"水にコロイダルシリカを添加して水性分散媒体を調製する第1添加工程と、前記水性分散媒体に、カルボキシル基含有モノマーを含有する重合性モノマー、揮発性液体、及び、重合開始剤を含有する油性物質を懸濁させて乳化液を調製する乳化工程と、前記乳化液にコロイダルシリカを添加する第2添加工程と、前記重合性モノマーを重合させる重合工程とを有することを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。第1添加工程において、コロイダルシリカの添加量が重合性モノマー100重量部に対して7~23重量部となるように添加を行うことを特徴とする請求項1記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。第2添加工程において、コロイダルシリカの添加量が重合性モノマー100重量部に対して3~16重量部となるように添加を行うことを特徴とする請求項1又は2記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。一般に、熱膨張性マイクロカプセルは、水性分散媒体に、重合性モノマー、揮発性液体、及び、重合開始剤を含有する油性物質を懸濁させた状態で重合性モノマーを重合させることにより製造される。このとき、水性分散媒体には油性物質を懸濁させるために分散安定剤が添加されており、このような分散安定剤としてコロイダルシリカが多用されている。また、近年、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性及び耐久性を高めるために、重合性モノマーにはアクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが添加されることが多い。本発明者は、粒子径の大きな熱膨張性マイクロカプセルを製造するためにコロイダルシリカの添加量を減らすことを検討したが、カルボキシル基含有モノマーを用いた場合にコロイダルシリカの添加量を減らすと、水溶性の高いカルボキシル基含有モノマーが水性分散媒体中に溶出しやすくなるため、溶出したモノマーが原因となって熱膨張性マイクロカプセルが凝集しやすくなり、安定的に熱膨張性マイクロカプセルを製造することは難しかった。本発明は、粒子径の大きな熱膨張性マイクロカプセルを、凝集を抑制しながら生産性よく製造することのできる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することを目的とする。本発明は、水にコロイダルシリカを添加して水性分散媒体を調製する第1添加工程と、前記水性分散媒体に、カルボキシル基含有モノマーを含有する重合性モノマー、揮発性液体、及び、重合開始剤を含有する油性物質を懸濁して乳化液を調製する乳化工程と、前記乳化液にコロイダルシリカを添加する第2添加工程と、前記重合性モノマーを重合させる重合工程とを有する熱膨張性マイクロカプセルの製造方法である。以下、本発明を詳述する。本発明者は、水性分散媒体に、重合性モノマー、揮発性液体、及び、重合開始剤を含有する油性物質を懸濁させた状態で重合性モノマーを重合させる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法において、コロイダルシリカが2つの作用、即ち、水性分散媒体に油性物質を懸濁させる作用と、懸濁後の液滴を安定させる作用とを有することに着目した。本発明者は、水性分散媒体に予めコロイダルシリカを添加しておくことにより、目的とする液滴径で油性物質を懸濁させることができ、その後、得られた乳化液にコロイダルシリカを添加することにより、カルボキシル基含有モノマーを用いた場合であっても懸濁後の液滴を安定させて、凝集を抑制しながら生産性よく熱膨張性マイクロカプセルを製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法では、まず、水にコロイダルシリカを添加して水性分散媒体を調製する第1添加工程を行う。水性分散媒体に予めコロイダルシリカを添加しておくことにより、目的とする液滴径で油性物質を懸濁させ、粒子径の大きな熱膨張性マイクロカプセルを製造することができる。第1添加工程において添加されるコロイダルシリカは、平均粒子径の好ましい下限が1nm、好ましい上限が100nmである。平均粒子径が1nm未満であると、コロイダルシリカの二次凝集体が小さくなりすぎるため油性物質の液滴径が小さくなり、熱膨張性マイクロカプセルの粒子径が小さくなることがあり、100nmを超えると、コロイダルシリカの二次凝集体が大きくなりすぎてしまうため懸濁後の液滴が不安定になり、熱膨張性マイクロカプセルが凝集しやすくなって安定的に得られないことがある。第1添加工程においては、コロイダルシリカの添加量が重合性モノマー100重量部に対して7~23重量部となるように添加を行うことが好ましい。コロイダルシリカの添加量が7重量部未満であると、分散安定剤としての効果が不充分となって熱膨張性マイクロカプセルが得られないことがあり、23重量部を超えると、油性物質の液滴径が小さくなり、熱膨張性マイクロカプセルの粒子径が小さくなることがある。コロイダルシリカの添加量は、より好ましい下限が10重量部、より好ましい上限が20重量部である。ここで、第1添加工程におけるコロイダルシリカの添加量とは、第1添加工程において添加するコロイダルシリカの量を意味する。上記水性分散媒体には、更に、補助安定剤を含有させてもよい。上記補助安定剤は特に限定されず、例えば、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合生成物、尿素とホルムアルデヒドとの縮合生成物、水溶性窒素含有化合物、ポリエチレンオキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ジオクチルスルホサクシネート、ソルビタンエステル、各種乳化剤等が挙げられる。これらのなかでは、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合生成物、水溶性窒素含有化合物が好ましい。上記ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合生成物は、ジエタノールアミンとアジピン酸との縮合生成物、ジエタノールアミンとイタコン酸との縮合生成物が好ましい。