外周基礎部の内側に設けられると共に、立上部に上部が開放された切欠き部が形成された内側基礎部と、中空部が設けられ、前記内側基礎部に形成された切欠き部内に配置されて前記立上部を補強すると共に、上壁の上面が、前記立上部の上面における前記切欠き部の隣接位置に載置されて床材が固定される緩衝材の上面と面一となるように設定された開口補強金物と、を有する床下構造。前記開口補強金物と前記緩衝材との境界部の位置が前記床材の端面の位置と一致しないように設定されている請求項1に記載の床下構造。前記立上部の上面との間に隙間を設けて水平に張り出すフランジが前記開口補強金物に設けられた請求項1又は2に記載の床下構造。前記開口補強金物が、前記上壁から垂下され前記切欠き部の側壁を覆う一対の側壁補強板を有する請求項1~3の何れか1項に記載の床下構造。前記開口補強金物が、前記一対の側壁補強板の下端部を繋ぎ前記切欠き部の底壁を覆う底壁補強板を有する請求項4に記載の床下構造。前記側壁補強板からアンカー部材が一体的に張り出されており、前記アンカー部材が前記立上部内に埋設されている請求項4又は5に記載の床下構造。しかしながら、これらの先行技術における埋込板や補強金具は、切欠き部が形成された床下の基礎部を補強するものであって、1階床を支持する役割は担っていない。本発明は上記事実を考慮し、切欠き部が形成された床下の基礎部を補強する補強部材によって1階床を支持することができる床下構造を得ることが目的である。本発明の請求項1に係る床下構造は、外周基礎部の内側に設けられると共に、立上部に上部が開放された切欠き部が形成された内側基礎部と、中空部が設けられ、前記内側基礎部に形成された切欠き部内に配置されて前記立上部を補強すると共に、上壁の上面が、前記立上部の上面における前記切欠き部の隣接位置に載置されて床材が固定される緩衝材の上面と面一となるように設定された開口補強金物と、を有している。本発明の請求項1に係る床下構造では、外周基礎部の内側に設けられた内側基礎部の立上部には上部が開放された切欠き部が形成されており、当該切欠き部内には中空部が設けられた開口補強部材が配置されている。ここで、切欠き部は床下のメンテナンス用の人通口として形成されるものであるが、開口補強部材には中空部が設けられているため、当該中空部が人通口となる。そして、切欠き部内に開口補強部材が設けられることによって、切欠き部が形成された立上部が補強されることとなる。また、当該開口補強部材の上壁の上面が、立上部の上面における切欠き部の隣接位置に載置されて床材が固定される緩衝材の上面と面一となるように設定されている。これにより、緩衝材及び開口補強金物によって床材の支持が可能となり、緩衝材及び開口補強金物の上に直接床材が敷設可能となる。このように、切欠き部が形成された立上部を補強する開口補強金物を、床材の支持を兼ね備えるように設定することで、当該床材を支持するための支持部材を別途設ける場合と比較して、施工性が向上すると共にコストダウンを図ることができる。また、内側基礎部の立上部において、切欠き部が形成された箇所に開口補強金物が配置されることで、当該切欠き部を形成するための型枠が不要となる。また、切欠き部が形成された箇所に開口補強金物を配置することで、当該切欠き部が形成されていない箇所と略同等のせん断耐力に設定することができ、切欠き部の入隅部に対する応力集中を回避することができる。これにより、当該入隅部において、クラックの発生を抑制又は防止することができる。本発明の請求項2に係る床下構造は、請求項1に記載の床下構造において、前記開口補強金物と前記緩衝材との境界部の位置が前記床材の端面の位置と一致しないように設定されている。本発明の請求項2に係る床下構造では、開口補強金物と緩衝材との境界部の位置が床材の端面の位置と一致しないように設定することで、床材によって切欠き部に掛かる荷重は緩衝材を介して切欠き部周辺の立上部の他の部分へ分散されるため、当該切欠き部への負担が軽減される。本発明の請求項3に係る床下構造は、請求項1又は2に記載の床下構造において、前記立上部の上面との間に隙間を設けて水平に張り出すフランジが前記開口補強金物に設けられている。本発明の請求項3に係る床下構造では、開口補強金物には水平に張り出すフランジが設けられており、当該フランジと立上部の上面との間に隙間が設けられている。この隙間を利用して電気配線等を配設することが可能となる。電気配線は通常、天井部に配設されるが、床部に電気配線を配設することで、設計の自由度が向上する。本発明の請求項4に係る床下構造は、請求項1~3の何れか1項に記載の床下構造において、前記開口補強金物が、当該開口補強金物の上壁から垂下され前記切欠き部の側壁を覆う側壁補強板を有している。本発明の請求項4に係る床下構造では、開口補強金物の上壁から垂下された側壁補強板によって切欠き部の側壁が覆われた状態で、当該切欠き部が形成された立上部が補強されている。本発明の請求項5に係る床下構造は、請求項4に記載の床下構造において、前記開口補強金物が、前記一対の側壁補強板の下端部を繋ぎ前記切欠き部の底壁を覆う底壁補強板を有している。