"下記ポリオールA1と、ポリイソシアネート化合物A2と、下記リン原子含有不飽和ヒドロキシ化合物A3との反応生成物であって、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン原子含有量が0.1~5質量である、不飽和ウレタンオリゴマーA。ポリオールA1:1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が18.5~84.2mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオール。不飽和ヒドロキシ化合物A3:下記硬化性官能基と水酸基とを有し、リン原子を含有する化合物。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。。前記不飽和ヒドロキシ化合物A3が、下式1で表される化合物である、請求項1に記載の不飽和ウレタンオリゴマーA。POR11R12R131ただし、R11は、CH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、R12およびR13は、それぞれ独立に、水酸基、炭素数8以下のアルコキシ基またはCH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、mは、1~8の整数であり、Rは、水素原子またはメチル基であり、R1は、炭素数2~8のアルキレン基であり、m、RおよびR1は、R11、R12およびR13ごとにそれぞれ異なっていてもよい。前記不飽和ヒドロキシ化合物A3が不飽和ウレタンオリゴマーA100質量部中に1.5~12質量部含まれる、請求項1または2に記載の不飽和ウレタンオリゴマーA。請求項1~3のいずれか一項に記載の不飽和ウレタンオリゴマーAを含む、硬化性樹脂組成物。下記単量体Cをさらに含む、請求項4に記載の硬化性樹脂組成物。単量体C:CH2=CRCOO-R2で表される化合物ただし、Rは、水素原子またはメチル基であり、R2は、水酸基数が1~2であり、炭素数が3~4のヒドロキシアルキル基である。。下記不飽和ウレタンオリゴマーBをさらに含む、請求項4または5に記載の硬化性樹脂組成物。不飽和ウレタンオリゴマーB:下記ポリオール成分B1と、ポリイソシアネート化合物B2と、下記不飽和ヒドロキシ化合物B3の反応生成物であって、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン原子を有しない、不飽和ウレタンオリゴマー。ポリオールB1:1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が35~150mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオール。不飽和ヒドロキシ化合物B3:下記硬化性官能基と水酸基とを有する化合物。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。。光重合開始剤Dをさらに含む、請求項4~6のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。硬化性樹脂組成物中のリン原子含有量が、0.01~0.5質量である、請求項4~7のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層とを有する透明積層体であって、前記硬化樹脂が、請求項4~8のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物である、透明積層体。前記一対の透明基板の少なくとも一方が、ガラス板である、請求項9に記載の透明積層体。減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に、請求項4~8のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する第1の工程と、前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる第2の工程とを有する、透明積層体の製造方法。前記減圧雰囲気が100Pa以下の圧力雰囲気であり、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である、請求項11に記載の透明積層体の製造方法。前記硬化性樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物であり、第2の工程において前記積層前駆体に光を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させる、請求項11または12に記載の透明積層体の製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の合わせガラスの透過率は最大で93.4であり、ヘイズは最小で6.6であり、建築物の窓ガラスとし使用する際には透明性が不充分なことがあった。本発明は、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる硬化物を得ることができる不飽和ウレタンオリゴマーおよび硬化性樹脂組成物を提供する。また、透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物を提供する。さらに、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる透明積層体およびその製造方法を提供する。本発明は、下記[1]~[13]の構成を有する不飽和ウレタンオリゴマー、硬化性樹脂組成物、透明積層体およびその製造方法の発明である。[1]下記ポリオールA1と、ポリイソシアネート化合物A2と、下記リン原子含有不飽和ヒドロキシ化合物A3との反応生成物であって、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン含有量が0.1~5質量である、不飽和ウレタンオリゴマーA。ポリオールA1:1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が18.5~84.2mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオール。不飽和ヒドロキシ化合物A3:下記硬化性官能基と水酸基とを有し、リン原子を含有する化合物。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。。[2]前記不飽和ヒドロキシ化合物A3が、下式1で表される化合物である、[1]の不飽和ウレタンオリゴマーA。POR11R12R131ただし、R11は、CH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、R12およびR13は、それぞれ独立に、水酸基、炭素数8以下のアルコキシ基またはCH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、mは、1~8の整数であり、Rは、水素原子またはメチル基であり、R1は、炭素数2~8のアルキレン基であり、m、R、およびR1は、R11、R12、およびR13ごとにそれぞれ異なってもよい。