送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第1の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第2の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第1の記憶手段に格納する文書格納手段を具備することを特徴とする情報処理装置。前記検知手段は、操作が検知された場合に、前記文書に情報が付与されているか否かを判断する第1の判断をし、付与されていると判断した場合は、該文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と該文書に付与されている情報が対応しているか否かを判断する第2の判断をし、前記検知手段による第2の判断によって、対応していると判断された場合は、該文書に付与されている情報と該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を追加する情報追加手段をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記第1の記憶手段は複数あり、前記検知手段による第2の判断で、対応していないと判断した場合は、その他の第1の記憶手段に格納されている情報を探索することによって、前記文書を格納すべき第1の記憶手段を提示する提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記第2の記憶手段に格納されている情報と該第2の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。第2の記憶手段に前記情報格納手段によって格納された情報を第1の記憶手段に移動する移動手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記情報生成手段は、送信元識別情報を、操作者の操作によって生成することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の情報処理装置。コンピュータを、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第1の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第2の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第1の記憶手段に格納する文書格納手段として機能させるための情報処理プログラム。本発明は、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。請求項1の発明は、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第1の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第2の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第1の記憶手段に格納する文書格納手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。請求項2の発明は、前記検知手段は、操作が検知された場合に、前記文書に情報が付与されているか否かを判断する第1の判断をし、付与されていると判断した場合は、該文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と該文書に付与されている情報が対応しているか否かを判断する第2の判断をし、前記検知手段による第2の判断によって、対応していると判断された場合は、該文書に付与されている情報と該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を追加する情報追加手段をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置である。請求項3の発明は、前記第1の記憶手段は複数あり、前記検知手段による第2の判断で、対応していないと判断した場合は、その他の第1の記憶手段に格納されている情報を探索することによって、前記文書を格納すべき第1の記憶手段を提示する提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置である。請求項4の発明は、前記第2の記憶手段に格納されている情報と該第2の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置である。請求項5の発明は、第2の記憶手段に前記情報格納手段によって格納された情報を第1の記憶手段に移動する移動手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の情報処理装置である。請求項6の発明は、前記情報生成手段は、送信元識別情報を、操作者の操作によって生成することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の情報処理装置である。請求項7の発明は、コンピュータを、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第1の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第2の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第1の記憶手段に格納する文書格納手段として機能させるための情報処理プログラムである。