"第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、前記第1発光面及び前記第2発光面に対向して配設され、前記第1発光源及び前記第2発光源から入射する光を混合する凹凸が形成された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有するレンズ部材と、を備えることを特徴とする発光装置。前記入射面の凹凸は、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設される複数のV字状溝であることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。互いに隣接する2つの前記V字状溝によって形成される断面V字状の畝の頂角は、鈍角であることを特徴とする請求項2に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、複数の半球状凸部によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、複数の角錐状凸部によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、複数の円錐状凸部によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、前記分割線に中心として左右対称に形成された複数の鋸歯状溝であることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、前記分割線に中心として左右対称に形成された複数の歯状溝であることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記入射面の凹凸は、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、前記分割線の延設方向に対する直交面の断面形状が半円状である半円柱状凸部によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。前記レンズ部材の形状は、前記入射面に比して大径である出射面を有する円錐台形状であることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材は、外周面が回転放物面である回転放物面体であることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記入射面側の形状が凸レンズ形状であることを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材の前記入射面から前記第1発光源までの距離及び前記レンズ部材の前記入射面から前記第2発光源までの距離は、前記レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることを特徴とする請求項12に記載の発光装置。前記レンズ部材の前記入射面から前記第1発光源までの距離及び前記レンズ部材の前記入射面から前記第2発光源までの距離は、前記第1発光源及び前記第2発光源の間の距離の0.5倍以上2倍以下であることを特徴とする請求項1~13のいずれか1項に記載の発光装置。透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が、前記第1発光面及び第2発光面を被覆するように前記第1発光源及び第2発光源に塗布されていることを特徴とする請求項1~14のいずれか1項に記載の発光装置。第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が前記第1発光面及び前記第2発光面に対向した位置に配設された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有するレンズ部材と、を備えることを特徴とする発光装置。前記光拡散材は、ガラス、シリカ、樹脂、アルミナ、チタニア、ジルコニアの群から選択された材料により形成された粒子であることを特徴とする請求項16に記載の発光装置。前記透光性母材は樹脂からなることを特徴とする請求項17に記載の発光装置。前記レンズ部材の形状は、前記入射面に比して大径である出射面を有する円錐台形状であることを特徴とする請求項16~18のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材は、外周面が回転放物面である回転放物面体であることを特徴とする請求項16~18のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記入射面側の形状が凸レンズ形状であることを特徴とする請求項16~20のいずれか1項に記載の発光装置。前記光混合部材は、前記第1発光面及び前記第2発光面に対して平行である平坦な板状体であることを特徴とする請求項21に記載の発光装置。前記光混合部材は、前記レンズ部材の入射面側の曲率と同一の曲率を有する板状体であることを特徴とする請求項21に記載の発光装置。前記光混合部材はカップ状の板状体であって、カップの底面が前記カップの開口部より前記レンズ部材に近接していることを特徴とする請求項21に記載の発光装置。前記光混合部材から前記第1発光源までの距離及び前記光混合部材から前記第2発光源までの距離は、前記レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることを特徴とする請求項21~24のいずれか1項に記載の発光装置。前記光混合部材から前記第1発光源までの距離及び前記光混合部材から前記第2発光源までの距離は、前記第1発光源及び前記第2発光源の間の距離の0.5倍以上2倍以下であることを特徴とする請求項18~25のいずれか1項に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記出射面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項1~26のいずれか1項に記載の発光装置。前記出射面の凹凸は、複数の半球状凸部によって形成されることを特徴とする請求項27に記載の発光装置。前記出射面の凹凸は、複数の角錐状凸部によって形成されることを特徴とする請求項27に記載の発光装置。前記出射面の凹凸は、複数の円錐状凸部によって形成されることを特徴とする請求項27に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記出射面の凹凸によってフレネルレンズを構成している特徴とする請求項27に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記複数の半球状凸部によってフライアイレンズを構成していることを特徴とする請求項28に記載の発光装置。前記レンズ部材は、前記出射面側の形状が凸レンズ形状であることを特徴とする請求項1~31のいずれか1項に記載の発光装置。前記第1色度の光は第1色温度の白色光を発する第1LEDであり、前記第2色度の光は前記第1色温度より高い第2色温度の白色光を発する第2LEDであることを特徴とする請求項1~33のいずれか1項に記載の発光装置。前記第1LEDは、駆動電流の供給により発光する第1LEDチップと、前記第1LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して前記第1色度の光を放射する第1波長変換部材とを備え、前記第2LEDは、駆動電流の供給により発光する第2LEDチップと、前記第2LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して前記第2色度の光を放射する第2波長変換部材とを備えることを特徴とする請求項34に記載の発光装置。前記第1LEDは、基板に形成された第1凹部に収容され、前記第2LEDは、隔壁を隔て前記第1凹部に隣接して前記基板に形成された第2凹部に収容されており、前記基板における前記第1凹部の開口形状と、前記基板における前記第2凹部の開口形状とは実質的に同一であることを特徴とする請求項35に記載の発光装置。請求項1~36のいずれかに記載の発光装置と、前記発光源の発光を制御する制御手段とを備えることを特徴とする照明装置。第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、前記第1発光面及び前記第2発光面に対向して配設され、前記第1発光源及び前記第2発光源から入射する光を混合する入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有する配光部材と、を備えることを特徴とする発光装置。第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が前記第1発光面及び前記第2発光面に対向した位置に配設された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有する配光部材と、を備え、前記第1発光面及び前記第2発光面と前記光混合部材との間には、所定の空隙を有することを特徴とする発光装置。分割線を挟んで配置された異なる2つの発光源から入射する光を混合する凹凸が形成された入射面と、前記入射面から入射した光を放射する出射面と、を有することを特徴とするレンズ。前記入射面の凹凸は、前記分割線と平行な方向に延設される複数のV字状溝であることを特徴とする請求項40に記載のレンズ。互いに隣接する2つの前記V字状溝によって形成される断面V字状の畝の頂角は、鈍角であることを特徴とする請求項41に記載のレンズ。前記レンズの入射面側の形状は、凸レンズ形状であることを特徴とする請求項40~42のいずれか1項に記載のレンズ。透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、異なる2つの発光源から入射する光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が配設された入射面と、前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面と、を有することを特徴とするレンズ。特許文献3の発光装置では、第1波長変換部材から放射される光と第2波長変換領域から放射される光とがそれぞれ異なる領域から放射される。それぞれの波長変換部材から放射される光を照明光などとして使用した場合、波長変換部材に含まれる蛍光体の特性によって、LEDチップから発せられる光をそのまま合成して照明光として使用する場合に比べれば、それぞれの波長変換部材から放射される2種類の光の分離が生じにくくなっている。しかしながら、第1波長変換部材から放射される光と第2波長変換領域から放射される光とがそれぞれ異なる領域から放射されるため、2種類の光の分離が十分に抑制されているとはいえず、依然として改善の余地がある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、2種類の異なる色度の光を合成して放射可能な発光装置において、これら2種類の光の分離を抑制可能な発光装置、この発光装置を用いた照明装置、及びこの発光装置に用いられるレンズを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、前記第1発光面及び前記第2発光面に対向して配設され、前記第1発光源及び前記第2発光源から入射する光を混合する凹凸が形成された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有するレンズ部材と、を備えることを特徴とする。このように構成された発光装置によれば、発光面を分割して形成される第1発光面及び第2発光面のそれぞれから発せられた互いに色度の異なる光は、発光面に対向して配設された入射面を有するレンズ部材の内部に、レンズ部材の入射面から入射する。このとき、レンズ部材の入射面には、入射する光を混合する凹凸が形成されているので、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光は、それぞれ入射面の凹凸を通過することによって混合されながら、レンズ部材の内部を進み、レンズ部材の出射面から放射される。具体的には、前記入射面の凹凸は、前記発光面の前記分割線と平行な方向に延設される複数のV字状溝であってもよい。この場合、より具体的には、互いに隣接する2つのV字状溝によって形成される断面V字状の畝の頂角が鈍角であるのが好ましい。或いは、このようなV字状溝に代えて、前記入射面の凹凸は、複数の半球状凸部、複数の角錐状凸部、及び複数の円錐状凸部のいずれかによって形成されてもよい。また、このようなV字状溝に代えて、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、前記分割線に中心として左右対称に形成された複数の鋸歯状溝、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、又は前記分割線に中心として左右対称に形成された複数の歯状溝であってもよい。更に、このようなV字状溝に代えて、前記入射面の凹凸は、前記第1発光面及び前記第2発光面の分割線と平行な方向に延設され、前記分割線の延設方向に対する直交面の断面形状が半円状である半円柱状凸部によって形成されてもよい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材の形状は、前記入射面に比して大径である出射面を有する円錐台形状であってよい。また、これに代えて、前記レンズ部材は、外周面が回転放物面である回転放物面体であってもよい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材は、前記入射面側の形状が凸レンズ形状であることが好ましい。前記レンズ部材の前記入射面側の形状が凸レンズ形状である場合、前記レンズ部材の前記入射面から前記第1発光源までの距離及び前記レンズ部材の前記入射面から前記第2発光源までの距離は、前記レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。前記レンズ部材の前記入射面側の形状が凸レンズ形状である場合、前記レンズ部材の前記入射面から前記第1発光源までの距離及び前記レンズ部材の前記入射面から前記第2発光源までの距離は、前記第1発光源及び前記第2発光源の間の距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。上述した発光装置のいずれかにおいて、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が、前記第1発光面及び第2発光面を被覆するように前記第1発光源及び第2発光源に塗布されてもよい。また、上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、第1発光面から第1の色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1の色度とは異なる第2の色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が前記第1発光面及び前記第2発光面に対向した位置に配設された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有するレンズ部材と、を備えることを特徴とする。このように構成された発光装置によれば、第1発光源の第1発光面から発せられた第1の色度の光、及び第2発光源の第2発光面から発せられた第2の色度の光は、第1発光面及び第2発光面に対向する位置に設けられた光混合部材の光拡散材により混合され、このレンズ部材から放射される。この発光装置の具体的な構成として、前記光拡散材は、ガラス、シリカ、樹脂、アルミナ、チタニア、ジルコニアの群から選択された材料により形成された粒子であってもよい。一方、前記透光性母材には樹脂を用いてもよい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材の形状は、前記入射面に比して大径である出射面を有する円錐台形状であってよい。また、これに代えて、前記レンズ部材は、外周面が回転放物面である回転放物面体であってもよい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材は、前記入射面側の形状が凸レンズ形状であることが好ましい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記光混合部材は、前記第1発光面及び前記第2発光面に対して平行である平坦な板状体であってもよい。また、これに代えて、前記光混合部材は前記レンズ部材の入射面側の曲率と同一の曲率を有する板状体であってもよい。更に、これらに代えて、前記光混合部材はカップ状の板状体であって、カップの底面が前記レンズ部材に近接してもよい。前記レンズ部材の前記入射面側の形状が凸レンズ形状である場合、前記光混合部材から前記第1発光源までの距離及び前記光混合部材から前記第2発光源までの距離は、前記レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。前記レンズ部材の前記入射面側の形状が凸レンズ形状である場合、前記光混合部材から前記第1発光源までの距離及び前記光混合部材から前記第2発光源までの距離は、前記第1発光源及び前記第2発光源の間の距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材は、前記出射面に凹凸が形成されていてもよい。このような場合、前記出射面の凹凸は、複数の半球状凸部、複数の角錐状凸部、及び複数の円錐状凸部のいずれかによって形成されてもよい。また、このような、前記レンズ部材は、前記出射面の凹凸によってフレネルレンズを構成していてもよい。更に、前記出射面の凹凸が複数の半球状凸部である場合、前記レンズ部材は、前記複数の半球状凸部によってフライアイレンズを構成していてもよい。上述した発光装置のいずれかにおいて、前記レンズ部材は、前記出射面側の形状が凸レンズ形状であってもよい。上述した発光装置において、前記第1色度の光は第1色温度の白色光を発する第1LEDであり、前記第2色度の光は前記第1色温度より高い第2色温度の白色光を発する第2LEDであってもよい。より具体的には、前記第1LEDは、駆動電流の供給により発光する第1LEDチップと、前記第1LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して前記第1の色度の光を放射する第1波長変換部材とを備え、前記第2LEDは、駆動電流の供給により発光する第2LEDチップと、前記第2LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して前記第2の色度の光を放射する第2波長変換部材とを備えるようにしてもよい。発光装置が第1LEDと第2LEDとを有する場合、前記第1LEDは、基板に形成された第1凹部に収容され、前記第2LEDは、隔壁を隔て前記第1凹部に隣接して前記基板に形成された第2凹部に収容されていてもよい。この場合、前記基板における前記第1凹部の開口形状と、前記基板における前記第2凹部の開口形状とは実質的に同一であるのが好ましい。上述したいずれかの発光装置において、前記第1の色度の光は第1色温度の白色光であり、前記第2の色度の光は前記第1色温度より高い第2色温度の白色光であってもよい。この場合、光混合部材によって混合されて得られる光は、第1色温度から第2色温度までの間の色温度の白色光となる。また、上述したいずれかの発光装置は、光源として照明装置に適用することが可能である。この場合、この照明装置は、上述したいずれかの発光装置と、前記発光源の発光を制御する制御手段とを備える。上述したいずれかの発光装置は、光源として照明装置に適用することが可能である。この場合、この照明装置は、上述のいずれかの発光装置と、前記発光源の発光を制御する制御手段とを備える。また、上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、前記第1発光面及び前記第2発光面に対向して配設され、前記第1発光源及び前記第2発光源から入射する光を混合する入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有する配光部材と、を備えることを特徴とする。更に、上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、第1発光面から第1色度の光を発する第1発光源と、前記第1発光面に隣設された第2発光面を有し、前記第1色度とは異なる第2色度の光を前記第2発光面から発する第2発光源と、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、前記第1発光源及び第2発光源がそれぞれ発した光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が前記第1発光面及び前記第2発光面に対向した位置に配設された入射面、並びに前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面を有する配光部材と、を備え、前記第1発光面及び前記第2発光面と前記光混合部材との間には、所定の空隙を有することを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の発光装置に用いられるレンズは、異なる2つの発光源から入射する光を混合する凹凸が形成された入射面と、前記入射面から入射した光を放射する出射面と、を有することを特徴とする。このようなレンズにおいて、前記入射面の凹凸は、前記異なる2つの発光源のそれぞれの発光面の分割線と平行な方向に延設される複数のV字状溝であってもよい。このような場合に、互いに隣接する2つの前記V字状溝によって形成される断面V字状の畝の頂角は、鈍角であることが好ましい。上述したレンズのいずれかにおいて、前記レンズの入射面側の形状は、凸レンズ形状であることが好ましい。また、上記目的を達成するため、本発明の発光装置に用いられるレンズは、透光性母材に光拡散材を分散させて形成され、異なる2つの発光源から入射する光を前記光拡散材により混合して放射する光混合部材が配設された入射面と、前記入射面から入射した前記第1発光源及び前記第2発光源からの光を放射する出射面と、を有することを特徴とする。本発明の発光装置によれば、レンズ部材の入射面には、発光源から入射する光を混合する凹凸が形成されているので、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光は、それぞれ入射面の凹凸を通過することによって混合されながら、レンズ部材の内部を進む。従って、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光は良好に混合され、レンズ部材の出射面から放射される。これにより、レンズ部材から放射される光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。特に、入射面の凹凸を、発光面の分割線と平行な方向に延設される複数のV字状溝で形成した場合には、光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光が互いに交差する方向に拡散されるので、上述したような配光部材から放射される際の光の分離の抑制を、より効果的に行うことができる。更に、この場合に、互いに隣接する2つのV字状溝によって形成される断面V字状の畝の頂角を鈍角とすると、光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の交差による混合が良好に行われ、上述したような光の分離の抑制を、より一層効果的に行うことができる。また、レンズ部材の出射面にも凹凸が形成されている場合には、入射面の凹凸を通過することによって混合されながらレンズ部材の内部を進む、互いに色度の異なる2種類の光が、出射面から放射される際に更に出射面の凹凸によって混合される。従って、上述したような光の分離の抑制を更に効果的に行うことができる。また、レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であるような場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の集光が良好に行われる。特に、上述した凹凸の断面形状が鋸歯状であるような場合には、発光装置における集光性及び混色性が特に向上される。更に、レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であって、レンズ部材の入射面から発光源までの距離が、レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下である場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。そして、レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であって、配光部材の入射面から発光源までの距離が、2つの発光源間の距離の0.5倍以上2倍以下である場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。本発明の発光装置によれば、第1発光源の第1発光面及び第2発光源の第2発光面からそれぞれ発せられた光は、光混合部材の光拡散材により混合されてから放射されるので、発光装置から放射された光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。また、レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であって、光混合部材がレンズ部材の入射面側の曲率と同一の曲率を有する板状体である場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。更に、光混合部材がカップ状の板状体であって、当該カップの底面がレンズ部材に近接している場合にも、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であって、光混合部材から発光源までの距離は、レンズ部材の焦点距離の0.5倍以上2倍以下である場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。また、レンズ部材の入射面側の形状が凸レンズ形状であって、光混合部材から発光源までの距離は、2つの発光源間の距離の0.5倍以上2倍以下である場合には、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光の混合をより良好に行うことができる。発光源を第1発光源と第2発光源とで構成し、第1色度の光を発する第1LEDを第1発光源とすると共に、第2色度の光を発する第2LEDを第2発光源とすれば、発光装置の消費電力を低く抑えることができる。この場合、第1LEDチップと、第1LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して第1色度の光を放射する第1波長変換部材とで第1LEDを構成し、第2LEDチップと、第2LEDチップが発した光の少なくとも一部を波長変換して第2色度の光を放射する第2波長変換部材とで第2LEDを構成すれば、LEDチップが発した光をそのまま用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。第1LEDと第2LEDとを備え、第1LEDを基板に形成された第1凹部に収容すると共に、第2LEDを第2凹部に収容するようにした場合、基板に設けられた第1LED及び第2LEDと、レンズ部材との干渉が生じにくくなり、レンズ部材を配設する際の自由度が増す。更に、基板における第1凹部の開口形状と、基板における第2凹部の開口形状とを実質的に同一とすれば、第1LED及び第2LEDのそれぞれから発せられる光を混合する際の形状的なずれを抑制して、混合をより良好に行うことが可能となる。上述したような発光装置を照明装置に適用した場合、上述したような発光装置の効果により、照明装置からは質の高い照明光を得ることができる。本発明のレンズによれば、レンズの入射面には、発光源から入射する光を混合する凹凸が形成されているので、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光は、それぞれ入射面の凹凸を通過することによって混合されながら、レンズの内部を進む。従って、発光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光は良好に混合され、レンズの出射面から放射される。これにより、レンズから放射される光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。本発明のレンズによれば、異なる2つの発光源から入射する光は、光混合部材の光拡散材により混合されてから放射されるので、レンズから放射された光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。更に、本発明のレンズは、その入射面及び出射面の少なくともいずれか一方の形状が凸レンズ形状であるため、第1発光源及び第2発光源から入射する光を良好に集光することができる。以下、図面を参照し本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、以下の説明に用いる図面は、いずれも本発明による発光装置などを模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、または省略などを行っている場合があり、各構成部材の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていないことがある。更に、以下の説明で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。<第1実施例>図1は、本発明の第1実施例に係る発光装置1の概略構成を示す斜視図である。図1に示すように、発光装置1は、本発明の発光源に相当する発光ユニット2と、この発光ユニット2と組み合わせて用いられ、ガラス或いは透光性を有した樹脂などからなる配光レンズ配光部材、レンズ部材3とを備えている。配光レンズ3は、図1に示すように円錐台状に形成され、小径側の端部に形成された当接部3aを介して発光ユニット2に当接し、接着剤などを用いて固定されている。この配光レンズ3は、発光ユニット2が発した光を、図1には示されていない入射面から入射した後、大径側の出射面3bから、この出射面3bに対して予め定められた方向及び範囲に放射する。すなわち、配光レンズ3は、発光ユニット2が発した光を集光する凸レンズ機能を有するものである。図2は発光装置1を模式的に示す平面図であり、図3は図2中のIII-III線に沿う発光装置1の概略断面図である。なお、図2では便宜上、配光レンズ3を破線で示している。