自動販売機用押釦ユニットにおいて、ステム無しタイプのタクトスイッチで構成されるスイッチ本体と、前記押釦を押圧操作された際の力を前記スイッチ本体へ伝達するための操作突起を有してシリコン系ゴムで形成されたカバー部材と、弾性を有する可動駒とを具え、該可動駒は、前記操作突起と当接してかつ前記操作突起と常時押圧し合い、前記押釦を押圧操作されていない状態においては前記スイッチ本体との間に隙間を有し、前記押釦を押圧操作された際に前記スイッチ本体を押圧可能であるように前記スイッチ本体と前記操作突起との間に配置され、さらに、前記可動駒の前記スイッチ本体および前記操作突起に対向する面は、それぞれ略平面であることを特徴とする自動販売機用押釦ユニット。そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、複数の押釦を並列させた押釦ユニットにおいて、外部からの過大な衝撃を軽減し、およびチャタリング対応を従来よりも改善し、さらに、周囲温度の変化で膨張収縮してもスイッチ機能を維持することができて、従来よりも耐久度の高い自動販売機用押釦ユニットを提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明の自動販売機用の押釦ユニットにおいては、ステム無しタイプのタクトスイッチで構成されるスイッチ本体と、前記押釦を押圧操作された際の力を前記スイッチ本体へ伝達するための操作突起を有してシリコン系ゴムで形成されたカバー部材と、弾性を有する可動駒とを具え、該可動駒は、前記操作突起と当接してかつ前記操作突起と常時押圧し合い、前記押釦を押圧操作されていない状態においては前記スイッチ本体との間に隙間を有し、前記押釦を押圧操作された際に前記スイッチ本体を押圧可能であるように前記スイッチ本体と前記操作突起との間に配置し、さらに、前記可動駒の前記スイッチ本体および前記操作突起に対向する面は、それぞれ略平面であるようにしている。このように、本発明に係る押釦ユニットにおいては、カバーに形成した操作突起とスイッチ本体との間に可動駒を介在させ、可動駒と操作突起とを常時互いに押圧し合うように配設したことによって、カバーによる弾性力のみならず、可動駒による弾性力が、外部からの衝撃への抗力となって衝撃を緩和して、スイッチ本体であるタクトスイッチが受ける衝撃力を軽減することができるとともに、突起部と接点部材との距離を常に保ち、チャタリングを防止することができる。また、可動駒のスイッチ本体および操作突起に対向する面をそれぞれ略平面にして、スイッチ本体を垂直に押圧するようにしたことによって、押釦ユニット全体が膨張および収縮し、それに伴って可動駒の位置が移動しても、可動駒はスイッチ本体を確実に押圧してスイッチをONすることができる。さらに、可動駒は他の構成部品とは別体にしたので、繰り返し応力への耐力、耐久性に富んだ材料を選択して形成することができる。以下、本発明に係る自動販売機用の押釦ユニットを詳述する。本発明における押釦ユニット1は、基本的な構造は従来のものと同様であり、図1Aに示すように、図示せぬ自動販売機正面から視えて商品陳列棚に沿って延在するハウジング2と、ハウジング2に対して操作可能に配置した押釦スイッチ3とから構成している。この押釦スイッチ3は、図2Aに示すように、各種電子部品が実装して正面側にスイッチ本体21が配置される基板20と、基板20から射出された光を仕切り綺麗に反射させるリフレクタ30と、リフレクタ30を通過した光を拡散させる図示せぬ拡散レンズと、後述する可動駒70と、基板20内への液物侵入の防止と押圧操作時の衝撃緩和と押圧操作後の復帰との役割を有するカバー40と、リフレクタ30を通過した光に対応する部位に抜き文字を印刷して文字を表示させるための図示せぬネームプレートと、商品購入者が押圧操作する操作部材であるレンズ50とを、順次重ね合わせてハウジング2内部に配設してなるものである。基板20は、ハウジング2の後側を構成するベース10に形成した枠部11に嵌合する。他方、レンズ50は、正面側に押圧操作面51を設け、ハウジング2の前側を構成するボディ60に形成した釦挿通孔61に嵌挿して、正面側に突出している。