"複数の定期券の定期券IDを記憶するファイルを有する定期券管理サーバと、この定期券管理サーバに接続される定期券発行機と、を備え、前記定期券発行機は、この定期券発行機により定期券の購入を申し込まれたとき、この購入を申し込まれた定期券の定期券IDが前記ファイルに記憶されているか否かを問い合わせるID問合せ手段と、このID問合せ手段に対して前記申し込まれた定期券の定期券IDが前記ファイルに記憶されていることが確認されたとき、この定期券の定期券料金を求めることなく定期券を発行する定期券発行手段と、を有することを特徴とする定期券発行システム。前もって複数の定期券の情報と、料金の支払いがなされ、その対象となる交通機関の定期券の定期券IDを記憶する定期券情報ファイルを有する交通定期券管理サーバと、この交通定期券管理サーバにネットワークを介して接続され、定期券を発行する定期券発行機を備え、前記定期券発行機は、定期券の購入を申し込まれたとき、この購入を申し込まれた定期券の定期券IDが前記定期券情報ファイルに記憶されているか否かを問い合わせるID問合せ手段と、このID問合せ手段に対して前記申し込まれた定期券の定期券IDが前記定期券情報ファイルに記憶されていることが確認されたとき、この定期券の定期券料金を求めることなく定期券を発行する定期券発行手段と、を有することを特徴とする定期券発行システム。前記前もって合計金額が支払われる複数の定期券は、新規又は継続定期券であることを特徴とする請求項1又は2記載の定期券発行システム。前記定期券発行機は更に一括ボタンを備え、前記定期券IDの交通定期券管理サーバへの問い合わせは、前記一括ボタンが押された場合に行うことを特徴とする請求項3記載の定期券発行システム。前記ネットワークに接続され、前記定期券情報ファイルに、既に定期券情報の登録と定期券料金が支払われている定期券の定期券IDを書き込む定期券処理コンピュータを更に有することを特徴とする請求項3又は4記載の定期券発行システム。定期券の購入を申し込まれたとき、この定期券の定期券IDを、複数の定期券の定期券IDを記憶する定期券情報ファイルに記憶されているか否かを問い合わせるID問合せ手段と、このID問合せ手段に対して前記申し込まれた定期券の定期券IDが前記定期券情報ファイルに記憶されていることが確認されたとき、この定期券の定期券料金を求めることなく定期券を発行する定期券発行手段と、を有することを特徴とする定期券発行機。そこで本発明は、このように定期券料金の一括発行の手続が容易にでき、各利用者が定期券を容易に購入可能な、定期券発行システム及び定期券発行機を提供する。一実施形態は、複数の定期券の定期券IDを記憶するファイルを有する定期券管理サーバと、この定期券管理サーバに接続される定期券発行機とを備え、前記定期券発行機は、この定期券発行機により定期券の購入を申し込まれたとき、この購入を申し込まれた定期券の定期券IDが前記ファイルに記憶されているか否かを問い合わせるID問合せ手段と、このID問合せ手段に対して前記申し込まれた定期券の定期券IDが前記ファイルに記憶されていることが確認されたとき、この定期券の定期券情報を求めることなく定期券を発行する定期券発行手段と、を有することを特徴とする定期券発行システムである。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図1に一実施形態の定期券発行システムの概略構成を示す。この定期券発行システム10は、ネットワーク11に接続され、交通機関、例えば電車の定期券の情報継続期間、新規又は継続区間、金額等を記憶する交通定期券管理サーバ12と、この交通定期券管理サーバ12に記憶される交通機関の定期券情報の入力、削除などの処理を、ネットワーク11を介して行う定期券処理コンピュータ13と、例えば各駅などに設置され定期券を発行する定期券発行機14a、14b、14cである。ここでは、定期券発行機を3台示したが、2台又は4台以上であってもよい。これらの定期券発行機には、例えば定期券情報を問い合わせる図2に示す一括ボタン25が設けられている。そして後述するように、予め定期券利用者雇用会社から定期券の情報を既に登録済の連絡を受けた者ユーザは、これらの定期券発行機のいずれかに行き、この一括ボタン25を押すことにより、定期券の料金を支払うことなく新規又は継続の定期券に情報を書き換えることができる。これらの定期券発行機14a、14b、14cもネットワーク11に接続され、後述するように、交通定期券管理サーバ12の管理の下に、発行のために所定の定期券がどれかの定期券発行機に差し入れられると、料金が既に納付されていることを確認してその定期券発行機から新規又は継続定期券を発行する。定期券発行機14aの構成例を図2に示す。他の定期券発行機14b,14cも同様な構成を有するので定期券発行機14として示す。