"回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記感光体の表面にトナーを供給する現像手段と、前記感光体上のトナーを被転写体に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材は、前記感光体との接触部に、前記感光体を帯電させる際に前記感光体との間で放電が生じる第1の領域と、前記帯電部材の長手方向の両端部に設けられ前記第1の領域よりも電気抵抗が大きい第2の領域と、を備え、前記帯電部材の長手方向の両端部側において、前記第1の領域の端部の位置は、同方向における前記現像手段が前記感光体にトナーを供給可能な領域の端部の位置よりも外側に配置されることを特徴とする画像形成装置。前記帯電部材は、前記転写の後の前記感光体上のトナーを前記感光体上から除去するクリーニング部材を兼ねることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。特許文献2では、帯電ブレードの長手幅とクリーニングブレードの長手幅と現像コート領域との関係を、クリーニングブレードの長手幅<現像コート領域<帯電ブレードの長手幅と規定している。このように帯電ブレードの長手方向の端部にトナーを積極的に供給しようとする場合、課題となるのが横走りトナーのクリーニングである。横走りとは、帯電ブレードによって堰き止められたトナーが、帯電ブレードに沿ってその長手方向の端部に向けて移動する現象である。横走りトナーは、帯電ブレードの長手方向の端部からこぼれて感光体や中間転写体に蓄積したり、画像形成装置本体内や記録材がトナーで汚れたりするなどの不具合の原因となる。そのため、帯電ブレードは、横走りトナーをその長手方向の端部からこぼさないようにするために、ある程度の長手幅が必要となる。その結果、図11に示すように、帯電ブレードの長手方向の端部では、潤滑材であるトナーが枯渇して、帯電ブレードと感光体との間の摩擦力が増加するトナー枯渇領域が発生する。又、帯電ブレードと感光体との間の摩擦力は、帯電ブレードと感光体との間での放電によってNOXなどの放電生成物が感光体に付着することで増加する。そして、従来の帯電ブレードでは、放電は帯電ブレードの長手方向の端部のトナー枯渇領域でも起きており、この放電により帯電ブレードと感光体との間の摩擦力が増加する。又、上述のトナー枯渇領域の発生により、帯電ブレードの長手方向の端部では、潤滑剤の不足により帯電ブレードと感光体との間の摩擦力が増加する。更に、帯電ブレードの長手方向の端部が自由端であることにより、帯電ブレードにかかる圧力の局所的な増加が同時に起こることがある。そのために、帯電ブレードの長手方向の端部は、帯電ブレードの捲れの起点になりやすい。このように、従来、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレードの捲れの抑制との両立が課題となっている。一方、装置の小型化、低コスト化の観点から、帯電ブレードとクリーニングブレードとを一体化した帯電及びクリーニングブレードへの要求が高まっている。しかし、特許文献2のようなクリーニングブレードと別体とされた帯電ブレードだけではなく、帯電及びクリーニングブレードにおいても、上述のような横走りトナーのクリーニングと帯電ブレードの捲れの抑制との両立が課題となる。従って、本発明の目的は、ブレード状の帯電部材上の横走りトナーがこぼれることを抑制しつつ、ブレード状の帯電部材の捲れを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体の回転軸線方向に沿って前記感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記感光体の表面にトナーを供給する現像手段と、前記感光体上のトナーを被転写体に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材は、前記感光体との接触部に、前記感光体を帯電させる際に前記感光体との間で放電が生じる第1の領域と、前記帯電部材の長手方向の両端部に設けられ前記第1の領域よりも電気抵抗が大きい第2の領域と、を備え、前記帯電部材の長手方向の両端部側において、前記第1の領域の端部の位置は、同方向における前記現像手段が前記感光体にトナーを供給可能な領域の端部の位置よりも外側に配置されることを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、ブレード状の帯電部材上の横走りトナーがこぼれることを抑制しつつ、ブレード状の帯電部材の捲れを抑制することができる。