"下記式1で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位X50~95質量と、下記式2で表されるN-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y10.1~20質量と、下記式3で表されるN-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y20.1~49.9質量とを含有し、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1及び繰り返し単位Y2の合計量が100質量である、アクリル系熱可塑性樹脂であって、式中:R1は、水素原子、直鎖状または分岐状の炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基、及び置換基を有する炭素数6~14のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR1は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式中:R2は、炭素数6~14のアリール基、又は置換基を有する炭素数6~14のアリール基を表し、同一分子中のR2は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式中:R3は、水素原子、炭素数1~12の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、及び炭素数3~12のシクロアルキル基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR3は同一でも異なっていてもよく、アルキル基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基からなる群から選ばれるいずれかである。光弾性係数Cの絶対値が、3.0×10-12Pa-1以下であり、ハロゲン原子の含有率が、当該アクリル系熱可塑性樹脂の質量を基準として0.47質量未満である、アクリル系熱可塑性樹脂。N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2の含有量に対する、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1の含有量のモル比が、0より大きく15以下である、請求項1に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。メタクリレート単量体由来の繰り返し単位Xがメタクリル酸メチル又はメタクリル酸ベンジル由来の繰り返し単位であり、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1がN-フェニルマレイミド由来の繰り返し単位であり、N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2がN-シクロヘキシルマレイミド由来の繰り返し単位である、請求項1又は2に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。GPC測定法による重量平均分子量で3000~1000000の範囲にある請求項1~3のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。下記の光学的性質を満足する、請求項1~4のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。当該アクリル系熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムの複屈折ΔnSと延伸倍率Sとの最小二乗法近似直線関係式Aにおいて、傾きKの値が下記式Bを満たす。ΔnS=K×SCCは定数:無延伸時の複屈折値A|K|≦0.30×10-6B但し、ここで複屈折とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。下記iの光学的性質を満足する、請求項1~5のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。i面内方向の位相差Reの絶対値が30nm以下である。但し、ここで位相差とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。下記iiの光学的性質を満足する、請求項1~6のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。ii厚み方向の位相差Rthの絶対値が30nm以下である。但し、ここで位相差とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。下記の条件iiiを満足する、請求項1~7のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。iiiガラス転移温度Tgが120°C以上である。下記の条件ivを満足する、請求項1~8のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。iv全光線透過率が85以上である。請求項1~9のいずれか1項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体。請求項10記載の成形体からなるシート又はフィルム。押し出し成形で成形されたシート又はフィルムであって、少なくとも1軸方向に延伸したものであり、かつ、その延伸倍率が0.1~300である、請求項11に記載のシート又はフィルム。溶液キャスト成形で成形されたシート又はフィルムであって、少なくとも1軸方向に延伸したものであり、かつ、その延伸倍率が0.1~300である、請求項11に記載のシート又はフィルム。請求項11~13のいずれか1項に記載のシート又はフィルムからなる偏光板保護フィルム。請求項11~13のいずれか1項に記載のシート又はフィルムからなる位相差フィルム。請求項11~13のいずれか1項に記載のシート又はフィルムからなる位相差板。請求項11~13のいずれか1項に記載のシート又はフィルムからなる透明プラスチック基板。請求項10に記載の成形体からなるレンズ。本発明は、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂を提供すること、及び、該アクリル系熱可塑性樹脂であって、さらにその複屈折性が高度に制御されたアクリル系熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。また、本発明は、それらアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体を提供することを目的とする。本発明は、特定の3種類の単量体由来の繰り返し単位を含有するアクリル系共重合体が、特定の組成を有するときに、特異な光学的特性を発現することを初めて見出したことによるものである。即ち、特定のアクリル系熱可塑性樹脂が、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性に優れること、さらに、該アクリル系熱可塑性樹脂が、前述の好ましい特性を保持したままに、その複屈折性が高度に制御されうることを見出しなされたものである。すなわち、本発明は、以下に関する。[1]下記式1で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位X50~95質量と、下記式2で表されるN-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y10.1~20質量と、下記式3で表されるN-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y20.1~49.9質量とを含有し、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1及び繰り返し単位Y2の合計量が100質量である、アクリル系熱可塑性樹脂であって、式中:R1は、水素原子、直鎖状または分岐状の炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基、及び置換基を有する炭素数6~14のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR1は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式中:R2は、炭素数6~14のアリール基、又は置換基を有する炭素数6~14のアリール基を表し、同一分子中のR2は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式中:R3は、水素原子、炭素数1~12の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、及び炭素数3~12のシクロアルキル基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR3は同一でも異なっていてもよく、アルキル基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基からなる群から選ばれるいずれかである。光弾性係数Cの絶対値が、3.0×10-12Pa-1以下であり、ハロゲン原子の含有率が、当該アクリル系熱可塑性樹脂の質量を基準として0.47質量未満である、アクリル系熱可塑性樹脂。[2]N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2の含有量に対する、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1の含有量のモル比が、0より大きく15以下である、請求項1に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。[3]メタクリレート単量体由来の繰り返し単位Xがメタクリル酸メチル又はメタクリル酸ベンジル由来の繰り返し単位であり、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1がN-フェニルマレイミド由来の繰り返し単位であり、N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2がN-シクロヘキシルマレイミド由来の繰り返し単位である、[1]又は[2]に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。[4]GPC測定法による重量平均分子量で3000~1000000の範囲にある[1]~[3]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。[5]下記の光学的性質を満足する、[1]~[4]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。当該アクリル系熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムの複屈折ΔnSと延伸倍率Sとの最小二乗法近似直線関係式Aにおいて、傾きKの値が下記式Bを満たす。ΔnS=K×SCCは定数:無延伸時の複屈折値A|K|≦0.30×10-6B但し、ここで複屈折とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。[6]下記iの光学的性質を満足する、[1]~[5]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。i面内方向の位相差Reの絶対値が30nm以下である。但し、ここで位相差とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。[7]下記iiの光学的性質を満足する、[1]~[6]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。ii厚み方向の位相差Rthの絶対値が30nm以下である。