"下式1で表される組成を有するケイ酸A化合物と、下式2で表される組成を有するケイ酸M化合物との混合物を得る混合工程、および前記混合物を加熱して、下式3で表される組成を有するケイ酸化合物を得る加熱工程、をこの順に具備することを特徴とするケイ酸化合物の製造方法。AabXbSi1cZcOd1式1中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、XはZr、Ti、Nb、Ta、MoおよびWからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、ZはP、B、Al、VおよびGeからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子であり、aは2<a≦4.4、bは0≦b<0.9、cは0≦c≦0.2であり、dはa、bおよびcの数値、および、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。MefXfSi1gZgOh2式2中、MはFe、Mn、Co、Ni、MgおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子であり、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、eは1<e≦2.2、fは0≦f<0.5、gは0≦g≦0.2であり、hはe、fおよびgの数値、および、Mの価数、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。AiMjXkSi1mZmOn3式3中、A、M、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、iは1.8≦i≦2.2、jは0.9≦j≦1.1、kは0≦k≦0.2ijk、mは0≦m≦0.2であり、nはi、j、kおよびmの数値、および、Mの価数、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。前記ケイ酸A化合物の原料調合物を加熱して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して前記ケイ酸A化合物を調製する工程を具備することを特徴とする、請求項1に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記ケイ酸M化合物の原料調合物を加熱して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して前記ケイ酸M化合物を調製する工程を具備する、請求項1または2に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記ケイ酸A化合物の原料調合物中に、原子Aが、Aの炭酸塩、Aの炭酸水素塩、Aの水酸化物、Aのケイ酸塩、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aの塩化物、Aの硝酸塩、Aの硫酸塩、およびAの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。として含まれ、原子Xが、Xの酸化物、Xのオキシ水酸化物、Xのケイ酸塩、Xのリン酸塩、Xのホウ酸塩、金属X、Xの塩化物、Xの硝酸塩、Xの硫酸塩、Xのアルコキシド、およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、Siが、酸化ケイ素、Aのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zが、Zの酸化物、Zのオキシ水酸化物、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aのアルミン酸塩、Aのバナジン酸塩、Aのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、請求項2に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記ケイ酸M化合物の原料調合物中に、原子Mが、Mの酸化物、Mのオキシ水酸化物、Mのケイ酸塩、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、金属M、Mの塩化物、Mの硝酸塩、Mの硫酸塩、Mのアルコキシド、およびMの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Xが、Xの酸化物、Xのオキシ水酸化物、Xのケイ酸塩、Xのリン酸塩、Xのホウ酸塩、金属X、Xの塩化物、Xの硝酸塩、Xの硫酸塩、Xのアルコキシド、およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、Siが、酸化ケイ素、Mのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zが、Zの酸化物、Zのオキシ水酸化物、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、Mのアルミン酸塩、Mのバナジン酸塩、Mのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、請求項3に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記混合工程において、前記混合物に、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種の炭素源を含ませ、かつ該炭素源中の炭素換算量質量が、該混合物の質量と該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量である、請求項1~5のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記加熱工程を不活性ガス中または還元ガス中、500~900°Cで行う、請求項1~6のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物の比表面積が、0.2~200m2/gである、請求項1~7のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。原子AがLiであり、原子MがFeおよびMnからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である、請求項1~8のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物がオリビン型結晶粒子である、請求項1~9のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物が、下式4で表される組成を有するオリビン型結晶粒子である、請求項1~10のいずれか一項に記載のケイ酸化合物の製造方法。LiiFe1pMnpjSiOi2j24式4中、iおよびjは前記と同じ数値を示し、pは0≦p≦1である。請求項1~11のいずれか一項に記載の製造方法によってケイ酸化合物を得て、次に該ケイ酸化合物を二次電池用正極材料として用いて二次電池用正極を製造することを特徴とする二次電池用正極の製造方法。請求項12に記載の製造方法によって二次電池用正極を得て、次に該二次電池用正極を用いて二次電池を製造することを特徴とする二次電池の製造方法。特許文献1に記載された方法は、仮焼と焼成2回を含む固相反応法であるため、ケイ酸化合物の生産性に劣る。また、高温で焼成するため、得られる粒子の粒径が大きくなり、該粒子を二次電池用正極材料として使用することが困難である。特許文献2に記載された方法は、ルツボ等の溶融容器から固化物を取り出すのに労力がかかり、また容器の損耗を早めるという問題を有している。得られる化合物は塊状であり、粉末状の粒子は得ることは困難である。該化合物を二次電池用正極材料として使用するためには充分な粉砕を行う必要があり、多くの労力がかかるのみならず、粉砕した粒子に歪が蓄積しやすい。さらに、冷却過程での結晶化を伴うため、組成、結晶種、結晶の大きさに偏析が生じやすい。組成や粒径を制御することが困難である。特許文献3に記載された方法は、Si源として高価なケイ素系高分子化合物を使用しているため、ケイ酸化合物の製造コストが増加する。また、副生成物として金属炭化物が生成しやすく、二次電池用正極材料として用いた場合に電気容量の低下が生じることがある。特許文献4に記載された方法は、Si源として高価なコロイダルシリカを用いて、湿式混練を含む工程でケイ酸Mリチウムを合成するため、生産効率が低く、製造コストがかさむ。また、湿式混練中にMの水酸化物が生成しやすく、反応の制御が困難である。本発明は、組成や粒径を良好に制御したケイ酸化合物を安価にかつ効率的に製造できる製造方法の提供を目的とする。また、電池特性や信頼性に優れる二次電池用正極および二次電池を製造できる製造方法の提供を目的とする。本発明は、下記[1]~[13]の発明である。[1]下式1で表される組成を有するケイ酸A化合物と、下式2で表される組成を有するケイ酸M化合物との混合物を得る混合工程、および前記混合物を加熱して、下式3で表される組成を有するケイ酸化合物を得る加熱工程、をこの順に具備することを特徴とするケイ酸化合物の製造方法。