"発熱層と、磁束を発生させ前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、該励磁コイルで発生した磁束を消磁させ加熱を抑制する消磁部材とを有し、前記励磁コイルの磁束と、前記消磁部材による反発磁束によって、加熱領域および非加熱領域を選択可能な定着装置において、前記消磁部材は、前記発熱層での非加熱領域に対向し、該非加熱領域内で少なくとも前記加熱領域に近い位置とそれ以外の位置とで消磁効果を異ならせてあることを特徴とする定着装置。前記消磁部材は、前記非加熱領域内で少なくとも前記加熱領域に近い位置とそれ以外の位置とで前記励磁コイルとの対向距離を異ならせた構成であることを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記消磁部材は、前記励磁コイルからの磁束を打ち消す方向の磁束を生起可能なキャンセルコイルが用いられ、該キャンセルコイルは、前記非加熱領域において前記加熱領域に近い位置が他の部分よりも前記励磁コイルに近づけられていることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記消磁部材は、前記加熱領域と前記非加熱領域との境界位置に端部が位置していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の定着装置。前記消磁部材は金属板が用いられ、該金属板は前記非加熱領域内で加熱領域に近い位置が他の部分よりも厚さを厚くされていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の定着装置。前記消磁部材に用いられる金属板は、板の一部の形状が他の部分よりも前記励磁コイルに対する対向面積を大きくされていることを特徴とする請求項1乃至3および5のいずれか一つに記載の定着装置。前記消磁部材に用いられる金属板は、板の一部が他の部分と電気抵抗が異ならせてあることを特徴とする請求項1乃至3,5,6のいずれか一つに記載の定着装置。前記消磁部材に用いられる金属板は、板の一部に電気的抵抗が小さい材料によりメッキが施されていることを特徴とする請求項7に記載の定着装置。前記消磁部材は金属板が用いられ、該金属板には、前記非加熱領域内の一部に穴または溝が設けられていることを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記消磁部材に用いられる金属板は、板の一部が前記励磁コイルに対し近接させてあることを特徴とする請求項1,3,および4乃至8のうちの一つに記載の定着装置。前記消磁部材に用いられる金属板がアルミニウムであることを特徴とする請求項1乃至3、5乃至9のいずれか一つに記載の定着装置。前記発熱層を定着ローラ、定着スリーブあるいは定着ベルトに有する定着装置を備えた画像形成装置であって、該定着装置として、請求項1乃至10のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。上記各特許文献に開示されている構成では、通紙領域と非通紙領域との間に位置する熱境界幅が広いことが原因となって次の問題が生じる。つまり、上述した熱境界幅とは、通紙領域と非通紙領域との境界に対する励磁コイルと消磁キャンセルコイルとが重なる位置によって得られる加熱領域と非加熱領域との端部間の間隔を意味している。従って、通紙領域と非通紙領域との端部間の間隔が大きくなると、本来、加熱する必要のない非通紙領域までも加熱されて温度上昇することから、エネルギーロスが大きくなると共に、過昇温による定着部材の劣化を招く虞がある。一方、通紙領域と非通紙領域との端部間で励磁コイルと消磁キャンセルコイルとの重なりが大きすぎると、消磁キャンセルコイルが作動した場合に通紙領域において非通紙領域近傍の温度が低下してしまい、通紙領域全般において温度ムラが発生し、定着不良や画像に光沢ムラが発生する虞がある。これらの不具合は、特許文献1乃至3に開示された構成を用いた場合にも発生する。本発明の目的は、上記従来の定着装置における問題に鑑み、通紙領域と非通紙領域との熱境界での温度制御を容易に行うことができることで温度ムラの発生を抑制することができる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。この目的を達成するため、本発明は、発熱層と、磁束を発生させ前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、該励磁コイルで発生した磁束を消磁させ加熱を抑制する消磁部材とを有し、前記励磁コイルの磁束と、前記消磁部材による反発磁束によって、加熱領域および非加熱領域を選択可能な定着装置において、前記消磁部材は、前記発熱層での非加熱領域に対向し、該非加熱領域内で少なくとも前記加熱領域に近い位置とそれ以外の位置とで消磁効果を異ならせてあることを特徴とする定着装置にある。