断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあることを特徴とするバスバー。請求項1に記載のバスバーにおいて、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部からV状に2つに分岐する突出部によって形成してあり、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあることを特徴とするバスバー。請求項1に記載のバスバーにおいて、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部から上記平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部によって形成してあり、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成してあることを特徴とするバスバー。しかしながら、特許文献1の電極ピンを含む従来のバスバー等においては、導体部丸棒導体等から端子部リード端子接続部等への形状変化が大きく、導体部から端子部へ急激に断面積が縮小する形状変化部に通電抵抗が生じ、この形状変化部において発熱するおそれがある。また、形状変化部の曲げ強度及びねじり強度が低いといった問題もある。本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、接続端子部の形状変化部に集中する発熱をほとんどなくすことができ、その曲げ強度及びねじり強度を向上させることができるバスバーを提供しようとするものである。本発明は、断面円形状の丸棒導体部の両端部に、該両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部を有するとともに、導電性材料から構成したバスバーであって、上記丸棒導体部は、絶縁被覆材によって被覆してあり、上記接続端子部は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴を有する平板部と、上記バスバーの長手方向を横切る断面における導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるように、上記丸棒導体部の端部から上記平板部へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部とによって形成してあることを特徴とするバスバーにある請求項1。本発明のバスバーにおいては、接続端子部の形状変化部を、導体断面積が丸棒導体部と同じになるように、丸棒導体部の端部から平板部へと徐々に横幅を拡大させて形成している。これにより、丸棒導体部から平板部へ形状が変化する形状変化部において、導体断面積が急激に変化することを防止し、丸棒導体部、形状変化部、及び平板部形状変化部から貫通穴に至るまでの部分の導体断面積をほぼ均一にすることができる。そのため、バスバーに通電を行う際に、形状変化部の通電抵抗が大きくなることを防止し、形状変化部に集中する発熱をほとんどなくすことができる。また、導体断面積が丸棒導体部と同じになるように徐々に横幅を拡大させた形状変化部の形成により、この形状変化部の曲げ強度及びねじり強度を向上させることができる。上述した本発明のバスバーにおける好ましい実施の形態につき説明する。本発明において、上記絶縁被覆材としては、絶縁性を有するゴム材料からなり、熱を加えることによって収縮する熱収縮チューブを用いることができる。また、バスバーを構成する導電性材料としては、銅材料、アルミニウム材料等を用いることができる。また、上記形状変化部の上記導体断面積が上記丸棒導体部と同じになるようにとの意味は、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じであることのみならず、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積とほぼ同じであることも意味する。形状変化部の導体断面積は、部分的には、丸棒導体部の導体断面積と若干異なる部分が存在してもよい。また、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部からV状に2つに分岐する突出部によって形成し、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成することができる請求項2。この場合には、V状に2つに分岐する突出部によって、容易に、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じになるようにすることができる。なお、突出部は、平板部の板面の一方側に突出して形成することができ、平板部の板面の両側に突出して形成することもできる。また、上記形状変化部は、上記丸棒導体部の端部から上記平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部によって形成し、該突出部は、上記丸棒導体部の端部から離れるに連れて上記平板部の厚み方向の突出量及び上記平板部の横幅方向の突出幅を徐々に小さくして形成することもできる請求項3。この場合には、平板部の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部によって、容易に、形状変化部の導体断面積が丸棒導体部の導体断面積と同じになるようにすることができる。なお、突出部は、平板部の板面の一方側に突出して形成することができ、平板部の板面の両側に突出して形成することもできる。以下に、本発明のバスバーにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。実施例1本例のバスバー1は、図4に示すごとく、導電性材料から構成してあり、断面円形状の丸棒導体部2の両端部に、この両端部をそれぞれ平らに潰して形成した接続端子部3を有している。