"熱エネルギーと電気エネルギーとを相互に変換可能な熱電変換素子と、高伝熱部材とからなり、温度勾配のある面に設けられる熱発電装置であって、前記面の一の部分と前記高伝熱部材の一方の端部、その高伝熱部材の他方の端部とその熱電変換素子の一方の面、その熱電変換素子の他方の面とその面の一の部分より温度の低い面の他の部分が、それぞれ熱的に接続されていることを特徴とする熱発電装置。熱エネルギーと電気エネルギーとを相互に変換可能な熱電変換素子と、高伝熱部材とからなり、温度勾配のある面に設けられる熱発電装置であって、前記面の一の部分と前記熱電変換素子の一方の面、その熱電変換素子の他方の面とその高伝熱部材の一方の端部、その高伝熱部材の他方の端部とその面の一の部分より温度の低い面の他の部分が、それぞれ熱的に接続されていることを特徴とする熱発電装置。前記高伝熱部材が、ヒートパイプであることを特徴とする請求項1又は2に記載の熱発電装置。前記温度勾配のある面が、照明器具の面であることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の熱発電装置。前記温度勾配のある面が、情報処理装置の面であることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の熱発電装置。前記ヒートパイプの一方の端部が、前記ヒートパイプの他方の端部より重力方向に低い位置にあることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の熱発電装置。しかしながら、従来の熱電変換素子を用いる熱発電装置は、装置が大型で省スペースが図りにくいという課題を有するとともに、安定した温度差を維持できないという課題があった。例えば、上記特許文献1の熱発電装置では、熱電変換素子の両端面の温度差を維持させるために大きなヒートシンクを必要とするので装置が大型化し、さらに、放熱側はフィンを有する冷却デバイスを使用しているために、ヒートシンクは周囲の環境温度に影響され易く、定常状態になりにくく発電性能が不安定になるおそれがあった。また、上記特許文献2の熱発電装置では、フィンを有する受熱構造を用いて流路を流れる高温流体水蒸気から熱を吸収するようにしているので、流路に設置した受熱部は受熱性能を高めるために大型化する必要があるだけでなく、大型化した受熱部は、流路を流れる流体の妨げになるおそれがあった。さらに、気化潜熱を利用するため、熱電変換素子の高温側は常に高温となり熱電変換素子は常に熱応力の印加状態におかれ、したがって、一般市販のBiTe系熱電変換素子では、この熱応力によって短期間で破損するおそれがあった。そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、小型で、かつ、安定した温度差を維持することのできる熱発電装置を提供することを目的とする。本発明に係る熱発電装置は、上記課題を解決するために、熱エネルギーと電気エネルギーを相互に変換可能な熱電変換素子と、高伝熱部材とからなり、温度勾配のある面に設けられる熱発電装置であって、前記面の一の部分と前記高伝熱部材の一方の端部、その高伝熱部材の他方の端部とその熱電変換素子の一方の面、その熱電変換素子の他方の面とその面の一の部分より温度の低い面の他の部分が、それぞれ熱的に接続されていることを特徴としている。本発明の熱発電装置よれば、従来の熱発電装置で用いられていたヒートシンクが不要となるので、装置を小型化することができるとともに、高温部と同一面に設けられている低温部から放熱するようにしているので、従来のヒートシンクを介して放熱するよりも熱抵抗が小さく、安定した温度差で安定した電力を得ることができる。以下、図面を参照して、本発明に係る熱発電装置の実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。第1の実施形態図1は本発明の第1の実施形態に係る熱発電装置1aの断面図、図2はその熱発電装置1aの平面図である。この熱発電装置1aは、熱電変換素子2と高伝熱部材に相当するヒートパイプ3aとから構成されている。熱電変換素子2は、一般に市販されているBiTe系熱電変換素子等の周知の熱電変換素子からなり、その平面形状は矩形に形成されているとともに、所定の厚さを有するモジュールに構成されている。なお、ここでは、図面を簡略化するために、熱電変換素子2で生成された電力を取り出すリード線は省略されている。ヒートパイプ3aは、長尺状の板材状をなしており、例えばアルミ合金等の熱伝導率が200W/mK以上の高伝熱性材から構成されている。すなわち、このヒートパイプ3aの幅は、長手方向の一端側が熱電変換素子2の一方の面図1においては上面に形成される吸熱面2aの全部を覆うように決められているとともに、その長さは、熱電変換素子2の両面間で所定の温度差が得られるように決められている。ヒートパイプ3aの長さと温度差の関係については後述する。なお、ここでは、内部に空間を有しない長尺状の平板の板材もヒートパイプと称している。後述の表1,2においても同じである。