転がり軸受ユニットと、エンコーダとを備え、このうちの転がり軸受ユニットは、軸部材と、この軸部材よりも体積が小さい内輪とを備え、この軸部材の軸方向一端部にこの内輪を外嵌固定しており、前記エンコーダは、円周方向に関してS極とN極とを交互に配置した円環状の多極磁石を備えており、この多極磁石を前記内輪と同心に配置した状態で、この内輪の軸方向一端部に支持固定されているエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いて、前記軸部材の軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせている事を特徴とするエンコーダ付転がり軸受ユニット。前記転がり軸受ユニットは、前記軸部材の軸方向一端寄り部分に前記内輪を外嵌すると共に、この軸部材の軸方向一端部に設けた円筒部のうち前記内輪の軸方向一端面から突出した部分を径方向外方に向け塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向一端面を抑え付ける事で、この内輪を前記軸部材に結合固定しているものである、請求項1に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニット。請求項1~2のうちの何れか1項に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、前記軸部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせる処理を行った後、これら軸部材と内輪とを互いに結合すると共に、この内輪に前記エンコーダを組み付ける、エンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法。対象部材の静止状態で、この対象部材に対し、時間の経過と共に振幅が減少する交番磁界を軸方向に印加した後、この交番磁界の印加を所定の位相で停止する処理を、前記軸部材と前記内輪とのそれぞれを対象として実施する事に基づき、この軸部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせる、請求項3に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法。本発明は、上述の様な事情に鑑み、軸部材及び内輪に或る程度の磁気が残留している場合でも、エンコーダの被検出面から出入りしてセンサの検出部を通過する磁束に悪影響が及びにくくする為、前記内輪の軸方向内端部表面から出てセンサの検出部側に流れる又は、このセンサの検出部側から流れてきて前記内輪の軸方向内端部表面に入る磁束の量を抑えられる構造を実現すべく発明したものである。本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットとその製造方法のうち、請求項1に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットは、転がり軸受ユニットと、エンコーダとを備える。特に、請求項1に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、それぞれが前記転がり軸受ユニットを構成する、比較的体積の大きい軸部材の軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、比較的体積の小さい内輪の軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせている。請求項1に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットを実施する場合に、前記転がり軸受ユニットは、例えば、前記軸部材の軸方向一端部に前記内輪を単に締り嵌めで外嵌固定したものであっても良いし、或いは、請求項2に記載した発明の様に、前記内輪を外嵌した軸部材の軸方向一端部を径方向外方に向け塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向一端面を抑え付けて、この内輪を前記軸部材に結合固定したものであっても良い。又、請求項3に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法は、上述の様なエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、前記軸部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせる処理を行う。