分子量が2000以上のベースポリオールI中で、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を反応させることにより得られる、分子量分布Mw/Mnが4以上であるポリオール。分子量分布曲線において、ベースポリオールIよりも高分子量の領域に少なくとも1つの極大値を持つ請求項1記載のポリオール。ベースポリオールIよりも高分子量の領域にある極大値は、ベースポリオールIの水酸基に対して、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物が付加重合して得られるポリオールに由来するものである請求項2記載のポリオール。分子量分布曲線において、ベースポリオールIの領域S1と、それよりも高分子量の領域S2とが少なくとも存在し、領域S1と領域S2の面積比が、S1/S2=99/1~20/80である請求項2記載のポリオール。化合物IIが、水酸基を有するエポキシドを含む請求項1記載のポリオール。水酸基を有するエポキシドが、グリシドールを含む請求項5記載のポリオール。グリシドール以外のアルキレンオキシドとグリシドールのモル比が、991~2080である請求項6記載のポリオール。ベースポリオールI中で水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を反応させるに際し、触媒として塩基性化合物を用いる請求項1記載のポリオール。請求項1記載のポリオールA1~200質量部と、水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールB100質量部を含むポリオール組成物。ポリオールBが、ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールから選ばれる1種以上のポリオールである請求項9記載のポリオール組成物。ポリオール組成物100質量中、水酸基を有するアルキレンオキシドからなる構成単位を05~20質量含む請求項9記載のポリオール組成物。請求項9記載のポリオール組成物と、イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる軟質ポリウレタンフォーム。ポリオール化合物及び架橋剤を含む軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、前記架橋剤として、活性水素化合物iに水酸基を有するアルキレンオキシド化合物iiを含む化合物を付加することにより得られる、水酸基価が50~1100mgKOH/g、1級水酸基化率が25以上、60以下であるポリオールaを含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。活性水素化合物iが、グリセリン又はグリシドールを含む請求項13記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。化合物iiが、水酸基を有するエポキシドを含む請求項13記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。水酸基を有するエポキシドが、グリシドールを含む請求項15記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。ポリオール化合物が、水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールbを含む請求項13記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。ポリオールbが、ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールから選ばれる1種以上のポリオールである請求項17記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。請求項13記載のポリオール組成物と、イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる軟質ポリウレタンフォーム。請求項13記載の軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物と、その他の添加剤を含む軟質ポリウレタンフォーム用レジンプレミックス。その他の添加剤が、触媒を含む請求項20記載の軟質ポリウレタンフォーム用レジンプレミックス。その他の添加剤が、さらに整泡剤及び/又は発泡剤を含む請求項21記載の軟質ポリウレタンフォーム用レジンプレミックス。請求項20記載のレジンプレミックスと、イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる軟質ポリウレタンフォーム。本発明は、以上説明した課題を解決すべくなされたものである。すなわち本発明の目的は、優れた反発弾性、適度な硬度及び優れた耐久性をバランス良く有する軟質ポリウレタンフォームの製造に有用なポリオールを提供することにある。第1の本発明は、分子量が2000以上のベースポリオールI中で、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を反応させることにより得られる、分子量分布Mw/Mnが4以上であるポリオールである。第2の本発明は、ポリオール化合物及び架橋剤を含む軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、前記架橋剤として、活性水素化合物iに水酸基を有するアルキレンオキシド化合物iiを含む化合物を付加することにより得られる、水酸基価が100~1100mgKOH/g、1級水酸基化率が25以上、60以下であるポリオールaを含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物である。本発明によれば、車両用シートクッション等のクッション材の軽量化の要求に応じて軟質ポリウレタンフォームの軽量化を進めた場合であっても、その物性の維持及び向上を図ることができる。具体的には、本発明のポリオールやポリオール組成物を使用すれば、優れた反発弾性、適度な硬度及び優れた耐久性をバランス良く有する軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。まず、第1の本発明の実施形態について説明する。第1の本発明のポリオールは、分子量が2000以上のベースポリオールI中で、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を反応させることにより得られる、分子量分布Mw/Mnが4以上であるポリオール以下ポリオールAと称すである。ポリオールAの分子量分布曲線においては、ベースポリオールIよりも高分子量の領域に少なくとも1つの極大値を持つことが好ましい。この極大値は、代表的には、ベースポリオールIの水酸基に対して、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物が付加重合して得られるポリオールに由来するものである。ポリオールAの分子量分布曲線においては、代表的には、ベースポリオールIの領域S1と、それよりも高分子量の領域S2と、それよりも低分子量の領域S3が存在する。