"樹脂フィルム状支持体に銀反射層が設けられたフィルムミラーであって、光入射側から順に、アクリル層、接着層、樹脂コート層、前記銀反射層、前記樹脂フィルム状支持体及び粘着層を有し、前記アクリル層は紫外線吸収剤を含有することを特徴とするフィルムミラー。前記樹脂コート層と前記銀反射層とは隣接しており、前記樹脂コート層が、銀の腐食防止剤を含有していることを特徴とする請求項1に記載のフィルムミラー。前記アクリル層の光入射側に透明ハードコート層を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のフィルムミラー。前記銀反射層よりも光入射側にガスバリア層を有することを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載のフィルムミラー。請求項1~4の何れかに記載のフィルムミラーと、自己支持性の基材とを有し、前記粘着層を介して前記フィルムミラーが前記基材に接合されていることを特徴とする太陽光反射用ミラー。前記基材が、一対の金属平板と、前記金属平板の間に設けられた中間層とを有し、前記中間層は中空構造を有する層又は樹脂層であることを特徴とする請求項5に記載の太陽光反射用ミラー。前記基材が、中空構造を有する樹脂層からなることを特徴とする請求項5に記載の太陽光反射用ミラー。請求項5~7の何れかに記載の太陽光反射用ミラーを有することを特徴とする、太陽熱発電用反射装置。本発明は係る点を鑑み、軽量でありながら、紫外線による劣化や銀の腐食を防止でき、太陽光反射用のミラーとしての実用に耐えうる高い耐傷性、耐候性と高い反射率を有するだけでなく、長期間維持でき、かつ高い生産性を有するフィルムミラー、太陽光反射用ミラー及び太陽熱発電用反射装置を提供することを目的とする。請求項1に記載のフィルムミラーは、樹脂フィルム状支持体に銀反射層が設けられたフィルムミラーであって、光入射側から順に、アクリル層、接着層、樹脂コート層、前記銀反射層、前記樹脂フィルム状支持体及び粘着層を有し、前記アクリル層は紫外線吸収剤を含有することを特徴とする。請求項2に記載のフィルムミラーは、請求項1に記載の発明であって、前記樹脂コート層と前記銀反射層とは隣接しており、前記樹脂コート層が、銀の腐食防止剤を含有していることを特徴とする。請求項3に記載のフィルムミラーは、請求項1又は2に記載の発明であって、前記アクリル層の光入射側に透明ハードコート層を有することを特徴とする。請求項4に記載のフィルムミラーは、請求項1~3の何れか一項に記載の発明であって、前記銀反射層よりも光入射側にガスバリア層を有することを特徴とする。請求項5に記載の太陽光反射用ミラーは、請求項1~4の何れかに記載のフィルムミラーと、自己支持性の基材とを有し、前記粘着層を介して前記フィルムミラーが前記基材に接合されていることを特徴とする。請求項6に記載の太陽光反射用ミラーは、請求項5に記載の発明であって、前記基材が、一対の金属平板と、前記金属平板の間に設けられた中間層とを有し、前記中間層は中空構造を有する層又は樹脂層であることを特徴とする。請求項7に記載の太陽光反射用ミラーは、請求項5に記載の発明であって、前記基材が、中空構造を有する樹脂層からなる。請求項8に記載の太陽熱発電用反射装置は、請求項5~7の何れかに記載の太陽光反射用ミラーを有することを特徴とする。本発明によれば、軽量でありながら、紫外線による劣化や銀の腐食を防止でき、太陽光反射用のミラーとしての実用に耐えうる高い耐傷性、耐候性と高い反射率を有するだけでなく、長期間維持でき、かつ高い生産性を有するフィルムミラー、太陽光反射用ミラー及び太陽熱発電用反射装置を提供することができる。以下、本発明に係る太陽熱発電用のミラーについて詳細について説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。<1.フィルムミラー>本発明のフィルムミラー2020b~20eは、光入射側から順に、アクリル層5、接着層4、樹脂コート層811、銀反射層3、樹脂フィルム状支持体1及び粘着層6を少なくとも有する。尚、これらの層の間に他の層を介していてもよいし、それぞれの層が隣接していてもよい。また、アクリル層5や粘着層6の上に更に別の層を有していてもよい。上述の層の間に他の層を介在したり、アクリル層5や粘着層6の上に更に別の層を有する場合、好ましい例として以下のような例が挙げられる。銀反射層3よりも光入射側のどこかにガスバリア層9を有していてもよい。また、アクリル層の光入射側に透明ハードコート層10を設けてもよい。また、銀反射層3と樹脂フィルム状支持体1の間にアンカー層2を設けてもよい。また、粘着層6を覆う剥離層7を設けてもよい。なお、本発明に係るフィルムミラー全体の厚さは、撓み防止、正反射率、取り扱い性等の観点から80~300μmが好ましく、より好ましくは80~200μm、更に好ましくは80~170μmである。以下、各層の構成の詳細を記載する。<2.アクリル層>アクリル層は、紫外線吸収剤を含有する。また、アクリル層は酸化防止剤を含有してもよい。アクリル層は固いため、柔らかく破損しにくいアクリル層を得るため、可塑剤の微粒子を含有させてもよい。可塑剤の微粒子の好ましい例としては、例えば、ブチルゴムやブチルアクリレートの微粒子などが挙げられる。尚、アクリル層の厚さは、20~150μmであることが好ましい。より好ましくは、40~100μmである。アクリル層は、メタクリル樹脂を基材樹脂として構成されていることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル50重量以上とこれ以外の単量体50重量以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。特に好ましく用いられるメタクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチル樹脂PMMAである。メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸エステルが50~100重量、アクリル酸エステルが0~50重量、これら以外の単量体が0~49重量であり、より好ましくは、メタクリル酸エステルが50~99.9重量、アクリル酸エステルが0.1~50重量、これら以外の単量体が0~49重量である。ここで、メタクリル酸アルキルの例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、アクリル酸アルキルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体は、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を1個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を少なくとも2個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。そして、この単官能単量体の例としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンの如き芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルの如きアルケニルシアン化合物などが挙げられる。また、多官能単量体の例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートの如き多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルの如き不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートの如き多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンの如き芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの2種以上を用いてもよい。メタクリル樹脂は、フィルムの耐熱性の点から、そのガラス転移温度が40°C以上であるのが好ましく、60°C以上であるのがより好ましい。このガラス転移温度は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。メタクリル樹脂は、その単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより、調製することができる。その際、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適なフィルムへの成形性を示す粘度を得るため、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。<2-2.紫外線吸収剤>アクリル層に含有される紫外線吸収剤について以下に詳細を説明する。紫外線吸収剤に、特に制限は無いが、有機系として、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、トリアジン系、ベンゾエート系等が挙げられ、また無機系として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄等が挙げられる。尚、紫外線吸収剤を多量に含有させた際にブリードアウトしてしまうという問題を低減するためには、分子量の1000以上の高分子の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。好ましくは、分子量1000以上、3000以下である。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、2,4-ジヒドロキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシロキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクタデシロキシ-ベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-ベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシ-ベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、2-2’-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール]分子量659;市販品の例としては株式会社ADEKAのLA31、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール分子量447.6;市販品の例としてはチバスペシャリティケミカルズ株式会社のチヌビン234などが挙げられる。サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、2-4-ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルセバケート等が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールチヌビン1577FF、商品名、チバスペシャルティーケミカルズ製、2-[4,6-ビス2,4ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノールCYASORBUV-1164、商品名、サイテックインダストリーズ製等が挙げられる。また、上記ベンゾエート系紫外線吸収剤の例としては、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート分子量438.7;市販品の例としては住友化学株式会社のSumisorb400などが挙げられる。また、紫外線吸収剤としては上記以外に、紫外線の保有するエネルギーを分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物を用いることもできる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用により効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。但し、上記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。通常の紫外線吸収剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。なお、上記紫外線吸収剤はそれぞれ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。また、必要により、上記紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、例えば、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などを含有させることもできる。紫外線吸収剤のアクリル層への含有量は、0.1~20質量であることが好ましく、より好ましくは1~15質量、さらに好ましくは3~10質量である。また、紫外線吸収剤のアクリル層への含有量は、フィルム単位面積当たりの含有量が0.17~2.28g/m2で、より好ましくは単位面積当たりの含有量が0.4~2.28g/m2以上である。含有量を上記の範囲にすることによって、耐候性能を十分発揮しつつ、紫外線吸収剤のブリードアウトによるロールやフィルムの汚れを起こすことを防止できる。<2-3.酸化防止剤>アクリル層の溶融製膜時の劣化を防止したり、ラジカルを捕捉してアクリル層の劣化を防止するために、アクリル層に酸化防止剤を含有させてもよい。好ましい酸化防止剤の例を以下に挙げる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤など、有機系酸化防止剤を使用することが好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、テトラキス-メチレン-3-3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,3,5-トリス3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-S-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコールビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネー、3,9-ビス[1,1-ジ-メチル-2-β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,4,8,10-テトラオキオキサスピロ5,5ウンデカン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン等が挙げられる。特に、フェノール系酸化防止剤としては、分子量が550以上のものが好ましい。ヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、1-メチル-8-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-4-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2、6,6-テトラメチルピペリジン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタン-テトラカルボキシレート、トリエチレンジアミン、8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1,3,8-トリアザスピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン等が挙げられる。特に、ヒンダードアミン系の光安定剤としては、3級のアミンのみを含有するヒンダードアミン系の光安定剤が好ましく、具体的には、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、または1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール/トリデシルアルコールと1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸との縮合物が好ましい。チオール系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールーテトラキスーβ-ラウリル-チオプロピオネート等を挙げられる。ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ2,6-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス-2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル-ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル4,4’-ビフェニレン-ジホスホナイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。なお、上記した酸化防止剤と下記の光安定剤を併用することもできる。光安定剤としては、例えば、ニッケル系紫外線安定剤も使用可能であり、ニッケル系紫外線安定剤として、2,2’-チオビス4-t-オクチルフェノレート-2-エチルヘキシルアミンニッケルII、ニッケルコンプレックス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルリン酸モノエチレート、ニッケルジブチル-ジチオカーバメート等が挙げられる。<3.接着層>接着層は、層同士の接着性を高める機能があるものであれば特に限定はない。接着であっても粘着であってもよい。好ましくは、アクリル層と樹脂コート層とを接着させる層である。接着層は、層同士を密着する密着性、銀反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び銀反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性を有する事が好ましい。接着層は、1層のみからなっていてもよいし、複数層からなっていてもよい。接着層の厚さは、密着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、1~10μmが好ましく、より好ましくは3~8μmである。接着層が樹脂である場合、樹脂として、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂又はポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにアクリル系樹脂にイソシアネートを混合させるような、イソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。また、接着層が金属酸化物である場合、例えば酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ランタン、窒化ランタン等、各種真空製膜法により製膜することができる。例えば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。<4.樹脂コート層>樹脂コート層は、アクリル層と銀反射層の間に設けられている。樹脂コート層が銀反射層に隣接している場合、樹脂コート層が銀の腐食を防止するよう、樹脂コート層が銀の腐食防止剤を含有していることが好ましい。樹脂コート層は、1層のみからなっていてもよいし、複数層からなっていてもよい。樹脂コート層の厚さは、1~10μmが好ましく、より好ましくは2~8μmである。樹脂コート層のバインダーとしては、例えば以下の樹脂を好ましく用いることができる。セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン系、ポリカーボネート、ノルボルネン系、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂等を挙げることができる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。<4-2.腐食防止剤>腐食防止剤としては、銀に対する吸着性基を有することが好ましい。ここで、腐食とは、金属銀がそれをとり囲む環境物質によって、化学的または電気化学的に浸食されるか若しくは材質的に劣化する現象をいうJISZ0103-2004参照。なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には0.1~1.0/m2の範囲内であることが好ましい。銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、アミン類およびその誘導体、ピロール環を有する化合物、ベンゾトリアゾール等トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、チアゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、銅キレート化合物類、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、ナフタレン系の少なくとも一種またはこれらの混合物から選ばれることが望ましい。ベンゾトリアゾール等の化合物においては、紫外線吸収剤が腐食防止剤を兼ねる場合もある。また、シリコーン変性樹脂を用いることも可能である。シリコーン変性樹脂として特に限定されない。アミン類およびその誘導体としては、エチルアミン、ラウリルアミン、トリ-n-ブチルアミン、O-トルイジン、ジフェニルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2N-ジメチルエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、アセトアミド、アクリルアミド、ベンズアミド、p-エトキシクリソイジン、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムサリシレート、モノエタノールアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンカーバメイト、ニトロナフタレンアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムシクロヘキサンカルボキシレート、シクロヘキシルアミンシクロヘキサンカルボキシレート、ジシクロヘキシルアンモニウムアクリレート、シクロヘキシルアミンアクリレート等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。ピロール環を有する物としては、N-ブチル-2,5-ジメチルピロール,N-フェニル-2,5ジメチルピロール、N-フェニル-3-ホルミル-2,5-ジメチルピロール,N-フェニル-3,4-ジホルミル-2,5-ジメチルピロール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。トリアゾール環を有する化合物としては、1,2,3-トリアゾール、1,2,4-トリアゾール、3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、3-ヒドロキシ-1,2,4-トリアゾール、3-メチル-1,2,4-トリアゾール、1-メチル-1,2,4-トリアゾール、1-メチル-3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、4-メチル-1,2,3-トリアゾール、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、1-ヒドロキシベンゾトリアゾール、4,5,6,7-テトラハイドロトリアゾール、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ3’5’-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール]分子量659;市販品の例としては株式会社ADEKAのLA31、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール分子量447.6;市販品の例としてはチバスペシャリティケミカルズ株式会社のチヌビン234などが挙げられる。あるいはこれらの混合物が挙げられる。ピラゾール環を有する化合物としては、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、3,5-ジメチルピラゾール、3-メチル-5-ヒドロキシピラゾール、4-アミノピラゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。チアゾール環を有する化合物としては、チアゾール、チアゾリン、チアゾロン、チアゾリジン、チアゾリドン、イソチアゾール、ベンゾチアゾール、2-N,N-ジエチルチオベンゾチアゾール、P-ジメチルアミノベンザルロダニン、2-メルカプトベンゾチアゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。イミダゾール環を有する化合物としては、イミダゾール、ヒスチジン、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5ジヒドロキシメチルイミダゾール、4-フォルミルイミダゾール、2-メチル-4-フォルミルイミダゾール、2-フェニル-4-フォルミルイミダゾール、4-メチル-5-フォルミルイミダゾール、2-エチル-4-メチル-5-フォルミルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-4-フォルミルイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。インダゾール環を有する化合物としては、4-クロロインダゾール、4-ニトロインダゾール、5-ニトロインダゾール、4-クロロ-5-ニトロインダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。銅キレート化合物類としては、アセチルアセトン銅、エチレンジアミン銅、フタロシアニン銅、エチレンジアミンテトラアセテート銅、ヒドロキシキノリン銅等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。チオ尿素類としては、チオ尿素、グアニルチオ尿素等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。メルカプト基を有する化合物としては、すでに上記に記載した材料も加えれば、メルカプト酢酸、チオフェノール、1,2‐エタンジオール、3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、1-メチル-3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール、グリコールジメルカプトアセテート、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。ナフタレン系としては、チオナリド等が挙げられる。<5.銀反射層>銀反射層は、太陽光を良好に反射する機能を有する銀を主成分とする層である。銀反射層の表面反射率は80以上であることが好ましく、より好ましくは90以上である。尚、銀反射層の厚さは、反射率等の観点から、10~200nmが好ましく、より好ましくは30~150nmである。この銀反射層の形成法としては、湿式法及び乾式法のどちらも使用することができる。湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例をあげるとすれば、銀鏡反応などがある。一方、乾式法とは、真空製膜法の総称であり、具体的に例示するとすれば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。とりわけ、本発明には連続的に製膜するロールツーロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。例えば、太陽熱発電用フィルムミラーの製造方法において、銀反射層を銀蒸着によって形成する製造方法であることが好ましい。<5-2.気化脱離しうる配位子を有する銀錯体化合物>銀反射層を形成する際に、配位子が気化脱離しうる銀錯体化合物を含有する塗布膜を加熱焼成することにより銀反射層を形成するようにしてもよい。気化脱離しうる配位子を有する銀錯体化合物とは、溶液中では銀が安定に溶解するための配位子を有するが、溶媒を除去し、加熱焼成することによって、配位子が熱分解し、CO2や低分子量のアミン化合物となり、気化脱離し、金属銀のみが残存することのできる銀錯体化合物のことをいう。このような錯体の例は、公知である特表2009-535661号、特表2010-500475号各公報等に記載されており、下記一般式1で表される銀化合物と、一般式2~4で表されるアンモニウムカルバメート系化合物又はアンモニウムカーボネート系化合物とを反応して得られる銀錯体化合物であることが好ましい。また、銀錯体化合物は銀コーティング液組成物に含有され、これを塗布することにより支持体上に本発明に係る錯体を含有する塗布膜が形成される。すなわち、銀錯体化合物を用いてフィルム上に塗布膜を形成した後に、塗布膜を80~250°Cの範囲内の温度において加熱焼成することにより銀反射層を形成することが好ましい。更に好ましくは100~220の範囲内、特に好ましくは120~200°Cの範囲内である。加熱焼成手段としては、特に制限は無く、一般的に用いられる加熱手段はどんなものでも適用できる。以下、下記一般式1で表される銀化合物と、一般式2~4で表されるアンモニウムカルバメート系化合物又はアンモニウムカーボネート系化合物等について説明をする。AgnX1一般式1~4において、Xは、酸素、硫黄、ハロゲン、シアノ、シアネート、カーボネート、ニトレート、ニトライト、サルフェート、ホスフェート、チオシアネート、クロレート、パークロレート、テトラフルオロボレート、アセチルアセトネート、カルボキシレート、及びこれらの誘導体から選択される置換基であり、nは、1~4の整数であって、R1~R6は、互いに独立して、水素、C1~C30の脂肪族や脂環族アルキル基、アリール基又はアラルキルaralkyl基、官能基が置換されたアルキル及びアリール基、ヘテロ環化合物基と高分子化合物及びその誘導体から選択される置換基である。