"金型を用いてワークに曲げ加工を施すときに前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定装置において、前記ワークに曲げ加工をする前に、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワークを位置決めするために、前記ワークが突き当てられるワーク突き当て部と、前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワーク突き当て部と前記ワークの曲げ角度測定部とを移動位置決めする第1の移動位置決め部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向と交差する方向で、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを、稼動位置もしくは退避位置に移動位置決めする第2の移動位置決め部と、を有することを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。請求項1に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記第2の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部を移動位置決めするワーク突き当て部移動位置決め部と、このワーク突き当て部移動位置決め部とは別個に、前記ワーク曲げ角度測定部を移動位置決めするワーク曲げ角度測定部移動位置決め部とで構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。請求項1に記載のワーク曲げ角度測定装置おいて、前記第2の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを同時に移動位置決めするように構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記金型を前記ワークの曲げ線の延伸方向で位置決めするために、前記金型が突き当てられる金型突き当て部に変わるように構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記ワークを1カ箇所で突き当てるか、前記ワークを複数カ箇所で突き当てるかに、切り替え自在に構成されていることを特徴とするワーク曲げ角度測定装置。第1のテーブルに設置された第1の前記金型と、第2のテーブルに設置された第2の前記金型とを用いてワークに曲げ加工を施すプレスブレーキにおいて、前記項1~請求項5のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置を有することを特徴とするプレスブレーキ。ところで、上記従来のワークナビ機能を備えたプレスブレーキに、ワーク曲げ角度測定装置を設置することは困難であるという問題がある。すなわち、ダイの長手方向に移動するワーク用突き当てと、これと同じくダイの長手方向に方向に移動するワーク曲げ角度測定部とを、プレスブレーキに設けると、装置の構成が煩雑になってしまうとともに、ワーク用突き当てとワーク曲げ角度測定部とがお互いに干渉してしまい、ワーク用突き当てとワーク曲げ角度測定部とを共存させることが困難になる。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置とこのワーク曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキとを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、金型を用いてワークに曲げ加工を施すときに前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定装置において、前記ワークに曲げ加工をする前に、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワークを位置決めするために、前記ワークが突き当てられるワーク突き当て部と、前記ワークの曲げ角度を測定するワーク曲げ角度測定部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向で前記ワーク突き当て部と前記ワークの曲げ角度測定部とを移動位置決めする第1の移動位置決め部と、前記ワークの曲げ線の延伸方向と交差する方向で、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを、稼動位置もしくは退避位置に移動位置決めする第2の移動位置決め部とを有するワーク曲げ角度測定装置である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記第2の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部を移動位置決めするワーク突き当て部移動位置決め部と、このワーク突き当て部移動位置決め部とは別個に、前記ワーク曲げ角度測定部を移動位置決めするワーク曲げ角度測定部移動位置決め部とで構成されているワーク曲げ角度測定装置である。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のワーク曲げ角度測定装置おいて、前記第2の移動位置決め部は、前記ワーク突き当て部と前記ワーク曲げ角度測定部とを同時に移動位置決めするように構成されているワーク曲げ角度測定装置である。