低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、TPD-MSで測定したタール成分の合計含有率が1質量ppm以上4000質量ppm以下であり、ラマンスペクトルにおいて1350cm-1および1580cm-1にピークを有し、1580cm-1のピークの半値幅が50cm-1以上100cm-1以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極材用粉末。BET法で測定した比表面積が0.3m2/g以上40m2/g以下であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。ラマンスペクトルにおいて、1350cm-1のピークの高さI1350と1580cm-1のピークの高さI1580の比の値I1350/I1580が、0.1<I1350/I1580<1.4を満足することを特徴とする請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。前記導電性炭素皮膜の占める割合が0.2質量以上10質量以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。比抵抗が40000Ωcm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。CuKα線を用いたX線回折装置で測定した場合に、2θ=10°~30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極。請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたキャパシタ負極。請求項7に記載のリチウムイオン二次電池負極を用いたリチウムイオン二次電池。請求項8に記載のキャパシタ負極を用いたキャパシタ。特許文献1で提案された方法によれば、導電性珪素複合体に均一な炭素皮膜が形成され、十分な電気伝導性を付与することができる。しかし、本発明者らの検討によると、特許文献1の導電性珪素複合体を用いたリチウムイオン二次電池は、珪素の微結晶が分散した二酸化珪素を負極材として用いるため、充放電時におけるリチウムイオンの吸蔵、放出時の膨張、収縮が大きくなり、充放電を繰り返すと、ある時点で容量が突然低下する等の課題があった。また、放電容量およびサイクル特性が十分ではなかった。この課題を解決するために、本発明者らは、特にリチウムイオン二次電池の高容量化を図れる負極材用粉末負極活物質であると考えられる酸化珪素について種々検討を行った。その結果、初期効率リチウムイオン二次電池の製造後、最初の充放電時初回充放電時の、放電容量の充電容量に対する比の値の低下は、下記1式に示すLi4SiO4の生成によるものと考えるに至った。1式の右辺第1項のLi22Si5が可逆容量、第2項のLi4SiO4が不可逆容量を担う成分である。Li4SiO4はリチウムイオンを放出することができない。SiOx44-x/10Li44-x/10e-→4-x/20Li22Si5x/4Li4SiO4...1本発明者らの検討によると、酸化珪素SiOxを負極材用粉末とし、x=1である場合のリチウムイオン二次電池の理論上の特性は、可逆容量が2007mAh/gであり、初期効率は76であることがわかった。これまでの酸化珪素を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池では可逆容量の大きいものであっても1500mAh/g程度であったため、酸化珪素を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池の可逆容量には未だに改善の余地があることがわかった。本発明者らがさらに検討を進めたところ、特許文献1に記載の条件で酸化珪素粉末の表面に炭素皮膜を形成した負極材用粉末には、炭素皮膜の結晶性が高く、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が劣るという欠点があることがわかった。これは、酸化珪素粉末の表面に形成される炭素皮膜の結晶性が高いほど、リチウムイオンの受け入れ速度が小さく、かつ酸化珪素の膨張、収縮を緩和する能力が低いことに起因すると考えられる。本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得るリチウムイオン二次電池の負極材用粉末、この負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極およびキャパシタ負極、ならびにリチウムイオン二次電池およびキャパシタを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明者らは、炭素皮膜の結晶性の抑制について検討した。その結果、炭素皮膜の形成処理温度を特許文献1に記載の800°C以上の範囲よりも低い700°C以上750°C以下とすることにより、結晶性の低い炭素が得られることがわかった。