[3]前記不飽和ヒドロキシ化合物A3が不飽和ウレタンオリゴマーA100質量部中に1.5~12質量部含まれる、[1]または[2]の不飽和ウレタンオリゴマーA。[4][1]~[3]のいずれかの不飽和ウレタンオリゴマーAを含む、硬化性樹脂組成物。[5]下記単量体Cをさらに含む、[4]の硬化性樹脂組成物。単量体C:CH2=CRCOO-R2で表される化合物ただし、Rは、水素原子またはメチル基であり、R2は、水酸基数が1~2であり、炭素数が3~4のヒドロキシアルキル基である。。[6]下記不飽和ウレタンオリゴマーBをさらに含む、[4]または[5]の硬化性樹脂組成物。不飽和ウレタンオリゴマーB:下記ポリオール成分B1と、ポリイソシアネート化合物B2と、下記不飽和ヒドロキシ化合物B3の反応生成物であって、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン原子を有しない、不飽和ウレタンオリゴマー。ポリオールB1:1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が35~150mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオール。不飽和ヒドロキシ化合物B3:下記硬化性官能基と水酸基とを有する化合物。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。。[7]光重合開始剤Dをさらに含む、[4]~[6]のいずれかの硬化性樹脂組成物。[8]硬化性樹脂組成物中のリン原子含有量が、0.01~0.5質量である、[4]~[7]のいずれかの硬化性樹脂組成物。[9]一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層とを有する透明積層体であって、前記硬化樹脂が、[4]~[8]の硬化性樹脂組成物の硬化物である、透明積層体。[10]前記一対の透明基板の少なくとも一方が、ガラス板である、[9]の透明積層体。[11]減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に、[4]~[8]の硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する第1の工程と、前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる第2の工程とを有する、透明積層体の製造方法。[12]前記減圧雰囲気が100Pa以下の圧力雰囲気であり、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である、[11]の透明積層体の製造方法。[13]前記硬化性樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物であり、第2の工程において前記積層前駆体に光を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させる、[11]または[12]の透明積層体の製造方法。本発明の不飽和ウレタンオリゴマーを含有する硬化性樹脂組成物によれば、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる硬化物を得ることができる。本発明の透明積層体は、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる。本発明の透明積層体の製造方法によれば、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる透明積層体を製造できる。本明細書におけるCH2=CRCOO-ただし、Rは水素原子またはメチル基である。で表される硬化性官能基は、アクリロイルオキシ基Rが水素原子の場合またはメタクリロイルオキシ基Rがメチル基の場合であり、以下に該式で表される基をメタアクリロイルオキシ基ともいう。同様に、アクリレートとメタクリレートの総称として、メタアクリレートを用いる。本明細書における硬化物とは、本願の硬化性樹脂組成物が硬化した物である。本明細書における硬化樹脂とは、本願の硬化性樹脂組成物の硬化物である。[不飽和ウレタンオリゴマーA]本発明の不飽和ウレタンオリゴマーAは、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン原子含有量が0.1~5質量のウレタンメタアクリレートオリゴマーである。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。。不飽和ウレタンオリゴマーAは、一対の透明基板の間に狭持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物の一成分として好適なものである。不飽和ウレタンオリゴマーAは、分子中にリン原子を有するため、不飽和ウレタンオリゴマーAを含有する硬化性樹脂組成物が硬化した硬化物は難燃性を有する。また、不飽和ウレタンオリゴマーAを硬化性樹脂組成物中に含ませることで効率的に難燃性を発現できるため、結果として、硬化性樹脂組成物中に含まれるリン原子含有量を少量とすることができ、得られる硬化物のヘイズを小さくできる。不飽和ウレタンオリゴマーAの1分子あたりの平均硬化性官能基数は、2~4であり、2~3が好ましい。平均硬化性官能基数が上記範囲の下限値以上であれば、硬化樹脂の層の一部に架橋構造を導入でき、耐熱性が増し、高温にさらされた場合に硬化樹脂の層が流動変形しにくい。平均硬化性官能基数が上記範囲の上限値以下であれば、架橋密度が大きくなりすぎず、硬化樹脂の層の柔軟性が良好になり、耐衝撃性が良好になる。不飽和ウレタンオリゴマーAの1分子あたりの平均硬化性官能基数は、後述するポリオールA1の水酸基数、ポリイソシアネート化合物A2のイソシアネート基数、不飽和ヒドロキシ化合物A3の硬化性官能基数および水酸基数により調整される。ポリイソシアネート化合物A2としてはイソシアネート基数が2であるジイソシアネートが好ましいこと、不飽和ヒドロキシ化合物A3としては硬化性官能基数が1である不飽和モノオールまたは2である不飽和ジオールが好ましいことから、これらを用いて得られる不飽和ウレタンオリゴマーAの1分子あたりの平均硬化性官能基数は、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和モノオールを用いる場合、ポリオールA11分子あたりの平均水酸基数とほぼ同じとなる。また、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和ジオールを用いる場合、ポリオールA11分子あたりの平均水酸基数のほぼ半分となる。例えば、ポリオールA1としてジオールのみ、不飽和ヒドロキシ化合物A3としてモノオールを用いることにより、1分子あたりの平均硬化性官能基数が2の不飽和ウレタンオリゴマーAが得られる。ポリオールA1としてジオールのみ、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和モノオールと不飽和ジオールを用いることにより、1分子あたりの平均硬化性官能基数が1と2の間の数の不飽和ウレタンオリゴマーAが得られる。