"発電手段と、この発電手段又は商用電源からの電力を蓄積する並列接続された蓄電池と、この蓄電池の充放電を制御する充放電制御装置と、発電手段と外部受電を切り替える電力分配装置と、前記充放電制御装置と電力分配装置に接続されたデマンドコントロール装置を備えた複数拠点接続型省電力制御システムであって、前記発電手段は、太陽光発電、内燃力発電、燃料電池発電、熱電発電、風力発電、水力発電、汽力発電、波力発電、潮力発電、地熱発電の中から選択され、前記デマンドコントロール装置は、予測した前記使用電力の積算量が予め設定された目標消費電力量の上限を越えない範囲内で前記施設消費電力量が予め設定された前記蓄電池の目標蓄積電力量を確保するように前記充放電制御装置と電力分配装置を制御することを特徴とする複数拠点接続型省電力制御システム。請求項1に記載の複数拠点接続型省電力制御システムであって、前記目標消費電力量のパターンは、時間帯によって変化する目標消費電力量パターンであることを特徴とする複数拠点接続型省電力制御システム。請求項2に記載の複数拠点接続型省電力制御システムであって、前記目標消費電力量のパターンは、予め設定された複数のパターンの中から各日の特性に応じたパターンが選択されることを特徴とする複数拠点接続型省電力制御システム。請求項1から3のいずれか1項に記載の複数拠点接続型省電力制御システムにおいて、前記充放電制御装置には過放電保護回路が備えられ、デマンドコントロールサーバは、所定期間の使用電力の積算量が既定値になると、前記過放電保護回路のカットオフ電圧を下げ、前記蓄電池を過放電させることを特徴とする複数拠点接続型省電力制御システム。特許文献1の太陽光発電システムでは、商用電力系統が正常な場合は系統連系太陽光発電として運転され、蓄電池の補充電を商用電力系統が正常な場合にインバータをコンバータモードで運転して商用電力系統側の電力で行っているが、複数拠点間の契約電力については対応していない。特許文献2の運転制御装置では、単独の施設における使用電力の積算量が予め設定された使用電力量の上限を超えない範囲で、水槽水位が予め設定された目標水位を確保するように浄化装置を駆動制御しているが、施設単体での電力制御方法にしか対応していない。本発明は、複数の施設で構成されるグループの省電力制御システムを統合し、グループ内施設の電力需要のピークを低減することにより契約電力を増加させることなく電力会社の供給を安定化させるという課題を解決しようとするものである。上記の課題を解決する為に、本発明においては、発電手段と、この発電手段又は商用電源からの電力を蓄積する並列接続された蓄電池と、この蓄電池の充放電を制御する充放電制御装置と、発電手段と外部受電を切り替える電力分配装置と、前記充放電制御装置と電力分配装置に接続されたデマンドコントロール装置を備え、前記発電手段は、太陽光発電、内燃力発電、燃料電池発電、熱電発電、風力発電、水力発電、汽力発電、波力発電、潮力発電、地熱発電の中から選択され、前記デマンドコントロール装置は、予測した前記使用電力の積算量が予め設定された目標消費電力量の上限を越えない範囲内で前記施設消費電力量が予め設定された前記蓄電池の目標蓄積電力量を確保するように前記充放電制御装置と電力分配装置を制御するようにした。また、前記目標消費電力量のパターンを、時間帯によって変化する目標消費電力量パターンとし、前記目標消費電力量のパターンを、予め設定された複数のパターンの中から各日の特性に応じたパターンを選択し、前記充放電制御装置には過放電保護回路が備えられ、デマンドコントロールサーバが、所定期間の使用電力の積算量が既定値になると、前記過放電保護回路のカットオフ電圧を下げ、前記蓄電池を過放電させるようにすることも考えられる。契約電力のステップアップをせずに発電手段と組みあわせることにより電力料金の安定化が図れ、また、蓄電池を持つことにより、商用電源から供給された電力を時間的にシフトさせて使うことも可能になる省エネ効果が期待できる。更に、ピーク需要の異なる複数の拠点を結び蓄電池を共有することで有事の際に病院などの重要施設に電力を振り分けて人命救助を目的とした電力供給を行なうことも可能になる。図1は、重要施設と複数拠点の接続の例である。重要施設である病院1には、制御装置2と蓄電池3が備えられ、居住施設4には、制御装置5と蓄電池6が備えられ、病院1の蓄電池3と居住施設4の蓄電池6は電力線7で接続され、デマンドコントロールサーバ8は電力線7を介して制御装置2,5と通信可能となっている。