高分子量の領域S2は、上述の通り、代表的にはベースポリオールIの水酸基に対して水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物が付加重合して得られるポリオールに由来するものである。また、低分子量の領域S3は、代表的には水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物の重合体からなるポリオールに由来するものである。すなわち、ポリオールAは、これら各種ポリオールの混合物と言うこともできる。分子量分布曲線において、領域S1と領域S2の面積比S1/S2は、生成物の粘度などの点から、好ましくは99/1~20/80である。ポリオールAの平均官能基数は6より大きいことが好ましい。平均官能基数が6より大きければ、軟質ポリウレタンフォームの硬度、反発弾性、耐久性が良好となる。またこの平均官能基数は700程度まで増加させても、物性のバランス良い発現に効果を示す。この平均官能基数は、ベースポリオールIの官能基数に、例えば水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIの付加モル数を足し化合物IIの水酸基数が1個の場合、小数点以下を四捨五入して整数として表した値である。ベースポリオールIは、アルキレンオキシド化合物IIを含む化合物の付加重合反応の開始剤としての役割を担うベースポリマーである。そのような作用を奏する水酸基含有ポリマーであればよく、その種類は特に限定されない。ベースポリオールIの分子量は2000以上、好ましくは3000~7000である。ポリオールAに用いるベースポリオールIとしては、例えば、水酸基、アミノ基、チオール基及びカルボキシル基から選ばれる1種以上の基を有し、かつポリエーテル構造を含まない有機化合物1に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドから選ばれる1種以上のアルキレンオキシドを付加したポリエーテル化合物2が挙げられる。分子内に水酸基を有する有機化合物1としては、例えば、1~8個の水酸基を有する炭素数1~20のアルコール類、糖類又はその誘導体、1~3の水酸基を有する炭素数6~20の芳香族化合物類が挙げられる。中でも、1~8個の水酸基を有する炭素数1~20のアルコール類が好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、トリエタノールアミンがより好ましい。分子内にアミノ基を有する有機化合物1としては、炭素数1~20の脂肪族又は芳香族一級アミン類、炭素数2~20の脂肪族又は芳香族二級アミン類、1分子中2~3個の一級もしくは二級アミノ基を有する炭素数2~20の多価アミン類、炭素数4~20の飽和環状二級アミン類、炭素数4~20の不飽和環状二級アミン類、1分子中2~3の二級アミノ基を含む炭素数4~20の環状の多価アミン類が挙げられる。中でも、炭素数1~20の脂肪族又は芳香族一級アミン類、炭素数2~20の脂肪族又は芳香族二級アミン類が好ましく、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、ピペラジン類、アニリン、トルイジン、24-トリレンジアミン、26-トリレンジアミン、23-トリレンジアミン、44-ジアミノジフェニルメタンがより好ましい。ポリオールAに用いる化合物IIは、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物である。アルキレンオキシドの炭素数は2~12が好ましい。具体例としては、2-ヒドロキシテトラヒドロフラン、3-ヒドロキシオキセタン、グリシドール、12-エポキシ-3-ブタノール、3-ヒドロキシシクロペンテンオキシド、23-エポキシ-2-メチル-1-プロパノール、23-エポキシブタノール、34-エポキシ-3-メチル-2-ペンタノール、34-エポキシ-4-メチル-2-ペンタノール、23-エポキシシクロヘキサノール、23-エポキシ-4-ヒドロキシヘキサン、6-オキサビシクロ[310]ヘキサン-24-ジオール、6-オキサビシクロ[310]ヘキサン-23-ジオール、23-エポキシ-14-ブタンジオール、12-エポキシ-3-ペンタノール、23-エポキシ-4-ヘプタノールが挙げられる。中でも、水酸基を有するエポキシドが好ましく、グリシドールが特に好ましい。また、グリシドールとそれ以外のアルキレンオキシドを併用しても良い。さらに、水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIと水酸基を持たないアルキレンオキシドを併用しても良い。すなわち、ベースポリオールI中で水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含むアルキレンオキシド化合物を反応させても良い。水酸基を持たないアルキレンオキシドの具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、12-ブチレンオキシド、23-ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、12-ブチレンオキシド、23-ブチレンオキシド、スチレンオキシドが好ましく、特に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、12-ブチレンオキシド、23-ブチレンオキシドがより好ましい。グリシドール等の水酸基を有するアルキレンオキシドには、その製法により塩素等のアニオン分含有不純物グリシドールの場合はα-クロロヒドリンを含むものがある。このような不純物を含むアルキレンオキシドを本発明に使用することも可能である。この場合は、塩素等のアニオン分のモル数が後述する重合触媒のカチオン分のモル数を超えないようにして、反応系を塩基性に保ちながら重合を行なう。水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物100モル中、グリシドールの量は50~100モルが好ましい。この量が50モル以上であれば、軟質ポリウレタンフォームの硬度について効果が充分発現し、物性のバランスも良くなる。ベースポリオールIに対して水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を付加重合させる反応としては、具体的には、例えば、グリシドールとグリシドール以外のアルキレンオキシドとからなる混合物を同時にランダム状に付加重合させる方法、グリシドールのみを付加重合させる方法、グリシドールをブロック状に付加重合させた後、グリシドール以外のアルキレンオキシドをブロック状に付加重合させる方法、グリシドールとグリシドール以外のアルキレンオキシドとを順次ブロック状に付加重合させる方法を繰り返して行う方法がある。ポリオールA全体に含まれるアルキレンオキシドのうち、グリシドール以外のアルキレンオキシドとグリシドールのモル比は、好ましくは99/1~20/80である。ポリオールAを得る為に、ベースポリオールI中で水酸基を有するアルキレンオキシド化合物IIを含む化合物を反応させるに際しては、触媒として塩基性化合物を用いることが好ましい。