"撮像光学系を有するレンズ鏡筒であって、被写体からの光を集光する第1レンズと、光軸方向に移動する第2レンズと、前記第2レンズを前記光軸方向に案内する案内軸と、前記第2レンズを前記案内軸に沿って移動させる駆動手段と、前記案内軸の一端を保持し且つ弾性変形可能な弾性部と、前記弾性部を前記光軸に食い違う方向に押圧する押圧部とを有し、前記押圧部が前記弾性部を押圧することによって前記案内軸の位置を調整する調整機構と、前記案内軸の他端を保持するベース枠と、を備え、前記光軸を基準とした円周方向において、前記駆動手段の少なくとも一部が、前記案内軸に重なるように、配置されており、前記光軸を基準とした半径方向において、前記調整機構の少なくとも一部が、前記第1レンズに重なるように、配置されており、前記押圧部の押圧方向に定義される押圧軸は、前記駆動手段から離れた位置に、設定されている、レンズ鏡筒。前記光軸に食い違う方向は、前記光軸に食い違う第1方向と、前記光軸及び前記第1方向とに食い違う第2方向とから、構成されており、前記押圧部は、前記第1方向に前記弾性部を押圧する第1押圧部材と、前記第2方向に前記弾性部を押圧する第2押圧部材とを、有している、請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記撮像光学系の結像面側に配置される第3レンズ、をさらに備え、前記第3レンズは、前記ベース枠に保持されている、請求項1又は2に記載のレンズ鏡筒。前記第1レンズを保持する第1レンズ保持枠と、前記第2レンズを保持する第2レンズ保持枠と、前記第1レンズ保持枠及び前記ベース枠を保持する固定枠と、をさらに備える請求項1~3のいずれかに記載のレンズ鏡筒。前記固定枠は、光軸を中心とする略円筒形状の壁部を、有し、前記壁部には、前記押圧軸と交わる位置に切り欠き部が形成されている、請求項4に記載のレンズ鏡筒。前記切り欠き部の外周側に配置される円筒部材、をさらに備え、前記円筒部材は、被写体側から装着可能に構成されている、請求項5に記載のレンズ鏡筒。前記調整機構は、本体部をさらに有し、前記弾性部は、前記案内軸の一端を保持する保持部と、前記本体部と前記保持部とを連結する連結部とを、有し、前記案内軸の軸芯を基準として、前記保持孔の軸芯が前記本体部側に位置するように、前記弾性部は形成される、請求項1~6のいずれかに記載のレンズ鏡筒。固定枠と、結像面側において前記固定枠の外周部に装着される第1枠部材と、被写体側において前記固定枠の外周部に装着される第2枠部材と、をさらに備え、前記円筒部材は、前記第1枠部材と前記第2枠部材との間に配置される、請求項1~7のいずれかに記載のレンズ鏡筒。固定枠と、結像面側において前記固定枠の外周部に装着される第1枠部材、をさらに備え、前記第1枠部材を基準として、前記光軸方向の被写体側において、前記押圧部は前記弾性部を押圧する、請求項1~8のいずれかに記載のレンズ鏡筒。調整機構を有するレンズ鏡筒を小型化する場合、撮像光学系を単に小型化するだけでなく、調整機構及びその他の構成部品を、限られた空間において、構成部品同士の干渉を回避しながら、効率よく配置する必要がある。また、調整機構及びその他構成部品は、限られた空間に配置可能な最適な形状に形成する必要もある。本発明は、構成部品同士の干渉を回避し、薄型化及び小径化を実現可能、且つ光軸調整を容易に実行可能なレンズ鏡筒を提供することを、目的とする。上記目的は、以下のレンズ鏡筒によって達成される。本レンズ鏡筒は、撮像光学系を有するレンズ鏡筒である。本レンズ鏡筒は、第1レンズと、第2レンズと、案内軸と、駆動手段と、調整機構と、ベース枠とを、備えている。第1レンズは、被写体からの光を集光する。第2レンズは、光軸方向に移動する。案内軸は、第2レンズを光軸方向に案内する。駆動手段は、第2レンズを案内軸に沿って移動させる。調整機構は、弾性部と押圧部とを有している。弾性部は、案内軸の一端を保持し、且つ弾性変形可能になっている。押圧部は、弾性部を光軸に食い違う方向に押圧する。調整機構では、押圧部が弾性部を押圧することによって、案内軸の位置を調整する。ベース枠は、案内軸の他端を保持する。本レンズ鏡筒では、光軸を基準とした円周方向において、駆動手段の少なくとも一部が、案内軸に重なるように、配置されている。また、本レンズ鏡筒では、光軸を基準とした半径方向において、調整機構の少なくとも一部が、第1レンズに重なるように、配置されている。さらに、本レンズ鏡筒では、駆動手段は、押圧部の押圧方向に定義される押圧軸から離れた位置に、配置されている。本発明によれば、薄型化及び小径化を実現可能、且つ光軸調整を容易に実行可能なレンズ鏡筒を提供することが、可能である。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して、詳細に説明する。[第1実施形態]<デジタルカメラの概要>図1~図9を用いて、デジタルカメラ1について説明する。図1は、デジタルカメラ1の概略斜視図である。図1に示すように、デジタルカメラ1は、交換レンズ式のデジタルカメラであり、主に、カメラ本体3と、交換レンズユニット2レンズ鏡筒の一例とを、備えている。