図2及び図3に示すように、発光ユニット2は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板4を備えている。基板4には、基板4の第1の面4aに開口する第1凹部5及び第2凹部6が形成されている。配光レンズ3の当接部3aは、配光レンズ3の小径側端部において周縁部の全周にわたる環状の壁として形成されており、図2及び図3に示すように、配光レンズ3が発光ユニット2に装着された状態にあるとき、当接部3aが第1凹部5及び第2凹部6を取り囲むようになっている。なお、基板4には、照明装置など発光装置1を光源として用いる装置に対して発光ユニット2を固定する際に使用する1対の取付孔7が形成されている。これら取付孔7の大きさ、数或いは形状は必要に応じて変更可能である。また、取付孔7を省略することも可能である。発光ユニットの全体構成図4は、発光装置1で用いる発光ユニット2の斜視図である。上述したように、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板4には、基板4の第1の面4aに開口する第1凹部5及び第2凹部6が形成されている。これら第1凹部5及び第2凹部6は、基板4の第1の面4aにおける開口面積及び開口形状が実質的に同一となるように形成され、基板4の一部である仕切り壁4bを間にして互いに並設されている。なお、本実施例では、これら第1凹部5及び第2凹部6の開口形状を長方形としているが、開口形状はこれに限定されるものではなく、様々に変更可能である。但し、後述するように、両者の開口面積及び開口形状が実質的に同一となっているのが好ましい。図3及び図4に示すように、第1凹部5の底面には、4個の第1LEDチップ8が仕切り壁4bに沿って1列に配列されており、第2凹部6の底面には、4個の第2LEDチップ9が仕切り壁4bに沿って1列に配列されている。また、図4に示すように、基板4の第1の面4aには、これら第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9に駆動電流を供給するため、それぞれ銅箔など導電性が良好な金属からなる第1配線パターン10、第2配線パターン11、第3配線パターン12及び第4配線パターン13が形成されている。なお、本実施例における第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9の数は一例であって、必要に応じて増減が可能である。従って、それぞれを1個ずつとすることも可能であり、また両者で数を異ならせることも可能である。また、基板4の材質についても、アルミナ系セラミックに限定されるものではなく、様々な材質を適用可能であって、例えば、セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などから選択された材料を用いてもよい。或いは、基板4の第1の面4aにおける光の反射性を良くして発光装置1の発光効率を向上させる上では、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの白色顔料を含むシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。更に、銅製基板やアルミ製基板などのような金属製基板を用いて放熱性を向上させることも可能である。但し、この場合には、電気的絶縁を間に介して基板に配線パターンを形成する必要がある。第1配線パターン10及び第2配線パターン11には、それぞれの一端に外部からの配線を接続するための外部接続ランド10a及び11aが設けられている。一方、第1配線パターン10及び第2配線パターン11の他端側は、図4に示すように、第1凹部5を間に挟み第1凹部5に沿ってそれぞれ延設されている。また、第3配線パターン12及び第4配線パターン13も、それぞれの一端に外部からの配線を接続するための外部接続ランド12a及び13aが設けられている。一方、第3配線パターン12及び第4配線パターン13の他端側は、図4に示すように、第2凹部6を間に挟み第2凹部6に沿ってそれぞれ延設されている。図3に示すように、第1凹部5内には、第1LEDチップ8が発した光の一部または全部を波長変換する第1蛍光部材第1波長変換部材14が第1LEDチップ8を覆うように充填されている。同様に、第2凹部6内には、第2LEDチップ9が発した光の一部または全部を波長変換する第2蛍光部材第2波長変換部材15が第2LEDチップ9を覆うように充填されている。なお、図4においては、便宜上これら第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15を省略している。このような発光ユニット2の構成により、第1LEDチップ8が発光すると、第1LEDチップ8が発した光の一部または全部が第1蛍光部材14で波長変換され、波長変換によって得られた光が第1蛍光部材14から放射される。また、第2LEDチップ9が発光すると、第2LEDチップ9が発した光の一部または全部が第2蛍光部材15で波長変換され、波長変換によって得られた光が第2蛍光部材15から放射される。従って、第1LEDチップ8と第1蛍光部材14との組み合わせが、本発明の発光源の一方である第1発光源に相当すると共に第1LED26を構成する。また、第2LEDチップ9と第2蛍光部材15との組み合わせが、本発明の発光源の他方である第2発光源に相当すると共に第2LED27を構成する。そして、基板4の第1の面4aにおいて、第1凹部5の開口から露出する第1蛍光部材14の上面14aが、本発明の第1発光面に相当し、第2凹部6の開口から露出する第2蛍光部材15の上面15aが、本発明の第2発光面に相当する。そこで、以下では第1蛍光部材14の上面14aを第1発光面と称すると共に、第2蛍光部材15の上面15aを第2発光面と称する。また、第1凹部5と第2凹部6とは、上述したように仕切り壁4bによって分離されているので、仕切り壁4bが本発明における第1発光面と第2発光面との分割線を形成していることになる。ここで、第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9、並びに第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15を中心とした発光ユニット2の構成について、図5に基づき更に詳細に説明する。図5は、図3に示す発光ユニット2の断面における第1凹部5及び第2凹部6周辺の要部拡大図である。図5に示すように、第1LEDチップ8は、第1凹部5の底面に接着剤16を介して接着されると共に、上面に有する2つの電極のそれぞれが、ワイヤボンディングにより、対応する配線パターンに接続されている。具体的には、第1LEDチップ8のp電極が金属ワイヤ17によって第1配線パターン10に接続され、n電極が金属ワイヤ18によって第2配線パターン11に接続されている。図5では、1つの第1LEDチップ8の接続状態を示しているが、4個の第1LEDチップ8はいずれも同様にして第1配線パターン10と第2配線パターン11とに接続されている。従って、4個の第1LEDチップ8は、第1配線パターン10と第2配線パターン11との間に、それぞれアノードを第1配線パターン10側にして互いに並列に接続されている。図5に示すように、第2凹部6の底面に配列されている4個の第2LEDチップ9も、第1LEDチップ8と同様に接着剤19を介して第2凹部6の底面に接着されると共に、ワイヤボンディングにより対応する配線パターンに接続されている。具体的には、第2LEDチップ9のn電極が金属ワイヤ20によって第3配線パターン12に接続され、p電極が金属ワイヤ21によって第4配線パターン13に接続されている。図5では、1つの第2LEDチップ9の接続状態を示しているが、4個の第2LEDチップ9はいずれも同様にして第3配線パターン12と第4配線パターン13とに接続されている。従って、4個の第2LEDチップ9は、第3配線パターン12と第4配線パターン13との間に、それぞれアノードを第4配線パターン13側にして互いに並列に接続されている。なお、第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9の基板4への実装及び配線パターンへの接続は、これに限定されるものではなく、これらLEDチップの種類や構造などに応じて適切な方法を選択することが可能である。例えば、フリップチップ実装を採用し、各LEDチップ下面の2つの電極を、第1凹部5や第2凹部6の底面に形成した配線パターンに接合するようにしてもよい。或いは、各LEDチップ下面の1つの電極を、第1凹部5や第2凹部6の底面に形成した配線パターンに接合すると共に、各LEDチップ上面の1つの電極を、基板4の第1の面4aに形成した配線パターンにワイヤボンディングにより接続するようにしてもよい。上述したように、第1凹部5内には、第1LEDチップ8が発した光の一部または全部を波長変換する第1蛍光部材14が第1LEDチップ8を覆うように充填されている。この第1蛍光部材14は、第1LEDチップ8が発した光によって励起され、第1LEDチップ8が発した光とは異なる波長の光を放射する第1蛍光体22と、この第1蛍光体22を分散保持する充填材23とからなる。一方、第2凹部6内には、第2LEDチップ9が発した光の一部または全部を波長変換する第2蛍光部材15が第2LEDチップ9を覆うように充填されている。この第2蛍光部材15は、第2LEDチップ9が発した光によって励起され、第2LEDチップ9が発した光とは異なる波長の光を放射する第2蛍光体24と、この第2蛍光体24を分散保持する充填材25とからなる。次に、これら第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9、並びに第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15の具体的構成について詳述する。LEDチップ本実施例において用いる第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9は、いずれも405nmのピーク波長を有した近紫外光を発するLEDチップである。具体的には、このようなLEDチップとして、InGaN半導体が発光層に用いられて近紫外領域の光を発するGaN系LEDチップなどが好ましい。なお、これら第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9の種類や発光波長特性はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて、様々なLEDチップを用いることができる。近紫外光を発するLEDチップ以外のLEDチップとして、例えば青色光を発するLEDチップを用いることもできる。従って、本実施例において第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9が発する光のピーク波長は、360nm~460nm、好ましくは400nm~450nmの波長範囲内にあるものが好適である。蛍光部材本実施例において、第1蛍光部材14が有する第1蛍光体22と、第2蛍光部材15が有する第2蛍光体24とは、互いに異なる波長変換特性を有している。このような異なる波長変換特性の組み合わせは種々可能である。本実施例では、第1蛍光体22及び第2蛍光体24として、いずれも赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の3種類の蛍光体を混合して用いている。4個の第1LEDチップ8が発する近紫外光は、第1蛍光部材14内に第1蛍光体22として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これら赤色光、緑色光及び青色光を合成して得られる白色光が第1蛍光部材14の上面、即ち第1発光面14aから放射されるようになっている。また、4個の第2LEDチップ9が発する近紫外光は、第2蛍光部材15内に第2蛍光体24として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これら赤色光、緑色光及び青色光の合成により得られる白色光が第2蛍光部材15の上面、即ち第2発光面15aから放射されるようになっている。ここで、第1蛍光体22と第2蛍光体24とでは、赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の蛍光体の混合比率を変えており、第1発光面14aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面15aから放射される白色光の第2色温度T2とが異なるようにしている。即ち、第1発光面14aから放射される白色光が、本発明の第1色度の光に相当し、第2発光面15aから放射される白色光が、本発明の第2色度の光に相当する。なお、本実施例では、例えば第1色温度T1を2500Kとすると共に、第2色温度T2を第1色温度T1より高い6500Kに設定している。これら第1色温度T1及び第2色温度T2の値は、このような値に限定されるものではなく、発光装置1に求められる特性に応じて様々に設定可能である。なお、第1蛍光体22及び第2蛍光体24は、上述のような赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体を混合したものに限定されるものではない。例えば、青色蛍光体と黄色蛍光体とを混合して第1蛍光体22及び第2蛍光体24を形成してもよい。この場合、第1LEDチップ8が発する近紫外光は、第1蛍光部材14内に第1蛍光体22として分散保持されている青色蛍光体及び黄色蛍光体によって青色光及び黄色光に波長変換され、これら青色光及び黄色光の合成により得られる白色光が第1発光面14aから放射される。第2蛍光部材15においても、同様にして、第2LEDチップ9が発する近紫外光を第2蛍光体24が波長変換することにより、白色光が第2発光面15aから放射される。この場合も、第1蛍光体22と第2蛍光体24とで、青色蛍光体及び黄色蛍光体の混合比率を変えることにより、第1発光面14aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面15aから放射される白色光の第2色温度T2とを異ならせることができる。また、このような青色蛍光体及び黄色蛍光体を混合せずに、青色蛍光体を第1蛍光体22として用いると共に、黄色蛍光体を第2蛍光体24として用いてもよい。この場合、第1LEDチップ8が発する近紫外光が、第1蛍光体22により青色光に波長変換されると共に、第2LEDチップ9が発する近紫外光が、第2蛍光体24により黄色光に波長変換される。従って、これら青色光と黄色光とを合成することにより様々な色温度の白色光を得ることができる。このような青色蛍光体と黄色蛍光体との組み合わせに代えて、赤色蛍光体と青緑色シアン色蛍光体との組み合わせを、同様の方法で用いることも可能である。即ち、赤色蛍光体と青緑色蛍光体とを混合し、その混合比率を変えて第1蛍光体22及び第2蛍光体24として用いてもよいし、赤色蛍光体を第1蛍光体22として用いると共に、青緑色蛍光体を第2蛍光体24として用いてもよい。また、上述したように、第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9として、近紫外光以外の光を発するLEDチップを用いることも可能である。例えば、青色光を発するLEDチップを第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9として用いる場合、青色光を波長変換して赤色光を放射する赤色蛍光体と、青色光を波長変換して緑色光を放射する緑色蛍光体とを混合し、第1蛍光体22及び第2蛍光体24として用いてもよい。このような組み合わせとすることにより、第1蛍光部材14では、第1LEDチップ8が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。また、第2蛍光部材15においても、第2LEDチップ8が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。従って、第1蛍光部材14と第2蛍光部材15とで、赤色蛍光体と緑色蛍光体との混合比率を変えることにより、本実施例と同様に、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ異なる色温度の白色光を放射させることができる。このように、第1蛍光体22及び第2蛍光体24には様々な種類の蛍光体を採用することが可能である。なお、第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15でそれぞれ得られる光、及びこれらを合成して得られる光も白色光に限定されるものではなく、発光装置1に求められる放射光の色度や輝度などに応じ、第1蛍光体22及び第2蛍光体24の種類を適宜選択して、第1発光面14aから放射される光の第1色度と、第2発光面15aから放射される光の第2色度とが異なるようにすればよい。上述した各種蛍光体及び充填材の具体例は以下の通りである。赤色蛍光体赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は570nm以上、好ましくは580nm以上、より好ましくは585nm以上で、通常は780nm以下、好ましくは700nm以下、より好ましくは680nm以下の波長範囲にあるものが好適である。中でも、赤色蛍光体として例えば、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaSiN,O2:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Eu、Sr,Ba3SiO5:Eu、Ca,SrS:Eu、SrAlSi4N7:Eu、La,Y2O2S:Eu、Euジベンゾイルメタン31,10-フェナントロリン錯体などのβ-ジケトン系Eu錯体、カルボン酸系Eu錯体、K2SiF6:Mnが好ましく、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Sr,CaAlSiN,O3:Eu、SrAlSi4N7:Eu、La,Y2O2S:Eu、K2SiF6:Mnがより好ましい。橙色蛍光体赤色蛍光体のうち、発光ピーク波長が580nm以上、好ましくは590nm以上で、620nm以下、好ましくは610nm以下の範囲にあるものは、橙色蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色蛍光体としては、Sr,Ba3SiO5:Eu、Sr,Ba2SiO4:Eu、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Ceなどがある。緑色蛍光体緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は500nm以上、好ましくは510nm以上、より好ましくは515nm以上で、通常は550nm未満、好ましくは542nm以下、より好ましくは535nm以下の波長範囲にあるものが好適である。中でも、緑色蛍光体として例えば、Y3Al,Ga5O12:Ce、CaSc2O4:Ce、Ca3Sc,Mg2Si3O12:Ce、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-サイアロン、Ba,Sr3Si6O12:N2:Eu、SrGa2S4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mnが好ましい。青色蛍光体青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は420nm以上、好ましくは430nm以上、より好ましくは440nm以上で、通常は500nm未満、好ましくは490nm以下、より好ましくは480nm以下、更に好ましくは470nm以下、特に好ましくは460nm以下の波長範囲にあるものが好適である。中でも、青色蛍光体として例えば、Ca,Sr,BaMgAl10O17:Eu、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl,F2:Eu、Ba,Ca,Mg,Sr2SiO4:Eu、Ba,Ca,Sr3MgSi2O8:Euが好ましく、Ba,SrMgAl10O17:Eu、Ca,Sr,Ba10PO46Cl,F2:Eu、Ba3MgSi2O8:Euがより好ましく、Sr10PO46Cl2:Eu、BaMgAl10O17:Euが特に好ましい。黄色蛍光体黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は530nm以上、好ましくは540nm以上、より好ましくは550nm以上で、通常は620nm以下、好ましくは600nm以下、より好ましくは580nm以下の波長範囲にあるものが好適である。中でも、黄色蛍光体として例えば、Y3Al5O12:Ce、Y,Gd3Al5O12:Ce、Sr,Ca,Ba,Mg2SiO4:Eu、Ca,SrSi2N2O2:Eu、α-サイアロン、La3Si6N11:Ce但し、その一部がCaやOで置換されていてもよいが好ましい。青緑色蛍光体青緑色蛍光体としては、Ba,Ca,Mg10PO46Cl2:Eu2ピーク波長483nmなどのハロ燐酸塩系蛍光体、2SrO0.84P2O50.16B2O3:Eu2ピーク波長480nmなどの燐酸塩系蛍光体、Sr2Si3O82SrCl2:Eu2ピーク波長490nmなどのケイ酸塩系蛍光体、BaAl8O13:Eu2ピーク波長480nm、BaMg2Al16O27:Eu2,Mn2ピーク波長450nm,515nm、SrMgAl10O17:Eu2ピーク波長480nm程度、Sr4Al14O25:Eu2ピーク波長480nm程度などのアルミン酸塩系蛍光体、BaSi2N2O2:Eu2ピーク波長480nm程度などの酸窒化物系蛍光体などがある。なお、単一種類の青緑色蛍光体に代えて、複数種類の青緑色蛍光体を混合して用いてもよいし、青色蛍光体と緑色蛍光体とを適宜混合して放射光が青緑色となるようにしてもよい。充填材第1蛍光体22を分散保持する充填材23及び第2蛍光体24を分散保持する充填材25には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが用いられるが、第1LEDチップ8や第2LEDチップ9から発せられる近紫外光に対して十分な透明性と耐久性とを有した材料を用いるのが好ましい。具体的には、例えば、ポリメタアクリル酸メチルなどのメタアクリル樹脂、ポリスチレンやスチレン-アクリロニトリル共重合体などのスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアルコール、エチルセルロースやセルロースアセテートやセルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂などがあげられる。また、無機系材料、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマーもしくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル-ゲル法により加水分解重合してなる溶液またはこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料やガラスを用いることができる。配光レンズ3は、前述したように、ガラス或いは透光性を有した樹脂などによって円錐台状に形成されている。図6は、このような配光レンズ3の小径側から見た配光レンズ3の斜視図であり、図7は、同じく小径側から見た配光レンズ3の平面図である。図6及び図7に示すように、配光レンズ3の小径側端部には、周縁部の全周にわたって環状の壁をなす当接部3aが形成されている。この当接部3aは、図2及び図3に基づき前述したように、配光レンズ3を発光ユニット2に装着したときに、基板4の第1の面4aに当接すると共に、第1凹部5及び第2凹部6を取り囲むようになっている。従って、当接部3aの内側にある入射面3cは、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれに対向した状態となる。また、当接部3aの内側にある入射面3cは、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれに平行である。入射面3cが、第1発光面14a及び第2発光面15aに対向しているため、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ光が放射されると、それぞれの光が入射面3cから配光レンズ3内に入射する。そして、これらの光の合成光が、配光レンズ3の大径側の出射面3bから配光レンズ3の外方に向けて放射される。なお、以下では、出射面3bから放射される光を上述のように合成光と称すると共に、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから放射される光を一次光と称する。図3、図6及び図7に示すように、配光レンズ3の入射面3cには、V字状の断面を有した複数のV字状溝3dが同一方向に延設されている。これらのV字状溝3dを設けることにより、配光レンズ3の入射面3cは、それぞれV字状の断面を有した谷と畝とが交互に連設されて凹凸が形成された状態となっている。図2に示すように、発光装置1を平面視した場合に、各V字状溝3dは、第1凹部5と第2凹部6とを分離する仕切り壁4bの延設方向に延設されている。また、第1蛍光部材14の上面である第1発光面14aは、基板4の第1の面4aにおける第1凹部5の開口によって形成され、第2蛍光部材15の上面である第2発光面15aは、基板4の第1の面4aにおける第2凹部6の開口によって形成されている。前述したように、第1凹部5と第2凹部6とを分離する仕切り壁4bが、本発明における第1発光面と第2発光面との分割線を形成しているので、各V字状溝3dは第1発光面14a及び第2発光面15aの分割線と平行に延設されていることになる。このようなV字状溝3dを配光レンズ3の入射面3cに複数形成することにより、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから放射された一次光は、V字状溝3dの延設方向に直交する方向に拡散されやすくなる。即ち、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから放射された一次光は、互いに交差する方向に拡散されやすくなるので、V字状溝3dを通過した後に2種類の一次光の混合が良好に行われることになる。この結果、配光レンズ3の出射面3bから外方に放射される合成光は、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから放射された2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。また、このとき、第1凹部5と第2凹部6とで、基板4の第1の面4aにおける開口形状及び面積が実質的に同一となっているので、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから発せられる一次光を混合する際の形状的なずれを抑制して、より良好に一次光を混合することができる。更に、本実施例では、第1LEDチップ8と、第1LEDチップ8が発した光の少なくとも一部を波長変換する第1蛍光部材14とで第1LED26を構成し、第2LEDチップ9と、第2LEDチップ9が発した光の少なくとも一部を波長変換する第2蛍光部材15とで第2LED27を構成したので、LEDチップが発した光をそのまま一次光として用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。図8は、図3の断面図におけるV字状溝3dの部分を拡大して示す要部拡大図である。図8に示すように、本実施例において、互いに隣接する2つのV字状溝3dによって形成される断面がV字状の畝の頂角Aは120度となっている。頂角Aは、120度に限定されるものではないが、上述したような一次光の混合を良好に行うためには鈍角であるのが好ましい。具体的には、頂角Aを95~170度とするのが好ましく、110~140度とするのがより好ましい。図9は、本実施例の発光装置1に用いている配光レンズ3と、入射面に本実施例のようなV字状溝を有していない比較用の配光レンズとの比較データを示すグラフである。具体的には、発光装置1において、第1LEDチップ8のみを発光させて第1LED26のみから白色光を放射させた場合の、配光レンズ3の出射面3bにおける光度を出射角に対応して実線で示している。なお、ここで用いる出射角は、配光レンズ3の中心軸線を含むと共に、仕切り壁4bの延設方向、即ち第1発光面14aと第2発光面15aとの分割線に直交する仮想平面上の角度であって、出射面3bの中心が0度となっている。また、発光装置1の配光レンズ3を比較用の配光レンズに置き換え、同様に、第1LED26のみから白色光を放射させた場合の、比較用の配光レンズの出射面における光度を出射角に対応して一点鎖線で示している。なお、比較用の配光レンズの入射面以外の構成は、配光レンズ3と同様となっている。図9に示すように、本実施例の配光レンズ3では、出射面3bにおいて光度がピークとなる出射角の出射角0度からのずれθ1が約2度であるのに対し、比較用の配光レンズでは、出射角0度からのずれθ2が約10度と大きくなっている。図9は、上述したように第1LED26のみから白色光を放射させた場合のデータであり、第2LED27のみから白色光を放射させた場合には、図9のデータに対し出射角0度を基準としてほぼ線対称となる。即ち、第1LED26及び第2LED27のそれぞれから白色光を放射させた場合には、出射角0度からのずれが大きいほど、合成光におけるこれら2種類の白色光のずれが大きくなる。従って、図9から明らかなように、入射面にV字状溝のない比較用の配光レンズに比べ、本実施例の配光レンズ3の方が、第1LED26及び第2LED27のそれぞれから放射された2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となることが判る。照明装置への適用前述したように本実施例では、第1発光面14aからの一次光を第1色温度T1の白色光とすると共に、第2発光面15aからの一次光を第2色温度T2の白色光としている。従って、このようにして配光レンズ3を用いてそれぞれの一次光を合成することにより、配光レンズ3の出射面3bから放射される合成光は、第1色温度T1から第2色温度T2までの間にある色温度の白色光となる。そこで、本実施例の発光装置1を光源として用いることにより、照明光の色温度を第1色温度T1から第2色温度T2までの間で調整可能とした照明装置の例について以下に説明する。図10は、本実施例の発光装置1を照明装置28に適用した場合の、照明装置28の電気回路構成の概略を示す回路図である。前述したようにして第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9が基板4に実装されることにより、発光装置1は、図10に示すような電気回路構成を有する。即ち、4個の第1LEDチップ8は、2つの外部接続ランド10a及び11aの間に、アノードを外部接続ランド10a側として互いに並列に接続されている。