"少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yとを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1を合計で80モル以上含有し、かつ、さらに少なくとも、3価以上のポリカルボン酸x2をも含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を50モル以上含有する、150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が2000Pa以上であり、G’150および180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が次式1を満たすポリエステル樹脂Aと、融解熱の最大ピーク温度Tbが40~100°C、軟化点TmとTbの比Tm/Tbが0.8~1.55、溶融開始温度XがTb±30°Cの温度範囲内であり、かつTb20°Cにおける貯蔵弾性率G’Tb20と、X20°CおよびX°Cにおける損失弾性率GX20およびGXが、それぞれ以下の条件1条件2を満たす結晶性樹脂B、並びに必要により非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有するトナーバインダー。G’150/G’180≦15式1条件1G’Tb20=50~1×106Pa条件2|logGX20-logGX|>2.0ポリエステル樹脂Aを構成するジカルボン酸x1が、下記1~3からなる群から選ばれる2種以上である請求項1記載のトナーバインダー。1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体ポリエステル樹脂Aのガラス転移点Tgが30~75°Cであり、Tg40°Cにおける粘度EtaTg40が、次の式2を満たす請求項1または2記載のトナーバインダー。EtaTg40≦7×105Pas式2ポリエステル樹脂Aの、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が2000~20000であり、フローテスターによる軟化点Tmが120~170°Cである請求項1~3のいずれか記載のトナーバインダー。結晶性樹脂Bの鉛筆硬度が、3B~6Hである請求項1~4のいずれか記載のトナーバインダー。結晶性樹脂Bが、ウレタンもしくはウレア変性されたポリエステル樹脂、または炭素数12~50の直鎖アルキル基を含有するビニル樹脂を含有する請求項1~5のいずれか記載のトナーバインダー。結晶性樹脂Bが、結晶性部bと非結晶性部cとで構成されるブロック樹脂であり、bの重量平均分子量が2000~80000であり、B中のbの割合が50重量以上である請求項1~6のいずれか記載のトナーバインダー。結晶性樹脂B、が結晶性部bと非結晶性部cとが下記の形式で線状に結合された樹脂であり、nが0.9~3.5である請求項7記載のトナーバインダー。b{-c-b}nポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bとの、または非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する場合はAとCの混合物と結晶性樹脂Bとの、SP値差ΔSP値が以下の式を満たす請求項1~8のいずれか記載のトナーバインダー。ΔSP値≧1.5cal/cm312式3ポリエステル樹脂A、または非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する場合はAとCの混合物のガラス転移点°CをTg1とし、それに結晶性樹脂Bを加えた混合物のガラス転移点°CをTg2としたとき、Tg1とTg2が以下の式を満たす請求項1~9のいずれか記載のトナーバインダー。Tg1-Tg2≦3°C式4結晶性樹脂BのTb30°Cにおける損失弾性率GTb30とTb70°Cにおける損失弾性率GTb70の比GTb30/GTb70が0.05~50である請求項1~10のいずれか記載のトナーバインダー。結晶性樹脂Bの、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーの重量平均分子量が5000~100000である請求項1~11のいずれか記載のトナーバインダー。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が1000~10000である請求項1~12のいずれか記載のトナーバインダー。ポリエステル樹脂Aが、さらにポリイソシアネートi並びにポリアミンjおよび/又は水、を構成単位として有する、ウレタン基およびウレア基を含有する変性ポリエステル樹脂A1である請求項1~13のいずれか記載のトナーバインダー。ポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bと非結晶性線形ポリエステル樹脂Cとの含有重量比A/B/Cが、5~90/1~70/0~90である請求項1~14のいずれか記載のトナーバインダー。請求項1~15のいずれか記載のトナーバインダーと、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる1種以上の添加剤を含有するトナー組成物。本発明は、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立定着温度幅に優れ、且つ保存安定性にも優れたトナーバインダーを提供することを目的とする。本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yとを構成単位として有し、カルボン酸成分xが、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1を合計で80モル以上含有し、かつ、さらに少なくとも、3価以上のポリカルボン酸x2をも含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を50モル以上含有する、150°Cにおける貯蔵弾性率G’150が2000Pa以上であり、G’150および180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が次式1を満たすポリエステル樹脂Aと、融解熱の最大ピーク温度Tbが40~100°C、軟化点TmとTbの比Tm/Tbが0.8~1.55、溶融開始温度XがTb±30°Cの温度範囲内であり、かつTb20°Cにおける貯蔵弾性率G’Tb20と、X20°CおよびX°Cにおける損失弾性率GX20およびGXが、それぞれ以下の条件1条件2を満たす結晶性樹脂B、並びに必要により非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有するトナーバインダー;並びに、このトナーバインダーと着色剤、並びに、必要により、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる一種以上の添加剤を含有するトナー組成物;である。G’150/G’180≦15式1条件1G’Tb20=50~1×106Pa条件2|logGX20-logGX|>2.0本発明により、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立定着温度幅に優れ、且つ保存安定性にも優れたトナーバインダー、およびトナーを提供することが可能になった。以下、本発明を詳述する。本発明のトナーバインダーは、ポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bとを含有する。ポリエステル樹脂Aは、少なくともカルボン酸成分xとポリオール成分yを構成単位として有するポリエステル樹脂であって、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立定着温度幅させる観点から、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1を合計で80モル以上含有し、かつ、さらに少なくとも、3価以上のポリカルボン酸x2をも含有するカルボン酸成分xと、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1が50モル以上含有されたポリオール成分yとを構成単位とする。芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1としては、炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸等;およびこれらのエステル形成性誘導体;等から選ばれる2種以上が挙げられる。上記エステル形成性誘導体としては、酸無水物、アルキル炭素数1~24:メチル、エチル、ブチル、ステアリル等、好ましくは炭素数1~4エステル、および部分アルキル上記と同様エステル等が挙げられる。以下のエステル形成性誘導体についても同様である。なお、本発明においては、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1において、芳香族ジカルボン酸とその同一ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とは、1種として数える。これらx1のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、好ましくは、以下に挙げた1~3から選ばれる2種以上である。1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体好ましい組合せとしては1と2、および1と3であり、さらに好ましくは、1と2の重量比が1/2=3/7~8/2とくに5/5~7/3であり、1と3の重量比が1/3=3/7~8/2である。カルボン酸成分xのうち、ジカルボン酸x1以外のカルボン酸成分としては、x1以外のジカルボン酸、3価以上のポリカルボン酸x2、およびモノカルボン酸x3等が挙げられる。カルボン酸成分xのうち、x1以外のジカルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸例えばダイマー酸2量化リノール酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸およびこれらのエステル形成性誘導体;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸および、これらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、および/またはそれらのエステル形成性誘導体である。3価以上好ましくは3~6価のポリカルボン酸x2としては、炭素数9~20の芳香族カルボン酸トリメリット酸、およびピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族脂環式を含むカルボン酸ヘキサントリカルボン酸、およびデカントリカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらのエステル形成性誘導体である。モノカルボン酸x3としては、炭素数1~30の脂肪族脂環式を含むモノカルボン酸x31、および炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸x32が挙げられる。炭素数1~30の脂肪族脂環式を含むモノカルボン酸x31としては、炭素数1~30好ましくは1~24のアルカンモノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モニタン酸、およびメリシン酸等、炭素数3~30好ましくは3~24のアルケンモノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、およびリノール酸等などが挙げられる。炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸x32としては、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体誘導体とは、安息香酸の芳香環の1個以上の水素が、炭素数1~7の有機基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、安息香酸、4-フェニル安息香酸、パラ-tert-ブチル安息香酸、トルイル酸、オルト-ベンゾイル安息香酸、およびナフトエ酸。、並びに炭素数8~14の芳香族置換基を有する酢酸の誘導体誘導体とは、酢酸のカルボキシル基に含まれる水素以外の1個以上の水素が、炭素数6~12の芳香族基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、ジフェニル酢酸、フェノキシ酢酸、およびα-フェノキシプロピオン酸。等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましくは、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体であり、さらに好ましくは安息香酸である。x32を用いると、トナーに用いた時の耐ブロッキング性がより良好となる。カルボン酸成分x中のジカルボン酸x1の量は、80モル以上であり、好ましくは83~98モル、さらに好ましくは85~95モルである。また、x中のポリカルボン酸x2の量としては20モル以下が好ましく、より好ましくは1~15モル、とくに好ましくは2~12モルである。また、x中の芳香族モノカルボン酸x32の量としては10モル以下が好ましく、さらに好ましくは0.1~9.5モル、とくに好ましくは0.5~9モルである。ポリオール成分yに用いられる炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1としては、炭素数2~10のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、および1,10-デカンジオール;炭素数4~10のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等;等が挙げられる。これらy1のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、分子末端に1級水酸基を有する、分岐のない脂肪族ジオールエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、および1,10-デカンジオール、およびネオペンチルグリコールが好ましい。保存安定性の観点から、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールがさらに好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。ポリオール成分yのうち、脂肪族ジオールy1以外のポリオール成分としては、y1以外のジオール、および3価以上のポリオ-ルが挙げられる。ポリオール成分yのうち、y1以外のジオールとしては、炭素数11~36のアルキレングリコール1,12-ドデカンジオール等;炭素数11~36のアルキレンエーテルグリコールポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、および水素添加ビスフェノールA等;上記脂環式ジオールのポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4オキシエチレン、オキシプロピレン等。