その後、これら軸部材と内輪とを互いに結合すると共に、この内輪に前記エンコーダを組み付ける。又、上述の様な請求項3に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法を実施する場合に、好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、対象部材の静止状態で、この対象部材に対し、時間の経過と共に振幅が減少する交番磁界を軸方向に印加した後、この交番磁界の印加を所定の位相で停止する処理を、前記軸部材と前記内輪とのそれぞれを対象として実施する。これに基づき、この軸部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせる。上述の様に構成する本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットによれば、前記内輪の軸方向一端部表面から出て、前記エンコーダの被検出面に対向させるセンサの検出部側に流れる又は、このセンサの検出部側から流れてきて、前記内輪の軸方向一端部表面に入る磁束の量を抑えられる。即ち、本発明の場合には、前記内輪の軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記軸部材の軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを、互いに異ならせている。この為、前記内輪の軸方向一端部表面から出る又はこの表面に入る磁束を、前記軸部材の軸方向一端部表面側に誘導する事ができる。そして、その分だけ、前記内輪の軸方向一端部表面から出て、前記エンコーダの被検出面に対向させるセンサの検出部側に流れる又は、このセンサの検出部側から流れてきて、前記内輪の軸方向一端部表面に入る磁束の量を抑えられる低減又は実質的に零にできる。従って、前記エンコーダの被検出面から出入りして前記センサの検出部を通過する磁束に及ぶ悪影響密度や分布を変化させる様な影響を低減できる。この結果、前記エンコーダの被検出面から出入りする磁束を、前記センサの検出部により検出する事に基づいて行われる、回転速度等の物理量の測定に関する信頼性を向上させる事ができる。又、上述した様な本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法によれば、上述した様な本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットを的確に製造する事ができる。又、本発明の製造方法を実施する場合に、請求項4に記載した構成を採用すれば、前記軸部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性とを互いに異ならせる作業を、これら軸部材と内輪とに対する交番磁界の印加を所定の位相で停止する事により、容易且つ的確に行える。又、対象部材前記軸部材、前記内輪に交番磁界を印加する作業を、この対象部材の静止状態で行う為、この対象部材の単体の状態での軸方向一端部表面の残留磁気の極性を、全周に亙り等しくする事ができる。即ち、当該極性が、円周方向に関して異なった状態になる事を防止できる。図1~2を参照しつつ、本発明の実施の形態の1例に就いて説明する。尚、本例の特徴は、エンコーダ付転がり軸受ユニットを構成する、軸部材であるハブ1と、内輪2との、それぞれの軸方向内端部表面の残留磁気の極性を調整した点、若しくは、調整する点にある。その他の部分の構造、作用、及び製造方法に就いては、前述の図4に示した従来構造の場合と同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、図1に示す様に、前記ハブ1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性をS極とし、前記内輪2の軸方向内端部表面の残留磁気の極性をN極としている。この様な構成を有するエンコーダ付転がり軸受ユニットを製造する為に、本例の場合には、前記ハブ1と前記内輪2との製造工程で、前述した研削加工図5参照の終了後、これらハブ1と内輪2とをバッキングプレート17図5参照から取り外した後、これらハブ1と内輪2とに対して、それぞれ図2に示す様な脱磁処理を施す。即ち、対象となる軌道輪部材図示の例では、前記ハブ1を、間欠送りで走行する搬送コンベア20aに載せて、aの位置からbの位置脱磁ヨーク21aの上方の位置まで移動させ、その位置で静止させる。そして、この状態で、この脱磁ヨーク21aを構成するコイル22に、bの下方に例示する様な波形を持った、時間の経過と共に振幅が減少する交流電圧を印加する。