一方、4個の第2LEDチップ9は、2つの外部接続ランド12a及び13aの間に、アノードを外部接続ランド13a側として互いに並列に接続されている。従って、本実施例の発光装置1では、第1LEDチップ8と第2LEDチップ9とが電気的に分離され、独立して駆動電流を供給できるようになっている。図10に示すように、外部接続ランド10aと外部接続ランド12aとは、基板4の外部において電気的に接続されている。また、外部接続ランド11aと外部接続ランド13aとも、基板4の外部において電気的に接続されている。従って、4個の第1LEDチップ8と4個の第2LEDチップ9とは、互いに極性が逆となるようにして並列に接続されていることになる。なお、このような接続を、本実施例のように基板4の外部で行わずに、基板4に形成した配線パターンで実現することも可能である。発光装置1の第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9のそれぞれに駆動電流を供給すると共に、この駆動電流の供給を制御するため、照明装置28には駆動ユニット29が設けられている。駆動ユニット29は、4つのトランジスタQ1、Q2、Q3及びQ4によって構成されるフルブリッジタイプの駆動回路を有する。第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9にそれぞれ電力を供給するために駆動ユニット29に設けられている駆動電源30の正極には、トランジスタQ1及びQ2のコレクタが接続されている。また、駆動電源30の負極には、トランジスタQ3及びQ4のエミッタが接続されている。一方、駆動回路の一方の出力側となるトランジスタQ1のエミッタとトランジスタQ3のコレクタとの接続部が電流制限用の抵抗Rsを介して、駆動ユニット29の接続端子31に接続されている。また、駆動回路の他方の出力側となるトランジスタQ2のエミッタとトランジスタQ4のコレクタとの接続部が、駆動ユニット29の接続端子32に接続されている。そして、駆動ユニット29の接続端子31は、発光ユニット1側の外部配線ランド10a及び12aと電気的に接続され、駆動ユニット29の接続端子32は、発光ユニット1側の外部配線ランド11a及び13aと電気的に接続されている。抵抗Rsは、発光装置1における第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9のそれぞれに流れる電流を適正な大きさ例えば、LEDチップ1個あたり60mAに調整するために設けられている。なお、抵抗Rsの挿入位置は、これに限定されるものではなく、例えばトランジスタQ1と駆動電源30の正極の間、及びトランジスタQ2と駆動電源30の正極の間にそれぞれ1つずつ設けるようにしてもよい。また、駆動ユニット29側に設けずに、発光装置1側の、例えば基板4に実装するようにしてもよい。4つのトランジスタQ1~Q4は、いずれもそれぞれのベース信号に応じてオン状態とオフ状態とに切り換え可能であって、それぞれのベースは、このような切り換えを制御するための駆動制御部制御手段33に接続されている。駆動制御部33は、トランジスタQ2及びQ3を共にオフ状態としている間にトランジスタQ1及びQ4をオン状態とする一方、トランジスタQ1及びQ4を共にオフ状態としている間にトランジスタQ2及びQ3をオン状態とするようにそれぞれのベース信号を出力する。上述した電気回路構成により、駆動制御部33からのベース信号によってトランジスタQ1及びQ4が共にオン状態になると、駆動電源30の正極がトランジスタQ1及び抵抗Rsを介して発光装置1の外部接続ランド10a及び12aに接続されると共に、駆動電源30の負極がトランジスタQ4を介して発光装置1の外部接続ランド11a及び13aに接続される。従って、この場合には発光装置1において第1LEDチップ8にのみ順方向電流が流れることにより、第1LEDチップ8のみが発光する。このような電流の供給によって第1LEDチップ8から発せられた近紫外光の一部または全部は、第1LEDチップ8と同じく基板4の第1凹部5内に収容された第1蛍光部材14に分散保持されている第1蛍光体22により前述したようにして波長変換され、第1発光面14aから第1色温度T1の白色光が放射される。一方、駆動制御部33からのベース信号によってトランジスタQ2及びQ3が共にオン状態になると、駆動電源30の正極がトランジスタQ2を介して発光装置1の外部接続ランド11a及び13aに接続されると共に、駆動電源30の負極が抵抗Rs及びトランジスタQ3を介して発光装置1の外部接続ランド10a及び12aに接続される。従って、この場合には発光装置1において第2LEDチップ9にのみ順方向電流が流れることにより、第2LEDチップ9のみが発光する。このような電流の供給によって第2LEDチップ9から発せられた近紫外光の一部または全部は、第2LEDチップ9と同じく基板4の第2凹部6内に収容された第2蛍光部材15に分散保持されている第2蛍光体24により前述のようにして波長変換され、第2発光面15aから第2色温度T2の白色光が放射される。このように駆動ユニット29は、当該駆動ユニット29に接続されている発光装置1の第1LEDチップ8に供給する第1駆動電流と、第2LEDチップ9に供給する第2駆動電流とを独立して制御できるように構成されている。そして、トランジスタQ1及びQ4のオン状態とトランジスタQ2及びQ3のオン状態とを交互に切り換える場合に、一方のオン期間を長くすると共に、他方のオン期間を短くしていくと、オン期間を短くした方のLEDチップは駆動電流が不足して発光しなくなる。従って、例えば、トランジスタQ2及びQ3のオン期間を短くして、第2LEDチップ9が発光可能な大きさの第2駆動電流が第2LEDチップ9に供給されなくなると、第1蛍光部材14からの白色光のみが発光装置1から放射される。一方、トランジスタQ1及びQ4のオン期間を短くして、第1LEDチップ8が発光可能な大きさの第1駆動電流が第1LEDチップ8に供給されなくなると、第2蛍光部材15からの白色光のみが発光装置1から放射される。また、トランジスタQ1及びQ4のオン期間とトランジスタQ2及びQ3のオン期間とを調整し、それぞれ第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9が発光可能な大きさの第1及び第2駆動電流がそれぞれ第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9に供給されると、第1蛍光部材14から放射される白色光と第2蛍光部材15から放射される白色光との合成光が発光装置1から放射される。図11は、上述したような各トランジスタQ1~Q4の作動状態、及び各LEDチップの駆動電流の一例を示すタイムチャートである。なお、図11では抵抗Rsに流れる電流を用い、発光装置1における4個の第1LEDチップ8に流れる電流及び4個の第2LEDチップ9に流れる電流をそれぞれ示しているので、これら第1LEDチップ8に流れるトータルの電流I1は正の値で示され、第2LEDチップ9に流れるトータルの電流I2は、-I2として負の値で示されている。図11に示すように、トランジスタQ1及びQ4が共にオン状態となると、発光装置1において4個の第1LEDチップ8にトータルの電流I1が流れ、第1LEDチップ8がそれぞれ近紫外光を発する。一方、トランジスタQ2及びQ3が共にオン状態となると、発光装置1において4個の第2LEDチップ9にトータルの電流I2が流れ、第2LEDチップ9がそれぞれ近紫外光を発する。このようなオン状態の切り換えは、それぞれのLEDチップの発光の切り換えに伴う発光装置1からの合成光のちらつきが気にならない程度の周期t0例えば20msで行われ、図11に示す例では、トランジスタQ1及びQ4のオン期間t1の方が、トランジスタQ2及びQ3のオン期間t2より長く設定されている例えば、t1=14ms及びt2=6ms。このように、トランジスタQ1及びQ4のオン状態と、トランジスタQ2及びQ3のオン状態とを交互に切り換えた場合、第1LEDチップ8の1個あたりの第1駆動電流Id1及び第2LEDチップ9の1個あたりの第2駆動電流Id2は、下記式1及び2で表される。Id1=t1/t0I1/41Id2=t2/t0I2/42従って、トランジスタQ1及びQ4のオン期間t1とトランジスタQ2及びQ3のオン期間t2との比率t1/t2の変化に応じて、第1駆動電流Id1と第2駆動電流Id2との比率Id1/Id2が変化する一方で、1つの周期t0における第1駆動電流Id1と第2駆動電流Id2との和は一定になる。このため、周期t0を一定に保持しながらオン期間t1及びt2を変化させることにより、第1発光面14aから放射される白色光の強度と、第2発光面15aから放射される白色光の強度との比率が変化する。例えば、オン期間t1を増大させると共にオン期間t2を減少させることにより、第1LEDチップ8のみを発光させ、第2LEDチップ9を発光させないようにすれば、第1発光面14aから放射された第1色温度T1の白色光が照明装置28の照明光となる。一方、オン期間t2を増大させると共にオン期間t1を減少させることにより、第2LEDチップ9のみ発光させ、第1LEDチップ8を発光させないようにすれば、第2発光面15aから放射された第2色温度T2の白色光が照明装置28の照明光となる。また、オン期間t1及びオン期間t2を調整して、第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9をそれぞれ発光させれば、第1発光面14aから放射された第1色温度T1の白色光と、第2発光面15aから放射された第2色温度T2の白色光とが合成され、第1色温度T1と第2色温度T2との間の色温度の白色光が照明装置28の照明光となる。従って、オン期間t1及びオン期間t2の調整により、第1色温度T1から第2色温度T2までの間で色温度を変化させることが可能な白色光を照明装置28の照明光として得ることができる。このとき、前述したように発光装置1には、配光レンズ3が設けられているので、第1発光面14aから放射された第1色温度T1の白色光と、第2発光面15aから放射された第2色温度T2の白色光との混合が良好に行われ、これら2種類の白色光の分離が生じにくい優れた白色光を照明装置28の照明光として得ることができる。なお、オン期間t1及びオン期間t2の調整は、例えば駆動ユニット29に設けた操作部材などを用いて行ってもよいし、周囲の環境や予め定めたパターンなどに従って自動的に行うようにしてもよい。また、前述したように、本実施例では第1LEDチップ8と第1蛍光部材14とで第1LED26を構成し、第2LEDチップ9と第2蛍光部材15とで第2LED27を構成しているので、LEDチップが発した光をそのまま一次光として用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を照明光として得ることができる。更に、第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9を用いることで、白熱電灯などを用いる場合に比べ、消費電力を低く抑えることができる。<第1変形例>第1実施例では、配光レンズ3の小径側端部に設けられた当接部3aを用い、配光レンズ3を基板4に固定し支持するようにした。しかしながら、発光ユニット2への配光レンズ3の装着方法は、これに限定されるものではなく、様々な方法を適用することが可能である。そこで、以下ではその一例を第1変形例として説明する。図12は本変形例に係る発光装置41の概略平面図である。図12に示すように、発光装置41は、第1実施例と同様に、本発明の発光源に相当する発光ユニット42と、この発光ユニット42と組み合わせて用いられ、ガラス或いは透光性を有した樹脂などを用いて円錐台状に形成された配光レンズ43とを備えている。なお、便宜上、図12では配光レンズ43を破線で示している。配光レンズ43は、発光ユニット42への装着のための構成が第1実施例の配光レンズ3と異なるものの、その他の構成及び機能は配光レンズ3と実質的に同一となっている。また、発光装置42についても、配光レンズ43を装着するための構成が第1実施例の発光ユニット2と異なるものの、その他の構成及び機能は発光ユニット2と実質的に同一となっている。従って、以下では配光レンズ43を発光ユニット42に装着するための発光ユニット42及び配光レンズ43の構成を中心に説明するものとし、第1実施例の発光ユニット2及び配光レンズ3の機能と同様の機能については説明を省略する。図12に示すように、発光ユニット42は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板44を備えている。基板44には、第1実施例の基板4と同じく、基板44の第1の面44aに開口する第1凹部45及び第2凹部46が形成されている。配光レンズ43は、第1実施例の配光レンズ3が有する当接部3aを有しておらず、この当接部3aに代えて平坦部43aが小径側端部において環状に形成されている。この平坦部43aは、図12に示すように、発光ユニット42に装着された状態で平面視したときに、第1凹部45及び第2凹部46を取り囲むようになっている。発光ユニットの全体構成上述したように、配光レンズ43装着用の構造を除き、発光ユニット42は第1実施例における発光ユニット2と実質的に同様に構成されている。即ち、基板44に形成された第1凹部45及び第2凹部46は、基板44の第1の面44aにおける開口面積及び開口形状が実質的に同一となるように形成され、基板44の一部である仕切り壁44bを間にして互いに並設されている。なお、本変形例においても、これら第1凹部45及び第2凹部46の開口形状を長方形としているが、開口形状はこれに限定されるものではなく、様々に変更可能であるが、両者の開口面積及び開口形状が実質的に同一となっているのが好ましい。図12に示すように、第1凹部45の底面には、4個の第1LEDチップ48が仕切り壁44bに沿って1列に配列されており、第2凹部46の底面には、4個の第2LEDチップ49が仕切り壁44bに沿って1列に配列されている。第1LEDチップ48及び第2LEDチップ49は、第1実施例の場合と同様にして基板44に実装されており、第1実施例の第1LEDチップ8及び第2LEDチップ9と同様のLEDチップであるので、ここでは詳細な説明を省略する。なお、本変形例においても、第1実施例の場合と同じく、第1LEDチップ48及び第2LEDチップ49の数は一例であって、必要に応じて増減が可能である。従って、それぞれを1個ずつとすることも可能であり、また両者で数を異ならせることも可能である。また、基板44の材質についても、アルミナ系セラミックに限定されるものではなく、様々な材質を適用可能であって、例えば、セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などから選択された材料を用いてもよい。或いは、基板44の第1の面44aにおける光の反射性を良くして発光装置41の発光効率を向上させる上では、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの白色顔料を含むシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。更に、銅製基板やアルミ製基板などのような金属製基板を用いて放熱性を向上させることも可能である。但し、この場合には、電気的絶縁を間に介して基板に配線パターンを形成する必要がある。基板44の第1の面44aには、第1LEDチップ48及び第2LEDチップ49に駆動電流を供給するため、それぞれ銅箔など導電性が良好な金属からなる第1配線パターン50、第2配線パターン51、第3配線パターン52及び第4配線パターン53が形成されている。これらの配線パターンは、いずれも第1実施例の場合と実質的に同様に設けられている。但し、図12に示すように、それぞれの一端に外部からの配線を接続するために設けられている外部接続ランド50a、51a、52a及び53aが、発光ユニット42に装着される配光レンズ43の平坦部43aの直下に位置するように配置されている。図12に示すように、第1実施例の場合と同じく、第1凹部45内には、第1実施例の第1蛍光部材14と同様に構成される第1蛍光部材第1波長変換部材54が第1LEDチップ48を覆うように充填されている。同様に、第2凹部46内には、第1実施例の第2蛍光部材15と同様に構成される第2蛍光部材第2波長変換部材55が第2LEDチップ49を覆うように充填されている。従って、発光ユニット42の発光は第1実施例の発光ユニット2と同様にして行われる。このような構成により、第1LEDチップ48と第1蛍光部材54との組み合わせが、本発明の発光源の一方である第1発光源に相当すると共に第1LEDを構成する。また、第2LEDチップ49と第2蛍光部材55との組み合わせが、本発明の発光源の他方である第2発光源に相当すると共に第2LEDを構成する。そして、本変形例においても、基板44の第1の面44aにおいて、第1凹部45の開口から露出する第1蛍光部材54の上面が、本発明の第1発光面に相当し、第2凹部46の開口から露出する第2蛍光部材55の上面が、本発明の第2発光面に相当する。また、第1凹部45と第2凹部46とは、上述したように仕切り壁44bによって分離されているので、本変形例においても、仕切り壁44bが本発明における第1発光面と第2発光面との分割線を形成していることになる。ここで、配光レンズ43を発光ユニット42に装着するための構造について、図13に基づき説明する。図13は、図12中のXIII-XIII線に沿う発光装置41の断面図である。図13に示すように、第1配線パターン50の外部接続ランド50aの部分には、基板44を貫通する貫通孔56が形成されている。この貫通孔56には、金属製のピン部材金属端子部材57が基板44の第1の面44a側から嵌挿されている。このピン部材57には、基板44の第1の面44aから突出する部分の側に円形平板状のフランジ部57aが形成されている。ピン部材57は、第1の面44aの側から貫通孔56に挿入された後、このフランジ部57aが外部接続ランド50aに当接するまで貫通孔56に圧入される。これにより、ピン部材57の第1の面44aからの突出量、及び第1の面44aの裏側となる第2の面44bからの突出量を規定している。また、ピン部材57の第1の面44a側の端部にテーパ部57bが形成されると共に、第2の面44b側の端部にもテーパ部57cが形成されている。なお、ピン部材57において、フランジ部57aの形状は、円形状に限定されるものではなく、例えば四角形や六角形など多角形であってもよいし楕円形であってもよい。また、両端部の形状も、図13に示すような形状に限定されるものではなく、様々な形状を採用可能であり、テーパ状に形成されていなくてもよい。貫通孔56に嵌挿されたピン部材57は、上述したようにフランジ部57aを外部接続ランド50aに当接させており、外部接続ランド50aと電気的に接続された状態で基板44に固定されている。このような電気的接続をより確実なものとするため、フランジ部57aは、外部接続ランド50aに対してハンダ付け、かしめ、溶着、溶接、或いは圧着などを適用して固定されるのが好ましい。図13に示すように、外部接続ランド53aにも同様の貫通孔58が形成されており、ピン部材57が同様にして嵌挿され、基板44に固定されている。また、図13には示されていないが、図12に示すように、外部接続ランド51及び52aに対しても、外部接続ランド50a及び53aと同様に、ピン部材57が同様にして嵌挿され、基板44に固定されている。上述したように、基板44の第1の面44aからの各ピン部材57の突出量は、それぞれのフランジ部57aによって規定されることにより、実質的に同一となっている。一方、基板44の第2の面44bからの各ピン部材57の突出量も、同様にして実質的に同一となっているので、例えば照明装置などの光源として発光装置41を適用する場合に、これら4つのピン部材57を受容するコネクタなどの受容部材を照明装置側に設ければ、照明装置側の配線との接続を容易に行うことが可能となる。なお、4つのピン部材57のうちの、それぞれ互いに隣り合う2つのピン部材57の間隔を、一般的な配線基板の設計に適用される標準的寸法である2.54mmの倍数とすれば、このような受容部材との良好な整合性を確保することができる。また、基板44の第2の面44bから突出するピン部材57のそれぞれに外部からの配線を直接接続することも可能であり、この場合には、外部との配線を各外部接続ランドなどの配線パターンに直接接続する場合に比べ、基板44に設ける配線パターンの強度を高める必要がなくなり、経年変化による配線パターンの劣化や剥離などの問題を防止することができる。なお、4つのピン部材57のいずれか1つについて、基板44の第2の面44bから突出する長さを他の3つと異ならせてもよい。このようにすることで、照明装置などに対する発光ユニット41の装着方向を容易に認識することができる。配光レンズ配光レンズ43は、前述したように発光ユニット42への装着のための構成のみが第1実施例の配光レンズ3と異なっており、第1実施例の配光レンズ3が有する当接部3aに代えて平坦部43aが小径側端部において環状に形成されている。また、その他の配光レンズ43の構成及び機能は配光レンズ3と実質的に同じである。前述したとおり、基板44に形成されている外部接続ランド50a、51a、52a及び53aは、図12に示すように、発光ユニット42に装着される配光レンズ43の平坦部43aの直下に位置している。即ち、基板44に装着された4つのピン部材57は、この平坦部43aに沿って配置されていることになる。平坦部43aには、これら4つのピン部材57に対応する位置に嵌合孔が形成されており、基板44の第1の面44aから突出する各ピン部材57を、この嵌合孔に嵌合させることにより、配光レンズ43bが発光ユニット42に装着されるようになっている。このとき、配光レンズ43は、嵌合孔への各ピン部材57の圧入によって固定されるようにしてもよいし、更に接着剤を用いた接着や熱溶着などによって固定されるようにしてもよい。上述したように、基板44の第1の面44aからの各ピン部材57の突出量は、それぞれのフランジ部57aによって規定されることにより、実質的に同一となっているので、このように各ピン部材57を介して配光レンズ43を固定することにより、配光レンズ43を精度よく位置決めして容易に発光ユニット42に装着することができる。このようにして配光レンズ43が発光ユニット42に装着されることにより、第1実施例の場合と同様に、配光レンズ43の入射面43cは、発光ユニット42の第1発光面及び第2発光面と対向した状態となる。配光レンズ43の入射面43cには、第1実施例の配光レンズ3と同じく、V字状の断面を有したV字状溝43dが第1凹部45と第2凹部46とを分離する仕切り壁44bの延設方向に向けて複数延設されている。このようなV字状溝43dを配光レンズ43の入射面43cに形成することにより、第1実施例の場合と同じく、第1及び第2発光面のそれぞれから放射された一次光は、V字状溝43dの延設方向に直交する方向に拡散されやすくなる。この結果、配光レンズ43の出射面43bから外方に放射される合成光は、第1実施例の場合と同様に、第1及び第2発光面のそれぞれから放射された2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。また、このとき、第1凹部45と第2凹部46とで、基板44の第1の面44aにおける開口形状及び開口面積が実質的に同一となっているので、第1発光面及び第2発光面のそれぞれから発せられる一次光を混合する際の形状的なずれを抑制して、より良好に一次光の混合を行うことができる。更に、本変形例においても、第1LEDチップ48と第1蛍光部材54とを組み合わせて用いると共に、第2LEDチップ49と第2蛍光部材55とを組み合わせて用いているので、LEDチップが発した光をそのまま一次光として用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。照明装置への適用前述したように本変形例は、発光ユニット42への配光レンズ43の装着構造のみが第1実施例と相違している。従って、本変形例の発光装置41を照明装置に適用する場合、第1実施例と同様に、図10に示す構成の電気回路を用いることで、照明光の色温度を第1色温度T1から第2色温度T2までの間で調整可能な照明装置を実現することができる。<第2変形例>上述した第1変形例では、基板44に装着した4つのピン部材57により配光レンズ43を支持すると共に、基板44の第2の面44b側に突出する各ピン部材57を介して外部との電気的接続を可能とした。しかしながら、基板44の第1の面44a側に突出するピン部材57を介して外部との配線が可能な場合や、別に設けた外部接続用ランドを介して外部との配線が可能な場合などのように、基板44の第2の面44b側に各ピン部材57を突出させなくてもよい場合がある。そこで以下では、上述した第1変形例において、このように基板44の第2の面44bからピン部材57を突出させないようにした場合を第2変形例として以下に説明する。図14は、本変形例に係る発光装置の発光ユニットのうち、基板44側のみを図13と同様の断面で示す断面図である。なお、本変形例では、発光ユニットで用いるピン部材57’の構成のみが第1変形例と相違しており、その他の構成は第1変形例と同様である。それゆえ、図14では、第1変形例と同様の部材については同じ符号を用い、ピン部材57’に関わる構成について説明し、その他の構成については説明を省略する。図14に示すように、ピン部材57’の1つは、第1変形例のピン部材57と同じく、基板44の第1の面44a側から、貫通孔56に嵌挿されている。なお、貫通孔56に代えて、ピン部材57’が嵌合可能な有底の凹部を設けてもよい。ピン部材57’には、基板44の第1の面44aから突出する部分の側に円形平板状のフランジ部57a’が形成されている。ピン部材57’は、第1の面44aの側から貫通孔56に挿入された後、このフランジ部57a’が外部接続ランド50aに当接するまで貫通孔56に圧入される。これにより、ピン部材57’の第1の面44aからの突出量を規定している。また、第1の面44a側にあるピン部材57’の一端部にテーパ部57b’が形成されると共に、反対側の他端部にもテーパ部57c’が形成されている。なお、第1変形例のピン部材57と同様に、ピン部材57’において、フランジ部57a’の形状は、円形状に限定されるものではなく、例えば四角形や六角形など多角形であってもよいし楕円形であってもよい。また、両端部の形状も、図13に示すような形状に限定されるものではなく、様々な形状を採用可能であり、テーパ状に形成されていないくてもよい。貫通孔56に嵌挿されたピン部材57’は、上述したようにフランジ部57a’を外部接続ランド50aに当接させており、外部接続ランド50aと電気的に接続された状態で基板44に固定されている。このような電気的接続をより確実なものとするため、フランジ部57a’は、第1変形例のピン部材57と同様に、外部接続ランド50aに対してハンダ付け、かしめ、溶着、溶接、或いは圧着などを適用して固定されるのが好ましい。このように、ピン部材57’は第1変形例のピン部材57に類似した構造を有しているが、フランジ部57a’から基板44の第2の面44bに向けて延びる部分の長さがピン部材57と相違している。即ち、図14に示すように、ピン部材57’は、基板44の第2の面44bから突出するだけの長さを有しておらず、貫通孔56内で終端している。図14に示すように、外部接続ランド53aに形成された貫通孔58にも、このようなピン部材57’が同様にして嵌挿され、基板44に固定されている。また、図14には示されていないが、外部接続ランド51及び52aに対しても、外部接続ランド50a及び53aと同様に、ピン部材57’が同様にして嵌挿され、基板44に固定されている。上述したように、基板44の第1の面44aからの各ピン部材57’の突出量は、それぞれのフランジ部57a’によって規定されることにより、実質的に同一となっている。従って、本変形例においても第1変形例と同様にして、4つのピン部材57’を介し配光レンズ43を基板44に容易に位置決めして固定することができる。なお、本変形例では、各ピン部材57’が基板44の第2の面44b側に突出していないので、外部との配線は、例えば配光レンズ43を装着する前などに、基板44の第1の面44a側に突出するピン部材57’を介して行うことができる。<第3変形例>発光装置で用いる配光レンズについても、これまでに説明した第1実施例の配光レンズ3や、その第1変形例の配光レンズ43に限定されるものではない。そこで、以下では、配光レンズの変形例の1つを第3変形例として、図15及び図16に基づき説明する。なお、配光レンズ以外の部材については、第1実施例と同様に構成されており、第1実施例と同じ符号を用いると共に詳細な説明を省略する。図15は、本変形例に係る配光レンズ63を入射面63c側から見たときの平面図であり、図16は、図15中のXVI-XVI線に沿う配光レンズ63の断面図である。本変形例の配光レンズ63は、第1実施例の配光レンズ3に対し入射面63cの構成が相違する一方、その他の構成は同一となっている。即ち、図15及び図16に示すように、本変形例の配光レンズ63では、第1実施例の配光レンズ3の入射面3cに設けた複数のV字状溝3dに代えて、複数の半球状の凸部半球状凸部63dが入射面63cに設けられている。なお、入射面63cに設ける凸部63dの数は、本変形例で図15に示す数に限定されるものではなく、必要に応じて増減させることが可能である。また、それぞれの凸部63dの大きさについても、必要に応じて拡大または縮小が可能であり、均一の大きさとせずに複数種類の大きさの凸部63dを採用してもよい。更に、本変形例では入射面63cに複数の凸部63dを密に配列しているが、これら凸部63dの少なくとも一部について、間隔をおいて配置するようにしてもよい。本変形例においても、配光レンズ63の入射面63cは、周縁部に設けられた環状の壁をなす当接部63aによって取り囲まれており、第1実施例と同様に、配光レンズ63は当接部63aを発光ユニット1の基板4に当接させた状態で、発光ユニット2に固定される。このとき、入射面63cは発光ユニット1の第1発光面14a及び第2発光面15aに対向した状態となる。従って、発光ユニット2が第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ一次光を発すると、これらの一次光は、入射面63cに設けられた複数の凸部63dによって拡散されながら配光レンズ63内に入射する。このような拡散により、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ発せられた互いに色温度の異なる2種類の白色光は良好に混合され、配光レンズ63の出射面63bから合成光として放射される。この結果、本変形例においても、配光レンズ63から放射される合成光における、互いに色温度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。<第4変形例>上述した第3変形例では、凸部63dを半球状に形成したが、凸部の形状は半球状に限定されるものではなく、様々な形状を採用することが可能である。そこで、半球状以外の形状の凸部を設けた配光レンズの一例を第4変形例として、図17及び図18に基づき説明する。