"レンズ部及び非レンズ部を含み、前記非レンズ部は、第1の基材部、第2の基材部、及び前記第1の基材部と前記第2の基材部を接着するための接着層を含む、光学シート。前記接着層は紫外線硬化樹脂からなる、請求項1に記載の光学シート。前記接着層は第1の基材部及び第2の基材部との厚さ方向の屈折率の差が0.02以内である、請求項1に記載の光学シート。前記接着層の屈折率は1.49から1.6である、請求項1に記載の光学シート。前記レンズ部はプリズム、レンチキュラーlenticular、マイクロレンズアレイMLA、多角錐又は円錐形状のレンズを含む、請求項1に記載の光学シート。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はポリエチレンPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリエチレンナフタレートPEN又はポリメチルメタクリレートPMMAからなる、請求項1に記載の光学シート。前記第1の基材部及び前記第2の基材部の厚さはそれぞれ125μmから250μmであり、前記接着層の厚さは1μmから20μmである、請求項1に記載の光学シート。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが一致するように接着される、請求項1に記載の光学シート。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが直交するように接着される、請求項1に記載の光学シート。光源部と、前記光源部に隣接して配置され前記光源部で生成された光の経路を制御する導光板と、前記導光板の上部に配置される拡散シートと、前記拡散シートの上部に配置され、レンズ部及び非レンズ部を含み、前記非レンズ部は第1の基材部、第2の基材部、及び前記第1の基材部と第2の基材部を接着するための接着層からなる光学シートとを含む、エッジedge型バックライトユニット。前記接着層は紫外線硬化樹脂からなる、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記接着層は第1の基材部及び第2の基材部との厚さ方向の屈折率の差が0.02以内である、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記接着層の屈折率は1.49から1.6である、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記レンズ部はプリズム、レンチキュラーlenticular、マイクロレンズアレイMLA、多角錐又は円錐形状のレンズを含む、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はポリエチレンPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリエチレンナフタレートPEN又はポリメチルメタクリレートPMMAからなる、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記第1の基材部及び前記第2の基材部の厚さはそれぞれ125μmから250μmであり、前記接着層の厚さは1μmから20μmである、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが一致するように接着される、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記第1の基材部及び前記第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが直交するように接着される、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記光源は発光ダイオードLEDである、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。前記バックライトユニットは前記光学シートを少なくとも二つ以上含む、請求項10に記載のエッジedge型バックライトユニット。本発明の一つの目的は、耐久性が向上した光学シートを提供することである。本発明の他の目的は、耐久性が向上した光学シートを含むエッジ型バックライトユニットを提供することである。本発明の一実施形態によると、レンズ部及び非レンズ部を含み、上記非レンズ部は第1の基材部、第2の基材部及び上記第1の基材部と第2の基材部を接着するための接着層を含む光学シートが提供される。本発明の他の実施形態によると、光源部と、上記光源部に隣接して配置され上記光源部で生成された光の経路を制御する導光板と、上記導光板の光出射面の上部に配置される拡散シートと、上記拡散シートの上部に配置され、レンズ部及び非レンズ部を含み、上記非レンズ部は第1の基材部、第2の基材部及び上記第1の基材部と第2の基材部を接着するための接着層からなる光学シートと、を含むエッジedge型バックライトユニットが提供される。