"放射性廃液にベントナイトを添加して所定の処理槽で撹拌する第1の工程と、該撹拌を行った放射性廃液に凝集剤を添加することでベントナイト分を凝集させて抽出する第2の工程と、を含むことを特徴とする放射性廃液中の放射性物質除去方法。ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上である場合、該当放射性廃液に関して前記第1及び第2の工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項1に記載の放射性廃液中の放射性物質除去方法。前記第2の工程で抽出したベントナイトに固化剤を添加して所定容器にて固化させる第3の工程を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の放射性廃液中の放射性物質除去方法。ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以下である場合、該当放射性廃液を海に放出し、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上であり、前記放射性廃液に半減期が所定期間以下である核種のみ含まれていた場合、該当放射性廃液を貯留して前記放射性レベルが所定基準以下となるのを待って海に放出し、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上であり、前記放射性廃液に半減期が所定期間以上である核種が含まれていた場合、該当放射性廃液を深地層の岩盤に注入する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の放射性廃液中の放射性物質除去方法。放射性廃液にベントナイトの添加を行うベントナイト添加装置と、前記ベントナイトの添加を行った放射性廃液を収容する所定の処理槽と、前記処理槽における放射性廃液の撹拌を行う撹拌装置と、前記撹拌が行われた放射性廃液に凝集剤を添加する凝集剤添加装置と、前記凝集剤の添加により凝集したベントナイト分を抽出する抽出装置と、を備えることを特徴とする放射性廃液中の放射性物質除去システム。ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルを測定する測定装置と、前記測定した放射性レベルが所定基準以上である場合、該当放射性廃液を前記ベントナイト添加装置に再投入する放射性廃液循環装置と、を備えることを特徴とする請求項5に記載の放射性廃液中の放射性物質除去システム。ところが、従来技術が処理対象としているのは低レベル放射性廃液であり、その処理量も限定的な量を想定していた。こうした従来技術では、継続的に生じる高レベル放射性廃液を大量に処理することは困難であり、現状として放射性廃液をタンクに一時貯留して後の措置を待つしかなかった。また、処理対象が低レベル放射性廃液であっても、その量が大量であれば従来技術でも対応できず、前記同様に一時的に貯蔵するか、或いは低レベル放射性故に海に放出するといった処理がとられることとなっていた。いずれにしても、大量の放射性廃液を適切に処理する技術が望まれている。そこで本発明は、大量の放射性廃液を効率良く処理する技術の提供を目的とする。上記課題を解決する本発明の放射性廃液中の放射性物質除去方法は、放射性廃液にベントナイトを添加して所定の処理槽で撹拌する第1の工程と、該撹拌を行った放射性廃液に凝集剤を添加することでベントナイト分を凝集させて抽出する第2の工程と、を含むことを特徴とする。このような技術によれば、放射性廃液とベントナイトとを混合撹拌することで、放射性核種を吸着する性質を持ち、水中に分散浮遊するベントナイトに、放射性廃液中の放射性物質を無駄なく吸着させることができる。また、放射性廃液中の放射性物質を吸着したベントナイトを凝集沈殿させて分離することで、放射性物質のハンドリングも容易となる。従って、大量の放射性廃液であっても効率的に処理して放射性物質除去を図ることができる。なお、前記凝集剤としては、例えばアルミニウム系凝集剤があげられる。アルミニウム系凝集剤は、硫酸バンドやPACポリ塩化アルミニウム等の、溶解性が高く即効性があると言われる凝集剤である。