固定通電軸に固着された固定側電極と前記固定側電極と相対して対向し前記固定通電軸と同軸上に配置された可動通電軸に固着された可動側電極とを収納する真空バルブと、前記真空バルブの固定側に前記固定通電軸と同軸上に配設され、前記可動側電極が前記固定側電極に閉極されたときの衝突荷重を減衰する緩衝機構とを備えたことを特徴とする開閉機器。前記緩衝機構は、前記固定通電軸と同軸上に配置される軸部と前記軸部の一方側に前記真空バルブの固定側に取り付けられる基部と前記軸部の他方側にねじ部とを有する基軸と、前記基軸に挿着された軸支持体と、前記軸支持体と前記基軸の基部との間に前記軸部と同心状に挿着された弾性体と、前記基軸のねじ部に螺入され前記弾性体の荷重調整を行う調整部材とから構成されたことを特徴とする請求項1に記載の開閉機器。前記弾性体は、皿ばねで構成されたことを特徴とする請求項2に記載の開閉機器。前記弾性体は、ゴム材で構成されたことを特徴とする請求項2に記載の開閉機器。前記弾性体の前記ゴム材は、Oリングで構成されたことを特徴とする請求項4に記載の開閉機器。前記弾性体の前記ゴム材は、軸対称に分割されて同心状に配置されたことを特徴とする請求項4に記載の開閉機器。前記弾性体は、ゴム材で構成されるとともに前記ゴム材の圧縮状態を維持する圧縮状態維持部材を設けたことを特徴とする請求項2に記載の開閉機器。前記真空バルブの可動側に、前記真空バルブの軸方向の移動を可能とするように配置されるとともに前記真空バルブの半径方向の移動を抑制するように配置された抑制部材を設けたことを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の開閉機器。前記可動通電軸を軸方向に移動可能に支持するとともに半径方向への移動を固定する良導体からなる導電軸受と、前記導電軸受を支持するスライドコンタクトとを設けたことを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の開閉機器。上述した従来の開閉機器においては、固定導体6に固定された真空バルブ1の可動軸2の軸心線に対し、その軸心線と平行な複数の軸線で支持するようにしている。すなわち、真空バルブ1より径方向外側に可動軸2の軸心線と平行にそれぞれ支持軸線が設けられ、それぞれの支持軸線に絶縁固定台61と固定導体6との間にそれぞれ複数枚重ねられた皿ばね63を配置し、固定用ボルト62によりそれぞれ微可動を許容するよう荷重調整されて固定支持されている。このように、真空バルブ1より径方向外側に可動軸2の軸心線と平行な支持軸線上にそれぞれ複数枚重ねられた皿ばね63を配置して固定支持することにより、真空バルブ1を安定に支持しているが、複数の支持軸線上に皿ばね63を重ねて設けた構造であるため、皿ばね63の荷重調整に作業工数がかかる。すなわち、一般的に、皿ばね63の機械的な高さ調整は実測により調整する必要があり、その調整作業は困難性が伴い、かつ皿ばね63を2段に重ねておりさらに高さ調整が困難なものとなる。しかし、2段に重ねられた皿ばね63は、複数の支持軸線上に配置されているため、皿ばね63の荷重調整の作業工数が複数倍必要となり、多大な労力を要するという課題がある。また、皿ばね63の荷重調整の作業は繊細な部品である真空バルブ1を固定導体6に固定した状態で行う必要があり、その荷重調整作業を慎重に注力して行う必要があるという課題がある。さらに、皿ばね63は複数の支持軸線上で支持し、微小可動を許容するため、軸心ずれによる動作不具合防止機構図示せずを別途設ける必要があり、コストアップとなるという課題がある。また、固定導体6の変形の影響を防止するため、固定導体6が厚くなるとともに、固定導体6の両側は真空バルブ1より半径方向外側に大きく突出した構造となり、コストアップとなるという課題がある。さらに、固定導体6の両側が真空バルブ1より半径方向外側に大きく突出するので、半径方向の耐電圧性能の確保のために対地間との距離が大きくなり、開閉機器全体が大きくなるため、大型化とともにコストアップとなるという課題がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型化を図ることができるとともに低コスト化を図ることができる開閉機器を提供するものである。