"正極活物質又は負極活物質を含む第1電極活物質合剤層と第1芯体露出部とを有する第1極板と、前記第1極板とは逆極性の活物質を含む第2電極活物質合剤層と第2芯体露出部とを有する第2極板とが、セパレータを介して巻回された偏平状巻回電極体を有し、前記第1芯体露出部に電気的に接合された第1電極タブ及び前記第2芯体露出部に電気的に接合された第2電極タブが共に前記偏平状巻回電極体の巻き始め側に配置された非水電解質二次電池において、前記第1芯体露出部は、前記偏平状巻回電極体の外周面側においては前記第1極板の巻き始め端から所定長さにわたって形成され、前記偏平状巻回電極体の内周面側においては、外周面側の前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部よりも外周側であって、前記外周面側の前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部と対向する位置から前記第1極板の巻き始め端にわたって形成され、前記第1極板の外周面側において、第1の保護テープが前記第1電極活物質合剤層上から前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部を経て巻き始め側の前記第1芯体露出部上に貼付され、前記第1極板の内周面側において、第2の保護テープが前記第1電極活物質合剤層上から前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部を経て巻き始め側の前記第1芯体露出部上に貼付され、前記第2芯体露出部は前記第2極板の巻き始め側に両面共に実質的に同一長さに形成され、前記第2芯体露出部の巻き始め側の端部及び前記第2電極タブは、前記セパレータを介して前記第1の保護テープ及び前記第2の保護テープと対向する位置に配置されていることを特徴とする非水電解質二次電池。前記第1電極タブ及び前記第2電極タブは前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して同一側の平坦部分に配置され、前記第1極板の両面にそれぞれ形成された前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部及び前記第2極板の前記負極活物質合剤層と前記第2芯体露出部との境界部はいずれも前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して前記前第1電極タブ及び前記第2電極タブとは異なる側の平坦部分に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記第1電極タブ、前記第2電極タブ、前記第1極板の両面にそれぞれ形成された前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部及び前記第2極板の前記第2電極活物質合剤層と前記第2芯体露出部との境界部は、いずれも前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して同一側の平坦部分に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記第1電極タブは前記第1芯体露出部の内周面側に電気的に接合され、前記巻き始め側のセパレータは前記第1電極タブの表面に複数枚積層された状態となるように複数回巻回されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質二次電池。上記特許文献1に開示されている巻回電極体においては、第1電極板51及び第2電極52共に巻き初め側に第1電極タブ及び第2電極タブが配置されているので、電池に流れる電流に起因する磁界の発生を抑制することができる。しかも、第2電極板52の第2電極タブ55の内周面側と第1電極板51との間にはセパレータ53だけでなく保護テープ56も存在しているので、第2電極タブ55の内周面側と第1電極板51との間の電気的絶縁性は良好となり、この部分での内部短絡は生じ難くなっている。しかしながら、上記特許文献1には、第1電極板51の巻き始め側の端部51s及び第2電極板52の巻き始め側の端部52sに形成される可能性があるバリについて示唆する記載はなく、少なくとも第1電極板51の巻き始め側の端部51s及び第2電極板52の巻き始め側の端部52sがそれぞれセパレータを介して逆極性の極板となる第1電極板と対向する位置に保護テープを設けることは示唆されていない。また、上記特許文献2に開示されている巻回電極体60においては、正極極板61の正極タブ61A及び負極極板62の負極タブ62Aは、共に巻き初め側に配置されているので、電池に流れる電流に起因する磁界の発生を抑制することできる。