かごと、このかごの下部に設けられた押圧部材と、昇降路に設けられ、前記かごの投影面積外において、前記かごの下部に設けられた前記押圧部材の上面に接触して圧縮される緩衝部とを備えたことを特徴とするエレベータシステム。従来のワンシャフトマルチカー式エレベータの緩衝器は、上述のように構成しているので、かごの最小間隔は緩衝器の全圧縮時長さにより制約される。したがって大きな緩衝ストロークを要する高速エレベータでは特に停止階床に制約が生じるなどの問題があった。また、緩衝器の動作時にかごに大きな力がかかるためかごの強度を大きくする必要があるという問題があった。この発明は上記のような問題を解消するエレベータシステムの実現を目的としている。本発明は、かごと、このかごの下部に設けられた押圧部材と、昇降路に設けられ、かごの投影面積外において、かごの下部に設けられた押圧部材の上面に接触して圧縮される緩衝器とを備えたものである。本発明によれば、かごと、このかごの下部に設けられた押圧部材と、昇降路に設けられかごの投影面積外において、かごの下部に設けられた押圧部材の上面に接触して圧縮される緩衝部とを備えたので、停止階床に制約を生じることなくかごの衝突を防止できる。参考例1.以下、この発明を適用したエレベータシステムを図を用いて説明する。なお、発明の形態を説明するための各図において同一または相当する部分には同一の符号を付し重複する説明はしない。図1はこの発明の第1の参考例であるエレベータシステムの構成を示す模式図であり、aは下部かごが運行する最下階床に停止しており上部かごに何らかの異常が生じて下部かごに接近している状態を示す図、bは上部かごが上部かご緩衝器を圧縮しながらさらに下降し上部かご緩衝器を全圧縮した状態を示す図である。図中、1は昇降路、2は上部かご、3は下部かご、4は下部かごの投影面外で上部かごの中心に対し点対称になるよう複数個配置した上部かご緩衝器、5は下部かご3の中心に配置した下部かご緩衝器である。6は上部かごの下梁で緩衝器押圧部材を兼ねている。9は昇降路壁に取付け上部かご緩衝器4を支持する上部かご緩衝器取付台である。なお下部かご緩衝器5を昇降路底部のピット中央に設置する場合を示しているが、下部かごの運行範囲を建物の中途階床より上に限る場合は下部かごに緩衝器押圧部材を兼ねた上部かごの下梁6と同様な下梁を設け昇降路壁に設けた下部かご緩衝器取付台上に下部かご3の中心に対し点対称になるよう複数個配置する。なお、bにおけるAは上部かごの下梁6が上部かご緩衝器4を全圧縮した状態における上部かごの最下部位置を示し、Bは下部かご3が運行する最下階床に停止した状態での下部かご3の最上部位置である。次に動作について説明する。通常の運行では2つのかごは適度な間隔を保持して運転する。また、例えばロープ式のワンシャフトマルチカー方式のエレベータではロープが破断した場合等の異常時、かごは非常止めにより減速し直下を走行するかごとの距離を常に非常止めの減速距離以上になるよう運行制御するのでかご同士の衝突は生じない。下部かごが運行する最下階床に停止した状態で上部かごに何らかの異常が生じ2台のかごが限度を超えて接近した場合、上部かご緩衝器4を上部かご2の下梁6が押圧し上部かご2を所定の減速度で減速させかご同士の衝突を防止する。下部かご3と上部かご4は接触しないのでかごの乗客の安全は確保できる。高速エレベータでは非常止めの減速距離は長くなり、運行効率の点からかご同士の距離を十分長く確保することが困難となることから、異常時かごの乗客に影響を生じさせない程度の衝撃でかご同士が衝突する場合が生じる。その場合上部かご2は下部かご3と接触したまま下降し、bに示すように上部かご緩衝器4を全圧縮して停止する。下部かご3は最下階レベルに停止し、乗客は速やかで安全にかごの外へ移動できる。上部かご緩衝器4は上部かご2の中心に対し点対称に複数個配置しているので上部かご2が上部かご緩衝器4を圧縮した場合、上部かご2が傾いたり上部かご緩衝器4が傾いたりすることはない。図2は図1の他の例であるエレベータシステムの構成を示す模式図であり、aは下部かごが下部かご緩衝器を全圧縮して停止しており上部かごに何らかの異常が生じて下部かごに接近している状態を示す図、bは上部かごが上部かご緩衝器を圧縮しながらさらに下降し上部かご緩衝器を全圧縮した状態を示す図である。次に動作について説明する。下部かご3が何らかの異常動作により下部かご緩衝器5を全圧縮して停止したとする。