"携帯端末からの所定金額分のクレジット決済の要求を受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、クレジットサーバからの指示に基づいて電子マネーを発行し、前記携帯端末宛に前記クレジット決済の電子マネーを送信する電子マネーサーバを有し、更に、前記電子マネーサーバが送信する前記電子マネーは、前記携帯端末が受信し、これを受領後中継して所定の情報処理装置に出力するためのものであることを特徴とする電子マネー決済システム。商品購入代金を入力する金額入力部を備え、入力された前記商品購入代金を出力する店舗端末と、クレジットカード会社と契約した利用者が所持し、前記店舗端末から出力された前記商品購入代金が入力され、前記商品購入代金分のクレジット決済を要求する携帯端末と、前記携帯端末からのクレジット決済の要求を受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、クレジットサーバからの指示に基づいて電子マネーを発行し、前記携帯端末宛に前記クレジット決済金額の電子マネーを送信する電子マネーサーバを有し、更に、前記携帯端末は前記クレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して前記店舗端末に出力することを特徴とする電子マネー決済システム。クレジットカード会社と契約した利用者が所持するものであり、更に、所定の情報処理装置から出力される商品購入代金が入力される入出力部と、入力された前記商品購入代金についてクレジットサーバへクレジット決済の要求電文を送信する送信部とを有し、前記入出力部は、前記クレジットサーバによってクレジット決済された金額の電子マネーを前記情報処理装置が一旦受信し、当該情報処理装置を介して入力し、入力された前記電子マネーを受領後中継して前記情報処理装置へ再度出力することを特徴とする携帯端末。前記送信部から前記クレジットサーバへ行う前記クレジット決済の要求電文の送信と、前記電子マネーサーバからの前記クレジット決済金額の電子マネーの受信とは、異なる通信回線を経由することを特徴とする請求項3記載の携帯端末。前記送信部から前記クレジットサーバへの前記クレジット決済の要求を行う通信回線は無線回線であり、前記情報処理装置の前記電子マネーの受信を行う通信回線は有線回線であることを特徴とする請求項4記載の携帯端末。携帯端末からの商品購入代金のクレジット決済の要求に基づいてクレジット決済を行ったクレジットサーバからの電子マネー発行指示を受信する受信部と、前記クレジット決済の電子マネーを発行するための電子マネー格納庫と、前記クレジット決済の電子マネーを前記電子マネー格納庫から引き出す発行管理部と、前記発行管理部により引き出した前記クレジット決済の電子マネーを前記携帯端末宛に送信する送信部を有し、更に、前記送信部が送信する前記電子マネーは、前記携帯端末が受信し、これを受領後中継して所定の情報処理装置に出力するためのものであることを特徴とする電子マネーサーバ。前記携帯端末宛に行う前記クレジット決済金額の電子マネーの送信データには、前記クレジットカード会社との契約にともなうクレジットカード番号が含まれないことを特徴とする請求項6記載の電子マネーサーバ。上位の電子マネーサーバに接続され、前記電子マネー格納庫は、前記上位の電子マネーサーバから発行された前記電子マネーを格納することを特徴とする請求項6記載の電子マネーサーバ。前記情報処理装置は店舗に設置された店舗端末であり、かつ、前記携帯端末から前記店舗端末に電子マネーの支払が行われた後、前記電子マネーを受領した前記店舗端末からの前記電子マネーの送信を受信する電子マネー受信部と、前記電子マネー受信部により受信した電子マネーの金額について、前記店舗の銀行口座に振込処理を行う管理部を有することを特徴とする請求項6記載の電子マネーサーバ。前記情報処理装置はオンラインショッピングWEBサイトとこれに接続可能な利用者PCからなり、前記携帯端末から前記利用者PCを経由して前記オンラインショッピングWEBサイトにクレジットで購入した電子マネーの支払が行われた後、前記電子マネーを受領した前記オンラインショッピングWEBサイトからの前記電子マネーの送信を受信する電子マネー受信部と、前記電子マネー受信部により受信した電子マネーの金額について、前記オンラインショッピングWEBサイトの銀行口座に振込処理を行う管理部を有することを特徴とする請求項6記載の電子マネーサーバ。金額入力部で入力された商品購入代金を所定の情報処理装置から携帯端末に出力する金額出力工程と、前記商品購入代金について、前記携帯端末から無線回線を介してクレジットサーバ宛にクレジット決済を要求するクレジット決済要求工程と、前記クレジットサーバにおいて、要求されたクレジット決済を行うクレジット決済工程と、前記クレジット決済工程の結果、電子マネーサーバに対し電子マネーの発行を指示する電子マネー発行指示工程と、前記電子マネーの発行指示に基づいて電子マネーを発行し、通信回線に接続された前記店舗端末を介して、前記携帯端末に前記電子マネーを送信する電子マネー送信工程と、前記電子マネーを受信した携帯端末が、前記電子マネーを受領後中継して再度前記店舗端末に出力する電子マネー出力工程を含むことを特徴とする電子マネー決済方法。所定の情報処理装置を接続することにより、商品購入代金を前記店舗端末から入力する金額入力工程と、前記商品購入代金について、無線回線を介してクレジットサーバ宛にクレジット決済を要求するクレジット決済要求工程と、前記情報処理装置との接続中に、前記クレジット決済に基づいて送信される前記電子マネーを受信する電子マネー受信工程と、前記電子マネー受信工程で受信した前記電子マネーを受領後中継して前記店舗端末に出力する電子マネー出力工程を含むことを特徴とする携帯端末における電子マネー決済方法。しかしながら、特許文献1に関する技術によれば、ユーザ端末からクレジットカード番号を含むクレジットカード情報が外部に漏洩する可能性がある。そのため、クレジットカード情報の盗用による不正使用のおそれがあるという問題があった。また、従来の電子マネー決済システムでは、電子マネーはICカードにチャージされ、使用されずに残った残高も当該ICカードにバリューとして蓄積され続ける。そのため、当該ICカードを紛失したとき、当該ICカードの電子マネーの残高分は損害となってしまうという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、媒体に電子マネーを残留させることがなく、かつ、クレジットカード情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供するものである。