両側縁部に接合部を備える長尺帯状のプロファイルを、螺旋状に巻回及び接合してライニング管を形成する製管装置であって、前記プロファイルを巻回するとともに該プロファイルを保持して、既設管内を周回する成形フレームと、巻回により隣接した前記プロファイルの接合部同士を、相互に接合する接合機構部と、前記成形フレームの内側に配設され、前記成形フレームの周回軌道を規定する規制フレームと、を備え、前記成形フレームは、相互に回転自在に連結された複数個のリンク体を備え、前記成形フレームと規制フレームとは、該規制フレームに沿って周回移動する複数個のコネクタにより結合されており、前記各コネクタは、前記成形フレームに支持されたローラ軸と、前記ローラ軸の両端部にそれぞれ回転自在に支持されたガイドローラとを含み、前記各ガイドローラは、外側の大径部と内側の小径部とを有する段付きのローラであり、前記規制フレームは、前記ガイドローラを保持し、前記ガイドローラの走行を可能とする走行路を有し、この走行路の幅方向の両端部に、前記ガイドローラの大径部が走行するためのガイド溝部を備えることを特徴とする製管装置。請求項1に記載の製管装置において、前記規制フレームは、前記ガイドローラの大径部の周面及び側面を覆う外側カバー部を備えることを特徴とする製管装置。請求項2に記載の製管装置において、前記規制フレームは、前記ガイド溝部が、前記外側カバー部を構成するカバー部材と、L字状のアングル材とを結合して形成されていることを特徴とする製管装置。請求項1に記載の製管装置において、前記各ガイドローラは、前記小径部が、軸受面を有する内筒部と、該内筒部を内周に収容し、前記ローラ軸と相互に摺動する外筒部とを備えることを特徴とする製管装置。請求項4に記載の製管装置において、前記各ガイドローラは、前記小径部の内筒部が、焼結金属に潤滑油又は潤滑グリースを含浸させた焼結含油軸受であることを特徴とする製管装置。請求項1に記載の製管装置において、前記各ガイドローラは、前記大径部が、軸中心に、外側面に開口し内筒部に接続する凹部を備え、この凹部内に前記ローラ軸との締結部が収容されていることを特徴とする製管装置。請求項6に記載の製管装置において、前記ローラ軸は、両端部にボルト部を備え、前記各ガイドローラの大径部の凹部に、前記ボルト部が収容され、ナット締結されていることを特徴とする製管装置。請求項6に記載の製管装置において、前記ローラ軸は、両端部に雌ネジ部を備え、前記各ガイドローラの大径部の凹部を介して前記雌ネジ部にボルトが螺合され、このボルトの頭部が前記凹部に収納されていることを特徴とする製管装置。従来の製管装置91の規制フレーム94は、コネクタ92を介して受ける荷重に対応するため、厚肉で形成されている。特に、成形フレーム93に面して長手方向に設けられたリップ部98は、既設管7の管底側では、ローラ95を介して全負荷が作用する。そのため、リップ部98は、ローラ95を支持するための十分な肉厚が必要であり、ガイド凸部96を備えて補剛されている。その結果、規制フレーム94は、各部の肉厚を十分に確保する必要があり、必然的に重量が大きくなってしまっていた。重量の大きい規制フレーム94は、組み立てにくく、設置作業に時間と人手がかかるという問題点があった。また、ガイド凸部96を含めた規制フレーム94を高精度に製作することが困難となり、製作コストも嵩むという問題点があった。さらに、製管過程では、コネクタ92に作用する軸方向の荷重によって、ローラ95及びローラ95に設けたベアリングが、規制フレーム94の内面やガイド凸部96に接触して、破損しやすく、耐久性に劣るものであった。また、ローラ95やローラ95のベアリング部分の交換や修理にも、手間と時間を要するという問題点もあった。本発明は、上記のような背景のもとになされたものであり、既設管を更生するライニング管を精度よく安定的に製作するため、製管装置における次の問題点を解消しようとするものである。つまり、本発明の第1の目的は、装置の大型化を招くことなく規制フレーム及びコネクタに作用する荷重に十分に対応させ、かつ、規制フレームの重量を軽減する構造とすることである。本発明の第2の目的は、規制フレームの重量を軽減することで、組み立て作業を容易にし、生産性及び作業性を向上させることである。本発明の第3の目的は、成形フレーム、規制フレーム、及びコネクタに大きな荷重が作用しても、コネクタのローラ部分における破損を生じにくい構造とし、その交換や修理を不要とすることである。