"ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部と、を備えたことを特徴とする相互広告提供システム。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部と、を備えたことを特徴とする広告配信計画装置。ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部と、を備えたことを特徴とする相互広告提供システム。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部と、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部と、を備えたことを特徴とする広告配信計画装置。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップと、を有することを特徴とする広告配信計画方法。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得するステップと、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップと、を有することを特徴とする広告配信計画方法。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部、として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部、として情報処理装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。一般に、事業者が店舗に設置したデジタルサイネージには、事業者自身の広告を再生し続ける。しかしながら、その広告を視聴するのは店舗近傍にいる顧客や通行者であるから、店舗に設置したデジタルサイネージで再生する広告によって遠方にいる人たちを引き寄せることはできない。遠方にいる人たちに広告を視聴させるためには、自身の店舗以外にもデジタルサイネージを設置すればよいが、設置場所確保等のために多大なコストが必要になる。そこで、デジタルサイネージを設置している事業者同士で相互に広告を提供し合う相互広告提供システムを構築することが有益と考えられる。相互広告提供システムでは、他の事業者に広告を配信することで、他の事業者の店舗に設置してあるデジタルサイネージで自身の広告を再生することができる。相互広告提供システムを構築した場合、一般に、事業者は自身の広告をより多く配信することを望む一方、自分の店舗に設置しているデジタルサイネージに他の事業者の広告が多く表示されることを好まない。この結果、広告配信が活性化せずに、相互広告提供システムが十分に機能しないおそれがある。そこで、本発明は、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化するための技術を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の第1の態様である相互広告提供システムは、ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第2の態様である広告配信計画装置は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムについて、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第3の態様である相互広告提供システムは、ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第4の態様である広告配信計画装置は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部と、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第5の態様である広告配信計画方法は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップとを有することを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第6の態様である広告配信計画方法は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得するステップと、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップとを有することを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第7の態様であるコンピュータプログラムは、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする。上記課題を解決するため、本発明の第8の態様であるコンピュータプログラムは、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部として情報処理装置を機能させることを特徴とする。