この発明に係わる開閉機器は、固定通電軸に固着された固定側電極と前記固定側電極と相対して対向し前記固定通電軸と同軸上に配置された可動通電軸に固着された可動側電極とを収納する真空バルブと、前記真空バルブの固定側に前記固定通電軸と同軸上に配設され、前記可動側電極が前記固定側電極に閉極されたときの衝突荷重を減衰する緩衝機構とを備えたものである。この発明に係わる開閉機器によれば、小型化を図ることができるとともに低コスト化を図ることができる開閉機器を得ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1および図2に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係わる開閉機器を示す断面図である。図2はこの発明の実施の形態1に係わる開閉機器における緩衝機構を示す断面図である。101は真空バルブ、102は真空バルブ101内に配置され、固定通電軸103に固着された固定側電極であり、固定通電軸103を通して固定導体104、固定側端子導体105と電気的に接続される。106は真空バルブ101内に配置され、固定側電極102と相対して対向し固定通電軸103と同軸上に配置された可動通電軸107に固着された可動側電極である。108は可動側端子導体、109は真空バルブ101外に延在する可動通電軸107と可動側端子導体108とを電気的に接続するシャント導体であり、可撓性を有している。なお、固定導体104と固定側端子導体105は一体構造体とすることも可能である。110は操作機構図示せずと連結された操作ロッドであり、操作ロッド110は可動通電軸107に連結され、その可動通電軸107を軸方向に駆動して、可動側電極106を固定側電極102に接触させて閉極状態とするとともに可動側電極106を固定側電極2から離間させて開極状態とする。操作ロッド110と可動通電軸107との間には絶縁ロッド111が設けられており、操作ロッド110と可動通電軸107とは絶縁ロッド111により絶縁され電気的に遮断されている。112は真空バルブ101の固定側に固定通電軸103と同軸上に配設され、可動側電極106が固定側電極102に接触されて閉極されたときの衝突荷重を減衰する緩衝機構である。この緩衝機構112は、例えば、固定通電軸103と同軸上に配置される軸部113aとこの軸部113aの一方側に真空バルブ101の固定側である固定導体104に取り付けられる基部113bと軸部113aの他方側にねじ部113cとを有する基軸113と、この基軸113の軸部113aに挿着された軸支持体114と、この軸支持体114と基軸113の基部113bとの間に軸部113aと同心状に挿着された弾性体115と、基軸113のねじ部113cに螺入され弾性体115の荷重調整を行う調整部材116とから構成されている。なお、軸支持体114は基軸113の軸部113aを軸方向に微動可能なように微小の間隙が設けられ、軸支持体114が支持部材117により支持されることにより半径方向の移動が固定されている。また、弾性体115は皿ばねで構成された場合を示すとともに、調整部材116は例えば第1のナット116aと第2のナット116bで構成された場合を示し、第1のナット116aの締め付け調整により、弾性体115である皿ばねの荷重調整を行い、第2のナット116bでその調整された荷重状態を維持するようにしている。このような緩衝機構112の製作工程は真空バルブ101の製作工程とは分離して製作され、緩衝機構112単独で荷重調整が行われ、荷重調整が完了した状態の緩衝機構112を真空バルブ101の固定側である固定導体104に固定通電軸103と同軸上に配設される。次に動作について説明する。真空バルブ101の可動側電極106と固定側電極102とが開極状態から閉極状態にする場合は、操作機構図示せずを駆動し、その操作機構図示せずに連結された操作ロッド110を固定側電極102に向かう軸方向に駆動する。この操作ロッド110の軸方向に駆動により、操作ロッド110に連結された可動通電軸107が固定側電極102に向かう軸方向に移動し、可動側電極106が固定側電極102に所定の荷重で接触して閉極状態となり、可動側電極106と固定側電極102とが電気的に接続されて通電可能となる。