電力系統の電気量データを取り込むアナログ入力手段と、電気量データを送受信するための伝送手段と、前記電気量データに基づき保護制御計測演算を行う演算手段が設けられ、保護制御計測機能を実現するように構成された保護制御計測装置において、電気量データをバッファリングするバッファ処理手段が設けられ、前記演算手段は、バッファ処理部における電気量データのバッファリング期間中に保護制御計測演算に必要な電気量データが揃えば、装置を適用する系統の要求性能に沿った保護制御計測機能のロックを回避し、前記バッファリング期間を経過しても保護制御計測演算に必要な電気量データが揃わなければ、装置を適用する系統の要求性能に沿って保護制御計測機能をロックするように構成されたことを特徴とする保護制御計測装置。バッファ時間管理処理手段が設けられ、前記バッファ時間管理処理手段は、電力系統で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足させる範囲内で、前記バッファ時間を管理するように構成されたことを特徴とする請求項1に記載の保護制御計測装置。前記バッファ時間管理処理手段は、電気量データの通信環境に応じて前記バッファ時間を管理するように構成されたことを特徴とする請求項2に記載の保護制御計測装置。前記バッファ処理手段は、所定の時間分の過去の電気量データをバッファリングするように構成され、受信側の装置における伝送手段で受信した電気量データの一部に、データが欠落している欠損データがあり、後から受信した電気量データ中に前記欠損データが存在した場合、前記演算手段は、前記バッファリング期間内であれば、後から受信した電気量データ中を用いて前記欠損データを補足して保護制御計測演算を行うように構成されたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の保護制御計測装置。受信側の装置における伝送手段で受信した電気量データの一部に、データが欠落している欠損データがあり、当該欠損データの前後で正常な電気量データを受信した場合、前記演算手段は、欠損データの前後で正常に受信した電気量データを用いて、欠損データを補間し、保護制御計測演算を行うように構成されたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の保護制御計測装置。前記演算手段が保護制御計測機能をロックする時、機能ロックする旨の警報を出力する警報出力手段が設けられ、この警報出力手段は、保護制御計測機能がロック待機状態にある時、前記警報の出力も待機するように構成されたことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の保護制御計測装置。ところで、電力系統の規模などによって変電所間の距離は数10~100kmとなることがある。これら変電所間を繋ぐ長距離の通信網手段としてイーサネット登録商標などを採用した場合、複数のスイッチなどの通信機器が含まれると、送受信フレームパケットの順序の入れ替えが発生し、保護制御計測装置に到達する電気量データが遅延する可能性がある。また、受信した電気量データの一部分が欠落しているケースもある。このため、リアルタイムのデータ同期が得られないばかりか、保護制御計測演算の仕上がり時間が遅延するおそれがある。前述したように、保護制御計測装置では通常、伝送手段が各装置間、各要素間のデータ通信を定周期で実施し、演算手段によるリアルタイムな保護制御計測機能の実現を目指している。ここで言うリアルタイムとは、正常な伝送手段によってデータ通信がなされ、保護制御計測機能を実現するための、期待され得る最短待ち時間を含んでいる。このような保護制御計測装置においては、保護制御計測演算に必要な電気量データがリアルタイムで得られないのであれば、装置の適用対象である系統の要求性能に沿って、保護制御計測機能をロックしている。さらには保護制御計測装置では、保護制御計測機能をロックする旨の警報を外部へ出力することも多い。保護制御計測機能が使用不能となる機能ロックの期間中は、当然ながら保護制御計測装置は運用停止となる。保護制御計測装置における機能ロックは、装置の適用対象である系統の要求性能に沿って行われるが、データ遅延の無い正常なデータに回復するまで継続されるのが一般的である。電気量データの到達遅延が解消されて保護制御計測演算に必要な電気量データがリアルタイムで揃うようになれば、保護制御計測装置の運用は再開される。しかし、機能がロックされ、運用が一時的にせよ停止すると、装置の稼働率および稼用性が低下することは否めない。特に、非同期でかつベストエフォート型の通信網手段を用いた保護制御計測装置では、データの送信から受信までの到達時間が保証されていない。そのため、保護制御計測演算に必要な電気量データがリアルタイムで揃わず、機能ロックが起きる可能性が高くなって、装置の運用停止期間が長期化するおそれがあった。