"音声呼を処理する移動局に物理共有チャネルを割り当て、前記移動局に前記物理共有チャネルを割り当てたことを示す割当情報を、物理制御チャネルを用いて前記移動局に通知する基地局であって、通常時に用いられる通常時制御パラメータと、前記通常時よりも処理すべき前記音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択するパラメータ制御部と、前記パラメータ制御部によって選択された前記通常時制御パラメータまたは前記緊急時制御パラメータに基づいて、前記移動局に前記物理共有チャネルをスケジューリングするスケジューリング処理部とを備え、前記通常時制御パラメータ及び前記緊急時制御パラメータは、前記基地局が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、前記緊急時制御パラメータは、前記通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものであることを特徴とする基地局。前記緊急時制御パラメータは、前記音声呼のパケットを複数まとめて前記物理共有チャネルに割り当てる場合における前記パケット数を規定するものであり、前記スケジューリング処理部は、前記パラメータ制御部によって前記緊急時制御パラメータが選択された場合、前記パケット数に基づいて、前記音声呼のパケットを前記物理共有チャネルに割り当てる請求項1に記載の基地局。前記基地局と前記移動局との間では、受信したデータのブロック誤り率に応じてデータの変調方式を変更する適応変調が用いられており、前記緊急時制御パラメータは、前記物理共有チャネルのブロック誤り率に基づくオフセットを規定するものであり、前記スケジューリング処理部は、前記パラメータ制御部によって前記緊急時制御パラメータが選択された場合、前記オフセットが加えられた前記移動局の受信チャネル品質に基づいて、前記変調方式を変更する請求項1に記載の基地局。前記緊急時制御パラメータは、前記物理共有チャネルを用いて送信されるデータの再送回数を規定するものであり、前記パラメータ制御部によって前記緊急時制御パラメータが選択された場合、前記再送回数に基づいて、前記データを再送するデータ再送部を備える請求項1に記載の基地局。前記パラメータ制御部は、前記基地局の状態を示すメトリックを取得し、取得した前記メトリックが所定の閾値を超えた場合、前記緊急時制御パラメータを選択する請求項1に記載の基地局。音声呼を処理する移動局に物理共有チャネルを割り当て、前記移動局に前記物理共有チャネルを割り当てたことを示す割当情報を、物理制御チャネルを用いて前記移動局に通知する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線通信システムが、通常時に用いられる通常時制御パラメータと、前記通常時よりも処理すべき前記音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択するステップと、選択された前記通常時制御パラメータまたは前記緊急時制御パラメータに基づいて、前記移動局に前記物理共有チャネルをスケジューリングするステップとを備え、前記通常時制御パラメータ及び前記緊急時制御パラメータは、前記基地局が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、前記緊急時制御パラメータは、前記通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものであることを特徴とする無線通信方法。しかしながら、上述したSemipersistentschedulingSPSには、次のような問題があった。すなわち、LTEにおいて、SPSは必須機能として規定されていないため、SPSに対応していない移動局も存在し得る。このような状況を考慮すると、PDCCHを用いて無線リソースの割当情報をサブフレーム毎に移動局に通知する従来のDynamicschedulingを用いざるを得ない。Dynamicschedulingの場合、上述したように、PDSCHのリソースに余裕があるにも拘わらず、PDCCHのリソースが使い尽くされてしまう場合が発生し得るため、Delaypackingと呼ばれる仕組みを用いることが考えられている。Delaypackingでは、音声呼に関する複数のパケットをまとめて送信することによって、PDCCHのオーバーヘッドを削減する。例えば、2つのパケットをまとめて送信すれば、PDCCHのオーバーヘッドを半分に削減できる。しかしながら、音声呼が急増するような状況、例えば災害時においては、このようなDelaypackingを用いた場合でも、充分な数の音声呼を処理できないことが懸念される。そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、災害時など、音声呼が急増するような場合でも、処理可能な音声呼の数を通常時よりも速やかに増大することができる基地局及び無線通信方法の提供を目的とする。