"絶縁層を導電層で挟んだ多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、前記電極と電気的に接続されるタブ電極とを備え、前記集電体は、前記絶縁層が介在されていない接続領域を有し、前記タブ電極は、前記絶縁層の一部と重なるようにして、前記集電体の前記接続領域に溶接固定されていることを特徴とする、非水系二次電池。前記集電体は、前記絶縁層の一部に空隙が設けられており、前記タブ電極との溶接部分の少なくとも一部に、その空隙箇所を含むことを特徴とする、請求項1に記載の非水系二次電池。前記電極は、正極および負極を含み、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記正極が、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている場合、前記正極における集電体の前記導電層は、アルミニウムから構成されており、前記負極が、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている場合、前記負極における集電体の前記導電層は、銅から構成されていることを特徴とする、請求項3に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、120°Cでの熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で1.5以上であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂からなることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、ポリオレフィン系樹脂のいずれかを含む樹脂、または、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドのいずれかを含む樹脂、もしくは、これらの複合材料からなることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記電極は、正極および負極を含むとともに、前記正極および前記負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、前記セパレータは、前記絶縁層より高い熱変形温度を有していることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記電極は、正極および負極を含むとともに、前記正極および前記負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、前記セパレータは、前記絶縁層より高い融点を有していることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記セパレータの熱収縮率は、前記絶縁層の熱変形温度以下において、1.0以下であることを特徴とする、請求項8または9に記載の非水系二次電池。前記セパレータの熱収縮率は、前記絶縁層の融点以下において、1.0以下であることを特徴とする、請求項8または9に記載の非水系二次電池。前記セパレータの180°Cでの熱収縮率は、1.0以下であることを特徴とする、請求項8~11のいずれか1項に記載の非水系二次電池。前記セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする、請求項8~12のいずれか1項に記載の非水系二次電池。上記のように、特許文献1で提案されている集電体は、非水系二次電池の安全対策としては非常に有効である。しかしながら、上記集電体は、絶縁性の樹脂フィルムの両面に金属層が形成された構成を有するため、たとえば、複数の電極が積層された積層型の非水系二次電池の場合には、配線引き出し用のタブ電極を集電体に接続する際に、電極同士の導通がとれなくなるという不都合がある。すなわち、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することが困難になるという不都合がある。これにより、電池性能が著しく低下するという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を提供することである。上記目的を達成するために、この発明の一の局面による非水系二次電池は、絶縁層を導電層で挟んだ多層構造を有する集電体とこの集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、電極と電気的に接続されるタブ電極とを備えている。上記集電体は、絶縁層が介在されていない接続領域を有している。そして、集電体の接続領域に、タブ電極が、絶縁層の一部と重なるようにして溶接固定されている。この一の局面による非水系二次電池では、上記のように、絶縁層が介在されていない接続領域を集電体に設けることによって、この接続領域では、絶縁層を挟む導電層同士を互いに電気的に接続することができる。このため、この接続領域にタブ電極を溶接することによって、多層構造を有する集電体を用いた場合でも、電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することができるので、電池性能の低下を抑制することができる。その結果、非水系二次電池の性能を最大限活用することができる。また、一の局面では、タブ電極を、絶縁層の一部と重なるようにして、集電体の接続領域に溶接固定することによって、絶縁層が介在されていない接続領域を集電体に設けた場合でも、集電体の強度低下を抑制することができる。すなわち、集電体の接続領域は、絶縁層が介在されていないため、このような領域を集電体に設けると集電体の強度が低下するおそれがある一方、上記のように、タブ電極を、絶縁層の一部と重なるようにして溶接固定することにより、集電体の機械的強度の低下を抑制することができる。これにより、上記接続領域を集電体に設けたとしても、耐久性および耐振動性の低下を抑制することができる。また、一の局面では、絶縁層が介在されていない接続領域にタブ電極を溶接接続することによって、容易に、溶接強度を向上させることができる。これにより、溶接抵抗を低減することができる。加えて、これによっても、耐振動性を向上させることができる。なお、一の局面では、上記のように、多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、集電体の絶縁層が溶融して電極が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体は、絶縁層の一部に空隙が設けられており、タブ電極との溶接部分の少なくとも一部に、この空隙箇所を含む。このように構成すれば、空隙箇所では、絶縁層を挟む導電層同士が互いに電気的に接続できるので、タブ電極との溶接部分の少なくとも一部に空隙箇所を含むように構成することによって、容易に、電極同士の導通をとることができる。これにより、容易に、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することができるので、容易に、電池性能の低下を抑制することができる。