"弾性ポリウレタンフォームを製造する方法であって、a1種又は2種以上のポリエーテルポリオール中のポリマー粒子の分散体であって、前記ポリエーテルポリオールのそれぞれは250以上のヒドロキシル当量を有し、前記ポリエーテルポリオールの平均当量は1400~2200であり、前記ポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性は3.5~5.0であり、前記ポリエーテルポリオールは8~25重量の平均オキシエチレン含有量及び少なくとも50の平均第1級ヒドロキシル含有量を有し、前記ポリマー粒子は前記分散体の重量の8~30を構成する、分散体;b平均オキシエチレン含有量が26~100重量であり、平均ヒドロキシル当量が1400~2200であり、平均名目ヒドロキシル官能性が6~10である、高官能性、高エチレンオキシドポリオールの1種又は2種以上を、成分aの100重量部当たり約2~10重量部;c成分aの100重量部当たり約4~約7重量部の水;d少なくとも1種の有機ポリイソシアネート;並びにe少なくとも1種の界面活性剤、及び、イソシアネート基とヒドロキシル基の反応のための少なくとも1種の触媒、を含むフォーム配合物を形成することと、前記フォーム配合物を型内に導入することと、前記フォーム配合物を前記型内で硬化させてコア密度が24~56kg/m3のポリウレタンフォームを形成させることと、を含む方法。前記フォーム配合物が、成分aの100重量部当たり、4~10重量部の成分bを含む、請求項1記載の方法。前記高官能性、高エチレンオキシドポリオールの平均オキシエチレン含有量が少なくとも50重量である、請求項1又は2記載の方法。前記フォーム配合物が、成分aの100重量部当たり、5~8重量部の成分bを含む、請求項1~3のいずれか1項記載の方法。前記ポリウレタンフォームのコア密度が26~40kg/m3である、請求項1~4のいずれか1項記載の方法。前記ポリウレタンフォームのコア密度が26~33kg/m3である、請求項1~5のいずれか1項記載の方法。成分dが、トルエンジイソシアネート異性体とジフェニルメタンジイソシアネート若しくはポリメリックMDIとの混合物であって、前記トルエンジイソシアネート異性体が前記混合物の60~90重量を構成し、2,4-トルエンジイソシアネート異性体が前記トルエンジイソシアネート異性体の少なくとも70重量を構成する、請求項1~6のいずれか1項記載の方法。コールドモールド法である請求項1~7のいずれか1項記載の方法。請求項1~8のいずれか1項に従って製造された、モールド成形ポリウレタンフォーム。コア密度が26~33kg/m3である、請求項9記載のモールド成形ポリウレタンフォーム。コア密度が26~33kg/m3である、請求項9記載のモールド成形ポリウレタンフォーム。a1種又は2種以上のポリエーテルポリオール中のポリマー粒子の分散体であって、前記ポリエーテルポリオールのそれぞれは250以上のヒドロキシル当量を有し、前記ポリエーテルポリオールの平均当量は1400~2200であり、前記ポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性は3.5~5.0であり、前記ポリエーテルポリオールは8~25重量の平均オキシエチレン含有量及び少なくとも50の平均第1級ヒドロキシル含有量を有し、前記ポリマー粒子は前記分散体の重量の8~30を構成する、分散体;b平均オキシエチレン含有量が26~100重量であり、平均ヒドロキシル当量が1400~2200であり、平均名目ヒドロキシル官能性が6~10である、高官能性、高エチレンオキシドポリオールの1種又は2種以上を、成分aの100重量部当たり約2~10重量部;c成分aの100重量部当たり約4~約7重量部の水;d少なくとも1種の有機ポリイソシアネート;を含む反応物の反応生成物である弾性ポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームは、コア密度が24~56kg/m3であり、ISO8307により測定したレジリエンスが少なくとも60であり、70°Cのオーブンを用いてISO1856により測定した50乾燥圧縮永久歪みが8以下で、50°C/95相対湿度のオーブンを用いてISO1856により測定した50湿り圧縮永久歪みが20以下である、弾性ポリウレタンフォーム。コア密度が26~33kg/m3である、請求項12記載の弾性ポリウレタンフォーム。より一層低い密度のフォームが提供されることに対して、継続的な需要が存在する。フォームの密度が低い方が、フォームを製造するのに必要となる原料の量が少なくなるために、費用がより少なくなる体積当たりを基準として。その一方で、フォーム密度を低減できる程度には、実際的な限界が存在する。