塩基性化合物の存在下で反応させることにより、以上説明した好適なポリオールAを、良好に得ることができる。塩基性化合物の具体例として、水酸化物、炭酸塩等のアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、トリエチルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ホスファゼン化合物、ホスファゼニウム化合物等の3級アミン化合物が挙げられる。ホスファゼン化合物としては、例えば、特開2001-106780号公報に記載の下記2式で表わされる化合物を使用できる。[2式中、Rは各々独立して炭素数1~10個の炭化水素基を示し、xは含有する水の量モル比であり0~5を示す。]上記2式で表わされる化合物は、代表的には、トリス[トリスジメチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフィノキシド又はトリス[トリスジエチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフィノキシドである。ホスファゼニウム塩化合物としては、例えば、特開2001-106780号公報に記載の下記1式で表わされる化合物を使用できる。[1式中、a、b、c及びdは、それぞれ0~3の整数である。ただしa、b、c及びdの全てが0である場合は除く。Rは各々独立して炭素数1~10個の炭化水素基を示し、同一窒素原子上の2個のRが互いに結合して環構造を形成する場合も含む。Qは、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオン又はカルボキシアニオンを示す。]上記1式で表わされる化合物は、代表的には、テトラキス[トリスジメチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス[トリスジメチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフォニウムメトキシド、テトラキス[トリスジメチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフォニウムエトキシド、テトラキス[トリピロリジン-1-イルホスフォラニリデンアミノ]ホスフォニウムtert-ブトキシドである。反応に使用する塩基性化合物の量の下限値は、ポリオールAの活性水素1モルあたり、00001モル、好ましくは00005モル、より好ましくは0001モルであり、上限値は10モル、好ましくは1モル、より好ましくは0.5モルである。塩基性化合物の量が上記範囲を下回ると、反応時間が長くなる。また、上記範囲を上回ると、その製造上経済的に好ましくなく、また、後処理を行なう場合は中和塩の除去が困難となり、軟質ポリウレタンフォーム物性のバランスよく発現するポリエーテルポリオールは得られない。また前述のように、アニオン分含有不純物を含むアルキレンオキシドを使用する場合は、反応系を塩基性に保ちながら重合を行なうことが好ましい。反応系が塩基性でない場合は分子量分布が狭くなり、高分子量体の生成が認められなくなる傾向にある。水酸基を含むアルキレンオキサイドは反応系に逐次装入していくことが望ましい。反応系中に水酸基を含むアルキレンオキサイドが大量に滞留する場合、自己重合が優先され、高分子量体ができにくくなり、分子量分布が狭くなる傾向があるため、装入はある一定の時間をかけることが望ましい。さらに開始剤となるベースポリオールのOHに対する初期触媒カチオン濃度αは触媒活性にもよるが、高いほうがベースポリオールと水酸基を含むアルキレンオキサイドIIとの反応が促進されるため好ましい。また、開始剤中のOH濃度mol/kgが高いほど水酸基を含むアルキレンオキサイドIIとの反応が促進されるため好ましい。これらのことを鑑み、初期の開始剤OHに対する触媒カチオン濃度をαmol/開始剤OHモル、開始剤OH濃度をβmol/kg、水酸基を含むアルキレンオキサイドの装入速度をγmol/Hrkgとした際にγ/α×βが20000以下であることが好ましく、10000以下であれば高分子量体を明確に生成できることからさらに好ましい。反応条件は特に制限されないが、温度は80~160°Cが好ましく、90~140°Cがより好ましい。また、圧力は05MPaG以下が好ましい。以上のような塩基性化合物を触媒として用いた場合、得られたポリオールAから触媒を除去する工程を実施しても良いし、あるいは実施しなくても良い。どちらの場合であっても、ポリオールAは軟質ポリウレタンフォームの製造に使用できる。ポリオールAは、他のポリオールと混合して用いることもできる。特に、ポリオールA1~200質量部と、水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールB100質量部を含むポリオール組成物が好ましく、ポリオールA1~100質量部と、水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールB100質量部を含むポリオール組成物がさらに好ましい。このポリオールBは、特に、ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールから選ばれる1種以上のポリオールであることが好ましい。次に、第2の本発明について説明する。第2の本発明は、ポリオール化合物及び架橋剤を含む軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、前記架橋剤として、活性水素化合物iに水酸基を有するアルキレンオキシド化合物iiを含む化合物を付加することにより得られる、水酸基価が50~1100mgKOH/g、1級水酸基化率が25以上、60以下であるポリオールaを含む軟質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物である。ポリオールaに用いる活性水素化合物iとは、反応性を示す活性水素を有する化合物である。活性水素化合物iとしては、例えば、水酸基、アミノ基、チオール基及びカルボキシル基から選ばれる1種以上の基を有し、かつポリエーテル構造を含まない有機化合物1が挙げられる。また、この有機化合物1に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドから選ばれる1種以上のアルキレンオキシドを付加したポリエーテル化合物2が挙げられる。特に、水酸基、アミノ基、又は、水酸基及びアミノ基を有する有機化合物が好ましく、1~8個の水酸基、アミノ基、又は、水酸基及びアミノ基を有する有機化合物がより好ましい。この有機化合物1の具体例は、第1の発明の説明で記載したものと同様である。そして、活性水素化合物iとしては、有機化合物1、水、アンモニア及びポリエーテル化合物2からなる群より選ばれる1種単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、活性水素化合物iはグリセリン又はグリシドールを含むことが好ましい。活性水素化合物iがグリシドールの場合は、化合物i及び化合物iiの両方の役割をグリシドールが担うことになる。