筐体と、前記筐体内に収容される基板と、無線通信用のアンテナを有し、前記基板上に設けられた第1通信部と、を備え、前記第1通信部は、前記筐体の内壁から、前記アンテナから前記アンテナの近傍界と遠方界との境界までの距離以上離れていること、を特徴とする電子機器。前記距離は、λ/2πλは電波の波長であること、を特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記距離は、2D^2/λλは電波の波長、Dは前記アンテナの長さであること、を特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記基板は複数備えられ、前記第1通信部は、複数の前記基板のうち、前記第1通信部が設けられた基板以外の基板から、前記距離以上離れていること、を特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記筐体内に、無線通信する第2通信部をさらに備え、前記第1通信部は、前記第2通信部との間で無線通信すること、を特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記第1通信部は、ミリ波を用いて無線通信すること、を特徴とする請求項1に記載の電子機器。筐体と、前記筐体内に収容される基板と、無線通信用のアンテナを有し、前記基板上に設けられた第1通信部と、を備え、前記第1通信部は、前記筐体の内壁のうち、前記基板の前記第1通信部が設けられた面の反対側の面と対向する内壁以外の内壁から、前記アンテナから前記アンテナの近傍界と遠方界との境界までの距離以上離れていること、を特徴とする電子機器。前記距離は、λ/2πλは電波の波長であること、を特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記距離は、2D^2/λλは電波の波長、Dは前記アンテナの長さあること、を特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記基板は複数備えられ、前記第1通信部は、複数の前記基板のうち、前記第1通信部が設けられた基板以外の基板から、前記距離以上離れていること、を特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記筐体内に、無線通信する第2通信部をさらに備え、前記第1通信部は、前記第2通信部との間で無線通信すること、を特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記第1通信部は、ミリ波を用いて無線通信すること、を特徴とする請求項7に記載の電子機器。しかしながら、基板間での通信を無線通信とした場合、基板間で送受信される信号は無線信号として空間を伝搬する。空間を伝搬した無線信号は、筐体の外部にも漏えいする場合がある。筐体の外部に漏えいした信号は、筐体を開けることなく観測することができる。このため、有線の場合と比べて信号を傍受されやすい場合があるという問題があった。実施形態の電子機器は、筐体と、基板と、第1通信部と、を備える。基板は、筐体内に収容される。第1通信部は、無線通信用のアンテナを有し、基板上に設けられる。また、第1通信部は、アンテナからアンテナの近傍界と遠方界との境界までの距離以上、筐体の内壁から離れている。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子機器の好適な実施形態を詳細に説明する。電子機器としては、無線通信機能を有する無線通信部を筐体内の基板上に備える機器であればあらゆる機器を適用できる。例えば、PCパーソナルコンピュータ、ノートPC、タブレット端末、PDAPersonalDigitalAssistant、および、携帯電話などの機器を適用できる。第1の実施形態図1を用いて、第1の実施形態の電子機器10について説明する。図1は、第1の実施形態の電子機器10の構成例を示す図である。図1に示すように、電子機器10は、筐体100と、基板103と、無線通信部102と、を備えている。電子機器10は、筐体100内部に基板103を1つ含む。無線通信部102は、図示しない無線通信用のアンテナを備える通信部第1通信部である。無線通信部102は、基板103上に設けられ、かつ、筐体100の内壁からλ/2π以上の距離である距離101だけ離れて設けられる。なお、λは無線信号の通信に用いる無線電波の波長を表す。距離101は、アンテナからアンテナの近傍界後述までの距離以上の距離として定められる。このように構成された電子機器10では、無線通信部102で無線通信を行った場合に、筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。これにより、信号が筐体100の外部で傍受される可能性を低減することができる。第1の実施形態による効果の一例についてさらに詳細に説明する。