同様に、ポリオールA1としてジオールとトリオール、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和モノオールを用いることにより平均硬化性官能基数が2と3の間の数の不飽和ウレタンオリゴマーAが得られる。ポリオールA1としてジオールとトリオール、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和ジオールを用いることにより平均硬化性官能基数が1と2の間の数の不飽和ウレタンオリゴマーAが得られる。ポリオールA1としてトリオールのみ、不飽和ヒドロキシ化合物A3として不飽和モノオールを用いることにより平均硬化性官能基数が3の不飽和ウレタンオリゴマーAが得られる。1分子中に複数存在する硬化性官能基は、同一でもあってもよく、異なっていてもよい。しかし、通常は、1分子中に複数の硬化性官能基を有する場合には、同一の硬化性官能基あることが好ましい。不飽和ウレタンオリゴマーA中の硬化性官能基は、アクリロイルオキシ基であることが好ましい。不飽和ウレタンオリゴマーA中の硬化性官能基は、不飽和ウレタンオリゴマーAが高分子量であるほど反応性が低くなりやすく、相対的に低分子量の化合物と併用した場合、両者の硬化性官能基の反応性の差を少なくするためには、不飽和ウレタンオリゴマーA中の硬化性官能基の反応性は高いことが好ましい。そのため、不飽和ウレタンオリゴマーA中の硬化性官能基としては、メタクリロイルオキシ基よりも反応性の高いアクリロイルオキシ基が好ましい。不飽和ウレタンオリゴマーA中のリン原子含有量は、0.1~5質量であり、0.1~3質量が好ましく、0.1~1.5質量が特に好ましい。リン原子含有量が上記範囲の下限値以上であれば、難燃性に優れる硬化物を得ることができる。上記範囲の上限値以下であれば、不飽和ウレタンオリゴマーA製造時における、オリゴマーの高分子量化ゲル化や、相溶性の低下による不均質なオリゴマーの生成がなく、透明性に優れる硬化物を得ることができる。不飽和ウレタンオリゴマーA中に不飽和ヒドロキシ化合物A3を1.5~12質量含むことで、不飽和ウレタンオリゴマーA中のリン原子含有量を0.1~5質量にすることができる。不飽和ウレタンオリゴマーAは、ポリオールA1とポリイソシアネート化合物A2と不飽和ヒドロキシ化合物A3との反応生成物であり、該反応生成物を得る方法としては、例えば、下記1~3の方法が挙げられる。1ポリオールA1、ポリイソシアネート化合物A2および不飽和ヒドロキシ化合物A3を同時に反応させる方法。2ポリイソシアネート化合物A2と不飽和ヒドロキシ化合物A3とを化学量論的にイソシアネート基が過剰の条件で反応させた後、得られた反応物にさらにポリオールA1を反応させる方法。3ポリオールA1とポリイソシアネート化合物A2とを化学量論的にイソシナネート基が過剰の条件で反応させた後、得られた反応物にさらに不飽和ヒドロキシ化合物A3を反応させる方法。1の方法は、容易であるが、不飽和ウレタンオリゴマーAの分子量や粘度にばらつきが見られやすく、工業的に好ましくない。2の方法は、ポリオールA1の水酸基数が3以上の場合に、超高分子量生成物ゲル成分が生成しにくい。3の方法は、定常的に定性的な不飽和ウレタンオリゴマーAを得ることができるため、工業的に好ましい。3の方法としては、下記の工程3-1、工程3-2を有する方法が挙げられる。3-1必要に応じてウレタン化触媒の存在下、ポリオールA1とポリイソシアネート化合物A2とを化学量論的にイソシアネート基が過剰な条件で反応させ、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得る工程。3-2必要に応じて重合禁止剤の存在下、不飽和ヒドロキシ化合物A3をウレタンプレポリマーの末端のイソシアネート基と反応させる工程。工程3-1:ウレタン化触媒としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、2-エチルヘキサン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、2-エチルヘキサン酸錫、トリエチルアミン、1,4-ジアビシクロ[2.2.2]オクタン等が挙げられる。ポリオールA1とポリイソシアネート化合物A2との割合は、イソシアネート基:水酸基のモル比が1.2:1~3:1となる割合が好ましく、1.2:1~2:1となる割合が特に好ましい。反応温度は、通常のウレタン化反応における温度、すなわち30~90°Cが好ましい。工程3-2:重合禁止剤としては、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、2,6-ジ-tert-ブチル-ヒドロキノン、o-ニトロトルエン等が挙げられる。重合禁止剤の量は、不飽和ヒドロキシ化合物A3に対して50~5,000ppmが好ましい。ウレタンプレポリマーと不飽和ヒドロキシ化合物A3との割合は、イソシアネート基:水酸基のモル比が1:1~1:1.5となるような割合が好ましい。反応温度は、30~90°Cが好ましい。ポリオールA1ポリオールA1は、1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が18.5~84.2mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオールである。ポリオールA1の1分子あたりの水酸基数は、2~3であり、2が好ましい。水酸基数が上記範囲であれば、不飽和ウレタンオリゴマーAが容易に得られる。ポリオールA1の水酸基価は、20~56.1mgKOH/gが好ましく、28~56.1mgKOH/gが特に好ましい。水酸基価が上記範囲の下限値以上であれば、ポリオールA1の分子量が大きくなりすぎず、ポリオールA1の粘度が大きくなりすぎないため、作業性が良好になる。上記範囲の上限値以下であれば、単量体Cとの相溶性が良好になり、硬化物の透明性が良好となる。なお、ポリオールA1の水酸基価は、JISK1557-12007年版にしたがって測定する。他のポリオールの水酸基価も同様である。ポリオールA1は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネート化合物A2ポリイソシアネート化合物A2としては、1分子あたりの平均イソシアネート基数が2以上の、脂環族系ポリイソシアネート、脂肪族系ポリイソシアネート、芳香環含有脂肪族系ポリイソシアネート、これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香環に結合したイソシアネート基を有する芳香族系ポリイソシアネートは、硬化物の黄変をもたらすおそれが大きいため、用いないことが好ましい。ポリイソシアネート化合物A2の1分子あたりの平均イソシアネート基数は、2~4が好ましく、2が特に好ましい。すなわち、ポリイソシアネート化合物A2としては、ジイソシアネートが特に好ましい。ポリイソシアネート化合物A2は、1種を単独でも用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネート化合物A2の具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等のジイソシアネート、該ジイソシアネートのプレポリマー変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられ、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。