フォームの密度があまりに低くなりすぎると、フォームの物理的及び機械的特性が悪くなり始める。フォームの密度が約36kg/m3よりも下がると、弾力性は大幅に影響を受ける傾向がある。圧縮永久歪みの値もまた、フォームの密度の減少に伴い悪化する。従って、良好な弾力性と低い圧縮永久歪みを維持しつつ低い密度を有するポリウレタンフォームを提供することが望まれる。米国特許第5,549,841号では、高い≧6官能性のポリオールを用いて製造されたポリウレタンフォームが、向上した湿り圧縮永久歪み特性を有するといわれている。このフォームは常温成形法で製造されたモールド成形フォームである。米国特許第6,774,153には、高い官能性を有していてもよいポリオールを、200~600当量の、2~6のヒドロキシル基を有する高エチレンオキシドポリオールとともに用いて製造されたスラブ材のポリウレタンフォームが記載されている。高エチレンオキシドの存在により、低い圧縮永久歪みを含めた良好な特性を有する低密度フォームの形成が可能となったといわれている。本発明は、弾性ポリウレタンフォームを製造する方法であって、a1種又は2種以上のポリエーテルポリオール中のポリマー粒子の分散体であって、前記ポリエーテルポリオールのそれぞれは250以上のヒドロキシル当量を有し、前記ポリエーテルポリオールの平均当量は1400~2200であり、前記ポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性averagenominalhydroxylfunctionalityは3.5~5.0であり、前記ポリエーテルポリオールは8~25重量の平均オキシエチレン含有量及び少なくとも50の平均第1級ヒドロキシル含有量を有し、前記ポリマー粒子は前記分散体の重量の8~30を構成する、分散体;b平均オキシエチレン含有量が26~100重量であり、平均ヒドロキシル当量が1400~2200であり、平均名目ヒドロキシル官能性が6~10である、高官能性、高エチレンオキシドポリオールの1種又は2種以上を、成分aの100重量部当たり約2~10重量部;c成分aの100重量部当たり約4~約7重量部の水;d少なくとも1種の有機ポリイソシアネート;並びにe少なくとも1種の界面活性剤、及び、イソシアネート基とヒドロキシル基の反応のための少なくとも1種の触媒、を含むフォーム配合物を形成することと、前記フォーム配合物を型内に導入することと、前記フォーム配合物を前記型内で硬化させてコア密度が24~56kg/m3のポリウレタンフォームを形成させることと、を含む方法である。本方法により、優れた弾力性と、低い湿り圧縮永久歪みを含む低い圧縮永久歪みとを有するフォームが製造される。フォーム密度が同等である場合、より低くより従来型の水準の成分b材料を用いて製造された他の類似のフォームと比べて、本発明のフォームは一般により高い弾力性とより低い圧縮永久歪みを有する。本発明では、弾力性と圧縮永久歪みを維持しつフォーム密度を低減できる。本発明はまた、a1種又は2種以上のポリエーテルポリオール中のポリマー粒子の分散体であって、前記ポリエーテルポリオールのそれぞれは250以上のヒドロキシル当量を有し、前記ポリエーテルポリオールの平均当量は1400~2200であり、前記ポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性は3.5~5.0であり、前記ポリエーテルポリオールは8~25重量の平均オキシエチレン含有量及び少なくとも50の平均第1級ヒドロキシル含有量を有し、前記ポリマー粒子は前記分散体の重量の8~30を構成する、分散体;b平均オキシエチレン含有量が26~100重量であり、平均ヒドロキシル当量が1400~2200であり、平均名目ヒドロキシル官能性が6~10である、高官能性、高エチレンオキシドポリオールの1種又は2種以上を、成分aの100重量部当たり約2~10重量部;c成分aの100重量部当たり約4~約7重量部の水;d少なくとも1種の有機ポリイソシアネート;を含む反応物の反応生成物である弾性ポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームは、コア密度が24~56kg/m3であり、ISO8307により測定したレジリエンスが少なくとも60であり、70°Cのオーブンを用いてISO1856により測定した50乾燥圧縮永久歪みが8以下で、50°C/95相対湿度のオーブンを用いてISO1856により測定した50湿り圧縮永久歪みが20以下である、弾性ポリウレタンフォームである。本発明のフォームは、クッション材料、椅子の材料及び寝具類の用途において有用である。特に興味深い用途は自動車用シート材料である。