"時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が所定値に達したか否かの検出であり、誤差が所定値に達したことが検出されたことを条件に、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に従い選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器。請求項1に記載された電子機器において、前記所定値を時刻源ごとの有効使用期間で表すようにする電子機器。時刻源が利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比べ、基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定し、受容した基準時刻設定要求に応じ前記現在時刻を校正する制御手段を備える電子機器。請求項3に記載された電子機器において、前記制御手段は、現在時刻に生じる誤差が所定値に達したか否かを検出する誤差の監視を行うとともに、優先順位情報に基づく判定で基準時刻設定要求が受容されないときでも、前記現在時刻に生じる誤差が前記所定値に達した後も算出した現在時刻を出力し続けていることを条件に基準時刻設定要求を受容する電子機器。請求項4に記載された電子機器において、前記所定値を時刻源ごとの有効使用期間で表すようにする電子機器。請求項3に記載された電子機器において、前記制御手段は、現在時刻に生じる誤差を監視するとともに、優先順位情報に基づく判定で基準時刻設定要求が受容されないときでも、前記基準時刻設定要求を受け取ったときに前記現在時刻に生じる誤差の監視によって得られた誤差と前記基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差を比べ、前記基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことを条件に基準時刻設定要求を受容する電子機器。時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源に対応付けて現在時刻に生じる誤差が使用限界に達する有効使用期間を示す情報を記憶する有効使用期間記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出であり、誤差が有効使用期間の満了に達したことが検出されたことを条件に、前記有効使用期間記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器。請求項2又は5又は7に記載された電子機器において、複数の前記時刻源に対応付けて有効使用期間を示す情報を保存する有効使用期間記憶手段と、新たに選択された時刻源から取得した時刻を前記基準時刻として設定するとき、前記有効使用期間記憶手段に記憶された選択された時刻源に対応する有効使用期間を現在時刻に生じる誤差の監視用に設定する制御手段を備える電子機器。請求項2又は5又は7又は8に記載された電子機器において、前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出動作を、検出動作オフ期間を経て繰り返し行うようにするとともに、前記検出動作オフ期間を、前記有効使用期間の残りが少なくなったときよりも、前記有効使用期間の残りが多いときに長くする調整を行う手段を備える電子機器。請求項2又は5又は7又は8又は9に記載された電子機器において、複数の前記時刻源に対応付けて前記現在時刻に生じた誤差の監視に用いる前記有効使用期間に係る監視用情報を記憶する監視用情報記憶手段と、前記監視用情報記憶手段に記憶された前記監視用情報に対する機器外部からの書き換え要求に応じて記憶情報を変更する手段を有する電子機器。コンピュータを請求項1乃至9のいずれかに記載された電子機器が有する前記制御手段として機能させるためのプログラム。請求項11に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって所定値に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位に従い時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法。複数の時刻源それぞれが利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、優先順位記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較する比較工程と、前記比較工程で基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定する受容判定工程と、前記受容判定工程で受容を判定した基準時刻設定要求に応じ時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程とを有する現在時刻校正方法。複数の時刻源の一つから取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって誤差が使用限界に達する有効使用期間に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法。本発明の目的は、基準時刻として設定する時刻を複数の時刻源から取得が可能な状況において、時刻源から新たに取得した時刻を基準時刻に設定することにより現在時刻を構成する際、従来技術に生じた上述の問題を解消し、現在時刻の校正を適正に行えるようにすることである。本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が所定値に達したか否かの検出であり、誤差が所定値に達したことが検出されたことを条件に、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に従い選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器である。