"アナモフィック面を有し、太陽光を集光する集光レンズと、前記集光レンズにより集光された光が入射する入射面と、前記入射面に対向する裏面と、前記入射面と前記裏面との間で前記入射面から入射した太陽光を反射する傾斜反射面と、前記傾斜反射面で反射された太陽光が集光される集光面とを有し、透明な媒質により形成される集光光学素子と、太陽の正中高度の変化を追尾するために前記集光光学素子と前記集光レンズとを相対的に移動させて、前記集光レンズにより集光された太陽光を前記傾斜反射面の近傍に結像させる第1追尾機構と、を備えることを特徴とする集光装置。請求項1に記載の集光装置において、前記集光光学素子は、前記入射面と前記裏面との間で前記傾斜反射面に対向する位置に前記集光面を有し、前記裏面は前記入射面と平行であり、前記集光面は前記入射面に対して垂直であることを特徴とする集光装置。請求項1または2に記載の集光装置において、前記集光レンズは、太陽の正中高度の変化範囲を含む最大画角を有し、前記画角内において非点隔差が平均化されるように、非点隔差が零となる画角が設定されていることを特徴とする集光装置。請求項1から3のいずれか一項に記載の集光装置において、前記第1追尾機構は、前記集光レンズの光軸方向と、前記集光レンズの光軸方向に垂直な方向とに前記集光光学素子を移動させ、前記集光レンズにより集光された太陽光を前記傾斜反射面の近傍に結像させることを特徴とする集光装置。請求項1から4のいずれか一項に記載の集光装置において、太陽の日周運動を追尾するために前記集光レンズと前記集光光学素子とを共に回転させる第2追尾機構をさらに備えることを特徴とする集光装置。請求項1から5のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光光学素子は、前記傾斜反射面で反射された太陽光を前記入射面と前記裏面との間で全反射し、前記集光面へ導光することを特徴とする集光装置。請求項1から6のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光光学素子は、前記傾斜反射面に対して空気層を介して向き合うようにミラー部材を有することを特徴とする集光装置。請求項2から7のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光レンズを複数有し、複数の前記集光レンズが2次元状に配列されたレンズアレイをさらに備え、前記集光光学素子は、前記レンズアレイに備わる複数の前記集光レンズにそれぞれ対応する複数の前記傾斜反射面を離散的に有し、複数の前記傾斜反射面はそれぞれ前記集光面と対向することを特徴とする集光装置。請求項8に記載の集光装置において、前記複数の傾斜反射面とそれぞれ対向する前記集光面は、共通の平面を成すことを特徴とする集光装置。請求項1から9のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光光学素子は板状であることを特徴とする集光装置。請求項3から9のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光レンズは、前記最大画角が47度以上53度以下であることを特徴とする集光装置。請求項3から11のいずれか一項に記載の集光装置において、前記集光レンズは、前記非点隔差が零となる画角が前記レンズの前記最大画角の略半分となることを特徴とする集光装置。請求項1から12のいずれか一項に記載の集光装置と、受光面を有し、前記受光面で受光した光束を光電変換する光電変換素子と、を備え、前記集光光学素子は、前記集光面に集光された太陽光を前記光電変換素子の前記受光面に向けて出射することを特徴とする光発電装置。請求項1から12のいずれか一項に記載の集光装置と、受光面を有し、前記受光面で受光した光束を光熱変換する光熱変換素子と、を備え、前記集光光学素子は、前記集光面に集光された太陽光を前記光熱変換素子の前記受光面に向けて出射することを特徴とする光熱変換装置。従来の光発電装置では軸外光に対する諸収差が考慮されておらず、太陽高度の変化によりレンズ光軸に対して斜めに太陽光が入射する場合、太陽光の集光スポットサイズが光電変換素子の受光面よりも大きくなって光利用効率が大幅に落ちる虞がある。