"ケーシング11と、ケーシング11内に収納された圧縮機構40119と、圧縮機構40119を駆動する駆動機構20とを備え、上記圧縮機構40119が、作動流体を圧縮する圧縮室S11,S12,S21,S22125と、上記ケーシング11の内部に形成される吐出空間86へ圧縮室S11,S12,S21,S22125から作動流体を吐出する吐出口4546142と、吐出口4546142を開閉する吐出弁4748143とを有する可変容積比型圧縮機であって、上記圧縮機構40119は、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中の過圧縮発生範囲で圧縮室S11,S12,S21,S22125に連通する補助吐出通路70170を有することを特徴とする可変容積比型圧縮機。請求項1において、上記圧縮機構40119は、上記作動流体である冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路1に接続され、上記補助吐出通路70170が圧縮室S11,S12,S21,S22125に連通する上記過圧縮発生範囲は、冷凍サイクルの定格圧力比の運転条件で、圧縮機構40119の動作の1サイクル中に圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力が最初に吐出空間86の圧力を超える領域に対応する範囲であることを特徴とする可変容積比型圧縮機。請求項1または2において、上記圧縮機構40119は、環状のシリンダ室S21,S22を有するシリンダ41と、該シリンダ41に対して偏心してシリンダ室S21,S22に収納され、シリンダ室S21,S22を外側シリンダ室S21と内側シリンダ室S22とに区画する環状ピストン42と、該シリンダ41と一体的に形成されて上記各シリンダ室S21,S22を第1室S21HS22Hと第2室S21LS22Lとに区画するブレード43と、ブレード43を揺動可能に支持する揺動支持部材44とを有し、シリンダ41と環状ピストン42とが相対的に偏心回転運動をするように構成され、上記補助吐出通路70は、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中に上記過圧縮発生範囲で内側シリンダ室S22に連通する内側補助吐出通路72,74と、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中に上記過圧縮発生範囲で外側シリンダ室S21に連通する外側補助吐出通路71,73とを有していることを特徴とする可変容積比型圧縮機。請求項3において、上記補助吐出通路70は、上記シリンダ41と環状ピストン42のうちの固定側部材を貫通して上記吐出空間86に連通するリリーフポート71,72と、該シリンダ41と環状ピストン42の内の可動側部材に形成されてシリンダ室S21,S22と上記リリーフポート71,72とを上記過圧縮発生範囲で連通する凹陥部73,74とを含み、上記リリーフポート71,72及び凹陥部73,74は、内側シリンダ室S22と吐出空間86とを上記過圧縮発生範囲で連通させる内側リリーフポート72及び内側凹陥部74と、外側シリンダ室S21と吐出空間86とを上記過圧縮発生範囲で連通させる外側リリーフポート71及び外側凹陥部73とを含むことを特徴とする可変容積型圧縮機。請求項4において、上記圧縮機構40は、上記シリンダ41がケーシング11に固定される固定側として構成されるとともに、上記環状ピストン42がシリンダ41に対して偏心回転動作をする可動側として構成され、上記内側リリーフポート72は、上記シリンダ41が有する内側シリンダ部41cを内側シリンダ室S22側から上記吐出空間86へ貫通して形成され、上記内側凹陥部74は、上記内側リリーフポート72と内側シリンダ室S22とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように構成され、上記外側リリーフポート71は、上記シリンダ41が有する外側シリンダ部41bを外側シリンダ室S21側から上記吐出空間86へ貫通して形成され、上記外側凹陥部73は、上記外側リリーフポート71と外側シリンダ室S21とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように構成されていることを特徴とする可変容積型圧縮機。請求項1または2において、上記圧縮機構119は、シリンダ室125を有するシリンダ120と、該シリンダ120に対して偏心してシリンダ室125に収納される揺動ピストン128と、該揺動ピストン128と一体的に形成されて上記シリンダ室125を第1室125bと第2室125aとに区画するブレード128bと、ブレード128bを揺動可能に支持する揺動支持部材151,152とを有し、シリンダ120に対して揺動ピストン128とが偏心回転運動をするように構成され、上記補助吐出通路170は、上記シリンダ120に形成された固定側通路171,173と、上記ピストンに形成された可動側通路172とを有することを特徴とする可変容積比型圧縮機。請求項6において、上記固定側通路171,173は、上記シリンダ120の端面を閉塞する端板122を上記吐出空間から揺動ピストン128の端面まで貫通するリリーフポート173と、該端板におけるシリンダ室125側の面に形成された固定溝171とを有し、上記可動側通路172は、上記リリーフポート171と固定溝173とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように上記揺動ピストン128における端板122側の端面に形成された可動溝172により構成されていることを特徴とする可変容積比型圧縮機。ここで、揺動ピストン型圧縮機のような可変容積比型圧縮機は、例えばスクロール圧縮機のような固定圧縮比型圧縮機とは違って、圧縮機自体の設計圧縮比固定圧縮比を有していない。可変容積比型の圧縮機では、上述のように駆動軸の1回転毎に開閉する吐出弁が圧縮機構に設けられていて、該圧縮機を冷媒回路に用いる場合は、冷媒回路の運転条件に応じて変化するケーシング内の圧力よりも高圧室の圧力が所定の圧力差だけ高くなったときに吐出弁が開くので、冷媒回路の運転状態に応じて圧縮機構の圧縮比が変化する。このように吐出弁を用いる構造では、例えば駆動軸が高速回転する運転時には、吐出弁の動きが圧縮機構の動作に追随できず、吐出弁が開き遅れることがあった。そうすると、シリンダ室の圧力が所定値以上に上昇してしまい、冷媒が過圧縮されることになる。その結果、圧縮動力が必要以上に消費されることになり、圧縮機の運転効率が低下する。本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、可変容積比型圧縮機において過圧縮が発生するのを抑え、運転効率が低下するのを防止することである。第1の発明は、ケーシング11と、ケーシング11内に収納された圧縮機構40119と、圧縮機構40119を駆動する駆動機構20とを備え、上記圧縮機構40119が、作動流体を圧縮する圧縮室S11,S12,S21,S22125と、上記ケーシング11の内部に形成される吐出空間86へ圧縮室S11,S12,S21,S22125から作動流体を吐出する吐出口4546142と、吐出口4546142を開閉する吐出弁4748143とを有する可変容積比型圧縮機を前提としている。そして、この可変容積比型圧縮機は、圧縮機構40119が、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中の過圧縮発生範囲で圧縮室S11,S12,S21,S22125に連通する補助吐出通路70170を有することを特徴としている。