前記の目的を達成するため、本発明は、両側縁部に接合部を備える長尺帯状のプロファイルを、螺旋状に巻回及び接合してライニング管を形成する製管装置を対象としている。この製管装置に対し、前記プロファイルを巻回するとともに該プロファイルを保持して、既設管内を周回する成形フレームと、巻回により隣接した前記プロファイルの接合部同士を、相互に接合する接合機構部と、前記成形フレームの内側に配設され、前記成形フレームの周回軌道を規定する規制フレームと、を備えさせる。また、前記成形フレームには、相互に回転自在に連結された複数個のリンク体を備えさせ、前記成形フレームと規制フレームとは、該規制フレームに沿って周回移動する複数個のコネクタにより結合する。そして、前記各コネクタに、前記成形フレームに支持されたローラ軸と、前記ローラ軸の両端部にそれぞれ回転自在に支持されたガイドローラとを具備させ、前記各ガイドローラを、外側の大径部と内側の小径部とを有する段付きのローラとする。また、前記規制フレームとして、前記ガイドローラを保持し、前記ガイドローラの走行を可能とする走行路を有する構成として、この走行路の幅方向の両端部に、前記ガイドローラの大径部が走行するためのガイド溝部を備えさせる。このような本発明の構成により、成形フレームに接続された複数個のコネクタは、規制フレームの走行路に沿って周回移動する。つまり、これらのコネクタが、成形フレームを規制フレームの外周に拘束し、成形フレームが周回移動する軌道を規定している。コネクタは、ガイドローラが段付きローラであるのに対し、規制フレームの走行路は、ガイドローラの大径部が走行するためのガイド溝部を備えるので、コネクタに大きい荷重が作用しても、コネクタが走行路から離脱することなく、円滑に走行する。また、このような構成によれば、コネクタが規制フレーム内を円滑に走行しうるので、コネクタのガイドローラに破損を生じにくく、ガイドローラの交換や修理の手間を減らすことができる。さらに、規制フレームのガイド溝部に沿ってガイドローラが走行するので、従来の製管装置のように、規制フレームの内側に、別途ガイド凸部等を設ける必要がなくなり、規制フレームの部品点数を減らし、重量を軽減することができ、組み立て作業を容易に行うことも可能となる。本発明に係る製管装置のより具体的な構成として、次のものが挙げられる。まず、規制フレームが、ガイドローラの大径部の周面及び側面を覆う外側カバー部を備えることである。これにより、外側カバー部がガイドローラの大径部を安定的に保持するので、規制フレームの外周に沿ってコネクタが円滑に走行可能となる。よって、規制フレームを大型化することがなく、肉厚を増加させることも重量を増大させることもない。また、規制フレームのガイド溝部は、外側カバー部を構成するカバー部材と、L字状のアングル材とを結合して形成される。これにより、少ない部品点数で容易に、ガイド溝部を有する走行路を規制フレームに設けることができる。また、各ガイドローラは、小径部が、軸受面を有する内筒部と、該内筒部を内周に収容し、ローラ軸と相互に摺動する外筒部とを備える。これにより、ガイドローラがローラ軸の両端部にそれぞれ回転自在に支持される。この場合、各ガイドローラは、小径部の内筒部が、焼結金属に潤滑油又は潤滑グリースを含浸させた焼結含油軸受であることが好ましい。これにより、内筒部を破損しにくくすることができ、潤滑油を供給する手段を不要とすることができ、また、安価に製造することも可能となる。また、各ガイドローラは、大径部が、外側面に開口し内筒部に接続する凹部を、軸中心に備えている。ガイドローラとローラ軸との締結部は、この凹部内に収容されている。この場合、ローラ軸は両端部にボルト部を備えて、各ガイドローラの大径部の凹部に、該ボルト部が収容され、ナット締結されてもよい。又は、ローラ軸は両端部に雌ネジ部を備えて、各ガイドローラの大径部の凹部を介して該雌ネジ部にボルトが螺合され、ボルト頭部が該凹部に収納されてもよい。このような構成により、ガイドローラの外側面にローラ軸との締結部が突出せず、ガイドローラを保持する規制フレームを小型化することができる。また、ガイドローラとローラ軸との締結部は凹部に収容されているので、規制フレームに沿ってコネクタが走行する際、ローラ軸との締結部が規制フレームと干渉せず、円滑な走行を可能にして、破損のおそれも無くすことができる。