"基材フィルムの一方の面に、下記一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーを含む紫外線遮蔽層と、ハードコート層とを有する保護フィルム。[R1a、R1b、R1c、R1d、R1eは、互いに独立して、水素原子、又はOHを除く1価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも1つは、ハメット則のσp値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1f、R1g、R1h、R1i、R1jは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1k、R1m、R1n、R1pは、互いに独立して、水素原子又は1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。]耐候性バインダーが、有機系のアクリル樹脂、および、有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物の複合樹脂から選ばれる少なくとも1種である、請求項1に記載の保護フィルム。ハードコート層が、有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物、および、フッ素樹脂から選ばれるバインダーを含む、請求項1または2に記載の保護フィルム。基材フィルムの一方の面上に、紫外線遮蔽層、ハードコート層の順に積層されている、請求項1~3のいずれか1項に記載の保護フィルム。さらに、プライマー層を有し、該プライマー層が、紫外線遮蔽層およびハードコート層よりも、基材フィルムに近い側に設けられている、請求項1~4のいずれか1項に記載の保護フィルム。前記1価の置換基が、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数1~20のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数1~20のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基であり、置換基を有する場合の置換基がハロゲン原子、炭素数1~20のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数1~20のアルコキシ基、アリールオキシ基、スルファモイル基、チオシアネート基、又はアルキルスルホニル基であることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の保護フィルム。前記R1cが、ハメット則のσp値が正である置換基であることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の保護フィルム。前記基材フィルムが透明である、請求項1~7のいずれか1項に記載の保護フィルム。基材フィルムが、ポリエチレンテレフタラートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂フィルムおよびアクリル樹脂フィルムから選択される、請求項1~8のいずれか1項に記載の保護フィルム。太陽電池の保護シート用部材である、請求項1~9のいずれか1項に記載の保護フィルム。太陽電池のフロントシート用である、請求項1~9のいずれか1項に記載の保護フィルム。請求項1~11のいずれか1項に記載の保護フィルムを含む、太陽電池素子。本発明は上記課題を解決することを目的とするものであって、耐候性および耐傷性を満たす保護フィルムを提供することを目的とする。さらに、太陽電池モジュール用の保護シートなどの長期間、屋外で用いられるフィルムを提供することを目的とする。かかる状況のもと、本発明者が検討を行った結果、紫外線吸収剤として、特定の化合物を採用することにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下の手段により達成された。1基材フィルムの一方の面に、下記一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーを含む紫外線遮蔽層と、ハードコート層とを有する保護フィルム。[R1a、R1b、R1c、R1d、R1eは、互いに独立して、水素原子、又はOHを除く1価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも1つは、ハメット則のσp値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1f、R1g、R1h、R1i、R1jは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1k、R1m、R1n、R1pは、互いに独立して、水素原子又は1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。]2耐候性バインダーが、有機系のアクリル樹脂、および、有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物の複合樹脂から選ばれる少なくとも1種である、1に記載の保護フィルム。3ハードコート層が、有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物の複合樹脂、および、フッ素樹脂から選ばれるバインダーを含む、1または2に記載の保護フィルム。4基材フィルムの一方の面上に、紫外線遮蔽層、ハードコート層の順に積層されている、1~3のいずれか1項に記載の保護フィルム。5さらに、プライマー層を有し、該プライマー層が、紫外線遮蔽層およびハードコート層よりも、基材フィルムに近い側に設けられている、1~4のいずれか1項に記載の保護フィルム。6前記1価の置換基が、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数1~20のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数1~20のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基であり、置換基を有する場合の置換基がハロゲン原子、炭素数1~20のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数1~20のアルコキシ基、アリールオキシ基、スルファモイル基、チオシアネート基、又はアルキルスルホニル基であることを特徴とする、1~5のいずれか1項に記載の保護フィルム。7前記R1cが、ハメット則のσp値が正である置換基であることを特徴とする、1~6のいずれか1項に記載の保護フィルム。8前記基材フィルムが透明である、1~7のいずれか1項に記載の保護フィルム。9基材フィルムが、ポリエチレンテレフタラートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂フィルムおよびアクリル樹脂フィルムから選択される、1~8のいずれか1項に記載の保護フィルム。12太陽電池の保護シート用部材である、1~11のいずれか1項に記載の保護フィルム。13太陽電池のフロントシート用である、1~11のいずれか1項に記載の保護フィルム。121~13のいずれか1項に記載の保護フィルムを含む、太陽電池素子。本発明により、耐候性耐紫外線、湿熱後の膜密着および耐傷性を満たす保護フィルムを提供することが可能になった。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本発明の保護フィルムは、基材フィルムの一方の面に、下記一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーを含む紫外線遮蔽層と、ハードコート層とを有することを特徴とする。以下、これらの詳細について、説明する。[R1a、R1b、R1c、R1d、R1eは、互いに独立して、水素原子、又はOHを除く1価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも1つは、ハメット則のσp値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1f、R1g、R1h、R1i、R1jは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1k、R1m、R1n、R1pは、互いに独立して、水素原子又は1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。]基材フィルム本発明で用いる基材フィルムは特に定めるものではないが、通常、プラスチックフィルムである。特に、本発明では、透明なフィルムを用いると、保護フィルムのヘイズを低くすることができるため好ましい。