したがって、装置の稼働率および稼用性を改善することが強く求められていた。本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、非同期でかつベストエフォート型の通信網手段を用いた保護制御計測装置において、装置の適用対象である系統の要求性能に沿って保護制御計測機能をロックするのではなく、所定期間だけ機能ロックに猶予を与えることにより、この猶予期間中は装置を継続的に運用して、稼働率および稼用性を向上させた保護制御計測装置を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、本発明の実施形態は、電力系統の電気量データを取り込むアナログ入力手段と、電気量データを送受信するための伝送手段と、前記電気量データに基づき保護制御計測演算を行う演算手段が設けられ、保護制御計測機能を備えた保護制御計測装置において、次のような構成を有している。すなわち、電気量データをバッファリングするバッファ処理手段が設けられている。そして、前記バッファ処理部における電気量データのバッファリング期間中に保護制御計測演算に必要な電気量データが揃えば、装置を適用する系統の要求性能に沿った保護制御計測機能のロックを回避し、前記バッファリング期間を経過しても保護制御計測演算に必要な電気量データが揃わなければ、装置を適用する系統の要求性能に沿って保護制御計測機能をロックするように構成されている。[作用効果]このような第2の実施形態では、バッファ時間管理処理部1e~4eによってバッファ処理部1c~4cのバッファ時間を管理するため、系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足させる範囲内で、バッファ時間を容易に調整することができる。したがって、機能ロック回避に要するタイムアウト時間の最適化を進めることができ、システムの冗長化を最小限に留めることが可能である。これにより、保護制御計測機能を効率よく構築することができ、保護制御計測機能の構築コスト抑制に寄与することができる。3第3の実施形態[構成]次に、図3を参照して、第3の実施形態の保護制御計測装置について説明する。第3の実施形態では、バッファ処理部1c~4cが、伝送部1d~4dの送信する電気量データに、所定時間分の過去の電気量データ以下、過去データとする。図3では点線にて示すを付加するように構成されている。ところで、伝送部1d~4dにて受信した電気量データの一部に、データが欠落している欠損データがあり、後から受信した電気量データ過去データを含む中に前記欠損データが存在したとする。この場合、演算部1b~4bは、後から受信した電気量データ過去データを含むによって欠損データを補足し、保護制御計測演算を行うように構成されている。[作用効果]図3は、第3の実施形態におけるデータ補足を説明するための説明図である。図3に示すように、送信側となる装置1~4では、バッファ処理部1c~4cが電気量データに過去データを付加し、この過去データを含む電気量データを、伝送部1d~4dが自装置以外の保護制御計測装置1~4に送信する。一方、受信側の装置1~4では、過去データを含む電気量データを、伝送部1d~4dにて受信し、当該電気量データをバッファ処理部1c~4cにてバッファリングする。この時、電気量データに欠損データが存在した場合、演算部1b~4bは、演算に必要な電気量データが揃っていない。そのため、外部系統機器に対する所望の制御タイミングとなったとしても、演算部1b~4bは保護制御計測演算を行えない。そして、バッファ処理部1c~4cにおけるバッファ時間が終了するまでは、装置1~4は機能ロックの待機状態にある。受信側の装置1~4において、バッファ時間が終了するよりも前に、つまり制御タイミングの最大待ち時間が来る前に、伝送部1d~4dが後から受信した電気量データ過去データを含むによって、欠損データが得られた場合、演算部1b~4bは、欠損データを補足して保護制御計測演算を行う。この時が外部系統機器に対する実際の制御タイミングとなる。以上のような第3の実施形態によれば、バッファ時間内であれば、演算に必要な電気量データに欠落部分があったとしても、後から受信した電気量データに基づいて、欠落部分を補足することができる。このため、機能ロックによる装置1~4の運用停止を、積極的に回避することが可能である。その結果、保護制御計測装置の稼働率および稼用性を、さらに向上させることができる。4第4の実施形態[構成]図4を参照して、第4の実施形態の保護制御計測装置について説明する。第4の実施形態は、受信した電気量データの一部に欠落がある時、データ補間を行う演算部1b~4bを備えた点に特徴がある。