本発明により製管装置としての大型化を招くことなく規制フレーム及びコネクタに作用する荷重に対する十分な強度を備えさせ、かつ、規制フレームの重量を軽減する構造とすることができる。また、規制フレームの重量を軽減することが可能となるので、組み立て作業も容易となり、生産性及び作業性を向上させることができる。さらに、成形フレーム、規制フレーム、及びコネクタに大きな荷重が作用しても、コネクタのローラ部分における破損を生じにくい構造とすることができ、その交換や修理も不要となる。以下、本発明の実施形態に係る製管装置について、図面を参照しつつ説明する。実施形態に係る製管装置1は、図1及び図2に示すように、プロファイル100を保持して螺旋状に案内する成形フレーム2と、巻回することで隣接したプロファイル100の接合部同士を相互に接合する接合機構部3と、成形フレーム2の内側に配設され、成形フレーム2の周回軌道を規定する規制フレーム4と、を備えている。ここで、製管装置1の説明に先立ち、製管装置1に供給されて、ライニング管10を構成するプロファイル100について説明する。その後、製管装置1の上記各部の構成について説明する。-プロファイル-図12は、プロファイルの一例を示す端面図であり、図13a及び図13bは、プロファイル同士を接合する様子を示す端面図である。プロファイル100は、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどにより押出成形して形成され、可撓性を有する長尺の帯板状である。プロファイル100は、図12に示すように、帯板状の基板101の外面側に複数条のリブ102を備える。例示の形態では、リブ102は4本であり、先端部分が断面略T字状に形成されている。各リブ102の略T字部の先端は、基板101と平行となるように形成されている。プロファイル100は、両側縁部に、接合部として、接合凸部103と接合凹部105とを備える。基板101の一方の側縁部図中、右側には、接合凸部103が立設されている。基板101の他方の側縁部図中、左側には、接合凸部103が嵌入し得る接合凹部105が設けられている。プロファイル100には、接合凹部105に隣接して、側縁部に傾斜リブ106が形成されている。また、接合凹部105が設けられた部分は、基板101の内面側が、基板101の厚み分ほど凹んだ凹部104を備えている。凹部104には、隣接したプロファイル100の基板101が重ね合わされて、接合凹部105に、隣接したプロファイル100の接合凸部103が接合される。このようなプロファイル100は、基板101のリブ面側、すなわち、複数条のリブ102等が立設された面が、外周側になるように、製管装置1に供給される。製管過程では、図13a及び図13bに示すように、螺旋状に巻回されることで、プロファイル100の一方の側縁部と他方の側縁部とが、互いに隣接する状態となる。そして、プロファイル100は、一方の接合凸部103を他方の接合凹部105に嵌め込んで接合される。これにより、図13bに示すように、互いに隣接したプロファイル100の側縁部を相互に接合し、所定の管径のライニング管を製管することとなる。このとき、後続するプロファイル100の接合凸部103、及び基板101の側縁部が、先行するプロファイル100の凹部104に配置される。また、後続するプロファイル100には、接合凸部103寄りのリブ102の先端部に、先行するプロファイル100の傾斜リブ106が係止する。このようなプロファイル100を既設管内で螺旋状に巻回することで、図13bに示すように相互に接合される。これにより、プロファイル100が徐々に管状となって、ライニング管を形成していく。ライニング管を構成するプロファイルは、図14a及び図14bに示すように、コネクタ120を介して接合されるプロファイル100Aであってもよい。図14aは、プロファイル100Aを示す断面図であり、図14bはプロファイル100Aの接合部及びコネクタ120の斜視図である。このプロファイル100Aは、帯状体110と、隣接する帯状体110の側縁部同士を接合するコネクタ120とからなる。帯状体110は、基板111に複数条のリブ112を備え、長尺の帯板状に成形された部材である。プロファイル100Aの両側縁部には、凹形状の接合部113が、長手方向に沿って連続的に設けられている。