発電機器と、蓄電池機器と、家電機器とを有し、電力供給家から電力を購買する需要家における前記蓄電池機器の容量の一部または全部を、前記電力供給家に貸し出すための蓄電池貸出容量決定装置であって、前記発電機器の発電電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記電力供給家に売却可能であり、前記蓄電池機器の充電電力は、前記家電機器に供給可能であり、前記電力供給家に売却可能であり、前記電力供給家から購入した電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記家電機器に供給可能であり、前記電力供給家への貸出期間と、貸出容量ごとの貸出価格とを含む蓄電池貸出条件を取得する条件取得部と、前記家電機器の動作実績を家電機器実績データベースから読み出し、前記家電機器の動作実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を計算する家電機器負荷予測部と、前記発電機器の発電実績を発電機器実績データベースから読み出し、前記発電機器の発電実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の予測発電量を予測する発電機器予測部と、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を、前記発電機器、前記蓄電池機器および前記電力供給家から前記家電機器へ供給する合計電力と一致させるための負荷充足制約式と、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の発電量を、前記電力供給家への電力売却量と、前記蓄電池機器への充電量と、前記家電機器への供給量との合計に一致させるための発電充足制約式と、を含む制約条件を作成する制約条件作成部と、電力の売却価格データおよび購買価格データを電力価格データベースから読み出し、前記貸出期間における買電費用関数と、前記貸出期間における売却利益関数と、前記貸出容量の貸出利益関数とを用いて、前記買電費用関数から前記売却利益関数と前記貸出利益関数を減算することを定めた第1目的関数、または前記売却利益関数と前記貸出利益関数の合計から前記買電費用関数を減算することを定めた第2目的関数を作成する目的関数作成部と、前記制約条件の下、前記第1目的関数を最小化または前記第2目的関数を最大化することにより、前記貸出期間において前記電力供給家へ貸出可能な貸出容量を求める最適化演算部と、を備えた蓄電池貸出容量決定装置。前記制約条件は、前記貸出期間中以外は、前記蓄電池機器の容量は所定の上限値以下であり、前記貸出期間中は、前記蓄電池機器の容量は前記所定の上限値から前記貸出容量を減算した値以下であるとの制約式をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記制約条件は、前記蓄電池機器への充電と、前記蓄電池機器からの放電は、一度にいずれか一方のみが行われるとの制約式をさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記制約条件作成部と前記目的関数作成部は、混合整数計画問題として前記制約条件および前記第1目的関数または前記第2目的関数を生成することを特徴とする請求項1に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記貸出利益関数は、前記貸出容量毎の変数と、前記貸出容量毎の貸出価格との線形和であり、前記制約条件は、前記貸出容量毎の変数はそれぞれ1または0の値をとるという制約と、前記貸出容量毎の変数の合計は1であるとの制約を含み、前記最適化演算部は、前記貸出容量毎の変数のうち1となった変数に対応する貸出容量を、前記貸出可能な貸出容量とすることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記買電費用関数は、時刻毎に前記電力供給家から前記蓄電機器および前記家電機器に供給される電力量を表す変数に、前記電力供給家から前記蓄電機器および前記家電機器に電力を流す費用を表す定数を乗じて、加算することを特徴とする請求項5に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記売電利益関数は、時刻毎に前記蓄電機器および前記発電機器から前記電力供給家に供給される電力量を表す変数に、前記蓄電機器および前記発電機器から前記電力供給家に電力を流す費用を表す定数を乗じて、加算することを特徴とする請求項5または6に記載の蓄電池貸出容量決定装置。前記蓄電池貸出条件は、前記電力供給家の希望貸出容量を含み、前記最適化部により決定した貸出容量が前記希望貸出容量以上のとき、前記貸出容量を貸出可能であるとの応答を前記電力供給家に送信し、前記決定した貸出容量が前記希望貸出容量未満のときは、前記貸出容量を貸出不可であるとの応答を前記電力供給家に返す貸出可否決定部をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか一項に記載の蓄電池貸出容量決定装置。