相対的に回転可能な軸部材及び軸受部材の摺動面間に潤滑油が供給される軸部材のすべり軸受構造において、前記軸受部材の内周面両端部に環状溝を形成し、該環状溝に対応する箇所に前記軸部材及び軸受部材と別体のシール部材を配置し、前記シール部材は、半割りの2部品で構成されるとともに、その内径の少なくとも一部が、低温時には前記軸受部材の内径よりも小さく、高温時には前記軸受部材の内径と同一又はより大きくなるような熱膨張率を有する材料で形成されていることを特徴とする軸部材のすべり軸受構造。前記半割りのシール部材の両端部には、径方向に延びる突出部が形成され、前記軸受部材にはそれぞれの突出部を収容して固定する切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の軸部材のすべり軸受構造。前記突出部には、その径方向の先端部から周方向に延びる延長部が形成され、前記切欠き部にはそれぞれの延長部を収容して固定する凹部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の軸部材のすべり軸受構造。ところで、自動車用の内燃機関などでは、その暖機完了後は、すべり軸受構造でのそれほど大きな摺動抵抗摩擦損失は発生しないが、例えば、極低温-30°C程度から室温20~25°C程度での低温始動時には非常に大きな摺動抵抗を生じている。これは、潤滑油の粘度が温度に依存し、かかる低温時には粘度が急激に増大するからである。そこで、このような低温時の摺動抵抗を下げるために、軸受部の早期の温度上昇を図りたいが、かかる低温時では供給される潤滑油自体の温度も低く温度上昇が遅れること、及びせん断抵抗により発生した熱により潤滑油温度が上昇するにしても、この潤滑油は軸受部から直ぐに流出してしまうことから、軸受部の温度上昇に時間がかかるという問題があった。一方、暖機完了後の定常運転や高速運転での高温時80~120°C程度では、十分な潤滑油量がないと過度の温度上昇を招き、焼き付きなどの不具合を発生させることから、高温時に十分な冷却能力を発揮できるすべり軸受構造が求められている。なお、上述の特許文献1に開示された軸受構造は、回転軸が接触する軸受部材に形成された凹部に軸受部材よりも熱膨張率の大きい材料からなる収縮部材を埋め込み、軸受部が冷えた状態のときには凹部が油溜まりとなるようにするもので、軸受部の温度の早期上昇を意図するものではない。そこで、本発明は、上記従来の実情に鑑みなされたもので、低温時の摺動抵抗の早期低減が可能で、高温時の潤滑油による冷却作用を阻害することのない軸部材のすべり軸受構造を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明に係る軸部材のすべり軸受構造の一形態は、相対的に回転可能な軸部材及び軸受部材の摺動面間に潤滑油が供給される軸部材のすべり軸受構造において、前記軸受部材の内周面両端部に環状溝を形成し、該環状溝に対応する箇所に前記軸部材及び軸受部材と別体のシール部材を配置し、前記シール部材は、半割りの2部品で構成されるとともに、その内径の少なくとも一部が、低温時には前記軸受部材の内径よりも小さく、高温時には前記軸受部材の内径と同一又はより大きくなるような熱膨張率を有する材料で形成されていることを特徴とする。なお、本明細書において、低温時とは、軸受部の温度が上述の極低温-30°C程度から室温20~25°C程度に至る低温にある状態、及び高温時とは、同じく軸受部の温度が上述の暖機完了後の定常運転や高速運転での高温80~120°C程度にある状態を意味する。この一形態の軸部材のすべり軸受構造によれば、シール部材は、半割りの2部品で構成されていることから、軸部材または軸受部材への組み付けが容易である。そして、シール部材は、低温時には、シール部材の内径の少なくとも一部が軸受部材の内径よりも小さく、高温時には軸受部材の内径と同一又はより大きくなるように変形する。したがって、低温時には、シール部材と軸部材とのクリアランスが軸部材と軸受部材とのクリアランスよりも小さくなり、軸部材及び軸受部材の摺動面間に供給された潤滑油の軸受部の両端から漏れる量が制限されるので、軸受部に保持された潤滑油がせん断されて加熱され、軸受部の温度が早期に上昇する。一方、高温時には、シール部材と軸部材とのクリアランスが軸部材と軸受部材とのクリアランスと同一又はより大きくなり、潤滑油が軸受部の両端から漏れる量が制限されないので、潤滑油による冷却作用が良好に奏される。ここで、上記一形態において、前記半割りのシール部材の両端部には、径方向に延びる突出部が形成され、前記軸受部材にはそれぞれの突出部を収容して固定する切欠き部が形成されていてもよい。この構成によれば、軸受部材の切欠き部に対しシール部材の両端部の突出部を収容させることによって、両者の位置決めが容易となり組み付け性が向上する。また、低温時におけるシール部材の収縮時において、シール部材の環状溝からの脱落が防止される。また、前記突出部には、その径方向の先端部から周方向に延びる延長部が形成され、前記切欠き部にはそれぞれの延長部を収容して固定する凹部が形成されていてもよい。