上下に延びる中空のシリンダと、前記シリンダに対して上下方向に伸縮可能に設けられた中空のプランジャと、前記プランジャに伸長方向の弾性力を付与する弾性部材と、前記プランジャに対して一体的に配置されている油受けとを備え、前記油受けは、上方が開放されており、前記油受けの内側と前記プランジャの内側とは油の流通が可能に連通されているエレベータの油入緩衝器。前記油受けは、器状壁で構成され、且つ、貫通孔を有しており、前記貫通孔は、器状壁を上下方向に貫通しており、前記油受けの内側と前記プランジャの内側との間の連通路には、前記貫通孔が含まれている請求項1のエレベータの油入緩衝器。前記油受けは、前記プランジャの頂部に設けられており、前記プランジャの頂壁には、上下に延びる出入孔が形成されており、前記油受けの内側と前記プランジャの内側との間の連通路は、前記プランジャの前記出入孔と前記油受けの前記貫通孔とを含む上下に延びる流路である請求項2のエレベータの油入緩衝器。前記油受けは、前記プランジャの頂部に設けられており、前記プランジャの側部には、油溜めケースが配置されており、前記油溜めケースの内部には、油溜め室が形成されており、前記プランジャの側壁には、横方向に延びる出入孔が形成され、且つ、前記油溜めケースの頂壁には、上下に延びる連通孔が形成されており、前記油受けの内側と前記プランジャの内側との間の連通路には、前記油溜めケースの前記連通孔と前記油受けの前記貫通孔とからなる上下に延びる流路が含まれる請求項2のエレベータの油入緩衝器。前記油受けには、その内側に向かって延びる返し部が設けられており、前記返し部は、緩衝対象体の当り部が進入退出可能な大きさの開放部を確保するように終端している請求項1乃至4の何れか一項のエレベータの油入緩衝器。前記油受けの底壁内側には、緩衝対象体の当り部との衝突が予定される被当り部が設けられており、前記油受けは、前記被当り部を囲うような環状の囲壁を有する請求項1乃至5の何れか一項のエレベータの油入緩衝器。しかしながら、上述した特許文献1に開示のものでは、かごが油入緩衝器に高速で衝突した時には油漏れが確認され、漏れた作動油を拭き取らなければならない問題がある。また、特許文献2に開示のものでは、所定の漏れ特性が設定された開閉装置は高価であることから、それだけでも油入緩衝器のコストを増大させる問題があった。また、特許文献3に開示のものでは、装置全体を密封構造とし、油圧と空気圧とで緩衝作用をもたせる必要があるが、装置全体を密封構造とすることは、工作精度を著しく高める必要があるばかりでなく、作動時の高圧に耐えうる構造が要求されるため、製品コストが極めて高額となる問題がある。さらに、特許文献3に開示の技術では、緩衝器の外形が大きくなる欠点があり、エレベータのレイアウト検討における他の機器の設置スペースとの関係上、好ましくない問題を生じる。また、特許文献4に開示のものでは、重量の大きなかごが衝突する場合やかごの衝突速度が速い場合、ゴムがつぶれることにより空気穴が塞がれてしまう可能性があり、逆に、かごの質量が小さい場合や衝突速度が低い場合、空気と一緒に作動油が昇降路に噴出する可能性もあった。本発明は、上述した従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、作動油の周囲への飛散を解消しつつ、コスト増加を回避しながらプランジャ内圧を好適に維持して高い信頼性を有する、エレベータの油入緩衝器を提供することを目的とする。上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの油入緩衝器は、上下に延びる中空のシリンダと、前記シリンダに対して上下方向に伸縮可能に設けられた中空のプランジャと、前記プランジャに伸長方向の弾性力を付与する弾性部材と、前記プランジャに対して一体的に配置されている油受けとを備え、前記油受けは、上方が開放されており、前記油受けの内側と前記プランジャの内側とは油の流通が可能に連通されている。