固体触媒の存在下で原料ガスを化学反応させる反応器と、前記反応器で使用されて触媒活性が低下した前記固体触媒の一部を酸素含有ガスの雰囲気下で加熱して触媒活性を回復させる再生器と、を含み、前記反応器に保持されている前記固体触媒を一部抜き出して前記再生器に移送するとともに、再生済みの前記固体触媒を前記再生器から前記反応器に戻すことで、前記固体触媒を前記反応器と前記再生器との間で循環させる反応装置であって、前記反応器に保持されている前記固体触媒の量をAとし、前記再生器に保持されている前記固体触媒の量をBとしたときに、前記Aと前記Bとの比A/Bが、0.1以上0.5以下である反応装置。前記原料ガスはシクロヘキサノンオキシムと低級アルコールとを含み、前記固体触媒はゼオライト触媒である請求項1に記載の反応装置。流動層を用いた触媒反応プロセスでは、化学反応の進行に伴ってコーク成分炭素質物質が固体触媒の表面に付着し、触媒活性が経時的に低下することが知られている。そのため、反応容器中の固体触媒を連続的に抜き出し再生器に移送するとともに、再生済みの固体触媒を再生器から反応容器に同量連続的に戻すことで、触媒活性を維持する循環式の反応装置が提案されている。しかしながら、再生器で固体触媒を再生処理しても触媒活性は完全には回復しないので、一定期間ごとに固体触媒を交換する必要がある。この場合、交換頻度が多くなると生産効率が低下し、メンテナンス費用も大きくなるため、長期間にわたって触媒活性が低下しにくい反応装置が求められていた。本発明の目的は、固体触媒の触媒活性が低下しにくい反応装置を提供することにある。本発明の反応装置は、固体触媒の存在下で原料ガスを化学反応させる反応器と、前記反応器で使用されて触媒活性が低下した前記固体触媒の一部を酸素含有ガスの雰囲気下で加熱して触媒活性を回復させる再生器と、を含み、前記反応器に保持されている前記固体触媒を一部抜き出して前記再生器に移送するとともに、再生済みの前記固体触媒を前記再生器から前記反応器に戻すことで、前記固体触媒を前記反応器と前記再生器との間で循環させる反応装置であって、前記反応器に保持される前記固体触媒の量をAとし、前記再生器に保持される前記固体触媒の量をBとしたときに、前記Aと前記Bとの比A/Bが、0.1以上0.5以下である。前記原料ガスはシクロヘキサノンオキシムと低級アルコールとを含み、前記固体触媒はゼオライト触媒であってもよい。前記再生器における前記固体触媒の加熱温度は350°C以上700°C以下であり、前記再生器における前記固体触媒の滞留時間は0.5時間以上500時間以下であってもよい。本発明によれば、固体触媒の触媒活性が低下しにくい反応装置が提供される。図1は、本発明の一実施形態の反応装置を示す模式図である。反応装置1は、例えば、固体触媒と低級アルコールの共存化でシクロヘキサノンオキシムをベックマン転移反応させてε-カプロラクタムを製造するものである。反応装置1は、反応器2と、再生器3と、触媒移送機構6と、再生触媒移送機構8と、を含んで構成されている。反応器2は、固体触媒と低級アルコールとの共存下でシクロヘキサノンオキシムをベックマン転移反応させてε-カプロラクタムを生成する流動層式の反応器である。すなわち、反応器2は、筒状の反応容器20を備えている。反応容器20の内部には分散板が設置されており、分散板上には、固体触媒からなる流動層が形成されている。シクロヘキサノンオキシムを含む原料ガスは、原料ガス導入部21から反応容器20の底部に導入され、分散板に形成された多数の細孔を介して流動層に噴射される。原料ガスは、流動層の内部を均一に流れ、固体触媒と接触してベックマン転位する。これにより、ε-カプロラクタムを含む反応ガスが生成される。固体触媒としては、例えば、ホウ酸触媒、シリカアルミナ触媒、リン酸触媒、複合金属酸化物触媒、ゼオライト触媒等が挙げられる。中でもゼオライト触媒が好ましく、さらに好ましくはペンタシル型ゼオライト、特に好ましくはMFIゼオライトである。ゼオライト触媒は、その骨格が実質的にケイ素及び酸素のみから構成される結晶性シリカであってもよいし、骨格を構成する元素としてさらに他の元素を含む結晶性メタロシリケート等であってもよい。