"電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムであって、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出部と、前記節約使用量に相当する節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出するポイント算出部とを備えることを特徴とする省電力管理システム。電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して前記各利用者端末と接続されて、前記各利用者ごとに当該利用者が獲得した前記ポイントを管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、前記通信回線を介して前記各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出部と、前記通信回線を介して前記各利用者端末から通知された前記ポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理部とを含み、前記利用者端末は、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる前記節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出部と、前記節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出し、前記表示部で表示するとともに、前記通信回線を介して前記管理装置へ通知するポイント算出部とを含むことを特徴とする省電力管理システム。請求項1または請求項2に記載の省電力管理システムにおいて、前記仮想料金率算出部は、対象期間ごとに得られた前記電力需要量を、これら電力需要量の平均電力需要量で除算することにより、前記対象期間ごとに前記仮想料金率を算出し、前記ポイント算出部は、前記対象期間のうち前記節約使用量が得られた時点に対応する対象期間の仮想料金率に基づいて、前記ポイントを調整することを特徴とする省電力管理システム。請求項1または請求項2に記載の省電力管理システムにおいて、前記節約料金算出部は、前記基準使用量として、過去に得られた当該利用者の電力使用量を平均して得られた平均使用量を用いることを特徴とする省電力管理システム。請求項2に記載の省電力管理システムにおいて、前記節約料金算出部は、当該利用者が当日現時点までに使用した電力使用量と、当該利用者に関する1日当たりの基準使用量を前記当日現時点までで按分した按分使用量との差分から、前記当日現時点までの節約使用量を算出し、前記ポイント算出部は、前記当日現時点までの節約使用量から前記当日現時点までのポイントを算出し、前記表示部で表示することを特徴とする省電力管理システム。電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、電力需要量取得部が、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、仮想料金率算出部が、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出ステップと、ポイント算出部が、前記節約使用量に相当する節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出するポイント算出ステップとを備えることを特徴とする省電力管理方法。電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して前記各利用者端末と接続されて、前記各利用者ごとに当該利用者が獲得した前記ポイントを管理する管理装置とを備える省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、前記管理装置の電力需要量取得部が、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、前記管理装置の仮想料金率算出部が、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、前記通信回線を介して前記各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出ステップと、前記利用者端末の節約料金算出部が、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる前記節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出ステップと、前記利用者端末のポイント算出部が、前記節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出し、前記表示部で表示するとともに、前記通信回線を介して前記管理装置へ通知するポイント算出ステップと、前記管理装置のポイント管理部が、前記通信回線を介して前記各利用者端末から通知された前記ポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理ステップと備えることを特徴とする省電力管理方法。利用者の省電力行動は、利用者にとって節約さらには利益になるばかりでなく、電力会社にとっても利益に繋がる。とりわけ、夏季などの電力需要の最大時期に利用者に省電力行動を実現してもらうことは、電力平準化による設備コストの低減に繋がり、電力会社にとっても利益となる。このような電力平準化に向けた改善方法の一つは、電力に対する需要と供給のバランスを価格、すなわち電力料金に反映させることである。需要が増えたときに価格が上昇すれば需要は抑えられるし、需要が減って価格が低下すれば需要は分散化され、平準化される。しかしながら、現在の社会制度では、電力料金は公共料金であるため、例えば株価の如く需要と供給のバランスで自由に価格を変更できない。したがって、利用者に電力平準化を促すことは難しい。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、電力需要が高い期間に利用者の省電力行動を促進できる省電力管理技術を提供することを目的としている。