"複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備えることを特徴とする地震発生通知装置。前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較することを特徴とする請求項1記載の地震発生通知装置。前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定することを特徴とする請求項2記載の地震発生通知装置。前記地震発生通知装置は、さらに、前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較することを特徴とする請求項1から請求項3いずれかに記載の地震発生通知装置。前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信することを特徴とする請求項1から請求項4いずれかに記載の地震発生通知装置。複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させることを特徴とする地震発生通知プログラム。前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較することを特徴とする請求項6記載の地震発生通知プログラム。前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定することを特徴とする請求項7記載の地震発生通知プログラム。前記地震発生通知装置は、さらに、前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較することを特徴とする請求項6から請求項8いずれかに記載の地震発生通知プログラム。前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信することを特徴とする請求項6から請求項9いずれかに記載の地震発生通知プログラム。複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、計測値受信部が、複数の地震計から複数の計測値を受信し、通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信することを特徴とする地震発生通知方法。複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備えることを特徴とする地震発生通知装置。複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させることを特徴とする地震発生通知プログラム。複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、計側データ受信部が、複数の地震計から複数の計測データを受信し、指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出し、通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信することを特徴とする地震発生通知方法。地震計が故障して異常な計測値を出力した場合や落雷などによって地震以外の揺れを検知した場合などにおいて、その地震計の計測結果を信頼して地震の発生を通知してしまうと混乱が生じる可能性がある。例えば、停車させる必要がない列車を停車させて列車の運行に支障をきたしてしまう可能性がある。本発明は、例えば、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知できるようにすることを目的とする。本発明の地震発生通知装置は、複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する。前記地震発生通知装置は、さらに、前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する。前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する。本発明の地震発生通知プログラムは、複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。前記地震発生通知プログラムは、複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する。前記地震発生通知装置は、さらに、前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する。前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する。本発明の地震発生通知方法は、複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。前記地震発生通知方法は、計測値受信部が、複数の地震計から複数の計測値を受信し、通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する。本発明の地震発生通知装置は、複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。