"運用にあたり免許を要する無線機であって、前記無線機は、他の無線機と無線通信を行うための第1の通信機能と、GPSによる日時情報を取得または提供する機能を持つGPS端末と通信を行うための第2の通信機能と、スピーカまたはディスプレイを含む出力機能と、前記免許の有効期間に関する日時情報を管理する管理機能と、を有し、前記管理機能は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、有効期限日に関する第1のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第2の通信機能を用いて前記GPS端末と通信して当該GPS端末から前記GPSによる日時情報を取得する処理と、前記取得したGPSによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第1のパラメータと比較し、前記有効期限日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限日以後である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理、及び/又は、前記無線機の前記第1の通信機能による動作を停止または禁止する利用制御の処理と、を行うこと、を特徴とする無線機。請求項1記載の無線機において、前記管理機能は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、前記有効期限日よりも所定期間前の有効期限間近日に関する第2のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第2の通信機能を用いて前記GPS端末と通信して当該GPS端末から前記GPSによる日時情報を取得する処理と、前記取得したGPSによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第2のパラメータと比較し、前記有効期限間近日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限間近日以後で前記有効期限日よりも前である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理と、を行うこと、を特徴とする無線機。課題として、前述のように従来の無線機及びシステムでは、無線機単体で日時情報を知る機能が無いこと等から、無線機において日時情報に基づく免許の使用有効期限などの管理管理機能は実現されていなかった。これにより、無線機のユーザ利用者、運用者等が上記免許の管理を行い難かった。以上を鑑み、本発明の主な目的は、上記免許の使用有効期限等の管理機能を実現搭載する無線機などの技術を提供することであり、これにより、無線機のユーザが上記免許の管理を行い易くなることである。上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、以下に示す構成を有することを特徴とする。本形態は、運用にあたり免許登録等を要する無線機及び当該無線機を含んで成るシステム無線機システム等であって、日時情報を用いた免許有効期限管理機能以下単に管理機能等ともいうを有する無線機及び無線機システム等である。特に、GPSのシステムGPS端末等の利用による日時情報を利用して免許の使用有効期限等有効期間等の日時情報に関する管理報知及び利用制御等の機能を実現する無線機である。本無線機システムは、無線機、GPS端末、表示機、等が接続され組み合わされて成るシステムであり、複数の各無線機間で無線通信データ伝送が可能であり、無線機とGPS端末との間で通信可能であるシステムである。本無線機及びシステムは、日時情報GPSによる正確な日時情報を取得する機能を有するGPS端末から日時情報データを取得し、取得した日時情報を用いて、本無線機の免許の使用有効期限等に関する日時情報のパラメータ例えば予め内部に設定されるとの比較判断により、有効期限を過ぎている有効期限切れかどうかや、有効期限切れの間近かどうか等を確認し、その状況に応じて、ユーザに対する報知情報表示等アラーム出力や、本無線機の無線通信機能などの所定機能を停止禁止させる利用制御などを実行する機能を備える構成である。本無線機は、他の無線機と無線通信を行うための第1の通信機能と、GPSによる日時情報を取得または提供する機能を持つGPS端末と通信を行うための第2の通信機能と、スピーカまたはディスプレイを含む出力機能と、前記免許の有効期間に関する日時情報を管理する管理機能と、を有する。