本発明は、時刻源が利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比べ、基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定し、受容した基準時刻設定要求に応じ前記現在時刻を校正する制御手段を備える電子機器である。本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源に対応付けて現在時刻に生じる誤差が使用限界に達する有効使用期間を示す情報を記憶する有効使用期間記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出であり、誤差が有効使用期間の満了に達したことが検出されたことを条件に、前記有効使用期間記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器である。本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって所定値に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位に従い時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。本発明は、複数の時刻源それぞれが利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、優先順位記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較する比較工程と、前記比較工程で基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定する受容判定工程と、前記受容判定工程で受容を判定した基準時刻設定要求に応じ時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。本発明は、複数の時刻源の一つから取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって誤差が使用限界に達する有効使用期間に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。本発明によれば、時刻源から新たに取得した時刻を基準時刻に設定することにより現在時刻を構成する際、複数の時刻源から適切な時刻源を選ぶことで現在時刻の校正を適正に行うことができる。本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。以下に示す実施形態は、時刻情報を利用して所定の時刻や、所定時間経過後に必要な動作を行う各種の電子機器に搭載する現在時刻算出部に係る。電子機器の現在時刻算出部は、特殊な機器を除き一般に、機器内の制御部等で個々に時刻情報を利用するために搭載する場合、高精度の高価な時計を用いることができない。このため、外部の精度のより高い時刻源から取得した時刻以下源泉時刻ともいうを基準として、機器内で発生するそれほど精度を要求しない単位時間信号クロックパルスを、時刻源から時刻を取得したときもしくは基準時刻を設定したときから積算し、得られる積算値を基準時刻に足し合わせることによって現在時刻を算出する。クロックパルスの積算値が加算される現在時刻には、クロックパルスに固有の誤差が累積され、算出される現在時刻の源泉時刻に対する誤差が時間経過とともに大きくなる。よって、誤差が許容値を越える前に時刻源から源泉時刻を取得し、これまで使用していた基準時刻を新たに取得した時刻によって設定し直し、現在時刻の校正を行うことが必要になる。この校正動作は、現在時刻の精度を維持するためには、頻繁に行うことで、所期の目的を達成することができる。ただ、校正動作にかかる処理負担等を考えると、なるべく少ない回数で精度を維持できるようにすることが望ましい。そこで、時間経過とともに増大していく誤差を把握するとともに、把握した誤差が許容値に達したか否かを検出し、現在時刻を監視する現在時刻監視機能を持ち、監視結果に従って、現在時刻の校正を行えるようにする。なお、上記現在時刻監視機能の具体例については、後記で詳述する。現在時刻の校正動作は、基本的には、2様の形態で行うことができる。一つは、時刻源例えば、NTPサーバが随時行う基準時刻設定要求を受け取り、その要求に応じ、取得した時刻情報を基準時刻として設定する形態であり、もう一つは、現在時刻監視機能による監視結果に即応する形態で、監視する誤差が許容値に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する形態である。この2形態の校正動作を行う際、複数の時刻源から時刻が取得可能である場合、本実施形態では、動作に関連する複数の時刻源それぞれの属性情報後記で詳述を管理し、その属性情報の一つを、予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位を示す情報とする。この優先順位を示す情報は、複数の時刻源から時刻を取得できる状況において、時刻源それぞれから取得する時刻に生じる誤差を無視して時刻源から時刻を取得し、取得した時刻により基準時刻を設定した場合に生じる可能性がある不都合をなくすことができる。つまり、例えば、時刻源が随時行う基準時刻設定要求に電子機器側が応じ、取得できた時刻を用いるか、或いは電子機器側から時刻取得要求をして、初めに取得できた時刻源を用い、直ちに基準時刻の設定を変える、という時刻源の誤差を無視した動作を行うと、その時点で行える最適な選択ができず、反って誤差が大きくなり、また、校正動作にかかる処理負担が増大する、という問題を解決する。