但し、ここで位相差とは、当該アクリル系熱可塑性樹脂のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。[8]下記の条件iiiを満足する、[1]~[7]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。iiiガラス転移温度Tgが120°C以上である。[9]下記の条件ivを満足する、[1]~[8]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂。iv全光線透過率が85以上である。[10][1]~[9]のいずれかに記載のアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体。[11][10]記載の成形体からなるシート又はフィルム。[12]押し出し成形で成形されたシート又はフィルムであって、少なくとも1軸方向に延伸したものであり、かつ、その延伸倍率が0.1~300である、[11]に記載のシート又はフィルム。[13]溶液キャスト成形で成形されたシート又はフィルムであって、少なくとも1軸方向に延伸したものであり、かつ、その延伸倍率が0.1~300である、[11]に記載のシート又はフィルム。[14][11]~[13]のいずれかに記載のシート又はフィルムからなる偏光板保護フィルム。[15][11]~[13]のいずれかに記載のシート又はフィルムからなる位相差フィルム。[16][11]~[13]のいずれかに記載のシート又はフィルムからなる位相差板。[17][11]~[13]のいずれかに記載のシート又はフィルムからなる透明プラスチック基板。[18][11]に記載の成形体からなるレンズ。本発明によって、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂を提供すること、及び、該アクリル系熱可塑性樹脂であって、さらにその複屈折性が高度に制御されたアクリル系熱可塑性樹脂を提供することができる。また、それらアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体を提供することができる。本発明の好適な実施形態について以下に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。[アクリル系熱可塑性樹脂]本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、下記式1で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位Xと、下記式2で表されるN-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1と、下記式3で表されるN-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2とを含有する。式1中、R1は、水素原子、直鎖状または分岐状の炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基、及び置換基を有する炭素数6~14のアリール基からなる群より選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中の複数のR1は同一でも異なっていてもよい。アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式中:R2は、炭素数6~14のアリール基、又は置換基を有する炭素数6~14のアリール基を表し、同一分子中の複数のR2は同一でも異なっていてもよい。アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式3中、R3は、水素原子、炭素数1~12の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、又は炭素数3~12のシクロアルキル基を表し、同一分子中の複数のR3は同一でも異なっていてもよい。アルキル基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基からなる群から選ばれるいずれかである。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、従来の公知技術と異なり、必須成分として、式1で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位Xと、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1と、N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2とを含有する。その効果として、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂を得ることができる。さらに、もう一つの効果として、後述する光学特性複屈折と光弾性係数を、有意の値正/負/ゼロに高度に制御することができる。N-置換マレイミド単量体由来の繰り返し単位として、繰り返し単位Y1及び繰り返し単位Y2のいずれか一方のみしか含まないアクリル系熱可塑性樹脂では前述する特性が不十分なものしか得られないばかりか、光学特性の制御も満足しうる範囲から外れる。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂において、式1で表される繰り返し単位Xは、メタクリル酸単量体、又はメタクリル酸エステル単量体から誘導される。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸微シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロドデシル、メタクリル酸イソボルニル;メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸1-フェニルエチル、メタクリル酸2-フェノキシエチル、メタクリル酸3-フェニルプロピル、メタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル;等が挙げられる。これらのメタクリル酸、及びメタクリル酸エステルは、単独で用いる場合も2種以上を併用して用いる場合もある。メタクリル酸エステルのうち、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の透明性や耐候性が優れる点でメタクリル酸メチルが好ましい。難燃性が付与される点でメタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニルが好ましい。式1で表される繰り返し単位Xの含有割合Xwtは、メタクリル樹脂の優れた透明性、耐候性及び機械特性を保持するために他の繰り返し単位より優位量含まれることが必要であることから50~95質量である。Xwtは、好ましくは60~95質量、より好ましくは65~90質量、さらに好ましくは70~90質量、最も好ましくは70~85質量である。Xwtがこれらの範囲内にあるとき、得られるアクリル系熱可塑性樹脂は、透明性、耐候性、及び機械特性に優れ、また、好ましい耐熱性改良効果が得られる。後述する光学特性面内の位相差Reに関していえば、本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂が負の位相差を有するためには、式1で表される繰り返し単位Xの含有割合Xwtが80質量以上95質量以下であることが好ましい。一方、本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂が正の位相差を有するためには、式1で表される繰り返し単位Xの含有割合Xwtが50質量以上80質量未満であることが好ましい。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂の面内の位相差Reの絶対値を30nm以下とするには、式1で表される繰り返し単位Xの含有割合Xwtが65質量以上95質量以下であることが好ましい。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂の面内の位相差Reの絶対値を20nm以下とするには、式1で表される繰り返し単位Xの含有割合Xwtが70質量以上90質量以下であることが好ましい。但し、ここでいう位相差は、アクリル系熱可塑性樹脂を成形して得たフィルムについて測定した値を、100μmのフィルム厚みに換算して求められる値である。芳香族基を有するメタクリル酸エステル単量体、例えば、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル等をメタクリル酸メチル単量体と併用して用いる場合には、芳香族基を有するメタクリル酸エステル由来の繰り返し単位の含有量は、耐熱性、及び複屈折等の光学的特性の観点から0.1~10質量が好ましく、より好ましくは0.1~8質量、さらに好ましくは0.1~6質量である。芳香族基を有するメタクリル酸エステル単量体由来の繰り返し単位の含有量がこれら範囲内にあるとき、得られるアクリル系熱可塑性樹脂は、大きな耐熱性低下を伴わずに、複屈折等の光学特性の改良効果が得られる。式2で表される繰り返し単位Y1が由来するN-置換マレイミド単量体aは、例えば、N-フェニルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-2-クロロフェニルマレイミド、N-4-クロロフェニルマレイミド、N-4-ブロモフェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-2-エチルフェニルマレイミド、N-2-メトキシフェニルマレイミド、N-2-ニトロフェニルマレイミド、N-2、4、6-トリメチルフェニルマレイミド、N-4-ベンジルフェニルマレイミド、N-2、4、6-トリブロモフェニルマレイミド、N-ナフチルマレイミド、及びN-アントラセニルマレイミドからなる群より選ばれる少なくとも1種である。これらのN-置換マレイミド単量体aのうち、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れることから、N-フェニルマレイミド、及びN-ベンジルマレイミドが好ましい。さらに、難燃性が付与できることから、N-2,4,6-トリブロモフェニルマレイミドが好ましい。繰り返し単位Y1の含有量Y1wtは、耐熱性、及び光学特性の観点から0.1~20質量である。Y1wtは、好ましくは0.1~18質量、より好ましくは0.1~16質量、さらに好ましくは1~16質量である。一方、式3で表される繰り返し単位Y2が由来するN-置換マレイミド単量体bは、例えば、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-n-プロピルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-n-ブチルマレイミド、N-イソブチルマレイミド、N-s-ブチルマレイミド、N-t-ブチルマレイミド、N-n-ペンチルマレイミド、N-n-ヘキシルマレイミド、N-n-ヘプチルマレイミド、N-n-オクチルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-ステアリルマレイミド、N-シクロプロピルマレイミド、N-シクロブチルマレイミド、N-シクロペンチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-シクロヘプチルマレイミド、及びN-シクロオクチルマレイミドからなる群より選ばれる少なくとも1種である。これらのN-置換マレイミド単量体bのうち、得られるアクリル系熱可塑性樹脂が耐候性に優れ、かつ低複屈折性などの光学特性に優れることから、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、及びN-シクロヘキシルマレイミドが好ましい。低吸水性も付与できることからN-シクロヘキシルマレイミドがより好ましい。N-置換マレイミド単量体bに由来する繰り返し単位Y2の含有割合Y2wtは、耐候性、低吸水性、及び透明性などの光学特性の観点から0.1~49.9質量である。