また、前記放射性廃液中の放射性物質除去方法において、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上である場合、該当放射性廃液に関して前記第1及び第2の工程を複数回繰り返すとしてもよい。これによれば、各工程を一度実行しただけでは放射性物質除去が十分でない状況が生じたとしても、こうした状況にも柔軟に対応し、放射性廃液中の放射性物質除去を確実に行うことができる。また、前記放射性廃液中の放射性物質除去方法において、前記第2の工程で抽出したベントナイトに固化剤を添加して所定容器にて固化させる第3の工程を含むとしてもよい。このような技術によれば、放射性物質を吸着したベントナイトを扱いやすい固体状とでき、その後のハンドリングも容易となる。また、前記放射性廃液中の放射性物質除去方法において、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以下である場合、該当放射性廃液を海に放出し、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上であり、前記放射性廃液に半減期が所定期間以下である核種のみ含まれていた場合、該当放射性廃液を貯留して前記放射性レベルが所定基準以下となるのを待って海に放出し、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルが所定基準以上であり、前記放射性廃液に半減期が所定期間以上である核種が含まれていた場合、該当放射性廃液を深地層の岩盤に注入する、としてもよい。これによれば、放射性物質除去後の放射性廃液を基準値以下にして放流するか、あるいは、基準値以下になるまでに数十年から数百年の期間を要するような場合には岩盤のバリアにより放射線による汚染を封じ込めることができるので、環境負荷を考慮しつつ効率的に処理することができる。また、本発明の放射性廃液中の放射性物質除去システムは、放射性廃液にベントナイトの添加を行うベントナイト添加装置と、前記ベントナイトの添加を行った放射性廃液を収容する所定の処理槽と、前記処理槽における放射性廃液の撹拌を行う撹拌装置と、前記撹拌が行われた放射性廃液に凝集剤を添加する凝集剤添加装置と、前記凝集剤の添加により凝集したベントナイト分を抽出する抽出装置と、を備えることを特徴とする。また、前記放射性廃液中の放射性物質除去システムにおいて、ベントナイト分抽出後の放射性廃液の放射性レベルを測定する測定装置と、前記測定した放射性レベルが所定基準以上である場合、該当放射性廃液を前記ベントナイト添加装置に再投入する放射性廃液循環装置と、を備えるとしてもよい。本発明によれば、大量の放射性廃液を効率良く処理することが可能となる。---放射性物質除去システムの構成例---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態における放射性物質除去システム100の例を示す図である。図に示す例では、原子力関連施設等で発生した放射性廃液1を処理槽2に導いた後、そこにベントナイト8の添加を行って撹拌し、凝集剤12の添加によりベントナイト分をフロック40として沈降させた後の上澄み水3を、圧送ポンプ5による搬送ライン4経由で次なる処理槽2に導入する構成としている。本実施形態では、一例として、前記処理槽2が2基直列に配置され、上流側の処理槽2での上澄み水3を下流側の処理槽2の処理対象としており、配管50により、下流側の処理槽2の上澄み液3を上流側の処理槽2に投入できるようになっている。勿論、1基の処理槽2だけで放射性物質除去が十分行われる状況であれば、処理槽2の配置数は1つであっても構わない。また、放射性物質除去が十分でない場合は3基以上の処理槽2を設置することも考えられ、この場合は、最下流側の処理槽2の上澄み液3を最上流側の処理槽2へ投入するための配管を設ければよい。前記ベントナイト8は、ベントナイトタンク7から処理槽2に、ベントナイト添加ポンプ6ベントナイト添加装置により圧送される。前記処理槽2の槽内には適宜な撹拌機構9が設置されており、槽内の放射性廃液1とベントナイト8とを撹拌している。撹拌機構9としては、例えばローターを採用できる。