交換レンズユニット2は、カメラ本体3に取り外し可能に装着されている。図2は、デジタルカメラ1の概略構成図である。図2に示すように、交換レンズユニット2は、レンズマウント95を介して、カメラ本体3の前面に設けられたボディーマウント4に装着されている。図3Aは、フォーカス主軸55案内軸の一例と光軸とを通る面で切断された交換レンズユニット2の概略断面図である。図3Bは、ステッピングモータ60bと光軸とを通る面で切断された交換レンズユニット2の概略断面図である。図4Aは、フォーカス可動ユニット94の駆動部の分解斜視図である。図4Bは、フォーカス可動ユニット94の駆動部の斜視図である。図5Aは、調整機構54の正面図である。図5Bは、調整機構54の一部を示す正面図である。図6は、絞り調節ユニット73の概略斜視図である。図7及び図8は、交換レンズユニット2の概略斜視図である。図9Aは、調整用工具を装着する前の調整状態を示す概略図である。図9Bは、調整用工具を装着した後の調整状態を示す概略図である。なお、本実施形態では、デジタルカメラ1に対して3次元直交座標系を設定する。図1に示すように、光学系L後述の光軸AZは、Z軸方向光軸方向の一例と一致している。X軸方向は、デジタルカメラ1での横撮り姿勢における水平方向と一致している。Y軸方向は、デジタルカメラ1での横撮り姿勢における鉛直方向と一致している。また、以下の説明において、前とは、デジタルカメラ1の被写体側Z軸方向正側を、後とは、デジタルカメラ1の被写体側と反対側ユーザー側、Z軸方向負側を意味する。<カメラ本体>図1及び図2を用いて、カメラ本体3の概略構成について説明する。図1に示すように、カメラ本体3は、筐体3aと、ボディーマウント4とを、有している。図2に示すように、筐体3aには、画像取得部35と、画像表示部36と、ファインダ部38と、ボディーマイコン10とが、含まれている。1筐体図1に示すように、筐体3aは、カメラ本体3の外装部を構成している。図2に示すように、筐体3aの背面には、表示部20と、ファインダ接眼窓9とが、設けられている。また、筐体3bの上面には、シャッターボタン30が設けられている。2ボディーマウントボディーマウント4は、交換レンズユニット2のレンズマウント95が装着される部分である。図2に示すように、ボディーマウント4は、筐体3aの前面に設けられている。ボディーマウント4は、交換レンズユニット2のレンズ側接点91図3Bを参照と電気的に接続可能なボディー側接点図示せずを、有している。カメラ本体3は、ボディーマウント4及びレンズマウント95を介して、交換レンズユニット2とデータの送受信が可能である。3画像取得部画像取得部35は、主に、撮像センサ11撮像素子の一例と、シャッターユニット33と、シャッター制御部31と、撮像センサ駆動制御部12と、を有している。撮像センサ11は、光学系Lにより形成される光学的な像を電気的な信号に変換する。撮像センサ11は、例えばCCDChargeCoupledDeviceセンサである。シャッターユニット33は、撮像センサ11の露光状態を調節する。シャッター制御部31は、ボディーマイコン10からの制御信号に基づいて、シャッターユニット33の駆動を制御する。撮像センサ駆動制御部12は、撮像センサ11の動作を制御する。4ボディーマイコンボディーマイコン10は、カメラ本体3の中枢を司る制御装置であり、操作ユニット39に入力された操作情報に応じて、デジタルカメラ1の各部を制御する。具体的には、ボディーマイコン10には、CPU、ROM、RAMが搭載されている。ボディーマイコン10は、ROMに格納されたプログラムがCPUに読み込まれることで、様々な機能を実現する。例えば、ボディーマイコン10は、交換レンズユニット2がカメラ本体3に装着されたことを検知する機能、及び交換レンズユニット2から焦点距離情報などのデジタルカメラ1を制御する上で必要な情報を取得する機能を、有している。また、ボディーマイコン10は、レンズマイコン40を介して、フォーカス調節ユニット72を制御する。レンズマイコン40は、フォーカス可動ユニット94の位置情報を取得する。5画像表示部画像表示部36は、表示部20と、画像表示制御部21と、を有している。表示部20は、例えば液晶モニタである。表示部20は、画像表示制御部21からの命令に基づいて、メモリに記録された画像信号を、可視画像として表示する。表示部20における表示形態としては、画像信号のみを可視画像として表示する表示形態や、画像信号と撮影時の情報とを可視画像として表示する表示形態が考えられる。6ファインダ部ファインダ部38は、液晶ファインダ8と、ファインダ接眼窓9とを、有している。液晶ファインダ8は、撮像センサ11により取得された画像を表示する。ファインダ接眼窓9は、筐体3aの背面に設けられている。ユーザーは、ファインダ接眼窓9を覗くことで、液晶ファインダ8に表示された画像を、視認することができる。<交換レンズユニット>図1~図9を用いて、交換レンズユニット2の概略構成を説明する。図2に示すように、交換レンズユニット2は、光学系L撮像光学系の一例と、光学系Lを支持するレンズ支持機構71と、フォーカス調節ユニット72と、絞り調節ユニット73とを、有している。