無線信号は一般に、無線電波の放射源例えばアンテナから距離が離れるほど信号電力が減衰することが知られている。またその減衰は、ある程度の距離までは急激であり、それ以降は緩やかになることが知られている。このように減衰が急激な範囲を近傍界、緩やかな範囲を遠方界と呼ぶ。一般に、近傍界と遠方界との境界は、λ/2πとなることが知られている。すなわち、距離がλ/2πまでの間は無線信号の電力は急激に減衰し、距離がλ/2πよりも大きいところでは電力は緩やかに減衰する傾向がある。この性質を考慮し、本実施形態の電子機器10では、無線通信部102をλ/2πよりも筐体100の内壁から離して設置するため、無線信号の電力が急激に減衰し、効率的に筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。上述したように、無線信号の電力は距離が離れるほど減衰する。従って、λ/2πよりもさらに筐体100の内壁から離せば、さらに筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。しかし、筐体100の内壁からの距離を離そうとすると、その分、無線通信部102を設置可能な範囲が限定され、筐体100の中の空間を有効に利用できないという問題が発生する場合がある。すなわち距離を離すほど筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができるが、空間を有効に利用できなくなるというトレードオフが存在する場合がある。本実施形態のように、少なくともλ/2π以上離して設置するようにすれば、電力が急激に減衰するために、空間を有効に利用でき、かつ高い効率で筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。このように、第1の実施形態にかかる電子機器では、筐体100内部に設けられた基板103上の無線通信部102で無線通信を行うように構成した場合であっても、筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。これにより、信号が筐体100の外部で傍受される可能性を効率よく低減することができる。第2の実施形態図2は、第2の実施形態の電子機器20の構成例を示す図である。図2に示すように、電子機器20は、筐体100と、基板103と、無線通信部202A、202Bと、を備えている。第2の実施形態の電子機器20は、基板103上に複数の無線通信部202A、202Bを備えた点が、第1の実施形態の電子機器10と異なっている。図2のように、基板103上に設けられた複数の無線通信部202A、202Bは、それぞれ筐体100の内壁から距離201A、201B以上離して設置される。距離201Aは、無線通信部202Aの無線電波の波長をλ_Aとした場合にλ_A/2πとなる。距離201Bは、無線通信部202Bの無線電波の波長をλ_Bとした場合にλ_B/2πとなる。無線通信部202Aと無線通信部202Bとが無線通信する場合には、無線電波が同じであるので、距離201Aと距離201Bは等しくなる。なお、図2では、2つの無線通信部202A、202Bを備える例を説明したが、無線通信部の個数は2に限られるものではない。3以上の無線通信部を備える場合も、各無線通信部を、筐体100の内壁からλ/2πλは各無線通信部が用いる無線電波の波長以上離して設置すればよい。第3の実施形態図3は、第3の実施形態の電子機器30の構成例を示す図である。図3に示すように、電子機器30は、筐体100と、基板303A、303B、303C、303Dと、無線通信部301A、301B、301C、301Dと、を備えている。第3の実施形態の電子機器30は、複数の基板303A~303Dを備えた点が、上述の実施形態と異なっている。図3のように、筐体100内部に設けられた複数の基板303A、303B、303C、303Dのそれぞれに設けられた無線通信部301A、301B、301C、301Dは、それぞれの無線電波の波長に対してλ/2πだけ筐体100の内壁から離して設置される。例えば、図3では、無線通信部301Aは、筐体100の内壁から距離305離して設置される。距離305は、λ/2πλは無線通信部301Aが用いる無線電波の波長以上の距離である。また、本実施形態では、ある基板上の無線通信部を、他の基板からλ/2π以上離して配置する。すなわち、第3の実施形態の電子機器30は、筐体100の内壁および筐体100の内部に設けられた他の基板からλ/2π以上離して設けられた無線通信部を備える。このように構成された電子機器30では、筐体100内部に設けられた基板303A~303D上の無線通信部301A~301Dで無線通信を行うように構成した場合であっても、筐体100の外部に漏えいする信号を低減できる。これにより、信号が筐体100の外部で傍受される可能性を低減することができる。さらに、他の基板に与えるEMIElectro-MagneticInterferenceを効率的に低減できる。