"ディスプレイパネルの前面に設けられる保護部材用の樹脂材料であって、重量平均分子量が100,000以上であるアクリル酸系誘導体ポリマー、アクリル酸系誘導体モノマー及び重合開始剤を含有してなる、樹脂材料。アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量が200,000~700,000である請求項1に記載の樹脂材料。重合開始剤が光重合開始剤である請求項1又は2に記載の樹脂材料。前記アクリル酸系誘導体ポリマーが、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸の誘導体、及びメタクリル酸の誘導体であって、重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーの1種もしくは2種以上を重合させて得られるポリマーであるか、又は前記重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーの1種又は2種以上と、アクリル酸の誘導体及びメタクリル酸の誘導体であって、重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーの1種又は2種以上とを重合させて得られるポリマーであり、前記アクリル酸系誘導体モノマーが、前記重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーの1種又は2種以上よりなるものであるか、又は前記重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーの1種又は2種以上と、前記重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーの1種又は2種以上とよりなるものである、請求項1~3のいずれかに記載の樹脂材料。前記アクリル酸系誘導体ポリマーが、水酸基、カルボキシル基、シアノ基及びグリシジル基から選択される極性基を有するモノマーを共重合させて得られるものである請求項1~4のいずれかに記載の樹脂材料。前記アクリル酸系誘導体ポリマー10~80重量部、前記アクリル酸系誘導体モノマー15~89.9重量部、及び前記重合開始剤0.1~5重量部を含有するものである請求項1~5のいずれかに記載の樹脂材料。請求項1~6のいずれかに記載の樹脂材料を重合させて得られるディスプレイパネルの前面に設けられる保護部材。ディスプレイパネルの前面に設けられる保護部材の製造法であって、請求項1~6のいずれかに記載の樹脂材料を、注形成形するか、塗工して紫外線若しくは電子線を照射することを特徴とする保護部材の製造法。膜厚が0.5mm~3mmのフィルム又はシートとする請求項8に記載の保護部材の製造法。請求項1~6のいずれかに記載の樹脂材料を用いて製造された保護部材をディスプレイパネルの前面に貼合してなるディスプレイ装置。前記ディスプレイパネルがCRT、プラズマディスプレイパネル、液晶パネル又はELディスプレイである請求項10に記載のディスプレイ装置。本発明は、かかる点に鑑み軽量でディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の割れ防止又は割れた場合の飛散防止に有効な保護部材を提供し、それを用いた保護部材積層体及びディスプレイ装置を提供することを目的とする。本発明は、次のものに関する。1.アクリル酸系誘導体ポリマ10~80重量部の存在下にアクリル酸系誘導体15~89.9重量部を重合開始剤0.1~5重量部を用いて重合させて得られる樹脂材料を含有してなる保護部材。2.アクリル酸系誘導体ポリマの重量平均分子量が100,000以上である項1に記載の保護部材。3.重合開始剤が光重合開始剤である項1~2のいずれかに記載の保護部材。4.ガラス転移温度が0°C以下である項1~3のいずれかに記載の保護部材。5.粘着性を有する項1~4のいずれかに記載の保護部材。6.可視光の透過率が80以上である項1~5のいずれかに記載の保護部材。7.項1~7のいずれかに記載の保護部材及び反射防止層若しくは電磁波遮蔽層を含む保護部材積層体。8.項7記載の保護部材積層体を表面に貼合してなるディスプレイ装置。9.保護部材積層体が貼合されるディスプレイがプラズマディスプレイパネルである項8記載のディスプレイ装置。本発明の保護部材は強い衝撃を受けても裂けることが無く、したがって、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の割れ防止又は割れた場合の飛散防止に有効に働く。また、本発明における保護部材は、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の傷防止の役目もし、さらに、衝撃に対する吸収性を有するので衝撃吸収材としても機能している。この保護部材を有する保護材積層体は、上記の作用効果に加えて積層した層の機能、例えば、電磁波遮蔽性、反射防止性等を有し、上記の保護部材又は保護部材積層体が貼合されたディスプレイ装置又はその前面板は衝撃を受けても割れにくく、安全である。また、割れた場合にもその破片の飛散が防止又は軽減される。本発明におけるアクリル酸系誘導体ポリマーはアクリル酸系誘導体を重合させて得られるものであり、その重量平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したものが100,000以上であるものが好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。