2次元の形状計測が可能な非接触式のセンサと、鉄筋コンクリート構造におけるかぶりコンクリートの剥落部に所定距離離して対向させ、且つ、前記センサの2次元の計測方向に直交する方向に位置変化可能に前記センサを支持する可搬型のフレーム部と、を備え、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置されて使用される、かぶりコンクリートの剥落形状計測装置。計測の間、ユーザの手で前記フレーム部を前記鉄筋コンクリート構造に押しつけて固定させるための把持部、を更に備えた請求項1に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置。前記フレーム部は、前記センサを、前記センサの2次元の計測方向に直交する方向にスライド自在に支持するリニアガイドを有する、請求項1又は2に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置。前記フレーム部は、前記剥落部の鉄筋方向に直交する方向に前記剥落部を跨ぐように200mm以上500mm以下の所定間隔をあけて設けられた脚部を有する、請求項1~3の何れか一項に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置。前記フレーム部は、前記剥落部の鉄筋方向に直交する方向に前記剥落部を跨ぐように200mm以上500mm以下の所定間隔をあけて設けられた脚部と、前記脚部の底面と反対側の脚線方向上に設けられた、計測の間、ユーザの手で前記脚部を前記鉄筋コンクリート構造に押しつけて固定させるための把持部と、を有する、請求項1に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置。幾何的な外形特徴を有し、前記剥落部の鉄筋方向に沿って前記剥落部上を架け渡すように仮止めされて前記剥落部とともに形状計測される基準ガイド、を更に備えた請求項1~5の何れか一項に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置。請求項1~6の何れか一項に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置を、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置する配置ステップと、前記配置された状態で、前記センサによる2次元の形状計測と、当該2次元の計測方向に直交する方向に前記センサの位置を変更する位置変更とを繰り返す計測ステップと、を含むかぶりコンクリートの剥落形状計測方法。請求項1~5の何れか一項に記載のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置を用いたかぶりコンクリートの剥落形状計測方法であって、幾何的な外形特徴を有する基準ガイドを、前記剥落部の鉄筋方向に沿って前記剥落部上を架け渡すように設置する基準ガイド設置ステップと、前記剥落形状計測装置を、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置する配置ステップと、前記配置された状態で、前記センサによる2次元の形状計測と、当該2次元の計測方向に直交する方向に前記センサの位置を変更する位置変更とを繰り返す計測ステップと、を含むかぶりコンクリートの剥落形状計測方法。かぶりコンクリートへの的確な対処のための一つのアプローチとして、非線形FEM解析等により剥落のメカニズムを解明することが考えられている。但し、FEM解析の結果を有効に活用するためには実証が必要となる。かぶりコンクリートの剥落に関して言えば、FEM解析の結果と、実際のかぶりコンクリートの剥離状況との比較をより多くのケースで行うのが望まし。つまりは、どのような大きさや形状でかぶりコンクリートが剥落したかをより多く計測する必要がある。しかし、かぶりコンクリートの剥落が起きる現場は、高架橋の下面であったりトンネルの天井など容易には接近し難く、既存の計測装置では設置が難しかった。そのため、現場のかぶりコンクリートの剥落部の形状を計測することは行われていないのが現実であった。本発明は、上述した課題に鑑みてなされた、作業性に優れたかぶりコンクリート剥落形状計測装置を実現し、実際のかぶりコンクリートの剥落部を現場で計測可能とすることを目的とする。以上の課題を解決するための第1の形態は、2次元の形状計測が可能な非接触式のセンサ例えば、図1のレーザ変位センサ5と、鉄筋コンクリート構造におけるかぶりコンクリートの剥落部に所定距離離して対向させ、且つ、前記センサの2次元の計測方向に直交する方向に位置変化可能に前記センサを支持する可搬型のフレーム部例えば、図1のフレーム部4と、を備え、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置されて使用される、かぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。