電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段と、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段と、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段と、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段と、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段と、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段と、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段と、を備えたことを特徴とするメール誤送信確認システム。上記確認画面は、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えており、上記キャンセルボタンは各確認ページ毎に表示されると共に、キャンセルボタンが押下された際には、各確認ページと関連付けられたキャンセル種別情報が上記キャンセルメール記憶手段に格納され、送信メールが修正メールであると判定された場合、上記判定結果記憶手段には当該判定結果と共に、比較対象となったキャンセルメールのキャンセル識別情報も併せて格納されることを特徴とする請求項1に記載のメール誤送信確認システム。添付ファイル、本文、宛先の異同に係る組合せパターンからなる適用条件と、判定結果との組合せからなる複数の判定基準を格納しておく判定基準記憶手段を備え、上記修正判定手段が、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との異同状況を上記の各判定基準の適用条件に当てはめることにより、一の判定結果を導くことを特徴とする請求項1または2に記載のメール誤送信確認システム。上記の各判定基準には、内容の類似度に応じたレベルが設定されており、上記判定結果記憶手段には、修正メールか否かの判定結果の他に対応のレベルも格納されることを特徴とする請求項3に記載のメール誤送信確認システム。上記判定結果記憶手段に格納された判定結果を、定期的にネットワーク経由でサーバに送信する手段を備えたことを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のメール誤送信確認システム。上記確認画面においては、要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコン及び警告メッセージが消滅することを特徴とする請求項1~5の何れかに記載のメール誤送信確認システム。上記警告アイコンが、各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコン及び警告メッセージが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴とする請求項6に記載のメール誤送信確認システム。電子メールの添付ファイル中に、所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴とする請求項2~7の何れかに記載のメール誤送信確認システム。上記設定値記憶手段には、検知キーワードのリストが格納されており、電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴とする請求項2~8の何れかに記載のメール誤送信確認システム。送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項1~9の何れかに記載のメール誤送信確認システム。上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項1~10の何れかに記載のメール誤送信確認システム。上記送信画面を表示させる前に、最終確認ボタンを備えた最終確認画面をディスプレイに表示させる手段を備え、この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信画面が表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴とする請求項1~11の何れかに記載のメール誤送信確認システム。電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、クライアント端末を、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段、として機能させることを特徴とするメール誤送信確認プログラム。何れの方式を採用するにせよ、数多くの社員が働く企業がこのようなメール誤送信確認システムを導入するとなれば、全社的に大きな費用が嵩むこととなるため、その費用対効果を厳格に検証することが本来は必要となる。しかしながら、これまではこの種のシステムの導入効果を客観的に示すようなデータが存在しなかったため、ユーザ側は営業マンのセールストークやパンフレットの機能表を信頼して導入するか否かを判断せざるを得なかった。またベンダー側も、説得力のあるデータを示して導入を促すことができず、せいぜい導入実績のある企業から集めた利用者の声を提示するしかなかった。