しかも、負極極板62の巻き初め側の端部62sの両面はそれぞれセパレータ63、64を介して正極極板61に形成された保護テープ65a、65bと対向しており、同じく正極極板61の巻き終わり側の端部61eはそれぞれセパレータ63、64を介して負極極板62に形成された保護テープ65e、65fと対向配置されているので、負極極板62の巻き始め側の端部62s及び正極極板61の巻き終わり側の端部61eに形成される可能性があるバリに起因する内部短絡は生じ難くなっている。また、負極極板62の巻き始め側の両面及び負極タブ62Aの表面にはそれぞれ保護テープ65c、65dが貼付されており、しかも、負極極板62の巻き終わり側の端部62eは負極極板62の表面に固定されているので、少なくとも正極極板61の巻き始め側の端部61s及び巻き終わり側の端部62eに形成される可能性があるバリに起因する内部短絡は生じ難くなっている。しかしながら、上記特許文献2に開示されている巻回電極体60では、巻き始め端側では計4枚の保護テープが必要であり、巻終り端も含めた全体では、負極極板62の巻終り端側の保護テープ65gは単なる巻終り端の固定用であると解しても、少なくとも6枚の保護テープが必要となる。巻回電極体形成時にこのような多くの保護テープの固定が必要であると、それぞれの保護テープと、正極タブないし負極タブと、正極芯体露出部及び負極芯体露出部の巻き始め側及び巻き終わり側の端部との間の位置合わせの困難性が増加すると共に、それらの保護テープの固定用の工数が増加する。本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであり、使用時の電流の流れによる磁界の発生が小さく、しかも、保護テープの使用枚数を少なくしながらも内部短絡が生じ難い非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質又は負極活物質を含む第1電極活物質合剤層と第1芯体露出部とを有する第1極板と、前記第1極板とは逆極性の活物質を含む第2電極活物質合剤層と第2芯体露出部とを有する第2極板とが、セパレータを介して巻回された偏平状巻回電極体を有し、前記第1芯体露出部に電気的に接合された第1電極タブ及び前記第2芯体露出部に電気的に接合された第2電極タブが共に前記偏平状巻回電極体の巻き始め側に配置された非水電解質二次電池において、前記第1芯体露出部は、前記偏平状巻回電極体の外周面側においては前記第1極板の巻き始め端から所定長さにわたって形成され、前記偏平状巻回電極体の内周面側においては、外周面側の前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部よりも外周側であって、前記外周面側の前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部と対向する位置から前記第1極板の巻き始め端にわたって形成され、前記第1極板の外周面側において、第1の保護テープが前記第1電極活物質合剤層上から前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部を経て巻き始め側の前記第1芯体露出部上に貼付され、前記第1極板の内周面側において、第2の保護テープが前記第1電極活物質合剤層上から前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部を経て巻き始め側の前記第1芯体露出部上に貼付され、前記第2芯体露出部は前記第2極板の巻き始め側に両面共に実質的に同一長さに形成され、前記第2芯体露出部の巻き始め側の端部及び前記第2電極タブは、前記セパレータを介して前記第1の保護テープ及び前記第2の保護テープと対向する位置に配置されていることを特徴とする。本発明の非水電解質二次電池においては、第1電極タブ及び第2電極タブは共に偏平状巻回電極体の巻き始め側に配置されているため、それぞれの電極タブに流れる電流の方向は逆方向で平行となるので、電池に流れる電流に起因する電磁雑音を低減することができる。しかも、本発明の非水電解質二次電池においては、第2電極の巻き始め側の端部及び第2電極タブが共にセパレータを介して第1保護テープ及び第2保護テープの間に対向配置されているので、第2電極の巻き始め側の端部及び第2電極タブと第1電極との間の内部短絡が生じ難くなる。本発明の非水電解質二次電池によれば、偏平状巻回電極体の巻き始め側において、第1極板上に貼付された第1保護テープ及び第2保護テープを第2極板の巻き始め側の端部及び第2電極タブの保護テープとして兼用することができるので、巻き始め側に貼付する必要がある保護テープの数を少なくすることができ、保護テープを固定するための工数が減少する。加えて、第1保護テープ及び第2保護テープ共にそれぞれ第1極板の両側の面に貼付すれば良いので、従来例に比すると、保護テープの位置合わせが容易となる。