発電機器と、蓄電池機器と、家電機器とを有し、電力供給家から電力を購買する需要家における前記蓄電池機器の容量の一部または全部を、前記電力供給家に貸し出すための蓄電池貸出容量決定方法であって、前記発電機器の発電電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記電力供給家に売却可能であり、前記蓄電池機器の充電電力は、前記家電機器に供給可能であり、前記電力供給家に売却可能であり、前記電力供給家から購入した電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記家電機器に供給可能であり、前記電力供給家への貸出期間と、貸出容量ごとの貸出価格とを含む蓄電池貸出条件を取得する条件取得ステップと、前記家電機器の動作実績を家電機器実績データベースから読み出し、前記家電機器の動作実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を計算する家電機器負荷予測ステップと、前記発電機器の発電実績を発電機器実績データベースから読み出し、前記発電機器の発電実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の予測発電量を予測する発電機器予測ステップと、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を、前記発電機器、前記蓄電池機器および前記電力供給家から前記家電機器への合計電力と一致させるための負荷充足制約式と、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の発電量を、前記電力供給家への電力売却量と、前記蓄電池機器への充電量と、前記家電機器への供給量との合計に一致させるための発電充足制約式と、を含む制約条件を作成する制約条件作成ステップと、電力の売却価格データおよび購買価格データを電力価格データベースから読み出し、前記貸出期間における買電費用関数と、前記貸出期間における売却利益関数と、前記貸出容量の貸出利益関数とを用いて、前記買電費用関数から前記売却利益関数と前記貸出利益関数を減算することを定めた第1目的関数、または前記売却利益関数と前記貸出利益関数の合計から前記買電費用関数を減算することを定めた第2目的関数を作成する目的関数作成ステップと、前記制約条件の下、前記第1目的関数を最小化または前記第2目的関数を最大化することにより、前記貸出期間において前記電力供給家へ貸出可能な貸出容量を求める最適化演算ステップと、を備えた蓄電池貸出容量決定方法。上記従来の技術では、需要家が有する蓄電池は、需要家だけが利用している。蓄電池の容量を電力供給家に一時的に貸すことで、収益増大および電力使用効率化を図ることが考えられる。この場合、電力供給家が蓄電池を所有する需要家に対して、蓄電池の容量の一部または全部を借りたいと提示した際に、需要家は貸し出すことによる影響を予測する手段が無い。すなわち貸し出しを行うと、蓄積している電力を家電機器へ供給できずに買電費用を削減することができなくなることもある。また、本来ならば系統へ売却できる余剰電力も家電機器の需要を満たすために削減するので、売電収益も減少することもある。そのために、需要家は本当に蓄電池の容量を、貸し出しをしても良いか判断することが困難になる。また、貸し出しをする際もどれだけの容量を貸し出して良いか決定する手段も無い。したがって、貸出容量を多くし過ぎると買電費用の上昇や売電収益に減少をもたらす可能性がある。反対に、貸出容量を少なくし過ぎると、貸出で得られる収益が手に入れることができなくなることもある。本発明の一側面は、合理的に蓄電池の貸出可能容量を判断できるようにすることを目的とする。本発明の一態様としての蓄電池貸出容量決定装置は、発電機器と、蓄電池機器と、家電機器とを有し、電力供給家から電力を購買する需要家における前記蓄電池機器の容量の一部または全部を、前記電力供給家に貸し出すための貸出可能容量を決定する。前記発電機器の発電電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記電力供給家に売却可能である。前記蓄電池機器の充電電力は、前記家電機器に供給可能であり、前記電力供給家に売却可能である前記電力供給家から購入した電力は、前記蓄電池機器に充電可能であり、前記家電機器に供給可能である。前記蓄電池貸出容量決定装置は、条件取得部と、家電機器負荷予測部と、発電機器予測部と、制約条件作成部と、目的関数作成部と、最適化演算部とを備える。前記条件取得部は、前記電力供給家への貸出期間と、貸出容量ごとの貸出価格とを含む蓄電池貸出条件を取得する。前記家電機器負荷予測部は、前記家電機器の動作実績を家電機器実績データベースから読み出し、前記家電機器の動作実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を計算する。前記発電機器予測部は、前記発電機器の発電実績を発電機器実績データベースから読み出し、前記発電機器の発電実績に基づき、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の予測発電量を予測する。前記制約条件作成部は、前記貸出期間を含む時間帯について、前記家電機器の予測需要量を、前記発電機器、前記蓄電池機器および前記電力供給家から前記家電機器へ供給する合計電力と一致させるための負荷充足制約式と、前記貸出期間を含む時間帯について、前記発電機器の発電量を、前記電力供給家への電力売却量と、前記蓄電池機器への充電量と、前記家電機器への供給量との合計に一致させるための発電充足制約式と、を含む制約条件を作成する。前記目的関数作成部は、電力の売却価格データおよび購買価格データを電力価格データベースから読み出し、前記貸出期間における買電費用関数と、前記貸出期間における売却利益関数と、前記貸出容量の貸出利益関数とを用いて、前記買電費用関数から前記売却利益関数と前記貸出利益関数を減算することを定めた第1目的関数、または前記売却利益関数と前記貸出利益関数の合計から前記買電費用関数を減算することを定めた第2目的関数を作成する。