第3の実施形態の効果の一例についてさらに詳細に説明する。筐体100内に複数の基板303A~303Dが備えられる場合、ある基板から放射される無線信号が、別の基板に混入し、干渉信号としてその基板の動作を阻害する場合があることが知られている。一般的にこのような干渉信号をEMIと呼ぶ。無線通信部301A~301Dから通信の信号として放射された信号も、他の基板にとってはEMIとなる場合がある。その場合には他の基板の動作を阻害する場合があった。本実施形態のように、他の基板からの距離をλ/2π以上離すことにより、他の基板に混入するEMIを効率的に低減できる。またその結果として、他の基板の動作を阻害する可能性を低減できる。このように、第3の実施形態にかかる電子機器では、無線通信部と、当該無線通信部が設置される基板と異なる他の基板との距離も、筐体の内壁からの距離と同様に離すようにする。これにより、筐体100の外部への信号の漏えいの低減と同時に、他の基板へのEMIも低減することができる。第4の実施形態図4は、第4の実施形態の電子機器40の構成例を示す図である。図4に示すように、電子機器40は、筐体100と、基板403A、403B、403C、403Dと、無線通信部401A、401B、401C、401Dと、信号転送部402A、402B、402C、402Dと、基板406と、を備えている。第4の実施形態の電子機器40は、基板406と、信号転送部402A、402B、402C、402Dとをさらに備えた点が、上述の実施形態と異なっている。信号転送部402A、402B、402C、402Dは、相互に有線通信できるように信号線で接続され、基板406上に設置される。信号転送部402A、402B、402C、402Dは、それぞれ、無線通信部401A、401B、401C、401Dと無線通信する機能を備えている。従って、図4のように、無線通信部401A~401Dだけでなく、信号転送部402A~402Dも、λ/2πλは各信号転送部402が用いる無線電波の波長だけ筐体100の内壁から離して設置する。例えば、図4では、信号転送部402Aは、筐体100の内壁から距離404離して設置される。また、無線通信部401Aは、筐体100の内壁から距離405離して設置される。第5の実施形態図5は、第5の実施形態の電子機器50の構成例を示す図である。図5に示すように、電子機器50は、筐体100と、基板503A、503B、503C、503Dと、無線通信部501A、501B、501C、501Dと、信号転送部502A、502B、502C、502Dと、基板506A、506B、506C、506Dと、を備えている。第5の実施形態の電子機器50は、基板406の代わりに、複数の基板506A、506B、506C、506Dを備える点が、第4の実施形態と異なっている。このような構成の場合も、信号転送部502A、502B、502C、502Dを、λ/2πλは各信号転送部502が用いる無線電波の波長だけ筐体100の内壁から離して設置する。例えば、図5では、信号転送部502Aは、筐体100の内壁から距離504離して設置される。また、無線通信部501Aは、筐体100の内壁から距離505離して設置される。第6の実施形態第1~第5の実施形態では、無線電波の放射源アンテナから放射源の近傍界と遠方界との境界までの距離として、λ/2πを用いた。本実施形態では、λ/2πの代わりに、2D^2/λを用いる。ここで、Dはアンテナの大きさサイズを表す。アンテナのサイズとは、アンテナの中で最も距離が長くなる2点間の距離を表す。図6~図13は、アンテナの構成例を示す図である。なお、図6~図13の無線送受信部602は、アンテナ610-1~610-8を経て入出力される無線信号を送受信する無線送受信部である。各アンテナと無線送受信部602が、上述の無線通信部に相当する。例えば、図6のように単純な板状の構造のアンテナ610-1の場合は、アンテナ610-1の対角線の長さがアンテナのサイズDとなる。図7および図8のように複雑な構成のアンテナ610-2およびアンテナ610-3の場合は、アンテナ610-2またはアンテナ610-3を構成する部分の中で最も距離が長くなる2点間の距離が、アンテナ610-2およびアンテナ610-3のサイズDである。図示していないが、アンテナの厚みがある場合には3次元空間のなかで最も距離が長くなる2点間の距離がアンテナのサイズである。図9~図11のように、基板603上のメタルのパターンによってアンテナ610-4~610-6を形成する場合も同様である。また、図12および図13のように、アンテナアンテナ610-7、610-8への入力が差動信号である場合、すなわち2つの入力線が接続される場合も同様である。第6の実施形態の効果の一例についてさらに詳細に説明する。上述のように、無線信号は近傍界では急激に電力が減衰し、遠方界では信号電力が緩やかに減衰する。近傍界と遠方界の境界は、一般的にはλ/2πである。