"アンテナ基板と、誘電体部材とを含み、通信装置を構成するプリント回路基板の板面との間に間隙を有するように該通信装置の筐体の内面に配設されるアンテナであって、前記誘電体部材は、前記筐体の内面と対向する前記アンテナ基板の板面に設けられている、アンテナ。請求項1に記載されたアンテナであって、前記誘電体部材は、誘電率が前記筐体より高い、アンテナ。請求項1または2に記載されたアンテナであって、前記アンテナ基板は、誘電率が、前記アンテナ基板と前記プリント回路基板の間に存在する媒体より高い、アンテナ。請求項1乃至3の何れかに記載されたアンテナと、筐体と、プリント回路基板とを含む通信装置。請求項4に記載された通信装置であって、前記筐体は、樹脂により構成されている、通信装置。請求項4または5に記載された通信装置であって、前記アンテナ基板は、前記プリント回路基板に設けられた接続端子から給電され、前記接続端子は、前記アンテナ基板を、前記筐体の内面に向けて付勢する弾性部材を含む、通信装置。請求項4乃至6の何れかに記載された通信装置であって、前記アンテナは、前記筐体の内面に沿って延在する、通信装置。請求項4乃至7の何れかに記載された通信装置であって、前記誘電体部材は、前記筐体の内面に形成された凹部内に設けられている、通信装置。請求項8に記載された通信装置であって、前記誘電体部材は、前記筐体と一体的に形成されている、通信装置。請求項4乃至8の何れかに記載された通信装置であって、前記アンテナは、前記筐体の内面に貼着されている、通信装置。本発明の課題は、良好な特性を有し、小型化、または薄型化に寄与し得る低コストなアンテナ、及びこれを用いた通信装置を提供することである。上述した課題を解決するため、本発明に係るアンテナは、アンテナ基板と、誘電体部材とを含み、通信装置を構成するプリント回路基板の板面との間に間隙を有するように該通信装置の筐体の内面に配設される。本発明に係るアンテナの特徴的な構成は、前記誘電体部材が、前記筐体の内面と対向する前記アンテナ基板の板面に設けられていることにある。この構成によると、プリント回路基板上に誘電体を配置するためのスペースが不要となるだけでなく、通信装置の筐体とアンテナ基板の板面との間に設けた誘電体部材によって有効な波長短縮効果を得ることができるため、通信装置の小型化、または薄型化を図ることができる。また、誘電体部材はアンテナ基板と筐体の間に介在し、アンテナ基板とプリント基板の間に存在する媒体、及び筐体より高い誘電率を有する誘電体部材を適宜に選択することによって、アンテナ基板から誘電体部材と筐体とを経由してプリント回路基板に回り込む電界を生じさせることができる。そして、この電界によって、アンテナ基板とプリント回路基板の間に生ずる電界の集中が好適に緩和されるから、アンテナの放射特性の劣化、及び有効な帯域幅の狭小化を抑制することができる。また、本発明に係るアンテナは、アンテナ基板と筐体の間の誘電体部材による波長短縮効果によって、通信装置の小型化に寄与し得る。さらに、本発明に係るアンテナは、FPC、または銀や銅による印刷などからなるアンテナ基板によって低コストに構成することができるだけでなく、アンテナ基板とプリント回路基板との間に小型化のための誘電体が不要となるから、プリント回路基板の板面の省スペース化ができ、あわせて放熱特性の劣化を抑制することもできる。また、本発明に係る通信装置は、アンテナ基板と、アンテナ基板と筐体との間に設けられた誘電体部材とを含む上記のアンテナと、筐体と、プリント回路基板とを含む。前記アンテナは、前記プリント回路基板の板面との間に間隙を有するように前記筐体の内面に配設されており、前記誘電体部材は、誘電率が前記筐体より高い。本発明に係る通信装置は、上述したアンテナを含み、同様の構成を有しているから、既に述べた作用効果を奏する。以上述べたように、本発明によれば、良好な特性を有し、小型化、または薄型化に寄与し得る低コストなアンテナ、及びこれを用いた通信装置を提供することができる。図1は、本発明に係る通信装置の外観を示す斜視図である。