"会員携帯端末と、会員が利用するカードのサービスを提供するサービス提供サーバとがネットワークで接続され、前記会員のエコ貢献度に応じて当該カードの特典ポイントを付与するエコ貢献ポイントシステムであって、前記会員携帯端末は、自らの位置情報を時刻情報と共に取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した位置情報の変化に基づいて、自らの移動経路を計測する移動経路計測部と、前記位置情報の変化から得られる移動距離、移動速度、及び内蔵する歩数計が計測した歩数値から、前記移動経路における移動手段を推定する移動手段推定部と、を備え、前記サービス提供サーバは、前記会員携帯端末から受信した会員が日常利用する移動経路とその移動手段を通常ルートとして登録を受付ける通常ルート登録部と、前記登録された通常ルートに比して、環境負荷軽減または健康促進に貢献すると判断される代替経路とその移動手段を、前記会員携帯端末に対してエコルートとして推奨するエコルート推奨部と、前記会員携帯端末が実際の移動ルートが前記通常ルートの代わりに利用されたエコルートであるかを判定する移動ルート判定部と、前記移動ルート判定部が実際の移動ルートが前記エコルートであると判定したことを条件に、当該会員のカードに対する特典ポイントを環境負荷貢献度又は健康促進貢献度に基づき算出し、当該カードの利用の際に前記特典ポイントを付与するポイント算出部と、を備えたことを特徴とするエコ貢献ポイントシステム。前記サービス提供サーバは、エコルート加盟店検索部をさらに備え、前記エコルート推奨部が推奨したエコルート上に位置する加盟店を検索し、前記エコルートの推奨情報に含ませることを特徴とする請求項1記載のエコ貢献ポイントシステム。前記移動手段推定部は、車両、駅改札口、停留所に設置された近距離通信機器と交信する近隣センサを備え、前記近隣センサからの情報に基づいて会員の移動手段を推定することを特徴とする請求項1記載のエコ貢献ポイントシステム。前記移動ルート判定部は、街中の所定の場所に設置された近距離通信機器と交信する近隣センサを備え、前記近隣センサからの情報に基づいて会員の通過地点を捕捉することを特徴とする請求項1記載のエコ貢献ポイントシステム。前記移動経路計測部は、所定の間隔ごとに取得した位置情報から、前記位置情報の変化が所定値よりも小さい場合に前記会員携帯端末が静止状態であると判断し、前記静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とすることを特徴とする請求項1記載のエコ貢献ポイントシステム。前記通常ルート登録部は、通勤通学ルート、買い物レジャールート、健康体力づくりルートに分けて、前記会員に移動ルートの目的を入力させ、前記移動ルートの目的を前記加盟店の検索時の検索結果順位に反映させることを特徴とする請求項2記載のエコ貢献ポイントシステム。会員のエコ貢献度に応じて会員が所有する金銭支払い用のカードにおける特典ポイントを付与するエコ貢献ポイント提供方法であって、会員携帯端末の位置情報を時刻情報と共に取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された位置情報の変化に基づいて、自らの移動経路を計測する移動経路計測ステップと、前記位置情報の変化から得られる移動距離、移動速度、及び内蔵する歩数計が計測した歩数値から、移動手段を推定する移動手段推定ステップと、前記会員携帯端末と通信するカード会社側システムにおいて、前記会員携帯端末から受信した会員の日常利用する移動経路とその移動手段を通常ルートとして登録を受付ける通常ルート登録ステップと、前記登録された通常ルートに比して、環境負荷軽減または健康促進に貢献すると判断される代替経路とその移動手段を前記会員携帯端末に対して、エコルートとして推奨するエコルート推奨ステップと、前記会員携帯端末の実際に移動したルートが前記通常ルートの代わりに利用されたエコルートであるかどうかを判定する移動ルート判定ステップと、前記移動ルート判定ステップにおいて実際の移動ルートが前記エコルートであると判定されたことを条件に、当該会員のカードに対する特典ポイントを環境負荷貢献度又は健康促進貢献度に基づき算出し、当該カードの利用の際に前記特典ポイントを付与するポイント算出ステップと、を有することを特徴とするエコ貢献ポイント提供方法。上記の特許文献は、それぞれ環境負荷軽減と健康促進を個別に支援するものであるが、環境と健康は密接に関係するのものであるにも係らず、両者を同時に支援する仕組みは知られていない。環境にも健康にもよい個人の活動を目に見えるかたちで支援するシステムがあれば望ましい。本発明では、上記のような課題に鑑み、環境負荷軽減と健康促進を同時に支援する新たなエコシステム、方法を提供することを目的とする。なお、本明細書では、エコとは、環境負荷軽減や省エネルギーに貢献するものだけでなく、健康促進や体力づくりに貢献するものを含めた概念として使用している。上記課題を解決するため、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、以下のような解決手段を提供する。