1~8のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法であって、順に、前記熱溶着性樹脂を押出機からストランドとして押し出すストランド化工程、該ストランドの表面に前記粉体を付着させる付着工程、及び該ストランドを切断してペレット化するペレット化工程を含む、ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。前記付着工程において、前記粉体を含む冷却水にストランド化工程直後の前記ストランドを通過させることで、該ストランドを冷却しつつ該ストランド表面への前記粉体の付着を行う、請求項9に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記冷却水に超音波振動エネルギーが付与されている事を特徴とする、請求項9、又は10に記載の太陽電池モジュールの製造方法。本発明の課題は、市販のEVAと同等以上の封止性能を有する太陽電池封止シートを高い生産性で生産された太陽電池封止用シートにより封止されてなる太陽電池モジュールを提供する事にある。本発明者らは、上述の現状に鑑み鋭意検討した結果、特定の変性樹脂組成物に対して、粒子径が30μm以下の樹脂組成物粉体を加え、それからなる封止シートにより封止されてなる太陽電池モジュールとすることで、上記課題の解決が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、熱溶着性樹脂組成物からなる太陽電池封止用シートで封止されてなる太陽電池モジュールであって、前記熱溶着性樹脂組成物が、熱溶着性樹脂100重量部、及び非熱溶着性の熱可塑性樹脂0.01~5重量部を含み、前記熱溶着性樹脂が、シランカップリング剤含有エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる1種以上であり、かつ、前記熱溶着性樹脂組成物は、数平均粒子径1μm~30μmの前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体が前記熱溶着性樹脂に配合されてなる、ことを特徴とする太陽電池モジュールに関する。好ましい実施態様は、前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂を、ポリオレフィンとすることである。好ましい実施態様は、前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂を、メタロセン系触媒で合成されたポリオレフィンとすることである。好ましい実施態様は、前記非熱溶着性の熱可塑性樹脂を、メタロセン系触媒で合成されたポリプロピレンとすることである。好ましい実施態様は、前記配合を、前記粉体の前記熱溶着性樹脂のストランドへの付着とすることである。好ましい実施態様は、前記熱溶着性樹脂を、ポリオレフィン系樹脂aを変性したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂とすることである。好ましい実施態様は、前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を、下記a、b、c、及びdを押出機中で溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン樹脂とすることである。aポリオレフィン樹脂100重量部、bラジカル重合開始剤0.01重量部~5重量部、cエポキシ基含有ビニル単量体0.01~10重量部d芳香族ビニル単量体0~3重量部前記ポリオレフィン系樹脂aを、LDPE、LLDPE、軟質ポリプロピレン系樹脂、又はエチレンブテン共重合体とすることも好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂aを、融解熱量が10J/g以下の軟質ポリプロピレン系樹脂とすることも好ましい。好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂aを、エチレン含有量が1~30wtであるエチレン-プロピレン共重合体とすることである。また、本発明は、上述の本発明の太陽電池モジュールの製造方法であって、本発明に係る太陽電池封止用シートの製造方法として順に、前記熱溶着性樹脂を押出機からストランドとして押し出すストランド化工程、前記ストランドの表面に前記粉体を付着させる付着工程、及び前記ストランドを切断してペレット化するペレット化工程を含む、ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法に関する。好ましい実施態様は、前記付着工程において、前記粉体を含む冷却水にストランド化工程直後の前記ストランドを通過させることで、前記ストランドを冷却しつつ前記ストランド表面への前記粉体の付着を行うことである。好ましい実施態様は、前記冷却水に超音波振動エネルギーを付与することである。本発明に係る太陽電池封止シートは、製造工程において、粒子径が30μm以下の樹脂組成物粉体を配合するために、生産性が高い。また、本発明の太陽電池封止シートは、市販のEVA同等の封止性能、透明性等を有しているので、生産性が改善された高性能の太陽電池モジュールとなる。以下に本発明の詳細について述べる。太陽電池封止用シートまたはフィルム本発明に係る太陽電池封止用シート、又は、太陽電池封止用フィルムは、特定の熱溶着性樹脂100重量部に特定の非熱溶着性の熱可塑性樹脂0.01~5重量部が特定の状態で配合されてなる熱溶着性樹脂組成物からなる。