AabXbSi1cZcOd1式1中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、XはZr、Ti、Nb、Ta、MoおよびWからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、ZはP、B、Al、VおよびGeからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子であり、aは2<a≦4.4、bは0≦b<0.9、cは0≦c≦0.2であり、dはa、bおよびcの数値、および、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。MefXfSi1gZgOh2式2中、MはFe、Mn、Co、Ni、MgおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子であり、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、eは1<e≦2.2、fは0≦f<0.5、gは0≦g≦0.2であり、hはe、fおよびgの数値、および、Mの価数、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。AiMjXkSi1mZmOn3式3中、A、M、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、iは1.8≦i≦2.2、jは0.9≦j≦1.1、kは0≦k≦0.2ijk、mは0≦m≦0.2であり、nはi、j、kおよびmの数値、および、Mの価数、Xの価数およびZの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。[2]前記ケイ酸A化合物の原料調合物を溶融して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して前記ケイ酸A化合物を調製する工程を具備する、[1]のケイ酸化合物の製造方法。[3]前記ケイ酸M化合物の原料調合物を溶融して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して前記ケイ酸M化合物を調製する工程を具備する、[1]または[2]に記載のケイ酸化合物の製造方法。[4]前記ケイ酸A化合物の原料調合物中に、原子Aが、Aの炭酸塩、Aの炭酸水素塩、Aの水酸化物、Aのケイ酸塩、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aの塩化物、Aの硝酸塩、Aの硫酸塩、およびAの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。として含まれ、原子Xが、Xの酸化物、Xのオキシ水酸化物、Xのケイ酸塩、Xのリン酸塩、Xのホウ酸塩、金属X、Xの塩化物、Xの硝酸塩、Xの硫酸塩、Xのアルコキシド、およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、Siが、酸化ケイ素、Aのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zが、Zの酸化物、Zのオキシ水酸化物、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aのアルミン酸塩、Aのバナジン酸塩、Aのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、[2]のケイ酸化合物の製造方法。[5]前記ケイ酸M化合物の原料調合物中に、原子Mが、Mの酸化物、Mのオキシ水酸化物、Mのケイ酸塩、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、金属M、Mの塩化物、Mの硝酸塩、Mの硫酸塩、Mのアルコキシド、およびMの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Xが、Xの酸化物、Xのオキシ水酸化物、Xのケイ酸塩、Xのリン酸塩、Xのホウ酸塩、金属X、Xの塩化物、Xの硝酸塩、Xの硫酸塩、Xのアルコキシド、およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、Siが、酸化ケイ素、Mのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zが、Zの酸化物、Zのオキシ水酸化物、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、Mのアルミン酸塩、Mのバナジン酸塩、Mのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、[3]のケイ酸化合物の製造方法。[6]前記混合工程において、前記混合物に、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種の炭素源を含ませ、かつ該炭素源中の炭素換算量質量が、該混合物の質量と該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量である、[1]~[5]のケイ酸化合物の製造方法。[7]前記加熱工程を不活性ガス中または還元ガス中、500~900°Cで行う、[1]~[6]のケイ酸化合物の製造方法。[8]前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物の比表面積が、0.2~200m2/gである、[1]~[7]のケイ酸化合物の製造方法。[9]原子AがLiであり、原子MがFeおよびMnからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である、[1]~[8]のケイ酸化合物の製造方法。[10]前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物がオリビン型結晶粒子である、[1]~[9]のケイ酸化合物の製造方法。[11]前記加熱工程で得られる前記ケイ酸化合物が、下式4で表される組成を有するオリビン型結晶粒子である、[1]~[10]のケイ酸化合物の製造方法。LiiFe1pMnpjSiOi2j24式4中、iおよびjは前記と同じ数値を示し、pは0≦p≦1である。[12][1]~[11]の製造方法によってケイ酸化合物を得て、次に該ケイ酸化合物を二次電池用正極材料として用いて二次電池用正極を製造することを特徴とする二次電池用正極の製造方法。[13][12]の製造方法によって二次電池用正極を得て、次に該二次電池用正極を用いて二次電池を製造することを特徴とする二次電池の製造方法。本発明の製造方法によれば、ケイ酸化合物の組成や粒径を良好に制御できる。よって、二次電池用正極材料として有用な種々の組成を有するケイ酸化合物が安価にかつ効率的に製造できる。また、本発明の製造方法で得たケイ酸化合物を用いることにより、電池特性や信頼性に優れる二次電池用正極および二次電池が製造できる。以下の説明において、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を表す。Aは上記3種のアルカリ金属元素の原子を表す。Aは2種以上の原子の組み合わせからなっていてもよい。MはFe、Mn、Co、Ni、MgおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を表す。Mは上記4種の遷移金属元素または2種のアルカリ土類金属元素の原子を表す。Mは2種以上の原子の組み合わせからなっていてもよい。なお、式1、式2、式3等の化学式は平均組成を表す。また、オリビン型構造の結晶を以下、オリビン型結晶といい、オリビン型結晶を含む粒子を以下、オリビン型結晶粒子ともいう。オリビン型結晶粒子は、オリビン型結晶構造以外の結晶構造を部分的に含んでいてもよく、非結晶構造を部分的に含んでいてもよい。オリビン型結晶粒子としては、その実質的に全てがオリビン型結晶からなっていることが好ましい。[ケイ酸化合物の製造方法]本発明のケイ酸化合物の製造方法は、以下の混合工程I~加熱工程IIの各工程を、この順に行う。混合工程I~加熱工程IIの工程前、工程間、および工程後には、各工程に影響を及ぼさない限り、他の工程を行ってもよい。混合工程I:式1:AabXbSi1cZcOd式中の記号は、A、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、a、b、cおよびdは前記と同じ数値を示す。で表される組成を有するケイ酸A化合物と、式2:MefXfSi1gZgOh式中の記号は、M、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、e、f、gおよびhは前記と同じ数値を示す。で表される組成を有するケイ酸M化合物との混合物を得る工程、加熱工程II:前記混合物を加熱して、式3:AiMjXkSi1mZmOn式中の記号は、A、M、XおよびZは前記と同じ種類の原子を示し、i、j、k、mおよびnは前記と同じ数値を示す。で表される組成を有するケイ酸化合物以下、ケイ酸化合物3ともいう。を得る工程。ケイ酸化合物3の表面の少なくとも一部を導電材で被覆してもよい。該導電材は、導電性炭素であることが好ましい。導電性炭素は、炭素源から形成される。