請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記金型を前記ワークの曲げ線の延伸方向で位置決めするために、前記金型が突き当てられる金型突き当て部に変わるように構成されているワーク曲げ角度測定装置である。請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置において、前記ワーク突き当て部は、前記ワークを1カ箇所で突き当てるか、前記ワークを複数カ箇所で突き当てるかに、切り替え自在に構成されているワーク曲げ角度測定装置である。請求項6に記載の発明は、第1のテーブルに設置された第1の前記金型と、第2のテーブルに設置された第2の前記金型とを用いてワークに曲げ加工を施すプレスブレーキにおいて、前記項1~請求項5のいずれか1項に記載のワーク曲げ角度測定装置を有するプレスブレーキである。本発明によれば、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置とこのワーク曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキとを提供することができるという効果を奏する。[第1の実施形態]本発明の第1の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11は、たとえば、プレスブレーキ1に設置されて使用されるものである。プレスブレーキ1に設置されたワーク曲げ角度測定装置11は、プレスブレーキ1に設置された金型たとえば、ダイDとパンチP;工具鋼等の金属製のものだけでなくセラミック等で構成されたものを含む。を用いて板状のワークWワークの平板状の部位に曲げ加工を施すときに、ワークWの曲げ角度を測定するものである。ここで、プレスブレーキ1について詳しく説明する。プレスブレーキワーク曲げ加工機1は、前述したように、第1の型たとえば、ダイDと第2の型たとえば、パンチPとを用いて、ワークWを折り曲げ加工するものである。以下、説明の便宜のために水平な一方向をX軸方向とし、X軸方向に対して直交する水平な他の一方向をY軸方向とし、X軸方向とY軸方向とに対して直交する方向上下方向をZ軸方向とする。X軸方向はプレスブレーキ1の左右方向であり、Y軸方向はプレスブレーキ1の前後方向になっている。プレスブレーキ1は、図1や図2で示すように、フレーム3に支持されている第1の型設置体たとえば、下部テーブル5と、第2の型設置体たとえば上部テーブル7と、クラウニング装置9と、ワーク曲げ角度測定装置11と、制御装置15とを備えて構成されている。フレーム3の前方下側には、平板状の後側支え板17が一体的に設けられている。後側支え板17の前側には、後側支え板17とほぼ同形状の前側支え板19が設けられている。後側支え板17と前側支え板19とは、これらの厚さ方向がY軸方向になっている。Y軸方向から見ると、後側支え板17と前側支え板19とは、お互いがほぼ重なっており、YZ中心面プレスブレーキ1の中心を含みY軸方向とZ軸方向とに展開している平面に対してほぼ対称になっており、後側支え板17の平面状の上端面と前側支え板19の平面状の上端面とはX軸方向に直線で延びている。また、前側支え板19は、スペーサ21を介して後側支え板17に支持されている。これにより、後側支え板17と前側支え板19と間には、所定の間隙Y軸方向の寸法がスペーサ21の厚さと等しい間隙23が形成されている。また、後側支え板17と前側支え板19とには、クラウニング装置9を設置するための貫通孔25が形成されている。貫通孔25は、たとえば、矩形状に形成されており、単数もしくは複数図1では3つ形成されている。貫通孔25は、水平方向に展開している下面27とこの下面27と平行な上面29とを備えており、Y軸方向から見ると、後側支え板17の貫通孔25と前側支え板19の貫通孔25とがお互いが重なっている。また、貫通孔25が複数設けられている場合、各貫通孔25は、Z軸方向ではお互いの位置が一致し、X軸方向では所定の間隔をあけ、しかも、プレスブレーキ1のYZ中心面に対して対称に配置されている。下部テーブル5は、たとえば矩形な平板状に形成されている。下部テーブル5の厚さ寸法は、間隙23の寸法よりもごく僅かに小さくなっている。下部テーブル5は、この厚さ方向がY軸方向になるようにして、後側支え板17と前側支え板19とに挟まれ、後側支え板17と前側支え板19との間に位置している。ただし、下部テーブル5の厚さ寸法が間隙間隔23の寸法よりもごく僅かに小さくなっているので、後側支え板17と前側支え板19とに挟まれているだけの状態では、下部テーブル5は、後側支え板17と前側支え板19とに対して、Y軸方向とZ軸方向とで移動可能になっている。Y軸方向から見ると、下部テーブル5のX軸方向の寸法は、後側支え板17や前側支え板19のX軸方向の寸法よりもやや小さくなっており、下部テーブル5はYZ中心面に対してほぼ対称になっており、下部テーブル5のX軸方向の両端は、貫通孔25よりも外側に位置している。また、Y軸方向から見ると、下部テーブル5の平面状の上端面と平面状の下端面とはX軸方向に直線で延びている。さらに、Y軸方向から見ると、下部テーブル5の平面状の上端面は、後側支え板17や前側支え板19の上端面よりも上方に位置しており、下部テーブル5の平面状の下端面は、Z軸方向で貫通孔25の中間に位置している。これにより、Y軸方向から見ると、貫通孔25のところで下部テーブル5の一部が露出している。