ここで、透明とは、例えば、ヘイズが10未満の状態をいう。本発明で用いる基材フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチルペンテン-1、ポリブテン-1などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂、フッ素樹脂フィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられ、ポリエチレンテレフタラートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂フィルムおよびアクリル樹脂フィルムが好ましい。また、基材フィルムは、所望により着色又は蒸着されていてもよく、また紫外線吸収剤を含んでいてもよいが、実質的に含んでいなくても、本発明の目的を達成することができる。さらに、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理湿式、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。本発明における基材フィルムの厚みは、5μm~1000μmが好ましく、10μm~500μmであることがより好ましい。すなわち、本発明におけるフィルムには、厚さが250μm未満のフィルムも、厚さが250μm以上のシートの両方を含む趣旨である。このような厚さとすることにより、寸法安定性の向上とフィルムのクニックが起こりにくくなり、バリア能の安定した太陽電池用保護シートを供給できるようになる。紫外線遮蔽層本発明における紫外線遮蔽層は、一般式1で表される紫外線吸収剤と、耐候性バインダーを含む。一般式1で表される紫外線吸収剤は、波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が1.0~6.0になるような配合割合で配合されることが好ましく、吸光度が2.0~5.5になるような配合割合で配合されることがより好ましい。一般式1で表される紫外線吸収剤は、通常、耐候性バインダーの、10~60重量の範囲で含まれることが好ましく、20~50重量の範囲で含まれることがより好ましい。本発明における紫外線遮蔽層は、一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダー以外の成分を含んでいてもよいが、本発明における紫外線遮蔽層は、その成分の90重量以上が、一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーで構成されることが好ましく、95重量以上が、一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーである構成されることがより好ましい。紫外線遮蔽層の厚さは、特に定めるものではないが、例えば、1~15μmであり、好ましくは、2~10μmであり、より好ましくは3~7μmである。紫外線遮蔽層は、単層であってもよいし、必要に応じ2層以上、例えば2~10層の積層構造を有していてもよい。一般式1で表される紫外線吸収剤INET[R1a、R1b、R1c、R1d、R1eは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも1つは、ハメット則のσp値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1f、R1g、R1h、R1i、R1jは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。R1k、R1m、R1n、R1pは、互いに独立して、水素原子又は1価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。]R1a、R1b、R1c、R1d、R1eは、互いに独立して、水素原子又はOHを除く1価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも1つは、ハメット則のσp値が正である置換基を表す。R1a、R1b、R1c、R1d、R1eが表す置換基のうち1~3個がハメット則のσp値が正である置換基を表すことが好ましく、1~2個がハメット則のσp値が正である置換基を表すことがより好ましい。また、R1a、R1c、R1eのうち少なくとも1つが、ハメット則のσp値が正である置換基を表すことが好ましく、R1cがハメット則のσp値が正である置換基を表すことがより好ましい。R1cがハメット則のσp値が正である置換基であり、R1a、R1b、R1d、R1eは水素原子を表すことがより好ましい。R1cがハメット則のσp値が正である置換基を表す場合、電子求引性基によりLUMOが安定化されるため、励起寿命が短くなり、耐光性が向上するため好ましい。前記一般式1における1価の置換基以下Aとするとしては、例えば、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数1~20のアルキル基例えばメチル、エチル、炭素数6~20のアリール基例えばフェニル、ナフチル、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基例えばメトキシカルボニル、アリールオキシカルボニル基例えばフェノキシカルボニル、置換又は無置換のカルバモイル基例えばカルバモイル、N-フェニルカルバモイル、N,N-ジメチルカルバモイル、アルキルカルボニル基例えばアセチル、アリールカルボニル基例えばベンゾイル、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、置換スルホアミノ基、アシルアミノ基例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ、スルホンアミド基例えばメタンスルホンアミド、イミド基例えばスクシンイミド、フタルイミド、イミノ基例えばベンジリデンアミノ、ヒドロキシ基、炭素数1~20のアルコキシ基例えばメトキシ、アリールオキシ基例えばフェノキシ、アシルオキシ基例えばアセトキシ、アルキルスルホニルオキシ基例えばメタンスルホニルオキシ、アリールスルホニルオキシ基例えばベンゼンスルホニルオキシ、スルホ基、置換又は無置換のスルファモイル基例えばスルファモイル、N-フェニルスルファモイル、アルキルチオ基例えばメチルチオ、アリールチオ基例えばフェニルチオ、チオシアネート基、アルキルスルホニル基例えばメタンスルホニル、アリールスルホニル基例えばベンゼンスルホニル、炭素数6~20のヘテロ環基例えばピリジル、モルホリノなどを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。その際、置換基の例としては、上述の1価の置換基Aを挙げることができる。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。置換基同士で結合して形成される環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、フラン環、チオフェン環、セレノフェン環、シロール環、ゲルモール環、ホスホール環等が挙げられる。前記一般式1における1価の置換基としては、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数1~20のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換又は無置換の炭素数1~20のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基が好ましく、ORURuは、水素原子又は1価の置換基を表す。、アルキル基、アミド基がより好ましく、ORu、アルキル基が更に好ましい。Ruは、水素原子又は1価の置換基を表し、1価の置換基としては前記置換基Aを挙げることができる。中でも炭素数1~20の直鎖又は分岐鎖アルキル基を表すことが好ましい。炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、s-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、i-ペンチル、t-ペンチル、n-ヘキシル、i-ヘキシル、t-ヘキシル、n-オクチル、t-オクチル、i-オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。前記一般式1で表される紫外線吸収剤において、R1nが1価の置換基を表すことが好ましく、R1nがORuを表すことがより好ましい。R1nがORUを表し、R1k、R1m、R1pがいずれも水素原子を表すことが更に好ましい。モル吸光係数が大きくなり、遮蔽効果が増すためである。前記一般式1におけるハメット則のσp値が正である置換基として、好ましくは、σp値が0.1~1.2の電子求引性基である。