前記最適化演算部は、前記制約条件の下、前記第1目的関数を最小化または前記第2目的関数を最大化することにより、前記貸出期間において前記電力供給家へ貸出可能な貸出容量を求める。図1は、本発明の一実施形態の蓄電池貸出容量決定装置を含む蓄電池貸出システムの概略構成を示す図である。この蓄電池貸出システムは、需要家と、交流電力を需要家へ供給したり需要家から交流電力を購入したりする電力供給家たとえば電力会社と、交流電力を送電するための電力系統41と、情報を送受信するためのネットワーク31と、から構成されている。需要家は、直流電力を発電する発電機器19と、直流電力を貯蔵でき充放電を同時にできる蓄電池機器16と、交流電力を消費する家電機器23と、交流から直流または直流から交流へ変換する電力変換機器22と、を所有する。需要家が所有する発電機器19には、発電実績を記録するための発電機器実績DBDataBase18と、発電機器19の仕様情報や需要家が設定した設定値などを記録するための発電機設定情報器DB17とが対応配置されている。需要家が所有する蓄電池機器16には充放電実績を記録するための蓄電池機器実績DB15と、蓄電池機器16の仕様情報や需要家が設定した設定値などを記録するための蓄電池機設定情報器DB14とが対応配置されている。需要家が所有する家電機器23には家電動作実績を記録するための家電機器実績DB21と、家電機器23の仕様情報や需要家が設定した設定値などを記録するための家電機器設定情報DB20とが対応配置されている。送受信部11は、電力供給家と需要家とが情報をネットワーク31経由で送受信するためのものである。電力価格DB12は、電力供給家が需要家に対して適宜提示する電力売買情報電力の売却価格データおよび購買価格データを格納する。また電力価格DB12は、電力供給家が需要家に対して提示する蓄電池貸出条件後述を格納する。蓄電池貸出容量決定部蓄電池貸出容量決定装置13は、需要家が電力供給家へ蓄電池の貸出可能容量を計算し、電力供給家から要求された希望貸出容量を貸し出すかどうかを決定する。電力は電力供給家から電力系統41経由で需要家に供給される。また、電力系統41からの電力を蓄電池機器16へ充電する場合、当該電力は交流なので電力変換機器22にて交流から直流へ変換してから蓄電池機器16へ充電する。また、蓄電池機器16から家電機器23または系統41へ放電する場合、電力変換機器22にて直流から交流へ変換してから家電機器23または系統41へ放電する。同様に、発電機器19から家電機器23または系統41へ送る場合も、電力変換機器22にて直流から交流へ変換してから、家電機器23または系統41へ送る。図2は蓄電池貸出容量決定部13の構成例を示すブロック図である。この蓄電池貸出容量決定部13は、家電機器負荷予測部51と発電機器予測部52と制約条件作成部53と目的関数作成部54と最適化演算部55と貸出可否判定部56とから構成されている。制約条件作成部53および目的関数作成部54は、送受信部11を介して、蓄電池貸出条件を取得する条件取得部を含む。図3は、蓄電池貸出容量決定部13のフローチャートを示す図である。まず、第1ステップでは、電力供給家が提示する蓄電池貸出条件を送受信部11経由で受信するS101。蓄電池貸出条件には、貸出開始時刻と貸出期間長と貸出価格と希望貸出容量が含まれている。ただし、希望貸出容量が指定されていない場合は0とみなすことにする。貸出開始時刻から貸出期間長の期間を、貸出期間と称する。貸出開始時刻と貸出終了時刻を指定することで、貸出期間を特定してもよい。なお、本実施形態では、貸出開始時刻と貸出期間長は、貸出条件受信時より24時間以内の場合を考える。受信した蓄電池貸出条件は、電力価格DB12に格納される。第2ステップでは、家電機器実績DB21に登録されている家電機器実績情報と、家電機器設定情報DB20に登録されている家電機器設定情報と、カレンダー情報と、天気予報とを用いて、現時刻から決められた期間Tの間の家電機器23の消費電力量である家電機器負荷量を、家電機器負荷予測部51にて予測するS102。なお、本実施形態ではTは24時間で、時間刻みは30分単位の場合を考える。現在時刻の決め方は任意でよいが、ここでは、S101で蓄電池貸出条件が受信された時刻とする。以下も同様とする。消費電力量家電機器負荷量の予測の方法は、本実施形態の本質ではなく、どのような方法を用いてもかまわない。たとえば過去の使用電力、気温、天気をもとに、将来の予測天気および気温外部のサーバから取得するから、将来の使用電力を推定してもよい。推定には、回帰分析を用いてもよいし、ニューラルネットワークを使用してもよい。天気、気温を用いずに、過去における使用電力実績のみから、将来の使用電力を予測することも可能である。第3ステップでは、発電機器実績DB18に登録されている発電機器実績情報と、発電機器設定情報DB17に登録されている発電機器設定情報と、カレンダー情報と、天気予報とを用いて、現時刻から決められた期間Tの間の発電機器19の発電量を、発電機器予測部52にて算出するS103。発電量の予測も、消費電力の予測と同様に、本実施形態の本質ではなく、どのような方法を用いてもかまわない。たとえば過去の発電電力、気温、天気をもとに、将来の予測天気および気温外部のサーバから取得するから、将来の発電電力を推定してもよい。推定には、回帰分析を用いてもよいし、ニューラルネットワークを使用してもよい。天気、気温を用いずに、過去における発電実績のみから、将来の発電電力を予測することも可能である。第4ステップでは、貸出開始時刻と貸出期間長と、算出した予測家電機器負荷量と、算出した予測発電量と、発電機器設定情報DB17に登録されている発電機器設定情報と、蓄電池機器実績DB15に登録されている蓄電池機器実績情報と、蓄電池機器設定情報DB14に登録されている蓄電池機器設定情報とを用いて、混合整数計画問題の制約条件を制約条件作成部53にて作成するS104。