また、下部テーブル5は、X軸方向の両端部が、円柱状の一対の軸部材YZ中心面に対して対称に配置されている軸部材31を介して、後側支え板17と前側支え板19と支持されている。これにより、下部テーブル5は、両端が回動支持軸で支持されている両端支持梁になっている。なお、一対の軸部材31は、X軸方向で貫通孔25よりも外側に位置している。上部テーブル7は、フレーム3の前方上側で、図示しないリニアガイドベアリング等によってフレーム3に支持されている。また、上部テーブル7は、サーボモータ33等のアクチュエータ油圧シリンダ等でもよい。によって、図示しないボールネジを介して、Z軸方向下部テーブル5に対して接近もしくは離反する方向で移動位置決めされるようになっている。なお、上部テーブル7も平板状に形成されており、厚さ方向がY軸方向になるようにして、下部テーブル5から離れて下部テーブル5の上方に配置されている。Y軸方向から見ると、上部テーブル7はYZ中心面に対して対称に配置されており、平板状の上部テーブル7の下面が、下部テーブル5の下面と平行になって対向し、X軸方向に直線状になって延びている。また、上部テーブル7の下面は、下部テーブル5の上面と同じ長さ寸法になっており、X軸方向で下部テーブル5と同じところに位置している。さらに、Y軸方向でも、上部テーブル7の下面は、X軸方向と下部テーブル5の上面と同じところに位置している。サーボモータ33は、上部テーブル7の左側と右側とに設けられているYZ中心面に対して対称に配置されている。左側のサーボモータ33Aと右側のサーボモータ33Bとは、ほぼ同期して駆動するようになっている。そして、一対のサーボモータ3333A,33Bを駆動すると、上部テーブル7の下面が下部テーブル5の上面とほぼ平行な状態を保ったまま、上部テーブル7が下部テーブル5に対して移動するようになっている。また、サーボモータ33の駆動を停止し、サーボモータ33の回転出力軸が回転しないようにすることでたとえば回転出力軸にサーボブレーキがかけられることで、上部テーブル7が位置決めされこの位置が維持されるようになっている。なお、上部テーブル7を移動位置決めすることに代えてもしくは加えて、下部テーブル5をZ軸方向で移動位置決めする構成であってもよい。いずれにしても、上部テーブル7が下部テーブル5に対して接近離反する方向で相対的に移動位置決め自在な構成であればよい。下部テーブル5には、たとえば、ダイホルダDHを介して、第1の型たとえばダイDが、着脱自在にしかも一体的に設置されるようになっている。上部テーブル7には、たとえば、パンチホルダPHを介して、第2の型たとえばパンチPが、着脱自在にしかも一体的に設置されるようになっている。なお、Y軸方向では、上部テーブル7に設置されたパンチ設置済みパンチPの中心と、下部テーブル5に設置されたダイ設置済みダイDの中心とは、お互いに一致している。また、図1では、パンチP、パンチホルダPH、ダイD、ダイホルダDHにおけるX軸方向の寸法が、下部テーブル5や上部テーブル7におけるX軸方向の寸法と同じになっているが、実際には、パンチP、パンチホルダPH、ダイD、ダイホルダDHにおけるX軸方向の寸法は、下部テーブル5や上部テーブル7におけるX軸方向の寸法に比べて小さくなっており、パンチP、パンチホルダPH、ダイD、ダイホルダDHがX軸方向で、下部テーブル5や上部テーブル7の中央や、左右いずれかに偏った位置に配置されるようになっている。また、プレスブレーキ1にはバックゲージ37が設けられている。バックゲージ37は、パンチPやダイD下部テーブル5や上部テーブル7の後側に設けられており、図示しないリニアガイドベアリングを介してフレーム3に支持されており、図示しないサーボモータ等のアクチュエータによってY軸方向でフレーム3に対して移動位置決め自在になっている。そして、図2で示すように、上部テーブル7が上昇し設置済みパンチPが設置済みダイDの上方で設置済みダイDから離れている状態で、ワークWをダイDに載置しワークWの一端部Y軸方向の一端部をバックゲージ37に突き当て、また、ワークWの一端部X軸方向の一端部を、図3で示すように、ワーク曲げ角度測定装置11のワーク突き当て部詳しくは後述するワーク突き当て部39に突き当て、ワークWをX軸方向とY軸方向とで位置決めし、上部テーブル7を下降させると、ダイDのV字状の凹部とパンチPのV字状の凸部とでワークWが挟まれて、ワークWの所定の部位に曲げ加工がなされるようになっている。このときのワークWの曲げ線はX軸方向に延伸する。クラウニング装置9は、下部テーブル5に対してクラウニングを行う装置であり、たとえば、油圧シリンダ35を備えて構成されている。油圧シリンダ35は、支え板17,19の各貫通孔25のそれぞれに設置されている。油圧シリンダ35の筐体の下端が貫通孔25の下面に接して支え板17,19に一体的に設けられている。油圧シリンダ35のロッドの先端上端が、上部テーブル7の下面に接してしている。そして、油圧シリンダ35に圧縮油圧力が大気圧よりも高い油圧作動油を供給することで、下部テーブル5のクラウニングがなされるようになっている。下部テーブル5のクラウニングによって、下部テーブル5パンチPが、上側に僅かに凸な曲線になる。ワーク曲げ角度測定装置11は、図3~図7で示すように、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41と第1の移動位置決め部43と第2の移動位置決め部45とを備えて構成されている。ワーク突き当て部39は、ワークWに曲げ加工をする前に、ワークWの曲げ線の延伸方向X軸方向でワークWを位置決めするときに、ワークWが突き当てられるものである。ワーク曲げ角度測定部41は、ワークWの曲げ角度を測定するものである。