一般式1の具体例としては、例えば、酸化銀、チオシアネート化銀、硫化銀、塩化銀、シアン化銀、シアネート化銀、炭酸銀、硝酸銀、亜硝酸銀、硫酸銀、燐酸銀、過塩素酸銀、四フッ素ボレート化銀、アセチルアセトネート化銀、酢酸銀、乳酸銀、シュウ酸銀及びその誘導体などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、一般式2~4において、R1~R6は、具体的に例えば、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、アミル、ヘキシル、エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アリール、ヒドロキシ、メトキシ、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、2-ヒドロキシプロピル、メトキシプロピル、シアノエチル、エトキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシ、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、ヘキサメチレンイミン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ピロール、イミダゾール、ピリジン、カルボキシメチル、トリメトキシシリルプロピル、トリエトキシシリルプロピル、フェニル、メトキシフェニル、シアノフェニル、フェノキシ、トリル、ベンジル及びその誘導体、そしてポリアリールアミンやポリエチレンアミンのような高分子化合物及びこれらの誘導体などが挙げられるが、これに限定されるものではない。一般式2~4の化合物例としては、例えば、アンモニウムカルバメートammoniumcarbamate、アンモニウムカーボネートammoniumcarbonate、アンモニウムバイカーボネートammoniumbicarbonate、エチルアンモニウムエチルカルバメート、イソプロピルアンモニウムイソプロピルカルバメート、n-ブチルアンモニウムn-ブチルカルバメート、イソブチルアンモニウムイソブチルカルバメート、t-ブチルアンモニウムt-ブチルカルバメート、2-エチルヘキシルアンモニウム2-エチルヘキシルカルバメート、オクタデシルアンモニウムオクタデシルカルバメート、2-メトキシエチルアンモニウム2-メトキシエチルカルバメート、2-シアノエチルアンモニウム2-シアノエチルカルバメート、ジブチルアンモニウムジブチルカルバメート、ジオクタデシルアンモニウムジオクタデシルカルバメート、メチルデシルアンモニウムメチルデシルカルバメート、ヘキサメチレンイミンアンモニウムヘキサメチレンイミンカルバメート、モルホリニウムモルホリンカルバメート、ピリジウムエチルヘキシルカルバメート、トリエチレンジアミニウムイソプロピルバイカルバメート、ベンジルアンモニウムベンジルカルバメート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムトリエトキシシリルプロピルカルバメート、エチルアンモニウムエチルカーボネート、イソプロピルアンモニウムイソプロピルカーボネート、イソプロピルアンモニウムバイカーボネート、n-ブチルアンモニウムn-ブチルカーボネート、イソブチルアンモニウムイソブチルカーボネート、t-ブチルアンモニウムt-ブチルカーボネート、t-ブチルアンモニウムバイカーボネート、2-エチルヘキシルアンモニウム2-エチルヘキシルカーボネート、2-エチルヘキシルアンモニウムバイカーボネート、2-メトキシエチルアンモニウム2-メトキシエチルカーボネート、2-メトキシエチルアンモニウムバイカーボネート、2-シアノエチルアンモニウム2-シアノエチルカーボネート、2-シアノエチルアンモニウムバイカーボネート、オクタデシルアンモニウムオクタデシルカーボネート、ジブチルアンモニウムジブチルカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムジオクタデシルカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムバイカーボネート、メチルデシルアンモニウムメチルデシルカーボネート、ヘキサメチレンイミンアンモニウムヘキサメチレンイミンカーボネート、モルホリンアンモニウムモルホリンカーボネート、ベンジルアンモニウムベンジルカーボネート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムトリエトキシシリルプロピルカーボネート、ピリジウムバイカーボネート、トリエチレンジアミニウムイソプロピルカーボネート、トリエチレンジアミニウムバイカーボネート、及びその誘導体から選択される一種又は二種以上の混合物などが挙げられるが、これに限定されるものではない。一方、上記のアンモニウムカルバメート又はアンモニウムカーボネート系化合物の種類及び製造方法は、特に制限する必要はない。例えば、米国特許第4,542,214号では、第1アミン、第2アミン、第3アミン、又は少なくとも1つ以上のこれらの混合物と二酸化炭素からアンモニウムカルバメート系化合物が製造できると記述しており、前記アミン1モル当り水0.5モルをさらに添加すると、アンモニウムカーボネート系化合物が得られて、水1モル以上を添加する場合は、アンモニウムバイカーボネート系化合物を得ることができる。この際、常圧又は加圧状態で特別な溶媒を使用せずに直接製造するか、溶媒を使用する場合、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール類、エチレングリコール、グリセリンのようなグリコール類、エチルアセテート、ブチルアセテート、カルビトールアセテートのようなアセテート類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メチルエチルケトン、アセトンのようなケトン類、ヘキサン、ヘプタンのような炭化水素系、ベンゼン、トルエンのような芳香族、そしてクロロホルムやメチレンクロライド、カーボンテトラクロライドのようなハロゲン置換溶媒又はこれらの混合溶媒などが挙げられて、二酸化炭素は、気相状態でバブリングbubblingするか、固体相ドライアイスを使用することができて、超臨界supercritical状態でも反応することができる。アンモニウムカルバメート又はアンモニウムカーボネート誘導体の製造には、上記の方法の他にも、最終物質の構造が同一であれば、公知のいかなる方法を使用してもよい。即ち、製造のための溶媒、反応温度、濃度又は触媒などを特に限定する必要はなく、製造収率にも影響しない。このように製造されたアンモニウムカルバメート又はアンモニウムカーボネート系化合物と銀化合物とを反応して、有機銀錯体化合物を製造することができる。例えば、一般式1に示したような少なくとも一つ以上の銀化合物と、一般式2~4に示したような少なくとも一つ以上のアンモニウムカルバメート又はアンモニウムカーボネート誘導体及びこれらの混合物を、窒素雰囲気の常圧又は加圧状態で、溶媒を使用せずに直接反応するか、溶媒を使用する場合、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール類、エチレングリコール、グリセリンのようなグリコール類、エチルアセテート、ブチルアセテート、カルビトールアセテートのようなアセテート類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メチルエチルケトン、アセトンのようなケトン類、ヘキサン、ヘプタンのような炭化水素系、ベンゼン、トルエンのような芳香族、そしてクロロホルムやメチレンクロライド、カーボンテトラクロライドのようなハロゲン置換溶媒又はこれらの混合溶媒などを使用することができる。銀錯体化合物の製造には、上記の方法の他に、一般式1の銀化合物と一つ以上のアミン化合物とが混合された溶液を製造した後、二酸化炭素を反応して、銀錯体化合物を製造することもできる。上記のように、窒素雰囲気の常圧又は加圧状態で、溶媒を使用せずに直接反応するか、溶媒を使用して反応することができる。しかしながら、最終物質の構造が同一であれば、公知の如何なる方法を使用してもよい。即ち、製造のための溶媒、反応温度、濃度又は触媒の使用有無などを特に限定する必要はなく、製造収率にも影響しない。銀錯体化合物は、特表2008-530001号公報にその製造方法が記載されており、下記一般式5の構造で認識される。Ag[A]m5一般式5において、Aは、一般式2~4の化合物であり、mは、0.5~1.5である。高反射、高光沢の反射面の形成のために使用される銀コーティング液組成物は、前記の銀錯体化合物を含有し、必要に応じて、溶媒、安定剤、レベリング剤Levelingagent、薄膜補助剤、還元剤、熱分解反応促進剤の添加剤を、銀コーティング組成物に含有することができる。補助剤、還元剤、熱分解反応促進剤の添加剤を、本発明の銀コーティング組成物に含有することができる。一方、前記安定剤としては例えば、第1アミン、第2アミン又は第3アミンのようなアミン化合物や、前記アンモニウムカルバメート、アンモニウムカーボネート、アンモニウムバイカーボネート系化合物、又はホスフィンphosphine、ホスファイphosphite、ホスフェートphosphateのようなリン化合物、チオールthiolやスルフィドsulfideのような硫黄化合物と、少なくとも一つ以上のこれらの混合物が挙げられ、アミン化合物としては、具体的に例えば、メチルアミン、エチルアミン、n-プロピルアミン、イソプロピルアミン、n-ブチルアミン、イソブチルアミン、イソアミルアミン、n-ヘキシルアミン、2-エチルヘキシルアミン、n-ヘプチルアミン、n-オクチルアミン、イソオクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコデシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アリールアミン、ヒドロキシアミン、アンモニウムヒドロキシド、メトキシアミン、2-エタノールアミン、メトキシエチルアミン、2-ヒドロキシプロピルアミン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピルアミン、メトキシプロピルアミン、シアノエチルアミン、エトキシアミン、n-ブトキシアミン、2-ヘキシルオキシアミン、メトキシエトキシエチルアミン、メトキシエトキシエトキシエチルアミン、ジメチルアミン、ジプロピルアミン、ジエタノールアミン、ヘキサメチレンイミン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、2,2-エチレンジオキシビスエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピロール、イミダゾール、ピリジン、アミノアセトアルデヒドジメチルアセタル、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、アニリン、アニシジン、アミノベンゾニトリル、ベンジルアミン及びその誘導体、そしてポリアリールアミンやポリエチレンイミンのような高分子化合物及びその誘導体などのようなアミン化合物が挙げられる。アンモニウムカルバメート、カーボネート、バイカーボネート系化合物として具体的に例えば、アンモニウムカルバメートammoniumcarbamate、アンモニウムカーボネートammoniumcarbonate、アンモニウムバイカーボネートammoniumbicarbonate、エチルアンモニウムエチルカルバメート、イソプロピルアンモニウムイソプロピルカルバメート、n-ブチルアンモニウムn-ブチルカルバメート、イソブチルアンモニウムイソブチルカルバメート、t-ブチルアンモニウムt-ブチルカルバメート、2-エチルヘキシルアンモニウム2-エチルヘキシルカルバメート、オクタデシルアンモニウムオクタデシルカルバメート、2-メトキシエチルアンモニウム2-メトキシエチルカルバメート、2-シアノエチルアンモニウム2-シアノエチルカルバメート、ジブチルアンモニウムジブチルカルバメート、ジオクタデシルアンモニウムジオクタデシルカルバメート、メチルデシルアンモニウムメチルデシルカルバメート、ヘキサメチレンイミンアンモニウムヘキサメチレンイミンカルバメート、モルホリニウムモルホリンカルバメート、ピリジウムエチルヘキシルカルバメート、トリエチレンジアミニウムイソプロピルバイカルバメート、ベンジルアンモニウムベンジルカルバメート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムトリエトキシシリルプロピルカルバメート、エチルアンモニウムエチルカーボネート、イソプロピルアンモニウムイソプロピルカーボネート、イソプロピルアンモニウムバイカーボネート、n-ブチルアンモニウムn-ブチルカーボネート、イソブチルアンモニウムイソブチルカーボネート、t-ブチルアンモニウムt-ブチルカーボネート、t-ブチルアンモニウムバイカーボネート、2-エチルヘキシルアンモニウム2-エチルヘキシルカーボネート、2-エチルヘキシルアンモニウムバイカーボネート、2-メトキシエチルアンモニウム2-メトキシエチルカーボネート、2-メトキシエチルアンモニウムバイカーボネート、2-シアノエチルアンモニウム2-シアノエチルカーボネート、2-シアノエチルアンモニウムバイカーボネート、オクタデシルアンモニウムオクタデシルカーボネート、ジブチルアンモニウムジブチルカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムジオクタデシルカーボネート、ジオクタデシルアンモニウムバイカーボネート、メチルデシルアンモニウムメチルデシルカーボネート、ヘキサメチレンイミンアンモニウムヘキサメチレンイミンカーボネート、モルホリンアンモニウムモルホリンカーボネート、ベンジルアンモニウムベンジルカーボネート、トリエトキシシリルプロピルアンモニウムトリエトキシシリルプロピルカーボネート、ピリジウムバイカーボネート、トリエチレンジアミニウムイソプロピルカーボネート、トリエチレンジアミニウムバイカーボネート、及びその誘導体などが挙げられる。また、リン化合物としては、一般式R3P、RO3P又はRO3POで表されるリン化合物で挙げられる。ここでRは、炭素数1~20のアルキル又はアリール基を示し、具体的に例えば、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジベンジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどが挙げられる。そして、硫黄化合物として、具体的に例えば、ブタンチオール、n-ヘキサンチオール、ジエチルスルフィド、テトラヒドロチオフェン、アリールジスルフィド、2-メルカプトベンゾアゾール、テトラヒドロチオフェン、オクチルチオグリコレートなどが挙げられる。このような安定剤の使用量は、本発明のインク特性に符合する限り、特に制限する必要はない。しかしながら、その含量は、銀化合物に対し、モル比で0.1~90が好ましい。また、薄膜補助剤としては、有機酸及び有機酸誘導体、又は少なくとも一つ以上のこれらの混合物が挙げられる。