"回転軸を中心とする円周上に、古紙を50以上配合した新聞印刷用紙の70連の新聞巻取を複数本保持し、給紙中の新聞前記巻取を給紙位置に配置するラックと、給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取紙の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が15万部/時間以上の高速印刷時に、前記巻取紙残量検知手段により給紙中の第1の前記巻取紙の残量を検知して第2の前記巻取紙の第2紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第1巻取紙を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第1紙の自由走行領域が1350mm~1670mmの状態で、前記押さえ部材を前記第1紙の自由走行領域に抱き角度30°以上70°以下で、押し込み量が250mm以上500mm以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第1巻取紙を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第2巻取紙を紙継ぎ位置に接近させ、前記第2紙を前記第1紙に接着するラック回動接着工程と、前記第1紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第2巻取紙を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行うことを特徴とする新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。前記新聞印刷用紙は坪量が38g/m2から45g/m2であり、横方向の純曲げ剛度が15mNm/1000以上30mNm/1000以下であることを特徴とする請求項1記載の新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。図7aに示すように、第1巻取紙21と固定ローラ28との間は、第1紙11がフリーでローラ等に規制されずに走行する自由走行領域25である。自由走行領域は第1巻取紙の減少により長くなり、更に図7aに示紙継ぎ作業前の状態では、自由走行領域25の第1紙11の長さがaであるのに対して、図7bに示すラック回動後の状態では、ラック30の回動により第1巻取紙21が固定ローラ28から離間しているので、自由走行領域25の第1紙11長さがcに伸びている。図8は、紙の煽りとシワの説明図である。第1紙11の自由走行領域25の長さが長くなると、第1紙11の幅方向端部に煽り3が発生する。煽りとは、第1紙11が紙面の法線方向にばたつく現象である。煽り3の発生部分では第1紙11の張力が上昇するため、第1紙11の幅方向に張力ムラが発生する。これにより、第1紙11に折り重なった部分4が発生する。この部分4が図1に示すインフィードローラ16を通過することで、第1紙11にシワが発生するという問題がある。一般に、巻取紙のサイズは連1連は、基準寸法の新聞1000枚を印刷可能な紙の長さで表される。巻取紙のサイズが大きいほど、巻取紙の交換頻度を少なくすることができる。そこで近時の輪転機では、大きいサイズの70連の巻取紙が使用され、印刷速度も高速化されている。巻取紙のサイズが大きくなることにより自由走行領域が長くなり第1紙11に煽りが発生しやすくなり、にさらには、新聞用紙の軽量化が進み低坪量化されたことにより、紙の厚みの低下による剛性の低下だけでなく、リサイクルの推進により古紙の配合率上昇することにより、灰分の上昇、微細繊維の増加による剛性の低下により、煽りの発生頻度は非常に高くなってきているのが現状である。そこで本発明は、特別な装置を必要とせず、紙の煽りに基づくシワの発生を防止することが可能な、新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法の提供を課題とする。上記課題を解決するために、本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法は、回転軸を中心とする円周上に古紙を50以上配合した新聞印刷用紙の70連の新聞巻取を複数本保持し、給紙中の新聞前記巻取を給紙位置に配置するラックと、給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取紙の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が15万部/時間以上の高速印刷時に、前記巻取紙残量検知手段により給紙中の第1の前記巻取紙の残量を検知して第2の前記巻取紙の第2紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第1巻取紙を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第1紙の自由走行領域が1350mm~1670mmの状態で、前記押さえ部材を前記第1紙の自由走行領域に抱き角度30°以上70°以下で、押し