定着部材である回転体同士のニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送され、挟持加熱されることによって定着する定着装置であって、前記回転体のうち一方の定着ローラはニップ部の出口下流部に記録媒体を該定着ローラから剥離するための分離手段を有し、他方の回転体である加圧ローラは、前記定着ローラに対して複数の位置に設定可能な変位構成を有する定着装置において、前記分離手段は、前記定着ローラの軸中心に回動可能に設けられたブラケットに保持され、該ブラケットの一部は前記加圧ローラを変位させる構成の一部に突き当たってその位置が定まる構成であり、前記分離手段は前記加圧ローラの変位に連動して前記定着ローラに対する位置を維持することを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置において、前記分離手段は、前記ブラケットに回動自在に設けられたサブブラケットに回転自在に保持されていることを特徴とする定着装置。請求項2に記載の定着装置において、前記分離手段はその回転軸を支点として、前記定着ローラ側へ付勢され、前記サブブラケットは前記分離手段の回転軸をその軸径より大きな穴形状で保持し、前記サブブラケットが前記ブラケットに対してセットされたときに、前記分離手段の回転軸は前記ブラケットに設けられた位置決め溝に嵌合してその位置が定まることを特徴とする定着装置。請求項3に記載の定着装置において、前記分離手段は、付勢されて前記定着ローラ側へ当接する突き当て部と、該突き当て部と一体に設けられ前記定着ローラ側との間に所定の隙間を有する分離部材とを有していることを特徴とする定着装置。請求項1~4のいずれか1つに記載の定着装置において、前記ニップ部の下流側に、定着済みの画像に対して、回転体同士がニップ部を形成する構成によって再び挟持加熱することによってその光沢制御を行う第2の定着装置を有していることを特徴とする定着装置。請求項5に記載の定着装置において、第2の定着装置に設けられた一方の回転体が、該第2の定着装置を動かすための駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に回動する構成であることを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置において、第2の定着装置が、前記定着装置のニップ部の下流側に設けられ、第2の定着装置は、定着回転体を収容する上部ユニットと、前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体を収容する下部ユニットと、を備え、前記上部ユニットは、前記加圧回転体に駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に、前記下部ユニットに対して開くことを特徴とする定着装置。請求項1~7いずれか1つに記載の定着装置を有する画像形成装置。特許文献1に記載の構成では、分離板は非接触に配置されたものであり、定着ベルトの変動に追従するものではない。従って、部品精度のばらつきによって、分離板とベルトとのギャップを管理するのは極めて困難である。また、加圧ローラが紙種に応じて変位する場合には対応できないという問題を有している。紙種に応じて、加圧ローラを変位させるとそれに応じて、ニップ出口と上記分離板先端との距離が変わってしまい、分離性能が低下する。特許文献2に記載の構成では、分離性能の確実性が得られない懸念がある。曲率を変化させる剥離部材と分離板等の非接触な分離部材とを組み合わせても、特許文献1に記載のものと同様に、分離部材とニップ出口部との位置関係は加圧ローラ位置の変位には対応できない。本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、多種多様な紙種に応じて良好な定着性能を得ることができるとともに、非接触状態の分離手段先端とニップ出口部との位置関係が加圧ローラの変位によらず一定で、分離性能が低下しない定着装置の提供を目的とする。更に、光沢制御が可能でジャム処理も容易な定着装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、定着部材である回転体同士のニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送され、挟持加熱されることによって定着する定着装置であって、前記回転体のうち一方の定着ローラはニップ部の出口下流部に記録媒体を該定着ローラから剥離するための分離手段を有し、他方の回転体である加圧ローラは、前記定着ローラに対して複数の位置に設定可能な変位構成を有する定着装置において、前記分離手段は、前記定着ローラの軸中心に回動可能に設けられたブラケットに保持され、該ブラケットの一部は前記加圧ローラを変位させる構成の一部に突き当たってその位置が定まる構成であり、前記分離手段は前記加圧ローラの変位に連動して前記定着ローラに対する位置を維持することを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、前記分離手段は、前記ブラケットに回動自在に設けられたサブブラケットに回転自在に保持されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、前記分離手段はその回転軸を支点として、前記定着ローラ側へ付勢され、前記サブブラケットは前記分離手段の回転軸をその軸径より大きな穴形状で保持し、前記サブブラケットが前記ブラケットに対してセットされたときに、前記分離手段の回転軸は前記ブラケットに設けられた位置決め溝に嵌合してその位置が定まることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の定着装置において、前記分離手段は、付勢されて前記定着ローラ側へ当接する突き当て部と、該突き当て部と一体に設けられ前記定着ローラ側との間に所定の隙間を有する分離部材とを有していることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1つに記載の定着装置において、前記ニップ部の下流側に、定着済みの画像に対して、回転体同士がニップ部を形成する構成によって再び挟持加熱することによってその光沢制御を行う第2の定着装置を有していることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の定着装置において、第2の定着装置に設けられた一方の回転体が、該第2の定着装置を動かすための駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に回動する構成であることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、第2の定着装置が、前記定着装置のニップ部の下流側に設けられ、第2の定着装置は、定着回転体を収容する上部ユニットと、前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体を収容する下部ユニットと、を備え、前記上部ユニットは、前記加圧回転体に駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に、前記下部ユニットに対して開くことを特徴とする。請求項8に記載の発明は、画像形成装置において、請求項1~7いずれか1つに記載の定着装置を有することを特徴とする。本発明によれば、薄紙から厚紙、更には普通紙や塗工紙等の多種多様な紙種に対しても良好な定着性を得ることができるとともに、ニップ出口部と分離手段の先端位置の距離を一定に保つことができるため加圧ローラの変位構成による分離性能の低下も防止することができる。また、第2の定着装置を有しているので、ユーザの希望に応じた光沢状態の画像を迅速且つ容易に得ることができる。第2の定着装置の定着ローラがアイドラギヤの中心回りに回動するので、第一定着部出口から第二定着部の搬送路での用紙詰まりの処理を容易に行うことができる。以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。まず、図15に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機の構成及び動作の概要を説明する。カラー複写機1は、装置本体中央部に位置する画像形成部300と、該画像形成部300の下方に位置する給紙部26と、画像形成部300の上方に位置する画像読取部200とを有している。画像形成部300には、水平方向に延びる転写面を有する転写体としての中間転写ベルト2が配置されており、該中間転写ベルト2の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナーイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックによる像を担持可能な像担持体としての感光体ドラム3Y、3M、3C、3Bが中間転写ベルト2の転写面に沿って並置されている。各感光体ドラム3Y、3M、3C、3Bはそれぞれ同じ反時計回り方向に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電手段としての帯電装置4、各感光体ドラム3Y、3M、3C、3B上に画像情報に基づいて静電潜像を形成するための露光手段としての光書込装置5、各感光体ドラム3上の静電潜像を該静電潜像と同極性のトナーで現像する現像手段としての現像装置6、一次転写手段としての転写バイアスローラ7、印加電圧部材15、クリーニング装置8が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体ドラム3と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置6にはそれぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト2は、複数のローラ2A~2Cに掛け回されて感光体ドラム3Y、3M、3C、3Bとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を備えている。転写面を支持するローラ2A、2Bとは別のローラ2Cは、中間転写ベルト2を挟んで2次転写装置9に対向している。