抵抗検出体の面直方向の抵抗を測定する第1部位に第1電流を印加する第1電流印加手段と、前記第1部位よりも外周側であり、前記第1部位を取り囲むように設けた第2部位に、前記抵抗検出体の面内方向における前記第1部位と前記第2部位との電位差が略ゼロとなる第2電流を印加する第2電流印加手段と、前記第1電流と前記第2電流とが印加された時の前記第1部位間の第1電圧を検出する第1電圧検出手段とを備えることを特徴とする抵抗測定装置。前記第2電流は、前記第1電流に対して設定されたマップに基づいて設定されることを特徴とする請求項1に記載の抵抗測定装置。前記第1電流印加手段と前記第2電流印加手段との間の電位差である第2電圧を検出する第2電圧検出手段と、前記第1電流を印加した場合に、前記第2電圧が前記略ゼロとなるように前記第2電流を制御する電流制御手段と、前記第1電流を流す前の前記第1電圧と、前記第2電圧が前記略ゼロとなった時の前記第1電圧とに基づいて前記第1部位間の抵抗を算出する抵抗算出手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の抵抗測定装置。前記第1電流印加手段と前記第2電流印加手段との間の電位差である第2電圧を検出する第2電圧検出手段と、前記第1電流を印加した場合に、前記第2電圧が前記略ゼロとなるように前記第2電流を制御する電流制御手段と、前記第2電圧が前記略ゼロとなった時の前記第1電圧に基づいて前記第1部位間の抵抗を算出する抵抗算出手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の抵抗測定装置。抵抗検出体の面直方向の抵抗を測定する第1部位に第1電流を印加し、前記第1部位よりも外周側であり、前記第1部位を取り囲むように設けた第2部位に第2電流を印加し、前記第1電流と前記第2電流とが印加され、前記第1部位と前記第2部位との電位差が略ゼロとなった時の前記第1電圧を検出し、前記第1電流と前記第1電圧とに基づいて、前記第1部位間の抵抗を算出することを特徴とする抵抗測定方法。しかし、上記発明の装置では、全体の抵抗、つまり抵抗の平均値を測定することはできるが、局所的な抵抗を測定することができない、といった問題点がある。本発明はこのような問題点を解決するために発明されたもので、測定点の局所的な抵抗を正確に測定することを目的とする。本発明のある態様に係る抵抗測定装置は、抵抗検出体の面直方向の抵抗を測定する第1部位に第1電流を印加する第1電流印加手段と、第1部位よりも外周側であり、第1部位を取り囲むように設けた第2部位に、抵抗検出体の面内方向における第1部位と第2部位との電位差が略ゼロとなる第2電流を印加する第2電流印加手段とを備える。さらに抵抗測定装置は、第1電流と第2電流とが印加された時の第1部位間の第1電圧を検出する第1電圧検出手段を備える。この態様によると、抵抗検出体の面内方向へ電流が流れていない状態で、抵抗検出体の面直方向の電圧が検出されるので、抵抗検出体の面直方向の局所的な抵抗を正確に算出することができる。本発明の第1実施形態における抵抗測定装置1について図1を用いて説明する。図1は本実施形態の抵抗測定装置1の概略構成図である。抵抗測定装置1は、抵抗検出体の面直方向における内部抵抗を測定する装置である。ここでは、抵抗検出体として樹脂集電体を用いた電池2について説明するが、これに限られることはなく、抵抗検出体の面内方向における抵抗値のばらつきが大きいものであればよい。樹脂集電体3は、例えば固体電解質型の二次電池以下、電池とする2の集電体であり、導電性高分子材料で構成される集電体、または導電性高分子材料や非導電性高分子材料に導電性フィラーを添加した樹脂で構成される集電体である。導電性高分子材料は、例えばポリアニリン、ポリピロールなどである。非導電性高分子材料は、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどである。また、導電性フィラーは、例えば金属、導電性カーボンなどである。抵抗測定装置1は、一対のプローブ4と、第1電流源5と、第2電流源6と、第1電圧計7とを備える。プローブ4について図2を用いて説明する。図2は電池2におけるプローブ4の配置を示す図である。図2においては説明のために一部の隠れ線を破線で示す。プローブ4は、第1電極8と第2電極9とを備える。第1電極8は円柱状に形成されており、第2電極9は円筒状に形成されている。第2電極9は、第1電極8と同軸であり、第2電極9の内周壁と第1電極8の外周壁とが向かい合うように設けられる。また、第2電極9の内周壁と第1電極8の外周壁との間には、空間が形成されている。第1電極8は電池2の面直方向に配置された抵抗測定部位30a、30bに接触する。第2電極9は抵抗測定部位30a、30bよりも外周側であり、抵抗測定部位30a、30bを取り囲むように設けた周囲部位第2部位31a、31bに接触する。一対のプローブ4は、電池2を挟んで、第1電極8同士が向かい合い、第2電極9同士が向かい合うように配置される。第1電流源5は、第1電極8に接続しており、第1電極8を介して抵抗測定部位30a、30bに電流を印加する。第2電流源6は、第2電極9に接続しており、第2電極9を介して周囲部位31a、31bに電流を印加する。第1電流源5および第2電流源6は、直流電源でも交流電源でもよい。