また、交換レンズユニット2には、レンズマイコン40が含まれている。1光学系光学系Lは、被写体の光学像を形成するためのレンズ系である。具体的には、図3A及び図3Bに示すように、光学系Lは、6枚のレンズから構成される。第1レンズL1は、被写体側に凸面を有するメニスカスレンズである。第1レンズL1では、第1レンズL1の撮像素子側の面及び被写体側の面は、両方とも非球面である。第2レンズL2は、被写体側に凸面を有するメニスカスレンズである。第1レンズL1及び第2レンズL2によって、第1レンズ群G1第1レンズの一例が構成されている。第3レンズL3は、被写体側に凹面を有するメニスカスレンズである。第3レンズL3は、接着層を介して、第4レンズL4に接合されている。第5レンズL5は、両面が凸状に形成された凸レンズである。第5レンズL5では、第5レンズL5の撮像素子側の面及び被写体側の面は、両方とも非球面である。第3レンズL3、第4レンズL4、及び第5レンズL5によって、第2レンズ群G2第2レンズの一例が構成されている。第6レンズL6は、両面が凹状に形成された凹レンズである。第6レンズL6では、第6レンズL6の撮像素子側の面は、非球面である。第6レンズL6は、少なくとも1つ以上のレンズ群で構成されている。第6レンズL6によって、第3レンズ群G3第3レンズの一例が構成されている。ここでは、第6レンズL6だけであるが、便宜上、群第3レンズ群という文言を用いている。なお、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間には、絞りユニット62が配置されている。詳細には、第2レンズL2と第3レンズL3の間には、絞りユニット62が配置されている。光学系Lは、いわゆるズームレンズではなく、単焦点レンズである。つまり、光学系Lは、焦点距離が一定である。この場合、無限遠への合焦状態から最近接への合焦状態へのフォーカシング時には、第3レンズL3、第4レンズL4及び第5レンズL5が、互いの距離を一定に保った状態で、被写体側に一体で移動する。反対に、最近接への合焦状態から無限遠への合焦状態へのフォーカシング時には、第3レンズL3、第4レンズL4及び第5レンズL5が、互いの距離を一定に保った状態で、撮像素子側に一体で移動する。つまり、本実施形態では、第3レンズL3、第4レンズL4及び第5レンズL5から成る第2レンズ群G2フォーカスレンズ群は、被写体の光学像の合焦状態を調整するために光軸方向に移動する。ここで、第2レンズ群G2と第2レンズ保持枠52とからなるユニットを、フォーカス可動ユニット94と称した場合図3A及び図3Bを参照、このフォーカス可動ユニット94は、フォーカス時に一体的に移動する。2レンズ支持機構レンズ支持機構71は、フォーカス可動ユニット94をZ方向に移動可能に支持するための機構である。レンズ支持機構71は、図3A及び図3Bに示すように、レンズマウント95と、固定枠50と、第1レンズ保持枠51と、第2レンズ保持枠52と、第3レンズ保持枠53ベース枠の一例と、調整機構54と、フォーカス主軸55と、フォーカス副軸56と、フォーカスリングユニット88と、付勢バネ98図4A及び図4Bを参照とを、有している。以下、それぞれについて説明する。レンズマウント95は、カメラ本体3のボディーマウント4に装着される部分である。レンズマウント95は、図3Bに示すように、レンズ側接点91を有している。レンズマウント95には、不要光を遮蔽する遮光枠96が、取り付けられている。固定枠50は、図3Aに示すように、第1レンズ保持枠51、第3レンズ保持枠53、前枠57、後枠58を支持する部材である。固定枠50は、レンズマウント95に固定されている。固定枠50は、図7及び図8に示すように、壁部50cを有している。壁部50cには、切り欠き部50a,50bが設けられている。第1レンズ保持枠51は、図3Aに示すように、第1レンズL1と第2レンズL2を、保持している。第1レンズ保持枠51には、第1レンズ保持枠51と固定枠50とをビスにより固定するためのビス穴不図示が、形成されている。第2レンズ保持枠52は、図3Aに示すように、フォーカス主軸55及びフォーカス副軸56と係合し、フォーカス主軸55に沿って光軸方向に移動可能に支持されている。また、第2レンズ保持枠52は、フォーカス副軸56によって、フォーカス主軸55回りの回転が規制されている。フォーカス主軸55では、像面側の端が第3レンズ保持枠53の主軸保持部53aに保持され、被写体側の端が調整機構54に保持される。調整機構54は、第3レンズ保持枠53例えば主軸保持部53aに取り付けられる。また、フォーカス副軸56では、像面側の端が第3レンズ保持枠53に保持され、被写体側の端が固定枠50によって保持される。第2レンズ保持枠52は、図3A及び図3Bに示すように、第3レンズL3と第4レンズL4と第5レンズL5とを、保持している。図3A及び図4Aに示すように、第2レンズ保持枠52は、フォーカス主軸55と嵌合するガイド穴52a、52bと、フォーカス副軸56と嵌合する回転規制部52cとを、有する。