加熱手段を備える定着部材と加圧部材を互いに圧接させて形成されるニップ部に、未定着トナー画像が形成された記録材を通過させることで、記録材上に前記未定着トナー画像を定着させる加熱定着装置において、前記ニップ部を通過状態にある記録材に対し、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において接触可能に設けられる導電部材と、バイアス電圧を前記定着部材または前記導電部材のいずれかに大きさを可変に印加可能なバイアス印加手段と、を備え、前記バイアス印加手段は、記録材上の未定着トナー画像が前記ニップ部を通過する間は、記録材の極性を反転させない大きさのバイアス電圧を印加し、記録材の後端の非画像形成部が前記ニップ部を通過する間は、記録材の極性を反転させる大きさのバイアス電圧を印加することを特徴とする加熱定着装置。加熱手段を備える定着部材と加圧部材を互いに圧接させて形成されるニップ部に、未定着トナー画像が形成された記録材を通過させることで、記録材上に前記未定着トナー画像を定着させる加熱定着装置において、前記ニップ部を通過状態にある記録材に対し、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において接触可能に設けられる導電部材と、前記定着部材に第1のバイアス電圧を印加可能な第1のバイアス印加手段と、前記導電部材に第2のバイアス電圧を印加可能な第2のバイアス印加手段と、を備え、前記第1のバイアス電圧は、記録材の極性を反転させない大きさであり、前記第2のバイアス電圧は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材に前記第2のバイアス電圧が印加されたときに前記導電部材と前記定着部材との間に生じる電位差により、記録材の極性を反転させることができる大きさであり、記録材上の未定着トナー画像が前記ニップ部を通過する間は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材は接地され、記録材の後端の非画像形成部が前記ニップ部を通過する間は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材に前記第2のバイアス電圧が印加されることを特徴とする加熱定着装置。前記定着部材に印加されるバイアス電圧は、前記定着部材を記録材とは逆極性に帯電させるバイアス電圧であることを特徴とする請求項1又は2に記載の加熱定着装置。前記導電部材に印加されるバイアス電圧は、前記導電部材を記録材と同じ極性に帯電させるバイアス電圧であることを特徴とする請求項1又は2に記載の加熱定着装置。しかしながら、あまり高抵抗化し過ぎると、今度は記録材が定着ニップ部から抜けた際に生じる剥離放電が多くなり、次の記録材上の未定着画像を静電的に記録材から剥ぎ取ってしまう剥離オフセットという現象が発生してしまう。より詳しくは、定着ニップ部から記録材が排出されるときに記録材と、定着ローラおよび定着フィルムの離型層の間で剥離帯電を生じ、その結果、特に記録材が高抵抗となる低湿環境下でオフセットが生じることがあった。剥離帯電は、記録材の後端部が定着ニップ部を出るときに特に強く生じ、後端相当部の表面電位が局所的にトナーと逆極性となり、その部分に当接した未定着トナー像が剥ぎ取られ、後続の画像上にオフセット画像として現れることがある。特に、離型層が高抵抗の場合に、とりわけ強い剥離帯電が観察される。図2A、B及びCは、反転現像系の場合の剥離オフセットの発生する様子を示したものである。先行する記録材P1の後端部が、定着部材11と加圧部材12とを圧接して形成される定着ニップ部を抜けるときに、剥離放電が生じ定着部材11が局所的にプラス帯電する。次に後続の記録材P2において、この定着部材11のプラス帯電した部分が、記録材P2上のトナーTを定着部材側に吸着するオフセット。さらに、このオフセットしたトナーが、定着部材11の1周後に記録材上にオフセット画像として現れる。本発明の目的は、定着尾引きを抑制しつつ剥離帯電によるトナー画像のオフセットを抑制することができる加熱定着装置を提供することである。