"相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含む通信システムであって、前記画像処理装置は、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第1種付加情報を通知する通知手段とを備え、前記通信装置は、第2種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第2種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第1種付加情報とに基づいて、第3種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第3種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備える通信システム。前記画像処理装置は、前記第2種付加情報を前記第3種付加情報に含めるかを示す指示情報を、前記通信装置へ通知する指示手段を備え、前記生成手段は、前記指示手段により通知される前記指示情報が、前記第2種付加情報を前記第3種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第2種付加情報を含まない前記第3種付加情報を生成する請求項1記載の通信システム。前記第1種付加情報と前記第2種付加情報とは、それぞれ、前記画データの発信元を示す情報であって、前記生成手段は、前記第3種付加情報において、前記第2種付加情報を前記第1種付加情報よりも先頭側に配置する請求項1または2に記載の通信システム。前記生成手段は、前記第3種付加情報において、前記第1種付加情報と前記第2種付加情報とを連続して配置する請求項1から3のいずれかに記載の通信システム。前記記憶部には、前記第2種付加情報として、複数種類の第2種付加情報が記憶され、前記生成手段は、前記複数種類の第2種付加情報のうち、選択された1つを、前記第3種付加情報に含める請求項1から4のいずれかに記載の通信システム。前記画像処理装置は、前記複数種類の第2種付加情報のいずれか1つを選択するための指定情報を、前記通信装置へ通知する選択手段を備え、前記生成手段は、前記選択手段により通知された前記指定情報に基づいて選択される前記第2種付加情報を、前記第3種付加情報に含める請求項5記載の通信システム。前記画像処理装置は、前記相手先装置を特定するための識別情報に対応付けて、前記指定情報を記憶する指定情報記憶部を備え、前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応付けて前記指定情報記憶部に記憶されている前記指定情報を、前記画像処理装置から前記通信装置へ通知する請求項6記載の通信システム。前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応する前記指定情報が、前記指定情報記憶部に存在しない場合、既定の指定情報を通知する請求項7記載の通信システム。前記生成手段は、前記選択手段により前記指定情報が通知されなかった場合、予め選択された既定の第2種付加情報を第3種付加情報に含める請求項6から8のいずれかに記載の通信システム。前記生成手段は、前記第1種付加情報と前記第2種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第1種付加情報と前記第2種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第3種付加情報を生成する請求項1から9のいずれかに記載の通信システム。相手先装置との間で通信を行う通信装置であって、画像処理装置から供給される画データを取得する画データ取得手段と、前記画像処理装置から通知される第1種付加情報を取得する付加情報取得手段と、第2種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第2種付加情報と、前記付加情報取得手段により取得される前記第1種付加情報とに基づいて、第3種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第3種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備える通信装置。相手先装置との間で通信を行う通信装置に接続される画像処理装置であって、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第1種付加情報を通知する通知手段と、前記通信装置の記憶部に記憶される第2種付加情報と、前記第1種付加情報とに基づいて生成される第3種付加情報を、前記画データに関連付けて、前記通信装置から前記相手先装置へ送信するよう、前記通信装置に対して要求する要求手段とを備える画像処理装置。しかしながら、上記の従来技術では、発信元情報の登録や更新などに要するユーザの作業負担が大きいという問題点があった。本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できる通信システム、通信装置および画像処理装置を提供することを目的とする。