請求項1の情報処理装置によれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。請求項2の情報処理装置によれば、送信元が送信先宛てに送信した文書が、送信先から送信元へ返信されてきたことを示す情報を元の情報に追加することができる。請求項3の情報処理装置によれば、文書を格納すべき記憶手段を提示することができる。請求項4の情報処理装置によれば、文書が戻ってきたか否かの報告を生成することができる。請求項5の情報処理装置によれば、文書の戻り先を変更することができる。請求項6の情報処理装置によれば、文書の戻り先を操作者が指定することができる。請求項7の情報処理プログラムによれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェアコンピュータプログラム、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータプログラムコンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、記憶する、記憶させる、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータプログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、接続とは物理的な接続の他、論理的な接続データの授受、指示、データ間の参照関係等の場合にも用いる。予め定められたとは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況状態に応じて、又はそれまでの状況状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、Aである場合、Bをするという意味を有する記載は、Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをするの意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応の通信接続を含む等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。装置とシステムとは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、システムには、人為的な取り決めである社会的な仕組み社会システムにすぎないものは含まない。また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAMRandomAccessMemory、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、CPUCentralProcessingUnit内のレジスタ等を含んでいてもよい。本実施の形態である情報処理装置100は、送信先文書記憶モジュール180に文書を格納するものであって、図1の例に示すように、文書格納モジュール140、レポート作成モジュール150、チケット移動モジュール160を有しており、送信元文書記憶モジュール170、送信先文書記憶モジュール180と接続されている。例えば、業務で必要な文書を複数の人に渡してチェックしてもらい、チェック結果が記載された文書を戻してもらうようなシーンにおいて、文書が戻ってきたか否かを管理する場合に、本実施の形態は用いられる。また、そのようなシーンにおいて、チェックすべき人が当初の依頼時よりも後で増えることがあり、そのような場合にも、本実施の形態は用いられる。また、依頼した後で、依頼した人が休暇に入ってしまい、戻り先を変更したくなる場合にも、本実施の形態は用いられる。送信先文書記憶モジュール180は、情報処理装置100と接続されている。送信先文書記憶モジュール180は、送信元と送信先で文書を共有することができ、その送信先に対応付けられている。つまり、送信先文書記憶モジュール180は、送信先宛ての文書を記憶する。ここで、送信元とは、文書を送信先に対応付けられている記憶手段に格納する操作を行う操作者をいう。送信先とは、その文書を受け取る操作者をいう。一般的に、送信先文書記憶モジュール180は、共有フォルダといわれており、格納されている文書電子文書、以下、単に文書というを複数人からアクセスされるように記憶しているフォルダをいう。なお、文書の内容は、テキスト主体のものであるだけでなく、画像、音声、動画等、これらの組み合わせであってもよい。計算機においてファイルとして用いられるものであればよい。送信先に対応付けられている送信先文書記憶モジュール180とは、例えば、送信先が所有しているフォルダ等といわれ、送信先にはそのフォルダに対して読み込み、書き込み文書の格納、削除等のアクセス権があり、その他の者例えば、送信元には少なくとも、書き込み文書の格納権が付与されている。また、送信先文書記憶モジュール180は、複数あってもよい。つまり、送信先の数だけあるのが一般的である。送信元文書記憶モジュール170は、情報処理装置100と接続されている。送信元文書記憶モジュール170は、送信元と送信先で文書を共有することができ、その送信元に対応付けられている。つまり、送信元文書記憶モジュール170は、送信元宛ての文書を記憶する。