上記目的を達成するために本発明に係る加熱定着装置は、加熱手段を備える定着部材と加圧部材を互いに圧接させて形成されるニップ部に、未定着トナー画像が形成された記録材を通過させることで、記録材上に前記未定着トナー画像を定着させる加熱定着装置において、前記ニップ部を通過状態にある記録材に対し、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において接触可能に設けられる導電部材と、バイアス電圧を前記定着部材または前記導電部材のいずれかに大きさを可変に印加可能なバイアス印加手段と、を備え、前記バイアス印加手段は、記録材上の未定着トナー画像が前記ニップ部を通過する間は、記録材の極性を反転させない大きさのバイアス電圧を印加し、記録材の後端の非画像形成部が前記ニップ部を通過する間は、記録材の極性を反転させる大きさのバイアス電圧を印加することを特徴とする。また、上記目的を達成するために本発明に係る加熱定着装置は、加熱手段を備える定着部材と加圧部材を互いに圧接させて形成されるニップ部に、未定着トナー画像が形成された記録材を通過させることで、記録材上に前記未定着トナー画像を定着させる加熱定着装置において、前記ニップ部を通過状態にある記録材に対し、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において接触可能に設けられる導電部材と、前記定着部材に第1のバイアス電圧を印加可能な第1のバイアス印加手段と、前記導電部材に第2のバイアス電圧を印加可能な第2のバイアス印加手段と、を備え、前記第1のバイアス電圧は、記録材の極性を反転させない大きさであり、前記第2のバイアス電圧は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材に前記第2のバイアス電圧が印加されたときに前記導電部材と前記定着部材との間に生じる電位差により、記録材の極性を反転させることができる大きさであり、記録材上の未定着トナー画像が前記ニップ部を通過する間は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材は接地され、記録材の後端の非画像形成部が前記ニップ部を通過する間は、前記定着部材に前記第1のバイアス電圧が印加され、かつ前記導電部材に前記第2のバイアス電圧が印加されることを特徴とする。以上説明したように、本発明によれば、定着尾引きを抑制しつつ剥離帯電によるトナー画像のオフセットを抑制することができる。以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。<実施例1>1画像形成装置例図3は、本発明の実施例に係る定着装置を備えた画像形成装置の要部の概略構成図である。この画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザープリンタである。1は像担持体として有機感光ドラム、2は帯電部材としての帯電ローラ、3はレーザー露光装置、4は現像装置、5は転写ローラ、6はクリーニング装置、7は加熱定着装置、8はトップセンサである。有機感光ドラム1は所定の周速度にて回転駆動され、帯電ローラ2によって本例の場合は負の所定電位に一様に帯電される。そして、その有機感光ドラム1の一様帯電処理面にレーザー露光装置3からのレーザー光による画像情報の走査露光がなされて、有機感光ドラム1に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。次に、現像装置4の中で帯電したネガトナーが現像ローラ4aを介して有機感光ドラム1上の静電潜像の露光明部に付着して静電潜像がトナー像として可視像となる反転現像。一方、所定の給紙制御タイミングにて紙シート等の記録材Pが給紙されて、有機感光ドラム1と転写ローラ5との当接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて導入され、記録材Pの面に有機感光ドラム1上のトナー像が順次に転写される。なお、記録材Pへのトナー像の転写タイミングは、有機感光ドラム1上のトナー像の画像形成位置と記録材Pの先端の書き出し位置が合致するように、トップセンサ8によってシート材Pの先端を検知することでタイミングが合わされている。転写ニップ部を出た記録材Pは、有機感光ドラム1面から分離されて、加熱定着装置7に導入されてトナー像の加熱定着処理を受け排出される。また、記録材分離後の有機感光ドラム1面は、クリーニングブレード6aにより転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。2加熱定着装置図1は、本発明の実施例1に係る加熱定着装置の概略構成図である。21はエンドレスの耐熱性フィルムであり、該フィルム21のガイド部材でもある加熱体支持体22に外嵌させてある。該フィルム21は加熱体支持体22に対し周長に余裕をもってルーズに外嵌している。