上記接着層は紫外線硬化樹脂からなることが好ましい。上記接着層は第1の基材部及び第2の基材部との厚さ方向の屈折率の差が0.02以内であることが好ましい。上記接着層の屈折率は1.49から1.6であることが好ましい。上記レンズ部はプリズム、レンチキュラーlenticular、マイクロレンズアレイMLA、多角錐又は円錐形状であることが好ましい。上記第1の基材部及び第2の基材部はポリエチレンテレフタレートPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリエチレンナフタレートPEN又はポリメチルメタクリレートPMMAからなることが好ましい。上記第1の基材部及び第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが一致するように接着されることができる。上記第1の基材部及び第2の基材部はこれらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが直交するように接着されることができる。上記光源は発光ダイオードLEDであることが好ましい。上記バックライトユニットは上記光学シートを少なくとも二つ以上含むことが好ましい。本発明による光学シートは、接着層によって接着された2層の基材部を含むことにより、熱によるシートのしわwaveが改善されモジュラスが増加し耐久性が向上した光学シートが得られる。以下、添付の図面を参照して本発明を具体的に説明する。本発明の一実施形態によると、耐久性が向上した光学シートが提供される。図1は、本発明の一実施形態による光学シートの断面を概略的に示したものである。本発明の光学シートは、レンズ部10及び非レンズ部20を含み、上記非レンズ部20は第1の基材部21、第2の基材部22及び上記第1の基材部21と第2の基材部22を接着するための接着層30を含む。図2は、上記のような本発明の光学シートを含むバックライトユニットの断面を概略的に示したものである。上記レンズ部10は基材部20の光出射面に形成されるもので、レンズの形状はプリズムprism、レンチキュラーlenticular、マイクロレンズアレイMLA、三角錐、四角錐等を含む多角錐又は円錐形状を有することができるが、これに制限されるものではない。例えば、図1にはレンズ部10がレンチキュラー形状である光学フィルムが例示されている。一方、上記レンズ部10の光入射面には非レンズ部20が配置され、上記非レンズ部20は接着層30によって接着された第1の基材部21及び第2の基材部22を含む。図3は、構造的な差異を確認するために、単一の基材部からなる公知のPETシートaと第1の基材部及び第2の基材部を含む本発明の光学シートbの断面をSEM写真で示したものである。公知のPETシートaは非レンズ部20が単一の層からなり、その上面にレンズ部10、その下面に後面コーティング層80を含むことができる。これに対し、本発明の一実施形態による光学シートbの非レンズ部は接着層30によって接着された第1の基材部21及び第2の基材部22からなり、その上面にレンズ部10、その下面に後面コーティング層80を含むことができる。熱による光学シートのしわwaveを改善するためには光学シートの厚さを厚く形成することが好ましいが、このように光学シートが厚くなる場合、光学シートの光学特性が低下し、製造上の困難が発生する可能性がある。例えば、ポリエチレンPETシートの場合、厚さが250μmのものが一般に用いられており、厚さが300μmに及ぶものが製造されてはいるが、少量のみ生産されている。しかしながら、本発明によると、第1の基材部及び第2の基材部を含む非レンズ部を接着することにより、光学シートの厚さを増加させ且つ光学的特性を維持し耐久性が向上した光学シートの製造が可能となる。即ち、本発明によると、上記のように非レンズ部が第1の基材部21及び第2の基材部22を含む光学シートが提供され、本発明において上記第1の基材部の光出射面はレンズ部に接するように配置されることができる。上記それぞれの基材部の厚さは125μmから250μmであり、上記基材部の間に形成される接着層の厚さは1μmから20μmであり、好ましくは10μmであっても良い。したがって、本発明においてレンズ形状及びバックコーティングの厚さを除いた光学シートの総厚さは251μmから520μmであることができる。それぞれの基材部の厚さが125μm未満であると、しわwaveの改善効果が低下することがある。