"像担持体の近傍に配置された現像部と、前記現像部とは別の位置に配置された現像剤攪拌部とに分けて構成され、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる現像装置であって、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を、前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を実行することを特徴とする現像装置。請求項1記載の現像装置において、前記空気搬送による現像剤搬送経路の一部には重力方向とほぼ平行に現像剤を搬送する経路が設けられ、前記空気搬送による現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御が実行されることを特徴とする現像装置。請求項1または2に記載の現像装置において、前記現像剤退避領域は、前記経路を経由して設置され、退避現像剤が再び前記経路内に逆流しないように構成されていることを特徴とする現像装置。請求項1乃至3のうちの一つに記載の現像装置において、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる機構と、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構とを有すると共に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ搬送された現像剤を現像部内において循環させる循環搬送機構を有し、前記現像剤が循環搬送された後、現像剤の回収経路を通って前記現像剤攪拌部へ戻される構成を備え、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御動作を実行することを特徴とする現像装置。請求項1乃至4のうちの一つに記載の現像装置において、前記現像部の動作指令を行う操作部と、画像形成処理工程内の動作チェックを行うセンサ類が入力側に接続され、少なくとも前記現像剤を供給する機構および前記空気搬送する機構の駆動部が出力側に接続された制御部を備え、前記制御部は、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させることを特徴とする現像装置。請求項5記載の現像装置において、前記制御部では、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を前記現像剤退避領域に移動させる制御が、画像形成処理開始時に対応する現像部の初期化動作時に行われることを特徴とする現像装置。請求項1から6に記載の現像装置において、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることを特徴とする現像装置。請求項1乃至7のうちの一つに記載の現像装置において、前記現像部が停止中に、該現像部の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔の後に現像部の動作機構を動作させることを特徴とする現像装置。請求項1乃至8のうちの一つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。現像装置に用いる現像剤の搬送手段として空気搬送方式を用いることは、柔軟なチューブとエアーポンプを用いる簡単な構成で、離れた場所に自由な経路で搬送できる点で優れた方式であるが、搬送した現像剤を現像部など、一部に開口部現像スリーブ周りの開口部などを持つ容器に供給する場合、搬送に用いる空気が容器内に吹き込まれると、内部の現像剤やトナーが開口部より吹き出して容器周りへの飛散、または形成する画像上に飛散するなどの不具合の発生が懸念される。このような現像剤の吹き出しは機内を汚し、出力画像の品質を低下させる要因となってしまう。本発明者らの検討結果によれば、このような状況は、特に、現像装置を起動し始めるタイミングで顕著に発生することが判った。これは、前記搬送経路であるチューブ内に、前回の現像装置動作の際に残留した現像剤が自重によりチューブ内で押し固められ、現像剤の嵩密度が上昇することによって、目詰まり状態となるためである。即ち、この状態が解除され、空気搬送が可能な嵩密度に低下して、現像剤が搬送されるまでの時間遅延が生じる。この時間遅延の間に、現像部の内部にある現像剤は、搬送スクリュー等によって循環搬送され、現像部から回収経路を通って攪拌部に戻されるため、現像部内部の現像剤の量が減少し、最悪の場合、現像部に現像剤が全くなくなってしまう状況となった。このような状況では、それまで現像剤によって遮蔽されていた空間や開口部に前記搬送空気が流れ込み、内部のトナーが開口部より吹き出しやすくなる。その飛散量は現像剤によって遮蔽している場合の数10倍にもなる。また、前記搬送経路での目詰まり状態が解除され、空気搬送が可能なまでに嵩密度に低下することにより現像剤が搬送されるまでの遅延時間は、現像剤のトナー濃度や放置時間、放置状況によって大きく変化する。このため、現像部内での現像剤枯渇を安定に防止することが困難な状況となっていた。本発明の目的は、上記従来の現像装置、特に、現像剤の空気搬送を用いる構成を備えた現像装置における問題に鑑み、現像部内での現像剤の減少を安定的に防止し、機内汚染および画像品質の低下を防止可能な構成を備えた現像装置および画像形成装置を提供することにある。この目的を達成するため本発明は次の構成よりなる。請求項1記載の発明は、像担持体の近傍に配置された現像部と、前記現像部とは別の位置に配置された現像剤攪拌部とに分けて構成され、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる現像装置であって、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を、前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を実行することを特徴としている。