この発明は、このような従来の課題を解決するために案出されたものであり、メール誤送信確認システムの導入効果を定量的に検証するための基礎データを収集可能な技術の実現を目的としている。上記の目的を達成するため、請求項1に記載したメール誤送信確認システムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段と、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段と、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段と、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段と、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段と、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段と、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段とを備えたことを特徴としている。上記キャンセルメールを無効化するとは、当該キャンセルメールに無効のフラグを設定することの他、キャンセルメールを削除することも含まれる。請求項2に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1のシステムを前提とし、さらに上記確認画面が、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えており、上記キャンセルボタンは各確認ページ毎に表示されると共に、キャンセルボタンが押下された際には、各確認ページと関連付けられたキャンセル種別情報が上記キャンセルメール記憶手段に格納され、送信メールが修正メールであると判定された場合、上記判定結果記憶手段には当該判定結果と共に、比較対象となったキャンセルメールのキャンセル識別情報も併せて格納されることを特徴としている。請求項3に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1または2のシステムを前提とし、さらに、添付ファイル、本文、宛先の異同に係る組合せパターンからなる適用条件と、判定結果との組合せからなる複数の判定基準を格納しておく判定基準記憶手段を備え、上記修正判定手段が、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との異同状況を上記の各判定基準の適用条件に当てはめることにより、一の判定結果を導くことを特徴としている。請求項4に記載したメール誤送信確認システムは、請求項3のシステムを前提とし、さらに上記の各判定基準には、内容の類似度修正メールに該当する確度に応じたレベルが設定されており、上記判定結果記憶手段には、修正メールか否かの判定結果の他に対応のレベルも格納されることを特徴としている。請求項5に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1~4のシステムを前提とし、さらに、上記判定結果記憶手段に格納された判定結果を、定期的にネットワーク経由でサーバに送信する手段を備えたことを特徴としている。請求項6に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1~5のシステムを前提とし、さらに、上記確認画面においては要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコン及び警告メッセージが消滅することを特徴としている。請求項7に記載したメール誤送信確認システムは、請求項6のシステムを前提とし、さらに、上記警告アイコンが各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコン及び警告メッセージが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴としている。請求項8に記載したメール誤送信確認システムは、請求項2~7のシステムを前提とし、さらに、電子メールの添付ファイル中に所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴としている。請求項9に記載したメール誤送信確認システムは、請求項2~8のシステムを前提とし、さらに上記設定値記憶手段には、検知キーワードのリストが格納されており、電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴としている。請求項10に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1~9のシステムを前提とし、さらに、送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。請求項11に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1~10のシステムを前提とし、さらに上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。