圧縮機、熱源側熱交換器、減圧装置及び負荷側熱交換器を備え、冷媒が循環する冷媒回路と、前記冷媒回路を流れる冷媒と前記負荷側熱交換器で熱交換して加熱又は冷却される被熱交換流体が流れる被熱交換流体流路とを有する1又は複数の冷凍装置に有線又は無線で接続される通信部と、監視対象の前記冷凍装置から、該冷凍装置の運転情報を前記通信部を介して受信する運転情報取得部と、複数の冷凍装置のそれぞれの機種情報を記憶する機種情報記憶部と、前記機種情報記憶部に記憶された複数の機種情報の中から監視対象の前記冷凍装置の機種情報を取得し、取得した機種情報と前記運転情報とを基に、監視対象の前記冷凍装置の前記負荷側熱交換器を流れる被熱交換流体の流量を算出する流量算出部とを備えたことを特徴とする流量監視装置。前記流量算出部で算出した算出流量に基づいて流量異常の有無を判定する制御部を更に備えたことを特徴とする請求項1記載の流量監視装置。前記制御部は、流量異常有りと判定した場合、前記算出流量に応じて、前記冷凍装置の前記圧縮機と、前記減圧装置と、前記被熱交換流体流路に被熱交換流体を送出する被熱交換流体送出装置とのうちの少なくとも一つの制御量を決定し、決定した制御量を指示する制御信号を前記通信部から前記冷凍装置に送信して前記冷凍装置における前記負荷側熱交換器の凍結、又は前記圧縮機の故障を回避することを特徴とする請求項2記載の流量監視装置。前記流量算出部により算出した算出流量を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の流量監視装置。前記流量算出部は、前記冷凍装置から取得した前記運転情報と前記機種情報とに基づいて冷媒の冷媒側熱伝達率と熱交換流体の被熱交換流体側熱伝達率とを算出し、前記冷媒側熱伝達率及び前記被熱交換流体側熱伝達率を用いて、前記負荷側熱交換器の熱通過率を算出し、前記熱通過率と、前記運転情報として取得した、前記冷媒回路における低圧側の冷媒圧力を飽和温度換算した前記冷媒の蒸発温度と、前記負荷側熱交換器へ流入する熱交換流体の熱交換流体流入温度と、前記負荷側熱交換器から流出する熱交換流体の被熱交換流体流出温度と、を用いて前記負荷側熱交換器を流れる被熱交換流体の流量を算出することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の流量監視装置。前記流量算出部は、前記冷凍装置から取得した前記運転情報と前記機種情報とに基づいて冷媒の冷媒側熱伝達率と熱交換流体の被熱交換流体側熱伝達率とを算出し、前記冷媒側熱伝達率及び前記被熱交換流体側熱伝達率を用いて、前記負荷側熱交換器の熱通過率を算出し、前記熱通過率と、前記運転情報として取得した、前記負荷側熱交換器へ流入する熱交換流体の熱交換流体流入温度と、前記負荷側熱交換器から流出する熱交換流体の被熱交換流体流出温度と、前記負荷側熱交換器に流入する冷媒の冷媒流入温度と、前記負荷側熱交換器から流出する冷媒流出温度と、を用いて前記負荷側熱交換器を流れる被熱交換流体の流量を算出することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の流量監視装置。前記流量算出部は、前記負荷側熱交換器を流れる前記冷媒の冷媒循環量をパラメータとする関数式により、前記冷媒側熱伝達率を算出し、前記負荷側熱交換器を流れる前記被熱交換流体の流量をパラメータとする関数式に、予め設定した流量仮定値を前記被熱交換流体の流量として代入して前記被熱交換流体側熱伝達率を算出し、前記冷媒側熱伝達率と前記被熱交換流体側熱伝達率とを用いて、前記負荷側熱交換器の前記熱通過率を算出することを特徴とする請求項5又は請求項6記載の流量監視装置。前記流量算出部は、算出した前記被熱交換流体の算出流量と、前記流量仮定値とを比較し、前記算出流量と前記流量仮定値との差分が所定値よりも大きい場合、前記被熱交換流体側熱伝達率を算出する際の前記被熱交換流体の流量を、前記流量仮定値に代えて前記算出流量に置き換えて前記被熱交換流体側熱伝達率を再度算出し、再度算出した前記被熱交換流体側熱伝達率を用いて前記負荷側熱交換器における被熱交換流体の流量を算出し直す処理を前記算出流量と前記流量仮定値との差分が前記所定値以下となるまで繰り返し、前記算出流量と前記流量仮定値との差分が前記所定値以下となったときのその算出流量を、最終的な算出結果とすることを特徴とする請求項7記載の流量監視装置。