マンゼブ、マンゼブを除く1種以上の農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を含有する粉砕された粒子からなり、該粒子の中位径が0.1~3.7μm、且つ最大粒径が10μm以下の粒度分布を有することを特徴とする農園芸用水和剤。該水和剤の0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力が、67mN/mより小さいことを特徴とする請求項1に記載の農園芸用水和剤。酸化亜鉛の含有量が、水和剤の総量に対して0.1~10重量である請求項1又は2に記載の農園芸用水和剤。リグニンスルホン酸塩の含有量が、水和剤の総量に対して0.1~10重量である請求項1~3いずれか1項に記載の農園芸用水和剤。更にデキストリン、澱粉又は澱粉誘導体を含有する請求項1~4いずれか1項に記載の農園芸用水和剤。請求項1~5いずれか1項に記載の農園芸用水和剤を水溶性フィルムで包装してなる農園芸用水和剤包装物。本発明は、茎葉散布処理において葉面上での農薬活性成分、特に殺菌活性成分マンゼブの耐雨性を向上することにより、農薬活性成分の効果の持続性を改良し、かつ高濃度水希釈性の向上した農園芸用水和剤を得ることを目的とする。本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことにマンゼブ、マンゼブを除く1種以上の農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を均一に配合、粉砕した粒子の中位径が0.1~3.7μm且つ最大粒径が10μm以下の粒度分布を有する水和剤が、良好な高濃度水希釈性と耐雨性を同時に達成し得ることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、マンゼブ、マンゼブを除く1種以上の農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を含有する粉砕された粒子からなり、該粒子の中位径が0.1~3.7μm、且つ最大粒径が10μm以下の粒度分布を有することを特徴とする農園芸用水和剤である。本発明によれば、所定の成分を配合してなる農園芸用水和剤の粒子の中位径を制御することで、農薬活性成分、特に殺菌活性成分マンゼブの耐雨性の向上、例えば、茎葉散布処理における葉面上での耐雨性を向上させることができる。併せて該水和剤の粒度を微細化することで、一般的に性能を維持することが困難である水中分散性をも良好に保ち、且つ高濃度水希釈性を向上することができる。すなわち、本発明により従来技術では極めて困難であった耐雨性と水希釈性の向上の両立が可能である。本発明は、マンゼブ及びマンゼブを除く1種以上の農薬活性成分に酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を配合し、粉砕した粒子の中位径が0.1~3.7μmであり、且つ最大粒径10μm以下の粒度分布を有することを特徴とする、耐雨性が改良され、且つ水希釈性の良好な茎葉散布処理用水和剤である。定義本明細書において、用語中位径とは、粉体の粒度分布についてある粒子径より大きい個数又は質量が全粉体のそれの50を占める時の粒子径、すなわち、個数又は質量基準の粒径分布の累積値が50を示す粒子径である。また、用語最大粒径とは、累積粒度分布において、小粒径値からの累積値で95以上、好ましくは99以上、より好ましくは100の粒子が含まれるような粒子径の上限値をいう。成分及び組成本発明の農園芸用水和剤において、マンゼブを除く農薬活性成分としては常温で固体、半固体又は液状のいずれでも特に限定はなく、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物調節剤などいずれの農薬活性成分でもよく、1種又は2種以上を用いることができるのはもちろんであるが、例えば、除草剤と殺菌剤や殺虫剤のように、全く対象の異なる2種以上の配合も可能である。農薬活性成分として具体的に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。殺虫剤としては、例えば、インドキサカルブ、クロマフェノジド、ピリミジフェン、ミルベメクチン、メソミル、アセフェート、チオシクラム、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、ピリダフェンチオン、ジメトエート、PMP、CVMP、ジメチルビンホス、DEP、NAC、MTMC、MIPC、PHC、MPMC、XMC、ベンフラカルブ、ピリミカルブ、オキサミル、チオジカルブ、シペルメトリン、カルタップ、ベンスルタップ、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、ブプロフェジン、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ピリダベン、クロフェンテジン、バチラスチューリンゲンシス及びそれらが生産する毒素、MPP、MEP、ダイアジノン、イソキサチオン、エチルチオメトン、エトフェンプロックス、トラロメトリン、シラフルオフェン、シクロプロトリン、アセフェート、ベンフラカルブなどが挙げられる。