会員携帯端末と、会員が利用する金銭支払い用のカードのサービスを提供するサービス提供サーバとがネットワークで接続され、前記会員のエコ貢献度に応じて当該カードの特典ポイントを付与するエコ貢献ポイントシステムであって、前記会員携帯端末は、自らの位置情報を時刻情報と共に取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した位置情報の変化に基づいて、自らの移動経路を計測する移動経路計測部と、前記位置情報の変化から得られる移動距離、移動速度、及び内蔵する歩数計が計測した歩数値から、前記移動経路における移動手段を推定する移動手段推定部と、を備え、前記サービス提供サーバは、前記会員携帯端末から受信した会員が日常利用する移動経路とその移動手段を通常ルートとして登録を受付ける通常ルート登録部と、前記登録された通常ルートに比して、環境負荷軽減または健康促進に貢献すると判断される代替経路とその移動手段を、前記会員携帯端末に対してエコルートとして推奨するエコルート推奨部と、前記会員携帯端末が実際の移動ルートが前記通常ルートの代わりに利用されたエコルートであるかを判定する移動ルート判定部と、前記移動ルート判定部が当該が前記エコルートであると判定したことを条件に、当該会員のカードに対する特典ポイントを環境負荷貢献度又は健康促進貢献度に基づき算出し、当該カードの利用の際に前記特典ポイントを付与するポイント算出部と、を備えたことを特徴とする。このような構成によれば、会員の携帯端末は、GPS等の位置情報取得手段を備え、取得した位置情報を継続的に計測することにより自らの移動経路をクレジトカードなどカード会社側のサービス提供サーバ以下ここでは単にサーバとするに送信する。このとき、その移動経路で会員が利用した移動手段電車、バス、自家用車、徒歩、自転車などを移動距離、移動速度、端末内蔵の歩数計の値から推定する。また、会員は予め通勤や通学など日常的に利用する移動ルート移動経路と移動手段を通常ルートとしてサーバに登録しておく。サーバは、その通常ルートに対して、より環境や健康に貢献するようなエコルートを推奨する。サーバは、会員の携帯端末から実際に移動した移動ルートの情報を受信すると、その移動ルートが上記のようなエコルートであり、通常ルートの代わりに利用されたかどうかを判定し、それに該当すれば、エコルートを利用したことで得られる環境負荷貢献度または健康促進度に応じてカードの特典ポイントを算出し、当該カードの利用の際にその特典ポイントを付与する。このようにすることで、会員が普段乗り物等で移動しているルートを、よりエコなルートに代えることで、自分のカードに有利な特典が与えられるので、エコに貢献しつつメリットが得られ、社会全体としても、環境負荷軽減や健康促進に役立つ効果が期待できる。また、カード会社や加盟店側にとっても顧客のカード利用が促進され、イメージアップにも繋がる。また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、前記サービス提供サーバは、エコルート加盟店検索部をさらに備え、前記エコルート推奨部が推奨したエコルート上に位置する加盟店を検索し、前記エコルートの推奨情報に含ませることを特徴とする。このような構成によれば、サーバがエコルートを推奨する際に、そのエコルート上に存在するカード加盟店の情報を含ませる。このようにすることで、加盟店でのカード利用をさらに促進させることができる。また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、前記移動手段推定部は、車両、駅改札口、停留所に設置された近距離通信機器と交信する近隣センサを備え、前記近隣センサからの情報に基づいて会員の移動手段を推定することを特徴とする。このような構成によれば、位置情報の変化、移動距離、移動速度、歩数計の計測値だけでは、移動手段の推定ができない場合例えば、バスと自家用車の区別、自転車とジョギングの区別であっても、車両電車、バス、自家用車、自転車等や、駅改札口やバス停留所等に設置された近距離無線機器と会員携帯端末の近隣センサが交信することにより、利用した車両や交通機関が特定できるので移動手段の推定に大いに役立つ。また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、前記移動ルート判定部は、街中の所定の場所に設置された近距離通信機器と交信する近隣センサを備え、前記近隣センサからの情報に基づいて会員の通過地点を捕捉することを特徴とする。このような構成によれば、会員携帯端末の近隣センサが街中に設置された様々な機器と交信することによって、会員の通過地点を捕捉できるので、GPS電波が届かないような場所であっても位置情報を捕捉できる。また、このような通過地点をつなげることで移動経路も特定できる。また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、前記移動経路計測部は、所定の間隔ごとに取得した位置情報から、前記位置情報の変化が所定値よりも小さい場合に前記会員携帯端末が静止状態であると判断し、前記静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とすることを特徴とする。このような構成によれば、例えば、建物の中や狭い範囲を頻繁に移動しているような場合は静止状態と見なし、静止状態から次の静止状態に移るまでを移動単位とするので、不要なデータの記録が必要なく、移動手段の推定処理も移動単位で行えば、移動ルートを特定するための処理が軽減される。