"モータに用いられる流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記流体動圧軸受機構が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部から径方向外方へと広がる上スラスト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、前記シャフト部の外周面との間に第1間隙を構成する内周面と、前記外筒部の内周面との間に第2間隙を構成する外周面と、を有する内筒部と、前記内筒部から径方向外方に突出し、前記外筒部の上面との間に第3間隙を構成する下面と、前記上スラスト部の下面との間に第4間隙を構成する上面と、上下方向に貫通する連通孔と、を有するフランジ部と、前記フランジ部の外縁部の上側に位置する上ハブ環状部と、前記フランジ部の前記外縁部の下側に位置する下ハブ環状部と、を備え、前記上スラスト部と前記上ハブ環状部との間に前記第4間隙に連続する上シール間隙が構成され、前記外筒部と前記下ハブ環状部との間に前記第3間隙に連続する下シール間隙が構成され、前記上シール間隙内に潤滑油の上側の界面が位置し、前記下シール間隙内に前記潤滑油の下側の界面が位置し、前記上シール間隙から前記第4間隙、前記第1間隙、前記第2間隙、前記第3間隙および前記下シール間隙に至る領域、並びに、前記連通孔に前記潤滑油が連続して満たされ、前記第1間隙に、動圧軸受が構成され、前記流体動圧軸受機構の製造方法が、a前記シャフト部と、前記上スラスト部と、前記下プレート部と、前記外筒部と、前記内筒部と、前記フランジ部と、前記上ハブ環状部と、前記下ハブ環状部と、を備える軸受組立体を組み立てる工程と、b前記a工程の後に、前記上シール間隙を下方に向け、前記第3間隙を広げる、または、前記下シール間隙を下方に向け、前記第4間隙を広げる工程と、c前記a工程の後に、前記軸受組立体内の間隙全体を減圧する工程と、d前記b工程および前記c工程の後に、前記上シール間隙および前記下シール間隙のうち、上方を向く一方のシール間隙から潤滑油を注入し、所定の時間以上待つ工程と、e前記d工程の後に、前記軸受組立体の周囲を大気圧に戻す工程と、を備える、流体動圧軸受機構の製造方法。f前記a工程と前記d工程との間に、前記フランジ部を、傾斜した姿勢に配置する工程、をさらに備える、請求項1に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記f工程において、前記フランジ部の傾斜により下側になる部位に前記連通孔が位置する、請求項2に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記連通孔が前記下側になる部位の最も下側に位置する、請求項3に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記フランジ部から径方向外方に蓋部が広がり、前記蓋部が、前記連通孔の位置に対応づけられた目印を有する、請求項3または4に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記目印が、前記蓋部の下面または上面に設けられた穴部であり、前記穴部が、前記シャフト部の中心軸および前記連通孔の中心を含む面上に位置し、かつ、前記連通孔と前記穴部とが前記中心軸に対して反対側に位置する、請求項5に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記d工程において、傾斜した前記一方のシール間隙の最も上側の部位から前記潤滑油を注入する、請求項2ないし6のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記b工程において、前記上シール間隙が下方に向けられ、前記bないしd工程において、前記上スラスト部または前記シャフト部の上部が下方から支持される、請求項1ないし7のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記潤滑油の注入により、前記第4間隙および前記第3間隙のうち、他方のシール間隙に連続するスラスト間隙に、前記潤滑油に径方向内方へと向かう圧を誘起する動圧発生部が構成され、前記動圧発生部が、前記連通孔の開口よりも径方向内側に位置し、前記上スラスト部の前記下面または前記外筒部の前記上面の前記開口に対向する部位が、前記動圧発生部よりも前記フランジ部の前記上面または前記フランジ部の前記下面から離間する、請求項1ないし8のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記連通孔の少なくとも一部が、前記一方のシール間隙と軸方向に重なる、請求項1ないし9のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法。モータに用いられる流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記流体動圧軸受機構が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部から径方向外方へと広がる上スラスト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる筒状部と、前記シャフト部の外周面、前記上スラスト部の下面および前記下プレート部の上面に対向し、上下方向に貫通する連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部の外縁部の上側に位置する上ハブ環状部と、を備え、前記上スラスト部と前記上ハブ環状部との間に上シール間隙が構成され、前記スリーブ部と前記筒状部との間に、前記連通孔の下側の開口付近に連絡する下シール間隙が構成され、前記上シール間隙から、前記上スラスト部と前記スリーブ部との間隙、前記シャフト部と前記スリーブ部との間隙、前記下スラスト部と前記スリーブ部との間隙、および、前記下シール間隙に至る領域、並びに、前記連通孔に前記潤滑油が連続して満たされ、前記流体動圧軸受機構の製造方法が、a前記シャフト部と、前記上スラスト部と、前記下プレート部と、前記筒状部と、前記スリーブ部と、前記上ハブ環状部と、を備える軸受組立体を組み立てる工程と、b前記a工程の後に、前記上スラスト部と前記スリーブ部との間隙を広げる工程と、c前記a工程の後に、前記軸受組立体を傾斜した姿勢に配置する工程と、d前記a工程の後に、前記軸受組立体内の間隙全体を減圧する工程と、e前記bないしd工程の後に、前記上シール間隙から潤滑油を注入し、所定の時間以上待つ工程と、f前記e工程の後に、前記軸受組立体の周囲を大気圧に戻す工程と、を備える、流体動圧軸受機構の製造方法。前記c工程において、前記スリーブ部の傾斜により下側になる部位に連通孔が位置する、請求項11に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。前記連通孔が前記下側になる部位の最も下側に位置する、請求項12に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。請求項1ないし10のいずれかに記載の製造方法にて製造された流体動圧軸受機構の前記シャフト部、前記上スラスト部、前記下プレート部、および、前記外筒部を含み、ステータを有する静止部と、前記流体動圧軸受機構の前記内筒部、前記フランジ部、前記上ハブ環状部および前記下ハブ環状部を含み、ロータマグネットを有する回転部と、を備える、モータ。