"一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御する通信制御装置であって:各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信する通信部と;前記通信部により受信される前記サービスエリア情報及び前記アクセス方式情報を記憶する記憶部と;前記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定する推定部と;前記推定部により推定されるサービスエリア間の位置関係と前記アクセス方式情報とに基づいて、前記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知する制御部と;を備える通信制御装置。前記サービスエリア情報は、対応する二次通信サービスを提供する二次利用ノードの位置、当該二次利用ノードに適用される最大送信電力、及び当該二次利用ノードのアンテナの高さについてのデータを含む、請求項1に記載の通信制御装置。前記通信部は、前記二次利用ノードから当該二次利用ノードが使用を許可されたチャネルを表す許可チャネル情報をさらに受信し、前記制御部は、各二次利用ノードに推奨するチャネルを、当該二次利用ノードから受信された前記許可チャネル情報により表されるチャネルの中から選択する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複している場合であって、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式が共通するときに、当該共通する無線アクセス方式の使用を推奨する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、前記2つの二次通信サービスの一方のサービスエリアに他方の二次利用ノードが含まれない場合に、前記通信部から前記2つの二次利用ノードに同期信号を送信させる、請求項4に記載の通信制御装置。前記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複している場合であって、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式が異なるときに、一方の二次通信サービスが使用するチャネルと異なるチャネルの使用を他方の二次通信サービスを提供する二次利用ノードに推奨する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複しておらず、かつ当該2つの二次通信サービスの間の相互干渉のレベルが許容され得る干渉レベルを超えない場合には、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードに、共通するチャネルの使用を推奨する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、二次通信サービス間の干渉を検知した二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノード又は当該二次利用ノードとサービスエリアが重複する他の二次利用ノードに、推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを通知する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、サービスエリアの拡張を求める二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノード又は当該二次利用ノードと共通する無線アクセス方式を使用可能な他の二次利用ノードに、推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを通知する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、帯域の拡張を求める二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノードに推奨されるチャネルを通知する、請求項1に記載の通信制御装置。前記制御部は、推奨可能なチャネルが複数存在する場合には、送信電力の制限のないチャネルを優先的に推奨する、請求項1に記載の通信制御装置。一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御するための通信制御方法であって:各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信するステップと;受信した前記サービスエリア情報及び前記アクセス方式情報を記憶するステップと;前記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定するステップと;推定したサービスエリア間の位置関係と前記アクセス方式情報とに基づいて、前記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知するステップと;を含む通信制御方法。一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードと当該1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御する通信制御装置とを含む通信システムであって、前記通信制御装置は:各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信する通信部と;前記通信部により受信される前記サービスエリア情報及び前記アクセス方式情報を記憶する記憶部と;前記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定する推定部と;前記推定部により推定されるサービスエリア間の位置関係と前記アクセス方式情報とに基づいて、前記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知する制御部と;を備え、各二次利用ノードは:前記サービスエリア情報及び前記アクセス方式情報を前記通信制御装置へ送信する通信部と;前記通信制御装置により推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを使用して、1つ以上の端末装置に二次通信サービスを提供する二次利用制御部と;を備える、通信システム。一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する通信装置であって:前記通信装置が提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報及び前記通信装置により使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を他の装置へ送信する通信部と;前記サービスエリア情報を用いて推定される前記二次通信サービスのサービスエリアと他の二次通信サービスのサービスエリアとの位置関係及び前記アクセス方式情報に基づいて前記他の装置により推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを使用して、1つ以上の端末装置に前記二次通信サービスを提供する二次利用制御部と;を備える通信装置。しかしながら、上述したデータサーバから提供される情報を用いるのみでは、複数の二次利用ノードが存在し、複数の二次通信サービスが提供され得る状況において、二次通信サービス間で干渉又は信号の衝突などの障害が生じるリスクが残されている。また、複数の二次通信サービスが互いに協調することなく独立的に提供されれば、高い周波数利用効率を達成することは困難である。従って、無線アクセス方式及びチャネルなどの二次利用のための構成を互いに調整した上で、個々の二次通信サービスが提供されることが望ましい。そこで、本発明は、二次利用のための構成を複数の二次通信サービス間で調整することを可能とする、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法、通信システム及び通信装置を提供しようとするものである。本発明のある実施形態によれば、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御する通信制御装置であって、各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信する通信部と、上記通信部により受信される上記サービスエリア情報及び上記アクセス方式情報を記憶する記憶部と、上記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定する推定部と、上記推定部により推定されるサービスエリア間の位置関係と上記アクセス方式情報とに基づいて、上記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。また、上記サービスエリア情報は、対応する二次通信サービスを提供する二次利用ノードの位置、当該二次利用ノードに適用される最大送信電力、及び当該二次利用ノードのアンテナの高さについてのデータを含んでもよい。