記録シートにトナーを融着する定着回転体を電磁誘導加熱する加熱装置であって、定着回転体の外周面の、回転軸方向に沿って配設され、交番磁界を発生させて定着回転体を電磁誘導加熱する励磁コイルと、励磁コイルが発生させる磁束のうち、定着回転体の非通紙領域を通過する磁束を低減する一対の消磁コイルを備え、前記一対の消磁コイルは、それぞれ定着回転体の回転軸方向における互いに異なる両端部に近づくほど励磁コイルに近接し、当該回転軸方向における中央部に近づくほど励磁コイルから離隔するように、励磁コイルに対して傾斜姿勢で配設されていることを特徴とする加熱装置。記録シートの通紙幅を検出する検出手段と、前記一対の消磁コイルを、それぞれ前記両端部側を回動中心として回動させる回動手段と、記録シートの通紙幅が大きいほど、励磁コイルに対する消磁コイルの傾斜角が大きくなるように消磁コイルを回動させるように、前記回動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記定着回転体の非通紙領域における温度を計測する測温手段と、前記一対の消磁コイルを、それぞれ前記両端部側を回動中心として回動させる回動手段と、測温手段が計測した温度が高いほど、励磁コイルに対する消磁コイルの傾斜角が小さくなるように消磁コイルを回動させるように、前記回動手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記消磁コイルが、励磁コイルと所定の傾斜角をなすように固定されていることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。請求項1から4の何れかに記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。請求項5に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。このような問題に対して、例えば、非通紙領域を通過する磁束を、消磁コイルを用いて低減することにより端部過熱を防止する技術が提案されている例えば、特許文献1を参照。。この技術は、消磁コイルの大きさと非通紙領域の大きさとが一致する場合には有効であるが、非通紙領域の大きさに対して消磁コイルが大き過ぎる場合には、通紙領域を通過すべき磁束まで低減されてしまい、定着不良を招くおそれがある。逆に、非通紙領域の大きさに対して消磁コイルが小さ過ぎる場合には、非通紙領域を通過する磁束が十分に低減されずに、端部過熱を生じるおそれがある。そこで、消磁コイルを複数個に分割して、記録シートの通紙幅に応じて使用する消磁コイルを切り替える技術も提案されている例えば、特許文献2を参照。。しかしながら、消磁コイルを複数設けると、部品コストや製造コスト等が上昇することが避けられない。また、平面視において、通紙領域の中央に近いほど幅が狭くなるような形状の消磁コイルを用いる技術も提案されている例えば、特許文献3、4を参照。。このようにすれば、消磁コイルと非通紙領域とに範囲の違いがある場合でも、端部か昇温や定着不良を低減することができる。しかしながら、そのような形状の消磁コイルには鋭角状の折返し部分があり、コイルを構成する線材に大きな応力を加えなければならないので、製造が容易ではなく、断線によって歩留まりが低下するおそれもある。また、定着回転体のサイズ毎に消磁コイルを設計し直して、金型を作る必要がある。したがって、この従来技術もコスト上昇を免れることができない。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、複数サイズの記録シートにトナー像を定着する際の過熱や定着不良を低コストで解消する加熱装置、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る加熱装置は、記録シートにトナーを融着する定着回転体を電磁誘導加熱する加熱装置であって、定着回転体の外周面の、回転軸方向に沿って配設され、交番磁界を発生させて定着回転体を電磁誘導加熱する励磁コイルと、励磁コイルが発生させる磁束のうち、定着回転体の非通紙領域を通過する磁束を低減する一対の消磁コイルを備え、前記一対の消磁コイルは、それぞれ定着回転体の回転軸方向における互いに異なる両端部に近づくほど励磁コイルに近接し、当該回転軸方向における中央部に近づくほど励磁コイルから離隔するように、励磁コイルに対して傾斜姿勢で配設されていることを特徴とする。このようにすれば、一対の消磁コイルを傾斜配設し、電磁誘導加熱による発熱量を定着回転体の両端部から中央に向かって漸減させるので、小サイズ紙を連続通紙した場合における端部過熱や、その直後に大サイズ紙を通紙した場合の定着ムラを防止することができる。また、簡便な構成の消磁コイルを一対だけ用いれば良いので、材料コストや製造コストを低減することができる。