"店内の各座席に飲食物を搬送するための搬送路を備えた飲食物搬送装置の前記搬送路に載せられて搬送される飲食物搬送用収容体であって、飲食物が盛られた容器を載置するための容器載置部を有する載置台と、この載置台の容器載置部上を覆うために前記容器載置部に対して開閉可能に前記載置台に取り付けられた蓋体と、前記容器載置部上への皿の載置に伴い前記蓋体を閉動作させるとともに前記容器載置部上からの皿の取り出しに伴い前記蓋体を開動作させるための開閉機構とを備えて成ることを特徴とする飲食物搬送用収容体。開閉機構は、容器載置部への容器の載置に伴い前記容器が当接して前記容器載置部に対して作動する作動体と、この作動体と前記蓋体とを連結し前記作動体の作動を前記蓋体に伝えて閉動作をさせる連結手段と、前記蓋体を開放位置に付勢するための付勢手段とを備えて成ることを特徴とする請求項1に記載の飲食物搬送用収容体。飲食物搬送装置に設けられた読み取り装置により読み取り可能な識別部材が、蓋体の開閉動作に連動して前記読み取り装置による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置可変となるように載置台に設けられ、前記識別部材は、前記容器が容器載置部上に載置されるに伴い読み取り位置に位置変更されるとともに、前記容器が容器載置部上から取り出されるに伴い読み取り不能位置に位置変更されるように構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の飲食物搬送用収容体。並べられた少なくとも2個の飲食物搬送用収容体の隣接する載置台が、連結手段を介して近接状態に連結されていることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。連結手段が、伸縮性を有する紐状部材から構成されていることを特徴とする請求項4に記載の飲食物搬送用収容体。蓋体が閉じている時間を検出するための計時手段を備えていることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温する保冷材又は保温材を収容するための収容部を備えていることを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。しかしながら、前述の特許文献1に記載された方法では、調理人が、カバー部材を直接手に持って皿上に被せた上で、皿をカバー部材とともに搬送路上に載せなければならない。また、顧客は、搬送されてきた皿をカバー部材とともに搬送路上から取り出した後、カバー部材を直接手で持って皿から取り外さねばならない。しかも、カバー部材の取り付け又は取り外しに際して、調理人や顧客がその都度手でカバー部材をつかんで皿へカバー部材を取り付けたり、皿からカバー部材を取り外したりするので、カバー部材が汚れるという不具合がある。また、皿から取り外されたカバー部材が客席のテーブル上に残るので、テーブル上が狭くなるという不具合もある。そこで、本発明の目的とするところは、載置台への容器の載置又は載置台からの容器の取り出しが、載置台又はこの載置台を覆う蓋体に手が触れることなく、簡単かつ容易に行なうことのできる飲食物搬送用収容体を提供することにある。上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、店内の各座席に飲食物を搬送するための搬送路を備えた飲食物搬送装置の前記搬送路に載せられて搬送される飲食物搬送用収容体であって、飲食物が盛られた容器を載置するための容器載置部を有する載置台と、この載置台の容器載置部上を覆うために前記容器載置部に対して開閉可能に前記載置台に取り付けられた蓋体と、前記容器載置部上への皿の載置に伴い前記蓋体を閉動作させるとともに前記容器載置部上からの皿の取り出しに伴い前記蓋体を開動作させるための開閉機構とを備えて成ることを特徴とするものである。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の飲食物搬送用収容体において、開閉機構が、容器載置部への容器の載置に伴い前記容器が当接して前記容器載置部に対して作動する作動体と、この作動体と前記蓋体とを連結し前記作動体の作動を前記蓋体に伝えて閉動作をさせる連結手段と、前記蓋体を開放位置に付勢するための付勢手段とを備えて成ることを特徴とするものである。