ここで、レンズ50の外周部分には鍔部52を設けて、レンズ50が釦挿通孔61から抜けることを防ぐようにしている。そして、図には明示していないが、この押釦スイッチ3は、1つの押釦ユニット1に対して複数配列されるものであって、さらに、押釦ユニット1は、図示せぬ連結部材等によって、複数の押釦ユニット1を相互に連結可能である。なお、本発明の押釦ユニット1における、各構成部品の役割および構造、配置の詳細については、本出願人が先に出願した特許文献2特願2011-251581号明細書を参照されたい。まず、本発明における押釦ユニット1のスイッチ部の構成について詳述する。図2Bに示すように、本発明のスイッチ本体21は、基板20の正面側に配置されるステム無しのタクトスイッチであって、押圧面21a図6Aおよび図6Bの符号121aに相当。以下も同様とする。を押圧操作された場合、基板20に構成した所望の電子回路がON状態に切り替わる様態に構成している。他方、このスイッチ本体21正面に対向する位置には、カバー40背面から背面側に向けて突設される操作突起41を形成している。そして、本発明においては、スイッチ本体21と操作突起41との間に、弾性を有した材料によって形成される可動駒70が介在し、常温状態においては、操作突起41と可動駒70とスイッチ本体21とは直線状である位置関係に配置される。第1の実施形態における可動駒70は、図3Aおよび図3Bに示すように、略円柱形状に形成される円柱部と、円柱部71の前方周面から延設される支持部72とから構成され、この可動駒70の支持部72は、それぞれ軸周りに均等かつ放射状に配置されて、後方に先端を有するよう形成された3個の腕部72a、72b、72cからなる。このような可動駒70は、図2Bに示すように、リフレクタ30に設けた取付孔31に円柱部71を正面側から嵌挿し、各腕部72a、72b、72cの先端が取付孔31の縁部付近に当接するように配置する。ここで、図1Bに示すように、取付孔31縁部において、各腕部72a、72b、72cをそれぞれ仕切る係止部32を設ける等して、可動駒70が円柱部71の軸周りに回転するのを防止することも可能である。カバー40を所定の位置に装着した状態においては、常時、操作突起41の背面が可動駒70の前側底面73を押圧し、他方、リフレクタ30が可動駒70の腕部72a、72b、72cの先端を支承している。カバー40は、従来のものと同様に弾性を有する材料で形成されるので、操作突起41および可動駒70は、前後方向に若干圧縮された状態が保持され、それぞれの弾性力によって、力のつり合いが取られるようにしている。そして、操作突起41と可動駒70とが互いに押圧し合う状態を保つとともに、押釦スイッチ3が押圧操作されていない待機状態においては、可動駒70の後側底面74とスイッチ本体21の表面との間に若干の隙間を設けることによって、可動駒70とスイッチ本体21との距離を常に保ち、チャタリングを防止するようにしている。なお、可動駒70の後側底面の面積は、スイッチ本体21の押圧面21aの面積と略同等の大きさであることが好ましい。上述のように、本発明の押釦ユニット1は、基本的な構成は従来のものと同様ではあるが、カバー40に形成された操作突起41と、基板20に配置されたスイッチ本体21との間に、リフレクタ30に支承された可動駒70を介在させる点で従来のものと異なる構成をしている。次に、商品購入者が押釦スイッチ3を押圧操作した際における、押釦ユニット1のスイッチ部の作用について詳述する。図4Aおよび図4Bに示すように、レンズ50の押圧操作面51が図示矢印方向に押圧されると、レンズ50は矢印方向に移動しながらカバー40を押圧する。カバー40は弾性を有する材料によって形成されているので、カバー40に形成された操作突起41が前後方向に圧縮しながら可動駒70の前側底面73を押圧する。すると、可動駒70の支持部72が変形しながら、可動駒70の円筒部71が、スイッチ本体21に近接する方向に移動する。