"用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、を備え、前記載置台には、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、ことを特徴とする用紙後処理装置。前記載置台には、複数の用紙サイズの用紙束が載置され、前記エッジ逃げ部は、前記複数の用紙サイズのエッジ位置に対応する複数の位置に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。ローラユニットは、前記折り目に沿って往路と復路とを移動し、前記エッジ逃げ部は、前記ローラユニットが往路において最初に接触する前記用紙束のエッジの位置に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。前記ローラユニットには、前記折増しローラを前記折り目に押し付ける圧縮バネが設けられている、ことを特徴とする、請求項1に記載の用紙後処理装置。前記溝状のエッジ逃げ部は、その両側壁が前記載置台上面に対して略垂直に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。前記溝状のエッジ逃げ部は、その両側壁が前記載置台上面に対して傾斜して形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、印刷された複数の前記用紙からなる用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、を備え、前記載置台には、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、ことを特徴とする画像形成装置。印刷された用紙が束ねられた用紙束の中央部を綴じ、綴じられた前記中央部を折り曲げて折り目を形成し、折り目が形成された前記用紙束を搬送して、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている載置台の上に載置し、折増しローラを前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させ、前記折り目を強化する、ことを特徴とする用紙後処理方法。ところで、折増しローラは、上述したように折り目の線に沿った方向即ち用紙束の搬送方向と直交する方向に移動する。折増しローラはばね等でガイド板方向に加圧されているため、用紙束がない領域ではガイド板に直接接触しており、用紙束の端部で用紙束を挟み込み、その後折り目上を移動していく。このため、用紙束を挟み込むときに用紙束の端部が捲れてしまうという問題がある。実施形態に係る用紙後処理装置は、用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、を備え、前記載置台には、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、ことを特徴とする。実施形態の用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、用紙後処理方法について、添付図面を参照して説明する。1画像形成装置の構成図1は、本実施形態に係る画像形成装置10の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置10は、原稿を読み取る読取部11、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部12、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置20等を備えて構成されている。また、画像形成部12には、ユーザが各種の操作を行うための操作部9が設けられている。図2は、画像形成装置10の細部構成例を示す断面図である。画像形成装置10の画像形成部12には、その中央部近傍に感光体ドラム1を有しており、感光体ドラム1の周囲には、帯電ユニット2、露光ユニット3、現像ユニット4、転写ユニット5A、除電ユニット5B、分離爪5C、及びクリーニングユニット6が夫々配設されている。また、除電ユニット5Bの下流側には転写ユニット8が設けられている。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。まず、帯電ユニット2によって感光体ドラム1の表面に一様な帯電が行われる。一方、読取部11にて読み取られた原稿は画像データに変換され、露光ユニット3に入力される。露光ユニット3では、画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム1に照射し、感光体ドラム1の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット4から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム1にはトナー像が形成される。一方、用紙収納部7に収納されている用紙は、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置感光体ドラム1と転写ユニット5Aとの間隙まで搬送される。転写位置では、転写ユニット5Aによってトナー像が感光体ドラム1から用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、除電ユニット5Bによって表面の電荷が消去され、分離爪5Cにより感光体ドラム1から分離される。その後、用紙は中間搬送部7Bによって搬送され、定着ユニット8にて過熱、加圧されてトナー像が用紙に定着される。定着処理が終了した用紙は排出部7Cから排出され用紙後処理装置20へと出力される。一方、感光体ドラム1は、分離爪5Cの下流においてクリーニングユニット6により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。なお、両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙を、搬送路切り替え板7Dにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部7Eにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙は、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部7Cから用紙後処理装置20へ出力される。用紙後処理装置20は、用紙をソーティングするソータ部図示せずの他、中綴じ処理部30と用紙束載置部40とを有している。中綴じ処理部30は、画像形成部12から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理中綴じ処理を行っている。中綴じ処理部30で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部40へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。