送信元宛ての文書とは、例えば、送信元が送信先宛てに送信した文書が、送信先から送信元へ返信されてきた場合の文書等がある。送信元文書記憶モジュール170は、送信先文書記憶モジュール180と同等の構成であるが、送信元文書記憶モジュール170は、送信元ここでは、文書を格納する操作を行う操作者に対して読み込み、書き込み文書の格納、削除等のアクセス権があり、その他の者例えば、送信先には少なくとも、書き込み文書の格納権が付与されている。なお、送信元文書記憶モジュール170も、複数あってもよいが、一般的には1つである。つまり、送信元文書記憶モジュール170は操作者自身の記憶モジュールであるからである。なお、送信元の情報処理装置100にとっての送信先文書記憶モジュール180は、文書の送信先の情報処理装置100にとっては送信元文書記憶モジュール170となり、送信元の情報処理装置100にとっての送信元文書記憶モジュール170は、文書の送信先の情報処理装置100にとっては送信先文書記憶モジュール180となる。また、送信元文書記憶モジュール170、送信先文書記憶モジュール180は、情報処理装置100と、通信回線等で接続されていてもよいし、両者とも情報処理装置100内に構成されていてもよいし、送信元文書記憶モジュール170は情報処理装置100内に、送信先文書記憶モジュール180はその送信先の情報処理装置100内に構成されていてもよい。具体的には、共有フォルダを送受信する人に関連づけて、文書の受け渡しは各人の共有フォルダでやりとりすることになる。この関連づけたフォルダをトレイともいう。自分のトレイ送信元文書記憶モジュール170と、渡す人に対応する複数のトレイ送信先文書記憶モジュール180が存在することになる。具体的には、複数のPCPersonalComputerでトレイを介して文書を受け渡すこととなる。文書格納モジュール140は、判断モジュール110、文書送信モジュール120、文書返信モジュール130を有している。判断モジュール110は、送信先文書記憶モジュール180に対して、文書を記憶させる送信元の操作を検知する。この操作は、送信元から送信先に文書を送信する操作に該当する。例えば、文書を選択し、送信先文書記憶モジュール180を示す図形であるアイコンにマウスカーソルを移動等する操作が該当する。また、判断モジュール110は、その操作が検知された場合に、操作対象である文書に情報が付与されているか否かを判断する第1の判断をし、付与されていると判断した場合は、その文書を記憶させようとしている記憶モジュールに格納されている情報とその文書に付与されている情報が対応しているか否かを判断する第2の判断をする。第2の判断で対応していると判断した場合は、文書を返信する場合である。つまり、この場合に、検知した操作は、その文書を送信してきた送信元に対応している記憶モジュールに格納する操作である。例えば、その文書には、この操作を行った者によって、チェック結果が書き込まれている。また、第2の判断は、文書に付与された情報内の文書識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の文書識別情報が一致しており、文書に付与された情報内の送信元識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の送信元識別情報が一致しており、文書に付与された情報内の送信先識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の送信先識別情報が一致している場合に、情報が対応していると判断する。これらのうち、1つ以上が一致していない場合は、情報が対応していないと判断する。文書送信モジュール120は、判断モジュール110によって操作が検知された場合に、操作対象である文書を識別するための情報である文書識別情報と、その文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、送信先を識別するための送信先識別情報を生成する。そして、その生成された情報以下、チケットともいう。具体的には、少なくとも文書識別情報、送信元識別情報、送信先識別情報を含むを操作対象である文書に対して付与する。そして、送信元文書記憶モジュール170に、生成された情報を格納する。次に、情報が付与された文書を送信先文書記憶モジュール180に格納する。具体的には、図5に例示するフローチャート内のステップS512からステップS518に対応する処理である。文書送信モジュール120が生成する情報として、例えば、チケットデータ300がある。図3は、チケットデータ300のデータ構造例を示す説明図である。チケットデータ300は、文書ID欄310、送信元ID欄320、送信先ID欄330を有している。文書ID欄310は、本実施の形態においてその文書を一意に識別するための情報である文書IDを記憶している。送信元ID欄320は、本実施の形態においてその文書を送信した者を一意に識別するための情報である送信元IDを記憶している。送信先ID欄330は、本実施の形態においてその文書を受信した者を一意に識別するための情報である送信先IDを記憶している。また、文書送信モジュール120は、生成する送信元識別情報を、操作者の操作によって生成するようにしてもよい。例えば、操作者の指定操作によって、他の担当者の識別情報を送信元識別情報とした場合は、その文書の返信先は、自分操作者の送信元文書記憶モジュール170ではなくて、その担当者が所有する記憶モジュールとなる。