磁気熱量効果を有する磁気作業物質で形成された磁気作業物質体30が配置されるとともに熱媒体が流通する作業室311が形成された容器31と、前記磁気作業物質体30への磁場の印加および除去を繰り返す磁場印加除去手段32と、前記磁場印加除去手段32による磁場の印加および除去に同期して、前記磁気作業物質体30を挟むように形成された前記作業室311の両端部のうち、一端部311a側と他端部311b側との間で前記熱媒体を往復移動させる熱媒体移動手段34と、前記一端部311a側の前記熱媒体が有する熱を外部へ放熱する放熱手段13と、前記他端部311b側の前記熱媒体へ外部の熱を吸熱する吸熱手段12と、を備え、前記磁場印加除去手段32により前記磁気作業物質体30に印加される磁場の方向が、前記熱媒体移動手段34による前記作業室311内の前記熱媒体の往復移動方向に対して交差する磁気ヒートポンプ装置であって、前記作業室311内には、複数の前記磁気作業物質体30が配設され、前記複数の磁気作業物質体30のそれぞれは、軸線が前記磁場印加除去手段32により印加される磁場方向に延びる柱状に形成されていることを特徴とする磁気ヒートポンプ装置。前記複数の磁気作業物質体30のそれぞれは、同一の断面形状が前記軸線の方向に連続する柱状であることを特徴とする請求項1に記載の磁気ヒートポンプ装置。前記複数の磁気作業物質体30は、前記熱媒体の往復移動方向に配列されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の磁気ヒートポンプ装置。前記往復移動方向で隣り合う前記磁気作業物質体30の間に、前記往復移動方向への熱移動を抑制する熱移動抑制部301が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の磁気ヒートポンプ装置。前記往復移動方向に配列された前記複数の磁気作業物質体30は、前記往復移動方向で隣り合う前記磁気作業物質体30同士が接合されて、一体的に形成されており、前記熱移動抑制部301は、前記往復移動方向に直交する断面積が他の部分よりも小さく形成されている、前記往復移動方向で隣り合う前記磁気作業物質体30同士の接合部301であることを特徴とする請求項4に記載の磁気ヒートポンプ装置。前記軸線の間隔が等しくなるように前記往復移動方向に配列された前記複数の磁気作業物質体30からなる磁気作業物質体列30Aを、前記往復移動方向および前記軸線の方向のいずれにも直交する方向に、相互に間隔を空けて複数並設しており、隣り合う前記磁気作業物質体列30A同士は、前記往復移動方向に前記軸線の間隔の半分だけずれていることを特徴とする請求項5に記載の磁気ヒートポンプ装置。前記往復移動方向に配列された前記複数の磁気作業物質体30Eは相互に離間しており、前記熱移動抑制部3112は、前記往復移動方向で隣り合う前記磁気作業物質体30Eの間に形成された前記熱媒体の通路3112であることを特徴とする請求項4に記載の磁気ヒートポンプ装置。しかしながら、上記従来技術の磁気冷凍サイクル装置では、磁気作業物質と熱媒体との熱交換は良好に行うことができるものの、磁気作業物質を細かい球状としているために、磁気作業物質に磁場を印加した際の磁気抵抗が大きく、磁場を印加したときの熱量の増加や磁場を除去したときの熱量の減少が充分に行われないという問題がある。本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、磁気作業物質と熱媒体との熱交換を良好に行うことが可能であり、かつ、磁場を印加除去した際の磁気作業物質における熱量の増減を大きくすることが可能な磁気ヒートポンプ装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、磁気熱量効果を有する磁気作業物質で形成された磁気作業物質体30が配置されるとともに熱媒体が流通する作業室311が形成された容器31と、磁気作業物質体30への磁場の印加および除去を繰り返す磁場印加除去手段32と、磁場印加除去手段32による磁場の印加および除去に同期して、磁気作業物質体30を挟むように形成された作業室311の両端部のうち、一端部311a側と他端部311b側との間で熱媒体を往復移動させる熱媒体移動手段34と、一端部311a側の熱媒体が有する熱を外部へ放熱する放熱手段13と、他端部311b側の熱媒体へ外部の熱を吸熱する吸熱手段12と、を備え、磁場印加除去手段32により磁気作業物質体30に印加される磁場の方向が、熱媒体移動手段34による作業室311内の熱媒体の往復移動方向に対して交差する磁気ヒートポンプ装置であって、作業室311内には、複数の磁気作業物質体30が配設され、複数の磁気作業物質体30のそれぞれは、軸線が磁場印加除去手段32により印加される磁場方向に延びる柱状に形成されていることを特徴としている。これによると、作業室311内には柱状をなす複数の磁気作業物質体30が、熱媒体の往復移動方向に交差する方向に延びている。したがって、磁気作業物質体30と熱媒体との接触面積を比較的大きくして、磁気作業物質体30と熱媒体との熱交換を良好に行うことが可能である。また、柱状をなす複数の磁気作業物質体30は、磁場印加除去手段32により印加される磁場方向に延びている。したがって、磁場印加除去手段32が磁気作業物質体30に磁場を印加した際の磁気抵抗が比較的小さく、磁場を印加したときの熱量の増加や磁場を除去したときの熱量の減少を充分に行うことが可能である。このようにして、磁気作業物質体30と熱媒体との熱交換を良好に行うことができ、かつ、磁場を印加除去した際の磁気作業物質体30における熱量の増減を大きくすることができる。また、請求項2に記載の発明では、複数の磁気作業物質体30のそれぞれは、同一の断面形状が軸線の方向に連続する柱状であることを特徴としている。これによると、柱状の磁気作業物質体30を、軸線方向に同一形状の断面が連続するものとすることができる。したがって、磁場印加除去手段32が磁気作業物質体30に磁場を印加する際に、磁気作業物質体30に均一に磁場を印加することが可能である。また、請求項3に記載の発明では、複数の磁気作業物質体30は、熱媒体の往復移動方向に配列されていることを特徴としている。これによると、作業室311内の熱媒体の流通抵抗を比較的小さくすることが可能である。