Y2wtは、好ましくは0.1~40質量、より好ましくは0.1~35質量、さらに好ましくは1~30質量である。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂における、N-置換マレイミド単量体aに由来する繰り返し単位Y1とN-置換マレイミド単量体bに由来する繰り返し単位Y2とを合計した含有割合Y1wtY2wtは、5~50質量である。Y1wtY2wtは、好ましくは5~40質量であり、より好ましくは10~35質量であり、さらに好ましくは10~30質量、より一層好ましくは15~30質量である。Y1wtY2wtがこれらの範囲内にあるとき、得られるアクリル系熱可塑性樹脂は、十分な耐熱性改良効果が得られ、また、耐候性、低吸水性、光学特性について好ましい改良効果が得られる。N-置換マレイミドの繰り返し単位の割合Y1wtY2wtが50質量を超えると、重合反応時に単量体成分の反応性が低下して未反応で残存する単量体量が多くなり、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の物性が低下してしまうという問題もある。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂において、N-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2の含有量に対する、N-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1の含有量のモル比Y1/Y2モル/モルは、好ましくは、0より大きく15以下である。後述する光学特性低い複屈折、低い光弾性係数の観点から、Y1/Y2モル/モルは、より好ましくは10以下である。Y1/Y2モル/モルがこの範囲にあるとき、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂はより一層良好な光学特性を発現する。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂において、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1及び繰り返し単位Y2の合計の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の全体質量を基準として、80質量以上であってもよい。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記単量体と共重合可能なその他の単量体由来の繰り返し単位を含有していてもよい。共重合可能なその他の単量体としては、芳香族ビニル;不飽和ニトリル;シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素数1~18のアルキル基を有するアクリル酸エステル;オレフィン;ジエン;ビニルエーテル;ビニルエステル;フッ化ビニル;プロピオン酸アリル等の飽和脂肪酸モノカルボン酸のアリルエステル又はメタクリルエステル;多価メタアクリレート;多価アリレート;グリシジル化合物;不飽和カルボン酸類等を挙げることができる。その他の単量体は、これらの群より選ばれる1種又は2種以上の組み合わせであり得る。アクリル系熱可塑性樹脂は、下記式4で表される芳香族ビニル単量体由来の繰り返し単位を含有していてもよい。式4中、R4及びR5は、同一でも、異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。lは1~3の整数を示す。式4で表される繰り返し単位は、芳香族ビニル単量体から誘導される。芳香族ビニル単量体は、例えば、スチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、2,5-ジメチルスチレン、2-メチル-4-クロロスチレン、2,4,6-トリメチルスチレン、α―メチルスチレン、cis-β-メチルスチレン、trans-β-メチルスチレン、4-メチル-α-メチルスチレン、4-フルオロ-α-メチルスチレン、4-クロロ-α-メチルスチレン、4-ブロモ-α-メチルスチレン、4-t-ブチルスチレン、2-フルオロスチレン、3-フルオロスチレン、4-フルオロスチレン、2,4-ジフルオロスチレン、2-クロロスチレン、3-クロロスチレン、4-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、2,6-ジクロロスチレン、2-ブロモスチレン、3-ブロモスチレン、4-ブロモスチレン、2,4-ジブロモスチレン、α-ブロモスチレン、β-ブロモスチレン、2-ヒドロキシスチレン、及び4-ヒドロキシスチレンからなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体を含む。これらの単量体のうち、共重合が容易なことから、スチレン、及びα-メチルスチレンが好ましい。式4で表される繰り返し単位を含有するときは、アクリル系熱可塑性樹脂の吸湿性がさらに改善される。アクリル系熱可塑性樹脂が式4で表される繰り返し単位を含有する場合のその含有割合は、アクリル系熱可塑性樹脂の全体質量を基準として、好ましくは0.1~20質量、より好ましくは0.1~15質量、さらに好ましくは0.1~10質量である。耐候性の観点からは、式4で表される繰り返し単位の含有割合は、10質量未満であることが好ましく、7質量未満であることがより好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂は、下記式5で表されるN-置換マレイミド単量体由来の繰り返し単位を含有してもよい。式5中、R6及びR7は、同一でも、異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基を表す。R8は、水素原子、炭素数1~12の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~12のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基、及び置換基を有する炭素数6~14のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR8は同一でも異なっていてもよく、アルキル基及びアリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。式5で表される繰り返し単位は、下記式6で表される単量体から誘導される。式6で表される単量体は、例えば、3-メチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、3,4-ジメチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1,3-ジフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1,3,4-トリフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3-メチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3,4-ジメチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、及び1-シクロヘキシル-3,4-ジフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオンなどからなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体を含む。式6中、R6及びR7は、同一でも、異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基を表す。R8は、水素原子、炭素数1~12の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~12のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基、及び置換基を有する炭素数6~14のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のR8は同一でも異なっていてもよく、アルキル基及びアリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数1~12のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。不飽和ニトリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、及びフェニルアクリロニトリル等が挙げられる。アクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ターシャリブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、及びアクリル酸ベンジル等が挙げられる。オレフィン単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、及びジイソブチレン等が挙げられる。ジエン単量体としては、ブタジエン、及びイソプレン等が挙げられる。ビニルエーテル単量体としては、メチルビニルエーテル、及びブチルビニルエーテル等が挙げられる。ビニルエステル単量体としては、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等が挙げられる。フッ化ビニル単量体としては、フッ化ビニリデン等が挙げられる。多価メタアクリレート単量体としては、エチレングリコールメタアクリレート、ジエチレングリコールメタアクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールトリ、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、ハロゲン化ビスフェノールAのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、及び、イソシアヌレートのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ、若しくはトリメタアクリレート等が挙げられる。多価アリレート単量体としては、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。グリシジル化合物単量体としては、グリシジルメタアクリレート、及びアリルグリシジルエーテル等が挙げられる。不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物が挙げられる。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、1種の共重合体から構成されていてもよいし、構成単位X、構成単位Y1及び構成単位Y2のうち1種以上の構成単位を有する2種以上の共重合体のブレンド物であってもよい。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂は、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1、及び繰り返し単位Y2を有する1種の共重合体から構成される樹脂であり得る。あるいは、アクリル系熱可塑性樹脂は、繰り返し単位Xと、繰り返し単位Y1、及び/又は繰り返し単位Y2とを有する2種類以上の共重合体から構成されるブレンド物であってもよいし、繰り返し単位Xを有する重合体と、繰り返し単位Y1を有する重合体と、繰り返し単位Y2を有する重合体とから構成されるブレンド物であってもよい。透明性や均一性の観点から、アクリル系熱可塑性樹脂は、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1、及び繰り返し単位Y2を有する共重合体であるか、繰り返し単位Xと、繰り返し単位Y1、及び/又は繰り返し単位Y2とを有する2種類以上の共重合体から構成されるブレンド物であることが好ましく、繰り返し単位X、繰り返し単位Y1、及び繰り返し単位Y2を有する共重合体であることが特に好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂が、共重合組成の異なる2種以上の共重合体から構成される場合、アクリル系熱可塑性樹脂における構成単位X、構成単位Y1及び構成単位Y2それぞれの含有量Xwt、Y1wt及びY2wtは、アクリル系熱可塑性樹脂全体に含まれる構成単位X、構成単位Y1及び構成単位Y2の合計量を100質量としたときの、それぞれの構成単位の合計量の割合として算出される。