"無線回線の1フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる1スロット伝送方式のデジタル移動通信システムを利用した同報通信システムに適用可能な同報送信側装置であって、同報する音源データを前記デジタル移動通信システムの前記無線回線の帯域および前記1スロット伝送方式に合わせて符号化して狭帯域音源信号を生成する狭帯域符号化部と、前記音源データを前記無線回線に比べて帯域が広い広帯域通信回線の帯域に合わせて符号化して広帯域音源信号を生成する広帯域符号化部とを備え、同じ音源データを、前記狭帯域音源信号によって前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信すると共に、前記広帯域音源信号によって前記広帯域通信回線を介して受信側へ送信することを特徴とする同報送信側装置。請求項1に記載の同報送信側装置であって、定型音源を受信側で放送させる場合、前記定型音源を指定する定型音源指定信号を前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信することを特徴とする同報送信側装置。請求項2に記載の同報送信側装置であって、前記同報する音源データは予め録音された録音データであり、予め設定された予約日時に、前記録音データに対応する前記狭帯域音源信号および前記広帯域音源信号の送信と、前記定型音源指定信号の送信とのうちの少なくとも一方を実行することを特徴とする同報送信側装置。請求項2または請求項3に記載の同報送信側装置であって、前記狭帯域音源信号および前記定型音源指定信号を前記デジタル移動通信システムの前記無線回線によって前記デジタル移動通信システムへ送信することを特徴とする同報送信側装置。請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載の同報送信側装置から送信される信号を受信するための同報受信側装置であって、前記デジタル移動通信システムを介して受信した前記狭帯域音源信号を復号化して狭帯域復号化音源データを生成する狭帯域復号化部と、前記広帯域通信回線を介して受信した前記広帯域音源信号を復号化して広帯域復号化音源データを生成する広帯域復号化部と、前記広帯域音源信号が所定の受信品質で受信されたという条件を満たす場合は前記狭帯域復号化音源データよりも前記広帯域復号化音源データを優先的に再生し、前記条件を満たさない場合は前記狭帯域復号化音源データを再生する選択部と、前記選択部が再生した再生音を出力するスピーカとを備えることを特徴とする同報受信側装置。請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載の同報送信側装置から送信される信号を受信するための同報受信側装置であって、前記デジタル移動通信システムを介して前記狭帯域音源信号を受信する一方で前記広帯域音源信号は受信せず、受信した前記狭帯域音源信号を復号化して再生出力することを特徴とする同報受信側装置。請求項2を引用する場合の請求項5または請求項6に記載の同報受信側装置であって、前記定型音源のデータである定型音源データが予め格納されている受信側記憶部をさらに備え、前記同報送信側装置から前記定型音源指定信号を受信した場合、前記定型音源指定信号で指定された前記定型音源に対応する前記定型音源データを前記受信側記憶部から読み出して再生出力することを特徴とする同報受信側装置。請求項2に記載の同報送信側装置と、請求項7に記載の同報受信側装置とを備え、前記同報送信側装置は前記定型音源の再生出力を行わず、前記同報受信側装置が前記定型音源の再生出力のモニタに利用されることを特徴とする同報送信側装置セット。特許文献1記載のシステムでは、同報通信を行う際に1キャリアの4スロット全てを同報通信チャネルに割り当てるので、移動通信との同時利用が困難になる。特に、緊急度が高い同報通信要求の場合、1キャリアの4スロット全てを強制終話して同報通信を行うので、緊急度が高い状況下で特に使用需要がある移動通信の利用が大幅に制限されてしまう。また、緊急度が低い同報通信要求の場合、4スロット全てが空くまで待って同報通信を行うので、移動通信の利用状況によっては、同報通信が希望の時刻に放送されず意図しない時刻に放送される事態が起こりうる。本発明は、同報通信と移動通信の同時利用を可能にすると共に、高音質の放送を実行可能且つ放送の実行を確保可能な技術を提供することを目的とする。本発明の一態様に係る同報送信側装置は、無線回線の1フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる1スロット伝送方式のデジタル移動通信システムを利用した同報通信システムに適用可能な同報送信側装置であって、同報する音源データを前記デジタル移動通信システムの前記無線回線の帯域および前記1スロット伝送方式に合わせて符号化して狭帯域音源信号を生成する狭帯域符号化部と、前記音源データを前記無線回線に比べて帯域が広い広帯域通信回線の帯域に合わせて符号化して広帯域音源信号を生成する広帯域符号化部とを備え、同じ音源データを、前記狭帯域音源信号によって前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信すると共に、前記広帯域音源信号によって前記広帯域通信回線を介して受信側へ送信することを特徴とする。上記の一態様によれば、狭帯域音源信号はデジタル移動通信システムの1スロット伝送によって受信側へ送信される。したがって、狭帯域音源信号は無線回線の1フレームの全スロットを占有しない。