接合部113は、巻回により帯状体110と帯状体110とが隣接すると、2つの接合部113、113は突き合わされて凸形状となる。コネクタ110は、一対の接合凸部121、121を備える。一対の接合凸部121は、121は、長手方向に沿って連続的に形成され、突き合わされた帯状体110の接合部113、113の凸形状に対応して形成されている。プロファイル100Aは、製管過程で帯状体110、110が互いに隣接し、その両側縁部の接合部113、113にまたがってコネクタ120が嵌め込まれ、相互に接合される。-製管装置-次に、実施形態に係る製管装置1について説明する。図1及び図2に示すように、製管装置1は、既設管7内を周回する成形フレーム2と、プロファイル100を接合する接合機構部3と、成形フレーム2の内側に配設され、成形フレーム2の周回軌道を規定する規制フレーム4と、を備える。<成形フレーム2>図1、図2、図4、図5参照成形フレーム2は、一定の幅を有して環状に形成されている。例示の形態の成形フレーム2は、回転自在に連結された複数個のリンク体21を備える。リンク体21は、図4、図5に示すように、複数の外側リンク体22と、複数の内側リンク体23とを備え、これらが交互に配置されている。外側リンク体22は、互いに平行する側板221、221を備える。平行な2つの側板221は、それぞれ案内ローラ25の外側端に配設されている。外側リンク体22は、また、平行な2つの側板221の中央部にてその剛性を保持するとともに、2つの側板221の相互間隔を保持する連結板222を備えている。これにより外側リンク体22は、全体としてH形状に形成されている。各側板221の両端部寄りには、円形の軸孔223がそれぞれ開設されている。内側リンク体23は、2つの分割体231、231が結合されて形成されている。各分割体231は、短側板232、232と、これらの短側板232、232間に設けた背板233からなる。2つの分割体231、231は、背板233、233同士を緊結して、全体としてH形状をなすように組み合わせられている。各短側板232には、外側リンク体22の軸孔223に対応して、円形の軸孔234が開設されている。外側リンク体22と内側リンク体23とは、外側リンク体22の側板221の内側に、内側リンク体23の短側板232を重ね合わせ、軸孔223、234の軸心を一致させ、軸孔223、234内の軸受26、26を介して軸孔223、234に軸部24が挿通されて、一体に結合されている。また、リンク体21は、側板221に図示しないストッパ機構を備えて、中折れを防止している。言い換えると、リンク体21によって、成形フレーム2は外径方向へは撓むことが可能であるが、内径方向へは撓まないように構成されている。成形フレーム2の各軸部24には、案内ローラ25が装着されている。これにより、複数個の案内ローラ25が、リンク体21の軸部24を介して成形フレーム2に回転自在に支持されている。各案内ローラ25は、例えば硬質の合成樹脂体又は金属体からなる。成形フレーム2に設けられたこれらの複数個の案内ローラ25は、巻回されるプロファイル100の内面に当接する。成形フレーム2は、リンク体21の連結を外すことで分解が可能であり、これを連結することで既設管7内での組み立ても可能である。<接合機構部3>図1、図2、図3、図6、図13a参照接合機構部3は、成形フレーム2に取り付けられている。接合機構部3は、インナローラ31とアウタローラ32とが組となったピンチローラ部を主体に構成されている。接合機構部3は、螺旋状に巻回されるプロファイル100の接合部、すなわちプロファイル100が最初に閉合する位置に対応して配置されている。また、接合機構部3は、図6に示すように、ギヤボックス33に、インナローラ31及びアウタローラ32との同期回転を図る歯車機構34、歯車機構34に連動する送りローラ35、インナローラ31及びアウタローラ32の回転駆動源としての油圧モータ36を備えている。インナローラ31は、円筒状であり、プロファイル100の内面に密着する。また、インナローラ31は、アウタローラ32により外方から押圧されるプロファイル100を支持する。インナローラ31は、案内ローラ25と並行に配設されている。例示の形態では、インナローラ31は、軸部342に軸支され、その一端が片持ち支持されているが、両端部が支持される構成であってもよい。アウタローラ32は、軸部343に複数の環状鍔部321、322を備える。