"駆動軸と同軸で回転駆動され、該駆動軸の軸線に対して軸線のずれた偏心部を有する軸体と、前記駆動軸と同軸の内歯車部及び軸受部を有し、固定軸をなす太陽内歯車と、前記偏心部に回転自在に支持され、前記内歯車部の複数の内歯の歯数よりも少ない歯数の外歯を有して前記内歯車部と噛合する外歯車部及び前記軸受部に回転自在に支持される前記外歯車部と同軸の出力軸部を有し、前記軸体の回転に伴う前記偏心部の移動により前記内歯車部及び前記外歯車部の噛合状態を保つように軸線を前記駆動軸の軸線に対し傾けて公転する遊星歯車とを備えたことを特徴とするハイポサイクロイド減速機。請求項1に記載のハイポサイクロイド減速機において、前記遊星歯車の軸線は、前記軸受部の開口端において前記駆動軸の軸線に交差することを特徴とするハイポサイクロイド減速機。請求項1又は2に記載のハイポサイクロイド減速機において、前記出力軸部の外周部に形成された嵌合部と、前記嵌合部と嵌合する嵌合凹部を有し、前記駆動軸と同軸の被動部材とを備え、前記嵌合部には、前記駆動軸の軸線に対する前記出力軸部の軸線の傾きを吸収して該出力軸部の回転を前記被動部材に伝達するテーパが形成されていることを特徴とするハイポサイクロイド減速機。ところで、特許文献1のハイポサイクロイド減速機では、遊星歯車は、偏心部に添って作動するため、遊星歯車の回転を軸体に同軸になるように変換するためのオルダム板6及び出力部材5を更に備えている。すなわち、遊星歯車、オルダム板及び出力部材は、互いの径方向への相対移動を許容することで軸線の異なる回転伝達を可能にする、いわゆるオルダム継手を構成することで、出力部材において軸体と同軸の回転を実現している。従って、このような回転伝達を実現するために別途、オルダム板及び出力部材が必要になることで、部品点数の増大を余儀なくされている。本発明の目的は、部品点数を削減することができるハイポサイクロイド減速機を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、駆動軸と同軸で回転駆動され、該駆動軸の軸線に対して軸線のずれた偏心部を有する軸体と、前記駆動軸と同軸の内歯車部及び軸受部を有し、固定軸をなす太陽内歯車と、前記偏心部に回転自在に支持され、前記内歯車部の複数の内歯の歯数よりも少ない歯数の外歯を有して前記内歯車部と噛合する外歯車部及び前記軸受部に回転自在に支持される前記外歯車部と同軸の出力軸部を有し、前記軸体の回転に伴う前記偏心部の移動により前記内歯車部及び前記外歯車部の噛合状態を保つように軸線を前記駆動軸の軸線に対し傾けて公転する遊星歯車とを備えたことを要旨とする。同構成によれば、前記軸体の回転に伴い前記遊星歯車が公転する際の該遊星歯車の自転数として前記軸体の回転が減速される。このとき、前記遊星歯車の軸線は、前記軸受部において前記駆動軸の軸線に交差する。従って、前記駆動軸と略同軸となる回転を、前記軸受部の近傍で前記出力軸部から出力することができる。このように、前記遊星歯車の回転を、その出力軸部から直に出力できるため、部品点数を削減することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のハイポサイクロイド減速機において、前記遊星歯車の軸線は、前記軸受部の開口端において前記駆動軸の軸線に交差することを要旨とする。同構成によれば、前記遊星歯車の軸線は、前記軸受部の前記開口端において前記駆動軸の軸線に交差するため、前記開口端の直近でいわゆる首振り運動の振れ範囲が最小となる前記出力軸部から前記遊星歯車の回転を出力することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のハイポサイクロイド減速機において、前記出力軸部の外周部に形成された嵌合部と、前記嵌合部と嵌合する嵌合凹部を有し、前記駆動軸と同軸の被動部材とを備え、前記嵌合部には、前記駆動軸の軸線に対する前記出力軸部の軸線の傾きを吸収して該出力軸部の回転を前記被動部材に伝達するテーパが形成されていることを要旨とする。同構成によれば、前記嵌合凹部と嵌合する前記嵌合部に形成された前記テーパによる極めて簡易な構成で、前記駆動軸の軸線に対する前記出力軸部の軸線の傾きを吸収して該出力軸部の回転を前記被動部材に伝達することができる。本発明では、部品点数を削減することができるハイポサイクロイド減速機を提供することができる。図1~図3を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明の適用例としては、例えば車両の可動グリル装置におけるシャッタ部材の駆動などに用いられる車載用減速機構などが挙げられる。