このため、デジタル移動通信システムを同報通信と移動通信とで同時に利用することができる。また、同じ音源データを狭帯域音源信号と広帯域音源信号の両方で送信するので、受信側では、広帯域音源信号によって高音質の放送ができると共に、広帯域音源信号を受信できないまたは利用できない場合であっても狭帯域音源信号によって放送の実行を確保できる。本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。<実施の形態1><同報通信システム1の構成>図1に、実施の形態1に係る同報通信システム1の構成概略図を例示する。同報通信システム1は、例えば、市町村の防災行政無線システムとして利用可能である。図1に例示の同報通信システム1では、デジタル移動通信システム50と、地域イントラネット80と、地域イントラネット80用の端末設備81,82と、同報送信側装置以下、送信側装置と略記する場合もある100と、同報受信側装置以下、受信側装置と略記する場合もある200,300とが利用される。なお、図1の例は各種要素の個数を限定するものではない。また、図1を含む図面において各種要素の名称を略記する場合がある。デジタル移動通信システム50は、無線端末51によるデジタル通信を提供するシステムである。無線端末51は例えば移動体通信端末携帯型や車載型の電話機や情報端末等である。ここでは、無線端末51は、同報通信に利用することを本来の目的としない汎用の端末とする。デジタル移動通信システム50は、図1の例では、回線制御装置52と、無線基地局53と、移動系統制台54とを含んでいる。回線制御装置52は当該システム50全体の回線を制御するものである。無線基地局53は、電波の送受信を行う設備であり、回線制御装置52に接続されている。移動系統制台54は、当該システム50全体を統制するものであり、回線制御装置52に接続されている。無線端末51は、図1の例では、デジタル移動通信システム50が提供する無線回線55によって無線基地局53と電波の送受信を行い、当該無線基地局53を経由して無線端末どうしまたは移動系統制台54と通信を行う。なお、無線端末51どうしが無線基地局53を経由せずに通信波の送受信を行うことによって直接、通信するように、デジタル移動通信システム50を構成することも可能である。ここで、デジタル移動通信システム50は、いわゆる1スロット伝送方式の無線通信システムである。一般的に知られているように、1スロット伝送方式では、無線回線55の1フレームを複数のスロットタイムスロットに分割し、1フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる。地域イントラネット80は、特定の地域に敷設された通信ネットワークシステムである。地域イントラネット80は、例えば、都道府県や市町村といった特定の地域の行政、防災、医療、福祉等のサービスを提供するために公共施設役所、学校等等を結んで構築される。図1の例では、送信側装置100が端末設備81を介して地域イントラネット80に接続され、また、受信側装置200が端末設備82を介して地域イントラネット80に接続されている。なお、端末設備81,82は、地域イントラネット80に接続するために必要な機能を提供する設備を総称するものとする。ここで、地域イントラネット80は、デジタル移動通信システム50の無線回線55に比べて帯域が広い通信回線を提供するものとする。すなわち、地域イントラネット80はそのような広帯域通信回線の一例である。なお、広帯域通信回線に対比させて、無線回線55を狭帯域通信回線55と称しても構わない。送信側装置100は、同報通信における親局にあたり、同報通信の発信を操作するための構成を有している。ここでは、送信側装置100が、発信操作に伴う定型音源後述するの再生をモニタするための構成も有している場合を例示する。送信側装置100は、回線制御装置52に接続されていると共に、上記のように端末設備81を介して地域イントラネット80に接続されている。送信側装置100については後にさらに説明する。受信側装置200は、同報通信における子局にあたり、送信側装置100から送信された信号を受信する。ここでは、受信側装置200が、屋外での大音量による拡声放送が可能な屋外拡声タイプの装置とする。受信側装置200は、無線基地局53と無線回線55で接続されると共に、上記のように端末設備82を介して地域イントラネット80に接続されている。受信側装置200については後にさらに説明する。受信側装置300は、同報通信における子局にあたり、送信側装置100から送信された信号を受信する。ここでは、受信側装置300が、例えばラジオ受信機のように主に屋内で使用されるが屋外にも持ち出し可能な構成を有した戸別タイプの装置とする。受信側装置300は、無線基地局53と無線回線55で接続されるが、地域イントラネット80には接続されていない。受信側装置300については後にさらに説明する。<送信側装置100>図2に、送信側装置100を例示するブロック図を示す。図2に例示の送信側装置100は、送信側記憶部101と、定型音源指定部102と、音源入力部103と、分岐部104と、狭帯域符号化部105と、広帯域符号化部106と、制御部107と、スピーカ108とを含んでいる。送信側記憶部101は、サイレン、上りチャイム、下りチャイム、ミュージックチャイム、定型メッセージ、定例放送等の定型の音源のデータ111を格納している。かかる定型音源データ111は予め送信側記憶部101に蓄積されている。