この場合において、記録シートの通紙幅を検出する検出手段と、前記一対の消磁コイルを、それぞれ前記両端部側を回動中心として回動させる回動手段と、記録シートの通紙幅が大きいほど、励磁コイルに対する消磁コイルの傾斜角が大きくなるように消磁コイルを回動させるように、前記回動手段を制御する制御手段と、を備えたり、或いは、前記定着回転体の非通紙領域における温度を計測する測温手段と、前記一対の消磁コイルを、それぞれ前記両端部側を回動中心として回動させる回動手段と、測温手段が計測した温度が高いほど、励磁コイルに対する消磁コイルの傾斜角が小さくなるように消磁コイルを回動させるように、前記回動手段を制御する制御手段を備えたりすれば、更に多くサイズの記録シートを定着する際の端部過熱を防止することができる。また、前記消磁コイルを、励磁コイルと所定の傾斜角をなすように固定すれば、加熱装置の構成を簡素なものにすることができるので、特に、部品コストや製造コストを低減することができる。本発明に係る定着装置は、本発明に係る加熱装置を備えることを特徴とする。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、やはり上述のような効果を得ることができる。以下、本発明に係る加熱装置、定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であって、原稿読取部100、画像形成部110及び給紙部120を備えている。原稿読取部100は、原稿台トレイに載置された原稿を自動原稿搬送装置ADFAutomaticDocumentFeederにて原稿を搬送しながら、光学的に読み取って画像データを生成する。或いは、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取って画像データを生成する。生成された画像データは後述の制御部112に記憶される。画像形成部110は作像部111Y~111K、制御部112、中間転写ベルト113、2次転写ローラ対114、定着装置115、排紙ローラ対116、排紙トレイ117、クリーナ118及びタイミングローラ対119を備えている。また、画像形成部110にはYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラック各色のトナーカートリッジ101Y~101K、並びにキャリアを収容したキャリアカートリッジ102が装着されている。トナーカートリッジ101Y~101Kからトナーの供給を受け、またキャリアカートリッジ102からキャリアの供給を受けて、作像部111Y~111Kは、制御部112の制御の下、それぞれYMCK各色のトナー像を形成し、これらのトナー像が互いに重なり合うように中間転写ベルト113に静電転写1次転写する。中間転写ベルト113は無端状の回転体であって、矢印A方向に回転し、1次転写されたトナー像を担持して、2次転写位置まで搬送する。給紙部120は、それぞれ記録シートSを紙サイズ毎に格納する複数の給紙カセット121を備え、画像形成部110に記録シートSを供給する。供給された記録シートSは、中間転写ベルト113がトナー像を搬送するのに並行して、1枚ずつ搬出され、タイミングローラ対119を経由して、2次転写ローラ対114まで搬送される。タイミングローラ対119は一対のローラからなっており、記録シートSが2次転写ローラ対114に到達するタイミングを調整する。2次転写ローラ対114は電位差を有する一対のローラからなっており、2次転写ローラ対114は互いに圧接して転写NIP部を形成している。この転写NIP部において中間転写ベルト113が担持するトナー像が記録シートS上に静電転写2次転写される。トナー像を転写された記録シートSは定着装置115へ搬送される。また、2次転写後、中間転写ベルト113上に残った残留トナーは、更に矢印A方向に搬送された後、クリーナ118によって掻き取られ、廃棄される。定着装置115は電磁誘導加熱方式の定着装置であって、トナー像を加熱、溶融して、記録シートSに圧着する。トナー像を融着された記録シートSは排紙ローラ対116によって排紙トレイ117上に排出される。なお、制御部112は、上記を含む画像形成装置1の動作を制御する。また、制御部112は、パーソナルコンピュータPCPersonalComputerなど、他の装置との間で画像データを送受信したり、プリントジョブを受け付けたりもする。なお、トナー像を転写するに当たっては、転写ローラに代えて転写チャージャや転写ベルトを用いても良い。また、中間転写ベルト113上の残留トナーを除去する際に、クリーナ118クリーニングブレードに代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラ等を用いても良い。