請求項2記載の発明は、前記空気搬送による現像剤搬送経路の一部には重力方向とほぼ平行に現像剤を搬送する経路が設けられ、前記空気搬送による現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御が実行されることを特徴としている。請求項3記載の発明は、前記現像剤退避領域は、前記経路を経由して設置され、退避現像剤が再び前記経路内に逆流しないように構成されていることを特徴としている。請求項4記載の発明は、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる機構と、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構とを有すると共に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ搬送された現像剤を現像部内において循環させる循環搬送機構を有し、前記現像剤が循環搬送された後、現像剤の回収経路を通って前記現像剤攪拌部へ戻される構成を備え、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御動作を実行することを特徴としている。請求項5記載の発明は、前記現像部の動作指令を行う操作部と、画像形成処理工程内の動作チェックを行うセンサ類が入力側に接続され、少なくとも前記現像剤を供給する機構および前記空気搬送する機構の駆動部が出力側に接続された制御部を備え、前記制御部は、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させることを特徴としている。請求項6記載の発明は、前記制御部では、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を前記現像剤退避領域に移動させる制御が、画像形成処理開始時に対応する現像部の初期化動作時に行われることを特徴としている。請求項7記載の発明は、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることを特徴としている。請求項8記載の発明は、前記現像部が停止中に、該現像部の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔の後に現像部の動作機構を動作させることを特徴としている。請求項9記載の請求項1乃至8のうちの一つに記載の現像装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。請求項1,5および9記載の発明によれば、現像剤搬送経路内に残留する現像剤を搬送経路最下流付近の現像剤退避領域に移動させる制御動作を有しているので、前記搬送経路中の現像剤の目詰まりを防止して再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間を安定させることができる。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定して防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出するのを阻止できる状態を維持してトナー飛散等が助長されてしまうのを防止することが可能となる。請求項2記載の発明においては、現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を有しているので、前記搬送経路中の現像剤の嵩密度が上昇して目詰まりの度合いが増すことを防止でき、再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止してトナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。請求項3記載の発明においては、現像剤退避領域に退避した現像剤が重力方向に平行な搬送経路に逆流することを防止するように構成されているので、逆流現像剤により搬送経路中の現像剤の嵩密度が上昇して目詰まりの度合いが増すことを防止できるので、再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。請求項4記載の発明においては、画像形成装置から前記現像装置の動作を停止する命令があった場合に、現像剤攪拌部から現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、前記搬送経路中の現像剤が前記現像部に到達するまでの時間により決定される所定の時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御を行うことにより、空気搬送経路内の現像剤を現像剤退避領域に導き、前記搬送経路中の現像剤残留量を低減しておくことにより、搬送路内での目詰まりを防止できる。これにより再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。請求項6記載の発明においては、異常停止等で、想定外に前記空気搬送経路中に現像剤が残留しているような場合でも、当該画像形成装置の初期化動作時に前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像剤退避領域に移動させる制御動作が行われることにより、搬送路内での目詰まりを防止できる。これにより再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。