ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析サーバであって、前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報を、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けて格納するデータベースと、データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信し、受信したデータの種別を判定する受信部と、前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出し、当該抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正する生活変化分析部と、を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。請求項1に記載の購買傾向分析サーバにおいて、前記データベースは、生活変化情報に応じて、修正を加える前記購買傾向情報の所定箇所を指定する生活購買相関情報を更に備え、前記生活変化分析部は、前記生活購買相関情報に基づき、前記生活変化情報に応じた前記購買傾向情報の所定箇所を修正することを特徴とす購買傾向分析サーバ。請求項2に記載の購買傾向分析サーバにおいて、前記生活購買相関情報は、更に、前記修正した所定箇所の修正を見直す傾向見直時期についての情報を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の購買傾向分析サーバと、前記ICカードの所有者に情報を提供する販促管理サーバと、を備えた販促システムであって、前記購買傾向分析サーバは、前記データベースの購買傾向情報を抽出し、当該抽出した購買傾向情報を前記販促管理サーバに送信する購買傾向送信部を備え、前記販促管理サーバは、前記送信された購買傾向情報を受信し、当該受信した購買傾向情報に基づき販促情報を出力する販促情報掲示部を、備え、ることを特徴とする販促システム。ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析方法であって、前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報が、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けてあらかじめデータベースに格納されており、データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信するステップと、前記受信したデータの種別を判定するステップと、前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出するステップと、前記抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正するステップと、を備えることを特徴とする購買傾向分析方法。ICカードによる購入傾向に基いた販促情報を発信する販促方法であって、前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報が、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けてあらかじめデータベースに格納されており、データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信するステップと、前記受信したデータの種別を判定するステップと、前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出するステップと、前記抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正するステップと、前記修正された購買傾向情報に基づき、前記ICカードの所有者に、販促情報を発信するステップと、を備えることを特徴とする販促方法。ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析サーバであって、前記購買傾向分析サーバは、決済端末から前記ICカードの購入記録を受信し、交通カード活用サーバから前記ICカードの所有者に関する生活変化情報を受信する情報送受信手段と、前記購入記録に基づき統計分析を行って購買傾向情報を生成する統計分析手段と、受信した前記生活変化情報に基づき生活変化分析を行って購買傾向情報を修正する生活変化情報分析手段と、修正された前記購買傾向情報を販促管理サーバに送信する購買傾向送信手段と、を有することを特徴とする購買傾向分析サーバ。請求項7に記載の購買傾向分析サーバにおいて、前記購買傾向情報を修正可能な手段を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。請求項7又は8に記載の購買傾向分析サーバと、前記販促管理サーバとを備えた購買傾向分析システムであって、前記購買傾向情報は、少なくと一つ以上の特徴情報を備え、前記販促管理サーバは、前記購買傾向分析サーバから、前記ICカードの固有IDに対応する購買傾向を受信し、購買傾向情報の特徴情報が一致する販促情報を表示する購買傾向別販促情報掲示手段を有することを特徴とする購買傾向分析システム。しかし、利用者の生活が大きく変化する場合、例えば引越しを行ったり病気、怪我などによって生活環境、生活習慣の変化が生じた場合、前記の統計を元に算出した購買傾向が有効な情報でなくなる場合がある。この場合、長期間に渡り購入記録を再度取得し、結果が置き換わるほど十分な統計を得られるまでは、購買傾向を元に販促情報を表示するシステム等においては、利用者にとって有効な販促情報を表示できない。