"定着部材と、加圧部材と、前記定着部材に当接する分離爪と、前記定着部材の温度を検知する定着部材温度検知手段とを備え、前記定着部材と加圧部材とで形成されるニップ部に記録媒体を通過させて、前記記録媒体上にトナー像を定着する定着装置において、前記定着部材における前記分離爪及び定着部材温度検知手段の非当接箇所に、前記定着部材に当接する清掃部材を設けたことを特徴とする定着装置。前記清掃部材は前記定着部材の全長にわたって当接し、前記清掃部材を、前記分離爪及び定着部材温度検知手段の定着部材への当接箇所よりも下流側に設けたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記清掃部材を、人工皮革にて構成したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。前記人工皮革の目付量を、200~400g/m2としたことを特徴とする請求項3に記載の定着装置。前記人工皮革のスライス面を前記定着部材に当接させたことを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の定着装置。前記清掃部材は、前記定着部材の回転に伴った回転、又は前記定着部材とは独立した回転が可能であることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の定着装置。前記清掃部材は、回転しないことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の定着装置。前記清掃部材の前記定着部材への押圧力は5~40Nとしたことを特徴とする請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の定着装置。前記加圧部材に当接する清掃部材を設けたことを特徴とする請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の定着装置。前記請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1では、定着ローラ表面のダメージによる画像不具合発生という問題は解消できていない。また、特許文献2では、定着ベルトの表層と当接部材の表層とを同素材にしても、定着ローラに発生する摩擦キズによる画像不具合や、当接部材から落ちる付着物による画像不具合という問題は解消できていない。このように、前記特許文献のものは、分離爪やサーミスタ等の、定着部材に当接する当接部材に起因する光沢スジを抑制できるものではなかった。本発明は、斯かる事情に鑑み、定着部材に当接する当接部材による光沢スジを抑制できるとともに、当接部材に蓄積したトナーによる記録媒体の汚れを抑制できる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供する。本発明の定着装置は、定着部材と、加圧部材と、前記定着部材に当接する分離爪と、前記定着ローラの温度を検知する定着部材温度検知手段とを備え、前記定着部材と加圧部材とで形成されるニップ部に記録媒体を通過させて、前記記録媒体上にトナー像を定着する定着装置において、前記定着部材における前記分離爪及び定着部材温度検知手段の非当接箇所に、前記定着部材に当接する清掃部材を設けたものである。ここで、非当接箇所とは、分離爪の定着部材への当接箇所と同一円周上であり、かつ、分離爪から周方向に沿って所定の角度ずれた位置をいう。本発明の定着装置は、定着部材における前記分離爪及び定着部材温度検知手段の非当接箇所に、前記定着部材に当接する清掃部材を設けているので、清掃部材が、前記非当接箇所の微小オフセットを回収して、光沢スジを緩和することができる。また、分離爪や定着部材温度検知手段に蓄積したトナーが定着部材に転移しても、清掃部材によって回収されるので、トナー落ちによる記録紙の汚れを防止することができる。本発明の画像形成装置は、本発明の定着装置を備えたものである。本発明の定着装置及びこれを備えた画像形成装置では、定着ローラに当接する当接部材による光沢スジを抑制できるとともに、当接部材に蓄積したトナーによる記録媒体の汚れを抑制できる。以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。図1は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、画像形成装置本体100に対して着脱可能に構成された4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkを備えている。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、感光体潜像担持体としての感光体ドラム2と、感光体ドラム2の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ3と、感光体ドラム2の表面にトナー現像剤を供給する現像手段としての現像装置4と、感光体ドラム2の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード5を備えている。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体ドラム2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。図1において、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの上方には、感光体ドラム2の表面を露光する露光手段静電潜像形成手段としての露光装置6が配設されている。一方、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、駆動ローラ9及び従動ローラ10に張架され、図の矢印の方向に回転周回走行可能に構成されている。4つの感光体ドラム2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体ドラム2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト8の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配設されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配設された廃トナー収容器14の入り口部に接続されている。