このような目的を達成するために、本発明にかかる省電力管理システムは、電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムであって、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出部と、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するポイント算出部とを備えている。また、本発明にかかる他の省電力管理システムは、電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して各利用者端末と接続されて、各利用者ごとに当該利用者が獲得したポイントを管理する管理装置とを備え、管理装置は、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、通信回線を介して各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出部と、通信回線を介して各利用者端末から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理部とを含み、利用者端末は、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出部と、節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出し、表示部で表示するとともに、通信回線を介して管理装置へ通知するポイント算出部とを含む。この際、仮想料金率算出部で、対象期間ごとに得られた電力需要量を、これら電力需要量の平均電力需要量で除算することにより、対象期間ごとに仮想料金率を算出し、ポイント算出部で、対象期間のうち節約使用量が得られた時点に対応する対象期間の仮想料金率に基づいて、ポイントを調整するようにしてもよい。また、節約料金算出部で、基準使用量として、過去に得られた当該利用者の電力使用量を平均して得られた平均使用量を用いるようにしてもよい。また、節約料金算出部で、当該利用者が当日現時点までに使用した電力使用量と、当該利用者に関する1日当たりの基準使用量を当日現時点までで按分した按分使用量との差分から、当日現時点までの節約使用量を算出し、ポイント算出部で、当日現時点までの節約使用量から当日現時点までのポイントを算出し、表示部で表示するようにしてもよい。また、本発明にかかる省電力管理方法は、電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、電力需要量取得部が、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、仮想料金率算出部が、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出ステップと、ポイント算出部が、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するポイント算出ステップとを備えている。また、本発明にかかる他の省電力管理方法は、電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して各利用者端末と接続されて、各利用者ごとに当該利用者が獲得したポイントを管理する管理装置とを備える省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、管理装置の電力需要量取得部が、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、管理装置の仮想料金率算出部が、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、通信回線を介して各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出ステップと、利用者端末の節約料金算出部が、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出ステップと、利用者端末のポイント算出部が、節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出し、表示部で表示するとともに、通信回線を介して管理装置へ通知するポイント算出ステップと、管理装置のポイント管理部が、通信回線を介して各利用者端末から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理ステップと備えている。本発明によれば、節約使用量に相当する節約料金だけ、利用者が支払う電気料金が軽減されるのに加えて、節約料金に応じたポイントを利用者が獲得できるため、利用者の省電力行動を促進させることができる。また、電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量がポイントに換算されるとともに、電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量がポイントに換算される。このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。また、本実施の形態によれば、節約使用量の大きさに応じた特典が、一定の交換率の基で、金額、商品、役務に交換可能なポイントにより、利用者に付与される。このため、特定の有価証券などの金融商品を購入する場合と比較して、節約料金分を手元に残すことができるとともに、節約料金の扱いについて高い自由度を得ることができ、利用者に省電力行動を促進させることが可能となる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。[第1の実施の形態]まず、図1を参照して、本発明の第1の実施の形態にかかる省電力管理システム1について説明する。図1は、第1の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。この省電力管理システム1は、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、電力供給システム2からの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理するシステムである。