上記水溶性窒素含有化合物は特に限定されず、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート及びポリジメチルアミノエチルアクリレート等のポリジアルキルアミノアルキルメタアクリレート、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びポリジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のポリジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミド、ポリアクリルアミド、ポリカチオン性アクリルアミド、ポリアミンサルフォン、ポリアリルアミン等が挙げられる。これらのなかでは、ポリビニルピロリドンが好ましい。上記補助安定剤の添加量は特に限定されず、目的とする熱膨張性マイクロカプセルの粒子径により適宜決定することができるが、重合性モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.05重量部、好ましい上限が2重量部である。上記水性分散媒体には、更に、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有させてもよい。水性分散媒体にこのような無機塩を含有させることで、より均一な粒子形状を有する熱膨張性マイクロカプセルを得ることができる。上記無機塩の添加量は特に限定されないが、重合性モノマー100重量部に対する好ましい上限は100重量部である。また、上記水性分散媒体には、必要に応じて、亜硝酸アルカリ金属塩、塩化第一スズ、塩化第二スズ、重クロム酸カリウム等を含有させてもよい。水にコロイダルシリカを添加して水性分散媒体を調製する方法として、例えば、重合反応容器に、水、コロイダルシリカ、及び、必要に応じて補助安定剤等を加える方法が挙げられる。上記水性分散媒体のpHは適宜決定することができるが、例えば、必要に応じて塩酸等の酸を加えることにより上記水性分散媒体のpHを3~4に調整し、後述する工程において酸性条件下で重合を行うことができる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法では、次いで、上記水性分散媒体に、カルボキシル基含有モノマーを含有する重合性モノマー、揮発性液体、及び、重合開始剤を含有する油性物質を懸濁させて乳化液を調製する乳化工程を行う。なお、乳化とは、水性分散媒体に油性物質が懸濁しており、粒度分布計例えば、堀場製作所社製LA-950を用いて油性物質からなる液滴の径を測定したときに、液滴径が10~100μm程度である状態を意味し、このような状態の液体を、乳化液という。重合性モノマーにカルボキシル基含有モノマーを含有させることにより、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性及び耐久性を向上させることができる。一般に、カルボキシル基含有モノマーは水溶性が高く水性分散媒体中に溶出しやすいが、本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法によれば、後述する工程において乳化液にコロイダルシリカを添加することにより、カルボキシル基含有モノマーを用いた場合であっても懸濁後の液滴を安定させて、凝集を抑制しながら生産性よく熱膨張性マイクロカプセルを製造することができる。上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。また、これらの塩や無水物等を用いてもよい。これらのなかでは、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。上記重合性モノマー中の上記カルボキシル基含有モノマーの含有量は、好ましい下限が1重量、好ましい上限が50重量である。上記カルボキシル基含有モノマーの含有量が1重量未満であると、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性又は耐久性が不充分となることがあり、50重量を超えると、熱膨張性マイクロカプセルが凝集しやすくなって安定的に得られなかったり、シェルのガスバリア性が阻害されて発泡倍率が低下したりすることがある。上記カルボキシル基含有モノマーの含有量のより好ましい下限は5重量、より好ましい上限は40重量である。上記重合性モノマーは、ニトリル系モノマーを含有することが好ましい。重合性モノマーにニトリル系モノマーを含有させることにより、熱膨張性マイクロカプセルに高い耐熱性及びガスバリア性を付与することができる。上記ニトリル系モノマーは特に限定されず、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル、α-エトキシアクリロニトリル、フマルニトリル、又は、これらの混合物等が挙げられる。これらのなかでは、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルが特に好ましい。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記重合性モノマー中の上記ニトリル系モノマーの含有量は、好ましい下限が50重量、好ましい上限が99重量である。上記ニトリル系モノマーの含有量が50重量未満であると、熱膨張性マイクロカプセルのシェルのガスバリア性が低下することにより、発泡倍率が低下することがあり、99重量を超えると、上記カルボキシル基含有モノマーの含有量が低下して、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性又は耐久性が不充分となることがある。上記ニトリル系モノマーのより好ましい下限は60重量、より好ましい上限は95重量である。上記重合性モノマーは、上記ニトリル系モノマー、上記カルボキシル基含有モノマー以外の他のモノマー以下、単に他のモノマーともいうを含有してもよい。上記他のモノマーは特に限定されず、熱膨張性マイクロカプセルに必要とされる特性に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、分子量が200~600のポリエチレングリコールのジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリアリルホルマールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジメタアクリレート等が挙げられる。