"iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られるポリカーボネートジオールであって、前記エステル交換触媒が、周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物であり、前記ポリカーボネートジオールに含有される前記エステル交換触媒の量が、その金属の重量比として100ppm以下であるポリカーボネートジオール。ポリカーボネートジオールに含有される前記エステル交換触媒の量が、その金属の重量比として0.1ppm以上である請求項1に記載のポリカーボネートジオール。前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である請求項1又は2に記載のポリカーボネートジオール。分子鎖中の少なくとも一部に下記式Aで表される繰り返し単位、及び下記式Bで表される繰り返し単位を含み、数平均分子量が250以上5,000以下であり、かつ下記式Iで表される末端A率が1.2以上1.9以下である請求項1乃至3のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。Xはヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15の2価の基を表す。前記反応における最高温度が180°C未満である請求項1乃至4のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。分子鎖中の少なくとも一部に下記式Aで表される繰り返し単位、及び下記式Bで表される繰り返し単位を含み、数平均分子量が250以上5,000以下であり、かつ下記式Iで表される末端A率が1.2以上1.9以下であるポリカーボネートジオール。Xはヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15の2価の基を表す。前記数平均分子量が500以上5,000以下である、請求項6に記載のポリカーボネートジオール。iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られる請求項6又は7に記載のポリカーボネートジオール。前記エステル交換触媒が周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物である請求項8に記載のポリカーボネートジオール。前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である請求項9に記載のポリカーボネートジオール。前記反応における最高温度が180°C未満である請求項8乃至10のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させてポリカーボネートジオールを製造するポリカーボネートジオールの製造方法であって、前記反応における最高温度が180°C未満であるポリカーボネートジオールの製造方法。前記エステル交換触媒が周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物である請求項12に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である請求項13に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。請求項12乃至14のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールの製造方法により得られるポリカーボネートジオール。前記炭酸ジエステルがジフェニルカーボネートである請求項1乃至5、8乃至11及び15のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。炭酸ジエステルの含有量が1重量以下である請求項1乃至5、8乃至11、15及び16のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。前記iのジオールに含まれるギ酸の量が20ppm以下である請求項1乃至5、8乃至11、及び15乃至17のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合が、前記分子鎖の全末端数に対して5以下である請求項1乃至5、8乃至11、及び15乃至18のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。ハーゼン色数の値APHA値:JISK0071-1に準拠が100以下である請求項1乃至11、及び15乃至19のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。分子量分布が1.5~3.5である請求項1乃至11、及び15乃至20のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。請求項1乃至11、及び15乃至21のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールを用いて得られるポリウレタン。幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した引張破断伸度が400以下である請求項22に記載のポリウレタン。幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した100モジュラスが10MPa以上である請求項22又は23に記載のポリウレタン。厚み約50~100μmのフィルム状のサンプルについて、JISL0849に準じて実施した荷重4.9Nでの摩擦試験500回往復において、重量減少率が2以下である請求項22乃至24のいずれか1項に記載のポリウレタン。請求項1乃至11、及び15乃至21のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールと、ポリイソシアネートとを反応させてプレポリマーとし、該プレポリマーと鎖延長剤とを反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。請求項1乃至11、及び15乃至21のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール、ポリイソシアネート、及び鎖延長剤を一括に混合した後、反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。請求項22乃至25のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した塗料又はコーティング剤。請求項22乃至25のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した人工皮革又は合成皮革。請求項22乃至25のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した水系ポリウレタン塗料。請求項22乃至25のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した医療用材料。請求項22乃至25のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した接着剤。請求項1乃至11、及び15乃至21のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール、ポリイソシアネート、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物。ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ポリカーボネートジオールが、下記式Aで表される繰り返し単位を10質量以上含み、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が500以上5,000以下、かつ1分子当りの平均水酸基数が2.2以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性重合体組成物。前記ポリカーボネートジオールが、下記式Bで表される繰り返し単位をさらに含むことを特徴とする、請求項34に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。式B中、Xはヘテロ原子を含有してもよい炭素数1~15の二価の基を表す。前記式BのXが炭素数6の二価の基であることを特徴とする、請求項35に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ポリカーボネートジオールが、iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られるポリカーボネートジオールであって、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が500以上5,000以下、かつ1分子当りの平均水酸基数が2.2以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性重合体組成物。前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が3,000以下であることを特徴とする請求項34乃至37のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。計算網目架橋点間分子量が500~10,000であることを特徴とする請求項34乃至38のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。前記原料が、前記ポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500を超える高分子量ポリオールをさらに含むことを特徴とする請求項34乃至39のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。前記原料が、前記ポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500以下の低分子量ポリオールをさらに含むことを特徴とする請求項34乃至40のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとをウレタン化反応させてなる構造を有し、前記ウレタンプレポリマーは、前記ポリイソシアネートと前記ポリカーボネートジオールとをウレタン化反応させてなることを特徴とする請求項34乃至41のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。請求項34乃至42のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物に、活性エネルギー線を照射してなる硬化膜。基材上に、請求項43に記載の硬化膜からなる層を有する積層体。本発明は、硬く、物理的に傷つきにくく、ポリウレタン製造の際に水溶性構造を導入するための設計上の制約のないポリウレタンを開発すること、そのためにこれらの特性が得られる原料ポリカーボネートジオールを設計、製造することを第1の課題とする。特に、均質なポリウレタンを得るための、原料ポリカーボネートジオールを設計、製造することを第2の課題とする。また、設計した特性のポリウレタンを得るための、原料ポリカーボネートジオールを設計、製造することを第3の課題とする。本発明はまた、そのポリカーボネートジオール及びポリウレタンを工業的なスケールで製造する方法を確立することを第4の課題とする。さらに、本発明は、優れた耐汚染性及び硬度を有する硬化膜が得られる活性エネルギー線硬化性重合体組成物を提供することを第5の課題とする。特に、塗布性に優れた活性エネルギー線硬化性重合体組成物を提供することを第6の課題とする。本発明者らは、上記第1、第2及び第4の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の化合物を触媒存在下に反応させて得られるポリカーボネートジオールであって、含有させる前記触媒の量が所定量であるポリカーボネートジオール、及びこのポリカーボネートジオールを用いて製造されるポリウレタンが、上記第1、第2、及び第4の課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。また、上記第1、第3及び第4の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、分子鎖に特定の繰り返し単位を含み、かつ、分子鎖の末端に占める前記特定の繰り返し単位の割合が特定量であるポリカーボネートジオール、及びこのポリカーボネートジオールを用いて製造されるポリウレタンが、上記第1、第3及び第4の課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。また、本発明者は、前記5及び第6の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネートジオールを含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含む活性エネルギー線硬化性重合体組成物であって、前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数を所定量にすることで塗布性を良好にすることができ、これを硬化させて硬化膜とした場合に、従来知られるものよりも耐汚染性、硬度に特に優れることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明の第1の態様は、下記[1]~[44]に存する。[1]iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られるポリカーボネートジオールであって、前記エステル交換触媒が、周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物であり、前記ポリカーボネートジオールに含有される前記エステル交換触媒の量が、その金属の重量比として100ppm以下であるポリカーボネートジオール。[2]ポリカーボネートジオールに含有される前記エステル交換触媒の量が、その金属の重量比として0.1ppm以上である[1]に記載のポリカーボネートジオール。[3]前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である[1]又は[2]に記載のポリカーボネートジオール。[4]分子鎖中の少なくとも一部に下記式Aで表される繰り返し単位、及び下記式Bで表される繰り返し単位を含み、数平均分子量が250以上5,000以下であり、かつ下記式Iで表される末端A率が1.2以上1.9以下である[1]乃至[3]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。式B中、Xはヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15の2価の基を表す。[5]前記反応における最高温度が180°C未満である[1]乃至[4]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[6]分子鎖中の少なくとも一部に前記式Aで表される繰り返し単位、及び前記式Bで表される繰り返し単位を含み、数平均分子量が250以上5,000以下であり、かつ前記式Iで表される末端A率が1.2以上1.9以下であるポリカーボネートジオール。[7]前記数平均分子量が500以上5,000以下である、[6]に記載のポリカーボネートジオール。[8]iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られる[6]又は[7]に記載のポリカーボネートジオール。[9]前記エステル交換触媒が周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物である[8]に記載のポリカーボネートジオール。[10]前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である[9]に記載のポリカーボネートジオール。[11]前記反応における最高温度が180°C未満である[8]乃至[10]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[12]iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させてポリカーボネートジオールを製造するポリカーボネートジオールの製造方法であって、前記反応における最高温度が180°C未満であるポリカーボネートジオールの製造方法。[13]前記エステル交換触媒が周期表1族金属を用いた化合物又は2族金属を用いた化合物である[12]に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。[14]前記エステル交換触媒が周期表2族金属を用いた化合物である[13]に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。[15][12]乃至[14]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールの製造方法により得られるポリカーボネートジオール。[16]前記炭酸ジエステルがジフェニルカーボネートである[1]乃至[5]、[8]乃至[11]及び[15]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[17]炭酸ジエステルの含有量が1重量以下である[1]乃至[5]、[8]乃至[11]、[15]及び[16]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[18]前記iのジオールに含まれるギ酸の量が20ppm以下である[1]乃至[5]、[8]乃至[11]、及び[15]乃至[17]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[19]分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合が、前記分子鎖の全末端数に対して5以下である[1]乃至[5]、[8]乃至[11]、及び[15]乃至[18]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[20]ハーゼン色数の値APHA値:JISK0071-1に準拠が100以下である[1]乃至[11]、及び[15]乃至[19]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[21]分子量分布が1.5~3.5である[1]乃至[11]、及び[15]乃至[20]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール。[22][1]乃至[11]、及び[15]乃至[21]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールを用いて得られるポリウレタン。[23]幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した引張破断伸度が400以下である[22]に記載のポリウレタン。[24]幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した100モジュラスが10MPa以上である[22]又は[23]に記載のポリウレタン。[25]厚み約50~100μmのフィルム状のサンプルについて、JISL0849に準じて実施した荷重4.9Nでの摩擦試験500回往復において、重量減少率が2以下である[22]乃至[24]のいずれか1項に記載のポリウレタン。[26][1]乃至[11]、及び[15]乃至[21]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオールと、ポリイソシアネートとを反応させてプレポリマーとし、該プレポリマーと鎖延長剤とを反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。[27][1]乃至[11]、及び[15]乃至[21]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール、ポリイソシアネート、及び鎖延長剤を一括に混合した後、反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。[28][22]乃至[25]のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した塗料又はコーティング剤。[29][22]乃至[25]のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した人工皮革又は合成皮革。[30][22]乃至[25]のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した水系ポリウレタン塗料。[31][22]乃至[25]のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した医療用材料。[32][22]乃至[25]のいずれか1項に記載のポリウレタンを用いて製造した接着剤。[33][1]乃至[11]、及び[15]乃至[21]のいずれか1項に記載のポリカーボネートジオール、ポリイソシアネート、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物。また、本発明の第2の態様は、下記[34]~[42]に存する。[34]ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ポリカーボネートジオールが、前記式Aで表される繰り返し単位を10質量以上含み、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が500以上5,000以下、かつ1分子当りの平均水酸基数が2.2以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[35]前記ポリカーボネートジオールが、前記式Bで表される繰り返し単位をさらに含むことを特徴とする、[34]に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[36]前記式BのXが炭素数6の二価の基であることを特徴とする、[35]に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[37]ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ポリカーボネートジオールが、iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて得られるポリカーボネートジオールであって、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が500以上5,000以下、かつ1分子当りの平均水酸基数が2.2以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[38]前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が3,000以下であることを特徴とする[34]乃至[37]に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[39]計算網目架橋点間分子量が500~10,000であることを特徴とする[34]乃至[38]のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[40]前記原料が、前記ポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500を超える高分子量ポリオールをさらに含むことを特徴とする[34]乃至[39]のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[41]前記原料が、前記ポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500以下の低分子量ポリオールをさらに含むことを特徴とする[34]乃至[40]のいずれか1項に記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[42]前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとをウレタン化反応させてなる構造を有し、前記ウレタンプレポリマーは、前記ポリイソシアネートと前記ポリカーボネートジオールとをウレタン化反応させてなることを特徴とする[34]乃至[41]のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物。[43][34]乃至[42]のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性重合体組成物に、活性エネルギー線を照射してなる硬化膜。[44]基材上に、[43]に記載の硬化膜からなる層を有する積層体。本発明の第1の態様によれば、ポリカーボネートジオールを用いて製造されたポリウレタンは、従来汎用とされている1,6-ヘキサンジオール由来のポリカーボネートジオールを原料としたポリウレタンと比較して、硬度及び耐擦性に優れるという特長を有し、塗料や、コーティング剤、接着剤等の物理的な外因に対して耐久性が求められる用途に適しており、産業上極めて有用である。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、前述の特定のポリカーボネートジオールを原料に含むウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有することから、優れた耐汚染性及び硬度を有する硬化膜を形成することができる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書においてメタアクリレートとはアクリレートとメタクリレートとの総称であり、アクリレート及びメタクリレートの一方又は両方を意味する。メタアクリロイル基、メタアクリル酸についても同様である。また、本明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。[ポリカーボネートジオール]本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、ジオールと炭酸ジエステルを原料とし、エステル交換触媒を用いて製造されることが好ましい。ジオールには、イソソルビド、及びその立体異性体であるイソマンニド、イソイディッドの1種以上と、ヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオールとが挙げられる。炭酸ジエステルには、例えばアルキルカーボネート、アリールカーボネート、及びアルキレンカーボネートが挙げられる。エステル交換触媒には、一般にエステル交換能があるとされている金属の単体や、水酸化物や塩等の金属化合物が挙げられる。好ましくは、周期表1族金属、周期表2族金属の酢酸塩や炭酸塩、水酸化物が挙げられ、周期表2族金属を用いる触媒がより好ましい。ポリカーボネートジオール中には製造時に使用された触媒が残存することがあるが、その後のポリウレタン化反応を想定以上に促進したりする場合があり、触媒は残存しない方が好ましい。このような観点から、ポリカーボネートジオール中に残存する触媒量は、触媒金属換算の含有量として100重量ppm以下であることが好ましい。触媒の残存量の下限値は小さいほどよいが、製法の簡略化の観点から0.1重量ppm以上としてもよい。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、分子鎖中の少なくとも一部に下記式Aで表される繰り返し単位以下、式Aで表される構造を構造Aと称す場合がある。を含む、数平均分子量が250以上、より好ましくは500以上、5,000以下のポリカーボネートジオールであることが好ましい。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、構造Aを分子鎖中の少なくとも一部に有していることが好ましく、分子鎖中に他の構造を有していていてもよい。前記他の構造の含有量は、本発明の効果に加えて他の構造による効果が得られる範囲であればよく、他の構造に応じて適宜に決めることができる。前記他の構造として、例えば下記式Bで表される構造以下、式Bで表される構造を構造Bと称す場合がある。を有していてもよい。式B中、Xはヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15の2価の基を表す。{構造上の特徴}本発明の第1の態様に係る構造Aの構造上の第1の特徴は、フラン環が2個縮環したフレキシビリティの小さな剛直な構造である点にあり、このため、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールでは、この構造Aの部分において剛直性が発現される。また、第2の特徴は、カーボネート基が、メチレン基等の自由回転可能な基を介することなく、直接縮環フラン環に結合しているため、この部分においても自由度が低く、極めてリジッドな構造となっている点にある。また、第3の特徴として、密度高く親水性のフラン環が2個配置されていることにあり、このため、水分子等の極性基との親和性があり、親水性が高いという特性を有する。また、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、前記分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合が、前記分子鎖の全末端数に対して5以下であることが好ましく、前記分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合が、前記分子鎖の全末端数に対して5以下で、かつ、分子鎖の両末端の95以上が水酸基であることがより好ましい。ポリウレタン化反応の際はこの水酸基がポリイソシアネートと反応できる構造となっている。構造Aは、前記ポリカーボネートジオールにおいて連続していてもよいし、一定の間隔で存在していてもよいし、偏在していてもよい。前記ポリカーボネートジオールにおける前記構造Aの含有量は、前述した剛直性、親水性等の観点から10質量以上であり、20質量以上であることが好ましく、40質量以上であることがより好ましい。分子鎖中に構造A以外の他構造を導入することにより、前述した剛直性、親水性等によりもたらされる効果に加えて、ポリカーボネートジオールの規則性が乱されるため融点及び粘度が低下しハンドリング性が良くなるという効果が得られる。このように本発明の第1の態様では、本発明の効果が得られる範囲において、構造A以外の他の構造をポリカーボネートジオールに導入することが可能である。{構造B}構造Bを表す式BにおけるXは、ヘテロ原子を含有してもよい炭素数1~15の2価の基であり、直鎖又は分岐鎖の鎖状基、環状基、いずれの構造が含まれていてもよい。Xを構成する元素としての炭素数は好ましくは10以下であり、6以下であることがより好ましい。X中に含まれていてもよいヘテロ原子は、例えば酸素原子、硫黄原子、窒素原子等であり、化学的な安定性から好ましくは酸素原子である。Xの基の具体例としては、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの製造時に、構造Bを与える化合物として以下に例示した化合物を用いた場合に生成する基が挙げられ、好ましくは下記例示の化合物のうち好ましい化合物を反応して得られる基が挙げられる。構造Bは、前記ポリカーボネートジオールにおいて連続していてもよいし、一定の間隔で存在していてもよいし、偏在していてもよい。前記ポリカーボネートジオールにおける前記構造Bの含有量は、ポリカーボネートジオールの規則性を乱し、融点及び粘度を低下させることでのハンドリング性良化の観点から、80質量以下で存在することが好ましく、60質量以下であることがより好ましく、40質量以下であることが更に好ましく、20質量以下であることが特に好ましい。{構造Aと構造Bの割合}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの分子鎖を構成する構造Aと構造Bの割合以下A/B比と称す場合がある。は、通常、モル比で構造A/構造B=100/0~1/99である。分子鎖中に構造Bを導入することによりポリカーボネートジオールの規則性が乱されるため融点及び粘度が低下しハンドリング性が改良されるという効果が得られる。前述した剛直性、親水性等の本発明の効果をもたらすのは主として構造Aの部分であり、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中の構造Aの割合が少なすぎるとその効果が十分得られない場合がある。