回転規制部52cは、第2レンズ保持枠52の回転を規制する。回転規制部52cは、例えば、半径方向に延びる長孔である。回転規制部52cは、例えば、フォーカス主軸55とフォーカス副軸56とを結ぶ直線と平行な2つ壁部を、有している。2つの壁部は、長孔52cにおいて円周方向に対向する壁部である。これら2つの壁部にフォーカス副軸56を当接させることによって、第2レンズ保持枠52の回転が規制される。また、第2レンズ保持枠52は、図3Bに示すように、後述するナット61と当接する当接部52dを、有している。さらに、第2レンズ保持枠52は、図4Bに示すように、後述する付勢バネ98の一端を係合する第1爪部52eを、有している図4Bを参照。第3レンズ保持枠53は、図3A及び図3Bに示すように、第6レンズL6を支持している。図5A及び図5Bに示すように、調整機構54は、本体部154、フォーカス主軸保持部54a保持部の一例、アーム部54b連結部の一例、第1穴54c、第2穴54d、第2爪部54e、及び押圧用のネジ54f押圧部の一例から、構成されている。調整機構54は、固定枠50にネジ等により固定されている。フォーカス主軸保持部54aには、フォーカス主軸55が圧入され固定されている。第1穴54c及び第2穴54dは、例えば樹脂により形成されている。第1穴54c及び第2穴54dは、押圧用のネジ54fの径より小さくなるように、形成されている。ここでは、押圧用のネジ54fを、第1穴54c及び第2穴54dにねじ込むことによって、押圧用のネジ54fが第1穴54c及び第2穴54dに嵌合されている。第1穴54cの軸芯押圧軸の一例及び第2穴54dの軸芯押圧軸の一例は、フォーカスモータユニット60から所定の距離を隔てた位置に、設定されている。詳細には、ステッピングモータ60bの回転軸と第1穴54cの軸芯との垂直距離が、ステッピングモータ60bの回転軸からステッピングモータ60bの外面までの第1距離と、押圧用のネジ54fの半径に対応する第2距離との和より、大きくなるように、第1穴54cの軸芯位置が設定されている。より具体的には、第1距離は、ステッピングモータ60bの回転軸の軸芯から、ステッピングモータ60bにおける第1穴54cの軸芯側の外面までの距離である。このようにして、第1穴54cの軸芯位置すなわち軸方向第1方向の一例が設定されると、この第1穴54cの軸芯に直交する方向第2方向の一例に第2穴54dの軸芯が、設定される。ここでは、第1穴54cと第2穴54dとは、光軸に直交する同一面上に、配置されている。ここでは、フォーカスモータユニット60に近い穴が、第1穴54cとなっている。このため、この第1穴54cを基準として、第2穴54dが設定されている。例えば、第2穴54dがフォーカスモータユニット60に近い場合は、上記と同様にして、第2穴54dを基準として、第1穴54cが設定される。ここで、ネジ54fが第1穴54c及び第2穴54dに嵌合された状態で、ネジ54fが回転すると、フォーカス主軸保持部54aが光軸と直行する2軸方向に押し引きされる。すると、アーム部54bが弾性変形し、フォーカス主軸保持部54aが光軸と直交する平面内において平行移動する。このようにして、主軸保持部53aを中心にして、フォーカス主軸55の傾きが調整される。なお、第1穴54cの軸芯及び第2穴54dの軸芯は、ネジ54fが押し引きされる方向に延びる軸である。第2レンズ保持枠52は、第1爪部52eと調節機構54の第2爪部54eとに係合する付勢バネ98図4A及び図4Bを参照により、光軸方向被写体側に付勢される。この付勢力により当接部52dとナット61とが当接し図3Bを参照、第2レンズ保持枠52は光軸方向の位置が規制される。付勢バネ98は、図4A及び図4Bに示すように、フォーカス主軸55の近傍において、フォーカス主軸55に略平行となるように、配置されている。言い換えると、付勢バネ98がフォーカス主軸55に略平行となるように、第1爪部52eは第2レンズ保持枠52に形成され、第2爪部54eは調節機構54に形成される。これにより、付勢バネ98の付勢力によって、フォーカス主軸55に偏心モーメントが発生しづらくしている。付勢バネ98は、第2レンズ保持枠52の可動範囲内において常に付勢力を発生するように自由長が設定されている。ここでは、付勢バネ98は、引っ張りバネ等で構成されている。なお、付勢バネ98は、第2レンズ保持枠52の光軸方向像面側に配置し、圧縮バネ等で被写体側に付勢してもよい。フォーカスリングユニット88は、フォーカスリング89と、前枠57と、後枠58とを有している。フォーカスリング89は、図1、図3A、及び図8に示すように、円筒形状の部材である。フォーカスリング89は、前枠57と後枠58により、Z軸方向の移動が規制された状態で、光軸AZ周りに回転可能に支持されている。前枠57及び後枠58は、固定枠50に装着されている。前枠57の前方には、偏光フィルタや保護フィルタのような光学フィルタや、コンバージョンレンズを取り付けるための雌ねじ部57cが、形成されている。3フォーカス調節ユニットフォーカス調節ユニット72は、図4A及び図4Bに示すように、フォーカスモータユニット60と、フォーカス駆動制御部41図3A及び図3Bを参照とを、有している。