台板に渦巻き形状を有する固定スクロール及び旋回スクロールを互いに噛み合わせ、該旋回スクロールを駆動させるクランク軸を備え、該クランク軸の回転に伴って前記旋回スクロールが旋回運動することにより前記旋回スクロールと前記固定スクロールとの間に吸入室及び圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には前記吸入室より高い圧力により前記旋回スクロールに前記固定スクロールへの押し付け力を与える背圧室を有し、前記固定スクロールに、前記吸込室または前記圧縮室と前記背圧室とを連通する連絡通路と、該連絡通路の途中に差圧により該連絡通路を開閉する背圧制御手段を備えたスクロール圧縮機において、前記連絡通路の背圧制御手段から前記背圧室までの入口連絡通路を少なくとも2つ以上の通路断面積で構成し、この入口連絡通路の背圧室側の入口連絡通路断面積を、背圧制御手段側の入口連絡通路断面積より大きく構成し、前記背圧室側の入口連絡通路の背圧室側開口部の一部が前記旋回スクロールの台板で常時塞がれるようにして、この背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口面積が、常時前記背圧制御手段側の入口連絡通路断面積以下となるように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1に記載のスクロール圧縮機において、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部は、その一部に外周側に延びる溝が設けられ、該溝の端部が背圧室側に開口するように当該溝を旋回スクロールの台板で塞ぎ、前記溝の開口面積が常時前記背圧制御手段側の入口連絡通路断面積以下となるように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1に記載のスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの台板に、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部と背圧室を連通する溝を設け、該溝の開口面積が前記背圧制御手段側の入口連絡通路の断面積以下となるように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項1に記載のスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの台板に、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部と背圧室を連通する穴を設け、該穴の面積が前記背圧制御手段側の入口連絡通路の断面積以下となるように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。台板に渦巻き形状を有する固定スクロール及び旋回スクロールを互いに噛み合わせ、該旋回スクロールを駆動させるクランク軸を備え、該クランク軸の回転に伴って前記旋回スクロールが旋回運動することにより前記旋回スクロールと前記固定スクロールとの間に吸入室及び圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には前記吸入室より高い圧力により前記旋回スクロールに前記固定スクロールへの押し付け力を与える背圧室を有し、前記固定スクロールに、前記吸込室または前記圧縮室と前記背圧室とを連通する連絡通路と、該連絡通路の途中に差圧により該連絡通路を開閉する背圧制御手段を備え、且つ前記連絡通路の背圧室側の開口部を前記旋回スクロールの台板で開閉することで前記連絡通路を間欠的に連通させるようにしたスクロール圧縮機において、前記連絡通路の背圧制御手段から前記背圧室までの入口連絡通路を少なくとも2つ以上の通路断面積で構成し、この入口連絡通路の背圧室側の入口連絡通路断面積を、背圧制御手段側の入口連絡通路断面積より大きく構成し、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部が最大に開口した状態においても、該開口部の一部分が前記旋回スクロールの台板で塞がれるようにすると共に、前記背圧室側連絡通路の背圧室側開口面積が前記背圧制御手段側の入口連絡通路の断面積以下となるように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。スクロール圧縮機では旋回スクロール部材の旋回運動に伴い、背圧室の旋回端板側面部でのガスおよび油圧縮作用が生じる。特許文献1では旋回外周溝を設けてガスおよび油圧縮の回避を実施しており、背圧室の旋回端板側面部の圧力変動を緩和しているが、圧力変動は皆無ではないので、背圧弁流入穴部の圧力が変動する。旋回端板側面部の圧力が最も高くなるのは旋回端板が最も外周側に寄った状態の時であり、圧力が最も低くなるのは旋回端板が最も外周側から離れた状態の時である。旋回端板側面部の圧力変動が背圧弁板に直接作用すると背圧弁の異常振動を促し、背圧弁に流入する流体量が増加し、背圧が所望の圧力より低くなり、適正な旋回スクロール押上げ力が確保できず、効率低下等の不具合が発生する。