電力供給システム2は、利用者が属する各電力供給地域に対して電力を供給するシステムであり、電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を計測して蓄積する機能と、省電力管理システム1などの外部システムからの要求に応じて、蓄積されている電力需要量のうちから任意の電力供給地域に関する電力需要量を検索して提供する機能とを有している。ポイントサービスシステム3は、省電力管理システム1で管理する各利用者のポイントを、一定の交換率の基で、金額、商品、役務、さらには他のシステムのポイントと交換する一般的なシステムである。本実施の形態は、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を電力供給システム2から取得し、この電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、利用者が節約した電力を示す節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するようにしたものである。[省電力管理システム]次に、図1を参照して、本実施の形態にかかる省電力管理システム1の構成について詳細に説明する。この省電力管理システム1には、主な機能部として、電力需要量取得部1A、仮想料金率算出部1B、およびポイント算出部1Cが設けられている。電力需要量取得部1Aは、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を電力供給システム2から取得する機能を有している。仮想料金率算出部1Bは、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する機能を有している。ポイント算出部1Cは、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出する機能を有している。本実施の形態では、自由な市場経済に従って電気料金が変動しないことの代替として、仮想料金率を導入する。これは、電気料金が自由に変動すると仮定したときの仮想料金と、現実の電気料金との比率である。ある対象期間tにおける仮想料金率Rt[]は、次の式1に示すように、対象期間tごとに得られた電力需要量Pt[Wh]を、全対象期間t=1~nにおける電力需要量P1~Pnの平均電力需要量などからなる基準電力需要量Pst[Wh]で除算することにより算出される。Rt=Pt/Pst...1対象期間tとしては、月別、曜日別、昼夜別などが考えられる。例えば月別を採用した場合、Ptはt=1~12月における電力需要量であり、Pstは、1月から12月までの月間平均電力需要量となる。したがって、この例によれば、まず、電力需要量取得部1Aにより、電力会社の電力供給システム2から、利用者の電力供給地域における月別の電力需要量Ptを取得して、仮想料金率算出部1Bにより、電力需要量Ptの平均電力需要量を算出し、前述の式1により、月別の仮想料金率Rtを算出する。また、一般には、電力需要は季節や気候によって変動する。夏季や冬季には冷暖房機等の稼働によって電力需要が増大するが、春季や秋季には需要が落ち込む。つまり、月によって電力需要が異なり、この場合、夏季や冬季の仮想料金率は1より大きくなり、逆に春季や秋季の仮想料金率は1より小さくなる。したがって、電力平準化の観点から、本来ならば、電力会社は夏季や冬季には電力料金を上げてピーク時の需要を抑えたいところであるが、実際には電力料金に反映させることができない。本実施の形態では、利用者の努力により得られた節約電力の大きさに応じた特典として、貨幣価値を持つポイントを導入する。すなわち、電力の需要と供給に応じた自由料金で利用者に還元する方法に代えて、電力需要の増大時期に電力を節約してくれた消費者に対して、仮想料金率に応じたポイントを発行して還元する。このポイントは既に販売流通業界で利用されている、いわゆるポイントサービスと同様のもので、一定の交換率の基で、金額、商品、役務、さらには他のシステムのポイントと交換できる。したがって、ポイント算出部1Cによりポイントを算出する場合、まず、利用者が電力使用を節約して得られた節約使用量に関する節約料金を算出する。節約料金ΔW[円]は、次の式2に示すように、予め定められている電力単価U[円/Wh]を節約使用量ΔPに乗算することにより算出される。ΔW=ΔP×U...2次に、ポイント算出部1Cにより、この節約料金を仮想料金率に従ってポイントに換算する。ポイントQ[ポイント]は、次の式3に示すように、節約使用量ΔPが得られた時点に相当する対象期間tの仮想料金率Rt[]を節約料金ΔW[円]に乗算して節約料金ΔWを調整し、さらに予め定められているポイント換算率C[ポイント/円]を乗算することにより算出される。Q=ΔW×Rt×C...3図2は、月別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。ここでは、横軸がt=1~12月を示し、第1の縦軸が各t月における電力需要量Ptを示し、第2の縦軸が各t月における仮想料金率Rtを示している。図2では、冬季における暖房による電力需要が少なく、夏期における冷房による電力需要が大きい地域の例が示されており、5月~10月の期間において、年間の平均電力需要量からなる基準電力需要量Pstより高くなっており、前述の式1で算出した仮想料金率Rtは、100を越えた値となる。したがって、この期間における電力需要量Ptの電力料金は、仮想料金率Rtにより、Rt=100に相当する基準電力需要量Pstの基準電力料金と比較して、高い料金に調整される。このため、前述した式3において、この期間における節約料金ΔWについても、基準電力料金より高い料金に調整されるため、他の期間に比べてより高い率で、節約使用量ΔPがポイントQに換算されることになる。[第1の実施の形態の効果]このように、本実施の形態は、電力需要量取得部1Aで、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量Ptを電力供給システム2から取得し、仮想料金率算出部1Bで、この電力需要量Ptと基準となる基準電力需要量Pstとから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率Rtを算出し、ポイント算出部1Cで利用者が節約した電力を示す節約使用量ΔPに相当する節約料金ΔWを、仮想料金率Rtで調整してポイント換算することにより、ポイントQを算出するようにしたものである。