上面が開口しており、液体を貯留するための貯留部を有する容器本体と、前記貯留部内に配置され、貫通孔及び/又は切り欠き部を有する浮遊部材とを備え、前記浮遊部材の貫通孔又は切り欠き部を介して貯溜部と外気とが連通しており、前記貯溜部内に液体が貯留されたとき、前記浮遊部材は液面上に浮遊し液面の低下に伴い下降する、害虫防除用液体容器。請求項1に記載の害虫防除用液体容器に液体を収納してなる害虫防除装置。前記液体が殺虫剤及び又は誘引物質を含む、請求項2に記載の害虫防除装置。本発明は、本体内部に液体を貯留する容器であって、害虫が液体に接しやすく、かつ当該液体の急激な揮発を抑えた害虫防除用液体容器を提供することを課題とする。上記のような状況の下、本発明者らは、鋭意研究した結果、上面が開口している容器本体と、当該容器本体とは別個の部材であって、当該開口部から容器本体内に配置され、かつ貫通孔及び/又は切り欠き部を有する浮遊部材とを備える害虫防除用液体容器を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。従って、本発明は、以下の項を提供する:項1.上面が開口しており、液体を貯留するための貯留部を有する容器本体と、前記貯留部内に配置され、貫通孔及び/又は切り欠き部を有する浮遊部材とを備え、前記浮遊部材の貫通孔又は切り欠き部を介して貯溜部と外気とが連通しており、前記貯溜部内に液体が貯留されたとき、前記浮遊部材は液面上に浮遊し液面の低下に伴い下降する、害虫防除用液体容器。項2.前記容器本体が上面の開口部分から下方に伸びるガイド壁を備え、前記貯溜部内に液体が貯留されたとき、前記浮遊部材は、液面の低下に伴い当該ガイド壁に沿って下降するよう配置されている、項1に記載の害虫防除用液体容器。項3.項1又は2に記載の害虫防除用液体容器に液体を収納してなる害虫防除装置。項4.前記液体が殺虫剤及び又は誘引物質を含む、請求項3に記載の害虫防除装置。本発明によれば、浮遊部材が常に液体の液面にあり、当該浮遊部材が足場になるため、害虫が液体を摂食しやすいという利点を有する。また当該浮遊部材が、当該液体の急激な揮発を抑え、蓋の役割を果たす。そして、浮遊部材の貫通孔及び/又は切り欠け部の大きさ、形状を変更することにより、液体の露出面積を容易に調製することができる。また、従来の容器の場合、液体の露出面積が大きいため、害虫が落ちて外観が悪くなってしまっていたが、本発明の場合、貫通孔及び/又は切り欠け部の面積を小さくすることにより、液面の露出部分を小さくして、害虫を液面に落下しにくくすることもできる。本発明の場合、貯留部に溜まった液体に直接害虫が接触するため、液体をスポンジにしみ込ませた場合と比較して、喫食性が高いという利点も有する。本発明に係る害虫防除装置が対象とする害虫としては、アリ、ゴキブリ、ダニ、ワラジムシ、ダンゴムシ等の匍匐害虫、及びハエ、カ、ハチ、コバエ等の飛翔性害虫が挙げられる。これらのうち、匍匐害虫が好ましく、匍匐害虫のなかでもアリが好ましい。以下、図面を参照しながら本発明を説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態に限定されない。害虫防除用液体容器第一の実施形態本発明の一つの実施形態における害虫防除用液体容器の斜視図を図1に、平面図を図2に示す。当該実施形態において、害虫防除用液体容器は、上面に開口部3を有し、液体を貯留するための貯留部を有する容器本体1と、板状の浮遊部材2とを備える。そして、図2の点線X-X’を通り、容器本体1の底面に垂直に接する面で切断した切断図を図3に示す。同様に、図2の点線Y-Y’を通り、容器本体1の底面に垂直に接する面で切断した切断図を図4に示す。容器本体1が有する開口部3は、図1に示すような円であってもよく、またそれ以外の形状、例えば、四角形等の多角形、楕円等であってもよい。容器本体1は、その内部に液体を貯留するための貯留部を有する。貯留部は、容器本体1の内壁により囲まれた部分を示す。ここで容器本体1の内壁とは、容器本体の内部かつ開口部3と連通する空間に接している壁面を示す。従って、図4の場合、底面部分の内壁9-2及び開口部3から垂直に伸びたガイド部分の内壁9-3だけでなく、流通路5を通じて開口部と連通している空間に接した壁面9-1も内壁に含まれる。容器本体1の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステルポリエチレンテレフタレート等、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、金属アルミ等、ガラス等が挙げられる前記容器本体1の貯留部内には、貫通孔及び/又は切り欠き部を有する浮遊部材2が配置される。前記貯溜部内に液体が貯留されたとき、前記浮遊部材2は液面上に浮遊し液面の低下に伴い下降する。容器本体1に液体が貯留されている場合の断面図を図5として示す。浮遊部材2の形状は特に限定されないが、板状で、かつ開口部3に沿った形状が好ましい。当該浮遊部材2が足場になるため、害虫は貫通孔4の近傍まで到達でき、液体に近づきやすくなる。図1に示す実施形態において、当該浮遊部材2は、貫通孔4を有する。浮遊部材2は、貫通孔4に代えて、または貫通孔4に加えて切り欠き部11を有していてもよい。図8に、種々の形態の浮遊部材を示す。