本発明によれば、発熱層に対向して非加熱領域内で加熱領域に近い位置とそれ以外の位置とで消磁効果を異ならせた消磁部材を備えているので、加熱領域に近い位置での消磁効果をそれ以外の位置よりも高めることで加熱領域と非加熱領域との境界を対象とした局所的な消磁作用を得ることができる。これにより、非加熱領域内での過昇温の抑制と前記境界に至るまでの加熱領域での温度ムラの発生を防止することができる。以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。図1は、定着装置に用いられる加熱機構の構成を示す平面図である。図1において加熱機構について説明する前に、図5において、画像形成装置で用いられる熱ローラ定着方式の定着装置の要部構成を説明すると次の通りである。図5に示す構成は、消磁部材として、金属板を用いる場合が示されている。図5において、発熱回転体としての定着ローラ3は加圧回転体である加圧ローラ4と対向圧接する関係にあり、対向当接する周面が矢印yで示す方向の記録用紙搬送方向に沿った移動方向が得られる方向に回転する。定着ローラ3の外周近傍には加熱機構100の要部をなす磁束発生部2が定着装置本体図示せずに固定されている。加熱機構100として用いられる磁束発生部2は、中央のセンターコア2c、両端部の足コア2b等を有したアーチコア2dと、励磁コイル2aからなる。励磁コイル2aはアーチコア2dと定着ローラ3の間に位置し、図6に示すようにセンターコア2cに巻き回された扁平なコイルである。図示の定着装置は、磁束発生部2の励磁コイル2aを駆動源であるインバータ図示されずにより高周波駆動することによって高周波磁界磁束を発生させ、この磁界により、主に金属性の定着ローラ3に渦電流が流れるようにしてローラ温度を上昇させているものである。トナーTnを載せた記録用紙Pは、トナー面を定着ローラ3に接するように定着ローラ3と加圧ローラ4との間を通過する間に加熱、加圧定着される。一方、定着ローラ3は、最も内側に芯金を兼ねた消磁部材3Aを備え、その外側において、一部のみ図示してあるが、表面に向けて空気層或いは発泡層による断熱層、図5に示されている整磁合金3B、酸化防止層、図5に示されている発熱層3C、酸化防止層、弾性層、そして表層に離型層3Dがそれぞれ設けられて構成されている。消磁部材3Aには、後述する消磁コイルとしてのキャンセルコイル2eや、図5に示したように、例えばアルミニウムまたはその合金を用いた金属板が用いられ、整磁合金3Bには公知かつ適宜の整磁合金が用いられ、そして、酸化防止層にはニッケルストライクメッキ、発熱層3CにはCuメッキ、弾性層にはシリコーンゴム、そして離型層3DにはPFAが用いられる。整磁合金3Bは、キューリー温度が例えば100~300°Cになるように形成された磁性体例えば鉄、ニッケルを含む整磁合金材料からなり、常に、励磁コイル2aと消磁部材3Aの間に位置し、加圧ローラ4の押圧により変形しニップを形成するように構成してある。この整磁合金3Bの存在により、発熱層3C等の過熱が防止される。以上のような定着ローラ3の構成に関しては、本出願人の先願である特開2009-58829号公報において詳細が開示されている。図1に戻って、加熱機構100の構成を説明すると次の通りである。加熱機構100に用いられる励磁コイル2aは、折り返された両端に連続する延長部を備えており、その延長部の長さは、定着に用いられる記録紙のうちで大きいサイズ、この場合にはA3版サイズ297mmの幅方向全域を覆うことができる長さとされている。一方、励磁コイル2aの延長部の内側には、記録紙の幅方向中央図中、一点鎖線で示す位置を基準として、消磁部材3Aを構成する消磁コイルとして用いられるキャンセルコイル2eが両側に配置されている。キャンセルコイル2eは、励磁コイル2aの延長部が相当する大サイズ対象の加熱領域に対して、小さいサイズ、この場合にはA4版サイズ210mmの幅方向両端よりも外側の領域に配置され、その領域内で小サイズの幅方向端部の位置図中、符号Laで示す位置に、コイルの延長部から折り返される部分が位置している。従って、キャンセルコイル2eは、小サイズを対象とした場合の非加熱領域に配置されていることになる。なお、この折り返される部分は、複数に巻かれているコイルの最側端に位置するコイルが小サイズの幅方向端部に一致する場合、あるいは複数のコイルが小サイズの幅方向端部に跨っている場合のいずれかが設定される。図2は、図1に示した加熱機構100およびこれに対向する定着ローラ3の一部構成を示す断面図である。同図において、励磁コイル2aは定着ローラ3に対向しており、励磁コイル2aには、絶縁体5を挟んでキャンセルコイル2eが積層されている。