しかし、700°C以上750°C以下で炭素皮膜形成処理を行うと、炭素源となる有機物の熱分解時に生成する高分子炭化水素からなるタール成分が炭素皮膜に残存しやすく、後述の実施例に示すように、タール成分の残存量が多いほど、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が劣るという相関関係があることもわかった。この相関関係は、タール成分が存在すると、リチウムイオン二次電池の充放電時に炭素皮膜が酸化珪素粉末から剥離しやすく、充放電サイクル数の増加とともに剥離が進行して電池の性能が劣化することに起因する。加えて、タール成分はリチウムと反応するため、タール成分が存在するとリチウムイオン二次電池の不可逆容量が大きくなり、さらにはタール成分を含有する炭素は電気抵抗が大きいため、エネルギーロスの原因となる。そこで、本発明者らは、タール成分を除去する方法について検討し、炭素皮膜を形成した酸化珪素粉末を真空下で加熱すること以下、この処理を真空処理ともいう。に着目し、これにより、タール成分を除去できることを確認した。しかし、真空処理の際の加熱温度が過度に高い場合には、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍においてSiCが生成し、電池の容量に寄与し得るSiの量がSiCの生成により減少するため、電池の容量が小さいという問題が発生した。これについては、本発明者らは、加熱温度を600°C以上750°C以下とすることにより抑制できることを知見した。本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、下記1~6のリチウムイオン二次電池負極材用粉末、下記7のリチウムイオン二次電池負極および下記8のキャパシタ負極、ならびに下記9のリチウムイオン二次電池および下記10のキャパシタにある。1低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、TPD-MSで測定したタール成分の合計含有率が1質量ppm以上4000質量ppm以下であり、ラマンスペクトルにおいて1350cm-1および1580cm-1にピークを有し、1580cm-1のピークの半値幅が50cm-1以上100cm-1以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極材用粉末。2BET法で測定した比表面積が0.3m2/g以上40m2/g以下であることを特徴とする前記1のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。3ラマンスペクトルにおいて、1350cm-1のピークの高さI1350と1580cm-1のピークの高さI1580の比の値I1350/I1580が、0.1<I1350/I1580<1.4を満足することを特徴とする前記1または2のリチウムイオン二次電池負極材用粉末。4前記導電性炭素皮膜の占める割合が0.2質量以上10質量以下であることを特徴とする前記1~3のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末。5比抵抗が40000Ωcm以下であることを特徴とする前記1~4のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末。6CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、2θ=10°~30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすことを特徴とする前記1~5のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末。7前記1~6のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池負極。8前記1~6のいずれかのリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いたキャパシタ負極。9前記7のリチウムイオン二次電池負極を用いたリチウムイオン二次電池。10前記8のキャパシタ負極を用いたキャパシタ。本発明において、低級酸化珪素粉末とは、0.4≦x≦1.2を満たすSiOxの粉末である。xの測定方法、BET法による比表面積の測定方法、およびTPD-MSによるタール成分含有率の測定方法については後述する。低級酸化珪素粉末について表面に導電性炭素皮膜を有するとは、後述するように、X線光電子分光分析装置を用いて表面分析を行った結果、SiとCのモル比の値Si/Cが0.02以下であること、すなわち低級酸化珪素粉末の表面のほとんどがCに覆われており、Siがほとんど露出していない状態をいう。