このヒートパイプ3aは、例えば高伝熱性に優れているグラファイトシートで構成するようにしてもよい。上記構成からなる熱発電装置1aは、所定の高温域Th及びその高温域Thより温度の低い所定の低温域Tlを有する筐体Hに設けられる。この筐体Hは、照明器具、パーソナルコンピュータやサーバー等の電子機器等からなり、内部に熱源を有する機器の筐体で、その筐体に温度勾配があれば採用することができる。このように内部に熱源を有する機器の筐体Hにおいては、図示しない熱源に近い箇所では高温域Thが形成され、その熱源から離れた箇所では低温域Tlが形成される。筐体Hにおける熱発電装置1aの取り付けは、熱電変換素子2の他方の面図1においては下面に形成される放熱面2bが筐体Hの低温域Tlを形成する面に接合されるとともに、熱電変換素子2の一方の面に形成される吸熱面2aは、上述したように、ヒートパイプ3aの長手方向の一端側の面がその吸熱面2aの全部を覆うように接合されている。そして、このヒートパイプ3aの長手方向の他端側の面は、ヒートパイプ3aの長手方向の中間部分を筐体Hの面から離れるようにしてその筐体Hの高温域Thを形成する面に接合されている。熱発電装置1aと筐体Hとの接合、熱発電装置1aとヒートパイプ3aとの接合及びヒートパイプ3aと筐体Hとの接合は、熱伝導性に優れた接着剤を用いて、又はビス止め等により行われるが、いずれにしても、これら接合面は熱伝導が損なわれないように行われる。図3は、熱発電装置1aを照明器具L1に適用した例を示している。すなわち、この照明器具L1は、建造物の壁面Wに取り付けられていて、その照明器具L1の内部に設けられている熱源となる図示しないトランス等の電気部品によりランプL2が点灯できるように構成され、熱発電装置1aは、その照明器具L1の反射板L3に取り付けられている。反射板L3における熱発電装置1aの位置は、熱源によって生成されている高温域及びその位置から少し離れて生成されている低温域を跨ぐように決められている。なお、ここにおける反射板L3は、上述の温度勾配を有する筐体Hに相当している。上記構成からなる熱発電装置1aは、熱電変換素子2の放熱面2bが筐体Hの低温域Tlに設けられるとともに、ヒートパイプ3aの一端側はその熱電変換素子2の吸熱面2aに設けられ、さらに、ヒートパイプ3aの他端側は筐体Hの高温域Thに設けられので、図1に矢印で示されるように、ヒートパイプ3aの他端側の熱が大気中に逸散する前に熱源の熱を吸収し、ヒートパイプ3aの一端側に運搬される。したがって、ヒートパイプ3aの一端側に設けられている熱電変換素子2の吸熱面2a及び放熱面2b間には、従来のヒートシンクのような大型の機器を用いることなく安定して温度差ΔTを発生させることができる。この温度差ΔTにより、熱発電装置1aの熱電変換素子2は起電力を発生させて電力を取り出すことができる。しかも、ヒートパイプ3aは、長手方向の一端側と他端側との中間部は筐体Hの面から離れているので、効果的に熱源の熱を高温域Thから低温域Tlに運搬させることができる。また、熱電変換素子2は、筐体Hの低温域Tlに設けられるので、熱電変換素子2の劣化を防止することができる。上記構成からなる熱発電装置1aを照明器具L1に適用した例についてさらに説明すると、熱発電装置1aの熱電変換素子2は、好ましくは熱源を中心した半径100mm以下の範囲内の高温域Thに設けられる。そして、長手方向の他端側は中間部を反射板L3面から離して熱源から所定距離離れた低温域Tlに設けられる。実験では、照明器具L1の定常状態において、高温域Th及び低温域Tl間の温度差は、およそ8°C以上得られ、熱電変換素子2の吸熱面2a及び放熱面2b間の温度差ΔTは、0.4°C以上維持できることが確認されている。実験例表1は、ヒートパイプ3aを6063アルミ合金で構成した際の該ヒートパイプ3aの長さと熱発電装置1a熱電変換素子2の出力電圧との関係の実験結果を示している。この表1から分かるように、ヒートパイプ3aの長さが短くなるほど熱電変換素子2の吸熱面2a及び放熱面2b間の温度差ΔTが大きくなり、出力電圧が大きくなることが分かる。表2は、ヒートパイプ3aを6063アルミ合金で構成してその長さを300.0mmとした際の、ニッケル鋼からなる筐体Hの成分と熱発電装置1a熱電変換素子2の出力電圧との関係の実験結果を示している。この表2から分かるように、ニッケルの割合が高くなるほど熱電変換素子2の吸熱面2a及び放熱面2b間の温度差ΔTが大きくなり、出力電圧が大きくなることが分かる。第2の実施形態図4は、本発明の第2の実施形態に係る熱発電装置1bの断面図である。この第2の実施形態に係る熱発電装置1bが上記第1の実施形態に係る熱発電装置1aと異なる点は、熱発電装置1aが筐体Hの上面に設けられているのに対して、熱発電装置1bは筐体Hの下面に設けられていること、ヒートパイプ3bは、ヒートパイプ3aが平板に形成されているのに対して中空に形成されていて、その中に、住友スリーエム社製のノベック登録商標と呼ばれるフッ素系溶剤からなる冷媒、エタノールや純水等からなるが冷媒動作液が充填されていること、及びヒートパイプ3aが筐体Hの高温域Thに直接接合されているのに対して、ヒートパイプ3bの他端側が筐体Hの高温域Thに集熱ブロック4を介して接合されていることにある。