本発明のエレベータの油入緩衝器によれば、作動油の周囲への飛散を解消しつつ、コスト増加を回避しながらプランジャ内圧を好適に維持して高い信頼性を具備することができる。以下、本発明に係るエレベータの油入緩衝器の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係るエレベータの油入緩衝器の待機状態を示す図であり、図2は、同エレベータの油入緩衝器の作動状態を示す図である。エレベータの油入緩衝器1は、シリンダ3と、プランジャ5と、弾性部材7と、油受け9とを備える。シリンダ3は、上下に延びる中空の筒状体であり、ベース11によって、エレベータの昇降路の底部に垂直に立設されるように支持されている。ベース11のほぼ中心には、制御棒13が立設されている。制御棒13は、上方に向けて連続的に僅かに細くなるよう円錐状または截頭円錐状に形成されている。また、シリンダ3の上端は開口しており、その開口には、環状のガイド15が設けられている。具体的一例として、シリンダ3の上端内面には雌ねじが切られ、ガイド15の下部外周には雄ねじが切られており、ガイド15は、シリンダ3にねじ込まれて固定されている。プランジャ5は、シリンダ3に対して上下方向に伸縮可能に設けられた中空の部材である。より詳細には、プランジャ5は、ガイド15の穴に挿通され、プランジャ5の下部は、シリンダ3内に突出している。プランジャ5の下部の突出した部分には、環状のショルダストッパ17が形成されている。ショルダストッパ17の外径は、ガイド15の下端部の内径よりも大きくなっている。また、プランジャ5は、側壁部19と、頂壁21と、底壁23とを有している。底壁23の中心付近には、円形の噴油孔25が設けられている。噴油孔25には、制御棒13が挿通されている。噴油孔25と制御棒13との隙間は、後述するように油が流通可能な程度の大きさに設定されている。弾性部材7は、プランジャ5に伸長方向の弾性力を付与するものであり、本実施の形態では、圧縮コイルばねである。弾性部材7は、シリンダ3の内部に配置されている。弾性部材7の下端は、ベース11に受けられており、弾性部材7の上端は、プランジャ5の底壁23下面に受けられている。なお、本実施の形態では、制御棒13、弾性部材7、噴油孔25は、ほぼ同一軸をなすように配置されている。このような構成によって、プランジャ5は、シリンダ3の内側にはめ込みスライドする態様で伸縮可能であり、シリンダ3に対して上下方向にスライド可能となっている。プランジャ5は、通常は、弾性部材7の作用を受けて伸長状態にあり、且つ、ショルダストッパ17とガイド15の下部との当接によりシリンダ3から抜け出ないように支持される。一方、プランジャ5は、下向きの荷重を受けると、弾性部材7を圧縮させながら、且つ、相対的にみて制御棒13がプランジャ5内に突出するようにして、シリンダ3の内側に挿入される。また、図1に示した待機状態では、シリンダ3内には作動油が充満されており、プランジャ5は空気で満たされている。油受け9は、プランジャ5と一体的に配置され、すなわち、プランジャ5と一体となって昇降するように設けられている。油受け9は、器状壁で構成され、上方が開放されている。より詳細には、油受け9は、器状壁として、底壁27と、その底壁27から立ち上がる囲壁29とを含んでいる。油受け9は、底壁27の部分において、プランジャ5の頂壁21の上に搭載されている。油受け9の底壁27の内側上面には、後述する緩衝対象体31の当り部33との衝突が予定される被当り部35が設けられている。油受け9の囲壁29は、この被当り部35を取り囲むような環状の壁体である。なお、緩衝対象体31は、具体例として、昇降路内に配置されているかご又は釣り合いおもりを挙げることができる。油受け9の内側と、プランジャ5の内側とは、作動油の流通が可能に連通されている。具体的には、まず、油受け9には、貫通孔37が設けられている。貫通孔37は、器状壁を上下方向に貫通しており、すなわち、底壁27を貫通している。本実施の形態では、一例として、被当り部35が底壁27のほぼ中心に配置されており、貫通孔37は、この被当り部35を逸れた近傍の部位であって、当り部33と上下に重なる部位に形成されている。