また、請求項4に記載の発明では、熱媒体の往復移動方向で隣り合う磁気作業物質体30の間に、往復移動方向への熱移動を抑制する熱移動抑制部301が形成されていることを特徴としている。これによると、作業室311内の一端部311a側で温熱を蓄える磁気作業物質体30から作業室311内の他端部311b側で冷熱を蓄える磁気作業物質体30への熱移動を、熱移動抑制部301により抑制することができる。また、請求項5に記載の発明では、熱媒体の往復移動方向に配列された複数の磁気作業物質体30は、熱媒体の往復移動方向で隣り合う磁気作業物質体30同士が接合されて、一体的に形成されており、熱移動抑制部301は、熱媒体の往復移動方向に直交する断面積が他の部分よりも小さく形成されている、熱媒体の往復移動方向で隣り合う磁気作業物質体30同士の接合部301であることを特徴としている。これによると、複数の磁気作業物質体30が一体的に形成されており、磁気ヒートポンプ装置を組み立てる際の磁気作業物質体30の取り扱いが容易である。また、複数の磁気作業物質体30を一体的に形成しているものの、熱媒体の往復移動方向で隣り合う磁気作業物質体30同士の接合部301の断面積を他の部分よりも小さくして熱移動抑制部301としている。したがって、取り扱いが容易な一体形成した複数の磁気作業物質体30であっても、作業室311内の一端部311a側で温熱を蓄える磁気作業物質体30から作業室311内の他端部311b側で冷熱を蓄える磁気作業物質体30への熱移動を抑制することができる。また、請求項6に記載の発明では、軸線の間隔が等しくなるように熱媒体の往復移動方向に配列された複数の磁気作業物質体30からなる磁気作業物質体列30Aを、熱媒体の往復移動方向および軸線の方向のいずれにも直交する方向に、相互に間隔を空けて複数並設しており、隣り合う磁気作業物質体列30A同士は、熱媒体の往復移動方向に軸線の間隔の半分だけずれていることを特徴としている。これによると、軸線が等ピッチとなるように複数の磁気作業物質体30が一体的に形成されている磁気作業物質体列30Aは、隣り合う同士が、熱媒体の往復移動方向に、軸線の半ピッチ分だけずれている。したがって、それぞれが複数の柱状の磁気作業物質体30からなる複数の磁気作業物質体列30Aの間の熱媒体の流路3111の幅を、熱媒体の往復移動方向において比較的均一にし易い。これにより、複数の柱状の磁気作業物質体30が一体的に形成されている磁気作業物質体列30Aを複数配設しても、作業室311内の熱媒体の流通抵抗を比較的小さくすることができる。また、請求項7に記載の発明では、熱媒体の往復移動方向に配列された複数の磁気作業物質体30Eは相互に離間しており、熱移動抑制部3112は、熱媒体の往復移動方向で隣り合う磁気作業物質体30Eの間に形成された熱媒体の通路3112であることを特徴としている。これによると、離間する磁気作業物質体30E間の熱媒体通路3112からなる熱移動抑制部により、作業室311内の一端部311a側で温熱を蓄える磁気作業物質体30Eから作業室311内の他端部311b側で冷熱を蓄える磁気作業物質体30Eへの熱移動を、確実に抑制することができる。なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。第1の実施形態図1は、本発明を適用した第1の実施形態における磁気ヒートポンプ装置である磁気冷凍システム2を備える車両用空調装置1の概略構成を示す模式図である。また、図2は、磁気冷凍システム2の磁気冷凍機3の軸方向断面図であり、図3は、磁気冷凍システム2の熱交換容器31の断面図軸直交断面図である。なお、図1および図2に示す磁気冷凍システム2の主要部である磁気冷凍機3は、図3のA-A線断面を示している。本実施形態では、本発明を適用した磁気冷凍システム2を、車両の車室内の空調を行う車両用空調装置1に適用している。本実施形態の車両用空調装置1は、例えば、内燃機関エンジンから車両走行用の駆動力を得る車両に搭載される空調装置である。車両用空調装置1は、図1に示すように、エンジンルーム内に配置される磁気冷凍システム2、車室内に配置される室内空調ユニット10、空調制御装置100を備えている。本実施形態の磁気冷凍システム2は、車室内を冷房する冷房モード、車室内を暖房する暖房モード、車室内の暖房時に除湿を行う除湿モードの冷媒回路を切替え可能に構成されており、車両用空調装置1において車室内の冷房、暖房、除湿を行うことができる。図1に示す磁気冷凍システム2は、磁気熱量効果により生成された冷熱および温熱を磁気作業物質からなる磁気作業物質体30自体に蓄えるAMRActiveMagneticRefrigerator方式を採用している。本実施形態の磁気冷凍システム2は、磁気熱量効果により冷熱および温熱を生成する磁気冷凍機3、磁気冷凍機3で生成した温熱により昇温した熱媒体例えば、不凍液を含む水等の液体、以下、冷媒と呼ぶことがあるを加熱用熱交換器第1熱交換器13放熱手段に相当に循環させる高温側冷媒回路第1冷媒循環回路4、磁気冷凍機3で生成した冷熱により降温した冷媒を冷却用熱交換器第2熱交換器12吸熱手段に相当に循環させる低温側冷媒回路第2冷媒循環回路5等を備えて構成されている。磁気冷凍機3は、内部に磁気熱量効果を有する磁気作業物質で形成された磁気作業物質体30が収容されると共に熱輸送媒体である冷媒熱媒体が流通する作業室311が形成された熱交換容器31容器に相当、磁気作業物質体への磁場の印加除去を行う磁場印加除去装置32磁場印加除去手段に相当、熱交換容器31内の冷媒を移動させる冷媒ポンプ34ポンプ手段、熱媒体移動手段に相当、磁気冷凍機3の駆動源である電動モータ35等を有して構成されている。図2に示すように、本実施形態の熱交換容器31は、磁気熱量効果により温熱を生成するための高温側容器31aと磁気熱量効果により冷熱を生成するための低温側容器31bに分割されている。高温側容器31aおよび低温側容器31bは、冷媒ポンプ34を介して同軸上に並んで配置されている。本実施形態の磁気冷凍機3は、高温側容器31a、低温側容器31bおよび冷媒ポンプ34が一体となっており、共通のハウジング内に両容器31a、容器31bおよび冷媒ポンプ34の各機能部が収容されている。高温側容器31aおよび低温側容器31bは、中空円柱状の容器で構成されている。各容器31a、31bには、その周壁に磁気作業物質体30を収容すると共に冷媒が流通する作業室311が形成されている。