上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。その一例を挙げるならば、交通カードを用いた購買傾向分析システムであり、購買傾向分析サーバは交通カードの購入記録を決済端末から受信する情報送受信手段と、購入記録に基づき統計分析を行って購買傾向情報を生成する統計分析手段と、交通カードの固有IDを活用した交通カード活用サーバの生成する生活変化情報を受信する情報送受信手段と、生活変化情報に基づき生活変化分析を行って購買傾向情報を修正する生活変化情報分析手段と、購買傾向情報を販促管理サーバに送信する購買傾向送信手段を有することを特徴とする。本発明によって、利用者の生活が大きく変化する場合、例えば引越しを行うような場合や病気、怪我などによって生活環境、生活習慣の変化に応じて購買傾向の変化が生じる場合に、変化の追随を購買傾向に反映することが出来るようになる。それにより、購買傾向を元に販促情報を表示するシステム等においては、過去の履歴に捉われず、修正された購買傾向に基づいて、適切な販促情報を表示することが可能になる。以下、実施例を図面を用いて説明する。図1は本発明の実施の形態における購買傾向分析システムの構成例である。交通ICカード2は決済部21とデータ記録部22を有する装置である。決済部21は決済端末3から決済要求を受けるとデータ記録部22に購入記録を格納するとともに記録結果と固有IDを決済端末3に通知する。決済端末3は商品指定部31と決済部32と情報送受信部33とデータ記録部34を有する装置である。商品指定部31は購入する商品を指定する。決済部32は交通ICカード2に対して決済要求を送信し、また交通ICカード2から記録結果と固有IDを受信すると購入記録を生成しデータ記録部34に固有IDと購入記録を格納する。情報送受信部33は固有IDデータならびに購入記録を購入傾向分析サーバ1に送信する。交通ICカード定期券管理サーバ4はサービス管理部41とデータ記録部42を有する装置である。サービス管理部41は定期券情報が更新されると、データ記録部42に格納されている固有IDと定期券情報を購買傾向分析サーバ1に送信する。医療機関業務管理サーバ5は診療管理部51とデータ記録部52を有する装置である。診療管理部51は診療情報が更新されると、データ記録部52に格納されている固有IDと診療情報を購買傾向分析サーバ1に送信する。購買傾向分析サーバ1は情報送受信部11と統計分析部12と生活変化分析部13と購買傾向送信部14とデータベース部15を有する装置である。情報送受信部11は決済端末3から固有IDと購入記録を受信するとデータベース部15に格納するとともに統計分析処理部12を起動する。また情報送受信部11は、交通ICカード定期券管理サーバ4から固有IDと定期券情報を受信するとデータベース部15に格納するとともに生活変化情報であることを判断し生活変化分析部13を起動する。また情報送受信部11は、医療機関業務管理サーバ5から固有IDと診療情報を受信するとデータベース部15に格納するとともに生活変化情報であることを判断し生活変化分析部13を起動する。統計分析部12は特定の固有IDについての過去からの購入記録を抽出し、購入時条件別の購入率を集計して購買傾向データを生成し、データベース部15に格納する。生活変化分析部13は生活変化情報に該当する生活購買相関情報と購買傾向データをデータベース部15から抽出して、生活購買相関情報に記載の更新ルールを元に購買傾向データを修正しデータベース部15に購買傾向データを格納する。購買傾向送信部は14は販促管理サーバ6からの要求に基づき該当する購買傾向データをデータベース部15から抽出し、販促管理サーバ6に送信する。販促管理サーバ6は購買傾向別販促情報掲示部61とデータベース部62を有する装置である。購買傾向別販促情報掲示部61は購買傾向分析サーバ1に対して購買傾向データの送信を要求し、購買傾向分析サーバ1から固有IDと、例えば図7に示す購買傾向データを受信する。また購買傾向別販促情報掲示部61は、利用者が交通カードを掲示するなどによって固有IDを受け取ると、該当する固有IDの購買傾向データの購入品の属性、特徴、価格帯などの値を条件として図12に示す販促情報の当該値が一致する商品に対する販促情報をデータベース部62から取得し、販促情報を掲示する。ここで、販促情報の掲示は、当該交通ICカードを所有する所有者への情報提供であれば良いので、例えば、この使用者の携帯電話へ販促情報を送信することでも良い。本実施例では、このような情報の発信を含め販促情報の掲示とする。ここで、交通ICカード、決済端末、各サーバに記載された処理部はCPU等の演算処理手段により各種プログラムを実行することにより実現される。図2は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ1の送受信処理フローの例である。情報送受信部11は、まず外部の複数の装置である決済端末、交通ICカード定期券管理サーバ、医療機関業務管理サーバ、等から送られたデータを受信するステップS111。ステップS111では、決済端末3から固有IDと購入記録をデータとして受信する。もしくは交通ICカード定期券管理サーバ4から固有IDと定期券情報をデータとして受信する。もしくは医療機関業務管理サーバ5から固有IDと診療情報をデータとして受信する。もしくは、個人の行動記録を特徴づける情報を含む業務系の管理サーバから固有IDと行動記録をデータとして受信する。次に情報送受信部11は受信したデータが購入記録であるかどうかを判断し、購入記録であればステップS120へ、購入記録でなければステップS113へ進むステップS112。情報送受信部11は受信データが購入記録である場合、統計分析部12により統計分析を実行し、データ受信処理待ちの状態に戻るステップS120。