"電磁波の受信と送信を行う第1アンテナと、前記電磁波が前記第1アンテナで受信されたとき、前記電磁波を送信してきた通信機と前記第1アンテナを介して通信する第1デバイスと、前記電磁波の受信と送信を行う第2アンテナと、前記電磁波が前記第2アンテナで受信されたとき、前記電磁波を送信してきた前記通信機と前記第2アンテナを介して通信する第2デバイスと、前記第1、第2アンテナ及び前記第1、第2デバイスを実装するケーシングと、前記ケーシングにおける前記第2アンテナを覆わない第1位置に配置され、前記電磁波を遮蔽する遮蔽物と、任意の物理量が所定閾値を越えるまで、前記遮蔽物を前記第1位置で保持する固体状態の相変態物質であって、前記任意の物理量が前記所定閾値を越えたとき、流動可能な状態へ相変態する相変態物質と、前記相変態物質が前記固体状態から前記流動可能な状態へ相変態したとき、前記遮蔽物を、前記第1位置から前記第2アンテナの少なくとも一部を覆う前記ケーシングの第2位置へ強制的に移動させる移動部と、を備えるセンサタグ。前記移動部は、前記遮蔽物に接続された弾性体であり、前記相変態物質は、前記任意の物理量が前記所定閾値を越えるまで、前記弾性体の収縮力または伸張力に抗して前記遮蔽物を前記第1位置で保持し、前記遮蔽物の移動を制限する、請求項1に記載のセンサタグ。前記移動部は、前記第1位置から前記第2位置までの区間に敷かれた吸収シートであり、前記任意の物理量は、前記相変態物質の温度であり、前記遮蔽物は、前記電磁波を遮蔽する複数の粒子であり、前記相変態物質は、前記遮蔽物を含有し、前記固体状態から前記流動可能な液体状態へ相変態したとき、前記吸収シートに吸収される、請求項1に記載のセンサタグ。前記相変態物質は、氷であり、前記任意の物理量は、前記相変態物質の温度であり、前記所定閾値は、水の融点である、請求項2又は3に記載のセンサタグ。前記第1、第2デバイスは、前記通信機から送信される前記電磁波から動作電源を取得し、動作する、請求項1~4のいずれか1項に記載のセンサタグ。前記任意の物理量がそれぞれ異なる前記移動部を複数備え、前記複数の移動部は、複数の物理量の内、少なくとも1つの物理量が前記所定閾値を越えたとき、前記遮蔽物を前記第1位置から前記第2位置へ移動させる、請求項1~5のいずれか1項に記載のセンサタグ。前記第1、第2デバイスは、ID情報を記憶し、RF信号を前記ID情報で変調するICで構成される、請求項1~6のいずれか1項に記載のセンサタグ。前記第1デバイスは、第1ID情報を記憶し、RF信号を前記第1ID情報で変調してから前記第1アンテナを介して前記通信機に送信し、前記第2デバイスは、前記第1ID情報と異なる第2ID情報を記憶し、RF信号を前記第2ID情報で変調してから前記第2アンテナを介して前記通信機に送信する、請求項7に記載のセンサタグ。前記第1、第2デバイスは、共振デバイスで構成される、請求項1~6のいずれか1項に記載のセンサタグ。前記第1デバイスは、前記電磁波が前記第1アンテナで受信されたとき、第1共振周波数の前記電磁波を前記第1アンテナを介して前記通信機に送信し、前記第2デバイスは、前記電磁波が前記第2アンテナで受信されたとき、前記第1共振周波数と異なる周波数の第2共振周波数の前記電磁波を前記第2アンテナを介して前記通信機に送信する、請求項9に記載のセンサタグ。前記第1、第2デバイスは、圧電共振デバイスで構成される、請求項9又は10に記載のセンサタグ。請求項1~11のいずれか1項に記載のセンサタグと、前記センサタグと前記電磁波によって通信する通信機と、を備える、センサシステム。しかしながら、上記非特許文献1では、金属板4をRFIDタグAからRFIDタグBに移動させる力に重力を用いている。そのため、流通物品へのセンサタグ1の取付け方向が鉛直方向に限られてしまうという問題がある。そこで、本願発明の目的は、流通物品への取付け方向の自由度を向上させたセンサタグ、及び当該センサタグを備えるセンサシステムを提供することにある。