以下のポリオキシアルキレン基も同じエーテルオキシアルキレン単位以下AO単位と略記の数1~30;および2価フェノール単環2価フェノール例えばハイドロキノン、およびビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールS等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。3価以上好ましくは3~8価のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えばショ糖およびメチルグルコシド;上記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラック等、平均重合度3~60のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコール、およびノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30であり、とくに好ましいものはノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。ポリオール成分y中の炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1の量重縮合反応中に系外に留去されるものは除く、以下同様。は、50モル以上であり、好ましくは80モル以上、さらに好ましくは85モル以上である。本発明におけるポリエステル樹脂Aは、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。例えば、カルボン酸成分xとポリオール成分yとを、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは170~260°C、とくに好ましくは190~240°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。ポリオール成分yとポリカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の例には、スズ含有触媒例えばジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、チタン含有触媒[例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート、およびそれらの分子内重縮合物等、および特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、およびチタンジイソプロポキシジテレフタレート等]、ジルコニウム含有触媒例えば酢酸ジルコニル、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。本発明に用いるポリエステル樹脂Aは、構成単位として、前記のカルボン酸成分xとポリオール成分yに加え、さらにポリイソシアネートi、並びにポリアミンj及び/又は水を有する、ウレタン基及びウレア基を含有する変性ポリエステル樹脂A1であってもよい。従って、ポリイソシアネートiとポリアミンjとの組合せ、ポリイソシアネートiと水との組合せ、ポリイソシアネートiとポリアミンjと水との組合せ、があり得る。変性ポリエステル樹脂A1は、トナーの定着温度幅確保の点で好ましい。上記ポリイソシアネートiとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレートなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-および/または2,6-ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。ポリアミンjとしては、脂肪族ジアミン類C2~C18、芳香族ジアミン類C6~C20等およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。脂肪族ジアミン類C2~C18としては、1脂肪族ジアミン{C2~C6アルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、ポリアルキレンC2~C6ジアミンジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン,トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど};2これらのアルキルC1~C4またはヒドロキシアルキルC2~C4置換体ジアルキルC1~C3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなど;3脂環または複素環含有脂肪族ジアミン{脂環式ジアミンC4~C151,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4 ́-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリンなど、複素環式ジアミンC4~C15ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなど;4芳香環含有脂肪族アミン類C8~C15キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミンなど;等が挙げられる。芳香族ジアミン類C6~C20としては、1非置換芳香族ジアミン1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミン、2,4 ́-および4,4 ́-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4 ́,4′′-トリアミン、ナフチレンジアミンなど;2核置換アルキル基メチル,エチル,n-およびi-プロピル、ブチルなどのC1~C4アルキル基を有する芳香族ジアミン、たとえば2,4-および2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタン、4,4 ́-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタンなど、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物;3核置換電子吸引基Cl,Br,I,Fなどのハロゲン;メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基;ニトロ基などを有する芳香族ジアミンメチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン、3-ジメトキシ-4-アミノアニリンなど;42級アミノ基を有する芳香族ジアミン上記1~3の芳香族ジアミンの-NH2の一部または全部が-NH-R ́R ́はアルキル基たとえばメチル,エチルなどの低級アルキル基で置き換ったもの4,4 ́-ジメチルアミノジフェニルメタン、1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼンなどが挙げられる。ポリアミンjとしては、これらの他、ポリアミドポリアミンジカルボン酸ダイマー酸などと過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなどとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミンポリエーテルポリオールポリアルキレングリコールなどのシアノエチル化物の水素化物など等が挙げられる。変性ポリエステル樹脂A1に含有されるウレタン基ウレア基の濃度としては、後述するG’180とEtaTg40を共に好ましい範囲とする観点から、A1の全重量に対する、A1の原料として用いる、ポリイソシアネートi、ポリアミンj、およびiと反応する水の合計量すなわち、A1中の、構成単位としてのi、j、およびiと反応する水の合計含有量:計算値が55重量以下であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~50重量、とくに好ましくは0.3~35重量である。導入されるウレタン基ウレア基のモル比率は、G‘180の観点から、ウレタン基/ウレア基=50/50~95/5が好ましく、さらに好ましくは55/45~90/10である。上記モル比率は、変性ポリエステル樹脂A1を製造する際に使用した、ポリイソシアネートiと、ポリアミンjおよびiと反応する水の重量から、A1中に含有されるウレタン基―NHCOO―のモル数とウレア基―NHCONH―のモル数の比を、計算により求めたものである。変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法としては特に限定されないが、下記3種類の製造法のいずれかを含む方法が好ましい。製造法1;カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aの、有機溶剤S溶液を、ポリイソシアネートiと反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させて変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。製造法2;カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aを、液体状態で、ポリイソシアネートiと反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させて変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。製造法3;ポリイソシアネートiとポリアミンjを、[i中のイソシアネート基]/[j中のアミノ基]=1.5/1~3/1の当量比で反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物とポリオール成分yとを反応させて得られる変性ポリオールyを含むポリオール成分yと、カルボン酸成分xとを重縮合させて、変性ポリエステル樹脂A1を製造する方法。ポリエステル樹脂Aの酸価は、好ましくは0~100mgKOH/g、以下同じである。酸価が100以下であるとトナーとして用いた時の帯電特性が低下しない。酸価は、変性ポリエステル樹脂A1の場合、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~60である。A1以外のポリエステル樹脂Aの場合、帯電量の観点から、さらに好ましくは4~80、とくに好ましくは10~60である。また、Aの水酸基価は、好ましくは0~100mgKOH/g、以下同じ、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~50である。水酸基価が100以下であるとトナーとして用いた時の耐ホットオフセット性がより良好となる。本発明において、ポリエステル樹脂の酸価および水酸基価は、JISK00701992年版に規定の方法で測定される。なお、試料に架橋にともなう溶剤不溶解分がある場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いる。混練装置:東洋精機株製ラボプラストミルMODEL4M150混練条件:130°C、70rpmにて30分ポリエステル樹脂AのテトラヒドロフランTHF可溶分のピークトップ分子量以下Mpと記載は、トナーの耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、2000~20000が好ましく、さらに好ましくは3000~10500、とくに好ましくは4000~9000である。本発明において、樹脂の分子量Mp、数平均分子量Mn、および重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー株製HLC-8120カラム一例:TSKGELGMH62本東ソー株製測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHFテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000得られたクロマトグラム上最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量Mpと称する。また、分子量の測定は、ポリエステル樹脂をTHFに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。本発明に用いるポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgは、定着性、保存性および耐久性等の観点から、30~75°Cが好ましく、さらに好ましくは40~72°C、特に好ましくは50~70°Cである。なお、上記および以下において、Tgは、セイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。Aが変性ポリエステル樹脂A1以外である場合のAのフローテスターで測定した軟化点Tmは、120~170°Cが好ましく、さらに好ましくは125~160°C、とくに好ましくは130~150°Cである。また、A1のTmは、好ましくは120~230°C、さらに好ましくは123~225°C、とくに好ましくは125~220°Cである。この範囲であると、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。本発明において、Tmは以下の方法で測定される。<軟化点Tm>高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点Tmとする。本発明に用いるポリエステル樹脂Aは、トナーとして用いた時の耐ホットオフセット性の観点から、150°Cにおける貯蔵弾性率本明細書中、G’150とも表記する。Paが2000Pa以上であり、かつG’150、および180°Cにおける貯蔵弾性率本明細書中、G’180とも表記する。Paが、次の式1を満たす必要があり、式1’を満たすことが好ましく、式1を満たすことがさらに好ましい。G’150/G’180≦15式1G’150/G’180≦14式1’G’150/G’180≦13式1G’150、G’180が式1を満たすと、高温領域でも実用範囲において粘度が低くなりすぎないと考えられ、トナーとして使用したときの耐ホットオフセット性が良好となる。ポリエステル樹脂Aの貯蔵弾性率G’を調整するには、例えば、G’150/G’180を小さくする場合、ポリエステル樹脂AのTmを上げる、3価以上の構成成分の比率を上げ架橋点の数を増やす、分子量を大きくする、またはTgを高くする、等で達成できる。本発明において、ポリエステル樹脂の貯蔵弾性率G’は、下記粘弾性測定装置を用いて測定される。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:25mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:5°C/minポリエステル樹脂Aは、トナーとして用いた時の低温定着性の観点から、Tg40°Cにおける粘度本明細書中、EtaTg40とも表記する。Pasが、次の式2を満たすことが好ましく、式2’を満たすことがさらに好ましく、最も好ましくは式2を満たすことである。