"記録媒体に画像を定着するための定着装置であって、加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイル、及び、前記コイルを載置するコイル保持部と、前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置されており、前記コイルの外側を覆い、前記記録媒体の幅方向に間隔をおいて複数箇所に配置されるアーチコア、及び、前記アーチコアと前記コイル保持部との間において前記コイルの外側を覆うサイドコアを備え、前記コイルの周囲にて磁路を形成するコア部と、弾性部材を介して前記コア部を前記コイル保持部に向けて押圧するコア固定部材とを具備し、前記コア部は、前記コア固定部材と前記コイル保持部との締結により、前記コイル保持部に押圧固定されることを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置であって、前記コア固定部材は、前記コイルの外側に配置されて前記アーチコアを保持し、前記サイドコアを前記コイル保持部に向けて押圧するアーチコアホルダであることを特徴とする定着装置。請求項2に記載の定着装置であって、前記サイドコアは、前記アーチコアホルダと前記コイル保持部との締結により、前記コイル保持部に押圧固定されることを特徴とする定着装置。請求項1から3のいずれか一項に記載の定着装置であって、前記コア部は、前記アーチコアと前記加熱部材との間に介挿され、前記アーチコア及び前記サイドコアとともに磁路を形成するセンタコアを備え、前記コア固定部材は、前記コイルの外側に配置されて前記アーチコアを保持し、前記センタコアを前記コイル保持部に向けて押圧するアーチコアホルダであることを特徴とする定着装置。請求項4に記載の定着装置であって、前記センタコアは、前記アーチコアホルダと前記コイル保持部との締結により、前記コイル保持部に押圧固定されることを特徴とする定着装置。請求項1から5のいずれか一項に記載の定着装置であって、前記コア固定部材は、前記アーチコアの外側に配置され、前記アーチコアを前記コイル保持部に向けて押圧するシールドカバーであり、前記アーチコアは、前記シールドカバーと前記コイル保持部との締結により、前記コイル保持部に押圧固定されることを特徴とする定着装置。請求項1から6のいずれか一項に記載の定着装置であって、前記コア固定部材と前記コイル保持部との締結は、ビスとナットを用いて行われていることを特徴とする定着装置。請求項1から6のいずれか一項に記載の定着装置であって、前記コア固定部材と前記コイル保持部との締結は、弾性を利用した凹凸の嵌合によるスナップフィットを用いて行われていることを特徴とする定着装置。請求項1から8のいずれか一項に記載の定着装置を画像形成装置に搭載し、これを用いて画像形成部で形成されたトナー画像を前記記録媒体に定着させることを特徴とする画像形成装置。ところで、上述したフェライト製のコア部は、コア部の内側のコイルボビンやコア部の外側のコアホルダなどの樹脂製の部材に、耐熱性のシリコン接着剤等の接着剤で接着固定される。このようなコア部を固定するための接着剤の層は、誘導加熱時の高温への耐久性を有するのみならず、コア部の製造上の寸法バラツキを吸収する機能をも有する。具体的には、粉体を押し固めてコア部を焼成する際の収縮による寸法バラツキを吸収できる。また、コイルで生じた高周波磁束との共振によるコア部の振動音びびり音も緩和できる。しかしながら、接着剤による固定では、定着装置の製造の効率という面では以下のような問題がある。コイルボビンやコアホルダへの接着剤の塗布作業という効率の悪い作業があり、さらに、この接着剤の硬化時間や、接着剤が硬化するまで接着剤を塗布した構成部品を保管するためのスペースが必要になるというような解決が必要な問題がある。このように、製造の効率化を図るためには、接着剤でコア部を固定していた箇所をなくすための措置が必要と考えられるが、上記従来の技術ではこの点については格別な配慮がなされていない。そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、コア部を接着剤によって固定する作業等をなくすことができる定着装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するための第1の発明は、記録媒体に画像を定着するための定着装置であって、加熱部材の外面に沿って配置され、加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイル、及び、このコイルを載置するコイル保持部と、コイルを挟んで加熱部材の反対側に配置されており、コイルの外側を覆い、この記録媒体の幅方向に間隔をおいて複数箇所に配置されるアーチコア、及び、このアーチコアとコイル保持部との間においてコイルの外側を覆うサイドコアを備え、コイルの周囲にて磁路を形成するコア部と、弾性部材を介してこのコア部をコイル保持部に向けて押圧するコア固定部材とを具備し、コア部は、これらコア固定部材とコイル保持部との締結により、このコイル保持部に押圧固定される。