ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第1軸心と平行であって該第1軸心から偏心した第2軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。前記駆動機構は、前記駆動軸に一体に設けられ、前記第2軸心に沿って延在する偏心ピンと、該偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴を有するとともに、外周面を有するブッシュと、該ブッシュに一体に設けられたバランサと、前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、前記制振部材は、該偏心ピンと該偏心穴との間、該外周面と該軸受装置との間又は該軸受装置と該可動スクロールとの間に設けられている請求項1記載のスクロール型圧縮機。前記制振部材は前記偏心ピンと前記偏心穴との間に設けられ、前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成されている請求項2記載のスクロール型圧縮機。前記制振部材は前記外周面と前記軸受装置との間に設けられ、前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成されている請求項2記載のスクロール型圧縮機。前記制振部材は前記軸受装置と前記可動スクロールとの間に設けられ、前記フランジは、前記可動スクロールに近い側である該筒状体の一端に形成されている請求項2記載のスクロール型圧縮機。前記駆動機構は、前記駆動軸に形成され、前記第2軸心に沿って延在する偏心穴と、該偏心穴に回動可能に挿入される偏心ピンを有するとともに、外周面を有するブッシュと、該ブッシュに一体に設けられたバランサと、前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、前記制振部材は、該偏心穴と該偏心ピンとの間、該外周面と該軸受装置との間又は該軸受装置と該可動スクロールとの間に設けられている請求項1記載のスクロール型圧縮機。前記ハウジング内にモータ機構を備え、前記駆動軸が該モータ機構によって回転可能に構成されている請求項1乃至6のいずれか1項記載のスクロール型圧縮機。しかし、発明者らの確認によれば、上記弾性部材を備えたスクロール型圧縮機であっても、騒音を十分に低減することができない。発明者らはその原因を以下のように考察している。すなわち、スクロール型圧縮機において、圧縮室に作用する強制力に起因する振動は可動スクロールが固定スクロールに衝突すること等によって生じ、この振動はラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有している。この点、上記スクロール型圧縮機では、偏心ピンとバランサの嵌合穴との間に弾性部材の筒状体が存在することから、可動スクロール、軸受装置、ブッシュ、偏心ピンを経てバランサに伝達しようとするラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収し、ある程度の騒音を低減することは可能である。しかしながら、このスクロール型圧縮機では、弾性部材のフランジが可動スクロールに近い側である筒状体の一端に形成され、ブッシュとバランサとの間に位置している。このため、ブッシュと偏心ピンとは直接に接触し、可動スクロールからブッシュに伝達する振動は、相変わらず、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有したまま、偏心ピンに伝達してしまう。また、弾性部材のフランジはブッシュとバランサとの間でスラスト方向の振幅を吸収するに過ぎない。このため、偏心ピンに伝達したラジアル方向及びスラスト方向の振幅をもつ振動が駆動軸にそのまま伝達し、その振動は駆動軸とハウジングとの間の軸受装置を介してハウジングに伝達してしまう。このため、スクロール型圧縮機全体が振動し、スクロール型圧縮機が搭載される車両等において、騒音が残存してしまう。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より静粛性に優れたスクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第1軸心と平行であって該第1軸心から偏心した第2軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置されていることを特徴とする請求項1。本発明のスクロール型圧縮機では、駆動機構に設けられた制振部材が可動スクロールで生じる振動が駆動軸に伝達することを抑制する。この際、制振部材の筒状体及びフランジが可動スクロールと駆動軸との間に配置されているため、筒状体が主としてラジアル方向の振幅を吸収し、フランジが主としてスラスト方向の振幅を吸収する。