この状態で上部かごも同様に異常動作により緩衝器を全圧縮して停止したとする。この時上部かご2と下部かごと3の間に間隙がないと、2つのかごは衝突し下部かごは緩衝器により固定されているので、衝撃力は大きくなり乗客に影響をおよぼす恐れがあり、かつかごの損傷も生じる。bのように上部かご2と下部かご3とが接触しないような位置関係に両者の緩衝器を配置することによりこの問題は解消できる。実施の形態1.図3はこの発明の第1の実施形態であるエレベータシステムの構成を示す模式図であり、aは下部かごが停止しており上部かごに何らかの異常が生じて下部かごに接近している状態を示す図、bは上部かごがさらに下降し下部かごに接触して上部かご緩衝器を圧縮しながらさらに下降して上部かご緩衝器および下部かご緩衝器をともに全圧縮した状態を示す図である。図中、7は下部かごの下梁で緩衝器押圧部材を兼ねており、上部かご緩衝器4はこの下部かごの下梁上面にかごの投影面外に上部かごの中心に対し点対称になるよう複数個配置している。なお下部かご緩衝器5を昇降路底部のピットに設置する場合を示しているが、下部かごの運行範囲を建物の中途階床より上に限る場合はかごの投影面外の昇降路壁突出部に下部かご3の中心に対し点対称になるよう複数個配置する。もちろん、下部かご緩衝器5を昇降路底部のピットに設置する場合、下部かごの中心に配置してもよい。次に動作について説明する。通常の運行では2つのかごは適度な間隔を保持して運転されるが、何らかの異常が生じ2台のかごが限度を超えて接近した場合、上部かご緩衝器4を上部かご2の下梁6が押圧し上部かご2を所定の減速度で減速させかご同士の衝突を防止する。さらに下部かご3が下部かご緩衝器5を全圧縮して停止した状態で、上部かご2が下部かご3に接近し下梁6により上部かご緩衝器4を圧縮する場合、下梁7は下かご緩衝器5からの上向き反力と上かご緩衝器4からの下向き反力を受けるが、下かご緩衝器5と上かご緩衝器4の中心軸が一致しており、緩衝器反力による曲げ応力は生じない。このため、下梁7の所要強度低減が可能になりエレベータシステムの移動部重量が低減できる。緩衝器設置は図4a、bのようにしてもよい。すなわち、上部かご緩衝器4は上部かご3の下梁6下面でかごの投影面外に上部かごの中心に対し点対称になるよう複数個配置し、下部かご緩衝器5の中心軸を上部かご緩衝器4の中心軸に一致させて設置する。図4に示すように、2つのかごがそれぞれの緩衝器を全圧縮したとき、2つのかごが接触しないように緩衝器を配置したので、どのような状況にあっても2つのかごの衝突が防止できる。以上の説明ではかご下降時の安全性について述べたが、かご上昇時の安全性についても同様に対処できる。図5は昇降路頂部に設けた頂部緩衝器51の動作を説明するための模式図で、aは上部かご2がその運行する最も高い階床で停止中に下部かご3に何らかの異常が生じて上部かご2に接近している状態を示す図、bは下部かご3がさらに上昇し頂部緩衝器51の押圧部材を兼ねた上梁8によって頂部緩衝器51を全圧縮した状態を示す図である。このように構成すれば、下部かご3が上部かご2を突上げることによって昇降路頂部に衝突させることはなく下部かご3の安全性が確保できる。実施の形態2.図6はこの発明の第2の実施形態であるエレベータシステムの構成を示す模式図であり、昇降路を上下2つに分割し各運行ゾーンごとに一台ずつかごを配置した場合以下、ゾーン分割運行と呼ぶを示している。この発明の対象は運行ゾーンを2つに限定するものではない。また各運行ゾーンに配置するかごを1つに限るものでもない。aは昇降路を分割した運行ゾーンの説明図、bは各運行ゾーンの境界位置に配置する緩衝器の配置を示す図、cは上下のかごの異常動作により双方の緩衝器が全圧縮した状態を示めす図である。符号Lで上側運行ゾーンをMで下側運行ゾーンを示す。図中、2は上側運行ゾーンを昇降する上部かご、3は下側運行ゾーンを昇降する下部かご、9は運行ゾーン境界位置の昇降路壁に取付け緩衝器を支持する緩衝器取付台、52はかごの投影面外に配置し緩衝器取付台に取付けた区分緩衝器で下部かごがゾーンの境界位置より上昇することを制限する。以上のように構成することにより、何らかの異常により上部かご2または下部かご3が運行ゾーン境界に異常接近しても、運行ゾーンの境界に設置した緩衝器により安全かつ確実に減速して停止することができゾーン運行の安全性を確保できる。