この目的を達成するために、本発明の通信システムは、相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含み、前記画像処理装置は、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第1種付加情報を通知する通知手段とを備え、前記通信装置は、第2種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第2種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第1種付加情報とに基づいて、第3種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第3種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備える。上記通信システムにおいて、前記画像処理装置は、前記第2種付加情報を前記第3種付加情報に含めるかを示す指示情報を、前記通信装置へ通知する指示手段を備え、前記生成手段は、前記指示手段により通知される前記指示情報が、前記第2種付加情報を前記第3種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第2種付加情報を含まない前記第3種付加情報を生成しても良い。なお、本発明は、通信システムを構成する通信装置、通信システムを構成する画像処理装置、または、これらの各装置を制御する制御装置、通信方法、通信プログラム、該プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で実現可能である。請求項1記載の通信システムによれば、画像処理装置から通信装置へ通知される第1種付加情報と、通信装置の記憶部に記憶される第2種付加情報とに基づいて第3種付加情報が生成され、画データと第3種付加情報とが関連付けられて、相手先装置へ送信される。よって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できるという効果がある。例えば、ユーザは、第1種発信元情報と第2種発信元情報とのうち、いずれか一方を適宜変更することにより、適切な発信元情報を生成させることができる。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む発信元情報を生成し、相手先装置へ送信できる。また、1台の通信装置に複数台の画像処理装置が接続される場合において、第2種発信元情報として記憶された情報の内容を変更したい場合、ユーザは通信装置の記憶部に記憶された第2種発信元情報のみを変更すれば良い。よって、複数台の画像処理装置の各々について発信元情報の変更作業を行う場合に比較して、ユーザの作業負担が抑制される。請求項2記載の通信システムによれば、請求項1記載の通信システムの奏する効果に加え、第2種付加情報を相手先装置へ通知することが必要な場合と不要な場合とに応じて、第3種付加情報を変更でき、適切な発信元情報を相手先装置へ送信できるという効果がある。請求項3記載の通信システムによれば、請求項1または2に記載の通信システムの奏する効果に加え、第2種付加情報は第1種付加情報よりも先頭側に配置されるので、発信元を示す情報のうち、上位の階層を示す情報を第2種付加情報とし、下位の階層を示す情報を第1種付加情報とすることにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項4記載の通信システムによれば、請求項1から3のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第1種付加情報と第2種付加情報とが連続して配置された第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項5記載の通信システムによれば、請求項1から4のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、複数種類の第2種付加情報のうち、選択された1つが、第3種付加情報に含められるので、複数種類の第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項6記載の通信システムによれば、請求項5記載の通信システムの奏する効果に加え、画像処理装置から通信装置へ通知される指定情報に基づいて選択される第2種付加情報が、第3種付加情報に含められるので、適切な第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項7記載の通信システムによれば、請求項6記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応した第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項8記載の通信システムによれば、請求項7記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応する指定情報が、指定情報記憶部に存在しない場合であっても、適切な第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項9記載の通信システムによれば、請求項6から8のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、指定情報が通知されない場合であっても、適切な第3種付加情報を生成できるという効果がある。