EtaTg40≦7×105式2EtaTg40≦6×105式2’EtaTg40≦5×105式2EtaTg40が式2を満たすと、低温領域での粘度が小さく、トナーとして使用したときの低温定着性が良好となる。ポリエステル樹脂Aの粘度Etaを調整するには、例えば、EtaTg40を小さくする場合、ポリエステル樹脂AのTmを下げる、またはMpを小さくする、などすればよい。本発明において、ポリエステル樹脂の粘度Etaは、下記粘弾性測定装置を用いて測定される。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:8mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:3°C/min本発明のトナーバインダー中には、ポリエステル樹脂Aと共に結晶性樹脂Bを含有する。本発明において、結晶性とは、軟化点Tmと融解熱の最大ピーク温度Tbとの比Tm/Tbが0.8~1.55であり、示差走査熱量測定DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、非結晶性とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度との比Tm/Tbが1.55より大きいことを指す。尚、樹脂が結晶性樹脂と非結晶性樹脂のブロック体であっても、示差走査熱量測定DSCにおいて、明確な吸熱ピークを有し、軟化点Tmと融解熱の最大ピーク温度Tbとの比Tm/Tbが0.8~1.55である場合は、これも結晶性樹脂とする。結晶性樹脂Bは、耐熱保存性の観点から、その融解熱の最大ピーク温度Tbが40~100°Cの範囲であり、好ましくは45~80°C、さらに好ましくは50~72°Cである。結晶性樹脂Bの軟化点Tmと融解熱の最大ピーク温度Tbとの比Tm/Tbは、前記のように0.8~1.55であり、この範囲以外であると、画像劣化しやすくなる。好ましくは0.85~1.2、より好ましくは0.9~1.15である。結晶性樹脂Bにおいて、融解熱の最大ピーク温度Tbは、次のように測定される値である。<融解熱の最大ピーク温度Tb>示差走査熱量計DSC{たとえば、セイコー電子工業社製、DSC210}を用いて、測定する。Tbの測定に供する試料は、前処理として、130°Cで溶融した後、130°Cから70°Cまで1.0°C/分の速度で降温し、次に70°Cから10°Cまで0.5°C/分の速度で降温する。ここで、一度DSCにより、昇温速度20°C/分で180°Cまで昇温して吸発熱変化を測定して、吸発熱量と温度とのグラフを描き、このとき観測される20°C~100°Cにある吸熱ピーク温度をTb’とする。複数ある場合は最も吸熱量が大きいピークの温度をTb’とする。最後に試料をTb’-10°Cで6時間保管した後、Tb’-15°Cで6時間保管する。次いで、上記試料を、DSCにより、降温速度10°C/分で0°Cまで冷却した後、昇温速度20°C/分で昇温して吸発熱変化を測定して、同様のグラフを描き、吸熱量の最大ピークに対応する温度を、融解熱の最大ピーク温度Tbとする。結晶性樹脂Bの粘弾性特性において、Tb20°CTbは融解熱の最大ピーク温度の貯蔵弾性率G’は、50~1×106Paの範囲条件1であり、好ましくは100~5×105Paである。Tb20°CにおけるG’が50Pa未満であると、低温定着時でもホットオフセットが起き、定着温度領域が狭くなる。また1×106Paを超えると低温側で定着可能な粘性になりにくく、低温での定着性が悪化する。本発明において、動的粘弾性測定値貯蔵弾性率G’、損失弾性率Gは、RheometricScientific社製動的粘弾性測定装置RDS-2を用い周波数1Hz条件下で測定される。測定試料は、測定装置の冶具にセットした後、Tb30°Cまで昇温して冶具に密着させてから、Tb30°CからTb-30°Cまで0.5°C/分の速度で降温し、Tb-30°Cで1時間静置し、次いでTb-10°Cまで0.5°C/分の速度で昇温し、さらにTb-10°Cで1時間静置し、十分に結晶化を進行させたのち、これを用いて測定を行う。測定温度範囲は30°C~200°Cで、この温度間のバインダー溶融粘弾性を測定することによって、温度-G’、温度-Gの曲線として得ることができる。条件1を満たす結晶性樹脂Bは、B中の結晶性成分の比率を調整することや分子量を調整すること等により得ることができる。例えば、後述する結晶性部bの比率や結晶性成分の比率を増加させると、G’Tb20の値は小さくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール、ポリイソシアネート等が挙げられる。また分子量を低下させることでもG’Tb20の値は小さくなる。結晶性樹脂の溶融開始温度Xは、Tb±30°Cの温度範囲内であり、好ましくはTb±20°Cの温度範囲内、さらに好ましくはTb±15°Cの温度範囲内である。Xは、具体的には30~100°Cが好ましく、さらに好ましくは40~80°Cである。溶融開始温度Xは、次のようにして測定される値である。<溶融開始温度>高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、試料の熱膨張によるピストンのわずかな上昇が行われた後、再びピストンが明らかに下降し始める点の温度をグラフから読み取り、この値を溶融開始温度とする。また、結晶性樹脂Bは、損失弾性率Gと溶融開始温度Xに関して、X20°CおよびX°Cにおける損失弾性率GX20およびGXが以下の条件2を満たす必要があり、条件2-2を満たすことが好ましく、X15°CおよびX°Cにおける損失弾性率GX15およびGXが条件2-3を満たすことがさらに好ましい。条件2|logGX20-logGX|>2.0[G:損失弾性率[Pa]]条件2-2|logGX20-logGX|>2.5条件2-3|logGX15-logGX|>2.5結晶性樹脂Bの溶融開始温度Xが上記範囲内であり、かつ条件2を満たすと、樹脂の低粘性化速度が速く、定着温度領域の低温側、高温側で同等の画質を得ることができる。また、溶融開始から定着可能粘性に至るまでが速く、優れた低温定着性を得るのに有利である。条件2は、どれだけ早く、少ない熱で定着できるかという、樹脂のシャープメルト性の指標であり、実験的に求めたものである。溶融開始温度Xの範囲、および条件2を満たす結晶性樹脂Bは、Bの構成成分中の結晶性成分の比率を調整すること等により得ることができる。例えば、結晶性成分の比率を大きくすると、TbとXの温度差が小さくなる。従来のトナーバインダーに用いられる樹脂としては、非結晶性樹脂の場合は条件1を満たすが条件2を満たさなかった。また、結晶性樹脂の場合は条件2を満たすが条件1を満たさなかった。このため、条件1と条件2を共に満たす樹脂を含有するトナーバインダーは、存在しなかった。本発明は条件1を満たす結晶性樹脂をトナーバインダーとして用いることを特徴とする。また結晶性樹脂Bの粘弾性特性において、Tb30°Cの損失弾性率GとTb70°Cの損失弾性率Gの比GTb30/GTb70が0.05~50であることが好ましく、より好ましくは0.1~10である[Tb:Bの融解熱の最大ピーク温度。損失弾性率の比が上記の範囲で維持されることによって、定着温度領域でより安定した画質を得ることができる。上記のGの比の条件を満たす結晶性樹脂Bは、Bの構成成分中の結晶性成分の比率や後述する結晶性部bの分子量を調整すること等により得ることができる。例えば、結晶性部bの比率や結晶性成分の比率を増加させると、GTb30/GTb70の値は小さくなる。また結晶性部bの分子量を増加させるとGTb30/GTb70の値は小さくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール、ポリイソシアネート等が挙げられる。結晶性樹脂Bは、結晶性部bのみで構成されても、結晶性部bと非結晶性部cとをもつブロック樹脂で構成されても、結晶性を有していれば構わないが、定着性特に耐ホットオフセット性の観点から、bとcとで構成されるブロック樹脂であることが好ましい。また、ブロック樹脂であると感光体へのフィルミングが起こりにくくなる。以下、結晶性樹脂Bとして好ましい樹脂である、結晶性部bと非結晶性部cで構成されるブロック樹脂について詳述する。ブロック樹脂の場合、cのガラス転移点Tgは耐熱保存性の観点から、好ましくは40~250°C、さらに好ましくは50~240°C、とくに好ましくは60~230°C、最も好ましくは65~180°Cである。また、cのフローテスター測定における軟化点Tmは、好ましくは100~300°C、さらに好ましくは110~290°C、とくに好ましくは120~280°Cである。結晶性樹脂Bのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーの重量平均分子量以下、Mwと記載は、定着の観点から5000~100000が好ましく、さらに好ましくは6000~90000、特に好ましくは8000~80000である。Bが結晶性部bと非結晶性部cをもつブロック樹脂の場合、bのMwは、2000~80000が好ましく、さらに好ましくは4000~60000、特に好ましくは7000~30000である。cのMwは、500~50000が好ましく、さらに好ましくは750~20000であり、特に好ましくは1000~10000である。結晶性樹脂Bは、トナー強度の観点から鉛筆硬度が3B~6Hであることが好ましい。鉛筆硬度は下記の方法で測定される。<鉛筆硬度>JISK5600に準じて、斜め45度に固定した鉛筆の真上から10gの荷重をかけ引っ掻き試験を行い、傷の付かない鉛筆硬度を表示した。結晶性樹脂Bが、結晶性部bと非結晶性部cとで構成されるブロック樹脂である場合、結晶性部bがB中に占める割合は、50重量以上が好ましく、より好ましくは60~96重量、さらに好ましくは65~90重量である。bの割合が50重量以上であると、Bの結晶性が損なわれず、低温定着性がより良好である。結晶性樹脂Bが結晶性部bと非結晶性部cとで構成されるブロック樹脂である場合、bとcとが下記の形式で線状に結合された両末端がbの樹脂であり、{-c-b}の単位の繰り返し数の平均値nが0.9~3.5であることが好ましく、より好ましくはn=0.95~2.0、とくに好ましくはn=1.0~1.5である。b{-c-b}n上記式は、具体的には、結晶性部bと非結晶性部cとが、bn=0、b-c-bn=1、b-c-b-c-bn=2、b-c-b-c-b-c-bn=3等の形式で線状に結合された樹脂、およびこれらの混合物n=0のみからなるものを除くを意味する。nが3.5以下であると、結晶性樹脂Bの結晶性が損なわれない。またnが0.9以上であるとBの溶融後の弾性が良好であり、定着時にホットオフセットが発生しにくく定着温度領域がより広くなる。なお、nは原料の使用量bとcのモル比から求めた計算値である。また、結晶性樹脂Bの結晶化度の観点からBの両末端は結晶性部bであることが好ましい。なお、両末端が非結晶性部cである場合は、結晶化度が落ちるため、結晶性樹脂Bに結晶性を持たせるために、B中の結晶性部bの比率を75重量以上にするのが好ましい。結晶性部bに用いられる樹脂について説明する。結晶性部bに用いられる樹脂は、結晶性を有していれば特に制限はない。耐熱保存性の観点から融点が40~100°Cの範囲より好ましくは50~70°Cの範囲であることが好ましい。本発明において、融点は融解熱の最大ピーク温度Tbと同様、示差走査熱量計{たとえば、セイコー電子工業社製、DSC210}で測定される。結晶性部bは結晶性を有していれば特に制限はなく、複合樹脂であってもかまわない。その中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。bとして用いるポリエステル樹脂は、アルコールジオール成分と酸ジカルボン酸成分とから合成される重縮合ポリエステル樹脂であることが、結晶性の点から好ましい。ただし、必要に応じて3官能以上のアルコール成分や酸成分を用いてもよい。なお、ポリエステル樹脂としては、重縮合ポリエステル樹脂以外に、ラクトン開環重合物およびポリヒドロキシカルボン酸も同様に好ましい。また、ポリウレタン樹脂としては、アルコールジオール成分とイソシアネートジイソシアネート成分とから合成されるポリウレタン樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアルコール成分やイソシアネート成分を用いてもよい。ポリアミド樹脂としては、アミンジアミン成分と酸ジカルボン酸成分とから合成されるポリアミド樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアミン成分や酸成分を用いてもよい。ポリウレア樹脂としては、アミンジアミン成分とイソシアネートジイソシアネート成分とから合成されるポリウレア樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアミン成分やイソシアネート成分を用いてもよい。以降の説明において、まず、これら結晶性重縮合ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリウレア樹脂に用いられるジオール成分、ジカルボン酸成分、ジイソシアネート成分、およびジアミン成分それぞれ3官能以上のものを含むについてそれぞれ示す。[ジオール成分]ジオール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が2~36の範囲であることが好ましい。また直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が36を超えると、実用上の材料の入手が困難な場合がある。ジオール成分は、直鎖型脂肪族ジオールの含有量が使用ジオール成分の80モル以上であることが好ましく、より好ましくは90モル以上である。80モル以上では、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融点が上昇するため、耐トナーブロッキング性、及び低温定着性がより良好となる。直鎖型脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオールが好ましい。その他必要に応じて使用されるジオールとしては、炭素数2~36の上記以外の脂肪族ジオール1,2-プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオールなど;炭素数4~36のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;炭素数4~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド以下AOと略記するエチレンオキサイド以下EOと略記する、プロピレンオキサイド以下POと略記する、ブチレンオキサイド以下BOと略記するなど付加物付加モル数1~30;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなどのAOEO、PO、BOなど付加物付加モル数2~30;ポリラクトンジオール;およびポリブタジエンジオールなどが挙げられる。さらにその他必要に応じて使用されるジオールとしては、他の官能基を有するジオールを用いてもよい。官能基を有するジオールとしては、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオール、およびこれらの塩等が挙げられる。カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸[C6~24のもの、例えば2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、2,2-ジメチロールブタン酸、2,2-ジメチロールヘプタン酸、2,2-ジメチロールオクタン酸など]が挙げられる。スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールとしては、スルファミン酸ジオール[N,N-ビス2-ヒドロキシアルキルスルファミン酸アルキル基のC1~6またはそのAO付加物AOとしてはEOまたはPOなど、AOの付加モル数1~6:例えばN,N-ビス2-ヒドロキシエチルスルファミン酸およびN,N-ビス2-ヒドロキシエチルスルファミン酸PO2モル付加物など];ビス2-ヒドロキシエチルスルフォネートなどが挙げられる。これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、例えば前記炭素数3~30の3級アミントリエチルアミンなどおよび/またはアルカリ金属ナトリウムなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のAO付加物、およびこれらの併用である。必要により用いられる3~8価またはそれ以上のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、およびポリグリセリン;糖類およびその誘導体、例えばショ糖、およびメチルグルコシド;トリスフェノール類トリスフェノールPAなどのAO付加物付加モル数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどのAO付加物付加モル数2~30;アクリルポリオール[ヒドロキシエチルメタアクリレートと他のビニル系モノマーの共重合物など];などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールおよびノボラック樹脂のAO付加物であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のAO付加物である。[ジカルボン酸成分]ジカルボン酸成分としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましく、脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸がより好ましい。ジカルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸など;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸ダイマー酸2量化リノール酸など、炭素数4~36のアルケンジカルボン酸ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸などのアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸など;炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、t-ブチルイソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸などなどが挙げられる。なお、ジカルボン酸または3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または炭素数1~4の低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてもよい。これらジカルボン酸の中では、脂肪族ジカルボン酸特に直鎖型のカルボン酸を単独で用いるのが特に好ましいが、脂肪族ジカルボン酸と共に芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、t-ブチルイソフタル酸、および、これらの低級アルキルエステル類が好ましい。を共重合したものも同様に好ましい。芳香族ジカルボン酸の共重合量としては20モル以下が好ましい。ジカルボン酸成分としては、主には上記のカルボン酸が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、結晶性や入手容易性を考慮すると、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸が好ましい。[ジイソシアネート成分]ジイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ジイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ジイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ジイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ジイソシアネートおよびこれらのジイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。また、必要により、3価以上のポリイソシアネートを併用してもよい。上記芳香族ジイソシアネートの具体例3価以上のポリイソシアネートを含むとしては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI[粗製ジアミノフェニルメタンホルムアルデヒドと芳香族アミンアニリンまたはその混合物との縮合生成物;ジアミノジフェニルメタンと少量たとえば5~20重量の3官能以上のポリアミンとの混合物のホスゲン化物:ポリアリルポリイソシアネートPAPI]、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-およびp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。上記脂肪族ジイソシアネートの具体例3価以上のポリイソシアネートを含むとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。上記脂環式ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-および/または2,6-ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。上記芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。また、上記ジイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、トリヒドロカルビルホスフェート変性MDIなど、ウレタン変性TDIなどのジイソシアネートの変性物およびこれらの2種以上の混合物[たとえば変性MDIとウレタン変性TDIイソシアネート含有プレポリマーとの併用]が含まれる。これらのうちで好ましいものは6~15の芳香族ジイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ジイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ジイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。[ジアミン成分]ジアミン必要により用いられる3価以上のポリアミンを含むの例として、脂肪族ジアミン類C2~C18としては、1脂肪族ジアミン{C2~C6アルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、ポリアルキレンC2~C6ジアミンジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン,トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど};2これらのアルキルC1~C4またはヒドロキシアルキルC2~C4置換体ジアルキルC1~C3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなど;3脂環または複素環含有脂肪族ジアミン{脂環式ジアミンC4~C151,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4 ́-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリンなど、複素環式ジアミンC4~C15ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、1,4ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなど;4芳香環含有脂肪族アミン類C8~C15キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミンなど、等が挙げられる。芳香族ジアミン類C6~C20としては、1非置換芳香族ジアミン1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミン、2,4 ́-および4,4 ́-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス3,4-ジアミノフェニルスルホン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4 ́,4-トリアミン、ナフチレンジアミンなど;2核置換アルキル基メチル,エチル,n-およびi-プロピル、ブチルなどのC1~C4アルキル基を有する芳香族ジアミン、たとえば2,4-および2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタン、4,4 ́-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジメチル-2,6-ジアミノベンゼン、1,4-ジイソプロピル-2,5-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノメシチレン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、2,6-ジメチル-1,5-ジアミノナフタレン、3,3 ́,5,5 ́-テトラメチルベンジジン、3,3 ́,5,5 ́-テトラメチル-4,4 ́-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジエチル-3 ́-メチル-2 ́,4-ジアミノジフェニルメタン、3,3 ́-ジエチル-2,2 ́-ジアミノジフェニルメタン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタン、3,3 ́,5,5 ́-テトラエチル-4,4 ́-ジアミノベンゾフェノン、3,3 ́,5,5 ́-テトラエチル-4,4 ́-ジアミノジフェニルエーテル、3,3 ́,5,5 ́-テトライソプロピル-4,4 ́-ジアミノジフェニルスルホンなど、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物;3核置換電子吸引基Cl,Br,I,Fなどのハロゲン;メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基;ニトロ基などを有する芳香族ジアミンメチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロル-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロル-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン、3-ジメトキシ-4-アミノアニリン;4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチル-5,5 ́-ジブロモ-ジフェニルメタン、3,3 ́-ジクロロベンジジン、3,3 ́-ジメトキシベンジジン、ビス4-アミノ-3-クロロフェニルオキシド、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルプロパン、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルデカン、ビス4-アミノフェニルスルフイド、ビス4-アミノフェニルテルリド、ビス4-アミノフェニルセレニド、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルジスルフイド、4,4 ́-メチレンビス2-ヨードアニリン、4,4 ́-メチレンビス2-ブロモアニリン、4,4 ́-メチレンビス2-フルオロアニリン、4-アミノフェニル-2-クロロアニリンなど;42級アミノ基を有する芳香族ジアミン上記1~3の芳香族ジアミンの-NH2の一部または全部が-NH-R ́R ́はアルキル基たとえばメチル,エチルなどの低級アルキル基で置き換ったもの4,4 ́-ジメチルアミノジフェニルメタン、1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼンなどが挙げられる。ジアミン成分としては、これらの他、ポリアミドポリアミンジカルボン酸ダイマー酸などと過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン,ポリアルキレンポリアミンなどとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミンポリエーテルポリオールポリアルキレングリコールなどのシアノエチル化物の水素化物など等が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂のうち、ラクトン開環重合物は、例えば、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトンなどの炭素数3~12のモノラクトン環中のエステル基数1個等のラクトン類を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合させることにより得ることができる。これらのうち、好ましいラクトンは、結晶性の観点からε-カプロラクトンである。開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するラクトン開環重合物が得られる。例えば、上記ラクトン類とエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、0.1~5000ppm程度の割合で添加して、100~230°Cで、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ラクトン開環重合物を得ることができる。ラクトン開環重合物は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。ラクトン開環重合物は、結晶性の高い熱可塑性脂肪族ポリエステル樹脂である。ラクトン開環重合物は、市販品を用いてもよく、例えば、ダイセル株式会社製のPLACCELシリーズのH1P、H4、H5、H7などいずれも、融点=約60°C、Tg=約-60°Cの高結晶性ポリカプロラクトンが挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂のうち、ポリヒドロキシカルボン酸は、グリコール酸、乳酸L体、D体、ラセミ体等のヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合することで得られるが、グリコリド、ラクチドL体、D体、ラセミ体などのヒドロキシカルボン酸の2分子間もしくは3分子間脱水縮合物に相当する炭素数4~12の環状エステル環中のエステル基数2~3個を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合する方が分子量の調整の観点から好ましい。