上記課題を解決するために本発明に関する電子マネー決済システムは、商品購入代金を入力する金額入力部を備え、入力された前記商品購入代金を出力する店舗端末と、クレジットカード会社と契約した利用者が所持し、前記店舗端末から出力された前記商品購入代金が入力され、商品購入代金分のクレジット決済を要求する携帯端末と、前記携帯端末からのクレジット決済の要求を受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、クレジットサーバからの指示に基づいて電子マネーを発行し、前記携帯端末宛にクレジット決済金額の電子マネーを送信する電子マネーサーバを有し、更に、前記携帯端末は前記クレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して前記店舗端末に出力することを特徴とする電子マネー決済システムである。上記構成を有する本発明によれば、携帯端末はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることはない。そのため、当該ICカードを紛失したとき、当該ICカードの電子マネーの残高分は損害となってしまうおそれは生じない。更に、利用者が商品の購入代金をクレジット決済で支払う際、一旦、購入代金に相当する金額分の電子マネーを携帯端末で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、クレジットカード情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能になる。第1の実施の形態以下、本発明の第1の実施の形態について説明する。図1は第1の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。電子マネー決済システムは、クレジットカード会社とクレジットカード契約を締結した利用者が所持する携帯端末10と、利用者が買い物をする店舗に設置される情報処理装置としての店舗端末20と、クレジット決済と電子マネー発行を行う電子決済システム100からなる。そして、電子決済システム100は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ30と、クレジット決済を行うクレジットサーバ40と、携帯端末10、店舗端末20及び他のサーバと通信を行う決済通信サーバ50並びに後述する各種データベースを含むデータベース60から構成される。なお、ここで電子マネー決済システム100は、イシュアと呼ばれる電子マネーの発行会社の電子マネーの発行と決済を行うためのシステムである。そして、電子マネーとは、金銭的価値をデジタルデータで表現したものである。携帯端末10は利用者が店舗等で買い物をするときに利用するものである。利用者は後述するように、商品購入代金が確定すると、店舗端末20の非接触ICカードインターフェース部27に携帯端末10をかざす。これにより携帯端末10は、店舗端末20から商品購入代金を入力することができる。その後、携帯端末10は入力した商品購入代金について、電子決済システム100に対し、クレジット決済の要求と電子マネー送信の要求を行う。これらの要求は自動的に行うことができる。そして、携帯端末10を店舗端末20にかざしている間、携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを店舗端末20を介して受信する。この電子マネーの金額は、商品購入代金と同額である。よって、携帯端末10が、電子決済システム100の電子マネーサーバ30からクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末20に出力し、商品購入代金の支払が行われる。なお、携帯端末10は、電子マネーサーバ30から電子マネーを受け取ると、この返信として電子マネー送信完了を送信する。ここで携帯端末10としては、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する携帯電話機、スマートフォン又はPDA等の携帯情報処理装置等いずれでもよい。店舗端末20は、利用者が買い物を行う店舗に設置され、店舗の店員の操作により商品購入代金店舗側からみると商品販売代金であるが、代金としては同額なので、以下区別しないで商品購入代金というの精算を行うためのものである。店舗端末20は、有線回線としての通信回線5を介して電子決済システム100の決済通信サーバ50に接続されている。店員は、後述するように店舗端末20の操作部26-2を操作することにより商品購入代金を入力する。利用者は、表示部26-1に表示された商品購入代金を確認して、自分の携帯端末10を店舗端末20の非接触ICカードインターフェース部27にかざす。これにより店舗端末20は、商品購入代金を携帯端末10に出力することができる。また、電子マネーは、後述するように電子マネーサーバ30から決済通信サーバ50と通信回線5を介して店舗端末20へ送信され、当該店舗端末20が一旦中継を行うことにより、非接触ICカードインターフェース部27から携帯端末10に送られる。その後、携帯端末10も、電子マネーを受領後再度中継することにより、改めて店舗端末20へ出力される。これにより、商品購入代金の支払が電子マネーにより行われることになる。電子マネーサーバ30は、後述するようにクレジットサーバ40からの指示により、電子マネーを発行する。発行された電子マネーは決済通信サーバ50から、通信回線5を経由し、店舗端末20を介して携帯端末10へ送られる。携帯端末10に届いた電子マネーは、直ちに店舗端末20に支払われる。その後、電子マネーサーバ30は、支払を受けた店舗端末20から電子マネーを受信し、今度は、銀行ネットワーク3-1を介して、店舗の銀行4-1の口座に入金処理を行う。クレジットサーバ40は、携帯端末10から無線ネットワーク2を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ50を経由して受信する。そして、クレジットサーバ40は与信処理を行う。その結果利用者がクレジット決済可能であれば、電子マネーサーバ30に対し、携帯端末10宛ての電子マネーの発行を指示する。更に、クレジットサーバ40は、後日の所定の日において、銀行ネットワーク3-2を介して、利用者の銀行4-2の口座に引落し処理を行う。決済通信サーバ50は、携帯端末10からの無線ネットワーク2を介したクレジット決済の要求を受信する。更に、店舗端末20と通信回線5を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ50は、電子決済システム100内の電子マネーサーバ30及びクレジットサーバ40との間で送受信を行う。図2は第1の実施の形態に関する携帯端末10のブロック図である。携帯端末10はクレジットカード会社と契約した利用者が所持する。携帯端末10は非接触ICを内蔵し、店舗端末20との通信を行う小電力無線通信機能を有する。また、携帯端末10の制御部11は、記憶部12に格納されたプログラムにより動作し、携帯端末10の各部を制御する。