請求項10記載の通信システムによれば、請求項1から9のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第3種付加情報が冗長となるのを抑制できるという効果がある。請求項11記載の通信装置によれば、請求項1記載の通信システムと同様の効果を奏する。請求項12記載の画像処理装置によれば、請求項1記載の通信システムと同様の効果を奏する。以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の通信装置の第1実施形態である回線制御装置以下BOXと称す10と、多機能周辺装置以下、MFPと称す30とを含む通信システム1の電気的構成を示したブロック図である。通信システム1は、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報を画データに関連付けて、相手先装置へ送信できるように構成されている。BOX10は、電話回線網100を介して外部装置102との間で通信を行う。BOX10には、CPU11、ROM12、RAM13、フラッシュメモリ14、無線LAN送受信部16、無線LANアンテナ部17、モデム18、電話回線接続部19、液晶表示装置LCD22、操作部23が設けられる。これらは、入出力ポート15を介して互いに通信可能に接続されている。CPU11は、ROM12等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信202を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート15と接続された各部を制御する。ROM12は、書換不能なメモリであって、図4を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム12aを記憶する。RAM13は、書換可能な揮発性のメモリであって、画データメモリ13a、発信元情報メモリ13b、MFP発信元情報フラグ13c、BOX発信元情報フラグ13dが設けられる。画データメモリ13aは、MFP30から供給される画データを格納する。発信元情報メモリ13bは、画データメモリ13aに格納された画データのヘッダに付加すべき発信元情報を格納する。MFP発信元情報フラグ13cは、MFP30からBOX10へ通知されるMFP発信元情報を、画データのヘッダに付加すべき発信元情報に含めるか否かを示すフラグである。BOX発信元情報フラグ13dは、BOX10において登録記憶されたBOX発信元情報を、画データのヘッダに付加すべき発信元情報に含めるか否かを示すフラグである。フラッシュメモリ14は、書換可能な不揮発性のメモリであり、BOX発信元情報メモリ14aが設けられる。BOX発信元情報メモリ14aには、ユーザによって設定されたBOX発信元情報が登録される。無線LAN送受信部16は、IEEE802.11bgの規格に準拠した無線LANにより、無線通信202を行う回路である。この無線LAN送受信部16により、BOX10とMFP30との間が、無線LANアンテナ部17を介して通信可能に接続される。モデム18は、ファクシミリ送信すべき画データを、電話回線網100に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部19を介して送信し、または、電話回線網100から電話回線接続部19を介して入力された信号を画データへ復調するものである。電話回線接続部19は、電話回線網100とBOX10との間を接続するものであり、モデム18からの指示に従って、回線を閉結または切断することにより、外部装置102との間の接続状態を制御する。LCD22は、BOX10の操作方法を案内するためのメッセージ等を表示する。操作部23は、BOX10に設定値や指示を入力するためのキー群である。なお、本実施形態において、BOX10は、電話回線網100を介したG3FAXにより画データの送受信を行うものとして説明するが、BOX10は、G4FAX、IPFAXやInternetFAXなど、他の規格により送受信を行うものであっても良い。MFP30は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などを有し、CPU31、ROM32、RAM33、フラッシュメモリ34、無線LAN送受信部36、無線LANアンテナ部37、プリンタ38、スキャナ39、LCD40、操作部41が設けられる。これらは、入出力ポート35を介して互いに通信可能に接続されている。