"有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力する第1検知部と、所定の波長帯域の近赤外線光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力する第2検知部と、前記第1検知部及び第2検知部からの前記第1受光信号と第2受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定する炎判定部と、前記炎判定部で炎の存在を判定した場合に火災信号を出力する発報回路と、を備えたことを特徴とする炎感知器。請求項1記載の炎感知器に於いて、前記第1検知部は、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過させる第1光学フィルタと、前記第1光学フィルタを透過した透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第1受光素子と、前記第1受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力する第1周波数抽出部と、を備え、前記第2検知部は、所定の波長帯域の近赤外線光を透過させる第2光学フィルタと、前記第2光学フィルタを透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第2受光素子と、前記第2の受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力する第2周波数抽出部と、を備えたことを特徴とする炎感知器。請求項2記載の炎感知器に於いて、前記第2光学フィルタは、0.7μm乃至1.0μm付近の波長帯域の近赤外線光を透過させることを特徴とする炎感知器。請求項2記載の炎感知器に於いて、前記第2光学フィルタと第2受光素子は、近赤外帯域の光を透過させる透過窓を備え、近赤外帯域の所定波長にピーク波長を持つフォトトランジスタまたはフォトダイオードであることを特徴とする炎感知器。請求項1記載の炎感知器に於いて、前記判定部は、前記第1受光信号e1と第2受光信号e2との比率K-e1/e2を求め、当該比率Kが所定の閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎感知器。請求項1記載の炎感知器に於いて、前記判定部は、前記第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、前記第第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との比率K=e1/e2を求め、前記第2受光信号e2が前記受光閾値eth以上の場合は、前記第1受光信号e1と所定の定数cの比率K=e1/cを求め、前記比率Kが所定の判定閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎感知器。請求項1記載の炎感知器に於いて、更に、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させて電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出する第3検知部と、を設け、前記炎判定部は、前記第1検知部、第2検知部及び第3検知部からの前記第1受光信号、第2受光信号及び第3受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定することを特徴とする炎感知器。請求項7記載の炎感知器に於いて、前記第3検知部は、4.5μm付近を中心波長とする波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過させる第3光学フィルタと、前記第3光学フィルタを透過した透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第3受光素子と、前記第3受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第3受光信号を出力する第3周波数抽出部と、を備えることを特徴とする炎感知器。請求項8記載の炎感知器に於いて、前記第3光学フィルタは、前記第1光学フィルタの4.5μm付近を中心波長とする透過狭波長帯域に隣接した5.1μm付近または3.8μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させることを特徴とする炎感知器。請求項7記載の炎感知器に於いて、前記判定部は、前記第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ前記第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎感知器。請求項7記載の炎感知器に於いて、前記判定部は、前記第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、前記第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第2受光信号e2が前記受光閾値eth以上の場合は、前記第1受光信号e1と所定の定数cとの第1比率K1=e1/cを求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ前記第2比率Kが所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎感知器。