記憶部12は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、クレジット決済の要求に関するデータ及び商品購入代金の支払に関するデータを記憶するRAMからなる。即ち、RAMは、決済通信サーバ50のメールアドレス、利用者のクレジットカード番号、商品購入代金、商品購入年月日及び商品購入代金の支払結果等を記憶する。特に、本実施の形態に関して、記憶部12は、複数のクレジットカード決済を可能とするために複数のアプリケーションを格納する。従って、携帯端末10が複数の前記イシュアのアプリケーションプログラムをインストールすることにより、利用者は各イシュアのクレジットに対応し、かつ各イシュアの電子マネーに対応することができる。携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを店舗端末20を介して一旦受信すると、クレジット決済金額の電子マネーをチャージすることなく受領後中継して店舗端末20に出力するため、チャージ用の記憶部を有さない。なお、携帯端末10が行う電子マネーの中継とは、受領した電子マネーを携帯端末10に保存しないで店舗端末20へ出力すること又は一時的に保存後、即時店舗端末20に出力することをいう。送信部としての通信インターフェース部13は、無線ネットワーク2と決済通信サーバ50を経由してクレジットサーバ40へ商品購入代金のクレジット決済の要求電文を送信する。暗号化機能部14は、決済通信サーバ50へ送るクレジット決済の要求電文を暗号化する。認証機能部15は、決済通信サーバ50へ送るクレジット決済の要求電文について、利用者の認証を行う。更に、表示部16-1は、携帯端末10の状態表示、利用者に対する入力のガイダンス、入力データ及び商品購入代金支払金額の表示を行う。操作部16-2は、利用者が入力操作するためのテンキー及び各種機能ボタンである。入出力部としての非接触ICカードインターフェース部17は、非接触ICカード又は非接触ICチップとアンテナとで構成され、店舗端末20に設けられた非接触ICカードインターフェース部27にかざすことにより通信が行われる。店舗端末20から出力される商品購入代金を受信し即ち入力し、クレジットサーバ40によってクレジット決済された金額の電子マネーを店舗端末20を介して受信し即ち入力し、及び入力された電子マネーを受領後中継して、店舗端末20へ支払い即ち出力が行われる。このように、送信部としての通信インターフェース部13が行うクレジット決済の要求電文の送信と、入出力部としての非接触ICカードインターフェース部17が行う電子マネーの受信とは、異なる通信回線となる。これは、クレジットカード情報の漏洩防止に寄与することになる。なお、本実施の形態に関する携帯端末10はNFCNearFieldCommunication規格に基づいたIC以下NFCチップというを搭載する。これにより、異なる規格の非接触ICの読取が可能となる。また、日時制御部18は現時点の日時を記憶する。図3は第1の実施の形態に関する店舗端末20のブロック図である。店舗端末20は、非接触ICを内蔵し、携帯端末10との通信を行う小電力無線通信機能を有する。小電力無線通信機能は、NFC等の無線通信規格に準拠することとしてもよい。制御部21は、記憶部22に格納されたプログラムにより動作し、店舗端末20の各部を制御する。記憶部22は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、電子マネー入金に関するデータ及び商品購入代金の入金に関するデータを記憶するRAMとからなる。即ち、RAMは電子マネーサーバ30や決済通信サーバ50のメールアドレス、商品購入代金、商品販売年月日及び商品購入代金の入金結果等を記憶する。通信インターフェース部23は、電子マネーサーバ30から、決済通信サーバ50と通信回線5を経由して、商品購入代金の電子マネーを受信する。暗号化機能部24は、電子マネーサーバ30へ送る入金済み電子マネーを暗号化する。認証機能部25は、電子マネーサーバ30へ送る入金済み電子マネーの電文について、店舗端末20の認証を行う。更に、表示部26-1は、商品購入代金の表示を行う。商品購入代金は、店舗の店員及び利用者双方にとって重要であるので、表示部26-1は店員及び利用者に向けて表示される。金額入力部としての操作部26-2は店舗の店員によって操作され、商品購入代金が入力される。操作部26-2はテンキーでもよく、また商品タグに表示されるバーコードを読み取るバーコードリーダでもよい。入力された商品購入代金は表示部26-1に表示されるとともに、次に説明する非接触ICカードインターフェース部27を介して携帯端末10へ送られる。非接触ICカードインターフェース部27は、利用者が携帯端末10の非接触ICカードインターフェース部17を近づけることにより通信が行われ、商品購入代金の出力及び商品購入代金の電子マネーによる支払等が行われる。印字部28は、利用者が商品購入代金の電子マネーを支払うことにより、利用者に対するレシートを印刷する。日時制御部29は現時点の日時を記憶する。図4は第1の実施の形態に関する電子マネーサーバ30のブロック図である。電子マネーサーバ30は、クレジットサーバ40からの指示により電子マネーを発行する。制御部31は、記憶部32に格納されたプログラムにより動作し、電子マネーサーバ30の各部を制御する。記憶部32は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、電子マネーに関するデータを記憶するRAMとからなる。電子マネー管理部33は、電子マネーの発行に関する情報を記憶する発行管理データベース33-1と、電子マネーの金庫に相当する電子マネー格納庫33-2に接続されている。電子マネー管理部33は、電子マネー格納庫33-2に対し、入出金する電子マネーに関して、入金額又は出金額、年月日、携帯端末番号及び店舗端末番号等を記憶させる入金出金管理。ここで、電子マネー格納庫33-2に対する電子マネーの入金は、当該電子マネーサーバ30設立時又は所定の時期に大量に入金処理される。また、電子マネーの入金は、イシュア自らが発行するか、又は第3者から購入することによって行われる。そして、電子マネーの出金は、商品購入代金のクレジット決済の都度、出金処理されることになる。また、電子マネー管理部33は、クレジットサーバ40からの指示に従って、要求のあった携帯端末10がかざしている店舗端末20に対して、要求のあった商品購入代金、即ちクレジット決済金額について電子マネーを発行する電子マネー発行管理。更に、電子マネー管理部33は、店舗端末20に対して、クレジット決済金額分の電子マネーを送信する電子マネー送信管理。更にまた、クレジット決済金額分の電子マネーを送信すると、電子マネー格納庫33-2の電子マネーを減額する電子マネー減額管理。なお、電子マネー格納庫33-2に格納する電子マネーは実際の価値を格納したものであるが、管理データであってもよい。電子マネー送信制御部34は、電子マネー管理部33で店舗端末20へ送信することと決まった電子マネーについて、決済通信サーバ50に対して送信を行う。