"無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局を通信ネットワークに接続する制御装置と、前記制御装置の上位階層に位置付けられる管理システムと、前記通信ネットワークに分散配置されるネットワークデバイスとを具備し、前記ネットワークデバイスは、前記無線ゾーン内において前記基地局に無線接続する無線接続部と、接続先の基地局とこの基地局を前記通信ネットワークに接続する制御装置とを経由して前記管理システムに登録要求メッセージを送信する要求部とを備え、前記管理システムは、前記登録要求メッセージの送信元のネットワークデバイスを、当該登録要求メッセージが経由した制御装置に対応付ける対応付け部を備え、前記制御装置は、前記管理システムにより対応付けられたネットワークデバイスを監視する監視部を備える、通信システム。前記制御装置は、監視対象のネットワークデバイスに生存確認のための生存確認メッセージを送信する送信部を備え、前記ネットワークデバイスは、前記生存確認メッセージの送信元の制御装置に当該生存確認メッセージに対する応答メッセージを返信する応答部を備える、請求項1に記載の通信システム。前記制御装置は、前記生存確認の結果を前記管理システムに通知する通知部を備える、請求項2に記載の通信システム。前記管理システムは、前記ネットワークデバイスと、このネットワークデバイスを監視対象とする制御装置との対応付けを示す管理テーブルを備える、請求項1に記載の通信システム。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局を通信ネットワークに接続する制御装置と、前記制御装置の上位階層に位置付けられる管理システムと、前記通信ネットワークに分散配置されるネットワークデバイスとを具備する通信システムに備えられる前記制御装置において、前記管理システムにより対応付けられたネットワークデバイスを監視する監視部を備える、制御装置。監視対象のネットワークデバイスに生存確認のための生存確認メッセージを送信する送信部を備える、請求項5に記載の制御装置。前記生存確認の結果を前記管理システムに通知する通知部を備える、請求項6に記載の制御装置。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局を通信ネットワークに接続する制御装置と、前記制御装置の上位階層に位置付けられる管理システムを具備する通信システムに備えられ、前記通信ネットワークに分散配置されるネットワークデバイスにおいて、前記無線ゾーン内において前記基地局に無線接続する無線接続部と、接続先の基地局とこの基地局を前記通信ネットワークに接続する制御装置とを経由して前記管理システムに登録要求メッセージを送信する要求部とを備える、ネットワークデバイス。生存確認のための生存確認メッセージの送信元の制御装置に当該生存確認メッセージに対する応答メッセージを返信する応答部を備える、請求項8に記載のネットワークデバイス。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局を通信ネットワークに接続する制御装置と、前記制御装置の上位階層に位置付けられる管理システムと、前記通信ネットワークに分散配置されるネットワークデバイスとを具備する通信システムの管理方法であって、前記ネットワークデバイスが、前記無線ゾーン内において前記基地局に無線接続し、前記ネットワークデバイスが、接続先の基地局とこの基地局を前記通信ネットワークに接続する制御装置とを経由して前記管理システムに登録要求メッセージを送信し、前記管理システムが、前記登録要求メッセージの送信元のネットワークデバイスを、当該登録要求メッセージが経由した制御装置に対応付け、前記制御装置が、前記管理システムにより対応付けられたネットワークデバイスを監視する、管理方法。前記制御装置は、監視対象のネットワークデバイスに生存確認のための生存確認メッセージを送信し、前記ネットワークデバイスは、前記生存確認メッセージの送信元の制御装置に当該生存確認メッセージに対する応答メッセージを返信する、請求項10に記載の管理方法。前記制御装置は、前記生存確認の結果を前記管理システムに通知する、請求項11に記載の管理方法。既存のシステムでは、被監視装置の管理に係わる手間が大きく、ネットワークデバイスをネットワーク上に自由に配置することが困難であった。目的は、被監視装置の管理に係わる手間を軽減し、これにより被監視装置の配置の自由度を高めた通信システム、制御装置、ネットワークデバイスおよび管理方法を提供することにある。実施形態によれば、通信システムは、無線ゾーンを形成する基地局と、この基地局を通信ネットワークに接続する制御装置と、この制御装置の上位階層に位置付けられる管理システムと、通信ネットワークに分散配置されるネットワークデバイスとを具備する。