また、上記のように構成すれば、集電体溶接箇所の機械的強度の低下、および、集電体とタブ電極との溶接強度の低下を容易に抑制することができるので、容易に、耐久性および耐振動性の低下を抑制することができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、電極は、正極および負極を含み、正極および負極の少なくとも一方は、多層構造を有する集電体を用いて形成されている。このように構成すれば、効果的に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。上記正極および負極を有する構成において、正極が、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている場合、正極における集電体の導電層は、アルミニウムから構成されているのが好ましい。また、負極が、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている場合、負極における集電体の導電層は、銅から構成されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、120°Cでの熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で1.5以上である。このように構成すれば、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができるので、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。このため、非水系二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂から構成されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂のいずれかを含む樹脂、または、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドのいずれかを含む樹脂、もしくは、これらの複合材料からなる。このように構成すれば、容易に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、上記電極は、正極および負極を含むとともに、正極および負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、このセパレータは、絶縁層より高い融点を有している。このように構成すれば、セパレータのシャットダウン機能が作動する前に、電極の集電体を構成する絶縁層を溶断させることができる。これにより、絶縁層およびセパレータによる電流遮断効果により、2段階で電流遮断が可能となるので、非水系二次電池の安全性をより向上させることができる。なお、上記セパレータは、絶縁層より高い熱変形温度を有する構成とされていてもよい。この場合において、好ましくは、絶縁層の融点以下において、上記セパレータの熱収縮率が1.0以下である。また、上記セパレータの熱収縮率は、絶縁層の熱変形温度以下の温度において、1.0以下であってもよい。このように構成すれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、電極が破損され易くすることができる。すなわち、容易に、セパレータのシャットダウン機能が作動する前に、電極の集電体を構成する絶縁層を溶断させることができる。さらに、この場合において、好ましくは、セパレータの180°Cでの熱収縮率は、1.0以下である。このように構成すれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、セパレータの熱収縮に起因する内部短絡の発生を抑制することができる。これにより、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができるので、非水系二次電池の安全性をさらに向上させることができる。上記セパレータを備えた構成において、セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかを含む構成であるのが好ましい。以上のように、本発明によれば、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を容易に得ることができる。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。なお、以下の実施形態では、非水系二次電池の一例である積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合について説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図であり、図2は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の分解斜視図である。図3は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した斜視図であり、図4は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。図5~図17は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池を説明するための図である。まず、図1~図17を参照して、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。第1実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図1および図5に示すように、角形扁平形状を有する大型二次電池であり、複数の電極5を含む電極群50図1参照と、この電極群50を非水電解液とともに封入する金属製の外装容器100とを備えている。上記電極5は、図1および図2に示すように、正極10および負極20を含んで構成されており、正極10と負極20との間には、正極10と負極20との短絡を抑制するためのセパレータ30が配されている。具体的には、正極10および負極20が、セパレータ30を挟んで互いに対向するように配されており、正極10、セパレータ30および負極20が順次積層されることによって、積層構造積層体に構成されている。なお、正極10および負極20は、1つずつ交互に積層されている。また、上記電極群50は、隣り合う2つの負極20の間に、1つの正極10が位置するように構成されている。また、上記電極群50は、たとえば、正極10を13枚、負極20を14枚、セパレータ30を28枚含んで構成されており、正極10および負極20がセパレータ30を挟んで交互に積層されている。さらに、上記電極群50における最も外側最外層の負極20の外側には、セパレータ30が配されており、外装容器100との絶縁が図られている。電極群50を構成する正極10は、図7に示すように、正極集電体11の両面に、正極活物質層12が担持された構成を有している。正極集電体11は、正極活物質層12から集電を行う機能を有している。ここで、第1実施形態では、上記正極集電体11は、2枚の金属箔14で絶縁性の樹脂層13を挟んだ多層構造三層構造に形成されている。なお、金属箔14は、本発明の導電層の一例であり、樹脂層13は、本発明の絶縁層の一例である。正極集電体11を構成する金属箔14は、たとえば、約4μm~約10μmの厚みを有するアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔から構成されている。