請求項12に記載したメール誤送信確認システムは、請求項1~11のシステムを前提とし、さらに、上記送信画面を表示させる前に最終確認ボタンを備えた最終確認画面をディスプレイに表示させる手段を備え、この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信画面が表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴としている。請求項13に記載したメール誤送信確認プログラムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、クライアント端末を、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段として機能させることを特徴としている。請求項1に記載のメール誤送信確認システム及び請求項13に記載のメール誤送信確認プログラムにあっては、確認画面において要確認事項が指摘された後にキャンセルされた送信メールのデータをキャンセルメールとして保存しておき、その後に送信された電子メールの内容とキャンセルメールの内容を比較して修正メールか否か判定し、その判定結果が判定結果記憶手段に蓄積される仕組みを備えている。この結果、例えば全社員による全送信メールに占める修正メールの比率が25を超えているため、メール誤送信確認システムの導入効果ありといった客観的な判断が可能となる。請求項2に記載のメール誤送信確認システムの場合、ディスプレイに表示される確認画面が電子メールの主要な構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを綴じ込んだ構成を備えており、タブの選択によって前面に表示される確認ページが切り替えられる仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの構成要素単位で注意を集中させることが可能となる。確認画面に一度に表示される要確認事項の項目数が限定される結果、個々の項目に割り当てられるスペースが相対的に広くなり、視認性が向上する利点も生じる。また、判定結果記憶手段にはキャンセルボタンが押下された確認ページを特定するキャンセル識別情報が格納されるため、送信メール中の具体的にどの部分の間違いに基づいて修正がなされたのかについてまで集計することが可能となる。この結果、メール誤送信確認システムの導入効果を、より詳細なレベルで分析することが可能となる。請求項3に記載の電子メールの誤送信確認システムによれば、修正メールか否かの判定基準が判定基準記憶手段に格納されているため、修正判定手段用のプログラムを書き換えることなく、柔軟に判断内容を変更することが可能となる。請求項4に記載の電子メールの誤送信確認システムによれば、修正メールか否かの判定結果の他に、送信メールとキャンセルメール間の類似度に応じたレベルも併せて収集することができるため、導入効果を多角的に分析することが可能となる。請求項5に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、各クライアント端末から自動的に判定結果を収集することが可能となり、個別にデータを収集する手間が省けると共に、判定結果データを全社的に漏れなく収集することが可能となる。請求項6に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、確認画面上の警告メッセージに対応した警告アイコンをクリックするだけで確認済みの入力が完了し、警告メッセージ及び警告アイコンが消滅する仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの確認作業を直感的に行うことが可能となる。請求項7に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、各確認ページの切り替え用のタブ上にも警告アイコンが表示される仕組みであるため、ユーザは背面に隠れている確認ページに要確認事項が存在していることを一目で認識することができ、作業性の向上が期待できる。請求項8に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、添付ファイル中に極秘や社内限といったセキュリティラベルが埋設されている場合に、警告メッセージ及び警告アイコンと共に該当のセキュリティラベルが確認ページ中に表示される仕組みであるため、ユーザは当該電子メールの適否判断をより的確になすことが可能となる。請求項9に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、予め設定された検知キーワードが電子メールの本文中に含まれていた場合に、確認ページにおいてこれを強調表示する仕組みを備えているため、要注意の文字列についてユーザの注意を喚起することが可能となる。請求項10に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、初めてのアドレスを宛先に指定した場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザはアドレスの誤入力を再確認することが可能となる。請求項11に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、電子メールの宛先欄に閾値以上のアドレス数が指定されている場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザは宛先指定の適否を再確認することが可能となる。