定型音源指定部102は、定型音源を受信側装置200,300で放送させる際に、放送する定型音源を指定するために利用される。定型音源指定部102は、例えば、操作者が送信側装置100へ指示を入力するためのボタン、キーボード、タッチパネル等で構成され、入力内容、すなわち再生する定型音源を指定する信号以下、定型音源指定信号と称する112を制御部107へ出力する。なお、定型音源指定信号112は定型音源指定コマンド112と称しても構わない。音源入力部103は、定型音源を利用しない場合に、同報する音源データ換言すれば放送コンテンツを入力するために利用される。音源入力部103は、例えば、操作者の発声を入力するためのマイク入力システム等で構成され、入力音声を音源とする入力音源データ113を出力する。入力音源データ113は分岐部104へ入力される。分岐部104は、音源入力部103から取得した入力音源データ113を、狭帯域符号化部105と広帯域符号化部106の両方へ出力する。狭帯域符号化部105は、分岐部104を介して取得した入力音源データ113を符号化し、符号化後の信号を狭帯域音源信号115として出力する。より具体的には、狭帯域符号化部105は入力音源データ113を、デジタル移動通信システム50の無線回線55の帯域および上記1スロット伝送方式に合わせて符号化し、狭帯域音源信号115を生成する。狭帯域音源信号115は、例えば、都道府県/市町村デジタル移動通信システム標準規格ARIBAssociationofRadioIndustriesandBusinesses;社団法人電波産業会STD-T79で推奨されているEL-CELPExtendedLearnedCodeExcitedLinearPrediction方式に従って生成される。但し、この符号化方式に限定されるものではない。狭帯域音源信号115は制御部107へ出力される。広帯域符号化部106は、分岐部104を介して取得した入力音源データ113を符号化し、符号化後の信号を広帯域音源信号116として出力する。より具体的には、広帯域符号化部106は入力音源データ113を、地域イントラネット80の帯域に合わせて符号化し、広帯域音源信号116を生成する。広帯域音源信号116は、例えば、市町村デジタル同報通信システム標準規格ARIBSTD-T86に記載されている、16kbps高効率音声符号化方式で生成される。あるいは、サンプリング周波数が16kHzのITU-TInternationalTelecommunicationUnionTelecommunicationStandardizationSectorG.722を用いてもよい。あるいは、上記EL-CELP方式よりも音質を改善できるという観点から、一般的には狭帯域符号化に分類されるITU-TG.711やG.726等を用いてもよい。但し、これらの符号化方式に限定されるものではない。広帯域音源信号116は、端末設備81を介して地域イントラネット80へ送信される。制御部107は、定型音源指定部102から定型音源指定信号112を取得した場合、当該定型音源指定信号112をデジタル移動通信システム50の回線制御装置52へ送信する。なお、制御部107は、入力された定型音源指定信号112を、回線制御装置52への送信に適した信号形式に変換する場合もある。これにより、定型音源指定信号112がデジタル移動通信システム50の無線回線55を介して受信側へ送信される。この際、定型音源指定信号112は、デジタル移動通信システム50で採用されている1スロット伝送方式で無線回線55を伝送する。また、制御部107は、定型音源指定信号112を回線制御装置52へ送信すると共に、定型音源指定信号112で指定された定型音源データ111を送信側記憶部101から読み出して再生する。再生音はスピーカ108から出力される。一方、制御部107は、狭帯域符号化部105から狭帯域音源信号115を取得した場合、当該狭帯域音源信号115をデジタル移動通信システム50の回線制御装置52へ送信する。なお、制御部107は、入力された狭帯域音源信号115を、回線制御装置52への送信に適した信号形式に変換する場合もある。これにより、狭帯域音源信号115がデジタル移動通信システム50の無線回線55を介して受信側へ送信される。この際、狭帯域音源信号115は、デジタル移動通信システム50で採用されている1スロット伝送方式で無線回線55を伝送する。<受信側装置200>図3に、屋外拡声タイプの受信側装置200を例示するブロック図を示す。図3に例示の受信側装置200は、受信側記憶部201と、受信部202と、制御部203と、狭帯域復号化部204と、広帯域復号化部205と、選択部206と、スピーカ207とを含んでいる。受信側記憶部201は、サイレン、上りチャイム、下りチャイム、ミュージックチャイム、定型メッセージ等の定型の音源のデータ111を格納している。かかる定型音源データ111は予め受信側記憶部201に蓄積されている。受信側記憶部201と送信側記憶部101図2参照には同じ定型音源データ111が予め格納されている。受信部202は、無線基地局53図1参照から電波を受信し、受信電波を制御部203で処理可能な形式の信号に変換し、変換により得られた受信信号を制御部203へ出力する。制御部203は、受信部202から取得した受信信号が、送信側装置100図2参照から送信された定型音源指定信号112である場合、当該定型音源指定信号112で指定された定型音源のデータ111を受信側記憶部201から読み出して再生する。再生音はスピーカ207から出力される。一方、制御部203は、受信信号が、送信側装置100から送信された狭帯域音源信号115である場合、当該狭帯域音源信号115を狭帯域復号化部204へ出力する。