以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。実施例11.画像形成装置の全体構成及び動作図1は、本発明の一実施例に係る画像形成装置100の全体構成を示す模式的な断面図である。画像形成装置100は、複数の画像形成部ステーションとして第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKを有する。第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する。本実施例では、各画像形成部SY、SM、SC、SKの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すための符号の添え字Y、M、C、Kは省略して総括的に説明する。画像形成部Sは、回転可能なドラム型の感光体感光体ドラム1を有している。感光体1の周囲には、次の各手段が設けられている。先ず、帯電及びクリーニング手段としてのブレード状の帯電及びクリーニング部材帯電部材である帯電及びクリーニングブレード以下、単に帯電ブレードという。21である。次に、露光手段情報書き込み手段としての露光装置レーザースキャナー3である。次に、現像手段としての現像装置4である。次に、一次転写手段としてのローラ型の転写部材である一次転写ローラ5である。又、各画像形成部SY、SM、SC、SKの各感光体1Y、1M、1C、1Kと対向するように、被転写体として、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト6が配置されている。中間転写ベルト6は、支持部材としての駆動ローラ61、テンションローラ62、二次転写対向ローラ63に、所定の張力をもって掛け渡されている。各画像形成部SY、SM、SC、SKの一次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kは、中間転写ベルト6の内周面側に配置されている。そして、各一次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kは、中間転写ベルト6を介して各感光体1Y、1M、1C、1Kに押圧されており、中間転写ベルト6と各感光体1とが接触する一次転写部N1Y、N1M、N1C、N1Kが形成されている。又、中間転写ベルト6の外周面側において、二次転写対向ローラ63に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の転写部材である二次転写ローラ7が配置されている。二次転写ローラ7は、中間転写ベルト6を介して二次転写対向ローラ63に押圧されており、二次転写ローラ7と中間転写ベルト6とが接触する二次転写部N2が形成されている。又、画像形成装置100は、記録紙などの記録材Pを二次転写部N2へと供給するための記録材収容カセット10、記録材供給ローラ11、記録材搬送路12、レジストローラ13などを有する。又、画像形成装置100は、記録材Pにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置14を有する。画像形成時には、図中矢印R1方向反時計回りに回転する感光体1の表面は、帯電ブレード21によって所定の極性及び所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光体1の表面は、露光装置3によって画像情報に従って走査露光される。これにより、感光体1上に画像情報に応じた静電潜像静電像が形成される。感光体1上に形成された静電潜像は、現像装置4から現像剤のトナーが供給されることによって現像される。感光体1上に形成されたトナーは、一次転写ローラ5によって、図中矢印R2方向時計回りに回転する中間転写ベルト6上に転写一次転写される。このとき、一次転写ローラ5には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源図示せずから、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKで形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト6上に順次に重ね合わせて転写一次転写される。中間転写ベルト6に転写されたトナー像は、二次転写ローラ7によって記録材P上に転写二次転写される。このとき、二次転写ローラ7には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源図示せずから、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧二次転写バイアスが印加される。