第1の移動位置決め部43は、ワークWの曲げ線の延伸方向X軸方向でワーク突き当て部39とワークの曲げ角度測定部41とを同時に移動位置決めするものである。第2の移動位置決め部45は、ワークWの曲げ線の延伸方向と交差する方向たとえば、Y軸方向およびZ軸方向を含む斜め方向で、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とを、稼動位置PS5,PS7もしくは退避位置PS6,PS8に移動位置決めするものであるワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とが稼動位置または退避位置に位置するように、稼動位置と退避位置との間で、たとえば、直線的に移動位置決めするものである。稼動位置PS5では、ワーク突き当て部39は、曲げ加工される前にプレスブレーキ1に設置されたダイDに載置されたワークWが突き当たる位置に存在している図3等参照。そして、稼動位置PS5に位置しているワーク突き当て部39にワークWが突き当たることで、ワークWが、プレスブレーキ1に設置されたダイDに対して、X軸方向で位置決めされるようになっている。また、稼動位置PS7では、ワーク曲げ角度測定部41は、ワークWの曲げ角度目標値近傍の曲げ角度まで曲げられ、プレスブレーキ1に設置されたダイDとパンチPとで加圧されている状態のワークWの曲げ角度を測定することができる位置に存在する図6等参照。退避位置PS6,PS8では、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とは、ワークWと一切干渉しない位置に存在する。また、稼動位置PS5,PS7では、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とは、プレスブレーキ1に設置されたダイDの上面近傍でダイDの幅方向前後方向;Y軸方向にダイDから僅かに離れたところに存在しており、退避位置PS6,PS8では、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とは、稼動位置PS5,PS7の斜め下方であって、プレスブレーキ1に設置されたダイDの幅方向でダイDからさらに離れたところに位置している。第2の移動位置決め部45は、ワーク突き当て部移動位置決め部47とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49とで構成されている。ワーク突き当て部移動位置決め部47は、ワーク突き当て部39を移動位置決めするものであり、ワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49は、ワーク突き当て部移動位置決め部47とは別個に、ワーク曲げ角度測定部41を移動位置決めするものである。また、ワーク突き当て部39は、図3で示すように、たとえば、第1のワーク突き当て部39Aと第2のワーク突き当て部39Bとを備えて構成されている。2つのワーク突き当て部39A,38Bのうちの1つのワーク突き当て部39Aは、金型突き当て部に変わるように構成されている。図3を参照して説明すると、参照符号PS1で示すところに第1のワーク突き当て部39Aが位置しているときには、ワーク突き当て部39Aは、その名のとおり、ワークWが突き当たるワーク突き当て部として機能する。一方、参照符号PS2で示すところに第1のワーク突き当て部39Aが位置しているときには、ワーク突き当て部39Aは、金型突き当て部として機能するようになっている。ここで、金型突き当て部とは、金型たとえば、ダイDをプレスブレーキ1の下部テーブル5に設置するときに、ダイDをワークWの曲げ線の延伸方向X軸方向で位置決めするために、ダイDが突き当てられる部位である。さらに説明すると、ワーク突き当て部39が、金型突き当て部に変わった場合、ダイDの長手方向X軸方向の一端部が、ワーク突き当て部39に突き当たるようになっている。また、ワーク突き当て部39は、ワークWを1カ箇所で突き当てるか、ワークWを複数カ箇所たとえば2箇所で突き当てるかに、切り替え自在に構成されている。すなわち、第1のワーク突き当て部39Aが参照符号PS1で示すところに位置しており、第2のワーク突き当て部39Bが参照符号PS3で示すところに位置しているときには、第1のワーク突き当て部39Aのみにワークプレスブレーキ1で曲げ加工されるワークWが突き当たるようになっている。一方、第1のワーク突き当て部39Aが参照符号PS1で示すところに位置しており、第2のワーク突き当て部39Bが参照符号PS4で示すところに位置しているときには、第1のワーク突き当て部39Aと第2のワーク突き当て部39Bとに、ワークプレスブレーキ1で曲げ加工されるワークWが突き当たるようになっている。なお、ワーク突き当て部39が、複数箇所たとえば2箇所になった場合、各ワーク突き当て部39は、ワークWの曲げ線の延伸方向と交差する方向たとえば、ワークWの曲げ線と直交しかつ水平な方向;Y軸方向で、お互いが離れている。ワーク曲げ角度測定装置11について、図3~図7を参照しつつさらに詳しく説明する。なお、図4、図5、図7では、図の煩雑化を避けるために、ダイホルダDH等の表示を省略してある。ダイホルダDHは下部ダイホルダDH1と上部ダイホルダDH2とを備えて構成されている。下部ダイホルダDH1はこの長手方向がX軸方向になるようにして、下部テーブル5の上で下部テーブル5に一体的に設置されている。なお、下部ダイホルダDH1は下部テーブル5にボルト等の締結具を用いて設置されるようになっており、下部テーブル5に容易に着脱自在になっている。