これにより、節約使用量ΔPに相当する節約料金ΔWだけ、利用者が支払う電気料金が軽減されるのに加えて、節約料金ΔWに応じたポイントを利用者が獲得できるため、利用者の省電力行動を促進させることができる。また、電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算されるとともに、電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算される。このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。また、本実施の形態によれば、節約使用量ΔPの大きさに応じた特典が、一定の交換率の基で、金額、商品、役務に交換可能なポイントにより、利用者に付与される。このため、特定の有価証券などの金融商品を購入する場合と比較して、節約料金分を手元に残すことができるとともに、節約料金の扱いについて高い自由度を得ることができ、利用者に省電力行動を促進させることが可能となる。[第2の実施の形態]次に、図3~図5を参照して、本発明の第2の実施の形態にかかる省電力管理システム1について説明する。図3は、第2の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。図4は、管理装置の構成を示すブロック図である。図5は、利用者端末の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる省電力管理システム1は、複数の利用者端末20と、通信回線を介して各利用者端末20と接続された管理装置10とから構成されている。[管理装置]管理装置10は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、主な機能部として、通信I/F部11、記憶部12、電力需要量取得部13、基準需要量算出部14、仮想料金率算出部15、およびポイント管理部16が設けられている。通信I/F部11は、専用のデータ通信回路からなり、インターネットなどの通信回線を介して利用者端末20、電力供給システム2、さらにはポイントサービスシステム3との間でデータ通信を行うことにより、各種情報をやり取りする機能を有している。記憶部12は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、管理装置10の各部で処理実行に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。電力需要量取得部13は、通信I/F部11から通信回線を介して電力供給システム2とデータ通信を行うことにより、利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システム2から取得する機能と、取得した電力需要量を記憶部12に蓄積して管理する機能とを有している。基準需要量算出部14は、電力需要量取得部13で取得した電力需要量から、これら電力需要量の基準となる基準需要量を算出する機能を有している。仮想料金率算出部15は、電力需要量取得部13で取得した電力需要量と、基準需要量算出部14で算出した基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する機能と、算出した仮想料金率を通信I/F部11から通信回線を介して各利用者端末20へそれぞれ通知する機能とを有している。ポイント管理部16は、通信回線を介して各利用者端末20から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理する機能と、通信I/F部11から通信回線を介してポイントサービスシステム3とデータ通信を行うことにより、利用者のポイントをポイントサービスシステム3が提供する各種サービスとの間でやり取りする機能とを有している。これら機能部のうち、電力需要量取得部13、基準需要量算出部14、仮想料金率算出部15、およびポイント管理部16は、CPUとプログラムとを協働させることにより実現される。なお、電力需要量取得部13および仮想料金率算出部15は、第1の実施の形態にかかる電力需要量取得部1Aおよび仮想料金率算出部1Bに相当する。[利用者端末]利用者端末20は、パーソナルコンピュータや専用のデータ通信装置などの情報処理端末からなり、主な機能部として、通信I/F部21、記憶部22、表示部23、電力使用量取得部24、基準使用量算出部25、節約料金算出部26、およびポイント算出部27から構成されている。通信I/F部21は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して管理装置10との間でデータ通信を行うことにより、各種情報をやり取りする機能を有している。記憶部22は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、利用者端末20の各部での処理実行に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。表示部23は、LCDなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力された各種情報を画面表示する機能を有している。電力使用量取得部24は、通信I/F部21を介して接続された当該利用者宅30の電力メータ31から、当該利用者の電力使用量を取得する機能と、取得した電力使用量を記憶部22に蓄積して管理する機能とを有している。基準使用量算出部25は、電力使用量取得部24で取得した電力使用量から、当該電力使用量の基準となる基準使用量を算出する機能を有している。節約料金算出部26は、電力使用量取得部24で取得した電力使用量と基準使用量算出部25で算出した基準使用量との差分から節約使用量を算出する機能と、この節約使用量に電力単価を乗算することにより、節約使用量に相当する節約料金を算出する機能とを有している。ポイント算出部27は、節約料金算出部26で算出した節約料金を、管理装置10から通知された仮想料金率で調整してポイント換算することにより、節約料金に相当するポイントを算出する機能と、算出したポイントを表示部23で画面表示する機能と、算出したポイントを通信I/F部21から通信回線を介して管理装置10へ通知する機能とを有している。これら機能部のうち、電力使用量取得部24、基準使用量算出部25、節約料金算出部26、およびポイント算出部27については、CPUとプログラムとを協働させることにより実現される。