"冷却系の各機器間を接続して液体金属の冷却材を供給する内管と、該内管の外周を覆うように設けられた外管とを略同心に配置した二重管構造とされ、前記内管と前記外管との間に形成されて不活性ガスを充填する空間部の配管軸方向が壁面形成部材により分割されている冷却材配管構造であって、前記外管を半割にした半割円筒部の周方向及び軸方向の両端部にフランジ部を形成し、周方向及び軸方向に隣接する前記半割円筒部のフランジ部同士を接合してボルト固定するとともに、前記半割円筒部の内壁面に軸方向へ延在する内管検査機器用ガイドレールを設けたことを特徴とする冷却材配管構造。前記空間部の分割が、前記内筒と同径の管材外壁面及び前記外筒と同径の管材内壁面を傾斜隔壁によって連結した同心二重管構造部材を用いてなされ、前記外筒との間がフランジ接続されていることを特徴とする請求項1に記載の冷却材配管構造。前記半割円筒部及び前記同心二重管構造部材は、隣接する結合部材との連結部が、フランジ部同士のボルト締結部とリップシール溶接部とを備えていることを特徴とする請求項2に記載の冷却材配管構造。前記リップシール溶接部は、連結部の材質が異なる場合、いずれか一方の連結部に他方の連結部と同じ材質のリップを工場溶接して同材質による溶接継手とされることを特徴とする請求項3に記載の冷却材配管構造。ところで、上述した従来の冷却材配管構造は、外管12が溶接気密構造となるため、下記の問題が指摘されている。1外管12の据付時には現場での溶接が困難であり、従って、外管12の据付工程が内管11の信頼性に影響を及ぼすことが懸念される。すなわち、外管12の製作性や内管11の信頼性に難がある。2内管11は、超音波探傷等による非破壊検査で配管内部の状態を検査する体積検査等が困難であり、従って、内管11の保守性や信頼性に難がある。3万一内管11に亀裂等が生じた場合の補修は、溶接気密構造の外管12を切断して取り外した後に行う必要がある。このため、内管11の補修性や信頼性に難がある。4ナトリウム漏洩対策として、内管11/外管12の間にYピース14を設けて区画する構造を採用すると、Yピース14と外管12との溶接部に異材継手が必要となる。すなわち、高クロム鋼のYピース14とステンレスの外管12とを溶接する異材継手が存在するので、外管12の据付工程に予熱後熱処理が必要となる。この結果、外管12の据付工程にはヒータ及びヒータ設置スペースの確保が必要となるため、外管12の据付工程が複雑になり、外管12の製作性及び内管11の信頼性に難がある。このように、従来の冷却材配管構造は、外管の製作性、内管の保守補修性及び内管の信頼性に難があるため、これらの問題を解消できる改善が望まれている。本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、冷却系の各機器間を接続して液体金属の冷却材を供給する二重管構造の冷却材配管構造を改良し、外管の製作性、内管の保守補修性及び内管の信頼性を向上させることにある。本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。本発明に係る冷却材配管構造は、冷却系の各機器間を接続して液体金属の冷却材を供給する内管と、該内管の外周を覆うように設けられた外管とを略同心に配置した二重管構造とされ、前記内管と前記外管との間に形成されて不活性ガスを充填する空間部の配管軸方向が壁面形成部材により分割されている冷却材配管構造であって、前記外管を半割にした半割円筒部の周方向及び軸方向の両端部にフランジ部を形成し、周方向及び軸方向に隣接する前記半割円筒部のフランジ部同士を接合してボルト固定するとともに、前記半割円筒の内壁面に軸方向へ延在する内管検査機器用ガイドレールを設けたことを特徴とするものである。このような本発明の冷却材配管構造によれば、外管を半割にした半割円筒部の周方向及び軸方向の両端部にフランジ部を形成し、周方向及び軸方向に隣接する半割円筒部のフランジ部同士を接合してボルト固定するとともに、半割円筒部の内壁面に軸方向へ延在する内管検査機器用ガイドレールを設けたので、外管の取り付けや取り外しが容易になり、外管の製作性が向上する。