これらのうち、好ましい環状エステルは、結晶性の観点からL-ラクチド、およびD-ラクチドである。開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するポリヒドロキシカルボン酸骨格が得られる。例えば、上記環状エステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、0.1~5000ppm程度の割合で添加して、100~230°Cで、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ポリヒドロキシカルボン酸を得ることができる。ポリヒドロキシカルボン酸は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。ポリエーテル樹脂としては、結晶性ポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法としては特に限定されず、従来より公知のいずれの方法でもよい。例えば、キラル体のAOを、通常AOの重合で使用される触媒で開環重合させる方法例えば、JournaloftheAmericanChemicalSociety、1956年、第78巻、第18号、p.4787-4792に記載や、安価なラセミ体のAOを立体的に嵩高い特殊な化学構造の錯体を触媒として用いて、開環重合させる方法が知られている。特殊な錯体を用いる方法としては、ランタノイド錯体と有機アルミニウムを接触させた化合物を触媒として用いる方法例えば、特開平11-12353号公報に記載やバイメタルμ-オキソアルコキサイドとヒドロキシル化合物をあらかじめ反応させる方法例えば、特表2001-521957号公報に記載等が知られている。また、非常にアイソタクティシティーの高いポリオキシアルキレンポリオールを得る方法として、サレン錯体を触媒として用いる方法例えば、JournaloftheAmericanChemicalSociety、2005年、第127巻、第33号、p.11566-11567に記載が知られている。例えば、キラル体のAOを用い、その開環重合時に、開始剤として、グリコールまたは水を用いると、末端にヒドロキシル基を有するアイソタクティシティが50以上であるポリオキシアルキレングリコールが得られる。アイソタクティシティが50以上であるポリオキシアルキレングリコールは、その末端を例えば、カルボキシル基になるように変性したものであってもよい。なお、アイソタクティシティが50以上であると、通常結晶性となる。上記グリコールとしては、前記ジオール成分等が挙げられ、カルボキシ変性するのに用いるカルボン酸としては、前記ジカルボン酸成分等が挙げられる結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いるAOとしては、炭素数3~9のものが挙げられ、例えば以下の化合物が挙げられる。炭素数3のAO[PO、1-クロロオキセタン、2-クロロオキセタン、1,2-ジクロロオキセタン、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン];炭素数4のAO[1,2-BO、メチルグリシジルエーテル];炭素数5のAO[1,2-ペンチレンオキサイド、2,3-ペンチレンオキサイド、3-メチル-1,2-ブチレンオキサイド];炭素数6のAO[シクロヘキセンオキサイド、1,2-へキシレンオキサイド、3-メチル-1,2-ペンチレンオキサイド、2,3-ヘキシレンオキサイド、4-メチル-2,3-ペンチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル];炭素数7のAO[1,2-へプチレンオキサイド];炭素数8のAO[スチレンオキサイド];炭素数9のAO[フェニルグリシジルエーテル]等である。これらのAOのうち、PO、1,2-BO、スチレンオキサイドおよびシクロへキセンオキサイドが好ましい。さらに好ましくはPO、1,2-BOおよびシクロへキセンオキサイドである。重合速度の観点から、最も好ましくはPOである。これらのAOは、単独で、または、2種類以上を使用することができる。結晶性ポリオキシアルキレンポリオールのアイソタクティシティは、得られる結晶性ポリエーテル樹脂の高シャープメルト性と耐ブロッキング性の観点から70以上が好ましく、さらに好ましくは80以上、より好ましくは90以上、最も好ましくは95以上である。アイソタクティシティーは、Macromolecules、vol.35、No.6、2389-2392頁2002年に記載の方法で算出することができ、以下のようにして求める。測定試料約30mgを直径5mmの13C-NMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶剤を加えて溶解させ、分析用試料とする。ここで重水素化溶剤は、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶剤を適宜選択する。13C-NMRの3種類のメチン基由来の信号は、それぞれシンジオタクチック値S75.1ppm付近とヘテロタクチック値H75.3ppm付近とアイソタクチック値I75.5ppm付近に観測される。アイソタクティシティーを次の計算式1により算出する。アイソタクティシティー=[I/ISH]×1001但し、式中、Iはアイソタクチック信号の積分値;Sはシンジオタクチック信号の積分値;Hはヘテロタクチック信号の積分値である。結晶性樹脂Bが結晶性部bと非結晶性部cをもつブロック樹脂の場合、非結晶性部cの形成に用いられる樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂ポリスチレン、スチレンアクリル系ポリマー等、ポリエポキシ樹脂等が挙げられるが、その限りではない。ただし、前記結晶性部bの形成に用いられる樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂であることが好ましいので、加熱時に相溶することを考慮すると、非結晶性部cの形成に用いられる樹脂もポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂およびそれらの複合樹脂であることが好ましい。さらに好ましくはポリウレタン樹脂およびポリエステル樹脂である。これらの非結晶性樹脂の組成は、前記結晶性部bと同様のものが挙げられ、使用するモノマーも、前記ジオール成分、前記ジカルボン酸成分、前記ジイソシアネート成分、前記ジアミン成分、および前記AOが具体例として挙げられ、非結晶性樹脂となるものであれば、いかなる組合せでも構わない。[ブロックポリマーの製法]結晶性部bと非結晶性部cとで構成されるブロックポリマーは、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して結合剤の使用、非使用を選択し、また使用の際は末端官能基にあった結合剤種を選択し、bとcを結合させ、ブロックポリマーとすることが出来る。結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、bを形成する樹脂の末端官能基とcを形成する樹脂の末端官能基の反応を進める。特に酸とアルコールとの反応や酸とアミンとの反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は180°C~230°Cで行うのが好ましい。結合剤を使う場合は、種々の結合剤が使用できる。多価カルボン酸、多価アルコール、多価イソシアネート、多官能エポキシ、酸無水物等を用いて、脱水反応や、付加反応を行うことで得られる。多価カルボン酸および酸無水物としては、前記ジカルボン酸成分と同様のものが挙げられる。多価アルコールとしては、前記ジオール成分と同様のものが挙げられる。多価イソシアネートとしては、前記ジイソシアネート成分と同様のものが挙げられる。多官能エポキシとしては、ビスフェノールA型および-F型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、水添ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールAまたは-FのAO付加体のジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAのAO付加体のジグリシジルエーテル、ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等の各ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジおよび/またはトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリおよび/またはテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘプタおよび/またはヘキサグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンフェノール付加型グリシジルエーテル、メチレンビス2,7-ジヒドロキシナフタレンテトラグリシジルエーテル、1,6-ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。bとcを結合させる方法のうち、脱水反応の例としては、結晶性部b、非結晶性部cとも両末端アルコール樹脂で、これらを結合剤例えば多価カルボン酸で結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、無溶剤下、反応温度180°C~230°Cで反応し、ブロックポリマーが得られる。付加反応の例としては、結晶性部b、非結晶性部cとも末端に水酸基を有する樹脂であり、これらを結合剤例えば多価イソシアネートで結合する反応や、また結晶性部b、非結晶性部cの片方が末端に水酸基を有する樹脂で、もう一方が末端にイソシアネート基を有する樹脂の場合、結合剤を用いずにこれらを結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、結晶性部b、非結晶性部cともに溶解可能な溶剤に溶解させ、これに必要であるなら結合剤を投入し、反応温度80°C~150°Cで反応し、ブロックポリマーが得られる。結晶性樹脂Bとしては、上記のブロックポリマーが好ましいが、非結晶性部cを有さず、結晶性部bのみからなる樹脂を用いることもできる。結晶性部のみからなるBの組成としては、前記の結晶性部bと同様のもの、および結晶性ビニル樹脂が挙げられる。結晶性ビニル樹脂としては、結晶性基を有するビニルモノマーmと、必要により結晶性基を有しないビニルモノマーnを構成単位として有するものが好ましい。ビニルモノマーmとしては、アルキル基の炭素数が12~50の直鎖アルキルメタアクリレートm1炭素数12~50の直鎖アルキル基が結晶性基である、および前記結晶性部bの単位を有するビニルモノマーm2等が挙げられる。結晶性ビニル樹脂としては、ビニルモノマーmとして、アルキル基の炭素数が12~50好ましくは16~30の直鎖アルキルメタアクリレートm1を含有するものがさらに好ましい。m1としては、各アルキル基がいずれも直鎖状の、ラウリルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、およびベヘニルメタアクリレート等が挙げられる。なお、本発明において、アルキルメタアクリレートとは、アルキルアクリレートおよび/またはアルキルメタアクリレートを意味し、以下同様の記載法を用いる。結晶性部bの単位を有するビニルモノマーm2において、結晶性部bの単位をビニルモノマーに導入する方法は、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して、結合剤カップリング剤を使用するかしないかを選択し、また使用する場合は、末端官能基にあった結合剤を選択し、結晶性部bとビニルモノマーを結合させ、結晶性部bの単位を有するビニルモノマーm2とすることができる。結晶性部bの単位を有するビニルモノマーm2の作成時に結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、結晶性部bの末端官能基とビニルモノマーの末端官能基の反応を進める。特に末端の官能基がカルボキシル基と水酸基との反応や、カルボキシル基とアミノ基との反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は180°C~230°Cで行うのが好ましい。結合剤を使う場合は、末端の官能基の種類に合わせて、種々の結合剤が使用できる。結合剤の具体例、および結合剤を用いたビニルモノマーm2の作製法としては、前記のブロックポリマーの製法と同様の方法が挙げられる。結晶性基を有しないビニルモノマーnとしては、特に限定されず、結晶性基を有するビニルモノマーm以外のビニル樹脂の製造に通常用いられる分子量が1000以下のビニルモノマーn1、および前記非結晶性部cの単位を有するビニルモノマーn2等が挙げられる。上記ビニルモノマーn1としては、スチレン類、メタアクリルモノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、他のビニルエステルモノマー、および脂肪族炭化水素系ビニルモノマー等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。スチレン類としては、スチレン、アルキル基の炭素数が1~3のアルキルスチレン例えば、α-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどが挙げられ、好ましくはスチレンである。メタアクリルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が1~11のアルキルメタアクリレートおよびアルキル基の炭素数が12~18の分岐アルキルメタアクリレート例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、アルキル基の炭素数1~11のヒドロキシルアルキルメタアクリレート例えば、ヒドロキシルエチルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が1~11のアルキルアミノ基含有メタアクリレート例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、およびニトリル基含有ビニルモノマー例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどが挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸炭素数3~15、例えば、メタアクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ジカルボン酸炭素数4~15、例えば、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ジカルボン酸モノエステル上記ジカルボン酸のモノアルキル炭素数1~18エステル、例えば、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。