制御装置とこの制御装置で制御される制御対象機器とを備えた制御システムに備えられたループチェックシステムであって、前記制御装置に接続された中継コンピュータと、前記中継コンピュータにネットワーク接続され且つ前記制御対象機器の近傍に携帯可能とされた携帯型コンピュータと、を有しており、前記携帯型コンピュータにて制御対象機器への制御指令が発令可能とされ、発令された制御指令はネットワーク回線を通じて中継コンピュータへ伝送され、前記中継コンピュータに伝送された制御指令は制御装置に伝えられ、制御装置に伝えられた制御指令により前記制御対象機器が動作可能に構成されていることを特徴とするループチェックシステム。制御装置とこの制御装置で制御される制御対象機器とを備えた制御システムに備えられたループチェックシステムであって、前記制御装置に接続された中継コンピュータと、前記中継コンピュータにネットワーク接続され且つ前記制御対象機器の近傍に携帯可能とされた携帯型コンピュータと、を有しており、前記制御対象機器の情報が制御装置に伝えられ、前記制御装置に伝えられた制御対象機器の情報が中継コンピュータへ伝送され、伝送された制御対象機器の情報がネットワーク回線を通じて中継コンピュータから携帯型コンピュータへ伝送可能に構成されていることを特徴とするループチェックシステム。前記中継コンピュータが、制御装置に内蔵されたPLCに接続されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のループチェックシステム。前記中継コンピュータと携帯型コンピュータとが、無線のネットワーク通信により接続されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のループチェックシステム。無線のネットワーク通信がBluetooth登録商標規格に準拠するものであることを特徴とする請求項4に記載のループチェックシステム。前記携帯型コンピュータが、タブレット型コンピュータで構成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のループチェックシステム。特許文献1に開示された技術は、産業機械に与えられる擬似的な物理量の集計作業や擬似的な物理量とオペレータ室での値との突き合わせ作業などには有益であり、前述したループチェック作業の効率化には、多少なりとも寄与できそうである。しかしながら、オペレータ室に待機している作業員Bが、産業機械にある制御指令を発令し、産業機械側に待機している作業員Aが、実際に産業機械が動作するかを確認するといったループチェック作業の効率化のための技術を開示するものとなっていない。図4に例示するように、ループチェック作業において、オペレータ室に待機している作業員Bが、産業機械にある制御指令例えば、E05圧力バルブを開、単にE05をONと言うこともあるを発令し、産業機械側に待機している作業員Aが、実際に産業機械が動作するか否かを確認することを考える。産業機械の近傍は作業音が激しい上に、トランシーバによる通話がうまく行かず、作業員Aは、作業員Bからの伝達内容をB05圧力バルブを開にしたB05をONと誤解釈したとする。この場合、いつまで待っても、B05バルブが開状態にあることはなく、ループチェック作業が正常に行われないことになる。特許文献1は、このような不都合を回避する技術を開示するものとはなっていない。そこで、本発明は上記問題点を鑑み、産業機械とこの産業機械を制御する制御装置とからなる制御システムにおけるループチェック作業を一人の作業員にて実行可能とするループチェックシステムを提供することを目的とする。上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。本発明に係るループチェックシステムは、制御装置とこの制御装置で制御される制御対象機器とを備えた制御システムに備えられたループチェックシステムであって、前記制御装置に接続された中継コンピュータと、前記中継コンピュータにネットワーク接続され且つ前記制御対象機器の近傍に携帯可能とされた携帯型コンピュータと、を有しており、前記携帯型コンピュータにて制御対象機器への制御指令が発令可能とされ、発令された制御指令はネットワーク回線を通じて中継コンピュータへ伝送され、前記中継コンピュータに伝送された制御指令は制御装置に伝えられ、制御装置に伝えられた制御指令により前記制御対象機器が動作可能に構成されていることを特徴とする。