なお、各時刻源に生じる誤差は、時刻源固有の誤差と各時刻源から時刻情報を取得する間のタイムラグが同じではないために、それぞれ違ってくる。以下、時刻源それぞれの属性としての優先順位に従い選択される時刻源から時刻を取得し、取得した時刻を基準時刻として設定することにより校正動作を行う現在時刻算出部に係る実施形態を説明する。[現在時刻算出部の構成]先ず、本実施形態の現在時刻算出部に係る構成の概要について、図1を参照して説明する。図1に示すように、現在時刻算出部10は、制御部11とクロックパルスカウンタ13と加算部15を構成要素として有する。制御部11は、時刻源後述からの時刻の取得手段、現在時刻の算出に必要な制御手段、算出した現在時刻の監視手段及び監視結果により現在時刻を校正する手段として機能し、現在時刻算出部10全体の動作を制御する。なお、図1に示す構成例では、制御部11は、現在時刻算出部10の要素としているが、電子機器の主制御部等、他の動作部の制御部と共通にしてもよい。本実施形態では、RTC31、UI32、NTP33の各時刻源から時刻源泉時刻ともいうが取得可能である。なお、UI32は、算出した現在時刻に誤差が生じたとき等、ユーザーの操作により入力した時刻を時刻源とする方法によるものを指す。制御部11は、各時刻源からの時刻の取得に必要な情報やデータの交換等の動作を行う。現在時刻の算出は、上記時刻源から取得した時刻を基準時刻として設定したときから内部クロック21を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせる動作となる。クロックパルスカウンタ13は、制御部11の制御下で基準時刻の設定時から内部クロック21を積算し、積算値を加算部15に出力する。なお、内部クロック21は、電子機器内で発生する時間信号であり、例えば、CPUのタイマモジュールなどが、一定周期で発生させるクロックパルスを用いることができる。加算部15は、制御部11により設定された基準時刻にクロックパルスカウンタ13から出力される積算値を加算し、加算結果を現在時刻として出力する。現在時刻の監視は、算出した現在時刻に生じる誤差が経時的に大きくなるので、この誤差が所定値に達したか否かを監視する動作となる。後記で詳述するが、誤差の増大がクロックパルスカウンタ13によって累積する誤差によることを前提に、誤差が許容限界値に達する時間後述する有効使用期間を予測し、その時間の経過をクロックパルスカウンタ13の出力により監視する。本実施形態では、制御部11がこの監視機能を持つ。また、制御部11は、2様の形態で現在時刻の校正動作を行うが、その中の一つは、監視する現在時刻に生じる誤差の状況によって基準時刻設定要求が受容可能か否かを判定し、受容可能な場合に要求に応じる動作であり、もう一方の動作では、監視結果、即ち、現在時刻に生じる誤差が許容限界値に達したときに、即応して校正動作を行う。校正動作は、複数の時刻源の一つを選択し、その時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を現在時刻の算出に用いる基準時刻として設定する。また、この設定とともに、選択した時刻源に対応する有効使用期間を誤差の監視に用いるために設定する。ところで、制御部11は、図1に示していないが、コンピュータによって構成することができる。コンピュータは、ソフトウェアプログラムの命令を実行するためのCPUと、制御部11を動作させるためにCPUによって使用される制御プログラム、制御用データ等を格納するROMと、前記制御プログラムによって生成される情報データなどを一時的に保存する記憶部或いはソフトウェアプログラムの動作に必要なデータを保存する記憶部として利用するRAMを構成要素として有する。制御部11を構成するコンピュータは、ソフトウェアプログラムを駆動することによって、後記する現在時刻算出部10の動作に必要な手段である、時刻源からの時刻の取得手段、現在時刻の算出に必要な制御手段、算出した現在時刻の監視手段、監視結果を利用して行う時刻源の選択もしくは受容手段及び現在時刻を校正する手段として機能する。次に、上記現在時刻算出部10の動作を詳細に説明する。ここでは、現在時刻算出部10の制御部11が行う動作のうち[現在時刻の誤差監視]及び[使用時刻源の選択]について主に説明を加える。上掲の動作は、基準時刻として設定する時刻を複数の時刻源から取得が可能な状況において、現在時刻を適正に校正できる時刻源の選択を行うことを目的とする本実施形態にとって不可欠の動作である。[現在時刻の誤差監視]現在時刻の誤差監視は、現在時刻の誤差がクロックパルスカウンタ13で生じる累積誤差であるという前提をおいて、この誤差が時間の経過に連れて大きくなると、時刻情報を利用する側で不都合が生じる可能性があり、そうした事態を回避するために行う。本実施形態では、現在時刻の誤差が許容限界値に達する時間、つまり校正が必要になる時間として、現行の現在時刻が基準時刻の設定時から許容限界値に達するまでの時間を予測する。この予測値を有効使用期間として定め、基準時刻の設定時からの経過時間が有効使用期間の満了に達するか否かを監視する後記、図2及び図3、参照。また、現在時刻に生じる誤差の大きさを表す基準時刻の設定時からの経過時間は、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かを判定する後述の動作図2、参照の際に用いられる。有効使用期間は、例えば、電子機器内の時刻情報を利用するシステムが許容する誤差、時刻源から時刻を取得する際のタイムラグ等による各時刻源の持つ誤差及びクロックパルスカウンタの持つ誤差に基づいて予測し、その値を用いる。具体的には、下記式1に基づいて予測値を求める。有効使用期間秒=時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差秒-時刻源の想定最大誤差秒/クロックパルスカウンタの誤差式1ここに、時刻源の想定最大誤差は、時刻源に係る特性によるもので、誤差の原因に変動要素が含まれるので、経験値から想定される予め定めた値を当てる。