請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の飲食物搬送用収容体において、飲食物搬送装置に設けられた読み取り装置により読み取り可能な識別部材が、蓋体の開閉動作に連動して前記読み取り装置による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置可変となるように載置台に設けられ、前記識別部材は、前記容器が容器載置部上に載置されるに伴い読み取り位置に位置変更されるとともに、前記容器が容器載置部上から取り出されるに伴い読み取り不能位置に位置変更されるように構成されていることを特徴とするものである。請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、並べられた少なくとも2個の飲食物搬送用収容体の隣接する載置台が、連結手段を介して近接状態に連結されていることを特徴とするものである。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の飲食物搬送用収容体において、連結手段が、伸縮性を有する紐状部材から構成されていることを特徴とするものである。請求項6に記載の発明は、請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、蓋体が閉じている時間を検出するための計時手段を備えていることを特徴とするものである。請求項7に記載の発明は、請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温する保冷部材又は保温部材を収容するための収容部を備えていることを特徴とするものである。請求項1に記載された発明によれば、載置台上への容器の載置により、容器上の飲食物が蓋体で自動的に覆われるので、容器上にのせた飲食物が不用意に乾燥することを抑制できるのは勿論のこと、顧客が誤って飲食物に触れることが防止され得る。また、載置台に対する容器の載置又は取り出しに際して、たとえば容器の周縁部を手で持って容器を載置台に載置するか若しくは載置台から取り出すだけで、簡単に容器の出し入れを行なうことができる。しかも、容器の出し入れに際しては、飲食物搬送用収容体に直接手を触れる必要がないので、飲食物搬送用収容体が不用意に汚れるようなことも防止できる。請求項2に記載された発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、容器載置部への容器の載置に伴い作動体が作動して、蓋体を閉鎖位置に位置変更させることができるとともに、載置台からの容器の取り出しにより、作動体が付勢手段を介して作動され蓋体が開放位置に確実に付勢される。従って、全体として蓋体の開閉動作を一層確実且つ円滑に行なうことができる。請求項3に記載された発明によれば、請求項1または請求項2に記載の発明の効果に加え、容器が載置台に載置された時点で、読み取り装置による識別部材の読み取りが可能となる。一方、容器が載置台から取り出された時点で、読み取り装置による識別部材の読み取りが不能となる。これにより、例えば従来のように容器自体に識別部材を設けなくても、容器に収容した飲食物の鮮度管理等を好適に行なうことができる。請求項4に記載された発明によれば、少なくとも2個の飲食物搬送用収容体が並べられ、隣接する載置台が連結手段を介して近接状態に連結されているので、請求項1~請求項3のいずれかに記載された発明の効果に加え、客室に延びる搬送路の途中にこの搬送路を途中で短絡させるための短絡機構が設けられている搬送装置において、前記連結された飲食物搬送用収容体を好適に用いることができる。即ち、連結された飲食物搬送用収容体がメインの搬送路から短絡機構の短絡搬送路を通過した後、再度メインの搬送路に戻った場合でも、載置台における容器の取り出し口側を常に顧客側、即ちテーブル側に向けることが可能となる。これにより、顧客は飲食物搬送用収容体からの容器の取り出しを一層簡単に行なうことができる。請求項5に記載の発明によれば、請求項4に記載された発明の効果に加え、連結された複数の飲食物搬送用収容体中、例えば後側に位置する飲食物搬送用収容体が搬送路や短絡搬送路に引っかかった場合、紐状部材が一時的に伸びたテンションにより、後側の飲食物搬送用収容体を前側の飲食物搬送用収容体に引き寄せる力が生じて、搬送路に対する飲食物搬送用収容体の引っかかりが自動的に解消され得る。請求項6に記載された発明は、蓋体が閉じられている時間を検出するための計時手段を備えていることにより、請求項1~請求項5のいずれかに記載の発明の効果に加え、載置台に載せられたまま所定時間を経過した飲食物を判別することができ、飲食物の鮮度管理が好適に行なわれ得る。