また、上記通信部は、上記二次利用ノードから当該二次利用ノードが使用を許可されたチャネルを表す許可チャネル情報をさらに受信し、上記制御部は、各二次利用ノードに推奨するチャネルを、当該二次利用ノードから受信された上記許可チャネル情報により表されるチャネルの中から選択してもよい。また、上記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複している場合であって、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式が共通するときに、当該共通する無線アクセス方式の使用を推奨してもよい。また、上記制御部は、上記2つの二次通信サービスの一方のサービスエリアに他方の二次利用ノードが含まれない場合に、上記通信部から上記2つの二次利用ノードに同期信号を送信させてもよい。また、上記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複している場合であって、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式が異なるときに、一方の二次通信サービスが使用するチャネルと異なるチャネルの使用を他方の二次通信サービスを提供する二次利用ノードに推奨してもよい。また、上記制御部は、2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複しておらず、かつ当該2つの二次通信サービスの間の相互干渉のレベルが許容され得る干渉レベルを超えない場合には、当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノードに、共通するチャネルの使用を推奨してもよい。また、上記制御部は、二次通信サービス間の干渉を検知した二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノード又は当該二次利用ノードとサービスエリアが重複する他の二次利用ノードに、推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを通知してもよい。また、上記制御部は、サービスエリアの拡張を求める二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノード又は当該二次利用ノードと共通する無線アクセス方式を使用可能な他の二次利用ノードに、推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを通知してもよい。また、上記制御部は、帯域の拡張を求める二次利用ノードからの要求に応じて、当該二次利用ノードに推奨されるチャネルを通知してもよい。また、上記制御部は、推奨可能なチャネルが複数存在する場合には、送信電力の制限のないチャネルを優先的に推奨してもよい。また、本発明の別の実施形態によれば、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御するための通信制御方法であって、各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信するステップと、受信した上記サービスエリア情報及び上記アクセス方式情報を記憶するステップと、上記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定するステップと、推定したサービスエリア間の位置関係と上記アクセス方式情報とに基づいて、上記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知するステップと、を含む通信制御方法が提供される。また、本発明の別の実施形態によれば、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する1つ以上の二次利用ノードと当該1つ以上の二次利用ノードによる通信を制御する通信制御装置とを含む通信システムであって、上記通信制御装置は、各二次利用ノードから、当該二次利用ノードが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報、及び当該二次利用ノードにより使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を受信する通信部と、上記通信部により受信される上記サービスエリア情報及び上記アクセス方式情報を記憶する記憶部と、上記サービスエリア情報を用いて2つ以上の二次通信サービスのサービスエリアを推定する推定部と、上記推定部により推定されるサービスエリア間の位置関係と上記アクセス方式情報とに基づいて、上記2つ以上の二次通信サービスの少なくとも1つについて推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを、当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードに通知する制御部と、を備え、各二次利用ノードは、上記サービスエリア情報及び上記アクセス方式情報を上記通信制御装置へ送信する通信部と、上記通信制御装置により推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを使用して、1つ以上の端末装置に二次通信サービスを提供する二次利用制御部と、を備える、通信システムが提供される。また、本発明の別の実施形態によれば、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する通信装置であって、上記通信装置が提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報及び上記通信装置により使用可能な無線アクセス方式を表すアクセス方式情報を他の装置へ送信する通信部と、上記サービスエリア情報を用いて推定される上記二次通信サービスのサービスエリアと他の二次通信サービスのサービスエリアとの位置関係及び上記アクセス方式情報に基づいて上記他の装置により推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを使用して、1つ以上の端末装置に上記二次通信サービスを提供する二次利用制御部と、を備える通信装置が提供される。以上説明したように、本発明に係る通信制御装置、通信制御方法、通信システム及び通信装置によれば、二次利用のための構成を複数の二次通信サービス間で調整することが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付すことにより重複説明を省略する。また、以下の順序にしたがって当該発明を実施するための形態を説明する。1.システムの概要2.一実施形態に係る装置の構成例2-1.通信制御装置の構成例2-2.サービスエリア間の位置関係の例2-3.二次利用ノードの構成例3.一実施形態に係る処理の流れ3-1.通信制御処理3-2.サービスエリア判定処理3-3.推奨サービス構成判定処理4.通信制御の典型的なシナリオ4-1.第1のシナリオ4-2.第2のシナリオ4-3.第3のシナリオ4-4.第4のシナリオ4-5.第5のシナリオ5.まとめ<1.システムの概要>図1は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概要について説明するための説明図である。図1を参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a及び20b、データサーバ40、並びに通信制御装置100が示されている。一次利用ノード10は、予め割り当てられた周波数帯を使用して一次通信サービスのための無線信号を送受信するノードである。但し、一次利用ノード10は、必ずしも割り当てられた全ての周波数帯を使用しているとは限らない。図1の例では、チャネルF1、F2及びF3を含む周波数帯が割り当てられているが、一次利用ノード10は、そのうちチャネルF1のみを使用している。一次通信サービスとは、例えば、デジタルTV放送サービス、衛星通信サービス、又は移動体通信サービスなどを含む任意の通信サービスであってよい。例えば、一次通信サービスがデジタルTV放送サービスである場合には、一次利用ノード10は、TV放送局に相当し得る。また、例えば、一次通信サービスが移動体通信サービスである場合には、一次利用ノード10は、基地局に相当し得る。図1に示した境界B01は、一次利用ノード10により提供される一次通信サービスのサービスエリアの外縁である。境界B01の内部に位置する端末装置図示せずは、一次利用ノード10が提供する一次通信サービスを受けることができる。境界B02は、一次通信サービスのサービスエリアの周囲に設けられるガードエリアの外縁である。ガードエリアは、一次通信サービスのサービスエリアといわゆるホワイトスペースとの間に設けられる緩衝地帯である。ガードエリアが存在することにより、ホワイトスペースにおいて周波数帯が二次利用される場合にも、サービスエリアの内部に位置する端末装置において干渉などの障害が生じる可能性が低減される。境界B02と境界B03との間は、いわゆるホワイトスペースである。図1の例では、二次利用ノード20a及び20bは、このホワイトスペースに位置する。