ユーザに支援式ビジネス分析を提供する方法であって、前記方法は、既定のマネージドレポートのリストを前記ユーザに提供することであって、前記既定のマネージドレポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有する、提供することと前記リストから前記ユーザが特定の既定のマネージドレポートを選択することを可能にする機能性を提供することと前記選択された既定のマネージドレポートから前記ユーザが新しいアドホックレポートを生成することを可能にする機能性を提供することであって、前記新しいアドホックレポートを前記生成することは、前記新しいアドホックレポートを構築するために前記選択された既定のマネージドレポートから前記メタデータの少なくとも一部を自動的に抽出することを含む、提供することとを含む方法。前記選択された既定のマネージドレポートは第1の分析方式を用いて表示される、請求項1に記載の方法。前記新しいアドホックレポートは、前記第1の分析方式とは実質的に異なる第2の分析方式を用いて表示される、請求項2に記載の方法。前記ユーザが前記新しいアドホックレポートを生成することを前記可能にすることは、前記新しいアドホックレポートを生成するために前記ユーザが複数の分析方式のうちの1つを選択することを可能にすることをさらに含む、請求項1に記載の方法。前記複数の分析方式は以下の分析方式:動向分析、期間比分析、差異分析、差額分析、パレート分析、総括分析および上位寄与因子分析、のうちの少なくとも1つを含む、請求項4に記載の方法。前記メタデータの前記少なくとも一部を前記自動的に抽出することは、前記選択された既定のマネージドレポートから以下の種類のメタデータ:評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも1つを抽出することを含む、請求項1に記載の方法。前記ユーザが前記新しいアドホックレポートを生成することを前記可能にすることは、前記ユーザがウェブベースのインターフェースを通じて前記新しいアドホックレポートを生成することを可能にすることを含む、請求項1に記載の方法。ユーザらに支援式ビジネス分析を提供する、既定のマネージドレポートのリストをユーザに提供するための、コンピュータプログラムであって、前記既定のマネージドレポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有しており、前記コンピュータプログラムが、コンピュータに、前記リストから前記ユーザが特定の既定のマネージドレポートを選択することを可能にするステップと前記選択された既定のマネージドレポートから前記ユーザが新しいアドホックレポートを生成することを可能にするステップであって、前記新しいアドホックレポートを前記生成することは、前記新しいアドホックレポートを構築するために前記選択された既定のマネージドレポートから前記メタデータの少なくとも一部を自動的に抽出することを含むステップとを実行させる、コンピュータプログラム。前記選択された既定のマネージドレポートを第1の分析方式を用いて表示するステップをさらに含む、請求項8に記載のコンピュータプログラム。前記新しいアドホックレポートを前記第1の分析方式とは実質的に異なる第2の分析方式を用いて表示するステップをさらに含む、請求項9に記載のコンピュータプログラム。前記新しいアドホックレポートを生成するために前記ユーザが複数の分析方式のうちの1つを選択することを可能にするステップをさらに含む、請求項8に記載のコンピュータプログラム。前記複数の分析方式は以下の分析方式:動向分析、期間比分析、差異分析、差額分析、パレート分析、総括分析および上位寄与因子分析、のうちの少なくとも1つを含む、請求項11に記載のコンピュータプログラム。前記メタデータの前記少なくとも一部を前記自動的に抽出することは、前記選択された既定のマネージドレポートから以下の種類のメタデータ:評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも1つを抽出することを含む、請求項8に記載のコンピュータプログラム。前記ユーザがウェブベースのインターフェースを通じて前記新しいアドホックレポートを生成することを可能にするステップをさらに含む、請求項8に記載のコンピュータプログラム。ユーザらに支援式ビジネス分析を提供する装置であって、前記装置は、既定のマネージドレポートのリストをユーザに提供するリストモジュールであって、前記既定のマネージドレポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有する、リストモジュールと前記リストから前記ユーザが特定の既定のマネージドレポートを選択することを可能にする選択モジュールと前記選択された既定のマネージドレポートから前記ユーザが新しいアドホックレポートを生成することを可能にするレポート生成モジュールであって、前記レポート生成モジュールは、前記新しいアドホックレポートを構築するために前記選択された既定のマネージドレポートから前記メタデータの少なくとも一部を自動的に抽出する抽出モジュールを含む、レポート生成モジュールとを含む装置。前記選択された既定のマネージドレポートを第1の分析方式を用いて表示する提示モジュールをさらに含む、請求項15に記載の装置。