請求項1乃至請求項8の何れか一項に記載の流量監視装置と、前記冷凍装置とを備え、前記冷凍装置は、前記冷凍装置の運転情報を検出する運転情報検出装置と、前記運転情報検出装置で検出された運転情報を記憶する運転情報記憶部と、前記運転情報記憶部に記憶された前記運転情報を有線又は無線により前記流量監視装置へ伝送する通信部とを備えたことを特徴とする流量監視システム。請求項1乃至請求項8の何れか一項に記載の流量監視装置と、前記冷凍装置とを備え、前記冷凍装置は、前記冷凍装置の運転情報を検出し、検出結果を前記流量監視装置の前記通信部に有線又は無線で送信する運転情報検出装置を備えたことを特徴とする流量監視システム。前記運転情報検出装置は、前記冷媒回路における低圧側の冷媒圧力を検出する低圧圧力検出装置と、前記圧縮機が吸入する前記冷媒の温度を検出する吸入冷媒温度検出装置と、前記圧縮機の運転容量を検出する運転容量検出装置と、前記負荷側熱交換器へ流入する熱交換流体の熱交換流体流入温度を検出する被熱交換流体流入温度検出装置と、前記負荷側熱交換器から流出する熱交換流体の熱交換流体流出温度を検出する被熱交換流体流出温度検出装置とを備えていることを特徴とする請求項9又は請求項10記載の流量監視システム。前記運転情報検出装置は更に、前記負荷側熱交換器へ流入する冷媒の冷媒流入温度を検出する冷媒流入温度検出装置と、前記負荷側熱交換器から流出する冷媒の冷媒流出温度を検出する冷媒流出入温度検出装置とを備えたことを特徴とする請求項11記載の流量監視システム。被熱交換流体の流量を検出するにあたり、流量計を用いて直接計測する方法では、流量計を設置する必要があるため、冷凍装置が高価になってしまうという問題点があった。これに対し、特許文献2、3では流量計が不要であるため、安価に構成できる。しかしながら、特許文献2、3では、流量計測対象の一方の流体を直接計測する流量計自体は不要であるものの、その一方の流体の流量を算出するにあたり、他方の流体の流量が必要であり、その他方の流体の流量については流量計を用いて計測している。このため、冷凍装置として流量計が必要なこと自体に変わりはなく、コスト面の対策として不十分であった。ところで、負荷側熱交換器を蒸発器として機能させた場合の被熱交換流体の凍結の有無を判定するにあたっては、その凍結の要因となる流量低下そのものを検知することが望ましい。しかしながら、特許文献1では流量そのものを検知するという観点はなく、負荷側熱交換器の壁面温度に基づいて判定しており、改善の余地があった。また、近年では、冷凍装置の機種も多種に亘っており、複数機種を監視対象とできる汎用的な流量監視装置が望まれている。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、流量計を設置することなく安価に構成でき、また、特定の機種に限定することなく複数機種を監視対象とできる流量監視装置及び流量監視システムを得ることを目的とする。本発明に係る流量監視装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、減圧装置及び負荷側熱交換器を備え、冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒回路を流れる冷媒と負荷側熱交換器で熱交換して加熱又は冷却される被熱交換流体が流れる被熱交換流体流路とを有する1又は複数の冷凍装置に有線又は無線で接続される通信部と、監視対象の冷凍装置から、冷凍装置の運転情報を通信部を介して受信する運転情報取得部と、複数の冷凍装置のそれぞれの機種情報を記憶する機種情報記憶部と、機種情報記憶部に記憶された複数の機種情報の中から監視対象の冷凍装置の機種情報を取得し、取得した機種情報と運転情報とを基に、監視対象の冷凍装置の負荷側熱交換器を流れる被熱交換流体の流量を算出する流量算出部とを備えたものである。本発明においては、冷凍装置の運転情報及び機種情報を用いて負荷側熱交換器に流れる被熱交換流体の流量を算出している。このため、流量計等の計測器を設置することなく、負荷側熱交換器を流れる被熱交換流体の流量を常時把握できるため、安価に構成できる。また、複数の冷凍装置の機種情報を予め記憶しておき、監視対象の冷凍装置の機種情報に基づいて被熱交換流体流量の算出を行うことで、複数機種を監視対象として被熱交換流体の流量を監視することが可能な流量監視装置を得ることができる。実施の形態1.《機器構成》本発明の実施の形態1における流量監視システムの構成を図1及び図2に基づいて説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係る流量監視システムの構成図である。