本発明によれば、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化させることができる。<相互広告提供システムの構成>本発明の実施の形態として以下に第1実施例、第2実施例について図面を参照して詳細に説明する。図1は、第1実施例に係る相互広告提供システムの構成を示すブロック図である。本図に示すように、相互広告提供システム10は、広告配信計画装置20と、複数個の広告表示システム3030a、30b、30c...とが、コンピュータネットワーク40を介して接続されて構成される。広告表示システム30は、広告表示を行なうデジタルサイネージを含んでおり、それぞれ異なる事業者の店舗等に設置されている。本図では、事業者の一部が表示されており、事業者Aの店舗に広告表示システム30aが設置され、事業者Bの店舗に広告表示システム30bが設置され、事業者Cの店舗に広告表示システム30cが設置されている。なお、特に区別する必要がない場合は、広告表示システム30と総称する。広告配信計画装置20は、各事業者の広告表示システム30に事業者の広告を配信する装置であり、広告配信計画装置20の運営者は、各事業者から広告料金を徴収して広告配信計画装置20を管理する。広告配信計画装置20は、事業者が支払う広告料金と、その事業者が設置するデジタルサイネージの広告視聴量を広告料金に換算した値との合計値に応じた回数のその事業者の広告を、各事業者の広告表示システム30に配信する。ここで、広告視聴量は、デジタルサイネージを視聴する人の多さを示す基準視聴者数と所定期間の広告再生合計時間とを乗じて算出する。すなわち、第1実施例の相互広告提供システム10では、事業者が同じ広告料金を支払った場合であっても、事業者に設置されているデジタルサイネージの広告視聴量が多くなればなるほど、その事業者の広告がより多く配信されることになる。このため、デジタルサイネージの視聴者数が多いほど、また広告再生時間が長いほど広告視聴量を多くすることができ、自身の広告も多く配信されることになる。これにより、自身の広告を多く配信するために広告再生時間を長くしようとするインセンティブが働き、結果として、より多くの広告配信が行なわれることになって相互広告提供システム10における広告配信が活性化される。また、事業者も、広告視聴量を増やすことで、広告料金を増やさずに多くの広告配信を行なうことが可能となり、広告費用の削減を図ることができる。以下の実施例では、自身の広告は配信対象から除くものとして説明する。すなわち、事業者Aの広告表示システム30aには、事業者A以外の広告である事業者Bの広告、事業者Cの広告、事業者...の広告を配信するものとする。この場合、事業者Aの広告表示システム30aのデジタルサイネージでは、通常、事業者A自身の広告を再生し、その合間の時間等に広告配信計画装置20から配信される他の事業者の広告を再生する。ただし、自身の広告を含めて配信対象とするようにしてもよい。相互広告提供システム10において、各事業者は、店舗等に設置されたデジタルサイネージに、配信された他の事業者の広告を再生する広告配信先として機能するのに加え、他の事業者のデジタルサイネージで再生する広告の提供者である広告主としても機能する。なお、デジタルサイネージを設置しない事業者を広告主に含めることもできる。<広告配信計画装置の構成>図2は、第1実施例の広告配信計画装置20の構成を示すブロック図である。広告配信計画装置20は、CPU、メモリ、入出力インタフェース、通信装置等を備え、コンピュータプログラムにしたがって動作を行なうPCやサーバコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成することができる。本図に示すように、広告配信計画装置20は、配信計画部210、広告配信部220、通信部230、事業者情報テーブル250、広告情報テーブル260、配信情報テーブル270を備えている。各テーブルはハードディスク装置等のメモリに保存されている。配信計画部210は、各事業者に対する配信計画を作成して、配信情報テーブル270に記録する。この処理を行なうため、配信計画部210は、広告視聴量算出部211と、統合広告料金算出部212と、広告割当部213とを備えている。広告視聴量算出部211は、後述する事業者情報テーブル250を参照して、事業者毎の広告視聴量を算出し、統合広告料金算出部212に供給する。広告視聴量は、事業者に設置されたデジタルサイネージの視聴者の多さを評価する値であり、第1実施例では、基準視聴者数と所定期間の広告再生時間との積を広告視聴量とする。ここで、基準視聴者数は、デジタルサイネージで広告を再生しているときの単位時間あたりの視聴者数の平均値であり、例えば、推定値や実績値を用いることができる。また、所定期間の広告再生時間は、例えば、1日や1週間における広告再生時間の合計とすることができる。統合広告料金算出部212は、事業者毎に、広告視聴量算出部211が算出した広告視聴量と事業者情報テーブル250に記録された支払広告料金とから統合広告料金を算出して、広告割当部213に供給する。第1実施例において、統合広告料金は、広告視聴量を広告値に換算した値と、実際の支払広告料金とを足し合わせた値である。