定着ローラ3は、上述したように、離型層3Dに用いられるPFA4-1が厚さ10μに設定されて表層部に設けられ、内側には弾性層として厚さ200μ程度のシリコーンゴムが用いられ、さらに、発熱層3Cとして厚さ20μ程度のCu層が積層されている。定着ローラ3では、励磁コイル2aからの磁束が発熱層3Cに達すると渦電流が生じて加熱されることになる。本実施例では、非加熱領域内で消磁部材の消磁効果を小サイズの幅方向端部に近い位置とそれ以外の位置とで異ならせるようになっている。この構成の一例として、消磁部材として消磁コイルに相当するキャンセルコイル2eを用いる場合には、励磁コイル2aに対するキャンセルコイル2eの対向間隔を異ならせることを特徴としている。つまり、図2において、キャンセルコイル2eは、非加熱領域内で加熱領域に近い側の位置がこれ以外の位置とで励磁コイル2aに対する対向間隔を小さくされている。この構成は、図2において符号t0,t1で示すように、加熱領域に近い側のキャンセルコイル2eと励磁コイル2aとの間に位置する絶縁体5の厚さを、これ以外の部分での厚さよりも薄くすることt0>t1により、加熱領域に近い側のキャンセルコイル2eを他の位置よりも励磁コイル2aに近づけるようになっている。キャンセルコイル2eには、図3に示す制御回路が接続されて駆動制御されるようになっている。具体的には、キャンセルコイル2eへの給電をオンオフ切り替えするスイッチ6が用いられ、大サイズを対象とする加熱時にはスイッチ6が開状態、つまりオフ状態を維持される。小サイズを対象とする加熱時には、破線で示すようにスイッチ6が閉じられて、いわゆるオン状態に設定されることによりキャンセルコイル2eへの給電が行われる。キャンセルコイル2eへの給電時には、非加熱領域において励磁コイル2aからの磁界に対する反撥磁界が発生し、励磁コイル2aからの磁束をキャンセルして発熱層3Cでの過熱状態が得られないようにされる。本実施例においては、励磁コイル2aに対する消磁コイルとして用いられるキャンセルコイル2eの対向間隔を異ならせ、特に、小サイズの幅方向端部に対応する位置が相当する、非加熱領域と加熱領域との境界部において他の部分よりも励磁コイル2aにキャンセルコイル2eを近づけるようになっているので、励磁コイル2aで生成される磁束に対するキャンセルコイル2eからの反撥磁束を小サイズの幅方向端部側で作用させやすくすることができる。図4は、図2に示した構成を用いる場合と、励磁コイル2aと消磁コイルとして用いられるキャンセルコイル2eとの対向間隔が一様な構成を用いる場合とで非加熱領域での温度変化を示す線図である。同図において、図2に示した構成においては、対向間隔を一様とした場合に比べて、対向間隔が狭められた領域、つまり、小サイズの幅方向端部側に近づけられた位置から温度低下が見られる。これにより、励磁コイル2aとキャンセルコイル2eとの対向間隔を異ならせるという簡単な構成により、非加熱領域での過昇温を両方の領域の境界部から防止することができると共に、温度低下が開始される位置を上記境界位置とすることで、境界に至るまでの加熱領域での温度上昇が可能であることから加熱領域の境界部付近で温度が低下してしまうことがなく、温度ムラの発生を抑えることができる。ここで、非加熱領域での消磁コイルへの給電制御により励磁コイルにより形成される磁界を打ち消す磁界を形成する点に関しては、例えば、特開2005-321642号公報などに開示されている。しかし、この公報に開示されている構成は、励磁コイルと消磁コイルとの対向間隔に関して一様であることが前提となっているに過ぎず、本実施例の構成における、小サイズを対象とした加熱時に、小サイズの幅方向端部に消磁開始領域を近づけることで小サイズの幅方向端部に近い位置から温度上昇を防止できるようにはなっていない。以上のように本実施例によれば、非加熱領域において励磁コイルと消磁コイルとの対向間隔を異ならせるという簡単な構成により、加熱領域と非加熱領域との境界により近い側から非加熱領域での加熱を抑制することができ、いわゆる、加熱領域と非加熱領域との間での熱境界幅、つまり、非加熱領域に加熱作用が及ぶ領域を狭めることができる。これにより、非加熱領域での過昇温の防止範囲を拡大することが可能となる。次に、非加熱領域内で小サイズの幅方向端部に近い位置を他の部分とで消磁効果を異ならせる別実施例について説明する。図7は、消磁部材3Aとして、図5に示した定着装置において示した金属板を対象とした例を示す図である。同図において、消磁部材3Aは、小サイズの幅方向端部が相当する加熱領域と非加熱領域との境界部の厚さがこれ以外の部分よりも厚くされている。具体的には、上述した境界部での表皮深さが200程度の厚さとされ、他の部分の表皮深さが100の厚さとされている。