その後、未定着のトナー像を担持した記録材Pは、定着装置14へと搬送される。そして、定着装置14が備えるローラ対によって加熱されながら挟持して搬送されることにより、記録材Pが加熱及び加圧されることによって、記録材P上にトナー像が溶融定着される。その後、記録材Pは画像形成装置100の外部に排出される。一次転写工程後の感光体1上に残留したトナー一次転写残トナーは、帯電ブレード21によって、回転する感光体1上から除去されて、回収容器26内に回収される。本実施例では、帯電ブレード21、後述する支持板金22、回収容器26などを有して、帯電及びクリーニング装置2が構成される。二次転写工程後の中間転写ベルト6上に残留したトナー二次転写残トナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニングブレード81により、回転する中間転写ベルト6上から除去されて、回収容器82内に回収される。本実施例では、ベルトクリーニングブレード81、回収容器82などを有して、ベルトクリーニング装置80が構成される。2.感光体本実施例では、感光体1は、負帯電性の有機感光体OPCである。又、本実施例では、感光体1の外径は30mmである。有機感光体は、導電性の基体支持体上に、有機光導電体を主成分とする光導電層を備えた有機物質の感光層が形成されている。本実施例では、感光体1は、導電性基体としての金属基体の上に、有機材料から成る電荷発生層、電荷輸送層、表面保護層が積層されて構成される。本実施例では、感光体1は、図示しない駆動装置によって、通常、300mm/sのプロセススピード周速度で、図中矢印R1方向反時計回りに回転駆動される。3.現像装置現像装置4は、主にトナー非磁性トナーとキャリア磁性キャリアとの混合物である二成分現像剤を収容した現像容器42を有する。感光体1に対向する現像容器42の開口部に、現像剤担持体としての現像スリーブ41が回転可能に設けられている。現像スリーブ41の内部には、磁界発生手段としてのマグネットが、現像容器42に対して固定して配置されている。このマグネットの磁力により、現像容器42内の現像剤が、現像スリーブ41上に磁気的に保持される。現像スリーブ41上の現像剤は、現像スリーブ41が回転することにより、感光体1との間のギャップ部である現像部へ搬送される。現像スリーブ41には、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源高圧電源が接続されている。そして、現像動作時には、この現像電源から、直流電圧本実施例では-400Vと交流電圧本実施例ではVppが1600Vとが重畳された振動電圧である現像電圧現像バイアスが、現像スリーブ41に印加される。現像スリーブ41上の現像剤のトナーは、この現像電圧により現像スリーブ41と感光体1との間に形成される電界の作用によって、感光体1上の静電潜像に付着させられる。これによって、感光体1上の静電潜像はトナー像として現像される。本実施例では、トナーは、キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。即ち、本実施例では、現像装置4が静電潜像の現像に用いるトナーの帯電極性として意図された正規の帯電極性は負極性である。本実施例では、トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを、粉砕分級して得られたトナーである。本実施例では、トナーの平均粒径は約6μmである。又、本実施例では、感光体1に付着したトナーの平均帯電量は約-30μC/gである。本実施例では、イメージ露光と反転現像との組み合わせにより、感光体1上の静電潜像を現像する。即ち、本実施例では、一様に帯電処理された感光体1上における露光により電位の絶対値が低下させられた画像部露光部に、感光体1の帯電極性本実施例では負極性と同極性に帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成する。4.帯電ブレード図2は、本実施例の帯電及びクリーニング装置2の要部の模式的な斜視図である。本実施例では、帯電及びクリーニング装置2は、帯電ブレード21と、導電材料としての金属で形成された支持部材である支持板金22と、を有する。帯電ブレード21は、感光体1側に配置される表面21cと、表面21cと平行で且つ表面21cに対して感光体1とは反対側に配置された裏面21dとを有し、表面21c及び裏面21dと直交する方向の断面が矩形の板状ブレード状の弾性部材である。