ネットワークデバイスは、無線接続部と、要求部とを備える。無線接続部は、無線ゾーン内において基地局に無線接続する。要求部は、接続先の基地局とこの基地局を通信ネットワークに接続する制御装置とを経由して管理システムに登録要求メッセージを送信する。管理システムは、対応付け部を備える。対応付け部は、登録要求メッセージの送信元のネットワークデバイスを、当該登録要求メッセージが経由した制御装置に対応付ける。制御装置は、監視部を備える。監視部は、管理システムにより対応付けられたネットワークデバイスを監視する。以下、図面を参照してこの発明の実施の形態につき説明する。この実施形態ではPHSPersonalHandyphoneSystemを想定して説明する。このほかいわゆる携帯電話システムとして知られるセルラフォンシステム、あるいは次世代PHSと称されるXGPeXtendedGlobalPlatformに対しても実施形態は適用可能である。図1は、実施形態に係わる通信システムを示すシステム図である。このシステムは通信ネットワーク100と、通信ネットワーク100に接続される制御装置G11,G12とを中核として形成される。通信ネットワーク100は例えばキャリアの私設網などであり、具体的にはIPInternetProtocolネットワーク、IP-VPNIPVirtualPrivateNetwork接続サービスなどのパケット通信網、あるいはISDNIntegratedServiceDigitalNetworkなどである。通信ネットワーク100はゲートウェイ200を介してインターネット300に接続されてもよい。また通信ネットワーク100には、制御装置G11,G12を遠隔からリモート制御したり、各種通信サービスを提供したりするための管理システム400が設けられる。また管理システム400は、データベース44を備え、システム内に存在する被監視装置を管理するための上位装置としての機能も担う。つまり管理システム400は制御装置G11,G12の上位階層に位置づけられ、制御装置G11,G12からの通知に基づいて通信システムを管理ないし監視制御する。その機能の一つには、例えば通信システム内の各機器における障害の発生状況を管理する、障害管理機能がある。なお図1のシステムに適用可能なネットワーク管理プロトコルとしてはCMIPCommonManagementInformationProtocolあるいはSNMPSimpleNetworkManagementProtocolなどがあるが、これらのプロトコルに限定されるものではない。制御装置G11は個別回線を介して基地局CS11に接続される。制御装置G12は別の個別回線を介して基地局CS12,CS22に接続される。すなわち基地局CS11は制御装置G11の配下にあり、基地局CS12,CS22は制御装置G12の配下にある。図示しないが各制御装置G11,G12は、さらに多くの基地局符合をCSで統一するに接続されることができる。いずれの制御装置G11,G12も、接続された基地局を通信ネットワーク100に接続する。各基地局CS11,CS12,CS22はそれぞれ無線ゾーン以下セルと称するを形成し、このセルに在圏する移動端末PSPS11,PS12を無線チャネルを介して収容する。移動端末PS11,PS12はその移動に伴って各セル間をハンドオーバし、接続先の基地局CSを切り替える。制御装置G11,G12は通信ネットワーク100を介して相互間に通信リンクを形成することもでき、移動端末PS11,PS12はこのリンクを介して互いと通信することができる。さらには、ゲートウェイ200を介してインターネット300にアクセスすることも可能である。制御装置G11,G12は、通信端末間のエンドツウエンドの通信を実現するため、対向装置ゲートウェイ200や通信相手方の制御装置など間での交換処理あるいはプロトコル変換などの種々の制御を担う。また制御装置G11,G12は基地局CSを経由して通信される信号音声データや映像、画像データなどのデジタル信号、各種サービスを行なうためのデータなどを、通信ネットワーク100を経由して指定の通信種別に従って処理する。ところで、図1に示されるシステムは、通信ネットワーク100に有線または無線を介して接続されるネットワークデバイス501,502を備える。ネットワークデバイス501,502は通信ネットワーク100に分散配置され、システム管理の上では下層レイヤに位置づけられて被監視装置として機能する。ネットワークデバイス501,502は例えばユーザ宅600に設けられる。要するにネットワークデバイスは通信ネットワーク100に直接的あるいは間接的に接続可能な機器である。