図3は、中綴じ処理部30の細部構成例を示す断面図である。中綴じ処理部30では、画像形成部12の排出部7Cから排出された用紙を入口ローラ対31で受け入れて中間ローラ対32に渡す。中間ローラ対32はその用紙をさらに出口ローラ対33に渡す。出口ローラ対33はその用紙を、傾斜した載置面を有する立位トレイ34へ送り出す。用紙の先端は立位トレイ34の傾斜の上方に向かうことになる。立位トレイ34の下方にはスタッカ35が待機しており、立位トレイ34の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。立位トレイ34の中ほどにはステイプラ中綴じユニット36が配設されている。用紙束に中綴じ処理ステイプリングする場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置用紙束の上下方向の中央部がステイプラ36に対面するようにスタッカ35の位置が調整される。ステイプラ36によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置が中折りブレード37の前に来るまでスタッカ35が下降する。折り目がつけられるべき位置が中折りブレード37の前まで来ると、中折りブレード37の先端37aが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。中折りブレード37の進行方向の先には、折ローラ対38が設けられている。中折りブレード37によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対38のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。なお、中折りブレード37と折ローラ対38とで中折りユニットを構成している。折ローラ対38によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット50に搬送される。折増しユニット50に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。折増しユニット50には、折増しローラ対51上ローラ第2のローラ51aと下ローラ第1のローラ51bが設けられている。折増しローラ対51は、用紙束の搬送方向と直交する方向折り目の線に沿った方向に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。折増しユニット50で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対39に引かれて用紙束載置部40へ出力され、用紙束載置部40に中綴じ処理された用紙束冊子が載置されていく。本発明に係る実施形態は、主に折増しユニット50の構造、機能、動作等に特徴を有するものであり、以下、折増しユニット50の構造、機能、動作等について詳細に説明していく。2折増しユニットの構造、動作図4は、折増しユニット50の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット50は、折増しローラユニット60以下、単にローラユニット60という、支持部70、及び駆動部80を有する。ローラユニット60は、折増しローラ対51を有しており、上流にある折ローラ対38から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対51で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。支持部70は、ローラユニット60を折り目方向にスライド可能に支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット50全体の構造部材等から構成されている。駆動部80は、駆動モータ81を有しており、この駆動モータ81によってローラユニット60を折り目に沿って駆動させている。上記のローラユニット60、支持部70、及び駆動部80のうち、まず支持部70の構造について図4と図5a、図5bを用いて説明する。図5a、図5bは、主に支持部70の構造を説明するための模式的な断面図である。図5aはローラユニット60がホームポジション待機位置:図4において左端の位置にいるときの断面図であり、図5bローラユニット60が移動している折り目を強化しているときの断面図である。支持部70は、フレーム71を有しており、フレーム71は、天板711、左右の側板712a、712b、底板713、奥板714、用紙束載置台第1の挟持板715参照等により構成されている。天板711には、その長手方向に延びる支持孔711aが設けられている。また、両側板712a、712bの間には、ローラユニット60を支持する支持シャフト75、断面がL字状の搬送ガイド72、搬送ガイド72を上下方向に駆動するための駆動シャフト76図5a、b等参照等が設けられている。搬送ガイド72の底板第2の挟持板72aからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレートPET等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材第2の可撓性部材73が延出している。用紙載置台第1の挟持板715からも同様の可撓性部材第1の可撓性部材74が延出している。なお、用紙束載置台第1の挟持板715、可撓性部材第1の可撓性部材74、搬送ガイド72の底板第2の挟持板72a、及び可撓性部材第2の可撓性部材73とで、挟持部を構成している。用紙束100の折り目100aは、図5a、bに示したように、可撓性部材73、74の間に挟まれ、可撓性部材73、74を介して折増しローラ対51上ローラ51a及び下ローラ51bから加圧されて折り目が強化される。可撓性部材73、74を介することによって、折り目やその近傍に対する傷やしわの発生を防止している。なお、可撓性部材73、74の先端部には切欠部73a、74bが設けられている。これらの切欠部73a、74bは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材73、74が損傷することを防止している。後述するように、ローラユニット60の下部には、支持シャフト75を貫通させるための貫通孔61が設けられている。また、ローラユニット60の上部には姿勢保持用の支持ローラ62が設けられており、支持ローラ62は、天板711に設けられている支持孔711aに沿って移動する。ローラユニット60の位置移動方向の位置変化を除くと3軸の姿勢は、上記の支持シャフト75と貫通孔61、及び支持孔711aと支持ローラ62によって規制され、ローラユニット60の移動中も一定に保持される。次に、ローラユニット60の構造について説明する。図6は、ローラユニット60の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向図4とは反対の方向から見た図である。