そして、可動駒70の後側底面74がスイッチ本体21の押圧面21aを押圧して、スイッチがONされると、この信号を受信した図示せぬ集積回路が、自動販売機内に配設させる制御装置に該信号を送信する。この際、例えば、商品購入者が押圧操作面51を強い力で押圧する等、外部から強い衝撃が加えられた場合、カバー40による弾性力のみならず、可動駒70による弾性力が、衝撃に対する抗力となって、この衝撃を緩和するので、スイッチ本体21であるタクトスイッチが受ける衝撃力を軽減することが可能となる。また、可動駒70の後側底面74によって、点ではなく面でスイッチ本体21と当接し、スイッチ本体21を垂直方向に押圧するようにしているため、周囲温度の変化によって押釦ユニット1全体が膨張および収縮し、それに伴い基板の膨張および収縮の程度と基板以外の部分の膨張および収縮の程度とに差が生じることによって、可動駒70の位置が移動して可動駒70の中心位置とスイッチ本体21の中心位置とが合わなくなった場合においても、可動駒70の後側底面74はスイッチ本体21を確実に押圧してスイッチをONすることができる。さらに、可動駒70は、他の構成部品とは別体で構成するため、繰り返し応力への耐力、耐久性に富んだ材料を適宜選択して形成することができる。このように、本発明に係る押釦ユニットは、カバーに形成した操作突起が有する弾性と可動駒が有する弾性との協働作用によって、押圧操作時の過大な衝撃を緩和でき、また、可動駒とスイッチ本体との距離を常に保ち、チャタリングを防止でき、さらに、周囲温度の変化で膨張収縮してもスイッチ機能を維持することができて、従来よりも耐久度の高い構成である。ところで、可動駒70の形状は上記第1の実施形態に限ったものではなく、操作突起41と当接してかつ操作突起41と常時押圧し合い、押釦スイッチ3を押圧操作されていない状態においてはスイッチ本体21との間に隙間を有し、押釦スイッチ3を押圧操作された際にスイッチ本体21を押圧可能であるようにスイッチ本体21と操作突起41との間に配置でき、可動駒のスイッチ本体21および操作突起41に対向する面がそれぞれ略平面であるものであれば、どのような形状であっても良いことは言うまでもない。例えば、第2の実施形態における可動駒80は、図5Aおよび図5Bに示すように、可動駒70と同様に、略円柱形状に形成される円柱部81と、円柱部81の前方周面から延設される支持部82とから構成される。この支持部82は、円柱部81の前方周面においてそれぞれ軸周りに均等かつ放射状に配置されて後方に先端を有するよう形成された3個の腕部82a、82b、82cと、各腕部82a、82b、82cの先端に内側面が連設して円柱部81側面に周接されるリング形状の輪部82dとからなる。このような可動駒80を、図2Bにおいて、可動駒70の代わりに配置することも可能である。その際は、リフレクタ30に設けた取付孔31に円柱部81を正面側から嵌挿し、常時、操作突起41の背面が可動駒80の前側底面83を押圧してかつリフレクタ30が可動駒80の輪部82dを支承するようにして、操作突起41と可動駒80とが互いに押圧し合う状態を保つとともに、押釦スイッチ3が押圧操作されていない待機状態においては、可動駒80の後側底面84とスイッチ本体21の表面との間に若干の隙間を設けるように配置する。なお、この場合、図1Bに示す係止部32は配設しない。第1の実施形態における可動駒70に比べて、第2の実施形態における可動駒80は、支持部82に輪部82dを設けたので、押圧操作時に可動駒80が圧縮変形する際に、後側底面84とスイッチ本体21正面との平行状態を保つのに有利である。したがって、周囲温度の変化によって押釦ユニット1全体が膨張および収縮し、それに伴って可動駒80の位置が移動しても、可動駒80の後側底面84はスイッチ本体21を確実に押圧してスイッチをONすることができる。また、他の同様な実施形態についても同様に、本発明から逸脱することなく本発明特有の機能を有する形態であれば、説明した実施形態に変更や追加を行ってもよい。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明はいずれかの単一の実施形態に限定されないことは言うまでもない