請求項7記載の発明においては、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置から前記現像装置を動作させる命令が所定の時間間隔においてない場合、或いは、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることにより、現像装置が停止後、すぐに起動するなどの、自重による現像剤の嵩密度の上昇が起こらない状況での、無駄な動作を防止できる。請求項8記載の発明においては、前記画像形成装置から前記現像装置の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔によって決定される時間だけ遅らせて現像部の動作機構を動作させることにより、現像部内での現像剤量の減少自体が防止されるので、より安定して現像剤による障壁を形成できるため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを確実に防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止することができる。以下、図1乃至図11に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。図1は、本発明による現像装置100に用いられる現像剤循環機構を、画像形成装置に用いられる像担持体と関係づけて示す図である。なお、図1では、一つの色トナーを対象とする現像剤循環機構が示されており、この図面に用いられる符号は色の区別を意味するY,M,C、Bkが省略されて数字のみで示されている。図1において、符号1で示す像担持体としてのドラム状の感光体以下、感光体ドラム1と表示するに対向して現像剤担持体を備えた現像装置100が設けられている。感光体ドラム1を備えた画像形成装置は、図11において説明するが、帯電手段と光書き込み手段と記録材への画像転写手段とクリーニング手段そして定着手段が装備されている。感光体ドラム1の表面は、帯電手段及び光書込み装置によって表面に静電潜像が形成され、現像装置100の現像剤によって可視化され、転写手段によって記録材へ転写された後、定着手段でトナーが記録材へ定着されることで出力画像を得る。本形態において、現像剤はトナーとキャリアを備えた二成分現像剤を用いる。現像装置100は、感光体ドラム1と対向し、感光体ドラム1の近傍に配置された現像部2と、現像部2とは別の位置に配置された現像剤攪拌部40とを備え、現像剤攪拌部40から現像部2への現像剤の搬送が現像剤搬送経路5と現像剤投入部6を介して空気搬送によって行われるものである。現像部2は、現像剤投入部6が接続された現像供給部7と、現像剤排出部3が設けられている。現像剤攪拌部40から空気搬送された現像剤は現像剤投入部6から現像供給部7を介して現像部2へ供給されて現像に供され、現像剤排出部3と現像剤攪拌部40とを接続するように設けられた現像剤排出流路4の中を自重により落下し、現像剤攪拌部40内部に投入されることで現像部2と現像剤攪拌部40の間を循環するように構成されている。現像部2は、図2に示すごとく、現像部内での現像剤の循環搬送する機構として、現像スリーブ20と、現像剤搬送用の搬送スクリュー21,22がケーシング23内に配置されている。現像スリーブ20は内部に磁石を配置し、現像剤を吸着搬送して感光体ドラム1の表面の静電潜像にトナーを付着させる働きをする周知の構成である。搬送スクリュー21は現像剤を図中手前から奥に向かって搬送するように回転駆動される。搬送スクリュー22では現像剤が図中奥から手前に向かって搬送されるように回転駆動される。ケーシング23内部は仕切板24で2分割されていて、分割された空間内に搬送スクリュー21と搬送スクリュー22がそれぞれ配置されている。尚、現像スリーブ20と現像剤搬送用の搬送スクリュー21,22は、これらを駆動する現像部駆動モータ10により、図示しない駆動伝達機構を介して動作する。図2において仕切板24は、図中の奥側の端部では搬送スクリュー21から搬送スクリュー22に向かって現像剤が移動できるように途切れている。搬送スクリュー22の手前側には、図1に示すように、現像剤を外部に排出するための現像剤排出部3が設けられ、搬送スクリュー21の手前側には、図1に示すように、攪拌済みの現像剤をケーシング内に供給するための現像供給部7がそれぞれ設けられる。現像スリーブ20の外周面近傍には、現像スリーブ20に付着する現像剤を一定量に均すためのドクターブレード25がケーシング23に支持されて配置されている。また、ケーシング23は、搬送スクリュー21、22の周りは覆っているが、感光体ドラム1と対向する部位は現像スリーブ20から現像剤を感光体ドラム1へ供給するために開口されているとともに、ケーシング23と現像スリーブ20との間に磁気ブラシを通過させることができる間隙が形成されている。一方、図1、図3に示すように、現像剤攪拌部40は、逆円錐型など排出口34に向かうほど径が細くなる形状をし、内部に現像剤が収納されるケーシング40Aを有している。ケーシング40Aには、その上面に現像剤補給口33が、その下面に排出口34がそれぞれ設けられている。ケーシング40Aの内部には、下から上に現像剤を搬送するスクリュー43と、2本の撹拌部材44がそれぞれ回転可能に設けられている。スクリュー43はケーシング40Aの中心に配置され、撹拌部材44はスクリュー43の外側に配置されており、これらが回転動作することによりケーシング40A内の現像剤が混合される。スクリュー43と撹拌部材44とは、駆動手段となる攪拌部駆動モータ45によって回転駆動される。具体的にはスクリュー43は攪拌部駆動モータ45と直結されており、撹拌部材44は、ギヤ46a~46dで構成された減速歯車列を介して減速されて回転する。現像剤攪拌部40での補給口33から排出口34までの現像剤の搬送は重力を利用している。