カソードセパレーターアノード構造を有するゼリーロールが円筒状電池ケースに取り付けられる構造を有する二次電池であって、平板状絶縁部材が、前記ゼリーロールの上部に取り付けられ、前記絶縁部材は、ガス放出および電極端子の貫通を可能にする穿孔された注入口、ならびに前記絶縁部材の全表面にわたって提供される100μm以下の直径を持つ複数の細孔を含む、二次電池。前記絶縁部材は、電気絶縁ポリマー樹脂または電気絶縁ポリマー複合材料でできている、請求項1に記載の二次電池。前記ポリマー樹脂は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、天然ゴムおよび合成ゴムから成る群から選択される、請求項2に記載の二次電池。前記絶縁部材は、不織構造を有する、請求項1に記載の二次電池。前記絶縁部材の前記細孔は、電解溶液が注入されるとき、前記電解溶液が前記細孔を通り抜けることを可能にするサイズを有する、請求項1に記載の二次電池。前記絶縁部材の前記細孔は、10μmから100μmのサイズを有する、請求項5に記載の二次電池。前記細孔は、前記絶縁部材の全表面にわたって互いに所定距離だけ間隔を空けられる、請求項1に記載の二次電池。前記絶縁部材は、01mmから05mmの厚さを有する、請求項1に記載の二次電池。前記電池は、リチウム二次電池である、請求項1に記載の二次電池。請求項1から9のいずれか一項に記載の二次電池を電力源として含む機器。前記機器は、携帯電話、ポータブルコンピュータ、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車および電力貯蔵のための機器から選択される、請求項10に記載の機器。従って、本発明は、上記の問題およびまだ解決されなければならない他の技術的問題を解決するためになされた。新規構造を持つ絶縁部材の応用に起因して、電解溶液の浸透を改善し、電池の安全性、性能および製造プロセス適性を高める二次電池を提供することが、本発明の目的である。本発明の一態様によると、カソードセパレーターアノード構造を有するゼリーロールが円筒状電池ケースに取り付けられる構造を有する二次電池が、提供され、平板状絶縁部材が、ゼリーロールの上部に取り付けられ、その絶縁部材は、ガス放出および電極端子の貫通を可能にする穿孔された注入口ならびに絶縁部材の全表面にわたって提供される100μm以下の直径を持つ複数の細孔を含む。ゼリーロールの上部に取り付けられた絶縁部材に起因して、電解溶液が注入されるとき、比較的大きな直径を持つ貫通細孔を含む従来の絶縁部材と比べて、電解溶液が絶縁部材の全表面にわたって浸透し、溶液注入が大幅に改善され、短絡の発生が防止できるという点において、本円筒状二次電池は、かなり好ましい。これらの事実は、以下の試験結果によって確認できる。材料が、絶縁特性を有する限りは、任意の材料が、特定の制限なく絶縁部材に使用されてもよい。例えば、絶縁部材のための材料は、電気絶縁ポリマー樹脂または電気絶縁ポリマー複合材料であってもよく、具体的にはポリマー樹脂は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、天然ゴムおよび合成ゴムから成る群から選択される。絶縁部材は、もし必要ならば、材料の固有特性およびシートの形状に起因する電解溶液の浸透を容易にするために、多孔質不織構造体であってもよい。上記のように、絶縁部材の細孔は、電気絶縁特性、絶縁部材の固有特性を与え、電解溶液が注入されるとき電解溶液が絶縁部材に浸透することを可能にするサイズを有する。それに応じて、本発明による絶縁部材は、微細な細孔を有する。上で規定したように、絶縁部材は、100μm以下の直径を有する細孔を含む。本発明者らによって確認されたように、細孔が100μmよりも大きい直径を有することは、キャップアセンブリ、電池ケースおよび同様のものから発生する微細金属粒子が、電池アセンブリのプロセスで絶縁部材の細孔を通ってゼリーロールに浸透し、短絡がそれ故に発生することもあるので、好ましくない。好ましくは、細孔は、例えば電解溶液の高い浸透性を提供するために10μmから100μmの直径を有する。好ましい実施形態では、細孔は、絶縁部材の全表面にわたって互いに所定距離だけ間隔を空けられてもよい。例えば、所定距離は、10μmから100μmであってもよく、その距離は、絶縁部材を穿孔する細孔間の距離を意味してもよい。絶縁部材は好ましくは、01mmから05mmの厚さを有する。絶縁部材の厚さが、過度に小さいときは、絶縁部材は、固有の電気絶縁性を十分に発揮することができず、他方では、その厚さが、過度に大きいときは、ゼリーロールのサイズの減少が、同じ寸法を有する電池ケースで引き起こされ、電池容量がそれ故に、不都合なことに低下する。本発明はまた、リチウム含有電解溶液をゼリーロールに含浸させることによって製造されるリチウム二次電池に応用されてもよい。本発明はまた、二次電池を電力源として含む機器も提供する。