CPU31は、ROM32等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信202を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート35と接続された各部を制御する。ROM32は、書換不能なメモリであって、図3を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム32aを記憶する。RAM33は、書換可能な揮発性のメモリであって、画データメモリ33aが設けられる。画データメモリ33aは、スキャナ39により生成された画データを格納する。MFP30は、画データメモリ33aに格納された画データを、BOX10へ供給する。フラッシュメモリ34は、書換可能な不揮発性のメモリであり、MFP発信元情報メモリ34a、付加コマンドメモリ34bが設けられる。MFP発信元情報メモリ34aは、MFP30のユーザによって設定されたMFP発信元情報を格納する。付加コマンドメモリ34bは、ユーザにより選択された設定を示す付加コマンドを格納する。付加コマンドには、MFP発信元情報を、画データのヘッダに含めるか否かを示す第1付加コマンドと、BOX発信元情報を、画データのヘッダに含めるか否かを示す第2付加コマンドとが含まれる。なお、付加コマンドの設定は、ユーザが、MFP30の操作部41から行うものとする。無線LAN送受信部36はBOX10の無線LAN送受信部16と同様に構成された回路であり、BOX10との間で無線通信202を形成する。プリンタ38は用紙に画像を形成するものである。スキャナ39は原稿の読み取りを実行し、画データを生成する。LCD40は、MFP30の操作手順や各種情報、メッセージ等を表示する。操作部41は、MFP30に設定値や指示を入力するためのキー群である。図1に示すように、通信システム1において、1台のBOX10には、複数台のMFP30を接続可能である。ただし、各MFP30の電気的構成はほぼ同じであるため、本実施形態においては、同一の符号を付して説明を省略する。図2aは、ファクシミリ送信される画データのヘッダに付加される発信記録50の一例を示す図である。図2aに示すように、発信記録50は、発信日時情報52、発信元情報54、ページ情報56を含む。画データを受信した外部装置102において、画データが印刷出力される場合、画データのヘッダに含まれる発信記録50により、受信者は発信に係る情報を知ることができる。発信日時情報52は、ファクシミリ送信が実行された日時を示す情報であり、BOX10において画データのヘッダに付加される。発信元情報54は、画データの発信元を示す情報であり、BOX発信元情報58と、MFP発信元情報60とを含む。発信元情報54の生成の手順については、図2bを参照して後述する。ページ情報56は、ファクシミリ送信される画データが、何ページ目の画データであるかを示す情報である。なお、発信記録50には、通信システム1のファクシミリ番号など、さらに他の情報が含まれていても良い。図2bは、発信元情報54の生成手順を模式的に説明する図である。図2bに示すように、MFP30からBOX10へは、ファクシミリ送信すべき画データ62が供給される。さらに、MFP30においてユーザにより予め設定されたMFP発信元情報60が、MFP30からBOX10へ通知される。一方、BOX10には、BOX発信元情報58が予め登録されている。よって、BOX10は、自機に予め登録されているBOX発信元情報58と、MFP30から通知されるMFP発信元情報60とに基づいて、発信元情報54を生成する。そして、BOX10は、発信日時情報52と、発信元情報54と、ページ情報56とを含む発信記録50を生成し、その発信記録50を画データのヘッダに合成し、画データ62と関連付けて、相手先装置へ送信する。通信システム1によれば、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報54を画データ62に関連付けて相手先装置へ送信できる。例えば、1台のBOX10に複数台のMFP30が接続されている場合には、発信元情報54のうち共通部分例えば会社名を、BOX発信元情報58としてBOX10に予め登録しておき、MFP30毎に異なる部分例えば部署名を、MFP発信元情報60としてMFP30に設定することができる。このようにすれば、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とに基づいて生成される発信元情報54例えば、会社名部署名により、通信システム1内のいずれのMFP30から発信された画データ62であるかを示すことができる。また、通信システム1にMFP30を増設する場合、ユーザは、増設したMFP30にはMFP発信元情報60のみを設定すれば良い。すなわち、発信元情報54のうち共通部分例えば、会社名については、増設したMFP30に新たに登録する必要がない。よって、MFP30を増設した場合におけるユーザの作業負担を抑制できる。また、発信元情報54の共通部分例えば、会社名が変更になった場合、ユーザは、BOX10において、BOX発信元情報58のみを変更すれば良く、複数台のMFP30の各々について設定を変更する必要がないので、通信システム1を管理するユーザの作業負担を抑制できる。