詳細については後で記述する。第5ステップでは、家電機器設定情報DB20に登録されている家電機器設定情報と電力価格DB12に登録されている電力売買価格情報と貸出価格とを用いて、混合整数計画問題の目的関数を目的関数作成部54にて作成するS105。詳細については後で記述する。第6ステップでは、作成した制約条件と、作成した目的関数とを用いて混合整数計画問題として最適化問題を、最適化演算部55にて解くS106。第7ステップでは、解いた最適化解に含まれている貸出容量貸出可能容量と、貸出希望容量とを比較して、貸出可能容量の方が大きい場合は貸出可と、小さい場合は貸出不可と貸出可否判定部56にて判定するS107。第8ステップでは、求めた貸出可否結果と、貸出可の場合は貸出容量この場合、貸出希望容量に一致を、送受信部11から電力供給家に送信するS108。別の動作例として、貸出可能容量が貸出希望容量より大きい場合に、当該貸出可能容量以下の容量ならば貸出可能であるとの応答を、電力供給家に送信してもよい。電力供給家は、貸出を受けた容量を、貸出期間の間、電力系統を介して、需要家の蓄電池機器にアクセスして、自由に使用充放電できる。図4は、図1における要素間の電力の流れを表すネットワークフローに、以降の説明で使用する記号を付与した図である。以下、これらの記号を説明する。図4では、電力系統を買電ノードと売電ノードに分割している。発電機器を発電ノードとしている。蓄電池機器を蓄電池ノードとしている。家電機器を家電ノードとして表記している。図1での電力変換機器は省略している。xijtを時刻tにノードiからノードjへ流れる電力量を表す変数とする。cijtを時刻tにノードiからノードjへ電気を流す際の費用を表す定数とする。rijをノードiからノードjへ電気を流す際の変換効率直流から交流、またはその逆への変換の効率を表す定数とする。。ptを時刻tに発電機器が発電する予測発電電力量を表す定数とする。dtを時刻tに家電機器が消費する予測需要電力量を表す定数とする。lchargeを蓄電池機器へ充放電する際の下限電力量を表す定数とする。uchargeを蓄電池機器へ充放電する際の上限電力量を表す定数とする。lbatteryを蓄電池容量の下限電力量を表す定数とする。ubatteryを蓄電池容量の上限電力量を表す定数とする。lbuyを系統から電気を購入する際の下限電力量を表す定数とする。ubuyを系統から電気を購入する際の上限電力量を表す定数とする。lsellを系統へ電気を売却する際の下限電力量を表す定数とする。usellを系統へ電気を売却する際の上限電力量を表す定数とする。また、図4には示されていない他の記号の説明をする。N12345を、図4で説明したノードの集合とする。123...T1Tを、時刻の集合とする。Trentalを貸出期間に含まれる時刻の集合とし、Tnotrentalを貸出期間に含まれない時刻の集合とする。b0を蓄電池機器の初期容量を表す定数とする。bTを蓄電池機器の終了時の容量を表す定数とする。図5は、図3における制約条件作成部53の動作の一例を表すフローチャートを示す図である。まず、第1ステップでは、蓄電池開始時制約であるを制約式として追加するS201。この制約式は、蓄電池機器の初期容量を設定するための制約式である。b0は蓄電池機器実績DB15に登録されている数値を使用する。第2ステップでは、蓄電池終了時制約であるを制約式として追加するS202。この制約式は、終了時点の蓄電池機器の容量を設定するための制約式である。bTは蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。第3ステップとして、蓄電池貸出可否制約であるを制約式として追加するS203。この制約式は、貸し出すという決定と貸し出さないという決定を同時にしないために追加する。第4ステップとして、蓄電池貸出容量制約であるを制約式として追加するS204。この制約式は、貸し出すという決定がされた際には貸出容量の上限が、蓄電池機器の最大容量蓄電池容量の上限電力量から下限電力量を引いた値になり、貸し出さないという決定がされた際には貸出容量を0にするためである。また、蓄電池容量の上下限は、蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。なお、蓄電池容量の上限電力量から下限電力量に関し、リチウムイオン蓄電池など、満充電状態を維持したままでは容量劣化が起こることや、完全放電した後に再充電する場合も電池の寿命が通常の使用より減ってしまうことが一般的には言われている。このため、充電状態をたとえば20から80の間を保つことが電池の容量劣化を抑える上で、要求されており、これに対応して、上記のように、上限電力量および下限電力量による最大容量が定められている。第5ステップとして、非負制約であるを制約式として追加するS205。第6ステップとして、整数制約であるを制約式として追加するS206。第7ステップとして、時刻を表す内部変数tを1に設定し、以下のループ計算を始めるS207。第8ステップとして、充放電容量制約であるを制約式として追加するS208。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池機器への充放電の上下限レートを設定するために追加する。また、蓄電池充放電レートの上下限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。第9ステップとして、買電容量制約であるを制約式として追加するS209。この制約式は、時刻tにおいて、系統41から電気を購入する際の上下限レートを設定するために追加する。