また、外管の取り外しが容易なことに加えて内管検査機器用ガイドレールを備えているので、内管の体積検査や補修等の作業が容易になる。上記の冷却材配管構造において、前記空間部の分割が、前記内筒と同径の管材外壁面及び前記外筒と同径の管材内壁面を傾斜隔壁によって連結した同心二重管構造部材を用いてなされ、前記外筒との間がフランジ接続されていることが望ましい。すなわち、隣接する内管及び外管の間に同心二重管構造部材を配設し、外筒との間はフランジ部同士を接合してボルト固定するように構成すれば、同心二重管構造部材の傾斜隔壁により空間部の配管軸方向を分割することができる。上記の冷却材配管構造において、前記半割円筒部及び前記同心二重管構造部材は、隣接する結合部材との連結部に、フランジ部同士のボルト締結部とリップシール溶接部とを備えていることが好ましく、これにより、ボルト締結部により機械的強度を確保することができ、かつ、リップシール溶接部により空間部内のシール性を確保することができる。上記の発明において、前記リップシール溶接部は、連結部の材質が異なる場合、いずれか一方の連結部に他方の連結部と同じ材質のリップを工場溶接して同材質による溶接継手とされることが好ましく、これにより、異材継手の現場溶接が不要となる。上述した本発明によれば、冷却系の各機器間を接続して液体金属冷却材を供給する二重管構造の冷却材配管構造が有していた種々の問題を解消し、外管の製作性、内管の保守補修性及び内管の信頼性を向上させるという顕著な効果が得られる。以下、本発明に係る冷却材配管構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、高速炉の冷却系の各機器間を接続して冷却材の液体金属を供給する二重管構造の冷却材配管構造として、冷却材に液体ナトリウムを採用したナトリウム配管について説明する。なお、以下の説明では、上述した従来構造と同様の部材については、同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。<第1の実施形態>図1~図3に示す実施形態のナトリウム配管10Aは、冷却系の各機器間を接続して冷却材の液体ナトリウムを供給する内管11と、内管11の外周を覆うように設けられた外管20とを略同心に配置した二重管構造とされる。また、内管11と外管20との間には空間部13が形成されおり、この空間部13には、化学的に活性な液体ナトリウムが空気と接触しないようにするため、アルゴンAr等の不活性ガスが充填されている。さらに、上述したナトリウム配管10Aの空間部13は、同心二重管構造部材であるYピース不図示を必要に応じて配管軸方向に介在させることにより、配管軸方向が傾斜隔壁不図示により分割区画されている。このようにして空間部13を分割すれば、万一内管11等からナトリウムが漏洩した場合でも、漏洩量を少量に制限するとともに漏洩範囲を限定することができる。図1に示す外管20は、空間部13のシール性が要求されない場合に採用する構造である。この外管20は、円筒を半割にした一対の半割円筒部21を組み合わせて一体化する構造とされ、各半割円筒部21の周方向両端部及び軸方向両端部にはそれぞれフランジ部22,23が形成されている。同様に、外管20と接続されるエルボ30についても、90度に湾曲した外管20であるエルボ30についても、半割円筒部湾曲させた一対の半割円筒部31を組み合わせて一体化した構造となり、各半割円筒部31の周方向両端部及び軸方向両端部にはそれぞれフランジ部32,33が形成されている。なお、図示は省略したものの、45度エルボ等についても同様の構成とされる。外管20は、半割円筒部21のフランジ部22同士を接合し、ボルト穴22aにボルト不図示を貫通させてナット不図示を締め付けることにより固定する。すなわち、一対の半割円筒部21が内管11の外側を両側から覆うように配設され、この後、フランジ部22同士を接合してボルト固定すれば、外管20の周方向が連結されて円筒となる。