σp値が0.1以上の電子求引性基の具体例としては、COORrRrは、水素原子又は1価の置換基を表す。、CONRs2Rsは、水素原子又は1価の置換基を表す。、CN、ハロゲン原子、NO2、SO2RtRtは、水素原子又は1価の置換基を表す。、SO3MMは、水素原子又はアルカリ金属を表す。、アシル基、ホルミル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアルキルホスフィニル基、ジアリールホスフィニル基、ホスホリル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、イミノ基、N原子で置換したイミノ基、カルボキシ基又はその塩、少なくとも2つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基例えばCF3、少なくとも2つ以上のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基、少なくとも2つ以上のハロゲン原子で置換されたアリールオキシ基、アシルアミノ基、少なくとも2つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルアミノ基、少なくとも2つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基、σp値が0.2以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、セレノシアネート基などが挙げられる。ハメットのσp値については、Hansch,C.;Leo,A.;Taft,R.W.Chem.Rev.1991,91,165-195に詳しく記載されている。前記一般式1におけるハメット則のσp値が正である置換基として、より好ましくは、COORr、CONRs2、CN、CF3、ハロゲン原子、NO2、SO2Rt、SO3Mである[Rr、Rsは、それぞれ独立に水素原子又は1価の置換基を表す。Mは、水素原子又はアルカリ金属を表す]。この中でもCOORr又はCNがより好ましく、COORr、であることが更に好ましい。優れた耐光性と溶解性を有するためである。Rrとしては水素原子又は1価の置換基を表し、1価の置換基としては前記置換基Aを挙げることができる。中でも炭素数1~20の直鎖又は分岐鎖アルキル基が好ましく、炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖アルキル基がより好ましい。炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、s-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、i-ペンチル、t-ペンチル、n-ヘキシル、i-ヘキシル、t-ヘキシル、t-オクチル、i-オクチル、n-オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。前記一般式1で表される紫外線吸収剤において、R1cがCOORr、CONRs2、CN、CF3、ハロゲン原子、NO2、SO2Rt、SO3Mのいずれかであることが好ましくCOORr又はCNであることがより好ましい。耐光性の観点からはR1cはCNであることが好ましい。また、本発明において、R1f、R1g、R1h、R1i、R1j、R1k、R1m、R1n、R1pのうち少なくとも1つが、前記ハメット則のσp値が正である置換基を表すことがより好ましく、R1f、R1g、R1h、R1i、R1jのうち少なくとも1つが、前記ハメット則のσp値が正である置換基を表すことがより好ましく、R1hが前記ハメット則のσp値が正である置換基を表すことが更に好ましい。R1c及びR1hが共に前記ハメット則のσp値が正である置換基を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を有するためである。前記一般式1で表される紫外線吸収剤はpKaが-5.0~-7.0の範囲であることが好ましい。更に-5.2~-6.5の範囲であることがより好ましく、-5.4~-6.0の範囲であることが特に好ましい。前記一般式1で表される紫外線吸収剤の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。なお、下記の具体例中Meはメチル基を表し、Phはフェニル基を表し、-C6H13はn-ヘキシルを表す。前記一般式1で表される紫外線吸収剤は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本発明においては代表的な形の一つで記述しているが、本発明の記述と異なる互変異性体も本発明の化合物に含まれる。前記一般式1で表される紫外線吸収剤は、同位元素例えば、2H、3H、13C、15N、17O、18Oなどを含有していてもよい。前記一般式1で表される紫外線吸収剤は、任意の方法で合成することができる。例えば、公知の特許文献や非特許文献、例えば、特開平7-188190号公報、特開平11-315072号公報、特開2001-220385号公報、染料と薬品第40巻12号1995の325~339ページなどを参考にして合成できる。具体的には、例示化合物19は4-メトキシサリチルアミドと3,5-ビストリフルオロメチルベンゾイルクロリドとベンズアミジン塩酸塩とを反応させることにより合成できる。本発明で用いる紫外線吸収剤は、一般式1で表される紫外線吸収剤からなる。本発明の一般式Iで表される化合物は特定の位置にハメット則のσp値が正である置換基を有するため、電子求引性基によりLUMOが安定化されるため、励起寿命が短くなり、優れた耐光性を有するという特徴を有する。紫外線吸収剤として用いた際にも、既知のトリアジン系化合物を用いた場合は、長時間使用した場合は分解して黄変するなど悪影響を及ぼす。それに対して、本発明の一般式Iで表される化合物は優れた耐光性を有するため長時間使用した場合でも分解せず黄変することがないとう効果が得られる。前記一般式Iで表される化合物は、一種のみ用いてもよく、二種以上を併用することもできる。本発明で用いる紫外線吸収剤の使用形態は、いずれでも良い。例えば、液体分散物、溶液、樹脂組成物などが挙げられる。本発明で用いる紫外線吸収剤の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは250~400nmであり、より好ましくは280~380nmである。半値幅は好ましくは20~100nmであり、より好ましくは40~80nmである。本発明において規定される極大吸収波長及び半値幅は、当業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば日本化学会編第4版実験化学講座7分光II丸善,1992年180~186ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の2つのセルを使用して分光光度計によって測定される。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。本発明においては、酢酸エチルEtOAcを溶媒に用いて測定を行うこととする。本発明における化合物の極大吸収波長及び半値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約5×105moldm3の溶液を調製し、光路長10mmの石英セルを使用して測定した値を使用する。スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編第4版実験化学講座3基本操作III丸善、1991年154ページなどに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はnmである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の1/2の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルであり、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルである。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収化合物は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収化合物の方が好ましい。時田澄男著化学セミナー9カラーケミストリー丸善、1982年154~155ページに記載されているように、光の吸収の強さすなわち振動子強度はモル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する但しこの場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収化合物は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。