励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を投光する投光部とを備え、上記発光部は、上記投光部の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、上記焦点位置における部分が最も強く励起され、上記焦点位置の周辺部分は、上記励起光が照射される上記発光部の面である照射面における上記励起光の光強度分布に応じた強さで励起されることを特徴とする発光装置。上記励起光の光強度分布を制御することにより、自装置から出射される光の投光パターンを制御することを特徴とする請求項1に記載の発光装置。上記励起光の光強度分布は、上記焦点位置付近の光強度が最も強く、上記焦点位置の周辺部分の光強度は、上記焦点位置付近の光強度よりも弱いことを特徴とする請求項1または2に記載の発光装置。上記照射面上に、第1方向と、その第1方向に垂直な第2方向を規定したときに、上記励起光は、上記第1方向における光強度分布が、上記第2方向における光強度分布よりも広い範囲で形成されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の発光装置。上記第1方向における光強度分布は、上記第2方向における光強度分布よりも3倍以上広く形成されることを特徴とする請求項4に記載の発光装置。上記励起光源から出射された励起光の上記光強度分布を制御する光強度分布制御手段を備えることを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の発光装置。上記光強度分布制御手段は、光学特性の異なる複数のレンズからなることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を上記発光部に向けて集光する集光レンズと、その集光レンズを通過した上記励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャとからなることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記励起光源が複数設けられているときに、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を上記発光部に向けて集光する集光レンズを、上記励起光源ごとに設けてなることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を2つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡とからなることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡と、上記凹面鏡によって反射された上記励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャとからなることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記励起光源が複数設けられているときに、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡とを、上記励起光源ごとに設けてなるものであることを特徴とする請求項6に記載の発光装置。上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射鏡であることを特徴とする請求項1から12の何れか1項に記載の発光装置。上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光の光線の角度を変更する凸レンズであることを特徴とする請求項1から12の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光を集光すると凸レンズと、上記凸レンズを透過した上記励起光の光線の角度を一方向のみ変更させ、その励起光を上記発光部に導光するシリンドリカルレンズと、を備えることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光を透過させ、その励起光を上記発光部に導光する楕円形の凸レンズを備えることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の発光装置。上記反射鏡は、放物線の対称軸を中心に放物線を回転させることによって形成される曲面を、回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部を含んでいることを特徴とする請求項13に記載の発光装置。上記反射鏡は、円、楕円または放物線の対称軸を回転軸として当該円、楕円または放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を含んでいることを特徴とする請求項13に記載の発光装置。請求項1から18のいずれか1項に記載の発光装置を含むことを特徴とする車両用前照灯。請求項1~18のいずれか1項に記載の発光装置を含むことを特徴とする照明装置。車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、上記発光部を支持する支持部材とを備え、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴とする車両。しかしながら、従来の技術には次のような問題がある。すなわち、特許文献1の光源装置では、蛍光体は、反射鏡のほぼ焦点に位置し、その焦点位置においてのみレーザ光が照射されている。つまり、特許文献1の光源装置では、焦点位置の周辺部にレーザ光が照射されておらず、焦点位置にのみレーザ光が照射されているため、配光状態が限定された投光しか実現しえない。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、任意の投光パターンを実現することが可能な発光装置、車両用前照灯、照明装置、及び車両を提供することにある。本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を投光する投光部とを備え、上記発光部は、上記投光部の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、上記焦点位置における部分が最も強く励起され、上記焦点位置の周辺部分は、上記励起光が照射される上記発光部の面である照射面における上記励起光の光強度分布に応じた強さで励起されることを特徴としている。上記構成によれば、発光部は、投光部の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されている。そして、発光部は、焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、励起光が照射される上記発光部の面である照射面における励起光の光強度分布に応じた強さで励起される。したがって、発光部は、投光部の焦点位置における部分が最も強く励起されるため、その部分から発生した蛍光を投光部で投光させることにより、真正面を狭い立体角で明るく照らすことができる。また、投光部の焦点位置の周辺部分における発光部は、照射面における励起光の光強度分布に応じた強さで励起されるため、その周辺部分から発生した蛍光を投光部で投光させることにより、広い立体角で真正面の周辺部を適度に照らすことができる。そして、その励起光の光強度分布は、発光装置の用途、使用状況に応じて与えることにより、投光先の投光パターンを任意に変更することができる。つまり、本発明に係る発光装置は、従来の課題である、焦点位置の周辺部にレーザ光が照射されておらず、焦点位置にのみレーザ光が照射されていることにより配光状態が限定された投光しか実現しえなかったという問題を解決することができる。このように、本発明に係る発光装置は、自装置の用途、使用状況に応じて任意の投光パターンを実現することができるため、従来の発光装置に比べて格段にユーザの利便性を高めることができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光の光強度分布を制御することにより、自装置から出射される光の投光パターンを制御する構成であってよい。上記構成によれば、自装置から出射される光の投光パターンを制御するためには励起光の光強度分布のみを制御すればよく、他の追加的な構成を必要としないため、発光装置をシンプルな構造で実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光の光強度分布は、上記焦点位置付近の光強度が最も強く、上記焦点位置の周辺部分の光強度は、上記焦点位置付近の光強度よりも弱い構成であってよい。上記構成によれば、発光部は、投光部の焦点位置における部分が最も強く励起されるため、その部分から発生した蛍光を投光部で投光させることにより、真正面を狭い立体角で明るく照らすことができる。また、投光部の焦点位置の周辺部分における発光部は、照射面における励起光の光強度分布に応じた強さで励起されるため、その周辺部分から発生した蛍光を投光部で投光させることにより、広い立体角で真正面の周辺部を適度に照らすことができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記照射面上に、第1方向と、その第1方向に垂直な第2方向を規定したときに、上記励起光は、上記第1方向における光強度分布が、上記第2方向における光強度分布よりも広い範囲で形成される構成であってよい。本発明に係る発光装置は、様々な用途に適用することができる。