通信装置は、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯型通信端末装置であり、略直方体形状の筐体1に、タッチパネル1aや操作ボタン1bなどが設けられている。なお、通信装置の形態は、図示するものに限定されず、折り畳み型やスライド型など周知の如何なる形態も含み、その表示部や操作部などの形態も限定されるものではない。筐体1は、好ましくは、ABSやPCなどの樹脂により形成され、装置の正面を構成する上部ケース10と、背面を構成する下部ケース11とを含む。上部ケース10、及び下部ケース11は、周知の嵌合手段、係止手段、あるいは接合手段により互いに組み合わせられている。下部ケース11は、トレイ状に形成されており、その一部は、バッテリを着脱するために、スライド式、あるいは開閉式の蓋となっている。次に、この通信装置の内部の構成を説明する。図2は、上部カバー10を取り外したときの通信装置の内部構造を示す斜視図である。また、図3は、図2のIII-III線に沿った断面図であり、図4は、図2のIV-IV線に沿った断面図である。なお、図3、及び図4には、説明の都合上、図2に描かれていない上部ケース10を含めた断面が示されている。下部ケース11の底面つまり、内面11aには、通信機能などを構成する電子部品図示せずが実装された矩形状のプリント回路基板3が設けられ、このプリント回路基板3の一方の端部の上方には、無線通信を行うための送受信用アンテナ2が設けられている。プリント回路基板3は、典型的にはガラスエポキシ基板であるが、これに限定されず、シリコンなどの他の材料から形成されたものでもよく、形状も限定されない。プリント回路基板3は、電気的特性の安定化をはかるため、アンテナ2が設けられた端部において、その表面を広く覆うように接地電極つまり、グランドパターン3aが形成されている。もっとも、接地電極3aの形態は、これに限定されず、基板の中間層として形成してもよいし、さらに、図示されるような広いパターンでなく、例えば、細長い線状のパターンに形成してもよい。プリント回路基板3は、複数の螺子5によって下部ケース11の底面11aに固定されている。螺子5は、図3、及び図4に示されるように、下部ケース11の底面11aに立設された螺合部11bと螺合されている。この螺合部11bは、下部ケース11と一体的に形成され、中心に螺子孔を有する柱状の部位である。なお、螺合部11bの高さ寸法は、装置の放熱性能などを考慮して、プリント回路基板3が適当な高さ位置となるように決定される。また、プリント回路基板3は、上記の端部の一角に、アンテナ2に給電するための給電電極3bが形成されている。この給電電極3bは、通信処理回路と電気的に接続されるとともに、アンテナ2と電気的に接続するための接続端子4が表面に設けられている。接続端子4は、アンテナ2と接続するだけでなく、これを上部ケース10の内面10aに向けて付勢するように、例えば、図示されるようなスプリングピン、あるいは板バネ型コネクタなどの弾性を有するものを採用すると好適である。もっとも、接続端子4は、この種のものに限定されず、半田付けを必要とする導体リード部材であってもよいし、ハーネス型のコネクタであってもよい。次に、本発明に係るアンテナ2について説明する。アンテナ2は、アンテナ基板21と、誘電体部材20とを含み、プリント回路基板3の板面との間に間隙6を有するように上部ケース10の内面10aに配設されている。具体的には、アンテナ2は、上部ケース10の内面10aに沿って延在するように、当該内面10aに貼着されている。アンテナ基板21は、内面10aの凹凸にも柔軟に密着できるように、上述したFPCのように可撓性を有するもので形成されると望ましい。図5には、アンテナ基板21の層構成の例が示されている。アンテナ基板21は、接着層21cを有する可撓性絶縁フィルム21bによって支持されている。可撓性絶縁フィルム21bは、典型的にはポリイミド膜、またはフォトソルダーレジスト膜であり、上面に設けられた接着層21cの接着力により誘電体部材20の下面に接着されている。