"結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、樹脂微粒子を作製する樹脂微粒子作製工程と、膜化装置を用いて、前記トナー母粒子の表面で前記樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、前記膜化装置は、トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する容器本体と、前記内部空間に設けられ、前記内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段であって、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える回転撹拌手段と、前記基部の表面に沿った気流が形成されるように、前記内部空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、前記膜化工程では、前記容器本体の内部空間において、前記基部を前記回転軸まわりに回転駆動させ、かつ前記気体供給手段により前記内部空間に気体を供給し、前記内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記気流により前記基部の表面に沿って流動させることで、前記突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させることを特徴とするカプセルトナーの製造方法。前記気体は、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が1.97g/L以上5.85g/L以下であることを特徴とする請求項1に記載のカプセルトナーの製造方法。前記気体供給手段は、前記気流の方向が、前記基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、前記内部空間に気体を供給することを特徴とする請求項1または2に記載のカプセルトナーの製造方法。前記容器本体には、内壁面から前記基部に向かって突出する容器側突出部が形成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法。前記気体は、不活性ガスを含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法。前記不活性ガスが、キセノンガスであることを特徴とする請求項5に記載のカプセルトナーの製造方法。前記気体は、圧縮空気を含むことを特徴とする請求項1に記載のカプセルトナーの製造方法。請求項1~7のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法によって得られることを特徴とするカプセルトナー。しかしながら、特許文献2に開示の粉体改質装置では、回転羽根を高速回転させる場合よりも装置内部を循環する気流が弱く、トナー成分は比較的比重が軽いことから装置内部の角部などに滞留する。トナー成分が装置内部の角部に滞留すると、カプセルトナーの収率が低下するとともに、装置内部の角部に滞留したトナー成分には機械的衝撃力を付与することができないので、樹脂微粒子をトナー母粒子表面で充分に膜化させることができず、熱可塑性樹脂で均一に被覆されたカプセルトナーを得ることができない。本発明の目的は、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーを高い収率で得ることができるカプセルトナーの製造方法およびカプセルトナーを提供することである。本発明は、結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、樹脂微粒子を作製する樹脂微粒子作製工程と、膜化装置を用いて、前記トナー母粒子の表面で前記樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、前記膜化装置は、トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する容器本体と、前記内部空間に設けられ、前記内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段であって、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える回転撹拌手段と、前記基部の表面に沿った気流が形成されるように、前記内部空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、前記膜化工程では、前記容器本体の内部空間において、前記基部を前記回転軸まわりに回転駆動させ、かつ前記気体供給手段により前記内部空間に気体を供給し、前記内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記気流により前記基部の表面に沿って流動させることで、前記突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させることを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。また本発明において、前記気体は、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が1.97g/L以上5.85g/L以下である。また本発明において、前記気体供給手段は、前記気流の方向が、前記基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、前記内部空間に気体を供給する。また本発明において、前記容器本体には、内壁面から前記基部に向かって突出する容器側突出部が形成されている。また本発明において、前記気体は、不活性ガスを含む。また本発明は、前記不活性ガスが、キセノンガスである。また本発明において、前記気体は、圧縮空気を含む。