画像形成装置本体100の下部には、記録媒体としての記録用紙Pを収容した用紙トレイ15や、用紙トレイ15から記録用紙Pを搬出する給紙ローラ16等が設けてある。一方、画像形成装置本体100の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ17と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ18とが配設されている。また、画像形成装置本体100内には、下部の用紙トレイ15から上部の排紙トレイ18へ記録用紙を案内するための搬送経路Rが形成されている。この搬送経路Rにおいて、給紙ローラ16から二次転写ローラ12に至る途中には、一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12から排紙ローラ17に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置20を配設している。この定着装置20は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ21と、その定着ローラ21に接触して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ22と、定着ローラ21から記録用紙を分離させる分離爪33と、定着ローラ21の温度を測定するサーミスタ32と、定着ローラ32の表面を清掃する清掃部材34とを有する。本実施例では、定着ローラ21と加圧ローラ22が図示しない加圧手段によって互いに圧接されることにより、圧接箇所において定着ニップが形成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、定着部材と対向部材の少なくとも一方を無端状ベルトとし、そのベルトをローラ又はパッド等によって相手側に圧接させる構成としてもよい。また、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成とすることも可能である。以下、図1を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体ドラム2が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム2の表面が帯電ローラ3によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム2の表面には、露光装置6からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像現像剤像として可視像化される。駆動ローラ9が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト8が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ11と各感光体ドラム2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体ドラム2に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム2の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード5によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。また、作像動作が開始されると、画像形成装置の下部では、給紙ローラ16が回転駆動することによって、用紙トレイ15に収容された記録用紙Pが搬送経路Rに送り出される。搬送経路Rに送り出された記録用紙Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12とそれに対向する駆動ローラ9との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12に、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が記録用紙P上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Pは定着手段20へと搬送され、定着ローラ21と加圧ローラ22によって記録用紙Pが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録用紙Pは、分離部材33によって定着ローラ21から分離され、排出ローラ17によって排紙トレイ18へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト8上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置13によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器14へ搬送され回収される。以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、図2~図9に基づいて、本発明の特徴部分である上記定着装置の構成について説明する。定着装置20は、図2に示すように、定着部材である定着ローラ21と、加圧部材である加圧ローラ22と、定着ローラ21と加圧ローラ22とを圧接する方向に付勢する弾性部材とを備えた構造体である。本発明の定着装置による定着方式は、定着部材とトナーとの離型に、トナーに含有させた離型剤としてワックスを用いており、定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着方式を採用している。この場合、レバー50の操作によって、定着ローラ21と加圧ローラ22とは、低圧接状態と高圧接状態との変位が可能なレバー切換装置51を備える。定着ローラ21を定着フレーム25にて保持させ、加圧ローラ22は加圧フレーム26に保持させる。この際、加圧ローラ22は、定着フレーム25に設けたられた軸部31を中心に回動するように設定される。