本発明の地震発生通知プログラムは、複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。前記地震発生通知プログラムは、複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。本発明の地震発生通知方法は、複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。前記地震発生通知方法は、計側データ受信部が、複数の地震計から複数の計測データを受信し、指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出し、通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する。本発明によれば、例えば、複数の地震計から受信した複数の計測値を用いて通知条件の判定を行うことにより、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知することができる。実施の形態1.複数の地震計によって計測された複数の計測値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定し、地震の発生を正しく通知する形態について説明する。図1は、実施の形態1における地震防災システム100の概要図である。実施の形態1における地震防災システム100の概要について、図1に基づいて説明する。1地震防災システム100において、各地に設置された複数の地震計101a-dは地面の揺れの大きさを計測し、計測値を地震防災装置200へ送信する。2地震防災装置200は、複数の地震計101が所定の大きさ以上の揺れを計測した場合、所定の大きさ以上の揺れが計測された地域の路線区間を鉄道事業者端末110へ通知する。例えば、東京駅-川崎駅間に設置されている地震計101aと地震計101bとが所定の大きさ以上の揺れを計測した場合、地震防災装置200は路線区間東京駅-川崎駅間を鉄道事業者端末110へ通知する。3鉄道事業者端末110は、地震防災装置200から通知された路線区間を走行している列車102を停止または減速させる。例えば、地震防災装置200から東京-川崎間が通知された場合、鉄道事業者端末110は東京-川崎間を走行している列車102aを停止または減速させる。図2は、実施の形態1における地震防災システム100の構成図である。実施の形態1における地震防災システム100の構成について、図2に基づいて説明する。地震防災システム100は、地震防災装置200と、複数の地震計101と、複数の鉄道事業者端末110とを有する。複数の地震計101は全国各地に設置される。例えば、気象庁や防災科学技術研究所が各地に設置した各地震計や、各鉄道事業者が自社の路線の線路沿いに設置した各地震計を複数の地震計101として利用するとよい。各地震計101は、設置された地点の地面の揺れの大きさ例えば、加速度、SISpectrumIntensity値または震度を所定の計測周期例えば、100分の1秒間隔で計測し、計測した各計測値を表す地震計データを所定の送信周期例えば、1秒間隔で地震防災装置200へ送信する。鉄道事業者端末110端末装置の一例は、各鉄道事業者が各列車102の走行を管理制御するための装置コンピュータである。地震防災装置200地震発生通知装置の一例は、地震計データ受信部210、警報要否判定部220、地震警報送信部230および地震防災記憶部290を備える。地震防災記憶部290条件値記憶部、計測値記憶部の一例は、地震防災装置200が使用するデータを記憶する。例えば、地震防災記憶部290は、各地震計101に対応付けた計測値データ291と各鉄道事業者の鉄道事業者端末110に対応付けた警報条件テーブル292とを記憶する。計測値データ291は、地震計データ受信部210によって所定の収集時間例えば、30分内に受信された地震計データ内の計測値を設定したデータである。つまり、計測値データ291は、地震計101によって所定の収集時間内に計測された計測値を含んだデータである。警報条件テーブル292は、複数の条件値例えば、加速度、SI値または震度を設定したデータである。例えば、警報条件テーブル292は、複数の地震計101と複数の条件値とを対応付けたデータである。また例えば、警報条件テーブル292は、列車102の路線区間と複数の地震計101と複数の条件値とを対応付けたデータである。地震計データ受信部210計測値受信部の一例は、複数の地震計101それぞれから周期的に送信される地震計データを受信する。つまり、地震計データ受信部210は、複数の地震計101から複数の計測値を受信する。警報要否判定部220通知条件判定部の一例は、地震計データ受信部210によって受信された複数の計測値と警報条件テーブル292に設定された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の警報条件通知条件の一例を満たすか否かを判定する。例えば、警報要否判定部220は、以下のように複数の計測値と複数の条件値とを比較する。警報要否判定部220は、当該計測値を計測した地震計101に対応する条件値を警報条件テーブル292から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。