可撓性を有する太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールの少なくとも対向する2辺の、少なくとも一部を、受光面側から挟持する表面固定部材と、非受光面側から挟持する裏面固定部材とからなる固定部材とを有し、前記固定部材が支持材に固定される固定装置において、前記表面固定部材及び前記裏面固定部材が、ウェーブ形状波形状であることを特徴とする太陽電池モジュールの固定装置。前記固定部材の端部がR形状であることを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池モジュールの固定装置。前記裏面固定部材が折り曲げ加工されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の太陽電池モジュールの固定装置。前記太陽電池モジュールを挟む、前記表面固定部材と前記裏面固定部材の端部が、重ならないことを特徴とする、請求項1から3のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定装置。前記表面固定部材と前記裏面固定部材の端部が、前記太陽電池モジュールの厚さの2から3倍の距離、離れていることを特徴とする、請求項1から4のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定装置。特許文献1に記載された従来構造のように、太陽電池モジュールとフレームを固定ネジと接着材で固定する場合、接着材を太陽電池モジュールに貼り付けるか塗付する工程が必要であった。また、特許文献2に記載された構造では、可撓性をもつ太陽電池モジュールを挟み込む力が弱く、長期間強い風圧に曝された場合、モジュールがフレームから抜けてはずれてしまう可能性があった。また、特許文献3に記載された構造では、太陽電池モジュールを両面から挟む挟持部の端部が重なっており、可撓性をもつ太陽電池モジュールの場合、この端部が破損の起点となる可能性があった。本発明は、太陽電池モジュールの固定部分からの破損を防ぎ、かつ、強固に固定するための太陽電池モジュールの固定装置を提供することを目的とする。上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、可撓性を有する太陽電池モジュールと、その太陽電池モジュールの少なくとも対向する2辺の、少なくとも一部を、受光面側から挟持する表面固定部材と、非受光面側から挟持する裏面固定部材とからなる固定部材とを有し、固定部材が支持材に固定される固定装置において、表面固定部材及び裏面固定部材が、ウェーブ形状波形状である。また、固定部材の端部がR形状を有する。また、固定部材のうち、裏面固定部材が折り曲げ加工されている。また、表面固定部材と裏面固定部材の端部が、重ならない。また、表面固定部材と裏面固定部材の端部が、太陽電池モジュールの厚さの2から3倍の距離、離れている。本発明によれば、太陽電池モジュールの固定部分からの破損を防ぎ、かつ、強固に固定するための太陽電池モジュールの固定装置を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1と図2は、本発明の実施形態に係る太陽電池モジュールの固定装置の構成図である。そして、図1は平面図であり、図2は図1のA-A’断面図である。また、図3に太陽電池モジュール1の構造図を示す。この太陽電池モジュール1は、可撓性絶縁基板上に電極および光電変換層を形成した太陽電池セル2と、受光面側に配置される表面保護部材3と、非受光面側に配置される裏面保護部材4とを有し、表面保護部材3と裏面保護部材4は、太陽電池セル2を封止材5によって全体を封止して、ラミネートした構成となっている。そして、太陽電池モジュール1も、可撓性を有している。さらに、太陽電池モジュール1は、貫通孔8を有しており、貫通孔8は、表面保護部材3と裏面保護部材4のうち対向する2辺のそれぞれに沿って複数設けられていて、等間隔であることが好ましい。そして、この貫通孔8は、図1においては、太陽電池モジュール1の長さ方向A-A’断面に垂直な方向の両側に設けられているが、太陽電池モジュール1aの幅方向A-A’断面方向に設けても良い。本実施形態における太陽電池モジュール1は、可撓性基板を用いて形成されているため、可撓性を有している。そして表面保護材3及び裏面保護材4は、封止樹脂からなる封止材5によって取り付けられ、太陽電池セル2を封止している。太陽電池セル2を封止する方法としては、例えば、真空ラミネート法やロールラミネート法が用いられる。表面保護材3は、例えば、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂、ETFEEthylenetetrafluoroethylene、アクリル樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂コートアクリル樹脂、又はポリエステル樹脂からなるフィルムである。