セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、前記媒体給送手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第1分離手段と、前記第1分離手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第2分離手段と、を備え、前記第2分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部と、を備えて構成されていることを特徴とする媒体給送装置。請求項1に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第2分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1または2に記載の媒体において、前記第2分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体において、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第1分離手段を構成する、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有する、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項5に記載の媒体において、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されている、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の媒体給送装置において、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと給送する、請求項1から7のいずれか1項に記載の媒体給送装置と、を備えたスキャナ装置。媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、請求項8に記載のスキャナ装置と、を備えた記録装置。上述の特許文献2、3に示される給紙装置では、2つの分離手段によって用紙の分離をより確実に行う様にしているものの、用紙の先端がカールしていると、重送されてしまうという欠点があった。特に、特許文献2、3に示される給紙装置では、下流側の分離手段が突起状物によって構成されている為、用紙先端がこの突起状物を回避する方向にカールしている場合には、分離性能は殆ど期待できない。そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体の先端がカールしている場合であっても、確実に重送を防止することのできる媒体給送装置を得ることにある。上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る媒体給送装置は、セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、前記媒体給送手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第1分離手段と、前記第1分離手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第2分離手段と、を備え、前記第2分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部とを備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、媒体を分離する分離手段が上流側の第1分離手段と下流側の第2分離手段との複数設けられるとともに、下流側の第2分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部とを備えて構成されているので、第2分離手段の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となる。尚、閉塞するとは給送するべき媒体の進行までも阻害する様な完全閉塞を意味するものではなく、給送経路を側視した際に給送経路を閉塞している様に見える状態を意味するものである。従ってこれにより、媒体の先端がカールしている場合であっても、媒体の先端が確実に摩擦分離材に接することとなり、媒体の重送を確実に防止することができる。尚、第2分離手段の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるが、媒体の変形により、或いは摩擦分離材の変形によって、給送されるべき媒体は前記第2分離手段を通過することができる。本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第2分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第2分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられているので、媒体の先端が下流側のローラーにニップされて引っ張り力を受けた場合、重送されようとする媒体が前記摩擦分離材に密着する様に作用するので、媒体の重送を確実に防止することができる。