前記管理機能は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、有効期限日に関する第1のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第2の通信機能を用いて前記GPS端末と通信して当該GPS端末から前記GPSによる日時情報を取得する処理と、前記取得したGPSによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第1のパラメータと比較し、前記有効期限日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限日以後である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理、及び/又は、前記無線機の前記第1の通信機能による動作を停止または禁止する利用制御有効期限切れ以後の違法電波出力防止の処理と、を行う。また例えば、前記無線機管理機能は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、前記有効期限日よりも所定期間前の有効期限間近日に関する第2のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第2の通信機能を用いて前記GPS端末と通信して当該GPS端末から前記GPSによる日時情報を取得する処理と、前記取得したGPSによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第2のパラメータと比較し、前記有効期限間近日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限間近日以後で前記有効期限日よりも前である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理と、を行う。本発明のうち代表的な形態によれば、上記免許の使用有効期限等の管理機能を実現搭載する無線機などを提供でき、これにより、無線機のユーザが上記免許の管理を行い易くなる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。[システム構成]図1において、本発明の一実施の形態の無線機システムの構成例を示している。無線機1のユーザ毎に、無線機1とGPS端末2と表示機3を含んだシステムを有し、複数の各システムの無線機1同士は無線通信4無線通信によるデータ伝送などが可能となっている。また各システム内で無線機1とGPS端末2はRS232通信5などで通信可能となっている。また各システム内でGPS端末2と表示機3が接続されている。無線機1は、運用にあたり免許登録等を要する無線機である。GPS端末2は、GPS受信機21GPS機能を備える装置である。GPS端末2は、GPS受信機21によりGPSによる日時情報測位情報に伴う日時情報を受信取得する。表示機3は、ディスプレイ、あるいはディスプレイを備えるパソコン等の装置である。図2において、無線機1の構成例を示している。無線機1は、無線通信機能11、GPS端末との通信機能12、ディスプレイ13、スピーカ14、制御部管理機能100、記憶部管理情報200、等を備える構成である。これらは図示しないがバスなどで接続されている。無線通信機能11は、図1の無線機1間の無線通信4を行う機能である。GPS端末との通信機能12は、図1の無線機1-GPS端末2間の通信本実施の形態ではRS232通信5を行う機能である。ディスプレイ13及びスピーカ14は、アラーム出力手段となる。ディスプレイ13ではユーザに対する情報表示が行われる。スピーカ14ではユーザに対するブザー鳴動などが行われる。なおアラーム出力手段は上記に限らず各種適用可能である。制御部100は、プロセッサ、メモリ等を含み、例えばソフトウェアプログラムや回路の情報処理により、本特徴的な管理機能が実現される。記憶部200は、制御部管理機能100により読み書きされる管理情報を記憶する。管理情報として、GPSによる日時情報データD1や、有効期限日パラメータP1や、有効期限間近日パラメータP2などを有する。P1は、無線機1の免許の有効期限日有効期間の満了日などの日時情報を表す。P2は、P1の有効期限日に対して所定期間前である有効期限間近日の日時情報を表す後述、図8。制御部管理機能100は、管理機能の構成要素となる処理部として、パラメータ設定部101、GPS日時情報取得部102、状況確認部103、第1アラーム部104、第2アラーム部105、利用制御部106などを備える。概要としては、パラメータ設定部101は、各パラメータP1,P2を含むを予め設定可能とする。GPS日時情報取得部102は、GPS端末との通信機能12を用いてGPS端末2からGPSによる日時情報データD1を取得する。状況確認部103は、取得したGPSによる日時情報データD1と各パラメータP1,P2等とを比較して現在の状況を判断確認する。第1アラーム部104は、現在の状況として取得日時が有効期限日P1以後である場合には、ディスプレイ13やスピーカ14を用いてユーザに対するアラームを出力し、また利用制御部106を用いて本無線機1の所定機能を停止させる制御を実行する。第2アラーム部105は、現在の状況として取得日時が有効期限間近日P2以後で有効期限日P1よりも前である場合に、ディスプレイ13やスピーカ14を用いてユーザに対するアラームを出力する。