不飽和ヒドロキシ化合物A3不飽和ヒドロキシ化合物A3は、硬化性官能基と水酸基とを有し、リン原子を含有する化合物である。1分子中に硬化性官能基が2以上存在していてもよく、1分子中に水酸基が2以上存在していてもよい。不飽和ウレタンオリゴマーAを製造できる点で、1分子中に硬化性官能基と水酸基とリン原子とをそれぞれ1個有する化合物が好ましい。不飽和ヒドロキシ化合物A3は、下式1で表される化合物であることが好ましい。POR11R12R131ただし、R11は、CH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、R12およびR13は、それぞれ独立に、水酸基、炭素数8以下のアルコキシ基またはCH2=CRCOO-R1Om-で表される基であり、mは、1~8の整数であり、Rは、水素原子またはメチル基であり、R1は、炭素数2~8のアルキレン基であり、m、RおよびR1は、R11、R12およびR13ごとにそれぞれ異なってもよい。式1で表される化合物としては、入手容易な点から、R11がCH2=CHCOO-CH2CH2O-またはCH2=CCH3COO-CH2CH2O-、R12が水酸基、R13が水酸基または炭素数8以下のアルコキシ基である化合物が好ましい。不飽和ヒドロキシ化合物A3は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。不飽和ヒドロキシ化合物A3は製造しても市販品を使用してもよい。市販品としては、EO変性リン酸アクリレート共栄社化学社製、製品名:ライトアクリレートP-1A、EO変性リン酸メタクリレート共栄社化学社製、製品名:ライトエステルP-1M等が挙げられる。不飽和ヒドロキシ化合物A3の製造方法としては、溶剤中で、五酸化二リンと水酸基とメタアクリレートとを有する化合物とを反応させる方法等が挙げられる。溶媒としては、五酸化二リンを溶解する溶媒が好ましい。有機溶媒が好ましく、フッ素系有機溶媒が特に好ましい。該溶媒は、水や水酸基を含まないことが、副生成物が生成しない点で好ましい。水酸基とメタアクリレートとを有する化合物としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。反応温度は、20~50°Cが好ましく、2520~45°Cが特に好ましい。反応が50°C以下であると、得られた不飽和ヒドロキシ化合物A3にさらに水酸基とメタアクリレートとを有する化合物が反応することが低減する。五酸化二リンと、水酸基とメタアクリレートとを有する化合物とは、化学量論的に1対1で反応させることが好ましい。水酸基とメタアクリレートとを有する化合物が過剰に存在すると、得られた不飽和ヒドロキシ化合物A3にさらに水酸基とメタアクリレートとを有する化合物が反応してしまい、水酸基を有しない不飽和ヒドロキシ化合物が生成してしまうため、好ましくない。[硬化性樹脂組成物]本発明の硬化性樹脂組成物は、不飽和ウレタンオリゴマーAを含む組成物であり、後述する、一対の透明基板の間に狭持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物として好適のものである。不飽和ウレタンオリゴマーAを含む硬化性樹脂組成物は、接着剤、コーティング剤、その他の用途に用いることができる。硬化性樹脂組成物には、用途に応じて種々の添加剤を添加できる。硬化性樹脂組成物を硬化させるための硬化剤の配合は通常必須であり、硬化剤としてはラジカル発生剤や光重合開始剤が好ましい。熱によりラジカルを発生する硬化剤が配合された硬化性樹脂組成物は熱硬化型となり、光重合開始剤が配合された硬化性樹脂組成物は光硬化型となる。本発明の硬化性樹脂組成物は、不飽和ウレタンオリゴマーAを必須成分として含み、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体C、光重合開始剤D、他の単量体F、添加剤G等をさらに含んでいてもよい。不飽和ウレタンオリゴマーB本発明の硬化性樹脂組成物は、該組成物の粘度の低減や硬化物の柔軟性の向上を目的として、不飽和ウレタンオリゴマーA以外の不飽和ウレタンオリゴマーBを含むことが好ましい。不飽和ウレタンオリゴマーBとしては、リン原子を含有しないポリオールを用いて得られるウレタンメタアクリレートオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリメタアクリレート、ポリエステルポリオールのポリメタアクリレート等が挙げられる。不飽和ウレタンオリゴマーBとしては、下記ポリオールB1と、ポリイソシアネート化合物B2と、下記不飽和ヒドロキシ化合物B3との反応生成物であって、下記硬化性官能基を1分子あたり平均2~4個有し、リン原子を有しない、不飽和ウレタンオリゴマーが好ましい。ポリオールB1:1分子あたりの水酸基数が2~3であり、水酸基価が35~150mgKOH/gであり、分子中にリン原子を有しないポリオール。不飽和ヒドロキシ化合物B3:下記硬化性官能基と水酸基とを有する化合物。硬化性官能基:CH2=CRCOO-ただし、Rは、水素原子またはメチル基である。ポリイソシアネート化合物B2としては、1分子あたりの平均イソシアネート基数が2以上の、脂環族系ポリイソシアネート、脂肪族系ポリイソシアネート、芳香環含有脂肪族系ポリイソシアネート、これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香環に結合したイソシアネート基を有する芳香族系ポリイソシアネートは、硬化物の黄変をもたらすおそれが大きいため、用いないことが好ましい。ポリイソシアネート化合物B2の1分子あたりの平均イソシアネート基数は、2~4が好ましく、2が特に好ましい。ポリイソシアネート化合物B2は、1種を単独でも用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネート化合物B2の具体例としては、上述のポリイソシアネート化合物A2に記載の化合物が挙げられ、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。単量体C本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化物と透明基材の表面との密着性を向上させる目的で、単量体Cを含むことが好ましい。単量体Cは、CH2=CRCOO-R2で表される化合物ただし、Rは水素原子またはメチル基であり、R2は水酸基数が1~2であり、炭素数が3~4のヒドロキシアルキル基である。である。単量体Cはヒドロキシアルキル基またはジヒドロキシアルキル基を有するメタアクリレートであり、不飽和ウレタンオリゴマーAとの反応を均一に進めるためにはメタクリレートであることが好ましい。不飽和ウレタンオリゴマーAは、硬化性官能基がたとえアクリロイルオキシ基であっても反応性が低く、単量体Cの硬化性官能基がアクリロイルオキシ基である場合に、両硬化性官能基の反応性の差が大きくなり、均一な硬化が得られないおそれがある。したがって、不飽和ウレタンオリゴマーAの硬化性官能基がアクリロイルオキシ基であり、単量体Cの硬化性官能基がメタクリロイルオキシ基である組み合わせが好ましい。単量体Cは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。