基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置であって、前記基地局と第1無線信号を送受信する基地局側通信部と、前記移動局と第2無線信号を送受信する移動局側通信部と、自装置が送受信する前記第1無線信号と前記第2無線信号との相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値未満であると、前記基地局側通信部と前記移動局側通信部との送受信期間を逆にする制御部とを備える中継装置。請求項1に記載の中継装置において、前記制御部は、前記算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値以上であると、前記基地局側通信部と前記移動局側通信部との送受信期間を揃えることを特徴とする中継装置。請求項1又は2に記載の中継装置において、前記第1無線信号又は前記第2無線信号の少なくとも一方の無線信号の送受信期間が非対称であることを特徴とする中継装置。基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置における通信制御方法において、当該中継装置が、前記基地局と第1無線信号を送受信するステップと、前記移動局と第2無線信号を送受信するステップと、自装置が送受信する前記第1無線信号と前記第2無線信号との相互干渉度合いを算出するステップと、算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値未満であると、前記基地局と無線信号を送受信する送受信期間と、前記移動局と無線信号を送受信する送受信期間とを逆にするステップとを含む通信制御方法。しかし、従来の方法では、相互干渉については抑制されるものの、第1期間と第2期間とが等しくない場合、中継装置において送受信が行われない期間が発生してしまう。例えば、図6のように第1期間が第2期間よりも長い場合、移動局側ユニットの下り信号の送信期間は、基地局側ユニットの上り送信の送信期間よりも第3期間分長くなってしまう。この第3期間では、基地局側ユニットにおいて下り信号の受信が行われる。そのため、移動局側ユニットは、相互干渉の発生を抑えるため、下り信号の送信を停止しなければならなくなる。よって、移動局側ユニットにおいて送受信が行われない第3期間が発生してしまう。つまり、従来の方法では、中継装置を介すことにより、基地局と移動局との間の通信回線におけるスループット速度が低下することになる。従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、スループット速度の低下を効率的に抑えることのできる中継装置及び通信制御方法を提供することにある。上述した諸課題を解決すべく、第1の観点に係る発明は、基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置であって、前記基地局と無線信号を送受信する基地局側通信部と、前記移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部と、中継装置の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値未満であると、前記基地局側通信部と前記移動局側通信部との送受信期間を逆にする制御部とを備える中継装置である。また、第2の観点に係る発明は、第1の観点に係る中継装置において、前記制御部は、前記算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値以上であると、前記基地局側通信部と前記移動局側通信部との送受信期間を揃えることを特徴とするものである。また、第3の観点に係る発明は、第1又は第2の観点に係る中継装置において、前記第1無線信号又は前記第2無線信号の少なくとも一方の無線信号の送受信期間が非対称であることを特徴とするものである。上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。例えば、本発明の第1の観点を方法として実現させた通信制御方法は、基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置における通信制御方法において、当該中継装置が、前記基地局と第1無線信号を送受信するステップと、前記移動局と第2無線信号を送受信するステップと、自装置が送受信する前記第1無線信号と前記第2無線信号との相互干渉度合いを算出するステップと、算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値未満であると、前記基地局と無線信号を送受信する送受信期間と、前記移動局と無線信号を送受信する送受信期間とを逆にするステップとを含むものである。上記のように構成された本発明に係る中継装置及び通信制御方法によれば、相互干渉の影響が小さい場合には、中継装置において送受信が行われない期間が発生しないので、スループット速度の低下を抑えることができる。以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。無線通信システム11は、基地局BSBaseStationと、移動局MSMobileStationと、中継装置101とから構成されている。無線通信システム11の通信方式がWiMAXである場合、無線通信システム11には、例えば時分割複信TDD:TimeDivisionDuplex方式が採用される。中継装置101は、WiMAX等の無線通信方式において、基地局BSと移動局MSとの間で送受信される無線信号データを中継する。移動局MSは、基地局BSのセル通信可能エリアの範囲外に位置していても、中継装置101を介して基地局BSと無線信号を送受信できる。図2は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。中継装置101は、基地局BSと通信を行う基地局側ユニットドナー部又はMSMobileStation部111と、移動局MSと通信を行う移動局側ユニットサービス部又はBSBaseStation部113とを備えている。中継装置101は、一体型、分離型又は車両型である。一体型の中継装置101は、一つの筐体内に基地局側ユニット111と移動局側ユニット113とを備えるものである。