アクリル系熱可塑性樹脂中に残存する共重合体の繰り返し単位を構成する単量体の合計は、アクリル系熱可塑性樹脂共重合体100質量に対して好ましくは0.5質量以下、より好ましくは0.4質量以下、さらに好ましくは0.3質量以下である。残存単量体の合計が、0.5質量を超えると、成形加工時に熱時着色したり、成形品の耐熱性及び耐候性が低下したりするなど実用に適さない成形体が得られるという問題がある。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂のGPC測定法によるPMMA換算の重量平均分子量Mwは、3000~1000000であることが望ましい。この重量平均分子量が3000以上であれば高分子として必要な強度が発現できる。また1000000以下であればプレス成形による成形体とすることができる。アクリル系熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、より好ましくは4000~800000であり、さらに好ましくは5000~500000であり、より一層好ましくは100000~500000である。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂のGPC測定法による分子量分布Mw/Mnは、1~10であることが望ましい。アクリル系熱可塑性樹脂組成は、リビングラジカル重合法で重合することも可能であり、必要に応じて分子量分布を調整可能である。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点から、分子量分布Mw/Mnは、好ましくは1.1~7.0、より好ましくは1.2~5.0、さらに好ましくは1.5~4.0である。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂のハロゲン原子の含有率は、アクリル系熱可塑性樹脂全体の質量を基準として、0以上0.47重量未満である。アクリル系熱可塑性樹脂がハロゲン原子を多量に含有すると、溶融成形などのために高温でアクリル系熱可塑性樹脂を取り扱う際に、ハロゲン系ガスが発生して、装置を腐食したり、作業環境に影響を与えたりする可能性がある。また、アクリル系熱可塑性樹脂の成形体等を廃棄したときに、廃棄物がハロゲン原子を多量に含有すると、環境負荷が比較的大きいハロゲン系ガスが分解物として発生する可能性がある。[重合反応]本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂の重合反応においては、互いに反応性が近しい単量体、及び/又は共重合性が高い単量体を組み合わせることが、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の樹脂組成比を、反応液に仕込む原料組成比に基づいて容易に制御することが可能であることから望ましい。一方、反応性が著しく異なる単量体を組み合わせる場合、a反応性が低い単量体が十分に反応せず未反応単量体として残存する、b結果として得られるアクリル系熱可塑性樹脂の樹脂組成比が予測し難いなどの問題が生じ得る。特に、未反応単量体が残存すると、アクリル系熱可塑性樹脂の特性、例えば、透明性、耐候性、が低下するなどの問題もある。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂の重合方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、リビングラジカル重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。アクリル系熱可塑性樹脂を光学材料用途として用いるには微小な異物の混入は出来るだけ避けるのが好ましく、この観点から懸濁剤や乳化剤を用いないキャスト重合や溶液重合を用いることが望ましい。重合形式として、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合操作が簡単という観点からは、バッチ重合法が望ましく、より均一組成の重合物を得るという観点では、連続重合法が望ましい。重合反応時の温度や重合時間は、使用する単量体の種類や割合などに応じて変化するが、例えば、重合温度が0~150°C、重合時間が0.5~24時間であり、好ましくは、重合温度が80~150°C、重合時間が1~12時間である。重合反応時に溶剤を使用する場合、重合溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤;テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤;などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても2種以上を併用して用いてもよい。使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル系熱可塑性樹脂の残存揮発分が多くなることから、沸点が50~200°Cである溶剤が好ましい。重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビスイソブチレートなどのアゾ化合物;などを挙げることができる。これらの重合開始剤は、単独で用いても2種以上を併用して用いてもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは0.005~5質量の範囲で用いられる。重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が先述の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。重合反応時には、必要に応じて、有機リン系化合物や有機酸を添加してもよい。これらの化合物が共存することで、副反応が抑制される、及び/又は未反応N-置換マレイミド量が低減されるなどして得られるアクリル系熱可塑性樹脂の成形加工時の着色が低減される場合がある。有機リン系化合物としては、例えば、アルキルアリール亜ホスホン酸及びこれらのジエステル又はモノエステル;ジアルキルアリールホスフィン酸及びこれらのエステル;アルキルアリールホスホン酸及びこれらのジエステル又はモノエステル;アルキル亜ホスフィン酸及びこれらのエステル;亜リン酸ジエステル、亜リン酸モノエステル、亜リン酸トリエステル;リン酸ジエステル、リン酸モノエステル、リン酸トリエステル等が挙げられる。これらの有機リン系化合物は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。有機リン系化合物の使用量は、単量体の総量に対して好ましくは0.001~5.0質量である。有機酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等及びこれらの酸無水物などが挙げられる。これらの有機酸は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。有機酸の使用量は、単量体の総量に対して好ましくは0.001~1.0質量である。重合反応は、重合体濃度を10質量以上、95質量以下として実施することが望ましい。重合体濃度が10質量以上であれば、分子量と分子量分布の調整が容易である。重合体濃度が95質量以下であれば、高分子量の重合体を得ることができる。また重合中の除熱の観点から、反応液の粘度を適切にするために、重合体濃度が好ましくは75質量以下、より好ましくは60質量以下となるようにする。重合反応液の粘度を適切に保つという観点から、重合溶剤を適宜添加することが望ましい。反応液の粘度を適切に保つことで、除熱を制御し、反応液中のミクロゲル発生を抑制することができる。特に、粘度が上昇する重合反応後半においては重合溶剤を適宜添加して重合体濃度が50質量以下となるように制御することが更に好ましい。重合溶剤を重合反応液に適宜添加する形態としては、特に限定されるものではなく、例えば、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応液中に生成したアクリル系熱可塑性樹脂の濃度を制御することによって、反応器内部の温度均一性を向上させ、反応液のゲル化をより十分に抑制することができる。添加する重合溶剤としては、例えば、重合反応の初期仕込み時に使用した溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に使用した溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。添加する重合溶剤は、1種のみの単一溶剤であっても2種以上の混合溶剤であってもよい。アクリル系熱可塑性樹脂を懸濁重合法で重合する場合には、水性媒体中で、懸濁剤及び必要に応じて懸濁助剤を添加して重合を行う。懸濁剤としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の無機物質等がある。水溶性高分子は、単量体の総量に対して0.03~1質量使用するのが好ましく、無機物質は、単量体の総量に対して0.05~0.5質量使用するのが好ましい。懸濁助剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の陰イオン界面活性剤がある。懸濁剤として無機物質を使用する場合には、懸濁助剤を使用するのが好ましい。懸濁助剤は、単量体100質量に対して0.001~0.02質量使用するのが好ましい。[脱揮工程]脱揮工程とは、重合溶剤、残存単量体、水分などの揮発分を、必要に応じて減圧加熱条件下で、除去処理する工程を意味する。この除去処理が不充分であると、得られたアクリル系熱可塑性樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質などにより着色することや、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こることがある。残存揮発分量は、アクリル系熱可塑性樹脂100質量に対して好ましくは0.5質量以下、より好ましくは0.4質量以下、さらにより好ましくは0.3質量以下である。残存揮発分量とは、前述した重合反応時に反応しなかった残存単量体、重合溶媒、副反応生成物の合計量に相当する。脱揮工程に用いる装置としては、例えば、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置;ベント付き押出機;脱揮装置と押出機を直列に配置したものなどが挙げられる。ベント付き押出機を用いる場合、ベントは1個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。脱揮工程の温度は、好ましくは150~350°C、より好ましくは170~330°C、さらに好ましくは200~300°Cである。この温度が150°C未満であると、残存揮発分が多くなることがある。逆に、この温度が350°Cを超えると、得られたアクリル系熱可塑性樹脂の着色や分解が起こることがある。脱揮工程における圧力は、好ましくは931~1.33hPa700~1mmHg、より好ましくは800~13.3hPa600~10mmHg、さらに好ましくは667~20.0hPa500~15mmHgである。この圧力が931hPa700mmHgを超えると、揮発分が残存しやすいことがある。逆に、圧力が1.33hPa1mmHg未満であると、工業的な実施が困難になることがある。処理時間は、残存揮発分の量により適宜選択されるが、得られたアクリル系熱可塑性樹脂の着色や分解を抑えるためには短いほど好ましい。重合反応時の単量体反応転化率が低い場合、重合液には未反応単量体が多量に残存している。その場合、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の残存揮発分量を減らすには高い処理温度で、長時間処理することになるが、そうすると着色や分解が生じ易いという問題がある。