なお、配光レンズ以外の部材については、第1実施例と同様に構成されており、第1実施例と同じ符号を用いると共に詳細な説明を省略する。図17は、本変形例に係る配光レンズ73を入射面73c側から見たときの平面図であり、図18は、図17中のXVIII-XVIII線に沿う配光レンズ73の断面図である。本変形例の配光レンズ73は、第1実施例の配光レンズ3に対し入射面73cの構成が相違する一方、その他の構成は同一となっている。即ち、図17及び図18に示すように、本変形例の配光レンズ73では、第1実施例の配光レンズ3の入射面3cに設けた複数のV字状溝3dに代えて、複数の四角錐状の凸部角錐状凸部73dが入射面73cに設けられている。なお、入射面73cに設ける凸部73dの数は、本変形例で図17に示す数に限定されるものではなく、必要に応じて増減させることが可能である。また、それぞれの凸部73dの大きさについても、必要に応じて拡大または縮小が可能であり、均一の大きさとせずに複数種類の大きさの凸部73dを採用してもよい。更に、本変形例では入射面73cに複数の凸部73dを密に配列しているが、これら凸部73dの少なくとも一部について、間隔をおいて配置するようにしてもよい。本変形例においても、配光レンズ73の入射面73cは、周縁部に設けられた環状の壁をなす当接部73aによって取り囲まれており、第1実施例と同様に、配光レンズ73は当接部73aを発光ユニット1の基板4に当接させた状態で、発光ユニット2に固定される。このとき、入射面73cは発光ユニット1の第1発光面14a及び第2発光面15aに対向した状態となる。従って、発光ユニット2が第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ一次光を発すると、これらの一次光は、入射面73cに設けられた複数の凸部73dによって拡散されながら配光レンズ73内に入射する。このような拡散により、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ発せられた互いに色温度の異なる2種類の白色光は良好に混合され、配光レンズ73の出射面73bから合成光として放射される。この結果、本変形例においても、配光レンズ73から放射される合成光における、互いに色温度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制することができる。本変形例では凸部73dを四角錐状に形成したが、四角錐状以外にも、円錐状、三角錐状、角錐台上、円錐台状など様々な形状を採用することが可能である。また、全ての凸部の形状を同一とせず、これまでに述べた各種形状の凸部を混在させることも可能である。また、配光レンズ73の入射面73cの一部の領域に第1実施例のようなV字状溝を設けると共に、残りの領域に複数の凸部を形成するようにしてもよい。<第5変形例>第1実施例及び第1~第4変形例では、いずれも配光レンズの入射面に凹凸を形成するようにしたが、これに加えて配光レンズの出射面に凹凸を形成するようにしてもよい。そこで、以下では出射面にも凹凸を形成した配光レンズの一例を第5変形例として、図19及び図20に基づき説明する。なお、配光レンズ以外の部材については、第1実施例と同様に構成されており、第1実施例と同じ符号を用いると共に詳細な説明を省略する。図19は、本変形例に係る配光レンズ83を出射面83bの側から見たときの平面図であり、図20は、図19中のXX-XX線に沿う配光レンズ83の断面図である。本変形例の配光レンズ83は、第1実施例の配光レンズ3に対し出射面83bの構成が相違する一方、その他の構成は同一となっている。即ち、図19及び図20に示すように、本変形例の配光レンズ83では、第1実施例の配光レンズ3とは異なり、複数の半球状の凸部半球状凸部83eが出射面83bに設けられている。また、入射面83cには、第1実施例の配光レンズ3と同様に、複数のV字状溝83dが設けられている。なお、出射面83bに設ける凸部83eの数は、本変形例で図19に示す数に限定されるものではなく、必要に応じて増減させることが可能である。また、それぞれの凸部83eの大きさについても、必要に応じて拡大または縮小が可能であり、均一の大きさとせずに複数種類の大きさの凸部83eを採用してもよい。更に、本変形例では出射面83bに複数の凸部83eを密に配列しているが、これら凸部83eの少なくとも一部について、間隔をおいて配置するようにしてもよい。本変形例においても、配光レンズ83の入射面83cは、周縁部に設けられた環状の壁をなす当接部83aによって取り囲まれており、第1実施例と同様に、配光レンズ83は当接部83aを発光ユニット1の基板4に当接させた状態で、発光ユニット2に固定される。このとき、入射面83cは発光ユニット1の第1発光面14a及び第2発光面15aに対向した状態となる。従って、発光ユニット2が第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ一次光を発すると、これらの一次光は、入射面83cに設けられた複数のV字状溝83dによって拡散されながら配光レンズ83内に入射する。このような拡散により、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ発せられた互いに色温度の異なる2種類の白色光は良好に混合され、配光レンズ83の出射面83bから放射される。このとき、出射面83bに形成されている凸部83eによって、これらの白色光が更に混合される。この結果、本変形例においては、入射面83cによる混合と相俟って、配光レンズ83から放射される合成光における、互いに色温度の異なる2種類の光の分離を、より一層良好に抑制することができる。なお、出射面83bに半球状の凸部83eを有する配光レンズ83は、凸レンズ機能を有するフライアイレンズと呼ばれており、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ発せられた互いに色温度の異なる2種類の白色光を集光することができる。<第6変形例>上述した第5変形例では、出射面83bに設ける凸部83eを半球状に形成したが、出射面に設ける凸部の形状も半球状に限定されるものではなく、様々な形状を採用することが可能である。そこで、半球状以外の形状の凸部を出射面に設けた配光レンズの一例を第6変形例として、図21及び図22に基づき説明する。なお、配光レンズ以外の部材については、第1実施例と同様に構成されており、第1実施例と同じ符号を用いると共に詳細な説明を省略する。図21は、本変形例に係る配光レンズ93を出射面93bの側から見たときの平面図であり、図22は、図21中のXXII-XXII線に沿う配光レンズ93の断面図である。本変形例の配光レンズ93は、第1実施例の配光レンズ3に対し出射面93bの構成が相違する一方、その他の構成は同一となっている。即ち、図21及び図22に示すように、本変形例の配光レンズ93では、第1実施例の配光レンズ3とは異なり、複数の四角錐状の凸部角錐状凸部93eが出射面93bに設けられている。また、入射面93cには、第1実施例の配光レンズ3と同様に、複数のV字状溝93dが設けられている。なお、出射面93bに設ける凸部93eの数は、本変形例で図21に示す数に限定されるものではなく、必要に応じて増減させることが可能である。また、それぞれの凸部93eの大きさについても、必要に応じて拡大または縮小が可能であり、均一の大きさとせずに複数種類の大きさの凸部93eを採用してもよい。更に、本変形例では出射面93bに複数の凸部93eを密に配列しているが、これら凸部93eの少なくとも一部について、間隔をおいて配置するようにしてもよい。本変形例においても、配光レンズ93の入射面93cは、周縁部に設けられた環状の壁をなす当接部93aによって取り囲まれており、第1実施例と同様に、配光レンズ93は当接部93aを発光ユニット1の基板4に当接させた状態で、発光ユニット2に固定される。このとき、入射面93cは発光ユニット1の第1発光面14a及び第2発光面15aに対向した状態となる。従って、発光ユニット2が第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ一次光を発すると、これらの一次光は、入射面93cに設けられた複数のV字状溝93dによって拡散されながら配光レンズ93内に入射する。このような拡散により、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ発せられた互いに色温度の異なる2種類の白色光は良好に混合され、配光レンズ93の出射面93bから放射される。このとき、出射面93bに形成されている凸部93eによって、これらの白色光が更に混合される。この結果、本変形例においても、入射面93cによる混合と相俟って、配光レンズ93から放射される合成光における、互いに色温度の異なる2種類の光の分離を、より一層良好に抑制することができる。本変形例では出射面93bに設ける凸部93eを四角錐状に形成したが、四角錐状以外にも、円錐状、三角錐状、角錐台上、円錐台状など様々な形状を採用することが可能である。また、全ての凸部の形状を同一とせず、これまでに述べた各種形状の凸部を混在させることも可能である。また、本変形例及び上述した第5変形例では、配光レンズ93の入射面93cに第1実施例と同様のV字状溝を設けたが、V字状溝に代えて第3及び第4変形例のような凸部を用いてもよい。<第7変形例>上述した第1実施例、及び第1変形例~第6変形例において、配光レンズの入射面及び出射面には複数の凹凸が存在すると共に、当該入射面及び出射面を全体的に凸形状すなわち、凸レンズ形状として、集光性を高めることもできる。そこで、入射光の混色及び集光を良好に行うことができる、他の集光レンズの一例としてさらに、第7変形例を説明する。図23は、第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103の斜視図である。図24は、図23の配光レンズ103を入射面側から見たときの平面図である。また、図25は、図24中のXXV-XXV線に沿う配光レンズ103の断面図である。更に、図26aは、第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103を用いた発光装置101の断面図である。なお、図26aにおいて、第1LEDチップ8に対して第2LEDが並置されている方向をX方向特に、第1LEDチップ8から第2LEDチップに向かう方向をX方向とし、基板の厚さ方向をY方向特に、入射面103cから出射面103bに向かう方向をY方向とし、X方向及びY方向に直交する方向すなわち、図面対して直交する方向をZ方向特に、図面に向かう方向をZ方向とする。また、本変形例においては、配光レンズのみが第1実施例と異なり、発光ユニットは第1実施例と同一であるため、発光ユニットに係る部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。配光レンズ103は、上述した第1実施例と同様に、ガラス或いは透光性を有した樹脂などによって形成されている。図23及び図25に示すように、配光レンズ103の外周面である側面103eが略回転放物面を形成している。従って、配光レンズ103は、回転放物面体である。また、配光レンズ103においては、小径面から内部に向かって開口103fが形成されており、開口103fの外側部分が、LEDチップが搭載された基板に当接するための当接部103aとして機能する。そして、配光レンズ103においては、大径側端部が出射面103bを形成し、小径側端部が入射面103cを形成している。すなわち、配光レンズ103においては、出射面103bが入射面103cに比して大径となっている。図26aに示すように、上述した当接部103aは、第1実施例と同様に、配光レンズ103を発光ユニット2に装着したときに、基板4の第1の面4aに当接すると共に、第1凹部5及び第2凹部6を取り囲むようになっている。従って、当接部103aの内側にある入射面103cは、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれに対向した状態となる。これにより、第1発光面14a及び第2発光面15aからそれぞれ光が放射されると、それぞれの光が入射面103cから配光レンズ103内に入射する。そして、これらの光の合成光が、配光レンズ103の大径側の出射面103bから配光レンズ103の外方に向けて放射される。なお、以下では、第1実施例と同様に、出射面103bから放射される光を上述のように合成光と称すると共に、第1発光面14a及び第2発光面15aのそれぞれから放射される光を一次光と称する。図25に示すように、配光レンズ103の入射面103cは全体的に突出し、凸レンズ形状が入射面103c側に形成されている。かかる凸レンズ形状が形成されることにより、配光レンズ103は、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される光の集光を良好に行うことができる。図23~図25に示すように、配光レンズ103の入射面103cには、鋸歯状の断面を有した複数の鋸歯状溝103dが同一方向Z方向に延設されている。これらの鋸歯状溝103dを設けることにより、配光レンズ103の入射面103cは、それぞれ鋸歯状の断面を有した谷と畝とが交互に連設されて凹凸が形成された状態となっている。なお、鋸歯状溝103dは、鋸歯状の凸部が形成された鋸歯状凸部ということもできる。また、各鋸歯状溝103dは、第1実施例と同様に、第1凹部5と第2凹部6とを分離する仕切り壁4bの延設方向に延設されている。ここで、第1蛍光部材14の上面である第1発光面14aは、基板4の第1の面4aにおける第1凹部5の開口によって形成され、第2蛍光部材15の上面である第2発光面15aは、基板4の第1の面4aにおける第2凹部6の開口によって形成されている。第1実施例と同様に、第1凹部5と第2凹部6とを分離する仕切り壁4bが、本発明における第1発光面と第2発光面との分割線を形成しているので、各鋸歯状溝103dは第1発光面14a及び第2発光面15aの分割線と平行に延設されていることになる。図23、図25、及び図26aに示すように、入射面103cにおける鋸歯形状は、分割線である仕切り壁4bの中央を通ってY方向に延びる面を中心として、左右の断面が反転している、すなわち左右対称に形成されている。従って、分割線と平行な入射面103cの中心線よりも第1発光面14a側にすなわち、分割線よりも-X側位置する各鋸歯状溝103dは、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜している。一方、分割線と平行な入射面103cの中心線よりも第2発光面15a側にすなわち、分割線よりもX側位置する各鋸歯状溝103dは、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜している。なお、分割線の上部Y方向において、当該分割線に沿った配光レンズ103の中心線の両側の鋸歯状溝103dは、上述した垂直な側面同士が接して一体となるように形成されている。このような入射面103cにおける鋸歯形状によって、分割線よりも-X側に位置する各鋸歯状溝103dの形成部分において、第1発光面14aから放射される一次光は第1の面4aに対して傾斜した側面において-X方向に屈折して配光レンズ103内に入射する。一方、第2発光面15aから放射される一次光は第1の面4aに対して傾斜した側面においてほぼ屈折することなく直進して配光レンズ103内に入射し、第1の面4aに対して垂直な側面において反射することによってX方向に進む。従って、分割線よりも-X側に位置する各鋸歯状溝103dの形成部分において、第1発光面14aから入射する一次光と、第2発光面15aから入射する一次光は拡散することになり、当該一次光を良好に混合することができる。これに対して、分割線よりもX側に位置する各鋸歯状溝103dの形成部分において、第2発光面15aから放射される一次光は第1の面4aに対して傾斜した側面においてX方向に屈折して配光レンズ103内に入射する。一方、第1発光面14aから放射される一次光は第1の面4aに対して傾斜した側面においてほぼ屈折することなく直進して配光レンズ103内に入射し、第1の面4aに対して垂直な側面において反射することによって-X方向に進む。従って、分割線よりもX側に位置する各鋸歯状溝103dの形成部分においても、第1発光面14aから入射する一次光と、第2発光面15aから入射する一次光は拡散することになり、当該一次光を良好に混合することができる。従って、本変形例の配光レンズ103においては、鋸歯状溝103dによって第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される一次光を良好に混合するとともに、入射面103cの凸レンズ形状によって第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される光の集光を良好に行うことができる。上述した第7変形例においては、第1発光面14a側に位置する各鋸歯状溝103dは、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜して、第2発光面15a側に位置する各鋸歯状溝103dは、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜していたが、このような鋸歯状溝103dに限定されることはなく、例えば、図26bに示されるような鋸歯状溝103dであってもよい。具体的には図26bに示すように、入射面103cにおける鋸歯形状は、分割線である仕切り壁4bの中央を通ってY方向に延びる面を中心として、左右の断面が反転している、すなわち左右対称に形成されている。そして、分割線と平行な入射面103cの中心線よりも第1発光面14a側にすなわち、分割線よりも-X側位置する各鋸歯状溝103dは、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜している。一方、分割線と平行な入射面103cの中心線よりも第2発光面15a側にすなわち、分割線よりもX側位置する各鋸歯状溝103dは、X側の側面が基板4の第1の面4aに対して垂直に形成され、-X側の側面が基板4の第1の面4aに対して傾斜している。このように、鋸歯状溝の傾斜の向きを図26aに対して反転させた場合であっても、図26aに示されて配光レンズ103と同一の効果を得ることができる。なお、このような鋸歯状溝の傾斜の向きは、2つの光源第1LED26及び第2LED27の距離と各発光源から配光レンズ103までの距離との相互関係に基づいて、適宜選択すればよい。また、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される一次光を良好に混合するために、配光レンズ103の入射面103cから各発光源すなわち、第1LED26及び第2LED27までのY方向の距離図26a、bにおけるL1が、配光レンズ103の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。より好ましくは、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1を、配光レンズ103の焦点距離の0.5倍以上1.5倍以下に設定することである。更に好ましくは、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1を、配光レンズ103の焦点距離の約1倍、すなわち、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1と配光レンズ103の焦点距離とを概ね等しくなるように設定することである。更に、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される一次光を良好に混合するために、配光レンズ103の入射面103cから各発光源すなわち、第1LED26及び第2LED27までの距離L1が、2つの発光源間の距離図26abにおけるL2の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。より好ましくは、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1を、2つの発光源間の距離L2の0.5倍以上1.5倍以下に設定することである。更に好ましくは、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1を、2つの発光源間の距離L2の約1倍、すなわち、配光レンズ103の入射面103cから各発光源までの距離L1と2つの発光源間の距離L2を概ね等しくなるように設定することである。<第8変形例>上述した第7変形例では、入射面103cに複数の鋸歯状溝103dを分割線に沿って形成したが、入射面103cに設ける凹凸はこのような形状に限定されることなく、様々な形状を採用することが可能である。そこで、分割線を中心として左右対称に形成された歯状溝を入射面に設けた配光レンズの一例を第8変形例として、図27に基づき説明する。なお、入射面に設けられた凹凸形状以外は第7変形例と同一であるため、当該凹凸形状以外の部分については、第7実施例と同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図27は、第1実施例の第8変形例に係る配光レンズ113を図25と同様にして示す断面図である。本変形例に係る配光レンズ113の入射面103cには、複数の歯状溝113dが設けられている。各歯状溝113dは、第7変形例の鋸歯状溝103dと同様に、分割線に沿って同一方向Z方向に延設されている。そして、これらの歯状溝113dを設けることにより、配光レンズ113の入射面103cは、それぞれV字状の断面を有した谷と畝とが交互に連設されて凹凸が形成された状態となっている。なお、歯状溝113dは、歯状の凸部が形成された歯状凸部ということもできる。図27に示すように、本変形例に係る配光レンズ113の入射面103cも、第7変形例と同様に凸レンズ形状に形成されており、当該凸レンズ形状の面に沿って歯状溝113dが設けられている。また、配光レンズ113の入射面103cにおける歯形状は、分割線である仕切り壁4bを中心として、左右対称に形成されている。このように歯状溝113dを設けることにより、異なる2つの発光面からの光の混合を良好に行うことができる。また、互いに隣接する2つの歯状溝113dによって形成される断面がV字状の畝の頂角は、第1実施例のV字状溝と同様に、120度となっている。そして、頂角は120度に限定されるものではないが、各発光源からの一次光の混合を良好に行うためには鈍角であるのが好ましい。具体的には、頂角Aを95~170度とするのが好ましく、110~140度とするのがより好ましい。なお、配光レンズ113の入射面103cから各発光源までの距離と配光レンズ113の焦点距離との関係、及び配光レンズ113の入射面103cから各発光源までの距離と2つの発光源間の距離との関係は、第7変形例と同様であるため、その説明は省略する。<第9変形例>上述した第7変形例では、入射面103cに複数の鋸歯状溝103dを分割線に沿って形成したが、入射面103cに設ける凹凸はこのような形状に限定されることなく、様々な形状を採用することが可能である。そこで、分割線と平行な方向Z方向に延設し、当該分割溝の延設方向に対する直交面の断面が半円状である半円柱状凸部を入射面に複数設けた配光レンズの一例を変形例として、図28に基づき説明する。なお、入射面に設けられた凹凸形状以外は第7変形例と同一であるため、当該凹凸形状以外の部分については、第7実施例と同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図28は、第1実施例の第9変形例に係る配光レンズ123を図25と同様にして示す断面図である。本変形例に係る配光レンズ123の入射面103cには、複数の半円柱状凸部123dが設けられている。ここで、半円柱状凸部123dとは、分割線と平行な方向に延設し、当該分割溝の延設方向に対する直交面の断面が半円状であるような凸部のことである。図28に示すように、本変形例に係る配光レンズ123の入射面103cも、第7変形例と同様に凸レンズ形状に形成されており、当該凸レンズ形状の面に沿って半円柱状凸部123dが設けられている。なお、配光レンズ123の入射面103cにおける半円柱状凸部123dは、分割線である仕切り壁4bを中心として、左右対称に形成されるのが好ましい。このように半円柱状凸部123dを設けることにより、異なる2つの発光面からの光の混合を良好に行うことができる。なお、配光レンズ123の入射面103cから各発光源までの距離と配光レンズ123の焦点距離との関係、及び配光レンズ123の入射面103cから各発光源までの距離と2つの発光源間の距離との関係は、第7変形例と同様であるため、その説明は省略する。<第10変形例>上述した出射面側においては、例えば入射面側と同様に凸レンズ形状を形成することができる。そこで、入射面側及び出射面側において凸レンズ形状が形成された配光レンズの一例を変形例として、図29に基づき説明する。なお、出射面側の形状以外は第7変形例と同一であるため、出射面以外の部分については、第7実施例と同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図29は、第1実施例の第10変形例に係る配光レンズ133を図25と同様にして示す断面図である。図29に示すように、配光レンズ133の出射面133bは全体的に突出し、凸レンズ形状が出射面133b側に形成されている。なお、入射面103c側にも凸レンズ形状が形成されている。このように、配光レンズ133自体が、両凸レンズを形成しているため、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される光の集光をより良好に行うことができる。なお、入射面103c側の形状は、第7変形例と同一の形状に限られることはなく、第8変形例及び第9変形例の形状を適宜組み合わせることが可能である。また、入射面103c側に凸レンズ形状を形成しなくてもよい。このような場合であっても、配光レンズ自体が凸レンズとして機能するため、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される光の集光及び混合を良好に行うことができる。<第11変形例>上述した第10変形例では、出射面133b側に凸レンズ形状を設けたが、出射面133bに凹凸は形成されていなかったが、配光レンズの出射面にも凹凸を形成するようにしてもよい。そこで、以下では、第10変形例から更に出射面にも凹凸を形成した配光レンズの一例を第11変形例として、図30に基づき説明する。なお、出射面側の形状以外は第7変形例と同一であるため、出射面以外の部分については、第7実施例と同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図30は、第1実施例の第11変形例に係る配光レンズ143を図25と同様にして示す断面図である。本変形例の配光レンズ143は、第11変形例の配光レンズ133に対し出射面133bの構成が相違する一方、その他の構成は同一となっている。即ち、図30に示すように、本変形例の配光レンズ143では、第11変形例の配光レンズ133とは異なり、出射面143bの外周部分に沿って同心円状に形成された2つの凸部143f、143gが設けられている。すなわち、配光レンズ143は、出射面143bの凸部143f、143gによってフレネルレンズを形成している。また、入射面103cは、第7実施例の配光レンズ103の構成と同一である。なお、出射面143bに設ける凸部143f、143gの数は、2つに限定されるものではなく、必要に応じて増減させることが可能である。また、それぞれの凸部143f、143gの大きさについても、必要に応じて拡大または縮小が可能である。更に、本変形例では出射面143bに複数の凸部143f、143gを近接して配列しているが、これら凸部143f、143gを所定の間隔をおいて配置するようにしてもよい。すなわち、配光レンズ143がフレネルレンズとして機能することができれば、凸部の数量、形状、構造等を適宜変更することができる。このように、配光レンズ143がフレネルレンズとして機能することにより、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される一次光の集光をより良好に行うことが可能なる。なお、本変形例では出射面143bに設ける凸部143f、143gによってフレネルレンズを構成していたが、複数の半球状凸部によってフライアイレンズを形成してもよい。また、これらのような凸部に代えて、四角錐状、円錐状、三角錐状、角錐台上、円錐台状など様々な形状の凸部を採用することが可能である。また、全ての凸部の形状を同一とせず、これまでに述べた各種形状の凸部を混在させることも可能である。そして、入射面103c側の形状は、第7変形例と同一の形状に限られることはなく、第8変形例及び第9変形例の形状を適宜組み合わせることが可能である。また、入射面103c側に凸レンズ形状を形成しなくてもよい。このような場合であっても、配光レンズ自体が凸レンズとして機能するため、第1発光面14a及び第2発光面15aから放射される光の集光及び混合を良好に行うことができる。以上のように、第1実施例に対して第1~第11変形例を説明したが、これらの変形例の各形状を適宜組み合わせることで、様々な発光装置及び配光レンズを構成することができる。例えば、第1実施例、及び第1変形例~第6変形例の入射面に第7変形例における複数の鋸歯状溝103d、複数の歯状溝113d、又は複数の半円柱状凸部123dを形成してもよい。<第2実施例>第1実施例の発光ユニット2では、基板4に形成した第1凹部5及び第2凹部6を用いて本発明の第1発光源及び第2発光源である第1LED26及び第2LED27を構成するようにした。しかしながら、発光ユニットの構成はこれに限定されるものではなく、様々な変形或いは置き換えが可能である。そこで、発光ユニットのもう1つの例を本発明の第2実施例として、以下に説明する。発光ユニットの全体構成図31は、本実施例に係る発光装置に用いる発光ユニット171の概略構成を示す斜視図であり、図32は発光ユニット171を模式的に示す平面図である。また、図33は発光ユニット171の電気回路構成を示す回路図であり、図34は図32中のXXXIV-XXXIV線に沿う発光ユニット171の断面図である。図31及び図32に示すように発光ユニット171は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板172のチップ実装面172aに実装された4個の第1LEDチップ173と、4個の第2LEDチップ174とを備えている。更に、基板172のチップ実装面172aには、これら第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174を取り囲むように、環状且つ円錐台形状のリフレクタ175が設けられている。そして、このリフレクタ175の内側は、仕切り部材176によって第1領域177と第2領域178とに分割されている。なお、リフレクタ175及び仕切り部材176は、樹脂、金属、セラミックなどで形成することができ、接着剤などを用いて基板172に固定される。