具体的に例えば、酢酸、酪酸Butyricacid、吉草酸Valericacid、ピバル酸Pivalicacid、ヘキサン酸、オクタン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ネオデカン酸Neodecanoicacid、ラウリン酸Lauricacid、ステアリン酸、ナフタル酸などの有機酸が挙げられ、有機酸誘導体としては、具体的に例えば、酢酸アンモニウム塩、クエン酸アンモニウム塩、ラウリン酸アンモニウム塩、乳酸アンモニウム塩、マレイン酸アンモニウム塩、シュウ酸アンモニウム塩、モリブデン酸アンモニウム塩などの有機酸アンモニウム塩と、Au、Cu、Zn、Ni、Co、Pd、Pt、Ti、V、Mn、Fe、Cr、Zr、Nb、Mo、W、Ru、Cd、Ta、Re、Os、Ir、Al、Ga、Ge、In、Sn、Sb、Pb、Bi、Sm、Eu、Ac、Thなどのような金属を含有するシュウ酸マンガン、酢酸金、シュウ酸パラジウム、2-エチルヘキサン酸銀、オクタン酸銀、ネオデカン酸銀、ステアリン酸コバルト、ナフタル酸ニッケル、ナフタル酸コバルトなどの有機酸金属塩が挙げられる。前記薄膜補助剤の使用量は、特に限定されないが、銀錯体化合物に対して、モル比で0.1~25が好ましい。前記還元剤としては、ルイス酸又は弱いブレンステッド酸bronstedacidが挙げられ、具体的に例えば、ヒドラジン、ヒドラジンモノハイドレート、アセトヒドラジド、水酸化ホウ素ナトリウム又は水酸化ホウ素カリウム、ジメチルアミンボラン、ブチルアミンボランのようなアミン化合物、第1塩化鉄、乳酸鉄のような金属塩、水素、ヨウ化水素、一酸化炭素、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、グリオキサールのようなアルデヒド化合物、ギ酸メチル、ギ酸ブチル、トリエチル-o-ギ酸のようなギ酸化合物、グルコース、アスコルビン酸、ヒドロキノンのような還元性有機化合物を少なくとも一つ以上含有するこれらの混合物を挙げることができる。前記熱分解反応促進剤としては、具体的に例えば、エタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ヘキサノールアミン、ジメチルエタノールアミンのようなヒドロキシアルキルアミン類、ピペリジン、N-メチルピペリジン、ピペラジン、N,N′-ジメチルピペラジン、1-アミノ-4メチルピペラジン、ピロリジン、N-メチルピロリジン、モルホリンのようなアミン化合物、アセトンオキシム、ジメチルグリオキシム、2-ブタノンオキシム、2,3-ブタジオンモノオキシムのようなアルキルオキシム類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールのようなグリコール類、メトキシエチルアミン、エトキシエチルアミン、メトキシプロピルアミンのようなアルコキシアルキルアミン類、メトキシエタノール、メトキシプロパノール、エトキシエタノールのようなアルコキシアルカノール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類、アセトール、ジアセトンアルコールのようなケトンアルコール類、多価フェノール化合物、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ピロール、エチレンジオキシチオフェンEDOTのような酸化重合性樹脂などが挙げられる。なお、銀コーティング液組成物の粘度調節や円滑な薄膜形成のために溶媒が必要な場合があるが、この際使用できる溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、1-メトキシプロパノール、ブタノール、エチルヘキシルアルコール、テルピネオールのようなアルコール類、エチレングリコール、グリセリンのようなグリコール類、エチルアセテート、ブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテートのようなアセテート類、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メチルエチルケトン、アセトン、ジメチルホルムアミド、1-メチル-2-ピロリドンのようなケトン類、ヘキサン、ヘプタン、ドデカン、パラフィンオイル、ミネラルスピリットのような炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族、そしてクロロホルムやメチレンクロライド、カーボンテトラクロライドのようなハロゲン置換溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、又はこれらの混合溶媒などを使用することができる。<5-3.銀反射層の隣接層に含窒素環状化合物>銀反射層を形成する際に、配位子が気化脱離しうる銀錯体化合物を含有する塗布膜を加熱焼成することにより銀反射層を形成する場合、銀反射層の隣接層に含窒素環状化合物を含有することが好ましい。当該含窒素環状化合物としては、大別して、銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤と酸化防止剤が好ましく用いられる。銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤において、含窒素環状化合物を用いることで、所望の腐食防止効果を得ることができる。例えば、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物の少なくとも一種又はこれらの混合物から選ばれることが望ましい。ピロール環を有する物としては、N-ブチル-2,5-ジメチルピロール,N-フェニル-2,5ジメチルピロール、N-フェニル-3-ホルミル-2,5-ジメチルピロール,N-フェニル-3,4-ジホルミル-2,5-ジメチルピロール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。トリアゾール環を有する化合物としては、1,2,3-トリアゾール、1,2,4-トリアゾール、3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、3-ヒドロキシ-1,2,4-トリアゾール、3-メチル-1,2,4-トリアゾール、1-メチル-1,2,4-トリアゾール、1-メチル-3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、4-メチル-1,2,3-トリアゾール、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、1-ヒドロキシベンゾトリアゾール、4,5,6,7-テトラハイドロトリアゾール、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ3’5’-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。ピラゾール環を有する化合物としては、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、3,5-ジメチルピラゾール、3-メチル-5-ヒドロキシピラゾール、4-アミノピラゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。イミダゾール環を有する化合物としては、イミダゾール、ヒスチジン、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5ジヒドロキシメチルイミダゾール、4-フォルミルイミダゾール、2-メチル-4-フォルミルイミダゾール、2-フェニル-4-フォルミルイミダゾール、4-メチル-5-フォルミルイミダゾール、2-エチル-4-メチル-5-フォルミルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-4-フォルミルイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。インダゾール環を有する化合物としては、4-クロロインダゾール、4-ニトロインダゾール、5-ニトロインダゾール、4-クロロ-5-ニトロインダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。<5-4.酸化防止剤>フィルムミラーに用いられる銀反射層の腐食防止剤としては、酸化防止剤を用いることもできる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤及びホスファイト系酸化防止剤を使用することが好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、テトラキス-メチレン-3-3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,3,5-トリス3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-S-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコールビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネー、3,9-ビス[1,1-ジ-メチル-2-β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,4,8,10-テトラオキオキサスピロ5,5ウンデカン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン等が挙げられる。特に、フェノール系酸化防止剤としては、分子量が550以上のものが好ましい。チオール系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス-β-ラウリル-チオプロピオネート等を挙げられる。ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ2,6-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス-2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル-ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル4,4’-ビフェニレン-ジホスホナイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。なお、上記酸化防止剤と下記の光安定剤を併用することもできる。ヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、1-メチル-8-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-4-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2、6,6-テトラメチルピペリジン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタン-テトラカルボキシレート、トリエチレンジアミン、8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1,3,8-トリアザスピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン等が挙げられる。その他ニッケル系紫外線安定剤として、2,2’-チオビス4-t-オクチルフェノレート-2-エチルヘキシルアミンニッケルII、ニッケルコンプレックス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルリン酸モノエチレート、ニッケルジブチル-ジチオカーバメート等も使用することが可能である。特にヒンダードアミン系の光安定剤としては、3級のアミンのみを含有するヒンダードアミン系の光安定剤が好ましく、具体的には、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、又は1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール/トリデシルアルコールと1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸との縮合物が好ましい。<6.樹脂フィルム状支持体>樹脂フィルム状支持体としては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルム、アクリルフィルムが好ましい。特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム又はアクリルフィルムを用いることが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。樹脂フィルム状支持体は、銀反射層よりも光入射側から遠い位置にあるため、紫外線が樹脂フィルム状支持体に到達しにくい。特に、樹脂フィルム状支持体よりも光入射側にあるアクリル層等に紫外線吸収剤を含有させたりする場合は、紫外線が、樹脂フィルム状支持体により到達しにくい。従って、樹脂フィルム状支持体は、紫外線に対して劣化しやすい樹脂であっても用いることが可能となる。そのような観点から、樹脂フィルム状支持体として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを用いることが可能となる。樹脂フィルム状支持体の厚さは、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、10~250μmの範囲内である。好ましくは20~200μmである。<7.粘着層>フィルムミラーの粘着層は、当該粘着層によってフィルムミラーを支持基材に貼り付けて、太陽光反射用ミラーを形成するための層である。尚、フィルムミラーは粘着層の光入射側とは逆側に剥離層を有していてもよい。フィルムミラーが剥離層を有する場合、剥離層を粘着層から剥離した後、粘着層を介してフィルムミラーを支持基材に貼り付けることができる。粘着層としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。ラミネート法は、特に制限されず、例えば、ロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。また、粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常1~100μm程度の範囲であることが好ましい。<8.透明ハードコート層>アクリル層の光入射側に透明ハードコート層を設けてもよい。透明ハードコート層は、フィルムミラー表面の傷つきや汚れの付着を防止する目的に設けられる。透明ハードコート層は光入射側から最外層、2層目、又は3層目のいずれかであることが好ましい。透明ハードコート層の上に更に薄い1μm以下が好ましい別の層を設けてもよい。尚、ハードコート層の厚みは、十分な耐傷性を得つつ、フィルムミラーにそりが発生するのを防止するという観点から、0.05μm以上、10μm以下であることが好ましい。より好ましくは、1μm以上、10μm以下である。透明ハードコート層を形成する材料としては、透明性、耐候性、硬度、機械的強度等が得られるものであれば、特に限定されるものではない。透明ハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。