上記の補助吐出通路70170が圧縮室S11,S12,S21,S22125に連通する過圧縮発生範囲は、過圧縮が始まるタイミングに合わせて設定するのが好ましいが、過圧縮が始まるタイミングと若干前後してもよい。この第1の発明では、圧縮機構40119の動作による圧縮室S11,S12,S21,S22125内の圧力変化に伴い、吐出弁4748143が開閉する。具体的には、圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力が吐出空間86の圧力よりも所定の圧力差の分だけ高くなるまでは吐出弁4748143は閉じており、その間は冷媒などの作動流体が圧縮される。また、圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力が吐出空間86のよりも所定の圧力差の分だけ高くなると、吐出弁4748143が開いて作動流体がケーシング11の吐出空間86へ吐出される。上記圧縮機構40119では、圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力変化に伴って冷媒の圧縮と吐出が繰り返される。ここで、上記圧縮機構40119では、補助吐出通路70170により、圧縮機構40119の動作の1サイクル中の過圧縮発生範囲で圧縮室S11,S12,S21,S22125と吐出空間86とが連通する。したがって、圧縮室S11,S12,S21,S22125で過圧縮が発生するタイミングになると、圧力の上昇しすぎた冷媒を吐出空間86に逃がすことができ、圧力のピーク値を下げることができる。第2の発明は、第1の発明において、上記圧縮機構40119が、上記作動流体である冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路1に接続され、上記補助吐出通路70170が圧縮室S11,S12,S21,S22125に連通する上記過圧縮発生範囲は、冷凍サイクルの定格圧力比の運転条件で、圧縮機構40119の動作の1サイクル中に圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力が最初に吐出空間86の圧力を超える領域に対応する範囲であることを特徴としている。この第2の発明では、冷凍サイクルを定格圧力比で運転しているときに、圧縮室S11,S12,S21,S22125の圧力が最初に吐出空間86の圧力を超えるタイミングで、圧縮室S11,S12,S21,S22125と吐出空間86とが補助吐出通路70170により連通する。上記タイミングは言い換えると冷媒圧力のピーク値が生じるタイミング過圧縮が生じるタイミングであるから、確実にそのピーク値を抑えて過圧縮を抑制できる。第3の発明は、第1または第2の発明において、上記圧縮機構40119が、環状のシリンダ室S21,S22を有するシリンダ41と、該シリンダ41に対して偏心してシリンダ室S21,S22に収納され、シリンダ室S21,S22を外側シリンダ室S21と内側シリンダ室S22とに区画する環状ピストン42と、該シリンダ41と一体的に形成されて上記各シリンダ室S21,S22を第1室S21HS22Hと第2室S21LS22Lとに区画するブレード43と、ブレード43を揺動可能に支持する揺動支持部材44とを有し、シリンダ41と環状ピストン42とが相対的に偏心回転運動をするように構成され、さらに、上記補助吐出通路70は、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中に上記過圧縮発生範囲で内側シリンダ室S22に連通する内側補助吐出通路72,74と、一端が上記吐出空間86に常に連通し、他端が圧縮機構40119の動作の1サイクル中に上記過圧縮発生範囲で外側シリンダ室S21に連通する外側補助吐出通路71,73とを有していることを特徴としている。この第3の発明では、環状ピストン42の内側と外側にシリンダ室S21,S22が形成されるタイプの揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構40の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、両方のシリンダ室S21,S22から内側補助吐出通路72,74と外側補助吐出通路71,73を通じて吐出空間86に逃がすことができ、圧力のピーク値を下げることができる。第4の発明は、第3の発明において、上記補助吐出通路70が、上記シリンダ41と環状ピストン42のうちの固定側部材を貫通して上記吐出空間86に連通するリリーフポート71,72と、該シリンダ41と環状ピストン42の内の可動側部材に形成されてシリンダ室S21,S22と上記リリーフポート71,72とを上記過圧縮発生範囲で連通する凹陥部73,74とを含み、上記リリーフポート71,72及び凹陥部73,74が、内側シリンダ室S22と吐出空間86とを上記過圧縮発生範囲で連通させる内側リリーフポート72及び内側凹陥部74と、外側シリンダ室S21と吐出空間86とを上記過圧縮発生範囲で連通させる外側リリーフポート71及び外側凹陥部73とを含むことを特徴としている。第5の発明は、第4の発明において、上記圧縮機構40は、上記シリンダ41がケーシング11に固定される固定側として構成されるとともに、上記環状ピストン42がシリンダ41に対して偏心回転動作をする可動側として構成され、上記内側リリーフポート72は、上記シリンダ41が有する内側シリンダ部41cを内側シリンダ室S22側から上記吐出空間86へ貫通して形成され、上記内側凹陥部74は、上記内側リリーフポート72と内側シリンダ室S22とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように構成され、上記外側リリーフポート71は、上記シリンダ41が有する外側シリンダ部41bを外側シリンダ室S21側から上記吐出空間86へ貫通して形成され、上記外側凹陥部73は、上記外側リリーフポート71と外側シリンダ室S21とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように構成されていることを特徴としている。上記第4,第5の発明では、環状ピストン42の内側と外側にシリンダ室S21,S22が形成されるタイプの揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構40の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、両方のシリンダ室S21,S22からリリーフポート71,72と凹陥部73,74を通じて吐出空間86に逃がすことができ、圧力のピーク値を下げることができる。第6の発明は、第1または第2の発明において、上記圧縮機構119が、シリンダ室125を有するシリンダ120と、該シリンダ120に対して偏心してシリンダ室125に収納される揺動ピストン128と、該揺動ピストン128と一体的に形成されて上記シリンダ室125を第1室125bと第2室125aとに区画するブレード128bと、ブレード128bを揺動可能に支持する揺動支持部材151,152とを有し、シリンダ120に対して揺動ピストン128とが偏心回転運動をするように構成され、上記補助吐出通路170が、上記シリンダ120に形成された固定側通路171,173と、上記ピストンに形成された可動側通路172とを有することを特徴としている。この第6の発明では、揺動ピストン128とシリンダ120の間にシリンダ室125が形成される揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構119の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、シリンダ室125から固定側通路171,173と可動側通路172を通じて吐出空間86に逃がすことで、圧力のピーク値を下げることができる。