本実施例では、病院1と複数の居住施設老人ホーム、高齢者マンション等4を組み合わせてひとつのグループを形成している。病院1は主に開院する午前9時くらいから13時くらいまでが外来診察等で電力量需要のピークとなり、午後からは徐々に電力量需要が低くなる。一方、老人ホームなど居住施設4では日中は外出等で需要電力は減り、老人が外出から戻る夕刻乃至就寝までの時間に電力量需要が増えてピークを迎えるので病院1とは異なるピーク時間を持つ。実際には病院1の需要電力が居住施設4の需要電力を大きく上回っている場合が多いため、複数の居住施設4をまとめ、なるべく病院の需要電力とバランスするように個々の需要電力を考慮して構成することが望ましい。本実施例では、ひとつの病院1と3つの居住施設4でバランスをとっている。病院1には、20kW/Hの発電量を持つ発電手段を備える制御装置2と20kW/Hの蓄電池3を設置し、3カ所の居住施設4には、それぞれ10kW/Hの発電量を持つ発電手段を備える制御装置5と10kW/Hの蓄電池6を設置した。前記発電手段としては、太陽光発電、内燃力発電、燃料電池発電、熱電発電、風力発電、水力発電、汽力発電、波力発電、潮力発電、地熱発電の中からひとつ以上の発電手段を選択する。ひとつの病院1と、3箇所の居住施設4の合計4個の蓄電池3,6を電力線7で相互に並列に接続し、全体の蓄電量を50kW/Hの容量とした。前述の通り、病院1と居住施設4は電力量需要のピーク時間が異なるので、全体として50kW/Hの容量があれば供給電力が不足することはない。蓄電池3,6の接続方法としては、正極と負極のそれぞれを専用線で接続する方法でも良いし、負極はアースと接続し、正極のみ専用線で接続する方法でも良い。病院及び各居住施設の制御装置2は、ネットワークを介してコマンドコントロールサーバ8と接続されることにより制御を受ける。コマンドコントロールサーバ8には、電力会社から供給される電力に関するデータや、病院1や居住施設4についての過去における電力消費データの生データ及び季節変動などによるパラメータ加工したパターンデータを蓄積したデータベースが備えられている。図2は、居住施設の制御装置の機能ブロックを示した図である。制御装置は、蓄電池6に接続された充放電制御装置9、電力分配装置10、デマンドコントロール装置11、発電手段12、デマンドメーター13、売電用メータ14で構成される。蓄電池6は、発電手段12の発電電力やデマンドメーター13を通じて供給される電力供給側からの電力を蓄積するものであり、他の拠点の蓄電池3、6と並列に接続されていて相互に電力を融通することができる。充放電制御装置9は、蓄電池6に対して充電や放電を行なう制御装置であって、通常は蓄電池のコントローラーとして付属する装置のことである。充放電制御装置9には、過充電保護回路と過放電保護回路が備えられている。これらにおいて、使われる蓄電池の容量や負荷に合わせたカットオフ電圧を設定することにより、バッテリーの過充電や過放電を防止し、蓄電池の寿命が極端に短くなることを防いでいる。電力分配装置10は、電力供給側からの電力や発電手段の電力を電力会社に電力を売る為の売電用メータ14と充放電制御装置9に分配する装置である。一般には太陽発電等の売電装置などで実装されている装置だが本実施例では入力と出力がそれぞれ2系統になるので2台の装置に機能を分散することもできる。デマンドコントロール装置11は、複数拠点の電力量需要ピークの違いを利用して最も効率よく電力配分と蓄電池6の充放電を制御する装置である。このデマンドコントロール装置11は電力線7に通信データを重畳することにより他の施設のデマンドコントロール装置11と連携する。デマンドコントロールサーバ8は、ネットワークを介して各デマンドコントロール装置11を制御して全体的な電力制御の最適化を実行する。前述の通り発電手段12は、太陽光発電、内燃力発電、燃料電池発電、熱電発電、風力発電、水力発電、汽力発電、波力発電、潮力発電、地熱発電の中からひとつ以上の発電手段を選択することができるが、例えばコージェネレーションの場合は、都市ガス又はLPガスなどを使い、電気と同時に有効に利用できる熱を発生し、ひとつのエネルギーから2つのエネルギーを取り出すことが考えられる。デマンドメーター13は、電力会社から供給される電力を積算する電力メータであって、前述の通り電力の買い取り実績によって過去1年間の最大ピーク電力で契約電力が決まるので、各拠点の電力量需要を統合的に管理して全ての拠点のピーク値が契約電力を超えないように、上記本件デマンドコントロール装置11が制御を行なう。