また、反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社;商品名ダイヤビーム登録商標シリーズなど、長瀬産業株式会社;商品名デナコール登録商標シリーズなど、新中村株式会社;商品名NKエステルシリーズなど、大日本インキ化学工業株式会社;商品名UNIDIC登録商標シリーズなど、東亜合成化学工業株式会社;商品名アロニックス登録商標シリーズなど、日本油脂株式会社;商品名ブレンマー登録商標シリーズなど、日本化薬株式会社;商品名KAYARAD登録商標シリーズなど、共栄社化学株式会社;商品名ライトエステルシリーズ、ライトアクリレートシリーズなどなどの製品を利用することができる。更に具体的には、例えば、電子線や紫外線の照射により硬化する樹脂や熱硬化性の樹脂等を使用でき、特にアルコキシシラン系化合物の部分加水分解オリゴマーからなる熱硬化型シリコーン系ハードコート、熱硬化型のポリシロキサン樹脂からなるハードコート、不飽和基を有するアクリル系化合物からなる紫外線硬化型アクリル系ハードコート、熱硬化型無機材料であることが好ましい。また、透明ハードコート層に用いることができる材料として、水性コロイダルシリカ含有アクリル樹脂特開2005-66824号公報、ポリウレタン系樹脂組成物特開2005-110918号公報、水性シリコーン化合物をバインダーとして用いた樹脂膜特開2004-142161号公報、酸化チタン等の光触媒性酸化物含有シリカ膜もしくはアルミナ、アスペクト比の高い酸化チタンもしくは酸化ニオブなどの光触媒膜特開2009-62216、光触媒含有フッ素樹脂コーティングピアレックステクノロジーズ社、有機/無機ポリシラザン膜、有機/無機ポリシラザンに親水化促進剤AZエレクトロニクス社を用いた膜、等も挙げることができる。熱硬化型シリコーン系の透明ハードコート層には公知の方法によって合成したアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーを使用できる。その合成方法の一例は以下の通りである。まず、アルコキシシラン化合物としてテトラメトキシシラン、又はテトラエトキシシランを用い、これを塩酸、硝酸等の酸触媒の存在下に所定量の水を加えて、副生するアルコールを除去しながら室温から80°Cで反応させる。この反応によりアルコキシシランは加水分解し、更に縮合反応により一分子中にシラノール基又はアルコキシ基を2個以上有し、平均重合度4~8のアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーが得られる。次にこれに酢酸、マレイン酸等の硬化触媒を添加し、アルコール、グリコールエーテル系の有機溶剤に溶解させて熱硬化型シリコーン系ハードコート液が得られる。そしてこれを通常の塗料における塗装方法によりフィルムミラー等の外面に塗布し、80~140°Cの温度で加熱硬化することによって透明ハードコート層を形成させる。但しこの場合、フィルムミラーの熱変形温度以下での硬化温度の設定が前提となる。なお、テトラアルコキシシランの代わりにジアルキルまたはアリールジアルコキシシラン、並びに/或いはモノアルキルまたはアリールトリアルコキシシランを使用することにより、同様にポリシロキサン系の透明ハードコート層を製造することが可能である。紫外線硬化型アクリル系のハードコート層には、不飽和基を有するアクリル系化合物として、例えばペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールテトラメタアクリレート等の多官能メタアクリレート混合物等を使用することができ、これにベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を配合して用いる。そしてこれを反射フィルム10等の外面に塗布し、紫外線硬化することによって透明ハードコート層が形成される。また、透明ハードコート層に表面処理を施して、親水性を付与することが好ましい。例えば、コロナ処理特開平11-172028公報、プラズマ表面処理、紫外線オゾン処理、表面突起物形成特開2009-226613公報、表面微細加工処理などを挙げることができる。透明ハードコート層の作製方法としては、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。透明ハードコート層が無機物からなる場合、例えば酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ランタン、窒化ランタン等を、真空製膜法により製膜することで形成できる。真空製膜法としては、例えば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。また、透明ハードコート層が無機物からなる場合、ポリシラザンを塗布製膜し、加熱硬化した膜からなることが好ましい。ハードコートの前駆体が、ポリシラザンを含有する場合、例えば下記の一般式6で表されるポリシラザンを含む有機溶剤中に必要に応じて触媒を加えた溶液を塗布した後、溶剤を蒸発させて除去し、それによってフィルムミラー上に0.05~3.0μmの層厚を有するポリシラザン層を残す。そして、水蒸気を含む雰囲気中で酸素、活性酸素、場合によっては窒素の存在下で、上記のポリシラザン層を局所的加熱することによって、フィルムミラー上にガラス様の透明なハードコートの被膜を形成する方法を採用することが好ましい。-SiR1R2-NR3n-6一般式6中、R1、R2、及びR3は、同一か又は異なり、互いに独立して、水素、あるいは場合によっては置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又はトリアルコキシシリルアルキル基、好ましくは水素、メチル、エチル、プロピル、iso-プロピル、ブチル、iso-ブチル、tert-ブチル、フェニル、ビニル又は3-トリエトキシシリルプロピル、3-トリメトキシシリルプロピルからなる群から選択される基を表す。この際、nは整数であり、nは、ポリシラザンが150~150,000g/モルの数平均分子量を有するように定められる。触媒としては、好ましくは、塩基性触媒、特にN,N-ジエチルエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、3-モルホリノプロピルアミン又はN-複素環式化合物が使用される。触媒濃度は、ポリシラザンを基準にして通常0.1~10モル、好ましくは0.5~7モルの範囲である。なお、好ましい態様の一つでは、式6中のR1、R2及びR3のすべてが水素原子であるパーヒドロポリシラザンを含む溶液が使用される。また、別の好ましい態様の一つでは、透明ハードコート層が、下記の一般式7で表される少なくとも一種のポリシラザンを含むことである。-SiR1R2-NR3n-SiR4R5-NR6p-7一般式7中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、互いに独立して、水素、あるいは場合によっては置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又はトリアルコキシシリルアルキル基を表す。この際、n及びpは整数であり、特にnは、ポリシラザンが150~150,000g/モルの数平均分子量を有するように定められる。特に好ましいものは、R1、R3及びR6が水素を表し、そしてR2、R4及びR5がメチルを表す化合物。またR1、R3及びR6が水素を表し、そしてR2、R4がメチルを表し、そしてR5がビニルを表す化合物。また、R1、R3、R4及びR6が水素を表し、そしてR2及びR5がメチルを表す化合物である。さらに、別の好ましい態様の一つでは、透明ハードコート層が、下記の一般式8で表される少なくとも一種のポリシラザンを含むことである。-SiR1R2-NR3n-SiR4R5-NR6p-SiR7R8-NR9q-8一般式8中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8及びR9は、互いに独立して、水素、あるいは場合によっては置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又はトリアルコキシシリルアルキル基を表す。この際、n、p及びqは整数であり、特にnは、ポリシラザンが150~150,000g/モルの数平均分子量を有するように定められる。特に好ましいものは、R1、R3及びR6が水素を表し、そしてR2、R4、R5及びR8がメチルを表し、R9がトリエトキシシリルプロピルを表し、そしてR7がアルキル又は水素を表す化合物である。溶剤中のポリシラザンの割合は、一般的には、ポリシラザン1~80質量、好ましくは5~50質量、特に好ましくは10~40質量である。溶剤としては、特に、水及び反応性基例えばヒドロキシル基又はアミン基を含まず、ポリシラザンに対して不活性の有機系で好ましくは非プロトン性の溶剤が好適である。これは、例えば、脂肪族又は芳香族炭化水素、ハロゲン炭化水素、エステル、例えば酢酸エチル又は酢酸ブチル、ケトン、例えばアセトン又はメチルエチルケトン、エーテル、例えばテトラヒドロフラン又はジブチルエーテル、並びにモノ-及びポリアルキレングリコールジアルキルエーテルジグライム類又はこれらの溶剤からなる混合物である。このポリシラザン溶液の追加の成分に、塗料の製造に慣用されているもののような、更に別のバインダーを用いることができる。これは、例えば、セルロースエーテル及びセルロースエステル、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、セルロースアセテート又はセルロースアセトブチレート、天然樹脂、例えばゴムもしくはロジン樹脂、又は合成樹脂、例えば重合樹脂もしくは縮合樹脂、例えばアミノプラスト、特に尿素樹脂及びメラミンホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステルもしくは変性ポリエステル、エポキシド、ポリイソシアネートもしくはブロック化ポリイソシアネート、又はポリシロキサンである。また、このポリシラザン調合物に更に追加する別の成分として、例えば、調合物の粘度、下地の濡れ、成膜性、潤滑作用又は排気性に影響を与える添加剤、あるいは無機ナノ粒子、例えばSiO2、TiO2、ZnO、ZrO2又はAl2O3を用いることができる。このようにして形成したポリシラザンの透明ハードコート層は、酸素水蒸気バリア膜としても用いることができる。また、透明ハードコート層の特に好ましい例の一つとして、多官能アクリルモノマーとシリコーン樹脂を含有するハードコート層が挙げられる。多官能アクリルモノマーを以下A成分とし、シリコーン樹脂を以下B成分とする。<8-2.A成分>多官能アクリルモノマーA成分は、不飽和基、特に、活性エネルギー線反応性不飽和基を有することが好ましい。尚、本明細書で言う活性エネルギー線とは、好ましくは電子線か紫外線をいう。活性エネルギー線反応性不飽和基を有する多官能アクリルモノマーとしては、ラジカル重合系モノマーが用いられ、好ましくは、分子中にα,β-不飽和二重結合を有する2官能以上の多官能モノマーである多官能アクリレート型もしくは多官能メタクリレート型モノマー等が挙げられる。他に、ビニル型モノマー、アリル型モノマーや単官能のモノマーを有していてもよい。また、ラジカル重合系モノマーは、単独でも、または架橋密度を調整すべく2種類以上のモノマーを併用することも可能である。A成分としては、これら比較的低分子量化合物、例えば分子量が1000未満のいわゆる狭義のモノマーの他、ある程度分子量の大きい、例えば重量平均分子量が1000以上10000未満のオリゴマー、プレポリマーも用いることが可能である。単官能メタアクリレートモノマーとして、具体的には、2-メタアクリロイロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、2-メタアクリロイロキシプロピルフタレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、カプロラクトンメタアクリレート、セチルメタアクリレート、クレゾールメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピレングリコールメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メチルメタアクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエートメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、オクチルメタアクリレ-ト、パラクミルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート、フェノキシメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、コハク酸メタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、テトラフルオロプロピルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、トリブロモフェニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタアクリレート、β-カルボキシエチルメタアクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンメタアクリレート、およびこれらの誘導体、変性品等が挙げられる。多官能メタアクリレートモノマーとして、具体的には、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、ビスフェノールFジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ヘキサヒドロフタル酸ジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、フタル酸ジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレ-ト、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリグリセロールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、グリセロールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、リン酸トリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンベンゾエートトリメタアクリレート、トリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレート、ジメタアクリル化イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、およびこれらの誘導体、変性品等が挙げられる。