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末、ならびにリチウムイオン二次電池負極またはキャパシタ負極を用いることにより、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得るリチウムイオン二次電池またはキャパシタを得ることができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池およびキャパシタは、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好である。1.本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するリチウムイオン二次電池負極材用粉末であって、TPD-MSで測定したタール成分の合計含有率が1質量ppm以上4000質量ppm以下であり、ラマンスペクトルにおいて1350cm-1および1580cm-1にピークを有し、1580cm-1のピークの半値幅が50cm-1以上100cm-1以下であることを特徴とする。低級酸化珪素粉末とは、上述のように0.4≦x≦1.2を満たすSiOxの粉末である。xをこの範囲とする理由は、xの値が0.4を下回ると、本発明の負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池およびキャパシタの充放電サイクルに伴う劣化が激しく、1.2を超えると電池の容量が小さくなるからである。また、xは、0.8≦x≦1.05を満たすことが好ましい。絶縁体である低級酸化珪素粉末に導電性炭素皮膜を形成することで、この低級酸化珪素粉末を負極材用粉末として用いたリチウムイオン二次電池の放電容量を改善することができる。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、タール成分の合計含有率が1質量ppm以上4000質量ppm以下である。タール成分の合計含有率が4000質量ppmよりも多いと、リチウムイオン二次電池の充放電に伴う負極の膨張、収縮への耐性が乏しく、サイクル特性に劣る。一方、4000質量ppm以下であると、初期効率およびサイクル特性が良好なリチウムイオン二次電池を得ることができ、特にサイクル特性が良好となる。2000質量ppm以下ではさらに初期効率およびサイクル特性が良好となる。また、タール成分の合計含有率を1質量ppm以下とするのは、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の真空処理の時間が長くなり、製造コストがかかるからである。そのため、40質量ppm以上とすることが好ましい。図2は、炭素皮膜を形成した酸化珪素粉末のラマンスペクトルを示す図であり、DバンドおよびGバンドのピークが存在するスペクトルを示す図である。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、ラマンスペクトルにおいて、同図に示すように1350cm-1および1580cm-1にピークを有し、かつ1580cm-1のピークは半値幅が50cm-1以上100cm-1以下である。ラマンスペクトルにおいて1350cm-1および1580cm-1にピークを有するということは、測定した試料中に炭素が存在することを意味する。1350cm-1のピークはDバンドと呼ばれ、炭素の結晶構造の乱れに由来するピークであり、炭素が非晶質に近いことを意味する。1580cm-1のピークはGバンドと呼ばれ、グラファイト構造に由来するピークであり、その半値幅が大きいほどグラファイトの結晶性が低いことを意味する。1580cm-1のピークの半値幅が50cm-1未満である結晶性の高い炭素では、リチウムイオンの受け入れ速度が小さい上に、酸化珪素の膨張、収縮を緩和する能力が低いため、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が劣る。一方、この半値幅が100cm-1を超えると、炭素皮膜の電気伝導率が低くなる。1580cm-1のピークの半値幅は、60cm-1以上90cm-1以下が好ましい。また、ラマンスペクトルにおいて、1350cm-1のピークの高さI1350と、1580cm-1のピークの高さI1580の比の値I1350/I1580が、0.1<I1350/I1580<1.4を満たすことが好ましい。I1350/I1580が0.1以下であると、炭素皮膜の結晶性が高いため、リチウムイオンの受け入れ速度が小さい上に、酸化珪素の膨張、収縮を緩和する能力が低いため、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が悪い。一方、1.4以上であると、炭素皮膜の電気伝導率が低くなる。ラマンスペクトルにおいて、ピークの高さは、前記図2に示すように、対象とするピークの両側の裾を直線で結んだ線をベースラインとし、ベースラインからピークまでの高さとする。半値幅は、ピークの波数におけるピークとベースラインとの中点において、横軸に平行な直線を引いた場合に形成される、その直線とラマンスペクトルの2つの交点のなす線分の長さとする。ベースラインは、具体的には以下のように上限及び下限の端点を決定する。