また、上記他のモノマーとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ジシクロペンテニルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等のビニルモノマー等も挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記重合性モノマー中の上記他のモノマーの含有量は特に限定されないが、好ましい上限が40重量である。上記他のモノマーの含有量が40重量を超えると、上記ニトリル系モノマーの含有量が低下して、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性又はガスバリア性が低下し、高温において破裂及び収縮を生じやすく、発泡倍率が低下することがある。上記揮発性液体としては、例えば、エタン、エチレン、プロパン、プロペン、n-ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、n-ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、n-へキサン、ヘプタン、石油エーテル等の低分子量炭化水素、CCl3F、CCl2F2、CClF3、CClF2-CClF2等のクロロフルオロカーボン、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン、トリメチルイソプロピルシラン、トリメチル-n-プロピルシラン等のテトラアルキルシラン等が挙げられる。これらのなかでは、イソブタン、n-ブタン、n-ペンタン、イソペンタン、n-へキサン、石油エーテル、及び、これらの混合物が好ましい。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記揮発性液体のなかでも、炭素数が10以下の低沸点炭化水素を用いることが好ましい。このような炭化水素を用いることにより、発泡倍率が高く、速やかに発泡を開始する熱膨張性マイクロカプセルを得ることができる。また、上記揮発性液体として、加熱により熱分解してガス状になる熱分解型化合物を用いてもよい。上記揮発性液体の含有量は、重合性モノマー100重量部に対する好ましい下限が10重量部、好ましい上限が50重量部である。上記揮発性液体の含有量が10重量部未満であると、熱膨張性マイクロカプセルのシェルが厚くなりすぎ、高温でないと発泡できないことがあり、50重量部を超えると、熱膨張性マイクロカプセルのシェルの強度が低下し、発泡倍率が低下することがある。上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物等が挙げられる。上記過酸化ジアルキルは特に限定されず、例えば、メチルエチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド等が挙げられる。上記過酸化ジアシルは特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等が挙げられる。上記パーオキシエステルは特に限定されず、例えば、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、α,α-ビス-ネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。上記パーオキシジカーボネートは特に限定されず、例えば、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピル-パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エチルエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス1-シクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。上記重合開始剤の含有量は、重合性モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が5重量部である。上記重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、上記重合性モノマーの重合反応が充分に進行せず、熱膨張性マイクロカプセルが得られないことがあり、5重量部を超えると、上記重合性モノマーの重合反応が急激に開始することにより、凝集が生じやすくなったり、重合が暴走して安全上問題となったりすることがある。上記油性物質は、更に、金属カチオン塩を含有してもよい。油性物質に金属カチオン塩を含有させることにより、カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基と金属カチオンとのイオン架橋を形成させることができる。これにより、熱膨張性マイクロカプセルは、シェルの架橋効率が上がって耐熱性が向上し、高温においても破裂及び収縮を生じにくく、発泡倍率が向上する。また、イオン架橋を形成することにより、熱膨張性マイクロカプセルは、高温においてもシェルの弾性率が低下しにくい。このような熱膨張性マイクロカプセルは、基材樹脂に配合された後、強い剪断力が加えられる混練成形、カレンダー成形、押出成形、射出成形等の成形方法により成形される場合でも破裂及び収縮を生じにくく、発泡倍率が向上する。上記金属カチオン塩を形成する金属カチオンは、例えば、上記カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基とイオン架橋を形成することのできる金属カチオンであれば特に限定されず、例えば、Na、K、Li、Zn、Mg、Ca、Ba、Sr、Mn、Al、Ti、Ru、Fe、Ni、Cu、Cs、Sn、Cr、Pb等のイオンが挙げられる。これらのなかでは、2~3価の金属カチオンであるCa、Zn、Alのイオンが好ましく、Znのイオンが特に好ましい。また、上記金属カチオン塩は、上記金属カチオンの水酸化物であることが好ましい。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記金属カチオン塩を2種以上併用する場合、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオンからなる塩と、上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属以外の金属カチオンからなる塩とを組み合わせて用いることが好ましい。