紫外線吸収剤は、極大吸収波長におけるモル吸光係数が20000以上であることが好ましく、30000以上であることがより好ましく、50000以上であることが特に好ましい。20000以上であれば、紫外線吸収剤の質量当たりの吸収効率が十分得られるため、紫外線領域を完全に吸収するための紫外線吸収剤の使用量を低減できる。これは皮膚刺激性や生体内への蓄積を防ぐ観点、及びブリードアウトが生じにくい点から好ましい。極なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編新版実験化学講座9分析化学[II]丸善、1977年244ページなどに記載されている定義を用いたものであり、上述した極大吸収波長及び半値幅を求める際に合わせて求めることができる。本発明で用いる紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤が分散媒体に分散された分散物の状態でも使用できる。本発明で用いる紫外線吸収剤を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。耐候性バインダー本発明における耐候性バインダーとは、主として太陽の紫外線による分子結合の解離による劣化、太陽の赤外線による熱劣化、雨水の加水分解による劣化に対して耐性のあるバインダーを意味する。本発明における耐候性バインダーとしては、有機系のアクリル樹脂、および、有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物の複合樹脂が例示される。これらのバインダーは、1種類のみ含んでいても良いし、2種類以上含んでいても良い。本発明では、一般式1で表される紫外線吸収剤と、耐候性バインダーシロキサン系、アクリル系を組み合わせることで、ブリードアウト耐性が良化する傾向にある。さらに、一般的な有機紫外線吸収剤と耐候性バインダーを組み合わせると紫外線吸収剤自体の耐性貧弱化が起こっていたが、本発明ではこの点も有意に抑えることができる。有機系のアクリル樹脂としてはポリメタクリル酸メチル樹脂、有機無機ハイブリッドのケイ素化合物としては、アクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂があげられる。有機系のアクリル樹脂のバインダーの平均分子量は、25000~550000が好ましい。ハードコート層本発明におけるハードコート層とは、耐候性と耐傷性を有する層を意味し、例えば、主として太陽の紫外線による分子結合の解離による劣化、太陽の赤外線による熱劣化、雨水の加水分解による劣化、スチールウール等で擦られる事で生じる擦傷等に対して耐性のある層を意味する。本発明におけるハードコート層は、通常、バインダーを含み、バインダーとしては、アクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂、および、フッ素樹脂から選ばれるバインダーが例示される。このようなハードコート層を、紫外線遮蔽層の上に設けることにより、紫外線遮蔽層の湿熱耐性が良化する傾向にあり好ましい。有機無機ハイブリッド系のケイ素化合物の複合樹脂としては、上記耐候性バインダーとのことで例示した複合樹脂が例示され、好ましい範囲も同じである。フッ素樹脂から選ばれるバインダーとしては、3F系FEVEフッ素樹脂が例示される。ハードコート層は、上記バインダーを主成分とすることが好ましく、ハードコート層の95重量以上が、上記バインダーであることが好ましい。これらのバインダーは、1種類のみ含んでいても良いし、2種類以上含んでいても良い。本発明では、耐候性バインダーとハードコート層のバインダーとして、同種のものを用いることが好ましい。このような構成とすることにより、両層の密着性を高めることが可能になる。ハードコート層は、単層であってもよいし、必要に応じ2層以上、例えば2~10層の積層構造を有していてもよい。紫外線遮蔽層及びハードコート層には、上記のほか、当業者に公知の添加剤等が添加されていてもよい。また、紫外線遮蔽層およびハードコート層は、当業者に公知の方法によって製造できる。例えば、特開平10-120540号公報および特開2003-213230号公報に記載の技術を採用できる。層構成本発明の保護フィルムの層構成について、図面に従って説明する。本発明の保護フィルムの層構成がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。図1は、本発明の保護フィルムの層構成の一例を示したものであって、1は基材フィルムを、2は紫外線遮蔽層を、3はハードコート層をそれぞれ示している。このように紫外線遮蔽層の上にハードコート層を設けることにより、紫外線遮蔽層の湿熱耐性が良化する傾向にあり好ましい。さらに、図1では、基材フィルム1と紫外線遮蔽層2、および、紫外線遮蔽層2とハードコート層3がそれぞれ隣接しているが、必ずしもこの態様である必要はなく、他の構成層を有していても良い。但し、紫外線遮蔽層2とハードコート層3は隣接していることが好ましい。図2は、図1において、さらに、基材フィルム1と紫外線遮蔽層2の間に、プライマー層4を設けた構成である。プライマー層は、下塗り層としての役割を果たし、基材フィルム1と紫外線遮蔽層2の密着性を向上させると共に、保護フィルムの耐傷性をより向上させることができる。ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム上へのプライマー層としては、ウレタン系樹脂が例示され、特に上層にケイ素を含む層を設置する場合は、シラノール基を有したウレタン樹脂が好ましい。プライマー層の厚さは、特に定めるものではないが、好ましくは、0.01~3μmであり、より好ましくは0.05~1μmである。本発明の保護フィルムは、さらに、他の機能層を有していてもよく、水蒸気バリア性能層、ガスバリア性能層、遮熱性能層、親水性能層、疎水性能層が例示される。以下に、本発明の保護フィルムの好ましい層構成を下記に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。基材フィルム/紫外線遮蔽層/ハードコート層基材フィルム/ハードコート層/紫外線遮蔽層紫外線遮蔽層/基材フィルム/ハードコート層基材フィルム/プライマー層/紫外線遮蔽層/ハードコート層基材フィルム/プライマー層/ハードコート層/紫外線遮蔽層紫外線遮蔽層/基材フィルム/プライマー層/ハードコート層紫外線遮蔽層/プライマー層/基材フィルム/ハードコート層本発明では、また、第一のハードコート層、第一の易接着層、基材フィルム、第二の易接着層、第二のハードコート層を該順に有する保護フィルムを開示する。かかる保護フィルムにおいては、これらの層は、互いに隣接していてもよいし、間に機能性層が含まれていても良い。特に、本発明では、第二の易接着層と第二のハードコート層の間に、上記紫外線遮蔽層を有することが好ましい。第一のハードコート層は、紫外線硬化樹脂を含むことが好ましく、紫外線硬化樹脂を主成分とすることがより好ましい。紫外線硬化樹脂としては、ポリウレタン系紫外線硬化樹脂、アクリル系紫外線硬化樹脂、エポキシ系紫外線硬化樹脂、ポリエステル系紫外線硬化樹脂等が例示される。第一のハードコート層の厚さは、2~10μmであることが好ましい。第二のハードコート層は、アルコキシシランを含むことが好ましく、アルコキシシランを主成分とすることがより好ましい。コロイダルシリカを含むことは更に好ましい。第二のハードコート層の厚さは、0.1μm~2.0μmであることが好ましく、0.5μm~1.5μmであることがより好ましい。基材フィルムは、上述の基材フィルムと同義であり、好ましい範囲も同義である。特に、厚さが50~250μmのPETフィルムであることが好ましく、厚さが125~188μmのPETフィルムであることがさらに好ましい。易接着層は、公知の易接着層を採用できる。易接着層については、特開2007-253512号公報、特開2009-234167号公報、特開2000-229395号公報、特開2009-220376号公報等の記載を参酌することができるが、特にこれらに限定されるものではない。本発明の保護フィルムは、基材フィルムとして、透明フィルムを用いることにより、ヘイズが、フレッシュ状態で10未満とすることができ、さらには、3未満とすることができる。また、本発明の保護フィルムの厚さは、特に定めるものではないが、好ましくは、30~300μmであり、より好ましくは50~250μmである。保護シートの用途本発明の保護シートは、太陽電池の保護シート用部材として好ましく用いることができる。太陽電池用保護シートのフロントシートであってもバックシートであってもよいが、本発明の保護シートは透明なものとすることができるので、フロントシートとして好ましく採用できる。太陽電池本発明の太陽電池は、太陽光を電気に変換するシステムをいう。その構造の一例を図3に示す。