"トナー像を加熱、溶融する定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の出口側において用紙を前記定着部材から分離させる分離板と、前記加圧部材の前記定着部材に対する位置を変動させることにより前記ニップ部における圧力を変動させる圧接/離間手段と、を少なくとも備えた定着装置について、前記圧接/離間手段を駆動させる接離駆動手段の電流値を検知する電流値検知手段と、前記定着装置において発生した用紙詰まりの発生回数を記憶する発生回数記憶手段と、前記分離板の前記定着部材側の先端位置を検知する位置検知手段により検知された先端位置の変動を算出する位置変動算出手段と、を備え、前記接離駆動手段の電流値の変動、前記用紙詰まりの発生回数、および前記分離板の先端位置の変動に基づいて、前記定着装置の故障発生を予測することを特徴とする故障診断装置。前記接離駆動手段の電流値の変動、前記用紙詰まりの発生回数、および前記分離板の先端位置の変動を特徴量とし、ブースティング法により前記定着装置の故障発生を予測することを特徴とする請求項1に記載の故障診断装置。前記定着部材は、定着ローラを用いて構成されており、前記接離駆動手段の電流値の変動、前記用紙詰まりの発生回数、および前記分離板の先端位置の変動に基づいて、前記定着ローラの故障発生を予測することを特徴とする請求項1または2に記載の故障診断装置。前記接離駆動手段は、直流モータであることを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の故障診断装置。前記位置検知手段は、前記分離板の前記定着部材側の先端位置と前記定着部材との距離を計測する測距センサであることを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の故障診断装置。予測された故障発生時前に、用紙先端から用紙上の未定着トナーまでの用紙先端余白量を増加するように制御することを特徴とする請求項1から5までのいずれかに記載の故障診断装置。予測された故障発生時前に、前記定着部材の表層温度を低減するように制御すること特徴とする請求項1から6までのいずれかに記載の故障診断装置。請求項1から7までのいずれかに記載の故障診断装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。トナー像を加熱、溶融する定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の出口側において用紙を前記定着部材から分離させる分離板と、前記加圧部材の前記定着部材に対する位置を変動させることにより前記ニップ部における圧力を変動させる圧接/離間手段と、を少なくとも備えた定着装置について、前記圧接/離間手段を駆動させる接離駆動手段の電流値を検知する電流値検知処理と、前記定着装置において発生した用紙詰まりの発生回数を記憶する発生回数記憶処理と、前記分離板の前記定着部材側の先端位置を検知する位置検知手段により検知された先端位置の変動を算出する位置変動算出処理と、を行って得られた前記接離駆動手段の電流値の変動、前記用紙詰まりの発生回数、および前記分離板の先端位置の変動に基づいて、前記定着装置の故障発生を予測することを特徴とする故障診断方法。ところで、電子写真方式を用いた画像形成装置は、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像トナー像を得るに際し、記録材用紙、記録紙、記録媒体、シートともいうに転写された未定着トナー像を定着させるために、加熱および加圧を行う定着装置を備えているが、定着装置定着ユニット自体も多くの部品で構成されており、定着装置に関する不具合や故障を引き起こす原因としても、様々な原因が考えられ、その原因の特定には困難が伴う。そのため、例えば、原因の特定をすることなく、定着装置自体を交換する等のメンテナンスが行われている。しかしながら、従来の画像形成装置の故障診断において、定着装置について精度よく障害原因の特定を含んだ故障診断を行う技術は存在していなかった。そこで本発明は、画像形成装置のダウンタイムを軽減するため、定着装置に関する故障予測を精度よく行うことができる故障診断装置、これを備えた画像形成装置および故障診断方法を提供することを目的とする。かかる目的を達成するため、本発明に係る故障診断装置は、トナー像を加熱、溶融する定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部の出口側において用紙を定着部材から分離させる分離板と、加圧部材の定着部材に対する位置を変動させることによりニップ部における圧力を変動させる圧接/離間手段と、を少なくとも備えた定着装置について、圧接/離間手段を駆動させる接離駆動手段の電流値を検知する電流値検知手段と、定着装置において発生した用紙詰まりの発生回数を記憶する発生回数記憶手段と、分離板の定着部材側の先端位置を検知する位置検知手段により検知された先端位置の変動を算出する位置変動算出手段と、を備え、接離駆動手段の電流値の変動、用紙詰まりの発生回数、および分離板の先端位置の変動に基づいて、定着装置の故障発生を予測するものである。