光重合開始剤D本発明の硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤Dを含むことにより、光硬化性樹脂組成物となる。光重合開始剤Dとしては、可視光線または紫外線波長300~400nmの照射により励起され、活性化して硬化反応を促進するものが好ましく、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、α-ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤等が挙げられる。光重合開始剤Dの具体例としては、ベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4、4’-ジメトキシベンゾフェノン、4、4’-ジアミノベンゾフェノン、アセトフェノン、3-メチルアセトフェノン、ベンゾイル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、アントラキノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキシド等が挙げられ、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキシド等が好ましく、微量の添加においても充分に硬化性樹脂組成物を硬化できる点から、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキシド等のアシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤が特に好ましい。光重合開始剤Dは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。他の単量体F本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化物の物性を調整する目的で、単量体C以外の他の単量体Fを少量含んでいてもよい。他の単量体Fとしては、多価アルコールのポリメタアクリレート等が挙げられる。ただし、後述の減圧積層方法で透明積層体を製造する場合は、硬化性樹脂組成物が低沸点の化合物を含むことは好ましくない。周辺をシールした一対の透明基板の間に液状の硬化性樹脂組成物を注入して硬化させる方法では、たとえ透明基板の間を減圧にして注入する場合であっても、注入時に減圧にさらされる硬化性樹脂組成物の表面の面積は狭く、また、減圧度もさほど高くする必要がないことから、硬化性樹脂組成物が比較的低沸点の化合物を含んでいてもその揮発が問題となることは少ない。一方、減圧積層方法では、透明基板の周縁部を除くほぼ全面に硬化性樹脂組成物が広がった状態で減圧にさらされることから、硬化性樹脂組成物が低沸点の化合物を含んでいるとその揮発による消失が激しく、硬化性樹脂組成物の組成が大きく変化するおそれがある。加えて、揮発性化合物の揮発により必要な減圧度の減圧雰囲気を維持することが困難となる。硬化性樹脂組成物中の低沸点となりやすい成分は主に単量体である。単量体Cは、ヒドロキシアルキルメタアクリレートであり、沸点は充分に高い。アルキル基の炭素数の低いアルキルメタアクリレートは低沸点であることが多く、このような低沸点のアルキルメタアクリレートを他の単量体Fとして含む硬化性樹脂組成物は、減圧積層方法で透明積層体を製造するための硬化性樹脂組成物として用いることができない。減圧積層方法に用いることができる硬化性樹脂組成物は、常圧の沸点が150°C以下、好ましくは200°C以下の単量体を含まないことが好ましい。添加剤G本発明の硬化性樹脂組成物は、反応に関与しない各種添加剤Gを含んでいてもよい。添加剤Gとしては、紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系等。、光安定剤ヒンダードアミン系等。、顔料、染料、金属酸化物微粒子、フィラー等が挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物は、リン原子含有量が0.01~0.5質量であることが好ましく、0.01~0.3質量がより好ましく、0.01~0.2質量が特に好ましい。リン原子含有量が上記範囲の下限値以上であれば、硬化物が難燃性を発現できる。上記範囲の上限値以下であれば、硬化物が硬く脆くならず、一対の透明基板間に狭持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が充分になる。なお、硬化性樹脂組成物は、不飽和ウレタンオリゴマーAを含むことでリン原子を含むことができる。不飽和ウレタンオリゴマーAの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、5~100質量が好ましく、5~50質量がより好ましく、5~30質量が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、硬化物の難燃性が良好となる。不飽和ウレタンオリゴマーBを含む場合の不飽和ウレタンオリゴマーBの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、25~80質量が好ましく、30~60質量が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、硬化物の柔軟性が向上させることができる。硬化性樹脂組成物が単量体Cを含む場合の単量体Cの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、25~65質量が好ましく、35~50質量が特に好ましい。単量体Cが上記範囲の上限値以下であると、不飽和ウレタンオリゴマーAとの相溶性が良好で、硬化物が充分な透明性を有する。硬化性樹脂組成物が光重合開始剤Dを含む場合の光重合開始剤Dの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、0.01~10質量が好ましく、0.05~2.5質量が特に好ましい。硬化性樹脂組成物が他の単量体Fを含む場合の他の単量体Fの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、50質量以下が好ましく、40質量以下が特に好ましい。硬化性樹脂組成物が添加剤Gを含む場合の添加剤Gの含有割合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、5質量以下が好ましく、3質量以下が特に好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物の好ましい組み合わせは、不飽和ウレタンオリゴマーA:不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、5~30質量、不飽和ウレタンオリゴマーB:硬化性樹脂組成物が不飽和ウレタンオリゴマーBを含む場合は、不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、30~60質量、単量体C:不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、35~50質量、光重合開始剤D:不飽和ウレタンオリゴマーA、不飽和ウレタンオリゴマーB、単量体Cおよび他の単量体Fの合計量に対して、0.05~2.5質量、の組み合わせである。