すなわち、太陽光が入射する側からフロントシート層7、充填接着樹脂層8、太陽電池素子要部9、充填接着樹脂層10、バックシート層11が基本構成になる。本発明の保護フィルムは、好ましくは、フロントシート層に用いられるが、バックシート層に用いられてもよい。この太陽電池は、住宅の屋根に組み込まれたり、農池、牧場、排水や下水処理施設、火山や温泉地域、ビルや塀に設置されるものや電子部品に用いられるものもある。該太陽電池モジュールは採光型やシースルー型等と呼ばれる光を透過し窓や高速道路、鉄道等の防音壁に用いられるものもある。本発明では、特にフレキシブルなタイプとすることができる。本発明の保護フィルムが好ましく用いられる太陽電池としては、特に制限はないが、例えば、単結晶シリコン系太陽電池、多結晶シリコン系太陽電池、シングル接合型、またはタンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池、ガリウムヒ素GaAsやインジウム燐InP等のIII-V族化合物半導体太陽電池、カドミウムテルルCdTe等のII-VI族化合物半導体太陽電池、銅インジウムセレン系いわゆる、CIS系、銅インジウムガリウムセレン系いわゆる、CIGS系、銅インジウムガリウムセレン硫黄系いわゆる、CIGSS系等のI-III-VI族化合物半導体太陽電池、色素増感型太陽電池、有機太陽電池等が挙げられる。中でも、本発明においては、上記太陽電池が、銅インジウムセレン系いわゆる、CIS系、銅インジウムガリウムセレン系いわゆる、CIGS系、銅インジウムガリウムセレン硫黄系いわゆる、CIGSS系等のI-III-VI族化合物半導体太陽電池であることが好ましい。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。合成例例示化合物1の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBUジアザビシクロウンデセン1,8-diazabicyclo[5.4.0]undec-7-ene36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル23.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Aを36.0g得た収率91。合成中間体A20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸8.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Bを17.1g得た収率90。ベンズアミジン塩酸塩2.8gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体B5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物1を6.1g得た収率92。MS:m/z414M1HNMRCDCl3:δ6.55-6.561H,δ6.62-6.641H,δ7.58-7.653H,δ8.22-8.242H,δ8.62-8.653H,δ8.712H,δ13.391Hλmax極大吸収波長=341nmEtOAc例示化合物2の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-シアノベンゾイルクロリド19.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Cを31.2g得た収率88。合成中間体C20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Dを16.5g得た収率88。ベンズアミジン塩酸塩3.1gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.8gを添加した。この溶液に合成中間体D5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物2を6.3g得た収率93。MS:m/z381M1HNMRCDCl3:δ6.55-6.561H,δ6.62-6.641H,δ7.58-7.623H,δ7.65-7.692H,δ8.60-8.623H,δ8.762H,δ13.261Hλmax=342nmEtOAc例示化合物3の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-トリフルオロメチルベンゾイルクロリド24.9gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Eを37.5g得た収率92。合成中間体E20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸8.8gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Fを17.0g得た収率90。ベンズアミジン塩酸塩2.8gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.3gを添加した。この溶液に合成中間体F5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物3を6.0g得た収率92。MS:m/z424M1HNMRCDCl3:δ6.56-6.571H,δ6.62-6.651H,δ7.58-7.663H,δ7.82-7.852H,δ8.62-8.643H,δ8.762H,δ13.351Hλmax=342nmEtOAc例示化合物4の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロベンゾイルクロリド20.9gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Gを35.0g得た収率96。合成中間体G20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.6gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Hを17.1g得た収率91。ベンズアミジン塩酸塩3.0gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.7gを添加した。この溶液に合成中間体H5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物4を6.5g得た収率96。MS:m/z390M1HNMRCDCl3:δ6.54-6.551H,δ6.61-6.631H,δ7.53-7.675H,δ8.60-8.625H,δ13.261Hλmax=340nmEtOAc例示化合物5の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液にベンゾイルクロリド16.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Iを29.5g得た収率91。合成中間体I25.0gにアセトニトリル250mLと硫酸13.5gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン100mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Jを21.1g得た収率91。塩酸4-アミジノベンズアミド3.5gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体J4.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物5を5.8g得た収率92。MS:m/z399M1HNMRCDCl3:δ6.571H,δ6.63-6.651H,δ7.58-7.663H,δ8.00-8.022H,δ8.64-8.663H,δ8.742H,δ13.411Hλmax=340nmEtOAc例示化合物29の合成例示化合物110gに2-エチルヘキサノール31.6g、NaOMe0.13gとキシレン100mLを添加し、減圧下90°Cで6時間攪拌した。この反応液に水と酢酸エチルを添加して攪拌し、分液した有機相を濃縮した。得られた残渣をヘキサン/イソプロピルアルコール体積比で1:10で晶析することで例示化合物29を11.5g得た収率93。MS:m/z512M例示化合物32の合成例示化合物110gにファインオキソコール180N日産化学化学工業製9.8g、NaOMe0.13gとキシレン100mLを添加し、減圧下90°Cで6時間攪拌した。この反応液に水と酢酸エチルを添加して攪拌し、分液した有機相を濃縮した。得られた残渣をヘキサン/イソプロピルアルコール体積比で1:10で晶析することで例示化合物32を15.1g得た収率96。