1350cm-1のピークでは、ベースラインの上限を1450cm-1、下限を1250cm-1とし、上限における強度は1450±5cm-1の範囲の強度の平均値、下限における強度は1550±5cm-1の範囲の強度の平均値とする。1350cm-1のピークでは、ベースラインの上限を1650cm-1、下限を1550cm-1とし、上限における強度は1650±5cm-1の範囲の強度の平均値、下限における強度は1550±5cm-1の範囲の強度の平均値とする。前記図2に示すラマンスペクトルは、本発明の規定を満足するリチウムイオン二次電池負極材用粉末のものであり、1350cm-1のピークは、位置が1347.2cm-1、高さが500.4任意単位であり、1580cm-1のピークは、位置が1594.9cm-1、高さが820.4任意単位、半値幅が70.4cm-1である。また、I1350/I1580は0.610である。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末は、BET法で測定した比表面積が0.3m2/g以上40m2/g以下であることが好ましく、0.3m2/g以上5.0m2/g以下であることがより好ましい。負極材用粉末の比表面積が小さいと、初回充放電時の電極表面における不可逆容量成分の生成を抑制することができる。粒径が約10μmの粉末の場合、比表面積が40m2/g以下であると、不可逆容量成分の生成量が十分に少なく、リチウムイオン二次電池の性能が良好である。また、比表面積が5.0m2/g以下であると、リチウムイオン二次電池の性能がより良好である。しかし、比表面積が0.3m2/gよりも小さい粉末の製造は、経済的な観点から工業化が困難である。リチウムイオン二次電池負極材用粉末は、導電性炭素皮膜の占める割合以下、炭素皮膜率というが0.2質量以上10質量以下であることが好ましい。これは、以下の理由による。炭素皮膜も、低級酸化珪素と同様にリチウムイオン二次電池の充放電容量に寄与するものの、その単位質量あたりの充放電容量は低級酸化珪素に比較して小さい。そのため、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の炭素皮膜率は10質量以下であることが、リチウムイオン二次電池の充放電容量を確保する観点から好ましい。一方、炭素皮膜率が0.2質量よりも小さいと、導電性炭素皮膜による導電性付与の効果が得られず、この負極材用粉末を用いたリチウムイオン二次電池が電池として作用しにくい。リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗は、40000Ωcm以下が好ましい。これは、比抵抗が40000Ωcmよりも大きいとリチウムイオン二次電池の電極活物質として作用しにくいからである。比抵抗は、小さければ小さいほど電気伝導が良好になり、リチウムイオン二次電池の電極活物質として好ましい状態となるため下限は特に設ける必要がない。リチウムイオン二次電池負極材用粉末は、CuKα線を用いたXRDで測定した場合に、10°≦2θ≦30°に現れるSiOxに由来するハローの最大値P1と、2θ=28.4±0.3°に現れるSi111の最強線ピークの値P2が、P2/P1<0.01を満たすこと、すなわちアモルファスであることが好ましい。これは、リチウムイオン二次電池では、負極材用粉末中の低級酸化珪素粉末がアモルファスであることが好ましいからである。リチウムイオン二次電池負極材用粉末の平均粒子径は、1μm以上15μm以下が好ましく、3μm以上12μm以下がより好ましい。平均粒子径が小さすぎると、電極作製時に均一なスラリーにすることができず、粉末が集電体から脱落しやすい。一方、平均粒子径が大きすぎると前記図1に示す作用極2cを構成する電極膜の作製が困難となり、粉末が集電体から剥離するおそれがある。平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における重量平均値D50累積重量が全重量の50となるときの粒子径またはメジアン径として測定した値とする。3.分析方法3-1.SiOxのxの算出方法SiOxのxは、リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のO含有率とSi含有率のモル比O/Siであり、例えば下記測定方法で測定したO含有率およびSi含有率を用いて算出することができる。3-2.O含有率の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のO含有率は、酸素濃度分析装置Leco社製、TC436を用いて、試料10mgを不活性ガス融解赤外線吸収法によって分析することで定量評価した試料中のO含有量から算出する。3-3.Si含有率の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末中のSi含有率は、試料に硝酸およびフッ酸を加えて試料を溶解させ、得られた溶液をICP発光分光分析装置株式会社島津製作所製で分析することによって定量評価下試料中のSi含有量から算出する。