上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオンは、カルボキシル基を活性化することができ、カルボキシル基と上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属以外の金属カチオンとのイオン架橋形成を促進させることができる。上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属は特に限定されず、例えば、Na、K、Li、Ca、Ba、Sr等が挙げられる。これらのなかでは、塩基性の強いNa、K等が好ましい。上記金属カチオン塩の含有量は特に限定されないが、重合性モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記金属カチオン塩の含有量が0.1重量部未満であると、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性を向上させる効果が充分に得られないことがあり、10重量部を超えると、熱膨張性マイクロカプセルの発泡倍率が低下することがある。上記油性物質は、更に、熱硬化性樹脂を含有してもよい。油性物質に熱硬化性樹脂を含有させることにより、熱膨張性マイクロカプセルの加熱発泡時にカルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基と熱硬化性樹脂とを反応させ、硬化させて、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性及び耐久性を更に向上させることができる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂が好ましい。上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等が挙げられる。上記フェノール樹脂としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ベンジリックエーテル型フェノール樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。上記熱硬化性樹脂は、ラジカル重合性の二重結合を有しないことが好ましい。ラジカル重合性の二重結合を有しない場合、熱硬化性樹脂は、重合性モノマーを重合させてなるポリマーの主鎖とは直接結合しないこととなる。このような場合、熱膨張性マイクロカプセルの加熱発泡前にはシェルの柔軟性を高く保つことができ、熱膨張性マイクロカプセルの加熱発泡時にはじめて、カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基と熱硬化性樹脂とを反応させ、硬化させることができる。また、上記熱硬化性樹脂は、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有することが好ましい。カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有することで、熱硬化性樹脂は、より強固な硬化性を有することができ、これにより、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性及び耐久性を大幅に向上させることができる。上記カルボキシル基と反応する官能基としては、例えば、エポキシ基、フェノール基、メチロール基、アミノ基等が挙げられる。これらのなかでは、エポキシ基が好ましい。1分子中の2個以上のカルボキシル基と反応する官能基は、同種であってもよく、2種以上の官能基であってもよい。ラジカル重合性の二重結合を有さず、かつ、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有する熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ソルビトールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス社製、デナコールEX-622、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-622、ジグリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-421、グリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-313、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルデナコールEX-411、レソルシノールジグリシジルエーテルデナコールEX-201、1,6-ヘキサネジオールジグリシジルエーテルデナコールEX-212、エチレン,ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルデナコールEX-810等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂の含有量は、熱硬化性樹脂を除いた油性物質全体に対する好ましい下限が0.01重量、好ましい上限が30重量である。上記熱硬化性樹脂の含有量が0.01重量未満であると、加熱発泡時に熱硬化特性が現れないことがあり、30重量を超えると、熱膨張性マイクロカプセルのシェルのガスバリア性が低下し、発泡が阻害されることがある。上記熱硬化性樹脂の含有量のより好ましい下限は0.1重量、より好ましい上限は15重量である。また、上記熱硬化性樹脂と上記カルボキシル基含有モノマーとの比率は、1倍以上カルボキシル基含有モノマー/熱硬化性樹脂≧1とすることが好ましい。上記範囲とすることで、熱硬化性樹脂の未反応部分を低減しながら、硬化性を確保することができる。上記油性物質は、更に、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、シランカップリング剤、色剤等を含有してもよい。