硬化性樹脂組成物の粘度本発明の硬化性樹脂組成物の粘度は、透明積層体を製造する方法に用いられるため、40°Cでの粘度V40で50Pas以下であることが好ましい。また、25°Cでの粘度V25は0.05Pas以上であることが好ましい。粘度は、E型粘度計東機産業社製、RE-85Uを用いて測定する。ただし、硬化性樹脂組成物の粘度が100Pas以下の場合は、ロータとして1°34×R24を用い、それ以上の粘度の場合は、ロータとして3°×R9.7を用いる。粘度V40が50Pas以下であると流動性が良好で、後述する減圧積層方法に用いる場合に硬化性樹脂組成物中に消失しにくい気泡が生成しにくい。ただし、硬化性樹脂組成物を、溶剤を用いることができる用途に用いる場合は、溶剤を配合して流動性を高めて塗布等を行い、その後溶剤を除いて得られる硬化性樹脂組成物を硬化させることができる。硬化性樹脂組成物のV25を0.05Pas以上にすると、硬化物の物性が良好になる。以上説明した本発明の、透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物にあっては、上述した特定のポリオールA1を用いて得られた特定の不飽和ウレタンオリゴマーAを含んでいるため、該組成物を硬化した場合には、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる硬化物となる。本発明の硬化性樹脂組成物は、後述の透明積層体を製造するための硬化性樹脂組成物として使用することが好ましい。しかし、この用途に限られず、硬化性樹脂として、特に光硬化性樹脂として他の用途に使用することもできる。他の用途としては、後述の透明積層体と同様の構成を有し、一方の透明基板が不透明基板または透過光の透過率が低い透明基板である積層体を製造するための硬化性樹脂組成物である。そのような積層体としては、例えば、太陽電池モジュールがある。このような積層体は、少なくとも片側の基板が透明であることで光硬化性樹脂組成物の硬化に必要な光の入射が可能である。両面の基板が不透明な場合には、熱硬化性樹脂組成物を用い熱硬化させることもできるが、不透明基板が可視光に対して不透明であっても、例えば光硬化に必要な紫外線に対して透明であれば、両面が不透明基板であっても光硬化性樹脂組成物を用いることができる。光透過率が低い透明基板として、薄膜太陽電池が形成されたガラス基板を用い、対向のガラス基板との間に本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層を形成して太陽電池モジュールを提供することができる。本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接合層により、太陽電池モジュールに難燃性能を付与することができ、建造物に設置する際に安全性を高めることができる。薄膜太陽電池としては、薄膜シリコンや化合物半導体銅-インジウム-ガリウム-セレン等による発電層を用いることができる。両面のガラス基板に薄膜シリコンによる発電層を設けたり、薄膜シリコン基板と化合物半導体の薄膜を形成したガラス基板を組み合わせて積層させたりすることもできる。なお、太陽電池モジュールの場合、ガラス基板等の両面の基板はいずれも透明であってもよい。さらに、一対のガラス基板の間に、単結晶シリコンや微結晶シリコンからなる複数の太陽電池基板を配置して、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物によって、太陽電池基板をガラス基板間に封入することもできる。ガラス基板の片方を防水樹脂シートとしてもよい。このような太陽電池モジュールは難燃性を有し、建造物に設置する際に安全性が高まる。また、封入される太陽電池基板の一部に不良が発生して過度の電流が流れるなどして発熱したとしても、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物をその封入樹脂として用いることで封入樹脂が難燃性を有するため安全性を高めることができる。[透明積層体]本発明の透明積層体は、一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層とを有する。なお、該透明積層体や該透明基板は、可視光線に対して透明であることを意味する。透明基板としては、ガラス板または樹脂板が挙げられる。ガラス板を用いれば、合わせガラスが得られる。樹脂板としてポリカーボネート板を用いれば、耐衝撃性が高く軽量な透明パネルが得られる。また、ガラス板と樹脂板とを組み合わせて用いてもよい。透明基板の大きさは、特に限定されないが、300mm以上、より好ましくは600mm以上の辺を少なくとも1つ有する透明基板であれば、建築用や車両用の開口部に設置する透明部材として広く利用できる。通常の用途においては、4m2以下の大きさが適当である。透明積層体に含まれる硬化樹脂の層は、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層である。硬化樹脂の層の厚さは、0.2~4mmが好ましい。硬化樹脂の層の厚さが0.2mm以上であれば、透明積層体の機械的強度が良好となる。硬化樹脂の層の厚さが4mm以下であれば、透明積層体の透明性に優れ、窓ガラスとして用いることができる。以上説明した本発明の透明積層体にあっては、透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層が本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなるため、透明性に優れ、かつ難燃性に優れる。[透明積層体の製造方法]本発明の透明積層体は、公知の製造方法例えば、一対の透明基板の間に硬化性樹脂組成物を狭持させ、該硬化性樹脂組成物を硬化させる方法等によって製造でき、本発明の硬化性樹脂組成物を用いた減圧積層方法によって製造することが好ましい。減圧積層方法自体は、国際公開第2008/081838号、国際公開第2009/016943号に記載されている。減圧積層方法の特徴は、1枚の透明基板上に硬化性樹脂組成物の層を形成し、減圧雰囲気下で硬化性樹脂組成物の層の上にもう1枚の透明基板を重ねて2枚の透明基板の間に硬化性樹脂組成物を密閉し、その後、前記減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気通常は大気圧雰囲気に置いて硬化性樹脂組成物を硬化させることにある。このため、本発明の透明積層体の製造方法は、下記第1の工程と第2の工程とを必須とする。第1の工程:減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する工程。第2の工程:前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる工程。第1の工程における減圧雰囲気は、1kPa以下の圧力雰囲気が好ましく、100Pa以下の圧力雰囲気がより好ましい。また、減圧雰囲気の圧力があまりに低すぎると単量体等の硬化性樹脂組成物の揮発のおそれが生じることから、減圧雰囲気は1Pa以上の圧力雰囲気が好ましく、10Pa以上の圧力雰囲気がより好ましい。