図15中、符号10は中間転写ベルト2を対象としたクリーニング装置を示している。感光体ドラム3Yの表面が帯電装置4Yにより一様に帯電され、画像読取部200からの画像情報に基づいて感光体3ドラムY上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した2成分キャリアとトナー現像装置6Yによりトナー像として可視像化され、該トナー像は第1の転写工程として、中間転写ベルト2上に、転写バイアスローラ7Yに印加された電圧による電界で引き付けられて転写される。印加電圧部材15Yは感光体ドラム3Yの回転方向における転写バイアスローラ7Yの上流側に設けられている。印加電圧部材15Yにより、中間転写ベルト2に感光体ドラム3Yの帯電極性と同極性で且つ絶対値がベタ時より大きい電圧を印加し、転写領域にトナー像が入る以前に感光体ドラム3Yから中間転写ベルト2へトナーが転写することを防止して、感光体ドラム3Yから中間転写ベルト2へのトナーの転写時のチリによる乱れを防止する。他の感光体ドラム3M、3C、3Bでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト2上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後感光体ドラム3上に残留したトナーはクリーニング装置8により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体ドラム3の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。2次転写装置9は、帯電駆動ローラ9A及び従動ローラ9Bに掛け回されて中間転写ベルト2と、同方向に移動する転写ベルト9Cとを有している。転写ベルト9Cを帯電駆動ローラ9Aにより帯電させることで、中間転写ベルト2に重畳された多色画像あるいは担持されている単一色の画像を記録媒体としての用紙Pに転写することができる。2次転写位置には給紙部26から用紙Pが給送されるようになっている。給紙部26には用紙Pが積載収容される複数の給紙カセット21と、給紙カセット21に収容された用紙Pを最上のものから順に1枚ずつ分離して給紙する給紙コロ22と、搬送ローラ対23と、2次転写位置の上流に位置するレジストローラ対24等が設けられている。給紙カセット21から給紙された用紙Pは、レジストローラ対24で一旦停止され、斜めずれ等を修正された後、中間転写ベルト2上のトナー像の先端と搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイイングでレジストローラ対24により2次転写位置に送られる。装置本体の右側には起倒可能に手差しトレイ29が設けられており、該手差しトレイ29に収容された用紙Pは給紙コロ31により給送された給紙カセット21からの用紙搬送路と合流する搬送路によりレジストローラ対24に向けて送られる。光書込装置5では、画像読取部200からの画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体ドラム3Y、3M、3C、3Bに対して画像情報に応じた書き込み光を出射して静電潜像を形成するようになっている。画像読取部200は、自動原稿給送装置201と、原稿載置台としてのコンタクトガラス80を有するスキャナ202等を有している。自動原稿給送装置201は、コンタクトガラス80上に繰り出される原稿を反転可能な構成を有し、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。光書込装置5により形成された感光体ドラム3上の静電潜像は現像装置6によって可視像処理され、中間転写ベルト2に1次転写される。中間転写ベルト2に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、2次転写装置9により用紙P上に一括して2次転写される。2次転写された用紙Pは定着装置11へ送られ、ここで熱と圧力により未定着画像を定着される。2次転写後の中間転写ベルト2上の残留トナーは、クリーニング装置10により除去される。定着装置11を通過した用紙Pは、定着装置11の下流側に設けられた搬送路切り換え爪12により、排紙トレイ27に向けた搬送路と反転搬送路RPとに選択的に案内される。排紙トレイ27に向けて搬送された場合には、排紙ローラ対32により排紙トレイ27上に排出され、スタックされる。反転搬送路RPへ案内された場合には反転装置38により反転され、再度レジストローラ対24に向けて送られる。以上の構成により、カラー複写機1では、コンタクトガラス80上に載置された原稿を露光走査することにより、あるいはコンピュータからの画像情報により、一様に帯電された感光体ドラム3に対して静電潜像が形成され、該静電潜像が現像装置6によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト2に1次転写される。中間転写ベルト2に転写されたトナー像は、単一画像の場合にはそのまま給紙部26から繰り出された用紙Pに転写される。