A/B比は100/0~10/90であることが好ましく、さらには、80/20~20/80であることがより好ましく、70/30~30/70であることがさらに好ましい。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールにおいて、分子鎖末端における構造A/構造Bの割合、即ち、式Aで表される構造と水素原子或いはアルキルオキシ基又はアリールオキシ基との組み合わせで分子鎖末端が形成されている部分と、式Bで表される構造と水素原子或いはアルキルオキシ基又はアリールオキシ基との組み合わせで分子鎖末端が形成されている部分との割合以下、この割合を末端A/B比と称す場合がある。は、95/5~20/80であることが好ましく、特に90/10~30/70であることがより好ましく、80/20~40/60であることがさらに好ましい。この分子鎖末端において、この範囲よりも構造B部分が多いと硬度等設計した特性が得られない場合がある。また、下記式Iで求められる分子鎖末端の構造Aの数と構造Bの数との合計に対する分子鎖末端の構造Aの割合と、全分子鎖中の構造Aの数と構造Bの数との合計に対する全分子鎖中の構造Aの割合以下、末端A率Iと称す場合がある。は、特に限定はされないが、通常1.1以上、好ましくは1.2以上、より好ましくは1.3以上、特に好ましくは1.4以上であり、また通常5.0以下、好ましくは3.0以下、より好ましくは2.0以下、さらに好ましくは1.9以下、特に好ましくは1.8以下である。この末端A率Iが上記上限超過ではウレタン化反応速度が速すぎることに起因してウレタン化反応が進みすぎて硬度等設計した物性が得られない場合があり、上記下限未満では工業的に実施する上で、実用的なウレタン化反応速度が得られない場合がある。末端A率Iは、構造A及び構造Bの原料となるジオールの比や、触媒の種類や触媒量、反応最大温度、反応時間によって調整することができる。{原料モノマー}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、後述するように、ジオールと炭酸ジエステルを原料として製造される。<炭酸ジエステル>使用可能な炭酸ジエステルとしては、本発明の効果を失わない限り限定されないが、アルキルカーボネート、アリールカーボネート、又はアルキレンカーボネートが挙げられる。このうちアリールカーボネートを使用すると速やかに反応が進行するという利点がある。しかしその一方で、アリールカーボネートを原料とすると沸点の高いフェノール類が副生するが、ポリカーボネートジオール生成物中のフェノール類の残留量は、より少ない方が好ましい。このものは一官能性化合物なので、ポリウレタン化の際の重合阻害因子となり得る上、刺激性物質でもあるためである。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの製造に用いることができる炭酸ジエステルのジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネート、アルキレンカーボネートの具体例は以下の通りである。ジアルキルカーボネートの例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジイソブチルカーボネート、エチル-n-ブチルカーボネート、エチルイソブチルカーボネート等が挙げられ、好ましくはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートである。ジアリールカーボネートの例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネート、ジm-クレジルカーボネート等が挙げられ、好ましくはジフェニルカーボネートである。さらにアルキレンカーボネートの例としては、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、1,3-ブチレンカーボネート、2,3-ブチレンカーボネート、1,2-ペンチレンカーボネート、1,3-ペンチレンカーボネート、1,4-ペンチレンカーボネート、1,5-ペンチレンカーボネート、2,3-ペンチレンカーボネート、2,4-ペンチレンカーボネート、ネオペンチルカーボネート等が挙げられ、好ましくはエチレンカーボネートである。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でもジアリールカーボネートが反応性に富み、工業的に製造する上で効率的であることから好ましく、中でも工業原料として容易にかつ安価に入手可能なジフェニルカーボネートがより好ましい。<ジオール>一方、ジオールのうち、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールに含まれる構造Aと構造Bを与えるジオールの具体的な例を以下に示す。構造Aの原料ジオール構造Aを与える具体的な原料ジオールの例は、イソソルビド、及びその立体異性体であるイソマンニド、イソイディッド等が挙げられ、これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。中でもソルビトールの脱水反応で容易に得られ、工業的な量で市販もされているイソソルビドが好ましい。構造Bの原料ジオール構造Bを与える具体的な原料ジオールの例としては、前記のヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール類、好ましくは、炭素数2~10のジオール類であり、次のようなものが挙げられる。エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール等の直鎖炭化水素の末端ジオール類;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のエーテル基を有する鎖状のジオール類;ビスヒドロキシエチルチオエーテル等のチオエーテルジオール類;2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-ペンチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2-ペンチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4,4-テトラメチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2,2,9,9-テトラメチル-1,10-デカンジオール等の分岐鎖を有するジオール類;1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、4,4-ジシクロヘキシルジメチルメタンジオール、2,2’-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、1,4-ジヒドロキシエチルシクロヘキサン、4,4’-イソプロピリデンジシクロヘキサノール、4,4’-イソプロピリデンビス2,2’-ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、ノルボルナン-2,3-ジメタノール等の脂環式構造を有するジオール類;2,5-ビスヒドロキシメチルテトラヒドロフラン、3,4-ジヒドロキシテトラヒドロフラン、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンcas番号:1455-42-1、2-5-エチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサン-2-イル-2-メチルプロパン-1-オールcas番号:59802-10-7等のヘテロ原子を環内にもつ環状基を含むジオール類;ジエタノールアミン、N-メチル-ジエタノールアミン等の含窒素ジオール類;ビスヒドロキシエチルスルフィド等の含硫黄ジオール類:これらジオール類のうち、工業的な入手性、得られるポリカーボネートジオール及びポリウレタンの物性が優れることからより好ましい原料ジオール類としては、直鎖炭化水素の末端ジオール類ではエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール等が、エーテル基を有する鎖状のジオール類としてはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が、分岐鎖を有するジオール類としては、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4,4-テトラメチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール等が、脂環式構造を有するジオール類としては1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、4,4-ジシクロヘキシルジメチルメタンジオール、2,2’-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、4,4’-イソプロピリデンジシクロヘキサノール、ノルボルナン-2,3-ジメタノール等が、ヘテロ原子を環内にもつ環状基を含むジオール類としては3,4-ジヒドロキシテトラヒドロフラン、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンcas番号:1455-42-1、2-5-エチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサン-2-イル-2-メチルプロパン-1-オールcas番号:59802-10-7等が挙げられる。これらのジオール類は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。{構造A用ジオール}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの特徴は構造Aを含むことにあるが、この構造Aを与える前述のジオール類以下構造A用ジオールと称す場合がある。は、不安定な場合があり、保存や使用する際には注意を要する。例えば、イソソルビドは酸素が存在すると徐々に酸化されるので、保管や製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。また、水分が混入しないようにすることも必要である。イソソルビドが酸化されると、ギ酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートジオールを製造すると、得られるポリカーボネートジオールに着色が発生したり、物性が著しく劣化する場合がある。また重合反応に影響を与え、目的の分子量の重合体が得られない場合がある。これらの対策としては公知の文献に記載の方法を任意に採用することができる。例えば、特開2009-161745号公報には、ポリカーボネートを製造する際に使用するイソソルビド等の原料ジヒドロキシ化合物中に含まれる好ましいギ酸の量が規定されており、規定量以下のジヒドロキシ化合物を用いると物性の良いポリカーボネートが得られるとしている。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造する場合にも同様の事が言え、使用する構造A用ジオール中に含まれるギ酸の量は、特に限定はされないが上限は通常20ppm、好ましくは10ppm、さらに好ましくは5ppmであり、下限は通常は0.1ppm、好ましくは1ppmである。また、これら構造A用ジオールは酸化的に劣化するとギ酸等の酸性物質を生成することからpHが下がる傾向がある。従って使用可能な構造A用ジオールの評価にpHを指標とすることもできる。pHは例えば、国際公開第09/057609号パンフレットに記載の方法、すなわち原料ジオールの40水溶液としてpHメーターで測定する方法が採用できる。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造するために必要な構造A用ジオールの40水溶液のpHの下限は、特に限定はされないが、通常3であり、好ましくはpH4、さらに好ましくはpH5であり、上限はpH11、好ましくはpH10である。構造A用ジオールが酸化劣化すると、過酸化物を生じる。この過酸化物は、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造する際や、ウレタン化反応の際の着色の原因になることがあるので、より少ない方が好ましい。構造A用ジオール中の過酸化物の量は、通常は構造A用ジオール重量に対して10ppm以下、好ましくは5ppm以下、より好ましくは3ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下である。下限は特に限定されないが、通常0.01ppm以上である。構造A用ジオール中に周期表1族金属及び/又は周期表2族金属化合物が含有されると、ポリカーボネート化反応の際、さらには得られたポリカーボネートジオールをポリウレタン化する際の反応速度に影響を与えてしまう場合がある。そのため、構造A用ジオール中にア周期表1族金属及び/又は周期表2族金属化合物の含有量は、特に限定はされないが、少ないほうが好ましく、通常、上限は、構造A用ジオール重量に対しての金属の重量割合として10ppm、好ましくは5ppm、より好ましくは3ppm、さらに好ましくは1ppmであり、特に好ましくは周期表1族金属及び/又は周期表2族金属化合物を全く含まないものである。構造A用ジオール中に塩化物イオンや臭化物イオン等のハロゲン成分が含有されると、ポリカーボネート化反応の際、さらには得られたポリカーボネートジオールをポリウレタン化する際の反応に影響を与えたり、着色の原因となる場合があるため、その含有量は少ないほうが好ましい。通常、構造A用ジオール中のハロゲン成分の含有量の上限は、構造A用ジオールの重量に対してハロゲン量として10ppm、好ましくは5ppm、より好ましくは1ppmである。酸化等により劣化したり、あるいは上記不純物を含む構造A用ジオールは、例えば、蒸留等により精製することができるため、重合に使用する前に蒸留して上記した範囲となったものを使用することが可能である。蒸留後再び酸化劣化するのを防ぐためには安定剤を添加することも有効である。具体的な安定剤としては通常一般に有機化合物の酸化防止剤として使用されているものであれば制限なく使用することが可能であり、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2-[1-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ペンチルフェニルエチル]-6-ジ-t-ペンチルフェニルアクリレート住友化学製、商品名:Sumilizer登録商標GS等のフェノール系安定化剤、6-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-t-ブチルジベンズ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン住友化学製、商品名Sumilizer登録商標GP、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系安定化剤が例として挙げられる。{分子量分子量分布}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの数平均分子量Mnの下限は通常250であり、好ましくは500、さらに好ましくは700、特に好ましくは1,000である。一方、上限は通常5,000であり、好ましくは4,000、さらに好ましくは3,000である。ポリカーボネートジオールの数平均分子量が前記下限未満では、ウレタンとした際に本発明の特徴である硬度が十分に得られない。一方前記上限超過では粘度が上がり、ポリウレタン化の際のハンドリングに支障がでてくる。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの分子量分布Mw/Mnは特に限定されないが、下限は通常1.5であり、好ましくは2.0である。上限は通常3.5であり、好ましくは3.0である。分子量分布が上記範囲を超える場合、このポリカーボネートジオールを用いて製造したポリウレタンの物性が、低温で硬くなる、伸びが悪くなる等、悪化する傾向があり、分子量分布が上記範囲未満のポリカーボネートジオールを製造しようとすると、オリゴマーを除く等の高度な精製操作が必要になる場合がある。ここでMwは重量平均分子量、Mnは数平均分子量であり、通常ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCの測定で求めることができる。{分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合水酸基価}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは基本的にポリマーの末端構造は水酸基である。しかしながら、ジオールと炭酸ジエステルとの反応で得られるポリカーボネートジオール生成物中には、不純物として一部ポリマー末端が水酸基ではない構造のものが存在する場合がある。その構造の具体例としては、分子鎖末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基のものであり、多くは炭酸ジエステル由来の構造である。例えば、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用した場合はアリールオキシ基としてフェノキシ基PhO-、ジメチルカーボネートを使用した場合はアルキルオキシ基としてメトキシ基MeO-、ジエチルカーボネートを使用した場合はエトキシ基EtO-、エチレンカーボネートを使用した場合はヒドロキシエトキシ基HOCH2CH2O-が末端基として残存する場合があるここで、Phはフェニル基を表し、Meはメチル基を表し、Etはエチル基を表す。。本発明において、ポリカーボネートジオール生成物中に含まれる分子鎖末端がアルキルオキシ基ないしアリールオキシ基となっている構造の割合は、通常、その末端基の数として全末端数の5モル以下、好ましくは3モル以下、より好ましくは1モル以下である。この分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合の下限は特に制限はなく、通常は0.01モル、好ましくは0.001モル、最も好ましくは0モルである。アルキルオキシないしアリールオキシ末端基の割合が大きいとポリウレタン化反応を行なう際に重合度が上がらない等の問題が生じる場合がある。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、上述のように分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合が通常5以下で、分子鎖の両末端基は基本的には水酸基であり、ポリウレタン化反応の際はこの水酸基がイソシアネートと反応できる構造となっている。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの水酸基価は、特に限定されないが下限は通常10mg-KOH/g、好ましくは20mg-KOH/g、より好ましくは35mg-KOH/gである。また、上限は通常230mg-KOH/g、好ましくは160mg-KOH/g、より好ましくは130mg-KOH/gである。水酸基価が上記下限未満では、粘度が高くなりすぎポリウレタン化の際のハンドリングが困難となる場合があり、上記上限超過ではポリウレタンとした時に強度や硬度が不足する場合がある。{エーテル構造}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、カーボネート基により原料ジオールが重合した構造が基本となっている。しかしながら、製造方法によっては、一部前述の構造A以外のエーテル構造となったものが混入する場合があり、その存在量が多くなると耐候性や耐熱性が低下することがあるので、構造A以外のエーテル構造の割合が過度に多くならないように製造することが望ましい。ポリカーボネートジオール中の構造A以外のエーテル構造を低減して、耐候性、耐熱性等の特性を確保する点において、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの分子鎖中に含まれる構造A以外のエーテル結合とカーボネート結合の比は、特に限定されないが、通常モル比で2/98以下、好ましくは1/99以下、より好ましくは0.5/99.5以下である。また構造Bもエーテル結合を含有する場合、構造A及び構造B以外のエーテル構造の割合が過度に多くならないように製造することが望ましい。その際、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの分子鎖中に含まれる構造A及び構造B以外のエーテル結合とカーボネート結合の比は、特に限定されないが、通常モル比で2/98以下、好ましくは1/99以下、より好ましくは0.5/99.5以下である。{粘度溶媒溶解性}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、室温付近で通常、液状からワックス状の白濁固体という性状を呈しているが、加温することにより粘度を低下させることができ、ハンドリングしやすくなる。また、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系の溶媒、γ-ブチロラクトン等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒に溶解させることも可能で、移送や反応が行いやすくなる場合もある。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの性状は上述したように通常室温で液状~白色ワックス状固体であり、温度によりその性状は異なる。例えば粘度で表すと、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの40°Cにおける粘度の下限は好ましくは0.1Pas、より好ましくは1Pas、さらに好ましくは5Pasであり、上限は好ましくは108Pas、より好ましくは107Pas、さらに好ましくは106Pasである。{APHA値}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの色は、得られるポリウレタンの色目に影響を与えない範囲が好ましく、着色の程度をハーゼン色数JISK0071-1に準拠で表した場合の値以下APHA値と表記する。は特に限定されないが、100以下が好ましく、より好ましくは50以下、さらに好ましくは30以下である。{不純物含有量}<フェノール類>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中に含まれるフェノール類の含有量は、特に限定されないが、少ないほうが好ましく、好ましくは0.1重量以下、重量を質量とも言う以下、より好ましくは0.01重量以下、さらに好ましくは0.001重量以下である。フェノール類は一官能性化合物なので、ポリウレタン化の際の重合阻害因子となる可能性がある上、刺激性物質であるためである。<炭酸ジエステル>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール生成物中には、製造時の原料として使用した炭酸ジエステルが残存することがあるが、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中の炭酸ジエステルの残存量は限定されるものではないが、少ないほうが好ましく、通常上限が5重量、好ましくは3重量、さらに好ましくは1重量である。ポリカーボネートジオールの炭酸ジエステル含有量が多すぎるとポリウレタン化の際の反応を阻害する場合がある。一方、その下限は特に制限はなく0.1重量、好ましくは0.01重量、さらに好ましくは0重量である。<ジオール>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールには、製造時に使用した原料ジオールが残存する場合がある。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中の原料ジオールの残存量は、限定されるものではないが、少ないほうが好ましく、通常10重量以下であり、好ましくは5重量以下であり、より好ましくは3重量以下であり、さらに好ましくは1重量以下であり、好ましくは0.1重量以下であり、より好ましくは0.05重量以下である。また原料ジオールとしてイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール以下、イソソルビド類と略記することがあるを用いた場合には、ポリカーボネートジオール中のイソソルビド類の残存量は少ない方が好ましく、通常10重量以下であり、好ましくは5重量以下であり、より好ましく3重量以下であり、さらに好ましくは1重量以下であり、特に好ましくは0.1重量以下であり、最も好ましくは0.01重量以下である。ポリカーボネートジオール中の原料ジオールの残存量が多いと、ポリウレタンとした際のソフトセグメント部位の分子長が不足する場合がある。なお、ポリカーボネートジオールの原料であったジオールはポリカーボネートジオール生成物のNMR測定又は生成物に含まれる未反応ジオールのNMR測定やGC及びLC測定で特定することができ、炭酸ジエステルは未反応物が生成物に残っている場合はNMR測定やGC及びLC測定から特定することができる。また炭酸ジエステルが反応した際に副生するアルコール成分等の不純物を生成物のNMR測定やGC及びLC測定で特定することから原料であった炭酸ジエステルの構造を推定することもできる。<エステル交換触媒>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造する場合には、後述するように、重合を促進するために必要に応じてエステル交換触媒を用いることが可能である。その場合、得られたポリカーボネートジオール中にその触媒が残存することがあるが、過度に多くの触媒が残存するとポリウレタン化反応の際に反応の制御が困難となり、ポリウレタン化反応を想定以上に促進してゲル化してしまい、均一なポリウレタンが得られない場合があり、残存しない方が好ましい。ポリカーボネートジオール中に残存する触媒量の上限は、特に限定されないが、このポリカーボネートジオールから均質なポリウレタンを得る観点から、触媒金属換算の含有量として通常100重量ppmであり、好ましくは50重量ppm、より好ましくは30重量ppmであり、特に好ましくは10重量ppmである。残存する金属の種類としては、後述のエステル交換能を有する触媒活性成分の金属が挙げられる。また、ポリカーボネートジオール中に残存する触媒量の下限は、特に限定されないが、触媒金属換算の含有量として通常0.01重量ppm、好ましくは0.1重量ppm、より好ましくは1重量ppmであり、特に好ましくは5重量ppmである。通常、ポリカーボネートジオールを製造する際に使用した触媒を、製造後に除去することが難しく、残存する触媒量を後述する使用量の下限値未満にすることが困難な場合が多い。ポリカーボネートジオール中における前記触媒の量は製造時に用いる触媒の使用量、又は生成物の濾過等による触媒単離や水等の溶媒を用いた触媒抽出等によって調整することができる。<環状カーボネート>ポリカーボネートジオール生成物中には、製造の際に副生した環状のカーボネートが含まれることがある。例えば原料ジオールに1,3-プロパンジオールを用いた場合、1,3-ジオキサン-2-オンもしくはさらにこれらが2分子ないしそれ以上で環状カーボネートとなったもの等が環状化合物として生成してポリカーボネートジオール中に含まれる場合がある。これらの化合物は、ポリウレタン化反応においては副反応をもたらす可能性のある不純物であるので製造の段階でなるべく除去しておくのが望ましい。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中に含まれるこれら不純物環状カーボネートの含有量は、限定されるものではないが、通常3重量以下、好ましくは1重量以下、より好ましくは0.5重量以下である。{ウレタン化反応速度}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールのウレタン化反応における反応速度は、前記ポリカーボネートジオールをN,N-ジメチルホルムアミドの溶液とし、ポリカーボネートジオールのモル等量に対して0.98倍のジフェニルメタンジイソシアネートを添加して、動力源としてモーターを用いて所定時間100rpmで攪拌した後の前記モーターの負荷値[V]として評価することができる。ジフェニルメタンジイソシアネート添加後30分後のモーター負荷値の下限は通常0.10V、好ましくは0.13V、より好ましくは0.20V、上限は通常2.00V、好ましくは1.95V、より好ましくは1.90Vである。また、ジフェニルメタンジイソシアネート添加後60分後のモーター負荷値の下限は通常0.10V、好ましくは0.13V、より好ましくは0.20V、上限は通常2.00V、好ましくは1.95V、より好ましくは1.90Vである。上記下限未満の場合には、もはや重合が進行しない傾向があり、上記上限超過の場合には、非常に高い分子量となってしまうかゲル化してしまう傾向がある。また、同様に、モーター負荷値が0.7Vとなるまでの時間[分]の下限は通常8分、好ましくは10分、より好ましくは15分、上限は通常240分、好ましくは200分、より好ましくは120分である。また、モーター負荷値が1.0Vとなるまでの時間[分]の下限は通常2分、好ましくは5分、より好ましくは10分、上限は通常120分、好ましくは90分、より好ましくは60分である。上記下限未満の場合には、非常に高い分子量となってしまうかゲル化してしまう傾向があり、上記上限超過の場合には、もはや重合が進行しない傾向がある。なお、モーター負荷値[V]の測定は、ポリカーボネートジオールのN,N-ジメチルホルムアミド溶液を100rpmで攪拌した際のモーター負荷値と、ジフェニルメタンジイソシアネート添加後所定時間100rpmで攪拌した後のモーター負荷値との差分から求めることができる。なお、モーターとしては10から600rpm程度の回転範囲を持ち、最大回転数600rpm程度での最大トルクが0.49Nm程度となり、そのモーター負荷値を0から5V程度で出力できるものを用い、反応容器としては容量500mLのセパラブルフラスコを用い、攪拌羽根としてイカリ型を2枚組み合わせた4枚羽根を用いて、窒素流通又は窒素封入の条件で測定を行えば良い。{製造方法}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールは、前述の構造Aを与えるイソソルビドに代表される原料ジオールと、必要に応じて用いられる前述の構造Bを与える原料ジオール等のジオール類と、前述の炭酸ジエステルとを、必要に応じてエステル交換触媒を用いてエステル交換させることにより製造することができる。例えば、iイソソルビド、イソマンニド、及びイソイディッドから選ばれる少なくとも1種のジオール、iiヘテロ原子を含有していてもよい炭素数1~15のジオール、及びiii炭酸ジエステルを、エステル交換触媒存在下に反応させて製造することができる。以下にその製造方法について述べる。<エステル交換触媒>エステル交換触媒として利用できる金属は、一般にエステル交換能があるとされている金属であれば制限なく用いることができる。触媒金属の例を挙げると、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の周期表1族金属;マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表2族金属;チタン、ジルコニウム等の周期表4族金属;ハフニウム等の周期表5族金属;コバルト等の周期表9族金属;亜鉛等の周期表12族金属;アルミニウム等の周期表13族金属;ゲルマニウム、スズ、鉛等の周期表14族金属;アンチモン、ビスマス等の周期表15族金属;ランタン、セリウム、ユーロピウム、イッテルビウム等ランタナイド系金属等が挙げられる。これらのうち、エステル交換反応速度を高めるという観点から、周期表1族金属、周期表2族金属、周期表4族金属、周期表5族金属、周期表9族金属、周期表12金属、周期表13族金属、周期表14族金属が好ましく、周期表1族金属、周期表2族金属がより好ましく、周期表2族金属がさらに好ましい。周期表1族金属の中でも、リチウム、カリウム、ナトリウムが好ましく、リチウム、ナトリウムがより好ましく、ナトリウムがさらに好ましい。周期表2族金属の中でも、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましく、カルシウム、マグネシウムがより好ましく、マグネシウムがさらに好ましい。これらの金属は金属の単体として使用される場合と、水酸化物や塩等の金属化合物として使用される場合がある。塩として使用される場合の塩の例としては、塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物塩;酢酸塩、ギ酸塩、安息香酸塩等のカルボン酸塩;メタンスルホン酸やトルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸塩;燐酸塩や燐酸水素塩、燐酸二水素塩等の燐含有の塩;アセチルアセトナート塩;等が挙げられる。