殺菌剤としては、例えば、シメコナゾール、ヒドロキシイソキサゾール、テクロフタラム、ジクロメジン、ペンチオピラド、ピロキロン、ジラム、チウラム、キャプタン、TPN、フサライド、トリクロホスメチル、ホセチル、チオファネートメチル、ベノミル、カルベンタゾール、チアベンタゾール、ジエトフェンカルブ、イプロジオン、ビンクロゾリン、プロシミドン、フルオルイミド、オキシカルボキシン、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、メタラキシル、オキサジキシル、トリアジメホン、ヘキサコナゾール、トリホリン、ブラストサイジンS、カスガマイシン、ポリオキシン、バリダマイシンA、PCNB、ダゾメット、トリアジン、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、テトラコナゾール、トリクラミド、オキソリニック酸、ジメトモルフ、シモキサニル、MON-240などが挙げられる。除草剤としては、例えば、ピラゾレート、ベンスルフロンメチル、シマジン、リニュロン、ダイムロン、アトラジン、パラコート、グリホシネート、ビアラホス、ベンタゾン及びその塩、ブロモブチド、アシュラム、ベンゾフェナップ、ブロマシル、アジムスルフロン、エトキシスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、メフェナセット、ピリブチカルブ、カフェンストロール、エドベンザニド、オキサジアルギル、ナプロアニリド、クロメトキシニル、シデュロン、クロロメトキシフェン、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、オキサジクロメホン、フェントラザミド、シクロスルファムロン、ペントキサゾン、キノクラミン、クミルロン、シメトリン、ベンフレセート、ベンチオカーブ、ジメタメトリン、シンメスリン、2-4D及びそのアルキルエステル並びにその塩、MCPB、グリホサート及びその塩、グルホシネート及びその塩などが挙げられる。植物調節剤としては、例えば、マレイン酸ヒドラジド及びその塩、アブシジン酸、過酸化カルシウム、イナベンフィド、パクロブトラゾール、ウニコナゾール、トリアペンテノール、サイコセルなどが挙げられる。本発明に係る農薬活性成分の配合量は、マンゼブ及びマンゼブを除く1種以上の農薬活性成分の合計量で、農園芸用水和剤中に、通常、0.5~95重量であり、好適には、10~90重量である。本発明において使用する酸化亜鉛は、任意の酸化亜鉛を使用可能であるが、中位径が0.1~10μmの粉末状のものが好適であり、0.1~3.7μmの微細粉末が特に好適である。酸化亜鉛の水和剤中の配合割合は、水和剤の総量に対して0.1~10重量が好適であり、さらに1~5重量の配合が好適である。本発明において使用するリグニンスルホン酸塩は、特に形態を選ばないが、粉末状のものが好適である。リグニンスルホン酸の水和剤中の配合割合は、水和剤の総量に対して0.1~10重量が好適であり、さらに1~5重量の配合が好適である。本発明の農園芸用水和剤は、上記マンゼブ、マンゼブを除く1種以上農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩に加え、さらにデキストリン、澱粉又は澱粉誘導体を含有させてもよい。デキストリンとは、例えば、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、タピオカ澱粉などの各種デンプンから、酸分解法やアルカリ分解法、酵素分解法、酸焙焼法などによって得られたデキストリンである。本発明の1つの実施形態におけるデキストリンの使用量は、通常、農園芸用水和剤中に、0.1~50重量であり、好適には0.1~10重量である。上記実施形態において使用される澱粉又は澱粉誘導体とは、例えば、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、タピオカ澱粉などの澱粉と、それら澱粉の無水グルコース残基の水酸基に、反応性に富む種々の官能基を結合させることによって得られた澱粉誘導体である。さらに上記澱粉誘導体は、好適には、エーテル化澱粉、エステル化澱粉又は架橋澱粉であり、更により好適には、エステル化澱粉である。中でも、酢酸澱粉が好ましく、具体的には、酢酸澱粉のZ-300F、Z-100以上、商品名。日澱化学株式会社製。及びファラジムT以上、商品名。松谷化学工業株式会社製。等が挙げられる。本発明の1つの実施形態における農園芸用水和剤中の澱粉又は澱粉誘導体の使用量は、通常、農園芸用水和剤中に、0.1~50重量であり、好適には0.1~10重量である。本発明の農園芸用水和剤は、必要に応じて、界面活性剤又はその他補助剤を配合することができる。