"少なくとも、非晶性樹脂と、下記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルと、を含有する静電荷像現像用トナー。前記一般式1中、Rは炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基を表す。請求項1に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項1に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項2に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項2に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項2に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。下記一般式1で表される繰り返し単位を有する静電荷像現像用トナー用結晶性ポリエーテル。前記一般式1中、Rは炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基を表す。本発明の課題は、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化を抑制した静電荷像現像用トナーを提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、少なくとも、非晶性樹脂と、下記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルと、を含有する静電荷像現像用トナー。上記一般式1中、Rは炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基を表す。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項4に係る発明は、請求項2に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。請求項5に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項2に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置請求項6に係る発明は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項2に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。請求項7に係る発明は、下記一般式1で表される繰り返し単位を有する静電荷像現像用トナー用結晶性ポリエーテル。上記一般式1中、Rは炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基を表す。請求項1に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合に比べ、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化を抑制した静電荷像現像用トナーを提供する。請求項2に係る発明によれば、一般式1で表される結晶性ポリエーテル以外のポリエーテルを用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化を抑制した静電荷像現像剤が得られる。また、請求項3,4,5,6に係る発明によれば、一般式1で表される結晶性ポリエーテル以外のポリエーテルを用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低温定着性を実現するとともにトナーの帯電特性の悪化に起因する画像欠陥を抑制したトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が得られる。請求項7に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合に比べ、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化を抑制した静電荷像現像用トナーが得られる静電荷像現像用トナー用結晶性ポリエーテルが得られる。以下、本願発明の一例である実施形態について説明する。静電荷像現像用トナー本実施形態に係る静電荷像現像用トナー以下、トナーと称することがあるは、少なくとも、非晶性樹脂と、上記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルと、を含有する静電荷像現像用トナーである。従来、トナーの低温定着性を実現するためには、トナー中に、結着樹脂として非晶性樹脂とともに結晶性ポリエステル樹脂を含めることが知られている。しかしながら、トナー中に、結着樹脂として非晶性樹脂とともに結晶性ポリエステル樹脂を含めると、低温定着性が実現する反面、帯電特性が悪化することがある。そこで、本実施形態におけるトナーでは、結着樹脂として、非晶性樹脂とともに、上記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルを含有させる。これにより、本実施形態に係るトナーでは、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化が抑制される。この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。まず、トナー中に結晶性ポリエーテルを含ませると、結晶性ポリエーテルが結晶性を有するが故に、溶融温度及びシャープメルト性定着温度前後でトナーの粘度が急速に低下する性質を有することから、低温定着性が実現されると考えられる。一方、結晶性ポリエーテルを構成する酸素原子は、トナーの帯電特性に影響すると考えられる。具体的には、酸素原子量が多くなると帯電特性が悪化する傾向がある。これは、酸素原子が多くなるとトナーの極性が高くなることにより絶縁性が低下したり、極性が高くなったことによって吸湿しやすくなるためと考えられる。また、酸素原子量は低温定着性にも影響を与える。具体的には、酸素原子量が少なくなると低温定着性が悪くなる傾向がある。これは、酸素原子が少なくなると結晶性ポリエーテルの溶融温度が高くなるためと考えられる。ここで、本実施形態における静電荷像現像用トナーに含有される結晶性ポリエーテルは、上記一般式1で表される繰り返し単位を有し、この繰り返し単位中に、炭素数16以上30以下のアルキル基を有している。