現像剤攪拌部40にはバッファとして常に現像剤が存在するため、未混合の現像剤がそのまま排出されることはないように構成されている。スクリュー43の回転によって下から上に持ち上げられた現像剤は、スクリュー43の外側を回転する各撹拌部材44の回転に伴い下方に運動し、再びスクリュー43の周囲に寄せ集められる。このようにケーシング40A内では絶えず現像剤が対流している。この対流により、ケーシング40A内の現像剤全体が、均一に混合される構成とされている。また、本形態の現像剤は二成分トナーであるので、トナーの帯電はトナーとキャリアの摩擦によって付与されるため、帯電量をすばやく得るためにはトナーとキャリアの接触確率を上げることが重要であるが、本発明者らの検討によって、ケーシング40A内で現像剤が対流させることにより接触確率が上がり、かつ、現像剤へのダメージも少ないことが分かった。また現像剤攪拌部40のケーシング40Aにはトナーの消費に伴いトナーホッパー30より新しいトナーが補給される。この補給動作は、現像装置内に保有する現像剤のトナー濃度を所定値になるように、画像形成装置が有する制御情報であるトナー濃度の制御値と、図示しない現像装置の一部に設置されたトナー濃度センサの出力値を照合、比較して、当該センサにより得られるトナー濃度値が、前記制御値より下回っていた場合に、トナーの補給動作を行うものである。現像剤攪拌部40へのトナー補給は、駆動用モータ32が回転駆動すると、現像剤排出流路4に接続されたトナー供給路31内部に配設された小型の搬送スクリュー図示されずが回転することでトナーホッパー30内の新しいトナーが搬送されることで行われる。図示しない搬送スクリューは、回転すると、トナーホッパー30内の新しいトナーを一定量搬送することができるように構成されている。現像剤攪拌部40の下方には、現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構であるロータリーフィーダ50がケーシング40Aと連通するように配置されている。ロータリーフィーダ50はケーシング40内からの現像剤を一定量ずつ排出する機能を備えている。すなわち、ロータリーフィーダ50は、ケーシング50Aの内部に図3に示すように羽根車51が回転自在に支持されて配置されている。羽根車51は、図1に示すロータリーフィーダ駆動モータ55によって回転されることで一定量ずつの現像剤を下方に排出する構成とされている。羽根車51の下方には、合流部52が配置されている。合流部52には、空気供給手段となるエアーポンプ60の供給口60Aと繋がる空気通路53と、現像剤投入部6に繋がる現像剤搬送経路5の一端となる入口部5Aがそれぞれ接続されていて、羽根車51によって排出された一定量の現像剤をエアーポンプ60から供給された空気の吹き付けにより現像剤投入部6へと空気搬送するように構成されている。すなわち、ロータリーフィーダ50より定量排出される現像剤は、エアーポンプ60より供給される空気圧により、現像剤搬送経路5の内部を空気によって搬送されて、現像部2の現像剤投入部6から現像供給部7に戻される。以上のような空気搬送による現像剤の循環が可能な構成を備えている現像装置の構成を対象として本発明の特徴について説明する。まず、特徴を説明する前に、この特徴を持たせる理由を説明する。上述した現像部2の構成においては、ケーシング23と現像スリーブ20との間に僅かながら隙間が存在している。この隙間は、ドクターブレード25により補高を設定された磁気ブラシが通過できるようにするためである。このため、現像剤の搬送に用いられる空気流が現像部2の内部に入り込むと、上述した隙間から空気が吹き出され、現像剤がケーシング23の外部に漏れ出す虞がある。そこで、本発明は、現像部内に存在する現像剤が障壁として機能することにより現像部外への空気の吹き出しおよびこれによる現像剤の漏洩を防ぐ点に着目したものである。本発明の特徴は、現像部2で現像に使用された現像剤が現像剤排出部3から現像剤排出流路4を通って現像剤攪拌部40に送られ、ここでトナーが補給されるとともに充分に攪拌混合され、適正に帯電を与えられた状態の現像剤を、現像剤搬送経路5を経由して現像部2に戻して安定した現像を行うものであるが、搬送に用いる空気がケーシング23内部に流入した際、常に、現像部内にある現像剤が障壁となって、現像部外へ漏れる流出経路をその現像剤によって塞ぐことができるように、各構成部の動作を制御する点にある。図4は、上記制御を行うために用いられる制御部の構成を示すブロック図である。図4において制御部200は、画像形成装置本体の起動スイッチなどを含む操作パネル201および前述した濃度検知センサなどが含まれて画像形成処理動作をチェックする各種センサ202、さらには、画像形成装置外部からの画像形成処理動作の指令を出力するコンピュータ図ではPCと表示されているなどが入力側に接続され、出力側には、現像部での搬送スクリューの現像部駆動モータ図4では、現像部駆動モータと表記してある10と、攪拌部40に設けられている攪拌部駆動モータ45と、ロータリーフィーダ駆動モータ55と、エアーポンプ60とが接続されている。制御部200では、上記特徴に挙げたように、現像部を含む現像剤の搬送路中で、空気が吹き込まれた際にその空気が外部に漏れるのを防止するための現像剤を所定条件に基づいて止めることができるように、各部での停止、起動を含む動作時期を制御するものであり、この理由は次の通りである。まず、現像剤の残留に関して説明する。図5は、現像剤搬送経路5内に現像剤が残留した場合の、エアーポンプ60を起動してから、剤が搬送され始めて現像供給部7に到達するまでの到達遅延時間T1を、想定される残留現像剤の嵩密度に変化させて測定したものである。この際、残留現像剤の重量は一定である。図より明らかなように、残留現像剤の嵩密度が増加すると、剤が搬送され始めて現像供給部7に到達するまでのT1が増加する。