特に、PETシートの場合は、非晶質amorphous状の材料をMD及びTD方向に延伸して半結晶質semi‐crystalline状のフィルムが得られ、厚さが250μmを超えるPETフィルムは、上記のような均一な品質の半結晶質semi‐crystalline状及び固有の特性を確保するのが困難となるため、商用的に需給が困難であり、さらに、基材が二枚でラミネーションされたときは光学シートの厚さが厚くなりすぎてロールを用いる工程の適用において特に上記ロールに光学シートを巻くことが困難であるという問題が発生する可能性がある。さらに、第1の基材部21及び第2の基材部22を接着する上記接着層は紫外線UV硬化樹脂からなることが好ましい。紫外線硬化樹脂は、紫外線UVが照射されると、樹脂中の光開始剤が紫外線エネルギーを受けて重合反応を開始し、紫外線樹脂の主成分であるモノマーとオリゴマーを瞬間的に重合させる。本発明で用いられる紫外線硬化樹脂は、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ウレタンアクリレート系等から選択されることができる。これに対し、上記接着層の製造において熱硬化接着剤を用いる場合は硬化時間を必要とし、熱可塑性接着剤を用いる場合は高温工程によって光学シートが損傷するという問題が発生する可能性があり、PSAPressureSensitiveAdhesive等の粘着剤は相対的に遅いラミネーション速度を有するため、本発明における上記のような紫外線硬化樹脂を用いることが好ましく、この場合、生産性の向上が可能となる。一方、紫外線硬化型のPSAは匂いがする等の問題があるため、量産への適用に制限があることもある。なお、本明細書では用語粘着と接着を区分して用いており、粘着は一般に付着及び着脱が容易で再付着が可能な場合を意味し、接着は付着された後には着脱が困難で一旦着脱された後には再付着が困難な場合を意味するものとして用いられている。本発明において上記非レンズ部20に含まれる第1の基材部21及び第2の基材部22は、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリエチレンナフタレートPEN又はポリメチルメタクリレートPMMAからなり、これらはそれぞれ単独で又は混合して用いられ、好ましくはポリエチレンテレフタレートPETからなる。なお、上記第1の基材部及び第2の基材部が相違した材料からなる場合、歪み等の不良が発生するか効果が低下する可能性があるため、工程上の容易性等を考慮して同じ材質からなることが好ましい。一方、上記接着層の厚さ方向の屈折率は第1の基材部及び第2の基材部と同じであるか又はその差が0.02以内であることが好ましく、上記接着層の屈折率は上記範囲以内で基材部の屈折率より大きいか小さい。上記接着層の厚さ方向の屈折率と基材部の厚さ方向の屈折率の差を0.02以内とすることにより、基材部と接着層の界面における反射による光損失を最小化することができる。通常の厚さ方向の屈折率は、ポリエチレンテレフタレートPETの場合は1.49~1.51、ポリプロピレンPPの場合は1.49~1.51、ポリカーボネートPCの場合は1.58~1.60、ポリエチレンナフタレートPENの場合は1.64~1.65、ポリメチルメタクリレートPMMAの場合は1.49~1.50である。したがって、例えば、第1の基材部及び第2の基材部がポリエチレンPETからなる場合、ポリエチレンの厚さ方向の屈折率は約1.49から1.51であるため、1.47から1.53の屈折率を有する接着層を形成することが好ましい。但し、1.49より小さい屈折率を有する素材は高コストで機械的強度が弱いことから、物性低下の恐れがあるため、接着層の厚さ方向の屈折率は1.49以上であることが好ましい。本発明において、上記非レンズ部20に含まれる第1の基材部21及び第2の基材部22を同じ材質で構成し上記二つの基材部の間に用いられる接着層の屈折率を基材の屈折率と同じにする場合、界面における反射損失が最も少なくなるため好ましい。上記接着層の屈折率は接着層を構成する樹脂内の分子構造を変形させて得られ、例えば、上記接着層を形成するための接着剤の製造においてベンゼンやナフタレン等のような芳香族化合物を含むアクリレートを用いる場合は接着層の硬化後の屈折率を1.6まで上昇させることができ、芳香族化合物を含まない場合にも分子量を調節するか分子の橋かけ密度crosslinkingdensityを高めて屈折率を約1.54程度まで上昇させることができる。本発明では、配合比率を調整して1.51~1.54程度の硬化後の屈折率を用いることが光学的にも費用的にも好ましい。本発明の光学シートの非レンズ部に含まれる上記第1の基材部及び第2の基材部は、実施例及び図4及び5に示されたように機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionの物理的特性が相違し、これらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが一致又は直交するように接着されることができる。