"燃料ガスと酸化ガスの電気化学反応により発電を行う車両用燃料電池システムであって、前記システムは、車両の床下に搭載され、前記燃料電池から排出されたオフガスから気体と水分を分離する気液分離器と、前記気液分離器に設けられ、分離された水分及びオフガスを排出するパージ弁と、前記パージ弁に接続された排気管と、を備え、前記パージ弁は、前記気液分離器と連通し、前記気液分離器から排出された前記水分及び前記オフガスが流入する連通入口側開口部と、前記連通入口側開口部の鉛直上方に設けられ、前記排気管と連通する第1連通出口側開口部と、前記連通入口側開口部の鉛直下方に設けられ、前記排気管と連通する第2連通出口側開口部と、前記連通入口側開口部と前記第1及び第2連通出口側開口部との流路を開閉する弁体と、を備え、前記第1連通出口側開口部の流路断面積は、前記第2連通出口側開口部の流路断面積よりも小さく設定されることを特徴とする燃料電池システム。請求項1記載の燃料電池システムにおいて、前記気液分離器は、前記燃料電池の端部に配置されるエンドプレートに固定され、前記排気管と前記パージ弁との接続部は、前記気液分離器に面シールされ、車両前方側では前記接続部は前記排気管の鉛直上方の第1位置で面シールされるとともに、車両後方側では前記接続部は前記排気管の鉛直下方の第2位置で面シールされ、かつ、車両前方側では前記気液分離器は前記第1位置よりも前方側で前記エンドプレートに固定され、車両後方側では前記気液分離器は前記第2位置よりも後方側で前記エンドプレートに固定されることを特徴とする燃料電池システム。排気排水弁としてのパージ弁は、排水性を考慮すると正立させて設置することが一般的であるが、弁内の流路で高さが必要であるため、高さ方向の寸法を確保する必要がある。また、弁の摺動部を隔離するためにダイヤフラムを設けているが、ダイヤフラムに印加される圧力が低いときには弁のバネ力が勝るため大きな吸引力が必要となり、結果として弁体を駆動するソレノイドも大型化してさらに高さ方向の寸法が増大する。一方、燃料電池システムを車両のエンジンコンパートメントではなく床下に収納することが検討されており、この場合には高さ方向の寸法が限られていることから高さ方向の寸法を可能な限り小さくすることが望まれる。高さ方向の寸法を小さくするためには、上記のようにパージ弁を正立ではなく横倒しとすることが有効であるが、同時に、横倒しとした場合においても排気排水性の機能を十分に確保することが要求される。本発明の目的は、パージ弁を正立ではなく横倒しとして高さ方向の寸法を小さくする場合においても、必要な排気排水性を確保することができる技術を提供することにある。本発明は、燃料ガスと酸化ガスの電気化学反応により発電を行う車両用燃料電池システムであって、前記システムは、車両の床下に搭載され、前記燃料電池から排出されたオフガスから気体と水分を分離する気液分離器と、前記気液分離器に設けられ、分離された水分及びオフガスを排出するパージ弁と、前記パージ弁に接続された排気管とを備え、前記パージ弁は、前記気液分離器と連通し、前記気液分離器から排出された前記水分及び前記オフガスが流入する連通入口側開口部と、前記連通入口側開口部の鉛直上方に設けられ、前記排気管と連通する第1連通出口側開口部と、前記連通入口側開口部の鉛直下方に設けられ、前記排気管と連通する第2連通出口側開口部と、前記連通入口側開口部と前記第1及び第2連通出口側開口部との流路を開閉する弁体とを備え、前記第1連通出口側開口部の流路断面積は、前記第2連通出口側開口部の流路断面積よりも小さく設定されることを特徴とする。本発明の1つの実施形態では、前記気液分離器は、前記燃料電池の端部に配置されるエンドプレートに固定され、前記排気管と前記パージ弁との接続部は、前記気液分離器に面シールされ、車両前方側では前記接続部は前記排気管の鉛直上方の第1位置で面シールされるとともに、車両後方側では前記接続部は前記排気管の鉛直下方の第2位置で面シールされ、かつ、車両前方側では前記気液分離器は前記第1位置よりも前方側で前記エンドプレートに固定され、車両後方側では前記気液分離器は前記第2位置よりも後方側で前記エンドプレートに固定される。本発明によれば、高さ方向の寸法を小さくするとともに、必要な排気排水性を確保することができる。以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。1.システム構成図1に、本実施形態における燃料電池システムの全体構成図を示す。燃料電池システムは、反応ガスとしての燃料ガス及び酸化ガスの供給を受けて電気化学反応により発電して電力を発生する燃料電池FC10を備えるとともに、この燃料電池10への酸化ガスとしての空気のガス供給を調整するカソード系の配管系12と、燃料ガスとしての水素のガス供給を調整するアノード系の配管系14と、オフガスを外部に排出する排気管16を備える。燃料電池10は、反応ガスの供給を受けて電気化学反応により発電する単セルを複数積層して構成される燃料電池スタックと、この燃料電池スタックを積層方向端部から挟持する一対のエンドプレートEPと、一対のエンドプレートを互いに連結するテンションプレートを備える。