請求項11ないし13のいずれかに記載の製造方法にて製造された流体動圧軸受機構の前記シャフト部、前記上スラスト部、前記下プレート部および前記筒状部を含み、ステータを有する静止部と、前記流体動圧軸受機構の前記スリーブ部および前記上ハブ環状部を含み、ロータマグネットを有する回転部と、を備える、モータ。ディスクを回転させる請求項14または15に記載のモータと、前記ディスクに対して情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、前記ディスク、前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、を備える、ディスク駆動装置。ところで、特開2010-121775号公報に開示される軸受流体の充填作業では、潤滑流体の充填を短時間にて行うことができない。また、軸受流体の充填時に、気泡が巻き込まれる虞がある。本発明は、潤滑油を軸受組立体内に短時間にて充填し、かつ、軸受組立体内に気泡が巻き込まれることを抑制することを目的としている。本発明の例示的な第1の側面に係る流体動圧軸受機構の製造方法は、前記流体動圧軸受機構が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部から径方向外方へと広がる上スラスト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、前記シャフト部の外周面との間に第1間隙を構成する内周面と、前記外筒部の内周面との間に第2間隙を構成する外周面と、を有する内筒部と、前記内筒部から径方向外方に突出し、前記外筒部の上面との間に第3間隙を構成する下面と、前記上スラスト部の下面との間に第4間隙を構成する上面と、上下方向に貫通する連通孔と、を有するフランジ部と、前記フランジ部の外縁部の上側に位置する上ハブ環状部と、前記フランジ部の前記外縁部の下側に位置する下ハブ環状部と、を備え、前記上スラスト部と前記上ハブ環状部との間に前記第4間隙に連続する上シール間隙が構成され、前記外筒部と前記下ハブ環状部との間に前記第3間隙に連続する下シール間隙が構成され、前記上シール間隙内に潤滑油の上側の界面が位置し、前記下シール間隙内に前記潤滑油の下側の界面が位置し、前記上シール間隙から前記第4間隙、前記第1間隙、前記第2間隙、前記第3間隙および前記下シール間隙に至る領域、並びに、前記連通孔に前記潤滑油が連続して満たされ、前記第1間隙に、動圧軸受が構成され、前記流体動圧軸受機構の製造方法が、a前記シャフト部と、前記上スラスト部と、前記下プレート部と、前記外筒部と、前記内筒部と、前記フランジ部と、前記上ハブ環状部と、前記下ハブ環状部と、を備える軸受組立体を組み立てる工程と、b前記a工程の後に、前記上シール間隙を下方に向け、前記第3間隙を広げる、または、前記下シール間隙を下方に向け、前記第4間隙を広げる工程と、c前記a工程の後に、前記軸受組立体内の間隙全体を減圧する工程と、d前記b工程および前記c工程の後に、前記上シール間隙および前記下シール間隙のうち、上方を向く一方のシール間隙から潤滑油を注入し、所定の時間以上待つ工程と、e前記d工程の後に、前記軸受組立体の周囲を大気圧に戻す工程と、を備える。本発明の例示的な第2の側面に係る流体動圧軸受機構の製造方法は、前記流体動圧軸受機構が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部から径方向外方へと広がる上スラスト部と、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる筒状部と、前記シャフト部の外周面、前記上スラスト部の下面および前記下プレート部の上面に対向し、上下方向に貫通する連通孔を有するスリーブ部と、前記スリーブ部の外縁部の上側に位置する上ハブ環状部と、を備え、前記上スラスト部と前記上ハブ環状部との間に上シール間隙が構成され、前記スリーブ部と前記筒状部との間に、前記連通孔の下側の開口付近に連絡する下シール間隙が構成され、前記上シール間隙から、前記上スラスト部と前記スリーブ部との間隙、前記シャフト部と前記スリーブ部との間隙、前記下スラスト部と前記スリーブ部との間隙、および、前記下シール間隙に至る領域、並びに、前記連通孔に前記潤滑油が連続して満たされ、前記流体動圧軸受機構の製造方法が、a前記シャフト部と、前記上スラスト部と、前記下プレート部と、前記筒状部と、前記スリーブ部と、前記上ハブ環状部と、を備える軸受組立体を組み立てる工程と、b前記a工程の後に、前記上スラスト部と前記スリーブ部との間隙を広げる工程と、c前記a工程の後に、前記軸受組立体を傾斜した姿勢に配置する工程と、d前記a工程の後に、前記軸受組立体内の間隙全体を減圧する工程と、e前記bないしd工程の後に、前記上シール間隙から潤滑油を注入し、所定の時間以上待つ工程と、f前記e工程の後に、前記軸受組立体の周囲を大気圧に戻す工程と、を備える。本発明によれば、潤滑油を軸受組立体内に短時間にて充填することができ、かつ、軸受組立体内に気泡が巻き込まれることを抑制することができる。本明細書では、モータの軸受機構の製造方法の説明を除き、モータの中心軸方向における上側を単に上側と呼び、下側を単に下側と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向または略平行な方向を軸方向と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に径方向と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に周方向と呼ぶ。第1の実施形態図1は、本発明の例示的な第1の実施形態に係るスピンドルモータ以下、単にモータというを備えるディスク駆動装置1の縦断面図である。ディスク駆動装置1は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置1は、例えば、3枚のディスク11と、モータ12と、アクセス部13と、ハウジング14と、を含む。モータ12は、情報を記録するディスク11を回転する。アクセス部13は、ディスク11に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。ハウジング14は、無蓋箱状の第1ハウジング部材141と、板状の第2ハウジング部材142と、を含む。第1ハウジング部材141の内側には、ディスク11、モータ12およびアクセス部13が収容される。第1ハウジング部材141に第2ハウジング部材142が嵌められて、ハウジング14が構成される。ディスク駆動装置1の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。本実施形態では、ディスク駆動装置1内に空気が存在する。なお、ヘリウムガスや水素ガスがディスク駆動装置1内に充填されてもよく、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。3枚のディスク11は、クランパ151とスペーサ152により、モータ12の中心軸J1方向に等間隔にモータ12のロータハブにクランプされる。アクセス部13は、6つのヘッド131と、6つのアーム132と、ヘッド移動機構133とを含む。ヘッド131はディスク11に近接して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を磁気的に行う。アーム132は、ヘッド131を支持する。ヘッド移動機構133はアーム132を移動することにより、ヘッド131をディスク11に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド131は、回転するディスク11に近接した状態にて、ディスク11の所要の位置にアクセスする。