環状鍔部321は、プロファイル100のリブ102間の溝に嵌り込むものである。環状鍔部321の外面にはローレット加工が施され、プロファイル100との接触時の滑りを防止する。一部の環状鍔部322は環状鍔部321よりも小径で形成され、プロファイル100の外面側の傾斜リブ106と接合凹部5との間に嵌合する。また、環状鍔部322は先行するプロファイル100の傾斜リブ106を押圧して、後続するプロファイル100のリブ102に係合させる。ギヤボックス33図1、図2、図6参照成形フレーム2には、ギヤボックス33が固定されている。ギヤボックス33は、歯車機構34の軸部341、342、343を保持している。ギヤボックス33の前面部には、油圧モータ36が取り付けられている。歯車機構34図6参照図6に示すように、ギヤボックス33の前後壁は、軸部341、342、343を回転自在に支持している。軸部341、342、343は、それぞれ、歯車344、345、346を備えている。これらのうち、第2の軸部342には、インナローラ31が連結され、第3の軸部343には、アウタローラ32が連結されている。第1の軸部341の回転に対し、第2の軸部342は反対方向に、さらに第3の軸部343は同方向に回転する。つまり、インナローラ31とアウタローラ32とは、互いに逆回転をする。これにより、インナローラ31とアウタローラ32との間に挟み込んだプロファイル100を送り出す。なお、これらの歯車344、345、346の歯数を調整することにより、軸部341、342、343の回転数、及びインナローラ31とアウタローラ32の回転数を調整することができる。送りローラ35図2、図6参照アウタローラ32の回転軸である軸部343には、アウタローラ32の外径よりも大きい外径の送りローラ35が回転自在に支持されている。送りローラ35及びインナローラ31の回転軸には、チェーンスプロケットが巻回されている。送りローラ35は、油圧モータ36の回転駆動によって回転し、その外周面が既設管7の内周面に接触し、インナローラ31の回転方向と同方向に回転する。また、その反作用によって、送りローラ35が既設管7の内周面を周回移動する。すなわち、接合機構部3が駆動すると、インナローラ31及びアウタローラ32は、プロファイル100を挟み込んで回転し、その反作用でライニング管10に沿って周回移動する。また、送りローラ35も既設管7の内周面を転動し、製管装置1がライニング管10の軸心を中心として公転する。油圧モータ36図3、図6参照油圧モータ36は、駆動軸を第1の軸部341に連結し、ギヤボックス33の前面に取り付けられている。油圧モータ36は、油圧ユニット81から圧油ホースを介して供給される圧油によって駆動する。油圧ユニット81は、発電機82から供給される電力に寄って駆動している。油圧ユニット81から伸びる圧油ホースは、回転継手83を介して油圧モータ36に接続されている。これにより、製管装置1の周回移動公転に影響することなく、圧油を供給することができる。<規制フレーム4及びコネクタ5>図1、図2、図5、図7~図9参照規制フレーム4は、例えば鋼材等の高い剛性を有する材料から形成されている。規制フレーム4は、矩形又は馬蹄形などの異形断面の既設管7に対応して形成されており、既設管7の断面形状と略相似形の外形状を有している。図1に示す形態では、規制フレーム4は、断面が矩形状の既設管7に対応して、略矩形状の外形を有する。規制フレーム4は、好ましくは、周方向にいくつかの部分に分解することが可能であり、既設管7内で略矩形状に組み立てられる。図示するように、規制フレーム4は、成形フレーム2の内周側に配設される。規制フレーム4は、成形フレーム2の幅寸法に比べ、細い幅で形成されることが好ましい。図7に示すように、規制フレーム4は、長手方向に沿って開口41を有する。また、図8に示すように、規制フレーム4は、この開口41が成形フレーム2と対向するように外方へ向けた状態に配設されている。規制フレーム4の内側は、コネクタ5の走行路42とされる。コネクタ5は規制フレーム4の開口41を通じて走行路42に配設されている。走行路42は、コネクタ5を保持しつつコネクタ5の走行を許容する。コネクタ5は、成形フレーム2を規制フレーム4の外周に沿わせるように案内し、成形フレーム2の周回軌道を規定する。図1に示すように、成形フレーム2には複数個のコネクタ5が固定されている。