"電動機の可動子の温度を検出する温度検出装置であって、前記電動機の固定子と可動子のうちのいずれか一方に設けられた巻線の電流値を検出する電流検出部と、前記電流値を用いて前記可動子の鉄損を推定する鉄損推定部と、前記鉄損を用いて前記可動子の温度を推定する可動子温度推定部と、を有する温度検出装置。前記巻線の温度を推定する巻線温度推定部を更に有し、前記可動子温度推定部は、前記鉄損及び前記巻線の温度を用いて前記可動子の温度を推定する請求項1に記載の温度検出装置。前記巻線が前記固定子に設けられ、前記巻線温度推定部は、前記巻線の周辺に配置された温度検出素子である請求項2に記載の温度検出装置。前記巻線温度推定部は、前記電流値から前記巻線の銅損を推定し、前記銅損から前記巻線の温度の上昇分を算出する請求項2に記載の温度検出装置。三相交流電流のうちのU相、V相及びW相の交流電流がそれぞれ供給される三つの巻線が、前記固定子に設けられ、前記鉄損推定部は、式に基づいて前記可動子の鉄損を推定する請求項1に記載の温度検出装置。三相交流電流のうちのU相、V相及びW相の交流電流がそれぞれ供給される三つの巻線が、前記固定子に設けられ、前記鉄損推定部は、式に基づいて前記可動子の鉄損を推定し、前記可動子温度推定部は、前記鉄損、前記巻線の温度及び前記可動子の温度を用いて前記可動子の温度の上昇分を推定する請求項2から4のうちのいずれか1項に記載の温度検出装置。前記可動子温度推定部によって推定された温度が所定の温度を超えた場合にアラームを生成するアラーム生成部を更に有する請求項1から6のうちのいずれか1項に記載の温度検出装置。前記電動機が同期電動機である請求項1から7のうちのいずれか1項に記載の温度検出装置。しかしながら、従来の温度検出装置は、巻線を過熱保護するためのものであり、可動子を過熱保護するものではない。例えば、同期型電動機の可動子ロータが高速回転するときには、可動子の発熱量が大きくなり、固定子が強制冷却されるので、可動子の温度が固定子の温度より著しく高くなる場合がある。このように可動子の温度が固定子の温度より著しく高くなることによって、電動機に取り付けられたワークや工具のような被駆動体に熱が伝導するという不都合や、可動子が永久磁石を有する場合には永久磁石の減磁又は消磁が生じるという不都合がある。これらの不都合を回避するために、巻線だけでなく可動子も過熱保護する必要がある。しかしながら、サーミスタやサーモスタットのような温度検出器は有線通信を行うので、可動子の温度を検出するために温度検出器を可動子に組み込むのは困難である。本発明の目的は、電動機の可動子を過熱保護するために電動機の可動子の温度を検出することができる温度検出装置を提供することである。本発明による温度検出装置は、電動機の可動子の温度を検出する温度検出装置であって、前記電動機の固定子と可動子のうちのいずれか一方に設けられた巻線の電流値を検出する電流検出部と、前記電流値を用いて前記可動子の鉄損を推定する鉄損推定部と、前記鉄損を用いて前記可動子の温度を推定する可動子温度推定部と、を有する。好適には、前記巻線の温度を推定する巻線温度推定部を更に有し、前記可動子温度推定部は、前記鉄損及び前記巻線の温度を用いて前記可動子の温度を推定する。好適には、前記巻線が前記固定子に設けられ、前記巻線温度推定部は、前記巻線の周辺に配置された温度検出素子である。好適には、前記巻線温度推定部は、前記電流値から前記巻線の銅損を推定し、前記銅損から前記巻線の温度の上昇分を推定する。好適には、三相交流電流のうちのU相、V相及びW相の交流電流がそれぞれ供給される三つの巻線が、前記固定子に設けられ、前記鉄損推定部は、式に基づいて前記可動子の鉄損を推定する。好適には、三相交流電流のうちのU相、V相及びW相の交流電流がそれぞれ供給される三つの巻線が、前記固定子に設けられ、前記鉄損推定部は、式に基づいて前記可動子の鉄損を推定し、前記可動子温度推定部は、前記鉄損、前記巻線の温度及び前記可動子の温度を用いて前記可動子の温度の上昇分を推定する。好適には、前記可動子温度推定部によって推定された温度が所定の温度を超えた場合にアラームを生成するアラーム生成部を更に有する。好適には、前記電動機が同期電動機である。本発明によれば、巻線の電流値を検出し、電流値を用いて可動子の鉄損を推定し、鉄損を用いて可動子の温度を推定することによって、電動機の可動子を過熱保護するために電動機の可動子の温度を検出することができる。本発明による温度検出装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、図面中、同一構成要素には同一符号を付す。図1は、本発明の第1の実施の形態の温度検出装置を有するシステムのブロック図である。