本実施例では、支持板金22は、帯電ブレード21と同様に、板状の部材とされている。本実施例では、支持板金22は、帯電及びクリーニング装置2を構成する回収容器26に固定されている。帯電ブレード21は、裏面21dの短手方向の所定範囲が支持板金22に固定手段としての導電性接着剤により固定されている。導電性接着剤は、一般に、導電フィラー金粉、銀粉、銅粉、ニッケル粉、アルミ粉、カーボン粉、グラファイト粉などを、バインダーエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、その他の熱硬化性樹脂などに含有させたものである。ここでは、導電性接着材として、導電性フィラーとして銀粉を含有し、バインダーとしてエポキシ樹脂を用いた銀ペーストを用いた。帯電ブレード21の短手方向において、自由端先端21fから、支持板金22との固定部の先端21f側の端部まで、所定の自由長が設けられている。帯電ブレード21は、先端21f側且つ表面21c側のエッジ部当接エッジ部21eが、所定の当接角θをもって、感光体1の回転方向表面の移動方向に対してカウンター方向当接角θが鋭角に当接させられている。ここで、図3aを参照して、当接角θは、感光体1との接触部に隣接する帯電ブレード21の表面21cと、感光体1上の帯電ブレード21との接触部の、感光体1の回転方向下流側の端部における接線とのなす角度とする。当接角θは、帯電の安定性、更にはクリーニング性の点から、30°以下が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、帯電の安定性の点から線圧で5g/cm以上が好ましく、クリーニング性も考慮すると20g/cm以上がより好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、感光体1の削れが大きくなったり、帯電音が高くなったりすることなどから、40g/cm以下が好ましい。尚、図3bに示すように、帯電ブレード21は所定の侵入量Iをもって感光体1に当接させてもよく、この場合当接エッジ部21eから所定範囲の表面21cが感光体1の表面に接触する。ここで、帯電ブレード21の感光体1に対する侵入量Iは、感光体1によって変形させられていないとした場合の帯電ブレード21の当接エッジ部21eと感光体1の表面との最短距離とする。そして、本実施例では、帯電ブレード21は、長手方向の両端部における、少なくとも感光体1に接触する部分に設けられた絶縁ゴム部21bと、帯電ブレード21のそれ以外の部分である導電ゴム部21aと、を有する。本実施例では、絶縁ゴム部21bは、帯電ブレード21の長手方向の両端部において、表面21及び長手方向の端面21gとで形成される角部を中心として所定の半径の円弧状断面部分に設けられている。本実施例では、この所定の半径が、後述する帯電ブレード21の絶縁領域の長さになる。この絶縁ゴム部21bによって、帯電ブレード21の長手方向の両端部の絶縁領域が構成されている。本実施例では、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の絶縁ゴム部21bは、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。これら導電ゴム部21a、絶縁ゴム部21bによって形成される帯電ブレード21が、帯電及びクリーニング装置2における感光体1に接触する弾性部材であるゴム部を構成する。導電ゴム部21aでは、帯電バイアスがある一定以上の電圧になると、導電ゴム部21a付近の電界が放電開始点以上になり、感光体1との間の微小な空隙くさび型の空間で放電が開始される。この放電により、感光体1の表面が帯電させられる。そして、前述のように、放電により放電生成物であるNOXが発生すると、導電ゴム部21aと感光体1との摩擦力が増加する。一方、絶縁ゴム部21bでは、電気抵抗が高いため、導電ゴム部21aが放電開始する電圧を印加されても、電界が放電開始点以上にならない。よって、絶縁ゴム部21bでは放電が開始されず、絶縁ゴム部21bと感光体1との間では放電生成物による摩擦力の増加は発生しない。本実施例では、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.0×106Ωである。一方、絶縁ゴム部21bの電気抵抗は、1.0×109Ω以上である。導電ゴム部21aの電気抵抗は、1.0×105Ω~1.0×108Ω程度が適当である。又、絶縁ゴム部21bの電気抵抗は、1.0×109Ω以上が適当である。但し、導電ゴム部21aの電気抵抗は、放電による感光体1の帯電処理が良好に行えるように、適宜設定することができる。