外部装置から、少なくとも1つのデータを含むファイルを受信する受信部と、前記ファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を行う判定部と、を備える、ことを特徴とする処理装置。前記ファイルを記憶するためのデータベース部と、前記判定処理の結果、前記評価データが前記ファイルに含まれていると判定された場合は、当該ファイルを前記データベース部に登録する登録部と、前記判定処理の結果、前記評価データが前記ファイルに含まれていないと判定された場合は、足りないデータを示すエラー情報を前記外部装置へ送信する送信部と、を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の処理装置。前記評価データには、前記製品を構成する部品に含まれる化学物質の用途を示す情報が含まれる、ことを特徴とする請求項1に記載の処理装置。前記評価データには、前記製品を構成する部品に含まれる化学物質を分類するための規格として、所定の規格が特定されていることを示すデータが含まれる、ことを特徴とする請求項1に記載の処理装置。前記評価データには、前記製品を構成する部品の材質の質量を示すデータが含まれる、ことを特徴とする請求項1に記載の処理装置。前記評価データには、前記製品の単位量当たりの質量を示すための、前記単位量の種類を示す単位量データと、前記質量の値を示すデータとが含まれ、前記判定部は、前記ファイルに含まれる前記単位量データで示される単位量の種類が、所定の種類ではない場合は、当該ファイルには、前記評価データが含まれていないと判定する、ことを特徴とする請求項1に記載の処理装置。外部の端末装置から、少なくとも1つのデータを含むファイルを受信する受信ステップと、前記ファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を行う判定ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、仕入先の端末装置から受信したファイルに、所望のデータが含まれているか否かのチェックを手動で行うために、チェック担当者の負担が大きいうえ、当該チェックに多大な時間を要するという問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外部装置から受信したファイルに、所望のデータが含まれているか否かのチェックに要する時間を短縮可能な処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の処理装置は、外部装置から、少なくとも1つのデータを含むファイルを受信する受信部と、前記ファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を行う判定部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のプログラムは、外部の端末装置から、少なくとも1つのデータを含むファイルを受信する受信ステップと、前記ファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を行う判定ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。本発明によれば、外部装置から受信したファイルに、所望のデータが含まれているか否かのチェックに要する時間を短縮できるという有利な効果を奏する。以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る処理装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。図1は、製品に含まれる化学物質の情報を管理するための管理システム100の概略構成例を示す図である。図1に示すように、管理システム100は、少なくとも1つの端末装置10と、ホスト装置20とを備える。ここでは、一例として、ホスト装置20は、製品に含まれる化学物質の情報を管理する企業内に設けられ、端末装置10は製品の仕入先に設けられる。なお、図1の例では、管理システム100が有する端末装置10の数は1つであるが、これに限らず、管理システム100が有する端末装置10の数は任意である。例えば管理システム100は、2以上の端末装置10を有していてもよい。言い換えれば、製品の仕入先は1つであってもよいし、複数であってもよい。図1に示すように、端末装置10は、制御部11と、通信部12とを備える。制御部11は、端末装置10の各部を制御する手段であり、例えばCPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAM等を備えたコンピュータで構成される。通信部12は、制御部11の制御の下、ホスト装置20と通信を行う手段である。制御部11が有する機能には、ファイル作成部14、送信部15が含まれる。これらの機能は、制御部11が有するCPUがROM等に記憶された制御プログラムをRAM上に読み出して実行することにより実現される。なお、これに限らず、これらの機能の少なくとも一部を個別の回路ハードウェアで実現することもできる。ファイル作成部14は、ホスト装置20からのファイルの作成を指示する作成指示情報を通信部12で受信した場合、ファイルを作成する。ファイルとは、複数のデータを束ねたものであり、データセットと捉えることもできる。図2は、ファイル作成部14で作成されるファイルの一例を示す図である。図2の例では、ファイルは、製品成形品の測定単位報告単位に関するデータ、化学物質を分類するための規格に関するデータ、製品を構成する部品に関するデータを含む。製品の測定単位に関するデータは、製品の単位量当たりの質量を特定するためのものであり、単位量の種類を示す単位量データと、質量の値を示すデータと、質量の単位を示すデータとを含む。図2の例では、単位量データによって示され得る単位量の種類は、個数、m、m2、m3であり、質量の単位を示すデータによって示され得る単位の種類は、kg、g、mgである。例えば単位量データが示す単位量が個数であり、質量を示すデータが20であり、質量の単位を示すデータがkgである場合は、製品の1個当たりの質量が20kgであることが特定される。化学物質を分類するための規格に関するデータは、化学物質を分類するための規格として、どの規格が対象になるのかを特定するためのものである。図2の例では、対象となり得る規格は、GADSLとJIGの2種類である。部品に関するデータは、当該部品の名称を示すデータと、当該部品の数員数を示すデータと、当該部品の材質に関するデータと、当該部品に含まれる化学物質に関するデータと、法令規格に関するデータとを含む。