なお、本発明の非水電解質二次電池においては、第1極板は正極極板であっても負極極板であってもよく、また、第2極板は,第1極板とは逆極性の極板であれば、負極極板であっても正極極板であってもよい。また、第2電極タブは第2芯体露出部の内周面側及び外周面側のいずれに設けてもよい。なお、本発明の非水電解質二次電池においては、正極極板に使用する正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出することが可能なLiMO2但し、MはCo、Ni、Mnの少なくとも1種であるで表されるリチウム遷移金属複合酸化物、すなわち、LiCoO2、LiNiO2、LiNixCo1-xO2x=0.01~0.99、LiMnO2、LiMn2O4、LiNixMnyCozO2xyz=1、又はLiFePO4などを一種単独でもしくは複数種を混合して用いることができる。また、遷移金属を、Al、Mg、Ti、Zrのような他の元素と置換したり、他の元素を単独、化合物または酸化物として添加したりすることができる。また、負極に使用する負極活物質には、リチウムを吸蔵放出することが可能な炭素質物、珪素質物、金属酸化物からなる群から選択される少なくとも1種以上を用いることができる。本発明の非水電解質二次電池で用いることができる非水溶媒は、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等が挙げられる。環状炭酸エステルとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどが挙げられ、これらの水素基の一部又は全部がフッ素化されているものも用いることが可能であり、例えばトリフルオロプロピレンカーボネートやフルオロエチレンカーボネートなどを用いることができる。また、鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの対称鎖状炭酸エステル、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどの非対称鎖状炭酸エステルを用いることができ、これらの水素の一部又は全部がフッ素化されているものも用いることが可能である。また、エステル類としては、1,3-プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトン、硫酸エチレン、硫酸プロピレン、ジビニルスルホン、硫酸ジメチル、硫酸ジエチルなどの硫酸エステル類を用いることが可能である。有機電解液を構成する電解質は、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、ホウフッ化リチウムLiBF4、六フッ化砒酸リチウムLiAsF6、トリフルオロメチルスルホン酸リチウムLiCF3SO3、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム[LiNCF3SO22]などのリチウム塩が挙げられる。中でもLiPF6、LiBF4を用いるのが好ましく、前記有機溶媒に対する溶解量は、0.5~2.0モル/Lとするのが好ましい。なお、本発明においては、非水電解質は、溶液状のものだけでなく、ゲル化されているものも使用することができる。また、本発明の非水電解質二次電池においては、前記第1電極タブ及び前記第2電極タブは前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して同一側の平坦部分に配置され、前記第1極板の両面にそれぞれ形成された前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部及び前記第2極板の前記負極活物質合剤層と前記第2芯体露出部との境界部はいずれも前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して前記前第1電極タブ及び前記第2電極タブとは異なる側の平坦部分に形成されているものとしてもよい。このような構成を備える本発明の非水電解質二次電池によれば、第1保護テープ及び第2保護テープの長さが長くなるが、第1芯体露出部及び第2芯体露出部の長さも長くなり、これらの第1保護テープ、第2保護テープ、第1芯体露出部及び第2芯体露出部が柔軟性に富むため、偏平状巻回電極体の形成が容易となる。また、本発明の非水電解質二次電池においては、前記第1電極タブ、前記第2電極タブ、前記第1極板の両面にそれぞれ形成された前記第1電極活物質合剤層と前記第1芯体露出部との境界部及び前記第2極板の前記第2電極活物質合剤層と前記第2芯体露出部との境界部は、いずれも前記偏平状巻回電極体の巻回中心軸に対して同一側の平坦部分に形成されているものとしてもよい。