第1の発明によれば、加熱部材がその外面に沿って配置されたコイルの磁束で誘導加熱され、トナー画像の加熱溶融を行う方式外包IHを採用する。詳しくは、コイル保持部の他、アーチコア及びサイドコアを備えたコア部も同じく加熱部材の外面に沿って配置され、コイルで発生した磁束を導く磁路を形成し、この磁束はコア部に導かれて磁気誘導加熱を行う。ここで、アーチコア及びサイドコアは、弾性部材を介してコア固定部材でコイル保持部に向けて押圧されており、コア固定部材をコイル保持部に締結することによって、弾性部材でアーチコア及びサイドコアをコイル保持部に押圧固定する。これにより、アーチコア及びサイドコアの寸法バラツキやびびり音を弾性部材で吸収しつつ、コイル保持部に固定できるため、従来の如くのコア部のコイル保持部への固定には接着剤が不要になり、定着装置の製造の効率化を達成できる。第2の発明は、第1の発明の構成において、コア固定部材は、コイルの外側に配置されてアーチコアを保持し、サイドコアをコイル保持部に向けて押圧するアーチコアホルダであることを特徴とする。第2の発明によれば、第1の発明の作用に加えてさらに、アーチコアホルダでサイドコアをコイル保持部に向けて押圧すれば、既存の構造でサイドコアの固定が可能になる。第3の発明は、第2の発明の構成において、サイドコアは、このアーチコアホルダとコイル保持部との締結により、このコイル保持部に押圧固定されることを特徴とする。第3の発明によれば、第2の発明の作用に加えてさらに、アーチコアホルダをコイル保持部に締結することにより、弾性部材でサイドコアをコイル保持部に押圧固定でき、サイドコアは、接着剤を用いることなくコイル保持部に確実に固定される。第4の発明は、第1から第3の発明の構成において、コア部は、アーチコアと加熱部材との間に介挿され、アーチコア及びサイドコアとともに磁路を形成するセンタコアを備え、コア固定部材は、コイルの外側に配置されてアーチコアを保持し、センタコアをコイル保持部に向けて押圧するアーチコアホルダであることを特徴とする。第4の発明によれば、第1から第3の発明の作用に加えてさらに、アーチコアホルダでセンタコアをコイル保持部に向けて押圧すれば、既存の構造でセンタコアの固定が可能になる。第5の発明は、第4の発明の構成において、センタコアは、このアーチコアホルダとコイル保持部との締結により、このコイル保持部に押圧固定されることを特徴とする。第5の発明によれば、第4の発明の作用に加えてさらに、アーチコアホルダをコイル保持部に締結することにより、弾性部材でセンタコアをコイル保持部に押圧固定でき、センタコアの寸法バラツキ等を吸収しつつ、センタコアは、接着剤を用いることなくコイル保持部に確実に固定される。第6の発明は、第1から第5の発明の構成において、コア固定部材は、アーチコアの外側に配置され、このアーチコアをコイル保持部に向けて押圧するシールドカバーであり、アーチコアは、このシールドカバーとコイル保持部との締結により、このコイル保持部に押圧固定されることを特徴とする。第6の発明によれば、第1から第5の発明の作用に加えてさらに、シールドカバーでアーチコアをコイル保持部に向けて押圧すれば、既存の構造でアーチコアの固定が可能になる。しかも、シールドカバーをコイル保持部に締結することにより、弾性部材でアーチコアをコイル保持部に押圧固定でき、アーチコアは、接着剤を用いることなくコイル保持部に確実に固定できる。また、このシールドカバーはアーチコアの外側に配置されるため、シールドカバーとコイル保持部との締結によって、サイドコアやセンタコアについては、コイル保持部により一層確実に固定される。第7の発明は、第1から第6の発明の構成において、コア固定部材とコイル保持部との締結は、ビスとナットを用いて行われていることを特徴とする。第7の発明によれば、第1から第6の発明の作用に加えてさらに、ビスとナットでコア固定部材とコイル保持部とを締結しており、簡易な構造で、かつ、コア固定部材とコイル保持部との締結にも接着剤が不要になる。第8の発明は、第1から第6の発明の構成において、コア固定部材とコイル保持部との締結は、弾性を利用した凹凸の嵌合によるスナップフィットを用いて行われていることを特徴とする。第8の発明によれば、第1から第6の発明の作用に加えてさらに、スナップフィットを用いてコア固定部材とコイル保持部とを締結しており、この場合にも、簡易な構造で、かつ、コア固定部材とコイル保持部との締結にも接着剤が不要になる。第9の発明は、第1から第8の発明の定着装置を画像形成装置に搭載し、これを用いて画像形成部で形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置であることを特徴とする。