なお図2の制御部管理機能100は、後述する各実施の形態の機能第1~第6の機能をすべて含む構成例を示している。なおこれら各機能の組み合わせの形態が可能である。例えば一部の機能のみ備える形態とすることもできるし、複数の機能を備えて選択的に利用可能な形態とすることもできる。<実施の形態1第1の機能,第2の機能>実施の形態1の無線機システム無線機1は、管理機能100による第1の機能,第2の機能を有する。実施の形態1は、無線機1の免許の有効期限の確認に関する。[第1の機能:電源投入時の有効期限切れの確認機能]第1の機能は、無線機1の電源投入on時に有効期限等を確認して対応する制御を行う機能である。第1の機能は、図2の102,103,104,106等の処理部により実現される。図3において、無線機1-GPS端末2間における第1の機能による実用時の動作を示しているSは処理ステップ等を表す。また予め無線機1内部の記憶部200にパラメータ設定部101により本無線機1の免許の有効期間に応じた有効期限日パラメータP1などが設定されているとする。無線機1は、無線機1の電源投入on時S1、GPS日時情報取得部102GPS端末との通信機能12を用いて、GPS端末2に対し、RS232通信5を行うことにより、GPSによる日時情報データD1の要求を行うS2。GPS端末2は、S1の要求に対し、内部のGPS受信機21から最新のGPSによる日時情報データD1を取得し、無線機1に対し当該データD1を応答として送信するS3。無線機1は、S3のデータD1を受信すると、状況確認部103により、このD1の日時を、記憶部200に記憶されている有効期限日パラメータP1と比較して、現在の状況を判断するS4。即ち、D1の日時が、P1の有効期限日よりも前か以後かを判断する。この結果、P1以後P1に達している又は過ぎている、即ち有効期限切れの場合、無線機1第1の機能は、利用制御部106を用いて、本無線機1の無線通信動作無線通信機能11による動作を停止及び禁止させるS5-1。これにより有効期限以後の違法電波送信などを防ぐ。また同時に、無線機1は、第1アラーム部104を用いて、スピーカ14から、無線機1のユーザに対して当該状況有効期限切れ、エラーを示すアラーム音ブザー音を鳴動させるS5-2。またこの際のアラーム音は、例えば無線機1が電源on中の間は連続で鳴り続けるようにする。また上記アラーム音に限らず、ディスプレイ13を用いて対応するアラーム情報表示を行ってもよい。[第2の機能:電源投入中の無線通信毎の確認機能]第2の機能は、無線機1の電源投入on中の状態において、無線通信機能11による無線通信動作毎データ通信の送信起動毎に、有効期限等を確認して対応する制御を行う機能である。第2の機能は、図2の102,103,104,106等の処理部により実現される。図4は、第2の機能による動作を同様に示す。まずS1~S4は、第1の機能図3と同様である。電源投入時S1の確認S4で、有効期限切れではない場合有効期限内の場合、無線機1は、無線機1の無線通信機能11による動作データ通信送信動作等を可能な状態に制御するS5-1。この状態では、無線機1は、無線通信機能11による送信動作S6を行う際には、S2と同様にGPS端末2に日時情報データD1の要求を行うS7。GPS端末2は、S7の要求に対し、前述同様にGPS受信機21から最新の日時情報D1を取得して無線機1に送信するS8。無線機1は、S8のデータD1を受信すると、前述同様に、当該D1の日時を、有効期限日パラメータP1と比較して状況を確認するS9。これにより、有効期限切れである場合は、前述同様に、利用制御部106を用いて無線機1の無線通信機能11による動作を停止及び禁止させS10-1、それと共に、第1アラーム部104を用いてスピーカ14からアラーム音ブザー音を鳴動させるS10-2。この際のアラーム音は例えば電源on中は連続で鳴り続けるようにする。<実施の形態2第3の機能,第4の機能>実施の形態2の無線機システム無線機1は、管理機能100による第3の機能,第4の機能を有する。実施の形態1は、有効期限間近の確認に関する。なお実施の形態1,2の各機能を適宜組み合わせた形態も可能である。[第3の機能:電源投入時の有効期限切れ間近の確認機能]第3の機能は、無線機1の電源投入on時に、有効期限切れの間近であるかどうかを確認して対応する制御を行う機能である。第3の機能は、図2の102,103,105等の処理部により実現される。図5において、第3の機能の動作を同様に示している。予め無線機1内部の記憶部200にパラメータ設定部101により本無線機1の免許の有効期間に応じた有効期限に対しての有効期限間近日パラメータP2などが設定されているとする。まずS1~S3は前述図3等と同様である。無線機1は、電源投入時S1にGPS端末2に日時情報データD1の要求を行うS2。GPS端末2はGPS受信機21から最新の日時情報を取得して無線機1に送信するS3。