セキュリティ制御部35は、公開鍵を格納する公開鍵制御部35-1と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース35-2に接続されている。セキュリティ制御部35は送信する電子マネーを暗号化する。加盟店及び店舗端末管理部36は、店舗端末20の電子マネー利用のログを記憶する利用ログデータベース36-1と、加盟店に関するデータを記憶する加盟店データベース36-2に接続されている。利用ログデータベース36-1には、年月日、店舗ID、電子マネー金額等が格納される。加盟店データベース36-2には、店舗ID、銀行預金口座番号、売上金額等が格納される。更に、加盟店及び店舗端末管理部36は、携帯端末10から店舗端末20へ電子マネーの支払が完了したとき、店舗端末20から当該売上分の電子マネー入金を受信する。受信した売上金額の電子マネーについて、当該店舗の銀行4-1の口座に入金処理を行う。入金管理インターフェース部37は、加盟店及び店舗端末管理部36の指示により、受信した売上金額の電子マネーについて当該店舗の銀行4-1の口座に入金処理を行うため、銀行ネットワーク3-1を経由して、店舗の銀行4-1の口座に入金処理を行う。クレジットサーバインターフェース部38は、クレジットサーバ40から、クレジット決済された商品購入代金について、電子マネーを発行するという指示を受信する。図5は第1の実施の形態に関するクレジットサーバ40のブロック図である。クレジットサーバ40は、携帯端末10から無線ネットワーク2を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ50を経由して受信する。制御部41は、記憶部42に格納されたプログラムにより動作し、クレジットサーバ40の各部を制御する。記憶部42は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、クレジット決済に関するデータを記憶するRAMとからなる。セキュリティ制御部43は、公開鍵を格納する公開鍵制御部43-1と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース43-2に接続されている。セキュリティ制御部43は送信する電子マネーを暗号化する。通信インターフェース部44は、決済通信サーバ50が受信した携帯端末10からのクレジット決済の要求を受信する。電子マネーインターフェース部45は、クレジット決済の要求に対して与信が行われた後、電子マネーサーバ30に対して電子マネーの発行の指示を送信する。クレジット管理部46は、利用者と利用者が所持する携帯端末10の関係を記憶する利用者データベース46-1と、利用者の銀行4-2の口座番号を記憶する利用者口座データベース46-2に接続されている。クレジット管理部46は、携帯端末10からのクレジット決済の要求があると、利用者データベース46-1をチェックすることにより会員かどうかの判断を行う会員管理。また、クレジット管理部46は、利用者口座データベース46-2から利用者のクレジット利用状況、利用者の銀行4-2の口座からの引落し状況から与信を行う与信。更に、クレジット管理部46は、後日所定の日に、利用者口座から電子マネー代金の引き落としを行う入金出金管理。図6は第1の実施の形態に関する決済通信サーバ50のブロック図である。決済通信サーバ50は、携帯端末10からの無線ネットワーク2を介したクレジット決済の要求を受信し、店舗端末20との間で通信回線5を介して電子マネーの送受信を行う。制御部51は、記憶部52に格納されたプログラムにより動作し、決済通信サーバ50の各部を制御する。記憶部52は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、通信機能に関するデータを記憶するRAMとからなる。店舗端末インターフェース部53は、店舗端末20と間で通信回線5を介して、電子マネーの送受信を行う。セキュリティ制御部54は、公開鍵を格納する公開鍵制御部54-1と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース54-2に接続されている。セキュリティ制御部54は送信する電子マネーを暗号化する。携帯端末インターフェース部55は携帯端末10からのクレジット決済要求を無線ネットワーク2を介して受信する。電子マネープロトコル通信制御部56は、店舗端末インターフェース部53から受信する電子マネー入金について通信プロトコルを管理する。電子マネーサーバインターフェース部57は電子マネーサーバ30との間の送受信を行う。クレジットサーバインターフェース部58はクレジットサーバ40との間の送受信を行う。図7は第1の実施の形態の動作を示す説明図であり、図8は同じく第1の実施の形態の動作を示すチャート図である。以下両図を用いて第1の実施の形態の動作について説明する。S10:まず、店舗において、利用者の商品購入代金が決まると、店員は店舗端末20の操作部26-2から商品購入代金を入力する。店舗端末20の制御部21は、表示部26-1に対して、商品購入代金を表示するよう指示するとともに、商品購入代金を記憶部22に記憶するよう指示する。利用者は店舗端末20の表示部26-1に表示された商品購入代金を確認する。その後、利用者は携帯端末10を店舗端末20にかざすことにより、携帯端末10の非接触ICカードインターフェース部17を店舗端末20の非接触ICカードインターフェース部27に近づける。携帯端末10と店舗端末20は相互に通信を行い、そして、店舗端末20は非接触ICカードインターフェース部27を介して商品購入代金及び店舗端末IDを携帯端末10へ出力する。携帯端末10の制御部11は、非接触ICカードインターフェース部17から入力された商品購入代金及び店舗端末IDを記憶部12に記憶するよう指示する。なお、店舗端末IDは、後述するように電子マネーサーバ30が電子マネーを送信するときに利用される。S11:次に携帯端末10は商品購入代金分のクレジット決済を直接電子決済システム100のクレジットサーバ40に要求する。具体的には、携帯端末10の制御部11は、非接触ICカードインターフェース部17から商品購入代金の入力があったことの通知を受けると、記憶部12からクレジットサーバ40のアドレス等を読み出し、日時制御部18から送信日時を読み出す。そして、制御部11は通信インターフェース部13に対し、クレジットサーバ40宛に商品購入代金について、クレジット決済を要求する電文を送信するよう指示する。図14は第1の実施の形態に関する電文の構成を示す説明図である。電子マネー購入要求電文は、同図aに示すようにクレジットサーバ40のアドレス、商品購入代金、当該携帯端末ID、店舗端末ID、送信日時、クレジットカード番号及び氏名、クレジットカード暗証番号である。