図1に示すシステムは、三相交流電源1と、コンバータ2と、平滑用コンデンサ3と、インバータ4と、永久磁石同期電動機5と、被駆動体6と、エンコーダ7と、温度検出装置10と、ディスプレイ21と、を有する。コンバータ2は、例えば、複数3相交流の場合は6個の整流ダイオード及びこれらの整流ダイオードのそれぞれに逆並列に接続されたトランジスタによって構成され、三相交流電源1から供給される交流電力を直流電力に変換する。平滑用コンデンサ3は、コンバータ2の整流ダイオードによって整流された電圧を平滑化するためにコンバータ2に並列に接続される。インバータ4は、平滑用コンデンサ3に並列に接続され、例えば、複数3相交流の場合は6個の整流ダイオード及びこれらの整流ダイオードのそれぞれに逆並列に接続されたトランジスタによって構成され、コンバータ2によって変換された直流電力を交流電力に変換する。永久磁石同期電動機5は、テーブル、アーム、それらに着脱されるワーク等の被駆動体6が接続され、例えば、工作機械においてワークを保持するテーブルの位置や姿勢を変えるためのもの、ロボットのアームを回転操作させるもの等であってもよい。本実施の形態では、永久磁石同期電動機5を、エンコーダ7が取り付けられた回転軸51を有する可動子としてのロータ52と、ロータ52を取り囲むように配置された固定子としてのステータ53とを有する回転型サーボモータとする。ロータ52は、90°間隔で配置された4個の永久磁石54a,54b,54c,54dを有する。永久磁石54a,54b,54c,54dは、ステータ53側の端部がロータ52の回転方向に対して互いに90°ずつ離れるとともに、永久磁石54a,54b,54c,54dの外側の端部が交互にN極、S極、N極及びS極となるように配置される。ステータ53は、120°間隔で配置され、U相、V相及びW相の交流電流がそれぞれ供給される3個の巻線55u,55v,55wを有する。したがって、永久磁石同期電動機3は、三相同期電動機として機能する。温度検出装置10は、後に詳しく説明するように、可動子52の温度Trを検出する。このために、温度検出装置10は、電流検出部11と、鉄損推定部12と、可動子温度推定部13と、を有する。電流検出部11は、巻線55uに流れるU相交流電流値Iu、巻線55vに流れるV相交流電流値Iu及び巻線55wに流れるW相交流電流値Iwを検出する。そして、電流検出部11は、検出したU相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値Iwに基づいて、U相交流電流、V相交流電流及びW相交流電流の周波数ω、D相交流電流の振幅値D相直流電流値|Id|並びにQ相交流電流の振幅値Q相直流電流値|Iq|を求め、これらを鉄損推定部12に供給する。このために、電流検出部11は、例えば、U相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値IwをそれぞれU相直流電流値|Iu|、V相直流電流値|Iu|及びW相直流電流値|Iw|に変換するA/Dコンバータ、エンコーダ7で検出されたロータ52の位置の位相から励磁位相を取得する励磁位相取得部、三相二相変換行列を用いてU相直流電流値|Iu|、V相直流電流値|Iu|及びW相直流電流値|Iw|をD相直流電流値|Id|及びQ相直流電流値|Iq|に変換する三相二相変換器等によって構成される。鉄損推定部12は、式に基づいて可動子52の鉄損pを推定し、鉄損pを可動子温度推定部13に供給する。式1において、第1項は、渦電流による損失に相当し、第2項は、ヒステリシスによる損失に対応する。定数a,b,c,e,f,α,βを決定する際に、鉄損pの計測やシミュレーション例えば、磁気解析においてD相交流電流値Id及びQ相交流電流値Iqを変えながら鉄損pを求め、求めた鉄損pと式1との残差が最小となるような定数a,b,c,e,f,α,βを選択する。なお、指数α及びβが決定されていないために定数a,b,c,e,fの算出が困難である場合、既知の指数α及びβの値例えば、α=2,β=1.6を予め選択し、定数a,b,c,e,fのみを算出してもよい。なお、Id=Iq=0であるときの鉄損pに相当するbcαω2fcβωは、可動子52の移動により生じる磁束変動に起因する鉄損である。また、ヒステリシスによる損失が非常に小さい場合、第2項を無視することもできる。可動子温度推定部13は、式に基づいて可動子52の温度Trを推定し、温度Trに関する映像信号Stをディスプレイ21に出力する。なお、ここでは、Tr0=Tsとしている。また、式2によれば、可動子52の温度Trの上昇分を推定することもできる。可動子52の温度Trを推定するためには可動子52の温度の初期値Tr0を決定する必要がある。