この方法では、Si、SiOおよびSiO2が溶解され、これらを構成するSiを検出できる。3-4.導電性炭素皮膜の形成状態の評価方法本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末において、低級酸化珪素粉末の表面に導電性炭素皮膜を有するとは、AlKα線1486.6eVを用いたX線光電子分光分析装置XPSで、導電性炭素皮膜の形成処理を施した低級酸化珪素粉末の表面分析を行った場合に、SiとCとのモル比の値Si/Cが0.02以下であることをいう。XPSの測定条件は表1に示す通りとする。Si/Cが0.02以下とは、低級酸化珪素粉末の表面のほとんどがCに覆われており、Siがほとんど露出していない状態である。3-5.導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末の比表面積の測定方法導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末の比表面積は、以下のBET法によって測定することができる。試料0.5gをガラスセルに入れて、200°Cで約5時間、減圧乾燥する。そして、この試料について測定した液体窒素温度-196°Cにおける窒素ガス吸着等温線から比表面積を算出する。測定条件は表2に示す通りとする。3-6.TPD-MSによるタール成分の含有量の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末の残留タール成分量は、以下のTPD-MSTemperatureProgrammedDesorption-MassSpectroscopy;昇温熱脱離質量分析法によって測定することができる。試料50mgをシリカ製セルに入れ、50mL/minのヘリウムガスフロー中で、室温から1000°Cまで10K/minの速度で昇温する。そして、発生したガスを質量分析計株式会社島津製作所製、GC/MSQP5050Aで分析する。タール成分とは、炭化水素または有機物のガスを熱分解した時に生じる、芳香族炭化水素等の高分子量成分をいう。本発明では、分子量が57、106、178、202、252および276の成分量の合計を、残留タール成分量とする後述の表5参照。各分子量の代表化学種は、106はキシレン、178はフェナントレンおよびアントラセン、202はピレン、252はペリレンおよびベンゾピレン、276はペンタセンおよびピセンである。3-7.ラマンスペクトルの測定方法ラマンスペクトルは、ラマン分光装置を使用し、表3に示す条件で測定する。3-8.炭素皮膜率の測定方法炭素皮膜率は、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の質量と、炭素濃度分析装置Leco社製、CS400を用いて酸素気流燃焼-赤外線吸収法によってCO2ガスを分析することで定量評価した炭素量の結果から算出する。ルツボはセラミックルツボを、助燃剤は銅を用い、分析時間は40秒とする。3-9.比抵抗の測定方法リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗ρΩcmは、下記2式を用いて算出する。ρ=R×A/L...2ここで、R:試料の電気抵抗Ω、A:試料の底面積cm2、L:試料の厚さcmである。試料の電気抵抗は、例えば、デジタルマルチメーター岩通計測株式会社製、VOAC7513を用いた二端子法によって測定することができる。この場合、試料は、粉末抵抗測定用治具治具部:内径20mmのステンレス製、枠部:ポリテトラフルオロエチレン製に試料0.20gを充填し、20kgf/cm2で60秒間加圧して成形し、成形した試料の厚さはマイクロメーターで測定する。4.低級酸化珪素粉末の製造方法図3は、酸化珪素の製造装置の構成例を示す図である。この装置は、真空室5と、真空室5内に配置された原料室6と、原料室6の上部に配置された析出室7とを備える。原料室6は円筒体で構成され、その中心部には、円筒状の原料容器8と、原料容器8を囲繞する加熱源10が配置される。加熱源10としては、例えば電熱ヒーターを用いることができる。析出室7は、原料容器8と軸が一致するように配置された円筒体で構成される。析出室7の内周面には、原料室6で昇華して発生した気体状の酸化珪素を蒸着させるためのステンレス鋼からなる析出基体11が設けられる。原料室6と析出室7とを収容する真空室5には、雰囲気ガスを排出するための真空装置図示せずが接続されており、矢印A方向にガスが排出される。図3に示す製造装置を用いて低級酸化珪素を製造する場合、原料として珪素粉末と二酸化珪素粉末とを所定の割合で配合し、混合、造粒および乾燥した混合造粒原料9を用いる。この混合造粒原料9を原料容器8に充填し、不活性ガス雰囲気または真空中で加熱源10によって加熱してSiOを生成昇華させる。昇華により発生した気体状のSiOは、原料室6から上昇して析出室7に入り、周囲の析出基体11上に蒸着し、低級酸化珪素12として析出する。