広告割当部213は、統合広告料金算出部212が算出した統合広告料金に基づいて各事業者の広告の配信先の割り当てを行なって、配信情報テーブル270に記録する。このとき、広告情報テーブル260、事業者情報テーブル250を参照して配信先の割り当てを行なう。具体的には、事業者毎に統合広告料金に応じた回数の広告が配信されるように配信先を割り当てる。あるいは、統合広告料金に応じた時間分の広告が配信されるように配信先を割り当てるようにしてもよい。広告配信部220は、広告情報テーブル260および配信情報テーブル270を参照して各事業者の広告表示システム30に広告を配信する処理を行なう。広告配信部220は、リアルタイムに広告を配信するものとする。すなわち、10:00:00に事業者Aで再生する広告は、10:00:00に事業者Aに配信する。このとき、タイムラグを考慮するようにしてもよい。ただし、再生時間を指定して、事前に広告を配信するようにしてもよい。通信部230は、コンピュータネットワーク40を介して広告表示システム30と通信する。事業者情報テーブル250は、事業者に関する情報を格納するテーブルである。図3は、事業者情報テーブル250の構成例を示す図である。本図に示すように、事業者情報テーブル250は、事業者IDで識別される事業者毎に、設置サイネージ情報と、広告主情報とを記録する。設置サイネージ情報は、広告を表示する側としての情報であり、広告主情報は広告を提供する側としての情報である。また、広告表示視聴評価システム30と事業者とは1対1に対応しており、事業者情報テーブル250における事業者IDは、広告表示視聴評価システム30をも識別することができる。設置サイネージ情報には、サイネージ設置場所と広告再生時間帯と基準視聴者数が含まれる。サイネージ設置場所はデジタルサイネージが設置されている場所を示す情報である。場所は、本図のように○○商店街といった名称でもよいし、住所、行政区分、その他の表現であってもよい。広告再生時間帯は、配信される広告を再生する時間帯のリストである。例えば、事業者IDB001で表わされる事業者が設置するサイネージは、通常、自身の広告を再生し、広告再生時間帯が示す10:00~10:02、10:14~10:15...には、広告配信計画装置20から配信される他の事業者の広告の再生を行なうことを示している。広告再生時間帯は、例えば、平日と土日祝日のそれぞれについて、1日のうちで広告を再生する時間帯を示すようにしてもよい。あるいは、例えば、1週間のうちで広告を再生する曜日および時間帯を示すようにしてもよい。広告再生時間帯は、事業者が広告配信計画装置20の運営者に申請しておくものとする。広告を再生する時間帯が多ければ、他の事業者の広告再生時間が増え、広告配信が活性化される。基準視聴者数は、デジタルサイネージで広告を再生しているときの1時間あたりの視聴者数の平均値である。基準視聴者数が40人であれば、広告を1時間再生したときに平均40人の視聴者がいることを示している。事業者が複数台のデジタルサイネージを設置している場合は、それぞれのデジタルサイネージを視聴している人の合計数とする。基準視聴者数は、例えば、推定値や実績に基づく値を記録しておく。基準視聴者数は、デジタルサイネージの設置場所の環境や店舗の顧客数に応じた値となる。基準視聴者数の多い事業者に対して広告を配信すると、多くの人に視聴されるため、より広告効果が高まることになる。このため、基準視聴者数は、その事業者に対する広告配信の価値を示すことになる。広告主情報は、広告を提供する広告主としての事業者に関する情報であり、支払広告料金と提供対象地域とが含まれる。支払広告料金は、事業者が広告配信計画装置20の運営者にシステム利用料や他の事業者への広告配信の対価として支払う料金である。提供対象地域は、広告配信の対象とする地域を示す情報であり、対象となった地域に設置されたデジタルサイネージに広告が配信されることになる。このため、サイネージ設置場所との対応関係がとれるような情報としておく。提供対象地域は、事業者の申請にしたがって設定することができる。本図の例において、事業者B004は、設置サイネージ情報が空欄で広告主情報のみが記録されているが、これは、デジタルサイネージを設置していない事業者B004が、広告料金を支払って広告主となっていることを示している。広告情報テーブル260は、事業者が提供する広告に関する情報を格納するテーブルである。図4は、広告情報テーブル260の構成例を示す図である。本図に示すように、広告情報テーブル260は、広告IDで識別される広告毎に、広告主事業者ID再生時間動画データを記録する。広告主事業者IDは、広告を提供する広告主事業者の事業者IDである。同一の事業者が複数の広告を提供してもよい。動画データは、デジタルサイネージで再生される広告のデジタルデータである。配信情報テーブル270は、各事業者に配信する広告のスケジュールを格納するテーブルである。図5は、配信情報テーブル270の構成例を示す図である。本図に示すように、配信情報テーブル270は、配信時刻配信先事業者ID配信対象広告IDを記録する。広告配信部220は、配信情報テーブル270を参照して、配信時刻が示す時刻に、配信先事業者IDが示す事業者の広告表示システム30に対して、配信対象広告IDが示す広告を配信する。