"移動局であって、無線アクセスネットワークとの間で通信を行う第1レイヤ機能と、サービス制御ネットワークとの間で終端する第2レイヤ機能とを具備しており、前記第1レイヤ機能は、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、前記移動局のアクセスクラス及び前記報知情報に含まれている第1規制情報に基づいて、第2規制情報を生成するように構成されている調整部と、前記第2規制情報を、前記第2レイヤ機能に通知するように構成されている通知部とを具備しており、前記第2レイヤ機能は、前記第2規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを特徴とする移動局。しかしながら、上述のように想定されているLTEのRel9方式の移動通信システムでは、ASレイヤ機能からMMTELIMSレイヤ機能に対して、移動局UEが属するACを通知する必要が生じる。ここで、データカード等の端末では、MMTELIMSレイヤ機能は、ラップトップ側に実装される場合があり、かかる端末から移動局UEのACがラップトップ乃至ユーザに露呈される可能性があり、セキュリティの観点から望ましくないという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、移動局UEのACをMMTELIMSレイヤ機能から隠蔽しつつ、MMTELIMSレイヤ機能においてSSAC規制を行うことができる移動局を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、移動局であって、無線アクセスネットワークとの間で通信を行う第1レイヤ機能と、サービス制御ネットワークとの間で終端する第2レイヤ機能とを具備しており、前記第1レイヤ機能は、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、前記移動局のアクセスクラス及び前記報知情報に含まれている第1規制情報に基づいて、第2規制情報を生成するように構成されている調整部と、前記第2規制情報を、前記第2レイヤ機能に通知するように構成されている通知部とを具備しており、前記第2レイヤ機能は、前記第2規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを要旨とする。以上説明したように、本発明によれば、移動局UEのACをMMTELIMSレイヤ機能から隠蔽しつつ、MMTELIMSレイヤ機能においてSSAC規制を行うことができる移動局を提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの構成図1乃至図4を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、LTEのRel9方式の移動通信システムである。図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局eNBは、報知情報、具体的には、規制情報SSAC規制情報を含むSIB2を送信するように構成されている。図2に示すように、本実施形態に係る移動局UEは、無線アクセスネットワークとの間で通信を行うASAccessStratumレイヤ機能第1レイヤ機能10と、コアネットワークとの間で通信を行うNASNonAccessStratumレイヤ機能20と、サービス制御ネットワークIMS:IPMultimediaSubsystemとの間で終端するMMTELIMSレイヤ機能30と、アプリケーションレイヤ機能40とを具備している。図3に示すように、ASレイヤ機能10、すなわち、RRCRadioResourceControlレイヤ機能は、報知情報受信部11と、AC管理部12と、調整部13と、通知部14と、受信部15と、判定部16と、発信部17とを具備している。報知情報受信部11は、無線基地局eNBによって送信されている報知情報を受信するように構成されている。AC管理部12は、移動局UEのACを管理するように構成されている。例えば、AC管理部12は、USIM内に設けられていてもよい。調整部13は、移動局のAC及び報知情報具体的には、SIB2に含まれている第1規制情報acBarringFactor及びacBarringTimeに基づいて、第2規制情報acBarringFactor及びacBarringTimeを生成するように構成されている。具体的には、図6を用いて後述するように、調整部13は、移動局UEがSpecialACAC11~15を所有しているか否か等に基づいて、acBarringFactor及びacBarringTimeの値を調整するように構成されている。ここで、調整部13は、発信呼の種別例えば、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼等ごとの第2規制情報を生成するように構成されていてもよい。通知部14は、調整部13によって生成された第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されている。ここで、通知部14は、MMTELIMSレイヤ機能30に対して、acBarringForSpecialACやAC管理部12によって管理されている移動局UEのACについて通知しないように構成されている。なお、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼が生じたタイミングではなく、報知情報受信部11によって報知情報が受信されたタイミングで、調整部13は、上述の第2規制情報を生成し、通知部14は、上述の第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されていてもよい。また、ASレイヤ機能10の調整部13によって生成された第2規制情報を記憶しておき、生成された第2規制情報が前回記憶した値から変更になった場合にのみ、通知部14は、かかる第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されていてもよい。受信部15は、MMTELIMSレイヤ機能30によって送信された発信処理要求を受信するように構成されている。