貯蔵物を冷蔵保存する貯蔵室と、前記貯蔵室内を殺菌する殺菌装置と、前記貯蔵室内の温度を検知する温度センサとを備え、前記貯蔵室内の温度が所定の駆動開始温度を超えたときに前記殺菌装置を駆動開始させることを特徴とする冷蔵庫。送風機を配して前記貯蔵室の冷気を循環させるダクトを設け、前記ダクト内の前記送風機の下流に前記殺菌装置を配したことを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。前記送風機を駆動させた後に前記殺菌装置を駆動開始させることを特徴とする請求項2に記載の冷蔵庫。前記殺菌装置は前記貯蔵室を流通する冷気にイオンを放出するイオン発生装置であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の冷蔵庫。前記貯蔵室内の温度が前記駆動開始温度よりも高温のイオン量切替温度を超えた場合に、前記貯蔵室内の温度が前記イオン量切替温度よりも低温の場合よりも前記イオン発生装置のイオン発生量を多くしたことを特徴とする請求項4に記載の冷蔵庫。前記イオン量切替温度が10°Cであることを特徴とする請求項5に記載の冷蔵庫。前記駆動開始温度は5°Cであることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の冷蔵庫。前記殺菌装置の駆動開始後、所定時間経過後に前記殺菌装置を停止させることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の冷蔵庫。前記貯蔵室内の温度が前記駆動開始温度よりも高温の第1所定温度を超えた場合に、第1所定温度よりも低温の第2所定温度よりも低くなるまでは前記所定時間の経過に拘わらず、前記殺菌装置を駆動させることを特徴とする請求項8に記載の冷蔵庫。微生物細菌等は好適な環境条件例えば、好適な温度下では細胞分裂によって増殖する。すなわち、1個の細胞母細胞が分裂して2個の細胞娘細胞ができる。そして、成長した娘細胞が母細胞となって分裂する。この細胞分裂を繰り返すことにより微生物は増殖する。細胞分裂の直後においては、娘細胞の表層構造細胞膜細胞壁などの厚さは母細胞よりも薄くなっている。その後、娘細胞が成長すると表層構造は厚くなる。一方、環境条件が微生物にとって良好でない場合例えば、0°C付近の低温環境など、細胞分裂は起りにくくなり微生物は増殖しない。すなわち、表層構造の薄い娘細胞は少なく、表層構造の厚い母細胞が多い状態となっている。また、微生物の中には過酷な環境に耐えるために表層構造をさらに厚くするものもある。以上のように、微生物は増殖をしていない場合、表層構造は厚いことが多い。このように表層構造が厚い場合、薄い場合に比してイオン等の殺菌物質で表層構造を破壊しにくくなる。その結果、殺菌効果が低下する。特許文献1の冷蔵庫では冷蔵室内の温度に関わらずイオン発生装置が駆動されている。冷蔵室内の温度は例えば約2°C~5°Cに維持されている。しかしながら、この温度条件下では微生物の細胞分裂は起こりにくいため、多くの微生物は殆ど増殖しない。このとき、微生物の表層構造は厚くなっているので、イオンによる表層構造の破壊が困難となる。そのため、イオン発生装置を駆動させてイオンを発生させても殺菌効果はさほど向上しない。また、十分な殺菌効果を得るためには多くのイオンが必要となる。従って、殺菌効率が低下する問題があった。また、冷蔵室内の温度約2°C~5°Cでは微生物による貯蔵物の劣化食品の腐敗等は進行しにくい。それにも関わらず、イオン発生装置を長時間駆動させると、消費電力が増大して省エネルギー化が図られないという問題もあった。また引用文献2では、冷凍庫の冷凍運転を停止して貯蔵物を冷凍庫から搬出し、庫内を洗浄清掃後に庫内にイオンを導入している。そのため、貯蔵物の冷蔵保存中に殺菌効率を向上させて貯蔵物の保存効果を向上させることはできない。本発明は、殺菌効率を向上して省エネルギー化を図ることのできる冷蔵庫を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の冷蔵庫は、貯蔵物を冷蔵保存する貯蔵室と、前記貯蔵室内を殺菌する殺菌装置と、前記貯蔵室内の温度を検知する温度センサとを備え、前記貯蔵室内の温度が所定の駆動開始温度を超えたときに前記殺菌装置を駆動開始させることを特徴としている。