"金属を含む材料からなる外郭部と、該外郭部に覆われるように配置され、外部からの加熱により焼成されることで耐熱材となる流動性材料と、を備えることを特徴とする耐熱構造体。前記流動性材料の焼成温度よりも前記外郭部の融点の方が高く設定されていることを特徴とする請求項1に記載の耐熱構造体。前記耐熱材の耐熱温度が、前記外郭部の融点よりも高く設定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の耐熱構造体。前記外郭部は、壁状に形成されており、前記流動性材料は、該外郭部の壁面に配置されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の耐熱構造体。前記外郭部は、一方向に延在する柱状をなしており、前記流動性材料は、前記外郭部の内部に前記一方向に延在するように配置されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の耐熱構造体。前記外郭部は球状をなしており、前記流動性材料は、前記外郭部に包まれるように該外郭部の内部に配置されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の耐熱構造体。高温物質を有する施設から該高温物質の拡散を防止する防護構造であって、請求項1から6のいずれか一項に記載の耐熱構造体を有することを特徴とする防護構造。ところで、上記施設のシビアアクシデント時には、事故当初の衝撃等により破損して飛散する施設の破片が耐熱構造体に衝突した後、時間遅れを持って高温物質が該耐熱構造体に到達すると考えられる。しかしながら、耐熱構造体としてセラミックスからなるものを用いた場合、高温物質からの熱には耐えることができるものの、耐衝撃性については乏しいため、当初に飛来する破片の衝撃に耐えることができないおそれがある。したがって、高温物質が耐熱構造体に遅れて到達する際に、該耐熱構造体自体が破損してしまっていては、高温物質の外部への拡散を回避することができない。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、耐衝撃性及び耐熱性の双方を備えた耐熱構造体及びこれを備えた防護構造を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供している。即ち、本発明に係る耐熱構造体は、金属を含む材料からなる外郭部と、該外郭部に覆われるように配置され、外部からの加熱により焼成されることで耐熱材となる流動性材料と、を備えることを特徴とする。このような特徴の耐熱構造体によれば、事故当初の衝撃により飛来する施設の破片は、金属を含む材料からなる外郭部に衝突する。ここで、外郭部は例えばセラミックスよりも耐衝撃性の高い金属から形成されている。さらに、外郭部に衝撃が及んだ際には、該外郭部によって覆われた流動性材料が外郭部の変形を許容するとともに、さらに当該流動性材料による緩衝作用が発現する。これによって、事故当初に飛来する破片による外郭部の破壊を回避することができる。また、その後に遅れて高温物質が到達した際には、金属からなる外郭部は溶融してしまうものの、該外郭部に覆われた流動性材料が高温物質から与えられる熱によって焼成される。これによって、流動性材料は耐熱材に変化するため、高温物質の熱に耐えることができる。また、本発明に係る耐熱構造体においては、前記流動性材料の焼成温度よりも前記外郭部の融点の方が高く設定されていることが好ましい。高温物質により外郭部が溶融する際に該外郭部に覆われた流動性材料には焼成温度より高い温度が付与される。これによって、流動性材料が焼成されて耐熱材へと変化する。したがって、外郭部の溶融後には耐熱材によって高温物質の拡散を確実に防止することができる。さらに、本発明に係る耐熱構造体においては、前記耐熱材の耐熱温度が、前記外郭部の融点よりも高く設定されていることを特徴とする。これによって、高温物質により外郭部が溶融した際であっても、流動性材料が焼成してなる耐火材によって該高温物質の拡散を確実に防止することができる。