前記提示モジュールは前記新しいアドホックレポートを前記第1の分析方式とは実質的に異なる第2の分析方式を用いて表示するようにさらに構成される、請求項16に記載の装置。前記新しいアドホックレポートを生成するために前記ユーザが複数の分析方式のうちの1つを選択することを可能にする方式選択モジュールをさらに含む、請求項15に記載の装置。前記抽出モジュールは、前記選択された既定のマネージドレポートから以下の種類のメタデータ:評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも1つを抽出するように構成される、請求項15に記載の装置。前記ユーザがウェブベースのインターフェースを通じて前記新しいアドホックレポートを生成することを可能にするインターフェースモジュールをさらに含む、請求項15に記載の装置。上述したことに鑑みると、必要とされているものは、ユーザが、異なるビジネス領域からのビジネスデータの有意義な分析を遂行することを可能にする装置および方法である。特に、熟練ビジネスアナリストの助けなしにユーザが既存のマネージドレポートを用いてアドホック分析を遂行することを可能にすることは当技術における進歩となろう。本発明は、当技術の現状に応えて、および特に、現在利用可能な装置および方法によって未だに十分解決されていない、当技術における問題およびニーズに応えて開発された。従って、本発明はユーザに支援式ビジネス分析を提供するために開発された。本発明の特徴および利点は以下の記載および添付のクレームからより完全に明らかになる、あるいは以下に説明されるとおりの本発明の実施によってわかればよい。上述のとおり、ユーザに支援式ビジネス分析を提供する方法が本願明細書において開示されている。1つの実施形態では、このような方法は、ユーザに1つ以上の既定のマネージドレポートのリストを提供することを含む。各既定のマネージドレポートは、それに関連付けられる特定のメタデータを有する。方法は、リストからユーザが特定のマネージドレポートを選択することを可能にする機能性をさらに提供する。リストからマネージドレポートが選択されると、方法は、選択されたマネージドレポートからユーザが新しいアドホックレポートを生成することを可能にする。この新しいアドホックレポートを生成することは、新しいアドホックレポートを構築するために、選択されたマネージドレポートからメタデータのすべてまたは一部を自動的に抽出することを含む。対応するコンピュータプログラムおよび装置も本願明細書において開示されクレームされている。本発明の利点が容易に理解されるようにするために、添付の図面に示されている特定の実施形態を参照することにより、先に簡単に記載されている本発明のより具体的な記載が提供される。これらの図面は本発明の典型的な実施形態を示しているだけであり、従って、その範囲を限定するものと見なされるべきではないことを理解した上で、本発明は、添付の図面を用いて、追加の具体性および詳細とともに記載され説明される。本発明のコンポーネントは、本願明細書における図に大まかに記載され示されているように、多種多様の構成で配列され設計されることができようことは容易に理解されよう。それ故、本発明の実施形態の、図に提示されているとおりの以下のより詳細な記載は、本発明の範囲を限定するように意図されるものではなく、単に、本発明による現在考えられている実施形態の或る例を代表しているだけである。まもなく記載される実施形態は、図面を参照することにより最もよく理解されることができる。ここで、同様のパーツは全体にわたって同様の符号によって示されている。当業者によって理解されるように、本発明は装置、システム、方法またはコンピュータプログラムとして具体化されればよい。さらに、本発明は、ハードウェアの実施形態、ハードウェアを操作するように構成されるソフトウェアの実施形態ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む、あるいはソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態をとればよく、それらはすべて、本願明細書において一般にモジュールまたは装置と呼ばれればよい。さらに、本発明は、内部にコンピュータ利用可能プログラムコードが記憶された任意の有形表現媒体の形で具体化されるコンピュータ利用可能記憶媒体の形態をとればよい。コンピュータプログラムを記憶するために1つ以上のコンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体複数または単数の任意の組み合わせが利用されればよい。コンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線または半導体システム、装置またはデバイスであればよい。