請求項7に記載の発明によれば、蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温するための保冷材又は保温材の収容部が設けられていることにより、請求項1~請求項5のいずれかに記載の発明の効果に加え、載置台上の飲食物の品質劣化が、より一層確実に抑制され得る。以下に、本発明の実施形態が図面を参照されながら詳しく説明される。先ず、本発明の一実施形態に係る飲食物搬送用収容体を用いた寿司店舗内が説明される。図1は寿司店舗内を概略的に示された平面構成図であり、図2は前記飲食物搬送装置の要部の断面図である。前記の寿司店舗は、図1及び図2に示されるように、客室S1の各客席に設置されたカウンターテーブル1a及び複数の脚付きテーブル1bと、厨房室S2の前面から各テーブル1a,1bに沿って配置された仕切りハウジング2と、この仕切りハウジング2上に設置された飲食物搬送装置3とを備えている。前記の飲食物搬送装置は、本発明に係る飲食物である寿司Fが盛り合された容器を、本実施形態に係る飲食物搬送用収容体に収容して、厨房室S2内から各座席、即ち各テーブル1a,1bに循環搬送するものである。この実施形態では、寿司を盛り合せる容器として、皿4図3その他に図示が用いられる。仕切りハウジング2は、図2に示されるように、所定間隔へだてて対向する側壁21,22と、これらの側壁21,22の上端を結ぶ上壁23と、側壁21,22の下端を結ぶ底壁図示せずとを用いて、断面ボックス状に形成されたものである。そして、この仕切りハウジング2は、厨房室S2の前面に沿って配設されて厨房室S2と客室S1とを区画する第1ハウジング部2aと、第1ハウジング部2aの長手方向の両端から屈曲して客室S1内に平行に延びる第2ハウジング部2b及び第3ハウジング部2cとから構成されている。第2,第3ハウジング部2b,2cにおける側壁21,22の外側方には、前記のカウンターテーブル1aと脚付きテーブル1bが設置されている。飲食物搬送装置3は、ハウジング部2の上壁23に下向きに陥没して形成された凹所31と、この凹所31内に配備されていてモータ駆動により循環移動する無端状のフラットチエンコンベア33とを備えている。この実施形態においては、前記のフラットチエンコンベア33が、特許請求範囲に記載された搬送路を構成する。そして、フラットチエンコンベア33の下方の仕切りハウジング2内には、後記の識別部材9に書き込まれた情報を読み取るための読み取り装置30が配備されている。上記のように構成された飲食物搬送装置3では、寿司Fを盛られた皿4が、フラットチエンコンベア33上に順次載せられて厨房室S2から客室S1内の各テーブル1a,1bに向けて搬送される。そして、各テーブル1a,1bの客は、好みの寿司Fが盛られた皿4を飲食物搬送用収容体5から適宜取り出して寿司Fを食している。この例において、本発明に係る容器としての皿4は、平面視円形の皿板41と、この皿板41の下面に下方に突出して一体に形成された円筒状の高台42とから構成されている。次に、本発明の一実施形態に係る飲食物搬送用収容体が説明される。図3は前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれて皿が挿入されている状態を示す側面図、図4は図3に示した飲食物搬送用収容体の平面図、図5は前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれた状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図、図6は前記飲食物搬送用収容体内に皿が収容されて蓋体が閉鎖された状態を示す側面図、図7は図6に示した飲食物搬送用収容体の平面図である。本実施形態の飲食物搬送用収容体は、前記の飲食物搬送装置3のフラットチエンコンベア33上に載せられて搬送されるものである。図3~図5において、符号5で示される飲食物搬送用収容体は、基本的に、前述の皿4を載置するための容器載置部62を有する載置台6と、この載置台6の容器載置部62上を覆うための蓋体7と、容器載置部62上への皿4の載置に伴い蓋体7を閉動作させるとともに容器載置部60上からの皿4の取り出しに伴い蓋体7を開動作させるための開閉機構8とから構成されている。載置台6は、図3に示されるように、円筒状のべース筒61の上端に容器載置部62が一体に形成されている。この容器載置部62の上面に、皿4が載置されるようになっている。容器載置部62は、図5に示されるように、平面視円形のプレート状に形成された載置板63と、この載置板63の下方位置で載置板63との間に所定間隔あけて対向して配置された対向板64と、これら載置板63及び対向板64の周縁を囲む円筒状の連結板65とから構成されている。