"光源を内蔵する筐体を備えた照明装置において、前記筐体の外周面には、当該筐体が設置される被設置体に対して個別に当接される複数の平面状の設置領域が形成されていて、前記設置領域は、前記平面状の設置領域全体からなる平面状部、前記平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部、少なくとも3つの断続的な辺部及び少なくとも3つの凸部のうちいずれか1つによって形成され、互いに隣接する前記設置領域の各法線がなす角度が90度よりも小さいことを特徴とする照明装置。請求項1記載の照明装置において、前記筐体の外周面は、前記枠状部を含む平面状の領域を有していることを特徴とする照明装置。請求項2記載の照明装置において、複数の前記設置領域の間には前記筐体の内側と外側とを連通する隙間が形成されていることを特徴とする照明装置。請求項3記載の照明装置において、前記隙間には、前記筐体の内部から延びるケーブルが進入自在であることを特徴とする照明装置。請求項1記載の照明装置において、前記設置領域における前記枠状部の内側は空間となっていることを特徴とする照明装置。請求項1記載の照明装置において、前記少なくとも3つの断続的な辺部及び前記少なくとも3つの凸部のいずれかの間を、前記筐体の内部から延びるケーブルが進入自在であることを特徴とする照明装置。請求項1乃至6の何れか一項に記載の照明装置において、前記筐体の前記複数の設置領域が、正多面体および切頂正多面体のうちのいずれかの形状をなしていることを特徴とする照明装置。しかしながら、従来の照明装置は、照射方向を変更可能とするために、装置本体の他に基台が必要であったので、基台の分だけ大型化してしまうという問題があった。また、装置本体を基台に対して角度変更可能とするために、ヒンジ構造を必要とする場合には構造が複雑になり、コストが上昇してしまうという問題があった。そこで本発明は、角度変更用の基台を設けなくとも照射方向の変更が可能な照明装置を提供することを課題とする。以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、光源を内蔵する筐体を備えた照明装置において、前記筐体の外周面には、当該筐体が設置される被設置体に対して個別に当接される複数の平面状の設置領域が形成されていて、前記設置領域は、前記平面状の設置領域全体からなる平面状部、前記平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部、少なくとも3つの断続的な辺部及び少なくとも3つの凸部のうちいずれか1つによって形成され、互いに隣接する前記設置領域の各法線がなす角度が90度よりも小さいことを特徴とする照明装置が提供される。本発明によれば、角度変更用の基台を設けなくとも照射方向の変更が可能な照明装置を提供することが可能となる。以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。図1は、本実施形態に係る照明装置の概略構成を示す斜視図である。図1に示すように、照明装置1には、光源11図9参照を内蔵する筐体2と、光源11から筐体2の外部に延びるケーブル3と、ケーブル3の先端に取り付けられた電源接続部4とが設けられている。図2~図8は筐体2の概略構成を示す説明図であり、図2は筐体2の正面図、図3は筐体2の背面図、図4は筐体2の左側面図、図5は筐体2の右側面図、図6は筐体2の平面図、図7は筐体2の底面図、図8は図2におけるVIII-VIII切断面からみた断面図である。これら図2~図8に示すように、筐体2は、例えば略正20面体の外観形状をなしている。筐体2は、例えば机などの被設置体T図10参照に対して設置されるものである。この筐体2の外周面をなす各面体21は、正三角形状をなしていて、各面体21の外周辺が無端状の辺部22となっている。これにより、筐体2の外周面は、無端状の辺部22を含む平面状部を有した形状となる。この場合、無端状の各辺部22は正三角形状をなしている。また、隣接する無端状の辺部22同士は互いの間に隙間24が介在されていて互いに離間している。各面体21を被設置体Tに個別に当接させれば、その当接された面体21が筐体2を支持する設置領域となる。そして、図8に示すように各面体21は、筐体2の内部に設けられた透光性の内部ケース23に取り付けられている。具体的には各面体21の内側には突起26が形成されていて、この突起26を内部ケース23の外周面に形成された凹部27に嵌合させることで、各面体21が内部ケース23に取り付けられている。前述したように各面体21は、略正20面体の外観形状をなしているため、互いに隣接する面体21の各法線がなす角度θが90度より小さくなっている。また、内部ケース23の内側には図示しない光源が配置されている。各面体21同士の間には、筐体2の内側と外側とを連通する隙間24が形成されている。この隙間24は、ケーブル3が通過可能な幅に形成されている。各面体21の表面は平面状に形成されている。すなわち設置領域全体が平面状である。また、無端状の辺部22は、平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部である。ここで平面状とは、表面が完全な平面である場合だけでなく、全体としての平面性を維持していればよい。例えば、全体として平面形状ではあるがその平面性を確保できる程度に、表面上に滑り止め用の微小な凹凸を形成していてもよい。