本発明のセンサタグは、前記課題を解決するために以下の構成を備えている。1電磁波の受信と送信を行う第1アンテナと、前記電磁波が前記第1アンテナで受信されたとき、前記電磁波を送信してきた通信機と前記第1アンテナを介して通信する第1デバイスと、前記電磁波の受信と送信を行う第2アンテナと、前記電磁波が前記第2アンテナで受信されたとき、前記電磁波を送信してきた前記通信機と前記第2アンテナを介して通信する第2デバイスと、前記第1、第2アンテナ及び前記第1、第2デバイスを実装するケーシングと、前記ケーシングにおける前記第2アンテナを覆わない第1位置に配置され、前記電磁波を遮蔽する遮蔽物と、任意の物理量が所定閾値を越えるまで、前記遮蔽物を前記第1位置で保持する固体状態の相変態物質であって、前記任意の物理量が前記所定閾値を越えたとき、流動可能な状態へ相変態する相変態物質と、前記相変態物質が前記固体状態から前記流動可能な状態へ相変態したとき、前記遮蔽物を、前記第1位置から前記第2アンテナの少なくとも一部を覆う前記ケーシングの第2位置へ強制的に移動させる移動部と、を備える。この構成では、相変態物質に関する物理量が所定閾値を超えるまで、遮蔽物は第1位置で相変態物質により保持される。遮蔽物が第1位置にあるときに通信機とセンサタグとが通信を行うと、通信機は、第1デバイス及び第2デバイスの両方からの信号、又は第2デバイスからの信号だけを受信することになる。これにより、通信機は流通過程で物品に係る物理量が所定閾値を超えていないことを検知する。一方、相変態物質に関する物理量が所定閾値を超えると、相変態物質は、流動可能な状態に相変態する。流動可能な状態では、移動部による力に抗することができず、遮蔽物は、第2位置へ強制的に移動させられ、遮蔽物が第2アンテナを覆う。このとき、通信機とセンサタグとが通信を行うと、通信機は、第2アンテナが遮蔽されている第2デバイスと通信できないため、第1デバイスからの信号だけを通信機が受信することになる。これにより、通信機は、流通過程で物品に係る物理量が所定閾値を超えたことを検知する。以上より、この構成における遮蔽物の移動には、上記非特許文献1のように重力でなく、移動部による力を用いている。そのため、この構成のセンサタグによれば、流通物品へのセンサタグの取り付け方向の自由度を向上させることができる。2前記移動部は、前記遮蔽物に接続された弾性体であり、前記相変態物質は、前記任意の物理量が前記所定閾値を越えるまで、前記弾性体の収縮力または伸張力に抗して前記遮蔽物を前記第1位置で保持し、前記遮蔽物の移動を制限する。この構成において弾性体は、自身の収縮力または伸張力で、遮蔽物を第2位置へ移動させようとする。そこで、この構成では、第1位置で遮蔽物を保持するため、弾性体の収縮力または伸張力に抗する相変態物質が備えられている。これにより、任意の物理量が所定閾値を越えるまで、遮蔽物は第1位置で相変態物質により保持される。3前記移動部は、前記第1位置から前記第2位置までの区間に敷かれた吸収シートであり、前記任意の物理量は、前記相変態物質の温度であり、前記遮蔽物は、前記電磁波を遮蔽する複数の粒子であり、前記相変態物質は、前記遮蔽物を含有し、前記固体状態から前記流動可能な液体状態へ相変態したとき、前記吸収シートに吸収される。この構成では、相変態物質の温度が所定温度を超えていない場合、相変態物質が溶融せず固体状態を維持するため、吸収シートに吸収されることもない。一方、相変態物質の温度が所定温度を超えると、遮蔽物粒子を含有した相変態物質が溶融して液体に相変態し、吸収シートに吸収されて、遮蔽物粒子が第1位置から第2位置までの区間に拡散する。即ち、遮蔽物粒子が第2アンテナ上に拡散する。そのため、通信機は、第2デバイスとの通信が不可能となり、第1デバイスから信号のみを受信する。4前記相変態物質は、氷であり、前記任意の物理量は、前記相変態物質の温度であり、前記所定閾値は、水の融点である。