また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、前記通常ルート登録部は、通勤通学ルート、買い物レジャールート、健康体力づくりルートに分けて、前記会員に移動ルートの目的を入力させ、前記移動ルートの目的を前記加盟店の検索時の検索結果順位に反映させることを特徴とする。このような構成によれば、会員に移動ルートの目的を入力させることで、通常ルートとして継続性のない非日常的なルートの登録を除外させ、また移動目的により関連する商品やサービスを提供する加盟店を検索結果の上位にもってくるなどができる。また、広告配信などにも利用できる。また、上記のエコ貢献ポイントシステムは、下記のようなエコ貢献ポイント提供する方法の発明と捉えることもでき、上記のエコ貢献ポイントシステムと同様な作用効果を奏する。なお、端末側で行ってもサーバ側で行ってもよい処理ステップはあえて主体を限定していない。会員のエコ貢献度に応じて会員が所有する金銭支払い用のカードにおける特典ポイントを付与するエコ貢献ポイント提供方法であって、会員携帯端末の位置情報を時刻情報と共に取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された位置情報の変化に基づいて、自らの移動経路を計測する移動経路計測ステップと、前記位置情報の変化から得られる移動距離、移動速度、及び内蔵する歩数計が計測した歩数値から、移動手段を推定する移動手段推定ステップと、前記会員携帯端末と通信するカード会社側システムにおいて、前記会員携帯端末から受信した会員の日常利用する移動経路とその移動手段を通常ルートとして登録を受付ける通常ルート登録ステップと、前記登録された通常ルートに比して、環境負荷軽減または健康促進に貢献すると判断される代替経路とその移動手段を前記会員携帯端末に対して、エコルートとして推奨するエコルート推奨ステップと、前記会員携帯端末の実際に移動したルートが前記通常ルートの代わりに利用されたエコルートであるかどうかを判定する移動ルート判定ステップと、前記移動ルート判定ステップにおいて当該が前記エコルートであると判定されたことを条件に、当該会員のカードに対する特典ポイントを環境負荷貢献度又は健康促進貢献度に基づき算出し、当該カードの利用の際に前記特典ポイントを付与するポイント算出ステップと、を有することを特徴とする。本発明によれば、環境負荷軽減と健康促進を同時に支援するシステム及び方法を提供することができ、社会貢献と共に、会員、カード会社、加盟店それぞれに対してメリットを与えることができる。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態以下、実施形態について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。図1は、本発明のエコ貢献ポイントシステム以下、単にシステムが提供するサービスの基本概念を示す図である。本サービスの会員は、日常生活において場所を移動する際に利用する移動経路とその移動手段を通常ルートとしてシステムに登録しておく。通常ルートとは、会員が日常的に利用する移動経路とその際の移動手段のセットであり、例えば、通勤、通学、買い物、レジャー、散歩、ジョギングなどの移動経路と、電車、バス、自家用車、タクシー、バイク、自転車、徒歩、駆け足などの移動手段とからなる。なお、本明細書をとおして、経路というときは、移動手段を含まないものとし、ルートというときは、経路と移動手段を合わせたものをいうことにする。通常ルートは、移動時間、交通費、利便性を重視して決定されるのが一般的である。例えば、図1上段には自宅から自宅最寄駅までを徒歩、自宅最寄駅から勤務地最寄駅までを電車、勤務地最寄駅から勤務地までを徒歩とする通勤ルートを通常ルートとしてシステムに登録したことが示されている。通常ルートを登録した会員は、それぞれの通常ルートに対して、システムが推奨するエコルートをさらに登録することができる。エコルートとは、移動時間、交通費、利便性だけでなく、環境負荷軽減や健康促進を重視した通常ルートの代替ルートである。例えば、通常は電車で通勤する区間の一部または全部を、環境負荷の小さい徒歩や自転車で置き換えたルートはエコルートである。あるいは、郊外への買物や観光地等へ行く場合、通常は自家用車で移動をより環境負荷の小さい電車やバス、徒歩、自転車に置き換えたルートもエコルートとなる。図1下段には、上段で示した会員が、出勤時のルートにおいて電車を途中下車し、勤務地までを徒歩で移動するような簡単なエコルートを示している。もちろん、出勤時のルートだけでなく、帰宅時のルートにも、同じまたは別のエコルートが存在し得る。システムは、このエコルートを推奨することができ、その際に目的地までの移動ルートを提示するだけでなく、そのエコルート上にある本サービスを利用できるクレジットカードの加盟店を提示することができる。そして、会員がエコルートを使って移動中に、その加盟店でクレジットカードを利用した買い物をすると、通常よりも優遇されたポイントなど特典サービスを受けることができる。ここでのクレジットカードは、携帯の利便性から、会員の携帯端末に内蔵されたモバイルカードを主として対象とする。会員に与えられる特典の大きさは、エコルート上での実際の移動距離や移動手段が環境負荷軽減や健康促進にどの程度貢献するかに応じて決定される。例えば、通常ルートとして自家用車で移動している場合を考えると、エコルートとして電車に代えた場合よりも徒歩に代えた場合のほうが特典は大きくなる。