アルミニウムは不動態化し易いため、正極集電体11の金属箔14として好適に用いることができる。なお、上記金属箔14は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔以外であってもよく、たとえば、チタン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔などから構成されていてもよい。正極集電体11の樹脂層13は、熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料から構成されている。この樹脂層13は、たとえば、シート状の樹脂フィルムからなる。プラスチック材料を構成する熱可塑性樹脂としては、たとえば、熱変形温度が150°C以下であるポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレンPS、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが好適に用いられる。中でも、120°Cでの熱収縮率が平面方向のいずれかの方向で1.5以上であるポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニルなどが好ましい。また、これらの複合フィルムや、これらの表面加工処理を施した樹脂フィルムも好適に用いることができる。さらに、上記セパレータ30と同材質の樹脂フィルムを用いることも可能である。また、製造工程、加工処理の差異により、熱変形温度、熱収縮率等の異なる樹脂であれば、樹脂層13とセパレータ30とのいずれにも用いることができる。なお、熱収縮率は、絶縁層樹脂層13を構成する層状材料を一定温度下で、一定時間保持し、加熱処理前後で測定した2点間の距離から決定することができる。また、熱変形温度は、熱収縮率が10以上となる温度のうち、最も低い温度と定義されるここで、熱変形温度<融点。また、樹脂層13の厚みは、二次電池としてのエネルギ密度向上と強度維持とのバランスを取るべく、5μm以上70μm以下であるのが好ましく、10μm以上50μm以下であればより好ましい。なお、樹脂層13樹脂フィルムは、一軸延伸、二軸延伸または無延伸などのいずれの方法で製造された樹脂フィルムでもかまわない。また、正極集電体11の樹脂層13は、フィルム状以外に、たとえば、繊維状であってもよい。また、第1実施形態では、図4および図8に示すように、正極集電体11は、X方向の一端側に、タブ電極41が接続される接続領域Mを有している。タブ電極41は、外部に電流を取り出すための機能を有している。このタブ電極41は、たとえば、幅約30mm、長さ約70mmの形状に形成されている。また、接続領域Mの少なくとも一部では、樹脂層13が介在されずに、樹脂層13の上面側の金属箔14と下面側の金属箔14とが互いに電気的に接続接着された状態となっている。すなわち、正極集電体11の接続領域Mは、樹脂層13が介在されていない領域である。また、上記正極集電体11は、全面もしくは塗工部分が、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチまたはエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。正極活物質層12は、リチウムイオンを吸蔵放出しうる正極活物質を含んで構成されている。正極活物質としては、たとえば、リチウムを含有した酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2、LiFeO2、LiMnO2、LiMn2O4、および、これら酸化物中の遷移金属を一部他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。中でも、通常の使用において、正極が保有するリチウム量の80以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質に用いるのが好ましい。それにより過充電などの事故に対する二次電池の安全性を高めることが可能となる。このような正極活物質としては、たとえば、LiMn2O4のようなスピネル構造を有する化合物、および、LiXMPO4Mは、Co、Ni、Mn、Feから選択される少なくとも1種以上の元素で表されるオリビン構造を有する化合物などが挙げられる。中でも、MnおよびFeの少なくとも一方を含む正極活物質がコストの観点から好ましい。さらに、安全性および充電電圧の観点からは、LiFePO4を用いるのが好ましい。LiFePO4は、全ての酸素Oが強固な共有結合によって燐Pと結合しているため、温度上昇による酸素の放出が起こりにくい。そのため、安全性に優れている。なお、上記正極活物質層12の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記正極活物質層12は、正極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、正極活物質層12は、正極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。導電材は、正極10の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト天然黒鉛、人造黒鉛、炭素繊維などの炭素質材料または導電性金属酸化物などを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性および塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。増粘材としては、たとえば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリN-ビニルアミド類、ポリN-ビニルピロリドン類などを用いることができる。これらの中で、増粘材としては、ポリエチレングリコール類、カルボキシメチルセルロースCMCなどのセルロース類などが好ましく、CMCが特に好ましい。結着材は、活物質粒子および導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、たとえば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。正極活物質、導電材、結着材などを分散させる溶剤としては、たとえば、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。上記した正極10は、たとえば、正極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合剤としたものを、正極集電体11の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記正極10は、図8に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有している。具体的には、第1実施形態では、上記正極10は、Y方向の幅W1が、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL1が、たとえば、約150mmとされている。また、正極活物質層12の塗布領域形成領域は、Y方向の幅W11が、正極10の幅W1と同じ、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL11が、たとえば、約135mmとされている。