ポリオールaに用いる化合物iiの種類や反応条件や触媒は、第1の発明の化合物IIの種類や反応条件や触媒と同様である。ポリオールaの水酸基価の下限値は、軟質ポリウレタンフォームの硬度の点から、50mgKOH/g、好ましくは100mgKOH/gである。また上限値は、軟質ポリウレタンフォームの硬度を適度に抑えて反発弾性や耐久性のバランスを良好にする点から、1100mgKOH/g、好ましくは1050mgKOH/g、より好ましくは1000mgKOH/gである。ポリオールaの1級水酸基化率の下限値は、フォーム物性のバランスを良好にする点から、25、好ましくは40、より好ましくは45である。また上限値は、フォーム物性のバランスを良好にする点から、60、好ましくは58、より好ましくは57である。以上説明した第1の発明のポリオールA及び第2の発明に用いるポリオールaは、必要に応じて精製する。粗製ポリオール中の塩基性化合物を無機酸等の酸で中和した後、脱水、乾燥して析出した塩をろ過等による精製工程を経て製造できる。塩基性化合物を無機吸着剤により触媒を吸着し、濾別することも可能である。また、無機酸等の酸で中和した後、余剰の酸性分又は塩基性分を無機吸着剤により吸着し、濾別することも可能である。無機吸着剤としては、例えば、合成珪酸塩マグネシウムシリケート、アルミニウムシリケート等、イオン交換樹脂、活性白土が挙げられる。また、公知の安定剤を、ポリオールA及びaの精製前後に必要に応じて添加してもよい。ポリオールA及びaを長期間貯蔵する場合は、酸化防止剤や防食剤を添加することにより、ポリオールA及びaの劣化を防止できる。特に、ポリオールA及びaの劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤は、単独、又は2種以上を併用しても良い。酸化防止剤としては、例えば、tert-ブチルヒドロキシトルエンBHT、ペンタエリスリチル-テトラキス-3-35-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニールプロピオネート、オクタデシル-3-35-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニール-プロピオネート、エチルヘキシルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、44 ́-ビス-α、α ́-ジメチルベンジルジフェニルアミン、2-tert-ブチル-4-エチルフェノール、26-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノールが挙げられる。酸化防止剤の添加量は、その効果を発揮できる濃度であれば特に制限はないが、通常ポリオールA及びaに対して、100~5000ppm程度である。安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物及び窒素含有化合物からなる群から選択された少なくとも1種を使用できる。安定剤を使用する場合の添加量は、その効果を発揮できる濃度であれば特に制限はないが、ポリオールA及びaに対して、100~5000ppm程度が好ましい。<ポリオール組成物>以上説明した第1の発明のポリオールA及び第2の発明に用いるポリオールaは、他のポリオールと混合したポリオール組成物として使用することが好ましい。他のポリオールとしては、ポリウレタンフォーム用途で通常用いられる全てのポリオール化合物を使用できる。その具体例として、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、国際公開第2007/020904号、国際公開第2010/013710号等に記載の天然油脂由来のバイオポリオール、ポリマー分散ポリオールが挙げられる。特に、自動車等の車両用シートパッドの用途に用いる軟質ポリウレタンフォームを製造する為には、他のポリオールとして、ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールから選ばれる1種以上のポリオールを用いることが好ましい。ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールの具体例としては、特開2001-107680号公報に記載のものも挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、第2の発明で説明したポリエーテル化合物2も使用できる。ポリマー分散ポリオールとは、ポリオール中で不飽和結合を有する化合物をラジカル重合させて得たビニルポリマー粒子が、このポリオール中に分散したものである。特に、ポリエーテルポリオールから得られるポリマー分散ポリオールが好ましい。重合に用いるラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド類、パーオキシケタール類等の過酸化物化合物が挙げられる。また重合の際に、分散安定化剤や連鎖移動剤を添加しても良い。このポリオール中に分散するビニルポリマー粒子は、不飽和結合を有する化合物の重合体からなる粒子である。ただし、重合時にこの化合物の少なくとも一部が、ポリエーテルポリオールに重合していることがが好ましい。不飽和結合を有する化合物の具体例としては、メタアクリロニトリル、スチレン、ビニルピリジン、メタアクリルアミド、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル等のメタアクリルエステル類が挙げられる。これらは、一種単独で、又は、二種以上を混合して用いることができる。本発明においては、特に、ポリオールAと水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールBを含むポリオール組成物、及び、ポリオールaと水酸基価が10~80mgKOH/gのポリオールbを含むポリオール組成物が、好ましいポリオール組成物である。ポリオールB及びbは、上述した通り、ポリエーテルポリオール及びポリマー分散ポリオールから選ばれる1種以上のポリオールであることが好ましい。また、ポリオールB及びbの量を100質量部とした場合、ポリオールA及びaの量は、好ましくは1~200質量部、より好ましくは1~100質量部である。さらにポリオール組成物100質量中、水酸基を有するアルキレンオキシドからなる構成単位を05~20質量含むことが好ましい。ポリオールB及びbの水酸基価の下限値は、10mgKOH/g、好ましくは15mgKOH/g、さらに好ましくは20mgKOH/gである。また上限値は80mgKOH/g、好ましくは70mgKOH/g、さらに好ましくは60mgKOH/gである。各下限値は軟質ポリウレタンフォームが柔らか過ぎないようにする点で有効であり、各上限値は軟質ポリウレタンフォームが硬過ぎ、すなわち硬度が高過ぎないようにする点で有効である。適度な硬度は、例えば車両用シートの用途では重要である。ポリオールB及びbは、二種類以上のポリオールの混合物であってもよい。その場合、混合物の平均値水酸基価が上記範囲内であればよい。また、発泡体物性に影響を及ぼさない範囲でポリオールA及びa、ポリオールB及びb以外のポリオールを用いても良い。