"両層の厚みが4μm以上である、少なくとも3層以上の積層構造を有する、厚み45~200μmの積層ポリエステルフィルムの片面に、4級アンモニウム塩含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、および架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、当該塗布層表面から抽出されるオリゴマー量が0.5mg/m2以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、高透明なフィルムであり、例えば、150°C条件下での長時間の熱処理や、高いテンション化でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、両層の厚みが4μm以上である、少なくとも3層以上の積層構造を有する、厚み45~200μmの積層ポリエステルフィルムの片面に、4級アンモニウム塩含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、および架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、当該塗布層表面から抽出されるオリゴマー量が0.5mg/m2以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、高透明なフィルムであって、例えば、150°C条件下での長時間の熱処理や、高いテンション化でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも3層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ-トPET、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレ-トPEN等が例示される。また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、30モル以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸例えば、P-オキシ安息香酸などの一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。本発明で最表層に用いるポリエステルは、そのオリゴマー環状三量体含有量が0.5重量以下であることが好ましい。オリゴマー含有量が0.5を超えたポリエステルを使用した場合、その生成される積層ポリエステルが150°C条件下での長時間の熱処理や、高いテンション化でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが上昇し、製品として加工した後に光学特性視認性の点で光学部材用としては適さないことがある。本発明のフィルムは、その両最表層の厚みが4μm以上であり、好ましくは6μm以上、さらに好ましくは7μm以上である。最表層の厚みが4μm未満の場合、オリゴマー環状三量体含有量が少ない最表層のオリゴマー析出封止効果が薄れてしまう。本発明のフィルムは、ヘーズが1.3以下であることが好ましい。より好ましくは1.1以下であることが好ましい。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、ヘーズが1.3を超える場合は、透明性が劣るため光学用表示部材としての視認性が損なわれてしまうことがある。本発明のフィルムの全フィルム厚みは、45~200μmの範囲である。全フィルム厚みが45μm未満の場合、フィルムに透明導電性膜を形成した後、フィルム-フィルムを貼り合わせて形成する透明導電性膜シート積層透明導電膜フィルムを形成する際、フィルムにシワが生じて適正に透明導電膜シートを形成できない。また、厚みが200μmを超える場合、フィルムに透明導電性膜を形成した後、フィルム-フィルムを張り合わせて形成する透明導電性膜シート積層透明導電膜フィルムを形成するシートのシート柔軟性flexibilityが損なわれてしまう。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合しても良い。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常0.02μm~3μm、好ましくは0.02μm~2.5μm、さらに好ましくは0.02μm~2μmの範囲である。平均粒径が0.02μm未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与ができないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が3μmを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.0005~0.5重量、好ましくは0.001~0.3重量の範囲である。粒子含有量が0.0005重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、0.5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。以下、本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを2軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に70~145°Cで2~6倍に延伸し、縦1軸延伸フィルムとした後、横方向に90~160°Cで2~6倍延伸を行い、150~240°Cで1~600秒間熱処理を行うことが好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、その上に加工される層との密着性の向上、加工時の滑り性向上などを目的として塗布層を設けてもよい。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。また、本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、4級アンモニウム塩基必須を有する化合物やポリビニルアルコールが好ましく用いられる。本発明ではポリエステルフィルムにオリゴマーの析出を封止する性能を示す塗布層を設けてなる。本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、4級アンモニア塩基を有する化合物やポリビニルアルコールが好ましく用いられる。さらに上述の積層ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法インラインコーティングを施すことができる。塗布延伸法により積層ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、積層ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成は、塗布液をフィルムにコーティングすることにより設けられ、フィルム製造工程内で行うインラインコーティングにより設けられても、また、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよい。本発明において、積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中には、外部から塗布層への熱的ダメージにより、オリゴマー析出量が増加することを低減するため、4級アンモニウム塩基含有ポリマーAを含有することを必須の要件とするものである。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中には4級アンモニウム塩基を有する化合物を併用することができる。本発明において使用する4級アンモニウム塩基を有する化合物に関しては、分子中の主鎖や側鎖に、4級アンモニウム塩基を含む構成要素を有するものが対象となる。具体例としては、ピロリジウム環、アルキルアミンの4級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、N-アルキルアミノアクリルアミドの4級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、2-ヒドロキシ3-メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。さらに、これらを組み合わせたり、あるいは他のバインダーポリマーと共重合させたりしても構わない。また、これら4級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。中でも、ハロゲン以外の対イオンが、特に耐熱性が良好となる点でこのましい。本発明においては、4級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。分子量が低すぎる場合は、塗布層中から容易に除去されて経時的に性能が低下、或いは塗布層のブロッキング等の不具合を生じる場合がある。また、分子量が低いと耐熱安定性に劣る場合がある。かかる観点より、4級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量は通常、1000以上、好ましくは2000以上、さらに好ましくは5000以上であることがよい。一方、数平均分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。