上記のアクリル酸系誘導体として、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーとしては、メチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、i-ブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、n-オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、i-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、n-オクチルアクリレート等のアルキルアクリレート、ベンジルメタクリレート等のアラルキルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルアクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルのメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールエチルエーテルのアクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのアクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのメタクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのアクリル酸エステル、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンアクリレート等の脂環式基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシルメタクリレート等のフッ素化アルキルメタクリレート、ヘプタデカフロロデシルアクリレート等のフッ素化アルキルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のグリシジル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は2種類以上を併用することができる。これらの重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーは、1種で又は2種以上併用して用いることができる。上記の重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーと共に、重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーを使用することができる。このようなモノマーとしては、ビスフェノールAジメタクリレート1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリスメタクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ビスフェノールAジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリエレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーとしては、さらに、一般式aただし、式中、Rはエチレン基又はプロピレン基を示し、m及びnはそれぞれ独立に、1~20の整数を示すで示されるビスフェノールAのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式bただし、式中、m及びnはそれぞれ独立に、1~10の整数を示すで示されるビスフェノールAのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、ビスフェノールAジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、一般式cただし、式中、Rはエチレン基又はプロピレン基を示し、m及びnはそれぞれ独立に、1~20の整数を示すで示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式dただし、式中、m及びnはそれぞれ独立に、1~10の整数を示すで示されるフタル酸のエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、ポリエチレングリコールのジアクリレート、ポリプロピレングリコールのジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、一般式eただし、式中、m及びnはそれぞれ独立に、1~20の整数を示すで示される1,6-ヘキサンジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物アクイリル基を一分子中に2個有するもの、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、一般式fただし、式中、Rはエチレン基又はプロピレン基を示し、3個のmはそれぞれ独立に、1~20の整数を示すで示されるリン酸のアルキンオキシド付加物のトリアクリレート、一般式gただし、式中、Rはエチレン基又はプロピレン基を示し、m、m′及びm′′はそれぞれ独立に、1~20の整数を示すで示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート、トリスメタクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記のアクリル酸系誘導体以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーを使用することができる。また、上記のアクリル酸系誘導体以外のモノマーであって、重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマージビニルベンゼン等を使用することもできる。以上において、本発明における効果を得るためには、使用するモノマーの全量の内、アクリル酸系誘導体以外のモノマーの使用量は90重量以下が好ましく、50重量以下がより好ましく、特に、20重量以下が好ましい。また、重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーの使用量は使用するモノマー全量に対して10重量以下が好ましく、5重量以下がより好ましい。10重量以上使用すると、衝撃で保護部材が裂け易くなる傾向がある。本発明における樹脂材料は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの存在下に前記したアクリル酸系誘導体を重合させて得ることができる。このときに使用されるアクリル酸系誘導体は前記したとおりであり、併用可能はアクリル酸系誘導体以外のモノマーとその好ましい使用量も前記の通りであり、また、使用できる重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーとその好ましい使用量も前記と同様である。