"放射線架橋性ホットメルト接着剤であって、少なくとも1つの放射線重合性反応性基を含有し、A1分子当たり2個または3個のNCO基を有するブロック構造を含む反応性PUプレポリマーであって、構造:ジイソシアネート-ポリオール-ジイソシアネートで示される1個のブロック、および構造:ジオール-ジイソシアネートn式中、ポリオール=1000g/モルを超える分子量MNを有するジオールまたはトリオール、ジオール=300g/モル未満の分子量を有するアルキレンジオール、およびn=4~50で示される少なくとも1つのブロックを含む反応性PUプレポリマーと、B20~95モルの、ラジカル重合性二重結合およびNCO基と反応する基を含有する少なくとも1つの低分子量化合物Bと、C0~50モルの、少なくとも1つのNCO基と反応性の基を有するが、ラジカル条件下で重合性である基を有さない、32~4000g/モルのモル質量を有する少なくとも1つの化合物Cと、D5~50モルの第1級または第2級OH基を有する少なくとも1つのラジカル光開始剤Dとを反応させることにより製造され、数はPUプレポリマーのNCO基と関連し、およびB、CおよびDの合計は100モルとなる、前記ホットメルト接着剤に対して35を超えるポリウレタンポリマー、ならびに必要に応じて更なるポリマーおよび/または補助物質を含有する、放射線架橋性ホットメルト接着剤。ポリオールは、1500~50000g/モルのモル質量を有するポリエーテルポリオールである、請求項1に記載のホットメルト接着剤。脂肪族ジイソシアネートは、ジイソシアネートとして用いる、請求項1~2のいずれかに記載のホットメルト接着剤。非対称ジイソシアネートを用いる、請求項3に記載のホットメルト接着剤。メタアクリル酸のOH官能性エステルを低分子量化合物Bとして用い、および/または第1級OH基を有するラジカル光開始剤Dを用いる、請求項1~4のいずれかに記載にホットメルト接着剤。2~35モルの単官能性または二官能性アルコールを化合物Cとして用いる、請求項1~5のいずれかに記載のホットメルト接着剤。ジオールは、62~200g/モルの分子量を有する、請求項1~6のいずれかに記載のホットメルト接着剤。nは、5および20の間である、請求項1~7のいずれかに記載のホットメルト接着剤。更なる熱可塑性ポリマーを含み、該熱可塑性ポリマーは、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミドまたはポリオレフィンに基づく、必要に応じてビニル基をも含有する熱可塑性ポリマーから選択され、および/または樹脂、安定剤、可塑剤および更なる光開始剤から選択される補助物質を含む、請求項1~8のいずれかに記載のホットメルト接着剤。遊離光開始剤を含まない、請求項9に記載のホットメルト接着剤。接着弾性フィルムを製造するための、請求項1~10のいずれかに記載の放射線架橋性ホットメルト接着剤の使用。不織基材をフィルムで、または2つの不織基材を互いに接着するための、請求項11に記載の放射線架橋性ホットメルト接着剤の使用。感圧接着剤層を有するラベル、テープ、フィルム、包帯および石こうを被覆するための、請求項1~10のいずれかに記載の放射線架橋性ホットメルト接着剤の使用。1つの基材を、請求項1~10に記載の接着剤で被覆し、そこに第2基材を接着し、次いで接着剤層を、化学線での照射により架橋し、照射を1つの基材層より行う、不織基材を接着するための方法。紫外線を用いる、請求項14に記載の方法。本発明の目的は、開始剤を含有せず、および接着フィルムが架橋後に高モジュラスを示す、不織布を接着するための適当な接着剤を提供することである。また、これは、機械安定性となり、および引裂耐性ポリマーフィルムを製造する。さらに、不織布成分を接着するための方法を提供する。また、この方法は、不織布を、支持フィルムを不織布成分の間に含むことなく直接に接着する。上記目的は、特許請求の範囲に記載の放射線架橋性ホットメルト接着剤を提供することにより達成される。本発明では、少なくとも1つの放射線架橋性基およびラジカル光開始剤の少なくとも1つの基を含有するポリウレタンポリマーを含有するホットメルト接着剤が提供され、ポリウレタンポリマーは、少なくとも2つのNCO基を有する反応性ポリウレタンプレポリマーから製造される。ポリウレタンプレポリマーは、ジイソシアネートと末端位において反応した、1つの末端または全ての末端にて反応した高分子量ポリエーテルポリオールから製造されたブロック構造を有し、この反応生成物は、ジイソシアネートと反応した4~50個のアルキレンジオール単位からなるブロックを含有し、前記アルキレンジオール単位は、300g/モル未満の分子量を有する。