"個体情報が記憶された無線IDタグが取り付けられた製品を保管して管理する製品管理システムにおいて、前記製品の保管エリアごとに配置された、前記無線IDタグからの無線信号を受信する複数の無線IDタグリーダと、前記複数の無線IDタグリーダで読み取った個体情報を用いて、保管エリアごとの製品の在庫と出荷の管理処理を行う管理サーバと、前記管理サーバでの管理処理に基づいて得られた情報を、端末に送信する送信部とを備えた製品管理システム。前記管理サーバは、登録されたルールに従って製品の出荷管理を行い、その出荷管理で出荷対象となった製品の保管場所の情報を得、出荷対象となった製品の保管場所の情報を、前記送信部から前記端末に送信する請求項1記載の製品管理システム。前記複数の無線IDタグリーダの内の1つを、製品の出庫エリアに配置し、前記管理サーバは、出庫エリアの無線IDタグリーダでの無線IDタグからの信号の受信により、出庫エリアの製品が、出荷対象の製品であるかを管理する請求項2記載の製品管理システム。前記管理サーバは、出庫エリアの無線IDタグリーダでの無線IDタグからの信号の受信で、出荷対象でない製品を検出した場合に、前記送信部から前記端末に、出荷対象でない製品が出庫エリアにあることを通知する請求項3記載の製品管理システム。前記管理サーバは、出庫エリアの無線IDタグリーダで受信した信号に基づいて出荷済みと判定された製品に関する記憶情報を、出荷情報データベースに登録し、出荷情報データベースに出荷先に関する情報を付加する請求項3記載の製品管理システム。前記複数の無線IDタグリーダの内の1つを、製品の入庫エリアに配置し、前記管理サーバは、入庫エリアの無線IDタグリーダでの無線IDタグからの信号の受信により、製品の入庫の管理を行う請求項3記載の製品管理システム。個体情報が記憶された無線IDタグが取り付けられた製品を保管して管理する製品管理方法において、前記製品の保管エリアごとに、前記無線IDタグからの無線信号を受信する無線IDタグリーダを配置し、前記製品の保管エリアごとの無線IDタグリーダで読み取った個体情報を用いて、保管エリアごとの製品の在庫と出荷の管理処理を行い、前記管理処理に基づいて得られた情報を、端末に送信して表示させる製品管理方法。ところで、倉庫に保管された製品を出荷する際、製品の性質によって色々な出荷ルールがある。よく知られているルールに製造年月日が古いものから出荷するというルールがあるが、その他にも製造日から一定期間経過しないと出荷できない製品や、逆に一定期間が経過したものを出荷できないように制限する製品など、製品ごとに異なる複雑なルールがある。このような製品ごとのルールを遵守するために、従来、多大な労力と時間を必要としていた。また、製品の製造が完了したあと、もしくは出荷後に原材料の不良や設備工程の不良により、ある期間中に製造した製品を出荷禁止にすることがある。あるいは、出荷先から回収する必要が生じるケースもある。これらの処理が必要になると、対象品の特定に多大な労力と時間を要する。本発明は、倉庫での管理などに適用される製品管理システム及び製品管理方法において、各々のルールに適合した適切な管理が行えるようにすることを目的とする。本発明の製品管理システムは、個体情報が記憶された無線IDタグが取り付けられた製品を保管して管理する製品管理システムに適用される。そして本発明の製品管理システムは、製品の保管エリアごとに配置された、無線IDタグからの無線信号を受信する複数の無線IDタグリーダと、複数の無線IDタグリーダで読み取った個体情報を用いて、保管エリアごとの製品の在庫と出荷の管理処理を行う管理サーバと、管理サーバでの管理処理に基づいて得られた情報を、端末に送信する送信部とを備える。また本発明の製品管理方法は、個体情報が記憶された無線IDタグが取り付けられた製品を保管して管理する製品管理方法に適用される。そして本発明の製品管理方法は、製品の保管エリアごとに、無線IDタグからの無線信号を受信する無線IDタグリーダを配置し、製品の保管エリアごとの無線IDタグリーダで読み取った個体情報を用いて、保管エリアごとの製品の在庫と出荷の管理処理を行う。そして、この管理処理に基づいて得られた情報を、端末に送信して表示する。本発明によると、製品の保管エリアごとに設けた無線IDタグリーダで無線IDタグからの無線信号を受信した結果で製品の管理を行うことで、例えば出荷対象の製品の保管場所などを容易に特定することができる。したがって、製品の特定などに必要な情報を端末に送信することで、端末を所持した作業者は、適切に出荷対象品を取り出して出荷することができ、作業者の作業負荷を軽減できると共に、誤出荷の防止を行うことができる。