警報要否判定部220は、複数の地震計101それぞれの計測値として所定の収集時間内の最大の計測値を各計測値データ291から選択し、選択した複数の計測値と複数の条件値とを比較する。例えば、警報要否判定部220は、以下のように警報条件を満たすか否かを判定する。警報要否判定部220は、複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に警報条件を満たすと判定する。地震警報送信部230地震発生通知部の一例は、警報要否判定部220によって警報条件を満たすと判定された場合、地震警報データ地震発生を通知する地震発生通知の一例を当該鉄道事業者の鉄道事業者端末110へ送信する。例えば、地震警報送信部230は、警報要否判定部220によって警報条件を満たすと判定された場合、複数の計測値と比較した複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含んだ地震警報データを送信する。図3は、実施の形態1における警報条件テーブル292の一例を示す図である。実施の形態1における警報条件テーブル292の一例について、図3に基づいて説明する。例えば、警報条件テーブル292は鉄道事業者鉄道事業者端末110別に設ける。警報条件テーブル292は路線区間警報条件を対応付けたデータである。路線は、当該鉄道事業者の路線名識別子を示す。区間は、路線内の区間識別子を示す。警報条件は、地震計の識別子と条件値とを対応付けた複数の個別条件を含んでいる。全ての個別条件を満たした場合に警報条件を満たす。一つの区間に対して一つまたは複数の警報条件を設定する。例えば、項番1の警報条件と項番2の警報条件との少なくともいずれかを満たす場合、地震防災装置200は、鉄道事業者Jが運営するT線の東京駅-川崎駅間が列車102の走行制御を必要とする路線区間以下、警報区間または防災区間ともいうであることを通知する地震警報データを鉄道事業者Jの鉄道事業者端末110へ送信する。地震計Saの計測値が100以上であって、且つ、地震計Sbの計測値が70以上である場合に項番1の警報条件を満たす。また、地震計Saの計測値が80以上であって、且つ、地震計Sbの計測値が60以上であって、且つ、地震計Scの計測値が70以上である場合に項番2の警報条件を満たす。例えば、海溝型の地震が発生し、線路から遠く離れた海岸付近の地震計で大きな計測値を検出した場合、内陸の線路付近で危険な揺れが起こることが予測される。このため、線路から離れた地点の地震計101の条件値を線路沿いの地震計101の条件値より高く設定する。この場合、線路からの距離が遠い地震計101ほど条件値が高い。但し、線路から比較的近い地点で地震が発生した場合に列車102を停車または減速させるため、線路沿いの地震計101の条件値を線路から離れた地点の地震計101の条件値より高く設定してもよい。この場合、線路からの距離が近い地震計101ほど条件値が高い。また、地盤の揺れやすさや経験則に基づいて線路からの距離に関係無くまたは線路からの距離を考慮して、各地震計101の条件値を設定してもよい。図4は、実施の形態1における地震防災装置200の地震防災方法を示すフローチャートである。実施の形態1における地震防災装置200の地震防災方法について、図4に基づいて説明する。S110において、各地震計101は、設置された地点の地面の揺れの大きさ例えば、加速度を所定の計測周期例えば、100分の1秒間隔で計測し、計測した各計測値と各計測値を計測した計測時刻とを表す地震計データを所定の送信周期例えば、1秒間隔で地震防災装置200へ送信する。地震計データ受信部210は、各地震計101から周期的に送信される地震計データを受信する。S110の後、S120に進む。S120において、地震計データ受信部210は、S110で受信した各地震計101の地震計データから地震計データに設定されている各計測値と各計測値の計測時刻とを取得し、取得した各計測値と各計測値の計測時刻とを対応付けて当該地震計101の計測値データ291に追加で設定する。S120の後、S130に進む。S130において、警報要否判定部220は、各地震計101の計測値データ291から計測値を1つずつ選択する。つまり、警報要否判定部220は、地震計101毎に1つの計測値を選択する。例えば、警報要否判定部220は、現在時刻から所定の収集時間前例えば30秒前の過去時刻までの間に計測された複数の計測値を各地震計101の計測値データ291から取得し、取得した複数の計測値から最大の計測値を選択する。但し、警報要否判定部220は、最新の計測値を選択してもよい。S130の後、S140に進む。警報要否判定部220は、各鉄道事業者用の警報条件テーブル292を地震防災記憶部290から取得し、取得した警報条件テーブル292毎にS140とS150との処理を行う図示省略。S140において、警報要否判定部220は、警報条件テーブル292から各路線区間の警報条件を取得し、取得した警報条件毎に各地震計101の条件値とS130で選択した各地震計101の計測値とを比較する。例えば、警報要否判定部220は、以下のように各地震計101の条件値と計測値とを比較する。警報要否判定部220は、図3に示した警報条件テーブル292から項番1の警報条件Sa100Sb70を取得する。警報要否判定部220は、S130で選択した各地震計101の計測値から警報条件で指定された地震計Saと地震計Sbとのそれぞれの計測値を取得する。