また、リフレクタ175及び仕切り部材176に導電性を有する材料を用いる場合は、後述する配線パターンに対して電気的な絶縁性を持たせるための処理が必要となる。なお、本実施例における第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174の数は一例であって、必要に応じて増減可能である。即ち、それぞれを1個ずつとすることも可能であり、また両者で数を異ならせることも可能である。また、基板172の材質についても、アルミナ系セラミックに限定されるものではなく、様々な材質を適用可能であって、例えば、セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などから選択された材料を用いてもよい。或いは、基板172のチップ実装面172aにおける光の反射性を良くして発光装置の発光効率を向上させる上では、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの白色顔料を含むシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。更に、銅製基板やアルミ製基板などのような金属製基板を用いて放熱性を向上させることも可能である。但し、この場合には、電気的絶縁を間に介して配線基板に配線パターンを形成する必要がある。また、上述したリフレクタ175及び仕切り部材176の形状も一例を示すものであって、様々に変更可能である。例えば、予め成形したリフレクタ175及び仕切り部材176に代えて、ディスペンサなどを用い、基板172のチップ実装面172aにリフレクタ175に相当する環状壁部を形成し、その後に仕切り部材176に相当する仕切り壁を形成するようにしてもよい。この場合、これら環状壁部及び仕切り壁部に用いる材料には、例えばペースト状の熱硬化性樹脂材料またはUV硬化性樹脂材料などがあり、無機フィラーを含有させたシリコーン樹脂が好適である。図31及び図32に示すように、リフレクタ175内の第1領域177には、4個の第1LEDチップ173が仕切り部材176の延設方向と平行に一列に配置され、リフレクタ175内の第2領域178には、第1LEDチップ173の配列方向と同方向に4個の第2LEDチップ174が一列に配置されている。なお、図32では、便宜上リフレクタ175及び仕切り部材176を破線で示している。基板172のチップ実装面172aには、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174のそれぞれに駆動電流を供給するための配線パターン179及び配線パターン180が、図32に示すように形成されている。配線パターン179は、その一方の端部に外部接続用の外部接続ランド179aが形成されており、他方の端部側は、図32に示すように第1LEDチップ173の配列方向に沿って延設されている。また、配線パターン179は、リフレクタ175内の第2領域178に位置する中間部分から、図32に示すように第2LEDチップ174の配列方向に沿って分岐されている。一方、配線パターン180は、その一方の端部に外部接続用の外部接続ランド180aが形成されており、他方の端部側は、図32に示すように第1LEDチップ173の配列方向に沿って延設されている。また、配線パターン180は、リフレクタ175内の第2領域178に位置する中間部分から、図32に示すように第2LEDチップ174の配列方向に沿って分岐されている。図32に示すように、4個の第1LEDチップ173は、配線パターン179と配線パターン180との間に互いに並列に接続されており、いずれもアノードを配線パターン179側としている。また、4個の第2LEDチップ174も、配線パターン179と配線パターン180との間に、互いに並列に接続されており、いずれもカソードを配線パターン179側としている。このようにして第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174が基板172に実装されることにより、発光ユニット171では図33に示すような電気回路が構成される。即ち、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174は互いに極性を逆にして、外部接続ランド179aと外部接続ランド180aとの間に並列に接続されている。より具体的には、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174のそれぞれは、駆動電流供給用の2つの電極図示省略を基板172側の面に有している。そして、各第1LEDチップ173は、その一方の電極p電極が配線パターン179に接続されると共に、その他方の電極n電極が配線パターン180に接続されている。また、各第2LEDチップ174は、その一方の電極p電極が配線パターン180に接続されると共に、その他方の電極n電極が配線パターン179に接続されている。このような第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174の実装、並びに両電極の配線パターン179及び180への接続は、フリップチップ実装を採用し、図示しない金属バンプを介し、共晶ハンダを用いて行っている。なお、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174の基板172への実装方法は、これに限定されるものではなく、これらLEDチップの種類や構造などに応じて適切な方法を選択可能である。例えば、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174をそれぞれ上述したような基板172の所定位置に接着固定した後、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174のそれぞれの電極をワイヤボンディングで対応する配線パターンに接続するダブルワイヤボンディングを採用してもよいし、一方の電極を上述のように配線パターンに接合すると共に、他方の電極をワイヤボンディングで配線パターンに接続するシングルワイヤボンディングを採用してもよい。図34に示すように、リフレクタ175内の第1領域177には、第1蛍光部材第1波長変換部材181が4個の第1LEDチップ173をそれぞれ覆うようにして収容されている。また、リフレクタ175内の第2領域178には、第2蛍光部材第2波長変換部材182が4個の第2LEDチップ174をそれぞれ覆うようにして収容されている。第1蛍光部材181は、前述した第1実施例における第1蛍光部材14と同様に構成される。即ち、第1蛍光部材181は、第1LEDチップ173が発する光によって励起され、第1LEDチップ173が発する光とは異なる波長の光を放射する第1蛍光体183と、この第1蛍光体183を分散保持する充填材184とからなる。また、第2蛍光部材182は、前述した第1実施例における第2蛍光部材15と同様に構成される。即ち、第2蛍光部材182は、第2LEDチップ174が発する光によって励起され、第2LEDチップ174が発する光とは異なる波長の光を放射する第2蛍光体185と、この第2蛍光体185を分散保持する充填材186とからなる。従って、本実施例においては、第1LEDチップ173と第1蛍光部材181との組み合わせが、本発明の発光源の一方である第1発光源に相当すると共に第1LED187を構成する。また、第2LEDチップ174と第2蛍光部材182との組み合わせが、本発明の発光源の他方である第2発光源に相当すると共に第2LED188を構成する。そして、第1領域177において露出する第1蛍光部材181の上面が、本発明の第1発光面に相当し、第2領域178において露出する第2蛍光部材182の上面が、本発明の第2発光面に相当する。そこで、以下では第1蛍光部材181の上面181aを第1発光面と称すると共に、第2蛍光部材182の上面182aを第2発光面と称する。また、第1領域177と第2領域178とは、上述したように仕切り部材176によって分離されているので、仕切り部材176が本発明における第1発光面と第2発光面との分割線を形成していることになる。LEDチップ本実施例において用いる第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174は、第1実施例の場合と同じく、いずれも405nmのピーク波長を有した近紫外光を発するLEDチップである。具体的には、このようなLEDチップとして、InGaN半導体が発光層に用いられて近紫外領域の光を発するGaN系LEDチップなどが好ましい。なお、これら第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174の種類や発光波長特性はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて、様々なLEDチップを用いることができる。近紫外光を発するLEDチップ以外のLEDチップとして、例えば青色光を発するLEDチップを用いることができる。従って、本実施例において第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174が発する光のピーク波長は、360nm~460nm、好ましくは400nm~450nmの波長範囲内にあるものが好適である。蛍光部材上述したように、第1蛍光部材181は、第1実施例における第1蛍光部材14と同様に構成され、第2蛍光部材182は、第1実施例における第2蛍光部材15と同様に構成される。即ち、第1蛍光部材181が有する第1蛍光体183と、第2蛍光部材182が有する第2蛍光体185とは、互いに異なる波長変換特性を有している。このような異なる波長変換特性の組み合わせは種々可能であるが、本実施例では、第1実施例の場合と同じく、第1蛍光体183及び第2蛍光体185として、いずれも赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の3種類の蛍光体を混合して用いている。4個の第1LEDチップ173が発する近紫外光は、第1蛍光部材181内に第1蛍光体183として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これらの赤色光、緑色光及び青色光を合成して得られる白色光が第1蛍光部材181の上面、即ち第1発光面181aから放射されるようになっている。また、4個の第2LEDチップ174が発する近紫外光は、第2蛍光部材182内に第2蛍光体185として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これらの赤色光、緑色光及び青色光の合成により得られる白色光が第2蛍光部材182の上面、即ち第2発光面182aから放射されるようになっている。ここで、第1蛍光体183と第2蛍光体185とでは、赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の蛍光体の混合比率を変えており、第1発光面181aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面182aから放射される白色光の第2色温度T2とが異なるようにしている。即ち、第1発光面181aから放射される白色光が、本発明の第1色度の光に相当し、第2発光面182aから放射される白色光が、本発明の第2色度の光に相当する。なお、本実施例でも、例えば第1色温度T1を2500Kとすると共に、第2色温度T2を第1色温度T1より高い6500Kに設定している。これら第1色温度T1及び第2色温度T2の値は、このような値に限定されるものではなく、発光装置に求められる特性に応じて様々に設定可能である。なお、第1実施例の場合と同様、第1蛍光体183及び第2蛍光体185は、上述のような赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体を混合したものに限定されるものではない。例えば、青色蛍光体と黄色蛍光体とを混合して第1蛍光体183及び第2蛍光体185を形成してもよい。この場合、第1LEDチップ173が発する近紫外光は、第1蛍光部材181内に第1蛍光体183として分散保持されている青色蛍光体及び黄色蛍光体によって青色光及び黄色光に波長変換され、これら青色光及び黄色光の合成により得られる白色光が第1発光面181aから放射される。第2蛍光部材182においても、第2LEDチップ174が発する近紫外光を第2蛍光体185が同様にして波長変換することにより、白色光が第2発光面182aから放射される。この場合も、第1蛍光体183と第2蛍光体185とで、青色蛍光体及び黄色蛍光体の混合比率を変えることにより、第1発光面181aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面182aから放射される白色光の第2色温度T2とを異ならせることができる。また、このような青色蛍光体及び黄色蛍光体を混合せずに、青色蛍光体を第1蛍光体183として用いると共に、黄色蛍光体を第2蛍光体185として用いてもよい。この場合は、第1LEDチップ173が発する近紫外光が、第1蛍光体183により青色光に波長変換されると共に、第2LEDチップ174が発する近紫外光が、第2蛍光体185により黄色光に波長変換される。従って、これら青色光と黄色光とを合成することにより様々な色温度の白色光を得ることができる。このような青色蛍光体と黄色蛍光体との組み合わせに代えて、赤色蛍光体と青緑色シアン色蛍光体との組み合わせを、同様の方法で用いることも可能である。即ち、赤色蛍光体と青緑色蛍光体とを混合し、その混合比率を変えて第1蛍光体183及び第2蛍光体185として用いてもよいし、赤色蛍光体を第1蛍光体183として用いると共に、青緑色蛍光体を第2蛍光体185として用いてもよい。また、上述したように、第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174として、近紫外光以外の光を発するLEDチップを用いることも可能である。例えば、青色光を発するLEDチップを第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174として用いる場合、青色光を波長変換して赤色光を放射する赤色蛍光体と、青色光を波長変換して緑色光を放射する緑色蛍光体とを混合し、第1蛍光体183及び第2蛍光体185として用いてもよい。このような組み合わせとすることにより、第1蛍光部材181では、第1LEDチップ173が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。また、第2蛍光部材182においても、第2LEDチップ174が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。従って、第1蛍光部材181と第2蛍光部材182とで、赤色蛍光体と緑色蛍光体との混合比率を変えることにより、本実施例と同様に、第1発光面181a及び第2発光面182aからそれぞれ異なる色温度の白色光を放射させることができる。このように、第1蛍光体183及び第2蛍光体185には様々な種類の蛍光体を採用することが可能である。なお、第1実施例の場合と同様に、第1蛍光部材181及び第2蛍光部材182でそれぞれ得られる光、及びこれらを合成して得られる光も白色光に限定されるものではなく、発光装置に求められる放射光の色度や輝度などに応じ、第1蛍光体183及び第2蛍光体185の種類を適宜選択して、第1発光面181aから放射される光の第1色度と、第2発光面182aから放射される光の第2色度とが異なるようにすればよい。上述した各種蛍光体及び充填材の具体例は、第1実施例における第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15について示した具体例の通りである。このようにして構成された発光ユニット171に装着される配光レンズ193は、実質的に第1実施例の配光レンズ3と同様に構成される。但し、第1実施例では第1LED26及び第2LED27が、基板4に形成された第1凹部5及び第2凹部6に収容されていたのに対し、本実施例では第1LED187及び第2LED188が基板172のチップ実装面172a上に突出している。このため、配光レンズ193と第1LED187及び第2LED188との干渉を避けるべく、配光レンズ193の小径側端部に設けられる当接部193aが、第1実施例の配光レンズ3に設けられる当接部3aに比べて延長されている点で、配光レンズ3の構成と相違している。この当接部193a以外の配光レンズ193の構成は、第1実施例の配光レンズ3と同様となっており、その詳細な説明は省略する。なお、本実施例においても、第1実施例について示した第1~第11変形例を適用することが可能である。即ち、発光ユニット171への配光レンズ193の装着は、図13或いは図14に示すような第1変形例或いは第2変形例のピン部材を用いて行うことも可能である。また、配光レンズ193には、第3変形例や第4変形例のような凸部を入射面193cに設けてもよいし、第5変形例や第6変形例のような凸部を出射面193bに設けてもよい。図35は、本実施例に係る発光装置190を模式的に示す平面図であり、図36は図35中のXXXVI-XXXVI線に沿う発光装置190の概略断面図である。なお、図35では便宜上、配光レンズ193を破線で示している。図35及び図36に示すように、配光レンズ193の当接部193aは、配光レンズ193を発光ユニット171に装着したときに、基板172のチップ装着面172aに当接すると共に、発光ユニット171のリフレクタ175、即ち第1発光面181a及び第2発光面182aを取り囲むようになっている。従って、当接部193aの内側にある入射面193cは、第1発光面181a及び第2発光面182aのそれぞれに対向した状態となる。これにより、第1実施例の場合と同じく、第1発光面181a及び第2発光面182aからそれぞれ光が放射されると、それぞれの光が入射面193cから配光レンズ193内に入射する。そして、これらの光の合成光が、配光レンズ193の大径側の出射面193bから配光レンズ193の外方に向けて放射される。なお、以下では、出射面193bから放射される光を上述のように合成光と称すると共に、第1発光面181a及び第2発光面182aのそれぞれから放射される光を一次光と称する。図35及び図36に示すように、配光レンズ193の入射面193cには、第1実施例の配光レンズ3と同様にして、V字状の断面を有したV字状溝193dが同一方向に複数延設されている。これらのV字状溝193dを設けることにより、配光レンズ193の入射面193cは、それぞれV字状の断面を有した谷と畝とが交互に連設されて凹凸が形成された状態となっている。図35に示すように、第1実施例の発光装置と同じく、各V字状溝193dは、第1発光面181aと第2発光面182aとの分割線を形成する仕切り部材176の延設方向に延設されている。このような複数のV字状溝193dを配光レンズ193の入射面193cに形成することにより、第1発光面181a及び第2発光面182aのそれぞれから放射された一次光は、V字状溝193dの延設方向に直交する方向に拡散されやすくなる。即ち、第1発光面181a及び第2発光面182aのそれぞれから放射された一次光は、互いに交差する方向に拡散されやすくなるので、V字状溝193dを通過した後に2種類の一次光の混合が良好に行われることになる。この結果、配光レンズ193の出射面193bから外方に放射される合成光は、第1発光面181a及び第2発光面182aのそれぞれから放射された2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。また、本実施例においても、第1LEDチップ173と、第1LEDチップ173が発した光の少なくとも一部を波長変換する第1蛍光部材181とで第1LED187を構成し、第2LEDチップ174と、第2LEDチップ174が発した光の少なくとも一部を波長変換する第2蛍光部材182とで第2LED188を構成したので、LEDチップが発した光をそのまま一次光として用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。照明装置への適用本実施例の発光装置を照明装置の光源として用いる場合も、第1実施例と同様に、図10に示す構成の電気回路を用いることで、照明光の色温度を第1色温度T1から第2色温度T2までの間で調整可能な照明装置を実現することができる。即ち、本実施例の発光ユニット171は、上述したように図33に示すような電気回路を構成している。そこで、基板172の外部配線ランド179aを、図10に示す駆動ユニット29の接続端子31に接続すると共に、基板172の外部接続ランド180aを、図10に示す駆動ユニット29の接続端子32に接続すれば、第1実施例の場合と同様にして第1LEDチップ173及び第2LEDチップ174に駆動電流を供給することができる。従って、第1実施例の場合と同様に、駆動ユニット29におけるトランジスタQ1及びQ4のオン期間t1、並びにトランジスタQ2及びQ3のオン期間t2の調整により、第1色温度T1から第2色温度T2までの間で色温度を変化させることが可能な白色光を照明装置の照明光として得ることができる。このとき、前述したように発光装置には、配光レンズ193が設けられているので、第1発光面181aから放射された第1色温度T1の白色光と、第2発光面182aから放射された第2色温度T2の白色光との混合が良好に行われ、これら2種類の白色光の分離が生じにくく、また演色性に優れた白色光を照明装置の照明光として得ることができる。第1実施例及びその変形例、並びに第2実施例の発光装置では、いずれも配光部材として配光レンズを用いることにより、2つの光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光を良好に混合し、発光装置から放射される光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制するようにした。以下では、このような配光部材に代えて光混合部材を用い、2つの光源から発せられた互いに色度の異なる2種類の光を良好に混合し、発光装置から放射される光における、互いに色度の異なる2種類の光の分離を良好に抑制するようにした発光装置の例について説明する。<第3実施例>発光装置の全体構成図37は、本発明の第3実施例に係る発光装置201の概略構成を示す斜視図であり、図38は発光装置201を模式的に示す平面図である。また、図39は、図38中のXXXI-XXXI線に沿う発光装置201の概略断面図である。これらの図37~図39に示すように、発光装置201は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板202を備えている。基板202には、その第1の面202aにそれぞれ開口する第1凹部203及び第2凹部204が形成されている。これら第1凹部203及び第2凹部204は、基板202の第1の面202aにおける開口面積及び開口形状が実質的に同一となるように形成され、基板202の一部である仕切り壁202bを間に挟んで互いに隣設されている。本実施例では、これら第1凹部203及び第2凹部204の開口形状を長方形としているが、開口形状はこれに限定されるものではなく様々に変更可能である。但し、後述するように、基板202の第1の面202aにおける両者の開口面積及び開口形状が実質的に同一となっているのが好ましい。なお、基板202には、基板202を貫通する1対の円孔205が形成されている。この円孔205は、発光装置201を照明装置など各種装置の光源として用いる場合に、この発光装置201を照明装置などの本体や冷却機構などに固定するための取付孔として用いられる。円孔205の数、形状、配置などは本実施例で示すものに限定されるわけではなく、必要に応じて様々に変更が可能である。また、このような円孔205を省略することもできる。図37及び図38に示すように、第1凹部203の底面には、4個の第1LEDチップ206が仕切り壁202bに沿って一列に配列されており、第2凹部204の底面には、4個の第2LEDチップ207が仕切り壁202bに沿って一列に配列されている。また、基板2の第1の面202aには、これらの第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207に駆動電流を供給するため、それぞれ銅箔などの導電性に優れた金属からなる第1配線パターン208、第2配線パターン209、第3配線パターン210及び第4配線パターン211が形成されている。なお、本実施例における第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207の数は一例であって、必要に応じて増減が可能である。従って、それぞれを1個ずつとすることも可能であり、また両者で数を異ならせることも可能である。基板202の材質についても、本実施例で採用したアルミナ系セラミックに限定されるものではなく、基板202に適した様々な材料を採用することが可能であって、例えば、セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などから選択された材料を用いてもよい。また、基板202の第1の面202aにおける光の反射性を良くして、発光装置1の発光効率を向上させる上では、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの白色顔料を含むシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。更に、放熱性を向上させる上では、銅製基板やアルミ製基板などのような金属製基板を用いることも可能である。但し、金属製基板を用いる場合には、電気的絶縁を間に介して基板に配線パターンを形成する必要がある。第1配線パターン208及び第2配線パターン209には、それぞれの一端に、外部からの配線を接続するための外部接続ランド208a及び209aが設けられている。一方、第1配線パターン208及び第2配線パターン209の他端側は、図37及び図38に示すように、第1凹部203を間に挟み、第1凹部203に沿ってそれぞれ延設されている。また、第3配線パターン210及び第4配線パターン211にも、それぞれの一端に、外部からの配線を接続するための外部接続ランド210a及び211aが設けられている。一方、第3配線パターン210及び第4配線パターン211の他端側は、図37及び図38に示すように、第2凹部204を間に挟み、第2凹部204に沿ってそれぞれ延設されている。第1凹部203内には、図38及び図39に示すように、第1LEDチップ206が発した光の一部または全部を波長変換する第1蛍光部材第1波長変換部材212が、4個の第1LEDチップ206を覆うようにして充填されている。同様に、第2凹部204内には、第2LEDチップ207が発した光の一部または全部を波長変換する第2蛍光部材第2波長変換部材213が、4個の第2LEDチップ207を覆うようにして充填されている。なお、図37では、説明の便宜上、これらの第1蛍光部材212及び第2蛍光部材213を省略している。このようにして第1凹部3内に第1LEDチップ206及び第1蛍光部材212を設けることにより、第1LEDチップ206が発光すると、第1LEDチップ206が発した光の一部または全部が第1蛍光部材212によって波長変換され、この波長変換で得られた光が第1蛍光部材212から、第1凹部203の開口を介して放射される。また、第2LEDチップ207が発光すると、第2LEDチップ207が発した光の一部または全部が第2蛍光部材213によって波長変換され、この波長変換で得られた光が第2蛍光部材213から、第2凹部204の開口を介して放射される。従って、第1LEDチップ206と第1蛍光部材212との組み合わせが、本発明の第1発光源に相当する第1LED214を構成する。また、第2LEDチップ207と第2蛍光部材213との組み合わせが、本発明の第2発光源に相当する第2LED215を構成する。そして、基板202の第1の面202aにおいて、第1凹部203の開口に露出する第1蛍光部材212の上面212aが本発明の第1発光面に相当し、第2凹部204の開口に露出する第2蛍光部材213の上面213aが本発明の第2発光面に相当する。そこで、以下では第1蛍光部材212の上面212aを第1発光面と称し、第2蛍光部材213の上面213aを第2発光面と称する。図37及び図38に示すように、基板202の第1の面202aには、第1凹部203及び第2凹部204を取り囲んで凸状枠216が設けられている。この凸状枠216は、樹脂、金属、セラミックなどで形成され、接着剤などを用いて基板202の第1の面202aに固定されている。但し、導電性を有した材料で凸状枠216を形成する場合には、基板202の第1の面202aに形成される配線パターンに対して電気的絶縁性を確保するための処理が必要となる。なお、本実施例では四角形に形成した凸状枠216を採用しているが、凸状枠216の形状は四角形に限定されるものではなく、様々な形状を適用可能である。即ち、第1凹部203及び第2凹部204を取り囲むように、基板202の第1の面202aから突出して設けられていれば、どのような形状でも適用可能である。また、凸状枠216は、予め枠状に成形した上で、基板202の第1の面202aに接着剤などを用いて固定するようにしてもよいし、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などからなるペースト状の材料を、ディスペンサなどを用いて基板202の第1の面202aに塗布して形成するようにしてもよい。図39に示すように、凸状枠216の内側は、ディスペンサなどを用いて塗布された光混合部材217により満たされている。従って、第1発光面212a及び第2発光面213aは、このようにして第1発光面212a及び第2発光面213aに対向する位置に設けられた光混合部材217によって被覆されている。後に詳述するが、この光混合部材217は、第1発光面212a及び第2発光面213aのそれぞれから放射される光を混合するために設けられており、これらの光を混合して得られる合成光を放射面217aから放射する。また、凸状枠216は、基板202の第1の面202aに光混合部材217を塗布する際に、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するような所定の位置に光混合部材217をとどめておくために設けられている。なお、図37及び図38では、説明の便宜上、光混合部材217を省略している。図40は、図39の断面における第1凹部203及び第2凹部204の周辺の要部拡大図である。図40に示すように、第1LEDチップ206は、第1凹部203の底面に接着剤218を介して接着固定されると共に、上面に有するp電極及びn電極の2つの電極のそれぞれが、対応する配線パターンにワイヤボンディングで接続されている。具体的には、第1LEDチップ206のp電極が金属ワイヤ219によって第1配線パターン208に接続され、n電極が金属ワイヤ220によって第2配線パターン209に接続されている。図40では、1個の第1LEDチップ206の接続状態を示しているが、4個の第1LEDチップ206は、いずれも同様にして第1配線パターン208と第2配線パターン209とに接続されている。