空中線電力を制御する無線通信装置であって、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御部を備える無線通信装置。当該無線通信装置と人体との距離を測定する距離測定部を更に備え、前記制御部は、前記距離測定部が測定した距離に応じて空中線電力を制御する請求項1に記載の無線通信装置。前記距離測定部は、当該無線通信装置が人体に近接した後に、当該無線通信装置と人体との距離を測定する請求項2に記載の無線通信装置。当該無線通信装置の人体への近接を検知する人体検知部を更に備え、前記距離測定部は、前記人体検知部が人体への近接を検知した後に、当該無線通信装置と人体との距離を測定する請求項3に記載の無線通信装置。前記人体検知部は、電界強度がしきい値未満の場合に、当該無線通信装置の人体への近接の検知を開始する請求項4に記載の無線通信装置。前記制御部は、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御するにあたり、通話品質が所定のしきい値未満に低下した場合、当該無線通信装置を耳から話しても通話し得る動作モードへ切り替える請求項1から5のいずれか一項に記載の無線通信装置。前記距離測定部は、空中線の近傍に設けられる請求項2から6のいずれか一項に記載の無線通信装置。前記人体検知部は、スピーカーの近傍に設けられる請求項4から7のいずれか一項に記載の無線通信装置。空中線電力を制御する無線通信装置を制御する制御方法であって、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御段階を備える制御方法。空中線電力を制御する無線通信装置用のプログラムであって、前記無線通信装置を、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御部として機能させるプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の技術は、人体頭部に対するSARを精確に考慮したものであるとは言い難く、空中線電力を低減させることによって、通信品質を不要に落としてしまうことも考えられる。上記課題を解決するために、本発明の第1の形態によると、空中線電力を制御する無線通信装置であって、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御部を備える。本発明の第2の形態によると、空中線電力を制御する無線通信装置を制御する制御方法であって、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御段階を備える。本発明の第3の形態によると、空中線電力を制御する無線通信装置用のプログラムであって、無線通信装置を、当該無線通信装置と人体との距離に応じて空中線電力を制御する制御部として機能させる。なおまた、上記のように発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。以上の説明から明らかなように、この発明によっては、通信品質を不要に落とすことなく、SARを基準値以下に維持することができる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、一実施形態に係る携帯電話100のブロック構成の一例を示す。携帯電話100は、空中線電力を制御する機能を有する。空中線電力は、アンテナ170に対して出力する電波の最大電力である。なおまた、携帯電話100は、この発明における無線通信装置の一例であってよい。また、アンテナ170は、この発明における空中線の一例であってよい。携帯電話100は、アプリケーション用CPU110、通信用CPU120、人体検知センサー130、距離センサー140、メインメモリ150、スピーカー160、及びアンテナ170を備える。なおまた、アプリケーション用CPU110は、この発明における制御部の一例であってよい。また、人体検知センサー130は、この発明における人体検知部の一例であってよい。また、距離センサー140は、この発明における距離測定部の一例であってよい。アプリケーション用CPU110は、携帯電話100を構成する部品の一つで、通信用CPU120、人体検知センサー130、距離センサー140、メインメモリ150、及びスピーカー160の制御やデータの計算、加工を行う装置である。アプリケーション用CPU110は、通信用CPU120、人体検知センサー130、距離センサー140、メインメモリ150、及びスピーカー160とそれぞれ電気的に接続されている。通信用CPU120は、無線通信の変復調を行う専用CPUである。通信用CPU120は、アプリケーション用CPU110、及びアンテナ170とそれぞれ電気的に接続されている。