ただし、それらに限定されるものではない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例限定的なリストとしては以下のもの:線を1本以上有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリrandomaccessmemory、RAM、リードオンリーメモリread-onlymemory、ROM、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリerasableprogrammableread-onlymemory、EPROMまたはフラッシュメモリ、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリportablecompactdiscread-onlymemory、CDROM、光学式記憶デバイス、あるいは磁気記憶デバイス、が挙げられればよい。本文書の文脈において、コンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体とは、命令実行システム、装置またはデバイスによってまたはそれらと接続して用いられるプログラムを包含、記憶、または輸送することができる任意の媒体であればよい。本発明の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Java、スモールトークSmalltalk、Cまたは同様のもの等のオブジェクト指向プログラミング言語、ならびにCプログラミング言語または同様のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミング言語を含む1つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書かれればよい。本発明を実装するためのコンピュータプログラムコードはアセンブリ言語等の低水準プログラミング言語で書かれてもよい。本発明は、以下において、本発明の種々の実施形態による方法、装置、システムおよびコンピュータプログラムのフローチャート図もしくはブロック図またはその両方を参照しながら記載されればよい。フローチャート図もしくはブロック図またはその両方の各ブロック、ならびにフローチャート図もしくはブロック図またはその両方におけるブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令またはコードによって実装されればよいことは理解されよう。コンピュータプログラム命令は汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに提供されて機械を作り出せばよく、それにより、該命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサを介して実行し、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能/動作を実装するための手段を作る。コンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置に特定の様式で機能するよう指示することができるコンピュータ可読記憶媒体内に記憶されてもよく、それにより、コンピュータ可読記憶媒体内に記憶された命令は、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能/動作を実装する命令手段を含む製造品を作り出す。コンピュータプログラム命令はコンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置上にロードされてコンピュータまたは他のプログラム可能装置上で一連の操作ステップを遂行させ、コンピュータにより実装されるプロセスを作り出してもよく、それにより、コンピュータまたは他のプログラム可能装置上で実行する命令は、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能/動作を実装するためのプロセスを提供する。図1を参照すると、コンピュータシステム100の1つの例が示されている。コンピュータシステム100は、本発明による装置および方法が実装されればよい環境の1つの例を示すために提示されている。コンピュータシステム100は例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。実際、本願明細書において開示されている装置および方法は、図示のコンピュータシステム100に加えて、多種多様のコンピュータシステムに適用可能であればよい。本願明細書において開示されている装置および方法は、場合によっては、複数のコンピュータシステム100に分散させてもよい。コンピュータシステム100は少なくとも1つのプロセッサ102を含み、1つを超えるプロセッサを含んでもよい。プロセッサ102は、プロセッサ102の状態を記述するデータを記憶しソフトウェアシステムの実行を容易にする1つ以上のレジスタ104を含む。レジスタ104はプロセッサ102の内部にあってもよいし、またはメモリ106内に格納されていてもよい。メモリ106は、プロセッサ102によって作用を受けるオペレーショナルデータおよび実行可能データを記憶する。メモリ106は、メモリコントローラ108を用いてプロセッサ102によってアクセスされればよい。メモリ106は揮発性メモリ例えばRAMおよび同様に不揮発性メモリ例えばROM、EPROM、EEPROM、ハードディスク、フラッシュメモリ等を含んでよい。プロセッサ102は、ソフトウェアの実行およびユーザとの対話を支援する追加のデバイスに結合されてよい。