従って、第1配線パターン208と第2配線パターン209との間には、4個の第1LEDチップ206がそれぞれアノードを第1配線パターン208側にして、互いに並列に接続されている。同様に、第2LEDチップ207も、第2凹部204の底面に接着剤221を介して接着固定されると共に、上面に有するp電極及びn電極の2つの電極のそれぞれが、対応する配線パターンにワイヤボンディングで接続されている。具体的には、第2LEDチップ207のn電極が金属ワイヤ222によって第3配線パターン210に接続され、p電極が金属ワイヤ223によって第4配線パターン211に接続されている。図40では、1個の第2LEDチップ207の接続状態を示しているが、4個の第2LEDチップ207は、いずれも同様にして第3配線パターン210と第4配線パターン211とに接続されている。従って、第3配線パターン210と第4配線パターン211の間には、4個の第2LEDチップ207がそれぞれアノードを第4配線パターン211側にして、互いに並列に接続されている。なお、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207の基板202への実装及び配線パターンへの接続は、これに限定されるものではなく、これらLEDチップの種類や構造などに応じて適切な方法を選択することが可能である。例えば、フリップチップ実装を採用し、各LEDチップ下面の2つの電極を、第1凹部203や第2凹部204の底面に形成した配線パターンに接合するようにしてもよい。或いは、各LEDチップ下面の1つの電極を、第1凹部203や第2凹部204の底面に形成した配線パターンに接合すると共に、各LEDチップ上面の1つの電極を、基板202の第1の面202aに形成した配線パターンにワイヤボンディングにより接続するようにしてもよい。上述したように、第1凹部203内には、第1LEDチップ206が発した光の一部または全部を波長変換する第1蛍光部材212が第1LEDチップ206を覆うように充填されている。この第1蛍光部材212は、第1LEDチップ206が発した光によって励起され、第1LEDチップ206が発した光とは異なる波長の光を放射する第1蛍光体224と、この第1蛍光体224を分散保持する充填材225とからなる。一方、第2凹部204内には、第2LEDチップ207が発した光の一部または全部を波長変換する第2蛍光部材213が第2LEDチップ207を覆うように充填されている。この第2蛍光部材213は、第2LEDチップ207が発した光によって励起され、第2LEDチップ207が発した光とは異なる波長の光を放射する第2蛍光体226と、この第2蛍光体226を分散保持する充填材227とからなる。また、これら第1LEDチップ206と第1蛍光部材212とからなる第1LED214の第1発光面212a、及び第2LEDチップ207と第2蛍光部材213とからなる第2LED215の第2発光面213aは、図40には示されていない凸状枠216の内側に充填された光混合部材217によって被覆されている。このとき、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207のそれぞれに接続され、第1発光面212a及び第2発光面213aから基板202の第1の面202aより上方に突出する金属ワイヤ219、220、222及び223は、いずれも光混合部材217によって覆われ、光混合部材217内に位置している。光混合部材217は、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材228と、この光拡散材228を分散して保持する透明な透光性母材229とからなる。次に、これら第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207、第1蛍光部材212及び第2蛍光部材213、並びに光混合部材217の具体的構成について詳述する。LEDチップ本実施例において用いる第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207は、第1実施例及び第2実施例の場合と同じく、いずれも405nmのピーク波長を有した近紫外光を発するLEDチップである。具体的には、このようなLEDチップとして、InGaN半導体が発光層に用いられて近紫外領域の光を発するGaN系LEDチップなどが好ましい。なお、これら第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207の種類や発光波長特性はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて、様々なLEDチップを用いることができる。近紫外光を発するLEDチップ以外のLEDチップとして、例えば青色光を発するLEDチップを用いることもできる。従って、本実施例において第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207が発する光のピーク波長は、360nm~460nm、好ましくは400nm~450nmの波長範囲内にあるものが好適である。蛍光部材本実施例において、第1蛍光部材212が有する第1蛍光体224と、第2蛍光部材213が有する第2蛍光体226とは、互いに異なる波長変換特性を有している。このような異なる波長変換特性の組み合わせは種々可能である。本実施例では、第1実施例及び第2実施例の場合と同じく、第1蛍光体224及び第2蛍光体226として、いずれも赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の3種類の蛍光体を混合して用いている。4個の第1LEDチップ206が発する近紫外光は、第1蛍光部材212内に第1蛍光体224として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これら赤色光、緑色光及び青色光を合成して得られる白色光が第1蛍光部材212の上面、即ち第1発光面212aから放射されるようになっている。また、4個の第2LEDチップ207が発する近紫外光は、第2蛍光部材213内に第2蛍光体226として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これら赤色光、緑色光及び青色光の合成により得られる白色光が第2蛍光部材213の上面、即ち第2発光面213aから放射されるようになっている。ここで、第1蛍光体224と第2蛍光体226とでは、赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の蛍光体の混合比率を変えており、第1発光面212aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面213aから放射される白色光の第2色温度T2とが異なるようにしている。即ち、第1発光面212aから放射される白色光が、本発明における第1の色度の光に相当し、第2発光面213aから放射される白色光が、本発明における第2の色度の光に相当する。なお、本実施例では、例えば第1色温度T1を一般的な電球色に対応した2500Kとすると共に、第2色温度T2を第1色温度T1より高い昼光色に対応した6500Kに設定している。これら第1色温度T1及び第2色温度T2の値は、このような値に限定されるものではなく、発光装置201に求められる特性に応じて様々に設定可能である。なお、第1実施例や第2実施例の場合と同様、第1蛍光体224及び第2蛍光体226は、本実施例のような赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体を混合したものに限定されるわけではない。例えば、青色蛍光体と黄色蛍光体とを混合して第1蛍光体224及び第2蛍光体226を形成してもよい。この場合、第1LEDチップ206が発する近紫外光は、第1蛍光部材212内に第1蛍光体224として分散保持されている青色蛍光体及び黄色蛍光体によって青色光及び黄色光に波長変換され、これら青色光及び黄色光の合成により得られる白色光が第1発光面212aから放射される。第2蛍光部材213においても、同様にして第2LEDチップ207が発する近紫外光を第2蛍光体226が波長変換することにより、白色光が第2発光面213aから放射される。この場合も、第1蛍光体224と第2蛍光体226とで、青色蛍光体及び黄色蛍光体の混合比率を変えることにより、第1発光面212aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面213aから放射される白色光の第2色温度T2とを異ならせることができる。また、このような青色蛍光体及び黄色蛍光体を混合せずに、青色蛍光体を第1蛍光体224として用いると共に、黄色蛍光体を第2蛍光体226として用いてもよい。この場合、第1LEDチップ206が発する近紫外光が、第1蛍光体224により青色光に波長変換されると共に、第2LEDチップ207が発する近紫外光が、第2蛍光体226により黄色光に波長変換される。従って、これら青色光と黄色光とを合成することにより様々な色温度の白色光を得ることができる。このような青色蛍光体と黄色蛍光体との組み合わせに代えて、赤色蛍光体と青緑色シアン色蛍光体との組み合わせを、同様の方法で用いることも可能である。即ち、赤色蛍光体と青緑色蛍光体とを混合し、その混合比率を変えて第1蛍光体224及び第2蛍光体226として用いてもよいし、赤色蛍光体を第1蛍光体224として用いると共に、青緑色蛍光体を第2蛍光体226として用いてもよい。また、上述したように、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207として、近紫外光以外の光を発するLEDチップを用いることも可能である。例えば、青色光を発するLEDチップを第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207として用いる場合、青色光を波長変換して赤色光を放射する赤色蛍光体と、青色光を波長変換して緑色光を放射する緑色蛍光体とを混合し、第1蛍光体224及び第2蛍光体226として用いてもよい。このような組み合わせとすることにより、第1蛍光部材212では、第1LEDチップ206が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。また、第2蛍光部材213においても、第2LEDチップ207が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。従って、第1蛍光部材212と第2蛍光部材213とで、赤色蛍光体と緑色蛍光体との混合比率を変えることにより、本実施例と同様に、第1発光面212a及び第2発光面213aからそれぞれ異なる色温度の白色光を放射させることができる。このように、第1蛍光体224及び第2蛍光体226には様々な種類の蛍光体を採用することが可能である。なお、第1実施例や第2実施例の場合と同様に、第1蛍光部材212及び第2蛍光部材213でそれぞれ得られる光、及びこれらを合成して得られる光も白色光に限定されるものではなく、発光装置201に求められる放射光の色度や輝度などに応じ、第1蛍光体224及び第2蛍光体226の種類を適宜選択して、第1発光面212aから放射される光の第1の色度と、第2発光面213aから放射される光の第2の色度とが異なるようにすればよい。上述した各種蛍光体及び充填材の具体例は、第1実施例における第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15について示した具体例の通りである。光混合部材上述したように光混合部材217は、第1LED214から発せられる光と、第2LED215から発せられる光とを混合し、合成光として放射する。このような機能を得るため、本実施例において光混合部材217は、透明な樹脂からなる透光性母材229に、第1LED214及び第2LED215からそれぞれ発せられる光を拡散して混合する光拡散材228を分散保持している。光混合部材217に用いる光拡散材228は、光を拡散する際の損失をできるだけ低く抑えられる材料を用いるのが好ましく、光の屈折を利用して拡散を行うようにすればこのような損失を抑制することができる。具体的には、ガラスビーズ、シリカビーズ、或いはアクリルやスチレンなどの透明樹脂などからなるビーズが好適である。また、これらのビーズ以外にも、例えばアルミナ、チタニア、或いはジルコニアなどを粒子状に成形して用いることも可能である。一方、光混合部材217に用いる透光性母材229は、基板202の第1の面202aに設けた凸状枠216の内側に、ディスペンサなどを用いて光混合部材217を塗布するため、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などを用いるのが好ましい。また、近紫外光を発するLEDチップを第1LED1チップ206及び第2LEDチップ207として用いる場合は、これらLEDチップが発した近紫外光の一部が光混合部材217に達する可能性があるので、第1LEDチップ206や第2LEDチップ207から発せられる近紫外光に対して十分な透明性と耐久性とを有した材料を用いるのが好ましい。従って、透光性母材229としては、上述した第1蛍光部材212や第2蛍光部材213の充填材と同様の材料が好適である。なお、本実施例では透明な樹脂を透光性母材229として用いているが、透光性を有するものであれば、例えば乳白色などのような透明でないものであっても、透光性母材229に採用することが可能である。上述のようにして光混合部材217を構成することにより、第1LED214から発せられた第1色温度T1の白色光、及び第2LED215から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材217内に入射した後、透光性母材229によって分散保持されている光拡散材228により拡散され混合される。こうして2種類の白色光が混合されて得られた合成光が、光混合部材217の放射面217aから発光装置201の外方に向けて放射される。このように、互いに色温度の異なる2種類の白色光は、光混合部材217の光拡散材228により混合されてから発光装置201の外方に放射されるので、発光装置201から放射された合成光は、これら2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。本実施例では、基板202に形成された第1凹部203内に第1LED214を収容すると共に、第2凹部204内に第2LED215を収容しているので、これらを覆うように設けられる光混合部材217の形状や大きさなどについて自由度が増すと共に、発光装置201をコンパクトに構成することができる。しかも、このとき、第1凹部203と第2凹部204とで、基板202の第1の面202aにおける開口面積及び開口形状が実質的に同一となっているので、第1発光面212a及び第2発光面213aのそれぞれから発せられる白色光を混合する際の形状的なずれを抑制して、より良好にそれぞれの白色光を混合することができる。更に、本実施例においても、第1LEDチップ206と、第1LEDチップ206が発した光の少なくとも一部を波長変換する第1蛍光部材212とで第1LED214を構成し、第2LEDチップ207と、第2LEDチップ207が発した光の少なくとも一部を波長変換する第2蛍光部材213とで第2LED215を構成したので、消費電力を低く抑えることが可能であるだけではなく、LEDチップが発した光をそのまま用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。また、本実施例では、上述したように、基板202への第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207の実装をワイヤボンディングによって行っている。このとき、第1発光面212a及び第2発光面213aのそれぞれから基板202の第1の面202aより上方に突出する各金属ワイヤ219、220、222及び223は、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するように設けられる光混合部材217によって覆われ、この光混合部材217内に位置している。従って、金属ワイヤ219、220、222及び223を保護するためのコーティングや部材などを別途設ける必要がない。照明装置への適用本実施例の発光装置201においても、第1LED214から第1色温度T1の白色光を発すると共に、第2LED215から第1色温度T1より高い第2色温度T2の白色光を発し、これら2種類の白色光を混合した合成光を発光装置201から放射するようにしているので、第1色温度T1から第2色温度T2までの間の任意の色温度の白色光を発光装置から得ることが可能である。従って、照明装置などで予め定めた所望の色温度の白色光が得られるようにする場合や、色温度の調整が可能な照明光が得られるようにする場合の照明装置の光源として発光装置201は好適である。そこで、本実施例の発光装置201を光源として用いることにより、照明光の色温度を第1色温度T1から第2色温度T2までの間で調整可能とした照明装置の例について以下に説明する。図41は、本実施例の発光装置201を照明装置301に適用した場合の、照明装置301の電気回路構成の概略を示す回路図である。前述したようにして第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207が基板202に実装されることにより、発光装置201は、図41に示すような電気回路構成を有する。即ち、4個の第1LEDチップ206は、基板202に設けられた2つの外部接続ランド208a及び209aの間に、アノードを外部接続ランド208a側として互いに並列に接続されている。一方、4個の第2LEDチップ207は、基板202に設けられた2つの外部接続ランド210a及び211aの間に、アノードを外部接続ランド211a側として互いに並列に接続されている。従って、本実施例の発光装置201は第1実施例の発光装置1と同様に電気回路が構成され、第1LEDチップ206と第2LEDチップ207とが電気的に分離され、独立して駆動電流を供給できるようになっている。図41に示すように、本実施例においても第1実施例の場合と同様に、外部接続ランド208aと外部接続ランド210aとは、基板202の外で電気的に接続されている。また、外部接続ランド209aと外部接続ランド211aとも、基板202の外で電気的に接続されている。従って、4個の第1LEDチップ206と4個の第2LEDチップ207とは、互いに極性が逆となるようにして並列に接続されている。なお、このような接続を、本実施例のように基板202の外部で行わずに、基板202に形成した配線パターンで実現することも可能である。このように基板202の外で電気的な接続を行うことにより、照明装置301においても、第1実施例及び第2実施例で用いた駆動ユニット29を用いることができる。即ち、発光装置201の第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207のそれぞれに駆動電流を供給すると共に、この駆動電流の供給を制御するため、照明装置301にも第1実施例及び第2実施例で用いた駆動ユニット29が設けられている。そして、駆動ユニット29の接続端子31は、発光ユニット201側の外部配線ランド208a及び210aと電気的に接続され、駆動ユニット29の接続端子32は、発光ユニット201側の外部配線ランド209a及び211aと電気的に接続されている。上述の電気回路構成において、駆動制御部33からのベース信号によりトランジスタQ1及びQ4が共にオン状態になると、駆動電源30の正極がトランジスタQ1及び抵抗Rsを介して発光装置201の外部接続ランド208a及び210aに接続されると共に、駆動電源30の負極がトランジスタQ4を介して発光装置201の外部接続ランド209a及び211aに接続される。従って、この場合には発光装置201において第1LEDチップ206にのみ順方向電流が流れることにより、第1LEDチップ206のみが発光する。このような電流の供給によって第1LEDチップ206から発せられた近紫外光の一部または全部は、第1LEDチップ206と同じく基板202の第1凹部203内に収容された第1蛍光部材212に分散保持されている第1蛍光体224により前述したようにして波長変換され、第1発光面212aから第1色温度T1の白色光が放射される。一方、駆動制御部33からのベース信号によりトランジスタQ2及びQ3が共にオン状態になると、駆動電源30の正極がトランジスタQ2を介して発光装置201の外部接続ランド209a及び211aに接続されると共に、駆動電源30の負極が抵抗Rs及びトランジスタQ3を介して発光装置201の外部接続ランド208a及び210aに接続される。従って、この場合には発光装置201において第2LEDチップ207にのみ順方向電流が流れることにより、第2LEDチップ207のみが発光する。このような電流の供給によって第2LEDチップ207から発せられた近紫外光の一部または全部は、第2LEDチップ207と同じく基板202の第2凹部204内に収容された第2蛍光部材213に分散保持されている第2蛍光体226により前述のようにして波長変換され、第2発光面213aから第2色温度T2の白色光が放射される。このように駆動ユニット29は、当該駆動ユニット29に接続されている発光装置201の第1LEDチップ206に供給する第1駆動電流と、第2LEDチップ207に供給する第2駆動電流とを独立して制御できるように構成されている。そして、トランジスタQ1及びQ4のオン状態とトランジスタQ2及びQ3のオン状態とを交互に切り換える場合に、一方のオン期間を長くすると共に、他方のオン期間を短くしていくと、オン期間を短くした方のLEDチップは駆動電流が不足して発光しなくなる。従って、例えば、トランジスタQ2及びQ3のオン期間を短くして、第2LEDチップ207が発光可能な大きさの第2駆動電流が第2LEDチップ207に供給されなくなると、第1蛍光部材212からの白色光のみが発光装置201から放射される。一方、トランジスタQ1及びQ4のオン期間を短くして、第1LEDチップ206が発光可能な大きさの第1駆動電流が第1LEDチップ206に供給されなくなると、第2蛍光部材213からの白色光のみが発光装置201から放射される。また、トランジスタQ1及びQ4のオン期間とトランジスタQ2及びQ3のオン期間とを調整し、それぞれ第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207が発光可能な大きさの第1及び第2駆動電流がそれぞれ第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207に供給されると、第1蛍光部材212から放射される白色光と第2蛍光部材213から放射される白色光との合成光が発光装置201から放射される。このように本実施例においても、第1実施例及び第2実施例と同様に、オン期間t1及びオン期間t2の調整により、第1色温度T1から第2色温度T2までの間で色温度を変化させることが可能な白色光を照明装置301の照明光として得ることができる。このとき、前述したように発光装置201には、光混合部材217が設けられているので、第1発光面212aから放射された第1色温度T1の白色光と、第2発光面213aから放射された第2色温度T2の白色光との混合が良好に行われ、これら2種類の白色光の分離が生じにくい優れた白色光を照明装置301の照明光として得ることができる。なお、オン期間t1及びオン期間t2の調整は、例えば駆動ユニット29に設けた操作部材などを用いて行ってもよいし、周囲の環境や予め定めたパターンなどに従って自動的に行うようにしてもよい。また、前述したように、本実施例においても、第1LEDチップ206と第1蛍光部材212とで第1LED214を構成し、第2LEDチップ207と第2蛍光部材213とで第2LED215を構成しているので、LEDチップが発した光をそのまま用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を照明光として得ることができる。更に、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207を用いることで、白熱電灯などを用いる場合に比べ、消費電力を低く抑えることができる。光混合部材の変形例本実施例では、基板202の第1の面202aに設けた凸状枠216の内側に、ディスペンサなどを用いて光混合部材217を塗布することにより、第1発光面212a及び第2発光面213aを光混合部材217で被覆するようにしたが、基板202への光混合部材217の装着方法や、光混合部材217の構成は、これに限定されるものではなく、様々な形態を採用することが可能である。例えば、本実施例では、基板202の第1の面202aに光混合部材217を塗布する際に、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するような所定の位置に光混合部材217をとどめておくために凸状枠216を設けたが、塗布時の光混合部材217の粘性が十分に高く、基板202の第1の面202a上で所定の位置から流出するようなことがない場合には、凸状枠216を省略することもできる。また、本実施例のような光混合部材217の塗布に代えて、予め板状に形成した光混合部材を基板202の第1の面202aに接合して設けることも可能である。図42は、このような変形例として、予め板状に形成された光混合部材217’を用いた発光装置201’を模式的に示す平面図であり、図43は、図42中のXLIII-XLIII線に沿う発光装置201’の概略断面図である。図42及び図43に示すように、本変形例では予め板状に形成された光混合部材217’を用いているので、第3実施例で用いた凸状枠216を用いていない。このように、凸状枠216がない点、及び板状の光混合部材217’を用いる点で、本変形例の発光装置201’は第3実施例の発光装置201と相違しており、その他の構成は第3実施例の発光装置201と同様である。そこで、本変形例においても、第3実施例の発光装置201と同様の構成については、同じ符号を用いると共に詳細な説明は省略する。図42及び図43に示すように、光混合部材217’は四角形の板状に形成され、第1蛍光部材212の上面である第1発光面212aと、第2蛍光部材213の上面である第2発光面213aとを被覆するように、基板202の第1の面202aに接着剤などを用いて接合されている。従って、光混合部材217’は第1発光面212a及び第2発光面213aのそれぞれに対向する位置にある。第3実施例の発光装置201について説明したように、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207のワイヤボンディングで用いている金属ワイヤ219、220、222及び223が、第1発光面212a及び第2発光面213aから突出している。そこで、本変形例では光混合部材217’と第1発光面212a及び第2発光面213aとの間に空隙を設け、これら金属ワイヤ219、220、222及び223と光混合部材217’との干渉を回避するべく、基板202の第1の面202aに対向する光混合部材217’の面の周縁部に沿って凸部217b’を形成している。従って、光混合部材217’は、この凸部217b’を基板202の第1の面202aに当接させた状態で、基板202に取り付けられている。光混合部材217’は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。なお、本変形例では光混合部材217’を四角形の板状に形成しているが、光混合部材217’の形状はこれに限定されるものではなく、様々な形状を採用することが可能である。また、光拡散材及び透光性母材も、第3実施例の場合と同じく、様々な変更や置き換えが可能である。本変形例の発光装置201’においても、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するように光混合部材217’が基板202に接合されているので、第1LED214から発せられた第1色温度T1の白色光、及び第2LED215から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材217’内に入射し、透光性母材によって分散保持されている光拡散材によって拡散され混合される。そして、2種類の白色光が混合されて得られた合成光が光混合部材217’の放射面217a’から発光装置201’の外方に向けて放射される。このように、互いに色温度の異なる2種類の白色光は、光混合部材217’の光拡散材により混合されてから発光装置201’の外方に放射されるので、第3実施例の発光装置201の場合と同様に、発光装置201’から放射された合成光は、これら2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。照明装置に適用する場合の変形例上述した第3実施例では、発光装置201を照明装置301に適用した場合、発光装置201から放射された合成光をそのまま照明装置301の照明光とした。しかし、発光装置201から放射される合成光は、光混合部材217によって拡散されながら放射されるので、発光装置201から放射された合成光を配光レンズやリフレクタなどの配光部材で、所定の方向に指向させてから照明光として放射させることも可能である。図44は、このようにして照明装置に適用する場合の変形例として、配光レンズ配光部材320が装着された発光装置201を示す斜視図である。また、図45はこの変形例を模式的に示す平面図であり、図46は図45中のXLVI-XLVI線に沿う発光装置201及び配光レンズ320の断面図である。説明の便宜上、図45では配光レンズ320を一点鎖線で示している。なお、本変形例において発光装置201は、後述する光混合部材217に関わる部分を除いて第3実施例の発光装置201と同様に構成されている。そこで、本変形例においても、第3実施例の発光装置201と同様の構成については、同じ符号を用いると共に詳細な説明は省略する。図44に示すように、本変形例では発光装置201と配光レンズ320とが組み合わされて照明装置に適用される。配光レンズ320は、ガラス或いは透光性を有した樹脂などにより円錐台状に形成される。この配光レンズ320は、小径側の端部に形成された当接部320aが接着剤などを用いて発光装置201の基板202の第1の面202aに固定されることにより、発光装置201に組み付けられている。また、配光レンズ320は、大径側に出射面320bを有すると共に、小径側に入射面320cを有しており、入射面320cは当接部320aによって周囲を取り囲まれている。上述したように、配光レンズ320は、発光装置201が発した光を、入射面320cから入射させた後、出射面320bから、この出射面320bに対して予め定められた方向及び範囲に放射する。図45に示すように、本変形例の発光装置201には、第3実施例における凸状枠216と同様の目的で、凸状枠216が第1凹部203及び第2凹部204を取り囲んで基板202の第1の面202aに固定されている。この凸状枠216は、樹脂、金属、セラミックなどで円環状に形成され、接着剤などを用いて基板202の第1の面202aに固定されている。