この嵩密度は、使用するトナー濃度の最大値から最小値の範囲において、剤の嵩密度は、1.7g/cm3使用する最大トナー濃度の場合から2.0g/cm3使用する最小トナー濃度の場合まで変化する。また嵩密度は、現像剤の自重や振動による押し固め状態によって変化するもので、図において、2.2g/cm3の値は、振動を加えて、押し固めた状態での値である。このように、想定される嵩密度の変化範囲において、到達遅延時間T1は1秒程度から8秒程度まで変化する。今、本実施例に用いた現像部における剤循環の時間は2秒程度であるので、2秒以上の遅延が発生した場合、現像部内の現像剤が枯渇してしまい、前述のような空気の漏れを防止するための、現像剤による障壁がなくなるので、現像部外へ搬送に用いた空気が流出し、その際にトナー飛散が発生するようになる。その飛散量は現像剤が枯渇していない場合に比べ、数10倍にもなっていた。以上のような理由に基づき、本実施形態では、現像剤の残量を確保するための各部材の動作、特に停止時期を設定するようになっている。実施例1現像装置100が動作中に、画像形成装置側あるいは外部接続のコンピュータから制御部200を介して現像装置100を停止させる命令があった場合に、まずロータリーフィーダ50を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ55を停止し、図4Bに示すように、後述の検討により決定した所定の停止遅延時間T2を経過した後に、エアーポンプ60、および現像部を駆動する駆動モータ10を停止させる。この際、本実施形態では、現像剤攪拌部40を駆動する攪拌部駆動モータ45の停止は、ロータリーフィーダ駆動モータ55の停止と同時に行われるのであるが、これは、現像装置100を停止する命令が出てから、現像装置100が完全に停止するまでの間の、何れのタイミングで停止ししても構わない。この制御動作による現像剤の挙動は次の通りとなる。現像装置100が動作中は、前述のごとく、現像剤はロータリーフィーダ50から搬送経路5に供給されているのであるが、ロータリーフィーダ50を駆動するモータ55を停止した直後から、ロータリーフィーダ50から搬送経路5への現像剤の供給は停止する。この時、エアーポンプ60の動作は停止していないので、搬送経路5中を通過中の現像剤は、そのまま経路の上流より下流方向へ搬送され、最終的に、図1に示した現像剤投入部6に導かれる。ここで、搬送経路5の順路は、重力方向に平行な経路5Bを経由して、水平方向の経路5Cにつながり、更に、現像供給部7の上部に設置された現像剤投入部6に接続される。このため、現像剤が現像剤投入部6に導かれれば、重力落下で現像供給部7に落下する。このように、搬送経路5中の現像剤は、退避場所である現像供給部7に導かれることになる。さらに、経路中の最下流部分に水平方向の経路5Cを入れることにより、経路5Cより下流に導かれた現像剤は、重量による自然落下で経路5Bに逆流することはない。従って現像剤の退避場所としては、経路5の下流末端の経路5Cより以降を利用できる。なお、現像剤の逆流を抑える目的で、下流末端の経路5Cは、現像剤の安息角よりも小さい角度を持たせることが望ましい。これに加え、本実施例では、現像供給部7が、退避した現像剤で溢れることがないように、現像部を駆動する現像部駆動モータ10の停止をエアーポンプ60の動作停止と同時としている。これにより、現像供給部7に導かれた退避現像剤は搬送スクリュー21により下流方向へ、そして、搬送スクリュー21に元からあった現像剤は搬送スクリュー22へと、搬送スクリュー22の現像剤は現像剤排出部3から現像剤排出流路4を通って現像剤攪拌部40に順次搬送される。このため、本実施形態の現像剤攪拌部40のケーシング40Aは、搬送経路5から退避させる現像剤と同程度以上の量を余分に収容できる容積を持つ。なお、前記退避現像剤を収容する容積を確保する部分は、搬送経路5の下流から、停止しているロータリーフィーダ50の間の、どの位置でも良く、例えば現像剤投入部6の容積を大きくすることも可能である。この場合、現像部を駆動する現像部駆動モータ10の停止動作は、ロータリーフィーダ50の停止動作と同時で良い。今、搬送経路5から退避させる現像剤量は、搬送経路5内に残留する重量m3[g]は、経路内を通過する現像剤の流量M3[g/s]に、搬送経路5を通過する時間T4[sec]を基にして、m3=M3×T4で求められる。本実施例の場合、使用し得る流量は125[g/s]程度の範囲にあり、これに、前記した搬送経路の通過時間である2秒を掛け合わせた250[g]が搬送経路5中にある。この値から、前述した経路5A中の残量50gを差し引いた値である、200[g]を収容できる容積を準備する必要がある。収容容積は、前記残留重量m3を現像剤の嵩密度但し、使用し得る現像剤のトナー濃度から見積もられる最大の値ρ[g/cc]で割った値となる。本実施例の場合、図5に示した結果から分かるように、使用し得る最大のトナー濃度での嵩密度は2[g/cc]程度図5における2.3[g/cc]の値は、振動により押し固められた状態での値であり、現像剤の退避に必要な余分の容積として、400[cc]程度を収容可能なように構成する。実施例1の場合、現像供給部7に導かれた退避現像剤は搬送スクリュー21により下流方向へ、そして搬送スクリュー21に元からあった現像剤は搬送スクリュー22へと、搬送スクリュー22の現像剤は現像剤排出部3から現像剤排出流路4を通って現像剤攪拌部40に順次搬送されることから、最終的に、余分な容積が必要な部分は、現像剤攪拌部40のケーシング40Aとなる。図1に示す現像剤循環機構の構成においては、ケーシング40Aに接続される現像剤排出流路4は重力落下により現像剤を運ぶものであり、この部分の容積も含めて、前記余分な容積を確保している。ここで前記停止遅延時間T2は、以下の検討により求めている。図6に現像剤搬送経路5中に残留する現像剤量と、前記した剤が搬送され始めて現像供給部7に到達するまでの到達遅延時間T1との関係を示す。