ローターは、処理槽の内径を略横断する撹拌腕をモーター等で回転させ、槽内の貯留物を撹拌するものとなる。また、前記処理槽2においては、放射性廃液1とベントナイト8の混合液の濁度に応じた量の適切な凝集剤添加が行われる。そこで処理槽2には、凝集剤添加ポンプ10が接続されている。この凝集剤添加ポンプ10は、凝集剤タンク11より凝集剤12を吸引し、流量調整弁10aを介して適宜な分量の凝集剤12を処理槽2に供給する。前記撹拌機構9により撹拌された放射性廃液1とベントナイト8の混合液におけるベントナイト分は、その沈下に凝集剤12の添加が必要になる、いわゆる浮遊懸濁物である。浮遊懸濁物は、電荷を帯びて静電気的な反発力が互いに働いており、時間が経過しても自ら沈降しない。また、ベントナイト8は放射性廃棄物の岩盤内処分の際にバリアとして使用されるように、放射性核種を吸着する性能を持っているため、放射性廃液中を浮遊しながら放射性核種を吸着する。しかしながらベントナイト8は、粒径が非常に小さいため通常の物理的処理では除去が困難である。そこで、電荷を中和する働きを示す凝集剤12を濁水中に添加すれば、浮遊懸濁物は静電気的な反発力を失って互いに凝集するようになる。従って処理槽2において濁度に応じた量の適切な凝集剤添加が行われると、前記混合液は適宜なフロック40放射性物質を吸着したベントナイト分を形成して濁度が低減されたものとなりやすい。なお、前記流量調整弁10aには、弁の開閉機構を制御する制御装置たるコンピュータ30が接続されている。このコンピュータ30は、例えば処理槽2に設置された濁度計25から送られる信号濁度を示すデータを所定のインターフェイスを介して取得し、その信号が示す濁度の値の大小に応じて必要となる凝集剤12の必要量を演算し、この必要量流量に対応した開度とする指令を前記弁の開閉機構に通知する。コンピュータ30は、前記必要量の演算に際し、予め記憶手段に保持している相関式に前記濁度の値を代入することになる。前記相関式とは、処理対象となる前記混合液の濁度と、所定基準までその濁度を低下させる凝集剤12の添加量との関係を示す式である。また、本実施形態での凝集剤12としては、例えば、PACポリ塩化アルミニウムを採用できる。PACにより、前記混合液が含む浮遊懸濁物すなわちベントナイト分の電荷を中和して互いに凝集させることにより、濁度低減を図るのである。こうした凝集剤12の採用例はあくまで一例であり、前記混合液の性状や求められる凝集効果等に応じて、採用する凝集剤は様々である。また、前記処理槽2の底部には、前記添加剤12による凝集効果で生じたフロック40が沈降することになるが、これを回収し処理槽外に排出するための吸引ポンプ14が備わっている。この吸引ポンプ14により槽外に排出されたフロック40すなわちベントナイト分は、所定の搬送経路を通って脱水装置15に投入されることになる。従って、本実施形態における放射性物質除去システム100に脱水装置15が備わると好適である。この脱水装置15としては、所定径の目開きの不織布で構成された袋体が採用できる。袋体にフロック40が投入されると、フロック40の含む水分は自重で不織布を通過して落下し、不織布上にはベントナイト分のみが残る。前記脱水装置15を経てフロック40から抽出されたベントナイト8aは、吸引ポンプやコンベア等の搬送手段16を通って、例えばドラム缶17に投入されることになる。また、このドラム缶17のベントナイト8aに対しては、セメント等の固化剤18が投入される。従って本実施形態の放射性物質除去システム100には、前記搬送手段16、ドラム缶17収容容器、固化剤添加装置19が備わっているとすれば好適である。固化剤たるセメント18を投入する固化剤添加装置19としては、例えば、セメントの圧送ポンプ等が採用できる。ドラム缶17に投入されたベントナイト8aと固化剤18とは一体に固化し、放射性廃棄物として管理することができる。なお、メンテナンス作業が自動化でき、作業員の被爆が回避できれば、前記脱水装置15としてフィルタープレスを採用することもできる。その場合、前記フロック40に含まれるベントナイト分をフィルタープレスの濾布等で濾しとってケーキを生成し、これを外部に排出することとなるため、放射性物質を含む廃棄物量を大幅に削減できる。