また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法によって得られることを特徴とするカプセルトナーである。本発明によれば、カプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程と、樹脂微粒子作製工程と、膜化工程とを含む。トナー母粒子作製工程は、結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製する。樹脂微粒子作製工程は、樹脂微粒子を作製する。膜化工程は、膜化装置を用いて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する。膜化装置は、容器本体と、回転撹拌手段と、気体供給手段とを備える。容器本体は、トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する。内部空間に設けられ、内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段は、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える。気体供給手段は、基部の表面に沿った気流が形成されるように、内部空間に気体を供給する。膜化工程では、このような膜化装置を用い、容器本体の内部空間において、基部を回転軸まわりに回転駆動させ、かつ気体供給手段により内部空間に気体を供給し、内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、気流により基部の表面に沿って流動させることで、突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させる。容器本体の内部空間において、気体供給手段により内部空間に気体を供給することによって、トナー母粒子および樹脂微粒子などのトナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを抑制できる。したがって、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーを高い収率で得ることができる。また本発明によれば、気体は、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が1.97g/L以上5.85g/L以下である。このように、容器本体内の内部空間に供給する気体の密度が比較的大きいことによって、膜化時において容器本体内の内部空間を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体内の内部空間を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを一層抑制することができる。また本発明によれば、気体供給手段は、気流の方向が、基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、内部空間に気体を供給するので、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、基部の表面に沿って流動させて突起部に衝突させることができるので、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を充分に膜化させることができる。また本発明によれば、容器本体には、内壁面から基部に向かって突出する容器側突出部が形成されている。トナー母粒子および樹脂微粒子が、基部の表面から垂直に突出する突出部と、容器側突出部との間の隙間を通過することで、トナー母粒子および樹脂微粒子に充分な機械的衝撃力およびせん断力が付与されるので、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を充分に膜化させることができる。また本発明によれば、気体は、不活性ガスを含む。これによって、膜化時にトナー成分が変質することを防止することができる。また本発明によれば、不活性ガスが、キセノンガスである。キセノンガスは、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が比較的大きく、膜化時において容器本体内の内部空間を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体内の内部空間を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを一層抑制することができる。また本発明によれば、気体は、圧縮空気を含む。これによって、トナー成分が膜化装置の容器本体の角部に滞留することを抑制することができる。また本発明によれば、カプセルトナーは、本発明のカプセルトナーの製造方法によって得られる。そのため、カプセルトナーは、トナー凝集体を含まず、均一な樹脂被覆層が形成されている。1、カプセルトナー本発明の実施の一形態であるカプセルトナーは、トナー母粒子と樹脂被覆層とを含む。<トナー母粒子>トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含み、さらに必要に応じて、帯電制御剤および離型剤などトナーの分野で公知のトナー原料を含む。結着樹脂結着樹脂は特に限定されるものではなく、ポリエステル樹脂や、スチレンアクリル樹脂など、この分野で常用される結着樹脂を使用することができる。中でもポリエステル樹脂は、低温定着性に優れることから、近年多用されるようになっている。ポリエステル樹脂は、通常、構成モノマーとして、2価のアルコール単量体および3価以上の多価アルコール単量体から選ばれる1種以上と、2価のカルボン酸単量体および3価以上の多価カルボン酸単量体から選ばれる1種以上とを用いて、縮重合によって得られるものが使用される。