以下、本発明の一実施の形態の例を、添付図面を参照して説明する。[1.システム全体の構成]図1は、本発明の一実施の形態による製品管理システム100の全体構成を示した図である。本実施の形態の例による製品管理システム100は、倉庫管理を行うシステムであり、倉庫が収納する個々の製品には、後述する無線IDタグ202図2を貼り付け、それぞれの無線IDタグ202内に、個々の製品を識別するのに必要な個体情報を記憶させてある。無線IDタグ202は、RFIDRadioFrequencyIdentification等とも称され、電波により個体識別を行うタグである。図1に示すように、製品管理システム100は、基幹システムサーバ101にネットワークを介して接続された倉庫管理サーバ102を備える。基幹システムサーバ101は、製品の製造から出荷までの全体を管理するサーバである。倉庫管理サーバ102は倉庫内での製品の管理を行うサーバである。倉庫管理サーバ102は、製品情報データベース102aと出荷情報データベース102bとを備え、製品情報データベース102aが、倉庫が収納した製品についての情報を記憶し、出荷情報データベース102bが、倉庫から出荷した製品についての情報を記憶する。この倉庫管理サーバ102には、倉庫内のネットワークを介して、倉庫内のクライアントコンピュータ装置103と、無線LANアクセスポイント104と、無線IDタグリーダ304,305,306とを接続する。倉庫内のクライアントコンピュータ装置103は、倉庫管理サーバ102内の製品情報データベース102aと出荷情報データベース102bの情報の表示や、これらの情報の修正操作などを行う。また、製品の出荷ルールの登録や修正を、クライアントコンピュータ装置103で行うことができる。あるいは、出荷ルールについては、基幹システムサーバ101から取得してもよい。無線LANアクセスポイント104は、倉庫内の作業者が所持する携帯端末装置105と無線通信を行う送受信部である。この無線LANアクセスポイント104を経由して、倉庫管理サーバ102から携帯端末装置105に各種情報を送信する。この無線LANアクセスポイント104は、倉庫内の全てのエリアにいる作業者が所持する携帯端末装置105に対して無線通信が行えるようにするために、複数箇所に設置するのが好ましい。携帯端末装置105は表示部を備え、無線LANアクセスポイント104との無線通信で携帯端末装置105が得た情報による表示を行う。無線IDタグリーダ304,305,306は、倉庫内の各エリアに設置されたリーダであり、倉庫内の各製品に貼り付けられた無線IDタグと無線通信を行って、無線IDタグに記憶された情報を取得する。各無線IDタグリーダ304,305,306は、機能的には同じ構成のリーダであるが、設置場所が異なる。すなわち、入庫エリア用無線IDタグリーダ304と、出庫エリア用無線IDタグリーダ305と、倉庫エリア用無線IDタグリーダ306とで構成される。倉庫エリア用無線IDタグリーダ306は、製品の保管を行う倉庫エリアの構成に応じて、複数設置される。倉庫エリア用無線IDタグリーダ306の配置例については後述する。各無線IDタグリーダ304,305,306は、それぞれのリーダが設置された箇所の近傍に存在する複数の無線IDタグと無線通信が可能であり、それぞれのリーダの近傍に存在する無線IDタグに記憶された情報を読み出す。各無線IDタグリーダ304,305,306が読み出した情報は、倉庫管理サーバ102に送り、製品情報データベース102a又は出荷情報データベース102bに記憶させる。[2.無線IDタグの例]図2は、倉庫が保管する製品201に、無線IDタグ202を貼り付ける例を示した図である。図2に示すように、倉庫が保管する個々の製品201の箱の表面に、無線IDタグ202を貼り付ける。この無線IDタグ202は、内部の記憶部203が、製品の詳細情報を記憶する。そして、通信処理部204に接続されたアンテナ205で無線IDタグリーダからの信号を検知したとき、通信処理部204が記憶情報をアンテナ205から無線IDタグリーダに返送する。無線IDタグ202内の記憶部203が記憶する製品の詳細情報としては、例えば、品名,製造面月日,製造番号,製造工場,ロット番号等の情報である。なお、無線IDタグ202は、無線IDタグリーダからの電波を作動用の電源として使用するパッシブタイプが好ましいが、電池を内蔵したアクティブタイプでもよい。[3.無線IDタグリーダの配置例]次に、図3及び図4を参照して、倉庫内での無線IDタグリーダの配置例について説明する。