そこで、その用途に応じた使用状況を提供できれば、より汎用性の高い発光装置をユーザに提供することができる。その一例として、本発明に係る発光装置が自動車の前照灯に用いられる場合を考える。自動車の前照灯は、安全運転のために道路中央と左右の歩道や道路標識などを効率的に照らす必要がある。そのため、投光パターンは、円形ではなく、左右方向に伸びた楕円形状とすることが好ましい。この点、本発明に係る発光装置では、上記励起光が、上記第1方向における光強度分布が、上記第2方向における光強度分布よりも広い範囲で形成される。これにより、本発明に係る発光装置は、自動車の前照灯に適用されるには、道路中央と左右の歩道や道路標識などを効率的に照らすことができる。また、本発明に係る発光装置が自動車の前照灯とは異なる用途に適用される場合も考えられる。その場合には、第1方向および第2方向における光強度分布の範囲を適宜変更することで、本発明に係る発光装置を種々の用途に好適に適用することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記第1方向における光強度分布は、上記第2方向における光強度分布よりも3倍以上広く形成される構成であってよい。上記構成によれば、本発明に係る発光装置は、特に自動車の前照灯に好適に適用することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光源から出射された励起光の上記光強度分布を制御する光強度分布制御手段を備える構成であってよい。上記構成によれば、本発明に係る発光装置は、光強度分布制御手段を備える。したがって、光強度分布制御手段は、発光装置の用途、使用状況に応じて励起光の光強度分布を制御すればよく、それにより任意の投光パターンをユーザに提供することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記光強度分布制御手段は、光学特性の異なる複数のレンズからなる構成であってよい。本発明に係る発光装置は、光学特性の異なる複数のレンズを光強度分布制御手段として用いることにより、励起光源から出射された励起光を複数の集光点に集光することができ、それにより、励起光に光強度分布を形成することができる。そして、光学特性の異なる複数のレンズ自体は極めてシンプルな構成で実現できるため、本発明に係る発光装置は、励起光源から出射された励起光の光強度分布を制御する光強度分布制御手段を極めて容易に実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を上記発光部に向けて集光する集光レンズと、その集光レンズを通過した上記励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャとからなる構成であってよい。励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャを用いることで、アパーチャを通過した後の励起光に、透過率の違いに基づく光強度分布を形成することができる。そして、アパーチャの透過率は、自在に変更しうるものである。それゆえ、本発明に係る発光装置は、集光レンズを通過した励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャを用いることにより、また、そのアパーチャの透過率を適宜変更することにより、光強度分布を自在に形成制御することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光源が複数設けられているときに、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を上記発光部に向けて集光する集光レンズを、上記励起光源ごとに設けてなる構成であってよい。本発明に係る発光装置は、たとえ励起光源が複数設けられているときであっても、励起光源ごとに集光レンズを設けることにより、それら集光レンズを通過した励起光の集光点の位置に基づく光強度分布を容易に形成することができる。そして、使用する集光レンズを変更することで、光学特性の違いに基づく光強度分布の変更、制御を容易に行うことができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を2つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡とからなる構成であってよい。入射する平行光を2つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡を用いることにより、励起光源から出射された励起光を複数の集光点に集光することができ、それにより、励起光に光強度分布を形成することができる。また、使用する凹面鏡を変えることで、集光点を変更することによる光強度分布の制御が可能となる。それゆえ、本発明に係る発光装置は、上記の凸レンズと凹面鏡とを備えることにより、励起光源から出射された励起光の光強度分布を容易に制御することができる。さらに、本発明に係る発光装置は、凹面鏡によって平行光を反射させることで光強度分布を制御する構成である。したがって、集光レンズを用いた光強度分布制御手段励起光源、集光レンズ、発光体を直線上に配置する構成がレイアウト上の制約により実施できない場合などには、平行光を凹面鏡によって反射させることにより、柔軟性の高い装置レイアウトを実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡と、上記凹面鏡によって反射された上記励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャとからなる構成であってよい。励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャを用いることで、アパーチャを通過した後の励起光に、透過率の違いに基づく光強度分布を形成することができる。そして、アパーチャの透過率は、自在に変更しうるものである。それゆえ、本発明に係る発光装置は、励起光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャを用いることにより、また、そのアパーチャの透過率を適宜変更することにより、光強度分布を自在に形成制御することができる。また、集光レンズを用いた光強度分布制御手段励起光源、集光レンズ、発光体を直線上に配置する構成がレイアウト上の制約により実施できない場合などには、平行光を凹面鏡によって反射させることにより、柔軟性の高い装置レイアウトを実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記励起光源が複数設けられているときに、上記光強度分布制御手段は、上記励起光源から出射された励起光を平行光にする凸レンズと、入射する上記平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡とを、上記励起光源ごとに設けてなるものである構成であってよい。本発明に係る発光装置は、たとえ励起光源が複数設けられているときであっても、励起光源ごとに凸レンズと凹面鏡とを備えることにより、それら凹面鏡によって反射された励起光の集光点の位置に基づく光強度分布を容易に形成することができる。そして、使用する凹面鏡を変更することで、光学特性の違いによる光強度分布の変更、制御を容易に実現することができる。さらに、集光レンズを用いた光強度分布制御手段励起光源、集光レンズ、発光体を直線上に配置する構成がレイアウト上の制約により実施できない場合などには、平行光を凹面鏡によって反射させることにより、柔軟性の高い装置レイアウトを実現することができる。このように、光強度分布制御手段は、種々の構成によって実現することができる。つまり、光強度分布制御手段は、発光装置のサイズ、形状等に応じて取りうる構成を適宜決めることができるため、発光装置の設計の自由度を高めることもできる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射鏡であることが好ましい。さらに、本発明に係る発光装置では、上記発光部が発生させた蛍光の光線の角度を変更する凸レンズであることが好ましい。上記構成によれば、上記発光部が発生させた蛍光の発光装置外部への投光は、種々の態様で実現することができる。したがって、反射鏡または凸レンズの選択は、発光装置の用途、設計条件等に応じて行われてよく、それゆえ、設計自由度の高い発光装置をユーザに提供することができる。さらに、本発明に係る発光装置は、上記励起光を集光すると凸レンズと、上記凸レンズを透過した上記励起光の光線の角度を一方向のみ変更させ、その励起光を上記発光部に導光するシリンドリカルレンズと、を備える構成であってよい。さらに、本発明に係る発光装置は、上記励起光を透過させ、その励起光を上記発光部に導光する楕円形の凸レンズを備える構成であってよい。本発明に係る発光装置は、様々な用途に適用することができる。そこで、その用途に応じた使用状況を提供できれば、より汎用性の高い発光装置をユーザに提供することができる。その一例として、本発明に係る発光装置が自動車の前照灯に用いられる場合を考える。自動車の前照灯は、安全運転のために道路中央と左右の歩道や道路標識などを効率的に照らす必要がある。そのため、投光パターンは、円形ではなく、左右方向に伸びた楕円形状とすることが好ましい。この点、本発明に係る発光装置は、上記構成を備えることで、左右方向に伸びた楕円形状の投光パターンを実現することができる。これにより、本発明に係る発光装置は、自動車の前照灯に適用されるには、道路中央と左右の歩道や道路標識などを効率的に照らすことができる。