TDD方式を採用する無線通信システムにおいて、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置であって、前記無線基地局とデータを送受信する基地局側通信部と、前記無線基地局の送受信タイミングから反転させた送受信タイミングで前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部と、前記基地局側通信部が複数の無線基地局から受信する信号から、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局からの受信信号についての、前記基地局側通信部における受信電力、および、送信電力情報を取得する基地局側制御部と、前記端末側通信部の送信電力を設定する端末側制御部とを備え、前記端末側制御部は、前記基地局側制御部から前記受信電力および前記送信電力情報を受け取って、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局から前記基地局側通信部への経路の伝搬損失を算出し、該伝搬損失に基づいて前記端末側通信部の送信電力を設定することを特徴とする無線中継装置。請求項1に記載の無線中継装置であって、前記端末側制御部は、前記伝搬損失が所定の閾値より小さい場合は前記端末側通信部の送信電力を低減し、前記伝搬損失が所定の閾値以上の場合は前記端末側通信部の送信電力を増加させることを特徴とする無線中継装置。請求項1に記載の無線中継装置であって、前記端末側制御部は、前記伝搬損失が所定の閾値より小さい場合は前記閾値から前記伝搬損失を引いた分だけ前記端末側通信部の送信電力を低減し、前記伝搬損失が所定の閾値以上の場合は前記伝搬損失から前記閾値を引いた分だけ前記端末側通信部の送信電力を増加させることを特徴とする無線中継装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の無線中継装置であって、前記端末側制御部は、定期的に前記伝搬損失を算出することを特徴とする無線中継装置。TDD方式を採用する無線通信システムにおいて、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、該無線中継装置は、前記無線基地局とデータを送受信する基地局側通信部と、前記無線基地局の送受信タイミングから反転させた送受信タイミングで前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部とを備え、前記無線中継装置は、前記基地局側通信部が複数の無線基地局から受け取る信号から、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局からの受信信号についての、前記基地局側通信部における受信電力、および、前記端末側通信部の送信電力情報を取得するステップと、前記受信電力および前記送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局から前記基地局側通信部への経路の伝搬損失を算出するステップと、前記伝搬損失に基づいて前記端末側通信部の送信電力を設定するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。上述したように、無線中継装置を反転タイミングで動作させることにより、ドナーノードとサービスノードとの間の相互干渉を解消することができる。しかしながら、無線中継装置を反転タイミングで動作させた場合は、別の経路の干渉が発生する。図5に示すように、第2期間において無線基地局は無線中継装置のドナーノードからアップリンクデータを受信する。また、第2期間において、無線中継装置のサービスノードは、無線端末にダウンリンクデータを送信する。この際、サービスノードが送信する電波は通信確立中の無線端末だけではなく、周辺の無線基地局にも到達する。したがって、サービスノードが使用している周波数と同一の周波数によりドナーノードからアップリンク信号を受信している無線基地局以下同一周波数無線基地局というは、サービスノードの送信電波による干渉を受ける。サービスノードの送信電波による無線基地局への干渉は、無線基地局と無線中継装置との距離が離れている場合など、サービスノードの送信電波が無線基地局において十分に減衰する場合などは問題にならない。しかし、無線基地局と無線中継装置との距離が近い場合など、サービスノードの送信電波が十分に減衰せずに無線基地局に到達する場合は、干渉により無線基地局の受信信号を劣化させる。例えば、無線中継装置が列車等の車両に設置されている場合は、無線中継装置と無線基地局との間の距離が時間とともに変動し、無線中継装置が無線基地局に近づく場合がある。このような場合に、サービスノードの送信電波による無線基地局への干渉が無線基地局の受信信号を劣化させ得るが、従来の無線中継装置はサービスノードの送信電力が固定であるため、この干渉による無線基地局の受信信号の劣化を回避することが困難となる。したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、反転タイミングで動作する無線中継装置において、サービスノードの送信電波の無線基地局への干渉による無線基地局の受信信号の劣化を防ぐことができる無線中継装置および無線通信方法を提供することにある。