すなわち、伝送部1d~4dにて受信した電気量データの一部に欠損データが存在するものの、この欠損データの前後では正常な電気量データを受信しているとする。この場合、演算部1b~4bは、欠損データの前後で正常に受信した電気量データを用いて、欠損データを補間し、保護制御計測演算を行うように構成されている。[作用効果]図4は、第4の実施形態におけるデータ補間を説明するための説明図である。図4に示すように、受信側の装置1~4の伝送部1d~4dにて受信した電気量データに関して、その一部に欠損データがあったとする。この時、外部系統機器に対する所望の制御タイミングとなったとしても、演算部1b~4bは、演算に必要な電気量データが揃っていないため、保護制御計測演算を行うことができない。なお、バッファ処理部1c~4cにおけるバッファリング時間が終了するまでは、保護制御計測装置1~4は機能ロックの待機状態にある。この点は上記第3の実施形態と同じである。そして、バッファリング時間の終了以前に、つまり制御タイミングの最大待ち時間が時間切れとなる前の段階で、受信側の装置1~4の伝送部1d~4dが、欠損データの前後で正常な電気量データを受信した場合、演算部1b~4bは欠損データ前後の正常受信した電気量データを用いて欠損データを補間する。図4に示した例で言えば、所望の制御タイミングにおいては、3、4の後のデータが欠損データとなっている。これらの欠損データの前後で正常な電気量データ4、7を受信した時、演算部1b~4bは、4と7という正常データから、5、6というデータを補間することができる。以上述べたように、第4の実施形態では、演算部1b~4bによって、このようなデータ補間処理を行うため、欠落部分の無い正常データを受信するまで待つ必要がない。すなわち、正常なデータに回復するよりも速いタイミングで演算に必要な電気量データを取得し、演算部1b~4bにて保護制御計測演算を行うことができる。したがって、機能ロックを回避して、装置1~4の運用継続を早期に確定させることが可能である。その結果、保護制御計測装置の稼働率および稼用性をいっそう向上させることができる。これに加えて、第4の実施形態では、上記第3の実施形態のように過去のデータを含めた大容量の電気量データの送受信が不要である。したがって、通信網8の帯域が制限される、あるいは送受信処理部の能力が制限されるといった不利な通信環境であっても、保護制御計測演算に必要な電気量データを確実に伝送することが可能である。5他の実施形態なお、本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されるこが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、図5に示した第5の実施形態は、上記第2の実施形態の変形例であって、バッファ時間管理処理部1e~4eが、通信網8の状態に基づいてバッファ時間を管理するように構成された点に特徴がある。すなわち、通信網8が正常で、当初期待通りの最短の待ち時間で電気量データを受信している場合には、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間は最短時間に設定され、演算部1b~4bは保護制御計測演算を実施するようになっている。つまり、通信網8が正常であれば、保護制御計測装置1~4は、可能な限り速い外部系統機器への制御を実施することが可能である。一方、通信網8に何らかの問題が発生し、これを原因として当初期待した通りの最短の待ち時間で電気量データを受信できない状況に陥ったとする。この場合、バッファ時間管理処理部1e~4eは、データ伝送の異常を検出して、装置1~4を適用する系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足する範囲内で、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間を伸張させる。このような実施形態では、通信網8の状態に応じて、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間を調整することにより、通信網8の通信状況を反映させながら、保護制御計測装置の稼働率および稼用性を向上させることができる。また、保護制御計測機能をロックする旨の警報を外部へ出力する保護制御計測装置では、保護制御計測機能のロック待機に併せて、機能ロックする旨の警報出力も待機させるようにしても良い。1~4...保護制御計測装置1a~4a...アナログ入力部1b~4b...演算部1c~4c...バッファ処理部1d~4d...伝送部1e~4e...バッファ時間管理処理部5...変流器または変成器6...遮断器または断路器7...電力系統8...通信網1第1の実施形態[構成]以下、第1の実施形態の保護制御計測装置について、図1の構成図を参照して具体的に説明する。