結晶性メタロシリケート等である場合、ケイ素及び酸素以外に存在しうる元素としては、例えば、Be、B、Al、Ti、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Ga、Ge、Zr、Nb、Sb、La、Hf、Bi等が挙げられ、これらの2種以上が含まれていてもよい。これら元素に対するケイ素の原子比は、通常5以上であり、好ましくは50以上、さらに好ましくは500以上である。なお、この原子比は、原子吸光法や蛍光X線法等により測定することができる。ゼオライト触媒は、例えば、ケイ素化合物、4級アンモニウム化合物、水、及び必要に応じて金属化合物等を原料として水熱合成に付し、得られた結晶を乾燥、焼成した後、アンモニアやアンモニウム塩で接触処理し、次いで乾燥することにより、好適に調製することができる。固体触媒の粒径は0.001~5mmであるのが好ましく、さらに好ましくは0.01~3mmである。また、固体触媒は、例えば、実質的に触媒成分のみからなる成形体であってもよいし、触媒成分を担体に担持したものであってもよい。固体触媒を用いたシクロヘキサノンオキシムのベックマン転位反応は、気相条件下で行われる。反応温度は、250°C以上500°C以下、好ましくは300°C以上450°C以下である。反応温度は、分散板の上方に配置された除熱管などの冷却部によって制御される。反応圧力は、0.01MPa以上0.5MPa以下、好ましくは0.02MPa以上0.2MPa以下である。また、触媒1kgあたりの原料シクロヘキサノンオキシムの供給速度kg/h、すなわち空間速度WHSVh-1は、0.5h-1以上20h-1以下、好ましくは1h-1以上10h-1以下である。シクロヘキサノンオキシムは、低級アルコールとともに反応容器20に導入される。なお、シクロヘキサノンオキシム単独で反応系内に導入してもよいし、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガスと共に導入してもよい。ここで用いられる低級アルコールとしては炭素数6以下のアルコールが好ましい。例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、イソブタノール、n-アミルアルコール、n-ヘキサノール、222-トリフルオロエタノール等の1種または2種以上用いることができる。特にメタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノールを1種または2種以上用いればε-カプロラクタムの選択率および触媒寿命の改良に著しい効果を示し、より好ましい。中でもメタノールまたはエタノールは著しい効果を示し、工業的観点から最も好ましいものである。原料のシクロヘキサノンオキシムは気体状態で固体触媒と接触し化学反応する。低級アルコールは気体状態でシクロヘキサノンオキシムと予め混合しておいてもよい。または、低級アルコールとシクロヘキサノンオキシムとは別々に反応容器20に供給してもよい。流動床反応の場合には必ずしもシクロヘキサノンオキシムと低級アルコールが予め混合されている必要はなく、それぞれ別々に供給することができる。さらに低級アルコールを分割して添加することもできる。反応系に共存させる低級アルコールの量は、シクロヘキサノンオキシムに対して重量比で、通常0.1倍以上20倍以下が適当である。好ましくは10倍以下がよく、さらに好ましくは0.3倍以上8倍以下の範囲がよい。反応系に希釈ガスとしてベンゼン、シクロヘキサン、トルエン等のような反応に不活性な化合物の蒸気あるいは窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを共存させることもできる。反応温度は250°C以上500°C以下の範囲がよい。250°C未満の温度では反応速度が十分でなく、またε-カプロラクタムの選択率も低下する傾向がある。一方、500°Cを越えるとシクロヘキサノンオキシムの熱分解が無視できなくなるためにε-カプロラクタムの選択率が低下する傾向がある。特に好ましい温度範囲は300°C以上450°C以下であり、最も好ましい温度範囲は300°C以上400°C以下である。原料シクロヘキサノンオキシムの空間速度は、WHSV=0.5h-1以上20h-1以下すなわち触媒1kg当りのシクロヘキサノンオキシム供給速度が0.5kg/h以上20kg/h以下である。