プラントを構成する複数の機器から出力される監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置であって、前記機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末と、前記表示端末に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部と、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段を備え、前記アラーム処置誤操作防止手段は、前記機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、前記表示情報一括管理部に対しアラーム発生通知を送信するアラーム発生部と、前記各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器が登録され、前記各機器の各種アラームと対応して格納された機器操作条件格納部と、前記各機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納された機器状態情報格納部と、前記アラーム発生部が前記機器の異常を検出しアラームを発生した際に、前記機器操作条件格納部及び前記機器状態情報格納部を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とする機器を判定するプラント操作判定部と、前記プラント操作判定部による判定結果に基づいて前記各機器の操作を管理し、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に対して操作が行われないようにすると共に、該機器が操作禁止であることを前記機器状態情報格納部に送信し、前記機器状態情報を更新するプラント操作一括管理部を有することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、運転員がアラームに対する処置として、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に前記監視画面から操作指令を入力した場合、この操作指令を破棄することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器の情報を前記表示情報一括管理部に送信し、前記表示端末は、前記表示情報一括管理部からの表示指令により、該機器が操作禁止であることを前記監視画面に表示することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項3に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末は、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器の表示色を、操作可能な機器の表示色と区別して表示することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記複数の機器として、機器a、機器b、機器cを含み、前記機器aのアラーム発生により前記機器cが操作禁止となっているときに前記機器bのアラームが発生し、前記機器bのアラームに対する処置として前記機器cへの操作が必要な場合、前記プラント操作判定部は、前記機器cの操作禁止を解除する判定をし、この判定結果を前記プラント操作一括管理部に送信することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項5に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、前記機器cの操作禁止解除情報を前記表示情報一括管理部に送信し、前記表示端末は、前記表示情報一括管理部からの表示指令により、前記機器cの操作禁止が解除されたことを前記監視画面に表示することを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記アラーム処置誤操作防止手段は、前記アラーム発生部が発生したアラームの緊急度を判定するアラーム緊急度判定部を有し、前記アラーム緊急度判定部により緊急度高と判定されたアラームは、前記表示情報一括管理部と前記プラント操作判定部に送信され、前記アラーム緊急度判定部により緊急度低と判定されたアラームは、前記表示情報一括管理部にのみ送信されることを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末の監視画面上には、前記機器操作条件格納部に対し、前記各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器を登録する操作禁止機器登録ウィンドウが表示されることを特徴とするプラント監視制御装置。請求項1に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末には、前記機器操作条件格納部に対し、前記各機器のアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器を登録する操作禁止機器登録一覧画面が表示されることを特徴とするプラント監視制御装置。上記のように、従来のプラント監視制御装置では、アラームに対する処置を的確且つ迅速に行うための様々な機能が考案されている。