成分aは、1種又は2種以上のポリオール中のポリマー粒子の分散体である。このポリマー粒子は、成分aの総重量の8~30、好適には8~15を構成する。ポリマー粒子は、例えば、スチレンなどのビニル芳香族モノマーのポリマー又はコポリマー;アクリロニトリルのポリマー若しくはコポリマー;ポリウレタン;ポリウレア;ポリウレタン-ポリウレア;又は他の適切なポリマーであってよい。スチレン-アクリロニトリルコポリマー粒子は特に好適なタイプである。分散ポリマー粒子は、1種又は2種以上のポリエーテルポリオール中の現場insituで重合させてもよい。分散ポリマー粒子は100nm~50ミクロン、そして好適には500nm~約30ミクロンの粒径を有する。分散ポリマー粒子は、前記ポリエーテルポリオール分子の少なくと一部分にグラフト化されていることが好ましい。成分a中の各ポリエーテルポリオールは、少なくとも250のヒドロキシル当量を有する。成分a中のポリエーテルポリオールの平均ヒドロキシル当量は、1400~2200の範囲内である。ポリエーテルポリオールの平均ヒドロキシル当量は、好適には1500~2000である。成分a中のポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性は、分子当たり3.8~5.0のヒドロキシル基である。ポリエーテルポリオールの平均名目ヒドロキシル官能性は、好適には分子当たり3.8~4.7である。本発明においては、ポリエーテルポリオールの名目ヒドロキシル官能性は、ポリオールを調製するために用いる開始化合物上のオキシアルキル化できる官能基の平均数に等しい。実際のポリエーテルポリオール官能性は、アルキレンオキシド、特にプロピレンオキシドの重合の間に生じる副反応のために、しばしば名目値よりもいくぶん低くなる。成分a中のポリエーテルポリオールの平均オキシエチレン含有量すなわち、重合したエチレンオキシドの含有量は、8~25重量である。ポリエーテルポリオールの平均エチレンオキシド含有量は、好適には10~20重量である。平均第1級ヒドロキシル含有量すなわち、第1級ヒドロキシルであるヒドロキシル基の割合は、少なくとも50である。ポリエーテルポリオールの平均第1級ヒドロキシル含有量は、好適には少なくとも65、より好適には少なくとも70である。成分aの各ポリエーテルポリオールは、好適にはプロピレンオキシドとエチレンオキシドのコポリマーである。エチレンオキシドはプロピレンオキシドとランダムに重合されてもよく、及び/又は、末端ポリオキシエチレン基として存在してもよい。成分a材料中のポリエーテルポリオールは、上記した属性を有する単一のポリオールからなっていてもよいし、あるいは、2種以上のポリエーテルポリオールの混合物であって平均して上述の属性を有する混合物からなっていてもよい。たいていの場合、2種以上のポリエーテルポリオールの混合物が存在すると見込まれる。成分aを製造する一般的な方法は、ひとつのポリエーテルポリオール中でポリマー粒子の分散体を形成し、この分散体を1種又は2種以上の追加的なポリエーテルポリオールと混合することである。2種以上のポリエーテルポリオールの混合物が存在する場合は、ポリエーテルポリオールの混合物が全体として上述の属性を有している限りは、個別のポリオールのそれぞれが上述の属性を有する必要はない。従って、成分a内に含まれる個々のポリエーテルポリオールは、ヒドロキシル当量が250まで下がり4000以上まで上がってもよく、平均ヒドロキシル官能性は約2まで下がり約12まで上がってもよく、エチレンオキシド含有量は0まで下がり約25まで上がってもよく、第1級ヒドロキシル含有量は0パーセントまで下がり100まで上がってもよい。好適なポリエーテルポリオール混合物は、2又は3の名目ヒドロキシル官能性を有するポリオールの1種又は2種以上と、少なくとも4、好適には6又は8の名目官能性を有するポリオールの1種又は2種以上との混合物である。名目ヒドロキシル官能性が2であるポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを2官能性開始化合物上に重合させることにより、適切に調製される。2官能性開始化合物の例には、水、エチレングリコール、1,2-又は1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、N-メチルジエタノールアミン、N-メチルジプロパノールアミン又は前述のいずれかのもののアルコシキル化した誘導体が含まれる。名目ヒドロキシル官能性が3であるポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを3官能性開始化合物上に重合させることにより、適切に調製される。