本発明の一態様である集光装置は、アナモフィック面を有し、太陽光を集光する集光レンズと、集光レンズにより集光された光が入射する入射面と、入射面に対向する裏面と、入射面と裏面との間で入射面から入射した太陽光を反射する傾斜反射面と、傾斜反射面で反射された太陽光が集光される集光面とを有し、透明な媒質により形成される集光光学素子と、太陽の正中高度の変化を追尾するために集光光学素子と集光レンズとを相対的に移動させて、集光レンズにより集光された太陽光を傾斜反射面の近傍に結像させる第1追尾機構とを備えることを特徴とする。本発明の一態様による集光装置では、アナモフィック面を有する集光レンズを用いて非点隔差を抑制した上で、太陽光を傾斜反射面の近傍に結像させるため、傾斜反射面における集光スポットサイズが傾斜反射面よりも大きくならない。本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一態様である光発電装置200の正面図である。光発電装置200には、複数の光発電モジュール1がy軸方向に一列に並べられたユニット列100がx軸方向に複数列並べられている。光発電装置200では、複数の光発電モジュール1が太陽光を電気エネルギーに光電変換する。図2は、光発電装置200のユニット列100を図1下側から見た側面図である。図2aに示すように、各ユニット列100に含まれる複数の光発電モジュール1は回転軸151を有する。同一のユニット列100に含まれる複数の光発電モジュール1は、それらの回転軸151が一体となって回転し、ユニット列100単位で一様に回転する。図3は、光発電モジュール1の概略斜視図である。光発電モジュール1は、集光装置10と光電変換素子14とを備える。集光装置10は、レンズアレイ11と集光光学素子12と第1追尾機構13と第2追尾機構15とを有する。第1追尾機構13は、集光光学素子12に接続され、集光光学素子12をy軸方向およびz軸方向に駆動する。また、第2追尾機構15は回転軸151を備える架台を有する。第2追尾機構15の架台にはレンズアレイ11と集光光学素子12と第1追尾機構13と光電変換素子14とが取り付けられており、回転軸151が回転すると、レンズアレイ11と集光光学素子12と第1追尾機構13と光電変換素子14とが一様に回転する。集光光学素子12は、光学ガラスやPMMAなどの透明な媒質で形成された板であり、その媒質の屈折率は空気の屈折率よりも大きい。集光光学素子12は、入射面120と集光面121とを有する。集光光学素子12の詳細な形状については後述する。集光光学素子12は、入射面120がレンズアレイ11と向かい合い、且つ、集光面121が光電変換素子14と向かい合う位置に配置されている。図4は、レンズアレイ11の斜視図である。レンズアレイ11には、x軸方向およびy軸方向に複数の集光レンズ110が並べて配置されている。集光レンズ110は少なくとも一面がアナモフィック面である。アナモフィック面とは、サジタル方向の屈折力パワーとメリディオナル方向の屈折力パワーとが異なるレンズ面である。集光レンズ110は、y方向の最大画角2ωが下記の条件式1を満たすように設計されている。47.0°≦2ω≦53.0°1図5は、集光レンズ110の非点収差図である。図5の縦軸は、集光レンズ110のy方向の半画角であり、集光レンズ110の光軸を基準0°としている。図5の横軸は、非点収差の収差量を表す。図5には、集光レンズ110のサジタル方向の収差111sとメリディオナル方向の収差111mとが図示されている。サジタル方向の収差111sとメリディオナル方向の収差111mとの間のずれは集光レンズ110の非点隔差を表す。集光レンズ110は、非点隔差が零となる画角θが最大画角2ωの略半分y方向の最大画角2ωの0.33~0.66倍となるように設計されている。例えば、y方向の最大画角が47°のとき非点隔差が零となる画角θは15.5°~31.0°の範囲内に設定される。設定された画角θは、図5中では半画角表示のため7.8°~15.5°の範囲に含まれる。従来の球面レンズによる集光レンズでは、非点隔差は画角が0°のときに零となるが、最大画角2ωにおける非点隔差が大きくなり、最大画角2ω近傍の画角における集光スポットサイズが過度に大きくなる。