ブロック構造を有するNCO末端プレポリマーは、NCO基の幾つかにおいて放射線架橋性二重結合を含有する低分子量二官能性化合物とNCO基と反応する基とを反応させ、OH基を含有し、次いでNCO基の幾つかにて反応状態において存在する少なくとも1つのラジカル光開始剤と更に反応させ、更なるラジカル架橋性基を有さない単官能性化合物と必要に応じて反応させることとなる。反応化合物の量は、プレポリマー中のNCOの量に対応させることとなる。形成されるPUポリマーは、遊離NCO基を実質的に含有しない。本発明の接着剤は、更なるポリマーおよび/または補助物質を含有してよい。本発明はまた、不織基材を接着するための上記放射線架橋性官能基を有するホットメルト接着剤の使用を提供する。本発明はまた、少なくとも1つの不織布および接着剤フィルムから構成される引裂耐性接着多層物体を製造するための上記ホットメルト接着剤の使用を提供する。本発明のホットメルト接着剤は、末端架橋性反応性二重結合を有するPUポリマーから実質的に構成される。PUポリマーにおいて化学的結合開始剤が存在しなければならない。PUポリマーは、遊離非架橋性ポリマー鎖末端を更に有してよい。PUポリマーは、NCO反応性ポリウレタンプレポリマーから製造され、ブロック構造を有することとなる。ポリウレタンプレポリマーAは、更なる反応のための基礎としてブロック構造を有するべきである。これは、長鎖ジオールおよび/またはトリオールと、過剰のイソシアネート化合物、好ましくは非対称ジイソシアネートとの段階的反応、次いでこの中間体を、ジイソシアネートおよび低分子量ジオールとの更なる反応において反応させることにより製造することができる。割合は、末端NCO官能化プレポリマーが得られるように選択する。三官能性ポリオールまたはイソシアネートの割合の使用が可能である。しかしながら、特に、プレポリマーは直鎖状となるべきであり、すなわち、ジオールおよびジイソシアネートから製造するべきである。PUプレポリマーの合成に用いることができるポリオールおよびポリイソシアネートは、当業者に既知である。接着剤用途のために知られている芳香族または脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。好適な非対称ジイソシアネートは、異なった反応性の少なくとも2つのイソシアネート基を有するモノマー芳香族、脂肪族または脂環式ジ-またはトリイソシアネートである。その例は、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、水素化2,4’-MDIH12MDI、2,4-トルイレンジイソシアネートTDI、1-メチル-2,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,6-ジイソシアナト-2,2,4-トリメチルヘキサン、1,6-ジイソシアナト-2,4,4-トリメチルヘキサン、1-イソシアナトメチル-3-イソシアナト-1,5,5-トリメチルシクロヘキサンIPDIまたはリジンジイソシアネートである。脂肪族非対称ジイソシアネートは、特に適当である。ジイソシアネートの三量化またはオリゴマー化によりまたは過剰のジイソシアネートとヒドロキシルまたはアミノ基を含有する多官能性または三官能性化合物とを反応させることにより製造されるポリイソシアネートは、部分的に必要に応じて用いることができる三官能性イソシアネートとして適当である。既に上で挙げた非対称ジイソシアネートは、トリマーを製造するために適当なイソシアネートである。脂肪族イソシアネートの三量化生成物が好ましく、特にTMXDIまたはIPDIに基づく三量化生成物が特に好ましい。芳香族イソシアネートの割合は、好ましくは50未満のイソシアネートであるべきである。脂肪族または脂環式ポリイソシアネートに基づく、特にIPDIおよび/または水素化2,4’-MDIに基づくPUプレポリマーは特に好ましい。分子量1000~50000g/モルを有する既知のポリオールは、長鎖二官能性または三官能性ポリオールとして選択することができる。これらのポリオールが20°C未満、好ましくは0°C未満、特に好ましくは-20°C未満のガラス転移温度を有することは好都合である。さらに、好ましいポリオールは室温で液体である。任意の融点は、30°C未満、好ましくは20°C未満、特に好ましくは-20°C未満であるべきである。このようなポリオールの例は、ポリエーテル、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリメタアクリレートまたはOH基を含有するポリオレフィンである。特に適当なポリメタアクリレートは、制御ラジカル重合により製造される。このような既知の方法としては、例えば可逆的付加開裂RAFT、ニトロキシド媒介ラジカル重合NMP、原子移動ラジカル重合ATRPまたは一電子移動リビングラジカル重合SET-LRPが挙げられる。末端OH基を有するポリメタアクリレートは特に好ましい。