また、例えば、A社において2つの部署が共通で1台のMFP30を使用している場合など、MFP発信元情報60のみを頻繁に変更したい場合、ユーザは、MFP発信元情報60の設定のみを変更すれば良く、共通部分であるBOX発信元情報58については変更の必要がない。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む発信元情報54を生成し、相手先装置へ送信できる。なお、本実施形態においては、BOX発信元情報58を、MFP発信元情報60よりも先頭側に配置するものとする。よって、発信元情報54のうち、上位の階層を示す情報例えば、会社名をBOX発信元情報58として設定し、下位の階層を示す情報例えば、部署名をMFP発信元情報60として設定することにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された発信元情報54例えば、A社開発部を生成できる。また、例えば、家庭に1台のBOX10が設置され、家族の各々がMFP30を所有している場合、発信元情報54のうち、上位の階層を示す情報例えば、名字をBOX発信元情報58として設定し、下位の階層を示す情報例えば、名前をMFP発信元情報60として設定することにより、姓名の順に情報が配置された発信元情報54を生成できる。また、発信元情報54において、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とは連続して配置される。すなわち、BOX発信元情報58と、MFP発信元情報60との間に他の情報は介在させない。このようにすれば、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とを一連一体のものとして、受信者に読ませることができる。図3は、MFP30のCPU31が実行するMFP側FAX処理を示すフローチャートである。この処理は、MFP30からBOX10に対して、MFP発信元情報60と画データ62とを送信することにより、発信元情報54の生成とその発信元情報54を画データ62に関連付けて相手先装置へ送信するようにBOX10に要求する処理である。なお、ファクシミリ送信すべき画データ62は、この処理の開始前に、MFP30のスキャナ39により生成されて、画データメモリ33aに格納されているものとする。また、ファクシミリ送信の相手先装置を特定するファクシミリ番号は、MFP30からBOX10へ通知済みであるものとする。まず、ステップS302以下、ステップを省略において、CPU31は、BOX発信元情報58をBOX10に要求しS302、BOX発信元情報58を取得できたか否かを判断するS304。BOX発信元情報58を取得できた場合S304:Yes、CPU31は、取得したBOX発信元情報58をLCD40に表示し、いずれか1つをユーザに選択させるS306。なお、本実施形態において、BOX10には、予め複数種類のBOX発信元情報58が登録され、各BOX発信元情報58には識別のための管理番号が対応付けられているものとする。次に、CPU31は、MFP発信元情報メモリ34aに設定されたMFP発信元情報60、画データメモリ33aに格納された画データ62に加え、付加コマンドメモリ34bに設定された付加コマンド、およびS306において選択されたBOX発信元情報58に対応する管理番号を、BOX10へ送信しS308、処理を終了する。ここで、付加コマンドには、第1付加コマンドと第2付加コマンドとが含まれる。第1付加コマンドのオンオフが、MFP発信元情報60を発信元情報54に含めるか否かを示し、第2付加コマンドのオンオフが、BOX発信元情報58を発信元情報54に含めるか否かを示す。MFP30のユーザは、第1付加コマンドをオフに設定し、第2付加コマンドをオンに設定することにより、BOX発信元情報58例えば、会社名のみを発信元情報54に含めるよう、BOX10に指示できる。同様に、例えば、第1付加コマンドをオンに設定し、第2付加コマンドをオフに設定することにより、MFP発信元情報60例えば、個人の氏名のみを発信元情報54に含めるよう、BOX10に指示できる。一方、BOX発信元情報58を取得できなかった場合S304:No、CPU31は、MFP発信元情報メモリ34aに格納されたMFP発信元情報60と、画データメモリ33aに格納された画データ62と、付加コマンドメモリ34bに格納された付加コマンドとをBOX10に送信しS310、処理を終了する。ただし、付加コマンドメモリ34bに付加コマンドが設定されていない場合、CPU31は、S308またはS310において、付加コマンドを送信しないものとする。また、MFP発信元情報メモリ34aにMFP発信元情報60が設定されていない場合、CPU31は、S308またはS310において、MFP発信元情報60を送信しないものとする。図4は、BOX10のCPU11が実行するBOX側FAX処理を示すフローチャートである。この処理は、MFP30から受信した画データ62に発信記録50を関連付けて、外部装置102へファクシミリ送信する処理である。