ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、液状イソプレンゴム、および液状ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種の液状ホモポリマ、ならびにシリカ、およびカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも1種の充てん剤、を配合してなる高減衰組成物であって、前記液状ホモポリマの、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合は31質量部以上であることを特徴とする高減衰組成物。前記充てん剤の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合は125質量部以上、180質量部以下で、かつ前記液状ホモポリマの、充てん剤の総量100質量部あたりの配合割合は25質量部以上、60質量部以下である請求項1に記載の高減衰組成物。脂環族系炭化水素樹脂を含まないか、または前記脂環族系炭化水素樹脂の配合割合が、ジエン系ゴム100質量部あたり25質量部以下である請求項1または2に記載の高減衰組成物。前記シリカは、BET比表面積が120m2/g以上、300m2/g以下のシリカである請求項1ないし3のいずれか1項に記載の高減衰組成物。前記ジエン系ゴムとしては、ブタジエンゴムを単独で用いるか、またはブタジエンゴムと天然ゴムとを併用する請求項1ないし4のいずれか1項に記載の高減衰組成物。前記ジエン系ゴムとしては、天然ゴムを単独で用いる請求項1ないし4のいずれか1項に記載の高減衰組成物。建築物の制震用ダンパの形成材料として用いる請求項1ないし6のいずれか1項に記載の高減衰組成物。本発明の目的は、減衰性能に優れるとともに、剛性等の温度依存性が小さく広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することにある。発明者は、液状ゴムの種類についてまず検討した。その結果、前記液状ゴムとして、液状イソプレンゴム液状IR、液状ブタジエンゴム液状BR等の液状ホモポリマを選択的に用いると、液状スチレンブタジエンゴム液状SBR、液状アクリロニトリルブタジエンゴム液状NBR等の液状コポリマを用いた場合に比べて、高減衰部材の剛性等の温度依存性を、大幅に小さくできることを見出した。そこで、前記液状ホモポリマの配合割合についてさらに検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、液状イソプレンゴム、および液状ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種の液状ホモポリマ、ならびにシリカ、およびカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも1種の充てん剤、を配合してなる高減衰組成物であって、前記液状ホモポリマの、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合は31質量部以上であることを特徴とするものである。本発明において、液状ホモポリマの、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合が31質量部以上に限定されるのは、前記範囲未満では、当該液状ホモポリマを配合することによる、ベースポリマの剛性を低下させて高減衰組成物の混練時の粘度を低下させることで、当該高減衰組成物に良好な加工性を付与する効果が得られないためである。これに対し本発明によれば、液状ゴムとして前記2種のうち少なくとも一方の液状ホモポリマを選択的に用いるとともに、その配合割合を前記範囲内とすることにより、減衰性能に優れるとともに、剛性等の温度依存性が小さく広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することが可能となる。なお、高減衰部材の減衰性能をさらに向上するとともに、剛性等の温度依存性をさらに小さくして、より広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成することや、高減衰組成物の加工性をさらに向上すること等を考慮すると、充てん剤の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合は125質量部以上、180質量部以下で、かつ液状ホモポリマの、充てん剤の総量100質量部あたりの配合割合は25質量部以上、60質量部以下であるのが好ましい。また剛性等の温度依存性をさらに小さくして、より広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成することを考慮すると、高減衰組成物は、硬さ等の温度依存性が大きい脂環族炭化水素樹脂を含まないか、含むとしてもその配合割合が、ジエン系ゴム100質量部あたり25質量部以下であるのが好ましい。前記充てん剤のうちシリカは、BET比表面積が120m2/g以上、300m2/g以下のシリカであるのが好ましい。BET比表面積が前記範囲内であるシリカを用いることにより、高減衰組成物の加工性に影響しない範囲の配合で、高減衰部材の減衰性能をさらに向上することができる。前記ジエン系ゴムとしては、ブタジエンゴムを単独で用いるか、またはブタジエンゴムと天然ゴムとを併用するのが好ましい。前記ブタジエンゴムは、ジエン系ゴムの中でも剛性等の温度依存性が小さいことから、高減衰部材の剛性等の温度依存性をより一層小さくして、広い温度範囲でさらに安定した特性を有する高減衰部材を形成することができる。またジエン系ゴムとしては、汎用の天然ゴムを単独で用いてもよい。その場合には、高減衰組成物や高減衰部材の生産性を向上し、生産コストを低下させることができる。