多量に未反応単量体を含む重合反応液を処理する場合には、問題となる単量体は、例えば、芳香族炭化水素系溶剤、炭化水素系溶剤、またはアルコール系溶剤などを重合溶液に添加した後、ホモジナイザー乳化分散処理を行い、未反応単量体について液-液抽出、固-液抽出するなどの前処理を施すことで重合反応液から分離できる。前処理による単量体分離後の重合反応液を前述した脱揮工程に供すると、得られるアクリル系熱可塑性樹脂100質量中に残存する単量体の合計を0.5質量以下に抑えることができる。アクリル系熱可塑性樹脂に含まれる異物数は、光学用に用いる場合少ないほど好ましい。異物数を減少させる方法としては、重合反応工程、脱揮工程、及び成形工程において、該アクリル系熱可塑性樹脂の溶液または溶融液を、例えば、濾過精度1.5~15μmのリーフディスク型ポリマーフィルターなどで濾過する方法などが挙げられる。[アクリル系熱可塑性樹脂組成物]本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂を、アクリル系熱可塑性樹脂を構成する重合体以外の種々の添加剤等と混合して、アクリル系熱可塑性樹脂組成物を構成してもよい。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、無機充填剤;酸化鉄等の顔料;ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤離型剤;パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤可塑剤;ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤;有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤;着色剤;その他添加剤;あるいはこれらの混合物等が挙げられる。添加剤の含有割合は、好ましくは0~5質量、より好ましくは0~2質量、さらに好ましくは0~1質量である。アクリル系熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂;ポリスチレン、スチレン/アクリロニトリル共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体、スチレン/メタクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂;ポリメタクリル酸エステル系樹脂;ポリアミド;ポリフェニレンサルファイド樹脂;ポリエーテルエーテルケトン樹脂;ポリエステル系樹脂;ポリスルホン;ポリフェニレンオキサイド;ポリイミド;ポリエーテルイミド;ポリアセタール;環状オレフィン系樹脂;ノルボルネン系樹脂;トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、およびフェノール樹脂;メラミン樹脂;シリコーン樹脂;エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などの少なくとも1種以上を含有することができる。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシート状の成形体を特性評価した場合に、成形体の光弾性係数Cの絶対値は、3.0×10-12Pa-1以下である。光弾性係数Cの絶対値は、2.0×10-12Pa-1以下であることがより好ましく、1.0×10-12Pa-1以下であることがさらに好ましい。光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり例えば化学総説,No.39,1998学会出版センター発行参照、次式により定義されるものである。光弾性係数CRの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことが判る。CR=|Δn|/σR|Δn|=nx-ny式中、CR:光弾性係数、σR:伸張応力、|Δn|:複屈折の絶対値、nx:伸張方向の屈折率、ny:伸張方向と垂直な屈折率本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物の光弾性係数Cは、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂などに比較して十分に小さい。従って、外力に起因した光弾性複屈折を生じないために複屈折変化を受けにくい。また、成形時の残存応力に起因する光弾性複屈折を生じにくいために成形体内での複屈折分布が小さい。さらに、本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルムを特性評価した場合に、該フィルムを一軸延伸したときに発現する複屈折ΔnSと延伸倍率Sとの最小二乗法近似直線関係式Aにおいて、傾きKの値が下記式Bを満たすことが好ましい。ΔnS=K×SCCは定数:無延伸時の複屈折値A|K|≦0.30×10-6B但し、ここで複屈折とは、アクリル系熱可塑性樹脂又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。傾きKの絶対値は、|K|≦0.15×10-6であることがより好ましく、|K|≦0.10×10-6であることがさらに好ましい。傾きKの絶対値が小さいほど、延伸加工による複屈折が生じにくいことから好ましい。ここで、Kの値は、熱可塑性樹脂のDSC測定によるガラス転移温度Tgを測定し、Tg20°Cの延伸温度で、かつ500mm/minの延伸速度で一軸延伸を行ったときの値である。一般に、延伸速度を遅くすると複屈折の増加量は小さくなることが知られている。Kの値は、例えば延伸倍率Sを100、200、又は300として延伸して得られた一軸延伸フィルムが発現している複屈折ΔnSの値を測定し、これらの値を延伸倍率に対してプロットし最小二乗法近似することにより算出することができる。延伸倍率Sとは、延伸前のチャック間距離をL0、延伸後のチャック間距離をL1とすると、以下の式で表される値である。フィルム又はシートは、機械的強度を高めることを目的として延伸加工される場合がある。前述の関係式において、傾きKの値は、延伸倍率Sに対する複屈折ΔnSの変化の大きさを表し、Kが大きい程延伸に対する複屈折の変化量が大きく、Kが小さい程延伸に対する複屈折の変化量が小さいことを意味している。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、傾きKの値が、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂などに比較して十分に小さい。従って、既存樹脂が延伸加工時の延伸配向で複屈折が増大するのに対し、延伸加工しても複屈折が増大しにくいという特徴を有する。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシート状の成形体を特性評価した場合に、i面内方向の位相差Reの絶対値が30nm以下であることが好ましい。但し、ここで位相差とは、フィルムとして測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。面内方向の位相差Reの絶対値は、20nm以下であることがより好ましく、15nm以下であることがさらに好ましく、11nm以下であることが特に好ましい。一般に、位相差の絶対値は、複屈折の大小を表す指標である。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂などの複屈折に対して十分に小さく、光学材料として低複屈折やゼロ複屈折を要求される用途に好適である。一方、面内方向の位相差の絶対値が30nmを超える場合、屈折率異方性が高いことを意味し、光学材料として低複屈折やゼロ複屈折を要求される用途には使用できないことがある。また、光学材料例えば、フィルム、シートなどの機械的強度を向上させるために延伸加工をする場合があるが、延伸加工後の面内方向の位相差の絶対値が30nmを超える場合は、光学材料として低複屈折やゼロ複屈折材料が得られたことにはならない。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、フィルム又はシート状の成形体として特性評価した場合に、ii厚み方向の位相差Rthの絶対値が30nm以下であることが好ましい。但し、ここで位相差とは、アクリル系熱可塑性樹脂又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物のフィルムについて測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。厚み方向の位相差Rthの絶対値は、20nm以下であることがより好ましく、15nm以下であることがさらに好ましく、11nm以下であることが特に好ましい。この厚み方向の位相差は、光学材料、特に光学フィルムとしたとき、該光学フィルムを組み込んだ表示装置の視野角特性と相関する指標である。具体的には、厚み方向の位相差の絶対値が小さいほど視野角特性は良好であり、見る角度による表示色の色調変化、コントラストの低下が小さい。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂などと比較して、光学フィルムとしたときの厚み方向の位相差の絶対値が非常に小さいという特徴を有する。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、iiiガラス転移温度Tgが120°C以上であることが好ましい。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgが120°C以上あれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体として必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。好ましくは130°C以上、より好ましくは135°C以上である。一方、Tgの上限としては、180°C以下であることが好ましい。使用環境温度下での寸法安定性の観点から、アクリル系熱可塑性樹脂は、高い耐熱性を有することが望ましい。そのため、アクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度は、130°C以上であることがより好ましく、135°C以上であることがさらに好ましい。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、iv全光線透過率が85以上であることが好ましい。但し、全光線透過率は、アクリル系熱可塑性樹脂又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物の100μ厚のフィルムについて測定した厚み方向の値である。フィルムの全光線透過率は、88以上であることがより好ましく、90以上であることがさらに好ましい。全光線透過率が85未満であると、透明性が低下し、高い透明性を要求される用途に使用できないことがある。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、光弾性係数Cが十分に小さく近似的にはゼロ、また、光学フィルムに成形したときに、延伸加工の有り無しに関わらず、光学フィルムとして面内方向、厚み方向の位相差の絶対値が小さい近似的にはゼロことで特徴付けられ、従来公知の樹脂では達成できない光学的に完全な等方性を実現することができる。さらに、高い耐熱性をも同時に達成することができる。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光学フィルムは、主として複屈折を必要としない用途、例えば偏光板保護フィルム等に好適である。[成形体]アクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、例えば、シート、フィルム、ストランドやパイプなどの押出成形体、円盤状、立方体状、板状などの射出成形体、及びプレス成形体を形成することができる。