この本発明に係る太陽電池封止用シートは高生産性で生産可能であり、かつ、これを用いて太陽電池素子を封止して得られる太陽電池モジュールは、本発明に係る熱溶着性樹脂組成物が、太陽電池用ガラス等のモジュール保護部材、及び太陽電池素子に対して充分な接着性を有するので信頼性に優れ、また、優れた光透過性を有するので長期的にも高い光電変換効率が維持可能である。このような本発明に係る熱溶着性樹脂組成物は、太陽電池モジュール封止部材として熱溶着性を有する熱溶着性樹脂組成物シートとして提供され、本発明の太陽電池モジュールにおいて太陽電池素子を封止する封止層を構成する。従って、屋外での使用に耐える優れた長期信頼性を確保する観点から、耐加水分解性に優れ、かつ、ガラス板や耐光性PETフィルム、フッ素系樹脂等の保護部材や太陽電池素子との接着性に優れるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とする熱溶着性樹脂組成物とすることが好ましい。本発明でいう熱溶着性とは、熱で溶けて被着体と接合する性質のことである。その厚みとしては3μmから10mmが例示でき、好ましくは10μm~5mmであり、より好ましくは100μm~1mm、さらに好ましくは200μm~600μmであり、シートあるいはフィルムとして利用することができる。このような本発明に係る太陽電池封止用シートは、本発明に係る熱溶着性樹脂組成物を各種の押出成形機、カレンダー成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてシート状に成形することで製造可能である。この中でもせん断力の強いスクリュー構成をもった押出成形機や、圧延能力に優れたカレンダー成形機を使用すると、樹脂粉末の樹脂中の分散性の観点から好ましい。熱溶着性樹脂組成物本発明に係る熱溶着性樹脂組成物は、熱溶着性樹脂100重量部、及び非熱溶着性の熱可塑性樹脂0.01~5重量部を含み、かつ、数平均粒子径1μm~30μmの非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体eが、熱溶着性樹脂に配合されてなる組成物である。このような組成物は、その組成物のペレットやストランドのブロッキングが防止され、取扱いが容易になり、かつ、二次加工時のホッパーでの食い込み性や、シートの粘度が改善され、本発明に係る太陽電池封止用シートの生産性が向上し、かつ、シートに加工する際、組成物表面の粘着性を低減できるのでシート表面の荒れの発生を防止できる。粉体eの配合部数が、0.01重量部以上の場合に前述の改善効果が発現し1重量部以上で顕著となり、5重量部以下とすることでシート化した際に異物フィッシュアイの発生が防止でき、3重量部以下とすることで、その効果がより顕著となるので好ましい。熱溶着性樹脂本発明に係る熱溶着性樹脂は、太陽電池用ガラス等のモジュール保護部材、及び太陽電池素子に対して充分な接着性を有する、シランカップリング剤含有エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる1種以上である。これらの熱溶着性樹脂の中でも、上述の耐加水分解性や接着性の観点、及び高い光透過性を長期間維持せしめる観点から、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とする熱溶着性樹脂とすることが好ましい。エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂本発明に係るエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ガラス等への接着性の観点、及び光透過性能発現の観点から、下記a、b、c、及びdを溶融混練して得られる事を特徴とするエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂とすることが好ましい。a非変性のポリオレフィン系樹脂100重量部、bラジカル重合開始剤0.01重量部~5重量部、cエポキシ基含有ビニル単量体0.01~20重量部d芳香族ビニル単量体0~2重量部さらに、ガラスへの接着性を向上させるには、前記の芳香族ビニル単量体の添加部数を少なくする事が好ましい。好ましくは0~1重量部、さらに好ましくは0~0.5重量部である。前記変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、a非変性のポリオレフィン系樹脂に対し、cエポキシ基含有ビニル単量体、さらにd芳香族ビニル単量体からなるグラフト鎖をグラフトさせた、グラフト重合反応により得られる樹脂組成物であることが、グラフト効率を高める点で好ましい。本発明の変性ポリオレフィン系樹脂組成物には必要に応じて、各種安定剤や、各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。本発明に用いるグラフト重合反応としては、特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。溶融混練時の加熱温度は、100~250°Cであることが、ポリオレフィン樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常30秒間~60分間である。また、前記の溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは2軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。