第9の発明によれば、第1から第8の発明の作用に加えてさらに、コア部の寸法バラツキは弾性部材で吸収されており、発熱性能を満たして良好なトナー画像を形成できることから、画像形成装置の信頼性が向上する。本発明によれば、コア部はコア固定部材で押圧され、弾性部材を介してコイル保持部に押圧固定されるため、コア部に対する接着剤の固定箇所をなくした定着装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、一実施形態の画像形成装置1の構成を示した概略図である。画像形成装置1は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて記録媒体の一例としての用紙Tの表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。また、以下の実施形態では、記録媒体は用紙に限らず、用紙以外の記録媒体OHPシートなどであっても本発明を実施可能である。図1に示される画像形成装置1は、例えばタンデム型のカラープリンタである。画像形成装置1は、内部で用紙Tにカラー画像を形成プリントする四角箱状の装置本体2を備え、この装置本体2の上面部には、カラー画像が印刷された用紙Tを排出するための排出トレイ3が設けられている。装置本体2内の下部には、用紙Tを収納する給紙カセット5が配設されている。また、装置本体2内の右側面には、給紙カセット5に収容していない種類の用紙Tを装置本体2へ供給するスタックトレイ6が配設されている。そして、装置本体2の上部には画像形成部7が設けられており、画像形成部7は、画像形成装置1と接続されたPC等の上位装置から送信される文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙Tに画像を形成する。図1でみて装置本体2の左部には、給紙カセット5から送出された用紙Tを後述の二次転写部23に搬送する第1の搬送路9が配設されており、装置本体2の右部から左部にかけては、スタックトレイ6から送出された用紙Tを二次転写部23に搬送する第2の搬送路10が配設されている。また、装置本体2内の左上部には、二次転写部23でトナー画像が転写された用紙Tに対して定着処理を行う定着ユニット定着装置14と、定着処理の行われた用紙Tを排出トレイ3に搬送する第3の搬送路11とが配設されている。給紙カセット5は、装置本体2の外部例えば図1の手前側に引き出すことにより用紙Tの補充をすることができる。給紙カセット5は収納部16を備えており、収納部16には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも2種類の用紙Tを選択的に収納可能である。なお、用紙Tに画像を形成する際には、収納部16に収納されている用紙Tは、給紙ローラ17及び捌きローラ対18により1枚ずつ第1の搬送路9側に送出される。スタックトレイ6は、装置本体2の外面に対して開閉可能であり、その手差し部19には用紙Tが1枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、用紙Tに画像を形成する際には、手差し部19に載置された用紙Tはピックアップローラ20及び捌きローラ対21により1枚ずつ第2の搬送路10側に繰り出される。第1の搬送路9と第2の搬送路10とはレジストローラ対22の手前で合流している。レジストローラ対22に到達した用紙Tは停止しているレジストローラ対22に突き当たって一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を受けた後、レジストローラ対22が回転を開始することによって二次転写部23に向けて送出される。送出された用紙Tには、二次転写部23で中間転写ベルト40上のフルカラーのトナー画像が二次転写される。この後、定着ユニット14でトナー画像が定着された用紙Tは、必要に応じて第4の搬送路12で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部23でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面に二次転写されたトナー画像が定着ユニット14で定着された後、両面にカラー画像が形成された第3の搬送路11を通って排出ローラ対24により排出トレイ3に排出される。画像形成部7は、ブラックB、イエローY、シアンC、マゼンタMの各トナー画像を形成する4つの画像形成ユニット26~29を備える。画像形成部7は、さらに、画像形成ユニット262728及び29の上方に中間転写部30、画像形成ユニット262728及び29の下方にレーザ走査ユニット34を備えている。なお、中間転写部30は形成した各色別のトナー画像を重畳して一時的に担持し用紙Tに二次転写するためのものであり、レーザ走査ユニット34は後述の感光体ドラム像担持体32に形成すべき画像の画像情報に応じて変調されたレーザビームを照射するためのものである。