図8に示すような浮遊部材の貫通孔及び/又は切り欠き部を介して貯留部と外気とが連通する。害虫は、浮遊部材2の上に乗り、貫通孔4の周囲又は切り欠き部11の周辺部の付近から液体を喫食する。通常、貫通孔4の外周及び切り欠き部の周辺部の総延長が長い方が、害虫が液体に接しやすくなるが、液体と外気との接触面の面積が大きくなり、液体が揮発しやすくなるため、液体の組成、使用場所、気温、対象害虫の種類等を考慮し、適宜設定される。例えば対象害虫がアリの場合は、貫通孔4の外周及び切り欠き部11の周辺部の長さの合計が10~100mmが好ましい。また、浮遊部材2の平面部分の面積片側に関しても、液体の組成、使用場所、気温、対象害虫の種類等を考慮し、適宜設定される。つまり、害虫が浮遊部材上にのるための足場が確保され、かつ害虫防除用液体容器に液体を注入した際、液体の揮発を抑えることができる程度に、液体と外気との接触面の面積が充分小さく抑えられるよう設定される。例えば対象害虫がアリの場合は、浮遊部材2の貫通孔4の数は1~10個が好ましく、貫通孔4の直径は1~5mmが好ましい。また、浮遊部材2の厚さは、特に限定されないが、強度が保たれる程度に薄い方が、害虫が液体に接しやすくなるため好ましく、例えば001~5mmが好ましい。浮遊部材の素材は、液体上に浮かぶものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステルポリエチレンテレフタレート等、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、耐水紙撥水紙、木材、アルミ等が挙げられる。貯留部に入れる液体として粘度及び/又は比重が高いものを用いる場合、比較的比重の大きな浮遊部材を使用することができる。容器本体1は、開口部3から下方向に伸びるガイド壁を有していなくてもよいが、図1~4に示すように当該ガイド壁を有することが好ましい。この場合、円筒状のガイド壁の内壁9-3と底面部分の内壁9-2とが凹部を形成する。そして、浮遊部材2は、凹部を塞ぎ但し、浮遊部材2は凹部の内壁面との間に隙間が形成されていてもよい。且つ凹部内でガイド壁に沿って昇降可能に配置される。従って、容器本体1に液体が貯留されている場合には、浮遊部材2は、液体の増減に応じて、ガイド壁に沿って上下する。開口部3からガイド壁が下方向に伸びている場合、ガイド壁に流通路5を形成させておくことにより、ガイド壁の外側にも液体を収納することができる。流通路5は、ガイド壁の円周に沿って1つ又は複数個所形成してもよいし、ガイド壁の円周全体に流通路5を形成させてもよいその場合、ガイド壁と底面部の内壁9-2とは、接しないこととなる。また、貯留部を形成する最も外側の内壁9-1は、図3~5に示すようにテーパー状であることが好ましい。液体が蒸発、害虫の喫食等により減少した場合、残りの液体が浮遊部材2の下に集まるためである。また、容器本体1の外周部分は、図1~5に示すように、上部から下部に広がるようなテーパー状とすると匍匐害虫が当該テーパー状の外周を上って浮遊部材2に到達しやすくなるため、好ましい。第二の実施形態図6及び7に、本発明の害虫防除液体容器の別の実施形態を示す。図6及び7に示すように、本発明の害虫防除用液体容器は、前記第一の実施形態の害虫防除用液体容器のガイド内壁3に、さらに、ガイド突起7を備え、このガイド突起7に対応する浮遊部材2に溝8を備えていてもよい。当該ガイド突起及び溝を備えることにより、浮遊部材2の水平報方向の回転が抑制されるため、好ましい。また、本発明の害虫防除用液体容器は、容器本体1にかぶせる上蓋10を備えていてもよい。本発明の害虫防除用液体容器は、野外に設置する場合が想定されるため、雨が液体貯留部に流入するのを防ぐことができるので、上蓋10を用いるのが好ましい。上蓋10の素材としては、容器本体1の素材として前記に列挙したものと同様のものを用いることができる。上記上蓋10を用いる場合、本体1の上部に、突起6を備えていてもよい。突起6があることにより、容器本体と上蓋10との間に害虫が通過する充分な空間が形成されるため、好ましい。害虫防除装置本発明は、前記害虫防除用液体容器に液体を収納してなる害虫防除装置を提供する。液体としては、水又は有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、乳酸エチル、濃グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノール等が挙げられる。本発明においては、上記液体に殺虫剤を配合してもよい。殺虫剤としては、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物が挙げられる。殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物としては、例えば、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤、アセチルコリン受容体阻害剤、GABA制御クロライドチャンネルアゴニスト、ナトリウムチャンネル制御剤、ニコチン性アセチルコリン受容体アゴニスト、アセチルコリン受容体アゴニスト、クロライドチャンネル活性化剤、幼若ホルモンミミック、酸化的リン酸化阻害及びATP形成阻害剤、水素イオン勾配のかく乱による酸化的リン酸化のアンカップラー、同翅目に対するキチン生合成阻害剤タイプ1、エクダイソンアゴニスト脱皮阻害剤、オクトパミンアゴニスト、サイトI電子伝達系阻害剤METI剤、サイトII電子伝達系阻害剤、脂質生合成阻害剤、リアノジン受容体制御剤、または非特異的作用機構選択的摂食阻害を有する化合物等を挙げることができる。