図1において、流量監視システム1000は、1又は複数の冷凍装置100図1には便宜上、一台のみを図示していると、各冷凍装置100を遠隔にて監視する流量監視装置103とを備えている。冷凍装置100と流量監視装置103は伝送線102を介して接続されており、冷凍装置100の運転情報を流量監視装置103に送信したり、冷凍装置100を制御するための制御信号を流量監視装置103から冷凍装置100に送信したり等、双方向に通信可能となっている。伝送線102は有線又は無線であり、例えば電話回線、LAN回線などである。なお、複数の冷凍装置100を接続する場合、異なる機種が混在した構成であってもよいし、全て同一の機種であってもよい。冷凍装置100は、冷凍装置100の運転情報運転状態量を検出し、検出結果の演算、記憶及びデータを外部と送受信する装置などを内蔵した基板やマイコンを有する制御装置101を備えている。制御装置101は、有線又は無線で流量監視装置103と接続される通信部102aを備えている。流量監視装置103は、冷凍装置100との運転情報のデータ送受信を行い、データを用いた演算機能と、異常判定処理機能と、各種情報運転情報、演算結果、異常判定結果等の表示機能とを有するコンピュータである。流量監視装置103は、有線又は無線で冷凍装置100と接続される通信部102bと、運転情報取得部104と、機種情報記憶部105と、流量算出部106と、各種情報の入力を行う入力部107と、液晶などの表示部108と、制御部109とを備えている。運転情報取得部104は、通信部102bを介して冷凍装置100から運転情報を取得する部分である。機種情報記憶部105は、冷凍装置100の複数の機種情報が予め記憶されている部分である。機種情報記憶部105への機種情報の登録、削除、変更又は追加は入力部107の操作により使用者が自由に行うことが可能となっている。流量算出部106は、運転情報取得部104で取得した運転情報と機種情報記憶部105に記憶された機種情報とに基づいて後述の負荷側熱交換器4を流れる被熱交換流体の流量を算出する部分である。制御部109は、上述の各機能演算機能、異常判定処理機能、表示機能の処理を行う部分であり、流量監視装置103全体の制御を行う部分である。図2は、本発明の実施の形態1における冷凍装置の構成図である。本実施の形態1に係る冷凍装置100は、冷媒が循環する冷媒回路Aと、冷媒回路Aを循環する冷媒と熱交換する被熱交換流体が循環する被熱交換流体流路Bとを備えている。冷媒回路Aは圧縮機1、熱源側熱交換器2、減圧装置3、負荷側熱交換器4が順次配管接続されて構成されている。被熱交換流体流路Bは、負荷側熱交換器4と、冷蔵庫や室内機などの冷熱負荷とが接続されて構成されている。この被熱交換流体流路Bには更に、被熱交換流体流路Bに被熱交換流体を循環させるための被熱交換流体送出装置5が接続されている。圧縮機圧縮機1は運転容量周波数を可変させることが可能な容積式圧縮機である。運転容量を可変させる制御方法は、例えば、インバータにより制御されるモータの駆動による方法やスライドバルブを用いた方法がある。図2においては、圧縮機1は1台のみとなっているが、これに限定されず、2台以上の圧縮機が並列もしくは直列に接続されたものであってもよい。熱源側熱交換器熱源側熱交換器2は、冷媒と外部からの熱源として供給される被熱交換媒体とが熱交換し、外部の熱源に放熱又は外部の熱源から吸熱する熱交換器である。熱源側熱交換器2は、例えば、伝熱管と多数のフィンで構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器を用いる。フィンアンドチューブ型熱交換器を用いる場合は、熱交換媒体は空気であり、媒体の送出装置はファン等の駆動手段図示せずを用いる。熱源側熱交換器2は、フィンアンドチューブ型熱交換器に限らず、間隔をおいて薄板を多数並べて、周縁部をシールし、各薄板間に形成された空間を交互に冷媒流路と水流路としてなるプレート式熱交換器を用いてもよい。また、二重になった管の内外で熱交換を行う二重管式熱交換器等の熱交換器を用いてもよい。プレート式熱交換器や二重管式熱交換器を用いる場合の被熱交換媒体は、例えば水のような流体であり、ポンプなどの送出装置図示せずによって供給される。なお、この場合の被熱交換媒体は水に限定されず、凝固点を降下させる添加物を混ぜたブライン等であってもよい。