なお、図8では、樹脂層13の形成領域がハッチングで示されている。また、図7~図9に示すように、上記正極10は、X方向の一端側に、正極活物質層12が形成されずに正極集電体11の表面金属箔14が露出された集電体露出部11aを有している。この集電体露出部11aは、樹脂層13が介在されていない領域である上記接続領域Mを含んでいる。また、図7に示すように、正極集電体11の樹脂層13は、集電体露出部11aまで延在するように形成されている。ここで、上記正極集電体11は、たとえば、フィルム状の樹脂層13を2枚の金属箔14で挟み込み、熱プレス等で圧接することで形成される。この際、たとえば、図10および図11に示すように、樹脂層13の一部に空隙80を形成しておけば、樹脂層13が介在されていない領域が形成される。その後、樹脂層13が介在されていない領域が端部側に位置するように切断すれば、上記正極集電体11が得られる。なお、第1実施形態では、図11に示すように、略矩形状の樹脂層13を、X方向に所定の距離を隔てて配列することで、樹脂層13が介在されていない領域を形成している。また、上記以外に、たとえば、金属層金属箔14のX方向ロール巻取り方向の端辺からY方向ロール軸方向に樹脂層13を少しずらして配置した状態で熱プレス後、Y方向に集電体を切断してもよい。このように形成した場合、工程が簡易で不良率も下がる歩留まり改善効果が期待される。また、図7の断面図に示すように、樹脂層13の端部接続領域M側の端部は、熱プレス等による圧接によって潰され、先細りした形状となっている。また、図12に示すように、樹脂層13の端部接続領域M側の端部は、平面的に見た場合に、きれいな直線状ではなく、若干波打った形状ひだ形状となっている。電極群50を構成する負極20は、図14に示すように、負極集電体21の両面に、負極活物質層22が担持された構成を有している。負極集電体21は、負極活物質層22から集電を行う機能を有している。なお、第1実施形態では、負極集電体21は、上記正極集電体11図7参照とは異なり、樹脂層を含まない構成となっている。すなわち、この第1実施形態では、正極集電体11図7参照だけが樹脂層を含む多層構造に構成されている。具体的には、負極集電体21は、たとえば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、ニッケルメッキ層などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約1μm~約100μmたとえば約16μmの厚みを有している。なお、負極集電体21は、リチウムと合金化しにくいという観点から、銅または銅合金からなる金属箔が好ましく、その厚みは、4μm以上20μm以下であるのが好ましい。また、上記負極集電体21は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。負極活物質層22は、リチウムイオンを吸蔵放出しうる負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、たとえば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵放出が可能な物質からなる。また、高エネルギ密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵/放出する電位が金属リチウムの析出/溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状などの天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物および酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、たとえば、Li4Ti5O12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極20の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。なお、上記負極活物質層22の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記負極活物質層22は、負極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、負極活物質層22は、負極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。なお、導電材、増粘材、結着材などの他の材料は、正極活物質層12と同じもの正極活物質層12に用いることが可能なものを用いることができる。上記した負極20は、たとえば、負極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合剤としたものを、負極集電体21の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記負極20は、図15に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有しており、正極10図8および図9参照より少し大きく形成されている。具体的には、第1実施形態では、上記負極20は、Y方向の幅W2が、たとえば、約110mmとされており、X方向の長さL2が、正極10の長さL1図8参照と同じ、たとえば、約150mmとされている。また、負極活物質層22の塗布領域形成領域は、Y方向の幅W21が、負極20の幅W2と同じ、たとえば、約110mmとされており、X方向の長さL21が、たとえば、約140mmとされている。また、図14~図16に示すように、上記負極20は、正極10と同様、X方向の一端に、負極活物質層22が形成されずに負極集電体21の表面が露出された集電体露出部21aを有している。この集電体露出部21aには、外部に電流を取り出すためのタブ電極42が電気的に接続されている。なお、タブ電極42は、上記タブ電極41と同様、たとえば、幅約30mm、長さ約70mmの形状に形成されている。電極群50を構成するセパレータ30図1および図2参照は、たとえば、電気絶縁性の合成樹脂繊維、ガラス繊維、天然繊維等の不織布、織布または微多孔質膜などのなかから適宜選択可能である。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル系樹脂、アラミド系樹脂、セルロース系樹脂等の不織布、微多孔質膜が品質の安定性等の点から好ましく、特に、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂またはセルロース系樹脂からなる不織布、微多孔質膜が好ましい。また、セパレータ30は、正極集電体11の樹脂層13よりも高い融点を有することが好ましい。たとえば、セパレータ30は、正極集電体11の樹脂層13の融点熱変形温度としてもよい。ここで、熱変形温度<融点以下の温度において、その熱収縮率が1.0以下であるのが好ましい。また、セパレータ30は、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂などを含む多孔質フィルムから構成され、180°Cでの熱収縮率が1.0以下であるのが好ましい。なお、セパレータ30の熱収縮率の決定方法は、上記樹脂層13の場合と同様の方法を用いることができる。セパレータ30の厚みについては特に限定されるものではないが、必要量の電解液を保持することが可能であって、かつ、正極10と負極20との短絡を防ぐことが可能な厚みであるのが好ましい。具体的には、セパレータ30は、たとえば、0.02mm20μm~0.1mm100μmの厚みとすることができる。なお、セパレータ30の厚みとしては、0.01mm~1mm程度が好ましく、0.02mm~0.05mm程度であればより好ましい。また、セパレータ30を構成する材質は、単位面積1cm2当たりの透気度が0.1秒/cm3~500秒/cm3程度であると、低い電池内部抵抗を維持しつつ、電池内部短絡を防ぐだけの強度を確保できるため好ましい。また、上記セパレータ30は、正極活物質層12の塗布領域形成領域よりも大きい形状を有している。具体的には、図17に示すように、上記セパレータ30は、矩形形状に形成されており、そのY方向の幅W3がたとえば約110mm、X方向の長さL3がたとえば約150mmに構成されている。上記した正極10および負極20は、図1および図2に示すように、正極10の集電体露出部11aと負極20の集電体露出部21aとが互いに反対側に位置するように配され、正極負極間にセパレータ30を介在させて積層されている。また、第1実施形態では、図4、図6および図13に示すように、上記複数の正極10は、集電体露出部11aの接続領域Mが揃うように積層されている。そして、最も外側の正極10正極集電体11の金属箔14に上記したタブ電極41が溶接固定されている。また、タブ電極41は、最外層ではなく、中間層の正極10に溶接固定されていてもよい。さらに、第1実施形態では、上記タブ電極41は、図4、図6および図12に示すように、その一部が樹脂層13と重なるように配置された状態で、集電体露出部11aの接続領域Mに溶接されている。これにより、積層された全ての正極10がタブ電極41に溶接固定されている。つまり、タブ電極41が溶接固定された状態で、タブ電極41との溶接部分の少なくとも一部に、各正極10における樹脂層13の空隙箇所が含まれるように構成されている。また、集電体露出部11aの接続領域Mでタブ電極41が溶接されることにより、積層された全ての正極10全ての金属箔14が、タブ電極41と電気的に接続された状態となっている。なお、上記タブ電極41は、正極集電体11正極10の幅方向Y方向の略中央部に溶接固定されている。複数の負極20は、図1~図3に示すように、正極10と同様、集電体露出部21aが揃うように積層されている。そして、最も外側の負極20負極集電体21に上記したタブ電極42が溶接固定されている。なお、正極の場合と同様、タブ電極42は、最外層ではなく、中間層の負極20に溶接固定されていてもよい。これにより、積層された全ての負極20が、タブ電極42に溶接固定され、タブ電極42と電気的に接続された状態となっている。なお、上記タブ電極42は、負極集電体21負極20の幅方向Y方向の略中央部に溶接固定されている。タブ電極41および42の溶接は、超音波溶接が好ましいが、超音波溶接以外であってもよく、たとえば、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などを用いてもよい。ただし、樹脂層13を挟んだ正極集電体11にタブ電極41を溶接する場合、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などの熱を加えて接合する手法では、樹脂層13が熔解してしまうおそれがある。そのため、上記タブ電極41の溶接には、熱を加えない超音波溶接を用いるのが好ましい。また、正極10に接続されるタブ電極41は、アルミニウムから構成されているのが好ましく、負極20に接続されるタブ電極42は、銅から構成されているのが好ましい。タブ電極41および42は、集電体と同材質のものを用いるのが好ましいが、異なる材質であってもよい。さらに、正極10に接続されるタブ電極41と負極20に接続されるタブ電極42とは、同材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。また、タブ電極41および42は、上記のように、正極集電体11および負極集電体21の幅方向の略中央部に溶接されているのが好ましいが、中央部以外の領域に溶接固定されていてもよい。外装容器100内に電極群50とともに封入される非水電解液は、特に限定されるものではないが、溶媒として、たとえば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトンなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどの極性溶媒を使用することができる。これらの溶媒は単独で使用してもよいし、2種以上を混合して混合溶媒として使用してもよい。また、非水電解液には、電解質支持塩が含まれていてもよい。電解質支持塩としては、たとえば、LiClO4、LiBF4ホウフッ化リチウム、LiPF6六フッ化リン酸リチウム、LiCF3SO3トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、LiFフッ化リチウム、LiCl塩化リチウム、LiBr臭化リチウム、LiIヨウ化リチウム、LiAlCl4四塩化アルミン酸リチウムなどのリチウム塩が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。なお、電解質支持塩の濃度は、特に限定されるものではないが、0.5mol/L~2.5mol/Lが好ましく、1.0mol/L~2.2mol/Lがより好ましい。電解質支持塩の濃度が、0.5mol/L未満の場合には、非水電解液中において電荷を運ぶキャリア濃度が低くなり、非水電解液の抵抗が高くなるおそれがある。また、電解質支持塩の濃度が、2.5mol/Lより高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、非水電解液中のキャリア濃度が上がらないおそれがある。電極群50を封入する外装容器100は、図1および図5に示すように、大型の扁平角形容器であり、電極群50などを収納する外装缶60と、この外装缶60を封口する封口板70とを含んで構成されている。また、電極群50を収納した外装缶60には、たとえば、レーザ溶接によって、封口板70が取り付けられている。外装缶60は、たとえば、金属板に深絞り加工などを施すことによって形成されており、底面部61と側壁部62とを有する略箱状に形成されている。また、図1に示すように、外装缶60の一端底面部61の反対側には、電極群50を挿入するための開口部63が設けられている。また、外装缶60は、電極群50が、その電極面が底面部61と対向するようにして収納することが可能な大きさに形成されている。また、図1および図5に示すように、上記外装缶60は、X方向の一方側短辺側の側壁部62に、電極端子64たとえば、正極端子が形成されており、X方向の他方側短辺側の側壁部62に、電極端子64たとえば、負極端子が形成されている。また、外装缶60の側壁部62には、非水電解液を注液するための注液孔65が形成されている。この注液孔65は、たとえば、φ2mmの大きさに形成されている。また、注液孔65の近傍には、電池内圧を開放するための安全弁66が形成されている。さらに、外装缶60の開口部63の周縁には、折り返し部67が設けられており、この折り返し部67に、封口板70が溶接固定されている。