1つの実施形態において使用される界面活性剤としては、通常の農薬に用いられるものであれば特に限定はなく、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤などのいずれの界面活性剤をも用いることができ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、α-オレフィンスルホン酸、α-スルホ脂肪酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸の縮合物、フェノールスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルケニルスルホン酸、アルキルスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリカルボン酸、スチレンスルホン酸とカルボン酸の縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル、アルキル又はジアルキルスルホコハク酸、高級脂肪酸等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、又は種々のアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアリールアリールエーテルリン酸エステル及びこれらリン酸エステルのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、又は種々のアミン塩などが挙げられ、好適には、アルキルナフタレンスルホン酸縮合物の塩、ポリアクリル酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩又は、ジアルキルスルホコハク酸塩である。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアリールアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの共重合物、高級脂肪酸アルカノールアマイドなどが挙げられ、水に対する溶解度や湿潤作用の点から、好適には、HLB値が9~13の範囲のものである。尚、これらエチレンオキサイドを付加したタイプの界面活性剤においては、その一部にプロピレンオキサイドを含有してもよい。陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、アミンオキサイドなどが挙げられる。両性イオン性界面活性剤としては、例えば、アミノ酸型やベタイン型の界面活性剤が挙げられる。本発明の1つの実施形態で用いられる界面活性剤としては、好適には、陰イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤であり、より好適には、アルキルナフタレンスルホン酸縮合物ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム又はHLB値が9~13の非イオン性界面活性剤である。本発明の1つの実施形態で用いられる界面活性剤の量は、通常、農園芸用水和剤中に、0.01~20重量であり、好適には、0.1~10重量である。本発明の農園芸用水和剤には、通常の農園芸用水和剤に用いられるその他の添加剤を含有させることができ、添加剤としては、例えば、着色剤、無機及び有機担体、防腐剤、pH調節剤などが挙げられ、これらは使用される農薬活性成分の種類に応じて選択すればよい。着色剤としては、通常農薬に用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、色素が挙げられ、好適には、ブリリアントブルーFCF、シアニングリーンG又はエリオグリーンGである。用いられる着色剤の量は、通常、農園芸用水和剤中に、0.05~0.5重量であり、好適には、0.1~0.3重量である。本発明の農園芸用水和剤に配合出来る担体としては、例えば、ベントナイト、タルク、クレー、カオリン、珪藻土、無晶形二酸化ケイ素、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムのような、一般的に農薬の担体として用いられる鉱物質微粉;グルコース、砂糖及び乳糖のような糖類、カルボキシメチルセルロース及び/又はその塩類、澱粉、デキストリン及び/又はその誘導体並びに微結晶セルロースのような有機物;硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム及び塩化カリウムのような水溶性無機塩類;又は尿素であり得、好適にはデキストリンである。担体の配合量は、本発明の農園芸用水和剤の必須成分を除いた必要な最小量であり、担体の種類により異なるが、通常、農園芸用水和剤中に、0.1~90重量であり、好適には、0.5~70重量である。防腐剤としては、通常農薬に用いられるものであれば特に限定はなく、好適には、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、パラクロロメタキシレノ-ル、パラオキシ安息香酸ブチル、又はデヒドロ酢酸ナトリウムである。用いられる防腐剤の量は、通常、農園芸用水和剤中に、0.1~3重量であり、好適には、0.2~2重量である。pH調節剤としては、通常農薬に用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、塩酸、リン酸のような無機酸;クエン酸、フタル酸、コハク酸のような有機酸;クエン酸ナトリウム、フタル酸水素カリウムのような有機金属塩;リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウムのような無機金属塩;水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのような水酸化物;及び、トリエタノールアミンのような有機アミン類等を挙げることができ、好適には、無機酸、無機金属塩、水酸化物であり、より好適には、塩酸、クエン酸、コハク酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又は炭酸ナトリウムである。