判定部16は、MMTELIMSレイヤ機能30からの発信処理要求に応じて、発信処理の禁止期間内であるか否かすなわち、タイマT302が起動中であるか否かに基づいて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。発信部17は、判定部16によって発信を行うことができると判定された場合に、発信を行うように構成されている。図4に示すように、MMTELIMSレイヤ機能30は、受信部21と、規制情報管理部22と、発信処理部23と、判定部24とを具備している。受信部21は、ASレイヤ機能10によって通知された第2規制情報を受信するように構成されている。規制情報管理部22は、受信部21によって受信された第2規制情報を管理するように構成されている。発信処理部23は、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼が生じた場合に、判定部24によって発信処理を行うことができると判定された場合に、ASレイヤ機能10に対して、発信処理開始要求を送信するように構成されている。判定部24は、規制情報管理部22によって管理されている第2規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。具体的な、判定方法については、後述する。例えば、判定部24は、上述の第2規制情報に含まれる閾値acBarringFactorと乱数randとを比較することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。ここで、乱数randは、0,1の一様乱数である。また、判定部24は、上述の第2規制情報に含まれる時間情報acBarringTimeに基づいて決定された発信処理の禁止期間内であるか否かすなわち、タイマT3xxが起動中であるか否かについて判定することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの動作図5乃至図7を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの動作について、具体的には、本発明の第1の実施形態に係る移動局UE内部の動作について説明する。図5に示すように、ステップS1001において、ASレイヤ機能10は、無線基地局eNBによって送信されているSIB2を受信し、SIB2に含まれる第1規制情報に基づいて、第2規制情報を生成する。ここで、図6を参照して、かかる第2規制情報を生成する方法について説明する。図6に示すように、ASレイヤ機能10は、ステップS101において、SIB2を受信すると、ステップS102において、受信したSIB2内に、SSAC規制情報第1規制情報としてacBarringFactor及びacBarringTimeが含まれているか否かについて判定する。SSAC規制情報が含まれていると判定された場合、本動作は、ステップS103Bに進み、SSAC規制情報が含まれていないと判定された場合、本動作は、ステップS103Aに進む。ステップS103Aにおいて、ASレイヤ機能10は、第2規制情報として、acBarringFactor=1及びacBarringTime=0を生成する。一方、ステップS103Bにおいて、ASレイヤ機能10は、移動局UEは、SpecialACAC11~15を所有しているか否かについて判定する。SpecialACを所有していると判定された場合、本動作は、ステップS104に進み、SpecialACを所有していないと判定された場合、本動作は、ステップS105に進む。ステップS104において、ASレイヤ機能10は、移動局UEが所有する全てのSpecialACが規制Barredされているか否かについて判定する。移動局UEが所有する全てのSpecialACが規制されていると判定された場合、本動作は、ステップS105に進み、移動局UEが所有する少なくとも1つのSpecialACが規制されていないと判定された場合、本動作は、ステップS106に進む。ステップS105において、ASレイヤ機能10は、第2規制情報として、acBarringFactor=報知値すなわち、第1規制情報としてのacBarringFactorの値及びacBarringTime=報知値すなわち、第1規制情報としてのacBarringTimeの値を生成する。ステップS106において、ASレイヤ機能10は、第2規制情報として、acBarringFactor=1及びacBarringTime=0又は報知値すなわち、第1規制情報としてのacBarringTimeの値を生成する。ステップS107すなわち、図5のステップS1002に対応において、ASレイヤ機能10は、生成した第2規制情報SSAC規制情報であるacBarringFactor及びacBarringTimeを、MMTELIMSレイヤ機能30に対して送信する。図5に戻り、MMTELIMSレイヤ機能30は、ステップS1003において、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼が生じると、すなわち、アプリケーションレイヤ機能40からMMTEL発信要求を受信すると、SSAC規制判定を行う、すなわち、上述の第2規制情報であるacBarringFactor及びacBarringTimeに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定する。ここで、図7を参照して、かかるSSAC規制判定の方法について説明する。図7に示すように、MMTELIMSレイヤ機能30は、ステップS201において、アプリケーションレイヤ機能40からMMTEL発信要求を受信すると、ステップS202において、タイマTxxが起動中であるか否かについて判定する。タイマTxxが起動中であると判定された場合、本動作は、ステップS205に進み、タイマTxxが起動中でないと判定された場合、本動作は、ステップS203に進む。ステップS203において、MMTELIMSレイヤ機能30は、乱数randと第2規制情報であるacBarringFactor閾値とを比較する。