この処理は、BOX10が、MFP30からBOX発信元情報58の要求を受けた場合に開始される。まず、CPU11は、BOX発信元情報メモリ14aに登録されたBOX発信元情報58を、MFP30に送信するS402。次に、CPU11は、MFP30から送られてくるデータを受信するS404。S404において受信するデータには、MFP発信元情報60、画データ62、付加コマンドが含まれる。さらに、MFP30においてBOX発信元情報58の選択が行われた場合には、管理番号が含まれる。次に、CPU11は、S404において、付加コマンドを受信したか否かを判断するS406。付加コマンドを受信しない場合S406:No、CPU11は、MFP発信元情報フラグ13cおよびBOX発信元情報フラグ13dを、それぞれオンに設定するS408。一方、付加コマンドを受信した場合S406:Yes、CPU11は、その付加コマンドに含まれる第1付加コマンドのオンオフをMFP発信元情報フラグ13cに設定し、第2付加コマンドのオンオフをBOX発信元情報フラグ13dに設定するS409。次に、CPU11は、MFP発信元情報フラグ13cがオンか否かを判断するS410。MFP発信元情報フラグ13cがオンである場合S410:Yes、CPU11は、MFP発信元情報60をMFP30から受信したか否かを判断するS412。S412の判断が肯定される場合S412:Yes、CPU11は、受信したMFP発信元情報60を、発信元情報メモリ13bに記憶するS414。次に、CPU11は、BOX発信元情報フラグ13dがオンか否かを判断するS416。BOX発信元情報フラグ13dがオンである場合S416:Yes、CPU11は、BOX発信元情報メモリ14aに、BOX発信元情報58が登録されているか否かを判断するS418。BOX発信元情報58が登録されている場合S418:Yes、CPU11は、BOX発信元情報58を指定する管理番号を、MFP30から受信したか否かを判断するS420。S420の判断が肯定される場合S420:Yes、CPU11は、管理番号により指定されたBOX発信元情報58、すなわち、MFP30のユーザによって選択されたBOX発信元情報58を、発信元情報メモリ13bに記憶するS422。一方、S420の判断が否定される場合S420:No、すなわち、MFP30のユーザによって選択されたBOX発信元情報58を示す管理番号が、BOX10へ通知されなかった場合、CPU11は、デフォルト既定のBOX発信元情報58として予め選択されたBOX発信元情報58を、発信元情報メモリ13bに記憶するS424。ここで、BOX発信元情報メモリ14aに複数種類のBOX発信元情報58を登録する場合、ユーザは、いずれか1つのBOX発信元情報58を予め選択し、デフォルトのBOX発信元情報58として設定しておくものとする。また、BOX発信元情報メモリ14aにBOX発信元情報58が1種類のみ登録されている場合、CPU11は、当該BOX発信元情報58をデフォルトのBOX発信元情報58として使用する。次に、CPU11は、発信元情報メモリ13bに記憶されたBOX発信元情報58とMFP発信元情報60とに、重複して含まれる文字列があるか否かを判断するS426。本実施形態においては、処理速度向上のため、重複して含まれる文字列を検索する際には、MFP発信元情報60については文字列の先頭から検索し、一方、BOX発信元情報58については文字列の末尾から検索するものとする。人物の所属を示す発信元情報が階層的に記述されている場合、例えば、BOX発信元情報58がA社開発部であり、MFP発信元情報60が開発部山田である場合、MFP発信元情報60の先頭と、BOX発信元情報58の末尾とにおいて、文字列が重複している可能性が高いからである。重複文字列があると判断される場合S426:Yes、CPU11は、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とのうちいずれか一方から重複文字列を削除しS428、BOX発信元情報58の末尾にMFP発信元情報60を連結して発信元情報54を生成するS440。このようにすれば、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とを連結した文字列例えば、A社開発部開発部山田から重複部分開発部が除去された発信元情報54例えば、A社開発部山田を生成できるので、発信元情報54が冗長となるのを抑制できる。一方、重複文字列がないと判断される場合S426:No、CPU11は、S428の処理をスキップし、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とを連結して、発信元情報54を生成するS440。S416において、BOX発信元情報フラグ13dがオフである場合S416:No、または、BOX発信元情報58が登録されていない場合S418:No、CPU11は、発信元情報メモリ13bに格納されたMFP発信元情報60に基づいて、BOX発信元情報58を含まず、MFP発信元情報60のみを含む発信元情報54を生成するS440。S410において、MFP発信元情報フラグ13cがオフであると判断される場合S410:No、または、MFP発信元情報60を受信しない場合S412:No、CPU11は、BOX発信元情報フラグ13dがオンか否かを判断するS430。