更なるPUプレポリマーを製造するための適当なポリオールの例は、特にポリエーテルポリエステルブロックコポリマーとしてジカルボン酸およびポリエーテルジオールからなるポリエステルポリオールである。6000g/モル未満、特に2500g/モル未満の分子量を有する既知のポリエステルは、ポリエステル成分として用いることができる。当業者に既知であり、5000g/モル未満の分子量を有するポリエーテルポリオールは、ポリエーテルジオールとして選択することができる。しかしながら、ポリエーテルポリエステルポリオールのポリエーテル成分が少なくとも65重量のポリマー鎖を含むことが必要である。ポリエーテルポリオールも同様に適している。ポリエーテルポリオールは、好ましくは、低分子量ポリオールとアルキレンオキシドとを反応させることにより得られる。アルキレンオキシドは、好ましくは2個~4個の炭素原子を有する。例えばエチレングリコール、プロピレングリコールまたは異性体ブタンジオールとエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドとの反応生成物は適当である。ポリエーテルポリオールを与える多官能アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパン、ペンタエリトリトールまたは糖アルコール等と記載のアルキレンオキシドとの反応生成物もまた適当である。これらは、ホモポリマー、ランダムポリマーまたはブロックコポリマーであってよい。末端OH基を有するポリオールは、一般に適当である。特に好ましい実施態様は、分子量約1500~約50000g/モル、好ましくは約3000~約30000g/モルを有するポリエーテルポリオールを用いる。少なくとも50ポリエチレングリコール単位、特に直鎖ポリエーテルジオールを有するポリエーテルは、特に適当である。第1工程段階においてNCO末端PUプレポリマーは、ポリオールおよび過剰のジイソシアネートから製造することができる。これは、構造:ジイソシアネート-ポリエーテルポリオール-ジイソシアネートで示されるブロックを有する。次いで、この中間体において、少なくとも1つの他のブロックまたは、構造:-ジオール-ジイソシアネートn式中、nは、4~50であり、ジオールは、300g/モル未満の分子量を有するアルキレンジオールから選択されるで示される低分子量ジオール/ジイソシアネートをイソシアネート基へ反応させる。中間体は、上記ジイソシアネートと低分子量ジオールとの反応により反応させることができる。特定の実施態様では、脂肪族ジイソシアネート、好ましくは非対称ジイソシアネートを用いてNCOプレポリマーを製造する。低分子量アルキレンジオールは、62g/モル~300g/モルを有する脂肪族、脂環式または芳香族ジオールであると理解される。その例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール-1,5、ヘキサンジオール-1,6、ヘプタンジオール-1,7、オクタンジオール-1,8、デカンジオール-1,10、1,4-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、2,4-ヒドロキシトルエンである。200g/モル未満の分子量を有する脂肪族ジオールは特に好ましい。ジオールの量は、4および50の間、特に20までのジオール単位を第1段階の反応性末端にて反応させるように選択する。特に、1個のブロックは、中間体の両端において反応させることができる。ジイソシアネートの量は、対応して、NCO含有プレポリマーが得られるように過剰に選択する。NCO末端プレポリマーは、ブロック構造で製造することができる。しかしながら、これらは、類似構造を有するプレポリマーの割合が生じ、混合物中に存在してもよいランダムプレポリマーである。ポリオールとポリイソシアネートとの反応は、例えば溶媒の存在下で行うことが可能であるが、溶媒不含法を好ましく用いる。反応を促進させるために、温度は、例えば40および80°Cの間へ上昇させる。ポリウレタン化学に従来使用される触媒は、必要に応じて、反応混合物へ添加して反応を促進させる。その例は、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫ジデカノエート、ジメチル錫ジネオデカノエートまたはジアザビシクロオクタンDABCOの添加である。その量は、約0.001重量~約0.1重量のプレポリマーであるべきである。形成される反応性PUプレポリマーAは、3個または好ましくは2個のイソシアネート基を有する。これらは末端NCO基である。更なる反応において、NCO基の幾つかを、イソシアネートと反応することができる官能基を有し、および更なる官能基としてラジカル重量により架橋することができる二重結合を有する二官能性化合物Bと反応させる。これらは、通常、1500g/モル未満の分子量を有する。