他のビニルエステルモノマーとしては、脂肪族ビニルエステル炭素数4~15、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソプロペニルアセテート、不飽和カルボン酸多価2~3価またはそれ以上アルコールエステル炭素数8~50、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、芳香族ビニルエステル炭素数9~15、例えば、メチル-4-ビニルベンゾエートなどが挙げられる。脂肪族炭化水素系ビニルモノマーとしてはオレフィン炭素数2~10、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、オクテン、ジエン炭素数4~10、例えば、ブタジエン、イソプレン、1,6-ヘキサジエンなどが挙げられる。これらb1の中で好ましくは、メタアクリルモノマー、およびカルボキシル基含有ビニルモノマーである。非結晶性部cの単位を有するビニルモノマーn2において、非結晶性部cの単位をビニルモノマーに導入する方法は、前記の結晶性部bの単位を有するビニルモノマーm2において、結晶性部bの単位をビニルモノマーに導入する方法と同様の方法が挙げられる。結晶性基を有するビニルモノマーmの構成単位が結晶性ビニル樹脂中に占める割合は、30重量以上が好ましく、さらに好ましくは35~95重量であり、特に好ましくは40~90重量である。この範囲であるとビニル樹脂の結晶性が損なわれず、耐熱保存安定性が良好である。またm中のアルキル基の炭素数が12~50の直鎖アルキルメタアクリレートm1の含有量は、好ましくは30~100重量、さらに好ましくは40~80重量である。これらのビニルモノマーを公知の方法で重合させることにより、結晶性ビニル樹脂が得られる。結晶性樹脂Bの組成としては、ポリエステル樹脂Aと併用した場合の耐ホットオフセット性向上効果が大きいことから、ウレタンもしくはウレア変性されたポリエステル樹脂ポリウレタン樹脂および/またはポリウレア樹脂との複合樹脂を含む、並びに炭素数12~50の直鎖アルキル基を含有するビニル樹脂が好ましい。結晶性樹脂BのSP値ソルビリティーパラメーター:cal/cm312は、好ましくは9.0~12.5、さらに好ましくは9.1~12.0、とくに好ましくは9.2~11.5、最も好ましくは9.3~11.0である。SP値が上記範囲では、ポリエステル樹脂Aと併用したときの耐久性が良好となる。また、SP値が12.5以下であると、耐ブロッキング性が良好となる。なお、本発明におけるSP値は、Fedorsらが提案した下記の文献に記載の方法によって計算されるものである。POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE,FEBRUARY,1974,Vol.14,No.2,ROBERTF.FEDORS.147~154頁本発明のトナーバインダーは、ポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bの他に、必要に応じて非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する。定着温度幅がより広くなるため、Cを含有するのが好ましい。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cは、カルボン酸成分xとポリオール成分yとが重縮合されて得られ、ポリエステル樹脂Aと異なる樹脂である。Cのカルボン酸成分xは、ポリカルボン酸と必要によりモノカルボン酸から構成されるのが好ましく、モノカルボン酸とポリカルボン酸から構成されるのがさらに好ましい。モノカルボン酸としては、前記のポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分x中のモノカルボン酸x3と同様のものが挙げられる。モノカルボン酸のうち好ましいものは、炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸であり、さらに好ましくは、安息香酸、メチル安息香酸、およびp-t-ブチル安息香酸であり、とくに好ましくは安息香酸である。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cにおいて、モノカルボン酸は、保存安定性および生産性の観点から、Cの末端水酸基に対し、末端水酸基の5~85モルがモノカルボン酸によりエステル化されるのに相当する量計算値用いられるのが好ましく、さらに好ましくは8~80モル、とくに好ましくは10~76モルである。また、Cの構成単位中のモノカルボン酸の量は、保存安定性の観点から、全体のカルボン酸成分xに対し、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは1~25モル、とくに好ましくは2~21モルである。ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸および/または3価以上のポリカルボン酸が挙げられる。ジカルボン酸としては、前記ポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分x中の炭素数4~36のアルカンジカルボン酸、前記炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸、前記炭素数4~36のアルケンジカルボン酸、炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル、イソフタル、テレフタル、およびナフタレンジカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルである。3価以上のポリカルボン酸としては、前記のポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分x中の3価以上のポリカルボン酸x2と同様のものが挙げられる。3価以上のポリカルボン酸のうち好ましいものは、トリメリット酸およびピロメリット酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体である。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのポリカルボン酸中のテレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルの含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは85~100モル、さらに好ましくは90~100モルである。テレフタル酸および/またはその低級アルキルエステルと、イソフタル酸および/またはその低級アルキルエステルのモル比は、樹脂の機械的強度の観点から、好ましくは20:80~100:0、さらに好ましくは25:75~80:20である。また、Cのカルボン酸成分x中の芳香族カルボン酸の含有量は、保存安定性および定着性の観点から、好ましくは80~100モル、さらに好ましくは85~100モルである。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのポリオール成分yとしては、前記のポリエステル樹脂Aのポリオール成分yと同様のものが挙げられ、炭素数2~4の脂肪族ジオールyc1、SP値が11.5~16.0cal/cm312であるジオールyc2、および3価以上のポリオールが好ましい。炭素数2~4の脂肪族ジオールyc1としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、エチレングリコールである。SP値が11.5~16.0であるジオールyc2としては、ネオペンチルグリコール、2,3-ジメチルブタン-1.4-ジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、ビスフェノールFのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、水素添加ビスフェノールA等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、ネオペンチルグリコールおよびビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルである。3価以上のポリオールとしては、前記のポリエステル樹脂Aのポリオール成分y中の3価以上のポリオ-ルと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのポリオール成分y本項では、重縮合反応中に系外に除かれるものを除いた、線形ポリエステル樹脂Aの構成単位となるポリオール成分を意味する。中の炭素数2~4の脂肪族ジオールyc1の割合は、定着性の観点から、好ましくは50~95モル、さらに好ましくは60~93モルである。ポリオール成分y中のSP値が11.5~16.0であるジオールyc2の割合は、保存安定性の観点から、好ましくは5~50モル、さらに好ましくは7~40モルである。また、Cのカルボン酸成分xとポリオール成分yとの合計中の、3価以上のポリオールおよび3価以上のポリカルボン酸の合計の割合は0.1~15モルが好ましく、さらに好ましくは0.2~12モルである。0.1モル以上ではトナーの保存安定性が良好となり、15モル以下ではトナーの帯電特性が良好となる。ポリカルボン酸、および必要によりモノカルボン酸から構成されるカルボン酸成分xと、ポリオール成分yとを重縮合させて線形ポリエステル樹脂Cを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、xとyとを一括して重縮合させることもできるが、先にポリカルボン酸の少なくとも一部とyとを、yの水酸基が過剰となるような当量比で重縮合させた後、得られた重縮合物C0の水酸基とモノカルボン酸のカルボキシル基を反応させて、さらに重縮合させてもよい。必要により、C0とモノカルボン酸x1との重縮合後に、3価以上のポリカルボン酸を投入し、実質的に1官能または2官能として反応させ、残りの官能基は未反応として残す条件で、さらに重縮合させてもよい。ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。非結晶性線形ポリエステル樹脂CのSP値は、好ましくは11.5~13.0、より好ましくは11.6~12.8である。SP値が11.5以上では、定着性高温側がより良好となり、13.0以下であると耐ブロッキング性が向上する。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cの酸価は、好ましくは0~60、さらに好ましくは1~55、とくに好ましくは、2~50である。酸価が60以下であるとトナーとして用いた時の帯電特性が低下しない。Cの水酸基価は、好ましくは0~125、さらに好ましくは1~100である。水酸基価が125以下であるとトナーとして用いた時の耐ホットオフセット性および保存安定性がより良好となる。非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのMpは、好ましくは1000~10000、さらに好ましくは2000~9500、とくに好ましくは2500~9000である。Mpが2000以上であると定着に必要な樹脂強度が得られ、12000以下であるとトナーとして用いた時の低温定着性が良好である。また、非結晶性線形ポリエステル樹脂Cの軟化点Tmは70~120°Cが好ましく、さらに好ましくは75~110°C、とくに好ましくは80~105°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスが良好となる。本発明に用いる非結晶性線形ポリエステル樹脂Cのガラス転移温度Tgは、保存安定性の観点から45°C以上であることが好ましい。また、75°C以下であるとトナーとして用いた時の低温定着性が良好である。非結晶性線形ポリエステル樹脂C中のTHF不溶解分は、トナーとして用いた時の低温定着性の観点から、5以下が好ましい。さらに好ましくは4以下、とくに好ましくは3以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で求めたものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明のトナーバインダー中のポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bと非結晶性線形ポリエステル樹脂Cの重量比A/B/Cは、低温定着性と耐ホットオフセット性の観点から、好ましくは5~90/1~70/0~90、さらに好ましくは10~85/3~60/5~85、特に好ましくは15~80/5~40/10~80である。なお、非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを用いない場合のポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bの重量比A/Bは、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、好ましくは5/95~80/20、さらに好ましくは10/90~70/30、特に好ましくは20/80~60/40である。本発明において、ポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂B、または非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する場合はポリエステル樹脂A、結晶性樹脂B、および非結晶性線形ポリエステル樹脂Cの混合方法は特に限定されず、通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合のいずれでもよい。また、トナー化時に混合してもよい。溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー、3本ロール等が挙げられる。粉体混合する場合の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。ポリエステル樹脂Aと結晶性樹脂Bとの、または非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する場合にはAとCの混合物と結晶性樹脂BとのSP値差ΔSP値がΔSP値≧1.5式3を満たすこと、すなわち1.5以上であることが好ましく、より好ましくは、1.7以上、とくに好ましくは1.8~3.0である。この範囲のとき、結晶性樹脂Bがポリエステル樹脂A、またはAとCの混合物中に均一に相分離した状態で分散するためポリエステル樹脂の耐ブロッキング性が良好となる。ポリエステル樹脂A、または非結晶性線形ポリエステル樹脂Cを含有する場合はAとCの混合物のガラス転移点°CをTg1とし、それに結晶性樹脂Bを加えた混合物のガラス転移点°CをTg2としたとき、Tg1-Tg2がTg1-Tg2≦3°C式4を満たすこと、すなわち3°C以下となることが好ましく、2.7°C以下となることがさらに好ましい。3°C以下であれば結晶性樹脂Bによってポリエステル樹脂が可塑化せず、耐ブロッキング性が良好となる。本発明のトナー組成物は、本発明のトナーバインダーと、着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、流動化剤等から選ばれる1種以上の添加剤を含有する。