また、買電時の上下限レートは家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに系統41から電気を購入しないと決定した時には、右辺が0なるようにしている。第10ステップとして、売電容量制約であるを制約式として追加する。この制約式は、時刻tにおいて、系統41へ電気を売却する際の上下限レートを設定するために追加する。また、売電時の上下限レートは家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに系統41へ電気を売却しないと決定した時には、右辺が0なるようにしている。直流交流間の変換が含まれるため、変換効率rが掛けられている。第11ステップとして、家庭負荷充足制約であるを制約式として追加するS211。この制約式は、時刻tにおいて、家電機器23の電力需要量を、系統41からの購入量と発電機器19からの供給量と蓄電池機器16からの放電量との合計と一致させるために追加する。また、発電機器19から家電へ送電する際の変換効率と蓄電池機器16から家電へ送電する際の変換効率は、家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。第12ステップとして、発電充足制約であるを制約式として追加するS212。この制約式は、時刻tにおいて、発電機器19の発電量を、系統41への売却量と蓄電池機器16への充電量と家電機器23への供給量との合計と一致させるために追加する。第13ステップとして、蓄電池流出入量制約であるを制約式として追加するS213。この制約式は、時刻tにおいて、前の時刻からの繰越量と系統41からの購入量と発電機器19からの充電量との合計を、系統41への売却量と次の時刻への繰越量と家電機器23への供給量との合計と一致させるために追加する。また、系統41から蓄電池機器16へ送電する際の変換効率は、家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。第14ステップとして、蓄電池容量制約を制約式として追加するS214。詳細については後で記述する。第15ステップとして、売買電制約であるを制約式として追加するS215。この制約式は、時刻tにおいて、系統41から買電するという決定と系統41へ売電するという決定を同時にしないために追加する。第16ステップとして、非負制約であるを制約式として追加するS216。第17ステップとして、整数制約であるを制約式として追加するS217。第18ステップとして、時刻を表す内部変数tを1加算するS218。第19ステップとして、内部変数tと終了時刻Tを比較してS219、内部変数tの方が大きい場合終了し、小さい場合は第8ステップへ戻る。図6は、図5における蓄電池容量制約S214の詳細例を表すフローチャートを示す図である。ステップ1として、蓄電池容量の下限制約であるを制約式として追加するS301。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池容量の下限を設定するために追加する。また、蓄電池容量の下限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。ステップ2として、内部変数tが電力供給家が提示した貸出期間に含まれているかを確認するS302。含まれていない場合はステップ3へ進み、含んでいる場合はステップ4へ進む。ステップ3として、蓄電池容量制約の上限制約であるを制約式として追加するS303。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池容量の上限を設定するために追加する。また、蓄電池容量の上限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。ステップ4として、蓄電池容量制約の上限制約であるを制約式として追加するS304。この制約式は、時刻tは貸出期間中なので、蓄電池容量の上限を通常の上限ではなく、xrentalsize分だけ減少した設定をするために追加する。また、蓄電池容量の上限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。この制約により、貸出の際は、空の状態で容量が貸し出される。貸出の際に、貸出容量が完全に、または一定割合で充電されていることを条件としてもよく、その場合は、その条件に応じた制約を追加すればよい。このように設定することで、貸出期間中も本来の上限量よりも少ないものの、電力を蓄電池機器に蓄積できるようになる。その結果、効率的な蓄電池機器の容量管理を実現できるようになる。図7は、図3における目的関数作成部54の動作の一例を表すフローチャートを示す図である。以下では、目的関数が費用関数の場合、つまり目的関数最小化の例を説明するが、目的関数最大化の場合でも符号を反転して考えれば、利益関数として同様に処理を実行できる。図8は、蓄電池機器16を貸し出した際の価格関数の一例を表した図である。貸出価格は、貸出容量が0以上s1未満の場合は0円で、s1以上s2未満の場合はn1円で、s2以上s3未満の場合はn2円で、s3以上の場合はn3円の場合の例を表している。図8の例では、貸出価格は、貸出期間の長さに影響しないが、貸出期間の長さに応じて、価格が変動するようにしてもよい。まず、ステップ1として、蓄電池機器を貸し出した際に得られる利益を目的関数に設定するS401。価格関数は、整数変数を用いて表現できる関数ならばどんな関数でも良い。以下では、図8で示した関数を例に説明する。まず、目的関数として、貸出利益関数にマイナスを乗じた関数を追加する。さらに、を制約式として登録する。このように目的関数と制約式を設定すると、ziは必ず1つの変数しか1にならないので、図8のような形状の関数を表現できる。