部品の材質に関するデータは、当該部品の材質の用途を示すデータと、当該部品の材質の名称を示すデータと、当該部品の材質の分類No分類コード番号を示すデータと、当該部品の材質の公的規格を示すデータと、当該部品の材質の質量を示すデータとを含む。部品に含まれる化学物質に関するデータは、当該化学物質の名称を示すデータと、当該化学物質のCAS番号JIGで規定された分類番号を示すデータと、当該化学物質の含有率を示すデータと、当該化学物質の質量を示すデータとを含む。法令規格に関するデータは、部品に含まれる化学物質が任意報告物質であるか否かを示すデータと、当該化学物質が67548EECの適用を受ける物質であるか否かを示すデータと、当該化学物質が76769EECの適用を受ける物質であるか否かを示すデータと、当該化学物質がELVの適用を受ける物質であるか否かを示すデータと、当該化学物質がROHSの適用を受ける物質であるか否かを示すデータと、当該化学物質がGADSLで規制対象物質として指定された物質に該当するのか否かを示すデータと、当該化学物質がJIGで規定された複数の規制対象レベルのうちの何れのレベルに属するのかを示すとともに、その用途を示すデータJIGデータと呼ぶとを含む。再び図1に戻って説明を続ける。送信部15は、ファイル作成部14が生成したファイルをホスト装置20へ送信するように通信部12を制御する。図1に示すように、ホスト装置20は、制御部21と、通信部22と、データベース部23とを備える。制御部21は、ホスト装置20の各部を制御する手段であり、例えばCPU、ROM、RAM等を備えたコンピュータで構成される。通信部22は、制御部21の制御の下、端末装置10と通信を行う手段である。データベース部23は、ファイルを記憶するための手段である。制御部21が有する機能には、判定部24、登録部25、送信部26が含まれる。これらの機能は、制御部21が有するCPUがROM等に記憶された制御プログラムをRAM上に読み出して実行することにより実現される。なお、これに限らず、これらの機能の少なくとも一部を個別の回路ハードウェアで実現することもできる。判定部24は、端末装置10で作成されたファイルを通信部22で受信した場合、その受信したファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を行う。判定処理の詳細な内容については後述する。登録部25は、判定部24による判定処理の結果、端末装置10から受信したファイルに評価データが含まれていると判定された場合は、当該ファイルをデータベース部23に登録する。送信部26は、判定部24による判定処理の結果、端末装置10から受信したファイルに評価データが含まれていないと判定された場合は、足りないデータを示すエラー情報を、当該ファイルを送信した端末装置10へ送信するように通信部22を制御する。また、送信部26は、ファイルの作成を指示する作成指示情報を端末装置10へ送信するように通信部22を制御する。作成指示情報には、例えばファイルの納期を示す納期情報、製品の測定単位に関するデータのうち単位量データが示す単位量の種類を指定する単位量指定情報、ファイルのフォーマットを指定するフォーマット情報などが含まれる。図3は、ホスト装置20による処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、送信部26は、既に端末装置10に対して作成指示情報を送信し終えていることを前提として説明を行う。図3に示すように、端末装置10で作成されたファイルを通信部22で受信した場合ステップS1の結果:YES、判定部24は判定処理を実行するステップS2。以下、図4を参照しながら、判定処理の具体的な内容を説明する。図4は、ホスト装置20判定部24が実行する判定処理の一例を示すフローチャートである。図4に示すように、まず判定部24は、端末装置10が作成したファイルに、標準データが含まれているか否かを判定するステップS11。標準データとは、JAMP等の業界団体が定める評価データ製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するためのデータであり、図2の例では、成形品の測定単位に関するデータ、化学物質を分類するための規格に関するデータ、JIGデータ、部品の材質に関するデータ以外のデータが、標準データに該当する。なお、これに限らず、標準データの種類は任意に変更可能である。また、成形品の測定単位に関するデータ、化学物質を分類するための規格に関するデータ、JIGデータ、部品の材質に関するデータは、標準データとは異なる評価データであると捉えることができる。端末装置10が作成したファイルに標準データが含まれていないと判定された場合ステップS11の結果:NO、判定部24は、足りないデータを示すエラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS12。例えば、端末装置10が作成したファイルに部品の数員数を示すデータが存在しなかった場合は、当該ファイルに標準データが含まれていないと判定され、部品の数を示すデータが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。そして、処理はステップS13に移行する。一方、端末装置10が作成したファイルに標準データが含まれていると判定された場合ステップS11の結果:YES、処理はステップS13に移行する。ステップS13では、判定部24は、化学物質を分類するための規格としてJIGが対象になっているか否かを判定する。端末装置10で作成されたファイルの中の、化学物質を分類するための規格に関するデータにより、化学物質を分類するための規格として、JIGが対象になっていることが特定されていない場合ステップS13の結果:NO、判定部24は、エラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS14。この場合、化学物質を分類するための規格として、JIGが特定されていないことを示すエラー情報、見方を変えれば、化学物質を分類するための規格としてJIGを特定するデータが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。そして、処理はステップS15に移行する。一方、化学物質を分類するための規格としてJIGが対象になっていると判定された場合ステップS13の結果:YES、処理はステップS15に移行する。ステップS15では、判定部24は、端末装置10が作成したファイルに、JIGデータが含まれているか否かを判定する。