しかしながら、アラームが発生した際に、上記特許文献1~3に示されているような機能により、監視画面上に操作用ガイダンスが表示されたとしても、運転員が何らかの理由で誤った操作を行う可能性はあり、これを防止することは困難であった。さらに、アラームに対する処置として本来すべきではない操作を行うことにより、二次災害を引き起こす可能性があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、アラームが発生した際に運転員がアラームに対する処置として誤った操作を行うことを防止し、誤操作による二次災害の発生を予防することを目的とする。本発明に係るプラント監視制御装置は、プラントを構成する複数の機器から出力される監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置であって、機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末と、表示端末に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部と、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段を備え、アラーム処置誤操作防止手段は、機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、表示情報一括管理部に対しアラーム発生通知を送信するアラーム発生部と、各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器が登録され、各機器の各種アラームと対応して格納された機器操作条件格納部と、各機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納された機器状態情報格納部と、アラーム発生部が機器の異常を検出しアラームを発生した際に、機器操作条件格納部及び機器状態情報格納部を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とする機器を判定するプラント操作判定部と、プラント操作判定部による判定結果に基づいて各機器の操作を管理し、プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に対して操作が行われないようにすると共に、該機器が操作禁止であることを機器状態情報格納部に送信し、機器状態情報を更新するプラント操作一括管理部を有するものである。本発明に係るプラント監視制御装置によれば、アラームが発生した際に、該アラームに対する処置に関係のない機器を、該アラームが終了するまで操作禁止とするアラーム処置誤操作防止手段を備えることにより、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止することが可能となり、誤操作による二次災害の発生を予防することができる。実施の形態1.以下に、本発明の実施の形態1に係るプラント監視制御装置について、図面に基づいて説明する。図1は本実施の形態1に係るプラント監視制御装置を含むプラント監視制御システムの構成を示し、図2は本実施の形態1に係るプラント監視制御装置の構成を示している。プラント監視制御装置1は、プラントを構成する複数の機器及び設備図示せず。以下、総称してプラント機器から出力される監視データを、プラント制御バス3を介して収集、蓄積するものであり、プラント機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末2を備えている。また、プラント監視制御装置1は、図2に示すように、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段12と、表示端末2の表示端末出力部22に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部13を備えている。複数のプラント機器から出力された監視データは、プラント制御バス3を介してプラント監視制御装置1のI/F処理部11に入力され、アラーム処置誤操作防止手段12に取得される。アラーム処置誤操作防止手段12について説明する。アラーム発生部121は、取得した監視データに含まれるプラント機器の異常データを管理しており、プラント機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、表示情報一括管理部13に対しアラーム発生通知を送信する。プラント操作判定部122は、アラーム発生部121がプラント機器の異常を検出しアラームを発生した際に、機器操作条件格納部である機器操作条件DB123と、機器状態情報格納部である機器状態情報DB124を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器を判定する。なお、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器とは、すなわち、該アラームを復旧するための処置に関係がなく、操作の必要がない機器のことである。機器操作条件DB123には、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器が予め登録され、各プラント機器の各種アラームと対応して格納されている。また、機器状態情報DB124には、各プラント機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納されている。