請求項1又は7記載の炎感知器に於いて、前記判定部は、前記第1信号乃至第3受光信号を積分した積分信号に基づいて炎の存在を判定することを特徴とする炎感知器。第1検知部により、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力し、第2検知部により、所定の波長帯域の近赤外線光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力し、炎判定部により、前記第1検知部及び第2検知部からの前記第1受光信号と第2受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定することを特徴とする炎判定方法。請求項13記載の炎判定方法に於いて、前記第1検知部は、第1光学フィルタにより、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過し、第1受光素子により、前記第1光学フィルタを透過した透過した光を受光し電気信号に変換して出力し、第1周波数抽出部により、前記第1受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力し、前記第2検知部は、第2光学フィルタにより、所定の波長帯域の近赤外線光を透過し、第2受光素子により、前記第2光学フィルタを透過した光を受光し電気信号に変換して出力し、第2周波数抽出部により、前記第2の受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力する、ことを特徴とする炎判定方法。請求項14記載の炎判定方法に於いて、前記第2光学フィルタは、0.7μm付近乃至1.0μm付近の波長帯域の近赤外線光を透過させることを特徴とする炎判定方法。請求項14記載の炎判定方法に於いて、前記第2光学フィルタと第2受光素子は、近赤外帯域の光を透過させる透過窓を備え、近赤外帯域の所定波長にピーク波長を持つフォトトランジスタまたはフォトダイオードであることを特徴とする炎判定方法。請求項14記載の炎判定方法に於いて、前記判定部は、前記第1受光信号e1と第2受光信号e2との比率を求め、当該比率K=e1/e2が所定の閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎判定方法。請求項13記載の炎判定方法に於いて、前記判定部は、前記第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、前記第第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との比率K=e1/e2を求め、前記第2受光信号e2が所定の受光閾値eth以上の場合は、前記第1受光信号e1と、所定の定数cの比率K=e1/cを求め、前記比率が所定の判定閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎判定方法。請求項14記載の炎判定方法に於いて、更に、第3検知部により、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させて電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第3受光信号を出力し、前記炎判定部は、前記第1検知部、第2検知部及び第3検知部からの前記第1受光信号、第2受光信号及び第3受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定することを特徴とする炎判定方法。請求項19記載の炎判定方法に於いて、前記第3検知部は、第3光学フィルタにより、前記第1光学フィルタの透過波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させた光を第3受光素子により受光し電気信号に変換して出力し、第3周波数抽出部により、前記第3受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第3受光信号を出力する、ことを特徴とする炎判定方法。請求項20記載の炎判定方法に於いて、前記第3光学フィルタは、前記第1光学フィルタの透過波長帯域に隣接した3.8μmまたは5.1μmを中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させることを特徴とする炎判定方法。請求項19記載の炎判定方法に於いて、前記判定部は、前記第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ前記第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎判定方法。