"環状の基礎から、ブラケットを介して立軸回転電機の回転軸を径方向に支持するガイド軸受を備えた立軸回転電機の軸受支持部において、前記基礎と前記ブラケットとの間に、温度調整手段を有するスペーサを備えた立軸回転電機の軸受支持部。前記温度調整手段は、電熱線である請求項1に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記温度調整手段は、調温媒体が通過する経路である請求項1に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記ブラケットと前記基礎の間の距離を測定するギャップセンサを備えた請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記ブラケットと前記基礎の間にバネ板を備え、前記ブラケットの前記基礎側の端部には前記バネ板に対する押圧力を調整する押圧力調整機構を有する請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記スペーサは、周囲に断熱材を備えた請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記スペーサの温度を測定する温度センサを有する請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の立軸回転電機の軸受支持部。前記スペーサの温度と、前記温度を取得した日時を所定の周期で記録する温度データ記録部と、前記温度データに基づいて前記温度調整手段を制御する温度調整手段制御部とを有する請求項7に記載の立軸回転電機の軸受支持部の制御装置。請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の立軸回転電機の軸受支持部を備えた立軸回転電機。請求項7に記載の立軸回転電機の軸受支持部と、請求項8に記載の立軸回転電機の軸受支持部の制御装置とを備えた立軸回転電機。軸受支持部S100においては、ガイド軸受S41と回転部S21との間には、油で満たされた微小なギャップが存在する。このギャップは、回転部S21の回転により生じる油膜によって形成されていて、一般的には0.2~0.5mm程度の隙間となる。このギャップが狭すぎるとガイド軸受S41と回転部S21の摩擦により、ガイド軸受S41の温度が高くなったり焼損したりする一方、広すぎると、回転軸S2を支持する剛性が低下して立軸回転電機に大きな振動が発生する。振動を低減するためには、軸受支持部の剛性を高くする必要があり、特に最近の高速大容量の立軸回転電機においては軸受支持部に高い剛性が求められる。一方、ガイド軸受S41からの荷重を支持する基礎S3は通常コンクリート製である。季節によって周囲の温度が変化すると、基礎S3に伸縮が発生する。経験上、円形のコンクリート壁は、季節によって楕円変形する例が知られており、さらに季節によって楕円変形の方向が変化する。例えば、夏には南北方向を長軸とする楕円形状に変形していたものが春、秋にはほぼ真円形状となり、冬には東西方向を長軸とする楕円形状に変形するなどである。このような基礎の変形量は1mm程度のオーダーで発生する場合がある。基礎S3の内径が拡大した場合は、ブラケット足部S4bと基礎S3間に隙間が発生し、ガイド軸受S41からの荷重を基礎S3に伝えられなくなるため、回転軸S2の振動を抑制する機能が低下する。また、基礎S3の変形により内径が縮小した場合は、先述したようにブラケットS4を介してガイド軸受S41を回転軸S2側に押し付ける力が発生するため、ガイド軸受S41と回転部S21との間のギャップが縮小し、ガイド軸受S41の温度上昇や焼損の問題が発生する可能性がある。このような課題に対して従来は、ブラケット足部S4bと基礎S3間にバネ板S11を設置し、ブラケット4に初期張力を与える構造を設けている。図11bにおいて、押しボルトS10を締め付け、バネ板S11を撓ませた状態で軸受支持部S100を据え付けることにより、基礎S3の楕円変形により基礎の内径が拡大した場合でもバネ板S11のたわみ量の範囲内で隙間を吸収できる。