"Aオキシメチレン構造を有し、コモノマ量が1~50重量部である共重合体及びBカルボキシル基と反応性を有する少なくとも1種の化合物を含有することを特徴とする樹脂組成物。B成分が、カルボジイミド基、グリシジル基、オキサゾリン基、アミノ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を有する化合物である請求項1記載の樹脂組成物。A成分100重量部に対して、B成分0.001~5.0重量部を配合することを特徴とする請求項1又は2記載の樹脂組成物。更に、A成分100重量部に対し、アミン置換トリアジン化合物0.01~1.0重量部、ヒンダードフェノ-ル0.01~5.0重量部、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩及びアルコキシドからなる群から選ばれる少なくとも一種を0~0.2重量部を配合してなることを特徴とする請求項1~3何れか1項記載の樹脂組成物。アミン置換トリアジン化合物が0.01~0.06重量部、Eアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩及びアルコキシドの合計含有量が金属として200重量ppm以下であることを特徴とする請求項4記載の樹脂組成物。更に、Fヒドラジド化合物0~0.5重量部を配合してなることを特徴とする請求項4又は5記載の樹脂組成物。Aオキシメチレン構造を有し、コモノマ量が1~50重量部である共重合体が、5~30μmolgの蟻酸エステル末端を有することを特徴とする請求項1~6何れか1項記載の樹脂組成物。重合収率が80.0~99.9重量で得られたAオキシメチレン構造を有し、コモノマ量が1~50重量部である共重合体を用いることを特徴とする請求項1~7何れか1項記載の樹脂組成物。請求項1~8何れか1項記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。本発明は、実用上充分な耐熱性、機械物性、成形性を有し、さらに耐湿熱性に優れた、ポリアセタール共重合体を含有する樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の塩基性の添加剤組成のポリアセタール樹脂組成物に、酸成分を補足する目的で酸性分との反応性化合物を添加することで、湿熱雰囲気下における耐湿熱性が著しく向上することを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、Aオキシメチレン構造を有し、コモノマ量が1~50重量部である共重合体及びBカルボキシル基と反応性を有する少なくとも1種の化合物を含有する樹脂組成物に関するものである。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、耐湿熱性に優れているため、耐湿熱性を求められる水周り等の材料として極めて有用である。また、ペレットおよび成形品から発生するホルムアルデヒド量が著しく抑制されているため、成形品製造時の作業環境を悪化させる恐れがなく、特に、いわゆるシックハウス症候群対策として自動車内装部品、家屋や学校等に使用される建材部品、および電気部品等の材料として有用である。本発明の樹脂組成物において、A成分のポリアセタール共重合体は、オキシメチレンユニットを基本単位とし、炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを共重合単位とするポリアセタール共重合体であることが望ましい。ポリアセタール共重合体中の炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを構成するコモノマー成分は環状エーテル、グリシジルエーテル化合物、環状ホルマールであれば特に限定されないが、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、1,3-ジオキソラン、プロピレングリコールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、トリエチレングリコールホルマール、1,4-ブタンジオールホルマール、1,5-ペンタンジオールホルマール、1,6-ヘキサンジオールホルマールのいずれか1種又は2種以上が用いられ、好ましくはエチレンオキシド、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、1,4-ブタンジオールホルマールが用いられ、特に好ましくは1,3-ジオキソランが用いられる。かかるポリアセタール共重合体は上記の炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを構成するコモノマー成分と、ホルムアルデヒドの環状三量体であるトリオキサンとを、カチオン重合触媒の存在下に共重合させることによって得られる。コモノマー量の含有量は、トリオキサン100重量部に対して、1~50重量部であり、好ましくは3.5~13重量部である。重合触媒としては、一般のカチオン活性触媒が用いられる。このようなカチオン活性触媒としては、ルイス酸、殊にホウ素、スズ、チタン、リン、ヒ素およびアンチモン等のハロゲン化物、例えば三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五塩化リン、五フッ化リン、五フッ化ヒ素および五フッ化アンチモン、並びにその錯化合物または塩の如き化合物、プロトン酸、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸、プロトン酸のエステル、殊にパークロル酸と低級脂肪族アルコールとのエステル、プロトン酸の無水物、特にパークロル酸と低級脂肪族カルボン酸との混合無水物、あるいは、トリエチルオキソニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルメチルヘキサフルオロアルゼナート、アセチルヘキサフルオロボラート、ヘテロポリ酸またはその酸性塩、イソポリ酸またはその酸性塩などが挙げられる。