また、本発明に係るループチェックシステムは、制御装置とこの制御装置で制御される制御対象機器とを備えた制御システムに備えられたループチェックシステムであって、前記制御装置に接続された中継コンピュータと、前記中継コンピュータにネットワーク接続され且つ前記制御対象機器の近傍に携帯可能とされた携帯型コンピュータと、を有しており、前記制御対象機器の情報が制御装置に伝えられ、前記制御装置に伝えられた制御対象機器の情報が中継コンピュータへ伝送され、伝送された制御対象機器の情報がネットワーク回線を通じて中継コンピュータから携帯型コンピュータへ伝送可能に構成されていることを特徴とする。好ましくは、前記中継コンピュータが、制御装置に内蔵されたPLCに接続されているとよい。好ましくは、前記中継コンピュータと携帯型コンピュータとが、無線のネットワーク通信により接続されているとよい。好ましくは、無線のネットワーク通信がBluetooth登録商標規格に準拠するものであるとよい。好ましくは、前記携帯型コンピュータが、タブレット型コンピュータで構成されているとよい。本発明のループチェックシステムによれば、産業機械とこの産業機械を制御する制御装置とからなる制御システムにおけるループチェック作業を一人の作業員にて実行することができるようになる。以下、本発明に係るループチェックシステムの実施の形態を、図をもとに説明する。図1に示すように、本発明に係るループチェックシステム1は、制御装置2とこの制御装置2で制御される大型の産業機械3制御対象機器とを備えた制御システム4に備えられたチェックシステムである。このループチェックシステム1は、制御装置2に接続される中継コンピュータ5と、この中継コンピュータ5と無線LANで接続される携帯型コンピュータ6携帯型端末とを有している。ループチェックシステム1において、携帯型コンピュータ6にて産業機械3への制御指令が発令可能とされ、発令された制御指令は、ネットワーク回線を通じて中継コンピュータ5へ伝送され、中継コンピュータ5に伝送された制御指令は制御装置2に伝えられ、制御装置2に伝えられた制御指令により、産業機械3が動作可能に構成されている。以下、ループチェックシステム1について、詳細に説明する。本発明のループチェックシステム1が設けられる制御システム4機械システムは、大型の産業機械3を有している。産業機械3としては、レシプロ圧縮機、スクリュ圧縮機、ターボ圧縮機、真空成膜装置、タイヤ試験機、ゴム混練機などの大型の機械が該当するが、これに限定されるものではない。これら産業機械3は、工場内に設けられたオペレータ室内に配備された制御装置2に専用ライン7にて接続されている。図1に示すように、制御装置2の内部には、PLC8programmablelogiccontrollerやシーケンサが内蔵されており、PLC8からの制御信号は専用ライン7を通じて産業機械3に伝送され、産業機械3の各部位が動作することになる。例えば、産業機械3内に設けられた圧力バルブを開閉する際には、制御装置2の操作盤を操作してE05の圧力バルブを開単に、E05をONと呼ぶこともあるとする。E05をONの制御指令は、PLC8を通じ専用ライン7を介して産業機械3に送られる。産業機械3は、伝送された制御信号に従い、E05圧力バルブを開状態とする。一方、産業機械3には、様々な計測機器9圧力計や温度計などが設置されており、これら計測機器9の計測値は、専用ライン7を介してPLC8へ取り込まれ、制御装置2に設けられた表示器10に表示されたり、制御装置2内の記憶部にログとして記憶される。図1に示す如く、上記した制御システム4には第1実施形態に係るループチェックシステム1が設けられている。このループチェックシステム1は、制御装置2に接続される中継コンピュータ5を有している。すなわち、制御装置2内にはPLC8が内蔵されており、このPLC8にノート型のパソコン中継コンピュータ5が接続されるようになっている。この中継コンピュータ5は、Windows登録商標などのOSにより動作するものであって、制御装置2のPLC8とはRS422やRS232Cで接続可能となっている。また、PLC8の仕様によっては、中継コンピュータ5とPLC8とを専用PCカードにより接続してもよい。いずれにしても、PLC8とパソコンとの接続は、使用するPLC8の仕様に従えばよく、ほとんどのPLC8において、中継コンピュータ5との接続は容易に行われるように構成されている。接続された中継コンピュータ5からは、PLC8内のデータの閲覧ができたり、PLC8の操作ができるようになっている。