上記特許文献1のものでは、旋回端板側面部の圧力が最も高くなる時に背圧弁流入穴部を旋回端板で塞ぐ間欠構造となっているので、背圧弁流入穴部の圧力変動幅は旋回端板側面部の圧力変動幅に対しては小さくなっているが、旋回端板側面部の圧力が最も低くなる時は背圧弁流入穴部が全開となり、旋回端板側面部の圧力が背圧弁板に直接作用する状態になるため、高速回転で圧力変動が大きくなる条件では上記の背圧低下の不具合が発生する恐れがあった。本発明の目的は、差圧で開閉する背圧制御手段を有するスクロール圧縮機において、旋回端板側面部の圧力変動が大きくなる運転条件下でも背圧を適正安定に保ち、高効率で信頼性の高い圧縮機を得ることにある。上記目的を達成するため、本発明は、台板に渦巻き形状を有する固定スクロール及び旋回スクロールを互いに噛み合わせ、該旋回スクロールを駆動させるクランク軸を備え、該クランク軸の回転に伴って前記旋回スクロールが旋回運動することにより前記旋回スクロールと前記固定スクロールとの間に吸入室及び圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には前記吸入室より高い圧力により前記旋回スクロールに前記固定スクロールへの押し付け力を与える背圧室を有し、前記固定スクロールに、前記吸込室または前記圧縮室と前記背圧室とを連通する連絡通路と、該連絡通路の途中に差圧により該連絡通路を開閉する背圧制御手段を備えたスクロール圧縮機において、前記連絡通路の背圧制御手段から前記背圧室までの入口連絡通路を少なくとも2つ以上の通路断面積で構成し、この入口連絡通路の背圧室側の入口連絡通路断面積を、背圧制御手段側の入口連絡通路断面積より大きく構成し、前記背圧室側の入口連絡通路の背圧室側開口部の一部が前記旋回スクロールの台板で常時塞がれるようにして、この背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口面積が、常時前記背圧制御手段側の入口連絡通路断面積以下となるように構成したことを特徴とする。前記連絡通路の背圧室側開口部を前記旋回スクロールの台板で開閉することで前記連絡通路を間欠的に連通させるように構成した場合においても、前記連絡通路の背圧室側の開口面積が最大開口時でも前記背圧制御手段側の連絡通路断面積以下となるように構成しても良い。また、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部は、その一部に外周側に延びる溝が設けられ、該溝の端部が背圧室側に開口するように当該溝を旋回スクロールの台板で塞ぎ、前記溝の開口面積が常時前記背圧制御手段側の入口連絡通路断面積以下となるように構成しても良い。或いは、前記旋回スクロールの台板に、前記背圧室側入口連絡通路の背圧室側開口部と背圧室を連通する溝または穴を設け、該溝または穴の開口面積が前記背圧制御手段側の入口連絡通路の断面積以下となるように構成しても良い。本発明によれば、差圧で開閉する背圧制御手段を有するスクロール圧縮機において、吸込室または圧縮室と背圧室をつなぐ連絡通路の背圧室側の連絡通路断面積を背圧制御手段の連絡通路断面積より大きく構成し、且つ背圧室側の開口面積を常時背圧制御手段側の連絡通路断面積以下となるように構成しているので、通路の拡大縮小による圧力変動伝播抑制効果が得られる。このため、旋回端板側面部の圧力変動が大きくなる運転条件下でも背圧制御手段に作用する圧力変動が抑えられ、背圧制御手段の異常振動を防止できるので、背圧をより適正安定に保ち、高効率で信頼性の高いスクロール圧縮機を得ることができる。以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて説明する。各図において、同一符号を付した部分は同一または相当する部分を示している。図1に本発明のスクロール圧縮機の実施例1を示す。まず、スクロール圧縮機の全体構造に関して説明する。スクロール圧縮機1は、密閉容器21に固定スクロール20旋回スクロール19から成る圧縮部と駆動部3が収められている。駆動部3は、固定子8と回転子9からなる電動機10と、クランク軸11と、フレーム12と、副フレーム13と、副軸受ハウジング16を基本要素として構成する。ここで、電動機10は、電気端子17を経由したインバータ図示せずからの電気入力により駆動され、回転作用をクランク軸11へ付与する。クランク軸11は、主軸部11aと副軸部11bと偏心ピン部11cとを備えて構成する。フレーム12に配設した軸支持部14、副軸受ハウジング16に配設した軸支持部15は、クランク軸11の主軸部11aと副軸部11bを回転自在に支持する軸支持部を構成する。また、前記軸支持部14、15の潤滑のための油18が密閉容器21内に蓄えられている。フレーム12と、副軸受ハウジング16と結合されている副フレーム13は、密閉容器21に固定される。クランク軸11の回転作用により、固定スクロール20と旋回スクロール19を噛み合わせることにより機械的に構成した圧縮室2の容積を減少させて圧縮動作を行う。作動流体は吸込管6から圧縮室2へ吸込まれ、圧縮行程を経て吐出ポート4から密閉容器21内の吐出空間5に吐出され、更に吐出管7から密閉容器21外へ吐出される。