そして、図示省略の弾性部材バネ部材にて、フレーム25、26には加圧力が付与される。これによって、定着ローラ21と加圧ローラ22が圧接状となって、定着ニップNが形成される。なお、この弾性部材バネ部材のバネ荷重は65Nであり、ニップ荷重は340Nである。定着ローラ21は、例えば、熱伝導性基体63と、この基体63を被覆する外装体64とからなる円筒状のローラ本体65と、このローラ本体65に内装されるハロゲンヒータ等の加熱源24とを備える。なお、外装体64は、弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。熱伝導性基体63は、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材等からなる。また、外装体64の弾性層は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムからなる。表層としては、トナーとの離型性を良好とすると共に、弾性層の耐久性を高めるものであり、熱伝導率が高く耐久性に富む材料が用いられる。フッ素樹脂のチューブ、フッ素樹脂の塗布層、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の被覆層等で構成される。定着ローラ21は、その外径寸法が15mm~40mm程度とされ、外装体64の弾性層の肉厚が0.5mm~3mm程度とされ、外装体64の表層の肉厚が10μm~80μm程度とされる。なお、この実施例では、定着ローラ21の外径寸法を24mmとし、弾性層の肉厚を1mmとし、表層の肉厚を43μmとした。加圧ローラ22は、芯金67と、この芯金67を被覆する外装体68とからなる。外装体68は、弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。芯金67としては、例えば、STKM機械構造用炭素鋼鋼管等で構成され、外装体68の弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等、あるいはこれらの発泡体が用いられる。外装体68の表層は、離型性に富むPFA、PTFA等の耐熱性フッ素樹脂のチュープ等で構成される。加圧ローラ22は、その外径寸法が20mm~40mm程度とされ、外装体68の弾性層の肉厚が0.5mm~10mm程度とされ、外装体68の表層の肉厚が10μm~80μm程度とされる。なお、この実施例では、外径寸法を30mmとし、弾性層の肉厚を8mmとし、表層の肉厚を50μmとした。レバー切換装置51の操作用の前記レバー50は、第1リンク50aと第2リンク50bを有するリンク機構71にて構成される。この場合、第2リンク50bは、一端部が定着フレーム61の枢支ピン72を介して枢結され、他端部が枢支ピン73を介して第1リンク50aに枢結されている。第1リンク50aは、加圧フレーム62に枢支ピン78を介して枢結されている。この第1リンク50aに枢支ピン73を介して第1リンク50aの他端部が枢結される。図2に示す状態から、レバー50の第1リンク50aを、矢印X1方向に枢支ピン78を中心に揺動させる。この際、第1リンク50aと第2リンク50bとは、枢支ピン73を介して連結されているので、この揺動によって、第2リンク50bは、枢支ピン72を中心に矢印X4方向に揺動する。これによって、加圧フレーム26が軸部31を中心に矢印E1方向に揺動して、定着ローラ21と加圧ローラ22とは、低圧接状態となって、定着ニップNが狭くなる。また、レバー50を矢印X2方向に揺動させることによって、第2リンク50bが、枢支ピン72を中心に矢印X3方向に揺動する。これによって、加圧フレーム26が軸部31を中心に揺動して、定着ローラ17と加圧ローラ18とは、高圧接状態となって、定着ニップNが広くなる。定着ローラ21の周囲には、分離部材分離爪33と定着部材温度検知手段32と、図示しない異常温度防止用のサーモスタット等が配設されている。定着部材温度検知手段32は、サーミスタにて構成されており、サーミスタ32からの検出信号が、制御手段図示省略に入力される。そして、例えば、マイクロコンピュータ等にて構成される制御手段により、定着ローラ21の温度が所定温度領域内に維持される。なお、定着ニップNよりも記録媒体搬送方向の上流側には定着入口ガイド図示省略があり、定着ニップNよりも記録媒体搬送方向の下流側には定着出口ガイド図示省略がある。記録媒体P1は定着ニップNで定着し、定着ニップNの下流にある分離爪33で定着ローラ21から剥がされる。分離部材としての分離爪33は、定着ニップNよりも記録媒体搬送方向の下流側図2の上側に、定着ローラ21に対向して配設されている。本実施例では、分離爪33は定着ローラ21の軸方向に渡って4個配設されている図9参照。ただし、分離爪33の個数は複数個あればよく、4個に限定されない。各分離爪33は、支点35を中心に互いに独立して回転可能に支持されている。分離爪33が支点35を中心に図2の時計回り又は反時計回りに回転することにより、分離爪33の先端33aは定着ローラ21に対して接近離間するようになっている。図2は分離爪33が定着ローラ21に対して接近している状態を示す。分離爪33の素材としては、主にPFAやPEK、PEEK等の離型性や摺動性の良い材料が用いられる。また、分離爪33の表面をPFAやテフロン登録商標離型性や摺動性の良い材料でコーティングしてもよい。各分離爪33の先端33aとは反対側の基端33b側には、図示省略の当接方向付勢手段が配設されており、この当接方向付勢手段によって、各分離爪33は定着ローラ21に対して当接させる方向に付勢されている。また、各分離爪33の基端33b側には、分離爪33の定着ローラ21への当接を解除可能な図示省略の当接解除部材が配設されている。清掃部材34は、分離爪33及びサーミスタ32の非当接箇所であって、分離爪33及びサーミスタ32よりも下流側に設けられている。ここで、非当接箇所とは、分離爪33の定着ローラ21への当接箇所と同一円周上であり、かつ、分離爪33から周方向に沿って所定の角度ずれた位置をいう。サーミスタ32は、定着ローラ21の記録媒体P1の入口側に当接し、分離爪33は、定着ローラ21の記録媒体P1の出口側に当接し、清掃部材34は、定着ローラ21の分離爪33とサーミスタ32との間に設けられている。