本実施の形態の例の製品管理システムが適用される倉庫は、図3に示すように、製品を受け入れる際に通過する入庫エリア301と、製品を出荷する際に通過する出庫エリア302と、製品を保管する倉庫エリア303とで構成される。入庫エリア301から倉庫エリア303への製品の搬送や、倉庫エリア303から出庫エリア302への製品の搬送は、自動搬送機による搬送と、作業員による人手での搬送のいずれでもよい。入庫エリア301には入庫エリア用無線IDタグリーダ304を配置し、出庫エリア302には出庫エリア用無線IDタグリーダ305を配置し、倉庫エリア303には倉庫エリア用無線IDタグリーダ306を配置する。倉庫エリア303に配置する無線IDタグリーダ306は、倉庫エリア303の収納スペースに応じて複数配置される。倉庫エリア303内での無線IDタグリーダ306の配置例は後述する。入庫エリア用無線IDタグリーダ304は、入庫エリア301が受け入れた製品201に貼り付けられた無線IDタグ202の記憶情報を読み取る。出庫エリア用無線IDタグリーダ305は、倉庫エリア303からで出庫エリア302に移動させた製品201に貼り付けられた無線IDタグ202の記憶情報を読み取る。なお、入庫エリア用無線IDタグリーダ304や出庫エリア用無線IDタグリーダ305は、対応したエリア301又は302に入った全ての製品201の無線IDタグ202から情報を読み出せるように配置される。このため、入庫エリア301や出庫エリア302の状況に応じて、入庫エリア用無線IDタグリーダ304や出庫エリア用無線IDタグリーダ305を複数配置してもよい。図4は、倉庫エリア303内での無線IDタグリーダ306の配置例を示したものである。図4に示すように、倉庫エリア303は、製品を収納する収納棚401を備える。ここで、収納棚401の各収納場所に1番地,2番地,とアドレスを付与し、各アドレスの収納箇所に、それぞれ無線IDタグリーダ306を設置する。したがって、製品201の無線IDタグ202の情報を読み取った無線IDタグリーダ306の設置場所アドレスから、各製品201がどのアドレスに収納されているのかが判る。この製品201の収納アドレスの判断は、例えば図1に示した倉庫管理サーバ102が、情報の送信元の無線IDタグリーダ306のネットワークアドレスを判断することで行う。すなわち、無線IDタグリーダ306のネットワークアドレスと、製品201の収納アドレスとの対応とを記憶したテーブルを倉庫管理サーバ102が持ち、このテーブルを参照して倉庫管理サーバ102は収納棚のアドレスを判断する。[4.製品管理処理例]次に、図5~図11を参照して、無線IDタグを読み取った情報に基づいた、倉庫管理サーバ102での製品の管理処理について説明する。まず、図5のフローチャートを参照して、入庫エリア用無線IDタグリーダ304と倉庫エリア用無線IDタグリーダ306とが、無線IDタグ202の情報を読み取った際の処理例を説明する。入庫エリア用無線IDタグリーダ304又は倉庫エリア用無線IDタグリーダ306で無線IDタグ202からの製品情報を受信するとステップS11、倉庫管理サーバ102は、その受信した製品情報を、製品情報データベース102aから検索するステップS12。この検索で、受信した製品が製品情報データベース102aに仮登録状態となった製品か否かを判断するステップS13。ここでの仮登録状態とは、入庫エリアの無線IDタグリーダ304で入庫したことが検出された場合に設定される状態である。そして、倉庫エリアの無線IDタグリーダ306で該当する製品の収納が検出された場合に、製品情報データベース102aに収納アドレスが付加されて、仮登録状態から本登録状態に移る。したがって、入庫エリア用無線IDタグリーダ304で読み取った段階では、読み取られた情報については、ステップS13で仮登録されていない製品の情報と判断され、読み取った製品情報が製品情報データベース102aに登録されるステップS18。そして、この製品情報データベース102aへの登録時に、仮登録フラグをオンとして、仮登録状態を設定するステップS19。このステップS19での仮登録状態の設定を行った後、ステップS11の判断に戻り、別の製品情報の受信があるまで待機する。一方、ステップS13で、検出した製品情報が、仮登録状態であると判断した場合は、倉庫エリアの無線IDタグリーダ306で情報を受信した場合に相当し、データ送信元の無線IDタグリーダ306のネットワークアドレスを取得するステップS14。そして、取得したネットワークアドレスと収納棚のアドレスとの対応のテーブルを参照して、データ送信元の無線IDタグリーダ306に対応した収納棚のアドレスを取得するステップS15。