<広告表示システムの構成>図6は、広告表示システム30の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告表示システム30は、1または複数台のデジタルサイネージ310310a、310b、310cと、通信部330と、再生処理部340とを備えている。デジタルサイネージ310は、電子看板であり、広告等のデジタルコンテンツをディスプレイやプロジェクタによって表示する装置である。デジタルサイネージ310が複数台設置されている場合、それぞれのデジタルサイネージ310は、同一の広告を同時に再生するものとする。通信部330は、コンピュータネットワーク40を介して広告配信計画装置20と通信するための処理を行なう。再生処理部340は、広告配信計画装置20から配信された広告の再生処理を行ない、広告表示システム30が備える1または複数台のデジタルサイネージ310に表示させる。ここで、再生処理部340が行なう再生処理とは、例えば、広告配信計画装置20から受信した広告のデジタルデータをデジタルサイネージ310で再生可能な形式に変換したり、広告が再生時間を指定して事前に配信される場合には、実際の再生時間に合わせて広告データをデジタルサイネージ310に送信するなどである。<広告配信計画装置の配信計画作成動作>次に、第1実施例の広告配信計画装置20における配信計画作成動作について図7のフローチャートを参照して説明する。配信計画作成動作は、事業者情報テーブル250が更新された場合に行なうようにする。また、例えば、1週間毎等の定期的に行なうようにしてもよい。配信計画作成動作では、まず、処理対象とする広告再生事業者を設定するS101。そして、配信計画部210の広告視聴量算出部211が、事業者情報テーブル250図3を参照して、広告視聴量を算出するS102。広告視聴量は、事業者情報テーブル250の広告再生時間帯から所定期間、例えば、1日あるいは1週間の広告再生時間の合計時間を算出し、基準視聴者数を乗じて算出する。ここでは、所定期間を1週間とすると、広告視聴量は、1週間の延べ広告視聴時間を表わすことになる。例えば、図8aに示すように、ある事業体の基準視聴者数が40で、1週間の広告再生時間の合計が3時間の場合、広告視聴量は120時間となる。次に、統合広告料金算出部212が、広告視聴量に基づいて広告料換算値を算出するS103。広告料換算値は、広告視聴量を広告料金に換算したものであり、例えば、所定の係数を乗じることにより算出する。この場合、係数は、広告主が支払う広告料金と広告料換算値とが適切なバランスとなるように定めておく。例えば、係数を100と定めると、図8bに示すように、120時間の広告視聴量から、12,000円の広告料換算値が算出される。次いで、統合広告料金算出部212が、算出した広告料換算値と事業者情報テーブル250の支払広告料金とから統合広告料金を算出するS104。ここでは、図8cに示すように、広告料換算値と支払広告料金とを加算することで統合広告料金を算出する。そして、広告割当部213が、統合広告料金に応じて広告配信回数を算出するS105。ここでは、統合広告料金500円あたり1回の広告配信を行なうものとする。以上の処理を、事業者を順次設定しながら繰り返し、すべての事業者に対して行なうS106。この結果、図8dに示すように、事業者毎に、広告配信回数を設定することができる。例えば、事業者B002のように、支払広告料金が少ない事業者であっても、広告視聴者数が多く、広告視聴量が大きく算出される事業者は、広告配信回数を多くすることができ、広告費用を削減することができる。逆に、事業者B003のように、広告視聴者数が少ない事業者であっても、支払広告料金を多くすることで広告配信回数を増やし、視聴者数の多い事業者のデジタルサイネージ310に広告を表示させることができ、大きな広告効果を期待することができる。このように、第1実施例の広告表示システム30は、広告視聴者数が多い事業者にとっても、広告視聴者数が少ない事業者にとっても利用価値があり、また、広告視聴量を増やすために広告再生時間を長くしようとするため、広告配信が活性化される。また、広告配信計画装置20の運営者は、広告表示システム30における広告配信が活性化されることにより、加入する事業者が増加し、広告配信収入が増加することが期待される。最後に、広告割当部213が、算出された配信割当比率、事業者情報テーブル250の広告再生時間帯、広告情報テーブル260を参照して、広告主事業者毎に実際の広告割当てを行ないS107、配信情報テーブル270を更新するS108。実際の広告割当ては、割当て結果が、処理S105で算出された広告配信回数にしたがっておれば足り、具体的な割当て方法は任意で、従来の技術を用いることができる。例えば、処理対象事業者を設定し、配信先の事業者の空いている広告再生時間帯に配信回数分の広告を順次埋めていく作業を繰り返すことで実際の広告割当てを行なうことができる。以上説明したように、本発明の第1実施例によれば、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化させることができる。<第2実施例>次に、相互広告提供システムの第2実施例について説明する。