清掃部材34は、芯軸35と、この芯軸35を被覆して定着ローラ21を清掃するクリーニング体36とからなる円筒状部材である。清掃部材34は、軸心周りに回転可能であり、定着ローラ21の回転に伴って回転する。清掃部材34は、図4に示すように定着ローラ21の全長にわたって当接し、図示しない軸受が圧縮スプリングで押圧されて、この軸受にて清掃部材34を両端で保持している。清掃部材34の定着ローラ21に対する押圧力は、5~40N程度であり、本実施例での押圧力は12Nとしている。押圧力が5Nより小さいと、微小オフセットによる付着物を清掃できず、押圧力が40Nより大きいと、定着ローラ21表面のPFAチューブを傷つけてしまう。清掃部材34は、直径が6~20mm程度であり、クリーニング体36の肉厚が0.1~2mm程度である。本実施例では、芯軸35の直径を10mm、クリーニング体36の肉厚を1mmとしている。芯軸35は、例えばSUM材等を用いるのが好ましい。また、クリーニング体36として、本実施例では人工皮革を用いている。本実施例では、人工皮革をスライスしたスライス面を定着ローラ21の表面に当接させて、定着ローラ21に均一に当接させている。人工皮革の目付量単位面積当たりの質量は、200~400g/m2程度であり、本実施例では305g/m2としている。この清掃部材34を設けることにより、図3に示すように、100000枚印刷しても光沢スジランクは4を維持しており、許容限度である3.5よりも大きい値となっている。すなわち、本実施例の定着装置20は、100000枚以上の寿命枚数を確保することができる。図4はクリーニング体36としてフェルトを用いた場合比較例と、人工皮革を用いた場合実施例とを比較評価した結果である。フェルトの場合、材質がアラミド繊維であり、表面は毛羽立っており、目付量も400~1000g/m2と高い値である。そのため定着ローラ表面がアラミド繊維の毛羽立ちによって細かいキズがつき、それが画像にも転写され、細かいスジが発生した。一方、人工皮革は繊維径5μm程度のポリエステルの極細繊維であり、目付量も200~400g/m2とフェルトより小さい。さらに定着ローラ21と当接する面は機械加工でスライスされた面としているため、表面に毛羽立ちはなく定着ローラ表面に均一に当接される。その結果、定着ローラ21にキズは発生せず微小オフセットによる付着物を効率良く回収できる。本発明の画像形成装置では、前記作用効果を発揮する定着装置を具備することになって、高品質の画像形成装置を提供することができる。第2実施例として、清掃部材44は、回転しないものであってもよい。すなわち、清掃部材44は、図5に示すように板バネ45と、この板バネ45の先端に配置したクリーニング部46とからなる。クリーニング部46の厚さを、0.1~2mm程度としており、本実施例では、板バネ45の厚さを0.1mm、クリーニング部46の厚さを1mmとしている。この清掃部材44は、最大画像領域以上の幅を有している。板バネ45として、例えばSUS材等が用いられ、クリーニング部46として、人工皮革が用いられる。クリーニング部46の目付量は305g/m2であり、定着ローラ21に均一に当接させる為に、スライスしたスライス面を定着ローラ21の表面に当接させている。クリーニング部46は、板バネ45で押圧されており、定着ローラ21に対する押圧力は2~10N程度である。押圧力が2Nより小さいと、微小オフセットによる付着物を清掃出来ず、押圧力が10Nより大きいと、定着ローラ21表面のPFAチューブを傷つけてしまう。本実施例の押圧力は、3.5Nとなっている。なお、図5に示す定着装置において、図1~図4に示す定着装置と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。第3実施例として、清掃部材54は、図6に示すように、定着ローラ21とは独立して回転するものであってもよい。この場合、清掃部材54は、清掃部材54のみを回転させる駆動機構図示省略にて、回転速度Vbで回転するものとなっている。これにより、定着ローラ21の回転速度Vaと清掃部材34の回転速度Vbとを相違させることができて、定着ローラ21表面の清掃能力をアップすることができる。第4実施例として、図7に示すように、加圧ローラ22の表面に当接する加圧ローラ用清掃部材55をさらに設けている。加圧ローラ用清掃部材55としては、定着ローラ21を清掃する清掃部材34と同一の構成としている。この場合、加圧ローラ用清掃部材55は、加圧ローラ22の回転に伴って回転するものであっても、加圧ローラ22と独立して回転するものであってもよく、さらには、回転しないものであってもよい。このような構成とすることにより、加圧ローラ22側でも微小オフセットによる付着物を清掃することができて、画像に転写されて発生する光沢スジを軽減することが出来る。第5実施例として、清掃部材は、図8に示すように、定着ローラ21の表面に当接する分離爪33の下流の位置に設けられる第1清掃部材56と、サーミスタ32と分離爪33との間に設けられ、記録媒体P1の入口側に設けられる第2清掃部材57とを備えている。この場合、第1清掃部材56は、芯軸58と、この芯軸58を被覆して定着ローラ21を清掃するクリーニング体59とからなる短円筒状部材である。第1実施例の清掃部材は、定着ローラ21の全長にわたって当接するものであったが、本実施例では、第1清掃部材64は、図9に示すように、分離爪33の定着ローラ21への当接箇所と同一の円周上のみに配置している。このため、第1清掃部材56は、定着ローラ21の軸方向に沿って4個配置されている。第2清掃部材57は、板バネ60と、この板バネ60の先端に配置したクリーニング部61とから構成されている。第2清掃部材57は、図9に示すように、第1清掃部材56が配設される円周とはずれた位置に設けられている。これにより、第2清掃部材57は、分離爪33とは異なる軸方向位置の定着ローラ21表面の微小オフセットによる付着物を清掃することができて、記録媒体P1への付着物や画像に転写されて発生する光沢スジを軽減することができる。なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。前記実施例では、分離爪33は軸方向に沿って4つ設けたが、2つ以上であればその数は任意である。"