つまり、上記結晶性ポリエーテルは、炭素数16以上30以下といった長鎖のアルキル基を有することにより、繰り返し単位中の酸素原子量の割合が炭素原子及び水素原子に対して小さくなるため、この結晶性ポリエーテルをトナー中に含ませた場合、トナーの帯電特性に対する酸素原子による影響が抑制されると考えられる一方で、過剰に酸素原子の割合が小さくなり過ぎず、低温定着性が悪化しにくいと考えられる。したがって、上記の結晶性ポリエーテルを含有する本実施形態に係るトナーは、低温定着性を実現しつつ、帯電特性の悪化が抑制されると考えられる。加えて、本実施形態における静電荷像現像用トナーに含有される結晶性ポリエーテルは、直鎖状で長鎖のアルキル基Rが、繰り返し単位中に、結晶性ポリエーテル主鎖に対する側鎖として含まれているため、側鎖を有さない結晶性ポリエステル、結晶性ポリエーテルに比べて溶融粘度が低いと考えられる。それは、同一分子量で比較した場合、側鎖を有さない結晶性ポリエステルや結晶性ポリエーテルに比べて主鎖の高分子鎖長が短くなると考えられるためである。なお、本実施形態に係るトナーは、上記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルを有することにより、熱保管性が向上し、高温での保管時例えば28°C、85RHにおけるトナー同士の付着ブロッキングや、画像の張り付きが抑制されると考えられる。それは、上記一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルが、溶融温度以下では十分に硬く、粘着性を有さないと考えられるためである。以下、本実施形態に係るトナーの構成について詳細に説明する。まず、トナーについて説明する。本実施形態に係るトナーは、結晶性ポリエーテルと、非晶性樹脂と、必要に応じて、例えば、着色剤及び離型剤等の他の添加剤を含んで構成されている。ここで、結晶性樹脂結晶性ポリエーテルとは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。一方、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体例えば25°Cで固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。具体的には、例えば、結晶性樹脂結晶性ポリエーテルとは、昇温速度10°C/minで測定した際の吸熱ピークの半値幅が10°C以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が10°Cを超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。結晶性ポリエーテルについて説明する。結晶性ポリエーテルとは、以下の一般式1で表される繰り返し単位を有する結晶性ポリエーテルである。上記一般式1中、Rは炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基を表す。炭素数16以上30以下の直鎖状のアルキル基以下、長鎖アルキル基Rと称する場合があるの炭素数は、16以上とすることでトナーの帯電特性に対する酸素原子による影響が抑制されると考えられる。一方で、長鎖アルキル基Rの炭素数は、帯電性の悪化の観点からは、大きければ大きいほどよいが、低温定着性の悪化の観点から、その上限は30とする。Rが表すアルキル基の炭素数は、16以上28以下が望ましく、18以上26以下がさらに望ましい。結晶性ポリエーテルは、一般式1で表される繰り返し単位のみから構成されてもよいし、他の繰り返し単位を有していてもよい。なお、結晶性ポリエーテルは、長鎖アルキル基Rが異なる2種以上の一般式1で表される繰り返し単位を有する構成であってもよい。具体的には、例えば、結晶性ポリエーテルは、一般式1で表される繰り返し単位として、エポキシ化α-オレフィンの開環重合による繰り返し単位のみから構成されていてもよいし、他の繰り返し単位として、エポキシ化α-オレフィン以外の単量体による繰り返し単位を有していてもよい。つまり、結晶性ポリエーテルは、例えば、エポキシ化α-オレフィンの単独重合体であってもよいし、エポキシ化α-オレフィンとエポキシ化α-オレフィン以外の単量体との共重合体であってもよい。ここで、エポキシ化α-オレフィンとしては、例えば、エポキシ化1-オクタデセン、エポキシ化1-エイコセン、エポキシ化1-ドコセン、エポキシ化1-テトラコセン、エポキシ化1-ヘキサコセン、エポキシ化1-オクタコセン、エポキシ化1-トリアコンテン、が挙げられる。一方、エポキシ化α-オレフィン以外の単量体としては、エポキシ化α-オレフィン以外のエポキシ化合物が挙げられる。エポキシ化α-オレフィン以外のエポキシ化合物としては、フェニルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類、安息香酸グリシジルなどのグリシジルエステル類、スチレンオキシド、リモネンオキシドなどのエポキシ化オレフィン類などが挙げられる。なお、結晶性ポリエーテルは、他の繰り返し単位を有する場合、結晶性ポリエーテル中の一般式1で表される繰り返し単位が、少なくとも、50質量以上有することがよい。結晶性ポリエーテルの製造方法は、例えば、エポキシ化α-オレフィンを開環重合する方法でもよいし、エポキシ化α-オレフィンと他の単量体とを共重合する方法でもよい。ここで、エポキシ化α-オレフィンの開環重合に使用する触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、トリ-n-ヘキシルアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリフェニルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、N,N-ジブチルエタノールアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、ジエチルベンジルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N-ジエチルシクロヘキシルアミン、N-メチルジシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N-イソプロピルモルホリン、ピリジン、N,N-ジメチルアニリン、β-ピコリン、N,N’-ジメチルピペラジン、N-メチルピペリジン、2,2’-ビピリジル、ヘキサメチレンテトラミン、1,8-ジアザビシクロ5,4,0-7-ウンデセン等の3級アミン類;トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリn-プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリn-ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン、1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン、1,2-ビスジメチルホスフィノエタン等のホスフィン類;テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の4級アンモニウム塩類;テトラメチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド等の4級ホスホニウム塩類;ジメチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウレート、テトラクロロ錫、ジブチル錫オキサイド、ジアセトキシテトラブチルジスタノキサン、塩化亜鉛、アセチルアセトン亜鉛、塩化アルミ、フッ化アルミ、トリフェニルアルミ、テトラクロロチタン、酢酸カルシウム等のルイス酸、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロ燐酸、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロ砒酸、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモン、トリフェニルスルフォニウムテトラフルオロ硼酸、トリフェニルスルフォニウムヘキサフルオロ燐酸、トリフェニルスルフォニウムヘキサフルオロ砒酸等のカチオン重合触媒;ブチルリチウム、フェニルリチウム、等の有機リチウム類;リチウムアミド、ナトリウムアミド、等の金属アミド類;エチルマグネシウムブロマイド、フェニルマグネシウムクロライド、等のグリニャール試薬;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムtertブトキシド、等の金属アルコキシド;が挙げられる。また、結晶性ポリエーテルの開環重合による製造において、分子量を調整する為の開始剤として、単官能、2官能、多官能のアルコールを添加しても良い。単官能のアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどが挙げられる。2官能のアルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、オクタデカンジオール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなどが挙げられる。多官能のアルコールとしてはトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。結晶性ポリエーテルの重量平均分子量Mwは、例えば、2000以上200000以下がよく、望ましくは、3000以上100000以下、さらに望ましくは、3000以上30000以下である。重量平均分子量は、2000以上で結晶性が低下しにくくなり、トナー同士の付着ブロッキングを抑制しやすくなると考えられ、200000以下で結着樹脂との相溶性が良くなり、定着温度が上がりやすくなると考えられる。重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィGPCにより行う。GPCによる分子量測定は、測定装置として東ソー製GPCHLC-8120を用い、東ソー製カラムTSKgelSuperHM-M15cmを使用し、THF溶媒で行った。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。以下、同様である。結晶性ポリエーテルの溶融温度としては、例えば、50°C以上120°C以下がよく、望ましくは、50°C以上100°C以下である。結晶性ポリエーテルの溶融温度は、50°C以上の場合に、熱保管時例えば28°C、85RHにおけるカートリッジ中でのトナー同士の付着ブロッキングや、形成した画像の張り付きが抑制され、120°C以下の場合に、低温定着性が得られる。なお、溶融温度は、前記の示差走査熱量測定DSCにより得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた値である。また、結晶性ポリエーテルは、複数の溶融ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって溶融温度とみなす。以下、同様である。結晶性ポリエーテルの含有量は、トナーに対して、3質量以上50質量以下であることがよく、望ましくは、5質量以上45質量以下、さらに望ましくは、10質量以上質量以下である。非晶性樹脂について説明する。非晶性樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン類例えばスチレン、クロロスチレン等、モノオレフィン類例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等、ビニルエステル類例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等、α-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等、ビニルエーテル類例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等、ビニルケトン類例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等等の単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。特に代表的な非晶性樹脂としては、ポリスチレン、スチレン-アクリル酸アルキル共重合体、スチレン-メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、代表的な非晶性樹脂としては、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。非晶性樹脂の含有量は、例えば、40質量以上95質量以下であることがよく、望ましくは50質量以上90質量以下であり、より望ましくは60質量以上85質量以下である。着色剤について説明する。着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。