また、本発明に係る発光装置が自動車の前照灯とは異なる用途に適用される場合も考えられる。その場合には、凸レンズ、シリンドリカルレンズの仕様を適宜変更することで、用途に応じた柔軟な変更が可能となる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記反射鏡は、放物線の対称軸を中心に放物線を回転させることによって形成される曲面を、回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部を含んでいる構成であってよい。反射鏡の少なくとも一部を放物面パラボラにすることで、発光部の蛍光を所定の立体角内に効率的に投光することができ、その結果、蛍光の利用効率を高めることができる。また、例えば反射鏡の半分をパラボラとし、残り半分をパラボラ以外の構造例えば、反射板とすると、反射鏡に反射した蛍光のうちの、制御できなかった迷光が出射される範囲が反射鏡のパラボラ側とその反対側とで異なる。具体的には、迷光は反射鏡のパラボラ側により多く出射される。この特性を利用して、反射鏡のパラボラ側の広い範囲を照らすこともできる。これにより、本発明に係る発光装置は、使用状況に応じて、さらにバリエーション豊かな投光パターンを実現することができる。なお、上記構成において、照射面に対して垂直な方向の発光部の厚さによって投光パターンを変化させることができる。つまり、発光部の上記厚さを厚くすることにより、円形に近い投光パターンを実現でき、発光部の上記厚さを薄くすることにより、横長状の投光パターンを実現することができる。さらに、本発明に係る発光装置では、上記反射鏡は、円、楕円または放物線の対称軸を回転軸として当該円、楕円または放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を含んでいる構成であってよい。上記構成によれば、例えば反射鏡を円形パラボラとすることで、例えば、横長の蛍光体照射面の幅が広い蛍光体を用いると横長状の投光パターンを実現することができるなど、発光部の厚さではなく、発光部の形状によって投光パターンを制御しやすくなるという効果を得ることができる。さらに、上記いずれかに記載の発光装置を含む車両用前照灯であってよい。さらに、上記いずれかに記載の発光装置を含む照明装置であってよい。本発明に係る発光装置は、車両用前照灯や照明装置などに好適に適用することができる。これにより、例えば本発明に係る発光装置を車両用前照灯に適用した場合、当該車両用前照灯は、車両の走行状態に応じた投光パターンを実現することができ、ユーザの利便性を高めることができる。さらに、車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、上記発光部を支持する支持部材とを備え、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴としている。車両用前照灯が車両に配設された状態において、車両用前照灯の鉛直下側部分は反射曲面を有する反射鏡であり、鉛直上側部分は、支持部材であるため、発光部が発した蛍光のうち、反射鏡で制御できなかった蛍光は車両用前照灯の反射鏡側、すなわち、鉛直下側により多く出射される。それゆえ、反射鏡によって制御された光で遠方車両の正面を照らすとともに、反射鏡で制御できなかった蛍光によって車両の近傍かつ下方向を照らすことができる。従って、反射鏡で制御できなかった蛍光を有効利用できるとともに、車両の正面を明るく照らしつつ、車両用前照灯の照明範囲を広げることができる。本発明に係る発光装置は、以上のように、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を投光する投光部とを備え、上記発光部は、上記投光部の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、上記焦点位置における部分が最も強く励起され、上記焦点位置の周辺部分は、上記励起光が照射される上記発光部の面である照射面における上記励起光の光強度分布に応じた強さで励起される構成である。また、本発明に係る車両は、以上のように、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、上記発光部を支持する支持部材とを備え、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されている構成である。それゆえ、任意の投光パターンを実現することが可能となるという効果を奏する。以下、図面を参照しつつ、本実施の形態に係るヘッドランプ1等について説明する。なお、以下ではヘッドランプについて主に説明しているが、ヘッドランプは本願発明を適用する照明装置の一例であり、本願を任意の照明装置に適用可能であることは言うまでもない。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付している。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。本発明の実施の一形態について図1等に基づいて説明すれば、以下のとおりである。ヘッドランプ1の構成図1は、本発明の一実施形態に係るヘッドランプ1の概略構成を示す断面図である。図1に示すように、ヘッドランプ1は、レーザ素子励起光源、半導体レーザ2、レンズ3、発光部4、パラボラミラー反射鏡5、金属ベース7、およびフィン8を備えている。レーザ素子2レーザ素子2は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。このレーザ素子2は、複数設けられていてもよい。この場合、複数のレーザ素子2のそれぞれから励起光としてのレーザ光が発振される。レーザ素子2を1つのみ用いてもよいが、高出力のレーザ光を得るためには、複数のレーザ素子2を用いる方が容易である。レーザ素子2は、1チップに1つの発光点を有するものであってもよく、1チップに複数の発光点を有するものであってもよい。レーザ素子2のレーザ光の波長は、例えば、405nm青紫色または450nm青色であるが、これらに限定されず、発光部4に含める蛍光体の種類に応じて適宜選択されればよい。また、励起光源発光素子として、レーザ素子の代わりに、発光ダイオードLEDを用いることも可能である。レンズ3レンズ3は、レーザ素子2から出射したレーザ光が発光部4に適切に照射されるように、当該レーザ光の照射範囲を調節例えば、拡大するためのレンズであり、レーザ素子2のそれぞれに配設されている。発光部4発光部4は、レーザ素子2から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものであり、レーザ光を受けて発光する蛍光体を含んでいる。具体的には、発光部4は、封止材の内部に蛍光体が分散されているもの、または蛍光体を固めたものである。発光部4は、レーザ光を蛍光に変換するため、波長変換素子であると言える。この発光部4は、金属ベース7の上、かつ、パラボラミラー5の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されている。そのため、発光部4から出射した蛍光は、パラボラミラー5の反射曲面に反射することで、その光路が制御される。さらに、発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。その詳細については、後述する。発光部4の蛍光体として、例えば、酸窒化物系蛍光体例えば、サイアロン蛍光体またはIII-V族化合物半導体ナノ粒子蛍光体例えば、インジュウムリン:InPを用いることができる。これらの蛍光体は、レーザ素子2から発せられた高い出力および/または光密度のレーザ光に対しての熱耐性が高く、レーザ照明光源に最適である。ただし、発光部4の蛍光体は、上述のものに限定されず、窒化物蛍光体など、その他の蛍光体であってもよい。また、ヘッドランプの照明光は、所定の範囲の色度を有する白色にしなければならないことが、法律により規定されている。そのため、発光部4には、照明光が白色となるように選択された蛍光体が含まれている。例えば、青色、緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、405nmのレーザ光を照射すると白色光が発生する。または、黄色の蛍光体または緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、450nm青色のレーザ光または、440nm以上490nm以下の波長範囲にピーク波長を有する、いわゆる青色近傍のレーザ光を照射することでも白色光が得られる。発光部4の封止材は、例えば、ガラス材無機ガラス、有機無機ハイブリッドガラス、シリコーン樹脂等の樹脂材料である。ガラス材として低融点ガラスを用いてもよい。封止材は、透明性の高いものが好ましく、レーザ光が高出力の場合には、耐熱性の高いものが好ましい。パラボラミラー5パラボラミラー5は、発光部4が発生させた蛍光を反射し、所定の立体角内を進む光線束照明光を形成する。このパラボラミラー5は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された部材であってもよいし、金属製の部材であってもよい。図2は、パラボラミラー5の回転放物面を示す概念図であり、図3aはパラボラミラー5の上面図、bは正面図、cは側面図である。図3a~cは、説明図面をわかりやすく例示するよう直方体の部材の内部をくり抜くことでパラボラミラー5を形成した例を示している。図2に示すように、パラボラミラー5は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面放物曲面を、上記回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいる。図3aおよびcにおいて、符号5aで示す曲線が放物曲面を示している。また、図3bに示すように、パラボラミラー5を正面から見た場合、その開口部5b照明光の出口は半円である。また、レーザ素子2は、パラボラミラー5の外部に配置されており、パラボラミラー5には、レーザ光を透過または通過させる窓部6が形成されている。この窓部6は、開口部であってもよいし、レーザ光を透過可能な透明部材を含むものであってもよい。例えば、レーザ光を透過し、白色光発光部4の蛍光を反射するフィルターを設けた透明板を窓部6として設けてもよい。この構成では、発光部4の蛍光が窓部6から漏れることを防止できる。窓部6は、複数のレーザ素子2に共通のものが1つ設けられていてもよいし、各レーザ素子2に対応した複数の窓部6が設けられていてもよい。なお、パラボラミラー5の一部にパラボラではない部分を含めてもよい。また、本発明の発光装置が有する反射鏡は、閉じた円形の開口部を有するパラボラミラーまたはその一部を含むものであってもよい。また、上記反射鏡は、パラボラミラーに限定されず、楕円面ミラーや半球面ミラーであってもよい。すなわち、上記反射鏡は、回転軸を中心として図形楕円、円、放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいるものであればよい。金属ベース7金属ベース7は、発光部4を支持する板状の支持部材であり、金属例えば、銅や鉄からなっている。それゆえ、金属ベース7は熱伝導性が高く、発光部4の発熱を効率的に放熱することができる。なお、発光部4を支持する部材は、金属からなるものに限定されず、金属以外の熱伝導性が高い物質ガラス、サファイアなどを含む部材でもよい。ただし、発光部4と当接する金属ベース7の表面は反射面として機能することが好ましい。上記表面が反射面であることにより、発光部4の上面から入射したレーザ光が蛍光に変換された後に、当該反射面で反射させてパラボラミラー5へ向かわせることができる。または、発光部4の上面から入射したレーザ光を上記反射面で反射させて、再度発光部4の内部に向かわせて蛍光に変換することができる。金属ベース7は、パラボラミラー5によって覆われているため、金属ベース7は、パラボラミラー5の反射曲面放物曲面と対向する面を有していると言える。金属ベース7の発光部4が設けられている側の表面は、パラボラミラー5の回転放物面の回転軸と概ね平行であり、当該回転軸を概ね含んでいることが好ましい。フィン8フィン8は、金属ベース7を冷却する冷却部放熱機構として機能する。このフィン8は、複数の放熱板を有するものであり、大気との接触面積を増加させることにより放熱効率を高めている。金属ベース7を冷却する冷却部は、冷却放熱機能を有するものであればく、ヒートパイプ、水冷方式や、空冷方式のものであってもよい。ヘッドランプ1の配設方法図4は、ヘッドランプ1を自動車車両10の前照灯に適用した場合の、ヘッドランプ1の配設方向を示す概念図である。図4に示すように、ヘッドランプ1は、パラボラミラー5が鉛直下側に位置するように自動車10のヘッドに配設されてもよい。この配設方法では、上述のパラボラミラー5の投光特性により、自動車10の正面が明るく照らされるとともに、自動車10の前方下側も適度に照らしている。なお、ヘッドランプ1を自動車用の走行用前照灯ハイビームに適用してもよいし、すれ違い用前照灯ロービームに適用してもよい。また、自動車10の走行中に、走行状態に応じて、発光部4の照射面に照射されるレーザ光の光強度分布の制御を行ってよい。これにより、自動車10の走行中に任意の投光パターンにより投光することができ、ユーザの利便性を高めることができる。本発明の適用例本発明の発光装置は、車両用前照灯のみならず、その他の照明装置に適用されてもよい。本発明の照明装置の一例として、ダウンライトを挙げることができる。ダウンライトは、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置である。その他にも、本発明の照明装置は、車両以外の移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケットなどのヘッドランプとして実現されてもよいし、サーチライト、プロジェクタ、ダウンライト以外の室内照明器具スタンドランプなどとして実現されてもよい。ヘッドランプ1等における発光部の励起について次に、ヘッドランプ1等における発光部の励起について、図5、図6により説明する。図5は、車両前照灯に適用されたヘッドランプ1が道路に向かって投光するときの投光パターンの一例を示す図である。ここで、図5aは、パラボラミラー5の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置された発光部4に対して、レーザ光源ユニット35からレーザ光が照射される様子を示す図である。図5bは、図5aのa-b方向におけるレーザ光の光強度分布の一例を示す図である。図5cは、図5bの光強度分布を有するレーザ光によって発光部4が励起されることにより、投光先である道路における投光状態投光パターンを示す図である。図5aにおいて、レーザ光源ユニット35は、発光部4におけるパラボラミラー5の焦点位置に対応する部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分を、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起している。レーザ光源ユニット35は、そのように動作するものであれば、仕様は特に限定されない。そのため、レーザ光源ユニット35は、図7~図13を参照して説明する光強度分布を制御する制御手段の何れか、またはその組み合わせ、あるいは、図7~図13に記載された構成以外の他の制御手段を備える構成で実現されてもよく、ガウシアン分布を有するレーザ光を出射する構成で実現されてもよい。レーザ光は、図5aのa-b方向において図5bに示す光強度分布を有しており、その光強度分布に応じた強さで発光部4を励起する。例えば、図5bでは、図中2mmの範囲で示される光照射領域の光強度が強く、その2mmの範囲を除く6mmの光照射領域の光強度が弱い。そして、図5bの特性を有するレーザ光によって発光部4を励起することで、投光先である道路において、図5cに示す投光パターンが得られる。ここで、図5cの投光パターンをX1、X2、X3に分けて考える。X1は、図5bの2mmの範囲で示されるパラボラミラー5の焦点位置を含む光照射領域における光強度によって発光部4を励起したときに得られる投光パターンであり、パラボラミラー5の真正面を狭い立体角で明るく照らすことが可能であり、X2、X3よりも明るい投光をもたらす。したがって、X1による投光パターンを走行中の車両に適用することにより、道路の中央部を十分に明るく照らすことができる。一方、X2およびX3は、図5bの2mmの範囲を除く6mmの光照射領域における光強度によって発光部4を励起したときに得られる投光パターンであり、発光部4のうちで励起されている範囲がパラボラミラー5の焦点位置からずれていることにより広い立体角で投光され、X1よりも拡がった投光パターンとなる。したがって、X2およびX3による投光パターンを走行中の車両に適用することにより、道路の周辺部歩道、街路樹などを適度の明るさで照らすことができる。このように、図5bの特性を有するレーザ光によって発光部4を励起することで、投光先の明るさに変化を与えることができ、その結果、ヘッドランプ1の使途、及びその使用状況に応じた投光パターンをユーザに提供することができる。図6は、円形パラボラミラー51を有するヘッドランプ21が道路に対して投光する場合の投光パターンの一例を示す図である。このうち、図6aは、円形パラボラミラー51の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置された発光部4に対して、複数のレーザ素子2からレーザ光が照射される様子を示す図である。図6bは、図6aに記載されたA方向から見たときのレーザ光の光強度分布を示す図である。図6cは、図6bのy-z方向におけるレーザ光の光強度分布の一例を示す図である。図6dは、図6cの光強度分布を有するレーザ光によって発光部4が励起されることにより、投光先である道路における投光状態投光パターンを示す図である。ここで、図6aでは、レーザ素子2から出射されたレーザ光は、光ファイバー12を介して発光部4に照射されている。また、図6bは、発光部4上のレーザ光の強度分布を示すものであり、×印を囲う領域Cに最も強い強度のレーザ光が照射され、その外側の領域Dには、相対的に強度の弱いレーザ光が照射されている様子を示す。すなわち、図6cの2mmの範囲で示される光照射領域が、最も強いレーザ光が照射される領域Cに対応し、図6cの2mmの範囲を除く光照射領域が、相対的に強度の弱いレーザ光が照射される領域Dに対応する。ここで、図6dの投光パターンをX1、X2に分けて考える。X1は、図6cの2mmの範囲で示されるパラボラミラー5の焦点位置を含む光照射領域における光強度によって発光部4を励起することで得られる投光パターンであり、パラボラミラー5の真正面を狭い立体角で明るく照らすことが可能であり、X2よりも明るい投光をもたらす。したがって、X1による投光パターンを走行中の車両に適用することにより、道路の中央部を十分に明るく照らすことができる。一方、X2は、図6cの2mmの範囲を除く光照射領域における光強度によって発光部4を励起したことで得られる投光パターンであり、発光部4のうちで励起されている範囲がパラボラミラー5の焦点位置からずれていることにより広い立体角で投光され、X1よりも拡がった投光パターンとなる。