"送信データを分割し、該分割された送信データを複数の無線周波数を利用して並列に伝送し、且つ、通信可能範囲に含まれる全ての無線局に対して同一の送信データを同時に伝送する無線局を複数備える無線通信システムであって、各無線局は他の無線局から伝送される送信データを当該他の無線局以外の無線局へ中継伝送するマルチホップ通信を行う無線局であり、各無線局において伝送に利用する無線周波数の数は、当該無線局が行う前記マルチホップ通信が何ホップ目であるかに応じて割り当てられているであることを特徴とする無線通信しシステム。請求項1記載の無線通信システムであって、送信元となる無線局は、他の無線局へ送信先であることを通知するための回線設定チャネルを送信し、前記回線設定チャネルを受信した無線局は、前記送信元となる無線局へ応答し、送信元となる無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答した無線局の全てまたは任意の無線局に対し、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局への接続確認を指示する接続確認請求チャネルを送信し、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局へ第2の回線設定チャネルを送信し、前記第2の回線設定チャネルを受信した無線局は、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局へ応答し、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局からの応答の有無を接続確認応答チャネルにより送信元となる無線局へ送信し、前記接続確認応答チャネルを受信した送信元となる無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局から応答が有ったことを通知した無線局のうちの1つまたは複数を中継伝送を行う無線局に設定し、前記中継伝送を行う無線局に中継動作を指示する中継接続請求チャネルを送信することを特徴とする無線通信システム。しかしながら、マルチホップ通信を行う際には、周波数有効利用の点から利用無線チャネルの数を増やすことなく、かつ、干渉が生じないように無線チャネルを割当てる必要がある。また、通信エリアを逸脱している無線局を特定、および中継局となる無線局を選定する効率的な方法が必要となる。上記課題を解決するため、本発明は、送信データを分割し、該分割された送信データを複数の無線周波数を利用して並列に伝送し、且つ、通信可能範囲に含まれる全ての無線局に対して同一の送信データを同時に伝送する無線局を複数備える無線通信システムであって、各無線局は他の無線局から伝送される送信データを当該他の無線局以外の無線局へ中継伝送するマルチホップ通信を行う無線局であり、各無線局において伝送に利用する無線周波数の数は、当該無線局が行う前記マルチホップ通信が何ホップ目であるかに応じて割り当てられているであることを特徴とする。また、本発明に係る上記無線通信システムは、各無線局が他の無線局から伝送される送信データを当該他の無線局以外の無線局へ中継するものであって、当該他の無線局と中継先となる無線局とが互いに通信可能範囲を逸脱して通信不能な状態にある場合に、前記他の無線局と中継先となる無線局の両方を通信可能範囲に含む無線局が中継を行うことを特徴とする。また、本発明に係る上記無線通信システムは、無線局毎にデータ送信に利用する無線周波数が異なるように、各無線局で利用される無線周波数が割り当てられていることを特徴とする。また、本発明に係る上記無線通信システムは、当該無線通信システム全体で利用する無線周波数の数は一定とし、各無線局が行う前記マルチホップ通信が何ホップ目であるかに応じて、各無線局が伝送に利用する無線周波数の数を割り当てられることを特徴とする。また、本発明に係る上記無線通信システムは、前記マルチホップ通信のホップ数が大きいほど、各無線局において伝送に利用する無線周波数の数が小さくなるように制御されることを特徴とする。また、本発明に係る上記無線通信システムは、各無線局がデータ伝送に利用する無線周波数の数の割り当てを行う制御装置を備え、送信元となる無線局が、前記制御装置が行った割り当てに基づいて、各無線局がデータ送信に利用する無線周波数を定める制御データを送信し、各無線局は前記制御データに基づいた無線周波数を利用してデータ伝送を行うことを特徴とする。更に、上記課題を解決するため、本発明は、送信データを分割し、該分割された送信データを複数の無線周波数を利用して並列に伝送し、且つ、通信可能範囲に含まれる全ての無線局に対して同一の送信データを同時に伝送する無線局を複数備える無線通信システムであって、各無線局は他の無線局から伝送される送信データを当該他の無線局以外の無線局へ中継伝送するマルチホップ通信を行う無線局であり、送信元となる無線局の通信可能範囲を逸脱した無線局を特定し、中継伝送を行う無線局を選定するため、送信元となる無線局は、他の無線局へ送信先であることを通知するための回線設定チャネルを送信し、前記回線設定チャネルを受信した無線局は、前記送信元となる無線局へ応答し、送信元となる無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答した無線局の全てまたは任意の無線局に対し、