着色剤の含有量としては、トナーに対して、1質量以上30質量以下の範囲が望ましい。離型剤について説明する。離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス;カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス;モンタンワックス等の合成或いは鉱物石油系ワックス;脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス;などが挙げられるが、これに限定されるものではない。離型剤の融点は、保存性の観点から、50°C以上であることが望ましく、60°C以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、110°C以下であることが望ましく、100°C以下であることがより望ましい。離型剤の含有量としては、トナーに対して、例えば、2質量以上30質量以下の範囲が望ましい。その他の添加剤について説明する。その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。トナーの特性について説明する。トナーは、単層構造のトナーであってもよいし、芯部コア粒子と芯部を被覆する被覆層シェル層とで構成された所謂コアシェル構造のトナーであってもよい。コアシェル構造のトナーは、例えば、非晶性樹脂と結晶性ポリエーテルと、必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、非晶性樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。トナーの体積平均粒径は、例えば2.0μm以上10μm以下であり、望ましくは3.5μm以上7.0μm以下μm以下である。なお、トナーの体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5質量水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型ベックマン-コールター社製により、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は50,000とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲チャンネルに対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50となる粒径を体積平均粒径D50vとする。本願のトナーは上記成分を含んで構成されるものをトナー粒子とし、これに外添する外添剤を有してもよい。次に、外添剤について説明する。外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、SiO2、TiO2、Al2O3、CuO、ZnO、SnO2、CeO2、Fe2O3、MgO、BaO、CaO、K2O、Na2O、ZrO2、CaOSiO2、K2OTiO2n、Al2O32SiO2、CaCO3、MgCO3、BaSO4、MgSO4等が挙げられる。外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子100質量部に対して、1質量以上10質量程度である。外添剤の外添量としては、例えば、トナー100質量部に対して0.5質量以上2.5質量以下がよい。静電荷像現像剤本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比質量比は、トナー:キャリア=1:100乃至30:100程度の範囲が望ましく、3:100乃至20:100程度の範囲がより望ましい。画像形成装置/画像形成方法次に、本実施形態に係る画像形成装置/画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図1は、4連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を出力する電子写真方式の第1乃至第4の画像形成ユニット10Y、10M、10C、10K画像形成手段を備えている。これらの画像形成ユニット以下、単にユニットと称する場合がある10Y、10M、10C、10Kは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット10Y、10M、10C、10Kは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。各ユニット10Y、10M、10C、10Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト20が延設されている。中間転写ベルト20は、図1における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ22及び中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ24に巻きつけて設けられ、第1のユニット10Yから第4のユニット10Kに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ24は、図示しないバネ等により駆動ローラ22から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト20に張力が与えられている。また、中間転写ベルト20の像保持体側面には、駆動ローラ22と対向して中間転写体クリーニング装置30が備えられている。また、各ユニット10Y、10M、10C、10Kの現像装置現像手段4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーを含むトナーが供給される。上述した第1乃至第4のユニット10Y、10M、10C、10Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1のユニット10Yについて代表して説明する。尚、第1のユニット10Yと同等の部分に、イエローYの代わりに、マゼンタM、シアンC、ブラックKを付した参照符号を付すことにより、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kの説明を省略する。