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る故障診断装置を備えたものである。また、本発明に係る故障診断方法は、トナー像を加熱、溶融する定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部の出口側において用紙を定着部材から分離させる分離板と、加圧部材の定着部材に対する位置を変動させることによりニップ部における圧力を変動させる圧接/離間手段と、を少なくとも備えた定着装置について、圧接/離間手段を駆動させる接離駆動手段の電流値を検知する電流値検知処理と、定着装置において発生した用紙詰まりの発生回数を記憶する発生回数記憶処理と、分離板の定着部材側の先端位置を検知する位置検知手段により検知された先端位置の変動を算出する位置変動算出処理と、を行って得られた接離駆動手段の電流値の変動、用紙詰まりの発生回数、および分離板の先端位置の変動に基づいて、定着装置の故障発生を予測するようにしている。本発明によれば、定着装置の故障予測を精度よく行うことが可能となる。以下、本発明に係る構成を図1から図11に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。画像形成装置図1は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図1を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。図1において、1は画像形成装置本体、2は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、3は原稿Dを原稿読込部4に搬送する原稿搬送部、4は原稿Dの画像情報を読み込む原稿読込部、7は転写紙等の記録材Pが収容される給紙部、9は記録材Pの搬送タイミングを調整するレジストローラ、11Y,11M,11C,11BKは各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される感光体ドラム、12は各感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上を帯電する帯電部、13は各感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に形成される静電潜像を現像する現像部、14は各感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に形成されたトナー像を記録材P上に重ねて転写する転写バイアスローラ1次転写バイアスローラ、15は各感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。また、16は中間転写ベルト17を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、17は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、18は中間転写ベルト17上のカラートナー像を記録材P上に転写するための2次転写バイアスローラ、20は記録材P上のトナー像を定着する定着装置を示す。以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部3の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部4のコンタクトガラス5上に載置される。そして、原稿読込部4で、コンタクトガラス5上に載置された原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部4は、コンタクトガラス5上の原稿Dの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Dにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Dのカラー画像情報は、カラーセンサにてRGBレッド、グリーン、ブルーの色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部2に送信される。そして、書込み部2からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光露光光が、それぞれ、対応する感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に向けて発せられる。一方、4つの感光体ドラム11Y,11M,11C,11BKは、それぞれ、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BKの表面は、帯電部12との対向部で、一様に帯電される帯電工程。こうして、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。書込み部2において、4つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる露光工程。イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から1番目の感光体ドラム11Y表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム11Yの回転軸方向主走査方向に走査される。