また、本発明に係る耐熱構造体は、前記外郭部は、壁状に形成されており、前記流動性材料は、該外郭部の壁面に配置されているものであることが好ましい。これによって、事故当初に飛来する施設の破片に対しては外郭部によって耐えることができ、さらに、その後に到達する高温物質に対しては、該高温物質からの熱によって流動性材料が変化してなる耐熱材によって耐えることができる。さらに、本発明に係る耐熱構造体は、前記外郭部が、一方向に延在する柱状をなしており、前記流動性材料は、前記外郭部の内部に前記一方向に延在するように配置されているものであってもよい。これによって、耐熱構造体が柱状となるため、設置の自由度が拡大し、取り扱いが容易となる。また、これら柱状の耐熱構造体を隣接して設置することで、施設を覆う壁状をなす防護構造を容易に構成することができる。また、本発明に係る耐熱構造体は、前記外郭部が球状をなしており、前記流動性材料は、前記外郭部に包まれるように該外郭部の内部に配置されているものであってもよい。これによって、耐熱構造体が球状となるため、設置の自由度が拡大し、取り扱いが容易となる。また、この球状の耐熱構造体を、施設の防護構造の隙間に充填あるいは敷設することで、耐衝撃性耐熱性を備えた防護構造を容易に構成することができる。さらに、耐熱構造体の形状が球体とされたことで、入熱方向が拡大し、内部の流動性材料を確実に焼成することができる。これによって、より耐熱性に優れた耐熱材を得ることができる。本発明に係る防護構造は、高温物質を有する施設から該高温物質の拡散を防止する防護構造であって、上記いずれかに記載の耐熱構造体を有することを特徴とする。これによって、上記同様、事故当初の破片による衝撃及びこれに遅れて到達する高温物質に耐えることができ、該高温物質の拡散を防止することができる。本発明の耐熱構造体及び防護構造によれば、外郭部が事故当初に飛来する破片に耐えることができ、また、熱により流動性材料が焼成してなる耐熱材が高温物質の熱に耐えることができる。したがって、耐衝撃性及び耐熱性の双方を備える耐熱構造体及びこれを備えた防護構造を提供することができる。以下、本発明の第一実施形態の耐熱構造体20及び防護構造10ついて図1を参照して詳細に説明する。図1に示すように、防護構造10は、例えば高温の水や蒸気高温物質30が流通する原子力発電プラントや高温の液体ナトリウム高温物質30が流通する高速増殖炉等の施設の周囲において、これら施設を包囲するように設けられている。本実施形態の防護構造10は、それぞれ壁状をなして、施設の側方に配置された側壁部11、施設の上方に配置された天壁部12、及び、施設の下方に配置された底壁部13とからなり、これらが一体となって施設を包囲している。本実施形態では、これら側壁部11及び天壁部12及び底壁部13がそれぞれ耐熱構造体20によって構成されている。耐熱構造体20は、外郭部21と、流動性材料22とから構成されている。外郭部21は、金属を含む材料から成型されており、本実施形態では、施設を包囲するように配置された第一外郭部21Aと、該第一外郭部21Aよりも外側において該第一外郭部21Aと間隔をあけて該第一外郭部21A及び施設を包囲するように配置された第二外郭部21Bとを有している。このような外郭部21を成型する材料としては、固体であり、延性展性に優れ、熱伝導性を有することが好ましい。また、当該材料は、その融点が上記高温物質30の温度よりも低いことが好ましい。上記性質を満たす外郭部21の材料としては、例えばステンレス等の一般鋼材、タングステン等の耐熱金属材が挙げられる。また、上記一般鋼材と上記耐熱金属とを重ね合わせて融点を一般鋼材より高めたものを用いることもできる。また、当該材料としては、例えば炭素繊維等の延性展性及び熱伝導性を有する固体にタングステン等の高融点金属を被覆することで融点を高めたものを用いてもよい。さらに、当該材料としては、板材以外に繊維状の素材を編んだものを用いてもよい。流動性材料22は、第一外郭部21Aと第二外郭部21Bとの間の空間に充填されるように配置されている。このような流動性材料22は、例えば液体やスラリー等からなる流動体や、集合体が流体として振舞う粉粒体からなり、これらは外部からの加熱により焼成されることで耐熱材に変化する。