本発明の第3の態様は、第1のまたは第2の態様において、前記第2分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記第2分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられているので、前記摩擦分離材と前記給送経路規制部とによる給送経路の閉塞状態が維持され、前記第2分離手段による重送防止効果を適切に維持することができる。本発明の第4の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第1分離手段を構成することを特徴とする。本態様によれば、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第1分離手段を構成するので、前記第1分離手段と前記第2分離手段とで摩擦分離材が兼用されることとなり、これによって装置の低コスト化を図ることができる。本発明の第5の態様は、第1から第4の態様のいずれかにおいて、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有することを特徴とする。本態様によれば、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有するので、媒体が前記第2分離手段を通過する際に前記摩擦分離材が比較的容易に撓むことができ、これにより媒体が前記第2分離手段を通過する際に過度な負荷が生じることを防止できる。本発明の第6の態様は、第5の態様において、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されていることを特徴とする。本態様によれば、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されているので、前記非支持領域が容易に撓むことができる性質を維持しながらも、前記非支持領域が塑性変形してしまい、分離性能が非可逆的に低下してしまうことを防止することができる。また、前記摩擦分離材の前記非支持領域が必要以上に容易に撓んでしまい、給送経路の閉塞状態が容易に解消されてしまうことを防止できる。本発明の第7の態様は、第1から第6の態様のいずれかにおいて、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられているので、媒体の給送経路が前記摩擦分離材の両側で閉塞された様な状態となり、これにより前記第2分離手段による重送防止効果をより一層確実に得ることができる。本発明の第8の態様は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第1から第7の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたスキャナ装置である。更に本発明の第9の態様は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、第8の態様に係るスキャナ装置とを備えた記録装置である。これらの態様によれば、スキャナ装置、或いは記録装置において、上述した第1から第7の態様と同様な作用効果を得ることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。図1は本発明に係る媒体給送装置の一実施形態としての自動原稿搬送装置ADFAutoDocumentFeeder1の斜視図であり、図2は自動原稿搬送装置1の側断面図一部、図3は摩擦分離材16の取付部位の斜視図、図4は給送ローラー11及び分離ローラー12の取付部位の斜視図、図5、図6は図2の摩擦分離材16周辺の拡大図である図5は用紙非通過状態、図6は用紙通過状態。また、図7、図8は他の実施形態を示すものであり、図7は摩擦分離材16の取付部位の他の実施形態を示す図、図8は本発明を記録装置60に適用した場合の、当該記録装置60の側断面図一部である。尚、本明細書において上流側とは原稿搬送給送経路における上流側原稿が送られる方向とは逆の側を意味し、下流側とは同様に原稿搬送給送経路における下流側原稿が送られる方向を意味する。以下、自動原稿搬送装置1の外観構成及び媒体搬送経路給送経路上の構成について概説する。自動原稿搬送装置1は、全体図示を省略するインクジェットプリンターの、最も上部において着脱可能に設けられる。図2において符号50は媒体に記録を行う記録実行部不図示の上部に設けられるスキャナユニットを示しており、自動原稿搬送装置1は当該スキャナユニット50の上部に設けられる。図1において自動原稿搬送装置1は上部第1カバー2と上部第2カバー3とを有しており、これらカバーによって装置上部の外観が構成されている。上部第2カバー3は開閉可能に設けられ、開くことで図1に示す様に読み取りを行う媒体原稿を支持可能な傾斜姿勢をとる様になっている。尚、上部第1カバー2も開閉可能に設けられ、開くことで内部の原稿給送経路が露呈し、紙ジャム処理などを行える様になっている。符号4は上流側支持部材を、符号5は下流側支持部材をそれぞれ示しており、上部第2カバー3、上流側支持部材4、下流側支持部材5、のこれらによって、読み取りを行う原稿が支持される。