この構成によると、貯蔵室において貯蔵物が冷蔵保存される。このとき、例えば使用者によって貯蔵室の扉が開成された場合や冷却器の除霜運転終了後などに貯蔵室内の温度が上昇する。そして、温度センサの検知結果に基づいて貯蔵室内の温度が所定の駆動開始温度を超えたと判断されると殺菌装置が駆動開始され、殺菌装置によって貯蔵室内が殺菌される。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、送風機を配して前記貯蔵室の冷気を循環させるダクトを設け、前記ダクト内の前記送風機の下流に前記殺菌装置を配することが好ましい。この構成によると、例えば殺菌装置で生成されたイオンなどの殺菌物質が送風機の駆動により庫内を循環する。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記送風機を駆動させた後に前記殺菌装置を駆動開始させるとより好ましい。この構成によると、送風機の駆動により生じた空気流中に例えばイオンが放出される。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記殺菌装置は前記貯蔵室を流通する冷気にイオンを放出するイオン発生装置であるとより好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記貯蔵室内の温度が前記駆動開始温度よりも高温のイオン量切替温度を超えた場合に、前記貯蔵室内の温度が前記イオン量切替温度よりも低温の場合よりも前記イオン発生装置のイオン発生量を多くするとより好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記イオン量切替温度が10°Cであることが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記駆動開始温度が5°Cであることが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記殺菌装置の駆動開始後、所定時間経過後に前記殺菌装置の駆動を停止させることが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記貯蔵室内の温度が前記駆動開始温度よりも高温の第1所定温度を超えた場合に、第1所定温度よりも低温の第2所定温度よりも低くなるまでは前記所定時間の経過に拘わらず前記殺菌装置を駆動させることが好ましい。本発明によると、貯蔵室内の温度が所定の駆動開始温度を超えたときに殺菌装置を駆動開始させるので、例えば微生物細菌等が増殖開始する温度に到達するまでは殺菌装置の駆動を停止させ、微生物が増殖開始する温度に合わせて殺菌装置を駆動開始させることができる。従って、殺菌効率を向上して省エネルギー化を図ることができる。以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は一実施形態の冷蔵庫を示す側面断面図である。冷蔵庫1は発泡樹脂10aを充填した断熱箱体10によって複数の貯蔵室が区画して設けられる。断熱箱体10の上部には扉2aで開閉される冷蔵室2が配される。冷蔵室2の下方には製氷室3が配され、製氷室3の下方には製氷室3に連通する冷凍室5が配される。冷凍室5の後方には冷気通路11が設けられ、冷気通路11内には冷却器14及び冷凍室送風機15が配される。冷気通路11には冷気の吐出口不図示及び冷却器14に冷気を戻す戻り口不図示が設けられる。冷蔵室2の後方には冷蔵室ダンパ不図示を介して冷気通路11に連通する冷気通路12が設けられる。冷気通路12の両側面には冷気の吐出口不図示が開口するとともに、冷蔵室2内の冷気を冷却器14の上流側に戻す連通路不図示が設けられている。冷気通路12の背面側には循環ダクト13が配される。循環ダクト13は冷蔵室2内の空気が流入する流入口不図示を両側面に開口する。冷蔵室2の天面後部にはイオンを送出するイオン送出ユニット20が配され、循環ダクト13の上面は開口してイオン送出ユニット20に連結される。冷蔵室2の背面側には温度センサ27が設けられる。温度センサ27は冷蔵室2内の温度を検知し、後述する制御部80に検知信号を出力する。