図5のように非点隔差が零となる画角θを最大画角の略半分に設定すると、最大画角の範囲内における非点隔差が平均化され、最大画角内での集光スポットサイズを平均化することができる。図6a~fは、集光レンズ110の集光スポット形状について、画角変化について形状変化の画角特性を説明するための図である。図6a~fにはそれぞれ画角が0°,5°,10°,15°,20°,23.5°のときの集光レンズ110の集光スポットが図示されている。図6a~cでは、画角が小さくコマ収差が小さい。図6a~cにおけるスポット形状112は、非点収差や、球面収差、色収差により形成される。スポット形状112では、短波長以外の光線が主形状113を構成している。短波長の光線による点は、主形状113の周辺に広がっている。スポット形状112に含まれるすべての点主形状113および短波長の光線による点を内包する円の直径φが前述の集光スポットサイズである。非点隔差が零となる画角θに向けて集光レンズ110の画角が拡大すると、集光レンズ110の非点隔差が零に近づく。図6a~dに図示されているように、主形状113は非点隔差が零に近づくにつれて縮小していく。非点隔差が零になる画角θに集光レンズ110の画角が近くなる図6dでは、主形状113の大きさが最小となっている。図6dのスポット形状112には、主にコマ収差と色収差により形成される。集光レンズ110の画角が画角θよりも大きくなると、非点隔差が再び増加する。そのため、図6eおよびfに見られるように、主形状113の大きさが拡大していく。このときのスポット形状には、主にコマ収差と非点収差と色収差により形成される。図6a~fのスポット形状112の集光スポットサイズは、実際には直径0.8mm程度に平均化されており、直径1mmを超えない。図7は、集光光学素子12の平面図である。図7に示されるように、集光光学素子12は、複数の傾斜反射面122を離散的に有する。各傾斜反射面122は、レンズアレイ11の各集光レンズ110と対を成す。集光面121は、離散的な傾斜反射面122のそれぞれに対向しており、共通の平面を成す。なお、集光面121と傾斜反射面122とが対向するとは、面平行の関係だけを指すものではない。たとえば、傾斜反射面122が集光レンズ110の光軸と交差する関係にあり、集光面121が入射面120に直交し集光レンズ110の光軸に平行な関係にある状態であっても、図7のように異なる端面を成していればよい。図8は、傾斜反射面122の近傍を拡大した側面図である。傾斜反射面122は、入射面120とその裏面125との間に設けられている。傾斜反射面122は、たとえば長方形であり、x軸方向の辺不図示が1mm程度であり、図8中に図示された辺が2mm程度である。入射面120と傾斜反射面122とは、たとえば60°以下の所定角度たとえば、36°を成しており、傾斜反射面122を入射面120に投影した長方形の2辺は1mm以上となる。すなわち、傾斜反射面122は、図6a~fのスポット形状112の集光スポットサイズよりも大きい。集光光学素子12はミラー部126を有し、傾斜反射面122とミラー部126とは空気層127を介して向かい合っている。ミラー部126は、たとえば金、銀、アルミニウム等の金属を蒸着したミラーであり、所定の反射率を有する。なお図8では、空気層127の存在を明確にするため空気層127の厚さが強調されている。以降の図では、傾斜反射面122として、ミラー部126と空気層127とを含めた形で図示する。傾斜反射面122は、ミラー部126との間に空気層127を有するため、所定の臨界角以上の角度で傾斜反射面122に入射した光束を全反射する。すなわち、傾斜反射面122では、所定の臨界角以上の角度で傾斜反射面122に入射した光束については、反射損失がない。入射面120から傾斜反射面122に所定の臨界角未満で入射した光束は、傾斜反射面122を通過してしまう。しかし、その傾斜反射面122を通過した光束は、ミラー部126により反射されて集光光学素子12の内部へ戻される。