人体検知センサー130は、人体が発する赤外線を感知することによって、携帯電話100と人体頭部が近接したことを検知するセンサーである。人体検知センサー130は、アプリケーション用CPU110と電気的に接続されている。距離センサー140は、三角測量の原理を利用した光学センサーである。赤外発光ダイオードLEDの光が発光部レンズを通して投光され、このLED光は反射物人体頭部により反射し、受光部レンズを通して受光素子上の一点に入射する。この受光素子上の光の入射位置を検知することにより反射物までの距離を測定することができる。距離センサー140は、アプリケーション用CPU110と電気的に接続されている。メインメモリ150は、SAR値テーブルを前もって格納しておくことができる。メインメモリ150は、アプリケーション用CPU110と電気的に接続されている。スピーカー160は、音量調整が可能で通常通話モードを併せ持つ。スピーカー160は、アプリケーション用CPU110と電気的に接続されている。図2は、携帯電話100の外観の一例を示す。図3は、携帯電話100の使用状態の一例を示す。携帯電話100のスピーカー160近傍に人体検知センサー130を、アンテナ170近傍に距離センサー140を配置する。図4は、携帯電話100の動作フローの一例を示す。通話信号の受信有無により通話中であるかを判断し、通話が始まると同時に本制御がスタートする。先ず、携帯電話100の通信用CPU120は、受信感度から電界強度を算出する。電界強度しきい値を設定しておき、受信感度より求めた電界強度が電界強度しきい値未満主に弱電界の場合S101:Yes、携帯電話100のアプリケーション用CPU110は、人体検知センサー130による人体への近接の検知を開始するS102。一方、受信感度より求めた電界強度がしきい値以上主に強電界の場合はS101:No、センサーの検知は行われず、不必要な制御を行わない。そして、人体への近接を人体検知センサー130が検知した場合S203:Yes、アプリケーション用CPU110は、距離センサー140による人体との距離の測定を開始するS204。一方、人体への近接を人体検知センサー130が検知しない場合S203:No、通話中であっても制御は行われない。そして、距離センサー140により人体頭部と携帯電話100との距離が測定されると、アプリケーション用CPU110は、距離に応じたSAR値テーブルをメインメモリ150から読み込み、空中線電力を制御するS105。そして、アプリケーション用CPU110は、まだ通話中の場合S106:Yes、本制御を繰り返し行ことによって、状態に応じた空中線電力制御を行う。通話が終了した場合S106:No、本制御処理は終了となる。このように、人体検知センサー130が人体を感知し、かつ通話信号の受信有無により通話中であると判断した場合に、人体頭部と携帯電話100が近接していると認識する。人体頭部と携帯電話100が近接していると判断した場合のみ、距離センサー140が起動し携帯電話100と人体頭部との距離を測定する。前もってメインメモリ150に、人体頭部と携帯電話100との距離に応じたSAR値テーブルを格納しておき、テーブルに対応した空中線電力制御の命令がアプリケーション用CPU110から通信用CPU120にされる。通信用CPU120の送信回路部に内蔵されたパワーアンプの空中線電力値を制御することにより、アンテナ170を介して送信される電力をコントロールする制御方法をとっている。以上説明したように、携帯電話100によっては、人体頭部と携帯電話100の距離に応じた空中線電力制御を行うことによって、設定したSAR値を超えることのない使用が可能となる。また、人体頭部から離れて使用する場合例えば、手に持ってデータ通信を行う場合等は高品質な通信が保たれ、人体頭部に携帯電話100が近接した場合に空中線電力制御が行われることによってSAR値を低減した使用が可能となる。図5は、携帯電話100の動作フローの他の例を示す。本発明の他の実施例として、その基本構成は上記の通りであるが、空中線電力制御後の弱電界での構成について更に工夫している。アプリケーション用CPU110は、図4の動作フローで説明したように空中線電力制御を行った後、ステップS206において、通話品質が劣化しているか否かの判断を行うS206。アプリケーション用CPU110は、弱電界で通話品質が劣化したと判断した場合S206:No、携帯電話100を人体頭部から離すようにアナウンスを流し、携帯電話100の動作モードを、耳から話しても通話し得る動作モードへ切り替える。人体頭部と携帯電話100を離して通話することにより空中線電力制御が解除され、通話品質の劣化を防いだ使用が可能となる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。