また、図2においては、熱源側熱交換器2は1個のみの構成となっているが、これに限定されず2個以上の熱交換器が並列もしくは直列に接続されたものであってもよい。また、図2では、熱源側熱交換器2を凝縮器として作用させている状態を示している。減圧装置減圧装置3は、冷媒回路A内を流れる冷媒の流量の調節等を行うものである。減圧装置3としては、ステッピングモータ図示せずにより絞りの開度を調整することが可能な電子膨張弁、受圧部にダイアフラムを採用した機械式膨張弁、又はキャピラリーチューブ等を用いることができる。図2においては、減圧装置3は1個のみの構成となっているが、これに限定されず2個以上の減圧装置が並列もしくは直列に接続されたものであってもよい。負荷側熱交換器負荷側熱交換器4は、冷媒と冷熱負荷から供給される被熱交換流体とが熱交換する熱交換器であり、例えば、プレート式熱交換器である。図2においては、負荷側熱交換器4は1個のみの構成となっているが、これに限定されず2個以上の熱交換器が並列もしくは直列に接続されたものであってもよい。また、図2では、負荷側熱交換器4を蒸発器として作用させている状態を示している。被熱交換流体と被熱交換流体送出装置被熱交換流体流路Bを循環する被熱交換流体は、例えば水のような流体であり、単なる水であってもよいし、凝固点を降下させる添加物を混ぜたブライン等であってもよい。また、本実施の形態1では被熱交換流体を前述のような流体としているため、被熱交換流体送出装置5はポンプなどの流体送出装置としている。しかし、これに限定されず、同様な役割を成すものであれば、他形式の送出装置であってもよい。冷媒冷凍装置に用いられる冷媒は例えば、R410A、R407C、R404AなどのHFC冷媒、R22、R134aなどのHCFC冷媒、もしくは炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒などがあるが、これに限定されず、同様の冷媒作用をするものであれば上記以外のものであってもよい。冷凍装置の運転情報検出装置冷凍装置100の運転情報検出装置について説明する。本実施の形態1における冷凍装置100の運転情報検出装置としては、例えば図2に示すように圧縮機1の吸入側に吸入冷媒温度を検出する吸入冷媒温度検出装置40と、負荷側熱交換器4に流入する被熱交換流体の温度を検出する被熱交換流体流入温度検出装置41と、負荷側熱交換器4から流出する被熱交換流体の温度を検出する被熱交換流体流出温度検出装置42とを備えている。また、運転情報検出装置として更に、圧縮機1の運転容量周波数を検出する運転容量検出装置20と、圧縮機1の吸入側に設置され、冷媒回路Aにおける低圧側の冷媒圧力を検出する低圧圧力検出装置30とを備えている。これらの運転情報検出装置で検出された情報は、制御装置101に送信されるようになっている。本実施の形態1における運転情報検出装置の各設置位置は図2に示す位置に限定されず、対応する温度や圧力、圧縮機1の運転容量を検出することが可能な範囲で別の位置に設置されていてももちろんよい。圧縮機1の吸入側に吸入冷媒温度検出装置40及び低圧圧力検出装置30を設けることにより、圧縮機1が吸入する冷媒の過熱度以下、圧縮機吸入過熱度というの検出が可能となる。圧縮機吸入過熱度を制御することにより、液冷媒が圧縮機1に戻らない運転を実現することができる。運転情報の伝送方法及び制御系図3は、本発明の実施の形態1に係る冷凍装置の運転情報の伝送方法の概念図である。次に、運転情報検出装置により検出された運転情報の伝送方法について図3に基づいて説明する。前述の運転情報検出装置により検出された冷凍装置100の運転情報圧縮機運転容量、冷媒圧力、冷媒温度、被熱交換流体温度等は、図3に示すように制御装置101に伝送される。制御装置101には測定部110、演算部120、記憶部130、制御部140、通信部102aが設けられている。運転情報検出装置により検出された運転情報はまず測定部110へ入力される。測定部110に入力された運転情報検出値は演算部120に入力される。そして、検出値による演算を行う場合には演算部120で予め与えられた式等を用いて演算を行い、その演算結果が記憶部130へ入力されて記憶される。演算しない場合は測定部110に入力された運転情報検出値をそのまま記憶部130へ入力し記憶される。記憶部130には演算部120より得られた演算結果、冷媒物性値飽和圧力、飽和温度、エンタルピなどを計算する近似式やテーブル、演算に用いる式等が予め記憶されている。記憶部130に記憶された運転情報は、通信部102aから伝送線102により流量監視装置103へ伝送され、流量監視装置103の通信部102bで受信される。