傾斜反射面122により全反射された光束およびミラー部126で反射された光束は、図7に図示した集光光学素子12の第1側面123および第2側面124と、図8に図示した入射面120および裏面125とで繰り返し全反射され、反射損失無く集光面121側へと集光される。集光面121に導かれ集光された光束は、光電変換素子14の受光面140に向けて出射される。受光面140は集光面121に結合している。光電変換素子14は、受光面140で受光した光を電気エネルギーに変換する。光発電装置200は、回転軸151を用いて太陽の日周運動を追尾し、第1追尾機構13を用いて太陽の正中高度太陽が正中したときの太陽高度の変化を追尾する。以降の説明では、光発電装置200は、回転軸151が地球の自転軸と平行であり、かつ太陽赤緯0°春分および秋分のときに集光レンズ110の光軸上に太陽が位置するように設置されるものとする。また、光発電装置200は、地球の北半球に設置されるものとする。第2追尾機構15が回転軸151を用いて太陽の日周運動を追尾する方法について図2および図9を用いて説明する。第2追尾機構15は、レンズアレイ11と、集光光学素子12の入射面120側とが常に太陽に向くように、地球の自転速度に合わせて回転軸151を回転させ、地球の自転による太陽高度の変化を追尾する。図9には、図2の回転軸151を回転させた様子が例示されている。次に光発電モジュール1が第1追尾機構13を用いて太陽の正中高度の変化を追尾する方法について説明する。太陽は、夏至には北緯23.5°の北回帰線上にあり、冬至には南緯23.5°の南回帰線上にある。そして、太陽は、春分と秋分には赤道上緯度0°にある。したがって、太陽の正中高度は春分および秋分のときを基準として-23.5°~23.5°の範囲で変化する。光発電装置200が地球の北半球にある場合、夏至のときの太陽の正中高度は基準よりも-23.5°変化している。また、冬至のときの太陽の正中高度は基準よりも23.5°変化している。条件式1を満たす集光レンズ110のy方向の最大画角2ωは、1年間の正中高度の変化幅に対応している。図10は、集光レンズ110のメリディオナル方向の光路図である。図10には、光発電装置200が正中した太陽に向けられたときの集光レンズ110が図示されている。太陽の正中高度が-23.5°~23.5°の範囲で変化したとき、正中した太陽から集光レンズ110に入射した太陽光のメリディオナル方向の結像点の軌跡は、結像線300のようになる。結像線350は、メリディオナル方向の結像点とサジタル方向の結像点との中点の軌跡をメリディオナル方向の光路図上に図示したものである。結像線350の中心点351は、春分および秋分に正中した太陽から集光レンズ110に入射した太陽光のサジタル方向の結像点とメリディオナル方向の結像点301との中点をメリディオナル方向の光路図上に図示したものである。結像線350の端点352は、夏至に正中した太陽から集光レンズ110に入射した太陽光のサジタル方向の結像点とメリディオナル方向の結像点302との中点をメリディオナル方向の光路図上に図示したものである。結像線350の端点353は、同様に冬至に正中した太陽から集光レンズ110に入射した太陽光のサジタル方向の結像点とメリディオナル方向の結像点303との中点をメリディオナル方向の光路図上に図示したものである。図11は、太陽の正中高度の変化の追尾を説明するための図である。図11には、正中した太陽に向けられた光発電装置200の集光レンズ110と、図10に例示された結像線350と、集光光学素子12とが図示されている。太陽光の集光スポットサイズは、図10の結像線350上では小さく、結像線350から離れるほど大きくなる。集光スポットサイズが傾斜反射面122よりも大きくなると、太陽光の集光効率を低下してしまう。光発電装置200では、傾斜反射面122を結像線350の近傍に移動させることにより、集光スポットサイズの拡大を抑制する。図10の結像線350はz軸方向に曲がっており、傾斜反射面122を結像線350の近傍に移動させるには、y軸方向だけでなくz軸方向にも集光光学素子12を移動させる必要がある。第1追尾機構13は、集光光学素子12をy軸方向とz軸方向の両方に駆動して傾斜反射面122を結像線350の近傍に移動させる。第1追尾機構13は、春分および秋分のとき傾斜反射面122が結像線350の中心点351の近傍に位置するように集光光学素子12を移動させる。