このような成形体は、前述した本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物の特性に応じた特徴を有する。本明細書において、シート又はフィルムの厚さは1~10000μmであることが好ましく、1~5000μmであることがより好ましく、1~3000μmであることがさらに好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物の成形体を得る手法として、例えば、シート又はフィルムの場合、押出成形、溶液キャスト成形等を用いることができる。具体的には、押出成形では、Tダイや円形ダイ等が装着された押出機等を用いて溶融樹脂からシート又はフィルムに成形することができる。この際、各種添加剤や本発明のアクリル系熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂とともに溶融混錬させた成形体を得ることもできる。溶液キャスト成形では、例えばクロロホルムや二塩化メチレン等の溶媒に樹脂を溶解しポリマー溶液とした後、キャスト、乾燥固化させてシート又はフィルムに成形することができる。シート又はフィルムの延伸は、押出成形、キャスト成形に連続して行うことができる。例えば、未延伸フィルム又はシートを機械的流れ方向に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に横一軸延伸したり、またロール延伸とテンター延伸の逐次2軸延伸法、テンター延伸による同時2軸延伸法、チューブラー延伸による2軸延伸法等によって延伸することにより2軸延伸フィルムとすることができる。延伸により、成形体の強度を向上させることができる。延伸倍率は、少なくとも一方向に0.1以上300以下である。好ましくは、0.2以上290以下であり、より好ましくは、0.3以上280以下である。この範囲に延伸することにより、強度、透明性、複屈折などの光学特性に優れる成形体が得られる。延伸後の成形体に対して、その機械的特性や光学的特性を安定化させることを目的に熱処理アニーリングなどを行うことができる。熱処理の条件は、従来公知のシート又はフィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。本実施形態に係る成形体、例えば、シート又はフィルムには、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。射出成形体は、従来公知の方法を用い、射出成形温度200~260°C、金型温度50~100°C、射出圧力5~20MPa、保持圧力1~10MPaの範囲で成形体を得ることができる。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、光学材料として、例えば、光学フィルム偏向板保護フィルム及び位相差フィルム等、ディスプレイ基板、レンズ、ピックアップレンズ、タッチパネルや太陽電池に用いられる透明プラスチック基板等の成形体として好適に用いることができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムなどの分野において、導波路、レンズ、レンズアレイ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、LEDのレンズ、レンズカバー等に用いることができる。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。各測定値の測定方法は次のとおりである。aアクリル系熱可塑性樹脂の解析1繰り返し単位1H-NMR、13C-NMR測定より、iメタクリレート単量体由来の繰り返し単位X、iiN-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位Y1、iiiN-置換マレイミド単量体b由来の繰り返し単位Y2、及びiv芳香族ビニル単量体由来の繰り返し単位を同定し、その存在量を算出した。測定機器:ブルーカー株式会社製DPX-400測定溶媒:CDCl3、又はd6-DMSO測定温度:40°C2ガラス転移温度ガラス転移温度Tgは、示差走査熱量計パーキンエルマージャパン株製DiamondDSCを用いて、窒素ガス雰囲気下、α-アルミナをリファレンスとし、JIS-K-7121に準拠して、得られたDSC曲線から中点法で算出した。DSC曲線は、試料約10mgを40°Cで5分間保持した後、20°C/minで200°Cまで昇温し、引き続き40°Cまで冷却後、40°Cで1分間保持し、その後200°Cまで昇温速度10°C/minで昇温する条件により得た。3分子量重量平均分子量、及び数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ東ソー株製HLC-8220を用いて、溶媒はテトラヒドロフラン、設定温度40°Cで、市販標準PMMA換算により求めた。4残存揮発分量の測定ガスクロマトグラフ島津製作所製GC-14Bを用いて測定した。5耐候性耐候性は、アイスーパーUVテスター岩崎電気株製SUV-W151;メタルハライドランプを用いて温度63°C、湿度60の環境で約150時間暴露後、分光色彩計日本電色工業株製SD-5000でイエローインデックスを測定して評価した。6吸水率ASTMD570に準拠して測定した。7屈折率屈折率は、PRISMCOUPLERMetricon社製MODEL2010測定装置を使用し、測定波長633nmで測定した。8ハロゲン原子の含有率ハロゲン原子の含有率は、燃焼処理及びそれに続くイオンクロマトグラフ法により測定した。具体的には、サンプルを酸素気流中で、石英燃焼管を使用して燃焼させ、発生したガスを、吸収液3過酸化水素水に吸収させた。得られた吸収液を適宜希釈し、吸収液中のハロゲンイオンの量を、イオンクロマトグラフDaionex社製、ICS-2000で測定し、測定値からハロゲン原子の含有率を求めた。b光学特性評価1光学フィルムサンプルの作製1-aプレスフィルムの成型真空圧縮成型機株神藤金属工業所製SFV-30型を用いて、大気圧下、260°C、で25分間予熱後、真空下約10kPa、260°C、約10MPaで5分間圧縮してプレスフィルムを成型した。1-b延伸フィルムの成型インストロン社製5t引張り試験機を用いて、延伸温度Tg20°C、延伸速度500mm/分で一軸フリー延伸して延伸フィルムを成形した。延伸倍率は、100、200、及び300で延伸した。2複屈折の測定大塚電子製RETS-100を用いて、回転検光子法により測定を行った。複屈折の値は、波長550nm光の値である。複屈折Δnは、以下の式により計算した。得られた値をフィルムの厚さ100μmに換算して測定値とした。Δn=nx-nyΔn:複屈折、nx:伸張方向の屈折率、ny:伸張方向と垂直な屈折率複屈折Δnの絶対値|Δn|は、以下のように求めた。|Δn|=|nx-ny|3位相差の測定<面内の位相差>大塚電子株製RETS-100を用いて、回転検光子法により波長400~800nmの範囲について測定を行った。得られた値をフィルムの厚さ100μmに換算して測定値とした。複屈折の絶対値|Δn|と位相差Reは以下の関係にある。Re=|Δn|×d|Δn|:複屈折の絶対値、Re:位相差、d:サンプルの厚みまた、複屈折の絶対値|Δn|は以下に示す値である。|Δn|=|nx-ny|nx:延伸方向の屈折率、ny:面内で延伸方向と垂直な屈折率<厚み方向の位相差>王子計測機器株製位相差測定装置KOBRA-21ADHを用いて、波長589nmにおける位相差を測定し、得られた値をフィルムの厚さ100μmに換算して測定値とした。複屈折の絶対値|Δn|と位相差Rthは以下の関係にある。Rth=|Δn|×d|Δn|:複屈折の絶対値、Rth:位相差、d:サンプルの厚みまた、複屈折の絶対値|Δn|は以下に示す値である。|Δn|=|nxny/2nz|nx:延伸方向の屈折率、ny:面内で延伸方向と垂直な屈折率、nz:面外で延伸方向と垂直な厚み方向の屈折率理想となる、3次元方向すべてについて完全光学的等方性であるフィルムでは、面内位相差Re、厚み方向位相差Rthともに0となる。4光弾性係数の測定PolymerEngineeringandScience19993923492357に詳細について記載のある複屈折測定装置を用いた。具体的には、レーザー光の経路にフィルムの引張り装置井元製作所製を配置し、23°Cで伸張応力をかけながらその複屈折を、大塚電子株製RETS-100を用いて回転検光子法により波長400~800nmの範囲について測定した。伸張時の歪速度は50/分チャック間:50mm、チャック移動速度:5mm/分、試験片幅は6mmで測定を行った。複屈折の絶対値|Δn|と伸張応力σRの関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め光弾性係数CRを計算した。計算には伸張応力が2.5MPa≦σR≦10MPaの間のデータを用いた。CR=|Δn|/σR|Δn|=|nx-ny|CR:光弾性係数、σR:伸張応力、|Δn|:複屈折の絶対値、nx:伸張方向の屈折率、ny:伸張方向の垂直な屈折率5耐湿熱時耐久性の評価1-bで前述した方法で成形した100延伸フィルムを雰囲気温度80°C、湿度90RHの恒温恒湿槽内で1000時間放置して、試験前後での光学特性変化を面内の位相差Reを用いて評価した。[アクリル系熱可塑性樹脂]メタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド重合体[実施例1]攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル、及び重合溶液排出ノズルを備えたSUS製反応器容量0.5Lを用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで130°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA576g、N-フェニルマレイミドN-PheMI61g、N-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI83g、メチルイソブチルケトン480gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサC日油株製;濃度75wt8.63gをメチルイソブチルケトン91.37gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液はポンプを用いて8.25ml/minで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて0.08ml/minで開始剤溶液導入ノズルから導入した。30分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて500ml/hrの一定流量でポリマー溶液を排出した。ポリマー溶液は、排出から1.5時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、1.5時間後から2.5時間のポリマー溶液を本回収した。