また、プランジャ5の頂壁21には、上下に延びる出入孔39が形成されている。出入孔39は、貫通孔37と揃うように配置されている。このような構成により、油受け9の内側とプランジャ5の内側との間の連通路として、プランジャ5の出入孔39と油受け9の貫通孔37とを含む上下に延びる流路が得られている。次に、以上のように構成されたエレベータの油入緩衝器の作用について説明する。かご又は釣り合いおもりである緩衝対象体31が下降した際、その当り部33が、エレベータの油入緩衝器1の被当り部35に当接すると、プランジャ5は弾性部材7を圧縮させながら図2に示されるようにシリンダ3内に挿入され、この過程をとおして緩衝対象体31が緩衝され緩やかに減速され停止する。また、この間、シリンダ3内の作動油が、プランジャ5の噴油孔25を通って、プランジャ5内に噴出するとバッファストライクすると、プランジャ5内の空気が出入孔39及び貫通孔37を通って大気中に放出される。さらに、このとき、放出される空気と一緒に、作動油の一部も、出入孔39及び貫通孔37を通って大気中に噴出されることがあるが、本実施の形態では、噴出した作動油は、緩衝対象体31の当り部33に衝突することとなり、衝突後は、落下し油受け9内に一時的に溜められることとなる。その後、緩衝対象体31を上昇させると、弾性部材7の復元弾性力によって、プランジャ5が図1の待機状態に復帰する。また、このとき、プランジャ5の上昇に伴い、油受け9内に一時的に溜められていた作動油は、貫通孔37及び出入孔39を通って、プランジャ5内に流れ落ち、さらに、噴油孔25を通ってシリンダ3内まで戻る。このように本実施の形態に係るエレベータの油入緩衝器によれば、作動油の周囲への飛散を解消しつつ、コスト増加を回避しながらプランジャ内圧を好適に維持して高い信頼性を提供することができる。すなわち、詳細に述べると、緩衝対象体が高速で衝突して貫通孔から作動油が噴出しても、作動油は、当り部に衝突した後、油受けに一時的に溜り、待機状態に復帰すると最終的にはシリンダ内に自然と戻る。また、低速での衝突で貫通孔から作動油が滲み出るようなことがあっても、その作動油はやはり油受けに溜められ、最終的にはシリンダ内に自然と戻る。また、油受けの内側とプランジャの内側との間の連通路は、あくまでも単純な穴である貫通孔及び出入孔を主としており、所定の漏れ特性を要求するような開閉装置ではないため、油入緩衝器のコスト増大を招くこともない。さらに、油受けは上方が開放された器状の部材であるので、つまり、密封構造を前提とするような圧力維持に著しく高い工作精度や高強度化を強いるようなものでもないので、その観点でもコスト増大を招くことがない。さらに、密封構造に頼ることがないので、プランジャ内に高圧が作用せずに済み、部品の発生応力を低く抑えるとともに、安定した減速性能を得ることができるため、高い信頼性と充分な安全性とを容易に確保することができる。なお、本実施の形態では、油受けを直接、プランジャの頂部に設けるだけなので、簡素な構造で外形寸法を大きくすることなく、上記の利点が得られている。実施の形態2.次に、油受けの構成を改変した本発明の実施の形態2について説明する。図3は、本実施の形態2に係るエレベータの油入緩衝器を示す図である。本実施の形態2の油受け109は、底壁27と、囲壁29と、返し部141とを含んでいる。返し部141は、囲壁29図示の一例では囲壁の上端から、油受け109の内側中心側に向かって横方向に延びる部分である。返し部141は、緩衝対象体31の当り部33が油受け109内に対して進入退出可能な大きさの開放部143を確保するように終端している。好適には、開放部143の高さ位置すなわち返し部141の高さ位置は、被当り部35と当接したときの当り部33の下端部と同じ高さかあるいはそれよりも高い位置とする。また、好適には、開放部143の大きさは、当り部33の下端部よりも若干大きい程度にする。これにより、プランジャ5が下降している間、当り部33と返し部141との間の隙間がなるべく小さくなるように設定される。