但し、機械方向及び垂直方向が直交するように接着される場合は接着層が基材の機械方向及び垂直方向の相違した物理的特性を吸収できるほどの弾力を有さなければならず、そうでない場合は各基材部に存在する別の方向の残留応力によって歪みが発生する可能性がある。一方、本発明の光学シートの第2の基材部の光入射面にはスクラッチを防止するか又は他のシート等との密着を防止するために後面コーティングbackcoating層が形成されることができる。上記後面コーティング層は熱硬化型の樹脂や紫外線硬化型の樹脂を用いて形成されることができ、必要に応じて、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリブチルメタクリレートPBMA、ナイロンNylon等からなるビード等を用いて形成されることもできる。本発明の光学シートは当該技術分野における公知の製造方法を用いて製造されることができる。非レンズ部の形成のためには、例えば、第1の基材部を構成するシートの一面に上述の紫外線硬化樹脂を提供し、その上に第2の基材部を付着した後、ロール圧着方法により平坦化させ、ロール間の間隔を一定に維持させて厚さを調整することにより、第1の基材部、硬化されなかった接着層及び第2の基材層を含む非レンズ部が得られる。その後、上記硬化されなかった接着層を含む非レンズ部に約300mJ/cm2~2000mJ/cm2の紫外線を供給して接着層を硬化させることにより、第1の基材部及び第2の基材部が接着層によって接着された非レンズ部を形成することができる。次に、本発明の光学シートを構成する上記レンズ部の形成のために、上記第1の基材部の上部にレンズ形状が陰刻された金型を置いて硬化性樹脂溶液を流し込んだ後にこれを硬化させる方法によりレンズ部を形成することができる。この際、上記レンズ部の形成に用いることができる硬化性樹脂はエポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ウレタンアクリレート系等から選択され、基材部を形成する樹脂と同一であるか又は相違する。一般に、レンズ部を形成する場合は、上記のように紫外線硬化型の樹脂と陰刻金型を用いて製作することができる。なお、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、溶媒等が混じっている形態の樹脂組成物を用いて基材上に一定の厚さで樹脂をコーティングし、熱チャンバーを経る工程により溶媒を除去し熱硬化させた後、陰刻金型で圧着して形状を成形し、最終的には紫外線硬化させることにより、レンズ部を含む光学シートを形成することもできる。この際、多様な形態が陰刻された金型を用いて、多様な形状、高さ及びピッチを有するレンズ部を形成することができる。他にも当該技術分野における公知の多様な光学シートの製造方法を用いて本発明の光学シートを製造することもできる。本発明の他の実施形態によると、本発明の光学シートを含むバックライトユニットが提供される。図2は、本発明の一実施形態によるバックライトユニットの断面を概略的に示したものである。図2を参照すると、複数の光源を含む光源部60と、上記光源部の周辺を囲む反射板70と、上記光源部に隣接して配置され上記光源部で生成された光の経路を制御する導光板50と、上記導光板の光出射面の上部に配置される拡散シート40と、上記拡散シートの上部に配置され、レンズ部10及び非レンズ部20を含み、上記非レンズ部は第1の基材部21、第2の基材部22及び上記第1の基材部21と第2の基材部22を接着するための接着層30からなる光学シートと、を含むエッジedge型バックライトユニットが提供される。本発明のバックライトユニットは、光源部60が導光板の一側面又は複数の側面に配置されるエッジ‐ライト方式edge‐lightmethodで駆動される。上記光源部は、例えば、発光ダイオードLEDを含む。本発明のバックライトユニットは光源反射板70を含み、光源から発生した光は導光板の側面、即ち、光入射面を介して導光板に入射し、光源反射板70は光源から発生した光を導光板の方に反射させて導光板に入射される光の効率を向上させることができる。導光板50は、光源部で生成された光の経路を制御するためのもので、その側面に配置された光入射面を介して入射された光を上部に配置された液晶パネルの可視面viewingplaneに実質的に平行な方向に伝送し、且つこれを均一化する役割をする。導光板50の前面は液晶パネルが配置された方向に光が出射されるための光出射面となる。一方、反射シートは、導光板50の背面に配置され、導光板50の背面に出射された光を反射させて再度導光板50に入射させる。導光板と液晶パネルの間には、導光板50から出射された光を液晶パネルの可視面に実質的に垂直な方向に変換して集光させることにより輝度を向上させるための光学シートが配置される。