なお、ディスク11は3枚に限らず、1枚または2以上でもよい。図2は、モータ12の縦断面図である。モータ12は、アウタロータ型のモータである。モータ12は、固定組立体である静止部2と、回転組立体である回転部3と、を含む。図2では、静止部2の一部と回転部3の一部とにより構成される流体動圧軸受機構以下、軸受機構というに符号4を付している。回転部3は、潤滑油45を介して、モータ12の中心軸J1を中心に、静止部2に対して回転可能に支持される。静止部2は、ベース部であるベースプレート21と、ステータ22と、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部43と、を含む。ベースプレート21は、図1の第1ハウジング部材141とは単一の部材から構成され、ハウジング14の一部である。ステータ22は、ベースプレート21の円筒状のホルダ211の周囲に固定される。ホルダ211の内側には孔部が形成される。なお、ベースプレート21は、第2ハウジング部材141とは別部材であってもよい。回転部3は、ロータハブ31と、ロータマグネット32と、ヨーク321と、を含む。ロータハブ31は、略円筒状のスリーブ部5と、蓋部311と、円筒部312と、を含む。スリーブ部5は、ステンレス鋼にて形成される。より好ましくは、スリーブ部5は、SUS430等のフェライト系ステンレス鋼にて形成される。蓋部311および円筒部312は一繋がりの部材にて形成される。蓋部311および円筒部312は、アルミニウムにて形成され、スリーブ部5に比べて密度が低い。蓋部311は、スリーブ部5の外縁部に取り付けられる。蓋部311は、非貫通の穴部である調整穴部313と、図1のクランパ151を固定するためのねじ孔314と、回り止め穴315と、を含む。調整穴部313の数は1である。調整穴部313は、蓋部311の下面311aに設けられ、上面311bに向かって延びる。調整穴部313は、ステータ22の上方に位置し、ねじ孔314よりも中心軸J1に近い。ねじ孔314は、蓋部311を上下方向に貫通する。本実施形態では、ねじ孔314の数は4であり、周方向に等間隔に設けられる。同様に、回り止め穴315の数は4であり、周方向に等間隔に設けられる。図1に示すように、クランパ151をモータ12に取り付ける際には、クランパ151の貫通孔およびねじ孔314にねじ153が螺合されることにより、クランパ151が蓋部311の上面311bに固定される。このとき、回り止め穴315内に治具が挿入され、回転部3の回転が防止される。図2に示すように、蓋部311の下面311aには、シート部材33が貼付され、ねじ孔314の下側の開口が塞がれる。シート部材33によりねじ孔314の下側の開口が塞がれることにより、ねじ孔314の形成時や図1のねじ153の螺合時にねじ孔314内に金属の屑が生じても、金属の屑がモータ12内部に進入することが防止される。円筒部312は、蓋部311の外縁部から下方へと延びる。ロータマグネット32は、ヨーク321を介して円筒部312の内側に固定される。ロータマグネット32は、ステータ22と径方向に対向する。ステータ22とロータマグネット32との間にてトルクが発生する。図3は、軸受機構4を拡大して示す図である。軸受機構4は、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部43と、スリーブ部5と、シールキャップ44と、潤滑油45と、を含む。既述のように、シャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43は静止部2の一部であり、スリーブ部5は回転部3の一部である。シャフト部41は、下スラスト部43の内側に形成された孔部に圧入されて固定され、中心軸J1に沿って上下方向を向いて配置される。上スラスト部42は、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がるプレート状である。シャフト部41および上スラスト部42は、一繋がりの部材として形成される。シャフト部41および上スラスト部42は、例えば、ステンレス鋼等により形成される。上スラスト部42の外周面422は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面を含む。上スラスト部42では、上面の外縁部に下方に向かって窪む段差部423が形成される。下スラスト部43は、下プレート部431と、外筒部432と、を含む。下スラスト部43は、例えば、銅や高力黄銅等により形成される。下プレート部431は、シャフト部41の下部から径方向外方へと広がる。外筒部432は、下プレート部431の外縁部から上方へと延びる。外筒部432の外周面の上部433は、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面である。以下、上部433を外周面上部433という。モータ12の組み立て時には、外筒部432の外周面の下部が、ベースプレート21のホルダ211の内周面に接着剤にて固定される。このため、圧入固定の場合に比べて、ベースプレート21に対する外筒部432の上下方向における位置決めを精度よく行うことができ、モータ12の高さの精度が向上する。スリーブ部5は、内筒部51と、フランジ部52と、上ハブ筒部53と、下ハブ筒部54と、を含む。内筒部51は、外筒部432とシャフト部41との間の略円筒状の空間内に配置される。フランジ部52は、外筒部432の上側に位置し、内筒部51の上部から径方向外方に突出する。フランジ部52の外縁部から、図2の蓋部311が径方向外方に広がる。以下、フランジ部52の内周部であり、かつ、内筒部51の上部でもある部位を、内筒部51の一部として説明する。軸方向において、フランジ部52の厚さは、内筒部51の内周面511の高さの1/2以下が好ましい。フランジ部52の上面521および下面522は、好ましくは中心軸J1に略垂直に構成される。フランジ部52は、フランジ部52を上下方向に貫通する連通孔61を有する。本実施形態では、連通孔61の数は1である。上ハブ筒部53は、フランジ部52の外縁部から上方へと広がる略円筒状に構成される。上ハブ筒部53は、上スラスト部42の径方向外側に位置する。上ハブ筒部53の内周面531は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。下ハブ筒部54は、フランジ部52の外縁部から下方へと広がる略円筒状に構成される。下ハブ筒部54は、下スラスト部43の外筒部432の径方向外側に位置する。下ハブ筒部54の内周面541は、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。なお、上ハブ筒部53および下ハブ筒部54は、図2の蓋部311の一部として構成されてもよい。シールキャップ44は、中心軸J1を中心とする環状である。シールキャップ44は、上ハブ筒部53の上端部に圧入または接着にて固定される。シールキャップ44は、上ハブ筒部53から径方向内方に広がり、径方向内側の部位は、段差部423の上方に位置する。以下、フランジ部52の外縁部の上側に位置する回転部3の一部である上ハブ筒部53およびシールキャップ44をまとめて上ハブ環状部591と呼ぶ。モータ12の駆動時には、図2に示すスリーブ部5を含む回転部3が、潤滑油45を介してシャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43に対して回転する。図4は、軸受機構4の上部を拡大して示す図である。シャフト部41の外周面411は、シャフト部41が挿入される内筒部51の内周面511と径方向に対向する。