二次利用ノード20a及び20bは、それぞれ、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部を使用して二次通信サービスを提供する通信装置である。なお、本明細書の以降の説明においては、特に二次利用ノード20a及び20bを相互に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略してこれらを二次利用ノード20と総称する。二次利用ノード20は、所定のスペクトラムポリシーに従って二次利用の可否を判断し、データサーバ40からチャネルの供与を受けた上で、周囲に位置する端末装置図示せずに二次通信サービスを提供する。図1の例に限定されず、二次利用ノード20は、一次通信サービスのサービスエリア内又はサービスエリアの周辺部に位置してもよい。例えば、シャドウイング遮蔽又はフェージングなどの影響によりサービスエリア内に生じたスペクトラムホールをカバーするために、一次通信サービスのサービスエリア内に二次利用ノードが設けられる場合がある。二次通信サービスとは、典型的には、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の一部又は全部を使用して提供される追加的あるいは代替的な通信サービスをいう。二次利用という用語の意味において、一次通信サービスと二次通信サービスとは、異なる種類の通信サービスであってもよく、又は同一の種類の通信サービスであってもよい。異なる種類の通信サービスとは、例えば、デジタルTV放送サービス、衛星通信サービス、移動体通信サービス、無線LANアクセスサービス、又はP2PPeerToPeer接続サービスなどの任意の通信サービスから選択し得る2以上の異なる種類の通信サービスをいう。一方、同一の種類の通信サービスとは、例えば、移動体通信サービスにおける、通信事業者により提供されるマクロセルによるサービスと、ユーザ又はMVNOMobileVirtualNetworkOperatorにより運用されるフェムトセルによるサービスとの間の関係を含み得る。また、同一の種類の通信サービスとは、WiMAX、LTELongTermEvolution又はLTE-ALTE-Advancedなどに準拠した通信サービスにおける、基地局により提供されるサービスと、スペクトラムホールをカバーするために中継局リレーノードにより提供されるサービスとの間の関係をも含み得る。さらに、二次通信サービスは、スペクトラムアグリゲーション技術を用いて集約された複数の断片的な周波数帯を利用するものであってもよい。さらに、二次通信サービスは、基地局により提供されるサービスエリア内に存在する、フェムトセル群、中継局群、基地局よりも小さなサービスエリアを提供する中小基地局群により提供される補助的な通信サービスであってもよい。本明細書において説明する本発明の各実施形態の要旨は、このようなあらゆる種類の二次利用の形態に広く適用可能なものである。データサーバ40は、二次利用ノード20から管理者情報及び位置情報等を含むノード情報を受信し、受信したノード情報を蓄積するデータベースを有するサーバである。データサーバ40は、例えば、インターネット又は一次通信サービスのバックボーンネットワークなどを介して、一次利用ノード10及び二次利用ノード20と接続され得る。データサーバ40は、二次利用ノード20から受信される上述したノード情報を蓄積する。また、データサーバ40は、二次利用ノード20からの要求に応じて、例えば、二次利用のために供与可能なチャネル、最大送信電力及びスペクトラムマスクなどの情報を二次利用ノード20に提供する。それにより、二次利用ノード20が二次通信サービスを開始することが可能となる。図2は、図1に例示した二次利用ノード20とデータサーバ40との間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図2を参照すると、一次通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用しようとする二次利用ノード20は、まず、データサーバ40にノード情報を送信し、ノード情報の登録を要求するステップS02。すると、データサーバ40は、二次利用ノード20から受信したノード情報をデータベースに登録するステップS04。ここでデータベースに登録されるノード情報は、例えば、次の情報を含む:レギュレーションIDRegulationID:二次利用に使用可能なデバイスとして認証された際に付与されるID。TVホワイトスペースの二次利用の場合にノード情報に含まれ得る。製造者IDManufacturerID:デバイスの製造者のID。位置データ:GPSなどの測位手段を利用して動的に計測され、又は固定的に保持されるデバイスの位置を表す。アンテナ高さ:デバイスのアンテナの高さ。例えばHAATHeightAboveAverageTerrainofthetxなどが用いられ得る。管理者情報:デバイスのオーナーの氏名、住所、メールアドレスなどを含む。次に、データサーバ40は、ノード情報の登録が終了したことを確認する確認信号confirmationを二次利用ノード20へ送信するステップS06。次に、二次利用ノード20は、二次利用の許可をデータサーバ40に要求するステップS08。すると、データサーバ40は、例えば、二次利用ノード20に供与可能なチャネル例えば、一次通信サービスに割り当てられた周波数帯のうち未使用の部分を判定し、供与可能なチャネルが存在する場合には二次利用ノード20に二次利用を許可するステップS10。なお、二次利用ノード20に供与可能なチャネルは、二次利用ノード20が使用可能な送信電力について、一般的な送信電力と比較して低い送信電力とするような制限が課せられる制限付きチャネルRestrictedChannelと、そのような制限が課せられない通常のチャネルNormalChannelとに分類され得る。データサーバ40は、通常のチャネルを供与可能である場合には、通常のチャネルを優先的に二次利用ノード20に供与してもよい。例えば、FCCの規定における所謂ModeIクライアントについて、PersonalPortableの場合、あるチャネルの隣接チャネルが一次通信サービスにより利用されていなければ、100m[W]の最大送信電力が認められる。このようなチャネルは、通常のチャネルとして扱われ得る。一方、あるチャネルの隣接チャネルが一次通信サービスにより利用されていれば、最大送信電力は40m[W]に制限される。このようなチャネルは、制限付きチャネルとして扱われ得る。ステップS10において、データサーバ40は、二次利用ノード20に、例えば、次の情報を提供する:最大送信電力:二次利用ノード20が放射することを許可される最大の送信電力。許可チャネル情報:二次利用ノード20に供与可能なチャネルを特定するチャネル番号のリスト。一次通信サービスに割り当てられた周波数帯は、予め複数のチャネルに分割され、個々のチャネルにチャネル番号が付与され得る。なお、チャネル番号の代わりにチャネルの中央周波数が用いられてもよい。許可チャネル情報は、チャネルごとのチャネル分類通常のチャネルか制限付きチャネルか、などを表す情報も含み得る。規制情報RegulatoryInformation:スペクトラムマスクなどの二次利用のためのルールを含み得る。本明細書では、これらデータサーバ40から二次利用ノード20に提供される情報を許可情報grantinformationという。このようなステップを経た後、二次利用ノード20は、一次通信サービスに割当てられた周波数帯の二次利用を開始することができる。通信制御装置100は、1つ以上の二次利用ノード20による通信を制御する通信装置である。通信制御装置100もまた、データサーバ40と同様、例えば、インターネット又は一次通信サービスのバックボーンネットワークなどを介して、一次利用ノード10及び二次利用ノード20と接続され得る。なお、通信制御装置100は、データベース40と物理的に同一の装置を用いて構成されてもよい。通信制御装置100は、次節より詳しく説明するように、二次利用ノード20のノード情報及びデータサーバ40により提供される情報等を用いて、各二次利用ノード20が提供する二次通信サービスの無線アクセス方式及びチャネルなどの構成を複数の二次通信サービス間で調整する。<2.一実施形態に係る装置の構成例>[2-1.通信制御装置の構成例]図3は、本実施形態に係る通信制御装置100の構成の一例を示すブロック図である。図3を参照すると、通信制御装置100は、通信部110、記憶部120、推定部130、及び制御部140を備える。通信部通信部110は、通信制御装置100が二次利用ノード20との間で通信するための通信インタフェースである。また、通信部110は、さらにデータサーバ40との間で通信可能であってよい。本実施形態において、通信部110は、例えば、二次利用を許可された各二次利用ノード20から、二次利用の登録要求を受信する。二次利用の登録要求は、例えば、以下の情報を含む:レギュレーションID:ノード情報としてデータサーバに登録され得る情報の1つ。製造者ID:ノード情報としてデータサーバに登録され得る情報の1つ。位置データ:ノード情報としてデータサーバに登録され得る情報の1つ。アンテナ高さ:ノード情報としてデータサーバに登録され得る情報の1つ。最大送信電力:許可情報としてデータサーバから提供され得る情報の1つ。許可チャネル情報:許可情報としてデータサーバから提供され得る情報の1つ。