各画像形成ユニット26~29は、感光体ドラム32と、感光体ドラム32の周面に対向して配設された帯電部33と、帯電部33から見て感光体ドラム32の回転方向下流側であって感光体ドラム32の周面に対向して配設された現像部35と、現像部35から見て感光体ドラム32の回転方向下流側であって感光体ドラム32の周面に対向して配設されたクリーニング部36とを備えている。なお、レーザ走査ユニット34によって照射される感光体ドラム32の周面上の位置は、帯電部33と対向する感光体ドラム32の周面上の位置から見て感光体ドラム32の回転方向下流側であって現像部35と対向する感光体ドラム32の周面上の位置から見て感光体ドラム32の回転方向上流側に位置する。なお、各画像形成ユニット26~29の感光体ドラム32は、図示しない駆動モータにより図1に矢印で示したように反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット26~29の現像部35の各現像装置51にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーをそれぞれ含む二成分現像剤がそれぞれ収納されている。中間転写部30は、画像形成ユニット26の近傍位置に配設された後ローラ38と、画像形成ユニット29の近傍位置に配設された前ローラ39と、後ローラ38と前ローラ39とに跨って配設された中間転写ベルト40と、各画像形成ユニット26~29の現像部35から見て感光体ドラム32の回転方向下流側の位置に中間転写ベルト40を介して圧接可能に配設された4つの一次転写ローラ41とを備えている。中間転写部30では、各画像形成ユニット26~29の一次転写ローラ41の位置で、対応するそれぞれの感光体ドラム32から中間転写ベルト40上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後的にはフルカラーのトナー画像が中間転写ベルト40上に形成される。なお、中間転写部30と二次転写部23によって転写部8が構成される。第1の搬送路9や第2の搬送路10は、給紙カセット5やスタックトレイ6から繰り出されてきた用紙Tを二次転写部23側に搬送するものであり、装置本体2内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ対43と、二次転写部23の手前に配設され、画像形成部7における画像形成動作と用紙Tの搬送動作とのタイミングを取るためのレジストローラ対22とを備えている。定着ユニット14は、画像形成部7でトナー画像が転写された用紙Tを加熱及び加圧することにより、用紙Tに二次転写された未定着トナー画像を用紙Tに定着させる処理を行うものである。定着ユニット14は、例えば加圧ローラ加圧回転体44と定着ローラ45定着回転体からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ44が例えば金属製の芯材と弾性体の表層例えば、シリコンゴム及び離型層例えば、PFAを有するものであり、定着ローラ45が金属製の芯材と弾性体の表層例えば、シリコンスポンジを有するものである。また、定着ローラ45に隣接してヒートローラ加熱部材46が設けられており、この円筒形のヒートローラ46と定着ローラ45には加熱ベルト加熱部材48が掛け回されている。なお、定着ユニット14の詳細な構造についてはさらに後述する。用紙Tの搬送方向でみて、定着ユニット14の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路47,47が設けられており、二次転写部23を通って搬送されてきた用紙Tは上流側の搬送路47を通じて加圧ローラ44と定着ローラ45との間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップを通過した用紙Tは下流側の搬送路47を通じて第3の搬送路11に案内される。第3の搬送路11は、定着ユニット14で定着処理の行われた用紙Tを排出トレイ3に搬送するためのものである。このため第3の搬送路11には、適切な位置に搬送ローラ対49が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ対24が配設されている。定着ユニットの詳細次に、本実施形態の画像形成装置1に適用された定着ユニット14の詳細について説明する。図2は、定着ユニット14の構造例を示す横断面図である。なお、図2では、装置本体2に実装した状態から向きを約90°反時計回りに回転させた定着ユニット14を示している。したがって、図1中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図2でみると右方から左方となる。なお、装置本体2がより大型複合機等である場合、図2に示される向きで定着ユニット14が装置本体2に装着されることもある。