溶銑の予備処理時に発生する300°C以上の排ガスを冷却する排ガス冷却装置であって、空気に対して動粘性係数が小さく、プラントル数の大きい飽和水蒸気を冷却媒体としたことを特徴とする排ガス冷却装置。前記冷却冷媒としての前記飽和水蒸気を160°C以上とし、受熱面が酸露点以下に下がらないように前記排ガスを冷却する請求項1記載の排ガス冷却装置。排ガス冷却装置として、空気を冷却媒体とした空冷式の排ガス冷却装置と、水を冷却媒体とした水冷式の排ガス冷却装置とがあるが、これら空冷式と水冷式の排ガス冷却装置について対流熱伝達の場合の熱伝達率について比較すると、水冷式の排ガス冷却装置の方が、空冷式の排ガス冷却装置と比較して大幅に熱伝導率が高い例えば、水冷式の熱伝導率/空冷式の熱伝導率=130。このため、排ガス冷却装置7として水冷式を採用すると、小さな熱交換面積で済むので、コンパクトな設備構成となる。ここで、図4は、冷却面熱伝達率を変数とした排ガス温度と受熱面最表面温度との関係を示したものである。前述したように高い冷却能を有する水冷式の排ガス冷却装置を採用すると、冷却面の排ガス温度が、酸露点を下回る温度まで下がるおそれがある例えば、図5に示すようにS03を含んだ排ガス中では、S03の酸露点150°Cを下回ることになる。また、溶銑予備処理の場合、混銑車1台ずつのバッチ処理であり、処理時間の経過に伴って精錬反応の内容も変化していくため、熱負荷そのものが変動し易く、酸露点以下への排ガス冷却を防ぎきれない。また、冷却面の排ガス温度の下がり過ぎを防止するだけなら、高い断熱コーティング等の処理を行なうことで対処できるが、結果的に総括熱伝達係数が下がって大型の装置構成となるので、コンパクトな設備構成で済むという水冷式の排ガス冷却装置の長所が失われる。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、溶銑の予備処理時に発生する排ガスに対して、冷却空気を冷却媒体とした空冷式より抜熱能力を大きくし、酸露点を下回る温度まで下げずに冷却することができる排ガス冷却装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る請求項1記載の排ガス冷却装置は、溶銑の予備処理時に発生する300°C以上の排ガスを冷却する排ガス冷却装置であって、空気に対して動粘性係数が小さく、プラントル数の大きい飽和水蒸気を冷却媒体とした。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の排ガス冷却装置において、前記冷却冷媒としての前記飽和水蒸気を160°C以上とし、受熱面が酸露点以下に下がらないように前記排ガスを冷却するようにした。本発明に係る排ガス冷却装置は、溶銑の予備処理時に発生する300°C以上の排ガスを160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体として冷却することから、冷却空気を冷却媒体とした空冷式排ガス冷却装置より抜熱能力を大きくして冷却することができるとともに、酸露点を下回る温度まで下げずに冷却するので、装置の腐食耐久性を向上させることができる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態という。を、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明に係る排ガス冷却装置は、図2と同様に、予備処理を行なっている混銑車2で発生した排ガスを冷却する排ガス冷却装置7である。本実施形態の排ガス冷却装置7は、S03の酸露点が150°Cなので、余裕を持って160°C以上の飽和水蒸気が冷却媒体として使用されている。本実施形態の排ガス冷却装置7と、30°Cの空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置について、抜熱能力熱伝達率α及び総括熱伝達係数を比較し、本実施形態の排ガス冷却装置7の性能について説明する。先ず、熱伝達率を比較する。一般的に対流熱伝達の場合の熱伝達率αは、次式で表される。α=0.023λ/dRe0.8Pr0.4......1ただし、λ:流体の熱伝導率、d:流路の等価値径Re:レイノルズ数=Ud/vU:代表速度、d:冷却管の内径、v:動粘性係数、Pr:プラントル数そして、内径d=50mmの冷却管の中を流速20msで排ガスが通過する場合、30°Cの空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置の熱伝達率α1は、λ=0.022813kcalmHr°C、Pr=0.71、v=0.000016m2/secよりα1=62.8kcalm2Hr°C......2の値を示す。これに対して、本実施形態の160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7の熱伝達率α2は、λ=0.0262kcalmHr°C、Pr=1.13、v=0.00000436m2/secよりα2=245.9kcalm2Hr°C......3の値を示す。したがって、上記2、3式の比較から明らかなように、空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置と比較して、160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7は、小さな熱交換面積で済むので、コンパクトな設備構成とすることができる。そして、空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置の熱伝達率α1に対する、飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7の熱伝達率α2は、さほど高い値ではなくα1/α2≒3.9、300°C程度に低い排ガスを冷却する際に、排ガスを、酸露点を下回る温度まで下げることがない。次に、本実施形態の排ガス冷却装置7と、30°Cの空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置の総括熱伝達係数を比較する。総括熱伝達係数Kは、次式で表される。K=1/1/αrat/λ ́1/βrb......4ただし、t:冷却管の肉厚=4×10-3m、λ ́:熱電導率=45kcalm2Hr°C、β:受熱面熱伝達率=60kcalm2Hr°C、rb:冷却管汚れ係数受熱面=0.003m2Hr°Ckcal、ra:冷却管汚れ係数冷却面そして、冷却管汚れ係数冷却面ra=0.006m2Hr°Ckcalとした30°Cの空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置の総括熱伝達係数K1は、K1=27.5kcalm2Hr°C......5の値を示す。これに対して、冷却管汚れ係数冷却面ra=0.0m2Hr°Ckcalとした本実施形態の160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7の総括熱伝達係数K2は、K2=42.0kcalm2Hr°C......6の値を示す。このように、上記5、6式の比較から明らかなように、空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置と比較して、160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7は総括熱伝達係数が大きい値となる。ここで、図1は、排ガス温度が300°C~700°Cの範囲で変動する場合に、本実施形態の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7の熱交換面の熱流速をグラフ化したものである。図1によると、本実施形態の排ガス冷却装置7は、冷却媒体の温度が高いので160°C以上の飽和水蒸気、排ガス温度が低い場合には空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置より熱流速が低くなって逆転現象が生じる。しかし、本実施形態の排ガス冷却装置7は、排ガス温度が700°Cの場合には、空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置と比較して約20抜熱能力が増大する。したがって、本実施形態の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7は、空気を冷却媒体とした排ガス冷却装置と比較して熱交換面積の削減を図ることができる。このように、本実施形態の160°C以上の飽和水蒸気を冷却媒体とした排ガス冷却装置7は、溶銑の予備処理時に発生する排ガスに対して冷却空気を冷却媒体とした空冷式排ガス冷却装置より抜熱能力を大きくすることができるとともに、酸露点を下回る温度まで下げずに冷却するので、腐食耐久性を向上させることができる。