電力を蓄電し、蓄電している電力を供給する蓄電システムであって、電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置と、前記蓄電装置から系統電源への潮流を検出する逆潮流センサと、前記系統電源とは別に発電する発電装置を備え、前記蓄電制御装置は、前記発電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由して接続し、かつ、前記系統電源から電力供給される負荷である一般負荷と前記蓄電装置とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記蓄電装置と前記系統電源及び前記一般負荷とを遮断するかを切り替える第2スイッチと、前記系統電源から電力が供給されている場合に、前記第1スイッチにより前記発電装置が発電した電力を前記系統電源へ売電し又は前記系統電源の電力と併せて前記一般負荷へ供給するか前記蓄電装置へ蓄電するかを切り替え、前記第2スイッチにより前記蓄電装置を連系運転させるか自立運転させるかを切り替える制御部を有することを特徴とする蓄電システム。前記蓄電装置は、前記一般負荷とは異なる専用負荷に対して、前記第2スイッチの状態に関わらず蓄電している電力を供給する、請求項1記載の蓄電システム。前記系統電源に前記逆潮流センサを経由することなく接続し、前記発電装置が発電した電力を供給するための発電装置用調整部をさらに備え、前記蓄電制御装置は、前記蓄電装置が蓄電している電力を供給し、前記蓄電装置に対して前記系統電源の電力を蓄電するための蓄電装置用調整部をさらに有し、前記第1スイッチは、前記発電装置と前記発電装置用調整部との間に挿入接続されて、前記発電装置と前記発電装置用調整部とを接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを前記蓄電装置用調整部を経由することなく接続するかを切り替え、前記第2スイッチは、前記蓄電装置用調整部と前記系統電源及び前記一般負荷とを接続するか遮断するかを切り替える、請求項1又は2記載の蓄電システム。蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置であって、系統電源とは別に発電する発電装置に接続される第1接続部と、前記蓄電装置から前記系統電源への潮流を検出する逆潮流センサを経由することなく前記系統電源に接続される第2接続部と、前記逆潮流センサを経由して前記系統電源に接続され、かつ、前記系統電源から電力供給される負荷である一般負荷に前記逆潮流センサを経由することなく接続される第3接続部と、前記第1接続部と前記第2接続部とを接続するか前記第1接続部と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記第3接続部とを接続するか遮断するかを切り替える第2スイッチを備えることを特徴とする蓄電制御装置。電力を蓄電し、蓄電している電力を供給する蓄電システムにおける電力制御方法であって、前記蓄電システムは、電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置と、前記蓄電装置から前記系統電源への潮流を検出する逆潮流センサと、前記系統電源とは別に発電する発電装置を備え、前記蓄電制御装置は、動作を制御する制御部と、前記発電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由して接続するか、前記蓄電装置と前記系統電源とを遮断するかを切り替える第2スイッチを有するものであり、前記制御部が、前記系統電源から電力が供給されている場合、前記第1スイッチにより前記発電装置が発電した電力を売電するか前記蓄電装置に蓄電させるかを切り替え、前記第2スイッチにより前記蓄電装置を連系運転させるか自立運転させるかを切り替え、前記系統電源から電力が供給されていない場合、前記第1スイッチにより前記発電装置と前記蓄電装置とを接続させて前記発電装置が発電した電力を前記蓄電装置に蓄電させるステップを含む電力供給方法。しかしながら、例えば特許文献1及び2に記載されているように、系統電源と発電装置と蓄電装置とを組み合わせたシステムは、全体として設計され、発電装置と蓄電装置とは、原則として、同時に設置することを予定していた。近年、太陽光発電システムは既に設置されており、これに蓄電装置を新たに導入する場合が多い。