文書返信モジュール130は、判断モジュール110による第2の判断によって、対応していると判断した場合は、操作対象である文書に付与されている情報とその記憶モジュールに格納されている情報に、送信元にその文書が戻ったことを示す情報を追加する。具体的には、図5に例示するフローチャート内のステップS524、ステップS526に対応する処理である。また、文書返信モジュール130は、判断モジュール110による第2の判断によって、対応していないと判断した場合は、その他の送信先文書記憶モジュール180に記憶されている情報を探索することによって、操作対象である文書を格納すべき送信先文書記憶モジュール180を提示する。例えば、返信先としては間違った送信先文書記憶モジュール180に文書を格納しようとした場合に、格納すべき送信先文書記憶モジュール180を提示するものである。レポート作成モジュール150は、送信元文書記憶モジュール170に格納されている情報と送信元文書記憶モジュール170に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告以下、レポートともいうを生成する。チケット移動モジュール160は、送信元文書記憶モジュール170に格納された情報を送信先文書記憶モジュール180送信先文書記憶モジュール180が複数ある場合は、そのうちのいずれかに移動する。例えば、返信先を自分から他の人に変更する場合に行われる。図2は、本実施の形態を実現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。ファイルサーバー210、利用者端末220A、220B、220C、220Dは、通信回線290を介してそれぞれ接続されている。ファイルサーバー210内には、図1に例示の送信元文書記憶モジュール170、送信先文書記憶モジュール180がある。ただし、ファイルサーバー210内には、利用者の数分の記憶モジュール具体例としては共有フォルダがある。また、送信元文書記憶モジュール170、送信先文書記憶モジュール180の区別は、情報処理装置100においての区別であるので、その区別は、その利用者のアクセス権が異なること以外は不要である。ただし、共有できるようにすること以外の差異共有者の組み合わせ、記憶容量等の差異を設けるようにしてもよい。例えば、ファイルサーバー210は、NASNetworkAttachedStorage等によって実現される。ファイルサーバー210は、図4に例示の共有フォルダ400内のフォルダ構造を有している。共有フォルダ400の下位のフォルダには、社員A共有フォルダ410A、社員B共有フォルダ410B、社員C共有フォルダ410C、社員D共有フォルダ410D、社員E共有フォルダ410Eがある。これらのそれぞれが、利用者端末220A、利用者端末220B、利用者端末220C、利用者端末220Dの操作者によって所有される共有フォルダである。例えば、利用者IDと共有フォルダ具体的には、パス名、URL等を対応させて記憶するテーブルを記憶していてもよい。つまり、このテーブルによって利用者IDから共有フォルダを特定することができ、共有フォルダから利用者IDを特定することができる。社員A共有フォルダ410A、社員B共有フォルダ410B、社員C共有フォルダ410C、社員D共有フォルダ410D、社員E共有フォルダ410Eそれぞれの下位のフォルダには、サブフォルダ420A、サブフォルダ420B、サブフォルダ420C、サブフォルダ420D、サブフォルダ420Eがある。この下位のフォルダには、チケットが格納される。利用者端末220A、220B、220C、220Dは、図1に例示の情報処理装置100に該当する。もちろんのことながら、2つ以上の利用者端末220であれば、その数はいくつであってもよい。また、通信回線290は、無線有線を問わず、例えばインターネット等である。図5は、本実施の形態文書格納モジュール140による処理例を示すフローチャートである。ステップS502では、判断モジュール110が、文書内のチケット情報を探索する。ステップS504では、判断モジュール110が、チケット情報があるか否かを判断し、ある場合はステップS520へ進み、それ以外の場合はステップS506へ進む。ステップS506では、文書送信モジュール120が、文書にチケット情報を付与するか否かを判断し、付与する場合はステップS508へ進み、それ以外の場合はステップS518へ進む。ステップS508では、文書送信モジュール120が、標準チケット情報以外のチケット情報を生成するか否かを判断し、生成する場合はステップS510へ進み、それ以外の場合はステップS512へ進む。ステップS510では、文書送信モジュール120が、チケット情報の指定を受け付ける。ステップS512では、文書送信モジュール120が、チケット情報を生成する。ステップS514では、文書送信モジュール120が、文書内にチケット情報を付与する。ステップS516では、文書送信モジュール120が、トレイのチケット入れに対応するフォルダへチケットを格納する。ステップS518では、文書格納モジュール140ステップS516からきた場合は文書送信モジュール120、ステップS526からきた場合は文書返信モジュール130が、文書をトレイに対応するフォルダへ格納する。ステップS520では、判断モジュール110が、チケット情報から戻り先を確認する。ステップS522では、判断モジュール110が、正しい戻り先のトレイか否かを判断し、正しい場合はステップS524へ進み、それ以外の場合はステップS528へ進む。