対向板64の平面視中央部分には、上下方向に貫通した貫通孔66が設けられている。前記のベース筒61は、対向板64の貫通孔66の周縁から下向きに突出して形成されている。載置板63の上面には、皿4の高台42の下端部外周が係合可能な形状のストッパ63aが形成されている。このストッパ63aの内周面は、図4に示すように、高台42の外周面に沿って密接する平面視湾曲状に形成されている。蓋体7は、図8に示されるように、椀状に形成された蓋本体71と、この蓋本体71の後端部から下方に延びる左右一対のアーム片72とを備えている。蓋本体71及びアーム片72は、透明な合成樹脂材料で構成されている。蓋体7は、前記の容器載置部62の上面に対して開閉可能に容器載置部62に取り付けられ、容器載置部62に載置された皿4上の飲食物寿司Fを蓋本体71で覆うようになっている。具体的には、枢軸73がアーム片72の長さ方向の中間部に一体に形成されている。容器載置部62の上面後端部には、アーム片72の外側位置でアーム片72と対向する左右一対の支持片67が突設されている。この支持片67の上部には、嵌合孔68が開けられている。支持片67の嵌合孔68への枢軸73の嵌合により、蓋本体71が容器載置部60に対し枢軸73を支点にして上下方向に揺動可能に支持される。また、蓋本体71の後端部には錘バランスウエイト74が取り付けられている。この錘74は、蓋本体71が容器載置部60に載置された皿4上の飲食物を覆う位置、即ち蓋本体71の閉鎖位置から開放位置への揺動を円滑に促進させるためのものである。なお、この錘74は必ずしも設けなくてよい。開閉機構8は、図9及び図10に示されるように、載置台6の容器載置部62の上面に前後方向にスライド可能に設けられたプレート状の作動体81と、この作動体81を容器載置部62の前方向に向かって付勢させるためのコイルスプリング82とを備えている。前記のコイルスプリング82は、特許請求範囲に記載された付勢手段を構成する。作動体81には、その下面に左右一対のガイド部材83が突設されている。このガイド部材83は、容器載置部62の載置板63に開設された前後方向に延びるガイド孔63bに前後移動自由に遊挿されている。コイルスプリング82は、ガイド部材83の挿通端部と、載置板63の下面の前部側に設けられた左右一対の取り付け片63cとの間に架け渡されている。これにより、作動体81は、載置板63上においてガイド部材83を介しガイド孔63bに沿って前後方向に移動可能に構成されている。また、作動体81は、後方への移動に伴って伸びるコイルスプリング82のばね反力により前方向に常に付勢されている。作動体81の前端面81aは、図10に示されるように、皿4の高台42の外周面が密接するように平面視湾曲面状に形成されている。また、作動体81の後端部両側には、上方に延びる左右一対の突片84が設けられている。これらの突片84の外側面に連結軸85が突設されている。これらの連結軸85は、アーム片72の下端部に形成されたスリット状の長孔75に介装されることで、作動体81の後方へのスライドに伴って蓋本体71が閉鎖方向に揺動するようになっている。一方、作動体81の前方へのスライドに伴って蓋本体71は開放方向に揺動するようになっている。即ち、前記の突片84と連結軸85と長孔74とが、特許請求範囲の請求項2に記載された連結手段を構成する。また、上記の実施形態において、載置台6には、飲食物搬送装置3に配備された読み取り装置30により読み取り可能な識別部材9が設けられている。この識別部材9は、連動手段90を介して蓋体7の開閉動作に連動して読み取り装置30による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置変更可能に設けられている。即ち、皿4が容器載置部62上に載置されるに伴って、識別部材9が読み取り位置に位置変更されるようになっている。一方、皿4が容器載置部62上から取り出されるに伴って、識別部材9が読み取り不能位置に位置変更されるようになっている。具体的には、連動手段90として、容器載置部62を構成する載置板63の下面に左右一対の支持片630が突設され、この支持片630の下端部には揺動板631がその枢軸632を介して上下方向に揺動可能に支持されている。そして、この揺動板631の下面にはRFIDタグから構成される識別部材9が固着され、揺動板631の左右には連動軸632が突設されている。一方、図9及び図10に示されるように、開閉機構8の作動体81に設けられた左右一対のガイド部材83の挿通端部には、載置板63の下面に沿って前後方向に延びる左右一対のガイド板86が設けられている。