ローラユニット60は折増しローラ対51を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔61が設けられているユニット支持部63と、ユニット支持部63の上部に固定されているユニットフレーム67とを有している。ユニットフレーム67は、中空部を有する上部フレーム67aと、同じく中空部を有する下部フレーム67bとがフレーム板67cによって固定結合されている。また、ローラユニット60は、上リンク部材第2のリンク部材65と下リンク部材第1のリンク部材66を有しており、両者はバネ68によってバネ結合されている。バネ68の一端は上リンク部材65のフック孔65bに係止され、バネ68の他端は下リンク部材66の切欠部66bに係止される。図6では、バネ68の他端が切欠部66bからはずされた自由状態のバネ68を示しているが、実際にバネ68の他端が切欠部66bに係止された状態では、上リンク部材65と下リンク部材66との間にバネ68の引っ張り力が印加される。下部フレーム67bの中空部には、折増しローラ対51の一方である下ローラ51bが収容されている。下ローラ51bは、下部フレーム67bに固定された下ローラ軸図示せず周りに自由回転可能に軸支されている。また下部フレーム67bの側面には、下リンク部材66が、下部フレーム67bに固定された下リンクシャフト66a図4参照を介して回動自在に結合されている。上部フレーム67aの中空部には、折増しローラ対51の一方である上ローラ51aが収容されている。上ローラ51aは、上部リンク部材65上部フレーム67aではないに固定された上ローラ軸図示せず周りに自由回転可能に軸支されている。下ローラ51bの回転軸下ローラ軸は下部フレーム67bに固定されており即ち、ユニットフレーム67に固定されており、ローラユニット60が移動しても下ローラ51bの位置は上下方向に変化しない。下ローラ51bの上端の位置は可撓性部材74の位置と同じになるように調整されており、ローラユニット60が移動すると、下ローラ51bは、可撓性部材74の下面に接しながら回転する。一方、ローラ51aの上ローラ軸は、上部リンク部材65に固定されている。上部リンク部材65は、ローラユニット60がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ68に引っ張られて上リンクシャフト65a周りに下方に回転し始める。この回転によって上部リンク部材65に回転自在に取り付けられている上ローラ51aは下降し始め、下ローラ51bと接する位置まで移動する。上ローラ51aと下ローラ51bとの間には、バネ68の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラ51aと下ローラ51bとの間には可撓性部材73、74を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は上ローラ51aと下ローラ51bとの間の押し付け力によって強化されることになる。次に、駆動部80の構造について説明する。図7は、駆動部80の構成と構造例を示す図である。図7は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにあるローラユニット60と、折ローラ対38及び折ローラ対38の駆動機構も併せて図示している。また、支持部70の構造部材は説明の便宜上、図示を一部省略している。駆動部80は、折増しユニット50の唯一の駆動源である駆動モータ81を有している。駆動モータ81は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。駆動モータ81による駆動力は、モータベルト82を介してプーリ83に伝達され、さらにプーリ83のギア83から、ギア84、ギア85を介して駆動側プーリ86aに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト87は、駆動側プーリ86aと従動側プーリ86bの間に張られている。ユニット駆動ベルト87は、駆動モータ81による駆動力によって駆動側プーリ86aと従動側プーリ86bの間を移動する。ユニット駆動ベルト87の表面にはラックが形成されており、このラックと、ローラユニット60の下部の設けられている嵌合部63a図6参照の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット60を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト87の移動方向は、駆動モータ81の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット60を往復移動させることができる。ユニット駆動ベルト87の移動量や移動速度、即ちローラユニット60の移動量や移動速度は駆動モータ81の回転制御によって制御することが可能である。駆動モータ81の回転量や回転速度は、駆動モータ81に近接して配設されるエンコーダセンサ88から出力されるパルス信号列によって検出され、検出された回転量や回転速度に基づいて駆動モータ81の回転制御が行われる。駆動モータ81をパルスモータで構成してもよい。この場合には、駆動モータ81から直接出力されるパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。図8は、ローラユニット60の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ例えばA3サイズの幅との関係を示す図である。図8に示したように、ローラユニット60のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定されている。一方、ローラユニット60のホームポジションから最も遠い位置は、折増しローラ対51のニップ部が処理可能最大サイズの用紙束の端を通り越さない範囲での最遠位置に設定している。ローラユニット60は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。折増しユニット50では、ローラユニット60の折り目方向の移動の他、ローラユニット60内部での上ローラ51aの上下駆動や、搬送ガイド72の上下駆動も行っており、これらの上下駆動の駆動源はいずれも駆動モータ81である。即ち、折増しユニット50における駆動動作は、総て単一の駆動モータ81で行っている。以下、上ローラ51aの上下駆動のメカニズムと、搬送ガイド72の上下駆動のメカニズムについて順次説明する。図9、及び図10は、上ローラ51aの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット60の上リンク部材65と下リンク部材66は、夫々の回転軸65a、66aから最も遠い位置においてバネ68によってバネ結合されている。また、下リンク部材66には、自由回転するガイドローラ66c図4等参照が設けられている。一方、支持部70は、図9に示したように、断面がL字状のガイドレール77を有している。ガイドレール77は、ホームポジションの近傍で傾斜した傾斜部77aを有しており、傾斜部77a以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。