第7の発明は、第6の発明において、上記固定側通路171,173は、上記シリンダ120の端面を閉塞する端板122を上記吐出空間から揺動ピストン128の端面まで貫通するリリーフポート173と、該端板におけるシリンダ室125側の面に形成された固定溝171とを有し、上記可動側通路172は、上記リリーフポート171と固定溝173とを上記過圧縮発生範囲で連通させるように上記揺動ピストン128における端板122側の端面に形成された可動溝172により構成されていることを特徴としている。この第7の発明では、揺動ピストン128とシリンダ120の間にシリンダ室125が形成される揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構119の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、固定溝171とリリーフポート173と可動溝172とを通じてシリンダ室125から吐出空間86に逃がすことができ、圧力のピーク値を下げることができる。本発明によれば、補助吐出通路70170を設けたことにより、圧縮機構40119の動作の1サイクル中の過圧縮発生範囲で圧縮室S11,S12,S21,S22125と吐出空間86とが連通するので、圧縮室S11,S12,S21,S22125と吐出空間86とが連通するタイミングが、圧縮機構40119で過圧縮が発生するタイミングに合うことになる。そして、こうすることにより、圧力の上昇しすぎた冷媒を吐出空間86に逃がすことができる。そのため、圧力のピーク値を下げることで過圧縮を抑えられるから、圧縮機の運転効率が低下するのを防止できる。上記第2の発明によれば、冷凍サイクルを定格圧力比で運転しているときに、冷媒圧力のピーク値が生じるタイミング過圧縮が生じるタイミングで圧縮室S11,S12,S21,S22125と吐出空間86とが補助吐出通路70170により連通するから、確実にそのピーク値を抑えて過圧縮を抑制できる。したがって、圧縮機の運転効率が低下するのを確実に抑えられる。上記第3の発明によれば、環状ピストン42の内側と外側にシリンダ室S21,S22が形成されるタイプの揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構40の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、両方のシリンダ室S21,S22から内側補助吐出通路72,74と外側補助吐出通路71,73を通じて吐出空間86に逃がすことができるので、過圧縮を抑えて圧縮機の運転効率低下を防止できる。上記第4,第5の発明によれば、環状ピストン42の内側と外側にシリンダ室S21,S22が形成されるタイプの揺動ピストン型圧縮機において、リリーフポート71,72と凹陥部73,74により構成した補助吐出通路70を設けることにより、過圧縮を防止できる。また、補助吐出通路70をリリーフポート71,72と凹陥部73,74により構成できるので、機構を容易に実現することができる。上記第6の発明によれば、揺動ピストン128とシリンダ120の間にシリンダ室125が形成される揺動ピストン型圧縮機において、圧縮機構119の動作中に圧力が上昇しすぎた冷媒を、シリンダ室125から固定側通路171,173と可動側通路172を通じて吐出空間86に逃がすことができるので、過圧縮を抑えて圧縮機の運転効率低下を防止できる。上記第7の発明によれば、揺動ピストン128とシリンダ120の間にシリンダ室125が形成される揺動ピストン型圧縮機において、固定溝171とリリーフポート173と可動溝172により構成した補助吐出通路170を設けることにより、過圧縮を防止できる。また、補助吐出通路170を固定溝171とリリーフポート173と可動溝172により構成できるので、機構を容易に実現することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の実施形態に係る回転式圧縮機10は可変容積比型の回転式圧縮機である。この回転式圧縮機10は、例えば空気調和装置の冷媒回路1に設けられ、蒸発器から吸入した冷媒作動流体を圧縮して凝縮器へ吐出する。図1に示すように、回転式圧縮機10は、縦長で密閉容器状のケーシング11を備えている。このケーシング11は、縦長の円筒状に形成された胴部12と、碗状に形成されて、該胴部12の両端に外側に凸に配設される一対の端板部1313とによって構成されている。ケーシング11の内部には、電動機20と、低段側の第1圧縮機構30及び高段側の第2圧縮機構40を有して冷媒を二段圧縮する圧縮機部50とが収容されている。上記ケーシング11の胴部12には、低段側の第1圧縮機構30に接続される第1吸入管14及び第1吐出管15が、該胴部12を厚み方向に貫通するように設けられている。また、胴部12には、高段側の第2圧縮機構40に接続される第2吸入管16が、胴部12を貫通するように設けられている。さらに、胴部12の上方側を塞ぐ端板部13には、第2吐出管17が該端板部13を貫通するように設けられ、該第2吐出管17はケーシング11の内部空間S10と連通している。尚、図示を省略するが、第1吐出管15と第2吸入管16とは、ケーシング11の外部において接続されている。このような構成により、本回転式圧縮機10は、高段側の第2圧縮機構40において圧縮された冷媒がケーシング11の内部空間S10に吐出されてから第2吐出管17を介してケーシング11の外部へ排出されるように構成されている。つまり、この回転式圧縮機10は、ケーシング11の内部空間S10が高圧圧力状態となる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機に構成されている。上記ケーシング11の内部には、胴部12と平行に延びる駆動軸23が設けられている。上記電動機20及び圧縮機部50は、該駆動軸23を介して連結されている。尚、密閉容器状のケーシング11の底部には、圧縮機部50の各摺動部に供給される潤滑油を貯留する油溜まり18が形成されている。上記駆動軸23は、主軸部24と2つの偏心部2526とを有している。本実施形態では、上側偏心部25は、主軸部24の中央寄りに設けられ、下側偏心部26は、主軸部24の下端寄りの位置に設けられている。両偏心部2526は、主軸部24よりも大径の円柱状に形成され、それぞれ軸心が主軸部24の軸心に対して偏心している。また、上側偏心部25と下側偏心部26とは、主軸部24の軸心を中心として互いに位相が180°ずれるように形成されている。上記駆動軸23の下端には、油溜まり18に浸漬する給油ポンプ28が設けられている。また、駆動軸23の内部には、上記給油ポンプ28が吸い上げられた潤滑油が流通する給油路29:図4参照が軸方向に沿って形成されている。上記油溜まり18の潤滑油は、上記給油路29を通り、両圧縮機構3040の摺動部や、駆動軸23と両圧縮機構3040との摺動部に供給される。上記電動機20は、ステータ21とロータ22とを備えている。ステータ21は、ケーシング11の胴部12に固定されている。一方、ロータ22は、ステータ21の内側に配置され、駆動軸23の主軸部24に連結されている。上記圧縮機部50は、電動機20の下方に配置され、上記第1圧縮機構30及び第2圧縮機構40と、両圧縮機構3040の間に設けられたミドルプレート51とを有している。図2及び図3に示すように、上記第1圧縮機構30は、環状の第1シリンダ室S11S12を形成する第1シリンダ31と、該第1シリンダ室S11S12内に位置して該第1シリンダ室S11S12を外側圧縮室S11と内側圧縮室S12とに区画する環状ピストン部材32bを有する第1ピストン32と、第1シリンダ室S11S12を第1室の高圧室S11HS12Hと第2室の低圧室S11LS12Lとに区画する第1ブレード33とを備えている。