この形態によれば、シール部材の両端部が径方向に移動することが確実に抑制されるので、低温時にシール部材が収縮するとき、径方向において左右均等なクリアランスを確保することができる。本発明によれば、低温時の摺動抵抗の早期低減が可能で、高温時の潤滑油による冷却作用を阻害することがない。以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明をエンジンのクランクシャフトのすべり軸受構造に適用した実施の形態につき、図1及び2を参照して説明する。図1及び2において、10は回転する軸部材としてのクランクシャフトのメインジャーナル、12はメインジャーナル10を回転自在に支持するための軸受部材としてのジャーナルベアリングである。ジャーナルベアリング12は、不図示のシリンダブロックに形成された上側ハウジング14a及びこれに締結されるベアリングキャップに形成された下側ハウジング14bからなる軸受ハウジング14に収容され、挟まれて固定されている。なお、本実施の形態では、ジャーナルベアリング12は、上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bとで構成されている。そして、上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bは、より詳しくは、それぞれ、上側裏金12a1及び下側裏金12b1に上側ライニング12a2及び下側ライニング12b2が、それぞれ、装着されて構成されているなお、図2には、下側裏金12b1と下側ライニング12b2とで構成される下側ジャーナルベアリング12bのみが示されている。そして、メインジャーナル10と、上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bで構成されているジャーナルベアリング12とは、それらの全周に亘り所定のクリアランスを有するように設定され、このクリアランスに対し油通路15及び上側ジャーナルベアリング12aに形成され油孔を介して潤滑油が供給される。そこで、本実施形態における軸受部材としてのジャーナルベアリング12では、上側ジャーナルベアリング12aと下側ジャーナルベアリング12bの内周の摺動面において、その軸方向の両端部にそれぞれ環状溝16が連続して形成されているなお、図2には下側ジャーナルベアリング12b及び下側環状溝16bのみが示されている。そして、これらの環状溝16に対応する箇所に、メインジャーナル10及びジャーナルベアリング12と別体の半割りの2部品で構成されているシール部材18上側シール部材18a、下側シール部材18bからなるが配置されている。当該半割りの上側シール部材18a及び下側シール部材18bは、図3Aに示すように、それぞれ、幅wと厚さtのほぼ矩形断面を有し、上側シール部材18a及び下側シール部材18bのそれぞれの両端部には、径方向に延びる突出部18a1、18b1が形成されている。そして、これらの上側シール部材18a及び下側シール部材18bは、それぞれの突出部18a1、18b1が上下から突き合わされて合体され、環状のシール部材18とされる。なお、軸受部材としての上側ジャーナルベアリング12aと下側ジャーナルベアリング12bとには、図3B及びCに示すように、突出部18a1、18b1を収容して固定する切欠き部12a3、12b3がそれぞれ形成されている。なお、図3Cには、下側ジャーナルベアリング12bの一部のみが示されている。これらの半割りの上側シール部材18a及び下側シール部材18bは、それぞれ、上側シール部材18a及び下側シール部材18bの両端部の突出部18a1、18b1が、同じく、半割の上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bの両端部に形成された切欠き部12a3、12b3に収容されて、上側環状溝16a、下側環状溝16bに装着されて固定される。この実施形態によれば、上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bと上側シール部材18a及び下側シール部材18bとの両者の位置決めが容易であり、組み付け性が向上する。また、低温時におけるシール部材の収縮時において、シール部材の環状溝からの脱落が防止される。そして、合体されて環状とされるシール部材18は、その外径部が環状溝16内に位置されて、以下のように温度に応じて変形する熱膨張率を有する材料例えば、ポリイミド樹脂で形成されている。すなわち、例えば-30°C程度の極低温時には、シール部材18は、その内径部の少なくとも一部が図4A及びBに示すように、ジャーナルベアリング12の内径よりも小さく、換言すると、メインジャーナル10の外径とほぼ同一となる。また、例えば20~25°C程度の室温時には、シール部材18は、図5A及びBに示すようにジャーナルベアリング12の内径よりも若干小さい。