こうして、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅をもつ振動が駆動軸に伝達し難いため、ハウジングが振動し難い。したがって、本発明のスクロール型圧縮機は、振動し難く、搭載される車両等において、優れた静粛性を発揮する。制振部材としては、ゴム、エラストマー、プラスチック、制振金属等を採用することができる。制振部材を設ける場所により、低下させる振動の周波数が選定されるため、それに応じて制振部材の材料を決定することが可能である。本発明において、駆動機構としては、駆動軸の回転によって可動スクロールを公転のみ可能に駆動するものであれば、種々のものを採用することができる。例えば、上記特許文献1と同様、偏心ピン、ブッシュ、バランサ、軸受装置及び自転防止機構からなる駆動機構を採用することができる。ブッシュとバランサとが一体となったバランサ付きブッシュを採用することもできる。これら駆動機構の構成要素が制振部材を有し得る。また、これら駆動機構の構成要素間に制振部材を設けることも可能である。駆動機構は、駆動軸に一体に設けられ、第2軸心に沿って延在する偏心ピンと、偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴を有するとともに、外周面を有するブッシュと、ブッシュに一体に設けられたバランサと、可動スクロールに設けられ、ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し得る。そして、制振部材は、偏心ピンと偏心穴との間、外周面と軸受装置との間又は軸受装置と可動スクロールとの間に設けられていることが好ましい請求項2。この場合、ブッシュは、可動スクロールの圧縮反力を受けて回動し、可動スクロールの公転半径を調整する。また、バランサは、ウェイト部がスイングして可動スクロールの公転運動による遠心力を相殺する。そのため、偏心ピンは、ブッシュの偏心穴との間及びバランサの嵌合穴との間にクリアランスを有し、嵌合支持されている。そして、制振部材が偏心ピンと偏心穴との間に設けられれば、制振部材の筒状体が偏心ピンとブッシュとに当接し、可動スクロール、軸受装置、ブッシュを経て偏心ピンに伝達しようとする主としてラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収する。また、制振部材のフランジがブッシュと駆動軸とに当接し、主としてスラスト方向の振幅をそのフランジが吸収する。また、制振部材がブッシュの外周面と軸受装置との間に設けられれば、制振部材の筒状体がブッシュの外周面と軸受装置とに当接し、可動スクロール、軸受装置を経てブッシュに伝達しようとする主としてラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収する。また、制振部材のフランジがブッシュと軸受装置とに当接し、主としてスラスト方向の振幅をそのフランジが吸収する。さらに、制振部材が軸受装置と可動スクロールとの間に設けられれば、制振部材の筒状体が軸受装置と可動スクロールとに当接し、可動スクロールから軸受装置に伝達しようとする主としてラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収する。また、制振部材のフランジが軸受装置と可動スクロールとに当接し、主としてスラスト方向の振幅をそのフランジが吸収する。このため、このスクロール型圧縮機では、可動スクロールの振動が駆動軸に伝達し難く、ハウジングにも伝達し難い。制振部材が偏心ピンと偏心穴との間に設けられる場合、フランジは、可動スクロールから遠い側である筒状体の一端に形成されていることが好ましい請求項3。この場合、制振部材のフランジが駆動軸の端面とブッシュとに当接するため、可動スクロールから軸受装置を経てブッシュに伝達する振動のうち、主としてスラスト方向の振幅がそのフランジによって吸収される。こうして、その振動は、偏心ピンに伝達し難く、駆動軸に伝達し難い。制振部材が外周面と軸受装置との間に設けられる場合、フランジは、可動スクロールから遠い側である筒状体の一端に形成されていることが好ましい請求項4。この場合、制振部材のフランジがブッシュと軸受装置とに当接するため、可動スクロールから軸受装置に伝達する振動のうち、主としてスラスト方向の振幅がそのフランジによって吸収される。こうして、その振動は、ブッシュに伝達し難く、偏心ピン、駆動軸に伝達し難い。制振部材が軸受装置と可動スクロールとの間に設けられる場合、フランジは、可動スクロールに近い側である筒状体の一端に形成されていることが好ましい請求項5。この場合、制振部材のフランジが軸受装置と可動スクロールとに当接するため、可動スクロールで生じる振動のうち、主としてスラスト方向の振幅がそのフランジによって吸収される。