式2において、可動子52の温度の初期値Tr0を、永久磁石同期電動機5の周囲の温度Tsとしているが、可動子52の温度の初期値Tr0を、巻線55u,55v,55wの温度の初期値又は直接測定した可動子52の温度としてもよい。ディスプレイ21は、液晶表示装置LCD等によって構成され、映像信号Stを表示し、可動子52の温度Trについての注意をユーザに対して喚起する。このように注意を喚起することによって、可動子52を過熱保護するよう永久磁石同期電動機5の動作を、ユーザによる永久磁石同期電動機5の操作によって制御することができる。図2は、本発明の第1の実施の形態の温度検出装置の動作のフローチャートである。先ず、ステップS1において、電流検出部11は、U相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値Iwを検出し、検出したU相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値Iwに基づいて、U相交流電流、V相交流電流及びW相交流電流の周波数ω、D相交流電流の振幅値D相直流電流値|Id|並びにQ相交流電流の振幅値Q相直流電流値|Iq|を求め、これらを鉄損推定部12に供給する。次に、ステップS2において、鉄損推定部12は、式1に基づいて鉄損pを推定し、鉄損pを可動子温度推定部13に供給する。次に、ステップS3において、可動子温度推定部13は、式2に基づいて可動子52の温度Trを推定し、温度Trについての映像信号Stをディスプレイ21に出力する。次に、ステップS4において、ディスプレイ21は、映像信号Stを表示し、処理を終了する。本実施の形態によれば、U相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値Iwを検出し、これらU相交流電流値Iu、V相交流電流値Iu及びW相交流電流値Iwを用いて可動子52の鉄損pを推定し、鉄損pを用いて可動子pの温度Trを推定することによって、可動子52を過熱から保護するために可動子52の温度Trを検出することができる。図3は、本発明の第2の実施の形態の温度検出装置を有するシステムのブロック図である。図3に示すシステムは、三相交流電源1と、コンバータ2と、平滑用コンデンサ3と、インバータ4と、永久磁石同期電動機5と、被駆動体6と、温度検出装置10’と、ディスプレイ21と、を有する。温度検出装置10’は、電流検出部11と、鉄損推定部12と、可動子温度推定部13’と、巻線温度推定部14と、を有する。巻線温度推定部14は、巻線55u,55v,55wの周辺に配置されたサーミスタやサーモスタットのような温度検出素子である。したがって、巻線温度推定部14は、巻線55u,55v,55wの温度Tcを直接測定する。可動子温度推定部13’は、式に基づいて可動子52の温度Trを推定し、温度Trについての映像信号Stをディスプレイ21に出力する。なお、式3は、可動子52の発熱量が鉄損と固定子53からの伝熱との和から大気等への放熱を引いたものに相当することを示している。固定子53の温度が可動子52の温度より高い場合には固定子53から可動子52への伝熱が生じる。式3によれば、固定子53の温度に相当する巻線の温度Tcを用いることによって固定子53から可動子52への伝熱を考慮しているので、可動子52の温度Trを、式2の場合よりも高い精度で推定することができる。また、式3によれば、可動子52の温度Trの上昇分を推定することもできる。図4は、本発明の第2の実施の形態の温度検出装置の動作のフローチャートである。図4のフローチャートでは、ステップS2の後のステップS5において、巻線温度推定部14は、巻線55u,55v,55wの温度Tcを直接測定する。次に、ステップS3’において、可動子温度推定部13’は、式3に基づいて可動子52の温度Trを推定し、ステップS4に進む。図5は、本発明の第3の実施の形態の温度検出装置を有するシステムのブロック図である。図5に示すシステムは、三相交流電源1と、コンバータ2と、平滑用コンデンサ3と、インバータ4と、永久磁石同期電動機5と、被駆動体6と、温度検出装置10と、ディスプレイ21と、を有する。温度検出装置10は、電流検出部11と、鉄損推定部12と、可動子温度推定部13と、巻線温度推定部14’と、を有する。巻線温度推定部14’は、式に基づいて巻線55u,55v,55wの温度Tcを推定し、温度Tcを可動温度推定部13に供給する。なお、銅損Qtは、D相交流電流の振幅値D相直流電流値|Id|、Q相交流電流の振幅値Q相直流電流値|Iq|、巻線55u,55v,55wの抵抗値及び永久磁石同期電動機5に交流電流が印加される時間に基づいて決定される。