携帯端末10からの電子マネー購入要求電文は、無線ネットワーク2を介して、一旦電子決済システム100の決済通信サーバ50へ送られる。決済通信サーバ50の携帯端末インターフェース部55はこれを受信する。制御部51は、携帯端末インターフェース部55がこれを受信すると、クレジットサーバインターフェース部58に対し、クレジットサーバ40に転送するよう指示する。なお、図7のS11で示す矢印は直接クレジットサーバ40へ送信するよう図示を省略して示してある。S12:図9は第1の実施の形態に関するクレジットサーバ40のクレジット決済時の動作を示すフローチャートである。クレジットサーバ40の制御部41は、通信インターフェース部44に対し、携帯端末10決済通信サーバ50からのクレジット決済の要求信号を受信するよう指示するS201。また、制御部41はクレジット決済の金額商品購入代金、携帯端末ID及び店舗端末IDを記憶部42に格納するよう指示する。その後、制御部41は、クレジット管理部46に対し、会員管理と与信を行うよう指示する。即ち、クレジット管理部46は、利用者データベース46-1をチェックすることにより利用者が会員かどうかの判断を行い、また、利用者口座データベース46-2から利用者のクレジット利用状況、利用者の銀行4-2の口座からの引落し状況から与信を行う又はホストとしての利用者口座銀行4-2に対し与信情報を問い合わせするS202。クレジット管理部46は利用者に支払い能力があるかどうか判断するS203。支払い能力がなければ取引不可とし、携帯端末10へ返信するS205。支払い能力があれば、制御部41はステップ206へ移行する。S13:クレジットサーバ40は、電子マネーサーバ30に対し、クレジット決済した金額について、電子マネーを発行するよう指示する。即ち、制御部41は、記憶部42に格納したクレジット決済金額商品購入代金、携帯端末ID、店舗端末IDを読み出し、電子マネーインターフェース部45に対し、電子マネー発行指示を送信するよう指示する。図14bは電子マネー送信要求電文を示す説明図である。同図に示すように、電子マネー送信要求電文は、送信先である電子マネーサーバ30のアドレス、電子マネー金額、携帯端末ID、店舗端末ID、送信日時、電子マネーの種類である。このように、電子マネー送信要求電文には、クレジットカード情報は含まれていない。S14-1:図10は第1の実施の形態に関する電子マネーサーバ30の電子マネー送信時の動作を示すフローチャートである。電子マネーサーバ30は、クレジットサーバ40からの指示を受信すると、クレジット決済金額商品購入代金分の電子マネーを発行し、決済通信サーバ50及び店舗端末20を介して携帯端末10へ送信する。即ち、電子マネーサーバ30の制御部31は、クレジットサーバ40からの電子マネー送信要求を受信すると、クレジット決済金額商品購入代金、携帯端末ID、店舗端末IDを記憶部32に記憶するよう指示する。そして、電子マネー管理部33に対し、クレジット決済金額商品購入代金について電子マネーを発行するよう指示する。電子マネーが発行されると、制御部31は加盟店及び店舗端末管理部36に対し、利用ログデータベース36-1へ店舗端末20の電子マネー利用のログを記憶するよう指示する。そして、制御部31は加盟店及び店舗端末管理部36に対し、加盟店に関するデータを記憶する加盟店データベース36-2から、店舗端末IDより店舗端末のアドレスを読み取るよう指示する。店舗端末のアドレスが読み取られると、制御部31は電子マネー送信制御部34に対し、決済通信サーバ50及び店舗端末20を介して携帯端末10へ電子マネーを送信するよう指示するS303。図14cは電子マネー送信電文を示す説明図である。同図に示すように、電子マネー送信電文は、店舗端末のアドレス、電子マネー金額、携帯端末ID、店舗端末ID、送信日時、電子マネーの種類である。このように、電子マネー送信要求電文には、クレジットカード情報は含まれていない。以後の電文後述するS14-2からS17も同様にクレジット情報は含まれない。店舗端末20の制御部21は、通信インターフェース部23が電子マネーを受信すると、非接触ICカードインターフェース部27に対し、携帯端末10宛に電子マネーを送信するよう指示する。S14-2:図11は第1の実施の形態に関する携帯端末10の電子マネー支払い時の動作を示すフローチャートである。携帯端末10の制御部11は非接触ICカードインターフェース部17が電子マネーを受信すると、同じく非接触ICカードインターフェース部17に対し、電子マネーの送信完了を電子マネーサーバ30宛に送信するよう指示する。店舗端末20の制御部21は、非接触ICカードインターフェース部27が電子マネーの送信完了を受信すると、通信インターフェース部23に対し、決済通信サーバ50を経由して、電子マネーサーバ30へ送信完了を送信するよう指示する。更に、決済通信サーバ50の制御部51は、店舗端末インターフェース部53が当該送信完了を受信すると、電子マネーサーバインターフェース部57に対し、電子マネーサーバ30宛に当該送信完了を送信するよう指示する。そして、電子マネーサーバ30の制御部31は、電子マネー送信制御部34が当該送信完了を受信すると、電子マネー管理部33に対し、送信完了を記録するよう指示する。S15:携帯端末10の制御部11は、非接触ICカードインターフェース部17に対し、店舗端末20宛に商品購入代金としての電子マネーを送信するよう指示する。そして、制御部11は、表示部16-1に支払金額を表示するよう指示するS403。このように携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末20に出力することとしたので、携帯端末10に電子マネーを残留させることはない。ただし、制御部11は電子マネーの支払データを記憶部12へ記憶するよう指示することができる。なお、この時点まで、利用者は携帯端末10を店舗端末20の非接触ICカードインターフェース部27にかざしておく必要がある。S16:図12は第1の実施の形態に関する店舗端末20の電子マネー受領時の動作を示すフローチャートである。店舗端末20の制御部21は、非接触ICカードインターフェース部27が商品購入代金としての電子マネーを受信するS501。すると、制御部21は店舗端末20の内部処理として、記憶部22に対し年月日と電子マネーの受領金額等の売上記録を記憶するよう指示し、更に、印字部28に対しレシートに印字するよう指示するS502。更に、制御部21は、電子マネー受領時の入金処理のため、決済通信サーバ50を介して電子マネーサーバ30宛に電子マネーを送信するよう通信インターフェース部23に対し指示するS503。なお、図7のS16で示す矢印は直接電子マネーサーバ30へ送信するよう図示を省略して示してある。S17:図13は第1の実施の形態に関する電子マネーサーバ30の店舗口座振込時の動作を示すフローチャートである。電子マネーサーバ30の制御部31は、電子マネー送信制御部34に対し、先の電子マネー送信に対する携帯端末10からの電子マネー送信完了を受信するか監視するよう指示するS601。