ステップS524では、文書返信モジュール130が、文書内のチケット情報を更新する。ステップS526では、文書返信モジュール130が、トレイのチケット入れのチケットを更新する。ステップS528では、判断モジュール110が、他のトレイのチケット入れから正しい戻り先トレイを検索する。ステップS530では、判断モジュール110が、戻り先トレイがあるか否かを判断し、ある場合はステップS532へ進み、それ以外の場合はステップS534へ進む。ステップS532では、判断モジュール110が、正しい戻り先トレイをメッセージで表示する。ステップS534では、格納処理を行う。ステップS534では、2つ目の新規チケットを付与するために、ステップS512へ進むようにしてもよいし、その文書のままで指定されたトレイに対応するフォルダに格納するために、ステップS518へ進むようにしてもよい。なお、ステップS506からステップS510の処理は行わなくてもよい。チケットとしては、前述のチケットデータ300の他にチケットデータ600のようであってもよい。図6は、チケットデータ600のデータ構造例を示す説明図である。チケットデータ600は、文書ID欄610、送信元ID欄620、送信ID欄630、送信先ID欄640、送信日時欄650、返信日時欄660、返信トレイ情報欄670、返信状況欄680、送信時コメント欄690、返信時コメント欄692、戻り先変更時コメント欄694を有している。文書ID欄610は、チケットデータ300の文書ID欄310に該当する。文書IDとして、例えば、文書のハッシュ値などを元にした一意な文書ID等であってもよい。文書にチケット情報を後から埋め込むので、文書のハッシュ値として、そのチケット情報を除いた部分の値となるようにする。もともと文書IDなどが設定されているフォーマットの場合は、それを流用してもよい。又は、GUIDGlobalUniqueIDなどを生成し、文書属性に埋め込んで判断してもよい。送信元ID欄620は、チケットデータ300の送信元ID欄320に該当する。送信元IDとして、例えば、文書を送信した人のIDとしてもよい。これを元にデフォルトの戻り先トレイを判断することとなる。送信ID欄630は、文書をトレイに入れたことを、本実施の形態において一意に識別できる情報である送信IDを記憶している。例えば、GUIDを生成して、送信ID欄630に格納する。同じ文書を異なるトレイに入れたときに、それぞれ別に送信されたことが判別できるようにIDを付与しておくことになる。送信先ID欄640は、チケットデータ300の送信先ID欄330に該当する。送信先IDとして、例えば、文書を受信した人のIDとしてもよい。文書を入れたトレイのIDであってもよい。トレイに対応する共有フォルダのパスや、トレイそのものにGUIDなどがあればそれを格納するようにしてもよい。送信日時欄650は、トレイに入れたときの日時年、月、日、時、分、秒のいずれかの組み合わせを記憶している。返信日時欄660は、チケット付きの文書がトレイに入れられたときに、その日時を記憶している。まだ返信されていない場合は空とする。返信トレイ情報欄670は、チケット付きの文書が正しいトレイに入れられたときに、そのトレイの情報を記憶している。返信状況欄680は、正しく返信がされたことを示すフラグを記憶している。正しく返信がされたとは、文書に付与されているチケットと、その文書が格納された記憶モジュールに格納されているチケットが対応していることをいう。送信時コメント欄690は、送信したときのコメントを記憶している。必要に応じて送信した人が設定する。返信時コメント欄692は、返信したときのコメントを記憶している。必要に応じて返信した人が設定する。戻り先変更時コメント欄694は、戻り先戻り先の利用者、戻り先のトレイであってもよい。を変更したときのコメントを記憶している。必要に応じて戻り先を変更した人が設定する。異なるトレイに文書が入れられそうになったときのメッセージとして表示する。図7は、本実施の形態レポート作成モジュール150による処理例を示すフローチャートである。ステップS702では、レポート生成指示を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップS704へ進み、それ以外の場合はレポート生成指示を検知するまで繰り返す。ステップS704では、対象としているトレイに対応するフォルダ内のチケットを探索する。ステップS706では、チケットの内容を表示する。ステップS708では、そのトレイに対応するフォルダ内でチケットに対応する文書を探索する。ステップS710では、チケットに対応する文書があるか否かを判断し、ある場合はステップS712へ進み、それ以外の場合は処理を終了するステップS799。ステップS712では、対応する文書が戻っている旨を表示する。図8は、本実施の形態チケット移動モジュール160による処理例を示すフローチャートである。ステップS802では、チケット移動を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップS804へ進み、それ以外の場合は検知するまで繰り返す。ステップS804では、自トレイに対応するフォルダ内のチケットを他のトレイに対応するフォルダに移動する。ここで、社員Aが、社員Bと社員Cに対して、申請書X文書920のレビューを依頼するシーンを考える。社員Aは、自分の利用者端末220Aで申請書X文書920を作成し、社員Bトレイ950B、社員Cトレイ950Cに格納する。図9は、トレイ等の表示例を示す説明図である。