フォーマの外周に超電導導体層を形成してなる導体部と、その導体部を内部に収納して導体部を極低温に維持する多重管構造の断熱管と、前記断熱管の外周を取り囲む電気絶縁層と、を備える常温絶縁型超電導ケーブルであって、前記断熱管を構成する管のうち最外周にある最外管がストレート管であり、その最外管の外周に前記電気絶縁層が形成されていることを特徴とする常温絶縁型超電導ケーブル。前記最外管は、アルミニウムまたはその合金から構成されていることを特徴とする請求項1に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記断熱管は、2重管構造であることを特徴とする請求項1または2に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記断熱管は、3重管構造であることを特徴とする請求項1または2に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記最外管以外の管が、コルゲート管であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記電気絶縁層は、押出により形成される樹脂であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記樹脂は、架橋ポリエチレンであることを特徴とする請求項6に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。前記電気絶縁層は、絶縁紙を巻回してなることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の常温絶縁型超電導ケーブル。しかし、上述した常温絶縁型超電導ケーブルは、生産性の面で改善の余地がある。常温絶縁型超電導ケーブルの断熱管を構成する金属管は、全てコルゲート管とすることが一般的である。それは、断熱管の可撓性を向上させるためである。ところが、コルゲート管のように外周面に凹凸があると、コルゲート管の外周に電気絶縁層を形成する際、コルゲート管と電気絶縁層との間や電気絶縁層中に隙間ができ易い。例えば、樹脂の押出により電気絶縁層を形成する場合、コルゲート管の溝の部分に樹脂が行き渡らずに隙間ができることがあるし、樹脂中に気泡が混入したりすることがある。また、絶縁紙の巻回により電気絶縁層を形成する場合も、コルゲート管の凹凸に沿って隙間なくコルゲート管の外周に絶縁紙を巻回するのは難しい。このように、作製の段階で、電気絶縁層に隙間ができると、その隙間が電気的弱点になるため、隙間がある電気絶縁層を備える常温絶縁型超電導ケーブルは不良品となり、超電導ケーブルの歩留まりを低下させる。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、従来よりも生産性に優れる常温絶縁型超電導ケーブルを提供することにある。本発明常温絶縁型超電導ケーブルは、フォーマの外周に超電導導体層を形成してなる導体部と、その導体部を内部に収納して導体部を極低温に維持する多重管構造の断熱管と、前記断熱管の外周を取り囲む電気絶縁層と、を備える。この本発明常温絶縁型超電導ケーブルでは、断熱管を構成する管のうち最外周にある最外管がストレート管であり、その最外管の外周に前記電気絶縁層が形成されていることを特徴とする。上記構成のように、断熱管の最外管をストレート管とすることで、常温絶縁型超電導ケーブルの作製にあたり、最外管の外側に電気絶縁層を形成し易く、しかもその形成の際に、最外管と電気絶縁層との間や、電気絶縁層中に隙間ができ難い。電気絶縁層周りに隙間ができ難いということは、作製された常温絶縁型超電導ケーブルにおける不良品の発生率も低く抑えられる。つまり、上記構成を備える本発明常温絶縁型超電導ケーブルは、生産性良く製造された常温絶縁型超電導ケーブルと言える。本発明常温絶縁型超電導ケーブルの一形態として、最外管はアルミニウムまたはその合金からなることが好ましい。最外管をアルミニウムやその合金とすることで、最外管をストレート管としても、断熱管の可撓性即ち、常温絶縁型超電導ケーブルの可撓性が低下することを抑制できる。本発明常温絶縁型超電導ケーブルの一形態として、断熱管は2重管構造であっても良いし、3重管構造であっても良い。断熱管が2重管構造あるいは3重管構造であれば、断熱管の大径化即ち、常温絶縁型超電導ケーブルの大径化を抑制しつつ、断熱管の断熱性能を十分に確保することができる。本発明常温絶縁型超電導ケーブルの一形態として、最外管以外の管が、コルゲート管であることが好ましい。最外管以外の管をコルゲート管とすることで、断熱管の強度を維持したまま断熱管の可撓性を向上させることができる。最外管以外の管は、アルミニウムまたはその合金としても良いし、耐食性耐熱性を考慮してステンレス鋼としても良い。高硬度のステンレス鋼であっても、コルゲート管であれば十分な可撓性を維持することができる。本発明常温絶縁型超電導ケーブルの一形態として、電気絶縁層は、押出により形成される樹脂で構成することができる。その樹脂としては、架橋ポリエチレンPEXを用いることが好ましい。既に述べたように、本発明常温絶縁型超電導ケーブルは、断熱管の最外管がストレート管であるため、その最外管の外周に押出で樹脂を被覆させることが容易であるし、樹脂中などに隙間ができ難い。