ネットワークデバイス501,502は無線チャネルを介して基地局CSに接続する機能を備え、接続先の基地局を介して通信ネットワーク100と通信することができる。このほか図1のシステムは、パーソナルコンピュータPCや固定電話機TELを制御装置G11,G12に接続するための中継ユニット700を備える。中継ユニット700もネットワークデバイスである。この種の装置はターミナルアダプタTerminalAdapter:TAと称されることもある。PCに音声通話ソフトウェアをインストールすれば電話機として利用することも可能である。さらに、無線LANLocalAreaNetwork規格に準拠するアクセスポイント図示せずが制御装置G11,G12に接続されることもある。図2は、図1に示されるネットワークデバイス501,502の一実施の形態を示す機能ブロック図である。ネットワークデバイス501,502は、通信ネットワーク100に接続されるネットワークインタフェース部51、制御部52、および無線部53を備える。無線部53は、アンテナ54を介して在圏先の基地局CSとの間に個別の無線チャネルを形成し、当該基地局CSに無線接続する。ところで、制御部52は、この実施形態に係わる処理機能として、要求部52aと応答部52bを備える。要求部52aは、接続先の基地局CSとこの基地局CSを通信ネットワーク100に接続する制御装置とを経由して、管理システム400に登録要求メッセージを送信する。例えばネットワークデバイス502から送出された登録要求メッセージは、基地局CS22から制御装置G12を経由して管理システム400に達する。応答部52bは、制御装置から送信された生存確認メッセージKeepAliveメッセージあるいはPingによる問い合わせメッセージなどに対する応答メッセージを、当該生存確認メッセージの送信元の制御装置に返信する。図3は、図1に示される管理システム400の一実施の形態を示す機能ブロック図である。管理システム400は、ネットワークインタフェース部41、表示部42、入出力部43、データベース部44、および、主制御部45を備える。インタフェース部41は通信ネットワーク100との通信に係わるインタフェース処理を担う。表示部42は入出力部43とともにユーザインタフェースを提供し、GUIGraphicalUserInterface環境を構築する。データベース部44はハードディスクドライブなどのストレージデバイスであり、管理テーブル44aを記憶する。ところで、主制御部45は、この実施形態に係わる処理機能として対応付け部45aを備える。対応付け部45aは、個々のネットワークデバイスがどの制御装置の監視下にはいるのかを決定する。この決定は、ネットワークデバイスから送出された登録要求メッセージが管理システム400に到達したことを契機として実施される。具体的には、対応付け部45aは登録要求メッセージの送信元のネットワークデバイスを、この登録要求メッセージが経由した制御装置の管理下として対応付ける。この対応付けは管理テーブル44aにおいて一元管理される。図4は、図4に示される管理テーブル44aの一例を示す図である。この管理テーブル44aは、制御装置ごとに、その監視対象である基地局と、監視対象であるネットワークデバイスとの対応付けを示すものである。例えばネットワークデバイス501は制御装置G12の監視対象であることが示される。また、基地局CS11は制御装置G11により監視され、基地局CS21,CS22は制御装置G12により監視されることが図4に示される。図5は、図1に示される制御装置G11,G12の一実施の形態を示す機能ブロック図である。制御装置G11,G12はネットワークインタフェース部21、基地局インタフェース部22、および制御部23を備える。ネットワークインタフェース部21は通信ネットワーク100に接続され、IPパケットなどの授受に係わるインタフェース処理を行う。基地局インタフェース部22は複数の基地局CSに接続され、各基地局CSとの通信に係わるインタフェース処理を担う。ところで、制御部23は、この実施形態に係わる処理機能として監視部23a、送信部23b、および通知部23cを備える。監視部23aは、管理システムにより対応付けられたネットワークデバイスを監視する。送信部23bは、監視対象のネットワークデバイスに対し、生存確認に用いるための上記生存確認メッセージを例えば定期的に送信する。通知部23cは、生存確認メッセージを用いたネットワークデバイスの生存確認の結果を、管理システム400に通知する。次に、この実施形態における作用を説明する。図6は、図1に示される通信システムにおける管理の階層構造の一例を示す図である。基地局CSは直接接続される制御装置により、それぞれその配下として監視される。各制御装置G11,G12の上位階層には管理システム400が位置する。管理システム400は、複数の制御装置を例えば地域ごとの単位で配下として監視する。