<軟質ポリウレタンフォーム>軟質ポリウレタンフォームは、以上説明したポリオールA及び/又はポリオールaを含むポリオール組成物と、イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。その反応は、例えば、触媒、発泡剤、整泡剤、その他の助剤等の任意成分の存在下に行えばよい。<イソシアネート化合物>イソシアネート化合物は、特に限定されない。例えば、岩田敬治編ポリウレタン樹脂ハンドブック第1刷日刊工業新聞社198771~98頁に記載の公知のイソシアネート化合物を使用できる。発泡体を得る為のイソシアネート化合物としては、トルイレンジイソシアネート24-体や26-体等の異性体比率は特に限定されないが、24-体/26-体が80/20の比率のものが好ましい、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート例えば、三井化学製、商品名コスモネートM-200若しくはそのウレタン変性体、又はこれらの混合物が好ましい。また例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート例えば、三井化学製、商品名コスモネートPH、キシリレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネートを用いることもできる。トルイレンジイソシアネートと他のイソシアネート化合物の混合物を使用する場合、軟質ポリウレタンフォームの耐久性と機械強度のバランスの点から、イソシアネート化合物総量100質量中のトルイレンジイソシアネートの含有量は、好ましくは50~99質量、より好ましくは70~90質量、特に好ましくは75~85質量である。<軟質ポリウレタンフォーム製造用触媒>軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、公知の触媒を特に制限無く使用できる。例えば、トリエチレンジアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、モルフォリン類等の脂肪族アミン類;オクタン酸スズ、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物が好ましい。これらは、1種単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。軟質ポリウレタンフォーム製造用触媒の使用量は、ポリオール組成物100質量部に対して、01~10質量部が好ましい。<発泡剤>軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、発泡剤として、液化炭酸ガス等の物理発泡剤も使用可能であるが、水を使用することが最も好ましい。発泡剤として水を使用する場合、発泡の安定性及び有効性の点から、水の使用量は、ポリオール組成物100質量部に対して、好ましくは13~60質量部、より好ましくは18~50質量部、特に好ましくは20~45質量部である。また発泡剤として、地球環境保護の目的で開発されたヒドロキシフルオロカーボン類HFC-245fa等、炭化水素類シクロペンタン等、炭酸ガス、液化炭酸ガス等の物理発泡剤と水とを併用することもできる。特に、環境への負荷低減の点から、炭酸ガス又は液化炭酸ガスと水とを併用することが好ましい。<整泡剤>軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、公知の整泡剤を特に制限無く使用できる。通常は、有機ケイ素系界面活性剤を使用することが好ましい。好ましい市販の整泡剤としては、例えば、東レダウコーニング製のSZ-1966、SZ-1919、SZ-1959、SZ-1142、SRX-274DL、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製のL-5309、Y-10366、L-3622、L-598、L-3150が挙げられる。整泡剤の使用量は、ポリオール組成物100質量部に対して、好ましくは01~10質量部、より好ましくは05~5質量部である。<助剤>軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、上記各成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲内で、ポリウレタンフォームを製造する際の一般的な助剤や添加剤を使用できる。助剤や添加剤としては、例えば、鎖延長剤、架橋剤、連通化剤、難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、松平信孝、前田哲郎共編ポリウレタン第8刷槙書店1964の134~137頁、及び、松尾仁、国井宣明、田辺清士共編機能性ポリウレタン第1刷シーエムシー1989年54~68頁に記載の各種の助剤や添加剤を使用できる。<軟質ポリウレタンフォームの製造方法>軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を採用できる。具体的には、スラブフォーム法、ホットキュアモールドフォーム法、コールドキュアモールドフォーム法の何れも採用できる。自動車等の車両用シートパッドを製造する場合は、コールドキュアモールドフォーム法が好ましい。コールドキュアモールドフォーム法としては、公知の方法を採用できる。例えば、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、その他の助剤、架橋剤等の各成分を予め混合してレジンプレミックスを調製し、このレジンプレミックスとイソシアネート化合物とを、高圧発泡機又は低圧発泡機を用いて所定のNCOインデックスとなるように混合し、その混合物を金型に注入して反応及び発泡、硬化させて一定形状の軟質ポリウレタンフォームを得る方法がある。ここでNCOインデックスとは、イソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基のモル数をレジンプレミックス中に含まれる活性水素基で除した値である。NCOインデックスの値は、フォームを成形できれば特に限定されないが、好ましくは070~150、より好ましくは080~125である。反応硬化時間は通常30秒~30分、金型温度は通常室温から80°C程度であり、そして硬化温度は室温から150°C程度が好ましい。さらに硬化後に、本発明の目的を損なわない範囲内で80~180°Cで硬化物を加熱してもよい。レジンプレミックスは、通常、高圧発泡機又は低圧発泡機でイソシアネート化合物と混合される。ただし、有機スズ触媒のように加水分解性を示す化合物を触媒として使用し、かつ発泡剤が水を含む場合は、水との接触を避ける為に水成分と有機スズ触媒成分とを異なる経路で発泡機に注入し、発泡機の混合ヘッドで混合することが好ましい。本発明によれば、高反発弾性、適度な硬度、ならびに優れた耐久性をバランス良く有する軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。一般に、軟質ポリウレタンフォームに要求される反発弾性、硬度、耐久性は用途によって異なるが、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、高反発弾性が要求されるクッション材、特に自動車等の車輌用シートクッション、シートバック、インパネ、ヘッドレスト、アームレストの用途、寝具や家具の用途、衣料用途に好適に用いられる。