なお、図3に示すように、各容器31a、31bには、周方向に等間隔に並んだ複数の本例では12の作業室311が形成されている。また、図2に示すように、各容器31a、31bにおける冷媒ポンプ34と反対側の端面に冷媒出入口312、313が形成されており、冷媒出入口312、313を介して、冷媒の吸入および吐出が可能となっている。高温側容器31aおよび低温側容器31bからなる熱交換容器31には、各作業室311に対応して、作業室311の軸線方向図示左右方向の一端部311a側および他端部311b側のそれぞれに、冷媒の入口および出口が形成されている。冷媒出入口312、313のうち、高温側容器31aに形成された高温側出入口312は、図2では2つ図示されており、その一方が高温側容器31aにおける図示上方側の作業室311に連通し、他方が高温側容器31aにおける図示下方側に位置する作業室311に連通している。各高温側出入口312は、冷媒を吸入する冷媒吸入部312a、および冷媒を吐出する冷媒吐出部312bを有して構成されている。そして、冷媒吸入部312aには、冷媒を吸入する際に開放されるサクションバルブ吸入弁312cが設けられ、冷媒吐出部312bに冷媒を吐出する際に開放されるディスチャージバルブ吐出弁312dが設けられている。また、冷媒出入口312、313のうち、低温側容器31bに形成された低温側出入口313は、図2では2つ図示されており、その一方が低温側容器31bにおける図示上方側の作業室311に連通し、他方が低温側容器31bにおける図示下方側に位置する作業室311に連通している。各低温側出入口313は、高温側出入口312と同様に、冷媒吸入部313aおよび冷媒吐出部313bを有し、冷媒吸入部313aにサクションバルブ313cが設けられ、冷媒吐出部313bにディスチャージバルブ313dが設けられている。また、各容器31a、31bにおける冷媒ポンプ34側の端面には、冷媒ポンプ34のシリンダボア344内に連通する連通路314、315が形成されている。なお、当該連通路314、315は、各高温側出入口312および各低温側出入口313に対応して複数形成されている。各容器31a、31bそれぞれの内部には、磁場印加除去装置32の一部を構成する回転軸321a、321b、回転軸321a、321bに固定されたロータ回転子322a、322b、およびロータ322a、322bの外周面に埋設された永久磁石323a、323bが収容されている。各回転軸321a、321bそれぞれは、各容器31a、31bの長手方向両端部に設けられた支持部である軸受部により回転可能に支持されている。高温側容器31aに収容された高温側回転軸321a、および、低温側容器31bに収容された低温側回転軸321bは、冷媒ポンプ34の駆動軸341と一体となっている。また、低温側容器31bに収容された低温側回転軸321bは、冷媒ポンプ34と反対側の端部が、低温側容器31bの外部に延在し、各回転軸321a、321bおよび駆動軸341を回転させる電動モータ35が接続されている。各ロータ322a、322bは、外周面に永久磁石323a、323bが設けられた状態で、各容器31a、31bの内周面に対して所定の空隙を空けて回転するように回転軸321a、321bに固定されている。また、永久磁石323a、323bは、図3に示すように、各回転軸321a、321bの回転に応じて、各容器31a、31bの各作業室311に周期的に近づくように、ロータ322a、322bにおける外周面の約1/4の範囲を占め磁石が2つ設けられている。なお、ロータ322a、322bには、外周面に永久磁石323a、323bが配設されいない部分に、外周面から凹んで軸線方向に延びる溝部が形成されている。これにより、回転軸321a、321bの回転に応じて、各容器31a、31bおよびロータ322a、322bをヨークとして、永久磁石323a、323bの周囲に生ずる磁場が、各容器31a、31bにおける永久磁石323a、323bに近い部位に収容された磁気作業物質体30に印加され、永久磁石323a、323bに対して遠い部位に設けられた磁気作業物質体30から除去される。各作業室311内の磁気作業物質体30に対して、各容器31a、31bの径方向が印加される磁場方向となる。各作業室311の周囲には、非磁性材料である例えば樹脂材料からなる保持部材33が形成され、この保持部材33により、各作業室311が各熱交換容器31a、31b内に位置決めされている。冷媒ポンプ34は、熱交換容器31に形成された高温側出入口312側と低温側出入口313側との間で冷媒を往復移動させる冷媒移動手段を構成している。本実施形態では、冷媒ポンプ34として、駆動軸341に取り付けられた制御カム342により、周方向に配置された複数の作動室311と同数の吸入吐出機構が径方向に作動するラジアル型のピストンポンプを採用している。具体的には、本実施形態の冷媒ポンプ34は、図2に示すように、ハウジング340、ハウジング340内に回転可能に支持された駆動軸341、駆動軸341に対して固定されて駆動軸341と一体的に回転する制御カム342、制御カム342の回転に応じて径方向に往復動するピストン343、ピストン343が往復動するシリンダボア344等で構成されている。駆動軸341は、ハウジング340の軸線方向両端部に設けられた支持部である軸受部により回転可能に支持されている。本実施形態の制御カム342は、回転軸321に固定された永久磁石323の磁石の数に応じて形状が決定される。例えば、本例のように永久磁石323の数が2つの場合、カムフォロアである冷媒ポンプ34のピストン343が2往復したときに回転軸321a、321bが一回転するようにカムの形状を決定することができる。シリンダボア344には、高温側容器31aの連通路314および低温側容器31bの連通路315が共に連通している。これにより、シリンダボア344内では、高温側容器31a側の冷媒と低温側容器31b側の冷媒とが同一空間で熱交換可能となっている。ここで、本実施形態の冷媒ポンプ34は、磁気作業物質体30への磁場の印加、除去に同期して、各容器31a、31bの各作業室311に対する冷媒の吸入、吐出を行うように構成されている。例えば、冷媒ポンプ34は、高温側容器31aにおいて作業室311内の磁気作業物質体30に磁場が印加されるとともに、低温側容器31bにおいて作業室311内の磁気作業物質体30から磁場が除去された際に、両作業室311に連通する共通のシリンダボア344内から冷媒を吐出する。