"モータの回転運動を直線運動に変換する送りネジ機構を備えた電動アクチュエータにおいて、前記送りネジ機構は、前記モータの出力軸に軸継手を介して一体回転可能に連結されるとともにケース内に設けられた軸受により回転可能に支持されるネジ軸を有し、前記ネジ軸は、軸方向において前記軸受と対向する対向部を有するものであり、前記軸継手は、前記対向部との間で前記軸受を挟み込むように前記ネジ軸に連結されたことを特徴とする電動アクチュエータ。請求項1に記載の電動アクチュエータにおいて、前記軸継手は、螺着されることにより前記ネジ軸に連結されたことを特徴とする電動アクチュエータ。請求項2に記載の電動アクチュエータにおいて、前記軸継手には、前記ネジ軸に対してインロー嵌合するインロー部が形成されたことを特徴とする電動アクチュエータ。ところで、近年、上記のような電動アクチュエータにおいては、その小型化の要請が高まっている。しかし、上記従来の構成では、ネジ軸58には、上記送りナット59が螺合する送りネジ部58a、軸受57により支持される支持部58b、固定ナット61が螺着される固定ネジ部58c、及び軸継手56に連結される連結部58dの多くの部位が必要となる。そのため、ネジ軸58がその軸方向に長大化し易く、電動アクチュエータを小型化することが困難であった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ネジ軸の軸方向の小型化を図ることのできる電動アクチュエータを提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、モータの回転運動を直線運動に変換する送りネジ機構を備えた電動アクチュエータにおいて、前記送りネジ機構は、前記モータの出力軸に軸継手を介して一体回転可能に連結されるとともにケース内に設けられた軸受により回転可能に支持されるネジ軸を有し、前記ネジ軸は、軸方向において前記軸受と対向する対向部を有するものであり、前記軸継手は、前記対向部との間で前記軸受を挟み込むように前記ネジ軸に連結されたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電動アクチュエータにおいて、前記軸継手は、螺着されることにより前記ネジ軸に連結されたことを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の電動アクチュエータにおいて、前記軸継手には、前記ネジ軸に対してインロー嵌合するインロー部が形成されたことを要旨とする。本発明によれば、ネジ軸の軸方向の小型化を図ることのできる電動アクチュエータを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、電動アクチュエータ1は、略筒状に形成されたケース2と、ケース2に固定されるモータ3と、ケース2内に収容されてモータ3の回転運動を直線運動に変換する送りネジ機構4とを備えている。詳述すると、ケース2は、四角筒状に形成された筒状体11と、筒状体11の軸方向一端側図1における左側に固定される連結ブロック体12と、筒状体11の軸方向他端側図1における右側に固定されるカバー体13とを備えている。連結ブロック体12は、軸方向に並置される第1ブロック体12a及び第2ブロック体12bからなり、第1ブロック体12aには筒状体11が連結されるとともに、第2ブロック体12bにはモータ3が連結されている。第1及び第2ブロック体12a,12bには、軸方向に貫通し、同軸上に配置される第1及び第2貫通孔14a,14bがそれぞれ形成されている。また、連結ブロック体12には、転がり軸受15が固定されている。具体的には、第1貫通孔14aの内周面には、軸方向一端側に開口する環状の第1凹部16aが形成されるとともに、第2貫通孔14bの内周面には、軸方向他端側に開口する環状の第2凹部16bが形成されている。そして、転がり軸受15は、第1及び第2凹部16a,16b間に配置され、第1ブロック体12aと第2ブロック体12bにより軸方向両側から同転がり軸受15の外輪が挟み込まれることで、ケース2内に固定されている。カバー体13には、軸方向に貫通し、第1及び第2貫通孔14a,14bと同軸上に配置される挿通孔17が形成されている。挿通孔17の内周面には、滑り軸受18が設けられている。送りネジ機構4は、モータ3の出力軸21に軸継手22を介して一体回転可能に連結されるとともに上記転がり軸受15に回転可能に支持されるネジ軸23、及びネジ軸23に螺合する送りナット24により構成されている。ネジ軸23は、軸継手22に連結される連結部23a、転がり軸受15に支持される支持部23b、及び送りナット24が螺合する送りネジ部23cを有しており、モータ3側から連結部23a、支持部23b、送りネジ部23cの順で設けられている。送りネジ部23cは、その外径が転がり軸受15の内輪の内径よりも大きな外径を有しており、軸方向において転がり軸受15と対向するように形成されている。つまり、本実施形態では、送りネジ部23cが対向部に相当する。また、連結部23aの外周には、雄ネジ25が形成されている。なお、連結部23aの外径は、転がり軸受15の内輪の内径よりも小さく形成され、支持部23bの外径は、同内輪の内径と略等しく形成されている。