フォーカスモータユニット60は、図3Bに示すように、フォーカスモータ板金60aを介して、ネジ等により第3レンズ保持枠53に固定されている。フォーカスモータユニット60は、第2レンズ保持枠52を光軸方向に駆動する。フォーカスモータユニット60は、例えば、ステッピングモータ60bと、スクリュー60cと、ナット61とから、構成されている。ナット61には雌ねじが設けられており、このナット61はスクリュー60cと係合する。ナット61は、図4Aに示すように、第3レンズ保持枠53に形成された溝部53bとナット61の突起部61aとを係合させることによって、回転規制されている。これにより、ステッピングモータ60bによりスクリュー60cが回転駆動されると、ナット61は光軸方向に平行移動する。フォーカス駆動制御部41は、フォーカスモータ64を駆動する図2を参照。4絞り調節ユニット絞り調節ユニット73は、図6に示すように、絞りユニット62と、絞りユニット62を駆動する絞り駆動モータ62aとを、有している。絞り駆動モータ62aは、例えばステッピングモータである。絞り駆動モータ62aは、絞り駆動制御部42図2を参照から入力される駆動信号に基づいて、駆動される。絞り駆動モータ62aで発生した駆動力により、絞り羽根が開方向及び閉方向に駆動され、開口形状が変化する。絞り羽根を駆動することによって、光学系Lの絞り値は変更される。例えば、フォトセンサ62bによって、特定の開口径例えば最大開口径が検出される。そして、この最大開口径を基準にして開口形状が設定される。5レンズマイコンレンズマイコン40は、CPU、ROM、及びメモリを有しており、ROMに格納されているプログラムがCPUに読み込まれることで、様々な機能を実現し得る。<フォーカスモータユニット配置構成>ここでは、フォーカスモータユニット60の配置について、説明する。レンズ鏡筒の小型化を実現するためには、相反する課題を、解決しなければならない。この相反する課題は、光軸方向の薄型化と、フォーカス可動ユニット94の移動量の確保とである。フォーカス可動ユニット94の移動量を確保するためには、スクリュー60cの光軸方向の長さを確保する必要がある。つまり、フォーカスモータユニット60の光軸方向の長さを、レンズ鏡筒内において最大限確保することが、必須となる。そこで、本実施形態では、図3Bに示すように、レンズマウント95には、切り欠き部95aが設けられている。切り欠き部95aは、スクリュー60c、ナット61、及び当接部52dを収容するためのものである。切り欠き部95aは、第3レンズ保持枠53の近傍に設けられている。ここでは、第3レンズ保持枠53を介して、切り欠き部95aにフォーカスモータユニット60を収容可能にすることで、スクリュー60cの長さを確保している。また、スクリュー60cの長さをさらに確保するために、第1レンズ保持枠51の一部にも、切り欠き部51aが設けられている。切り欠き部51aには、ステッピングモータ60bの一部が収容される。これにより、ステッピングモータ60bをレンズ鏡筒の前側に配置でき、スクリュー60cの長さを十分に確保できる。一般的な撮像光学系すなわち従来の撮像光学系では、光軸方向においてレンズマウント95から第1レンズ群までの間に、絞りユニット62が設けられている。絞りユニットの外径は、撮像光学系を成すレンズ群の外径よりも大きい場合が多い。この場合、絞りユニット62とフォーカスモータユニット60とが干渉しないように、フォーカスモータユニット60が絞りユニット62よりも像面側に配置される。すると、絞りユニット62とレンズマウント95までの間のスペースしか利用することができないので、スクリュー60cを短くせざるを得ない。これに対して、本実施形態では、図6に示すように、絞りユニット62とフォーカスモータユニット60と重複する箇所が、一部切り欠かれている。この切り欠き部100は、フォーカスモータユニット60が光軸方向に通過できるように、形成されている。さらに、第1レンズ保持枠51の一部を切り欠き、その切り欠き部51aには、フォーカスモータユニット60の一部が収納される図3Bを参照。このようにフォーカスモータユニット60を配置することによって、スクリュー60cの長さを十分確保することが可能になる。この場合、絞りユニット62の切り欠き部100は、レンズマウント95の切り欠き部95aより光軸側に、切り欠かれていることが望ましい。また、絞りユニット62の切り欠き部100は、フォーカスモータユニット60の光軸側の外面より光軸側に、切り欠かれていることが望ましい。ここで、絞りユニット62の切り欠き部100が、半径方向にレンズマウント95の切り欠き部95aの位置まで切り欠かれると、フォーカスモータユニット60をより外側に配置せざるを得なくなる。すると、レンズマウントの切り欠き部95aを有効利用できず、スクリュー60cの長さを十分に確保できなくなってしまう。すなわち、レンズ鏡筒の径方向の寸法が大型化してしまうおそれがある。以上のようなことから、本実施形態では、フォーカスモータユニット60が、レンズマウント95と第1レンズ保持枠51とに重複した状態で、絞りユニット62の切り欠き部100の外側かつレンズマウント95の切り欠き部95aの内側に配置される。