ファイルにJIGデータが含まれていないと判定された場合ステップS15の結果:NO、判定部24は、エラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS16。例えば、部品に含まれる化学物質のうち、使用量が所定の閾値以下に規制されるレベルAJIGで規定されるレベルに属する化学物質について、当該化学物質がレベルAに属することを示すデータがファイルに存在しなかった場合、あるいは、当該化学物質がレベルAに属することを示すデータは存在するものの、当該化学物質の用途を示すデータが存在しなかった場合は、当該ファイルにJIGデータが含まれていないと判定され、JIGデータが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。図5は、JIGで規定される、化学物質の用途を示すデータ使用用途分類コードの構成例を示す図である。そして、処理はステップS17に移行する。一方、ファイルにJIGデータが含まれていると判定された場合ステップS15の結果:YES、処理はステップS17に移行する。ステップS17では、判定部24は、ファイルに含まれるデータのうち、部品の数を示すデータと、部品の材質に関するデータとを参照して、部品の材質の質量と部品の数との積の合計値が正しいか否かを判定する。部品の材質の質量と部品の数との積の合計値が正しくないと判定された場合ステップS17の結果:NO、判定部24は、エラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS18。この場合は、部品の数を示すデータ、および、部品の材質の質量を示すデータの各々の正しい値が必要であることを示すエラー情報、見方を変えれば、部品の数を示すデータと、部品の材質の質量を示すデータとが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。そして、処理はステップS19に移行する。一方、部品の材質の質量と部品の数との積の合計値が正しいと判定された場合ステップS17の結果:YES、処理はステップS19に移行する。ステップS19では、判定部24は、ファイルに含まれるデータのうち、部品の数を示すデータ、部品の材質に関するデータ、および、成形品の測定単位に関するデータを参照して、部品の材質の質量と部品の数との積の合計値と、成形品の質量との誤差が所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、判定部24は、部品の材質の質量と部品の数との積の合計値と、成形品の質量との誤差が10未満であるか否かを判定するが、上記所定範囲は任意に変更可能である。部品の材質の質量と部品の数との積の合計値と、成形品の質量との誤差が10以上であると判定された場合ステップS19の結果:NO、判定部24は、エラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS20。この場合は、部品の数を示すデータ、部品の材質の質量を示すデータ、および、成形品の質量を示すデータの各々の正しい値が必要であることを示すエラー情報、見方を変えれば、部品の数を示すデータ、部品の材質の質量を示すデータ、および、成形品の質量を示すデータが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。そして、処理はステップS21に移行する。一方、部品の材質の質量と部品の数との積の合計値と、成形品の質量との誤差が10未満であると判定された場合ステップS19の結果:YES、処理はステップS21に移行する。ステップS21では、判定部24は、ファイルに含まれるデータのうち、成形品の測定情報に関するデータを参照して、単位量データが示す単位量の種類が、上述の単位量指定情報で指定された単位量の種類と一致するか否かを判定する。単位量データが示す単位量の種類が、上述の単位量指定情報で指定された単位量の種類と一致しないと判定された場合ステップS21の結果:NO、判定部24はエラー情報を不図示のメモリに記憶するステップS22。この場合は、単位量指定情報で指定された単位量の種類を示す単位量データが必要であることを示すエラー情報、見方を変えれば、単位量指定情報で指定された単位量の種類を示す単位量データが足りないことを示すエラー情報が不図示のメモリに記憶される。そして、判定処理は終了する。一方、単位量データが示す単位量の種類が、上述の単位量指定情報で指定された単位量の種類と一致すると判定された場合ステップS21の結果:YES、判定処理は終了する。再び図3に戻って説明を続ける。判定部24による判定処理の結果、ファイルに評価データが含まれていると判定された場合ステップS3の結果:YES、つまりは、不図示のメモリにエラー情報が登録されていない場合、登録部25は、通信部22で受信したファイルをデータベース部23に登録するステップS4。一方、判定部24による判定処理の結果、ファイルに評価データが含まれていないと判定された場合ステップS3の結果:NO、つまりは、不図示のメモリにエラー情報が登録されている場合、送信部26は、端末装置10に対して、不図示のメモリに記憶されたエラー情報を送信するように通信部22を制御するステップS5。エラー情報を受信した端末装置10ファイル作成部14は、その受信したエラー情報に基づいて再びファイルを作成し、その作成したファイルをホスト装置20へ送信する。当該ファイルを受信したホスト装置20は、上述の処理動作を再び実行する。以上に説明したように、本実施形態では、ホスト装置20は、端末装置10からファイルを受信した場合、その受信したファイルに、製品に含まれる化学物質が環境に与える影響を評価するための評価データが含まれているか否かを判定する判定処理を実行するので、受信したファイルに評価データが含まれているか否かのチェックを手動で行う場合に比べて、当該チェックに要する時間を大幅に短縮できるという有利な効果を奏する。以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能である。なお、上述の端末装置10やホスト装置20で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、上述の端末装置10やホスト装置20で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の端末装置10やホスト装置20で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。なお、上述の実施形態では、ホスト装置20が、請求項における処理装置に対応する。