プラント操作一括管理部125は、プラント操作判定部122による判定結果に基づいてプラント機器の操作を一括して管理するもので、プラント操作判定部122により操作禁止と判定されたプラント機器に対して操作が行われないようにする。例えば、運転員がアラームに対する処置として、プラント操作判定部122により操作禁止と判定されたプラント機器に監視画面から操作指令を入力した場合、この操作指令を破棄する。さらに、該プラント機器が操作禁止であることを機器状態情報DB124に送信し、機器状態情報を更新する。表示情報一括管理部13は、アラーム発生部121から送信されたアラーム発生通知を取得し、プラント監視制御装置1のI/F処理部11及び表示端末2のI/F処理部21を介して表示端末出力部22に送信する。アラーム発生通知を受信した表示端末出力部22は、監視画面に該アラームを表示する。次に、プラント機器aに異常が発生した際のプラント監視制御装置1における処理の流れについて、図3のフローチャートを用いて説明する。なお、図3において、S1~S7は、動作手順ステップの番号を示している。プラント機器aにて異常が発生した場合、まず、ステップ1S1において、アラーム発生部121は、I/F処理部11を介して、プラント機器a異常発生通知を受信する。続いてステップ2S2において、アラーム発生部121は、表示情報一括管理部13に対し、プラント機器aアラーム発生通知を送信する。また、プラント操作判定部122に対し、プラント機器a異常発生通知を送信する。次に、ステップ3S3において、表示情報一括管理部13は、プラント監視制御装置1のI/F処理部14と表示端末2のI/F処理部21を介して、表示端末2の表示端末出力部22に対し、プラント機器aアラーム表示指令を送信する。これにより、ステップ4S4において、表示端末2の監視画面にプラント機器aアラームが表示される。また、S2においてプラント機器a異常発生通知を受信したプラント操作判定部122は、ステップ5S5において、機器操作条件DB123と機器状態情報DB124を参照する。続いて、ステップ6S6において、プラント操作判定部122は、プラント機器aのアラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器ここではプラント機器cとするを判定し、プラント操作一括管理部125に対し、プラント機器c操作禁止指令を送信する。さらに、ステップ7S7において、プラント操作一括管理部125は、プラント機器cに対して操作が行われないようにすると共に、プラント機器cの機器状態が操作可能から操作禁止となったことを機器状態情報DB124に書き込み、機器状態情報DB124を更新する。なお、図3には示していないが、プラント機器aのアラームに対する処置が終了し、プラント機器aが異常状態から復旧すると、プラント操作判定部122は、プラント機器cの操作禁止の解除通知をプラント操作一括管理部125に送信し、プラント機器cは操作可能となり、機器状態情報DB124が更新される。以上のように、本実施の形態1に係るプラント監視制御装置1によれば、アラームが発生した際に、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器を、該アラームが終了するまで操作禁止とするアラーム処置誤操作防止手段12を備えることにより、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止することが可能となり、誤操作による二次災害の発生を予防することができる。実施の形態2.図4は、本発明の実施の形態2に係るプラント監視制御装置の構成を示している。なお、図4中、図2と同一、相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。本実施の形態2では、プラント操作一括管理部125が、プラント操作判定部122により操作禁止と判定されたプラント機器の情報を、表示情報一括管理部13に送信するようにし、表示端末2は、表示情報一括管理部13からの表示指令により、該プラント機器が操作禁止であることを監視画面に表示するものである。その他の構成及び動作については上記実施の形態1と同様である。次に、プラント機器aに異常が発生した際のプラント監視制御装置1における処理の流れについて、図5のフローチャートを用いて説明する。なお、図5において、S1~S10は、動作手順ステップの番号を示し、S1~S7は、上記実施の形態1で説明した図3と同じ処理内容であるので説明を省略する。本実施の形態2では、S6において、プラント操作判定部122が、プラント機器aのアラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器ここではプラント機器cとするを判定し、プラント操作一括管理部125に対しプラント機器c操作禁止指令を送信すると、プラント操作一括管理部125は、S7の処理を行うと共に、ステップ8S8において、表示情報一括管理部13に対し、プラント機器c操作禁止情報を送信する。続いて、ステップ9S9において、表示情報一括管理部13は、表示端末出力部22に対し、プラント機器c操作禁止表示指令を送信する。これにより、ステップ10S10において、表示端末2にプラント機器cが操作禁止であることが表示される。本実施の形態2における表示端末2の監視画面例について、図6及び図7を用いて説明する。