第1のユニット10Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電荷像を形成する露光装置静電荷像形成手段3、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置現像手段4Y、現像したトナー画像を中間転写ベルト20上に転写する1次転写ローラ5Y1次転写手段、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置クリーニング手段6Yが順に配置されている。尚、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト20の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアスを印加するバイアス電源図示せずがそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。以下、第1ユニット10Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が-600V乃至-800V程度の電位に帯電される。感光体1Yは、導電性20°Cにおける体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗一般の樹脂程度の抵抗であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体1Yの表面に形成される。静電荷像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体1Y上に形成された静電荷像は、感光体1Yの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電荷像が、現像装置4Yによって可視像現像像化される。現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷と同極性負極性の電荷を有して現像剤ロール現像剤保持体上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体1Yは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体1Y上に現像されたトナー画像が予め定められた1次転写位置へ搬送される。感光体1Y上のイエロートナー画像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体1Y上のトナー画像が中間転写ベルト20上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と逆極性の極性であり、例えば第1ユニット10Yでは制御部に図示せずよって10μA程度に制御されている。一方、感光体1Y上に残留したトナーはクリーニング装置6Yで除去されて回収される。また、第2のユニット10M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1のユニットに準じて制御されている。こうして、第1のユニット10Yにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト20は、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。第1乃至第4のユニットを通して4色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト20は、中間転写ベルト20と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ24と中間転写ベルト20の像保持面側に配置された2次転写ローラ2次転写手段26とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙被転写体Pが供給機構を介して2次転写ローラ26と中間転写ベルト20とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ24に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と同極性の-極性であり、中間転写ベルト20から記録紙Pに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト20上のトナー画像が記録紙P上に転写される。尚、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段図示せずにより検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。この後、記録紙Pは定着装置ロール状定着手段28における一対の定着ロールの圧接部ニップ部へと送り込まれトナー画像が記録紙P上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。被転写体としては、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等も挙げられる。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト20を介してトナー画像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ図2は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図2において符号300は被転写体を示す。そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。図2で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体107のほかには、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジである。なお、図1に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kの着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。以下、本願発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本願発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、部とは質量部、とは質量を意味する。結晶性ポリエーテルの合成合成例1:結晶性ポリエーテル1の合成1-オクタデセンオキシド100質量部、1,10-デカンジオール0.87質量部を混合し、窒素気流下で150°Cに加熱した。