"安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムであって、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、前記回数が所定回数に達したか否かを判定し、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする安否確認システム。前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うことを特徴とする請求項1に記載の安否確認システム。前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする請求項1または2に記載の安否確認システム。前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項3に記載の安否確認システム。前記安否確認システムは、該安否確認システムが設置されている場所に関するデータを取得する設置場所取得手段を備えており、前記設置場所取得手段により取得された設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記所定時間は変更可能に構成されていることを特徴とする請求項3に記載の安否確認システム。前記安否確認システムは、日付データに予定を追加できるスケジュール入力手段を備えており、前記スケジュール入力手段により入力されたデータを基に、前記通信手段の通知を停止可能に構成されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の安否確認システム。前記通信手段はIP電話装置からなり、前記消費電力量計測手段は太陽光発電システムからなっていることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の安否確認システム。設定された通知者に安否情報の通知を行うための安否確認プログラムであって、消費電力量のデータを取得するステップと、消費電力量の基準値を設定するステップと、前記基準値と前記消費電力量のデータに基づき変化量を算出するステップと、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップと、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記設定された通知者に安否情報の通知を行うステップと、から構成される安否確認プログラム。前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、閾値と前記変化量との比較によって行うことを特徴とする請求項8に記載の安否確認プログラム。前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、一定の時間の間隔で行われ、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップとは、所定時間に達したか否かで判定することを特徴とする請求項8または9に記載の安否確認プログラム。前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項10に記載の安否確認プログラム。前記安否確認プログラムは、場所に関するデータを取得するステップを有しており、前記所定時間は、前記場所に関するデータと、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項10に記載の安否確認プログラム。請求項8から12のいずれか一項にかかる安否確認プログラムを起動するIP電話装置。特許文献1の技術は、消費電力量と基準電力量との比較で異常を検出するものであるが、この異常とは消費電力量と基準電力量との差が大きい場合のことであり、差が大きい場合に異常と判断される。一方、安否確認システムにおいては、消費電力量と基準電力量との差が大きい場合には、家庭内の電化製品が頻繁に使用されているということなので、異常な状況ではなく、在宅者が無事であるということになる。したがって安否確認システムにおける異常な状況は、使用電力量と基準電力量との差が小さい場合ということになる。つまり使用電力量と基準電力量との差が小さいということは、電化製品のON、OFFが行われていないということであり、在宅者に何か問題が発生した可能性があると判断できるからである。しかしながら、特許文献1のように一度異常な状況が検出されると特定者へ連絡されてしまう構成だと、安否確認システムにおいては問題が考えられる。つまり、電化製品の使用状況は、利用状態或いは季節や場所によって、短時間ではあまり変化が生じないことがあるからである。このように短時間ではあまり変化しないこともある電力量に基づいて、異常の可能性を通知されると、かえって家族等の不安を助長させてしまう虞がある。本願の発明者は上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、消費電力量と基準値に基づいて変化量を算出し、変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムにおいて、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、この回数が所定の回数に達したか否かを判定し、達したと判定された場合に、安否情報の通知を行うことにすれば、上記問題点を解消し得ることに想到し本発明を完成するに至ったものである。