警報要否判定部220は、地震計Saの計測値と警報条件の条件値100とを比較し、地震計Sbの計測値と警報条件の条件値70とを比較する。S140の後、S150に進む。S150において、警報要否判定部220は、S140の比較結果に基づいて各警報条件を満たすか否かを判定する。警報条件が示す複数の地震計101の全てについて計測値が条件値以上である場合に当該警報条件を満たし、少なくともいずれかの地震計101の計測値が条件値未満である場合に当該警報条件を満たさない。例えば、地震計Saの計測値が110≧100であり、地震計Sbの計測値が80≧70である場合、図3に示した項番1の警報条件Sa100Sb70を満たす。一方、地震計Saの計測値が100未満である場合や地震計Sbの計測値が70未満である場合には項番1の警報条件を満たさない。少なくともいずれかの警報条件を満たす場合YES、S160に進む。いずれの警報条件も満たさない場合NO、S110に戻る。S160において、地震警報送信部230は、警報条件を満たした路線区間を示す地震警報データを生成し、生成した地震警報データを当該路線区間を運営する鉄道事業者の鉄道事業者端末110へ送信する。例えば、各鉄道事業者端末110のアドレスを設定したアドレステーブルを地震防災記憶部290に予め記憶する。地震警報送信部230は、当該警報条件を含んだ警報条件テーブル292に対応する鉄道事業者端末110のアドレスをアドレステーブルから取得し、取得したアドレスを送信先アドレスにして地震警報データを送信する。例えば、図3に示した項番1の警報条件と項番2の警報条件との少なくともいずれかを満たした場合、地震警報送信部230は、T線の東京駅-川崎駅間を示す地震警報データを鉄道事業者Jの鉄道事業者端末110へ送信する。各鉄道事業者端末110は各列車102の運行管理を行っている。以下、各列車102が走行している路線区間を示すデータを列車管理データという。地震警報データを受信した鉄道事業者端末110は、地震警報データに示される路線区間を走行している列車102を列車管理データに基づいて特定し、特定した列車102の走行を制御する。例えば、鉄道事業者端末110は特定した列車102の運転台装置に停車指令または減速指令を通知し、運転台装置は停車指令または減速指令を知らせる警報ランプや警報音を鳴らし、運転士は列車102を安全な地点で停車するまたは減速する。鉄道事業者端末110が当該路線の電力供給装置を制御して列車102例えば、新幹線を停止または減速してもよい。電力供給装置は列車102に供給する電力量を制御する装置である。S160の後、S110に戻る。上記した地震防災方法により、地震防災装置200は、複数の地震計101が所定の条件値以上の計測値を計測した場合に、特定の路線区間を走行中の列車102を停止または減速させる。図5は、実施の形態1における地震防災装置200のハードウェア資源の一例を示す図である。図5において、地震防災装置200コンピュータの一例は、CPU901CentralProcessingUnitを備えている。CPU901は、バス902を介してROM903、RAM904、通信装置905、ディスプレイ911表示装置、キーボード912、マウス913、ドライブ装置914、磁気ディスク装置920などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ装置914は、FDFlexibleDiskDrive、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDiscなどの記憶媒体を読み書きする装置である。ROM903、RAM904、磁気ディスク装置920およびドライブ装置914は記憶装置の一例である。キーボード912、マウス913および通信装置905は入力装置の一例である。ディスプレイ911および通信装置905は出力装置の一例である。通信装置905は、有線または無線で、LANLocalAreaNetwork、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。磁気ディスク装置920には、OS921オペレーティングシステム、プログラム群922、ファイル群923が記憶されている。プログラム群922には、実施の形態において~部として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム例えば、地震発生通知プログラムは、CPU901により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、~部としてコンピュータを機能させるものであり、また~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。ファイル群923には、実施の形態において説明する~部で使用される各種データ入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果などが含まれる。実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はCPU901、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。実施の形態において~部として説明するものは~回路、~装置、~機器であってもよく、また~ステップ、~手順、~処理であってもよい。