また、クロックパルスカウンタの誤差についても特性によるものであり、本実施形態では、実験等によって得られる経験値に基づいて予め定めた値を用いる。式1による有効使用期間の算出例を次に示す。現在時刻算出部側では、時刻情報利用システムの許容する現在時刻の最大誤差が10秒で、クロックパルスカウンタが1秒当り0.1/3600秒1時間当り0.1秒誤差が累積するという条件であり、時刻源として、最大2秒の誤差が想定される時刻を時刻源から取得したとすると、基準時刻として使用する時刻の有効使用期間は、有効使用期間=10秒-2秒/0.01秒/3600秒=800時間となる。なお、式1によって算出する値をそのまま採用する場合、有効使用期間が実際に切れてしまうという状況になる危険がある。このリスクを減らすためには、下記式2、式3に例示するように、定数を乗じること、或いは減算をすることで、マージンをとるようにしても良い。有効使用期間秒={時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差秒-時刻源の想定最大誤差秒/クロックパルスカウンタの誤差}×0.9式2有効使用期間秒={時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差秒-時刻源の想定最大誤差秒/クロックパルスカウンタの誤差}-120秒式3上記のように時刻源の想定最大誤差及びクロックパルスカウンタの誤差については、予め定めた値を用いる。また、時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差については、電子機器の仕様によって予め定められた値を適用する。このため、記憶部に監視に用いるこれらの情報を記憶しておき、監視動作時に参照できるように管理しておく。図1には、制御部11によって管理される制御用情報12が示されている。制御用情報12には、現在時刻許容最大誤差12a、クロックパルスカウンタの誤差12b、現在使用時刻源12c及び時刻源情報12dが含まれる。なお、現在時刻許容最大誤差12aは、上記時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差である。時刻源に係る情報また、現在使用時刻源12cは、本実施形態では、RTC31、UI32、NTP33の複数の時刻源から時刻が取得可能であり、その中から選択された時刻源を使用するので、現在使用している時刻源を示すために管理される。制御用情報12の一つである時刻源情報12dは、上記監視用の情報のほか、後述する使用時刻源を選択する動作にも係る制御用の情報として、時刻源に係る情報をまとめて管理するものである。時刻源情報12dは、図1中において引き出し線で詳細が示されるように、例えば表形式で、各時刻源に対応付けた形で時刻源の属性情報である、想定最大誤差、有効使用期間、優先順位及び問い合わせ可/不可を記録したものである。なお、同表の想定最大誤差は、上記時刻源の想定最大誤差である。有効使用期間は、上述の式1に基づいて算出した値である。優先順位は、ここでは高中低の3段階で優先の度合いを示す。問い合わせ可/不可は、通信手段を通じて時刻情報を受け取ることができるか、即ち時刻情報が取得可能か否かを示す。優先順位及び問い合わせ可/不可の利用については、下記[使用時刻源の選択]にて説明する。現在時刻算出部で行う現在時刻の誤差監視動作の流れは、以下の通りとなる。先ず、制御部11は、制御部側から取得要求を行うか、或いは時刻源からの基準時刻設定要求に応じるかして、時刻源からの時刻源泉時刻を取得する。なお、取得する時刻源を選択する動作は、下記[使用時刻源の選択]に従い行う。時刻源から時刻を取得した後、校正動作として、制御部11は、直ちに取得した時刻を加算部15に基準時刻として設定するとともに、クロックパルスカウンタ13に0からの積算カウントを開始させる。クロックパルスカウンタ13の積算値は、加算部15と制御部11に出力される。加算部15は、積算値を基準時刻に加算し、現在時刻を出力する。また、制御部11は、クロックパルスカウンタ13が出力する積算値を基準時刻の設定時からの経過時間とし、時刻源の属性情報として管理された上記有効使用期間と比べ、基準時刻の有効使用期間を監視する。また、この経過時間は、現在時刻に生じる誤差の大きさを表すので、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かの判定条件として用いられる図2、参照。この監視動作により、期間が満了に達するときを検出できるので、基本的には、有効使用期間の期限切れのタイミングで、新たに得る基準時刻により校正動作を行う。また、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かを経過時間に基づいて判定し、受容可能であれば、基本的には、新たに取得した時刻により基準時刻を設定し、校正動作を行う。[使用時刻源の選択]制御部11は、上述のように、基準時刻の有効使用期間を監視し、有効使用期間が満了に達したときに制御部側から取得要求を行うか、或いは時刻源からの基準時刻設定要求に応じるかして、時刻源からの時刻源泉時刻を取得する。時刻源からの時刻源泉時刻を取得する際、源泉時刻が取得可能な時刻源が複数ある場合、本実施形態では、複数の時刻源それぞれの属性情報として管理している優先順位を示す情報に従い時刻源を選択することで、従来技術において生じた、反って誤差が大きくなること、或いは校正動作にかかる処理負担が増大するといった不都合をなくし、現在時刻の校正動作を適正に保つことを可能にする。優先順位を示す情報に従い時刻源を選択する動作は、現在時刻の校正動作が、先に述べたように、基本的には、2様の形態で行うので、それぞれに適応した動作になる。