こうして、その振動は、軸受装置に伝達し難く、ブッシュ、偏心ピン、駆動軸に伝達し難い。駆動機構は、駆動軸に形成され、駆動軸の中心軸である第1軸心と平行であって第1軸心から偏心した第2軸心に沿って延在する偏心穴と、偏心穴に回動可能に挿入される偏心ピンを有するとともに、外周面を有するブッシュと、ブッシュと一体に設けられたバランサと、可動スクロールに設けられ、ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し得る。そして、制振部材は、偏心穴と偏心ピンとの間、外周面と軸受装置との間又は軸受装置と可動スクロールとの間に設けられていることが好ましい請求項6。このスクロール型圧縮機も、請求項2のスクロール型圧縮機と同様、可動スクロールの振動が駆動軸に伝達し難く、ハウジングにも伝達し難い。本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジング内にモータ機構を備え、駆動軸がモータ機構によって回転可能に構成されていることが好ましい請求項7。上記特許文献1のスクロール型圧縮機は、駆動軸がハウジングの外部からエンジン等によって回転駆動されるため、可動スクロールで生じた振動がハウジングに伝達しても、騒音として認識され難い。しかし、ハウジング内にモータ機構を備え、駆動軸がモータ機構によって回転可能に構成される電動スクロール型圧縮機である場合には、ハウジングに振動が伝達すると、騒音として認識され易い。このため、本発明が電動スクロール型圧縮機に具体化されれば、効果が際立って認識される。以下、本発明を電動スクロール型圧縮機に具体化した実施例1~4を図面を参照しつつ説明する。実施例1実施例1の電動スクロール型圧縮機は、図1に示すように、ハウジング10を備えている。ハウジング10は、後端側が開口する有底筒状のフロントハウジング11と、蓋状をなしてフロントハウジング11の後端側を塞ぐリヤハウジング12とからなる。フロントハウジング11内には、軸支部材15が設けられているとともに、軸支部材15の後方に固定スクロール16が設けられている。軸支部材15と固定スクロール16との間には、円環形状をなすプレート61が介在されている。フロントハウジング11とリヤハウジング12とは、軸支部材15、プレート61及び固定スクロール16を互いに当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング11の後端とリヤハウジング12の前端とが互いに突き合わされ、複数本のボルト13によって相互に固定されている。固定スクロール16は、基壁16a及び外周壁16bによって有底筒状をなす固定基板16cと、外周壁16bの内側でかつ基壁16aの前面に一体をなして立ち上げられた固定渦巻壁16dとからなる。固定スクロール16には、可動スクロール22が噛み合わされている。可動スクロール22は、基壁16aと対面する円板状の可動基板22aと、可動基板22aの後面に一体をなして立ち上げられた可動渦巻壁22bとからなる。可動基板22aの前面中央には、図2に示すように、円筒状のボス22cが前方に向かって突設されている。また、可動基板22aの前面外周域には複数個の自転防止孔14aが凹設されている。各自転防止孔14aには自転防止リング14bが固定されている。図1に示すように、フロントハウジング11の底壁11aの内面中央には、円筒状のボス11bが後方に向かって突設されている。一方、軸支部材15の中央には軸孔15aが貫通して形成されている。軸支部材15の後面には、図2に示すように、複数本の自転防止ピン14cが後方に向けて突設されている。各自転防止ピン14cはそれぞれ自転防止リング14b内を転動するようになっている。全ての自転防止孔14a、自転防止リング14b及び自転防止ピン14cによって自転防止機構14が構成されている。図1に示すように、軸支部材15の軸孔15aには軸受装置25が設けられ、フロントハウジング11のボス11bには軸受装置26が設けられ、軸受装置25、26には前後方向に延びる駆動軸24が回転可能に支持されている。駆動軸24の中心軸は第1軸心O1である。また、軸支部材15と駆動軸24との間には封止用のシール材30がサークリップ31によって介装されている。駆動軸24の後端には、図2に示すように、円柱状の偏心ピン32が突出して形成されている。偏心ピン32の中心軸は、駆動軸24の第1軸心O1と平行であって第1軸心O1から偏心した第2軸心O2である。偏心ピン32には、制振部材としてのスリーブ17が設けられている。スリーブ17は、第2軸心O2を中心軸とする筒状体17aと、可動スクロール22から遠い側である筒状体17aの一端に第2軸心O2と直交する方向に延在するように形成されたフランジ17bとからなる。フランジ17bの長さは、バランサ付きブッシュ33の回動と干渉しないように設定されている。本実施例では、バランサ付きブッシュ33の円柱部331の前端面を段差状に形成し、フランジ17bを収容している。