可撓性絶縁フィルム21bの下面には、Cuなどの導体からなり、アンテナ電極のパターンを有する電極膜21aが形成されている。もっとも、アンテナ基板21の形態は、これに限定されず、銀や銅による印刷、あるいは接着層を有する導体板などにより構成してもよい。なお、アンテナ電極のパターンは、如何なる形態であってもよい。本発明に係るアンテナ2の特徴的な構成は、誘電体部材20が、上部ケース10の内面10aと対向する板面に設けられていることにある。すなわち、上述したように、アンテナ基板21は、その上面に接着層21cを有し、この接着層21cによって誘電体部材20の下面に接着されている。誘電体部材20は、アンテナ基板21から生ずる電界を、グランド側であるプリント回路基板3とは反対側の空間へと誘導することによりアンテナ基板21とプリント回路基板3の間隙6に発生する電界の集中を緩和するために、アンテナ基板21とプリント回路基板3の間の媒体である空気比誘電率1、及び、筐体1より高い誘電率を有している。例えば、筐体1が樹脂からなる場合、その比誘電率はおよそ3であるため、誘電体部材20としては、酸化チタンTiO2、酸化バリウムBaO、あるいは酸化ビスマスBi2O3等の高誘電材料比誘電率がおよそ92を採用し得る。さらに、この誘電体部材20は、アンテナ基板2から独立して設けられるため、アンテナ基板2に含まれる可撓性絶縁フィルム21bより高い誘電率を有するのは言うまでもない。また、誘電体部材20は、アンテナ2とプリント回路基板3の間に十分な距離dを確保するとともに、通信装置の製造工程において、上部ケース10に対するアンテナ2の位置決めを容易とするため、図6に示されるように、上部ケース10の内面10aに形成された矩形状の凹部10b内に設けられている。したがって、誘電体部材20は、例えばセラミックシートのように薄い素材を採用すると望ましい。この場合、誘電体部材20の厚さTHは、例えば1mmとすることができる。もっとも、誘電体部材20は、このような形態に限定されず、凹部10bが存在しない内面10aに設けられてもよいし、シート状とは異なる形状を有していてもよい。誘電体部材20の形状は、限定されるものではないが、配置などの便宜をはかるため、図示されるように、アンテナ基板2の形状に従って矩形状にするとよい。誘電体部材20の寸法に関しては、最大限の波長短縮効果を得るためには、アンテナ基板2の上面全体が誘電体部材20によって覆われるように、長さL1>L2、かつ幅W1>W2とするのがよいが図3、及び図4を参照、当該上面の少なくとも一部を覆えば波長短縮効果を得ることができるので、後述する図8の実施形態のように、限定されるものではない。本実施形態において、誘電体部材20は、接着剤などの周知の接着手段によって、上面が上記の凹部10bの内壁に接着されているが、これに限定されず、凹凸状の部位などを用いた嵌合手段、あるいはピン止めなどの接合手段を用いて上部ケース10に固定してもよい。さらに別の形態として、誘電体部材20を、インサート成形、またはアウトサート成形の手法によって、上部ケース10と一体的に形成してもよい。この場合、製造の便宜を考慮して、図6の符号21で示された点線の枠のように、誘電体部材20の下面に、アンテナ基板21を所定の位置に位置決めするためのマーク、あるいは凹部を設けると望ましい。次に、本発明の作用効果に関して説明する。本発明に係るアンテナ2によると、プリント回路基板3上に誘電体を配置するためのスペースが不要となるだけでなく、アンテナ基板21の板面に設けた誘電体部材20によって有効な波長短縮効果を得ることができるため、通信装置の小型化、または薄型化を図ることができる。また、誘電体部材20はアンテナ基板21と筐体1の間に介在し、この筐体1はアースとして機能するため、アンテナ基板21とプリント基板3の間に存在する媒体、及び筐体1より高い誘電率を有する誘電体部材20を適宜に選択することによって、アンテナ基板21から誘電体部材20と筐体1とを経由してプリント回路基板に回り込む電界を生じさせることができる。すなわち、誘電体部材20により、アンテナ基板21から生ずる電界を、プリント回路基板3とは反対側の空間へと誘導することができるのである。