なお、ポイント算出部27は、第1の実施の形態にかかる電力需要量取得部1Aおよびポイント算出部1Cに相当する。[第2の実施の形態の動作]次に、図6を参照して、本実施の形態にかかる管理装置10の動作について説明する。図6は、第2の実施の形態にかかる管理装置の省電力管理処理を示すフローチャートである。管理装置10は、仮想料金率を更新する処理タイミングに応じて、図6の省電力管理処理を実行する。ここでは、対象期間tが月別であって、月ごとに仮想料金率を更新するものとし、例えば月初めに、次月で用いる仮想料金率を予め算出して通知し、先月分のポイントを利用者端末20から受け取って管理する場合を例として説明する。まず、電力需要量取得部13は、通信I/F部11から通信回線を介して電力供給システム2とデータ通信を行うことにより、利用者が属する電力供給における対象期間tごとに電力需要量Ptを電力供給システム2から取得し、記憶部12に蓄積するステップ100。この際、最新の対象期間tにおける電力需要量Ptのみを取得してもよく、必要に応じて過去の電力需要量Ptを取得してもよい。基準需要量算出部14は、電力需要量取得部13で取得した電力需要量Ptから、基準となる基準需要量Pstを算出するステップ101。例えば、一月当たりの基準需要量Pstを算出する場合には、当該地域における過去1年分、さらには数年分にわたる月別の電力需要量を平均化すればよい。次に、仮想料金率算出部15は、電力需要量取得部13で取得して記憶部12に蓄積しておいた対象期間tの電力需要量Ptと、基準需要量算出部14で算出した基準電力需要量Pstとから、前述した式1に基づいて、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率Rtを算出し、通信I/F部11から通信回線を介して各利用者端末20へそれぞれ通知するステップ102。例えば、当該地域における今年5月分の仮想料金率R5を算出する場合、昨年の5月における電力需要量P5を昨年の月別平均からなる基準電力需要量Pstで除算すればよい。これら電力需要量P5および基準電力需要量Pstについては、当該地域における全戸の合計需要量であってもよく、当該地域全域における一戸当たりの需要量であってもよい。また、ポイント算出に用いる仮想料金率を、曜日別や時間帯別など、月別ではなく他の対象期間tごとに算出してもよい。また、仮想料金率算出部15は、各利用者端末20へ仮想料金率Rtを通知する際、記憶部12に登録されている電力単価Uやポイント換算率Cが変更されている場合には、これら電力単価Uやポイント換算率Cも合わせて各利用者端末20へ通知するステップ103。また、ポイント管理部16は、通信回線を介して各利用者端末20から通知された、例えば先月分のポイントを通信I/F部11により受信し、利用者ごとに記憶部12へ登録しステップ104、一連の省電力管理処理を終了する。なお、図6では、電力需要量の取得、仮想料金率の算出通知、およびポイントの収集を、一連の省電力管理処理で実行する場合を例として説明したが、これら処理を別個のタイミングで実行するようにしてもよい。また、対象期間tを月別とし、ポイント算出に用いる仮想料金率を月ごとに算出して通知する場合を例として説明したが、対象期間tを週別、曜日別、日別、あるいは時間別などの他の期間長とし、対象期間tごとに仮想料金率を算出して通知するようにしてもよい。さらには、予め対象期間tごとに仮想料金率をそれぞれ算出して一括して通知するようにしてもよい。次に、図7を参照して、本実施の形態にかかる利用者端末20の動作について説明する。図7は、第2の実施の形態にかかる利用者端末のポイント算出処理を示すフローチャートである。利用者端末20は、午前0時など、1日ごとの電力集計の先頭処理タイミングに、図7のポイント算出処理を実行する。ここでは、一定時間ごとに当日の累計ポイントを更新して画面表示する場合を例として説明する。なお、対象期間tを月別とし、月初めに、管理装置10から次月分の仮想料金率を受け取るとともに、先月分のポイントを管理装置10へ通知するものとする。まず、基準使用量算出部25は、予め記憶部22に蓄積されている、例えば過去一年間の履歴データから、当該利用者宅30における1日分の平均電力使用量などからなる基準使用量Pdを算出するステップ110。この際、基準使用量Pdについては、基準使用量Pdの算出に用いる履歴データの期間が変化しない場合、予め算出して記憶部22に登録しておいた基準使用量Pdを利用するようにしてもよい。続いて、電力使用量取得部24は、例えば1時間ごとなどの、累計ポイントの更新タイミングの到来に応じてステップ111:YES、当日における現時点までに使用した電力量を示す積算当日使用量Pmsを電力メータ31から取得するステップ112。また、節約料金算出部26は、基準使用量算出部25で算出した基準使用量Pdを、当日における現時点までの時間長で按分することにより、積算基準使用量Pdsを算出するステップ113。この際、例えば当日の1/4の時間が経過していた場合、Pds=Pd/4となる。次に、節約料金算出部26は、電力使用量取得部24で算出した積算当日使用量Pmsと積算基準使用量Pdsとの差分から、当該利用者が節約した節約使用量ΔP=Pms-Pdsを算出しステップ114、前述した式2に基づいて、管理装置10から通知されて記憶部22に登録されている電力単価Uを節約使用量ΔPに乗算することにより、節約料金ΔWを算出するステップ115。このようにして、節約料金ΔWを算出した後、ポイント算出部27は、前述した式3に基づいて、管理装置10から通知されて記憶部22に登録されている仮想料金率Rtを節約料金ΔWに乗算して、節約料金ΔWを調整するとともに、管理装置10から通知されて記憶部22に登録されているポイント換算率Cをさらに乗算することにより、当日における現時点までに獲得したポイントQを算出しステップ116、省電力状況として表示部23で画面表示するステップ117。図8は、省電力モニタ画面の表示例である。ここでは、当日における現時点までの節約により得られたポイントが、積算基準使用量Pds、積算当日使用量Pms、節約使用量ΔP、節約料金ΔW、仮想料金率Rtとともに、一定時間ごとに画面表示されている。なお、ここで表示するポイントや節約料金については、当日分に限定されるものではなく、当月分の積算値を表示してもよく、当日分と合わせて表示してもよい。