前記本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成した場合には、当該制震用ダンパが減衰性能に優れるため、1つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また剛性等の温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記ダンパを設置することができる。本発明によれば、減衰性能に優れるとともに、剛性等の温度依存性が小さく広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することができる。本発明は、ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、液状イソプレンゴム、および液状ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも1種の液状ホモポリマ、ならびにシリカ、およびカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも1種の充てん剤、を配合してなる高減衰組成物であって、前記液状ホモポリマの、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合は31質量部以上であることを特徴とするものである。ジエン系ゴムジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等の1種または2種以上が挙げられる。前記ジエン系ゴムは、先に説明したようにガラス転移温度が室温2~35°C付近に存在しないため、最も一般的な使用温度域である前記室温付近での、剛性等の温度依存性を小さくして、広い温度範囲で安定した特性を示す高減衰部材を形成できるという利点がある。前記ジエン系ゴムとしては、ブタジエンゴムを単独で用いるか、またはブタジエンゴムと天然ゴムとを併用するのが好ましい。前記ブタジエンゴムは、ジエン系ゴムの中でも剛性等の温度依存性が小さいことから、高減衰部材の剛性等の温度依存性をより一層小さくして、広い温度範囲でさらに安定した特性を有する高減衰部材を形成することができる。特にブタジエンゴムを単独で用いるのが、前記効果を最大限に発揮させるために好ましい。ただし本発明によれば、液状ゴムとして前記液状ホモポリマを前記の割合で配合することにより、先に説明したように高減衰部材の剛性等の温度依存性を小さくできることから、ジエン系ゴムとして天然ゴム単独で用いたり、ブタジエンゴムと併用したりしても、十分に温度依存性の小さい高減衰部材を形成できる。その上、ジエン系ゴムとして汎用の天然ゴムを用いれば、高減衰組成物や高減衰部材の生産性を向上し、生産コストを低下させることもできる。なお、ブタジエンゴムと天然ゴムの併用系における、前記両ゴムの配合比率は特に限定されないが、両ゴムの総量中に占めるブタジエンゴムの割合は30質量以上であるのが、高減衰部材の剛性等の温度依存性を小さくする効果をさらに向上する上で好ましい。充てん剤充てん剤としては、シリカ、およびカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも1種を用いる。シリカ前記のうちシリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。またシリカとしては、充填剤として機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果を向上することを考慮すると、BET比表面積が100m2/g以上、中でも120m2/g以上、特に200m2/g以上であるものが好ましく、400m2/g以下、中でも300m2/g以下、特に250m2/g以下であるものが好ましい。BET比表面積は、例えば柴田化学器械工業製の迅速表面積測定装置SA-1000等を使用して、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法で測定した値でもって表すこととする。前記シリカとしては、例えば東ソーシリカ製のNipSilニップシールKQBET比表面積:約230m2/g等が挙げられる。カーボンブラックカーボンブラックとしては、その製造方法等によって分類される種々のカーボンブラックのうち、充てん剤として機能しうるカーボンブラックの1種または2種以上が使用可能である。中でも、良好な補強効果を維持しながら高減衰組成物に高い加工性を付与することを考慮すると、カーボンブラックとしては、例えばFEF、GPF等の比較的粒径の大きいカーボンブラックが好ましい。充てん剤の配合割合充てん剤の配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり125質量部以上、特に135質量部以上であるのが好ましく、180質量部以下、中でも160質量部以下、特に140質量部以下であるのが好ましい。充てん剤の配合割合が前記範囲未満では、当該充てん剤を配合することによる、高減衰部材に良好な減衰性能を付与する効果が得られないおそれがある。一方、前記範囲を超える場合には、たとえ液状ホモポリマを前記の割合で配合したとしても、高減衰組成物の混練時の剛性が高くなりすぎて、当該高減衰部材の加工性が低下するおそれがある。なお配合割合は、充てん剤としてシリカやカーボンブラックのうちの1種のみを単独で使用する場合はその配合割合であり、前記シリカやカーボンブラックのうちの2種以上を併用する場合は、その合計の配合割合である。充てん剤としてシリカとカーボンブラックとを併用する場合は、減衰性付与剤としても機能するシリカを主、カーボンブラックを従として両者の配合割合を設定するのが好ましい。