図6に示す監視画面23は、プラントが正常運転されている場合の監視画面であり、図7に示す監視画面24は、プラント機器引抜弁に異常が発生し、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器が操作禁止となった場合の監視画面である。なお、図7において、Aで示す部分は異常発生箇所を示し、Bの点線で囲まれた部分はAで示す箇所の異常発生により操作禁止となった範囲を示している。プラントが正常運転されている場合の監視画面23図6と、異常が発生した場合の監視画面24図7を比較すると、異常発生により操作禁止となったプラント機器の表示色が黒から白に変化している。このように、表示端末2の監視画面は、プラント操作判定部122により操作禁止と判定されたプラント機器の表示色を、操作可能なプラント機器の表示色と区別して表示する。ただし、表示色の種類については特に限定するものではなく、操作可能/不可能であることが分かればよい。本実施の形態2に係るプラント監視制御装置1によれば、上記実施の形態1と同様の効果に加え、表示端末2の監視画面において、操作禁止となったプラント機器の表示色を、操作可能なプラント機器の表示色と区別して表示するようにしたので、運転員は、操作禁止であるプラント機器を一目で判断することができ、アラームに対する処置を迅速に行うことが可能である。実施の形態3.本発明の実施の形態3に係るプラント監視制御装置の構成は、上記実施の形態2と同様であるので、図4を流用して説明する。本実施の形態3では、プラント操作判定部122は、第1のアラームの発生により操作禁止となったプラント機器に対し、該第1のアラームに対する処置が終了する前に、第2のアラームの発生により操作が必要となった場合に、該プラント機器の操作禁止を解除する機能を有するものである。複数のプラント機器としてプラント機器a、プラント機器b、プラント機器cを含む場合を例に挙げて説明する。プラント機器aのアラーム発生によりプラント機器cが操作禁止となっているときにプラント機器bのアラームが発生し、プラント機器bのアラームに対する処置としてプラント機器cへの操作が必要な場合、プラント操作判定部122は、プラント機器cの操作禁止を解除する判定をし、この判定結果をプラント操作一括管理部125に送信する。これを受信したプラント操作一括管理部125は、プラント機器cの操作禁止解除情報を表示情報一括管理部13に送信し、表示端末2は、表示情報一括管理部13からの表示指令により、プラント機器cの操作禁止が解除されたことを監視画面に表示する。上記のプラント機器a、プラント機器b、プラント機器cを含む例におけるプラント監視制御装置1の処理の流れについて、図8のフローチャートを用いて説明する。なお、図8において、S11~S20は、動作手順ステップの番号を示し、S11~S15は、上記実施の形態1で説明した図3におけるS1~S5のプラント機器aがプラント機器bに変わった以外は同じ処理内容であるので説明を省略する。プラント機器aのアラーム発生によりプラント機器cが操作禁止となっているときにプラント機器bにて異常が発生した場合、上記実施の形態1と同様に、S11~S15の処理が行われる。ただし、本実施の形態3では、ステップ16S16において、プラント操作判定部122は、プラント操作一括管理部125に対し、プラント機器bのアラームに対する処置として操作が必要なプラント機器cの操作禁止解除指令を送信する。これを受信したプラント操作一括管理部125は、ステップ17S17において、プラント機器cに対して操作が行えるようにすると共に、プラント機器cの機器状態が操作禁止から操作可能となったことを機器状態情報DB124に書き込み、機器状態情報DB124を更新する。さらに、プラント操作一括管理部125は、ステップ18S8において、表示情報一括管理部13に対し、プラント機器c操作禁止解除情報を送信する。続いて、ステップ19S19において、表示情報一括管理部13は、表示端末出力部22に対し、プラント機器c操作禁止解除表示指令を送信する。これにより、ステップ20S20において、表示端末2にプラント機器cの操作禁止解除が表示される。本実施の形態3における表示端末2の監視画面例について図9を用いて説明する。図9に示す監視画面25は、第1のアラーム異常1の発生により操作禁止となったプラント機器に対し、該第1のアラームに対する処置が終了する前に、第2のアラーム異常2の発生により操作が必要となった場合の監視画面を示している。図9において、Aで示す部分は異常1の発生箇所、Bで示す部分は異常2の発生箇所を示し、Cの点線で囲まれた部分はBで示す箇所の異常発生により操作禁止解除となった範囲を示している。まず、異常1Aが発生した直後の監視画面は、上記実施の形態2の図7に示す監視画面24と同様である。この監視画面24の状態で、新たな異常2Bが発生した場合、異常2のアラームに対する処置として必要なプラント機器Cの操作禁止が解除されたことが監視画面25に表示される。操作禁止が解除されたプラント機器は、監視画面25における表示色が操作可能な表示色図9では黒となっている。本実施の形態3に係るプラント監視制御装置1によれば、上記実施の形態1及び実施の形態2と同様の効果に加え、連続して発生したアラームに対する処置も迅速に行うことが可能である。実施の形態4.図10は、本発明の実施の形態4に係るプラント監視制御装置の構成を示している。なお、図10中、図4と同一、相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。