上記第1シリンダ31と第1ピストン32とは、相対的に偏心回転運動をするように構成されている。尚、本実施形態では、上記第1シリンダ31が第1圧縮機構30の固定部材を構成し、第1ピストン32が第1圧縮機構30の可動部材を構成している。上記第1シリンダ31は、中央に軸受部が形成された平板状の鏡板部31aと、該鏡板部31aから上方に突出するように形成された筒状の外側シリンダ部材31b及び内側シリンダ部材31cとを備えている。第1シリンダ31は、鏡板部31a及び外側シリンダ部材31bがケーシング11の胴部12の内面に溶接で固定されている。また、鏡板部31aの軸受部には、駆動軸23の主軸部24が挿通され、該駆動軸23の主軸部24は、鏡板部31aの軸受部に滑り軸受を介して回転可能に支持されている。上記第1シリンダ31の鏡板部31aには、外周面から径方向の内側向きに延びる第1吸入ポート14aが形成されている。この第1吸入ポート14aの一端は、外側圧縮室S11及び内側圧縮室S12に連通するように構成され、他端には上記第1吸入管14が接続されている。つまり、第1吸入ポート14aは第1吸入管14から外側圧縮室S11及び内側圧縮室S12に吸入される冷媒を流通させる吸入通路を構成している。また、上記第1シリンダ31の鏡板部31aには、外周面から径方向の内側向きに延びる第1吐出ポート15aが形成されている。この第1吐出ポート15aの一端は、外側圧縮室S11及び内側圧縮室S12に連通するように構成され、他端には上記第1吐出管15が接続されている。具体的には、第1吐出ポート15aには、外側圧縮室S11及び内側圧縮室S12の吐出口3536が開口し、該両吐出口3536には吐出弁3738が設けられている。外側圧縮室S11の吐出弁37は、該外側圧縮室S11の高圧室S11Hと第1吐出ポート15aとの圧力差が設定値に達すると吐出口35を開くように構成されている。同様に、内側圧縮室S12の吐出弁38は、該内側圧縮室S12の高圧室S12Hと第1吐出ポート15aとの圧力差が設定値に達すると吐出口36を開くように構成されている。上記外側シリンダ部材31bの内周面と内側シリンダ部材31cの外周面とは、互いに同一中心上に配置された円筒面に形成されている。上記第1ピストン32の環状ピストン部材32bの外周面と外側シリンダ部材31bの内周面との間には外側圧縮室S11が形成され、第1ピストン32の環状ピストン部材32bの内周面と内側シリンダ部材31cの外周面との間には内側圧縮室S12が形成されている。上記第1ピストン32は、平板状の鏡板部32aと、該鏡板部32aの一方側に形成された上記環状ピストン部材32bと、該環状ピストン部材32bの内側に形成された筒状の軸受部32cとを備えている。環状ピストン部材32bは、円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている。軸受部32cには、駆動軸23の下側偏心部26が摺動自在に嵌め込まれている。尚、軸受部32cと内側シリンダ部材31cとの間に空間80が形成されるが、この空間80では冷媒の圧縮は行われない。上記第1ブレード33は、第1シリンダ室S11S12の径方向に、外側シリンダ部材31bの内周面から内側シリンダ部材31cの外周面に亘って延びている。そして、第1ブレード33は、環状ピストン部材32bの分断箇所を挿通して第1シリンダ室S11S12を高圧室S11HS12Hと低圧室S11LS12Lとに区画するように構成されている。尚、本実施形態では、第1ブレード33は、外側シリンダ部材31b及び内側シリンダ部材31cと一体形成されているが、該両シリンダ部材31b31cと別部材として形成し、これらに固定するものであってもよい。また、第1圧縮機構30は第1揺動ブッシュ34を備えている。第1揺動ブッシュ34は環状ピストン部材32bの分断箇所に設けられ、第1ピストン32と第1ブレード33とを揺動可能に連結している。第1揺動ブッシュ34は、第1ブレード33に対して高圧室S11HS12H側に位置する吐出側ブッシュ34aと、第1ブレード33に対して低圧室S11LS12L側に位置する吸入側ブッシュ34bとから構成されている。この吐出側ブッシュ34a及び吸入側ブッシュ34bは、いずれも断面形状が略半円形の同一形状に形成されている。両ブッシュ34a34bの対向面の間には、上記第1ブレード33が進退自在に挟まれている。そして、第1揺動ブッシュ34は、第1ブレード33を挟み込んだ状態において、第1ピストン32に対して揺動可能に形成されている。尚、両ブッシュ34a34bは一部において連結することにより一体形成されたものであってもよい。そして、上記第1圧縮機構30では、第1ピストン32が第1シリンダ31に対して偏心回転運動を行う。その偏心回転運動では、環状ピストン部材32bの外周面と外側シリンダ部材31bの内周面とが実質的に1点で摺接し、その摺接点と位相が180°ずれた位置において環状ピストン部材32bの内周面と内側シリンダ部材31cの外周面とが実質的に1点で摺接するように構成されている。上記第2圧縮機構40は、上記第1圧縮機構30と同様の構成要素によって構成されている。また、第2圧縮機構40は、ミドルプレート51を挟んで第1圧縮機構30を反転させた状態で設けられている。尚、図2では、第2圧縮機構40の構成要素に関する符号を括弧内に示している。具体的には、上記第2圧縮機構40は、環状の第2シリンダ室S21S22を形成する第2シリンダ41と、該第2シリンダ室S21S22内に位置して該第2シリンダ室S21S22を外側圧縮室外側シリンダ室S21と内側圧縮室内側シリンダ室S22とに区画する環状ピストン部材42bを有する第2ピストン環状ピストン42と、第2シリンダ室S21S22を第1室の高圧室S21HS22Hと第2室の低圧室S21LS22Lとに区画する第2ブレード43とを備えている。上記第2シリンダ41と第2ピストン42とは、相対的に偏心回転運動をするように構成されている。また、本実施形態では、上記第2シリンダ41が第2圧縮機構40の固定部材を構成し、第2ピストン42が第2圧縮機構40の可動部材を構成している。上記第2シリンダ41は、中央に軸受部が形成された平板状の鏡板部41aと、該鏡板部41aから下方に突出して形成された筒状の外側シリンダ部材41b及び内側シリンダ部材41cとを備えている。第2シリンダ41は、鏡板部41a及び外側シリンダ部材41bがケーシング11の胴部12の内面に溶接されることにより固定されている。また、鏡板部41aの軸受部には、駆動軸23の主軸部24が挿通され、該駆動軸23の主軸部24は、鏡板部41aの軸受部に滑り軸受を介して回転自在に支持されている。上記第2シリンダ41の鏡板部41aには、外周面から径方向の内側向きに延びる第2吸入ポート16aが形成されている。この第2吸入ポート16aの一端は、外側圧縮室S21及び内側圧縮室S22に連通するように構成され、他端には上記第2吸入管16が接続されている。つまり、第2吸入ポート16aは第2吸入管16から外側圧縮室S21及び内側圧縮室S22に吸入される冷媒を流通させる吸入通路を構成している。また、上記第2シリンダ41の鏡板部41aには、上面から下方に向かって延びる第2吐出ポート17aが形成されている。この第2吐出ポート17aの一端は、外側圧縮室S21及び内側圧縮室S22に連通するように構成され、他端はケーシング11の内部空間S10に開口している。具体的には、第2吐出ポート17aには、外側圧縮室S21及び内側圧縮室S22の吐出口4546が開口し、両吐出口4546には吐出弁4748が設けられている。