スリーブ17の外周側にはバランサ付きブッシュ33が設けられている。バランサ付きブッシュ33は円柱状の円柱部331と、円柱部331と一体をなすウェイト部332とからなる。円柱部331にはスリーブ17が挿入される偏心穴33aが形成され、円柱部331は外周面33bを有する。スリーブ17の筒状体17aはバランサ付きブッシュ33の偏心穴33aの全長に存在している。スリーブ17のフランジ17bは、駆動軸24の後端面とバランサ付きブッシュ33の円柱部331の前端面とに挟持されている。スリーブ17の筒状体17aには偏心ピン32が圧入され、偏心ピン32とスリーブ17とは相対移動することがない。一方、バランサ付きブッシュ33の偏心穴33aに筒状体17aが嵌合されている。つまり、偏心穴33aと筒状体17aとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってバランサ付きブッシュ33とスリーブ17との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ17の筒状体17aに偏心ピン32を嵌合し、バランサ付きブッシュ33の偏心穴33aに筒状体17aを圧入してもよい。バランサ付きブッシュ33の円柱部331と可動スクロール22のボス22cとの間には軸受装置34が設けられている。軸受装置34は内輪34a、ボール34b、外輪34c及び図示しない保持器からなる。内輪34aにはバランサ付きブッシュ33の円柱部331の外周面33bが圧入され、可動スクロール22のボス22cには外輪34cが圧入されている。図1に示すように、固定基板16c、固定渦巻壁16d、可動基板22a及び可動渦巻壁22bにより、圧縮室38が区画されている。また、フロントハウジング11内には、軸支部材15より前方に吸入室42が形成されている。吸入室42内には、ステータ44がフロントハウジング11の内周面に固定して設けられている。ステータ44の内側には、駆動軸24に固定されたロータ45が設けられている。ロータ45、ステータ44及び駆動軸24によってモータ機構40が構成されている。フロントハウジング11の内周面の後端側には、吸入室42内の冷媒を圧縮室38に導く吸入通路43が凹設されている。また、フロントハウジング11の外周壁の前端側には、外部と吸入室42とを連通させる吸入口46が貫設されている。固定スクロール16の基壁16aの後端とリヤハウジング12の後端の底壁との間には吐出室47が形成されている。基壁16aの中央には吐出ポート48が貫通して形成され、吐出ポート48を介して圧縮室38と吐出室47とが互いに連通している。基壁16aの後端面には、吐出室47内において、吐出ポート48を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ49とが設けられている。リヤハウジング12には、一端側が吐出室47と連通し、他端側がリヤハウジング12の外周面上方に開口する吐出口56が貫設されている。吸入口46は配管によって図示しない蒸発器と接続されている。蒸発器は配管によって膨張弁と接続され、膨張弁は配管によって凝縮器と接続されている。吐出口56は、凝縮器に配管によって接続されている。圧縮機、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用の空調装置の冷凍回路を構成している。このように、この圧縮機では、駆動機構が偏心ピン32、バランサ付きブッシュ33、軸受装置34及び自転防止機構14からなる。そして、偏心ピン32とバランサ付きブッシュ33の偏心穴33aとの間にスリーブ17が設けられている。この圧縮機では、車両の運転者が空調装置に対する操作を行うことにより、モータ機構40がロータ45を回転させる。これにより、駆動軸24が第1軸心O1周りに回転駆動され、偏心ピン32が第1軸心O1周りに旋回する。このため、可動スクロール22は、バランサ付きブッシュ33、軸受装置34及び自転防止機構14との協働により、駆動軸24の周りを公転する。このため、圧縮室38が徐々に容積を縮小するため、蒸発器からの冷媒を吸入室42から圧縮室38に吸入し、圧縮室38内の冷媒を圧縮することが可能になる。圧縮室38で吐出圧力まで圧縮された冷媒は、吐出ポート48から吐出室47に吐出され、吐出口56を介して凝縮器へ排出される。この間、バランサ付きブッシュ33は、可動スクロール22の圧縮反力を受けて回動し、可動スクロール22の公転半径を調整する。また、バランサ付きブッシュ33は、ウェイト部332がスイングして可動スクロール22の公転運動による遠心力を相殺する。そのため、偏心ピン32は、バランサ付きブッシュ33の偏心穴33aとの間にクリアランスを有し、嵌合支持されている。このような冷媒の圧縮中、この圧縮機では、圧縮室38に作用する強制力に起因する振動が発生する。