第1の形態によれば、可搬型のフレーム部を用いることで、計測装置を容易に持ち込むことができる。また、鉄筋腐食に起因する剥落の解析にあたっては、鉄筋と直角方向の断面に対する力学的な破壊性状が重要となる。よって2次元の計測方向が鉄筋方向に直交するように計測できるので、FEM解析の実証用データに適切な計測データを簡単に得ることができる。第2の形態は、計測の間、ユーザの手で前記フレーム部を前記鉄筋コンクリート構造に押しつけて固定させるための把持部例えば、図1の把持部8、を更に備えた第1の形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。第2の形態によれば、第1の形態と同様の効果が得られるとともに、人力で計測装置を固定することができる。また、計測時の装置姿勢の維持が容易になる。第3の形態は、前記フレーム部は、前記センサを、前記センサの2次元の計測方向に直交する方向にスライド自在に支持するリニアガイド例えば、図1のリニアガイド12を有する、第1又は第2の形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。第3の形態によれば、第1又は第2の形態と同様の効果が得られるとともに、センサの移動をより正確に且つスムーズに実現できるので、測定精度を向上させることができる。また、センサの移動が容易に行えるので作業性が向上する。第4の形態は、前記フレーム部が、前記剥落部の鉄筋方向に直交する方向に前記剥落部を跨ぐように200mm以上500mm以下の所定間隔をあけて設けられた脚部を有する、第1~第3の何れかの形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。また、第5の形態は、前記フレーム部が、前記剥落部の鉄筋方向に直交する方向に前記剥落部を跨ぐように200mm以上500mm以下の所定間隔をあけて設けられた脚部と、前記脚部の底面と反対側の脚線方向上に設けられた、計測の間、ユーザの手で前記脚部を前記鉄筋コンクリート構造に押しつけて固定させるための把持部と、を有する、第1の形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。第4の形態によれば、第1~第3の形態の何れかと同様の効果が得られるとともに、装置としての可搬性を確保しつつ、今までの剥落形状の測定結果の統計に基づき、十分な数の剥落部を測定可能となる。第5の形態についても同様である。第6の形態は、幾何的な外形特徴を有し、前記剥落部の鉄筋方向に沿って前記剥落部上を架け渡すように仮止めされて前記剥落部とともに形状計測される基準ガイド例えば、図4の基準ガイド22、を更に備えた第1~第5の何れかの形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置である。第6の形態によれば、第1~第5の形態の何れかと同様の効果が得られるとともに、基準ガイドを剥落部とともに形状計測させることで、計測ズレなどの補正が容易になる。第7の形態は、第1~第6の何れかの形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置を、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置する配置ステップ例えば、図8のステップS10、S16、S20と、前記配置された状態で、前記センサによる2次元の形状計測と、当該2次元の計測方向に直交する方向に前記センサの位置を変更する位置変更とを繰り返す計測ステップ例えば、図8のステップS12と、を含むかぶりコンクリートの剥落形状計測方法である。第7の形態によれば、第1~第6の形態の何れかの剥落形状計測装置を用いて、簡単に剥落形状を計測できる。第8の形態は、第1~第5の何れかの形態のかぶりコンクリートの剥落形状計測装置を用いたかぶりコンクリートの剥落形状計測方法であって、幾何的な外形特徴を有する基準ガイドを、前記剥落部の鉄筋方向に沿って前記剥落部上を架け渡すように設置する基準ガイド設置ステップ例えば、図8のステップS8、S14と、前記剥落形状計測装置を、前記センサの2次元の計測方向が、前記剥落部の鉄筋方向に直交するように配置する配置ステップ例えば、図8のステップS10、S16、S20と、前記配置された状態で、前記センサによる2次元の形状計測と、当該2次元の計測方向に直交する方向に前記センサの位置を変更する位置変更とを繰り返す計測ステップ例えば、図8のステップS12と、を含むかぶりコンクリートの剥落形状計測方法である。第8の形態によれば、第1~第5の形態の何れかの剥落形状計測装置を用いて、簡単にそして正確に剥落形状を計測できる。図1は、本発明を適用した剥落形状計測装置の構成例を示す側面図である。図2は、図1のA-A断面図、図3は同上面図である。