"下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、連続繊維補強材を中子の上に配す第1のステップ、キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第2のステップからなる繊維強化樹脂材の製造方法。前記連続繊維補強材は、連続繊維のみから形成された補強材、もしくは連続繊維がマトリックス樹脂内に含有されてなる補強材のいずれか一種からなる請求項1に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。前記マトリックス樹脂内に短繊維もしくは長繊維が含有されている請求項1または2に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、連続繊維補強材を構成する連続繊維の配向ずれを解消しながら、これが埋設される箇所とそれ以外の箇所の境界に構造弱部となる凹部を設ける必要がなく、連続繊維補強材の所期の物性引張強度等が保証された繊維強化樹脂材を成形する際に用いられる成形型を使用して、連続繊維補強材の所期の物性が付加された高強度な繊維強化樹脂材を製造することのできる繊維強化樹脂材の製造方法を提供することを目的とする。前記目的を達成すべく、本発明による繊維強化樹脂材の製造方法は、下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、連続繊維補強材を中子の上に配す第1のステップ、キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第2のステップからなるものである。本発明の製造方法で使用される成形型は、これを構成する下型にキャビティに臨む溝部を形成しておき、下型の内部に中子を摺動自在に設け、中子の上に連続繊維補強材を載置してこれをキャビティ内に押し上げることのできる成形型であり、キャビティ内にチャージされた樹脂内に連続繊維補強材を押し込むことを可能としたものである。本発明の製造方法の第1のステップにおいて、連続繊維補強材が中子の上に配される。ここで、中子を押上げる押上げ手段は、サーボモータ等のアクチュエータとこのアクチュエータの作動によって上下に往復動する送りねじ機構や、油圧シリンダやエアシリンダにおける流体圧や磁歪アクチュエータや超磁歪アクチュエータによって往復動するピストンロッドなど、その実施の形態は多様に存在する。また、複数の凹部が下型の適所に設けられ、それぞれの凹部内に中子が収容され、複数の中子が押上げ手段で押し上げられて複数の連続繊維補強材をキャビティ内で広がっている熱可塑性樹脂内に埋設させる形態であってもよい。下型と上型が型閉めされてキャビティが画成された状態において、下型の凹部表面には連続繊維補強材が配されており、第2のステップでは、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がチャージされる。ここで、チャージとは、キャビティ内に溶融樹脂を射出することと、溶融樹脂の塊やシートプレヒートによる予備腑形体をキャビティ内に配することの双方を含んでおり、後者の場合にはその後にたとえば上型を下型に押し込んでプレス成形することによってキャビティ形状の樹脂部材が成形される。なお、チャージされる熱可塑性樹脂内に短繊維や長繊維が不連続に含有されていてもよく、製造される繊維強化樹脂材が車両の骨格構造部材の場合には、繊維材が含有された熱可塑性樹脂がチャージされるのが一般的である。本発明の成形型を用いることにより、キャビティ内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂をチャージし、キャビティ内で熱可塑性樹脂が広がった後に押上げ手段を作動させて連続繊維補強材を押し上げ、さらにこれをキャビティ内で広がっている熱可塑性樹脂内に押し込むことができる。熱可塑性樹脂の軟化もしくは溶融とは、熱可塑性樹脂が非結晶性プラスチックからなる場合は、そのガラス転移点Tgを越えた状態に対して軟化が適用され、熱可塑性樹脂が結晶性プラスチックの場合はその融点Tmを超えた状態に対して溶融が適用されるものである。結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ない非結晶性プラスチックとしては、ポリスチレンPS、ポリ塩化ビニルPVC、ポリメタクリル酸メチルPMMA、ABS樹脂、熱可塑性エポキシなどを挙げることができる。