丸棒導体部2は、絶縁被覆材4によって被覆してある。図1、図2に示すごとく、接続端子部3は、均一な厚みを有するとともに中心部分に貫通穴321を有する平板部32と、バスバー1の長手方向Lを横切る断面における導体断面積が丸棒導体部2と同じになるように、丸棒導体部2の端部21から平板部32へと徐々に横幅を拡大させた形状変化部31とによって形成してある。ここで、図1、図2は、一方の接続端子部3を拡大して示す図である。以下に、本例のバスバー1につき、図1~図4を参照して詳説する。図4に示すごとく、本例のバスバー1は、配線部品としての自動車用搭載部品の電力配線を行うものであり、自動車に搭載するインバータ直流-交流電力変換装置において、電力ケーブルとして用いるものである。バスバー1は、丸棒導体部2の適宜箇所において折り曲げられ、両端部の接続端子部3を配線部品の接続部位に接続して用いられる。バスバー1は、各接続端子部3の平板部32に設けた貫通穴321にビスを挿通し、このビスを接続部位に螺合することによって、配線部品の電力配線を行う。丸棒導体部2は、種々の形状に加工することができ、その両端部に形成した接続端子部3は、平板部32の板面を種々の方向に向けて形成することができる。本例の絶縁被覆材4は、絶縁性を有するゴム材料からなり、熱を加えることによって収縮する熱収縮チューブ4によって構成されている。本例のバスバー1は、次のようにして製造されている。すなわち、銅材料からなる丸棒を所定の長さに切断し、この丸棒を、ベンダーで所定形状に折り曲げる。次いで、プレス装置によって丸棒の両端部分に潰し加工圧縮加工を行って、両端部分に一対の接続端子部3を形成するとともに、残された中心部分に丸棒導体部2を形成する。次いで、丸棒導体部2及び一対の接続端子部3の全体に金属メッキ加工を行う。その後、丸棒導体部2の外周に熱収縮チューブ4を装着し、この熱収縮チューブ4を、加熱して収縮させて丸棒導体部2に密着させる。こうして、バスバー1を製造する。図1、図2に示すごとく、本例の形状変化部31は、丸棒導体部2の端部21からV状に2つに分岐する突出部311によって形成してある。突出部311は、丸棒導体部2の端部21から離れるに連れて平板部32の厚み方向Tの突出量及び平板部32の横幅方向Wの突出幅を徐々に小さくして形成してある。図3に示すごとく、突出部311は、外周側部分が丸棒の曲面を残すように曲面状に膨らみ、内周側部分が平坦状に加工されている。図3は、丸棒導体部2の端部21から平板部32に至るまでの形状変化部31の形成状態の変化を、図1における各断面において段階的に示す図である。図3においては、図1のB-B線矢視による丸棒導体部2の導体断面積A1を一点鎖線によって示し、図1のC-C線矢視による形状変化部31Aの導体断面積A2を二点鎖線によって示し、図1のD-D線矢視による形状変化部31Bの導体断面積A3を実線によって示し、図1のE-E線矢視による平板部32の導体断面積A4を破線によって示す。そして、丸棒導体部2の導体断面積A1と、形状変化部31Aの導体断面積A2と、形状変化部31Bの導体断面積A3と、平板部32の導体断面積A4とは、ほぼ同じになっている。形状変化部31Aは、2つに分岐した突出部311だけによって形成されており、形状変化部31Bは、2つに分岐した突出部311と平板部32とを合わせた部分によって形成されている。図1、図3に示すごとく、本例の突出部311は、平板部32の板面の一方側に突出して形成されている。丸棒導体部2の端部21から平板部32に向けてV状に開くように突出して形成された突出部311は、丸棒導体部2の端部分にプレス装置によって潰し加工を行う際に、プレス型の型形状に倣わせるようにして加工する。そのため、プレス型の型形状に工夫を行うだけで、極めて簡単に突出部311を形成することができる。なお、形状変化部31を構成する突出部311は、平板部32の板面の両側から突出して形成することもできる。本例のバスバー1においては、接続端子部3の形状変化部31を、その導体断面積が丸棒導体部2と同じになるように、丸棒導体部2の端部21から平板部32へと徐々に横幅を拡大させて形成している。これにより、丸棒導体部2から平板部32へ形状が変化する形状変化部31において、導体断面積が急激に変化することを防止し、丸棒導体部2、形状変化部31、及び平板部32形状変化部31から貫通穴321に至るまでの部分の導体断面積をほぼ均一にすることができる。そのため、バスバー1に通電を行う際に、形状変化部31の通電抵抗が大きくなることを防止し、形状変化部31に集中する発熱をほとんどなくすことができる。また、導体断面積が丸棒導体部2と同じになるように徐々に横幅を拡大させた形状変化部31の形成により、この形状変化部31の曲げ強度及びねじり強度を向上させることができる。実施例2本例は、図5、図6に示すごとく、形状変化部31を、丸棒導体部2の端部21から平板部32の中心部分に向けて直線状に伸びる突出部311によって形成した例である。本例の突出部311は、丸棒導体部2の端部21から離れるに連れて平板部32の厚み方向Tの突出量及び平板部32の横幅方向Wの突出幅を徐々に小さくして形成してある。図7は、丸棒導体部2の端部21から平板部32に至るまでの形状変化部31の形成状態の変化を、図5における各断面において段階的に示す図である。図7においては、図5のG-G線矢視による丸棒導体部2の導体断面積A1を一点鎖線によって示し、図5のH-H線矢視による形状変化部31の導体断面積A5を実線によって示し、図5のI-I線矢視による平板部32の導体断面積A4を破線によって示す。そして、丸棒導体部2の導体断面積A1と、形状変化部31の導体断面積A5と、平板部32の導体断面積A4とは、ほぼ同じになっている。なお、形状変化部31を構成する突出部311は、平板部32の板面の両側から突出して形成することもできる。本例においても、その他の構成は上記実施例1と同様であり、上記実施例1と同様の作用効果を得ることができる。