MS:m/z652Mλmax=340nmEtOAc例示化合物63の合成4-メトキシサリチル酸フェニル10.0gにメタノール100mL、28ナトリウムメトキシドメタノール溶液15.8g、塩酸4-アミジノ安息香酸メチル14.6gを添加した。この溶液を60°Cで5時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物63を18.0g得た収率93。MS:m/z472M例示化合物64の合成塩酸4-アミジノ安息香酸メチル4.2gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.8gを添加した。この溶液に合成中間体D5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物64を7.5g得た収率95。MS:m/z439M例示化合物65の合成塩酸4-アミジノベンズアミド3.6gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体B5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物65を6.9g得た収率94。MS:m/z457M例示化合物75の合成サリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU44.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル29.0gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Kを40.0g得た収率92。合成中間体K20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.4gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Lを18.2g得た収率97。ベンズアミジン塩酸塩3.1gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.8gを添加した。この溶液に合成中間体L5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物75を6.4g得た収率94。MS:m/z384M例示化合物80の合成2-ヒドロキシ-4-メチルベンズアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU40.3gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル25.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Mを36.3g得た収率89。合成中間体M20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.1gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Nを17.6g得た収率93。ベンズアミジン塩酸塩2.9gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.7gを添加した。この溶液に合成中間体N5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物80を6.3g得た収率94。MS:m/z398M例示化合物81の合成2-ヒドロキシ-4-トリフルオロメチルベンズアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU29.7gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル19.4gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Oを34.1g得た収率95。合成中間体O20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸6.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Pを18.4g得た収率97。ベンズアミジン塩酸塩2.3gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体P5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物81を5.9g得た収率91。MS:m/z452M例示化合物90の合成2-ヒドロキシ-5-メトキシベンズアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル23.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Qを38.0g得た収率96。合成中間体Q20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸8.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Rを18.1g得た収率96。ベンズアミジン塩酸塩2.8gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体R5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物90を6.2g得た収率93。MS:m/z414M例示化合物93の合成2-ヒドロキシ-5-クロロベンズアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU35.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル23.1gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Sを38.1g得た収率98。合成中間体S20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.0gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Tを18.3g得た収率97。ベンズアミジン塩酸塩2.5gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.3gを添加した。この溶液に合成中間体T5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物93を6.1g得た収率92。MS:m/z418M例示化合物96の合成2-ヒドロキシ-3-メトキシベンズアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル23.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Uを37.8g得た収率95。合成中間体U20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸8.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Vを17.7g得た収率94。ベンズアミジン塩酸塩2.8gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.4gを添加した。この溶液に合成中間体V5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物96を6.5g得た収率98。MS:m/z414M例示化合物107の合成3-ヒドロキシ-2-ナフトアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU32.4gを添加し溶解させた。この溶液に4-クロロホルミル安息香酸メチル21.2gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Wを35.1g得た収率94。合成中間体W20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.1gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Xを17.9g得た収率94。ベンズアミジン塩酸塩2.3gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.0gを添加した。この溶液に合成中間体X5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物107を6.1g得た収率94。