例えば、一般にコア密度が30~75kg/m3の自動車等の車両用シートクッションの用途では、軟質ポリウレタンフォームに求められる硬度25ILDは、好ましくは140~350N/314cm2、より好ましくは175~330N/314cm2である。また反発弾性率は、好ましくは50~80、より好ましくは55~77、特に好ましくは60~75である。また耐久性湿熱圧縮永久歪みは、好ましくは25以下、より好ましくは19以下である。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。実施例中の部及びは、それぞれ質量部及び質量を表す。実施例及び比較例における分析、測定は以下の方法に従って行った。[ポリオールに関する分析測定]1水酸基価OHV:JISK1557-1に記載の方法に準じて、水酸基価mgKOH/gを測定した。2総不飽和度:JISK1557-3に記載の方法に準じて、総不飽和度を測定した。3粘度:円錐平板型回転粘度計E型粘度計を用いて、粘度mPas/25°Cを測定した。4分子量Mp、Mw、Mn:表1~表3のポリオールの分子量は、東ソー株式会社製のGPCシステムを用い、以下の条件で測定し、標準ポリスチレン換算分子量を求めた。装置:HLC-8320GPC、カラム:TSK-GELα-M7.8mm×300mm2本、溶離液:001mol-LiBr/1000ml-DMAc、流量:06ml/min、検出器:RI検出器、カラム温度:40°C。表11のポリオールの分子量は、東ソー株式会社製のGPCシステムを用い、以下の条件で測定し、標準ポリスチレン換算分子量を求めた。装置:HLC-8320GPC、カラム:TSK-GELα-M7.8mm×300mm2本、溶離液:001mol-LiBr/1000ml-DMF、流量:06ml/min、検出器:RI検出器、カラム温度:40°C。5分子量分布Mw/Mn:上記で求めた分子量Mw及びMnから計算により求めた。6ベースポリオール面積比S1、高分子量側面積比S2、低分子量側面積比S3:表1~表3のポリオールについて、上記GPCの測定結果から、ベースポリオールのピークより高分子量側のピーク、低分子量側のピークを同定した。ベースポリオールのピークと高分子量側ピークの境目はベースポリオールピークより高分子量側かつベースポリオールピークに最も近い極小点とし、低分子量側ピークとベースポリオールピークの境目はベースポリオールピークより低分子量側かつベースポリオールピークに最も近い極小点とした。ベースポリオール、高分子量側、低分子量側の各ピークの面積の合計を100としたときの各ピークの面積比をそれぞれS1、S2、S3とした。7外観:ポリエーテルポリオールの外観を常温において、目視により観察し、その状態及び色を観察した。8残存触媒濃度:残存触媒濃度は、ポリオール中に残存するテトラキス[トリスジメチルアミノホスフォラニリデンアミノ]ホスフォニウム以下PZNと表すあるいはカリウムなどのカチオンの活性水素に対する濃度である。必要に応じて以下のようにして求めた。PZNの場合は、日本電子データ株製核磁気共鳴装置AL-400により、1H-NMR測定を行うことにより求めた。PZNのメチル基のプロトンの化学シフトは、2.7ppm付近であり、既知濃度のPZNとの比較及びポリーテルポリオールA及びポリオールB-1の活性水素濃度との比較により算出できる。また、PZN以外のカチオンの場合にはイオンクロマトグラフィー、ICP発光分析、元素分析など既知の適当な方法によって分析を行なうことによりその濃度を求めた。91級水酸基化率1級OH化率:特開2000-344881に記載の方法に準じて、1級水酸基化率を測定した。10水分:JISK1557-2に記載の方法に準じて測定した。11装入速度:水酸基を含むアルキレンオキシドの系内への装入速度を以下のようにして求めた。装入速度=γ/α×βγ:系内への水酸基を含むアルキレンオキシド装入速度mol/Hrkg=系内に存在する開始剤1kgあたりに対し、1時間当たりに装入される水酸基を含むアルキレンオキシドのモル数α:触媒カチオン濃度mol/開始剤OH=開始剤となる分子量2000以上のポリオールに含まれるOH1モルあたりのカチオンモル数β:開始剤OH濃度mol/kg=開始剤1kgあたりに含まれるOHモル数。[ポリウレタンフォームに関する分析測定]12コア密度密度core:軟質ポリウレタンフォームサンプルから表皮を取り去り、直方体フォームサンプルを調製して、JISK7222に記載の見掛け密度の測定方法に準拠して、コア密度kg/m3を測定した。13硬度25ILD:厚さ100mmの軟質ポリウレタンフォームについて、JISK6400-2記載のD法に準拠して、硬度N/314cm2を測定した。14引張強度:JISK6400-5に記載の方法に準拠して、引張強度[最大点応力kPa]を測定した。15伸び:JISK6400-5に記載の方法に準拠して、伸びを測定した。16引裂強度:JISK6400-5に記載の方法に準拠して、引裂強度N/cmを測定した。17湿熱圧縮永久歪み50WetSet:JISK6400-4に記載の方法に準じて、湿熱圧縮永久歪みを測定した。具体的には、成形した軟質ポリウレタンフォームのコア部を50mm×50mm×25mmに切り抜いて試験片を作製し、この試験片を50の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、50°C、相対湿度95の条件下で22時間放置した。試験片を取り出して30分後、その厚みを測定し、試験前の厚みと比較して歪み率を測定した。18反発弾性core:JISK6400-3に記載の方法に準拠して、反発弾性率を測定した。以下、第1の発明の実施例Aを記載する。<ポリオールAの製造>[実施例A1~A5]本実施例に使用したベースポリオールIは、次のようにして製造したものである。まず、プロピレングリコール官能基数f=2、グリセリン官能基数f=3又は、ペンタエリスリトール官能基数f=4の水酸基1モルに対してKOH010モルを加え100°Cで6時間減圧脱水して得たアルコラートに、オートクレーブ中で、プロピレンオキシドPOを反応温度110°C、最大反応圧力04MPaGで付加重合させた。次いで、エチレンオキシドEOを、全体のEO含量が表1に示す値になるよう、反応温度100°C、最大反応圧力04MPaGの条件で付加重合して、粗ベースポリオールを得た。この粗ベースポリオール中のカリウム分に対し102当量分のリン酸と、粗ベースポリオール100部に対し5部の水を加え、90°Cで1時間中和した。次いで110°Cで減圧下に水分が500ppm以下になるまで脱水し、析出した中和塩をろ過してベースポリオールIを得た。このベースポリオールIのOHに対して触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにPZNを仕込み100°Cで6時間減圧脱水したアルコラートに、表1に示す条件でグリシドールを仕込み、熟成を行ない、ポリオールA1~A5を得た。[実施例A6~A8]グリセリン1モルに対してPZN0005モルを加え100°Cで6時間減圧脱水して得たアルコラートに、オートクレーブ中でPOを反応温度90°C、最大反応圧力04MPaGで付加重合させた。