規制情報:許可情報としてデータサーバから提供され得る情報の1つ。利用チャネル情報:許可チャネル情報のリストに含まれるチャネルのうち、二次利用ノードが二次通信サービスのために利用しようとしているチャネルの番号。アクセス方式情報:二次利用ノードにより使用可能な及び現在使用中の無線アクセス方式を表すアクセス方式番号のリスト。IEEE802.11af、11g若しくは11n、IEEE802.22、IEEE802.16、又はLTE若しくはLTE-Aなどの個々の無線アクセス方式に予め番号が付与され得る。アクセス方式情報は、アクセス方式番号のリストの代わりに、各無線アクセス方式のサポートの有無を表すビット列又はコード値などを含んでもよい。また、アクセス方式情報は、後述する通信サービスの共存のためのプロトコルが使用可能か否かを表す情報を含んでもよい。本実施形態において、通信制御装置100は、これら情報のうち位置データ、アンテナ高さ及び最大送信電力を、二次利用ノード20が提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報として扱う。なお、ここで列挙した情報は一例に過ぎない。即ち、二次利用ノード20から通信制御装置100へ送信される二次利用の登録要求は、上述した情報の一部を含んでいなくてもよく、又は追加的な情報をさらに含んでいてもよい。また、通信制御装置100は、上述した情報の一部を二次利用ノード20ではなくデータサーバ40から取得してもよい。通信部110は、各二次利用ノード20から受信した情報を、記憶部120に記憶させる。さらに、通信部110は、二次通信サービス間の調整を求める二次利用ノード20から、調整の要求を受信する。二次利用ノード20からの調整の要求は、後に説明する制御部140により処理される。記憶部記憶部120は、例えば、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて実現される。本実施形態において、記憶部120は、通信部110により受信される上記登録要求に含まれる情報を記憶する。記憶部120により記憶される情報のうち、二次利用ノード20の位置データ、アンテナ高さ及び最大送信電力を含むサービスエリア情報は、後に説明する推定部130によるサービスエリアの推定のために用いられ得る。また、許可チャネル情報、利用チャネル情報及びアクセス方式情報は、後に説明する制御部140による二次通信サービス間の調整のために用いられ得る。推定部推定部130は、記憶部120により記憶されているサービスエリア情報、即ち二次利用ノード20の位置データ、アンテナ高さ及び最大送信電力を用いて、二次利用ノード20が提供する二次通信サービスのサービスエリアを推定する。推定部130は、例えば、二次利用ノード20が提供する二次通信サービスのサービスエリアを、二次利用ノード20の位置を中心とする円形状のエリアであると近似する。サービスエリアの半径を推定するための手法としては、2つの手法が考えられる。第1の手法は、Methodforpointtoareapredictionsforterrestrialservicesinthefrequencyrange30mhzto3000mhzInternationalTelecommunicationsCommissionRECOMMENDAIONITURP154632007に記載された伝播路カーブを利用する手法である。この場合、アンテナ高さ及び電界強度から通信距離一定の場所率及び一定の時間率で通信が可能である距離を導くための実測値に基づく統計的な曲線伝播路カーブが、予め記憶部120により記憶される。そして、推定部130は、二次利用ノード20の最大送信電力を電界強度に変換し、二次利用ノード20のアンテナ高さ及び電界強度に対応する通信距離を、記憶部120に記憶されている伝播路カーブから取得する。この通信距離が、二次利用ノード20が提供する二次通信サービスのサービスエリアの半径となる。サービスエリアの半径を推定するための第2の手法は、奥村秦カーブの市街地モデルデジタルワイヤレス伝送技術三瓶政一著,PearsonEducationJapan,pp1619参照における評価式を利用する手法である。この場合、推定部130は、二次利用ノード20の最大送信電力と受信機の最小受信感度から、許容される最大の経路損失を算出する。そして、推定部130は、算出された経路損失及びアンテナ高さを評価式に代入することにより、通信距離を算出する。この通信距離が、二次利用ノード20が提供する二次通信サービスのサービスエリアの半径となる。推定部130は、このように推定した二次利用ノード20ごとの二次通信サービスのサービスエリアを表す値例えば、円形の中心位置及び半径を、記憶部120に記憶させる。制御部制御部140は、推定部130により推定されるサービスエリア間の位置関係と二次利用ノード20により使用可能な無線アクセス方式とに基づいて、二次通信サービス間で二次利用のための構成を調整する。二次通信サービス間での二次利用のための構成の調整とは、例えば、二次利用機会の拡大又は周波数利用効率の向上などの観点での、少なくとも1つの二次利用ノード20に対する、無線アクセス方式の推奨又は使用すべきチャネルの推奨を含む。即ち、制御部140は、推定部130により推定されるサービスエリア間の位置関係と二次利用ノード20により使用可能な無線アクセス方式とに基づいて、少なくとも1つの二次利用ノード20に推奨される無線アクセス方式又は推奨されるチャネルを決定する。そして、制御部140は、決定した無線アクセス方式又はチャネルを、通信部110を介して二次利用ノード20に通知する。それに応じて、二次利用ノード20は、推奨された新たな無線アクセス方式又はチャネルを使用して二次利用を行う。[2-2.サービスエリア間の位置関係の例]制御部140が二次通信サービス間の調整の基礎とするサービスエリア間の位置関係は、例えば、図4~図6に例示した3つのクラスそれぞれ、クラスA、クラスB及びクラスCというに分類される。クラスA図4を参照すると、クラスAに属するサービスエリア間の位置関係の例が示されている。図4において、二次利用ノード20aのサービスエリアA11と二次利用ノード20bのサービスエリアA12とは重複している。また、二次利用ノード20aのサービスエリアA11に二次利用ノード20bが含まれている。同様に、二次利用ノード20bのサービスエリアA12に二次利用ノード20aが含まれている。このような位置関係においては、これら隣接する二次利用ノード20a及び二次利用ノード20bが発信する電波が互いに干渉の原因となり、二次利用に障害が生じる可能性がある。なお、2つの二次利用ノード20の一方のみが他方のサービスエリアに含まれる場合もこのクラスAに含めてよい。制御部140は、例えば、2つの二次通信サービスのサービスエリアがクラスAの位置関係にある場合には、さらに当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノード20a及び20bにより使用可能な無線アクセス方式が共通するか否かを判定する。例えば、二次利用ノード20aが無線アクセス方式R1及びR2を使用可能であって、二次利用ノード20bが無線アクセス方式R1を使用可能である場合には、無線アクセス方式R1が共通すると判定される。このように使用可能な無線アクセス方式が共通する場合には、制御部140は、当該共通する無線アクセス方式及び共通するチャネルを使用することを二次利用ノード20a及び20bに推奨する。それにより、例えば、二次利用ノード20a及び20bの間で通信サービスを共存させ、又はメッシュネットワークを形成して、互いに干渉を与えることなく二次通信サービスを運用することができる。例えば、IEEE802.22、Ecma392、IEEE802.11ファミリーのうち11s、及びIEEE.802.16WiMaxファミリーのうち16jなどは、メッシュプロトコル又はスケジューリング情報の交換のためのプロトコルをサポートしている。従って、これら無線アクセス方式を使用する通信サービス間では、通信サービスの共存が可能となり得る。また、IEEE802.11ファミリーでは、PublicActionFrameを用いたビーコンリクエストなどの手法でアクセスポイント又は端末を介して隣接ネットワークのリソース利用情報を入手するための機能をサポートしている場合がある。その場合にも、同様に通信サービスの共存が可能となり得る。また、制御部140は、使用可能な無線アクセス方式が異なる共通していない場合であっても、無線アクセス方式の組合せが互いに共存可能な組合せであるときは、共通するチャネル上で2つの通信サービスを共存させることができる。この点は、後述する他のクラスについても同様である。制御部140は、使用可能な無線アクセス方式が互いに異なり、かつそれらが共存可能でない場合には、一方の二次通信サービスが使用する第1のチャネルとは異なる第2のチャネルの使用を、他方の二次通信サービスを提供する二次利用ノード20a又は20bに推奨する。このとき、第2のチャネルが周波数軸上で第1のチャネルに隣接しないチャネルであれば、帯域外放射による干渉も防止されることから、より望ましい。それにより、二次利用ノード20aによる二次通信サービスと二次利用ノード20bによる二次通信サービスとを、互いに干渉を与えることなく、異なるチャネルでそれぞれ運用することができる。クラスB図5を参照すると、クラスBに属するサービスエリア間の位置関係の例が示されている。