ラジカル開始剤b前記ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられるが、水素引き抜き能が高いものが好ましく、そのようなラジカル重合開始剤としては、たとえば1,1‐ビスt‐ブチルパーオキシ‐3,3,5‐トリメチルシクロヘキサン、1,1‐ビスt‐ブチルパーオキシシクロヘキサン、n‐ブチル‐4,4‐ビスt‐ブチルパーオキシバレレート、2,2‐ビスt‐ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール;ジクミルパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐ブチルパーオキシヘキサン、α,α ́‐ビスt‐ブチルパーオキシ‐m‐イソプロピルベンゼン、t‐ブチルクミルパーオキサイド、ジ‐t‐ブチルパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐ブチルパーオキシヘキシン‐3などのジアルキルパーオキサイド;ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド;t‐ブチルパーオキシオクテート、t‐ブチルパーオキシイソブチレート、t‐ブチルパーオキシラウレート、t‐ブチルパーオキシ‐3,5,5‐トリメチルヘキサノエート、t‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t‐ブチルパーオキシアセテート、t‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐t‐ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの1種または2種以上があげられる。前記ラジカル重合開始剤の添加量は、非変性のポリオレフィン系樹脂a100重量部に対して、0.01~5重量部の範囲内にあることが好ましく、0.05~3重量部の範囲内にあることがさらに好ましい。0.01重量部未満では変性が充分に進行せず、5重量部を超えるとポリオレフィンの流動性、機械的特性の著しい低下を招く。エポキシ基含有ビニル単量体c前記エポキシ基含有ビニル単量体としては、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、p‐スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン‐p‐グリシジルエーテル、p‐グリシジルスチレン、3,4‐エポキシ‐1‐ブテン、3,4‐エポキシ‐3‐メチル‐1‐ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどの1種または2種以上が挙げられる。これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましい。前記エポキシ基含有ビニル単量体の添加量は、接着性を充分に確保しつつ、好適な形状や外観を有する太陽電池封止用シートとして成形加工する観点から、非変性のポリオレフィン系樹脂a100重量部に対して、0.01~20重量部であることが好ましく、0.1~5重量部であることがさらに好ましい。芳香族ビニル単量体d前記芳香族ビニル単量体としては、スチレン;o‐メチルスチレン、m‐メチルスチレン、p‐メチルスチレン、α‐メチルスチレン、β‐メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン;o‐クロロスチレン、m‐クロロスチレン、p‐クロロスチレン、α‐クロロスチレン、β‐クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン;o‐ブロモスチレン、m‐ブロモスチレン、p‐ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン;o‐フルオロスチレン、m‐フルオロスチレン、p‐フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン;o‐ニトロスチレン、m‐ニトロスチレン、p‐ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン;o‐ヒドロキシスチレン、m‐ヒドロキシスチレン、p‐ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール;o‐ジビニルベンゼン、m‐ジビニルベンゼン、p‐ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン;o‐ジイソプロペニルベンゼン、m‐ジイソプロペニルベンゼン、p‐ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン;などの1種または2種以上が挙げられる。これらのうちスチレン、α‐メチルスチレン、p‐メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましいく、特に好ましくはスチレンである。前記d芳香族ビニル単量体の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、3重量部以下であることが好ましく、ガラスへの接着性を向上させるため、又は、透明性を維持するためには、出来る限り少ない量であることがさらに好ましい。前記範囲の添加量において、ポリオレフィン系樹脂に対するcエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト効率を高く維持することでき好適である。一方、添加量が3重量部を超えるとcエポキシ基含有ビニル単量体との共重合体が大きなドメインを形成するために、透明性が低下する傾向があるため、好ましくない。非熱溶着性の熱可塑性樹脂本発明に係る非熱溶着性の熱可塑性樹脂としては、フッ素系樹脂粉体、ポリウレタン系樹脂粉体、ポリエステル系樹脂粉体、ポリカーボネート系樹脂粉体、アクリル系樹脂粉体、スチレン系樹脂粉体、シリコーン系樹脂粉体、ポリアミド系樹脂粉体、塩ビ系樹脂粉体、ポリオレフィン系樹脂粉体、ハロゲン化された前述の樹脂粉体などが挙げられる。