多色画像の場合には1次転写が繰り返されることにより重畳された後、用紙Pに一括して2次転写される。2次転写後の用紙Pは定着装置11により未定着画像を定着された後、排紙トレイ27に排出され、あるいは反転されて両面画像形成のために再度レジストローラ対24に向けて送られる。図15において符号42はトナーパターンの濃度を検知する濃度検知センサを示している。以下に定着装置11の構成を詳細に説明する。図1に示すように、定着装置11は、第1の定着装置第1の定着部20と、第1の定着装置20の下流側に配置された光沢制御を行うための第2の定着装置第2の定着部70とから構成されている。第1の定着装置20は、装置本体が上ユニット50と、下ユニット52とから構成されている。上ユニット50には、定着ローラ54と、加熱ローラ56と、支持ローラ55と、これらのローラ間に掛け回された定着ベルト58と、分離手段としての定着側分離板ユニット以下、単に分離板ユニットともいう60、定着側ガイド板61等が設けられている。下ユニット52には、加圧ローラ62と、入り口ガイド板64と、加圧ローラ62に巻き付いた用紙を分離する分離手段としての加圧側分離板ユニット66と、加圧側分離板ユニット66の下流側に設けられた加圧側ガイド板67と、加圧ローラ62の表面をクリーニングするウエブ方式のクリーニング手段68等が設けられている。定着側分離板ユニット60、定着側ガイド板61、加圧側分離板ユニット66、加圧側ガイド板67はいずれも定着ローラ54、加圧ローラ62の軸方向全体に延びる長さを有している。定着ベルト58を介して定着ローラ54に対して加圧ローラ62が加圧されてニップ部を形成している。加熱ローラ56と加圧ローラ62の内部には、それぞれ熱源としてのハロゲンヒータ72、74が内蔵されている。詳細に図示しないが、ハロゲンヒータ72は複数のヒータから構成され、通電本数を選択することによる加熱量の制御が可能となっている。図の右側から未定着トナー像を担持した用紙Pが搬送され、ニップ部で挟持加熱して定着する構成である。定着ベルト58は、内径105mmで厚み90μmのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み200μmのシリコンゴム、更に最外層に厚さ20μmのPFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体コートを施した構成を有している。定着ローラ54は、外径65mmで厚み14mmのシリコンゴムからなる耐熱弾性層を有した構成である。加熱ローラ56は、外径40mmで厚み0.6mmのアルミ製中空円筒からなる。加圧ローラ62は、鋼製で厚み1mmの中空芯金に厚み1.5mmのシリコンゴムが覆っており、最外層にはPFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体チューブを備えた外径65mmのローラである。第1の定着装置20で定着を終えた用紙Pは、定着側ガイド板61と加圧側ガイド板67とにより、第2の定着装置70へ案内される。第2の定着装置70は、定着回転体としての定着ローラ172と、加圧回転体としての加圧ローラ174を有している。第1の定着装置20で定着されたトナー像を再び挟持加熱することによってその光沢制御を行うことができる。第2の定着装置70で、各設定温度や各ニップ幅で挟持加熱することによって、ユーザの希望に応じた光沢状態の画像を提供することができる。勿論、光沢制御を行わない場合には、用紙Pは定着ローラ172と加圧ローラ174とが離間した状態で単に第2の定着装置70を通過して排出される。図2に示すように、上ユニット50には、定着ローラ54の回転軸中心に回動可能に設けられたブラケット17と、このブラケット17に回動自在に設けられたサブブラケット18とが備えられ、分離手段としての定着側分離板ユニット60はサブブラケット18に保持されている。加圧ローラ62は軸心75を中心に上下方向に回動する加圧レバー35に保持され、加圧レバー35をカム77で駆動することにより定着ローラ54に対する加圧ローラ62の位置を紙種に応じて複数位置に設定できるようになっている図1では省略。加圧レバー35は加圧ローラユニットと称することもできる。加圧ローラ62が定着ローラ54厳密には定着ベルト58を介した定着ローラ54から離間し、あるいは接触しているが圧接されていない状態を脱圧という。カム77は図示しない駆動源から回転力を入力される。カム77は時計回り方向に回転して加圧レバー35を上方に回動して加圧ローラ62を定着ローラ54側に圧接し、圧接状態から脱圧するときは逆方向に回転させられる。加圧レバー35は、カム77によって直接に駆動される内側レバー78と、加圧ローラ62を保持した外側レバー79とを有し、これらのレバーはいずれも軸心75を回動中心としている。カム77により加圧レバー35を回動させる構成は、加圧ローラ62の軸方向両側にそれぞれ設けられている。ブラケット17は、図3に示すように、定着ローラ54の回転軸を支持する玉軸受33図2参照に嵌合する穴を有する嵌合部17aと、加圧ローラ62の回転軸を支持する玉軸受34の外周に当接する突き当て部17bと、定着側分離板ユニット60の後述する回転軸が嵌合されて位置決めされる嵌合溝17cと、バネ係止軸17dと、サブブラケット18を回動自在に支持する支持軸17eとを有している。