触媒金属は、さらにメトキシドやエトキシドの様なアルコキシドとして用いることもできる。これらのうち、好ましくは、周期表1族金属、周期表2族金属、周期表4族金属、周期表5族金属、周期表9族金属、周期表12金属、周期表13族金属、周期表14族金属の酢酸塩や硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、水酸化物、ハロゲン化物、アルコキシドが用いられ、より好ましくは周期表1族金属又は周期表2族金属の酢酸塩や炭酸塩、水酸化物が用いられ、さらに好ましくは周期表2族金属の酢酸塩が用いられる。これらの金属、及び金属化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。エステル交換触媒の周期表1族金属を用いた化合物の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二リチウム、フェニルリン酸二ナトリウム;ビスフェノールAの二ナトリウム塩、二カリウム塩、二セシウム塩、二リチウム塩;フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩;等が挙げられる。周期表2族金属を用いた化合物の例としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が挙げられる。周期表4族金属、12族金属、14族金属を用いた化合物の例としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ-n-ブチルチタネート等のチタンアルコキシド;四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物;酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、2-エチルヘキサン酸亜鉛等の亜鉛の塩;塩化スズII、塩化スズIV、酢酸スズII、酢酸スズIV、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド等のスズ化合物;ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド等のジルコニウム化合物;酢酸鉛II、酢酸鉛IV、塩化鉛IV等の鉛化合物等が挙げられる。<原料等の使用割合>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの製造において、炭酸ジエステルの使用量は、特に限定されないが、通常ジオール類の合計1モルに対するモル比で下限が好ましくは0.50、より好ましくは0.70、さらに好ましくは0.80、よりさらに好ましくは0.90、特に好ましくは0.95、最も好ましくは0.98であり、上限は通常1.20、好ましくは1.15、より好ましくは1.10である。炭酸ジエステルの使用量が上記上限超過では得られるポリカーボネートジオールの末端基が水酸基でないものの割合が増加する、又は、分子量が所定の範囲とならず本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造できない場合があり、前記下限未満では所定の分子量まで重合が進行しない場合がある。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの製造において、構造Aを与える原料ジオールの使用量と、構造Bを与える原料ジオールの使用量の割合以下原料A/原料B比と称す場合がある。は、通常、モル比で、構造Aを与える原料ジオール/構造Bを与える原料ジオール=100/0~1/99である。分子鎖中に構造Bを導入することによりポリカーボネートジオールの規則性が乱されるため融点及び粘度が低下しハンドリング性が改良されるという効果が得られる。前述した剛直性、親水性等の本発明の効果をもたらすのは主として構造Aの部分であり、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール中の構造Aの割合が少なすぎるとその効果が十分得られない場合がある。原料A/原料B比は100/0~10/90であることが好ましく、さらには、80/20~20/80であることがより好ましく、70/30~30/70であることがさらに好ましい。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを製造するにあたって、エステル交換触媒を用いる場合、その使用量は、得られるポリカーボネートジオール中に残存しても性能に影響の生じない量であることが好ましく、原料ジオールの重量に対する金属換算の重量比として、上限が、好ましくは500ppm、より好ましくは100ppm、さらに好ましくは50ppmである。一方、下限は十分な重合活性が得られる量であって、好ましくは0.01ppm、より好ましくは0.1ppm、さらに好ましくは1ppmである。<反応条件等>反応原料の仕込み方法は、特に制限はなく、ジオールと炭酸エステルと触媒の全量を同時に仕込み反応に供する方法や、炭酸エステルが固体の場合まず炭酸エステルを仕込んで加温、溶融させておき後からジオールと触媒を添加する方法、逆にジオールを先に仕込んでおいて溶融させ、ここへ炭酸エステルと触媒を投入する方法、ジオールの一部と炭酸エステル類又はクロロ炭酸エステル類を反応させてジオールのジエステル炭酸塩誘導体を合成した後に残りのジオールと反応させる方法、等自由にその方法は選択できる。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールにおいて分子鎖の末端がアルキルオキシ基又はアリールオキシ基である数の割合を5と以下とするために、使用するジオールの一部を反応の最後に添加する方法を採用することも可能である。その際に最後に添加するジオールの量の上限は、仕込むべきジオール量の通常は20、好ましくは15、さらに好ましくは10であり、下限は通常0.1、好ましくは0.5、さらに好ましくは1.0である。エステル交換反応の際の反応温度は、実用的な反応速度が得られる温度であれば任意に採用することができる。その温度は特に限定されないが、通常70°C以上、好ましくは100°C以上、より好ましくは130°C以上である。また、通常は250°C以下、好ましくは230°C以下、より好ましくは200°C以下、よりさらに好ましくは180°C未満、特に好ましくは170°C以下、最も好ましくは165°C以下である。前記上限超過では得られるポリカーボネートジオールが着色したり、エーテル構造が生成したり、前記末端A率Iが大きくなりすぎたりするため、ポリカーボネートジオールを原料としてポリウレタンを製造する際に所望の物性の発現が不十分となる等の品質上の問題が生じる場合がある。反応は常圧で行なうこともできるが、エステル交換反応は平衡反応であり、生成する軽沸成分を系外に留去することで反応を生成系に偏らせることができる。従って、通常、反応後半には減圧条件を採用して軽沸成分を留去しながら反応することが好ましい。あるいは反応の途中から徐々に圧力を下げて生成する軽沸成分を留去しながら反応させていくことも可能である。特に反応の終期において減圧度を高めて反応を行うと、副生したモノアルコール、フェノール類、さらには環状カーボネート等を留去することができるので好ましい。この際の反応終了時の反応圧力は、特に限定はされないが、通常上限が、10kPa、好ましくは5kPa、より好ましくは1kPaである。これら軽沸成分の留出を効果的に行うために、反応系へ窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを少量通じながら該反応を行うこともできる。エステル交換反応の際に低沸の炭酸エステルやジオールを使用する場合は、反応初期は炭酸エステルやジオールの沸点近辺で反応を行い、反応が進行するにつれて、徐々に温度を上げて、更に反応を進行させる、という方法も採用可能である。この場合、反応初期に未反応の炭酸エステルの留去を防ぐことができるので好ましい。さらにこれら反応初期における原料の留去を防ぐ意味で反応器に還流管をつけて、炭酸エステルとジオールを還流させながら反応を行うことも可能である。この場合、仕込んだ原料が失われず試剤の量比を正確に合わせることができるので好ましい。重合反応は、生成するポリカーボネートジオールの分子量を測定しながら行い、目的の分子量となったところで終了する。重合に必要な反応時間は、使用するジオール、炭酸エステル、触媒の使用の有無、種類により大きく異なるので一概に規定することはできないが、通常所定の分子量に達するのに必要な反応時間は50時間以下、好ましくは20時間以下、さらに好ましくは10時間以下である。前述の如く、重合反応の際に触媒を用いた場合、通常得られたポリカーボネートジオールには触媒が残存し、金属触媒の残存で、ポリウレタン化反応を行う際に反応の制御ができなくなる場合がある。この残存触媒の影響を抑制するために、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルの例えばリン系化合物を添加してもよい。さらには添加後、後述のように加熱処理すると、エステル交換触媒を効率的に不活性化することができる。エステル交換触媒の不活性化に使用されるリン系化合物としては、例えば、リン酸、亜リン酸等の無機リン酸や、リン酸ジブチル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、亜リン酸トリフェニル等の有機リン酸エステル等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記リン系化合物の使用量は、特に限定はされないが、前述したように、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルであればよく、具体的には、使用されたエステル交換触媒1モルに対して上限が好ましくは5モル、より好ましくは2モルであり、下限が好ましくは0.8モル、より好ましくは1.0モルである。これより少ない量のリン系化合物を使用した場合は、前記反応生成物中のエステル交換触媒の失活が十分でなく、得られたポリカーボネートジオールを例えばポリウレタン製造用原料として使用する時、該ポリカーボネートジオールのイソシアネート基に対する反応性を十分に低下させることができない場合がある。また、この範囲を超えるリン系化合物を使用すると得られたポリカーボネートジオールが着色してしまう可能性がある。リン系化合物を添加することによるエステル交換触媒の不活性化は、室温でも行うことができるが、加温処理するとより効率的である。この加熱処理の温度は、特に限定はされないが、上限が好ましくは150°C、より好ましくは120°C、さらに好ましくは100°Cであり、下限は、好ましくは50°C、より好ましくは60°C、さらに好ましくは70°Cである。これより低い温度の場合は、エステル交換触媒の失活に時間がかかり効率的でなく、また失活の程度も不十分な場合がある。一方、150°Cを超える温度では、得られたポリカーボネートジオールが着色することがある。リン系化合物と反応させる時間は特に限定するものではないが、通常1~5時間である。<精製>反応後は、前記のポリカーボネートジオール生成物中の末端構造がアルキルオキシ基である不純物、アリールオキシ基である不純物、フェノール類、原料ジオールや炭酸エステル、副生する軽沸の環状カーボネート、さらには添加した触媒等を除去する目的で精製を行うことができる。その際の精製は軽沸化合物については、蒸留で留去する方法が採用できる。蒸留の具体的な方法としては減圧蒸留、水蒸気蒸留、薄膜蒸留等特にその形態に制限はなく、任意の方法を採用することが可能である。また、水溶性の不純物を除くために水、アルカリ性水、酸性水、キレート剤溶解溶液等で洗浄してもよい。その場合、水に溶解させる化合物は任意に選択できる。[ポリウレタン]本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、上述の本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて得られるものである。本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する方法は、通常ポリウレタンを製造する公知のポリウレタン化反応条件が用いられる。例えば、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールとポリイソシアネート及び鎖延長剤を常温から200°Cの範囲で反応させることにより、本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造することができる。また、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールと過剰のポリイソシアネートとをまず反応させて末端イソシアネートのプレポリマーを製造し、さらに鎖延長剤を用いて重合度を上げてポリウレタンを製造することができる。{反応試剤等}<ポリイソシアネート>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いてポリウレタンを製造するのに使用されるポリイソシアネートとしては、脂肪族、脂環族又は芳香族の各種公知のポリイソシアネート化合物が挙げられる。例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート及びダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1-メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1-メチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート;キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、4,4’-ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、フェニレンジイソシアネート及びm-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等がその代表例として挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも好ましい有機ジイソシアネートは、得られるポリウレタンの物性のバランスが好ましい点、工業的に安価に多量に入手が可能な点で、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートである。<鎖延長剤>また、本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する際に用いられる鎖延長剤は、イソシアネート基と反応する活性水素を少なくとも2個有する低分子量化合物であり、通常ポリオール及びポリアミンを挙げることができる。その具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,4-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,4-ジメチロールヘキサン、1,9-ノナンジオール、1,12-ドデカンジオール、ダイマージオール等の直鎖ジオール類;2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール等の分岐鎖を有するジオール類;1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-ジヒドロキシエチルシクロヘキサン等の環状基を有するジオール類、キシリレングリコール、1,4-ジヒドロキシエチルベンゼン、4,4’-メチレンビスヒドロキシエチルベンゼン等の芳香族基を有するジオール類;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオール類;N-メチルエタノールアミン、N-エチルエタノールアミン等のヒドロキシアミン類;エチレンジアミン、1,3-ジアミノプロパン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ-2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、4,4’-ジフェニルメタンジアミン、メチレンビスo-クロロアニリン、キシリレンジアミン、ジフェニルジアミン、トリレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、N,N’-ジアミノピペラジン等のポリアミン類;及び水等を挙げることができる。これらの鎖延長剤は単独で用いることも、あるいは2種以上を組み合わせ用いることも可能である。これらの中でも好ましい鎖延長剤は、得られるポリウレタンの物性のバランスが好ましい点、工業的に安価に多量に入手が可能な点で、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-ジヒドロキシエチルシクロヘキサン、エチレンジアミン、1,3-アミノプロパン等である。<鎖停止剤>本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する際には、得られるポリウレタンの分子量を制御する目的で、必要に応じて1個の活性水素基を持つ鎖停止剤を使用することができる。これらの鎖停止剤としては、水酸基を有するエタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール等の脂肪族モノオール、アミノ基を有するジエチルアミン、ジブチルアミン、n-ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等の脂肪族モノアミンが例示される。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。<触媒>本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する際のポリウレタン形成反応において、トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等のアミン系触媒又はトリメチルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート等のスズ系触媒等のスズ系の化合物、さらにはチタン系化合物等の有機金属塩等に代表される公知のウレタン重合触媒を用いることもできる。ウレタン重合触媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。<他のポリオール>本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する際、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールに加えて、必要に応じて公知の他のポリオールを併用することも可能である。その際に使用可能な公知のポリオールの例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールPTMG等のポリオキシアルキレングリコール類;ビスフェノールA,グリセリンのエチレンオキシド付加物、プロピレンオキシド付加物等のポリアルコールのアルキレンオキシド付加物類;ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。ポリエステルポリオールの例としては、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、コハク酸、フマル酸等の二塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン等のグリコール類から得られるものが挙げられる。また、ポリカーボネートポリオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、2-メチルプロパンジオールから製造されるホモポリカーボネートジオール、共重合ポリカーボネートジオール等が使用可能なものの例として挙げられる。これらの他のポリオールを使用する場合、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いることによる効果を十分に得る上で、全ポリオール中の本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの割合は特に限定はされないが、通常30重量以上、特に50重量以上となるように用いることが好ましい。<溶剤>本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する際のポリウレタン形成反応は溶剤を用いて行ってもよい。好ましい溶剤としては、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド,N-メチルピロリドン等のアミド系溶剤;ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤;メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤;及びトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、2種以上の混合溶媒として用いることも可能である。これらの中で好ましい有機溶剤は、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン及びジメチルスルホキシド等である。また、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオール、ポリジイソシアネート、及び前記の鎖延長剤が配合されたポリウレタン樹脂組成物から、水分散液のポリウレタン樹脂を製造することもできる。{製造方法}上述の反応試剤を用いて本発明の第1の態様に係るポリウレタンを製造する方法としては、一般的に実験ないし工業的に用いられる全ての製造方法が使用できる。その例としては、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤を一括に混合して反応させる方法以下、一段法というや、まず本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールとポリイソシアネートを反応させて両末端がイソシアネート基のプレポリマーを調製した後に、そのプレポリマーと鎖延長剤を反応させる方法以下、二段法という等がある。二段法は、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールを予め1当量以上の有機ポリイソシアネートと反応させることにより、ポリウレタンのソフトセグメントに相当する部分の両末端イソシアネート中間体を調製する工程を経るものである。このように、プレポリマーを一旦調製した後に鎖延長剤と反応させると、ソフトセグメント部分の分子量の調整が行いやすい場合があり、ソフトセグメントとハードセグメントの相分離を確実に行う必要がある場合には有用である。<一段法>一段法とは、ワンショット法とも呼ばれ、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオール、ポリイソシアネート、及び鎖延長剤を一括に仕込むことで反応を行う方法である。一段法におけるポリイソシアネートの使用量は、特に限定はされないが、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールの水酸基数と鎖延長剤の水酸基数及びアミノ基数の合計を1当量とした場合、下限は、通常0.7当量、好ましくは0.8当量、さらに好ましくは0.9当量、特に好ましくは0.95当量であり、上限は、通常3.0当量、好ましくは2.0当量、より好ましくは1.5当量、さらに好ましくは1.1当量である。ポリイソシアネートの使用量が多すぎると、未反応のイソシアネート基が副反応を起こし、所望の物性が得られにくくなる傾向があり、少なすぎると、ポリウレタンの分子量が十分に大きくならず、所望の性能が発現されない傾向がある。また、鎖延長剤の使用量は、特に限定されないが、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールの水酸基数からポリイソシアネートのイソシアネート基数を引いた数を1当量とした場合、下限は、通常0.7当量、好ましくは0.8当量、さらに好ましくは0.9当量、特に好ましくは0.95当量であり、上限は3.0当量、好ましくは2.0当量、より好ましくは1.5当量、特に好ましくは1.1当量である。鎖延長剤の使用量が多すぎると、得られるポリウレタンが溶媒に溶けにくく加工が困難になる傾向があり、少なすぎると、得られるポリウレタンが軟らかすぎて十分な強度や硬度、弾性回復性能や弾性保持性能が得られなかったり、高温特性が悪くなる場合がある。<二段法>二段法は、プレポリマー法ともよばれ、予めポリイソシアネートと本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールを、ポリイソシアネート/ポリオール反応当量比1.0~10.00で反応させて、末端がイソシアネート基となったプレポリマーを製造し、次いでこれに多価アルコール、アミン化合物等の活性水素を有する鎖延長剤を加えることによりポリウレタンを製造する方法である。二段法は無溶媒でも溶媒共存下でも実施することができる。二段法によるポリウレタン製造は以下に記載の1~3のいずれかの方法によって行うことができる。1溶媒を用いずに、まず直接ポリイソシアネートとポリカーボネートジオールを含むポリオールを反応させてプレポリマーを合成し、そのまま以降の鎖延長反応に使用する。21の方法でプレポリマーを合成しその後に溶媒に溶かして、以降の鎖延長反応に使用する。3初めから溶媒を用いてポリイソシアネートとポリカーボネートジオールを含むポリオールを反応させ、その後溶媒中で鎖延長反応を行う。1の方法の場合には、鎖延長剤を作用させるにあたり、鎖延長剤を溶媒に溶かしたり、溶媒に同時にプレポリマー及び鎖延長剤を導入する等の方法により、ポリウレタンを溶媒と共存する形で得ることが重要である。二段法におけるポリイソシアネートの使用量は、特に限定はされないが、ポリカーボネートジオールを含むポリオールの水酸基の数を1当量とした場合のイソシアネート基の数として、下限が通常1.0、好ましくは1.05であり、上限が通常10.0、好ましくは5.0、より好ましくは3.0の範囲である。このイソシアネート使用量が多すぎると、過剰のイソシアネート基が副反応を起こしてポリウレタンの物性に好ましくない影響を与える傾向があり、少なすぎると、得られるポリウレタンの分子量が十分に上がらず強度や熱安定性に問題を生じる傾向がある。鎖延長剤の使用量については特に限定されないが、プレポリマーに含まれるイソシアネート基の当量に対して、下限が、通常0.1、好ましくは0.5、さらに好ましくは0.8であり、上限が通常5.0、好ましくは3.0、さらに好ましくは2.0の範囲である。上記鎖延長化反応を行う際に、分子量を調整する目的で、一官能性の有機アミンやアルコールを共存させてもよい。鎖延長反応は通常、各成分を0~250°Cで反応させるが、この温度は溶剤の量、使用原料の反応性、反応設備等により異なり、特に制限はない。温度が低すぎると反応の進行が遅すぎたり、原料や重合物の溶解性が低い為に生産性が悪くなることがあり、また高すぎると副反応や得られるポリウレタンの分解が起こることがある。鎖延長反応は、減圧下で脱泡しながら行ってもよい。また、鎖延長反応には必要に応じて、触媒や安定剤等を添加することもできる。触媒としては例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレ-ト、オクチル酸第一錫、酢酸、燐酸、硫酸、塩酸、スルホン酸等の1種又は2種以上が挙げられ、安定剤としては例えば2,6-ジブチル-4-メチルフェノール、ジステアリルチオジプロピオネ-ト、ジベ-タナフチルフェニレンジアミン、トリジノニルフェニルホスファイト等の1種又は2種以上が挙げられる。しかしながら、鎖延長剤が短鎖脂肪族アミン等の反応性の高いものの場合は、触媒を添加せずに実施することが好ましい。<水系ポリウレタンエマルション>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて、水系のポリウレタンエマルションを製造することも可能である。その場合、ポリカーボネートジオールを含むポリオールとポリイソシアネートを反応させてプレポリマーを製造する際に、少なくとも1個の親水性官能基と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物を混合してプレポリマーを形成し、これを鎖延長剤と反応させてポリウレタンエマルションとする。ここで使用する少なくとも1個の親水性官能基と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物の親水性官能基とは、例えばカルボン酸基やスルホン酸基であって、アルカリ性基で中和可能な基である。また、イソシアネート反応性基とは、水酸基、1級アミノ基、2級アミノ基等の一般的にイソシアネートと反応してウレタン結合、ウレア結合を形成する基であり、これらが同一分子内に混在していてもかまわない。少なくとも1個の親水性官能基と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物としては、具体的には、2,2’-ジメチロールプロピオン酸、2,2-メチロール酪酸、2,2’-ジメチロール吉草酸等が挙げられる。また、ジアミノカルボン酸類、例えば、リジン、シスチン、3,5-ジアミノカルボン酸等も挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらを実際に用いる場合には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン等のアミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ性化合物で中和して用いることができる。水系ポリウレタンエマルションを製造する場合、少なくとも1個の親水性官能基と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物の使用量は、水に対する分散性能を上げるために、その下限は、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを含むポリオールの重量に対して通常1重量、好ましくは5重量、さらに好ましくは10重量である。一方、これを多く添加しすぎると本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールの特性が維持されなくなってしまうことがあるために、その上限は通常50重量、好ましくは40重量、さらに好ましくは30重量である。また、水系ポリウレタンエマルションの合成、あるいは保存にあたり、高級脂肪酸、樹脂酸、酸性脂肪アルコール、硫酸エステル、スルホン酸高級アルキル、スルホン酸高級アルキル、スルホン酸アルキルアリール、スルホン化ひまし油、スルホコハク酸エステル等に代表されるアニオン性界面活性剤、第一アミン塩、第二アミン塩、第三アミン塩、第四級アミン塩、ピリジニウム塩等のカチオン系界面活性剤、あるいはエチレンオキサイドと長鎖脂肪アルコール又はフェノール類との公知の反応生成物に代表される非イオン性界面活性剤等を併用して、乳化安定性を保持してもよい。また、プレポリマーを鎖延長剤と反応させてポリウレタンエマルションとする際、プレポリマーを必要に応じて中和した後、水中に分散させてもよい。このようにして製造された水系ポリウレタンエマルションは、様々な用途に使用することが可能である。特に、最近は環境負荷の小さな化学品原料が求められており、有機溶剤を使用しない目的としての従来品からの代替が可能である。水系ポリウレタンエマルションの具体的な用途としては、例えば、コーティング剤、水系塗料、接着剤、合成皮革、人工皮革への利用が好適である。特に本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて製造される水系ポリウレタンエマルションは、ポリカーボネートジオール中に構造Aを有していることから、高硬度で耐擦性に優れ、表面の性状が長期間維持されるので、コーティング剤等として従来のポリカーボネートジオールを使用した水系ポリウレタンエマルションに比べて優位に利用することが可能である。又、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて、ポリイソシアネートと反応後、ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルと反応させて、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等に誘導することが可能である。これらウレタンアクリレート及びウレタンメタクリレートは、コーティング剤として広く利用されており、それらの用途に特に制限なく本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを原料として利用することができる。さらには、必要に応じて重合官能基をメタアクリレートから、グリシジル基、アリル基、プロパルギル基等に変えて利用することも可能である。