しかし、アンテナのサイズが波長と比べて大きい場合には、近傍界と遠方界の境界が2D^2/λDはアンテナのサイズに広がる場合がある。すなわち2D^2/λまでの距離の範囲では、その範囲が近傍界となり、電力が急激に減衰する場合がある。そこで本実施形態のように、無線通信部を筐体100の内壁から2D^2/λ以上離して設置する。これにより、さらに効率的に筐体100の外部に漏えいする信号を低減できる場合がある。なお、本実施形態は、上述の第1~第5の実施形態の構成例である図1~図5のいずれにも適用できる。すなわち、筐体100の内壁等から離す距離として、λ/2πの代わりに、2D^2/λを用いる以外は、各図と同様の構成を適用できる。例えば、第3の実施形態と同様の構成に適用する場合は、ある基板上の無線通信部を、筐体100の内壁および他の基板から2D^2/λ以上離して配置するように構成すればよい。また、第4および第5の実施形態と同様の構成に適用する場合は、信号転送部を、筐体100の内壁から2D^2/λ以上離して配置するように構成すればよい。第1から第6の実施形態において、無線通信部および信号転送部は、電子機器内にある他の無線通信部または信号転送部と無線通信するように構成されていてもよい。例えば、事前に設定された認識情報を元に、同じ筐体100の内部にあることが予め設定された無線通信部または信号転送部と無線通信するように構成されてもよい。また例えば、無線通信距離を短くして、筐体100内部の機器と通信するように設定してもよい。この場合、例えば信号電力を小さくしてもよいし、無線電波にミリ波を用いてもよい。なお、ミリ波は無線信号の減衰が大きく、伝搬距離が短いことが知られている。したがって、ミリ波を用いれば、筐体100の外部への漏えいを効率的に回避できる。第1から第6の実施形態で、無線通信部から内壁等までの距離は、例えば無線通信部の端部から計測したものであってもよい。また例えば、無線通信部に備えられたアンテナの端部から計測したものであってもよい。また、筐体100の内壁とは、筐体100を形成する壁面の内側の面を表している。壁面が多重の構造である場合には、例えば、多重構造の壁面のうち最も内側の壁面からの距離としてもよい。筐体100がその一部に開口部を設けている場合には、開口部からの距離を内壁からの距離と同様に離して設置してもよい。開口部とは例えば通気口などがある。第1から第6の実施形態で、無線通信部を筐体100の内壁から距離Xλ/2πまたは2D^2/λ以上離して設置する場合に、無線通信部のアンテナの指向性を考慮してもよい。すなわち、アンテナの指向性が向いていない方向、言い換えれば放射されている無線信号の電力が小さい方向については、筐体100の内壁から距離X未満となるように設置してもよい。このようにすると、筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができるという効果を維持しつつ、筐体100の中の基板103の設置自由度を向上できる。例えば、図1第1の実施形態では、無線通信部102からの無線信号は、基板103が電波を遮蔽するために、基板103の無線通信部102が設けられた面と反対側の面には到達しにくい。したがって、無線通信部102は、筐体100の内壁のうち、この反対側の面と対向する内壁からの距離を距離X未満となるように構成できる。言い換えると、無線通信部102は、筐体100の内壁のうち、この反対側の面と対向する内壁以外の内壁からの距離が距離Xとなるように構成されていればよい。同様に、第3の実施形態では、無線通信部301A~301Dをアンテナの指向性を考慮して設置してもよい。すなわち、アンテナの指向性が向いていない方向、言い換えれば放射されている無線信号の電力が小さい方向については、他の基板103から距離X未満となるように設置してもよい。このようにすると、他の基板103に混入するEMIを低減できるという効果を維持しつつ、筐体100の中の基板103の設置自由度を向上できる。また同様に、図4では、無線通信部402A、402B、402C、402Dからの無線信号は、基板406が電波を遮蔽するために、基板406の無線通信部402A、402B、402C、402Dが設けられた面と反対側の面には到達しにくい。したがって、無線通信部402A、402B、402C、402Dは、筐体100の内壁のうち、この反対側の面と対向する内壁からの距離を距離X未満となるように構成できる。言い換えると、無線通信部402A、402B、402C、402Dは、筐体100の内壁のうち、この反対側の面と対向する内壁以外の内壁からの距離が距離Xとなるように構成されていればよい。以上説明したとおり、第1から第6の実施形態によれば、筐体100の外部に漏えいする信号を低減することができる。これにより、信号が筐体100の外部で傍受される可能性を効率よく低減することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。