シャフト部41と内筒部51との間には、ラジアル間隙62が構成される。ラジアル間隙62の径方向における幅は、2~4μm程度が好ましい。なお、本実施形態では、ラジアル間隙62が、第1間隙を示す。図3に示すように、軸方向において、内筒部51の下端と下プレート部431との間に間隙63が構成される。以下、間隙63を下端間隙63という。図4に示すように、内筒部51の外周面512と外筒部432の内周面434との間に円筒状の間隙64が形成される。以下、間隙64を円筒間隙64という。図3に示すように、円筒間隙64は、下端間隙63を介してラジアル間隙62に連通する。円筒間隙64の径方向における幅は、ラジアル間隙62の径方向における幅よりも大きく、連通孔61の直径よりも小さい。なお、本実施形態では、円筒間隙64は第2間隙を示す。図4に示すように、フランジ部52の上面521と、上スラスト部42の下面421との間に間隙651が構成される。以下、間隙651を上スラスト間隙651という。また、フランジ部52の下面522と、外筒部432の上面435との間に間隙652が構成される。以下、間隙652を下スラスト間隙652という。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652は、連通孔61により連通される。軸受機構4では、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、上スラスト間隙651および下スラスト間隙652、並びに、連通孔61が、この順にておよそ径方向外方に向かって構成される。なお、本実施形態では、下スラスト間隙652は第3間隙を示す。上スラスト間隙651は第4間隙を示す。上ハブ筒部53の内周面531は、上スラスト部42の外周面422と径方向に対向する。上ハブ筒部53と上スラスト部42との間には、間隙661が構成される。以下、間隙661を上シール間隙661と呼ぶ。上シール間隙661は、好ましくはラジアル間隙62および上スラスト間隙651よりも径方向外側に位置する。上シール間隙661は、上スラスト間隙651の径方向外側の部位に連続する。上シール間隙661は、上方に向かって、すなわち、上シール間隙661の開口に向かって幅が漸次増大する。また、上シール間隙661は、上方に向かうに従って中心軸J1側、すなわち、図4の左側に向かって傾斜する。上シール間隙661内には、潤滑油45の上側の界面が位置し、毛管現象を利用して潤滑油45が保持される。このように、上シール間隙661では、潤滑油45を保持する上シール部661aが構成される。上シール間隙661では、内周面531および外周面422の潤滑油45の界面よりも上側に位置する部位に、好ましくは撥油膜86が構成される。上シール間隙661の開口は、シールキャップ44により覆われる。モータ12では、上スラスト部42の外周面422と上ハブ筒部53の内周面531との間のなす角を大きくすることにより、上シール間隙661の体積を大きくすることができ、モータ12の駆動時に、上シール間隙661から潤滑油45が溢れることが防止される。また、上シール間隙661内に保持することができる潤滑油45の許容量を増やすことができる。下ハブ筒部54の内周面541は、外筒部432の外周面上部433と径方向に対向する。下ハブ筒部54と外筒部432との間には、間隙662が構成される。以下、間隙662を下シール間隙662と呼ぶ。下シール間隙662は、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、下スラスト間隙652および連通孔61よりも径方向外側に位置する。下シール間隙662は、下スラスト間隙652の径方向外側の部位に連続する。下シール間隙662は、下方に向かって、すなわち、下シール間隙662の開口に向かって幅が漸次増大する。また、下シール間隙662は、下方に向かうに従って図4の左側に向かって傾斜する。下シール間隙662内には、潤滑油45の下側の界面が位置し、毛管現象を利用して潤滑油45を保持する下シール部662aが構成される。下シール間隙662では、内周面541および外周面上部433の潤滑油45の界面よりも下側に位置する部位に、撥油膜86が構成される。軸受機構4では、上シール間隙661と下シール間隙662とが連通孔61により連通される。軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、ラジアル間隙62の長さよりも短い。また、連通孔61の長さは、軸方向における上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離よりも短い。ただし、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、上シール部661aの界面の上端と下シール部662aの界面の下端との間の距離を指すものとする。図3に示すように、上シール間隙661の外径は、好ましくは下シール間隙662の外径と略等しい。これにより、連通孔61を中心軸J1に略平行に構成することができる。ただし、上シール間隙661の外径は、上シール間隙661の軸受内部側の位置における外径を指し、下シール間隙662の外径は、下シール間隙662の軸受内部側の位置における外径を指すものとする。軸受機構4では、上シール間隙661から、上スラスト間隙651、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、下スラスト間隙652および下シール間隙662に至る領域6、並びに、連通孔61に潤滑油45が連続して満たされる。図5は、スリーブ部5の断面図である。図5では、スリーブ部5の奥側の形状も示している。内筒部51は、内周面511の軸方向略中央よりも上側に設けられた上ラジアル動圧溝列711と、軸方向略中央よりも下側に設けられた下ラジアル動圧溝列712と、を含む。図5では、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。上ラジアル動圧溝列711は、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、内周面511の周方向に沿って複数の略V字を横向きにした溝の集合体である。上ラジアル動圧溝列711では、上側の部位の軸方向長さが下側の部位の長さよりも長い。以下、上ラジアル動圧溝列711の上側の部位を溝上部711aといい、下側の部位を溝下部711bという。下ラジアル動圧溝列712もヘリングボーン形状の溝である。下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aの軸方向長さが、溝下部712bの軸方向長さより短い。軸方向において、図4に示す下スラスト間隙652の位置は、下ラジアル動圧溝列712の溝上部712aの上端の位置よりも上方に位置する。ラジアル間隙62では、上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712により、潤滑油45に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受部81が構成される。以下、上ラジアル動圧溝列711に対応する上側の動圧軸受部を上ラジアル動圧軸受部811といい、下ラジアル動圧溝列712に対応する下側の動圧軸受部を下ラジアル動圧軸受部812という。下ラジアル動圧軸受部812は、図3に示す外筒部432の外周面の下部とベースプレート21のホルダ211との固定領域436と径方向に重なる。図6は、シャフト部41および上スラスト部42の底面図である。図6では、連通孔61に対応する位置を二点鎖線にて示している。図7においても同様である。