上記目的を達成する第1の観点に係る無線中継装置の発明は、TDD方式を採用する無線通信システムにおいて、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置であって、前記無線基地局とデータを送受信する基地局側通信部と、前記無線基地局の送受信タイミングから反転させた送受信タイミングで前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部と、前記基地局側通信部が複数の無線基地局から受信する信号から、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局からの受信信号についての、前記基地局側通信部における受信電力、および、送信電力情報を取得する基地局側制御部と、前記端末側通信部の送信電力を設定する端末側制御部とを備え、前記端末側制御部は、前記基地局側制御部から前記受信電力および前記送信電力情報を受け取って、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局から前記基地局側通信部への経路の伝搬損失を算出し、該伝搬損失に基づいて前記端末側通信部の送信電力を設定することを特徴とする。第2の観点に係る発明は、第1の観点に係る無線中継装置であって、前記端末側制御部は、前記伝搬損失が所定の閾値より小さい場合は前記端末側通信部の送信電力を低減し、前記伝搬損失が所定の閾値以上の場合は前記端末側通信部の送信電力を増加させることを特徴とする。第3の観点に係る発明は、第1の観点に係る無線中継装置であって、前記端末側制御部は、前記伝搬損失が所定の閾値より小さい場合は前記閾値から前記伝搬損失を引いた分だけ前記端末側通信部の送信電力を低減し、前記伝搬損失が所定の閾値以上の場合は前記伝搬損失から前記閾値を引いた分だけ前記端末側通信部の送信電力を増加させることを特徴とする。第4の観点に係る発明は、第1乃至第3のいずれか1つの観点に係る無線中継装置であって、前記端末側制御部は、定期的に前記伝搬損失を算出することを特徴とする。上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。例えば、本発明を方法として実現させた第5の観点に係る無線通信方法の発明は、TDD方式を採用する無線通信システムにおいて、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、該無線中継装置は、前記無線基地局とデータを送受信する基地局側通信部と、前記無線基地局の送受信タイミングから反転させた送受信タイミングで前記無線端末と電波を送受信する端末側通信部とを備え、前記無線中継装置は、前記基地局側通信部が複数の無線基地局から受け取る信号から、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局からの受信信号についての、前記基地局側通信部における受信電力、および、前記端末側通信部の送信電力情報を取得するステップと、前記受信電力および前記送信電力情報に基づいて、前記端末側通信部と同一周波数を使用する無線基地局から前記基地局側通信部への経路の伝搬損失を算出するステップと、前記伝搬損失に基づいて前記端末側通信部の送信電力を設定するステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、反転タイミングで動作する無線中継装置において、サービスノードの送信電波の無線基地局への干渉による無線基地局の受信信号の劣化を防ぐことができる無線中継装置および無線通信方法を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略図である。無線通信システムは、無線基地局と無線端末と無線中継装置10とから構成されている。無線中継装置10は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する。図2は、本発明の一実施形態に係る無線中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。無線中継装置10は、ドナーノード20とサービスノード30とを備える。まず、ドナーノード20の機能ブロックについて説明する。ドナーノード20は、基地局側通信部22と基地局側制御部24とを備える。基地局側通信部22は、アンテナを介して無線基地局とデータを送受信する。ダウンリンクデータについては、基地局側通信部22は、第1期間に無線基地局からダウンリンクデータを無線信号として受信する。基地局側通信部22は、無線信号をダウンコンバートしてベースバンド信号に変換し端末側通信部32に出力する。また、アップリンクデータについては、基地局側通信部22は、端末側通信部32からアップリンクデータをベースバンド信号として受け取る。基地局側通信部22は、第2期間にベースバンド信号をアップコンバートして無線信号に変換し無線基地局へ送信する。第1期間と第2期間とは交互に繰り返され、それに伴い基地局側通信部22は無線基地局との間でダウンリンクデータの受信とアップリンクデータの送信を繰り返し実行する。また、基地局側通信部22は、定期的に周辺の無線基地局からの電波を受信する。なお、周辺の無線基地局との用語は、周辺の無線中継装置も含んだ意味で用いる。なぜなら、通常タイミングで動作する無線中継装置のサービスノードは、無線基地局と送受信のタイミングが同じであり同様の機能を持つからである。基地局側制御部24は、基地局側通信部22をはじめとしてドナーノード20の全体を制御する。基地局側制御部24は、CPU中央処理装置等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPデジタルシグナルプロセッサによって構成したりすることもできる。基地局側制御部24は、端末側制御部34からサービスノード30の使用周波数の情報を取得する。基地局側制御部24は、取得したサービスノード30の使用周波数の情報に基づいて、受信した信号の中から同一周波数無線基地局からの受信電力を抽出する。