込み量が250mm以上500mm以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第1巻取紙を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第2巻取紙を紙継ぎ位置に接近させ、前記第2紙を前記第1紙に接着するラック回動接着工程と、前記第1紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第2巻取紙を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行う新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。この発明によれば、紙継ぎ作業前の第1巻取紙と固定ローラとの間における第1紙の自由走行領域が、紙押え工程で押え部材を第1紙に当接させた後には、第1巻取紙側の第1自由走行領域と固定ローラ側の第2自由走行領域とに分断される。次のラック回動接着工程でラックを回動させると第1自由走行領域の長さは増加するが、それでも第1自由走行領域の長さおよび第2自由走行領域の長さを、紙継ぎ作業前の自由走行領域の長さ以下に抑えることができる。これにより、紙継ぎ作業中の全工程における第1紙の自由走行領域の長さが、紙継ぎ作業前の自由走行領域の長さ以下になる。特に、70連の巻取紙を使用する輪転機では、自由走行領域の第1紙の長さが1670mmで煽りが発生する。そこで本発明は、自由走行領域の第1紙の長さが1670mm未満の状態で紙押え工程を行う構成とした。これにより、紙継ぎ作業中の全工程における第1紙の自由走行領域の長さが1670mm未満になる。したがって、第1紙の煽りを防止することができるとともに、煽りに基づくシワの発生を防止することができる。また、1350mm未満の時点で押さえ部材を第1紙に当接させるとシワの発生は確実に抑えられるが紙粉の発生及び、押さえ部材自体及びそれに付属するブラシなどに磨耗を生じ、新聞用紙表面に影響を与えるため好ましくない。また前記紙押さえ工程では、前記押え部材による前記第1紙の押込み量が250mm以上500mm以下となるように、前記押え部材で前記自由走行領域の前記第1紙を押込むことが望ましい。押し込み量が250mm未満では、十分に抑えることができず、シワが発生する恐れがあるため、好ましくない。押し込み量は多いほど効果はあるが、500mmを超えて押し込むには装置によっては巻取紙を保持するアーム型ラックの変更を必要とするため好ましくない。また前記紙押さえ工程では、前記押え部材による前記第1紙の抱き角度が30°以上70°以下となるように、前記押え部材で前記自由走行領域の前記第1紙を押込むことが望ましい。15万部/時間という高速印刷時では、この範囲を外れると、紙の煽りを確実に押さえることができないことがあり、また強く押さえすぎて、紙切れを起こす可能性があるため好ましくない。また前記紙押さえ工程では、前記第1巻取紙の直径が300mm以上400mm未満の状態で、前記押え部材を前記自由走行領域の前記第1紙に当接させることが望ましい。一般に、第1巻取紙の残り直径が小さくなるにつれて自由走行領域の第1紙の長さは長くなる。自由走行領域が前記範囲にあった場合においても、第1巻取紙の直径が300mm未満では15万部以上/時間の高速印刷状態では、第1紙の煽りを更に確実に防止し、煽りに基づくシワの発生を防止することができたとしても、その後の糊付け、カッター操作が間に合わずにペースターを失敗することがあるため好ましくない。本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法は、古紙配合率50以上の新聞巻取紙の紙継ぎに効果がある。古紙の配合率が多くなると、微細繊維が増え、紙厚が減少するため、紙の剛性が低下する、また、微細繊維の影響で紙粉も発生しやすい状況にある。シワには紙の剛性の中でも横方向の剛性に影響される。本発明の紙継ぎ方法を用いれば古紙配合率が50以上のものでもシワの発生を防止することが可能となる。巻取紙の横方向の剛性純曲げ剛度が15mNm/1000以上30mNm/1000以下の巻取紙に特に効果がある。横方向の剛性が15未満になるとシワ以外の印刷適性にも影響があるため好ましくない。一方、本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ装置は、回転軸を中心とする円周上に複数の古紙を50以上配合した新聞印刷用紙の70連の新聞巻取を保持し、給紙中の新聞前記巻取を給紙位置に配置するラックと、給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取紙の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が5万部/時間以上の高速印刷時に、前記巻取紙残量検知手段により給紙中の第1の前記巻取紙の残量を検知して第2の前記巻取紙の第2紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第1巻取紙を