5前記第1、第2デバイスは、前記通信機から送信される前記電磁波から動作電源を取得し、動作する。この構成では、センサタグに電池を搭載させなくとも済むため、センサタグを安価に製造することができる。6前記任意の物理量がそれぞれ異なる前記移動部を複数備え、前記複数の移動部は、複数の物理量の内、少なくとも1つの物理量が前記所定閾値を越えたとき、前記遮蔽物を前記第1位置から前記第2位置へ移動させる。この構成によれば、複数の物理量の内、少なくとも1つの所定閾値を超えたことを検知することができる。7前記第1、第2デバイスは、ID情報を記憶し、RF信号を前記ID情報で変調するICで構成される。この構成では、通信機との通信にID情報を用いる。8前記第1デバイスは、第1ID情報を記憶し、RF信号を前記第1ID情報で変調してから前記第1アンテナを介して前記通信機に送信し、前記第2デバイスは、前記第1ID情報と異なる第2ID情報を記憶し、RF信号を前記第2ID情報で変調してから前記第2アンテナを介して前記通信機に送信する。この構成では、通信機が、受信したID情報から、通信相手のデバイスを特定することができる。9前記第1、第2デバイスは、共振デバイスで構成される。この構成では、通信機との通信において共振周波数を利用する。共振デバイスは、上記7のRFIDのICに比べて安価に製造できる。10前記第1デバイスは、前記電磁波が前記第1アンテナで受信されたとき、第1共振周波数の前記電磁波を前記第1アンテナを介して前記通信機に送信し、前記第2デバイスは、前記電磁波が前記第2アンテナで受信されたとき、前記第1共振周波数と異なる周波数の第2共振周波数の前記電磁波を前記第2アンテナを介して前記通信機に送信する。この構成では、通信機が、受信した信号の周波数から、通信相手のデバイスを特定することができる。11前記第1、第2デバイスは、圧電共振デバイスで構成される。この構成では、第1、第2デバイスの共振が鋭くなるため、通信機が、受信した信号の周波数から、通信相手のデバイスを容易に特定することができる。また、本発明のセンサシステムは、前記課題を解決するために以下の構成を備えている。12上記1~11のいずれかのセンサタグと、前記センサタグと前記電磁波によって通信する通信機と、を備える。この構成により、上記1~11のいずれかのセンサタグを用いることで、当該センサタグを備えるセンサシステムにも同様の効果を奏する。この発明によれば、流通物品へのセンサタグの取り付け方向の自由度を向上させることができる。以下、本願発明の第1の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図2は、本発明の第1の実施形態に係るセンサシステム100のシステム構成図である。図3は、図2に示すセンサタグ10の構成を示す概念図である。本実施形態のセンサシステム100は、UHF帯例えば950MHz帯パッシブRFID規格を利用してID情報の認証を行う。なお、アンテナに励起する電力で動作するパッシブ方式の他に、電源から電力を得るアクティブ方式であっても本発明は実施可能である。センサシステム100は、RFIDリーダ9とセンサタグ10とを備える。このセンサシステム100は、温度管理を必要とする物品例えば医薬品や生鮮食料品の流通過程で、その物品が許容できない所定温度この実施形態では0°C以上に上昇したかどうかを検知する。流通業者等は、その物品に付されたセンサタグ10にRFIDリーダ9をかざすことにより、その物品が廃棄しなければならない状態になったかどうかを判断できる。RFIDリーダ9は、UHF帯パッシブRFID規格の既存のものとする。センサタグ10は、樹脂製でカード状のケーシング13と、ダイポール型のアンテナ15と、アンテナ15と接続するsensIC16と、ダイポール型のアンテナ17と、アンテナ17と接続するsensIC18と、を備える。センサタグ10は、詳細を後述するが、温度を検知するタグである。ここで、アンテナ15とsensIC16とでRFIDタグ11を構成し、アンテナ17とsensIC18とでRFIDタグ12を構成する。