炭素源は、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種である。有機化合物は、加熱により熱分解され、さらに少なくとも一部が炭化物となって、該炭化物が導電性炭素となる。有機化合物の熱分解は400°C以下で行うことが好ましく、炭化は700°C以下で行うことが好ましい。加熱を700°C以下で行うと、有機化合物の炭化に加えて、熱分解反応に伴う体積変化を小さくできるため、該炭化物からなる導電性炭素が、ケイ酸化合物3の粒子表面または化合物粒子間の界面に均一かつ強固に結合でき、導電材として機能する。炭素系導電活物質は、導電性炭素として機能する。炭素源は、混合工程Iで含ませることが好ましい。混合工程Iで炭素源を含ませる場合には、混合物と炭素源とを含む粉砕物を得ることが好ましい。炭素源は、加熱工程IIで得られたケイ酸化合物3に含ませて、加熱してもよい。該加熱温度は500~1,000°Cが好ましい。以下、各工程について具体的に説明する。混合工程I混合工程Iは、式1で表される組成を有するケイ酸A化合物と、式2で表される組成を有するケイ酸M化合物との混合物を得る工程である。混合工程Iにおいては、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物とを、式3で表される組成となるように混合することが好ましい。式1において、aが2<a≦4.4、bが0≦b<0.9、cが0≦c≦0.2であると共に、式2において、eが1<e≦2.2、fが0≦f<0.5、gが0≦g≦0.2であるため、後工程の加熱工程IIで、ケイ酸化合物3を効率的に得られる。特に、該ケイ酸化合物3は、オリビン型結晶構造を含むケイ酸化合物、特にオリビン型結晶構造のみからなるケイ酸化合物が得られる。式1において、aが3<a≦4.4であると、Xが多く含まれる場合bが該範囲内の場合においても、得られるケイ酸化合物3の充放電容量を高く維持できる。式1および式2におけるb、c、fおよびgが0であると、式:AiMjSiOn1式中、AおよびMは前記と同じ種類の原子を示し、iおよびjは前記と同じ数値を示し、n1はiおよびjの数値、および、Mの価数に依存する数であり、電気的中性を満たす数である。で表される組成を有する、オリビン型結晶を有するケイ酸化合物が得られる。ケイ酸A化合物において、原子AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。本発明の製造方法で製造するケイ酸化合物を二次電池用正極材料に使用する場合、Liを必須とするのが好ましく、Liのみであることが特に好ましい。Liを含むケイ酸化合物は、二次電池の単位体積質量当たりの容量を高くできる。ケイ酸M化合物において、原子MはFe、Mn、Co、Ni、MgおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。原子Mは1種のみ、または、2種からなるのが好ましい。本発明の製造方法で製造するケイ酸化合物を二次電池用正極材料に使用する場合、原子MはFeのみ、Mnのみ、またはFeおよびMnからなるのが、コストの点で好ましい。原子Mの価数は、本発明の製造方法の各工程で変化しうる数値であり、2~4の範囲が好ましい。原子Mの価数は、原子MがFeの場合は2、8/3、または3、Mnの場合は2、3、または4、Coの場合は2、8/3、または3、Niの場合は2または4、MgおよびCaの場合は2が好ましい。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物において、原子XはZr、Ti、Nb、Ta、MoおよびWからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。ケイ酸A化合物は、原子Aの一部として原子Xを含んでいてもよい。また、ケイ酸M化合物は、原子Mの一部として原子Xを含んでいてもよい。ケイ酸M化合物が、原子Mの一部として原子Xを含むと、得られるケイ酸化合物3の電子伝導性が向上する。原子Xの価数は、本発明の製造方法の各工程で変化しうる数値であり、2~5の範囲が好ましい。原子Xの価数は、原子XがZrの場合は4、Tiの場合は2または4、Nbの場合は2または5、Taの場合は2または5、Moの場合は4または6、Wの場合は4または6である。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物において、原子ZはP、B、Al、VおよびGeからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は、Siの一部として原子Zを含んでいてもよい。ケイ酸A化合物またはケイ酸M化合物が、Siの一部として原子Zを含むと、得られるケイ酸化合物3の結晶構造が安定する。原子Zの価数は、本発明の製造方法の各工程で変化しうる数値であり、3~6の範囲が好ましい。原子Zの価数は、原子ZがPの場合は5、Bの場合は3、Alの場合は3、Vの場合は3または5、Geの場合は4である。原子Xおよび原子Zは、ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物とは別に添加してもよいが、予めケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の少なくとも一方が含むことが好ましい。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は、原子A、原子M、ケイ素Si、原子X、原子Zおよび酸素O以外の原子を含んでいてもよい以下、原子Tともいう。。原子Tの含有量複数の原子の場合には合計量は、加熱工程IIで得られるケイ酸化合物3中の酸化物換算量単位:モルが0.1~3である量が好ましい。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の形態は特に限定されない。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は非晶質物であることが好ましいが、ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の一部は結晶化物であってもよい。非晶質物の場合には、広い組成範囲でケイ酸A化合物やケイ酸M化合物が得られる。さらに、非晶質物は結晶質物に比べて柔らかいので粉砕しやすく、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物との反応性を高めることができる。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物が結晶化物を含む場合、加熱工程IIで結晶化物が結晶核となり、結晶化しやすくなる。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の結晶化物の量は、ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の全質量に対して0~30質量であることが好ましい。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の純度は特に限定されない。反応性や二次電池用正極として用いた場合の電池特性等を考慮すると、水和水を除く純度が99質量以上であることが好ましい。ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物との混合割合は、モル比で0.5:1~2:1が好ましい。混合割合を上記範囲とすることで、ケイ酸化合物3が得られやすい。混合割合は0.9:1~1.1:1が特に好ましく、この範囲によりケイ酸A化合物とケイ酸M化合物との反応が生じやすくなる。ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物とは、混合しつつ粉砕することが好ましい。加熱工程IIで得られるケイ酸化合物3は絶縁物質であるため、ケイ酸化合物3を二次電池用正極材料として使用する場合には、微粉化して導電性を高めることが好ましい。ただし、後述するケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の調製工程で各化合物を粉砕し、これら化合物の粉砕物を混合する場合には、粉砕を省いて混合するだけであってもよい。ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物とを混合しつつ粉砕する場合、カッターミル、ジョークラッシャー、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル、遊星ミル等を用いて混合粉砕を行うことが好ましい。混合粉砕メディアとしては、ジルコニアボール、アルミナボール、ガラスボール等を用いることが好ましい。混合粉砕は乾式または湿式のいずれで行ってもよいが、粉砕粒度の観点から湿式で行うのが好ましい。混合粉砕に用いる溶媒としては、水、またはエタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、ヘキサン、トルエン等の有機溶媒を用いることができる。コストや安全性の面からは水が好ましい。混合粉砕を湿式で行った場合、溶媒を沈降、濾過、減圧乾燥、加熱乾燥等で除去した後に、加熱工程IIを実施するのが好ましい。