また、基地局側制御部24は、当該使用周波数の情報に基づいて、受信した信号の中から同一周波数無線基地局の下り電波情報DCD:DownlinkChannelDescriptorを取得し、当該下り電波情報から送信電力情報を取得する。続いて、サービスノード30の機能ブロックについて説明する。サービスノード30は、端末側通信部32と端末側制御部34とを備える。端末側通信部32は、アンテナを介して無線端末とデータを送受信する。端末側通信部32は、ドナーノード20とサービスノード30との間の相互干渉を解消するため、反転タイミングにより無線端末とデータを送受信する。端末側通信部32は、第1期間に無線端末からアップリンクデータを受信し、第2期間に無線端末へダウンリンクデータを送信する。第1期間と第2期間とは交互に繰り返され、それに伴い端末側通信部32は無線端末との間でアップリンクデータの受信とダウンリンクデータの送信を繰り返し実行する。端末側通信部32は、ダウンリンクデータについては、基地局側通信部22からダウンリンクデータをベースバンド信号として受け取り、アップコンバートして無線信号に変換して無線端末に送信する。端末側通信部32は、アップリンクデータについては、無線端末からアップリンクデータを無線信号として受信し、ダウンコンバートしてベースバンド信号に変換して基地局側通信部22に出力する。端末側制御部34は、端末側通信部32をはじめとしてサービスノード30の全体を制御する。端末側制御部34は、CPU等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPによって構成したりすることもできる。なお、本実施形態においては、ドナーノード20が基地局側制御部24を備え、サービスノード30が端末側制御部34を備えるというように、ドナーノード20およびサービスノード30の各々が制御部を備える構成として説明したが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、ドナーノード20とサービスノード30とを1つの制御部で制御する構成とすることもできる。端末側制御部34は、基地局側制御部24から、同一周波数無線基地局からの受信電力情報を受け取る。また、端末側制御部34は、基地局側制御部24から、同一周波数無線基地局の送信電力情報を受け取る。端末側制御部34は、基地局側制御部24から受け取った、同一周波数無線基地局からの受信電力情報、および、同一周波数無線基地局の送信電力情報から、同一周波数無線基地局から基地局側通信部22への経路の伝搬損失Lを算出する。端末側制御部34は、伝搬損失Lを以下の数式により算出する。伝搬損失L=同一周波数無線基地局の送信電力情報-同一周波数無線基地局からの受信電力情報端末側制御部34は、伝搬損失Lの値に応じて、端末側通信部32の送信電力を設定する。端末側制御部34は、伝搬損失Lが予め定めておいた所定の閾値より小さい場合は、サービスノード30の送信電波が同一周波数無線基地局の受信信号を劣化させると判断し、伝搬損失Lが所定の閾値より小さい分だけ、端末側通信部32の送信電力を低減させる。これにより、無線中継装置10は、サービスノード30の送信電波の干渉による同一周波数無線基地局の受信信号の劣化を防ぐことができる。また、端末側制御部34は、伝搬損失Lが予め定めておいた所定の閾値以上の場合は、サービスノード30の送信電波は同一周波数無線基地局の受信信号を劣化させるレベルに対して余裕があると判断し、伝搬損失Lが所定の閾値より大きい分だけ、端末側通信部32の送信電力を増加させる。これにより、無線中継装置10は、サービスノード30の送信電波の干渉による同一周波数無線基地局の受信信号の劣化を発生させることなく、サービスノード30がカバーできるサービスエリアを広げることができる。図3のフローチャートを参照しながら、無線中継装置10が端末側通信部32の送信電力を決定する処理を説明する。基地局側通信部22は、周辺の無線基地局からの電波を受信するステップS101。基地局側制御部24は、端末側制御部34からサービスノード30の使用周波数情報を取得するステップS102。基地局側制御部24は、基地局側通信部22が受信している信号から、同一周波数無線基地局からの受信電力を抽出するステップS103。基地局側制御部24は、基地局側通信部22が受信している信号から、同一周波数無線基地局の送信出力情報を取得するステップS104。端末側制御部34は、基地局側制御部24から、同一周波数無線基地局からの受信電力情報および同一周波数無線基地局の送信電力情報を受け取り、伝搬損失Lを算出するステップS105。端末側制御部34は、伝搬損失Lを予め定めておいた所定の閾値と比較するステップS106。端末側制御部34は、伝搬損失Lが所定の閾値より小さい場合、端末側通信部32の送信出力を伝搬損失Lが所定の閾値より小さい分だけ低減するステップS107。端末側制御部34は、伝搬損失Lが所定の閾値以上の場合、端末側通信部32の送信出力を伝搬損失Lが所定の閾値より大きい分だけ低減するステップS108。無線中継装置10は、図3に示す処理を定期的に実行し、端末側通信部32の送信出力を適切なレベルに調節する。このように、本実施形態によれば、無線中継装置10は、同一周波数無線基地局から基地局側通信部22への経路の伝搬損失Lを定期的に算出し、サービスノード30の送信電波の干渉により、同一周波数無線基地局の受信信号が劣化することを防ぐことができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、本実施形態の説明においては、無線中継装置10のサービスノード30は無線端末とデータを送受信するものとして説明したが、他の無線中継装置のドナーノードとデータを送受信する場合もあり得る。