各コネクタ5は、規制フレーム4と成形フレーム2との間にそれぞれ介装されて両者を結合している。図8に示す形態では、各コネクタ5は、ローラ軸51と、このローラ軸51の両端部に支持されたガイドローラ52、52と、ローラ軸51を成形フレーム2に支持するローラ保持体53とを備えている。図7に示すように、ローラ軸51は、丸棒状であり、規制フレーム4の走行路42の幅方向に配設される。ローラ軸51の長さは、規制フレーム4の走行路42の幅に対応する長さである。ガイドローラ52は、大径部521と小径部522とが一体に形成された段付きのローラである。各ガイドローラ52は、ローラ軸51の幅方向の両端部に、大径部521が外側、小径部522が内側の向きとなるように、それぞれ締結されている。ローラ保持体53は、成形フレーム2に取り付けられ、図8に示すように、ローラ軸51を規制フレーム4の内側に回転自在に支持する。ローラ保持体53は、中央部にローラ軸51との結合片531を有する。結合片531には、ローラ軸51を軸承する軸受が内装されている。ローラ保持体53の両端部には軸受体532、532が延設されている。各軸受体532は、成形フレーム2の軸部24に枢着されている。各軸受体532は、案内ローラ25とリンク体21との間で、成形フレーム2の軸部24に枢着されている。これにより、ローラ保持体53は、案内ローラ25の軸方向に平行に配設されている。また、これらの各軸受体532が、案内ローラ25と内側リンク体23との間で、成形フレーム2の軸部24に枢着される構成であってもよい。このように、コネクタ5は、ガイドローラ52、52が規制フレーム4に保持されて、成形フレーム2の内周側の軌道を周回移動するものとなる。より具体的には、図7に示すように、規制フレーム4は、ガイドローラ52の外形に対応して、走行路42の幅方向の両端縁にガイド溝部44、44を備えている。コネクタ5は、ガイドローラ52の大径部521が、ガイド溝部44内を回転しながら移動する。また、規制フレーム4は、ガイド溝部44の反対側に、長手方向に連続するリップ部45、45を備える。リップ部45は、規制フレーム4の開口41に沿って幅方向の両側に延設されている。リップ部45の突出幅は、ガイドローラ52の大径部521を保持しうる幅で足りる。規制フレーム4は、幅方向両側の内面と、ガイド溝部44と、リップ部45とによって、ガイドローラ52の大径部521の周面及び側面を覆う。これらの幅方向両側の内面、ガイド溝部44、及びリップ部45が、規制フレーム4の外側カバー部43を構成し、大径部521が走行可能となるように保持している。規制フレーム4の走行路42は、例えば、図9にその片側を示すように、帯板状のプレート材401を接合した断面L字状のアングル材402と、外側カバー部43を一体的に形成したカバー部材403とを結合して形成することが可能である。プレート材401にL字状のアングル材402を接合していることで、ガイド溝部44の出隅部の剛性を補うことができる。これにより、コネクタ5の走行中に、ガイドローラ52の大径部521と小径部522との段部が、ガイド溝部44の出隅部に接触したとても、その接触荷重に十分に耐え得る構造とされている。また、図7~図9に例示した形態では、各ガイドローラ52は、一体に形成された大径部521と小径部522とに貫通して、軸中心に貫通孔を有する。図9を参照し説明すると、小径部522においては、内筒部524を内周に収容し、ローラ軸51と相互に摺動する外筒部525を備える。内筒部524は外筒部525の貫通孔に内嵌されている。筒部524は、ローラ軸51の軸承用の軸受面を有する。ガイドローラ52の大径部521は、貫通孔に繋がり外側面に開口した凹部523を、軸心と同心状に備える。凹部523の内径は、内筒部524よりも大径で形成される。凹部523内には、ローラ軸51との締結部が収容されている。図9に示すように、ローラ軸51の両端部にはボルト部511、511が突設されている。各ガイドローラ52は、大径部521の凹部523に、ローラ軸51のボルト部511を収容し、ワッシャ54を挿通し、ナット55により締結している。ワッシャ54及びナット55は、大径部521の凹部523に収納され、大径部521の外側面には突出していない。ローラ軸51には、小径部522の側面にもフラットワッシャ56が挿通されている。また、図示しないが、ローラ軸51が両端部に雌ネジ部を備えた構成であってもよい。