但し、導電性を有した材料で凸状枠216を形成する場合には、基板202の第1の面202aに形成される配線パターンに対して電気的絶縁性を確保するための処理が必要となる。なお、本変形例では、円環状に形成した凸状枠216を採用しているが、凸状枠216の形状は円環状に限定されるものではなく、第3実施例の凸状部216と同様の四角形など、様々な形状を適用可能である。即ち、第1凹部203及び第2凹部204を取り囲むように、基板202の第1の面202aから突出して設けられていれば、どのような形状でも適用可能である。また、凸状枠216は、予め枠状に成形した上で、基板202の第1の面202aに取り付けるようにしてもよいし、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などからなるペースト状の材料を、ディスペンサなどを用いて基板202の第1の面202aに塗布して形成するようにしてもよい。図46に示すように、凸状枠216の内側は、ディスペンサなどを用いて塗布された光混合部材217により満たされている。従って、第1発光面212a及び第2発光面213aは、このようにして第1発光面212a及び第2発光面213aに対向する位置に設けられた光混合部材217によって被覆されている。この光混合部材217は、第3実施例の光混合部材217と同様に構成され、第1発光面212a及び第2発光面213aのそれぞれから放射される光を混合するために設けられており、これらの光を混合して得られる合成光を放射面217aから放射する。また、凸状枠216は、基板202の第1の面202aに光混合部材217を塗布する際に、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するような所定の位置に光混合部材217をとどめておくために設けられている。そして、図46に示されているように、光混合部材217と入射面320cとは離間している。従って、第1LED214及び第2LED215は、光混合部材217と入射面320cとの間には光混合部材217と空隙が設けられている。従って、光混合部材217から放射された光は、配光レンズ320よりも低い屈折率を有する空気を介して配光レンズ320の入射面320cに入射する。光混合部材217は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。なお、本変形例でも、塗布時の光混合部材217の粘性が十分に高く、基板202の第1の面202a上で所定の位置から流出するようなことがない場合には、凸状枠216の省略が可能である。また、光拡散材及び透光性母材も、第3実施例の場合と同じく、様々な変更や置き換えが可能である。本変形例の発光装置201においても、第1発光面212a及び第2発光面213aを被覆するように光混合部材217が基板202に塗布されているので、第1LED214から発せられた第1色温度T1の白色光、及び第2LED215から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材217内に入射し、透光性母材によって分散保持されている光拡散材によって拡散され混合される。こうして2種類の白色光が混合されて得られた合成光が光混合部材217の放射面217aから発光装置201の外方に向けて放射される。このように、互いに色温度の異なる2種類の白色光は、光混合部材217の光拡散材により混合されてから発光装置201の外方に放射されるので、第3実施例の発光装置201の場合と同様に、発光装置201から放射された合成光は、これら2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。このような発光装置201と組み合わせて用いられる配光レンズ320は、上述したようにガラス或いは透光性を有した樹脂などによって円錐台状に形成されており、小径側端部には、周縁部の全周にわたって環状の壁をなす当接部320aが形成されている。この当接部320aは、配光レンズ320を発光装置201に装着する際に、基板202の第1の面202aに当接した状態で接着剤などにより固定される。このとき当接部320aは、図45及び図46に示すように、基板202の第1の面202aに固定されている凸状枠216、及びその内側に充填された光混合部材217を取り囲んでいる。従って、当接部320aの内側にある配光レンズ320の入射面320cは、光混合部材217の放射面217aに対向する位置にある。このようにして配光レンズ320を設けることにより、第1LED214から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED215から放射された第2色温度の白色光は、上述のようにして光混合部材217によって混合され、合成光として放射面217aから放射された後、配光レンズ320の入射面320cから配光レンズ320内に入射する。配光レンズ320内に入射した合成光は、配光レンズ320の大径側端部の出射面320bから配光レンズ320の外方に向けて、照明装置の照明光として放射される。上述したように、発光装置201からは、第1色温度T1及び第2色温度T2の2種類の白色光の分離が生じにくい優れた合成光が得られるが、この合成光は光混合部材217の放射面217aから拡散されながら放射される。このとき、本変形例の照明装置では、放射面217aに対向する位置に入射面320cを有した配光レンズ320が設けられているので、放射面217aから放射された合成光を、予め定められた範囲及び方向に効率良く導くことができる。なお、本変形例では、配光レンズ320の入射面320c及び出射面320bの少なくともいずれか一方に凹凸を設けるようにしてもよい。例えば、図46と同様の断面図である図47に示すように、入射面320cに凹凸320dを形成した場合、第1LED214から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED215から放射された第2色温度の白色光は、上述のようにして光混合部材217によって混合され、合成光として放射面217aから放射された後、配光レンズ320の入射面320cから入射する際に、この入射面320cの凹凸320dによって更に混合される。この結果、第1色温度T1の白色光及び第2色温度の白色光は、より一層良好に混合され、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を更に効果的に抑制することができる。また、図46と同様の断面図である図48に示すように、配光レンズ320の出射面320bに凹凸320eを形成した場合も、第1LED214から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED215から放射された第2色温度の白色光は、光混合部材217によって混合された後、配光レンズ320の出射面320bから放射される際に、この出射面320bの凹凸320eによって更に混合される。この結果、第1色温度T1の白色光及び第2色温度の白色光は、より一層良好に混合され、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を更に効果的に抑制することができる。更に、配光レンズ320の入射面320c及び出射面320bの両方にこれらの凹凸320d及び320eを形成した場合には、第1LED214から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED215から放射された第2色温度の白色光が、光混合部材217によって混合された後に、配光レンズ320内への入射の際と、配光レンズ320内からの出射の際との2度にわたり、更に混合されることになる。この結果、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を、より一層効果的に抑制することができる。配光レンズ320の入射面320cに形成する凹凸320dまたは出射面320bに形成する凹凸320eは、前述の第1実施例及びその変形例で示した配光レンズのように、例えば半球状に形成された複数の突起、複数の半円柱状の突起、又は断面V字状、断面鋸歯状、若しくは断面歯状の複数の溝などにより実現することができる。また、半球状の突起に代えて、円錐状の突起や、三角錐状、四角錐状などの角錐状の突起などを採用することも可能である。更に、透明な配光レンズ320に代えて、乳白色などの有色の透光性材料を用いて配光レンズを形成するようにしてもよい。また、上述した第3実施例の各変形例では、いずれも発光装置側に光混合部材を装着するようにしたが、配光レンズ320側に光混合部材を設けるようにしてもよい。図49は、このような発光装置と配光レンズ320の構成例を、図46と同様の断面図により示すものである。なお、発光装置の構成は、光混合部材が装着されない点を除き図46の変形例と同様の構成であり、配光レンズ320の構成も図46の変形例と同様である。図49の変形例では、ディスペンサなどを用い、光混合部材227が配光レンズ320の入射面320cに塗布されている。光混合部材227は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。また、配光レンズ320の入射面320cへの塗布に代えて、予め板状に成形した光混合部材を入射面320cに接合するようにしてもよい。このような光混合部材227を設けることにより、図49の変形例においても、第1LED214から発せられた第1色温度T1の白色光、及び第2LED215から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材227内に入射し、透光性母材によって分散保持されている光拡散材によって拡散され混合される。こうして2種類の白色光が混合されて得られた合成光は、配光レンズ320の入射面320cから配光レンズ320内に入射した後、配光レンズの出射面320bから配光レンズ320の外方に向けて、照明装置の照明光として放射される。従って、第3実施例の発光装置201の場合と同様に、2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光を、照明装置の照明光として得ることができると共に、上述した各変形例と同様に、配光レンズ320により、予め定められた範囲及び方向に照明光を効率良く導くことができる。また、上述した図49の変形例では、ガラス或いは透光性を有した樹脂などにより円錐台状に形成された配光レンズ320を用いていたが、第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103を用いてもよい。図50は、第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103から入射面103c側の凹凸鋸歯状溝103dを除いた配光レンズ103’を用い、且つ配光レンズ103’側に光混合部材を設けた場合の構成を、図46と同様の断面図により示すものである。なお、発光装置の構成は、光混合部材が装着される点を除き図46の変形例と同様の構成であり、上述したように配光レンズ103’は第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103から入射面103c側の凹凸鋸歯状溝103dを除いたレンズであるため、各構成部材には上述した各変形例と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図50の変形例では、平板状に形成された光混合部材237が入射面103cと第1発光面212a及び第2発光面213aとの間に配置されている。より具体的に、光混合部材237は、入射面103cから離間しつつ、配光レンズ103’の開口103fに嵌着されている。すなわち、光混合部材237と第1発光面212a及び第2発光面213aとの間には所定の空隙が設けられ、光混合部材237と入射面103cとの間にも所定の空隙が設けられることになる。このように光混合部材237を配置することにより、第1LED214及び第2LED215から入射されて光混合部材237から放射される光を、屈折率が低い空気を介して、配光レンズ103’の入射面103cに入射させることができる。光混合部材237は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合するために、光混合部材237の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離図50におけるL3が、配光レンズ103’の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。より好ましくは、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3を、配光レンズ103の焦点距離の0.5倍以上1.5倍以下に設定することである。更に好ましくは、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3を、配光レンズ103’の焦点距離の約1倍、すなわち、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3と配光レンズ103’の焦点距離とを概ね等しくなるように設定することである。また、第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合するために、光混合部材237の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離L3が、2つの発光源間の距離図50におけるL4の0.5倍以上2倍以下であることが好ましい。より好ましくは、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3を、2つの発光源間の距離L4の0.5倍以上1.5倍以下に設定することである。更に好ましくは、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3を、2つの発光源間の距離L4の約1倍、すなわち、光混合部材237の入射面から各発光源までの距離L3と2つの発光源間の距離L4を概ね等しくなるように設定することである。このような光混合部材237を上述した位置に設けることにより、図50の変形例においても、第1LED214から発せられた第1色温度T1の白色光、及び第2LED215から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材237内に入射し、透光性母材によって分散保持されている光拡散材によって拡散され混合される。こうして2種類の白色光が混合されて得られた合成光は、配光レンズ103’の入射面103cから配光レンズ103’内に入射した後、配光レンズ103’の出射面103bから配光レンズ103の外方に向けて、照明装置の照明光として放射される。従って、第3実施例の発光装置201の場合と同様に、2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光を、照明装置の照明光として得ることができると共に、上述した各変形例と同様に、配光レンズ103’により、予め定められた範囲及び方向に照明光を効率良く導くことができる。また、発光装置から放射された合成光を所定の方向に指向させながら照明光として放射させるための配光部材として、上述したような配光レンズ103’に代えて、上述した第1実施例、及びその変形例を用いてもよい。このような場合においても、発光装置から放射された合成光を小径側から入射させ、大径側から放射するようにすれば、所望の範囲及び方向に合成光を導くことができる。図50の変形例においては、光混合部材237を平板状に形成したが、これに限定されることはなく、光混合部材237を様々な形状に形成してもよい。例えば、配光レンズ103’の入射面と同一の曲率を有するように、光混合部材を形成してもよい。図51は、このような光混合部材を用いた場合の発光装置及び配光レンズ103’の構成を、図46と同様の断面図により示すものである。なお、発光装置の構成は、光混合部材が装着される点を除き図46の変形例と同様の構成であり、上述したように配光レンズ103’は第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103から入射面103c側の凹凸鋸歯状溝103dを除いたレンズであるため、各構成部材には上述した各変形例と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図51の変形例では、配光レンズ103’の入射面103cと同一の曲率を有するように形成された光混合部材247が入射面103cと第1発光面212a及び第2発光面213aとの間に配置されている。より具体的に、光混合部材247は、入射面103cから離間しつつ、配光レンズ103’の開口103fに嵌着されている。すなわち、光混合部材247と第1発光面212a及び第2発光面213aとの間には所定の空隙が設けられ、光混合部材247と入射面103cとの間にも所定の空隙が設けられることになる。このように光混合部材247を配置することにより、第1LED214及び第2LED215から入射されて光混合部材247から放射される光を、屈折率が低い空気を介して、配光レンズ103’の入射面103cに入射させることができる。また、光混合部材247が配光レンズ103’の入射面103cと同一の曲率を有するように形成されているため、光混合部材247における一次光第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光の混合をより良好に行うことが可能になる。光混合部材247は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。また、このような光混合部材247を用いる場合にも、光混合部材247の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離が、配光レンズ103の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましく、より好ましくは0.5倍以上1.5倍以下、特に好ましくは配光レンズ103’の焦点距離の約1倍である。このようにすることで、第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合することが可能になる。更に、このような光混合部材247を用いる場合にも、光混合部材247の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離が、2つの発光源間の距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましく、より好ましくは0.5倍以上1.5倍以下、特に好ましくは2つの発光源間の距離の約1倍である。このようにすることで、第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合することが可能になる。なお、発光装置から放射された合成光を所定の方向に指向させながら照明光として放射させるための配光部材として、上述したような配光レンズ103’に代えて、上述した第1実施例、及びその変形例を用いてもよい。このような場合においても、発光装置から放射された合成光を小径側から入射させ、大径側から放射するようにすれば、所望の範囲及び方向に合成光を導くことができる。図50の変形例においては、光混合部材237を平板状に形成したが、これに限定されることはなく、光混合部材237を様々な形状に形成してもよい。例えば、光混合部材をカップ状に形成してもよい。図52は、このような光混合部材を用いた場合の発光装置及び配光レンズ103’の構成を、図46と同様の断面図により示すものである。なお、発光装置の構成は、光混合部材が装着される点を除き図46の変形例と同様の構成であり、上述したように配光レンズは第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103’は第1実施例の第7変形例に係る配光レンズ103から入射面103c側の凹凸鋸歯状溝103dを除いたレンズであるため、各構成部材には上述した各変形例と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図52の変形例では、カップ状に形成された光混合部材257が配光レンズ103’の入射面103cとは離間しつつ、配光レンズ103’の開口103fに嵌着されている。すなわち、カップ状の光混合部材257の底面は入射面103cから離間しているものの、カップ状の光混合部材257の底面は開口103fの側面に密着している。また、光混合部材257と第1発光面212a及び第2発光面213aとの間には所定の空隙が設けられ、光混合部材257と入射面103cとの間にも所定の空隙が設けられることになる。このように光混合部材257を配置することにより、第1LED214及び第2LED215から入射されて光混合部材257から放射される光を、屈折率が低い空気を介して、配光レンズ103’の入射面103cに入射させることができる。そして、カップ状の光混合部材257が配光レンズ103’の開口103fを嵌め込まれるように配置されているため、開口103fの側面から放射から配光レンズ103’に入射するような一次光も良好に混合することができる。光混合部材257は、第3実施例の光混合部材217と同様に、第1LED214及び第2LED215のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とからなる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217を構成する光拡散材228及び透光性母材229と同様の材料を用いることが可能である。また、このような光混合部材257を用いる場合にも、光混合部材257の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離が、配光レンズ103の焦点距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましく、より好ましくは0.5倍以上1.5倍以下、特に好ましくは配光レンズ103’の焦点距離の約1倍である。このようにすることで、第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合することが可能になる。更に、このような光混合部材257を用いる場合にも、光混合部材257の入射面から各発光源すなわち、第1LED214及び第2LED215までの距離が、2つの発光源間の距離の0.5倍以上2倍以下であることが好ましく、より好ましくは0.5倍以上1.5倍以下、特に好ましくは2つの発光源間の距離の約1倍である。このようにすることで、第1発光面212a及び第2発光面213aから放射される一次光を良好に混合することが可能になる。なお、光混合部材257の形状は、図52に示すような断面コ字状に限られず、例えば、断面U字状であってもよい。また、発光装置から放射された合成光を所定の方向に指向させながら照明光として放射させるための配光部材として、上述したような配光レンズ320に代えて、外形が円錐台の筒状に形成されると共に内壁面を反射面としたリフレクタを配光部材として用いても良い。このようなリフレクタを用いる場合においても、発光装置から放射された合成光を小径側から入射させ、大径側から放射するようにすれば、所望の範囲及び方向に合成光を導くことができる。図53は、このようなリフレクタ340を配光レンズ320に代えて用いた場合の構成例を、図46の断面図と同様にして示すものである。図53の変形例では、図46の例と同様の発光装置201にリフレクタ340が装着されている。図53に示すように、リフレクタ340の小径側端部340aは、光混合部材217を取り囲むと共に基板202の第1の面202aに接着剤などを用いて固定されており、この光混合部材217から放射された光が入射する入射部を形成している。一方、リフレクタ340の大径側端部340bは、入射部から入射した光を所定の範囲及び方向に放射する出射部を形成している。従って、小径側端部340aによって囲まれた開口面がリフレクタ340の入射面となると共に、大径側端部340bによって囲まれた開口面がリフレクタ340の出射面となる。このようなリフレクタ340を設けた場合も、第1LED214から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED215から放射された第2色温度の白色光は、上述のようにして光混合部材217により混合され、合成光として光混合部材217の放射面217aから放射された後、小径側端部340aからリフレクタ340内に入射する。リフレクタ340内に入射した合成光は、リフレクタ340の内壁面340cにより予め定められた範囲及び方向に指向され、大径側端部340bからリフレクタ340の外方に向けて、照明装置の照明光として放射される。上述したように、発光装置201からは、第1色温度T1及び第2色温度T2の2種類の白色光の分離が生じにくい優れた合成光が得られるが、この合成光は光混合部材217の放射面217aから拡散されながら放射される。このとき、本変形例の照明装置では光混合部材217を取り囲むようにリフレクタ340が設けられているので、放射面217aから放射された合成光を、予め定められた範囲及び方向に効率良く導くことができる。なお、このようなリフレクタ340を用いる場合においても、上述した図49の変形例と同様に、予め成形した光混合部材をリフレクタ340側に設けることが可能である。この場合、光混合部材は、例えばリフレクタ340の小径側端部340aもしくはその近傍において、内壁面340cに嵌合するようにして設けられてもよいし、リフレクタ340の大径側端部340bもしくはその近傍において、内壁面340cに嵌合するようにして設けられてもよい。更に、小径側端部340aと大径側端部340bとの中間部分において、内壁面340cに嵌合するようにして設けられてもよい。<第4実施例>第3実施例の発光装置201では、基板202に形成した第1凹部203及び第2凹部204を用いて本発明の第1発光源及び第2発光源である第1LED214及び第2LED215を構成するようにした。しかしながら、発光装置の構成はこれに限定されるものではなく、様々な変形或いは置き換えが可能である。そこで、発光装置のもう1つの例を本発明の第4実施例として、以下に説明する。発光装置の全体構成図54は、本実施例に係る発光装置に用いる発光装置401の概略構成を示す斜視図であり、図55は発光装置401を模式的に示す平面図である。また、図56は発光装置401の電気回路構成を示す回路図であり、図57は図55中のLVII-LVII線に沿う発光装置401の概略断面図である。図54及び図55に示すように、発光装置401は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有したアルミナ系セラミックからなる基板402を備えており、この基板402のチップ実装面402aには、4個の第1LEDチップ403及び4個の第2LEDチップ404が実装されている。更に、基板402のチップ実装面402aには、これら第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404を取り囲むように、環状且つ円錐台形状のリフレクタ405が設けられている。そして、このリフレクタ405の内側は、仕切り部材406によって第1領域407と第2領域408とに分割されている。但し、図54に示すように、仕切り部材406の高さはリフレクタ405の高さより低くなっており、リフレクタ405の内側の仕切り部材406より上方においては、第1領域407と第2領域408とが一体化している。これらリフレクタ405及び仕切り部材406は、樹脂、金属、セラミックなどで形成することができ、接着剤などを用いて基板402に固定される。但し、リフレクタ405及び仕切り部材406に導電性を有した材料を用いる場合は、後述する配線パターンに対して電気的な絶縁性を持たせるための処理が必要となる。なお、本実施例における第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404の数は一例であって、必要に応じて増減可能である。即ち、それぞれを1個ずつとすることも可能であり、また両者で数を異ならせることも可能である。また、基板402の材質についても、本実施例で採用したアルミナ系セラミックに限定されるものではなく、基板402に適した様々な材質を採用することが可能であって、例えば、セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などから選択された材料を用いてもよい。また、基板402のチップ実装面402aにおける光の反射性を良くして発光装置401の発光効率を向上させる上では、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの白色顔料を含むシリコーン樹脂を用いるのが好ましい。更に、放熱性を向上させる上では、銅製基板やアルミ製基板などのような金属製の基板を用いることも可能である。但し、金属製基板を用いる場合には、電気的絶縁を間に介して配線基板に配線パターンを形成する必要がある。また、上述したリフレクタ405及び仕切り部材406の形状も一例を示すものであって、様々に変更可能である。例えば、予め成形したリフレクタ405及び仕切り部材406に代えて、ディスペンサなどを用い、基板402のチップ実装面402aにリフレクタ405に相当する環状壁部を形成し、その後に仕切り部材406に相当する仕切り壁を形成するようにしてもよい。この場合、これら環状壁部及び仕切り壁部に用いる材料には、例えばペースト状の熱硬化性樹脂材料またはUV硬化性樹脂材料などがあり、無機フィラーを含有させたシリコーン樹脂が好適である。図54及び図55に示すように、リフレクタ405内の第1領域407には、4個の第1LEDチップ403が仕切り部材406の延設方向と平行に一列に配置され、リフレクタ405内の第2領域408には、第1LEDチップ403の配列方向と同方向に4個の第2LEDチップ404が一列に配置されている。なお、図55では、便宜上リフレクタ405及び仕切り部材406を破線で示している。基板402のチップ実装面402aには、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404のそれぞれに駆動電流を供給するための配線パターン409及び配線パターン410が、図55に示すように形成されている。配線パターン409は、その一方の端部に外部接続用の外部接続ランド409aが形成されており、他方の端部側は、図55に示すように第1LEDチップ403の配列方向に沿って延設されている。また、配線パターン409は、リフレクタ405内の第2領域408に位置する中間部分から、図55に示すように第2LEDチップ404の配列方向に沿って分岐されている。一方、配線パターン410は、その一方の端部に外部接続用の外部接続ランド410aが形成されており、他方の端部側は、図55に示すように第1LEDチップ403の配列方向に沿って延設されている。また、配線パターン410は、リフレクタ405内の第2領域408に位置する中間部分から、図55に示すように第2LEDチップ404の配列方向に沿って分岐されている。