具体的には、例えば、シリカの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり120質量部以上、特に130質量部以上であるのが好ましく、175質量部以下、中でも155質量部以下、特に135質量部以下であるのが好ましい。またカーボンブラックの配合割合は、先に説明した充てん剤の配合割合から前記シリカの配合割合を除いた残部とするのが好ましい。液状ホモポリマ液状ホモポリマとしては、液状IR、および液状BRからなる群より選ばれた少なくとも1種を用いる。前記液状IRとしては、例えばクラレ製のクラプレン登録商標LIR-30、LIR-50等が挙げられる。また液状BRとしては、例えばクラレ製のクラプレンLBR-300、LBR-305、LBR-307等が挙げられる。特に減衰性能の点で液状IRが好ましい。前記液状ホモポリマの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり31質量部以上である必要がある。配合割合が前記範囲未満では、当該液状ホモポリマを配合することによる、ベースポリマの剛性を低下させて高減衰組成物の混練時の粘度を低下させることで、当該高減衰組成物に良好な加工性を付与する効果が得られないためである。これに対し本発明によれば、液状ゴムとして前記2種のうち少なくとも一方の液状ホモポリマを選択的に用いるとともに、その配合割合を前記範囲内とすることにより、減衰性能に優れるとともに、剛性等の温度依存性が小さく広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することが可能となる。なお、配合割合が多すぎる場合には、選択的に液状ホモポリマを用いているにも拘らず剛性等の温度依存性が大きくなって、広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できないおそれがある。また、ベースポリマの剛性が低くなりすぎて、混練時の温度上昇が妨げられる結果、高減衰組成物の混練に長時間を要するようになり、加工性が却って低下するおそれもある。そのため液状ホモポリマの配合割合は、前記範囲内でも、ジエン系ゴム100質量部あたり82質量部以下であるのが好ましい。なお、これらの効果をより一層向上することを考慮すると、液状ホモポリマの配合割合は、前記範囲内でも、ジエン系ゴム100質量部あたり35質量部以上、特に50質量部以上であるのが好ましく、80質量部以下、特に60質量部以下であるのが好ましい。また、前記のように充てん剤の配合割合がジエン系ゴム100質量部あたり125質量部以上、180質量部以下の範囲内であるとき、液状ポリマの配合割合は、前記充てん剤の総量100質量部あたり25質量部以上、中でも35質量部以上、特に40質量部以上であるのが好ましく、60質量部以下、特に45質量部以下であるのが好ましい。これにより、高減衰組成物の加工性をさらに向上しながら、高減衰部材の減衰性能をより一層向上するとともに、剛性等の温度依存性をさらに小さくして、より広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成することができる。脂環族系炭化水素樹脂脂環族系炭化水素樹脂は、液状ホモポリマとともにベースポリマの剛性を低下させ、高減衰組成物の混練時の粘度を低下させて、前記高減衰組成物に良好な加工性を付与するために機能する。特に液状ホモポリマの配合割合が前記範囲内でも少ない場合に、高減衰組成物の加工性を補助する上で、前記脂環族系炭化水素樹脂を配合するのが有効である。しかし、脂環族系炭化水素樹脂は硬さ等の温度依存性が大きいため、多量に配合した場合には剛性等の温度依存性が大きくなって、広い温度範囲で安定した特性を有する高減衰部材を形成できないおそれがある。そのため高減衰組成物は、基本的に脂環族系炭化水素樹脂を含まないか、含むとしてもその配合割合が、ジエン系ゴム100質量部あたり25質量部以下、特に10質量部以下であるのが好ましい。前記脂環族系炭化水素樹脂としては、例えばジシクロペンタジエン系石油樹脂等が挙げられる。前記ジシクロペンタジエン系石油樹脂としては、例えば丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M-890A軟化点:105°C等が挙げられる。その他の成分本発明の高減衰組成物には、さらにジエン系ゴムを架橋させるための架橋成分等を、適宜の割合で配合してもよい。架橋成分としては、ジエン系ゴムを架橋しうる種々の架橋成分が使用可能である。特に硫黄加硫系の架橋成分を用いるのが好ましい。前記硫黄加硫系の架橋成分としては、加硫剤、加硫促進剤、および加硫促進助剤を組み合わせたものが挙げられる。特に高減衰部材のゴム弾性が上昇して減衰性能が低下する問題を生じにくい加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤を組み合わせるのが好ましい。加硫剤としては、例えば硫黄や含硫黄有機化合物等が挙げられる。特に硫黄が好ましい。加硫促進剤としては、例えばスルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤等が挙げられる。加硫促進剤は、種類によって加硫促進のメカニズムが異なるため2種以上を併用するのが好ましい。このうちスルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSN-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。またチウラム系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラーTBTテトラブチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。