図6において、現像剤搬送経路5中の現像剤残量が50g以下となった場合に、前記到達遅延時間T1が2秒程度になる。この2秒の値は、本実施例による現像装置100において、現像剤が現像剤搬送経路5を通過する時間に相当するものである。図8は、前記した停止遅延時間T2と搬送経路5中に残留する現像剤量との関係を、そして、図9は、停止遅延時間T2と、前記した剤が搬送され始めて現像供給部7に到達するまでの時間T1との関係を示すものである。なお、図9中には、現像装置100が動作中に、現像剤攪拌部40を駆動する攪拌部駆動モータ45、およびロータリーフィーダ50を駆動する攪拌部駆動モータ55を停止し、停止遅延時間T2を経過した後に、エアーポンプ60、および現像部を駆動する現像部駆動モータ10を停止させ、直後に、現像剤攪拌部40を駆動するモータ45、ロータリーフィーダ50を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ55、エアーポンプ60、および現像部を駆動する現像部駆動モータ10を同時に起動させ、剤が自重により押し固められる前に前記到達遅延時間T1Aを調べたもの、図5における場合と同様に振動を加えて押し固めた状態での到達遅延時間T1Bを調べたものを示してある。このような各部材の停止タイミングは、図4Bに示されている。図8および図9の結果から、停止遅延時間T2を2秒程度とすることで、搬送経路5中に残留する現像剤量を50g程度以下にし、剤が押し固められる前後ともに、剤搬送の到達遅延時間T1を2秒程度にすることができる。尚、停止遅延時間T2が2秒となる値は、剤搬送の到達遅延時間T1の場合と同様に、本実施形態に用いた現像装置100において、現像剤が現像剤搬送経路5を上流端から下流端まで通過する時間に相当するものであり、停止遅延時間T2は、少なくとも現像剤が現像剤搬送経路5を通過する時間以上とすれば良く、本実施形態に用いた現像装置100においては、2秒の値を採用している。また前記残量が50gの値を調べたところ、図7に示すように、現像剤搬送経路5のうち、剤を水平方向に搬送する経路5A中の残量に相当することがわかった。現像剤が水平方向の搬送経路中に残留し、現像剤が自重により押し固められた場合、現像剤は水平方向の下側、即ち重力の作用する側に体積が減少するため、経路を塞いでしまうことがない。このことは、図9において、現像剤が押し固められる前後の到達遅延時間T1A、T1Bに差がないことでもわかる。従って、50g以上に現像剤が残留する状態は、前記経路中の水平部分の経路5Aを超え、垂直方向の重力方向と平行な搬送経路5Bにまで剤が残っている状態である。このことから、残留する現像剤を除去するのは、少なくとも重力方向と平行な搬送経路中に残留した現像剤を除去すればよいことになる。本実施例では以上のような制御動作を行うことによって、搬送経路5中に残留する現像剤、特に重力方向と平行な経路中に残留する現像剤が、経路の下流末端付近に位置する退避場所に退避されるため、経路中での現像剤の詰まりを防止できる。これにより、次の現像装置100の起動動作時に、エアーポンプ60を起動してから、剤が搬送され始めて現像供給部7に到達するまでの到達遅延時間T1が安定するようになる。この時間T1を考慮し、画像形成装置の図示しない制御部から現像装置100を起動させる命令があった場合に、まず現像剤攪拌部40を駆動する攪拌部駆動モータ45、ロータリーフィーダ50を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ55、およびエアーポンプ60を起動し、所定の起動遅延時間T1本実施例による現像装置の場合、到達遅延時間T1は、現像剤が現像剤搬送経路5を上流端から下流端まで通過する時間に相当する2秒を経過した後に、現像部を駆動するモータ10を起動させる。このような起動タイミングに関しては、図4Bに示されている。なお、現像装置100の停止直後に再起動させる場合のように、搬送経路中5の現像剤の嵩密度上昇が起こらない状況が、画像形成装置自体の有するジョブ情報を元にして予めわかる場合には、現像装置100の停止動作における現像剤の退避動作は行わなくとも良く、停止動作時の無駄な動作時間伸張を回避することができる。本実施例の場合、現像装置100の停止動作において、上述した特徴である搬送経路5中の現像剤の退避動作を行うものであるが、この現像剤の退避動作のタイミングは、種々の実施形態がある。実施例2本実施例は、例えば画像形成装置自体が停止している状態から電源投入等により再起動を始める場合、或いは、予期せぬ誤動作によって、現像装置が正常終了で停止しなかった場合等に行われる、現像装置の初期化時等において制御動作を実行する点に特徴がある。まず画像形成装置側において制御部200を介して現像装置100を初期化する命令が出されるのであるが、この際、画像形成装置の制御部200には、現像装置100の停止状態が正常終了で停止したのか否かを判断する情報が格納されている。この情報において制御部200が、前記停止状態が正常終了ではないと判断した場合、制御部200では現像装置100に対し、まずエアーポンプ60を起動させ、搬送経路5内に残留する現像剤を、前述した実施例1と同様な現像剤の退避場所に移動させる動作を実施する。但し、この場合、時間経過によって搬送経路5内の現像剤は自重により押し固められているため、その状態によっては、前記した起動遅延時間T1に差異が生じる。そこで本実施例では、経路中に残留する現像剤の嵩密度が緩和し、搬送が開始されるタイミングを、図1中のエアーポンプ60の供給口60Aと繋がる空気経路33に設けられたエアー圧力を、図1において符号11で示すセンサ以降、エアー圧力センサ11と表記の出力状態により判定する。図10は、エアー圧力センサ11の出力と、エアーポンプ60が起動して現像剤が搬送されるまでの時間との関係を示したものである。