このようにすることで、会員は環境に対する貢献や健康促進への貢献度合いに応じて特典を受けることができ、システムはその動機付けを支援する。また、加盟店にとってはカード利用が増えるメリットがあるし、また環境や健康に貢献しているというイメージアップにも繋がる。図2は、本発明の実施形態に係るシステムの機能ブロックの例を示す図である。会員は、携帯電話,スマートフォン,タブレット端末,モバイルPCなど普段常に持ち歩く会員携帯端末10を使って、公衆通信網20を介して、サービス提供サーバ100に接続する。サービス提供サーバ100は、本サービス商業的には歩いてECOポイントサービスと呼ぶを提供するためのクレジットカード会社または業界団体などで構成するサーバまたはサーバ群である。サービス提供サーバ100は、クレジットカードの加盟店の加盟店端末30とも専用回線40を介して接続されており、会員の加盟店でのカード利用や来店情報を随時受信することができる。公衆通信網20は、携帯電話通信網3G,LTE,WiMAXなど、またはWi-FiWirelessFidelityなどの公衆無線LAN網を介してインターネットに接続可能な通信網である。会員携帯端末10は、GPSGlobalPositioningSystem等の端末の位置情報取得手段を備えた位置情報取得部11,会員の移動経路を逐次計測する移動経路計測部12,会員の移動手段を推定する移動手段推定部13,会員の歩数を検知する歩数計14,外部の様々な近距離通信機器50近距離通信チップを内蔵した装置と交信する近隣センサ15,会員が操作する複数の操作ボタンと液晶表示装置等からなる操作部16,会員が移動した経路と移動手段の履歴情報をサーバにまとめて送るための移動履歴テーブルを生成する移動履歴テーブル生成部17,及び外部との無線通信を制御する無線通信部18を備えている。以上いずれの機能部も現在または近い将来の携帯端末に装備されるハードウェアに必要なアプリケーションソフトを追加することで容易に実現できる。位置情報取得部11は、端末の位置情報を一定の間隔例えば1分ごとで取得する。位置情報取得手段としては、GPSが好ましいが、交信中の基地局の位置情報で代用したり、Wi-Fi機器を使った測位技術、屋内の測位システムであるIMESIndoorMEssagingSystemなども利用できる。移動経路計測部12は、会員の明示的な操作、または設定により電源投入時などに自動的に起動され、GPS等から得た位置情報と内部時刻から得られた日時情報を元に、会員携帯端末10の位置を逐次記録する。移動手段推定部13は、現在の会員の移動手段を、主に移動距離と移動時間から移動手段を推定する。ある地点から別の地点までの移動距離と移動時間を見れば、徒歩で移動したか乗り物を利用したかのおおよその判定をすることができる。このとき、歩数計14が計測した歩数も参照する。乗り物での移動は、歩数が非常に小さい割に移動速度が大きくなるので容易に判断できる。また、駅の改札機,バス停留所、建物や店舗の入口,広告看板,防犯カメラ等の街中の様々な場所に備えられた近距離通信機器や、カーナビや自転車に装備した車載器と近隣センサ15が交信し、会員がその場所にいたこと、あるいはその乗り物を利用したことの情報も参照することもできる。もちろん、ここで推定された移動手段は、後で会員が一定の範囲で修正することができる。ただし移動距離と移動時間から考えて不合理な変更をすることはできない。例えば、計測された移動距離10km、移動時間20分の地点間の移動手段を電車から徒歩に変更するようなことはできない。移動手段は、このように自動的に推定される他、会員が操作部16から入力することもできる。例えば、近隣センサからの情報が得られず、自家用車とバス、自転車と駆け足など、移動距離、移動速度、歩数計の計測値からだけでは判別できない場合には、会員が実際に利用した移動手段を入力するようにしてもよい。なお、移動手段の推定は、サーバ側で行ってもよい。その場合には端末側からは、位置情報と歩数計の逐次データをサーバに送るだけでよい。一方、サービス提供サーバ100は、機能部として、通常ルート登録部101,エコルート推奨部102,エコルート加盟店検索部103,移動ルート判定部104,ポイント算出部105,加盟店端末30と通信する加盟店端末通信部106,会員携帯端末10と通信する会員端末通信部107を備える。また、サービス提供サーバ100は、データベースとして、内部または外部の会員情報DB110,地図情報DB120,加盟店情報DB130と接続されている。以下、サーバ側の主な機能部について説明する。データベースについては図3で説明する。通常ルート登録部101は、先に説明した通常ルートの登録を会員携帯端末10から受付ける。具体例は後述するが、通常ルートの設定には、出発地と目的地の位置を示すキーワードとして、住所,駅名,地名,店舗名,電話番号,郵便番号等を指定する。もちろん地図上でピンポイントで位置を指定してもよい。ただし、通常ルートとして登録できるのは日常性継続性のあるルートであり、一回限りしか使用しないルートは登録できない。エコルート推奨部102は、登録された通常ルートごとに、環境負荷軽減や健康促進に役立ちそうなエコルートを地図情報DB120を検索し提示する。地図情報DB120は、通常、地図サービス専門業者のシステムを利用する。ここではナビゲーションの技術を応用される。エコルート推奨部102は、道路詳細情報、その他会員から入力された情報に基づいて、通常ルートよりもよりエコ効果の高いを検索し提示する。