温度センサ27の配置について特に限定はないが、冷蔵室2の背面側に設けると貯蔵物の出し入れの際に貯蔵物が温度センサ27にぶつかるのを防止できる。図2、図3はイオン送出ユニット20の上面図及び側面断面図を示している。イオン送出ユニット20は各構成部品を収納して内部に空気通路30を形成する樹脂成形品の筐体21を備えている。筐体21は上面を開口する本体部21aと、本体部21aの上面の一部を覆う上面カバー21bとから成っている。図4は上面カバー21bを取り外した状態を示している。図2~図4において、筐体21の後端の下面には気流の吸込口30aが開口する。吸込口30aは循環ダクト13図1参照に連結される。そして、循環ダクト13を流通する空気が吸込口30aを介してイオン送出ユニット20内に流入する。筐体21の前面上部には第1吹出口30bが開口し、前面下部には第2吹出口30cが開口する。空気通路30は後述するダンパ60を介して分岐する第1、第2分岐通路35、36を有する。第1分岐通路35を介して吸込口30aと第1吹出口30bとが連通する。また、第2分岐通路36を介して吸込口30aと第2吹出口30cとが連通する。空気通路30を流通する空気は第1吹出口30b及び第2吹出口30cの一方から送出される。筐体21の本体部21aの上端には両側方に延びる支持部22が形成される。支持部22にはネジの挿通孔22aが設けられる。第1吹出口30bには空気通路30の底面から上方に突出する突出部23が設けられる。突出部23にはネジの挿通孔23aが設けられる。また、両支持部22上には前後に延びるスポンジ状の緩衝材25が貼着される。挿通孔22a、23aに挿通したネジ不図示を冷蔵室2の天井面2b図1参照に螺合し、緩衝材25を挟んでイオン送出ユニット20が天井面2bに取り付けられる。これにより、空気通路30の上壁の一部は冷蔵室2の天井面2bにより形成される。開口した第1吹出口30bが突出部23を介してネジ止めされることにより、第1吹出口30bからテストフィンガーを押入しても第1吹出口30bが上下に広げられない。これにより、後述する高圧が印加されるイオン発生装置50にテストフィンガーが届かない。従って、電気用品安全法日本国に基づく安全基準を満たすことができる。空気通路30内の後部には送風機40が配される。送風機40はシロッコファン等の遠心ファンから成り、ハウジングの下面に吸気口40aを開口して前面に排気口40bを開口する。遠心ファンは周接線方向に排気するため、排気口40bは左右方向の一方に偏って設けられる。空気通路30には送風機40の下方に所定の高さ例えば、10mmの流入部31が設けられる。送風機40の駆動によって吸込口30aから空気通路30に空気が流入する。そして、流入部31を介して送風機40に気流が導かれる。空気通路30には送風機40の下流側に絞り部32が設けられる。絞り部32は送風機40の排気口40bに対向して傾斜する傾斜面32aを有し、空気通路30の流路が上下方向に絞られる。絞り部32によって気流の風速を増加させることができる。筐体21には上面を開口してイオン発生装置50を収納する凹部26が傾斜面32aの前方に設けられる。筐体21の本体部21aの内面は金型を上方に抜いて形成されるため、凹部26は傾斜面32aに略直交して連続する後壁26aと略鉛直の前壁26bとを有している。イオン発生装置50殺菌装置はイオン発生面50a上にプラスイオン発生部51及びマイナスイオン発生部52が左右に並設される。プラスイオン発生部51及びマイナスイオン発生部52は高圧電圧の印加によりイオンを発生する電極不図示を有している。イオン発生装置50の電極は交流波形またはインパルス波形から成る電圧の印加によって放電する。プラスイオン発生部51の電極には正電圧が印加される。これにより、電離によって発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてHH2Omから成る電荷が正のクラスタイオンがイオン発生面50aから放出される。マイナスイオン発生部52の電極には負電圧が印加される。これにより、電離によって発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてO2-H2Onから成る電荷が負のクラスタイオンがイオン発生面50aから放出される。