狭帯域復号化部204は、制御部203から取得した狭帯域音源信号115を復号化する。復号化によって、送信側装置100で符号化される前の入力音源データ113に対応するデータが生成され、当該復号化データを狭帯域復号化音源データ113aと称することにする。狭帯域復号化音源データ113aは選択部206へ出力される。広帯域復号化部205は、端末設備82を介して地域イントラネット80から、送信側装置100から送信された広帯域音源信号116を受信し、当該広帯域音源信号116を復号化する。復号化によって、送信側装置100で符号化される前の入力音源データ113に対応するデータが生成され、当該復号化データを広帯域復号化音源データ113bと称することにする。広帯域復号化音源データ113bは選択部206へ出力される。選択部206は、狭帯域復号化音源データ113aと広帯域復号化音源データ113bとのうちのいずれか一方のみを選択的に再生する。但し、広帯域復号化音源データ113bが優先的に再生される。再生音はスピーカ207から出力される。ここで、図4に、選択部206の動作を例示するフローチャートを示す。図4に例示の選択的再生処理ST10はステップST11~ST15を含んでいる。ステップST11では、選択部206は、地域イントラネット80に通信障害が発生しているか否かを判定する。例えば、地域イントラネット80での通信障害が発生した場合、端末設備82図1参照から受信側装置200へ障害発生が通知されるので、選択部206は当該通知を利用して当該ステップST11を実行可能である。ステップST12は、上記ステップST11において地域イントラネット80に通信障害が発生していないと判定された場合に実行され、選択部206は広帯域音源信号116の受信の有無を判定する。例えば、広帯域復号化部205が広帯域音源信号116の受信を選択部206へ通知することによって、選択部206は当該通知を利用して当該ステップST12を実行可能である。ステップST13は、上記ステップST12において広帯域音源信号116を受信した場合に実行され、選択部206は広帯域音源信号116の受信品質を判定する。例えば、広帯域音源信号116の符号誤り率が規定値以内であるか否かを判定することによって、選択部206は当該ステップST13を実行可能である。なお、符号誤り率等の受信品質の指標の算出は、例えば、選択部206が行ってもよいし、広帯域復号化部205が行ってもよい。ステップST14は、上記ステップST13において広帯域音源信号116の受信品質が良好である換言すれば所定の受信品質が確保されていると判定された場合に実行され、選択部206は広帯域復号化音源データ113bを再生する。ステップST15は、上記ステップST11において地域イントラネット80に通信障害が発生していると判定された場合と、上記ステップST12において広帯域音源信号116が受信されていない場合と、上記ステップST13において広帯域音源信号116の受信品質が良好ではないと判定された場合とに実行される。ステップST15では、選択部206は狭帯域復号化音源データ113aを再生する。選択的再生処理ST10によれば、広帯域音源信号116が所定の受信品質で受信されたという条件を満たす場合は狭帯域復号化音源データ113aよりも広帯域復号化音源データ113aが優先的に再生され、上記条件を満たさない場合は狭帯域復号化音源データ113aが再生される。<受信側装置300>図5に、戸別タイプの受信側装置300を例示するブロック図を示す。図5に例示の受信側装置300は、上記の屋外拡声タイプの受信側装置200図3参照から広帯域復号化部205と選択部206とを取り除いた構成を有している。すなわち、受信側装置300は、上記受信側装置200に設けられている要素201~204,207にそれぞれ対応する、受信側記憶部301と、受信部302と、制御部303と、狭帯域復号化部304と、スピーカ307とを有している。なお、図5では、狭帯域復号化部304が狭帯域復号化音源データ113aの再生も行う場合を例示しており、再生音はスピーカ307から出力される。なお、例えば戸別タイプの受信側装置であっても、地域イントラネット80を利用可能な環境下では、屋外拡声タイプの受信側装置200図3参照と同様の構成を採用しても構わない。この場合、戸別タイプは屋外拡声タイプよりも小さい音量での再生出力が可能であればよい。<同報通信システム1の第1の動作例>図6に、同報通信システム1の第1の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図6には、通常時の行政放送の一例として、上りチャイムと音声放送と下りチャイムをこの順序で放送する動作ST50を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム50と地域イントラネット80の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット80の通信品質換言すれば伝送路品質が所定の良好レベルに確保されている場合を例示する。まず、上りチャイムを放送するために、操作者が送信側装置100の定型音源指定部102で上りチャイムを指定するとステップST101、定型音源指定部102は上りチャイムの再生を指示する定型音源指定信号112を制御部107へ出力する。制御部107は、取得した定型音源指定信号112を回線制御装置52へ送信するステップST102と共に、当該定型音源指定信号112で指定された上りチャイムの音源データ111を送信側記憶部101から読み出して再生するステップST103。