{添加剤}本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて製造した本発明の第1の態様に係るポリウレタンには、熱安定剤、光安定剤、着色剤、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、粘着防止剤、難燃剤、老化防止剤、無機フィラー等の各種の添加剤を、本発明の第1の態様に係るポリウレタンの特性を損なわない範囲で、添加、混合することができる。熱安定剤として使用可能な化合物としては、燐酸、亜燐酸の脂肪族、芳香族又はアルキル基置換芳香族エステルや次亜燐酸誘導体、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、ジフェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルぺンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールAジホスファイト等のリン化合物;フェノール系誘導体、特にヒンダードフェノール化合物;チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオン酸エステル系等のイオウを含む化合物;スズマレート、ジブチルスズモノオキシド等のスズ系化合物等を使用することができる。ヒンダードフェノール化合物の具体例としては、Irganox1010商品名:チパガイギー社製、Irganox1520商品名:チバガイギー社製等が挙げられる。リン化合物としては、PEP-36、PEP-24G、HP-10いずれも商品名:旭電化株製Irgafos168商品名:チバガイギ一社製等が挙げられる。イオウを含む化合物の具体例としては、ジラウリルチオプロピオネートDLTP、ジステアリルチオプロピオネートDSTP等のチオエーテル化合物が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられ、具体的にはTINUVIN622LD、TINUVIN765以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製、SANOLLS-2626、SANOLLS-765以上、三共社製等が使用可能である。紫外線吸収剤の例としては、TINUVIN328、TINUVIN234以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製等が挙げられる。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、金属錯塩染料等の染料;カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、マイカ等の無機顔料;及びカップリングアゾ系、縮合アゾ系、アンスラキノン系、チオインジゴ系、ジオキサゾン系、フタロシアニン系等の有機顔料等が挙げられる。無機フィラーの例としては、ガラス短繊維、カーボンファイバー、アルミナ、タルク、グラファイト、メラミン、白土等が挙げられる。難燃剤の例としては、燐及びハロゲン含有有機化合物、臭素あるいは塩素含有有機化合物、ポリ燐酸アンンモニウム、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン等の添加及び反応型難燃剤が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で組み合わせて用いてもよい。これらの添加剤の添加量は、ポリウレタンに対し、下限が、好ましくは0.01重量、より好ましくは0.05重量、さらに好ましくは0.1重量、上限は、好ましくは10重量、より好ましくは5重量、さらに好ましくは1重量である。添加剤の添加量が少な過ぎるとその添加効果を十分に得ることができず、多過ぎるとポリウレタン中で析出したり、濁りを発生したりする場合がある。{ポリウレタンフィルムポリウレタン板}本発明の第1の態様に係るポリウレタンを使用してフィルムを製造する場合、そのフィルムの厚さは、通常下限が10μm、好ましくは20μm、さらに好ましくは30μm、上限は通常1,000μm、好ましくは500μm、より好ましくは100μmである。フィルムの厚さが厚すぎると、十分な透湿性が得られない傾向があり、また、薄過ぎるとピンホールを生じやすかったり、フィルムがブロッキングしやすく取り扱いにくくなる傾向がある。本発明の第1の態様に係るポリウレタンフィルムは、医療用粘着フィルム等の医療材料や衛生材料、包装材、装飾用フィルム、その他透湿性素材等に好ましく用いることができる。また、本発明の第1の態様に係るポリウレタンフィルムは布や不織布等の支持体に上に成膜されたものでもよい。この場合、ポリウレタンフィルム自体の厚さは、10μmよりもさらに薄くてもよい場合がある。また、本発明の第1の態様に係るポリウレタンを使用してポリウレタン板を製造することも可能である。その場合の板の厚みは、上限は特に制限はなく、下限は通常0.5mm、好ましくは1mm、さらに好ましくは3mmである。{物性}<分子量>本発明の第1の態様に係るポリウレタンの分子量は、その用途に応じて適宜調整され、特に制限はないが、GPCにより測定されるポリスチレン換算の数平均分子量Mnとして5万~50万、特に10万~30万であることが好ましい。分子量が上記下限よりも小さいと十分な強度や硬度が得られないことがあり、上記上限よりも大きいと加工性等ハンドリング性が悪化する傾向がある。<引張破断伸度>本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した引張破断伸度の下限が通常50、好ましくは100、さらに好ましくは150であり、上限は通常400、好ましくは350、さらに好ましくは300である。引張破断伸度が上記下限未満では加工性等ハンドリング性が悪化する傾向があり、上記上限を超えると十分な強度、硬度が得られない場合がある。<100モジュラス>本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、幅10mm、長さ100mm、厚み約50~100μmの短冊状のサンプルに対して、チャック間距離50mm、引張速度500mm/分にて、温度23°C、相対湿度55で測定した100モジュラスの下限が通常10MPa以上、好ましくは15MPa以上、さらに好ましくは20MPa以上であり、上限は通常200MPa以下、好ましくは150MPa以下、さらに好ましくは100MPa以下である。100モジュラスが上記下限未満では強度や硬度が不足する場合があり、上記上限を超えると加工性等ハンドリング性が悪化する傾向がある。<クリープ特性>本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、厚さ100μmのポリウレタンフィルムを形成し、幅10mmの短冊形に切り取り、50mmの幅で基準線を記したサンプルを気温23°C、相対湿度55RHの恒温恒湿の状態にて、長さ方向に1MPaの荷重を加え、16時間経過後に荷重を外したときの基準線間の長さLmmを測定して求めたクリープ特性L-50/50×100の下限は特に制限はなく小さいほど好ましいが通常5、好ましくは2、より好ましくは1で、上限が通常20、好ましくは10である。このクリープ特性が上記下限未満ではポリウレタンの粘度が高く加工時の負荷が大きくなる場合があり、上記上限を超えると強度や硬度が不足する場合がある。<硬度>本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、剛性に富む構造Aを有することに起因して高い硬度が得られるという特徴がある。具体的には例えば、厚さ約50~100μmのフィルム状のサンプルを試験機II形、学振形に固定し、JISL0849に準じて4.9Nの荷重にて摩擦試験を500往復行った際の重量減少割合{試験前のサンプル重量-試験後のサンプル重量/試験前のサンプル重量}×100で表記すると、通常その重量減少割合の上限は2、好ましくは1.5、さらに好ましくは1.0である。一方、この重量減少割合の下限は、通常0.1、好ましくは0.05、さらに好ましくは0.01である。また、指標としてJISK-5600-5-4に準じて測定した鉛筆硬度で表記すると、このフィルム状サンプルは通常6B以上、好ましくは4B以上、さらに好ましくは3B以上の硬度を有する。{用途}本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、多様な特性を発現させることができ、フォーム、エラストマー、塗料、繊維、接着剤、床材、シーラント、医療用材料、人工皮革、コーティング剤、水系ポリウレタン塗料等に広く用いることができる。特に、人工皮革、合成皮革、水系ポリウレタン、接着剤、医療用材料、床材、コーティング剤等の用途に、本発明の第1の態様に係る高剛性ポリウレタンを用いると、耐摩擦性、耐ブロッキング性に優れるため、引っ掻き等による傷がつきにくく、摩擦による劣化の少ないという良好な表面特性を付与することができる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、注型ポリウレタンエラストマーに使用できる。その具体的用途として、圧延ロール、製紙ロール、事務機器、プレテンションロール等のロール類、フォークリフト、自動車車両ニュートラム、台車、運搬車等のソリッドタイヤ、キャスター等、工業製品として、コンベアベルトアイドラー、ガイドロール、プーリー、鋼管ライニング、鉱石用ラバースクリーン、ギア類、コネクションリング、ライナー、ポンプのインペラー、サイクロンコーン、サイクロンライナー等がある。また、OA機器のベルト、紙送りロール、複写用クリーニングブレード、スノープラウ、歯付ベルト、サーフローラー等にも使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、また、熱可塑性エラストマーとしての用途にも適用される。例えば、食品、医療分野で用いる空圧機器、塗装装置、分析機器、理化学機器、定量ポンプ、水処理機器、産業用ロボット等におけるチューブやホース類、スパイラルチューブ、消防ホース等に使用できる。また、丸ベルト、Vべルト、平ベルト等のベルトとして、各種伝動機構、紡績機械、荷造り機器、印刷機械等に用いられる。また、履物のヒールトップや靴底、カップリング、パッキング、ポールジョイント、ブッシュ、歯車、ロール等の機器部品、スポーツ用品、レジャー用品、時計のベルト等に使用できる。さらに自動車部品としては、オイルストッパー、ギアボックス、スペーサー、シャーシー部品、内装品、タイヤチェーン代替品等が挙げられる。また、キーボードフィルム、自動車用フィルム等のフィルム、カールコード、ケーブルシース、ベロー、搬送ベルト、フレキシブルコンテナー、バインダー、合成皮革、ディピンイング製品、接着剤等に使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、溶剤系二液型塗料としての用途にも適用可能であり、楽器、仏壇、家具、化粧合板、スポーツ用品等の木材製品に適用できる。また、タールエポキシウレタンとして自動車補修用にも使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、湿気硬化型の一液型塗料、ブロックイソシアネート系溶媒塗料、アルキド樹脂塗料、ウレタン変性合成樹脂塗料、紫外線硬化型塗料、水系ウレタン塗料等の成分として使用可能であり、例えば、プラスチックバンパー用塗料、ストリッパブルペイント、磁気テープ用コーティング剤、床タイル、床材、紙、木目印刷フィルム等のオーバープリントワニス、木材用ワニス、高加工用コイルコート、光ファイバー保護コーティング、ソルダーレジスト、金属印刷用トップコート、蒸着用ベースコート、食品缶用ホワイトコート等に適用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、また、接着剤として、食品包装、靴、履物、磁気テープバインダー、化粧紙、木材、構造部材等に適用でき、また、低温用接着剤、ホットメルトの成分としても用いることができる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンを接着剤として使用する場合の形態としては、特に制限はなく、得られたポリウレタンを溶剤に溶解して溶剤型接着剤として使用することも、溶剤を用いずにホットメルト型接着剤として使用することも可能である。溶剤を使用する場合の使用可能な溶剤としては、得られるウレタンの特性に合った溶剤であれば特にその制限はなく、水系溶剤、有機系溶剤ともに使用することが可能である。特に最近は、環境への負荷の軽減から水性ポリウレタンエマルションを水系溶剤に溶解又は分散させた水性接着剤の要望が高まっており、本発明の第1の態様に係るポリウレタンはその目的にも好適に用いることができる。さらに本発明の第1の態様に係るポリウレタンを用いて製造した接着剤には、必要に応じて通常の接着剤で使用される添加剤及び助剤は制限なく混合することが可能である。添加剤の例としては、顔料、ブロッキング防止剤、分散安定剤、粘度調節剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱性向上剤、無機及び有機充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、補強材、触媒等があり、その配合方法は、攪拌、分散等公知の方法が採用可能である。このようにして得られる本発明の第1の態様に係る接着剤は、鉄、銅、アルミニウム、フェライト、メッキ鋼板等の金属材料、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ABS樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂材料、ガラス、セラミック等の無機材料を効率良く接着することができる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、バインダーとして、磁気記録媒体、インキ、鋳物、焼成煉瓦、グラフト材、マイクロカプセル、粒状肥料、粒状農薬、ポリマーセメントモルタル、レジンモルタル、ゴムチップバインダー、再生フォーム、ガラス繊維サイジング等に使用可能である。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、繊維加工剤の成分として、防縮加工、防皺加工、撥水加工等に使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンを弾性繊維として使用する場合のその繊維化の方法は、紡糸できる方法であれば特に制限なく実施できる。例えば、一旦ペレット化した後、溶融させ、直接紡糸口金を通して紡糸する溶融紡糸方法が採用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンから弾性繊維を溶融紡糸により得る場合、紡糸温度は好ましくは250°C以下、より好ましくは200°C以上235°C以下である。本発明の第1の態様に係るポリウレタン弾性繊維はそのまま裸糸として使用したり、また、他繊維で被覆して被覆糸として使用することもできる。他繊維としては、ポリアミド繊維、ウール、綿、ポリエステル繊維等従来公知の繊維を挙げることができるが、なかでも本発明ではポリエステル繊維が好ましく用いられる。また、本発明の第1の態様に係るポリウレタン弾性繊維は、染着タイプの分散染料を含有していてもよい。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、シーラントコーキングとして、コンクリート打ち壁、誘発目地、サッシ周り、壁式PC目地、ALC目地、ボード類目地、複合ガラス用シーラント、断熱サッシシーラント、自動車用シーラント等に使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、医療用材料としての使用が可能であり、血液適合材料として、チューブ、カテーテル、人工心臓、人工血管、人工弁等、また、使い捨て素材としてカテーテル、チューブ、バッグ、手術用手袋、人工腎臓ポッティング材料等に使用できる。本発明の第1の態様に係るポリウレタンは、末端を変性させることによりUV硬化型塗料、電子線硬化型塗料、フレキソ印刷版用の感光性樹脂組成物、光硬化型の光ファイバー被覆材組成物等の原料として用いることができる。<活性エネルギー線硬化性重合体組成物>本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールを用いて、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を製造することも可能である。本発明の第1の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、本発明の第1の態様に係るポリカーボネートジオールと、ポリイソシアネート、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、を含む原料の反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する。ここで、ポリイソシアネート、及びヒドロキシアルキルメタアクリレート、並びに、反応物であるウレタンメタアクリレート系オリゴマーとしての好適な態様は、後述する本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物における態様と同様である。[活性エネルギー線硬化性重合体組成物]本発明の別の態様は、活性エネルギー線硬化性重合体組成物である。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する。本発明の第2の態様で用いられるウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、分子内に一個以上のラジカル重合性メタアクリロイル基と少なくとも二個のウレタン結合を有する化合物である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、活性エネルギー線照射による硬化物が、バランスの取れた引張強度及び優れた引張伸度を有し、また組成物としての表面硬化性に優れ、タックが残りにくい点で、他の代表的な活性エネルギー線硬化性オリゴマーであるエポキシメタアクリレート系オリゴマー、アクリルメタアクリレート系オリゴマー等に比べて優れている。本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレートを含む原料の反応物である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、一種でも二種以上でもよい。以下に、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの原料の各成分について説明する。1ポリイソシアネート本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを構成するポリイソシアネートは、一分子中に二個以上のイソシアネート基及びイソシアネート基を含む置換基の一方又は両方イソシアネート基類とも言うを有する化合物である。ポリイソシアネートは一種でもよいし、二種以上でもよい。また一種のポリイソシアネートにおいて、イソシアネート基類は同一であってもよいし、異なっていてもよい。イソシアネート基を含む置換基としては、例えば一個以上のイソシアネート基を含む、炭素数1~5のアルキル基、アルケニル基、又はアルコキシル基が挙げられる。イソシアネート基を含む置換基としての前記アルキル基等の炭素数は、1~3であることがより好ましい。ポリイソシアネートの数平均分子量は、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物としての強度と弾性率とのバランスの観点から、100以上であることが好ましく、150以上であることがより好ましく、又、1,000以下であることが好ましく、500以下であることがより好ましい。ポリイソシアネートの数平均分子量は、単独の単量体からなるポリイソシアネートの場合には化学式からの計算値、二種以上の単量体からなるポリイソシアネートの場合にはNCOからの計算値によって求めることができる。前記ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式構造を有するポリイソシアネート、及び芳香族ポリイソシアネートが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートは、脂肪族構造とそれに結合する二以上のイソシアネート基類とを有する化合物である。脂肪族ポリイソシアネートは、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の耐候性を高め、かつ柔軟性を付与する観点から好ましい。脂肪族ポリイソシアネートにおける脂肪族構造は、特に限定されないが、炭素数1~6の直鎖又は分岐のアルキレン基であることが好ましい。このような脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、及び、トリスイソシアネートヘキシルイソシアヌレート等の脂肪族トリイソシアネート、が挙げられる。ポリイソシアネートは、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の機械的強度、耐汚染性の点から、脂環式構造を有するポリイソシアネートを含むことが好ましい。脂環式構造を有するポリイソシアネートは、脂環式構造とそれに結合する二以上のイソシアネート基類とを有する化合物である。脂環式構造を有するポリイソシアネートにおける脂環式構造は、特に限定されないが、炭素数3~6のシクロアルキレン基であることが好ましい。脂環式構造を有するポリイソシアネートとしては、例えば、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンジイソシアネート、ビスイソシアネートシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート等の脂環式構造を有するジイソシアネート、及び、トリスイソシアネートイソホロンイソシアヌレート等の脂環式構造を有するトリイソシアネート、が挙げられる。脂環式構造を有するポリイソシアネートは、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の耐候性を高める観点からも好ましく、このような脂環式構造を有するポリイソシアネートとしては、例えば、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンジイソシアネート、ビスイソシアネートシクロヘキシルメタン、及び、イソホロンジイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートは、芳香族構造とそれに結合する二以上のイソシアネート基類とを有する化合物である。芳香族ポリイソシアネートにおける芳香族構造は、特に限定されないが、炭素数6~13の二価の芳香族基であることが好ましい。このような芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートは、例えば前記硬化物の機械的強度を高める観点から好ましく、このような芳香族ポリイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。2ポリカーボネートジオール本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを構成するポリカーボネートジオールは、第1の態様に係るポリカーボネートジオールと同一である。しかしながら、第1の態様に係るポリカーボネートジオールを、第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーを構成するポリカーボネートジオールとして適用する場合、ポリカーボネートジオールの好ましい範囲は、第1の態様に係るポリカーボネートジオール単独としての好ましい範囲と異なる場合があり、以下相違点を中心に説明する。本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを構成するポリカーボネートジオールは、下記式Aで表される繰り返し単位を10質量以上含む、数平均分子量が500以上5,000以下の化合物である。また、前記ポリカーボネートジオールは、少なくともその分子鎖に二つの、好ましくは分子鎖の両末端のそれぞれに一つずつの水酸基を有している。ポリカーボネートジオールは一種でも二種以上でもよい。上記構造A以外の他の構造としては、例えば下記式Bで表される構造以下、式Bで表される構造を構造Bと称す場合がある。が挙げられる。構造Bは、前記ポリカーボネートジオールにおいて連続していてもよいし、一定の間隔で存在していてもよいし、偏在していてもよい。式BにおけるXは、ヘテロ原子を有してもよい炭素数1~15の二価の基である。この基には、直鎖又は分岐鎖の鎖状基、環状基、いずれの構造が含まれていてもよい。Xを構成する元素としての炭素数は、得られる硬化膜の機械的強度の観点から、10以下であることが好ましく、6以下であることがより好ましい。Xの基の具体例としては、ポリカーボネートジオールの製造時に、構造Bを与えるジオールを用いた場合に生成する基が挙げられる。ジオールは一種でも二種以上でもよい。このようなジオールとしては、第一の態様で列挙したジオールが挙げられる。さらに、式BのXは、炭素数6の二価の基であることが、得られる硬化膜の機械的強度及び工業的な入手性の観点から好ましい。このようなXとしては、例えば、1,6-ヘキサンジオールや3-メチル-1,5-ペンタンジオールを前記のジオールとしたときのXが挙げられる。前記ポリカーボネートジオールにおける前記構造A以外の他の構造の含有量は、本発明の効果に加えて他の構造による効果が得られる範囲であればよく、他の構造に応じて適宜に決めることができる。前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの適当な粘度による良好な作業性や、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の機械的強度及び耐汚染性の観点から、500以上5,000以下である。前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、前記の観点から3,000以下であることが好ましく、2,000以下であることがより好ましく、1,500以下であることが更に好ましい。また前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、前記の観点から800以上であることが好ましく、1,000以上であることがより好ましい。前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さくなると、前記作業性が向上し、また前記硬化物の機械的強度、耐汚染性が向上する傾向がある。前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が大きくなると、前記硬化物の三次元加工時の変形に追従可能な柔軟性が向上する傾向がある。前記ポリカーボネートジオールの水酸基価OH価は、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の機械的強度及び耐汚染性の観点から、20mgKOH/g以上250mgKOH/g以下であることが好ましい。前記ポリカーボネートジオールの水酸基価は、前記の観点から150mgKOH/g以下であることがより好ましい。また前記ポリカーボネートジオールの水酸基価は、前記の観点から35mgKOH/g以上であることが好ましく、55mgKOH/g以上であることがより好ましく、75mgKOH/g以上であることが更に好ましい。前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が小さくなると、前記硬化物の三次元加工時の変形に追従可能な柔軟性が向上する傾向がある。前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が大きくなると、前記硬化物の機械的強度、耐汚染性が向上する傾向がある。なお、ポリカーボネートジオールの水酸基価OH価は、後述する方法によって測定することができる。前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマー製造時におけるゲル化抑制の観点から、2.2以下である。前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数は、前記の観点から2.1以下であることが好ましい。前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数が前記上限値を超えると、ウレタンメタアクリレート系オリゴマー製造時にゲル化し、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーのみならず反応容器も損傷する可能性が生じ、また、得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物はゲルを含むこと及び粘度が高いことに起因して塗布性が悪くなるため好ましくない。また前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数は限定されないが、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの分子量を目的の範囲とし、前記オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物から得られた硬化膜を三次元加工特性と耐汚染性とのバランスに優れたものとするという観点から、1.0以上であることが好ましく、1.5以上であることがより好ましく、1.8以上であることが更に好ましい。前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数が前記下限値未満では、ジイソシアネートとの反応で分子量が高くなりづらい傾向があり、目的の分子量のウレタンメタアクリレート系オリゴマーとすることができず、前記オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物から得られた硬化膜を三次元加工特性と耐汚染性とのバランスに優れたものとできない可能性が生じる。すなわち、前記ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数は、2.0±0.2以内であることが好ましく、2.0±0.1以内であることがより好ましく、2.0であることが最も好ましい。なお、ポリカーボネートジオールの1分子当りの平均水酸基数は、後述する方法によって得られた数平均分子量及び水酸基価から算出することができる。前記構造Aを含む前記ポリカーボネートジオールは、イソソルバイド、及びその立体異性体であるイソマンニドやイソイディットを含むジオール成分と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によって製造することができる。3ヒドロキシアルキルメタアクリレート本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーを構成するヒドロキシアルキルメタアクリレートは、一個以上の水酸基と一個以上のメタアクリロイル基と炭素数1~30の炭化水素基とを有する化合物である。ヒドロキシアルキルメタアクリレートは、一種でも二種以上でもよい。前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとカプロラクトンとの付加反応物、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートとカプロラクトンとの付加反応物、グリシジルエーテルとメタアクリル酸との付加反応物、グリコールのモノメタアクリレート体、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートが挙げられる。上記した中でも、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の、メタアクリロイル基と水酸基との間に炭素数が2~4のアルキレン基を有するヒドロキシアルキルメタアクリレートが、得られる硬化膜の機械的強度の観点から特に好ましい。前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートの分子量は、40以上、更には80以上であるのが好ましく、又、得られる硬化膜の機械的強度の観点から800以下、更には400以下であるのが好ましい。なお、前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートが前記の付加反応体や重合体である場合には、前記分子量は数平均分子量である。4その他本発明の第2の態様におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、その原料に、本発明の効果が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。