なお、エルボ30についても、フランジ部32同士を接合してボルト固定すれば同様に周方向が連結される。こうして周方向が連結された外管20は、軸方向両端部に設けたフランジ部23同士を接合してボルト固定すれば、軸方向が連結されて連続する円筒となる。なお、外管20とエルボ30とを連結する場合には、互いのフランジ部23,33を接合してボルト固定すればよい。また、上述した半割円筒21の内壁面には、軸方向へ延在する内管検査機器用ガイドレール25が設けられている。この内管検査機器用ガイドレール25は、内管11の体積検査を行う際に使用され、超音波探傷等による非破壊検査によって配管素材に生じた傷等の内部状態を検査する内管検査機器40の支持及びガイドとなる。すなわち、内管検査機器40が配管軸方向に移動して検査する際のガイドとなり、かつ、内管検査機器40の姿勢を所定の状態や方向に保持する機能も有している。図示の構成例では、半割円筒21の内壁面に2本の内管検査機器用ガイドレール25が配設され、外管20の円周方向には45度ピッチで合計4本の内管検査機器用ガイドレール25が配設されている。なお、上述したナトリウム配管10Aについても、外管20の外周面には保温材15が取り付けられ、さらに、図示省略の目視検査口16、ガスサンプリング排出管17及びベローズ18が適所に設けられている。また、ナトリウム配管10Aの空間部13は、配管軸方向の両端部に外管20のフランジ部23と接合してボルト固定可能なフランジ部を備えたにYピースの傾斜隔壁により分割区画される。この場合、同心二重管構造のYピースは半割構造とせず、内管11と内円筒11aとの間は従来と同様の溶接継手とされ、外円筒11b側にのみフランジ部が形成された点が異なるものを使用すればよい。すなわち、内管11とYピースとの間は予め溶接により連結されており、現場作業にて外管20をボルト固定して連結すればよい。このように構成されたトリウム配管10Aは、外管20がフランジ結合の分割構造であるから、外管20の取り付けや取り外しが容易になり、外管の製作性が向上する。すなわち、外管据付時の現場作業が困難な溶接を不要にでき、ボルトを挿入してナットを締め付けるという作業のボルト固定により内管11の外側20を設置できる。また、内管11に亀裂等が生じた場合にも、ナットを緩めてボルト固定を解除すれば外管20を簡単に取り外すことができ、内管11の補修後に外管20を再度取り付ける作業も容易である。従って、外管20の取り付けや取り外しの作業性が向上し、内管11の補修性も向上するので、外管20の製作性向上や内管11の信頼性向上に有効である。また、外管20の取り外しが容易なことに加えて内管検査機器用ガイドレール25を備えているので、超音波探傷等により内管11の体積検査を容易かつ確実に実施し、亀裂等の補修箇所を発見した場合には迅速かつ容易に補修等の作業を実施できるので、液体ナトリウムが流れる内管11の信頼性をより一層向上させることが可能になる。すなわち、外管20の外部から移動等の操作をする内管検査機器40は、空間部13内をさまようことなく所定ルートを通って配管軸方向へ移動し、検査対象の内管11を向いた状態で確実に検査することが可能になる。また、上述したナトリウム配管10Aは、必要に応じて外筒20との接続がフランジ接続となる同心二重管構造部材のYピースを用いているので、内管11と予め連結された状態のYピースに対して、一対の半割円筒部21を現場にてボルト結合する後付けにより、外管20を容易に接続して空間部13を傾斜隔壁により分割区画することができる。<第2の実施形態>次に、本発明に係る冷却材配管構造について、第2の実施形態を図4~図6に基づいて説明する。なお、上述した従来構造や実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。さて、本実施形態のナトリウム配管10Bに用いられている外管50は、空間部13のシール性が要求される場合に採用する構造である。