第1追尾機構13は、夏至のとき傾斜反射面122が結像線350の端点352の近傍に位置するように集光光学素子12を移動させる。第1追尾機構13は、春分から夏至までの間および夏至から秋分までの間では傾斜反射面122が中心点351と端点352との間の結像線350上の一点の近傍に位置するように集光光学素子12を移動させる。第1追尾機構13は、冬至のとき傾斜反射面122が結像線350の端点353の近傍に位置するように集光光学素子12を移動させる。第1追尾機構13は、秋分から冬至までの間および冬至から春分までの間では傾斜反射面122が中心点351と端点353との間の結像線350上の一点の近傍に位置するように集光光学素子12を移動させる。集光レンズ110の非点隔差が最大画角2ωの範囲内で平均化されているため、結像線350の近傍では太陽光の集光スポットサイズは過度に大きくならない。したがって、結像線350の近傍に配置された傾斜反射面122上では太陽光の集光スポットサイズが過度に大きくならず、傾斜反射面122を過度に大きくすることなく入射面120側から入射した太陽光を反射することができる。図12は、第1追尾機構13の一構成例である。図12には、太陽の正中高度の変化を追尾する機構として、支持板130と、支持板130を集光レンズ110の光軸方向131z軸方向に駆動する第1アクチュエータ132と、支持板130をy軸方向に駆動する第2アクチュエータ133と、第1アクチュエータ132および第2アクチュエータ133を制御する駆動制御部134とが例示されている。支持板130には、集光光学素子12が取り付けられている。支持板130が第1アクチュエータ132および第2アクチュエータ133により駆動されると、集光レンズ110とその集光レンズ110と対を成す傾斜反射面122との位置が相対的に移動する。駆動制御部134は、CPUとROMとRAMとを有し、集光光学素子12の傾斜反射面122がそれぞれ集光レンズ110の結像線300の近傍に位置するような支持板130の位置を算出する。そして、支持板130が算出された位置に配置されるように第1アクチュエータ132および第2アクチュエータ133を制御する。以上で説明した実施形態によれば、次の作用効果を奏する。集光装置10は、レンズアレイ11と、集光光学素子12と、第1追尾機構13とを備える。レンズアレイ11には、アナモフィック面を有する集光レンズ110が2次元状に配置されている。集光レンズ110がアナモフィック面を有することにより、集光装置10は集光レンズ110の非点収差の制御が可能となる。集光レンズ110のアナモフィック面はその最大画角2ωが太陽の正中高度の変化幅に対応している。そして、集光レンズ110のアナモフィック面は、最大画角2ωの範囲内における非点隔差が平均化されるように設計されているため、結像線350近傍での太陽光の集光スポットサイズも平均化されている。集光光学素子12は、光学ガラスやPMMAなどの透明な媒質で形成されている。そして、集光光学素子12は、太陽光が入射される入射面120と、入射面120に対向する裏面125と、入射面120と裏面125との間で入射面120から入射した太陽光を反射する傾斜反射面122と、傾斜反射面122で反射された太陽光が集光される集光面121とを有する。第1追尾機構13は、太陽の正中高度の変化を追尾するためのもので、傾斜反射面122が結像線350の近傍に位置するように集光光学素子12を配置する。結像線350での太陽光の集光スポットサイズが平均化されており、第1追尾機構13が集光光学素子12の傾斜反射面122を太陽光の集光スポットサイズが小さくなる結像線350の近傍に配置するため、集光レンズ110を通過した太陽光の集光スポットサイズが傾斜反射面122よりも大きくならないように制御できる。以上で説明した各実施形態は、以下のように変形して実施できる。変形例1上記の実施形態では、集光光学素子12の傾斜反射面122は、空気層127を介してミラー部126と向かい合うものとした。しかし、空気層127が無く傾斜反射面122にミラー部126が接触している形態や、ミラー部126を設けない形態も本発明に含まれる。