本発明の第1の特徴は、音声呼を処理する移動局移動局200A200Bに物理共有チャネルPDSCHを割り当て、前記移動局に前記物理共有チャネルを割り当てたことを示す割当情報を、物理制御チャネルPDCCHを用いて前記移動局に通知する基地局基地局100であって、通常時に用いられる通常時制御パラメータと、前記通常時よりも処理すべき前記音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択するパラメータ制御部パラメータ制御部103と、前記パラメータ制御部によって選択された前記通常時制御パラメータまたは前記緊急時制御パラメータに基づいて、前記移動局に前記物理共有チャネルをスケジューリングするスケジューリング処理部スケジューリング処理部105とを備え、前記通常時制御パラメータ及び前記緊急時制御パラメータは、前記基地局が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、前記緊急時制御パラメータは、前記通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものであることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、音声呼を処理する移動局に物理共有チャネルを割り当て、前記移動局に前記物理共有チャネルを割り当てたことを示す割当情報を、物理制御チャネルを用いて前記移動局に通知する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線通信システムが、通常時に用いられる通常時制御パラメータと、前記通常時よりも処理すべき前記音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択するステップと、選択された前記通常時制御パラメータまたは前記緊急時制御パラメータに基づいて、前記移動局に前記物理共有チャネルをスケジューリングするステップとを備え、前記通常時制御パラメータ及び前記緊急時制御パラメータは、前記基地局が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、前記緊急時制御パラメータは、前記通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものであることを要旨とする。本発明の特徴によれば、災害時など、音声呼が急増するような場合でも、処理可能な音声呼の数を通常時よりも速やかに増大することができる基地局及び無線通信方法を提供できる。次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。1無線通信システムの全体概略構成図1は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図1に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、LongTermEvolutionLTE方式を採用しており、オペレーションシステム10、コアネットワーク50、基地局100eNB及び移動局200A200BUEを含む。基地局100は、コアネットワーク50に接続されている。基地局100は、セルC1を形成し、移動局200A及び200BとLTE方式に従った無線通信を実行する。LTE方式では、基地局100と移動局200Aとの間では、移動局200Aからフィードバックされる受信品質情報CQIchannelqualityindicator、及び受信したデータのブロック誤り率に応じてデータの変調方式を変更する適応変調が用いられている。また、本実施形態では、基地局100は、音声呼を処理する移動局200Aまたは移動局200B、以下同に物理共有チャネルPDSCHを割り当て、移動局200Aに当該物理共有チャネルを割り当てたことを示す割当情報を、物理制御チャネルPDCCHを用いて移動局200Aに通知する。具体的には、PDCCHを用いて無線リソースの割当情報をサブフレーム毎に移動局200Aに通知するDynamicscheduling、及びPDSCHのリソースを効率的に利用するため、Delaypackingと呼ばれる仕組みが用いられている。オペレーションシステム10は、コアネットワーク50に接続されており、コアネットワーク50を介して基地局100を制御する。若しくは、オペレーションシステム10は、コアネットワーク50を介さずに基地局100を制御してもよい。特に、本実施形態では、オペレーションシステム10は、無線通信システムのオペレータ通信事業者が各種の制御を実行する場合に用いられる。例えば、オペレーションシステム10は、地震などの災害時におけるトラフィックの規制や、閾値などのパラメータ変更制御に用いられる。なお、オペレーションシステム10は、運用員が直接コマンドなどを入力することによって上述のような規制や変更制御を実行したり、所定の条件を満たした場合に自動的に上述のような規制や変更制御を実行したりする。2基地局の機能ブロック構成次に、本実施形態に係る無線通信システムの機能ブロック構成について説明する。具体的には、基地局100の機能ブロック構成について説明する。図2は、基地局100の機能ブロック構成図である。図2に示すように、基地局100は、CAC制御部101、パラメータ制御部103、スケジューリング処理部105、制御チャネル生成部107、データ生成部109、信号受信部111及び信号送信部113を備える。