上スラスト部42の下面421には、スパイラル形状の上スラスト動圧溝列721が設けられる。上スラスト動圧溝列721は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の上側の開口61aに外接する円731よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、上スラスト動圧溝列721は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。図6の場合、上スラスト動圧溝列721は、連通孔61の上側の開口61aよりも径方向内側に設けられる。図4に示す上スラスト間隙651において、上スラスト動圧溝列721により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部821が構成される。以下の説明では、動圧軸受部821を上スラスト動圧軸受部821という。図7は、下スラスト部43の平面図である。外筒部432の上面435には、スパイラル形状の下スラスト動圧溝列722が設けられる。下スラスト動圧溝列722は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の下側の開口61bに外接する円732よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、下スラスト動圧溝列722は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。図7の場合、下スラスト動圧溝列722は、連通孔61の下側の開口61bよりも径方向内側に設けられる。図4に示す下スラスト間隙652において、下スラスト動圧溝列722により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部822が構成される。以下、動圧軸受部822を下スラスト動圧軸受部822という。図8は、軸受機構4の上シール間隙661近傍を拡大して示す図である。以下、上シール間隙661および上スラスト間隙651をまとめて上部間隙601という。上スラスト部42の下面421の外縁部には、径方向外方に向かって上方に向かう傾斜面424が構成される。傾斜面424は、図6の上スラスト動圧溝列721よりもフランジ部52の上面521から上方に離間する。軸方向において、傾斜面424は、連通孔61の上側の開口61aと対向する。外周面422と傾斜面424とは、滑らかに凸となる曲面425により接続される。また、上ハブ筒部53の内周面531とフランジ部52の上面521とが、曲面532により滑らかに接続される。上部間隙601では、曲面425,532の間に構成される部位671が、上シール間隙661の最も軸受内部側の部位に対応する。連通孔61の開口61aの径方向外側の部位が、当該部位671と軸方向に重なる。上シール間隙661では、当該部位671を含む下部67の幅が一定である。ここで、間隙の幅とは、間隙の各位置において、間隙に内接する球の接点間の距離をいう。上シール間隙661の下部67を除く部位では、下方に向かうに従って幅が漸次減少する。上スラスト間隙651では、傾斜面424とフランジ部52の上面521との間の間隙651aの幅が、図6の上スラスト動圧溝列721に向かって漸次減少する。以下、間隙651aを外側間隙651aという。外側間隙651aの外縁における幅は、上シール間隙661の下部67の幅よりも小さい。以上のように、上部間隙601は、上シール間隙661の上部から上スラスト動圧溝列721に向かって、幅が一定となる部位を含みつつ漸次減少する。図9は、軸受機構4の下シール間隙662近傍を拡大して示す図である。以下、下シール間隙662および下スラスト間隙652をまとめて下部間隙602という。外筒部432の上面435の外縁部には、径方向外方に向かって下方に向かう傾斜面435aが構成される。傾斜面435aは、図7の下スラスト動圧溝列722よりもフランジ部52の下面522から下方に離間する。軸方向において、傾斜面435aは、連通孔61の下側の開口61bと対向する。外筒部432の外周面上部433と傾斜面435aとは、滑らかに凸となる曲面437により接続される。また、下ハブ筒部54の内周面541とフランジ部52の下面522とが、曲面533により滑らかに接続される。下部間隙602では、曲面437,533の間に構成される部位681が、下シール間隙662の最も軸受内部側の部位に対応する。連通孔61の下側の開口61bの径方向外側の部位が、当該部位681と軸方向に重なる。下シール間隙662では、当該部位681を含む上部68の幅が一定であり、下シール間隙662の上部68を除く部位では、上方に向かうに従って幅が漸次減少する。下スラスト間隙652では、傾斜面435aとフランジ部52の下面522との間の外側間隙652aの幅が、図7の下スラスト動圧溝列722に向かって漸次減少する。外側間隙652aの外縁における幅は、下シール間隙662の上部68の幅よりも小さい。以上のように、下部間隙602は、下シール間隙662の下部から下スラスト動圧溝列722に向かって、幅が一定となる部位を含みつつ漸次減少する。図4に示すモータ12の駆動時には、ラジアル動圧軸受部81により、スリーブ部5の内筒部51がシャフト部41に対してラジアル方向に支持される。また、上スラスト動圧軸受部821および下スラスト動圧軸受部822により構成されるスラスト動圧軸受により、フランジ部52が上スラスト部42および外筒部432に対してスラスト方向に支持される。このとき、図5の上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712では、潤滑油45がそれぞれの中央にポンピング誘起され、十分な動圧が発生する。既述のように、上ラジアル動圧溝列711の溝下部711bは、溝上部711aよりも短く、下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aは、溝下部712bよりも短い。ラジアル動圧軸受部81全体では、潤滑油45に対して上下方向に向かう圧力はほとんど生じない。また、図4に示す上スラスト動圧軸受部821では、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧が誘起される。ラジアル間隙62と上スラスト間隙651との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。下スラスト動圧軸受部822では、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧が誘起される。ラジアル間隙62と下スラスト間隙652との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、円筒間隙64および下端間隙63での空気の析出が防止される。以上のように、モータ12では、潤滑油45が存在する領域6のうち上シール間隙661、下シール間隙662および連通孔61を除く部位において潤滑油45に対して圧力を与えることができ、軸受機構4の軸受性能が十分に確保される。図10は、ロータハブ31の底面図である。以下の説明では、中心軸J1に平行な連通孔61の中心軸を中心軸J2という。連通孔61は、中心軸J1を挟んで調整穴部313と同一直線上に配置される。すなわち、調整穴部313は、中心軸J1および連通孔61の中心軸J2を含む面S1上に位置し、かつ、中心軸J1に対して連通孔61とは反対側に位置する。図11に示すように、調整穴部313は、上シール部661aおよび下シール部662aよりも径方向外側に位置する。