2価のアルコール単量体としては、たとえばポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン3.3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン6-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールAのプロピレン付加物、ビスフェノールAのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールA等が挙げられる。3価以上の多価アルコール単量体としては、たとえばソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。本発明においては、これらの2価のアルコール単量体および3価以上の多価アルコール単量体から単独であるいは複数の単量体を用いることができる。また、酸成分としては、2価のカルボン酸単量体として、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、およびこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。3価以上の多価カルボン酸単量体としては、たとえば1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。結着樹脂のガラス転移温度は、52°C以上60°C以下が好ましい。結着樹脂の軟化温度は、109°C以上140°C以下が好ましい。着色剤着色剤としては、この分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラックやマグネタイトなどが挙げられる。黄色の着色剤としては、たとえば、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー138などが挙げられる。赤色の着色剤としては、たとえば、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド222などが挙げられる。青色の着色剤としては、たとえば、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー60などが挙げられる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して1~20重量部、さらに好ましくは2~10重量部である。着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。帯電制御剤トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に、この分野で使用される正電荷制御用および負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は1種を単独で使用できまたは必要に応じて2種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されないが、通常、結着樹脂100重量部に対して0.5重量以上3重量以下で使用される。離型剤トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどおよびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス低分子量ポリエチレンワックスなどおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。離型剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して0.2~20重量部、さらに好ましくは0.5~10重量部、特に好ましくは1.0~8.0重量部である。トナー母粒子の体積平均粒径は、3μm以上10μm以下が好ましく、5μm以上8μm以下がより好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が3μm以上10μm以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。トナー母粒子の体積平均粒径が3μm未満であると、トナー母粒子の粒径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。カプセルトナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にカプセルトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の平均粒径が10μmを超えると、トナー母粒子の粒径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。トナー母粒子の変動係数は、25以下が好ましい。<樹脂被覆層>トナー母粒子表面に形成される樹脂被覆層は、樹脂微粒子からなる。樹脂微粒子の原料としては、たとえば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合体樹脂などが挙げられる。樹脂被覆層は、トナー母粒子の表面に均一に形成されている。そのため、本実施形態のカプセルトナーは、トナー流動性および耐熱性が良好である。以下では、このようなカプセルトナーの製造方法について記載する。2、カプセルトナーの製造方法図1は、カプセルトナーの製造方法を示す工程図である。カプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程S1と、樹脂微粒子水分散体調製工程S2と、乾燥粒子化工程S3と、被覆工程S4と、膜化工程S5とを含む。1トナー母粒子作製工程ステップS1のトナー母粒子作製工程では、トナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によるトナー母粒子作製方法について説明する。粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。<混合機>混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが使用できる。