一方、冷媒ポンプ34は、高温側容器31aにおいて作業室311内の磁気作業物質体30から磁場が除去されるとともに、低温側容器31bにおいて作業室311内の磁気作業物質体30に磁場が印加された際に、両作業室311に連通する共通のシリンダボア344内へ冷媒を吸入する。このように構成される冷媒ポンプ34によって、各容器31a、31bの作業室311に冷媒が吐出されると、各容器31a、31bの冷媒吐出部312b、313bに設けられたディスチャージバルブ312d、313dが開放されて、各容器31a、31bにおける冷媒吐出部312b、313b作業室311の一端部311aおよび他端部311bでもある付近の冷媒が外部に吐出される。また、冷媒ポンプ34によって、各容器31a、31bの作業室311から冷媒が吸入されると、各容器31a、31bの冷媒吸入部312a、313aに設けられたサクションバルブ312c、313cが開放されて、各容器31a、31bにおける冷媒吸入部312a、313a作業室311の一端部311aおよび他端部311bでもある付近に外部から冷媒が導入される。図1に示す電動モータ35は、車載されたバッテリ図示略からの電源供給により作動し、回転軸321a、321bおよび駆動軸341に動力を付与して、磁気冷凍機3を駆動する駆動手段である。ここで、本実施形態では、各容器31a、31bに収容された回転軸321a、321b、ロータ322a、322b、永久磁石323a、323b、および熱交換容器31の外部に設けられた電動モータ35が、磁場印加除去手段である磁場印加除去装置32を構成している。また、永久磁石323a、323bは、磁場を発生させる磁場発生部を構成している。詳細な図示は省略しているが、本実施形態の磁気冷凍機3は、熱交換容器31の作動室311相互に連通する高温側容器31aの作業室311および低温側容器31bの作業室311からなる作業室対の数に対応したシリンダ数気筒数の冷媒ポンプ34を用いて、各作業室311に対して、上述した冷媒移動構成をそれぞれ備えている。上述の構成に基づき、本実施形態の磁気冷凍システム2の作動について説明する。なお、上記したように、本実施形態の磁気冷凍機3は、複数の作動室311のそれぞれに対して同一の冷媒移動構成を備えているので、図2図示上方の1つの作動室311について作動説明を行う。複数の作動室311では、後述する作動が位相をずらして行われることになる。冷媒ポンプ34のシリンダボア344内のピストン343が下死点付近に位置し、永久磁石323aが高温側容器31aの作業室311に近づくと、作業室311に収容された磁気作業物質体30に磁場が印加増磁される磁場印加過程。この際、磁気熱量効果によって磁気作業物質体30が発熱して、作業室311内の冷媒が昇温される。その後、シリンダボア344内のピストン343が下死点側から上死点側へと移動して、作業室311内の冷媒が冷媒ポンプ34側から高温側出入口312側に移動する。この際、高温側出入口312の冷媒吐出部312bに設けられたディスチャージバルブ312dが開放されて、冷媒吐出部312b対をなす作業室311の一端部311a付近に存する高温冷媒が加熱用熱交換器13側に吐出される冷媒吐出過程。その後、シリンダボア344内のピストン343が上死点付近に位置し、永久磁石323aが高温側容器31aの作業室311から遠ざかると、作業室311に収容された磁気作業物質体30から磁場が除去減磁される磁場除去過程。その後、シリンダボア344内のピストン343が上死点側から下死点側へと移動して、作業室311内の冷媒が高温側出入口312側から冷媒ポンプ34側に移動する。この際、高温側出入口312の冷媒吸入部312aに設けられたサクションバルブ312cが開放されて、加熱用熱交換器13から流出した冷媒が冷媒吸入部312a付近に吸入される冷媒吸入過程。そして、冷媒ポンプ34のピストン343が下死点付近に位置に戻ると、次の磁場印加過程となる。このような磁場印加過程、冷媒吐出過程、磁場除去過程、冷媒吸入過程といった四つの工程によって、高温側容器31aの作業室311に収容された磁気作業物質体30の磁気熱量効果により生ずる温熱を加熱用熱交換器13側に輸送することができる。低温側容器31bの作業室311側では、高温側容器31aの作業室311側における磁場除去過程時に、シリンダボア344内のピストン343が上死点付近に位置した状態で、磁気作業物質体30に磁場が印加される。その後、シリンダボア344内のピストン343が上死点側から下死点側へと移動して、作業室311内の冷媒が低温側出入口313側から冷媒ポンプ34側に移動する。この際、低温側出入口313の冷媒吸入部313aに設けられたサクションバルブ313cが開放されて、冷却用熱交換器12から流出した冷媒が冷媒吸入部313a付近に吸入される冷媒吸入過程。その後、低温側容器31bの作業室311側では、高温側容器31aの作業室311側における磁場印加過程時に、シリンダボア344内のピストン343が下死点付近に位置した状態で、作業室311に収容された磁気作業物質体30から磁場が除去される。その後、シリンダボア344内のピストン343が下死点側から上死点側へと移動して、作業室311内の冷媒が冷媒ポンプ34側から低温側出入口313側に移動する。この際、低温側出入口313の冷媒吐出部313bに設けられたディスチャージバルブ313cが開放されて、冷媒吐出部313b対をなす作業室311の他端部311b付近に存する低温冷媒が冷却用熱交換器12側に吐出される冷媒吐出過程。このような磁場印加過程、冷媒吸入過程、磁場除去過程、冷媒吐出過程といった四つの工程によって、低温側容器31bの作業室311に収容された磁気作業物質体30の磁気熱量効果により生ずる冷熱を冷却用熱交換器12側に輸送することができる。ここで、熱交換容器31全体で見ると、磁気作業物質体30に磁場を印加された後に、低温側出入口313作業室311の他端部311b側から高温側出入口312作業室311の一端部311a側へ向けて冷媒が移動し、磁気作業物質体30から磁場を除去された後に高温側出入口312側から低温側出入口313側へ向けて冷媒が移動することとなる。そして、熱交換容器31における高温側容器31a側にて磁場印加過程、冷媒吐出過程、磁場除去過程、冷媒吸入過程が繰り替えされ、低温側容器31b側にて磁場印加過程、冷媒吸入過程、磁場除去過程、冷媒吐出過程が繰り替えされることで、高温側容器31aの作業室311に収容された磁気作業物質体30と、低温側容器31bの作業室311に収容された磁気作業物質体30との間に大きな温度勾配を生成することができる。