特に、PEXは、優れた電気絶縁性と強度を兼ね備えており、電気絶縁層の構成材料として好適である。本発明常温絶縁型超電導ケーブルの一形態として、電気絶縁層は、断熱管の外周に巻回された絶縁紙で構成することができる。絶縁紙で形成された電気絶縁層は、樹脂で形成される電気絶縁層よりも絶縁特性に優れるため、このような常温絶縁型超電導ケーブルは、大電流での送電に好適な超電導ケーブルとなる。本発明常温絶縁型超電導ケーブルは、生産性良く製造することができる。以下、図面に基づいて、本発明常温絶縁型超電導ケーブルの実施形態を説明する。図において同一符号は、同一名称物を示す。<実施形態1>≪全体構成≫図1に示す常温絶縁型超電導ケーブル100は、導体部10と、導体部10を内部に収納する断熱管13とを有する低温導電部1、およびその低温導電部1の外周を覆う常温被覆部2を備える。この常温絶縁型超電導ケーブル100のもっとも特徴とするところは、断熱管13を構成する金属管のうち、最外周にある最外管後述する外管15がストレート管であることである。以下、常温絶縁型超電導ケーブル100の各構成を順次詳細に説明する。≪低温導電部≫低温導電部1は、断熱管13の内部に、導体部10が収納されてなる長尺体である。[導体部]導体部10は、代表的には、中心から順にフォーマ11、超電導導体層12、保護層図示せずを備える。フォーマ11は、超電導導体層12の支持体に利用される部材であり、例えば、図1に示すようなパイプ状の中空体をフォーマ11として利用できる。中空体のフォーマ11は、その内部を冷媒131の流路として利用することができる。フォーマ11の形状としては、中空体の他、中実体を利用することもできる。一方、フォーマ11の材質も特に限定されない。単に超電導導体層12の支持体としてフォーマ11を利用するのであれば、フォーマ11は樹脂などの非導電性材料から構成すると良い。その他、短絡電流などに代表される異常時電流の分流路としての機能をフォーマ11に持たせるのであれば、銅やアルミニウムなどの常電導の金属材料から構成しても良い。但し、フォーマ11を非導電性材料から構成するのであれば、後述する分流導体22を形成することが好ましい。以上の点を考慮してフォーマ11の具体的な構成を例示すると、中空体のフォーマ11としては例えば、金属材料からなるパイプを挙げることができるし、中実体のフォーマ11としては例えば、エナメルなどの絶縁被覆を備える複数の金属線を撚り合わせたものを挙げることができる。次に、超電導導体層12としては、例えば、酸化物超電導体を備えるテープ状線材が好適に利用できる。テープ状線材は、例えば、Bi2223系超電導テープ線Ag-MnやAgなどの安定化金属中に酸化物超電導体からなるフィラメントが配されたシース線、RE123系薄膜線材RE:希土類元素、例えばY、Ho、Nd、Sm、Gdなど。金属基板に酸化物超電導相が成膜された積層線材が挙げられる。超電導導体層12は、上記テープ状線材を螺旋状に巻回して形成した単層構造又は多層構造が挙げられる。図示しない保護層は、上記超電導導体層12を保護し、断熱管13との絶縁を確保するためのものであり、クラフト紙などを巻回することで形成できる。[断熱管]上記導体部10を収納する本実施形態の断熱管13は、導体部10を内部に収納する内管14と、内管14を内部に収納する外管最外管15と、を備える2重管構造である。内管14は、その内部に、超電導導体層12を超電導状態に維持するための冷媒131代表的には、液体窒素や液体ヘリウム、ヘリウムガスなどが充填され、冷媒流路として機能する。この内管14と、内管14の外周に設けられる外管15とで断熱管13を構成することで、外部からの侵入熱などにより冷媒131の温度が上昇することを抑制する。内管14と外管15との間は真空引きされ、それによって真空断熱層が形成されている。その他、内管14と外管15との間にスーパーインシュレーションといった断熱材や、内管14と外管14とを離隔させるスペーサを配置すると、断熱管13の断熱性を高められる。本実施形態における断熱管13を構成する金属管のうち、最外周にある外管最外管15はストレート管、内周側にある内管14はコルゲート管である。外管15をストレート管とすることで、後述するように、電気絶縁層23の形成を容易にすることができる。ここで、外管15をストレート管とすると、断熱管13即ち、常温絶縁型超電導ケーブル100が曲げ難くなるという問題があるが、そのような問題は外管15をアルミニウムやその合金で構成することで解決できる。一方、断熱管13の内周側にある内管14は、断熱管13を曲げたときに外管15よりも曲げ半径が小さくなるため、曲げ難い。これに対して、本実施形態では、内管14をコルゲート管としているので、断熱管13全体の可撓性が確保されている。この内管14は、外管15と同様にアルミニウムやその合金で構成しても良いし、耐熱性耐食性を考慮してステンレス鋼で構成しても良い。内管14はコルゲート管なので、内管14をステンレス鋼で構成しても、内管14の可撓性が大幅に低下することはない。もちろん、内管14もストレート管としても良く、その場合はアルミニウムやその合金で内管14を構成することが好ましい。