ローラユニット60が駆動ベルト87に駆動されてホームポジションを離れると、図10に示したように、やがてガイドローラ66cがガイドレール77の傾斜部77aの底面と接触する。その後、ガイドローラ66cは傾斜部77aの底面に沿って下降する。ガイドローラ66cの下降に伴って、下リンク部材66は、下リンクシャフト66aを中心として、図10における反時計方向に回転する。また、上リンク部材65もバネ68に引っ張られて、上リンクシャフト65bを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト65bとバネ68のフック孔65bの間にある上ローラ51aは、ローラユニット60が傾斜部77aを移動している間、徐徐に下降し、上ローラ51aと下ローラ51bとの間隔は徐徐に近づいていく。そして、傾斜部77aが終了する領域近傍で上ローラ51aと下ローラ51bとは接触する。このとき、上ローラ51aと下ローラ51bとの間には、互いに押し付けあう圧力押圧が働く。この押圧はバネ68による引っ張り力に基づくものである。ガイドレール77の水平領域即ち、有効駆動領域では、上ローラ51aと下ローラ51bとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。次に、搬送ガイド72の上下駆動のメカニズムについて説明する。図5aに示したように、ローラユニット60がホームポジションにあるときには、搬送ガイド72は上方向に持ち上げられており、搬送ガイド72の底板72aと用紙束載置台715の間の開口部から用紙束100が搬送される。一方、図5bに示したように、ローラユニット60が有効移動範囲に移動し、折り目強化動作を行っているときには、搬送ガイド72は下降して用紙束を挟み込む。図11及び図12は、搬送ガイド72の上下駆動に用いられる駆動構造を示す図である。図11及び図12に示したように、搬送ガイド72と折ローラ対38の間には、搬送ガイド72の上下駆動に利用される駆動シャフト76が配設されている。駆動シャフト76のホームポジション側の一端には、カム部材761が固定されている。カム部材761は、図12に示したように、板部材を捻った形状に形成された捻れ部761a、捻れ部761aに連なる水平部761c、及び水平部761cの反対側にある先端部761bを有している。また、カム部材761のさらにホームポジション側の先端には、レバー部材762が駆動シャフト76に固定されている。レバー部材762の先端部には、長孔762bが設けられており、この長孔762bには、搬送ガイド72の端部に固定されているレバーローラ762aがスライド可能に挿入されている。また、搬送ガイド72の端部には、軸受け部材722が固定されており、この軸受け部材722は、ローラユニット60のユニットフレーム67に形成された長孔722aに挿入されており、上下方向にスライド可能となっている。一方、搬送ガイド72の底板72aのホームポジション側の端部とフレーム71の底板713との間は搬送ガイドバネ721でバネ結合されており、搬送ガイドバネ721の引っ張り力によって搬送ガイド72を下方底板713の方向に引っ張っている。次に、図13a~図13dを用いてこれらの駆動構造の動きを説明する。図13a及び図13bは、ローラユニット60がホームポジションを離れて移動している、即ち折り目強化動作を行っている状態の図である。図13aは、駆動シャフト76に固定されているカム部材761と搬送ガイド支持台67dとの位置関係を示す図である。ローラユニット60は、ユニットフレーム67から水平に延出した搬送ガイド支持台67dを有している図11、図6参照が、ローラユニット60がホームポジションから離れているときは、カム部材761と搬送ガイド支持台67dとは離れた位置にあり、互いに干渉しない。一方、折り目強化動作時には、図13aに示したように、搬送ガイド72は搬送ガイドバネ721の引っ張り力によって下方に引っ張られており、搬送ガイド72の底板72a及び可撓性部材73は、用紙束図示を省略を挟んで用紙束載置台715及び可撓性部材74に押し付けられている状態となっている。なお、このとき、搬送ガイド72に固定されている軸受け部材722とレバーローラ762aも下方に引っ張られ、これに伴ってレバー部材762の先端はやや下方を向いて停止している状態となっている。また、カム部材761の先端部761bは、図13aに示したように、ローラユニット60の搬送ガイド支持台67dと平行になるような位置で停止している。ローラユニット60が、ホームポジションの反対側に到達し、その後再びホームポジションの近傍まで戻ってくると、ローラユニット60の搬送ガイド支持台67dは、最初にカム部材761の先端部761bの下面に接する。その後、ローラユニット60がさらにホームポジション側に移動すると、搬送ガイド支持台67dは、カム部材761の捻れ部761aの下面を滑りながら移動する。このとき、捻れ部761aの湾曲によってカム部材761に対して上向きの力が発生し、カム部材761に固定されている駆動シャフト76を回転させる図13cにおいて反時計方向に回転させる。駆動シャフト76の回転に伴ってレバー部材762も同じ方向に回転し、レバー部材762の先端は上昇する。この結果、レバー部材762の長孔762bに挿入されているレバーローラ762aは上向きに引っ張りあげられ、レバーローラ762aに固定されている搬送ガイド72も搬送ガイドバネ721の引っ張り力に抗しながら上方に移動する。ローラユニット60が完全にホームポジションまで戻ってくると、ローラユニット60の搬送ガイド支持台67dは、カム部材761の捻れ部761aを抜けて水平部761cに達しここで停止する。搬送ガイド72には、搬送ガイドバネ721の引っ張り力によって下方向に移動させようとする力が働いている。しかしながら、ホームポジションではカム部材761の水平部761cが搬送ガイド支持台67dの上面に載っているため下方へ動くことができない。このため、駆動シャフト76及びレバー部材762は、時計方向の回転が禁止された状態となり、レバーローラ762a及びこれに固定されている搬送ガイド72は、下方向に移動することができない。このように、ローラユニット60がホームポジションにあるときは、搬送ガイド72と可撓性部材73は、上方に持ち上げられた状態で保持されることになる。この状態で、既に折り目が強化された用紙束は、折ローラ対38の回転によって押し出され、用紙束載置部40へと搬送される。また、これから折り目を強化しようとする用紙束は、この状態で可撓性部材73、74の間に折り目が位置するように搬送される。折り目を強化すべくローラユニット60がホームポジションから離れていくときは上記の動きとは逆の動きになる。ローラユニット60がホームポジションから離れ始めると、ローラユニット60の搬送ガイド支持台67dは、カム部材761の水平部761cから捻れ部761aの位置に移る。駆動シャフト76には搬送ガイドバネ721の引っ張り力に起因する時計周りの力が働いており、搬送ガイド支持台67dが捻れ部761aの湾曲部を移動する間に徐徐に時計方向に回転する。