分離型又は車両型の中継装置101では、基地局側ユニット111と移動局側ユニット113とをそれぞれ独立して配置することが可能である。分離型又は車両型の基地局側ユニット111と移動局側ユニット113とは、LANLocalAreaNetworkケーブル等の信号ケーブルにより接続される。まず、基地局側ユニット111の機能ブロックについて説明する。基地局側ユニット111は、基地局側通信部117と、記憶部119と、制御部121とを備えている。基地局側通信部117及び記憶部119は、制御部121に接続されている。基地局側通信部117は、アンテナを介して基地局BSと無線信号請求項における第1無線信号を送受信する。基地局側通信部117は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部121に送る。また、基地局側通信部117は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を基地局BSに送信する。無線通信システム11に時分割複信方式が採用されている場合は、基地局側通信部117基地局側ユニット111は、例えば図3のように、基地局BSから無線信号を基地局BSの下りサブフレーム期間第1期間で受信し、基地局BSへ無線信号を第1期間に続く基地局BSの上りサブフレーム期間第2期間で送信する。そして、連続する第1期間と第2期間との繰り返しにより、基地局側通信部117は、受信と送信を繰り返すことになる。なお、図3に示されているDLDownLinkとは、通信回線の下り基地局BSから移動局MSの方向を、ULUpLinkとは、通信回線の上り移動局MSから基地局BSの方向を意味する。記憶部119は、中継装置101の相互干渉度合いに関する相互干渉閾値など各種情報を記憶するものであり、ワークメモリなどとしても機能する。中継装置101の相互干渉度合いとは、移動局側ユニット113が送信する無線信号請求項における第2無線信号が、基地局側ユニット111が受信する基地局BSからの無線信号第1無線信号に与える影響、又は基地局側ユニット111が送信する無線信号第1無線信号が、移動局側ユニット113が受信する移動局MSからの無線信号第2無線信号に与える影響である。相互干渉度合いは、例えば、CINRCarriertoInterferenceandNoiseRatio:搬送波レベル対干渉雑音比やSINRSignaltoInterferenceandNoiseRatio:信号対干渉雑音比に関する値である。CINRやSINRは、値が大きいほど干渉及び雑音の影響が小さいことを意味する。以下、本実施形態では、相互干渉度合いはCINRであるとする。なお、基地局BSの役割を果たす移動局側ユニット113は、基地局側ユニット111よりも強い電力で無線信号を送信することが考えられる。よって、移動局側ユニット113の送信波第2無線信号に関する相互干渉度合いは、基地局側ユニット111の送信波第1無線信号に関する相互干渉度合いよりも大きい。従って、本実施形態では、相互干渉度合いとは、移動局側ユニット113の送信波第2無線信号が、基地局側ユニット111が受信する基地局BSからの無線信号第1無線信号に与える影響であるとする。相互干渉閾値は、相互干渉の影響を受けた無線信号が、基地局側ユニット111にとって復調可能な品質を有しているか否かを示す指標である。相互干渉度合いが相互干渉閾値未満である場合、基地局側ユニット111は、基地局BSから受信した無線信号を復調できる。また、相互干渉度合いが相互干渉閾値以上である場合は、基地局側ユニット111が基地局BSからの無線信号を復調できない可能性が高い。本実施形態では、基地局側ユニット111のみが、記憶部119を有するが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、移動局側ユニット113のみが記憶部を有し、当該記憶部が、基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の各種情報を記憶することもできる。また、基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の双方が記憶部を有し、各々の記憶部が関連する各々のユニットの情報を記憶することもできる。制御部121は、基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の各機能ブロックをはじめとして基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の全体を制御及び管理する。ここで、制御部121は、CPU中央処理装置等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPデジタルシグナルプロセッサによって構成したりすることもできる。なお、本実施形態では、基地局側ユニット111のみが、制御部121を有するが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、移動局側ユニット113のみが制御部を有し、当該制御部が、基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の全体を制御及び管理することができる。また、基地局側ユニット111及び移動局側ユニット113の双方が制御部を有し、各々の制御部が関連する各々のユニットを制御及び管理することもできる。制御部121が行う処理については、後述の図5の説明にて詳述する。続いて、移動局側ユニット113の機能ブロックについて説明する。移動局側ユニット113は、移動局側通信部123を備えている。移動局側通信部123は、制御部121に接続されている。移動局側通信部123は、アンテナを介して移動局MSと無線信号第2無線信号を送受信する。移動局側通信部123は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部121に送る。また、移動局側通信部123は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を移動局MSに送信する。無線通信システム11に時分割複信方式が採用されている場合は、移動局側通信部123移動局側ユニット113は、例えば図3のように、移動局MSへ無線信号を第1期間で送信し、移動局MSから無線信号を第2期間で受信することができる。そして、連続する第1期間と第2期間の繰り返しにより、移動局側通信部123は、受信と送信を繰り返すことになる。