これにより上りチャイムがスピーカ108から出力されるステップST103。なお、図6にはステップST102がステップST103よりも先に実行される場合が例示されているが、ステップST103を先に実行しても構わない。制御部107から送信された定型音源指定信号112は、回線制御装置52と無線基地局53を経由し、無線基地局53から無線回線55によって送信され、受信側装置200,300に受信される。受信側装置200,300では、受信した定型音源指定信号112は受信部202,302を介して制御部203,303へ入力される。制御部203,303は、受信信号が定型音源指定信号112であるため、当該定型音源指定信号112で指定された上りチャイムの音源データ111を受信側記憶部201,301から読み出して再生するステップST201,ST301。これにより上りチャイムがスピーカ207,307から放送されるステップST201,ST301。操作者は、送信側装置100のスピーカ108から上りチャイムの鳴動を確認すると、音源入力部103を使って放送内容を音声入力するステップST104。入力音声、すなわち入力音源データ113は、音源入力部103から分岐部104を介して狭帯域符号化部105および広帯域符号化部106へ入力される。狭帯域符号化部105は入力音源データ113を符号化して狭帯域音源信号115を生成する。狭帯域音源信号115は制御部107を介して回線制御装置52へ送信されステップST105、回線制御装置52と無線基地局53を経由し、無線基地局53から無線回線55によって送信され、受信側装置200,300に受信される。また、広帯域符号化部106は入力音源データ113を符号化して広帯域音源信号116を生成する。広帯域音源信号116は端末設備81へ送信されステップST105、端末設備81と地域イントラネット80と端末設備82とを経由し、受信側装置200に受信される。屋外拡声タイプの受信側装置200は、上記のように、狭帯域音源信号115と広帯域音源信号116の両方を受信する。狭帯域音源信号115は、受信部202と制御部203を介して狭帯域復号化部204へ入力され、復号化されて狭帯域復号化音源データ113aになる。一方、広帯域音源信号116は、広帯域復号化部205へ入力され、復号化されて広帯域復号化音源データ113bになる。狭帯域復号化音源データ113aおよび広帯域復号化音源データ113bは選択部206へ入力されるが、選択部206の選択的再生処理ST10図4参照によって広帯域復号化音源データ113bの方が優先的に再生されるステップST202,ST203。ここでは、デジタル移動通信システム50と地域イントラネット80の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット80の通信品質が確保されているため、広帯域復号化音源データ113bが再生され、狭帯域復号化音源データ113aは再生されない。よって、広帯域復号化音源データ113bがスピーカ207から放送されるステップST202,ST203。戸別タイプの受信側装置300は、上記のように、狭帯域音源信号115のみを受信する。狭帯域音源信号115は、受信部302と制御部303を介して狭帯域復号化部304へ入力され、復号化されて狭帯域復号化音源データ113aになる。当該狭帯域復号化音源データ113aが再生されて、スピーカ307から放送されるステップST302。操作者は、音声入力を終了すると、下りチャイムを放送するために、送信側装置100の定型音源指定部102で下りチャイムを指定するステップST106。かかる指定により定型音源指定部102は下りチャイムの再生を指示する定型音源指定信号112を制御部107へ出力する。制御部107は、取得した定型音源指定信号112を回線制御装置52へ送信するステップST107と共に、当該定型音源指定信号112で指定された下りチャイムの音源データ111を送信側記憶部101から読み出して再生するステップST108。これにより下りチャイムがスピーカ108から出力されるステップST108。なお、図6にはステップST107がステップST108よりも先に実行される場合が例示されているが、ステップST108を先に実行しても構わない。制御部107から送信された定型音源指定信号112は上述の上りチャイムの場合と同様に受信側装置200,300へ伝送され、受信側装置200,300において上述の上りチャイムの場合と同様に下りチャイムが放送されるステップST204,ST304。<同報通信システム1の第2の動作例>図7に、同報通信システム1の第2の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図7には、通常時の行政放送の一例として、ミュージックチャイムを放送する動作ST51を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム50と地域イントラネット80の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット80の通信品質が所定の良好レベルに確保されている場合を例示する。ミュージックチャイムの放送は上記第1の動作例で説明した上りチャイムの放送図6参照と同様に実行される。すなわち、ミュージックチャイムを放送するために、操作者が送信側装置100の定型音源指定部102でミュージックチャイムを指定するとステップST101、定型音源指定部102はミュージックチャイムの再生を指示する定型音源指定信号112を制御部107へ出力する。