第2実施例では、図1に示した広告配信計画装置20に代えて、広告配信計画装置50を用い、広告表示システム30に代えて、広告表示システム60を用いるものとする。図9は、第2実施例の広告配信計画装置50の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告配信計画装置50は、配信計画部510、広告配信部520、通信部530、視聴情報受信部540、事業者情報テーブル550、広告情報テーブル560、配信情報テーブル570、視聴情報テーブル580を備えている。これらのうち、広告配信部520、通信部530、広告情報テーブル560、配信情報テーブル570は、第1実施例と同様であるため、説明を省略する。配信計画部510は、各事業者に対する配信計画を作成して、配信情報テーブル570に記録する。この処理を行なうため、配信計画部510は、広告視聴量取得部511と、統合広告料金算出部512と、広告割当部513とを備えている。これらのうち、統合広告料金算出部512と広告割当部513は、第1実施例と同様であるため、説明を省略する。広告視聴量取得部511は、後述する視聴情報テーブル580を参照して、事業者毎の広告視聴量を取得し、統合広告料金算出部512に供給する。第2実施例において、広告視聴量は、事業者に設置されたデジタルサイネージの視聴量の多さを評価する値であり、広告表示システム60が、広告表示の際の視聴者数と視聴時間とを計測し、所定期間、例えば、1日や1週間における延べ広告視聴時間として集計する。これは、所定期間における視聴者毎の視聴時間の累計を意味する。視聴情報受信部540は、各事業者の広告表示システム60から視聴度情報を受信し、事業者の識別子である事業者IDを付して視聴情報テーブル580に記録する。事業者情報テーブル550は、事業者に関する情報を格納するテーブルである。図10は、事業者情報テーブル550の構成例を示す図である。本図に示すように、事業者情報テーブル250は、事業者IDで識別される事業者毎に、設置サイネージ情報と、広告主情報とを記録する。設置サイネージ情報は、広告を表示する側としての情報であり、広告主情報は広告を提供する側としての情報である。設置サイネージ情報には、サイネージ設置場所と広告再生時間帯とが含まれ、広告主情報には、支払広告料金と提供対象地域とが含まれる。すなわち、第2実施例の事業者情報テーブル550は、第1実施例の事業者情報テーブル250から基準視聴者数を除いた構成となっている。これは、第2実施例では、基準視聴者数を用いて広告視聴量を算出するのではなく、広告表示システム60から広告視聴量を取得するためである。視聴情報テーブル580は、各事業者の広告表示システム60において集計された広告視聴量を格納するテーブルである。図11に示すように、視聴情報テーブル580は、事業者ID広告視聴量を記録する。図12は、第2実施例の広告表示システム60の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告表示システム60は、1または複数台のデジタルサイネージ610610a、610b、610cと、デジタルサイネージ610と対になった1または複数台の視聴検出部620620a、620b、620cと、通信部630と、再生処理部640と、視聴情報集計部650と、視聴情報格納部670とを備えている。これらのうち、デジタルサイネージ610、通信部630、再生処理部640は、第1実施例と同様であるため、説明を省略する。視聴検出部620は、対になったデジタルサイネージ610で再生している広告を視聴している人の数を計測する。視聴検出部620は、例えば、特許文献2に記載されているように、デジタルサイネージ610の視聴エリアを撮影するためのカメラを備え、カメラで撮影された画像から人物を認識することで視聴者数を測定することができる。ただし、視聴検出部620は、他の手法を用いて広告を視聴している人の数を計測するようにしてもよい。例えば、近距離無線通信NFC:NearFieldCommunicationを用いて、視聴者の保持する携帯機器と通信することにより視聴者数を計測したり、視聴エリア内に入場する人と視聴エリア内から退場する人とをセンサにより検出することで視聴者数を計測するようにしてもよい。視聴情報集計部650は、視聴検出部620が検出した視聴人数に基づいて視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、視聴情報格納部670に記録する。例えば、1時間視聴した人が10人検出され、2時間視聴した人が8人検出された場合には、1×102×8=26時間が広告視聴量となる。次に、図13のフローチャートを参照して、第2実施例の広告表示システム60の動作について説明する。なお、広告表示システム60は、広告配信計画装置50から配信された広告を受信するとS201:Yes、再生処理部640が、配信された広告を再生し、1または複数台のデジタルサイネージ610が表示を行なうS202。広告の再生中、視聴検出部620が、対になっているデジタルサイネージ610を視聴している人の数を測定するS603。視聴者数の測定は、時系列で行ない、視聴者数と視聴時間とを対応付ける。