請求項19記載の炎判定方法に於いて、前記判定部は、前記第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、前記第1受光信号e1と前記第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第2受光信号e2が前記受光閾値eth以上の場合は、前記第1受光信号e1と所定の定数cとの第1比率K1=e1/cを求めると共に前記第1受光信号e1と前記第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、前記第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ前記第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定することを特徴とする炎判定方法。請求項13又は19記載の炎判定方法に於いて、前記判定部は、前記第1信号乃至第3受光信号を積分した積分受光信号に基づいて炎の存在を判定することを特徴とする炎判定方法。しかしながら、このような従来の炎感知器を工場等に設置していた場合に、アーク溶接作業により炎感知器が誤作動してしまう問題がある。これはアーク溶接の溶接光には、有炎燃焼時に発生するCO2の共鳴放射による4.5μm付近の赤外線が含まれていることによる。例えばアーク溶接に使用する溶接棒の被覆には、でんぷんなどの有機物が成分として含まれており、有機物が燃焼することで4.5μm付近の赤外線が放射CO2の共鳴放射により出ているほか、高温となっている溶接部位から黒体放射により出ており、従来の炎感知器では判別が難しく、アーク溶接光により誤作動するという問題がある。本発明は、炎とアーク溶接光との識別性を高め、アーク溶接光により誤作動することなく確実に炎の存在を判定して火災発報することを可能とする炎感知器及び炎判定方法を提供することを目的とする。炎感知器本発明は、炎感知器に於いて、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力する第1検知部と、所定の波長帯域の近赤外線光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力する第2検知部と、第1検知部及び第2検知部からの第1受光信号と第2受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定する炎判定部と、炎判定部で炎の存在を判定した場合に火災信号を出力する発報回路と、を備えたことを特徴とする。ここで、第1検知部は、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過させる第1光学フィルタと、第1光学フィルタを透過した透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第1受光素子と、第1受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力する第1周波数抽出部と、を備え、第2検知部は、所定の波長帯域の近赤外線光を透過させる第2光学フィルタと、第2光学フィルタを透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第2受光素子と、第2の受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力する第2周波数抽出部と、を備える。第2光学フィルタは、0.7μm乃至1.0μm付近700nm~1000nm付近の波長帯域の近赤外線光を透過させる。第2光学フィルタと第2受光素子は、近赤外帯域の光を透過させる透過窓を備え、近赤外帯域の所定波長にピーク波長を持つフォトトランジスタまたはフォトダイオードである。炎判定部は、第1受光信号e1と第2受光信号e2との比率K=e1/e2を求め、当該比率が所定の判定閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定する。炎判定部は、第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、第1受光信号e1と第2受光信号e2との比率K=e1/e2を求め、第2受光信号e2が所定の受光閾値eth以上の場合は、第1受光信号e1と、所定の定数cの比率K=e1/cを求め、比率が所定の判定閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定する。本発明の炎感知器は、更に、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させて電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出する第3検知部を設け、炎判定部は、第1検知部、第2検知部及び第3検知部からの第1受光信号、第2受光信号及び第3受光信号に基づいて炎とアーク溶接光の放射線源とを識別判定する。第3検知部は、4.5μm付近を中心波長とする波長帯域に隣接した所定波長を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過させる第3光学フィルタと、第3光学フィルタを透過した透過した光を受光し電気信号に変換して出力する第3受光素子と、第3受光素子の出力から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第3受光信号を出力する第3周波数抽出部と、を備える。第3光学フィルタは、第1光学フィルタの4.5μm付近の透過波長帯域に隣接した3.8μm付近または5.1μmを付近中心波長とする狭帯域波長の光のみを選択透過させる。