第1電極タブ、第2電極タブ、第1極板の両面にそれぞれ形成された第1電極活物質合剤層と第1芯体露出部との境界部及び第2極板の第2電極活物質合剤層と第2芯体露出部との境界部は、それぞれの厚さが第1及び第2極板の芯体に比すると厚いので、凹凸が形成される。本発明の非水電解質二次電池によれば、これらの凹凸が形成される構成要素が偏平状巻回電極体の同一側の平坦部分に近接して位置するように形成されているので、偏平状巻回電極体の形成が容易となる。加えて、第1保護テープ、第2保護テープ、第1芯体露出部及び第2芯体露出部の長さを短くできるので、かかる点からも偏平状巻回電極体の形成が容易となる。また、本発明の非水電解質二次電池においては、前記第1電極タブは前記第1芯体露出部の内周面側に電気的に接合され、前記巻き始め側のセパレータは前記第1電極タブの表面に複数枚積層された状態となるように複数回巻回されていることが好ましい。本発明の非水電解質二次電池によれば、第1電極タブによる凹凸面が形成されてもこの凹凸面は偏平状巻回電極体の内周面側に形成され、しかも第1電極タブの表面側には複数枚のセパレータが積層配置された状態となるので、偏平状巻回電極体の形成時にこの複数枚のセパレータがクッションとなって対向する第1電極板の表面に強い力が加わり難くなる。以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池としての角形非水電解質二次電池を例示するものであって、本発明をこの角形非水電解質二次電池に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。最初に、図1を参照して各実施例及び比較例に共通する角形非水電解質二次電池の概略構成を説明する。なお、図1は、各実施例及び比較例に共通する偏平状巻回電極体を有する角形密閉電池の正極タブ及び負極タブと封口板との接続状況を示す斜視図である。この角形非水電解質二次電池の偏平状巻回電極体10は、例えば内周面側に正極極板が、外周面側に負極極板が配置され、それぞれセパレータいずれも図示省略を介して偏平状に巻回され、巻き終わり端部が絶縁テープ11によって絶縁されている。この偏平状巻回電極体10には、正極芯体露出部に正極タブ12が接続されており、負極芯体露出部には負極タブ13が接続されている。また、偏平状巻回電極体10の上面及び下面にはそれぞれ絶縁スペーサ14及び絶縁テープ15が配置され、正極タブ12は上側の絶縁スペーサ14の外周面側を通って折り曲げられて封口板16の内面に抵抗溶接されており、また、負極タブ13は上側の絶縁スペーサ14に形成されたスリット17内を通して封口板16に形成された負極端子18に抵抗溶接されている。なお、この偏平状巻回電極体10は、図示省略したが、長手方向の一端面が開口し、周囲面が閉鎖したほぼ偏平状の導電性を有する箱形の電池外装缶内に挿入され、開口部が封口板16によって封口され、電池外装缶の開口端縁と封口板16との間をレーザ溶接することにより封口され、その後、電解液注入孔19より所定量の非水電解液が注入され、この電解液注入孔19を封止することによって、角形非水電解質二次電池が作製される。次いで、実施例1,2及び比較例1、2の偏平状巻回電極体の具体的構成を図2~図5を用いて説明する。なお図2は実施例1の偏平状巻回電極体の巻き始め部を示す模式的な断面図である。図3は実施例2の偏平状巻回電極体の巻き始め部を示す模式的な断面図である。図4は比較例1の偏平状巻回電極体の巻き始め部を示す模式的な断面図である。図5は比較例2の偏平状巻回電極体の巻き始め部を示す模式的な断面図である。実施例1,2及び比較例1、2の偏平状巻回電極体10A~10Dの構成の差異は、正極極板の正極活物質合剤層の形成状態、すなわち、正極芯体露出部の配置状態と、第1及び第2保護テープの配置状態と、負極極板の負極活物質合剤層の形成状態、すなわち、負極芯体露出部の配置状態であるので、以下では共通する構成部分には同一の参照符号を付与して説明することとする。[正極極板の作製]正極活物質としてコバルト酸リチウムが94質量部、導電剤としての炭素粉末が3質量部、PVdFポリフッ化ビニリデンが3質量となるように混合し、NMPN-メチルピロリドンを溶剤として湿式混合して正極合剤スラリーを調製した。この正極合剤スラリーを厚さ12μmのアルミニウム製の正極芯体21の両面にドクターブレード法により塗布、乾燥して、正極芯体21の両面に正極活物質合剤層22を形成した。その後、圧縮ローラーを用いて圧延し、塗布面の短辺の長さが42mm、長辺の長さが700mmの正極極板20を作製した。また、正極極板20の巻き初め側に対応する位置に正極芯体露出部21aを形成し、この正極芯体露出部21aに厚み0.1mmのアルミニウム製の正極タブ12を設置した。