こうして、帯電部12にて帯電された後の感光体ドラム11Y上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から2番目の感光体ドラム11M表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から3番目の感光体ドラム11C表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から4番目の感光体ドラム11BK表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK表面は、それぞれ、現像部13との対向位置に達する。そして、各現像部13から感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上の潜像が現像される現像工程。その後、現像工程後の感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK表面は、それぞれ、中間転写ベルト17との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト17の内周面に当接するように転写バイアスローラ14が設置されている。そして、転写バイアスローラ14の位置で、中間転写ベルト17上に、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される1次転写工程。そして、転写工程後の感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK表面は、それぞれ、クリーニング部15との対向位置に達する。そして、クリーニング部15で、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上に残存する未転写トナーが回収されるクリーニング工程。その後、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BKにおける一連の作像プロセスが終了する。他方、感光体ドラム11Y,11M,11C,11BK上の各色のトナーが重ねて転写担持された中間転写ベルト17は、図中の時計方向に走行して、2次転写バイアスローラ18との対向位置に達する。そして、2次転写バイアスローラ18との対向位置で、記録材P上に中間転写ベルト17上に担持されたカラーのトナー像が転写される2次転写工程。その後、中間転写ベルト17表面は、中間転写ベルトクリーニング部16の位置に達する。そして、中間転写ベルト17上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部16に回収されて、中間転写ベルト17における一連の転写プロセスが終了する。ここで、中間転写ベルト17と2次転写バイアスローラ18との間2次転写ニップに搬送される記録材Pは、給紙部7からレジストローラ9等を経由して搬送されたものである。詳しくは、記録材Pを収納する給紙部7から、給紙ローラ8により給送された記録材Pが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ9に導かれる。レジストローラ9に達した記録材Pは、タイミングを合わせて、2次転写ニップに向けて搬送される。そして、フルカラー画像が転写された記録材Pは、搬送ベルトによって定着装置20に導かれる。定着装置20では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像トナーが記録材P上に定着される。そして、定着工程後の記録材Pは、排紙ローラによって、装置本体1外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。定着装置次に、画像形成装置1が備える定着装置20の構成及び動作について説明する。図2は、本発明に係る定着装置の一例を示す概略断面図である。図2に示すように、定着装置20は、定着部材として、無端状ベルトである定着ベルト21を有し、この定着ベルト21は、弾性層を備えた定着ローラ22と加熱ローラ25、分離ローラ23、テンションローラ26の4つのローラに巻き掛けられている。このように、定着ベルト21は、複数のローラに張架される。なお、定着装置20は、定着ベルト21を有しないローラ対構成定着ローラ22と加圧ローラ24であっても良い。定着ローラ22は、例えば、シリコーンゴム、またはその発泡材を被覆した回転体、または、その発泡材の上に離型層を被覆した回転体として構成される。定着ベルト21の表面には、加圧部材としての加圧ローラ24が圧接しており、加圧ローラ24は、定着ローラ22に巻き付いた定着ベルト部分から分離ローラ23に巻きついた定着ベルト部分にかけての定着ベルト部分に圧接し、第1ニップN1を形成している。なお、加圧部材として、ローラ等に張架された加圧ベルト等を用いても良い。加圧ローラ24は、図示していない加圧ローラ駆動手段モータによって矢印A方向に回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して定着ローラ22および分離ローラ23に伝えられ、定着ローラ22は矢印B方向に、分離ローラ23は矢印F方向に回転駆動される。