売電用メータ14は、発電手段12からの電力供給状況と、蓄電池6の充電状態と余剰電力と、デマンドコントロールサーバ8の計算による需要電力の予想から、余剰電力を販売できると判断される場合に、デマンドコントロールサーバ8からの指令で外部に対して電力を販売する。基本的には病院2、居住施設4の蓄電池3、6を共有することにより電力を融通し合うが、災害等の緊急時は重要施設ここでは病院を優先するため、デマンドコントロールサーバ8の判断によって重要施設以外の需要側への電力供給を最小限にカットする場合もある。図3は、デマンドコントロール装置の処理の流れを示している。前記デマンドコントロール装置は複数の拠点で電力量需要のピークが異なることを利用して電力配分と並列接続された蓄電池の充放電を制御する。被災時などの緊急時でも動作を保証するために病院、各居住施設の制御装置は個々に管理されているが、統合的な管理として電力を相互に融通したりするプログラムは前記デマンドコントロールサーバに格納されていて、デマンドコントロールサーバから各制御装置にコマンドを出して制御している。ステップS01で、デマンドコントロールサーバから各制御装置のプログラムが開始される。ステップS02では、デマンドコントロールサーバのデータベースにある所定時間単位で管理された過去の電力量需要データを消費電力量需要の予想曲線として保持する。目標消費電力量は、複数拠点全体の合計電力消費量の過去データによって生成された時間帯によって変化する目標電力量パターンから読み取った消費電力量である。消費電力量需要の予想曲線生成回路は、デマンドコントロールサーバに格納されたデフォルト曲線を用い、デマンドコントロールサーバのデータベースに蓄積された電力量需要データから得られた日毎の時系列データ実績を使って予想曲線を修正する機能を持つ。前記デフォルト曲線は、例えば図6のデータを生成するには、30分毎のデータから1日分のデータを生成し、この1日単位のデータから月別のデータを生成した曲線である。前記目標消費電力量パターンは、複数拠点全体の合計電力消費量のデータを使って、例えば猛暑や長雨などの天気予報データから補正をかけて予め設定された複数のパターンからその日の特性に応じたパターンが採用される。ステップS03では、デマンドコントロールサーバのデータベースに保存された所定時間単位で管理された過去の電力量需要データを使い、一定間隔の電力量需要実績を平均化し、次の期間の電力量需要をステップS02の曲線から予測する。ここで、デマンドコントロールサーバからのデマンド制御の間隔は前記デフォルト曲線のデータ生成間隔と同じ時間に設定する。この設置値が30分間隔である場合、蓄電池3、6が満タンになっている場合は、30分単位でデータが生成されるが、システム的に余裕があれば15分単位で予測することが望ましい。ステップS04では、各拠点の電力量需要予測から、最も需要の大きい拠点に対して蓄電池の電力を大きく配分する。電力管理には、大きく配分される各施設の充放電制御装置の設定電圧を低い電圧に設定し、それ以外の施設の充放電制御装置の設定電圧は高めに設定することにより並列接続された蓄電池からの流入電力を制御することができる。配分計算時は蓄電池3、6から常に最大電力が引き出せる計算とする。太陽発電量の変動などは考慮せずに蓄電池の配分と供給電力計算に分離して単純計算する。例えば、残電力70とすると100から差し引いた30は電力供給側から供給するとして計算する。ステップS05で、発電手段12による発電量が不十分な場合は、ステップS02で計算した予測発電量が、単位時間当たりの予想発電量に満たない場合は従量制電気料金を計算し、電力供給側から蓄電池に充電を行なうか、又は充電せずに電力供給側の電力を電力量需要側へ配分するかを判断する。ここで、従量制の電気料金は時刻や曜日によって異なるため電力料金の安い時間帯なら需要電力と充電電力の両方を商用電源から供給して蓄電池の充電も行い、電力料金の高い時間帯になってから放電する方が結果的に安くなる場合がある為、デマンドコントロールサーバによる上記の判断が必要となる。デマンドコントロールサーバが発電手段12による発電量が十分であると判断した場合にはステップS06へ移行し、不十分である場合にはステップS09へ移行する。ステップS06では、デマンドコントロールサーバが発電手段12による発電量が十分であると判断した場合にタイマーをかけて予測インターバルの時間だけ発電手段12による発電を継続する。