ベースユニットと、前記ベースユニットに立設され、ワークを片持ち状態で保持する保持ユニットと、前記ベースユニットに対して前記保持ユニットを回動させるチルト機構と、を備え、前記保持ユニットは、前記ワークの前記保持ユニット側の側部を露出させた状態でワークを保持する保持部を有し、前記チルト機構は、前記ベースユニットと前記保持ユニットとの一方に設けられ、仮想水平線を中心とする円弧形状部と、前記ベースユニットと前記保持ユニットとの他方に設けられ、前記円弧形状部に当接する当接部と、を備えた円弧スライド機構であることを特徴とするワーク支持装置。前記保持ユニットは、少なくとも一部に外形が前記仮想水平線を中心とする円弧形状の円弧部を有するフレームと、前記フレームに取り付けられ、前記保持部を有するアダプタと、を備え、前記円弧形状部が前記円弧部の外縁であることを特徴とする請求項1に記載のワーク支持装置。前記当接部が、前記円弧形状部に当接する複数のローラを備えたことを特徴とする請求項2に記載のワーク支持装置。前記円弧部は板部材で構成され、前記チルト機構は、前記ベースユニットに設けられ、前記板部材の一方の面に当接する複数のローラと、前記ベースユニットに設けられ、前記板部材の他方の面に当接する複数のローラと、を備えたことを特徴とする請求項3に記載のワーク支持装置。前記保持ユニットと前記ベースユニットとを、複数のチルト角度で解除可能に固定する固定ユニットを更に備えることを特徴とする請求項1に記載のワーク支持装置。前記ベースユニットは、前記保持ユニットが立設されたターンテーブル部と、前記ターンテーブル部を垂直軸周りに回動自在に支持する本体部と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載のワーク支持装置。作業の効率化のため、ワークの多部位に渡って連続的に作業を行えることが好ましい。ところが、特許文献3及び4に記載のチルト機構ではワークを回動させるための軸が存在するため、ワークの保持側支持装置に接続される側の側部が支持装置によって塞がれてしまう。よって、ワークの保持側の側部に対して作業を行うためには、支持装置からワークを一旦取り外す必要があり、作業効率の低下を招いてしまう。本発明の目的は、ワークのチルトを可能としながら、ワークの保持側の側部への作業を可能とすることにある。本発明によれば、ベースユニットと、前記ベースユニットに立設され、ワークを片持ち状態で保持する保持ユニットと、前記ベースユニットに対して前記保持ユニットを回動させるチルト機構と、を備え、前記保持ユニットは、前記ワークの前記保持ユニット側の側部を露出させた状態でワークを保持する保持部を有し、前記チルト機構は、前記ベースユニットと前記保持ユニットとの一方に設けられ、仮想水平線を中心とする円弧形状部と、前記ベースユニットと前記保持ユニットとの他方に設けられ、前記円弧形状部に当接する当接部と、を備えた円弧スライド機構であることを特徴とするワーク支持装置が提供される。本発明によれば、ワークのチルトを可能としながら、ワークの保持側の側部への作業を可能とすることができる。図1は本発明の一実施形態のワーク支持装置Aの斜視図、図2はワーク支持装置Aの別方向から見た斜視図である。なお、各図において矢印Zは上下方向垂直方向を示し、矢印X、Yは互いに直交する水平方向を示す。また、後述する上昇規制部材34が図1では透視図で示されており、また、図2は後述するアダプタ21及びワークWが取り外された状態を示している。ワーク支持装置Aは、ベースユニット1と、保持ユニット2と、チルト機構3と、固定ユニット4と、を備える。ベースユニット1は、本体部11と、ターンテーブル部12と、を備える。本体部11は板状をなしており、ターンテーブル部12は、垂直軸であるZ方向の線LV図1参照回りに回動自在に本体部11に支持されている。ターンテーブル部12の回動により、ワークWの垂直軸回りの旋回が可能となり、作業性を向上できる。ターンテーブル部12は、水平方向に延びる板状の水平部121と、水平部121から上方へ延びる起立部122と、を有する。保持ユニット2は、ターンテーブル部12に立設され、ワークWを片持ち状態で保持する。保持ユニット2は、ターンテーブル部12に支持されるフレーム23と、アダプタ21と、アダプタ21とフレーム23とを連結する連結部22、22と、を有し、全体として環状に形成された開口部21aを形成している。