また、使用されるpH調節剤は、1種又は2種以上を併用することができる。pH調節剤は、通常、水で0.1~5規定の適当な濃度に希釈し、その希釈液を0.01~5重量添加することにより使用される。製造方法本発明の農園芸用水和剤は、種々の方法で製造することができる。例えば、乾式粉砕する場合は、マンゼブ、マンゼブを除く1種以上の農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を少なくとも含み、場合によりデキストリン、澱粉又は澱粉誘導体と、また必要に応じて界面活性剤及び担体と共に混合し、以下のような乾式粉砕機を用いて、所定の粒度まで乾式粉砕する。次いで必要に応じてその他補助成分を加えて混合することにより、本発明の農園芸用水和剤を得ることができる。これらの成分は一度にすべてを配合してもよく、または、成分ごとに配合し、その都度粉砕しながら所定の粒度に調製してもよい。所定の粒度とは、粉砕した粒子の中位径が0.1~3.7μm、好ましくは1.0~3.0μm、さらに好ましくは2.0~2.8μmであり、且つ最大粒径が10μm以下となるような粒度分布である。粒度の調整は当業者にとって周知の技術であり、例えば、用いる乾式粉砕機の出力強度、供給能力及び粉砕時間等を調節することにより所定の粒度に調整することができる。乾式粉砕機は、例えば、SK-ジェットオーマイザー株式会社セイシン企業、シングルトラックジェットミル株式会社セイシン企業等のジェットミル、ACMパルペライザーホソカワミクロン株式会社、サンプルミル株式会社ダルトン等のハンマーミル、ピンミル、ボールミル、ターボミル等が挙げられる。このうちハンマーミル、ピンミル、ボールミル等の衝撃式粉砕機を用いた場合、微細な粒度を得るためには繰り返し粉砕する必要があり、著しく生産性が低下する。そのため本発明に係る中位径0.1~3.7μmの水和剤を効率的に得るためにはSK-ジェットオーマイザーやシングルトラックジェットミル等のジェットミルを用いるのが好適である。本発明の農園芸用水和剤は、耐雨性を向上するために、配合成分の粒度分布を中位径0.1~3.7μm且つ最大粒径10μm以下となるまで粉砕する必要がある。中位径が0.1μmより小さい場合は、水和剤のハンドリング性能が著しく低下し良好な物性が得られず、また中位径が3.7μmより大きい場合は良好な耐雨性を得ることが出来ない。最大粒径が10μmよりも大きい場合は粒度分布の広がりが大きくなり、安定的に良好な耐雨性性能を得ることが出来ない。一般的に水和剤の粒度が微細になると固形担体の比表面積が増大するため、水中分散性を向上するためには多量の界面活性剤が必要となり、結果として分散性が低下してしまう傾向にある。一方、本発明では、マンゼブ、マンゼブを除く1種以上の農薬活性成分、酸化亜鉛及びリグニンスルホン酸塩を含有する処方において中位径0.1~3.7μm且つ最大粒径10μm以下の粒度を有するまで微粉砕した水和剤とすることで従来技術では極めて困難であった耐雨性と水希釈性の向上の両立が可能となる。本発明の農園芸用水和剤の中位径や最大粒径を算出するための粒度分布は、レーザー回折法により測定することができる。例えば、Fraunhofer回折およびMie散乱理論を利用したレーザー回折式粒度分布測定装置LA-700ならびにLA-950堀場製作所製が使用できる。測定方法及び測定条件は、使用する装置の標準的な使用方法に従って行うことができ、例えば、レーザー回折法JISZ8825-1によって得られる累積50の粒径を中位径とし、粒度分布の最大粒径フラクションの上限値を最大粒径とすることができる。また、本発明の好ましい実施形態における農園芸用水和剤は、0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力が、67mN/mより小さい、更に好ましくは60mN/mより小さいことを特徴とする。使用方法本発明の農園芸用水和剤の使用方法としては、通常の農薬散布方法を用いることができる。本発明の農園芸用水和剤を水に希釈して使用する場合、通常、2~20000倍程度に希釈して散布液を調製し、この散布液を散布することができる。散布液の散布方法としては、希釈液をスプリンクラー等の噴霧器やジョロ等による散布、又は近年普及してきているラジコンヘリRCヘリ等のラジコンによる方法などが挙げられる。本発明の農園芸用水和剤は湿気を避けるため、防湿性の容器などに保存するのが好ましい。このような容器としては、例えば、樹脂、アルミ、紙等を必要に応じて貼り合わせた材料や、樹脂や紙等の表面にアルミや珪酸を蒸着させた材料からなる瓶、袋、箱などが望ましい。また、使用時の粉立ち防止や使用者と薬剤の接触を避けるため、必要に応じて水溶性フィルム袋に包装して防湿性の容器などに保存して使用することができる。水溶性フィルムは、水に迅速に溶解あるいは分散するフィルムが適当であり、フィルムの素材としては、ポリビニルアルコール、ポリオキシポリアルキレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸、ゼラチン、プルラン及び可溶化澱粉等が例示される。また、用いられる水溶性フィルムの厚さは特に限定されないが、一般に20μm~100μm程度が好ましい。以下に、実施例、比較例及び試験例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、ここにおいて用いられる及び部は、特に記載がない限り、全て質量に関する及び部を示す。