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンBおよびオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。着色剤の含有量は、本発明のトナーバインダー100部に対して、好ましくは1~40部、さらに好ましくは3~10部である。なお、磁性粉を用いる場合は、好ましくは20~150部、さらに好ましくは40~120部である。上記および以下において、部は重量部を意味する。離型剤としては、フローテスターによる軟化点Tmが50~170°Cのものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセンおよびこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素および/またはオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸およびその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等]および/または不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステルおよびマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。本発明のトナー組成物の組成比は、トナー重量に基づき本項のは重量である。、本発明のトナーバインダーが、好ましくは30~97、さらに好ましくは40~95、とくに好ましくは45~92;着色剤が、好ましくは0.05~60、さらに好ましくは0.1~55、とくに好ましくは0.5~50;添加剤のうち、離型剤が、好ましくは0~30、さらに好ましくは0.5~20、とくに好ましくは1~10;荷電制御剤が、好ましくは0~20、さらに好ましくは0.1~10、とくに好ましくは0.5~7.5;流動化剤が、好ましくは0~10、さらに好ましくは0~5、とくに好ましくは0.1~4である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは3~70、さらに好ましくは4~58、とくに好ましくは5~50である。トナーの組成比が上記の範囲であることで帯電性が良好なものを容易に得ることができる。本発明のトナー組成物は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の従来より公知のいずれの方法により得られたものであってもよい。例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、体積平均粒径D50が好ましくは5~20μmの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、粒径D50はコールターカウンター[例えば、商品名:マルチサイザーIIIコールター社製]を用いて測定される。また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、3~15μmが好ましい。本発明のトナー組成物は、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト、および樹脂アクリル樹脂、シリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリアー粒子との重量比は、通常1/99~100/0である。また、キャリア粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。本発明のトナー組成物は、複写機、プリンター等により支持体紙、ポリエステルフィルム等に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。以下実施例、比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、は重量を示す。製造例1ポリエステル樹脂A-1の合成冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽以下のポリエステル樹脂Aの製造に用いる反応槽も同様中に、テレフタル酸475部60.5モル、イソフタル酸120部15.1モル、アジピン酸105部15.1モル、エチレングリコール300部下記回収分157部を差し引くと50.0モル、ネオペンチルグリコール240部50.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸7部1.2モルを加え、常圧下で3時間反応させた線形ポリエステル樹脂A-1a。さらに、無水トリメリット酸73部8.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点145°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは157部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-1とする。A-1のMpは8000、Tgは60°C、Tmは145°C、酸価は26、水酸基価は1、SP値は11.8であった。なお、内のモルは、カルボン酸成分中またはポリオール成分中の各原料のモルを意味する。以下同様。製造例2ポリエステル樹脂A-2の合成反応槽中に、テレフタル酸555部68.1モル、無水フタル酸125部17.1モル、アジピン酸1部0.1モル、エチレングリコール430部下記回収分225部を差し引くと70.0モル、ネオペンチルグリコール150部30.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸36部6.0モルを加え、常圧下で3時間反応させた線形ポリエステル樹脂A-2a。さらに、無水トリメリット酸85部8.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点150°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは225部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-2とする。A-2のMpは4500、Tgは63°C、Tmは150°C、酸価は23、水酸基価は5、SP値は12.1であった。製造例3[ポリエステル樹脂A-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸460部2.8モル、イソフタル酸307部1.8モル、1,2-プロピレングリコール695部下記回収分216部を差し引くと9.1モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水と1,2-プロピレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸52部0.27モルを加え、180°Cで1時間保持した後取出した。回収された1,2-プロピレングリコールは216部2.8モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂a-1とする。ポリエステル樹脂a-1のTgは60°C、Mnは1700、水酸基価は79、酸価は50であった。反応槽中に、ポリエステル樹脂a-1200部0.07モル、テトラヒドロフラン800部を入れ80°Cまで加熱し、a-1を溶解した。窒素気流下でイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと記載。を60部0.27モル加え24時間反応させた。さらにイソホロンジアミン以下、IPDAと記載。を23部0.13モル加え、3時間攪拌した後、200°Cまで加熱しながら5~20mmHgの減圧下でテトラヒドロフランを10時間かけて留去し、取出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-3とする。ポリエステル樹脂A-3のTgは60°C、Tmは145°C、Mpは7600、酸価は45、水酸基価は2、THF不溶解分は5であった。a-1の水酸基とIPDIのイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]は1/1.9、a-1とIPDIの反応物の未反応イソシアネート基とIPDAのアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]は1/1、ポリエステル樹脂A-3中の、ポリイソシアネートとポリアミンの構成単位の合計含有量は20.9、ウレタン基/ウレア基のモル比は1.2/1、SP値は12.4であった。製造例4[ポリエステル樹脂A-4の合成]反応槽中に、テレフタル酸384部45.5モル、イソフタル酸384部45.5モル、エチレングリコール573部、重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸88部9.1モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点140°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは245部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-4とする。ポリエステル樹脂A-4のTgは60°C、Tmは140°C、Mpは6000、酸価は27、水酸基価は1、THF不溶解分は3、SP値は12.2であった。製造例5[ポリエステル樹脂A-5の合成]反応槽中に、テレフタル酸440部54.7モル、イソフタル酸235部28.3モル、アジピン酸7部1.0モル、安息香酸30部5.1モル、エチレングリコール554部、重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸103部10.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点138°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは219部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-5とする。ポリエステル樹脂A-5のTgは56°C、Tmは138°C、Mpは4900、酸価は35、水酸基価は28、THF不溶解分は5、SP値は12.4であった。製造例6[ポリエステル樹脂A-6の合成]反応槽中に、テレフタル酸567部68.0モル、イソフタル酸243部30.0モル、エチレングリコール605部下記回収分334部を差し引くと85.0モル、ネオペンチルグリコール80部15.0モル、チタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸16部2.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点138°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは334部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-6とする。ポリエステル樹脂A-6のTgは61°C、Tmは138°C、Mpは17000、酸価は1、水酸基価は14、THF不溶解分は3、SP値は12.1であった。製造例7[ポリエステル樹脂A-7の合成]反応槽中に、テレフタル酸420部61.3モル、イソフタル酸180部25.8モル、エチレングリコール409部下記回収分187部を差し引くと85.0モル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物220部15.0モル、チタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸106部12.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点150°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは187部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-7とする。ポリエステル樹脂A-7のTgは60°C、Tmは150°C、Mpは6000、酸価は1、水酸基価は40、THF不溶解分は21、SP値は12.0であった。製造例8結晶性部bの製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸159部、アジピン酸28部と1,4-ブタンジオール124部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート1部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および1,4-ブタンジオールを留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwが10000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部b1]を得た。[結晶性部b1]の融点は55°C、Mwは10000、水酸基価は36、SP値は10.1であった。製造例9結晶性部bの製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ドデカン二酸286部と1,6-ヘキサンジオール159部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート1部を入れ、170°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwが10000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部b2]を得た。[結晶性部b2]の融点は65°C、Mwは10000、水酸基価は36、SP値は9.6であった。製造例10結晶性部bの製造攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、1,4-ブタンジオール2部、ε-カプロラクトン650部、ジブチルチンオキサイド2部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、150°Cで10時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ラクトン開環重合物である結晶性ポリエステル樹脂[結晶性部b3]を得た。[結晶性部b3]の融点は60°C、Mwは9800、水酸基価は14、SP値は10.2であった。製造例11結晶性部bの製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸874部とエチレングリコール282部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート1部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水およびエチレングリコールを留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwが14000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部b4]を得た。