特に三フッ化ホウ素を含む化合物、あるいは三フッ化ホウ素水和物および配位錯体化合物が好適であり、エ-テル類との配位錯体である三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジブチルエーテラートは特に好ましい。重合触媒の使用量は、トリオキサンとコモノマーの合計の全モノマー1モルに対して、一般的には1.0×10-7~2.0×10-3モルであり、好ましくは1.0×10-7~8.0×10-4モル、より好ましくは1.0×10-7~1.0×10-4モルの範囲で使用される。本発明では、通常、重合収率が90以上、好ましくは95以上、より好ましくは97以上に達した時点で触媒を失活させ重合を停止する。これらの触媒は反応系に均一に分散させるために重合反応に悪影響の無い有機溶媒で希釈して使用することが好ましい。上記有機溶媒としては、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、n-ブチルエーテルなどのエーテル類、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素、n-ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、メチレンジクロライド、エチレンジクロライドなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。ポリアセタール共重合体を得るための重合法は、従来公知のトリオキサンの共重合と同様の設備と方法で行うことが出来る。即ち、バッチ式、連続式のいずれでも可能であり、塊状重合やシクロヘキサンのような有機溶媒の存在下で行う重合法にも適用される。バッチ式では攪拌機付きの反応槽が使用でき、連続式塊状重合においては、重合時の急激な固化、発熱に対処可能な強力な攪拌能力、緻密な温度制御、さらにはスケ-ルの付着を防止するセルフクリーニング機能を備えたニーダー、二軸スクリュー式連続押出混練機、二軸のパドル型連続混合機などの装置が好適に使用される。また、重合に際して、分子量を調節するために、低分子量のアセタール化合物を用いることも一般的に行われる。かかるアセタール化合物としては、メチラール、メトキシメチラール、ジメトキシメチラール、トリメトキシメチラール、オキシメチレンジ-n-ブチルエーテル等が用いられるが、これらには限定されない。通常、メチラールが好ましく用いられる。一般に、かかるアセタール化合物は、目標とする分子量に応じて、全モノマーに対して0~0.1重量の範囲で添加量が調整される。重合反応によって得られたポリアセタール共重合体は、三価の有機リン化合物、アミン化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物などの失活剤を、単独あるいは水溶液または有機溶液の形態で使用する公知の方法によって、触媒および重合生長末端の失活処理を行う。これらの失活剤の中で、特に三価の有機リン化合物、三級アミン、ヒンダードアミンが好ましい。その使用量は、触媒を失活させるのに十分な量であれば特に制限はないが、触媒に対するモル比として、1.0×10-1~1.0×10の範囲で使用される。重合の失活処理においてはポリアセタール共重合体が微細な粉粒体であることが好ましく、重合反応機は塊状重合物を十分粉砕する機能を有するものが好ましい。重合後のポリアセタール共重合体が微細粉粒体でない場合は、重合体中に含まれる触媒が十分に失活されず、残存した活性を有する触媒によって徐々に解重合が進行し分子量低下を生じる。それ故、重合後のポリアセタール共重合体を別に粉砕機を用いて粉砕した後に失活剤を加えてもよく、あるいは、失活剤の存在下で粉砕と攪拌を同時に行ってもよい。重合の失活処理を行ったポリアセタール共重合体を安定剤と混合した後、2軸押出機で溶融させ、溶融状態のまま2軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行うことで安定化処理を行うことができるが、一層の精製が必要であるならば、洗浄、未反応モノマーの分離回収、乾燥等を経ることができる。上記の2軸の表面更新型横型混練機での減圧脱揮は1.01×102~1.33×10-2kPaの圧力下において溶融混練しながら行われる。圧力がこの範囲より高いと十分な脱揮効果が得られず、またこの範囲より低いと減圧設備が大型化してしまい装置設置時のコストアップ要因となる。減圧脱揮の時間は15~60分とすることが好ましい。減圧脱揮の時間が15分より短いと該処理後のポリアセタール共重合体が溶融時に発生させるホルムアルデヒドガスを十分に脱揮することができない。またせん断応力が押出機に比べはるかに弱い2軸の表面更新型横型混練機内でも滞留時間が60分を超えるとポリアセタール共重合体が黄変あるいは主鎖分解による熱安定性低下してしまう結果となり好ましくない。減圧脱揮時に窒素ガス等の不活性ガスあるいは脱揮減圧条件で気化するアルコールや水等を減圧処理設備に導入し外部からの空気の混入を避けることや、あるいは減圧度を制御することも好適である。減圧脱揮処理時の2軸の表面更新型横型混練機の内部樹脂温度は190~240°Cが好ましく、温度が低いと溶融ポリアセタール共重合体が結晶化固体化してしまう場合があり、また温度が高いと、黄変あるいは熱によるポリマーの主鎖分解による熱安定性低下を招く結果となり好ましくない。2軸の表面更新型横型混練機は、攪拌翼と混練機内径のクリアランスが十分広く、混練機内における空間体積溶融ポリアセタール共重合体の占有する体積を除いた空間部分が全体積の20以上とることができるタイプの表面更新に優れる混練機が好適であり、例えば、日立製作所製メガネ翼、格子翼型リアクター、三菱重工業製SCR、NSCR型反応機、株栗本鉄鋼所製KRCニーダー、SCプロセッサー等が例示される。