3官能性開始化合物の例には、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン又は前述のいずれかのもののアルコキシル化された誘導体、並びに、N-2-ヒドロキシエチル-N-メチル-1,3-プロパンジアミン及びN-2-ヒドロキシエチル-N-メチル-1,2-エタンジアミンなどのアミン化合物が含まれる。名目ヒドロキシル官能性が4、6又は8であるポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを、ペンタエリスリトール、3,3’-ジアミノ-N-メチルジプロピルアミン、3,3’-ジアミノ-N-エチルジプロピルアミン及び2,2’-ジアミノ-N-メチルジエチルアミン、ソルビトール、スクロース及び同類のものなどの、4、6又は8官能性開始化合物上に重合させることにより、適切に調製される。ポリエーテルポリオールの混合物は、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを異なる官能性を有する2種以上の開始化合物の混合物上に重合させることにより、直接調製できる。そのような場合、ポリエーテルポリオールの名目官能性は、個々の開始化合物の官能性と、混合物中に存在するその相対的比率によって定まる。このタイプのポリエーテルポリオール混合物の1つの例は、グリセリン又はトリメチロールプロパンなどの3官能性開始剤とソルビトール又はスクルースなどの6-8官能性開始剤との混合物であって、4~5.5の名目官能性を適切に有する開始剤混合物を用いて共開始coinitiatedしたものである。アミン化合物により開始され、従って3級アミノ基を含むポリオールは、自己触媒的な傾向がある。これらは、追加のアミン及び有機スズ触媒の必要量が低減されるという利益をもたらし、当該ポリオール又は場合によってはそのようなポリオールを含む混合物が他の点では上述した特性を有するのであれば、本発明において使用することができる。そのようなポリオールの例には、米国特許第6,762,274.に記載されたものが含まれる。成分aの具体的なものの1つは、1名目nominally3官能性ポリエーテルポリオール中のポリスチレン、ポリアクリロニトリル又はポリスチレン-co-アクリロニトリル粒子の分散体と、2グリセリン若しくはトリメチロールプロパンとスクロース若しくはソルビトールとを用いて共開始され、4~5.5の名目官能性を有するポリエーテルポリオールと、のブレンド物である。成分bは、重合されたエチレンオキシドを少なくとも30重量、好適には少なくとも50重量含むポリエーテルである。重合エチレンオキシドの含有量は最大100であってもよい。好適な範囲は50~80重量であり、ポリエーテルの残りの部分は、例えば、1種又は2種以上のより高次のアルキレンオキシドプロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はテトラメチレンオキシドなど及び開始化合物の残留物である。成分bは1400~2200の平均ヒドロキシル当量を有する。その名目ヒドロキシル官能性は6~10である。このタイプのポリオールは、軟質ポリウレタンフォーム配合物において気泡の開口cellopeningを促進するために、しばしば低濃度でポリオール基準で約1.5まで用いられる。気泡開口剤としての使用のために販売されているこのタイプのポリオールで市販のものとして、ダウケミカルカンパニーから入手可能なVoranol登録商標4053がある。本発明においては、この材料の量は、これまで気泡の開口のために用いられたよりも過剰で用いられる。成分bは、フォーム配合物中に、成分a100重量部当たり少なくとも2重量部、好適には少なくとも2.5重量部存在する。成分bは、フォーム配合物中に、成分a100重量部当たり10重量部まで存在していてもよい。好適な量は、成分a100重量部当たり、3~10、特には4~10又は5~8重量部である。成分cは水であるが、これはよく知られているように、イソシアネート基と反応性して二酸化炭素を発生し尿素結合を形成して、発泡機能と鎖延長機能の両方の機能を発揮する。フォーム配合物中には、水に加えて、補助的な発泡剤を含めることは可能であるが、水がフォーム配合物中の唯一の発泡剤であることが好ましい。補助的な発泡剤は、カルバメートのような化学的なタイプでも、例えば二酸化炭素又は低沸点炭化水素、ヒドロフルオロカーボン若しくはヒドロクロロフルオロカーボンなどの物理的発泡剤でもよい。水が唯一の発泡剤である好適な場合において、水の量は、得られるフォームの密度に対する重要な要因である。成分aの100重量部当たり、少なくとも4重量部、好適には少なくとも4.5重量部、より好適には少なくとも5重量部の水が存在する。