また各面体21のうち、いくつかの面体21は光源からの光を外部に透過するため、例えばハーフミラーなどの透光性を有する部材から形成されている。その他の面体21は遮光性を有する部材から形成されている。図1~7及び図10では、透光性を有する面体21に対し斜線を付すとともに、符号211,212,213,214を付している。透光性を有する面体21のうち、光源に対向する一つの面体21211には、光源からの光を筐体2の外部に向けて照射するレンズ25が設けられている。透光性を有する部材の配置は一例であり、他の配置にしてもよい。図9は照明装置1における主制御構成を示すブロック図である。制御部10は、CPU、RAM、ROM、電源を備えており、図9に示すように光源11及び通信部12が電気的に接続されている。ケーブル3は電源接続部4に接続された先端とは反対側の端部である他端が電源に接続されている。電源接続部4がコンセントに挿入された状態において、当該電源に電力が供給される。通信部12は、光源11を種々の投影パターンで照射させるための投影データを無線により受信するようになっている。通信部12で投影データを受信すると、制御部10はその投影データに基づいて光源11を制御し、所定の投影パターンでの照射を実行するようになっている。次に、本実施形態の作用について説明する。外部から送信された投影データを通信部12が受信すると、制御部10はその投影データに基づいて光源11を制御し、所定の投影パターンでの照射を実行する。光源11が点灯すると、光源11から発せられた光は、レンズ25を通過し、透光性を有する面体21から外部へと照射される。このとき照射方向を変更する場合には、被設置体Tに接する面体21を他の面体21に切り替えることで照射方向が変更される。図10a,bは図1の照明装置による照射方向について説明するための模式図である。図10a,bの各矢印は、本実施形態の照明装置1による照射方向の中心の向きP1、P2を表している。向きP1、P2はともに面体211の法線に平行である。図10aは筐体2の複数の設置領域のうち、いずれか一つの面体21を被設置体Tに当接させた状態を示していて、図10bは筐体2の複数の設置領域のうち、図10aにおいて被設置体Tに当接させた面体21に隣接する他の面体21を被設置体Tに当接させた状態を示している。図10に示すように、被設置体Tに当接させる面体21を変えるだけで、照射方向を変更することができる。被設置体Tに当接する面体21を隣接する面体21間で変更する場合、照射方向の変動値は180度-θである。ここで、向きP1とP2とがなす角度をθとする。上述したように、隣接する面体21の各法線がなす角度θが90度より小さいために、変動値は90度未満となり、90度未満で照射方向を変更することが可能である。また、角度によっては、ケーブル3の引き出し位置を変更する必要性もあるが、その場合、図11に示すようにケーブル3を隙間24内で移動させれば、引き出し位置の変更も可能である。以上のように、本実施形態によれば、被設置体に接する面体21を他の面体21に切り替えることで照射方向を変更することができる。したがって、従来では必要であった角度変更用の基台を設けなくとも照射方向を変更することが可能となる。また、設置領域が面体21であるように辺部22の内側が平面状に形成されているので、被設置体Tとの設置面積を確保することができ、照明装置1自体の位置ズレを抑制することができる。また、複数の面体21の間には筐体2の内側と外側とを連通する隙間24が形成されていて、隙間24にはケーブル3が進入自在であるので、その隙間24内でケーブル3を移動させることができ、ケーブル3の引き出し位置を変更することができる。また、その隙間24によって筐体2内に溜まった熱量を外部に放熱することができる。なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。なお、以下の説明において上記実施形態と同一の部分は同一符号を付してその説明を省略する。例えば、上記実施形態では、外部の電源に電源接続部4を接続することで電力が供給される場合を例示して説明したが、筐体2内に電池設置部を設け、当該電池設置部に電池を取り付けることで電池による電力供給で駆動するようにしてもよい。また、上記実施形態では無線により投影データを受信する場合を例示したが、例えばLANケーブル等を接続して有線で投影データを受信する方式であってもよいし、USBメモリーのような記憶媒体を接続することで投影データを取り込む方式であってもよい。また、隙間24内に進入可能なケーブルとしては、上記した電源用のケーブル3以外にも、LANケーブル等その他の配線ケーブルなどが挙げられる。また、筐体2の内部と外部とを連通する放熱用の切欠を少なくとも一つ面体21に形成してもよい。この場合、より高い放熱性を確保することができる。また、上記実施形態では、設置領域が面体21である場合を例示して説明したが、設置領域が辺部のみからなり、その内側が空間となっていてもよい。こうした場合、筐体の内部と外部とを連通する領域をより確保することができるので、放熱性をより一層高めることができる。例えば、図12に示す筐体2Aのように、32面体切頂20面体の各面の内接円をくり抜いた領域を設置領域31としている。この設置領域31においては、当該設置領域31の外周円が無端状の辺部32となっている。この場合、無端状の各辺部32は円形状をなしている。