ブラケット17の上端部に形成されたバネ係止部17fと図示しない装置本体側との間には、ブラケット17を定着ローラ54の軸心中心に回動させて加圧ローラ62側下方へ付勢するバネ25が設定されている。したがって、突き当て部17bは玉軸受34の外周に付勢力で当接している。サブブラケット18は、図4に示すように、ブラケット17の支持軸17eが挿通される挿通穴18aと、バネ係止軸18bと、バネを係止するフック部18cと、定着側分離板ユニット60の回転軸36を支持する支持穴18dと、規制ピン18eとを有している。支持穴18dは回転軸36を余裕をもって挿通可能な大きさの径を有している。図4bに示すように、回転軸36にはレバー37が固定され、レバー37の一端部とフック部18cとの間には定着側分離板ユニット60を定着ローラ54側に付勢する付勢手段としてバネ39が設定されている。定着側分離板ユニット60は後述するようにバネ39の付勢力で定着ローラ54側に対して非通紙領域に当接し、分離部材は非接触状態に保持されるようになっている。規制ピン18eは、定着ローラ54側に対する定着側分離板ユニット60の当接を解除したときのレバー37の所定以上の回動を阻止する部材である。図2に示すように、ブラケット17のバネ係止軸17dと、サブブラケット18のバネ係止軸18bとの間にはバネ40が設定されており、支持軸17eを回動中心としてサブブラケット18を定着ローラ54側へ付勢している。用紙詰まり処理の際には、後述するように、サブブラケット18を回動して定着側分離板ユニット60の部位を開放する構成となっている。このような開放構成において、サブブラケット18に定着側分離板ユニット60を位置決め保持すると、定着ローラ54等の定着部材に対する分離手段の位置が精度良く配置できなくなり、分離性能が低下する虞がある。この懸念を解消するために、本実施形態では、サブブラケット18がブラケット17にセットされたときに定着側分離板ユニット60の回転軸36が定着ローラ54の軸中心に回動するブラケット17の嵌合溝17cに嵌合して位置決めされる構成としている。これにより、定着ローラ54側と定着側分離板ユニット60との位置関係はブラケット17の一部品だけで定まるので精度も良く、開閉可能な分離手段であっても、その分離性能が低下することは無い。図5は、ブラケット17とサブブラケット18との組み付け状態の詳細を示す図である。これらの組み付け構成は、定着ローラ54の軸方向両側に設けられている。サブブラケット18はプレート41を介してブラケット17の外側に設けられている。図5ではバネ39、40は一端側を係止していない状態を示している。図6に示すように、カム77が反時計回り方向に回転して加圧ローラ62の位置が定着ローラ54に対して離れると、定着ローラ54の軸心54aを中心にして、バネ25の付勢力でブラケット17とサブブラケット18のユニットも下方に回動し、ブラケット17の突き当て部17bが加圧ローラ62を支持する玉軸受34の外周に当接したまま変位する。換言すれば、ブラケット17とサブブラケット18のユニットは加圧ローラ62の変位に対追随する。これにより、サブブラケット18を介してブラケット17に保持された定着側分離板ユニット60もニップ出口部へ近づく方向へ定着ローラ54の軸中心に回動し、図7に示すように、ニップ出口Nと、定着側分離板ユニット60の突き当て部としての突き当て板60aの先端部の非通紙領域に対する接触点Gとの位置関係は、加圧ローラ62の変位にリンクして定着側分離板ユニット60が動くために常に一定であり、分離部材としての分離板60bの先端と定着ローラ54側との間には所定の隙間も一定に維持され、非接触分離方式の分離性能は低下しない。図8に定着側分離板ユニット60の斜視図を示す。分離板ユニット60は突き当て板60aと分離板60bを具備し、突き当て板60aは軸方向で非通紙領域分離板ユニット60の略両端部に位置し、定着ローラ54の非通紙領域に当接する。一方、分離板60bは分離板ユニット60に対して、軸方向通紙領域に位置し、定着ローラ54に対して所定の隙間を設け非接触分離を行う。図9に示すように、第2の定着装置70は、上部ユニット84と、下部ユニット85とから構成されている。上部ユニット84には、定着ローラ172と、定着ローラ172と同期回転するギヤ86と、ギヤ86に噛み合う駆動ギヤ87が設けられている。駆動ギヤ87には図示しない駆動源から駆動力が入力される。下部ユニット85には、加圧ローラ174と、加圧ローラ174と同期回転するギヤ88と、駆動ギヤ87とギヤ88に噛み合って駆動力を伝達するアイドラギヤ89が設けられている。上部ユニット84は下部ユニット85に対して、アイドラギヤ89の回転軸を中心に上下方向に回動可能に設けられている。第2の定着装置を備えた定着装置は第1の定着装置20と第2の定着装置70との間が狭いので、この間で用紙Pが紙詰まりを起こしてしまった場合、その処理が困難であるという課題がある。紙詰りが生じた場合、上部ユニット84を上方に回動すると、第1の定着装置20の出口から第2の定着装置70の搬送路の領域がむき出しになり、用紙詰まりの処理が容易に行える。