したがって、X2による投光パターンを走行中の車両に適用することにより、道路の周辺部歩道、街路樹などを適度の明るさで照らすことができる。このように、図6cの特性を有するレーザ光によって発光部4を照射することで、投光先の明るさに変化を与えることができ、その結果、ヘッドランプ21の使途、及びその使用状況に応じた投光パターンをユーザに提供することができる。なお、図6における円形パラボラミラー51は、回転放物面を反射曲面として有し、閉じた円形の開口部を有している。すなわち、円形パラボラミラー51は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいる。照射面に照射されるレーザ光の光強度分布の制御について以下、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するための構成について、図7~図13を用いて説明する。なお、図7~図13は、発光部4の照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するための実施例を示すものであるが、その他の方法により光強度分布の制御を行ってもよい。また、図7~図13において、PP1、P2と称する場合もあるはレーザ光が出射される位置を示し、一例として、光ファイバの端部、レーザ光の光源などが挙げられる。また、QQ1、Q2と称する場合もあるはレーザ光の集光点を示す。さらに、Lは、仮にレーザ光が発光部4を透過して直進した場合の仮想的な軌跡である仮想軌跡を示す。また、Rは、発光部4の照射面が配置される位置を示し、このとき、発光部4は、反射鏡の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されている。複合レンズ、及び複数の集光レンズ図7は、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、光学特性の異なる2つのレンズからなる複合レンズ光強度分布制御手段60を用いる実施例を説明するための図である。ここで、複合レンズ60は、その仕様は特に限定されず、例えば、光学特性の異なる凸レンズ及び凹レンズを張り合わせてなるものであってよい。図7に示すように、位置Pから出射されたレーザ光は、複合レンズ60に入射することにより、集光点Q1および集光点Q2に集光するように経路を変える。そこで、Rの位置に発光部4を配置することにより、発光部4の照射面には、集光点Q1に集光するレーザ光と集光点Q2に集光するレーザ光とによって光強度分布が形成される。すなわち、図示する構成により、反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。また、複合レンズ60の仕様、Pの位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。ここで、図7の複合レンズ60の変形例を図8に記載する。図8は、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、光学特性の異なる集光レンズ61、及び集光レンズ62を用いる実施例を説明するための図である。なお、集光レンズ61、及び集光レンズ62の仕様は特に限定されない。図8に示すように、位置Pから出射されたレーザ光は、集光レンズ61に入射することにより、集光点Q2に集光するように経路を変える。そして、その経路を変えたレーザ光のうち、一部は、集光レンズ62に入射することなく集光点Q2に集光する経路をとる。一方、その他のレーザ光は集光レンズ62に入射し、集光点Q1に集光するように経路を変える。そこで、Rの位置に発光部4を配置することにより、発光部4の照射面には、集光点Q1に集光するレーザ光と集光点Q2に集光するレーザ光とによって光強度分布が形成される。すなわち、図示する構成により、反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。また、集光レンズ61、及び集光レンズ62の仕様、Pの位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。また、光強度分布を形成するために3つ以上の集光レンズを用いてもよい。集光レンズアパーチャ図9は、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、レーザ素子2から出射されたレーザ光を発光部4に向けて集光する集光レンズ63と、集光レンズ63を通過したレーザ光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャ64とを用いる実施例を説明するための図である。同図において、図9aはその装置概略図を、図9bはアパーチャ64の概略図を示す。ここで、集光レンズ63の仕様は特に限定されない。また、アパーチャ64は、図9bでは、中心に開口部64aを有し、その周辺部は例えば透過率50の半透明スリガラス状等の領域64bで構成されている。ただし、アパーチャ64の仕様は特に限定されず、他の構成によって実現されてもよい。図9aに示すように、位置Pから出射されたレーザ光は、集光レンズ63に入射することにより、集光点Qに集光するように経路を変える。そして、その経路上に、図9bに示すアパーチャ64を配置する。これにより、発光部4の照射面には、アパーチャ64の開口部を通過したレーザ光とアパーチャ64の透過率50の半透明部を通過したレーザ光とが照射される。そして、両レーザ光には透過率の差に起因する光強度が存在することから、照射面に光強度分布が形成される。その結果、図示する構成により、反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。また、集光レンズ63やアパーチャ64の仕様、Pの位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。複数の集光レンズ図10は、レーザ素子2が複数設けられているときに、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、レーザ素子2から出射されたレーザ光を発光部4に向けて集光する集光レンズを、レーザ素子2ごとに設けてなる構成で実現する実施例を説明するための図である。図10では、位置P1に置かれたレーザ素子2に対して集光レンズ65が、位置P2に置かれたレーザ素子2に対して集光レンズ66が、それぞれ設けられている。なお、集光レンズ65、集光レンズ66の仕様は特に限定されない。図10に示すように、位置P1から出射されたレーザ光は、集光レンズ65に入射することにより、集光点Q1に集光するように経路を変える。また、位置P2から出射されたレーザ光は、集光レンズ66に入射することにより、集光点Q2に集光するように経路を変える。そこで、Rの位置に発光部4を配置することにより、発光部4の照射面には、集光点Q1に集光するレーザ光と集光点Q2に集光するレーザ光とによって、光強度分布が形成される。すなわち、図示する構成により、集光点Q1に集光するレーザ光によって反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起することができる。また、集光点Q1および集光点Q2に集光するレーザ光の組み合わせにより、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。そして、集光レンズ65、集光レンズ66の仕様、P1、P2の位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。平行レンズ凹面鏡図11は、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、レーザ素子2から出射されたレーザ光を平行光にする凸レンズ67と、入射する平行光を2つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡68とを用いる実施例を説明するための図である。ここで、凸レンズ67および凹面鏡68の仕様は、下記の動作を実施するものであれば特に限定されない。図11に示すように、位置Pから出射されたレーザ光は、凸レンズ67に入射することにより平行光になる。そして、その平行光は凹面鏡68に入射して、入射した平行光は、2つの集光点Q1、Q2に向けて反射される。そこで、Rの位置に発光部4を配置することにより、発光部4の照射面には、集光点Q1に集光するレーザ光と集光点Q2に集光するレーザ光とによって、光強度分布が形成される。すなわち、図示する構成により、集光点Q1に集光するレーザ光によって反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起することができる。また、集光点Q1および集光点Q2に集光するレーザ光の組み合わせにより、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。そして、凸レンズ67、凹面鏡68の仕様、Pの位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。平行レンズ凹面鏡アパーチャ図12は、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、レーザ素子2から出射されたレーザ光を平行光にする凸レンズ67と、入射する平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡69と、凹面鏡69によって反射されたレーザ光の経路によって光の透過率が異なるアパーチャ64とを用いる実施例を説明するための図である。