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局への接続確認を指示する接続確認請求チャネルを送信し、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局へ第2の回線設定チャネルを送信し、前記第2の回線設定チャネルを受信した無線局は、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局へ応答し、前記接続確認請求チャネルを受信した無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局からの応答の有無を接続確認応答チャネルにより送信元となる無線局へ送信し、前記接続確認応答チャネルを受信した送信元となる無線局は、前記回線設定チャネルに対して応答しない無線局から応答が有ったことを通知した無線局のうちの1つまたは複数を中継伝送を行う無線局に設定し、前記中継伝送を行う無線局に中継動作を指示する中継接続請求チャネルを送信することを特徴とする。本発明により、送信データを分割し、該分割された送信データを複数の無線周波数帯を利用して並列に伝送し、且つ、通信可能範囲に含まれる全ての無線局に対して同一の送信データを同時に伝送する無線局を複数備える無線通信システムにおいて、各無線局が他の無線局から伝送される送信データを当該他の無線局以外の無線局へ中継するものであって、当該他の無線局と中継先となる無線局とが互いに通信可能範囲を逸脱して通信不能な状態にある場合に、当該他の無線局と中継先となる無線局の両方を通信可能範囲に含む無線局が中継を行う際、利用無線周波数チャネルの数を増やすことなく、干渉が生じないように無線周波数チャネルを各無線局に割当てることが可能となり、周波数有効利用を図りつつ、通信エリアを拡大することができる。また、本発明により、送信元となる無線局は、通信可能範囲を逸脱した無線局を特定し、中継伝送を行う無線局を決定できるので、送信元となる無線局が各無線局に対して利用無線周波数を効率的に割り当てることが可能となる。図2は、本発明における無線通信システムの状態の一例を示すシステム図である。このうち、送信局100、第1~第3の受信局101~103等、図1と同一の構成要素については、同一の符号を用いている。ここで、図2は、図1aと同様、第3の受信局103が送信局100の通信エリア106を逸脱している状態において、第3の受信局103および送信局100の両方と通信可能な受信局102が中継局として動作する態様を示している。また、図2における無線通信システムは図1と同様、図示しないスペクトル管理サーバ104を備えている。なお、スペクトル管理サーバ104は送信局100に搭載されていてもよい。また、スペクトル管理サーバ104から送信局100に通知された利用周波数等の情報は、送信局100から各受信局に周知されるが、その手段については以下の実施例に限られない。更に、本説明では送信局100がスペクトル管理サーバ104との通信機能を搭載していることを前提とするが、送信局100ではなく、受信局の少なくともどれか1つがスペクトル管理サーバ104との通信機能を搭載していてもよい。また、どの無線局も送信局、受信局両方の機能を有しており、第1~第3の受信局101~103と示している無線局は状況により送信局となり得る。以下、図2の状態に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。[第1の実施の形態]本発明の第1の実施の形態実施例1を以下に説明する。なお、以降の説明では1つの周波数もしくは周波数帯が1つの無線チャネルに割り当てられていることを前提とする。実施例1では、各無線局の位置はGPS等を使用した位置情報管理により管理サーバ104等により把握されており、それに基づく受信電力計算、干渉計算結果から、通信エリアを逸脱した無線局、中継局、および各無線局がデータ伝送に利用する利用周波数が既に決定済みで、送信局100に通知されている。送信局100、及び第1~第3の受信局101~103の無線機の構成について図3を用いて説明する。ここで、送信局100はスペクトル管理サーバ104との通信機能を有している点のみ各受信局とは異なるため、図3では管理サーバ104との通信機能の図示、説明を省略し、送信局100、第1~第3の受信局101~103で共通の構成について説明する。無線機は、送受信処理手段200及び制御手段201から構成され、送受信処理手段200内の構成要素である各処理手段は、制御手段201からの処理制御情報c2に基づき動作する。各構成要素の詳細は以下の通りである。なお、以下の説明では、半二重通信を前提としている。半二重通信は、双方向通信において、同時に双方からデータを送信したり、受信したりすることができず、時間を区切って片方向からの送信しかできない通信方式であり、双方向にデータをやり取りするため、送受信処理手段200は、制御手段201からの指示により、時分割で送信モード/受信モードに処理を切替えて動作することにより、通信の向きを切り替える機能を有している。分割/組立手段202は、送信モードでは、制御手段201からの処理制御情報c2により指示される分割数に従い、電子メール、電子ファイル等のデータa2の分割処理を行う。例えば3分割の場合には、分割されたデータd2-1、d2-2、d2-3を出力する。