CAC制御部101は、呼受付制御CallAdmissionControl、CACに関するパラメータを制御する。具体的には、CAC制御部101は、例えば以下のようなメトリックをCACの閾値判定に用いる。RRCConnectedUE数接続移動局数音声ベアラを保持しているUE数UE個別の割り当てリソース数CQISRSRSなどの個別リソース数NonDRX状態非間欠受信状態にあるUE数ユーザの1つ、または複数のベアラの平均伝送速度kbpsが所定の閾値以下であるUE数基地局ベースバンドの負荷率CPU使用率基地局100の送信バッファ内に滞留するデータと対応するUE数Logicalchannel数無線リソースブロック使用率PDCCHのリソース使用率同一サブフレーム内の平均ユーザ多重数CAC制御部101は、このようなメトリックを用いて無線通信システムの状態に応じた呼受付制御を実行する。具体的には、CAC制御部101は、オペレーションシステム10からトラフィックの規制や閾値などのパラメータ変更制御を指示された場合、このようなメトリックに基づいて、呼受付制御を実行する。これらのメトリックは、単独で判定を行ってもよいし、複数のメトリックを組み合わせて判定を行ってもよい。パラメータ制御部103は、基地局100において用いられる各種パラメータを制御する。具体的には、パラメータ制御部103は、通常時に用いられる通常時制御パラメータと、通常時よりも処理すべき音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択する。より具体的には、通常時制御パラメータ及び緊急時制御パラメータは、基地局100が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、緊急時制御パラメータは、通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものである。本実施形態では、このような制御パラメータとして、次の3つを用いる。1Delaypackingを制御するパラメータThresholddatasizeThresholddelay2Outerloopを制御するパラメータBLERtarget3送信データの再送回数上述したように、本実施形態では、まず、CAC制御部101における呼受付制御の閾値を引き上げることで、通常時の充分な通信品質が確保できるユーザ移動局数以上の接続を許容している。さらに、パラメータ制御部103は、通信品質の劣化を許容した制御を実現するため、上述した制御パラメータについて、通常時制御パラメータ及び緊急時制御パラメータの二種類を保持しておき、地震などの災害時などに緊急時制御パラメータに変更して、無線リソースのスケジューリング処理を実行する。なお、パラメータ制御部103は、オペレーションシステム10からの指示に基づいて通常時制御パラメータと緊急時制御パラメータとを切り替えてもよいし、後述するように、パラメータ制御部103が通常時制御パラメータと緊急時制御パラメータとを自律的に切り替えてもよい。スケジューリング処理部105は、各種チャネルに割り当てられる無線リソースのスケジューリング処理を実行する。特に、スケジューリング処理部105は、パラメータ制御部103によって選択された通常時制御パラメータまたは緊急時制御パラメータに基づいて、移動局200Aに物理共有チャネル、具体的には、PhysicalDownlinkSharedChannelPDSCHをスケジューリングする。制御チャネル生成部107は、スケジューリング処理部105からの指示に基づいて、各種の物理制御チャネルを生成する、具体的には、制御チャネル生成部107は、PhysicalDownlinkControlChannelPDCCHを生成する。データ生成部109は、スケジューリング処理部105からの指示に基づいて、下り方向、つまり、移動局200Aに向けて送信されるデータを生成し、PDSCHに当該データを割り当てる。信号受信部111は、移動局200Aから送信された上り無線信号を受信する。信号送信部113は、制御チャネル生成部107から出力されたPDCCH、及びデータ生成部109から出力されたPDSCHを多重した下り無線信号を送信する。3基地局の動作次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。具体的には、基地局100による通常時制御パラメータから緊急時制御パラメータへの変更動作について説明する。3.1動作例1図3は、基地局100における制御パラメータの変更動作フローその1を示す。図3に示すように、基地局100は、オペレーションシステム10からパラメータ変更要求を受信するS10。本動作例では、基地局100は、パラメータ変更要求を受信すると、Delaypackingの制御パラメータを変更するS20。すなわち、本動作例では、緊急時制御パラメータは、音声呼のパケットを複数まとめてPDSCHに割り当てる場合における当該パケット数を規定するものである。基地局100のスケジューリング処理部105は、パラメータ制御部103によって緊急時制御パラメータが選択された場合、規定されたパケット数に基づいて、音声呼のパケットをPDSCHに割り当てる。