これに伴ってレバー部材762も時計方向に回転し、レバーローラ762a、軸受け部材722、及びこれらに固定されている搬送ガイド72は下降していく。最終的に搬送ガイド72の底板72aや可撓性部材73が用紙束に達し、用紙束を搬送ガイドバネ721の引っ張り力で押さえつけた段階で下降の動きが停止する。ここまで、用紙束の折り目に沿ったローラユニット60の横方向の動き、ローラユニット60内における上ローラ51aの上下方向の動き、及び搬送ガイド72の上下方向の動きについて説明してきたが、これらの動きを整理すると概略次のようになる。aローラユニット60がホームポジションにいるときは、搬送ガイド72と上側の可撓性部材73は、上側に持ち上げられている。また、ローラユニット60内の上ローラ51aも上側に持ち上げられている。なお、用紙束載置台715と下側の可撓性部材74の上下方向の位置は折ローラ対38のニップ部とほぼ同じ位置であり、ローラユニット60の動きによらず常に一定である。同様に、ローラユニット60内の下ローラ51bの上下方向の位置もローラユニット60の動きによらず常に一定であり、下ローラ51bの上端の位置は下側の可撓性部材74とほぼ同じ位置に設定されている。bローラユニット60がホームポジションにいるとき、用紙束が折ローラ対38のニップ部を通って搬送され、折り目が可撓性部材73、74の間に来たところで用紙束の搬送が一旦停止される。cここで、駆動モータ81が駆動され、ローラユニット60がユニット駆動ベルト87によって横方向の移動を開始し、ホームポジションから離れ始める。dローラユニット60がホームポジションから離れると、搬送ガイド72と上側の可撓性部材73とが下降し、搬送ガイド72の底板72aによって用紙束を上から押さえつける図13a~図13dの動作。押さえつける力は、搬送ガイドバネ721の引っ張り力に起因する力である。搬送ガイド72の下降動作は、ローラユニット60が有効駆動範囲に達する前に完了し、上下の可撓性部材73、74によって用紙束の折り目が挟み込まれた状態となっている。e一方、ローラユニット60がホームポジションから離れると、ローラユニット60内の上ローラ51aも下降を開始する。そして、既に下降動作が完了している上側可撓性部材73の上面を押さえつける図10の動作。このとき、下側可撓性部材74の下面には下ローラ51bがあり、上下の可撓性部材73、74は、上ローラ51aと下ローラ51bとによって押し付けられる。この押し付け力は、ローラユニット60内のバネ68の引っ張り力に起因するものである。fその後、ローラユニット60はユニット駆動ベルト87の動きに従って移動する。ローラユニット60が用紙束の位置にくると、上ローラ51aが上側可撓性部材73を介して用紙束に乗り上げ、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って移動する。ローラユニット60がホームポジションの反対側の端に達すると、ユニット駆動ベルト87の動きは逆転され、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って復路を移動する。そして、最終的にはホームポジションに戻る。上述したように、本実施形態に係る折増しユニット50では、上下の可撓性部材73、74を介して用紙束を折増しローラ対51で挟み込むようにしているため、用紙束の端部で用紙が捲れるめくれることがない。また、折増しローラ対51は折り目に直接触れないため、折り目にしわや傷を発生させることがない。また、上下方向に駆動可能な搬送ガイド72を設け、搬送ガイド72によって用紙束に圧力をかけて押さえ込む構造としているため、折増しローラ対51が折り目に沿って移動しても、用紙束が横方向にずれることがない。従来、用紙束の横方向のずれを防止するため、用紙束の端部に止め部材を設ける構造等が提案されているが、このような止め部材は用紙のサイズに応じてその位置を変更しなければならず、不便である。これに対して、本実施形態では、最大の用紙サイズ例えばA3サイズの幅を十分カバーする幅の搬送ガイド72によって用紙束を押さえ込む構造としているため、用紙のサイズに係らず用紙束の横ずれを防止することができる。また、本実施形態に係る折増しユニット50では、搬送ガイド72をさらに押さえつける搬送ガイドローラ64を有した構造としている。搬送ガイドローラ64は、図6等に示したように、ローラユニット60の上リンク部材65に取り付けられている。この搬送ガイドローラ64は、ローラユニット60がホームポジションを離れると、上ローラ51aと同様に下降し、搬送ガイド72の底板72aを上から押圧する図5a、b参照。搬送ガイドローラ64の下降は、上ローラ51aの下降と同じメカニズムによって実現している。搬送ガイド72は、搬送ガイドバネ721の引っ張り力に加えて搬送ガイドローラ64によっても押さえつけられており、用紙束の横ずれ防止を強化している。ここで注目すべき点は、本実施形態では、ローラユニット60の横方向の動き、ローラユニット60内の上ローラ51a及び搬送ガイドローラ64の上下方向の動き、及び搬送ガイド72の上下方向の動きという独立した3つの動きを、独立した複数の駆動源ではなく、単一の駆動源、即ち駆動モータ81のみで実現している点である。この結果、駆動モータの数が低減され、低コスト化や低電力化に寄与している。また、複数の駆動モータで夫々の独立した動きを実現しようとすると、互いの動きの同期を取る必要があり、このための制御回路も複雑となる。これに対して、本実施形態では夫々の動きを単一の駆動モータ81で実現しているため、駆動モータ間の同期制御回路も不要である。3折増しローラ対及びその近傍の形状、構造従来から、折増しローラ対の各ローラは真円の形状が一般的である。しかしながら、真円のローラ対で折り目の強化を行う場合、ニップ部で一旦しわが発生してしまうと、そのしわの逃げる部分がニップ部に存在しないため、しわは徐徐に大きくなりながら連続的に発生し、折増し処理終了時には大きなしわとなって用紙を傷めてしまう場合がある。本実施形態では、可撓性部材73、74を用紙束と折増しローラ対51との間に介在させることによってしわの発生を防止しているが、それでもしわが発生する場合が考えられる。また、折増し処理による圧力は面でかけるよりも点でかけるほうが効果てきである。そこで、本実施形態に係る折増しローラ対51では、その形状を純粋な真円ではなく、多角形としている。図14a~図14cは、多角形の折増しローラ対51のうち一方のローラの形状を例示したものである図6における折増しローラ対51の形状も参照。ローラ形状を多角形とすることにより、しわの発生が低減され、また、多角形の角で強い圧力が折り目に印加されるため、より効果的な折り目の強化が可能となる。なお、多角形の角数は必ずしも限定するものではないが、ローラの回転移動機能を損なわない観点から、6角形以上の多角形が好ましい。また、図14dに例示したように、ローラの表面に回転軸と平行な複数の溝を形成する構造としてもよい。溝の部分で発生したしわが逃げ、連続的なしわの発生を防止することができる。また、図14eに例示したように、ローラの表面に回転軸に対して斜めの複数の溝を形成する構造としてもよい。