無線機1第3の機能は、S3のデータD1を受信すると、状況確認部103により、このD1の日時を、記憶部200に記憶されている有効期限間近日パラメータP2と比較して、現在の状況を判断するS4。即ち、D1の日時が、P2の有効期限間近日よりも前か以後かを判断する。この結果、P2以後P2に達している又は過ぎている、即ち有効期限切れ間近の場合、無線機1第3の機能は、まず利用制御としては無線通信動作が可能な状態のままとするS5-1。そして、第2アラーム部105を用いて、スピーカ14から、無線機1のユーザに対して当該状況有効期限切れ間近を示すアラーム音を鳴動させるS5-2。またこの際のアラーム音は、例えば一定時間以上、鳴り続けるようにする。また上記アラーム音に伴い、第2アラーム部105を用いて、ディスプレイ13で対応するアラーム情報表示を行うS5-3。この際のアラーム表示は、例えば電源on中の間は連続的に行う。これらによりユーザに期限切れが近いことを報せる。[第4の機能:一定時間毎の有効期限切れ間近の確認機能]第4の機能は、無線機1の電源投入on中、一定時間毎例えば24時間毎に、有効期限切れの間近であるかどうかを確認して対応する制御を行う機能である。第4の機能は、図2の102,103,105等の処理部により実現される。図6において、第4の機能の動作を同様に示している。まずS1~S4は前述図5等と同様である。無線機1第4の機能は、S3のデータD1を受信すると、状況確認部103により、このD1の日時を、有効期限間近日パラメータP2と比較して、現在の状況を判断するS4。上記S4の結果、P2よりも前、即ち有効期限切れ間近ではない場合、無線機1第4の機能は、まず利用制御としては無線通信動作が可能な状態のままとするS5-1。そして無線機1第4の機能は、アラーム音やアラーム表示などの出力は行わないS5-2,S5-3。無線機1第4の機能は、S3,S4の時点電源on時から一定時間例えば24時間の経過時点ごとに、S1~S4と同様の有効期限切れ間近確認などを繰り返し同様に行う。即ち、無線機1第4の機能は、当該時点ごとに、S6のD1の要求を行い、S7のD1を取得し、S8で有効期限切れ間近確認を行う。この結果、無線機1第4の機能は、D1の日時が、P2以後、即ち有効期限切れ間近の場合、前述図5のS5と同様に、無線通信可能状態を維持したままS9-1、アラーム音S9-2、及びアラーム表示S9-3などを行う。これらによりユーザに期限切れが近いことを報せる。<実施の形態3第5の機能>実施の形態3の無線機システム無線機1は、管理機能100による第5の機能を有する。なお実施の形態3は、実施の形態1,2の機能に対して組み合わせた形態となる。[第5の機能:通信障害時の制御機能]第5の機能は、無線機1-GPS端末2間の通信での通信異常等により未接続状態の場合に対応する制御を行う機能である。第5の機能は、図2の103,106等の処理部により実現される。第5の機能では、GSP端末2との通信機能12を用いた無線機1-GPS端末2間のRS232通信5において、通信異常等の発生により通信ができない場合、状況確認部103により状態を未接続状態と判断規定する。そして、第5の機能は、利用制御部106を用いて、無線機1の無線通信機能11による動作を停止及び禁止させる。この未接続状態の場合、無線機1GPS日時情報取得部102、状況確認部103は、GPS端末2から日時情報データD1を取得できず、そのため、有効期限等に関する判断ができない。よって、第5の機能では、違法電波送信などを防ぐために、上記のように無線機1の通信を停止禁止状態に制御する。図7において、第5の機能の動作を同様に示している。図7aで、無線機1GPS日時情報取得部102は、前述同様に、無線機1からGPS端末2へRS232通信5により日時情報データD1を要求するS1,S2。しかしこの要求に対して、GPS端末2からの応答正常な場合のS3のデータD1の送信が無いとする。これは例えば無線機1-GPS端末2間のRS232通信5での通信異常などを原因とする。GPS日時情報取得部102は、上記応答無しの状況を認識する。この場合、無線機1は、状況確認部103により、状態を、通信異常等による未接続状態であると判断規定するS4。そして、無線機1は、上記未接続状態である場合、例えば、無線機1の無線通信機能11による通信動作を停止及び禁止させS5-1、またブザー音を例えば連続的に鳴動させるS5-2。これにより、無線機1のユーザに対して当該状況未接続状態による通信停止等の状態を伝える。図7bは、図7aと類似の場合であり、GPS端末2から無線機1へのデータ送信要求を送信したが、通信異常等により無線機1に当該要求が届かない場合である。そのため、無線機1第5の機能は、S4で図7aと同様に未接続状態と判断し、S5で未接続状態に対応した同様の制御を実行する。前述の日時情報の取得については、以下のような入力手段を用いる形態としてもよい。無線機1がGPS端末2から情報GPSによる日時情報データD1を取得できない場合/できなかった場合例えば図7のような通信障害等の場合に対応して、以下のような入力手段を用いる。