また、基礎3の内径が縮小した場合でもバネ板S11が基礎S3の変位を吸収するため、ガイド軸受S41への影響は、最小限に保たれる。基礎S3の変位量が大きい場合には、次のような問題が生じる。径方向の拡大量が大きい場合は、ブラケット足部4bと基礎S3間に隙間を発生させないように、押しボルトS10を締め増してバネ板の張力を増やす必要がある。しかし、一定の範囲を超えるとブラケット足部4bを押圧する荷重が増加し、ブラケット4の強度が問題となる。また、径方向の縮小量が大きい場合、ガイド軸受を内径側に押し付ける荷重を低減させるためにバネ板の剛性を小さくする必要がある。しかし、バネ板の剛性を小さくすると、ガイド軸受S41から基礎S3間の剛性、つまりガイド軸受S41の支持剛性が低下するため、回転子の振動が大きくなるという問題点があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、季節変化による基礎の変形に起因してガイド軸受ギャップが変化し、ガイド軸受の温度上昇や回転軸の振動が増加することを防止できる立軸回転電機の軸受支持部、軸受支持部の制御装置および、これらを備えた立軸回転電機を提供することを目的とする。この発明に係る立軸回転電機の軸受支持部は、環状の基礎から、ブラケットを介して立軸回転電機の回転軸を径方向に支持するガイド軸受を備えた立軸回転電機の軸受支持部において、基礎とブラケットとの間に、温度調整手段を有するスペーサを備えたものである。この発明に係る立軸回転電機の軸受支持部は、基礎とブラケットとの間に、温度調整手段を有するスペーサを備えたものなので、外的環境による基礎の微妙な変位に対してフレキシブルに追従して、立軸回転電機の振動を抑制できる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1、図2、図3に基づいて説明する。図1は、立軸回転電機の軸受支持部100の、軸方向に対して垂直方向の断面図である。図2は、図1に示す軸受支持部100のB-B’線における断面図である。図3aは、電熱線7入りのスペーサ6の斜視図である。立軸回転電機は、回転軸2が鉛直方向となるように設置されており、回転軸2はブラケット4を介して水平方向からコンクリートなどの基礎3に支持されている。ブラケット4は、回転部21から受ける荷重を基礎3に伝える機能を担当する部材である。ブラケット4は、ブラケット胴部4a、ブラケット足部4bで構成され、ブラケット胴部4aに収納されているガイド軸受41が、回転軸と共に回転する回転部21を水平方向から支持している。ブラケット胴部4a内の軸受油槽42には潤滑油が充填されていて、その中にガイド軸受41を収納している。ブラケット足部4bの基礎3への取り付け部には、温度調整手段としての電熱線7が挿入されたスペーサ6を設けている。次に、電熱線7入りのスペーサ6の動作について説明する。上述のようにブラケット足部4bと基礎3の間に電熱線7入りのスペーサ6を設置することにより、基礎3のある部分の内径が外側に拡大した場合は、当該部分のブラケット足部4bに取り付けられているスペーサ6の電熱線7に通電し、温度を上げてスペーサ6を熱膨張させ、基礎3の変位分を吸収することができる。基礎3は、当初、最も内径が縮小した寸法でブラケット4を据え付けているので、基礎3の内径の縮小によりブラケットに過大な荷重がかかることは無い。この方法によると、従来の技術のように、バネ板の初期張力を増やしたり、バネ板の剛性を低下させたりする必要が無いため、ブラケット4の強度やガイド軸受41の温度に問題が生じることがない。図3bは、温度調整手段としての調温媒体用のパイプ71を埋め込んだスペーサ6の斜視図である。調温媒体としての液体や気体をパイプ内に循環させることによりスペーサ6を膨張又は縮小させることができる。電熱線7ではスペーサ6の熱膨張のみが制御可能であるのに対して、調温媒体を使用することにより、スペーサ6の熱収縮も積極的に利用できる利点がある。