なお、以下の実施例及び比較例における粒子径はレーザー回折式粒度分布測定装置LA-700堀場製作所製にて以下の測定法により測定した。中位径、最大粒径の測定法試料約0.5gに、0.2POLYFONH液{POLYFONHリグニンスルホン酸塩、Westvaco製100ミリリットルを加え、3分間超音波分散を行い試料液とする。粒度測定機の超音波バスに、分散媒精製水約250ミリリットルを入れ、試料液を透過率が70~90となるように超音波バスに滴下し、あらかじめ下記条件を設定した粒度測定機により粒度分布を求める。得られた粒度分布より、中位径および最大粒径μmを求める。なお、上記粒度測定機LA-700の測定条件は、攪拌モーターの速度:4、超音波分散動作時間:5min、超音波終了後の待ち時間:0sec、循環ポンプの速度:3、データ取り込み回数:10、分布形態:1、及び、屈折率設定:1.4である。また本発明における表面張力は、水温20°C条件下においてデュヌイ表面張力試験器株伊藤製作所製により白金プレートを用いて測定した。実施例1UPL社製マンゼブ原体78.3部、シメコナゾール原体2.6部、亜鉛華3号4.7部、リグニンスルホン酸ナトリウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスNP1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA10.9部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.4μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は47mN/mであった。実施例2UPL社製マンゼブ原体78.3部、シメコナゾール原体2.6部、活性亜鉛華4.7部、リグニンスルホン酸カルシウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスCP1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、デキストリン日澱化学製、商品名:アミコールNo.15.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA5.9部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.5μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は48mN/mであった。実施例3UPL社製マンゼブ原体78.3部、シモキサニル原体12.0部、活性亜鉛華4.7部、リグニンスルホン酸ナトリウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスNP2.0部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物アクゾノーベル製、商品名:モルウェットD425パウダー3.0部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により混合、粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.8μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は55mN/mであった。実施例4UPL社製マンゼブ原体78.3部、シモキサニル原体12.0部、活性亜鉛華4.7部、リグニンスルホン酸カルシウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスCP1.5部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物アクゾノーベル製、商品名:モルウェットD425パウダー1.5部、デキストリン日澱化学製、商品名:アミコールNo.12.0部、を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により混合、粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.6μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は57mN/mであった。実施例5UPL社製マンゼブ原体78.3部、ペンチオピラド原体2.6部、亜鉛華3号4.7部、リグニンスルホン酸ナトリウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスNP1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA10.9部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.5μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は48mN/mであった。実施例6UPL社製マンゼブ原体78.3部、ペンチオピラド原体2.6部、活性亜鉛華4.7部、リグニンスルホン酸カルシウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスCP1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、デキストリン日澱化学製、商品名:アミコールNo.15.