一方、分子鎖が規則正しく配列された結晶領域の量の比率が高いもの、すなわち結晶化度の高い結晶性プラスチックとしては、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP、ナイロンPA:ナイロン6、ナイロン66など、ポリアセタールPOM、ポリエチレンテレフタレートPETなどを挙げることができる。また、連続繊維補強材としては、連続繊維のみから形成される補強材や、連続繊維がマトリックス樹脂内に含有されてなる補強材プリプレグ材を挙げることができる。さらにこの連続繊維補強材は、たとえばJISで規定するように50mmを超える繊維材連続繊維がマトリックス樹脂内に一方向に配向された一方向材UD材であってもよいし、擬似等方材多軸積層材や経糸および緯糸からなる織物などであってもよい。この連続繊維としては、ボロンやアルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニアなどのセラミック繊維や、ガラス繊維や炭素繊維といった無機繊維、銅や鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属繊維、ポリアミドやポリエステルなどの有機繊維のいずれか一種もしくは2種以上の混合材を挙げることができる。中子上に載置された連続繊維補強材は、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がキャビティ内を広がる過程で何等乱されることがなく、したがって、連続繊維補強材を構成する連続繊維の配向は所期の配向を維持することができる。そして、所期の配向が維持された連続繊維からなる連続繊維補強材を軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂内に押し込むことにより、所期配向が維持された連続繊維を有する連続繊維補強材をたとえば熱可塑性樹脂内に埋設させることができる。ここで、熱可塑性樹脂のチャージの際にキャビティ下方に位置する連続繊維補強材の連続繊維の配向維持をより一層保証するべく、この連続繊維補強材の表面にチャージされる熱可塑性樹脂と同素材の熱可塑性樹脂からなるシートを密着させておくといった措置を講じておいてもよい。また、キャビティと溝部を画成するとともに下型内でスライド自在に収容された極薄の防護プレートを設けておき、熱可塑性樹脂のチャージの際にはこの防護プレートにて下方の連続繊維補強材をチャージされた熱可塑性樹脂から防護し、キャビティ内に熱可塑性樹脂が十分に広がった段階で防護プレートがスライドして連続繊維補強材を熱可塑性樹脂に臨ませ、押上げ手段を作動させて連続繊維補強材を熱可塑性樹脂内に埋め込むような実施の形態の成形型であってもよい。また、成形型を構成する上型もしくは下型に加熱手段が内蔵されていてもよい。この実施の形態によれば、キャビティ内に熱可塑性樹脂の塊やシートを配して型閉めした後に、加熱手段を作動させてこの塊やシートを軟化もしくは溶融させることが可能となる。たとえば所望する一箇所もしくは複数箇所に連続繊維補強材が埋設され、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂が硬化してできた繊維強化樹脂材は、連続繊維補強材を形成する連続繊維の所期の配向が維持され、もって連続繊維補強材の所期の物性引張強度等が保証された高強度の繊維強化樹脂材となる。この繊維強化樹脂材は、ピラーやロッカー、床下フロアなどの強度が要求される車両の骨格構造部材は勿論のこと、ドアアウターパネルやフードなどの意匠性が要求される非構造部材などに適用することができる。本発明の繊維強化樹脂材の製造方法によれば、繊維強化樹脂材の強度向上を生ぜしめる連続繊維補強材を構成する連続繊維の所期の配向を保証することができ、もって所望部位が所期の物性引張強度等を有する連続繊維補強材にて強化された高強度の繊維強化樹脂材を製造することができる。以上の説明から理解できるように、本発明の繊維強化樹脂材の製造方法によれば、成形型の下型がキャビティに臨む溝部とこの溝部内で摺動自在な中子を具備し、キャビティ内で熱可塑性樹脂が広がった後に中子を摺動させて中子上に載置された連続繊維補強材を熱可塑性樹脂内に埋め込むことにより、連続繊維補強材を構成する連続繊維の所期配向が保証され、もってその適所が所期の物性引張強度等を備えた連続繊維補強材で補強された高強度の繊維強化樹脂材を製造することができる。以下、図面を参照して本発明の繊維強化樹脂材の製造方法の実施の形態を説明する。なお、図1、3,4,5はその順で、繊維強化樹脂材の製造方法のフロー図となっている。