剥落形状計測装置2は、側面視コの字型の可搬型のフレーム部4と、当該フレーム部によりスライド自在に支持されたレーザ変位センサ5とを備える。フレーム部4は、下端が外向きL字に屈曲して接地部を形成する一対の脚部6と、設置部とは反対側の上端側に設けられた把持部8と、脚部6の上端部にボルト固定される天板部10と、同フレーム部の上部に取り付けられたリニアガイド12と、を備える。フレーム部4は、適宜各パーツに分解して計測現場まで運び込み、現場で組み立て使用することができる。一対の脚部6の間隔は、下限200mm、上限500mmとし、望ましくは250mm~300mmとする。この間隔は、これまでの測定事例から定規等により測定した結果の統計結果から、計測装置の可搬性と測定可能な剥落部の頻度とから最適と推測される値である。脚部6の高さは、レーザ変位センサ5のレーザ照射角θや焦点距離等の諸元により求められる計測可能幅Lが、計測面で250mm程度となるように適宜定められる。天板部10には、脚部間方向に沿って平行する2本の固定溝11が設けられており、リニアガイド12を脚部間方向の任意の位置で固定可能に構成されている。つまり、リニアガイド12は、フレーム部4に対して着脱自在に構成されており、分解して計測現場まで持ち込み、現場で適宜組み立てて使用することができる。リニアガイド12は、長さ250mm以上のレール14と、当該レールに沿ってスライド自在に案内されるブロック16と、レール内に設けられたボールネジ部18と、当該ボールネジ部のシャフトを回動するモータ20とを備える。レール14の長さは、これまでの測定事例から定規等により測定した結果の統計結果から、計測装置の可搬性と測定可能な剥落部の頻度とから好適と判断される長さに定められる。モータ20は、図示されない計測データ収集用のパソコン等により回転制御される。ボールネジ部18は、ブロック16を稼動部とする。つまり、モータ20の回転を適切に制御することで、ブロック16を所定単位距離で段階的に移動させることができる。ブロック16には、レーザ変位センサ5が、レーザ照射方向を下方に向け、且つ2次元走査方向がリニアガイド12のレール14の案内方向と直交する姿勢で、着脱自在に固定されている。レーザ変位センサ5は、計測対象に対して直線沿いにレーザ光を揺動照射して、或いはライン状の幅広レーザ光を照射して、その反射光を2次元CCDセンサやラインCCDによって受光し、三角測量の原理を応用してレーザ光を照射した部分の測定対象までの距離を計測することのできる公知のセンサである。いわゆる2次元スキャン型のレーザ変位センサであり、2次元形状計測センサなどとも呼ばれる。尚、ブロック16とレーザ変位センサ5の連結には、適宜、連結ステー9を用いることができる。図4は、計測時に使用される基準ガイド22の例を示す1端面図、2長手方向側面図である。基準ガイド22は、測定範囲に含まれるようにして計測時に計測対象の近傍に設置される基準部材である。本実施形態では、正方形断面を有する直棒であり、長手方向側面には等間隔にメモリ23が設けられている。計測範囲に基準ガイド22を入れて計測することにより、基準ガイド22が計測されたであろう部分を計測ズレ等の補正処理の基準として利用することができる。図5は、レーザ変位センサ5の計測可能範囲Lに対して剥離幅が狭い剥落部を計測する方法を説明するための図である。図51に示すように、鉄筋30が露出した剥落部32の剥落幅W鉄筋30の長手方向と直交する方向の幅が、レーザ変位センサ5の計測可能幅Lより小さい場合には、基準ガイド22を鉄筋30の露出長手方向34とできるだけ平行にして剥落部32の近傍に仮止めする。そして、剥落形状計測装置2の把持部8を持って、図52に示すように剥落部32に被せるようにして、脚部6の下端をコンクリート面に押し当てて固定する。この時、リニアガイド12の案内方向が、鉄筋30の露出長手方向34とできるだけ平行になるようにして、そして剥落部32がレーザ変位センサ5の計測可能幅L内に収まるようにする。計測は、鉄筋30の露出長手方向34方向の一端側から他端側へ向けて、所定間隔例えば、10mm間隔で実施される。図51の上下方向の破線1本が1回の走査ラインを例示している。図に向かって左側、剥落部32のやや外側を測定開始位置とし、段階的に相対位置を図に向かって、基準距離例えば10mm移動させては計測し、また移動させては計測するを繰り返し、剥落部32のやや右側に至るまで移動と計測とを繰り返して1回分の計測とする。尚、計測位置の移動は、モータ20を所定回転角度回転させることで実現するが、モータ20やボールネジ部18を備えない構成の場合には、基準ガイド22のメモリを頼りに、ブロック16ごとレーザ変位センサ5を手動で移動させるものとする。図6に示すように、剥落部32の剥落幅Wがレーザ変位センサ5の計測可能幅Lより広い場合には、基準ガイド22を鉄筋30の真上を跨ぐようにより具体的には剥落部32の周りのコンクリートに架け渡すように仮止めする。尚、ここで言う真上とは剥落部32に向かって手前側という意味である。