≪常温被覆部≫常温被覆部2は、断熱管13の外周に形成される電気絶縁層23を備える。ここで、常温被覆部2はさらに、断熱管13と電気絶縁層23との間に、異常時電流の分流路となる分流導体22を備えることが好ましい。この実施形態では、分流導体22を備える常温被覆部2を説明する。[分流導体]分流導体22は、異常時電流が生じたときに、その異常時電流を分担する常電導導体である。この分流導体22は、超電導ケーブル線路の長手方向の接続部超電導ケーブル100の中間接続部や終端接続部などで超電導導体層12、およびフォーマ11に接続されることで、異常時電流を超電導導体層12、およびフォーマ11と分担できるようになっている。分流導体22は、異常時電流を分担する役割を担う観点から、電気抵抗値が低い銅やアルミニウム、銀などの金属材料から構成される。特に、銅は、銀に次ぐ高い導電率を有し、銀よりも格段に安価である点で、分流導体22として好適である。このような分流導体22は、銅撚り線で構成されるセグメント導体など既存常電導ケーブルの導体に準じた部材を外管15上に巻回することで形成することができる。この際も、外管15がストレート管であるため、分流導体22の形成を容易に行える。上記分流導体22の断面積は、超電導ケーブル線路の運転上、どの程度の異常時電流が発生し得るか、その発生した異常時電流を分流導体22にどの程度負担させるかによって適宜選択すれば良い。例えば、上述した低温導電部1のフォーマ11を非導電性材料で構成する場合、異常時電流の大部分を分流導体22に流せるように分流導体22の断面積を決定し、分流導体22と超電導導体層12の金属成分とで異常時電流を分担させることで、超電導導体層12を保護する。また、当該フォーマ11を導電性材料とし、異常時電流を分流導体22と超電導導体層12の金属成分に分担させるだけでなく、フォーマ11にも分担させる構成であれば、分流導体22に分担させる異常時電流を流せるように分流導体22の断面積を決定すれば良い。[電気絶縁層]電気絶縁層23は、超電導ケーブル100を外部環境から電気的に絶縁する層である。この電気絶縁層23には、常電導ケーブルで実績がある電気絶縁強度に優れる材料、代表的にはCVケーブルに利用される架橋ポリエチレンPEXなどを利用できる。架橋ポリエチレンなどの絶縁性樹脂であれば、断熱管13に分流導体22を形成した筒状部材の外周に絶縁性樹脂を押し出すだけで電気絶縁層23を容易に形成できる。その他、電気絶縁層23には、OFケーブルにおける絶縁層と同様の構成を採用することができる。例えば、分流導体22の外周にテープ状のクラフト紙や半合成紙を多層に巻回し、その絶縁層に合成油などの絶縁油を含浸させることで電気絶縁層23を形成することができる。電気絶縁層23としていずれの構成を選択するにしても、断熱管13の最外周にある外管15がストレート管であるため、電気絶縁層23周りに隙間が形成され難い。その結果、隙間に起因する電気的な弱点が電気絶縁層23周りに形成されることを効果的に防止することができる。[その他の構成]常温側電気絶縁層23の外周には、代表的には、銅やアルミニウムなどの常電導材料から構成された外側遮蔽層図示せずが設けられる。外側遮蔽層は、絶縁層23の外側の電位を与えるもので、従来の電力ケーブルと同様に常電導材料を利用できる。そのため、常温絶縁型超電導ケーブル100は製造性に優れる。また、外側遮蔽層の外周には、所定の絶縁特性を有し、外側遮蔽層を保護する防食層図示せずが設けられている。≪常温絶縁型超電導ケーブルの効果≫実施形態に示す構成とすることで、生産性に優れる常温絶縁型超電導ケーブル100とすることができる。それは、超電導ケーブル100に備わる断熱管13の外管15がストレート管でできているため、その外管15の外周に電気絶縁層23を形成し易いからである。また、電気絶縁層23の形成時に、隙間などの電気的な弱点が形成され難いことから、不良品の発生率を大幅に低下させることができるし、出来上がる超電導ケーブル100の信頼性を向上させることもできる。<実施形態2>実施形態2では、3重管構造の断熱管13 ́を用いた常温絶縁型超電導ケーブル200を図2に基づいて説明する。断熱管13 ́以外の構成は、実施形態1と共通するため、ここでは、断熱管13 ́の構成を中心に説明する。断熱管13 ́は、最内周にあるコルゲート管の内管14と、最外周にあるストレート管の外管15との間に、コルゲート管の中管16を備える。このような3重管構造とすることで、断熱管13 ́の断熱性能を向上させることができる。また、中管16はコルゲート管であるので、断熱管13 ́の可撓性即ち、常温絶縁型超電導ケーブル200の可撓性が大幅に低下することがない。本実施形態における断熱管13 ́も、外管15がストレート管であるため、その外周に分流導体22と電気絶縁層23を形成し易い。また、これら分流導体22や電気絶縁層23を形成する際に、隙間などの電気的な弱点が形成され難く、信頼性に優れる常温絶縁型超電導ケーブル200とすることができる。なお、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することが可能である。例えば、実施形態では説明を省略したが、電気絶縁層23の内周部と外周部の各々に内部半導電層と外部半導電層を形成するのが一般的である。