また、図8以外の関数の場合でも、整数変数を用いて表現できる関数ならば、どんな関数でも定式化できる。ステップ2として、時刻を表す内部変数tを1に設定し、以下のループ計算を始める。ステップ3として、時刻tにおける買電費用関数であるを目的関数に追加するS402。これは、時刻tにおいて買電ノードからの買電に掛かる合計費用を表す関数である。通常は、買電ノードから、蓄電池ノードおよび家電ノードへの買電i1で、j45の場合が考えられるが、これに限定されるものではない。ステップ4として、時刻tにおける売電利益関数にマイナスを乗じた関数を目的関数に追加するS403。これは、時刻tにおいて売電ノードへの売電による合計利益を表す関数である。また、蓄電池機器から系統41へ売却する際の変換効率は、家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。通常は、発電ノードおよび蓄電池ノードから、売電ノードの売電i24の場合が考えられるが、これに限定されるものではない。以上により、費用の目的関数第1目的関数としてが得られる。最適化演算部55ではこの関数を、図5および図6のステップで生成した制約式、および図8のステップ1で生成した制約式を満たしつつ、最小化するように、各変数の値を求める。目的関数として、利益の目的関数第2目的関数を生成する場合は、を生成する。この場合、最適化演算部55では、この関数を、図5および図6のステップで生成した制約式、および図8のステップ1で生成した制約式を満たしつつ、最大化するように、各変数の値を求める。図9から図16は、入力データと図3~図7の手順に従って求めることができる結果の例を表した図である。なお、貸出期間を1100から1400とし、貸出価格を30円kWhとして、000から24時間分、計算を実行した。図9は、入力データである電力売買価格の一例を表す図である。朝晩と昼間と夜間とで異なる3種類の買電価格と、1種類の売電価格の例を表している。図10は、発電機器予測部52で作成した予測発電電力量の一例を表す図である。昼間に発電ピークを迎える例を表している。図11は、家電機器負荷予測部51で作成した予測家電機器負荷量の一例を表す図である。需要のピークが午前中と夕方の2ヵ所にあり、反対に昼間の需要が少ない例を表している。図12は、求めた結果の一例である蓄電池機器16の蓄積電力量の結果例を表す図である。まず、貸出容量は約500Whという結果を得た。つまり、希望貸出容量が500Whより小さければ需要家は貸出可と回答し、500Whより大きければ需要家は貸出不可と回答する。また、貸出期間中も需要家は蓄電池機器へ充放電することができるので貸出期間中も、蓄積電力量が減少している。また、売電価格がやや高く、かつ、家電機器23の需要が夕方以降に増加するので、蓄電池蓄積量を多めに確保して、貸出期間を迎えている。そして、貸出期間終了後に、夕方以降の需要に備えるために充電を多くしている。もし、貸出価格をもっと高く設定したり、あるいは、夕方以降の需要を減少させる例を考えると、もう少し貸出容量が大きくなることもある。図13は、求めた結果の一例である蓄電池機器16の充放電量の結果例を表す図である。貸出期間中も蓄電池機器から放電しているので、貸出期間中の蓄積電力量が減少している。また、図10より、貸出期間中も含む昼間は発電機器19による発電量が多いので、発電機器19から蓄電池機器16への充電が多い。また、発電機器19による発電量が少なく、家庭の負荷が増加する朝と夕方には、蓄電池機器16から家電機器23への放電が多い。また、買電価格が安い夜間には系統41から蓄電池機器16への充電が多く、一杯になると系統41へ売却している。図14は、求めた結果の一例である系統41との売買電力量の結果例を表す図である。買電価格が安い夜間には買電量が多く、特に蓄電池機器への充電量が多い。反対に、買電価格が一番高い昼間には買電を全くせずに、発電機器19による余剰電力を売電している。また、買電価格がやや安くなり、家庭の負荷が増加する夕方の買電量が増加している。図15は、求めた結果の一例である家電機器負荷の供給元の結果例を表す図である。買電価格が一番高い昼間は、発電機器19による発電量が多いので発電機器19から供給を受け、朝と夕方は、蓄電池機器16からの中心に供給、蓄電池機器16が空になる夜は系統41から買電することで、家電機器23の需要を満たしている。図16は、求めた結果の一例である発電機器19の供給先の結果例を表す図である。朝になり発電を開始すると、まずは家電機器23への供給をし、そのあと、蓄電池機器16への充電も並行して行う。そして、蓄電池機器16の貸出準備が整うと、家電機器23への供給を継続しながら余剰電力分を系統41へ売却している。また、貸出期間が終了すると、夕方の家電機器23の需要を満たすために再度蓄電池機器16へ充電をしている。以上、本発明の実施形態によれば、買電費用と売電収益と貸出収益に基づく目的関数第1または第2目的関数を生成し、電力供給家が提示した貸出条件を一部に含む制約条件を満たすように、当該目的関数を最適化最小化または最大化することで、需要家は適正な蓄電池貸出容量を求めることができるようになる。これにより、電力供給家からの希望貸出容量を指定した貸出要求に対して、合理的に蓄電池の貸出可否を判断できるようになる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。第1実施形態では、需要家が所有する蓄電池機器が、複数の利用者により同時に充電したり放電したりできる場合を考えている。すなわち、貸出期間中でも貸し出しを受けた電力供給家だけでなく、需要家も蓄電池機器を利用できる場合を考えている。