図1に示すように、例えば適宜の支持台ブラケット、筐体などに設置固定される電動モータ11は、電源から電力供給されることでその極性に応じた回転方向に駆動軸としての回転軸12を回転させる。なお、回転軸12の先端部は、外周部の一部が切り欠かれてなる断面略D字状のモータ側嵌合部12aを形成する。回転軸12と同軸軸線A1に配置された回転体13は、電動モータ11側の縮径された段付き略円柱形状を呈しており、その軸線A1に沿ってモータ側嵌合部12aの嵌合する略D字状の嵌合穴13aを形成する。なお、図2に示すように、回転体13は、その拡径側の外周部から互いに相反する径方向に突設されたフランジ状の対の係合突部13bを有する。回転軸12回転体13と同軸に配置された軸体14は、前記両係合突部13b間の径方向の距離と同等の直径を有する略円柱形状を呈しており、互いに相反する径方向の位置でその外周面に沿って軸線方向に平行に突設された柱状の対の係合片14aを有する。これら両係合片14aは、各係合突部13bの回転軌跡を遮るように、周方向において両係合突部13b間に配置されている。そして、周方向における両係合片14a間の距離は、各係合突部13bの周方向の長さよりも長く設定されて、該係合突部13bの所定角度範囲の相対回動が許容されている。従って、回転体13の回転は、回転方向で対向する係合突部13b及び係合片14a間の遊びの範囲内での回転体13の空転の後に、係合突部13b及び係合片14aが係合することで軸体14に伝達される。なお、図1に示すように、軸体14は、回転軸12等の軸線A1に対してこれに平行にずれた軸線A2を有する偏心部としての略円柱状の偏心軸部14bを有する。回転軸12回転体13、軸体14と同軸に配置されて前記支持台に設置固定される固定軸をなす略ブロック状の太陽内歯車15は、回転軸12と同軸の内歯車部16及び軸受部17を有する。これら内歯車部16及び軸受部17は、軸線方向において相互に連通している。内歯車部16は、軸体14の外径よりも大きい内径を有して該軸体14側に開口しており、その全周に亘って複数の内歯16aを形成する。軸受部17は、内歯車部16の内径よりも小さい内径を有して軸体14の反対側に開口する。そして、太陽内歯車15は、内歯車部16において、偏心軸部14bを含む軸体14の先端部を包囲する。太陽内歯車15には、内歯車部16内の軸体14によって区画される空間において、遊星歯車18が収容されている。この遊星歯車18は、その軸線方向において軸体14側に向かって徐々に拡径されるとともに最大外径が内歯車部16の内径よりも小さい略円錐台状の外歯車部19を有する。この外歯車部19には、その最大外径となる外周部の全周に亘って複数の外歯19aが形成されている。複数の外歯19aの歯数は、内歯車部16の複数の内歯16aの歯数よりも例えば1~2枚だけ少なく設定されている。また、外歯車部19には、その軸線方向に軸体14に対向する端面から凹設された円形の軸受穴19bが形成されている。この軸受穴19bの内径は、軸体14の偏心軸部14bの外径よりも若干大きく設定されている。外歯車部19遊星歯車18は、軸受穴19bに偏心軸部14bが遊挿されることで該偏心軸部14bに回転自在に支持されている。そして、軸線A1に対する偏心軸部14bの偏心軸線A2により、内歯車部16及び外歯車部19の噛合状態が保たれるように設定されている。また、遊星歯車18は、外歯車部19と同軸でその尖鋭側の先端部から突設された柱状の出力軸部20を有する。この出力軸部20は、前記軸受部17の内径よりも若干小さい外径を有して外歯車部19から突出する略円柱状の軸部20aを有するとともに、該軸部20aよりも縮径されて更に突出する断面略小判状いわゆる2面形状の嵌合部20bを有する。出力軸部20は、軸部20aが軸受部17に遊挿されることで該軸受部17に回転自在に支持されている。このとき、嵌合部20bは、軸受部17を貫通して太陽内歯車15の外部に突出する。そして、遊星歯車18は、軸受穴19bにおいて偏心軸部14bに軸支され、軸部20aにおいて軸受部17に軸支されることで、軸線A1,A2に対して傾斜した軸線A3を有する。この軸線A3は、軸受部17の開口端となる軸部20a及び嵌合部20bの境界位置で軸線A1と交差するように設定されている。従って、軸体14の回転に伴う偏心軸部14bの移動により内歯車部16及び外歯車部19の噛合位置が回転すると、遊星歯車18の軸線A3は、軸線A1との交差位置Pを頂点として軸線A1を中心に円錐面を描くように回転する。つまり、遊星歯車18は、その公転時に交差位置Pを中心に、いわゆる首振り運動をしている。