このようにして取得した収納棚のアドレスを、製品情報データベース102a中の該当する製品情報に付加しステップS16、該当する製品情報の仮登録フラグをオフに変更して、本登録状態とするステップS17。このステップS17での仮登録状態の解除を行った後、ステップS11の判断に戻り、別の製品情報の受信があるまで待機する。図6は、製品情報データベース102aの登録状態の例を示した図である。製品情報データベース102aのデータ500は、製品名501と、製造年月日502と、製造番号503と、仮登録/本登録のフラグ504と、収納棚のアドレスロケーション505などを、それぞれの製品ごとに持つ。また、製造工場やロット番号などのその他のデータを、製品情報データベース102aに登録させてもよい。この製品情報データベース102aで仮登録状態であるとき、該当する製品の収納棚のアドレスは登録されておらず、収納棚のアドレスが登録されることで、本登録状態になる。次に、製品情報データベース102aに本登録された製品の出荷処理について説明する。本実施の形態の例では、倉庫が保管する製品の出荷ルールが決められている。この出荷ルールは、倉庫管理サーバ102に登録されている。図7は、倉庫管理サーバ102に登録された出荷ルールのデータ600の一覧を示す。出荷ルールのデータ600には、製品名601と、その製品名601で示された製品に適用される出荷ルール602とが登録される。例えば、図7に示す例では、製品ABCについて、製造年月日が古いものから順に出荷するルールが設定され、製品DEFについて、製造日から5日以上経過したものを出荷するルールが設定される。この図7に示す出荷ルールとは別に、出荷禁止ルールについても倉庫管理サーバ102に登録される。図8は、倉庫管理サーバ102に登録された出荷禁止ルールのデータ700の一覧を示す。出荷禁止ルールのデータ700には、製品名701と、製造番号702と、その製品名と製造番号で示された製品を出荷禁止とする理由のデータ703とが登録される。例えば図8に示すように、製品名ABCの製造番号111の製品が、原材料Aの不良により出荷禁止であることが示される。図8の例では、製品名と製造番号で出荷禁止製品を特定する構成であるが、製造ロットや製造工場などで出荷禁止製品を特定するデータでもよい。次に、図9のフローチャートを参照して、製品を出荷する際に、倉庫管理サーバ102から携帯端末装置105に送信する情報の生成処理について説明する。まず、倉庫管理サーバ102は、基幹システムサーバ101などから出荷させる製品の情報を受信するステップS21。この出荷製品の情報を取得すると、倉庫管理サーバ102は、出荷禁止ルールのデータ700を検索するステップS22と共に、出荷ルールのデータ600を検索するステップS23。その後、指示された製品についての保管状況を、製品情報データベース102aを検索して判断しステップS24、倉庫が保管した製品に対して出荷禁止ルールと出荷ルールを適用して、倉庫からの出庫品を確定する処理を行うステップS25。出庫品が確定すると、倉庫エリア303から出庫する製品についての情報を、携帯端末装置105に送信するステップS26。このときには、製品名などの情報に、その製品を格納した収納棚のアドレスの情報を付加し、どこから製品を取り出すのかを指示する。また、出荷する個数についても携帯端末装置105に送信して、指示する。図10は、携帯端末装置105に送信する出荷指示データ800の例を示した図である。出荷指示データ800は、製品名801と、格納位置802と、出荷個数803とで構成される。この出荷指示データ800を受信した携帯端末装置105は、この出荷指示データ800を表示して、携帯端末装置105を所持した作業者に、出荷製品の取り出しを指示する。この表示を確認した作業者は、指示された収納場所から指示された製品を取り出し、出庫エリア302に搬送する。あるいは、倉庫エリア303から出庫エリア302に製品を自動的に搬送する搬送機構を備える場合には、携帯端末装置105に出荷製品の情報を送信する代わりに、ステップS25で得た情報を搬送機構の制御部に送り、該当する製品の自動搬送を指示する。次に、図11のフローチャートを参照して、出庫エリア302に配置した無線IDタグリーダ305が受信したデータによる、倉庫管理サーバ102での処理を説明する。まず、出庫エリア用無線IDタグリーダ305で受信した製品情報を倉庫管理サーバ102が受信するとステップS31、その受信した製品が、図10のフローチャートのステップS25で確定した出庫製品と一致するか否かを判断するステップS32。