"直流電源と負荷との間の直流回路に挿入される主接点と、コイルとコンデンサ部とが直列に接続され、前記主接点に並列に接続される共振回路部と、を備え、前記主接点の開極時に、前記主接点のアーク電圧特性によって前記共振回路部に発生する振動電流を、前記主接点を流れる直流電流に重畳し、上記主接点に流れる電流に零点を発生させて電流遮断を行う回路遮断器であって、前記コンデンサ部は、有極性コンデンサとダイオードとを、前記有極性コンデンサの正極と前記ダイオードのカソードとが接続するように並列に接続した回路を2組有し、前記2組の回路を、前記有極性コンデンサの同一極同士が接続するように直列に接続した構成であることを特徴とする回路遮断器。前記有極性コンデンサは、アルミ電解コンデンサであることを特徴とする請求項1に記載の回路遮断器。ところで、遮断動作時に発生する上記振動電流は、遮断器の共振回路部を構成するコンデンサの容量が大きいほど大きくなるため、当該コンデンサの容量が大きいほど、遮断性能は高くなるといえる。例えば、図6に示す遮断器100において、共振回路部のコイル103のインダクタンスを10μH、コンデンサ104の容量を5.6μFとした場合、数百Vの電源電圧で数十A例えば、50Aの直流電流を遮断しようとしたときの電流電圧波形は図7に示すようになる。ここで、図7aの実線は回路全体の電流、aの破線はアーク電圧、bは接点部101を流れる電流、cは共振回路部を流れる電流である。この図7に示すように、時刻t21で接点部101を開極して遮断動作を開始しても、共振回路部に発生する振動電流が小さく、接点部101を流れる電流をなかなか零点まで到達させることができない。そのため、遮断動作開始から所望の遮断性能となる所定期間が経過した時点矢印αで、確実に電流遮断を完了とすることができない。このように、数百Vの電源電圧で数十Aの直流電流を遮断するには、コンデンサ104の容量が数μFであると容量が小さすぎるため、遮断性能が悪い。数百Vの電源電圧で数十Aの直流電流を遮断するには、数十μF~数百μFのコンデンサ容量が必要である。共振回路部に流れる電流は、正負の向きを持つ振動電流であるため、共振回路部を構成するコンデンサとしては無極性のコンデンサを使用するのが一般的である。ところが、無極性コンデンサで比較的容量の大きなフィルムコンデンサなどでも、その容量はせいぜい数μF程度しかない。そのため、上述したように数十μF以上のコンデンサ容量を実現するためには、当該無極性コンデンサを複数個並列に接続しなければならず、共振回路部が大型化し、それに伴い回路遮断器全体が大型化してしまう。そのため、例えば、配電盤等で回路遮断器を複数台設置するような用途には適用が困難であった。そこで、本発明は、共振回路部を構成するコンデンサ部の大容量化及び小型化により、小型で遮断性能の高い回路遮断器を提供することを課題としている。上記課題を解決するために、本発明の回路遮断器は、直流電源と負荷との間の直流回路に挿入される主接点と、コイルとコンデンサ部とが直列に接続され、前記主接点に並列に接続される共振回路部と、を備え、前記主接点の開極時に、前記主接点のアーク電圧特性によって前記共振回路部に発生する振動電流を、前記主接点を流れる直流電流に重畳し、上記主接点に流れる電流に零点を発生させて電流遮断を行う回路遮断器であって、前記コンデンサ部は、有極性コンデンサとダイオードとを、前記有極性コンデンサの正極と前記ダイオードのカソードとが接続するように並列に接続した回路を2組有し、前記2組の回路を、前記有極性コンデンサの同一極同士が接続するように直列に接続した構成であることを特徴としている。このように、コンデンサ部に、無極性コンデンサと比較して容量の大きい有極性コンデンサを用いるので、コンデンサを多数並列接続することなく、必要なコンデンサ容量を確保することができる。したがって、コンデンサ部の大容量化及びそれに伴う小型化を図ることができる。