このような化合物の例は、α-β-不飽和カルボン酸とアルキル残基中に更なるOH基を有する低分子量、特に脂肪族のアルコールとのエステルである。このようなカルボン酸の例は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸およびマレイン酸半エステルである。対応するOH基を有するメタアクリル酸のエステルは、例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、グリシジルエーテルまたはエステルとアクリル酸またはメタクリル酸との反応生成物、例えばバーサチック酸グリシジルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸との反応生成物、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドとメタアクリル酸の付加物、ヒドロキシルアクリレートとε-カプロラクトンンとの反応生成物またはポリアルコール、例えばペンタエリトリトール、グリセロールまたはトリメチロールプロパン等とメタアクリル酸との部分エステル交換生成物である。ラジカル重合性二重結合を有するOH官能性化合物の量は、PUプレポリマーのNCO基に対して20~95モル、特に22~90モル、好ましくは20~85モルを用いるように選択する。好ましい実施態様は、メタクリレートおよびアクリレートの混合物を使用し、アクリレートの割合は、混合物の少なくとも20、特に少なくとも25を構成する。アクリレートの上限として、混合物は90まで含有することができる。NCO反応性PUプレポリマーは、イソシアネートと反応性である少なくとも1つの基を有し、ラジカル条件下で重合性である更なる基を有さない少なくとも1つの化合物Cと必要に応じて反応させることができる。このようなイソシアネートと反応性である基の例は、OH、SHまたはNHR基である。これらの化合物Cは、32および10000g/モル、特に4000g/モルまでの分子量を有するべきである。適当な単官能性化合物は、1~36個の炭素原子を有するアルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノールおよび高級同族体等、および対応するチオ化合物である。10000g/モル未満、特に200~2000g/モルの分子量を有するモノヒドロキシ-またはモノアミノ-官能性ポリマーも更に用いることができる。低分子量およびポリマービルディングブロックの混合物も可能である。その官能基は、特にOH基であるべきである。その量は、0~50モル、特に2~35モルであるべきである。PUプレポリマーの更なる必要な構成物質として、約215nm~約480nmの波長の光で照射された際にオレフィン性二重結合のラジカル重合を開始することができる光開始剤Dを反応により組み込む。これは、NCO基と反応性である基を更に含有しなければならない。本発明では、本発明のホットメルト接着剤と相溶性であり、および反応により組み込むことができる全ての市販の光開始剤が原則として適している。これらは、例えば全てのノリッシュNorrish型I分解性物質およびノリッシュNorrish型II物質である。その例は、カヤキュアkayacure製造者:NipponKayaku範囲の、トリゴナルTrigonal14製造者:Akzoの光開始剤、イルガキュアIrgacure登録商標、ダロキュアDarocure登録商標範囲製造者:Ciba-Geigy、スピードキュアSpeedcure登録商標範囲製造者:Lambson、Esacure範囲製造者:FratelliLambertiまたはFi-4製造業者:Eastmanの光開始剤である。これらの開始剤のうち、NCO基と反応性である少なくとも1つのOH基、例えば第1級または第2級OH基を有する開始剤を、本発明に従って選択する。このOH基は、PUプレポリマーのNCO基の幾つかと反応し、ポリマーと結合すべきである。反応性開始剤の量は、PUプレポリマーのNCO基に対して少なくとも2モル、特に5~50モルの間、好ましくは10~30モルの間であるべきである。選択開始剤は、ポリマーの合成中に添加し、成分B、C、Dの合計は、PUプレポリマーのNCO基に対して100モルまで添加する。反応性PUプレポリマーを反応させるための反応法は、当業者に既知である。反応は、混合物中で行うか、または成分を次々に反応させることができる。反応後、ランダム官能基化PUブロックコポリマーが得られる。他の実施態様では、多官能性NCO反応性成分は、成分Cとして用いる。その量は、OH:NCO比が2:1となるように選択され、二官能性ヒドロキシル化合物を好ましく選択する。本発明では、成分Cを、プレポリマー製造の最終構成物質として添加することが好都合なことである。次いでOH基を有するPUポリマーが形成される。