ここで、エコ効果とは、単にガソリン消費量やCO2排出量などの削減による環境負荷貢献度だけでなく、健康や体力づくりに役立ち、ひいては医療などの社会のコスト軽減に貢献する可能性がある健康促進貢献度を含めた広い意味でのエコ効果である。同じルートでも移動手段が異なればエコ効果も異なる。例えば自家用車での移動手段をすべて徒歩または自転車に代えればエコ効果は最も高くなるが、徒歩や自転車での移動距離には限度があるため、それぞれの移動距離の最大値、中間値、最小値を会員の選択により定めておくとよい。例えば徒歩での移動距離は、最大値10km,中間値5km、最小値3kmなどとする。したがって、例えば、通勤のための通常ルートにおいて、勤務地最寄駅から勤務地までの距離が1kmだったとすると、残り9km~2kmの徒歩圏内にある途中駅を途中下車または途中乗車の候補地として検索し、エコルートを推奨する。エコルート加盟店検索部103は、上記のようにエコルート推奨部102が提示したエコルートに対して、そのルート上、又は所定の距離内のクレジットカードの加盟店を検索し、エコルートと共に提示する。もちろん、この提示情報には、加盟店の概略情報の他、詳細情報へのリンクを含めてもよい。エコルート上の加盟店が多いエコルートをエコルート推奨の際の検索結果の上位に表示されるようにしてもよいし、移動目的に関連するサービスや商品を提供する加盟店を加盟店検索の上位に表示されるようにしてもよい。移動ルート判定部104は、会員が実際に移動したルートを時刻情報と共に取得し、会員が通常ルートの代わりにエコルートを利用したかどうかを判定する。単にポイントを稼ぐために意味もなくエコルートを利用することを防止するためである。実際に移動した経路と移動手段は、会員携帯端末10から受信した移動履歴テーブルを参照することによって得られる。さらに加盟店端末30から受信した同じ日時のクレジットカード利用情報も参照する。例えば、通常の通勤ルートに代えてエコルートを利用したことは、カード利用日時も参照されて判定される。移動ルート判定部104は、この移動履歴テーブル及びカード利用情報を参照することにより、登録された通常ルートと比較し、会員の移動ルートが以前に推奨され会員によって登録されたエコルートに一致するかを判定する。もっとも、実際の移動ルートとエコルートの一致は完全一致である必要はなく、エコルート上の主要中間地点の通過が確認できればよいものとする。すなわち、図1下段の例でいうと、自宅→A駅自宅最寄駅→途中下車駅C駅→勤務地の通過が確認できればよいただし、B駅で下車してないことも確認する必要がある。また、エコルート上の加盟店でのカードの利用がなくとも、途中下車駅で降りたことを検知する改札口の近距離通信機器、その他街中に設置された近距離通信機器など、別の手段で会員携帯端末10の近接を確認できればよいものとする。なお、加盟店にも店舗の入口等に、会員携帯端末10の近接を感知する近距離通信機器を備えていることが望ましい。こうすることで、たとえ買物はしなくともその加盟店への来店または店頭を通過したことの証明になり、移動ルートの判定に大変有用である。また、本サービスの不正利用防止にも役立つ。もちろん、実際の移動ルートに対して虚偽の移動手段を入力し特典を得たことが後に分かれば、それまでに得た特典は没収され、会員登録も抹消されるようにするなどして、不正利用を防止する。ポイント算出部105は、上記の移動ルート判定部104が会員が通常ルートに代えてエコルートを利用したと判定したことを受けて、カード利用者に提供する特典ポイントを算出して、会員がそのクレジットカードで買い物をする時点でそのポイントを加算する。特典ポイントは、通常のカード利用の際に付与されるポイントに加えて、エコルートでの移動距離や歩数、ガソンリン消費量などのエコ効果に応じて、ポイントを加算したりするものである。ここで特典ポイントの加算は、あくまでも通常ルートに代えてエコルートを利用したことが判定できる場合に限られ、エコルートを利用せず、その加盟店に訪れカードを利用しただけではポイントは加算されない。通常は、エコルートでの移動時に加盟店に来店し、そのカードを利用した時点ではじめてポイントが加算されることを基本とする。ただし、エコルートでの移動時には買い物をせずとも、後日一定期間内に同じエコルート上の加盟店で買い物をした場合にも加算することが望ましい。これは、例えば、朝の忙しい出勤時に買い物をするケースは、ファーストフード店やコンビニエンスストアなど一部の加盟店に限られる可能性が高く、利用者が限定されるからである。また、買い物をせずとも来店しただけで、あるいは店内に入らなくとも近隣センサで店舗の近隣を通過したことが確認されただけでも、なんらかの特典買い物をした場合よりも低いポイントで有効期限付きにするなどを与えるようにしてもよい。日常、店の前を通っている利用者は顧客となる可能性が高いからである。以上、上記のサーバや端末の機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、装置に内蔵されたCPUCentralProcessingUnitが、ROMReadOnlyMemoryまたはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを読み出し、CPUにより実行されたコンピュータプログラムが、記憶装置に格納されたデータベースDBDataBaseやメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベースDBは、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの実際の設置場所サーバの内部かあるいは外部の別システムかや内部構造自体は問わない。