得られたポリマー溶液と、抽出溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=81/8/11wt分子量:Mw=22.5×104;Mw/Mn=2.09Tg:135°Cこのものの1H-NMRスペクトルを図1に示す[実施例2]実施例1において、MMA:576g、N-PheMI:50g、N-CyMI:94gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=79/6/15wt分子量:Mw=15.4×104;Mw/Mn=1.75Tg:135°C[実施例3]実施例1において、MMA:576g、N-PheMI:83g、N-CyMI:61gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=77/10/12wt分子量:Mw=14.3×104;Mw/Mn=1.79Tg:137°C[実施例4]実施例1において、MMA:504g、N-PheMI:2.4g、N-CyMI:213.6gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=70/1/29wt分子量:Mw=18.7×104;Mw/Mn=1.81Tg:146°C[実施例5]実施例1において、MMA:504g、N-PheMI:108g、N-CyMI:108gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=70/13/17wt分子量:Mw=19.3×104;Mw/Mn=1.97Tg:148°C[実施例6]実施例1において、MMA:576g、N-PheMI:129.6g、N-CyMI:14.4gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=80/16/4wt分子量:Mw=21.6×104;Mw/Mn=2.03Tg:140°C[実施例7]実施例1において、MMA:648g、N-PheMI:4.8g、N-CyMI:67.2gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=90/2/8wt分子量:Mw=23.0×104;Mw/Mn=2.07Tg:130°C[実施例8]実施例1において、MMA:648g、N-PheMI:67.2g、N-CyMI:4.8gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=90/8/2wt分子量:Mw=19.7×104;Mw/Mn=1.88Tg:130°C[実施例9]攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器容量1.0Lを用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで100°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA192g、N-フェニルマレイミドN-PheMI34g、N-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI46g、メチルイソブチルケトン160gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキシン25B日油株製;濃度98wt0.6gをメチルイソブチルケトン3.0gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始3時間後を反応終了点とし、ポリマー溶液を回収した。得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=50/17/33wt分子量:Mw=17.7×104;Mw/Mn=2.46Tg:135°C[実施例10]実施例9において、MMA:648g、N-PheMI:67.2g、N-CyMI:2.4gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=90/9/1wt分子量:Mw=26.0×104;Mw/Mn=2.50Tg:130°C[実施例11]実施例9において、MMA:612g、N-PheMI:105.6g、N-CyMI:2.4gを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI=85/14/1wt分子量:Mw=27.2×104;Mw/Mn=2.20Tg:135°Cメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド/スチレン重合体[実施例12]攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器容量1.0Lを用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで100°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA140g、N-フェニルマレイミドN-PheMI14g、N-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI34g、スチレンSt12g、メチルイソブチルケトン200gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサC日油株製;濃度75wt0.32gをメチルイソブチルケトン1.00gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始3時間後を反応終了点とし、ポリマー溶液を回収した。得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI/N-CyMI/St=70/5/20/5wt分子量:Mw=15.6×104;Mw/Mn=2.01Tg:141°Cメタクリル酸メチル/N-ベンジルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体[実施例13]100mlのガラス容器に、メタクリル酸メチル15.6g、N-ベンジルマレイミドN-BzMI1.4g、N-シクロヘキシルマレイミド3.0gを精秤した後、攪拌溶解した。次いで、窒素ガスで5分間置換した後、開始剤としてラウロイルパーオキサイド0.012g、連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタン0.02gを添加して、オイルバス中68°Cで20時間反応した。さらに、そのままオイルバス温度を120°Cに昇温して、7時間反応させた。冷却してガラス容器からアクリル系熱可塑性樹脂の重合塊を回収した。組成:MMA/N-BzMI/N-CyMI=78/7/15wt分子量:Mw=23.6×104;Mw/Mn=3.12Tg:126°Cメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-エチルマレイミド共重合体[実施例14]100mlのガラス容器に、メタクリル酸メチル16.0g、N-フェニルマレイミド1.8g、N-エチルマレイミドN-EtMI2.2gを精秤した後、攪拌溶解した。次いで、窒素ガスで5分間置換した後、開始剤としてラウロイルパーオキサイド0.012g、連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタン0.02gを添加して、オイルバス中68°Cで20時間反応した。さらに、そのままオイルバス温度を120°Cに昇温して、7時間反応させた。冷却してガラス容器からアクリル系熱可塑性樹脂の重合塊を回収した。組成:MMA/N-PheMI/N-EtMI=80/9/11wt分子量:Mw=24.3×104;Mw/Mn=2.98Tg:128°Cメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-イソプロピルマレイミド共重合体[実施例15]100mlのガラス容器に、メタクリル酸メチル15.8g、N-フェニルマレイミド1.8g、N-イソプロピルマレイミドN-iPrMI2.4gを精秤した後、攪拌溶解した。次いで、窒素ガスで5分間置換した後、開始剤としてラウロイルパーオキサイド0.012g、連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタン0.02gを添加して、オイルバス中68°Cで20時間反応した。さらに、そのままオイルバス温度を120°Cに昇温して、7時間反応させた。冷却してガラス容器からアクリル系熱可塑性樹脂の重合塊を回収した。組成:MMA/N-PheMI/N-iPrMI=79/9/12wt分子量:Mw=25.6×104;Mw/Mn=3.02Tg:131°Cメタクリル酸メチル/メタクリル酸シクロヘキシル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体[実施例16]100mlのガラス容器に、メタクリル酸メチル14.0g、メタクリル酸シクロヘキシルCHMA2.0g、N-フェニルマレイミド1.8g、N-シクロヘキシルマレイミド2.2gを精秤した後、攪拌溶解した。次いで、窒素ガスで5分間置換した後、開始剤としてラウロイルパーオキサイド0.012g、連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタン0.02gを添加して、オイルバス中68°Cで20時間反応した。さらに、そのままオイルバス温度を120°Cに昇温して、7時間反応させた。冷却してガラス容器からアクリル系熱可塑性樹脂の重合塊を回収した。組成:MMA/CHMA/N-PheMI/N-CyMI=70/10/9/11wt分子量:Mw=25.6×104;Mw/Mn=3.03Tg:129°Cメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド重合体[比較例1]攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器容量1.0Lを用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで100°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA100g、N-フェニルマレイミドN-PheMI100g、メチルイソブチルケトン200gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサC日油株製;濃度75wt0.32gをメチルイソブチルケトン1.00gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始3時間後を反応終了点とし、ポリマー溶液を回収した。得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI=50/50wt分子量:Mw=15.4×104;Mw/Mn=2.19Tg:176°C[比較例2]比較例1において、MMA:180g、N-PheMI:20gを用いた以外は、比較例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI=91/9wt分子量:Mw=21.3×104;Mw/Mn=1.71Tg:132°C[比較例3]比較例1において、MMA:160g、N-PheMI:40gを用いた以外は、比較例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-PheMI=81/19wt分子量:Mw=19.4×104;Mw/Mn=1.81Tg:141°Cメタクリル酸メチル/N-シクロヘキシルマレイミド重合体[比較例4]比較例1において、メタクリル酸メチルMMA100g、N-フェニルマレイミドN-PheMIの代わりにN-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI100gを用いた以外は、比較例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-CyMI=52/48wt分子量:Mw=19.1×104;Mw/Mn=2.06Tg:163°C[比較例5]比較例4において、MMA:180g、N-CyMI:20gを用いた以外は、比較例4と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-CyMI=91/9wt分子量:Mw=21.0×104;Mw/Mn=1.75Tg:129°C[比較例6]比較例4において、MMA:160g、N-CyMI:40gを用いた以外は、比較例4と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/N-CyMI=78/22wt分子量:Mw=21.1×104;Mw/Mn=1.73Tg:135°Cメタクリル酸メチル重合体[比較例7]実施例1において、メタクリル酸メチル960g、メチルイソブチルケトン240gのみを用いた以外は、実施例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA=100wt分子量:Mw=10×104;Mw/Mn=1.89Tg:121°Cメタクリル酸メチル/スチレン/無水マレイン酸/メタクリル酸ベンジル重合体[参考例1]攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル、及び重合溶液排出ノズルを備えたジャケット付ガラス反応器容量1Lを用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度は100°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA518g、スチレンSt48g、メタクリル酸ベンジルBzMA9.6g、無水マレイン酸MAH384g、メチルイソブチルケトン240g、n-オクチルメルカプタン1.2gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。