そこで、以下には、実施形態1~実施形態3として、2様の現在時刻の校正動作における動作例を説明する。なお、実施形態3は、実施形態2において時刻源の選択基準を変えた例である。実施形態1この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、時刻源例えば、NTPサーバが随時行う基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作の一環として行うものである。制御部11は、受け取った基準時刻設定要求以下、単に設定要求ともいうが受容可能であるか否かを、基本的には、時刻源に付与された優先順位に従い判定し、受容可能な設定要求であれば、この設定要求元の時刻源を選択する。この受容可否の判定は、基本的には、設定要求を発行した時刻源と現在時刻の基準時刻に用いている時刻源との優先順位を比べ、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判定された場合に、設定要求を受容し、取得する時刻による校正動作として、取得した時刻を基準時刻として設定する。ただ、優先順位に基づく判定で設定要求が受容されないときでも、監視している現在時刻に生じている誤差によっては、設定要求を受容可能とする。この場合の受容の条件は、次の条件1又は条件2のいずれかを満たすことである。条件1:監視している現在時刻に生じている誤差が許容限界値に達したことが検出された後も算出した現在時刻を出力し続けていること。つまり現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えて大きくなっていること。条件2:監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいこと。この動作を行うことで、現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えた状態から早急に改善し、また、許容限界値を超える誤差が発生する危険を確実に回避することができる。本実施形態の現在時刻算出部が基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作について、動作フロー図を参照して説明する。図2は、現在時刻算出部図1における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部11が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。図2のフローによると、制御部11は、時刻源例えば、NTPサーバが随時発行する基準時刻設定要求を受け取り、このフローの動作を開始する。なお、基準時刻設定要求は、この実施形態では、設定要求に時刻源を識別する情報、源泉時刻情報が付されて通知されてくる。受け取った設定要求を受容するか否かを判定する処理の初めに、設定要求を発行した時刻源と現行の基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較するステップS101。比較される優先順位は、時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された優先順位を参照する。ステップS101で比較された結果、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断された場合ステップS102YES、設定要求を受容可能であると判定し、設定要求に付された時刻源の時刻を取得し、この時刻による校正動作として、これまで加算部15に設定していた基準時刻に変え、取得した時刻を基準時刻として設定するステップS106。次いで、基準時刻の設定時からの経過時間を計っているクロックパルスカウンタ13を0にリセットするとともに、時刻源が変わるので、現在時刻に生じる誤差の監視に使用する有効使用期間の設定を変更するステップS107。この後、この動作フローを終了する。ステップS101で比較された結果、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高くないと判断された場合ステップS102NO、優先順位に基づく判定で設定要求が受容されないが、現在時刻に生じている誤差によっては、設定要求を受容することを可能とするので、監視している誤差が受容条件を満たすか否かを判断する。上記受容条件の一つは、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間許容限界を過ぎていることであり、この確認をするステップS103。この確認は、上記誤差の監視による監視結果、即ち、基準時間設定時からの経過時間と時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された有効使用期間との比較の結果を確認することによる。ステップS103で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認できればステップS103-有効使用期間切れ、ステップS106以降の校正動作を上述の通りに行う。この受容条件を満たす場合、校正動作を行うようにしたことで、現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えて大きくなっている状況を早急に改善することができる。この後、この動作フローを終了する。他方、ステップS103の確認の結果、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間を過ぎていない場合、もう一つの受容条件である、監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことの確認をするステップS104。