これによって、レンズ鏡筒の厚み方向及び径方向の寸法を小型化しつつ、スクリュー60cの長さを十分確保することが可能となる。詳細には、ここでは、交換レンズユニット2の薄型化ために、光軸に垂直な方向から見て、フォーカスモータユニット60とフォーカス主軸55とが、絞りユニット62と重複して配置されている。言い換えると、フォーカスモータユニット60とフォーカス主軸55とは、円周方向に並べて配置され、フォーカスモータユニット60及びフォーカス主軸55それぞれは、絞りユニット62の外側に隣接して配置されている。また、ここでは、フォーカスモータユニット60とフォーカス主軸55とが、光軸方向にほぼ同じ高さになるように、配置されている。例えば、フォーカスモータユニット60の被写体側の部分と、フォーカス主軸55の被写体側の部分とが、円周方向に並べて配置されている。これにより、フォーカスモータユニット60と調整機構54とは、円周方向に並べて配置され、フォーカスモータユニット60及び調整機構54それぞれも、絞りユニット62の外側に隣接して配置される。さらに、ここでは、交換レンズユニット2をさらに小径化するために、フォーカスモータユニット60とフォーカス主軸55とを、できるだけ内側光軸側に配置している。例えば、フォーカスモータユニット60及びフォーカス主軸55を、絞りユニット62の切り欠き部100に隣接して配置している。その結果、フォーカスモータユニット60とフォーカス主軸55とは、できるだけ光軸側に位置した状態で、ほぼ同心円状に配置される。このように配置することによって、交換レンズユニット2の外方から2軸でフォーカス主軸55をチルト調整できる。2軸の向きは、フォーカスモータユニット60を避けるように、設定されている。詳細には、2軸の向きは、絞りユニット62と、フォーカスモータユニット60と、第1レンズ保持枠51及び固定枠50の締結部とを避けるように、設定されている。このような構成により、薄型化及び小型化でき、且つ光軸調整を容易に実行できる交換レンズユニット2を、提供することができる。なお、本実施形態ではナット61と付勢バネ98を用いたレンズ駆動構成としたが、ラック構成やその他の構成であってもよい。また、本実施形態では、駆動手段としてステッピングモータを用いた構成としたが、駆動手段は、DCモータや電磁式リニアアクチュエータなどその他のものであってもよい。<第2レンズ保持枠のガイド機構>ここでは、第2レンズ保持枠52のガイド機構の配置について、図3及び図4を参照して、説明する。前述したように、第2レンズ保持枠52は、ガイド穴52a、52bに嵌合されたフォーカス主軸55によって光軸方向に案内される図3Aを参照。また、第2レンズ保持枠52は、フォーカス副軸56と回転規制部52cとの嵌合によって、フォーカス主軸55回りの回転が規制されている図4Bを参照。このとき、フォーカス主軸55とガイド穴52a、52bとの間には、隙間ガタが存在している。そのため、レンズ鏡筒の姿勢が変化した場合等に、隙間ガタの範囲において第2レンズ保持枠52に傾き誤差が発生してしまう。この隙間ガタによる傾き誤差は、ガイドスパンガイド穴52a、52b間隔が長い程小さくすることができる。このため、第2レンズ保持枠52を精度よく駆動するためには、ガイドスパンを十分に確保することが望ましい。また、一般的には、フォーカス主軸55の長さは、主に、ガイドスパンの長さと、第2レンズ群の移動量に対応する長さによって、決定される。このため、ガイドスパンの長さが長くなると、フォーカス主軸55の長さも長くなる。しかしながら、本実施形態では、前述したフォーカスモータユニット60と同様に、フォーカス主軸55を切り欠き等に配置しているので、フォーカス主軸55の長さを十分に確保した状態で、フォーカス主軸55を収納することが可能となる。つまり、ガイドスパンを十分確保することが可能となる。<調整機構とその調整方法>ここでは、フォーカス主軸の傾き調整機構とその調整方法について説明する。まず、調整の手順について説明する。第1~6レンズL1~L6及びそれらを支持する部品を単純に組み立てただけでは、各レンズの位置や姿勢の精度が不十分であり、必要な光学性能を満足できない場合がある。そこで一部のレンズ、ここでは第2レンズ群G2の姿勢を調整し、光学性能の向上を行う。その調整方法の一例について図7及び図9を参照して説明する。図9に示すように、まず、調整の指標として、例えばレンズ鏡筒から光軸方向に所定の距離を隔てた位置に、解像度を評価するチャートCを、光軸と直行する平面に配置する図9Aを参照。次に、チャートを撮影した画像に基づいて、光学系Lの姿勢が調整され、最も解像度が良化する位置で光軸が固定される図9Aを参照。このとき、調整用工具Kを光軸方向から挿脱する調整機構、すなわち従来の調整機構では、撮影するチャート画像が調整用工具によって遮られてしまい、全画角に対して高精度な調整が困難となる図9Bを参照。そこで、調整用工具がチャート画像を遮らない方向から、調整用工具を挿脱する調整機構が、必要となる。