<混練機>混練機としては公知のものが使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、TEM-100B商品名、東芝機械株式会社製、PCM-65/87、PCM-30以上いずれも商品名、株式会社池貝製などの1軸または2軸のエクストルーダ、ニーデックス商品名、三井鉱山株式会社製などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。<粉砕機>粉砕機としては公知のものが使用でき、たとえば、ジェット式粉砕機、衝撃式粉砕機などが使用できる。<分級機>分級機としては公知のものが使用でき、たとえば、旋回式風力分級機ロータリー式風力分級機などを使用できる。2樹脂微粒子水分散体調製工程ステップS2の樹脂微粒子水分散体調製工程では、主成分として水からなる水系媒体中に樹脂微粒子が微細な分散粒径を保ったまま安定した状態で分散している水分散体を調製する。樹脂微粒子水分散体は、たとえば、乳化重合によって直接得る方法や、樹脂微粒子の原料となる樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ、細粒化することによって得られる。3乾燥粒子化工程ステップS3の乾燥粒子化工程では、樹脂微粒子水分散体に含まれる樹脂微粒子を脱水乾燥する。樹脂微粒子水分散体調製工程S2および乾燥粒子化工程S3は、樹脂微粒子作製工程に相当する。脱水乾燥に使用する装置としては、たとえば熱風受熱式乾燥機、伝導伝熱式乾燥機、遠赤外線乾燥機、マイクロ波乾燥機などが使用できるが、乾燥効率や処理量の点で熱風受熱式乾燥機が好ましく、具体的には、たとえば、藤崎乾燥機藤崎電機社製:MDL-050型が使用できる。4被覆工程ステップS4の被覆工程では、トナー母粒子と樹脂微粒子を混合状態で流動させ、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る。被覆工程S4で使用できる装置としては、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などを使用できる。被覆工程S4は、後述する膜化装置を使用して、膜化工程S5と連続的に行ってもよい。5膜化工程ステップS5の膜化工程では、膜化装置を用いて、トナー母粒子表面の樹脂微粒子を膜化させてカプセルトナーを得る。<膜化装置>図2は、膜化装置10の構成を示す正面断面図である。図3は、膜化装置10に備えられる回転撹拌手段6の構成を示す図である。膜化装置10は、容器本体1と、回転撹拌手段6と、トナー原料供給口31と、気体供給口33aと、分級室30と、排出口33bと、を備える。容器本体1は、内部空間3を有する容器状の部材である。具体的には、上面1aおよび底面1bが円形状で互いに平行であり、側壁部は外方に膨らんで湾曲している。容器本体1の上面1aには、底面1bに向かって複数の第1固定ピン4aが設けられ、容器本体1の底面1bには、上面1aに向かって複数の第2固定ピン4bが設けられる。第1固定ピン4aおよび第2固定ピン4bは、容器側突出部に相当する。第1固定ピン4aおよび第2固定ピン4bは、容器本体1の中心軸線底面1bに垂直な軸線を中心とした半径の異なる複数の同心円上に配置される。容器本体1は、内部空間3において、その中心軸線から外方底面1bの半径方向外方に向かうにつれて、上面1aから底面1bまでの距離が小さくなるように構成される。すなわち、容器本体1の内側は、その中心軸線から外方に向かうにつれて、高さが低くなるように構成される。そのため、第1固定ピン4aおよび第2固定ピン4bは、全て同じ長さではなく、半径方向外方に向かうにつれて短くなっている。回転撹拌手段6は、容器本体1の内部空間3に設けられ、内部空間3に収容される樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌する。回転撹拌手段6は、容器本体1の中心軸線と同一直線上に、容器本体1を鉛直方向下方から貫通して設けられる回転軸9と、回転軸9に垂直に固定される円板状の基部2と、基部2の表面および裏面からそれぞれ垂直に突出する複数の突起部5a,5bとを備える。基部2は、容器本体1の内周面と接触しないように設けられる。基部2の中心には、回転軸9が貫通するための開口部2aが形成されており、基部2は、吸込ブレード7を介して回転軸9と垂直に固定される。基部2の表面には、突起部5aである複数の第1回転ピン5aが上面1aに向かって設けられ、基部2の裏面には、突起部5bである複数の第2回転ピン5bが底面1bに向かって設けられる。第1回転ピン5aおよび第2回転ピン5bは、容器本体1の中心軸線を中心とした半径の異なる複数の同心円上に配置される。前述のように、容器本体1は、その中心軸線の中心から外方に向かって高さが低くなるように構成されていることから、これに伴って、第1回転ピン5aおよび第2回転ピン5bも、第1固定ピン4aおよび第2固定ピン4bと同様に、半径方向外方に向かうにつれて長さが短くなっている。第1回転ピン5aと上面1a、および第2回転ピン5bと底面1bは、それぞれ、所定の間隔を有して設けられる。また、第1固定ピン4aおよび第2固定ピン4bは、基部2と所定の間隔を有して設けられる。回転軸9は、容器本体1の中心軸線と同一直線上となる軸線まわりに、図示しない駆動モータにより回転駆動され、回転軸9が回転駆動することによって、回転軸9に固定された基部2も回転する。そして、基部2の回転に伴って、基部2に固定された第1回転ピン5aは、第1固定ピン4aに接触することなく、第1固定ピン4aの間を通り抜けるように円運動し、基部2に固定された第2回転ピン5bは、第2固定ピン4bに接触することなく、第2固定ピン4bの間を通り抜けるように円運動する。第1固定ピン4a、第2固定ピン4b、第1回転ピン5aおよび第2回転ピン5bは、円柱状または円錐台形状で、下底部が固定されている。第1回転ピン5aおよび第2回転ピン5bは、角柱状であってもよいが、樹脂微粒子付着トナー母粒子に充分な機械的衝撃力を付与するためには円柱状または円錐台形状が好ましい。