ただし、溶媒が少ない場合、特に混合粉砕物の質量に占める固形分の質量の割合が30以上の場合には、溶媒を含んだ状態で加熱工程IIに供してもよい。混合粉砕物の平均粒径は、体積基準のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~5μmが特に好ましい。平均粒径が上記範囲の下限値以上であると、加熱工程IIで混合粉砕物同士が焼結して粒径が大きくなりすぎることがないために好ましい。上記範囲の上限値以下であると、加熱工程IIでの加熱温度や時間を低減できるために好ましい。平均粒径の測定は、例えば沈降法やレーザ回折/散乱式粒子径測定装置、フロー式画像分析装置で測定でき、作業性の点からレーザ回折/散乱式粒子径測定装置で測定することが好ましい。本発明におけるケイ酸化合物は絶縁物質であるため、二次電池用正極材料として用いる場合には、ケイ酸化合物の表面の少なくとも一部を導電材で被覆することが好ましい。混合工程Iにおいては、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物と導電材となる炭素源を含ませるのが好ましい。炭素源としては、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。炭素源としては、有機化合物のみ、炭素系導電活物質のみ、有機化合物と炭素系導電活物質とを併用のいずれでもよいが、有機化合物と炭素系導電活物質とを併用することが特に好ましい。併用することによって、ケイ酸化合物内での炭素系導電活物質の分布が均一となり、また有機化合物やその熱分解物炭化物との接触面積が大きくなる。これらによって、ケイ酸化合物を用いた二次電池用正極材料の導電性を高めることができる。混合工程Iは、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物と炭素源とを混合した後に粉砕する工程、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物と炭素源とをそれぞれ粉砕した後に混合する工程、また、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物を粉砕した後に炭素源を含ませる工程であるのがより好ましい。なお、炭素源が有機化合物のみである場合には、粉砕せず、ケイ酸A化合物とケイ酸M化合物とに混合できる。なお、混合物に含ませた炭素源は、混合工程Iや加熱工程IIにおける酸化を防止し、さらに還元を促進する。炭素源の質量の割合は、炭素源中の炭素換算量質量が、ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の質量と、該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量となる量が好ましく、0.1~10質量となる量がより好ましく、2~10質量となる量が特に好ましい。炭素源の量を上記範囲の下限値以上とすることで、ケイ酸化合物を二次電池用正極材料として用いる場合に電気伝導性を充分に高めることができる。上記範囲の上限値以下とすることで、ケイ酸化合物を被覆する導電性炭素の厚さが厚くなりすぎず、ケイ酸化合物を用いて二次電池用正極を製造した際に、二次電池用正極活物質に電解液を充分に行きわたらせることができる。有機化合物炭素源としての有機化合物は、不活性ガス中または還元ガス中で加熱した際に熱分解反応し、酸素や水素が離脱して炭化する化合物が好ましい。有機化合物としては、糖類、アルカン、アミノ酸類、ペプチド類、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、テルペン類、複素環式アミン類、脂肪酸および官能基を有する脂肪族非環状ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。該有機化合物は1種を用いても、2種以上を用いてもよい。糖類としては、グルコース、フラクトース、ガラクトース等の単糖類、スクロース、マルトース、セロビオース、トレハロース等のオリゴ糖、転化糖、デキストリン、アミロース、アミロペクチン、セルロース等の多糖類、およびアスコルビン酸等が挙げられる。アルカンとしては、炭素数が1~40のパラフィンが好ましい。アミノ酸類としては、アラニン、グリシン等のアミノ酸が挙げられる。ペプチド類としては、分子量が1,000以下の低分子ペプチドが挙げられる。アルデヒド類としては、炭素数が7~20の芳香族アルデヒドが好ましい。好ましい例としては、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、ペリルアルデヒド等が挙げられる。カルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等が挙げられる。ケトン類としては、炭素数が6~20の芳香族ケトンが好ましい。好ましい例としては、アセトフェノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。テルペン類としては、二環性モノテルペンまたはその誘導体が好ましい。好ましい例としてカンファーが挙げられる。複素環式アミン類としては、アミノ基を分子内に1~3個有する化合物が好ましい。好ましい例としてメラミンが挙げられる。脂肪酸としては、炭素数が10~30の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数が10~20の飽和脂肪酸が特に好ましい。好ましい例としてステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。官能基を有する脂肪族非環状ポリマーは、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、およびそれらの誘導体、エーテル性酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種を有することが好ましい。該脂肪族非環状ポリマーは、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、およびそれらの誘導体、エーテル性酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種を有する脂肪族非環状モノマーを重合して得られるポリマーであるのが好ましい。該モノマーとしては、ビニルアルコール、アクリル酸、ビニルスルホン酸、エチレングリコール、環状エーテルエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等等が挙げられる。ケイ酸化合物への密着性の点から、ビニルアルコール、アクリル酸およびエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。該脂肪族非環状ポリマーの好ましい例としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等が挙げられる。有機化合物の数平均分子量は特に限定されないが、100~50,000が好ましく、100~20,000が特に好ましい。数平均分子量が上記範囲の下限値以上であると、加熱工程IIで有機化合物が揮発せず、導電性炭素が残りやすい。上記範囲の上限値以下であると、混合工程Iで混合粉砕物の表面に有機化合物を付着させやすい。有機化合物としては、グルコース、スクロース、グルコース-フラクトース転化糖、カラメル、パラフィン、澱粉、α化した澱粉、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、カンファー、メラミン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アスコルビン酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種がより好ましく、グルコース、スクロース、エチルセルロース、カンファー、メラミン、ステアリン酸、アスコルビン酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、およびポリアクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも1種が特に好ましい。炭素系導電活物質炭素源としての炭素系導電活物質は、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンファイバおよびアモルファスカーボンからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。アモルファスカーボンとしては、FTIR分析において、正極材料の導電性低下の原因となるC-O結合ピークやC-H結合ピークが実質的に検出されないものが好ましい。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の調製工程ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は、市販品を用いてもよいし、製造してもよい。製造方法は特に限定されず、固相反応法や液相反応法等の既知の方法により得ることができる。得られるケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の組成が均一になり、また両者の反応が生じやすく、さらに大量生産できる点で、加熱して溶融物を得た後、冷却する方法が好ましい。以下、ケイ酸A化合物を製造する工程を、ケイ酸A化合物の調製工程、ケイ酸M化合物を製造する工程を、ケイ酸A化合物の調製工程ともいう。ケイ酸A化合物は、各原子源を選択して混合し、ケイ酸A化合物の原料調合物を得て、該ケイ酸A化合物の原料調合物を加熱して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して製造することが好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物は、原子Aを含む化合物、原子Xを含む化合物や金属、Siを含む化合物、および原子Zを含む化合物等からなり、必要に応じて原子Tを含む化合物を含有するのが好ましい。ケイ酸M化合物は、各原子源を選択して混合し、ケイ酸M化合物の原料調合物を得て、該ケイ酸M化合物の原料調合物を加熱して溶融物を得た後、該溶融物を冷却して製造することが好ましい。ケイ酸M化合物の原料調合物は、原子Mを含む化合物や金属、原子Xを含む化合物や金属、Siを含む化合物、および原子Zを含む化合物等からなり、必要に応じて原子Tを含む化合物を含有するのが好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物において、原子Aを含む化合物としては、Aの炭酸塩A2CO3、Aの炭酸水素塩AHCO3、Aの水酸化物AOH、Aのケイ酸塩A2O2SiO2、A2OSiO2、2A2OSiO2等、Aのリン酸塩A3PO4、Aのホウ酸塩A3BO3、Aの塩化物ACl、Aの硝酸塩ANO3、Aの硫酸塩A2SO4、およびAの酢酸塩CH3COOAやシュウ酸塩COOA2等の有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。の化合物が好ましい。なかでも、安価でかつ取り扱いが容易な点で、A2CO3、AHCO3が特に好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物において、原子Xを含む化合物としては、Xの酸化物ZrO2、TiO2、Nb2O5、Nb2O3、Ta2O5、Ta2O3、MoO3、WO3等、Xのオキシ水酸化物XOOH等、Xのケイ酸塩XOSiO2等、Xのリン酸塩X3PO44等、Xのホウ酸塩X3BO34等、金属X、Xの塩化物XCl4等、Xの硝酸塩XNO34等、Xの硫酸塩X2SO42等、XのアルコキシドXOCH34、XOC2H54等、およびXの酢酸塩XCH3COO4やシュウ酸塩XCOO4等の有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。入手のしやすさやコストから、ZrO2、TiO2、Nb2O5、Nb2O3、Ta2O5、Ta2O3、MoO3およびWO3からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が特に好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物において、Siを含む化合物としては、酸化ケイ素SiO2等、Aのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドSiOCH34、SiOC2H54等からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。Siを含む化合物としては、安価な点で、酸化ケイ素が特に好ましい。Siを含む化合物は結晶質であっても、非晶質であってもよい。ケイ酸A化合物の原料調合物において、原子Zを含む化合物としては、Zの酸化物P2O5、B2O3、Al2O3、V2O5、GeO2等、Zのオキシ水酸化物、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aのアルミン酸塩、Aのバナジン酸塩、Aのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。なかでも、原子ZがPを含む場合はLi3PO4、原子ZがBを含む場合はB2O3および/またはH3BO3、原子ZがAlを含む場合はAl2O3、AlOOHおよびアルミノケイ酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種、原子ZがVを含む場合は酸化バナジウムVO、V2O3、VO2、V2O5等が安価であるので好ましい。ケイ酸M化合物の原料調合物において、原子Mを含む化合物としては、Mの酸化物FeO、Fe3O4、Fe2O3、MnO、Mn2O3、MnO2、CoO、Co3O4、Co2O3、NiO等、Mのオキシ水酸化物MOOH、Mのケイ酸塩MOSiO2、2MOSiO2等、Mのリン酸塩M3PO42等、Mのホウ酸塩M3BO32等、金属M、Mの塩化物MCl2、MCl3等、Mの硝酸塩MNO32、MNO33等、Mの硫酸塩MSO4、M2SO43等、MのアルコキシドMOCH32、MOC2H52等、およびMの酢酸塩MCH3COO2やシュウ酸塩MCOOH2等の有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。入手のしやすさやコストの点から、Fe3O4、Fe2O3、MnO、Mn2O3、MnO2、Co3O4およびNiOからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物がより好ましい。特に原子Mが、Feである場合の該化合物としてはFe3O4および/またはFe2O3が好ましく、原子MがMnである場合の該化合物としてはMnO2および/またはMnOが好ましい。原子Mを含む化合物は、1種であっても、2種以上であってもよい。ケイ酸M化合物の原料調合物において、原子Xを含む化合物としては、Xの酸化物ZrO2、TiO2、Nb2O5、Nb2O3、Ta2O5、Ta2O3、MoO3、WO3等、Xのオキシ水酸化物XOOH等、Xのケイ酸塩XOSiO2等、Xのリン酸塩X3PO44等、Xのホウ酸塩X3BO34等、金属X、Xの塩化物XCl4等、Xの硝酸塩XNO34等、Xの硫酸塩X2SO42等、XのアルコキシドXOCH34、XOC2H54等、およびXの酢酸塩XCH3COO4やシュウ酸塩XCOO4等の有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。入手のしやすさやコストから、ZrO2、TiO2、Nb2O5、Nb2O3、Ta2O5、Ta2O3、MoO3およびWO3からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が特に好ましい。ケイ酸M化合物の原料調合物において、Siを含む化合物としては、酸化ケイ素SiO2等、Mのケイ酸塩、およびSiのアルコキシドSiOCH34、SiOC2H54等からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。Siを含む化合物としては、安価な点で、酸化ケイ素が特に好ましい。Siを含む化合物は結晶質であっても、非晶質であってもよい。ケイ酸M化合物の原料調合物において、原子Zを含む化合物としては、Zの酸化物P2O5、B2O3、Al2O3、V2O5、GeO2等、Zのオキシ水酸化物、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、Mのアルミン酸塩、Mのバナジン酸塩、Mのゲルマン酸塩、Zのアンモニウム塩、およびZの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。なかでも、原子ZがPを含む場合はFe3PO42、FePO4およびMn3PO42からなる群より選ばれる少なくとも1種、原子ZがBを含む場合はB2O3および/またはH3BO3、原子ZがAlを含む場合はAl2O3、AlOOHおよびアルミノケイ酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種、原子ZがVを含む場合は酸化バナジウムVO、V2O3、VO2、V2O5等が安価であるので好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物の好適な組み合わせは、原子Aを含む化合物がAの炭酸塩またはAの炭酸水素塩;原子Xを含む化合物がXの酸化物;Siを含む化合物として酸化ケイ素;原子Zを含む化合物がZの酸化物;である組み合わせである。ケイ酸M化合物の原料調合物の好適な組み合わせは、原子Mを含む化合物がMの酸化物;原子Xを含む化合物がXの酸化物;Siを含む化合物として酸化ケイ素;原子Zを含む化合物がZの酸化物;である組み合わせである。ケイ酸A化合物の原料調合物およびケイ酸M化合物の原料調合物の組成は、原則として、当該原料調合物から得られる溶融物の組成と理論上対応するものである。ただし、該原料調合物中には、溶融中に揮発等により失われやすい成分例えばLiが存在するため、得られる溶融物の組成は各原料の仕込み量から計算される酸化物基準のモルと若干相違する場合がある。そのような場合、揮発等により失われる量を考慮して、各原料の仕込み量を設定することが好ましい。本発明の製造方法においては、各原料の仕込み量を溶融物の組成の0.9~1.2倍値としておくことが好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物およびケイ酸M化合物の原料調合物中の各原料の純度は特に限定されない。