成分aの100重量部当たり、7重量部まで、好適には6重量部までの水を用いることができる。成分dは、分子当たり平均1.8以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート又はそれらの混合物である。イソシアネート官能性は、好適には約1.9~4、より好適には1.9~3.5、そして特には1.9~2.5である。適切なイソシアネートには芳香族、脂肪族及び脂環式のポリイソシアネートが含まれる。コスト、入手性及び得られるポリウレタンに付与される特性に基づけば、一般に芳香族ポリイソシアネートが好適である。例示的なポリイソシアネートには、例えば、m-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トルエンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIの種々の異性体、ヘキサメチレン-1,6-ジイソシアネート、テトラメチレン-1,4-ジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、水素化MDIH12MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、メトキシフェニル-2,4-ジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ビフェニルジイソシアネート、3,3’-ジメチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート又はこれらとMDIとの混合物ポリメリックMDI、水素化ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トルエン-2,4,6-トリイソシアネート、及び4,4’-ジメチルジフェニルメタン-2,2’,5,5’-テトライソシアネートが含まれる。好適なポリイソシアネートには、MDI、並びに、ビウレット変性液状MDI及びポリメリックMDIのようなMDI誘導体、並びに、TDIの2,4-及び2,6-異性体の混合物が含まれる。特に好適なポリイソシアネートは、TDI異性体とMDI又はポリメリックMDIとの混合物であって、TDI異性体が混合物の60-90重量を構成し、そして2,4-TDI異性体がTDI異性体の少なくとも70重量を構成するものである。そのようなイソシアネート製品はダウケミカルカンパニーからVoranate登録商標TM-20として入手可能である。通常用いられるポリイソシアネートの量は、70~125のイソシアネートインデックスをもたらすのに十分である。好適な範囲は80~115であり、より好適な範囲は90~105である。イソシアネートインデックスは、配合物中におけるイソシアネート反応性基に対するイソシアネート基の比率の100倍である。成分a~dは一緒に反応して本発明のポリウレタンフォームを形成する。成分a~dに加えて、フォーム配合物は、イソシアネート反応性基当たりの当量が249以下である他の反応性成分を含んでいてもよい。これらの任意選択的な他の反応性材料には、鎖延長剤これは分子当たり正確に2つのイソシアネート反応性基を有する、及び架橋剤これは分子当たり3つ以上のイソシアネート反応性基を有するが含まれる。鎖延長剤及び架橋剤の当量は、好適には30~150、より好適には30~125である。イソシアネート反応性基は、例えば、ヒドロキシル、第1級アミノ又は第2級アミノ基であり得る。鎖延長剤及び架橋剤の例には、エチレングリコール、1,2-又は1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなどのようなアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどのようなグリコールエーテル;シクロヘキサンジメタノール;グリセリン;トリメチロールプロパン;トリエタノールアミン;ジエタノールアミンなどが含まれる。鎖延長剤及び架橋剤が存在する場合は、通常これらはそれぞれ少量で、一般には成分a100重量部当たり、それぞれ約5重量部以下で用いられる。鎖延長剤及び/又は架橋剤は、存在する場合には、成分a100重量部当たり、それぞれ0.1~2重量部で存在するのが好ましく、0.1~1重量部であるのがより好ましい。本発明の弾性軟質ポリウレタンフォームは、フォーム配合物の上述した反応性成分の反応生成物である。フォーム配合物は、反応性成分に加えて、一般に少なくとも1種の触媒及び少なくとも1種のシリコーン界面活性剤を含む。触媒の好適なタイプの1つは第三級アミン触媒である。