その後は、上りチャイムの放送図6参照と同様にステップST102,ST103,ST201,ST301が実行され、これによりミュージックチャイムが放送される。このように、ミュージックチャイム等の定型音源のみを放送する場合は、デジタル移動通信システム50の無線回線55経由の通信だけが利用され、地域イントラネット80経由の通信は利用されない。<同報通信システム1の第3の動作例>図8に、同報通信システム1の第3の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図8には、緊急放送の一例として、サイレンと音声放送をこの順序で放送する動作ST52を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム50は正常に稼動しているが、地域イントラネット80は通信不能な状態にある場合を例示する。サイレンの放送は上記第1の動作例で説明した上りチャイムの放送図6参照と同様に実行される。すなわち、サイレンを放送するために、操作者が送信側装置100の定型音源指定部102でサイレンを指定するとステップST101、定型音源指定部102はサイレンの再生を指示する定型音源指定信号112を制御部107へ出力する。その後は、上りチャイムの放送図6参照と同様にステップST102,ST103,ST201,ST301が実行され、これによりサイレンが放送される。操作者は、送信側装置100のスピーカ108からサイレンの鳴動を確認すると、音源入力部103を使って放送内容を音声入力するステップST104。入力音声、すなわち入力音源データ113は、音源入力部103から分岐部104を介して狭帯域符号化部105および広帯域符号化部106へ入力される。狭帯域符号化部105は上記第1の動作例で説明した音声放送図6参照と同様に狭帯域音源信号115を生成し、当該狭帯域音源信号115はデジタル移動通信システム50へ送信されるステップST105。また、広帯域符号化部106も広帯域音源信号116を生成し、当該広帯域音源信号116は地域イントラネット80へ送信されるステップST105。ここではデジタル移動通信システム50は正常に稼動しているが、地域イントラネット80は通信不能な状態にある場合を例示しているため、狭帯域音源信号115は受信側装置200,300で受信されるが、広帯域音源信号116は受信側装置200で受信されない。したがって、屋外拡声タイプの受信側装置200では、選択部206の選択的再生処理ST10図4参照によって狭帯域復号化音源データ113aが放送されるステップST202。なお、地域イントラネット80が通信可能であっても通信品質が所定の良好レベルに確保されていない場合、広帯域音源信号116は受信側装置200で受信されるが、選択部206の選択的再生処理ST10図4参照によって再生されない。戸別タイプの受信側装置300は、上記のように狭帯域音源信号115のみを受信し、上記第1の動作例で説明した音声放送図6参照と同様に狭帯域音源信号115が放送されるステップST302。<同報通信システム1の第4の動作例>上記の第1ないし第3の動作例では通常時と緊急時に分けて説明したが、これらの動作例から分かるように屋外拡声タイプの受信側装置200では選択部206での選択的再生処理ST10図4参照に従って狭帯域復号化音源データ113aと広帯域復号化音源データ113bのうちの一方のみが放送される。つまり、通常時であっても狭帯域復号化音源データ113aによる放送が行われる場合もあるし、また、緊急時であっても広帯域復号化音源データ113bによる放送が行われる場合もある。<効果>送信側装置100によれば、狭帯域音源信号115はデジタル移動通信システム50の1スロット伝送によって受信側へ送信される。したがって、狭帯域音源信号115は無線回線55の1フレームの全スロットを占有しない。このため、デジタル移動通信システム50を同報通信と移動通信とで同時に利用することができる。つまり、同報通信のために移動通信の利用が制限されることがない。また、1フレームの全スロットが空くのを待つ必要がないので、移動通信のために同報通信が遅れることもない。これらの点は定型音源指定信号112についても当てはまる。また、送信側装置100によれば、同じ音源データ113を狭帯域音源信号115と広帯域音源信号116の両方で送信するので、受信側装置200では、広帯域音源信号116によって高音質の放送ができると共に、広帯域音源信号116を受信できないまたは利用できない場合であっても狭帯域音源信号115によって放送の実行を確保できる。特に拡声放送の高音質化は好ましい。明瞭な放送を遠方まで届けることができるからである。また、戸別タイプの受信側装置300は広帯域音源信号116を利用しないが、デジタル移動通信システム50での通話レベルの音声品質は確保できる。つまり、戸別タイプは一般のラジオ受信機のように機器近傍での聴取に利用され、拡声放送は必須ではないので、狭帯域音源信号115のみの利用でも実用に足りる。また、広帯域音源信号116を利用しない構成の受信側装置300によれば、屋外拡声タイプの受信側装置200に比べて構成が簡単である。このため、低コストで受信側装置300を提供することができる。また、定型音源の放送については、受信側装置200,300が定型音源データ111を保有しているので、送信側装置100から定型音源指定信号112を送信するだけで済む。すなわち、放送時に定型音源データ111自体を伝送する必要がない。このため、高音質の定型音源データ111を利用することにより、高音質の再生を実現することができる。