この外管50は、半割円筒部51及び同心二重管構造部材のYピース60が、隣接する結合部材外管50やYピース60との連結部に、フランジ部同士のボルト締結部Bcと、リップシール同士を溶接したリップシール溶接部Lwとを備えている。半割円筒部51は、ボルト締結部Bcの構成要素として、周方向の両端部近傍にフランジ部52を備え、軸方向の両端部近傍にフランジ部53を備えている。この場合、フランジ部52,53は、隣接する結合部材のフランジ部対向面間に間隙を設けた状態でボルトナット54を用いてボルト結合されるため、周方向及び軸方向の両端部から若干内側となる位置に設けられている。そして、半割円筒部51には、周方向及び軸方向の両端部に立設して、薄板のリップシール55が設けられている。このリップシール55は、隣接する結合部材のリップシール62を互いに接合して先端部を溶接することにより、リップシール溶接部Lwを形成するものである。すなわち、互いに隣接する結合部材のリップシール同士を突き合わせた状態にして先端部を溶接すれば、中空部13が外部からシールされて密封状態となる。このようなリップシール部Lwは、結合部材がいずれも半割円筒部51であれば同じ材質になるから、同材質同士の溶接継手となるため特に問題はない。しかし、たとえば図4に示すC部のように、結合部材が半割円筒部51及びYピース60となる場合、ステンレス製の半割円筒部51に対し、Yピース60は液体ナトリウムと接する内円筒60aと一体の高クロムCr鋼製である。このため、半割円筒部51側はステンレス製のリップシール55となり、Yピース60側は高クロム鋼製のリップシールとなるから、そのままの状態でリップシール同士を溶接すると、現場での異材溶接が必要となる。このような異材溶接は、予熱後熱処理を必要とするため、現場作業には問題が多い。なお、高クロム鋼は、高温強度を高めるため、約8~12のクロムや、固溶強化元素のタングステンやモリブデン、析出強化元素のニオブやバナジウム等を添加したフェライト鋼である。そこで、リップシール溶接部Lwは、連結部の材質が異なる場合、いずれか一方の連結部に他方の連結部と同じ材質のものを工場溶接して同材質による溶接継手とする。図5及び図6に示す構成例では、高クロム鋼製のYピース60側に予めステンレス製のリップシール62を溶接しておくことにより、現場で先端部を溶接するリップシール55,62はいずれもステンレス製となり、異材継手の現場溶接が不要となる。すなわち、図6に示す溶接部Waにおいて、高クロム鋼のYピース60にステンレス製のリップシール62を工場で溶接しておけば、現場溶接となるリップシール溶接部Lwはステンレス材同士の溶接継手となる。なお、Yピース60の高クロム鋼に対してステンレス製のリップシール62を溶接すると異材継手になるが、この異材継手は工場内での溶接作業が可能なため、現場における異材継手の溶接と異なり特に大きな問題はない。このように、フランジ部同士のボルト締結部Bcとリップシール溶接部Lwとを備えていると、ボルト締結部Bcにより機械的強度を確保でき、かつ、リップシール溶接部Lwにより空間部内のシール性を確保できる。すなわち、リップシール溶接部Lwには機械的強度を求める必要はなく、単にシール性のみを満足できればよい。また、ボルト締結部Bc及びリップシール溶接部Lwを備えた構造では、外管20を取り外す場合、リップ溶接部Lwの先端を切断してボルト結合を解除すれば、容易に取り外すことが可能である。しかも、リップシール溶接部Lwは、先端部を溶接してシール性を確保すればよいので、ボルト結合部Bcとともに再利用が可能である。上述した本実施形態によれば、冷却系の各機器間を接続して液体ナトリウムのような液体金属を供給する二重管構造の冷却材配管構造が有していた問題を解消し、外管の製作性、内管の保守補修性及び内管の信頼性を向上させることができる。従って、上述した冷却材配管構造は、これを備えた高速炉の工期短縮や省スペースによる経済性の向上を実現し、さらに、プラントの信頼性及び安全性の向上にも有効である。なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。"