請求項12に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、送信確認画面が表示される前に最終確認画面が表示され、その中の最終確認ボタンが押下された場合に初めて送信画面がディスプレイに表示される仕組みを備えており、電子メール全体について再確認する機会がユーザに与えられるため、ユーザは念には念を入れた確認作業が可能となる。図1は、クライアント端末10の内部に設けられた、メール誤送信確認システム11の機能構成を示すブロック図であり、送信制御部12と、送信確認処理部13と、修正判定部14と、ファイル送受信部15と、設定値記憶部16と、送信履歴記憶部17と、キャンセルメール記憶部18と、判定基準記憶部19と、判定結果記憶部20とを備えている。クライアント端末10はPCよりなり、上記の送信制御部12、送信確認処理部13、修正判定部14及びファイル送受信部15は、PCのCPUがOS及び専用のアプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行することにより、実現される。また、設定値記憶部16、送信履歴記憶部17、キャンセルメール記憶部18、判定基準記憶部19及び判定結果記憶部20は、クライアント端末10の外部記憶装置内に設けられている。クライアント端末10には、汎用の電子メールプログラムによって実現される、メールクライアント部21も設けられている。ユーザは、このメールクライアント部21を介して新規の電子メールを作成し、受信者の電子メールアドレス宛に送信することができる。まずユーザは、このメール誤送信確認システム11を実現するためのアプリケーションプログラムをクライアント端末10にセットアップした後、誤送信確認処理の動作を制御するための諸設定を行う。すなわち、ユーザが上記プログラムのメニューから制御項目の設定を選択すると、制御項目設定画面が生成され、クライアント端末10のディスプレイに表示される図示省略。ユーザは、この制御項目設定画面を通じて、例えば以下の設定を行う。大量アドレス入力時の警告表示の要否ポップアップ対象外の宛先リストローカルアドレス入力時のポップアップの要否添付ファイル有りの場合での強制ポップアップの要否検知キーワードのリストドメイン名⇔組織名の変換リスト言語の切り替え日本語、英語、中国語最終確認ページの表示の有無添付ファイル中に設定されたセキュリティラベルの抽出の要否上記の設定は、宛先欄To、Cc、Bccに大量のアドレスを入力した場合に警告メッセージを表示するか否かを選択するものである。また、大量と判定するアドレス数閾値も設定することができる。上記の設定は、ポップアップによる警告メッセージの表示対象としない宛先を、ドメイン名やメールアドレスで指定するものであり、任意の数の文字や任意の1文字によるワイルドカード指定もできる。上記の設定は、ローカルアドレス以降の無いアドレスは社内宛と考え、ポップアップによる警告メッセージの表示対象外とする場合に指定する。上記の設定は、上記またはの設定においてポップアップ対象外に設定された宛先が入力された場合でも、添付ファイルがあれば強制的にポップアップさせるか否かを規定する項目である。上記の設定は、添付ファイルのタイトルや本文のテキスト中から検出すべきキーワードのリストを入力するものである。例えば、見積書や決算書、極秘等の文字列が検知キーワードに該当する上記の設定は、組織名変換詳細は後述で使用するドメイン名と組織名の対応リストを入力するものである。上記の設定は、ポップアップ及び送信確認画面等で表示される言語を切り替えるためのものである。上記の設定は、送信画面を表示する前に、最終確認画面を表示させるか否かを選択するものである詳細は後述。上記の設定は、添付ファイル中に極秘や関係者限等のセキュリティラベルが貼付されている場合に、これを検知するか否かを指定するものである詳細は後述。また、検知すべきラベルの種類を指定することもできる。制御項目設定画面を介した設定の入力を完了したユーザが、同画面中の登録ボタンを押下すると、設定データが設定値記憶部16に格納される。以下、図2及び図3のフローチャートに従い、このシステム11の処理内容を説明する。まず、送信制御部12はメールクライアント部21と送信メールサーバ22間の通信状況を常時監視しており、メールクライアント部21から送信メールサーバ22に向けて電子メールが送信されたことを検知すると、この送信メールを捕捉してインターネット23上に送出されることを一時的に阻止すると共にS10、送信メールのコピーを送信確認処理部13に渡す。送信確認処理部13は、この送信メールの内容を解析し、その適否を判定するS12。この適否の判定に際し、送信確認処理部13は設定値記憶部16に格納された設定値を参照する。つぎに送信確認処理部13は、上記の判定結果を反映させた送信確認画面を生成し、ディスプレイに表示させるS14。図4~図7は、この送信確認画面34の具体例を示すものであり、添付ファイル、宛先、本文の3つの切り替えタブが設けられている。図4の場合には添付ファイルタブ36が選択されているため、添付ファイル確認ページ38のみが前面に表示されている。この添付ファイル確認ページ38は、ヘッダ領域40とファイル一覧領域42を備えている。