このガイド板86には、前方に向かうに従って下方に傾斜するガイド孔87が形成されている。このガイド孔87には前述の連動軸633が挿通される。従って、作動体81が容器載置部62に対してその前方から後方に移動するに伴い、揺動板631及びこの揺動板631に固着されている識別部材9がほぼ水平方向に揺動して、読み取り装置30による読み取りが可能となる。これに対し、作動体81が容器載置部62に対してその後方から前方に移動するに伴い、図5に示されるように、揺動板631及び識別部材9が傾斜して、読み取り装置30による読み取りが不能となる。即ち、なお前述のガイド板86及び連動軸633が、特許請求範囲の請求項2に記載された連動手段を構成する。なお、蓋本体71に空気流通孔が設けられ、蓋本体71内に溜まった湯気等を空気流通孔から外部に円滑に排出されるようにしてもよい。上記の飲食物搬送用収容体5において、皿4が容器載置部62上に載置されていない状態では、作動体81がスプリング82のばね反力により容器載置部63に対して前方に移動しているので、蓋本体71は図3及び図4に示されるような開放状態に維持されている。次に、上記の構成からなる飲食物搬送用収容体5の使用態様が説明される。先ず、調理人が寿司Fを皿4の皿板41上に盛ったのち、皿板41の周縁部を手で持って、搬送路3上に置かれた飲食物搬送用収容体5の載置板6A上に皿4を載せる。そして、その皿4を載置板63に対して後方に向けて押し込む。すると、開閉機構8の作動体81が皿4の高台42の外周面で押されて後方に移動する。これにより、作動体81の連結軸85が蓋体7の長孔75を後向きに押すので、蓋本体71が枢軸73を中心として載置板6Aの上面を閉じる方向に揺動する。そして、高台42の下端部前側の外周面がストッパ63aに係合するところまで皿4が後方に移動した時点で、図6及び図7に示されるように、高台42の前部及び後部が容器載置部63のストッパ63aと作動体81の前端面81aとにより挟持される。これにより、皿板41上の寿司Fが蓋本体71で覆われる位置で皿4が載置台6上に保持されるとともに、蓋本体71も閉鎖位置で保持されるので不用意に開かない。一方、顧客は、蓋本体71の外周縁の外方に一部突出している皿板41の縁部分を手で持って皿4を持ち上げる。これにより、作動体81と高台42との当接が解除されることから、蓋本体71は、錘69とコイルスプリング85の作用により開いて開放状態が維持され不用意に閉じることはない。ところで、皿4が載置板63上に載置された時点で、揺動板631に取り付けられている識別部材9がほぼ水平方向に揺動して、読み取り装置30による識別部材9の読み取りが可能になる。一方、皿4が載置板63上から取り外された時点で、作動体81の前方への移動により識別部材9が傾斜するので、読み取り装置30による識別部材9の読み取りが不能となる。これにより、従来のように皿4自体に識別部材9が設けられなくても、例えば皿4上に盛られた寿司Fの鮮度管理等が行なわれ得る。このように、寿司Fの搬送に際して上記の飲食物搬送用収容体5が用いられることにより、皿4に盛られた寿司Fが不用意に乾燥することが抑制され得る。また、顧客が誤って寿司Fに手などを触れることを防ぐこともできる。加えて、皿4の容器載置部62への載置又は容器載置部62からの取り出しに際しては、飲食物搬送用収容体5に直接手を触れるようなことがないので、飲食物搬送用収容体5が不用意に汚れるといった不具合も防止できる。上記の実施形態では、識別部材9が、載置台6に対して読み取り装置30による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置変更可能に設けられたことにより、皿4が容器載置部62上に載置されるに伴い識別部材9が読み取り位置に位置変更されるとともに、皿4が容器載置部62上から取り出されるに伴い識別部材9が読み取り不能位置に位置変更されるように構成されたが、識別部材9は必ずしも載置台6に設けられなくてもよい。上記の実施形態では、蓋本体71による皿4の閉鎖時、皿板41の周縁部位が蓋本体71の外周縁よりも外方に一部突出するように構成され、皿4の取り出しに際して、一部突出している皿板41の縁部分が手指で持たれて手前に引き出されるように構成された。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、皿板41の上面全域が蓋本体71で覆われるようにしてもよい。このような実施形態、及び識別部材9を載置台に設けないものが図13~図25に示される。