[負極極板の作製]天然黒鉛粉末が97質量部と、PVdFが3質量部となるように混合し、MNP溶液と混合して負極合剤スラリーを調整した。次いで、この負極合剤スラリーを厚さ8μmの銅製の負極芯体25の両面にドクターブレード法により塗布後、乾燥して負極芯体25の両面に負極活物質合剤層26を形成した。この後、圧縮ローラーを用いて圧延し、塗布面の短辺の長さが43.5mm、長辺の長さが680mmの負極極板24を作製した。また、負極極板24の巻き初め側に対応する位置に負極芯体露出部25aを形成し、この負極芯体露出部25aに厚み0.1mmのニッケル製負極タブ13を設置した。[非水電解液の調製]非水電解液は、エチレンカーボネート30体積とメチルエチルカーボネート70体積との混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度になるように溶解して非水電解液とし、これを電池作製に供した。[偏平状巻回電極体の作製]上述のようにして作製した正極極板20と負極極板24とを、外周面側が負極極板24となるようにして、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータ30、31を挟んで互いに絶縁した状態で巻回し、巻き終わり端部を絶縁テープ11図1参照によって固定し、押し潰すことによって実施例1、2及び比較例1、2の偏平状巻回電極体10A~10Dを作製した。なお、それぞれの偏平状巻回電極体10A~10Dの上部からは正極タブ12及び負極タブ13を突出させた。これらの実施例1、2及び比較例1、2の偏平状巻回電極体10A~10Dの巻き始め部分の断面構造は、それぞれ図2~図5に示したとおりである。[実施例1の偏平状巻回電極体]実施例1の巻回電極体10Aは、図2に示したように、正極タブ12及び負極タブ13が偏平状巻回電極体の巻回中心軸Xに対して同一側図2においては下側の平坦部分に位置するように形成され、セパレータ30、31は正極タブ12が位置する空間内に延在し、その内の一方の巻き始め側は2回折り返されて正極タブ12の表面上に計4層分が位置するように配置されている。また、正極極板20の両面にそれぞれ形成された正極活物質合剤層22のうち、外周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部は偏平状巻回電極体10Aの巻回中心軸Xに対して正極タブ12とは反対側図2においては上側の平坦部分の最内面に位置するように形成され、同じく内周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部はその外周面側に位置するように形成されている。これにより、正極極板20の正極芯体21のうち、内周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは巻回電極体10Aの中心軸Xの周囲を約1周半にわたって形成されている状態になり、外周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは、巻回電極体10Aの中心軸Xの周囲を約半周にわたって形成されている状態になっている。そして、外周面側の正極活物質合剤層22の表面上から、正極活物資層22と外周面側の正極芯体露出部21aの境界部分を経て、正極芯体露出部21aの正極タブ12の形成位置の近傍まで第1の保護テープ32が貼付されている。同じく、内周面側の正極活物質合剤層22の表面上から、正極活物資層22と内周面側の正極芯体露出部21aの境界部分を経て、正極芯体露出部21aの正極タブ12と対向する位置の近傍まで第2の保護テープ33が貼付されている。また、負極極板24の両面にそれぞれ形成された負極活物質合剤層26のうち、外周面側及び内周面側の負極活物質合剤層26と負極芯体露出部25aとの境界部は、共に偏平状巻回電極体10Aの巻回中心軸Xに対して負極タブ13とは反対側図2においては上側の平坦部分に実質的に同一の位置に形成されている。なお、実質的に同一の位置とは、外周面側と内周面側の境界部が完全に同じ位置にあるということではなく、外周面側と内周面側とで境界部がで少しずれている状態も実質的に同一の位置にあるとする。これにより、負極極板20の負極芯体露出部25aは、それぞれセパレータ30及び31を介して正極極板20に貼付された第1保護テープ32及び第2保護テープ33と対向するように配置されている状態になり、その結果として、負極芯体露出部25aの巻き始め側の端部25s及び負極タブ13もそれぞれセパレータ30及び31を介して正極極板20に貼付された第1保護テープ32及び第2保護テープ33と対向するように配置されている状態になっている。