変形例2太陽の正中高度の変化を追尾する第1追尾機構13は、図12の構成だけに限定しない。図13は、第1追尾機構13の第1アクチュエータ132の代替となる直動カム構造200を用いた機構を示す。図13に例示する直動カム構造200は、支持板130の底部に設けられたカムフォロア201溝状のガイドと、カムフォロア201に接する直動カム202と、直動カム202をy軸方向に駆動するアクチュエータ203と、アクチュエータ203を制御する駆動制御部204とを備える。カムフォロア201には、図10の結像線350に基づいた溝状のガイドが設けられている。駆動制御部204は、アクチュエータ203を制御して、直動カム202をカムフォロア201のガイド範囲内で駆動する。図13には春分または秋分のときの直動カム202の位置が図示されている。直動カム202が図13に図示された位置からy軸方向に駆動されると、支持板130はカムフォロア201の形状に追従して直動カム202によりz軸方向に押し上げられる。支持板130が直動カム202により押し上げられると、支持板130に取り付けられた集光光学素子12のz軸方向の位置も変化する。また、第1追尾機構13が支持板130を移動させる方法は、図14に示すような振り子構造300でもよい。振り子構造300は、振り子301を備える。振り子301の一方の端部は支持板130の側面に接続されている。振り子301のもう一方の端部には不図示の回転制御機構により回転が制御される回転軸302が接続されている。振り子301は、回転軸302の回転に基づいて、支持板130を移動させる。支持板130に取り付けられた集光光学素子12の傾斜反射面122は、支持板130の移動に伴って、結像線350の近傍に配置される。また、支持板130の位置決めは、図15に示すような構成を用いてもよい。図15に示される位置決め機構400では、水槽401に水が入っており、水面402の上に支持板130が浮かべられている。水槽401に入っている水は、たとえば光発電モジュール1の冷却用の水である。位置決め機構400は、不図示の水制御装置により、水槽401の水面402を増減させたり、y軸方向に支持板130が流れるような水流を発生させたりする。支持板130のz軸方向の位置は、水面402の増減により調整される。支持板130のy軸方向の位置は、水流により調整される。変形例3上記の実施形態では、光発電モジュール1は、それぞれ一の光電変換素子14を有していたが、集光光学素子12と光電変換素子14を複数の光発電モジュール1で共通としてもよい。たとえば、集光光学素子12を図16に示すような階段状の集光光学素子400に置き換えて、その各段を各光電変換素子のレンズアレイ11に対応させることにしてもよい。このようにすると、ユニット列100に含まれる光電変換素子14の数を減少させることができる。変形例4上記の実施形態では、光電変換素子14の受光面140が集光光学素子12の集光面121に結合しているものとしたが、集光面121から出射される光のエネルギーを利用する構成はそれだけに限定されない。たとえば、図17a~eのような構成でもよい。図17は、集光光学素子12の集光面121に集光された太陽光を集光面121からそのまま取り出し、光として利用する構成例の概念図である。図17aには、集光光学素子12の集光面121から出射する光をシリンドリカルレンズ91や集光ロッド92等を介して集光し、集光された光を光ファイバー93により所望位置に導光するような構成が例示される。図17bは、集光光学素子12の集光面121に集光された光を、熱エネルギーに変換して利用する構成例の概念図である。図17bでは、光電変換素子14の代わりに光熱変換素子94が集光光学素子12の集光面121に結合されている。光熱変換素子94は、光吸収体付きのヒートパイプ等であって、集光面121に集光された光を受光し、熱エネルギーに光熱変換する。図17cは、集光光学素子12の端部に集光された光を、電気エネルギーに変換して利用する別の構成例の概念図である。図17cの構成例では、集光光学素子12の端部の入射面120側または裏面125側に光電変換素子14が設けられている。