このように、既設の発電装置に加えて蓄電装置を新たに導入する場合に、例えば特許文献2記載の技術をそのまま応用した場合には、特許文献2記載の技術において発電装置が蓄電装置に接続されているように、既に設置されている発電装置を系統側から負荷側へ変更することが必要になる。そのため、同時に設置されることを予定した従来の技術をそのまま応用して、別々に設置する場合にも両者を協働して動作させるようにすることは困難であった。そこで、本願発明は、発電装置の構成は変更せず、発電装置と蓄電装置とを独立に動作させることも、発電装置と蓄電装置とを協働して動作させることも容易に実現可能な蓄電システム等を提供することを目的とする。本願発明の第1の観点は、電力を蓄電し、蓄電している電力を供給する蓄電システムであって、電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置と、前記蓄電装置から系統電源への潮流を検出する逆潮流センサと、前記系統電源とは別に発電する発電装置を備え、前記蓄電制御装置は、前記発電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由して接続し、かつ、前記系統電源から電力供給される負荷である一般負荷と前記蓄電装置とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記蓄電装置と前記系統電源及び前記一般負荷とを遮断するかを切り替える第2スイッチと、前記系統電源から電力が供給されている場合に、前記第1スイッチにより前記発電装置が発電した電力を前記系統電源へ売電し又は前記系統電源の電力と併せて前記一般負荷へ供給するか前記蓄電装置へ蓄電するかを切り替え、前記第2スイッチにより前記蓄電装置を連系運転させるか自立運転させるかを切り替える制御部を有することを特徴とするものである。本願発明の第2の観点は、第1の観点の蓄電システムであって、前記蓄電装置は、前記一般負荷とは異なる専用負荷に対して、前記第2スイッチの状態に関わらず蓄電している電力を供給するものである。本願発明の第3の観点は、第1又は第2の観点の蓄電システムであって、前記系統電源に前記逆潮流センサを経由することなく接続し、前記発電装置が発電した電力を供給するための発電装置用調整部をさらに備え、前記蓄電制御装置は、前記蓄電装置が蓄電している電力を供給し、前記蓄電装置に対して前記系統電源の電力を蓄電するための蓄電装置用調整部をさらに有し、前記第1スイッチは、前記発電装置と前記発電装置用調整部との間に挿入接続されて、前記発電装置と前記発電装置用調整部とを接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを前記蓄電装置用調整部を経由することなく接続するかを切り替え、前記第2スイッチは、前記蓄電装置用調整部と前記系統電源及び前記一般負荷とを接続するか遮断するかを切り替えるものである。本願発明の第4の観点は、蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置であって、系統電源とは別に発電する発電装置に接続される第1接続部と、前記蓄電装置から前記系統電源への潮流を検出する逆潮流センサを経由することなく前記系統電源に接続される第2接続部と、前記逆潮流センサを経由して前記系統電源に接続され、かつ、前記系統電源から電力供給される負荷である一般負荷に前記逆潮流センサを経由することなく接続される第3接続部と、前記第1接続部と前記第2接続部とを接続するか前記第1接続部と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記第3接続部とを接続するか遮断するかを切り替える第2スイッチを備えることを特徴とするものである。