外装缶60および封口板70は、たとえば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属板や鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いて形成することができる。鉄は安価な材料であるため価格の観点では好ましいが、長期間の信頼性を確保するためには、ステンレススチール、アルミニウムなどからなる金属板または鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いるのがより好ましい。金属板の厚みは、たとえば約0.4mm~約1.2mmたとえば約1.0mmとすることができる。また、上記した電極群50は、正極10および負極20が、外装缶60の底面部61と対向するようにして、外装缶60内に収納されている。収納された電極群50は、正極10の集電体露出部11aおよび負極20の集電体露出部21aが、それぞれ、タブ電極41および42を介して、外装缶60の電極端子64と電気的に接続されている。また、非水電解液は、外装缶60の開口部63が封口板70で封口された後に、注液孔65から、たとえば、減圧注液されている。そして、注液孔65とほぼ同じ直径の金属球図示せずや、注液孔65より少し大きい金属板図示せずを注液孔65に設置した後、抵抗溶接やレーザ溶接などにより、注液孔65が封口されている。第1実施形態によるリチウムイオン二次電池では、上記のように、樹脂層13が介在されていない接続領域Mを正極集電体11に設けることによって、この接続領域Mでは、樹脂層13を挟む金属箔14同士を互いに電気的に接続互いに接着することができる。このため、この接続領域Mにタブ電極41を溶接することによって、正極集電体11に多層構造を有する集電体を用いた場合でも、電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極41を、全ての電極正極10と電気的に接続することができるので、電池性能の低下を抑制することができる。その結果、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用することができる。また、第1実施形態では、タブ電極41を、樹脂層13の一部と重なるように配置して、正極集電体11の接続領域Mに溶接固定することによって、樹脂層13が介在されていない接続領域Mを正極集電体11に設けた場合でも、正極集電体11の強度低下を抑制することができる。すなわち、正極集電体11の接続領域Mは、樹脂層13が介在されていないため、このような領域を集電体に設けるとその領域の集電体の強度が低下するおそれがある。その一方、上記のように、タブ電極41を、樹脂層13の一部と重なるようにして溶接固定することにより、正極集電体11の溶接箇所における機械的強度の低下、および、集電体11とタブ電極41との溶接強度の経時的な低下を抑制することができる。これにより、上記接続領域Mを正極集電体11に設けたとしても、耐久性および耐振動性の低下を抑制することができる。なお、樹脂層13の端部接続領域M側の端部は、上記のように、平面的に見た場合に、若干波打った形状ひだ形状となっているため、タブ電極41を、樹脂層13の一部と重なるように配置した際に、上記タブ電極41は、波打った形状ひだ形状となっている端部部分とも重なる。これにより、正極集電体11の溶接箇所における強度を向上させることができるので、耐久性および耐振動性の低下をより抑制することができる。また、第1実施形態では、樹脂層13が介在されていない接続領域Mにタブ電極41を溶接接続溶接固定することによって、容易に、溶接強度を向上させることができる。これにより、溶接抵抗を低減することができるとともに、これによっても、耐振動性を向上させることができる。また、溶接抵抗を低減することによって、溶接抵抗の増加に起因する電池容量および放電電圧の低下を抑制することもできる。さらに、第1実施形態では、各接続領域Mが揃うようにして複数の正極10を積層し、積層された正極10の接続領域Mにタブ電極41を溶接固定することによって、一度に、全ての正極10とタブ電極41とを電気的に接続することができるので、製造工程を簡略化することができる。なお、第1実施形態では、上記のように、多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、集電体の樹脂層13が溶融して電極が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。また、第1実施形態では、正極集電体11の樹脂層13を、熱可塑性樹脂から構成し、120°Cでの熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で1.5以上となるようにすることで、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができる。これにより、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができるので、リチウムイオン二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。また、第1実施形態では、セパレータ30を、樹脂層13の融点熱変形温度としてもよい熱変形温度<融点以下の温度において、その熱収縮率が1.0以下となるように構成することによって、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、電極正極10が破損され易くすることができる。すなわち、セパレータ30の融点熱変形温度を、樹脂層13の融点熱変形温度より高くすることによって、セパレータ30のシャットダウン機能が作動する前に、正極集電体11を構成する樹脂層13を溶断させることができる。これにより、樹脂層13およびセパレータ30による電流遮断効果により、2段階で電流遮断が可能となるので、リチウムイオン二次電池の安全性をより向上させることができる。なお、上記セパレータ30の180°Cでの熱収縮率を、1.0以下とすれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、セパレータ30の熱収縮に起因する内部短絡電極端部にて生じる電池の内部短絡の発生を抑制することができるので、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができる。その結果、リチウムイオン二次電池の安全性をさらに向上させることができる。さらに、このように構成すれば、180°Cの温度でも、セパレータ30の溶融流動化を抑制することもできるので、溶融流動化に起因してセパレータ30の孔が大きくなるという不都合が生じるのを抑制することができる。このため、電池内部が180°Cに達した際に、何らかの理由で電極正極10の破損が起こらなかった場合でも、セパレータ30の孔が大きくなることに起因して、正負極の短絡箇所が広がるという不都合が生じるのを抑制することもできる。第1実施形態の変形例図18は、第1実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池に用いられる負極の断面図である。第1実施形態の変形例では、上記第1実施形態の構成において、電極群を構成する負極も、多層構造を有する負極集電体を用いて形成されている。