モータ12では、調整穴部313が設けられることにより、回転部3の重心の位置が、調整穴部313が存在しない場合よりも中心軸J1に近い。これにより、連通孔61による回転部3のアンバランスの程度が低減される。その結果、モータ12の振動を抑制することができる。回転部3の重心の中心軸J1からのずれの程度は計算により求められてもよいが、他の様々な手法にて評価されてもよい。例えば、回転部3を一定の角速度にて回転させた場合に蓋部311に生じる水平方向の振動を測定してもよい。回転部3に取り付けられた軸に生じる振れの力を測定してもよい。次に、軸受機構4を製造する流れについて図12を参照しつつ説明する。まず、予め、ロータハブ31が組み立てられ、ロータハブ31の上下が反転された状態にて、図13に示すように、スリーブ部5の内筒部51にシャフト部41が下方から挿入される。同時に、シャフト部41と一繋がりの部材である上スラスト部42は、スリーブ部5の上ハブ筒部53の内側に位置する。次に、シャフト部41の図13における上側に位置する下部が、下スラスト部43の下プレート部431の孔部に圧入されるステップS11。以下、ロータハブ31、シャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43の組立体を軸受組立体4aと呼ぶ。軸受組立体4aが組み立てられると、軸受組立体4aは、密閉された容器内に搬入される。容器内では、図14に示すように、上シール間隙661が下方に向けられ、すなわち、上シール間隙661の開口が下側に向けられ、軸受組立体4aの上部である図14の下側の部位が傾斜した保持部91の穴部911内に保持されるステップS12。保持部91では、軸受組立体4aが、傾斜した姿勢にて配置され、シャフト部41の中心軸J1は、重力方向に対して傾斜する。穴部911では、シャフト部41の上部が穴部911の底部から突出する突起部912により下方から中心軸J1方向に支持され、蓋部311の外縁部が穴部911の内周面により中心軸J1を中心とする径方向に支持される。軸受組立体4aでは、フランジ部52の上面521、すなわち、図14における下側の面は、上スラスト部42の下面421、すなわち、図14における上側の面に当接する。これにより、下スラスト間隙652の軸方向における幅が広がる。フランジ部52では、傾斜により下側になる部位である図14の左側の部位52aの最も下側に連通孔61が位置する。軸受組立体4aでは、調整穴部313、中心軸J1および連通孔61が順に同一直線上に並ぶことから、調整穴部313を傾斜した蓋部311における上側の部位に位置させることにより、連通孔61をフランジ部52における下側の部位52aに容易に位置させることができる。このように、調整穴部313は、連通孔61の位置に対応づけられた目印としての役割も果たす。次に、軸受組立体4a内の間隙全体がほぼ真空となるまで減圧されるステップS13。間隙全体が減圧されると、ディスペンサ92のニードルから、傾斜した下シール間隙662の最も上側の部位、すなわち、図14の右側の部位の開口に向けて、一定量の潤滑油が注入されるステップS14。そして、軸受組立体4aが保持部91に保持された状態で、所定の時間以上放置されるステップS15。ここで、所定の時間とは、下シール間隙662に潤滑油を注入してから、潤滑油が上シール間隙661に流入するまでに要する時間をいう。その結果、図15に示すように、潤滑油45は、下シール間隙662の全周および下シール間隙662に連続する下スラスト間隙652の全周に広がる。図15では、潤滑油45に破線による平行斜線を付している。以下の図16においても同様である。さらに、潤滑油45は、連通孔61を介して上シール間隙661の少なくとも下側の部位、および、上シール間隙661に連続する上スラスト間隙651の少なくとも下側の部位、すなわち、図15における左側の部位に広がる。なお、円筒間隙64の一部にも潤滑油45が存在する。軸受組立体4aでは、外筒部432の外周面上部433よりも図15における上側の領域および下ハブ筒部54の図15における上側の面に撥油膜86が構成されている。また、上スラスト部42の下側の領域および上ハブ筒部53の図15における下側の面に撥油膜86が構成されている。撥油膜86を設けることにより、潤滑油45が下シール間隙662および上シール間隙661から溢れてしまうことが防止される。なお、撥油膜86が設けられる部位は、図15に示す部位には限らず、潤滑油45の上側の界面および下側の界面より外側の部位であれば図15の部位とは別の部位に設けてもよい。軸受組立体4aを放置して待つことが行われると、軸受組立体4aの周囲が大気圧に戻されるステップS16。これにより、図16に示すように、潤滑油45が、円筒間隙64、下端間隙63およびラジアル間隙62へと広がり、軸受組立体4a内の間隙全体が潤滑油45で満たされる。その後、図2に示す蓋部311の下面311aにシート部材33が貼り付けされて調整穴部313が塞がれる。また、シールキャップ44が上ハブ筒部53に取り付けられ、軸受機構4の製造が完了する。以上、モータ12が搭載されたディスク駆動装置1の構造および軸受機構4の製造の流れについて説明したが、軸受機構4の製造では、減圧状態にて下シール間隙662に一定量の潤滑油45を注入した後、大気圧に戻すことにより、軸受組立体4aの間隙全体に潤滑油45が充填される。その結果、潤滑油45の充填作業を短時間にて行うことができる。また、上下シール間隙661,662内に潤滑油45が保持された状態にて軸受組立体4aの周囲が大気圧に戻されるため、軸受組立体4a内に気泡が巻き込まれることを抑制することができる。その結果、モータ12の駆動時に、軸受機構4内に気泡が存在することによる上下シール間隙661,662からの潤滑油45の漏出を防止することができる。軸受組立体4aが傾斜した姿勢にて配置されることにより、潤滑油45を下シール間隙662の全周に効率よく広げることができる。図15に示す状態において、上スラスト部42の下面421のうち、連通孔61と重なる領域である傾斜面424が、連通孔61の開口61aから離間するため、軸受組立体4aの上下が反転されても、上スラスト部42とフランジ部52との当接により連通孔61の開口61aが塞がれることが防止される。その結果、上シール間隙661内に潤滑油45を確実に流入させることができる。連通孔61の開口61aの少なくとも一部が上シール間隙661の軸受内部側の部位と軸方向に重なることにより、潤滑油45をより効率よく上シール間隙661内に流入させることができる。軸受組立体4aでは、保持部91において、シャフト部41の上部のみが軸方向に支持されるため、上スラスト部42とフランジ部52とが軸方向に当接し、注入側のスラスト間隙である下スラスト間隙652の幅を容易に広げることができる。下スラスト間隙652の幅が広がることにより、潤滑油45が下スラスト間隙652の全周に速やかに広がる。保持部91では、上スラスト部42が下方から支持されてもよい。また、上スラスト部42とシャフト部41の両方が支持されてもよい。連通孔61が、フランジ部52の傾斜により下側になる部位52aに存在することにより、潤滑油45を効率よく上シール間隙661内に流入させることができる。軸受機構4では、フランジ部52の厚さが薄いため、軸方向における上シール間隙661と下シール間隙662との間の距離が短く、下シール間隙662から注入した潤滑油45が上シール間隙661内に容易に流入する。その結果、上シール間隙および下シール間隙がラジアル動圧軸受部の上方および下方に存在する軸受機構に比べて、潤滑油45の充填作業を容易かつ短時間にて行うことができる。また、上方を向く下シール間隙662からのみ潤滑油45が注入されるため、下方を向く上シール間隙661からも潤滑油が注入される場合に比べて、軸受組立体4aの表面が汚れることが抑制される。