すなわち、この円形状の辺部32が、平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部である。また、隣接する無端状の辺部32同士は、辺部32の一部を互いに共有していて互いに繋がっている。図12の筐体2Aの場合においても互いに隣接する設置領域31の各法線がなす角度が90度より小さいので、被設置体Tに接する設置領域31を他の設置領域31に切り替えることで照射方向を90度未満で変更することができる。この場合、各辺部32は互いに繋がった形状になっている。また、32面体の各頂点と内部ケース23とが互いに接続されることによって、各辺部32が内部ケース23に固定されている。この場合、32面体の各頂点と内部ケース23の中心とを結ぶ仮想的な直線上に、各頂点と内部ケース23とに接続された固定部材を配置することによって、各辺部32を内部ケース23に固定してもよい。また、図13に示す筐体2Bのように、正20面体の各設置領域21bを辺部22bのみで形成してもよい。この場合、無端状の各辺部22bは正三角形状をなしている。すなわち、この正三角形状の3つの辺部22bが、平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部である。また、隣接する無端状の辺部22b同士は、辺部22bの一部を互いに共有していて、互いにつながっている。また、各辺部22bと内部ケース23とが直接接続されることによって、各辺部22bが内部ケース23に固定されている。この場合、正20面体の各頂点と内部ケース23の中心とを結ぶ仮想的な直線上に、各頂点と内部ケース23とに接続された固定部材を配置することによって、固定部材を介して各辺部22bを内部ケース23に固定してもよい。さらに、図14に示す筐体2Cのように、正20面体の各設置領域21cを、少なくとも3つの断続的な辺部22cにより形成してもよい。例えば、図14において一点鎖線で示す設置領域21cを挙げて説明すると、当該設置領域21cの各角をなす3つの辺部22cにより設置領域21cが形成されている。正20面体の各頂点と内部ケース23の中心とを結ぶ仮想的な直線上に、各頂点と内部ケース23とに接続された固定部材を配置することによって、固定部材を介して各辺部22cが内部ケース23に固定されている。また、各辺部22cと内部ケース23とが直接接続されることによって、各辺部22cを内部ケース23に固定してもよい。この場合、上記実施形態に比べて、ケーブル3の取り回しが容易になる。さらに、図15に示す筐体2Dのように、正20面体の各設置領域21dを、少なくとも3つの凸部22dにより形成してもよい。例えば、図15において一点鎖線で示す設置領域21dを挙げて説明すると、当該設置領域21dの各頂点をなす3つの凸部22dにより設置領域21dが形成されている。この場合、上記実施形態に比べて、ケーブル3の取り回しがより一層容易になる。なお、上記実施形態では、筐体が正20面体や32面体切頂二十面体の場合を例示したが、正8面体や正12面体などの他の正多面体であってもよい。また、隣接する2つの設置領域31の各法線がなす角度が90度よりも小さければ、筐体の複数の設置領域がなす形状は正多面体でなくてもよく、正多面体の頂点を切断した形状である切頂正多面体であってもよい。さらに、1つの照明装置において、複数の設置領域を形成する際に、上述した複数種の設置領域、即ち、平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部、少なくとも3つの断続的な辺部、および、少なくとも3つの凸部のいずれかを互いに組み合わせてもよいことは言うまでもない。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲には特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。付記[1]光源を内蔵する筐体を備えた照明装置において、前記筐体の外周面には、当該筐体が設置される被設置体に対して個別に当接される複数の平面状の設置領域が形成されていて、前記設置領域は、前記平面状の設置領域全体からなる平面状部、前記平面状の設置領域の外周縁全体からなる枠状部、少なくとも3つの断続的な辺部及び少なくとも3つの凸部のうちいずれか1つによって形成され、互いに隣接する前記設置領域の各法線がなす角度が90度よりも小さいことを特徴とする照明装置。[2]本付記欄の上記1記載の照明装置において、前記筐体の外周面は、前記枠状部を含む平面状の領域を有していることを特徴とする照明装置。[3]本付記欄の上記2記載の照明装置において、複数の前記設置領域の間には前記筐体の内側と外側とを連通する隙間が形成されていることを特徴とする照明装置。[4]本付記欄の上記3記載の照明装置において、前記隙間には、前記筐体の内部から延びるケーブルが進入自在であることを特徴とする照明装置。[5]本付記欄の上記1記載の照明装置において、前記設置領域における前記枠状部の内側は空間となっていることを特徴とする照明装置。[6]本付記欄の上記1記載の照明装置において、前記少なくとも3つの断続的な辺部及び前記少なくとも3つの凸部のいずれかの間を、前記筐体の内部から延びるケーブルが進入自在であることを特徴とする照明装置。[7]本付記欄の上記1乃至6の何れか一項に記載の照明装置において、前記筐体の前記複数の設置領域が、正多面体および切頂正多面体のうちのいずれかの形状をなしていることを特徴とする照明装置。"