<変形例>なお、送信側装置100は受信機能をさらに有していても構わないし、受信側装置200,300は送信機能をさらに有していても構わない。<実施の形態2>実施の形態1では再生する定型音源の指定、および、定型音源によらない場合の音源入力を手動で行う場合を例示した。本実施の形態2では、同報通信で一般に用いられるプログラム放送を実現可能な構成を例示する。図9に、実施の形態2に係る送信側装置100Bを例示するブロック図を示す。図9に例示の送信側装置100Bは、図2に例示の送信側装置100から定型音源指定部102および音源入力部103を取り除き、プログラム放送制御部120を追加した構成を有している。送信側装置100Bのその他の構成は、ここでは、上記送信側装置100と同様である。送信側装置100Bも同報通信システム1図1参照に適用可能である。プログラム放送制御部120は、予め設定された予約日時に、予め設定された音源を受信側で自動的に放送させるための制御を行う。プログラム放送制御部120は、図9の例では、タイマ部121と、定型音源指定出力部122と、録音音源出力部123とを含んでいる。タイマ部121は、時計機能を有し、予め設定された予約日時になると、予め設定された予約内容に従って定型音源指定出力部122と録音音源出力部123の一方または両方を起動させる。予約内容には、出力部122,123の一方だけを起動させるのか、それとも出力部122,123の両方を起動させるのか、等の情報が含まれる。定型音源指定出力部122は、タイマ部121による起動に伴って、定型音源指定信号112を制御部107へ出力する。予約日時に再生する定型音源データ111は予め指定されており、ここでの定型音源指定信号112はその予約された定型音源データ111を指定するものである。録音音源出力部123は、タイマ部121による起動に伴って、同報する音源データとして予め録音された音源データ133を分岐部104へ出力する。予約日時に再生する録音データ133は予め指定されており、ここではその予約された録音データ133が出力される。録音データ133は分岐部104等において、実施の形態1での入力音源データ113と同様に処理される。なお、同じ予約日時に定型音源指定出力部122と録音音源出力部123の両方が起動する場合、タイマ部121によるタイミング調整の下、例えば、定型音源指定信号112で指定された定型音源データ111がまず再生され、その後、録音データ133が再生される。送信側装置100Bによれば、プログラム放送を実現することができる。<実施の形態3>実施の形態1では、送信側装置100が同報通信の発信を操作するための構成と、発信操作に伴う定型音源の再生をモニタするための構成とを有する場合を例示した図2参照。本実施の形態3では、送信側装置100から定型音源の再生モニタ用の構成を分離した例を説明する。図10に、実施の形態3に係る同報通信システム1Cの構成概略図を例示する。図10に例示の同報通信システム1Cは、図1に例示の同報通信システム1において送信側装置100を送信側装置100Cに変更し、モニタ装置400を追加した構成を有している。同報通信システム1Cのその他の構成は、ここでは、上記同報通信システム1と同様である。図11に、送信側装置100Cを例示するブロック図を示す。図11に例示の送信側装置100Cは、図2に例示の送信側装置100から送信側記憶部101とスピーカ108を取り除いた構成を有している。送信側装置100Cのその他の構成は、ここでは、上記送信側装置100と同様である。なお、送信側装置100Cは送信側記憶部101とスピーカ108を有さないので、制御部107はこれらの要素101,108に関連する処理は行わない。図12に、モニタ装置400を例示するブロック図を示す。モニタ装置400は例えば戸別タイプの受信側装置300と同様に構成される。図12では、モニタ装置400が、戸別タイプの受信側装置300図5参照に設けられている要素301~304,307にそれぞれ対応する、受信側記憶部401と、受信部402と、制御部403と、狭帯域復号化部404と、スピーカ407とを有している場合を例示している。モニタ装置400を、送信側装置100Cの操作者がモニタ装置400からの放送を聴取可能な位置に配置することにより、当該操作者は定型音源の再生をモニタ装置400からの放送によってモニタすることができる。なお、送信側装置100Cとモニタ装置400とを組み合わせた構成を同報送信側装置セット500図10参照と称することにする。かかる同報送信側装置セット500によれば、送信側装置100Cに定型音源の再生をモニタするための構成を設ける必要がないので上記のように送信側装置100Cは送信側記憶部101およびスピーカ108を有していない、上記送信側装置100に比べて構成の簡略化および低コスト化を図ることができる。モニタ装置400は例えば戸別タイプの受信側装置300を流用することにより、容易に準備できる。なお、モニタ装置400は例えば屋外拡声タイプの受信側装置200図3参照と同様の構成を有していても構わない。受信側装置200,300をモニタ装置として利用すれば、定型音源だけでなく、入力音声データ113もモニタすることができる。なお、送信側装置100Cを、送信側装置100B図9参照のように、プログラム放送制御部120を有する構成に変形することも可能である。<実施の形態4>実施の形態1では、送信側装置100がデジタル移動通信システム50の回線制御装置52に接続される構成を例示した図1参照。本実施の形態4では、回線制御装置52に接続しないタイプの送信側装置を例示する。