アダプタ21は、その側部にワークWが接続される保持部211、211を有する。保持部211には複数の取付孔211aが設けられている。取付孔211aは例えばねじ孔である。ワークWの保持ユニット2側の側部ここでは保持部211に接する側面は取付孔211aを利用して保持部211、211に接続され、これによりワークWが片持ち状態で保持される。保持部211、211は外形が円弧形状をなしており、その内側部分とフレーム23とで上記の開口部21aを構成している。このため、ワークWの保持ユニット側の側部は、保持部211と重なる部分等、一部を除いて開口部21aに臨んでいる露出する。フレーム23は垂直面図1中ではY-Z面を有する板状の部材からなり、その外形が円弧形状円環形状をなしている。連結部22、22はフレーム23の両端部にそれぞれ固定されている。連結部22は、アダプタ21が着脱自在に装着される溝221と、フレーム23の端部が挿入されて固定される溝222と、を有している。溝221はZ方向に延設されている。アダプタ21の両端部には、それぞれ、溝221に挿抜されるスライド部212、212が形成されており、アダプタ21は連結部22に対してZ方向に着脱自在となっている。アダプタ21をワークWの種類に対応して準備しておくことで、アダプタ21の交換のみで異なる種類のワークWに対応することができる。また、アダプタ21の交換は、連結部22に対してアダプタ21を上下にスライドすることで簡易に行える。フレーム23及びチルト機構3の構成について、図1及び図2に加えて図3も参照して説明する。図3はチルト機構3の説明図である。フレーム23は円弧部を有しており、円弧部はX方向と平行な仮想水平線HLを中心とする円環の一部であり、換言すれば、仮想水平線HLを中心とする円弧形状の外形を有している。本実施形態の場合、連結部22が固定される両端部を除いて、フレーム23の大部分が円弧部をなしているが、少なくとも一部に有していればよい。図3に示すように、フレーム23の円弧部の内縁231、外縁232は、それぞれ仮想水平線HLを中心とした半径R1、R2>R1の円筒における円周面の一部であり、円弧形状をなしている。内縁231を円弧形状とすることで、開口部21aをより大きくすることができる。仮想水平線HLは、開口部21aの中央部を通過する位置にあり、したがって、アダプタ21に保持されたワークWを通過している。チルト機構3は、ベースユニット1に対して保持ユニット2を回動図1中ではY-Z面に沿って回動させる機構である。チルト機構3は、円弧形状部232と、複数の当接部RLと、を備えた円弧スライド機構である。本実施形態の場合、円弧形状部232は、上述したフレーム23の外縁232である。当接部RLは、カムフォロワ31~33のローラである。カムフォロワ31、31は起立部122に固定されており、そのローラRLの周面はフレーム23の円弧形状部外縁232に当接する。カムフォロワ31、31の各ローラRLは、円弧形状部232との当接点が、仮想水平線HLを中心とした半径R2の円筒における円周面上に位置するように配置される。円弧形状部232と、カムフォロワ31、31の各ローラRLとは、保持ユニット2を仮想水平線HLを中心とした円弧軌道上で矢印d1方向に回動自在としている。カムフォロワ32、32は起立部122に固定されており、そのローラRLが起立部122に形成した開口部123a、123a図1参照に位置するように配置される。この開口部123a、123aは、フレーム23の一側面における内縁231に臨む位置に設けられる。ローラRLの周面は、内縁231側の部位において、フレーム23の一側面に当接する。カムフォロワ32、32はフレーム23が傾倒することを防止する。本実施形態の場合、フレーム23は円弧軌道上を移動する。ローラRLの回転方向とフレーム23の移動方向とを合致させて抵抗を小さくするため、本実施形態ではカムフォロワ32、32を、各ローラRLの回転軸線が仮想水平線HLを通過するように傾けて配置している。カムフォロワ33、33は水平部121に固定されており、そのローラRLの周面は、外縁232側の部位において、フレーム23の他側面に当接する。