また、制御部140は、流量監視装置103から伝送され受信した制御信号に基づいて冷凍装置100における圧縮機1、減圧装置3、被熱交換流体送出装置5のうち少なくとも何れかの制御例えば圧縮機1の運転停止などを行い、負荷側熱交換器4の凍結、又は圧縮機1の故障を回避する制御動作を行う。圧縮機1の故障は、圧縮機1が異常に過熱し、圧縮機1の部品に熱変形が生じて圧縮機1の駆動機構などが破壊されることによって生じる。圧縮機1の異常な過熱は、圧縮機1に流入する冷媒圧力低圧が低下し、圧縮機1に流入する冷媒流量が低下することによって生じる。このため、圧縮機1の故障回避制御としては、圧縮機1に流入する冷媒圧力低圧が低下しないように、被熱交換流体送出装置5を制御して負荷側熱交換器蒸発器4に流れる被熱交換流体の流量を増やす。圧縮機1の異常な過熱は、他に例えば圧縮機1に流入する冷媒流量が低下した場合にも生じる。これは、冷媒流量が低下すると、圧縮機1の駆動モータを冷媒により冷やすことができなくなるためである。この場合には、圧縮機1の故障回避制御として冷媒流量を増やす制御を行う。なお、測定部110、演算部120、制御部140における処理はマイコンにより処理され、記憶部130は半導体メモリなどによって構成されている。《冷凍装置の運転動作》続いて、実施の形態1に係る冷凍装置100の運転動作について図2に基づき説明する。圧縮機1から吐出した高温高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器2へ至り、外部からの被熱交換媒体との熱交換作用により凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、減圧装置3にて減圧されて二相冷媒となり負荷側熱交換器4に送られる。負荷側熱交換器4に送られた冷媒は、被熱交換流体送出装置5により供給される被熱交換流体との熱交換作用により蒸発し、低圧のガス冷媒となる。減圧装置3は、圧縮機1吸入側における冷媒の圧縮機吸入過熱度が所定値となるように開度調整され、負荷側熱交換器4を流れる冷媒の流量を制御している。このため、負荷側熱交換器4出口のガス冷媒は所定の過熱度を有する状態となる。そして負荷側熱交換器4にてガス化されたガス冷媒は再び圧縮機1へ戻る。なお、圧縮機吸入過熱度は吸入冷媒温度検出装置40の検出値から蒸発温度を引くことにより求められる。また、蒸発温度は低圧圧力検出装置30の圧力を飽和温度換算することにより求められる。一方、被熱交換流体流路Bでは、被熱交換流体送出装置5によって被熱交換流体が負荷側熱交換器4に供給され、冷媒回路Aの冷媒との熱交換作用により冷却された後、冷熱負荷に導かれる。負荷側熱交換器4内には、冷熱負荷要求に応じ、且つ被熱交換流体が凍結しない範囲での流量の冷媒が流れるように、制御装置101によって圧縮機1の運転容量が制御される。《被熱交換流体流量の演算方法フローチャート》図4は、本発明の実施の形態1に係る流量監視装置における被熱交換流体の流量演算方法のフローチャートである。流量監視装置103の流量算出部106は、冷凍装置100から受信した運転情報と機種情報記憶部105に記憶された機種情報とに基づいて負荷側熱交換器4を流れる被熱交換流体流路Bの被熱交換流体流量を演算する。その流量演算方法を図4のフローチャートに基づき説明する。ST1では、監視対象の冷凍装置100の機種情報を機種情報記憶部105から取得する。機種情報としては、例えば、圧縮機ストロークボリュームや負荷側熱交換器4の仕様伝熱面積、伝熱壁の熱伝導率、伝熱壁の厚さなど、冷凍装置100の標準被熱交換流体流量、機器使用運転流量下限値がある。また、その他にも機種情報として負荷側熱交換器4における冷媒と被熱交換流体との熱伝達率の算出式式の内容については後述に用いる比例係数βrとβw、累乗係数γrとγwを機種情報として保持しておく。ここで、比例係数βrとβw、累乗係数γrとγwは実測データ、もしくはシミュレーションデータ、熱伝達の理論式等より、それぞれ予め算出しておき、定数として機種情報記憶部105にて記憶保持しておく。なお、流量監視装置103の機種情報記憶部105には、上述したように冷凍装置100の機種情報を複数記憶することが可能であり、冷凍装置の機種情報データベースとして保持しておくことができる。これによって、流量監視対象の冷凍装置が変更された場合でも、変更後の冷凍装置100の機種に対応した流量演算が可能となる。