フィルム21は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚を20μm以上100μm以下としている。フィルム21は、耐熱性で且つ導電性の単層、或は導電層とその外周に耐熱性のあるPTFE、PFA、FEPの表層を設けた2層とすることができる。あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK、PES、PPS等の外周に導電層とPTFE、PFA、FEP等の層を有した複合層としてもよい。本実施例では、ポリイミドフィルムの外周表面に導電性のプライマー層を形成しその表面にPFAをコーティングした3層構成のフィルムを用いた。表面のPFAコーティング層には、カーボンやイオン導電性の電気抵抗制御物質有機リン酸、5酸化アンチモン、K4TiF6を分散し、表面抵抗が1×108Ωcm以上になるように調整した。また、該フィルムは、チャージアップして画像不良が発生するのを防ぐために、導電プライマー層の画像領域外の端部を約5mm程度露出させ、直流電源28より給電している。直流電源28は、大きさを可変にバイアス電圧を印加可能な出力可変型の直流電源である。23は加熱体支持体22の下面に取り付けられたヒータ加熱体である。ヒータ23は、アルミナ等でできた基板23aの表面に、例えばAg/Pd銀パラジウム等の電気抵抗材料23bを厚み約10μm、幅1~3mmにスクリーン印刷等により塗工して、その上に保護層23cとしてのガラスやフッ素樹脂等をコートしてある。さらに、ヒータ23の温度を検出してヒータ23の温度を制御するために裏面にサーミスタ24を取り付けてある。ヒータ23上に設けられたサーミスタ24の出力をA/D変換し、不図示のCPUに取り込み、その情報に基づいてトライアックによりヒータ23に通電するAC電圧を位相、または波数制御等のパルス幅変調して制御することで行う。25はヒータ23との間でフィルム21を挟んで定着ニップ部Nを形成し、フィルムを駆動する回転体としての加圧ローラである。加圧ローラ25は、芯金25aと、シリコーンゴム等の耐熱ゴム25bと、PFA等の表層離型層25cと、からなり、芯金25aの端部より不図示の手段により駆動する。26は導電部材としての導電排紙ローラであり電気的に接地されている。導電排紙ローラ26は、フィルム21と加圧ローラ25とを互いに圧接させて形成される定着ニップ部Nを通過状態にある記録材Pに対し、定着ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において接触可能に設けられる。これにより定着後の記録材Pのプラス電荷を除去し定着ニップ部Nから抜ける際のフィルム21との摩擦帯電による電荷のやり取りを抑えフィルム21のチャージアップを防ぐことが可能となった。27は、導電排紙ローラに対向してニップ部を形成し記録材を搬送するための排紙コロである。29、定着ニップ部と導電排紙ローラ26との間に設けられ、記録材Pが定着ニップ部から排出されたことを検知する排紙センサである。3動作このような構成において、加圧ローラ25は長手方向端部から芯金を介して不図示の回転駆動により、図1の矢印の方向に回転駆動される。この加圧ローラ25の回転駆動に伴い、フィルム21が定着ニップ部Nにおいて回転力を受けてヒータ23に密着して摺動しながら従動回転する。またヒータ23の電気抵抗材料23bに通電がなされて、ヒータ23が所定の制御温度へ迅速に昇温し、サーミスタ24を含む温調系により、ヒータ23が所定の制御温度に保持されるように通電が制御される。加圧ローラ25が回転駆動され、またヒータ23が定着温度に加熱温調された状態において、転写ニップ部から未定着トナー画像を形成担持させた記録材Pが定着ニップ部N内に導入されて定着ニップ部Nで挟持搬送される。これにより未定着トナー画像が定着ニップ部で熱と圧力にて定着される。図4は、本発明の実施例1の加熱定着装置における電荷移動の様子を示す概念図であり、記録材Pとフィルム表面の電位関係を表している。図4Aは、強バイアスを印加した場合の様子、図4Bは、弱バイアスを印加した場合の様子をそれぞれ示している。なお、本形態においては、ネガトナーを用いる反転現像系の画像形成装置を用いた。図4Aは、記録材Pの後端が定着ニップ部Nに入るときに、直流電源28からの給電強バイアスによって、フィルム表面-記録材P-導電排紙ローラ-グランド間で電流が流れる様子を示している。この場合、フィルム表面から記録材Pにマイナスの電荷が注入されるので、定着ニップ部Nを通過した後の記録材Pはマイナスに帯電する。