図5において、二次利用ノード20aのサービスエリアA11と二次利用ノード20bのサービスエリアA12とは重複している。但し、二次利用ノード20aのサービスエリアA11に二次利用ノード20bは含まれず、二次利用ノード20bのサービスエリアA12に二次利用ノード20aは含まれない。このような位置関係においては、例えば、重複する領域に位置する端末装置22aにおいて電波が干渉し、二次利用に部分的に障害が生じる可能性がある。制御部140は、例えば、2つの二次通信サービスのサービスエリアがクラスBの位置関係にある場合には、さらに当該2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノード20a及び20bにより使用可能な無線アクセス方式が共通するか否かを判定する。そして、制御部140は、使用可能な無線アクセス方式が共通する場合には、当該共通する無線アクセス方式及び共通するチャネルを使用することを二次利用ノード20a及び20bに推奨する。それにより、クラスAの場合と同様、二次利用ノード20a及び20bの間で互いに干渉を与えることなく二次通信サービスを運用することができる。但し、クラスBの場合には、二次利用ノード20a及び20bは、相手が送信する信号を直接的に受信することができない。そのため、この場合、制御部140は、通信部110から2つの二次利用ノード20a及び20bに同期信号を送信させることで、通信サービスの共存又はメッシュネットワークの形成を支援する。また、制御部140は、クラスAの場合と同様、使用可能な無線アクセス方式が異なり、かつそれらが共存可能でない場合には、一方の二次通信サービスが使用するチャネルとは異なるチャネル好適には隣接しないチャネルの使用を、他方の二次通信サービスを提供する二次利用ノード20a又は20bに推奨する。クラスC図6を参照すると、クラスCに属するサービスエリア間の位置関係の例が示されている。図6において、二次利用ノード20aのサービスエリアA11と二次利用ノード20bのサービスエリアA12とは重複していない。このような位置関係においては、制御部140は、例えば、2つの二次通信サービスをそれぞれ提供する2つの二次利用ノード20a及び20bに、使用可能な無線アクセス方式に関わらず、共通するチャネルの使用を推奨する。それにより、第3の二次通信サービス図示せずを提供する二次利用ノード20のためのチャネルの選択の余地を広げることができる。但し、クラスCにおいても、2つの二次通信サービスのノード間の相互干渉例えば、2つのサービスエリアの外縁部に位置するノード間の干渉が許容し得るレベルを超える場合には、制御部140は、上述したクラスA及びクラスBと同様に通信リソースの共用のための制御を行うことが望ましい。なお、制御部140は、例えば、各二次利用ノード20に推奨するチャネルを、当該二次利用ノード20から受信された許可チャネル情報により表されるチャネルの中から選択する。これは、通信制御装置100による二次通信サービス間の調整が、二次利用のための規制各国の法的な規制又は事業者間で定められる規制などの範囲内で行われ得ることを意味している。従って、二次利用ノード20が通信制御装置100からの通知を受けてチャネルを変更したとしても、一次通信サービス又は周辺で運用され得るその他の通信サービスに干渉を与えるリスクは生じない。[2-3.二次利用ノードの構成例]図7は、本実施形態に係る二次利用ノード20の構成の一例を示すブロック図である。二次利用ノード20は、例えば、中小基地局、無線中継局又は無線アクセスポイントなど、任意の二次通信サービスを提供する通信装置であってよい。従って、二次利用ノード20は、その役割に応じて様々な構成要素を備える可能性がある。しかしながら、図7においては、本実施形態に直接的に関連する構成要素のみが示されている。図7を参照すると、二次利用ノード20は、第1通信部210、第2通信部220、記憶部230及び二次利用制御部240を備える。第1通信部第1通信部210は、二次利用ノード20がデータサーバ40及び通信制御装置100との間で通信するための通信インタフェースである。第1通信部210は、例えば、二次利用制御部240による制御に応じて、図2を用いて説明したノード情報の登録要求をデータサーバ40へ送信し、ノード情報の登録確認を受信する。また、第1通信部210は、例えば、二次利用制御部240による制御に応じて、二次利用の許可要求をデータサーバ40へ送信し、データサーバ40からの応答に含まれる許可情報を受信する。さらに、第1通信部210は、後により詳細に説明する二次通信サービス間の調整の要求を通信制御装置100へ送信し、調整の結果として通信制御装置100から送信される推奨されるサービス構成に関する情報を受信する。第2通信部第2通信部220は、二次利用ノード20が周囲の端末装置に二次通信サービスを提供するための通信インタフェースである。第2通信部220がサポートする無線アクセス方式は、IEEE802.11af、11g若しくは11n、IEEE802.22又はLTE若しくはLTE-Aなどの任意の方式であってよい。第2通信部220がサポートする無線アクセス方式を表すアクセス方式情報は、予め記憶部230により記憶される。記憶部記憶部230は、例えば、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて実現される。本実施形態において、記憶部230は、二次利用ノード20がデータサーバ40に登録すべき上述したノード情報を予め記憶する。また、記憶部230は、上述したアクセス方式情報を予め記憶する。また、記憶部230は、データサーバ40から上述した許可情報が提供された場合には、当該許可情報を記憶する。さらに、二次利用ノード20は、二次利用制御部240が二次通信サービスのために利用しようとしているチャネルの番号を利用チャネル情報として記憶する。二次利用制御部二次利用制御部240は、二次利用ノード20による周波数帯の二次利用のための一連の処理を制御する。例えば、二次利用制御部240は、第1通信部210を介して、図2に例示したデータサーバ40との間の処理を遂行する。また、二次利用制御部240は、二次通信サービス間での調整の必要性を判定し、調整が必要とされる場合に、調整の要求を通信制御装置100へ送信する。二次通信サービス間での調整が必要とされる場合とは、例えば、データサーバ40からの許可に従って二次利用を開始したものの、二次通信サービス間の干渉を原因として期待したような通信品質が得られない場合を含み得る。また、二次通信サービス間での調整が必要とされる場合とは、例えば、未接続の端末装置を二次通信サービスに参入させるためにサービスエリアの拡張が望まれる場合を含み得る。また、二次通信サービス間での調整が必要とされる場合とは、例えば、チャネルを追加することによる帯域の拡張が望まれる場合を含み得る。二次利用制御部240が調整の要求を送信した後の処理の例については、次節において具体的に説明する。なお、通信制御装置100は、二次利用ノード20からの調整の要求を受けることなく、例えば周波数利用効率の向上のために自発的に二次通信サービス間での調整を実行してもよい。<3.一実施形態に係る処理の流れ>次に、図8~図10Cを用いて、本実施形態に係る通信制御装置100と複数の二次利用ノード20との間の通信制御処理の流れについて説明する。[3-1.通信制御処理]図8は、本実施形態に係る通信制御装置100と二次利用ノード20a及び20bとの間の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図8の処理の前に、二次利用ノード20a及び20bによるデータサーバ40へのノード情報の登録は終了し、二次利用ノード20a及び20bに対する二次利用の許可は既に与えられているものとする。図8を参照すると、まず、二次利用ノード20bは、通信制御装置100に対して二次利用の登録を要求するステップS102。二次利用ノード20bから送信される登録要求は、上述したように、二次利用ノード20bが提供する二次通信サービスについてのサービスエリアを推定するためのサービスエリア情報及びアクセス方式情報等を含む。すると、通信制御装置100は、二次利用ノード20bから受信した情報を記憶部120に記憶するステップS104。そして、通信制御装置100は、登録が終了したことを確認する確認信号confirmationを二次利用ノード20bへ送信するステップS106。また、二次利用ノード20aは、通信制御装置100に対して二次利用の登録を要求するステップS108。二次利用ノード20aから送信される登録要求もまた、サービスエリア情報及びアクセス方式情報等を含む。すると、通信制御装置100は、二次利用ノード20aから受信した情報を記憶部120に記憶するステップS110。そして、通信制御装置100は、登録が終了したことを確認する確認信号confirmationを二次利用ノード20aへ送信するステップS112。その後、通信制御装置100の推定部130は、二次利用ノード20a及び20bからそれぞれ受信したサービスエリア情報を用いて、各二次通信サービスのサービスエリアを推定するステップS114。なお、推定部130によるサービスエリア推定処理は、ステップS116における二次通信サービス間の調整の要求があった後に行われてもよい。