より具体的には、Delaypackingの実現方法としては、例えば、所定の条件を満たすまでは送信データがないものと見なしてスケジューリングをしないことが考えられる。つまり、データサイズがThresholddatasize以下である場合は、データがないと見なす。これにより、ある程度送信データが滞留してから初めてスケジューリングの対象とすることができる。或いは、データの滞留時間がThresholddelay以下である場合は、データがないと見なす。なお、データ量が少なくてpackingできない場合でも、遅延が大きいパケットについては、許容されている遅延時間を満足するために送信する必要がある。ここで、図7は、通常のDynamicschedulingによる音声呼のパケットの割り当てパターンと、Delaypackingを適用したDynamicschedulingによる音声呼のパケットの割り当てパターンとの比較例を示す。また、図8は、通常時及び緊急時に適用される各種パラメータの一例を示す。図7に示すように、Delaypackingでは、音声呼に関する複数のパケットをまとめてPDSCHに割り当てて送信することによって、PDCCHのオーバーヘッドを削減している図7b参照。音声呼のパケットは、一般的に20msに1回発生するため、40msに1回の送信とすることによって、PDCCHのオーバーヘッドは半分となり、2倍の音声呼にPDSCHを割り当て可能となる。なお、何個のパケットをまとめることができるかは、通信品質やパケットの許容遅延に依存する。また、図8aは、通常時に適用される各種パラメータの一例を示しており、図8bは、緊急時に適用される各種パラメータの一例を示している。図8aに示すように、通常時には、音声呼を保持した移動局UE数が100台としたCACの閾値が適用される。一方、図8bに示すように、緊急時には、音声呼を保持した移動局UE数が150台としたCACの閾値が適用される。また、スケジューリング用のパラメータとしては、ThresholddatasizeやThresholddelayが用いられる。なお、図8に示す他のパラメータについては後述する。Delaypackingの場合、1回で送信するデータサイズが大きくなるため、通信品質の良好な移動局ほど、多数のパケットをまとめることが可能となる。したがって、移動局からフィードバックされた受信品質情報であるCQIによって、何個のパケットをまとめて送信するかを決定することが考えられる。図8a及びbに示す例では、CQIの値レベルに応じてThresholddatasizeやThresholddelayが変化するような設定となっている。なお、Thresholddatasize及びThresholddelayの切り替えは、CQIの瞬時値に基づいてもよいし、所定時間に渡るCQIの平均値に基づいてもよい。次いで、図3に示すように、基地局100は、変更された制御パラメータに基づいて、移動局に関する無線リソースのスケジューリング処理を実行するS30。3.2動作例2図4は、基地局100における制御パラメータの変更動作フローその2を示す。以下、上述した動作例1と異なる点について主に説明する。本動作例では、緊急時制御パラメータは、PDSCHのブロック誤り率に基づくオフセットを規定するものである。基地局100のスケジューリング処理部105は、パラメータ制御部103によって緊急時制御パラメータが選択された場合、当該オフセットが加えられた移動局の受信チャネル品質に基づいて、基地局100と移動局200Aとの間における変調方式を変更するS20A。具体的には、CQIは、Delaypackingのパラメータ調整だけでなく、適応変復調処理AMCなどのリンクアダプテーションにも用いられる。CQIの値は、移動局のSIR推定精度や伝搬環境などによって、実際に設定中のチャネル通信路を介して正常な通信を行うことが可能な通信品質から乖離する場合がある。そこで、移動局からのCQIの報告の精度を保証することを目的として、Outerloop制御によって得られるCQIoffsetを加えてCQIの値を調整することが考えられる。Outerloop制御によるCQIoffsetは、PDSCHの送達確認結果AckNack及びDTX間欠送信により以下のように計算される。基地局100は、PDSCHに対する送達確認結果を、上り制御チャネルPUCCH、或いは上り共有データチャネルが同タイミングで割り当てられている場合には、上り共有データチャネルを介して受信し、当該受信結果に基づいて上述の計算を実行する。BLERtargetはパラメータであり、BLERは、ターゲットとするPDSCHのブロックエラー率である。Δadjは、オフセット量を調整するステップ幅である。また、基地局100は、PDCCHについても同様に、PDCCHの送達確認結果により以下のように計算できる。なお、PDCCH用とPDSCH用とでは、それぞれの所要通信品質に応じてΔadjやBLERtargetの値は異なっていてもよい。例えば、図8a及びbに示すように、BLERtargetの値は、PDCCH用とPDSCH用とで異なっていてもよい。3.3動作例3図5は、基地局100における制御パラメータの変更動作フローその3を示す。本動作例では、緊急時制御パラメータは、PDSCHを用いて送信されるデータの再送回数を規定するものである。