そこで本発明は、使用される電力量と基準電力量とに基づいて異常な状況を判定し、特定の者へ通知する安否確認システムにおいて、より実用的な安否確認システムの提供を目的としている。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムであって、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、前記回数が所定回数に達したか否かを判定し、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする安否確認システムである。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる安否確認システムにおいて、前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うことを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、請求項1または2にかかる安否確認システムにおいて、前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、前記所定回数に達したか否かの判定は、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする。また、本願の請求項4にかかる発明は、請求項3にかかる安否確認システムにおいて、前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。また、本願の請求項5にかかる発明は、請求項3にかかる安否確認システムにおいて、前記安否確認システムは、該安否確認システムが設置されている場所に関するデータを取得する設置場所取得手段を備えており、前記設置場所取得手段により取得された設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記所定時間は変更可能に構成されていることを特徴とする。また、本願の請求項6にかかる発明は、請求項1から5のいずれか一項にかかる安否確認システムにおいて、前記安否確認システムは、日付データに予定を追加できるスケジュール入力手段を備えており、前記スケジュール入力手段により入力されたデータを基に、前記通信手段の通知を停止可能に構成されていることを特徴とする。また、本願の請求項7にかかる発明は、請求項1から6のいずれか一項にかかる安否確認システムにおいて、前記通信手段はIP電話装置からなり、前記消費電力量計測手段は太陽光発電システムからなっていることを特徴とする。また、本願の請求項8にかかる発明は、設定された通知者に安否情報の通知を行うための安否確認プログラムであって、消費電力量のデータを取得するステップと、消費電力量の基準値を設定するステップと、前記基準値と前記消費電力量のデータに基づき変化量を算出するステップと、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップと、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記設定された通知者に安否情報の通知を行うステップと、から構成される安否確認プログラムである。また、本願の請求項9にかかる発明は、請求項8にかかる安否確認プログラムにおいて、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、閾値と前記変化量との比較によって行うことを特徴とする。また、本願の請求項10にかかる発明は、請求項8または9にかかる安否確認プログラムにおいて、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、一定の時間の間隔で行われ、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップとは、所定時間に達したか否かで判定することを特徴とする。また、本願の請求項11にかかる発明は、請求項10にかかる安否確認プログラムにおいて、前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。また、本願の請求項12にかかる発明は、請求項10にかかる安否確認プログラムにおいて、前記安否確認プログラムは、場所に関するデータを取得するステップを有しており、前記所定時間は、前記場所に関するデータと、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。また、本願の請求項13にかかる発明は、請求項8から12のいずれか一項にかかる安否確認プログラムを起動するIP電話装置である。請求項1にかかる発明においては、安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムにおいて、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、この回数が所定回数に達したか否かを判定して、所定回数に達したと判定された場合に、安否情報の通知を行う構成とする。