図1は、本発明の製造方法で使用される成形型の一実施の形態を示した模式図であり、成形型を構成する上型および下型が型開きした状態を示した図である。図示する成形型10は、上型2と下型1とから構成され、双方が型閉めされた際にキャビティKを画成するようになっている。下型1には、キャビティKに連通する溝部1aが形成されており、この溝部1a内には中子3が摺動自在に配設されており、この中子3は押上げ手段4によって上方のキャビティK側へ押し上げられるようになっている。図示する押上げ手段4は、サーボモータ41と、このサーボモータ41の駆動によって回転する回転軸42から構成されており、回転軸3の回転に応じて中子3が送りネジのごとく昇降自在に構成されている。なお、押上げ手段は図示例に限定されるものではなく、油圧シリンダやエアシリンダ、磁歪アクチュエータや超磁歪アクチュエータなどのアクチュエータとこれらアクチュエータによって往復動するピストンロッドから構成され、このピストンロッドに中子が固定された形態であってもよい。また、溝部1aの溝深さは、中子3の上に連続繊維補強材W1が載置された姿勢において、連続繊維補強材W1の上面がキャビティKの仮想下面図中の一点鎖線ラインよりもδだけ下方に位置するような溝深さとなっている。このように連続繊維補強材W1が溝部1a内でキャビティKの仮想下面よりも落ち込んで載置されていることにより、キャビティK内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がチャージされてキャビティK内に広がっている際に、この熱可塑性樹脂が連続繊維補強材W1に接触して連続繊維の配向が乱されるのを防止することが可能となる。中子3上に載置される連続繊維補強材W1は、キャビティK内にチャージされる熱可塑性樹脂内に埋設されて最終的に得られる繊維強化樹脂材の適所を補強するものであり、その形態は、図2aで示すように、連続繊維Wbがマトリックス樹脂Wa内に一方向に配向された一方向材UD材や、擬似等方材0度方向の方向材と90度方向の方向材、±45度方向の方向材、0度、90度、±45度方向の方向材などの複数の方向材が積層された多軸積層材や、経糸および緯糸からなる織物材などなどのプリプレグ材のほか、連続繊維のみからなる一方向材や擬似等方材などがある。また、連続繊維補強材のさらに他の実施の形態として、図2bで示すように、図2aで示す連続繊維補強材W1のさらに上面に、チャージされる熱可塑性樹脂と同素材の熱可塑性樹脂からなるシートWa’が密着されたものであってもよい。連続繊維補強材W1がその上面にシートWa’を具備することで、キャビティK内に熱可塑性樹脂がチャージされた際の連続繊維Wbの配向維持をより一層保証することができる。なお、適用される連続繊維としては、ボロンやアルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニアなどのセラミック繊維や、ガラス繊維や炭素繊維といった無機繊維、銅や鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属繊維、ポリアミドやポリエステルなどの有機繊維のいずれか一種もしくは2種以上の混合材を挙げることができる。図1で示すように中子3上に連続繊維補強材W1が載置されたらステップS1、次に図3で示すように、キャビティK内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂W2’がチャージされる。このチャージには、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂W2’をキャビティK内に射出する方法や、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂W2’の塊もしくはシートをキャビティK内に収容し、次いで上型2を押し込んでプレスする方法などがある。さらに、成形型10が不図示の遠赤外線ヒータ等の加熱手段を内蔵するものであってもよく、この場合には、固形の熱可塑性樹脂をキャビティK内に収容した後に加熱手段を作動させ、キャビティK内で熱可塑性樹脂を軟化もしくは溶融することができる。チャージされる熱可塑性樹脂は多岐に亘り、熱可塑性樹脂が非結晶性プラスチックからなる場合は、そのガラス転移点Tgを越えて軟化したものがチャージされ、熱可塑性樹脂が結晶性プラスチックの場合はその融点Tmを超えて溶融したものがチャージされる。