外側圧縮室S21の吐出弁47は、該外側圧縮室S21の高圧室S21Hと第2吐出ポート17aとの差圧が設定値に達すると吐出口45を開くように構成されている。同様に、内側圧縮室S22の吐出弁48は、該内側圧縮室S22の高圧室S22Hと第2吐出ポート17aとの差圧が設定値に達すると吐出口46を開くように構成されている。上記第2シリンダ41の上面には吐出カバー85が設けられている。この吐出カバー85は上記第2吐出ポート17aを覆うとともに第2シリンダ41との間に吐出空間消音空間86が区画されるように形成されている。また、吐出カバー85の上部中央には、ケーシング11の内部空間S10と吐出空間86とを連通する吐出開口87が形成されている。第2吐出ポート17aに吐出された冷媒は、吐出空間86に流出した後、さらに吐出開口87を通って上記ケーシングの内部空間に流出する。上記外側シリンダ部材41bの内周面と内側シリンダ部材41cの外周面とは、互いに同一中心上に配置された円筒面に形成されている。上記第2ピストン42の環状ピストン部材42bの外周面と外側シリンダ部材41bの内周面との間には外側圧縮室S21が形成され、第2ピストン42の環状ピストン部材42bの内周面と内側シリンダ部材41cの外周面との間には内側圧縮室S22が形成されている。上記第2ピストン42は、平板状の鏡板部42aと、該鏡板部42aの一方側に形成された環状ピストン部材42bと、鏡板部42aの環状ピストン部材42bの内側に形成された筒状の軸受部42cとを備えている。環状ピストン部材42bは、円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている。軸受部42cには、駆動軸23の上側偏心部25が摺動自在に嵌め込まれている。なお、該軸受部42cと内側シリンダ部材41cとの間に空間83が形成されるが、この空間83では冷媒の圧縮は行われない。上記第2ブレード43は、第2シリンダ室S21S22の径方向に、外側シリンダ部材41bの内周面から内側シリンダ部材41cの外周面に亘って延びている。そして、第2ブレード43は、環状ピストン部材42bの分断箇所を挿通して第2シリンダ室S21S22を高圧室S21HS22Hと低圧室S21LS22Lとに区画するように構成されている。なお、本実施形態では、第2ブレード43は、外側シリンダ部材41b及び内側シリンダ部材41cと一体形成されているが、両シリンダ部材41b41cと別部材として形成し、これらに固定するものであってもよい。また、第2圧縮機構40は第2揺動ブッシュ揺動支持部材44を備えている。第2揺動ブッシュ44は環状ピストン部材42bの分断箇所に設けられ、第2ピストン42と第2ブレード43とを揺動可能に連結している。第2揺動ブッシュ44は、第2ブレード43に対して高圧室S21HS22H側に位置する吐出側ブッシュ44aと、該第2ブレード43に対して低圧室S21LS22L側に位置する吸入側ブッシュ44bとから構成されている。この吐出側ブッシュ44a及び吸入側ブッシュ44bは、いずれも断面形状が略半円形の同一形状に形成されている。該両ブッシュ44a44bの対向面の間には、上記第2ブレード43が進退自在に挟まれている。そして、第2揺動ブッシュ44は、該第2ブレード43を挟み込んだ状態において、第2ピストン42に対して揺動可能に形成されている。なお、両ブッシュ44a44bは一部において連結されて一体的に形成されていてもよい。そして、上記第2圧縮機構40では、第2ピストン42が第2シリンダ41に対して偏心回転運動を行う。その偏心回転運動では、環状ピストン部材42bの外周面と外側シリンダ部材41bの内周面とが実質的に1点で摺接し、その摺接点と位相が180°ずれた位置において環状ピストン部材42bの内周面と内側シリンダ部材41cの外周面とが実質的に1点で摺接するように構成されている。上記ミドルプレート51は、互いに対向するように配置された第1ピストン32の鏡板部32a及び第2ピストン42の鏡板部42aの外周面を径方向外方から覆う筒部51aと、該筒部51aの内部において両ピストン3242の鏡板部32a42aと平行に延びる円板状の平板部51bとによって構成されている。ミドルプレート51はハウジングを構成している。筒部51aは、第1シリンダ31の外側シリンダ部材31bの上面と第2シリンダ41の外側シリンダ部材41bの下面とに当接するように設けられている。このような構成により、ミドルプレート51は、第1圧縮機構30との間に第1空間S1を区画する一方、第2圧縮機構40との間に第2空間S2を区画している。尚、第1空間S1及び第2空間S2は背圧空間を構成している。ミドルプレート51の平板部51bは、両ピストン3242の鏡板部32a42aとの間に隙間を設けて配設されている。この隙間の一部が後述する第2内側背圧空間S5及び第1内側背圧空間S3を構成している。上記隙間は、その幅が所定幅に設定されている。ミドルプレート51の平板部51bは、第2ピストン42の鏡板部42aとの対向する面に駆動軸23を囲むように全周に亘って第2環状溝54が形成される一方、第1ピストン32の鏡板部32aとの対向する面に同じく駆動軸23を囲むように全周に亘って第1内側環状溝52が形成され、該第1内側環状溝52を囲むように第1外側環状溝53が形成されている。図1及び図3に示すように、上記ミドルプレート51の平板部51bの第1内側環状溝52、第1外側環状溝53、及び第2環状溝54には、シールリング82が装着されている。上記シールリング82は、樹脂製で、且つ平面視で略環状に形成されており、その断面形状は略方形となっている。尚、シールリング82を構成する樹脂材料として、例えば、熱可塑性樹脂であるポリエーテルエーテルケトンPEEK樹脂を用いることができる。だたし、シールリング82を構成する材料はこの材料に限られず、弾性体であるゴム部材等によって構成してもよい。このような構成により、上記第1空間S1は、シールリング82により、内側の第1内側背圧空間S3と外側の第1外側背圧空間S4とに分割されている。また、同様に、上記第2空間S2は、シールリング82により、内側の第2内側背圧空間S5と外側の第2外側背圧空間S6とに分割される。上記第1内側背圧空間S3及び第2内側背圧空間S5は、ケーシング11の内部空間S10に連通し、該内部空間S10に形成された油溜まり18から高圧の潤滑油が流入するように構成されている。具体的には、油溜まり18から各駆動部両圧縮機構3040の摺動部や、駆動軸23と両圧縮機構3040の摺動部等に供給された高圧の潤滑油が該第1内側背圧空間S3及び第2内側背圧空間S5に流入するように構成されている。これにより、第1内側背圧空間S3及び第2内側背圧空間S5は、高圧圧力状態のケーシング11の内部空間S10と同等の高圧圧力状態となる。そして、第1内側背圧空間S3の高圧の潤滑油によって第1ピストン32の鏡板部32aは第1シリンダ31側に押し付けられ、第2内側背圧空間S5の高圧の潤滑油によって第2ピストン42の鏡板部42aは第2シリンダ41側に押し付けられる。一方、第1外側背圧空間S4は、第1圧縮機構30の圧縮室S11S12に吸入される冷媒の圧力低圧圧力よりも高く、且つ吐出される冷媒の圧力中間圧力よりも低い圧力となり、第2外側背圧空間S6は、第2圧縮機構40の圧縮室S21S22に吸入される冷媒の圧力中間圧力よりも高く、且つ吐出される冷媒の圧力高圧圧力よりも低い圧力となる。これにより、第1外側背圧空間S4の圧力によって第1ピストン32の鏡板部32aは第1シリンダ31側に押し付けられ、第2外側背圧空間S6の圧力によって第2ピストン42の鏡板部42aは第2シリンダ41側に押し付けられる。また、回転式圧縮機10は、第1外側背圧空間S4の圧力を運転条件の変化に応じて調整するための第1背圧調整機構60と、第2外側背圧空間S6の圧力を運転条件の変化に応じて調整するための第2背圧調整機構65とを備えている。