又、絶縁ゴム部21bの電気抵抗は、導電ゴム部21aにおいて放電による感光体1の帯電処理が行えるように設定された帯電バイアスが印加されても放電が生じないように、導電ゴム部21aの電気抵抗よりも大きな値に適宜設定することができる。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属、導電性の金属酸化物例えば、酸化錫、酸化チタンなどの粒子とLiClO4、NaClO4などの過塩素酸塩、4級アンモニウム塩などのイオン系導電剤を用いている。図4は、帯電ブレード21への電圧印加構成を示す模式的な平面図である。帯電ブレード21は、支持板金22を介して、帯電電圧印加手段としての帯電高圧電源帯電バイアス電源23から、帯電電圧帯電バイアスが印加される。支持板金22には、高圧線25によって帯電高圧電源23と接続された給電部24が張りつけられることにより、給電が可能になっている。帯電動作時に、帯電ブレード21には、直流電圧本実施例では-600Vと交流電圧本実施例ではVppが1800Vとを重畳した振動電圧である帯電バイアスが印加される。5.各部材の長手方向の長さ図5は、感光体1に接触又は近接する各部材の長手方向の長さの関係を示す。感光体1の長手方向回転軸線方向、現像スリーブ41の長手方向回転軸線方向及び帯電ブレード21の長手方向は互いに平行である。そして、感光体1、現像スリーブ41、帯電ブレード21のそれぞれの長手方向において、図1中の紙面手前側に対応する端部側を手前側とし、図1中の紙面奥側に対応する端部側を奥側とする。感光体1の長手方向の長さの範囲を感光体幅a1とする。現像スリーブ41の長手方向における、現像スリーブ41上に現像剤をコートできる最大の長さの範囲現像スリーブ41上の最大トナーコート領域を現像コート領域b1とする。即ち、現像コート領域b1は、現像装置4から感光体1にトナーを供給可能な領域の長手方向の長さの範囲である。感光体1の長手方向における、感光体1上に画像を形成できる最大の長さの範囲感光体1上の最大画像領域を作像領域c1とする。帯電ブレード21の長手方向における、導電ゴム部21aのみで形成されている感光体1と接触する部分の長さの範囲を導電領域d1とする。帯電ブレード21の長手方向における、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bとを合わせた感光体1と接触する部分の全体の長さの範囲を帯電ブレード幅e1とする。尚、帯電ブレード21の長手方向における、絶縁ゴム部21bで形成されている感光体1と接触する部分の長さの範囲を絶縁領域Dとする。感光体幅a1、現像コート領域b1、作像領域c1、導電領域d1、帯電ブレード幅e1の中心は、それぞれ同一の中心軸f1上にのっている。従って、中心軸f1に対して奥側と手前とでそれぞれの長さ関係が変わることはない。本実施例では、感光体幅a1は360mm中心軸f1に対して奥側及び手前がそれぞれ180mmである。又、本実施例では、現像コート領域b1は330mm中心軸f1に対して奥側及び手前側が165mmである。又、本実施例では、作像領域c1は300mm中心軸f1に対して奥側及び手前側がそれぞれ150mmである。又、本実施例では、導電領域d1は335mm中心軸f1に対して奥側及び手前側がそれぞれ167.5mmである。又、本実施例では、帯電ブレード幅e1は340mm中心軸f1に対して奥側及び手前がそれぞれ170mmである。6.製造方法本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。図8は、本実施例の帯電ブレード21の製造手順の一例を示す。図8aに示すように、凹形状をした型300を用意する。次に、図8bに示すように、上記型300に絶縁ゴム部21bを形成する。その後、図8cに示すように、導電ゴム部21aを形成する。その後、図8dに示すように、型300から外したブレード基材を、使用するサイズに切断して、切断された帯電ブレード21を、支持板板金22に導電性接着剤によって接着する。本実施例では、帯電ブレード21の両端部において、絶縁ゴム部21bは、帯電ブレード21の感光体1の表面側の表面21cから厚さ方向に所定の範囲のみが絶縁ゴム部21bとされている。但し、帯電ブレード21の両端部において厚さ全体を絶縁ゴム部21bとしてもよい。導電ゴム部21aの表面と感光体1との間で放電が生じるように設定された帯電バイアスによって、絶縁ゴム部21bの表面と感光体1との間で放電が生じなければよい。7.摩擦力図10は、帯電ブレード21と感光体1との間での放電がある場合とない場合とでの、帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦力の径時変化を示す。