この第三級アミン触媒は、少なくとも1つの第三級アミン基を有し、ポリオールとポリイソシアネートの間の反応に対する触媒活性及び少なくとも1つの第三級アミン基を有する任意の化合物であり得る。代表的な第三級アミン触媒には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,4-ブタンジアミン、N,N-ジメチルピペラジン、1,4-ジアゾビシクロ-2,2,2-オクタン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、モルホリン,4,4’-オキシジ-2,1-エタンジイルビス、トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、N-セチルN,N-ジメチルアミン、N-ココモルホリンcocomorpholine、N,N-ジメチルアミノメチルN-メチルエタノールアミン、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、N,N-ビス3-ジメチルアミノプロピルN-イソプロパノールアミン、N,N-ジメチルアミノ-エトキシエタノール、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサンジアミン、1,8-ジアザビシクロ-5,4,0-ウンデセン-7、N,N-ジモルホリノジエチルエーテル、N-メチルイミダゾール、ジメチルアミノプロピルジプロパノールアミン、ビスジメチルアミノプロピルアミノ-2-プロパノール、テトラメチルアミノビスプロピルアミン、ジメチルアミノエトキシエチルジメチルアミンエチルエーテル、トリスジメチルアミノプロピルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、ビスN,N-ジメチル-3-アミノプロピルアミン、1,2-エチレンピペリジン及びメチル-ヒドロキシエチルピペラジンが含まれる。フォーム配合物は、前述した第三級アミン触媒に加えて又はこれに替えて、1種又は2種以上の触媒を含んでもよい。適切なそのような触媒には、例えば以下のものが含まれる。1トリアルキルホスフィン及びジアルキルベンジルホスフィンなどの第三級ホスフィン;2種々の金属のキレート。例えば、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、アセト酢酸エチルなどと、Be、Mg、Zn、Cd、Pd、Ti、Zr、Sn、As、Bi、Cr、Mo、Mn、Fe、Co及びNiなどの金属とから得ることができるものなど;3塩化鉄、塩化第二スズ、塩化第一スズ、三塩化アンチモン、硝酸ビスマス及び塩化ビスマスなどの、強酸の酸性金属塩;4アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びフェノキシドなどの強塩基5種々の金属のアルコラート及びフェノラート。例えば、TiOR4、SnOR4及びAlOR3式中、Rはアルキル又はアリール、並びに、アルコラートとカルボン酸、ベータ-ジケトン及び2-N,N-ジアルキルアミノアルコールとの反応生成物など;6アルカリ土類金属、Bi、Pb、Sn又はAlのカルボン酸塩;並びに7四価スズ化合物、及び三価-又は五価ビスマス、アンチモン又はヒ素化合物。特に興味があるものは、スズのカルボン酸塩及び四価スズ化合物である。これらの例には、第1スズオクトエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジメルカプチド、ジアルキルスズジアルキルメルカプト酸、ジブチルスズオキシド、ジメチルスズジメルカプチド、ジメチルスズジイソオクチルメルカプトアセテートなどが含まれる。触媒は一般に少量で用いられる。例えば、用いられる触媒の総量は、成分aの100重量部当たり、0.0015~5、好適には0.01~1重量部であり得る。金属触媒、特にスズ触媒は、一般にこれらの範囲の下限の方の量で用いられる。気泡のサイズ調節を助長し、及び/又は、フォームが発泡し硬化する際の安定化のために、1種又は2種以上のシリコーン界面活性剤をフォーム配合物中に加えることが好ましい。シリコーン界面活性剤の存在は、本発明について見られるような良好な圧縮永久歪み値にも貢献し得る。有用なシリコーン界面活性剤の1つのタイプはポリジメチルシロキサンタイプである。別の有用なタイプのシリコーン界面活性剤は、ポリオキシアルキレン基で変性されたポリシロキサンの主鎖を有している。各タイプの界面活性剤の少なくとも1種を含んだ混合物を用いることができる。後者のタイプの界面活性剤は、平均原子質量が約1400~約6000の高原子質量ポリオキシアルキレンペンダント基を含むことができる。シリコーン主鎖は、平均原子質量が約300~約750の低原子質量ポリオキシアルキレンペンダント基も好適に含む。