次に、高温側冷媒回路4および低温側冷媒回路5について説明する。高温側冷媒回路4は、高温側容器31aにおける高温側出入口312の冷媒吐出部312bから吐出された冷媒を、加熱用熱交換器13の冷媒流入口13aに導く共に、加熱用熱交換器13の冷媒流出口13bから流出した冷媒を高温側出入口312の冷媒吸入部312aに戻す冷媒循環回路である。具体的には、高温側出入口312の冷媒吐出部312b側には、加熱用熱交換器13の冷媒流入口13a側が接続されている。加熱用熱交換器13は、室内空調ユニット10のケース11内に配置されて、その内部を流通する冷媒と、冷却用熱交換器12通過後の送風空気とを熱交換させることで、送風空気を加熱する熱交換器第1熱交換器である。加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側には、第1電気式三方弁41が接続されている。第1電気式三方弁41は、空調制御装置100から出力される制御信号によって、その作動が制御される流路切替手段を構成している。より具体的には、第1電気式三方弁41は、空調制御装置100からの制御信号に応じて、加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側と高温側容器31aの冷媒吸入部312a側との間を接続する冷媒回路、および加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側と吸放熱用熱交換器6の放熱側冷媒流入口61a側との間を接続する冷媒流路を切り替える。吸放熱用熱交換器6は、エンジンルーム内に配置されて、その内部を流通する冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器である。本実施形態の吸放熱用熱交換器6は、加熱用熱交換器13から流出した冷媒が流れる放熱部61、および低温側容器31bから吐出された冷媒が流れる吸熱部62といった二つの熱交換部を有して構成されている。吸放熱用熱交換器6の放熱部61は、放熱側冷媒流入口61aから流入した冷媒加熱用熱交換器13から流出した冷媒と外気とを熱交換させる熱交換部である。また、吸放熱用熱交換器6の吸熱部62は、吸熱側冷媒流入口62aから流入した冷媒低温側容器31bから吐出された冷媒と外気とを熱交換させる熱交換部である。なお、放熱部61および吸熱部62は、吸放熱用熱交換器6の内部において放熱部61を流れる冷媒と吸熱部62を流れる冷媒が混在しないように、互いに冷媒流路が独立して構成されている。吸放熱用熱交換器6における放熱側冷媒流出口61b側には、高温側容器31aの冷媒吸入部312aが接続されており、吸放熱用熱交換器6にて放熱された冷媒が高温側容器31aの作業室311に戻る。従って、高温側冷媒回路4は、高温側容器31aの冷媒吐出部312b→加熱用熱交換器13→第1電気式三方弁41→高温側容器31aの冷媒吸入部312aといった順に冷媒が循環する循環回路と、高温側容器31aの冷媒吐出部312b→加熱用熱交換器13→第1電気式三方弁41→吸放熱用熱交換器6の放熱部61→高温側容器31aの冷媒吸入部312aといった順に冷媒が循環する循環回路とで構成される。なお、高温側冷媒回路4には、加熱用熱交換器13と第1電気式三方弁41との間には、固定絞り42を介して、高温側冷媒回路4内の冷媒量を調整するためのリザーバタンク43が接続されている。なお、固定絞り42としては、オリフィスやキャピラリチューブ等を採用することができる。低温側冷媒回路5は、低温側容器31bにおける低温側出入口313の冷媒吐出部313bから吐出された冷媒を、冷却用熱交換器12の冷媒流入口12aに導く共に、冷却用熱交換器12の冷媒流出口12bから流出した冷媒を低温側出入口313の冷媒吸入部313aに戻す冷媒循環回路である。具体的には、低温側出入口313の冷媒吐出部313b側には、第2電気式三方弁51が接続されている。第2電気式三方弁51は、第1電気式三方弁41と同様に、空調制御装置100から出力される制御信号によって、その作動が制御される流路切替手段を構成している。第2電気式三方弁51は、空調制御装置100からの制御信号に応じて、低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と吸放熱用熱交換器6の吸熱側冷媒流入口62a側との間を接続する冷媒回路、および低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と第3電気式三方弁52との間を接続する冷媒回路を切り替える。そして、吸放熱用熱交換器6の吸熱側冷媒流出口62b側には、第3電気式三方弁52が接続されている。第3電気式三方弁52は、第1、第2電気式三方弁41、51と同様に、空調制御装置100から出力される制御信号によって、その作動が制御される流路切替手段を構成している。具体的には、第3電気式三方弁52は、第2電気式三方弁51に連動して作動するように構成されている。すなわち、第3電気式三方弁52は、第2電気式三方弁51にて低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と第3電気式三方弁52との間を接続する冷媒回路に切り替えられると、第2電気式三方弁51と冷却用熱交換器12の冷媒流入口12a側との間を接続する冷媒回路に切り替える。また、第3電気式三方弁52は、第2電気式三方弁51にて低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と吸放熱用熱交換器6の吸熱側冷媒流入口62a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられると、第2電気式三方弁51と低温側出入口313の冷媒吸入部313a側との間を接続する冷媒回路に切り替える。第3電気式三方弁52に接続された冷却用熱交換器12は、室内空調ユニット10のケース11内のうち、加熱用熱交換器13の送風空気流れ上流側に配置されて、その内部を流通する冷媒と送風空気とを熱交換させて送風空気を冷却する熱交換器である。そして、冷却用熱交換器12の冷媒流出口12b側には、低温側出入口313の冷媒吸入部313aが接続されている。