また、受信モードでは、分割されたデータd2-1、d2-2、d2-3を1つのデータに組み立てて、データa2を出力する。ここで、分割数、利用周波数がどのように割り当てられるかについては後述する。フレーム処理手段203は、送信モードでは、分割されたデータ3分割の場合、d2-1、d2-2、d2-3、制御情報b2、及び処理制御情報c2を入力し、図4に示すメッセージフォーマット構成を有する各チャネルを生成する。ここでは、分割されたデータd2-1、d2-2、d2-3のそれぞれに対し別々に、後述する動作シーケンス図5~8に従って図4a~hに示す8種類のチャネルが順次生成され、別系統のチャネル列e2-1、e2-2、e2-3が同時に出力される。制御情報b2は、上位層に位置する電子メール等のアプリケーションで扱われる情報であり、例えば、メッセージ番号電子メール等の通信単位に付与される番号、電子メール等の送信データサイズ、同報通信の宛先数、送信元IPアドレス、1つまたは複数の送信先IPアドレスを含む。処理制御情報c2は、前述の通り、送受信処理手段200の仕様動作を設定するための情報であり、例えば、送信モード/受信モード切替え制御情報、送信データの分割数、変復調方式種別情報、データブロックサイズ、パケットサイズ、利用周波数情報周波数と数が含まれる。なお、データブロックは、1回の送信毎における送信データの単位であり、データブロックサイズはそのデータの大きさである。電子メール、電子ファイル等の分割されたデータ3分割の場合、d2-1、d2-2、d2-3は、パケット単位に区切られ、誤り検出手段208は、そのパケットをi2として入力し、誤り検出符号を付加し、誤り検出符号が付加されたパケットj2としてフレーム処理手段203に返す。データブロックは、複数のパケットj2から構成され、データブロック送信毎に自動再送制御ARQが実行される。データブロックサイズ、パケットサイズは、制御手段201で管理、記憶されており、図示しない制御パネルや、制御用PCから入力、設定できる構成としてもよい。また、利用周波数情報周波数と数は前述の通り、例えばスペクトル管理サーバ104から指示され、制御手段201で管理、記憶される。また、フレーム処理手段203は、受信モードでは、各周波数の受信データチャネル列e2-1、e2-2、e2-3から分割されたデータd2-1、d2-2、d2-3と制御情報b2を抽出、出力する。データ伝送手段204-1、204-2、204-3は、それぞれチャネル列e2-1、e2-2、e2-3を別々に処理し、無線信号h2-1、h2-2、h2-3として、送受信する3分割の場合。ここで、無線信号h2-1、h2-2、h2-3のキャリア周波数は、それぞれF1、F2、F3とする。なお、2分割の場合には、データ伝送手段204-1、204-2、キャリア周波数はF1、F2のみ使用される。これらの利用周波数は、前述の通り、制御手段201から処理制御情報c2の1つとして指示される。データ伝送手段204-1、204-2、204-3はそれぞれ、誤り訂正手段205、変復調手段206、無線部207により構成される。なお、以下では、データ伝送手段204-1における処理について説明するが、データ伝送手段204-2、204-3でも同様の処理が行われる。誤り訂正手段205は、送信モードでは、チャネル列e2-1の情報に対し、誤り訂正符号化を行い、誤り訂正符号化後のデータ列f2を出力する。受信モードでは、復調後の受信データ列f2に対し、誤り訂正処理を行い、誤り訂正後の受信データ列受信チャネル列e2-1を出力する。変復調手段206は、送信モードでは、制御手段201からの処理制御情報c2に含まれる変復調方式種別情報BPSK、QPSK、16QAM等の識別情報により指定される方式を用いて、誤り訂正符号化後のデータ列f2のデータを変調処理し、変調された信号g2を出力する。一方、受信モードでは、無線部207からの出力であるベースバンド受信信号g2に対し、同様に制御手段201から指定される復調方式を用いて復調処理し、復調データf2を出力する。無線部207は、その内部構成の図示は省略するが、送信モードでは、変調された信号g2に対し、制御手段201からの処理制御情報c2に含まれる利用周波数情報に基づき、送信フィルタ処理、キャリア周波数にアップコンバートする直交変調処理を行い、パワーアンプ、送信アンテナを通して、送信無線信号h2-1を受信局へ送出する。また、制御手段201から指示される分割数が複数である場合には、データ伝送手段204-2、204-3も同様に送信無線信号h2-2、h2-3を送出する。このようにして、各無線局は、同一の送信データを複数の他の無線局へ同報送信する。一方、受信モードでは、制御手段201からの利用周波数情報に基づき、送信局からの受信電波h2-1を、受信アンテナ、LNAを介して受信した信号に対し、ベースバンド周波数にダウンコンバートする直交復調処理、受信フィルタ処理を行い、ベースバンド受信信号g2を出力する。ここで、無線部207内の上記各構成手段は、制御部201により指定される送信/受信周波数に基づき、周波数を切替えて送信/受信できる構成となっている。自動再送制御ARQ手段209は、自動再送制御を行う手段であり、自動再送制御信号l2を通じてフレーム処理手段203と連携して動作する。自動再送制御ARQ手段209の詳細な動作、制御のためのメッセージフォーマット構成、動作シーケンスについては、本願の主眼点ではないため説明を省略する。