本願発明の第5の観点は、電力を蓄電し、蓄電している電力を供給する蓄電システムにおける電力制御方法であって、前記蓄電システムは、電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に対して、電力を蓄電させ、蓄電している電力を供給させる蓄電制御装置と、前記蓄電装置から前記系統電源への潮流を検出する逆潮流センサと、前記系統電源とは別に発電する発電装置を備え、前記蓄電制御装置は、動作を制御する制御部と、前記発電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由することなく接続するか、前記発電装置と前記蓄電装置とを接続するかを切り替える第1スイッチと、前記蓄電装置と前記系統電源とを前記逆潮流センサを経由して接続するか、前記蓄電装置と前記系統電源とを遮断するかを切り替える第2スイッチを有するものであり、前記制御部が、前記系統電源から電力が供給されている場合、前記第1スイッチにより前記発電装置が発電した電力を売電するか前記蓄電装置に蓄電させるかを切り替え、前記第2スイッチにより前記蓄電装置を連系運転させるか自立運転させるかを切り替え、前記系統電源から電力が供給されていない場合、前記第1スイッチにより前記発電装置と前記蓄電装置とを接続させて前記発電装置が発電した電力を前記蓄電装置に蓄電させるステップを含むものである。なお、本願発明の各観点において、発電装置は、例えば、太陽光等の自然エネルギーを利用して発電を行うものである。また、本願発明の各観点において、蓄電装置を基準電源として発電する補助電源を備えるようにしてもよい。補助電源は、例えばインバータ機能を持つ小出力発電機例えば、燃料電池、ガス発電装置、風力発電機などである。特にこの補助電源を蓄電制御装置と専用負荷との間に接続することにより、継続して発電をすることが可能になる。さらに、本願発明を、コンピュータを、第5の観点の制御部として機能させるためのプログラム及びこのプログラムを定常的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。本願発明の各観点によれば、発電装置例えば図2のPVパネル109もその周辺装置例えば図2の一方向PCS113も変更することなく、蓄電装置等を接続して、第1スイッチ及び第2スイッチの切替動作をするだけで、発電装置の単独動作も、蓄電装置との協働動作も実現可能となり、さらに、系統連系運転と自立運転をも選択可能になる。そのため、発電装置は、既に単独で開発されたものを利用することができ、その単独運転での機能を実質的に変更することなく、蓄電装置と協働して動作させる機能を加えることが可能となる。例えば、第1スイッチにより発電装置の電力を系統電源に接続する場合には、発電装置は、蓄電装置とは独立に動作する。そのため、蓄電装置の導入前の状態を維持して、売電等をすることができる。さらに、第2スイッチにより系統電源と蓄電装置を接続することにより、蓄電装置を連系運転させて、蓄電装置の充電等を実現することができる。また、第1スイッチにより発電装置と蓄電装置とを接続する場合には、発電装置と蓄電装置を協働して動作させることができる。この場合には、発電装置は、蓄電装置への電力供給源として動作させることとなる。このような動作は、発電装置と蓄電装置を別々に管理することでは実現困難なものである。この協働動作の一例は、系統電源から電力が供給されている状態で、第2スイッチにより系統電源と蓄電装置を接続することにより、蓄電装置を連系運転させることである。すなわち、発電装置は、特に自然エネルギーを利用する場合には、その出力が予測困難となる。このような電力をそのまま負荷に供給する場合には、電力制御が困難になる。そこで、蓄電装置を経由して負荷へ出力することにより、予測困難な出力を平滑化することができ、電力制御が容易になる。これにより、蓄電装置から安定して一般負荷へも給電して、系統電源の電力量を軽減させることができる。また、系統電源から電力が供給されていない場合や、第2スイッチにより系統電源と蓄電装置とを遮断する場合には、例えば、第1スイッチにより発電装置と蓄電装置を接続し、蓄電装置を自立運転させて、負荷の一部又は全部へ電力供給を実現する。以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、以下の実施例に限定されるものではない。図1は、本願発明の実施例に係る電力供給システムの構成を示したブロック図である。蓄電システム1は、商用電源3本願請求項の系統電源の一例と、一般負荷5本願請求項の一般負荷の一例と、専用負荷7本願請求項の専用負荷の一例と、分電盤9と、蓄電システム11本願請求項の蓄電システムの一例を備える。商用電源3は、事業者が、契約に基づき、家庭等の需要者の負荷に電力を供給給電する。本実施例では、商用電源3から供給される電力は、一般負荷5で使用され、また、蓄電システム11の蓄電装置29に充電される。専用負荷7は、蓄電システム11から継続して電力を供給される負荷である。