この集熱ブロック4は、ヒートパイプ3a,3bと同様の熱伝導性に優れた材料で構成されている。また、このヒートパイプ3bは、高温域Th及び低温域Tl間に重力方向に関して高低差Δhが設けられて、いわゆる、ボトムヒート式で筐体Hに設けられている。この高低差Δhにより、ヒートパイプ3b内の冷媒の移動が円滑に行われ、ボトムヒート効果によりヒートパイプ3bの伝熱性能を高めることができる。上記構成からなる熱発電装置1bは、図4に矢印で示されるように、ヒートパイプ3bの他端側の熱が大気中に逸散する前に熱源の熱を吸収し、ヒートパイプ3bの一端側に運搬される。しかもこの熱発電装置1bが照明器具L1に適用されたときは、ヒートパイプ3bにはランプL2からも放射熱が入力されるため、熱電変換素子2の吸熱面2aの入力熱量に増幅効果が得られる。したがって、照明器具L1の定常状態においても、熱電変換素子2の吸熱面2aの温度は常に高くなるとともに、放熱面2bの温度は常に低くなるという相乗効果が得られ、熱電変換素子2の吸熱面2a及び放熱面2b間の温度差ΔTが安定して維持され、これにより、熱発電装置1bの熱電変換素子2は起電力を安定して発生させることができる。第3の実施形態図5は、本発明の第3の実施形態に係る熱発電装置1cの断面図である。この第3の実施形態に係る熱発電装置1cが上記第2の実施形態に係る熱発電装置1bと異なる点は、熱発電装置1bでは熱電変換素子2が筐体Hの低温域Tlに設けられているのに対して、熱電変換素子2が筐体Hの高温域Thに設けられていること、及び熱発電装置1bではヒートパイプ3bの他端側が筐体Hの高温域Thに集熱ブロック4を介して接合されているのに対して、ヒートパイプ3bの他端側は筐体Hの低温域Tlに集熱ブロック4を介して接合されていることにある。この構成からなる熱発電装置1cにおいても、上記第2の実施形態の熱発電装置1bと同様の効果を得ることができる。第4の実施形態図6aは、本発明に係る熱発電装置1aを適用しようとする電子機器の筐体Hbの断面図、bは、その筐体Hbの斜視図、cは、その筐体Hbの一つの側壁に本発明に係る熱発電装置1aを適用したときの斜視図、dは、その筐体Hbにおける温度差を示すグラフである。この筐体Hb内には、多数の電子部品E,E...が設けられていて、その内部に発生する熱を放出するために複数の吸気部5,5...及び複数の排気部6,6...が対向関係を保って側壁に設けられている。そして、これら吸気部5,5...及び排気部6,6...には、冷却用のファンF,F...がそれぞれ設けられている。また、吸気部5,5...及び排気部6,6...間の空気の流れと直交する方向のうちの一方の側壁図6cにおいて前面の側壁Hb1の内側には、複数図示の例では3個の熱発電装置1a,1a,1aか排気部6,6...側が少し下方に位置するように、15°C~30°Cの角度で傾斜させて設けられている。このように傾斜させることにより、ボトムヒート効果を得ることができる。上記側壁Hb1には、図6dに示されるように、吸気部5,5...及び排気部6,6...間に冷却用の空気が流れることにより、吸気部5,5...側がの温度が高く、排気部6,6...側がの温度が低くなり温度差ΔTが生じる。したがって、この側壁Hb1の吸気部5,5...に熱発電装置1aの熱電変換素子2を位置させ、ヒートパイプ3aの他端側を排気部6,6...側に位置させるように設けると、熱電変換素子2から電力を得ることができる。なお、熱発電装置1aの代わりに、図3及び図4に示される熱発電装置1b又は熱発電装置1cを用いることもできる。第5の実施形態図7は、電子機器を液晶モニタ、プラズマモニタ、有機EL表示装置等の筐体Hcに本発明に係る熱発電装置を適用した例を示している。この筐体Hc内には、バックライト等の熱を発生する電子部品が設けられているので、筐体Hcの裏面壁Hc1の上下には、冷却用の通気孔7,7...、8,8...がそれぞれ設けられている。すなわち、下方の通気孔7,7...から筐体Hcに入った空気は煙突効果により上方の通気孔8,8...から排出されるように構成されている。したがって、この空気の流れにより、裏面壁Hc1では、下方の通気孔7,7...側の温度が低く、上方の通気孔8,8...側の温度が高くなり温度差ΔTが生じる。したがって、この側裏面壁Hc1の通気孔8,8...側に熱発電装置1aの熱電変換素子2が位置し、ヒートパイプ3aの他端側が通気孔7,7...側に位置するように設けると、熱電変換素子2から電力を得ることができる。なお、熱発電装置1aの代わりに、図3及び図4に示される熱発電装置1b又は熱発電装置1cを用いることもできる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、上述の例では、熱電変換素子は一方向性の温度差で発電できる形式のものを示しているが、これを有機熱電変換素子やスピン流熱電変換素子等の両方向の温度差で発電できる熱電変換素子を用いるようにしてもよい。"