RFIDタグ11、12は、RFIDリーダ9の無線通信エリア内に位置したときに、RFIDリーダ9から送出されている電力搬送波から動作電源を取得し、動作する。アンテナ15、17は、RFIDリーダ9が送信するRF信号に結合する。sensIC16は、UHF帯パッシブRFID規格の汎用ICであり、アンテナ15で受信したRF信号を復調する。そして、sensIC16は、予め記憶しているID情報でRF信号を変調例えばASK変調し、アンテナ15を介してRFIDリーダ9へ送信応答する。同様に、sensIC18も、UHF帯パッシブRFID規格の汎用ICであり、アンテナ17で受信したRF信号を復調する。そして、sensIC18も、予め記憶しているID情報でRF信号を変調例えばASK変調し、アンテナ17を介してRFIDリーダ9へ送信応答する。なお、sensIC16とsensIC18とは、異なるID情報を予め記憶している。さらに、センサタグ10は、図2A及び図3Aに示すように、RFIDタグ11を覆うケーシング13表面上の位置に配置された金属板14と、ケーシング13表面に取り付けられ、金属板14をスライド自在に保持するレールRと、一方の端がケーシング13の端に固定され、他方の端が金属板14に接続されたバネ19A、19Bと、ケーシング13に形成されたテーパ状の孔部不図示からケーシング13表面上へ突出する氷Iと、を備えている。このバネ19A、19Bは、自身の収縮する力で、金属板14をRFIDタグ12側へ移動させようとする。そこで、ケーシング13には、アンテナ17第2アンテナを覆わずアンテナ15第1アンテナを覆う第1位置で金属板14を保持するため、バネ19A、19Bの収縮する力に抗する氷Iが配置されている。これにより、氷Iの温度が所定温度この実施形態では0°C以下である限り、金属板14は図3Aに示すRFIDタグ11を覆う第1位置で氷Iにより保持される。なお、金属板14が、本発明の遮蔽物に相当する。また、バネ19A、19Bが、本発明の弾性体に相当する。また、氷Iが、本発明の相変態物質に相当する。また、RFIDリーダ9が、本発明の通信機に相当する。また、アンテナ15が本発明の第1アンテナに相当し、アンテナ17が本発明の第2アンテナに相当する。また、sensIC16が本発明の第1デバイスに相当し、sensIC18が本発明の第2デバイスに相当する。ケーシング13は防水構造を有しており、sensIC16、18、及びアンテナ15、17は、図3Bに示す水Wと接することがないよう、樹脂製のケーシング13内に封止実装されている。そして、RFIDリーダ9は、図2ABに示すように、特定の周波数でRF信号を送信し、センサタグ10の応答からID情報を検波する。したがって、図2A及び図3Aに示すように金属板14がRFIDタグ11を覆う位置にあるときにRFIDリーダ9とセンサタグ10とがID情報の認証を行うと、RFIDリーダ9は、金属板14に覆われているRFIDタグ11と通信できないため、sensIC18からのID情報だけをRFIDリーダ9が検波することになる。これにより、RFIDリーダ9は流通過程でセンサタグ10が所定温度を超えていないことを検知する。一方、氷Iの温度が一度でも融点所定温度を超えると、氷Iは、固体から液体の水Wに相変態する。水Wの状態では、バネ19A、19Bの収縮する力に抗することができず、金属板14は、図2B及び図3Bに示すようにRFIDタグ12側へ移動し、金属板14がRFIDタグ12を覆う。このとき、RFIDリーダ9とセンサタグ10とがID情報の認証を行うと、RFIDリーダ9は、金属板14に覆われているRFIDタグ12と通信できないため、sensIC16からのID情報だけをRFIDリーダ9が検波することになる。これにより、RFIDリーダ9は流通過程でセンサタグ10が所定温度以上に上昇したことを検知する。即ち、流通業者等は、流通過程で、そのセンサタグ10の付いた物品が廃棄しなければならない状態になったことを判断できる。