MS:m/z434M例示化合物17の合成4-メトキシサリチルアミド20.0gにアセトニトリル80mLとDBU36.4gを添加し溶解させた。この溶液に3-シアノベンゾイルクロリド19.8gを添加し、室温で24時間攪拌した。この反応液に水100mLと35塩酸20mLを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Yを34.5g得た収率97。合成中間体Y20.0gにアセトニトリル200mLと硫酸9.9gを添加し、90°Cで4時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン80mLを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Zを16.7g得た収率89。ベンズアミジン塩酸塩3.1gにメタノール100mLと28ナトリウムメトキシドメタノール溶液3.8gを添加した。この溶液に合成中間体Z5.0gを添加し、60°Cで3時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、35塩酸を0.2mL添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物17を6.5g得た収率96。MS:m/z381Mλmax=343nmEtOAc実施例1表面コロナ処理を施した、厚み250μmのポリエチレテレフタレートフィルム東洋紡製、シャインビーム上に、下記塗布液1Aを乾燥膜厚10μmになるようにワイヤーバーで塗布し硬化させ、さらに、その上に、塗布液1Bを乾燥膜厚5μmになるようにワイヤーバーで塗布し硬化させて、保護フィルムを作成した。塗布液1A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤として上記化合物29を酢酸エチルに溶解した液とアクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070を混合し、超音波分散して得られた液をエバポレーターに掛け酢酸エチルを飛ばした後、セラネートの硬膜剤であるWSA-950を追添して、調製した。塗布液1Bアクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070とWSA-950を混合して、調製した。実施例2実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物1に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例3実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物2に変更した以外は、実施例1と同様に行った。実施例4実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物3に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例5実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物4に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例6実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物5に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例7実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物32に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例8実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物63に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例9実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物64に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例10実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物65に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例11実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物75に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例12実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物80に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例13実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物81に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例14実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物90に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例15実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物93に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例16実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物96に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例17実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物107に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。実施例18実施例1において、上記紫外線吸収剤を上記化合物17に変更した以外は、実施例1と同様に行って、保護フィルムを得た。比較例1実施例1において、表面コロナ処理を施した厚み250μmのポリエチレテレフタレートフィルム上に、塗布液1Aのみを塗布した保護フィルムを用いた。比較例2実施例1において、表面コロナ処理を施した厚み250μmのポリエチレテレフタレートフィルム上に、塗布液1Bのみを塗布した保護フィルムを用いた。比較例3実施例1において、塗布液1Aを、塗布液2Aに代え、他は同様に行って保護フィルムを得た。塗布液2A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤としてTINUVIN155FFCiba製を塩化メチレン和光純薬工業製に溶解した液とアクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070を混合し、超音波分散して得られた液をエバポレーターに掛け塩化メチレンを飛ばした後、セラネートの硬膜剤であるWSA-950を追添して、調製した。比較例4実施例1において、塗布液1Aを、塗布液3Aに代え、他は同様に行って保護フィルムを得た。塗布液3A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤として酸化亜鉛住友大阪セメント製、ZnO-350とピロリン酸ナトリウムAesar製、Alfaを純水に超音波分散させた液とアクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070を混合し、超音波分散して得られた液にセラネートの硬膜剤であるWSA-950を追添して、調製した。比較例5比較例4において、塗布液3Aの酸化亜鉛住友大阪セメント製、ZnO-350を酸化チタン日本アエロジル製、P-25に変更した以外は比較例3と同様に行って、保護フィルムを得た。比較例6実施例1において、塗布液1Aを、塗布液4Aに代え、他は同様に行って保護フィルムを得た。塗布液4A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤として酸化セリウム水分散液多木化学製、ニードラールU-15と、アクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070を混合し、超音波分散して得られた液にセラネートの硬膜剤であるWSA-950を追添して、調製した。