このように構成された本実施の形態2においても、上述した実施の形態1と同様、作動油の周囲への飛散を解消しつつ、コスト増加を回避しながらプランジャ内圧を好適に維持して高い信頼性を提供することができる。加えて、本実施の形態2では、プランジャが下降している間、貫通孔から噴出した作動油は、緩衝対象体の当り部に当って油受けに溜められるだけでなく、油受けの返し部に当っても油受けに溜められることとなるため、作動油の周囲への飛散をより強力に抑制することができる。実施の形態3.次に、中継油溜め室を有するように改変した本発明の実施の形態3について説明する。図4は、本実施の形態3に係るエレベータの油入緩衝器を示す図である。本実施の形態3のエレベータの油入緩衝器201は、シリンダ203と、プランジャ205と、弾性部材7と、油受け9と、中継油溜めケース245とを備える。プランジャ205は、それぞれ上下に延びる中空の筒状体である第1部分205aと第2部分205bとからなり、これら第1部分205a及び第2部分205bが上下に伸縮可能に構成されている。また、プランジャ205の第1部分205a及びシリンダ203も上下に伸縮可能に接続されている。これにより、シリンダ203及びプランジャ205全体が伸縮可能に構成されている。また、第1部分205aと第2部分205bとの間や、第1部分205aとシリンダ203との間には、ガイドやショルダストッパが設けられていること、及び、短縮動作に伴って作動油空気等の流体や制御棒が通る孔が設けられていることは、上述した実施の形態の場合と同様である。弾性部材7は、シリンダ203及びプランジャ205全体を伸長させるための弾性力を生じさせるものであり、本実施の形態でも、圧縮コイルばねである。但し、上述の実施の形態と異なり、伸縮態様が複数段2段であるため、弾性部材7は、プランジャ205及び中継油溜めケース245の外側に配置されている。弾性部材7の上端は、第2部分205bの上部に設けられた油受け9で受けられており、弾性部材7の下端は、シリンダ203で受けられている。なお、弾性部材7は、伸長のための弾性力を生じさせればよいので、最上段の第2部分205bを除く第1部分205a内やシリンダ203内に配置された弾性部材として用意されていてもよい。中継油溜めケース245は、油受け9の下方であって、プランジャ205の第2部分205bの上部の外周に配置されている。中継油溜めケース245は、それ自体の構成壁によって構成された、または、第2部分205bの構成壁と協働して構成された、中継油溜め室247を内部に有している。プランジャ205の第2部分205bの側壁部219には、出入孔239が形成されており、第2部分205bの内部空間と、中継油溜め室247とは、出入孔239によって連通されている。また、中継油溜めケース245の頂壁249には、上下に延びる連通孔251が形成されている。連通孔251は、油受け9の底壁27に設けられた貫通孔37と、上下に重なるように配置されている。これにより、中継油溜めケース245の連通孔251と油受け9の貫通孔37とからなる上下に延びる流路と、中継油溜め室247と、プランジャ205の出入孔239とによって、油受け9の内側とプランジャ5の内側との間の連通路が構成される。このように構成された本実施の形態3に係るエレベータの油入緩衝器によっても、上述した実施の形態1と同様、作動油の周囲への飛散を解消しつつ、コスト増加を回避しながらプランジャ内圧を好適に維持して高い信頼性を提供することができる。以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。例えば、図1~図3に一段の例を示し、図4に複数段の一例を示したが、本発明は、シリンダ及びプランジャの称呼に拘らず、複数の筒状の部材が一段または複数段に継がれて全体が伸縮可能である構成で実施することができる。また、図3の実施の形態2で示した返し部付きの油受けを、図4に示した複数段タイプのエレベータの油入緩衝器に設けるようにして本発明を構成することもできる。