図13~図15に概略的に示された別の実施形態に係る飲食物搬送用収容体5Aでは、容器載置部62Aが、平面視円形のプレート状に形成された載置板63Aから構成され、この載置板63Aの下面にベース筒61が一体に突設されている。上記のように構成されることで、飲食物搬送用収容体のコンパクト化及び構造簡略化を図ることができる。なお、図13等に示される飲食物搬送用収容体5Aでは、蓋本体71Aへの錘74の取り付けが省略されている。図13、図14及び図15に示されるように、皿板41の上面全域が蓋本体71Aで覆われる構成の場合は、蓋本体71Aの外周縁に、手指が通過可能な大きさの切り欠き76が設けられる。皿4の取り出しに際しては、この切り欠き76の部分から手指が入れられて皿板41の周縁部が掴まれる。なお、飲食物搬送用収容体5Aにおいて、上記の飲食物搬送用収容体5を構成する構成部品と同じ部品には同一の符号が付され、それらの説明は必要な場合以外は省略される。ベース筒61内で載置台63Aの下面69における左右中央部には、前後に延びるガイド孔692が形成され、ガイド孔692の左右両側方には、前後に延びるガイド孔691,691が形成されている。これら左右のガイド孔691,691には、作動体81の下面から突出したガイド突起89,89が挿通され、作動体81の前後移動時の横ぶれを防止している。ガイド孔692には、作動体81の下面から突出した垂下部88が挿通される。コイルスプリング82は、その一端が垂下部88に掛止されるとともに、その他端が、載置台63Aの下面69から突出した垂下部693に掛止されている。また、載置台63Aの左右周縁部には、後で詳述される貫通孔632,632が形成されている。また、図16に概略的に示されるように、載置台6Aの下面側に支持部材56が回転可能に設けられ、載置台6Aが支持部材56に対して水平方向に回転可能に支持されるように構成されてもよい。この場合、フラットチエンコンベア33上で、飲食物搬送用収容体5Aの向きを任意変えることが可能となる。図16に示される支持部材56は、載置台6Aのベース筒61が回転自由に嵌まり込む支持筒57と、この支持筒57の下端を閉鎖する底板58とから構成されている。また、上記の実施形態において、飲食物搬送用収容体5Aは、図13及び図17に概略的に示されるように、蓋体7Aの開閉動作を検知して蓋体7Aが閉じられた時にオン動作する作動検出器51と、作動検出器51のオン動作により電気的に作動開始するタイマ52特許請求範囲に記載された計時手段の例と、LEDランプなどから構成される表示器53と、これらの機器52,53を制御するためのコントローラ54と、各機器51,52,53,54に電力を供給するためのバッテリー図示せずとを備えている。そこで、蓋体7Aの閉鎖に伴う作動検出器51のオン動作によりタイマ52が計時を開始し、タイマ52により計時された時間が、予めコントローラ54に設定されている所定時間に達したとき、コントローラ54が表示器53を点灯させるように構成されている。これにより、載置台6Aに載せられたまま所定時間を経過した飲食物Fを判別することができ、飲食物Fの鮮度管理が好適に行なわれ得る。なお、前記のコントローラ54を備える制御構成に替えて、蓋体7Aの開閉により作動する砂時計図示せずが蓋体7Aに設置され、蓋体7Aが閉じられた後の時間経過を砂時計が計測するように構成することも可能である。尚、ベース筒61内に2つ形成された筒状の格納部617,617内には、蓋本体7Aが開くときの慣性力による飲食物搬送用収容体5Aの跳ね上がりを阻止するための錘619がそれぞれ収納されており、各格納部617の下面開口はそれぞれ封止蓋618で封止されている。他方、図18に概略的に示されるように、搬送路Aの途中に短絡機構Bを備えた飲食物搬送装置3で使用される飲食物搬送用収容体5Aは、載置台63Aからの皿4の取り出しが容易に行なえるように、短絡機構Eの短絡搬送路Bを通過した飲食物搬送用収容体5Aの載置台63Aの皿取り出し側切り欠き76が配置されている側が、顧客側テーブル側を向くように構成されている。具体的には、図20に示されるように、2個の飲食物搬送用収容体5A,5Aが横並びに並べられ、隣接する載置台6A,6A同士が連結手段により近接状態に連結されて、収容体組50が構成される。この場合、載置台6Aの前方側が同一方向を向いた状態、換言すれば、容器載置部62Aにおける皿の挿入乃至取り出し側が同一方向を向いた状態で、隣接する載置台6A,6A同士が連結手段により近接状態に連結されている。そして、短絡機構Eは、図18に概略的に示されるように、フラットチエンコンベア33から構成される飲食物搬送装置3におけるメインの搬送路Aの途中に、このメインの搬送路Aの一部先端側を短絡させるための短絡搬送路Bを備えている。