ここで、m、nは任意の自然数である。HH2Om及びO2-H2Onは空気中の浮遊菌や臭い成分及び貯蔵物や冷蔵室2壁面の付着菌の表面で凝集してこれらを取り囲む。そして、式1~3に示すように、衝突により活性種である[OH]水酸基ラジカルやH2O2過酸化水素を浮遊菌や臭い成分及び付着菌等の表面上で凝集生成してこれらを破壊する。このとき、浮遊菌及び付着菌の表面のタンパク質から水素が抜き取られ、表面のタンパク質が分解される。そして、最終的には表層構造が酸化破壊され、浮遊菌及び付着菌は死滅する。ここで、m’、n’は任意の自然数である。従って、プラスイオン及びマイナスイオンを含む気流を冷蔵室2に送出することによって冷蔵室2内の殺菌や臭い除去を行うことができる。HmO2-n→OH12O2H2O1HmHm’O2-nO2-n’→2OHO2H2O2HmHm’O2-nO2-n’→H2O2O2H2O3また、イオン発生装置50の電極の印加電圧をより高くして放電量を多くするとイオンに加えてオゾンが発生する。これにより、イオン送出ユニット20内に取り込まれた空気に含まれる硫化水素、メチルアミン等の臭気成分をオゾンによって分解することができる。従って、イオンによる脱臭よりも強力な脱臭を行うことができる。この時、冷蔵室2内にオゾンを漏出させないために、後述するオゾン触媒70によってオゾンを吸着する。また、オゾンが空気中で水分と反応することにより[OH]水酸基ラジカルが生成される。従って、イオン送出ユニット20内に取り込まれた浮遊菌をオゾンによって殺菌してもよい。イオン発生装置50は凹部26の底面及び後壁26a上に設置され、上面カバー21bから下方に突出して下面がL字状のリブ21cがイオン発生面50aに当接する。これにより、イオン発生装置50が凹部26とリブ21cとに挟まれて固定される。なお、リブ21cはプラスイオン発生部51とマイナスイオン発生部52との間に配される。また、イオン発生面50aは絞り部32の傾斜面32aに沿って配され、絞り部32の壁面を形成する。これにより、イオン発生面50aが送風機40の排気口40bに対向する。このため、排気口40bから流出した空気は対向する傾斜面32a及びイオン発生面50aに当接して傾斜面32a及びイオン発生面50aに沿って流通する。従って、イオン発生面50aで発生するイオンを絞り部32を流通する気流に十分含ませることができる。また、絞り部32によって気流の風速が増加されるため、イオン発生面50aで発生するイオンを順次送り出してイオンの衝突による消滅を低減することができる。この時、遠心ファンは圧力損失の増加に対して風量の低下が小さいため、傾斜面32a及びイオン発生面50aが排気口40bに対向しても所望の風量の空気を送出することができる。凹部26は傾斜面32aの前方に設けられるため、イオン発生面50aは絞り部32の前部に配される。絞り部32の前部は傾斜面32aによって後部に対して上下方向の流路幅が小さい。イオン発生装置50が絞り部32の上下方向の流路幅の小さい部分に配置されるため、凹部26の下方への突出量を小さくすることができる。従って、イオン送出ユニット20の高さを低く形成してイオン送出ユニット20の小型化を図ることができる。凹部26の略鉛直の前壁26bとイオン発生装置50の前面との間には側面視V字状の隙間54が形成される。隙間54の上方はスポンジ状樹脂等の可撓性の遮蔽部材55により覆われる。これにより、隙間54による渦の発生を防止し、イオン発生面50a上を通過した気流を円滑に前方に導くことができる。凹部26の前方には空気通路30の両側壁を互いに接近する方向に突出して左右方向に流路を絞る左右絞り部33が設けられる。左右絞り部33によってプラスイオン発生部51で発生したプラスイオンを含む気流とマイナスイオン発生部52で発生したマイナスイオンを含む気流とが互いに接近して混合される。これにより、プラスイオンとマイナスイオンとを混合した気流を送出することができる。この時、プラスイオン発生部51とマイナスイオン発生部52との間を遮るリブ21cが左右絞り部33よりも後方に配される。これにより、プラスイオンとマイナスイオンとを十分混合させることができる。空気通路30内の左右絞り部33の前方にはダンパ60を配したダンパ室34が設けられる。