次いで、EOを全体のEO含量が表1のEO含量となるよう反応温度100°C、最大反応圧力04MPaGの条件で付加重合してベースポリオールIであるポリオールI-1を得た。このポリオールI-1の総不飽和度は0020meq/g、水酸基価は34mgKOH/g、残存触媒濃度は018モル/活性水素であった。ここに表1に示す条件でグリシドールを仕込み、熟成を行い、ポリオールA6~A8を得た。[実施例A9]表2に示すベースポリオールIのOHに対して触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにKOHを仕込み100°Cで6時間減圧脱水したアルコラートに、不純物としてクロロヒドリンを168含むグリシドールを仕込み、熟成を行ない、ポリオールA9を得た。[実施例A10]表2に示すベースポリオールIのOHに対し、触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにKOHを仕込み100°Cで6時間減圧脱水したアルコラートに、不純物としてクロロヒドリンを05含むグリシドールを仕込み、熟成を行ない、ポリオールA10を得た。[実施例A11]表2に示すベースポリオールIのOHに対し、触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにKOHを仕込み100°Cで6時間減圧脱水したアルコラートを、110°Cに昇温した。その温度を保持したまま、不純物としてクロロヒドリンを168含むグリシドールを1時間かけて、最初に仕込んだK分とクロロヒドリン由来のCl分が当量になる量仕込み、3時間熟成を行なった。その後、96KOHを当初仕込んだKOH量の364倍量仕込み110°Cに昇温して、4時間減圧脱水した。次いで、その温度を保持したまま不純物としてクロロヒドリンを168含むグリシドールを3時間かけて、グリシドール由来成分濃度が49となるように仕込んだ。その後さらに110°Cにて15時間熟成を行なってポリオールA11を得た。[実施例A12]表2に示すベースポリオールIのOHに対し、触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにKOHを仕込み100°Cで6時間減圧脱水したアルコラートを、110°Cに昇温した。その温度を保持したまま、不純物としてクロロヒドリンを05含むグリシドールを4時間かけて、最初に仕込んだK分とクロロヒドリン由来のCl分が当量になる量仕込んだ。その後、96KOHを当初仕込んだKOH量の485倍量仕込み130°Cに昇温して、4時間減圧脱水した。次いで、その温度を保持したまま不純物としてクロロヒドリンを05含むグリシドールを67時間かけて、グリシドール由来成分濃度が80となるように仕込んだ。その後さらに130°Cにて17時間熟成を行なってポリオールA12を得た。[実施例A13]ポリオールA6をオートクレーブに仕込み120°Cまで昇温し、ポリオール100部に対して5部のエチレンオキシドを120°Cを保持しながら76時間かけて装入した。その後、43時間120°Cで内圧反応を行い、実施例A13を得た。[実施例A14]温度計、攪拌機、窒素導入管、モノマー滴下ラインを装備した100mlの四つ口フラスコに、ベースポリオールIとしてポリオールI-1を装入した。次いで、100°Cに昇温し、アルキレンオキシドIIとしてグリシドール和光純薬工業株式会社製化学用、以下同様を、反応温度100°Cが維持できる速さで定量ポンプを使用して装入した。その際のベースポリオールIとアルキレンオキシドIIとのモル比は1/7とした。また仕込み組成から算出される平均官能基数は10であった。その後、100°C、5時間の熟成反応を行い、ポリオールA14を得た。[実施例A15]ベースポリオールIとアルキレンオキシドIIであるグリシドールとのモル比が1/21であること以外はA14と同様にしてポリオールA15を得た。[比較例A1及びA2]表3に示すベースポリオールIに対して、グリシドールを反応させることなく評価した。[比較例A3~A5]表3に示すベースポリオールIのOHに対し、触媒カチオン濃度αmol/OHとなるようにPZN又はKClを仕込み、その後グリシドールを表3に示す量で加え、130°Cで表3に示す時間反応してポリオールを得た。比較例A4及びA5のポリオールは2層に分離した。<軟質ポリウレタンフォームの製造>[実施例A16~A38、比較例A6~A15]表4~表10に示す原料を用い、まずレジンプレミックスを調製した。ポリオールB1は、次のようにして製造した。グリセリンに水酸化カリウムを水酸基当たり10モル加え、100°Cで6時間脱水して得たアルコラートに、オートクレーブ中で、プロピレンオキシドを反応温度110°C、最大反応圧力04MPaGで付加重合させた。次いで、エチレンオキシドを全体の15となるよう、反応温度100°C、最大反応圧力04MPaGの条件で付加重合し、粗製ポリオールを得た。この粗製ポリオール中のカリウム分に対し、リン酸102当量と、粗製ポリオール100部に対し水5部を加え、90°Cで1時間中和した。次いで、110°Cで減圧下に水分が500ppm以下になるまで脱水し、析出した中和塩を濾過することにより、水酸基価28mgKOH/g、総不飽和度007meq/gのポリオールB1を得た。ポリオールB2は、次のようにして製造したものである。まず、エチレンオキシドを全体の14となるように反応させたこと以外は、上記のポリオールB1と同様にして、水酸基価34mgKOH/gのポリオールB4を得た。このポリオールB4を、温度計、攪拌装置、圧力計及び送液装置を備えた1リットルの耐圧オートクレーブに満液状態になるまで仕込み、攪拌しながら120°Cに昇温した。さらに、このオートクレーブに、ポリオールB4を794部、ラジカル重合開始剤である22-アゾビスイソブチロニトリル1部及びアクリロニトリル165部、スチレン41部アクリロニトリル/スチレン=80/20質量比、アクリロニトリルとスチレンの総量206部の混合液を、反応温度120°C、反応圧力04MPaG、滞留時間50分の条件で連続的に装入し、ポリオールB4中で、アクリロニトリルとスチレンを重合させた。そして、排出口より連続的に排出される反応液が、均一にポリマーを分散した状態になるまで初留を除き、排出される反応液を得た。この反応液を連続的に120°C、07kPaG以下の条件で加熱減圧処理を行ない、未反応のアクリロニトリル、スチレン及びラジカル重合開始剤の分解物等を除去し、水酸基価28mgKOH/gのポリオールB2を得た。加熱減圧処理前のポリオールB2中に残存するアクリロニトリルとスチレンの残存量をガスクロマトグラフィーにより確認したところ、ポリオールB2中に含まれるビニルポリマー含量は20であった。ポリオールB3は次のようにして製造したものである。ポリオールB4を、温度計、攪拌装置、圧力計及び送液装置を備えた1リットルの耐圧オートクレーブに満液状態になるまで仕込み、攪拌しながら120°Cに昇温した。さらに、このオートクレーブに、ポリオールB4を694部、ラジカル重合開始剤である22-アゾビスイソブチロニトリル1部及びアクリロニトリル306部の混合液を、反応温度120°C、反応圧力04MPaG、滞留時間50分の条件で連続的に装入し、ポリオールB4中で、アクリロニトリルを重合させた。