このような化合物の例は、ジオール、トリオールまたはポリオール、好ましくはジオールまたはトリオール、特にジオールである。適当な化合物は、例えば2~44個の炭素原子を有するポリオール、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールおよび高級同族体および対応するチオ化合物である。これらのポリオールの量は、NCO基に対して反応性官能基の適当なモル過剰を存在させるように選択する。NCOプレポリマーの鎖延長を行うことができるが、好ましくは1個のOH基のみを反応させるべきであり、遊離OH基が得られる。この高級官能性化合物Cの分子量は、10000g/モルまで、特に200~3000g/モルであるべきである。本発明に従って適当なPUポリマーは、例えば20~95モルの官能基B、0~50モルの基Cおよび5~50モルの基Dを含有するブロックコポリマーからなり、合計は、NCO基の100モルに相当する。PUポリマーは、200000g/モル、特に1000および100000g/モル、好ましくは2000および50000g/モル、とりわけ20000g/モル未満の分子量を有するべきである。PUポリマーは、イソシアネート基を実質的に含まず、言い換えれば未反応NCO基の痕跡のみが変換反応の後になお存在するべきである。本発明のホットメルト接着剤は、35重量を超える反応性PUポリマーを含有しなければならない。ホットメルト接着剤は、更なる異なったポリマーおよび特性に影響を与えるために適した補助物質を更に含有してよい。これらは、例えば更なる熱可塑性ポリマー、反応性希釈剤、樹脂、安定剤、抗酸化剤、可塑剤、更なる光開始剤、接着促進剤、染料および/または充填剤である。ホットメルト接着剤は、反応性希釈剤の更なる割合を含有することもできる。UV光または電子線での照射により重合することができる1以上の反応性官能基を有する化合物は、反応性希釈剤として特に適当である。3~6個のメタアクリル基を有する二官能性または多官能性のアクリレートまたはメタクリレートエステルは特に適当である。このようなアクリルまたはメタクリレートエステルには、例えばアクリル酸またはメタクリル酸と芳香族、脂肪族または脂環式ポリオールとのエステルまたはポリエーテルアルコールのアクリレートエステルが包含される。その量は、0~10重量、特に0.1重量を超え、好ましくは2~5重量であってよい。本発明のホットメルト接着剤の架橋密度は、この方法により向上させることができる。同様に適当な化合物は、例えば芳香族、脂環式、脂肪族、直鎖または分枝C4~20モノアルコールまたは対応するエーテルアルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルである。このような化合物の例は、2-エチルへキシルアクリレート、オクチル/デシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、3-メトキシブチルアクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレートまたは2-メトキシプロピルアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレートおよびソルビトールおよび他の糖アルコールのメタアクリレートエステルである。これらの脂肪族または脂環式ジオールのメタアクリレートエステルは、必要に応じて脂肪族エステルまたはアルキレンオキシドで変性されていてよい。脂肪族エステルで変性されたアクリレートには、例えばネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジメタアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジメタアクリレートなどが包含される。アルキレンオキシド変性アクリレート化合物には、例えばエチレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートまたはプロピレンオキシド変性1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性メタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートなどが包含される。三官能性および多官能性アクリレートモノマーには、例えばトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリトリトールトリ-およびテトラメタアクリレート、ジペンタエリトリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリトリトールテトラメタアクリレート、トリスメタアクリルオキシエチルイソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス[メタアクリルオキシエチル]イソシアヌレートもしくはトリメチロールプロパンテトラメタアクリレートまたはこれらの2種以上の混合物が包含される。