送りナット24は、筒状体11内において、ネジ軸23の回転により軸方向に往復動可能に配置されている。そして、送りナット24には、カバー体13の挿通孔17からケース2外に突出するピストンロッド26が固定されている。なお、ピストンロッド26は、滑り軸受18により往復動可能に支持されている。出力軸21とネジ軸23とを連結する軸継手22は、出力軸21に連結されるモータ側カップリング31と、ネジ軸23に連結されるネジ軸側カップリング32と、これらカップリング31,32間に介在される中間スペーサ33とを備えている。図2a,bに示すように、モータ側カップリング31は、円板状に形成されるとともに、その中央には軸方向に貫通する連結孔31aが形成されている。モータ側カップリング31には、軸方向他端側中間スペーサ33側に向かって突出する2つの係合突起31bが180°間隔で形成されている。図2c,dに示すように、ネジ軸側カップリング32は、円板状に形成されるとともに、その中央には軸方向に貫通する連結孔32aが形成されている。本実施形態では、連結孔32aには、雌ネジ34が形成されている。また、ネジ軸側カップリング32には、軸方向一端側中間スペーサ33側に向かって突出する2つの係合突起32bが180°間隔で形成されている。図2e,fに示すように、中間スペーサ33は、円板状に形成されるとともに、その外周面には、軸方向に貫通する4つの係合溝33aが90°間隔で形成されている。そして、図1に示すように、モータ側カップリング31とネジ軸側カップリング32とは、各係合突起31b,32bが中間スペーサ33の係合溝33aに係合することで、一体回転可能に連結されている。ここで、本実施形態では、ネジ軸側カップリング32は、送りネジ部23cとの間で転がり軸受15を挟み込むように連結部23aに螺着されることにより、ネジ軸23に一体回転可能に連結されている。これにより、ネジ軸23は、その軸方向への移動が規制された状態で転がり軸受15により回転可能に支持されている。このように構成された電動アクチュエータ1では、モータ駆動によるネジ軸23の回転に伴って送りナット24が螺進退することにより、同送りナット24に固定されたピストンロッド26が直線駆動されるようになっている。以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。1ネジ軸側カップリング32を、送りネジ部23cとの間で転がり軸受15を挟み込むようにネジ軸23の連結部23aに連結することで、ネジ軸23がその軸方向への移動が規制された状態で転がり軸受15により回転可能に支持されるようにした。そのため、ネジ軸23に、ネジ軸側カップリング32が連結される連結部23a以外に、別途送りネジ部23cとの間で転がり軸受15を挟み込む部材例えば、固定ナットが固定される部位を設けずともよく、ネジ軸23を軸方向に短縮化することが可能になり、ひいては電動アクチュエータ1の小型化を図ることが可能になる。また、ネジ軸側カップリング32が転がり軸受15を挟み込む部材としても機能するため、部品点数を削減することができる。2ネジ軸側カップリング32を螺着することによりネジ軸23に連結するようにしたため、容易にネジ軸側カップリング32をネジ軸23に連結することができる。なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。上記実施形態において、図3aに示すように、ネジ軸23の連結部23aと支持部23bとの間に、同支持部23bと同じ外径を有する円柱状の挿入部41を設け、ネジ軸側カップリング32の連結孔32aに挿入部41の外周面に密着するインロー部42を形成してもよい。この構成によれば、ネジ軸側カップリング32にネジ軸23がインロー嵌合することで、モータ3の出力軸21とネジ軸23との軸心ずれを抑制することができる。上記実施形態では、ネジ軸23にネジ軸側カップリング32を螺着させたが、例えば図3bに示すように、雄ネジ25及び雌ネジ34を形成せず、ネジ軸側カップリング32の連結孔32aにネジ軸23を圧入することでネジ軸23とネジ軸側カップリング32とを一体回転可能に連結してもよい。上記実施形態では、筒状体11を四角筒状に形成したが、これに限らず、筒状であれば、例えば円筒状や四角筒以外の多角筒状に形成してもよい。なお、同様に連結ブロック体12及びカバー体13の外形形状も円形状や多角形状に形成してもよい。上記実施形態では、ネジ軸側カップリング32がネジ軸23の送りネジ部23cとの間で転がり軸受15を挟み込むようにしたが、これに限らず、例えば軸方向において転がり軸受15と対向する部材を別途ネジ軸23に固定し、同部材との間で転がり軸受15を挟むようにしてもよい。上記実施形態では、送りネジ機構4を送りナット24がネジ軸23に直接螺合する構成としたが、これに限らず、送りネジ機構4を送りナット24が複数のボール介してネジ軸23に螺合するボールネジナットとして構成してもよい。上記実施形態では、本発明を、ピストンロッド26を直線駆動させる電動アクチュエータ1に適用したが、これに限らず、例えばスライドテーブル等の移動体を直線駆動させるものに適用してもよい。"