次に、二次利用ノード20aは、二次通信サービス間の調整の必要性を認識すると、通信制御装置100に二次通信サービス間の調整を要求するステップS116。なお、二次利用ノードが通信制御装置100に二次通信サービス間の調整を要求する代わりに、通信制御装置100が自発的に二次通信サービス間の調整を開始してもよい。その後、通信制御装置100は、二次利用ノード20a又は他の二次利用ノード20に推奨すべき二次通信サービスの構成を判定するステップS118。図8の例では、他の二次利用ノード20は、二次利用ノード20bに相当する。そして、通信制御装置100は、二次利用ノード20a及び二次利用ノード20bの少なくとも一方に、推奨されるサービス構成即ち、使用すべき無線アクセス方式、又は使用すべきチャネルなどを通知するステップS120。[3-2.サービスエリア判定処理]図9は、図8のステップS114における通信制御装置100によるサービスエリア推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図9を参照すると、まず、通信制御装置100の推定部130は、記憶部120に記憶されている二次利用ノード20の位置、最大送信電力及びアンテナ高さを取得するステップS132。次に、推定部130は、二次利用ノード20の最大送信電力及びアンテナ高さを用いて、二次通信サービスのサービスエリアの半径を算出するステップS134。そして、推定部130は、二次利用ノード20の位置を中心とし、ステップS134において算出した半径を有する円形状のエリアを、二次利用ノード20により提供される二次通信サービスのサービスエリアであると推定するステップS136。なお、推定部130は、例えば二次利用ノード20のアンテナの指向性のデータ又は周辺の地形データなどの追加的な情報を取得できる場合には、円形状ではなく楕円形状又は地形に応じてより複雑な形状のサービスエリアを推定してもよい。[3-3.推奨サービス構成判定処理]図10A~図10Cは、図8のステップS118における通信制御装置100による推奨サービス構成判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図10Aを参照すると、まず、通信制御装置100の制御部140は、二次利用ノード20a及び20bにより提供される2つの二次通信サービスのサービスエリアが重複しているか否かを判定するステップS151。サービスエリアが重複しているか否かは、例えば、2つのサービスエリアの半径の和が二次利用ノード20a及び20bの間の距離よりも小さいか否かに基づいて判定されてよい。ここでサービスエリアが重複していないと判定された場合には、処理は図10CのステップS170へ進む。一方、サービスエリアが重複していると判定された場合には、処理はステップS152へ進む。処理がステップS152に進んだ場合、2つの二次通信サービスのサービスエリア間の位置関係は、図4及び図5に示したクラスA及びクラスBのいずれかに属している。この場合、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bが使用可能な無線アクセス方式が共通しているか否かを判定するステップS152。ここで使用可能な無線アクセス方式が共通していないと判定された場合には、処理は図10BのステップS161へ進む。一方、使用可能な無線アクセス方式が共通していると判定された場合には、処理はステップS153へ進む。ステップS153において、制御部140は、実行中の推奨サービス構成判定処理のトリガが二次利用ノードであったか否かを判定するステップS153。例えば、通信制御装置100が二次利用ノード20aから二次通信サービス間の調整の要求を受信したことをきっかけとして推奨サービス構成判定処理が開始された場合には、推奨サービス構成判定処理のトリガは二次利用ノードであったと判定される。その場合、処理は図10BのステップS161へ進む。一方、通信制御装置100が能動的に推奨サービス構成判定処理を開始した場合には、処理のトリガは二次利用ノードではないため、処理はステップS154へ進む。ステップS154において、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bにより現在使用されている無線アクセス方式が共通しているか否かを判定するステップS154。ここで現在使用中の無線アクセス方式が共通していると判定された場合には、処理は図10BのステップS161へ進む。一方、現在使用中の無線アクセス方式が共通していないと判定された場合には、処理はステップS155へ進む。ステップS155において、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bにより現在使用されている共通の無線アクセス方式が有効に即ち、障害を起こすことなく並行して動作するか否かを判定するステップS155。例えば、サービスエリアが重複している状況での2つのシステムの並列的な運用が困難な無線アクセス方式が使用されている場合には、制御部140は、共通の無線アクセス方式が有効に動作しないと判定し得る。その場合、処理は図10CのステップS173へ進む。一方、共通の無線アクセス方式が有効に動作すると判定された場合には、処理はステップS156へ進む。処理がステップS156に進んだ場合、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bが使用可能な共通する無線アクセス方式と共通するチャネルとを使用することを推奨するステップS156。なお、制御部140は、推奨可能なチャネルとして送信電力の制限のない通常のチャネルと送信電力の制限のある制限付きチャネルとが存在する場合には、通常のチャネルを使用することを優先的に推奨してよい。さらに、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bへの同期信号の供給が必要であるか否かを判定するステップS157。例えば、一方の二次利用ノード20が他方のサービスエリアに含まれない場合には、2つの二次通信サービスのサービスエリア間の位置関係はクラスBに属している。その場合、例えばEcma392などのメッシュプロトコルスタックが利用可能でなければ、通信サービス間の同期を補助することが必要となる。また、クラスAなどの場合でも、IEEE802.11ファミリーのようにクロックずれが大きい状況下では、通信サービス間の同期を補助することが望ましい。これらの状況に該当する場合には、制御部140は、2つの二次利用ノード20a及び20bに同期信号の供給が必要であると判定し得る。ステップS157において、同期信号の供給が必要であると判定された場合には、制御部140は、通信部110を介して2つの二次利用ノード20a及び20bに同期信号を供給するステップS158。一方、ステップS157において、同期信号の供給が必要ではないと判定された場合には、通信制御装置100は、これらノードに同期信号を供給しない。図10BのステップS161では、制御部140は、重複するサービスエリア内の共通するチャネル上で、2つの二次利用ノード20a及び20bにより使用可能かつ互いに共存可能な無線アクセス方式の組合せが存在するか否かを判定するステップS161。例えば、IEEE802.22の標準仕様におけるフレームフォーマットには、複数の通信サービス間で情報を交換するためのCoexistenceBeaconPeriodが設けられている。二次利用ノード20a及び20bは、例えば、このCoexistenceBeaconPeriodを用いてスケジューリング情報又は経路情報などを交換することにより、メッシュネットワークを形成し、又はスケジューリングのタイミングが重ならないように制御情報を交換して2つの通信サービスを共存させ得る。制御部140は、共存可能な無線アクセス方式の組合せが存在すると判定した場合には、当該無線アクセス方式と共通するチャネルとを使用することを推奨するステップS162。一方、共存可能な無線アクセス方式の組合せが存在しない場合には、処理はステップS163へ進む。ステップS163では、制御部140は、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができるか否かを判定するステップS163。ここで、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができる場合には、制御部140は、当該異なるチャネルの使用を二次利用ノード20a及び20bに推奨するステップS164。例えば、二次利用ノード20a及び20bからの許可チャネル情報が共にチャネルF1及びF2を含む場合には、二次利用ノード20aにチャネルF1、二次利用ノード20bにチャネルF2がそれぞれ推奨され得る。一方、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができない場合には、処理はステップS165へ進む。ステップS165では、制御部140は、2つの二次通信サービスの通信リソースの共用を支援することで通信リソースの共用が可能となるか否かを判定するステップS165。例えば、二次利用ノード20a及び20bに同期信号を供給し、時間分割方式で2つの通信サービスを共存させることができる場合には、通信リソースの共用が可能であると判定され得る。その場合、処理はステップS167へ進む。