ここで、凸レンズ67、凹面鏡69、アパーチャ64の仕様は、下記の動作を実施するものであれば特に限定されない。図12に示すように、位置Pから出射されたレーザ光は、凸レンズ67に入射することにより平行光になる。そして、その平行光は凹面鏡69に入射して、入射した平行光は、集光点Qに向けて反射される。そして、その経路上に、図9bに示すアパーチャ64を配置する。これにより、発光部4の照射面には、アパーチャ64の開口部を通過したレーザ光とアパーチャ64の透過率50の半透明部を通過したレーザ光とが照射される。このとき、両者の間には透過率の差に起因する光強度が存在することから、発光部4の照射面には光強度分布が形成される。その結果、図示する構成により、反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。また、凸レンズ67、凹面鏡69、アパーチャ64の仕様、Pの位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。複数の平行レンズおよび凹面鏡図13は、レーザ素子2が複数設けられているときに、照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するために、レーザ素子2から出射されたレーザ光を平行光にする凸レンズと、入射する平行光を1つの焦点位置に向けて反射する凹面鏡とを、レーザ素子2ごとに設けてなる構成で実現する実施例を説明するための図である。図13では、位置P1に置かれたレーザ素子2に対して凸レンズ67aが、位置P2に置かれたレーザ素子2に対して凸レンズ67bが、それぞれ設けられている。また、凸レンズ67aに対応付けて凹面鏡69aが、凸レンズ67bに対応付けて凹面鏡69bが、それぞれ設けられている。ここで、凸レンズ67a、凸レンズ67b、凹面鏡69a、凹面鏡69bの仕様は特に限定されない。図13に示すように、位置P1から出射されたレーザ光は、凸レンズ67aに入射することにより平行光になる。そして、その平行光は凹面鏡69aに入射して、入射した平行光は、集光点Q1に向けて反射される。また、位置P2から出射されたレーザ光は、凸レンズ67bに入射することにより平行光になる。そして、その平行光は凹面鏡69bに入射して、入射した平行光は、集光点Q2に向けて反射される。そこで、Rの位置に発光部4を配置することにより、集光点Q1に集光するレーザ光と集光点Q2に集光するレーザ光とによって、発光部4の照射面に光強度分布が形成される。すなわち、図示する構成により、集光点Q1に集光するレーザ光によって反射鏡の焦点位置における部分を最も強く励起することができる。また、集光点Q1および集光点Q2に集光するレーザ光の組み合わせにより、焦点位置の周辺部分を照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起することができる。そして、凸レンズ67a、凸レンズ67b、凹面鏡69a、凹面鏡69b、P1、P2の位置などを適宜変更することにより、光強度分布の形状を適宜制御することもでき、それにより、ヘッドランプの投光パターンを自在に制御することができる。以上、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布を制御するための構成について、図7~図13を用いて説明した。しかしながら、ヘッドランプ1等は、図7~図13を参照して説明した光強度分布を制御する制御手段の何れか、またはその組み合わせ、あるいは、図7~図13に記載された構成以外の他の制御手段を備える構成などで実現されてよい。それにより、ヘッドランプ1等は、励起光の光強度分布をヘッドランプの使用状況等に応じて制御することで任意の投光パターンを実現することができる。実施例次に本発明のより具体的な実施例について図14~図16に基づいて説明する。なお、上述の実施形態における部材と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。また、ここに記載された材質、形状、および各種の数値は、あくまで一例であり、本発明を限定するものではない。実施例1図14は、本発明の一実施例のヘッドランプ22を示す概略図であり、図14aは側面図を、図14bは上面図をそれぞれ示す。図14に示すように、ヘッドランプ22は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、複合レンズ60図7参照、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5、および金属ベース7を備えている。集光レンズ11は、レーザ素子2から発振されたレーザ光を、光ファイバー12の一方の端部である入射端部に入射させるためのレンズである。レーザ素子2と集光レンズ11とのセットは、複数の光ファイバー12のそれぞれと一対一で対応付けられている。すなわち、レーザ素子2は、集光レンズ11を介して光ファイバー12と光学的に結合されている。光ファイバー12は、レーザ素子2が発振したレーザ光を発光部4へと導く導光部材である。この光ファイバー12は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造をしており、入射端部から入射したレーザ光は、光ファイバー12の内部を通り、他方の端部である出射端部から出射する。光ファイバー12の出射端部はフェルール等により束ねられている。光ファイバー12の出射端部から出射から出射したレーザ光は、複合レンズ60によってレーザ光の光強度分布が制御され、続いて、反射ミラー14によって反射されることで光路を変更し、パラボラミラー5の窓部6を通って発光部4へ導かれる。なお、複合レンズ60は、図8~図13を参照して説明した構成で実現されてもよい。このことは、図15、図16により説明する実施例においても同様である。レーザ素子2の詳細レーザ素子2は、405nmのレーザ光を出射する、1W出力のものであり、合計10個設けられている。そのため、レーザ光の総出力は10Wとなる。発光部4の詳細発光部4は、白色で発光するように、例えば3種類のRGB蛍光体が混合されている。このとき、赤色蛍光体は、CaAlSiN3:Euであり、緑色蛍光体は、β-SiAlON:Euであり、青色蛍光体はBaSrMgAl10O17:Euとすることができる。発光部4の形状は、例えば、直径2mmで、厚さ0.2mmの円盤状である。上記蛍光体の粉末が焼結されて固められている。発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起されるよう配置されている。金属ベース7は、銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている。ただし、鉄などからなるものであってもよい。ヘッドランプ22の効果図14bは、ヘッドランプ22の上面図を示し、発光部4がレーザ光で励起されている様子を示す。同図において、照射面上の領域Aは、パラボラミラー5の焦点位置を含むとともに、レーザ光によって強く励起されている領域である。照射面上の領域Bは、パラボラミラー5焦点位置の周辺部分に該当し、領域Aに比べると相対的に弱い強度で照射されている領域である。図14bに示すように、ヘッドランプ22では、複合レンズ60がレーザ光の光強度分布を制御することによって、照射面の領域Aを強い強度で励起し、照射面の領域Bを弱い強度で励起している。その結果、ヘッドランプ22から出射される光の投光パターンを制御している。また、ヘッドランプ22は、ハーフのパラボラミラー5を用いると、パラボラミラー5に反射した蛍光のうちの、制御できなかった迷光が出射される範囲がパラボラミラー5のパラボラ側とその反対側とで異なり、迷光はパラボラミラー5のパラボラ側により多く出射される。したがって、その特性を利用して、パラボラミラー5のパラボラ側を道路側に向けた車両前照灯にヘッドランプ22を適用することにより、真正面を十分に明るく照らしつつ、パラボラミラー5のパラボラ側も適切に照らすことができ、運転時の安全性を高めることができる。さらに、ハーフのパラボラミラー5では、照射面に対して垂直な方向の発光部4の厚さによって投光パターンを変化させることができる。具体的には、発光部4の厚さを厚くすることにより、円形に近い投光パターンを実現でき、発光部4の厚さを薄くすることにより、横長状の投光パターンを実現することができる。このように、ヘッドランプ22は、発光部4の厚さを変化させることによっても、投光パターンに変化を与えることができるという効果を有する。実施例2図15は、本発明の別の実施例のヘッドランプ23を示す概略図である。図15に示すように、ヘッドランプ23は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、複合レンズ60、反射ミラー14、発光部4、ガラス板55、および円形パラボラミラー51を備えている。実施例1との大きな違いは、ヘッドランプ23では、発光部4が透明なガラス板55上に塗布されており、そのガラス板55は、円形パラボラミラー51の内面に内接するように配置されている点である。また、ヘッドランプ23は円形パラボラミラー51用いるため、横長の発光部4照射面の幅が広い蛍光体を用いると横長状の投光パターンを実現することができるなど、発光部4の厚さではなく、発光部4の形状によって投光パターンを制御しやすくなるという効果を有する。実施例3図16は、本発明の別の実施例のヘッドランプ24を示す概略図である。図16に示すように、ヘッドランプ24は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、複合レンズ60、発光部4、ガラス板55、および円形パラボラミラー51を備えている。