なお、流通過程において氷Iの温度が一旦所定温度以上となり、その後所定温度以下に戻った場合でも、金属板14は、バネ19A、19Bの収縮する力によりRFIDタグ12側にある位置で保たれる。そのため、RFIDリーダ9は、氷Iの温度が所定温度を1回以上超えたことを検知することが可能である。以上より、金属板14の移動には、上記非特許文献1のように重力でなく、バネ19A、19Bの収縮力を用いている。そのため、この実施形態のセンサタグ10及びセンサシステム100によれば、流通物品へのセンサタグ10の取り付け方向の自由度を向上させることができる。なお、この実施形態ではRFIDの通信を不可能にする手段として金属板14を用いたが、通信を不可能にするためには空間からみたRFIDタグ11、12のアンテナ15、17のインピーダンスを変化させることができればよいため、金属に限らない。例えば、高誘電率な誘電体、例えばウレタンのような樹脂、チタン酸バリウムのようなセラミックでもよい。同様に、この実施形態では金属板14を用いてアンテナ15、17全体を覆っているが、アンテナ15、17の当該インピーダンスを変化させることができればよいため、金属板14は、アンテナ15、17の一部を覆う配置、大きさ、形状にしてもよい。また、金属板14の形状も板状に限定されるわけではなく、線または線を複数束ねたものなどでもよい。また、この実施形態では所定温度を0°Cとし、金属板14を保持する相変態物質に水を用いているが、所定温度は任意に選択することができ、金属板14を保持する相変態物質は所定温度に応じて適切な材料が選択される。また、この実施形態では、温度の変化を検知しているが、実施の際は、適当な材料を用いてその他の物理量光量、液体濡れ、湿度、衝撃、放射能、磁界、静電気、電流などの変化を検知しても構わない。例えば、金属板14に代えて光軟化材料、例えば1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとエオシンの混合材料を用いると、光量の変化を検知できる。また、この実施形態ではバネ19A、19Bは収縮する方向に金属板14とバネ19A、19Bを配置したが、実施の際は、バネ19A、19Bが伸張する方向に金属板14とバネ19A、19Bを配置してもよい。また、この実施形態では金属板14を移動させる手段としてバネ19A、19Bを用いているが、ゴムやスポンジのような弾性体、磁石などでもよい。また、sensIC16やsensIC18は汎用ICに限らず、専用ICとして構成しても良い。アンテナはダイポール型に限らず、モノポール型、ループアンテナ型などを使用してもよい。また、この実施形態では日本のUHF帯パッシブRFIDでの使用を想定したが、他国のUHF帯パッシブRFID用帯域を使用してもよい。以下、本願発明の第2の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図4は、本発明の第2の実施形態に係るセンサシステムに備えられるセンサタグ20の構成を示す概念図である。第2の実施形態のセンサシステムは、センサタグ20が金属板14の代わりに金属箔24を備える点で第1の実施形態のセンサシステムと相違する。その他の構成については同じである。詳述すると、センサタグ20は、図3に示すセンサタグ10と同様に、RFIDタグ11,12と、ケーシング13と、を備える。さらに、センサタグ20は、図4Aに示すように、ケーシング13に設けられた固定部23と、回転自在に両端が固定部23に固定された金属棒25と、一方の端が金属棒25と接着し、ケーシング13表面上のRFIDタグ11を覆わない第1位置で金属棒25に巻回された金属箔24と、一方の端がケーシング13の端に固定され、他方の端が金属箔24の他方の端に接続されたバネ29A、29Bと、ケーシング13に形成されたテーパ状の孔部不図示からケーシング13表面上へ突出する氷Iと、を備えている。