また、定着ローラ22の回転により、定着ベルト21が矢印D方向に走行駆動され、これによって加熱ローラ25が矢印C方向に従動回転する。加熱ローラ25は中空に形成されていて、その内部にヒータ25hが配置され、ヒータ25hによって加熱ローラ25及び定着ベルト21がそれぞれ加熱される。また、加圧ローラ24、定着ローラ22を中空軸として、その内部にヒータを追加配置して各ローラを加熱するようにしても良い。図2の例では、加圧ローラ内部にヒータ24hが配置されている。また、加熱ローラ25に接触する定着ベルト部分と、加圧ローラ24には、それぞれ温度センサ27,28が対向配置されている。また、定着ローラ22に接触する定着ベルト部分にも不図示の温度センサが配置されている。これらの各センサによる温度検知結果に基づいて、各ヒータへの通電が制御され、定着ベルト21及び加圧ローラ24の温度が、トナー層の定着に適した温度となるように制御される。定着ベルト21は、例えば、ポリイミドから成る基材と、その基材上に設けられたシリコーンゴムと、そのシリコーンゴムの表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層により構成されている。また、図2に示す定着装置20は、その下流側に光沢付与装置30を備えて構成されており、光沢付与装置30は、定着装置20による定着後に、適度に光沢を与え高画質化を図ることができるものである。なお、光沢付与装置30を備えない構成でも良いのは勿論である。光沢付与装置30は、少なくとも一方に弾性層および表層に表面性状制御層を設けたローラ光沢付与加熱ローラ31およびローラ光沢付与加圧ローラ32からなり、圧接することで第2ニップN2を形成している。2つのローラ31,32の少なくともいずれか一方は中空に形成されていて図2の例では、ローラ31、その内部にヒータ31hが配置され、ローラ31,32が加熱される。内部にヒータ31hを配置したローラ31には温度センサ33が対向配置され、センサ33による温度検知結果に基づいて、ヒータ31hへの通電が制御され、ローラ31の温度が設定された温度となるように制御される。ローラ31の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、記録媒体上の定着トナーに接触するローラ31の表面温度は、定着装置20の定着部材定着ベルト21の表面温度より低い。あるいは、ローラ31の表面温度は、光沢付与装置30への記録媒体進入時の記録媒体温度以上、定着装置20からの該記録媒体排出直後の記録媒体温度以下であることが好ましい。あるいは、ローラ31の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、1/2流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスターCFT-500D島津製作所製を使って、荷重5kg/cm2、昇温速度3.0°C/min、ダイ口径1.00mm、ダイ長さ10.0mmの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、1/2流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。具体的なローラ31の表面温度は、例えば60°C使用トナーの物性温度における軟化温度~137°C使用トナーの物性温度における1/2流出開始温度が好ましく、60~120°C使用トナーの物性温度における流出開始温度が好ましく、さらに好ましくは80~100°Cである。なお、トナーに関する温度トナー物性温度は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。第1ニップN1にて記録媒体上の未定着トナー層を記録媒体に定着した後で、トナー層が外力により変形し得る状態を維持したまま、この第2ニップN2に記録媒体と定着トナー層を通過させ圧をかけると同時に冷却を行うことでローラ31および32の表面をトナー層表面に転写すると同時にトナー層を固化させ、トナー層表面の表面性状を制御することができる。たとえば、ローラ31,32表面を鏡面に設定しておくことで、高光沢画像が得られ、逆にローラ31,32表面を粗く設定することで低光沢も得られる。なお、光沢付与装置30の構成は図2の例に限られず、ベルト定着構成であっても良い。また、定着装置20は、加圧ローラ24を定着ベルト21および定着ローラ22側へ圧接および離間させる圧接/離間手段40を備えている。なお、図2に示す定着装置では、光沢付与装置30側も同様に圧接/離間手段40を備えている。さらに、第1ニップN1の記録媒体搬送方向下流には、トナー層を保持している記録媒体を定着ベルト21から分離する分離板50を有している。また、分離板50の位置を検出可能な測距センサ60が配置されている。図3に定着装置20が備える分離板50の斜視図を示す。分離板50は主走査方向用紙幅方向に複数個に分割された形状で配置され、それぞれの分離板50先端位置は、定着ベルト21から規定量離れた位置ギャップとなるように調整されている。