[実施例2の偏平状巻回電極体]実施例2の巻回電極体10Bは、図3に示したように、正極タブ12及び負極タブ13が偏平状巻回電極体の巻回中心軸Xに対して同一側図2においては下側の平坦部分に位置するように形成され、セパレータ30、31は正極タブ12が位置する空間内に延在し、その内の一方の巻き始め側は2回折り返されて正極タブ12の表面上に計4層分が位置するように配置されている。また、正極極板20の両面にそれぞれ形成された正極活物質合剤層22のうち、外周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部は偏平状巻回電極体10Bの巻回中心軸Xに対して正極タブ12と同一側図3においては下側の平坦部分の最内面に位置するように形成され、同じく内周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部はその外周面側に位置するように形成されている。これにより、正極極板20の正極芯体21のうち、内周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは巻回電極体10Bの中心軸Xの周囲を約1周にわたって形成されている状態になり、外周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは正極極板20の巻き始め側の平坦部分のみに形成されている状態になっている。これにより、実施例2の正極極板20の外周面側及び内周面側の正極活物質合剤層22の形成領域は、図2に示した実施例1の正極極板20よりも巻き始め側に至るまで長く形成されている状態となっている。そして、外周面側の正極活物質合剤層22の表面上から、正極活物資層22と外周面側の正極芯体露出部21aの境界部分を経て、正極芯体露出部21aの正極タブ12の形成位置の近傍まで第1の保護テープ32が貼付されている。同じく、内周面側の正極活物質合剤層22の表面上から、正極活物資層22と内周面側の正極芯体露出部21aの境界部分を経て、正極芯体露出部21aの正極タブ12と対向する位置の近傍まで第2の保護テープ33が貼付されている。そして、実施例2の巻回電極体10Bにおける第1保護テープ32及び第2保護テープ33の長さは、実施例1の巻回電極体10Aにおける第1保護テープ32及び第2保護テープ33の長さよりも短く設けられている。また、負極極板24の両面にそれぞれ形成された負極活物質合剤層26のうち、外周面側及び内周面側の負極活物質合剤層26と負極芯体露出部25aとの境界部は、共に偏平状巻回電極体10Bの巻回中心軸Xに対して負極タブ13とは同一側図3においては下側の平坦部分に実質的に同一の位置に形成されている。これにより、実施例2の負極極板24の外周面側及び内周面側の負極活物質合剤層26の形成領域は、図2に示した実施例1の負極極板24よりも巻き始め側に至るまで長く形成されている状態となっている。そして、負極極板24の負極芯体露出部25aは、それぞれセパレータ30及び31を介して正極極板20に貼付された第1保護テープ32及び第2保護テープ33と対向するように配置されている状態になり、その結果として、負極芯体露出部25aの巻き始め側の端部25s及び負極タブ13もそれぞれセパレータ30及び31を介して正極極板20に貼付された第1保護テープ32及び第2保護テープ33と対向するように配置されている状態になっている。[比較例1の巻回電極体]比較例1の巻回電極体10Cは、図4に示したように、図2に示した実施例1の巻回電極体10Aにおいて、第1の保護テープ32及び第2の保護テープ33をそれぞれ外周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部にまたがる部分のみ及び内周面側の正極活物質合剤層22と正極芯体露出部21aとの境界部にまたがる部分のみに形成したものに相当する。すなわち、比較例1の巻回電極体10Cは、正極極板20の正極芯体21のうち、内周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは巻回電極体10Cの中心軸Xの周囲を約1周半にわたって形成されている状態になり、外周面側のみが露出している正極芯体露出部21aは、巻回電極体10Cの中心軸Xの周囲を約半周にわたって形成されている状態になっている。また、負極極板24の両面にそれぞれ形成された負極活物質合剤層26のうち、外周面側及び内周面側の負極活物質合剤層26と負極芯体露出部25aとの境界部は、共に偏平状巻回電極体10Cの巻回中心軸Xに対して負極タブ13とは反対側図2においては上側の平坦部分に実質的に同一の位置に形成されており、また、それぞれセパレータ30及び31を介して正極芯体露出部21aと対向するように配置されている。これにより、負極極板20の負極芯体露出部25aは、それぞれセパレータ30及び31を介して正極芯体露出部21aと対向するように配置されている状態になり、その結果として、負極芯体露出部25aの巻き始め側の端部25s及び負極タブ13もそれぞれセパレータ30及び31を介して正極芯体露出部21aと対向するように配置されている状態になっている。