ここでの一致とは、製品名だけでなく製造番号などの詳細項目を含めて、一致しているか否かを判断する。この判断で、出荷指示した製品と一致したと判断した場合には、該当する製品が出荷されたと見なして、該当する製品についての製品情報データベース102a内のデータを、出荷情報データベース102bに移動するステップS33。このとき、出荷先や出荷日時などの情報が得られる場合には、これらの情報を出荷情報データベース102bに登録する。このように出荷情報データベース102bを持つことで、例えば出荷後に出荷した製品を回収する必要が生じた場合でも、回収対象品の特定を即座に行うことができる。そして、ステップS32の判断で、出荷指示した製品と受信した製品とが一致しないと判断した場合には、携帯端末装置105に対して、誤出荷であることを示すアラーム情報を送信するステップS34。このアラーム情報を受信した携帯端末装置105では、出庫エリア302に誤って取り出された製品を特定する情報製品名、製造番号などの表示を行うと共に、表示の点滅や警告音の出力などのアラーム処理を行う。以上説明したように、本実施の形態の例による製品管理システム100を適用することで、決められた出荷ルールに従って在庫製品の出荷を行うことができ、効率の良い倉庫管理が行える。特に、複雑な出荷ルールをもつ倉庫であっても、品目ごとの多様な出荷ルールに対応することが可能になる。また、倉庫内で出荷対象となった製品を容易に特定することができるため、対象製品を探す労力や時間を削減することが可能になる。また、出荷対象品を特定できるため、自動で倉庫の在庫のデータの更新が行える。さらに、誤った製品を取り出した際には、作業員が所持する端末装置でアラーム通知が行われ、作業負荷の軽減と作業者による作業品質のばらつきを抑えることができると共に、誤出荷を確実に防止することができる。また、誤出荷を防止できることで、誤出荷時の回収にかかるコストを抑止することができる。また、出荷時に出荷先のデータを登録しておくことにより、製造不良品が判明した場合でも、回収範囲の特定を容易にかつ短時間で実施することができる。工場内の在庫品についても製造不良品が判明した場合には、短時間に対象品の特定を行うことができ、迅速に出荷禁止措置を取って、不良品の流通を防ぐことができる。[5.変形例]なお、上述した実施の形態では、図2に示したように、製品201の箱に、直接無線IDタグを貼り付けるようにした。これに対して、例えば製品を搬送するパレットなどに無線IDタグを取り付けるようにしてもよい。また、上述した実施の形態では、倉庫管理サーバ102から携帯端末装置105に情報を送信する際の端末の選択処理については説明しなかったが、携帯端末装置105が複数存在する場合に、適切な携帯端末装置105を選んで情報を送信してもよい。例えば、出荷する製品の指示は、倉庫エリア303内の携帯端末装置105に対して行い、誤出荷のアラーム処理は、出庫エリア302内の携帯端末装置105に対して行うようにしてもよい。また、誤出荷のアラーム処理を行う際には、出庫エリア302内の対象商品を指示する際に、その商品を倉庫エリア303内で保管する収納棚401のアドレスについても携帯端末装置105に指示し、倉庫エリア303に戻す作業が的確に行えるようにしてもよい。また、図7に示した出荷ルールや、図8に示した出荷禁止ルールは、一例を示したものであり、その他の出荷ルールや出荷禁止ルールを設定してもよい。出荷ルールや出荷禁止ルールは、基本的に複合的に適用される条件であり、設定された全てのルールを満たした上で、出荷製品が確定する。また、本実施の形態の例では、リーダで無線IDタグの情報を読み出すシステムとしたが、無線IDタグの記憶情報の読み出しと書き込みの両方が行える無線IDタグ用リーダライタを備えて、それぞれの製品の無線IDタグに管理情報を書き込ませる構成としてもよい。また、無線IDタグ用リーダは、倉庫内に設置されたシステム構成としたが、例えば一部の無線IDタグ用リーダについては、作業者が所持する携帯端末装置105に内蔵させて、作業者が携帯端末装置105を使用して、無線IDタグの情報を読み出すようにしてもよい。また、本実施の形態の例で示したシステムでは、本実施の形態で説明した各種処理を実行する専用の装置としての倉庫管理サーバ102を用意する構成とした。これに対して、例えば汎用のコンピュータ装置などの情報処理装置に、本実施の形態の例として説明した製品管理処理方法を実行するプログラムソフトウェアを実装させて、同様のシステムを組むようにしてもよい。"