好ましくは1h-1以上10h-1以下の範囲から選ばれる。反応混合物からのε-カプロラクタムの分離は、通常の方法で実施できる。例えば反応生成ガスを冷却して凝縮させ、次いで抽出、蒸留あるいは晶析等により精製されたε-カプロラクタムを得ることができる。反応器2で生成されたε-カプロラクタムを含む反応ガスには、少なからず固体触媒が含まれているので、通常、サイクロン等の気-固分離装置によって固体触媒と反応ガスとが分離される。その後、反応ガスは反応容器20の上部に接続された反応ガス排出部22から反応容器20の外部に排出され、次工程の装置図示略に導入される。反応ガスとともに流動層から反応容器20の上部に吹き上げられた固体触媒は、サイクロン等に捕集され、流動層に戻される。反応器2には、再生器3が接続されている。再生器3は、反応器2で使用された固体触媒を再生処理し、触媒活性を再生するものである。反応装置1は、反応器2に保持されている固体触媒を一部抜き出して再生器3に移送するとともに、再生済みの固体触媒を再生器3から反応器2に同量戻すことで、固体触媒を反応器2と再生器3との間で循環させる反応装置となっている。例えば、反応器2から再生器3に移送された固体触媒が再び反応器2へ移送されるまでの期間を1サイクル期間とすると、1サイクル期間中に反応器2に滞留している固体触媒の滞留時間T1は、0.5h以上500h以下であり、1サイクル期間中に再生器3に滞留している固体触媒の滞留時間は、0.5h以上500h以下である。反応器2で使用されて触媒活性が低下した固体触媒の一部は、触媒移送機構6によって再生器3に移送される。反応器2から抜き出された固体触媒は、反応器2から再生器3に向けて空気などの空送ガスを送り出すことにより、再生器3へ移送されるが、触媒移送機構6における触媒移送方法はこれに限定されない。再生器3は、反応器2から触媒移送機構6によって供給された固体触媒を酸素含有ガスの雰囲気下で加熱して触媒活性が回復するよう再生する流動層式の再生器である。再生器3においては、反応器2において触媒として使用し得る程度に十分に触媒活性が回復するような再生が行われる。再生器3においては、再生器3の底部に導入された再生ガス酸素含有ガスが固体触媒の流動層の内部を均一に流れ、固体触媒の表面に付着したコーク成分を燃焼させる。コーク成分を燃焼して得られた二酸化炭素および水を含む排気ガスは、通常、サイクロン等によって固体触媒と分離された後、再生器3の上部に接続された排気ガス排出部から再生器3の外部に排出される。排気ガスとともに流動層から再生器3の上部に吹き上げられた固体触媒は、サイクロン等に捕集され、再生器3の流動層に戻される。再生器3で再生された固体触媒の一部は、再生触媒移送機構8によって反応器2へ移送される。再生触媒移送機構8は、再生器3で再生された固体触媒の一部を反応器2に移送するものである。図1では、再生触媒移送機構8は、再生器3で再生された固体触媒の一部が自重により反応器2に移動するように構成されているが、再生触媒移送機構8は自重による移送以外の手法を用いても構わない。本実施形態の反応装置1では、1サイクル期間中に反応器2に保持されている平均の固体触媒の触媒量をAとし、1サイクル期間中に再生器3に保持されている平均の固体触媒の触媒量をBとすると、触媒量Aと触媒量Bとの比A/Bは、0.1以上0.5以下となっている。図2は、反応器と再生器との間の固体触媒の配分比A/Bと、反応器および再生器に滞留する固体触媒の滞留時間との関係を示す図である。図2に示すように、1サイクル期間中に反応器2に滞留している固体触媒の滞留時間をT1、1サイクル期間中に再生器3に滞留している固体触媒の滞留時間をT2とすると、滞留時間T1と滞留時間T2は、触媒量Aと触媒量Bとの比A/Bによって変化する。比A/Bが大きくなると、反応器2に滞留している固体触媒の滞留時間T1が大きくなり、再生器3に滞留している固体触媒の滞留時間T2が小さくなる。逆に、比A/Bが小さくなると、反応器2に滞留している固体触媒の滞留時間T1が小さくなり、再生器3に滞留している固体触媒の滞留時間T2が大きくなる。滞留時間T1と滞留時間T2との比T1/T2は、比A/Bと概ね等しい。