適用される非結晶性プラスチックとしては、ポリスチレンPS、ポリ塩化ビニルPVC、ポリメタクリル酸メチルPMMA、ABS樹脂、熱可塑性エポキシなどを挙げることができ、結晶性プラスチックとしては、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP、ナイロンPA:ナイロン6、ナイロン66など、ポリアセタールPOM、ポリエチレンテレフタレートPETなどを挙げることができる。チャージされる熱可塑性樹脂は、最終的に得られる繊維強化樹脂材がピラーやロッカー、床下フロアなどの強度が要求される車両の骨格構造部材の場合には、上で例示する繊維材の短繊維や長繊維が含有された繊維樹脂材料となる。図2で示すように、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂W2’がキャビティK内に収容された状態において、連続繊維補強材W1の上面と熱可塑性樹脂W2’の間には隙間Sが形成され、双方の接触が抑制されている。次いで、図4で示すように、上型2を不図示の駆動手段で下型1側へ押し込むことによりX1方向、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂W2’がキャビティK内で広げられる。なお、このように熱可塑性樹脂W2’がキャビティK内で広げられた状態においても、これと連続繊維補強材W1の間には隙間S’があり、双方の干渉が抑制されて連続繊維Wbの配向が乱されることはない。キャビティK内で熱可塑性樹脂W2’が十分に広がったら、図5で示すようにサーボモータ41を作動させて回転軸42を回転させX2方向、回転軸42の回転に応じて中子3を上昇させることによりX3方向、中子3上に載置された連続繊維補強材W1を熱可塑性樹脂W2’内に埋め込む。熱可塑性樹脂W2’が硬化し、型閉め姿勢の成形型10を型開きして成形品を脱型することにより、図6で示すように熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂Wc内に短繊維もしくは長繊維などの繊維材Wdが埋設された繊維強化樹脂部材の一部に連続繊維補強材W1が埋設された繊維強化樹脂材Wを製造することができるステップS2。図示する繊維強化樹脂材Wは、車両の骨格構造部材の一部が連続繊維補強材W1にて補強されたものであり、上記する製造過程でその連続繊維Wbが所期の配向を保証されていることで連続繊維補強材W1の所期物性が保証された高強度の繊維強化樹脂材となる。また、本発明の製造方法で使用される成形型として、図7で示す他の実施の形態を適用することもできる。図示する成形型10Aは、防護プレート52とこれをスライドさせるシリンダ機構51とからなる遮蔽手段5が下型1に具備されており、熱可塑性樹脂のチャージの際には防護プレート52がキャビティKと溝部1aを画成して連続繊維補強材W1をチャージされた熱可塑性樹脂から防護し、キャビティK内に熱可塑性樹脂が十分に広がった段階でシリンダ機構51を作動させて防護プレート52がスライドしてX4方向連続繊維補強材W1を熱可塑性樹脂に臨ませ、押上げ手段4を作動させて連続繊維補強材W1を熱可塑性樹脂内に埋め込むような実施の形態の成形型である。連続繊維補強材を構成する連続繊維の蛇行量を検証した実験とその結果本発明者等は、上記する中子を具備する成形型を使用してなる本発明の製造方法によって繊維強化樹脂材を製造するとともに実施例、中子を具備しない従来の成形型を用いて繊維強化樹脂材を製造し比較例、双方の繊維強化樹脂材内に埋設された連続繊維補強材の連続繊維の蛇行量を測定する実験をおこなった。この実験において、連続繊維補強材は24kの炭素繊維がポリプロピレンのマトリックス樹脂内に含有されたUD材プリプレグ材を使用し、これを予め200~250°C程度で遠赤外線ヒータにて1~10分程度で予備加熱したものを成形型内に載置した。次に、成形型内に、ポリプロピレンスミストラン住友化学株製を140~150°Cで溶融させたものをチャージして実施例および比較例の繊維強化樹脂材を成形した。成形型内では、連続繊維補強材を20MPa以上でプレスし、溶融マトリックス樹脂を10MPa以上でプレスした。実施例と比較例双方の連続繊維補強材の連続繊維の蛇行量を測定した結果、比較例の連続繊維の蛇行量が5~10mmであったのに対して、実施例の連続繊維の蛇行量は0.5~1mmの範囲に留まっており、連続繊維の蛇行量は格段に低減し、ほぼ蛇行なしと評価できる程度にまで改善されることが実証されている。以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。"