そして、短絡搬送路Bの入口側には、メインの搬送路Aにより搬送される飲食物搬送用収容体5Aを短絡搬送路Bに乗り換えさせるための第1ガイド体Cが設けられている。短絡搬送路Bの出口側には、この短絡搬送路Bにより搬送される飲食物搬送用収容体5Aをメインの搬送路Aに乗り換えさせるための第2ガイド体Dが設けられている。これにより、客が少ない時に短絡搬送路Bが駆動されるとともに、両ガイド体C,Dにより、メインの搬送路Aの一部を短絡させて飲食物搬送用収容体5Aが搬送されるようになっている。短絡搬送路Bは、図19に概略的に示されるように、並行する2つの凹所31,31の間に設置された基台部B3と、基台部B3に回動自由に配備された一対の回転ローラB1,B1と、これらの回転ローラB1,B1間に無端状に掛け渡された搬送ベルトB2と、一方の回転ローラB1を回転させるモータと、このモータの駆動を制御するコントローラとを備えている。基台部B3の入口側の上面には、第1ガイド体Cが水平方向に揺動できるように、第1ガイド体Cの長さ方向の一端部が軸体B4を介して回転自由に取り付けられている。また、基台部B3の出口側の上面には、第2ガイド体Dが水平方向に揺動できるように、第2ガイド体Dの長さ方向の一端部が軸体B4を介して回転自由に取り付けられている。各ガイド体C,Dはそれぞれ細板から構成されている。図21に詳しく示される連結手段は、伸縮性を有する紐状部材91から構成されている。この紐状部材91の材質は例えばシリコンゴムである。紐状部材91は、断面円形に形成された紐本体92と、この紐本体92の長さ方向の中間部に一体に形成された円錐台状の第1抜け止め突起93と、紐本体92の長さ方向の一端部に一体に形成された半球状の第2抜け止め突起94とから構成されている。第1抜け止め突起93の外周面は、載置部63Aに形成されている貫通孔632に第1抜け止め突起92を通過させる際のガイド用のテーパ面931として形成されている。上記の紐状部材91により2つの飲食物搬送用収容体5A,5Aが連結される場合、紐本体92の長さ方向の一端が貫通孔632に挿通され、その挿通端部92Aが手で持たれて強制的に引っぱられることにより、第1抜け止め突起93がテーパ面931の弾性変形を受けながら貫通孔632を通過するようになっている。そして、第2抜け止め突起94が一方の載置部63Aの下面631で係止され、第1抜け止め突起93が他方の載置部63Aの下面631で係止される。このように、連結された一対の飲食物搬送用収容体5A,5Aのうち、例えば後側に位置する飲食物搬送用収容体5Aが搬送路Aの近くに設置された障害物等に引っかかった場合、紐状部材91が一時的に伸びて、後側の飲食物搬送用収容体5Aを前方に引き寄せるテンションが紐状部材91に生じ、飲食物搬送用収容体5Aの引っかかりが自動的に解消され得る。また、一対の飲食物搬送用収容体5A,5Aが紐状部材91により近接状態に連結されているので、短絡機構Eによる短絡運転時における使用時に、飲食物搬送用収容体5Aにおける容器載置部62の容器取り出し口側切り欠き76側を常に客席側テーブル側に向けることが可能となる。即ち、メインの搬送路A及び短絡搬送路Bにおいて進行方向に対して前後に並んでいる一対の飲食物搬送用収容体5A,5Aが、互いに前後方向に引かれ合うことにより、これら一対の飲食物搬送用収容体5A,5Aは、容器載置部63Aにおける容器取り出し口側が搬送方向と直交する方向を向いた姿勢に常に保たれるので、容器取り出し口側が進行方向の前方若しくは後方を向くことはない。従って、収容体組50がメインの搬送路Aから短絡機構Eの短絡路Bを通過したのちに再度メインの搬送路Aに戻った後も、載置台6Aにおける容器取り出し口側切り欠き76側は常に客席側テーブル側に向いていることとなる。因みに、単一の飲食物搬送用収容体5Aをメインの搬送路Aで搬送させたのち、短絡搬送路Bを経て再度メインの搬送路Aに戻した場合、搬送路Aから短絡搬送路Bへの移行時及び短絡搬送路Bから搬送路Aへの移行時のいずれも、単一の飲食物搬送用収容体5Aが引き寄せられることがない。そのため、図18中の1点鎖線で表された飲食物搬送用収容体5Aのように、ほぼ同じ向きのままである。その結果、短絡搬送路Bから搬送路Aへ戻った単一の飲食物搬送用収容体5Aは、載置台6Aにおける容器取り出し口側が客席側とは反対方向を向く。ところで、図22に示される飲食物搬送用収容体5Bの蓋体7Bのように、保冷材又は保温材などの被収容部材Nを収容する収容部78が蓋体7Bに設けられるとともに、この収容部78の上部開口に上蓋79が着脱可能に取り付けられることもよい。