ここで、ファイル一覧領域42には3件の添付ファイルがリストアップされており、上から2件目の決算書平成22年6月25日版xlsについては、の警告アイコン44と、キーワードが含まれていますの警告メッセージが記述されたポップアップ46が付加されている。この警告表示は、添付ファイルのファイル名に検知キーワードの一つである決算書が含まれていたため、送信確認処理部13によって要確認事項と認定され、ファイル一覧領域42中に挿入されたものである。また、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40にも、添付ファイルをご確認ください。/添付ファイル名にキーワードが含まれています。の警告メッセージが表示されると共に、の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36中にも、の警告アイコン50が表示されており、添付ファイル確認ページ38に要確認事項が存在していることが明示されている。ここでユーザが問題の決算書平成22年6月25日版xlsをクリックすると、当該ファイルの拡張子に対応付けられたアプリケーションプログラムが起動し、添付ファイルが表示される。この添付ファイルの内容をチェックし、特に問題ないことを確認したユーザは、当該ファイルを閉じると共に、ファイル一覧領域42に表示された警告アイコン44をクリックする。この警告アイコン44に対する確認入力を受け付けた送信確認処理部13はS18、当該警告アイコン44を消滅させると共に、okの確認済みアイコン52を表示させるS20。また、これによりファイル一覧領域42中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、ヘッダ領域40の警告アイコン48及び添付ファイルタブ36の警告アイコン50もokの確認済みアイコンに差し替えられる。これに対し、ユーザが添付ファイルの内容を確認した結果、問題があると判断した場合には、キャンセルボタン54をクリックする。これを検知した送信確認処理部13はS16/Y、当該キャンセルされた送信メール以下キャンセルメールのデータをキャンセルメール記憶部18に保存するS32。また、送信制御部14は保持していた送信メールのデータを破棄しS33、送信メールサーバ22への送信を中止する。この後ユーザは、正しいファイルを添付させた電子メールをメールクライアント部21上で再度作成し、改めて送信処理を行うことになる。キャンセルメール記憶部18に格納されるデータとしては、例えば、当該キャンセルメールの保存日時、送信元アドレス、宛先アドレス、本文、タイトル、添付ファイル、添付のファイル名及びファイルサイズ、キャンセル種別等が該当する。ここでキャンセル種別とは、キャンセルボタン54の表示箇所を特定する情報であり、添付ファイルタブ36が選択されている状態でキャンセルボタン54が押下された場合には、tenpuの文字列がキャンセルメールに付加される。図5は、添付ファイルに問題がある別のパターンを示しており、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40には、添付ファイルをご確認ください。/機密性の高いラベルが付与されたファイルがあります。/このメールは送信できません。の警告メッセージと、の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36にも、の警告アイコン50が表示されている。ファイル一覧領域42には3件の添付ファイルがリストアップされており、1件目の決算書xlsについての警告アイコン44及び極秘のセキュリティラベル56が貼付されている。また、3件目の議事録docについても、の警告アイコン44及び社内限のセキュリティラベル56が貼付されている。添付ファイル中に何らかのセキュリティラベルが埋設されている場合、当該ファイルのプロパティとして対応のラベルIDが設定されているため、これを検知した送信確認処理部16が、当該ラベルIDに関連付けられたセキュリティラベルの画像をファイル一覧領域42中に挿入することにより、セキュリティラベル56の貼付が実現される。因みに、このセキュリティラベルが設定されたファイルを、ワープロや表計算等の対応プログラムで開くと、各ページのヘッダ部分に極秘等のラベル画像が表示される。この添付ファイル確認ページ38をチェックした結果、送信しても問題ないと判断したユーザは、ファイル一覧領域42に表示された添付ファイルの警告アイコン44をクリックする。この結果、当該警告アイコン44がokの確認済みアイコン52に差し替えられると同時に、ヘッダ領域40及び添付ファイルタブ36中の警告アイコンも消滅し、代わりにokの確認済みアイコンが現れる。これに対し、ユーザが問題ありと判断した場合には、キャンセルボタン54をクリックし、当該送信メールの送信を中止する。図6の場合には宛先タブ58が選択されているため、宛先確認ページ60が送信確認画面34の前面に表示されている。ここでは、多数の宛先例えば10件以上がToやCc欄に指定されているため、宛先確認ページ60のヘッダ領域62に宛先をご確認ください。/To、Ccに大量のメールアドレスが指定されています。の警告メッセージと、の警告アイコン64が表示されている。また、宛先タブ58にも、の警告アイコン66が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。