図5はダンパ60の斜視図を示している。ダンパ60は薄板状の支持板61及び支持板61の上下面にそれぞれ貼着されるパッキン62、6363は図3参照を備えている。パッキン62、63はシリコンゴム等の弾性体から成っている。支持板61は樹脂成形品から成り、薄板状に形成されるため省スペース化を図ることができる。支持板61の上面には前方が上方に傾斜する傾斜部61bが突設される。パッキン62は環状に形成され、傾斜部61bの周囲に配される。支持板61の一端には左右に延びる軸部61aが形成される。軸部61aはダンパ室34の側壁に設けた嵌合孔不図示に嵌合され、ダンパ60を枢支する。軸部61aには筐体21の側壁とダンパ室34の側壁との間に配されるステッピングモータ不図示が連結される。ステッピングモータの駆動によってダンパ60が回動する。空気通路30はダンパ室34から第1分岐通路35及び第2分岐通路36に分岐する。空気通路30の流路はダンパ60によって第1分岐通路35及び第2分岐通路36に択一的に切り換えられる。詳細を後述するように、第1分岐通路35を流通する気流には冷蔵室2に送出されるイオンが含まれる。一方、第2分岐通路36を流通する気流にはオゾン触媒70で吸着されるオゾンが含まれる。このため、第1分岐通路35は空気通路30の後部に対して略一直線状に配される。これにより、第1分岐通路35を通る気流の圧力損失を小さくして冷蔵室2にイオンを送出することができる。また、第2分岐通路36はダンパ室34から下方に延び、屈曲して前方に延びて形成される。これにより、第2分岐通路36を通る気流に乱流を発生させることができる。従って、空気にオゾンを十分接触させることができる。第1分岐通路35の上流端にはダンパ室34に臨む連結口35aが傾斜面上に設けられる。第2分岐通路36の上流端にはダンパ室34に臨む連結口36aが水平面上に設けられる。図3に示すように、ダンパ60のパッキン63が連結口36aの周縁に密接すると第1分岐通路35が開かれて第2分岐通路36が閉じられる。また、図6に示すように、ダンパ60のパッキン62が連結口35aの周縁に密接すると第2分岐通路36が開かれて第1分岐通路35が閉じられる。連結口35a、36aをそれぞれ密閉するためにパッキン62、63の周縁は連結口35a、36aの周縁よりも外側に配される。また、ダンパ60の軸部61aはステッピングモータに連結して駆動されるため、強度を確保する必要がある。このため、軸部61aが支持板61のパッキン62、63を貼着した部分の厚みよりも大きい径に形成される。これにより、軸部61aはパッキン62、63の周縁よりも外側に設けられ、連結口35a、36aの前端よりも前方に配される。軸部61aが連結口35aの前端よりも前方に配置されるため、連結口35aを開いた際にパッキン62の上面と連結口35aの前端との間には隙間64が形成される。支持板61の上面には傾斜部61bが設けられるので、気流が傾斜部61bに沿って第1分岐通路35に導かれて隙間64への気流の流入を防止することができる。従って、圧力損失をより低減して円滑に気流を第1分岐通路35に流通させることができる。第1分岐通路35の対向する側壁35b間の距離は前方になる程大きくなっている。これにより、第1分岐通路35を流通する気流が左右方向に広がって第1吹出口30bから冷蔵室2に送出される。従って、冷蔵室2の広い範囲にイオンを拡散させることができる。この時、第1吹出口30bに設けられる突出部23の平面形状は頂点を後方に配した三角形に形成される。突出部23の側面23bは前後方向に対して傾斜し、側面23bの案内によって気流を円滑に左右に広げることができる。これにより、イオン送出ユニット20を固定するために設けられる突出部23によって気流を案内する案内部を構成し、部品点数を削減することができる。なお、突出部23は遠心ファンから成る送風機40の偏心した排気口40bの左右方向の中心近傍に配される。これにより、空気通路30を流通する気流を確実に左右に案内することができる。突出部23の側面23bは前後方向に対して傾斜した曲面により形成してもよい。第2分岐通路36に配されるオゾン触媒70は二酸化マンガン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素を主成分とするコルゲートハニカム状に形成されている。