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA5.9部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.5μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は48mN/mであった。比較例1UPL社製マンゼブ原体78.3部、シメコナゾール原体2.6部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物アクゾノーベル製、商品名:モルウェットD425パウダー1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA15.6部を均一に混合後、不二パウダルサンプルミルにより粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は3.8μm、最大粒径は15.17μmであった。0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は48mN/mであった。比較例2UPL社製マンゼブ原体78.3部、シモキサニル原体12.0部、リグニンスルホン酸カルシウム日本製紙ケミカル製、商品名:パールレックスCP1.5部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物アクゾノーベル製、商品名:モルウェットD425パウダー1.5部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA6.7部を均一に混合後、不二パウダルサンプルミルにより混合、粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は4.5μm、最大粒径は17.38μmであった。0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は57mN/mであった。比較例3UPL社製マンゼブ原体78.3部、ペンチオピラド原体2.6部、活性亜鉛華4.7部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物アクゾノーベル製、商品名:モルウェットD425パウダー1.5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王製、商品名:ネオペレックスNo.6Fパウダー2.0部、デキストリン日澱化学製、商品名:アミコールNo.15.0部、カオリンクレー山陽クレー工業製、商品名カオリンHA5.9部を均一に混合後、ジェットオーマイザー0101型により粉砕し、水和剤を得た。得られた水和剤の中位径は2.6μm、最大粒径は8.82μmであった。また0.2重量水希釈液の20°Cにおける表面張力は50mN/mであった。試験例1水中分散性試料をスプーンなどでよくかき混ぜてほぐし、その中から20gを量りとり3度硬水200mlを入れた200ml容ビーカーに投入した。完全に水和した後、ガラス棒を用いて左回りに10回円を描くように撹拌し、水の流れがほとんどなくなってから同様に右回りに10回撹拌した。攪拌後、ただちに内容物を目開き355μmのフルイの上にあけ、ビーカー中に残留物があれば、洗ビンを用いて少量の水でフルイに移した。フルイの下から落ちる水が切れたのを確認し、内容物を静かに少量の水でビーカーに移し、湯煎上で大部分の水がなくなるまで乾固し、ついで105°Cで1時間乾燥して重量を測定した。残渣の重量を以下の計算式にあてはめ分散率を算出し、算出した分散率から、以下の基準に基づき分散指数をA~Dの4段階で評価した。分散指数が高いほど水中分散性良好であり散布性に優れる。評価結果を表1に示す。判定基準分散率/20×100分散指数A分散率90以上分散指数B分散率80以上90未満分散指数C分散率70以上80未満分散指数D分散率70未満試験例2耐雨性試験試料0.167gを三角フラスコに入れ、イオン交換水100mlを加えてよく撹拌し散布液を調製した。次いでターンテーブルに乗せた直径約5cmのみかん品種:宮川早生果実6つに対し、スプレーガンを用いて散布液を40ml散布した。風乾後、果実3つへ自動降雨装置を用いて1時間に50mmの割合で総量200mmになるまで降雨処理を行った。降雨処理後、果実表面に白く残存しているマンゼブの量を果実表面に対する面積の割合白色面積率として目視により算出した。同様に降雨処理を行わない果実についても白色面積率を算出し、以下の計算式で残存率を算出した。算出した残存率から以下の基準に基づき耐雨性をA~Cの3段階で評価した。残存率が高いほど降雨後の有効成分の付着量が多く安定した薬効が得られる。評価結果を試験例1の結果と併せて表1に示す。判定基準残存率=降雨処理後の白色面積率/降雨処理前の白色面積率耐雨性A残存率50以上耐雨性B残存率20以上50未満耐雨性C残存率20未満試験例1~2から明らかなように、本発明による農園芸用水和剤は比較例として挙げた公知技術等による製剤では達成困難であった良好な水中分散性高濃度水希釈性と、良好な耐雨性との両立した農園芸用水和剤を得ることができた。