加硫促進助剤としては例えば亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。通常は両者を加硫促進助剤として併用するのが好ましい。前記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤の配合割合は、高減衰部材の用途等によって異なる減衰性能や剛性等の特性に応じて適宜調整すればよい。本発明の高減衰組成物には、さらに必要に応じてシラン化合物、クマロンインデン樹脂、老化防止剤等の各種添加剤を、適宜の割合で配合してもよい。このうちシラン化合物としては、式:式中、R1、R2、R3、およびR4のうちの少なくとも1つはアルコキシ基を示す。ただしR1、R2、R3、およびR4が同時にアルコキシ基であることはなく、他はアルキル基またはアリール基を示す。で表され、シランカップリング剤やシリル化剤等の、シリカの分散剤として機能しうる種々のシラン化合物が挙げられる。特にヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランが好ましい。前記シラン化合物としては、例えば信越化学工業製のKBE-103フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。シラン化合物の配合割合は特に限定されないが、シリカ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、20質量部以下であるのが好ましい。クマロンインデン樹脂としては、主にクマロンとインデンの重合物からなり、平均分子量1000以下程度の比較的低分子量であって、軟化剤として機能しうる種々のクマロンインデン樹脂が挙げられる。前記クマロンインデン樹脂としては、例えば日塗化学製のニットレジン登録商標クマロンG-90平均分子量:770、軟化点:90°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価9g/100g、G-100N平均分子量:730、軟化点:100°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価11g/100g、V-120平均分子量:960、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価6g/100g、V-120S平均分子量:950、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価7g/100g等の1種または2種以上が挙げられる。クマロンインデン樹脂の配合割合は特に限定されないが、ジエン系ゴム100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、20質量部以下であるのが好ましい。老化防止剤としては、例えばベンズイミダゾール系、キノン系、ポリフェノール系、アミン系等の各種老化防止剤の1種または2種以上が挙げられる。特にベンズイミダゾール系老化防止剤とキノン系老化防止剤を併用するのが好ましい。このうちベンズイミダゾール系老化防止剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクラック登録商標MB2-メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。またキノン系老化防止剤としては、例えば丸石化学品製のアンチゲンFR芳香族ケトン-アミン縮合物等が挙げられる。両老化防止剤の配合割合は特に限定されないが、ベンズイミダゾール系老化防止剤は、ジエン系ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。またキノン系老化防止剤は、ジエン系ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。本発明の高減衰組成物を用いて製造できる高減衰部材としては、例えばビル等の建築物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震制振用ダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。本発明によれば、前記ジエン系ゴム、シリカ、液状ゴム、脂環族系炭化水素樹脂その他、各種成分の種類とその組み合わせおよび配合割合を調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。特に本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成した場合には、当該制震用ダンパが減衰性能に優れるため、1つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また剛性等の温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記ダンパを設置することができる。実施例1高減衰組成物の調製ジエン系ゴムとしての天然ゴムSMRStandardMalaysianRubber-CV60100質量部に、液状ホモポリマとしての液状IRクラレ製のLIR-5060質量部、充てん剤としてのシリカ東ソーシリカ製のNipSilニップシールKQ135質量部、およびカーボンブラックFEF、東海カーボン製のシーストSO3質量部と、下記表1に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。表中の各成分は下記のとおり。