本実施の形態4では、アラーム処置誤操作防止手段12は、アラーム発生部121が発生したアラームの緊急度を判定するアラーム緊急度判定部126を有するものである。その他の構成及び動作については上記実施の形態2及び実施の形態3と同様である。各種アラームの中でも緊急度が高いアラームが発生した場合には、迅速な処置が必要とされる上、誤操作による二次災害も大きいと考えられるため、プラント操作判定部122による判定を行い、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器を操作禁止とすることが望ましい。しかし実際には、緊急度が低いアラームの発生頻度が高く、緊急度の低いアラームが発生する度に、いずれかのプラント機器を操作禁止とすることは、混乱を招く可能性があり好ましくない。そこで、本実施の形態4では、アラーム緊急度判定部126により緊急度高と判定されたアラームについては、上記実施の形態1~実施の形態3と同様に、表示情報一括管理部13とプラント操作判定部122に送信し、アラーム緊急度判定部126により緊急度低と判定されたアラームについては、表示情報一括管理部13にのみ送信し、プラント操作判定部122による判定を行わないようにした。プラント機器aに異常が発生した際のプラント監視制御装置1における処理の流れについて、図11のフローチャートを用いて説明する。なお、図11において、S1、S3~S10及びS21~S25は、動作手順ステップの番号を示し、S1及びS3~S10は、上記実施の形態2で説明した図5と同じ処理内容であるので説明を省略する。S1において、アラーム発生部121がプラント機器a異常発生通知を受信すると、ステップ21S21において、アラーム発生部121は、アラーム緊急度判定部126に対し、プラント機器aアラーム発生通知を送信する。次に、ステップ22S22において、アラーム緊急度判定部126は、プラント機器aアラームの緊急度を判定する。ステップ23S23において、プラント機器aアラームの緊急度が高いと判定された場合Yes、ステップ24S24に進み、アラーム緊急度判定部126は、表示情報一括管理部13に対し、プラント機器aアラーム発生通知を送信する。また、プラント操作判定部122に対し、プラント機器a異常発生通知を送信する。その後は、上記実施の形態2と同様に、S3、S4、及びS5~S10の処理を行う。一方、ステップ23S23において、プラント機器aアラームの緊急度が低いと判定された場合No、ステップ25S25に進み、アラーム緊急度判定部126は、表示情報一括管理部13に対し、プラント機器aアラーム発生通知を送信する。その後は、S3及びS4の処理を行う。本実施の形態4に係るプラント監視制御装置1によれば、上記実施の形態1~実施の形態3と同様の効果に加え、アラーム緊急度判定部126によりアラームの緊急度を判定し、緊急度の高いアラームに対してのみプラント操作判定部122による判定を行うようにしたので、発生頻度が高く緊急度の低いアラームのために、いずれかのプラント機器を操作禁止とすることによる混乱を避け、緊急度の高いアラームに対する処置を的確且つ迅速に行うことが可能である。実施の形態5.本発明の実施の形態5では、上記実施の形態1~実施の形態4に係るプラント監視制御装置1において、表示端末2の監視画面上に、操作禁止機器登録ウィンドウが表示されるようにしたものである。図12は、本実施の形態5に係るプラント監視制御装置1の表示端末2に表示される監視画面を示している。運転員は、監視画面26上に表示された操作禁止機器登録ウィンドウにより、機器操作条件DB123に対し、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器を登録する。登録の際には、監視画面26上に操作禁止機器登録ウィンドウを表示し、監視画面26上に表示されているプラント機器シンボルを該ウィンドウにドラッグドロップすることにより、登録が完了する。本実施の形態5に係るプラント監視制御装置1によれば、上記実施の形態1~実施の形態4と同様の効果に加え、表示端末2の監視画面上に、操作禁止機器登録ウィンドウが表示されるようにしたので、運転員は機器操作条件DB123への操作禁止機器の登録を容易に行うことができる。実施の形態6.本発明の実施の形態6では、上記実施の形態1~実施の形態4に係るプラント監視制御装置1において、表示端末2に、操作禁止機器登録一覧画面が表示されるようにしたものである。なお、本実施の形態6における操作禁止機器登録一覧画面は、上記実施の形態5で説明した操作禁止機器登録ウィンドウのように監視画面上に表示されるものではなく、監視画面とは別の画面として表示される。図13は、本実施の形態6に係るプラント監視制御装置1の表示端末2に表示される操作禁止機器登録一覧画面を示している。運転員は、操作禁止機器登録一覧画面27により、機器操作条件DB123に対し、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器を登録する。登録の際には、任意のプラント機器において発生する各種アラームに対し、プルダウンメニューを利用して、操作禁止設定する/しないを選択することにより、登録が完了する。本実施の形態6に係るプラント監視制御装置1によれば、上記実施の形態1~実施の形態4と同様の効果に加え、表示端末2に操作禁止機器登録一覧画面が表示されるようにしたので、運転員は機器操作条件DB123への操作禁止機器の登録を容易に行うことができる。