この際に使用可能な本発明の光学シートは、導光板から入射する光の経路を変換させるためのレンズ部10と、上記レンズ部10を支持するための基材部20を含む。一方、本発明のバックライトユニットに含まれる上記光学シートは、レンズ部10と、接着層30によって接着された第1の基材部21及び第2の基材部22を含む非レンズ部20とからなり、より詳細には上述したものと同様である。上記光学シートのレンズ部は、基材部の光出射面に形成されるもので、その形状はプリズムprism、レンチキュラーlenticular、マイクロレンズアレイMLA、多角錐又は円錐形状を有することができるが、これに制限されるものではない。実際の応用において、上記光学シートは基材部が導光板に向かうように配置され、光の経路が液晶パネルの可視面に実質的に垂直な方向に向かうようにする。上記それぞれの基材部は125μmから250μm、上記接着層は1μmから20μmであるため、本発明においてレンズ形状及びバックコーティングの厚さを除いた光学シートの厚さは251μmから520μmであることができる。上記接着層は紫外線UV硬化樹脂からなることが好ましく、本発明で用いられる紫外線硬化樹脂はエポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系等から選択されることができる。本発明において、上記非レンズ部を構成する第1の基材部及び第2の基材部は、ポリエチレンPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリエチレンナフタレートPEN又はポリメチルメタクリレートPMMAからなり、好ましくはポリエチレンからなる。一方、上記第1の基材部及び第2の基材部は、相違した材質からなっても良いが、工程上の容易性等を考慮して同じ材質からなることが好ましい。一方、上記接着層の厚さ方向の屈折率は第1の基材部及び第2の基材部と同であるか又はその差が0.02以内であることが好ましく、上記接着層の屈折率は接着層を構成する樹脂内の分子構造を変形させて調節することができる。例えば、ベンゼンやナフタレン等のような芳香族化合物を含むアクリレートを用いる場合は1.6程度まで屈折率を向上させることができ、芳香族化合物を含まない場合にも分子量を調節するか分子の橋かけ密度crosslinkingdensityを高めて屈折率を約1.54程度まで上昇させることができる。本発明の光学シートの非レンズ部を構成する上記第1の基材部及び第2の基材部は、機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionの物理的特性が相違し、これらの機械方向machinedirection及び垂直方向transversedirectionが一致又は直交するように接着されることができる。一方、上記光学シートの第2の基材部の光入射面にはバックコーティングbackcoating層が形成されることができる。この際、バックコーティング層は、熱硬化型の樹脂や紫外線硬化型の樹脂を用いて形成されることができ、必要に応じて、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリブチルメタクリレートPBMA、ナイロンNylon等のビード等を用いて形成されることもできる。本発明のバックライトユニットは、上記のような本発明の光学シートを少なくとも二つ以上含み、好ましくは一つ~二つを含む。上記光学シートが複数含まれる場合、各光学シートは90度に交差して配置されることが好ましい。以下、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。但し、下記の実施例は本発明を説明するための例示に過ぎず、本発明がこれにより限定されるものではない。[製造例1]本発明の光学シートを製造するために、アクリレート型の紫外線硬化樹脂接着剤を用いた。上記接着剤の品名はLK222skcytec社であり、具体的な組成は下記の通りである。上記のような組成の接着剤の硬化前の最終屈折率は1.476±0.005であり、硬化後の最終屈折率は1.501±0.005であった。[実施例1]本発明による光学シートの製造のために、厚さ188μmのPETシート屈折率:厚さ方向‐1.50、平面方向‐1.64~1.67上にアクリレート型の紫外線硬化樹脂を提供し、その上に厚さ188μmのPETシートを付着した後、ロール圧着方法により平坦化させ、ロール間の圧力を一定に維持させて厚さを調整することにより、第1の基材部、硬化されない接着層が得られた。この際、樹脂及びロールの温度を70°Cに維持した。その後、1000mJ/cm2の紫外線を供給して接着層を硬化させることにより、第1の基材部及び第2の基材部が接着層によって接着された非レンズ部を形成した。