このような重合性有機化合物であるA成分の市販品としては、例えば、東亞合成株製アロニックスM-400、M-408、M-450、M-305、M-309、M-310、M-315、M-320、M-350、M-360、M-208、M-210、M-215、M-220、M-225、M-233、M-240、M-245、M-260、M-270、M-1100、M-1200、M-1210、M-1310、M-1600、M-221、M-203、TO-924、TO-1270、TO-1231、TO-595、TO-756、TO-1343、TO-902、TO-904、TO-905、TO-1330、日本化薬株製KAYARADD-310、D-330、DPHA、DPCA-20、DPCA-30、DPCA-60、DPCA-120、DN-0075、DN-2475、SR-295、SR-355、SR-399E、SR-494、SR-9041、SR-368、SR-415、SR-444、SR-454、SR-492、SR-499、SR-502、SR-9020、SR-9035、SR-111、SR-212、SR-213、SR-230、SR-259、SR-268、SR-272、SR-344、SR-349、SR-601、SR-602、SR-610、SR-9003、PET-30、T-1420、GPO-303、TC-120S、HDDA、NPGDA、TPGDA、PEG400DA、MANDA、HX-220、HX-620、R-551、R-712、R-167、R-526、R-551、R-712、R-604、R-684、TMPTA、THE-330、TPA-320、TPA-330、KS-HDDA、KS-TPGDA、KS-TMPTA、共栄社化学株製ライトアクリレートPE-4A、DPE-6A、DTMP-4A等を挙げることができる。重合性有機化合物A成分の含有量は、防汚性や耐光性を良好にする観点から、ABの組成物全体を100重量として、10~90重量であることが好ましく、15~80重量がさらに好ましい。<8-3.B成分>シリコーン樹脂B成分としては、活性エネルギー線反応性不飽和基を有するシリコーン樹脂であることが好ましい。シリコーン樹脂は、ポリオルガノシロキサンを含有し、好ましくは、活性エネルギー線硬化性不飽和結合を分子内に有したポリオルガノシロキサン鎖を有する化合物である。特に、ラジカル重合性二重結合およびポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体a1~50重量と、ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有するa以外の単量体b10~95重量と、aおよびb以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体c0~89重量とを含む単量体を重合してなる重合体αに、前記した反応性官能基と反応可能な官能基、およびラジカル重合性二重結合を有する化合物βを反応させてなる数平均分子量5000~100000のビニル共重合体である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることが好ましい。ラジカル重合性二重結合およびポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体aとして、具体的には、例えばチッソ株製のサイラプレーンFM-0711、FM-0721、FM-0725などの片末端メタアクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物、東亜合成株製のAC-SQSI-20、HybridPlastics社製POSSPolyhedralOligomericSilsesquioxaneシリーズのアクリレート、メタクリレート含有化合物等が挙げられる。B成分は、要求性能に応じて1種、または2種以上を混合して用いることができる。また、重合比率は、重合体を構成する単量体の総重量を基準として1~50重量であることが好ましく、さらに好ましくは10~35重量である。B成分の共重合比率が1重量未満の場合には、硬化物の上部表面に防汚性、耐候性を付与することが困難となり、50重量を越える場合には、耐擦傷性が低下する上、放射線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性、基材との密着性、強靭性等の塗膜性能、および重合体の溶媒への溶解性を得ることが困難となる。上記成分中に、ポリシロキサンを適当量含有することもでき、B成分の化学構造や量比によっては、ポリシロキサンを添加することによって、耐久性が向上する。この透明ハードコート層は、屈曲性があり、反りが生じないことが好ましい。フィルムミラーの最表面層における透明ハードコート層は密な架橋構造を形成する場合があり、そのためフィルムが反り曲がることや、屈曲性がないためにクラックが入りやすいようなことがあり、取り扱いが困難になる。このような場合、透明ハードコート層組成中の無機物の量を調整するなどして、柔軟性があり、平面性が得られるように設計することが好ましい。<8-4.添加剤>また、透明ハードコート層に紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有させてもよい。紫外線吸収剤や酸化防止剤としては、上述の<2-2.紫外線吸収剤>や<2-3.酸化防止剤>に記載したものを用いることができる。特に、多官能アクリルモノマーとシリコーン樹脂を含有するハードコート層において好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤をハードコート層に含有させることにより、耐候性を更に良好にするだけでなく、転落角も更に低下できるという優れた効果を得ることができる。特に、下記一般式9で表される化合物をハードコート層に含有させた場合、転落角の低下という効果が著しい。尚、転落角とは、水平なミラー上に水滴を滴下し、その後、当該ミラーの傾斜角を徐々に上げていき、静止していた所定重量の水滴が転落する最小の角度を計測したものをいう。転落角が小さければ小さい程、水滴が表面から転がり落ちやすく、水滴が付着しにくい表面であると言える。尚、透明ハードコート層における紫外線吸収剤の使用量は、密着性を良好に保ちつつ、耐候性を良好にするために、0.1~20質量であることが好ましい。さらに好ましくは0.25~15質量、より好ましくは0.5~10質量である。透明ハードコート層に用いられる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤など、有機系酸化防止剤を使用することが好ましい。有機系酸化防止剤をハードコート層に含有させることでも、転落角を低下し得る。酸化防止剤と光安定剤を併用してもよい。ヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、1-メチル-8-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-4-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2、6,6-テトラメチルピペリジン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタン-テトラカルボキシレート、トリエチレンジアミン、8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1,3,8-トリアザスピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン等が挙げられる。特に、ヒンダードアミン系の光安定剤としては、3級のアミンのみを含有するヒンダードアミン系の光安定剤が好ましく、具体的には、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-セバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、または1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール/トリデシルアルコールと1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸との縮合物が好ましい。その他、光安定剤としてニッケル系紫外線安定剤も使用可能であり、ニッケル系紫外線安定剤として、2,2’-チオビス4-t-オクチルフェノレート-2-エチルヘキシルアミンニッケルII、ニッケルコンプレックス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルリン酸モノエチレート、ニッケルジブチル-ジチオカーバメート等が挙げられる。透明ハードコート層、特に、多官能アクリルモノマーとシリコーン樹脂を含有するハードコート層は、重合を開始するための開始剤を含有することが好ましい。紫外線などの活性エネルギー線硬化性樹脂の光重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α-アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。また、開始剤を光増感剤と共に使用してもよい。上記開始剤も光増感剤として使用できる。また、エポキシアクリレート系の開始剤の使用の際、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。開始剤また光増感剤は該組成物100質量部に対して0.1~15質量部であり、好ましくは1~10質量部、より好ましくは、2~5質量部である。2種類の開始剤を併用することもでき、特にラジカル系開始剤の場合、少なくとも2種類の開始剤、好ましくは互いに異なる波長を吸収するラジカル系開始剤を用いることである。より好ましくは、互いに紫外線吸収波長の異なる2種類の開始剤を使用することである。例えば、より短波長の波長を吸収する開始剤のみでは、開始剤によってモノマー全ての重合反応を行えない場合がある。一方、より長波長の波長を吸収する開始剤のみでは、反応性はよくなるが、長期使用時に開始剤が着色してしまう可能性がある。そこで、長期使用時においても着色することなく、耐候性を良好にし、更に、重合反応性も良好にするために、互いに異なる波長を吸収するラジカル系開始剤を用いることが好ましい。透明ハードコート層中には、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。レベリング剤は、表面凹凸低減に効果的である。レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体例えば東レダウコーニング株製SH190が好適である。<9.ガスバリア層>銀反射層よりも光入射側にガスバリア層を設けてもよい。アクリル層と銀反射層の間にガスバリア層を設けることが好ましい。更には、接着層と樹脂コート層の間にガスバリア層を設けることが好ましい。ガスバリア層は、湿度の変動、特に高湿度による樹脂フィルム状支持体及び樹脂フィルム状支持体に支持される各構成層等の劣化を防止するためのものであるが、特別の機能用途を持たせたものであってもよく、上記劣化防止機能を有する限りにおいて、種々の態様のガスバリア層を設けることができる。ガスバリア層の防湿性としては、40°C、90RHにおける水蒸気透過度が、1g/m2day以下であることが好ましく、より好ましくは0.5g/m2day以下、更に好ましくは0.2g/m2day以下である。また、ガスバリア層の酸素透過度としては、測定温度23°C、湿度90RHの条件下で、0.6ml/m2/day/atm以下であることが好ましい。ガスバリア層の形成方法は、真空蒸着法、スパッタリング、イオンビームアシスト、化学気相成長法等の方法により無機酸化物を形成する方法が挙げられるが、ゾル-ゲル法による無機酸化物の前駆体を塗布した後に、その塗布膜に加熱処理及び/又は紫外線照射処理を施して、無機酸化物膜を形成する方法も好ましく用いられる。<9-2.無機酸化物>無機酸化物は、有機金属化合物を原料とするゾルから局所的加熱により形成されたものである。例えば、有機金属化合物に含有されているケイ素Si、アルミニウムAl、ジルコニウムZr、チタンTi、タンタルTa、亜鉛Zn、バリウムBa、インジウムIn、スズSn、ニオブNb等の元素の酸化物であり、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等である。これらのうち、好ましくは、酸化ケイ素である。無機酸化物を形成する方法としては、いわゆるゾル-ゲル法またはポリシラザン法を用いることが好ましい。ゾル-ゲル法は無機酸化物の前駆体である有機金属化合物から無機酸化物を形成する方法であり、ポリシラザン法は無機酸化物の前駆体であるポリシラザンから無機酸化物を形成する方法である。<9-3.無機酸化物の前駆体>ガスバリア層は、加熱により無機酸化物を形成する前駆体を塗布した後に、一般的な加熱方法が適用して形成することできるが、局所的加熱により形成することが好ましい。この前駆体は、ゾル状の有機金属化合物又はポリシラザンが好ましい。<9-4.有機金属化合物>有機金属化合物は、ケイ素Si、アルミニウムAl、リチウムLi、ジルコニウムZr、チタンTi、タンタルTa、亜鉛Zn、バリウムBa、インジウムIn、スズSn、ランタンLa、イットリウムY、及びニオブNbのうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。特に、有機金属化合物が、ケイ素Si、アルミニウムAl、リチウムLi、ジルコニウムZr、チタンTi、亜鉛Zn、及びバリウムBaのうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。さらに、ケイ素Si、アルミニウムAl、及びリチウムLiのうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。有機金属化合物としては、加水分解が可能なものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましい有機金属化合物としては、金属アルコキシドが挙げられる。この金属アルコキシドは、下記の一般式10で表される。MR2mOR1n-m10上記の一般式10において、Mは、酸化数nの金属を表す。R1及びR2は、各々独立にアルキル基を表す。mは、0~n-1の整数を表す。また、R1及びR2は、同一でもよく、異なっていてもよい。R1及びR2としては、炭素原子4個以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基CH3以下、Meで表す。、エチル基C2H5以下、Etで表す、プロピル基C3H7以下、Prで表す。、イソプロピル基i-C3H7以下、i-Prで表す。、ブチル基C4H9以下、Buで表す、イソブチル基i-C4H9以下、i-Buで表す等の低級アルキル基がより好ましい。また、上記の式10で表される金属アルコキシドとしては、例えば、リチウムエトキシドLiOEt、ニオブエトキシドNbOEt5、マグネシウムイソプロポキシドMgOPr-i2、アルミニウムイソプロポキシドAlOPr-i3、亜鉛プロポキシドZnOPr2、テトラエトキシシランSiOEt4、チタンイソプロポキシドTiOPr-i4、バリウムエトキシドBaOEt2、バリウムイソプロポキシドBaOPr-i2、トリエトキシボランBOEt3、ジルコニウムプロポキシドZnOPr4、ランタンプロポキシドLaOPr3、イットリウムプロポキシドYOPr3、鉛イソプロポキシドPbOPr-i2等が好適に挙げられる。これらの金属アルコキシドは何れも市販品があり、容易に入手することができる。また、金属アルコキシドは、部分的に加水分解して得られる低縮合物も市販されており、これを原料として使用することも可能である。<9-5.ゾル-ゲル法>ここで、ゾル-ゲル法とは、有機金属化合物を加水分解すること等により、水酸化物のゾルを得て、脱水処理してゲルとし、さらにこのゲルを加熱処理することで、ある一定の形状フィルム状、粒子状、繊維状等の金属酸化物ガラスを調製する方法をいう。