上記水性分散媒体に上記油性物質を懸濁させて乳化液を調製する方法は特に限定されず、例えば、ホモミキサー又はホモディスパー例えば、特殊機化工業社製により攪拌する方法、スタティックミキサー例えば、ノリタケエンジニアリング社製、ラインミキサー、エレメント式静止型分散器等の静止型分散装置を用いる方法、膜乳化法、超音波分散法、マイクロチャネル法等が挙げられる。なお、上記静止型分散装置には、上記水性分散媒体と上記油性物質とを別々に供給してもよく、予め上記水性分散媒体と上記油性物質とを攪拌混合し、得られた乳化液を供給してもよい。また、上記重合性モノマー、上記揮発性液体、及び、上記重合開始剤を別々に上記水性分散媒体に添加して、上記水性分散媒体中で油性物質を調製してもよいが、通常は、予め上記重合性モノマー、上記揮発性液体、及び、上記重合開始剤を混合して油性物質としてから、上記水性分散媒体に添加する。この場合には、上記水性分散媒体と上記油性物質とを予め別々の容器で調製しておき、更に別の容器で攪拌しながら混合することにより、上記水性分散媒体に上記油性物質を懸濁させてもよい。なお、上記重合開始剤は、予め上記油性物質に添加してもよく、上記水性分散媒体と上記油性物質とを重合反応容器内で攪拌混合した後に添加してもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法では、次いで、上記乳化液にコロイダルシリカを添加する第2添加工程を行う。乳化液にコロイダルシリカを添加することにより、カルボキシル基含有モノマーを用いた場合であっても懸濁後の液滴を安定させて、凝集を抑制しながら生産性よく熱膨張性マイクロカプセルを製造することができる。なお、第2添加工程では、乳化液にコロイダルシリカを添加する。即ち、水性分散媒体に油性物質が懸濁しており、粒度分布計例えば、堀場製作所社製LA-950を用いて油性物質からなる液滴の径を測定したときに、液滴径が10~100μm程度である状態になった後で、コロイダルシリカを添加する。第2添加工程において添加されるコロイダルシリカの平均粒子径等は、第1添加工程において添加されるコロイダルシリカと同じであってもよいし、異なっていてもよい。第2添加工程においては、コロイダルシリカの添加量が重合性モノマー100重量部に対して3~16重量部となるように添加を行うことが好ましい。コロイダルシリカの添加量が3重量部未満であると、熱膨張性マイクロカプセルが凝集しやすくなって安定的に得られないことがあり、16重量部を超えると、余剰分のコロイダルシリカが重合を阻害するため、良好な特性を有する熱膨張性マイクロカプセルが得られないことがある。コロイダルシリカの添加量のより好ましい下限は7重量部、より好ましい上限は13重量部である。ここで、第2添加工程におけるコロイダルシリカの添加量とは、第2添加工程において添加するコロイダルシリカの量を意味する。また、第2添加工程においては、コロイダルシリカの全添加量が重合性モノマー100重量部に対して16~33重量部となるように添加を行うことが好ましい。コロイダルシリカの全添加量が16重量部未満であると、熱膨張性マイクロカプセルが凝集しやすくなって安定的に得られないことがあり、33重量部を超えると、余剰分のコロイダルシリカが重合を阻害するため、良好な特性を有する熱膨張性マイクロカプセルが得られないことがある。コロイダルシリカの全添加量のより好ましい下限は20重量部、より好ましい上限は30重量部である。なお、コロイダルシリカの全添加量とは、第1添加工程において添加したコロイダルシリカも含めたコロイダルシリカの全添加量を意味する。また、第1添加工程におけるコロイダルシリカの添加量と、第2添加工程におけるコロイダルシリカの添加量との比率は1:2.5~2.5:1であることが好ましく、1:2~2:1であることがより好ましい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法では、次いで、上記重合性モノマーを重合させる重合工程を行う。上記重合性モノマーを重合させる方法は特に限定されず、例えば、加熱することにより上記重合性モノマーを重合させる方法等が挙げられる。これにより、重合性モノマーを重合させてなるポリマーを含有するシェルに、コア剤として揮発性液体を内包する熱膨張性マイクロカプセルが得られる。得られた熱膨張性マイクロカプセルは、続いて、脱水する工程、乾燥する工程等を経てもよい。なお、本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法では、第2添加工程を行った後で重合工程を行ってもよいし、第2添加工程と重合工程とを1つの工程として行ってもよい。即ち、例えば、重合性モノマーの重合中に乳化液にコロイダルシリカを添加してもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法によれば、粒子径の大きな熱膨張性マイクロカプセルを、凝集を抑制しながら生産性よく製造することができる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法により得られる熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限が35μm、好ましい上限が80μmである。上記体積平均粒子径が35μm未満であると、熱膨張性マイクロカプセルを基材樹脂に配合して成形する場合に、発泡成形体の気泡が小さすぎ、クッション性、制振性等の性能又は軽量化が不充分となることがあり、80μmを超えると、発泡成形体の気泡が大きすぎ、繰り返し圧縮に対する耐疲労性、又は、強度が不充分となることがある。上記体積平均粒子径は、より好ましい下限が40μm、より好ましい上限が60μmである。なお、体積平均粒子径は、粒度分布計例えば、堀場製作所社製LA-950を用いて測定することができる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法により得られる熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度Tmaxは特に限定されないが、好ましい下限が200°Cである。上記最大発泡温度が200°C未満であると、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性が低くなり、高温において破裂及び収縮を生じやすく、発泡倍率が低下することがある。また、例えば、熱膨張性マイクロカプセルを用いてマスターバッチペレットを製造する場合に、ペレット製造時の剪断力により発泡が生じてしまい、未発泡のマスターバッチペレットを安定して製造できないことがある。