[比較例2の巻回電極体]比較例2の巻回電極体10Dは、図5に示したように、図2に示した実施例1の巻回電極体10Aにおいて、負極タブ13の表面及び負極タブ13が形成されている部分の負極芯体露出部25aがともにセパレータ30、31を介して第1保護テープ32ないし第2保護テープ33と対向配置されているが、負極芯体露出部25aの巻き初め側の先端部25sがセパレータ30,31を介して正極芯体露出部21aと対向するように配置されているものに相当する。すなわち、比較例2の巻回電極体10Dでは、負極タブ13の表面及び負極タブ13が形成されている部分の負極芯体露出部25aはそれぞれセパレータ30、31を介して第1の保護テープ32ないし第2の保護テープ33と対向するように配置されている点では図2に示した実施例1の巻回電極体10Aの場合と共通しているが、負極芯体露出部25aの巻き初め側端部25sは、セパレータ30、31を介して正極芯体露出部21aと対向配置されている点で図2に示した実施例1の巻回電極体10Aの場合と構成が相違しているものである。[角形非水電解質二次電池の作製]次いで、上述のようにして作製された実施例1、2及び比較例1、2の巻回電極体10A~10Dのそれぞれ100個ずつについて、図示省略したが、長手方向の一端面が開口し、周囲面が閉鎖したほぼ偏平状の導電性を有する箱形の電池外装缶内に挿入し、開口部を封口板によって封口し、電池外装缶の開口端縁と封口板との間をレーザ溶接することにより封口し、その後、電解液注入孔より所定量の非水電解液を注入し、この電解液注入孔を封止することにより、実施例1、2及び比較例1、2に対応する角形非水電解質二次電池を作製した。なお、得られた角形非水電解質二次電池の寸法は、厚み5.0mm×幅50mm×高さ50mmであり、設計容量は1500mAhである。充電保存試験]このようにして作製された実施例1、2及び比較例1、2のそれぞれの角形非水電解質二次電池について、1It=1500mAの定電流で電池電圧が4.20Vになるまで充電し、電池電圧が4.20Vに達した後は4.20Vの定電圧で充電電流が32mAになるまで充電して満充電状態とした。この満充電状態の電池を25°Cに維持された恒温槽中で1週間放置した後、電池電圧を測定した。この電池電圧が4.10V未満となった電池は内部短絡が発生しているものと判定し、電池電圧が4.10V未満となった電池の個数を求めて内部短絡発生率を測定した。結果を纏めて下記表1に示した。上記表1に示した結果から、以下のことがわかる。すなわち、実施例1及び実施例2の巻回電極体のように、正極極板に設けられた第1及び第2保護テープが負極極板に接合された負極集電タブの表裏及び負極芯体露出部の巻き始め側の端部ともセパレータを介して対向している場合、十分に内部短絡の発生を抑制することができる。ただし、比較例1の巻回電極体のように、正極極板に設けられた第1及び第2保護テープが負極極板に接合された集電タブの表裏及び負極芯体露出部の巻き始め側の端部ともセパレータを介して対向していない場合は、内部短絡発生率が6と非常に多くなる。また、比較例2の巻回電極体のように、正極極板に設けられた第1及び第2保護テープが負極極板に接合された集電タブの表裏とセパレータを介して対向しているが、負極芯体露出部の巻き始め側の端部とはセパレータを介して対向していない場合は、内部短絡発生率が2と少なくなっている。この結果は、負極極板の負極芯体巻き始め側の端部に形成される可能性があるバリによる内部短絡の可能性は、負極極板に接合された集電タブにより形成される凹凸の存在に基づく内部短絡の可能性よりも小さいが、無視できない程度の大きさであることを示すものである。そして、実施例1及び2の巻回電極体では、負極極板の負極芯体巻き始め側の端部に形成される可能性があるバリは、正極極板の表面に形成されている第1及び第2保護テープを貫通し難くなるので、内部短絡の発生を十分に抑制することができることを示している。このように、本発明の非水電解質二次電池では、巻回電極体の正極極板に設けられた第1及び第2保護テープが負極極板に接合された負極集電タブの表裏及び負極芯体露出部の巻き始め側の端部ともセパレータを介して対向しているので内部短絡を十分に抑制でき、しかも、巻回電極体の巻き始め側において2枚の保護テープを使用するのみで、4枚の保護テープが必要とされる上記特許文献2に記載のものと同等の内部短絡抑制という効果を奏することができるようになる。なお、上記実施例1及び2では、巻回電極体として内周面側が正極極板であり、外周面側が負極極板の例について述べたが、正極極板と負極極板の配置が逆の場合についても適用可能である。この場合は、負極極板側に第1及び第2保護テープを貼付すればよい。"