本発明の樹脂組成物においてBカルボキシル基との反応性を有する化合物としては、カルボキシル基と反応する化合物であれば特に制限はなく、ポリアセタール共重合体の熱分解や酸化分解、加水分解などで生成する蟻酸などのカルボキシル基と反応することができる。Bカルボキシル基との反応性化合物としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、及びアミド化合物から選ばれる少なくとも1種以上の化合物を使用でき、好ましくはカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、及びオキサゾリン化合物を使用できる。本発明で用いるBカルボキシル基との反応性を有する化合物として用いることのできるカルボジイミド化合物の例としては、少なくとも分子中に1個以上のカルボジイミド基を有しており、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができ、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド、ビス-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ2,4,6-トリイソプロピルフェニレン-1,3-ジイソシアネート、1,5-ジイソプロピルベンゼンポリカルボジイミド、2,6,2′,6′-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。本発明で用いるBカルボキシル基との反応性を有する化合物として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。より好ましく用いられるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物や、グリシジルエステル化合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールA-グリシジルエーテル、4,4’-ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー含有化合物等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。本発明で用いるBカルボキシル基との反応性化合物として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、2-ビニル-2-オキサゾリン、5-メチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-5,5-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、4,4,6-トリメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、スチレン2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリン等のビニルオキサゾリン、1,3-フェニレンビス2-オキサゾリン、1,4-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2-ビス2-オキサゾリン、2,2-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4,4-ジエチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-プロピル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ブチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ヘキシル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ベンジル-2-オキサゾリン、2,2-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-エチレンビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-テトラエチレンビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-シクロヘキシレンビス4-エチル-2-オキサゾリン等のビスオキサゾリン化合物が挙げられ、好ましくは、スチレン2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、1,3-フェニレンビス2-オキサゾリンが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。本発明で用いるBカルボキシル基との反応性を有する化合物として用いることのできるアミド化合物としては、PA6/12共重合体、PA66/12共重合体、PA6/66/610共重合体、PA6/66/12共重合体、PA6/66/610/12共重合体およびダイマー酸ポリアミドからなる群から選ばれる、1種類以上のポリアミドが好適に使用できる。上記Bカルボキシル基との反応性化合物は1種または2種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。本発明において添加配合されるBカルボキシル基との反応性を有する化合物の量は、A成分100重量部に対し、0.001~5.0重量部であり、0.01~1.0重量部であることが好ましく、0.05~0.5重量部であることがさらに好ましい。