例えば、プロセッサ102は、マウス、キーボード、タッチスクリーン、マイクロホンまたは同様のもの等の1つ以上の入力デバイス110に結合されてよい。プロセッサ102はディスプレイデバイス112、スピーカまたは同様のもの等の1つ以上の出力デバイスに結合されてもよい。プロセッサ102は、LAN、WANまたはインターネット等のネットワーク114を用いて1つ以上の他のコンピュータシステムと通信してよい。ネットワーク114を通じた通信はネットワークアダプタ116によって促進されればよい。図2を参照すると、ユーザに支援式ビジネス分析を提供する装置200の1つの実施形態が示されている。図示のように、装置200は、種々の特徴および機能を提供するために1つ以上のモジュールを含む。これらのモジュールは、ハードウェア、ハードウェア上で実行可能なソフトウェアまたはファームウェア、あるいはそれらの組み合わせの形で実装されればよい。これらのモジュールは例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。実際、代替的な実施形態は、図示のものに追加のモジュールまたはそれらよりも少ないモジュールを含んでもよいし、あるいはモジュールは異なって編成されてもよい。さらに、実施形態によっては、一部のモジュールの機能性は複数のモジュールに分解されてよいし、あるいは、逆に、いくつかのモジュールの機能性が組み合わせられて単一のまたはより少ないモジュールにされてもよいことを認識されたい。図2に示されるように、選択された実施形態では、装置200はリストモジュール202、レポート選択モジュール204、提示モジュール206、レポート生成モジュール208およびインターフェースモジュール210のうちの1つ以上を含む。選択された実施形態では、レポート生成モジュール208はデータ選択モジュール212、方式選択モジュール214および抽出モジュール216のうちの1つ以上を含む。リストモジュール202は、熟練ビジネスアナリストによって作られた既定のマネージドレポートのリストをユーザに提示すればよい。これらのマネージドレポートの各々はそれに関連付けられる特定のメタデータを有していればよい。このメタデータは、マネージドレポート内に表示されるデータの種類を記述し、該データがフォーマットされる様式を記述するものであればよい。一般的に、マネージドレポートを作るには、熟練ビジネスアナリストが白紙のレポートから開始し、利用可能なメタデータ項目一式を吟味し、自分がレポート内に含めたいと思うメタデータ項目を選択する。典型的なビジネスインテリジェンスパッケージでは、数百種のメタデータ項目があってよい。これらのメタデータ項目はよく似た名前を有していることが頻繁にあるし、相互に混在できないことがしばしばある。マネージドレポート内に含めるメタデータの適切なセットを選ぶことは、大抵、熟練ビジネスアナリストにしか適していない骨の折れる作業となる。レポート選択モジュール204は、ユーザがリストからマネージドレポートを選択することを可能にする。選択されると、提示モジュール206は、ユーザが見るためのマネージドレポートを表示する。図3に、マネージドレポートの1つの非限定例が示されている。マネージドレポートを選択すると、レポート生成モジュール208は、選択されたマネージドレポートからユーザが新しいアドホックレポートを生成することを許す。これを達成するために、レポート生成モジュール208はデータ選択モジュール212、方式選択モジュール214および抽出モジュール216のうちの1つ以上を含む。データ選択モジュール212は、新しいアドホックレポート内に含めるために、選択されたマネージドレポートからユーザが抽出したいデータの種類をユーザが選択すること例えば、1つ以上のメタデータカテゴリを選択することによってを可能にする。方式選択モジュール214は、ユーザが新しいアドホックレポートのための分析方式を選択することを許す。各種の分析方式としては、例えば、動向分析、期間比分析、差異分析、上位寄与因子分析、差額分析、パレート分析、残高の、活動分析、比較分析、総括分析との突き合わせ、および同様のものが挙げられてよい。分析方式は、レポートの内容例えば、動向分析はカレンダーのディメンションを含意する、レイアウト例えば、動向分析は動向チャートを1つ以上含んでよい、もしくは計算例えば、期間比分析は1つの期間と別の期間からのデータの間の差を計算することを含意する、またはそれらすべてを記述する。新しいアドホックレポートのために選択される分析方式は基礎のマネージドレポートの分析方式とは全く異なる場合がある。新しいアドホックレポートのために所望のメタデータおよび分析方式が選択されると、レポート生成モジュール208は新しいアドホックレポートを生成する。それを行う際、抽出モジュール216は、新しいアドホックレポート内に含めるために基礎のマネージドレポートからメタデータ例えば結果オブジェクト、フィルタ、計算等のすべてまたは一部を抽出する。次に、レポート生成モジュール208は、要求された種類の分析を遂行するためにこのメタデータがどのように用いられるかを決定するべく分析方式に関連付けられる規則を適用する。