一態様では、本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも1つの粘着付与樹脂を含有する。この樹脂は付加的な粘着性をもたらす。ホットメルト接着剤と適合性である、即ち、ほとんど均質な混合物を形成する樹脂の全てを原則として使用することができる。これらは特に、70~140°Cの軟化点を有する樹脂である。これらは例えば、芳香族、脂肪族または脂環式の炭化水素樹脂、並びにそれらの変性品または水素化品である。その例は、脂肪族または脂環式の石油炭化水素樹脂およびその水素化誘導体、ヒドロアビエチルアルコールおよびそのエステル;変性天然樹脂、例えばガムロジン、トールオイルロジンまたはウッドロジン、コロホニーおよびその誘導体;アクリル酸コポリマー、好ましくはスチレン-アクリル酸コポリマーおよび官能性炭化水素樹脂に基づく樹脂である。樹脂は、化学的に不活性であってよく、または官能基、例えば二重結合、酸またはOH基等を更に含有していてよい。樹脂は、ホットメルト接着剤に対して0~70重量、好ましくは10~40重量の量で使用することができる。例えば医薬用ホワイトオイル、ナフテン鉱油、パラフィン炭化水素、フタレート、アジペート、ポリプロピレンオリゴマー、ポリブテンオリゴマー、ポリイソプレンオリゴマー、水素化ポリイソプレンおよび/またはポリブタジエンのオリゴマー、ベンゾエートエステル、植物油または動物油およびこれらの誘導体は、可塑剤として用いる。フェノール、高分子量の立体障害フェノール、多官能性フェノール、硫黄含有および燐含有フェノールまたはアミンは、安定剤または抗酸化剤として選択することができる。例えば二酸化チタン、タルク、粘土等は、顔料として選択することができる。蝋を、ホットメルト接着剤へ必要に応じて添加することができる。その量は、接着剤に悪影響を及ぼさないように決定すべきである。蝋は、天然または合成由来であってよい。また、適切な場合には光増感剤を更に用いることができる。光増感剤の使用により、光重合開始剤の吸収をより短い波長および/またはより長い波長へ拡大し、この方法により架橋を促進させることが可能である。これらが吸収する特定波長の放射線は、光重合開始剤へエネルギーとして移される。本発明において使用することができる光増感剤は、例えばアセトフェノン、チオキサンテン、ベンゾフェノンおよびフルオレセインおよびその誘導体である。部分反応開始剤に加えて、5重量まで、特に0~3重量のホットメルト接着剤中に含まれる更なる未結合開始剤が必要に応じて可能である。これは、反応開始剤の過剰であってよいが、異なった開始剤を添加してもよい。これらは、異なった吸収挙動を紫外線について示してもよい。本発明の接着剤において熱可塑性ポリマーの割合を必要に応じて存在させてよく、例えば1000g/モルを超える分子量を有するポリマーであってよい。これらは、反応性基を含有しないが、他の実施態様では、これらのポリマーは、ビニル不飽和基を有してよい。例えばポリアクリレート、ポリメタクリレートおよびそのコポリマー、エチレン-n-ブチルアクリレートコポリマー、エチレン-メタアクリル酸コポリマー、エチレン-ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリエチルオキサゾリン、ポリアミド、デンプンまたはセルロースエステル、非晶質ポリオレフィン、例えばポリプロピレンホモポリマー、プロピレンブテンコポリマー、ポリプロピレンへキセンコポリマー、特に非晶質ポリ-α-オレフィンコポリマーAPAOからなる群からのポリマーが挙げられる。これらの更なるポリマー成分は、本発明のホットメルト接着剤中に0~30重量、特に2~20重量の量で含ませることができる。分子量は、通常1000を超える、好ましくは10000g/モルを超える。選択および熱可塑性ポリマーの特性は、当業者に既知である。ホットメルト接着剤は、例えば35~80重量のPUポリマー、0~60重量の樹脂、0~30重量の更なるポリマーおよび20重量までの更なる接着剤を含有することができる。接着剤の個々の成分は、合計で100重量となる。選択は、当業者が、必要な特性に従って、例えば粘度、基材への接着、接着剤の安定性または接着剤の凝集に影響を与えるために可能である。本発明に適当なPUポリマーを製造するための、および接着剤を製造するための方法は既知である。上記ホットメルト接着剤は、溶媒不含であり、室温にて固体である。本発明のホットメルト接着剤を塗布し、次いで架橋させる。この方法により生じる接着剤層は粘着性である。これらは、弾性フィルムを形成することができる。