これにより、オゾン触媒70を通過する空気内に含まれたオゾンを吸着する。上記構成の冷蔵庫1において、冷却器14で生成された冷気は冷凍室送風機15の駆動により冷気通路11を流通して製氷室3及び冷凍室5に送出される。該冷気は製氷室3及び冷凍室5を流通し、戻り口を介して冷却器14に戻る。これにより、製氷室3及び冷凍室5が冷却され、貯蔵物及び氷を冷凍保存する。なお、冷却器14は圧縮機不図示の駆動によって低温となるので着霜する。このため、所定の時期に除霜運転が行われる。冷蔵室ダンパ不図示の開成により冷気通路11を流通する冷気の一部は冷気通路12に導かれ、冷蔵室2に送出される。これにより、冷蔵室2が冷却され、貯蔵物を冷蔵保存する。また、冷蔵室ダンパの開閉により冷気通路11から冷蔵室2へ流入する冷気量が調整される。これにより、冷蔵室2内の温度は例えば約2°C~5°Cに維持される。冷蔵室2を流通した冷気は連通路不図示を介して冷却器14に戻る。図7は冷蔵庫1の概略構成を示すブロック図である。制御部80はマイクロコンピュータからなり、温度センサ27の検知信号からの入力に基づいて、送風機40及びイオン発生装置50の駆動制御を行う。制御部80には記憶部81、計時部82が設けられる。記憶部81はイオン発生装置50及び送風機40の設定された駆動時間、後述する駆動開始温度T、第1、第2所定温度T1、T2を記憶する。また、計時部82はイオン発生装置50及び送風機40の駆動時間を計時する。使用者によって冷蔵室2の扉2aが開成されると冷蔵室2内に高温の外気が流入する。これにより、冷蔵室2内の温度が上昇する。また、除霜運転の終了直後に冷気通路11及び冷気通路12を介して冷蔵室2内に高温の空気が流入する。これにより、冷蔵室2内の温度は上昇する。そして、冷蔵室2内の温度が上昇して所定温度に到達すると微生物細菌等が細胞分裂を起こして増殖し始める。表1は主な食中毒菌の発育温度増殖温度を示している。表1に示すように、主な食中毒菌は2.5°C~10°Cで増殖を開始する。一方、冷蔵室2内の温度は約2°C~5°Cであるが、扉2aの開閉時や除霜運転終了時等にさらに高温となる。表1のように5°C以下では多くの食中毒菌で発育温度に到達していないので、イオン発生装置50の駆動を停止しても食中毒菌は増殖しない。このため、イオン発生装置50を停止し、電力消費を削減して省エネルギー化を図ることができる。一方、5°Cを超えると多くの食中毒菌が発育温度に到達するため、イオン発生装置50を駆動し、増殖を防止して殺菌することができる。この時、食中毒菌の表層構造は薄いので、イオンで簡単に酸化破壊できる。従って、殺菌効率を向上することができる。以上より、イオン発生装置50の駆動開始温度Tを例えば5°Cと設定することができる。図8は、冷蔵庫1の制御動作を示すフローチャートである。ステップ11では冷蔵室2内の温度が所定の駆動開始温度T例えば、5°Cよりも高温か否かが判断される。冷蔵室2内の温度が駆動開始温度T以下の場合はイオン発生装置50は駆動停止状態のままで待機する。冷蔵室2内の温度が駆動開始温度Tよりも高温になるとステップ12で送風機40の駆動が開始される。送風機40が駆動された後、ステップ13でイオン発生装置50が駆動されて殺菌モードが開始される。これにより、イオン発生装置50により発生したイオンを迅速に冷蔵室2に送出することができる。このとき、ダンパ60によって第1分岐通路35が開かれて第2分岐通路36が閉じられる。冷蔵室2内の空気は循環ダクト13を流通してイオン送出ユニット20の空気通路30に流入する。空気通路30を流通する空気はイオン発生装置50により発生したイオンを含み、矢印B1図3参照に示すように第1分岐通路35を流通して第1吹出口30bから送出される。これにより、冷蔵室2内の冷気が循環し、イオンから生成される水酸基ラジカルや過酸化水素によって、冷蔵室2内の殺菌及び脱臭が行われる。なお、イオン発生装置50を駆動させた後に送風機40を駆動させてもよい。ステップ14ではイオン発生装置50の駆動開始後、所定時間が経過したか否かが判断される。このとき、所定時間は殺菌効果が十分得られる時間に設定する。