上記第1背圧調整機構60は、第1外側背圧空間S4と第1吸入ポート14aとの間に設けられている。第1背圧調整機構60は、第1外側背圧空間S4と第1吸入ポート14aとを連通する第1連通路61と、該第1連通路61の途中に設けられた第1ボール弁62及び第1スプリング63とを備えている。上記第2背圧調整機構65は、第2外側背圧空間S6と第1吐出ポート15aとの間に設けられている。該第2背圧調整機構65は、第2外側背圧空間S6と第1吐出ポート15aとを連通する第2連通路66と、該第2連通路66の途中に設けられた第2ボール弁67及び第2スプリング68とを備えている。図4~図9に示すように、上記圧縮機部50の第2圧縮機構40には、過圧縮防止機構補助吐出通路70が設けられている。過圧縮防止機構70は、第2シリンダ41に形成されたリリーフポート71,72と、第2ピストン42に形成された凹陥部73,74とを有している。尚、図3が駆動軸23の中心と吐出口45,46の中心とを通る面で圧縮機部50を切断した断面図であるのに対して、図4は、駆動軸23の中心とリリーフポート71,72の中心とを通る面で圧縮機部50を切断した断面図である。また、図5~図9は、過圧縮防止機構70の動作状態を示す模式図であり、駆動軸23の回転角度の変化に伴って変化する過圧縮防止機構70の動作状態を示している。上記第1リリーフポート71は、第2シリンダ41の鏡板部41aの上端面から外側シリンダ部材41bの下端面まで貫通する第1リリーフポート外側リリーフポート71と、鏡板部41aの上端面から内側シリンダ部材41cの下端面まで貫通する第2リリーフポート内側リリーフポート72とから構成されている。各第1リリーフポート71は、第2シリンダ41を駆動軸23の軸心と平行ないしほぼ平行な方向に上下へ貫通するように形成されている。また、各第1リリーフポート71の上端は、第2シリンダ41の上面に取り付けられている吐出カバー85で区画されている吐出空間86に開口している。上記凹陥部73,74は、第2ピストン42が有している鏡板部42aの上面に形成されている。この凹陥部73,74は、鏡板部42aの上面に形成された浅い円形のくぼみであって、第1リリーフポート71に対応する第1凹陥部外側凹陥部73と、第2リリーフポート72に対応する第2凹陥部内側凹陥部74とから構成されている。各凹陥部73,74は、第2ピストン42が1回転する間の所定の角度範囲で、第1リリーフポート71と平面的にオーバーラップして連通する位置に形成されている。具体的には、第1凹陥部73は、駆動軸23の回転角度が約180°に達する図2Eの状態で、第1リリーフポート71の下端開口とオーバーラップして連通する。また、第2凹陥部74は、駆動軸23の回転角度が約360°に達する図2Aの状態で、第2リリーフポート72の下端開口とオーバーラップして連通する。その結果、第1凹陥部73と第1リリーフポート71は、第1圧縮室における1サイクルの動作中のわずかな範囲内でオーバーラップし、第2凹陥部74と第2リリーフポート72は、第2圧縮室における1サイクルの動作中のわずかな範囲内でオーバーラップして、それぞれ互いに連通する。各凹陥部73,74とそれに対応する第1リリーフポート71が連通する範囲は、いずれも冷媒回路1の定格圧力比の運転条件で圧縮室にピーク圧が発生する過圧縮発生範囲この範囲の詳細は後述するとなるように設定されている。-運転動作-次に、回転式圧縮機10の運転動作について説明する。まず、第1圧縮機構30について説明する。第1圧縮機構30では、低圧冷媒が圧縮されて中間圧の冷媒となる。電動機20を起動すると、第1ピストン32の環状ピストン部材32bが第1ブレード33に沿って往復運動進退動作を行うと共に揺動動作を行う。その際、第1揺動ブッシュ34は、環状ピストン部材32b及び第1ブレード33に対して実質的に面接触をする。そして、環状ピストン部材32bが外側シリンダ部材31b及び内側シリンダ部材31cに対して揺動しながら公転し、第1圧縮機構30が圧縮動作を行う。具体的には、外側圧縮室S11では、図2Bの状態で低圧室S11Lの容積がほぼ最小となり、ここから駆動軸23が図の矢印方向に回転して図2C~図2Aの状態へ変化するのに伴って該低圧室S11Lの容積が増大し、第1吸入ポート14aの冷媒が外側圧縮室S11の低圧室S11Lに吸入される。そして、上記駆動軸23が一回転して再び図2Bの状態になると、上記低圧室S11Lへの冷媒の吸入が完了する。そして、該低圧室S11Lは、冷媒が圧縮される高圧室S11Hとなり、第1ブレード33を隔てて新たな低圧室S11Lが形成される。駆動軸23がさらに回転すると、低圧室S11Lにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室S11Hの容積が減少し、該高圧室S11Hで冷媒が圧縮される。高圧室S11Hの圧力が所定値となって第1吐出ポート15aとの差圧が設定値に達すると、吐出弁37が開き、高圧室S11Hの中間圧の冷媒が第1吐出ポート15aを通じて第1吐出管15へ流出する。上記内側圧縮室S12では、図2Fの状態で低圧室S12Lの容積がほぼ最小となり、ここから駆動軸23が図の矢印の方向に回転して図2G~図2Eの状態へ変化するのに伴って、該低圧室S12Lの容積が増大し、第1吸入ポート14aの冷媒が内側圧縮室S12の低圧室S12Lへ吸入される。そして、上記駆動軸23が一回転して再び図2Fの状態になると、上記低圧室S12Lへの冷媒の吸入が完了する。そして、該低圧室S12Lは、冷媒が圧縮される高圧室S12Hとなり、第1ブレード33を隔てて新たな低圧室S12Lが形成される。駆動軸23がさらに回転すると、低圧室S12Lにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室S12Hの容積が減少し、該高圧室S12Hで冷媒が圧縮される。高圧室S12Hの圧力が所定値となって第1吐出ポート15aとの差圧が設定値に達すると、吐出弁38が開き、高圧室S12Hの中間圧の冷媒が第1吐出ポート15aを通じて第1吐出管15へ流出する。上記外側圧縮室S11では、ほぼ図2Eのタイミングで冷媒の吐出が開始され、内側圧縮室S12でほぼ図2Aのタイミングで吐出が開始される。つまり、外側圧縮室S11と内側圧縮室S12とでは、吐出のタイミングがほぼ180°ずれている。また、吐出開始のタイミングは、両圧縮室S11,S12とも、圧縮開始から吐出終了のほぼ真ん中となる約180°の位置になっている。第1吐出管15へ流出した中間圧の冷媒は、第2吸入管16に流入して第2圧縮機構40に吸入される。第2圧縮機構40では、第1圧縮機構30とほぼ同様にして中間圧の冷媒が圧縮されて高圧冷媒となる。電動機20が回転すると、第2ピストン42の環状ピストン部材42bが第2ブレード43に沿って往復運動進退動作を行うと共に揺動運動を行う。その際、第2揺動ブッシュ44は、環状ピストン部材42b及び第2ブレード43に対して実質的に面接触をする。そして、環状ピストン部材42bが外側シリンダ部材41b及び内側シリンダ部材41cに対して揺動しながら公転し、第2圧縮機構40が圧縮動作を行う。具体的には、外側圧縮室S21では、図2Bの状態で低圧室S21Lの容積がほぼ最小となり、ここから駆動軸23が図の矢印の方向に回転して図2C~図2Aの状態へ変化するのに伴って該低圧室S21Lの容積が増大し、第2吸入ポート16aの冷媒が外側圧縮室S21の低圧室S21Lに吸入される。そして、上記駆動軸23が一回転して再び図2Bの状態になると、上記低圧室S21Lへの冷媒の吸入が完了する。そして、該低圧室S21Lは、冷媒が圧縮される高圧室S21Hとなり、第2ブレード43を隔てて新たな低圧室S21Lが形成される。