この予測インターバルの時間は、前記デフォルト曲線のデータ生成間隔と同じ時間に設定する。ステップS07では、デマンドコントロールサーバは経過時間と前記のタイマーの設定時間を比較して、設定時間が経過していない場合にはステップS06に戻り、設定時間が経過した場合にはステップS02へ戻る。ステップS08では、デマンドコントロールサーバが発電手段12による発電量が不十分であると判断した場合には、商用電源からの電力で蓄電池6を充電する必要があるので、上記と同様にタイマーを設定して、その間は商用電源による充電を継続する。ステップS09では、デマンドコントロールサーバが経過時間と前記のタイマー設定時間を比較して、設定時間が経過していない場合にはステップS08に戻り、設定時間が経過した場合にはステップS02へ戻る。以上は、居住施設4の制御装置5について説明したが、扱う電力が異なるだけで病院1の制御装置2の機能も緊急時の電源供給方向以外は同様の機能を持っている。図4abは、太陽電池を発電手段とした実施例におけるデマンドコントロール装置の有無による比較図である。図4aは、デマンドコントロール装置を使わない場合、図4bは、本発明のデマンドコントロール装置を使った場合の病院と居住施設における電力消費の時間的推移の例を示している。図4aは、太陽電池を発電手段とした実施例におけるデマンドコントロール装置を使わない場合の電力消費の時間的推移を示した図である。デマンドコントロール装置を使わない病院1の電力推移グラフ15においては、外来患者が午前中から午後にかけて増え、正午あたりでピークとなる。一方、居住施設4の電力推移グラフ16は、午前の早い時間に電力消費が増え、朝の6時から7時ころに1回目のピークを迎え、正午前後には減少し、昼食後あたりから再び増加傾向となり夕食後あたりで2回目のピークを迎える。図4bは、太陽電池を発電手段とした実施例における本発明のデマンドコントロール装置を使った場合の病院と居住施設における電力消費の時間的推移の例を示している。病院1の電力推移グラフ17と、居住施設4の電力推移グラフ18は、共にピーク値が低く抑えられている。図4aとbを比較すると、蓄電池による尖頭値の平準化によって病院のピーク改善値17は蓄電池20kW/Hに対して40kW/H以上落ちている。これは契約電力を15以上されている。また、もし発電手段12に太陽発電を使う場合、居住施設においては太陽発電が利用出来ない19時~20時の居住施設ピーク改善値18に対して10の電力が削減されている。本発明は、1日における時間単位でピークの異なる病院や工場などの連携だけでなく、年間を通じて季間ピークが異なる施設、例えばアイスクリームの工場と暖房機の工場などを組み合わせることができる。年間における月単位の閑散期と繁忙期のピークでお互いに電力を供給し合えば、蓄電池により繁忙期と閑散期の消費電力ピークを下げられ、電力会社の電力供給量をより安定化することが可能となる。図6は、デマンド値制御プログラムのフローチャートを示している。デマンドメーター6に蓄積された商用使用電力の積算量データから移動平均で1年分の商用月間使用電力累積値を監視して、過去1年分の商用月間使用電力累積値が所定の値となった時にこのプログラムを起動させる。ステップR01では、デマンドコントロールサーバ8の起動の後にバックグラウンドソフトウェアとしてデマンド値制御プログラムを起動させる。ステップR02では、図3のステップS03において、一定間隔の商用電力量需要実績を平均化し、所定期間の商用電力量需要デマンド値予測データと実際のデマンド値を比較する。ステップR02では、前記比較結果によって当月の商用電力消費が危険領域にあるのか否かを判断する。判断方法としては、例えば下記において、ABCを計算して、この値から現在契約している年間デマンドの限界値から引いた値の1日あたりの電力が現在のバッテリー設定でまかなえる場合はステップR02に戻り、現在のバッテリー設定でまかなえない場合はステップR04に移行する。A過去11ヶ月の使用電力累積値の累計B前年同月の商用電力消費量の日割り平均値C当月の残日数ステップR04では、全てのバッテリー6に接続された充放電制御装置9に対して、デマンドコントロールサーバ8が過放電保護回路のカットオフ電圧を設定変更して、例えば鉛蓄電池の場合であれば、カットオフ電圧をデフォルトの12.0Vから鉛蓄電池の最低許容電圧蓄電池公称電圧の80の電圧をいう。となる9.6Vに設定する。