圧縮室2の密閉性を保つため、吐出圧と吸込圧の間の中間的な圧力以下、背圧と呼称を旋回スクロール19の背面空間以下、背圧室102と呼称に作用させ、旋回スクロール19を固定スクロール20へ押付ける。固定スクロール20に設けた背圧制御手段106により背圧を生成し適正に保つことで、圧縮動作時における冷媒漏れによるエネルギー損失を低減し、且つ旋回スクロール19の押付け摺動に関して良好な信頼性を確保することができる。図2~図4を用いて背圧制御手段106の構成について説明する。図2は、図1に示した背圧制御手段106を詳細に示したものである。背圧制御手段106は、シール部材107、バネ108、弁体109、シート部110で構成され、入口連絡通路200と出口連絡通路201との間に設けられている。入口連絡通路200は、入口側が固定スクロール20の旋回スクロールの台板100との摺動面に開口し、背圧室102と背圧制御手段106とを連通する役目をする。入口連絡通路200は、背圧室102側の入口連絡通路301と、背圧制御手段106側の入口連絡通路302で構成し、前記通路301の断面積S1は前記通路302の断面積S2より大きく構成されている。前記出口連絡通路201は、出口側が固定スクロールの吸入溝202に開口し、背圧制御手段106と吸入溝202を連通する役目をする。図3は図1、図2に示す固定スクロール20の底面図である。図3のように、吸入溝202は吸込空間203に連通している。なお、前記出口連絡通路201は図4のように圧縮室2に連通する中間圧力溝204に開口する構成としても良い。以下の説明では、吸入溝202に開口する構成図3を例として説明する。図2に示すように、圧縮機停止状態においては、弁体109はバネ108のバネ荷重によりシート部110に押し付けられている。圧縮機運転状態においては、吸入空間203に連通する吸入溝202の圧力が下がり、出口連絡通路201を介して弁体109の上部圧力P3が弁体109の下部である通路302内の圧力P2より低くなる。圧力P2と圧力P3の圧力差で弁体109に作用する荷重がバネ108のバネ荷重より大きくなると弁体109が開弁することで、背圧室102からガスおよび油が吸入溝202に流入し、背圧室102の圧力Pbを所定の圧力に保つ背圧制御を行う。図5は、実施例1における旋回スクロールの台板100と入口連絡通路200との位置関係を示す図である。旋回スクロールの台板100は旋回運動するため、台板外周端が入口連絡通路200の下で移動する。背圧室側の入口連絡通路301の入口の一部を旋回スクロールの台板100で塞いだ状態で開口部300が構成される。開口部300の面積S0は常に背圧制御手段106側の入口連絡通路302の断面積S2と同等以下になるように構成されており、前記通路301と外周空間101とが常時連通している。旋回スクロールの台板の外周空間101は、旋回スクロールの台板100の背圧室102と通路303を介して連通しているが、外周部圧力P0は背圧Pbに対して旋回スクロールの台板100の移動に伴うガス圧縮作用で加わる圧力差分の変動が生じる。a図に示すように、旋回スクロールの台板100が外周部に最も寄った位置で圧力は最も高くなり、b図に示すように、内側寄りの位置外周部から最も離れた位置で圧力は最も低くなる。外周部圧力P0の変動が直接弁体109の下部である通路302に伝播すると弁体109が圧力変動の影響で異常振動を起こし、背圧制御手段106を通過するガス及び油の流量が増加し、背圧Pbの低下を招く。本実施例では、前記通路301は前述の通り、絞られた開口部300と絞られた通路302との間の拡大空間となるため、外周部圧力P0の変動を通路302内に伝播するのを抑え、圧力P2の変動を小さくする効果が得られ、背圧Pbの低下の不具合を防止できる。これにより旋回スクロール19の固定スクロール20への押付け力を適正に保つことができ、且つ圧縮室への給油も適正に確保できるから、圧縮動作時における冷媒漏れ損失を抑制し、エネルギー効率向上をすることができる。併せて、背圧の適正化により、旋回スクロール19の摺動に関する信頼性を確保することもできる。従って、高い信頼性と高いエネルギー効率を実現できるスクロール圧縮機が得られる。図6により本発明のスクロール圧縮機の実施例2を説明する。図6は図5に相当する図である。本実施例においても上記実施例1と同様に、開口部300の面積S0は常に背圧制御手段側の入口連絡通路302の断面積S2と同等以下になるように構成されている。実施例1との相違点は、旋回スクロールの台板100が、背圧室側の入口連絡通路301を、一時的に全閉にする時間があり、前記通路301と外周空間101とが間欠的に連通するように構成している点である。本実施例のように、外周部圧力P0が高い時には、前記通路301と外周空間101とが連通されないように構成することにより、通路302内の圧力P2をより安定して保つことができ、背圧Pbの低下の不具合を防止できる。図7、図8により本発明のスクロール圧縮機の実施例3を説明する。図7は図5に相当する図、図8は実施例3における固定スクロールの底面図で、固定スクロールに設けられた溝104の形状を説明する図である。