反応性や二次電池用正極材料の物性等を考慮すると、水和水を除く純度が99質量以上であることが好ましい。各原料としては、粉砕した原料を用いるのが好ましい。各原料は、粉砕してから混合しても、混合した後に粉砕してもよい。粉砕は、ミキサー、ボールミル、ジェットミル、遊星ミル等を用いて、乾式または湿式で行うことが好ましく、溶媒の除去工程が不要なことから、乾式が好ましい。ケイ酸A化合物の原料調合物およびケイ酸M化合物の原料調合物中の各原料の粒度は、混合操作、混合物の溶融容器への充填操作、混合物の溶融性等に悪影響を及ぼさない範囲であれば、限定されない。ケイ酸A化合物の原料調合物およびケイ酸M化合物の原料調合物の加熱は、該原料調合物を容器等に入れ、加熱炉を用いて加熱し、溶融することが好ましい。該容器としては、アルミナ製、カーボン製、炭化ケイ素製、ホウ化ジルコニウム製、ホウ化チタン製、窒化ホウ素製、炭素製、白金製、ロジウムを含む白金合金製等、耐火物系煉瓦、および還元材料例えばグラファイト等の材料からなる容器が挙げられる。該容器は蓋を装着することが加熱炉中での揮発および蒸発防止のために好ましい。加熱炉は、抵抗加熱炉、高周波誘導炉、またはプラズマアーク炉が好ましい。抵抗加熱炉はニクロム合金等の合金製、炭化ケイ素製、またはケイ化モリブデン製の発熱体を備えた電気炉であるのが好ましい。加熱温度は、ケイ酸A化合物の原料調合物では、1,000~1,400°Cが好ましく、1,250~1,350°Cが特に好ましく、ケイ酸M化合物の原料調合物では、1,400~1,600°Cが好ましく、1,450~1,550°Cが特に好ましい。加熱温度が上記範囲の下限値以上であると溶融物が得られ、上限値以下であると原料の揮発がしにくくなる。加熱時間は0.2~2時間が好ましく、0.5~2時間が特に好ましい。加熱時間が上記範囲の下限値以上であると溶融物の均一性が充分になり、上限値以下であると原料が揮発しにくい。該加熱においては、溶融物の均一性を上げるために撹拌してもよい。また、次工程の冷却工程を行うまで、加熱温度より低い温度で溶融物を清澄させてもよい。ケイ酸A化合物の原料調合物およびケイ酸M化合物の原料調合物の加熱は、空気中、不活性ガス中または還元ガス中で実施するのが好ましい。溶融の条件は、容器または加熱炉の種類や熱源等の加熱方法等の条件により、適宜変更できる。圧力は、常圧、加圧1.1×105Pa以上、減圧0.9×105Pa以下のいずれであってもよい。溶融の条件は還元ガス中が好ましい。ここで、不活性ガスとは、窒素ガスN2、およびヘリウムガスHeやアルゴンガスAr等の希ガスからなる群より選ばれる少なくとも1種の不活性ガスを99体積以上含むガスをいう。還元ガスとは、上記した不活性ガスに、還元性を有するガスを添加し、実質的に酸素を含まないガスをいう。還元性を有するガスとしては、水素ガスH2、一酸化炭素ガスCOおよびアンモニアガスNH3等が挙げられる。不活性ガス中の還元性を有するガスの量は、全気体体積中に含まれる還元性を有するガスの量が0.1体積以上であるのが好ましく、1~10体積が特に好ましい。酸素の含有量は、該気体体積中に1体積以下が好ましく、0.1体積以下が特に好ましい。溶融物の冷却は、溶融物を室温20~25°C付近まで冷却して固化物を得ることが好ましい。溶融物を冷却して固化させることによって、ケイ酸A化合物やケイ酸M化合物が得られる。固化物は非晶質物であることが好ましいが、固化物の一部は結晶化物であってもよい。また、固化物はフレーク状または繊維状が好ましい。溶融物の冷却は、空気中、不活性ガス中または還元ガス中で行うのが、設備が簡便であることから好ましい。溶融物の冷却速度は-1×103°C/秒以上が好ましく、-1×104°C/秒以上が特に好ましい。本明細書では、冷却する場合の単位時間当たりの温度変化すなわち冷却速度を負の値で示し、加熱する場合の単位時間当たりの温度変化すなわち加熱速度を正の値で示す。冷却速度を該値以上にすると非晶質物が得られやすい。冷却速度の上限値は製造設備や大量生産性の点から-1×1010°C/秒程度が好ましく、実用性の点からは1×108°C/秒が特に好ましい。溶融物の冷却は、前工程の加熱温度から室温20~25°C付近までを、-1×103~-1×1010°C/秒で冷却するのが好ましい。溶融物の冷却方法としては、高速で回転する双ローラの間に溶融物を滴下して冷却する方法、回転する単ローラに溶融物を滴下して冷却する方法、溶融物を冷却したカーボン板や金属板にプレスして冷却する方法が好ましい。なかでも、双ローラを用いた冷却方法が、冷却速度が速く、大量に処理できるので特に好ましい。双ローラとしては、金属製、カーボン製、セラミックス製のものを用いることが好ましい。冷却工程で得られたケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は、必要に応じて粉砕される。ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物は通常の場合、非晶質物を多く含む、または非晶質物からなるため、粉砕がしやすい利点がある。粉砕は、カッターミル、ジョークラッシャー、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル、遊星ミル等を用いて行うことが好ましい。また、粒子径により各手法を段階的に用いることで、効率よく粉砕を進めることができる。加熱工程II加熱工程IIは、混合工程Iで得られた混合物混合粉砕物を加熱し、ケイ酸化合物3を得る工程である。加熱工程IIにおいては、ケイ酸化合物3を粒子状の物質として得ることが好ましい。該粒子状のケイ酸化合物3は、結晶粒子であることがより好ましく、オリビン型の結晶構造であることが特に好ましい。ケイ酸化合物3は非晶質物を含まないことが好ましい。ケイ酸化合物3が非晶質物を含まないことは、X線回折でハローパターンが検出されないことにより確認されうる。加熱工程IIは、混合物を加熱することから、混合粉砕によって生じた残留応力の緩和が促進される。また、加熱により結晶核の生成および粒成長を行うため、ケイ酸化合物の組成、粒径およびその分布の制御が容易である。さらに、混合工程Iで炭素源を含ませた場合の加熱工程IIは、生成物、好ましくは生成物の結晶粒子の表面に、導電材を結合させる工程となりうる。炭素源のうちの有機化合物は、加熱工程IIで熱分解され、炭化物となって導電材として機能する。混合工程Iを湿式で行った場合には、溶媒の除去を加熱工程時に同時に行ってもよい。加熱温度は、500~900°Cが好ましい。加熱温度が500°C以上であると、反応が生じやすくなり、ケイ酸化合物の結晶が生成しやすくなる。加熱温度が900°C以下であると、混合物が融解しにくく、結晶系や粒子径を制御しやすい。加熱温度は600~900°Cが特に好ましい。該加熱温度である場合には、適度な結晶性、粒子径、粒度分布等を有する結晶粒子が得られやすく、さらにオリビン型の結晶構造を有するケイ酸化合物の結晶粒子が得られやすい。加熱は一定温度で保持することに限らず、多段階に保持温度を設定して行ってもよい。加熱温度が高くなると、生成する粒子の粒子径が大きくなる傾向があるため、所望の粒子径に応じて加熱温度を設定するのが好ましい。また、加熱時間加熱温度による保持時間は、所望の粒子径を考慮して1~72時間が好ましい。加熱は、ボックス炉、トンネルキルン炉、ローラーハースキルン炉、ロータリーキルン炉、マイクロウェーブ加熱炉等で行うのが好ましい。加熱は、空気中、不活性ガス中、または還元ガス中で実施することが好ましく、不活性ガス中または還元ガス中で実施することが特に好ましい。不活性ガスおよび還元ガスの条件は、ケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物の調製工程における条件と同じである。圧力は、常圧、加圧1.1×105Pa以上、減圧0.9×105Pa以下のいずれでもよい。また、還元剤例えばグラファイトと混合物とを入れた容器を加熱炉内に装填して実施した場合には、混合物中のMの還元例えばM3からM2への変化を促進することができる。これによって、ケイ酸化合物3を再現性よく得ることができる。加熱工程II後において、通常は室温まで冷却する。該冷却における冷却速度は、-30~-300°C/時間が好ましい。冷却速度を該範囲にすることにより、加熱による歪みを除去でき、生成物が結晶質を含む場合は、結晶構造を保ったまま目的物を得ることができる。また、冷却は、放置して室温まで冷却してもよい。冷却は、不活性ガス中または還元ガス中で行うのが好ましい。冷却は、加熱工程IIの500~900°Cから室温までを、冷却速度を-30~-300°C/時間で冷却することが好ましい。本発明の好ましい一態様として、加熱工程IIでケイ酸化合物3を得た後、該ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物を得て、次に、該粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱する態様が挙げられる。炭素源の種類や機能等は、前述した通りである。