図3は、本発明の実施形態に係る会員情報DB,地図情報DB,加盟店情報DBに格納されるデータの例を示す図である。本システムの会員情報DB110は、本サービスに登録した会員の個人情報111会員ID,クレジットカードNo.,住所氏名等,カード利用情報112利用履歴、ポイント情報等の他、登録地情報や通常ルート及びエコルートの登録ルート情報113を格納している。また、特に図示していないが、健康機器から随時取得した会員の体重や血圧、体脂肪率などの健康パラメータ情報を格納したDBとリンクしていてもよい。登録地情報とは、通常ルート上またはエコルート上の通過地点の位置情報であり、その名称や緯度経度からなる。例えば、登録地には、自宅、自宅最寄駅、勤務地通学先最寄駅、勤務地通学先の他、会員が指定した店舗、建物、公園、交差点等の地点が含まれる。登録ルート情報には、通過する登録地、及び登録地から次の登録地への移動手段も含まれる。したがって、移動手段が別になれば登録ルートも別になるものとする。地図情報DB120は、ナビゲージョン等のシステムに利用される地図情報提供サービス会社から提供されるデータべースであり、地図を描くためのベクトル情報の他、都道府県市町村の情報、山、川、丘などの地形情報、道路情報、建物や店舗の情報、公園、交差点等の地点情報からなる。本システムで利用する地図情報DBには、既に述べたように、道路の詳細情報に、街路樹の多さ,道幅の広さ,坂道の多さ等の環境情報が追加されているものとする。加盟店情報DB130は、本サービスの対象となるクレジットカードの加盟店ごとに、加盟店ID,店名,店舗の位置情報等の他、131の符号で示すようにエコルートの利用認定のため会員の来店等を検知する近距離通信手段が備わっているかどうかを示す情報が格納されている。この近距離通信手段が備わっている場合には、来店者のカードIDや来店日時が別途記録される。もちろん個人のプライバシー情報であるので会員の同意が必要ではある。なお、この近距離通信手段は、本サービスのためだけでなく、店側が会員の傾向を知るためのマーケティング情報源としても利用可能性がある。図4は、本発明の実施形態に係る移動履歴テーブルの例を示す図である。移動履歴テーブルは、会員携帯端末10の位置情報の時間変化に基づいて、一定時間毎例えば1分毎の位置情報、緯度経度に対応する登録地名、移動距離、推定移動手段、歩数などをテーブル形式でまとめたものである。移動履歴テーブルに基づいて実際の移動ルートが求められる。ただし、移動履歴テーブルは、会員携帯端末10側で必ずしもすべて完成させる必要はなく、登録地名の判別、移動距離の計算、移動手段の推定は、サービス提供サーバ100側で行ってもよい。図4上段には、実際に通勤で自宅→A駅→B駅→勤務先まで移動した位置情報の変化を、図4下段には、休日に自宅→公園→図書館→加盟店→自宅までのジョギングを行った場合の位置情報の変化が示されている。図示するように、所定間隔毎の移動距離、歩数がともに非常に小さい場合には会員は静止していると判断され、静止状態から次の静止状態に移るまで、すなわち、位置情報がたえずある程度大きく変化している間は移動中と判断される。歩数がある程度大きいが、位置情報があまり変化しない場合には、同じ場所や建物内の移動例えば、同じ店での買い物中や会社で勤務中とみなし、この場合も静止状態とみなす。建物内の移動はエコルートとは認められないからである。移動中と判断された区間には、移動距離、移動速度、歩数計の値、及び必要なら会員からの入力に基づいて移動手段が推定される。つまり、静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とし、その移動単位ごとに移動手段が推定される。なお、この例では、会員携帯端末10が1分毎に位置情報を取得し、1分毎に歩数も記録するようにしたが、位置情報に所定の値以上の変化があったときのみ、すなわち、静止状態から移動状態に移った場合のみ歩数を記録するようにしてもよい。図5は、本発明の実施形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。判定処理とは、会員が実際に移動したルートが通常ルートに代えてのエコルートに合致するかどうかを判定する処理である。ここでは、まず、ステップS10において、会員携帯端末10から移動履歴テーブルを受信する。次に、ステップS11において、通常ルート及びエコルートの登録があるかどうかを調べ、エコルートの中からに移動ルートに対応するものがあるかどうかをルート上の登録地の情報などから調べる。対応するエコルートがなければ処理を終了し、対応するエコルートがあれば、ステップS12において、移動ルート情報とエコルート情報を比較する。移動ルートとエコルートがほぼ一致すればステップS13:Yes、ステップS14に移り、エコルート上の移動手段が、徒歩駆け足含む自転車のみであれば、エコルートを利用したと判定される。エコルート上の移動手段が徒歩自転車以外を含む場合、すなわち、電車、バス、自家用車を含む場合には、通常ルートで対応する区間の移動手段よりもエコ効果のある移動手段であるかどうかを判定する。