また、殺虫活性を有する化合物としては、上記以外に、例えば、殺ダニ剤、チアジアジンIGR系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ナトリウムチャネルブロッカー系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、ベンゾイルフェニルウレア系殺虫剤、ジアシルヒドラジン系殺虫剤、ホウ酸等を上げることができる。殺虫活性を有する化合物としてアセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、フロニカミド、カルバリル、プロポキスル、ペルメトリン、ビフェントリン、シフルトリン、ピレトリン、アレスリン、プラレトリン、レスメトリン、テフルトリン、フェンプロパトリン、エムペントリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、フェンバレレート、エトフェンプロックス、フェニトロチオン、マラチオン、ダイアジノン、メタミドホス、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノブカルブ、フェノキシカルブ、等を挙げることができる。これらの殺虫剤は、一種単独で、又は二種類以上を混合して用いることができる。上記殺虫剤の配合量は害虫に対し充分な殺傷効果が得られれば特に限定されないが、例えば、液体中、00001~50重量が好ましく、0001~10重量がより好ましい。上記液体には、害虫を誘引するための誘引物質を配合してもよい。誘引物質としては、従来害虫防除用に用いられているものを広く採用することができるが、例えば、糖質グラニュー糖、果糖、マルトース、トレハロース等、タンパク質、炭水化物、脂質等の食餌成分:天然物由来及び調合された芳香成分、フェロモン、アミノ酸、核酸、油脂等を有効成分として用いることができる。これらの誘引物質は、一種単独で、又は二種類以上を混合して用いることができる。また、上記液体には、必要に応じて安定化剤、防腐剤、色素などを混合して用いることもできる。以下、実施例を用いて特定の実施形態を詳述するが、本発明は下記実施例に限定されない。実施例1及び比較例1実施例1として、図9の左側に示すような、上面が略正方形70cm×70cmであり、約1cm×1cmの開口部を有する容器素材アクリル樹脂を用いた高さ10cm。当該開口部に約1cm×1cmの正方形の浮遊部材素材ポリエチレン樹脂にφ3mmの貫通孔を5個あけたものを設置した。比較例1として、図9の左側に示すような、上面が略正方形70cm×70cmでの容器を用いた素材アクリル樹脂、高さ10cm。比較例の容器においては、上面中央部付近にφ3mmの貫通孔を5個あけてあり、かつ当該5つの貫通孔と貯留部底面との両方に接するように当該容器内にスポンジが挿入した。これらの容器にそれぞれ20砂糖水を3mlいれたものを検体として用い、下記1~4の手順で喫食試験を行った:135cm×25cm×6cmプラスチックケースに実施例1及び比較例1の容器を10cm程度離して並置する。2当該プラスチックケースに供試虫クロヤマアリ約50頭を放つ。31分おきに容器内の砂糖水を喫食している供試虫数をカウントする。45分間観察を行い、累計喫食頭数を算出する。試験は実施例1及び比較例1の位置を入れ替えてN=2で行った。結果試験中のプラスチックケースの様子を図10に示す。また、結果を以下の表1に示すN2の平均。上記表1に示すように、実施例1の容器においては、累計喫食頭数5.5頭と高い喫食性を示した。ここで、上記のように、当該試験は、容器の貯留部の体積に対して比較的少ない量の砂糖水を入れて行っている。従って、上記試験においては、害虫防除装置を設置し、長期間放置した後、液体の蒸発、害虫による喫食により砂糖水の量が減少した状態が再現されている。従って、上記結果から、実施例の容器では、害虫防除装置の設置後、長時間が経過し、容器内の液体が減少した状態であっても高い喫食性を維持できることが分かる。これに対し比較例1では、累計喫食頭数0頭であり、喫食性がないことがわかる。実施例2図1に示す形状の容器本体1をポリプリピレンにより製造した。また、浮遊部材2をポリエチレンにより製造した。浮遊部材2における4個の貫通孔4は、直径は5mmの円形とした。容器本体1の貯留部に、グラニュー糖20重量及びジノテフラン005重量の水溶液を注入し、浮遊部材2を水溶液上に配置することにより、本発明の害虫防除装置を得た。上記構成を有する害虫防除装置を、野外に放置すると、アリ等の害虫が誘引されて浮遊部材2上にのり、殺虫剤溶液を喫食した。容器内に貯留されている殺虫剤が液状であるため喫食性が高く、かつ液体の量が減少しても液面の降下に伴い、害虫の足場となる浮遊物質2も降下し、害虫は容易に液体に接することができるため、かかる喫食性が高い状態が長時間保持された。