また、流量監視装置103に機種の異なる複数の冷凍装置100が接続されている場合にも、各冷凍装置100それぞれの流量演算が可能となる。ST2では、流量監視装置103は、冷凍装置100の運転情報圧縮機1の運転容量、冷媒圧力、冷媒温度、被熱交換流体温度等を冷凍装置100から伝送線102を介して受信して取得する。ST3では、ST1で取得した冷凍装置100の機種情報とST2で取得した冷凍装置100の運転情報とを用いて、流量監視装置103において冷媒循環量を演算する。冷媒循環量Gr[kg/h]は例えば、圧縮機1の押しのけ量ストロークボリュームVst[m3]、圧縮機周波数F[Hz]、圧縮機吸入ガス比容積Vg[m3/kg]、体積効率ηv[-]より次の式1から求める。圧縮機吸入ガス比容積Vgの算出方法は、例えば、低圧圧力検出装置30と吸入冷媒温度検出装置40の検出値のうち少なくともどちらか一方を用いて、冷媒物性値を求める近似式やテーブルなどにより演算して求める方法がある。体積効率ηvは0.8~0.9程度の値を定数として与える。ST4では、被熱交換流体流量の仮定値以下、流量仮定値というGwk[m3/h]を設定する。ここでは流量仮定値Gwkとして予め機種情報として取得した標準被熱交換流体流量を設定する。ST5では、負荷側熱交換器4の熱伝達特性を求めるために冷媒側熱伝達率αr[kW/m2K]と被熱交換流体側熱伝達率αw[kW/m2K]とを演算する。冷媒側熱伝達率αrは冷媒循環量Grと、機種情報として取得した比例係数βrと、累乗係数γrとを用いて以下の2式より求めることができる。また、被熱交換流体側熱伝達率αwは流量流量仮定値Gwkと、機種情報として取得した比例係数βwと、累乗係数γwとを用いて以下の3式より求めることができる。ST6では、ST5で演算した各熱伝達率を用いて、負荷側熱交換器4における熱通過率Kを演算する。熱通過率Kは、冷媒側熱伝達率αrと被熱交換流体側熱伝達率αwとを用いて、次の4式より求めることができる。なお、上記の4式は熱通過率Kの定義式から熱伝導抵抗の項を省略したものであるが、もちろん次の5式で示す熱通過率Kの定義式を用いてもよい。ST7では、流量推算値被熱交換流体流量Gw[m3/h]を演算する。被熱交換流体流量Gwは、ST6で求めた熱通過率Kと、ST1で取得した機種情報と、ST2で取得した運転情報とを用いて、次の6式で求めることができる。図5は、本発明の実施の形態1に係る冷凍装置の負荷側熱交換器における冷媒温度と被熱交換流体温度との関係の一例を表した概念図である。図5に示すように、ΔTwは被熱交換流体流入温度検出装置41の検出値Twiと被熱交換流体流出温度検出装置42の検出値Twoとの差により求められる。対数平均温度差ΔTmは被熱交換流体流入温度検出装置41の検出値Twiと、被熱交換流体流出温度検出装置42の検出値Twoと、低圧圧力検出装置30の検出値を飽和温度換算した値蒸発温度ETとを用いて、例えば次の7式より求められる。図4のフローチャートの説明に戻る。ST8では、ST7で算出した算出流量被熱交換流体流量Gwが、ST4で設定した流量仮定値Gwkが等しいかを判定する。判定の結果がNOであればST9へ移動し、GwkをGwに置き換えて、もう一度ST5からの動作を繰り返す。この繰り返しは、ST8の判定結果がYESとなるまで繰り返され、ST8の判定結果がYESとなったときの算出流量Gwを最終的な算出結果として演算終了する。なお、ST8では、算出流量Gwと流量仮定値Gwkとが等しいかを判定したが、算出流量Gwが流量仮定値Gwkに対して所定の範囲例えば±1などに入っているか否かを判定するようにしてもよい。《被熱交換流体流量の異常判定方法フローチャート》図6は、本発明の実施の形態1に係る流量監視装置における被熱交換流体の流量異常判定方法のフローチャートである。流量監視装置103では、前述の方法で算出した被熱交換流体流量Gwを基に、被熱交換流体流量の流量異常の有無の判定を行う。以下、流量の異常判定方法について図6のフローチャートに基づいて説明する。ST11では、図4のフローチャートで示した算出方法を用いて被熱交換流体流量Gwを算出する。ST12では、ST11における演算により得られた被熱交換流体流量Gwが適正な流量であるか判定する。この判定条件は、例えば、流量異常判定基準値Gwbを、機種情報として記憶した機器使用運転流量下限値の例えば50に予め設定しておき、Gw>Gwbを判定条件とする。そして、Gw>Gwbを満たしていれば適正と判定してST13へ移動し、Gw>Gwbを満たしていなければ、適正ではないと判定してST14へ移動する。