炎判定部は、第1受光信号e1と第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に第1受光信号e1と第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定する。炎判定部は、第2受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、第1受光信号e1と第2受光信号e2との第1比率K1=e1/e2を求めると共に第1受光信号e1と第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、第2受光信号e2が所定の受光閾値eth以上の場合は、第1受光信号e1と所定の定数cとの第1比率K1=e1/cを求めると共に第1受光信号e1と第3受光信号e3との第2比率K2=e1/e3を求め、第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で且つ第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定する。炎判定部は、第1信号乃至第3受光信号を積分した積分信号に基づいて炎の存在を判定する。炎判定方法本発明は、炎判定方法に於いて、第1検知部により、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第1受光信号を出力し、第2検知部により、所定の波長帯域の近赤外線光を選択透過して電気信号に変換し、当該電気信号から所定の周波数の信号成分を選択抽出して第2受光信号を出力し、炎判定部により、第1検知部及び第2検知部からの第1受光信号と第2受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定することを特徴とする。本発明による炎判定方法の他の特徴は、前述した炎感知器の場合と基本的に同じになる。本発明の炎感知器によれば、有炎燃焼時に発生するCO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光による第1受光信号を検出すると共に、アーク溶接光により放射される、0.7~1.0μm付近の波長帯域の近赤外線の光による第2受光信号を検出し2波長方式、第1受光信号と第2受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定したため、アーク溶接作業を行う工場等に設置した場合に、アーク溶接光では誤作動せず、また日光、白熱電球、ハロゲンランプ等でも誤作動せず、火災による炎の存在を確実に検知して報知することができる。また、アーク溶接を行う工場等に本発明による炎感知器を設置することで、工場での火災感知を早めることができる。従来、アーク溶接作業を行う工場では、炎感知器が使用できないために、熱感知器を使用している。なお、煙感知器は通常の状態で工場内に煙が発生するので使用できない。工場で熱感知器を使用する場合、熱感知器は高天井に設置されており、火災に伴う熱気流が高天井に届いて熱感知器で火災を検知するまでには時間がかかり、そのあいだに火災が拡大してしまう可能性が高い。しかしながら、アーク溶接光に対し誤作動することのない本発明の炎感知器を使用することで、アーク溶接を行う工場等の高天井に設置していても火災による炎の存在を早期に検知することができ、火災が大きくなってしまう前に火災を報知することができる。また、有炎燃焼によるCO2共鳴で放射される、4.5μm付近の光による第1受光信号と、アーク溶接光による、0.7~1.0μm付近の近赤外線光による第2受光信号をとの比率を求めることで、炎の場合に求めた比率を、アーク溶接光の場合に求めた比率に対し、充分に大きな値とすることができ、両者の差を大きくすることで、炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定をより正確にできる。また、アーク溶接光外乱光や照明、太陽光による、0.7~1.0μm付近の近赤外線光の第2受光信号が大きくなりすぎると、有炎燃焼によるCO2共鳴で放射される4.5μm付近の光による第1受光信号との比率が低下して感度が極端に低下する。そこで本発明にあっては、第2受光信号が所定レベルを超えた場合、第2受光信号の代りに所定の定数を使用して第1受光信号との比率を求めることで、外乱光となるアーク溶接光による感度低下を抑制することができる。また、CO2共鳴により放射される、4.5μm付近を中心波長とする狭帯域波長の光による第1受光信号、アーク溶接光に固有な0.7~1.0μm付近となる近赤外線の光による第2受光信号の検出に加え、CO2共鳴による4.5μm付近に隣接した3.8μmまたは5.1μmを中心波長とする狭帯域波長の光による第3受光信号を検出し3波長方式、第1受光信号、第2受光信号及び第3受光信号に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源とを識別判定することで、工場などに炎感知器を設置した場合にアーク溶接作業を行っても誤作動せず、また日光、白熱電球、ハロゲンランプ等でも誤作動せず、火災による炎の存在を更に確実に検知して報知することができる。図1は本発明による炎感知器の実施形態を示したブロック図であり、2波長方式を例にとっている。