図1に示すように、電力系統7の異なる地点には、4つの変流器または変成器5が配置され、これらの変流器または変成器5を介して保護制御計測装置1~4が設置されている。符号6は、遮断器または断路器、符号8は、イーサネット登録商標などの非同期で且つベストエフォート型であるパケット方式の通信網である。保護制御計測装置1~4には、装置を構成する要素として、アナログ入力部1a~4a、演算部1b~4b、バッファ処理部1c~4cおよび伝送部1d~4dが設けられている。このうち、アナログ入力部1a~4aは、アナログ信号である交流の電気量データを電力系統7から取り込み、この電気量データをディジタル信号に変換する部分である。また、伝送部1d~4dは通信網8に接続されており、通信網8を介して電気量データを送受信する部分である。バッファ処理部1c~4cは、本実施形態の特徴的な部分であり、電気量データを所定のバッファ時間だけバッファリングする部分である。バッファ処理部1c~4cにおける電気量データのバッファ時間は、最短待ち時間である所望の制御タイミングを起点として、系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足させる範囲内で、制御タイミングの最大待ち時間まで設定可能である。また、バッファ処理部1c~4cは、系統7の電気量として位相レベルで受信した他装置データのサンプリングタイミングが一致するまでバッファリングを行うようになっている。なお、バッファ処理部1c~4cがバッファリングする電気量データとしては、アナログ入力部1a~4aから取り込んだ自装置の電気量データ以下、自装置データと呼ぶと、自装置以外の複数の保護制御計測装置1~4の電気量データ以下、他装置データと呼ぶがある。演算部1b~4bは、アナログ入力部1a~4aから取り込んだ自装置データに基づいて保護制御計測演算処理を行う部分である。また、演算部1b~4bは、バッファ処理部1c~4cから他装置データを取り込み、自装置データと比較して他装置データに基づいて保護制御計測演算処理を行うようになっている。ところで、演算部1b~4bは、電気量データに基づいて演算処理を実行するので、演算に必要とされる電気量データが揃うことが演算処理の前提となる。すなわち、電気量データの到達遅延が発生してリアルタイムに所望の電気量データが揃わなければ、保護制御計測演算を実施することはできない。そこで従来では、所望の制御タイミングで、演算に必要となる電気量データが揃っていなければ、電力系統7の要求性能に沿って保護制御計測機能をロックしていた。これに対して、本実施形態では、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間が終了するまでは、電力系統7の要求性能に沿った保護制御計測機能のロックを回避するように構成されている。そして、バッファ時間の終了後、必要な電気量データが揃っていなければ、その時点で電力系統7の要求性能に沿って、保護制御計測機能をロックするようになっている。すなわち、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間は、電気量データの到達遅延を許容する時間であり、実質的に機能ロックを回避する際のタイムアウト時間となっている。[作用]以上の構成を有する第1の実施形態は次のように作用する。各保護制御計測装置1~4のアナログ入力部1a~4aは、電力系統7から自装置データを取り込む。演算部1b~4bは、アナログ入力部1a~4aから自装置データを受け取り、これに基づいて保護制御計測演算を実施する。バッファ処理部1c~4cは演算部1b~4bから自装置データを取得し、バッファリングする。また、伝送部1d~4dは通信網8を介して、自装置以外の保護制御計測装置1~4に対し他装置データの送受信を行っている。通信網8を介して他装置データを受信した各保護制御計測装置1~4では、バッファ処理部1c~4cが他装置データをバッファリングする。演算部1b~4bは、バッファ処理部1c~4cから他装置データを受け取り、これを自装置データと比較して、他装置データについての保護制御計測演算を実施する。このとき、バッファ処理部1c~4cが電気量データのバッファリングを行うことで、他装置データのサンプリングタイミングを一致させている。演算部1b~4bは、所望する制御タイミングの時点で、つまり期待される最短待ち時間以内で、演算に必要となる電気量データに基づいて演算処理を実行する。ただし、演算に必要な電気量データが揃っていなければ、演算部1b~4bは、演算処理を実行することはできない。この時、バッファ処理部1c~4cに設定されたバッファ時間内であれば、保護制御計測装置1~4は機能ロックの待機状態となる。