ここでは、帯電ブレード21として、導電ゴム部21aで全体が形成されていることを除いて本実施例のものと同様の構成のものを用いた。そして、放電がある場合の摩擦力は、300mm/sのプロセススピードで感光体1を回転させ、直流電圧-600Vと交流電圧Vppが1800Vとを重畳した帯電バイアスを帯電ブレード21に印加して測定した。摩擦力の測定値としては、感光体1の回転開始後5秒からから10秒後までの5秒間の平均値をとった。又、放電なしの場合の摩擦力は、帯電バイアスを印加せずに、その他の条件は放電ありの場合と同様にして測定した。その結果、図10に示すように、放電なしの場合の摩擦力は50分で1.4kgfで飽和したが、放電ありの場合の摩擦力は40分で帯電ブレード21の捲れが発生しやすくなる2kgfを超えた。又、本実施例の帯電ブレード21について、上記同様の方法により、放電なしの場合における、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bとのそれぞれと、感光体1との摩擦力を測定した。その結果、導電ゴム部21aでは1.54kgf、絶縁ゴム部21bでは1.51kgfとなり、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bとの間に摩擦力に差は見られなかった。8.効果前述のように、従来の帯電ブレードにおいては、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレードの捲れの抑制の両立が課題となっている。横走りトナーのクリーニングを優先すると、帯電ブレードの長手幅を現像コート領域よりある程度長くしなければならず、帯電ブレードの長手方向の端部でトナー枯渇領域が発生する図11。その結果、帯電ブレードの長手方向の端部を起点として、帯電ブレードの捲れが発生しやすくなる。又、帯電ブレードの捲れの抑制を優先すると、帯電ブレードの長手幅を現像コート領域に近付けなければならない。そのため、横走りトナーが帯電ブレードの長手方向の端部からこぼれて感光体や中間転写体に蓄積したり、画像形成装置本体内や記録材がトナーで汚れたりするなどの不具合の原因となる。ここで、図6に示すように、全て導電ゴム部で形成された帯電ブレードの長手方向における、現像コート領域の端部に対応する位置から帯電ブレードの端部までの長さをx1とする。この帯電ブレードは、帯電ブレードの感光体との接触部が全て導電ゴム部で形成されていることを除いて本実施例のものと同様の構成である。このとき、x1と、横走りトナーのクリーニング又は帯電ブレード21の捲れとの関係は、下記の表1のようになることがわかった。横走りトナーのクリーニングは、低温低湿環境で5duty画像比率の画像を用いて画像出力耐久試験を行うことで確認した。又、帯電ブレード21の捲れは、高温高湿環境で1duty画像比率の画像を用いて画像出力耐久試験を行うことで確認した。そして、画像出力枚数10k枚10,000枚以内に横走りトナーのクリーニング不良又は帯電ブレード21の捲れが発生した場合を×、発生しなかった場合を○として評価した。表1に示すように、帯電ブレードの感光体と接触する部分が全て導電ゴム部で形成されている場合、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレードの捲れの抑制とを両立できるx1は限られる。しかしながら、横走りトナーの量は現像される画像によって変化するので、毎回現像される画像が変わる実機では、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレードの捲れの抑制との両立は難しい。これに対して、本実施例の帯電ブレード21では、長手方向の両端部に絶縁領域Dを有していることにより、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレード21の捲れの抑制との両立が可能になる。即ち、図7に示すように、本実施例の帯電ブレード21の長手方向における、現像コート領域の端部に対応する位置から帯電ブレード21の端部までの長さをx2とする。このとき、x2と、横走りトナーのクリーニング又は帯電ブレード21の捲れの抑制との関係は、下記表2のようになることがわかった。尚、評価方法は表1の場合と同様である。表2に示すように、横走りトナーのクリーニングのためには、帯電ブレード21にある程度の長手幅が必要であることが分かる。そのため、帯電ブレード21の長手方向の端部にトナー枯渇領域が発生してしまう。