図1において、炎感知器10は、第1検知部11aによりCO2の共鳴放射4.5μm波長帯域の赤外線を出す元は、炎とは限らないによる波長帯域を検知し、第2検知部11bによりアーク溶接光による近赤外線の波長帯域における放射線強度を検知し、炎判定部26で第1検知部11aと第2検知部11bで検知した2つの波長帯域における検知値の相対比により炎の存在を判定する2波長式による炎検知を行う。第1検知部11aには、CO2の共鳴放射により4.5μm付近の波長帯域を有する赤外線エネルギーを透過して電気信号に変換して出力する第1光学フィルタ14aと焦電型の第1受光素子16aを備えたセンサモジュール12aと、センサモジュール12aから出力される信号から炎のゆらぎ周波数と知られた所定の周波数帯域、例えば2Hzを中心とした周波数帯域の信号成分のみを通過させる前置フィルタを用いた第1周波数抽出部18aと、第1周波数抽出部18aを通過した信号成分を初段増幅するプリアンプ20aと、プリアンプ20aからの出力を、炎判定処理に適した信号レベルに増幅するメインアンプ22aと、メインアンプ22aから出力される増幅出力アナログ信号をデジタル信号となる4.5μm受光信号e1に変換するA/D変換器24aとを設けている。ここで、4.5μm受光信号は特許請求範囲の第1受光信号に対応する。また第2検知部11bには、700~1000nm0.7~1.0μm付近となる近接赤外線の波長帯域を有する近赤外線エネルギーを透過して電気信号に変換して出力する第2光学フィルタ14bとフォトトランジスタまたはフォトダイオードを用いた第2受光素子16bを備えたセンサモジュール12bと、センサモジュール12bから出力される信号から炎のゆらぎ周波数と知られた所定の周波数帯域、例えば2Hzを中心とした周波数帯域の信号成分のみを通過させる前置フィルタを用いた第2周波数抽出部18bと、第2周波数抽出部18bを通過した信号成分を初段増幅するプリアンプ20bと、プリアンプ20bからの出力を、炎判定処理に適した信号レベルに増幅するメインアンプ22bと、メインアンプ22bから出力される増幅出力アナログ信号をデジタル信号となる近赤外受光信号e2に変換するA/D変換器24bとを設けている。なお、一般に近赤外線の波長は700~2500nm付近0.7~2.5μm付近であるが、第2受光素子16bとして使用するフォトトランジスタやフォトダイオードのピーク感度波長に基づき本実施形態にあっては、700~1000nm付近の近赤外線波長帯域の放射強度を検知するようにしている。また、近赤外受光信号は特許請求範囲の第2受光信号に対応する。また、第2受光素子16bとしてフォトトランジスタを使用する場合、フォトトランジスタのケースに設けた透過窓フィルタが、近接赤外線の700~1000nm付近0.7~1.0μm付近の波長帯域を有する近赤外線エネルギーを透過して電気信号に変換して出力する光学波長フィルタ14bとしてそのまま機能し、第2受光素子としてのフォトトランジスタは、ピーク感度波長として例えば800~900nm付近にある市販品をそのまま使用できる。また、第2受光素子16bとして使用するフォトトランジスタとしては透過窓にフィルタを設けないものも使用できる。この場合には、透過窓の特性ではなく、半導体素子の分光特性として、700~1000nm付近に感度を持つものを使用する。この点は第2受光素子16bとしてフォトダイオードを使用した場合も同様であり、例えばピーク感度波長を1050nm付近にをもつフォトPINダイオードなどが使用できる。A/D変換器24a,24bからの4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2は炎判定部26に入力される。炎判定部26は、4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源との識別判定を行う。炎判定部26で炎の存在が判定された場合、発報回路28に炎判定信号が出力され、スイッチング素子等をオンすることで、感知器端子30a,30bに接続している受信機からの感知器回線L,C間に発報電流を流し、受信機に火災発報信号を送出する。炎判定部26は4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2の比率KとしてK=e1/e2を求め、当該比率Kが所定の閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定することを基本とする。このような基本的な炎判定に対し、本実施形態の炎判定部26にあっては、近赤外受光信号e2が極端に大きくなった場合の外乱光となるアーク溶接光による感度低下を抑制するため、近赤外受光信号e2が所定レベルを超えた場合、近赤外受光信号e2の代りに所定の定数cを使用して4.5μm受光信号との比率Kを求めることでアーク溶接光による感度低下を抑制することができる。即ち、炎判定部26は、近赤外受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2との比率KとしてK=e1/e2を求め、一方、近赤外受光信号e2が所定の受光閾値eth以上の場合は、4.5μm受光信号e1と、所定の定数cの比率KとしてK=e1/cを求め、比率が所定の判定閾値Kth以上の場合に炎の存在を判定する。図2は図1に設けた炎判定部の機能構成の一例を示したブロック図である。