宛先確認ページ60の宛先一覧領域68においては、NriscojpやNrisdevcojpのようにドメイン単位で電子メールアドレスがまとめられ、リスト表示されている。また、設定値記憶部22に予めメイン名⇔組織名の変換情報が設定されている場合には、ドメイン名の代わりに組織名が表示される。例えば、abclabocom⇔エービーシーラボ株式会社の変換情報が設定値記憶部22に格納されていたため、Cc山田五郎の電子メールアドレスに関してはエービーシーラボ株式会社の組織名が冠されている。さらに、宛先として設定された電子メールアドレスの中に、送信履歴記憶部24に過去の送信履歴情報が残されていないものが混入していた場合には、当該電子メールアドレスについての警告アイコン69が付記されると共に、送信履歴に存在しない宛先ですの警告メッセージが記述されたポップアップ70が表示される。初めて電子メールを送信する相手の場合、電子メールアドレスに入力ミスがある可能性が高いため、ユーザの注意を喚起しているのであるが、アドレスの記述に問題ないことを確認したユーザが警告アイコン69をクリックすると、警告アイコン69はokの確認済みアイコン71に差し替えられる。また、宛先の件数が多いことについても特に問題ないことを確認したユーザは、ヘッダ領域62に表示された警告アイコン64をクリックし、確認の入力を行う。この結果、当該警告アイコン64は消滅し、代わりにokの確認済みアイコンが表示される。また、これにより宛先確認ページ60中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、宛先タブ58の警告アイコン66も消滅し、代わりにokの確認済みアイコンが現れる。これに対し、ユーザが宛先中に間違いがあると判断した場合には、上記と同様、キャンセルボタン54をクリックする。これを検知した送信確認処理部13はS16/Y、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存するS32。このキャンセルメールには、キャンセル種別としてatesakiが付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄しS33、送信メールサーバ22への送信を中止する。この後ユーザは、メールクライアント部26上で正しい宛先を指定した電子メールを再度作成し、送信処理を行う。図7の場合には本文タブ75が選択されているため、本文確認ページ76が送信確認画面34の前面に表示されている。ここでいう本文には、狭義の本文の他に件名タイトルも含まれる。まず、ページのヘッダ領域77には件名本文をご確認ください。/件名本文にキーワードが含まれています。の警告メッセージと、の警告アイコン78が表示されている。また、本文タブ75にもの警告アイコン79が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。件名領域80においては、弊社の株価状況に関しましての件名が表示されているが、この中株価の部分が設定値記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、フォント拡大、着色赤字、太字化、下線付与の文字列強調表示が施されている。また、本文領域81においては、山田様/お世話になります。NRIセキュアの吉田でございます。/さて、先般より懸案となっております極秘事項についてのご相談...の文章が表示されているが、この中極秘事項の部分が設定値記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、上記と同様の文字列強調表示が施されている。これに対しユーザは、強調表示された文字列を検討し、特に問題ないことを確認した場合は、ヘッダ領域77に表示された警告アイコン78をクリックし、確認入力を行う。この結果、当該警告アイコン78は消滅し、代わりにokの確認済みアイコンが表示される。同時に、本文タブの警告アイコン79も消滅し、代わりにokの確認済みアイコンが現れる。これに対し、ユーザが件名または本文に間違いがあると判断した場合には、上記と同様、キャンセルボタン54をクリックする。これを検知した送信確認処理部13はS16/Y、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存するS32。このキャンセルメールには、キャンセル種別としてhonbunが付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄しS33、送信メールサーバ22への送信を中止する。この後ユーザは、メールクライアント部26上で正しい件名や本文を記述した電子メールを再度作成し、送信処理を行う。各確認ページ中の警告アイコンについて確認入力がなされ、全ての警告アイコンが確認済みアイコンに変更された場合S22/Y、送信確認処理部13は、図8に示す最終確認画面85を生成し、クライアント端末10のディスプレイに表示させるS24。この最終確認画面85においては、添付ファイルタブ36、宛先タブ58、本文タブ75の全てにokの確認済みアイコンが表示されており、各確認ページ中にも警告アイコンや警告メッセージ、あるいは文字列の強調表示といった警告表示が一切なされていない。また画面の下部には、最終確認ボタン86及びキャンセルボタン54が表示されている。