[2]定着装置115の構成次に、定着装置115の構成について説明する。図2は、定着装置115の主要な構成を示す断面図である。図2に示されるように、定着装置115は、ハウジング201内部に定着ローラ202と加圧ローラ203を平行に配設して圧接させ、加圧ローラ203を不図示の駆動モータで回転させる。定着ローラ202は、芯金204の周面にシリコーンスポンジ等からなる断熱弾性層205が形成されてなる。定着ローラ202の外周には無端状の定着ベルト206が嵌着されている。図3に示されるように、定着ベルト206は定着ローラ202の周面に近い方から金属発熱層301、耐熱弾性層302及び離型層303が積層されてなる。金属発熱層301はNi電鋳スリーブからなり厚さ40μmである。金属発熱層301は、励磁コイル207により発生される交番磁束により電磁誘導で金属発熱層301が発熱する。耐熱弾性層302は、厚さ200μmのシリコーンゴムからなっており、離型層は厚さ30μmのPFATetrafluoroethyleneperfluoroalkylvinylethercopolymerチューブである。加圧ローラ203は、不図示の圧接機構により定着ベルト206に圧接されており、これにより主に定着ローラ202の断熱弾性層205が変形して定着に必要なニップ幅が確保される。加圧ローラ203の回転に従って、定着ベルト206並びに定着ローラ202が従動回転する。さらに、定着ベルト206の外周面付近には、定着ベルト206の回転軸方向の端部非通紙領域における表面温度を非接触で検出する赤外線センサ208が配されており、制御部112はこの検出信号を受けて励磁コイル207への通電を制御し、定着ベルト206が所定の定着温度になるように制御する。励磁コイル207、センターコア209及び裾コア210、211はコイルボビン212に保持され、メインコア213はコア保持部材214に保持されている。励磁コイル207は、最大サイズの記録シートの通紙幅に相当する定着ベルト206の領域に発熱に必要な密度の磁束を発生させることができる。センターコア209、裾コア210、211及びメインコア213は、透磁率が高く低損失の磁性体、例えば、Mn系フェライトやパーマロイのような合金からなっており、定着ベルト206や励磁コイル207と共に磁気回路を形成する。これによって磁気回路外への磁束の漏れが遮蔽され、定着ベルト206を通過する磁束の密度を高めることができるので、発熱効率が向上する。励磁コイル207は、コイルボビン212に保持される。この励磁コイル207は、不図示の高周波インバータに接続され、10~100kHz、100~2000Wの高周波電力が供給されるため、耐熱性の樹脂で被覆した細い線を束ねたリッツ線を巻回して形成するのが望ましい。本実施の形態においては、素線径φ0.15の素線を114本撚ったリッツ線を定着ベルトの回転軸方向に12ターン巻き回した励磁コイル207を用いる。また、励磁コイル207上の定着ベルト206の回転軸方向両端部であって、小サイズ紙の非通紙領域に対応する位置には一対の消磁コイル215が設けられている。消磁コイル215は、絶縁シート図示省略を挟んで、励磁コイルの外面上に傾斜配設されている。消磁コイル215は素線径φ0.15の素線を114本撚ってなるリッツ線を12ターンだけ巻き回したものである。図4は、励磁コイル207と消磁コイル215の位置関係を示す外観斜視図である。図4に示されるように、一対の消磁コイル215は、定着ベルト206の回転軸方向両端部において、それぞれ励磁コイル207の端部に絶縁シートを挟んで近接している。また、定着ベルト206の回転軸方向における中央に近づくに連れて、消磁コイル215は励磁コイル207から離隔する。消磁コイル215の長手方向における寸法は65mmであり、B5Tサイズの記録シートを通紙した際の非通紙領域に対応している。図5は、励磁コイル207や消磁コイル215を制御するための回路構成を示す図である。図5に示されるように、励磁コイル207は切替えリレー501を介して高周波電源502に接続されている。また、消磁コイル215は切替えリレー503に直列接続されループ回路を形成している。切替えリレー501、503は何れも制御部112の制御下にある。制御部112は、赤外線センサ208にて端部非通紙領域の温度を監視しており、当該温度が所定温度に達すると切替えリレー503をオン導通する。すると、消磁コイル215を貫く磁束の変化を打ち消すように、消磁コイル215に誘導電流が流れる。これによって、定着ベルト206特に、非通紙領域を貫く交番磁界が低減されるので、非通紙領域における過昇温が抑制される。また、言うまでも無く、制御部112は画像形成時には切替えリレー501をONして励磁コイル207に通電し、電磁誘導加熱を行なう。