第1電圧計7は、第1電極8を介して抵抗測定部位30a、30b間の電圧を測定する。次に本実施形態の抵抗測定装置1を用いて、電池2の内部抵抗を検出する場合の電流の流れについて図3、4を用いて説明する。ここでは、電池2を複数の抵抗を接続して表したモデルを用いて説明する。図3は、本実施形態の抵抗測定装置1を用いない場合の電流の流れを説明する図である。図4は、本実施形態の抵抗測定装置1を用いた場合の電流の流れを説明する図である。本実施形態の抵抗測定装置1を用いない場合には、プローブの電極が電池の抵抗測定部位30a、30bに接続し、電流が印加されると樹脂集電体の面直方向および面内方向へ電流が流れる。そのため、抵抗測定部位30a、30b間の電圧を検出し、検出した電圧に基づいて内部抵抗を算出した場合には、抵抗測定部位30a、30bの周りの抵抗を含んだ内部抵抗が算出される。一方、本実施形態の抵抗測定装置1を用いた場合には、第1電極8を介して第1電流源5から抵抗測定部位30a、30bに電流が印加され、第2電極9を介して第2電流源6から周囲部位31a、31bに電流が印加される。第2電流源6によって印加される電流値が、或る所定の値となった場合には、抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの電位差がゼロとなる。つまり、面内方向における電位差がゼロとなる。このような場合には、図4に示すように抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間では、電流が遮断された状態となっており、第1電流源5によって印加される電流は、樹脂集電体3の面直方向にのみ流れることとなる。そして、この状態で、第1電圧計7によって抵抗測定部位30a、30b間の電圧を検出し、検出した電圧と第1電流源5による印加電流とを用いて抵抗を算出することで、抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗を正確に算出することができる。次に本実施形態の抵抗測定装置1における抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗の算出方法について図5のフローチャートを用いて説明する。ステップS100では、予め用意したマップから第1電流源5によって印加する電流第1電流I1に対する電流第2電流I2を算出する。本実施形態では、電流Iは20mAである。ここで、電流I2の算出方法について説明する。電流I2は、面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差が略ゼロとなる電流であり、図6の電池モデルを用いて算出される。略ゼロとは、抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差がない、と判定できる値であり、ゼロを含むものである。図6の電池モデルは、電池2の内部抵抗を20Ωcm2、樹脂集電体3の体積抵抗を0.5Ωcm、樹脂集電体3の厚さを100μm、抵抗測定装置1のプローブ4の第1電極8と第2電極9との間の距離を0.5cmとした電池モデルである。また、第1電流源5によって印加する電流I1を20mAとしている。これらの条件における電流と、面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電圧との関係を図7のマップに示す。図7に示すように、上記条件においては、電流I1に対して面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差がゼロとなる電流I2が存在する。このように電流I1に対する電流I2を算出し、マップとして予め用意する。そして、ステップS100では、第1電流源5によって印加する電流I1に対する電流I2をマップから算出する。第1電流源5によって電流I1を印加し、第2電流源6によって電流I1に対応する電流I2を印加することで、面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差がゼロとなり、第1電流源5によって印加された電流の全てが抵抗測定部位30a、30b間で面直方向に流れることとなる。ステップS101では、第1電流源5および第2電流源6から電流を印加せずに開回路とした場合の電池2の電圧V0を、第1電圧計7によって検出する。ステップS102では、第1電流源5によって第1電極8を介して電池2に20mAの電流I1を印加する。また、第2電流源6によって第2電極9を介して電池2にステップS100で算出した電流I2を印加する。ステップS103では、第1電圧計7によって抵抗測定部間の電圧第1電圧V1を検出する。ステップS104では、第1電流源5及び第2電流源6による電流I1、I2の印加を終了する。ステップS105では、抵抗測定部位間における電池2の内部抵抗を算出する。ステップS101によって検出した電圧V0と、ステップS103によって検出した電圧V1と、第1電流源5によって印加された電流I1とを用いて、内部抵抗R=V0-V1/I1は算出される。本発明の第1実施形態の効果について説明する。