この確認は、現在時刻に生じている誤差である現行の基準時刻の設定に用いた時刻源の誤差上記誤差の監視結果である基準時間設定時からの経過時間に対応するクロックパルスカウンタ13の誤差と設定要求を発行した時刻源の誤差との比較の結果を確認することによる。ステップS104で現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことが確認できればステップS105YES、ステップS106以降の校正動作を上述の通りに行う。この受容条件を満たす場合、校正動作を行うようにしたことで、許容限界値を超える誤差が発生する危険を確実に回避することができる。この後、この動作フローを終了する。また、ステップS104で現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことが確認できなければステップS105NO、校正動作を行うことなく、この動作フローを終了する。実施形態2現在時刻の誤差が許容値に達したか否かを、有効使用期間の満了の監視により行い、期間の満了に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する現在時刻の校正動作に適応して時刻源を選択する動作である。この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、現行の現在時刻に生じている誤差が許容限界に達し、つまり、基準時刻を設定してからの経過時間が有効使用期間の満了に達したときに、時刻源に取得要求を行う。その際、時刻源毎に予め定めた優先順位に従い時刻源への取得要求を発行することで、取得する時刻源により現在時刻の校正動作を行うものである。時刻源の優先順位は、従来技術で生じる上述の不都合を回避し、校正処理に必要な処理負担を低減する条件により定めることで、現在時刻の校正動作を適正に保つことができる。この実施形態では、現在時刻の監視結果によって時刻源に取得要求を行う。つまり、現在時刻算出部10側の制御部11から時刻源に要求を出すので、時刻源によっては、通信状態等により要求に応じることができない場合や偶発する障害等により取得できないといった状況になる。このような状況に対応するために、取得要求を送る時刻源を確認し、また、上述の優先順位に従う順序で時刻源からの時刻取得手順を実行する。なお、通信状態に対応する手段として、本実施形態では、各時刻源との間で通信が成立するか否かを事前に確認し、その結果を時刻源情報の一つとして記録し、参照可能とする。時刻源情報12d図1には、この条件を問い合わせ可/不可として示している。制御部11は、上記の手順を行うことで、選択される時刻源へ取得要求を行い、取得できた時刻を基準時刻として設定し校正動作を行う。本実施形態の現在時刻の誤差が許容値有効使用期間の満了に達したタイミングで行う現在時刻の校正動作について、動作フロー図を参照して説明する。図3は、現在時刻算出部図1における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部11が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。機器に電源が投入されると、制御部11が起動し、図3の基準時刻設定動作のフローを開始する。先ず、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間許容限界を過ぎているか否かを確認するステップS201。この確認は、上述した誤差の監視による監視結果、即ち、基準時間設定時からの経過時間と時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された有効使用期間との比較の結果を確認することによる。ステップS201で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認できなければステップS201-有効使用期間内、校正動作を必要としないので、所定期間、監視動作をオフして待機するステップS207。この待機動作は、経過時間が有効使用期間内にある場合に、校正動作へつながるこの動作フローを無駄に行わずに済ませ、過度な処理負担を負うことを避けるためである。よって、この動作フローのループを常時回さず、校正動作に必要な間隔をおいて、現在時刻に生じる誤差の監視動作を行うようにする。このように、ステップS207の待機期間を経て、ステップS201に戻る。このループ動作はシャットダウンまで継続して行う。他方、ステップS201で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認されればステップS201-有効使用期間切れ、次に、登録されている問い合わせ可能な時刻源への時刻取得要求をするステップS202。この問い合わせを行う順序は、時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された優先順位を参照し、優先順位の高い順に行う。また、問い合わせ可能な時刻源は、時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された問い合わせ可/不可を参照し、問い合わせ不可能な時刻源については、時刻取得要求先から除外する。次いで、時刻取得要求先の時刻源から時刻が取得できたか否かを確認するステップS203。この確認は、取得要求に対する応答の有無による。ステップS203で時刻源から時刻が取得できない場合ステップS203NO、問い合わせ可能な時刻源に全部問い合わせたか否か確認をするステップS206。ステップS206で全部問い合わせたことが確認できればステップS206YES、現時点で問い合わせる時刻源がないので、ステップS207の待機期間を経て、ステップS201に戻る。他方、ステップS206で未だ問い合わせていない時刻源があることが確認できればステップS206NO、優先順位の高い順に次の時刻源への時刻取得要求を試みるためにステップS202に戻る。