この場合、図14fに示したように、同じ斜めの溝をもつローラで、互いの溝がニップ部で交差するように溝が形成されていると、図14gに示したように、常に点で圧力をかけ続ける効果が生じ、より強く折り目を強化することができる。なお、ローラ対を構成する2つのローラのうち、一方のローラを図14a~図14eに示した形状とし、他方のローラ形状を真円としてもほぼ同様の効果が得られる。また、本実施形態では、図6等に示したように、下ローラ51bの搬送方向の前後にガイド部材69を設けている。ガイド部材69は板部材を折り曲げて形成されており、水平部と傾斜部とを有している。水平部は、下ローラ51bに近接して配設され、下ローラ51bの上端部と水平部は同じ高さになるように調整されている。傾斜部は水平部から下方に傾斜して延びている。前述したように、下ローラ51bはローラユニット60が移動しても上下方向の位置は常に一定である。そして、下側可撓性部材74の下面に沿って移動するように位置調整されている。しかしながら、可撓性部材73、74の自重や用紙束の自重によって、可撓性部材73、74や用紙束の端部が垂れ下がると、これらの端部が下ローラ51bの上端部よりも下方に突き当たり、可撓性部材73、74や用紙束の端部が下ローラ51bの動きによって捲れてしまうという問題が発生する。このような問題は、ローラユニット60の上下の位置調整と、可撓性部材73、74や用紙束載置台715の上下の位置調整が不十分な場合にも発生しうる。本実施形態に係るガイド部材69は、このような問題を解決するために設けられており、可撓性部材73、74や用紙束の端部が垂れ下がり等によって下ローラ51bの上端部の高さからずれた場合であっても、ガイド部材69の傾斜部によって下ローラ51bの上端部、即ち、折増しローラ対51のニップ部に可撓性部材73、74や用紙束の端部を確実に導くことが可能となる。図15は、用紙束の搬送基準面S用紙束載置台715の上面と、折ローラ対38のニップ部38a、及び下ローラ51bの上端の各位置の関係を示す図である。用紙束の搬送基準面Sを破線で示している。用紙束の搬送基準面Sを折ローラ対38のニップ部38aと一致させ、また、下ローラ51bの上端に一致させることで用紙束のスムーズな搬送が可能となる。なお、用紙束は自重により多少下方に垂れ下がるため、その分だけ折ローラ対38のニップ部38aより搬送基準面Sが下であってもよい。同じ理由で、下ローラ51bの上端は搬送基準面Sより多少下であってもよい。4駆動制御次に、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット60の折り目方向用紙束の搬送方向に直行する方向の駆動制御について説明する。用紙束の搬送方向の駆動は、折ローラ対38を回転させる折ローラモータ図示せずによって行われる。折ローラモータの回転の開始、停止、及び回転量を制御することによって用紙束の搬送方向の移動開始、移動停止のタイミング、移動量等の制御を行っている。用紙束の搬送方向の駆動制御には、排出搬送センサS1のオン、オフ情報を利用している。排出搬送センサS1は、例えば、図15に示したように、搬送基準面S上に設けられたレバーS1a、遮光板S1b、及びフォトセンサS1cとで構成されるものである。用紙束載置台715の上に用紙束がない状態では、レバーS1aは直立しており、レバーS1aに連結されている遮光板S1bはフォトセンサS1c内の光路を遮断している。この状態が排出搬送センサS1オフの状態である。用紙束の先端部がレバーS1aを通過すると、レバーS1aは搬送方向に倒れ、これに連動して遮光板S1bがフォトセンサS1c内の光路から抜ける。この状態が排出搬送センサS1オンの状態である。用紙束の折り目強化処理が終了すると、用紙束は搬送方向にさらに移動され、用紙束の後端部がレバーS1aの位置を通過すると、レバーS1aは直立の状態に戻り、排出搬送センサS1は再びオフの状態となる。一方、ローラユニット60の折り目方向の駆動は、駆動モータ81の回転の開始、停止、及び回転量を制御することによってローラユニット60の移動開始、移動停止のタイミング、移動量、移動速度等の制御を行っている。ローラユニット60の駆動制御には、ホームポジションセンサS2のオン、オフ情報を利用している。ホームポジションセンサS2は、例えば、図15に示したように、ホームポジションの位置に設定したフォトセンサS2aと、ローラユニット60の下部に設けた遮光板S2bとで構成される。ローラユニット60がホームポジションの位置にあるときは、遮光板S2bがフォトセンサS2aの光路を遮断する。この状態がホームポジションセンサS2のオンの状態である。ローラユニット60がホームポジションから離れると遮光板S2bもローラユニット60と共に移動するため、フォトセンサS2aの光路は開かれる。この状態がホームポジションセンサS2のオフの状態である。図16は、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット60の折り目方向の駆動制御の処理の一例を示すフローチャートである。また、図17は、用紙束の搬送方向の移動停止状態、排出搬送センサS1のオンオフ状態、ローラユニット60の折り目方向の移動停止状態、及びホームポジションセンサS2のオンオフ状態の時間的な関係を示すタイミングチャートである。まず、図16のステップST1では、用紙束が搬送方向に移動し折増しユニット50に搬送される。次に、用紙束の先端部が排出搬送センサS1の位置に達したか否かが判定されるステップST2。この判定は、排出搬送センサS1がオフからオンに変化することで判定される。さらに用紙束の先端部が搬出搬送センサS1の位置から所定量L1だけ移動したか否かが判定されるステップST3。この判定は、折ローラモータのエンコーダ図示せずのパルス数等に基づいて判定される。用紙束の先端部、即ち折り目が排出搬送センサS1の位置から所定量L1だけ搬送されたところで用紙束の搬送方向の移動は停止されるステップST4。これと同時に、ローラユニット60のホームポジションからの移動往路が開始されるステップST5。ローラユニット60がホームポジションからやや移動すると、そのことがホームポジションセンサS2で検出され、ホームポジションセンサS2はオンからオフに変化するステップST6。ローラユニット60は、さらに移動を続け、ホームポジションセンサS2がオフとなった位置から所定量L2だけ移動したところホームポジションの反対側で停止するステップST7、ステップST8。なお、この移動量L2は、駆動モータ81のエンコーダのパルス数等に基づいて求められる。ローラユニット60がホームポジションの反対側で停止すると適宜のカウンタで停止時間がカウントされ、停止時間が所定時間T1だけ経過するとステップST9、ローラユニット60は反対方向復路の移動を開始するステップST10。ローラユニット60がホームポジションに近づくと、ホームポジションセンサS2の位置を通過し、ホームポジションセンサS2はオフからオンに変化するステップST11のYES。その後、所定量L3だけ移動したところでステップST12のYES、ローラユニット60の移動は停止するステップST13。この段階で折り目強化処理は終了し、用紙束は折増しユニット50から排出されるステップST14。