図3のように、基地局側通信部117と移動局側通信部123との送受信期間が逆になると、基地局BSと移動局MSとの間の無線信号の流れアップリンク及びダウンリンクが揃う。また、移動局側通信部123移動局側ユニット113は、例えば図4のように、移動局MSから無線信号を第1期間内で送信し、移動局MSへ無線信号を第2期間内で送信することができる。そして、連続する第1期間と第2期間との繰り返しにより、移動局側通信部123は、受信と送信を繰り返すことになる。移動局側通信部123と基地局側通信部117との送信期間が、且つ移動局側通信部123と基地局側通信部117との受信期間が揃うことにより中継装置101における相互干渉は抑制される。なお、移動局側通信部123と基地局側通信部117との送受信期間が揃うとは、送受信期間が完全に一致することのみに限定されるものではなく、図4の第3期間のように、移動局側通信部123又は基地局側通信部117の一方が送受信を行わない期間を有することもできる点に留意すべきである。上りサブフレーム第1期間と下りサブフレーム第2期間とが等しくない非対称である場合、中継装置101において無線信号の送受信が行われない期間が発生する。無線通信システム11のスループット速度は、第3期間の分だけ図3に比べ落ちることになる。なお、本発明は、基地局BSと基地局側ユニット111との間の無線信号第1無線信号の送受信期間と、移動局MSと移動局側ユニット113との間の無線信号第2無線信号の送受信期間との双方が非対称であることに限定されるものではない。例えば、第1無線信号又は第2無線信号の少なくとも一方の無線信号の送受信期間が非対称であれば、中継装置101において無線信号の送受信が行われない期間が発生し、スループットの低下を招く。続いて、中継装置101が基地局側通信部117及び移動局側通信部123の送受信期間を決定する方法について、図5を参照して説明する。図5は、本発明の一実施形態に係る中継装置の処理を示すフローチャートである。まず、中継装置101の制御部121は、基地局BSと同期をとって通信を開始するステップS101。そして、基地局側通信部117は、制御部121が移動局MSと同期をとって通信を開始する前に、基地局BSからの無線信号を受信する。すると、制御部121は、当該無線信号からCINRの値を算出し、算出された値を記憶部119に記憶させるステップS102。つまり、ステップS102において算出されるCINRは、相互干渉の影響を受けていない無線信号の品質を示している。続いて、制御部121は、移動局MSと同期をとって通信を開始するステップS103。このとき、制御部121は、図3のように移動局側通信部123の送受信期間が基地局側通信部117の送受信期間と逆になるように移動局側通信部123を制御する。すると、中継装置101において相互干渉が発生する。基地局側通信部117が相互干渉の影響を受けた無線信号を基地局BSから受信すると、制御部121は、当該無線信号のCINRの値を算出するステップS104。そして、制御部121は、移動局MSとの通信開始前のCINRを記憶部119から取り出し、相互干渉度合いを算出するステップS105。相互干渉度合いは、移動局MSとの通信開始前のCINRと、移動局MSとの通信開始後のCINRとの差分により求まる。無線信号が相互干渉の影響を受けると、CINRの値は小さくなるため、相互干渉度合いは、相互干渉度合い=移動局MSとの通信開始前のCINR-移動局MSとの通信開始後のCINRにより求めることができる。制御部121は、相互干渉度合いを記憶部119に記憶されている相互干渉閾値と比較するステップS106。相互干渉度合いが閾値未満である場合ステップS106のYes、制御部121は、基地局BSからの無線信号が相互干渉の影響を受けても、当該無線信号を正しく復調できる。よって、制御部121は、移動局側通信部123の送受信期間を調整せずに、図3のように基地局側通信部117の送受信期間と逆の状態で維持する。相互干渉度合いが閾値以上である場合ステップS106のNo、制御部121が相互干渉の影響を受けた無線信号を正しく復調できない可能性が高い。よって、相互干渉の影響を抑制するために、制御部121は、図4のように、移動局側通信部123の送受信期間が基地局側通信部117の送受信期間と揃うように移動局側通信部123の送受信期間を調整するステップS107。このように本実施形態では、中継装置101の制御部121は、相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いが相互干渉閾値未満であると、基地局側通信部117と移動局側通信部123との送受信期間を逆にする。つまり、基地局BSと移動局MSとの間の無線信号の流れアップリンク及びダウンリンクが揃うことになり、移動局側通信部123が送受信を行わない期間は発生しない。よって、基地局BSからの無線信号を復調できないほどの相互干渉が発生していない場合は、中継装置101は、無線通信システム11のスループット速度を低下させることなく基地局BSと移動局MSとの間の無線信号を中継できる。また、本実施形態では、制御部121は、相互干渉度合いが相互干渉閾値以上であると、基地局側通信部117と移動局側通信部123との送受信期間を揃えることができる。つまり、制御部121は、基地局BSからの無線信号を復調できないほどの相互干渉が発生した場合のみ、基地局側通信部117と移動局側通信部123との送受信期間を揃え、相互干渉を抑える。これにより、制御部121は、無線通信システム11のスループット速度の低下を最小限に抑えることができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、相互干渉閾値以上または相互干渉閾値未満のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、中継装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、相互干渉閾値以上とは、相互干渉度合いが相互干渉閾値に達した場合のみならず、相互干渉閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば相互干渉閾値未満とは、相互干渉度合いが相互干渉閾値を下回った場合のみならず、相互干渉閾値に達した場合、つまり相互干渉閾値以下になった場合も含意し得るものとする。