脱水装置15から排出された残液1aは、循環装置20により処理槽2に環流される。放射性レベルを測定する測定装置13は、放射性レベルのセンサーを備えた測定装置であり、適宜なインターフェイスを介して前記コンピュータ30と通信可能に接続されている。また、放射性物質除去システム100には、下流側の処理槽2に設置された排水装置21が含まれている。排水装置21は、上澄み液3を外部に放出する装置であり、海や岩盤など上澄み液3の排出先との間を結ぶ圧送装置である。排水装置21は、例えばコンピュータ30からの指示に応じた系統の圧送ポンプ5を駆動し、該処理槽2における上澄み水3を、上流側の処理槽2、貯留タンク、海、又は深地層の岩盤に送る機能を果たす。コンピュータ30がこの処理槽2での上澄み水3をどの系統に送るかは、測定装置13による上澄み水3の放射性レベルや含有される核種の半減期の値によって判定することになる。例えば、原子力関連施設の放射性廃液1を処理して生じた上澄み水3について、測定装置13で測定した放射性レベルが所定基準以下になっていた場合、コンピュータ30は排水装置21に、上澄み水3を海へ圧送する旨の駆動信号を送信するとすれば好適である。排水装置21は、コンピュータ30から上記駆動信号を受けると、排出先である海への配管系統に対応した圧送ポンプ5を稼働させ、上澄み液3を海へ圧送する動作を行う。また、上述した排水装置21による処理槽2への再投入を所定回数例:5回繰り返した後の上澄み液3について、測定装置13で測定した放射性レベルが所定基準以上であり、かつ、前記放射性廃液に半減期が所定期間以下である核種のみ含まれていた場合、コンピュータ30は排水装置21に、上澄み液3を貯留タンクに圧送する旨の駆動信号を送信するとすれば好適である。排水装置21は、コンピュータ30から上記駆動信号を受けると、例えば上澄み液3を貯留するタンクへの配管系統に対応した圧送ポンプを稼働させ、上澄み液3を前記タンクまで圧送する動作を行う。また、このタンクにおける上澄み液3については、測定装置13で放射性レベルを測定しており、この放射性レベルが所定基準以下となった場合に、コンピュータ30は、上澄み液3を貯留するタンクから海までの配管系統に対応した圧送ポンプを稼働させ、タンク内の上澄み液3を海まで圧送する動作を行う。また、上述した排水装置21による上澄み液3の処理槽2への再投入を所定回数例:5回繰り返した後の上澄み液3について、測定装置13で測定した放射性レベルが所定基準以上であり、かつ、前記放射性廃液に半減期が所定期間以上である核種が含まれていた場合、コンピュータ30は排水装置21に、上澄み液3を深地層の岩盤内に圧送する旨の駆動信号を送信するとすれば好適である。排水装置21は、コンピュータ30から上記駆動信号を受けると、例えば上澄み液3の圧入先である深地層の岩盤への配管系統に対応した圧送ポンプ5を稼働させ、上澄み液3を前記岩盤まで圧送する動作を行う。---放射性物質除去の手順例---続いて、放射性廃液中の放射性物質除去方法の手順例について説明する。図2は本実施形態における放射性廃液中の放射性物質除去方法の処理手順例を示すフロー図である。まず、原子力関連施設等で発生した放射性廃液1を処理槽2に投入して、そこにベントナイト8の添加を行って撹拌するs100。ベントナイト8は核種を効率良く吸着することが知られており、岩盤処分時のバリアとしての性能評価の数値を用いてシミュレーションすると図3のグラフに示すように、放射性廃液10トンあたり、30kg程度のベントナイト8を投入すると、プルトニウム等は9割以上吸着され、セシウムも5割程度は吸着されることとなる。撹拌機構9による撹拌により、処理槽2にてベントナイト8と放射性廃液1とが混合されると、ベントナイト8に由来して泥水状となる。上述したように、撹拌機構9により撹拌された放射性廃液1とベントナイト8の混合液におけるベントナイト分放射性物質が吸着したものは、その沈下に凝集剤12の添加が必要になる、いわゆる浮遊懸濁物である。そこで、前記処理槽2において、放射性廃液1とベントナイト8の混合液に対して凝集剤12の添加を実行するs101。