上部ボルダDH2もこの長手方向がX軸方向になるようにして、下部ダイホルダDH1の上で下部ダイホルダDH1に一体的にしかも着脱自在に設置されている。ワーク曲げ角度測定装置11の第1の移動位置決め部43は、たとえば、リニアガイドベアリング51とX軸テーブル53とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング51のレールは、スペーサ55を介して、下部ダイホルダDH1に一体的に設けられており、X軸方向に延びている。X軸テーブル53は、スペーサ55とリニアガイドベアリング51とを介して、下部ダイホルダDH1に支持されている。そして、X軸テーブル53は、図示しないサーボモータ等のアクチュエータにより、制御装置15の制御の下、下部ダイホルダDH1下部テーブル5に対してX軸方向で移動位置決め自在になっている。詳細は後述するが、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とが、X軸テーブル53に支持されていることで、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とは、X軸方向で同時に、下部ダイホルダDH1下部テーブル5に対して移動位置決めされるようになっている。第2の移動位置決め部45を構成するワーク突き当て部移動位置決め部47は、図3等で示すように、たとえば、リニアガイドベアリング57とワーク突き当て用テーブル59とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング57のベアリングは、X軸テーブル53に一体的に設けられている。ワーク突き当て用テーブル59には、リニアガイドベアリング57のレールが一体的に設けられている。ワーク突き当て用テーブル59は、この長手方向が所定の斜め方向になるようにして、リニアガイドベアリング57を介して、X軸テーブル53に支持されている。そして、ワーク突き当て用テーブル59は、図示しない空気圧シリンダ等のアクチュエータにより、制御装置15の制御の下、X軸テーブル53に対して上記所定の斜め方向で移動位置決め自在になっている。上記所定の斜め方向とは、X軸方向のベクトル成分を含まず、Y軸方向のベクトル成分とZ軸方向のベクトル成分とを含む斜めな方向であるとともに、ワーク突き当て用テーブル59の上側がY軸方向で下部テーブル5に設置されたダイDの近くに位置し、ワーク突き当て用テーブル59の下側がY軸方向で下部テーブル5に設置されたダイDの遠くに位置している方向である。さらに、上記所定の斜め方向では、Z軸方向のベクトル成分がY軸方向のベクトル成分よりも大きくなっている。ワーク突き当て用テーブル59が上昇端に位置しているときには、ワーク突き当て部39が稼動位置PS5位置しており、ワーク突き当て用テーブル59の上端は、プレスブレーキ1に設置されているダイDの上面と同じ高さに位置している。一方、ワーク突き当て用テーブル59が下降端に位置しているときには、ワーク突き当て部39が退避位置PS6位置しており、ワーク突き当て用テーブル59の上端は、プレスブレーキ1に設置されているダイDよりも下方に位置している。ワーク突き当て用テーブル59の上側には、ワーク突き当て部39が設けられている。ワーク突き当て部39は、第1の突き当て部材61と第2の突き当て部材63とを備えて構成されている。第1の突き当て部材61は、第1の突き当て部材61の下端の近傍を通りX軸方向に延びている軸C1を回動中心にして、ワーク突き当て用テーブル59に対して回動位置決め自在になっている。また、第1の突き当て部材61は、参照符号PS1で示す位置と、参照符号PS2で示す位置との間の角度たとえば90°の角度で回動するようになっている。また、第1の突き当て部材61は、図示しないねじりコイルバネ等の弾性体によって付勢等されることで、参照符号PS1で示す位置もしくは参照符号PS2で示す位置で回動が停止され、プレスブレーキ1のオペレータ等によって外力回転モーメントが加えられない限り、その回動停止位置を維持するようになっている。第1の突き当て部材61が参照符号PS1で示す位置起立位置に位置しているときには、第1の突き当て部材61は、プレスブレーキ1に設置されているダイDの上面よりも上方に突出している。これにより、ダイDに載置されたワークWの突き当て部ワークWを位置決めするための突き当て部39として、第1の突き当て部材61が機能するようになっている。一方、第1の突き当て部材61が参照符号PS2で示す位置水平位置に位置しているときには、第1の突き当て部材61は、プレスブレーキ1に設置されているダイDの上面よりも下方に位置しているとともに、プレスブレーキ1に設置されるダイDと干渉するようになっている。これにより、プレスブレーキ1に設置されるダイDの突き当て部金型を位置決めするための突き当て部として、第1の突き当て部材61が機能するようになっている。第2の突き当て部材63も、第2の突き当て部材63の下端近傍を通りX軸方向に延びている軸C2を回動中心にして、ワーク突き当て用テーブル59に対して回動位置決め自在になっている。また、第2の突き当て部材63は、参照符号PS3で示す位置と、参照符号PS4で示す位置との間の角度たとえば20°~30°程度の角度で回動するようになっている。また、第2の突き当て部材63も、第1の突き当て部材61と同様にして、図示しないねじりコイルバネ等の弾性体によって付勢等されることで、参照符号PS3で示す位置もしくは参照符号PS4で示す位置で回動が停止され、プレスブレーキ1のオペレータ等によって外力回転モーメントが加えられない限り、その回動停止位置を維持するようになっている。