このように、低温側冷媒回路5は、低温側容器31bの冷媒吐出部313b→第2電気式三方弁51→第3電気式三方弁52→冷却用熱交換器12→低温側容器31bの冷媒吸入部313aといった順に冷媒が循環する循環回路と、低温側容器31bの冷媒吐出部313b→吸放熱用熱交換器6の吸熱部62→第2電気式三方弁51→第3電気式三方弁52→低温側容器31bの冷媒吸入部313aといった順に冷媒が循環する循環回路とで構成される。なお、低温側冷媒回路5には、第2電気式三方弁51および吸放熱用熱交換器6と第3電気式三方弁52との間には、固定絞り53を介して、低温側冷媒回路5内の冷媒量を調整するためのリザーバタンク54が接続されている。なお、固定絞り53としては、オリフィスやキャピラリチューブ等を採用することができる。次に、室内空調ユニット10について説明する。室内空調ユニット10は、車室内最前部の計器盤インストルメントパネルの内側に配置されて、その外殻を形成するケース11内に図示しない送風機、前述の冷却用熱交換器12、加熱用熱交換器13、ヒータコア14等を収容したものである。ケース11は、車室内に送風される送風空気の空気流路を形成しており、ある程度の弾性を有し、強度的にも優れた樹脂例えば、ポリプロピレンにて成形されている。ケース11内の送風空気流れ最上流側には、内気車室内空気と外気車室外空気とを切替導入する図示しない内外気切替箱が配置されている。内外気切替箱の空気流れ下流側には、内外気切替箱を介して吸入した空気を車室内へ向けて送風する送風機が配置されている。この送風機は、遠心多翼ファンシロッコファンを電動モータにて駆動する電動送風機であって、空調制御装置100から出力される制御電圧によって回転数送風量が制御される。送風機の空気流れ下流側には、前述の冷却用熱交換器12が配置されている。さらに、冷却用熱交換器12の空気流れ下流側には、冷却用熱交換器12通過後の空気を流す加熱用冷風通路15、冷風バイパス通路16といった空気通路、並びに、加熱用冷風通路15および冷風バイパス通路16から流出した空気を混合させる混合空間17が形成されている。加熱用冷風通路15には、冷却用熱交換器12通過後の空気を加熱するための加熱手段としての加熱用熱交換器13、およびヒータコア14が、送風空気流れ方向に向かってこの順で配置されている。ヒータコア14は、車両走行用駆動力を出力するエンジン図示略の冷却水と冷却用熱交換器12通過後の空気とを熱交換させて、冷却用熱交換器12通過後の空気を加熱する熱交換器である。一方、冷風バイパス通路16は、冷却用熱交換器12通過後の空気を、加熱用熱交換器13、およびヒータコア14を通過させることなく、混合空間17に導くための空気通路である。従って、混合空間17にて混合された送風空気の温度は、加熱用冷風通路15を通過する空気および冷風バイパス通路16を通過する空気の風量割合によって変化する。そこで、本実施形態では、冷却用熱交換器12の空気流れ下流側であって、加熱用冷風通路15および冷風バイパス通路16の入口側に、加熱用冷風通路15および冷風バイパス通路16へ流入させる冷風の風量割合を連続的に変化させるエアミックスドア18を配置している。つまり、エアミックスドア18は、加熱用熱交換器13に流入する送風空気の風量を調整して、混合空間17内の空気温度車室内へ吹き出す空気の温度を調整する温度調整手段を構成する。さらに、ケース11の送風空気流れ最下流部には、混合空間17から冷却対象空間である車室内へ温度調整された送風空気を吹き出す図示しない吹出口例えば、フェイス吹出口、フット吹出口、デフロスタ吹出口が配置されている。なお、各吹出口の空気流れ上流側には、吹出口の開口面積を調整するドアが配置されており、各ドアの開閉により車室内に空調風を吹き出す吹出口を切り替えることが可能となっている。空調制御装置100は、CPU、ROMおよびRAM等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。そして、空調制御装置100は、そのROM内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された電動モータ35、流路切替手段を構成する各電気式三方弁41、51、52、送風機、エアミックスドア18の駆動手段等の作動を制御する。空調制御装置100の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された操作パネル図示略に設けられた各種空調操作スイッチからの操作信号が入力される。操作パネルに設けられた各種空調操作スイッチとしては、具体的に、車両用空調装置1の作動スイッチ、オートスイッチ、運転モード冷房モード、暖房モード、除湿モード等の切替スイッチ等が設けられている。なお、空調制御装置100のうち、磁気冷凍機3の駆動手段を構成する電動モータ35を制御する構成が電動モータ制御手段を構成し、各電気式三方弁41、51、52を制御する構成が流路切替制御手段を構成している。上記構成の磁気冷凍システム2を含む車両用空調装置1では、操作パネルに設けられた運転モードの切替スイッチ、または空調制御装置100の制御処理によって、冷房運転モード、暖房運転モード、除湿運転モード等の各種運転モードを実行することができる。例えば、冷房運転モードでは、空調制御装置100からの制御信号によって、高温側冷媒回路4が、第1電気式三方弁41にて加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側と吸放熱用熱交換器6の放熱側冷媒流入口61a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。また、低温側冷媒回路5は、第2電気式三方弁51にて低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と第3電気式三方弁52との間を接続する冷媒回路に切り替えられる共に、第3電気式三方弁52にて第2電気式三方弁51と冷却用熱交換器12の冷媒流入口12a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。