図10において、エアーポンプ60の起動直後からエアー圧力センサ11の出力は増大し、一旦、ある大きな数値Aを推移した後、この数値より低い値Bに低下して推移するようになる。この数値Aの状態は、前記搬送経路5中の現像剤が詰まりにより搬送されていない状態での値であり、数値Bは、前者が解除され、現像剤が搬送されている状態の値、この変化が起こる時間T1Cが、現像剤が搬送経路5中を流れ出す時間である。従って、このエアー圧力センサ11の数値の変化を前記制御部でモニターしておき、出力の変化が起こる時間T1Cを判別する。本実施例の場合、この判別したT1Cに加え、使用している現像装置100の現像剤搬送経路5を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間である2秒の後に、エアーポンプ60を停止させて、現像剤の退避動作を終了する。但し、例えば、現像装置100の停止時間が短く、搬送経路5中の現像剤の嵩密度の上昇が小さい状況等、エアー圧力センサ11の出力が数値Aにまで上がらず、直接数値Bになる場合は、数値B付近になった時点をT1Cと判別する。なお、この退避動作の後に、引き続き、現像部を駆動するモータ10、現像剤攪拌部40を駆動する攪拌部駆動モータ45、ロータリーフィーダ50を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ55も起動させ、現像剤を循環させる動作を行っても問題はない。また、実施例1の場合と同様に、現像剤の退避動作実行中において、ロータリーフィーダ50を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ55は停止状態であるが、現像部を駆動する現像部駆動モータ10の動作は行うか否かは、退避場所の容量により決定する。なお、現像部を駆動する現像部駆動モータ10の動作は行う場合、前記判別したT1Cに加え、使用している現像装置100の現像剤搬送経路5を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間である2秒の後に、現像部駆動モータ10の起動を開始する。この場合、エアーポンプ60の動作時間は、現像剤搬送経路5を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間と同じ2秒程度となる。また更に、本形態では、画像形成装置の制御部に格納された、現像装置100の停止状態が正常終了で停止したのか否かを判断する情報を基に、前記現像剤の退避動作を実行するのであるが、初期化動作が実行されるタイミングの最初に、必ず退避動作を実行するようにしても構わない。この場合、前記正常終了か否かを判断する情報は不要である。以上の実施例1,2において、搬送経路5中の現像剤を退避場所に退避させる動作として、現像装置100の停止タイミング、或いは、初期化タイミングで行う方法について説明したが、現像剤の退避動作は、これ以外のタイミングとして、画像形成装置自体の有するジョブ情報を元に、印刷動作の行われていないタイミングで実行しても良い。この場合、実施例2と同様に、エアー圧力センサ11の出力変化より、退避動作の時間間隔を決定しての制御動作が好ましいが、現像装置100の停止から、さほど時間間隔を空けずに行う場合には、搬送経路中5の現像剤の嵩密度上昇が起こらない状況が想定されることから、エアー圧力センサ11の出力変化より、退避動作の時間間隔を決定せずとも、搬送経路5を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間以上であり、使用し得る現像剤のトナー濃度範囲における最大嵩密度での到達遅延時間T1本形態に用いた装置の場合、図5の結果から3.5秒程度の範囲を退避動作時間として予め設定して動作させることも可能である。なお、現像装置100の停止からの時間間隔は、使用する搬送経路の構成により、その許容値が異なるため、実験により決定する項目であるが、本形態に使用した装置の場合、1分程度であった。以上のような実施例で示した制御動作を実行することにより、現像剤が搬送経路5を上流端から下流端まで通過する時間に起動遅延時間を安定的に固定することができる。このため、現像部2における剤循環の時間を、固定された起動遅延時間以上に設計することが可能となり、現像部内の現像剤が枯渇することはなくなる。これにより現像剤による障壁がなくなるのを防止できるので、現像剤搬送に用いた空気が現像部外への流出を防止してトナー飛散を低減することが可能となる。これに加え、現像部自体の起動開始時間を遅延させることにより、現像部内の現像剤量が減少することがなくなるので、より安定して現像剤による障壁を形成できる。しかも、現像装置100の起動時に現像部内の現像剤が枯渇することを安定して防止できることにより、現像剤による障壁、つまり、空気の吹き込みによる剤の噴き出しを防止する媒体がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できる。本発明者の実験においては、トナー飛散量を、制御を実施しない場合の数10分の1にできることが確認できた。次に以上のような現像装置を用いる画像形成装置の概略について図11により説明すると次の通りである。図11において、画像形成装置本体1000には、中間転写ユニット1001における未定着像担持体としての中間転写ベルト80の下面に対向して、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部60Y、60M、60C、60Bkが並設されている。これらの作像部60Y、60M、60C、60Bkは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外は同一構造である。