なお、金属箔24が、本発明の遮蔽物に相当する。また、バネ29A、29Bが、本発明の弾性体に相当する。また、アンテナ17が本発明の第1アンテナに相当し、アンテナ15が本発明の第2アンテナに相当する。また、sensIC18が本発明の第1デバイスに相当し、sensIC16が本発明の第2デバイスに相当する。上記バネ29A、29Bは、自身の収縮する力で金属箔24を引っ張り、金属棒25を回転させ、金属箔24をRFIDタグ11側へ引き出そうとする。そこで、ケーシング13には、金属箔24を第1位置で保持するため、バネ29A、29Bの収縮する力による金属棒25の回転力に抗する氷Iが配置されている。これにより、氷Iの温度が所定温度この実施形態では0°C以下である限り、金属棒25の回転が氷Iにより制限され、金属箔24は図4Aに示す第1位置で保持される。一方、センサタグ20の温度が一度でも所定温度を超えると、即ち氷Iの融点を超えると、氷Iは、固体から液体の水Wに相変態する。水Wの状態では、バネ29A、29Bの収縮する力による金属棒25の回転力に抗することができず、金属箔24は、図4Bに示すようにRFIDタグ11側へ引き出され、RFIDタグ11を覆う。よって、この実施形態では、氷Iの温度が所定温度を超えていない場合、RFIDリーダ9はRFIDタグ11およびRFIDタグ12の両方のID情報を受信する。そして、氷Iの温度が所定温度を超えた場合、RFIDリーダ9はRFIDタグ12からのID情報のみを受信する。これにより、RFIDリーダ9は流通過程でセンサタグ20が所定温度を超えたことを検知する。以上より、この実施形態のセンサタグ20及びセンサシステムによれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。さらに、この実施形態のセンサタグ20では、バネ29A、29Bの収縮力でなく、金属棒25の回転力に抗する氷Iを配置すればよいため、氷Iの量が第1実施形態より少なく済む。従って、この実施形態のセンサタグ20及びセンサシステムによれば、温度上昇に対する感度を向上できる。なお、金属箔24を赤や黄色の着色、またはNGなどの文字を記載しておくことで図4B参照、無線による検知に加え、目視での確認も可能である。以下、本願発明の第3の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図5は、本発明の第3の実施形態に係るセンサシステムに備えられるセンサタグ30の構成を示す概念図である。第3の実施形態のセンサシステムは、センサタグ30が金属板14を氷Iの代わりに変形棒39A、39Bで保持する点で第1の実施形態のセンサシステムと相違する。その他の構成については同じである。この実施形態では、金属板14に穴14A、Bを設け、ケーシング13に設けられた変形棒39A、39Bをその穴14A、Bに係止することで、金属板14を保持する。変形棒39A、39Bの材質は、形状記憶合金またはバイメタルである。この構成により、変形棒39A、39Bの温度が所定温度具体的には変態温度以下である限り、金属板14は図5に示すRFIDタグ11を覆う位置で変形棒39A、39Bにより保持される。一方、変形棒39A、39Bは温度によりその形状、具体的には反りが変化する。センサタグ30の温度が所定温度を超えると、反りが所定の状態を超え、金属板14に設けた穴14A、14Bより外れる。これにより、金属板14は、RFIDタグ12側へ移動し、金属板14がRFIDタグ12を覆う。この実施形態では、変形棒39A、39Bの温度が所定温度を超えていない場合、RFIDリーダ9はRFIDタグ12からのID情報のみを受信する。そして、変形棒39A、39Bの温度が所定温度を超えた場合、RFIDリーダ9はRFIDタグ11からのID情報のみを受信する。よって、この実施形態のセンサタグ30及びセンサシステムによれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。