ヘッドランプ24では、円形パラボラミラー51の頂上部に開口部51aが設けられており、この開口部51aを通して、発光部4の裏側ガラス板55に対向する面の反対側からレーザ光を照射する。それゆえ、実施例1および実施例2で用いられる反射ミラー14を必要とせず、製作費を低減できるとともに、設計レイアウトの自由度を高めることができるなどの効果を奏する。ヘッドランプ1等によって得られる効果以下、ヘッドランプ1等によって得られる効果を説明する。ヘッドランプ1等は、レーザ光を出射するレーザ素子2と、レーザ素子2から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部4と、発光部4が発生させた蛍光を反射するパラボラミラー5とを備え、発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。上記構成によれば、発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されている。そして、発光部4は、焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部4の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。したがって、発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置における部分が最も強く励起されるため、その部分から発生した蛍光をパラボラミラー5で反射させることにより、真正面を狭い立体角で明るく照らすことができる。また、パラボラミラー5の焦点位置の周辺部分における発光部4は、照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起されるため、その周辺部分から発生した蛍光をパラボラミラー5で反射させることにより、広い立体角で真正面の周辺部を適度に照らすことができる。そして、そのレーザ光の光強度分布は、ヘッドランプの用途、使用状況に応じて与えることにより、投光先の投光パターンを任意に変更することができる。つまり、ヘッドランプ1等は、従来の課題である、焦点位置の周辺部にレーザ光が照射されておらず、焦点位置にのみレーザ光が照射されていることにより配光状態が限定された投光しか実現しえなかったという問題を解決することができる。このように、ヘッドランプ1等は、自装置の用途、使用状況に応じて任意の投光パターンを実現することができるため、従来のヘッドランプに比べて格段にユーザの利便性を高めることができる。さらに、ヘッドランプ1等では、レーザ光の光強度分布を制御することにより、自装置から出射される光の投光パターンを制御する構成であってよい。上記構成によれば、自装置から出射される光の投光パターンを制御するためには励起光の光強度分布のみを制御すればよく、他の追加的な構成を必要としないため、発光装置をシンプルな構造で実現することができる。さらに、ヘッドランプ1等では、レーザ素子2から出射されたレーザ光の光強度分布を制御する光強度分布制御手段を備える構成であってよい。上記構成によれば、ヘッドランプ1等は、複合レンズ60等を備える。したがって、複合レンズ60等は、ヘッドランプ1等の用途、使用状況に応じてレーザ光の光強度分布を制御すればよく、それにより任意の投光パターンをユーザに提供することができる。また、複合レンズ60等は、ヘッドランプ1等のサイズ、形状等に応じて取りうる構成を適宜決めることができることため、ヘッドランプ1等の設計の自由度を高めることもできる。さらに、ヘッドランプ1等では、パラボラミラー5は、放物線の対称軸を中心に放物線を回転させることによって形成される曲面を、回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部を含んでいる構成であってよい。パラボラミラー5の少なくとも一部を放物面パラボラにすることで、発光部4の蛍光を所定の立体角内に効率的に投光することができ、その結果、蛍光の利用効率を高めることができる。また、例えばパラボラミラー5の半分をパラボラとし、残り半分をパラボラ以外の構造例えば、反射板とすると、パラボラミラー5に反射した蛍光のうちの、制御できなかった迷光が出射される範囲がパラボラミラー5のパラボラ側とその反対側とで異なる。具体的には、迷光はパラボラミラー5のパラボラ側により多く出射される。この特性を利用して、パラボラミラー5のパラボラ側を適切に照らすことができる。これにより、ヘッドランプ1等は、使用状況に応じて、さらにバリエーション豊かな投光パターンを実現することができる。なお、上記構成において、照射面に対して垂直な方向の発光部4の厚さによって投光パターンを変化させることができる。つまり、発光部4の厚さを厚くすることにより、円形に近い投光パターンを実現でき、発光部4の厚さを薄くすることにより、横長状の投光パターンを実現することができる。さらに、ヘッドランプ1等では、パラボラミラーは、円、楕円または放物線の対称軸を回転軸として当該円、楕円または放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を含んでいる構成であってよい。上記構成によれば、例えばパラボラミラーを円形パラボラとすることで、例えば、横長の蛍光体照射面の幅が広い蛍光体を用いると横長状の投光パターンを実現することができるなど、発光部4の厚さではなく、発光部4の形状によって投光パターンを制御しやすくなるという効果を得ることができる。ヘッドランプ1等は、車両用前照灯や照明装置などに好適に適用することができる。これにより、例えばヘッドランプ1等を車両用前照灯に適用した場合、当該車両用前照灯は、車両の走行状態に応じた投光パターンを実現することができ、ユーザの利便性を高めることができる。さらに、車両用前照灯を備えた自動車10であって、車両用前照灯は、レーザ光を出射するレーザ素子2と、レーザ素子2から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部4と、発光部4が発生させた蛍光を反射する反射曲面を有するパラボラミラー5と、その反射曲面と対向する面を有するとともに、発光部4を支持する支持部材とを備え、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように自動車10に配設されていることを特徴としている。車両用前照灯が自動車10に配設された状態において、車両用前照灯の鉛直下側部分は反射曲面を有するパラボラミラー5であり、鉛直上側部分は、支持部材であるため、発光部4が発した蛍光のうち、パラボラミラー5で制御できなかった蛍光は車両用前照灯のパラボラミラー5側、すなわち、鉛直下側により多く出射される。それゆえ、パラボラミラー5によって制御された光で遠方自動車10の正面を照らすとともに、パラボラミラー5で制御できなかった蛍光によって自動車10の近傍かつ下方向を照らすことができる。従って、パラボラミラー5で制御できなかった蛍光を有効利用できるとともに、自動車10の正面を明るく照らしつつ、車両用前照灯の照明範囲を広げることができる。他の実施形態図17は、図5の投光パターンの変形例を示し、車両前照灯に適用されたヘッドランプ101が道路に向かって楕円形の投光を行うときの一例を示す図である。図示するように、発光部104上における互いに直交する方向の線分をa-b線およびc-d線としたときに、発光部104は、a-b線およびc-d線の交点とパラボラミラー105の焦点位置とが重なるように位置決めされる。そして、レーザ光源ユニット135は、発光部104における、パラボラミラー105の焦点位置に対応する部分を最も強く励起し、焦点位置の周辺部分をレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起する。このことを、図19、図20を用いて具体的に説明する。図19は、図17のa-b線a-b方向におけるレーザ光の光強度分布の一例を示す図である。図20は、図17のc-d線c-d方向におけるレーザ光の光強度分布の一例を示す図である。図19に示すように、レーザ光源ユニット135は、図17のa-b方向において、3mmの範囲で示される光照射領域の光強度が強く、そして、その3mmの両側3mmずつの範囲で示される光照射領域の光強度が弱くなるようレーザ光を照射する。さらに、図20に示すように、レーザ光源ユニット135は、図17のc-d方向において、1mmの範囲で示される光照射領域の光強度が強く、そして、その1mmの両側1mmずつの範囲で示される光照射領域の光強度が弱くなるようレーザ光を照射する。つまり、a-b方向は、c-d方向に比べて、光照射領域および光強度の強い領域が3倍拡がっている。このレーザ光が発光部104に照射されることで、図18の投光が得られる。図18は、図17に記載のヘッドランプ101が壁に向かって投光したときに壁に映る投光イメージの一例を示す図である。同図では、図面縦方向を壁の高さ方向とし、図面横方向を壁の水平方向としたときの投光パターンが示されている。図示するように、壁面には、高さ:横幅が約1:3の楕円形状の投光パターンが映し出される。これは、図17、図18の光強度分布を有するレーザ光により発光部104が励起されることで得られる投光パターンである。なお、図19、および図20に記載された数値範囲は、あくまで一例であって、ここに記載する数値に限定されない。したがって、楕円形状の投光パターンであっても、高さ:横幅の比率は1:3に限られない。ただし、ヘッドランプ101が自動車の前照灯として用いられる場合には、高さ:横幅の比率は、1:3~1:4となることが好ましい。