ここで、乱数randは、[0,1の一様乱数である。ここで、乱数randがacBarringFactor閾値よりも小さいと判定された場合、本動作は、ステップS206に進み、乱数randがacBarringFactor閾値よりも小さくないと判定された場合、本動作は、ステップS204に進む。ステップS204図5のステップS1005に対応において、MMTELIMSレイヤ機能30は、タイマT3xxを起動する。ここで、MMTELIMSレイヤ機能30は、タイマT3xxの設定値を、acBarringTimeの値としてもよいし、0706×乱数u×acBarringTimeによって算出される値としてもよいし、所定の固定値としてもよい。ここで、乱数uは、[0,1の一様乱数である。ステップS205図5のステップS1006に対応において、MMTELIMSレイヤ機能30は、発信処理を行うことができないと判定し、アプリケーションレイヤ機能40に対して、発信失敗通知を送信する。ステップS206図5のステップS1007に対応において、MMTELIMSレイヤ機能30は、発信処理を行うことができると判定し、NASレイヤ機能20経由でASレイヤ機能10に対して、発信処理要求を送信する。ステップS207図5のステップS1008に対応において、ASレイヤ機能10は、タイマT302が起動中であるか否かについて判定する。タイマT302が起動中であると判定された場合、本動作は、ステップS208図5のステップS1009に対応に進み、タイマT302が起動中でないと判定された場合、本動作は、ステップS209図5のステップS1011に対応に進む。ステップS208において、ASレイヤ機能10は、発信を行うことができないと判定し、上位レイヤに対してNASレイヤ機能20を介してMMTELIMSレイヤ機能30に対して、発信失敗通知を送信する。その後、図5のステップS1010において、MMTELIMSレイヤ機能30は、アプリケーションレイヤ機能40に対して、発信失敗通知を送信する。一方、ステップS209において、ASレイヤ機能10は、発信を行うことができると判定し、発信を行う、すなわち、無線基地局eNBに対して、接続要求を送信する。なお、ASレイヤ機能10は、接続要求の応答として無線基地局eNBからRRCConnectionRejectReject信号を受信した場合、該RRCConnectionRejectに含まれる値にT302を設定し、T302を起動する。このとき、ASレイヤ機能10は、同時にT302の値をMMTELIMSレイヤ機能30に通知し、MMTELIMSレイヤ機能30が、上述のステップS207におけるタイマT302が起動中であるか否かについての判定を行うように構成されていてもよい。或いは、MMTELIMSレイヤ機能30が、ASレイヤ機能10から受け取ったタイマT302の値にT3xxを設定し、T3xxを起動してもよい。なお、変更例として、移動局UEがセル選択再選択により在圏セルを変えた場合に、ASレイヤ機能10がacBarringFactorを1に、acBarringTimeを0或いは任意の値に設定して、MMTELIMSレイヤ機能30に通知してもよい。すなわち、ASレイヤ機能10が、MMTELIMSレイヤ機能30に対して規制の解放通知を行ってもよい。或いは、ASレイヤ機能10がacBarringFactorとacBarringTimeが無効であることをMMTELIMSレイヤ機能30に通知してもよい。かかる通知を受けたMMTELIMSレイヤ機能30が、起動中のタイマT3xxを停止してもよい。これは、規制情報はセル毎に異なるためで、新たなセルで再度報知情報SIB2を受信した際に、改めて本発明の処理が行われる。特に、LTE方式と異なる無線アクセス方式のセルに遷移した場合に、LTE方式の報知情報はかかるセルでは報知されないが、MMTELIMSレイヤ機能30は、特に、ASレイヤ機能10の無線アクセス方式については意識しないため、このような解放通知が有益となる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの作用効果本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、MMTELIMSレイヤ機能30が、ASレイヤ機能10によってSpecialACに対する規制を考慮して生成された第2規制情報に基づいて、SSAC規制を行うように構成されているため、移動局UEのACをMMTELIMSレイヤ機能30から隠蔽しつつ、MMTELIMSレイヤ機能においてSSAC規制を行うことができる。また、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、MMTELIMSレイヤ機能30は、移動局UEのACや報知されるSpecialACに係る規制情報を意識することなく、第2規制情報acBarringFactor及びacBarringTimeのみに基づいてSSAC規制判定処理を行うことができ、規制判定処理を簡素化できる利点がある。また、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、ASレイヤ機能10は、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼が生じたタイミングではなく、報知情報を受信したタイミングで第2規制情報を生成して予めMMTELIMSレイヤ機能30に通知しておくことで、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼が生じたときの処理を高速化することができる。さらに、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、ASレイヤ機能10は、第2規制情報を生成した結果、前回と結果が変わった場合にのみMMTELIMSレイヤ機能30に通知することによって、第2規制情報の通知頻度を減らすことができる。変更例1以下、図8を参照して、本発明の変更例1に係る移動通信システム、具体的には、本発明の変更例1に係る移動局UEについて、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム、具体的には、本発明の第1の実施形態に係る移動局UEとの相違点に着目して説明する。