例えば、自家用車より電車やバスのほうがエコ効果が高く、さらに電車やバスよりは徒歩や自転車を利用したほうがエコ効果が高いと判断する。また、移動ルート上で自家用車を利用した場合であっても自家用車での移動距離が通常ルートより短くなっている場合もエコ効果ありと判断する例えば、パークアンドライドのような場合。移動ルートでエコ効果があればステップS16:Yes、ステップS15に移り、エコルートの利用であると判定する。そうでなければステップS16:No、エコルートの利用とみなさずに処理を終了する。なお、特に図示していないが、散歩やジョギングなどで、通常より長距離または負荷の多い坂道の多いコースなどを移動した場合、広い意味で、エコ効果ありと判断する。図6は、本発明の実施形態に係るポイント算出処理の処理フローを示す図である。ポイント算出処理とは、前図の移動ルート判定処理でエコルートの利用であると判定された場合に、会員に付与する特典ポイントを算出する処理である。まず、ステップS20において、移動ルートでの歩行距離、消費カロリー、ガソリン消費量等と、通常ルートでの歩行距離、消費カロリー、ガソリン消費量等の差に応じたエコ率を計算する。例えば、電車と徒歩での通常ルートからエコルートへの変更で、徒歩での走行距離を1kmから3kmへ増やしたとすると、エコ率歩行距離は、3km―1km/1km=2.0となる。歩行距離に加えて歩数や消費カロリーも加味してもよい。消費カロリーは、1.05×体重kg×METs運動強度×運動時間から計算できる。METsは、決められたMETs表から求めることができる。例えば、安静時や乗り物での移動時のMETsは1.0、ゆっくりした歩行散歩では3.0、通常の歩行や自転車に乗る16.0Km/時以下では4.0、ジョギング8km/時では8.0である。また、ルート上で自家用車を使っている場合には、ガソリン消費量の削減量も加味する。次にステップS21において、エコルート上に本サービスが利用可能な加盟店があるかどうかが調べられる。この際に加盟店は厳密にエコルート上になくてもよく、エコルートから所定の距離内例えば数10m~100m程度にある加盟店を含むものとする。加盟店がない場合はステップS21:No、そのまま処理を終了し、加盟店があればステップS21:Yes、ステップS22において、その加盟店でカード利用があったかどうかを判定する。カード利用があった場合には、ステップS23において、上記のエコ率に応じて特典ポイントを付与するが、カード利用はなくとも来店や店舗前を通過したことが店舗入口等の近隣センサなどで確認できればステップS24:Yes、サービスのキャンペーンもかねて参加賞として何らかのサービス参加ポイントを付与するようにしてもよいステップS25。実施例1以下、システムが提供するサービスのより具体的イメージをつかむため画面のいくつか実施例をあげて説明する。図7は、通常ルート登録画面の実施例1を示す図である。画面301は、会員がログイン後、通常ルート登録メニューを選んだ際に最初に会員携帯端末10に表示される画面であり、登録したいルートの移動目的通勤通学、買い物レジャー、健康体力づくりと、移動手段電車バス、自家用車、自転車、徒歩ジョギングを指定する移動手段は複数選択可とする。移動目的を入力させるのは、通常ルートして不適切な非継続的なルートを登録することを抑制させる、ルート上の加盟店の検索時の表示順序等に反映させるためである。また、通勤通学ルートは、変化が少なく、毎日ほぼ一定の時間に発生することから、他の目的と比較して、エコルート対象範囲を限定できるからである。図の例は、通勤通学のため電車バスと徒歩で移動することを選択したケースである。上記のケースを選択すると次に画面302が表示される。画面302では、電車バスでの乗車する駅または停留所、下車する駅または停留所を入力する。存在しない駅が入力された場合にはその旨が表示され、同じ名称を含む駅等が複数ある場合には、駅検索のボックス内にその一覧が表示され選択を促す。経由駅についても同様である。特に図示していないが、駅名を選択後、検索ボタンを押すとその経路が表示される。出発時刻または到着時刻を指定してもよい。その経路の中から会員が現在利用している経路を選択する。電車やバスでのルートを選択し終わったら、画面303が表示され、自宅の場所と勤務先等の場所、最寄駅まで又は最寄駅からの移動手段を指定する。この画面では自宅から乗車駅までは自転車で、下車駅から勤務先までは徒歩で移動する場合を示している。自宅と勤務先等の場所と移動手段を指定し終わると、画面302で入力した自宅や勤務先と最寄駅までの地図が確認のため表示される。このときの地図の縮尺は距離によって自動的に決定される。会員はこの画面303で登録ボタンを押すと、入力した経路情報が通勤又は通学の通常ルートとして登録される。ここで登録した通常ルートは、通常は行きと帰りで同じであるとし、一つのルートとして登録するが、行きのルートと別のルートを帰りのルートとして別々に登録することも可能である。図8は、エコルート推奨画面の実施例1を示す図である。エコルート推奨画面は通常ルート登録直後、又は登録後であればいつでも呼び出すことができる他の実施例においても同じ。図7の画面から登録した通勤通学ルート情報に対して、サービス提供サーバ100のエコルート推奨部102は、地図情報DB120を参照し、通常ルートよりもエコ効果の高いエコルートを検索して検索結果を画面304に表示する。画面304では、通常ルートとエコルートの経路移動手段が対比して表示される。