かかる観点より、数平均分子量の上限は500000以下を目安にするのが好ましい。また、これらの化合物は単独で用いても良いし、2種類以上組み合わせて用いても良い。塗布層中における四級アンモニウム塩基含有ポリマーAの配合量は20重量~70重量の範囲であるのが好ましく、さらに好ましくは40重量~70重量の範囲であるのがよい。当該範囲を外れる場合、所望するオリゴマー封止効果を得るのが困難になる場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、従来よりもさらに高度な塗布性を確保することにより、塗布層形成時における延伸追従性を良好とすることを目的として、塗布層を構成するポリエチレングリコール含有ポリマーBを含有することを必須とするものである。具体的には、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートポリエチレグリコール単位の重合度は4~14の範囲が好ましい。、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール-ポリブチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート等を出発原料とする重合体が例示される。本発明におけるポリエチレングリコール含有ポリマーBの数平均分子量は、通常1000以上、好ましくは2000以上、さらに好ましくは5000以上であることがよい。一方、数平均分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。かかる観点より、数平均分子量の上限は500000以下を目安にするのが好ましい。また、これらの化合物は単独で用いてもよいし、2種類以上組み合わせて用いてもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層において、さらに延伸追従性を良好とするために、ポリエチレングリコール含有アルキルアクリレートポリマーを使用するのがよい。アルキル鎖の鎖長については従来から、ポリマーとして重合可能な範囲であれば、特に限定されるわけではない。本発明における塗布層を構成するポリエチレングリコール含有ポリマーBの含有量については延伸追従性を良好とするために5~40重量の範囲が好ましい。当該範囲を外れる場合、塗布層形成時における延伸追従性が不十分になる等の不具合を生じる場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層に関して、四級アンモニウム塩基含有ポリマーAおよびポリエチレングリコール含有ポリマーBは混合物であってもよいし、あらかじめ、共重合されていてもよく、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。また、共重合化させる場合には従来から公知の製造方法を用いることができる。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中には、塗布層のさらなる耐久性向上を目的として、架橋剤Cを併用する必要がある。具体例として、メチロール化またはアルキロール化した尿素、メラミン、グアナミン、アクリルアミド、ポリアミド化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、チタンカップリング剤、ジルコ-アルミネートカップリング剤、ポリカルボジイミド等が挙げられる。架橋剤Cの中でも、特に本発明の用途上、塗布性、耐久密着性が良好となる点で、メラミン架橋剤が好ましい。メラミン架橋剤としては、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全エーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン架橋剤は、単量体、あるいは2量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を1分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミンなどを用いることができる。その中でもメチロール化メラミンが最も好ましい。さらに、メラミン架橋剤の熱硬化促進を目的として、例えば、p-トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用することもできる。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中に含有されるメラミン架橋剤の配合量は、通常1~50重量、好ましくは5~30重量の範囲である。当該範囲を外れる場合、塗布層の耐久密着性が不十分な場合がある。さらに塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、粒子Dを含有するのが好ましい。具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。塗布層中における粒子の配合量は、通常0.5~10重量、好ましくは1~5重量である。かかる配合量が0.5重量未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、一方、10重量を超えると、フィルムの透明性が低下する場合がある。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層中には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。塗布延伸法インラインコーティングの場合、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固型分濃度を0.1重量~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の要旨を越えない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤としては、n-ブチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、n-ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、N-メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。本発明のポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量乾燥後は、通常0.005~1g/m2、好ましくは0.005~0.5g/m2、さらに好ましくは0.005~0.1g/m2の範囲である。塗布量が0.005g/m2未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、熱処理後、塗布層表面から析出するオリゴマー量が多くなる場合がある。一方、1g/m2を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布外観の向上、オリゴマー析出防止性の向上等を目的として、本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール等のバインダーポリマーを併用することも可能である。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート、スプレーコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、例えば、タッチパネル用等、長時間、高温雰囲気下に晒された後であっても、高度な透明性が要求される場合がある。かかる観点より、タッチパネル用部材として対応するためには、熱処理150°C、90分において視認性が低下し、例えば、タッチパネル用等、高度な視認性が必要とされる用途に不適当となる場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムを熱処理150°C、90分した前後における塗布層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー環状三量体量OLは、0.5mg/m2以下であり、好ましくは0.4mg/m2以下である。OLが0.5mg/m2を超える場合、後加工において、例えば、180°C、90分等、高温雰囲気下で長時間の加熱処理に伴い、オリゴマー析出量が多くなり、フィルムの透明性が低下する。本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中部とあるのは重量部を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50株島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置SA-CP3型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。3積層ポリエステル層の厚みフィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に2本、明暗によって界面が観察される。その2本の界面とフィルム表面までの距離を10枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。