この発明の実施の形態1に係る立軸回転電機の軸受支持部100によれば、外的環境による基礎の微妙な変位に対してフレキシブルに追従して、立軸回転電機の振動を抑制できる。また、本実施の形態に係る軸受支持部100を備えた立軸回転電機によれば、容易に安定した運転状態を維持できる。実施の形態2.以下、この発明の実施の形態2を図4に基づいて説明する。図4は、温度センサ8を取り付けたスペーサ6の斜視図である。図4に示すように、スペーサ6に温度センサ8を取り付けている。温度センサ8が検出した温度から、スペーサ6の温度が設定値になるように電熱線7の通電電流を制御することにより、スペーサ6の熱伸び量の管理が可能となり、より精密に基礎3の変位分を吸収することができる。実施の形態3.以下、この発明の実施の形態3を図5に基づいて説明する。図5は、断熱材9を取り付けたスペーサ6の斜視図である。図5に示すように、電熱線7入りのスペーサ6を断熱材9で覆っている。これにより、スペーサ6の熱が周囲へ放熱しにくいため、効率よくスペーサ6の温度を所定の温度に保つことができ、電熱線での消費電力量を低減することができる。また、スペーサ6全体の温度を均一に保つことができる。実施の形態4.以下、この発明の実施の形態4を図6に基づいて説明する。図6は、バネ板付き軸受支持部の要部拡大断面図である。図6に示すように、ブラケット足部4bの基礎3側の端部に押圧力調整機構としての押しボルト10を備え、この押しボルト10とスペーサ6の間にバネ板11が挟まれている。本実施の形態4に係る立軸回転電機の軸受支持部によれば、ブラケット4bと基礎3の間にバネ板11を設け、初期張力を与える構造としているため、基礎3の内径が縮小した場合にはバネ板11の撓みにより基礎3の収縮分を吸収し、基礎3の内径が拡大した場合には電熱線7に通電してスペーサ6の熱伸びにより基礎3の拡大分を吸収する。このように、基礎3の縮小と拡大のどちらにでも差分を吸収可能であり、基礎3の変化に対する軸受支持部の追従幅が大きくなる。実施の形態5.以下、この発明の実施の形態5を図7に基づいて説明する。図7は、ブラケット足部4bと基礎3の間に設置したギャップセンサ13を示す図である。ギャップセンサ13は、ブラケット足部4bと基礎3間のギャップ距離を測定する。測定したギャップから、このギャップを補償するために必要なスペーサ6の熱伸び量又は熱収縮量が分かる。また、熱伸び量、又は熱収縮量に対応して上昇又は下降させるべきスペーサ6の温度は、スペーサの素材によって実験的に求めることができる。この温度を設定値として電熱線7に流す電流や、パイプ71に流す調温媒体の温度を制御することにより、基礎3の内径変化に対して軸受支持部を追従させることができる。本実施の形態に係る軸受支持部によれば、各ブラケット足部4bと基礎3のギャップを周期的にモニタすることにより、フレキシブルに軸受支持部と基礎との間のギャップを調整できる。実施の形態6.以下、この発明の実施の形態6を図に基づいて説明する。図8は、軸受支持部の制御装置の構成を示す概念図である。図9は、2本のブラケット足部4bA,Bに装着しているスペーサ6の温度センサ8が検出した温度の季節変動を示すグラフである。温度調整手段制御部5は、所定の周期で、温度センサ8が検出する各スペーサ6の温度を、検出日時と共に温度データ記録部51に蓄積する。立軸回転電機の運転を開始後、年間を通して規則的に、各ブラケット4と基礎3とのギャップを最適になるように調整した状態で、各温度データを検出保存することにより、履歴データを元に季節的に要求される各スペーサ6の温度を予想することができるようになる。そこで、温度調整手段制御部5は、各スペーサ6の温度を過去の同時期の記録データから得られる所望の温度になるように、温度調整手段を使って自動制御する。なお、季節性のデータは、採取するデータが増えるほどデータの偏りが減少し、平均的な予測が可能となる。本発明の実施の形態6に係る軸受支持部の制御装置によれば、各スペーサ6が維持すべき温度を予測して各スペーサ6の温度を自動制御することができる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。"