また、式4によれば、巻線55u,55v,55wの温度Tcの上昇分を推定することもできる。なお、巻線温度推定部14’が巻線55u,55v,55wの温度Tcを可動子52の温度Trを用いて推定するために、巻線温度推定部14’には、可動子温度推定部13から可動子52の温度Trが供給される。また、温度検出装置10は、図4に示すフローチャートの処理と同様な処理を行うことによって可動子52の温度Trを推定し、映像信号Stをディスプレイ21に表示する。図6は、本発明の第4の実施の形態の温度検出装置を有するシステムのブロック図である。図6に示すシステムは、三相交流電源1と、コンバータ2と、平滑用コンデンサ3と、インバータ4と、永久磁石同期電動機5と、被駆動体6と、温度検出装置100と、メモリ22と、上位制御装置23と、を有する。温度検出装置100は、電流検出部11と、鉄損推定部12と、可動子温度推定部13と、巻線温度推定部14と、アラーム生成部15と、を有する。メモリ22には、可動子52が過熱状態であるか否かを判断するための基準値Ttが格納されている。アラーム生成部15には、可動子温度推定部13から可動子52の温度Trが供給される。そして、アラーム生成部15は、メモリ22から基準値Ttを読み出し、可動子52の温度Trが基準値Ttより高い場合には、可動子52が過熱状態であることを報告するアラーム信号Saを生成し、アラーム信号Saを上位制御装置23に供給する。上位制御装置23は、CNC数値制御装置等によって構成され、アラーム信号Saがアラーム生成部15から供給されると、永久磁石同期電動機5の動作を停止させる。図7は、本発明の第4の実施の形態の温度検出装置の動作のフローチャートである。図7のフローチャートでは、ステップS4の後のステップS6において、アラーム生成部15は、可動子52の温度Trが値Ttより高いか否か判断する。可動子52の温度Trが値Ttより高い場合、ステップS7において、アラーム生成部15は、アラーム信号Saを生成し、アラーム信号Saを上位制御装置23に供給し、処理を終了する。それに対し、可動子52の温度Trが値Ttより高くない場合、そのまま処理を終了する。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、上記実施の形態において、交流電源として三相交流電源を用いる場合について説明したが、交流電源は三相交流電源に限定されるものではない。また、上記実施の形態において、電動機として回転型サーボモータを用いる場合について説明したが、ステータ及びスライダを有するリニアサーボモータ、ステータ及びバイブレータを有する振動型サーボモータ等の永久磁石同期電動機を用いる場合にも本発明を適用することができ、同期電動機の代わりに誘導電動機を用いる場合にも本発明を適用することができる。上記実施の形態において、巻線を流れる交流電流の周波数、D相交流電流値及びQ相交流電流値を用いて鉄損を推定する場合について説明したが、巻線を流れる交流電流の振幅及び周波数と、可動子の位相とを用いて鉄損を推定することもでき、磁気解析を用いて鉄損を推定することもできる。また、電動機に入力される電力が電動機の銅損、電動機の鉄損、電動機の機械損及び電動機の出力の和になるというエネルギー保存則を用いて鉄損を推定することもできる。電動機に入力される電力は、電動機に供給される電流と電動機に印加される電圧の積になる。電動機に印加される電圧を直接測定することができるが、電動機に印加される電圧を、電動機の逆起電力、電動機の抵抗値、電動機のインダクタンス値及び電動機に流れる電流例えば、D相交流電流及びQ相交流電流を用いて推定することもできる。なお、機械損として、機械損の理論値、機械損の実験値又は既知の機械損を用いる。この場合に推定される鉄損は、固定子の鉄損と可動子の鉄損との和になるが、推定される鉄損に対する可動子に生じる鉄損の割合が一定であると考えられるので、推定される鉄損にこの割合を乗算することによって、可動子の鉄損を推定することができる。なお、この割合は、理論的又は実験的に求めることができるが、既知の割合を用いることもできる。また、可動子の鉄損を推定するに際し、式1の代わりに、式1から容易に想到できる近似式を用いることもできる。例えば、可動子の鉄損を、式に基づいて推定することができる。上記第3の実施の形態において、可動子の温度を用いて巻線の温度を推定する場合について説明したが、可動子の温度を用いることなく巻線の温度を推定することもできる。この場合、巻線の温度を、式に基づいて推定する。さらに、上記第1~3の実施の形態において、上記第4の実施の形態のようにアラームを生成することもできる。"