その後、析出基体11から析出した低級酸化珪素12を取り外し、ボールミル等を使用して粉砕することにより、低級酸化珪素粉末が得られる。5.導電性炭素皮膜の形成方法低級酸化珪素粉末の表面への導電性炭素皮膜の形成は、CVD等により行う。具体的には、装置としてロータリーキルンを用い、ガスとして炭素源である炭化水素ガスまたは有機物含有ガスと、不活性ガスとの混合ガスを用いて行う。ただし、炭素源として炭化水素以外の有機物を用いると、OやNといったCおよびH以外の成分が酸化珪素と反応し、SiO2やSiNを生成するため、リチウムイオンの収容、放出に寄与し得るSi量が減少し、リチウムイオン二次電池の容量が小さくなる。そのため、炭素源としてはCおよびHのみからなる炭化水素ガスが好ましい。炭素源として炭化水素ガスを用いた場合には、タール成分としてCとHのみからなる芳香族が生成し、分子量が57、106、178、202、252および276の成分が主成分となる。導電性炭素皮膜の形成処理温度は700°C以上750°C以下とする。また、処理時間は20分以上120分以下とし、形成する導電性炭素皮膜の厚さに応じて設定する。この処理条件は、結晶性の低い導電性炭素皮膜を得られる範囲である。また、低級酸化珪素粉末の表面と炭素皮膜との界面近傍におけるSiCの生成が抑制される範囲でもある。6.導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末の真空処理方法導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末には、真空下で、600°C以上750°C以下の温度に10分以上保持する真空処理を施す。真空処理は、低級酸化珪素粉末を真空槽に収容した状態で行い、真空槽の内圧は、油拡散ポンプを用いて1Pa以下に保つ。この内圧は、ピラニー真空計を用いて測定する。真空処理により、炭素皮膜の形成時に生成したタール成分を炭素皮膜から揮発除去することができる。また、加熱保持温度が上記範囲である場合には、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍におけるSiCの生成が抑制される。7.リチウムイオン二次電池の構成本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末およびリチウムイオン二次電池負極を用いた、コイン形状のリチウムイオン二次電池の構成例を、前記図1を参照して説明する。同図に示すリチウムイオン二次電池の基本的構成は、上述の通りである。負極2すなわち本発明のリチウムイオン二次電池負極を構成する作用極2cに用いる負極材は、本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末を用いて構成する。具体的には、活物質である本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末とその他の活物質と導電助材とバインダーとで構成することができる。負極材中の構成材料のうち、バインダーを除いた構成材料の合計に対する本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末の割合は20質量以上とする。本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末以外の活物質は必ずしも添加しなくてもよい。導電助材としては、例えばアセチレンブラックやカーボンブラックを使用することができ、バインダーとしては例えばポリアクリル酸PAAやポリフッ化ビニリデンを使用することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、上述の本発明のリチウムイオン二次電池負極材用粉末およびリチウムイオン二次電池負極を用いたため、放電容量が大きく、かつサイクル特性が良好であり、実用レベルでの使用に耐え得る。また、本発明の負極材用粉末およびこれを用いた負極は、キャパシタにも適用することができる。本発明の効果を確認するため、リチウムイオン二次電池を用いた以下の試験を行い、その結果を評価した。1.試験条件1-1.リチウムイオン二次電池の構成リチウムイオン二次電池の構成は、前記図1に示すコイン形状とした。最初に負極2について説明する。珪素粉末と二酸化珪素粉末とを所定の割合で配合し、混合、造粒および乾燥した混合造粒原料を原料とし、前記図3に示す装置を用いて析出基板上に低級酸化珪素を析出させた。析出した低級酸化珪素は、アルミナ製ボールミルを使用して24時間粉砕して平均粒子径D50が4.8μmである粉末とした。この低級酸化珪素SiOxの粉末は、x=1を満たしていた。この低級酸化珪素粉末の表面には導電性炭素皮膜を形成した。炭素皮膜の形成には、装置としてロータリーキルン、ガスとしてC4H10イソブタンとArとの混合ガスを使用した。炭素皮膜の形成処理温度および炭素皮膜率は、表4に示す通りとした。さらに、導電性炭素皮膜を形成した低級酸化珪素粉末に真空処理を施し、リチウムイオン二次電池負極材用粉末とした。