図17cの構成例では、集光光学素子12の集光面121側の端部は斜めにカットされて、カットにより形成された傾斜面95にミラー部96が配設されている。ミラー部96により反射された光束は、図17cの構成例における光電変換素子14に向けて出射される。図17cのような位置に光電変換素子14を配置することにより、集光光学素子12が薄いシート状の場合であっても、所定面積の光電変換素子14を安定的に取り付けることができる。なお、傾斜面95にミラー部96を配置せず傾斜面95で全反射することにより、集光光学素子12の端部に集光された光を光電変換素子14へ導いてもよい。また、傾斜面95とミラー部96との間には傾斜反射面122のように空気層を有してもよい。さらに図17cの光電変換素子14を図17bの光熱変換素子94に置き換え、集光された光を熱エネルギーとして取り出すことにしてもよい。図17dは、集光光学素子12の端部に集光された光を、電気エネルギーに変換して利用する別の構成例の概念図である。図17dの構成例では、図17cと同様に集光光学素子12の集光面121側の端部がカットされて傾斜面95が形成されており、傾斜面95にダイクロイックミラー97が配設されている。集光光学素子12の端部に集光された光は、ダイクロックミラー97に入射し、二つに分光される。ダイクロックミラー97に分光された一方の光束は、集光光学素子12の端部の入射面120側または裏面125側に配設された光電変換素子14aに入射する。他方の光束は、ダイクロックミラー97を通過して、集光光学素子12の側方に設けられた光電変換素子14bに入射する。なお、ダイクロックミラー97の代わりに傾斜面95へ波長選択性のある反射膜を形成してもよい。図17dの構成によれば、分割された各波長帯域について高効率な光電変換素子を用いるこができるため、比較的低コストで変換効率の高い光発電装置を構成することが可能となる。また、分割した光のうち一方例えば赤外領域の光を光図17bの光熱変換素子94などに入射して熱エネルギーとして利用し、他方例えば可視領域及び紫外領域の光を光電変換素子5に入射して電気エネルギーとして利用するような構成も好適な適用例である。図17eは、集光光学素子12の端部に集光された光を、集光光学素子12の厚さ方向に集光して取り出す構成例の概念図である。本構成の集光光学素子12は、集光面121の近傍領域で厚さが徐々に薄くなるパラボリック状に形成されている。集光光学素子12の内部をy軸方向に進む光は、集光光学素子12の上面あるいは下面で全反射され、集光光学素子12の厚さ方向に集光される。このようなパラボリック状の形状を有することにより、例えば光をそのまま利用する場合にシリンドリカルレンズ91等を用いずに構成することができ、また光電変換素子14や光熱変換素子94に入射させる場合に、簡明な構成で入射光のパワー密度を高めることができる。変形例5上記の実施形態では、第1追尾機構13は、傾斜反射面122が結像線350の近傍に位置するように集光光学素子12を駆動した。しかし、集光レンズ110の集光スポットが集光光学素子12の傾斜反射面122上に位置するように、レンズアレイ11をy軸方向とz軸方向に駆動させて太陽の正中高度の変化を追尾してもよい。変形例6レンズアレイ11に含まれる集光レンズ110の数は、図4に図示した集光レンズ110の数に限定されない。また、レンズアレイ11を、アナモフィック面を有する単レンズに置き換えた集光装置も本発明の範囲に含まれる。変形例7上記の実施形態では、第2追尾機構15の回転軸151が地球の自転軸と平行であるものとした。これは、太陽光が光発電装置200へ入射する角度が太陽の正中高度の変化よりも太陽の日周運動の方が大きく変化するためである。しかし、光発電装置200へ太陽光を入射させる時刻を制限する場合にあっては、太陽の日周運動よりも太陽の正中高度の変化の方が変化幅が大きくなることが考えられる。このような場合には回転軸151を東西に向けることにしてもよい。以上で説明した実施の形態や各種の変形例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限りこれらの内容に限定されない。また、以上で説明した実施の形態や各種の変形例は発明の特徴が損なわれない範囲で組み合わせることができる。"