この定期券発行機14は、定期券を挿入し、新しい定期券を発行する定期券挿入発行部21と、定期券挿入発行部21に入れられた定期券に必要な金額を計算する必要金額計算部23と、この必要金額計算部23で計算された金額を確認する金額確認部24と、定期券発行を求めるユーザが定期券が登録されていたならば押す、一括ボタン25と、この一括ボタン25が押されたとき定期券挿入発行部21に挿入された定期券のIDを読み取り、交通定期券管理サーバ12に問い合わせる定期券ID問合せ部26と、必要金額や種々の案内を表示する表示部27とを有する。交通定期券管理サーバ12の構成例を図3に示す。この交通定期券管理サーバ12は、別途、料金を受け取って、予め定期券処理コンピュータ13から送信されてきた継続定期券のIDが記憶されている定期券情報ファイル31と、定期券発行機14から定期券IDの問合せを受ける定期券ID問合せ受部32と、この定期券IDが上記定期券情報ファイル31に記憶されているかを検索する定期券ID検索部33と、定期券IDが見つかったか否かの情報を、問い合せしてきた定期券発行機14に送信する回答部34とを有する。次にこの実施形態の動作を、図4に示すフローチャートに従って説明する。まず、定期券利用者雇用会社は、交通機関運営会社に、利用者の継続される定期券のIDを知らせてその定期券情報の登録と料金を支払う。ステップS400において、交通機関運営会社は、料金を支払われた定期券のIDを定期券処理コンピュータ13から入力して、交通定期券管理サーバ12内の定期券情報ファイル31に記憶させておく。ステップS401では、既に定期券情報を登録した旨の連絡を受け取っているユーザが、例えば、定期券発行機14bに行き、現在使用中であり、継続又は新規を希望する定期券を定期券挿入発行部21に挿入し、定期券挿入発行部21の近くにある一括ボタン25を押す。次のステップS402で一括ボタン25が押されたことを検知すると、ステップS403では、この定期券発行機14bからその定期券IDを交通定期券管理サーバ12に問い合わせる。すなわち、図2において、定期券ID問合せ部26は定期券挿入発行部21に挿入された定期券の定期券IDを検知し、一括ボタン25が押されたとき、先に検知した定期券IDを交通定期券管理サーバ12に送る。図3に示す交通定期券管理サーバ12の定期券ID問合せ受部32は、定期券発行機14bから送られてきた定期券IDを定期券ID検索部33に送る。定期券ID検索部33は、受け取った定期券IDが、定期券情報ファイル31に、既に登録済の定期券のIDとして記憶されているかどうかを検索するステップS404。そして、その定期券IDが定期券情報ファイル31に記憶されているS405でYesときには、ステップS406において該当定期券IDの定期券について登録がある旨を交通定期券管理サーバ12から定期券発行機14bに回答する。定期券発行機14bでは、定期券ID問合せ部26でこの通知を受けて定期券挿入発行部21から定期券を発行出力するステップS407。このように、定期券情報の料金を予め支払っている場合には、定期券発行機でその料金を支払うことなく、継続の定期券を書き換え又は新規の定期券を受け取ることができる。一方、定期券発行機に定期券を挿入したが、一括ボタンを押さなかった場合、図4に示すステップS402でNoとなり、ステップS408で表示部27において料金の表示がなされる。定期券の発行に必要な金額は、定期券挿入発行部21に挿入された定期券に記憶されている情報及び入力される定期券区間などから必要金額計算部23で計算される。定期券挿入発行部21から求められた定期券を発行するステップS407。ステップS405で、問合せを受けた定期券IDが定期券情報ファイル31に記憶されていないときには、その旨が回答部34から定期券ID問合せ部26に回答され、処理することができない。以上述べたように、この実施形態によれば、交通機関利用者雇用会社が、交通機関運営会社に予め、定期券情報の通知と定期券の料金をまとめて支払っておくことにより、定期券を受け取る交通機関利用者が、料金を支払うことなく、継続又は新規の定期券を受け取ることが可能となる。上記実施形態では定期券発行機について説明した。しかし定期券と共に乗車券を発行する兼用装置にも本発明を適用することができる。そして上述の定期券は、定期の区間から外れた場合に、その乗車区間の料金を差し引く機能を有する乗車券機能付きの定期券で有ってもよい。上記実施形態では、継続定期券の料金を、予め別途支払っている場合には、一括ボタンを押すことによりセンターの交通定期券管理サーバに知らせることにした。しかし、定期券が挿入されたとき、自動的にセンターの交通定期券管理サーバに問い合せるようにしてもよい。このようにすれば一括ボタンを別途設ける必要はない。また、定期券料金の支払いを意味するキーを他のキーと兼用にして、上述の一括ボタンを設けないようにすることも可能である。上記実施形態では、交通定期券管理サーバがネットワークを介して接続されているシステムについて説明した。このネットワークは交通機関の各駅を結ぶ大掛かりなものでも良いし、1つの駅に設置される複数の定期券発行機を結ぶ小さいものでもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"