駆動軸23がさらに回転すると、低圧室S21Lにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室S21Hの容積が減少し、該高圧室S21Hで冷媒が圧縮される。高圧室S21Hの圧力が所定値となって第2吐出ポート17aとの差圧が設定値に達すると、吐出弁47が開き、高圧室S21Hの高圧冷媒が第2吐出ポート17aを通じて吐出空間86からケーシング11内の内部空間S10へ流出する。上記内側圧縮室S22では、図2Fの状態で低圧室S22Lの容積がほぼ最小となり、ここから駆動軸23が図の矢印の方向に回転して図2G~図2Eの状態へ変化するのに伴って該低圧室S22Lの容積が増大し、第2吸入ポート16aの冷媒が内側圧縮室S22の低圧室S22Lに吸入される。そして、上記駆動軸23が一回転して再び図2Fの状態になると、上記低圧室S22Lへの冷媒の吸入が完了する。そして、該低圧室S22Lは、冷媒が圧縮される高圧室S22Hとなり、第2ブレード43を隔てて新たな低圧室S22Lが形成される。駆動軸23がさらに回転すると、低圧室S22Lにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室S22Hの容積が減少し、該高圧室S22Hで冷媒が圧縮される。高圧室S22Hの圧力が所定値となって第2吐出ポート17aを通じて吐出空間86からケーシング11内の内部空間S10へ流出する。上記外側圧縮室S21では、ほぼ図2Eのタイミングで冷媒の吐出が開始され、内側圧縮室S22でほぼ図2Aのタイミングで吐出が開始される。つまり、外側圧縮室S21と内側圧縮室S22とでは、吐出のタイミングがほぼ180°ずれている。また、吐出開始のタイミングは、両圧縮室S11,S12とも、圧縮開始から吐出終了のほぼ真ん中となる約180°の位置になっている。吐出空間86を経てケーシング11内の内部空間S10へ流出した高圧冷媒は、第2吐出管17から吐出される。尚、冷媒回路1において、回転式圧縮機10から吐出された冷媒は、凝縮工程および蒸発工程を経て、再び該回転式圧縮機10に吸入される。一方、上記油溜まり18の潤滑油は、駆動軸23の下端の給油ポンプ28の遠心ポンプ作用により、該駆動軸23の給油路29内を上方へ押し上げられて、両圧縮機構3040の摺動部や駆動軸23と両圧縮機構3040との摺動部に供給される。そして、これらの摺動部に供給された潤滑油は、各摺動部の隙間を通って第1内側背圧空間S3及び第2内側背圧空間S5に流入する。上記第1内側背圧空間S3は、内部空間S10に連通するとと共に、上記潤滑油が流入するため高圧圧力状態となる。また、同様に上記第2内側背圧空間S5は、内部空間S10に連通すると共に上記潤滑油が流入するため高圧圧力状態になる。<過圧縮防止機構の動作>上述したように、本実施形態において、第1凹陥部73と第1リリーフポート71、第2凹陥部74と第2リリーフポート72は、それぞれ、駆動軸23が1回転する度に、第2圧縮機構40の圧縮行程から吐出行程の間の所定のタイミングでわずかな時間だけ連通する。ここで、凹陥部73,74とリリーフポート71,72が連通する時間の範囲過圧縮発生範囲について、図10の表を用いて具体的に説明する。まず、図10の表で実施形態と表示している例は、図1~図3の圧縮機10に図4~図9の過圧縮防止機構70を設けた例、比較例と表示している例は、圧縮機10に過圧縮防止機構70を設けていない例である。この図10の表は、圧縮機構40を比較的高速で運転するときの圧縮室の内圧の変化を示し、比較例と実施形態を、冷媒回路1の圧力比が低圧力運転比になる状態、設計定格圧力比になる状態、及び高運転圧力比になる状態、の3つの状態で比較して示している。まず、比較例の圧縮機が冷媒回路1の設計圧力比で運転される場合、圧縮室内の圧力Pが吸入圧力Psから徐々に上昇して吐出圧力Pdに達すると吐出弁47,48が開き始める。しかし、圧縮機構40が高速回転しているので、その回転速度に対して吐出弁47,48の開く速度が相対的に遅くなり、冷媒が吐出されにくくなるため、圧縮室の圧力のピークが吐出圧力Pdを大きく越えてしまう。その後は、圧縮室内でピーク圧力が発生した反動で脈動が生じる。脈動の振幅は徐々に小さくなっていくが、過圧縮による効率の低下が比較的大きくなる。これに対して、本実施形態の圧縮機10は、冷媒回路1の定格圧力比で運転されるときに上記ピーク値が発生する範囲過圧縮発生範囲で、上記凹陥部73,74とリリーフポート71,72が連通するようになっている。したがって、本実施形態の圧縮機10では、比較例の圧縮機10であれば上記ピーク値が大きくなってしまう過圧縮発生範囲で、冷媒が圧縮室から吐出カバー85内の吐出空間86を通ってケーシング11の内部へ抜けるので、上記ピーク値が小さくなる。このように圧縮室の圧力のピーク値が小さくなると冷媒の過圧縮度合いが小さくなるから、本実施形態の圧縮機10では運転効率が低下するのを抑えられる。なお、上記の上記凹陥部73,74とリリーフポート71,72が連通する過圧縮発生範囲は、過圧縮が始まるタイミングに合わせて設定するのが好ましいが、過圧縮が始まるタイミングと若干前後しても、過圧縮が発生する範囲を含んでいればよい。次に、比較例の圧縮機10を低運転圧力比で運転する場合、吸入圧力Psから吐出圧力Pdに達するまでの時間が定格圧力比で運転する場合に比べて短くなる。そのため、低運転圧力比の場合は、吐出弁47,48の開くタイミングが定格運転圧力比の時と比べて早くなる。この定格運転圧力比の場合、圧縮室内の圧力のピーク値は定格圧力比の時よりも小さくなる。この低運転圧縮比で本実施形態の圧縮機10が運転される場合、上記凹陥部とリリーフポートが連通するのは、圧縮室内で上記ピーク値が発生した後のタイミングになる。そのため、この実施形態の圧縮機10でも、圧縮室内の圧力には比較例の圧縮機10と実質的に同じ大きさのピーク値が発生するが、上述のようにピーク値が比較的小さいので過圧縮による効率低下は起こりにくい。また、過圧縮が発生した後の脈動は比較例よりも早く収束するので、このことにより効率低下を抑える効果を得ることもできる。次に、比較例の圧縮機10が高運転圧力比で運転される場合、吸入圧力Psから吐出圧力Pdに達するまでの時間が定格圧力比で運転する場合に比べて長くなる。そのため、低運転圧力比の場合は、吐出弁47,48の開くタイミングが定格運転圧力比の時と比べて遅くなる。この高運転圧縮比で本実施形態の圧縮機10が運転される場合、上記凹陥部とリリーフポートが連通するのは、圧縮室内で上記ピーク値が発生する前のタイミングになる。なお、高運転圧力比で圧縮室内が吐出圧に達する前に凹陥部とリリーフポートが連通すると冷媒が吐出空間86から圧縮室へ逆流して圧力が上昇することが考えられるが、凹陥部とリリーフポートが連通するのはわずかな時間だけであるから、逆流が生じてもその流量はわずかである。したがって、逆流損失も最小限度に抑えられる。-実施形態の効果-本実施形態によれば、圧縮機10の運転中に、過圧縮発生範囲で凹陥部73,74とリリーフポート71,72が連通する間に圧縮室と吐出空間86とが連通するので、高速運転時に吐出弁47,48の開き遅れが生じても、過圧縮のピーク値を抑えられる。このことにより、過圧縮損失を低減できる。また、高運転圧力比で運転しているときに、圧縮室内の圧力が吐出圧力に達する前に凹陥部73,74とリリーフポート71,72が連通しても、その連通する時間が短く逆流がほとんど生じないので、逆流損失が生じるのを抑えられる。以上のことから、本実施形態によれば圧縮機10の運転効率が低下するのを効果的に抑えられる。なお、スクロール圧縮機10のような固定圧縮比型圧縮機では、圧縮機構に吐出弁が不要であるため高速運転時の過圧縮は小さいものの、運転圧力比が設計圧力比より小さい場合に過圧縮が大きくなってしまう。