またその後、制御部31は、電子マネー送信制御部34に対し、商品購入代金の受領が完了した店舗端末20から、入金処理のための電子マネー入金が送られているか監視するよう指示するS602。そして制御部31は、店舗端末20からの電子マネー入金を受信すると、加盟店及び店舗端末管理部36に対し、当該電子マネーを店舗の銀行口座4-1に振込み処理をするよう指示するS603。なお、その際、手数料を控除した振込み処理とすることができる。S18:後日、即ちクレジットサーバ40が引落し処理を行う所定の日において、クレジットサーバ40の制御部41は、クレジット管理部46に対し、S13でクレジット決済を行った金額について、利用者の銀行口座4-2からの引落し処理を行うよう指示する。以上、第1の実施の形態によれば、利用者が商品の購入代金をクレジット決済で支払う際、一旦、購入代金に相当する金額分の電子マネーを携帯端末10で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、第三者にカード番号等のクレジットカード情報が流れることはない。即ち、携帯端末10からクレジットサーバ40に対して行うクレジット決済の要求の経路と、電子マネーサーバ30から携帯端末10宛に行うクレジット決済金額の電子マネーの送信の経路とは異なる通信回線を経由することとし、かつ、クレジットサーバ40から電子マネーサーバ30への電子マネー発行要求の電文には前記クレジットカード情報を載せないこととしたので、クレジット情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能となる。また、携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末20に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることのない電子マネー決済システム及び携帯端末10を提供することができる。更に、携帯端末10にNFCチップを搭載したので、店舗端末20を複数の異なる規格の非接触ICを読取り可能とすれば、各電子マネーに対応させるために複数の端末設備等を導入する必要はなく、店舗設備の導入コストを抑えることが可能となる。更にまた、携帯端末10にインストールするアプリケーションを追加することにより、各イシュアの電子マネーに対応できるので、利用する電子マネーの種類の追加や、外国旅行者等の電子マネーによる決済サービスを一時的に利用したい場合であっても、柔軟に対応することができる。第2の実施の形態次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。第2の実施の形態の特徴は、クレジットカード会社の電子決済システム300と電子マネー発行会社の電子決済システム200とを有し、クレジットカード会社の電子決済システム300が、上位としての電子マネー発行会社の電子決済システム200から一括して電子マネーを購入するシステムに関する。図15は第2の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。第1の実施の形態と同様の構成要素は同一の符号で示したので説明を省略する。電子マネー決済システムは、第1の実施の形態と同様の携帯端末10及び店舗端末20を含み、更に電子マネー発行会社の電子決済システム200及びクレジットカード会社の電子決済システム300からなる。ここで上位としての電子マネー発行会社は電子マネーを発行する会社であり、クレジットカード会社はクレジットカードの運用を行う会社である。店舗端末20は、有線としての通信回線5を介して電子決済システム200の決済通信サーバ250に接続されている。電子決済システム200の決済通信サーバ250は、有線としての通信回線105を介して電子決済システム300の決済通信サーバ350に接続されている。そして、電子決済システム200、300は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ230、330と、クレジット決済を行うクレジットサーバ240、340と、携帯端末10、店舗端末20及び他のサーバと通信を行う決済通信サーバ250、350並びに各種データベースを含むデータベース260、360から構成される。電子マネーサーバ230、330は、クレジットサーバ240、340からの指示により、電子マネーを発行する。発行された電子マネーは決済通信サーバ250、350から、通信回線5を経由し、店舗端末20を介して携帯端末10へ送られる。クレジットサーバ240、340は、携帯端末10から無線ネットワーク2を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ250、350を経由して受信する。そして、クレジットサーバ240、340は与信処理を行う。その結果利用者がクレジット決済可能であれば、電子マネーサーバ230、330に対し、携帯端末10宛ての電子マネーの発行を指示する。決済通信サーバ250、350は、携帯端末10からの無線ネットワーク2を介したクレジット決済の要求を受信する。更に、決済通信サーバ250、350は、店舗端末20と通信回線5,105を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ250、350は、電子決済システム200、300内の電子マネーサーバ230、330及びクレジットサーバ240、340との間で送受信を行う。携帯端末10、店舗端末20、決済通信サーバ250、350、電子マネーサーバ230、330及びクレジットサーバ240、340の構成は、第1の実施の形態と同じであるので説明を省略する。次に、第2の実施の形態に関する動作を説明する。図16は第2の実施の形態の動作を示すチャート図である。クレジットカード会社の電子決済システム300には当初電子マネーは存在しないものとする。一方、上位としての電子マネー発行会社の電子決済システム200には、充分な量の電子マネーが存在するものとする。そこで、電子決済システム300の電子マネーサーバ330は、電子決済システム200の電子マネーサーバ230から電子マネーを購入するものとする。電子決済システム300の電子マネーサーバ330の制御部31は、電子マネー送信制御部34に対し、決済通信サーバ350を介して、上位としての電子マネーシステム200の電子マネーサーバ230へ電子マネーの一括購入要求をするよう指示するS701。電子マネーの一括購入要求の指示を受信した電子決済システム200の決済通信サーバ250は、通信相手が正しい接続先であるか接続先認証により確認を行うS702。一括購入要求をした決済通信サーバ350が正しい接続先であることが確認できると、制御部51は、電子マネーサーバインターフェース部57に対し、一括購入要求を電子マネーサーバ230へ転送するよう指示するS703。