実施例19実施例1のポリエチレテレフタレートフィルムと塗布液1Aで形成した膜の間に、易接着層となりうる三井化学製タケラックWSを乾燥膜厚0.5μmになるようにワイヤーバーで塗布した以外は実施例1と同様にし、保護フィルムを得た。実施例20実施例1において、塗布液1Bをフッ素樹脂コーティング剤旭ガラス製オブリガートに変えた外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。実施例21実施例1において、塗布液1Aを、塗布液5Aに代え、他は同様に行って保護フィルムを得た。塗布液5A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤である化合物m-21とアクリル樹脂三菱レイヨン製BR-80を塩化メチレン和光純薬工業製に溶解して調整した。比較例7実施例21において、塗布液5Aのアクリル樹脂三菱レイヨン製、BR-80をポリスチレン樹脂Polysciences,Inc.製、ポリスチレンMW125,000~250,000に変更した以外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。比較例8実施例1において、塗布液1Bを、塗布液2Bに代え、他は同様に行って保護フィルムを得た。塗布液2Bポリスチレン樹脂Polysciences,Inc.製、ポリスチレンMW125,000~250,000を塩化メチレン和光純薬工業製に溶解して、調整した。実施例22実施例1において、ポリエチレテレフタレートフィルム東洋紡製シャインビームをポリエチレンナフタレートフィルム帝人デュポン製テオネックスに変更した以外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。実施例23実施例1のポリエチレテレフタレートフィルム東洋紡製、シャインビームをフッ素樹脂フィルム旭硝子製、アフレックスに変更した以外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。実施例24実施例1のポリエチレテレフタレートフィルム東洋紡製、シャインビームをポリカーボネート樹脂フィルム旭硝子製、レキサンフィルム8010に変更した以外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。実施例25実施例1のポリエチレテレフタレートフィルム東洋紡製、シャインビームをアクリル樹脂フィルム三菱樹脂製、アクリプレンに変更した以外は実施例1と同様にして、保護フィルムを得た。参考例1下記の配合割合で下塗り層用溶液を調製した。この下塗り層用溶液を下塗り層用溶液サンプルA-1とした。[下塗り層用溶液サンプルA-1]タケラックWS-40003.32質量部固形分濃度30、三井化学株製界面活性剤0.02質量部ナローアクティHN-100、三洋化成工業株製界面活性剤0.04質量部サンデットBL、固形分濃度43、三洋化成工業株製水92.1質量部厚みが125μmの片面易接着のPETフィルム東洋紡コスモシャインA4300の易接着層の存在する面とは反対の面にコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理を施した面に、下塗り層用溶液サンプルA-1を塗布し120°Cで2分乾燥させて、厚みが0.10μmの下塗り層第二の易接着層を形成した。以下の配合で、硬化膜層を形成する塗布液を調製した。この塗布液を硬化膜用塗布液サンプルH-1とした。[硬化膜用塗布液サンプルH-1]テトラエトキシシラン9.08質量部KBE-04、信越化学工業株製3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン7.83質量部KBE-403、信越化学工業株製酢酸水溶液酢酸濃度=1、pH=2.820.0質量部硬化剤0.27質量部アルミキレートAW、川研ファインケミカル株製コロイダルシリカ159質量部スノーテックスOXS、平均粒子径4nm~6nm、固形分濃度10、pH=2.7、日産化学工業株製界面活性剤0.13質量部ナローアクティHN-100、三洋化成工業株製界面活性剤0.60質量部サンデットBL、固形分濃度43、三洋化成工業株製水13.7質量部硬化膜用塗布液サンプルH-1は、以下の方法で調製した。まず、酸性水としての酢酸水溶液を40°Cで激しく攪拌しながら、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランを、この酢酸水溶液中に3分間かけて滴下した。次に、テトラエトキシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら5分かけて添加し、その後、40°Cで、3時間攪拌を続けた。次に、このシラノール水溶液にコロイダルシリカと、硬化剤と、界面活性剤とを順次添加し、水性の硬化膜用塗布液を調製した。塗布液中の加水分解により生成したエタノール濃度をガスクロマトグラフィー法により定量した結果、アルコキシシランの加水分解率は、99.4であった。この硬化膜用塗布液サンプルH-1を上記下塗り層の上に塗布した。この塗膜を、190°Cで120秒加熱して乾燥し、厚さ1.0μmの硬化膜層を形成した。更にポリウレタン系樹脂荒川化学工業製、商品名ビームセット577、固形分濃度100100重量部に、光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ製、商品名イルガキュア1845重量部を添加し、さらに全体の濃度が50重量になるようにトルエンで希釈して、塗工液を調製した。上記基材の易接着層の存在する面に、上記ハードコート塗工液を、硬化後の厚みが5μmになるように基材に塗布した後、100°Cで乾燥し、更に紫外線を照射量200mJ/cm2で照射し、ハードコート層を形成し、保護フィルムを作成した。実施例26易接着層の存在する面にハードコート層を形成する前に下記塗布液1Aを乾燥膜厚10μmになるように塗布した以外は参考例1と同様にして保護フィルムを作成した。塗布液1A波長300~400nm間の紫外線吸収剤の極小吸収波長が乾燥膜厚10μmで吸光度が2になるような配合割合で、紫外線吸収剤として上記化合物29を酢酸エチルに溶解した液とアクリルとシロキサン結合を持つケイ素化合物の複合樹脂であるDIC製セラネートWSA-1070を混合し、超音波分散して得られた液をエバポレーターに掛け酢酸エチルを飛ばした後、セラネートの硬膜剤であるWSA-950を追添して、調製した。得られた保護フィルムについて、以下の評価を行った。[フレッシュ状態でのヘイズ測定ヘイズ]JISK7361-1に準じて、ヘイズメーター日本電色工業株式会社製、NDH5000を用いて、ヘイズを測定し、下記のように性能を判断した。○:3未満△:3以上10未満×:10以上[湿熱経時後状態での密着測定耐湿熱性]高度加速寿命試験装置ESPEC製、EHS-221MDを用いて、85°C、85RHの湿熱環境下に1000時間サンプルを設置した。得られたサンプルを、JISK5400に準拠した碁盤目試験により行なった。保護フィルムの表面にそれぞれカッターナイフで膜面に対して90°の切込みを1mm間隔で入れ、1mm間隔の碁盤目を100個作製し、この上に2cm幅のマイラーテープ[日東電工製、ポリエステルテープNo.31B]を貼り付け、テープ剥離試験機を使用して貼り付けたテープをはがした。保護フィルム上の100個の碁盤目のうち剥離せずに残存したマスの数nをカウントした。結果を表に示す。残存数N=n/100評価×:N<0.2△:0.2≦N≦0.5○:0.51≦N≦0.8◎:0.81<Nフレッシュ状態で耐傷性耐傷性スチールウール0000を1kg/inch2荷重で10往復させた後のサンプルの傷の数で下記のように判断した。◎:無傷○:100未満×:100以上耐候経時後状態での引張強度測定耐候性]メタリングバーチカルウェザーメータースガ試験機製、MV3000を用いて0.53kW/m2波長:300~400nm、ブラックパネル温度63°C、槽内湿度50で2000時間、試験用サンプルに対して紫外線暴露試験を実施した。紫外線暴露試験前後のサンプルにて破断伸度の変化率紫外線暴露後の破断伸度/紫外線暴露前の破断伸度、単位:から下記のように性能を判断した。○:50以上△:25以上50未満×:25未満結果を下記表に示す。上記結果から明らかなとおり、一般式1で表される紫外線吸収剤と耐候性バインダーを含む紫外線遮蔽層とハードコート層を有する保護フィルムを採用することにより、耐候性および耐傷性に優れた保護フィルムを得ることが可能になった。特に、湿熱後の密着性に優れている点で意義が高い。また、基材フィルムとして、透明フィルムを用いることにより、低いヘイズも併せて達成可能になった。実施例26太陽電池用フロントシートの作成エチレンビニルアセテートEVA樹脂フィルムを接着剤として用いて、上記実施例の構成のサンプルをフロントシートとして特開2009-99973号公報の実施例1に記載のCIS系の薄膜太陽電池を貼り合わせ、太陽電池セルを作成し、太陽電池として作動することを確認した。"