これに対しユーザは、タブを切り替えて各確認ページの最終チェックを行い、全体を通して問題ないと判断した場合には、最終確認ボタン86をクリックする。この最終確認の入力を受け付けた送信確認処理部16はS26/最終確認、送信画面を生成してクライアント端末10のディスプレイに表示させるS28。図9に示すように、この送信画面90には送信ボタン91及びキャンセルボタン54が設けられている。この段階に至り、初めて電子メールの送信が可能な状態となる。一方、ユーザが最終確認画面85においてキャンセルボタン54をクリックした場合、これを検知した送信確認処理部13はS26/キャンセル、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存するS32。このキャンセルメールには、キャンセル種別としてsaishuuが付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄しS33、送信メールサーバ22への送信を中止する。同様に、ユーザが送信画面90においてキャンセルボタン54をクリックした場合にも、これを検知した送信確認処理部13はS30/キャンセル、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存するS32。このキャンセルメールには、キャンセル種別としてsousinが付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄しS33、送信メールサーバ22への送信を中止する。ユーザが送信画面90において送信ボタン91をクリックした場合、これを検知した送信確認処理部13はS30/送信、キャンセルメール記憶部18を参照し、キャンセルメールの登録の有無を確認するS34。ここで、キャンセルメールの登録がある場合S35/Y、送信確認処理部13は修正判定部14に送信メールのデータを渡す。これを受けた修正判定部14は、当該送信メールとキャンセルメール記憶部18に登録されたキャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールがキャンセルメールに修正を施した修正メールに該当するか否かを判定した後S36、判定結果記憶部20に判定結果を記録するS38。この判定に際し修正判定部14は、判定基準記憶部19に格納された判定基準を参照し、これに準拠した判定結果を導く。この判定基準は、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との間の異同状況に係る組合せパターンからなる適用条件と、修正メール/新規メールの判定結果と、レベルとの組合せからなる。ここでレベルとは、送信メールがキャンセルメールの修正メールである確度類似度を示す値であり、例えば確度が高い順にA~Dの記号が付与される。以下に、判定基準の具体例を挙げる。[判定基準1]適用条件:添付ファイル名、件名、本文は変わらないが、宛先の数が減少レベル:A判定結果:修正メールコメント:宛先間違いで誤送信の可能性が高い[判定基準2]適用条件:添付ファイル名、件名、本文は変わらないが、宛先が変更レベル:A判定結果:修正メールコメント:宛先間違いで誤送信の可能性が高い[判定基準3]適用条件:添付ファイル名、宛先は変わらないが、件名または本文が変更レベル:B判定結果:修正メールコメント:本文間違いの誤送信であるが深刻ではない[判定基準4]適用条件:件名、本文は同一であるが、宛先が全く異なるレベル:C判定結果:新規メールコメント:テンプレートを利用した別メールの可能性が高い[判定基準5]適用条件:件名、本文、添付ファイル、宛先が全く異なるレベル:D判定結果:新規メールコメント:完全な別メールここでは、同じ修正メールの判定結果であっても、Aの方がBに比べてより修正メールである可能性が高いことを示している。また、同じ新規メールの判定結果であっても、Dの方がCに比べてより新規メールである修正メールでない可能性が高いことを示している。上記の判定基準は一例であり、判定基準記憶部19にはさらに多数の判定基準が格納されている。修正判定部14は、送信メールとキャンセルメールの内容を比較し、その比較結果添付ファイル、本文、宛先の異同状況にマッチする適用条件を備えた判定基準のレベル及び判定結果を、判定結果記憶部20に格納する。図10は、判定結果記憶部20に格納された判定結果データを例示するものであり、判定日時、レベル、判定結果、キャンセル種別のデータ項目を少なくとも備えている。レベルのデータ項目にはA~Dの値が、判定結果のデータ項目には、修正メールか新規メールかを示す修正/新規の値が格納されている。そして、当該送信メールが修正メールに該当すると判定された場合には、上記キャンセルメールに関連付けられたキャンセル種別がキャンセル種別のデータ項目に格納される。送信メールとキャンセルメール間における添付ファイルの異同は、ファイル名やファイルサイズの他に、例えば両者のハッシュ値を比較することにより判定される。また、送信メールとキャンセルメール間における宛先、件名、本文の異同は、全文検索やハッシュ値の比較により判定される。修正判定部14は、上記の判定結果を送信確認処理部13に返す。そして、修正判定部14から返された判定結果が修正メールに該当しないであった場合S40/N、送信確認処理部13から送信制御部12に送信許可通知が出力され、送信制御部12は差し止めていた送信メールを送信メールサーバ22に送信するS44。