図3abに誇張して示すように、出力軸部20の外周部に形成された嵌合部20bには、その軸線方向で先端に向かうに従って細くなるようにテーパ21が形成されている。このテーパ21は、軸線A3が前述の円錐面を描く回転をした際、嵌合部20bの先端側において軸線A1周りの回転軌跡占有空間が広がることを抑制するためのものである。そして、嵌合部20bには、回転軸12と同軸に配置された例えば板材からなる被動部材25が結合されている。この被動部材25は、嵌合部20bに嵌合可能な略小判状の嵌合凹部としての嵌合孔25aを有する。従って、嵌合部20b遊星歯車18が軸線A3周りに回転すると、該嵌合部20bに嵌合する被動部材25がこれに連動して軸線A1周りに回転する。この際、軸線A1,A3間の傾斜角度分は、嵌合孔25aとの間に設定されたテーパ21によって吸収される。次に、本実施形態の動作について説明する。電動モータ11への電力供給により回転軸12を回転させると、これと一体で回転体13が軸線A1を中心に回転する。そして、回転体13の回転は、回転方向で対向する係合突部13b及び係合片14a間の遊びの範囲内で勢いが付けられた後に、係合突部13b及び係合片14aが係合することで軸体14に伝達される。これにより、トルクの小さい電動モータ11であっても、軸体14を回転させることが可能になっている。軸体14が軸線A1を中心に回転すると、偏心軸部14bの移動により遊星歯車18が内歯車部16及び外歯車部19の噛合状態を保つように軸線A3を軸線A1に対し傾けて公転する。そして、軸体14の回転に伴い遊星歯車18が公転する際の該遊星歯車の自転数として軸体14の回転が減速される。具体的には、軸体14が1回転するごとに、内歯16a及び外歯19aの歯数差分だけ遊星歯車18が自転することになり、これによって軸体14の回転が減速される。そして、遊星歯車18が回転すると、出力軸部20の嵌合部20bに遊嵌された被動部材25が軸線A1を中心に回転する。これにより、軸体14回転体13、回転軸12の回転を十分に減速した回転が得られる。以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。1本実施形態では、軸体14の回転に伴い遊星歯車18が公転する際の該遊星歯車18の自転数として軸体14の回転が減速される。このとき、遊星歯車18の軸線A3は、軸受部17において軸線A1に交差する。従って、回転軸12と略同軸となる回転を、軸受部17の近傍で出力軸部20から出力することができる。このように、遊星歯車18の回転を、その出力軸部20から直に出力できるため、部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。また、遊星歯車18の回転をそれ自身で取り出すことができるため、例えば他部品と組み合わせて取り出す場合のような、それらの連結部に生じる強度不足や、組付け誤差の問題を解消することができる。2本実施形態では、遊星歯車18の軸線A3は、軸受部17の開口端において軸線A1に交差するため、当該開口端の直近でいわゆる首振り運動の振れ範囲が最小となる出力軸部20から遊星歯車18の回転を出力することができる。3本実施形態では、被動部材25の嵌合孔25aと嵌合する嵌合部20bに形成されたテーパ21による極めて簡易な構成で、軸線A1に対する出力軸部20の軸線A3の傾きを吸収して該出力軸部20の回転を被動部材25に伝達することができる。4本実施形態では、差動式のハイポサイクロイド減速機により高い減速比を得ることができる。5本実施形態では、回転体13の回転を、回転方向で対向する係合突部13b及び係合片14a間の遊びの範囲内で勢いを付けた後に軸体14に伝達するようにしたことで、低出力トルクの電動モータ11を採用することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。前記実施形態において、内歯16a及び外歯19aの歯数差は、所要の減速比に合わせて任意に調整してもよい。前記実施形態において、被動部材25の嵌合部20bとの嵌合は、嵌合孔25aに相当する内壁面を有する嵌合凹部としての非貫通の穴であってもよい。前記実施形態において、回転体13を割愛して、軸体14を電動モータ11の回転軸12に直結又は一体化してもよい。前記実施形態において、偏心軸部14bに相当する偏心軸体を電動モータ11の回転軸12に直結又は一体化してもよい。前記実施形態において、軸体14に略円形の偏心部を凹設するとともに、該偏心部に軸支される略円柱状の軸部を遊星歯車18の外歯車部19に突設してもよい。"