図10及び図11に定着側分離板ユニット60の部位で紙詰まりが生じた場合の処理方法を示す。第2の定着装置70の上部ユニット84を開放した状態で、サブブラケット18を上方に回動する。図10は回動途中の状態を示している。サブブラケット18を上方に回動すると、定着側分離板ユニット60の回転軸36はブラケット17の嵌合溝17cから抜ける。このときレバー37の他端は規制ピン18eに当接する。さらにサブブラケット18を回動すると、図11に示すような状態となり、サブブラケット18は図示しないストッパに当接して回動上限位置を規制され、且つ、バネ40の付勢力によりその状態を維持される。分離手段を備えた定着装置においては、分離手段部で用紙詰まりが発生した場合、その処理が困難であるが、本実施形態では図11に示すように、紙詰り部位を大きく開放できるので、用紙詰まりの処理を容易に行うことができる。以下に、加圧レバー35の構成について詳細に説明する。図2に示すように、内側レバー78は、カム77のカム面に接触する回転コロとしてのベアリング81を有している。カム77は、矢印で示す方向の回転に伴って回転中心からのカム面の高さが徐々に増加する形状を有しており、カム77の回転によって定着ベルト58を介した定着ローラ54に対する加圧ローラ62の食い込み量、及びそのニップ幅を無段階に可変する構成となっている。図12に示すように、内側レバー78と外側レバー79との間には、弾性部材としてのコイルバネ82が設定されており、定着ローラ54に対する加圧ローラ62の圧接状態において加圧ローラ62の加圧方向圧接方向にコイルバネ82による付勢力が作用するようになっている。外側レバー79は、加圧ローラ62の両端部を図示しない玉軸受34を介して保持する内部レバー91と、該内部レバー91にボルト92で固定された外部レバー93とから構成されている。内部レバー91と外部レバー93には、軸心75を挿通するための挿通孔94が形成されている。内部レバー91の上面には、コイルバネ82を支持する支持軸としてのボルト95が螺合されている。ボルト95は、上ユニット50に対する外側レバー79の上限位置を規制するストッパとしての機能も有している。なお、図12では、内側レバー78の一部を省略している。図13は内側レバー78の外観を示している。内側レバー78には外側レバー79と同様に軸心75を挿通するための挿通孔96が形成されている。内側レバー78と外側レバー79とは、内部レバー91の上面に形成された穴91aに挿通されて内側レバー78に螺合されるネジ軸97によって所定の遊びをもって連結されている。図14に示すように、内側レバー78の内部にはコイルバネ82のバネ座98が固定されており、バネ座98には外側へ水平に突出する軸ピン99が固定されている。図12に示すように、軸ピン99は外部レバー93に形成された長穴100に係合されている。かかる構成により加圧ローラ62の変位による内側レバー78と外側レバー79との間のずれの範囲が規制されている。図14に示すように、コイルバネ82はバネ座98と内部レバー91の上面との間に設定されている。カム77によって直接回動を駆動されるのは内側レバー78であり、換言すれば、カム77はコイルバネ82の下限下端の位置を変化させるものである。上記のようにカム77が時計回り方向に回転すると、加圧レバー35は上方に回動して加圧ローラ62は定着ベルト58を介して定着ローラ54に圧接する。加圧ローラ62が定着ローラ54に圧接した以降はコイルバネ82が圧縮されることになり、加圧ローラ62が圧接されている状態において、圧接方向にコイルバネ82の付勢力が作用することになる。コイルバネ82がない場合には、位置変位のみによる圧接となり遊びがなくなる。コイルバネ82の付勢力を作用させることにより確実に圧1、圧2等の圧接状態を得ることができる。換言すれば、加圧ローラ62はコイルバネ82の上限上端によって付勢圧接されている。加圧ローラ62の変位による圧接状態は、主に薄紙や非コート紙を定着するのに適した圧状態と、主に厚紙やコート紙を定着するのに適した圧状態との2段階とすることができ、さらにはカム77の無段階カム面形状により多数の圧接位置をとることができる。したがって、予め求めた紙種と適正な圧接位置のデータテーブルを図示しない制御手段のメモリに記憶し、多種多様な用紙の種類に応じて最適な圧接位置を選択するようにすることもできる。この場合、適正な圧接位置に対応するカム77の回転量の制御は、例えばカム77の駆動源としてのステッピングモータのステップ数を制御することによりなされる。上記構成により、薄紙から厚紙、更には普通紙や塗工紙等の多種多様な紙種に対しても対応可能で、それによる分離性能が低下する不具合も発生しない画像形成装置を提供でき、更には光沢制御も可能で、ジャム処理も容易であり、それに伴う分離性能低下を発生しない画像形成装置を提供することができる。上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例示したが、熱ローラ方式の定着装置においても同様に実施することができる。本発明は、シート材を搬送し、且つ、熱を供給する装置に応用することができる。