この振動は可動スクロール22が固定スクロール16に衝突すること等によって生じ、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有している。この点、この圧縮機では、スリーブ17が偏心ピン32と偏心穴33aとの間に設けられているため、可動スクロール22、軸受装置34、バランサ付きブッシュ33を経て偏心ピン32に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ17が吸収する。より詳細には、スリーブ17の筒状体17aが偏心ピン32とバランサ付きブッシュ33とに当接しているため、可動スクロール22から軸受装置34を経てバランサ付きブッシュ33に伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体17aによって吸収される。また、スリーブ17のフランジ17bが駆動軸24の後端面とバランサ付きブッシュ33の円柱部331とに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ17bによって吸収される。こうして、その振動は、偏心ピン32に伝達し難く、駆動軸24に伝達し難い。このため、振動は、軸受装置25、26を介してハウジング10にも伝達し難い。したがって、この圧縮機は、振動し難く、搭載される車両において、優れた静粛性を発揮する。特に、この圧縮機は、ハウジング10内にモータ機構40を備え、駆動軸24がモータ機構40によって回転可能に構成されているため、効果が際立って認識される。実施例2実施例2の電動スクロール型圧縮機は、図3に示すように、制振部材としてのスリーブ27がバランサ付きブッシュ33の外周面33aと軸受装置34の内輪34aとの間に設けられている。スリーブ27は、駆動軸24の第1軸心O1と平行であって第1軸心O1から偏心した第2軸心O2を中心軸とする筒状体27aと、可動スクロール22から遠い側である筒状体27aの一端に形成されたフランジ27bとからなる。バランサ付きブッシュ33の円柱部331は可動スクロール22から遠い側にフランジ33cを有しており、スリーブ27のフランジ27bはフランジ33cと軸受装置34の内輪34aとに挟持されている。スリーブ27の筒状体27aにはバランサ付きブッシュ33の円柱部331が圧入され、円柱部331とスリーブ27とは相対移動することがない。一方、内輪34aに筒状体27aが嵌合されている。つまり、内輪34aと筒状体27aとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によって内輪34aとスリーブ27との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ27の筒状体27aにバランサ付きブッシュ33の円柱部331を嵌合し、内輪34aに筒状体27aを圧入してもよい。他の構成は実施例1と同様である。この場合、スリーブ27がバランサ付きブッシュ33の外周面33bと軸受装置34との間に設けられているため、可動スクロール22、軸受装置34を経てバランサ付きブッシュ33に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ27が吸収する。より詳細には、スリーブ27の筒状体27aがバランサ付きブッシュ33の外周面33bと軸受装置34の内輪34aとに当接しているため、可動スクロール22から軸受装置34に伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体27aによって吸収される。また、スリーブ27のフランジ27bがバランサ付きブッシュ33のフランジ33cと軸受装置34の内輪34aとに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ27bによって吸収される。こうして、その振動は、バランサ付きブッシュ33に伝達し難く、偏心ピン32、駆動軸24に伝達し難い。したがって、この圧縮機においても、実施例1と同様の作用効果を奏することができる。実施例3実施例3の電動スクロール型圧縮機は、図4に示すように、制振部材としてのスリーブ37が軸受装置34の外輪34cと可動スクロール22のボス22cとの間に設けられている。スリーブ37は、駆動軸24の第1軸心O1と平行であって第1軸心O1から偏心した第2軸心O2を中心軸とする筒状体37aと、可動スクロール22に近い側である筒状体37aの一端に形成されたフランジ37bとからなる。スリーブ37のフランジ37bは外輪34cと可動スクロール22の可動基板22aとに挟持されている。スリーブ37の筒状体37aに外輪34cが圧入され、外輪34cとスリーブ37とは相対移動することがない。一方、ボス22cに筒状体37aが嵌合されている。