本発明の樹脂組成物においてホルムアルデヒド捕捉剤として添加配合されるFヒドラジド化合物としては脂肪族或いは芳香族の何れのヒドラジド化合物でも使用することができる。脂肪族ヒドラジド化合物としては、プロピオン酸ヒドラジド、チオカルボヒドラジド、ジヒドラジド化合物として、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、1,18-オクタデカンジカルボヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、7,11-オクタデカンジエン-1,18-ジカルボヒドラジド等が挙げられる。芳香族ヒドラジド化合物としては、サリチル酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸ヒドラジド、p-トルエンスルホニルヒドラジド、アミノベンズヒドラジド、4-ピリジンカルボン酸ヒドラジド、1,5-ナフタレンジカルボヒドラジド、1,8-ナフタレンジカルボヒドラジド、2,6-ナフタレンジカルボヒドラジド、4,4’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、1,5-ジフェニルカルボノヒドラジド等が挙げられる。また、アミノポリアクリルアミド、1,3,5-トリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート等のポリヒドラジド類も使用することができる。これらのヒドラジド化合物の中でもジヒドラジド化合物が特に好ましい。ジヒドラジド化合物としては、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、1,18-オクタデカンジカルボヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、1,8-ナフタレンジカルボヒドラジド、2,6-ナフタレンジカルボヒドラジド等が特に好ましい。上記Fヒドラジド化合物は単独で用いても、或いは2種以上混合して用いても良い。本発明組成物中のFヒドラジド化合物の配合量は、A成分100重量部に対し、0~0.5重量部、好ましくは0.02~0.4重量部、更に好ましくは0.03~0.3重量部である。0.01重量部未満の場合、ホルムアルデヒド捕捉効果が十分でなく、0.5重量部を超えるとホルムアルデヒド捕捉効果が逆に低下するだけでなく、モールドデポジットの大幅な増加を引き起こす。本発明で配合されるアミン置換トリアジン化合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、N-ブチルメラミン、N-フェニルメラミン、N,N-ジフェニルメラミン、N,N-ジアリルメラミン、N,N’,N-トリフェニルメラミン、N,N’,N-トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、2,4-ジアミノ-6-メチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ベンジルオキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブトキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-シクロヘキシル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-クロロ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-メルカプト-sym-トリアジン、アメリンN,N,N’,N’-テトラシアノエチルベンゾグアナミン、または、それらとホルムアルデヒドとの初期重縮合物等が挙げられる。これらのアミン置換トリアジン化合物の中、メラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、水溶性メラミン-ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。本発明において添加配合されるアミン置換トリアジン化合物の量は、A成分100重量部に対し、0.01~1.0重量部であり、0.01~0.1重量部が好ましく、より好ましくは0.01~0.06重量部である。本発明の樹脂組成物において、酸化防止剤としてヒンダードフェノール化合物が配合される。ヒンダードフェノール化合物は特に限定されないが、好ましくは1,6-ヘキサンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-チオジエチル-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等を挙げることができる。本発明において添加配合されるヒンダードフェノール化合物は単独で用いても、2種以上混合して用いても良い。その配合量は、A成分100重量部に対し、0.01~5.0重量部が好ましく、0.01~2.0重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物には、安定剤として通常配合されるEアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物、有機酸塩および無機酸塩からなる金属含有化合物をできる限り含有しないことが好ましい。Eアルカリ金属水酸化物あるいはアルカリ土類金属水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。また、有機酸塩としてはラウリル酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、12-ヒドロキシステアリン酸等の高級脂肪酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。