"電源に接続される一つの単巻変圧器と、複数のトランスと、ファブリック構造電極で構成される放電電極群とを含み、前記単巻変圧器の二次側と前記トランスの一次側とがいずれも接続されていると共に前記トランスの二次側はそれぞれが独立して前記放電電極群における一対の放電電極のいずれかに接続されていることを特徴とするプラズマ生成装置用電源回路。電源に接続される一つの単巻変圧器と、複数のトランスと、ファブリック構造電極で構成される一対の放電電極とを含み、前記単巻変圧器の二次側と前記トランスの一次側とがいずれも接続されていると共に前記トランスの二次側はそれぞれが一方の端子を共通に接地して前記放電電極群の一つに接続されていることを特徴とするプラズマ生成装置用電源回路。前記第1又は第2の電源回路において、前記単巻変圧器の1次側と前記電源の間に、絶縁トランスが設けられていることを特徴とするプラズマ生成装置用電源回路。前記第1又は第2の電源回路において、前記単巻変圧器の2次側と前記複数のトランスとの間に、絶縁トランスが設けられていることを特徴とするプラズマ生成装置用電源回路。前記単巻変圧器は可変単巻変圧器で構成されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項記載のプラズマ生成装置用電源回路。ファブリック構造電極をプラズマ生成部に用いたプラズマ生成装置の電源回路はこれまで充分に検討されていなかった。これは、実験室における簡易なテスト段階では、例えば、簡単な昇圧回路などで実効電圧100Vの商用電源をプラズマ生成に必要な電圧及び周波数に変換し、それを並列に分岐してファブリック構造電極の経糸と緯糸に接続すれば足りていたためである。しかしながら、経糸と緯糸の数を更に増やし、より大面積のプラズマ生成部を構成する場合や高出力のプラズマ生成装置を得る場合には、一つの昇圧回路で全てのプラズマ生成部に充分な電力を供給することは困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ファブリック構造電極をプラズマ生成部に用いた新規なプラズマ生成装置の電源回路を提供することを技術的課題とする。本発明に係る第1の電源回路は、電源に接続される一つの単巻変圧器と、複数のトランスと、ファブリック構造電極で構成される放電電極群とを含み、前記単巻変圧器の二次側と前記トランスの一次側とがいずれも接続されていると共に前記トランスの二次側はそれぞれが独立して前記放電電極群における一対の放電電極のいずれかに接続されていることを特徴とする。本発明に係る第2の電源回路は、電源に接続される一つの単巻変圧器と、複数のトランスと、ファブリック構造電極で構成される一対の放電電極群とを含み、前記単巻変圧器の二次側と前記トランスの一次側とがいずれも接続されていると共に前記トランスの二次側はそれぞれが一方の端子を共通に接地して前記放電電極群の一つに接続されていることを特徴とする。本発明に係る第1又は第2の電源回路において、前記単巻変圧器の1次側と前記電源の間、又は、前記単巻変圧器の2次側と前記複数のトランスとの間に、絶縁トランスが設けられていてもよい。また、前記単巻変圧器は可変単巻変圧器で構成されていてもよい。本発明に係る電源回路によれば、トランスを一対の放電電極と同数設けたことにより、ファブリック構造電極をプラズマ生成部に有するプラズマ生成装置に安定して電力を供給できる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、同一又は同種の機能を発揮する構成部分については同じ符号を用いて説明を省略する場合がある。また、各実施形態はいずれも例示であり、本発明について限定的な解釈を与えるものではない。図5は、ファブリック構造電極をプラズマ生成部に用いたプラズマ生成装置の原理説明図である。図5aは、経糸である絶縁被覆線1と、緯糸である絶縁被覆線2とその接触点Cとを模式的に示す斜視図である。図5bはこの接触点Cを含む絶縁被覆線1,2の断面図である。絶縁被覆線1,2は、良導体線4,6をそれぞれ絶縁層5,7で被覆した構造である。接触点Cでは、両絶縁被覆線1,2間に空間が存在しないのでプラズマは生成し得ない。但し、絶縁層5,7が存在するので両者が短絡することはない。また、絶縁被覆線1,2は少なくとも一つが絶縁被覆線であれば、絶縁は確保されるため他方は絶縁被覆線でなくてもよい。さらに、絶縁被覆線の材質は樹脂などで被覆された良導体線よりもむしろセラミック管などプラズマに対して高い耐性を有する管状部材の内部に良導体線を挿入したような構造がより好ましい。接触点Cの近傍では、絶縁被覆層1,2間に微小な隙間が生じる。この微小な隙間において、パッシェンの法則と同様の放電開始条件が整えば、プラズマが生成される。プラズマ生成の条件には種々のパラメーターが存在するため一概に定義できないが、例えば大気圧下でプラズマを生成する場合、1[kV/cm]程度の高電界が印加される必要がある。