上スラスト間隙651では、連通孔61の上側の開口61a近傍に存在する外側間隙651aの軸方向の幅が広いため、モータ12の駆動時に、上スラスト間隙651から連通孔61の上部に流れる潤滑油45の流路抵抗を低減することができる。また、潤滑油45の流路抵抗を抑えることにより、連通孔61の上部近傍に存在する上シール間隙661における界面の変動を抑えることができる。その結果、シールキャップ44の取り付け前の状態でモータ12の回転の検査をする際に、遠心力により上シール間隙661から潤滑油45が漏れ出すことを防止することができる。連通孔61では、上側の開口61aの少なくとも一部が、上スラスト動圧軸受部821よりも外側に配置される。下側の開口61bの少なくとも一部が、下スラスト動圧軸受部822よりも外側に配置される。その結果、上スラスト動圧軸受部821および下スラスト動圧軸受部822にて発生する流体動圧により、連通孔61の上部と下部との間に圧力差が発生することを抑制することができる。モータ12では、第1の間隙であるラジアル間隙62の下部に第2の間隙である円筒間隙64の下部が連通し、かつ、第3の間隙である下スラスト間隙652が、下ラジアル動圧軸受部812よりも上側に位置する。これにより、下スラスト間隙652を第4の間隙である上スラスト間隙651に近づけることができ、上スラスト間隙651と下スラスト間隙652とを連通する連通孔61の長さを容易に短くすることができる。その結果、連通孔61内の潤滑油45の量を抑えることができるとともに、連通孔61内の流路抵抗を低減することができる。モータ12では、図17の内筒部51の底面図に示すように、内筒部51の下面にスラスト動圧溝列723が形成されてもよい。これにより、図3の下端間隙63には、内筒部51をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、下スラスト間隙652では、スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、下スラスト間隙には、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。図17の構成の場合、軸方向において、好ましくは下スラスト間隙の幅は、下端間隙の幅よりも大きい。次に、軸受機構の製造の他の例について説明する。図18に示すロータハブ31の蓋部311は、上面311bに設けられた調整穴部313、を含む。調整穴部313は、下面311aに向かって軸方向に延びる。調整穴部313、中心軸J1および連通孔61は、順に同一直線上に並ぶ。軸受機構を製造する際には、まず、軸受組立体4aが組み立てられステップS11、下シール間隙662を下方に向けつつ下スラスト部43が、傾斜した保持部91の穴部911内に保持されるステップS12。このとき、調整穴部313を傾斜した蓋部311の上側の部位に位置させることにより、傾斜したフランジ部52において下側になる部位52aの最も下側に連通孔61が位置する。また、フランジ部52の下面522が、外筒部432の上面435に当接することにより、上スラスト間隙651の軸方向の幅が僅かに広がる。次に、軸受組立体4aの間隙全体がほぼ真空となるまで減圧されるステップS13。傾斜した上シール間隙661の最も上側の部位から潤滑油が注入されステップS14、軸受組立体4aが所定の時間以上放置されるステップS15。そして、上シール間隙661の全周および下シール間隙662の少なくとも下側の部位に潤滑油が広がると、軸受組立体4aの周囲が大気圧に戻されステップS16、潤滑油が、軸受組立体4a内の間隙全体に広がる。図18に示す場合であっても、潤滑油の充填作業を短時間にて行うことができる。また、軸受組立体4a内に気泡が巻き込まれることを抑制することができる。図9に示すように、下スラスト部43の傾斜面435aが、連通孔61の下側の開口61bから離間するため、フランジ部52と外筒部432との当接により連通孔61の下側の開口61bが塞がれることが防止される。その結果、下シール間隙662内に潤滑油を確実に流入させることができる。軸受組立体4aでは、連通孔61の下側の開口61bの少なくとも一部が、下シール間隙662と軸方向に重なることにより、潤滑油を下シール間隙662により効率よく流入させることができる。第2の実施形態図19は、第2の実施形態に係るモータ12aの断面図である。モータ12aは、第1の実施形態に係るモータ12の軸受機構4とは異なる構造の軸受機構40を備える。軸受機構40は、シャフト部41と、上スラスト部46と、下スラスト部47と、スリーブ部48と、上ハブ筒部491と、シールキャップ492と、潤滑油45と、を含む。シャフト部41は、下スラスト部47の内側の孔部に固定される。上スラスト部46は、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がるプレート状であり、シャフト部41とは別部材にて構成される。下スラスト部47は、下プレート部471と、筒状部472と、を含む。下プレート部471は、シャフト部41の下部から径方向外方へと広がる。筒状部472は、下プレート部471の外縁部から上方へと延びる。筒状部472は、ベースプレート21のホルダ211の内周面に接着剤にて固定される。ロータハブ31では、スリーブ部48、上ハブ筒部491および蓋部311が一繋がりの部材である。スリーブ部48は、筒状部472とシャフト部41との間に配置される。スリーブ部48は、スリーブ部48を上下方向に貫通する連通孔61を有する。図20に示すように、径方向において、スリーブ部48の内周面481は、シャフト部41の外周面411と対向する。軸方向において、スリーブ部48の上面482および下面483は、それぞれ、上スラスト部46の下面461および下プレート部471の上面471aと対向する。上ハブ筒部491は、スリーブ部48の外縁部から上方に広がる。シールキャップ492は、上ハブ筒部491に固定され、径方向内方に広がる。軸受機構40では、シールキャップ492および上ハブ筒部491により、スリーブ部48の上側の外縁部に位置する上ハブ環状部591が構成される。モータ12aの他の構造は、第1の実施形態と同様である。以下、同様の構成には、同符号を付す。図19に示すモータ12aの駆動時には、スリーブ部48および上ハブ環状部591を含む回転部3が、シャフト部41、上スラスト部46および下スラスト部47を含む静止部2に対して回転する。図20に示すように、シャフト部41とスリーブ部48との間に構成されるラジアル間隙62には、ラジアル動圧溝列によりラジアル動圧軸受部81が構成される。スリーブ部48の下面483と下プレート部471の上面471aとの間に構成される下スラスト間隙652には、径方向内側の部位にスラスト動圧溝列によるスラスト動圧軸受部823が構成される。スリーブ部48の外周面484と筒状部472の内周面472aとの間には、上方に延びる下シール間隙664が構成される。下シール間隙664の下部は、下スラスト間隙652において、連通孔61の下側の開口61b付近、すなわち、スラスト動圧軸受部823よりも外側の部位に連絡する。スリーブ部48の上面482と上スラスト部46の下面461との間には、上スラスト間隙651が構成される。上ハブ筒部491の内周面と上スラスト部46の外周面との間には上シール間隙663が構成される。上シール間隙663は、上スラスト間隙651の外縁部から上方に延びる。軸受機構40では、上シール間隙663から、上スラスト間隙651、ラジアル間隙62、下スラスト間隙652および下シール間隙664に至る領域6a、並びに、連通孔61に潤滑油45が連続して満たされる。