次に、前述した各無線局の分割/組立手段202において、制御手段201から指示される分割数、利用周波数がどのように割り当てられるかについて説明する。本実施例では管理サーバ104が、各無線局の位置GPS等を使用、各無線局の受信電力や干渉状態の情報などを、送信局100を経由して各無線局から収集する。そして、収集した情報を基に通信エリアを逸脱した無線局、中継局、そのいずれでもない無線局を決定し、各無線局に対してデータ伝送に利用する利用周波数をそれぞれ割り当てる。割り当てが決定された各無線局の利用周波数は送信局100に通知され、送信局100から他の無線局に対して後述の手段により通知される。各無線局に対する利用周波数及びその数の割り当て方としては、管理サーバ104は、例えば通信グループ105の全ての無線局が送信局100の通信エリア106に位置している場合例えば、図1aの場合、通信エリアを逸脱した無線局は存在しないことから、送信局100に対して送信データの分割数を3とし、通信グループ105がグループ全体で利用可能な無線周波数の数の全てである、3つの周波数無線チャネルを割り当てる。一方、図2に示す様に、第3の受信局103が移動し、通信エリア106を逸脱した状態では、第2の受信局102を中継局としてマルチホップ通信を行う必要がある。この場合、管理サーバ104は、送信局100から1ホップ目送信局100-第1の受信局101間、および送信局100-第2の受信局102間の通信に関して、送信局100における送信データの分割数を2とし、2つの周波数無線チャネルを割り当てる。また、送信局100から2ホップ目第2の受信局102-第3の受信局103間の通信に関しては、第2の受信局102からの送信データは分割なしとし、1つの周波数無線チャネルを割り当てる。これにより、図1aの場合と同じ周波数帯域3つの無線周波数を用いて通信エリアを拡大することが可能となる。このように、通信グループ105に含まれる無線局間でデータの伝送に利用する周波数無線チャネルの総数は一定とし本実施例の場合は3、無線局がマルチホップ通信を行う場合には、各無線局が行うマルチホップ通信が何ホップ目であるかに応じてデータ伝送に利用する無線周波数の数を割り当てる本実施例の場合は、1ホップ目→周波数の数:2、2ホップ目→周波数の数:1。なお、一実施例として、当該無線局におけるデータ伝送が何ホップ目であるかについて、ホップ数が大きいほど、各無線局においてデータ伝送に利用する無線周波数の数が小さくなるように、無線周波数の割り当てが行われるが、割り当て方はこれに限られない。さらに、ここで他の周波数が利用可能であり、高速通信を優先する場合は、1ホップ目で3つの周波数無線チャネルを利用して並列に伝送し、更に別の周波数を3つ割り当てることにより、2ホップ目でも3つの周波数無線チャネルで伝送することも可能である。次に図4に示す各チャネルのメッセージフォーマット構成について説明する。まず、図4a~iに示すチャネルの共通部分について説明する。同期情報1000、1100、1200、1300、2000、1400、1500、1600、1700は、各チャネルの開始点を検出するための同期パターンである。なお、これに対し、受信信号の復調のための同期パターンは変復調手段206で挿入される。設定情報1001、1101、1201、1301、2001、1401、1501、1601、1701は、各制御チャネルa~iの種別を示す制御チャネル種別情報と、データパケット1608に対する変復調方式種別情報BPSK、QPSK、16QAM等の識別情報を含んでいる。制御チャネル種別情報は、それぞれ次の通りである。1001:回線設定[通常、又は中継接続確認]、1101:回線設定応答[通常、又は中継接続確認]、1201:利用周波数設定、1301:中継接続請求、2000:中継接続応答、1401:中継回線設定利用周波数設定、1501:中継回線設定応答、1601:初送データ、又は再送データ、1701:回線解除。なお、データパケット1608以外の制御情報に対しては、適用される変復調方式は固定であり、例えば、最もノイズ耐性の強いBPSKが用いられる。これは、制御情報がデータパケットと比較し重要度が高いためである。また、データパケット1608以外の制御情報に対しても、誤り検出手段208により誤り検出符号が付加された後、各チャネルのフィールドに詰められる。[回線設定チャネル図4a]回線設定チャネル図4aは、同期情報1000、設定情報1001、送信データサイズ1002、メッセージ番号1003、送信元IPアドレス1004、中継有無フラグ1005、宛先数n11006、送信先IPアドレス1,,n11007、中継局数r1008、中継局数r分の中継元IPアドレス1009、1012、r個、中継先数1010、1013、r個、中継先IPアドレス1011、1014、r個から構成される。送信データサイズ1002には分割前の送信データサイズが設定される。送信元IPアドレス1004は図1における送信局100のアドレスに対応する。ここで、例えば図1aのように、通信グループ105の全ての無線局が、送信局100の通信エリア106に位置している場合、宛先数n11004には3が、送信先IPアドレス1,,n11007には3つの送信先IPアドレス1,2,3としてそれぞれ、第1の受信局101、第2の受信局102、第3の受信局103のアドレスが設定される。