さらに、第1実施形態のセンサタグ10では氷Iが所定温度0°Cを超えてから溶融するまでに多くの時間を要するが、この実施形態のセンサタグ30では、形状記憶合金またはバイメタルが所定温度変態温度を超えるとすぐに変形する。従って、この実施形態のセンサタグ30及びセンサシステムによれば、温度上昇に対する応答速度を向上できる。以下、本願発明の第4の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図6Aは、本発明の第4の実施形態に係るセンサシステムに備えられるセンサタグ40の構成を示す概念図である。図6Bは、図6Aに示すA-A線の断面図である。第4の実施形態のセンサシステムは、センサタグ40が遮蔽物である金属粒子を含有した氷44と吸収シート45とカバー46とを備える点で、第2の実施形態のセンサシステムと相違する。その他の構成については同じである。詳述すると、センサタグ40は、ケーシング13におけるアンテナ15第2アンテナを覆わない第1位置に配置され、遮蔽物である金属粒子を含有した氷44と、第1位置から第2位置までの区間に敷かれた吸収シート45と、氷44が溶融した際に水が外部に漏れないよう氷44及び吸収シート45を覆うカバー46とを備える。吸収シート45の材質は不織布を用いる。なお、吸収シート45とカバー46が、本発明の移動部に相当する。この実施形態では、氷44の温度が所定温度を超えるまで、氷44が溶融せず固体状態を維持するため、吸収シート45に吸収されることもない。そのため、氷44の温度が所定温度を超えていない場合では、RFIDリーダ9がRFIDタグ11およびRFIDタグ12と通信可能な状態にある。一方、氷44の温度が所定温度を超えると、金属粒子を含有した氷44が溶融して水に相変態し、吸収シート45に吸収されて、金属粒子が第1位置から第2位置までの区間に拡散する。即ち、遮蔽物である金属粒子がアンテナ15上に拡散する。そのため、RFIDリーダ9は、RFIDタグ11との通信が不可能となり、RFIDタグ12からのID情報のみを受信する。したがって、この実施形態のセンサタグ40及びセンサシステムによれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。さらに、この実施形態のセンサタグ40及びセンサシステムによれば、多くの物品の検査を自動かつ同時に行うことができる。以下、本願発明の第5の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図7は、本発明の第5の実施形態に係るセンサシステムに備えられるセンサタグ50の構成を示す概念図である。第5の実施形態のセンサシステムは、センサタグ50が複数の物理量温度光液体濡れを検知する複数のセンサTS、OS、NSを備える点で、物理量温度だけを検知する第2の実施形態のセンサシステムと相違する。その他の構成については同じである。詳述すると、第5の実施形態のセンサタグ50は、上記第2の実施形態と同様の構造を持つ温度センサTSと、センサタグ50に照射された光量を検知する光センサOSと、センサタグ50の濡れ量を検知する濡れセンサNSと、を備える。温度センサTSと光センサOSと濡れセンサNSとの構造は同じであるが、金属箔54、74、84を第1位置で保持する相変態物質の材質のみがそれぞれ異なる。光センサOSでは、金属箔84を第1位置で保持するため、バネ89A、89Bの収縮する力による金属棒85の回転力に抗する光軟化材料Oがケーシング13に配置されている。同様に、濡れセンサNSでは、金属箔54を第1位置で保持するため、バネ59A、59Bの収縮する力による金属棒55の回転力に抗する濡れ軟化材料Nがケーシング13に配置されている。なお、バネ59A、59B、79A、79B、89A、89Bは、アンテナ15上に配置されるため、これらの材質は金属ではなく樹脂を用いる。