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第1紙の自由走行領域が1350mm~1670mmの状態で、前記押さえ部材を前記第1紙の自由走行領域に抱き角度30°以上70°以下で、押し込み量が250mm以上500mm以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第1巻取紙を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第2巻取紙を紙継ぎ位置に接近させ、前記第2紙を前記第1紙に接着するラック回動接着工程と、前記第1紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第2巻取紙を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行う新聞印刷輪転機の紙継ぎ装置である。本発明により、更なる装置を負荷することなく、第1巻取紙の自由走行領域が1350mm~1670mmの範囲で第1巻取紙の自由走行領域に押さえ部材を抱き角度30°以上70°以下の範囲で、押し込み量250mm以上500mm以下となるように当接させた後にラックを回動させることにより、紙切れを起こすことなく、第1巻取の煽りを防止し、煽りに基づくシワの発生を抑えることが可能となった。以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。輪転機図1は、輪転機の概略構成図である。輪転機1は主に、紙11を供給する給紙部10と、紙11に印刷を行う印刷部80と、印刷後の紙を折り畳む折部90とを備えている。本実施形態の輪転機は、1時間当たり15万部以上の高速印刷を行うものである。印刷部80の輪転機主軸にはパルスギア82が装着され、磁気センサ81により輪転機主軸の回転パルスをカウントする。給紙部10は、巻取紙から紙を繰り出す繰出し部20と、紙の張力を検出する張力検出部18と、紙の張力および速度を均一にして印刷部80に送り込むインフィード部16とを備えている。繰出し部20では、70連の巻取紙21,22を使用する。繰出し部20は、給紙中の第1巻取紙21の第1紙11に給紙前の第2巻取紙22の第2紙を継ぎ足すことにより、給紙を継続しながら自動的に巻取紙の交換を行う紙継ぎ装置20として機能する。紙継ぎ装置図2は、輪転機の紙継ぎ装置の説明図である。輪転機の紙継ぎ装置20は主に、回動軸35を中心とする同一円周上に複数の70連の巻取紙21,22,23を保持するラック30と、給紙中の第1巻取紙21から繰り出された第1紙11が掛け渡される固定ローラ28と、給紙前の第2巻取紙22の第2紙と第1紙11との接着および第1紙11の切断を行うペースタアーム40と、を備えている。ラック30は、モータ等の回転駆動手段34によって回動する回動軸35を備えている。回動軸35から放射状に、複数のアーム31,32,33が延設されている。本実施形態では3本アーム三つ又型のラック30を採用しているが、2本アーム型のラックを採用してもよい。各アーム31,32,33は回動軸35の両端部に設けられ、同位相となる一対のアームの先端同士を掛け渡すように軸36,37,38が設けられている。各軸36,37,38は、各アーム31,32,33に対して回転自在に支持されている。なお、アーム31に装着されたセンサ61が、軸36に装着されたマーク62を読み取ることで、軸36の回転位置を検出することができる。そして各軸36,37,38に、印刷用紙を巻き取った巻取紙21,22,23が装着される。ラック30の回動軸35を回動させることで、給紙中の巻取紙が配置される給紙位置S図4a参照に第1巻取紙21が配置され、紙継ぎ用の給紙前の巻取紙が配置される紙継ぎ位置Rに第2巻取紙22が配置される。なお、光電センサ54が第2巻取紙22を検知した時点でラック30の回動を停止することで、第2巻取紙22を正確に紙継ぎ位置Rに配置することができる。各巻取紙21,22,23は、各軸36,37,38とともに回転しうるようになっている。モータ等の回転駆動手段39により軸37を回転駆動することで、継ぎ位置Rにある第2巻取紙22が回転する。第2巻取紙22の所定位置に装着したマークをセンサ64が読み取ることで、第2巻取紙22の第2紙の端部が所定の回転位置にあることを検出することができる。図3は巻取紙のブレーキ装置の説明図であり、第1巻取紙の軸端部周辺の正面断面図である。走行紙の張力を調整するため、ブレーキ装置50が設けられている。本実施形態では、1時間当たり15万部以上の高速印刷に対応するため、センターブレーキ方式のブレーキ装置50を採用している。このブレーキ装置50は、軸36を支持するアーム31の先端に設けられている。ブレーキ装置50は、軸36の端部に固定されたディスク51と、ディスク51の両面上に配置されたパッド52と、パッド52をディスク51に押し付けるエアシリンダ53とを備えている。そして、ディスク51へのパッド52の押し付け力を調整することにより、第1巻取紙21の回転速度を加減して、第1巻取紙21から繰出される第1紙の張力を調整することができる。図2に戻り、固定ローラ28は、固定された中心軸の周りを自在に回転しうるものであり、ラック30に隣接配置されている。