すなわち、第1の実施形態では、所望の制御タイミングで演算処理に不可欠な電気量データが揃っていなかったとしても、バッファ時間内であれば保護制御計測機能のロックを回避する。そして、バッファリング時間が終了する前に、電気量データの到達遅延が解消されて演算に必要な電気量データが揃えば、その時点で演算部1b~4bが演算処理を実行する。この時が保護制御計測装置1~4における実際の制御タイミングとなる。一方、バッファ処理部1c~4cにてバッファ時間が終了した時点でも演算に必要な電気量データが揃っていなければ、保護制御計測装置1~4は保護制御計測機能をロックする。[効果]上述したように、第1の実施形態においては、保護制御計測演算に必要な電気量データがリアルタイムで揃っていなくとも、バッファ時間中であれば機能ロックに猶予を与えて、装置の継続的な運用が可能である。そして、バッファ時間内に電気量データの到達遅延が解消され、演算に必要な電気量データが揃った場合には、機能ロックに到ることがない。その結果、機能ロックの発生頻度を低下させることが可能であり、装置1~4の運用停止期間を短縮化することができる。これにより、装置1~4における稼働率および稼用性を大幅に向上させることができる。特に、非同期で且つベストエフォート型であるパケット方式の通信網8を採用した場合、保護制御計測演算の仕上がり時間遅延への影響などが考えられるので、機能ロックの猶予による稼働率および稼用性の向上は非常に有効である。2第2の実施形態[構成]続いて、図2の構成図を参照して、第2の実施形態の保護制御計測装置について説明する。なお、図1に示した第1の実施形態と同様の部分に関しては同一符号を付して説明は省略する。第2の実施形態の構成上の特徴は、バッファ時間管理処理部1e~4eが設けられた点にある。バッファ時間管理処理部1e~4eは、系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足させる範囲内で、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間を管理する部分である。[作用効果]このような第2の実施形態では、バッファ時間管理処理部1e~4eによってバッファ処理部1c~4cのバッファ時間を管理するため、系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足させる範囲内で、バッファ時間を容易に調整することができる。したがって、機能ロック回避に要するタイムアウト時間の最適化を進めることができ、システムの冗長化を最小限に留めることが可能である。これにより、保護制御計測機能を効率よく構築することができ、保護制御計測機能の構築コスト抑制に寄与することができる。3第3の実施形態[構成]次に、図3を参照して、第3の実施形態の保護制御計測装置について説明する。第3の実施形態では、バッファ処理部1c~4cが、伝送部1d~4dの送信する電気量データに、所定時間分の過去の電気量データ以下、過去データとする。図3では点線にて示すを付加するように構成されている。ところで、伝送部1d~4dにて受信した電気量データの一部に、データが欠落している欠損データがあり、後から受信した電気量データ過去データを含む中に前記欠損データが存在したとする。この場合、演算部1b~4bは、後から受信した電気量データ過去データを含むによって欠損データを補足し、保護制御計測演算を行うように構成されている。[作用効果]図3は、第3の実施形態におけるデータ補足を説明するための説明図である。図3に示すように、送信側となる装置1~4では、バッファ処理部1c~4cが電気量データに過去データを付加し、この過去データを含む電気量データを、伝送部1d~4dが自装置以外の保護制御計測装置1~4に送信する。一方、受信側の装置1~4では、過去データを含む電気量データを、伝送部1d~4dにて受信し、当該電気量データをバッファ処理部1c~4cにてバッファリングする。この時、電気量データに欠損データが存在した場合、演算部1b~4bは、演算に必要な電気量データが揃っていない。そのため、外部系統機器に対する所望の制御タイミングとなったとしても、演算部1b~4bは保護制御計測演算を行えない。そして、バッファ処理部1c~4cにおけるバッファ時間が終了するまでは、装置1~4は機能ロックの待機状態にある。受信側の装置1~4において、バッファ時間が終了するよりも前に、つまり制御タイミングの最大待ち時間が来る前に、伝送部1d~4dが後から受信した電気量データ過去データを含むによって、欠損データが得られた場合、演算部1b~4bは、欠損データを補足して保護制御計測演算を行う。この時が外部系統機器に対する実際の制御タイミングとなる。以上のような第3の実施形態によれば、バッファ時間内であれば、演算に必要な電気量データに欠落部分があったとしても、後から受信した電気量データに基づいて、欠落部分を補足することができる。