ステップS203で時刻源から時刻が取得できた場合ステップS203YES、時刻源から取得した時刻による校正動作として、これまで加算部15に設定していた基準時刻に変え、取得した時刻を基準時刻として設定するステップS204。次いで、基準時刻の設定時からの経過時間を計っているクロックパルスカウンタ13を0にリセットするとともに、時刻源が変わった場合には、現在時刻に生じる誤差の監視に使用する有効使用期間の設定を変更するステップS205。この後、この動作フローを終了する。実施形態3この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、現在時刻の誤差が許容値に達したか否かを、有効使用期間の満了の監視により行い、期間の満了に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する現在時刻の校正動作に適応して時刻源を選択する動作である、という点で上記実施形態2と同じである。ただ、本実施形態では、基準時刻を設定してからの経過時間が有効使用期間の満了に達したときに、時刻源に取得要求を行う際、時刻源毎に予測され、管理されている有効使用期間の長い順に従い時刻源への取得要求を発行することで、取得する時刻源により現在時刻の校正動作を行うものである。時刻源の優先順位は、従来技術で生じる上述の不都合を回避し、校正処理に必要な処理負担を低減する条件により定めることで、現在時刻の校正動作を適正に保つことができる。図4は、現在時刻算出部図1における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部11が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。なお、図4の動作フローにおけるステップS501~S506は、ステップS502における時刻源に取得要求の問い合わせの順序を有効使用期間に基づいて行う点を除き、図3の動作フローにおけるステップS201~S206と変わらない。よって、変わらないステップS501~S506の動作については、先に説明した図3の動作フローを参照することとし、ここでは、図3の動作フローの動作を変更したステップS502に関連する部分についての説明のみ記載する。図4のフローによると、ステップS501で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認されればステップS501-有効使用期間切れ、次に、登録されている問い合わせ可能な時刻源への時刻取得要求をするステップS502。この問い合わせを行う順序は、本実施形態では時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された有効使用期間を参照し、有効使用期間の長い順に行う。また、問い合わせ可能な時刻源は、時刻源情報12d図1に時刻源ごとに記録された問い合わせ可/不可を参照し、問い合わせ不可能な時刻源については、時刻取得要求先から除外する。次いで、時刻取得要求先の時刻源から時刻が取得できたか否かを確認するステップS503。この確認は、取得要求に対する応答の有無による。ステップS503で時刻源から時刻が取得できない場合ステップS503NO、問い合わせ可能な時刻源に全部問い合わせたか否か確認をするステップS506。ステップS506で全部問い合わせたことが確認できればステップS506YES、現時点で問い合わせる時刻源がないので、ステップS507の待機期間を経て、ステップS501に戻る。他方、ステップS506で未だ問い合わせていない時刻源があることが確認できればステップS506NO、有効使用期間の長い順に次の時刻源への時刻取得要求を試みるためにステップS502に戻る。このように、時刻源からの時刻が取得できない場合、時刻源への時刻取得要求を有効使用期間の長い順に行うステップS502→S503→S506→S502のループの処理を全時刻源に試みる。実施形態4この実施形態は、上記実施形態に示した現在時刻に生じる誤差の監視動作において、処理の負担を必要最低限に抑えることを目的とする条件を付加した形態を示すものである。現在時刻に生じる誤差の監視は、常時継続して行うわけではなく、上記のように、校正動作を行った後、次の校正動作を起動するまで、監視動作をオフして所定時間待機する待機期間を設ける。ただ、待機期間を所定時間として固定すると、安全性を考慮し有効使用期間の満了近くにおける条件を設定することになるので、校正直後のように有効使用期間に十分余裕があるときには、不要な動作になってしまう。そこで、現在時刻に生じる誤差の監視動作を無駄に行わない待機時間を設定可能とする。即ち、有効使用期間の残りが少なくなったときよりも、残りが多いときに待機時間を長くし、監視動作をオフする待機時間を調整することで、処理の負担を必要最低限に抑える。以下に、誤差の監視動作をオフする待機時間を調整する処理を付加した動作の実施例を示す。以下に示す実施例は、先に実施形態1、実施形態2それぞれにて示した動作に適応する形態をなすものを例示する。実施形態2への適用形態図5は、図3の基準時刻設定動作に基づく本実施形態の動作例のフローを示す図である。なお、図5の動作フローにおけるステップS301~S306は、図3の動作フローにおけるステップS201~S206と変わらない。よって、ステップS301~S306の動作については、先に説明した図3の動作フローを参照することとし、ここでは、図3の動作フローに付加したステップS307及びS308に関連する部分についての説明のみ記載する。図5のフローによると、現在時刻に生じる誤差が許容値有効使用期間の満了に達したタイミングで行う現在時刻の校正動作を行うために、ステップS301~S306の手順を通すと、有効使用期間内であるため何も処理しない場合ステップS301-有効使用期間内、有効使用期間が満了しても時刻源から時刻を取得できない場合ステップS306NO、現在時刻の校正とこれに関連する設定変更の動作を行う場合ステップS305のいずれかの手順を経て、現在時刻に生じる誤差の監視結果に基づくこの動作フローにおける1サイクルの動作が終了する段階に至る。