例えば、商用電源3が停電しても、保安灯などをつけておくことなどが可能になる。一般負荷9は、専用負荷7とは異なる負荷であり、商用電源3が電力を供給する。さらに、蓄電システム11は、第2スイッチ56が接続状態の場合には、蓄電する電力を一般負荷9にも供給する。分電盤9は、負荷に対する電気の供給電路に使用されるものである。本実施例では、蓄電システム11の導入は、一般負荷5及び専用負荷7との関係では、分電盤上の接続関係を調整することで足りる。すなわち、本実施例では、一般負荷5は、商用電源3に接続されている。一般負荷5は、蓄電システム11の蓄電装置31とは、第2スイッチ56を経由して接続している。そのため、第2スイッチ56が開の状態通電しない状態では、蓄電装置29は商用電源3とは接続しないために自立運転をし、また、蓄電する電力を一般負荷5へ供給しない。第2スイッチ56が閉の状態通電する状態では、蓄電装置29は、商用電源3と連系運転し、商用電源3の電力を蓄電可能であり、蓄電する電力を一般負荷5へ供給可能である。商用電源3が停電しているときは、第2スイッチ56は自動的に開の状態となり、蓄電装置29は自立運転をし、その電力は一般負荷5へは供給しない。バイパスMCCB13は、商用電源3と専用負荷7とを接続するか否かを切り替えるものであり、本実施例では常時開の状態接続しない状態であるとする。さらに、専用負荷7は、第2スイッチ56を経由せずに蓄電装置31に接続されている。そのため、蓄電装置31は、蓄電された電力を、第2スイッチ56の状態とは無関係に専用負荷7に供給する。蓄電システム11は、電力を蓄電し、蓄電している電力を供給するものである。蓄電システム11は、逆潮流センサ21本願請求項の逆潮流センサの一例と、PVパネル23本願請求項の発電装置の一例と、接続箱25と、一方向PCS27本願請求項の発電装置用調整部の一例と、蓄電装置29本願請求項の蓄電装置の一例と、蓄電制御装置31本願請求項の蓄電制御装置の一例と、補助発電機33と、センサ35を備える。蓄電装置29は、電力を充電し、蓄電する電力を放電するものである。逆潮流センサ21は、一般負荷5及び蓄電装置29から商用電源3への潮流を検出するセンサである。負荷側で蓄電した電力は、原則として、売電が禁止されている。料金の安い時間帯で電力を蓄電して料金の高い時間帯で売電するようなことを防止するためである。そのため、逆潮流センサ21は、いわば、商用電源3側と家庭用負荷側とを分ける基準となる。PVパネル23は、太陽光から発電した電力のDC出力パネルである。接続箱25は、PVパネル23で発電した電気を集める箱である。一方向PCS27は、接続箱25で集められた電気を出力するためのパワーコンディショナである。一方向PCS27は、売電を実現するため、系統電源3と逆潮流センサ21との間に接続されている。PVパネル23、接続箱25及び一方向PCS27は、従来の装置と同じ動作をする。そのため、それぞれ、図2の従来のPVパネル109、接続箱111及び一方向PCS113を使用することができる。そして、PVパネル23が既設の場合でも、接続箱111と一方向PCS113との間に蓄電制御装置31を挿入接続することで、PVパネル23と蓄電装置29との協働運用を実現することができる。補助発電機33及びそのセンサ35は、蓄電装置29から専用負荷7への電路に設けられている。補助発電機33は、自立機能を持たず、インバータ機能を持つ小出力発電機である例えば、燃料電池、ガス発電装置、風力発電機。蓄電装置29は、専用負荷7に対して継続して電力を供給する。そのため、補助発電機33は、商用電源3が停電しているか否かにかかわらず、蓄電装置29を基準電源として、継続して発電することができる。蓄電制御装置31は、蓄電装置29の充放電を制御するものである。蓄電制御装置31は、制御部41本願請求項の制御部の一例と、第1接続部43本願請求項の第1接続部の一例と、第2接続部45本願請求項の第2接続部の一例と、第3接続部47本願請求項の第3接続部の一例と、第4接続部49と、ヒューズ52と、第1スイッチ53本願請求項の第1スイッチの一例と、ダイオード54と、変換器55と、第2スイッチ56本願請求項の第2スイッチの一例と、MCCB57と、センサ59と、双方向PCS61本願請求項の蓄電装置用調整部の一例を備える。制御部41は、蓄電制御装置31の動作を制御する。第1接続部43には、接続箱25を接続する。