選択された実施形態では、レポート生成モジュール208によって適用される規則は次のもののうちの1つ以上を含む:評価尺度およびディメンションを保存すること例えば、既定のマネージドレポートが製品別売り上げを示す場合には、レポート生成モジュール208は新しいアドホックレポート内に売り上げおよび製品の両方を収容しようと試みればよい;カレンダー種類、カレンダーレベルもしくは時間コンテキストまたはそれらすべて等のカレンダー設定を保存すること例えば、既定のマネージドレポートが2008年度のための総括を示す場合には、新しいアドホック動向レポートは、2008年度を図示の昨年度として、複数の年度のデータを示せばよい;通貨、結合パス、およびディメンションメンバの履歴の適切な表示等の他の設定を保存すること。既存のマネージドレポートからメタデータを抽出し、新しいアドホックレポート内に含めるために該メタデータに規則を適用する能力はユーザのためにレポート生成プロセスを大幅に簡略化する。ユーザはただ、自分が探しているものに厳密にまたは大体一致する内容を包含する既存のマネージドレポートを選択し、次に、該内容に適用する分析方式を選択するだけである。次に、レポート生成モジュール208は、選択されたマネージドレポートから関連メタデータ項目を自動的に抽出し、要求された分析を遂行するべく該メタデータに規則を適用する。ユーザは、さもなければOLAP等の従来の分析処理技術を用いて必要となろう種々の技術ステップを理解する必要はない。このように、装置200は、通常は熟練ビジネスアナリストの助けを必要とする洗練されたビジネス分析をユーザが遂行することを可能にする。既定のマネージドレポートを選択し表示すること、メタデータもしくは分析方式またはその両方を新しいアドホックレポート内に含めるべく選択すること、新しいアドホックレポートの生成もしくは表示またはその両方を開始すること、あるいは同様のこと等の、上述の作業をユーザが遂行することを可能にするためにインターフェースモジュール210が種々のユーザインターフェースを提供すればよい。選択された実施形態では、インターフェースモジュール210は、これらの作業をユーザがインターネット等のネットワークを通じてウェブブラウザを用いて遂行することを可能にするためにウェブベースのインターフェースを提供する。それにもかかわらず、非ウェブベースの実装等の他のユーザインターフェースも可能であり、本発明の範囲内である。図3を参照すると、マネージドレポート300の提示の1つの例が示されている。マネージドレポート300のメタデータおよびレイアウトを含む、マネージドレポート300の提示は各種様々な形態をとってよいことを認識されたい。それ故、図示のマネージドレポート300は例としてのみ提供されており、限定を意図されるものではない。図示のように、既定のマネージドレポート300は動向分析を示しているすなわち、マネージドレポート300の分析方式は動向分析のものとなっている。より具体的には、マネージドレポート300は或るビジネスについての全体の給与動向、ならびに国別給与動向、本例では、カナダ、中国および米国の給与動向、を示している。マネージドレポート300は、給与総額動向チャート302a、国別給与総額動向チャート302bおよび国別給与総額表304を含む合成レイアウトを用いる。図3に示されているものと同様の提示が種々のマネージドレポーティングソリューションにおいて見いだされればよい。このようなマネージドレポーティングソリューションにおいて利用可能な分析は通例、既定の階層上のドリルダウン年度から月度へのドリルダウン等または他の既定のレポートのドリルスルーカナダにおける2008年度についての給与支払い業務のリストのドリルスルー等に制限される。図4を参照すると、既定のマネージドレポート300に改変を加えるためのユーザインターフェース400の1つの実施形態が示されている。分析データの選択ボタン306図3を参照を選択すると、ユーザインターフェース400が現れて、ユーザがマネージドレポート300に種々の改変を加えることを可能にすればよい。例えば、ユーザは種々の階層レベル402階層レベルがディメンションと見なされればよいから、マネージドレポート300のディメンションを変えることを選べばよい。同様に、ユーザは種々の評価尺度404および計算404から選択をすればよい。階層レベル402ならびに評価尺度404および計算404はどちらもマネージドレポート300に関連付けられるメタデータの種類と見なされればよい。マネージドレポート300を変更することは、ユーザインターフェース400上で新しい階層レベル402または評価尺度404を選択し、それに従いマネージドレポート300を更新するように簡単であればよい。図示の例では、給与総額評価尺度404は賞与総額評価尺度404に改変される。改変を確認するためにOKボタン406が選択されると、マネージドレポート300の変更版が表示されればよい。図5に、このように変更されたマネージドレポート500の1つの例が示されている。図5に示されるように、変更されたマネージドレポート500は今や給与総額ではなく賞与総額の動向分析を示す。より具体的には、マネージドレポート500は全体の賞与総額動向および国別賞与総額動向を示す。変更されたマネージドレポート500は、賞与総額動向チャート502a、国別賞与総額動向チャート502b、国別賞与総額表504を含む合成レイアウトで配列される。