LTEのRel9方式では、SSACは、MMTELIMSレイヤ機能30において実現されるように構成されている。また、LTEのRel8方式では、ASレイヤ機能10すなわち、RRCレイヤ機能においてUplaneの発信呼に対して、発信処理を行うことができるか否かについての判定、すなわち、Uplane発信呼のアクセス規制判定AccessClassBarringが適用される。ここで、LTEのRel9方式においても、Rel8方式のASレイヤ機能10におけるUplane発信呼のアクセス規制判定は適用される。しかしながら、MMTELIMSレイヤ機能30からASレイヤ機能10すなわち、RRCレイヤ機能に対して、発信呼の種別すなわちMMTELIMSvoice発信呼、MMTELIMSvideo発信呼或いは他の呼種別であることを通知するためには、Uplaneプロトコルスタックに変更が必要となるため、困難である。すなわち、MMTELIMSレイヤ機能30の下位レイヤとなるSIPレイヤやIPレイヤにおいて、パケットに呼種別を表すヘッダ等を設ける等して、更に、その下位レイヤとなるASレイヤ機能10にてパケットインスペクションを行い、呼種別を判別する、といった複雑な処理が必要となる。したがって、ASレイヤ機能10は、上述のアクセス規制判定AccessClassBarringを行う際に、MMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼に対してのみ、かかる判定を行わない、という運用を行うことができない。すなわち、MMTELIMSレイヤ機能30及びASレイヤ機能10の両方において、MMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼について規制すべきか否かについての判定が行われる、すなわち、二重規制が適用される。かかる場合、MMTELIMSレイヤ機能30における規制率をaとし、ASレイヤ機能10における規制率をbとすると、図8に示すように、MMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼に適用される規制率は1-a1-bとなる。なお、かかる規制率と上述の閾値acBarringFactorとの間の関係は、閾値acBarringFactor=1-規制率である。ここで、所望のMMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼に適用される規制率をcとすると、1-c=1-a1-bが成立すればよい。すなわち、ASレイヤ機能10からMMTELIMSレイヤ機能30に対して1-1-c1-bとなる規制率aが通知されれば、報知情報によって通知される規制率はcでよい。したがって、本変更例1に係る移動局UEでは、以下のような構成が用いられる。MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、規制率aに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。また、ASレイヤ機能10の判定部16は、規制率bに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。また、ASレイヤ機能10の報知情報受信部11は、報知情報から規制率cを取得するように構成されている。ここで、LTEのRel9方式では、かかる報知情報内の第1規制情報に、閾値acBarringFactorとして、0、5、10、15、20、25、30、40、50、60、70、75、80、85、90、95のいずれかが含まれるように構成されている。したがって、かかる報知情報内の第1規制情報によって、規制率としては、規制無し、5、10、15、20、25、30、40、50、60、70、75、80、85、90、95、100のいずれかが報知されるように構成されている。ところが、無線基地局eNBが、上述の規制率のいずれかを、規制率aの値として報知すると、移動局UEのMMTELIMSレイヤ機能30及びASレイヤ機能10の両方が、上述のような規制判定を行うため、MMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼に適用される規制率cは、規制無し、5、10、15、20、25、30、40、50、60、70、75、80、85、90、95、100というgranularityを維持することができなくなる。そのため、本変更例1に係る移動通信システムでは、無線基地局eNBが、上述の規制率のいずれかを、規制率cの値として報知し、移動局UEにおいて、ASレイヤ機能10の報知情報受信部11が、報知情報から、かかる規制率cを取得し、ASレイヤ機能10の調整部12が、1-1-c1=bによって規制率aを算出し、ASレイヤ機能10の通知部13が、MMTELIMSレイヤ機能30に対して、算出される規制率aを含む第2規制情報を通知するように構成されている。なお、c≧bが成立しているものとする。ここで、規制率bは、LTEのRel9方式のSSAC用とは別に、LTEのRel8方式のアクセス規制判定AccessClassBarring用に報知される閾値acBarringFactorにより設定される。ここで、ASレイヤ機能10の通知部14によってMMTELIMSレイヤ機能30に通知されるprimitiveでは、float等が用いられてもよい。すなわち、上述の規制率aは、例えば、4ビットのinteger等では表現できないため、ASレイヤ機能10の通知部14は、上述の規制率aを、少数の値として通知するように構成されている。この結果、報知情報に載るSSAC用の規制率と、実際のMMTELIMSvoice発信呼及びMMTELIMSvideo発信呼に適用される規制率が一致する。また、上述のようなgranularityで、SSACを運用することができる。以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。