シラン化合物:フェニルトリエトキシシラン、信越化学工業製のKBE-103ベンズイミダゾール系老化防止剤:2-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学工業製のノクラックMBキノン系老化防止剤:丸石化学品製のアンチゲンFR酸化亜鉛2種:三井金属鉱業製ステアリン酸:日油製のつばきクマロンインデン樹脂:軟化点90°C、日塗化学製のエスクロン登録商標G905オイル処理粉末硫黄:加硫剤、鶴見化学工業製スルフェンアミド系加硫促進剤:N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSチウラム系加硫促進剤:テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業製のノクセラーTBT-N実施例2ジエン系ゴムとして、ブタジエンゴム宇部興産製のUBEPOL登録商標BR150L100質量部を用いたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。実施例3ジエン系ゴムとして、天然ゴムSMRStandardMalaysianRubber-CV6070質量部、およびブタジエンゴム宇部興産製のUBEPOL登録商標BR150L30質量部を併用したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。実施例4ジエン系ゴムとして、ブタジエンゴム宇部興産製のUBEPOL登録商標BR150L100質量部を用いるとともに、液状ホモポリマとして、液状BRクラレ製のLBR-30060質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。液状BRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。実施例5液状IRの配合割合を50質量部とし、かつ脂環族系炭化水素樹脂としてのジシクロペンタジエン系石油樹脂丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M-890A軟化点:105°C10質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり50質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり36.2質量部であった。実施例6液状IRの配合割合を35質量部、ジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり35質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり25.4質量部であった。実施例7液状IRの配合割合を60質量部、ジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。実施例8液状IRの配合割合を80質量部、ジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり80質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり58質量部であった。実施例9液状ホモポリマとして液状BRクラレ製のLBR-30060質量部を配合し、かつジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状BRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり60質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり43.5質量部であった。比較例1液状IRの配合割合を15質量部、ジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり15質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり10.9質量部であった。比較例2液状IRの配合割合を25質量部、ジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を35質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状IRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり25質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり18.1質量部であった。比較例3液状IRに代えて、液状コポリマである液状SBRサートマー社製のRICON登録商標10035質量部を配合し、かつジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状SBRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり35質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり25.4質量部であった。比較例4液状IRに代えて、液状コポリマである液状NBR日本ゼオン製のNipol登録商標131235質量部を配合し、かつジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を25質量部としたこと以外は実施例5と同様にして高減衰組成物を調製した。液状NBRの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり35質量部、充てん剤としてのシリカおよびカーボンブラックの総量100質量部あたり25.4質量部であった。加工性評価前記各実施例、比較例の高減衰組成物を構成する各成分を、前記のように密閉式混練機を用いて混練することで高減衰組成物を調製した際の加工性を、下記の基準で評価した。○:実施例6と同等の混練時間で混練することができた。加工性良好。