このような他の成分としては、例えば、前記構造Aを含むポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500を超える高分子量ポリオール、数平均分子量500以下の低分子量ポリオール、及び鎖延長剤が挙げられる。前記高分子量ポリオールは、数平均分子量が500を超える、二個以上の水酸基を有する化合物ただし前記構造Aを含むポリカーボネートジオールを除くである。前記高分子量ポリオールは、一種でも二種以上でもよい。このような高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオール、前記構造Aを含むポリカーボネートジオール以外の他のポリカーボネートジオール、ポリオレフィンポリオール、及びシリコンポリオールが挙げられる。前記ポリエーテルジオールとしては、環状エーテルを開環重合して得られる化合物が挙げられ、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。前記ポリエステルジオールとしては、ジカルボン酸又はその無水物と低分子量ジオールとの重縮合によって得られる化合物が挙げられ、例えばポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、及びポリブチレンセバケートが挙げられる。また、前記ポリエステルジオールとしては、ラクトンの低分子量ジオールとの開環重合によって得られる化合物が挙げられ、例えばポリカプロラクトン、及びポリメチルバレロラクトンが挙げられる。なお、前記ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びフタル酸が挙げられ、ジカルボン酸の無水物としては、例えばこれらの無水物が挙げられ、前記低分子量ジオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-1,3-ヘキサングリコール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、及びビスヒドロキシエトキシベンゼンが挙げられる。前記ポリエーテルエステルジオールとしては、前記ポリエステルジオールに環状エーテルを開環重合した化合物や、前記ポリエーテルジオールと前記ジカルボン酸とを重縮合した化合物が挙げられ、例えばポリポリテトラメチレンエーテルアジペートが挙げられる。前記他のポリカーボネートジオールとしては、例えば、前記低分子量ジオールとアルキレンカーボネート又はジアルキルカーボネートとから脱グリコール又は脱アルコールによって得られるポリブチレンカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンカーボネート等及びこれらの共重合体が挙げられる。前記ポリオレフィンポリオールは、二個以上の水酸基を有するポレオレフィンである。前記ポリオレフィンポリオールは一種でも二種以上でもよい。前記ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、及びポリイソプレンポリオールが挙げられる。前記シリコンポリオールは、二以上の水酸基を有するシリコーンである。前記シリコンポリオールは一種でも二種以上でもよい。前記シリコンポリオールとしては、例えばポリジメチルシロキサンポリオールが挙げられる。これらの中で、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の耐候性及び機械的強度の観点から、前記高分子量ポリオールは、前記他のポリカーボネートジオールであることが好ましい。前記他のポリカーボネートジオールの数平均分子量は、小さいと、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの粘度が著しく増加することなく作業性が良好であり、また活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物の機械的強度、耐汚染性が向上する傾向がある。このような観点から、前記他のポリカーボネートジオールの数平均分子量は、10,000以下であることが好ましく、5,000以下であることがより好ましく、2,000以下であることがさらに好ましい。前記低分子量ポリオールは、数平均分子量が500以下であり、二個以上の水酸基を有する化合物ただし前記構造Aを含むポリカーボネートジオールを除くである。低分子量ポリオールは、一種でも二種以上でもよい。このような低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,5-ペンタンジオール、2,3,5-トリメチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン、1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール等の脂肪族ジオール;シクロプロパンジオール、シクロプロパンジメタノール、シクロプロパンジエタノール、シクロプロパンジプロパノール、シクロプロパンジブタノール、シクロペンタンジオール、シクロペンタンジメタノール、シクロペンタンジエタノール、シクロペンタンジプロパノール、シクロペンタンジブタノール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、シクロヘキサンジプロパノール、シクロヘキサンジブタノール、シクロヘキセンジオール、シクロヘキセンジメタノール、シクロヘキセンジエタノール、シクロヘキセンジプロパノール、シクロヘキセンジブタノール、シクロヘキサジエンジオール、シクロヘキサジエンジメタノール、シクロヘキサジエンジエタノール、シクロヘキサジエンジプロパノール、シクロヘキサジエンジブタノール、水添ビスフェノールA、トリシクロデカンジオール、アダマンチルジオール等の脂環式ジオール;ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、ビスフェノール-A等の芳香族系ジオール;N-メチルジエタノールアミン等のジアルカノールアミン;ペンタエリスリトール;ソルビトール;マンニトール;グリセリン;及び、トリメチロールプロパンが挙げられる。上記の中でも、得られる硬化膜の耐候性の観点から、前記低分子量ポリオールは、脂肪族ジオールや脂環式ジオールであることが好ましい。また、特に硬化物の機械的強度が求められる用途では、前記低分子量ポリオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等の水酸基間の炭素数が1~4のポリオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA等の、二つの水酸基が脂環式構造を挟んで対称な位置に存在している脂環式ポリオール;であることが特に好ましい。前記低分子量ポリオールの数平均分子量は、活性エネルギー線硬化性重合体組成物を硬化して得られる硬化物としての伸度と弾性率とのバランスの観点から、50以上であることが好ましく、一方、250以下であることが好ましく、150以下であることがより好ましい。前記鎖延長剤は、イソシアネート基と反応する二個以上の活性水素を有する化合物である。鎖延長剤は一種でも二種以上でもよい。このような鎖延長剤としては数平均分子量500以下の低分子量ジアミン化合物等が挙げられ、例えば、2,4-もしくは2,6-トリレンジアミン、キシリレンジアミン、4,4’-ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン;エチレンジアミン、1,2-プロピレンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2,2,4-もしくは2,4,4-トリメチルヘキサンジアミン、2-ブチル-2-エチル-1,5-ペンタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン等の脂肪族ジアミン;及び、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサンIPDA、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン水添MDA、イソプロピリデンシクロヘキシル-4,4’-ジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、トリシクロデカンジアミン等の脂環式ジアミン;が挙げられる。前記構造Aを含むポリカーボネートジオール等の前述の原料化合物の分子量又は数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラム以下、GPCと略すで分子量分布を有するポリオール以外の化合物については、化学式から分子量を算出することができ、又はGPCによって数平均分子量を求めることができる。また、GPCで分子量分布を有するポリオールについては、その数平均分子量はOH価により求めることができる。<GPCによる数平均分子量の算出>GPC東ソー社製HLC-8120GPCを用いて、溶媒としてテトラヒドロフラン、標準サンプルとしてポリスチレン、カラムとしてTSKgelsuperH1000H2000H3000を使用して、送液速度0.5cm3/分、カラムオーブン温度40°Cにて、数平均分子量を測定する。<ポリイソシアネートの数平均分子量のNCOによる算出>三角フラスコにポリイソシアネート1gと0.5モル/リットルのジブチルアミントルエン溶液を20mL入れ、アセトン100mLで希釈した後に25°Cで30分反応させる。その後、0.5モル/リットルの塩酸水溶液で滴定する。また、三角フラスコにポリイソシアネートを入れなかった以外は、同様に滴定を行い、ブランクを求める。そして、以下の式によりNCO及び数平均分子量を算出する。NCO={B1-A1×0.5×42.02}/1×1000×100A1:ポリイソシアネート含有溶液の滴定に要した塩酸水溶液の量mLB1:ポリイソシアネートを含有しないブランク溶液の滴定に要した塩酸水溶液の量mLポリイソシアネートの数平均分子量=42.02/NCO×一分子のポリイソシアネートに含まれるNCO基の数<ポリオールの数平均分子量のOH価による算出>三角フラスコにポリオール2gと0.5モル/リットルの無水フタル酸ピリジン溶液を入れ、100°Cで2時間反応させた後にアセトン150mLで希釈する。その後、0.5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液で滴定する。また、三角フラスコにポリオールを入れなかった以外は、同様に滴定を行い、ブランクを求める。そして、以下の式によりOH価及び数平均分子量を算出する。OH価={B2-A2×0.5×56.11×1000}/2×1000A2:ポリオール含有溶液の滴定に要した水酸化ナトリウム水溶液の量mLB2:ポリオールを含有しないブランク溶液の滴定に要した水酸化ナトリウム水溶液の量mLポリオールの数平均分子量={56.11×1000/OH価}×官能基の数なお、前記の式において、官能基の数とは、一分子のポリオールに含まれるOH基の数である。本発明の第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーにおける全イソシアネート基の量と水酸基及びアミノ基等のイソシアネート基と反応する全官能基の量は、通常、理論的に当モルであり、モルで表される。すなわち、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーにおける前記ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、及びその他の原料化合物の使用量は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーにおける全イソシアネート基の量とそれと反応する全官能基の量とが当モル、又はイソシアネート基に対する官能基のモルで50~200モルになる量である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーを製造するときは、ヒドロキシアルキルメタアクリレートの使用量を、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、前記ポリカーボネートジオール、前記高分子量ポリオール、前記低分子量ポリオール、及び鎖延長剤等のイソシアネートと反応する官能基を含む化合物の総使用量に対して、通常10モル以上、好ましくは15モル以上、更に好ましくは25モル以上、又、通常70モル以下、好ましくは50モル以下とする。この割合に応じて、得られるウレタンメタアクリレート系オリゴマーの分子量を制御することができる。ヒドロキシアルキルメタアクリレートの割合が多いと、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの分子量は小さくなる傾向となり、割合が少ないと分子量は大きくなる傾向となる。前記ポリカーボネートジオールと前記高分子量ポリオールとの総使用量に対して、前記ポリカーボネートジオールの使用量を25モル以上とすることが好ましく、より好ましくは50モル以上、更に好ましくは70モル以上である。前記ポリカーボネートジオールの使用量が前記の下限値より大きいと、硬化物の硬度及び耐汚染性が良好となる傾向があり好ましい。更に、前記ポリカーボネートジオールと前記高分子量ポリオールと前記低分子量ポリオールとの総使用量に対して、前記ポリカーボネートジオールの使用量は、25モル以上とすることが好ましく、より好ましくは50モル以上、更に好ましくは70モル以上である。前記ポリカーボネートジオールの使用量が下限値より大きいと、硬化物の伸度、耐候性が向上する傾向になり好ましい。更に、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーが鎖延長剤を含む反応物の場合には、前記ポリカーボネートジオール、前記高分子量ポリオール、及び前記低分子量ポリオールの全ポリオールと鎖延長剤とを合わせた化合物の総使用量に対して全ポリオールの使用量を70モル以上とすることが好ましく、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上、特に好ましくは95モル以上である。前記全ポリオール量が下限値より大きいと、液安定性が向上する傾向になり好ましい。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、該組成物の計算網目架橋点間分子量が500~10,000であることが好ましい。本明細書において、組成物の計算網目架橋点間分子量は、全組成物中の網目構造を形成する活性エネルギー線反応基以下、架橋点と称する場合があるの間の分子量の平均値を表す。この計算網目架橋点間分子量は、網目構造形成時の網目面積と相関があり、計算網目架橋点間分子量が大きいほど架橋密度が小さくなる。活性エネルギー線硬化による反応では、活性エネルギー線反応基を一個のみ有する化合物以下、単官能化合物と称する場合があるが反応した場合には線状高分子になり、一方で活性エネルギー線反応基を二個以上有する化合物以下、多官能化合物と称する場合があるが反応した場合に網目構造を形成する。よって、ここで多官能化合物が有する活性エネルギー線反応基が架橋点であって、計算網目架橋点間分子量の算出は架橋点を有する多官能化合物が中心となり、単官能化合物は多官能化合物が有する架橋点間の分子量を伸長する効果があるものとして扱い、計算網目架橋点間分子量の算出を行う。また、計算網目架橋点間分子量の算出は、全ての活性エネルギー線反応基が同じ反応性を有し、且つ活性エネルギー線照射により全ての活性エネルギー線反応基が反応するものと仮定した上で行う。一種の多官能化合物のみが反応するような多官能化合物単一系組成物では、多官能化合物が有する活性エネルギー線反応基一個当りの平均分子量の2倍が計算網目架橋点間分子量となる。例えば、分子量1,000の二官能性化合物では1000/2×2=1000、分子量300の三官能性化合物では300/3×2=200となる。複数種の多官能化合物が反応するような多官能化合物混合系組成物では、組成物中に含まれる全活性エネルギー線反応基数に対する上記単一系の各々の計算網目架橋点間分子量の平均値が組成物の計算網目架橋点間分子量となる。例えば、分子量1,000の二官能性化合物4モルと分子量300の三官能性化合物4モルとの混合物からなる組成物では、組成物中の全活性エネルギー線反応基数は2×43×4=20個となり、組成物の計算網目架橋点間分子量は{1000/2×8300/3×12}×2/20=520となる。組成物中に単官能化合物を含む場合は、計算上、多官能化合物の活性エネルギー線反応基つまり架橋点にそれぞれ当モルずつ、且つ架橋点に単官能化合物が連結して形成された分子鎖の中央に位置するように反応すると仮定すると、一個の架橋点における単官能化合物による分子鎖の伸長分は、単官能化合物の総分子量を組成物中の多官能化合物の全活性エネルギー線反応基数で除した値の半分となる。ここで、計算網目架橋点間分子量は架橋点一個当り平均分子量の2倍であると考える為、多官能化合物において算出した計算網目架橋点間分子量に対して単官能化合物により伸長された分は、単官能化合物の総分子量を組成物中の多官能化合物の全活性エネルギー線反応基数で除した値となる。例えば、分子量100の単官能化合物40モルと分子量1,000の二官能性化合物4モルとの混合物からなる組成物では、多官能化合物の活性エネルギー線反応基数は2×4=8個となるので、計算網目架橋点間分子量中の単官能化合物による伸長分は100×40/8=500となる。すなわち組成物の計算網目架橋間分子量は1000500=1500となる。上記のことから、分子量WAの単官能性化合物MAモルと、分子量WBのfB官能性化合物MBモルと、分子量WCのfC官能性化合物MCモルとの混合物では、組成物の計算網目架橋点間分子量は下記式で表せる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物の計算網目架橋点間分子量は、500以上であることが好ましく、800以上であることがより好ましく、1,000以上であることがさらに好ましく、また10,000以下であることが好ましく、8,000以下であることがより好ましく、6,000以下であることがさらに好ましく、4,000以下であることがさらに一層好ましく、3,000以下であることが特に好ましい。計算網目架橋点間分子量が10,000以下であると、該組成物から得られる硬化膜の耐汚染性が良好となり、三次元加工適性と耐汚染性とのバランスに優れる傾向となるため好ましい。また、計算網目架橋点間分子量が500以上であると、得られる硬化膜の三次元加工適性が良好となり、三次元加工適性と耐汚染性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。これは、三次元加工適性と耐汚染性が網目構造における架橋点間の距離に依存しており、この距離が長くなると柔軟で伸びやすい構造となり三次元加工適性に優れ、この距離が短くなると網目構造が強固な構造となり耐汚染性に優れるからであると推定される。本発明の第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、前記ポリイソシアネートに、構造Aを含む前記ポリカーボネートジオールと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートを付加反応させることにより製造することができる。ここで、前記高分子量ポリオール、前記低分子量ポリオール、及び前記鎖延長剤等を原料に併用するときは、本発明の第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、前記ポリイソシアネートに、前述のそれ以外の他の原料化合物を付加反応させることにより製造することができる。これらの付加反応は、公知の何れの方法でも行うことができる。このような方法としては、例えば、以下の1~3の方法が挙げられる。1前記ヒドロキシアルキルメタアクリレート以外の成分を、イソシアネート基が過剰となるような条件下で反応させたイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得て、次いで該イソシアネート末端ウレタンプレポリマーと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとを反応させるプレポリマー法。2全成分を同時に一括添加して反応させるワンショット法。3前記ポリイソシアネートと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとを先に反応させ、分子中にメタアクリロイル基とイソシアネート基とを同時に有するウレタンメタアクリレートプレポリマーを合成した後、得られたプレポリマーに、それら以外の原料成分を反応させる方法。これらのうち、1の方法によれば、前記ウレタンプレポリマーが前記ポリイソシアネートと前記ポリカーボネートジオールとをウレタン化反応させてなり、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと前記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとウレタン化反応させてなる構造を有することから、分子量が制御可能で両末端にアクリロイル基が導入可能である観点から、1の方法が好ましい。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの製造時において、粘度の調整を目的に溶剤を使用することができる。溶剤は一種でも二種以上でもよく、本発明の効果が得られる範囲において公知の溶剤のいずれも使用することができる。好ましい溶剤としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンが挙げられる。溶剤は、通常、活性エネルギー線硬化性重合体組成物100質量部に対して300質量部未満で使用可能である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの製造時において、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマー及びその原料の総含有量は、総量に対して20質量以上であることが好ましく、40質量以上であることがより好ましい。なお、この総含有量の上限は100質量である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマー及びその原料の総含有量が20質量以上であると、反応速度が高くなり、製造効率が向上する傾向にあるために好ましい。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの製造時において、反応温度は通常20°C以上であり、40°C以上であることが好ましく、60°C以上であることがより好ましい。反応温度が20°C以上であると、反応速度が高くなり、製造効率が向上する傾向にあるために好ましい。又、通常120°C以下であり、100°C以下であることが好ましい。反応温度が120°C以下であると、アロハナート化反応等の副反応が起きにくくなるために好ましい。又、反応液に溶剤が入っている場合にはその溶媒の沸点以下であることが好ましく、メタアクリレートが入っている場合にはメタアクリロイル基の反応防止の観点から70°C以下であることが好ましい。反応時間は通常5~20時間程度である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの製造時における付加反応触媒としては、本発明の効果が得られる範囲から選ぶことができ、例えばジブチルスズラウレート、ジブチルスズジオクトエート、ジオクチルスズジラウレート、及びジオクチルスズジオクトエートが挙げられる。付加反応触媒は一種でも二種以上でもよい。付加反応触媒は、これらのうち、ジオクチルスズジラウレートであることが、環境適応性及び触媒活性、保存安定性の観点から好ましい。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの製造時に、反応液にメタアクリロイル基が入っている場合には、重合禁止剤を併用することができる。このような重合禁止剤としては、本発明の効果が得られる範囲から選ぶことができ、例えばハイドロキノン、ハイドロキノンモノエチルエーテル、ジブチルヒドロキシトルエン等のフェノール類、フェノチアジン、ジフェニルアミン等のアミン類、ジブチルジチオカルバミン酸、銅等の銅塩、酢酸マンガン等のマンガン塩、ニトロ化合物、ニトロソ化合物等が挙げられる。重合禁止剤は一種でも二種以上でもよい。重合禁止剤は、これらのうち、フェノール類が好ましい。また、各原料成分の仕込み比は、上述の本発明の第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーの組成と実質的に同等とする。例えば、各原料成分の仕込み比は、上述の本発明の第2の態様に係るウレタンメタアクリレート系オリゴマーの組成と同一とする。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、本発明の効果が得られる範囲において、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマー以外の他の成分をさらに含有していてもよい。このような他の成分としては、例えば、活性エネルギー線反応性モノマー、活性エネルギー線硬化性オリゴマー、重合開始剤、光増感剤、添加剤、及び溶剤が挙げられる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量は、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含む活性エネルギー線反応性成分の総量に対して40質量以上であることが好ましく、60質量以上であることがより好ましい。なお、この含有量の上限は100質量である。ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量が40質量以上であると、硬化性が良好となり、硬化物とした際の機械的強度が高くなりすぎることなく、三次元加工適性が向上する傾向にあるため好ましい。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量は、伸度及び造膜性の点では多い方が好ましく、また、一方、低粘度化の点では、少ない方が好ましい。このような観点から、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量は、前記活性エネルギー線反応性成分に加えて他の成分を含む全成分の総量に対して、50質量以上であることが好ましく、70質量以上であることがより好ましい。なお前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量の上限値は100質量であり、前記含有量はそれ以下であることが好ましい。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記ウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含む前記活性エネルギー線反応性成分の総量の含有量は、組成物としての硬化速度及び表面硬化性に優れ、タックが残らない等の面から、該組成物全量に対して、60質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましく、90質量以上であることがさらに好ましく、95質量以上であることがさらに一層好ましい。なお、前記含有量の上限は100質量である。前記活性エネルギー線反応性モノマーとしては、本発明の効果が得られる範囲において、公知のいずれの活性エネルギー線反応性モノマーも用いることができる。これらの活性エネルギー線反応性モノマーは、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの親疎水性や、得られる組成物を硬化物とした際の硬化物の硬度、伸度等の物性を調整する目的等で使用される。活性エネルギー線反応性モノマーは一種で二種以上でもよい。このような活性エネルギー線反応性モノマーとしては、例えばビニルエーテル類、メタアクリルアミド類、及びメタアクリレート類が挙げられ、具体的には、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、α-クロロスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系モノマー類;酢酸ビニル、酪酸ビニル、N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、アジピン酸ジビニル等のビニルエステルモノマー類;エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類;ジアリルフタレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物類;アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メチレンビスアクリルアミド等のメタアクリルアミド類;メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸-i-ブチル、メタアクリル酸-t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタアクリル酸モルフォリル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸-4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェノキシエチル、メタアクリル酸トリシクロデカン、メタアクリル酸ジシクロペンテニル、メタアクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸アリル、メタアクリル酸-2-エトキシエチル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸フェニル等の単官能メタアクリレート;及び、ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸ジエチレングリコール、ジメタアクリル酸トリエチレングリコール、ジメタアクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタアクリル酸ポリエチレングリコールn=5~14、ジメタアクリル酸プロピレングリコール、ジメタアクリル酸ジプロピレングリコール、ジメタアクリル酸トリプロピレングリコール、ジメタアクリル酸テトラプロピレングリコール、ジメタアクリル酸ポリプロピレングリコールn=5~14、ジメタアクリル酸-1,3-ブチレングリコール、ジメタアクリル酸-1,4-ブタンジオール、ジメタアクリル酸ポリブチレングリコールn=3~16、ジメタアクリル酸ポリ1-メチルブチレングリコールn=5~20、ジメタアクリル酸-1,6-ヘキサンジオール、ジメタアクリル酸-1,9-ノナンジオール、ジメタアクリル酸ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリル酸エステル、ジメタアクリル酸ジシクロペンタンジオール、ジメタアクリル酸トリシクロデカン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピルメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシエチルメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシプロピルメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートジメタアクリレート、エチレンオキサイド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキサイド付加ビルフェノールFジメタアクリレート、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ビスフェノールAエポキシジメタアクリレート、ビスフェノールFエポキシジメタアクリレート等の多官能メタアクリレート;が挙げられる。これらの中で、特に、本発明の第2の態様に係る組成物に塗布性を要求される用途では、メタアクリロイルモルホリン、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタアクリル酸フェノキシエチル、メタアクリル酸トリシクロデカン、メタアクリル酸ジシクロペンテニル、メタアクリル酸イソボルニル、モノメタアクリルアミド等の、分子内に環構造を有する単官能メタアクリレートが好ましく、また、一方、得られる硬化物の機械的強度が求められる用途では、ジメタアクリル酸-1,4-ブタンジオール、ジメタアクリル酸-1,6-ヘキサンジオール、ジメタアクリル酸-1,9-ノナンジオール、ジメタアクリル酸ネオペンチルグリコール、ジメタアクリル酸トリシクロデカン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の多官能メタアクリレートが好ましい。