すなわち、記録材Pの定着ニップ部N通過部位においては、記録材Pの極性が反転して逆極性に帯電することになる。したがって、定着フィルム表面は直流電源28によりマイナスに帯電しており、記録材Pもマイナスに帯電することになるので、剥離放電が発生しない。よって、定着フィルム上での局所的な剥離帯電もなくなり、オフセットが発生しない。次に、図4Bでは、記録材Pの後端が定着ニップ部Nに入るときに、直流電源28からの給電弱バイアスでは、フィルム表面から記録材Pへ流れ込む電流量が少ない。この場合、定着ニップ部Nを通過した後の記録材Pはプラスに帯電したままである。したがって、マイナスに帯電している定着フィルムとプラスに帯電した記録材Pの後端部で剥離放電が発生し、定着フィルムには局所的にプラスに帯電した部分が発生する。さらに、このプラスに帯電した部分が後続の記録材と接触したときに、記録材上のトナー像を剥ぎ取りオフセット画像が発生する。したがって、本実施例では、記録材Pの後端が定着ニップ部Nに突入するときは、フィルム表面から記録材へ電流が流れ込むだけの強バイアスを印加することを特徴とする。すなわち、記録材P上の未定着トナー画像が定着ニップ部Nを通過する間は、記録材Pの極性を反転させない弱バイアスを印加し、記録材P後端の非画像形成部が定着ニップ部Nを通過する間は、記録材Pの極性を反転させる強バイアスを印加する。本実施例に係る加熱定着装置を備えた画像形成装置には、搬送される記録材Pの先端を検知する検知手段として、トップセンサ8図3参照、排出センサ29が設けられている。これらのセンサからの信号に基づいて、バイアス印加手段としての直流電源28がフィルム21の導電性プライマー層に印加するバイアスの出力値の大きさを変化させる切り換える。本実施例では、直流電源28の印加バイアスの出力値の切り換えを、画像形成装置に内蔵される不図示のCPU制御手段によって制御する。CPUは、定着バイアス印加動作に関連する情報を検知、記憶、演算、実行する。CPUの構成としては、従来技術を適宜利用することができるが、例えば、センサ情報記憶手段と、印字情報記憶手段と、タイマ手段と、制御部と、を備える構成とすることができる。センサ情報記憶手段は、トップセンサ8と排紙センサ29のON、OFF情報を記憶し、印字情報記憶手段は、印字する印字パターンのデータ画像データからレーザーが露光する印字情報を記憶する。タイマ手段は、両情報記憶手段に記憶された情報に連動してプリント動作中のタイミングを調整する。制御部は、両情報記憶手段に記憶された情報とタイマ手段によるタイミング情報をもとに演算処理を実行し、その演算処理の結果に基づき直流電源28にバイアス出力値の切換タイミングを指令する。出力可変型の直流電源28は、CPUの制御部の命令に基づき、弱バイアスと強バイアスの切り換えを行う。バイアス出力値の切換タイミングは、例えば、記録材のサイズ、画像形成領域の長さ、搬送速度、及び各装置の配置関係等に基づいて、算出することができる。次に、記録材Pの印字領域が定着ニップ部Nを通過している間、常に強バイアスを印加した場合の不具合について説明する。記録材Pに填料としてタルク、炭酸カルシウム、カオリン等が含まれている場合、これらの填料は定着器に搬送される前工程でプラスに帯電していることが多い。よって、定着フィルムにマイナスの強バイアスを給電すると、これらの填料が必要以上に定着フィルムへ付着してしまう。これらの填料の定着フィルムへの付着量が増えると、定着フィルムの離型性が悪化しトナーが定着フィルムへ固着する。さらに、この固着量が増えてくると、トナーが定着フィルムから剥がれ落ち、記録材上に汚れ画像として現れてしまう。よって、記録材Pの印字領域が定着ニップ部内にあるときは、定着フィルムがチャージアップしない程度の弱バイアスを給電することで、記録材P上の填料の付着量を低減する。また、記録材Pの後端非印字領域が定着ニップ部内にあるときは、定着フィルムから記録材へ電流が流れ込む程度の強バイアスを給電することで、剥離放電を防止することができる。4評価実施例1として、表面抵抗が1×108Ωcmの定着フィルムを用いた。記録材の印字領域が定着ニップ部内にあるときは、定着バイアスとして-500Vを印加し、記録材の後端が定着ニップ部内にあるときは、-1000Vの印加に切換える制御を行って画像形成を行った。比較例1として表面抵抗が1×105Ωcmの定着フィルムを用いた。記録材の印字領域が定着ニップ部内にあるときは、定着バイアスとして-500Vを印加し、記録材の後端が定着ニップ部内にあるときは、-1000Vの印加に切換える制御を行って画像形成を行った。