4積層ポリエステルフィルムの表面から抽出されるオリゴマー量OLの測定方法あらかじめ、未処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、150°Cで90分加熱する。その後、熱処理をした当該フィルムを上部が開いている縦横10cm、高さ3cmの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にDMFジメチルホルムアミド4mlを入れて3分間放置した後、DMFを回収する。回収したDMFを液体クロマトグラフィー島津製作所製:LC-7Aに供給して、DMF中のオリゴマー量を求め、この値を、DMFを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量mg/m2とする。DMF中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた絶対検量線法。標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したDMFに溶解し作成した。標準試料の濃度は、0.001~0.01mg/mlの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。移動相A:アセトニトリル移動相B:2酢酸水溶液カラム:三菱化学株製MCIGELODS1HUカラム温度:40°C流速:1ml/分検出波長:254nm5フィルムヘーズの測定方法試料フィルムをJIS-K-7136に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーターHM-150により、フィルムヘーズを測定した。6透明導電膜積層後のフィルム視認性評価方法実用特性代用評価積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布層とは反対側の面に、アルゴンガス95と酸素ガス5とからなる0.4Paの雰囲気下で、酸化インジウム95重量、酸化スズ5重量の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、ITO膜透明導電性薄膜を形成した。また、ITO膜は150°C×1時間の加熱処理により結晶化させた。得られたフィルムの透明性視認性について、下記判定基準により、判定を行った。《判定基準》○:透明性視認性良好実用上、問題ないレベル×:透明性視認性不良実用上、問題あるレベル7フィルム-フィルム貼り合わせ性評価方法実用特性代用評価150°C、2時間加熱したフィルムに芯なし両面粘着材を貼り、反対面にフィルムを張り合わせ判定を行った。尚、貼り合わせ時には、ローラーを使用した。《判定基準》○:シワが入らず特に良好。実用上、問題ないレベル×:シワが入り不良。実用上、問題あるレベル8フィルム-フィルムシート柔軟性flexibility評価方法実用特性代用評価A4カット判サイズのフィルムサンプルをループ状に曲げ、そのループの直径方向を押しつぶしたときのロードによって、コシの強弱を評価した。○:フィルムのコシが弱くシート柔軟性が良好。実用上、問題ないレベル×:フィルムのコシが強くシート柔軟性が不良。実用上、問題あるレベルポリエステルの製造[ポリエステルAの製造方法]テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04部を添加した後、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルAの極限粘度は0.65、オリゴマー環状三量体の含有量は0.97重量であった。[ポリエステルBの製造方法]ポリエステルAを、あらかじめ160°Cで予備結晶化させた後、温度220°Cの窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度0.75、オリゴマー環状三量体含有量0.46重量のポリエステルBを得た。[ポリエステルCの製造方法]ポリエステルAの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート0.04部を添加後、平均粒子径1.6μmのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を0.2部、三酸化アンチモン0.04部を加えて、極限粘度0.65に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルCを得た。得られたポリエステルCは、極限粘度0.65、オリゴマー環状三量体含有量0.82重量であった。塗布剤の調整化合物例4級アンモニウム塩基含有ポリマーA:2-ヒドロキシ3-メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩ポリマー対イオン:メチルスルホネート数平均分子量:30000ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマーB:ポリエチレングリコール含有モノアクリレートポリマー数平均分子量:20000架橋剤C:メラミン架橋剤DIC社製:ベッカミンMAS粒子D:アルミナ表面変性コロイダルシリカ平均粒径:50nmバインダーE:ポリビニルアルコールけん化度88モル、重合度500上記塗布剤A~Eを次の混合比で塗布液とした。A/B/C/D/E=30/10/40/10/10実施例1:上記ポリエステルB、C、をそれぞれ84、16の割合で混合した混合原料をA層の原料とし、ポリエステルA100の原料をB層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285°Cで溶融した後、A層を最外層表層、B層を中間層として、40°Cに冷却したキャスティングドラム上に、2種3層ABAで、厚み構成比がA:B:A=4.0:42:4.0になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用して縦方向に延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、横延伸乾燥後の塗布量が0.020g/m2となるよう塗布液を塗布し、その後、テンターに導き、横方向に延伸し、熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き上げ積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表1,2に示す。実施例2:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=6.0:38:6.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1,2に示す。実施例3:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=7.0:36:7.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1,2に示す。実施例4:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=7.0:86:7.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1,2に示す。実施例5:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=7.0:111:7.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1,2に示す。実施例6:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=7.0:174:7.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1,2に示す。比較例1:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=2.5:45:2.5になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1、2に示す。比較例2:実施例1において、上記ポリエステルA、C、をそれぞれ84、16の割合で混合した混合原料をA層の原料とし、厚み構成比がA:B:A=2.5:45:2.5になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表2に示す。比較例3:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=5.0:13:5.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1、2に示す。比較例4:実施例1において、厚み構成比がA:B:A=7.0:236:7.0になるように共押出しを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1、2に示す。比較例5:実施例1において、ロール周速差を利用して縦方向に延伸した後、テンターに導き、横方向に延伸し、熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き上げ積層ポリエステルフィルムを得たことを変更したこと以外は、実施例1と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表1、2に示す。"