上記最大発泡温度のより好ましい下限は210°Cである。なお、最大発泡温度とは、熱膨張性マイクロカプセルを常温から加熱しながらその径を測定したときに、熱膨張性マイクロカプセルが最大変位量となったときの温度を意味する。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法により得られる熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度Tsは、好ましい下限が130°C、好ましい上限が200°Cである。上記発泡開始温度が200°Cを超えると、熱膨張性マイクロカプセルを基材樹脂に配合して成形しようとしても、特に射出成形の場合には発泡倍率が上がらないことがある。上記発泡開始温度のより好ましい上限は180°Cである。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法により得られる熱膨張性マイクロカプセルの用途は特に限定されない。例えば、本発明の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法により得られる熱膨張性マイクロカプセルを基材樹脂に配合し、射出成形、押出成形等の成形方法を用いて成形することで、遮熱性、断熱性、遮音性、吸音性、防振性、軽量化等を備えた発泡成形体を製造することができる。本発明によれば、粒子径の大きな熱膨張性マイクロカプセルを、凝集を抑制しながら生産性よく製造することのできる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例1重合反応容器に、水250重量部と、コロイダルシリカ旭電化社製16重量部と、亜硝酸ナトリウム0.1重量部と、塩化ナトリウム85重量部と、ポリビニルピロリドンBASF社製0.2重量部とを投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表1に示した配合比の重合性モノマー100重量部と、熱硬化性樹脂としてJER-828US三菱化学社製1重量部及びJER-630三菱化学社製0.5重量部と、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN1重量部及び2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルADVN1重量部と、揮発性液体としてノルマルペンタン30重量部及びイソオクタン5重量部とからなる油性物質を水性分散媒体に添加し、ホモジナイザーKINEMATICA社製PT-MR3100を用いて攪拌混合し、懸濁させて乳化液を調製した。得られた乳化液に、コロイダルシリカ旭電化社製10重量部を添加した。その後、乳化液をホモジナイザーKINEMATICA社製PT-MR3100で攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器内へ仕込み、加圧0.5MPaしながら60°Cで2時間反応させることより、反応生成物を得た。得られた反応生成物について、ろ過と水洗を繰り返した後、乾燥することにより、熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例2コロイダルシリカ旭電化社製の添加量を16重量部から10重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、水性分散媒体を調製した。その後、実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例3コロイダルシリカ旭電化社製の添加量を16重量部から20重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、水性分散媒体を調製した。その後、実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例4乳化液へのコロイダルシリカ旭電化社製の添加量を10重量部から7重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例5乳化液へのコロイダルシリカ旭電化社製の添加量を10重量部から13重量部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例6重合性モノマーの配合比を表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。比較例1コロイダルシリカを添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして、水性分散媒体を調製した。その後、実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得ようとしたが、乳化液を得ることができなかった。比較例2乳化液にコロイダルシリカを添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。比較例3水性分散媒体を調製する際のコロイダルシリカ旭電化社製の添加量を16重量部から26重量部に変更し、その後、乳化液にはコロイダルシリカを添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして、熱膨張性マイクロカプセルを得た。<評価>実施例及び比較例で得られた熱膨張性マイクロカプセルについて、以下の評価を行った。結果を表1に示した。1平均粒子径の測定粒度分布計堀場製作所社製LA-950を用いて、熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径を測定した。2熱膨張後の平均粒子径の測定熱膨張性マイクロカプセル約0.1gをアルミカップに採取し、180°Cに調整したオーブン内に15分投入し、取り出して放冷後、粒度分布計堀場製作所社製LA-950を用いて、熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径を測定した。3凝集評価生産性重合後のスラリーを5mmメッシュの金網で漉し取って、メッシュに残った凝集物の重量を測定した。凝集物の重量が全スラリー量の2重量以下であった場合を◎、2重量を超えて5重量未満であった場合を○、5重量以上であった場合を×と判定した。"