前記アクリル酸系誘導体ポリマー10~80重量部に対してアクリル酸系誘導体15~89.9重量部使用され、重合開始剤が0.1~5重量部で全体が100重量部になるように使用されることが好ましい。配合は、アクリル酸系誘導体ポリマー30~50重量部、アクリル酸系誘導体45~69.9重量部、重合開始剤が0.1~5重量部がより好ましい。前記したモノマーの重合方法としては、溶液重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。重合開始剤としては、光重合開始剤を使用することができ、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。光重合開始剤として、さらに具体的には、ベンゾフェノン、N,N′-テトラメチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N-テトラエチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4′-ジメチルアミノベンゾフェノン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2-エチルアントラキノン、t-ブチルアントラキノン、1,4-ジメチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン、2,3-ジクロロアントラキノン、3-クロル-2-メチルアントラキノン、1,2-ベンゾアントラキノン、2-フェニルアントラキノン、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナントラキノン、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、2,2-ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β-アクリジン-9-イルアクリル酸のジエステル化合物、9-フェニルアクリジン、9-ピリジルアクリジン、1,7-ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-クロロフェニル-4,5-ジm-メトキシフェニルイミダゾール二量体、2-o-フルオロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジp-メトキシフェニル5-フェニルイミダゾール二量体、2-2,4-ジメトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メチルメルカプトフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-1-ブタノン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパン等がある。重合開始剤として、熱重合開始剤を使用してもよい。熱重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、t-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシビバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの様な有機過酸化物が挙げられる。また、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニル。2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4’-アゾビス4-シアノバレリック酸、2,2’-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]のようなアゾ系化合物が挙げられる。本発明に用いる樹脂材料は、ガラス転移温度Tgが、0°C以下であることが好ましい。ガラス転移温度が0°Cを超えると保護部材が硬くなり、衝撃で保護部材が裂けやすくなる。Tgは-20~-60°Cであることがより好ましい。本発明に用いる樹脂材料の重量平均分子量は、100,000以上であることが好ましく、200,000~700,000であることがより好ましい。本発明に用いる樹脂材料となるポリマーの分子中には、粘着性を大きくする目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。ガラスとの粘着性を大きくする極性基としては、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等の極性基があるが、これらの基は、この様な基を有するモノマーを共重合させることにより導入することができる。本発明における保護部材は、また、ディスプレイ装置に使用するためには、保護部材の可視光透過率を80以上とすることが好ましい。そのためには、原料となるモノマーと重合開始剤の混合溶液の可視光透過率が80以上とすることが好ましい前記アクリル酸系誘導体ポリマーの生成の場合も同様である。本発明における保護部材は、膜厚が0.5mm~3mmのフィルム又はシートであることが好ましい。これは、前記したモノマー原料と重合開始剤の混合物を注形成形することにより製造することができる。また、汎用の塗工機を用い所望の厚みを塗工し、紫外線もしくは電子線を照射することにより製造することができる。保護部材は、反射防止層又は電磁波遮蔽層と積層され、多層物として他の機能を付加することができる。電磁波遮蔽層としては可視光透過率60以上で電磁波遮蔽性を有していれば既知の電磁波用いることができる。透明導電膜、導電性繊維メッシュ、導電性インキにより作製されたメッシュ等を使用することができるが、高透明、高電磁波遮蔽性の観点から、金属メッシュが最も好ましい。金属メッシュの作製は、ポリエステルフィルム等の透明基材と銅箔、アルミ箔等の導電性金属箔のどちらか一方又は両方に接着剤を塗布し両者を貼り合わせ、次いで金属箔をケミカルエッチングプロセスによりエッチング加工して得られる。この時、導電性金属箔としては、表面粗化されたものを使用することが好ましい。表面粗化した面が上記の接着剤層に面するように積層される。