このような構成の場合、収容部78内の底壁に貫通孔781が形成され、保冷材の冷気や保温材の暖気が収容部78から貫通孔781を経て蓋体7B内に流れるようにすることが好ましい。図21に示される構造が採用されることで、収容される寿司等の飲食物Fの品質劣化が、より一層確実に抑制され得る。なお、保冷材又は保温材などの収容部が載置台6A側に設けられても構わない。また、蓋本体71A内の寿司等の飲食物を冷却する方法としては、例えば図23及び図24に示される飲食物搬送用収容体5Cの蓋体7Cのように、蓋本体71Aの内面側に隔壁711によって形成された充填室713及び連絡通路712,712Aを利用するものが挙げられる。充填室713は平面視ほぼ円形に形成されている。4つの連絡通路712,712,712,712Aは、一端部が前記の充填室713の周縁部と連通し他端部が蓋本体71Aの周縁下端側に向かって下方に延びるようにそれぞれ形成されている。この飲食物搬送用収容体5Cによれば、充填室713に収容された水が予め凍らされることにより、その氷の冷熱で蓋本体71A内を冷却することができる。充填室713内の水が冷凍庫等により凍らされる際には、蓋本体71Aが上下にひっくり返され天地が逆にされた状態で冷凍室に収容されれば、最も下方に位置する充填室713内で水が固まって氷になる。そして、飲食物搬送用収容体5Cの使用に伴って充填室713内の氷が解けてくると、生じた水が連絡通路712,712,712,712A内に次第に溜まる。これにより、連絡通路712,712,712,712A内に溜まった水量は透明な蓋本体71Aを透して外部から見られるので、飲食物搬送用収容体5Cの使用時間が概ね知られ得る。その結果、載置台6Aに載せられて所定時間を経過した飲食物であるか否かが判別され得る。また、図25に示される飲食物搬送用収容体5Dの蓋体7Dのように、蓋本体71Bの外周縁に、蓋本体71Bの内方に窪む凹所701を画成する仕切り壁70が形成され、この凹所701内で皿板41の周縁部が手指で掴まれるようにすることも可能である。因みに、図13などに示された飲食物搬送用収容体5Aの蓋体7Aのように蓋本体71Aに切り欠き76が形成されている場合には、この切り欠き76の部分を介して蓋体7Aの内部が外部に連通する。これに対し、飲食物搬送用収容体5Cのように仕切り壁70を有する場合は、切り欠き76が形成される場合よりも蓋体7Dの内部と外部とが一層確実に仕切られ、蓋体7Dの内部が外部に対して一層遮断状態に保たれ得る。なお、上記の各実施形態において、抗菌剤が混入された合成樹脂材料から蓋体及び載置台が構成されるか、或いは蓋体の内面や載置台の載置面に抗菌塗料が塗布されると、より好ましい。また、上記の各実施形態では、容器として皿4が例示されたが、これに限定されるものではない。本発明の容器としては皿の他に、たとえば椀やカップなどが挙げられる。また、上記の各実施形態では、容器に収容する飲食物として寿司が例示されたが、これに限定されるものではない。本発明の飲食物としては、たとえば麺類やみそ汁、アイスクリーム、あるいはショートケーキなどが好ましく適用される。また、上記の各実施形態では、蓋本体が載置台に対して揺動可能に設けられたが、これに限定されるものではない。本発明では、たとえば載置台に対して蓋本体が上下方向に直線的に移動可能に設けられ、この上下方向への直線的移動により、蓋本体が容器載置部に対して開閉するように構成されてもよい。また、上記の各実施形態では、開閉機構が、容器載置部の上面に沿って前後方向にスライド可能に設けられた作動体と、この作動体を容器載置部に対して前方向に付勢させるためのコイルスプリングとから構成されたが、本発明はそれに限定されるものではない。たとえば、作動体が、容器載置部に対してこの容器載置部上で上下方向に揺動または直線的移動可能に設けられるとともに、コイルスプリングにより作動体が上方に付勢されるように構成されてもよい。即ち、作動体上に皿が載せられるに伴って、皿の重みで作動体がコイルスプリングのばね反力に抗して下方に揺動または直線的に移動するとともに、皿が容器載置部上から取り出されることにより、コイルスプリングのばね力によって作動体が上方に揺動するか若しくは直線的に移動して、蓋本体が開かれるように構成しても構わない。また、蓋体が載置台から容易に取り外され得る構造が採用されることが望ましい。そのような構造が採用されることにより、飲食物搬送用収容体の洗浄時に、別個にされた蓋体と載置台とが細部にわたり丁寧に洗浄され得、高い衛生的効果が得られる。"