シリコーン主鎖が、高原子質量と低原子質量の両方のポリオキシアルキレンペンダント基が一緒になって約1000~2000、とりわけ1100~1800の平均原子質量を有するものを含むことが、より好適である。シリコーン界面活性剤は、好適には約45~360、特には約90~260のシリコーン繰り返し単位/分子を含む。好適には、そのようなシリコーン繰り返し単位の約6~30が、ペンダントの高原子質量又は低原子質量ポリオキシアルキレン基を含む。これらのタイプの界面活性剤は、例えば米国特許第5,145,879号及び欧州特許欧州特許第0712884B1に記載されており、これらは引用により組み込まれる。適切なシリコーン界面活性剤の中には、Evonik社により、TegostabB8738LF2、TegostabB8724LF2、TegostabB8727LF2、TegostabB8715LF2、TegostabB8734LF2及びTegostabB8737LF2の商品名で市販されているもの、並びに、ダウコーニング社によりSZ1346界面活性剤として市販されているものがある。成分aの100重量部当たり約0.25~6重量部、好適には約0.5~3重量部のシリコーン界面活性剤が、好適に使用される。いくつかの実施形態では、フォーム配合物は、成分aの100重量部当たり、ポリジメチルシロキサン界面活性剤を0.25~2.5重量部、及び、ポリオキシアルキレン基で変性されたシリコーン主鎖を有するシリコーン界面活性剤を0.25~2重量部、含んでいる。フォーム配合物には種々の追加的な成分を含ませることができる。これらには、例えば、充填剤、可塑剤、着色剤、防腐剤、臭気マスク剤、難燃剤、殺生物剤、酸化防止剤、UV安定剤及び帯電防止剤が含まれる。フォームは、上述した成分から、これらを混合してフォーム配合物を形成し、フォーム配合物を型内に導入し、そして型内でフォーム配合物を硬化させてポリウレタンフォームを形成させることにより、調製される。イソシアネート反応性成分のいくつか又はすべては、有機ポリイソシアネートと接触させる前に、種々のサブコンビネーションとして一緒に混合することができる。触媒及び界面活性剤は、一般に成分a及び/又は成分b中にブレンドされる。これらの成分は、有機イソシアネートをイソシアネート反応性材料と接触させる時に、約10°C~約50°Cであることが都合がよい。硬化は、多くの場合に、混合物に熱を加えることなく十分に進む。しかしながら、所望であれば重合と発泡プロセスを推進するために硬化混合物を加熱してもよい。成型工程では、反応混合物が形成され、次いで密閉型中に供給され、そこで硬化が起こる。十分な反応混合物を型に投入して、混合物が発泡し型を満たして、前述した密度を有するフォームを生成するようにする。型を、例えば約50~80°Cの温度まで予熱してもよい。充填された型は、例えばオーブン内に配置することにより、さらに加熱してフォームを硬化させてもよい。そのような方法は、ホットモールド法hotmoldingprocessとして一般に知られている。好適な方法において、フォーム配合物は型内でさらなる加熱をすることなく硬化させることができるコールドモールド法coldmoldprocess。混合物は型内で、損傷又は永久歪みがなく取り除くことができるようになるまで硬化される。脱型されたフォームは後硬化させることができる。本発明に従って製造されたフォームは、有利なことに24~56kg/m3の範囲のコア密度を有する。本発明の利点は、フォームが例えば26~40kg/m3又は26~33kg/m3などの、いくぶん低い密度を有する場合に特に明らかである。27~31kg/m3の密度を有するフォームが特に興味深い。密度は、ISO845に従い、該当する場合は発泡過程で形成され得る外側のスキンを取り除いた後で、便利に測定される。本フォームは弾性軟質タイプである。レジリエンスはISO8307などのボールリバウンド試験を用いて便利に測定されるが、この試験では、特定の条件下に落下させたボールがフォームの表面で跳ね返って到達する高さが測定される。ISO8307試験の下では、本発明による硬化させたフォームは、たとえフォームの密度が26~40kg/m3、さらには26~33kg/m3のように低い場合であっても、一般に少なくとも50、好適には少なくとも60、そしてより好適には少なくとも65のレジリエンスを示す。このように低い密度での弾性フォームを製造できることは、本発明の重要なそして予想外の利点である。従来のフォームでは、フォームの密度が減少するに伴いレジリエンスが大きく減少しがちである。本発明の別の利点は、フォームコア密度が26~33kg/m3という低い範囲であっても、フォームが低い圧縮永久歪みを示すことである。