図2において、炎判定部26には積分器32a、32bが設けられ、図1のA/D変換器24a,24bからの4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2を所定時間単位で積分し、4.5μm積分信号E1と近赤外積分信号E2を出力する。この積分により受光信号のノイズなどによる急激な変動を抑制する。積分器32a、32bによる積分動作は、A/D変換器24a,24bのサンプリングにより一定の単位時間に得られる受光信号デジタル信号の和を求める。またA/D変換器24a,24bのサンプリング毎に、現時点から一定の単位時間前までに得られた受光信号デジタル信号の和となる移動加算による和を求めても良い。積分器32aからの4.5μm積分信号E1は比率演算器42に与えられ、また積分器32aからの近赤外積分信号E2は切替器40の切替端子aを介して比率演算器42に与えられる。切替器40の他方の切替端子bには所定の定数cを出力する定数設定器34を接続している。切替器40は比較器36により切替制御される。比較器36は積分器32bからの近赤外積分信号E2と基準電圧源38で設定した所定の受光閾値Ethとを比較しており、近赤外積分信号E42が受光閾値Eth未満の場合のLレベル出力で、図示のように、切替器40を切替端子aに切替え、積分器32bからの近赤外積分信号E2を比率演算器42に与え、比率演算器42はK=E1/E2として比率Kを演算する。尚、この比率Kは4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2に基づくK=e1/e2と実質的に同じ値となる。一方、比較器36は近赤外積分信号E2が受光閾値Eth以上となった場合にHレベル出力を生じ、切替器40を切替端子b側に切替え、定数設定器34からの定数cを比率演算器42に与え、率演算器42はK=E1/cとして比率Kを演算する。尚、この比率Kは4.5μm受光信号e1と定数cに基づくK=e1/cと実質的に同じ値となる。比率演算器42で算出された比率Kは比較器44に与えられ、基準電圧源45により設定した所定の判定閾値Kthと比較され、比率Kが判定閾値Kth以上の場合、比較器44は炎判定信号としてHレベル出力を生ずる。図3は図1の炎判定部の機能をプロセッサによるプログラムの実行により実現する場合の炎判定処理を示したフローチャートである。図3において、炎判定処理は、ステップS1でA/D変換器24aからの4.5μm受光信号e1を積分した4.5μm積分値E1を読込み、続いてステップS2でA/D変換器24bからの近赤外受光信号e2を積分した近赤外積分値E2を読込む。続いてステップS3で近赤外積分値E2が所定の受光閾値Eth未満か否か判別し、受光閾値Eth未満を検知した場合はステップS4に進み、比率KをK=E1/E2として計算する。一方、ステップS3で近赤外積分値E2が所定の受光閾値Eth以上となることを検知した場合はステップS5に進み、近赤外積分値E2を定数cに変更し、比率KをK=E1/cとして計算する。続いてステップS7で比率Kが所定の判定閾値Kth以上か否か判定し、判定閾値Kth以上であることを判定した場合はステップS8に進み、炎の存在を判定すると共に炎判定信号を発報回路28に出力して動作させることで、火災発報信号を受信機に出力させる。次に本発明における炎とアーク溶接光の識別判定の原理を説明する。図4は炎とアーク溶接光の分光特性を示した放射スペクトル特性図であり、炎スペクトル46とアーク溶接光スペクトル48につき、有炎燃焼時に発生するCO2の共鳴放射共鳴放射による4.5μm付近の放射強度を略同じ状態として測定した結果を示している。図4において、炎スペクトル46はCO2の共鳴放射により4.5μm付近に放射強度のピーク値をもっている。アーク溶接光スペクトル48は4.5μm付近に大きな放射強度をもち、700~1000nm付近0.7~1.0μm付近の波長帯域となる近赤外線波長帯域およびそれより短波長側の帯域に放射強度が分布している。ここで図1の実施形態に設けた第2フォトセンサ12bにあっては、光学波長フィルタ14bとフォトトランジスタまたはフォトダイオードを用いた第2受光素子16bにより、図4における700~1000nm付近0.7~1.0μm付近となる近赤外線波長帯域50に放射強度をもつ近赤外線エネルギーを検知している。アーク溶接光スペクトラム48が近赤外波長帯域50に分布する理由は、アーク溶接に使用する溶接棒の被覆には例えば長石が含まれており、長石に含まれるカリウムが燃焼する場合に、760nm付近にピークをもつ近赤外線光が特徴的に放射されることによると考えられる。またアルゴンガスを保護用ガスとして用いるTIG溶接タングステンイナートガス溶接の略にあっては、アーク溶接に伴うアルゴンガスのプラズマから811nm付近の近赤外線が特徴的に放射されることによると考えられる。このようなアーク溶接に使用する溶接棒の被覆成分の燃焼に起因し、アーク溶接光スペクトル48は、CO2の共鳴放射共鳴放射による4.5μm付近の放射強度のピーク値を持つと共に、第2フォトセンサ12bの検知波長帯域となる700~1000nm付近0.7~1.0μm付近の近赤外線波長帯域50に放射強度が分布している。この炎スペクトル46とアーク溶接光スペクトル48の分光特性から明らかなように、従来の例えば2波長方式において、CO2の共鳴放射帯である4.5μm付近を中心波長とした狭波長帯域と、その長波長側の例えば、5.1μm付近の狭波長帯域における放射エネルギーを検知し、これらの2波長帯域における検知出力の相対比によっては、炎とアーク溶接光を識別判定することはできないことが分かる。