一括購入要求の指示を受けた電子決済システム200の電子マネーサーバ230は、電子マネーを所定量一括生成し、逆の経路でクレジットカード会社の電子決済システム300の電子マネーサーバ330へ返信するS704。即ち、電子マネーサーバ230の制御部31は、電子マネー管理部33に対し、電子マネー格納庫33-2より、所定量の一括電子マネーを生成する即ち、引き出すよう指示する。そして、電子マネー送信制御部34に対し、一括電子マネーを電子マネーサーバ330へ送信するよう指示する。一括電子マネーを受信した電子マネーサーバ330の制御部31は、電子マネー管理部33に対し、電子マネー格納庫33-2へ当該一括電子マネーを受け取る即ち、蓄積するよう指示するS705。このようにして、クレジットカード会社の電子決済システム300に所定量の電子マネーが格納されることになる。その後、クレジットカード会社による電子マネーの運用、即ち第1の実施の形態で説明した携帯端末10からのクレジット決済の要求から電子マネーによる商品購入代金の支払いまでの運用を行うことができる。その動作については、第1の実施の形態と同じであるので説明を省略する。なお、図15に示す電子マネー決済システムの構成を示すブロック図では、電子決済システム300の決済通信サーバ350からの通信回線105は、決済通信サーバ250と通信回線5を介して、店舗端末20に接続されているが、直接店舗端末20にも接続されていてもよい。以上、第2の実施の形態によれば、当初電子マネーが存在しないクレジットカード会社の電子決済システム300が、電子マネーを大量に確保している電子マネー発行会社の電子決済システム200から所定量一括購入できるので、クレジットカード会社が電子マネーの運用を行うことができるとともに、クレジットカード会社は電子マネー発行管理を行わなくて済むという利点を有する。また、電子マネー発行会社としても、新たにクレジットカード会社にも電子マネーを大量に運用してもらうことが可能となり、市場占有率を高める効果が期待できる。また、クレジットカード会社としても、電子決済システム300と店舗端末20との間に、他社の電子決済システムとしての電子決済システム200を接続することとしたので、他社の電子決済システムに接続されている既存の店舗端末20を利用して電子マネーの運用が可能となり、電子マネーの利用促進がはかれることが期待できる。更に、所定量一括購入する際、電子決済システム200の決済通信サーバ250は、通信相手が正しい接続先であるか接続先認証により確認を行うようにしたので、信頼性が確保された電子マネー決済システムを提供することができる。第3の実施の形態次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。第3の実施の形態の特徴は、オンラインショッピングWEBサイトでのオンラインショッピングの支払に利用することができる電子マネー決済システムである。図17は第3の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。第1の実施の形態と同様の構成要素は同一の符号で示したので説明を省略する。電子マネー決済システムは、クレジットカード会社とクレジットカード契約を締結した利用者が所持する携帯端末10と、利用者がオンラインショッピングで使用する情報処理装置としての利用者PC70と、インターネット回線65を経由してオンラインショッピングを利用することができるオンラインショッピングWEBサイト以下WEBサイトという80と、クレジット決済と電子マネー発行を行う電子決済システム100からなる。そして、電子決済システム100は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ30と、クレジット決済を行うクレジットサーバ40と、携帯端末10、利用者PC70及びWEBサイト80等と通信を行う決済通信サーバ50並びに各種データベースを含むデータベース60から構成される。携帯端末10は利用者がインターネット回線65を利用したWEBサイト80で買い物をするときに利用するものである。利用者は後述するように、商品購入代金が確定すると、利用者PC70に接続した非接触ICカードインターフェース部77に携帯端末10をかざす。これにより携帯端末10は、利用者PC70から商品購入代金を入力することができる。その後、携帯端末10は入力された商品購入代金について、クレジット決済の要求と電子マネー送信の要求を行う。これらの要求は自動的に行うことができる。そして、携帯端末10を利用者PC70にかざしている間、携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを利用者PC70を介して受信する。携帯端末10が電子マネーサーバ30からクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して利用者PC70に出力し、商品購入代金の支払が行われる。なお、利用者PC70は、電子マネーサーバ30から電子マネーを受け取ると、この返信として電子マネー送信完了を送信する。ここで携帯端末10としては、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する携帯電話機、スマートフォン又はPDA等の携帯情報処理装置等いずれでもよい。利用者PC70は、利用者がオンラインショッピングを行うため利用者の自宅等に設置され、利用者の操作により商品購入代金の支払と購入商品の配送手配を行うためのものである。利用者PC70は、有線としてのインターネット回線65を介してWEBサイト80及び電子決済システム100の決済通信サーバ50に接続されている。利用者は、利用者PC70の操作部76-2を操作することにより、WEBサイト80から商品購入代金を入手する。利用者は、利用者PC70の表示部76-1に表示された商品購入代金を確認して、自分の携帯端末10を利用者PC70の非接触ICカードインターフェース部77にかざす。これにより利用者PC70は、商品購入代金を携帯端末10に出力することができる。また、電子マネーは、第1の実施の形態と同様に電子マネーサーバ30から決済通信サーバ50と、有線回線としてのインターネット回線65を介して送信され、当該利用者PC70が一旦中継を行うことにより、非接触ICカードインターフェース部77から携帯端末10に送られる。その後、携帯端末10も、電子マネーを受領後再度中継することにより、改めて利用者PC70へ出力される。そして、電子マネーは、利用者PC70からインターネット回線65を介してWEBサイト80へ支払われる。これにより、商品購入代金の支払が電子マネーにより行われることになる。WEBサイト80は、インターネット回線65上の仮想の店舗であり、利用者が操作する利用者PC70からアクセスし、利用者が購入する商品を仮想のカートに入れて商品を選択することができる。そして、商品購入代金の支払は、第1の実施の形態と同様に電子決済システム100から受信する電子マネーで支払う。