結晶性や融点、高い化学的安定性の観点から、フッ素系樹脂粉体とポリオレフィン系樹脂粉体が好ましい。また、コストの観点からは、ポリオレフィン系樹脂粉体がより好ましい。また、メタロセン系のポリオレフィンが、低分子量成分の不純物量がすくないため、ブリードアウトし難く長期信頼性が向上するので好ましい。さらに、ポリオレフィン系樹脂粉体の中でも、ポリプロピレンが、ポリエチレンよりも融点が高く、耐熱性があるために好ましい。これらの樹脂粉体は、コロナ処理やプラズマ処理などの表面処理が行われていてもよい。さらに、前述の樹脂粉体は、乳化剤とともに乳化された状態のものを使用してもよい。本発明に係る非熱溶着性の熱可塑性樹脂の好ましい配合量は、本発明に係る熱溶着性樹脂100重量部に対して、本発明に係る熱溶着性のペレットのハンドリング性、及びシート化の際の生産性を向上せしめる観点、及びシート化した際に異物としてフィッシュアイとなることを防止する観点から、0.01~5重量部とすることを要し、好ましくは0.1~4重量部、より好ましくは0.5~2重量部である。非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体e本発明に係る非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体eの数平均粒子径としては、封止シートの生産性を向上させるとともに、製造した封止シートのハンドリング性を改善せしめる観点から、1μm~30μmであることを要し、好ましくは25μm以下、さらに好ましくは20μm以下である。粒子径が30μmを超えると、粒度分布によっては粗大な粒子を含有するため、配合する際に付着むらが生じる、シートにピンホールを生じるなどの不具合が発生することがある。粉体eの配合方法本発明の太陽電池用封止シート中に、数平均粒子径1μm~30μmの粉体eを含有させる方法としては、以下の方法で配合することが好ましい。即ち、前述の方法で製造した熱溶着性樹脂を押出機より吐出したストランドを直径2mm~8mmを、粉体eを含む冷却水が入った水槽に通し、その際に該ストランドに該粉体eを付着させる。このようにしてストランド表面に付着した粉体eは、ストランド同士の粘着を防止する防着剤として機能する。このような粉体eが付着したストランドは、その後ペレタイズする工程において、その工程が容易になるため、生産性向上につながる。即ち、このような方法で該粉体eを配合する利点としては、簡便な押出機と冷却水槽の組み合わせで、該粉体eの配合が出来る点、ペレタイジング前に該粉体をストランドに付着させる事で、一般的なペレタイザーでペレタイジング出来る点である。前記水槽において粉体eは、冷却水の表層に浮遊させてもよいし、冷却水中に均一に分散させてもよい。冷却水中に分散させる場合は、水槽に撹拌機をつけて冷却水を撹拌するのが好ましく、超音波分散機で微分散させるのがより好ましい。また、あらかじめ水や有機溶媒中に分散された粉体eを、冷却水槽の冷却水として使用してもよいし、粉体eの分散液を水槽の水に加えて希釈して使用してもよい。押出機から吐出されたストランド径は、2mm以下だとペレタイザーで切断できずに不具合が生じる事があり、8mm以上だと冷却不足でペレット形状が均一にならない。またストランド径を2~8mmの間で調整する事により、ストランドに付着する粉体eの配合量を調整する事ができる。太陽電池モジュール本発明の太陽電池モジュールは、本発明に係る熱溶着性樹脂組成物を封止層として挟んだ状態で、ガラス板や耐光性PETフィルム、フッ素系樹脂等の保護部材、及び太陽電池素子を備える太陽電池モジュールである。太陽電池素子本発明に係る太陽電池素子としては、本発明に係る特定の樹脂組成物の封止性能や光透過性能を最大限に発揮せしめる観点から、結晶シリコン太陽電池素子とすることである。以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中部およびは、それぞれ重量部および重量を表す。<封止用架橋性EVAシート>サンビック社製:ウルトラパール、0.40mm厚、ファーストキュアタイプ<受光面側透明保護部材>AGC社製:太陽電池用白板半強化ガラス400mm×400mm×3.2mm結晶系モジュールで使用<裏面側保護部材バックシート>isovolta社製:PVF/PET/PVFバックシート約330μmを結晶系モジュール作製に使用した。<結晶系太陽電池素子>Qcells社製の3本バスバー配線の6インチ多結晶セル180μm厚を4セル直列構造としたものを結晶太陽電池素子として用いた。<配線材料>日立電線社製:A-SPS2AG-0.2mm×2.0mm実施例及び比較例における各物性の測定方法及び評価方法は以下の通りである。<一体成形の条件>保護部材と太陽電池素子との間にシートサンプルを挟んだ状態で全体を一体成形することで太陽電池モジュールを作製した。一体成形の条件は、170°Cで3.5分脱気した後、170°Cでプレス圧力1kg/cm2、プレス時間10分で加熱圧着とした。加熱圧着には真空ラミネーターNPC社製、LM-50×50-Sを使用した。シートサンプルとしてEVA系樹脂のシートを使用した場合は、上記条件で一体成形加熱圧着した後、更に150°Cのオーブンで120分加熱してEVAを架橋させることとした。このEVAによる封止での150°C、120分の加熱は、EVAを架橋することで、太陽電池封止材料として必要な物性を太陽電池モジュール状態のEVA層が発揮するために必要とされる条件である。[太陽電池出力評価]25°Cに保持した太陽電池モジュールにソーラーシミュレータからAM1.5及び照射強度1000mW/cm2の擬似太陽光を照射し、最大出力[W]JISC89111998を測定し、発電効率を算出した。