文書管理プログラムが、文書表示領域910を利用者端末220Aの液晶ディスプレイ等の表示装置に表示している。例えば、社員Aが、文書管理プログラムを用いて、文書920を作成する。文書920を社員Bトレイ950B、社員Cトレイ950Cに格納する操作としては、例えば、文書920をマウスの左ボタンで選択して、そのままマウスカーソルを移動して、社員Bトレイ950B、社員Cトレイ950Cの上でマウスの左ボタンを離す等の操作がある。図9は、文書920を社員Bトレイ950Bに格納した後であって、文書920を社員Cトレイ950Cに格納しようとしている状況である。社員Bトレイ950Bには、社員Bトレイ950Bに対応しているフォルダ例えば、図4の社員B共有フォルダ410Bに文書920の1つの文書が格納されていることを示す格納文書数表示領域960Bが表示されている。また、移動中であることを示す文書移動アイコン930が、操作者のマウス操作によって社員Cトレイ950Cの上に表示されている。社員Bの利用者端末220B、社員Cの利用者端末220Cにも、各トレイが表示されており、トレイを通じて文書を受け渡すことができる。トレイに対応する共有フォルダは、各社員からアクセスできるようになっている。次に、各トレイにチケットを表示した例を示す。図10は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。前述の操作によって、本実施の形態は、文書920にはチケットを付与し、社員Aトレイ950Aに対応する共有フォルダのサブフォルダサブフォルダ420Aには、2つのチケットが格納される。社員Aが、文書920を社員Bトレイ950Bに入れると、社員Bトレイ950Bに格納された文書920にチケットが付与され、社員Aに対応する戻り先の社員Aトレイ950Aのチケット入れサブフォルダ420Aに文書920に付与したチケットと同じチケットが格納される。社員Cトレイ950Cに入れたときも同様で、チケットの中の文書IDチケットデータ300の文書ID欄310、チケットデータ600の文書ID欄610と送信元チケットデータ300の送信元ID欄320、チケットデータ600の送信元ID欄620は同じだが、社員C宛てに送られたという情報チケットデータ300の送信先ID欄330、チケットデータ600の送信先ID欄640が異なる。社員Bトレイ950B、社員Cトレイ950Cに文書920を入れた後は、社員Aトレイ950Aのチケット入れサブフォルダ420Aに2つのチケットが格納されることになる。そして、表示としては、図10の例に示すように、各トレイにはチケット入れ例えば、社員Aトレイ950Aにはチケット入れ表示領域1010Aが表示され、チケットが格納されているチケット入れ表示領域1010A又は、自分のトレイだけでもよいには、チケット1022A、チケット1024Aが表示される。文書にチケットを付加するとは、例えば、前述の文書管理プログラムが用意している機能を用いるようにしてもよい。例えば、文書に付箋を付すことができるような機能を有している場合は、図11の例に示すように、社員Bトレイ950Bに対応する共有フォルダ社員B共有フォルダ410B内の付箋1110にチケットの内容を書き込み、その付箋1110を文書1100に付すようにしてもよい。この他に、文書の属性として、チケットを付与するようにしてもよい。図12は、チケットの表示例を示す説明図である。チケット1022Aは、社員Bトレイ950Bに文書920が格納された場合に作成されたチケットであり、社員Bトレイ950Bに対応する共有フォルダ社員B共有フォルダ410Bに格納された文書に付与されているチケットと同じものである。また、チケット1024Aは、社員Cトレイ950Cに文書920が格納された場合に作成されたチケットであり、社員Cトレイ950Cに対応する共有フォルダ社員C共有フォルダ410Cに格納された文書に付与されているチケットと同じものである。ここまでの処理は、図5に例示のフローチャート内のステップS512からステップS518までの処理に対応する。その後、社員Bが社員Bトレイ950Bから文書を取り出して、チェック等の処理を行い、社員Aトレイ950Aに入れたとする。この場合、その文書に情報が付与されているか否かを判断する第1の判断をし、付与されていると判断した場合は、その文書を記憶させようとしている記憶モジュールに格納されているチケットとその文書に付与されているチケットが対応しているか否かを判断する第2の判断をし、対応していると判断した場合は、その文書に付与されているチケットとその記憶モジュールに格納されているチケットに、送信元に文書が戻ったことを示す情報例えば、チケットデータ600の返信状況欄680に正しく返信がされたことを示すフラグ等を追加する。図13は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。図13に例示するように、社員Aトレイ950Aには、新しく文書が格納されたことを示す新規格納マーク1310Aを表示する。そして、チケット1022Aには、そのチケットに対応する文書が戻ってきたことを示す戻りマーク1322Aを表示する。図14は、文書に付加されたチケットの表示例を示す説明図である。図14に例示するように、社員Aトレイ950Aに対応する共有フォルダに格納されている文書1100には、付箋1110が付与されており、その内容に戻りマーク1420を表示する。つまり、文書1100を見ても、その文書は、社員Aから送信されて戻ってきたことがわかるようになっている。