さらに、コンデンサ部を、有極性コンデンサの正極と前記ダイオードのカソードとが接続するように並列に接続した回路2組により構成するので、このダイオードによるバイパス機能により、有極性コンデンサに逆方向の電流が流れないようにすることができる。すなわち、有極性コンデンサの逆電圧からの保護が可能となる。また、コンデンサ部を2個の有極性コンデンサの同一極同士を直列に接続した構成とするので、共振回路部全体で正負どちらの方向の電流でも流すことができる。すなわち、正負両方の通電方向をもつ振動電流に対応させることができる。また、上記において、前記有極性コンデンサは、アルミ電解コンデンサであることを特徴としている。このように、有極性コンデンサとして比較的安価なアルミ電解コンデンサを適用するので、低コストで回路遮断器を提供することができる。本発明によれば、主接点と並列にコイル及びコンデンサ部を接続した共振回路により、遮断性能を高めた回路遮断器とすることができる。また、コンデンサ部に、一般的に使用される無極性コンデンサと比較して容量の大きい有極性コンデンサを用いるので、コンデンサ部の大容量化とそれに伴う小型化とを実現することができる。したがって、回路遮断器全体の小型化が図れ、例えば、配電盤等で回路遮断器を複数台設置するような用途にも適用可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。構成図1は、本発明に係る回路遮断器を適用した直流回路の構成を示す図である。図中、符号1は直流回路であり、直流電源20と負荷30との間を結ぶ直流回路1に、回路遮断器以下、単に遮断器と称す10が挿入されている。遮断器10は、接触子の開閉により電流を遮断/通電する主接点11を備える。主接点11には、回路の切り離しを行うための補助接点12が直列に接続されており、これら主接点11及び補助接点12は図示しない開閉機構部によって開閉制御される。また、主接点11には、コイル13とコンデンサ部14とを直列に接続した共振回路部が並列に接続されている。ここで、コンデンサ部14は、2個の有極性コンデンサ15a,15bと2個のダイオード16a,16bとで構成される。上記有極性コンデンサ15a,15bとしては、アルミ電解コンデンサを用いる。なお、以下の説明において、アルミ電解コンデンサ15a,15bを総括して説明する場合には、単にアルミ電解コンデンサ15と略記する。また同様に、ダイオード16a,16bを総括して説明する場合には、ダイオード16と略記する。このコンデンサ部14は、アルミ電解コンデンサ15とダイオード16とを、アルミ電解コンデンサ15の正極とダイオード16のカソードとが接続するように並列に接続した回路を2組有する構成となっており、この2組の回路は、アルミ電解コンデンサ15の負極同士が接続するように直列に接続されている。アルミ電解コンデンサ15は有極性のコンデンサであるため、一方向にしか通電することができない。そこで、本実施形態では、アルミ電解コンデンサ15a及び15bの負極同士を接続することで、共振回路部を正負両方の電流が通電可能となるように構成する。なお、この図1においては、直流電源20の高電位に接続されている側コイル13側から低電位に接続されている側負荷30側に流れる方向を正とする。また、本実施形態では、各アルミ電解コンデンサ15に、当該アルミ電解コンデンサ15が通電することができない方向の電流を通電可能なダイオード16を並列に接続する。すなわち、アルミ電解コンデンサ15の正極にダイオード16のカソードを接続する。これにより、ダイオード16のバイパス機能によって、アルミ電解コンデンサ15の逆電圧からの保護が可能となる。以上の構成により、遮断器10は、定常状態で主接点11を閉極することで、負荷電流を主接点11に通電させる。一方、事故電流や負荷電流を遮断する際には、主接点11を開極する。このとき、主接点11にアークAが発生し、アーク電圧が発生する。ここで、アークAの電圧特性は、電流が増加するとアーク電圧が低下する負特性である。