図13に、実施の形態4に係る同報通信システム1Dの構成概略図を例示する。図13に例示の同報通信システム1Dは、図1に例示の同報通信システム1に、無線送信タイプの送信側装置100Dと、地域イントラネット80用の端末設備83とを追加した構成を有している。同報通信システム1Dのその他の構成は、ここでは、上記同報通信システム1と同様である。送信側装置100Dは、同報通信において送信側装置100と同様に親局にあたり、同報通信の発信を操作するための構成を有している。ここでは、送信側装置100Dが、発信操作に伴う定型音源の再生をモニタするための構成も有している場合を例示する。送信側装置100Dは、無線基地局53と無線回線55で接続されると共に、端末設備83を介して地域イントラネット80に接続されている。図14に、送信側装置100Dを例示するブロック図を示す。図14に例示の送信側装置100Dは、図2に例示の送信側装置100に送信部140を追加した構成を有している。なお、送信側装置100Dでは、広帯域符号化部106が、端末設備83を介して地域イントラネット80に接続されている。実施の形態1では図2参照、送信側装置100の制御部107は、定型音源指定信号112および狭帯域音源信号115を、デジタル移動通信システム50の回線制御装置52へ送信する。これに対し、本実施の形態4に係る送信側装置100Dでは、制御部107は定型音源指定信号112および狭帯域音源信号115を送信部140へ出力する。送信部140は、定型音源指定信号112および狭帯域音源信号115を、デジタル移動通信システム50の無線信号に変換して出力する。すなわち、定型音源指定信号112および狭帯域音源信号115は、デジタル移動通信システム50の無線回線55によって当該デジタル移動通信システム50へ投入され、無線回線55によって受信側装置200,300に受信される。このように、送信側装置100だけでなく、送信側装置100Dからも、受信側装置200,300に対して放送を行うことができる。ここで、定型音源指定信号112および狭帯域音源信号115を無線回線55によってデジタル移動通信システム50へ投入する場合も当該信号112,115は上記1スロット伝送方式で伝送されるので、無線回線55の1フレームの全スロットを占有しない。なお、送信側装置100Dは、送信側装置100と同時に稼動させてもよいし、あるいは送信側装置100が稼動できない場合の非常用換言すれば代行用として利用してもよい。また、図13の例では送信側装置100Dが送信側装置100と併存しているが、送信側装置100Dだけを利用しても構わない。例えば、送信側装置100を設置したい場所が、デジタル移動通信システム50の回線制御装置52の設置場所とは異なる場合、無線送信タイプの送信側装置100Dの利用が簡便である。換言すれば、送信側装置100Dの方が設置場所の自由度が高いため、柔軟なシステム構成を実現することができる。また、送信側装置100Dの数は1台に限定されるものではない。例えば、複数台の送信側装置100Dによるシステム構築も可能である。なお、送信側装置100Dを、送信側装置100B図9参照のように、プログラム放送制御部120を有する構成に変形することも可能である。また、送信側装置100Dを、送信側装置100C図11参照のように、定型音源の再生モニタ用の構成を省略した構成に変形することも可能である。<実施の形態5>実施の形態1では広帯域通信回線として地域イントラネット80を例示したが、図15に例示する同報通信システム1Eのようにインターネット80Eを利用することも可能である。この場合、インターネット用の端末設備81Eを介して送信側装置100がインターネット80Eに接続され、インターネット用の端末設備82Eを介して受信側装置200がインターネット80Eに接続される。あるいは、図16に例示する同報通信システム1Fのように、広帯域通信回線として公衆アナログ網80Fを利用することも可能である。この場合、公衆アナログ網用の端末設備81Fを介して送信側装置100が公衆アナログ網80Fに接続され、公衆アナログ網用の端末設備82Fを介して受信側装置200が公衆アナログ網80Fに接続される。公衆アナログ網用の端末設備81F,82Fは、いわゆるモデムである。あるいは、図17に例示する同報通信システム1Gのように、広帯域通信回線として公衆デジタル網80Gを利用することも可能である。この場合、公衆デジタル網用の端末設備81Gを介して送信側装置100が公衆デジタル網80Gに接続され、公衆デジタル網用の端末設備82Gを介して受信側装置200が公衆デジタル網80Gに接続される。公衆デジタル網用の端末設備81G,82Gは、いわゆるDSUDigitalServiceUnitである。あるいは、図18に例示する同報通信システム1Hのように、広帯域通信回線として通信事業者専用回線80Hを利用することも可能である。この場合、通信事業者専用回線用の端末設備81Hを介して送信側装置100が通信事業者専用回線80Hに接続され、通信事業者専用回線用の端末設備82Hを介して受信側装置200が通信事業者専用回線80Hに接続される。これらの同報通信システム1E~1Gによれば、地域イントラネット80が整備されていない場合でも、上述の各種効果を得ることができる。なお、実施の形態2~4においても、地域イントラネット80に代えて、インターネット80E、公衆アナログ網80F、公衆デジタル網80G、または、通信事業者専用回線80Hを利用可能である。本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。"