特に、フリーフィルムとして、これらの層は、高モジュラスG’を有する。この場合、これはフィルムとして良好な機械的安定性を示す。極限伸びは、架橋試料ダンベルとして500を超える。フィルムの伸長性は、弾性である。本発明はまた、不織布を接着するための上記ホットメルト接着剤の使用を提供する。プラスチックフィルムは、不織布へ接着することができるが、特に2つの不織基材を互いに直接接着することが可能である。基材としてのフィルムは、一般に、熱可塑性、特にゴム状弾性プラスチックから構成される。これらは、スチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルブロックコポリマーまたはポリオレフィンに基づいて製造することができる。スチレンブロックコポリマーからなるフィルムはとりわけ既知であり、例えばスチレン-イソプレン-スチレン、スチレン-ブタジエン-スチレン、スチレン-エチレンブロックコポリマー、ポリエチレンおよびコポリマー、ポリプロピレンおよびコポリマーおよびポリエチレン-C3~C12α-オレフィンコポリマーである。適当な支持フィルムは、ゴム弾性伸びの特徴を有し、すなわち、一方向の伸びの後、対応するフィルムは、負荷が終了した後に再び収縮する。フィルムは、5~75μm、特に10~50μmの厚みを有することができる。不織布層は、第2被覆物質であってよく、これはフィルムの片側または両側へ接着する。このような不織布は、2次元柔軟物である。これらは、織物繊維を例えばスパンボンド式不織布としてインターループすることにより、またはこれらを混ぜることによりスパンレース製造する。このような不織布は、高柔軟性であり、気体と液体に透過性である。処理して不織布を形成させる繊維またはフィラメントは、通常、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルまたはビスコースから構成される。このような不織布は、高柔軟性であり、通常、伸長させることができる。このような不織布は、当業者に既知であり、意図された適用に応じて、例えばフィルム厚により選択することができる。本発明に適したホットメルト接着剤の使用は、これを溶融状態で基材へ塗布すること、引き続きのプロセス工程において接着すること、次いで照射により架橋することが含まれる。本発明の他の好ましい実施態様は、2つの不織基材の直接接着のために上記接着剤を用いる。ここで、接着剤を溶融し、1つの不織布へ塗布する。両方の基材に接着剤を塗布することも可能である。塗布は、原則として、既知の塗布法、例えば噴霧塗布、フラットフィルムダイまたは印刷法により行うことができる。次いで2つの基材を共に接合し、接着剤を冷却することにより接着する。問題なく処理するために、本発明のホットメルト接着剤は、照射前に低粘度を有するべきであり、粘度は、130°Cにて、200mPas~10000mPas、特に300mPas~3000mPasまたは5000~10000mPasであるべきである。塗布される接着剤の量は、10~150g/m2であり、特に15~100g/m2であるべきである。本発明のホットメルト接着剤は、必要な低粘度を処理温度にて、例えば感熱性不織材料上で用いるのに望ましい温度にて有する。この処理温度は、50°C~200°C、好ましくは70°C~150°Cの範囲である。処理は、それ自体既知の機械により行う。本発明のホットメルト接着剤の塗布および接着する成分との接合の後に、本発明のホットメルト接着剤を、ホットメルト接着剤が架橋するように適切な量の紫外線または電子線で照射する。こうして、適切な結合が生じる。照射時間は、5秒未満であるべきである。紫外線を好ましく用いる。一実施態様では、照射および架橋は、フィルムより行うことができるが、但し、フィルムは紫外線を透過する。他の実施態様は、不織層より接着剤層を架橋する。この場合には、不織層が5mm未満、特に約1mmまでの厚みを有することは好都合である。こうして、放射線の適切な量が、接着剤に達することを確保することが可能である。例えば215~480nmの波長を有する従来法による紫外線源を用いることができる。本発明の好ましい実施態様では、2つの不織基材を接着するために、支持フィルムが不要である。接着剤の量は、2次元接着が起こるように選択する。その量は、20~100g/m2である。これは、接着剤の主に連続したフィルムを架橋後に形成することを確保する。本発明の架橋接着剤フィルムは、高機械安定性を有する。ここで、接着剤物質の架橋フィルムが25N/25mmを超える引裂強度を有することは好都合である。従って、対応するフィルムは、機械安定性であるので、不織物質を有する複合材料として直接、更に直接処理することができる。さらに、ポリマーの選択により、弾性伸長性を有するフィルムが得られる。本発明は、架橋接着剤層により互いに接着した2つの不織層からなる多層基材を提供する。