アークAと共振回路部コイル13及びコンデンサ部14とで構成される閉ループ回路に発生する振動電流は、主接点11に流れる直流電流に重畳され、これにより主接点11に流れる電流に零点を作り出し遮断することができる。上記振動電流は正負両方の通電方向をもつ電流である。共振回路部を電流が正の方向に流れる場合には、実線矢印Iaに示すように、コイル13→アルミ電解コンデンサ15a→ダイオード16bの経路で電流が流れる。一方、共振回路部を電流が負の方向に流れる場合には、破線矢印Ibに示すように、アルミ電解コンデンサ15b→ダイオード16a→コイル13の経路で電流が流れる。このように、共振回路部を流れる電流の通電方向によってダイオード16a又は16bでバイパスすることで、アルミ電解コンデンサ15に逆方向の電流が流れないようにし、共振回路部全体では正負どちらの電流も流すことができるようにしている。動作次に、本実施形態の動作について説明する。定常状態では、主接点11及び補助接点12が閉極されており、直流回路1には、直流電源20と負荷30とで決まる直流電流が流れる。この定常状態において、何らかの原因により負荷30で短絡事故が発生すると、直流回路1には定常状態で流れる電流に比べて非常に大きな短絡電流が流れる。すると、図示しない電流検知部が過電流を検知し、図示しない開閉機構部を駆動して短絡電流を遮断するための動作を開始する。以下、この電流遮断動作手順について、図2を参照しながら説明する。ここで、図2は、図1に示す遮断器10において、共振回路部のコイル13のインダクタンスを10μH、コンデンサ部14の容量を33.6μFアルミ電解コンデンサ15a,15bの容量をそれぞれ33.6μFとした場合の遮断動作時における電流電圧波形である。図2aの実線は回路全体の電流、aの破線はアーク電圧、bは接点部11を流れる電流、cは共振回路部を流れる電流を示している。また、I0は遮断電流、V0は電源電圧である。短絡電流を遮断する場合、先ず、図2の時刻t1で、開閉機構部によって主接点11が開極される。この接点開極時には、主接点11にアークAが発生し、それに伴い図2aの破線に示すようにアーク電圧が発生する。すると、主接点11、コイル13及びコンデンサ部14からなる閉ループ回路に、コイル13及びコンデンサ部14によって決まる周波数をもつ振動電流が発生し図2c、この振動電流が主接点11を流れる直流電流に重畳される図2b。アーク電圧は時間の経過とともに緩やかに上昇し、このアーク電圧の上昇に伴い振動電流も増大する。すると、時刻t2で、主接点11を流れる電流が零点に到達し、これによりアーク電圧が上昇して、時刻t3でアークAを介して通電されていた電流が遮断され、電流遮断完了となる。主接点11で電流零点を迎えた後は、コイル13及びコンデンサ14側に直流電源20の電圧が印加されるため、アルミ電解コンデンサ15は電源電圧と同レベルまで充電される。その後、開閉機構部によって補助接点12が開極されることで、直流電源20から負荷30が完全に切り離される。このように、コイル13及びコンデンサ部14で構成される共振回路部により振動電流を発生させ、その振動電流を直流電流に重畳させることで主接点11を流れる電流に零点を作り出して電流遮断を行う。このとき、共振回路部に、主接点11を流れる電流を遮断動作開始時から所望の遮断性能を実現可能な期間内に零点に到達させることができる大きさの振動電流が発生するように、コンデンサ部14の容量を設定する。上記の例では、数百Vの電源電圧で例えば50Aの電流を効率良く遮断するために、コンデンサ容量を33.6μFとしている。本実施形態では、コンデンサ部14を構成するコンデンサとして、アルミ電解コンデンサ15を使用している。このような有極性コンデンサは静電容量が大きく、数十μF程度のコンデンサ容量は1個で実現可能である。本実施形態では、正負両方の通電方向をもつ振動電流に対応させるために、アルミ電解コンデンサ15を2組設ける必要があるため、33.6μFのコンデンサ容量を実現するためには遮断器10にアルミ電解コンデンサ15を2個設けるだけでよい。