すなわち、~部として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。上記した地震防災システム100の応用例について以下に説明する。1警報要否判定部220は、警報条件に含まれる3つ以上の個別条件のうち少なくとも所定数2以上の値の個別条件を満たす場合に警報条件を満たすと判定してもよい。例えば、図3に示した項番2の警報条件Sa80Sb60Sc70に対して地震計Saの計測値が80未満であっても、地震計Sbの計測値が60以上であって、且つ、地震計Scの計測値が70以上である場合、警報要否判定部220は、項番2の警報条件を満たすと判定してもよい。また、4つ以上の個別条件のうち半数以上の個別条件を満たす場合に警報条件を満たすと判定してもよい。警報条件を満たすため条件とする個別条件の数2以上、半数以上などは警報条件テーブル292に警報条件毎に設定してもよい。これにより、1台または複数台の地震計101による地震の誤検知に従って列車102を停車または減速、以下同様してしまうことを防ぐとともに、地震発生時に列車102を停車等して列車運行の安全性を高めることができる。2個別条件を1つだけ含んだ警報条件を警報条件テーブル292に設定してもよい図6参照。図6は、実施の形態1における警報条件テーブル292の別例を示す図である。図6に示す警報条件テーブル292の項番3には、個別条件1Sa150だけを含んだ警報条件が設定されている。警報要否判定部220は、地震計Sbの計測値が60未満の場合や、地震計Sbの計測値が70未満の場合であっても、線路沿いの地震計Saの計測値が150以上である場合、項番3の警報条件を満たすと判定する。これにより、線路近くで地震が発生して線路から遠い地点の地震計が条件値以上の計測値を計測しない場合であっても列車102を停車等することができる。つまり、列車運行の安全性を高めることができる。3複数の地震計101から成る地震計グループと所定数2以上の条件値から成る条件値グループとを対応付けて警報条件テーブル292に設定してもよい図7参照。警報要否判定部220は、地震計グループに含まれる複数の地震計101のうち所定数の地震計101から受信した所定数の計測値が条件値グループに含まれる所定数の条件値より大きい場合、警報条件を満たすと判定する。図7は、実施の形態1における警報条件テーブル292の別例を示す図である。図7に示す警報条件テーブル292は、複数の地震計101を示す地震計グループと複数の条件値を示す条件値グループとを対応付けている。警報要否判定部220は、4つの地震計Sa,Sb,Sc,Sdのうち少なくとも1つの地震計例えばSaの計測値が100以上であり、残りの地震計例えばSb,Sc,Sdのうち少なくとも1つの地震計例えばSbの計測値が70以上である場合、項番1の警報条件を満たすと判定する。これにより、1台または複数台の地震計101による地震の誤検知に従って列車102を停車等してしまうことを防ぐとともに、震源地に関わらず地震発生時に列車102を停車等して列車運行の安全性を高めることができる。4地震防災装置200は、鉄道事業者端末110以外の端末装置に地震警報データを送信しても構わない。例えば、地震防災装置200は、警報条件を満たす路線区間を走行している列車102を鉄道事業者端末110の代わりに特定し、特定した列車102の運転台装置に地震警報データを送信して運転士に列車102の停車等を促してもよい。また、地震防災装置200は、電力供給装置列車制御装置に地震警報データを送信して列車102を停車等させてもよい。また、地震防災装置200は、ビルや商業施設などに設けた管理端末に地震警報データを送信しても構わない。5地震防災システム100は、バス自動車や遊園地の乗り物など、列車102以外の車両を制御対象にしてもよい。地震防災装置200は、制御対象の車両を制御する制御装置に地震警報データを送信して車両の運転制御を行う。実施の形態1において、例えば、以下のような効果を奏する地震防災システム100について説明した。地震防災装置200は、複数の地震計101それぞれの計測値に基づいて地震発生通知地震警報の要否を判定する。これにより、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知することができる。例えば、ある地震計が故障して異常な計測値を出力した場合や落雷などによって地震以外の揺れを検知した場合などに地震の発生を通知して混乱が生じてしまうことを防ぐことができる。具体例として、停車等させる必要がない列車102を停車などして列車102の運行に支障をきたしてしまうことを防ぐことができる。また、震源地が線路から遠くて浅い地点である場合、震源地付近では大きく揺れても震源地から遠い線路付近ではあまり揺れない。このような場合、震源地付近の地震計101は大きな揺れを計測するが、線路付近の地震計101は小さな揺れしか計測しないため、地震防災装置200は停車等させる必要がない列車102を停車等させることがない。これにより、列車102の運行に支障をきたすことがない。実施の形態2.複数の地震計によって計測された複数の計測値例えば、加速度に基づいて地震の大きさを表す複数の指標値例えば、SI値または震度を算出し、算出した複数の指標値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定する形態について説明する。