なお給紙中の第1巻取紙21と固定ローラ28との間は、両者間に掛け渡された第1紙11の自由走行領域25になっている。ペースタアーム40は、自由走行領域25を挟んでラック30の反対側に配置されている。ペースタアーム40は、アクチュエータ41の伸縮動作により、固定ローラ28の中心軸の周りを回動する。ペースタアーム40の下端部の前方自由走行領域25の方向には、押えローラ44が設けられている。押えローラ44は、ペースタアーム40に固定された中心軸の周りを自在に回転する。アクチュエータ41を駆動してペースタアーム40を下降させれば、押えローラ44が自由走行領域25の第1紙11に当接し、第1紙11をラック30側に押し込む。光電センサ55が第1紙11を検知した時点でペースタアームの下降を停止すれば、第1紙11を所定量だけ正確に押し込むことができる。なお押え部材として、回転自在な押えローラ44に代えて、回転しない押えバーを採用してもよい。固定ローラ28と押えローラ44との間におけるペースタアーム40の前方には、第1紙11を第2巻取紙22の第2紙に押し付けて接着するブラシ46が設けられている。ブラシ46は、図示しない移動手段により、第1紙11に対して接近および離反移動しうるようになっている。なおブラシ46に代えてブラシローラを採用してもよい。ブラシ46と押えローラ44との間におけるペースタアーム40の前方には、第1紙11を切断するカッター48が設けられている。カッター48は、図示しない移動手段により、第1紙11に対して接近および離反移動しうるようになっている。紙継ぎ方法上述した輪転機の紙継ぎ装置を用いた紙継ぎ方法について説明する。図4および図5は、本実施形態に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。ただし、図4aは平常印刷状態である。本願において平常印刷状態とは、前の紙継ぎ作業が完了し給紙位置に配置された新しい巻取紙からの給紙が開始されてから、当該巻取紙の残り直径が第1所定径となって次の紙継ぎ作業が開始するまで、給紙された紙に対して印刷が行われている状態をいう。なお図4および図5では、図面を分かりやすくするため、紙継ぎ装置の構成部材を適宜省略して記載している。平常印刷状態において、給紙中の第1巻取紙の残り直径残量をモニタする。具体的には、図2に示すセンサ61がマーク62を連続して読み取る間すなわち、軸36が1回転する間に、図1に示す磁気センサ81が輪転機のパルスギア82の回転パルス数をカウントする。第1巻取紙21の残り直径が少なくなるほど、第1巻取紙21が1回転する間における輪転機の回転パルス数は少なくなる。そこで、輪転機の回転パルス数が所定数まで低下したときに、図4aに示す第1巻取紙21の残り直径Bが第1所定径所定量まで小さくなったことを検知することができる。すなわち、図2に示すセンサ61およびマーク62、並びに図1に示す磁気センサ81およびパルスギア82は、巻取紙残量検知手段として機能する。そして、図4aに示す第1巻取紙21の残り直径Bが第1所定径まで小さくなったことを検知したとき、給紙前の第2巻取紙22の第2紙を第1紙11に継ぎ足すため、以下に詳述する紙継ぎ作業を開始する。なお第1所定径と、このときの自由走行領域の長さについては後述する。紙押え工程まず図4bに示すように、第1巻取紙21を給紙位置Sに配置したままラック30を回動させることなく、ペースタアーム40を下降させる。これにより、ペースタアーム40の押えローラ44を、自由走行領域25の第1紙11に当接させ、第1紙11をラック30側に押し込む。その押込み量および抱き角度については後述する。なお、図2に示す光電センサ55が第1紙11を検知した時点で、ペースタアーム40の下降を停止すれば、第1紙11を所定量だけ正確に押し込むことができる。図6に押さえローラ周辺の拡大図を示す。紙押さえ工程では、自由走行領域25の第1紙11に対して押さえローラ44を強く押し付けるほど第1紙11の煽りを確実に抑えることができる。押さえローラ44を強く押し付けるほど自由走行領域25の第一紙11はラック30側に深く押し込まれる。そこで本発明では押さえローラ44による第1紙11の押しこみ量Hが250mm以上となるように紙押さえ工程を行なう。押し込み量Hが500を超える場合には装置によっては第1紙がラック30に接触する可能性がある。そこで押し込み量Hが250mm以上500mm以下となるように紙押さえ工程を行なう。また、自由走行領域の第1紙に対して押さえローラ44に強く押し付けるほど押さえローラ44が第1紙11により深く抱きこまれた状態になる。そこで本発明では第1紙11による押さえローラ44の抱き角度押さえローラ44の外周上における第1紙の接触角θが30°以上となるように紙押さえ工程を行なう。なお、抱き角度θが70°を超える場合には断紙や装置によっては第1紙11がラック30に接触する可能性がある。そこで抱き角度θが30°以上70°以下となるように紙押さえ工程を行なう。本発明の新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法では、自由走行領域の第1紙の長さが1670mm以下の状態で押さえロータを自由走行領域に当接させることにより紙継ぎ工程中の全工程における第1紙の自由走行領域が1670mm以下になる。