[耐熱耐湿性評価]25°Cに保持した太陽電池モジュールにソーラーシミュレータからAM1.5及び照射強度1000mW/cm2の擬似太陽光を照射し最大出力[W]JISC89111998の初期値を測定した。次に、太陽電池モジュールを、温度85°C湿度85RHの環境下に放置する耐熱耐湿試験を実施した。一定時間放置後の太陽電池モジュールにつき上記と同様にして最大出力[W]の試験後値を測定し、試験後値の初期値に対する比率に基づき耐熱耐湿性の優劣につき評価した。以下の基準による評価結果を表1に示す。○:放置1000時間以上で比率0.95以上を保持。△:放置500h時間以上、1000時間未満で比率0.95未満となる。×:放置500時間未満で比率0.95未満となる。製造例1エチレン-プロピレン共重合体aとしてダウケミカル社製Versify3401.05MFR=8、重量比プロピレン:エチレン=85:15のランダム重合体100重量部、及びラジカル重合開始剤bとして1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン日油社製:パーブチルP、1分間半減期175°C0.5重量部をシリンダー温度200°C、スクリュー回転数150rpmに設定したベント付き二軸押出機46mmφ、L/D=63、神戸製鋼所製、HYPERKTX46に供給することで溶融混練を開始し、その押出機のシリンダー途中より、エポキシ基含有ビニル単量体cグリシジルメタクリレート2重量部を加えることでこれらの成分を溶融混練し、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂Ceridust6050M、数平均粒子径9.5μm、メタロセン系ポリプロピレン、クラリアントジャパン製を水面に浮かせた水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは50であった。非熱溶着性の熱可塑性樹脂を含まない冷却水を用いて同様に実施し比較することで見積もった←正しい記載に修正下さい。ペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、ペレット100重量部に対して0.2重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は4.8m/秒であった。製造例2上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂Ceridust3610M、数平均粒子径5μm、ポリエチレン、クラリアントジャパン製を水面に浮かせた水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは50であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.2重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は4.5m/秒であった。製造例3上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径3mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂を含む水分散体ケミパールM、低密度ポリエチレン含有、三井化学株製、数平均粒子径6μm、固形分濃度40重量を水槽の冷却水固形分濃度が5になるように水で希釈に使用し、冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは50であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.3重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は4.6m/秒であった。製造例4上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径3mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂を含む水分散体ケミパールM、低密度ポリエチレン含有、三井化学株製、数平均粒子径6μm、固形分濃度40重量を水槽の冷却水固形分濃度が5になるように水で希釈に使用し、さらに超音波発信機SMT社製で微分散させて冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは50であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.6重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は4.8m/秒であった。製造例5上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂ルブロンL-5F、数平均粒子径4.5μm、4フッ化エチレン樹脂、ダイキン社製を水面に浮かせた水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは50であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.3重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は3.2m/秒であった。製造例6上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、粉体eを含まない冷却水が入った水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状はややいびつで、MFRは50であった。