第2の突き当て部材63が参照符号PS3で示す位置収容位置に位置しているときには、第2の突き当て部材63は、プレスブレーキ1に設置されているダイDの上面よりも下方に位置している。一方、第2の突き当て部材63が参照符号PS4で示す位置突出位置に位置しているときには、第2の突き当て部材63は、プレスブレーキ1に設置されているダイDの上面よりも上方に突出している。これにより、ダイDに載置されたワークWの突き当て部ワークWを位置決めするための突き当て部39として、位置PS1に位置している第1の突き当て部材61とともに、第2の突き当て部材63が機能するようになっている。この場合、第1の突き当て部材61のワークWが突き当たる部位と第2の突き当て部材63のワークWが突き当たる部位とは、Y軸方向で離れている。なお、Z軸方向では、軸C1は、軸C2よりも上方に位置しており、Y軸方向では、軸C1がプレスブレーキ1に設置されたダイDの近くに位置し、軸C2がプレスブレーキ1に設置されたダイDの遠くに位置している。また、Y軸方向では、第2の突き当て部材63が第1の突き当て部材61よりも、プレスブレーキ1に設置されたダイDから離れたところに位置している。このように構成されていることで、ワーク突き当て部移動位置決め部47により、ワーク突き当て部39が、退避位置PS6と稼動位置PS5との間を移動するようになっている。なお、すでに理解されるように、ワーク突き当て部39が、退避位置PS6に位置している状態では、各ワーク突き当て部材61,63は、ワークWやダイDとは干渉しないようになっている。第2の移動位置決め部45を構成するワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49は、ワーク突き当て部移動位置決め部47と同様にして、たとえば、リニアガイドベアリング65とワーク曲げ角度測定用テーブル67とを備えて構成されている。リニアガイドベアリング65のベアリングは、X軸テーブル53に一体的に設けられている。ワーク曲げ角度測定用テーブル67には、リニアガイドベアリング65のレールが一体的に設けられている。ワーク曲げ角度測定用テーブル67は、図6で示すように、ワーク突き当て部移動位置決め部47と同様にして、この長手方向が所定の斜め方向になるようにしてワーク突き当て用テーブル59の長手方向と平行になるようにして、リニアガイドベアリング65を介して、X軸テーブル53に支持されている。また、ワーク曲げ角度測定用テーブル67は、X軸方向で、ワーク突き当て用テーブル59から僅かに離れている。そして、ワーク曲げ角度測定用テーブル67は、図示しない空気圧シリンダ等のアクチュエータにより、制御装置15の制御の下、X軸テーブル53に対して上記所定の斜め方向で移動位置決め自在になっている。ワーク曲げ角度測定用テーブル67の上端には、ワーク曲げ角度測定部41が設けられている。ワーク曲げ角度測定用テーブル67が上昇端に位置しているときには、ワーク曲げ角度測定部41が稼動位置PS7に位置しており、ワーク曲げ角度測定部41でワークWの曲げ角度を測定することができるようになっている。一方、ワーク曲げ角度測定用テーブル67が下降端に位置しているときには、ワーク曲げ角度測定部41は退避位置PS8に位置しており、ワーク曲げ角度測定部41はワークWと干渉しないようになっている。このように構成されていることで、ワーク曲げ角度測定部動位置決め部49により、ワーク曲げ角度測定部41が、ワーク突き当て部39とは別箇に、退避位置PS8と稼動位置PS7との間を移動するようになっている。ここで、ワーク曲げ角度測定部41についてさらに詳しく説明する。図6で示すように、ワーク曲げ角度測定部41は、筐体69と第1の移動体71と第2の移動体73とを備えて構成されている。筐体69は、ワーク曲げ角度測定用テーブル67に一体的に設けられている。第1の移動体71は、たとえば円筒状に形成されている。第2の移動体73は、たとえば、この外径が第1の移動体71の外径よりも小さい円柱状に形成されている。各移動体71,73はそれぞれの中心軸がお互いに一致するようにして、筐体69に設けられている。第1の移動体71は、ワーク曲げ角度測定用テーブル67に一体的に設けられている筐体69の上端から上方に突出しており、第2の移動体73は、第1の移動体71の上端から上方に突出している。なお、各移動体71,73はそれぞれの中心軸は、Z軸方向に延伸している。第1の移動体71は、図示しないリニアガイドベアリングを介して筐体69に支持されており、Z軸方向で筐体69に対して移動自在になっている。また、第1の移動体71は、図示しないバネ等の弾性体もしくは空気圧シリンダ等のアクチュエータによって上方に付勢されているが、図示しないストッパーに当接することで、所定の位置よりも上方には移動しないようになっている。さらに、第1の移動体71は、図示しないリニアエンコーダによって、筐体69に対する位置が検出されるようになっている。この検出された値は、制御装置15に入力されるようになっている。第2の移動体73も、第1の移動体71と同様にして、図示しないリニアガイドベアリングを介して第1の移動体71筐体69でもよいに支持されており、Z軸方向で第1の移動体71に対して移動自在になっている。また、第2の移動体73は、第1の移動体71と同様にして、図示しないバネ等の弾性体もしくは空気圧シリンダ等のアクチュエータによって上方に付勢されているが、図示しないストッパーに当接することで、所定の位置よりも上方には移動しないようになっている。