比A/Bが小さくなると、反応器2に滞留している固体触媒の滞留時間T1が短くなるため、固体触媒の表面にコーク成分の付着することによる触媒活性の低下は生じにくくなる。また、再生器3に滞留する固体触媒の滞留時間T2が長くなるため、十分な再生処理が可能となる。一方、比A/Bが大きくなると、反応器2に滞留する固体触媒の滞留時間T1が長くなるため、固体触媒の表面にコーク成分の付着することによる触媒活性の低下が生じやすくなる。また、再生器3に滞留している固体触媒の滞留時間T2が短くなるため、十分な再生処理が行えなくなる。原料ガスの流量および反応器と再生器のトータルの触媒量が同一である場合、比A/Bが小さくなると、反応器の触媒量が少なくなり、固体触媒の単位重量あたりの反応ガス流量が上昇するため、固体触媒の単位重量あたりの反応負荷が増大する。固体触媒の単位重量あたりの反応負荷が高くなると固体触媒の失活が促進され、再生器でコーク等を除去しても活性回復率が低下することが知られている。よって、一般的に単位重量あたりの反応負荷が大きくならないような条件で運転が行われる。しかしながら、一方で、比A/Bが小さい場合は、比A/Bが大きい場合に比べて一定時間経過した際の固定触媒の反応器内積算滞留時間が短くなり、固体触媒の活性は高く維持されると考えられる。上記のように、比A/Bは固体触媒の活性に対して相反する影響を及ぼすと考えられるが、比A/Bが小さくなると、固体触媒の単位重量あたりの反応負荷が大きくなることによるデメリットより反応器内の積算滞留時間が短くなるメリットの方が大きく、結果として比A/Bを小さくすることで高い触媒活性が維持されると考えられる。よって、固体触媒の触媒活性を長期間維持するという点からは、比A/Bを小さくすることが望ましい。ただし、比A/Bを小さくしすぎると、再生器3に保持すべき固体触媒の触媒量Bが多くなるため、再生器3の設備が大型化する。よって、比A/Bは0.1以上0.5以下、好ましくは0.2以上0.5以下とすることが望ましい。比A/Bをこの範囲に設定すれば、再生器3の大型化を招くことなく、固体触媒の触媒活性を長期間にわたって維持することが可能となる。なお、本実施形態では、再生器3が単一の再生器で構成される例を示したが、再生器3の構成はこれに限定されることはなく、例えば、複数の再生器を直列もしくは並列に接続したものであっても構わない。また、反応装置として、シクロヘキサノンオキシムをベックマン転移反応させてε-カプロラクタムを製造するものを例示したが、反応装置はこれに限られない。本発明は、反応器と再生器を備えた循環式の反応装置に対して広く適用可能である。以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。実施例新品のゼオライト触媒を反応器に200質量部、再生器に550質量部だけ充填した。ゼオライト触媒は、実質的に珪素酸化物からなる高シリカMFIゼオライトを押し出し成形することによって直径3mm、長さ3mmのタブレット状に成形したものである。新品のゼオライト触媒の初期活性は0.0145/sであった。反応器にはシクロヘキサノンオキシムを1時間あたり1000質量部供給し、反応温度380°Cにて連続的にε-カプロラクタムを生成させた。ε-カプロラクタムの生成反応により触媒活性が低下するので、反応器内のゼオライト触媒を1時間あたり30質量部抜き出し、再生器へ移送した。一方、再生器のゼオライト触媒も1時間あたり30質量部抜き出して反応器へ移送した。再生器では空気を1時間あたり90質量部供給し、反応器から抜き出したゼオライト触媒の表面に付着しているコークを除去するため、430°Cで熱処理した。前記の運転を80時間継続し、再生器のゼオライト触媒の触媒活性を分析した結果、反応速度定数は0.0111/sであった。比較例反応器に充填する新品のゼオライト触媒の触媒量を400質量部、再生器に充填する新品のゼオライト触媒の触媒量を350質量部に変更した以外は、実施例と同様である。反応開始から79時間目で再生器内のゼオライト触媒を抜き出して触媒活性を測定したところ、反応速度定数は0.0096/sであった。実施例と比較例との比較結果から、反応器と再生器に保持されるゼオライト触媒の総量は等しくても、反応器内のゼオライト触媒の触媒量を低減することで、触媒活性の低下失活を抑制できることが示された。