本実施例において表皮深さに対応する厚さを厚くされた部分では、温度上昇に合わせて整磁合金3Bの特性により消磁部材3Aに励磁コイルからの磁束が到達し、消磁部材3Aの表面で渦電流を発生させるが、断面積の増加により表皮抵抗が他の部分よりも2.7倍程度小さくなるために、渦電流密度が増加して消磁効果が大きくなる。図8は、図7に示した構成を用いる場合と、用いない場合とを対象とした温度変化を示す線図である。同図において、符号H-2で示す結果は、図7に示した構成を用いた場合であり、符号H-1で示す結果は、従来構造の結果である。整磁合金3Bの温度が上昇し、キューリー温度に達すると励磁コイル2aからの磁束が消磁部材3Aに達し、渦電流が発生する。このとき、消磁部材3Aでは、加熱領域と非加熱領域との境界に相当する小サイズの幅方向端部位置での渦電流密度が他の部分よりも高くなっているので、小サイズの幅方向端部に近づいた位置で消磁効果が高められる。この結果、従来構造のように、加熱領域と非加熱領域との境界よりも加熱領域側での温度が変化し始める場合と違って、加熱領域での温度ムラを防止することができる。次に消磁部材を対象とした消磁効果を異ならせる構成に関する変形例を説明する。図9は、消磁部材3Aの面積に関し、小サイズの幅方向端部に対応する位置の面積を他の部分よりも大きくした構成が示されている。なお、図9以降の図においては、上側に消磁部材3Aの正面図が、下側に消磁部材3Aの平面図がそれぞれ示されている。この構成においては、励磁コイル2aに対する消磁部材の対向面積を、小サイズの幅方向端部の位置で増やすことにより、他の箇所よりも励磁コイル2aからの磁束が到達する面積を大きくして反撥磁束を多く生成して励磁コイル2aからの磁束を打ち消すことができ、図8に示した結果と同様な結果が得られる。図10は、消磁部材として用いられる金属板の電気抵抗を小サイズの幅方向端部の位置でこれ以外の位置よりも低くするための構成が示されている。つまり、消磁部材3Aにおける小サイズの幅方向端部の位置に対応する箇所図中、符号3A1で示すは電気抵抗がこの位置以外の箇所よりも小さくなる材料で構成されている。この構成においては、小サイズの幅方向端部の位置で消磁部材3Aの電気抵抗がこれ以外の位置よりも低いので、渦電流密度を高めることができる。これにより、消磁効果を高くして励磁コイルからの磁束を打ち消しやすくすることができ、図8に示した結果と同様な結果が得られる。図11は、図10に示した構成の変形例であり、電気抵抗を低くするために、消磁部材3Aにおける小サイズの幅方向端部の位置に対応する箇所図中、符号3A1’で示すが、電気抵抗の低い材料に変えて電気抵抗の低い材料を用いたメッキが施されている。図12は、小サイズの幅方向端部の位置で磁束密度を高めることを目的とした構成を示している。つまり、消磁部材3Aには、小サイズの幅方向端部に対応する位置を除いて板厚方向に貫通させた穴3A2、3A3が設けられている。この構成においては、穴3A2、3A3が設けられている領域図中、領域1と表示した部分では、渦電流の流れる経路が遮断されており、穴のない部分に渦電流が集中することになる。これにより、穴のない部分である領域図中、領域2と表示した部分では、渦電流の経路が確保されることになり、その部分での電流密度が高められて消磁効果が高められる。この結果、図8に示した場合と同様な結果が得られることになる。図13は、消磁部材として用いられる金属板を、加熱領域と非加熱領域との境界とされている小サイズの幅方向端部に対応する位置で励磁コイルに対する対向間隔を小さくして励磁コイルに近づけるようになっている。この構成においては、励磁コイルに近づいている箇所で励磁コイルから到達する磁束が強くなるので、渦電流密度も高くなる。これにより、小サイズの幅方向端部に対応する位置で他の位置よりも消磁効果が高められることになり、図8に示した場合と同様な結果が得られる。以上の構成においては、加熱領域と非加熱領域との境界に相当する小サイズの幅方向端部の位置で消磁効果が高められることになるので、図8に示したように、小サイズの幅方向端部に至るまでの加熱領域での温度ムラが抑制される。以上のような構成を備えた定着装置は、図14に示す画像形成装置に用いられる。図14において画像形成装置の構成を説明すると次の通りである。図14には、胴内排紙型画像形成装置が示されており、装置の略中央には画像形成部Aが配置され、この画像形成部Aのすぐ下方に給紙部Bが配置されている。なお、必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。画像形成部Aの上方には、排紙収納部Dを隔てて原稿を読み取る、読み取り部Cが配設されている。排紙収納部Dには、画像形成された用紙が排紙収納される。図1内の矢印は用紙の通紙経路を示している。