本実施形態の調整機構54は、図7に示すように、この課題を解決可能な構成を、有している。この調整機構54では、光軸と直行する2方向から調整用工具を挿脱するため、調整中も撮影画像に対して何ら不具合を与えない。しかしながら、図7に示すように、調整機構54の第1穴54c及び第2穴54dの位置において光軸方向と直交する面上には、レンズやフォーカスモータユニット60、固定枠50など複数の他部品が配置されている。このため、これら部品と調整用工具とが干渉しないように、調整機構54を構成する必要がある。そこで、レンズやフォーカスモータユニット60等が存在しない範囲に、調整用工具が挿脱される軌跡KKが、位置できるように、第1穴54cの軸芯及び第2穴54dの軸芯が、設定されている。さらに、軌跡KK上にある固定枠50には、切り欠き部50a,50bが設けられている。これら切り欠き部50a,50bによって、調整時の調整用工具と固定枠50との干渉が、回避されている。切り欠き部50aは、第1穴54cの軸芯が延びる方向において、固定枠50に形成されている。また、切り欠き部50bは、第2穴54dの軸芯が延びる方向において、固定枠50に形成されている。なお、調整後には、接着剤が接着溜まり56a、56bに塗布され、フォーカス主軸55の端部に圧入されたキャップ156が、調整機構54に固定される図4A及び図4Bを参照。このような構成により、光学系Lを構成する全てのレンズL1~L6を、レンズ鏡筒に組み付けた状態で、光学系Lの調整を円滑に行うことができる。また、図8に示すように、固定枠50の切り欠き部50a、50bを、フォーカスリング89等で覆い隠すことにより、外観の品位を保持することができる。詳細には、固定枠50の切り欠き部50a、50bを、前枠57図3Aを参照やフォーカスリング89等で覆い隠すことにより、外観の品位を保持することができる。前枠57及びフォーカスリング89は、固定枠50の外周側に配置され、調整後に組み立てられる。フォーカスリング89の内径は、レンズマウント95の外径よりも小さくなっている。フォーカスリング89は、被写体側から挿入され、固定枠50の外周側に配置される。フォーカスリング89は、被写体側から挿入できるように構成されているため、交換レンズユニット2の外径を、撮像側から挿入する場合と比較して、より小さくすることができる。<まとめ>以下、本実施形態に係る交換レンズユニット2について、まとめる。本実施形態に係る交換レンズユニット2は、光学系Lを有するレンズ鏡筒である。本実施形態に係る交換レンズユニット2は、第1レンズ群G1と、第2レンズ群G2と、フォーカス主軸55と、フォーカスモータユニット60と、調整機構54と、第3レンズ保持枠53とを、備えている。第1レンズ群G1は、被写体からの光を集光する。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する。フォーカス主軸55は、第2レンズ群G2を光軸方向に案内する。フォーカスモータユニット60は、第2レンズ群G2をフォーカス主軸55に沿って移動させる。第3レンズ保持枠53は、フォーカス主軸55の他端を保持する。調整機構54は、フォーカス主軸保持部54aと、アーム部54bと、ネジ54fとを、有している。フォーカス主軸保持部54a及びアーム部54bは、フォーカス主軸55の一端を保持し且つ弾性変形可能である。ネジ54fは、フォーカス主軸保持部54aを光軸に食い違う方向に押圧する。調整機構54は、ネジ54fがフォーカス主軸保持部54aを押圧することによって、フォーカス主軸55の位置を調整する。このような交換レンズユニット2では、光軸を基準とした円周方向において、フォーカスモータユニット60の少なくとも一部が、フォーカス主軸55に重なるように、配置されている。また、光軸を基準とした半径方向において、調整機構54の少なくとも一部が、第1レンズ群G1に重なるように、配置されている。さらに、第1穴54cの軸芯及び第2穴54dの軸芯は、フォーカスモータユニット60から離れた位置に、設定されている。このような構成により、調整用工具を挿脱可能で、かつ小型のレンズ鏡筒を実現することができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2では、ネジ54fが、第1方向にフォーカス主軸保持部54aを押圧する第1ネジ54fと、第2方向にフォーカス主軸保持部54aを押圧する第2ネジ54fとを、有している。ここでは、第1方向は、光軸に食い違う方向である。第2方向は、光軸及び第1方向に食い違う方向である。このような構成により、2軸でフォーカス主軸の位置を調整できるので、精度良く光軸調整を行うことができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2は、光学系Lの結像面側に配置される第3レンズ群G3を、さらに備えている。第3レンズ群G3は、第3レンズ保持枠53に保持されている。このような構成により、交換レンズユニット2が第3レンズ群G3を有していても、上記と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2は、第1レンズ保持枠51と、第2レンズ保持枠52と、固定枠50とを、さらに備えている。