なお、この場合、中継は行わないので、中継有無フラグ1005は無とし、中継局数r1008以降のフィールドは伝送しない。また、例えば図2のように、第3の受信局103が移動し、通信エリア106を逸脱した状態で、第2の受信局102を中継局として中継動作を行う場合、宛先数n11004には2が、送信先IPアドレス1,,n11007には2つの送信先IPアドレス1,2として、それぞれ第1の受信局101、第2の受信局102のアドレスが設定される。なお、この場合、第2の受信局を経由して中継を行うので、中継有無フラグ1005は有とし、中継局数r1008には1が、中継元IPアドレス1009には中継局となる第2の受信局102のアドレスが、中継先数n21010には1が、中継先IPアドレス1011には中継先となる第3の受信局103のアドレスが設定される。ここで、各中継局に対して中継先が複数ある場合は、中継先数n21010には2以上が、中継先IPアドレス1011には複数の中継先無線局のIPアドレスが設定される。また、本実施例では、第2の受信局102のみが中継局動作を行う場合を示しているため、中継局数r1008=1となり、以降のフィールドは伝送しないが、中継局数r1008が2以上である場合には、さらに、中継元となる中継局毎に、当該中継元のIPアドレス例えば中継元IPアドレス1012等と、当該中継元からの中継先数例えば中継先数1013等、当該中継先のIPアドレス例えば中継先IPアドレス1014などが設定される。[回線設定応答チャネル図4b]回線設定応答チャネル図4bは、同期情報1100、設定情報1101、応答元IPアドレス1102、応答情報1103から構成される。応答元IPアドレス1102には、回線設定チャネルに対して応答を行う無線局のIPアドレスが設定される。応答情報1103は、送信局からの回線設定チャネルに対する通信可否情報を返送する。[利用周波数設定チャネル図4c]利用周波数設定チャネル図4cは、同期情報1200、設定情報1201、送信データサイズ1202、送信する電子メールやファイルを識別するためのメッセージ番号1203、中継有無フラグ1204、利用チャネル数m11205、分割後送信データサイズ1206、利用周波数1,,m11207、中継局数r1208、および中継局数分の中継利用チャネル数1209、1212、r個、分割後送信データサイズ1210、1213、r個、中継利用周波数1211、1214、r個から構成される。ここで、分割後送信データサイズ1206、1210、1213、には、各々の無線チャネル利用周波数毎に伝送されるデータのサイズ、すなわち、分割後の送信データサイズが設定される。利用チャネル数m11205、分割後送信データサイズ1206、利用周波数1,,m11207、には1ホップ目における各値が設定される。中継有無フラグ1204が中継有を示す場合、中継局数r1208、中継局数分の中継利用チャネル数1209、1212、r個、分割後送信データサイズ1210、1213、r個、中継利用周波数1211、1214、r個には2ホップ目における各値が設定される。[中継接続請求チャネル図4d]中継接続請求チャネル図4dは、同期情報1300、設定情報1301、送信元IPアドレス1302、送信先IPアドレス1303、中継先数n31304、中継先IPアドレス1,,n31305から構成される。送信先IPアドレス1303には、中継局として中継接続動作を要求請求する無線局のIPアドレスが、中継先数n31304には当該中継局から中継される無線局の数が、中継先IPアドレス1,,n31305には当該中継局から中継される無線局のそれぞれのIPアドレスが設定される。[中継接続応答チャネル図4e]中継接続応答チャネル図4eは、同期情報2000、設定情報2001、応答元IPアドレス2002、応答情報2003から構成される。応答元IPアドレス2002には、中継接続請求チャネルに対して応答を行う無線局のIPアドレスが設定される。応答情報2003には、中継接続の可否情報が挿入される。以下に説明する中継回線設定利用周波数設定チャネル図4f、中継回線設定応答チャネル図4gは2ホップ目で、中継局から中継先の受信局に伝送されるチャネルである。[中継回線設定利用周波数設定チャネル図4f]中継回線設定利用周波数設定チャネル図4fは、同期情報1400、設定情報1401、送信データサイズ1402、メッセージ番号1403、送信元IPアドレス1404、中継元IPアドレス1405、中継先数1406、中継先IPアドレス1407、中継利用チャネル数1408、分割後送信データサイズ1409、中継利用周波数1410から構成される。[中継回線設定応答チャネル図4g]中継回線設定応答チャネル図4gは、同期情報1500、設定情報1501、応答元IPアドレス1502、応答情報1503から構成される。応答元IPアドレス1502には、中継回線設定利用周波数設定チャネルに対して応答を行う無線局のIPアドレスが設定される。応答情報1503には、中継局からの中継回線設定利用周波数設定チャネルに対する通信可否情報が挿入される。図5の動作シーケンス1でも説明するが、前述した回線設定チャネルから中継回線設定応答チャネル図4a~fは、通信開始前、すなわちデータ伝送を開始する前において、グループ内における共通制御用に割り当てられた周波数例えば周波数F1により伝送される制御メッセージである。それに対して以下に説明する図4g~hのチャネルはデータ伝送用の複数の無線チャネル利用周波数毎に生成され、伝送される。