所定時間は細菌の種類及び温度条件によって異なるため、予め実験等により求めておくことが望ましい。例えば、大腸菌やサルモネラの世代時間細胞分裂1回に要する時間は至適温度条件下で約20分である。また、ブドウ球菌の世代時間は至適温度条件下で約30分である。至適温度から離れると世代時間は長くなるので、例えば所定時間を2時間と設定することができる。所定時間が経過すると、ステップ18に移行する。所定時間が経過していない場合はステップ15に移行する。ステップ15では冷蔵室2内の温度が第1所定時間T1よりも高温になったか否かが判断される。冷蔵室2内の温度が第1所定時間T1よりも高温になっていない場合にはステップ14に戻り、ステップ14、15が繰り返し行われる。冷蔵室2の扉2aが長時間開放された場合など、冷蔵室2内の温度は駆動開始温度T例えば、5°Cよりもかなり高くなる場合がある。この場合、冷蔵室2内は駆動開始温度T付近の場合よりも食中毒菌が増殖しやすい環境にある。そこで、殺菌効果を高めるため、イオン発生装置50の駆動を停止するタイミングを駆動開始温度T付近の場合とは異なるようにする。このため、第1所定温度T1は駆動開始温度Tよりも高温で、例えば10°Cと設定される。表1に示すように10°Cの場合、主な食中毒菌は殆ど増殖を開始している。ステップ15の判断で冷蔵室2内の温度が第1所定温度T1よりも高温になると、ステップ16に移行する。第1所定温度T1例えば、10°Cを超えた場合、表1に示すように5°Cの場合よりも増殖を開始している食中毒菌は多い。そこで、ステップ16では、冷蔵室2内の温度が第1所定温度T1よりも高温になった場合には低温の場合よりもイオン発生装置50のイオン発生量を多くする。この時、第1所定温度T1はイオン発生装置50が発生するイオン量を切り替える温度イオン量切替温度となる。これにより、殺菌効率を一層向上できる。なお、第1所定温度T1とイオン量切替温度とを異なる温度に設定してもよい。ステップ17では冷蔵室2内の温度が第2所定温度T2よりも低温になるまで待機する。第2所定温度T2は第1所定温度T1例えば、10°Cよりも低温で、例えば5°Cと設定される。表1に示すように、5°Cよりも低温の場合、主な食中毒菌は殆ど増殖を停止しているとともに冷蔵室2の温度の範囲内にある。冷蔵室2内の温度が第2所定温度T2例えば、5°C以上の場合にはイオン発生装置50の駆動が継続される。冷蔵室2内の温度が第2所定温度T2よりも低温になると、ステップ18に移行する。ステップ18では、イオン発生装置50の駆動が停止される。その後、ステップ19では送風機40の駆動が停止されて殺菌モードが終了する。イオン発生装置50の駆動停止後に送風機40を停止するので、発生したイオンを無駄なく冷蔵室2に送出できる。なお、送風機40の駆動が停止された後にイオン発生装置50の駆動を停止してもよい。本実施形態では、冷蔵室2内の温度がイオン発生装置50の駆動開始温度T例えば、5°Cよりも高温になると殺菌モードが自動的に開始される構成として説明した。これに加えて、使用者の選択によって殺菌モードを開始してもよい。また、殺菌モードの他に、イオン送出ユニット20は使用者により選択される脱臭モードによって駆動されてもよい。脱臭モードでは送風機40及びイオン発生装置50が駆動される。また、ダンパ60によって第2分岐通路36が開かれて第1分岐通路35が閉じられる。冷蔵室2内の空気は循環ダクト13を流通してイオン送出ユニット20の空気通路30に流入する。空気通路30を流通する空気にはイオン発生装置50により発生したイオン及びオゾンが含まれる。イオンから生成される[OH]やH2O2とオゾンとによって気流に含まれる臭気成分が分解される。オゾンを含む空気は矢印B2、B3図6参照に示すように第2分岐通路36を流通し、オゾン触媒70によりオゾンが吸着される。そして、オゾンを除去された空気が第2吹出口30cから送出される。これにより、冷蔵室2内の脱臭が行われ、殺菌モードよりも高い脱臭効果が得られる。本実施形態によると、貯蔵室2内の温度が所定の駆動開始温度Tを超えたときにイオン発生装置50殺菌装置を駆動開始させるので、例えば微生物細菌等が増殖しない温度ではイオン発生装置50を駆動停止させ、微生物が増殖開始する温度に合わせてイオン発生装置50を駆動開始させることができる。