具体的には、図18に示すように、負極集電体21は、上記正極集電体と同様、2枚の金属箔24で絶縁性の樹脂層23を挟んだ多層構造三層構造に形成されている。なお、金属箔24は、本発明の導電層の一例であり、樹脂層23は、本発明の絶縁層の一例である。負極集電体21を構成する金属箔24は、たとえば、約4μm~約10μmの厚みを有する銅箔または銅合金箔から構成されている。銅は、リチウムと合金化しにくいため、負極集電体21の金属箔24として好適に用いることができる。なお、上記金属箔24は、銅箔または銅合金箔以外であってもよく、たとえば、ニッケル、ステンレス鋼、鉄などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔などから構成されていてもよい。また、負極集電体21の樹脂層23は、たとえば、正極集電体11の樹脂層13図7参照と同じもの正極集電体11の樹脂層13に用いることが可能なものを用いることができる。なお、負極集電体21においても、上記正極集電体11と同様、樹脂層23が介在されていない接続領域Mが形成されている。そして、正極集電体11と同様に、タブ電極42図15参照が接続領域Mに溶接固定されている。また、負極集電体21の両面上には、上記第1実施形態で示した負極活物質層と同様の負極活物質層22が形成されている。第1実施形態の変形例のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。なお、第1実施形態の変形例で示したように、正極および負極の両方を、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成してもよいが、正極および負極の少なくとも一方が、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成されていればよい。このため、たとえば、負極のみが、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成されていてもよいし、上記第1実施形態で示したように、正極のみが、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成されていてもよい。正極および負極の一方が、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成されている場合、正極が、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成されているのが好ましい。第2実施形態図19は、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図であり、図20は、図19の一部を拡大して示した断面図である。図21は、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極の一部を模式的に示した平面図であり、図22は、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極集電体を説明するための図である。図22では、金属箔の一部を剥離した状態を示している。次に、図19~図22を参照して、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。この第2実施形態では、図19および図20に示すように、正極集電体11の接続領域Mの形状が、上記第1実施形態と異なる。具体的には、第2実施形態では、図20~図22に示すように、樹脂層13の一部がくり抜かれた構造とすることによって、樹脂層13の所定領域タブ電極41が接続される領域と対応する領域に、略矩形状の空隙80が形成されている。この空隙80は、複数の正極10を積層させた際に、各正極10の空隙80が揃う重なるように形成されている。また、図20および図22に示すように、空隙80を有する樹脂層13が2枚の金属箔14で挟まれることにより、空隙80が形成されている領域に、樹脂層13が介在されていない領域である接続領域Mが形成されている。そして、図19~図21に示すように、タブ電極41が、その一部が樹脂層13と重なるように配置された状態で、集電体露出部11aの接続領域Mに溶接されている。その際、タブ電極41との溶接部分の少なくとも一部に、各正極10における樹脂層13の空隙80の箇所が含まれるように構成されている。これにより、上記第1実施形態と同様、積層された全ての正極10がタブ電極41に溶接固定される。なお、この第2実施形態では、空隙80の幅Y方向の幅は、タブ電極41の幅よりも大きくなるように形成されている。第2実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。第2実施形態では、上記のように、樹脂層13の一部に略矩形状の空隙80を設けることによって、この空隙箇所に樹脂層13が介在されない領域である接続領域Mを形成することができる。このため、正極集電体11の接続領域Mを、タブ電極41の溶接固定に必要な領域面積とすることができるので、樹脂層13が介在されていない領域接続領域Mの面積を小さくすることができる。これにより、強度が低下する集電体正極集電体11の領域面積をより効果的に小さくすることができるので、耐久性および耐振動性の低下を効果的に抑制することができる。第2実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。第2実施形態の変形例図23は、第2実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極の一部を模式的に示した平面図である。図24は、第2実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極集電体を説明するための図である。図24では、金属箔の一部を剥離した状態を示している。第2実施形態の変形例では、図23および図24に示すように、樹脂層13の空隙80の形状が、上記第2実施形態と異なる。具体的には、第2実施形態の変形例では、樹脂層13の端部端辺を略コの字状略凹状に切り抜いた切り欠いた形状に、空隙80が形成されている。第2実施形態の変形例のその他の構成は、上記第2実施形態と同様である。第3実施形態図25は、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極集電体を説明するための図である。図26は、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図であり、図27は、図26の一部を拡大して示した断面図である。図28は、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極集電体を説明するための図である。図25では、金属箔の一部を剥離した状態を示しており、図28では、正極集電体の製造工程の一部を示している。次に、図25~図28を参照して、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。この第3実施形態では、図25~図27に示すように、上記第1実施形態の構成において、正極集電体11の樹脂層13の空隙80に、金属層150が配された構成となっている。