この熱溶着性樹脂を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性がやや悪く、最大生産速度は2.3m/秒であった。製造例7上述の製造例1と同様にしてエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の熱溶着性樹脂を作製した。この熱溶着性樹脂を、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、非熱溶着性の熱可塑性樹脂の粉体eLicowaxPE520、数平均粒子径450μm、チーグラー低圧法ポリエチレン、クラリアントジャパン製を水面に浮かせた水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状はややいびつで、MFRは50であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.05重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性がやや悪く、最大生産速度は2.4m/秒であった。製造例8熱溶着性樹脂としてEVA酢酸ビニル含量:28重量、MFR:15g/10分、エバフレックスEV250、三井デュポンポリケミカル製を用い、その樹脂を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良いものの、シートの粘着性を抑えるために温度調整を行った。最大生産速度は2.5m/秒であった。製造例9熱溶着性樹脂としてEVA酢酸ビニル含量:28重量、MFR:15g/10分、エバフレックスEV250、三井デュポンポリケミカル製を用い、これに粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂Ceridust6050M、数平均粒子径9.5μm、メタロセン系ポリプロピレン、クラリアントジャパン製を0.2重量部配合した。これを、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良く、シートの粘着性がやや抑えられていた。最大生産速度は2.8m/秒であった。製造例10熱溶着性樹脂としてEVA酢酸ビニル含量:28重量、MFR:15g/10分、エバフレックスEV250、三井デュポンポリケミカル製を用い、該押出機のダイスから直径4mmストランドで取り出し、粉体eとして非熱溶着性の熱可塑性樹脂Ceridust3610M、数平均粒子径5μm、ポリエチレン、クラリアントジャパン製を水面に浮かせた水槽で冷却した後ペレタイジングし、ペレットを得た。ペレット形状は良好で、MFRは15であった。製造例1と同様にして見積もったペレットに付着していた樹脂組成物粉体量は、0.6重量部であった。この熱溶着性樹脂組成物を、500mm幅押出Tダイ26mmφ、東芝機械社製に溶融樹脂を供給し、シート状溶融樹脂として押し出し、400μmの厚みとなるように調整して太陽電池封止用シートを得た。ホッパーの食い込み性は良好で、最大生産速度は3.5m/秒であった。実施例1製造例1太陽電池封止用シートを、受光面ガラス側、セル背面側に各々封止シートをとして挟んで一体成形することで、実施例1の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。実施例2~実施例5上述の実施例1と同様にして、各々製造例2~5の太陽電池封止用シートを用いて、各々実施例2~実施例5の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。比較例1製造例6太陽電池封止用シートを、受光面ガラス側、セル背面側に各々封止シートをとして挟んで一体成形することで、比較例1の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。但し、シートの粘着性が強くハンドリング性が劣っていた。比較例2製造例7太陽電池封止用シートを、受光面ガラス側、セル背面側に各々封止シートをとして挟んで一体成形することで、比較例2の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。但し、粉体粒径が大きいために、シートにフィッシュアイFEが見られた。比較例3製造例8太陽電池封止用シートを、受光面ガラス側、セル背面側に各々封止シートをとして挟んで一体成形することで、比較例3の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。但し、シートの粘着性が強くハンドリング性が劣っていた。実施例5上述の実施例1と同様にして、各々製造例9の太陽電池封止用シートを用いて、実施例5の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。実施例6上述の実施例1と同様にして、各々製造例10の太陽電池封止用シートを用いて、実施例6の結晶セル系太陽電池モジュールを作製した。発電効率は、市販のEVAを封止シートとした場合と同等レベルであり、長期信頼性も良好であった。実施例1~実施例6、及び比較例1~比較例3で作製した太陽電池モジュールの出力を測定し、発電効率を算出した。また、耐熱耐湿性評価を行ったところ、実施例、比較例の全てのモジュールで、1000時間以上保持できる事が確認でき、長期信頼性が担保されている事が確認できた。これらの評価結果を表1にまとめた。製造例、実施例、及び比較例から、本発明の太陽電池封止シートは、現行使用されているEVAに比べると、シートの生産性が高く、また、フィッシュアイの発生等が無くモジュールの性能もEVAと同等レベルである一方、生産性に優れる事が確認できた。"