本実施形態では、円錐台形状である。基部2の裏面の外周縁には、平板状の吐出ブレード8が複数枚、底面1bに向かって延びるように設けられる。吐出ブレード8も第2回転ピン5bと同様に、底面1bと所定の間隔を有して設けられる。吸込ブレード7および吐出ブレード8が設けられることによって、より効率的に容器本体1内の内部空間3において気体を循環させることができる。容器本体1の鉛直方向上方中央部には、円筒状の分級室30が設けられる。分級室30の中央部には、樹脂微粒子付着トナー母粒子を内部空間3に供給するトナー原料供給口31と接続された供給管32が回転軸9の直上まで内挿される。分級室30の側壁部には、内部空間3に気体が供給される気体供給口33a、および内部空間3から気体が排出される排出口33bが設けられる。この気体供給口33aには、気体を内部空間3に供給するための気体供給手段が接続されている。気体供給口33aから内部空間3に供給された気体は、基部2に設けられた開口部2aを抜けて基部2の裏面側へ流れる。基部2の裏面側へ到達した気体は、基部2の裏面に沿って流れ、基部2の表面側へと流れる。基部2の表面側へ到達した気体は、基部2の表面に沿って流れ、開口部2aへと流れる。そして、再び開口部2aから基部2の裏面側へ流れるが、気体の一部は、排出口33bから容器本体1の外部へ排出される。膜化工程S5では、回転撹拌手段6が高速回転し、気体供給口33aから排出口33bへ上記のように気体が流れる内部空間3へ、樹脂微粒子付着トナー母粒子を供給する。樹脂微粒子付着トナー母粒子は、図示しない供給機からトナー原料供給口31に定量供給され、トナー原料供給口31から供給管32を通ることで内部空間3に供給される。樹脂微粒子付着トナー母粒子は、気体供給口33aから供給される気体の気流によって、開口部2aから基部2の裏面側へ抜けて基部2の裏面側へと流れる。基部2の裏面側に到達した樹脂微粒子付着トナー母粒子は、基部2の裏面に沿って流れ、基部2の表面側へと流れる。基部2の表面側に到達した樹脂微粒子付着トナー母粒子は、基部2の表面に沿って流れ、開口部2aへと流れる。そして、再び開口部2aから基部2の裏面側へと流れる。このように容器本体1内の内部空間3を流動する樹脂微粒子付着トナー母粒子には、基部2の裏面側を流動するとき、第2固定ピン4b、第2回転ピン5b、および第2固定ピン4bと第2回転ピン5bとの隙間において機械的衝撃力、せん断力および圧縮力が付与され、基部2の表面側を流動するとき、第1固定ピン4a、第1回転ピン5a、および第1固定ピン4aと第1回転ピン5aとの隙間において機械的衝撃力、せん断力および圧縮力が付与される。これによって、トナー母粒子表面に付着している樹脂微粒子が膜化し、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層が形成されてカプセルトナーとなる。また、膜化装置10では、第1固定ピン4a、第2固定ピン4b、第1回転ピン5aおよび第2回転ピン5bによって樹脂微粒子付着トナー母粒子に機械的衝撃力を付与するので、従来技術のような回転羽根に比べて、トナー成分が付着することを抑制できる。膜化装置10には、得られたカプセルトナーを回収するための図示しない開口部が設けられる。膜化装置10内に供給する気体は特に限定されないが、窒素、キセノンガス、二酸化炭素、クリプトンなどの不活性ガス、または圧縮空気を主成分として含むことが好ましい。容器本体1内の内部空間3に供給する気体の主成分が不活性ガスであることによって、容器本体1内の内部空間3でトナー成分が変質することを防止することができる。不活性ガスの含有量は、具体的には体積比で90以上が好ましい。また、容器本体1内の内部空間3に供給される気体は、温度0°C、圧力0.101MPa1atmにおける密度が、1.97g/Lリットル以上5.85g/Lリットル以下の気体が主成分であることが好ましい。容器本体1内の内部空間3に供給される気体が、比較的密度の大きい気体を主成分とする気体であることによって、膜化時において容器本体1内の内部空間3を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体1内の内部空間3を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が容器本体1内の角部に滞留することを抑制することができる。そのため、トナー成分に充分に機械的衝撃力を付与してトナー母粒子の表面に均一な樹脂被覆層を形成できるとともに、カプセルトナーを高い収率で得ることができる。窒素など、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が相対的に小さい気体であっても、容器本体1内の内部空間3に大きな流量で供給されることで、容器本体1内の内部空間3に流れる気流を大きくすることができるので、トナー成分が容器本体1内の角部に滞留することを抑制することができる。しかしながら、この場合には、樹脂微粒子がまだ充分に膜化されていない状態のトナー母粒子が排出口33bから排出されるおそれが高くなるので、温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が、1.97g/L以上5.85g/L以下の気体を主成分とする気体を用いることが好ましい。温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が上記範囲内の気体としては、キセノンガス密度:5.851g/L、二酸化炭素密度:1.9769g/L、クリプトン密度:3.708g/Lなどが挙げられる。このうち、キセノンガスを主成分とする、具体的には体積比で90以上含む気体であることがより好ましい。キセノンガスは不活性ガスであるため、容器本体1内の内部空間3でトナー成分が変質することを防止することができるとともに、相対的に密度が大きいので、トナー成分が膜化装置10の容器本体1内の角部に滞留することを一層抑制することができる。ここで、容器本体1の内部空間3における気体の密度は、下記式1で表される。