この実施形態において、複数のセンサNS、OS、TSは、少なくとも1つの物理量が所定閾値を越えたとき、対応する金属箔を第1位置から、アンテナ15の少なくとも一部を覆う第2位置へ移動させる。具体的には、例えば氷Iの温度が所定温度を超え、他の物理量が所定閾値を超えていない場合、温度センサTSが、図4Bに示す上記第2の実施形態と同様に金属箔74をRFIDタグ11側へ引き出し、RFIDタグ11の一部を覆う。これにより、RFIDリーダ9は、RFIDタグ11と通信不能状態となる。従って、この実施形態のセンサタグ50及びセンサシステムによれば、複数の物理量の内、少なくとも1つの所定閾値を超えたことを検知することができる。なお、この実施形態では、1つのセンサタグ50を用いて複数の物理量を検知する例を示したが、実施の際は、センサタグ10又は20のような構造で相変態物質の材質のみ異なるセンサタグを複数個備えるセンサシステムでも実現可能である。以下、本願発明の第6の実施形態に係るセンサシステムについて説明する。図8は、本発明の第6の実施形態に係るセンサシステム600のシステム構成図である。第6の実施形態のセンサシステム600は、RFIDの代わりに弾性表面波デバイス以下、単にsawと称する。66、68を用いる点で、上記第1実施形態のセンサシステム100と異なる。その他の点については、上記第1実施形態のセンサシステム100と同じである。詳述すると、センサシステム600は、センサタグ60と、共振リーダ69とを備える。センサタグ60は、上記第1実施形態と同様に、ケーシング13と、金属板14と、レールRと、バネ19A、19Bと、氷Iと、を備える。さらに、この実施形態のセンサタグ60は、アンテナ65、67と、アンテナ65に接続するsaw66と、アンテナ67に接続するsaw68と、を備える。ここで、アンテナ65とsaw66とでsawタグ61を構成し、アンテナ67とsaw68とでsawタグ62を構成する。saw66は、所定の共振周波数fr1で圧電共振する素子であり、saw68は、saw66とは異なる所定の共振周波数fr2で圧電共振する素子である。共振リーダ69は、共振を開始させるために、所定周波数の搬送波からなるパルス信号Sfsを生成し、アンテナに出力する。ここで、搬送波周波数は、saw66、68の共振周波数fr1、数fr2に近い周波数例えば950MHz帯に設定され、かつパルス幅バースト時間は適当な値に設定されている。上記パルス信号Sfsは、上記第1実施形態と同様に金属板14の位置に応じて、アンテナ65又はアンテナ67で受信され、saw66又はsaw68へ印加される。saw66は、パルス信号Sfsによって共振し、第1共振信号Sfr1を出力する。一方、saw68は、パルス信号Sfsによって共振し、第2共振信号Sfr2を出力する。共振リーダ69は、saw66又はsaw68からの出力信号をアンテナで受信して、出力信号周波数を求める。そのため、図8Bに示すように金属板14がsawタグ62を覆う位置にあるとき、共振リーダ69をセンサタグ60にかざすと、共振リーダ69は、金属板14に覆われているsawタグ62と通信できないため、saw66からの第1共振信号Sfr1だけを共振リーダ69が受信することになる。これにより、共振リーダ69は流通過程でセンサタグ60が所定温度以上に上昇したことを検知する。以上より、この実施形態のセンサタグ60及びセンサシステム600によれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。さらに、この実施形態のセンサタグ60及びセンサシステム600によれば、RF信号によって通信を行う第1実施形態に比べて、通信距離を長くすることができる。なお、この実施形態では、sawを用いたが、実施の際は、他の共振デバイス、例えば水晶振動子やセラミック振動子を用いてもよい。また周波数帯も任意に選択できる。最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"