カソード系の配管系12は、空気を圧縮して燃料電池10に供給するエアコンプレッサ12aと、燃料電池10のカソード側から排出されたオフガスを排気管16に導く調整弁12bを備える。アノード系の配管系14は、図示しない水素タンクから供給された水素ガスを燃料電池10に供給するインジェクタや、燃料電池10のアノード側から排出されたオフガスからガスと液体を分離する気液分離器14aと、気液分離器14aで分離された液体水分及びオフガスを排気管16に排出する排気排水弁としてのパージ弁14bと、オフガスの一部を供給管に戻して循環させる水素ポンプ循環ポンプ14cを備える。なお、インジェクタは、燃料電池10に供給される水素ガスの流量や圧力、温度、モル濃度等を調整するものである。パージ弁14bは、図示しない制御装置による制御によって弁体が摺動して開閉し、気液分離器14aで分離された水分と、不純物を含むオフガスを配管16に排出するものであり、気液分離器14aに設けられる。また、気液分離器14aは燃料電池10のエンドプレートに設けられる。図2に、本実施家形態における燃料電池システム1の収納位置を示す。燃料電池システム1は、車両の前部座席の下部の空間に収納される。この空間は高さ方向の寸法が制限されているため、燃料電池システム1に要求される高さ方向の寸法も小さくなる。そこで、本実施形態では、パージ弁14bを正立ではなく横倒しとし、この横倒し状態において水分及びオフガスを排気管16に排出する。2.気液分離器及び排気管の配置図3に、燃料電池10のエンドプレート、水素ポンプ14c、気液分離器14a、排気管16の位置関係を示す側面図を示す。上記のように、パージ弁14bは気液分離器14a内に設けられ、気液分離器14aは燃料電池10のエンドプレートに固定される。排気管16は、車両前方から後方に向けて延在し、最下点から若干登り傾斜となってケース外部に出る。パージ弁14bと排気管16の接続部Aは、排気管16の最下点とならないように、最下点から後方側にシフトして設定される。パージ弁14bと排気管16の接続部Aは2箇所の締結点を用いて面シールされる。すなわち、図に示すように、車両前方方向では排気管16の上側位置Bf、車両後方方向では排気管16の下側位置Brで面シールされる。下側位置Brは接続部Aの近傍であり、これにより接続部AのOリングを効果的に押圧してシールできる。既述したように、排気管16は、最下点から若干登り、その後にケースを貫通して外部に排出される。排気管16の配置がこのような登り配置であるため、仮に車両前方方向で排気管16の下側位置、車両後方方向で排気管16の上側位置でシールする構成とすると、確実に面シールするために排気管16の登り代が大きくなり、この場合には排水に必要なエア流量がより大きくなってしまう。従って、本実施形態のように車両前方方向に排気管16の上側位置Bf、車両後方方向に排気管16の下側位置Brでシールすることで排気管16の流路抵抗を低減することができる。また、気液分離器14aはエンドプレートに設けられるが、気液分離器14aとエンドプレートとの締結部は、車両前方方向では面シール部位Bfより前側の位置Cfとし、車両後方方向では面シール部位Brより後側の位置Crとする。図4に、気液分離器14aとエンドプレートとの接合部Cf,Crと、パージ弁14cと排気管16の面シール部位Bf,Brとの相対的位置関係を抜き出して模式的に示す。気液分離器14aは、外観平面形状が3つの頂点を有する形状であり、これら3つの頂点においてエンドプレートに接合される。3つの接合部をCf,Cr及びCとする。パージ弁14bと排気管16の接合部Aは、部位Bf,Brで面シールされており、気液分離器14aの3つの頂点のうちの前方側の2つCf,Crはこれら面シール部位Bf,Brの近傍に位置するため、どこで接合するかが問題となる。ここで、図5に示すように、接合部Cfの位置を、面シール部位Bfよりも車両後方側に設定したとする。すると、図中破線100で示す分だけ気液分離器14aの容積が減少してしまう。これに対し、図4に示すように、接合部Cfを面シール部位Bfより車両前方側に設定し、接合部Crを面シール部位Brより車両後方側に設定することで、気液分離器14aの容積を極大化することができる。すなわち、パージ弁14bと排気管16の接合部Aを面シールする場合に、車両前方側では排気管の上方、車両後方側では排気管の下方で排気管16を気液分離器14aに締結するとともに、気液分離器14aをエンドプレートに固定する際には、車両前方側では排気管16の締結位置より前方とし、車両後方側では排気管16の締結位置より後方とすることで、接合部Aを確実に面シールできるとともに、気液分離器14aの容積を極大化して排気排水性能を確保することができる。3.パージ弁の構成一方、パージ弁14bについては、気液分離器14a内に横倒しで設けられ、弁体が従来のように正立しておらず水平方向に移動するため、横倒しの状態であっても排気排水性能を確保する必要がある。そこで、本実施形態では、パージ弁14bの排気管16への排出路を1箇所ではなく鉛直方向の上下に2箇所設けるとともに、これら2箇所の排出流路の断面積に特定の大小関係を設定する。図6に、本実施形態におけるパージ弁14bの縦断面図を示す。