したがって、変化量を算出し、この変化量から安否情報の通知が必要と判断されても、直ぐに安否情報の通知を行うのではなく、この判定が所定回数行われたどうかを判定し、安否情報の通知が行われる。変化量の算出による安否情報の判定を行う場合、一度変化量に異常があったとしても、その異常がユーザに何か問題が発生したことによる場合もあれば、単にユーザが電化製品をあまり利用していなかったことによる場合もある。そこで安否情報の通知が必要と判断されても、その判断が所定回数なされたことをもって、初めてユーザに何か問題が発生したものと判定し、安否情報の通知を行うので、通知が行われる者にとって、不要な通知が行われる回数も減るので、より実用的な安否確認システムを提供することができる。請求項2にかかる発明においては、安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うので、単に変化量だけで判定する場合に比べ、ユーザが使用を意識しないでも電力が消費される、例えば冷蔵庫の消費電力量を考慮した上で通知の要否判定を行うことが可能となる。請求項3にかかる発明においては、安否情報の通知の要否判定を一定の時間毎で行い、所定時間に達した場合どうかで、通知が行われるので、日々の生活のパターンに基づく判定が可能となる。請求項4にかかる発明においては、日付データをもとに所定時間を変更可能にしているので、例えば夏場や冬場など季節によって違いのある消費電力量についても、所定時間に反映させることができる。請求項5にかかる発明においては、日付データとともに、システムが稼動している地域の特性についても、所定時間に反映させることができる。請求項6にかかる発明においては、例えばユーザが外出して不在の日には、安否情報の通知を事前に停止しておくことが可能となる。請求項7にかかる発明においては、通信手段にIP電話装置を用いるのでIP電話装置の特徴であるIP網を通じた安否情報の通知を簡単に行うことができ、また消費電力量計測手段として近年急速に一般家庭に広まってきている太陽光発電システムを利用しているので、太陽光発電システムの構成を利用して消費電力量を簡単に提供することができる。請求項8にかかる発明においては、請求項1の安否確認システムを実現する安否確認プログラムを簡単に提供することができる。請求項9にかかる発明においては、請求項2の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。請求項10にかかる発明においては、請求項3の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。請求項11にかかる発明においては、請求項4の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。請求項12にかかる発明においては、請求項8~12の効果をIP電話装置の構成を利用して実現することが可能となる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための安否確認システムを例示するものであって、本発明をこの安否確認システムに特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。図1は、本発明の安否確認システム全体の構成を示すブロック図である。本実施例において、安否確認システム10は、通信手段として機能するIPテレビ電話装置100と消費電力計測手段として機能する太陽光発電システム200を備えて構成されている。IPテレビ電話装置100は、VoIPVoiceoverInternetProtocol技術により音声をIPパケットに変換することによりIP網を介して相手となるIP電話装置との通話を行う。このIPテレビ電話装置100は制御部101、音声処理部102、マイク103、スピーカ104、映像処理部105、カメラ106、表示部107、時計部108、カレンダー部109、記録部110、操作部111、設置場所取得部112、LANインターフェース113、通信部114を備えて構成されている。制御部101は、CPU、RAM、ROMを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、RAMやROMに記憶された制御プログラムをCPUにおいて実行することにより各種の動作を制御統括する。そして後述する安否確認プログラムが制御部101のROMに格納されており、安否確認プログラムを実行することにより、安否確認プログラムの各種処理が行われる。音声処理部102は、音声コーデックを備えており、マイク103から入力された音声をA/D変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部101に出力するとともに、制御部101において組み立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでD/A変換してスピーカ104から出力する。このマイク103とスピーカ104は、IPテレビ電話装置100に固定的に設けられていてもよいが、ヘッドセットであってもよい。