また、この他の定着ユニット14の装置本体2における配置として、図2に示される定着ユニット14の装置本体2における姿勢から左右いずれかに傾斜した姿勢で定着ユニット14が装置本体2内に配置される場合もある。本実施例の定着ユニット14は、上記のように加圧ローラ44、定着ローラ45、ヒートローラ46及び加熱ベルト48を備えている。加圧ローラ44は、例えば金属製例えば、SUSの芯金上に厚み2~5mm程度のシリコンゴム層を形成し、さらにその表層に離型層例えばPFAを積層した直径50mm程度のローラである。定着ローラ45は、例えば金属製例えば、SUSの芯金上に厚み5~10mm程度のシリコンゴムスポンジ層を積層して直径45mm程度のローラである。また、ヒートローラ46は、例えば直径30mm程度、厚み0.2~1.0mm程度の磁性金属例えば、Feで形成された芯金と、その表面に形成された離型層例えば、PFAとを有し、図示しない軸の回転駆動に伴って回転する。さらに、加熱ベルト48は、厚みが例えば35μm1μm=1×10-6mの強磁性材料例えばNi電鋳基材で形成された基材と、その表層に形成された厚み200~500μm程度の薄膜の弾性層例えば、シリコンゴムと、その外面に形成された離型層例えば、PFAとを有する。加熱ベルト48は発熱温度が例えば150~200°Cの範囲に調整される直径65mm程度の無端状のベルトである。なお、加熱ベルト48に発熱機能を持たせない場合は、加熱ベルト48はPIポリイミド等の樹脂製ベルトで構成されていてもよい。上記のように定着ローラ45が表層にシリコンゴムスポンジの弾性層を有することから、加熱ベルト48と加圧ローラ44との間にはフラットニップが形成される。なお、加圧ローラ44は中空円筒状であり、その内部空間には、ハロゲンヒータ44aが設けられている。この他に定着ユニット14は、ヒートローラ46及び加熱ベルト48の外側にIHコイルユニット50を備えている図1には示されていない。IHコイルユニット50は、誘導加熱コイル52やコア部を有する。なお、コア部には、詳しくは、複数のアーチコア54、一対のサイドコア56及びセンタコア58が含まれる。コイル図2の例では、IHコイルユニット50と対向したヒートローラ46及び加熱ベルト48の断面視で円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイルコイル52はヒートローラ46の円弧状の外面に沿う断面視で仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ46及び加熱ベルト48の外側に、コイルボビンコイル保持部53が配置されており、コイルボビン53上に誘導加熱コイル52が巻線状に配置される構成である。コイルボビン53は、ヒートローラ46の外面に沿う断面視で半円筒形状の部分を有して成形されている。なお、コイルボビン53の材質は、耐熱性樹脂例えばPPS:ポリフェニレンサルファイド樹脂、PET:ポリエチレンテレフタレート樹脂、LCP:液晶ポリマー樹脂であることが好ましく、また、コイル52のコイルボビン53への固定は、例えば耐熱性接着剤例えばシリコン系接着剤を用いて行う。コア部図2に示すようにセンタコア58はIHコイルユニット50の中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア54及びサイドコア56が配置されている。このうちアーチコア54は、センタコア58を挟んで対称な形状を有し、その断面形状がアーチ形のフェライト製コアであり、各アーチコア54は例えば後述のコア固定部材70図4参照の長手方向に交差する方向、つまり、用紙Tの搬送方向に上面視で細長い形状を有し、誘導加熱コイル52が配置された領域の外側を覆う。また、アーチコア54は、後述のアーチコアホルダ72の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている図4。なお、図4は図2に示したアーチコアホルダの平面図である。本実施形態では、アーチコア54の用紙幅方向の幅は10mm程度としている。また、アーチコア54の用紙幅方向の配置密度は、高ければ高いほど磁界の誘導性能がよいが、ある程度アーチコア54の配置密度を減らしても磁界の誘導性能の低下は少ないので、充分な性能を発揮できる範囲で高いコストパフォーマンスが得られるようにアーチコア54の配置密度を設定することが好ましい。また、軸方向の加熱ベルト48の温度分布を調整する場合、アーチコア54の配置密度を調整することで対応することが可能である。本実施形態では、例えばアーチコア54の配置密度はアーチコア54が占める領域がアーチコア54を配置可能な領域全体の1/2~1/3程度となるように設定している。さらに、加熱ベルト48の長手方向の両端部でのアーチコア54の配置密度を中央付近よりも高めに設定することで、加熱ベルト48の長手方向の端部領域での温度低下の改善も行っている。