以上の説明ではゾーン分割運行に関して上下各運行ゾーンに一台ずつかごを配置する構成としたが、一つの運行ゾーンに複数のかごを配置する場合は各運行ゾーンごとに図1ないし図4を用いて説明した構成を援用すればよい。また、1つの昇降路を3つ以上の運行ゾーンに分割してもよい。実施の形態3.図7はこの発明の第3の実施形態であるエレベータシステムの構成を示す模式図であり、各かごが昇降路の全領域を運行する状態を示しており、符号Nで上部かご2の運行ゾーンを、符号Pで下部かご2の運行ゾーンを示し、昇降路を複数のゾーンに分割するゾーン分割運行と切り替え可能な構成となっている。昇降路を分割する場合の動作は図6aと同様であり、緩衝器の配置およびその動作はゾーン分割運行に関する説明と同様であるため、以下各かごが昇降路の全領域を運行する場合以下、全域運行と呼ぶの動作について説明する。この場合、昇降路の途中に配置する緩衝器と各かごの緩衝器押圧手段との相対位置を移動させる手段を備えている。なお、ゾーン分割運行と全域運行の切り替えは通行需要に応じて行う。図8は昇降路に途中の設けた緩衝器以下、中間設置緩衝器と呼ぶとかごの緩衝器押圧手段との間の相対位置移動手段を示すもので、かご側に設けた緩衝器押圧手段に回転機構を備えており、ゾーン分割運行の場合は緩衝器押圧手段を中間設置緩衝器と衝突する位置に固定し、全域運行の場合は緩衝器押圧手段が中間設置緩衝器と干渉しない位置に固定するようになっている。aはかご正面図、bおよびcはかご下面図であり、bはゾーン分割運行の場合を、cは全域運行の場合を示している。緩衝器押圧部材10を回転機構11を介してかご下梁に取付けている。回転機構11を動作させ運行方法に応じて緩衝器押圧部材10の固定位置を変更する。図9は中間設置緩衝器に移動手段を備える場合を示しており、aは緩衝器移動手段の正面図、bおよびcはかご下面図であり、bはゾーン分割運行の場合を、cは全域運行の場合を示している。中間設置緩衝器を取付ける緩衝器移動手段は可動緩衝器台20、固定緩衝器台21、可動緩衝器台に取付けピニオン22および固定緩衝器台に取付けたラック23からなっており、運行方法に応じて中間設置緩衝器の位置を変更する。緩衝器押圧部材10はかご下梁に固定している。なお、本明細書は、以下のものをも含むものである。まず、従来のワンシャフトマルチカー式エレベータの緩衝器は、前述したように構成されていたので、かごの最小間隔は緩衝器の全圧縮時長さにより制約される。したがって大きな緩衝ストロークを要する高速エレベータでは特に停止階床に制約が生じること、巻上げ機設置位置を高くする必要が生じること、あるいは昇降路底部のピット深さを大きくする必要が生じることなどの問題があった。また、緩衝器の動作時にかごに大きな力がかかるためかごの強度を大きくする必要があるという問題があった。したがって、このような問題を解消し、一つの昇降路を複数の運行ゾーンに分割し分割した各運行ゾーンにかごを割り当て運行するゾーン分割運行システムに有効な緩衝器を備えたエレベータシステム、さらに緩衝器配置の変更によってゾーン分割運行システムと全域運行システムとを切り替えできるエレベータシステムの実現を目的として以下の構成を挙げることができる。まず、一つの昇降路を昇降方向に複数のゾーンに分割し一つのゾーンに少なくとも一台のかごを配置したエレベータシステムにおいて、ゾーンの境界位置でかつかごの投影面積外の昇降路途中の昇降路壁にかごがゾーンの境界位置より上昇することを制限する緩衝器を複数個設けたものを挙げることができる。かかる構成によれば、何らかの異常により上部かごまたは下部かごが運行ゾーン境界に異常接近しても、運行ゾーンの境界に設置した緩衝器により安全かつ確実に減速して停止することができゾーン運行の安全性を確保できる。また、一つの昇降路を昇降方向に複数のゾーンに分割し一つのゾーンに少なくとも一台のかごを配置するゾーン分割運行と各かごが昇降路のほぼ全領域を運行する全域運行とを切り替え可能なエレベータシステムにおいて、昇降路の途中に配置される緩衝器と、各かごに設けられた緩衝器を押圧する緩衝器押圧手段と、ゾーン分割運行と全域運行との切り替えに応じて、緩衝器と緩衝器押圧手段との相対位置を移動させる移動手段とを備えたものを挙げることができる。かかる構成によれば、何らかの異常により上部かごまたは下部かごが運行ゾーン境界に異常接近しても、運行ゾーンの境界に設置した緩衝器により安全かつ確実に減速して停止することができゾーン運行の安全性を確保できる。