BOX発信元情報フラグ13dがオンである場合S430:Yes、CPU11は、BOX発信元情報メモリ14aに、BOX発信元情報58が登録されているか否かを判断するS432。BOX発信元情報58が登録されている場合S432:Yes、CPU11は、BOX発信元情報58を指定する管理番号を、MFP30から受信したか否かを判断するS434。S434の判断が肯定される場合S434:Yes、CPU11は、管理番号により指定されたBOX発信元情報58を、発信元情報メモリ13bに記憶するS436。一方、S434の判断が否定される場合S434:No、CPU11は、デフォルトのBOX発信元情報58を、発信元情報メモリ13bに記憶するS438。次に、CPU11は、発信元情報メモリ13bに格納されたBOX発信元情報58に基づいて、MFP発信元情報60を含まず、BOX発信元情報58のみを含む発信元情報54を生成するS440。なお、S430において、BOX発信元情報フラグ13dがオフであると判断される場合S430:No、または、S432において、BOX発信元情報58が登録されていないと判断される場合S432:No、CPU11は、発信元情報54を生成せずに、S441の処理に移行する。次に、CPU11は、発信日時情報52、発信元情報54、ページ情報56を含む発信記録50を生成するS441。ただし、発信元情報54が生成されなかった場合、S441においては、発信元情報54を含まない発信記録50が生成される。次に、CPU11は、生成した発信記録50を画データ62のヘッダに付加して、相手先装置として特定された外部装置102へファクシミリ送信しS442、処理を終了する。BOX側FAX処理によれば、MFP30のユーザによって選択されたBOX発信元情報58またはデフォルトのBOX発信元情報58を、発信元情報54に含めることができるので、場面や状況に応じた適切な発信元情報54を生成できる。また、BOX発信元情報58の有無およびMFP発信元情報60の有無を組み合わせることにより、BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とから、3パターンの発信元情報54BOX発信元情報58とMFP発信元情報60とを含む、BOX発信元情報58のみを含む、MFP発信元情報60のみを含むを生成できる。よって、3パターンの発信元情報54を予め登録しておく場合に比べて、登録に要するユーザの作業負担を抑制できる。例えば、自宅でビジネスを行う者にとっては、会社としてのファクシミリ送信と、一個人としてのファクシミリ送信とで、発信元情報54を変更したい場合がある。その場合、ユーザは、BOX発信元情報58として会社名を登録し、MFP発信元情報60として個人名を設定しておくことにより、発信元情報54を、会社名、個人名、または会社名および個人のいずれかに、容易に切替えることができる。図5を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。第1実施形態においては、複数種類のBOX発信元情報58のうち、MFP30においてユーザにより選択されたBOX発信元情報58を、発信元情報54に含めていた。これに対し、第2実施形態においては、複数のBOX発信元情報58のうち、相手先装置のファクシミリ番号に対応するBOX発信元情報58を、発信元情報54を含める。なお、第2実施形態の通信システム1の電気的構成は、第1実施形態の通信システム1と同様であるため、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。図5aは、第2実施形態の通信システム1において、BOX10のフラッシュメモリ14に設けられるBOX発信元メモリ14aと、MFP30のフラッシュメモリ34に設けられる電話帳34cとの対応関係を模式的に示す図である。なお、図5aにおいては、通信システム1に含まれる複数台のMFP30のうち、第1のMFP30に設けられた電話帳34cと、第2のMFP30に設けられた電話帳34cとを図示する。図5aに示すように、各MFP30の電話帳34cには、それぞれ異なる情報を設定できる。第1実施形態と同様に、BOX発信元メモリ14aには、ユーザにより入力されたBOX発信元情報58が登録されると共に、登録されたBOX発信元情報58には、識別のための管理番号が割り当てられる。一方、電話帳34cには、MFP30のユーザにより入力された相手先装置のファクシミリ番号が登録される。MFP30は、BOX10から、管理番号とBOX発信元情報58とを取得し、これをMFP30のLCD40に表示する。MFP30のユーザは、電話帳34cのファクシミリ番号と関連付けたいBOX発信元情報58を決定し、そのBOX発信元情報58の管理番号をファクシミリ番号に対応付けて電話帳34cに設定する。図5bは、第2実施形態の通信システム1において、MFP30が実行するMFP側FAX処理を示すフローチャートである。第1実施形態で説明したMFP側FAX送信処理図3と同様に、ファクシミリ送信すべき画データ62は、この処理の開始前に、画データメモリ33aに格納されているものとする。