[データチャネル、又は再送データチャネル図4h]データチャネル、又は再送データチャネル図4hは、同期情報1600、設定情報1601、送信データサイズ1602、メッセージ番号1603、データブロック番号1604、データブロックサイズ1605、最終データブロック識別情報1606、パケットサイズ1607、データパケット1608から構成される。データパケット1608には、データブロック当りのパケット数=データブロックサイズ/パケットサイズ分のパケットが詰められる。また、各パケットはパケット番号、パケットデータ、誤り検出符号を含んでいる。なお、以下では簡単のため、再送は無い、すなわち、再送データチャネルは使わないものとして説明するが、再送制御によりデータの再送を行う場合には、本チャネルを用いてデータ伝送を行う。[回線解除チャネル図4i]回線解除チャネル図4iは、同期情報1700、設定情報1701から構成される。次に図5~図7の動作シーケンスを用いて、各無線局間のチャネル送受信の流れについて説明する。以下の説明では、図2に示すように、第3の受信局103が送信局100の通信エリア106を逸脱しており、第3の受信局103および送信局100の両方と通信可能な受信局102が中継局として動作する状態にある場合における動作シーケンスである。なお、前述した通り、本発明の実施例1では、各無線局の位置はGPS等を使用した位置情報管理により管理サーバ104側で把握されており、それに基づく受信電力計算、干渉計算結果から、通信エリアを逸脱した無線局、中継局、および利用周波数が既に決定済みで、送信局100に指示されているものとする。例えば、図2に示すように第3の受信局103が移動し、通信エリア106を逸脱した状態では、送信局100が、通信エリアを逸脱した無線局が第3の受信局103であり、第2の受信局102送信局100及び第3の受信局103の両方と通信可能を中継局とすることや、各無線局において利用する無線周波数の割り当てが管理サーバ104側で決定されおり、当該情報が送信局100へ通知されている。[通信回線の設定:図5]図5の動作シーケンス1は、データ伝送を開始する前において、グループ内の共通制御用に割り当てられた周波数F1を使用して、通信回線の設定を行う動作シーケンスである。なお、通信開始前において、グループ内共通制御用周波数F1は利用可能であるものとし、周波数F1はグループ内共通制御用の専用周波数としてだけではなく、通信開始後はデータ伝送用としても使用される。但し、実運用において、通信開始前に周波数F1での通信が干渉等により成立しない場合は、グループ内共通制御周波数として別の予備周波数を用意しておき、予備周波数によりリトライすることも可能である。その際、グループ内共通制御用周波数、及び予備周波数は予めグループ内に周知されているものとする。データ伝送開始前において、まず、送信局100は、グループ内共通制御周波数F1を使用して、第1の受信局101及び第2の受信局102に対し、回線設定チャネル図4aを送信する304。ここで、図2の場合、回線設定チャネルの中継有無フラグ1005=有、宛先数n11006=2、送信先IPアドレス1007は第1の受信局101と第2の受信局102のIPアドレス、中継局数r1008=1、中継元IPアドレス1009は第2の受信局102のIPアドレス、中継先数1010=1、中継先IPアドレス1011は第3の受信局103のIPアドレスが、それぞれ設定される。また、設定情報1001の中の制御チャネル種別情報は回線設定通常に設定される。次に、回線設定チャネルを受信した第1の受信局101及び第2の受信局302は、それぞれ、回線設定応答チャネル図4bを送信し、通信が可能であることを送信局100に報告する。ここで、第1の受信局101からの回線設定応答チャネル送信305と、第2の受信局302からの回線設定応答チャネル送信307は、同じ周波数F1を使用して行うため、所定の時間を空けてシリアルに伝送される。また、送信局100は回線設定応答チャネルを受信し306、308、通信が可能であることを確認する。次に、回線設定応答チャネルを受信した送信局100は、第1の受信局101、第2の受信局102に対し、利用周波数設定チャネルを伝送し309、1ホップ目では2つの周波数F1、F2を利用し、2ホップ目では1つの周波数F3を利用することを指示する。次に、送信局100は、中継局である第2の受信局302に対し、中継接続請求チャネル図4dを送信し310、2ホップ目の回線設定を指示する。中継局である第2の受信局102は、中継接続請求チャネルを受信すると、第3の受信局103に対し中継回線設定利用周波数設定チャネル図4fを送信する311。中継回線設定利用周波数設定チャネルには、送信データサイズ1402、メッセージ番号1403、送信元IPアドレス1404送信局100のIPアドレス、中継元IPアドレス1405第2の受信局102のIPアドレス、中継先数1406=1、中継先IPアドレス1407第3の受信局103のIPアドレス、中継利用チャネル数1408=1、分割後送信データサイズ1409、中継利用周波数1410=F3が設定される。第3の受信局103は、中継局である第2の受信局102に対し、中継回線設定応答チャネル図4gを送信し312、通信が可能であることを報告する。中継局である第2の受信局102はそれを受信し313、更に送信局100に対し中継接続応答チャネル図4eを送信する318。