[結晶性部b4]の融点は74°C、Mwは14000、水酸基価は24、SP値は10.2であった。製造例12結晶性部bの製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸684部と1,6-ヘキサンジオール437部および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、170°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwが13500になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部b5]を得た。[結晶性部b5]の融点は67°C、Mwは13500、水酸基価は28、SP値は9.8であった。製造例13結晶性樹脂Bの製造攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート44部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール32部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂[非結晶性部c1]の溶液を、MEK140部に[結晶性部b1]140部を溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される[結晶性樹脂B-1]のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の[結晶性樹脂B-1]のTbは55°C、Mnは14000、Mwは28000、SP値は10.3、鉛筆硬度は2Bであった。製造例14結晶性樹脂Bの製造攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート38部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にプロピレングリコール14部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次にこの末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂[非結晶性部c2]の溶液を、MEK130部に[結晶性部b2]130部を溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される[結晶性樹脂B-2]のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の[結晶性樹脂B-2]のTbは64°C、Mnは9000、Mwは34000、SP値は9.8、鉛筆硬度はBであった。製造例15結晶性樹脂Bの製造攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート38部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール28部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次にこの末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂[非結晶性部c3]の溶液を、MEK250部に[結晶性部b3]250部を溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される[結晶性樹脂B-3]のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の[結晶性樹脂B-3]のTbは59°C、Mnは10000、Mwは22000、SP値は10.4、鉛筆硬度は2Bであった。製造例16結晶性樹脂Bの製造撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン500部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、トルエン350部、ベヘニルアクリレート炭素数22個の直鎖アルキル基を有するアルコールのアクリレート:ブレンマーVA日本油脂製120部、2-エチルヘキシルアクリレート20部、メタクリル酸10部、アゾビスイソブチロニトリルAIBN7.5部を仕込み、20°Cで撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下80°Cで2時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から2時間、85°Cで熟成した後、トルエンを130°Cで3時間減圧除去して、結晶性ビニル樹脂である[結晶性樹脂B-4]を得た。[結晶性樹脂B-4]のTbは56°C、Mnは68000、Mwは89000、SP値は9.6、鉛筆硬度は3Bであった。製造例17結晶性樹脂Bの製造撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、結晶性部b4を240部仕込み、100°Cで均一に溶解した。さらに、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート11部を仕込み、100°Cで3時間反応させ、[結晶性樹脂B-5]を得た。[結晶性樹脂B-5]のTbは71°C、Mnは14800、Mwは76200、SP値は10.3、鉛筆硬度はBであった。製造例18結晶性樹脂Bの製造撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、結晶性部b5を385部仕込み、100°Cで均一に溶解した。さらに、ヘキサメチレンジイソシアネート15部を仕込み、100°Cで3時間反応させ、[結晶性樹脂B-6]を得た。[結晶性樹脂B-6]のTbは66°C、Mnは14800、Mwは76200、SP値は10.0、鉛筆硬度はHBであった。製造例19非結晶性線形ポリエステル樹脂C-1の合成冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸526部65.0モル、イソフタル酸225部28.0モル、安息香酸43部7.0モル、エチレングリコール561部下記回収分307部を差し引くと85.0モル、ネオペンチルグリコール75部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させ、次いで、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸43部5.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた。回収されたエチレングリコールは307部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂C-1とする。C-1のMpは7000、Tgは61°C、Tmは111°C、酸価は24、水酸基価は2.4、SP値は12.0であった。製造例20非結晶性線形ポリエステル樹脂C-2の合成冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸440部66.0モル、イソフタル酸189部28.0モル、安息香酸27部6.0モル、エチレングリコール431部下記回収分210部を差し引くと85.0モル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物219部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させ、次いで、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸43部5.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた。回収されたエチレングリコールは210部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂C-2とする。C-2のMpは5800、Tgは59°C、Tmは104°C、酸価は25、水酸基価は12、SP値は11.8であった。比較製造例1ポリエステル樹脂RA-1の合成反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物41部10.2モル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物457部89.1モル、フェノールノボラック平均官能基数:5.6のプロピレンオキサイド6モル付加物9部0.8モル、テレフタル酸166部49.8モル、フマル酸93部39.8モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°C窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になった時点で180°Cに冷却し、無水トリメリット酸41部10.4モルを加え、常圧密閉下2時間反応後、さらに230°C、5~20mmHgの減圧下で反応させ、軟化点135°Cで取出した。取出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-1とする。ポリエステル樹脂RA-1のTgは58°C、Tmは135°C、Mpは11300、酸価は20、水酸基価は5、THF不溶解分は6、SP値は10.9であった。比較製造例2[ポリエステル樹脂RA-2の合成]反応槽中に、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物486部80.7モル、フェノールノボラック平均官能基数:5.6のプロピレンオキサイド6モル付加物23部19.3モル、テレフタル酸166部82.6モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで5~20mmHgの減圧下に反応させ、AVが2以下になった時点で180°Cに冷却し、無水トリメリット酸40部17.4モルを加え、常圧密閉下2時間反応後、230°C、5~20mmHgの減圧下で反応させ、軟化点145°Cで取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-2とする。ポリエステル樹脂RA-2のTgは57°C、Tmは145°C、Mpは8300、酸価は20、水酸基価は18、THF不溶解分は28、SP値は10.8であった。比較製造例3[ポリエステル樹脂RA-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸259部59.0モル、無水フタル酸154部39.3モル、エチレングリコール137部下記回収分68部を差し引くと40.0モル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物583部60.0モル、チタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、無水トリメリット酸7部1.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点130°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは68部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-3とする。ポリエステル樹脂RA-3のTgは61°C、Tmは130°C、Mpは14500、酸価は1、水酸基価は14、THF不溶解分は2、SP値は11.4であった比較製造例4結晶性樹脂RB-1の製造攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート47部およびMEK120部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール33部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂[非結晶性部c1]の溶液を、MEK120部に[結晶性部b1]120部を溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される[結晶性樹脂RB-1]のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の[結晶性樹脂RB-1]のTbは54°C、Mnは24000、Mwは59000、SP値は10.5、鉛筆硬度はBであった。ポリエステル樹脂A、ポリエステル樹脂RA、結晶性樹脂B、および結晶性樹脂RBの、前記の方法で測定した主な物性値を表1および表2に示す。表1、表2中、10の累乗指数を、上付き数字ではなくて^付き数字で示した。例えば、103を10^3として表した。<実施例1~15>、<比較例1~4>上記製造例で得られたポリエステル樹脂A-1~A-7、結晶性樹脂B-1~B-6、非結晶性線形ポリエステル樹脂C-1~C-2、及び比較製造例で得られたポリエステル樹脂RA-1~RA-3、RB-1を、表3の配合比部に従い配合し、本発明のトナーバインダー、および比較のトナーバインダーを得て、下記の方法でトナー化した。まず、カーボンブラックMA-100[三菱化学製]8部、カルナバワックス5部、荷電制御剤T-77[保土谷化学]1部を加え、ヘンシェルミキサー[三井三池化工機製FM10B]を用いて予備混合した後、二軸混練機[池貝製PCM-30]で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業製]を用いて微粉砕した後、気流分級機[日本ニューマチック工業製MDS-I]で分級し、粒径D50が8μmのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子100部にコロイダルシリカアエロジルR972:日本アエロジル製0.5部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物T-1~T-15、および比較用のトナー組成物RT-1~RT-4を得た。下記評価方法で評価した評価結果を表3に示す。表3中、空欄はその原料の配合がないことを示す。[評価方法]1最低定着温度MFT市販複写機AR5030;シャープ製を用いて現像した未定着画像を、市販複写機AR5030;シャープ製の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる下限温度を最低定着温度とした。2ホットオフセット発生温度HOT上記MFTと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。定着ロール通過後ホットオフセットが発生しない上限温度をホットオフセット発生温度とした。HOT-MFTを定着温度幅°Cとして記載した。3トナーの耐ブロッキング性試験上記トナー組成物を、50°C85R.H.の高温高湿環境下で、48時間調湿した。同環境下において該現像剤のブロッキング状態を目視判定し、さらに市販複写機AR5030:シャープ製でコピーした時の画質を観察した。判定基準◎:トナーのブロッキングがなく、3000枚複写後の画質も良好。○:トナーのブロッキングはないが、3000枚複写後の画質に僅かに乱れが観察される。×:トナーのブロッキングが目視でき、3000枚までに画像が出なくなる。"