画像形成部Aでは、ドラム状をした感光体A1の周囲に、感光体A1の表面に帯電処理を行う帯電装置A2、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置A10、感光体A1の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置A3、複数の感光体A1上でそれぞれ現像されたトナー像を重ね合わせる中間転写装置A4、用紙に転写する転写装置A5、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置A6、感光体A1等の像担持体表面の摩擦係数を下げるための潤滑剤塗布装置A7、用紙上の未定着トナーを定着処理する定着装置A8が用紙の搬送経路での下流に配置されている。メンテナンスを容場にするため、感光体A1、帯電装置A2、現像装置A3、クリーニング装置A6等をプロセスカートリッジPCとして1つのユニットに組み込み本体装置に対して着脱可能とした。また、同様の理由からクリーニング装置A6と潤滑剤塗布装置A7とを一つのユニット内に収容し、中間転写装置A4に対して着脱可能とした。さらに、クリーニング装置A6と潤滑剤塗布装置A7と転写装置A5に用いられる転写部材とを一体的に収容し、本体装置に対して着脱可能とした。定着装置を通過した用紙は排紙ローラA9を経て排紙収納部Dに排紙収納される。給紙部Bにおいては、未使用の用紙が収容されており、給紙ローラB1の回転により、最上紙は給紙カセットから送り出され、レジストローラ11へと送られる。レジストローラA11は用紙の搬送を一時止め、感光体表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。読み取り部CではコンタクトガラスC2上に積置される原稿不図示の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーとによりなる読み取り走行体C1が往復移動する。この読み取り走行体C1により走査された画像情報は、レンズC3の後方に設置されているCCDC4に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置A10のレーザダイ一ド不図示の発光により感光体A1の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知ポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。帯電装置A2は主に帯電部材とそれを感光体A1に所定の圧力で加圧する付勢部材からなる。帯電部材は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有する。電圧印加装置不図示により導電性シャフトを介して導電性弾性層と感光体A1との空隙に所定の電圧を印加し、感光体表面に電荷を付与する。現像装置A3では、図示しない攪拌スクリューにより現像剤を十分攪拌し、現像ローラに磁気的に付着させる。付着した現像剤は現像ドクターにより現像ローラ上に薄層化される。薄層化された現像剤により感光体A1上の静電潜像を顕像化する。顕像化されたトナー像は、図示しない転写バイアスローラにより電気的に中間転写ベルトA4上に付着する。中間転写ベルトA4上に転写されなかった残留トナーはクリーニング装置A6により感光体A1から除去される。潤滑剤塗布部材は金属シャフトにブラシを巻きつけローラ状に形成されている。固形潤滑剤A72は自重により潤滑剤塗布部材に付勢されており、潤滑剤塗布部材を回転させることで固形潤滑剤A72を微粉状に削り取り、感光体A1の表面に潤滑剤を塗布する。このときに、潤滑剤が塗布される澗滑剤塗布領域は、感光体A1の略全面であり、クリーニング領域より広する。これは、有効クリーニング領域は、クリーニング性等によって決定されるが、潤滑剤はクリーニングブレードに接触している全体に塗布することが必要になる。潤滑剤塗布装置A7とクリーニング装置A6が一体的に筐体内に具備され転写カートリッジを形成している。固形潤滑剤A72は、付勢部材A73によりブラシローラからなる潤滑剤塗布部材へ所定の圧力で付勢されている。潤滑剤塗布部材の回転により固形潤滑剤A72が削り取られ中間転写装置A4の表面へ塗布される。その上流にはクリーニング装置A6が設置されており、クリーニング用ブラシローラと、クリーニングブレードから成る。ブラシローラは中間転写装置A4の回転方向に対して同方向に回転し、表面の異物を拡散する。クリーニングブレードは、中聞転写装置A4に対して所定の角度圧力で当接されており、中間転写装置A4上の残留トナーを除去する。クリーニング装置A6と転写部材A5とが一体的に装置内に具備され転写カートリッジを彫成している。図のようにクリーニング装置A6が設置されており、転写部材上の残留トナーを除去する。"