異なる複数のゾル溶液を混合する方法、他の金属イオンを添加する方法等により、多成分系の金属酸化物ガラスを得ることも可能である。具体的には、下記の工程を有するゾル-ゲル法で、無機酸化物を製造することが好ましい。すなわち、少なくとも水及び有機溶媒を含有する反応液中で、ホウ素イオン存在下にてハロゲンイオンを触媒として、pHを4.5~5.0に調整しながら、有機金属化合物を加水分解及び脱水縮合して反応生成物を得る工程、及びその反応生成物を200°C以下の温度で加熱してガラス化する工程、を有するゾル-ゲル法により製造されてなることが、高温熱処理による微細孔の発生や膜の劣化等が発生しないという観点から特に好ましい。このゾル-ゲル法において、原料として用いられる有機金属化合物としては、加水分解が可能なものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましい有機金属化合物としては、上記した金属アルコキシドが挙げられる。ゾル-ゲル法において、上記した有機金属化合物は、そのまま反応に用いてもよいが、反応の制御を容易にするため溶媒で希釈して用いることが好ましい。希釈用溶媒は、有機金属化合物を溶解することができ、かつ水と均一に混合することができるものであればよい。そのような希釈用溶媒としては、脂肪族の低級アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びそれらの混合物が好適に挙げられる。また、ブタノールとセロソルブとブチルセロソルブの混合溶媒、あるいはキシロールとセロソルブアセテートとメチルイソブチルケトンとシクロヘキサンの混合溶媒などを使用することもできる。この有機金属化合物において、金属がCa、Mg、Al等である場合には、反応液中の水と反応して水酸化物を生成したり、炭酸イオンCO32-が存在すると炭酸塩を生成したりして沈殿を生ずるため、反応液に隠蔽剤としてトリエタノールアミンのアルコール溶液を添加することが好ましい。溶媒に混合溶解するときの有機金属化合物の濃度としては、70質量以下が好ましく、5~70質量の範囲に希釈して使用することがより好ましい。ゾル-ゲル法において用いられる反応液は、少なくとも水及び有機溶媒を含有する。有機溶媒としては、水及び酸、アルカリと均一な溶液をつくるものであればよく、通常、有機金属化合物の希釈に用いる脂肪族の低級アルコール類と同様のものが好適に挙げられる。脂肪族の低級アルコール類の中でも、メタノール、エタノールより、炭素数の多いプロパノール、イソプロパノール、ブタノール、及びイソブタノールが好ましい。これは、生成する金属酸化物ガラスの膜の成長が安定であるためである。この反応液において、水の割合としては、水の濃度として0.2~50mol/Lの範囲が好ましい。また、ゾル-ゲル法においては、反応液中において、ホウ素イオンの存在下にて、ハロゲンイオンを触媒として、有機金属化合物を加水分解する。ホウ素イオンB3を与える化合物としては、トリアルコキシボランBOR3が好適に挙げられる。その中でも、トリエトキシボランBOEt3がより好ましい。また、反応液中のB3イオン濃度としては、1.0~10.0mol/Lの範囲が好ましい。ハロゲンイオンとしては、フッ素イオン及び/又は塩素イオンが好適に挙げられる。即ち、フッ素イオン単独、塩素イオン単独でもよく、これらの混合物でもよい。用いる化合物としては、上記した反応液中でフッ素イオン及び/又は塩素イオンを生ずるものであればよく、例えば、フッ素イオン源として、フッ化水素アンモニウムNH4HFHF、フッ化ナトリウムNaF等が好適に挙げられ、塩素イオン源として、塩化アンモニウムNH4Cl等が好適に挙げられる。また、反応液中のハロゲンイオンの濃度としては、製造しようとする無機マトリックスを有する無機組成物からなるフィルムの膜厚や、その他の条件によって異なるが、一般的には、触媒を含む反応液の合計質量に対して、0.001~2mol/kg、特に0.002~0.3mol/kgの範囲が好ましい。ハロゲンイオンの濃度が0.001mol/kgより低いと、有機金属化合物の加水分解が十分に進行し難くなり、膜の形成が困難となる。またハロゲンイオンの濃度が2mol/kgを超えると、生成する無機マトリックス金属酸化物ガラスが不均一になり易いため、いずれも好ましくない。なお、反応時に使用したホウ素に関しては、得られる無機マトリックスの設計組成中にB2O3成分として含有させる場合は、その含有量に応じた有機ホウ素化合物の計算量を添加したまま生成物とすればよく、またホウ素を除去したいときは、成膜後、溶媒としてのメタノールの存在下、又はメタノールに浸漬して加熱すればホウ素はホウ素メチルエステルとして蒸発させて除去することができる。有機金属化合物を、加水分解及び脱水縮合して反応生成物を得る工程においては、通常所定量の有機金属化合物を、所定量の水及び有機溶媒を含有する混合溶媒に混合溶解した主剤溶液、ならびに所定量のハロゲンイオンを含有する所定量の反応液を、所定の比で混合し十分に攪拌して均一な反応溶液とした後、酸又はアルカリで反応溶液のpHを希望の値に調整し、数時間熟成することにより進行させて反応生成物を得る。ホウ素化合物は、主剤溶液又は反応液に予め所定量を混合溶解しておく。また、アルコキシボランを用いる場合は、他の有機金属化合物と共に主剤溶液に溶解するのが有利である。反応溶液のpHは、目的によって選択され、無機マトリックス金属酸化物ガラスを有する無機組成物からなる膜フィルムの形成を目的とするときは、例えば、塩酸等の酸を用いてpHを4.5~5の範囲に調整して熟成するのが好ましい。この場合は、例えば、指示薬としてメチルレッドとブロモクレゾールグリーンとを混合したもの等を用いると便利である。なお、ゾル-ゲル法においては、同一成分の同一濃度の主剤溶液、及び反応液B3及びハロゲンイオンを含む。を所定のpHに調整しながら、逐次同一割合で追加添加することにより簡単に継続して、反応生成物を製造することもできる。なお、反応溶液の濃度は±50質量の範囲で、水酸又はアルカリを含む。の濃度は、±30質量の範囲で、及びハロゲンイオンの濃度は±30質量の範囲で変化させることができる。次に、前工程で得られた反応生成物熟成後の反応溶液を、200°C以下の温度に加熱して乾燥しガラス化させる。加熱にあたって、特に50~70°Cの温度区間を注意して徐々に昇温して、予備乾燥溶媒揮散工程を経た後さらに昇温することが好ましい。この乾燥は、膜形成の場合、無孔化膜とするために重要である。予備乾燥工程後、加熱し乾燥する温度としては、70~150°Cが好ましく、80~130°Cがより好ましい。<10.アンカー層>アンカー層は、樹脂からなり、樹脂フィルム状支持体と銀反射層とを密着させるために設けられる層である。従って、アンカー層は樹脂フィルム状支持体と銀反射層とを密着させる密着性、銀反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び銀反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。アンカー層に使用する樹脂は、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂又はポリエステル系樹脂とアクリル系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。アンカー層の厚さは、0.01~3μmが好ましく、より好ましくは0.1~2μmである。この範囲を満たすことにより、密着性を保ちつつ、樹脂フィルム状支持体表面の凹凸を覆い隠すことができ、平滑性を良好にでき、アンカー層の硬化も十分に行えるため、結果としてフィルムミラーの反射率を高めることが可能となる。また、アンカー層には、上述の<4-2.腐食防止剤>に記載した腐食防止剤を含有させることが好ましい。尚、アンカー層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。<11.剥離層>フィルムミラーは、粘着層の光入射側と逆側に剥離層を有していてもよい。例えば、フィルムミラーの出荷時には剥離層が粘着層に張り付いた状態で出荷し、剥離層から粘着層を有するフィルムミラーを剥離し、他の基材に貼り合わせて太陽光反射用ミラーを形成することができる。剥離層としては、銀反射層層の保護性を付与できるものであればよく、例えば、アクリルフィルム又はシート、ポリカーボネートフィルム又はシート、ポリアリレートフィルム又はシート、ポリエチレンナフタレートフィルム又はシート、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム又はシート、又は酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂フィルム又はシート、これらを練り込んだ樹脂をコーティングしたりアルミニウム等の金属を金属蒸着などの表面加工を施した樹脂フィルム又はシートが用いられる。剥離層の厚さは、特に制限はないが通常12~250μmの範囲であることが好ましい。また、これらの剥離層フィルムミラーと貼り合わせる前に凹部や凸部を設けてから貼り合せてもよく、貼り合せた後で凹部や凸部を有するように成形してもよく、貼り合わせと凹部や凸部を有するように成形することを同時にしてもよいものである。<12.太陽光反射用ミラー>太陽光反射用ミラーは、フィルムミラーと、自己支持性の基材とを有し、粘着層を介してフィルムミラーが基材に接合されている。<12-2.自己支持性の基材>自己支持性の基材は、以下のA及びBの何れかの構成を有することが好ましい。A:一対の金属平板と、当該金属平板の間に設けられた中間層とを有し、当該中間層は中空構造を有する層又は樹脂材料から構成される層である。B:中空構造を有する樹脂材料層からなる。自己支持性の基材という場合の、自己支持性とは、太陽光反射用ミラーの基材として用いられる大きさに断裁された場合において、その対向する端縁部分を支持することで、基材を担持することが可能な程度の剛性を有することを表す。太陽光反射用ミラーの基材が自己支持性を有することで、太陽光反射用ミラーを設置する際に取り扱い性に優れるとともに、太陽光反射用ミラーを保持するための保持部材を簡素な構成とすることが可能となるため、反射装置を軽量化することが可能となり、太陽追尾の際の消費電力を抑制することが可能となる。構成Aのように、自己支持性の基材を、一対の金属平板と、当該金属平板の間に設けられた中間層からなる構成とし、中間層は中空構造を有する層か樹脂材料から構成される層とすることにより、金属平板による高い平面性を有するとともに、中間層が中空構造を有する層か、樹脂材料から構成される層とされていることにより、金属平板のみで基材を構成する場合に比べて、基材を大幅に軽量化することが可能となるとともに、比較的軽量な中間層により剛性を上げることができるため、軽量且つ自己支持性を有する支持体とすることが可能となる。中間層として樹脂材料から構成される層を用いる場合においても、中空構造を有する樹脂材料の層とすることで更に軽量化が可能である。また、中間層を中空構造とした場合には、中間層が断熱材としての機能を果たすため、裏面の金属平板の温度変化がフィルムミラーへ伝わることを抑制し、結露の防止や、熱による劣化を抑制することが可能となる。構成Aの表面層を形成する、金属平板としては、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板など熱伝導率の高い金属材料が好ましく用いることができる。本発明においては、特に、耐腐食性の良好なめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板などにすることが好ましい。構成Aの中間層を中空構造とする場合、金属、無機材料ガラス等、樹脂等の素材を用いることができる。中空構造としては、発泡樹脂からなる気泡構造、金属、無機材料又は樹脂材料からなる壁面を有する立体構造ハニカム構造等や、中空微粒子を添加した樹脂材料等を用いることができる。発泡樹脂の気泡構造は、樹脂材料中にガスを細かく分散させ、発泡状又は多孔質形状に形成されたものを指し、材料としては、公知の発泡樹脂材料を使用可能であるが、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン等が好ましく用いられる。ハニカム構造とは、空間が側壁で囲まれた複数の小空間で構成される立体構造全般を表すものとする。中空構造を樹脂材料からなる壁面を有する立体構造とする場合、壁面を構成する樹脂材料としては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレンペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体あるいは共重合体であるポリオレフィン例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、エチレン-エチルアクリレート共重合体等のアクリル誘導体、ポリカーボネート、エチレン-酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン-プロピレン-ジエン類等のターポリマー、ABS樹脂、ポリオレフィンオキサイド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。なお、これらは一種類を単独で用いても、二種類以上を混合して用いてもよい。特に、熱可塑性樹脂のなかでもオレフィン系樹脂又はオレフィン系樹脂を主体にした樹脂、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を主体にした樹脂が、機械的強度及び成形性のバランスに優れている点で好ましい。樹脂材料には、添加剤が含まれていてもよく、その添加剤としては、シリカ、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機フィラー、可塑剤、安定剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤等が挙げられる。また、中間層を樹脂プレートからなる層とすることも可能であり、この場合に中間層を構成する樹脂材料としては、前述のフィルムミラーの支持体を構成する材料と同様のものを好ましく用いることができる。中間層は、基材の全ての領域に設けられる必要はなく、金属平板の平面性及び基材としての自己支持性を担保できる範囲であれば、一部の領域に設けられていてもよい。中間層を上述の立体構造とする場合、金属平板の面積に対して、90~95程度の領域に立体構造を設けることが好ましく、発泡樹脂を用いる場合は、30~40程度の領域に設けることが好ましい。上記の構成Bのように、自己支持性の基材を、中空構造を有する樹脂材料からなる層とすることも可能である。基材を樹脂のみからなる層とした場合、自己支持性を持たせる程度の剛性を得るために必要な厚さが大きくなり、結果として基材の質量が重くなるが、樹脂基材に中空構造を持たせることにより、自己支持性を持たせながら軽量化が可能となる。中空構造を有する樹脂材料からなる層とする場合、表面層として平滑な面を有する樹脂シートを設け、中空構造を有する樹脂材料を中間層として用いることが、フィルムミラーの正反射率を高める観点で好ましい。この樹脂シートの材料としては、前述のフィルムミラーの支持体を構成する材料と同様のものを好ましく用いることができ、中空構造を構成する樹脂材料としては、上述の発泡材料や、立体構造に用いられるものと同様の樹脂材料を好ましく用いることができる。<13.保持部材>太陽熱発電用反射装置は、太陽光反射用ミラーを保持する保持部材を有する。