可動側電極106が固定側電極102に所定の荷重で接触、すなわち、衝突したときに、可動側電極106は固定側電極102に対してチャタリングが発生することになるが、この実施の形態1においては、可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設した緩衝機構112により、安定した状態でチャタリングの抑制を行うことができる。すなわち、この実施の形態1によれば、可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設した緩衝機構112により一つの支持軸線上でチャタリングの抑制を行うものであり、可動側電極106が固定側電極102に衝突したときの荷重は固定通電軸103、固定導体104に伝わる。固定導体104に伝わった荷重は緩衝機構112である基軸113の基部113bに伝わり、その基軸113の基部113bにより弾性体115である皿ばねが圧縮され、可動側電極106が固定側電極102に衝突したときの荷重を吸収して減衰することにより安定した状態でチャタリングの抑制を行うようにしている。このように、この実施の形態1によれば、上述した従来の開閉機器のように、真空バルブ1の半径方向外側で複数の支持軸線上に皿ばね63を重ねて設けた構造ではなく、この実施の形態1では緩衝機構112が可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設したことにより、真空バルブ101の半径方向の寸法を上述した従来の開閉機器より大幅に短縮することができるので、半径方向の耐電圧性能を向上でき、開閉機器全体が小さくなるため、小型化を図ることができるとともに低コスト化を図ることができる。また、上述した従来の開閉機器のように、固定導体6の両側は真空バルブ1より半径方向外側に大きく突出した構造となるため厚みを厚くする必要があったが、この実施の形態1においては、緩衝機構112を可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設しているので、固定導体104の変形の影響は極めて小さいものとなり、固定導体104の小型化を図ることができる。また、緩衝機構112は可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設した一つの支持軸線上での弾性体115である皿ばねの荷重調整であり、荷重調整は一度だけでよく、上述した従来の開閉機器のように、複数の支持軸線上での皿ばね63の荷重調整よりも作業工数を削減でき、さらにコスト低減を図ることができる。また、緩衝機構112は可動通電軸107および固定通電軸103と同軸上に配設した一つの支持軸線上であり、上述した従来の開閉機器のように、複数の支持軸線上による干渉に伴う動作不具合は皆無となり、安定したチャタリングの抑制の効果を得ることができる。ところで、この実施の形態1における緩衝機構112は、真空バルブ101の製作工程とは分離して製作され、緩衝機構112単独で荷重調整が行われ、荷重調整が完了した状態の完成品である緩衝機構112を真空バルブ101の固定側である固定導体104に固定通電軸103と同軸上に配設することができるので、上述した従来の開閉機器のように、繊細な部品である真空バルブ1を固定導体6に固定した状態で皿ばね63の荷重調整作業を慎重に注力して行う必要がなく、真空バルブ101の保護などの作業工数も削減でき、開閉機器の組み立て性を著しく向上でき、さらにコスト低減を図ることができる。また、緩衝機構112は単独で弾性体115である皿ばねの荷重調整を行うことができるので、開閉機器の量産時にはさらに低コスト化を図ることができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2を図3に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図3はこの発明の実施の形態2に係わる開閉機器を示す断面図である。上述した実施の形態1においては、皿ばねで構成された弾性体115の場合について述べたが、この実施の形態2においては、ゴム材で構成された弾性体118としたものである。図は一例として、Oリングで構成された弾性体118を示している。この実施の形態2によれば、弾性体118であるOリングの圧縮状態により荷重調整するようにしたものであり、上述した実施の形態1と同様の効果を奏する。また、弾性体118であるOリングの内周側に、そのOリングの圧縮状態を所定状態に維持する圧縮状態維持部材119が配設されている。