より具体的には、この第3実施形態では、樹脂層13が介在されていない接続領域Mにおいて、樹脂層13の上面側の金属箔14と下面側の金属箔14とが、金属層150を介して、互いに電気的に接続されている。樹脂層13の空隙80に配される金属層150は、金属箔14と同材質の金属箔から構成されているのが好ましい。ただし、上記金属層150は、金属箔14とは異なる材料から構成されていてもよい。また、金属層150の厚みは、樹脂層13の厚みよりも大きくてもよいが、樹脂層13の厚みと同程度か、樹脂層13の厚みより小さい厚みであるのが好ましい。なお、上記正極集電体11は、上述したように、たとえば、フィルム状の樹脂層13を2枚の金属箔14で挟み込み、熱プレス等で圧接することで形成される。この際、図28に示すように、樹脂層間に形成された空隙部分に金属層150を配置すれば、樹脂層13が介在されていない接続領域Mに金属層150が配された正極集電体が得られる。第3実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。第3実施形態では、上記のように、正極集電体11の樹脂層13の空隙80に金属層150を配することによって、タブ電極41が接続される接続領域Mにおいて、正極同士の導通を確保しつつ、樹脂層13が介在されていない接続領域Mの機械的強度を向上させることができる。これにより、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用しながら、耐久性および耐振動性の低下を効果的に抑制することができる。加えて、リチウムイオン二次電池の安全性を効果的に向上させることもできる。第3実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、非水系二次電池の一例であるリチウムイオン二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、リチウムイオン二次電池以外の非水系二次電池に本発明を適用してもよい。また、今後開発される非水系二次電池に本発明を適用することもできる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、集電体の樹脂層絶縁層にフィルム状の樹脂層を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、フィルム状以外に、たとえば、繊維状の樹脂層を用いてもよい。繊維状の樹脂層としては、たとえば、織布または不織布などからなる層が挙げられる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、正極および負極の少なくとも一方を、三層構造を有する集電体を用いて形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、上記集電体は、三層構造以外の多層構造に構成されていてもよい。たとえば、金属箔上にメッキ層などを形成することにより、三層以上の多層構造に構成されていてもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、電極群を収容する外装容器に扁平角形容器を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、外装容器の形状は、扁平角形以外であってもよい。たとえば、上記外装容器は、薄い扁平筒型、円筒型、角筒型等であってもよい。ただし、大型のリチウムイオン二次電池の場合、組電池として使用することが多いため薄い扁平型または角型であるのが好ましい。さらに、上記外装容器は、金属製の缶以外に、たとえば、ラミネートシートなどを用いた外装容器であってもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、正極正極活物質層よりも負極負極活物質層の方が大きくなるように構成した例を示したが、負極負極活物質層と正極正極活物質層とが同じ大きさになるように構成されていてもよい。ただ、正極正極活物質層よりも負極負極活物質層の方が大きくなるように構成されているのが好ましい。このように構成されていれば、正極活物質層の形成領域正極活物質領域が、面積の大きい負極活物質層の形成領域負極活物質領域で覆われることにより、積層ずれの許容範囲を広げることもできる。なお、上記第1~第3実施形態変形例を含むにおいて、タブ電極と電極との接続溶接は、接続領域Mを含む領域であればよく、たとえば、溶接部分の一部が、接続領域M以外の領域に位置していてもよい。すなわち、上記タブ電極は、接続領域Mの少なくとも一部を含む領域に溶接固定されていればよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むにおいて、外装容器の形状だけでなく、大きさや構造等についても種々変更することができる。また、電極正極、負極の形状、寸法、使用枚数なども、適宜変更することができる。さらに、セパレータの形状、寸法などについても、適宜変更することができる。セパレータの形状としては、たとえば、正方形または長方形等の矩形、多角形、円形等種々の形状が挙げられる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、集電体の両面に活物質層を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、集電体の片面にのみ活物質層を形成してもよい。また、集電体の片面にのみ活物質層を形成した電極正極、負極を電極群の一部に含むように構成してもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、リチウムイオン二次電池の電解質として非水電解液を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、非水電解液以外のたとえばゲル状電解質、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩などを電解質として用いてもよい。また、上記第2および第3実施形態では、正極の集電体正極集電体を、樹脂層絶縁層を含む多層構造に構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、第1実施形態の変形例で示したように、負極の集電体負極集電体を、樹脂層絶縁層を含む多層構造に構成してもよい。また、正極および負極の両方の集電体を、それぞれ、多層構造に構成してもよい。また、上記第2実施形態では、樹脂層の空隙の幅が、タブ電極の幅より大きくなるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、樹脂層の空隙の幅は、タブ電極の幅より小さくなるように構成されていてもよいし、タブ電極の幅と同じになるように構成されていてもよい。また、樹脂層の空隙の形状は、矩形状以外に、円形状や楕円形状、多角形状等、適宜変更することができる。すなわち、樹脂層の空隙は、タブ電極を溶接可能な形状、大きさ等であればよい。さらに、上記第3実施形態では、第1実施形態の構成において、樹脂層の空隙に金属層を配した例を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、第2実施形態の構成において、樹脂層の空隙に金属層を配した構成としてもよい。なお、上記で開示された技術を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"