一方、通信リソースの共用が可能でないと判定された場合には、処理はステップS166へ進む。ステップS166では、制御部140は、推奨可能なサービス構成が見つからないため、推奨可能なサービス構成が見つからないことを二次利用ノード20aに通知する。処理がステップS167に進んだ場合、2つの二次通信サービスのサービスエリア間の位置関係は、クラスA又はクラスBに属している。また、通信リソースは共用可能である。このような無線アクセス方式の組合せは、例えば、OFDMAとCSMAとの組合せを含む。この場合、制御部140は、互いに異なる無線アクセス方式と共通するチャネルとを使用することを推奨するステップS167。その後、制御部140は、二次利用ノード20a及び20bの間で共用可能な通信リソースの範囲を特定する情報を交換させ、二次利用ノード20a及び20bに同期信号を供給することにより、互いに異なる無線アクセス方式を使用する2つの通信サービスを共存させる。処理が図10CのステップS170に進んだ場合、2つの二次通信サービスのサービスエリア間の位置関係は、図6に示したクラスCに属している。この場合、制御部140は、実行中の推奨サービス構成判定処理のトリガが二次利用ノードであったか否かを判定するステップS170。ここで、推奨サービス構成判定処理のトリガが二次利用ノードであった場合には、処理はステップS172へ進む。一方、推奨サービス構成判定処理のトリガが二次利用ノードではなかった場合には、処理はステップS171へ進む。ステップS171では、制御部140は、2つの二次通信サービスのノード間の相互干渉が許容し得るレベル以下であるか否かを判定するステップS171。例えば、制御部140は、各二次通信サービスの送信電力とノード間の距離に応じた経路損失とに基づいて、2つの二次通信サービスのノード間の干渉レベルを推定する。このとき、推定誤差を吸収するためのマージンが干渉レベルの推定結果に含められてもよい。そして、制御部140は、推定した干渉レベルを各二次通信サービスの所要通信品質最小SINRなどに応じた許容干渉レベルと比較する。その結果に基づいて、制御部140は、ノード間の相互干渉が許容し得るレベルであるか否かを判定することができる。その代わりに、二次通信サービスのノードが実際の干渉レベルを測定し、通信制御装置100がその測定結果を許容干渉レベルとの比較のために受信してもよい。また、二次通信サービスのノードが実際の干渉レベルと許容干渉レベルとの比較の結果を通信制御装置100に報告してもよい。ここで、2つの二次通信サービスのノード間の相互干渉が許容し得るレベルを超えない場合には、処理は、ステップS172へ進む。ステップS172では、制御部140は、無線アクセス方式に関わらず、共通するチャネルの使用を二次利用ノード20a及び20bに推奨するステップS172。一方、2つの二次通信サービスのノード間の相互干渉が許容し得るレベルを超える場合には、処理はステップS173へ進む。ステップS173では、制御部140は、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができるか否かを判定するステップS173。ここで、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができる場合には、制御部140は、当該異なるチャネルの使用を二次利用ノード20a及び20bに推奨するステップS174。一方、互いに異なるチャネルを2つの二次通信サービスに割り当てることができない場合には、処理はステップS175へ進む。ステップS175では、制御部140は、2つの二次通信サービスの通信リソースの共用を支援することで通信リソースの共用が可能となるか否かを判定するステップS175。ここで、通信リソースの共用が可能であると判定された場合には、処理はステップS177へ進む。一方、通信リソースの共用が可能でないと判定された場合には、処理はステップS176へ進む。ステップS176では、制御部140は、推奨可能なサービス構成が見つからないため、推奨可能なサービス構成が見つからないことを二次利用ノード20aに通知する。ステップS177では、制御部140は、互いに異なる無線アクセス方式と共通するチャネルとを使用することを推奨するステップS177。その後、制御部140は、二次利用ノード20a及び20bの間で共用可能な通信リソースの範囲を特定する情報を交換させ、二次利用ノード20a及び20bに同期信号を供給することにより、例えば時間分割方式で、2つの通信サービスを共存させる。なお、通信制御装置100による推奨サービス構成判定処理の流れは、図10A~図10Cに示した例に限定されない。即ち、図10A~図10Cに示したいくつかの処理ステップが省略され若しくは統合されてもよく、追加的なステップが加えられてもよい。また、処理ステップの順序が変更されてもよい。また、ここでは通信制御装置100が2つの通信サービスの間でサービス構成を調整する例について主に説明した。しかしながら、3つ以上の通信サービス間での調整の場合にも、本実施形態は同様に適用可能である。また、図10A~図10Cに示したステップS156、S162、S164、S167、S172、S174、S177などにおいて、推奨可能なチャネルとして通常のチャネルと制限付きチャネルとが存在する場合には、通常のチャネルが優先的に推奨され得る。かかる構成によれば、二次通信サービス間の調整によって周波数利用効率を高めながら、個々の二次通信サービスのスループットを高く維持することができる。<4.通信制御の典型的なシナリオ>上述した通信制御装置100による二次通信サービス間の調整は、様々なシナリオにおいて有益である。以下、例示的な5つのシナリオについて説明する。[4-1.第1のシナリオ]図11A及び図11Bは、通信制御処理の第1のシナリオについて説明するための説明図である。図11Aを参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a及び20b、並びに通信制御装置100が示されている。一次利用ノード10により提供される一次通信サービスには、チャネルF1、F2及びF3を含む周波数帯が割り当てられている。このうち、一次利用ノード10は、チャネルF1を使用している。一方、チャネルF2及びF3は未使用である。二次利用ノード20aは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R1を使用して二次通信サービスを提供している。また、二次利用ノード20bは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式RATR2を使用して二次通信サービスを提供している。しかし、この場合、二次利用ノード20a及び20bの間の距離が近いため、例えば、二次利用ノード20bから送信される信号が二次利用ノード20a上で干渉を生じさせる。二次利用ノード20aは、かかる干渉を検知し、干渉が生じていることを通信制御装置100へ報告するSIG1a。この報告は、二次通信サービス間の調整の要求を意味する。この場合、通信制御装置100は、図10A~図10Cに例示した推奨サービス構成判定処理に従って、例えば二次利用ノード20aが使用しているチャネルをF2からF3に変更することを推奨するSIG1b。それにより、二次利用ノード20aは、二次利用のためのチャネルをF3に変更し、干渉を回避して良好に二次利用を継続することができる。[4-2.第2のシナリオ]図12A及び図12Bは、通信制御処理の第2のシナリオについて説明するための説明図である。図12Aを参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a及び20b、並びに通信制御装置100が再び示されている。第1のシナリオと同様、本シナリオにおいても、一次利用ノード10により提供される一次通信サービスには、チャネルF1、F2及びF3を含む周波数帯が割り当てられている。このうち、一次利用ノード10は、チャネルF1を使用している。一方、特にチャネルF2は未使用である。二次利用ノード20aは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R1を使用して二次通信サービスを提供している。但し、二次利用ノード20aは、無線アクセス方式R1の他に無線アクセス方式R2も使用することができる。また、二次利用ノード20bは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R2を使用して二次通信サービスを提供している。しかし、この場合、二次利用ノード20a及び20bの間の距離が近いため、例えば、二次利用ノード20bから送信される信号が二次利用ノード20a上で干渉を生じさせる。二次利用ノード20aは、かかる干渉を検知し、干渉が生じていることを通信制御装置100へ報告するSIG2a。この場合、通信制御装置100は、図10A~図10Cに例示した推奨サービス構成判定処理に従って、例えば二次利用ノード20aに無線アクセス方式をR1からR2に切り替えることを推奨するSIG2b。それにより、二次利用ノード20aは、二次利用ノード20bと共通する無線アクセス方式R2及び共通するチャネルF2を使用してメッシュネットワークを形成し、干渉を回避して良好に二次利用を継続することができる。[4-3.