本実施形態の第1の特徴は、移動局UEであって、無線アクセスネットワークとの間で通信を行うASレイヤ機能10と、サービス制御ネットワークとの間で終端するMMTELIMSレイヤ機能30とを具備しており、ASレイヤ機能10は、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部11と、移動局UEのACを管理するように構成されているAC管理部12と、移動局のAC及び報知情報に含まれている第1規制情報acBarringFactor及びacBarringTimeに基づいて、第2規制情報acBarringFactor及びacBarringTimeを生成するように構成されている調整部13と、かかる第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されている通知部14とを具備しており、MMTELIMSレイヤ機能30は、かかる第2規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部24を具備することを要旨とする。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10は、MMTELIMSレイヤ機能30からの発信処理要求に応じて、発信処理の禁止期間内であるか否かすなわち、タイマT320が起動中であるか否かに基づいて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部16を更に具備してもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10の判定部16は、接続要求の応答として無線基地局からReject信号を受信した場合に、かかるReject信号に含まれる値に基づいて、上述の発信処理の禁止期間を管理するタイマT302を起動するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、上述の第2規制情報に含まれる閾値acBarringFactorと乱数randとを比較することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、上述の第2規制情報に含まれる時間情報acBarringTimeに基づいて決定された発信処理の禁止期間内であるか否かすなわち、タイマT3xxが起動中であるか否かについて判定することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、発信処理を行うことができないと判定した場合に、上述の第2規制情報に含まれる時間情報に基づいて、上述の発信処理の禁止期間を管理するタイマT3xxを起動するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10の調整部13は、発信呼の種別例えば、MMTELvoice発信呼やMMTELvideo発信呼等ごとの第2規制情報を生成するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10の報知情報受信部11によって報知情報が受信されたタイミングで、ASレイヤ機能10の調整部13は、上述の第2規制情報を生成し、ASレイヤ機能10の通知部14は、上述の第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10の調整部13によって生成された第2規制情報を記憶し、生成された第2規制情報が前回記憶した値から変更になった場合にのみ、ASレイヤ機能10の通知部14は、かかる第2規制情報を、MMTELIMSレイヤ機能30に通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部16を具備し、MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、規制率aに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ASレイヤ機能10の判定部16は、規制率bに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ASレイヤ機能10の報知情報受信部11は、受信した報知情報から規制率cを取得するように構成されており、ASレイヤ機能10の通知部14は、MMTELIMSレイヤ機能30に対して、1-1-c1-bによって算出される規制率aを含む第2規制情報を通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第1の特徴において、ASレイヤ機能10は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部16を具備し、MMTELIMSレイヤ機能30の判定部24は、閾値Aすなわち、規制率1-Aに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ASレイヤ機能10の判定部16は、閾値Bすなわち、規制率1-Bに基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ASレイヤ機能10の報知情報受信部11は、報知情報に含まれる閾値B及び閾値C=1-規制率cを取得するように構成されており、ASレイヤ機能10の通知部14は、MMTELIMSレイヤ機能30に対して、CBによって算出される閾値Aを含む第2規制情報を通知するように構成されていてもよい。なお、上述の無線基地局eNB及び移動局UEの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、EPROMErasableProgrammableROMや、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASICは、無線基地局eNB及び移動局UE内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局eNB及び移動局UE内に設けられていてもよい。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。"