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記活性エネルギー線反応性モノマーの含有量は、組成物の粘度調整及び硬化物の硬度、伸度等の物性調整の観点から、該組成物全量に対して、50質量以下で存在していることが好ましく、30質量以下であることがより好ましく、20質量以下であることがさらに好ましく、10質量以下であることがさらに一層好ましい。前記活性エネルギー線硬化性オリゴマーは一種でも二種以上でもよい。前記活性エネルギー線硬化性オリゴマーとしては、エポキシメタアクリレート系オリゴマー、及びアクリルメタアクリレート系オリゴマーが挙げられる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記活性エネルギー線反応性オリゴマーの含有量は、硬化物の硬度、伸度等の物性調整の観点から、該組成物全量に対して、50質量以下で存在していることが好ましく、30質量以下であることがより好ましく、20質量以下であることがさらに好ましく、10質量以下であることがさらに一層好ましい。前記重合開始剤は、主に、紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射で進行する重合反応の開始効率を向上させる等の目的で用いられる。重合開始剤としては、光によりラジカルを発生する性質を有する化合物である光ラジカル重合開始剤が一般的であり、本発明の効果が得られる範囲で公知の何れの光ラジカル重合開始剤でも使用可能である。重合開始剤は一種でも二種以上でもよい。更に、光ラジカル重合開始剤と光増感剤とを併用してもよい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエート、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、2-エチルアントラキノン、t-ブチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、メチルベンゾイルホルメート、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、2,6-ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、及び2-ヒドロキシ-1-4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]-フェニル-2-メチル-プロパン-1-オンが挙げられる。これらの中で、硬化速度が速く架橋密度を十分に上昇できる点から、ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、及び、2-ヒドロキシ-1-4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]-フェニル-2-メチル-プロパン-1-オンが好ましく、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、及び2-ヒドロキシ-1-4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]-フェニル-2-メチル-プロパン-1-オンが好ましい。また、活性エネルギー線硬化性重合体組成物に、ラジカル重合性基と共にエポキシ基等のカチオン重合性基を有する化合物が含まれる場合は、重合開始剤として、上記した光ラジカル重合開始剤と共に光カチオン重合開始剤が含まれていてもよい。光カチオン重合開始剤も、本発明の効果が得られる範囲で公知の何れのものも可能である。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物におけるこれらの光重合開始剤の含有量は、前記の活性エネルギー線反応性成分の合計100質量部に対して、10質量部以下で存在していることが好ましく、5質量部以下であることがより好ましい。光重合開始剤の含有量が10質量部以下であると、開始剤分解物による機械的強度の低下が起こり難いため好ましい。前記光増感剤は、重合開始剤と同じ目的で用いることができる。光増感剤は一種でも二種以上でもよく、本発明の効果が得られる範囲で公知の光増感剤のいずれをも使用することができる。このような光増感剤としては、例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、4-ジメチルアミノ安息香酸メチル、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸アミル、及び4-ジメチルアミノアセトフェノンが挙げられる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記光増感剤の含有量は、前記の活性エネルギー線反応性成分の合計100質量部に対して、10質量部以下で存在していることが好ましく、5質量部以下であることがより好ましい。光増感剤の含有量が10質量部以下であると、架橋密度低下による機械的強度の低下が起こり難いため好ましい。前記添加剤は、本発明の効果が得られる範囲において、同様の用途に用いられる組成物に添加される種々の材料を添加剤として用いることができる。添加剤は一種でもよいし、二種以上でもよい。このような添加剤としては、例えば、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、雲母、酸化亜鉛、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、金属酸化物、金属繊維、鉄、鉛、金属粉等のフィラー類;炭素繊維、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、C60等のフラーレン類等の炭素材料類フィラー類、炭素材料類を総称して無機成分と称することがある;酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、HALS、耐指紋剤、表面親水化剤、帯電防止剤、滑り性付与剤、可塑剤、離型剤、消泡剤、レベリング剤、沈降防止剤、界面活性剤、チクソトロピー付与剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、重合禁止剤、充填剤、シランカップリング剤等の改質剤類;顔料、染料、色相調整剤等の着色剤類;及び、モノマー又は/及びそのオリゴマー、又は無機成分の合成に必要な硬化剤、触媒、硬化促進剤類;等が挙げられる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物において、前記添加剤の含有量は、前記の活性エネルギー線反応性成分の合計100質量部に対して、10質量部以下で存在していることが好ましく、5質量部以下であることがより好ましい。添加剤の含有量が10質量部以下であると、架橋密度低下による機械的強度の低下が起こり難いため好ましい。前記溶剤は、例えば本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物の塗膜を形成するためのコーティング方式に応じて、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物の粘度の調整を目的に使用することができる。溶剤は一種でも二種以上でもよく、本発明の効果が得られる範囲において公知の溶剤のいずれも使用することができる。好ましい溶剤としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロパノール、イソブタノール、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンが挙げられる。溶剤は、通常、活性エネルギー線硬化性重合体組成物100質量部に対して400質量部未満で使用可能である。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物に、前述の添加剤等の任意成分を含有させる方法としては、特に限定はなく、従来公知の混合、分散方法等が挙げられる。尚、前記任意成分をより確実に分散させるためには、分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。具体的には、例えば、二本ロール、三本ロール、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペブルミル、トロンミル、サンドグラインダー、セグバリアトライター、遊星式攪拌機、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ニーダー、ホモジナイザー、超音波分散機等で処理する方法が挙げられる。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物の粘度は、該組成物の用途や使用態様等に応じて適宜調節し得るが、E型粘度計ローター1°34’×R24における25°Cでの粘度が、取り扱い性、塗工性、成形性、立体造形性等の観点から、10mPas以上であることが好ましく、100mPas以上であることがより好ましく、また、一方、100,000mPas以下であることが好ましく、50,000mPas以下であることがより好ましい。活性エネルギー線硬化性重合体組成物の粘度の調節は、例えばウレタンメタアクリレート系オリゴマーの含有量や、前記の任意成分の種類や、その配合割合等によって調整することができる。前記活性エネルギー線硬化性重合体組成物の塗工方法としては、バーコーター法、アプリケーター法、カーテンフローコーター法、ロールコーター法、スプレー法、グラビアコーター法、コンマコーター法、リバースロールコーター法、リップコーター法、ダイコーター法、スロットダイコーター法、エアーナイフコーター法、ディップコーター法等の公知の方法を適用可能であるが、その中でもバーコーター法及びグラビアコーター法が好ましい。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、これに活性エネルギー線を照射することにより硬化膜とすることができる。上記組成物を硬化させる際に使用する活性エネルギー線としては、赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線等が使用可能である。装置コストや生産性の観点から電子線又は紫外線を利用することが好ましく、光源としては、電子線照射装置、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、Arレーザー、He-Cdレーザー、固体レーザー、キセノンランプ、高周波誘導水銀ランプ、太陽光等が適している。活性エネルギー線の照射量は、活性エネルギー線の種類に応じて適宜に選ぶことができ、例えば、電子線照射で硬化する場合には、その照射量は1~10Mradであることが好ましい。また、紫外線照射の場合は50~1,000mJ/cm2であることが好ましい。硬化時の雰囲気は、空気、窒素やアルゴン等の不活性ガスでもよい。また、フィルムやガラスと金属金型との間の密閉空間で照射してもよい。本発明の第2の態様に係る硬化膜の膜厚は、目的とされる用途に応じて適宜決められるが、下限は好ましくは1μm、更に好ましくは3μm、特に好ましくは5μmである。また、同上限は好ましくは200μm、更に好ましくは100μm、特に好ましくは50μm、最も好ましくは20μmである。膜厚が1μmより大きいと三次元加工後の意匠性や機能性の発現が良好となり、また、一方、200μmより小さいと内部硬化性、三次元加工適性が良好であるため好ましい。さらに、基材上に、本発明の第2の態様に係る硬化膜からなる層を有する積層体を得ることができる。本発明の第2の態様に係る積層体は、本発明の第2の態様に係る硬化膜からなる層を有していれば特に限定されず、基材及び本発明の第2の態様に係る硬化膜以外の層を基材と本発明の第2の態様に係る硬化膜との間に有していてもよいし、その外側に有していてもよい。また、前記積層体は、基材や本発明の第2の態様に係る硬化膜を複数層有していてもよい。本発明の第2の態様に係る積層体を得る方法としては、全ての層を未硬化の状態で積層した後に活性エネルギー線で硬化する方法、下層を活性エネルギー線にて硬化、あるいは半硬化させた後に上層を塗布し、再度活性エネルギー線で硬化する方法、それぞれの層を離型フィルムやベースフィルムに塗布した後、未硬化あるいは半硬化の状態で層同士を貼り合わせる方法等の公知の方法を適用可能であるが、層間の密着性を高める観点から、未硬化の状態で積層した後に活性エネルギー線で硬化する方法が好ましい。未硬化の状態で積層する方法としては、下層を塗布した後に上層を重ねて塗布する逐次塗布や、多重スリットから同時に二層以上の層を重ねて塗布する同時多層塗布等の公知の方法を適用可能であるが、この限りではない。基材としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレンやポリエステル等のポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボネート、メタアクリル樹脂等の種々のプラスチック、又は金属で形成された板等の種々の形状の物品が挙げられる。本発明の第2の態様に係る硬化膜は、インキ、エタノール等の一般家庭汚染物に対する耐汚染性及び硬度に優れる膜とすることが可能であり、本発明の第2の態様に係る硬化膜を各種基材への皮膜として用いた本発明の第2の態様に係る積層体は、意匠性及び表面保護性に優れたものとすることができる。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、計算網目架橋点間分子量を考慮すれば、三次元加工時の変形に追従可能な柔軟性、破断伸度、機械的強度、耐汚染性、及び硬度を同時に兼ね備える硬化膜を与えることができる。本発明の第2の態様に係る硬化膜の破断伸度は、本発明の第2の態様に係る硬化膜を10mm幅に切断し、テンシロン引張試験機オリエンテック社製、テンシロンUTM-III-100を用いて、温度140°C、引張速度50mm/分、チャック間距離50mmの条件で引張試験を行って測定した値が、50以上であることが好ましく、75以上であることがより好ましく、100以上であることがさらに好ましく、150以上であるであることが特に好ましい。本発明の第2の態様に係る硬化膜の破断強度は、本発明の硬化膜を10mm幅に切断し、テンシロン引張試験機オリエンテック社製、テンシロンUTM-III-100を用いて、温度23°C、引張速度50mm/分、チャック間距離50mmの条件で引張試験を行って測定した値が、40MPa以上であることが好ましく、50MPa以上であることがより好ましく、60MPa以上であることがさらに好ましい。本発明の第2の態様に係る硬化膜の弾性率は、本発明の硬化膜を10mm幅に切断し、テンシロン引張試験機オリエンテック社製、テンシロンUTM-III-100を用いて、温度23°C、引張速度50mm/分、チャック間距離50mmの条件で引張試験を行って測定した値が、100MPa以上であることが好ましく、200MPa以上であることがより好ましく、500MPa以上であることがさらに好ましく、1,000MPa以上であるであることが特に好ましく、2,000MPa以上であることが最も好ましい。本発明の第2の態様に係る硬化膜の鉛筆硬度は、磨耗試験機新東科学社製;ヘイドンDynamicstrainamplifier3K-34Bを使用し、硬度6B、5B、4B、3B、2B、B、HB、F、H、2Hの鉛筆三菱鉛筆社製;品番UNI、日塗検査済、鉛筆引っ掻き値試験用を用いて、23°C/53RH条件下で、加重1kgf9.8N、引っ掻き速度25mm/分にて1cm走引して測定した値が、HB以上であることが好ましく、F以上であることがより好ましく、H以上であることがさらに好ましい。本発明の第2の態様に係る硬化膜の耐汚染性は、硬化膜に75質量エタノール水溶液、赤色水性インキパイロット社製カートリッジインキ/レッド/IRF-12S-R又は青色水性パイロット社製インキカートリッジインキ/ブルーブラック/IRF-12S-BB以下、総称して汚染物ということがある0.03gを滴下して接触させ、室温23°Cにて、75質量エタノール水溶液の場合は1時間、赤色水性インキ又は青色水性インキの場合は24時間、各々静置した後、水を含んだ脱脂綿で汚染物を拭き取った後の汚染度を目視により評価する。ここで、拭き取り後の汚染物の量は、微量であることが好ましく、目で見えないほど微量であることが更に好ましい。本発明の第2の態様に係る硬化膜及び本発明の第2の態様に係る積層体は、塗装代替用フィルムとして用いることができ、例えば内装外装用の建装材や自動車、家電等の各種部材等に有効に適用することが可能である。本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、これを硬化させて硬化膜とした場合、インキ、エタノール等の一般家庭汚染物に対する耐汚染性及び硬度に優れる硬化膜を与えることができ、該硬化膜を各種基材への被膜として用いることで意匠性ないし表面保護性を付与することができる。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、計算網目架橋点間分子量を考慮すれば、三次元加工時の変形に追従可能な柔軟性、破断伸度、機械的強度、耐汚染性、及び硬度を同時に兼ね備える硬化膜を与えることができる。また、本発明の第2の態様に係る活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、一層塗布により簡便に薄膜状の樹脂シートを製造することが可能となることが期待される。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。以下において、各物性値の評価方法は下記の通りである。[評価方法:ポリカーボネートジオール]<数平均分子量>数平均分子量Mnは、生成物をCDCl3に溶解して400MHzにて1H-NMRBRUKER製AVANCE400を測定、その積分値より算出した。<分子量分布Mw/Mn>分子量分布は下記条件によるGPC測定によりポリスチレン換算Mn、Mw値を求め、算出した。装置:東ソー社製Tosoh8020カラム:PLgel3umMIXED-E7.5mmI.D.×30cmL×2本溶離液:THFテトラヒドロフラン流速:0.5mL/minカラム温度:40°CRI検出器:RI装置Tosoh8020内蔵<末端フェノキシド量、エーテル結合量、原料ジオール量、フェノール量>生成物をCDCl3に溶解して400MHz1H-NMRBRUKER製AVANCE400を測定し、各成分のシグナルの積分値より算出した。その際の検出限界は、サンプル全体の重量に対する末端フェノキシドの重量として200ppm、エーテル基の重量として500ppm、原料ジオール又はフェノールの重量として、フェノールは100ppm、イソソルビドは0.1重量、oジクロロベンゼンとして200ppmである。また末端フェノキシドの割合は、末端フェノキシドの1プロトン分の積分値と末端全体分子鎖末端の構造A、分子鎖末端の構造B及び末端フェノキシドの3つの構造の合計の1プロトン分の積分値の比から求めており、末端フェノキシドの検出限界は末端全体に対して0.05である。<炭酸ジエステル残量>炭酸ジエステルジフェニルカーボネート残存量をGPCによる定量分析にて以下の条件で測定した。分析条件カラム:TskgelG2000HXL7.8mmI.D×30cmL4本溶離液:THFテトラヒドロフラン流速:1.0mL/minカラム温度:40°CRI検出器:RID-10A島津製作所<A/B比末端A/B比末端A率I>生成物をCDCl3に溶解して400MHz1H-NMRBRUKER製AVANCE400を測定し、その積分値より算出した。算出方法を以下に記載する。NMRチャート上の下記ケミカルシフトの積分値からそれぞれの比率を求める。なお、ケミカルシフト値は組成により若干異なる場合があるので、その場合は積分値の取り方を適宜変更する場合がある。δ5.22~4.98ppmの積分値=aδ4.79~4.61ppmの積分値=bδ4.61~4.47ppmの積分値=cδ3.68~3.51ppmの積分値=dδ2.73~2.66ppmの積分値=eδ1.52~1.30ppmの積分値=f分子鎖末端の構造Aは2種の異性体であり、それぞれをA末端1、A末端2とする。また末端以外のポリカーボネートジオール中のA由来構造部分をA中とする。同様にBに関して、B末端B中とする。それぞれのプロトン数を考慮し、以下の式によりそれぞれの数を計算する。A末端1=b-eA中=c-A末端1A末端2=a-A末端1-A中×2B末端=d-e-A末端1÷2B中=f-B末端×4÷4式Iに記載された分子鎖中の各構造式の数は以下で表される。分子鎖末端の構造Aの数=A末端1A末端2分子鎖末端の構造Aと構造Bの数の合計=A末端1A末端2B末端分子鎖中の構造Aの数=A末端1A末端2A中分子鎖中の構造Aと構造Bの数の合計=A末端1A末端2A中B末端B中上記値を式Iに当てはめることにより、末端A率Iが求められる。<APHA値>JISK0071-1に準拠して、比色管に入れた標準液と比較して測定した。<粘度>生成物を50°Cに加熱した後、E型粘度計BROOKFIELD製DV-IIPro、コーン:CPE-52を用いて測定した。<水酸基価>下記の手法により測定、算出した。無水フタル酸14gをピリジン100mLに溶解させフタル化剤を調製した。このフタル化剤5mLにポリカーボネートジオールを1.50~1.60g溶かし、100°Cで1時間反応させた。この反応液を室温に冷却した後にTHF/H2O75/25混合溶媒25mLで希釈した。この液を、1N水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定し、変曲点を検出するまでに用いた水酸化ナトリウム水溶液の量を求めた本試験。またフタル化剤5mLをTHF/H2O75/25混合溶媒25mLで希釈した溶液についても同様の滴定空試験を行った。得られた水酸化ナトリウム水溶液の容量から下記の式で水酸基価を求めた。また、この水酸基価から数平均分子量を算出した。<1分子当りの平均水酸基数>下記の計算式により算出した。1分子辺りの平均水酸基数=数平均分子量×水酸基価/1000×KOHの分子量なお、数平均分子量としては前述の1H-NMRでの測定値を、水酸基価としては前述の滴定での算出値を用いた。<触媒量>ポリカーボネートジオール生成物を約0.1g測り取り、4mLのアセトニトリルに溶解した後、20mLの純水を加えてポリカーボネートジオールを析出させ、析出したポリカーボネートジオールをろ過にて除去した。そしてろ過後の溶液を純水で所定濃度まで希釈し、金属イオン濃度をイオンクロマトグラフィーで分析した。なお、溶媒として使用するアセトニトリルの金属イオン濃度をブランク値として測定し、溶媒分の金属イオン濃度を差し引いた値をポリカーボネートジオール生成物の金属イオン濃度とした。測定条件は以下の表1に示す通りである。分析結果と予め作成した検量線を使用し、マグネシウムイオン濃度を求めた。[評価方法ポリウレタン]<分子量>株島津製作所製GPC装置カラムTSKgelSuperHZM-N,溶媒は臭化リチウム添加ジメチルアセトアミドを使用し、標準ポリスチレン換算の数平均分子量Mnを分子量とした。<フィルム引っ張り物性>幅10mm、長さ100mm、厚み100μmの短冊状のポリウレタンサンプルに対してJISK6301に準じ、引張試験機株オリエンテック製テンシロンRTC-1210Aを用いて引張破断伸度と100モジュラスを測定した。なお、チャック間距離は50mm、引張速度は500mm/分にて、温度23°C相対湿度55の条件下で実施した。<フィルムクリープ特性>厚さ100μmのポリウレタンフィルムを形成し、幅10mmの短冊形に切り取り、50mmの幅で基準線を記してサンプルとした。このサンプルを気温23°C、相対湿度55RHの恒温恒湿の状態にて、長さ方向に1MPaの荷重を加え、16時間経過後に荷重を外した。基準線間の長さLmmを測定し、クリープ特性L-50/50×100を求めた。<フィルム引っかき硬度鉛筆法>厚さ100μmのポリウレタンフィルムを形成し、このフィルムを金属鏡面に気泡を含まないように貼り付けて固定し、JISK-5600-5-4に準じて測定した。<フィルム耐摩擦試験>厚さ100μmのポリウレタンフィルムを形成し、このフィルムを試験機II形、学振形に固定し、JISL0849に準じて4.9Nの荷重にて摩擦試験を最大500往復行った。<ウレタン化速度試験>得られたポリカーボネートジオールのウレタン化反応における反応性は、N,N-ジメチルホルムアミド以下、DMFの溶液としてから、ポリカーボネートジオールのOH価から推算される、添加するポリカーボネートジオールのモル等量に対して0.98倍のジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDI量を所定温度にて添加し、その攪拌を100rpmに保った場合の攪拌モーター負荷単位Vの変化にて負荷値トルクを観察した。トルクは、MDI添加前の値を差し引いた差分を読み取った。モーターは東京理化器械株式会社の攪拌機マゼラZ-1210を用いた。重合反応容器は容量500mLのセパラブルフラスコを用い、攪拌羽根はイカリ型を2枚組み合わせた4枚羽根を用いた。用いる容器等はよく洗浄し乾燥した上で、一連の操作は空気との接触を極力避けて、窒素流通あるいは窒素封入の条件にて行った。なお、モーター負荷値の検出限界は5Vである。ただし、モーター負荷値が約2Vを超える状態では重合液の粘度が高すぎ、攪拌羽根による剪断後の重合液が重力で戻りきらず、部分的に空回りの状態となるため、正しいモーター負荷値が測定できなかった。[評価方法:ウレタンメタアクリレート系オリゴマー]<数平均分子量の算出方法>各実験例及び参考実験例のウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、ポリイソシアネート、ポリカーボネートジオール、及びヒドロキシアルキルメタアクリレートの三種の成分を構成単位として含んでいる。これらの構成単位は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーにおいて、各成分の分子量が保たれたまま形成されていることから、本実験例及び参考実験例では、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーを生成するまでの各成分のモル比と各成分の分子量との積の合計によってウレタンメタアクリレート系オリゴマーの平均分子量を算出した。<GPCによる数平均分子量測定>GPC東ソー社製HLC-8120GPCで、溶媒にTHF、標準サンプルにポリスチレン、カラムにTSKgelsuperH1000H2000H3000を使用して、送液速度0.5mL/分、カラムオーブン温度40°Cにて、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの数平均分子量を測定した。<計算網目架橋点間分子量の算出>各実験例及び参考実験例における計算網目架橋点間分子量は、ウレタンアクリレート系オリゴマーのプレポリマーにおけるヒドロキシアルキルメタアクリレートに対する反応基がプレポリマーの両末端のイソシアネート基であり、プレポリマーの両末端にウレタン結合で結合したヒドロキシアルキルメタアクリレートがラジカル重合で付加することから、組成物中のウレタンアクリレート系オリゴマーの架橋点は、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーの両末端に位置するメタアクリロイル基となり、よって以下の実験例及び参考実験例では活性エネルギー線硬化性重合体組成物は、前述した二官能多官能化合物単一系組成物となることから、下記の式から求めた。<粘度>活性エネルギー線硬化性重合体組成物1.2gを用いて、E型粘度計トキメック社製TVE-20Hで回転数10rpm、ローター1°34’×R24に設定し、25°Cで粘度を測定した。<硬化膜の機械的特性>硬化膜を10mm幅に切断し、テンシロン引張試験機オリエンテック社製、テンシロンUTM-III-100を用いて、温度23°C、相対湿度53、引張速度50mm/分、チャック間距離50mmの条件で引張試験を行って破断伸度、破断強度及び引張弾性率を測定した。<硬化膜の耐汚染性>硬化膜に黒色油性インキ、赤色油性インキ、青色水性インキパイロット社製インキカートリッジインキ/ブルーブラック/IRF-12S-BB、赤色水性インキパイロット社製カートリッジインキ/レッド/IRF-12S-R、10質量HCl水溶液、又は10質量NaOH水溶液以下、総称して汚染物という0.03gを滴下して接触させ、室温23°Cにて、24時間各々静置した後、黒色油性インキ、赤色油性インキの場合はIPA、青色水性インキ、赤色水性インキ、10質量HCl水溶液、10質量NaOH水溶液の場合は水を含んだ脱脂綿で汚染物を拭き取った後の汚染度を目視により評価した。評価基準は以下の通りである。○:汚染物を完全に拭き取ることができる△:汚染物がわずかに残る×:汚染物の残りが著しい<硬化膜の鉛筆硬度>磨耗試験機新東科学社製;ヘイドンDynamicstrainamplifier3K-34Bを使用し、硬度6B、5B、4B、3B、2B、B、HB、F、H、2Hの鉛筆三菱鉛筆社製;品番UNI、日塗検査済、鉛筆引っ掻き値試験用を用いて、23°C/53RH条件下で評価した。磨耗試験機に硬度6Bを装着し、加重1kgf9.8N、引っ掻き速度25mm/分にて1cm走引し、走引痕の有無を目視で確認した。走引痕が観測されない場合は1段階硬い鉛筆に交換して同様の操作を繰り返し、走引痕が観測されない最も硬い鉛筆硬度を評価結果とした。[実験例1-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた1Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:195.9g、イソソルビド:242.3g、ジフェニルカーボネート:658.2g、酢酸マグネシウム4水和物:4.3mgを入れ、窒素ガス置換した。内温160°Cまで昇温して内容物を加熱溶解し、1時間反応させた。その後、2時間かけて圧力を0.27kPaまで下げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。次に180°C、2.7kPaで45分間窒素ガスバブリングを行い、フェノール及び未反応のジオールを留出させて除きながら反応した。更にo-ジクロロベンゼンを400g加えた後、130°Cで圧力を0.27kPaに保持したまま2時間反応させ、その後2.7kPaに保持したまま窒素ガスで2時間バブリングし、フェノールを除きながらポリカーボネートジオールの重合度を上げる反応を行った。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は488.8gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールの水酸基価から求めた数平均分子量Mnは1,940、分子量分布Mw/Mnは1.96、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは49/51、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は73/27であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.46であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。また、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は0.6重量、フェノール含有量は0.02重量で、フェノキシド末端は末端全体の2で、イソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマー、o-ジクロロベンゼンは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例2-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた1Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:293.9g、イソソルビド:121.2g、ジフェニルカーボネート:658.2g、酢酸マグネシウム4水和物:4.3mgを入れ、窒素ガスで置換した。内温160°Cまで昇温して内容物を加熱溶解し、60分間反応させた。その後、2時間かけて圧力を0.27kPaまで下げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。次に180°C、2.7kPaで15分間窒素ガスバブリングを行い、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。更にo-ジクロロベンゼンを400g加えた後、130°Cで圧力を0.27kPaに保持したまま5時間反応させ、その後2.7kPaに保持したまま窒素ガスにて13時間バブリングし、フェノールを除きながらポリカーボネートジオールの重合度を上げる反応を行った。