本発明のポリアセタール樹脂組成物に含有されるEアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、有機酸塩、無機酸塩及びアルコキシドからなる金属化合物の合計含有量は、A成分100重量部に対して、0~0.2重量部であり、それぞれに由来する金属として、200重量ppm以下が好ましく、100重量ppm以下に抑えることがより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、離型剤として、炭素数10以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドを配合することが好ましい。炭素数10以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドは特に限定されないが、好ましくはステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド等の1種又は2種以上を挙げることができる。中でもエチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミドの1種又は2種以上がより好ましい。本発明において添加配合される高級脂肪酸アミドの量は、A成分100重量部に対し、0.01~5重量部が好ましく、0.01~3重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、別の離型剤として、ポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステル等を添加しても良い。ポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステルは特に限定されないが、ポリエチレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン等の多価アルコールとベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、ラクセル酸等の脂肪酸エステルが好ましい。本発明において添加配合されるポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステルの量は、A成分100重量部に対し、0.01~5重量部が好ましく、0.01~3重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、成形性の向上や成形サイクルの短縮を目的として、核化剤を添加しても良い。核化剤は特に限定されないが、窒化ホウ素、含水ケイ酸マグネシウム、3次元架橋ポリアセタール等がより好ましい。本発明において添加配合される核化剤の量は、A成分100重量部に対し、0.0001~10.0重量部が好ましく、0.001~5.0重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、蛍光増白剤としてクマリン系蛍光増白剤、ベンズオキサゾール系蛍光増白剤を添加しても良い。クマリン系蛍光増白剤およびベンズオキサゾール系蛍光増白剤としては、3-4’-アセチルアミノフェニル-7-アセチルアミノクマリン、3-4’-カルボキシフェニル-4-メチル-7-ジエチルアミノクマリン、2,5-ビス5’-t-ブチルベンズオキサゾル-2’-イルチオフェン、2,5-ビス5’-t-ブチルベンゾオキザゾリル2チオフェンが好ましい。本発明において添加配合されるクマリン系蛍光増白剤およびベンズオキサゾール系蛍光増白剤の量は、A成分100重量部に対し、0.001~500重量ppmが好ましく、0.01~100重量ppmがより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、上記の成分の他に、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物、有機酸塩および無機酸塩以外で、且つ本発明の目的を損なわない範囲内で、公知の添加剤および/又は充填剤を添加することが可能である。前記添加剤としては帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。添加剤の添加方法としては、重合触媒失活剤を含む重合停止処理を施したA成分に、Cアミン置換トリアジン化合物およびDヒンダードフェノール化合物を添加混合する。ついで単軸又は二軸押出機で溶融混練を行い、溶融状態のまま二軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行う安定化処理を施したBカルボキシル基との反応性化合物およびFヒドラジド化合物を含有しないポリアセタール樹脂組成物以下、予備樹脂組成物と記す。を得る。この予備樹脂組成物とBカルボキシル基との反応性化合物およびFヒドラジド化合物をタンブラー型ブレンダー等によって混合し、単軸又は二軸押出機等により加熱溶融混練することにより、本発明のポリアセタール樹脂組成物得ることができる。上記Fヒドラジド化合物の添加方法としては、安定化処理して加熱重量減少率を0.6以下としたFヒドラジド化合物を含有しない予備樹脂組成物と混合し、上記方法で加熱溶融混練することで得ることが好ましく、より好ましくは加熱重量減少率が0.5以下とした予備樹脂組成物と、更に好ましくは加熱重量減少率が0.4以下とした予備樹脂組成物と加熱溶融混練する。上記以外の添加方法としては、重合の失活処理を施したA成分とBカルボキシル基との反応性化合物およびCアミン置換トリアジン化合物およびDヒンダードフェノール化合物など各種安定剤とFヒドラジド化合物をヘンシェルミキサーで一括で混合した後に2軸押出機で溶融させ、溶融状態のまま2軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行う安定化処理を行うことで達成される。