以上が、用紙束の搬送方向の駆動制御、及びローラユニット60の折り目方向の駆動制御の基本的な処理の流れである。次に、上記の基本的な制御に対する変形例について説明する。5搬送方向駆動制御の第1の変形例図18a、bは、搬送方向駆動制御の第1の変形例の概念を示す図である。前述したように、用紙束の搬送を停止する位置は、用紙束の先端が排紙搬送センサS1を通過してから所定距離L1だけ搬送された位置としている図16のステップST2、ST3、ST4。排紙搬送センサS1の通過は、レバーS1aが直立状態から押し倒されることで検出される。より具体的には、レバーS1aが直立状態から傾斜角θだけ回転したときに排紙搬送センサS1がオフからオンに変化したことが検出される。しかしながら、用紙束の厚みA,Bが異なると、図18a、bに例示したように、同じ傾斜角θとなる用紙束の先端の位置はΔLだけ異なってくる。このため、用紙束の停止位置もΔLだけ異なってくる。搬送距離L1は、用紙束の先端即ち、折り目が折増しローラの幅内の所望の位置例えばローラ幅の中心位置となるように予め設定されている。しかしながら、用紙束の厚みによっては折り目が必ずしも所望の位置で停止しなくなってしまう。そこで、第1の変形例では、用紙束の厚みの情報に基づいて、搬送距離L1を可変とし、折り目が常に折増しローラの幅内の所望の位置で停止するようにしている。具体的には、用紙束が厚くなってくると、薄いとき比べて先端部がより折増しローラに近い位置で先端部の通過が検出される。そこで、用紙束が薄いときよりも厚いときの方の搬送距離を薄いときよりも短めに設定することで、停止する先端部の位置を一定にすることができる。用紙束の厚みの情報は、綴じ処理する用紙の枚数から予め見積もることができる。また、厚みの異なる用紙が含まれる場合には、用紙の種類情報とその枚数によっても用紙束の厚みを見積もることができる。これらの厚み情報と搬送距離L1との対応付けを予め適宜のメモリに保存しておき、操作部9等から入力された枚数情報や用紙種類情報によって最適な搬送距離L1を選択すればよい。第1の変形例に拠れば、用紙束の厚みが異なった場合でも、常に最適な位置で用紙束の折り目を停止させることができるため、より良好な折り目強化動作を実現できる。6搬送方向駆動制御の第2の変形例第2の変形例は、特に用紙束の厚みが薄い場合に有効な処理である。用紙の枚数が2、3枚といった薄い用紙束をステイプルで綴じた場合、折り目の部分では、用紙束自体の厚みよりもステイプルの厚みの方が厚くなる。このような薄い用紙束に対して折増し処理を行うと、折増しローラの表面はステイプルによって負荷を受ける。ステイプルの位置即ち、用紙束先端の折り目の位置と折増しローラの位置が常に同じ位置関係で折増し処理を長時間行うと、折増しローラの一箇所に負荷が集中するため、折増しローラの表面がステイプルによって損傷を受ける場合がある。この問題に対処するため、第2の変形例では、折増しローラの幅の所定の範囲内で、折り目の停止位置を意図的に分散させる処理を行っている。図19aに示したように、例えば、用紙束の1部目は折増しローラの端側に折り目が来るように搬送距離L1を設定しL11、次に2部目の用紙束に対して折増し処理を行う場合には搬送距離L1を少し長く設定するL12。このようにして、折り目の停止位置を折増しローラの所定の幅内で順次変化させ、ステイプルよる負荷が一箇所に集中せず分散させるようにする。搬送距離L1の分散の方法は特に限定するものではないが、例えば、図19bに示したように、搬送距離L1を折増しローラの所定の幅内で鋸歯状に変化させてもよいし、図19cのように三角波状に変化させてもよい。また、図19dのように、1部目から2n部目までは三角波状に変化させ、以降は鋸歯状に変化させてもよい。また、折り目強化処理を行ったときの搬送距離L1の直近の値を適宜の不揮発性メモリに保存し、次に折り目強化処理を行う場合は、保存した搬送距離L1を初期値としてそこから搬送距離L1を増加或いは減少させてもよい。このようにすることで、電源オフ等の中断要因に係らず、折り目の停止位置を折増しローラの所定の幅内に均一に分散させることが可能となる。なお、第2の変形例は用紙束が厚い場合は必ずしも行う必要はなく、綴じる用紙の枚数や用紙の種類によって第2の変形例の処理を行うか否かを判定すればよい。7折り目方向駆動の変形例本変形例は、ローラユニット60の折り目方向の駆動制御に関する変形例である。本変形例もステイプルによる影響を低減することを目的とするものであり、用紙束が薄い場合に有効な処理である。前述したように、用紙数が少ない用紙束では、用紙束自体の厚みに対してステイプルの厚みが無視できなくなり、折り目方向の駆動においてもステイプルの影響を受けるようになってくる。例えば、折増しローラ対51がステイプルに乗り上げる際に用紙束に衝撃を与え、用紙束に横ずれを発生させたり、しわを発生させたりする。また、折増しローラ対51自体もステイプルによって表面に傷を受けたりする。そこで、本変形例では、図20に示したように、ローラユニット60がステイプルの近傍ステイプルの端部を含む所定範囲に近づくと移動速度を標準速度第1の速度から減速し、標準速度より遅い速度第2の速度でステイプル上を移動させ、ステイプルを通過すると加速して標準速度に戻すような速度制御を行っている。折増しローラ対51がステイプルに乗り上げ通過するまでの間は低速で移動するため、用紙束に与える衝撃が緩和される。また、高速でステイプル上を移動する場合に比べて、折増しローラ対51がステイプルから受ける損傷は低減される。また、ステイプルの全体を遅い速度第2の速度で移動させるのではなく、ローラユニット60がステイプルの近傍に近づき、移動速度を標準速度第1の速度から第2の速度に減速した後、折増しローラ対51がステイプルの端部に乗り上げた直後に標準速度に戻すようにしてもよい。ステイプルによる影響は、折増しローラ対51がステイプルの端部に乗り上げるときが最も大きいため、このような速度制御によっても用紙束に与える衝撃が緩和され、また折増しローラ対51がステイプルから受ける損傷は低減される。また、この速度制御方法は、ステイプルの全体を遅い速度第2の速度で移動させる場合に比べて折増しローラの総移動時間を短縮することができる。本実施形態に係る画像形成装置10では、ステイプルの位置は用紙サイズによらず常に一定であるため、ローラユニット60の位置情報に基づいて減速と加速のタイミングを決定することができる。なお、ステイプルの位置が用紙サイズによって異なる場合であっても、用紙サイズの情報を取り込むことによってステイプルの位置が特定できるため、同様にローラユニット60の減速と加速のタイミングを決定することができる。また、本変形例も、用紙束が厚い場合はステイプルの影響が少なくなるため必ずしも行う必要はなく、綴じる用紙の枚数や用紙の種類によって本変形例の処理を行うか否かを判定すればよい。また、ステイプル上を通過するときの速度第2の速度を、用紙束の厚みに応じて設定してもよい。例えば、用紙束が厚いときは、ステイプル上を通過するときの速度を標準速度に近付け、用紙束が薄いときは、ステイプル上を通過するときの速度と標準速度との差を大きく設定する。