ところで、コイル13及びコンデンサ部14で構成される共振回路部には、上述したように正負両方の通電方向をもつ振動電流が流れるため、従来、共振回路部を構成するコンデンサには無極性コンデンサを使用していた。しかしながら、無極性コンデンサの中で比較的容量の大きなフィルムコンデンサでも静電容量は数μF程度である。図6に示す構成の遮断器100において、共振回路部を構成するコンデンサ104に無極性コンデンサを使用し、当該コンデンサ104のコンデンサ容量を5.6μFとした場合、遮断動作時の電流電圧波形は図7に示すようになる。この図7に示すように、時刻t21で接点部101を開極して遮断動作を開始しても、共振回路部に発生する振動電流が小さく、図2における遮断動作開始時時刻t1から電流遮断完了時時刻t3までの期間と同等の期間が経過した矢印αの時点では、接点部101を流れる電流を零点まで到達させることができない。このように、共振回路部を構成するコンデンサの容量が小さいと遮断性能が悪い。接点部101を流れる電流を効果的に零点まで到達させるために、例えば5.6μFのフィルムコンデンサを使ってコンデンサ部の静電容量を33μF以上にするには、6個のコンデンサを並列接続する必要がある。この場合、コンデンサ部が大型化し、結果として回路遮断器全体が大型化してしまう。これに対して、本実施形態では、共振回路部を構成するコンデンサ部に、無極性コンデンサと比べて静電容量が大きい有極性コンデンサを用いる。これにより、主接点11を流れる電流を零点に到達させるのに十分必要な容量数十μF~数百μFを、少ないコンデンサで実現することができる。すなわち、有極性コンデンサを使用することで、容量確保のためにコンデンサを多数並列接続する必要がなくなり、回路遮断器全体の小型化が図れる。効果このように、本実施形態では、主接点と並列に接続する共振回路部を構成するコンデンサ部分を、他の種類のコンデンサに比べ静電容量の高い有極性コンデンサで構成するので、コンデンサ部の大容量化、小型化を図ることができる。また、有極性コンデンサとして比較的安価なアルミ電解コンデンサを用いるので、低コストで回路遮断器を提供することができる。さらに、有極性コンデンサで構成されるコンデンサ部を2個のアルミ電解コンデンサと2個のダイオードとで構成する。そして、アルミ電解コンデンサの正極とダイオードのカソードとが接続するように並列に接続した回路を2組作り、当該2組の回路を、アルミ電解コンデンサの負極同士が接続するように直列に接続する。これにより、共振回路部を流れる電流の通電方向によってダイオードをバイパスさせることで、片方のアルミ電解コンデンサを逆電圧から保護しつつ、共振回路部全体では正負どちらの電流も流すことができるようになる。したがって、電流遮断動作時には、遮断器の主接点に流れる電流を効果的に零点に到達させることができる振動電流を適切に発生させることができ、遮断性能の高い回路遮断器とすることができる。以上のように、小型で遮断性能の高い回路遮断器を提供することができる。その結果、例えば、配電盤等で回路遮断器を複数台設置するような用途にも適用可能となる。変形例なお、上記実施形態においては、アルミ電解コンデンサ15の負極同士を直列に接続する場合について説明したが、図3に示すように、アルミ電解コンデンサ15の正極同士を直列に接続することもできる。この場合、共振回路部を電流が正の方向に流れる場合には、実線矢印Iaに示すように、コイル13→ダイオード16b→アルミ電解コンデンサ15aの経路で電流が流れる。一方、共振回路部を電流が負の方向に流れる場合には、破線矢印Ibに示すように、ダイオード16a→アルミ電解コンデンサ15b→コイル13の経路で電流が流れる。したがって、図3に示す回路構成でも、図1に示す回路構成の場合と同様の動作を実現することができる。応用例なお、上記実施形態においては、有極性コンデンサとしてアルミ電解コンデンサを用いる場合について説明したが、これに代えて小型で大容量のタンタル電解コンデンサ等を用いることもできる。"