排出口より連続的に排出される反応液が、均一にポリマーを分散した状態になるまで初留を除き、排出される反応液を得た。この反応液を連続的に、120°C、07kPaG以下の条件で加熱減圧処理を行ない、未反応のアクリロニトリル及びラジカル重合開始剤の分解物等を除去し、水酸基価23mgKOH/gのポリオールB3を得た。加熱減圧処理前のポリオールB3中に残存するアクリロニトリルの残存量をガスクロマトグラフィーにより確認したところ、ポリオールB3中に含まれるビニルポリマー含量は30であった。連通化剤-1としては、以下のようにして製造したものを使用した。まずグリセリンに含まれる水酸基1モルに対して水酸化カリウム01モルを加え、100°Cで6時間減圧脱水した。その後、オートクレーブ中で、エチレンオキシド14、反応温度115°C、最大反応圧力04MPaGで付加重合させた。次いで、プロピレンオキシド30とエチレンオキシド56を反応温度115°C、最大反応圧力05MPaGで付加重合し、ポリオールB1と同様な操作により、中和脱水ろ過工程を経て、連通化剤-1を得た。この連通化剤-1の水酸基価は50mgKOH/g、エチレンオキシドEO含有量は、仕込み比率より70であった。架橋剤-1としては、次のようにして製造したものを使用した。まずペンタエリスリトール12モル、ジグリセリン1モルに対して水酸化カリウム037モルを加え、100°Cで6時間減圧脱水した。その後、オートクレーブ中で、エチレンオキシド100を、反応温度115°C、最大反応圧力04MPaGの条件で付加重合させた。次いで、連通化剤-1と同様に中和脱水ろ過を行い、ジエタノールアミン25を混合した。この架橋剤-1の水酸基価は840mgKOH/gであった。発泡剤としては水、触媒-1としては活材ケミカル株式会社製商品名ミニコTMDA、触媒-2としては活材ケミカル株式会社製の商品名ミニコL-1020、整泡剤-1としては東レダウコーニング株式会社製商品名SZ-1966、整泡剤-2としてはモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製商品名L-5309、整泡剤-3としては東レダウコーニング株式会社製商品名SZ-1966、整泡剤-4としてはエアープロダクツジャパン株式会社製商品名DABCODC-2525、整泡剤-5としてはエアープロダクツジャパン株式会社製商品名DABCODC-6070を用いた。そして、これらのレジンプレミックスと、イソシアネート化合物三井化学株式会社製、商品名コスモネートTM-20とをNCOインデックス100で混合し、直ちに63°Cの金型内寸400mm×400mm×100mmへ注入し、ふたを閉めて発泡させた。金型を63°Cに保ったまま6分間硬化反応を進め、金型より脱型し、軟質ポリウレタンフォームを得た。表4~表10に示す結果から、各実施例のポリオールAは、軟質ポリウレタンフォームの硬度の維持向上することができ、かつ反発弾性や耐久性の指標である圧縮ひずみをバランス良く維持できることが分かる。次に、第2の発明の実施例aを記載する。[実施例a1]グリセリン1モルに対してPZN0005モルを加え100°Cで6時間減圧脱水して得たアルコラートに、オートクレーブ中で、プロピレンオキシドを反応温度90°C、最大反応圧力04MPaGで付加重合させた。次いで、エチレンオキシドを全体の14となるよう、反応温度100°C、最大反応圧力04MPaGの条件で付加重合し、ポリオールi-1を得た。このポリオールi-1の総不飽和度は0020meq/g、水酸基価は34mgKOH/g、残存触媒濃度は018モル/活性水素であった。温度計、攪拌機、窒素導入管、モノマー滴下ラインを装備した100mlの四つ口フラスコに、活性水素化合物iとしてポリオールi-1を760部装入した。次いで、100°Cに昇温し、アルキレンオキシドiiとしてグリシドール和光純薬工業株式会社製化学用、以下同様241部を、反応温度100°Cが維持できる速さで定量ポンプを使用して装入した。このアルキレンオキシドiiにおいて、グリシドールと、グリシドール以外のアルキレンオキシドのモル比は100/0であり、活性水素化合物iとアルキレンオキシドiiとのモル比は1/21であり、仕込み組成から算出される平均官能基数は24であった。その後、100°C、5時間の熟成反応を行い、ポリオールa1を得た。[実施例a2~a11]表11に示すように活性水素化合物i及びアルキレンオキシドiiを変更して、ポリオールa2~a11を得た。実施例a2は、第1の発明の実施例A14と同一の例である。実施例a3~a6、a7、a9では、グリセリンと触媒を100mlの4つ口フラスコに準備した全量を装入し、減圧下100°Cで5時間脱水を行った後、グリシドールを装入した。それ以降はポリオールa1と同様の操作にて反応を行った。また、実施例a1~a6の製造においては、塩基性化合物としてホスファゼニウム塩化合物を用いたが、脱触媒工程は行わずに軟質ポリウレタンフォームの製造に用いた。実施例a8は、アルキレンオキシドiiとして用いるグリシドールを、活性水素化合物iとしても併用した例である。また実施例a10は、アルキレンオキシドiiとプロピレンオキシドPOを共重合させた例であり、実施例a11は、アルキレンオキシドiiとエチレンオキシドEOを共重合させた例である。[比較例a1~a4]表11に示すように、比較の為にダイセル化学工業株式会社製のポリグリセリン06、10及びXの性状を示す。これらは1級水酸基化率が高過ぎるものである。<軟質ポリウレタンフォームの製造>[実施例a12~a25、比較例a5~a12]表12~表14に示す原料を用い、まずレジンプレミックスを調製した。連通化剤等の各成分は、実施例Aと同様のものを用いた。ポリオールb1、b2及びb3としては、実施例AのポリオールB1、B2及びB3と同じものを用いた。ポリオールa4は、比較例A3と同じものである。そして、これらレジンプレミックスと、イソシアネート化合物三井化学株式会社製、商品名コスモネートTM-20とをNCOインデックス100で混合し、直ちに60°Cの金型内寸400mm×400mm×100mmへ注入し、ふたを閉めて発泡させた。金型を60°Cに保ったまま8分間硬化反応を進め、金型より脱型し、軟質ポリウレタンフォームを得た。表12~表14に示す結果から、各実施例のポリオールaは軟質ポリウレタンフォームの耐久性と反発弾性率を低下させることなく、硬度の向上が図れることが分かる。特に、1級OH率が60より大きい各比較例と比べると、各実施例は硬度の発現性、WetSetにおいて、改善の効果が非常に高い。また、EO、POを共重合しても1級OH率が25~60の間であれば、硬度、WetSetの改善効果が大きいことが分かる。一方、比較例a5は従来技術として知られている軟質ポリウレタンポリオールである。ここでは、ポリオールとしてポリマー分散ポリオールの使用量を調整して、軟質ポリウレタンフォームの硬度の向上を図っているが、50WetSet及び反発弾性coreとのバランスが十分ではない。また比較例a9~a11は、背景技術の欄で説明したような架橋剤により硬度を改良しようとする従来技術である。ここでは、フォーム硬度が大幅に向上しないばかりか、50WetSetが大幅に悪化していることが分かる。