なお、ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物を得る方法は、ケイ酸化合物3と炭素源とを混合した後に粉砕する方法、ケイ酸化合物3と炭素源とをそれぞれ粉砕した後に混合する方法、または炭素源を粉砕せずに、ケイ酸化合物3を粉砕した後に炭素源を含ませる方法が挙げられる。炭素源の質量の割合は、炭素源中の炭素換算量質量が、ケイ酸化合物3の質量と、該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量となる量が好ましく、0.1~10質量となる量がより好ましく、2~10質量となる量が特に好ましい。炭素源の量の規定理由は、混合工程Iで述べた通りである。炭素源の使用量は、上述を満たすように選択される。ケイ酸化合物3の質量と炭素源の質量との合計量に対して、1~50質量が好ましく、3~45質量が特に好ましい。ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物を得るための好ましい粉砕条件は、混合工程Iにおける粉砕条件と同様である。粉砕は乾式または湿式のいずれで行ってもよいが、ケイ酸化合物3と炭素源とを均一に混合できる点から、湿式で行うのが好ましい。ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕を湿式で行う場合、溶媒粉砕溶媒の種類や使用量は、混合工程Iを湿式で行う場合の条件と同様とするのが好ましい。ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕を湿式で行った場合は、粉砕溶媒を沈降、濾過、減圧乾燥、加熱乾燥等で除去した後に、次の加熱を実施するのが好ましい。ただし、粉砕溶媒に対する固形分の割合が30以上の場合には、粉砕溶媒を含んだ粉砕物のままで加熱を実施してもよい。ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物の加熱は、不活性ガス中または還元ガス中で行うのが好ましい。炭素源が有機化合物である場合には、該有機化合物が加熱時に炭化されてケイ酸化合物3の表面を被覆するため、導電性炭素のケイ酸化合物3の表面に対する密着性を高めることができる。炭素源として炭素系導電活物質を用いた場合にも、ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱することによって、導電性炭素のケイ酸化合物3の表面に対する密着性を高めることができる。表面を導電性炭素で被覆したケイ酸化合物3は、加熱時に成分の酸化または揮発により組成が変化してもよい。ケイ酸化合物3と炭素源との粉砕物の加熱温度は、300~800°Cが好ましく、500~700°Cが特に好ましい。該加熱温度が上記範囲の下限値以上であると、有機化合物の炭化反応が進行しやすくなると共に、炭素系導電活物質のケイ酸化合物3の表面に対する密着性が向上する。上記範囲の上限値以下であると、ケイ酸化合物3の還元による特性低下を抑制でき、またケイ酸化合物3同士の焼結による粒径の増大を抑えることができる。加熱時間、加熱雰囲気、加熱時の圧力、加熱に用いる熱源の好ましい条件は、加熱工程IIと同様である。加熱の後は、通常室温まで冷却する。該冷却の好ましい条件は、加熱工程IIにおける加熱後の冷却と同様である。[ケイ酸化合物]本発明の製造方法により得られるケイ酸化合物は、二次電池用正極材料として有用な化合物である。ケイ酸化合物3は、オリビン型の結晶粒子を含むことが好ましく、オリビン型の結晶粒子のみからなることが特に好ましい。該結晶粒子としては、一次粒子および二次粒子の双方を含む。得られるケイ酸化合物中に二次粒子が存在する場合、一次粒子が破壊されない程度の範囲で解砕および粉砕してもよい。式3において、iが1.8≦i≦2.2、jが0.9≦j≦1.1であると、導電性が高く、また多電子型の反応単位モル数当たり1molを超えるAを引き抜く反応を示すケイ酸化合物が得られる。該ケイ酸化合物を二次電池用正極材料として用いたときに、二次電池の理論電気容量を高めることができる。iおよびjは、1.9≦i≦2.1および0.95≦j≦1.05が特に好ましい。また、mが0≦m≦0.2、kが0≦k≦0.2ijkであると、オリビン型の結晶粒子を得ることができる。ケイ酸化合物3としては、下式4で表される組成を有するケイ酸合物がより好ましい。LiiFe1pMnpjSiOi2j24式4中、iおよびjは前記と同じ数値を示し、pは0≦p≦1である。式4で表される組成を有するケイ酸化合物は、二次電池用正極材料として用いた場合に良好な特性を示し、かつ製造コストが安価であるため好ましい。ケイ酸化合物3としては、下式5で表される組成を有するケイ酸化合物が特に好ましい。Li2Fe1pMnpSiO45式5中、pは前記と同じ数値を示す。式5で表される組成を有するケイ酸化合物は、ケイ酸化合物の安定性を向上させ、かつ導電率を上げることができるために好ましい。また、本発明の製造方法において、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種の炭素源を含ませた場合には、ケイ酸化合物の表面に炭素源に由来する導電材を均一にかつ強固に結合させうる。導電材が結合したケイ酸化合物は、そのまま二次電池用正極材料として用いることができる。炭素源として有機化合物を用いた場合には、加熱工程IIで有機化合物が炭化され、炭化物が導電材としてケイ酸化合物の表面の少なくとも一部を被覆する。炭素源として炭素系導電活物質を用いた場合には、該物質が導電材としてケイ酸化合物の表面の少なくとも一部を被覆する。ケイ酸化合物の粒子が、導電材を含有し、かつケイ酸化合物と導電材との合計質量に対して、0.1~20質量の導電材を、該粒子の表面または粒子間界面に含有するのが好ましく、0.1~10質量含有するのがより好ましく、2~10質量含有するのが特に好ましい。本発明のケイ酸化合物の平均粒径は、体積換算のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~2μmが特に好ましい。平均粒径の測定方法は前述した通りである。また、ケイ酸化合物の比表面積は、0.2~200m2/gが好ましく、1~200m2/gが特に好ましい。比表面積を該範囲とすることにより、ケイ酸化合物の導電性が高くなる。比表面積は、例えば窒素吸着法による比表面積測定装置で測定できる。なお、上記ケイ酸化合物の平均粒経および比表面積は、ケイ酸化合物が導電材を含有していない場合の平均粒経および比表面積である。導電材で被覆されたケイ酸化合物の平均粒径は、体積換算のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~2μmが特に好ましい。平均粒径を該範囲とすることで、ケイ酸化合物の導電性がより高くなる。ケイ酸化合物の比表面積は0.2~200m2/gが好ましく、1~200m2/gがより好ましく、1~50m2/gが特に好ましい。比表面積を該範囲とすることにより、ケイ酸化合物の導電性が高くなる。[二次電池用正極および二次電池の製造方法]本発明の製造方法によって得られたケイ酸化合物を、二次電池用正極材料として用いて、二次電池用正極および二次電池を製造できる。二次電池としては、金属リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池等が挙げられるが、リチウムイオン二次電池が好ましい。電池形状は制限されることはなく、例えば円筒状、角型、コイン型等の種々の形状およびサイズを適宜採用できる。本発明の二次電池用正極は、本発明の製造方法で得られるケイ酸化合物を用いる以外は、公知の電極の製造方法に従って製造できる。例えば、本発明のケイ酸化合物を必要に応じて公知の結着材ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン-ブタジエンゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等、さらに必要に応じて公知の導電材アセチレンブラック、カーボン、グラファイト、天然黒鉛、人造黒鉛、ニードルコークス等と混合した後、得られた混合粉末をステンレス鋼製等の支持体上に圧着成形したり、金属製容器に充填すればよい。また、例えば、該混合粉末を有機溶剤N-メチルピロリドン、トルエン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N-N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等と混合して得られたスラリーをアルミニウム、ニッケルまたはステンレス等の金属基板上に塗布する等の方法も採用できる。二次電池の構造は、本発明の製造方法で得られる二次電池用正極を電極として用いる以外は、公知の二次電池における構造を採用することができる。セパレータ、電池ケース等についても同様である。負極としては、活物質として公知の負極用活物質を使用でき、炭素材料、アルカリ金属材料およびアルカリ土類金属材料からなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。電解液としては、非水系の電解液が好ましい。すなわち、本発明の製造方法で得られる二次電池としては、非水電解質リチウムイオン二次電池が好ましい。本発明を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は以下の説明に限定されない。