また、暖房運転モードでは、空調制御装置100からの制御信号によって、高温側冷媒回路4が、第1電気式三方弁41にて加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側と高温側容器31aの冷媒吸入部312a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。また、低温側冷媒回路5は、第2電気式三方弁51にて低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と吸放熱用熱交換器6の吸熱側冷媒流入口62a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられると共に、第3電気式三方弁52にて第2電気式三方弁51と低温側出入口313の冷媒吸入部313a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。また、除湿運転モードでは、空調制御装置100からの制御信号によって、高温側冷媒回路4が、第1電気式三方弁41にて加熱用熱交換器13の冷媒流出口13b側と高温側容器31aの冷媒吸入部312a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。また、低温側冷媒回路5は、第2電気式三方弁51にて低温側出入口313の冷媒吐出部313b側と第3電気式三方弁52との間を接続する冷媒回路に切り替えられる共に、第3電気式三方弁52にて第2電気式三方弁51と冷却用熱交換器12の冷媒流入口12a側との間を接続する冷媒回路に切り替えられる。このようにして、各運転モードにおいて、熱交換容器31の作業室311の一端部311a側で得られる温熱および他端部311b側で得られる冷熱を利用して、車室内を空調することができる。次に、本実施形態の要部である作業室311内の磁気作業物質体30の構成について説明する。図4は、各容器31a、31bの1つの作業室311を示す断面図各容器31a、31bの径方向断面図であり、図5は、図4のV-V線断面図である。図4および図5に示すように、保持部材33内に形成された作業室311内には、多数の磁気作業物質体30が配設されている。図4に示すように、各磁気作業物質体30は、熱交換容器31各容器31a、31bの径方向、すなわち、磁場印加除去装置32によって作業室311内に印加される磁場の方向図示YY方向に延びており、図5に示すように、各磁気作業物質体30の断面形状は円形になっている。各磁気作業物質体30は、軸線方向に同一の円形断面形状が連続している。換言すれば、各磁気作業物質体30は、軸線が磁場印加除去装置32により印加される磁場方向に延びる円柱状に形成されている。また、図5に示すように、複数の円柱状の磁気作業物質体30は、同一ピッチで一列に配列されるとともに、配列された方向で隣り合う磁気作業物質体30同士が接合されて一体的に形成されている。すなわち、複数の円柱状の磁気作業物質体30が一体化した磁気作業物質体列30Aを形成している。磁気作業物質体列30Aは、1つの作業室311内に相互に所定間隔を空けて複数並設されている。そして、各磁気作業物質体列30Aは、それぞれ、作業室311内における冷媒の往復移動方向図示XX方向に延設されている。作業室311内に配設された複数の磁気作業物質体列30Aにより、複数の磁気作業物質体列30Aの間には、磁気作業物質体列30Aに沿って冷媒が流れる冷媒流路3111が形成されている。なお、図6に示すように、複数の磁気作業物質体列30Aは、それぞれの軸線方向YY方向の端部同士の間および端部と保持部材33の側壁面との間にスペーサ331を介設することにより、相互間の所定間隔を形成している。また、図5に示すように、同一ピッチで軸線の間隔が等しくなるように配列された複数の磁気作業物質体30を一体化してなる磁気作業物質体列30Aは、隣り合う磁気作業物質体列30A同士が、冷媒の往復移動方向XX方向に、磁気作業物質体30の軸線のピッチ間隔の半分だけずれている。磁気作業物質体列30Aにおいて円柱状の磁気作業物質体30が相互接続する接続部301が、隣り合う磁気作業物質体列30A同士では、冷媒の往復移動方向XX方向に軸線ピッチの半分だけずれ、冷媒の往復移動方向において交互に配置される。円柱状の磁気作業物質体30が相互接続する接続部301は、幅が冷媒の往復移動方向XX方向に直交する方向の寸法が他の部位よりも小さくなっている。これにより、図5からも明らかなように、隣り合う磁気作業物質体列30Aの間の冷媒流路3111を若干屈曲させるとともに、冷媒流路3111の幅を、冷媒の往復移動方向においてほぼ均一にすることができる。また、各磁気作業物質体列30Aにおいて円柱状の磁気作業物質体30が相互接続する接続部301は、冷媒の往復移動方向XX方向に直交する断面積が他の部分よりも小さくなっている。そのため、接続部301は、冷媒の往復移動方向に配列された複数の磁気作業物質体30において、熱を伝達し難い熱移動抑制部として機能する。これにより、磁気作業物質体列30Aにおける高温側端部温熱を蓄える側の端部、作業室311の一端部311a側の端部から低温側端部冷熱を蓄える側の端部、作業室311の他端部311b側の端部への熱移動を抑制することができる。なお、複数の円柱状の磁気作業物質体30を一体化してなる磁気作業物質体列30Aは、例えば、図7に示して以下に説明する方法で製造することができる。まず、図7aに示すように、磁気熱量効果を有する原料の粉末を金型90内に充填し、放電プラズマ焼結法等の焼結加工をすることにより、図7bに示すような直方体状のインゴット30Bを作成する。次に、図7cに示すように、ワイヤーカット放電加工等により、最終形状となるように外形を加工し、図7dに示すような円柱形状が連続する磁気作業物質体列30Aを得る。このようにして得た磁気作業物質体列30Aを、図6で示したように、スペーサ331を介設して必要に応じて磁気作業物質体列30Aの端部とスペーサ331とを接着して複数組み合わせ、組み合わせ体を保持部材33に装着する。上述した構成の磁気作業物質体30を備える磁気冷凍システム2によれば、高温側容器31aおよび低温側容器31bの各作業室311内には、軸線が磁場印加除去装置32により印加される磁場方向YY方向に延びる円柱状に形成された磁気作業物質体30を、複数一体化した磁気作業物質体列30Aが複数並設されている。そして、冷媒ポンプ34により、磁気作業物質体30の軸線方向YY方向に直交する方向XX方向に冷媒が往復移動するようになっている。