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は454.2gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールの水酸基価から求めた数平均分子量Mnは2,100、分子量分布Mw/Mnは1.96、A/B比は24/76、末端A/B比は62/38であり、末端A率Iは2.58であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で粘性液体であり、流動性が認められた。また粘度50°Cは24Pasであった。また、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は0.5重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマー、フェノール及びo-ジクロロベンゼンは検出されなかった。残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例3-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた1Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:218.5g、イソソルビド:264.4g、ジフェニルカーボネート:620.0g、酢酸マグネシウム4水和物:4.7mgを入れ、窒素ガス置換した。内温160°Cまで昇温して内容物を加熱溶解し、1時間反応させた。その後、2時間かけて圧力を0.27kPaまで下げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。次に160°C、0.27kPaで1.5時間窒素ガスバブリングを行い、フェノール及び未反応のジオールを留出させて除去した。更に110°Cで圧力を0.27kPaに保持したまま窒素ガスで4時間バブリングし、フェノールを除去した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は520.5gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールの水酸基価から求めた数平均分子量Mnは880、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは49/51、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は60/40であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.22であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。また原料ジオールであるイソソルビドの含有量は2.0重量、フェノール含有量は0.06重量、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例4-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:202.4g、イソソルビド:750.9g、ジフェニルカーボネート:1046.8g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:73mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで240分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、120分かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、80分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。最後に160°C、0.40kPaで40分間、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除去した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は989.2gであった。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールの水酸基価から求めた数平均分子量Mnは900、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは76/24、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は91/9であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.20であった。薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で淡黄色固体であった。また原料ジオールであるイソソルビドの含有量は2.5重量で、フェノール含有量やフェノキシド末端となったポリマー、イソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例1-2]1Lセパラブルフラスコに予め融点以上例えば120°Cに加温した実験例1-1で製造したポリカーボネートジオール:78.3gを加え、55°C設定のオイルバスにフラスコを漬けて加温しつつジメチルホルムアミドDMFを加えて溶解させた。約100rpmで攪拌を開始し、さらに1,4-ブタンジオール:3.6gを添加し、ステアリン酸スズ:0.014gを滴下した。次いで、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIを液温が70°Cを超えないような速度で19.8gを滴下した。その後、GPCで測定する重量平均分子量で15万を超える程度までMDIを徐々に2.6gまで滴下し、固形分濃度30重量のポリウレタン溶液を得た。このポリウレタン溶液をドクターブレードにてポリエチレンフィルム上に均一膜厚に塗布し、乾燥機で乾燥しポリウレタンフィルムを得た。このフィルム物性を測定したところ、引張破断伸度が215、100モジュラスは53MPaであった。また、このフィルムのクリープ特性は2で、引っかき硬度鉛筆法は2B~B、耐摩擦試験では500往復後の表面の様子はほぼ変わらず、重量減少割合は1であった。[実験例2-2]実験例1-1で製造したポリカーボネートジオールの代わりに、実験例2-1で製造したポリカーボネートジオールを用いた以外は実験例1-2と同様に反応を行って、固形分濃度30重量のポリウレタン溶液を得た。このポリウレタン溶液をドクターブレードにてポリエチレンフィルム上に均一膜厚に塗布し、乾燥機で乾燥しポリウレタンフィルムを得た。このフィルム物性を測定したところ、引張破断伸度が324、100モジュラスは13MPaであった。また、このフィルムのクリープ特性は15で、引っかき硬度鉛筆法は6Bで表面への傷つきが認められた。耐摩擦試験では500往復後の表面の様子はほぼ変わらず、重量減少割合は0.3であった。[参考実験例1-2]実験例1-1で製造したポリカーボネートジオールの代わりに、ポリカーボネートジオールデュラノールT6002、数平均分子量1,986、旭化成製523gを用いた以外は実験例1-2と同様に反応を行って、固形分濃度30重量のポリウレタン溶液を得た。このポリウレタン溶液をドクターブレードにてポリエチレンフィルム上に均一膜厚に塗布し、乾燥機で乾燥しポリウレタンフィルムを得た。このフィルム物性を測定したところ、引張破断伸度が580、100モジュラスは2.6MPaであった。また、このフィルムのクリープ特性は6で、引っかき硬度鉛筆法は6Bで表面への傷つきがひどく認められた。耐摩擦試験では100往復程度で既に表面の損傷が激しく、試験を中断せざるを得なかった。<ポリウレタンフィルムについての検討>表2に、前記実験例1-1及び前記実験例2-1にて得られたポリカーボネートジオール生成物の物性と、前記実験例1-2及び前記実験例2-2にてこれらのポリカーボネートジオール生成物を用いて得たポリウレタンフィルムの物性を整理して示す。実施例1及び実施例2から明らかなように、原料ジオールとしてイソソルビド及び1,6-ヘキサンジオールを用いて得たポリカーボネートジオールから作製したポリウレタンフィルムは高い100モジュラスを示しており、また耐摩擦試験では500往復後も表面の様子がほぼ変わらない等、高い耐摩擦性を有している。特にISBの割合が高い実施例1は2B~Bと高い鉛筆硬度を有している。一方で、比較例1から明らかなように、原料ジオールとして16-ヘキサンジオールのみを用いて得たポリカーボネートジオールから作製したポリウレタンフィルムは、イソソルビドを用いたポリカーボネートジオールよりも強度硬度が低く、耐摩擦試験では100往復程度で表面損傷がひどく、試験を中断せざるをえなかった。<実験例1-3>攪拌器、還流冷却器、滴下漏斗、温度計を取り付けた四つ口フラスコに、ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート119gを、ポリカーネートジオールとして実験例1-1のポリカーボネートジオール519gを入れ、更にメチルエチルケトン273gを入れてオイルバスにて80°Cに加熱しながら9時間反応させた。反応終了後60°Cまで冷却した後、ジオクチルスズジラウレート0.21g、メチルハイドロキノン0.35g、メチルエチルケトン27gを加え、ヒドロキシアルキルメタアクリレートとしてヒドロキシエチルアクリレート62gを滴下して反応を開始させた。反応はオイルバスにて70°Cに加熱しながら10時間行い、赤外吸収スペクトル以下、IRと略記することがあるでのイソシアネートNCO基に由来したピークの減少により反応の進行を確認し、消失により反応の終点を確認して、ウレタンメタアクリレート系オリゴマー1を得た。このようにして得られたウレタンメタアクリレート系オリゴマー1の溶液を活性エネルギー線硬化性重合体組成物1とする。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物1の計算網目架橋点間分子量は2,620であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマー1の数平均分子量は2,570であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物1におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマー1の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物1の粘度は2,260mPasであった。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物1をポリエチレンテレフタレートフィルム上にアプリケーターで塗工して塗膜を形成した後、60°Cで1分間乾燥させ、電子線照射装置CB175、アイグラフィック社製を用い、加速電圧165kV、照射線量5Mradの条件で電子線を乾燥させた塗膜に照射して硬化膜1を形成した。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから硬化膜1を剥離して膜厚50μmの硬化膜1を得た。得られた硬化膜1について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<実験例2-3>イソホロンジイソシアネート119gを112gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gを実験例2-1のポリカーボネートジオール530gとし、メチルエチルケトン273gを275g、メチルエチルケトン27gを25gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを59gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマー2を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマー2の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物2を得た。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物2の計算網目架橋点間分子量は2,780であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマー2の数平均分子量は2,870であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物2におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマー2の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物2の粘度は2,720mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物2を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜2を得た。得られた硬化膜2について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<実験例3-3>イソホロンジイソシアネート119gを200gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gを実験例3-1のポリカーボネートジオール396gとし、メチルエチルケトン273gを255g、メチルエチルケトン27gを45gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを104gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマー3得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマー3の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物3を得た。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物3の計算網目架橋点間分子量は1,550であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマー3の数平均分子量は1,690であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物3におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマー3の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物3の粘度は1,190mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物3を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜3を得た。得られた硬化膜3について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<実験例4-3>イソホロンジイソシアネート119gを197gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gを実験例4-1のポリカーボネートジオール400gとし、メチルエチルケトン273gを256g、メチルエチルケトン27gを44gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを103gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマー4を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマー4の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物4を得た。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物4の計算網目架橋点間分子量は1,570であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマー4の数平均分子量は1,670であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物4におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマー3の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物4の粘度は9,540mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物4を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜4を得た。得られた硬化膜4について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<参考実験例2-3>イソホロンジイソシアネート119gを116gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gをポリカーボネートジオールデュラノールT5652、数平均分子量2,000、旭化成社製523gとし、プレポリマー生成反応前に添加するメチルエチルケトン273gを274gとし、プレポリマー生成反応終了後に添加するメチルエチルケトン27gを26gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを61gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマーC1を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマーC1の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物C1を得た。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C1の計算網目架橋点間分子量は2,680であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマーC1の数平均分子量は2,870であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物C1におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーC1の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物C1の粘度は1,390mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C1を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜C1を得た。得られた硬化膜C1について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<参考実験例3-3>イソホロンジイソシアネート119gを117gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gをポリカーボネートジオールクラレポリオールC-2050、数平均分子量1,990、クラレ社製523gとし、プレポリマー生成反応前に添加するメチルエチルケトン273gを274gとし、プレポリマー生成反応終了後に添加するメチルエチルケトン27gを26gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを61gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマーC2を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマーC2の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物C2を作製した。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C2の計算網目架橋点間分子量は2,670であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマーC2の数平均分子量は2,600であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物C2におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーC2の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物C2の粘度は890mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C2を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜C2を得た。得られた硬化膜C2について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<参考実験例4-3>イソホロンジイソシアネート119gを115gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gをポリカーボネートジオールニッポラン980N、数平均分子量2,030、日本ポリウレタン社製525gとし、プレポリマー生成反応前に添加するメチルエチルケトン273gを274gとし、プレポリマー生成反応終了後に添加するメチルエチルケトン27gを26gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを60gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマーC3を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマーC3の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物C3を作製した。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C3の計算網目架橋点間分子量は2,710であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマーC3の数平均分子量は2,820であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物C3におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーC3の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物C3の粘度は1,560mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C3を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜C3を得た。得られた硬化膜C3について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。<参考実験例5-3>イソホロンジイソシアネート119gを195gとし、実験例1-1のポリカーボネートジオール519gをポリカーボネートジオールETERNACOLUM-901/1、数平均分子量920、宇部興産社製404gとし、プレポリマー生成反応前に添加するメチルエチルケトン273gを256g、プレポリマー生成反応後に添加するメチルエチルケトン27gを44gとし、ヒドロキシエチルアクリレート62gを102gと変更した以外は、実験例1-3と同様にしてウレタンメタアクリレート系オリゴマーC4を得て、またウレタンメタアクリレート系オリゴマーC4の溶液である活性エネルギー線硬化性重合体組成物C4を作製した。得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物の計算網目架橋点間分子量は1,600であった。また、GPCにより求めたウレタンメタアクリレート系オリゴマーC4の数平均分子量は1,840であった。さらに活性エネルギー線硬化性重合体組成物C4におけるウレタンメタアクリレート系オリゴマーC4の含有量は70質量であり、活性エネルギー線硬化性重合体組成物C4の粘度は750mPasであった。次いで、上記の通り得られた活性エネルギー線硬化性重合体組成物C4を用いたこと以外は実験例1-3と同様にして硬化膜C4を得た。得られた硬化膜C4について、機械的特性、耐汚染性、耐磨耗性、及び鉛筆硬度を評価した。結果を表3に示す。またポリカーボネートポリオールにおけるポリオールの構成単位の質量比、ポリカーボネートポリオールのOH価、及びポリカーボネートポリオールの数平均分子量を表4に示す。なお、T5652、C-2050、980N、及びUM-901/1の数平均分子量はカタログ値である。<硬化膜についての検討>表5に、前記実験例1-1、2-1、3-1及び前記実験例4-1にて得られたポリカーボネートジオール生成物の物性と、前記実験例1-2、2-2、3-2、及び前記実験例4-2にてこれらのポリカーボネートジオール生成物を用いて得たポリウレタンフィルムの物性を整理して示す。実施例3、比較例2、及び比較例3について、これらの例におけるポリカーボネートポリオールは、いずれも同等の数平均分子量、計算架橋点間分子量、及びOH価を有し、構成単位の50質量が1,6-ヘキサンジオールであるものの、実施例3では構成単位の残りの50質量がイソソルバイドであるのに対して、比較例2及び3ではそれぞれ1,5-ペンタジオールや3-メチルペンタンジオールである。実施例3の硬化膜は、参考実験例2-3及び3-3の硬化膜に対して、同等の引張破断伸度を有し、より高い引張破断強度を有し、水性インキに対するより高い耐汚染性を有し、より高い鉛筆硬度を有している。また実施例4及び比較例4について、これらの例におけるポリカーボネートポリオールは、いずれも同等の数平均分子量、計算架橋点間分子量、及びOH価を有し、実施例4では構成単位の75質量が1,6-ヘキサンジオールであり、残りの25質量がイソソルバイドであるのに対して、比較例4では構成単位全てが1,6-ヘキサンジオールである。実施例4の硬化膜は、比較例4の硬化膜に対して、より高い引張破断伸度を有し、より高い引張破断強度を有し、赤色油性インキに対するより高い耐汚染性を有し、より高い鉛筆硬度を有している。さらに実施例5及び比較例5について、これらの例におけるポリカーボネートポリオールは、いずれも同等の数平均分子量、計算架橋点間分子量、及びOH価を有し、構成単位の50質量が1,6-ヘキサンジオールであるものの、実施例5では構成単位の残りの50質量がイソソルバイドであるのに対して、比較例5ではシクロヘキサンジメタノールである。実施例5の硬化膜は、比較例5の硬化膜に対して、引張破断伸度は小さいものの、より高い引張破断強度を有し、油性インキ及び水性インキに対するより高い耐汚染性を有し、より高い鉛筆硬度を有している。また実施例6及び実施例5について、これらの例におけるポリカーボネートポリオールは、いずれも同等の数平均分子量、計算架橋点間分子量、及びOH価を有し、1,6-ヘキサンジオールとイソソルバイドから成る構成単位中のイソソルバイドの比率が、実施例6では75質量であるのに対して、実施例5では50質量である。実施例6の硬化膜は、実施例5の硬化膜と比して遜色無い引張破断強度及び耐汚染性、鉛筆硬度を有している。但し、前記ポリカーボネートジオールを除く数平均分子量500を超える高分子量ポリオール含む及び又は計算架橋点間分子量を大きくした等、柔軟化する傾向を示す変更を施したウレタンメタアクリレート系オリゴマーを含有する活性エネルギー線硬化性重合体組成物から得られる硬化膜の場合には、実験例4-1のポリカーボネートジオールを含む硬化膜は、実験例3-1のポリカーボネートジオールを含む硬化膜に対して、三次元加工特性と耐汚染性とのバランスに優れると推定される。前記の実施例及び比較例から、構成単位にイソソルバイドを含み、両末端に架橋点を有するポリカーボネートポリオールを含有する組成物は、他のポリカーボネートポリオールを含有する同様の組成物に対して、活性エネルギー線の照射によって、機械的強度と耐汚染性とに優れる硬化膜を形成することができることがわかる。[実験例5-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール16HD:404.3g、イソソルビドISB:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:0.87mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:7.3mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を4.67kPaまで下げ、130°C、4.67kPaで20分間反応した。そして、260分かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、80分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は805.0gであった。また、含有されるマグネシウムの量は1.06重量ppmであった。さらに、得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,465、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは61/39、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は68/32であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.11であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含まれるマグネシウムの量は1.14重量ppmであった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は0.14重量、フェノール含有量は0.23重量で、フェノキシド末端が全末端の9を占めていた。イソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例6-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:4.4mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:37mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで180分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、100分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、100分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は967.8gであった。また、含有されるマグネシウムの量は4.29重量ppmであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは928、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは51/49、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は71/29であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.39であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は3.60重量、フェノール含有量は1.06重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例7-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:73mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで180分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、120分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、70分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は970.0gであった。また、含有されるマグネシウムの量は9.35重量ppmであった。