これにより、前記脱磁ヨーク21aの上方に、この交流電圧と相似する波形を持った、時間の経過と共に振幅が減少する交番磁界を発生させる。そして、この交番磁界を前記軌道輪部材1に対し、軸方向に印加する。この為に、bの位置で、前記交番磁界の振動方向と、前記軌道輪部材1の軸方向とが、互いに同じ方向図示の例では上下方向になる様にしておく。そして、この様に前記交番磁界を前記軌道輪部材1に軸方向に印加するにより、この軌道輪部材1の残留磁気を減少させる。その後、前記軌道輪部材1に対する前記交番磁界の印加前記コイル22に対する前記交流電圧の印加を、所定の位相で停止する。これにより、前記軌道輪部材1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性を、所望の極性図示の例では、この軌道輪部材が前記ハブ1なのでS極。図示の例とは異なり、この軌道輪部材が前記内輪2であればN極。とする。逆に言えば、この軌道輪部材1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性が、所望の極性となる位相で、前記交番磁界の印加を停止する。この交番磁界の印加を停止した後は、前記搬送コンベア20aを間欠送りで走行させる事により、前記軌道輪部材1を、bの位置からcの位置前記脱磁ヨーク21aの上方から水平方向に外れた位置まで移動させる。これと同時に、次の軌道輪部材1を、aの位置からbの位置に移動させて、同様の脱磁処理を行う。尚、cの位置に移動させた脱磁処理後の軌道輪部材1に、bの位置で発生させる交番磁界の影響が及ばない様にする為に、bの位置とcの位置との間隔を十分に大きくしたり、bの位置とcの位置との間に磁気遮蔽板23を設けたりする等の措置を施す。対象となる軌道輪部材が、前記内輪2である場合に就いても同様である。そして、上述した様な脱磁処理を施したハブ1及び内輪2と、その他の構成部材とを互いに組み合わせるより、前記ハブ1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性がS極となり、前記内輪2の軸方向内端部表面の残留磁気の極性がN極となる構成を備えた、本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットを完成させる。尚、前記ハブ1と前記内輪2との体積の比は、8~10:1程度である事が多いが、特に、玉列間距離の長い転がり軸受ユニットの場合には、20:1程度になる事もある。即ち、それぞれが軸方向の残留磁気を帯びた、前記ハブ1と前記内輪2とは、大小の磁石であると見る事ができる。そして、一般に、大小の磁石を結合したとき、結合後の全体の磁気極性は、大きな磁石に倣う事が知られている。但し、前記ハブ1と前記内輪2との関係では、この内輪2の軸方向内端面の総てが前記ハブ1のかしめ部12で覆われる訳ではないし、この内輪2の軸方向内端面にこのかしめ部12が全面的に密着している訳でもない。この為、前記内輪2の軸方向内端面のうち、特に、前記かしめ部12に覆われていない径方向外半部エンコーダ5を外嵌固定する内輪2の肩部近傍部分の残留磁気の極性は、必ずしも、前記ハブ1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性に倣う訳ではない。即ち、上述の様に、脱磁処理後のハブ1及び内輪2と、その他の構成部材とを互いに組み合わせて、エンコーダ付転がり軸受ユニットを完成させれば、前記ハブ1の軸方向内端部表面の残留磁気の極性がS極となり、前記内輪2の軸方向内端部表面の残留磁気の極性がN極となる構成を実現できる。上述した様な本例のエンコーダ付転がり軸受ユニット及びその製造方法によれば、前記内輪2の軸方向内端部表面N極から出た磁束が、エンコーダ5の被検出面に近接対向するセンサ16の検出部24側に流れる量を抑えられる。即ち、本例の場合には、前記内輪2の軸方向一端部表面の残留磁気の極性N極と、前記ハブ1の軸方向一端部表面の残留磁気の極性S極とを、互いに異ならせている。この為、前記内輪2の軸方向一端部表面N極から出た磁束を、前記ハブ1の軸方向一端部表面S極側に誘導する事ができる。そして、その分だけ、前記内輪2の軸方向一端部表面N極から出た磁束が、前記センサ16の検出部24側に流れる量を抑えられる低減又は実質的に零にできる。従って、前記エンコーダ5の被検出面から出入りして前記センサ16の検出部24を通過する磁束に及ぶ悪影響密度や分布を変化させる様な影響を低減できる。この結果、前記エンコーダ5の被検出面から出入りする磁束を、前記センサ16により検出する事に基づいて行われる、回転速度の測定に関する信頼性を向上させる事ができる。