比較例2として、表面抵抗が1×108Ωcmの定着フィルムを用いた。記録材が定着ニップ部にあるときは、常に-500Vを印加する制御で画像形成を行った。比較例3として、表面抵抗が1×108Ωcmの定着フィルムを用いた。記録材が定着ニップ部にあるときは、常に-1000Vを印加する制御で画像形成を行った。プロセススピードは、250mm/secとし、記録材としては、坪量が75g/m2のA4サイズのカット紙で、炭酸カルシウムを20重量含んだものを用いた。また、画像評価環境として、定着尾引き評価は、室温32°C/湿度80の環境下に十分に放置した後に行った。また、剥離オフセットの評価は、室温15°C/湿度15の環境下に十分に放置した後に行った。また、通紙耐久評価は、常温/常湿下で10万枚の通紙を行った。画像評価結果を表1に示す。高温高湿環境下での定着尾引き評価では、比較例1のように定着フィルムの表層の抵抗値が低いことにより、記録材のトナー保持電荷が定着フィルムに流れ込み定着尾引きが発生してしまった。次に、低温低湿環境下での剥離オフセット評価では、比較例2のように定着フィルムの表層の抵抗値が高く、記録材の後端がプラスに帯電したままであるために、剥離オフセットが発生した。また、比較例1は定着フィルムの表層の抵抗値が低いために剥離放電が発生せず、オフセットも発生しなかった。また、実施例1と比較例3では、記録材の後端が定着ニップ部内にあるときに、フィルムから記録材へ電流がながれることで、記録材の後端がマイナスに帯電し剥離放電を抑制することができた。次に、通紙耐久評価では、比較例3のように定着フィルムへ常に-1000Vの給電をしたことで、記録材中の炭酸カルシウムが定着フィルム表面に付着し、定着フィルムの離型性が悪化することで、トナーがフィルムへ固着してしまった。その後固着したトナーが少しずつ記録材へ吐き出され、汚れ画像が発生した。以上説明したように、定着フィルムの表面抵抗を高くし、記録材の印字領域が定着ニップ部内にあるときは、フィルムへは弱バイアスを給電する。一方、記録材の後端の非印字領域が定着ニップ部内にあるときは、フィルムへ強バイアスを給電する。これにより、定着尾引きと剥離帯電によるオフセットの発生を共に抑制することができた。実施例2図5は、本発明の実施例2に係る加熱定着装置を説明する概略構成図である。図6は、本実施例に係る加熱定着装置における電荷移動の様子を示す概念図であり、図6Aは、強バイアスを印加した場合の様子、図6Bは、弱バイアスを印加した場合の様子をそれぞれ示している。本実施例においては、ダイオード30を介して定着フィルム21を接地させ、且つ出力可変型の直流電源31より導電排紙ローラへ給電する構成を用いた。尚、その他の条件や構成等は実施例1と同様であり再度の説明は省略する。本実施例では、記録材の後端が定着ニップ部内にあるときに、導電排紙ローラへ強バイアスを印加することで、記録材の後端と定着フィルム表面での剥離放電を抑制し、剥離帯電によるオフセットを防止する。より詳しくは、まず図5に示すようにダイオード30を介して定着フィルム21を接地することで、セルフバイアスが働き定着フィルム表面はマイナスの電荷が保持される。次に、図6Aに示すように、直流電源31から導電排紙ローラ26へ強バイアス、具体的には1000Vの電圧を印加することで、定着フィルム表面のマイナス電荷が記録材Pを介して導電排紙ローラへ流れ込む。従って、記録材Pの後端が定着ニップ部を通過した後は、記録材Pはマイナスに帯電しているため定着フィルムとの剥離放電は発生しない。次に、図6Bに示すように、導電排紙ローラへ弱バイアス、具体的には500Vの電圧を印加した場合は、定着フィルム表面のマイナス電荷が記録材Pに流れ込む量が少ない。したがって、記録材Pはプラスに帯電したままであるため、記録材Pの後端が定着フィルムから離れるときに剥離放電が発生してしまう。ここで、記録材Pの印字領域が定着ニップ部内にある間、常に導電排紙ローラへ強バイアス1000Vを印加した場合、定着フィルムから記録材Pへ流れる電流量が多くなる。従って、定着フィルムと記録材Pの間に電圧降下が起こり、定着フィルムと記録材P間に電界が発生する。この電圧降下が大きい場合流れる電流量が多い場合、定着フィルムと記録材P間の電界が強くなり、記録材Pに充填さているプラスに帯電した填料が定着フィルムに付着しやすくなってしまう。これらの填料の定着フィルムへの付着量が増えると、定着フィルムの離型性が悪化しトナーが定着フィルムへ固着する。さらに、この固着量が増えてくると、トナーが定着フィルムから剥がれ落ち、記録材上に汚れ画像として現れてしまう。