本発明の請求項5に係る床下構造では、開口補強金物において、一対の側壁補強板の下端部を繋ぐ底壁補強板を設けることで、開口補強金物そのものの強度が向上すると共に、開口補強金物の側壁補強板及び底壁補強板によって切欠き部の側壁及び底壁が覆われるため、切欠き部が形成された立上部の補強強度がさらに向上する。本発明の請求項6に係る床下構造は、請求項4又は5に記載の床下構造において、前記側壁補強板からアンカー部材が一体的に張り出されており、前記アンカー部材が前記立上部内に埋設されている。本発明の請求項6に係る床下構造では、開口補強金物の側壁補強板からアンカー部材が一体的に張り出されており、コンクリートを打設する際に立上部内に埋設されるようにしている。これにより、コンクリートの打設時に切欠き部が形成されると共に当該切欠き部内に開口補強金物が設けられることとなる。本発明の請求項1に係る床下構造では、切欠き部が形成された床下の基礎部を補強する開口補強部材によって1階床を支持することができる、という優れた効果を有する。本発明の請求項2に係る床下構造では、床下の基礎部の剥落を防止することができる、という優れた効果を有する。本発明の請求項3に係る床下構造では、施工性が向上する、という優れた効果を有する。本発明の請求項4に係る床下構造では、内側基礎部の立上部の強度が増大する、という優れた効果を有する。本発明の請求項5に係る床下構造では、内側基礎部の立上部の強度がさらに増大する、という優れた効果を有する。本発明の請求項6に係る床下構造では、施工性が向上する、という優れた効果を有する。本発明の実施の形態に係る床下構造の一例について、図1~図6に従って説明する。なお、図中に示す矢印UPは鉛直方向上方を示す。床下構造の構成図1は本発明の実施の形態に係る床下構造の斜視図が示されている。図2は図1の矢印A方向から見た側面図が示されており、図3には開口補強金物の斜視図が示されている。また、図4には図1の4-4線に沿った断面図が示されており、図5には図1の5-5線に沿った断面図が示されている。なお、図1及び図3については、鉄筋20、24、26の図示を一部省略している。図4及び図5に示されるように、本実施の形態に係る床下構造10は、例えば鉄骨軸組住宅用の基礎布基礎12に適用されている。基礎長手方向に対して直交する幅方向に沿って切断された基礎12の断面形状は凸字状とされている。そして、当該基礎12は、地盤14内に埋設されて水平部分を構成するフーチング12Aと、このフーチング12Aの中央から鉛直方向に立ち上げられて垂直部分を構成する立上部12Bと、によって構成されている。フーチング12Aを構成する部分には、基礎長手方向に沿って所定の間隔で複数の鉄筋18が平行に配筋されており、さらに、これらの鉄筋18上の両端部には複数の鉄筋20が直交した状態で平行に配筋されている。そして、これらの鉄筋18、20が埋設されるように型枠を組んでコンクリート22が打設されることにより、フーチング12Aが構成されるようになっている。一方、立上部12Bを構成する部分には、基礎長手方向に沿って延びるように複数の鉄筋24上端筋、下端筋、中間筋が平行に配筋シングル配筋されており、さらにこれらの鉄筋24には基礎幅方向に沿って複数の鉄筋26が所定の間隔で平行に配筋されている。そして、これらの鉄筋24、26が埋設されるように型枠を組んでコンクリート28が打設されることにより、立上部12Bが構成されるようになっている。ここで、図6には床下構造の基礎を示す平面図が示されている。図6に示されるように、外周基礎部30の内側に設けられた内側基礎部32の立上部12Bには、上部が開放された略コ字状の切欠き部34が設けられており、一階床下をメンテナンスするため、外周基礎部30及び内側基礎部32で区画された領域内への進入を可能とする人通口として形成されている。本実施形態では、この切欠き部34内に、図3に示されるように、基礎長手方向に沿って切断された断面形状が略矩形状を成す開口補強金物36が設けられている。この開口補強金物36は鋼板等の金属で形成されており、開口補強金物36の上壁36Aの下面からは側壁補強板としての一対の側壁36Bが垂下し、側壁36Bの下端部は、底壁補強板としての底壁36Cによって繋がれている。そして、開口補強金物36の側壁36Bによって切欠き部34の側壁34Bが覆われ、底壁36Cによって切欠き部34の底壁34Cが覆われている。なお、開口補強金物36は、例えば溶接などによって板状の上壁36A、側壁36B及び底壁36Cを互いに接合させて形成しても良いし、側壁36B及び底壁36Cについては一枚の板材をプレス加工によって形成しても良い。また、図1及び図2に示されるように、開口補強金物36の側壁36Bの外面からは、立上部12Bの上面13との間に隙間Hが設けられた状態で、上壁36Aに沿って水平に基礎長手方向へ延びるフランジ38が設けられている。さらに、開口補強金物36の側壁36Bの外面からは、コンクリート28を打設する際に立上部12B内に埋設される略L字状に形成されたアンカー部材40が張り出している。一方、図1に示されるように、立上部12Bの上面13における切欠き部34の隣接位置に載置される緩衝材としての例えばALC軽量気泡コンクリートパッキング42は、基礎幅方向に沿って切断された断面形状が、下部が開放された略コ字状を成しており、側壁42Aの下端部には内側に向かって水平に張り出すリップ部42Bが設けられている。