分離板50と定着ベルト21との間のギャップの調整は、分離板50を保持するステー材52の両端で非通紙領域に定着ベルト21に当接する突き当て部材51を配置し、規定力で突き当て部材51を定着ベルト21に当接した状態で、分離板50と定着ベルト21との間のギャップを測定しながら、規定量に調整するものである。このような分離板50によれば、記録媒体の厚みが薄く、記録媒体上のトナー層が記録媒体先端から近くにあっても確実に分離搬送することが可能となる。故障診断装置本実施形態に係る定着装置20の故障診断装置100の機能ブロック図を図4に示す。この故障診断装置100は、トナー像を加熱、溶融する定着部材定着ベルト21、定着ローラ22と、該定着部材の外周面と当接し、定着部材との間にニップ部N1を形成する加圧部材加圧ローラ24と、ニップ部の出口側において用紙を定着部材から分離させる分離板分離板50と、加圧部材の定着部材に対する位置を変動させることによりニップ部における圧力を変動させる圧接/離間手段圧接/離間手段40と、を少なくとも備えた定着装置定着装置20について、圧接/離間手段を駆動させる接離駆動手段接離駆動モータ41の電流値を検知する電流値検知手段電流値検知手段120と、定着装置において発生した用紙詰まりの発生回数を記憶する発生回数記憶手段発生回数記憶手段130と、分離板の定着部材側の先端位置を検知する位置検知手段測距センサ60により検知された先端位置の変動を算出する位置変動算出手段位置変動算出手段140と、を備え、接離駆動手段の電流値の変動、用紙詰まりの発生回数、および分離板の先端位置の変動に基づいて、定着装置の故障発生を予測するものである。故障診断装置100の制御手段101は、バスで接続されたCPU102、ROM103、RAM104および後述する各手段等を備えており、画像形成装置本体1の制御手段とは別途構成されるものであっても、その一部を用いて構成されるものであっても良い。また、接離駆動モータ41および測距センサ60は定着装置20内部に設けられるが、故障診断装置100の一部も構成するものである。ところで、上述のように、分離板50の先端位置は、定着ベルト21へ当接した突き当て部材51が定着ベルト21または定着ベルト21内部にある定着ローラ22へ食い込んだ状態で調整しているため、経時変化の大きい定着ローラ22のゴム硬度またはゴム反発力が変化すると、初期に調整した位置から変動する。すなわち、経時で分離板50と定着ベルト21間のギャップが変動することとなる。このような定着ローラ22のゴム硬度またはゴム反発力の変動の監視に際しては、ニップを形成するための圧接動作をする接離駆動モータ41の負荷電流値を用いることが好ましい電流値検知手段120、詳細は後述する。また、分離板50と定着ベルト21間のギャップが変動すると、用紙詰まりが発生しやすくなるため、用紙詰まり頻度も状況を把握するためには有効な判断材料となる発生回数記憶手段130、詳細は後述する。さらに、定着ローラ22の経時によるゴム硬度またはゴム反発力の変動は、主走査方向および円周方向ともに均一に変動するものではなく、変動偏差を持つものであるため、突き当て部材51の位置で主走査方向以下、手前側をF、奥側をRと呼ぶに変動偏差が生じることがある。この場合、変動量によっては、FとRで突き当て部材51の定着ベルト11への当接状態が変わり、主走査方向の複数個の分離板50各々と定着ベルト11間のギャップが変動してしまう。そこで、分離板50各々の初期位置規定位置からの位置変動を監視することで、例えば、F側とR側の変動偏差FR偏差を算出し、分離板50と定着ベルト21との間のギャップの変動を算出することが可能となる位置変動算出手段140、詳細は後述する。なお、分離板50各々の初期位置からの位置変動を監視する位置検出手段としては、分離板50の位置変化を検出可能な測距センサ60の出力値を用いることが好ましい。接離駆動モータ電流値先ず、電流値検知手段120による接離駆動モータ41の負荷電流値の検知について説明する。図2に示す定着装置20の圧接/離間手段40は、接離駆動モータ41、レバー部材42およびカム43等により構成され、加圧ローラ24を保持するレバー部材42をカム43の回転動作により上下動させることにより、加圧ローラ24の定着ベルト21側への押圧状態を変化させるものである。なお、カム43は接離駆動モータ41によりその回転駆動が制御され、また、接離駆動モータ41の駆動制御は、カム43の規定位置を検出する図示しない光学センサの検出値に基づいて行われる。図5に、カム43の1回転動作時の接離駆動モータ41の電流波形の例を示す。図5に示す電流波形は、カム形状のある一例での結果を示したものである。カム43の回転に連れて、加圧ローラ24は定着ローラ22へ圧接するため、反発力が発生し、カム軸にモーメントが発生する。モーメントが発生すると、軸上トルクは上昇するため、接離駆動モータ41の電流値は上昇することとなる。そして、カム43の最上位点を通過すると、加圧ローラ24が定着ローラ22へ圧接することで生じる反発力は一転し、カム軸を回す方向のモーメントへ切り替わるため、軸上トルクは急減するため、接離駆動モータ41の電流値は下降することとなる。このカム1回転動作は、画像形成装置1のイニシャライズ動作時、またはリカバリー動作時等に実行されるのが一般的であるが、接離モータ電流値の記録タイミングとして、定着装置20の駆動手段加圧ローラの駆動手段等の積算動作時間の規定時間毎に定期的に記録することも好ましい。