この中継コンピュータ5には、他のコンピュータ後述の携帯型コンピュータ6と無線LANでの接続を可能とするため、LAN接続機器11無線ルータなどが接続されている。なお、この無線ルータに代えて、中継コンピュータ5に内蔵されている無線LAN機能を用いることも可能である。さらに、第1実施形態に係るループチェックシステム1は、中継コンピュータ5と無線LANで接続される携帯型コンピュータ6携帯型端末とを有している。図1に示す如く、第1実施形態の携帯型コンピュータ6は、作業員が持ち運び容易な大きさ、重量のノート型パソコンである。この携帯型コンピュータ6も、無線LAN機能を有しており、Windows登録商標などのOSにより動作するものであって、制御装置2側の中継コンピュータ5とはネットワーク接続されている。携帯型コンピュータ6と中継コンピュータ5と接続形態は、限定されるものではないが、TCP/IPを用いたネットワーク接続が好ましい。無線LANの形態も限定されないが、例えばIEEE802.11規格を用いたものやIEEE802.15規格Bluetooth登録商標規格IEEE802151を用いたものが採用可能である。なお、携帯型コンピュータ6と中継コンピュータ5とを、RS422やRS232Cで接続することも考えられるが、接続の際の設定パソコン設定が難しかったり、専用PCカードが必要だったりして好ましいものではない。また、近年販売されているパソコンには、RS422ポート、RS232Cポートを備える機種が非常に少なくなっており、この点からも、携帯型コンピュータ6と中継コンピュータ5とを、TCP/IPを用いたLANで接続することが好ましい。なお、LANは無線に限定されず、ネットワークケーブルを用いた有線LANであってもよい。接続された携帯型コンピュータ6からは、中継コンピュータ5を介して、制御装置2内のPLC8内のデータの閲覧ができたり、PLC8の操作ができるようになっている。制御装置2内のPLC8、言い換えれば、制御装置2の操作を行うに際しては、携帯型コンピュータ6、中継コンピュータ5のいずれのCPUを利用する形態であってもよい。好ましいのは、携帯型コンピュータ6は中継コンピュータ5内にリモートでログイン可能とし、中継コンピュータ5のCPU、メモリ、HDDを用いて、制御装置2内のPLC8を操作するようにするとよい。この場合、携帯型コンピュータ6は最小限のスペックを有するパソコンで十分なことになる。逆に、携帯型コンピュータ6に十分な能力を持たせ、携帯型コンピュータ6のCPU、メモリ、HDDを用いて、制御装置2内のPLC8を操作するようにするとよい。この場合、中継コンピュータ5は、単に制御信号の仲介を行うパソコンとなる。ところで、一部のPLCメーカから、PLC8を制御する制御信号を直接ネットワーク信号に変換する機器が販売されている。しかしながら、このような直接変換機器は、その設定が難しい上に、使用するPLCメーカ毎に異なった仕様となっている。それ故、PLC8のメーカをA社からB社に変更した場合、PLC8を制御する制御信号を直接ネットワーク信号に変換する機器も併せて交換し再設定する必要が生じ、その作業効率性の悪さは計り知れない。パソコン同士のネットワーク設定は、現状では非常に簡単なものとなっており、仮に携帯型コンピュータ6が故障し、新しい携帯型コンピュータ6を導入した場合であっても、容易に中継コンピュータ5に接続でき、制御装置2を制御することが可能となる。同じ様に、中継コンピュータ5が故障し、新しい中継コンピュータ5に変わったとしても、前述の如く、PLC8との接続は容易に行われるため、再設定は容易なものとなる。中継コンピュータ5とPLC8の設定が済めば、携帯型コンピュータ6と中継コンピュータ5とのLAN接続は当初のまま行える。PLC8が故障し、新しいPLC8に変わったとしても、中継コンピュータ5の故障時と同じであり、新しいPLC8と中継コンピュータ5の接続は容易に行われる。この場合、携帯型コンピュータ6と中継コンピュータ5とのLAN接続の設定は何も変更がない。以上述べたように、制御装置2とこの制御装置2で制御される産業機械3とを備えた機械システムに備えられたループチェックシステム1において、制御装置2のPLC8に接続された中継コンピュータ5と、中継コンピュータ5にネットワーク接続され且つ産業機械3の近傍に携帯可能とされた携帯型コンピュータ6と、を有するループチェックシステム1であれば、PLC8、中継コンピュータ5、携帯型コンピュータ6を更新した場合であっても、再設定を容易に且つ短時間で行うことが可能となり、作業性を著しく向上することが可能となる。