この後、ポイント算出部27は、当日分の更新タイミングがすべて終了していない場合にはステップ118:NO、ステップ111へ戻って次の更新タイミングの到来まで待機し、1日分の更新タイミングがすべて終了した場合にはステップ118:YES、最後に算出した当日分の獲得ポイントを、通信I/F部21から通信回線を介して管理装置10へ通知しステップ119、一連のポイント算出処理を終了する。[第2の実施の形態の効果]このように、本実施の形態では、管理装置10において、電力需要量取得部13で、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量Ptを電力供給システム2から取得し、仮想料金率算出部15で、電力需要量Ptと基準となる基準電力需要量Pstとから、当該電力需要量Ptの変動に応じて変化する仮想料金率Rtを算出し、通信回線を介して各利用者端末20へそれぞれ通知し、ポイント管理部16で、通信回線を介して各利用者端末20から通知されたポイントQを当該利用者ごとに管理するようにしたものである。また、利用者端末20において、節約料金算出部26で、当該利用者の電力メータ31から取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量ΔPに基づいて、当該節約使用量ΔPに相当する節約料金ΔWを算出し、ポイント算出部27で、節約料金ΔWを仮想料金率Rtで調整してポイント換算することにより、ポイントQを算出し、表示部23で表示するとともに、通信回線を介して管理装置10へ通知するようにしたものである。これにより、管理装置10で算出された仮想料金率Rtが各利用者端末20へ通知されて、各利用者のポイントが算出されるため、例えば利用者端末20から電力供給システム2へ個別にアクセスして仮想料金率Rtを算出する場合と比較して、各利用者端末20の処理を簡素化でき、省電力管理システム1全体の処理負担を大幅に軽減することができる。また、管理装置10から通知された仮想料金率Rtに基づいて、利用者が節約した節約使用量に相当するポイントが、各利用者の利用者端末20で算出されて、表示されるため、例えば各利用者端末20から通知された節約使用量から各利用者のポイントを管理装置10で算出して、再び各利用者端末20へ通知して表示する場合と比較して、管理装置10への処理の集中や、通信回線のトラヒック増大を回避することができ、省電力管理システム1全体の処理効率を高めることができる。また、本実施の形態では、利用者端末20において、利用者宅30で使用された電力使用量は、当該利用者宅30の電力メータ31から電力使用量取得部24で取得する場合を例として説明したが、電力使用量の取得方法については、これに限定されるものではない。例えば、電力供給システム2が各利用者宅30の電力メータ31からそれぞれの電力使用量をデータ通信により取得するリモート検針機能を有している場合もある。このような場合には、管理装置10の電力需要量取得部13で、各利用者宅30における電力使用量を電力供給システム2から取得し、履歴データとして記憶部12に蓄積して管理しておき、利用者端末20の電力使用量取得部24が通信回線を介して管理装置10へアクセスして、基準使用量の算出に用いる自宅での電力使用量の履歴データを取得するようにしてもよい。また、このようなリモート検針機能を電力供給システム2以外の装置、例えば外部データベースや管理装置10で実現することもできる。したがって、このような場合には、外部データベースや管理装置10が各利用者宅30の電力メータ31からそれぞれの電力使用量をデータ通信により取得し、履歴データとして記憶部12に蓄積して管理しておき、利用者端末20の電力使用量取得部24が通信回線を介して、外部データベースや管理装置10へアクセスして、基準使用量の算出に用いる自宅での電力使用量の履歴データを取得するようにしてもよい。また、本実施の形態では、利用者の省電力行動により電力使用量が削減されて、節約使用量ΔPが正の値をとなった際に、利用者のポイントが加算される場合を例として説明したが、利用者の電力使用量積算当日使用量Pmsが基準使用量積算基準使用量Pdsを上回って、節約使用量ΔPが負の値をとる場合については、2つの方法がある。まず、1つ目の方法は、節約使用量ΔPが負の値となった場合、ポイント算出部27において、例えばポイント換算率Cをゼロとすることにより、当該節約使用量ΔPに対応する利用者のポイントQをゼロに設定する方法である。これにより、利用者の電力使用量が基準使用量まで削減できなかった場合でも、利用者のポイントが維持される。したがって、利用者は、実生活に合わせて、できる範囲で無理なく省電力行動を行うことが可能となる。また、2つ目の方法は、節約使用量ΔPが負の値となった場合、ポイント算出部27において、前述した式2および式3に基づいて、当該節約使用量ΔPに対応する利用者のポイントQとして負のポイントを算出する方法である。これにより、利用者の電力使用量が基準使用量まで削減できなかった場合には、利用者のポイントが削減される。したがって、利用者によるポイント獲得あるいはポイント維持に対する意識による省電力行動を期待することができる。また、節約使用量ΔPが負の値となった場合のポイントQの算出方法については、これら2つの方法のいずれか一方を省電力管理システムで固定的に選択してもよいが、各利用者が各自で選択できるようにしてもよい。また、2つ目の方法については、ポイント算出部27において、節約使用量ΔPが負の値となった場合、節約使用量ΔPが正の際より、低いポイント換算率Cを適用して、減算されるポイントを計算するようにしてもい。これにより、ポイント加算時に比較して、ポイントが削減される割合を抑制することができ、利用者の精神的負担を軽減することができる。また、節約使用量ΔPが負の値となった場合のポイントQの調整方法については、ポイント換算率Cを調整する以外に、電力単価U、節約料金ΔW、仮想料金率Rt、あるいはポイントQを調整するようにしてもよい。[第3の実施の形態]次に、本発明の第3の実施の形態にかかる省電力管理システム1について説明する。第1および第2の実施の形態では、月別で仮想料金率を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、曜日別で仮想料金率を算出する場合について説明する。