これにより、磁気作業物質体30と冷媒との接触面積を比較的大きくして、磁気作業物質体30と熱媒体との熱交換を良好に行うことができる。また、磁場印加除去装置32が磁気作業物質体30に磁場を印加した際の磁気抵抗を比較的小さくすることができ、磁場を印加したときの熱量の増加や磁場を除去したときの熱量の減少を確実に大きくすることができる。また、円柱状の複数の磁気作業物質体30のそれぞれは、同一の円形断面形状が軸線の方向に連続している。したがって、磁場印加除去装置32により磁気作業物質体30に磁場を印加する際に、磁気作業物質体30に均一に磁場を印加することができる。また、並設された複数の磁気作業物質体列30Aは、それぞれ冷媒の往復移動方向XX方向に延設されている。したがって、作業室311内の冷媒の流通抵抗を比較的小さくすることができる。また、前述したように、同一ピッチで配列された複数の磁気作業物質体30を一体化してなる磁気作業物質体列30Aは、隣り合う磁気作業物質体列30A同士が、冷媒の往復移動方向XX方向に軸線のピッチの半分だけオフセットされている。したがって、隣り合う磁気作業物質体列30Aの間の冷媒流路3111の幅を、冷媒の往復移動方向においてほぼ均一にすることができる。これにより、複数の円柱状の磁気作業物質体30が一体的に形成されている磁気作業物質体列30Aを複数配設しても、作業室311内の冷媒の流通抵抗を比較的小さくすることができる。また、磁気作業物質体列30Aは、複数の磁気作業物質体30が一体的に形成されており、各容器31a、31bに磁気作業物質体30を組み付ける際のハンドリングが容易である。これに加えて、磁気作業物質体列30Aは複数の磁気作業物質体30を一体的に形成しているものの、接合部301の断面積が他の部分よりも小さくなっており、熱移動抑制部として機能する。したがって、複数の磁気作業物質体30を一体形成した磁気作業物質体列30Aであっても、作業室311内の一端部311a側で温熱を蓄える磁気作業物質体30から作業室311内の他端部311b側で冷熱を蓄える磁気作業物質体30への熱移動を抑制することができる。本実施形態によれば、球状の磁気作業物質体を作業室内に充填した場合に対して、冷媒往復移動における圧力損失特性、および、磁気抵抗特性について向上させることが可能である。また、本実施形態によれば、冷媒往復移動方向に延びる薄板状の磁気作業物質体を、作業室内に複数並設した場合に対して、冷媒と磁気作業物質体との熱交換特性、および、冷媒往復移動方向における磁気作業物質体列内の熱伝導抑止特性を向上することが可能である。他の実施形態以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態では、各作業室311内に、軸線が磁場印加除去装置32により印加される磁場方向に延びる円柱状に形成された複数の磁気作業物質体30を一体化した磁気作業物質体列30Aが配設されていたが、磁気作業物質体30の形状はこれに限定されるものではない。例えば、図8にYY方向に直交する断面を示すように、複数の角柱状の磁気作業物質体30Cを一体化した磁気作業物質体列30Aとしてもかまわない。また、図9にYY方向に直交する断面を示すように、複数の半円柱状断面半月形状の柱状の磁気作業物質体30Dを一体化した磁気作業物質体列30Aとしてもかまわない。また、冷媒の往復移動方向に配列する複数の磁気作業物質体30は、相互に接続して一体化し磁気作業物質体列30Aを形成していなくてもかまわない。例えば、図10にYY方向に直交する断面を示すように、冷媒の往復移動方向に配列する複数の磁気作業物質体30Eを、相互に離間させてもかまわない。これによれば、冷媒の往復移動方向に配列された複数の磁気作業物質体30Eの間の冷媒通路3112を熱移動抑制部として機能させることができる。離間する磁気作業物質体30E間の冷媒通路3112からなる熱移動抑制部により、作業室311内の一端部311a側で温熱を蓄える磁気作業物質体30Eから作業室311内の他端部311b側で冷熱を蓄える磁気作業物質体30Eへの熱移動を確実に抑制することができる。また、上記実施形態では、磁気作業物質体30は、軸線方向に同一の断面形状が連続する柱状であったが、これに限定されるものではない。例えば、軸線方向の中央部の径断面積が両端部よりも大きい中太型の柱状であってもよいし、軸線方向の中央部の径断面積が両端部よりも小さい中細型の柱状であってもよい。また、軸線方向における一方から他方に向かって断面積が徐々に変化する錐台型の柱状であってもかまわない。また、上記実施形態では、磁気作業物質体列30Aは、柱状の磁気作業物質体30が冷媒の往復移動方向に配列されていたが、複数の磁気作業物質体が厳密に冷媒往復移動方向に配列されるものに限定されず、例えば、図11にYY方向に直交する断面を示すように、冷媒の往復移動方向XX方向に対して、屈曲するように配列するものであってもよい。これによれば、磁気作業物質体列30A間の冷媒流路も屈曲させることができ、磁気作業物質体と冷媒との熱交換をより良好に行うことができる。また、上記実施形態では、スペーサ331を介設して、複数の磁気作業物質体列30Aを、冷媒の往復移動方向および磁気作業物質体30の軸線方向に直交する方向に、相互に所定間隔を空けて並設していたが、これに限定されるものではない。例えば、図12に示すように、保持部材33の端壁部磁気作業物質体30の軸線方向の端部側の壁部に、磁気作業物質体列30Aの端部が嵌まり込む溝部332を形成して、複数の磁気作業物質体列30Aを、相互に所定間隔を空けて並設するものであってもよい。また、上記実施形態では、熱媒体の往復移動方向XX方向と磁場方向YY方向とは直交していたが、これに限定されるものではなく、熱媒体の往復移動方向と磁場方向とが交差するものであればよい。また、上記実施形態では、磁場印加除去装置32の磁場発生手段を永久磁石323で構成していたが、これに限定されるものではない。磁場発生手段を通電により磁場を生ずる電磁石で構成してもよい。また、上記実施形態では、作業室311の一端部311aの高温の冷媒を外部の加熱用熱交換器13に循環して外部流体に放熱し、作業室311の他端部311bの低温の冷媒を外部の冷却用熱交換器12に循環して外部流体から吸熱していたが、これに限定されるものではない。例えば、熱媒体と外部流体との熱交換を作動室の両端部で行うものであってもよい。