即ち、上記のような場合に、本無線機1、あるいは本無線機1に接続されるパソコン等の装置に備える入力手段例えばキーボタン等を含むを用いて、ユーザ操作に基づき手動で、上記日時情報を入力可能とする。これにより本無線機1に取得される日時情報を処理して前述の各パラメータ等の設定や制御を行う。<実施の形態4第6の機能>実施の形態4の無線機システム無線機1は、管理機能100による第6の機能を有する。なお実施の形態4は、実施の形態1~3の機能に対して組み合わせた形態となる。[第6の機能]第6の機能は、前述の各パラメータP1,P2を含むを無線機1のユーザにより任意に設定することができる機能設定のためのユーザインタフェースを含むである。第6の機能は、パラメータ設定部101を用いて実現される。無線機1内部の記憶部200には、当該パラメータ設定用のデータ退避エリアなどが設けられる。ユーザの操作により無線機1の第6の機能パラメータ設定部101を用いて任意に各パラメータP1,P2の値を変更可能である。ユーザインタフェースとしては例えば無線機1のディスプレイ13画面に設定用の情報を表示し例えば有効期間などの情報もあわせて表示する、ユーザがパラメータ値を入力可能とする。[有効期限等]図8は、補足として、前述の有効期限などに関する時間軸での関係例を示している。図8では、無線機1の免許の有効期間Xに関する管理の場合を示す。なお有効期間Xに関する再免許申請期間などの他の種類の期間の管理についても同様の管理制御が可能である。例えば有効期間Xの代わりに再免許申請期間に関してパラメータP1,P2を同様に設定して処理すればよい。無線機1の免許の有効期間Xに関して、日時t1はXの開始日、日時t3はXの終了日満了日である。t3は、有効期限日パラメータP1に対応した日時である。前述のように、t3からの期間で、アラーム出力及び無線通信動作停止禁止などの制御が行われる。また、t3P1に対して所定期間Ta前の日時t2は、有効期限間近日パラメータP2に対応した日時である。前述のように、t2P2からの期間では、有効期限間近間近確認に応じたアラーム出力等が行われる。また特に前述の第4の機能の場合、t2P2から一定時間Tb例えば24時間経過毎に、同様にアラーム出力等が行われる。また上記同様に、t3P1からのアラーム出力に関しても、一定時間Tc例えば24時間経過毎に、アラーム出力等を行ってもよい。なお非特許文献1に記載のように、再免許その申請については、有効期間の満了日よりも前の所定期間内例えば満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間などに行うことが要請されているため、この期間再免許申請期間に対応してパラメータを設定して処理することが有用である。上記有効期間は、例えば、アマチュア局、陸上移動局、簡易無線局などは5年、パーソナル無線は10年である。また、上記再免許の申請期間は、例えば、免許の有効期間満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間、あるいは免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間などである非特許文献1参照。[有効期限間近日]前述の有効期限間近日パラメータP2等について補足すると以下である。1前述の形態例えば実施の形態2では、パラメータ設定部101に基づき、有効期限間近日例えば図8のt2に対応してアラーム報知を開始する日時対応するパラメータP2を予め設定可能例えばユーザにより指定して設定可能としている。これに関しては以下のような形態としてもよい。2無線機1が該当する免許の有効期間例えば図8のXと、それに係わる再免許申請期間とを含む情報が、例えば予め本無線機1内部に管理情報として記憶される。例えばパラメータ設定部101第6の機能を用いてユーザにより手動入力で上記情報を設定可能としてもよい。例えば、ユーザにより免許有効期間Xの開始日や終了日などの必要な情報が入力されるあるいは自動的にそれらの情報が取得できる場合はそれを利用してもよい。すると、本機能は、上記入力情報を用いて、対応する有効期限日P1、間近日P2、再免許申請の期限日、等を自動的に計算し、内部の記憶部200に設定する。この設定情報に従った日時のタイミングで、前述の制御を行う。例えば再免許申請期間の期限日よりも前のタイミングで、前述の期限間近確認に関する制御アラーム出力等を行う。<効果等>以上説明したように、各実施の形態によれば、免許の使用有効期限等の管理機能100を実現搭載する無線機1などを提供でき、これにより、無線機1のユーザが免許の管理を行い易くなる。例えば、再免許申請の効率化や、有効期限切れ後の違法電波送信の防止などが実現できる。また特に、GPSのシステムを利用して管理機能100を実現する既存のGPS端末2等を利用可能であるため、管理機能100に関する日時情報の取得のための費用などもあまりかからない。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。"