この流動性材料22は、その外部、即ち、外郭部21から伝達される熱によって、全体が一つの固体となる性質を有することが好ましい。また、一つの固体に変化する温度が、高温物質30の温度以下とされる必要があり、さらに、一つの固体となった場合の融点は高温物質30の温度より高い温度とされる必要がある。このような性質を満たす流動性材料22としては、例えば、セラミック原料を混ぜ合わせてスラリー状、あるいは、粉体状となったものが挙げられる。また、セラミック原料としては、該流動性材料22が焼成された後に高い耐熱性を有する必要があるため、例えばZr、Al、Si等を成分に含む高耐熱性セラミック原料を採用することが好ましい。なお、流動性材料22の焼成温度よりも外郭部21を成型する材料の融点の方が高く設定されているが好ましい。さらに、流動性材料22が焼結されてなる耐熱材例えばセラミックス等の耐熱温度は、外郭部21の融点よりも高く設定されていることが好ましい。次に上記構成の耐熱構造体20を有する防護構造10の作用について説明する。この防護構造10は、施設のシビアアクシデント時における高温物質30の拡散を防止することができる。ここで、上記施設のシビアアクシデント時には、事故当初の衝撃等により破損して飛散する施設の破片が耐熱構造体20に衝突した後、時間遅れを持って高温物質30が該耐熱構造体20に到達すると考えられる。これに対して、本実施形態では、事故当初の衝撃により飛来する施設の破片は、金属を含む材料からなる外郭部21に衝突する。これにより、外郭部21には、まず当該破片による衝撃力Fが作用する。この際、例えばセラミックス等よりも延性展性に優れた材料からなる外郭部21は、衝撃力Fに従って変形しようとする。さらに、外郭部21によって覆われた流動性材料22は、その流動性によって外郭部21の変形を許容するとともに、さらに当該流動性材料22による緩衝作用が発現される。これによって、外郭部21は、変形こそするものの、衝撃力Fを逃がすことができるためその破損を免れることができる。即ち、外郭部21の高い延性展性に加え、流動性材料22による緩衝作用によって、事故当初に飛来する破片による外郭部21の破壊を回避することができる。また、その後に遅れて高温物質30が外郭部21に到達した際には、金属を含む材料からなる外郭部21は高温物質30から与えられる熱Hによって徐々に溶融していく。そして、この際、該外郭部21に覆われた流動性材料22は、外郭部21の熱伝導を介して高温物質30から与えられる熱Hによって焼成される。その結果、流動性材料22は例えばセラミック等の耐熱材に変化するため、高温物質30の熱Hに耐えることができる。これによって、高温物質30の拡散を回避することができる。次に、本発明の第二実施形態について図2及び図3を参照して説明する。第二実施形態において第一実施形態と同様の構成の要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図2に示すように、本実施形態の防護構造40は、複数の耐熱構造体50から構成され、上記施設を包囲している。本実施形態の耐熱構造体50における外郭部21は、一方向に延在する柱状をなしている。この外郭部21の外周面における一方向に直交する断面形状が等脚台形状をなしており、その内部は外周面と同様に一方向に延在する中空状とされている。なお、外郭部21の内周面における上記一方向に直交する断面形状は、外周面の等脚台形状を一回り小さくした等脚台形状をなしている。そして、このような外郭部21の内側、即ち、内周側に流動性材料22が充填されている。これによって、流動性材料22は、外郭部21の内部において該外郭部21と同様に一方向に延在するように配置されている。第二実施形の防護構造40における耐熱構造体50は、それぞれ一方向、即ち、延在方向をそろえた状態で、互いに隣接するように複数配列されている。より詳細には、各耐熱構造体50は、上記断面等脚台形状の上底又は下底を含む側面を、防護すべき施設側、あるいは施設とは反対を向くように配置されている。また、隣り合う耐熱構造体50同士では、これら耐熱構造体50の配列方向を向く側面、即ち、上記上底又は下底を含む側面以外の側面同士が互いに当接している。