封止材5である封止樹脂は、ラミネートフィルムであり、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体以下、EVAという、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、又はポリイソブチレン等の樹脂材料からなるフィルムである。裏面保護材4は、例えばアルミ箔ラミネート1フッ素化ビニル樹脂、アルミ箔ラミネートポリエステル樹脂、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂、PETPolyethyleneterephthalate、PENPolyethylenenaphthalate、アクリル樹脂、3フッ化塩化エチレン樹脂コートアクリル樹脂、又はポリエステル樹脂からなるフィルムである。なお、図1に示す例では、4つの太陽電池セル2が設けられている。そして表面保護材3と裏面保護材4の封止樹脂には、各太陽電池セル2を互いに電気的に接続する為の、図示していない配線が太陽電池セル2とともに封止されている。太陽電池セル2の数や配列は、要求される仕様に応じて変更が可能である。本発明の実施形態である図1においては、太陽電池モジュール1の長さ方向の対向する2辺のそれぞれに沿って、表面保護部材3側の表面には表面固定部材6を設ける。そして、太陽電池モジュール1に設けられている貫通孔8は、表面固定部材6と裏面固定部材7が設けられた位置に存在し、固定ネジ10は、表面固定部材6と太陽電池モジュール1と裏面固定部材7を、貫通孔8の位置で固定する。また、裏面固定部材7の中央の固定ネジ10は、図示していない壁や屋根などの支持材に裏面固定部材7を固定する。図2は、図1のA-A’断面図である。本発明の固定部材は、受光面側に設置する表面固定部材6と、非受光面側に設置する裏面固定部材7を有する。表面固定部材6と、裏面固定部材7は、どちらもウェーブ形状波状の形状を有し、太陽電池モジュール1挟む構造となっている。ウェーブ形状波状となっているため、従来の固定部材の表面に微細な凹凸をつけて滑り止めとしている構造に比べて、太陽電池モジュール1と固定部材の接する部分が多くなり、挟んで固定する面積が多くなるため、太陽電池モジュール1が固定部材から抜けることを防止できる。また、表面固定部材6と裏面固定部材7のウェーブ形状の山と谷が、対向している方が、太陽電池モジュール1が抜けにくくなるため望ましい。また、図2に示すように、表面固定部材6の端部6a、6bと、裏面固定部材7の端部7a、7bは、R形状になっている。面取りの場合、必ず鋭角部があるため太陽電池モジュールの表面保護材もしくは裏面保護材に食い込む。そのため端部はRとする必要がある。大きさはR1以上が望ましい。太陽電池モジュール1の内側の固定部材の端部をR形状とすることで、太陽電池モジュール1の表面が磨耗することが無く、破断を防止する効果がある。また、裏面固定部材7は、図2に示す裏面固定部材7cの部分が折り曲げ加工されており、屈曲構造にすることにより、曲げ剛性に寄与する定数断面係数断面2次モーメントなどが向上し、平板の状態よりも固定部材の剛性が上がる。また、太陽電池モジュール1を挟んだ、表面固定部材6の端部6aと裏面固定部材7の端部7a、表面固定部材6の端部6bと裏面固定部材7の端部7bが、重ならず設置されている。これにより、固定部材端部への応力集中を防ぎ、太陽電池モジュールの破損を防ぐことができる。また、表面固定部材6の端部6aと裏面固定部材7の端部7a、表面固定部材6の端部6bと裏面固定部材7の端部7bは、それぞれ、太陽電池モジュール1の厚さの2倍から3倍の距離、離れていることが望ましい。すなわち、図2に示すTaおよびTbの長さが、太陽電池モジュール1の厚さの2倍から3倍の値となる。太陽電池モジュール1の厚さの2倍未満の距離では、固定部材端部の応力集中を回避することが困難である。また、太陽電池モジュール1の厚さの3倍以上離れると、離れた部分の固定部材が太陽電池モジュール1の固定に対して寄与しなくなるためである。本発明の実施形態においては、太陽電池モジュール1は、固定部材によって、図示していない屋根や壁や架台などの支持材に固定される。支持材の上に、裏面固定部材7と太陽電池モジュール1を配置し、更に太陽電池モジュール1の上から表面固定部材6を配置して、貫通孔8部を固定ネジ10により、ネジ止め固定するように構成する。固定ネジ以外に、支持材と固定部材を万力で締め付けて固定する方法もある。本発明の構成により、固定部材に接する面で力を受けるように構成することとなり、太陽電池モジュール本体に局所的な応力集中が起こることを避け、確実な固定が実施できる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。