図55に示すように、4個の第1LEDチップ403は、配線パターン409と配線パターン410との間に互いに並列に接続されており、いずれもアノードを配線パターン409側としている。また、4個の第2LEDチップ404も、配線パターン409と配線パターン410との間に、互いに並列に接続されており、いずれもカソードを配線パターン409側としている。このようにして第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404が基板402に実装されることにより、発光装置401では図56に示すような電気回路が構成される。即ち、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404は互いに極性を逆にして、外部接続ランド409aと外部接続ランド410aとの間に並列に接続されている。より具体的には、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404のそれぞれは、駆動電流供給用の2つの電極図示省略を基板402側の面に有している。そして、各第1LEDチップ403は、その一方の電極p電極が配線パターン409に接続されると共に、その他方の電極n電極が配線パターン410に接続されている。また、各第2LEDチップ404は、その一方の電極p電極が配線パターン410に接続されると共に、その他方の電極n電極が配線パターン409に接続されている。このような第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404の実装、並びに両電極の配線パターン409及び410への接続は、フリップチップ実装を採用し、図示しない金属バンプを介し、共晶ハンダを用いて行っている。なお、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404の基板402への実装方法は、これに限定されるものではなく、これらLEDチップの種類や構造などに応じて適切な方法を選択することが可能である。例えば、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404をそれぞれ上述したような基板402の所定位置に接着固定した後、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404のそれぞれの電極をワイヤボンディングで対応する配線パターンに接続するダブルワイヤボンディングを採用してもよいし、一方の電極を上述のように配線パターンに接合すると共に、他方の電極をワイヤボンディングで配線パターンに接続するシングルワイヤボンディングを採用してもよい。図57に示すように、リフレクタ405内の第1領域407には、仕切り部材406の高さまで、第1蛍光部材第1波長変換部材411が4個の第1LEDチップ403をそれぞれ覆うようにして収容されている。また、リフレクタ405内の第2領域408には、同様に仕切り部材406の高さまで、第2蛍光部材第2波長変換部材412が4個の第2LEDチップ404をそれぞれ覆うようにして収容されている。なお、図54においては、便宜上これら第1蛍光部材411及び第2蛍光部材412を省略している。第1蛍光部材411は、前述した第1実施例における第1蛍光部材14、第2実施例における第1蛍光部材111、及び第3実施例における第1蛍光部材212と同様に構成される。即ち、第1蛍光部材411は、第1LEDチップ403が発する光によって励起され、第1LEDチップ403が発する光とは異なる波長の光を放射する第1蛍光体413と、この第1蛍光体413を分散保持する充填材414とからなる。また、第2蛍光部材412は、前述した第1実施例における第2蛍光部材15、第2実施例における第1蛍光部材112、及び第3実施例における第1蛍光部材213と同様に構成される。即ち、第2蛍光部材412は、第2LEDチップ404が発する光によって励起され、第2LEDチップ404が発する光とは異なる波長の光を放射する第2蛍光体415と、この第2蛍光体415を分散保持する充填材416とからなる。従って、本実施例においては、第1LEDチップ403と第1蛍光部材411との組み合わせが、本発明の第1発光源に相当する第1LED417を構成する。また、第2LEDチップ404と第2蛍光部材412との組み合わせが、本発明の第2発光源に相当する第2LED418を構成する。また、第1蛍光部材411の上面411aが本発明の第1発光面に相当し、第2蛍光部材412の上面412aが本発明の第2発光面に相当する。そこで、以下では第1蛍光部材411の上面411aを第1発光面と称すると共に、第2蛍光部材412の上面412aを第2発光面と称する。上述のようにして、リフレクタ405内の第1領域407内に第1蛍光部材411が収容されると共に、第2領域408内に第2蛍光部材412が収容されることにより、第1発光面411a及び第2発光面412aは、図54に示すように、仕切り部材406の高さに対応した一点鎖線の高さにある。従って、第1発光面411a及び第2発光面412aの上方には、リフレクタ405によって包囲された領域が存在する。この領域は、図57に示すように、ディスペンサなどを用いて塗布された光混合部材419により満たされている。従って、第1発光面411a及び第2発光面412aは、このようにして第1発光面411a及び第2発光面412aに対向する位置に設けられた光混合部材419によって被覆されている。後に詳述するが、この光混合部材419は、第1LED417及び第2LED418のそれぞれから放射される光を混合するために設けられており、これらの光を混合して得られる合成光を放射面419aから放射する。なお、図54では、説明の便宜上、光混合部材419を省略している。LEDチップ本実施例において用いる第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404は、第1~第3実施例の場合と同じく、いずれも405nmのピーク波長を有した近紫外光を発するLEDチップである。具体的には、このようなLEDチップとして、InGaN半導体が発光層に用いられて近紫外領域の光を発するGaN系LEDチップなどが好ましい。なお、これら第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404の種類や発光波長特性はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて、様々なLEDチップを用いることができる。近紫外光を発するLEDチップ以外のLEDチップとして、例えば青色光を発するLEDチップを用いることができる。従って、本実施例において第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404が発する光のピーク波長は、360nm~460nm、好ましくは400nm~450nmの波長範囲内にあるものが好適である。蛍光部材上述したように、第1蛍光部材411は、第1実施例における第1蛍光部材14、第2実施例における第1蛍光部材111、及び第3実施例における第1蛍光部材212と同様に構成され、第2蛍光部材412は、第1実施例における第2蛍光部材15、第2実施例における第1蛍光部材112、及び第3実施例における第1蛍光部材213と同様に構成される。即ち、第1蛍光部材411が有する第1蛍光体413と、第2蛍光部材412が有する第2蛍光体415とは、互いに異なる波長変換特性を有している。このような異なる波長変換特性の組み合わせは種々可能であるが、本実施例では、第1~第3実施例の場合と同じく、第1蛍光体413及び第2蛍光体415として、いずれも赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の3種類の蛍光体を混合して用いている。4個の第1LEDチップ403が発する近紫外光は、第1蛍光部材411内に第1蛍光体413として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これらの赤色光、緑色光及び青色光を合成して得られる白色光が第1蛍光部材411の上面、即ち第1発光面411aから放射されるようになっている。また、4個の第2LEDチップ404が発する近紫外光は、第2蛍光部材412内に第2蛍光体415として分散保持されている赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体によってそれぞれ赤色光、緑色光及び青色光に波長変換され、これらの赤色光、緑色光及び青色光の合成により得られる白色光が第2蛍光部材412の上面、即ち第2発光面412aから放射されるようになっている。ここで、第1蛍光体413と第2蛍光体415とでは、赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体の蛍光体の混合比率を変えており、第1発光面411aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面412aから放射される白色光の第2色温度T2とが異なるようにしている。即ち、第1発光面411aから放射される白色光が、本発明の第1の色度の光に相当し、第2発光面412aから放射される白色光が、本発明の第2の色度の光に相当する。なお、本実施例でも、例えば第1色温度T1を2500Kとすると共に、第2色温度T2を第1色温度T1より高い6500Kに設定している。これら第1色温度T1及び第2色温度T2の値は、このような値に限定されるものではなく、発光装置に求められる特性に応じて様々に設定可能である。なお、第1~第3実施例の場合と同様、第1蛍光体413及び第2蛍光体415は、上述のような赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体を混合したものに限定されるものではない。例えば、青色蛍光体と黄色蛍光体とを混合して第1蛍光体413及び第2蛍光体415を形成してもよい。この場合、第1LEDチップ403が発する近紫外光は、第1蛍光部材411内に第1蛍光体413として分散保持されている青色蛍光体及び黄色蛍光体によって青色光及び黄色光に波長変換され、これら青色光及び黄色光の合成により得られる白色光が第1発光面411aから放射される。第2蛍光部材412においても、第2LEDチップ404が発する近紫外光を第2蛍光体415が同様にして波長変換することにより、白色光が第2発光面412aから放射される。この場合も、第1蛍光体413と第2蛍光体415とで、青色蛍光体及び黄色蛍光体の混合比率を変えることにより、第1発光面411aから放射される白色光の第1色温度T1と、第2発光面412aから放射される白色光の第2色温度T2とを異ならせることができる。また、このような青色蛍光体及び黄色蛍光体を混合せずに、青色蛍光体を第1蛍光体413として用いると共に、黄色蛍光体を第2蛍光体415として用いてもよい。この場合は、第1LEDチップ403が発する近紫外光が、第1蛍光体413により青色光に波長変換されると共に、第2LEDチップ404が発する近紫外光が、第2蛍光体415により黄色光に波長変換される。従って、これら青色光と黄色光とを合成することにより様々な色温度の白色光を得ることができる。このような青色蛍光体と黄色蛍光体との組み合わせに代えて、赤色蛍光体と青緑色シアン色蛍光体との組み合わせを、同様の方法で用いることも可能である。即ち、赤色蛍光体と青緑色蛍光体とを混合し、その混合比率を変えて第1蛍光体413及び第2蛍光体415として用いてもよいし、赤色蛍光体を第1蛍光体413として用いると共に、青緑色蛍光体を第2蛍光体415として用いてもよい。また、上述したように、第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404として、近紫外光以外の光を発するLEDチップを用いることも可能である。例えば、青色光を発するLEDチップを第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404として用いる場合、青色光を波長変換して赤色光を放射する赤色蛍光体と、青色光を波長変換して緑色光を放射する緑色蛍光体とを混合し、第1蛍光体413及び第2蛍光体415として用いてもよい。このような組み合わせとすることにより、第1蛍光部材411では、第1LEDチップ403が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。また、第2蛍光部材412においても、第2LEDチップ404が発した青色光と、赤色蛍光体が放射する赤色光及び緑色蛍光体が放射する緑色光との合成により白色光を得ることができる。従って、第1蛍光部材411と第2蛍光部材412とで、赤色蛍光体と緑色蛍光体との混合比率を変えることにより、本実施例と同様に、第1発光面411a及び第2発光面412aからそれぞれ異なる色温度の白色光を放射させることができる。このように、第1蛍光体413及び第2蛍光体415には様々な種類の蛍光体を採用することが可能である。なお、第1~第3実施例の場合と同様に、第1蛍光部材411及び第2蛍光部材412でそれぞれ得られる光、及びこれらを合成して得られる光も白色光に限定されるものではなく、発光装置に求められる放射光の色度や輝度などに応じ、第1蛍光体413及び第2蛍光体415の種類を適宜選択して、第1発光面411aから放射される光の第1の色度と、第2発光面412aから放射される光の第2の色度とが異なるようにすればよい。上述した各種蛍光体及び充填材の具体例は、第1実施例における第1蛍光部材14及び第2蛍光部材15について示した具体例の通りである。光混合部材上述したように光混合部材419は、第1LED417から発せられる光と、第2LED418から発せられる光とを混合し、合成光として放射する。このような機能を得るため、本実施例において光混合部材419は、透明な樹脂からなる透光性母材420に、第1LED417及び第2LED418からそれぞれ発せられる光を拡散して混合する光拡散材421を分散保持している。光混合部材419に用いる光拡散材421は、第3実施例における光拡散材228と同様に、光を拡散する際の損失をできるだけ低く抑えられる材料を用いるのが好ましく、光の屈折を利用して拡散を行うようにすればこのような損失を抑制することができる。具体的には、ガラスビーズ、シリカビーズ、或いはアクリルやスチレンなどの透明樹脂などからなるビーズが好適である。また、これらのビーズ以外にも、例えばアルミナ、チタニア、或いはジルコニアなどを粒子状に成形して用いることも可能である。一方、光混合部材419に用いる透光性母材420は、リフレクタ405に包囲された第1発光面411a及び第2発光面412aの上方の領域に、ディスペンサなどを用いて光混合部材419を塗布するため、第3実施例における透光性部材229と同じく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などを用いるのが好ましい。また、近紫外光を発するLEDチップを第1LED1チップ403及び第2LEDチップ404として用いる場合は、これらLEDチップが発した近紫外光の一部が光混合部材419に達する可能性があるので、第1LEDチップ403や第2LEDチップ404から発せられる近紫外光に対して十分な透明性と耐久性とを有した材料を用いるのが好ましい。従って、透光性母材420としては、第3実施例における第1蛍光部材212や第2蛍光部材213の充填材と同様の材料が好適である。なお、本実施例でも透明な樹脂を透光性母材420として用いているが、透光性を有するものであれば、例えば乳白色などのように透明でないものであっても、透光性母材420に採用することが可能である。上述のようにして光混合部材419を構成することにより、第1LED417から発せられた第1色温度T1の白色光、及び及び第2LED418から発せられた第2色温度T2の白色光は、それぞれ光混合部材419内に入射し、透光性母材420によって分散保持されている光拡散材421によって拡散され混合される。こうして2種類の白色光が混合されて得られた合成光が光混合部材419の放射面419aから発光装置401の外方に向けて放射される。このように、互いに色温度の異なる2種類の白色光は、光混合部材419の光拡散材421により混合されてから発光装置401の外方に放射されるので、発光装置401から放射された合成光は、これら2種類の光の分離が生じにくい優れた合成光となる。本実施例においても、第1LEDチップ403と、第1LEDチップ403が発した光の少なくとも一部を波長変換する第1蛍光部材411とで第1LED417を構成し、第2LEDチップ404と、第2LEDチップ404が発した光の少なくとも一部を波長変換する第2蛍光部材412とで第2LED418を構成したので、消費電力を低く抑えることが可能であるだけではなく、LEDチップが発した光をそのまま用いる場合に比べ、演色性に優れた合成光を得ることができる。照明装置への適用本実施例においても、第1LED417から第1色温度T1の白色光を発すると共に、第2LED418から第1色温度T1より高い第2色温度T2の白色光を発し、これら2種類の白色光を混合した合成光を発光装置401から放射するようにしているので、第1色温度T1から第2色温度T2までの間の任意の色温度の白色光を発光装置から得ることが可能である。従って、照明装置などで予め定めた所望の色温度の白色光が得られるようにする場合や、色温度の調整が可能な照明光が得られるようにする場合の照明装置の光源として発光装置401は好適である。本実施例の発光装置401を照明装置の光源として用いる場合にも、第1実施例と同様に、図10に示す構成の電気回路を用いること、或いは第3実施例と同様に、図41に示す構成の電気回路を用いることで、照明光の色温度を第1色温度T1から第2色温度T2までの間で調整可能な照明装置を実現することができる。即ち、本実施例の発光ユニット401は、上述したように図56に示すような電気回路を構成している。そこで、基板402の外部配線ランド409aを、図10または図41に示す駆動ユニット29の接続端子31に接続すると共に、基板402の外部配線ランド410aを、図10または図41に示す駆動ユニット29の接続端子32に接続すれば、第1~第3実施例の場合と同様にして第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404に駆動電流を供給することができる。従って、第1~第3実施例の場合と同様に、駆動ユニット29におけるトランジスタQ1及びQ4のオン期間t1、並びにトランジスタQ2及びQ3のオン期間t2の調整により、第1色温度T1から第2色温度T2までの間で色温度を変化させることが可能な白色光を照明装置の照明光として得ることができる。このとき、前述したように発光装置401には、光混合部材419が設けられているので、第1発光面411aから放射された第1色温度T1の白色光と、第2発光面412aから放射された第2色温度T2の白色光との混合が良好に行われ、これら2種類の白色光の分離が生じにくく、また演色性に優れた白色光を照明装置の照明光として得ることができる。光混合部材の変形例本実施例では、第1LED417及び第2LED418の上方のリフレクタ405で囲まれた領域に、ディスペンサなどを用いて光混合部材419を塗布することにより、第1発光面411a及び第2発光面412aを被覆するようにしたが、光混合部材419の装着方法や、光混合部材419の構成は、これに限定されるものではなく、様々な形態を採用することが可能である。例えば、本実施例では上述のようにして塗布された光混合部材419をリフレクタ405で囲むことにより、第1発光面411a及び第2発光面412aに光混合部材419をとどめるようにした。しかし、塗布時の光混合部材419の粘性が十分に高く、第1発光面411a及び第2発光面412aから流出するおそれがない場合には、第1発光面411a及び第2発光面412aより上方までリフレクタ405を延設しなくてもよい。また、本実施例のような光混合部材419の塗布に代えて、予め板状に形成した光混合部材を、当該光混合部材によって第1発光面411a及び第2発光面412aが共に被覆されるように、第1LED417及び第2LED418に接合して設けることも可能である。この場合も、第1発光面411a及び第2発光面412aに対向する位置に、この光混合部材が配置される。このように予め板状に形成した光混合部材を設ける場合、同様に第3実施例の変形例として示した光混合部材217’では、第1LEDチップ206及び第2LEDチップ207のワイヤボンディングで用いている金属ワイヤ219、220、222及び223との干渉を避けるべく、基板202の第1の面202aに対向する光混合部材217’の面の周縁部に凸部217b’を形成した。しかしながら、本実施例では第1LEDチップ403及び第2LEDチップ404がそれぞれ対応する第1蛍光部材411及び第2蛍光部材412内にあるので、このような凹部を設ける必要がない。従って、第1発光面411a及び第2発光面412aに密に光混合部材を設けることができる。予め板状に形成された光混合部材を用いる場合も、第4実施例の光混合部材419と同様に、第1LED417及び第2LED418のそれぞれから発せられた光を拡散して混合する粒状の光拡散材と、この光拡散材を分散して保持する透明な透光性母材とで光混合部材を構成することにより、第4実施例の発光装置401と同様の効果を得ることができる。これら光拡散材及び透光性母材については、第3実施例の光混合部材217や第4実施例の光混合部材419の場合と同様の材料を用いることが可能である。照明装置に適用する場合の変形例上述した第4実施例の発光装置401を照明装置に適用する場合、第3実施例と同様に発光装置401から放射された合成光をそのまま照明装置の照明光とすることができる。しかし、第3実施例の発光装置201及びその変形例である発光装置201に関して述べたように、発光装置401から放射される合成光は、光混合部材419によって拡散されながら放射されるので、発光装置401から放射された合成光を配光レンズなどの配光部材で、所定の方向に指向させてから照明光として放射させることも可能である。図58は、このように発光装置401を照明装置に適用する場合の変形例として、配光レンズ配光部材430が装着された発光装置401を模式的に示す平面図である。また、図59は図58中のLIX-LIX線に沿う発光装置401及び配光レンズ430の概略断面図である。説明の便宜上、図58では配光レンズ430を一点鎖線で示している。発光装置401に装着される配光レンズ430は、実質的に第3実施例の変形例で用いた配光レンズ320と同様に構成される。但し、第3実施例の変形例である発光装置201では、第1LED214及び第2LED215が、基板202に形成された第1凹部203及び第2凹部204に収容されていたのに対し、本変形例では、第1LED417、第2LED418及び光混合部材419をそれぞれ収容したリフレクタ405が基板402のチップ実装面402a上に突出している。そこで、このリフレクタ405と配光レンズ430との干渉を避けるべく、配光レンズ430の小径側端部に設けられる当接部430aが、第3実施例の変形例の配光レンズ320に設けられる当接部320aに比べて延長されている点で、本変形例の配光レンズ430は配光レンズ320の構成と相違している。この当接部430a以外の配光レンズ430の構成は、第3実施例の変形例の配光レンズ320と同様となっており、その詳細な説明は省略する。図58及び図59に示すように、配光レンズ430は、小径側の端部に形成された当接部430aが接着剤などを用いて発光装置401の基板402の第1の面402aに固定されることにより、発光装置401に組み付けられている。配光レンズ430は、第3実施例の変形例の配光レンズ320と同様に、大径側に出射面430bを有すると共に、小径側に当接部430aで囲まれた入射面430cを有している。配光レンズ430が発光装置401に組み付けられた状態にあるとき、リフレクタ405は当接部430aによって包囲された状態となり、配光レンズ430の入射面430cが光混合部材419の放射面419aに対向する位置にある。従って、第1LED417から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED418から放射された第2色温度T2の白色光は、上述のようにして光混合部材419によって混合され、合成光として放射面419aから放射された後、配光レンズ430の入射面430cから配光レンズ430内に入射する。配光レンズ430内に入射した合成光は、配光レンズ430の大径側端部の出射面430bから配光レンズ430の外方に向けて、照明装置の照明光として放射される。上述したように、発光装置401からは、第1色温度T1及び第2色温度T2の2種類の白色光の分離が生じにくい優れた合成光が得られるが、この合成光は光混合部材419の放射面419aから拡散されながら放射される。このとき、本変形例の照明装置では、放射面419aに対向する位置に入射面430cを有した配光レンズ430が設けられているので、放射面419aから放射された合成光を、予め定められた範囲及び方向に効率良く導くことができる。なお、本変形例では、第3実施例の変形例でも説明したように、少なくとも配光レンズ430の入射面430c及び出射面430bのいずれか一方に凹凸を設けるようにしてもよい。例えば入射面430cに凹凸を形成した場合、第1LED417から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED418から放射された第2色温度T2の白色光は、上述のようにして光混合部材419によって混合され、合成光として放射面419aから放射された後、配光レンズ430の入射面430cから入射する際に、この入射面430cの凹凸によって更に混合される。この結果、第1色温度T1の白色光及び第2色温度T2の白色光は、より一層良好に混合され、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を更に効果的に抑制することができる。また、配光レンズ430の出射面430bに凹凸を形成した場合も、第1LED417から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED418から放射された第2色温度T2の白色光は、光混合部材419によって混合された後、配光レンズ430の出射面430bから放射される際に、この出射面430bの凹凸によって更に混合される。この結果、第1色温度T1の白色光及び第2色温度T2の白色光は、より一層良好に混合され、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を更に効果的に抑制することができる。更に、配光レンズ430の入射面430c及び出射面430bの両方に凹凸を形成した場合には、第1LED417から放射された第1色温度T1の白色光及び第2LED418から放射された第2色温度T2の白色光が、光混合部材419によって混合された後に、配光レンズ430内への入射の際と、配光レンズ430内からの出射の際との2度にわたって、更に混合されることになる。この結果、照明装置から放射された照明光における、これら2種類の光の分離を、より一層効果的に抑制することができる。配光レンズ430の入射面430cまたは出射面430bに形成する凹凸は、前述の第1実施例及びその変形例で示した配光レンズのように、例えば半球状に形成された複数の突起、複数の半円柱状の突起、又は断面V字状、断面鋸歯状、若しくは断面歯状の複数の溝などにより実現することができる。また、半球状の突起に代えて、円錐状の突起や、三角錐状、四角錐状などの角錐状の突起などを採用することも可能である。更に、透明な配光レンズ430に代えて、乳白色などの有色の透光性材料を用いて配光レンズを形成するようにしてもよい。また、配光レンズ430を用いる場合には、前述した第3実施例の変形例として示したように、発光装置401に光混合部材419を設ける代わりに、配光レンズ430の入射面403c側に光混合部材を設けるようにしてもよい。この場合も、上述した第4実施例と同様の効果を得ることができる。また、発光装置401から放射された合成光を所定の方向に指向させてから照明光として放射させるための配光部材として、上述したような配光レンズ430に代えて、前述した第3実施例の変形例として示したように、外形が円錐台の筒状に形成されると共に内壁面を反射面とした第2のリフレクタを配光部材として用いても良い。このような第2のリフレクタを用いる場合においても、発光装置401から放射された合成光を小径側端部側の開口面入射面から入射させ、大径側端部側の開口面出射面から放射するようにすれば、所望の範囲及び方向に合成光を放射させることができる。更に、発光装置401のリフレクタ405を延長し、第2のリフレクタを兼ねるようにすることも可能である。以上で本発明の実施形態に係る発光装置についての説明を終えるが、本発明は上述した各実施例及び変形例に限定されるものではない。例えば、各実施例及び変形例では、いずれもLEDチップと蛍光部材とを組み合わせて用いるようにしたが、蛍光部材を省略してLEDチップが発する光をそのまま一次光として用いてもよい。更に、LEDチップに代えて、有機EL素子OLEDなどの発光素子を用いることも可能であり、LEDチップ以外の発光素子を用いる場合にも、各実施例や変形例と同様の効果を得ることが可能である。また、第1LED及び第2LEDから発する一次光を色温度の異なる2種類の白色光としたが、2種類の一次光は白色光に限定されるものではなく、様々な色度の光を一次光として用いることが可能である。各実施例及び変形例における第1LEDチップ及び第2LEDチップの回路構成も、様々に変更可能である。即ち、これらLEDチップを並列に接続する代わりに、直列に接続するようにしてもよいし、並列接続と直列接続とを併用するようにしてもよい。更に、基板における配線パターンや外部接続ランドも、各実施例や変形例の形態に限定されるものではなく、様々に変更が可能である。また、各LEDチップに駆動電流を供給するための駆動回路も、図10や図41の電気回路の構成に限定されるものではなく、様々な回路構成を採用することが可能である。例えば、トランジスタQ1~Q4のオンオフ作動に代えて、駆動制御部33からのベース信号によりこれらトランジスタQ1~Q4に流れる電流も併せて制御するようにしてもよい。この場合には電流調整用の抵抗Rsが不要となる。また、抵抗Rsに代えて定電流回路を挿入し、駆動制御部33のベース信号によってトランジスタQ1~Q4をそれぞれオンオフ作動させるようにしてもよい。また、各実施例や変形例においては、発する光の色度が異なる発光源を同一基板上に形成していたが、このような構成に限定されることなく、一つの基板に一つの発光源を形成し、当該発光源が形成された基板と組合せてもよい。そして、当該組み合わせて基板上に各実施例や変形例における配光レンズを配置してもよい。なお、各実施例や変形例で用いた配光レンズや光混合部材などの構成部材は、いずれもその形状及び寸法などを、発明の趣旨から逸脱しない限りにおいて、必要に応じ様々に変更可能である。例えば、互いに異なる色の光を発する直径10cmの2つのスポットライトを覆うように配光レンズの寸法を変更してもよい。"