これに対して、本実施形態ではそのような問題も生じない。また、スクロール圧縮機の吐出ポートでは、高運転圧力比で吐出圧力が上昇しにくいと、連通後、長時間にわたり冷媒の逆流が生じる。また、容積比を大きめに設計して、弁のあるリリーフポートを設けた場合は、高速でリリーフ弁の開き遅れがある。これに対して、本実施形態ではそのような問題も生じない。なお、本実施例のように、図2AEの回転位置では、それぞれ外側圧縮室、内側圧縮室の各容積変化率減少率がもっとも大きく、このタイミングで吐出状態になる圧力比が設計圧力比に相当するのであれば、過圧縮は特に大きくなりやすいので、このようなリリーフポートの効果は格別に大きい。-実施形態の変形例-変形例1上記実施形態では、環状ピストンの内側と外側に圧縮室が形成されるタイプの揺動ピストン型圧縮機に本発明を適用した例について説明したが、本発明の過圧縮防止機構は、上記実施形態とは圧縮機構の構成が異なる圧縮機に適用してもよい。例えば、図11,図12に示している変形例1は、一般的な揺動ピストン型の圧縮機構119を有する圧縮機100に本発明を適用した例である。図11は圧縮機100の縦断面図、図12は圧縮機構119の横断面図である。この圧縮機構119は、シリンダ120と、駆動軸133の偏心部134に連結される揺動ピストン128とを有している。シリンダ120は、円筒状のシリンダ部材121と、シリンダ部材121の両端面に固定される端板122,123とを有している。揺動ピストン128は、外周面の直径がシリンダ部材121の内周面より小さなピストン部材128aと、このピストン部材128aと一体的に形成されたブレード128bとを有している。ブレード128bは、ピストン部材128aの外周面から径方向外側へ延出している。上記シリンダ部材121には、揺動ピストン128のブレード128bを両側から挟持する揺動ブッシュ揺動支持部材151,152が装着されている。揺動ブッシュ151,152は、いずれも断面半円形の吸入側ブッシュ152と吐出側ブッシュ151から構成されている。駆動軸133の回転に伴って、揺動ピストン128のブレード128bが揺動ブッシュ151,152と共に揺動しながら揺動ブッシュ151,152間の溝129の間を進退する。そして、揺動ピストン128のピストン部材128aは駆動軸133の周りを自転せずに公転する。このとき、揺動ピストン128のピストン部材128aの外周面とシリンダの内周面とが実質的に摺接するように、シリンダ部材121と揺動ピストン128が構成されている。上記シリンダ部材121の内周面と揺動ピストン128の外周面の間にシリンダ室125が形成されている。このシリンダ室125は、上記ブレード128bにより、吸入側の低圧室第2室125aと、吐出側の高圧室第1室125bとに区画されている。この圧縮機構119には、低圧室125aに連通する吸入口141と、高圧室125bに連通する吐出口142が形成されている。吐出口142には吐出弁143が設けられている。過圧縮防止機構補助吐出通路170は、一方の端板122と揺動ピストン128とが摺接する部分において、端板122に形成された固定溝171と、揺動ピストン128に形成された可動溝172と、端板122に形成されたリリーフポート補助吐出通路173とを有している。固定溝171と可動溝172とリリーフポート173は、上記実施形態と同様に、圧縮機100が冷媒回路1の定格運転圧力比で運転されるときに圧縮室内にピーク圧が発生するタイミング過圧縮発生範囲で、わずかな時間だけ互いに連通するように構成されている。なお、この変形例では、圧縮機構119に吐出カバーは設けられていない。また、過圧縮発生範囲の定義も実施形態1と同じである。以上の構成において、固定溝171と可動溝172とリリーフポート173が連通するときには、圧縮室内の冷媒がケーシング内の空間へ抜ける。このことにより、高速運転時に吐出弁の開き遅れが生じても、過圧縮のピーク値を低減できるので、過圧縮損失を低減できる。また、高運転圧力比で運転しているとき、圧縮室内の圧力が吐出圧力に達する前に固定溝171と可動溝172とリリーフポート173が連通しても、その連通時間が短く逆流がほとんど生じないようにしているので、逆流損失が生じるのを抑えられる。変形例2実施形態1の圧縮機10においても、過圧縮防止機構70を上記変形例1とほぼ同様に構成することができる。なお、過圧縮防止機構70を除く構成は実施形態1と同じであるため、以下、実施形態1と異なる部分のみを説明する。図13に示すように、過圧縮防止機構70は、第2シリンダ41に外側シリンダ部材41b及び内側シリンダ部材41cの間の位置を軸方向に貫通するように形成されたリリーフポート75と、リリーフポート75の径方向外側に形成された外側固定溝76と、リリーフポート75の径方向内側に形成された内側固定溝77と、環状ピストン部材42bの先端部に形成された可動溝78とから構成されている。リリーフポート75と外側固定溝76と可動溝78、及びリリーフポート75と内側固定溝77と可動溝78は、圧縮機10が冷媒回路1の定格運転圧力比で運転されるときに各シリンダ室内にピーク圧が発生するタイミング過圧縮発生範囲で、わずかな時間だけ互いに連通するように構成される。このように構成しても、リリーフポート75と外側固定溝76と可動溝78が連通するとき、及びリリーフポート75と内側固定溝77と可動溝78が連通するときには、吐出空間86へ抜ける。このことにより、高速運転時に吐出弁の開き遅れが生じても、過圧縮のピーク値を低減できるので、過圧縮損失を低減できる。また、高運転圧力比で運転しているとき、圧縮室内の圧力が吐出圧力に達する前にリリーフポート75と外側固定溝76と可動溝78、及びリリーフポート75と内側固定溝77と可動溝78が連通しても、その連通時間が短く逆流がほとんど生じないようにしているので、逆流損失が生じるのを抑えられる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。例えば、上記実施形態では揺動ピストン型の圧縮機10に本発明を適用した例を説明したが、本発明を適用する圧縮機は可変圧縮比型の圧縮機であればよい。具体的には、ピストンとブレードが別部品になっていてピストンの偏心回転運動にブレードが追従するローリングピストン型圧縮機であっても、ピストンが1回公転する間の過圧縮発生範囲内で圧縮室の流体を逃がす構成になっていればよい。また、上記実施形態においては、圧縮室がリリーフポート71,72を通じて吐出空間86と連通するタイミングを、冷媒回路1の定格運転圧力比で圧縮室内に圧力のピークが発生する範囲に設定しているが、その範囲は圧縮機構の構造や寸法その他の条件に応じて適宜設定すればよい。さらに、上記実施形態では、吐出カバー85で吐出空間86を区画して消音機能を持たせるようにしているが、この吐出カバー85は必ずしも設けなくてもよい。その場合、ケーシング11の内部空間が上記実施形態の吐出空間に相当する。また、上記実施形態は、外側シリンダ部31b,41bと内側シリンダ部31c,41cを有するシリンダ31,41を固定側とし、環状ピストン部材32b,42bを有する環状ピストン32,42を可動側とする圧縮機10に本発明を適用した例であるが、本発明は、逆に環状ピストン32,42が固定側になりシリンダ31,41が可動側になる構成の圧縮機環状ピストンをケーシングに固定して駆動軸の主軸部を支持する固定側とし、シリンダを駆動軸の偏心部に装着して可動側とした圧縮機に適用してもよい。さらに、上記実施形態では二段圧縮機構の高段側に本発明を適用した例であるが、変形例に示しているように単段圧縮機に適用してもよい。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。"