本動作例では、基地局100のデータ生成部109は、パラメータ制御部103によって緊急時制御パラメータが選択された場合、PDSCHを用いて送信されるデータの再送回数に基づいて、当該データを再送するデータ再送部を構成する。基地局100は、パラメータ変更要求を受信した場合、再送回数パラメータを変更するS20B。例えば、図8a及びbに示すように緊急時には、許容される再送回数が通常時と比較して低くなっている。この結果、より多くの音声呼に関するパケットを、PDSCHを介して伝送し得る。3.4動作例4図6は、基地局100における制御パラメータの変更動作フローその4を示す。動作例4では、基地局100が自律的に通常時制御パラメータから緊急時制御パラメータに変更する。図6に示すように、基地局100は、例えば以下のようなメトリックにより自律的に通常時制御パラメータから緊急時制御パラメータへの変更を行うか判定するS110~S120。RRCConnected状態のUE数音声ベアラを保持しているUE数基地局100の送信バッファ内に滞留する音声データと対応するUE数UE個別の割り当てリソース数CQISRSRSなどの個別リソース数NonDRX状態非間欠受信状態にあるUE数ユーザの1つ、または複数のベアラの平均伝送速度kbpsが所定の閾値以下であるUE数基地局ベースバンドの負荷率CPU使用率無線リソースブロック使用率PDCCHのリソース使用率同一サブフレーム内の平均ユーザ多重数このように、本動作例では、基地局100のパラメータ制御部103は、上述したメトリックを計算し、当該メトリックが所定の閾値を超えた場合、緊急時制御パラメータを選択することができる。なお、このようなパラメータ変更更制御は、一定の周期で取得したときの瞬時値でもよいし、所定時間に渡る平均値を用いてもよい。また、パラメータの段階数としては、図8a及びbに示したような2段階だけではなく、3段階以上としてもよい。さらに、上述した判定で用いるメトリックとしては、単独で用いてもよいし、複数のメトリックを組み合わせて判定を行ってもよい。4作用効果基地局100によれば、パラメータ制御部103は、通常時制御パラメータと、音声呼の数が増大する緊急時に用いられる緊急時制御パラメータとの何れかを選択する。さらに、スケジューリング処理部105は、パラメータ制御部103によって選択された緊急時制御パラメータに基づいて、移動局200AにPDSCHをスケジューリングする。そして、通常時制御パラメータ及び緊急時制御パラメータは、基地局100が処理可能な音声呼の数を変化させ得るパラメータであり、緊急時制御パラメータは、通常時制御パラメータよりも処理可能な音声呼の数を多くさせるものである。このため、災害時など、音声呼が急増するような場合でも、処理可能な音声呼の数を通常時よりも速やかに増大することができる。特に、本実施形態では、Delaypackingを用いることで、通常のDynamicschedulingよりも多くの音声呼を収容することが可能となっている。しかしながら、それでも災害時には非常に多くの音声呼が発生すると考えられるため、delaypackingを適用してもまだ不充分である可能性が高い。このような災害時により多くのユーザ移動局の同時通信を可能とするためには、音声呼に係る通信品質を一時的に低下させ、各ユーザに割り当てる無線リソース量を減らすことが効果的である。本実施形態では、上述したようなパラメータ変更によって、音声呼に係る通信品質を許容範囲内で低下させつつ、音声呼数を増大させることによって、災害時においても、より多くのユーザが通信することが可能となる。5その他の実施形態上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。例えば、上述した実施形態では、Delaypackingを適用したスケジューラを前提とした例について説明したが、本発明の適用範囲は、Delaypackingを用いるスケジューラに限定されるものではない。Delaypackingを用いられない場合でも、再送回数やBLERtargetのパラメータを変更することによって、音声呼数の増大が可能である。また、上述した実施形態では、下りリンクのスケジューラに着目して説明したが、本発明は、下りリンクに限定されるものではなく、上りリンクにも同様に適用可能である。図9は、上りリンクのスケジューラに本発明を適用した場合における変更パラメータの一例を示す。上りリンクの場合、SoundingRSSRSや、DemodulationRSなどからSIRを測定し、測定したSIRに基づいて、周期的な無線リソースの割り当てを行えばよい。例えば,測定したSIRの結果瞬時時または平均値に基づいて、次のようなパラメータを用いたスケジューリングを実行してもよい。PDCCHを割り当てる周期無線リソースブロックRB数最小TBSTTIbundlingの有無なお、上りリンクの場合、送信電力の制約によってRBが制限されることがある。そこで、必要以上の分割損を生じないようにするため、最小のRB数やTBSを規定しておくと効率がよい。また、緊急時などの一時的に変更するパラメータとしては、PUSCHのBLERtargetや再送回数でもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"