この場合において、通紙領域定着ベルト206の回転軸方向における中央部分の温度を不図示の温度センサにて監視して、通紙領域の温度が定着温度に保たれるように切替えリレー501の導通状態が制御される。メインコア213は、励磁コイル207の外面を覆うようにしてリブ状に屈曲している。定着ローラ202の軸方向と平行な方向に一定間隔をおいて数個から十数個のメインコア213がコア保持部材214により保持されている。複数個のメインコア213のうち軸方向の両端部に配されたものは、定着ベルトの端部からの放熱を補うため、軸方向の両端の磁気結合を高くしている。また、センターコア209、裾コア210、211は、いずれも定着ローラ202の軸方向に平行に延びる長尺状に形成され、コイルボビン212にシリコン系接着剤などの耐熱性接着剤などで固着される。裾コア210、211はそれぞれ軸方向に分割されていても良いが、それぞれ隙間なく並べられなければならない。センターコア209は励磁コイル207にて発生した磁束を均一に定着ベルト206に導く。定着ベルト206を貫く磁束によって渦電流が誘起され、定着ベルト206がジュール熱を発生させる。コイルボビン212とコア保持部材214とは、両方の裾部分においてボルトとナットにより固定されている。なお、ボルトとナットに代えて、リベットなどで固定しても良い。図6は、励磁コイル207と一対の消磁コイル215とを模式的に示す正面図である。図6に示されるように、一対の消磁コイル215はそれぞれ定着ベルト206の回転軸方向両端部において、耐熱性樹脂601によって、励磁コイル207に固定されている。耐熱性樹脂601は、例えば、耐熱性接着剤が固化したものである。励磁コイル207に対する一対の消磁コイル215の傾斜角度は何れも5度である。励磁コイル207、センターコア209、裾コア210、211、コイルボビン212、コア保持部材214及び消磁コイル215からなり、高周波電力を供給されることによって定着ベルト206を電磁誘導加熱する装置を本明細書においては加熱装置という。上述のように、本実施の形態に係る消磁コイル215はただ一対のコイルからなっており、しかも単純な形状を有しており、従来技術のように複数対のコイルを用いたり、特殊な形状のコイルを用いたりしないので、消磁コイルの材料コストや製造コスト、定着装置の組み立てコストを低減することができる。[3]性能評価次に、本実施の形態に係る消磁コイル215の性能を評価するために実験を行ったので、その結果について説明する。図7は、定着ベルト206の発熱量の分布を、消磁コイル215をOFFした場合、ONした場合および従来技術に係る消磁コイルをONした場合の3通りについて比較するグラフである。なお、ここで、従来技術に係る消磁コイルは、傾斜角度0度で励磁コイルに取着され、A4Tの記録シートの非通紙領域に対応する消磁コイルである。図7において、縦軸は、定着ベルト206の回転軸方向における中央の発熱量を1としたときの各部の発熱量を表わし、横軸は、定着ベルト206の回転軸方向における中央からの距離を表わす。また、非通紙領域において発熱量が0.9を越えると端部過熱が発生し、通紙領域において発熱量が0.8を下回ると定着不良が発生する。図7に示されるように、本実施の形態に係る消磁コイル215は、定着ベルト206の回転軸方向における中央に近づくほど励磁コイル207から離隔するので、発熱量も漸減する。特に、B5Tサイズの非通紙領域内において発熱量が0.9を下回るので、B5Tサイズの記録シートを連続通紙しても端部過熱を回避することができる。また、B4Tサイズの通紙領域内においては発熱量が0.8を上回るので、B4Tサイズの記録シートを連続通紙しても定着不良を回避することができる。なお、A3Tサイズは本実施の形態においても、また、一般的にも、最大通紙サイズであるので、A3Tサイズの記録シートにトナー像を定着する場合には、消磁コイル215はOFFされる。一方、従来技術に係る消磁コイルでは、A4Tサイズの通紙領域では概ね発熱量が1.0となる一方、非通紙領域では0.8を下回り、0.6近くまで低下する。このため、従来技術に係る消磁コイルをONした状態でB5Tサイズの記録シートを連続通紙すると、B5Tの非通紙領域であって、かつ、A4Tサイズの通紙領域において端部過熱が発生する。また、従来技術に係る消磁コイルをONした状態でB4Tサイズの記録シートを連続通紙すると、B4Tサイズの通紙領域であって、かつ、A4Tサイズの非通紙領域において定着不良が生じる。これは、従来技術に係る消磁コイルでは、発熱量が0.8以上でかつ、0.9以下となる範囲以下、連続使用可能範囲という。LAが狭いのに対して、本実施の形態に係る消磁コイル215の連続使用可能範囲LBが広いためである。なお、連続使用枚数が十分に少ない場合には、通紙領域の端部が連続使用可能範囲外にあるサイズの記録シートを定着しても端部過熱に至らない。