尚、符号7は原稿のサイドエッジを規制するエッジガイドを示している。また、符号6は排紙受け部を示しており、読み取りの行われた原稿がこの排紙受け部6に向けて排出され、支持される。続いて自動原稿搬送装置1の内部において、媒体としての原稿が搬送される媒体搬送経路の構成について図2を参照しながら説明する。尚、図2において符号P破線は、自動原稿搬送装置1内を搬送される原稿の通過軌跡を示している。下流側支持部材5の先端側には、原稿との間で高い摩擦係数を実現する保持パッド8が設けられており、この保持パッド8と対向する位置には、図示を省略するモーターによって駆動される給送ローラー11が、セットされた原稿に対し接離動作することができる様に設けられている。そして給送ローラー11がセットされた原稿のうち最上位のものに接した状態で回転することにより、当該最上位の原稿が下流側に送り出される。即ち、給送ローラー11は、原稿をセット位置から送り出す媒体給送手段を構成する。尚、保持パッド8は、例えばゴム、エラストマ、コルクなどで形成することができる。給送ローラー11の下流側には、図示を省略するモーターによって正転方向に駆動される分離ローラー12と、この分離ローラー12との間で原稿をニップするパッド状の摩擦分離材16とで構成された第1分離手段15が設けられている。第1分離手段15では、送り出される原稿が分離ローラー12と摩擦分離材16との間でニップされることにより、送り出される原稿と、送り出される原稿に連れられて重送されようとする次位以降の原稿とが分離される様になっている。尚、摩擦分離材16は、保持パッド8と同様に例えばゴム、エラストマ、コルクなどで形成することができる。第1分離手段15を構成する摩擦分離材16は、本実施形態では更に下流側にまで延設されており、給送経路規制部22と摩擦分離材16とによって第2分離手段21が構成されている。尚、この第2分離手段21については後に詳述するが、本実施形態では給送ローラー11、分離ローラー12、摩擦分離材16、のこれらの原稿幅方向図1の紙面表裏方向の位置が、一致する様に構成されている。次に、第2分離手段21の下流側には、従動回転可能な従動ローラー25、26が設けられ、更にその下流側には、図示を省略するモーターにより駆動される搬送駆動ローラー28と、この搬送駆動ローラー28との間で原稿をニップして従動回転する搬送従動ローラー29と、が設けられている。従動ローラー25、26、搬送駆動ローラー28、のこれらローラーと、これらローラーと対向配置されたガイド部材30、31により原稿を湾曲反転する湾曲反転経路が形成され、原稿はこの湾曲反転経路を経由して、スキャナユニット50を構成する原稿台ガラス51の上面に到達する。符号53は、読み取り手段としての読み取りセンサーを備えたセンサーキャリッジを示しており、このセンサーキャリッジ53が図2に示す位置に停止した状態で原稿が搬送されることにより、原稿の読み取りが行われる様になっている。そして、読み取りの行われた原稿は、図示を省略する排出ローラーによって図1で示した排紙受け部6に向けて排出される。以上が自動原稿搬送装置1の大略構成であり、以下では第2分離手段21について詳述する。第2分離手段21は、上述したように摩擦分離材16と、給送経路規制部22と、を備えて構成されている。図3は摩擦分離材16の取付状態を示しており、図示するように摩擦分離材16は支持部材17によって支持取付固定されている。より詳しくは、摩擦分離材16は支持部材17の下流側端部17a図5よりも所定量下流側に飛び出す様にして支持されており、これにより支持部材17によって支持されない非支持領域部分16aが形成されている。支持部材17は、分離ローラー12に対して進退可能に設けられているとともに、コイルばね19によって摩擦分離材16が分離ローラー12に対して圧接する方向に付勢された状態に設けられている。給送経路規制部22は、図4に示す様に給送ローラー11及び分離ローラー12の両側に配置されており、摩擦分離材16との関係においても、当該摩擦分離材16の両側に位置する様に配置されている。尚、符号13は給送ローラー11及び分離ローラー12を支持する揺動部材を示している。この揺動部材13は、分離ローラー12の回転中心を中心にして揺動可能に設けられており、この揺動部材13が揺動することにより、給送ローラー11がセットされた原稿に対して進退動作する様になっている。そして給送経路規制部22は、原稿給送経路に対して突出する様な形状を成しており、これにより原稿給送経路を側視して、摩擦分離材16と重なるオーバーラップする様になっている。従ってこれにより、第2分離手段21においては、摩擦分離材16と給送経路規制部22とで給送経路が閉塞された様な状態となっている。以上の様に、第2分離手段21が、摩擦分離材16と、給送経路を側視して摩擦分離材16とによって給送経路を閉塞する給送経路規制部22とを備えて構成され、第2分離手段21の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるので、原稿の先端が上下いずれの方向にカールしている場合であっても、原稿の先端が確実に摩擦分離材16に接することとなり、媒体の重送を確実に防止することができる。