一方、両側のサイドコア56は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコアであり、本実施形態では、各アーチコア54の一端図2では下端に後述のように接着剤を用いずに連結し、同じく接着剤を用いることなくコイルボビン53上に配置される。サイドコア56もまた、アーチコア54と同様に、誘導加熱コイル52が配置された領域の外側を覆っている。サイドコア56は、複数に分割されており、その1つの用紙幅方向の長さは30~60mm程度の長さであり、複数のサイドコア56が加熱ベルト48の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されている図3。なお、図3は図2に示したIHコイルユニットからシールドカバー及びアーチコアホルダを外した状態の平面図である。サイドコア56を配置する範囲の全長は誘導加熱コイル52が配置された領域の長さに対応している。このようにサイドコア56を連続的に複数配置することで、アーチコア54の配置による温度分布の振れ幅を均す効果がある。なお、これら各コア54,56の配置は、例えば誘導加熱コイル52の磁束密度磁界強度分布に合わせて決定されており、アーチコア54がある程度の間隔をおいて配置されている分、その抜けた箇所でサイドコア56が磁束の集束効果を補い、加熱ベルト48の長手方向での磁束密度分布温度分布を均している。アーチコア54及びサイドコア56の外側アーチコア54及びサイドコア56に関して誘導加熱コイル52の反対側には、金属製例えばアルミニウムのシールドカバー82が設けられており図2,5、後述の如く、シールドカバー82によってアーチコア54及びサイドコア56がコイルボビン53に支持される構造である。センタコア58は、例えばその断面形状が四角のフェライト製コアであり、本実施形態では、各アーチコア54図2ではその中央部分に後述の如く接着剤を用いることなく連結し、同じく接着剤を用いずにコイルボビン53上に配置される。なお、センタコア58はアーチコア54と一体形成されていてもよい。なお、図2の例では、ヒートローラ46の内側にサーミスタ62が設置されている。サーミスタ62は、ヒートローラ46の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置される。また、より実用的には、非接触タイプのセンサをIHコイルユニット50の下方に配置して、加熱ベルト48の外面温度を検出することもできる。コア固定部材上述のように、本実施形態では、コイルボビン53に対してアーチコア54、サイドコア56、及びセンタコア58を固定する際に接着剤を用いておらず、アーチコア54、サイドコア56、及びセンタコア58は、コア固定部材70とコイルボビンコイル保持部53との締結によってコイルボビン53に押圧固定される。詳しくは、本実施形態のコイルボビン53は、図2に示されるように、断面視で半円筒形状に成形されたコイル支持部53aを備えており、コイル支持部53aの上面に誘導加熱コイル52が配置され、誘導加熱コイル52が配置されている位置の内側のコイル支持部53aの上面にはセンタコア支持部53c,53cが立設されている図3。各センタコア支持部53cは、コイルボビン53の長手方向用紙幅方向に延び、その間にセンタコア58を狭持してセンタコア58の位置決めを行う。なお、本実施形態のセンタコア58は、ヒートローラ46及び加熱ベルト48の長手方向の発熱分布のむら、より具体的には加熱ベルト48の端部付近の温度の低下を防止すべく複数個に分割され、最小サイズの用紙Tの通紙領域の外側の領域に分割されたセンタコア58のそれぞれが配置されている。なお、通紙領域とは定着ニップにおいて該当する大きさの用紙Tが通過しうる領域のことである。また、上記用紙Tの搬送方向でみてコイル支持部53aの上流側及び下流側には、サイドコア支持部53s,53sが形成されている。各サイドコア支持部53sもまたコイルボビン53の長手方向用紙幅方向に延び、サイドコア56を載置する。各サイドコア支持部53sの適切な位置には、後述のアーチコアホルダ72との連結に利用されるビス孔53hが穿設されている図3。さらに、図3に示されるように、各サイドコア支持部53sには連結部53rがそれぞれ連なる。各連結部53rの適切な位置にもビス孔53Hが穿設され、ビス孔53Hは連結部53rと後述のシールドカバー82との連結に利用される。そして、本実施例のコア固定部材70としてはアーチコアホルダ72及びシールドカバー82が含まれる。図4に示されるように、このアーチコアホルダ72はアーチコア支持部72aを有する。アーチコア支持部72aは、上記用紙Tの搬送方向に延びた各アーチコア54と同様にセンタコア58を挟んで対称な形状を有しその断面形状がアーチ形である。アーチコア支持部72aはアーチコア54の左右及び下側をそれぞれ狭持し、その一端図2では下端がサイドコア56の上面に対峙する。