次に、さまざまなサイズの記録シートを連続通紙した場合の温度分布を示す。図8~11は、それぞれB5T、A4T、B4T及びA3Tのサイズの記録シートをシステム速度310mm毎秒で500枚連続通紙した場合における定着ベルト表面の温度分布を示すグラフである。したがって、1分間の通紙枚数はA3Tで33枚、B4Tで37枚、A4Tで48枚、B5Tで48枚である。何れのグラフにおいても、実線は本実施の形態に係る消磁コイル215を用いた場合の温度分布を示し、破線は従来技術に係る消磁コイルを用いた場合の温度分布を示す。これらの図において、縦軸は定着ベルト表面の温度を表わし、横軸は定着ベルトの回転軸方向における中央からの距離を表わす。また、定着設定温度は190°Cであり、定着ベルト表面の温度が定着性下限温度170°Cを下回ると定着不良が発生する。また、定着ベルト表面の温度が耐熱性上限温度210°Cを越えると、熱故障や破損が発生する。さて、B5Tサイズの記録シートを連続通紙する際、図8に示されるように、本実施の形態に係る消磁コイル215を用いた場合には、定着ベルトの表面温度が定着設定温度である190°Cから耐熱性上限温度である210°Cまでの範囲内になるので過熱や定着不良といった問題を生じない。一方、従来技術に係る消磁コイルでは、B5Tサイズの通紙範囲外で、かつ、A4Tサイズの通紙範囲内において耐熱性上限温度210°Cを越えるので熱故障などが生じるおそれがある。また、図9に示されるように、A4Tサイズの記録シートを連続通紙する場合には、本実施の形態に係る消磁コイル215を用いても、また、従来技術に係る消磁コイルを用いても、定着ベルトの表面温度が定着性下限温度170°Cから耐熱性上限温度210°Cまでの範囲内になり、何も問題を生じない。また、図10に示されるように、B4Tサイズの記録シートを連続通紙する場合には、本実施の形態に係る消磁コイル215を用いると定着ベルトの表面温度を定着設定温度190°Cから耐熱性上限温度210°Cまでの範囲内にとどめることができる一方、従来技術に係る消磁コイルを用いると、A4Tサイズの通紙範囲外で、かつ、B4Tサイズの通紙範囲内において定着ベルトの表面温度が定着性下限温度170°Cを下回るので、定着不良を生じるおそれがある。最大サイズであるA3Tサイズの記録シートを連続通紙する場合には、本実施の形態に係る消磁コイル215も、従来技術に係る消磁コイルもOFFされる。このため、定着ベルトの表面温度は何れの場合も図11に示されるような分布をとり、定着設定温度190°Cから耐熱性上限温度210°Cまでの範囲内になる。以上のように、本実施の形態によれば、さまざまなサイズの記録シートに対して、端部過熱と定着不良とを発生させること無くトナー像を定着することができる。[4]第2の実施の形態次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る画像形成装置は、上記第1の実施の形態に係る画像形成装置と概ね同様の構成を備える一方、記録シートのサイズに応じて消磁コイル215の傾斜角度を変更する点において相違する。以下、専ら相違点に着目して説明する。図12は、本実施の形態に係る消磁コイル215の傾斜角度を変更するための構成を示す図である。図12に示されるように、本実施の形態に係る消磁コイル215はホルダ1201に取り着けられており、ホルダ1201の一方の端部は支軸1202を中心として揺動可能に支持されている。ホルダ1201の他方の端部はワイヤ1203を介してフック1204に支持されている。フック1204は不図示の駆動源によって上下動する。これによって、ホルダ1201の傾斜角度が変更されるので、消磁コイル215の傾斜角度が調整される。図13は、フック1204を上下動させる機構を例示する図である。棒状のホルダ1201は両端においてラック1302によって支持されており、ラック1302はピニオン1301が矢印E方向に回転することによって、矢印F方向に上下動する。これによって、ホルダ1201が上下動する。ピニオン1301は、例えば、ステッピングモータによって回転駆動される。図14は、制御部112の構成を示すブロック図である。図14に示されるように、制御部112はCPUCentralProcessingUnit1401、ROMReadOnlyMemory1402及びRAMRandomAccessMemory1403を備えており、操作パネル1404を介してユーザからの指示入力を受け付けたり、ユーザに対して情報表示を行なったりする。また、CPU1401は、ROM1402から制御プログラムを読み出し、RAM1403を作業用記憶領域としてこの制御プログラムを実行することによって、赤外線センサ208によって非通紙領域における定着ベルト206の表面温度を取得したり、ステッピングモータ1405を制御して、消磁コイル215の傾斜角度を調整したりする。