そして、このような電界の誘導によって、アンテナ基板21とプリント回路基板3の間に生ずる電界の集中が好適に緩和されるから、アンテナ2の放射特性の劣化、及び有効な帯域幅の狭小化を抑制することができる。また、本発明に係るアンテナ2は、アンテナ基板21と筐体1の間の誘電体部材20による波長短縮効果によって、通信装置の小型化に寄与し得る。さらに、本発明に係るアンテナ2は、FPC、または銀や銅による印刷などからなるアンテナ基板21によって低コストに構成することができるだけでなく、アンテナ基板21とプリント回路基板3との間に小型化のための誘電体が不要となるから、プリント回路基板3の板面の省スペース化ができ、あわせて放熱特性の劣化を抑制することもできる。また、本発明に係る通信装置は、アンテナ2と、筐体1と、プリント回路基板3とを含むから、同様の作用効果を奏する。この作用効果は、図7に示された放射特性の数値シミュレーション結果のグラフを参照すると、明確に理解される。図7には、本発明に係るアンテナ図中、実施例1と実施例2を参照、並びに、比較対象である従来技術に係るアンテナ図中、従来例1と従来例2を参照に関して、周波数GHzに対する放射効率dB特性が示されている。本発明に係るアンテナ2の特性は、プリント回路基板3までの距離dが異なる2種類の実施例1,2について示されている。一方、従来技術に係るアンテナの特性は、本発明のアンテナ2から誘電体部材20を除いた従来例1、並びに、当該誘電体部材20に代えて、アンテナ2とプリント回路基板3の間の直方体状の領域つまり、間隙6を含む空間に、同一の誘電率を有する別の誘電体部材を設けた従来例2について示されている。数値シミュレーションに使用した主なパラメータ図3と図4を参照に関し、誘電体部材20の長さL1、幅W1、厚みTH、及び比誘電率ε従来例2では追加した誘電体部材の比誘電率を指すと、アンテナ基板21の長さL2、及び幅W2と、筐体1の長さLr、幅Wr、及び比誘電率εrとは、表1に示された通りである。なお、アンテナ基板21の長さL2は、得られる波長短縮効果の程度に応じて適宜に調整する必要があるから、それぞれ異なる値となっている。図から理解されるように、実施例1,2は、従来例1,2より高い放射効率を示している。また、帯域幅に関し、放射効率=-3dBを基準とした場合、実施例1が185MHz、実施例2が104MHz、従来例1が100MHz、従来例2が64MHzをそれぞれ示している。したがって、実施例1,2は、従来例1,2より広い帯域幅を有していると言える。このような結果は、他の実施形態に係るアンテナについても得られる。図8は、先の実施形態とは異なり、誘電体部材20を、アンテナ基板21の長さ方向における先端部分の上面のみに配置した場合の断面図であり、図9には、この実施形態について行った同様の数値シミュレーション結果が示されている。図9において、この実施形態は、先に示された実施形態1、及び従来例1,2とともに、実施例3として示されている。数値シミュレーションに使用した主なパラメータは、表2に示された通りである。ここで、実施例1、及び従来例1,2については、表1と同一の数値を有している。図から理解されるように、実施例3は、従来例1,2より高い放射効率を示しており、また、帯域幅も、従来例1,2より広く、129MHzを示している。このように、本発明に係るアンテナは、アンテナ基板21の少なくとも一部の上面に誘電体部材20を設けることにより一定の効果を得ることができ、従来技術に係るアンテナより良好な特性を有していると言える。これまで述べた実施形態では、アンテナ2が上部ケース10の内面10aに配設されているが、反対に、下部ケース11の内面11aに配設されていてもよい。この場合、図3、及び図4などに示された構成の上下関係が逆転し、接続端子4は先端を下方に向け、誘電体部材20が下部ケース11の内面11aの凹部に設けられることになる。以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。"