次に、第二実施形態の耐熱構造体50を備えた防護構造40の作用について、図3を参照して説明する。図3aに示すように複数の耐熱構造体50が配列されている状態において、シビアアクシデント時に施設の破片及び高温物質30が該図3aの上側から到来するものとする。第一実施形態で説明したように、シビアアクシデントの発生時には、図3bに示すように、事故の衝撃等によってまず施設の破片が防護構造40に到来する。これにより、各耐熱構造体50に衝撃力Fが及んだ際には、外郭部21は、変形こそするものの、衝撃力Fを逃がすためその破損を免れることができる。続いて、遅れて高温物質30が外郭部21に到達した際には、金属を含む材料からなる外郭部21は高温物質30から与えられる熱Hによって徐々に溶融する。この際、図3cに示すように、該外郭部21に覆われた流動性材料22が外郭部21の熱伝導を介して高温物質30から与えられる熱Hによって焼成される。その結果、流動性材料22は例えばセラミックス等の耐熱材に変化する。そして、図3dに示すように、外郭部21が完全に溶融した後には、流動性材料22が焼成されてなる耐熱材25のみが残存する。この耐熱材25が高温物質30の熱Hに耐えることができるため、当該耐熱材25によって高温物質30を堰きとめ、該高温物質30の拡散を回避することができる。このような第二実施形態の耐熱構造体50によれば、該耐熱構造体50が柱状をなしているため、設置の自由度が拡大し、取り扱いが容易となる。また、これら柱状の耐熱構造体50を隣接して設置することで、施設を覆う壁状をなす防護構造40を容易に構成することができる。次に、本発明の第三実施形態について図4~図6を参照して説明する。第三実施形態において第一実施形態と同様の構成の要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図3に示すように、本実施形態の防護構造60は、例えば棒状の鋼材を組み合わせることによって構成された枠体61の間に、球状をなす耐熱構造体70を充填することによって構成されている。即ち、第三実施形態の耐熱構造体70は、詳しくは図5に示すように、外郭部21の外面が球状をなしており、中空状とされたその内部に、流動性材料22が充填されている。即ち、流動性材料22が、球状をなす外郭部21に包まれるように該外郭部21の内部に配置されている。このような第三実施形態の耐熱構造体70及び防護構造60においても、シビアアクシデント発生時には、上述したように外郭部21が施設の破片からの衝撃力Fに耐え、さらに、高温物質30の到来により流動性材料22が焼成されてなる耐熱材によって、該高温物質30の拡散を防止することができる。また、耐熱構造体70が球状をなしているため、設置の自由度が拡大し、取り扱いを容易とすることができる。さらに、この球状の耐熱構造体70を、施設の防護構造60の隙間に充填することで耐衝撃性耐熱性を備えた防護構造60を容易に構成することができる。さらに、耐熱構造体70の形状が球体とされたことで、入熱方向が拡大し、内部の流動性材料22を均一に焼成することができる。これによって、より耐熱性に優れた耐熱材を得ることができる。なお、第三実施形態の変形例として、図6に示す防護構造60を構成してもよい。即ち、この防護構造60においては、例えば金属からなる板材62に凹部63を設け、当該凹部63に球状をなす耐熱構造体70を隙間なく敷設することで構成されている。これによっても上記同様、外郭部21が施設の破片からの衝撃力Fに耐え、さらに、高温物質30の到来により流動性材料22が焼成されてなる耐熱財によって、該高温物質30の拡散を防止することができる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。例えば実施形態では、耐熱構造体20,50,70を壁状、柱状、球状とした場合について説明したが、これに限定されることはなく、外郭部21によって流動性材料22が覆われる構成であれば、他のいかなる形状であってもよい。また、外郭部21、流動性材料22を構成する物質については、上述した物質名のものに限られず、上述した要求を満たすものならばいかなるものであってもよい。"