さらに、例えば80~120°C程度の暖機完了後の定常運転や高速運転といった温度が上昇した高温時には、シール部材18は、その内径部が図6A及びBに示すようにジャーナルベアリング12の内径と同一又はこれより大きく、換言すると、シール部材18の厚さtの分が環状溝16内に埋没するようになるのである。なお、ジャーナルベアリング12が鉄系である場合には、ここで用いられるシール部材18としては、これより熱膨張係数が大きい樹脂であればよい。なお、環状溝16の深さは、高温時に膨張したシール部材18の内径部がジャーナルベアリング12の内径と同一又はより大きくなるように決定される。このように構成された本実施の形態によれば、今、エンジンが冷機状態にある低温時での始動時には、シール部材18は収縮状態にあり、その内径の少なくとも一部、すなわち、上側シール部材18a及び下側シール部材18bのそれぞれ中央部が、図4Aに示すように、ジャーナルベアリング12の内径よりも小さく収縮し、シール部材18とメインジャーナル10とのクリアランスがメインジャーナル10とジャーナルベアリング12とのクリアランスよりも小さい状態にあるなお、上側シール部材18a及び下側シール部材18bのそれぞれ突き合わされた突出部18a1、18b1は、上側ジャーナルベアリング12aと下側ジャーナルベアリング12bに挟まれて固定されているので径方向中心に向って収縮できない。この状態では、メインジャーナル10及びジャーナルベアリング12の摺動面間のクリアランスに油通路15を介して供給された潤滑油は、その流出が収縮状態にあるシール部材18によって妨げられて、ジャーナルベアリング12による軸受部の両端からの潤滑油漏れ量が制限される。したがって、両シール部材18の間の軸受部に保持された潤滑油は、メインジャーナル10の回転に伴いせん断されて熱を発生し、この結果、軸受部の温度が早期に上昇することになる。一方、エンジンの暖機が進んだ室温時には、シール部材18が、図5A及びBに示すように、ジャーナルベアリング12の内径よりも若干小さい定格状態にある。この定格状態にある環状のシール部材18の内径とジャーナルベアリング12の内径との差、換言すると、シール部材18のジャーナルベアリング12内へのはみ出し量を如何に設定するかによって、当該すべり軸受の特性が設定可能である。すなわち、はみ出し量を大きく設定すると低温時における軸受部の暖機効果は高くなるが、後述の高温時の冷却作用は低下する。そして、はみ出し量を小さく設定すると、逆の傾向となる。したがって、この特性は、エンジンの使用環境仕向地に適応するように設定することができる。さらに、暖機後の高温時には、シール部材18が熱膨張状態にあり、その内径がジャーナルベアリング12との内径と同一又はより大きくなるように変形し、図6A及びBに示す正しくは、図6Aでは見えないように、シール部材18とメインジャーナル10とのクリアランスが、メインジャーナル10とジャーナルベアリング12とのクリアランスと同一又はより大きくなる。この状態では、油通路15を介して供給された潤滑油は、膨張状態にあるシール部材18によってはその流出が妨げられず、ジャーナルベアリング12による軸受部の両端からの潤滑油漏れ量が制限されないので、潤滑油による軸受部の冷却作用が良好に奏されることになる。次に、本発明に係る軸部材のすべり軸受構造の他の実施形態を、図7を参照して説明する。この他の実施形態が上述の実施形態と異なるのは、シール部材18と軸受部材としてのジャーナルベアリング12の固定構造が異なるのみであるから、同一機能部位については上述の実施形態で用いたのと同一の符号を用いて重複説明を避ける。すなわち、この他の実施形態では、上側シール部材18a及び下側シール部材18bの突出部18a1、18b1に対して、そのそれぞれの径方向の先端部から周方向に延びる延長部18a2、18b2がそれぞれ形成されているなお、図7A及びBには、下側シール部材18bのみが示されている。この結果、下側シール部材18bの本体部、径方向の突出部18b1、及び周方向に延びる延長部18b2によって、断面コ字状の係止部が形成されている。そして、上側ジャーナルベアリング12a及び下側ジャーナルベアリング12bの両端部に形成された切欠き部12a3、12b3には、これらのそれぞれの延長部18a2、18b2を収容して固定する凹部12a4、12b4が形成されている。この他の実施形態によれば、上側シール部材18a及び下側シール部材18bの両端部が径方向図7Bに矢印で示すに移動することが確実に抑制されるので、低温時にシール部材18が収縮するとき、径方向において左右均等なクリアランスを確実に確保することができる。なお、上記説明では、本発明をクランクシャフトのメインジャーナルの軸受部に適用した実施形態につき説明したが、他の部位のすべり軸受構造、例えば、クランクシャフトのピン部、カムシャフトのメインジャーナル軸受部などにも本発明を適用することが可能であることは言うまでもない。また、ジャーナルベアリングを有さない直受けの軸受構造の場合であっても、軸部材を支持する軸受ハウジングに上述の環状溝を形成し、上述のシール部材を配置するようにしても同様の効果を得ることができる。