図5は、断続的にアーク溶接を行った場合のアーク溶接光に対する4.5μm積分信号と近赤外積分信号から算出した比率Kの時間変化を示したタイムチャートである。図5において、CO2の共鳴放射共鳴放射による4.5μm付近の放射強度を検知した4.5μm積分信号は測定特性52に示すように、アーク溶接を断続的に行う毎にピーク値が生じている。この測定特性52となる4.5μm積分信号と共に検知している近赤外線波長帯域の放射強度に対応した近赤外積分信号図示せずとに基づき計算した比率K=E1/E2は、比率特性54に示すように変化する。即ち、測定特性52において4.5μm積分信号が大きくなると、比率特性54のように比率Kの値が小さくなる関係にあり、この場合、比率Kは概ねK=2以下に収まっている。図6は、ヘプタン炎に対する4.5μm積分信号と、近赤外積分信号から算出した比率Kの時間変化を示したタイムチャートである。図6において、CO2の共鳴放射による4.5μm付近の放射強度を検知した4.5μm積分信号は測定特性56に示すように、炎の大きさの変化に対応して変動している。この測定特性56となる4.5μm積分信号と共に検知している近赤外線波長帯域の放射強度に対応した近赤外積分信号図示せずとに基づき計算した比率K=E1/E2は、比率特性58に示すように変化する。即ち、測定特性58において、4.5μm積分信号が大きくなると、比率特性54のように比率Kの値も大きくなる関係にあり、この場合、比率Kは概ねK=50~200といった大きな値を示している。この結果、図5に示したアーク溶接の場合の比率Kが概ねK=2以下であったのに対し、図6のヘプタン炎の場合の比率Kは概ねK=50~200と非常に大きくなり、このように変化する比率Kを比較判定することで炎の存在とアーク溶接光とを確実に識別判定することができる。このため図2及び図3に示した判定閾値Kthとして例えばKth=50を設定することで、算出した比率Kとの比較により炎の存在とアーク溶接光とを確実に識別判定することができる。図7は本発明による炎感知器の他の実施形態を示したブロック図であり、3波長方式を例にとっている。図7において、炎感知器10は、有炎燃焼時に発生するCO2の共鳴放射による4.5μm付近の波長帯域と、CO2の共鳴放射による4.5μm付近の波長帯域に隣接した5.1μm付近の波長帯域と、アーク溶接光による近赤外線の0.7~1.0μm付近の波長帯域における放射強度を検知し、3つの波長帯域における検知値の相対比により炎の有無を検知する3波長式による炎判定を行う。炎感知器10は、第1光学フィルタ14aと第1受光素子16aを備えたセンサモジュール12a、第1周波数抽出部18a、プリアンプ20a、メインアンプ22a及びA/D変換器24aを備えた第1検知部11aにより4.5μm受光信号e1を検知し、また、第2光学フィルタ14bと第2受光素子16bを備えたセンサモジュール12b、第2周波数抽出部18b、プリアンプ20b、メインアンプ22b及びA/D変換器24bを備えた第2検知部11bにより近赤外受光信号e2を検知し、この点は図1の実施形態と同じである。これに加え本実施形態にあっては、CO2の共鳴放射による4.5μm付近の波長帯域に隣接した5.1μm付近の波長帯域の放射強度を検知する第3検知部11cを設けており、第3検知部11cには、5.1μm付近を中心波長と擦る狭波長帯域を有する赤外線エネルギーを透過して電気信号に変換して出力する第3光学フィルタ14cと焦電型の第3受光素子16cを備えたセンサモジュール12cと、センサモジュール12cから出力される信号から炎のゆらぎ周波数と知られた所定の周波数帯域、例えば2Hzを中心とした周波数帯域の信号成分のみを通過させる前置フィルタを用いた第3周波数抽出部18cと、第3周波数抽出部18cを通過した信号成分を初段増幅するプリアンプ20cと、プリアンプ20cからの出力を、炎判定処理に適した信号レベルに増幅するメインアンプ22cと、メインアンプ22cから出力される増幅出力アナログ信号をデジタル信号となる5.1μm受光信号e3に変換するA/D変換器24cとを設けている。なお、5.1μm受光信号は特許請求の範囲の第3受光信号に対応する。炎判定部260は、A/変換器24a,24b,24cからの4.5μm受光信号e1、近赤外受光信号e2及び5.1μm受光信号e3を入力し、当該3つの受光信号e1,e2,e3に基づいて炎の存在とアーク溶接光の放射線源との識別判定を行い、炎の存在を判定した場合、発報回路28に炎判定信号を出力し、スイッチング素子等をオンすることで、感知器端子30a,30bに接続している受信機からの感知器回線に発報電流を流し、受信機に火災発報信号を送出する。炎判定部260は4.5μm受光信号e1と近赤外受光信号e2の第1比率K1としてK1=e1/e2を求め、また炎判定部26は4.5μm受光信号e1と5.1μm受光信号e3の第2比率K2としてK2=e1/e3を求め、第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で、且つ第2比率K2か所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定することを基本とする。なお、第2比率K2は炎のみに特徴的に大きく出る出力による信号e1と、その他の光源で特徴的な出力による信号e3を比較するものである。