尚、本例の場合、前記エンコーダ5の被検出面から出入りして前記センサ16の検出部24を通過する磁束に対しては、前記内輪2の残留磁気により周囲に発生する磁束だけでなく、前記ハブ1の残留磁気により周囲に発生する磁束も、悪影響を及ぼす要因となる。即ち、前述した様に、前記ハブ1と前記内輪2との体積差は、比で表して8~20:1程度と、かなり大きい。この為、前述した脱磁処理を互いに同じ条件で行うと、脱磁処理後の残留磁気は、体積が大きいハブ1の方が、体積が小さい内輪2よりも、かなり大きい状態となる。従って、この場合には、前記内輪2の軸方向一端部表面N極から出る磁束のほぼ総てが、前記ハブ1の軸方向一端部表面S極側に誘導される様になる。そして、前記内輪2の軸方向一端部表面N極から出て、前記センサ16の検出部24側に流れる磁束の量が、実質的に零となる。但し、この場合にも、前記ハブ1の軸方向内端部表面に入る磁束の一部は、前記センサ16の検出部24側から流れ込む状態となる。従って、回転速度の測定に関する信頼性をより十分に向上させる観点より、当該センサ16の検出部24側から流れ込む磁束を減らす事が好ましい。言い換えれば、本例を実施する場合には、前記ハブ1と前記内輪2との残留磁気によって周囲に発生する磁束の密度が、前記センサ16の検出部24で極力低くなる様に、前記ハブ1と前記内輪2との脱磁処理後の残留磁気の大きさを調整する事が好ましい。この為に、例えば、これらハブ1と内輪2との脱磁処理を行う際の、前記交番磁界の印加停止直前の振幅値を十分に小さくしたり、或いは、この交番磁界の印加停止直前の振幅値を、前記ハブ1で前記内輪2よりも小さく逆に言えば、この内輪2でこのハブ1よりも大きくしたりする事が好ましい。又、本例の場合、前記ハブ1の単体の状態での軸方向内端部表面の残留磁気の極性と、前記内輪2の単体の状態での軸方向内端部表面の残留磁気の極性とを互いに異ならせる作業は、これらハブ1と内輪2とに対する交番磁界の印加前記コイル22に対する交流電圧の印加を所定の位相で停止する事により、容易且つ的確に行える。又、対象部材前記ハブ1、前記内輪2に交番磁界を印加する作業を、この対象部材の静止状態で行う為、この対象部材の単体の状態での軸方向内端部表面の残留磁気の極性を、全周に亙り等しくする事ができる。即ち、当該極性が、円周方向に関して異なった状態になる事を防止できる。本発明の効果を確認する為に行った実験に就いて説明する。実験は、8種類の試料実施例1~4、比較例1~4に就いて行った。これら各試料は何れも、前述の図1、4に示した様な、ハブ1と内輪2とを互いに結合して成る結合体である。又、このうちの実施例1~4は、本発明の特徴を備えた試料であり、前記ハブ1と前記内輪2との軸方向内端部表面の残留磁気の極性を、互いに異ならせている。これに対し、比較例1~4は、本発明の特徴を備えていない試料であり、前記ハブ1と前記内輪2との軸方向内端部表面の残留磁気の極性を、互いに同じにしている。又、実施例と比較例とは双方とも、試料番号が異なるもの同士で、軌道輪部材前記ハブ1、前記内輪2の残留磁気の絶対値を異ならせているが、試料番号が共通するものに関しては、実施例と比較例とで、軌道輪部材前記ハブ1、前記内輪2の残留磁気の絶対値をほぼ同等としている。上述した様な各試料に就いて、前記ハブ1の残留磁気の指標となる、このハブ1の軸方向内端面での磁束密度と、前記内輪2の残留磁気の指標となる、この内輪2の軸方向内端面での磁束密度と、センサ16図4参照の検出部24を配置する位置{前記内輪2の軸方向内端面と同じ仮想平面内に配置されるエンコーダ5図4参照の被検出面の径方向中央部から軸方向内側に3mm離れた位置}である、検出位置での磁束密度とを、それぞれ測定した。測定結果を図3に示す。この図3に示した測定結果のうち、互いに同じ番号の実施例と比較例との測定結果を見比べれば分かる様に、脱磁処理後に於ける軌道輪部材前記ハブ1、前記内輪2の残留磁気の大きさが同等である場合には、実施例の方が比較例よりも、前記検出位置での磁束密度が十分に小さくなる。この為、本発明によれば、前記エンコーダ5の被検出面から出入りする磁束を、前記センサ16の検出部24により検出する事に基づいて行われる、回転速度等の物理量の測定に関する信頼性の向上を図れる事が分かる。又、この物理量の測定誤差を抑える為には、前記検出位置での磁束密度を、前記センサ16の検出閾値スレッシュホールド以下に抑えるのが好ましい。例えば、このスレッシュホールドが0.1mTである場合、図3の測定結果によれば、比較例の構造に関しては、比較例2、3の程度まで軌道輪部材前記ハブ1、前記内輪2の残留磁気を下げる必要があるが、実施例の構造に関しては、実施例1の程度まで軌道輪部材前記ハブ1、前記内輪2の残留磁気を下げるだけで良い。従って、本発明によれば、前記検出位置での磁束密度を抑えるのが容易である事が分かる。