ここで、所定の待機時間をおいて、その後、ステップS301に戻して、次のサイクルの動作を行うが、本実施形態では、この待機時間を変更することで次のサイクルの動作へ移行する時間を調整する。この待機時間の長さの調整は、誤差の監視を無駄に行わず処理負担を低減するために行うので、校正直後で有効使用期間が十分残っていれば待機時間は長く、残っている有効使用期間が少なければ待機時間は短くする。よって、図5のフローにおいては、先ず、待機時間算出処理を行うステップS307。ここでは、待機時間の算出は、現在残っている有効使用期間に対する閾値処理により、算出方法を分け、それぞれ待機時間の長さを変える。この待機時間算出は、例えば、第1閾値と第2閾値ただし、第1閾値>第2閾値を残っている有効使用期間に対して適用する。まず、残っている有効使用期間が第1閾値以上である場合は、待機時間=残りの有効使用期間-第1閾値→待機時間Aただし、待機時間A>下記所定値とし、残っている有効使用期間が第2閾値以下である場合は、待機時間=待機時間Cただし、下記所定値>待機時間Cとし、残っている有効使用期間が上記以外である場合は、待機時間=所定値時間→待機時間Bとする。例示した閾値処理により待機時間A、B、Cの3段階で長さを変えることで、有効使用期間の残りが多いときに待機時間を所定時間より長くし、また、有効使用期間の残りが少ないときに待機時間を所定時間より短くする形態で実施することができる。なお、閾値を一つにして有効使用期間の残りが多いときに、少ないときの所定値閾値でもよいよりも長くするといった簡単な方法によってもよい。このようにして、ステップS307で待機時間を算出し、算出した待機時間だけ待機しステップS308、その時間経過後にステップS301に戻す。実施形態1への適用形態図6は、図2の基準時刻設定動作に基づく本実施形態の動作例のフローを示す図である。なお、図6の動作フローにおけるステップS401~S407は、図2の動作フローにおけるステップS101~S107と変わらない。よって、ステップS401~S407の動作については、先に説明した図2の動作フローを参照することとし、ここでは、図2の動作フローに付加したステップS408に関連する部分についての説明のみ記載する。図6のフローによると、時刻源から基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作を行うために、ステップS401~S406の手順を通すと、設定要求の受容可否の判定を行い、現在時刻の基準時刻に用いている時刻源の優先順位に比べ、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判定された場合ステップS402YES、また優先順位で受容可否が否定されても、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間許容限界を過ぎている場合ステップS403-有効使用期間切れ、監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さい場合ステップS405YESのいずれかの手順を経て設定要求が受容され、現在時刻の校正とこれに関連する設定変更の動作を行うステップS406,S407。この段階で、時刻源に与えられた優先順位又は現在時刻に生じる誤差の監視結果に基づくこの動作フローにおける1サイクルの校正動作が終了する段階に至る。ここで、設定要求を発行した時刻源からの時刻を基準時刻に設定したことで、新たな現在時刻に生じる誤差の監視動作が始まるので、この監視動作における待機動作条件としての待機時間、例えば、上記に従い新たな時刻源の有効使用期間-閾値を設定しステップS408、この動作フローを終了する。この待機時間の設定を行うことで、この時点で無駄に監視動作を行うことが回避される。実施形態5この実施形態は、上記実施形態に示した現在時刻に生じる誤差の監視動作に用いる有効使用期間に係る情報の管理に関する実施形態を示すものである。時刻源情報12dについては、上述のように、RTC31、UI32、NTP33の各時刻源に対応付けた形で時刻源の属性情報である、想定最大誤差、有効使用期間、優先順位及び問い合わせ可/不可が登録されている図1、参照。これらの時刻源の属性情報は、現在時刻に生じる誤差の監視動作等に必要な値として設定されるもので、設定値を変更できるものであるが、普通、初期設定を固定化する、という管理方法をとる。ただ、これらの中でも有効使用期間に係る情報については、電子機器や時刻源の状態、特性や通信手段等の外部環境の変化によって変わるので、初期設定を固定化すると、ユーザーの意図しない動作状態になってしまう可能性が高い。そこで、有効使用期間に係る時刻源の属性情報をユーザーによって変更可能とする手段を備えることで、ユーザーが意図する動作状態を実現する。本実施形態では、図7に示すように、UI32、NTP33の各時刻源に対応する想定最大誤差と有効使用期間の設定をユーザーによって変更できるようにする。想定最大誤差の設定を変更することで、変更された時刻源の想定最大誤差を用い上記式1等により算出される有効使用期間を変更することができる。また、有効使用期間の設定を変更することで、直接この設定値を変更できる。UI32に対応する設定値の変更は、電子機器に装備されたUIとして機能する操作パネル不図示を通して、設定要求を受け入れ、設定を行うことを可能とする手段を用意することで実施することができる。また、NTP33に対応する設定値の変更は、電子機器に装備された外部機器との情報交換を可能とするネットワークインターフェース等の通信手段不図示を介して、リモート機器からの設定要求を受け入れ、設定を行うことを可能とする手段を用意することで実施することができる。"