本発明では、接着剤層は、互いに2つの不織層を接着する目的を達成し、更に、該複合材料において機械支持層として働く。本発明の他の実施態様は、不織層の間でフィルムを更に存在させる多層基材を含んでなる。次いで、不織物質へ本発明の接着剤を用いて両側上で接着する。多層基材は、高弾性を有し、これは、基材を伸長し、次いでほとんど同じ初期形状へ柔軟に再形成することができることを意味する。架橋後、本発明の溶媒不含ホットメルト接着剤は、良好な強度を有する。形成されるネットワークは、均一構造を有し、結合を著しく向上させる。既知の支持物質の代わりとなり得る引裂耐性ポリマーフィルムが形成される。接着剤層は、低分子量物質の減少した割合を有し、イソシアネート基を含まず、非共有結合光開始剤を含まない。従って、これらの層はまた、ヒトとの皮膚接触を生じさせる物体に用いるのに適している。本発明の多層基材は弾性である。本発明の操作の様式の更なる利点は、一実施態様において、多層ラミネートにおいて更なる層を避けることができることである。従って、複合ラミネートおよびその生成物の製造の簡易化様式が可能である。適当な測定法のリスト:数平均分子量としての分子量Mn、ポリスチレン標準に対してGPCにより決定することができる;ガラス転移温度TG、DSCにより測定;環球法による軟化点、DIN52011;引裂強度、極限伸び、25°Cにて測定、ENISO1924;粘度、ブルックフィールド粘度計で測定、スピンドル27、規定の温度にて、DINISO2555;本発明の主題は、以下の実施例によって、より詳細に説明されることが意図される。比較例1アルキレンジオールを用いない:装置:攪拌機、熱電対、N2移送ライン、高さ調節可能なオイルバス、窒素充填冷却トラップを有する真空ポンプを有する1リットル4口フラスコ。処方:方法1、6、7を調製し、約100°Cへ加熱する。次いで真空を適用し、該混合物を<10ミリバールにて1時間脱水し、次いで窒素で通気した。次いで2を添加し、均質化する。3を触媒として添加する。撹拌を継続し、25分後にNCO価を0.57にて決定する。バッチを通気し、5、次いで6を撹拌しながら添加し、均質化する。光を排除して更なる1.5時間後、NCO価は約0である。バッチを真空下で脱気し、デカントする。粘度940mPas125°C。比較例2ランダム構造:実施例1と同様の装置処方:方法:1、3、7、8を調製し、約100°Cへ加熱する。次いで真空を適用し、該混合物を<10ミリバールにて1時間脱水し、次いで窒素で通気した。次いで2を添加し、均質化する。4を触媒として添加する。撹拌を継続し、25分後にNCO価を2.18にて決定する。バッチを通気し、6、次いで7を撹拌しながら添加し、均質化する。光を排除して更なる1.1時間後、NCO価は約0.1である。バッチを真空下で脱気し、デカントする。粘度470mPas125°C。実施例3本発明のブロック構造:実施例1と同様の装置処方:方法:1、7、8を調製し、約100°Cへ加熱する。次いで真空を適用し、該混合物を<10ミリバールにて1時間脱水し、次いで窒素で通気した。次いで250を添加し、均質化する。3を触媒として添加する。撹拌を継続し、25分後にNCO価を0.93にて決定する。バッチを通気し、250を添加し、該混合物を撹拌し、次いで4を添加し均質化する。12分後、該混合物を脱気し、窒素で通気し、5、次いで6を撹拌しながら添加する。光を排除して更なる2時間後、NCO価は約0である。バッチを真空下で脱気し、デカントする。粘度7200mPas125°C。試験結果:100μm、ナイフにより塗布、UV架橋キャスト試料ダンベル、UV架橋ENISO1924本発明の接着剤層は、優れた極限伸びを有する。ランダム構造を有し、またはジオールを有さない接着剤は、引裂耐性および伸張性ではない。実施例4本発明による:PUポリマーを実施例3と同様に製造する。22部のコロホニー樹脂を88部のポリマーへ添加し、温かい雰囲気中で混合する。接着剤を溶融し、不織基材2mmへ75g/m2の量で塗布する。その直後、基材を紫外線で架橋し、次いでPEフィルム50μmへ接着する。安定性複合材料が生じる。実施例5本発明による:PUポリマーを実施例3と同様に製造する。15部のポリオレフィンを85部のポリマーへ添加し、温かい雰囲気中で均一に混合する。接着剤を溶融し、不織基材2mmへ50g/m2の量で塗布する。その直後、基材を紫外線で架橋し、次いでPEフィルム50μmへ接着する。安定性複合材料が生じる。実施例6本発明による:PUポリマーを実施例3と同様に製造する。10.5部の不飽和アクリレート基を有する反応性希釈剤および0.5部の光開始剤を、80部のポリマーへ添加し、共に混合する。接着剤を溶融し、不織基材2mmへ100g/m2の量で塗布する。その直後、基材を紫外線で架橋し、次いで更なる不織編織布へ接着する。安定性複合材料が生じる。"