よって、記録材Pの印字領域が定着ニップ部内にあるときは、導電排紙ローラ26へ弱バイアス500Vを印加するか、または導電排紙ローラ26を接地することで、記録材P上の填料の付着量を低減する。また記録材Pの後端非印字領域が定着ニップ部内にあるときは、導電排紙ローラ26へ定着フィルムから記録材Pへ電流が流れ込む程度の強バイアス1000Vを印加することで、剥離放電を防止することができる。印加するバイアスの大きさの切換えは、上記実施例1と同様、不図示のCPUにより適切なタイミングで制御される。実施例3図7は、本発明の実施例3に係る加熱定着装置を説明する概略構成図である。本実施例においては、定着フィルム21へ直流電源40よりマイナスのバイアス、具体的には-500Vの電圧を印加する。また、導電排紙ローラ26へは、直流電源41による給電と接地との切換えが行える構成を用いた。スイッチの切換えは、上記各実施例と同様、不図示のCPUにより適切なタイミングで制御される。尚、その他の条件は上記各実施例と同様であり再度の説明は省略する。本実施例では、記録材の後端が定着ニップ部内にあるときは、直流電源41第2のバイアス印加手段から導電排紙ローラ26へプラスのバイアス、具体的には500Vの電圧第2のバイアス電圧を印加する。また、直流電源40第1のバイアス印加手段より-500Vの電圧第1のバイアス電圧が印加されており、マイナスの電荷が定着フィルム21から記録材Pへ流れ込む。直流電源41からバイアスが印加され、かつ直流電源40からバイアス電圧が印加されることによって導電排紙ローラ26と定着フィルム21との間に生じる電位差により、定着ニップ部Nを通過した部位において記録材Pの極性が反転する。従って、記録材Pの後端が定着ニップ部を通過した後は、マイナスに帯電しているため、定着フィルムとの剥離放電が発生しない。次に、記録材Pの印字領域が定着ニップ部内にあるときは、導電排紙ローラ26は接地することで、定着フィルムから記録材Pへ流れる電流量を少なくし、定着フィルムと記録材P間の電界の強さを弱くする。直流電源41から導電排紙ローラ26に印加されるバイアスの値は、記録材Pの極性を反転させない大きさである。従って、記録材Pに充填されたプラスに帯電した填料が、定着フィルムへ付着しようとする力が弱められるので、通紙耐久によって定着フィルムの離型性が損なわれることがない。本実施例では、定着フィルムと導電排紙ローラへ共に給電する構成であるので、片方だけに給電するときのような高出力の電源が不要である。また給電の出力値の切換えも動作も不要となる。その他上記実施例で説明した加熱定着装置は、加圧ローラ駆動方式であるが、エンドレス状の定着フィルムの内周面に駆動ローラを設け、定着フィルムにテンションを加えながら駆動する方式の装置であってもよい。また、定着フィルムをロール巻きの有端ウエブ状にし、これを走行駆動させる方式の装置であってもよい。また、本発明に係る加熱定着装置はフィルム加熱方式に限られるものではなく、熱ローラ方式など、加熱用回転体と加圧部材とのニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を定着する定着装置であればよい。また、発熱部材はセラミックヒータに限られるものではなく、例えば鉄板等の電磁誘導発熱性部材を用いることも可能である。また、発熱部材として鉄板等の電磁誘導発熱性部材を用い、これを加熱ニップ部の位置に配設して、これに交番磁束発生手段としての電磁コイルと磁性コアにより発生させた高周波磁界を作用させることで発熱させる装置構成にすることもできる。また、移動部材としてのフィルム自体を電磁誘導発熱性部材にして交番磁束発生手段で発熱させる装置構成にすることもできる。また、本発明の加熱定着装置が適用される画像形成装置の作像方式は、電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式等であってもよいし、また転写方式でなく直接方式でもよい。また、本発明の加熱定着装置が適用される画像形成装置としては、レーザープリンタに限られず、複写機、LEDプリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置にも適用することができる。また、定着部材や導電部材に印加さえるバイアス電圧の具体的な値大きさは、上記実施例の値に限定されない。すなわち、記録材上の未定着トナー画像が定着ニップ部を通過する間は、記録材の極性が反転されず、記録材の後端の非画像形成部が定着ニップ部を通過する間は、記録材の極性が反転される構成を実現できる限りにおいて、適宜他の値に設定することができる。