以上述べたループチェックシステム1を用いて、機械システムのループチェックを行う手順を以下に述べる。まず、従来技術の説明において開示したループチェック作業においては、図1に示すように、作業員は携帯型コンピュータ6を携帯し、確認作業を行う産業機械3の傍らへ移動する。この際、携帯型コンピュータ6は中継コンピュータ5とLAN接続されており、制御装置2内のPLC8を制御可能な状態となっている。この状態で、例えば、作業員は、E05圧力バルブの開閉状態を確認する作業を行うとする。作業員は、携帯型コンピュータ6上において、E05をON指令を発令する。この指令信号は無線LANを介して、TCP/IPに則り中継コンピュータ5へと伝送される。中継コンピュータ5へと伝送された制御信号は、RS422等により制御装置2内のPLC8に伝えられ、PLC8は専用ライン7を通じて、産業機械3内のE05圧力バルブを開状態にする。開状態となったE05圧力バルブを、産業機械3の傍らにいる作業員は、目視等により直接確認することができる。以上の如く、一連のループチェック作業を一人の作業員により実施できるようになり、従来の2人の作業員によるチェック作業に比して作業効率を著しく向上することが可能となる。図2には、従来技術の説明において開示したループチェック作業を行う際の作動態様が示されている。ループチェック作業を行うに際しては、図2に示すように、作業員は携帯型コンピュータ6を携帯し、確認作業を行う産業機械3の傍らへ移動する。この際、携帯型コンピュータ6は中継コンピュータ5とLAN接続されており、制御装置2内のPLC8を制御可能な状態となっている。この状態で、作業員は産業機械3に擬似的な物理量を与える。例えば、計測機器である温度計の出力端子に外部の信号発生器13から所定の信号温度計の計測値が150°Cのときの出力信号などを付与する。この温度計の出力信号は、専用ライン7を介して制御装置2のPLC8へ送られ、PLC8においては、産業機械3内の温度計は150°Cと認識する。この情報は、RS422等により中継コンピュータ5へと伝えられ、中継コンピュータ5から、無線LANを介して、TCP/IPに則り携帯型コンピュータ6へと伝送される。その結果、携帯型コンピュータ6上に温度計の計測値が150°Cの情報が表示され、産業機械3の傍らにいる作業員は、自らが入力した情報と携帯型コンピュータ6上の情報とが位置しているか否かを直接確認することができる。このループチェック作業により、制御装置2における機器調整や計器校正等の一連のループチェック作業を一人の作業員により実施できるようになり、従来の2人の作業員によるチェック作業に比して作業効率を著しく向上することが可能となる。以上述べたループチェックシステム1においては、携帯型コンピュータ6により、中継コンピュータ5を介して制御装置2を遠隔で操作できるため、ループチェック作業と同時に、中継コンピュータ5内に記録された成績書やログに直接チェック結果を記録することができるようになる。また、中継コンピュータ5内にシステムチェック作業のマニュアルが記録されている場合には、携帯型コンピュータ6から、前述のマニュアルを閲覧することが可能となり、現場での誤操作などを未然に防ぐことができるようになる。また、上記した中継コンピュータ5と携帯型コンピュータ6とをインターネットで接続するようにした場合、遠隔地に配備された産業機械3に対してループチェック作業を行うことができる。例えば、制御装置2が国内にあり、制御対象である産業機械3が外国にあったとしても、産業機械3の傍らにいる作業員外国にいる作業員が携帯型コンピュータ6を操作し、インターネットを介して国内の中継コンピュータ5へ制御指令を発令し、中継コンピュータ5は制御装置2をコントロールするようになるため、一人でループチェック作業を実施できる。ところで、近年、ノート型パソコンより小型で、タッチパネルでの操作を可能としたタブレット型コンピュータ12が開発されるに至っている。斯かるタブレット型コンピュータ12は、Android登録商標、iOS登録商標といわれる新しいOSを搭載したものであって、携帯性、操作性に優れる故、工場内での使用、運用に優れるばかりか、産業機械3の近傍の狭い場所にも持ち運びが容易である。そのため、図3に示す如く、携帯型コンピュータ6としてタブレット型コンピュータ12を採用することは非常に好ましいものである。なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。