この基本的な炎判定に対し本実施形態の炎判定部260にあっては、近赤外受光信号e2が所定の受光閾値eth未満の場合は、4.5μm受光信号e1、近赤外受光信号e2及び5.1μm受光信号e3から第1比率K1及び第2比率K2としてK1=e1/e2K2=e1/e3を求め、一方、近赤外受光信号e2が所定の受光閾値eth以上の場合は、4.5μm受光信号e1、近赤外受光信号e2に代る所定の定数c及び5.1μm受光信号e3により第1比率K1及び第2比率K2としてK1=e1/cK2=e1/e3を求め、いずれの場合も第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で、且つ第2比率K2か所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定する。このように近赤外受光信号e2が所定レベルを超えた場合、近赤外受光信号e2の代りに所定の定数cを使用して比率K1,K2を求めることで、外乱光となるアーク溶接光による感度低下を抑制することができる。図8は図7に設けた炎判定部の機能構成の一例を示したブロック図である。図8において、炎判定部260に設けた積分器32a,32b、定数設定器34、比較器36、切替器40は図2の2波長方式の実施形態と同じである。これに加え本実施形態では、積分器32cが設けられ、図7のA/D変換器24cからの5.1μm受光信号e3を所定時間単位で積分し、5.1μm積分信号E3を出力する。比率演算器420は、積分器32bからの近赤外積分信号E2が基準電圧源38で設定した受光閾値Eth未満の場合の比較器36のLレベル出力で、図示のように、切替器40を切替端子aに切替えて積分器32bからの近赤外積分信号E2を入力し、4.5μm積分信号E1、近赤外積分信号E2及び5.1μm積分信号E3から第1比率K1及び第2比率K2としてK1=E1/E2K2=E1/E3を求める。また比率演算器420は、積分器32bからの近赤外積分信号E2が基準電圧源38で設定した受光閾値Eth以上の場合の比較器36のHレベル出力で、切替器40を切替端子bに切替えて定数設定器34bからの定数cを入力し、4.5μm積分信号E1、近赤外受光積分信号E2に代る所定の定数c及び5.1μm積分信号E3から第1比率K1及び第2比率K2としてK1=E1/cK2=E1/E3を求める。比率演算器420で算出された第1及び第2比率K1,K2は比較判定部440に与えられる。比較判定部440は、第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上で、且つ第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上の場合に炎の存在を判定する。このように3番目の波長としてCO2の共鳴放射による4.5μm付近の波長帯域に隣接した5.1μm付近の波長帯域の放射強度を検知して炎の存在を判定することで、炎以外の赤外線放射体、例えば、太陽光等の高温放射体や、300°C程度の比較的低温の放射体、人体などの低温放射体等との識別判定をより確実に行うことできる。図9は図7の炎判定部の機能をプロセッサによるプログラムの実行により実現する場合の炎判定処理を示したフローチャートである。図9において、炎判定処理は、ステップS11でA/D変換器24aからの4.5μm受光信号e1を積分した4.5μm積分値E1を読込み、ステップS12でA/D変換器24bからの近赤外受光信号e2を積分した近赤外積分値E2を読込み、更にステップS13でA/D変換器24cからの近赤外受光信号e3を積分した近赤外積分値E3を読込む。続いてステップS14で近赤外積分値E2が所定の受光閾値Eth未満か否か判別し、受光閾値Eth未満を検知した場合はステップS15に進み、第1及び第2比率K1,K2をK1=E1/E2K2=E1/E3として計算する。一方、ステップS14で近赤外積分値E2が所定の受光閾値Eth以上となることを検知した場合はステップS16に進み、近赤外積分値E2を定数cに変更し、第1及び第2比率K1,K2をK1=E1/cK2=E1/E3として計算する。続いてステップS18で第1比率K1が所定の第1判定閾値Kth1以上か否か判定し、第1判定閾値Kth1以上であることを判定した場合はステップS19に進み、第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上か否か判定する。ステップS19で第2比率K2が所定の第2判定閾値Kth2以上であることを判定した場合はステップS20に進み、火災の存在を判定すると共に発報回路28を動作させることで、火災発報信号を受信機に出力させる。なお、上記の実施形態にあっては、炎の存在を判定した場合に発報回路の動作で受信機からの感知回線の発報電流を流して火災発報信号を送出しているが、発報回路に代えて適宜の伝送回路を設け、炎判定に基づき火災信号を受信側に伝送するようにしても良い。また上記の実施形態の3波長方式にあっては、CO2の共鳴放射による4.5μm付近の波長帯域に隣接した長波長側の5.1μm付近の波長帯域の放射強度を検知しているが、4.5μm付近の波長帯域に隣接した短波長側の3.8μm付近の波長帯域の放射強度を検知するようにしても良い。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"