また、ファクシミリ送信の相手先装置を特定するファクシミリ番号は、MFP30からBOX10へ通知済みであるものとする。まず、CPU31は、電話帳34cを参照しS502、画データを送信すべき相手先装置のファクシミリ番号に対応付けて電話帳34cに記憶されている管理番号があるか否かを判断するS504。S504の判断が肯定される場合S504:Yes、CPU31は、MFP発信元情報60、画データ62、付加コマンドに加えて、相手先装置のファクシミリ番号に対応付けられた管理番号を、BOX10へ送信するS506。一方、画データを送信すべき相手先装置のファクシミリ番号に対応する管理番号が、電話帳34cに存在しないと判断される場合S504:No、CPU31は、MFP発信元情報60、画データ62、付加コマンドに加えて、デフォルトの管理番号をBOX10に対して送信するS508。なお、デフォルトの管理番号は、MFP30毎に、予めユーザによって設定されているものとする。第2実施形態のBOX10が実行するBOX側FAX処理のフローチャートは、第1実施形態のBOX側FAX処理のフローチャート図4と同一であるため、図示及び詳細な説明は省略する。第2実施形態の通信システム1によれば、相手先装置のファクシミリ番号に対応したBOX発信元情報58を含む発信元情報54を生成できる。また、相手先装置のファクシミリ番号に対応する管理番号が、電話帳34cに存在しない場合であっても、予め設定されたデフォルトの管理番号に基づいて、適切な発信元情報54を生成できる。また、第2実施形態の通信システム1によれば、相手先装置のファクシミリ番号と管理番号との対応付けを、MFP30毎に個別に設定できる。すなわち、相手先装置と発信元情報54との組み合わせを、MFP30毎に最適化できる。上記実施形態において、BOX10が通信装置の一例である。MFP30が画像処理装置の一例である。外部装置102が相手先装置の一例である。MFP発信元情報60が第1種付加情報の一例であり、BOX発信元情報58が第2種付加情報の一例である。ファクシミリ番号が識別情報の一例であり、管理番号が指定情報の一例である。S308,S310,S506,S508を実行するCPU31が供給手段、通知手段、指示手段、選択手段および要求手段の一例である。S404を実行するCPU11が画データ取得手段および付属情報取得手段の一例である。S440を実行するCPU11が生成手段の一例である。S442を実行するCPU11が送信手段の一例である。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施形態では、MFP30が画像処理装置の一例であったが、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラなど各種の装置が画像処理装置の一例となり得る。また、上記実施形態の通信システム1には、1台のBOX10に複数台のMFP30が接続されていたが、1台のBOX10に1台のMFP30が接続されている使用態様においても、本発明を適用可能である。また、上記実施形態において、発信日時情報52、ページ情報56を発信記録50に含めるか否かを、MFP30からBOX10に通知するように構成しても良い。また、上記実施形態のMFP側FAX処理図3、図5aでは、MFP30において予め設定されているMFP発信元情報60を、MFP30からBOX10へ通知するものとして説明したが、複数種類のMFP発信元情報60がMFP30に予め設定されている場合には、BOX10へ通知するMFP発信元情報60を、MFP30においてユーザに選択させても良い。また、予め設定されているMFP発信元情報60に代えて、MFP30においてユーザが入力したMFP発信元情報60を、MFP30からBOX10へ通知するように構成しても良い。また、MFP30においてログイン中のユーザ名を、MFP発信元情報60として、MFP30からBOX10へ通知するように構成しても良い。また、上記実施形態では、BOX発信元情報58をMFP発信元情報60よりも先頭側に配置していたが、これら発信元情報58,60をどのような順序で配置すべきかを、ユーザが設定できるように構成しても良い。また、上記第1実施形態では、複数種類のBOX発信元情報58がBOX発信元情報メモリ14aに登録される場合、ユーザは、いずれか1つを、デフォルトのBOX発信元情報58として予め選択しておくものとして説明した。これに代えて、MFP30毎に異なるBOX発信元情報58を、デフォルトのBOX発信元情報58として選択可能に構成しても良い。この場合において、MFP30からBOX10へ管理番号が通知されない場合S420:NoまたはS434:No、BOX10は、ファクシミリ送信要求元のMFP30について予め選択されたBOX発信元情報58を、発信元情報54に含めるように構成しても良い。また、上記第2実施形態においては、相手先装置のファクシミリ番号と管理番号とを対応付けた電話帳34cをMFP30に設けていたが、BOX10に設けても良い。その場合、ファクシミリ番号とBOX発信元情報とが直接対応付けられていても良い。"