このことを図21により説明する。図21は、ヘッドランプ101を自動車の前照灯に用いたときの投光形状を示す概略図である。自動車の前照灯においては、楕円の投光パターンは、道路中央と左右の歩道や道路標識などを効率的に照らすうえで必要な形状である。この比率が小さいと左右の歩道や同慮標識が十分に照らされず、広すぎると過度な照射となる。このため、ヘッドランプ101が自動車の前照灯として用いられる場合には、楕円の形状は、高さ:横幅の比率を1:3~1:4とすることが好ましい。シリンドリカルレンズ次に、レーザ光を所望の楕円形に制御する方法等を図22等により説明する。図22は、シリンドリカルレンズ110の斜視図である。シリンドリカルレンズは、一方向のみ光線の角度を変更する像の倍率を変更することが可能なレンズとして知られている。ここで、図中のBは高さ方向を示し、図中のAは、Bに対して平行な水平方向を示す。このシリンドリカルレンズ110を用いて、レーザ光を楕円形状で発光部104に投光する方法を図23、図24により説明する。図23は、A方向水平方向から視たレーザ光源ユニット内部における光路を説明するための図である。図24は、B方向高さ方向から視たレーザ光源ユニット内部における光路を説明するための図である。ここで、レーザ光源ユニットの内部には、レーザ素子102、集光レンズ111、およびシリンドリカルレンズ110がその順序で配置されている。そして、レーザ素子102から出射したレーザ光は、集光レンズ111およびシリンドリカルレンズ110を透過して発光部104に照射される。このとき、図23に示すように、A方向水平方向から光路を視ると、集光レンズ111で集光されたレーザ光は、シリンドリカルレンズ110でさらに集光される。つまり、シリンドリカルレンズ110を用いることで、シリンドリカルレンズ110を用いない場合よりも、高さ方向においてレーザ光をさらに集光することができる。一方、図24に示すように、B方向高さ方向から光路を視ると、集光レンズ111で集光されたレーザ光は、シリンドリカルレンズ110で集光されることなく、発光部4に到達する。つまり、たとえシリンドリカルレンズ110を用いたとしても、水平方向のおける集光倍率は殆ど変わらない。このように、シリンドリカルレンズ110を用いることで、レーザ光を、高さ方向においては集光し、水平方向においては殆ど集光しない構成を実現することができる。その結果、発光部104上のレーザ光のスポット形状の縦横比を自由に変更することができる、つまり、レーザ光を所望の楕円形状に制御することができる。なお、レーザ光を所望の楕円形状に制御する手段は、集光レンズとシリンドリカルレンズとの組み合わせに限定されない。例えば、その手段は、レーザ光を透過させ、そのレーザ光を発光部104に導光する楕円形の凸レンズであっても、レーザ光を所望の楕円形状に制御することができる。凸レンズを用いて投光する構成次に、パラボラミラーの代わりに、凸レンズを用いて投光する構成を図25により説明する。図25は、発光部104で発生した蛍光をヘッドンランプの外部に照射するために凸レンズ108を用いる構成を説明するための図である。本実施形態に係るヘッドランプでは、発光部104で発生した蛍光をヘッドランプの外部に照射するために、パラボラミラー5ではなく、凸レンズ108を用いる。このとき、発光体104は、凸レンズ108の焦点位置に重なるように配置されている。さらに、発光体104は、凸レンズ108の焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部104の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。この構成において、レーザ光の照射により発光部104で発生した蛍光は、発光部104における、レーザ光照射面に対して垂直な方向が最も光強度が強くなる。そのため、当該垂直な方向に凸レンズ108を配置することで、蛍光を効率よく集光することができ、かつ、集光した光をヘッドランプの外部に効率的に照射することができる。なお、参考として、図25の構成を上記照射面に垂直な方向から視た様子を図26に示す。同図では、見易さを考慮して、凸レンズ108を点線で示し、発光部104および金属ベース107を実線で示している。図示するように、レーザ光は、楕円形状で発光部104に照射されている。図中、黒丸で示す位置が、凸レンズ108の焦点位置に該当する。なお、レーザ素子の数量、束ね方、平行ビームを得る方法、レーザスポット形状の制御などは、上述した方法を適宜用いればよい。さらに、レーザ光の出力、波長、蛍光体材料なども、上述した構成を適宜組み合わせて用いればよい。また、説明したように、発光体104は、凸レンズ108の焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部104の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。このとき得られる効果も、上述したのと同様の効果が得られる。次に、パラボラミラーの代わりに、凸レンズを用いて投光する他の構成を図27により説明する。図27は、発光部104で発生した蛍光をヘッドランプの外部に照射するために凸レンズ108を用いる他の構成を説明するための図である。なお、同図では、図26の金属ベース107が硝子板109に置き換えられている。また、レーザ光は、金属ベース107から見て、凸レンズ108とは反対側から発光部104に照射される。参考として、図27の構成を上記照射面に垂直な方向から視た様子を図28に示す。このような構成によっても、図25に記載のヘッドランプと同様の効果を実現することができる。図25~図28から分かるように、凸レンズを用いて投光する構成は、種々の態様により実現することができる。したがって、発光部に対するレーザ素子の取付位置等に制約が存在する場合であっても、凸レンズを用いて投光する構成は、設計条件に応じて種々の態様で実現することができる。すなわち、本実施形態に係るヘッドランプは、設計自由度の高い装置をユーザに提供することができる。パラボラミラーおよびレンズを併用して投光する構成次に、パラボラミラー105および凸レンズ108を用いて投光する構成を図29により説明する。図29は、発光部104で発生した蛍光をヘッドンランプの外部に照射するためにパラボラミラー105および凸レンズ108を用いる構成を説明するための図である。図29に示すヘッドランプは、少なくとも、発光部104、パラボラミラー105、金属ベース107、および凸レンズ108を備える。発光部104は、金属ベース107に取り付けられ、かつ、パラボラミラー105の第一焦点位置に重なるように配置されている。発光部104は、パラボラミラー105の第一焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、レーザ光が照射される発光部104の面である照射面におけるレーザ光の光強度分布に応じた強さで励起される。凸レンズ108は、凸レンズ108の焦点位置とパラボラミラー105の第二焦点位置とが重なるように設けられる。これにより、あたかも図25の発光部104が凸レンズ108の焦点位置に存在する、つまり、凸レンズ108の焦点位置に仮想光源が存在し、その仮想光源が投光するものとみなすことができる。参考として、図29の構成を上記照射面に垂直な方向から視た様子を図30に示す。このような構成によっても、図29に記載のヘッドランプと同様の効果を実現することができる。このように、発光部104、パラボラミラー105、金属ベース107、および凸レンズ108を上記位置関係にしたがって配置することにより、蛍光を効率よく集光することができ、かつ、集光した光をヘッドランプの外部に効率的に照射することができる。本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を反射する反射鏡とを備え、上記発光部は、上記反射鏡の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されるとともに、上記焦点位置における部分が最も強く励起され、上記焦点位置の周辺部分は、上記励起光が照射される上記発光部の面である照射面における上記励起光の光強度分布に応じた強さで励起されることを特徴としている。上記構成によれば、発光部は、反射鏡の焦点位置およびその周辺部分を含むように配置されている。そして、発光部は、焦点位置における部分が最も強く励起され、焦点位置の周辺部分は、励起光が照射される上記発光部の面である照射面における励起光の光強度分布に応じた強さで励起される。したがって、発光部は、反射鏡の焦点位置における部分が最も強く励起されるため、その部分から発生した蛍光を反射鏡で反射させることにより、真正面を狭い立体角で明るく照らすことができる。また、反射鏡の焦点位置の周辺部分における発光部は、照射面における励起光の光強度分布に応じた強さで励起されるため、その周辺部分から発生した蛍光を反射鏡で反射させることにより、広い立体角で真正面の周辺部を適度に照らすことができる。そして、その励起光の光強度分布は、発光装置の用途、使用状況に応じて与えることにより、投光先の投光パターンを任意に変更することができる。つまり、本発明に係る発光装置は、従来の課題である、焦点位置の周辺部にレーザ光が照射されておらず、焦点位置にのみレーザ光が照射されていることにより配光状態が限定された投光しか実現しえなかったという問題を解決することができる。このように、本発明に係る発光装置は、自装置の用途、使用状況に応じて任意の投光パターンを実現することができるため、従来の発光装置に比べて格段にユーザの利便性を高めることができる。