第1レンズ保持枠51は、第1レンズ群G1を保持する。第2レンズ保持枠52は、第2レンズ群G2を保持する。固定枠50は、第1レンズ保持枠51及び第3レンズ保持枠53を保持する。このような構成により、交換レンズユニット2を構成するそれぞれの部材は最適に配置されるので、従来よりも薄型かつ小型で光軸調整が容易なレンズ鏡筒を実現することができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2では、固定枠50が、光軸を中心とする略円筒形状の壁部を、有している。壁部には、押圧軸と交わる位置に切り欠き部が形成されている。このような構成により、調整用工具を挿脱可能で、かつ小型のレンズ鏡筒を実現することができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2は、切り欠き部の外周側に配置されるフォーカスリング89を、さらに備えている。フォーカスリング89は、被写体側から装着可能に構成されている。このような構成により、フォーカスリング89の内径を小さくすることができ、それに伴いフォーカスリング89の外径を小さくすることができる。その結果、交換レンズユニット2の外径を小さくすることができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2では、調整機構54が、本体部154をさらに有している。フォーカス主軸保持部54aは、フォーカス主軸55の一端を保持する。アーム部54bは、本体部154とフォーカス主軸保持部54aとを連結する。フォーカス主軸55の軸芯を基準として、フォーカス主軸保持部54aの軸芯が本体部154側に位置するように、フォーカス主軸保持部54a及びアーム部54bは形成される。このような構成により、ネジ54fがフォーカス主軸保持部54aを押圧するだけで、フォーカス主軸55の位置を調整することができる。また、本実施形態に係る交換レンズユニット2は、固定枠50と、後枠58と、前枠57とを、さらに備えている。後枠58は、結像面側において固定枠50の外周部に装着される。前枠57は、被写体側において固定枠50の外周部に装着される。フォーカスリング89は、後枠58と前枠57との間に配置される。このような構成により、調整機構54をフォーカスリング89によって目隠しすることができ、且つフォーカスリング89を安定的に回転させることができる。さらに、本実施形態に係る交換レンズユニット2は、固定枠と、結像面側において固定枠50の外周部に装着される後枠58とを、さらに備えている。後枠58を基準として、光軸方向の被写体側において、ネジ54fはフォーカス主軸保持部54a及びアーム部54bを押圧する。このような構成により、交換レンズユニット2を組み立てた状態前枠57やフォーカスリング89を除くで、フォーカス主軸55の位置を、調整機構54によって調整することができる。[他の実施形態]本発明の実施形態は、前述の実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の修正及び変更が可能である。また、前述の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。1前述の実施形態では、デジタルカメラ1が静止画の撮影及び動画の撮影が可能である場合の例を示したが、デジタルカメラ1は、静止画撮影のみ、あるいは動画撮影のみ可能であるカメラであってもよい。2前述のデジタルカメラ1は、クイックリターンミラーを有していないが、従来の一眼レフカメラのように、クイックリターンミラーを搭載していてもよい。また、デジタルカメラ1は、レンズ鏡筒とカメラ本体が一体であってもよい。3光学系Lの構成は前述の実施形態に限定されない。例えば、第3レンズL3と第4レンズL4は接合されていなくてもよい。また、光学系Lは、焦点距離が変更可能なズームレンズであってもよい。フォーカスレンズは、第3レンズL3、第4レンズL4、第5レンズL5だけでなく、光学系L全体であってもよい。4前述の実施形態では、付勢バネ98は、1つの引っ張りコイルバネまたは圧縮コイルバネであり、その中心が光軸AZと平行になるように配置している。これに代えて、複数の付勢バネを、その中心が光軸AZに対して傾斜するように、配置してもよい。また、必ずしもコイルバネに限定する必要はない。また、当接部52dとナット61との光軸方向の配置を逆にし、付勢バネ98は、フォーカス可動ユニット94を後ろ側に付勢してもよい。5前述の実施形態では、デジタルカメラ1が、コントラスト式オートフォーカスで動作している場合の例を示した。しかし、デジタルカメラ1が、位相差式のオートフォーカスで動作してもよい。6前述の実施形態では、アーム部54bが1本の場合の例を示したが、アーム部54bの本数は複数であってもよい。また、アーム部54bが、本体部154とフォーカス主軸保持部54aとに一体に形成される場合の例を示したが、アーム部54bは、本体部154及びフォーカス主軸保持部54aと別体で形成されてもよい。"