本実施例では、固定スクロールの台板面に、背圧室側の入口連絡通路301から外周側に延びる溝104が設けられており、その溝104の下に旋回スクロールの台板100が位置し、溝104の外周端は常に旋回スクロールの台板100の外周端より外側にあるように構成されている。これにより、前記背圧室側の入口連絡通路301と外周空間101とが常時連通する構成としている。前記溝104の断面積S0は背圧制御手段側の入口連絡通路302の断面積S2と同等以下になるように構成されている。前記通路301は絞られた溝104と絞られた前記通路302との間の拡大空間となるため、外周部圧力P0の変動を通路302内に伝播するのを抑え、圧力P2の変動を小さくする効果が得られ、背圧Pbの低下の不具合を防止できる。上記実施例1または実施例2の場合、旋回半径の大きさによって、本発明の意図する構成が寸法的に難しい場合があるが、この実施例3によれば旋回半径の影響を受けず、前記溝104の長さを調整することで容易に構成できる。図9により本発明のスクロール圧縮機の実施例4を説明する。図9は図5に相当する図である。本実施例4が前記実施例3と相違する点は、溝104の外周端は一時的に旋回スクロールの台板100の外周端より内側となるように構成している点である。このように構成することにより、背圧室側の入口連絡通路301と外周空間101とが間欠的に連通するように構成することができる。本実施例では、外周部圧力P0が高い時には前記通路301と外周空間101とが連通しないように構成することができ、これにより背圧制御手段側の入口連絡通路302内の圧力P2をより安定に保つことができる。上記実施例1または実施例2の場合、旋回半径の大きさによって、本発明の意図する構成が寸法的に難しい場合があるが、この実施例4においても、旋回半径の影響を受けずに、溝104の長さを調整することで容易に構成できる。図10、図11により本発明のスクロール圧縮機の実施例5を説明する。図10は図5に相当する図、図11は実施例5における旋回スクロールの平面図で、旋回スクロールに設けられた溝103の形状を説明する図である。本実施例では、旋回スクロールの台板面に、その外周端に延びる溝103が設けられており、該溝103の上に、常時固定スクロールの背圧室側の入口連絡通路301が位置するように構成されており、前記通路301と外周空間101とが常時連通するように構成されている。前記溝103の断面積S0は背圧制御手段側の入口連絡通路302の断面積S2と同等以下になるように構成されている。前記通路301は絞られた溝103と絞られた前記通路302との間の拡大空間となるため、外周部圧力P0の変動を前記通路302内に伝播するのを抑え、圧力P2の変動を小さくする効果が得られるので、背圧Pbの低下の不具合を防止できる。上記実施例1または実施例2の場合、旋回半径の大きさによって、本発明の意図する構成が寸法的に難しい場合があるが、本実施例5によれば旋回半径の影響を受けずに、溝103の長さを調整することで容易に構成できる。図12により本発明のスクロール圧縮機の実施例6を説明する。図12は図5に相当する図である。本実施例6が上記実施例5と相違する点は、前記溝103の上に、一時的に固定スクロールの背圧室側の入口連絡通路301が位置するように構成され、前記通路301と外周空間101とが間欠的に連通するように構成した点である。外周部圧力P0が高い時には前記通路301と外周空間101とが連通しないように構成することにより、背圧制御手段側の入口連絡通路302内の圧力P2をより安定して保つことができる。上記実施例1または実施例2の場合、旋回半径の大きさによって、本発明の意図する構成が寸法的に難しい場合があるが、本実施例6によれば旋回半径の影響を受けずに、溝103の長さを調整することで容易に構成できる。図13、図14により本発明のスクロール圧縮機の実施例7を説明する。図13は図5に相当する図、図14は実施例7における旋回スクロールの平面図で、旋回スクロールに設けられた穴105の形状を説明する図である。本実施例では、旋回スクロールの台板面に穴105が設けられており、その穴105の上に、常時固定スクロールの背圧室側の入口連絡通路301が位置するように構成され、前記通路301と外周空間101とが常時連通する構成としている。前記穴105の断面積S0は、背圧制御手段側の入口連絡通路302の断面積S2と同等以下になるように構成されている。前記通路301は絞られた前記穴105と絞られた前記通路302との間の拡大空間となるため、外周部圧力P0の変動を前記通路302内に伝播するのを抑え、圧力P2の変動を小さくする効果が得られ、背圧Pbの低下の不具合を防止できる。図15により本発明のスクロール圧縮機の実施例8を説明する。図15は図5に相当する図である。本実施例が上記実施例7と相違する点は、前記穴105の上に、一時的に固定スクロールの背圧室側の入口連絡通路301が位置するように構成され、前記通路301と外周空間101とが間欠的に連通するように構成している点である。外周部圧力P0が高い時には前記通路301と外周空間101とが連通しないように構成することにより、背圧制御手段側の入口連絡通路302内の圧力P2をより安定して保つことができる。