本実施の形態において、仮想料金率Rtを算出する際、前述した式1において、電力需要量Ptとして、t=日,月,火,水,木,金,土曜日、1日分における電力需要量を用い、基準電力需要量Pstとして、これらPtの平均値を用いる。Ptを得るには、利用者の電力供給地域における少なくとも1週間分の電力需要量Ptを前もって取得しておく必要があり、数週間分、さらには1年分などの電力需要量Ptを、曜日別で平均したものを用いてもよい。本実施の形態にかかる省電力管理システム1の構成および処理フローについては、第1の実施の形態や第2の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。本実施の形態を第2の実施の形態に適用した場合、管理装置10では、仮想料金率算出部15において、各曜日tの仮想料金率Rtを一括して算出し、定期的に、例えば月1回の割合で、曜日別の仮想料金率を各利用者の利用者端末20へ通知する。この場合、仮想料金率Rtについては、1日ごとに管理装置10で算出して利用者端末20へ通知してもよいが、このように、1週間分あるいは1ヶ月分など、同一仮想料金率Rtが使用される期間より長い期間について、一括して算出して通知することにより、処理効率や通信効率を高めることができる。また、利用者端末20では、電力使用量取得部24において、当該利用者宅30の電力メータ31から、当日分の積算当日使用量Pmsを逐次取得し、この積算当日使用量Pmsと管理装置10から通知されて記憶部22に登録されている各曜日tの仮想料金率Rtとに基づいて、ポイント算出部27により、当日分に獲得したポイントQを算出して、表示部23の省電力モニタ画面でプロット表示する。この際、基準使用量算出部25において、予め記憶部22に蓄積されている履歴データに基づいて、当該利用者宅30における1日分の曜日別平均使用量を基準使用量Pdとして算出し、ポイント算出部27により、ポイントQをプロット表示する際、積算当日使用量Pmsや仮想料金率Rtとともにプロット表示する。また、一日が終わると、ポイント算出部27により、当日1日分の節約料金ΔWを算出してポイントQに換算し、プロット表示する。図9は、曜日別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。ここでは、横軸がt=日,月,火,水,木,金,土曜日を示し、第1の縦軸が各t曜日における電力需要量Ptを示し、第2の縦軸が各t曜日における仮想料金率Rtを示している。この例では、月曜日~金曜日の平日期間において、曜日平均電力需要量からなる基準電力需要量Pstより高くなっており、前述の式1で算出した仮想料金率Rtは、100を越えた値となる。一般に、1週間の電力需要は、曜日によって変動しており、平日には事業所等の電力消費によって電力需要が増大するが、週末休日には業務休止により需要が低下する。つまり、曜日によって電力需要が多少異なり、この場合、平日の仮想料金率Rtは大きくなり1より大、逆に休日の仮想料金率Rtは小さくなる1より小。したがって、平日などの電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算されるとともに、週末休日などの電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算される。このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。本実施の形態において、利用者端末20の表示部23でポイントを表示する際、曜日別に電力使用量や積算ポイントをグラフ表示してもよい。図10は、曜日別電力使用量のグラフ表示例である。図11は、曜日別獲得ポイントのグラフ表示例である。図10の画面表示例では、曜日tごとに、当該利用者宅30における基準使用量Pdtおよび当該利用者宅30における電力使用量Pmtが棒グラフで並べて表示されており、各曜日tの仮想料金率Rtが折れ線グラフで表示されている。このうち、基準使用量Pdtは、当該利用者宅30で計測した過去の電力使用量のうち、当該曜日tに関する電力使用量を平均した、当該曜日tに関する1日分の平均電力使用量である。また、電力使用量Pmtは、実際に当該利用者宅30で計測した、当該週今週の曜日tに関する1日分の電力使用量である。この表示画面では、例えば、週の始まりにおいて、基準使用量Pdtは、予め算出されてプロットされており、この基準使用量Pdtを追いかける形で、時間経過とともに、日々の実際の電力使用量Pmtが逐次計測されてプロットされる。これら基準使用量Pdtと電力使用量Pmtとの差分が、当該利用者宅30において、利用者が節約した電力量を示す節約使用量ΔPとなる。したがって、このような画面を表示部23で表示することにより、利用者は、基準使用量Pdtを視覚的に把握できるため、具体的な目標を意識しながら省電力行動をとることができる。また、この表示画面では、管理装置10から事前に通知された曜日別の仮想料金率Rtがプロットされているため、利用者は、節約使用量に対するポイント獲得率の変化を曜日ごとに把握することができる。これにより、平日などのように電力需要が高く仮想料金率Rtが高い曜日にはポイント獲得率が高くなるため、利用者の省電力意欲は一層高まることになる。このため、電力需要の大きな曜日には、利用者の省電力行動を推進させることができ、電力需要の平準化が期待される。一方、休日などのように電力需要が低く仮想料金率が低い曜日にはポイント獲得率が低くなるため、利用者の省電力意欲が低下することになる。このため、電力需要の小さな曜日には、利用者の省電力行動が抑制されることから、結果として電力需要の平準化が期待される。また、図11の画面表示例では、曜日tごとに、当該利用者宅30における節約料金ΔWが棒グラフで並べて表示されており、各曜日tにおける当該週今週の累計ポイントQの推移が折れ線グラフで表示されている。節約料金ΔWは、前述した式2に基づいて算出したものであり、累計ポイントQは、前述の式3に基づき算出した1日当たりのポイントQを当該週の始まりから累計したものである。これにより、利用者は、当該週における省電力行動の実績として、当該利用者宅30における平均的な電力料金から節約できた節約料金を、曜日ごとに具体的に把握することができる。したがって、利用者は、より大きな節約効果が得られた曜日を確認することができ、結果として、当該曜日での省電力行動を推進させることができる。また、当該週におけるポイント獲得状況を容易に把握することができ、利用者の省電力行動を推進させることができる。