このため、機能ロックによる装置1~4の運用停止を、積極的に回避することが可能である。その結果、保護制御計測装置の稼働率および稼用性を、さらに向上させることができる。4第4の実施形態[構成]図4を参照して、第4の実施形態の保護制御計測装置について説明する。第4の実施形態は、受信した電気量データの一部に欠落がある時、データ補間を行う演算部1b~4bを備えた点に特徴がある。すなわち、伝送部1d~4dにて受信した電気量データの一部に欠損データが存在するものの、この欠損データの前後では正常な電気量データを受信しているとする。この場合、演算部1b~4bは、欠損データの前後で正常に受信した電気量データを用いて、欠損データを補間し、保護制御計測演算を行うように構成されている。[作用効果]図4は、第4の実施形態におけるデータ補間を説明するための説明図である。図4に示すように、受信側の装置1~4の伝送部1d~4dにて受信した電気量データに関して、その一部に欠損データがあったとする。この時、外部系統機器に対する所望の制御タイミングとなったとしても、演算部1b~4bは、演算に必要な電気量データが揃っていないため、保護制御計測演算を行うことができない。なお、バッファ処理部1c~4cにおけるバッファリング時間が終了するまでは、保護制御計測装置1~4は機能ロックの待機状態にある。この点は上記第3の実施形態と同じである。そして、バッファリング時間の終了以前に、つまり制御タイミングの最大待ち時間が時間切れとなる前の段階で、受信側の装置1~4の伝送部1d~4dが、欠損データの前後で正常な電気量データを受信した場合、演算部1b~4bは欠損データ前後の正常受信した電気量データを用いて欠損データを補間する。図4に示した例で言えば、所望の制御タイミングにおいては、3、4の後のデータが欠損データとなっている。これらの欠損データの前後で正常な電気量データ4、7を受信した時、演算部1b~4bは、4と7という正常データから、5、6というデータを補間することができる。以上述べたように、第4の実施形態では、演算部1b~4bによって、このようなデータ補間処理を行うため、欠落部分の無い正常データを受信するまで待つ必要がない。すなわち、正常なデータに回復するよりも速いタイミングで演算に必要な電気量データを取得し、演算部1b~4bにて保護制御計測演算を行うことができる。したがって、機能ロックを回避して、装置1~4の運用継続を早期に確定させることが可能である。その結果、保護制御計測装置の稼働率および稼用性をいっそう向上させることができる。これに加えて、第4の実施形態では、上記第3の実施形態のように過去のデータを含めた大容量の電気量データの送受信が不要である。したがって、通信網8の帯域が制限される、あるいは送受信処理部の能力が制限されるといった不利な通信環境であっても、保護制御計測演算に必要な電気量データを確実に伝送することが可能である。5他の実施形態なお、本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されるこが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、図5に示した第5の実施形態は、上記第2の実施形態の変形例であって、バッファ時間管理処理部1e~4eが、通信網8の状態に基づいてバッファ時間を管理するように構成された点に特徴がある。すなわち、通信網8が正常で、当初期待通りの最短の待ち時間で電気量データを受信している場合には、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間は最短時間に設定され、演算部1b~4bは保護制御計測演算を実施するようになっている。つまり、通信網8が正常であれば、保護制御計測装置1~4は、可能な限り速い外部系統機器への制御を実施することが可能である。一方、通信網8に何らかの問題が発生し、これを原因として当初期待した通りの最短の待ち時間で電気量データを受信できない状況に陥ったとする。この場合、バッファ時間管理処理部1e~4eは、データ伝送の異常を検出して、装置1~4を適用する系統7で要求される最長の外部系統機器への制御時間を満足する範囲内で、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間を伸張させる。このような実施形態では、通信網8の状態に応じて、バッファ処理部1c~4cのバッファ時間を調整することにより、通信網8の通信状況を反映させながら、保護制御計測装置の稼働率および稼用性を向上させることができる。また、保護制御計測機能をロックする旨の警報を外部へ出力する保護制御計測装置では、保護制御計測機能のロック待機に併せて、機能ロックする旨の警報出力も待機させるようにしても良い。