この場合、各ガイドローラ52は、大径部521の凹部523を介してローラ軸51の雌ネジ部にボルトを螺合して締結される。大径部521の凹部523には、ボルトの頭部が収納される。各ガイドローラ52は、小径部522の内筒部524が、焼結金属に潤滑油又は潤滑グリースを含浸させた焼結含油軸受オイルレスベアリングであることが好ましい。焼結含油軸受は、例えば銅粉末などの金属粉末を成形して焼結し、焼結物の微細空隙に潤滑油等の潤滑剤を含浸させて自己潤滑性を有するように形成されている。このように小径部522の内筒部524を焼結含油軸受とすることで、ローラ軸51の軸受設計を簡素化することができる。この場合、潤滑油等を供給する手段を不要とし、無給油で長期間の使用が可能となる。また、かかる内筒部524は、堅固な筒状体であるため、過大な負荷や衝撃力が作用しても破損しにくく、長期的に安定した摺動特性を得ることが可能となる。なお、コネクタ5において、ローラ軸51を支持するローラ保持体は、図10及び図11に示すように構成されてもよい。つまり、ローラ保持体58は、一端がローラ軸51に回転自在に結合され、他端が成形フレーム2のリンク体21に回転自在に結合された構成であってもよい。例示の形態では、コネクタ5は一対のローラ保持体58を備えている。ローラ保持体58は両端部が軸受体とされている。一対のローラ保持体58は、一端581がともにローラ軸51を回転自在に保持している。また、一方のローラ保持体58の他端582は、外側リンク体22の連結板222に回転自在に結合されている。他方のローラ保持体58の他端583は、内側リンク体23の背板233に回転自在に結合されている。連結板222及び背板233には、案内ローラ25の軸方向と平行に、連結軸59が突設されている。ローラ保持体53の各他端は、連結軸59に枢着されている。これにより、一対のローラ保持体53は、成形フレーム2と規制フレーム4との間で、略V字状をなすように配設されている。このようなコネクタ5により、成形フレーム2を規制フレーム4の外周に沿ってより安定的に保持することができ、小口径の既設管7に対しても良好に成形フレーム2の周回軌道を規定することができる。以上のような構成の製管装置1によれば、規制フレーム4及びコネクタ5に作用する荷重に対する十分な耐力を有し、かつ、規制フレーム4の重量を軽減した構造を採用することができる。つまり、コネクタ5のガイドローラ52、52の上記構成と、規制フレーム4の走行路42の上記構成とが相まって、コネクタ5に作用する荷重を規制フレーム4にて十分に許容することができ、薄肉化及び小型化を図ることが可能となる。また、コネクタ5を円滑に走行させることができ、成形フレーム2を既設管7内で円滑に周回移動させることが可能となる。その結果、ライニング管10を精度よく形成することができる。また、規制フレーム4の重量を軽減できたことで、組み立て作業が容易となり、既設管7内への搬入や搬出作業が容易となる。よって、製管装置1の生産性、及びライニング管10の製管作業性を向上させることができる。さらに、成形フレーム2、規制フレーム4、及びコネクタ5に大きな荷重が作用しても、コネクタ5のガイドローラ52や内筒部524が破損を生じにくい構造であるため、長期的に継続して使用することができ、それらの交換や修理を不要とすることも可能となる。-ライニング管の施工方法-次に、上述の製管装置1を用いて既設管7を更生する施工手順について説明する。既設管7には、所定スパンでマンホール71、72が設けられている。図3では、施工対象領域更生領域の上流側のマンホールをマンホール71、下流側のマンホールをマンホール72として示している。既設管7の更生工法では、例えば、これらのマンホール71、72を利用して、既設管7内にライニング管10を形成する。ライニング管10は、上流側マンホール71から下流側マンホール72に向けて製管される。図3に示すように、更生対象の既設管7内には、上流側端部に製管装置1及び油圧ユニット81を搬入し設置する。上流側マンホール71の地上には、プロファイル100もしくはプロファイル100Aを巻き重ねた回転台付きドラム84を設置する。下流側マンホール72の地上には、発電機82を設置する。製管装置1は、矩形断面の既設管7内に、上流側マンホール71を介して搬入される。製管装置1の成形フレーム2及び規制フレーム4は、分解可能かつ組み立て可能であることから、上流側マンホール71内へ容易に搬入することができ、搬入後、組み立てられる。