第3のシナリオ]図13A及び図13Bは、通信制御処理の第3のシナリオについて説明するための説明図である。図13Aを参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a及び20b、並びに通信制御装置100が再び示されている。これまでのシナリオと同様、本シナリオにおいても、一次利用ノード10により提供される一次通信サービスには、チャネルF1、F2及びF3を含む周波数帯が割り当てられている。このうち、一次利用ノード10は、チャネルF1を使用している。一方、チャネルF2及びF3は未使用である。二次利用ノード20aは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R2を使用して二次通信サービスを提供している。また、二次利用ノード20bは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF3上で無線アクセス方式R1を使用して二次通信サービスを提供している。但し、二次利用ノード20bは、無線アクセス方式R1の他に無線アクセス方式R2も使用することができる。この場合、二次利用ノード20a及び20bが使用しているチャネルが異なるため、2つの二次通信サービス間で大きな干渉は生じない。しかし、例えば二次利用ノード20aの近傍に位置する端末装置22aと二次利用ノード20bの近傍に位置する端末装置22bとは、それぞれが属する通信サービスが異なるため、互いに通信することができない。そこで、二次利用ノード20aは、これら端末装置間の通信のニーズに応じて、通信制御装置100にネットワークの拡張を要求するSIG3a。このネットワークの拡張要求は、二次通信サービス間の調整の要求を意味する。この場合、通信制御装置100は、図10A~図10Cに例示した推奨サービス構成判定処理に従って、例えば二次利用ノード20bに無線アクセス方式をR1からR2に切り替えると共に、チャネルF2を使用することを推奨するSIG3b。また、通信制御装置100は、二次利用ノード20a及び20bが同期するための同期信号SYNCを供給する。それにより、二次利用ノード20a及び20bは、共通する無線アクセス方式R2及び共通するチャネルF2を使用してメッシュネットワークを形成する。その結果、二次利用ノード20a及び20bが端末装置22a及び22bの間で送受信される信号を中継し、端末装置22a及び22bの間での通信が可能となる。[4-4.第4のシナリオ]図14A及び図14Bは、通信制御処理の第4のシナリオについて説明するための説明図である。図14Aを参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a、20b及び20c、並びに通信制御装置100が示されている。これまでのシナリオと同様、本シナリオにおいても、一次利用ノード10により提供される一次通信サービスには、チャネルF1、F2及びF3を含む周波数帯が割り当てられている。このうち、一次利用ノード10は、チャネルF1を使用している。一方、チャネルF2及びF3は未使用である。二次利用ノード20bは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R3を使用して二次通信サービスを提供している。また、二次利用ノード20cは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF3上で無線アクセス方式R1を使用して二次通信サービスを提供している。さらに、本シナリオにおいて、二次利用ノード20aは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、無線アクセス方式R2を使用して二次通信サービスを提供しようとする。データサーバから許可される許可チャネル情報は、チャネルF2及びF3を含む。しかし、二次利用ノード20aは、チャネルF2及びF3のいずれを使用したとしても、周囲に位置する二次利用ノード20b及び20cからの信号を原因として生じる干渉により、二次通信サービスを開始することができない。そこで、二次利用ノード20aは、干渉が生じていることを通信制御装置100へ報告するSIG4a。この場合、通信制御装置100は、図10A~図10Cに例示した推奨サービス構成判定処理に従って、例えば二次利用ノード20bにチャネルF3を使用すべきことを推奨するSIG4b。これは、二次利用ノード20bのサービスエリアA22と二次利用ノード20cのサービスエリアA23との間の位置関係が上述したクラスCに属し、二次利用ノード20cがチャネルF3を使用しているためである。また、通信制御装置100は、例えば二次利用ノード20aにチャネルF2を使用すべきことを推奨するSIG4c。それにより、二次利用ノード20aは、二次利用ノード20b及び20cとは異なるチャネルF2を使用し、干渉を回避して二次利用を開始することができる。[4-5.第5のシナリオ]図15A及び図15Bは、通信制御処理の第5のシナリオについて説明するための説明図である。図15Aを参照すると、一次利用ノード10、二次利用ノード20a及び20b、並びに通信制御装置100が示されている。本シナリオでは、一次利用ノード10により提供される一次通信サービスには、チャネルF1、F2、F3及びF4を含む周波数帯が割り当てられている。このうち、一次利用ノード10は、チャネルF1を使用している。一方、チャネルF2、F3及びF4は未使用である。二次利用ノード20aは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF3上で無線アクセス方式R1を使用して二次通信サービスを提供している。また、二次利用ノード20bは、図示しないデータサーバからの許可を受けて、チャネルF2上で無線アクセス方式R2を使用して二次通信サービスを提供している。この場合、二次利用ノード20a及び20bが使用しているチャネルが異なるため、2つの二次通信サービス間で大きな干渉は生じない。ここで、例えば、二次利用ノード20aにより提供される二次通信サービスにおいて、例えば高いデータレートを要するアプリケーションのニーズが生じたものとする。そこで、二次利用ノード20aは、二次通信サービスの帯域を拡張してデータレートを向上させるために、通信制御装置100にチャネルの追加を要求するSIG5a。このチャネルの追加要求は、二次通信サービス間の調整の要求を意味する。この場合、通信制御装置100は、図10A~図10Cに例示した推奨サービス構成判定処理に従って、例えば二次利用ノード20bが使用していないチャネルF3及びF4を使用することを二次利用ノード20aに推奨するSIG5b。その結果、二次利用ノード20aは、チャネルF3及びF4を使用し、それまでよりも広い帯域で、即ち高いデータレートで二次通信サービスを提供することが可能となる。<5.まとめ>ここまで、図1~図15Bを用いて、本発明の一実施形態について説明した。上述した実施形態によれば、通信制御装置100は、2つ以上の二次通信サービスのサービスエリア間の位置関係と当該二次通信サービスを提供する二次利用ノードが使用可能な無線アクセス方式とに基づいて、少なくとも1つの二次利用ノードに、使用すべき無線アクセス方式又はチャネルを推奨する。従って、二次利用のための構成を複数の二次通信サービス間で調整することが可能となる。特に、周波数帯の二次利用の場面では、個々の二次利用ノードがどのような無線アクセス方式をサポートしているかが事前に把握されない場合が多い。また、個々の二次利用ノードに二次通信サービス間の調整を行うための機能を課すことは、コストの観点から現実的でなく、調整の中立性も確保しにくい。従って、各二次利用ノードについての無線アクセス方式などの情報を収集し、二次通信サービス間の調整を行う中立的なエンティティである通信制御装置100が提供されることは、コストの観点からも調整の中立性の観点からも有益である。また、上述した実施形態によれば、通信制御装置100は、各二次利用ノードが使用を許可されたチャネルの中から、各二次利用ノードに推奨するチャネルを選択する。従って、通信制御装置100が調整を行うことによって、一次通信サービス又は周辺で運用され得るその他の通信サービスに干渉を与えるリスクは生じない。また、上述した実施形態によれば、二次利用ノードが二次通信サービス間の干渉を検知した場合には、干渉を回避するように、二次通信サービスの構成が変更され得る。二次利用ノードがサービスエリアの拡張を求める場合には、サービスエリアが拡張されるように二次通信サービスの構成が変更され得る。二次利用ノードが帯域の拡張を求める場合には、新たに干渉を生じさせることなく、二次通信サービスの帯域が拡張され得る。それにより、ユーザにとっての二次利用の機会が拡大されると共に、周波数利用効率は一層向上する。なお、本明細書において説明した通信制御装置100及び二次利用ノード20における制御処理は、ソフトウェアを用いて実現され得る。上述した制御処理を実現するソフトウェアを構成するプログラムは、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にRAMRandomAccessMemoryに読み込まれ、CPUCentralProcessingUnitなどのプロセッサにより実行される。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"