この場合、処理槽2に備わる凝集剤添加ポンプ10が、凝集剤タンク11より凝集剤12を吸引し、流量調整弁を介して適宜な分量の凝集剤12を処理槽2に供給する。処理槽2における凝集剤添加が行われると、前記混合液は適宜なフロック40放射性物質を吸着したベントナイト分を形成して濁度が低減される。こうして、処理槽2の底部には、前記添加剤12による凝集効果で生じたフロック40が沈降することになる。一方、凝集剤12の添加によりベントナイト分を抽出した後の上澄み水3は、圧送ポンプ5によりフロック40と分離されるs102。なお、上記のように、本実施形態では、一例として、処理槽2が2基配置され、上流側の処理槽2での上澄み水3を下流側の処理槽2の処理対象としている。処理槽2の底部に沈降してきたフロック40については、これを吸引ポンプ14で回収し処理槽外に排出するs103。また、この吸引ポンプ14により槽外に排出されたフロック40すなわちベントナイト分は、所定の搬送経路を通って脱水装置15に投入するs104。脱水装置15にフロック40が投入されると、フロック40の含む水分は自重で脱水装置15を通過して落下し、脱水装置15上にはベントナイト分のみが残る。こうして、各処理槽2から生じたフロック40の脱水処理を実行するs105。前記脱水装置15を経てフロック40から抽出されたベントナイト分は、コンベア等の搬送手段16を介して、ドラム缶17に投入するs106。また、このドラム缶17のベントナイト分に対しては、セメント等の固化剤18を固化剤添加装置19により投入するs107。ドラム缶17に投入されたベントナイト分と固化剤18とは、一定時間経過後に一体に固化し、放射性廃棄物として管理することができる。また、下流側の処理槽2の上澄み水3の放射性レベルを測定装置13で測定しs107a、この測定した放射性レベルを所定基準と比較して、所定基準以上であった場合s108:NG、放射性廃液1からの放射性物質除去がまだ不十分であると判定し、下流側の処理槽2における排水装置13に駆動信号を送信して該当放射性廃液すなわち上澄み液3を上流側の処理槽2に再投入するs110。処理槽2に再投入された上澄み液3は、前記ベントナイト添加ポンプ6からベントナイト8を再び添加され、各工程を再び巡ることになる。こうした上澄み液3の処理槽2への再投入は、例えば所定回数例:5回を限度に繰り返すs109:y→s110。一方、前記測定装置13で測定した放射性レベルが所定基準以下である場合s108:OK、排水装置21によって上澄み液3を海まで圧送し放出するs111。他方、上澄み液3の放射性レベルが所定基準以上、かつ、上述した上澄み液3の処理槽2への再投入が所定回数例:5回以上でs108:NG→s109:n、該当残液1aに半減期が所定期間以下である核種のみ含まれていた場合s112:y、排水装置21を稼働させ上澄み液3を一時的にプールする所定タンクまで圧送するs113。そして、タンク内の上澄み液3を所定期間放置してs116、このタンクにおける上澄み液3の放射性レベルが所定基準以下となったらs114:y、上澄み液3を前記タンクから海まで圧送し放出するs111。また、上澄み液3の放射性レベルが所定基準以上、かつ、上述した上澄み液3の処理槽2への再投入が所定回数例:5回以上でs108:NG→s109:n、該当残液1aに半減期が所定期間以上である核種が含まれていた場合s112:n、排水装置21を稼働させ、上澄み液3を圧入先である深地層の岩盤まで圧送し圧入するs115。こうした本実施形態によれば、大量の放射性廃液が生じる状況であっても、これを効率良く、しかも確実に処理することが可能となる。また、上記各工程を自動化して人手による作業を最小限にとどめることが出来るため、人員が受ける放射性物質からの影響を適宜抑制できる。以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施形態では、下流側の処理槽23基以上の処理槽2を設ける場合は最下流側の処理槽2の上澄み液3の放射性レベル及び核種に応じて、その上澄み液3を各所上流側の処理槽2,貯留タンク、海、あるいは岩盤へ圧送するものとしたが、これに限らず、脱水装置15の残液1aの放射性レベルを測定し、その放射性レベルの値及び核種に応じて、残液1aを上記各所へ圧送することとしてもよい。"