したがって第1紙の煽りを防止することすることができるとともに煽りに基づくシワの発生を防止することが出来る。ラック回動工程次に図4cに示すように、ラック30を回動軸35の周りに回動する。これにより、第1巻取紙21を固定ローラ28から離間させるとともに、第2巻取紙22を紙継ぎ位置Rに配置する。なお、図2に示す光電センサ54が第2巻取紙22を検知した時点で、ラック30の回動を停止すれば、第2巻取紙22を正確に紙継ぎ位置Rに配置することができる。さらに、図2に示す回転駆動手段39を駆動して、第2巻取紙22の外周面の走行速度が第1紙11の走行速度と同じになるまで、第2巻取紙22を回転させる。接着工程平常印刷状態と同様に、紙継ぎ作業の開始後も、給紙中の第1巻取紙21の残り直径をモニタする。そして、第1巻取紙21の残り直径が第2所定径<第1所定径まで小さくなったと判断したとき、第2巻取紙22の第2紙を走行中の第1紙11に接着する接着工程を開始する。具体的には、図2に示すセンサ64が第2巻取紙22の所定位置に装着したマーク65を読み取ることで、第2巻取紙22の第2紙の端部が所定の回転位置にあることを検出する。なお第2紙の端部には、予め両面テープの一方面を貼り付けておく。ここで図5aに示すように、ペースタアーム40のブラシ46を第1紙11に接近させ、第1紙11を第2紙の端部に押し付けて、両面テープの他方面を第1紙11に貼り付ける。これにより、第2紙が第1紙11に接着される。なお、ブラシ46により第1紙11を第2紙の端部に押し付ける代わりに、ラック30を回動させて第2紙の端部を第1紙11に押し付けてもよい。切断工程次に図5aに示すように、ペースタアーム40の押えローラ44とブラシ46とで第1紙を押えながら、カッター48を第1紙11に接近させる。そして、第2紙との接着部分より上流側において第1紙11をカッター48で切断する。退避工程次に図5bに示すように、ペースタアーム40を上昇させて、押えローラ44を含むペースタアーム40を自由走行領域25から退避させる。復帰工程次に図5cに示すように、ラック30を回動して、第2巻取紙22を給紙位置Sに移動させる。これにより、紙継ぎ装置紙の繰出し部20は、図4aに示す平常印刷状態に復帰する。平常印刷は、巻取紙を給紙位置Sに配置したままラック30を回動させることなく固定した状態で行う。なお、待機位置に移動した使用後の第1巻取紙21は、新しい巻取紙と交換する。以上により、輪転機の紙継ぎ作業が完了する。ところで、従来技術に係る輪転機の紙継ぎ方法では、図7aに示す紙継ぎ作業前の平常印刷状態から、まず図7bに示すラック回動を行い、次に図7cに示す紙押えを行っている。この場合、図8aに示す紙継ぎ作業前の状態では、自由走行領域の第1紙11の長さがaであるのに対して、図7bに示すラック回動後の状態では、自由走行領域の長さがcに伸びている。図8は、紙の煽りとシワの説明図である。第1紙11の自由走行領域の長さが長くなると、第1紙11の端部に煽り3が発生する。煽りとは、第1紙11が紙面の法線方向にばたつく現象である。煽り3の発生部分では第1紙11の張力が上昇するため、第1紙11の幅方向に張力ムラが発生する。これにより、第1紙11に折り重なった部分4が発生する。この部分4が図1に示すインフィードローラ16を通過することで、第1紙11にシワが発生するという問題がある。特に、大きいサイズの70連の巻取紙を使用する輪転機では、自由走行領域の長さが長くなるので第1紙11の煽りが発生しやすい。また、1時間当たり15万部以上の高速印刷を行う輪転機では、第1紙11の走行速度が速くなるので第1紙11の煽りが発生しやすい。なお、紙の坪量単位面積あたりの重さが38g/m2以上45g/m2以下と低い場合には、紙の剛度が低下するので第1紙11の煽りが発生しやすい。また、古紙配合量が50以上と多い場合には、微細繊維が多くなって紙の厚さが薄くなり、紙の剛度が低下し、煽りに影響を及ぼす巻取紙の横方向の純曲げ剛度が30mNm/1000以下になると特に第1紙11の煽りが発生しやすいため、本発明を適用することが好ましい。以下、本発明の実施例により説明する。P社製の輪転機Xにつき、古紙配合率50、坪量45g/m2、純曲げ剛度25.4mNm/1000、の70連の巻取紙Aと、古紙配合率100坪量38g/m2、純曲げ剛度16.1mNm/1000の70連の巻取紙Bを使用し、各条件での紙継ぎを行なった結果を表1に示す。押さえ部材を当接させた自由走行領域については、旧巻径値とガイドロール配置の図上から、三角関数に基づき自由走行領域を算出して、旧巻径値を求め、押さえ部材下降出力とする巻径設定に反映させた。坪量JISP8124坪量測定方法に記載の方法に準拠して測定した。純曲げ剛度23°C、50RHで調湿後、50mm幅に裁断した試験片の横方向塗工方向に対して直交方向を、純曲げ剛度試験機商品名KES-FB2-A、カトーテック株製により、変形速度0.5cm/秒で曲げ変形させた。その際の曲率とトルクを測定し、単位曲率変化あたりの曲げモーメント変化量単位試験片幅当たりを求め、これを純曲げ剛度とした。"