なお、接離駆動モータ41としては、モータ電流値の検出が容易性を考慮して、DCモータ直流モータを用いることが好ましい。図5に示すカム1回転動作時の接離駆動モータ電流波形から突入電流を除外した波形を基に、周期的な変化をする電圧または電流の瞬時値の2乗を1周期にわたって平均した値の平方根で表現される実効値を特徴量として取得する。なお、電流波形が正確な正弦波である場合、実効値は、ピーク値の1/√2に等しくなるため、同一のカム形状であるならば、ピーク値を特徴量としても良い。図6に定着装置20のニップ面圧ニップ部における単位面積当たりの圧力をいうと接離モータ駆動電流実効値との関係を示す。図6より、ニップ面圧が低下するということは、弾性層を備えた定着ローラ22の弾性層の反発力が低下することであり、反発力が低下するということは、接離動作時のモータトルクが低下することがわかる。なお、図6に示すグラフの数値、勾配は、ローラ構成等の所定条件での値である。用紙詰まりの発生回数次に、発生回数記憶手段130による用紙詰まり頻度について説明する。定着装置20内部では様々な原因により用紙詰まりが発生する。本実施形態に係る故障診断装置100は、定着装置20において用紙詰まりが発生した回数を特徴量として記憶する発生回数記憶手段130を備えるものである。なお、用紙詰まりの検出は定着装置20、または画像形成装置1が備える公知の検知手段によりなされるものであれば良い。発生回数記憶手段130は、発生原因によらず、定着装置内で紙詰まりが発生した場合を1回とカウントし、画像形成装置1の電源がオフの場合でも消去されない不揮発性メモリNVRAM等の記憶装置に記憶する。なお、当該記憶装置は画像形成装置1の制御手段が備える記憶装置NVRAM等により構成されるものであっても良い。また、用紙詰まりの発生回数は、定着装置20や、定着ローラ22等を交換した場合にリセットされるものであればよい。分離板先端位置変動次に、位置変動算出手段140による分離板50の先端位置変動を示すFR偏差の算出について説明する。図7は分離板50の先端位置変動によるFR偏差の算出方法の説明図である。定着装置20内部に固定配置された測距センサ60から分離板50の測定位置までの初期距離をLsとし、分離板50の位置変動が発生した際のF側の分離板50の測距センサ60との距離をLf、R側の分離板50の測距センサ60との距離をLrとする。それぞれの分離板50の位置変動量ΔLf,ΔLrは、次式1,2により表される。ΔLf=Lf-Ls1ΔLr=Lr-Ls2また、分離板50先端位置変動のFR偏差量ΔGとする、特徴量は、次式3により表される。ΔG=ΔLf-ΔLr3したがって、ΔGが大きくなると、分離板50と定着ベルト21との間のギャップに大きな変動が生じていると判断することができる。また、ここで、ΔGが大きく、分離板50と定着ベルト21との間のギャップに大きな変動が生じた状態であると、用紙が分離板50に引っ掛り易くなり、用紙詰まりの発生頻度が増加することとなる。そこで、故障診断装置100は、用紙の先端から用紙上の未定着トナーTまでの距離すなわち、用紙先端の余白量を増加変更させるように画像形成装置1を制御することも好ましい。これにより、用紙が分離板50に引っ掛り難くなり、用紙詰まりの発生頻度を低減することが可能となる。上記余白量の増加制御に替えて、または、これに併せて、故障診断装置100は、定着ベルト21の表層温度を、トナー層が用紙に固定可能な範囲で低減変更するように定着装置20を制御することも好ましい。これにより、用紙が分離板50に引っ掛り難くなり、用紙詰まりの発生頻度を低減することが可能となる。本実施形態では、用紙詰まり回数を故障判断の特徴量の1つとしているので、用紙詰まりの発生頻度が減ることにより、故障診断されるまでの使用可能時間は長くなることに繋がる。したがって、上述のように故障前に可能な故障回避動作を行うことで、定着装置や定着装置の各部材の交換を先延ばし、より長く画像形成装置を使用することを可能とすることも好ましい。状態判定手段以上説明した各手段120,130,140により検知、検出等がなされ、記憶装置等に記憶された値特徴量に基づいて故障診断装置100の状態判定手段110は、定着装置20の障害原因の特定を含めた故障予測を行うものである。本実施形態では、算出された特徴量について、それぞれブースティング法という教師付き学習アルゴリズムにより、故障診断に寄与するための重み付け値を算出している。なお、故障判別に用いるアルゴリズムは、ブースティング法に限られるものではなく、サポートベクタマシン、ベイズ分類器等の種々の教師付き学習アルゴリズムを適用することができる。ブースティング法を用いた故障診断方法について簡単に説明する。なお、詳細については参考文献等に記載されている参考文献:江口真透統計的パタン識別の情報幾何,数理科学,No.489,MARCH、2004。ブースティング法では、先ず、複数種類のデータからなるデータ組について、正常な状態から、故障状態に変化するまでの履歴を用意する。そして、各種のデータの履歴についてそれぞれ、経時変動グラフの形状から、故障期間を目視で推定し、その故障期間内に相当するデータにマイナス極性のラベルを付す一方で、それ以外のデータ正常期間内のデータにプラス極性のラベルを付す。