この処理は、図5に例示のフローチャート内のステップS502、ステップS504でYes、ステップS520からステップS526、ステップS518までの処理に対応する。この後に、社員Aがさらに社員Dにもレビューを依頼し、同じ文書920を社員Dトレイ950Dに入れたときも、同様に社員Aトレイ950Aのチケット入れに社員D宛てに送られたというチケットが格納され、社員Dが社員Dトレイ950Dから取り出す文書にも同じチケットが付与されている。このように、後から依頼した人が増えても、同様に処理することができる。また、社員Bが社員Bトレイ950Bから文書を取り出して、チェック等の処理を行い、社員Cトレイ950Cに入れたとする。この場合、社員Cトレイ950Cに対応するチケット入れには、その文書に付与されているチケットに対応するチケットがないので、第2の判断では、対応していないと判断することになる。その場合は、社員Aトレイ950A、社員Dトレイ950D、社員Eトレイ950Eに対応するチケット入れに格納されているチケットを探索し、社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れに、その文書に付与されているチケットに対応するチケットを発見する。これによって、その文書を格納すべきトレイは社員Aトレイ950Aである旨を提示する。この処理は、図5に例示のフローチャート内のステップS502、ステップS504でYes、ステップS520、ステップS522でNo、ステップS528からステップS532までの処理に対応する。また、対応するチケットをチケット入れから発見できなかった場合は、2つの目の新しいチケットを生成して、文書に付与し、格納先のチケット入れに格納してもよいし、チケットのない文書を格納先のトレイに対応する共有フォルダに格納するようにしてもよい。いずれにするかは、操作者の操作によって選択するようにしてもよい。この処理は、図5に例示のフローチャート内のステップS530でNo、ステップS534の処理に対応する。図15は、レポートの表示例を示す説明図である。これは、チケット入れの中にあるチケットをリストアップして、送信した文書が戻ってきたかどうかの一覧結果をレポートとして出力するものである。なお、レポートは、文書ID毎に作成するようにしてもよい。例として、社員Bが文書920をレビューし、社員Aトレイ950Aへ戻した場合、その文書内のチケットと、社員Aトレイ950Aのチケット入れの中にあるチケットとの照合を行い、マッチしたらチケットに印を付ける。その時点でレポート表示領域1500を作成すると、チケット内容1510、チケット内容1520の表示によって、社員B、社員Cに文書920を送信し、戻りレポート1512によって社員Bからは戻ってきているが、社員Cからはまだ戻っていないことがわかる。ここでの処理は、図7に例示のフローチャートによる処理に対応する。次に、チケットの移動処理について説明する。これは、例えば、社員Aが休暇などで不在になるときに、戻り先を社員Eに変更する場合等に使用されるものである。社員Aは、自分の社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れから、文書920に対応するチケットを社員Eトレイ950Eに対応するチケット入れに移動する。この後、文書を返信しようとした社員C、社員Dが社員Aトレイ950Aに文書を入れようとしたときに、既に社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れには、その文書に付与されているチケットに対応するチケットがないので、他のトレイを探し、同じチケットのあるトレイこの場合は社員Eトレイ950Eを発見して、そこへ格納するよう促す。これにより、戻り先を途中で変えることが簡単な操作で実施でき、さらにまだ返信していない人に対しても、戻り先が変わったことを通知できるようになる。図16は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。社員Aによる操作によって、社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れにあったチケットを社員Eトレイ950Eに移動する。チケットはそのまま移動するので、社員Eトレイ950Eに対応するチケット入れには、社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れにあったチケットであるチケット内容1622E、1624E、1626Eが格納され、社員Aトレイ950Aに対応するチケット入れにあったチケットは削除される。社員Eは、チケット内容1622Eには戻りマーク1632Eが表示されているので、既に、その文書は戻っていることがわかる。ここでの処理は、図8に例示のフローチャートによる処理に対応する。なお、ここで社員Eがレポートを表示させると、図17の例に示すように、社員Eトレイ950Eに対応するチケット入れにあるチケットであるチケット内容1710、1720、1730を表示し、チケット内容1710には戻りレポート1712を表示する。また、文書毎に違うトレイに移動させたい場合に対応するために、チケット移動の場合に、文書毎にチケットをグループ分けして、そのグループ毎に他の人のトレイに対応するチケット入れに移動するようにしてもよい。また、チケットを移動する場合に、チケットにコメントを付与するようにしてもよい。例えば、何月何日まで不在なので、その間は社員Eトレイに返信してください等のコメントを、操作者の操作に基づいてチケットデータ600の戻り先変更時コメント欄694に記憶させるようにしてもよい。