上記のエッチングにより金属製メッシュが作製されたなら、その上に、樹脂を塗布し、特に好ましくは紫外線もしくは電子線で硬化可能な樹脂を塗布し、紫外線もしくは電子線を照射し硬化することによって、粗化面が転写された接着剤層を透明化することが好ましい。また、反射防止層は、可視光反射率が5以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。電磁波遮蔽層及び反射防止層は適宜積層して使用することができる。この場合、電磁波遮蔽層及び反射防止層が透明基材の一方に積層されていてもよく、透明基材の両側に別々に積層されていても良い。電磁波遮蔽層及び反射防止層が透明基材の一方に積層されている場合、電磁波遮蔽層と反射防止層の積層順序は任意である。本発明における保護部材は、以上のような透明基材上に形成されている反射防止層又は電磁波遮蔽層の上に、また、その透明基材の反射防止層又は電磁波遮蔽層が形成されている面と反対の面に積層して、多機能の多層物として使用することができる。本発明における保護部材からなる層が最外層となるようにすることが好ましい。これらの層は、各層の間に粘着層を介しロールラミネートや枚葉貼合機で積層することができる。さらに、ロールラミネートや枚葉貼合機で積層した多層材は、ロールラミネータ又は枚葉貼合機を用いてディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板に貼合することができる。この場合、本発明の保護部材からなる層が、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板に面して貼り合わされることが好ましい。冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に2-エチルヘキシルアクリレート100重量部、トルエン80重量部を入れ、100ml/分の容量で窒素をバブリングしながら、トルエン20重量部に溶解したアゾビソイソブチロニトリル0.5重量部を滴下により添加した。滴下終了後2時間重合反応を行った。なお、重合反応は70°Cで行った。その後、トルエンを除去し重量平均分子量20万の2-エチルヘキシルアクリレートポリマーを得た。得られた2-エチルヘキシルアクリレートポリマを10重量部、2-エチルヘキシルアクリレート50重量部、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート1重量部、イルガキュア184日本チバガイギー社製0.5重量部を添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を2J照射し保護部材を作製した。なお、作製した保護部材の厚みは1mmであった。実施例1において、2-エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を30重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に保護部材を作製した。実施例1において、2-エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を50重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に保護部材を作製した。実施例1において、トルエンを酢酸エチルに変更したこと以外は、実施例1と同様に保護部材を作製した。得られた2-エチルヘキシルアクレートポリマの重量平均分子量は50万であった。実施例4において、2-エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を30重量部に変更した以外は、実施例4と同様に保護部材を作製した。実施例4において、2-エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を50重量部に変更した以外は、実施例4と同様に保護部材を作製した。冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に2-エチルヘキシルアクリレート100重量部、トルエン100重量部を入れ、100ml/minの容量で窒素をバブリングしながら、アゾビソイソブチロニトリル1重量部を添加し2時間重合反応を行った。その後、トルエンを除去し重量平均分子量5万の2-エチルヘキシルアクリレートポリマを得た。このポリマを重量平均分子量20万の2-エチルヘキシルアクリレートポリマの替わりに用いたこと以外は実施例1と同様に保護部材を作製した。比較例12-エチルヘキシルアクリレート99重量部、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート1重量部、イルガキュア184日本チバガイギー社製0.5重量部を添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を照射し保護部材を作製した。なお、作製した保護部材の厚みは1mmとした。比較例2比較例1において2-エチルヘキシルアクリレートをラウリルアクリレートに変更した以外は、比較例2と同様に保護部材を作製した。比較例3保護部材を貼合しないで、厚さ3mmのガラスで耐衝撃性を評価した。上記でえられた保護部材の特性の測定は次のようにした。ガラス転移温度熱機械分析装置サイエンティフィックFE社製RSA2型によりガラス転移温度を測定した。昇温速度は5°C/分で測定した。可視光透過率作製した電磁波遮蔽部材をミノルタ製分光測色計CM-508dで透過率を測定した。粘着力JISZ0237に準じ、作製した電磁波遮蔽部材をガラスに貼合後、90°引きはがし試験で測定した。引っ張り速度50mm/min、サンプル幅25mmで測定した。耐衝撃性作製した保護部材を貼合した3mmのガラスを定盤上に乗せた。その後、重さ500gの鋼球を任意の高さから落下させ、保護部材を貼合したガラスが割れなかった最大高さhmを測定し、次式を用いて耐久衝撃力を計算した。また、保護部材の割れについても同時に評価した。なお、保護部材の上面ガラス貼合の反対面には反射防止層100μm及び電磁波吸収層150μmを貼合した。耐久衝撃力J=鋼球の重量0.5kg×重力加速度9.8m/m2×鋼球を落下した高さhm表1に示すように、実施例1~7は透明性、耐久衝撃力に優れ0.5Jの衝撃でも保護部材がさけることがなく、その保護能力が優れる。"