δ1=δ0×273.2/273.2T1×101.3P1/101.3...1式1において、δ0は、温度0°C、圧力0.101MPaにおける気体の密度g/Lであり、δ1は、膜化時において容器本体1の内部空間3を流れる気体の密度g/Lであり、T1は、膜化時において容器本体1の内部空間3を流れる気体の温度°Cであり、P1は、膜化時において容器本体1の内部空間3を流れる気体の圧力kPaである。上記式1から、膜化時において容器本体1の内部空間3を流れる気体の密度は、容器本体1の内部空間3を流れる気体の温度および圧力によって変化することがわかる。なお、膜化時において容器本体1の内部空間3を流れる圧縮空気の密度も上記式1で求められ、その場合、δ0は1.293である。膜化時における容器本体1内の温度は、25°C以上60°C以下が好ましい。容器本体1の内部空間3の温度は高いほうが、分子運動が激しくなって気体の気流が大きくなり、トナー成分の流動性が良好となるが、容器本体1内へのトナー成分の付着を抑制するため、25°C以上60°C以下の範囲内で、かつトナー母粒子のガラス転移温度よりも5°C以下の温度であることがより好ましい。膜化時における容器本体1内の圧力は、1.7kg/cm2以下であることが好ましい。容器本体1の内部空間3における気体の圧力が高すぎると、トナー成分の流動性が低下する。膜化時において容器本体1の内部空間3へ供給する気体の供給量は、0.1m3/h以上5m3/h以下が好ましい。温度0°C、圧力0.101MPaにおける密度が上記範囲内の気体を0.1m3/h以上5m3/h以下の供給量で容器本体1内の内部空間3に供給することによって、容器本体1内の角部へのトナー成分の付着を抑制することができる。基部2の最外周周速は、20m/s以上100m/s以下であることが好ましい。基部2の最外周周速が大きすぎると、トナー成分への機械的衝撃力が強くなりすぎ、トナー母粒子が粉砕されるおそれがある。また、膜化装置10を用いて被覆工程S4を行う場合には、トナー母粒子に樹脂微粒子が付着しにくくなるので、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成することができない。基部2の最外周周速が小さすぎると、トナー成分が凝集し、粗大粒子が多く発生する。このようにして得られたカプセルトナーには、外添剤を外添してもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、平均一次粒子径が7nm以上20nm以下のシリカ微粒子、酸化チタン微粒子などが挙げられる。またこれらは、シランカップリング剤やシリコーン樹脂などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー100重量部に対して1~10重量部であることが好ましい。外添剤を外添させる方法としては、カプセルトナーと外添剤とを混合機で混合し、カプセルトナーに外添剤を付着させる。混合機としては、前述の混合機を用いることができる。以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。[樹脂のガラス転移温度]示差走査熱量計商品名:DSC220、セイコー電子工業株式会社製を用い、日本工業規格JISK7121-1987に準じて、試料1gを昇温速度毎分10°Cで加熱してDSC曲線を測定した。得られたDSC曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Tgとした。[樹脂の軟化温度]流動特性評価装置商品名:フローテスターCFT-100C、株式会社島津製作所製を用い試料1gを昇温速度毎分6°Cで加熱し、荷重20kgf/cm29.8×105Paを与えてダイノズル口径1mm、長さ1mmから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度Tmとした。[トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数]電解液商品名:ISOTON-II、ベックマンコールター社製50mlに、試料20mgおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム1mlを加え、超音波分散器商品名:UH-50、株式会社エスエムテー製を用い周波数20kHzで3分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置商品名:Multisizer3、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャ径:100μm、測定粒子数:50000カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数CV値、は、下記式2に基づいて算出した。CV値=体積粒度分布における標準偏差/体積平均粒子径×100...2[樹脂微粒子の体積平均粒径]レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置商品名:LA-920、株式会社堀場製作所製を用い、体積基準で50頻度粒子径メジアン径として測定した。トナー母粒子A,Bの作製方法を以下に記載する。トナー母粒子Aの作製ポリエステル樹脂商品名:タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度55°C、軟化温度118°C85重量部、着色剤銅フタロシアニン、C.I.ピグメントブルー15:35重量部、離型剤カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点82°C8重量部、帯電制御剤商品名:LR147、日本カーリット株式会社製2.0重量部をヘンシェルミキサにて3分間混合分散した後、二軸押出機商品名:PCM-30、株式会社池貝製を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度110°C、バレル回転数300rpm、原料供給速度20kg/時間とした。