例えば、天井面で剥落が起こっていれば実際には基準ガイド22を鉄筋30の下に仮止めすることになる。そして、図71に示すように、1回目計測の準備として、剥落形状計測装置2の把持部8を持って、鉄筋30及び基準ガイド22を含む剥落部32の一方側図71における上側を覆うようにして、脚部6の下端をコンクリート面に押し当てて固定する。この時、リニアガイド12のガイド方向が、鉄筋30の露出長手方向34とできるだけ平行になるようにして、剥落部32の鉄筋30及び基準ガイド22を含む一方側がレーザ変位センサ5の計測可能幅L内に収まるようにする。そして、1回目の計測を行う。次に、2回目計測の準備として、剥落形状計測装置2の把持部8を持って、図72に示すように、鉄筋30及び基準ガイド22を含む剥落部32の他方側図72における下側を覆うようにして、脚部6の下端をコンクリート面に押し当てて固定する。この時、リニアガイド12のガイド方向が、鉄筋30の露出長手方向34とできるだけ平行になるようにして、剥落部32の鉄筋30及び基準ガイド22を含む他方側がレーザ変位センサの計測可能幅L内に収まるようにする。そして、2回目の計測を行う。2回の計測を行ったならば、1回目の計測結果図73と2回目の計測結果図74とを、それぞれに含まれている基準ガイド22の部分31を基準にして合成し、剥落部32全体の形状を求める図75。図8は、本実施形態の計測手順の流れを説明するためのフローチャートである。先ず測定対象となる剥落部32のコンクリートを洗浄しステップS2、目視や定規により剥落部32の大きさを測定するステップS4。もし、剥落部32の剥落幅Wが計測可能幅L未満であればステップS6のYES、剥落部32の脇に基準ガイド22を仮止めするステップS8;図51参照。そして、リニアガイド12の案内方向を鉄筋30の露出長手方向34に合わせ、且つレーザ変位センサ5の計測可能範囲Lの中心を鉄筋30の位置に合わせるように、把持部8を持って剥落形状計測装置2をコンクリートに押し当てて固定するステップS10。レーザ変位センサ5の2次元の計測方向と、リニアガイド12の案内方向との相対関係からすれば、レーザ変位センサ5の計測方向が、剥落部32の鉄筋方向に直交するように配置されることになる。そして、計測を行うステップS12。もし、剥落部32の短辺方向の幅が計測可能幅Lより大きいようであればステップS6のNO、基準ガイド22を鉄筋の真上に仮止めするステップS14;図6参照。次いで、リニアガイド12の案内方向を鉄筋30の露出長手方向34に合わせ、且つレーザ変位センサ5の計測可能範囲に鉄筋30と基準ガイドを含むように、計測可能範囲が鉄筋30を中心にして一方側の剥落部32を覆うようにして剥落形状計測装置2をコンクリートに押し当てて固定するステップS16。そして、1回目の計測を行うステップS18;図71参照。続いて、剥落形状計測装置2を鉄筋30を跨いで反対側を測定するように移動させる。すなわち、リニアガイド12の案内方向を鉄筋30の露出長手方向34に合わせ、且つレーザ変位センサ5の計測可能範囲に鉄筋30と基準ガイド22を含むように、計測可能範囲が鉄筋30を中心にして他方側の剥落部32を覆うようにして剥落形状計測装置2をコンクリートに押し当てて固定するステップS20。そして、2回目の計測を行うステップS22;図72参照。2回の計測が終了したならば、それぞれの計測結果で基準ガイド22を測定した結果と思われる部分基準ガイド22が、正方形断面の直棒であることから容易に分るを位置合わせとして利用し、計測結果を合成して剥落部32の全体形状の計測結果を生成するステップS24;図75参照。最終的には、例えば図9に示すように、鉄筋3が露出した剥落部32の3次元形状を得ることができる。以上、本実施形態の剥落形状計測装置2によれば、装置を適当なサイズに分解して計測現場に持ち込み、現地で組み立てて測定を行うことができる。よって、橋脚やトンネルなど接近するのが比較的難しくても、比較的簡単に計測を行うことができる。また、剥落形状計測装置2は可搬型であり、把持部8を持って押し当てるようにして固定すれば良いので測定がし易い。尚、剥落形状計測装置2の構成は、上述の構成に限るものではなく、適宜構成要素の変更追加省略などをすることができる。例えば、図10及び図11に示すように、レーザ変位センサ5の周りに遮光フード40を追加し、環境光が計測に与える影響を軽減させる構成としても良い。また、レーザ変位センサ5をモータ20の駆動により自動で段階的に移動させて計測するとしたが、ボールネジ部18及びモータ20を省略し、手動により移動させるとしても良い。その際、レーザの照射位置を仮止めしている基準ガイド22のメモリ23を基準にすると計測精度を高めることができる。また、上記実施形態では、リニアガイド12を用いてレーザ変位センサ5の測定位置を移動させる構成としたが、リニアガイド12を省略することができる。その場合、天板部10に固定溝を設け、連結ステー9を固定する溝を変えることで、レーザ変位センサ5の測定位置の移動を実現する。