さらに、第2の移動体73は、第1の移動体71と同様にして、図示しないリニアエンコーダによって、第1の移動体71に対する位置が検出されるようになっている。この検出された値は、制御装置15に入力されるようになっている。ここで、ワーク曲げ角度測定部41におけるワークWの曲げ角度の測定原理について説明する。図8で示すように、ワーク曲げ角度測定部41は、プレスブレーキ1に設置されたダイDの中心面ダイDの中心を通りX軸方向とZ軸方向とに展開している平面に対して、対称に設置されている。これによって、第1の移動位置決め部43とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49も上記中心面に対して対称に設けられている。なお、ワーク突き当て部39やワーク突き当て部移動位置決め部47は、中心面に対して一方の側前側;プレスブレーキ1のオペレータ側にしか設けられていないものとする。また、一対のワーク曲げ角度測定部41は、同期して移動位置決めされるようになっているものとする。すなわち、一対のワーク曲げ角度測定部41は、上記中心面に対して、常に対称なところに位置しているものとする。一対のワーク曲げ角度測定部41でワークWの曲げ角度を測定する場合には、図8で示すように一方の側の距離ΔY1,ΔZ1とを測定し、この測定値から制御装置15で、角度θ1をもとめる。同様にして、他方の側の距離ΔY2,ΔZ2とを測定し、この測定値から角度θ2をもとめる。これらのもとめた各角度θ1,θ2からワークWの曲げ角度θθ=180°―θ1―θ2をもとめる。なお、一対のワーク曲げ角度測定部41のうちの一方のワーク曲げ角度測定部41を削除して、他の一方のワーク曲げ角度測定部41だけで、ワークWの曲げ角度θθ=180°―2×θ1をもとめてもよい。また、ワーク曲げ角度測定部41として、他の構成のものたとえば、国際公開第2006/070822号パンフレットの図4等で示すものを採用してもよい。次に、プレスブレーキ1の動作を説明する。プレスブレーキ1は、メモリ13図1参照に予め記憶されている動作プログラムにしたがって、CPUを備えた制御装置制御部15の制御の下、次のように動作する。換言すれば、制御部15は、上部テーブル7とワーク曲げ角度測定部41と各移動位置決め部43,45等を次のように制御して、ワークWに曲げ加工を施す。まず、制御装置15のメモリ13に、ワークWの曲げ加工用のプログラムが格納されており、上部テーブル7にパンチPが設置されておらず、下部テーブル5にダイDが設置されておらず、上部テーブル7が上昇しており、第1の移動位置決め部43によってワーク突き当て部39とワークの曲げ角度測定部41とが所定のデフォルト位置に位置しており、第2の移動位置決め部45によってワーク突き当て部39とワークの曲げ角度測定部41とが退避位置に位置している状態ワーク突き当て部39やワーク曲げ角度測定部41が退避位置PS6,PS8に位置している状態を初期状態とする。この初期状態で、オペレータによってワーク突き当て部39が金型突き当て部にたとえば手動で変えられ自動で変えるようにしてもよい。、図示しないスタートスイッチが押されると、第1の移動位置決め部43とワーク突き当て部移動位置決め47部によって、稼動位置ダイDの位置決めのためにダイDが突き当てられる位置PS5に、ワーク突き当て部金型突き当て部39が移動位置決めされる。オペレータが、移動位置決めされた金型突き当て部39にダイDを突き当てることで下部テーブル5の所定の位置にダイDを設置し、このダイDの位置に合わせて上部テーブル7の所定に位置にパンチPを設置し図9a参照、オペレータによって金型突き当て部39がたとえば手動でワーク突き当て部39に変えられ自動で変えるようにしてもよい。、必要に応じてワーク突き当て部39の数が設定された後図9b参照;自動で設置するようにしてもよい。、図示しないスタートスイッチが押されると、第1の移動位置決め部43とワーク突き当て部移動位置決め部47によって、稼動位置PS5に、ワーク突き当て部39が移動位置決めされる。また、バックゲージ37も、曲げ加工されるワークWの位置決めのためにワークWが突き当てられる位置に、移動位置決めされる。続いて、ワーク突き当て部39やバックゲージ37位置決めされた後に、たとえばオペレータによって手動でダイDにワークWが載置されるロボット等を用いて自動で載置してもよい。この載置されたワークWは、厚さ方向がZ軸方向になっており、Y軸方向では、バックゲージ37に突き当たっていることで位置決めがされており、X軸方向では、ワーク突き当て部39突き当て部材61,63に突き当たっていることで位置決めがされている。続いて、図示しないスタートスイッチが押されると、下部テーブル5に設置されているダイDと上部テーブル7に設置されているパンチPとでワークWを挟み、ワークWが目標角度よりも僅かに大きい角度に曲げられるまで、上部テーブル7が所定の位置まで下降する図10a参照。この下降が終了したときに、ワーク突き当て部移動位置決め部47によってワーク突き当て部39を退避位置PS6に移動する。なお、ピンチングポイントで、ワーク突き当て部39を退避位置PS6に移動させてもよい。ピンチングポイントとは、パンチPが下降し、ダイDとパンチPとでワークWを挟み始めたときである。また、ワーク突き当て部移動位置決め部47によってワーク突き当て部39を退避位置PS6に移動する前に、第1の移動位置決め部43によって、X軸方向でワーク突き当て部39をワークWから僅かに離しておくことが望ましい。