つまり、ボス22cと筒状体37aとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってボス22cとスリーブ37との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ37の筒状体37aに外輪34cを嵌合し、ボス22cに筒状体37aを圧入してもよい。他の構成は実施例1と同様である。この場合、スリーブ37が外輪34cとボス22cとの間に設けられているため、可動スクロール22から軸受装置34に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ37が吸収する。より詳細には、スリーブ37の筒状体37aが軸受装置34の外輪34cと可動スクロール22のボス22cとに当接しているため、可動スクロール22で生じる振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体37aによって吸収される。また、スリーブ37のフランジ37bが外輪34cと可動基板22aとに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ37bによって吸収される。こうして、その振動は、軸受装置34に伝達し難く、バランサ付きブッシュ33、偏心ピン32、駆動軸24に伝達し難い。したがって、この圧縮機においても、実施例1と同様の作用効果を奏することができる。実施例4実施例4の電動スクロール型圧縮機は、図5に示すように、駆動機構が駆動軸24の偏心穴24aとバランサ付きブッシュ33の偏心ピン33cとを有している。偏心穴24aは、駆動軸24に形成され、駆動軸24の第1軸心O1と平行であって第1軸心O1から偏心した第2軸心O2を中心軸とする円柱状の空間をなしている。バランサ付きブッシュ33の円柱部331は、偏心穴24aに回動可能に挿入される偏心ピン33cを有している。そして、制振部材としてのスリーブ57が偏心穴24aと偏心ピン33cとの間に設けられている。スリーブ57は、駆動軸24の第1軸心O1と平行であって第1軸心O1から偏心した第2軸心O2を中心軸とする筒状体57aと、可動スクロール22から近い側である筒状体57aの一端に形成されたフランジ57bとからなる。スリーブ57のフランジ57bは駆動軸24の後端面とバランサ付きブッシュ33の円柱部331の前端面とに挟持されている。偏心穴24aにはスリーブ57の筒状体57aが圧入され、駆動軸24とスリーブ57とは相対移動することがない。一方、筒状体57aにはバランサ付きブッシュ33の偏心ピン33cが嵌合されている。つまり、筒状体57aと偏心ピン33cとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってスリーブ57と偏心ピン33cとの間の熱膨張が許容されている。なお、偏心穴24aにスリーブ57の筒状体57aを嵌合し、筒状体57aにバランサ付きブッシュ33の偏心ピン33cを圧入してもよい。他の構成は実施例1と同様である。この場合、スリーブ57が偏心穴24aと偏心ピン33cとの間に設けられているため、可動スクロール22、軸受装置34、バランサ付きブッシュ33、バランサ付きブッシュ33の偏心ピン33cを経て駆動軸24に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ57が吸収する。より詳細には、スリーブ57の筒状体57aが駆動軸24と偏心ピン33cとに当接しているため、可動スクロール22から軸受装置34、バランサ付きブッシュ33を経てバランサ付きブッシュ33の偏心ピン33cに伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体57aによって吸収される。また、スリーブ57のフランジ57bが駆動軸24の後端面とバランサ付きブッシュ33の円柱部331とに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ57bによって吸収される。こうして、その振動は、偏心穴24aに伝達し難く、駆動軸24に伝達し難い。したがって、この圧縮機においても、実施例1と同様の作用効果を奏することができる。以上において、本発明を実施例1~4に即して説明したが、本発明は上記実施例1~4に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施例4において、外周面33bと軸受装置34との間に制振部材を設けたり、軸受装置34と可動スクロール22との間に制振部材を設けたりすることもできる。さらに、自転防止機構に制振部材を設けてもよい。また、偏心ピンは円柱状に限られない。直方体形状のスライドピン、断面が平行な2平面を有するスライドピン等を採用することが可能である。これらの場合、ブッシュ側に設けられる嵌合穴は、このようなスライドピンが摺動可能なように、平面部を有する。