ST13では被熱交換流体流量正常出力を行い、判定を終了する。ST14では被熱交換流体流量異常出力を行い、判定を終了する。なお、本実施の形態1では、流量異常判定基準値Gwbを冷凍装置100を運転する際の被熱交換流体流量下限値の50としたが、これに限られたものではなく、例えば下限値の80とする等、冷凍装置100の運用状況によって流量異常判定基準値Gwbを変更してもよい。また、ST14にて異常出力となって判定が終了した場合、図7に示すように流量監視装置103から伝送線102を介して冷凍装置100の制御装置101に保護制御信号を伝送し、冷凍装置100を故障から守るための保護制御動作を実施させるようにするとよい。保護制御動作としては、例えば圧縮機1の即時運転停止、増速禁止、又は数秒ごとに圧縮機1の周波数を数Hzずつ減速、又は圧縮機1の運転容量アップ禁止、数秒ごとに圧縮機1の運転容量を数ずつダウン等のような運転制御がある。前述の運転制御以外にも、減圧装置3の開度を段階的もしくは連続的に増加させる運転制御や、被熱交換流体送出装置5による被熱交換流体の送出量を段階的又は連続的に増加させる運転制御を実施してもよい。また、これらの保護制御動作は上記の運転制御の1つを行う単一設定でもよいし、上記の運転制御のうちの複数を行う併用設定であってもよい。保護制御動作を併用設定とする場合は、例えば、被熱交換流体流量Gwに応じて各運転制御の閾値を設定し、流量低下の度合いに応じて段階的に各運転制御を行ってもよい。このように連動して保護制御動作となる各運転制御を実施することで、被熱交換流体の流量異常による負荷側熱交換器4の凍結や圧縮機1の故障等をより確実に防止することができる。判定結果が正常の場合の出力は、流量監視装置103に設けられた表示部108での表示により行う。判定結果が正常でない場合の出力の方法は、正常の場合と同様、流量監視装置103に設けられた表示部108での表示により行う。また、異常の場合は緊急を要すため、電話回線、LAN回線、無線などの通信手段を通じて、サービスマンへ異常発生を直接出力し、報知してもよい。また、正常/異常の判定結果の報知と合わせて、上式において算出された被熱交換流体流量Gwの演算値絶対値も、流量監視装置103に設けられた表示部108に表示する。上記のように異常/正常の判定結果及び被熱交換流体流量を出力表示させることで、冷凍装置100のユーザーや管理者に冷凍装置100の運転状態をわかりやすく明示することができ、冷凍装置100の保守管理、メンテナンスなどが容易になる。作用効果このように構成された流量監視装置103においては、流量計を設置することなく、被熱交換流体流量を把握することが可能となるため、安価に冷凍装置100の保守管理システムを実現できる。また、被熱交換流体の流量を把握できるため、ユーザーや冷凍装置100のメンテナンス作業者にとって流量異常の有無の把握がしやすいという利点がある。これにより冷凍装置の故障を未然に防止することが可能となるため、信頼性の高い冷凍装置100の保守、メンテナンス技術を得ることができる。また、流量監視装置103により冷凍装置100から離れた場所でも被熱交換流体流量を監視することができるため、信頼性の高い保守管理やメンテナンス技術が得られる。また、冷凍装置100とは別体の流量監視装置103に複数の機種情報を予め記憶保持させておき、流量監視装置103においてその機種情報に基づいて被熱交換流体流量の演算及び流量異常判定を行うことで、異なる複数機種の冷凍装置における流量監視が可能となる汎用的な遠隔監視システムを実現することができる。冷凍装置の変形例各実施の形態の冷凍装置における冷媒回路Aの構成は、図2に示した構成に限定されず、上記機器構成に記載した以外の要素、例えば、四方弁やアキュームレータ、レシーバ等が接続された冷媒回路であってももちろんよい。また、図2には、冷媒と被熱交換流体の流れの関係が対向流の形態被熱交換流体流路Bにおける実線の矢印の方向をとって熱交換していたが、冷媒と被熱交換流体の流れの関係が逆向きの関係となる並行流の形態被熱交換流体流路Bにおける破線の矢印の方向をとって熱交換を行う構成であってもよい。また、図2には、負荷側熱交換器4が蒸発器となる構成を例にとって説明したが、負荷側熱交換器4が凝縮器となる構成であってもよい。その場合、図10に示すように冷媒回路Aにおいて負荷側熱交換器4と熱源側熱交換器2の関係が逆になり、上述した冷凍装置100の運転動作も負荷側熱交換器4と熱源側熱交換器2の関係が逆となる。