モータ12aの駆動時には、ラジアル動圧軸受部81により、スリーブ部48がシャフト部41に対してラジアル方向に支持される。また、スラスト動圧軸受部823により、下プレート部471に対してスリーブ部48が図20における上側に僅かに浮上する。図19に示すステータ22の磁気中心が、ロータマグネット32の磁気中心よりも軸方向における下側に位置しており、スラスト動圧軸受部823によるスリーブ部48の浮上方向とは反対方向に回転部3を吸引する磁気作用が生じる。モータ12aでは、スラスト動圧軸受部823およびステータ22とロータマグネット32との間の磁気作用により、回転部3が静止部2に対してスラスト方向に安定して支持される。軸受機構40を製造する際には、まず、図21に示すように、ロータハブ31、シャフト部41、上スラスト部46、および、下スラスト部47を含む軸受組立体4bが組み立てられる図12:ステップS11。なお、図19のシールキャップ492は、軸受組立体4b内に潤滑油が充填された後に取り付けられる。次に、上シール間隙663を上方に向けつつ、軸受組立体4bが傾斜した姿勢にて、下スラスト部47が保持部91の穴部911に保持されるステップS12。スリーブ部48の上面482が上スラスト部46の下面461から離れることにより、上スラスト間隙651の軸方向の幅が僅かに広がる。軸受組立体4bでは、蓋部311の上面311bの連通孔61近傍に目印が設けられており、目印を蓋部311の下側になる部位に位置させることにより、傾斜したスリーブ部48において下側になる部位48aの最も下側に連通孔61が位置する。軸受組立体4bが保持部91に保持されると、軸受組立体4bの間隙全体がほぼ真空となるまで減圧されるステップS13。傾斜した上シール間隙663の最も上側の部位から潤滑油が注入されステップS14、軸受組立体4bが所定の時間以上放置されるステップS15。ここで、所定の時間とは、上シール間隙663に潤滑油を注入してから上シール間隙663の全周に潤滑油が広がるまでに要する時間をいう。そして、軸受組立体4bの周囲が大気圧に戻されステップS16、潤滑油が、間隙全体に広がる。第2の実施形態においても、潤滑油の充填作業を短時間にて行うことができる。また、軸受組立体4b内に気泡が巻き込まれることを抑制することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。第1の実施形態では、軸受機構4の製造において、必ずしも、図14に示す上方を向く下シール間隙662の最も上側の部位から潤滑油45が注入される必要はなく、他の部位から潤滑油45が注入されてもよい。図18に示す上方を向く上シール間隙661から潤滑油45が注入される場合においても同様である。また、第2の実施形態においても同様である。第1の実施形態では、連通孔61の位置を特定することができるのであれば、蓋部311がスリーブ部5に取り付けられる前に、軸受組立体4aに潤滑油45が充填されてもよい。下シール間隙662から潤滑油45を注入する場合、下スラスト間隙652が広げられるため、外筒部432の上面435の傾斜面435aは設けられなくてもよい。上シール間隙661から潤滑油45を注入する場合、上スラスト間隙651が広げられるため、上スラスト部42の下面421の傾斜面424は設けられなくてもよい。第1の実施形態では、連通孔61が、フランジ部52の傾斜により下側になる部位52aに存在するのであれば、必ずしも、当該部位52aの最も下側に存在する必要はない。この場合であっても、潤滑油45を注入する一方のシール間隙から他方のシール間隙へと効率よく潤滑油45を流入させることができる。ただし、連通孔61が当該部位52aの最も下側に存在することがより好ましい。第2の実施形態においても、連通孔61が、スリーブ部48の傾斜により下側になる部位48aに存在するのであれば、必ずしも、当該48aの最も下側に存在する必要はない。第1の実施形態に係るモータ12の蓋部311には、上下方向に貫通する調整穴部が設けられてもよい。これにより、調整穴部内の金属片等の除去を容易に行うことができる。回転部のアンバランスの程度が低減されるのであれば、1つの調整穴部313が設けられる場合において、調整穴部313、中心軸J1および連通孔61は、同一平面上に存在しなくてもよい。複数の調整穴部313が設けられる場合においても、これらは中心軸J1と連通孔61とを含む面に対して対称である必要はない。蓋部311には、調整穴部313以外に連通孔61の位置に対応づけられた様々な目印が設けられてよい。例えば、連通孔61近傍の下面311aまたは上面311bに連通孔61の位置を示すマークが設けられてよい。第2の実施形態では、蓋部311に調整穴部が設けられてよく、調整穴部を連通孔61の位置に対応付けられた目印として利用してもよい。第1の実施形態では、スリーブ部5と蓋部311とが一繋がりの部材として形成されてよい。この場合、スリーブ部5および蓋部311は、SUS430等のフェライト系ステンレス鋼やアルミニウムにて形成されることが好ましい。スリーブ部5および蓋部311がアルミニウムにて形成される場合は、スリーブ部5の表面にニッケルメッキ等のメッキ処理が施されてもよい。スリーブ部5は、黄銅や焼結金属にて形成されてもよい。第1の実施形態では、ロータマグネット32とステータ22との間の磁気作用を利用することにより、スラスト動圧軸受部による回転部3の浮上方向とは反対方向に回転部3を吸引してもよい。この場合、下スラスト動圧軸受部822のみにてスラスト方向に動圧を発生させてもよい。上ハブ環状部591では、上ハブ筒部53とシールキャップ44とが一繋がりの部材であってもよい。潤滑油45の漏出の可能性が低い場合、シールキャップ44が省略され、上ハブ筒部53のみにて上ハブ環状部が構成されてもよい。また、シールキャップ44と上スラスト部42との間に径方向内方を向く上シール部が構成されてもよい。この場合、軸受機構4の製造では、上ハブ筒部53にシールキャップ44が取り付けられた状態にて、軸受組立体が組み立てられ、上方を向く下シール間隙662から潤滑油が注入される。回転部3では、フランジ部52の外縁部の下側に位置する部材以下、下ハブ環状部と呼ぶとして下ハブ筒部54のみが設けられるが、複数の部材により下ハブ環状部が構成されてもよい。例えば、下ハブ環状部が、下ハブ筒部54、および、下ハブ筒部54の先端に取り付けられたキャップ部材により構成されてもよい。下スラスト部43,47は、ベースプレート21と一繋がりの部材で構成されてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。また、下スラスト部43,47は、シャフト部41と一繋がりの部材で構成されてよい。下スラスト部43では、下プレート部431と外筒部432とが別部材であってもよい。同様に、下スラスト部47の下プレート部471と筒状部472とが別部材であってよい。第1の実施形態では、シャフト部41と上スラスト部42とが別部材とされてよい。第2の実施形態では、シャフト部41と上スラスト部46とが一繋がりの部材であってもよい。第1の実施形態では、上シール間隙661の幅が略一定であってもよい。この場合、上スラスト部42の外周面422または上ハブ筒部53の内周面531の少なくとも一方に動圧溝列が設けられることにより、潤滑油45に対して上シール間隙661の内部に向かう動圧が発生し、潤滑油45が保持される。下シール間隙662においても同様である。また、第2の実施形態に係るモータ12aの上シール間隙663および下シール間隙664においても同様である。上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。"