映像処理部105は、映像コーデックを備えており、カメラ106において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部101に出力するとともに、制御部101において組み立てられた映像データを伸張処理し、表示部107に出力する。この表示部105は液晶ディスプレイユニットなどの表示体からなり、一般的な電話装置に用いられる表示部に比べると比較的大きなサイズで、7インチ程度のものが用いられる。そして映像データの他に相手方の電話番号や文字情報等の表示が行われる。時計部108は、IPテレビ電話装置100に内蔵された時計であり、表示部107へ日付を表示するためデータや、通話開始時刻及び通話終了時刻のデータを提供する。また後述する安否確認プログラムにおいて所定の時間を計測するためのタイマーとしても機能する。カレンダー部109は、年月日や曜日などのカレンダー情報を提供する。カレンダー情報は表示部107に表示され、また後述の操作部111からユーザの入力操作によって予定等を追加できるよう構成されている。また図1に示すカレンダー部109については、IPテレビ電話装置100に内蔵されたものを示しているが、外部からネットワークを介してIPテレビ電話装置100に保存される構成であってもよい。記録部110は、フラッシュメモリ等で構成され、制御部101を介して提供される画像データを保存したり、相手先の電話番号等を保存したりする。操作部111は、IPテレビ電話装置100を構成する筐体の一部分に形成されたキーやボタンからなるとともに、表示部107の表示体に一体形成されたタッチパネルでも構成されている。ユーザは筐体に形成されたテンキーを直接押して入力操作を行ったり、表示部107に表示された入力用のアイコンの部位に接触することで入力操作を行ったりすることになる。設置場所取得部112は、IPテレビ電話装置100が設置されている場所を特定する情報を得るために備えられている。この設置場所に関する情報は後述の安否確認処理において用いられる。設置場所については、大まかな場所例えば市町村単位がわかればよいので、例えばIPテレビ電話装置100の電話番号における市外局番から設置場所を取得してもよい。またGPSの受信機を用いたり、表示部107に地図表示を行いユーザが操作部111を介して設置場所を入力したりすることで位置情報を取得する構成であってもよい。LANインターフェース113は、IPテレビ電話装置100を有線LAN図示せずへ接続するものである。IPテレビ電話装置100は有線LANに接続されることで、ルータを介してIPネットワークに接続され、ゲートウェイを介してPSTN網107=PublicSwitchedTelephoneNetwork:公衆電話交換網に接続される。通信部114は、後述のパワーモニタ205と無線通信を行うためのものである。無線通信の方法としてはWi-Fiと呼ばれるような無線LANやBluetooth等、いずれの方法であっても構わない。また無線による通信でなくても、有線による通信であっても構わない。太陽光発電システム200は、家庭の屋根等に設置した太陽電池モジュールにより、太陽光を用いた発電を行い、発電した電力を家庭内の電化製品に使用したり、余った電力を売電したりするものである。太陽光発電システム200は、太陽電地モジュール201、接続ユニット202、パワーコンディショナ203、分電盤204、パワーモニタ205を備えて構成されている。太陽電池モジュール201は、太陽光によって直流の電力をつくるためのものであり、シリコンを用いた単結晶シリコン型の太陽電池、多結晶シリコン型の太陽電池等、太陽電池を複数並べて構成されている。この太陽電池モジュール201が住宅の屋根上などに設置されて電力を作り出す。接続ユニット202は、太陽電池モジュール201で作られた電力を一つにまとめるためのものであり、次に説明するパワーコンディショナ203へ電力を供給する。パワーコンディショナ203は、太陽電池モジュール201で作られた直流の電力を、家庭内で使えるよう交流に変換するためのものである。分電盤204は、パワーコンディショナ203から送られた交流の電力を家庭内の電化製品へ供給する。また電線等を介して電力会社等からの電力の供給を受けたり、電力会社等に余った電力を供給したりという売電や買電を行うものである。パワーモニタ205は、表示部を備えたもので構成されるとともに、パワーコンディショナ203と無線或いは有線で接続されることで、発電された電力等に関する情報が表示される。具体的には太陽電池モジュール201で発電された発電量や、消費されている電力の消費量、売電や買電の状況等が表示される。またパワーモニタ205は図示しない通信部を介して、IPテレビ電話装置100の通信部114へ、家庭内で消費されている電力の消費量のデータを送信するよう構成されている。この電力消費量のデータ送信は、IPテレビ電話装置100からの要求に基づき送信してもよいし、パワーモニタ205が定期的に送信する構成であってもよい。次に本発明の安否確認システム全体の処理フローについて図2のフローチャートを用いて説明を行う。この処理フローは、制御部101に格納された安否確認プログラムを実行することにより開始される。具体的にはユーザがIPテレビ電話装置100の表示部107に表示された各種のメニュー画面から、操作部111を介して安否確認メニューを選択、実行することにより処理が開始される。