この圧縮状態維持部材119は例えば弾性体118であるOリングの材質より硬質の環状部材で構成され、弾性体118であるOリングが圧縮状態維持部材119の位置を越えて圧縮されないようにしている。実施の形態3.この発明の実施の形態3を図4および図5に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図4はこの発明の実施の形態3に係わる開閉機器を示す断面図である。図5はこの発明の実施の形態3に係わる開閉機器を示す図4の矢印A-A方向から見た図である。上述した実施の形態2においては、ゴム材でかつOリングで構成された弾性体118の場合について述べたが、Oリングの圧縮範囲内で弾性体118の荷重調整ができない状態がある場合には、緩衝機構112の基軸113の軸部113aを軸支持体114から抜いてOリングで構成された弾性体118を交換する必要があるが、この実施の形態3においては、図5に示すように、ゴム材で構成された弾性体120を分割して軸対称に配置した場合を示している。この実施の形態3によれば、軸対称に分割して配置したゴム材で構成された弾性体120の圧縮範囲内で弾性体120の荷重調整ができない状態がある場合には、緩衝機構112の基軸113の軸部113aを軸支持体114から抜くことなく、分割してゴム材で構成された弾性体120を着脱することによりゴム材で構成された弾性体120を交換するだけでよく、上述した実施の形態2よりも作業性が向上する。また、軸対称に分割して配置したゴム材で構成された弾性体120の内周側に、その弾性体120であるゴム材の圧縮状態を所定状態に維持する圧縮状態維持部材121が軸対称に分割して配設されている。この圧縮状態維持部材121は例えば弾性体120であるゴム材の材質より硬質の部材で構成され、弾性体120あるゴム材が圧縮状態維持部材121の位置を越えて圧縮されないようにしている。なお、弾性体120および圧縮状態維持部材121は四角柱形状に形成された場合を示したが、この形状に限定されるものではなく、例えば、多角柱形状、円柱形状などであってもよく、同様の効果を奏する。実施の形態4.この発明の実施の形態4を図6に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図6はこの発明の実施の形態4に係わる開閉機器を示す断面図である。この実施の形態4においては、真空バルブ101の可動側に、真空バルブ101の軸方向の移動を可能とするように配置されるとともに真空バルブ101の半径方向の移動を抑制するように配置された抑制部材122を設けた場合を示している。なお、抑制部材122はシャント導体109および可動側端子導体108が貫挿する貫挿孔122bが設けられている。この実施の形態4によれば、抑制部材122の抑止部122aと真空バルブ101の可動側の外周部とが真空バルブ101が軸方向に微小に移動可能に僅かな間隙を介して相対向しており、かつ真空バルブ101は抑制部材122の抑止部122aにより半径方向外側への移動が抑制されている。このように、抑制部材122の抑止部122aにより、真空バルブ101を半径方向外側への移動は抑制し、軸方向には微小に移動可能な構成としたので、チャタリングの抑制効果を向上させることができる。実施の形態5.この発明の実施の形態5を図7に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図7はこの発明の実施の形態5に係わる開閉機器を示す断面図である。この実施の形態5においては、可動通電軸107を軸方向に移動可能に支持するとともに半径方向への移動を固定する良導体からなる導電軸受123と、この導電軸受123を支持するスライドコンタクト124とを設けた場合を示している。すなわち、シャント導体109および可動側端子導体108と置換した状態であり、同様の機能を有するものである。この実施の形態5によれば、導電軸受123により可動通電軸107を軸方向に移動可能に支持しているので、可動通電軸107は上述した各実施の形態と同様の操作が行われる。そして、導電軸受123およびスライドコンタクト124とにより、真空バルブ101の可動通電軸107の半径方向外側への移動は抑制し、軸方向には移動可能な構成としても、チャタリングの抑制効果を向上させることができる。