従って、殺菌効率を向上して省エネルギー化を図ることができる。また、送風機40を配して貯蔵室2の冷気を循環させるダクト空気通路30を設け、ダクト内の送風機40の下流にイオン発生装置50を配したので、例えばイオンなどの殺菌物質が庫内の隅々まで行き届き、確実に殺菌することができる。また、送風機40を駆動させた後にイオン発生装置50を駆動開始させるので、例えばイオンなどの殺菌物質を消失する前に迅速に貯蔵室2内に送出できる。また、貯蔵室2を流通する冷気にイオンを放出するイオン発生装置50によって、簡単に殺菌することができる。また、貯蔵室2内の温度が駆動開始温度Tよりも高温のイオン量切替温度を超えた場合に、貯蔵室2内の温度がイオン量切替温度よりも低温の場合よりもイオン発生装置50のイオン発生量を多くしたので、微生物の増殖程度に合わせてイオン量を可変できる。従って、殺菌効率をより向上することができる。また、イオン量切替温度が10°Cであるので、主な食中毒菌を確実に殺菌することができる。また、駆動開始温度Tは5°Cであるので、主な食中毒菌を確実に殺菌することができる。加えて、冷蔵室2内の温度は例えば約2°C~5°Cに維持されている。このため、イオン発生装置50を常時駆動させる必要がなく、電力消費を抑えて省エネルギー化を図ることができる。また、イオン発生装置50の駆動開始後、所定時間経過後にイオン発生装置50の駆動を停止させるので、殺菌に必要な時間以上にイオン発生装置50を駆動させることがない。したがって、電力消費を抑えて省エネルギー化を図ることができる。また、貯蔵室2内の温度が駆動開始温度Tよりも高温の第1所定温度T1を超えた場合に、第1所定温度T1よりも低温の第2所定温度T2よりも低くなるまでは所定時間の経過に拘わらずイオン発生装置50を駆動させる。これにより、殺菌が不十分となるのを防止して一層確実に殺菌することができる。図示していないが、本実施形態において、野菜室にイオンを供給して野菜室内を殺菌してもよい。野菜室の温度約5°C~8°Cは冷蔵室2の温度よりも高い。そのため、野菜室にのみイオンを供給する場合には、イオン発生装置50の駆動開始温度Tを冷蔵室2の場合よりも高温に設定することが好ましい。これにより、野菜室内の殺菌効率を向上できるとともに消費電力を抑えて省エネルギー化を図ることができる。本実施形態において、イオンやオゾンだけでなく、他の方式による殺菌装置により殺菌を行ってもよい。例えば、食塩水を電気分解して電解水を冷気中に放出する電解水生成装置を殺菌装置として用いてもよい。この電解水には次亜塩素酸HClOが含まれる。次亜塩素酸は微生物の表層構造細胞膜細胞壁などに浸透し、微生物の生存に不可欠な酵素等を破壊して微生物を死滅させる。従って、細胞分裂直後の表層構造の薄いときに次亜塩素酸を作用させることで殺菌効率が向上する。次亜塩素酸は幅広い殺菌スペクトルを有し、MRSAメチシリン耐性黄色ブドウ球菌や極めて耐久性の高い細胞構造を有する芽胞菌に対しても殺菌効果を発揮する。また、殺菌効果を発揮した後は速やかに失効する。このため、消毒薬農薬等の化学薬品のような残留性毒性の懸念が少ない。なお、電解水が冷蔵室2内に放出されると、余分な水分により貯蔵物が劣化するおそれがある。そのため、冷蔵室2内に調湿材を配すると好ましい。これにより、冷蔵室2内が適度な湿度に維持される。本実施形態のようにイオン発生装置50を用いたほうが湿度の過度な上昇を招かないので好ましい。また本実施形態において、微生物の例として食中毒菌を挙げて説明したが、カビ菌の場合も冷蔵室2内の温度が所定温度に到達するまではイオン発生装置50の駆動を停止してもさほど増殖しない。このため、イオン発生装置50の駆動を停止し、電力消費を削減して省エネルギー化を図ることができる。また本実施形態において、空気通路30内に二酸化マンガン、酸化第二銅及びゼオライトを主成分とするコルゲートハニカム状の低温脱臭触媒を配してもよい。これにより、低温脱臭触媒を通過する空気内に含まれたジメチルジサルファイト、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等の臭気成分を吸着することができる。従って、オゾンにより分解できない臭気成分を吸着して脱臭効果を向上することができる。