得られた混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ2mmのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機商品名:IDS-2、日本ニューマチック工業株式会社製にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機商品名、日鉄鉱業株式会社製にて分級してトナー母粒子A体積平均粒径6.9μm、変動係数22、ガラス転移温度55°C、軟化温度116°Cを得た。トナー母粒子Bの作製ポリエステル樹脂商品名:タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度54°C、軟化温度109°C85重量部、着色剤銅フタロシアニン、C.I.ピグメントブルー15:35重量部、離型剤パラフィンワックス、日本精鑞株式会社製、融点75°C5.5重量部、帯電制御剤商品名:LR147、日本カーリット株式会社製1.5重量部をヘンシェルミキサにて3分間混合分散した後、二軸押出機商品名:PCM-30、株式会社池貝製を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度110°C、バレル回転数300rpm、原料供給速度20kg/時間とした。得られた混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ2mmのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機商品名:IDS-2、日本ニューマチック工業株式会社製にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機商品名、日鉄鉱業株式会社製にて分級してトナー母粒子B体積平均粒径6.7μm、変動係数22、ガラス転移温度53°C、軟化温度108°Cを得た。表1にトナー母粒子A,Bの物性をまとめた。樹脂微粒子A~Cの作製方法を以下に記載する。樹脂微粒子Aの作製樹脂微粒子水分散体調製工程スチレン-アクリル酸エステル共重合体樹脂積水化学社製、ガラス転移温度62°C、軟化温度105.2°C50重量部と、界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル:花王社製エマルゲン11082重量部と、蒸留水948重量部とを125°Cに加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子体積平均粒径150nm、ガラス転移温度61°C、軟化温度104°Cを含む樹脂微粒子水分散体J1固形分濃度5を得た。乾燥粒子化工程樹脂微粒子水分散体J1を、藤崎乾燥機藤崎電機社製:MDL-050型を用いて脱水乾燥させることで、乾燥した樹脂微粒子Aを作製した。樹脂微粒子Aは、150nm程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は4.3μm、変動係数CVは26であった。樹脂微粒子Bの作製スチレン-アクリル酸エステル共重合体樹脂積水化学製、ガラス転移温度60°C、軟化温度115.1°C50gと、界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル:花王株式会社製、商品名:エマルゲン11082gと、蒸留水948gとを、145°Cに加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子体積平均粒径120nm、ガラス転移温度60°C、軟化温度113.3°Cを含む樹脂微粒子水分散体J2固形分濃度5を得た。樹脂微粒子水分散体J2を、藤崎乾燥機藤崎電機社製:MDL-050型を用いて脱水乾燥させて樹脂微粒子B乾燥粒子を作製した。樹脂微粒子Bは120nm程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は5.1μm、変動係数CVは24であった。樹脂微粒子Cの作製スチレン-アクリル酸エステル共重合体樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂花王株式会社製、商品名:タフトン、ガラス転移温度63°C、軟化温度104.7°Cを用いたこと以外は、樹脂微粒子Bと同様にして樹脂微粒子Cを作製した。樹脂微粒子Cは135nm程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は5.0μm、変動係数CVは22であった。表2に、樹脂微粒子A~Cの物性をまとめた。実施例1トナー母粒子A555重量部と樹脂微粒子A45重量部とを、図2の膜化装置に投入し、二酸化炭素ガスを1m3/hで流しながら膜化装置内を循環させた。第1固定ピン、第2固定ピン、第1回転ピンおよび第2回転ピンで機械的衝撃力を付与するによって、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させるとともに膜化させ、カプセルトナーA体積平均粒径7.0μm、変動係数23を得た。基板の最外周周速を85.1m/s、膜化装置内の温度を40°Cに調整した。得られたカプセルトナーA100重量部と、疎水性シリカ微粒子商品名:KE-P10、株式会社日本触媒製、平均一次粒径100nm0.5重量部と、小粒径疎水性シリカ微粒子商品名:RX-200、日本アエロジル株式会社製、平均一次粒径12nm1.0重量部と、疎水性チタン酸化物平均一次粒径40nm0.6重量部とを、ヘンシェルミキサにて3分間混合し、実施例1のカプセルトナー体積平均粒径7.0μm、変動係数23を得た。実施例2~11、比較例1,2表3に示す条件に変更したこと以外は実施例1と同様にして、実施例2~11、比較例1,2のカプセルトナーを得た。なお、実施例5において、膜化時における容器本体の内部空間を流れる圧縮空気の密度は、2.358g/Lである。