用紙束が厚いときはステイプルから受ける損傷は少ないため、標準速度と同じ、或いは標準速度に近い速度でステイプル上を移動させても支障なく、処理時間を短縮することができる。この他、ステイプル直前で一旦ローラユニット60を停止させ、その後加速して標準速度に戻すようにしてもよい。8その他の実施形態に係る折増しユニット図21a~図21cは、第2の実施形態に係る折増しユニット50aの構造を模式的に示す図である。第1の実施形態に係る折増しユニット50は、上ローラ51aと下ローラ51bとからなる一対の折増しローラ対51で用紙束を上下から挟み込んで折り目を強化する構造である。これに対して、第2の実施形態に係る折増しユニット50aは、1つの折増しローラ113によって折り目の強化を行う構造となっている。折増しユニット50aは、ローラユニット110、ローラユニット110を折り目方向にスライド可能に支持する支持シャフト120、用紙束100を載置する載置台122、載置台122の上に搬送された用紙束100を上側がわから押さえつける上面ガイド121、用紙束の搬送を案内する用紙案内ガイド123を有している。載置台122は、図21aに示したように、用紙束100の搬送先から見た形状は略台形となっており、用紙束100が搬入される領域はその両端の載置台支持部122a、122bよりもやや下方に沈んだ形状となっている。載置台122は、金属や硬質樹脂等の硬質部材で形成されている。上面ガイド121は、ゴム等で形成される帯状の弾性部材であり、その両端は載置台支持部支持板122a、122bに所定の張力をもって固定され、ローラユニット110がホームポジション図21a等における左側の位置にあるときは水平状態を保っている。用紙案内ガイド123は、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET等の樹脂部材で形成されるフィルム状の部材である。用紙束100の搬入をスムーズに行うため、上側に広げられた案内弁123aを有している。用紙案内ガイド123は上面ガイド121の下面の複数個所に貼り付けられている。ローラユニット110は、フレーム111、圧縮バネ112、折増しローラ113を有している。フレーム111の上部には支持シャフト120を貫通する貫通孔が設けられており、図示しない駆動機構により、支持シャフト120の軸方向にスライド可能となっている。折増しローラ113は、フレーム111に対して上下方向に変動可能なローラ軸図示せず周りに自由回転可能となっている。圧縮バネ112は、一端はフレーム111の上部に固定され、他端はローラ軸に固定されている。圧縮バネ112の弾性により、折増しローラ113には下方側への押し付け力が働いている。第1の実施形態と同様に、用紙束は、中折りブレード37によって折ローラ対38のニップ部に押し込まれ、折り目が形成される。その後折ローラ対38の回転によって用紙束の折り目は折増しローラ113の略中央まで搬送されて停止する。その後、ローラユニット110を折り目方向に移動させる。折増しローラ113は、上面ガイド121の上を回転しながら移動を開始するが、載置台支持部122aを通り過ぎると圧縮バネ112の弾性によって下降し、上面ガイド121を下方に撓ませて用紙束を圧縮バネ112の弾性力で押さえつける図21c参照。なお、上面ガイド121からは、水平位置に戻ろうとする上向きの弾性力が発生するが、その弾性力に抗して十分大きな力で下向きに押しつけることができるような弾性力の圧縮バネ112が選定されている。上面ガイド121は、ゴム等の弾性部材で形成されているため、折増しローラ113は上面ガイド121のとは上面をすべることなく移動することができ、圧縮バネ112の弾性力によって安定な折り目強化処理を行うことができる。また、折増しローラ113の総ての移動範囲に対して、折増しローラ113と用紙束100との間には上面ガイド121が介在する。このため、用紙束の端部で用紙の捲れが発生することがない。また、折増しローラ113と用紙束100とは直接接触しないため、折り目の近傍にしわや傷が発生することもない。なお、図21aの拡大図に示したように、上面ガイド121の上面にラックを形成し、折増しローラ113の外周にピニオンを形成してもよい。ラック/ピニオン構造により、上面ガイド121と折増しローラ113との間のすべりは低減され、折増しローラ113の安定した移動が可能となる。また、折増しローラ113はピンポイントで上面ガイド121を押さえつけることになるため、より強い圧力で折り目を強化することできる。第1の実施形態では、用紙束の通過経路を確保するために、搬送ガイド72や可撓性部材73を上下させる機構や、上ローラ51aを上下させる機構が必要であるが、第2の実施形態ではこれらの駆動機構が不要であり、簡素な構造で折り目処理を行うことができる。また、搬送ガイド72や上ローラ51a上下の動きに起因する騒音も発生することがない。図22aから図22fは、第3の実施形態に係る折増しユニット50bの構造を模式的に示す図であり、特に載置台130の構造について重点的に示している。第3の実施形態に係る折増しユニット50bは、第2の実施形態と同様に、1つの折増しローラ113で折り目を強化している。基本的な構造は第2の実施形態とほぼ同様であるが、第2の実施形態との相違点は載置台130の上面形状にある。そこで、以下は載置台122Aの上面形状について重点的に説明する。第3の実施形態では、ゴム等の弾性部材で形成された上面ガイド121を用いていない。このため、折増しローラ113が用紙束100A,Bの端部を乗り越えるとき、用紙束が捲り上げられ、用紙束に損傷を生じる虞がある。そこで、第3の実施形態に係る折増しユニット50bでは、用紙束100A,Bの端部に該当する位置において、載置台130に溝状のエッジ逃げ部130a、130bを設けた構造としている。エッジ逃げ部130aは、サイズの大きな用紙束100Aに対応するものであり図22a、b参照、エッジ逃げ部130bは、サイズの小さな用紙束100Bに対応するものである図22c、d参照。折増しローラ113がホームポジションから移動を開始して、用紙束100A,Bの端部に達すると、エッジ逃げ部130a、130bの凹形状の効果におり、用紙束の100A,Bの端部は折増しローラ113によって下方に下がり図22b、図22d参照、端部を捲り上げることがない。また、用紙束の100A,Bの両端部に対応する位置にエッジ逃げ部130a、130bが設けられているため、ホームポジションの反対側から復路を移動するときにも同様の効果によって端部が捲りあがることがない。エッジ逃げ部130a、130bの溝形状は、図22eに例示したように溝の側面が垂直な断面方形の形状でもよいし、図22fに例示したように溝の側面が傾斜した断面台形の形状でもよい。なお、往路で折り目が一旦強化されると用紙束100A,Bは相当薄く圧縮されるため、復路での捲れ現象は発生しにくくなる。そこで、往路のみに対応した2つのエッジ逃げ部130a、130b図22a~図22dにおける左側の2つのエッジ逃げ部130a、130bだけを設ける構造としてもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"