好ましくは、本発明による機器は、優れた寿命および安全性の観点から、携帯電話およびポータブルコンピュータなどの携帯機器、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、ならびに電力貯蔵のためのシステムに使用されてもよい。本発明の上記および他の目的、特徴ならびに他の利点は、添付の図面を併用する次の詳細な説明からより明確に理解されることになる。今から、本発明は、以下の例を参照してより詳細に述べられることになる。これらの例は、本発明を例示するためにだけ提供され、本発明の範囲および趣旨を限定すると解釈すべきでない。図4は、本発明の一実施形態による絶縁部材を概略的に例示する平面図である。図4および1を参照すると、二次電池100は、カソード121セパレーター123アノード122の構造を有するゼリーロール120が円筒状電池ケース130に取り付けられる構造を有し、絶縁部材180は、ゼリーロール120の上部に取り付けられる。絶縁部材180cは、約04mmの厚さを持つポリエチレンテレフタレートで構成され、それの片側に注入口181cを備え、それの全表面の全体にわたって互いに所定距離だけ間隔を空けられる10から30μmの直径を有する複数の微小細孔182cを備える。それに応じて、複数の微小細孔182cを通って、電解溶液は、注入されるとき絶縁部材180cの全表面に浸透し、それ故に溶液注入のかなりの改善を引き起こし、短絡の発生を防止する。今から、本発明は、以下の実施例を参照してより詳細に述べられることになる。これらの実施例は、本発明を例示するためにだけ提供され、本発明の範囲および趣旨を限定すると解釈すべきでない。6mmの幅および25mmの長さを有する矩形状注入口がそれの片側に穿孔され、複数の微小細孔が約10から30μmの所定距離ずつ均等に分布した、04mmの厚さを有する絶縁部材が、図4で示すように、ポリプロピレンを使用して製造された。次いで、その絶縁部材は、カソードセパレーターアノードが中心ピンに基づいて巻かれるゼリーロールの上部に取り付けられ、18650標準の円筒状二次電池が、電池アセンブリのプロセスで発生した微細金属粉末が絶縁部材上に配置された状態で製造された。絶縁部材および二次電池は、100μmの直径を有する複数の微小細孔が、絶縁部材の全表面にわたって約120μmの所定距離ずつ均等に分布したことを除いて、実施例1と同じ方法で製造された。[比較例1]絶縁部材および二次電池は、複数の細孔が、図2で示すように含まれなかったことを除いて、実施例1と同じ方法で製造された。[比較例2]絶縁部材および二次電池は、25mmの直径を持つ3つの貫通細孔が、図3で示すように形成されたことを除いて、実施例1と同じ方法で製造された。[比較例3]絶縁部材および二次電池は、150μmの直径を有する複数の微小細孔が、絶縁部材の全表面にわたって約120μmの所定距離ずつ均等に分布したことを除いて、実施例1と同じ方法で製造された。[試験例1]実施例1および2ならびに比較例1から3で製造された二次電池は、電解溶液含浸試験を受けた。結果は、下の表1で示される。電解溶液含浸試験は、1MのLiPF6炭酸塩電解溶液を製造された円筒状電池ケースに注入し、ゼリーロールの含浸比が100に達するまでにかかる時間を測定し、このプロセスを4回繰り返し、4つの値の平均を計算することによって行われた。加えて、キャップアセンブリは、10個の試料を作製するために、製造された二次電池の開いた上部に溶接された。試料は、充放電試験を受け、短絡が、確認された。結果は、下の表1で示される。表1からわかるように、本発明による実施例1および2の電池は、比較例1と比べて、かなり短縮された電解溶液含浸時間を有した。すなわち、電解溶液は、絶縁部材での複数の微小細孔を通って効果的に浸透できることがわかる。比較例2の電池は、比較例1の電池と比べて、含浸の改善を示したが、しかし短絡の増加も示し、比較例3の電池もまた、実施例1および2と同程度の含浸を示したが、しかしより高い短絡率を示した。このことの理由は、金属粉末が比較的大きな細孔に浸透し、短絡がゼリーロール内部に誘起されたからである。他方では、それの上に取り付けられた絶縁部材を含む比較例1の電池は、実施例1および2で示すような穿孔された微小細孔を備えていなかったけれども、比較例1の電池は、実施例1および2の電池と比べて、高い短絡率を示した。高い短絡率の理由は、実施例1および2の電池では、金属粉末が微小細孔に取り込まれると、金属粉末の移動が抑制されるが、しかし比較例1の電池では、金属粉末が、絶縁部材の滑らかな表面を自由に移動し、注入口または絶縁部材の周囲を通ってゼリーロールに移動するという事実に起因すると思われる。本発明の好ましい実施形態が、例示目的で開示されたけれども、当業者は、様々な変更、追加および置換が、添付の特許請求の範囲で開示されるような本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく可能であることを理解するであろう。