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、公知のポリアセタール樹脂の成形加工法に従って、成形品を得ることができる。本発明樹脂組成物から得られる成形品としては、ペレット、丸棒、厚板等の素材、シート、チューブ、各種容器、機械、電気、自動車、建材、その他の各種部品などが挙げられるが、これらに限られるものではない。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、耐湿熱性に優れているため、耐湿熱性を求められる水周り等の材料として極めて有用である。また、ペレットおよび成形品から発生するホルムアルデヒド量が著しく抑制されているため、成形品製造時の作業環境を悪化させる恐れがなく、特に、いわゆるシックハウス症候群対策として自動車内装部品、家屋や学校等に使用される建材部品、および電気部品等の材料として有用である。さらに、水中または熱水中へ放出されるホルムアルデヒド量が低減されるため、水周り等の材料の他に食品用または医療用の設備、容器等の材料として有用である。以下に本発明の実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例、比較例中の用語および測定方法を以下に示す。<Aポリアセタール共重合体の製造方法>温度を65°Cに設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン100重量部と1,3-ジオキソラン4重量部を、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー1molに対して0.05mmolおよび分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して500ppmとなるように連続添加し、滞在時間が20分となる様に連続的に重合を行った。生成した重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート1molに対して2molとなる様に添加し、触媒を失活後、粉砕してAポリアセタール共重合体を得た。重合体の収率は95であり、メルトインデックスMIは、10.5g/10minであった。<評価法>a耐湿熱性試験試験片の成形:実施例または比較例で得られた樹脂組成物を、80°Cで3時間予備乾燥し、ISO294-1の方法に従い試験片を成形し、成形後のテストピースは、温度23±2°C、相対湿度50±5の室内で48時間以上調節した。プレッシャークッカー試験:プレッシャークッカー試験器トミー精工社製LBS-325型で121°C、2気圧で200時間処理後、温度23±2°C、相対湿度50±5の室内で48時間以上調節し、引張特性試験、色相評価に用いた。引張特性試験:ISO527-1、ISO527-2の方法に従って、測定温度23°C、チャック間距離50mm、引張速度50mm/minの条件で引張破断伸び標線間、引張り強度降伏点を測定した。b色相評価色相評価1:プレッシャークッカー試験後の試験片を分光式色差計日本電色工業製、SE-2000で測定し、測定結果のb値を成形品色相として示した。b値が大きいものほど黄色傾向にある事を示す。色相評価2:実施例または比較例で得られた樹脂組成物を、日精樹脂工業社製PS-40E5ASE成形機を用いて、シリンダー温度240°C-12分サイクルで成形した10mm×40mm×厚さ2mmの平板を試験片とし、36分滞留時の色相を分光式色差計日本電色工業製、SE-2000で測定し、測定結果のb値を成形品色相として示した。c発生ホルムアルデヒド量の評価実施例または比較例で得られた樹脂組成物を80°Cで3時間予備乾燥し、山城社製SAV-30-30成形機を用いて、シリンダー温度215°Cで成形した直径50mm×厚さ3mmの円板を試験片として、成形翌日にドイツ自動車工業組合規格VDA275自動車室内部品-改訂フラスコ法によるホルムアルデヒド放出量の定量に記載された方法に準拠して測定した。iポリエチレン容器中に蒸留水50mlを入れ、試験片をつるした状態で蓋を閉め密閉状態で60°C、3時間保持する。iiその後、室温で60分間放置後、試験片を取出す。iiiポリエチレン容器内の蒸留水中に吸収されたホルムアルデヒド濃度を、UVスペクトロメーターを用いてアセチルアセトン比色法で測定する。d加熱重量減少率:常圧、100°Cで30分乾燥したペレットの重量M1と、それを試験管に入れ、窒素置換後1333Paの減圧下で222°C、2時間加熱した後の重量M2の減少率をM1-M2/M1×100で表したものであり、熱安定性が高いサンプルほど低い値を示す。実施例1~7、及び比較例1~4得られたAポリアセタール共重合体100重量部と、これに対し表1に示す配合処方をヘンシェル型ブレンダーで混合した。次に得られた混合物を同方向二軸押出機日本製鋼所製、内径69mm、L/D=31.5に60kg/時間で導入し、ポリアセタール共重合体をベント部で20kPaの減圧として220°Cで溶融させ、連続的に二軸の表面更新型横型混練機実効内容積60L:全内容積から攪拌翼が占める体積を除いた体積に導入した。二軸の表面更新型横型混練機滞在時間が25分となるように液面調整をおこない、20kPaの減圧下220°Cで減圧脱揮をおこないながら、連続的にギアポンプで抜き出すことでペレット化することで予備樹脂組成物を得た。得られた予備樹脂組成物とFヒドラジド化合物をタンブラー型ブレンダーによって混合し、得られた混合物を単軸押出機内径40mm、田辺プラスチックス製、型式:VS-40にて、シリンダー温度200°C、吐出速度13kg/hで溶融混練してペレット化し、所望のポリアセタール樹脂組成物を得た。上記方法で得られたサンプルを用いて、以下の方法により成形品の耐湿熱性、熱安定性および発生ホルムアルデヒド量を評価した。結果を表1に示した。"