各作像部60Y、60M、60C、60Bkは、潜像担持体としての感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkと、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkの周囲に配設された図示しない帯電手段、現像装置100Y,100M,100C,100Bk、図示しないクリーニング手段等で構成されている。感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bk上で、作像プロセスとして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が順次行われ、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bk上に所望の色のトナー像が形成される。帯電工程では、感光体ドラム1が、図示しない駆動部によって図中、時計回り方向に回転駆動され、帯電手段の位置で表面が一様に帯電される。露光工程では、感光体ドラム1の表面が、不図示の露光部から発せられたレーザ光の照射位置に達すると、この位置での露光走査されることにより静電潜像を上記表面に形成される。現像工程では、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkの表面が、現像装置100Y,100M,100C,100Bkとの対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される。転写工程は、中間転写ベルト80に対して順次画像を重ねて転写する1次転写工程と、重畳された画像を記録媒体としての転写紙Pに一括転写する2次転写工程とが用いられ、1次転写工程では、感光体ドラム1の表面が、中間転写ベルト80及び1次転写バイアスローラ90との対向位置に達すると、この位置で感光体ドラム1上のトナー像が中間転写ベルト80上に転写される。2次転写工程では、後述するように、2次転写手段としての2次転写ローラ190により中間転写ベルト80上の重畳画像が転写紙Pに対して一括転写される。1次転写後に実行されるクリーニング工程では、感光体1Y,1M,1C,1Bkの表面が、クリーニング手段との対向位置に達すると、この位置で感光体ドラム1上に残存した未転写トナーが回収される。クリーニング後、感光体ドラム1の表面は図示しない除電ローラにより電位を初期化される。このような工程を経て、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bk上で行われる一連の作像プロセスが終了する。上述した作像プロセスは、図11に示すように、4つの作像部60Y、60M、60C、60Bkで、それぞれ行われる。すなわち、作像部の下方に配設された不図示の露光部光書き込み装置から、画像情報に基づいたレーザ光が、各作像部60Y、60M、60C、60Bkの感光体Y,1M,1C,1Bk上に向けて照射される。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト80上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト80上にカラー画像が形成される。4つの1次転写バイアスローラ90Y、90M、90C、90Bkは、それぞれ、中間転写ベルト80を感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bkとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。1次転写バイアスローラ90Y、90M、90C、90Bkにはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト80は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ90Y、90M、90C、90Bkの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bk上の各色のトナー像が、中間転写ベルト80上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト80は、2次転写手段としての2次転写ローラ190との対向位置に達する。中間転写ベルト80上に形成されたカラートナー像は、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての転写紙P上に転写される。こうして、中間転写ベルト80上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。装置本体1000の下部に配設された給紙部260には転写紙Pが複数枚重ねて収納されており、給紙コロ270により1枚ずつ分離されて給紙される。給紙された転写紙Pはレジストローラ対280で一旦停止され、斜めずれを修正された後、レジストローラ対280により所定のタイミングで2次転写ニップに向けて搬送される。そして、2次転写ニップにおいて転写紙P上に、中間転写ベルト80に担持されている画像が一括転写され、中間転写ベルト80上の画像が色毎の重畳画像である場合には所望のカラー画像が転写される。2次転写ニップの位置でカラー画像を転写された転写紙Pは、定着部110へ搬送され、ここで、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像を定着される。定着を終えた転写紙Pは、排紙ローラ対290により、装置本体上面に形成された排紙部300へ出力画像として排出され、スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。図1において、符号320は読み取り部を示している。"