これにより、第1接続部43は、接続箱25を経由してPVパネル23と接続する。第2接続部45には、一方向PCS27を接続する。これにより、第2接続部45は、商用電源3とは逆潮流センサを経由せずに、商用電源3と接続する。第3接続部47には、分電盤9の接続関係を調整して、一般負荷5を接続する。その結果、第3接続部47は、逆潮流センサ21を経由して、商用電源3にも接続する。第4接続部には、分電盤9の接続関係を調整して、専用負荷7を接続する。ヒューズ52は、PVパネル23等に影響を与えないように、過電流を防ぐためのものである。第1スイッチ53は、PVパネル23と一方向PCS27とを接続するか、PVパネル23と蓄電装置29とを接続するかを切り替えるものである。本実施例では、両者の接続の有無を別々のスイッチで切り替えるようにして、例えば一方を切断してから一定の時間を経過させて他方を接続するような制御も可能な構成としている。第1スイッチ53によりPVパネル23と一方向PCS27とを接続する場合、PVパネル23は、接続箱25及び一方向PCS27を経由して、逆潮流センサ21を経由せずに商用電源3に接続する。これは、図2の従来のPVパネル109と同じであり、PVパネル23は、例えば、発電した電力の売電等をすることができる。また、蓄電装置29は、PVパネル23と独立に動作して、充放電制御をすることとなる。なお、商用電源3が停電している場合、売電をすることはできない。そのため、第1スイッチ53は、原則として、PVパネル23と蓄電装置29とを接続することが望ましい。第1スイッチ53がPVパネル23と蓄電装置29とを接続する場合、PVパネル23で発電した電力は、ヒューズ52、第1スイッチ53、蓄電装置29からの逆流を防ぐダイオード54を経由して、PVパネル23のDC電源をDC/DC変換する変換器55が蓄電装置29に蓄電させる。変換器55は、MPPT機能、蓄電装置の電圧制御機能が付いているものが望ましい。このように、蓄電装置29に対してDC充電機能を実現して、PVパネル23で発電した電力を、蓄電装置29を経由して負荷へ供給するようにすることにより、予測困難に変動するPVパネル23の電力を平滑化し、安定して負荷に供給することが可能になる。双方向PCS61は、商用電源3の電力を蓄電装置29のDC電源へ充電し、蓄電装置29のDC電源をAC電源に変換して負荷に供給する双方向インバータである。双方向PCS61及び変換器55は、蓄電池短絡保護用ヒューズ63を経由して蓄電装置29と接続している。双方向PCS61は、MCCB57及びセンサ59を経由して、第2スイッチ56及び専用負荷7と接続する。センサ59は、蓄電装置29が商用電源3から充電し、蓄電装置が負荷に給電する電力量を検出するものである。MCCB57は、例えば双方向PCS61などの蓄電制御装置31、蓄電装置29が故障した場合等に、切り離すためのものでもある。第2スイッチ56は、蓄電装置29と商用電源3及び一般負荷5とを接続するか否かを切り替えるものである。第2スイッチ56は、商用電源3から電力が供給されている場合停電でない場合に閉状態になれば、蓄電装置29は連系運転し、商用電源3の電力を充電可能であり、また、PVパネル23が売電するときには、蓄電装置29の電力を一般負荷5に供給して、より多くの売電を実現することができる。また、商用電源3から電力が供給されていない場合停電の場合には、第2スイッチ56は自動的に開となり、蓄電装置29が蓄電する電力は専用負荷のみに長時間電力を供給するように出来る。図1では、停電発生時に自立運転へ高速に切り替えることができる構成としている。制御部41は、逆潮流センサ21例えば商用電源3の停電の有無なども含めてもよい。及びセンサ59の計測結果から、第1スイッチ53、変換器55、第2スイッチ56及び双方向PCS61を制御する。このように、本実施例は、第1スイッチ53によりPVパネル23と蓄電装置29を独立に運用するか協働して運用するかを切り替えることができ、さらに、第2スイッチにより、蓄電装置29が商用電源3に連系運転するか自立運転するか、さらに、一般負荷5へも電力供給するかを選択することができる。よって、電力ルートの切り替えが可能で、特に、系統連系の有無をも自由に選択することができる。さらに、PVパネル23は、従来のPVパネル109を使用することができる。よって、PVパネル23とは独立に蓄電装置29を導入する場合であっても、容易に電力供給システム1を構築することができる。