図15は、消磁コイル215の傾斜角度の調整に関する制御部112の動作を表わすフローチャートである。図15に示されるように、制御部112は定着すべき記録シートが最大サイズ紙であればS1501:YES、消磁コイル215をOFFするS1502。また、定着すべき記録シートが最大サイズ紙でない場合にはS1501:NO、消磁コイル215をONするS1503。そして、定着すべき記録シートが中サイズ紙である場合にはS1504:YES、消磁コイル215の傾斜角度を中サイズ用の角度20度に調整するS1505。また、中サイズ紙でない場合にはS1504:NO、小サイズ用の角度10度に消磁コイル215の傾斜角度を調整するS1506。図16は、消磁コイル215の傾斜角度毎の発熱量の分布を示すグラフである。図16に示されるように、消磁コイル215を中サイズ紙用の傾斜角度20度とした場合の連続使用可能範囲LCと、小サイズ紙用の傾斜角度10度とした場合の連続使用可能範囲LDとが互いに異なる位置を占めているので、消磁コイル215の傾斜角度を調整することによって、より多種類のサイズの記録シートに対応することができることが分かる。[5]第3の実施の形態次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る画像形成装置は、上記第2の実施の形態に係る画像形成装置と概ね同様の構成を備える一方、定着ベルトの非通紙領域の温度に応じて消磁コイル215の傾斜角度を変更する点において相違する。以下、専ら相違点に着目して説明する。図17は、消磁コイル215の傾斜角度の調整に関する制御部112の動作を表わすフローチャートである。図17に示されるように、制御部112は定着すべき記録シートが最大サイズ紙であればS1701:YES、消磁コイル215をOFFしS1702、定着を開始するS1703。その後、定着を完了したらS1704:YES、処理を終了する。定着すべき記録シートが最大サイズ紙でなければS1701:NO、消磁コイル215をONしてS1705、定着動作を開始するS1706。その後、赤外線センサ208の計測温度Tを参照してS1707、計測温度Tが230°Cを越えていたらS1708:YES、消磁コイル215の傾斜角度を小サイズ紙用の角度10度に調整するS1509。計測温度Tが230°C以下でS1708:NO、かつ、170°Cを超える場合にはS1711:YES、消磁コイル215の傾斜角度を中サイズ用の角度20度に調整するS1712。また、計測温度Tが170°C以下である場合にはS1711:NO、消磁コイル215をOFFするS1713。ステップS1709、S1712及びS1713の処理の後、定着処理が完了していなければS1710:NO、ステップS1707に進んで上述の処理を繰り返す。また、定着処理が完了した場合にはS1701:YES、すべての処理を完了する。このようにしても、簡便な構成の消磁コイルを1つだけ用いてさまざまなサイズの記録シートを連続通紙する場合における端部過熱を防止することができる。したがって、端部過熱を防止するために要するコストを低減することができる。[6]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、耐熱性接着剤を用いて消磁コイル215を所定の傾斜角度に固定する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の手段を用いて消磁コイル215を支持しても良い。例えば、耐熱性樹脂からなり、所定の角度を有する楔状の支持部材を用いて消磁コイル215を支持すれば、接着剤のように固化を待つ必要が無いので、さらに組み立てが容易になる。2上記実施の形態においては、加熱装置が定着ベルト206を電磁誘導加熱する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、定着ベルト206を備えず、定着ローラ202に電磁誘導発熱層を設けて、これをジュール発熱させても良い。また、定着ベルト206を定着ローラ202に遊嵌する構成においても、本発明を適用して上述のような効果を得ることができる。3上記実施の形態においては、画像形成装置として所謂MFPMultiFunctionPeripheralを例にとったが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて単機能機、すなわち、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置などに本発明を適用しても、その効果を得ることができる。また、上記実施の形態において挙げた材料や材質、寸法、巻き数等はあくまで例示に過ぎず、他の材料等を用いても良い。