つまり、カムフォロワ33のローラRLは、カムフォロワ32のローラRLが当接する側面と反対側の側面に当接している。カムフォロワ33、33もフレーム23が傾倒することを防止する。また、カムフォロワ32、32と同様に、ローラRLの回転方向とフレーム23の移動方向とを合致させて抵抗を小さくするため、カムフォロワ33、33もまた、各ローラRLの回転軸線が仮想水平線HLを通過するように傾けて配置している。なお、図1及び図2に示す上昇規制部材34は、起立部122に固定され、保持ユニット2が上方向に移動することを規制する部材である。このように本実施形態では、フレーム23をその下側からカムフォロワ31、31で支持し、その側部からフレーム23を挟むようにしてカムフォロワ32~33で支持することで保持ユニット2全体を支持し、かつ、仮想水平線HL回りに回動可能としている。6つのカムフォロワ31~33と、板部材であるフレーム23の外縁である円弧形状部232との組み合わせによりチルト機構3を構成したので、比較的簡易に構成でき、軽量化を図り易いという利点がある。次に、固定ユニット4について図1、図2、図4及び図5を参照して説明する。図4及び図5は固定ユニット4の説明図である。まず、図1及び2を参照して固定ユニット4の構成の概略について説明する。固定ユニット4は、保持ユニット2とベースユニット1とを複数のチルト角度で解除可能に固定する機構である。固定ユニット4は、規制部材41と、水平部121に取り付けられ、規制部材41を支持する支持部材42と、規制部材41を規制位置から解除位置へ移動させるためのアーム部材43、44と、アーム部材43、44をそれぞれ回動させる回動部材45、46と、を備える。規制部材41はフレーム23の他側面に形成した複数の係合溝233図2のいずれかと係合し、これにより保持ユニット2をベースユニット1に対して回動不能とする。各係合溝233は仮想水平線HLを中心とした同一円上に位置しており、規制部材41と係合する係合溝233を選択することで保持ユニット2のチルト角度を選択することができる。図4は規制部材41近傍の水平断面図を示しており、上側の図は規制部材41が規制位置にある状態を、下側の図は規制部材41が解除位置へ移動した状態を示す。規制部材41は円錐形状部当接部411と、ピン部412と、を同軸上に有しており、X方向にスライド自在に支持部材42に支持されている。円錐形状部411は、ピン部412側の円柱部から連続的に拡径している。規制部材41が規制位置にある場合、ピン部412が係合溝233に挿入されて係合状態となり、規制部材41が解除位置にある場合、ピン部412は係合溝233から離脱して非係合状態となる。弾性部材48は規制部材41を規制位置に常時付勢している。本実施形態の場合、弾性部材48はコイルばねであるが、ゴム等でもよい。規制部材41の規制位置と解除位置との間の移動は、本実施形態の場合、操作レバー45b、46bの手動操作による移動を想定しているが、特に規制位置から解除位置への移動についてはアーム部材43又は44の回動により規制部材41が移動する機構としている。以下、この点を詳述する。図1及び図2を参照して、回動部材45、46はX方向の回動中心回りに起立部122に回動自在に支持されており、作業者が操作する操作レバー45b、46bをそれぞれ有している。回動部材45、46の端部45a、46aは、それぞれアーム部材43、44に固定されている。操作レバー45b及び46bを操作し、X方向の回動中心回りに互い離間する方向図1中では時計回り方向及び反時計回り方向にこれらを回動することでアーム部材43、44が回動することになる。アーム部材43、44は、回動部材45、46の端部45a、46aが固定される側とは反対側に、それぞれ上下方向Z軸方向に延びる長孔43a、44aを有している。長孔43a、44aには支持部材42に支持されたピン47、47がそれぞれ挿入され、アーム部材43、44の回動範囲を規制する。図5を参照して、アーム部材43、44の構成を更に説明する。図5の上側の図状態ST1は、アーム部材43が初期位置にある場合を示し、線I-Iに沿う断面図を併記したものである。また、図5の下側の図状態ST2は、アーム部材43が動作位置にある場合を示し、線II-IIに沿う断面図を併記したものである。アーム部材43、44の、規制部材41側の各端部には、操作部43b、44bが形成されている。