また、負荷側熱交換器4が凝縮器の作用をすることによって、検出装置の対応関係や、負荷側熱交換器4における冷媒温度と被熱交換流体温度との関係、等が変わるが、それに対応して演算方法等が変更される部分冷媒と水の出入口温度差や対数平均温度差の計算方法などは適宜変更可能である。対数平均温度差ΔTmの算出方法の変形例上記の説明では、対数平均温度差ΔTmを、被熱交換流体流入温度Twi、被熱交換流体流出温度Two及び蒸発温度ETを用いて7式に基づいて算出するとしたが、以下のように算出してもよい。すなわち、図8に示すように、図2の構成に加えて更に冷媒流入温度検出装置43及び冷媒流出温度検出装置44を設け、これらの各検出値も用いて次式により算出してもよい。このようにして求めた対数平均温度差ΔTmを用いて被熱交換流体流量Gwを求めることにより、負荷側熱交換器4の出入口で生じる冷媒の温度勾配を考慮した対数平均温度差ΔTmを求めることができるため、被熱交換流体流量Gw推算の高精度化を図ることができる。例えば、R410Aのような疑似非共沸混合冷媒の場合、図5に示したように冷凍装置100の負荷側熱交換器出入口の冷媒で温度勾配はほとんど生じないが、例えばR407Cのような非共沸混合冷媒の場合には、図9に示すように負荷側熱交換器4の出入口で冷媒の温度勾配が生じる。このように、特にR407Cのような非共沸混合冷媒を使用する冷凍装置において上述の演算方法を適用することで、被熱交換流体流量Gwの推算精度を向上させることが可能となる。なお、ここでは冷媒流入温度検出装置43と、冷媒流出温度検出装置44の両方が設置されるとしたが、例えば冷媒流出温度検出装置44は設置せず、冷媒流入温度検出装置43のみを設置するとしてもよい。その場合、冷媒流出温度検出装置44として吸入冷媒温度検出装置40を代用すると上式で対数平均温度差ΔTmを求めることができる。実施の形態2.《機器構成》本発明の実施の形態2における流量監視システムの構成を図11に基づいて説明する。図11は、本発明の実施の形態2に係る流量監視システムの構成図である。なお、本実施の形態2では上述した実施の形態1との相違点を中心に説明するものとし、構成など同一の箇所については同一の符号を用いて述べることとする。また、実施の形態1と同様の部分について適用される変形例は、本実施の形態2についても同様に適用される。運転情報の伝送方法流量監視システム2000では、実施の形態1の冷凍装置100に代えて冷凍装置200を備えている。冷凍装置200は、実施の形態1と同様の前述の運転情報検出装置により検出された冷凍装置200の運転情報圧縮機運転容量、冷媒圧力、冷媒温度、被熱交換流体温度を、制御装置101を介さず、図11に示すように運転情報検出装置から直接、流量監視装置103へ伝送するようにしており、この点が冷凍装置100と異なる。それ以外については実施の形態1と同様である。なお、図11には、冷媒流入温度検出装置43及び冷媒流出温度検出装置44を備えた構成を示しているが、これらは省略可能である。そして、流量監視システム2000では、実施の形態1と同様に、流量監視装置103において受信した冷凍装置200の運転情報に基づいて、流量監視装置103の流量算出部106が冷凍装置200の被熱交換流体流量Gwの演算及び流量異常の有無の判定を行う。なお、図11においては運転情報の伝送線102を有線であるとして図示しているが、無線としてもよい。本実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果が得られると共に、冷凍装置200の運転情報を制御装置101を介さずに直接、流量監視装置103へ伝送するようにしたので、以下の効果が得られる。つまり、運転情報検出装置が必ずしも冷凍装置200に既存設置されていなくてもよく、外部から新規に追加したつまり外付けの検出装置とすることができる。これにより、例えば、既設の冷凍装置を監視対象とした場合で、必要な検出装置が設置されていない場合等においても、必要な検出装置を新規で追加することにより、高精度な被熱交換流体の流量異常判定及び被熱交換流体流量の監視を実施することが可能となる。以上には、本発明の特徴事項を各実施の形態において説明したが、上述したように、例えば、冷媒の流路構成、被熱交換流体の流路構成、圧縮機熱交換器減圧装置等の冷媒回路要素の構成、各運転情報検出装置の設置位置等の内容は、各実施の形態で説明した内容に限定されるものではなく、本発明の課題の範囲内で適宜変更可能である。