[第4の実施の形態]次に、本発明の第4の実施の形態にかかる省電力管理システム1について説明する。第3の実施の形態では、曜日別で仮想料金率を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、時刻別で仮想料金率を算出する場合について説明する。本実施の形態において、仮想料金率Rtを算出する際、前述した式1において、電力需要量Ptとして、t=0~23時、1時間分における電力需要量であり、基準電力需要量Pstとして、これらPtの平均値を用いる。Ptを得るには、利用者の電力供給地域における少なくとも1日分の電力需要量Ptを前もって取得しておく必要があり、数日分、さらには1年分などの電力需要量Ptを、時刻別で平均したものを用いてもよい。本実施の形態にかかる省電力管理システム1の構成および処理フローについては、第1の実施の形態や第2の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。本実施の形態を第2の実施の形態に適用した場合、管理装置10では、仮想料金率算出部15において、各時刻tの仮想料金率Rtを一括して算出し、定期的に、例えば月1回の割合で、時刻別の仮想料金率を各利用者の利用者端末20へ通知する。この場合、仮想料金率Rtについては、1時間ごとに管理装置10で算出して利用者端末20へ通知してもよいが、このように、1週間分あるいは1ヶ月分など、同一仮想料金率Rtが使用される期間より長い期間について、一括して算出して通知することにより、処理効率や通信効率を高めることができる。また、利用者端末20では、電力使用量取得部24において、当該利用者宅30の電力メータ31から、当日1時間分の積算当日使用量Pmsを取得し、この積算当日使用量Pmsと管理装置10から通知されて記憶部22に登録されている各時刻tの仮想料金率Rtとに基づいて、ポイント算出部27により、1時間分に獲得したポイントQを算出して、表示部23の省電力モニタ画面でプロット表示する。この際、基準使用量算出部25において、予め記憶部22に蓄積されている履歴データに基づいて、当該利用者宅30における1時間分の時刻別平均使用量を基準使用量Pdとして算出し、ポイント算出部27により、ポイントQをプロット表示する際、積算当日使用量Pmsや仮想料金率Rtとともにプロット表示する。また、1時間ごとに、ポイント算出部27により、直近の1時間分の節約料金ΔWを算出してポイントQに換算し、プロット表示する。一般に、1日の電力需要は、時刻によって変動しており、昼間には消費者や事業所等の電力消費によって電力需要が増大するが、夜間には活動休止により需要が低下する。つまり、昼間と夜間では電力需要が大きく異なり、この場合、昼間の仮想料金率Rtは大きくなり1より大、逆に夜間の仮想料金率Rtは小さくなる1より小。したがって、昼間などの電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算されるとともに、夜間などの電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔPがポイントQに換算される。このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。本実施の形態において、利用者端末20の表示部23でポイントを表示する際、時刻別に電力使用量や積算ポイントをグラフ表示してもよい。図12は、時刻別電力使用量のグラフ表示例である。図13は、時刻別獲得ポイントのグラフ表示例である。図12の画面表示例では、時刻tごとに、当該利用者宅30における基準使用量Pdtおよび当該利用者宅30における電力使用量Pmtが棒グラフで並べて表示されており、各時刻tの仮想料金率Rtが折れ線グラフで表示されている。このうち、基準使用量Pdtは、当該利用者宅30で計測した過去の電力使用量のうち、当該時刻tに関する電力使用量を平均した、当該時刻tに関する1時間分の平均電力使用量である。また、電力使用量Pmtは、実際に当該利用者宅30で計測した、時刻tに関する1時間分の電力使用量である。この表示画面では、例えば、1日の始まりにおいて、基準使用量Pdtは、予め算出されてプロットされており、この基準使用量Pdtを追いかける形で、時間経過とともに、各時刻の実際の電力使用量Pmtが逐次計測されてプロットされる。これら基準使用量Pdtと電力使用量Pmtとの差分が、当該利用者宅30において、利用者が節約した電力量を示す節約使用量ΔPとなる。したがって、このような画面を表示部23で表示することにより、利用者は、基準使用量Pdtを視覚的に把握できるため、具体的な目標を意識しながら省電力行動をとることができる。また、この表示画面では、時刻別の仮想料金率Rtがプロットされているため、利用者は、節約使用量に対するポイント獲得率の変化を曜日ごとに把握することができる。これにより、昼間などのように電力需要が高く仮想料金率Rtが高い時刻にはポイント獲得率が高くなるため、利用者の省電力意欲は一層高まることになる。このため、電力需要の大きな時刻には、利用者の省電力行動を推進させることができ、電力需要の平準化が期待される。一方、夜間などのように電力需要が低く仮想料金率が低い時刻にはポイント獲得率が低くなるため、利用者の省電力意欲が低下することになる。このため、電力需要の小さな時刻には、利用者の省電力行動が抑制されることから、結果として電力需要の平準化が期待される。また、図13の画面表示例では、時刻tごとに、当該利用者宅30における節約料金ΔWが棒グラフで並べて表示されており、各時刻tにおける当日の累計ポイントQの推移が折れ線グラフで表示されている。節約料金ΔWは、前述した式2に基づいて算出したものであり、累計ポイントQは、前述の式3に基づき算出した1時間当たりのポイントQを当日の始まりから累計したものである。これにより、利用者は、当日における省電力行動の実績として、当該利用者宅30における平均的な電力料金から節約できた節約料金を、時刻ごとに具体的に把握することができる。したがって、利用者は、より大きな節約効果が得られた時刻を確認することができ、結果として、当該時刻での省電力行動を推進させることができる。また、当日におけるポイント獲得状況を容易に把握することができ、利用者の省電力行動を推進させることができる。[実施の形態の拡張]以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。"