広告の再生が終了すると、視聴情報集計部650が、視聴者毎の視聴時間を集計し、視聴情報格納部670に記録されている広告視聴量に加算するS204。ただし、視聴者毎の視聴時間の集計において、視聴者の識別は行なう必要はなく、時系列的な視聴人数を積分すれば足りる。以上の処理は、広告配信計画装置50から広告が配信される毎に行なう。また、広告表示システム60は、所定の集計タイミングになるとS205:Yes、視聴情報格納部670に記録されている広告視聴量を視聴情報として広告配信計画装置50に送信するS208。ここで、所定の集計タイミングは、例えば、1日毎、1週間毎等とすることができ、各事業者の広告表示システム60で共通のタイミングとする。そして、視聴情報格納部670に記録されている広告視聴量をリセットするS207。視聴情報として広告視聴量を受信した広告配信計画装置50の視聴情報受信部540は、事業者情報テーブル550を参照して、送信元の広告表示システム60の事業者IDを特定し、特定された事業者IDを付して視聴情報テーブル580図11参照に記録する。次に、第2実施例の広告配信計画装置50における配信計画作成動作について図14のフローチャートを参照して説明する。第1実施例と同様の処理については説明を簡略化する。第2実施例における配信計画作成動作は、各事業者の広告表示システム60から送信される視聴情報が揃ったタイミングで行なうようにする。すなわち、広告表示システム60の集計タイミングに応じて配信計画を示す配信情報テーブル570が更新されることになる。配信計画作成動作では、まず、処理対象とする広告再生事業者を設定するS301。そして、配信計画部510の広告視聴量取得部511が、視聴情報テーブル580図11を参照して、処理対象の事業者についての広告視聴量を取得するS302。次に、統合広告料金算出部512が、広告視聴量に基づいて広告料換算値を算出しS503、算出した広告料換算値と事業者情報テーブル550の支払広告料金とから統合広告料金を算出するS304。そして、広告割当部513が、統合広告料金に応じて広告配信回数を算出するS305。以上の処理を、事業者を順次設定しながら繰り返し、すべての事業者に対して行なうS306。その後、広告割当部513が、算出された配信割当比率、事業者情報テーブル550の広告再生時間帯、広告情報テーブル560を参照して、広告主事業者毎に実際の広告割当てを行ないS307、配信情報テーブル570を更新するS308。以上説明したように、第2実施例によれば、第1実施例の効果に加え、より正確な広告視聴量に基づいて広告配信計画を実行することができる。以上の実施形態に示したように、コンピュータネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を広告再生時間帯に表示する電子看板を備え、前記広告配信計画装置は、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画装置であって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部と備えたことを特徴とすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、前記広告配信計画装置は、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えた相互広告提供システムとすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信する視聴情報受信部と、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えた広告配信計画装置とすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出するステップと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出するステップと、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定するステップとを有する広告配信計画方法とすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信するステップと、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出するステップと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定するステップとを有する広告配信計画方法とすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部として前記情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムとすることができる。また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信する視聴情報受信部と、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムとすることができる。"