しかし、帯電ブレード21の長手方向の端部は絶縁処理されていて放電が起きないため、この帯電ブレード21の絶縁領域と感光体1との間の摩擦力は増加せず、帯電ブレード21の捲れは発生しない。そのため、x2を長く設定することができ、横走りトナーのクリーニングと帯電ブレード21の捲れの抑制との両立が容易になる。x2は、3mm~10mmに設定することが好ましい本実施例では5mm。Dは、帯電ブレード21の長手方向の端部において導電領域d1が現像コート領域b1よりも外側に配置されるように、適宜設定することができるが、概してより長い方が帯電ブレード21の捲れを抑制する効果はより高いといえる。ただし、帯電ブレード21の長手方向の両端部に絶縁領域Dが設けられてさえいれば、これを設けない場合よりも、帯電ブレード21の捲れを顕著に低減することができる。このように、本実施例では、画像形成装置100は、回転可能な感光体1と、感光体1の回転軸線方向に感光体1の表面に接触し感光体1の表面を帯電させるブレード状の帯電部材帯電ブレード21と、を有する。又、画像形成装置100は、感光体1の表面にトナーを供給する現像手段4と、感光体上のトナーを被転写体6に転写させる転写手段5と、を有する。特に、本実施例では、帯電ブレード21は、上記転写の後の感光体上のトナーを感光体上から除去するクリーニング部材を兼ねる。又、本実施例では、帯電ブレード21は、感光体1との接触部に、次の各領域を備えている。先ず、感光体1を帯電させる際に感光体1との間で放電が生じる第1の領域導電領域d1である。又、帯電ブレード21の長手方向の両端部に設けられ第1の領域導電領域d1よりも電気抵抗が大きい第2の領域絶縁領域Dである。そして、帯電ブレード21の長手方向の両端部側において、第1の領域導電領域d1の端部の位置は、同方向における現像手段4が感光体1にトナーを供給可能な領域の端部の位置よりも外側に配置される。即ち、図5を参照して、帯電ブレード21の長手方向の全幅帯電ブレード幅e1の長さと、帯電ブレード21の導電領域d1の長さと、現像手段4から感光体1にトナーを供給可能な領域現像コート領域b1の長さとの関係但し、それぞれの中心は中心軸f1にのっているが、現像コート領域<導電領域<帯電ブレード幅となるように構成されている。現像コート領域<導電領域の関係を満たすことによって、現像装置4からトナーが供給転移される可能性のある感光体1の表面を帯電ブレード21によって帯電させることができる。そして、導電領域<帯電ブレード幅の関係を満たすことによって、上述のように絶縁領域Dによって感光体1との間の摩擦力の増加による帯電ブレード21の捲れを抑制しながら、横走りトナーのクリーニング性を維持することができる。以上、本実施例によると、画像形成装置100は、帯電及びクリーニング手段としてのブレード状の帯電及びクリーニング部材である帯電ブレード21を有する。そして、帯電ブレード21の長手方向の両端部に絶縁領域を設けることで、トナー枯渇領域での放電生成物による摩擦力の増加を抑えられる。その結果、帯電ブレードに横走りトナーのクリーニングに十分な長手幅を持たせることができる。従って、本実施例によれば、帯電ブレード21の捲れや帯電ブレード21の振動による帯電不良を抑えられる。即ち、本実施例によれば、良好なクリーニング性と帯電性能とを合わせ持つ帯電及びクリーニングブレード、これを備えた画像形成装置の提供が可能になる。その他の実施例以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、上述の実施例では、帯電ブレードはクリーニングブレードの機能を兼ねるものとして説明した。しかし、帯電ブレードとクリーニングブレードとが個別に設けられている場合においても、例えばクリーニングブレードの長手方向の長さが、帯電ブレードの長手方向の長さ以下であるような場合には、帯電ブレードにおける横走りトナーが発生する。従って、この横走りトナーが落下しないようにするなどのために、帯電ブレードの長手方向の長さをある程度長くする場合には、帯電ブレードの捲れの問題が生じる。そのため、本発明は、このような帯電ブレードとクリーニングブレードとが個別に設けられている場合にも適用し得るものである。図9は、クリーニングブレード91、回収容器92などを有するクリーニング装置9が設けられた画像形成装置を示す。図9の画像形成装置において、図1の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一の符号を付している。この画像形成装置100では、感光体1上の転写残トナーは、帯電ブレード21によって再度感光体1を帯電させる前に、クリーニングブレード91によって感光体1上から除去されて回収容器92に回収される。"