なお、各アーチコア支持部72aの一端は、コイルボビン53の長手方向用紙幅方向に延びて連結部72rに連なり、連結部72rには、上記コイルボビン53サイドコア支持部53sのビス孔53hに対峙するビス孔72hが穿設される。図5は図2に示したシールドカバーの平面図である。図5に示すようにシールドカバー82は、コイルボビン53の連結部53rに当接する連結部82rを備え、連結部82rには、上記コイルボビン53のビス孔53Hに対峙するビス孔82Hが穿設されている。そして、シールドカバー82は、連結部53rやコイルボビン53の長手方向を覆う大きさで構成され、IHコイルユニット50で生じた磁束がIHコイルユニット50の外部に漏れないように遮蔽する。なお、このシールドカバー82の適切な位置には通風孔82aが形成され、図示しないファンからの冷却風が通風孔82aからコイル52に向けて送られることにより、コイル52を冷却できる。一方、図2及び図5に示すようにシールドカバー82の内面において、上記用紙Tの搬送方向でみた上流側の通風孔82aと下流側の通風孔82aと間には凸部82tが形成されている。詳しくは、この凸部82tは、アーチコア54のアーチの頂上付近センタコア58の位置に相当に向けて突出し、シールドカバー82の長手方向用紙幅方向に向けて延びており、アーチコア54の固定に利用される。ところで、本実施形態では、図2に示すようにサイドコア56とアーチコア54やアーチコアホルダ72との間、センタコア58とアーチコア54との間、並びに、アーチコア54とシールドカバー82との間には、弾性部材68s,68c,68aがそれぞれ介挿されている。具体的には、まず、弾性部材68sは、サイドコア56とアーチコア54やアーチコアホルダ72との間に配置され計2個、コイルボビン53に対するサイドコア56の押圧固定に用いられる。より詳しくは、各弾性部材68sは、図3に示されるように、連続配置されたサイドコア56の全長よりも長く形成され、その長手方向両端には、上記コイルボビン53のビス孔53hに対峙するビス孔68hが穿設されている。次に、弾性部材68cは、センタコア58とアーチコア54との間に配置される計2個。各弾性部材68cは、最小サイズの用紙Tの通紙領域の外側の領域に分割して配置されたセンタコア58の合計の長さに相当する長さを有し、コイルボビン53に対するセンタコア58の押圧固定に用いられる。また、弾性部材68aは、アーチコア54とシールドカバー82との間に配置され計1個、図4に示される如く、アーチコアホルダ72の長手方向に配置された各アーチコア54の総てを跨ぐ長さを有し、シールドカバー82の凸部82tからの押圧によって、コイルボビン53に対するアーチコア54の押圧固定に用いられる。弾性部材68s,68c,68aには、1mm程度の厚みを有した例えば耐熱性のシリコンゴムやフェルト材が用いられ、押圧されることによって0.2~0.5mm程度潰れることが想定されている。なお、この潰し量は、後述のビス91及びナット92の係合長さで管理することも可能である。図2を参照して本実施形態のIHコイルユニット50の組み立てを説明する。本実施形態のIHコイルユニット50の組み立ては、サイドコア56及びセンタコア58をコイルボビン53にセットした後、弾性部材68sをサイドコア56の上に、弾性部材68cをセンタコア58の上にそれぞれ載せる。続いて、その上方からアーチコアホルダ72を被せ、ビス孔53h,68h,72hに図示しないビスを通してナットで共締めする。これにより、アーチコアホルダ72は、その一端図2では下端が弾性部材68sを介してサイドコア56をコイルボビン53に向けて押圧するとともに、アーチの頂上部分が弾性部材68cを介してセンタコア58をコイルボビン53に向けて押圧するので、サイドコア56及びセンタコア58はコイルボビン53に押圧固定される。次に、アーチコア54をアーチコアホルダ72にセットした後、弾性部材68aをアーチコア54のアーチ頂上部分に載せ、その上方からシールドカバー82を被せ、ビス孔53H,82Hにビス91を通してナット92で共締めする。これにより、シールドカバー82は、その凸部82tが弾性部材68aを介してアーチコア54をコイルボビン53に向けて押圧するため、アーチコア54はコイルボビン53に押圧固定される。しかも、このビス91及びナット92によるシールドカバー82とコイルボビン53との締結によって、凸部82tからの押圧力はアーチコア54やアーチコアホルダ72に伝わると同時に、アーチコアホルダ72、弾性部材68s及び弾性部材68cを介して、サイドコア56やセンタコア58にも伝わることになる。定着ユニットの他の構造例ところで、上記実施形態では、加熱ベルト48の内側に、定着ローラ45やヒートローラ46を配置する2軸型の例で説明したが、本発明は、図6に示す1軸型にも適用可能である。