低い圧縮永久歪みは、乾燥及び湿り圧縮永久歪み試験の両方において認められる。乾燥及び湿り圧縮永久歪み試験の両方とも、ISO1856に従い便利に行われる。乾燥試験では、試料はそのもとの厚さの50まで圧縮され、70°C/周囲湿度のオーブン内で22時間保持され、次いで再発泡される。湿り試験は、オーブンが50°Cで95の湿度に保持されたことを除き、同様に行われる。乾燥圧縮永久歪みは、一般に8以下であり、より好適には6以下である。湿り圧縮永久歪みは、フォーム密度が26~33kg/m3で、一般に20以下であり、しばしば15~20である。本発明によるフォームは、コアフォーム密度が26~33kg/m3で、20以下の圧縮永久歪みと60以上のレジリエンスをしばしば示す。本発明により製造されたフォームは、種々のパッケージ材料、椅子の材料及びその他のクッション材料用途、例えば、マットレス、家具のクッション、自動車用シート材料、バンパーパッド、スポーツ用及び医療用の用具、ヘルメットの裏地、操縦席、耳栓等に有用であり、そして種々の他の騒音及び振動抑制の用途に有用である。以下の例は本発明を説明するために提供されるが、本発明の範囲を制限することを意図するものではない。すべての部及びパーセントは、他に指示のない限り、重量によるものである。実施例1~5、並びに、比較のためのフォームA及びBフォームの実施例1~5、並びに、比較のためのフォームA及びBが、表1の配合物から製造される。1ポリオールAは、名目3官能性のエチレンオキシドでキャップcapしたポリプロピレンオキシドであってヒドロキシル当量が約1750のものと、名目8官能性のエチレンオキシドでキャップしたポリプロピレンオキシドであってヒドロキシル当量が約1750のものとの混合物。ポリオールAは、平均官能性が約4.7ヒドロキシル基/分子であり、エチレンオキシド含有量が約15重量。2名目3官能性のエチレンオキシドでキャップされたポリプロピレンオキシドであってヒドロキシル当量が約1580でありエチレンオキシド含有量が約17重量であるもの中の、スチレン-アクリロニトリルコポリマー粒子40重量のグラフト分散体。3プロピレンオキシドと30重量超のエチレンオキシドとの名目7.5官能性のコポリマーであって分子量約12500。4ダウコーニング社からSZ1345として販売されているシリコーン界面活性剤。5Evonik社からTegostabB8727LF2として販売されているシリコーン界面活性剤。実施例1~5では、ポリオールAと上記ポリマーポリオールとが一緒になって成分a材料を構成する。ポリオールAと上記ポリマーポリオールとを合わせて固形分約12重量である。ポリオールA中のポリエーテルポリオールと上記ポリマーポリオールとの合計で、平均名目ヒドロキシル官能性は約4~4.5、平均当量は約1650~1700、オキシエチレン含有量は約15~17重量、第1級ヒドロキシル基は70超である。フォームは、ポリイソシアネートを除くすべての成分をプレブレンドし、次いでプレブレンドされた成分をポリイソシアネートと5秒間高速ミキサー内で混合することにより、調製される。成分温度は22°Cである。反応混合物は、400mm×400mm×10mmで温度が65°Cの型内に注入され、型内で6分間硬化される。フォームの硬さ25ILD及び65ILDは、フォームを室温まで冷却した後にISO2439に従って測定する。フォームを切断して試験片にする。コア密度はISO845により測定し、リジリエンスはISO8307により測定し、圧縮永久歪みはISO1856により測定し、引張り強さ及び伸び率はISO1798により測定し、引裂強さはISO8067により測定する。結果を表2示す。比較用試料A及びBは、従来の自動車用シート材料のフォームを示し、従って比較のための基準である。実施例1~3は、密度を33~36kg/m3の範囲から30~32kg/m3の範囲へ、又はフォーム密度の約10減に、低減する試みを示す。これは水及びイソシアネートの量を増加させることによって達成され、これにより尿素結合がより高い割合で導入されてフォームの構造が変化する。高官能性、高エチレンオキシドポリオールの量を増加させることにより、レジリエンス及び圧縮永久歪みは基本的に変わらないままである。実施例4~5は、比較用試料に対して、およそ15~20の密度減少を示すが、高官能性、高エチレンオキシドポリオールが多量6部に存在することにより、レジリエンスはなお維持されており、圧縮永久歪みは、実際上わずかに低くなっている。これらの結果は、フォーム密度が大きく減少していることを考慮すると、極めて予想外のことである。これらの実験で用いられるような高官能性、高エチレンオキシドポリオールは、レジリエンス及び圧縮永久歪みに対して意味のある効果を有するとは、これまで知られていなかった。"