図7は、図1に示される通信システムにおける管理の形態の一例を示す図である。図7において、基地局CS11は制御装置G11に接続され、基地局CS22は制御装置G12に接続されている。これは図1に対応する。無線を介して通信ネットワーク100に接続されたネットワークデバイスは、基地局CS11に無線接続されている。ここでネットワークデバイス502が例えば有線を介して通信ネットワーク100に結線され、スタートアップされたとする。そうするとネットワークデバイス502を通信システムに接続するための手順が開始される。図8は、ネットワークデバイス502がシステムに接続される際の手順の一例を示すシーケンス図である。ネットワークデバイス502は、先ず在圏先の基地局CS22に対して通信要求を送信する1。これを受けた基地局CS22は通信確立応答をネットワークデバイス502に返送する2。ここまでの手順により、ネットワークデバイス502は基地局CS22に無線接続される。次にネットワークデバイス502は、登録要求メッセージすなわち管理登録要求を管理システム400宛てに送信する3。この管理登録要求は基地局CS22を経由し4、制御装置G12を経由して5、管理システム400に到達する。管理登録要求を受けた管理システム400は、この管理登録要求の送信元であるネットワークデバイス502を、当該管理登録要求が経由した制御装置G12の監視対象として対応付ける。この経由情報を示すために、管理登録要求に経由した装置のID識別情報を記載するためのフィールドを設けるようにしても良い。この対応付けが完了すると、ネットワークデバイス502と制御装置G12との対応関係が管理テーブル44aに新たに記載される。図4の点線囲み箇所にそのことを示す。続いて管理システム400は、管理登録を受け付けた旨を示す管理登録応答をネットワークデバイス502宛てに返信する6。この管理登録応答は逆のルートを辿り、すなわち制御装置G12を経由し7、基地局CS22を経由して8、ネットワークデバイス502に到達する。ここまでの手順が完了すると、制御装置G12によるネットワークデバイス502の監視が開始される9。制御装置によるネットワークデバイスの監視の一つに、生存確認がある。すなわち制御装置G12はネットワークデバイスに生存確認メッセージを送信する。これを受けたネットワークデバイス502は、応答メッセージを制御装置G12に返信する。この応答メッセージが制御装置G12により正常に受信されれば、制御装置G12はネットワークデバイス502が正常な状態であると判定する。これに対し、応答メッセージが制御装置G12により正常に受信されなければ、制御装置G12はネットワークデバイス502に障害が発生したと判定し、その旨を管理システム400に通知する。これを受けた管理システム400はアラームの発報など必要な手順を実施する。以上説明したようにこの実施形態では、ネットワークデバイスが在圏先の基地局に接続されたのち、ネットワークデバイスから管理登録要求を管理システム宛に送信する。管理登録要求は基地局から制御装置を経由して管理システムに達する。これを受けた管理システムは、登録要求元のネットワークデバイスと、管理登録要求の経由した制御装置とを自動的に対応付ける。この対応関係のもとで、制御装置は、監視対象として登録されたネットワークデバイスに対する監視を開始する。図9は、比較のため既存の管理手法を説明するための図である。既存の通信システムでは、どのネットワークデバイスを監視するのかを制御装置が管理システムに問い合わせる必要がある。その際、制御装置とネットワークデバイスとの対応付けをオペレータのマニュアル操作により設定しなくてはならず、オペレータの負担が大きく、またネットワークデバイスをシステム内に自由に配置することが困難であった。これに対し実施形態では、ネットワークデバイスが基地局に無線接続されたのち直上の制御装置を経由して管理システム400への登録要求が実施され、その際、管理システム400においてどの制御装置の管理下に入るのかが自動的に決定される。実施形態では、ネットワークデバイスは、その接続先の基地局を監視する制御装置の監視対象として決定される。このようにしたのでオペレータの負担を軽減でき、また、ネットワークデバイスを通信システム上に、自由に、分散配置させることが可能になる。すなわちシステムの拡張が容易になり、例えばクラウドシステムへの応用にあたってはメリットが大きい。これらのことから、被監視装置の管理に係わる手間を軽減し、これにより被監視装置の配置の自由度を高めた通信システム、制御装置、ネットワークデバイスおよび管理方法を提供することが可能になる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"