その後、上記第1の基材部の上部にプリズムレンズ形状が陰刻された金型を置いて高屈折を有するアクリレート型の紫外線硬化性樹脂溶液を流し込んだ後、これを硬化させる方法によりレンズ部を形成した。図3bは、実施例1の本発明の光学シートの断面を走査電子顕微鏡SEM、scanningelectronmicroscopeで撮影した写真を示すものである。[比較例1]厚さ250μmのPETシートV6000250μm、SKCを対照群として用いた。図3aは、上記比較例1を走査電子顕微鏡SEM、scanningelectronmicroscopeで撮影した写真を示したものである。[実験例1:時間による光学シートの熱的特性比較]実施例1及び比較例1の光学シートを0.02Nの力で伸ばしながら60°Cで時間による試片の挙動を機械方向MDa及び垂直方向TDbから観察した。その結果を図4に示した。機械方向aの場合、比較例1のシートは時間の経過により持続的な変化を示すのに対し、実施例1の光学シートは一定の水準では変化を示していない。その結果、比較例1のシートは高温環境で時間の経過により製品が変化し、実施例1のシートは高温環境でも持続的に安定性を確保できることが分かる。但し、垂直方向bの場合、機械方向aに比べて大きな差異を示してはいない。[実験例2:温度による光学シートの熱的特性比較]実施例1及び比較例1の光学シートを0.02Nの力で伸ばしながら温度による試片の挙動を機械方向MDa及び垂直方向TDbから観察した。その結果を図5に示した。機械方向aの場合、比較例1のシートは実施例1の光学シートと比べてTgPET70~80°C付近で急激な変化を示した。即ち、比較例1のシートは温度の変化により小さな外部条件でも急激な変化を示すのに対し、実施例1の光学シートは相対的に非常に小さい変化を示すことが分かる。但し、垂直方向bの場合、機械方向aに比べて大きな差異を示してはいない。[比較例2]比較例2として、第1の拡散シートSKC、CH403、集光フィルム3M、BEFIII及び第2の拡散シートSHINWHAINTERTEKCo.,Ltd.、SP545からなるシート構造を形成した。[実施例2]本発明の一実施例として、上記1で製造された本発明の光学フィルム二枚を直交するように配置したシート構造を形成した。[実施例3]本発明の他の実施例として、拡散シートSKC、CH403、上記1で製造された本発明の光学フィルム及び集光フィルムMLFSHINWHAINTERTEKCo.,Ltd.、PTR863Hからなるシート構造を形成した。[実験例3:輝度の比較]上記比較例2、実施例2及び実施例3で製造されたシート構造の輝度を測定するために、Topcon社のBM7を用いてLGdisplay社の32インチLCDTVBLUの画像に対して垂直方向における輝度を測定した。上記比較例2の輝度luminanceは507100であり、上記実施例2の輝度は517.1102であり、上記実施例3の輝度は496.998であり、上記結果から本発明の光学シートは輝度の低下をもたらしていないことが分かる。[実験例4:水平視野角及び垂直視野角の比較]上記比較例2、実施例2及び実施例3で製造されたシート構造の水平視野角及び垂直視野角を測定するために、ELDIM社のEZcontrast及びTopcon社のBM7を用いてLGDisplay社の32インチLCDTVBLUに対して視野角を測定した。EZcontrastを用いて等高線チャートを得て視野角を測定し、BM7を用いて角度別の輝度を得て視野角を再度確認した。上記比較例2、実施例2及び実施例3の水平視野角はそれぞれ39.5、38.5、38.5であり、垂直視野角はそれぞれ31、31.5、35.5であり、上記結果から本発明の光学シートは一般構成の比較例に比べて光学的特性の低下をもたらしておらず、光学シートの厚さが増加したにもかかわらず光学的に大きな差異がないことが分かる。[実験例5:光プロファイル及び画像比較]上記比較例2、実施例2及び実施例3で製造されたシート構造の光プロファイル及び画像比較のために、ELDIM社のEZcontrastを用いて光プロファイルを得た。LCDTVに白色の画像を浮かべた後、デジタルカメラを用いて画像を得て、その結果を図6に示した。図6から、本発明の実施形態によるシート構成の実施例2及び実施例3の光学シートは、比較例2と比べて光プロファイル及び画像特性の低下をもたらしていないことが分かる。[実験例6:光学シートを含む発光ダイオードTVの高温駆動実験]実施例1の光学シートをLEDTVに入れて組み立てた後、TVをつけて65°Cで1000時間放置して高温駆動実験を行った。図7に示された結果から分かるように、本発明の光学シートでは不良が発生しなかった。これに対し、比較例1の光学シートをLEDTVに入れて組み立てた後、TVをつけて65°Cで1000時間放置して高温駆動実験を行った場合は、図8に示された結果から分かるように、シートにしわwave不良が発生した。"