得られた実施例1~11および比較例1,2のカプセルトナーについて、各カプセルトナー7重量部と、小粒径のフェライトコアキャリア体積平均粒子径40μm93重量部とを、V型混合機商品名:V-5、株式会社徳寿工作所製にて20分間混合して2成分現像剤を作製した。実施例1~11および比較例1,2のカプセルトナー、および実施例1~11および比較例1,2のカプセルトナーをそれぞれ含む2成分現像剤を用いて以下の評価を行った。耐熱性各トナーを50ccポリ瓶に20gずつ精秤し蓋をした状態で、50°Cの恒温槽にて48時間静置した後、ポリ瓶をひっくり返し内容物を取り出して、カプセルトナーの状態トナーの塊の有無を目視で確認した。また、状態を確認したトナーを篩いに移して篩い、篩上に残留したトナーの残量の有無を確認した。耐熱性の評価基準は以下のとおりである。◎:非常に良好。トナーの塊は確認されず、かつ篩上にトナーの残留もないトナー残量が0.1以下である。○:良好。トナーの塊が少し確認されるが、篩上にトナーの残留はないトナー残量が0.1以下である。△:可。トナーの塊が確認され、トナー残量が0.1を超えて0.5以下である。×:不良。トナーの塊が確認され、かつトナー残量が0.5を超える。機械的強度カラー複合機商品名:MX-2700、シャープ株式会社製の現像槽に各トナーを含む2成分現像剤を充填し、記録媒体として記録用紙商品名:PPC用紙SF-4AM3、シャープ株式会社製を用い、25°C、45RH環境にて稼働させた。20000枚印刷後の2成分現像剤中のトナーの体積平均粒子径D50を測定し、初期D50稼働前のトナーの体積平均粒子径に対する割合を、粒子径率として下記式3に基づいて算出し、粒子径率を用いて機械的強度を評価した。トナーが脆弱であると、現像槽内での撹拌などによるストレスにより、トナーが破砕され、トナーの体積平均粒子径が小さくなる。したがって、粒子径率が大きいカプセルトナーほど機械的強度が良好であることを示す。粒子径率=D50/初期D50×100...3機械的強度の評価基準は以下のとおりである。○:良好。粒子径率が90以上である。△:可。粒子径率が80以上90未満である。×:不良。粒子径率が80未満である。定着性<耐ホットオフセット性>各トナーを含む2成分現像剤を、モノクロ複合機商品名:MXM-700、シャープ株式会社製を改造したものに充填し、未定着画像を作製した。未定着画像は、記録用紙商品名:PPC用紙SF-4AM3、シャープ株式会社製、A4サイズ、52g/m2上に、縦20mm、横50mmの長方形状のベタ画像部を含むものであり、ベタ画像部におけるトナーの記録用紙への付着量は0.5mg/cm2となるように調整した。作製した未定着画像を、前記モノクロ複合機の定着部を備えた外部定着機プロセススピード395mm/秒を用いて、130°Cから5°C刻みで温度を上げて230°Cまで定着し、ホットオフセットの有無を目視で確認した。耐ホットオフセット性の評価基準は以下のとおりである。○:良好。ホットオフセットの発生する最も低い温度が220°C以上である。△:可。ホットオフセットの発生する最も低い温度が190°C以上220°C未満である。×:不良。ホットオフセットの発生する最も低い温度が190°C未満である。<低温定着性>耐ホットオフセット性の試験で用いた未定着画像と同様の未定着画像を、130°Cから5°C刻みで温度を上げて定着し、定着画像を得た。得られた定着画像を、500gの荷重をかけた底面が15mm×7.5mmの砂消しゴムで5往復擦り、擦る前後の光学反射密度を反射濃度計商品名:RD-915、マクベス社製にて測定した。両者の光学反射密度の比率擦った後/擦る前が最初に70を越える定着ローラの温度を定着可能最低温度とした。低温定着性の評価基準は以下のとおりである。○:良好。定着可能最低温度が150°C以下である。△:可。定着可能最低温度が150°Cを超えて170°C未満である。×:不良。定着可能最低温度が170°C以上である。装置内付着抑制図2に示す膜化装置に投入したトナー原料の重量に対する、得られたカプセルトナー重量との比収率を下記式4から求めた。収率が高いほど、膜化装置の容器本体内の角部にトナー成分が滞留していないことを示す。また、カプセルトナーを取り出した後の、前記容器本体内を目視で観察し、トナー成分の滞留または熱融着などの有無、程度を目視で確認した。収率={得られたカプセルトナー重量/投入したトナー原料の重量}×100...4装置内付着抑制の評価基準は、以下のとおりである。◎:非常に良好。収率が90以上であり、かつ容器本体内に滞留、融着などが確認されない。○:良好。収率が90以上であるが、容器本体内の一部に滞留が確認される。△:可。収率が70以上90未満である。×:不良。収率が70未満である。または容器本体内に融着が確認される。評価結果を表4に示す。なお、耐ホットオフセット性において発生温度は、ホットオフセットの発生する最も低い温度のことである。表4から、本発明のカプセルトナーの製造方法であれば、膜化装置の容器本体の角部へのトナー成分の滞留を抑制し、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を均一に形成できるので、充分な耐熱性および機械的強度を有し、低温定着性が良好なカプセルトナーを収率よく得ることが出来ることがわかる。しかしながら、実施例6のカプセルトナーは、低温定着性が少し低下した。この理由としては、実施例6は、気体の流量が他の実施例に比べて小さいので、樹脂微粒子が充分に膜化されず、現像時に樹脂微粒子がトナー母粒子から脱離し、脱離した、トナー母粒子よりもガラス転移温度の高い樹脂微粒子が現像されたためであると考えられる。また、定着時において、トナー母粒子表面の膜化されていない部分は、膜化された部分よりも先に溶融し、カプセルトナーの変形にムラが生じるので、このことも低温定着性が低下する原因となる。また、実施例11は、他の実施例で用いた気体よりも密度の小さい気体窒素を用いたので、気体の流量が他の実施例に比べて大きくても、容器本体内の一部にトナー成分が滞留した。なお、実施例11は、装置内付着抑制について比較例よりも良好な結果が得られた。比較例1,2において、低温定着性が不良である理由も、実施例6と同様であると考えられる。"