真空処理条件保持温度および保持時間は、表4に示す条件とし、真空槽の内圧は油拡散ポンプを用いて1Pa以下に保った。導電性炭素皮膜を形成し、真空処理を施した低級酸化珪素粉末は、BET法で測定した比表面積が3m2/gであり、上述のXRDで測定したP2/P1の値がP2/P1=0.009であった。試験番号1~3は、炭素皮膜の形成処理温度を700°Cとし、真空処理条件を750°Cで15分以上とした実施例であり、リチウムイオン二次電池負極材用粉末のタール成分の合計含有率およびラマンスペクトルにおける1580cm-1のピークの半値幅が本発明の規定を満足する本発明例である。タール成分の合計含有率はTPD-MSにより測定した。表5には、試験番号1のリチウムイオン二次電池負極材用粉末のタール成分の分子量ごとの含有率を示す。試験番号4および5は、真空処理を行わなかったことまたは真空処理の保持時間が短かったこと以外は本発明例と同様の条件とした実施例であり、リチウムイオン二次電池負極材用粉末のタール成分の合計含有率が本発明の規定を満足しなかった比較例である。試験番号6および7は、炭素皮膜の形成処理温度を900°Cまたは1100°Cと高温とし、真空処理を行わなかったこと以外は本発明例と同様の条件とした実施例であり、リチウムイオン二次電池負極材用粉末のラマンスペクトルにおける1580cm-1のピークの半値幅が本発明の規定を満足しなかった比較例である。このリチウムイオン二次電池負極材用粉末を65質量、アセチレンブラックを10質量、PAAを25質量とした混合物に、n-メチルピロリドンを加えてスラリーを作成する。このスラリーを厚さ20μmの銅箔に塗布し、120°Cの雰囲気下で30分乾燥した後、片面の面積が1cm2となる大きさに打ち抜いて負極2とした。対極1cはリチウム箔とした。電解質は、ECエチレンカーボネートとDECジエチルカーボネートを1:1の体積比とした混合液に、LiPF6六フッ化リンリチウムを1モル/リットルの割合となるように溶解させた溶液とした。セパレーターには厚さ30μmのポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。1-2.充放電試験条件充放電試験には、二次電池充放電試験装置株式会社ナガノ製を用いた。充電は、リチウムイオン二次電池の両極間の電圧が0Vに達するまでは1mAの定電流で行い、電圧が0Vに達した後は、0Vを維持したまま充電を行った。その後、電流値が20μAを下回った時点で充電を終了した。放電は、リチウムイオン二次電池の両極間の電圧が1.5Vに達するまでは1mAの定電流で行った。以上の充放電試験は10サイクル行った。2.試験結果上記条件で作製したリチウムイオン二次電池について充放電試験を行い、サイクル容量維持率を指標として評価を行った。また、リチウムイオン二次電池負極材用粉末の比抵抗も測定した。これらの値を試験条件と併せて表4に示す。サイクル容量維持率とは、10サイクル目の放電容量を初回放電容量で除した値であり、この値が大きいほどサイクル特性が良好であることを示す。本発明例である試験番号1~3では、サイクル容量維持率は89.3以上と優れた値であった。これは、真空処理の保持時間が15分以上と十分長かったことと、保持温度が750°Cと低かったことに起因すると考えられる。真空処理の保持時間が十分長かったことにより、タール成分の合計含有率が1917質量ppm以下に低減されており、酸化珪素と炭素皮膜との密着性が良好であり、充放電時の炭素皮膜の剥離が抑制されていた。真空処理の保持温度が低かったことにより、酸化珪素と炭素皮膜との界面近傍におけるSiCの生成が抑制されたと考えられる。また、炭素皮膜の形成処理温度が低かったことにより、ラマンスペクトルにおける1580cm-1のピークの半値幅が69.8cm-1以上であり、形成された炭素皮膜の結晶性が低く、酸化珪素の膨張、収縮に対する緩和能力が高かった。また、試験番号1~3のいずれのリチウムイオン二次電池とも、初回放電容量が1750mAh/g以上と、優れた値であったことを確認した。比較例である試験番号4および5では、ラマンスペクトルにおける1580cm-1のピークの半値幅はいずれも約70cm-1と本発明例と同等であったものの、サイクル容量維持率は71.6または78.7と本発明例よりも劣っていた。これは、真空処理を行っていない、または真空処理の保持時間が不十分であったことにより、タール成分の合計含有率が7339質量ppmまたは4800質量ppmと多かったことに起因すると考えられる。また、比較例である試験番号6および7では、炭素皮膜の形成処理温度が900°Cまたは1100°Cと高温であったため、タール成分の合計含有率が614質量ppmまたは88質量ppmと低かったものの、サイクル容量維持率は82.5または79.8と本発明例よりも劣っていた。これは、ラマンスペクトルにおける1580cm-1のピークの半値幅が46.8cm-1または38.1cm-1と狭く、形成された炭素皮膜の結晶性が高かったことに起因すると考えられる。