例1~5がケイ酸A化合物の製造例、例11~22がケイ酸M化合物の製造例、例31~52および例71~76が実施例、例61が比較例である。[例1~5:ケイ酸A化合物A1~A5の製造]溶融物の組成がLi2O、Na2O、ZrO2、TiO2およびSiO2換算量単位:モルで、それぞれ表1に示す割合となるように、炭酸リチウムLi2CO3、炭酸ナトリウムNa2CO3、酸化ジルコニウムZrO2、酸化チタンTiO2、二酸化ケイ素SiO2を秤量し、乾式で混合粉砕して、ケイ酸A化合物の原料調合物を得た。得られたケイ酸A化合物の原料調合物を、ロジウムを20質量含む白金合金製のるつぼに充填した。次に、該るつぼをケイ化モリブデン製の発熱体を備える電気炉モトヤマ社製、装置名:NH-3035の中に入れた。該電気炉を、流量1L/分でN2ガスを流通しつつ、300°C/時間の速度で昇温し、1,300°Cで0.5時間加熱した。目視で透明になったことを確認して、溶融物を得た。次に、溶融物を毎分400回転する直径約15cmのステンレス製双ローラを通すことにより、溶融物を-1×105°C/秒で室温まで冷却し、フレーク状の固化物を得た。固化物はガラス状物質であった。得られた固化物をケイ酸A化合物A1~A5として供した。[例11~22:ケイ酸M化合物B1~B12の製造]溶融物の組成がFeO、MnO、MgO、ZrO2、TiO2、SiO2、P2O5、B2O3およびAl2O3換算量単位:モルで、それぞれ表2に示す割合となるように、四酸化三鉄Fe3O4、二酸化マンガンMnO2、酸化マグネシウムMgO、酸化ジルコニウムZrO2、酸化チタンTiO2、二酸化ケイ素SiO2、リン酸水素アンモニウムNH4H2PO4、酸化ホウ素B2O3および酸化アルミニウムAl2O3を秤量し、乾式で混合粉砕して、ケイ酸M化合物の原料調合物を得た。得られたケイ酸M化合物の原料調合物を、ロジウムを20質量含む白金合金製のるつぼに充填した。次に、該るつぼをケイ化モリブデン製の発熱体を備える電気炉モトヤマ社製、装置名:NH-3035の中に入れた。該電気炉を、流量1L/分でN2ガスを流通しつつ、300°C/時間の速度で昇温し、1,450~1,580°Cで0.5時間加熱した。目視で透明になったことを確認して、溶融物を得た。次に、溶融物を毎分400回転する直径約15cmのステンレス製双ローラを通すことにより、溶融物を-1×105°C/秒で冷却し、フレーク状の固化物を得た。固化物はガラス状物質であった。得られた固化物をケイ酸M化合物B1~B12として供した。[例31~46]混合工程I例1~5で得たケイ酸A化合物A1~5と例11~22で得たケイ酸M化合物B1~12とを、軽く手で揉んで細かくした後、乳棒と乳鉢を用いて粗粉砕した。さらに、表3に示す割合でケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物を秤量し、媒体としてジルコニア製ボールを用いた遊星ミルで、粗粉砕後のケイ酸A化合物およびケイ酸M化合物を湿式で粉砕して混合物を得た。加熱工程II混合工程Iで得た混合物を3体積H2-Arガス中にて、700°Cで8時間加熱し、次に-200°C/時間の速度で冷却空冷し、ケイ酸化合物粒子を析出させた。また、混合工程Iで得た混合物を3体積H2-Arガス中にて、600°Cで8時間加熱し、次に-200°C/時間の速度で冷却空冷し、ケイ酸化合物粒子を析出させた。さらに、混合工程Iで得た混合物を3体積H2-Arガス中にて、800°Cで8時間加熱し、次に-200°C/時間の速度で冷却空冷し、ケイ酸化合物粒子を析出させた。いずれの温度においてもそれぞれケイ酸化合物粒子を得た。なお、加熱を700°Cで行った粒子について、X線回折および粒度分布測定を行った。X線回折得られたケイ酸化合物粒子の鉱物相を、X線回折装置リガク社製、装置名:RINTTTRIIIを用いて調べた。例31~46の粒子はいずれも斜方晶であり、空間群Pmn21に属すると考えられるオリビン型の結晶粒子であることが確認された。例31、33および35で得た各結晶のX線回折パターンを、それぞれ図1のa、bおよびcに示す。比表面積例31、33および35で得たケイ酸化合物の比表面積を、比表面積測定装置島津製作所社製、装置名:ASAP2020で測定したところ、それぞれ36m2/g例31、38m2/g例33、37m2/g例35であった。[例47~51]例31、33、35、39および40で、700°Cで8時間加熱して得られたケイ酸化合物粒子と、エチルセルロースとを、該粒子とエチルセルロース中の炭素換算量との質量比で9:1となるように混合し、例31と同様にして遊星ミルを用いて混合粉砕した。エチルセルロース含有の混合粉砕物をN2ガス中にて700°Cで8時間加熱し、-200°C/時間の速度で冷却空冷して、導電材で被覆されたケイ酸化合物粒子を得た。該ケイ酸化合物粒子のX線回折パターンは、それぞれ例31、33、35、39および40において700°Cで8時間加熱したそれとほぼ一致した。得られた導電材で被覆されたケイ酸化合物の炭素含有量を、炭素分析装置堀場製作所社製、装置名:EMIA-920Vで測定したところ、それぞれ4.2質量例47、4.5質量例48、4.7質量例49、4.1質量例50、4.0質量例51であった。また、得られたケイ酸化合物粒子の比表面積を測定したところ、それぞれ32m2/g例47、30m2/g例48、27m2/g例49、33m2/g例50、35m2/g例51であった。[例52]例1で得たケイ酸A化合物A1と例13で得たケイ酸M化合物B3とを、軽く手で揉んで細かくした後、乳棒と乳鉢を用いて粗粉砕した。まず、これらを等モルとなるように秤量し、さらに、これらの合量とエチルセルロース中の炭素換算量との質量比で9:1となるように混合し、例33と同様にして遊星ミルを用いて混合粉砕した。エチルセルロース含有の混合粉砕物をN2ガス中にて700°Cで8時間加熱し、-200°C/時間の速度で冷却空冷して、導電材で被覆されたケイ酸化合物粒子を得た。該ケイ酸化合物粒子のX線回折パターンは、例33のそれとほぼ一致した。また、得られた導電材で被覆されたケイ酸化合物の炭素含有量および比表面積を測定したところ、それぞれ、4.2質量および25m2/gであった。[例61]混合物の組成がLi2O、FeOおよびSiO2換算量単位:モルで、33.3、33.3および33.3となるように、炭酸リチウムLi2CO3、シュウ酸鉄FeCOO2H2Oおよび二酸化ケイ素をそれぞれ秤量し、乾式で混合粉砕して原料混合物を得た。原料混合物を媒体としてジルコニア製ボールを用いた遊星ミルで混合粉砕した。混合粉砕物をN2ガス中にて、400°Cで4時間加熱し、常温まで冷却した後、再度乾式で解砕、粉砕した。次に、粉砕物を3体積H2-Arガス中にて、800°Cで8時間加熱した。加熱生成物の鉱物相を、X線回折装置を用いて調べたところ、目的物質のLi2FeSiO4は少量しか得られていなかった。[例71~76:Liイオン二次電池用正極および評価用電池の製造例]例47~52で得た導電材で被覆されたケイ酸化合物粒子二次電池用正極材料とポリフッ化ビニリデン樹脂結着剤とアセチレンブラック導電材とを、質量比で80:8:12の比率となるように秤量し、N-メチルピロリドン溶媒中で均一になるまで混合してスラリーを調製した。次いで、該スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔にドクターブレードで塗布した。空気中にて120°Cで乾燥させて溶媒を除去し、次いでロールプレスで塗工層を圧密化し、幅10mm×長さ40mmの短冊状に切り出した。塗工層は短冊状アルミニウム箔の先端10×10mmの部分を残して剥離し、これを電極とした。得られた電極のロールプレス後の塗工層厚は20μmであった。得られた電極は150°Cで真空乾燥した後、精製アルゴンガスが満たされたグローブボックス中に搬入し、ニッケルメッシュにリチウム箔を圧着した対極と多孔質ポリエチレンフィルム製セパレータを介して対向させ、さらに両側をポリエチレン板で挟んで固定した。対向電極をポリエチレン製ビーカに入れ、六フッ化リン酸リチウムをエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの混合溶媒1:1体積比に1mol/Lの濃度で溶解した非水電解液を注入して充分に含浸させた。電解液含浸後の電極をビーカから取り出し、アルミニウムラミネートフィルム袋に入れ、リード線部を取り出して封止して半電池を構成した。この半電池の特性を以下のようにして測定した。Liイオン二次電池用正極の充放電特性評価得られた半電池を60°Cまたは25°Cの恒温槽に入れ、定電流充放電試験機北斗電工社製、装置名:HJ201Bに接続して充放電試験を行った。電流密度は二次電池用正極材料の質量導電材と結着剤とを除いた質量当たりの電流値を15mA/gとして充放電を行った。充電終止電位はLi対極基準で4.5Vとし、終止電圧に到達後即座に放電を開始した。放電終止電圧はLi対極基準で1.5Vとした。この充放電サイクルを2サイクル繰り返した。2サイクル目の放電容量を表4に示す。本発明のケイ酸化合物を用いて製造した電池の60°Cでの放電容量は、2サイクル目で例73を除き、180mAh/gを超え、1電子反応を超えるという著しく高い容量であった。また、25°Cでの放電容量においても、2サイクル目で高い容量であった。すなわち、本発明のケイ酸化合物が二次電池用正極材料として使用でき、容量の良好な、すなわち信頼性に優れた二次電池用正極を得ることができることを確認できた。"