そして、前述のように操作者が当初の返信先のトレイに入れて、対応するチケットがない場合に、文書に付与されたチケット内のチケットデータ600の戻り先変更時コメント欄694の内容を表示することにより、返信先が変わったことを通知できるようにしてもよい。デフォルトの戻り先として送信元操作者自身に対応するトレイとしているが、前述の例では、送信元以外を戻り先としたい場合、文書をトレイに格納してチケットが作成された後で、自分のトレイ内のチケットを別のトレイに移動すればよい。これを、文書をトレイに格納する操作の際に、予め戻り先の文書記憶モジュールを指定できるようにしてもよい。つまり、図5に例示のフローチャート内のステップS506からステップS510の処理を行えばよい。戻り先の文書記憶モジュールを指定するユーザインタフェースとして、例えば、予め定められたキーを押しながら文書を格納すると戻り先のトレイの選択画面を表示したり、文書をトレイにドラッグドロップしたりする途中でマウスカーソルを戻り先トレイの上に移動すると、そのトレイが戻り先に設定されるようにしてもよい。なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図18に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部演算部としてCPU1801を用い、記憶装置としてRAM1802、ROM1803、HD1804を用いている。HD1804として、例えばハードディスクを用いてもよい。判断モジュール110、文書送信モジュール120、文書返信モジュール130、文書格納モジュール140、レポート作成モジュール150、チケット移動モジュール160等のプログラムを実行するCPU1801と、そのプログラムやデータを記憶するRAM1802と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているROM1803と、補助記憶装置であるHD1804と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置1806と、CRT、液晶ディスプレイ等の出力装置1805と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース1807、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス1808により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。前述の実施の形態のうち、コンピュータプログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータプログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。なお、図18に示すハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図18に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア例えばASIC等で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図18に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置などに組み込まれていてもよい。前述の実施の形態においては、1人の利用者毎に1つの記憶モジュール又はトレイを対応させていたが、複数人からなる組織グループ、チーム等に対応させた記憶モジュールとしてもよい。その場合、その組織内の1人が操作を行えば、その組織がその操作を行ったとしてもよい。また、1人の利用者に複数の記憶モジュールを対応させてもよい。また、文書には1つのチケットを付与するだけでなく、複数のチケットを付与するようにしてもよい。つまり、処理の途中で、同じ文書に対して、別の人にも処理を行わせることを追加した場合に、2個目以降のチケットが付与されることになる。なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。なお、記録媒体としては、例えば、デジタルバーサタイルディスクDVDであって、DVDフォーラムで策定された規格であるDVD-R、DVD-RW、DVD-RAM等、DVDRWで策定された規格であるDVDR、DVDRW等、コンパクトディスクCDであって、読出し専用メモリCD-ROM、CDレコーダブルCD-R、CDリライタブルCD-RW等、ブルーレイディスクBlu-rayDisc登録商標、光磁気ディスクMO、フレキシブルディスクFD、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリROM、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリEEPROM登録商標、フラッシュメモリ、ランダムアクセスメモリRAM、SDSecureDigitalメモリーカード等が含まれる。そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリアネットワークLAN、メトロポリタンエリアネットワークMAN、ワイドエリアネットワークWAN、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。