カリウムtertブトキシド0.56質量部を添加し、さらに窒素気流下、150°Cで3時間反応を行った。得られた樹脂をイソプロピルアルコールで2度再結晶することで結晶性ポリエーテル1を得た。結晶性ポリエーテル1は、数平均分子量6400、重量平均分子量8000、溶融温度53°Cであった。合成例2:結晶性ポリエーテル2の合成合成例1における1-オクタデセンオキシドを、エポキシ化α-オレフィン製品名Vikolox登録商標24-28ARKEMARKEMA社製、炭素数が24から28の混合物に変えた以外は、合成例1と同様にして結晶性ポリエーテル2を得た。結晶性ポリエーテル2は、数平均分子量5800、重量平均分子量7200、溶融温度72°Cであった。比較合成例1-結晶性ポリエステル樹脂Aの合成-1,4-ブタンジオール90.1質量部、アジピン酸ジメチル174.2質量部、ジブチル錫オキサイド0.3質量部を、180°C窒素気流下で5時間反応させた。その後、減圧下にて220°Cまで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂Aを得た。結晶性ポリエステル樹脂Aは、重量平均分子量9800、溶融温度54°Cであった。比較合成例2-結晶性ポリエーテル樹脂Bの合成-合成例1における1-オクタデセンオキシドを、1-ヘキサデセンに変えた以外は、合成例1と同様にして結晶性ポリエーテル樹脂Bを得た。結晶性ポリエーテル樹脂Bは、数平均分子量6800、重量平均分子量8800、溶融温度42°Cであった。実施例1トナーの作製C.I.ピグメントブルーB15:3:20質量部、酢酸エチル75質量部、溶媒を除去したディスパロンDA-703-50ポリエステル酸アマイドアミン塩、楠本化成株社製4質量部、ソルスパース5000顔料誘導体、ゼネカ株社製1質量部、をサンドミルを用いて溶解/分散し、顔料分散液を作製した。また離型剤としてパラフィンワックス融点89°C30質量部と酢酸エチル270質量部をDCPミルを用い10°Cに冷却した状態で、湿式粉砕し、ワックス分散液を作製した。ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸誘導体及びドデセニル無水コハク酸からなるポリエステル樹脂重量平均分子量=19000、ガラス転移温度=58°C、軟化点温度=106°C、酸価12mgKOH/g109質量部、結晶性ポリエーテル227質量部、顔料分散液34質量部、及び酢酸エチル56質量部を攪拌後、混合物にワックス分散液75質量部を加え、得られた混合物を撹拌したこの液をA液とした。一方、炭酸カルシウム40質量部、水60質量部に分散した炭酸カルシウム分散液124質量部、セロゲンBS-H第一工業製薬株の2水溶液99質量部、及び水157質量部をホモジナイザーウルトラタラックス:IKA社製を用いて5分間攪拌したこの液をB液とした。さらにホモジナイザーウルトラタラックス:IKA社製を用いて前記B液345質量部と前記A液250質量部を攪拌し混合液を懸濁した。室温25°C、常圧101Paで、48時間プロペラ型攪拌機によりこの混合液を攪拌し溶媒を除去した。次に混合液に塩酸を加えて、炭酸カルシウムを除去した後、反応混合物を水洗、乾燥、分級してトナー粒子を得た。トナー粒子の体積平均粒径は7μmであった。得られたトナー粒子の表面形状は走査型電子顕微鏡SEMで加速電圧5kV,10000倍で観察した。次に、100質量部のトナー粒子にシリコーンオイルで処理された体積平均粒径40nmの酸化珪素粒子RY50:日本アエロジル社製1.3質量部、平均粒径100nmの爆燃法で製造された酸化珪素粒子KMP-105:信越化学社製の分級物2質量部、及び体積平均粒径20nmの酸化チタンMT150AW:テイカ株製をデシルトリメトキシシラン20で処理した粒子1.5質量部をサンプルミルで混合し、静電荷像現像用トナーを作製した。実施例2~4、比較例1~5表1に従って、結晶性ポリエーテルの種類、結晶性ポリエーテルの添加量及びポリエステル樹脂の添加量を代えたこと以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。評価各例で得られたトナーを用いて現像剤を作製し、以下の評価を行った。評価結果を表1に示す。なお、現像剤は、得られたトナー8質量部とポリメタクリル酸メチルで表面を被覆したフェライトキャリア100質量部とを、温度20°C、湿度50の環境内で混合して作製した。帯電特性の評価作製した現像剤を富士ゼロックス社のDocuCentre400に適用し、ソリッド部を形成するように画像形成を高温高湿環境30°C、88RHで行い、さらに100枚連続画像形成を行い、1枚目と100枚目の画像についてソリッド部の画質を以下の基準で目視評価した。○:1枚目、100枚目の双方の画像でムラ、カブリなし。△:100枚目の画像でカブリが発生。×:1枚目の画像からムラが発生。定着温度の評価作製した現像剤を用い、定着機を改造した富士ゼロックス社のDocuCentre400により、記録紙表面に画像形成を行い、作製した現像剤の低温定着性の評価を行った。評価においては、温度を80°Cから200°Cまで10°C置きに変化させ、それぞれの定着温度において定着画像を作製した後、得られた各定着画像の画像面を谷折りにし、折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像が殆んどはがれない最低の定着温度を最低定着温度とした。熱保管性の評価調製した現像剤を、28°C、85RHの環境下で、富士ゼロックス製DocuCentreColor400を用いて、富士ゼロックス社製カラー用ぺーパーJ紙に画像密度1の画像で10000枚の画像形成を行った。定着温度は、前記で得られた最低定着温度から30°C高い温度に設定した。10000枚プリント後の画像のソリッド部の白筋の発生の様子と、現像器内のトナーを取り出しトナー同士が付着ブロッキングした様子とを目視で観察した。これらの観察から、以下の基準により、熱保管性耐ブロッキング性を評価する。結果を表1に示す。◎:白筋の発生は無く、現像器内でトナー同士が付着ブロッキングしたトナーがほとんど見られない。○:白筋の発生は無いが、現像器内でトナー同士が付着ブロッキングしたトナーがわずかに見られる。△:白筋の発生はわずかで、現像器内でトナー同士が付着ブロッキングしたトナーが若干見られる。×:白筋の発生がはっきり見られ、現像器内でトナー同士が付着ブロッキングしたトナーが見られる。上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、帯電特性、低温定着性及び熱保管性において、良好な結果が得られることが明らかになった。"