この例では、通常ルートでの自宅から最寄駅であるA駅までの自転車での移動が、エコルートでは隣のD駅ひとつ目的地に近い駅までに変更され、また、勤務先には通常ルートでは最寄駅のB駅から徒歩での移動であったものが、一つ手前のC駅からの徒歩での移動に変更されている。この際、エコルート上にある加盟店の一覧が表示され、それらの加盟店の位置が地図上にアイコンとして表示される。なお、地図中の矢印は出勤時の移動方向を示しているが帰宅時にも同じルートを通る場合には両方向の矢印となることは言うまでもない。このようにして、エコルートでは所要時間は延びるものの消費カロリーが大幅に増え、この場合はエコ効果として健康促進効果を高めるルートであるとして推奨される。会員がこの画面304からエコルート登録ボタンを押すと表示されたエコルートが登録される。会員が別のルートを検索したい場合は、別のルートを検索ボタンを押せばよい。一つの通常ルートに対して複数のエコルートを登録することができるものとし、また、自分で定めたエコルートを別途入力し、そのエコ効果を画面304で調べるようにしてもよい。実施例2図9は、通常ルート登録画面の実施例2を示す図である。この実施例では、画面302aで移動目的として、買い物レジャーが選択され、移動手段として自家用車が選択されたケースを示している。この場合は、画面302aでは、出発地と目的地の場所を入力する。場所の入力には、住所の他、店舗名などその位置を特定できるようなキーワードを指定する。さらにこの場合は、自家用車を移動手段としているので自家用車のメーカ名と車種を選択する欄が表示されている。以上の情報を入力し検索ボタンを押すと、画面303aが表示され、出発地から目的地までの車でのが複数表示される。このとき通常のナビゲーションのようにルート地図も表示される。会員はこの中から普段利用しているルートを選択し、登録ボタンを押すことにより通常ルートを登録する。普段利用しているルートが一覧にはない場合には、画面302aから中継地点を入力して再度検索ボタンを押せばよい。図10は、エコルート登録画面の実施例2を示す図である。図9で入力した自家用車での通常ルートに対し、エコルート推奨部102は、エコ効果のある代替ルートをエコルートとして画面304aで示したように表示する。この例では移動手段として自家用車をやめて、電車X駅からY駅までと駅から徒歩または自転車で移動するルートが表示されている。さらにX駅とY駅の周辺地図も表示され加盟店の一覧も表示される。エコルートでは所要時間や移動所要時間はかなり延びるものの、消費ガソリンはゼロとなりCO2排出量もゼロとなるので省エネ効果が期待できる。また徒歩や自転車での移動があるため消費カロリーも発生し、健康促進の効果も期待できる。CO2排出量は電車を駆動する電気を一部または全部を火力発電所で発電している場合、厳密にはゼロではないが、個人の利用者にとっては無視できる範囲と考えられる。表示されたエコルートを登録する場合にはエコルートとして登録ボタンを押し、他のエコルートを検索したい場合は他のルートを検索ボタンを押すのは前の実施例と同様である。なお、この例のエコルートでは自家用車の使用を一切やめるルートを推奨したが、特定の駅までは自家用車で、その駅から目的地までは電車で移動するようなルートであってもエコ効果のあるものはエコルートとして推奨される可能性がある。実施例3図11は、通常ルート登録画面の実施例3を示す図である。実施例3では、健康や体力づくりのために徒歩とジョギングのルートを通常ルートとして登録する場合を示す。この場合は画面302bのような画面が表示され、出発地自宅等、複数の経由地、最終目的地通常は出発地と同じを入力する。入力が終わり検索ボタンを押すと、画面303bが表示される。画面303bでは図示するように、出発地、経由地から求めた複数の徒歩等の移動ルートが地図上に表示される。会員携帯端末10がスマートフォンやタブレット端末のようなタッチパネル式の場合には、会員は、表示された地図をピンチやスワイプして、拡大、縮小、または移動し、普段利用しているルートを地図上に表示されたルートの線をなぞって、登録ボタンをタップすることで通常ルートとして選択する。普段利用するルートが表示されたルートにない場合には、画面302bの画面に戻り経由地を追加し、画面303bの地図上でその経由地を順に押して指定する。タッチパネル式でない場合にはルートの一覧表示欄から選ぶことになるのはいうまでもない。図12は、エコルートの推奨画面の実施例3を示す図である。図11の通常ルートの登録が終わると、エコルート推奨画面304bが表示される。登録した通常ルートに対してエコルートとなるルートが一または複数表示される。この場合比較対象は、コースの特徴の他、走行距離、所要時間、平均METs、消費カロリーなどの健康に関する情報である。またこの画面では、複数のエコルートを並べて表示し比較しやすいようになっている。エコルートを選択すると、そのルート地図とルート上の加盟店検索情報が表示されるのは今までの実施例と同様であるが、加盟店でなくとも健康や体力づくりに関連する商品やサービスを扱う周辺店舗を追加で表示するようにしてもよい。このようにすることで加盟店を増やすきっかけともなりうる。以上、実施形態や画面の実施例を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、具体的にはクレジットカードの代わりにデビットカードやプリペイドカードとすることも同じ技術的範囲である。"