保持部材は、太陽光反射用ミラーを太陽を追尾可能な状態で保持する事が好ましい。保持部材の形態としては、特に制限はないが、例えば、太陽光反射用ミラーが所望の形状を保持できるように、複数個所を棒状の保持部材により、保持する形態が好ましい。保持部材は太陽を追尾可能な状態で太陽光反射用ミラーを保持する構成を有するが、太陽追尾に際しては、手動で駆動させてもよいし、別途駆動装置を設けて自動的に太陽を追尾する構成としてもよい。以下、本発明について実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。銀錯体化合物含有塗布液Aの調製攪拌器付き500mlのシュレンクSchlenkフラスコに、2-エチルヘキシルアンモニウム2-エチルカルバメート65.0g215ミリモルを150.0gのイソプロパノールに溶解させた後、酸化銀20.0g86.2ミリモルを添加して、常温で反応した。前記反応溶液は、最初は黒色懸濁液Slurryで反応が進行され、錯化合物が生成されるにつれて段々色が薄くなり、透明に変わることが観察されて、2時間反応した結果、無色透明な溶液が得られた。この溶液に、安定剤として2-ヒドロキシ-2-メチルプロピルアミン2.5gに、溶媒としてn-ブタノール85.0gとアミルアルコール50.0gを添加して攪拌した後、0.45ミクロンのメンブレンフィルタmembranefilterを使用してフィルタし、熱分析TGAした結果、銀含量4.87質量の銀錯体化合物含有塗布液Aを製造した。[比較例1]比較例1のフィルムミラーの作製比較例1の層構成概略を図1に示す。樹脂フィルム状支持体1として、二軸延伸ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ25μmを用いた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル樹脂ポリエスターSP-181日本合成化学製、メラミン樹脂スーパーベッカミンJ-820DIC製、TDI系イソシアネート2,4-トリレンジイソシアネート、HDMI系イソシアネート1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートを樹脂固形分比率で20:1:1:2に、固形分濃度10となるようにトルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmのアンカー層2を形成し、アンカー層2上に、銀反射層3として、真空蒸着法により厚さ100nmの銀反射層を形成した。次に、銀反射層3上に、ドライラミネーションプロセスにより、接着層4と、アクリル層5として透明アクリルフィルム三菱レイヨン製アクリプレンHBS010P厚さ100μmを、ラミネート温度60°Cにて貼合した。更に重量平均分子量50万の付加反応型シリコーン系粘着剤100部に白金系触媒1部を加えて35質量トルエン溶液としたものを、剥離層7である厚さ25μmのポリエステル製セパレートフィルムの片面に塗布し、130°Cで5分間加熱して厚さ25μmのシリコーン系粘着層6Si系を形成した後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのアンカー層及び銀反射層とは反対面側にラミネートし、比較例1のフィルムミラーを得た。太陽光反射用ミラーの作製上記比較例1の反射フィルムから剥離層7を剥離し、厚さ0.1mmで、たて4cm×よこ5cmのアルミ板と、フィルムミラーを粘着層6を介して貼り合せて、太陽光反射用ミラーA-1を得た。同様にして、下記実施例のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーをそれぞれ作製した。[実施例1]実施例1のフィルムミラーの作製実施例1の層構成概略を図2に示す。樹脂フィルム状支持体1として、二軸延伸ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ25μmを用いた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル樹脂ポリエスターSP-181日本合成化学製、メラミン樹脂スーパーベッカミンJ-820DIC製、TDI系イソシアネート2,4-トリレンジイソシアネート、HDMI系イソシアネート1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートを樹脂固形分比率で20:1:1:2に、固形分濃度10となるようにトルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmのアンカー層2を形成し、アンカー層2上に、銀反射層3として、真空蒸着法により厚さ100nmの銀反射層3を形成した。更に、上記銀反射層3上に、ポリエステル系樹脂とTDIトリレンジイソシアネート系イソシアネートを樹脂固形分比率で10:2に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ3.0μmの樹脂コート層8を形成した。次に、上記樹脂コート層8の上に、ドライラミネーションプロセスにより、接着層4と、アクリル層5として紫外線吸収剤を含有した透明アクリルフィルム三菱レイヨン製アクリプレンHBS010P厚さ100μmを、ラミネート温度60°Cにて貼合した。更に重量平均分子量50万の付加反応型シリコーン系粘着剤100部に白金系触媒1部を加えて35質量トルエン溶液としたものを、剥離層7である厚さ25μmのであるポリエステル製セパレートフィルムの片面に塗布し、130°Cで5分間加熱して厚さ25μmのシリコーン系粘着層6Si系を形成した後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのアンカー層及び銀反射層と反対面側にラミネートし、実施例1のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例1のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーB-1を作製した。[実施例2]実施例2のフィルムミラーの作製実施例2の層構成概略は実施例1と同じく図2に示した層構成となっている。実施例1の樹脂コート層4中に、銀の腐食防止剤として2-メルカプトベンゾチアゾールを樹脂に対して10質量となるように添加した以外は、実施例1と同様の方法により、実施例2のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例2のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーC-1を作製した。[実施例3]実施例3のフィルムミラーの作製実施例3の層構成概略を図3に示す。実施例2の樹脂コート層8上に、ジブチルエーテル中クラリアント社製NL120の3パーヒドロポリシラザン液を用いて、乾燥後の膜の厚さが100nmとなるようにバーコーティングし、3分間自然乾燥した後、90°Cのオーブンで30分間アニールし、ガスバリア層8を設ける以外は、実施例2と同様の方法により、実施例3のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例3のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーD-1を作製した。[実施例4]実施例4のフィルムミラーの作製実施例4の層構成概略を図4に示す。実施例3の透明アクリルフィルム上に、市販のハードコート剤JSR製オプスター登録商標Z7534をメチルエチルケトンで固形分濃度が50質量になるように希釈し、更に平均粒子径が1.5μmのアクリル系微粒子綜研化学製ケミスノー登録商標MXシリーズを上記ハードコート剤の固形分に対して1質量添加して、傷防止層用の塗料を調製した。上記の塗料を塗工後、80°Cで乾燥、さらに紫外線1.0J/cm2を照射して硬化させ、厚さ6μmの透明ハードコート層10を設けたこと以外は、実施例3と同様の方法により、実施例4のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例4のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーE-1を作製した。[実施例5]実施例5のフィルムミラーの作製実施例4の銀反射層3の替わりに、アンカー層2上に銀錯体化合物含有塗布液Aを加熱乾燥後の銀の乾燥後膜厚が100nmとなるように塗布した。ドライオーブンにて150°C、2分間加熱乾燥し、銀反射層3を形成して実施例5のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例5のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーF-1を作製した。[実施例6]実施例6のフィルムミラーの作製実施例6の層構成概略を図5に示す。樹脂フィルム状支持体1として、二軸延伸ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ25μmを用いた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル樹脂ポリエスターSP-181日本合成化学製、メラミン樹脂スーパーベッカミンJ-820DIC製、TDI系イソシアネート2,4-トリレンジイソシアネート、HDMI系イソシアネート1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートを樹脂固形分比率で20:1:1:2に、固形分濃度10となるようにトルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ0.1μmのアンカー層2を形成し、アンカー層2上に、銀反射層3として、真空蒸着法により厚さ100nmの銀反射層3を形成した。更に、上記銀反射層3上に、アクリル系樹脂とTDIトリレンジイソシアネート系イソシアネートを樹脂固形分比率で10:2に混合し、銀の腐食防止剤兼紫外線吸収剤としてチバスペシャリティケミカルズ株式会社のチヌビン234を樹脂に対して25質量となるように添加した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ1.0μmの樹脂コート層8を形成した。更に、樹脂コート層8上に、アクリル系樹脂グラビアコート法によりコーティングして、厚さ3.0μmの第2樹脂コート層11を形成した。次に、上記第2樹脂コート層11の上に、ドライラミネーションプロセスにより、接着層4と、アクリル層5として紫外線吸収剤を含有した透明アクリルフィルム三菱レイヨン製アクリプレンHBS010P厚さ100μmを、ラミネート温度60°Cにて貼合した。アクリル層5上に、市販のハードコート剤JSR製オプスター登録商標Z7534をメチルエチルケトンで固形分濃度が50質量になるように希釈し、更に平均粒子径が1.5μmのアクリル系微粒子綜研化学製ケミスノー登録商標MXシリーズを上記ハードコート剤の固形分に対して1質量添加して、傷防止層用の塗料を調製した。上記の塗料を塗工後、80°Cで乾燥、さらに紫外線1.0J/cm2を照射して硬化させ、厚さ6μmの透明ハードコート層10を設けた。更に重量平均分子量50万の付加反応型シリコーン系粘着剤100部に白金系触媒1部を加えて35質量トルエン溶液としたものを、剥離層7である厚さ25μmのであるポリエステル製セパレートフィルムの片面に塗布し、130°Cで5分間加熱して厚さ25μmのシリコーン系粘着層6Si系を形成した後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのアンカー層及び銀反射層と反対面側にラミネートし、実施例6のフィルムミラーを得た。また、太陽光反射用ミラーA-1と同様の方法により、実施例6のフィルムミラーを用いて、太陽光反射用ミラーG-1を作製した。また、上記太陽光反射用ミラーB-1~G-1を作製する際に、厚さ0.1mmで、たて4cm×よこ5cmのアルミ板に替えて、各フィルムミラーの粘着層と両面材質の自己支持性の基材を対面して貼り付けて太陽光反射用ミラーを作製したB-2~G-2。自己支持性の基材の厚さは2mmのものを使用した。両面材質とは、中空構造を有する層をサンドイッチする材料を言う。金属平板の厚さは片面0.12mmのアルミニウム、中間層の樹脂層は、厚さ1.76mmの発泡ポリエチレン樹脂を充填したものを使用した。重さ及び駆動電力消費率を測定した結果、従来の太陽光反射用ミラーに対して大幅に軽量化でき、その結果、搬送効率がアップし、作業の短縮化が図れ、コスト低減にも寄与した。[評価]上記で得た太陽光反射用ミラーについて、下記の方法により正反射率及び耐候性、耐光性の測定をそれぞれ行った。<正反射率の測定>島津製作所社製の分光光度計UV265に、積分球反射付属装置を取り付けたものを改造し、反射面の法線に対して、入射光の入射角を5°となるように調整し、反射角5°の正反射率を測定した。評価は、350nmから700nmまでの平均反射率として測定した。<正反射率の耐候性試験>温度85°C、湿度85RHの条件で30日間放置後のフィルムミラーの正反射率を、上記光線反射率測定と同様の方法により測定し、強制劣化前のフィルムミラーの正反射率と強制劣化後のフィルムミラーの正反射率から、正反射率の低下率を算出した。以下に耐候性試験の評価基準を記す。5:正反射率の低下率が5未満4:正反射率の低下率が5以上10未満3:正反射率の低下率が10以上15未満2:正反射率の低下率が15以上20未満1:正反射率の低下率が20以上<太陽光集光ミラーの黄色変化>得られたサンプルを岩崎電気製アイスーパーUVテスターを用いて、65°Cの環境下で7日間紫外線照射を行ったのち、目視により黄色変化を行った。○:目視で色味の差が見えない。△:目視で色味の差がわずかに見える。×:目視で色味の差がはっきり見える。<防汚性試験>太陽光反射用ミラーを幅10cm×長さ10cmの試験片に切り抜き、アルミ製の枠に固定し、45°に傾けて屋外に暴露した平成22年1~6月、場所:東京都八王子市。屋外暴露6ヵ月後の汚れの程度を目視観察し3段階○:埃の付着無し、△:埃の付着少々、×:埃の付着多いで評価した。<鉛筆硬度試験>JIS-K5400に基づいて、各サンプルの45°傾斜、1Kg荷重における鉛筆硬度を測定した。測定結果を表2に示す。得られた各種フィルムミラーの内容を下記表1に、特性を評価した結果を下記表2に示す。<質量>得られた太陽光反射用ミラーF-1、F-2の1.0m2サイズの質量を測定した結果を表3に示す。<駆動電力消費率>太陽光反射用ミラーを太陽追尾型の太陽熱発電用反射装置に組み込んだ際、太陽光反射用ミラーL-1を組み込んだ1基の追尾にかかる駆動電力を100とした時の比率を表3に示す。得られた各種フィルムミラーの内容を下記表1に、特性を評価した結果を下記表2、3に示す。表2、3に示した評価結果から明らかなように、本発明に係る実施例の各種特性は、比較例に対して優れていることが分かる。すなわち、本発明の上記手段により、銀反射層の劣化による正反射率の低下を防止するとともに、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化大量生産することのできる耐光性、耐候性及び防汚性、耐傷性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法、及びそれを用いた太陽光反射用ミラーを提供することができることが分かる。"