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは980、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは50/50、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は70/30であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.40であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含まれるマグネシウムの量は9.97重量ppmであった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は0.60重量、フェノール含有量は0.04重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例8-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:17.5mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:147mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで150分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、110分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、60分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は972.5gであった。また、含有されるマグネシウムの量は17.5重量ppmであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは924、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは50/50、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は70/30であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.40であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は3.91重量、フェノール含有量は1.17重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例9-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:50.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:440mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、6.67kPaで150分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、210分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、100分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は987.0gであった。また、含有されるマグネシウムの量は65.9重量ppmであった。なお、得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温では透明固体であり、白色のMg塩凝集体を含んでいた。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,067、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは46/54、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は85/15であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.85であった。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含有するマグネシウムの量は49.3重量ppmであった。またAPHA値は70であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は1.66重量、フェノールやフェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例10-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:100.8g/L、酢酸マグネシウム4水和物:877mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、6.67kPaで150分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、180分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、100分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は986.9gであった。また、含有されるマグネシウムの量は113重量ppmであった。なお、得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温では透明固体であり、白色のMg塩凝集体を含んでいた。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,054、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは46/54、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は90/10であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.96であった。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含有するマグネシウムの量は104重量ppmであった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は1.47重量、フェノールやフェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例11-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸カルシウム水溶液:7.2mL濃度:8.4g/L、酢酸カルシウム:61mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を4.67kPaまで下げ、130°C、4.67kPaで140分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、80分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、120分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は926.4gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,130、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは50/50、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は92/8であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.84であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は4.29重量、フェノール含有量は0.23重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例12-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸バリウム水溶液:10.4mL濃度:8.4g/L、酢酸バリウム:87mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで180分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、100分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、80分間かけて温度を160°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は964.8gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,028、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは48/52、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は92/8であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.92であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は5.68重量、フェノール含有量は0.70重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド骨格以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例13-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸ナトリウム:3.3mL濃度:8.4g/L、酢酸ナトリウム:28mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を5.33kPaまで下げ、130°C、5.33kPaで280分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、240分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、60分間かけて温度を160°Cまで上げ、さらに160°C、0.40kPaにて30分間、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は957.0gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,053、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは49/51、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は90/10であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.84であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であった。またAPHA値は60であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は5.25重量フェノール含有量は0.43重量で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド構造以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[参考実験例6-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:336.0g/L、酢酸マグネシウム4水和物:2,923mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、5.33~8.00kPaで190分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、100分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、60分間かけて温度を150°Cまで上げつつ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は990.0gであった。また、含有されるマグネシウムの量は315重量ppmであった。なお、得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温では透明固体であり、白色のMg塩凝集体を含んでいた。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,122、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは45/55、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は90/10であり、前記Iで算出される末端A率Iは2.00であった。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含有するマグネシウムの量は350重量ppmであった。またAPHA値は70であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は2.97重量、フェノールやフェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド構造以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[参考実験例7-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:0.051mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:0.4mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、6.67kPaで100分間反応した。そして、30分間かけて圧力を2.67kPaまで下げた後、340分間130°C、2.67kPaで反応させた。留出物は約5mLであり、系中にはほとんどフェノールの生成が確認されなかったため反応を中断した。反応終了後の混合物は加えた原料と重量変化が殆どないことから、含まれるMg量は0.07ppmと考えられる理論値。[参考実験例8-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸マグネシウム4水和物水溶液:8.7mL濃度:8.4g/L、酢酸マグネシウム4水和物:73mgを入れ、窒素ガス置換した。まず、内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。昇温溶解したら5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、5.33~6.67kPaで240分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。そして、140分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、60分間かけて温度を180°Cまで上げ、さらに180°C、0.40kPaにて280分間、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物は常温で透明固体であり、収量は906.4gであった。また、含有されるマグネシウムの量は9.43重量ppmであった。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,082、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは47/53、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は92/8であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.96であった。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で透明固体であり、含まれるMg量は9.97ppmであった。またAPHA値は100であり、原料ジオールであるイソソルビドの含有量は1.08重量でフェノール、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド構造以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[参考実験例9-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸亜鉛:62.8mgを入れ、窒素ガス置換した。内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。溶解後、5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130°C、6.67kPaで210分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。次に、390分間かけて圧力を0.40kPaまで下げた後、90分間かけて温度を160°Cまで上げ、さらに160°C、0.40kPaにて50分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は943.4gであった。このポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,021、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは48/52、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は85/15であり、前記Iで算出される末端A率Iは1.77であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で白濁のある黄色固体であった。またAPHA値は白濁により測定できなかった。原料ジオールであるイソソルビドの含有量は重量4.77、フェノール含有量は重量0.41で、フェノキシド末端となったポリマーやイソソルビド構造以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[参考実験例10-1]攪拌機、留出液トラップ、及び圧力調整装置を備えた5Lガラス製セパラブルフラスコに1,6-ヘキサンジオール:404.3g、イソソルビド:500.1g、ジフェニルカーボネート:1095.6g、酢酸亜鉛:345mgを入れ、窒素ガス置換した。内温130°Cまで昇温して内容物を加熱溶解させた。溶解後、5分間で圧力を6.67kPaまで下げ、130~140°C、6.67kPaで330分間、フェノールを留出させ除きながら反応した。次に、圧力4.67~8.67kPaで210分間かけて温度を165°Cまで上げ、フェノールを留出させ除きながら反応した。その後、圧力を30分間で0.40kPaまで下げながら、120分間かけて温度を190°Cまで上げ、フェノール及び未反応のジオールを留出させ除きながら反応した。得られたポリカーボネートジオール生成物の収量は922.2gであった。さらに得られたポリカーボネートジオール生成物を20g/minの流量で薄膜蒸留温度:180~200°C、圧力:0.027kPaを行った。この薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール生成物中に含まれるポリカーボネートジオールのNMR分析から求めた数平均分子量Mnは1,088、A/B比イソソルビド/1,6-ヘキサンジオールは46/54、末端A/B比末端のイソソルビド/1,6-ヘキサンジオール比は93/7であり、前記Iで算出される末端A率Iは2.02であった。得られたポリカーボネートジオール生成物の性状は常温で白濁のある黄色固体であった。またAPHA値は白濁により測定できなかった。原料ジオールであるイソソルビドの含有量は0.30重量で、フェノールやフェノキシド末端となったポリマー、イソソルビド構造以外のエーテル結合を含むポリマーは検出されなかった。また、残存炭酸ジフェニルは定量限界以下0.01重量以下であった。[実験例5-4]あらかじめ融点以上例えば150°Cに加温した実験例5-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール95.6gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを134g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを14.0g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察した。この場合は重合が非常に遅く、1時間経過後でもトルクは0.2Vであった。さらに4時間経過後でも僅かずつ増粘は進行しているものの、そのトルクは約0.7Vであった。[実験例7-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した実験例7-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール85.0gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを131g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを21.9g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察した。この場合の増粘速度は、トルク1.0Vを超えるまでの時間が約42分であり、扱いやすい範囲内であった。それ以降増粘は緩やかになり、トルク約1.7Vで増粘が止まった。[実験例9-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した実験例9-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール84.9gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを131g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを22.1g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察した。この場合の増粘速度は、トルク1.0Vを超えるまでの時間が約14分であり、扱いやすい範囲内であった。それ以降増粘は緩やかになり、トルク約1.8Vで増粘が止まった。[実験例10-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した実験例10-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール85.0gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを129g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを20.9g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察した。この場合にはMDIの添加直後にゲルの形成が多少認められたものの、全体としては取扱いやすい重合液となった。増粘速度は、トルク0.7Vを超えるまでの時間が約10分間であり、扱いやすい範囲内であった。ただ、ゲルの形成で溶液が不均質となり一部低粘度の部分が生じたため、トルクとしては1.0Vを超えた値にはならなかった。[参考実験例6-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した参考実験例6-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール85.0gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを132g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを22.8g添加した。実際は溶質50で実験。結果不変予想で45へ溶媒量108gから変更済この場合にはMDIの添加直後にゲルの形成が多量認められ、ほぼ全量が攪拌羽根に絡まって団子状態となった。したがって、増粘速度を測定することが不可能であった。[参考実験例8-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した参考実験例8-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール85.0gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを129g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを20.6g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察した。この場合の増粘速度は、トルク1.0Vを超えるまでの時間が約16分間であり、しかも約19分間経過後には2.7Vになり、さらに急上昇し測定不能となった。[参考実験例10-4]あらかじめ融点以上例えば100°Cに加温した比較例10-1で製造した薄膜蒸留後のポリカーボネートジオール65.0gをセパラブルフラスコに入れ、50°C設定のオイルバスにそのフラスコを浸して加温しつつ、DMFを146g加えて溶解させた。100rpmで攪拌を行いながらMDIを13.7g添加した。その後、粘度増加による攪拌トルクの電圧値の変化を読み取り、内容物の様子を観察したこれは溶質35の条件。この場合の増粘速度は、トルク1.0Vを超えるまでの時間が約32分間であり、扱いやすい範囲内であった。それ以降増粘は緩やかになり、トルク約1.7Vで増粘が止まった。<含有触媒量と、ウレタン化反応速度についての検討>表6及び7に、前記実験例5-1~前記実験例13-1、前記参考実験例6-1、前記参考実験例7-1、前記参考実験例9-1、及び前記参考実験例10-1の、ポリカーボネートジオール製造時に使用した原料ジオールの使用量、触媒の種類触媒の使用量収率反応時間、ポリカーボネートジオール生成物中に含有される触媒量、及び、触媒由来の金属塩凝集体の有無と、ポリカーボネートジオール生成物を用いたウレタン化反応速度試験の結果とを整理して示す。なお、表6及び7中、触媒の使用量は、ジオールの使用量に対する重量における濃度である。また表6中、※は理論値を意味する。また表6及び7中、含有触媒量における括弧内の数値は、薄膜蒸留前の数値を意味する。実施例7~15と参考例3及び4との比較から明らかなように、エステル交換触媒として周期表9族金属を用いた化合物を使用した場合と比べて、周期表1族金属を用いた化合物又は周期表2族金属を用いた化合物を使用した場合には、エステル交換反応の反応速度を高めることができ、短時間でポリカーボネートジオール生成物を得ることができた。さらには、実施例7、9及び11と参考例1及び参考例2との比較から明らかなように、このように短時間で得られたポリカーボネートジオール生成物であって、含有する触媒量が100ppm以下のものをウレタン化反応に用いることによって、ゲル化を抑制することができ、均質なウレタンを得ることができるのに対し、参考例1及び2のように含有する触媒量が100ppmを超えるポリカーボネートジオール生成物をウレタン化反応に用いるとポリウレタン化反応が想定以上に促進されてゲルの形成が進行し、均質なポリウレタンを得ることができなかった。特に参考例2ではMDI添加直後にゲルが多量に形成したために試験を継続することができず、また参考例1では10分程度で負荷値0.7Vを超えたうえで増粘はとまるもののMDI添加直後からゲルが形成しており、試験後のウレタン溶液もゲルを含んだ不均一な溶液であった。一方で、実施例7と実施例15との比較から明らかなように、含有する触媒量が0.1ppm未満と少ないポリカーボネートジオール生成物をエステル交換反応で得ることは、ジオールと炭酸エステルの反応性が十分に上がらず、反応が殆ど進行しないため難しい。しかしながら、例えば、含有する触媒量が0.1ppm以上のポリカーボネートジオール生成物を精製することで、その含有量を0.1ppm未満にすることは可能である。そのようなポリカーボネートジオールをウレタン化反応に用いれば、ゲル化を抑制しつつ均質なウレタンを得ることは可能である。<末端A率Iと、ウレタン化反応速度についての検討>表8に、前記実験例5-1、前記実験例7-1、前記実験例9-1、前記参考実験例8-1、及び前記参考実験例10-1の、ポリカーボネートジオール製造時に使用した原料ジオールの使用量、触媒の種類触媒の使用量収率反応最大温度反応時間と、ポリカーボネートジオール生成物の末端A率Iと、ポリカーボネートジオール生成物を用いたウレタン化反応速度試験の結果を整理して示す。実施例16及び実施例17と参考例5との比較から明らかなように、末端A率Iが1.2以上のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、適度なウレタン化反応速度を有しているため、十分にウレタン化反応を進めることができ、設計した物性のポリウレタンを得ることができた。一方で、末端A率Iが1.2未満のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合にはウレタン化反応速度が遅すぎることに起因して十分にウレタン化反応を進めることができず、硬度等の設計した物性のポリウレタンを得ることができなくなる場合があることが分かった。具体的には、参考例5の末端A率Iが1.2未満のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、ウレタン化反応速度が遅く、負荷値が0.7Vを越えるのに4時間程度かかっているうえ、また最終負荷値も1.0V以下にとどまっている。それに対して、実施例16や実施例17の末端A率Iが1.2以上のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、適度なウレタン化反応速度を有しているため、十分にウレタン化反応を進めることができ、60分以内に負荷値が0.7Vを越えており、また最終負荷値も1.0Vを超えたうえで増粘がとまっている。一方で、実施例16及び実施例17と参考例6との比較から明らかなように、末端A率Iが1.9以下のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、適度なウレタン化反応速度を有しているため、コントロール下で十分にウレタン化反応を進めることができ、設計した物性のポリウレタンを得ることができた。また、末端A率Iが1.9より大きいポリカーボネートジオール生成物を用いた場合にはコントロールできないほどウレタン化反応速度が速いことに起因してウレタン化反応が進み過ぎ、硬度等の設計した物性のポリウレタンを得ることができなくなる場合があることが分かった。具体的には、実施例16と参考例6の比較から、含有する触媒量が同等であっても末端A率Iの違いでウレタン化反応速度は大きく異なっており、末端A率Iがウレタン化反応速度に影響していることが分かる。参考例6の末端A率Iが1.9以上のポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、ウレタン化速度が速いために、14分で負荷値が0.7Vに達した後も増粘がとまらず、最終負荷値を測定することができないほど粘度が高くなってしまった。<反応最高温度と、ウレタン化反応速度についての検討>表9に、前記実験例7-1及び前記参考実験例8-1の、ポリカーボネートジオール製造時に使用した原料ジオールの使用量触媒の種類触媒の使用量収率反応最大温度、反応時間と、ポリカーボネートジオール生成物の末端A率Iと、ポリカーボネートジオール生成物を用いたウレタン化反応速度試験の結果を整理して示す。実施例18と参考例7との比較から明らかなように、製造時の最大反応温度を180°C未満として得られたポリカーボネートジオール生成物を用いた場合には、適度な末端A率I及びウレタン化反応速度を有しているため、十分にウレタン化反応を進めることができ、設計した物性のポリウレタンを得ることができた。一方で、製造時の最大反応温度を180°C以上として得られたポリカーボネートジオール生成物は末端A率Iが高く、それを用いてウレタン化反応を行った場合、ウレタン化反応速度が速く、ウレタン化反応が進みすぎ、負荷値が測定できないほど粘度が高くなり、硬度等の設計した物性のポリウレタンを得ることができなくなる場合があることが分かった。"