以下、実施の形態1と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態1と同様である。図8は、実施の形態2における地震防災システム100の構成図である。実施の形態2における地震防災システム100の構成について、図8に基づいて説明する。地震防災システム100は、実施の形態1で説明した構成図2参照に加えて、指標値算出部240を備える。指標値算出部240は、地震計データ受信部210計測データ受信部の一例によって受信された複数の地震計データ計測データの一例に基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する。警報要否判定部220は、指標値算出部240によって算出された複数の指標値と警報条件テーブル292に設定された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の警報条件通知条件の一例を満たすか否かを判定する。以下、指標値算出部240によって算出された指標値を設定するデータを指標値データ293という。警報条件テーブル292には、指標値の種類例えば、SI値、震度に応じて適当な値を条件値として設定する。図9は、実施の形態2における地震防災装置200の地震防災方法を示すフローチャートである。実施の形態2における地震防災装置200の地震防災方法について、図9に基づいて説明する。地震防災装置200は、実施の形態1図4参照で説明したS120、S130およびS140の代わりにS121、S131およびS141を実行する。以下、S121、S131およびS141について主に説明する。地震計データ受信部210は各地震計101から地震計データを受信するS110。地震計データは送信周期内に計測された各時刻の加速度を示す。S121において、指標値算出部240は、各地震計101の地震計データが示す各時刻の加速度に基づいて、地震の大きさを表す指標値としてSI値を算出する。指標値算出部240は、算出した各地震計データの指標値を算出時刻と対応付けて各地震計101の指標値データ293に追加で設定する。つまり、指標値データ293は各時刻のSI値を示す。但し、指標値算出部240はSI値の代わりに他の指標値例えば、震度を算出しても構わない。SI値や震度を算出する計算方法は任意であり、例えば、従来の緊急地震速報で用いる計算方法を利用してもよい。S121の後、S131に進む。S131において、警報要否判定部220は、各地震計101の指標値データ293から指標値を1つずつ選択する。つまり、警報要否判定部220は、地震計101毎に1つの指標値を選択する。選択方法は実施の形態1のS130と同様である。例えば、警報要否判定部220は、現在時刻から所定の収集時間前の過去時刻までの複数の指標値のうち最大の指標値または最新の指標値を選択する。S131の後、S141に進む。警報要否判定部220は、各鉄道事業者用の警報条件テーブル292を地震防災記憶部290から取得し、取得した警報条件テーブル292毎にS141とS150との処理を行う図示省略。S141において、警報要否判定部220は、警報条件テーブル292から各路線区間の警報条件を取得し、取得した警報条件毎に各地震計101の条件値とS131で選択した各地震計101の指標値とを比較する。比較方法は実施の形態1のS140と同様である。つまり、警報要否判定部220は、計測値の代わりに指標値を条件値と比較する。S141の後、S150に進む。S150およびS160は実施の形態1と同様である。実施の形態2により、地震計101の計測値ではなく地震計101の計測値から得られる指標値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定することができる。警報条件テーブル292には、実施の形態1の図6で説明したように個別条件を一つだけ含んだ警報条件を設定してもよいし、実施の形態1の図7で説明したように地震計グループと条件値グループとを対応付けて設定してもよい。地震計101の計測値を比較する計測値用の警報条件テーブル292と、地震計101の指標値を比較する指標値用の警報条件テーブル292とを用意してもよい。警報要否判定部220は計測値用の警報条件テーブル292を用いて計測値と条件値との比較を行い図4のS140、指標値用の警報条件テーブル292を用いて指標値と条件値との比較を行う図9のS141。地震警報送信部230は計測値用の警報条件テーブル292に設定された警報条件と指標値用の警報条件テーブル292に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する図4、9のS150、S160。SI値第一の指標値の一例用の警報条件テーブル292と、震度第二の指標値の一例用の警報条件テーブル292とを用意してもよい。警報要否判定部220はSI値用の警報条件テーブル292を用いてSI値と条件値との比較を行い図9のS141、震度用の警報条件テーブル292を用いて震度と条件値との比較を行う図9のS141。地震警報送信部230はSI値用の警報条件テーブル292に設定された警報条件と震度用の警報条件テーブル292に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する図9のS150、S160。"