印加すべき電圧の最小値は放電電極の電極間距離によって算出される。このように、電源3から経糸と緯糸に100Hz以上の交流電圧を印加することで、1本の経糸と1本の緯糸の交点に形成される隙間がプラズマ放電部として機能する。すなわち、複数の経糸と複数の緯糸によって多数の交点が存在する場合には、電気回路としてみた場合、それぞれの交点で放電電極が構成され、多数の放電電極を含む放電回路が形成されることが理解される。プラズマ生成効率を高めるため、放電の際に空気或いは窒素、アルゴン、ヘリウムその他のプラズマ生成ガスを吹きつけてもよい。図6は、一つの電源3から複数の絶縁被覆線1,2に電力を供給する様子を示している。電源3を分岐して各放電回路に並列に電力を供給することで、一つの電源で多数の放電回路にプラズマ生成するための電力を供給することができる。第1の実施形態図1は、第1の実施形態のプラズマ生成装置用電源回路を示している。この回路は、商用電源例えばAC100[V]、60[Hz]に接続される一つの単巻変圧器21と複数の電子トランス22と複数の放電電極23で構成された放電電極群であるファブリック構造電極20を有する。単巻変圧器21は可変単巻変圧器であってもよい。可変単巻変圧器とすると負荷に応じた最適な電圧に調節できる利点がある。電子トランス22と一対の放電電極23は同数設ける。電子トランス22はファブリック構造電極20の各放電電極でプラズマを生成するために必要な電力を供給する。例えば、30kHzで最大18kVまで昇圧できる電子トランスを用いる。すなわち、可変単巻変圧器21を調整することで電子トランスの二次側は0~18kVまで電圧を可変できる。なお、本明細書における各実施形態ではいずれも電子トランスを用いた例を説明したが、放電に必要な出力が得られるものであれば電子トランスに限定されない。例えば絶縁トランスなどでもよい。但し、絶縁トランスのように周波数変換機能を有しない場合は、必要により入力側の電源の周波数をプラズマ放電に必要な周波数に変換するための周波数変換回路を設ける必要がある。図1に示すように、単巻変圧器21の二次側と各電子トランス22の一次側とがいずれも接続されていると共に電子トランス22の二次側はそれぞれが独立した放電回路を構成しており、放電電極群における一対の放電電極23に接続されている。放電電極への印加電圧や印加周波数はパッシェンの法則に従うものであり、電源回路に接続される負荷ファブリック構造電極に応じて最適化されるべきものであり、例示した数値に限定されるものではない。例えば、放電電極の隙間電極間隔が小さければ、或いは放電雰囲気の気圧が小さければ、より低い電圧、低い周波数で放電を開始し持続することができる。このような回路構成によると、各放電電極23が対応する一つの電子トランスと共に独立した一つのプラズマ生成回路を構成する。そのため、一部が断線等して電極が遮断された場合でも他の回路は影響を受けない利点もある。但し、この回路構成ではそれぞれの放電電極23間で確実に絶縁分離させておく必要があるため、所定の距離を離間させたり絶縁材料30で各回路を電気的に分離しておくことが必要である。以上のように、本実施形態の電源回路によれば、電子トランスを一対の放電電極と同数設けたことにより、ファブリック構造電極をプラズマ生成部に有するプラズマ生成装置に安定して電力を供給できる。第2の実施形態図2は、第2の実施形態のプラズマ生成装置用電源回路を示している。この回路は各放電電極23における一方の端子を共通に接地している点が上記第1の実施形態の回路と異なる点である。このような構成を採用した場合、各放電回路が独立ではなくなるため、放電電極間は電気的に導通していてもよく、ゆえに各放電電極間の絶縁分離が不要となる。すなわち、経糸と緯糸の数を増やしてファブリック構造電極20の面積を大きくした場合でも、余分なスペースの確保や絶縁分離が不要となるほか、ノイズ等の影響も受けにくくなるなど、ファブリック構造電極の性能向上に寄与することができる。第3の実施形態上述した第2の実施形態を変形した態様として、単巻変圧器21の二次側に絶縁トランス25を接続し、その後段に電子トランス22を接続してもよい。このような回路構成によると、電源側と放電電極側とを電気的に分離できるため、電源側への影響をなくすことができる。なお、図3は第2の実施形態で示す回路図に絶縁トランス25を適用したものであるが、第1の実施形態で示す回路図に適用してもよい。第4の実施形態図4は、第4の実施形態のプラズマ生成装置用電源回路図である。このように、電源と単巻変圧器21の一次側との間に絶縁トランス25を設けてもよい。このような構成によると、電源とプラズマ生成電極側の一次側とが電気的に絶縁分離されるため、電源側への影響をなくすことができる。なお、図4は第2の実施形態で示す回路図に絶縁トランス25を適用したものであるが、第1の実施形態で示す回路図に適用してもよい。"