情報送受信部11は受信データが購入記録で無い場合に、データベース部15の生活変化情報を参照して生活変化情報として登録している情報と合致している場合、例えば受信データが定期券情報であり、生活変化情報に該当する場合、ステップS130へ、生活変化情報でなければステップS114へ進むステップS113。生活変化情報とは例えば図9のように対象となる情報名を一覧としてあらかじめ登録しているデータである。また生活購買相関情報とは例えば図8のように生活変化情報に含まれるデータと更新ルールをあらかじめ定義して登録しているデータである。情報送受信部11は受信データが生活変化情報である場合、生活変化分析部13により生活変化分析を実行し、データ受信処理待ちの状態に戻るステップS130。情報送受信部11はデータ受信を継続するかどうかを判断し、継続する場合はデータ受信処理待ちの状態に戻り、それ以外の場合は送受信部11の処理を終了するステップS114。図3は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ1の統計分析処理フローの例である。統計分析部12は購入記録ともに受信した固有IDを抽出する。ステップS121。統計分析部12は受信した購入記録に含まれる固有ID以外のデータのうち1情報を上位から1件選択し、これを購入時条件としてステップ123に進む。購入時条件は購入記録テーブルに含まれる個々の要素データであり、図6の例における購入日時、最寄駅、購入場所、購入品商品名、メーカ、属性、特徴、価格数のうちの1データが該当する。ステップS122。次に統計分析部12は固有ID及び購入時条件の一致する全ての購入記録を購入記録テーブルから読出すステップS123。統計分析部12は読み出した全ての購入記録に基づき、購入時条件別購入率を集計するステップS124。統計分析部12は他の購入時条件が残っているかどうかを判断し、残っている場合はステップS122へ、残っていなければステップS126に進むステップS125。統計分析部12は過去に作成した購買傾向データが実績か、それとも確定推定情報などの実績以外なのかを確認し、実績であればステップS128へ、それ以外はステップS127へ進むステップS126。統計分析部12は購買傾向データの傾向見直し時期に該当するかどうかを判断し、傾向見直し時期に該当する場合はステップS128へ、該当しなければ処理を終了する。統計分析部12は、集計した結果を元に図7の例で示すような購買傾向データを作成し、データベース部15に格納するステップS129。また統計分析に基づく結果として傾向根拠を実績とし、傾向見直し時期を随時と指定するステップS129。図4は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ1の生活変化分析処理フローの例である。生活変化分析部13は受信した固有IDを1組指定するステップS131。生活変化分析部13は該当する固有IDに対する購買傾向データをデータベース部15から読み込むステップS132。生活変化分析部13は生活変化情報と合致する生活購買相関情報をデータベース部15から読み込むステップS133。生活変化分析部13は図8の生活購買相関情報に記載されている更新ルールに基づいて、生活変化情報が例えば定期券情報の場合、図10の定期券情報の中から更新対象データとし最寄駅の値を取り出し、購買傾向データの修正用データを生成するステップS134。また他の例として、生活変化分析部13は図8の生活購買相関情報のレコードを読み出し、更新ルールの条件と図11の例に示す診療情報内のデータを比較し、条件が成立した場合、更新ルールに記載された値を、購買傾向データの修正用データとして生成する。ステップS134。また生活分析部に基づく結果として傾向根拠を更新ルールに基づき確定あるいは推定とし、更新ルールに基づき傾向見直し時期を修正するステップS134。生活変化分析部13は生成した修正用データを元に購買傾向データを修正するステップS135。図5は本発明の実施の形態における固有IDテーブルの例である。図6は本発明の実施の形態における購入記録の例である。購入記録には記録の一意性を明確にするための購入記録IDや、購入した交通カードを特定する固有ID、購入の日時や場所の情報、購入した商品とその属性や特徴を記載する。図7は本発明の実施の形態における購買傾向テーブルの例である。購買傾向テーブルは購入したICカードを特定する固有IDや複数の購買傾向を一意的に明確にするための購買傾向IDの他、購入時条件として購入場所や購入時間帯、販促の対象となる購入品を記載し、傾向として平均購入時刻、平均購入件数、購入間隔などを記載する。図8は本発明の実施の形態における生活購買相関情報テーブルの例である。生活購買相関情報は、相関を定義する相関名称の他、生活変化の対象となる更新条件を記載し、また更新ルールとして購買傾向データの修正方法を記載し、また生活変化分析の推論結果による情報の有効性を判断するための情報として傾向根拠ならびに傾向見直し時期を記載する。図9は本発明の実施の形態における生活変化情報テーブルの例である。生活変化情報は、受信データが生活変化情報として判断すべきかどうかを指示する情報として、個々の受信データが生活変化情報として処理されるべき情報の場合に受信データ名を記載する。図10は本発明の実施の形態における定期券情報テーブルの例である。生活変化情報として処理されるべき情報の一例として、定期券情報は固有IDと最寄駅の情報などを記載する。図11は本発明の実施の形態における診療情報テーブルの例である。生活変化情報として処理されるべき情報の一例として、診療情報は固有IDと最寄駅の情報などを記載する。図12は本発明の実施の形態における販促情報テーブルの例である。販促のために掲示する商品情報として商品名や紹介文、価格などを記載し、また購買傾向の特徴と照合するための商品の特徴を記載する。