ステップR05では、ステップR04で入力最低電圧設定を設定変更した後の時間の経過を観察し、月末を過ぎなければ観察を繰り返し、月末を経過したら次のステップR06に移行する。ステップR06では、また新しい月が始まったことにより、バッテリー6のカットオフ電圧設定を蓄電池公称電圧の12.0Vに戻してからステップR02に戻る。本発明においては、デマンド値がオーバーして向こう一年の契約電力の電気料金がランクアップしてしまうことを防ぐことが最大の課題であり、トータルコストの削減を優先させる制御が重要となる。前記トータルコストには固定費コストと変動費コストが含まれ、固定費コストには設備費の減価償却コストとして扱うことになる。本発明では、バッテリーに蓄電し、複数の拠点に対して分配放電することによりデマンド値を下げ、コスト削減を行うことを目的としたシステムになっていて、上記の通りコストには装置の償却コストも含まれているので、バッテリー6には高価な専用品ではなく、安価な汎用品を使うことが望ましい。一般にバッテリーは過放電による劣化を防ぐために過放電防止装置により一定量以下の放電は出来ないように制御されている。しかし、本発明においては、デマンド値が規定値をオーバーする時には、バッテリー6の電圧が動作最低入力電圧値に達した場合においてもバッテリー6からの電力供給を止めることなく、バッテリー6を過放電させる制御を行なう。ここで、バッテリー6の使用下限値を変更するとバッテリー6に接続されている過放電防止装置に内蔵されるDC-ACコンバーターの入力直流電圧値の下限も変更する必要があるので、ソフトウェア制御で前記DC-ACコンバーターの動作最低入力電圧値の下限設定パラメータが必要となる。バッテリー6を過放電させる制御においては、リチウムバッテリーやニッカドバッテリーは放電過程において電圧変動が小さいので突然過放電領域に入り、制御が難しいので電流制御をする必要がある。もしバッテリー6を過放電させるのに電圧で制御するのであれば鉛蓄電池などの穏やかな電圧変化を示す充電電池を使用する必要がある。なお、バッテリー6に安価な鉛蓄電池を使う場合、端子電圧が所定電圧を超えると充電電流が減り、電圧の上昇が鈍くなるが、電圧が上がるまで粘れば粘るほど充電容量は多くなり長時間の放電ができるので、過充電保護回路のカットオフ電圧を高めに設定すれば、充電が完全充電電圧飽和電圧に達するまで充電することができる。電池としては、鉛蓄電池の他にNAS電池も考えられるが、NAS電池の場合、常温では動作しないため、ヒーターによる加熱と放電時の発熱を用いて、300°C程度の作動温度域に温度を維持する必要があり、例えば地震などの非常時に外部からの電源供給が止まった時には作動しなくなり、また保温にエネルギーを消費するので本発明が対象とする比較的小規模な発電では省エネ効果が見込めない。上記の通り、12V定格の一般的な鉛蓄電池は、端子電圧12.7V時の電気容量を100とすると、12.4Vで80、12.1Vで50、11.8Vで30、11.62Vで10となり、最低許容電圧蓄電池の公称電圧の80の電圧をいう。では電気容量はほぼ0になることが知られている。一方、寿命を考えなければ、鉛蓄電池は長時間充電すれば13.68Vまで充電でき、電気容量も増えることも知られている。本発明においては、バッテリー6に鉛蓄電池を使う場合において、過充電保護回路のカットオフ電圧を13.68Vに設定し、この電圧になるまで充電を継続し、過放電保護回路のカットオフ電圧を最低許容電圧蓄電池の公称電圧の八十パーセントの電圧をいう。となる9.6Vまで過放電させることにより、バッテリー6の電気容量を定格容量以上に増やすことができる。また、鉛蓄電池をフル充電状態の13.68Vから過放電状態の9.6Vまで使う場合において、放電しきるとサルフェーション硫酸鉛結晶化の問題が発生するので、各鉛蓄電池には端子電圧が12V定格時に、10kHz以上の高い周波数で1mV以上の電圧変動幅を発生させるように各鉛蓄電池の端子電圧を負荷変動制御させることが考えられる。なお、発電手段12に使うバッテリーは、安価な鉛蓄電池を使うことも考えられる。この場合の充電電圧制御も上記と同様に完全充電となる電圧まで充電することが望ましい。また、リチウムポリマー電池を使うことも考えられるが、リチウムポリマー電池は特に過放電に弱いので完全充電電圧までは使えず、カットオフ電圧を高めに設定する必要がある。上記の方法により、バッテリー6の寿命とのトレードオフでみかけ電気容量を増やし、契約電力の基本料金ランクを低く抑えることによりシステム全体のトータルコストを削減することができるようになる。"