この送信メールαは、送信メールサーバ22から受信メールサーバ93に転送され、受信者のクライアント端末94に送信される。送信確認処理部13は、当該送信メールの宛先に記述された電子メールアドレスを、送信履歴情報として送信履歴記憶部17に登録するS46。これに対し、修正判定部14から返された判定結果が修正メールに該当するであった場合S40/Y、送信確認処理部13はキャンセルメール記憶部18に格納されたキャンセルメールデータを削除した後S42、送信制御部12に対して送信許可通知を出力し、送信制御部12は差し止めていた送信メールを送信メールサーバ22に送信するS44。この場合も送信確認処理部16は、当該送信メールの宛先に記述された電子メールアドレスを、送信履歴情報として送信履歴記憶部24に登録するS46。なお、上記のS35においてキャンセルメールの登録がなかった場合S35/N、新規メールであることが明白であるため、直ちに送信確認処理部13から送信制御部12に送信許可通知が出力され、送信制御部12から送信メールサーバ22に電子メールが送信されるS44。ファイル送受信部15は定期的にファイルサーバ95にアクセスし、判定結果記憶部20に格納された判定結果データ及び送信履歴記憶部17に格納された送信履歴データをファイルサーバ95に送信する。これらのデータを集計分析することにより、このシステム11に係るメール誤送信確認機能の実効性を検証することが可能となる。例えば、全利用者による全キャンセルメールの件数に対して、修正メールの件数が25を超えていた場合には、このシステム11によって誤送信が未然に発見され、適切な修正がなされたものと推定することができる。また、修正メールにおける修正箇所が、比較対象であるキャンセルメールに関連付けられたキャンセル種別に対応する箇所のみであった場合例えば、キャンセル種別がatesakiであり、修正箇所が宛先のみで、添付ファイルや本文に変更がない場合には、判定に用いた当該キャンセルメールは比較対象としてある程度適切なものであったと評価することができる。あるいは副次的な効果として、メールは比較的多く送信しているがキャンセルをほとんどしていないというような人物をピックアップすることが可能となる。このような場合、メール作成段階でしっかりと内容確認しているためキャンセルする必要性が低いことが理由である可能性もあるが、単に送信確認画面34におけるチェックをお座なりに行っていることが理由である可能性も高い。そこで、当該人物に対してメール送信前にしっかりとチェックしてくださいといった文面の警告メールを管理者が送信することが考えられる。なお、システム11内に警告表示用のプログラムを設けておき、送信メール件数に対するキャンセル件数の比率が所定の閾値を下回った時点で、メール送信前にしっかりとチェックしてくださいといった文面のポップアップを画面に表示させるように構成してもよい。また、ファイル送受信部15は、定期的にファイルサーバ95にアクセスし、最新の判定基準データを取得し、判定基準記憶部19に上書登録する処理を実行する。この結果、修正判定部14における判定基準を柔軟に変更することが可能となる。上記においては、送信メールが修正メールと判定された場合に、比較対象となったキャンセルメールが削除される例を示したがS42、削除する代わりに無効等のフラグを設定することによって無効化し、比較対象から除外するように構成してもよい。このように、送信メールの比較対象を直近最新のキャンセルメールに限定したのは、以下の理由による。まず前提として、メールクライアント部21を構成するプログラムと、このシステム11を実現するプログラムとは独立しているため、キャンセルメール記憶部18に格納されているキャンセルメールと、メールクライアント部21から出力された送信メールとの間の関連付けができない。このため、キャンセルメールの修正は、キャンセルボタンのクリック後すぐに行われる場合が多いという経験則に基づき、送信メールの比較対象を直近のキャンセルメールに限定することとしている。同様の観点から、比較対象となるキャンセルメールに有効期限を設けることもできる。例えば、キャンセルメール記憶部18に新規のキャンセルメールが登録されてから1時間経過後に、当該キャンセルメールを削除または無効化するように運用することが該当する。これに対し、図11に示すように、メールクライアント部21と同等の機能メールの作成送信管理機能を備えたメール処理部96をシステム11内に設けておけば、送信メールのヘッダ等にシステム独自の管理IDを割り振ることが可能となる。そして、ユーザがキャンセルボタン54をクリックした際には、メールの修正画面がクライアント端末10のディスプレイ上に開き、キャンセルメールの管理IDを引き継いだ形でメールの修正及び送信ができるように仕組んでおけば、この管理IDに基づいてキャンセルメールと修正メールとの間の関連付けをより正確に行うことが可能となる。なお、ユーザが上記した制御項目設定画面において最終確認ページの表示を選択していない場合には、最終確認ボタン86を備えた最終確認画面85が表示されることなく、全ての要確認事項について確認入力が完了した時点で、直ちに送信ボタン91を備えた送信画面90がディスプレイに表示されることとなる。上記した電子メールの要確認事項はあくまでも一例であり、送信確認処理部13は、設定値記憶部16に格納された設定値や予めプログラミングされた判定ルールに従い、他の要確認事項を抽出可能であることはいうまでもない。