このフォーマットは、図3に示されているフォーマットを厳密に再現している。図5において気づかれることができるように、選択された実施形態では、評価尺度404給与総額を賞与総額に改変することにより、全体的な改変を、図5に示されているチャート502a、502bおよび表504の各々に波及させればよい。図6を参照すると、先に述べたように、レポート生成モジュール208は、選択されたマネージドレポートからユーザが新しいアドホックレポートを生成することを可能にする。これはレポート生成プロセスを大幅に簡略化し、ユーザによるビジネスデータの分析を容易にする。選択された実施形態では、ボタン600が提供され、ユーザが種々の分析方式から選択をし、それにより、アドホックレポートの生成を開始することを可能にしている。ボタン600を選択すると、メニュー602等のユーザインターフェース602が現れ、種々の分析方式からユーザが選ぶことを可能にする。図示の例では、メニュー602は、差異、期間比、上位寄与因子および総括分析分析方式からユーザが選択することを許す。ただし、他の分析方式が含められてもよい。これらの分析方式の1つを選択すると、レポート生成モジュール208を呼び出し、選択された分析方式に基づいて新しいアドホックレポートを生成することになる。それを行う際、レポート生成モジュール208は基礎のマネージドレポート500からメタデータを抽出し、新しいアドホックレポートを作ることになる。例えば、ユーザがメニュー602から期間比分析方式604を選択するとする。この分析方式を選択すると、レポート生成モジュール208を呼び出し、変更されたマネージドレポート500から期間比分析方式に基づいて新しいアドホックレポートを生成することになる。このレポートを生成する際、レポート生成モジュール208は基礎のマネージドレポート500からメタデータを抽出し、新しいアドホックレポートを作る。図7に、期間比分析方式604を選択することによって作られるアドホックレポート700の1つの例が示されている。このアドホックレポート700のフォーマットおよびレイアウトは例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。図7より気づかれることができるように、レポート生成モジュール208は、2008年度と2009年度との間の差を強調する差異値および種々の計算を示す表702を含むアドホックレポート700を作る。アドホックレポート700は、同期間についての国別賞与総額の差異を示すチャート704をさらに含む。図7より気づかれることができるように、新しいアドホックレポート700は、図5に示されているマネージドレポート500とは全く異なるフォーマットおよびテンプレートを用いる。ただし、基礎のマネージドレポート500のコンテキストすなわち、国、年度、賞与総額など等のメタデータの多くは保存されている。或る実施形態では、基礎のマネージドレポート500のメタデータおよび関連するビジネスデータに対する改変はアドホックレポート700に自動的に波及されることになる図3に示されている給与分析が図5における賞与総額を示すように変更された際等。他の実施形態では、アドホックレポート700は、基礎のマネージドレポート500に対して改変がなされたかどうかと関わりなく同じままであることになる。選択された実施形態では、ユーザは、改変を基礎のマネージドレポート500からアドホックレポート700に波及させるべきか波及させるべきでないかを選ぶ選択肢を提供されればよい。アドホックレポート700が生成されると、ユーザが、レポート700をセーブすることを選べばよい。このレポート700は、レポート700を作ったユーザのみに対してアクセス可能となるようにセーブされてもよいし、または他のユーザに対してアクセス可能になされるようにセーブされてもよい。或る実施形態では、アドホックレポート700のメタデータは、基礎のマネージドレポート500とともに、さらに他のアドホックレポートを作るための基盤の役割を果たせばよい。図におけるフローチャートおよびブロック図は、本発明の種々の実施形態によるシステム、方法およびコンピュータ利用可能媒体のあり得る実装のアーキテクチャ、機能性および動作を示している。この点について、フローチャートまたはブロック図における各ブロックは、指定された論理機能複数または単数を実装するための実行可能命令を1つ以上含む、モジュール、セグメント、またはコードの一部を表せばよい。代替的な実装によっては、ブロック内に書かれた機能は、図内に書かれた順序から外れて現れてもよいことに留意されたい。例えば、連続して示されている2つのブロックは、実際には、実質的に同時に実行されてもよいし、または該ブロックは、時には、関係する機能性に応じて逆順序で実行されてもよい。いくつかのブロックは削除されてもよいし、または関係する機能性に応じて他のブロックが追加されてもよい。ブロック図もしくはフローチャート図またはその両方の各ブロック、ならびにブロック図もしくはフローチャート図またはその両方におけるブロックの組み合わせは、指定された機能または動作を遂行する専用ハードウェアベースのシステム、あるいは専用ハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせによって実装されればよいことにも留意されたい。