尚、第2分離手段21の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるが、原稿の変形により、或いは摩擦分離材16の変形によって、給送されるべき原稿は第2分離手段21を通過することができる。尚、本実施形態では給送経路を側視して摩擦分離材16と給送経路規制部22とが重なるオーバーラップする様に構成することで、給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となっているが、必ずしも摩擦分離材16と給送経路規制部22とが重なる必要はなく、例えば給送経路を側視して摩擦分離材16と給送経路規制部22とが接触している様に見える状態重なり量がゼロであっても良い。また、本実施形態では、摩擦分離材16が、給送される原稿が第2分離手段21の下流側から引っ張り力を受けた際に当該原稿が密着する側に設けられているので、原稿の先端が下流側のローラー本実施形態では、搬送駆動ローラー28と搬送従動ローラー29にニップされて引っ張り力を受けた場合であっても、第2分離手段21による重送防止効果が損なわれることがなく、原稿の重送を確実に防止することができる。更に本実施形態では、第2分離手段21の下流側に、摩擦分離材16の変形量を規制する従動ローラー26が設けられている。図5において符号Lsは、原稿給送経路を側視した際の分離ローラー12と従動ローラー25との共通接線を示し、符号Q1、Q2はそれぞれ分離ローラー12、従動ローラー25、において接線Lsが接する位置を示している。尚、位置Q1は、分離ローラー12と摩擦分離材16とが接する位置でもある。本実施形態では、摩擦分離材16は接線Lsより上側原稿給送経路側に所定量突出する様に設けられている。そして図6の破線Pで示す様に原稿が下流側で引っ張られると、摩擦分離材16も下方に押し下げられるが、摩擦分離材16の上面は従動ローラー25によって少なくとも接線Lsより下側に下がることがなく、即ち摩擦分離材16と給送経路規制部22とによる給送経路の閉塞状態が維持され、第2分離手段21による重送防止効果を適切に維持することができる。尚、本実施形態では、給送経路規制部22の給送経路への突出量は接線Lsとほぼ同位置となっているが、接線Lsより更に下側に突出するように形成しても良い。尚、摩擦分離材16が押し下げられる際、その押し下げの程度は用紙のコシによって変化する。例えば、第2分離手段21を通過する用紙のコシが強い場合には当該用紙は撓み難いので、給送経路を側視して摩擦分離材16と給送経路規制部22とがオーバーラップしない程度まで摩擦分離材16が押し下げられる場合がある。また、第2分離手段21を通過する用紙のコシが弱い場合には、当該用紙は撓み易いので、摩擦分離材16が或る程度押し下げられても、給送経路を側視して摩擦分離材16と給送経路規制部22とのオーバーラップ状態が維持される場合もある。また、本実施形態では、摩擦分離材16が上流側に延設されたことにより当該摩擦分離材16が第1分離手段15をも構成するので、第1分離手段15と第2分離手段21とで摩擦分離材16が兼用されることとなり、これによって装置の低コスト化を図ることができる。加えて本実施形態では、摩擦分離材16の下流側領域が支持部材17により支持されない非支持領域16aとして構成されているとともに、原稿給送経路を側視して給送経路規制部22が非支持領域16aとの間で給送経路を閉塞する様に構成されているので、原稿が第2分離手段21を通過する際に摩擦分離材16が比較的容易に撓むことができ、これにより原稿が第2分離手段21を通過する際に過度な負荷が生じることを防止できる。以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば、図7に示す第2分離手段21’の様に、摩擦分離材16の非支持領域16aを、弾性変形可能な弾性部材23によって支持する様に構成することもできる。この様に構成することで、非支持領域16aが比較的容易に撓むことができる性質を維持しながらも、過度な変形によって非支持領域16aが塑性変形してしまい、分離性能が非可逆的に低下してしまうことを防止することができる。また、摩擦分離材16の非支持領域16aが必要以上に容易に撓んでしまい、給送経路の閉塞状態が容易に解消されてしまうことを防止できる。尚、弾性部材23は、例えばスポンジ、エラストマなどで構成することができる。また、本実施形態では本発明に係る媒体給送装置を画像読取装置の一例であるスキャナユニット50に対して適用したが、被記録媒体に記録を行う記録装置の内部における用紙給送経路に適用することもできる。図8はその様な実施形態を示すものであり、符号60は記録装置を示している。図8において上述した実施形態と同一の構成には同一符号を付してあり、本実施形態において上述した実施形態と異なるのは、従動ローラー25より下流側の構成である。従動ローラー26の下流側には、インクジェット記録ヘッド65と、このインクジェット記録ヘッド65を備えるキャリッジ64と、インクジェット記録ヘッド65と対向配置された用紙支持部材63と、インクジェット記録ヘッド65と用紙支持部材63との間に用紙を送る搬送駆動ローラー61及び搬送従動ローラー62が設けられている。この様な構成を備えた記録装置60においても、上述した自動原稿搬送装置1と同様に、第2分離手段21によって用紙先端がカールしている場合であっても確実に重送を防止することができる。