詳しくは、上記実施形態と同一の機能を奏する構成については同一の符号を付してその説明を省略すると、図6の構造例では、断熱性のある弾性層を有した定着ローラ加熱部材45の外周面には、加熱ベルト加熱部材48が定着ローラ45の全周に亘って巻かれており、ベルト48の熱容量を小さくでき、ウォームアップタイムがより短縮可能になる。なお、これら各構造例の他、本発明は外包IH方式の種々の定着ユニットにも適用可能である。以上のように、各実施形態によれば、ヒートローラ46或いは定着ローラ45及び加熱ベルト48がその外面に沿って配置されたコイル52の磁束で誘導加熱され、トナー画像の加熱溶融を行う方式外包IHを採用する。詳しくは、コイルボビン53の他、アーチコア54及びサイドコア56も同じくヒートローラ46等の外面に沿って配置され、コイル52で発生した磁束を導く磁路を形成し、磁束は各コア54,56に導かれてヒートローラ46等の磁気誘導加熱を行う。ここで、サイドコア56及びセンタコア58は、弾性部材68a,68sを介してコア固定部材70でコイルボビン53に向けて押圧されており、コア固定部材70をコイルボビン53に締結することによって、弾性部材68a,68sでアーチコア54及びセンタコア58をコイルボビン53に押圧固定する。これにより、アーチコア54及びセンタコア58の寸法バラツキやびびり音を弾性部材68a,68sで吸収しつつ、アーチコア54及びセンタコア58をコイルボビン53に固定できるため、従来の如くの各コアのコイルボビン53への固定には接着剤が不要になり、定着ユニット14の製造の効率化を達成できる。また、コア用固定部材70の一態様としてアーチコアホルダ72を採用し、アーチコアホルダ72でサイドコア56をコイルボビン53に向けて押圧すれば、既存の構造でサイドコア56の固定が可能になる。さらに、アーチコアホルダ72をコイルボビン53に締結することにより、弾性部材68sを介してサイドコア56をコイルボビン53に押圧固定でき、サイドコア56は、接着剤を用いることなくコイルボビン53に確実に固定される。さらにまた、アーチコアホルダ72でセンタコア58をコイルボビン53に向けて押圧すれば、既存の構造でセンタコア58の固定が可能になる。また、アーチコアホルダ72をコイルボビン53に締結することにより、弾性部材68cを介してセンタコア58をコイルボビン53に押圧固定でき、センタコア58の寸法バラツキ等を吸収しつつ、センタコア58は、接着剤を用いることなくコイルボビン53に確実に固定される。さらに、コア用固定部材70の一態様としてシールドカバー82を採用し、シールドカバー82でアーチコア54をコイルボビン53に向けて押圧すれば、既存の構造でアーチコア54の固定が可能になる。また、シールドカバー82をコイルボビン53に締結することにより、弾性部材68aを介してアーチコア54をコイルボビン53に押圧固定でき、アーチコア54は、接着剤を用いることなくコイルボビン53に確実に固定できる。しかも、シールドカバー82はアーチコア54の外側に配置されるため、シールドカバー82とコイルボビン53との締結によって、サイドコア56やセンタコア58については、コイルボビン53により一層確実に固定される。さらに、ビス91とナット92でシールドカバー82やアーチコアホルダ72とコイルボビン53とを締結しており、簡易な構造で、かつ、シールドカバー82やアーチコアホルダ72とコイルボビン53との締結にも接着剤が不要になる。さらにまた、各コア54,56,58の寸法バラツキは弾性部材68a,68s,68cで吸収されており、発熱性能を満たして良好なトナー画像を形成できることから、画像形成装置1の信頼性が向上する。本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えばコア部の構成について云えば、回転若しくは固定のセンタコアにも適用可能である。さらに、上記実施例では、アーチコアホルダ72をコイルボビン53に組み付けた後に、シールドカバー82を改めてコイルボビン53に組み付けている。しかしながら、アーチコアホルダ72とシールドカバー82を一緒にコイルボビン53に共締めしてもよい。つまり、サイドコア56やセンタコア58もまた、アーチコア54と同様に、シールドカバー82とコイルボビン53との締結により、コイルボビン53に押圧固定されてもよい。さらにまた、シールドカバー82やアーチコアホルダ72とコイルボビン53との締結には、上記ビス91及びナット92に替えて、スナップフィットを用いてもよい。弾性を利用した凹凸の嵌合によるスナップフィットを用いても、簡易な構造で済み、かつ、シールドカバー82やアーチコアホルダ72とコイルボビン53との締結にも接着剤が不要になるからである。また、本実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているものの、本発明の画像形成装置は、複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、コア部に対する接着剤の固定箇所をなくすことができるとの効果を奏する。"