まず、制御部101は通知者の設定を行うステップ301。この処理は後で説明するようにユーザの異常事態が疑われると判定した場合に、その情報が通知される者を設定するためのものである。具体的には、一人暮らしの老人であるユーザと別居する家族が考えられる。また通知者の設定とは、携帯の電話番号やメールアドレス、通知者の自宅の電話番号等の情報を設定することが考えられる。そして通知者の設定は、ユーザが操作部111を介してこれら電話番号等を入力し、入力された情報を記録部110等へ記録しておくことで完了する。次に制御部101は消費電力量の情報の取得を行うステップ302。具体的には、通信部114を介してパワーモニタ205から現在の消費電力データを取得し、その取得したデータを記録部110へ記録しておく。消費電力量の所得は、IPテレビ電話装置100からパワーモニタ205へ要求する構成でもよく、パワーモニタ205が定期的にIPテレビ電話装置100へ送信する構成でもよい。次に制御部101は消費電量の基準値の設定を行うステップ303。具体的には、ステップ302で取得した消費電力量を基準値として、基準値のデータを記録部110へ記録しておく。一例として基準値が600Wに設定されたものとして説明を行う。次に制御部101は、カウンタの初期化を行うステップ304。このカウンタは、後ほど説明するタイマーにより1時間を計測し、1時間を経過する毎に1カウントするものである。このカウント数を数えることにより何時間が経過したのかを知ることができる。次に制御部101は、タイマーを用い時間の計測を開始するステップ305。具体的には時計部108を用いて時間の計測を行う。本実施例においてはこのタイマーを用いて1時間を計測することとして説明を行う。そして1時間が経ったか否かの判断を行うステップ306。そして1時間がまだ経っていないのであれば引き続き1時間の計測を行い、1時間が経ったのであればステップ307に進む。そして制御部101は1カウントを行うステップ307。次に制御部101は消費電力量の情報の取得を行うステップ308。つまり1時間後の消費電力量の情報を取得する。具体的にはステップ302と同様に通信部114を介してパワーモニタ205から現在の消費電力データを取得し、その取得したデータを記録部110へ記録しておく。この処理により、最初に消費電力量の情報を取得してから、1時間経過後の消費電力を知ることができる。本実施例においては、この値が200Wであったとして説明を行う。次に制御部101は、ステップ308で得た消費電力の情報をもとにステップ303で設定した基準値である1時間前の消費電力量との変化量を算出するステップ309。この処理により1時間前から消費電力量にどの程度の変化があったか否かを知ることできる。そして変化があればユーザが何かしらの電化製品を利用したことが考えられる。なお電化製品の利用とは、例えばテレビを見るためにテレビの電源を入れることであったり、反対に今まで見ていたテレビの電源を消すことであったりする。つまり電化製品の電源についてON,OFFが行われたことである。そして、このように電化製品の電源についてON,OFFが行われたことがわかれば、それはユーザによるものと考えられるので、ユーザには異常が発生していないと判断することができる。本実施例においては、基準値が600Wで、消費電力量が200Wであったので、変化量は400Wということになる。次に制御部101は、ステップ303で設定した基準値の更新を行うステップ310。具体的にはステップ308で取得した消費電力の値を新たな基準値として、基準値のデータを記録部110へ記録しておく。本実施例においては、ステップ309で消費電力量の変化量を算出した後、基準値について更新を行っている。つまり基準値と消費電力量に基づいて変化量を算出する毎に、基準値の更新を行っている。基準値を固定値にしないで、このように構成することで、1時間前からの変化量を常に知ることができる。本実施例においては新たに200Wが基準値ということになる。次に制御部101は、ステップ309で得た変化量が閾値以下か否かの判断を行うステップ311。これは閾値を事前に設定、記憶しておき、閾値を基準にして変化量の大小を判断することである。変化量が大きければ消費電力の変動が大きかったことがわかる。これはつまり、ユーザが電化製品を頻繁に利用していたということである。反対に変化量が小さければ消費電力の変動がなかった、或いは少なかったことがわかり、ユーザが電化製品を利用していなかったということである。本実施例においては、例えば閾値を200Wに設定しておく。ステップ310で算出したように変化量は400Wなので、今回ユーザが電化製品を頻繁に利用していたものと推定することができる。このように閾値を設定し、閾値と変化量との比較により安否状態を判定するのは、電化製品の全てがユーザの意識で使用されるわけではないからである。つまり例えば冷蔵庫のように、ユーザが全く利用していなくても、電力が消費される製品もあるからである。したがって、冷蔵庫のような製品による消費電力を考慮して、この閾値は設定されることになる。変化量が閾値以上であれば、ユーザに異常は発生していないと判断し、ステップ304に戻って、カウンタの値をゼロにリセットして、改めて計測を開始していく。変化量が閾値以下であれば、ステップ312に進んで、制御部101は次の処理を行う。