送信局100はそれを受信し319、回線設定が終了したことを確認し、次に説明するデータ通信が開始される。[データ通信:図6、図7]図6の動作シーケンス2は1ホップ目でのデータ通信を、図7の動作シーケンス3は2ホップ目でのデータ通信のシーケンスを示す。ここで、図6と図7の動作シーケンスは、図5のシーケンス完了後、それぞれ独立に動作する。すなわち、図6の動作シーケンスと図7の動作シーケンスは異なる周波数を使用して実行され干渉は生じないため、動作タイミングの同期を考慮する必要はない。図6の動作シーケンスに示す様に、送信局100は、第1の受信局101及び第2の受信局102に対し、データチャネル図4hを送信する314。データチャネルには、1データブロック分のデータパケットを含んでいる。上記のデータチャネルの送信は、全てのデータブロックの送信が終了するまで繰り返され、送信が終了すると、送信局100は、第1の受信局101及び第2の受信局102に対し回線解除チャネル図4iを送信して通信を終了する315。図7の動作シーケンスに示す様に、中継局である第2の受信局102は、第3の受信局103に対し、データチャネル図4hを送信する316。使用する周波数は異なるものの、動作は図6と同様である。なお、本実施例では、中継が1回行われるホップ数が2場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、中継回数が2以上ホップ数が3以上の場合にも応用可能である。[第2の実施の形態]続いて、本発明の第2の実施の形態実施例2を以下に説明する。実施例2では、実施例1と異なり、各無線局の位置は管理サーバ104側で把握されておらず、送信局が自律的に通信エリアを逸脱した無線局を特定し、中継局を設定することを前提とする。以下では、図1の状態において、第3の受信局103が送信局100の通信エリア106を逸脱していない状態図1aから、第3の受信局103が送信局100の通信エリア106を逸脱した状態図1bへと移行した場合について説明する。また、以下の説明では、第3の受信局103が送信局100の通信エリア106を逸脱した状態における各無線局の位置関係は実施例1と同様、図2に示す通りとし、第3の受信局103は、第2の受信局102のみと直接通信が可能であるものとする。なお、無線機の構成については、実施例1と同様図3である。実施例2では、図4a~iに示す各チャネルに加え、図8a、bに示すメッセージフォーマットを有する2つの無線チャネルを新たに用いる。図8a、bに示すチャネルの共通部分については基本的に図4a~iと同じであるが、設定情報1801、1901に含まれる制御チャネル種別情報として、1801:接続確認請求、1901:接続確認応答、がそれぞれ追加される。[接続確認請求チャネル図8a]接続確認請求チャネル図8aは、同期情報1800、設定情報1801、送信元IPアドレス1802、送信先IPアドレス1803、中継先数n21804、中継先IPアドレス1805から構成される。このチャネルは、送信局から中継局候補の無線局に対し、通信エリアを逸脱している無線局との通信が可能であるか確認することを指示するためのものである。[接続確認応答チャネル図8b]接続確認応答チャネル図8bは、同期情報1900、設定情報1901、応答元IPアドレス1902、応答情報1903から構成される。応答情報1903には、接続確認請求チャネルを受信した中継局候補の無線局が、通信エリアを逸脱している各無線局について通信が可能であるか否かを示す通信可否情報が挿入される。次に実施例2における各無線局の動作を、動作シーケンス図9~図11を用いて説明する。図9~図11では、図1bに示す通信状態、すなわち第3の受信局103が通信エリアを逸脱した場合に、図2に示す通り、第2の受信局102が第3の受信局103に対する中継局として動作する動作シーケンスを示す。なお前述の通り、実施例2では、各無線局の位置は管理サーバ104側で把握されておらず、送信局が自律的に通信エリアを逸脱した無線局を特定し、中継局を設定する。[通信回線の設定:図9]図9の動作シーケンス4は、データ伝送を開始する前において、グループ内の共通制御用に割り当てられた周波数F1を使用して、通信回線の設定を行う動作シーケンスである。データ伝送を開始する前において、まず、送信局100は、グループ内共通制御周波数F1を使用して、第1の受信局101、第2の受信局102、第3の受信局103に対し、回線設定チャネル図4aを送信する404。ここで、回線設定チャネルの中継有無フラグ1005=無、宛先数n11006=3、送信先IPアドレス1007は、第1の受信局101、第2の受信局102、及び第3の受信局103のIPアドレスを設定する。設定情報1001の中の制御チャネル種別情報は回線設定通常に設定する。なお、この時点において、第3の受信局が通信エリア106を逸脱しているか否かについては、送信局100では把握されていない。続いて、上記の回線設定チャネルを受信した第1の受信局101、第2の受信局102は、それぞれ回線設定応答チャネル図4bを送信し、通信が可能であることを送信局100に報告する。ここで、第1の受信局101からの回線設定応答チャネル送信405と、第2の受信局102からの回線設定応答チャネル送信407は、同じ周波数F1を使用して行うため、所定の時間を空けてシリアルに伝送される。