ただし、電子マネーの購入は、インターネット回線65とは異なる通信回線としての無線ネットワーク2を利用するので、クレジット情報の漏洩の心配はない。電子マネーサーバ30、クレジットサーバ40及びデータベース60は、第1の実施の形態と同様であるので説明を省略する。決済通信サーバ50は、携帯端末10からの無線ネットワーク2を介したクレジット決済の要求を受信するのは第1の実施の形態と同様である。更に、利用者PC70やWEBサイト80とインターネット回線65を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ50は、電子決済システム100内の電子マネーサーバ30及びクレジットサーバ40との間で送受信を行う。図18は第3の実施の形態に関する利用者PC70のブロック図である。汎用コンピュータとしての利用者PC70は、非接触ICカードインターフェース部77を外付けし、携帯端末10との通信を行う小電力無線通信機能を有する。制御部71は、記憶部72に格納されたプログラムにより動作し、利用者PC70の各部を制御する。記憶部72は、プログラム及び固定的なデータを記録するROMと、電子マネー支払に関するデータ及び商品購入代金の支払に関するデータを記憶するRAMとからなる。即ち、RAMは電子マネーサーバ30や決済通信サーバ50のメールアドレス、商品購入代金、商品購入年月日及び商品購入代金の支払結果等を記憶する。通信インターフェース部73は、電子マネーサーバ30から、決済通信サーバ50とインターネット回線65を経由して、商品購入代金の電子マネーを受信する。暗号化機能部74は、電子マネーサーバ30へ送る支払済み電子マネーを暗号化する。認証機能部75は、電子マネーサーバ30へ送る支払済み電子マネーの電文について、利用者PC70の認証を行う。更に、表示部76-1は、商品購入代金の表示を行う。操作部76-2は利用者によって操作される。インターネット回線65から送信された商品購入代金は表示部76-1に表示されるとともに、次に説明する非接触ICカードインターフェース部77を介して携帯端末10へ送られる。非接触ICカードインターフェース部77は、利用者が携帯端末10の非接触ICカードインターフェース部17をここにかざすことにより通信が行われ、商品購入代金の送信及び商品購入代金の電子マネーによる支払等が行われる。印字部78は、利用者が商品購入代金の電子マネーを支払うことにより、利用者に対するレシートを印刷する。日時制御部78は現時点の日時を記憶する。図19は第3の実施の形態の動作を示すチャート図である。以下図を用いて第3の実施の形態の動作について説明する。S10:まず、利用者は、利用者PC70を操作し、インターネット回線65を介してWEBサイト80をアクセスする。利用者の商品購入代金が決まると、利用者PC70内の記憶部72に商品購入代金が記憶される。利用者PC70の制御部71は、表示部76-1に対して、商品購入代金を表示するよう指示する。利用者は利用者PC70の表示部76-1に表示された商品購入代金を確認する。その後、利用者は携帯端末10を利用者PC70の非接触ICカードインターフェース部77にかざすことにより、携帯端末10の非接触ICカードインターフェース部17を利用者PC70の非接触ICカードインターフェース部77に近づける。携帯端末10と利用者PC70は相互に通信を行い、そして、利用者PC70は非接触ICカードインターフェース部77を介して商品購入代金及び利用者PC用IDを携帯端末10へ出力する。携帯端末10の制御部11は、非接触ICカードインターフェース部17から入力された商品購入代金及び利用者PC用IDを記憶部12に記憶するよう指示する。なお、利用者PC用IDは、後述するように電子マネーサーバ30が電子マネーを送信するときに利用される。S11:電子マネー購入要求の手順は、第1の実施の形態と同じである。なお、以下、店舗端末20は利用者PC70と読み替え、店舗端末IDは利用者PC用IDと読み替えるものとする。S12:クレジットサーバ40が行う与信処理の手順は、第1の実施の形態と同じである。S13:電子マネーサーバ30に対する電子マネー送信要求の手順は、第1の実施の形態と同じである。S14-1:電子マネーサーバ30の電子マネー送信の手順は、第1の実施の形態と同じである。S14-2:電子マネー送信完了の手順は、第1の実施の形態と同じである。S15:携帯端末10の制御部11は、非接触ICカードインターフェース部17に対し、利用者PC70宛に商品購入代金としての電子マネーを送信するよう指示する。そして、制御部11は、表示部16-1に支払金額を表示するよう指示するS403。このように携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して利用者PC70に出力することとしたので、携帯端末10に電子マネーを残留させることはない。ただし、制御部11は電子マネーの支払データを記憶部12へ記憶するよう指示することができる。なお、この時点まで、利用者は携帯端末10を利用者PC70の非接触ICカードインターフェース部77にかざしておく必要がある。その後、利用者PC70はインターネット回線65を通じて電子マネーをWEBサイト80へ送信する。S16:電子マネーを受領したWEBサイト80は、電子マネー受領時の入金処理のため、決済通信サーバ50を介して電子マネーサーバ30宛に電子マネーを送信する。S17:口座振込みの手順は、第1の実施の形態と同じである。なお、店舗の銀行4-1の口座はWEBサイト80の銀行4-3の口座に読み替えるものとする。S18:後日の利用者口座への引落し処理の手順は、第1の実施の形態と同じである。以上、第3の実施の形態によれば、WEBサイト80でのオンラインショッピングの支払にクレジットカードを利用するに際し、購入代金に相当する金額分の電子マネーを一旦、携帯端末10で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、第三者にカード番号等のクレジットカード情報が流れることはない。即ち、携帯端末10からクレジットサーバ40に対して行うクレジット決済の要求の経路と、電子マネーサーバ30から携帯端末10宛に行うクレジット決済金額の電子マネーの送信の経路とは異なる通信回線を経由することとし、かつ、クレジットサーバ40から電子マネーサーバ30への電子マネー発行要求の電文には前記クレジットカード情報を載せないこととしたので、クレジット情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能となる。また、携帯端末10はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末20に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることのない電子マネー決済システム及び携帯端末10を提供することができる。"