排気排水弁としてのパージ弁14bは、気液分離器14a内に設けられ、気液分離器14aで分離された水分及びオフガスの排出出口に連通する連通入口開口部20と、排気管16との接続部A図3及び図4を参照されたいにともに連通する上方の連通出口開口部22及び下方の連通出口側開口部24を備える。連通入口開口部20と上方の連通出口開口部22との間、及び連通入口開口部20と下方連通出口側開口部24との間は流路が形成され、連通入口側開口部20から上方の連通出口側開口部22に流れる流路と、連通入口側開口部20から下方の連通出口側開口部24に流れる流路に分岐する。上方及び下方への流路の分岐点には、弁体26が設けられる。また、図示していないが、弁体26に対向する位置には弁座が形成される。弁体26は、車両の水平方向に横倒し状態で設定され、ソレノイド30により車両の前後方向に駆動される。弁体26はスプリングにより連通入口開口部20の方向図中左方向に付勢される。ソレノイドに通電していない状態では、弁体26はスプリングにより弁座方向に付勢され、弁座に密着して閉状態となる。ソレノイド30に通電すると、弁体26はダイヤフラム28を介してスプリングの付勢力に抗して前後方向に移動して弁座から離間し、開状態となる。この開状態において、気液分離器14aからの水分及びオフガスは、連通入口側開口部20を通り、上方の連通出口側開口部22、及び下方の連通出口側開口部24を通って排気管16に導かれ、外部に排出される。なお、スプリングはスプリング押さえ部により固定され、ソレノイド30はコイルを絶縁性のモールド樹脂部で被覆して構成される。このように、開弁時には、気液分離器14aから排出された水分及びオフガスは、連通入口側開口部20から流路に流れ込み、弁体26が開状態となると上方の連通出口側開口部22に向けて流れる経路と、下方の連通出口側開口24に流れる経路の2つに分岐する。出口側開口部が上方と下方の2箇所存在することで、1箇所だけの場合に比べて水分及びオフガスの排出性能が向上する。その一方で、水分は下方の連通出口側開口部24により流れ込むため、下方の連通出口側開口部24の流路に水分が溜まり閉塞状態となる可能性がある。そこで、本実施形態では、上方の連通出口側開口部22の流路断面積を、下方の連通出口側開口部24の流路断面積よりも小さくする。図7に、図6におけるI-I断面図を示す。上方の連通出口側開口部22の流路断面積をSu、下方の連通出口開口部24の流路断面積をSdとすると、Su<Sdとなるように設定する。連通入口側開口部20の流路断面積をSiとすると、Su<Si<Sdの関係を満たす。このように流路断面積の大小関係を設定しておくことで、例えば下方の連通出口側開口部24の流路に水分が溜まり、図6の領域Pで閉塞状態に至った場合、その上流側の圧力P1と下流側の圧力P2との差圧P1-P2に着目すると、上方の連通出口側開口部22が小さい方が差圧P1-P2が短時間に大きくなる。すると、この差圧P1-P2の増大により閉塞している水分が排気管16側により排出され易くなり、閉塞状態を迅速に解消することができる。なお、上方の連通出口側開口部22及び下方の連通出口側開口部24は、ともに排気管16との接続部Aに接続されるが、その接続部Aまでの接続流路に関しては、上方の連通出口側開口部22の接続流路のみを下り傾斜とし、下方の連通出口側開口部24の接続流路は水平もしくは登り傾斜とするのが好適であり、上方の連通出口側開口部22の接続流路のみを下り傾斜とすることで、下り傾斜を実現するために必要な高さを縮小することができる。さらに、下方の連通出口側開口部24の接続流路において水分が逆流し、低温時に凍結した場合においても、下り傾斜の上方の連通出口側開口部24の接続流路を用いて排気排水を確保できる利点もある。図8に、弁体26の端部拡大図を示す。弁体26の端部、すなわち弁座と対向する端部には、連通入口側開口部20の流路から水分が流れ込み衝突する。従って、弁体26の端部が平坦である場合、衝突した水分がダイヤフラム28側に飛散するおそれがある。そこで、図8aに示すように、弁体26の端部の外周部に突起26aを形成する。突起26aは、衝突する水分の返しとして機能するため、ダイヤフラム28側に飛散することを有効に防止できる。なお、図8bに示すように、突起26aに代えて、弁体26の端部の中央に半球状の凹部26bを形成してもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、上方の連通出口側開口部22及び下方の連通出口側開口部24はともに接続部Aにて排気管16に接続されているが、上方の連通出口側開口部22は接続部Aに接続し、下方の連通出口側開口部24は他の接続部で排気管16に接続されていてもよい。また、本実施形態におけるパージ弁14bは横倒し状態で設置されているが、そのコネクタは鉛直上方に突出させることが好適である。これにより、排気管16と干渉することなくコネクタの差し込みが容易化され、また、コネクタを差し込むために排気管16を曲げたとしても、排気管16は図3のように当初より下方に向けて曲げられた状態で配置されているから排水性が低下することもない。"