第2電流源6によって、面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差がゼロとなる電流I2を印加することで、第1電流源5によって印加する電流I1が面直方向にのみ流れるようになる。そして、その時の抵抗測定部位30a、30b間の電圧を第1電圧計7によって検出する。これによって、抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗を正確に算出することができる。第2電流源6によって印加する電流I2を予め用意したマップを用いて算出することで、抵抗測定装置の構成を簡易にすることができ、内部抵抗の測定時間を短くすることができる。次に本発明の第2実施形態について図8を用いて説明する。図8は本実施形態の抵抗測定装置の概略構成図である。第2実施形態については第1実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の抵抗測定装置10は、第1電流源5と第2電流源6との間の電圧を検出する第2電圧計11と、第1電流源5、第2電流源6、第1電圧計7および第2電圧計11と接続し、第1電流源5、第2電流源6における電流を制御し、内部抵抗を算出する制御部12とを備える。制御部12は、CPU、ROM、RAMなどから構成されており、CPUがROMに格納されたプログラムを読み出し、実行することで、制御部12はその機能を発揮する。次に本実施形態の抵抗測定装置10における抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗の算出方法について図9のフローチャートを用いて説明するステップS200では、第1電流源5および第2電流源6から電流を印加せずに開回路とした場合の電池2の電圧V0を、第1電圧計7によって検出する。ステップS201では、第1電流源5によって第1電極8を介して電池2に電流I1を印加する。電流I1は、予め設定された電流であり、例えば、第1実施形態と同様の20mAである。ステップS202では、第2電流源6によって第2電極9を介して電池2に電流を印加する。ここでは、第2電流源6によって印加される電流は、ゼロから徐々に増加させる。ステップS203では、第2電圧計11によって第1電流源5と第2電流源6との間の電圧、つまり抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電圧第2電圧V2を検出する。そして、電圧V2が略ゼロとなったかどうか判定する。そして、電圧V2が所定電圧となった場合には、ステップS204へ進む。ステップS204では、電圧V2が所定電圧となった時の電圧V1を第1電圧計7によって検出する。ステップS205では、第1電流源5および第2電流源6による電流の印加を終了する。ステップS206では、抵抗測定部位30a、30b間における内部抵抗R=V0-V1/I1を算出する。本発明の第2実施形態の効果について説明する。第2電流源6によって印加される電流を変更して、面内方向における抵抗測定部位30a、30bと周囲部位31a、31bとの間の電位差が略ゼロとなる電流を検出することで、抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗を正確に算出することができる。また、制御部12によって第1電流源5、第2電流源6の電流を制御することで、内部抵抗を自動で算出することができる。次に本発明の第3実施形態について図10を用いて説明する。図10は本実施形態の抵抗測定装置15の概略構成図である。第3実施形態については第2実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の抵抗測定装置15は、樹脂集電体16における内部抵抗を検出する。次に本実施形態の抵抗測定装置15における抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗の算出方法について図11のフローチャートを用いて説明する。ステップS300からステップS304までは、第2実施形態のステップS201からステップS205までと同じ内容なので、ここでの説明は省略する。なお、本実施形態では、電池ではなく、樹脂集電体3における内部抵抗を検出するものである。ステップS305では、抵抗測定部位30a、30b間における内部抵抗R=V1/I1を算出する。本発明の第3実施形態の効果について説明する。樹脂集電体16の抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗を正確に算出することができる。また、樹脂集電体16の抵抗測定部位30a、30b間の内部抵抗を自動で算出することができる。上記実施形態においては第2電極9を円筒状としたが、図12に示すように第2電極17を周方向に沿って分割した構成としても良い。これによって、第2電極17と樹脂集電体16とを確実に接触させることができ、第2電極17と樹脂集電体16との接触抵抗が不均一になることを抑制し、内部抵抗を正確に算出することができる。第2実施形態、第3実施形態では、制御部12によって電流を制御し、内部抵抗を算出したが、その一部を手動で行っても良い。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれることは言うまでもない。