例えば、図13の蓄電池機器の充放電量の結果例を表す図において、貸出期間中のうち11:00から12:30まで、需要家の家電機器23に対して、蓄電池機器16から放電をしている結果を示している。しかし、需要家が所有している蓄電池機器は、多くの場合、充電と放電を同時にできない制約が課されており、第1実施形態のように複数の利用者が自由に充電や放電をできない。第2実施形態では、需要家が所有する蓄電池機器が充電と放電を同時にできない場合を想定する。第2実施形態での蓄電池共有システム構成図、ならびに、蓄電池貸出容量決定部13の構成例を示すブロック図は、第1実施形態と同じ図1ならびに図2である。さらに、第2実施形態での蓄電池貸出容量決定部13の動作フローチャートと、目的関数作成部54の動作フローチャートも、第1実施形態と同じ図3ならびに図7である。次に、第2実施形態で変更または追加された記号の説明をする。trentalstartを電力供給家が提示する貸出期間の貸出開始時刻とする。lchargeを蓄電池機器へ充電する際の下限電力量を表す定数に変更して使用する。uchargeを蓄電池機器へ充電する際の上限電力量を表す定数に変更して使用する。ldischargeを蓄電池機器から放電する際の下限電力量を表す定数とする。udischargeを蓄電池機器から放電する際の上限電力量を表す定数とする。図17は、第2実施形態における制約条件作成部53の動作の一例を表すフローチャートを示す図である。まず、第1ステップでは、蓄電池開始時制約であるを制約式として追加するS501。この制約式は、蓄電池機器16の初期容量を設定するための制約式で、b0は蓄電池機器実績DB15に登録されている数値を使用する。第2ステップでは、蓄電池終了時制約であるを制約式として追加するS502。この制約式は、終了時点の蓄電池機器の容量を設定するための制約式で、bTは蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。第3ステップとして、蓄電池貸出可否制約であるを制約式として追加するS503。この制約式は、貸し出すという決定と貸し出さないという決定を同時にしないために追加する。第4ステップとして、蓄電池貸出容量制約であるを制約式として追加するS504。この制約式は、貸し出すという決定がされた際には貸出容量の上限が蓄電池機器の最大容量になり、貸し出さないという決定がされた際には貸出容量を0にするためである。また、蓄電池容量の上下限は蓄電池機器設定情報DBに登録されている数値を使用する。第5ステップとして、非負制約であるを制約式として追加するS505。第6ステップとして、整数制約であるを制約式として追加するS506。第7ステップとして、時刻を表す内部変数tを1に設定し、以下のループ計算を始めるS507。第8ステップとして、充電容量制約であるを制約式として追加するS508。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池機器16への充電の上下限レートを設定するために追加する。また、蓄電池充電レートの上下限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに蓄電池機器16へ充電しないと決定した時には、右辺が0になるようにしている。第9ステップとして、放電容量制約であるを制約式として追加するS509。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池機器からの放電の上下限レートを設定するために追加する。また、蓄電池放電レートの上下限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに蓄電池機器から放電しないと決定した時には、右辺が0になるようにしている。第10ステップとして、買電容量制約であるを制約式として追加するS510。この制約式は、時刻tにおいて、系統41から電気を購入する際の上下限レートを設定するために追加する。また、買電時の上下限レートは家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに系統41から電気を購入しないと決定した時には、右辺が0なるようにしている。第11ステップとして、売電容量制約であるを制約式として追加するS511。この制約式は、時刻tにおいて、系統41へ電気を売却する際の上下限レートを設定するために追加する。また、売電時の上下限レートは家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。さらに、時刻tに系統41へ電気を売却しないと決定した時には、右辺が0なるようにしている。第12ステップとして、家庭負荷充足制約であるを制約式として追加するS512。この制約式は、時刻tにおいて、家電機器23の電力需要量を、系統41からの購入量と発電機器19からの供給量と蓄電池機器からの放電量との合計に一致させるために追加する。また、発電機器19から家電へ送電する際の変換効率と、蓄電池機器16から家電へ送電する際の変換効率は、家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。第13ステップとして、発電充足制約であるを制約式として追加するS513。この制約式は、時刻tにおいて、発電機器19の発電量を、系統41への売却量と蓄電池機器16への充電量と家電機器23への供給量との合計と一致させるために追加する。第14ステップとして、蓄電池流出入量制約であるを制約式として追加するS514。この制約式は、時刻tにおいて、前の時刻からの繰越量と系統41からの購入量と発電機器19からの充電量との合計を、系統41への売却量と次の時刻への繰越量と家電機器23への供給量との合計に一致させるために追加する。