この操作を、例えば、100回繰り返すことで、各種のデータについてそれぞれ閾値b1~b100、判別極性sgn1~sgn100、重み付け値α1~α100を決定する。次に、各種のデータの特徴量に基づいて、それぞれのデータについて正常であるか、異常であるかを判別する。この判別は、故障予測をする上で決定的な要素にはならないので、この時の判別は弱判別処理と呼ばれる。弱判別器としてスタンプ判別器を用いたときの状態判別計算方法は以下のようになる。なお、スタンプ判別器は、CPU演算が極めて高速に行えるメリットを有し、更に重みつき多数決を用いる本方法では十分な精度がえられるので精度良くコストを掛けずに故障診断技術を実現することが可能となる。n個の特徴量計算結果C1~Cnの各々についてスタンプ判別器を用意し、重み付き多数決判別結果の投票結果値F値と呼ぶを次式4により求める。但し、αiは各弱判別器に与えた重み付けである。また、スタンプ弱判別器は、次式5,6で示される。Outi=1sgni×Ci-bi>=05Outi=-1sgni×Ci-bi<06但し、biはそれぞれの特徴量についての閾値、sgniはその判別極性である。上記式4~6により得られた投票結果値F値が0より小さいとき、故障状態と判別するものである。以上、状態判定手段110による故障診断方法アルゴリズムの一例について説明したがこれに限られるものではなく、故障診断装置100には、上述の特徴量に基づいて障害原因の推定を含めた故障予測が可能なアルゴリズムを適用することができる。監視結果通知手段また、故障診断装置100は、状態判断手段110での診断結果故障情報を外部へ通知する監視結果通知手段としてのアラーム通報器70を有することが好ましい。アラーム通報器70の処理内容は、画像形成装置1の公知の故障通知方法によるものであれば良いが、例えば、状態判定手段110から故障である旨を通知されると、画像形成装置1のサービスエンジニアやユーザ等へメールを送る等の方法により通知をする。このような通知により、サービスエンジニアやユーザは画像形成装置1が故障状態にあることを認識し、該当する定着装置の部品、ユニット等の交換修理することが可能となる。以上説明した本実施形態に係る故障診断装置によれば、定着装置の故障状態を精度よく診断することが可能となる。また、定着装置での障害の原因を診断することで、メンテナンスを容易にし、ダウンタイムを軽減することができる。例えば、回転体定着ローラを故障原因として診断し、診断結果に基づき回転体を交換することで、定着装置自体を交換することなく、電子写真装置の使用を続けることができる。また、以上説明した構成による故障診断装置を備えた画像形成装置1図1とすることにより、上述の故障診断機能を備えた画像形成装置1を構成することができる。また、このような画像形成装置によれば、部品点数が多い画像形成装置において、正確に故障診断を行うことにより効率的な保守作業が可能となり、良好な運転状態を維持することができる。尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。以下、実施例に基づいて本発明に係る故障診断装置および故障診断方法について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により、何等限定されるものではない。図1に示した画像形成装置と同様の構成の画像形成装置を用いて、テスト画像を連続して出力する連続プリントを実施した。図8~図10に定着装置の記録媒体搬送障害が発生するまでの各特徴量の時系列データを示す。図8は通紙枚数と接離駆動モータの駆動電流実効値との関係、図9は通紙枚数と紙詰まりの発生回数との関係、図10は通紙枚数と分離板の先端位置のFR偏差ΔGとの関係を示している。図8に示すように、通紙量に比例して、弾性層を備えた定着ローラ22の劣化は進み、接離駆動モータ41の電流値は低下傾向を示すことがわかる。特に、1000kpキロプリント、1000枚プリント程度通紙した際に、弾性層を備えた定着ローラ22の劣化により接離モータ電流値41の低下が大きくなっていることが分かる。また、図9に示すように、紙詰まりは通紙枚数が少ない段階で散発的に発生するものもあるが、定着ローラ22が劣化し、接離駆動モータ41の電流値が大きく低下した1000kp以降で発生頻度が上がっていることが分かる。また、図10に示すように、分離板50の先端位置のFR偏差も1000kp以降で大きくなる傾向を示している。そして、接離駆動モータの電流値と、用紙詰まりの発生回数と、分離板の先端の絶対位置FR偏差と、に基づいて、上述したブースティング法により閾値、判別極性及び重み付け値を決定し、F値の経時変化を調べた。この結果を図11に示す。図11に示すように、定着ローラ22の劣化による故障が発生する直前にF値がマイナスの値を示し、故障を精度よく予測することができている。したがって、例えば、F値がマイナスとなる場合に、アラーム通報器を用いてユーザ等に通報することにより、故障発生直前に故障が発生する旨を知らせることができ、この段階で定着ローラ22や定着装置20の修理、交換等を行うことで画像形成装置のダウンタイムの軽減を図ることができることができる。以上説明した実施例により本発明の有効性を確認することができた。"