操作部43bは規制部材41の円錐形状部411の下方に位置していると共に、その上部が半円形状に切り欠かれた形状を有している。操作部44bは操作部43bとZ方向に重なっており、操作部43bの下側に位置している。状態ST1は規制部材41が規制位置に位置している場合を示しており、操作部43bは円錐形状部411の下方に位置している。状態ST2は作業者が操作レバー45bを操作してアーム部材43を回動させた状態を示す。アーム部材43の回動により操作部43bが上昇し、これに伴って操作部43bと円錐形状部411との当接位置がピン部412の方に移動していくことにより、規制部材41には矢印d2方向の力が作用し、これにより規制部材41が解除位置へ移動することになる。図5ではアーム部材43のみを回動させた例について説明したが、操作レバー46bを操作してアーム部材44を回動させた場合、円錐形状部411と操作部44bとの間に操作部43bが介在していることから、アーム部材43が回動して図5で説明した状態と同様の状態となって規制部材41が解除位置へ移動することになる。よって、操作レバー45b、46bのいずれを操作しても規制部材41を規制位置から解除位置へ移動することができるが、双方を操作することで、より強い力で規制部材41を規制位置から解除位置へ移動することができる。作業者は、規制部材41を解除位置に移動させた後、目的とするチルト角度近傍まで手動で保持ユニット2又はワークWを回動させ、操作レバー45b、46bを元に戻す。このとき、規制部材41のピン部412の先端は、フレーム部材23の他側面に当接した状態にある。そして、保持ユニット2又はワークWを手動で更に回動させると、ピン部412が係合溝233上に位置したときに、弾性部材48の付勢によりピン部412と係合溝233とが係合状態となる。これにより、保持ユニット2とベースユニット1とが、作業者が目的とするチルト角度で固定される。弾性部材48を設けて、規制部材41を規制位置に常時付勢したことで、ピン部412と係合溝233との位置を作業者が正確に合わせなくても、目的とする係合溝233にピン部412を係合させることができる。係る構成からなるワーク支持装置Aでは、作業対象であるワークWを図1に示したように保持ユニット2に保持させて、ワークWに対する作業を行うことができる。チルト機構3によって保持ユニット2はチルト可能であるので、ワークWの異なる部位側部や裏側部等について作業を行う場合、ワークWをチルトさせてその姿勢を変更し、作業対象部位を作業者側に向けて作業を行うことができる。しかも、チルト機構3は無軸の円弧スライド機構であり、また、ワークWは、その保持側の側部を露出させた状態で保持しているため、保持ユニット2における開口部21aを介してワークWに対する作業を行うことができ、特に、ワークWをチルトさせるときのその回動中心線仮想水平線HL周辺に作業スペースを確保することができる。なお、本実施形態では、チルト機構3として、円弧形状部232を保持ユニット2に、当接部RLをベースユニット1に、それぞれ設けた構成としたが、逆であってもよい。図6はチルト機構3の別例であるチルト機構3’の例を示している。同図の例では、保持ユニット2に代わる保持ユニット2’がU字型の板状体であり、その中央部に開口部21aが形成されている。開口部21aの両側部は保持部211となっており、取付孔211aが形成されている。開口部21aの下方には当接部301、301が取り付けられている。当接部301はローラである。円弧形状部300は同図において不図示のベースユニットに設けられる。円弧形状部300は、円弧形状をなした断面C字状のレール部材であり、当接部301が内部に収容されて転動する。係る構成からなるチルト機構3では、保持ユニット2が円弧形状部300を介してベースユニット1に支持され、当接部301が円弧形状部300に案内されることで回動することになる。このように、円弧形状部232、300と当接部RL、301とは、保持ユニット2とベースユニット1とのどちらに設けてもよい。また、上記の各例では当接部RL、301をローラとしたが、ローラのような回転体でなくてもよく、円弧形状部232、300を摺動するものであってもよい。しかし、ローラとした方がスムーズな回動を実現できる。