続いて、上部テーブル7を上述した所定の位置まで下降してダイDとパンチPとでワークWを挟んだまま、第1の移動位置決め部43とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49によって、稼動位置PS7に、ワーク曲げ角度測定部41を移動位置決めしてワークWの曲げ角度を測定する図10b参照。この測定結果に応じて、クラウニング装置9による補正や、サーボモータ33によるパンチPの下降位置を補正して、ワークWに曲げ加工を施す。なお、ダイDとパンチPとでワークWを最終の曲げ角度製品もしくは半製品としての曲げ角度まで曲げ終わったときに、ダイDとパンチPとでワークWを挟んだまま、ワーク曲げ角度測定部41を移動位置決めしてワークWの曲げ角度を検査のために測定するようにしてもよい。プレスブレーキ1によれば、第1の移動位置決め部43によって、ワークWの曲げ線の延伸方向X軸方向でワーク突き当て部ワーク用突き当て39とワーク曲げ角度測定部41とが同時に移動位置決めするので、装置の構成が簡素化され、ワーク突き当て部39とワークの曲げ角度測定部41とがお互いに干渉することがなくなり、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とを共存させることが容易になる。すなわち、ワークナビ機能とワーク曲げ角度測定機能を備えた簡素な構成のワーク曲げ角度測定装置11を提供することができる。また、プレスブレーキ1によれば、第2の移動位置決め部45が、ワーク突き当て部移動位置決め部47とワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49とで構成されているので、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41との柔軟な運用が可能になる。たとえば、ワーク突き当て部39にワークWを突き当ててワークWの位置決めをするときに、ワーク曲げ角度測定部41を退避位置PS6に位置させておけば、ワークWを誤ってワーク曲げ角度測定部41にぶつけてしまうおそれを回避することができる。一方、ワーク曲げ角度測定部41でワークWの曲げ角度を測定するときに、ワーク突き当て部39を退避位置PS8に位置させておけば、ワークWの形状が複雑な場合であっても、ワーク突き当て部39とワークWとが干渉するおそれが少なくなる。また、プレスブレーキ1によれば、ワーク突き当て部39が金型突き当て部に変わるように構成されているので、簡素な構成で、ダイDを位置決めして設置することができる。また、プレスブレーキ1によれば、ワーク突き当て部39が、ワークWを1カ箇所で突き当てるかワークWを複数カ箇所で突き当てるかの切り替えができるように構成されているので、ワークWの形状の変化に応じてワークWの位置決めを柔軟かつ正確に行うことができる。[第2の実施形態]第2の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11aは、第2の移動位置決め部45が、ワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とを同時に移動位置決めするように構成されている点が、第1の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11と異なっており、その他の点は、第1の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11と同様に構成されており、ほぼ同様の効果を奏する。詳しく説明すると、図11で示すように、第2の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11aでは、ワーク突き当て用テーブル59が削除されている。すなわち、ワーク曲げ角度測定装置11aでは、ワーク曲げ角度測定用テーブル67がワーク突き当て用テーブル59を兼ねている。さらに説明すると、ワーク曲げ角度測定用テーブル67の上端に、ワーク曲げ角度測定部41が設けられている。そして、ワーク曲げ角度測定部41の筐体69たとえば、筐体69に一体的に設けられている突起75にワークWを突き当てることで、X軸方向でのワークWの位置決めがなされるようになっている図12b参照。また、ワークWに曲げ加工を施したときに、図11bで示すように、突起75がワークWから離れるようになっている。ところで、第2の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11aにおいて、第1の実施形態に係るワーク曲げ角度測定装置11と同様にして、第1の突き当て部材61や第2の突き当て部材63を筐体69に設け、第1の突き当て部材61が、金型突き当て部に変更されるように構成し、また、ワーク突き当て部39が複数箇所に変更できるように構成してもよい。ワーク曲げ角度測定装置11aによれば、第2の移動位置決め部45がワーク突き当て部39とワーク曲げ角度測定部41とを同時に移動位置決めするように構成されているので、装置の構成を簡素化することができ、プレスブレーキへ1のワーク曲げ角度測定装置11aの設置が容易になる。また、上述した各実施形態において、ワーク突き当て部移動位置決め部47やワーク曲げ角度測定部移動位置決め部49で、ワーク突き当て用テーブル59やワーク曲げ角度測定用テーブル67をサーボモータ等のアクチュエータで駆動し、ワーク突き当て部39やワーク曲げ角度測定部41を中間位置で位置決めし、この中間位置で、ワークWの突き当てやワークWの曲げ角度の測定をするようにしてもよい。"