第2の工程における、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気としては、50kPa以上の圧力雰囲気が好ましく、100kPa以上の圧力雰囲気がより好ましい。第2の工程における圧力雰囲気は、通常、大気圧雰囲気である。以下、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である場合を例として該製造方法を説明する。第1の工程において、密閉空間内の硬化性樹脂組成物に気泡が残存しても硬化性樹脂組成物が硬化する前にその気泡は消失しやすく、気泡のない硬化樹脂の層が得られやすい。第1の工程で形成された積層前駆体を大気圧下に置くと、大気圧下の透明基板からの圧力により密閉空間内の硬化性樹脂組成物にも圧力がかかる。一方、硬化性樹脂組成物中の気泡内部は第1の工程の減圧雰囲気圧力にあることから、第2の工程では硬化性樹脂組成物にかかる圧力によりこの気泡の体積が縮小し、また気泡内の気体が硬化性樹脂組成物に溶解することにより、気泡が消失するに至る。気泡を消失させるために、硬化性樹脂組成物を硬化させる前に積層前駆体をしばらく大気圧下に保持することが好ましい。保持時間は5分以上が好ましいが、気泡がない場合や気泡が微小で速やかに消失する場合などでは保持時間はさらに短時間であってもよい。第1の工程において、減圧雰囲気は密閉空間を形成する段階で必要とし、それ以前の段階では必要としない。例えば、一方の透明基板の一方の面の周辺部全周に所定の厚さのシール材を設け、シール材に囲まれた領域内の透明基板表面に硬化性樹脂組成物を供給して硬化性樹脂組成物の層を形成する場合、これらの段階では大気圧雰囲気で行うことができる。密閉空間の形成は以下のように行うことが好ましい。前記のようにして得られた硬化性樹脂組成物の層を有する透明基板と、他方の透明基板とを減圧チャンバーに入れ、所定の配置とする。すなわち、硬化性樹脂組成物の層を有する透明基板を、硬化性樹脂組成物の層を上にして水平な定盤上に乗せ、他方の透明基板を、上下しうるシリンダーの先に取り付けられた水平な定盤の下面に取り付け、硬化性樹脂組成物の層が他方の透明基板に接触させることなく、両透明基板を平行に位置させる。その後、減圧チャンバーを閉じて排気し、減圧チャンバー内を所定の減圧雰囲気とする。減圧チャンバー内が所定の減圧雰囲気となった後、シリンダーを作動させて両透明基板を硬化性樹脂組成物の層を介して重ね、両透明基板とシール材で囲まれた空間内に硬化性樹脂組成物を密閉し、積層前駆体を形成する。積層前駆体を形成した後、減圧チャンバー内を大気圧雰囲気の戻し、減圧チャンバーから積層前駆体を取り出す。両透明基板とシール材との密着強度は、積層前駆体を大気圧下に置いたとき、透明基板とシール材の界面から気体が進入しない程度であればよい。例えば、シール材の表面に感圧接着剤の層を設けて透明基板とシール材とを密着させることができる。また必要な場合は、透明基板とシール材との界面に硬化性接着剤を設け、またはシール材を硬化性樹脂で形成し、積層前駆体を形成した後、減圧チャンバー内でまたは減圧チャンバーから取り出した後にこれら硬化性接着剤や硬化性樹脂を硬化させて透明基板とシール材との密着強度を高めることができる。第2の工程は、前記積層前駆体を大気圧下に置き、硬化性樹脂組成物を硬化させる工程である。硬化性樹脂組成物は熱硬化性の硬化性樹脂である場合は熱硬化させる。より好ましくは、硬化性樹脂組成物として光硬化性樹脂組成物を用い、光硬化させる。光硬化は紫外線ランプ等の光源から光を、透明基板を通して照射することによって行うことができる。光照射は3~30分間行うのが好ましい。前記のように、積層前駆体を大気圧下でしばらく保持した後、硬化性樹脂組成物を硬化させることが好ましい。硬化性樹脂組成物を硬化させることにより硬化性樹脂組成物は硬化樹脂となって前記のような透明積層体が得られる。以下に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。例1~8は実施例であり、例9~11は比較例である。[評価方法]リン原子含有量各試料中のリン原子含有量を、誘導結合プラズマ発光分光分析装置セイコーインスツル社製、SPS3100を用い、原子吸光法により測定した。粘度E型粘度計東機産業社製、RE-85Uを用いて硬化性樹脂組成物の25°Cでの粘度V25を測定した。ただし、組成物の粘度が100Pas以下の場合は、ロータとして1°34×R24を用い、それ以上の粘度の場合は、ロータとして3°×R9.7を用いた。以下、例で使用した化合物を記載する。ポリオールA5:水酸化カリウムを触媒とし、開始剤にプロピレンオキシドを反応させ、精製して、ポリオキシアルキレンポリオール水酸基数:2、水酸基価:112mgKOH/gを得た。ポリオールA1ポリオールA1-1:亜鉛ヘキサシアノコバルテート-グライム錯体を触媒とし、開始剤にプロピレンオキシドを反応させ、触媒を失活させた。次いで、水酸化カリウムを触媒とし、エチレンオキシドを反応させた。触媒を失活させた後、精製して、ポリオキシアルキレンポリオール水酸基数:2、水酸基価:28mgKOH/g、オキシエチレン基の割合:24質量を得た。ポリイソシアネート化合物A2ポリイソシアネート化合物A2-1:IPDI、イソホロンジイソシアネート。ポリイソシアネート化合物A2-2:HDI、ヘキサメチレンジイソシアネート。不飽和ヒドロキシ化合物A3不飽和ヒドロキシ化合物A31:共栄社化学社製ライトアクリレートP1A、リン原子含有率:11.8質量。不飽和ヒドロキシ化合物A32:共栄社化学社製ライトエステルP1Mリン原子含有率:11.5質量。不飽和ヒドロキシ化合物A33:旭硝子社製フッ素系溶剤AK-225の6.68mLに、五酸化ニリンの24.5g0.21molを溶解させて、反応温度である45°Cまで昇温させた。ヒドロキエチルアクリレートの10.0g0.07molをゆっくり滴下させて反応させた。反応終了後、減圧下にて脱溶媒し、不飽和ヒドロキシ化合物A33を得た。なお、リン原子含有量は13.2質量であった。不飽和ヒドロキシ化合物A34:旭硝子社製フッ素系溶剤AK-225の12.22mL中に、エチルヘキシル二水素ホスファートの44.2g0.21molを溶解させて、反応温度である45°Cまで昇温させた。ヒドロキエチルアクリレートの10.0g0.07molをゆっくり滴下させて反応させた。反応終了後、減圧下にて脱溶媒し、不飽和ヒドロキシ化合物A34を得た。なお、リン原子含有量は9.0質量であった。不飽和ヒドロキシ化合物A35:ヒドロキエチルアクリレートリン原子含有量:0質量。不飽和ウレタンオリゴマーB上述したポリオールA1-1の100質量部にIPDIの0.01質量部の存在下、80°Cで4時間反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。該ウレタンプレポリマーにDBTDLの0.05質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル以下、HQMEと記す。の0.05質量部を加え、50°Cにて2-ヒドロキシエチルアクリレート以下、HEAと記す。の1.9質量部を加え、60°Cで撹拌し、JISK1603-1に則ったNCO滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、不飽和ウレタンオリゴマーBを得た。単量体CHBMA:2ヒドロキシブチルメタクリレート。