図4に示されるように、このALCパッキング42が立上部12Bの上面13に載置され、立上部12BとALC床44との間に配置されることで、ALC床44をALCパッキング42に固定例えばビス45による固定することができる。また、ALCパッキング42には中空部46が設けられているため、衝撃音を低減すると共に、隣接するALC床44間で不陸が生じないようレベル調整を図ることができる。ここで、開口補強金物36とALCパッキング42との境界部Pの位置は、開口補強金物36及びALCパッキング42上に敷設されるALC床44の端面44Aの位置と一致しないように設定されている。なお、ALCパッキング42の形状は上記に限定されるものではない。例えば、図示はしないが、ALCパッキング42の断面形状がいわゆるハット型を成していても良い。ALCパッキングをハット型形状とすることで、図4に示すALCパッキング42よりも断面形状が単純化されるためコストを削減することができる。床下構造の作用効果次に、本実施の形態に係る床下構造の作用効果について説明する。図1に示されるように、本実施形態では、内側基礎部32の立上部12Bに形成された人通口用の切欠き部34内において、中空部36Dが形成された開口補強金物36が設けられている。この開口補強金物36によって、切欠き部34の側壁34B及び底壁34Cが覆われると共に当該切欠き部34の開口が上壁36Aによって覆われ、立上部12Bが補強されている。また、本実施形態では、図1及び図2に示されるように、開口補強金物36の上壁36Aの上面48が、ALC床44を固定するALCパッキング42の上面50と面一となるように設定されている。これにより、ALCパッキング42及び開口補強金物36の上壁36AによってALC床44の支持が可能となり、ALCパッキング42の上面50及び開口補強金物36の上壁36Aの上面48に直接ALC床44が敷設可能となる。つまり、当該開口補強金物36によってALC床44を支持することができる。このように、切欠き部34が形成された立上部12Bを補強する開口補強金物36がALC床44の支持を兼ね備えるように設定することで、当該ALC床44を支持するため支持部材を別途設ける場合と比較して、施工性が向上すると共にコストダウンを図ることができる。また、内側基礎部32の立上部12Bにおいて、切欠き部34が形成された箇所に開口補強金物36を設けることで、当該切欠き部34を形成するための型枠が不要となる。また、切欠き部34が形成された箇所に開口補強金物36を設けることで、当該切欠き部34が形成されていない箇所と略同等のせん断耐力に設定することができ、切欠き部34の入隅部35に対する応力集中を回避することができる。これにより、当該切欠き部34において、クラックの発生を抑制又は防止することができる。さらに、開口補強金物36の側壁36Bの外面からは、立上部12Bの上面13との間に隙間Hが設けられた状態で、上壁36Aに沿って水平に基礎長手方向へ延びるフランジ38が設けられている。このため、この隙間Hを利用して電気配線等を配設することが可能となる。電気配線は通常、天井部図示省略に配設されるが、床部52に電気配線を配設することで、設計の自由度が向上すると共に施工性が向上する。一方、図2に示されるように、開口補強金物36とALCパッキング42との境界部Pの位置は、ALC床44の端面44Aの位置と一致しないように設定されている。これにより、ALC床44によって切欠き部34に掛かる荷重は、ALCパッキング42を介して切欠き部34周辺の立上部12Bの他の部分へ分散されるため、当該切欠き部34への負担を軽減し立上部12Bの剥落を防止することができる。また、開口補強金物36の側壁36Bの外面からはアンカー部材40が張り出しており、内側基礎部32においてコンクリート28を打設する際に、当該アンカー部材40が立上部12B内に埋設され開口補強金物36が位置決めされるようになっている。これによると、コンクリート28の打設時に切欠き部34が形成されると共に当該切欠き部34内に開口補強金物36が設けられることとなるため、施工性が向上する。なお、本実施形態では、内側基礎部32においてコンクリート28を打設する際に開口補強金物36が切欠き部34内に設けられる旨を上述したが、既に切欠き部34が形成された立上部12Bにおいて、当該開口補強金物36を後付けしても良いのは勿論のことである。この場合、アンカー部材40は不要となる。また、本実施形態では、開口補強金物36の側壁36Bの外面からフランジ38が張り出され、当該フランジ38と立上部12Bの上面13との間に隙間Hが設けられるように設定されているが、このフランジ38は必ずしも必要ではない。以上、特定の実施形態について本発明を詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、床下構造10を鉄骨軸組住宅用として説明したがユニット住宅用であっても良い。また、布基礎である基礎12を用いて説明したが、特に、布基礎に限定されることなく立上部を有している基礎であればベタ基礎等であってもよい。