送信局100は、第1の受信局101及び第2の受信局102から回線設定応答チャネル受信することにより406、408、これらの無線局と直接通信が可能であることを確認する。一方、第3の受信局103については、当該無線局から回線設定応答チャネルが返信されない送信409と受信410が存在しないため直接通信が不可であること、すなわち、第3の受信局103が通信エリア106から逸脱していることを認識する。次に、送信局100は、直接通信が可能であることを確認した第1の受信局101に対して接続確認請求チャネル図8aを送信し411、第1の受信局101が第3の受信局103と通信可能であるか否かを確認するよう指示を出す。接続確認請求チャネルを受信した第1の受信局101は、当該チャネルに含まれる中継先数n21804、及び中継先IPアドレス1805に基づき、第3の受信局103に対し、回線設定チャネル図4aを送信する412。ここで、回線設定チャネルの中継有無フラグ1005=有、宛先数n11006=2、送信先IPアドレス1007は第1の受信局101と第2の受信局102のIPアドレス、中継局数r1008=1、中継元IPアドレス1009は第1の受信局101のIPアドレス、中継先数1010=1、中継先IPアドレス1011は第3の受信局103のIPアドレスに設定する。この際、設定情報1001の中の制御チャネル種別情報は回線設定中継接続確認に設定することにより、この回線設定チャネルを受信した第3の受信局103以外の無線局は、第3の受信局103への中継接続確認のための回線設定チャネルであることを認知し、応答は行わない。ここで、図2に示す通り、第1の受信局101の電波到達範囲108には第3の受信局103は入っていないので、この場合、第3の受信局103は回線設定応答チャネル図4bによる応答を行わない送信413と受信414が存在しない。これに対し、第1の受信局101は、第3の受信局103からの応答がないことを確認すると、送信局100に対して接続確認応答チャネル図8bを送信し、第3の受信局103からの応答がないこと、すなわち第3の受信局103に対して中継不可であることを通知する415416。次に、送信局100は、第1の受信局101に対する動作と同様に、同じく直接通信が可能であることを確認した第2の受信局102に対して接続確認請求チャネル図8a送信し417、第2の受信局102が第3の受信局103と通信可能であるか否かを確認する指示を出す。第2の受信局102は、第1の受信局101と同様に、接続確認請求チャネルを受信すると、第3の受信局103に対し、回線設定チャネル図4aを送信する418。ここで、回線設定チャネルの中継有無フラグ1005=有、宛先数n11006=2、送信先IPアドレス1007は第1の受信局101と第2の受信局102のIPアドレス、中継局数r1008=1、中継元IPアドレス1009は第2の受信局102のIPアドレス、中継先数1010=1、中継先IPアドレス1011は第3の受信局103のIPアドレスに設定する。ここで、図2に示す通り、第2の受信局102の電波到達範囲107には第3の受信局103が入っているので、この場合、第3の受信局103は回線設定チャネルを受信し、第2の受信局102に対して回線設定応答チャネル図4bを送信する419420。これに対し、第2の受信局102は、第3の受信局103からの回線設定応答チャネルを受信すると、送信局100に対して接続確認応答チャネル図8bを送信する421422。当該接続確認応答チャネルの応答情報1903には、第3の受信局103からの応答があり中継可能であることを示す情報が設定され、送信局100に対して通知される。上述のように、送信局100は直接通信が可能であることを確認した無線局の全てに対して接続確認請求チャネルの送信とその応答の受信動作を繰り返し、目的の無線局まで中継可能な無線局を選定する。本実施例の場合、上記動作の結果として、送信局100は第3の受信局103への中継局として第2の受信局102を選定する423。なお、送信局と直接通信不可である無線局が複数存在する場合には、中継局が複数選定される場合もある。また、上記動作により、特定の無線局に対して中継可能な無線局が複数確認された場合には、いずれか1つの無線局を中継局として選定する態様が考えられる。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。以上の動作により、送信局は中継によりデータ伝送可能な無線局本実施例の場合、第3の受信局103と、その無線局に対して中継可能な無線局本実施例の場合、第2の受信局102を確認することができる。データ伝送開始までに実行される以降の動作424~439は、実施例1の場合図5の304~319と同様であり、通信回線の設定動作の後、データ通信が実行される。[データ通信:図10、図11]図11の動作シーケンス5は1ホップ目でのデータ通信を、図11の動作シーケンス6は2ホップ目でのデータ通信のシーケンスを示す。ここで、図10及び図11はそれぞれ、実施例1における図6及び図7における動作と同様であり、図10と図11の動作シーケンスは、図9のシーケンス完了後、それぞれ独立に動作する。なお、本実施例では、中継が1回行われるホップ数が2場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、中継回数が2以上ホップ数が3以上の場合についても応用可能である。"