光重合開始剤DHCHPK:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン。[例1]不飽和ウレタンオリゴマーの合成ポリオールA1-1の87.6質量部にHDIの7.6質量部を加え、DBTDLの0.01質量部の存在下、80°Cで4時間反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。該ウレタンプレポリマーにDBTDLの0.05質量部、HQMEの0.05質量部を加え、50°Cにて不飽和ヒドロキシ化合物A31の9.8質量部を加え、60°Cで撹拌し、JISK1603-1に則ったNCO滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、不飽和ウレタンオリゴマーA-1を得た。硬化性樹脂組成物を調製得られた不飽和ウレタンオリゴマーA-1の10質量部、不飽和オリゴマーBの50質量部、HBMAの40質量部を混合し、HCHPKの0.1質量部を加え、硬化性樹脂組成物を調製した。[例2~12]表1および2に記載のポリオールA5、ポリオールA1、ポリイソシアネート化合物A2および不飽和ヒドロキシ化合物A3を例1と同様に反応させて、不飽和ウレタンオリゴマーA-2~A-12を合成した。なお、例9、11および12は、ポリオールA1のかわりにポリオールA5を使用した。次に、不飽和ウレタンオリゴマーA-1のかわりに不飽和ウレタンオリゴマーA-2~A-12を用いて、例1と同様に硬化性樹脂組成物を調製した。[不飽和ウレタンオリゴマーAの物性]例1~12で合成した不飽和ウレタンオリゴマーA-1~A-12について、リン原子含有量を測定した。結果を表1および2に示す。[硬化性樹脂組成物の物性]例1~12で得た硬化性樹脂組成物について、リン原子含有量と25°Cにおける粘度を測定した。結果を表1および2に示す。[積層体の製造]例1~12で得た硬化性樹脂組成物を用いて透明積層体合わせガラスを以下のようにして製造した。硬化性樹脂組成物は、容器に入れたまま開放状態で減圧チャンバー内に収容し、減圧チャンバー内を約200Pasに減圧して10分間保持することで脱泡処理を行ってから使用した。透明基板として、長さ:610mm、幅:610mm、厚さ:2mmのソーダライムガラスを2枚用意した。一方の透明基板の4辺の端部に沿って、厚さ:1mm、幅:10mmの両面接着テープシール材を貼った後、該両面接着テープの上面の離型フィルムを除去した。あらかじめウレタンアクリレートオリゴマー共栄社化学社製、製品名:UF8001Gの100質量部とベンゾインイソプロピルエーテル重合開始剤の1質量部を均一に混合して調製したシール用紫外線硬化性樹脂を、前記両面接着テープの上面に、塗布厚さ約0.3mmでディスペンサーにて塗布し、シール用紫外線硬化性樹脂の層を形成した。透明基板の両面接着テープを貼った面上の、両面接着テープで囲まれた領域内に硬化性樹脂組成物を、ディスペンサーを用いて総質量が380gとなるように複数個所に滴下した。図1に示すように、両面接着テープ12シール材で囲まれた領域内に硬化性樹脂組成物14を滴下した透明基板10を、真空チャンバー28内に水平に載置した。他方の透明基板16を、真空チャンバー28内の上定盤30に吸着パッド32を用いて保持させるとともに、透明基板10と平行に対向し、かつ透明基板10との距離が10mmとなるようにした。真空チャンバー26を密封状態とし、真空ポンプ28を作動させて減圧チャンバー26内が約30Paとなるまで排気した。このとき、硬化性樹脂組成物14は、発泡が継続することはなかった。シリンダー34によって上定盤30を降下させ、透明基板10と透明基板16とを2kPaの圧力で圧着し、1分間保持した。約30秒で真空チャンバー26内を大気圧に戻し、透明基板10と透明基板16とが硬化性樹脂組成物14の未硬化層を介して密着している積層前駆体を得た。シリンダー34によって上定盤30を上昇させ、上定盤30の吸着パッド32に貼着している積層前駆体を上定盤30から剥離させた。積層前駆体の外周部の両面接着テープ12が存在する部分に対して、透明基板16越しに高圧水銀ランプを光源とするファイバー光源から紫外線を10分間照射し、両面接着テープ12の上面のシール用紫外線硬化性樹脂36を硬化させた。この後、積層前駆体を水平に保って約1時間静置した。積層前駆体の両面方向から、均一に高圧水銀ランプにより、それぞれ1mW/cm2の強度の紫外線を10分間照射して、硬化性樹脂組成物14を硬化させることにより透明積層体合わせガラスを得た。透明積層体において、難燃性、ヘイズ、引裂試験の評価を行い、結果を表1および2に示す。難燃性建築基準法施工令第109条の2法第2条第9号の2ロの政令で定められた技術的基準に近い加熱状態を電気炉において提供して、より小型の試験体にて類似の防火試験を行い、難燃性を評価した。100×100mmの合わせガラスを準備し、非加熱面のガラスを一部剥がして、硬化樹脂の層が空気に接触できるようにした。正面扉を開放した電気炉の扉面に、試験体の加熱面が恒温槽の槽内に向くようにして前記合わせガラス1枚を設置して電気炉の扉面を塞いで、試験体の非加熱面を空気と接触させた。建築基準法施工令第109条の2法第2条第9号の2ロの政令で定められた温度プロファイルとほぼ同様の温度プロファイルになるように恒温槽を昇温した。20分間の昇温過程において、非加熱面から火炎の発生がないものを合格:○、非加熱面から火炎の発生があるものを不合格:×とした。ヘイズ透明積層体の硬化樹脂の層が存在する部分の透明性の評価としてヘイズ値を測定した。ヘイズ値は、ヘイズガードII東洋精機製作所社製を用い、ASTMD1003に準じて測定した。透明積層体のヘイズは、例えば合わせガラスとして用いた場合、視界がクリアになる点から、2以下が好ましく、特に好ましくは1以下である。引裂試験透明積層体の一方の透明基板の一部を除去して硬化樹脂の層を露出させ、他方の透明基板から硬化樹脂の層の一部10mm×30mm程度の大きさを剥離して試験片とした。得られた試験片の長辺のほぼ中央に約1mmの切れ目を入れて引き裂き、ボンドテスター商品名:SS-15KP、SESHIN社製を用いて、硬化樹脂を上下に引っ張る応力によって破断するときの抵抗力を引裂強度として評価した。引き裂き時の弾性率を引き裂き歪みとして評価した。引裂き歪みは、引裂き部として透明基板から剥離させた樹脂層の長さ30mm程度を測定しL1、次いで、引裂試験を行い、破断した時点での伸びきった長さL2との比から以下の式で算出した。引き裂き歪み=L2/L1×100例えば、30mmの樹脂層が破断時に60mmであれば、引裂き歪みは100とした。なお、測定条件は、測定温度:25°C、相対湿度:50、標線間:20mm、引張速度:50mm/minで行った。本発明の不飽和ウレタンオリゴマーAを含む硬化性樹脂組成物を用いた例1~8の透明積層体は、難燃性が良好であり、ヘイズが1以下と非常に低かった。これに対し、リン含有量が0.1質量未満の不飽和ウレタンオリゴマーを含む硬化性樹脂組成物を用いた例9および10の透明積層体は、難燃性が不充分であった。例11および12は水酸基価が18.5~84.2mgKOH/gのポリオールA1を含まないため、ヘイズが60以上と非常に高い値となった。これは、ポリオールの水酸基価が高いため、不飽和ウレタンオリゴマーAと単量体Cとが相溶しなかったためと考えられる。"