接合機構部3は、成形フレーム2に後付け可能であり、組み立てられた成形フレーム2に取り付けられる。組み立てられた製管装置1では、成形フレーム2がコネクタ5...5を介して規制フレーム4の拘束を受け、規制フレーム4の回りに矩形状に配置される。このような準備作業が完了すると、地上のドラム84からプロファイル100を既設管7内へ引き込む。そして、プロファイル100を、製管装置1の接合機構部3のインナローラ31とアウタローラ32との間に挿通させる。次いで、プロファイル100を案内ローラ25の外側へ送り出す。また、送り出したプロファイル100を既設管7の内周面との間に挟み込んだ状態で、製管装置1を軸心回りに回転させ、プロファイル100を成形フレーム2の周囲に2~3周分、巻回する。接合機構部3では、プロファイル100の接合凹部105に、後から巻回されたプロファイル100の接合凸部103が隣接し、内周側から嵌入する。先行するプロファイル100の基板101の凹部104には、後続するプロファイル100の基板の側縁部が配置されるとともに、先行するプロファイル100の傾斜リブ106が後続するプロファイル100のリブ102に係止する。これにより、製管開始用のライニング管10を形成する。続いて、製管装置1の接合機構部3を駆動する。接合機構部3の油圧モータ36が回転駆動して、インナローラ31及びアウタローラ32を回転させる。インナローラ31及びアウタローラ32は、プロファイル100を挟み込んで送り出す。また、これにより、接合機構部3は相対的にプロファイル100に沿って、その送り出し方向とは逆方向に周回移動公転する。製管装置1は、既設管7の内側を公転する。このとき、成形フレーム2は、コネクタ5を介して規制フレーム4の形状に沿って矩形状に規制されつつ周回移動する。図1及び図9に示されるように、既設管7内の上部では、規制フレーム4の走行路42を、コネクタ5のガイドローラ52、52が、ガイド溝部44、44に沿って周回移動する。規制フレーム4内では、コネクタ5に軸方向の外力が作用するが、ガイドローラ52の大径部521と小径部522との段部が、ガイド溝部44の出隅部に当たりながら周回軌道を維持する。ガイドローラ52の外側面は、ナット55等が凹部523に納められているので、規制フレーム4の外側カバー部43に干渉することがない。また、既設管7内の底部では、規制フレーム4のリップ部45、45の内面が、ガイドローラ52、52の大径部521、521の周面を保持する。各ガイドローラ52は、ガイド溝部44から脱輪することなく、ガイド溝部44に沿って円滑に周回移動する。成形フレーム2の周回移動中、コネクタ5のガイドローラ52、52は、常に規制フレーム4のガイド溝部44、44又はリップ部45、45に保持された状態で、走行路42を移動する。したがって、コネクタ5は、規制フレーム4から脱落したり脱輪したりすることがなく、円滑に走行することが可能である。また、規制フレーム4は、各ガイドローラ52の大径部521だけを保持すれば足りる。したがって、規制フレーム4を、従来品のように厚肉で形成する必要がなく、別途ガイド凸部などの規制部材を取り付ける必要もない。よって、規制フレーム4を薄肉化及び小型化することが可能であり、その結果、軽量化を図ることが可能である。接合機構部3では、プロファイル100がその接合凸部103と接合凹部105とを嵌合させながら、図13bに示すように、相互に接合されていく。つまり、先行するプロファイル100の接合凹部105に、新たに巻回された後続のプロファイル100の接合凸部103が嵌入する。また、先行するプロファイル100の凹部104に、後続のプロファイル100の基板101の側縁部が重なり合う。また、先行するプロファイル100の傾斜リブ106が、後続のプロファイル100のリブ102に係止する。このようにしてライニング管10を付加形成する。ライニング管10が下流側マンホール92に到達すると、製管装置1の駆動を停止する。そして、製管装置1を解体し、分解した状態で下流側マンホール92から搬出する。ライニング管10と既設管7との間隙には、硬化性モルタル等の裏込め材を注入し、硬化させることでこれらが一体化し、既設管7が更生される。なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。