ステップ312は、所定時間が経過したか否かについての判断を行うステップ312。所定時間については、事前に設定、記憶しておく。経過時間については、タイマーを用いて1時間を計測し、1時間毎にカウントしているので、カウンタの値から簡単に知ることができる。経過時間が所定時間を経過したか否かの判断を行うことで、変化量が閾値以下、つまりユーザが電化製品を利用していない状況がどのくらい継続しているのかを知ることができる。ステップ312で、変化量が閾値以下、つまりユーザが電化製品を使用していないと判断することはできるが、その理由についてはユーザに異常が発生したことによるものなのか、ユーザに異常はなく、単にあまり活動していなかったことによるものなのか判断が難しい。つまりユーザに異常が発生し、倒れている等の理由で電化製品の利用が行われていないということが考えられる。一方でユーザに異常はないが、ビデオの鑑賞中により動いていないため電化製品の利用が行われていないというようなことも考えられる。そこでステップ312により、変化量が閾値以下の状態が所定時間続いているのかどうかの判断を行うことで、電化製品の利用が少ない状況が続いている理由が、ユーザの異常によるものなのか、そうでないのかを判断する。具体的には、所定時間を8時間に設定しておき、カウンタ値を確認し8時間が経過していないのであれば、電化製品の利用が少ない状態という理由により、ユーザの異常事態は関係ないと判断し、ステップ305に戻ってこれらの処理を引き続き行う。一方、8時間が経過しているのであれば、電化製品の利用が少ない理由として、ユーザの異常事態が考えられるので、ステップ313に進んで次の処理を行う。ステップ312で所定時間が経過していると判断すると、ユーザの異常事態が考えられるので、ステップ301で設定した通知者に通知を行うステップ313。本実施例におけるIPテレビ電話装置100では、通知者に対してメールを発信することにより通知が行われる。そしてメールを受信した通知者は、ユーザに何かしらの異常事態が発生している可能性があることを知ることができる。このように本実施例においては、基準値と消費電力量に基づいて変化量を算出し、この変化量に基づいて安否情報の通知を行う安否確認システムにおいて、タイマーを使って安否情報の通知の要否判定を1時間毎に行うとともに、カウンタを用いて通知の必要な状態が所定時間続いたかどうかを判定した上で安否情報の通知を行っている。したがって変化量を算出し異常が疑われても直ぐに通知を行うのではなく、その状態が所定時間継続した場合に通知を行うので、安否情報の通知に対する信頼性が高く、より実用的な安否確認システム及び安否確認プログラムを提供することができる。また、通信手段としてIPテレビ電話装置を用い、消費電力量計測手段として太陽光発電システムを用いている。IPテレビ電話装置はIP網を利用した通信を簡単に行うことができるので、電話による通知やメールによる通知等、多様な通知を簡単に行うことができる。また太陽光発電システムは、近年一般の家庭に急速に広まっているので、太陽光発電システムの構成を利用すれば簡単に消費電力量の計測を行うことが可能となる。変形例上述の実施例において、ステップ312の所定時間は8時間として、固定した時間にしているが、例えば時計部108や、カレンダー部109の日付データを利用して、所定時間を変更するように構成してもよい。具体的には、夏や冬は春や秋に比べ冷暖房を利用するので、消費電力量が短時間で大きく変化することが考えられる。したがって夏や冬は所定時間を8時間から4時間に変更して判定を行うように構成してもよい。これは消費電力量が大きく変化する夏場や冬場において4時間も大きな変化がみられない場合、ユーザに異常事態が発生している可能性が高いと考えられるからである。また、日付データとともに、設置場所取得部112の設置場所に関する情報を利用して、地域によっても所定時間を変更するように構成してもよい。具体的には、日本列島であれば、夏場は南の地域の方が暑くなるので冷房によって消費電力量の変化が大きくなることが考えられる。逆に冬場は北の地方の方が寒くなるので暖房によって消費電力量の変化が大きくなることが考えられる。したがって、夏場は南の地域について所定時間を短く設定し、冬場は北の地域について所定時間を短く設定するよう構成してもよい。また、カレンダー部109において、ユーザが操作部111を介して入力した予定情報を用いて、ユーザが不在にしている日には、安否情報の通知を行わないよう設定できるよう構成してもよい。このようにしておけばユーザが不在の日に安否情報の通知が行われることがないので、より実用的な安否確認システムを提供することができる。また、通信手段としてIPテレビ電話装置100、消費電力量計測手段として太陽光発電システム200を用いて説明を行ったがこれらに限定されるものでなく、通信手段として一般の電話装置を利用してもよいし、太陽光発電システムのない家庭においては、消費電力量計測手段として分電盤のみを用いて分電盤から消費電力量のデータを得る構成でもよい。また、太陽光発電システム200のパワーモニタ205について、この機能をIPテレビ電話装置100に備える構成としてもよい。IPテレビ電話装置100は、表示部107を備えるとともに、本実施例においては消費電力量のデータも取得するので、別途パワーモニタ205を設けなくとも、IPテレビ電話装置100の機能をより活用することができる。"