2,2’-アゾビスイソブチロニトリルを0.364gをメチルイソブチルケトン12.96gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液はポンプを用いて6.98ml/minで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて0.08ml/minで開始剤溶液導入ノズルから導入した。30分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて425ml/hrの一定流量でポリマー溶液を排出した。ポリマー溶液は、排出から1.5時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、1.5時間後から2.5時間のポリマー溶液を本回収した。得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。組成:MMA/St/BzMA/MAH=60/12/1/27wt分子量:Mw=18.8×104;Mw/Mn=2.08Tg:142°Cメタクリル酸メチル/N-o-クロロフェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体[参考例2]100mlのガラス容器に、メタクリル酸メチル15.4g、N-o-クロロフェニルマレイミドN-ClPheMI0.6g、N-シクロヘキシルマレイミド4.0gを精秤した後、攪拌溶解した。次いで、窒素ガスで5分間置換した後、開始剤としてラウロイルパーオキサイド0.012g、連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタン0.02gを添加して、オイルバス中68°Cで20時間反応した。さらに、そのままオイルバス温度を120°Cに昇温して、7時間反応させた。冷却してガラス容器からアクリル系熱可塑性樹脂の重合塊を回収した。組成:MMA/N-ClPheMI/N-CyMI=77/3/20wt分子量:Mw=25.6×104;Mw/Mn=3.02Tg:126°Cハロゲン原子の含有率:0.48wt以上のように得られたアクリル系熱可塑性樹脂の組成及び評価結果を表1に示す。実施例1~16で得られたアクリル系熱可塑性樹脂は、いずれも本発明の範囲内に相当するものであり、耐熱性が高く、良好な耐候性、低吸水性を有していた。一方、比較例1~6で得られたアクリル系熱可塑性樹脂は、耐熱性は有するものの耐候性と低吸水性が不十分であった。さらに、実施例1~16で得られたアクリル系熱可塑性樹脂の樹脂組成比が、反応液の仕込み原料組成比によって制御されていることが確認できた。[実施例17、18]実施例1を参考に、残存揮発分量が異なるアクリル系熱可塑性樹脂を準備し、250°Cで2分間、圧縮プレス処理し、その際の色調変化を観察した。測定結果を表2に示す。残存揮発分量が、アクリル系熱可塑性樹脂に対して0.5質量以下のとき熱時着色が観察されないことが確認された。[実施例19~26、比較例8~14、参考例3]実施例1~16、比較例1~7及び参考例1で得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて、前述1-aの方法に従いプレスフィルムを成型した。該プレスフィルムから前述1-bの方法に従い100延伸フィルムを成型し、その光学特性を評価した。測定結果を表3に示す。表3において、以下の基準で評価した結果を光学的特性の欄に表記した。AA:光弾性係数の絶対値が3.0×10-12Pa-1以下、且つ、面内位相差Reの絶対値が11nm以下、A:光弾性係数の絶対値が3.0×10-12Pa-1以下、且つ、面内位相差Reの絶対値が30nm以下、B:光弾性係数の絶対値が3.0×10-12Pa-1を超える、又は、面内位相差Reの絶対値が30nmを超える。各実施例のアクリル系熱可塑性樹脂から得た光学フィルムは、光学的特性である位相差及び光弾性係数の絶対値が極めて小さいことが確認された。特に、実施例19~21、24、27、29、及び32~34の光学フィルムは、その光学特性が、位相差がゼロ、光弾性係数もゼロである、いわゆるゼロ-ゼロ複屈折であることが判る。一方、比較例のアクリル系熱可塑性樹脂からなる光学フィルムは、例えば、位相差の絶対値が大きい点、又は光弾性係数の絶対値が大きい点で光学的特性が劣っていた。表3から抜粋した測定結果を表4に示す。各実施例のアクリル系熱可塑性樹脂が、iメタクリル酸メチルと、N-フェニルマレイミドなどのN-置換マレイミド単量体aと、N-シクロヘキシルマレイミドなどのN-置換マレイミド単量体bとを必須の単量体単位として含有することによって光学特性に優れること、また、iiN-置換マレイミド単量体a由来の繰り返し単位とN-置換マレイミド単量体bの繰り返し単位のモル比に依存して、光弾性係数、及び位相差が調節されていること、が確認できる。特許第4424636号公報に、メタクリル酸エステル単位、アリールマレイミド単位、アルキルマレイミド単位、及びその他の単量体単位0~20重量からなる共重合体とゴム変性熱可塑性樹脂の組成物が、透明耐熱性熱可塑性樹脂組成物であることが開示されている。この明細書には、aゴム変性熱可塑性樹脂と共重合体の相溶性を良好にするためにN-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドを併用することが好ましいこと、さらに、b樹脂組成物が優れた透明性を得るには共重合体を主成分とするマトリックス部分とゴム部分屈折率1.517との屈折率差を0.01以下とすること、その方法として共重合体の屈折率を樹脂組成で調整することが記載されている。一方、本発明の作用効果は、前述した特許第4424636号公報では開示がない光学特性位相差、及び光弾性係数の精密制御に関連する。事実、表4に示すように実施例のアクリル系熱可塑性樹脂は、その平均屈折率が約1.500で一定屈折率の誤差±0.01であるにも関わらず、光学特性位相差、及び光弾性係数のみが適宜選択した樹脂組成によって精密制御されていることが確認できる。特許第4424636号公報の実施例には、ゴム部分屈折率1.517の屈折率を満足する樹脂として、メタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド/スチレン4元共重合体のみが開示され、必須構成要素である3成分に加えてスチレンを共重合体が含有する必要があることが示唆されている。[実施例35、36、参考例4、比較例15]実施例1、9、参考例1及び比較例7で得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて、前述1-aの方法に従いプレスフィルムを成型した。該プレスフィルムから前述1-bの方法に従い100、200及び300延伸フィルムを成型し、その光学特性を評価した。求めた光学特性値から、最小二乗近似により複屈折の変化率|K|を導出した。それらの結果を表5に示す。表5において、低複屈折性、低光弾性特性に関して、以下の基準で評価した。A:光弾性係数が3.0×10-12Pa-1以下、複屈折の変化率|K|が0.30×10-6以下、面内の位相差Reの絶対値が11nm以下、B:光弾性係数が3.0×10-12Pa-1を超える、複屈折の変化率|K|が0.30×10-6超える、面内の位相差Reの絶対値が30nmを超える。表に示す結果から、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂からなる光学フィルムの光学的特性は、延伸による配向の影響を受けにくいことが確認された。この事実は、光学フィルム強度を上げるために延伸加工を行っても複屈折変化がないことを意味している。[実施例37]実施例1と同様の操作を行って得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用い、テクノベル製Tダイ装着押出機KZW15TW-25MG-NH型/幅150mmTダイ装着/リップ厚0.5mmのシリンダー内樹脂温度とTダイの温度を調整しながら、押出成形を実施した。得られた押出フィルムを前述1-bの方法に従い100、200、300延伸フィルムを成形し、それらの光学特性を評価した。求めた光学特性値から、最小二乗近似により複屈折の変化率|K|を導出した。それらの結果を表6に示す。表6において、耐熱性、低複屈折性、低光弾性特性に関しては表5と同様の基準で判定した。これら実験結果から、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムは、溶融フィルム成形を行っても、その光学的特性を維持していることが判る。[実施例38、参考例5]実施例13、参考例3の100延伸フィルムを用いて前述の方法に従って、光学特性の耐湿熱時耐久性を評価した。測定結果を表7に示す。表7において、以下の基準で耐久性を評価した。A:位相差Reの絶対値の変化量が10nm以下、B:位相差Reの絶対値の変化量が10nmを超える。本発明のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムは、その光学特性ゼロ-ゼロ複屈折が1000時間湿熱条件暴露後でも保持されていることから、耐久性に優れていることが判る。[実施例39、比較例16]実施例1と同様の操作を行って得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて、射出成形機FUNAC社製;AUTOSHOT15Aを使って、1mm、2mm、3mm厚の3段厚みを有する図2に示す3段プレート10を次の条件で成形した。シリンダー温度は、ホッパー側から230°C、240°C、240°C、240°Cに設定した。金型温度は、80°C、射出時間を10秒、冷却時間を30秒に設定した。溶融樹脂は、樹脂が金型に丁度充填する射出圧力に更に5MPa高い圧力を加えて充填した。得られた3段プレートに関して光学特性評価を実施し、プレート内の位相差Reが全領域で15nm未満であることを確認した。上記3段プレートを、2枚の直交する偏光板の間に試験片を置き、透過光光漏れの有無が観測されるかを確認するクロスニコル試験により評価した。更に、比較例16として、比較例7で得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて上記実施例と同様の方法で射出成形して得た3段プレートを評価した。図2のa及びbは、それぞれ、実施例39及び比較例16のクロスニコル試験の結果を示す写真である。一般に射出成形の場合、ゲート近傍部分の成形時の高分子鎖の流れで生じる応力歪みを避けがたく、その結果、光弾性複屈折に起因した光漏れが生じ易い。しかし、図2に示されるように、本発明に係るアクリル系熱可塑性樹脂からなる3段プレートにおいては、そのような光漏れが観測されないことが確認された。すなわち、本発明に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、低複屈折性、及び光学的均一性が要求されるレンズ、ピックアップレンズ、レンズアレイなどの射出成形体に好適な材料である。以上、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムは、優れた耐熱性と既存樹脂では達成しえない高い光学的等方性極めて小さい複屈折値、極めて小さい光弾性係数を有していることが確認される。また、フィルム成形時やフィルム強度を高めるために任意の延伸加工を施した際の複屈折の変化量が極めて小さいことが確認できる。この特徴は、成形時や延伸加工時に、溶融成形時の流れによる高分子鎖の配向に起因した配向複屈折が生じない、及び、成形時の残留応力や外力による光弾性複屈折を生じないという点で産業応用上極めて有利である。これらの特性は、偏光板保護フィルム用途などに好適である。"