また、系統41から蓄電池機器16へ送電する際の変換効率は、家電機器設定情報DB20に登録されている数値を使用する。第15ステップとして、蓄電池容量制約を制約式として追加する。詳細については後で記述するS515。第16ステップとして、充放電制約であるを制約式として追加するS516。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池機器16へ充電するという決定と蓄電池機器16から放電するという決定を同時にしないために追加する。つまり、蓄電池機器16への充電と、蓄電池機器16からの放電は、一度にいずれか一方のみが行われるとするように、上記制約式を追加する。第17ステップとして、売買電制約であるを制約式として追加するS517。この制約式は、時刻tにおいて、系統41から買電するという決定と系統41へ売電するという決定を同時にしないために追加する。第18ステップとして、非負制約であるを制約式として追加するS518。第19ステップとして、整数制約であるを制約式として追加するS519。第20ステップとして、時刻を表す内部変数tを1加算するS520。第21ステップとして、内部変数tと終了時刻Tを比較してS521、内部変数tの方が大きい場合終了し、小さい場合は第8ステップへ戻る。図18は、図17中の蓄電池容量制約S515の一例を表すフローチャートを示す図である。ステップ1として、蓄電池容量の下限制約であるを制約式として追加するS601。この制約式は、時刻tにおいて、蓄電池容量の下限を設定するために追加する。また、蓄電池容量の下限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。ステップ2として、内部変数tが、電力供給家が提示した貸出期間に含まれているか確認するS602。含まれていない場合はステップ3へ進み、含まれている場合はステップ4へ進む。ステップ3として、蓄電池容量の上限制約であるを制約式として追加するS606。この制約式は、時刻tが貸出期間外における蓄電池容量の上限を設定するために追加する。また、蓄電池容量の上限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。ステップ4として、内部変数tと電力供給家が提示した貸出開始時刻とが一致するか確認するS603。一致する場合はステップ5へ進み、一致しない場合はステップ6へ進む。ステップ5として、蓄電池容量の上限制約であるを制約式として追加するS605。この制約式は、時刻tは貸出期間の開始時刻なので、蓄電池容量の上限を通常の上限ではなく、xrentalsize分だけ減少した設定をするために追加する。また、蓄電池容量の上限は蓄電池機器設定情報DB14に登録されている数値を使用する。ステップ6として、蓄電池容量の上限制約であるを制約式として追加するS604。この制約式は、時刻tは貸出期間中なので、蓄電池容量を前時刻の蓄電池容量と同じになるように設定をするために追加する。図19から図23までの図は、第2実施形態に従って求めることができる結果の例を表した図である。なお、条件は、第1実施形態と同一で、電力売買価格は図9に、予測発電電力量は図10に、予測家電機器負荷量は図11に示すとおりである。さらに、貸出期間を1100から1400とし、貸出価格を30円kWhとして、000から24時間分計算を実行した。図19は、第2実施形態で求めた結果の一例である蓄電池機器の蓄積電力量の結果例を表す図である。貸出容量は約500Whという結果を得た。つまり、希望貸出容量が当該結果より小さければ需要家は貸出可と回答し、当該結果より大きければ需要家は貸出不可と回答する。また、貸出期間中、需要家は蓄電池機器へ充放電することができないので、蓄積電力量は変化していない。図20は、第2実施形態で求めた結果の一例である蓄電池機器の充放電量の結果例を表す図である。貸出期間中、需要家は蓄電池機器へ充放電することができないので、一切充電も放電も行われていない。図21は、第2実施形態で求めた結果の一例である系統41との売買電力量の結果例を表す図である。1600頃に発電機器19から系統41へ売却している点を除くと、第1実施形態の結果である図14と同じ結果である。図22は、第2実施形態で求めた結果の一例である家電機器負荷の供給元の結果例を表す図である。1100頃に発電機器19だけから供給を受けている点を除くと、第1実施形態の結果である図15と同じ結果である。図23は、第2実施形態で求めた結果の一例である発電機器19の供給先の結果例を表す図である。1100頃と1600頃に供給先が変化する点を除くと、第1実施形態の結果である図16と同じ結果である。以上、本発明の第2実施形態によれば、需要家が所有する蓄電池機器が充電と放電を同時にできない場合であっても、需要家は適正な蓄電池貸出容量を求めることができ、これにより、電力供給家からの希望貸出容量を指定した貸出要求に対して、合理的に蓄電池の貸出可否を判断できるようになる。なお、上記の第1および第2実施形態に示した蓄電池共有システムおよび蓄電池貸出容量決定部は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、当該システムの各処理ブロック、および蓄電池貸出容量決定部の各処理ブロックは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。これは、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、CD-ROMなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。