×:実施例6より2割以上内外混練時間を要した。加工性不良。減衰特性試験試験体の作製実施例、比較例、従来例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図1に示すように円板1厚み5mm×直径25mmを作製し、前記円板1の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み6mm×縦44mm×横44mmの矩形平板状の鋼板2を重ねて積層方向に加圧しながら150°Cに加熱して円板1を形成する高減衰組成物を加硫させるとともに、前記円板1を2枚の鋼板2と加硫接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体3を作製した。変位試験図2に示すように前記試験体3を2個用意し、前記2個の試験体3を、一方の鋼板2を介して1枚の中央固定治具4にボルトで固定するとともに、それぞれの試験体3の他方の鋼板2に、1枚ずつの左右固定治具5をボルトで固定した。そして中央固定治具4を、図示しない試験機の上側の固定アーム6に、ジョイント7を介してボルトで固定し、かつ2枚の左右固定治具5を、前記試験機の下側の可動盤8に、ジョイント9を介してボルトで固定した。次にこの状態で、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向に押し上げるように変位させて、試験体3のうち円板1を、図2に示すように前記試験体3の積層方向と直交方向に歪み変形させた状態とし、次いでこの状態から、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図2に示す状態に戻す操作を1サイクルとして、前記試験体3のうち円板1を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた際の、前記試験体3の積層方向と直交方向への円板1の変位量mmと荷重Nとの関係を示すヒステリシスループH図3参照を求めた。測定は、温度23°Cの環境下、前記操作を3サイクル実施して3回目の値を求める。また最大変位量は、円板1を挟む2枚の鋼板2の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板1の厚みの100となるように設定した。次いで、前記測定により求めた図3に示すヒステリシスループHのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線L1の傾きKeqN/mmを求め、前記傾きKeqN/mmと、円板1の厚みTmmと、円板1の断面積Amm2とから、式:により等価せん断弾性率Geq23N/mm2を求めた。また図3中に斜線を付して示した、ヒステリシスループHの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔWと、同図中に網線を付して示した、前記直線L1と、グラフの横軸と、直線L1とヒステリシスループHとの交点から前記横軸におろした垂線L2とで囲まれた領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーWとから、式:により等価減衰定数Heq23を求めた。等価減衰定数Heq23が大きいほど、試験体3は減衰性能に優れていると判定できる。ここでは、Heq23が0.25以上のものを減衰性能良好、0.25未満のものを減衰性能不良と評価した。また、前記測定を温度0°Cの環境下で実施して等価せん断弾性率Geq0N/mm2を求め、先の23°CでのGeq23N/mm2との比Geq0/Geq23を求めて、下記の基準で剛性の温度依存性を評価した。○:比Geq0/Geq23が1.8以下。温度依存性小。×:比Geq0/Geq23が1.8超。温度依存性大。以上の結果を表2~表4に示す。表2~表4の実施例1~9、比較例3、4の結果より、液状ゴムとして液状ホモポリマである液状IR、液状BRを用いることにより、液状コポリマである液状SBR、液状NBRを用いた場合に比べて、高減衰部材の剛性等の温度依存性を小さくできることが判った。ただし実施例1~9、比較例1、2の結果より、良好な加工性を維持しながら、高減衰部材の減衰性能を向上し、かつ剛性等の温度依存性を小さくするためには、前記液状ホモポリマの配合割合を、ジエン系ゴム100質量部あたり31質量部以上にする必要があることが判った。実施例1、5、6~8の結果より、前記効果をより一層向上するためには、前記液状ホモポリマの配合割合は、前記範囲内でも、ジエン系ゴム100質量部あたり35質量部以上、特に50質量部以上であるのが好ましく、82質量部以下、中でも80質量部以下、特に60質量部以下であるのが好ましいこと、充てん剤の総量100質量部あたりでは25質量部以上、中でも35質量部以上、特に40質量部以上であるのが好ましく、60質量部以下、特に45質量部以下であるのが好ましいことが判った。実施例1、5、6、比較例2の結果より、前記効果をより一層向上するためには、脂環族系炭化水素樹脂であるジシクロペンタジエン系石油樹脂の配合割合を0質量部、すなわち脂環族系炭化水素樹脂を配合しないのが好ましく、配合する場合は、ジエン系ゴム100質量部あたり25質量部以下とするのが好ましことが判った。実施例2、4、および実施例7、9の結果より、液状ホモポリマとしては、前記液状IR、および液状BRのいずれでもほぼ同等の効果が得られるものの、特に液状IRが好ましいことが判った。さらに実施例1~3の結果より、前記効果をより一層向上するためには、ジエン系ゴムとしてブタジエンゴムを単独で用いるか、または天然ゴムと併用するのが好ましいことが判った。ただし表からは明らかではないものの、ジエン系ゴムとして汎用の天然ゴムを単独で用いた場合には、高減衰組成物や高減衰部材の生産性を向上し、生産コストを低下させることが可能であった。