"手差し用開口部分から前記記録媒体を差し込むことをガイドすることが可能な第1給送経路と、前記第1給送経路において前記記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられて、前記搬送手段よりも前記搬送方向の下流側に設けられた記録手段へ前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記第1給送経路のうち前記搬送手段よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記記録媒体が前記搬送方向の下流側へ移動するのを許容すると共に、前記記録媒体が前記搬送手段との間で前記搬送方向の上流側へ移動するのを抑えつつ前記記録媒体を撓ませた状態で当該記録媒体を保持する負荷発生部材と、を具備することを特徴とする記録装置。請求項1記載の記録装置であって、前記負荷発生部材は、前記記録媒体の少なくとも一方の面側から前記記録媒体に負荷を発生させるように設けられ、前記搬送手段が前記記録媒体を前記搬送方向の下流側に送り込まない場合には、前記負荷発生部材によって前記記録媒体に与えられる負荷によって、前記記録媒体が停止状態で保持される、ことを特徴とする記録装置。請求項2記載の記録装置であって、前記負荷発生部材は保持ローラーで構成され、前記記録媒体の差し込みに伴って前記保持ローラーが前記記録媒体に対して回転する、ことを特徴とする記録装置。請求項2または3記載の記録装置であって、前記負荷生部材は、前記記録媒体の一方の面と接触する第1の負荷発生部材と、前記記録媒体の他方の面と接触する第2の負荷発生部材とを備える、ことを特徴とする記録装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の記録装置であって、前記負荷発生部材よりも前記搬送方向の下流側であり、かつ前記搬送手段よりも前記搬送方向上流側に設けられるローラーを備え、前記ローラーが前記記録媒体に接触して回転する、ことを特徴とする記録装置。請求項5記載の記録装置であって、前記搬送手段に対して前記第1給送経路とは異なる経路にて前記記録媒体を給送する第2給送経路を具備し、前記第1給送経路は、その下流側において前記第2給送経路の下流側と合流しており、前記ローラーが前記合流の位置よりも前記搬送方向の下流側に設けられている、ことを特徴とする記録装置。請求項3記載の記録装置であって、前記保持ローラーのうち、少なくとも前記記録媒体の一方の面側から前記記録媒体に接する保持ローラーは、前記記録媒体が前記搬送方向の下流側へ搬送される際の回転を許容する一方、前記記録媒体が前記搬送方向の上流側へ搬送される際の回転を阻止するワンウェイ機構を備える、ことを特徴とする記録装置。特許文献1に開示の構成によれば、手差しトレイには、記録用紙の端部をガイドするエッジガイドは存在するものの、手差しトレイから差し込まれた記録用紙の傾きを補正するための機構については、開示されていない。そのため、記録用紙が傾いた状態で記録位置まで送り込まれ、記録用紙に対して記録画像が相対的に傾いた状態で記録されてしまう場合がある。本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、手差しトレイを介して差し込まれる記録媒体の傾きの補正を良好に行うことが可能な記録装置を提供しよう、とするものである。上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、手差し用開口部分から記録媒体を差し込むことをガイドすることが可能な第1給送経路と、第1給送経路において記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられて、搬送手段よりも搬送方向の下流側に設けられた記録手段へ記録媒体を搬送する搬送手段と、第1給送経路のうち搬送手段よりも搬送方向の上流側に設けられ、記録媒体が搬送方向の下流側へ移動するのを許容すると共に、記録媒体が搬送手段との間で搬送方向の上流側へ移動するのを抑えつつ記録媒体を撓ませた状態で当該記録媒体を保持する負荷発生部材と、を具備するものである。このように構成する場合には、第1給送経路によって手差しでの差し込みがガイドされた記録媒体は、負荷発生部材を通過して搬送手段に到達する。また、搬送手段と負荷発生部材との間では記録媒体を撓ませることが可能となる。すなわち、負荷発生部材では、記録媒体の撓みの反力によっても記録媒体の保持状態が解除されない。そして、記録媒体を撓ませた状態で、搬送駆動手段を駆動させて搬送手段で記録媒体を搬送方向の下流側に送り込めば、記録媒体の傾きを補正することが可能となる。また、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材は、記録媒体の少なくとも一方の面側から記録媒体に負荷を発生させるように設けられ、搬送手段が記録媒体を搬送方向の下流側に送り込まない場合には、負荷発生部材によって記録媒体に与えられる負荷によって、記録媒体が停止状態で保持される、ことが好ましい。このように構成する場合には、手差しによって差し込んだ記録媒体からユーザーが手を離しても、負荷発生部材が記録媒体に負荷を発生させることで、記録媒体の差し込み状態を維持可能となり、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材は保持ローラーで構成され、記録媒体の差し込みに伴って保持ローラーが記録媒体に対して回転する、ことが好ましい。このように構成する場合には、記録媒体の差し込みの際には、保持ローラーが記録媒体に対して回転するため、記録媒体の差し込みをスムーズに行える。また、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷生部材は、記録媒体の一方の面と接触する第1の負荷発生部材と、記録媒体の他方の面と接触する第2の負荷発生部材とを備える、ことが好ましい。このように構成する場合には、手差しによって差し込んだ記録媒体からユーザーが手を離しても、第1の保負荷発生部材と第2の負荷発生部材とが記録媒体に与える保持力によって記録媒体の差し込み状態を維持可能となり、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材よりも搬送方向の下流側であり、かつ搬送手段よりも搬送方向上流側に設けられるローラーを備え、ローラーが記録媒体に接触して回転する、ことが好ましい。このように構成する場合には、ローラーが記録媒体に回転する際に接触するが、その接触に際して記録媒体に負荷を与えることが可能となる。それにより、搬送手段とローラーとの間で記録媒体を撓ませて保持可能となる。さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、搬送手段に対して第1給送経路とは異なる経路にて記録媒体を給送する第2給送経路を具備し、第1給送経路は、その下流側において第2給送経路の下流側と合流しており、ローラーが合流の位置よりも搬送方向の下流側に設けられている、ことが好ましい。このように構成する場合には、第1給送経路の下流側において第2給送経路と合流する位置がローラーよりも上流となっているため、第1給送経路および第2給送経路のいずれの経路を経て搬送されてきた記録媒体に対しても負荷を与えることが可能となる。さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、保持ローラーのうち、少なくとも記録媒体の一方の面側から記録媒体に接する保持ローラーは、記録媒体が前記搬送方向の下流側へ搬送される際の回転を許容する一方、記録媒体が搬送方向の上流側へ搬送される際の回転を阻止するワンウェイ機構を備える、ことが好ましい。このように構成する場合には、記録媒体が搬送方向の上流側に移動しようとする場合でも、ワンウェイ機構によって保持ローラーの回転が阻止される。そのため、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。以下、本発明の一実施の形態に係る記録装置10について、図面を参照しながら説明する。第1の実施の形態<記録装置10の構成について>図1は、本発明の記録装置10のうち、記録用紙Pを搬送する経路を示す側断面図である。なお、記録用紙Pは、記録媒体の一例に対応するが、たとえばフィルム状部材のような記録用紙P以外の記録対象物を記録媒体としても良い。また、本明細書における記録には、印刷が含まれるものとする。また、以下の説明においては、図1に示すように、XYZ直交座標系を設定して説明する場合があるものの、その中で記録用紙Pの搬送方向のうち、記録装置10の設置面に平行な成分をX方向とし、設置面から離間する方向をZ方向とし、それらX方向およびZ方向に直交する方向をY方向とする。また、図1の記録ヘッド50から見て中間ローラー32が位置する側を背面側とし、それとは逆に中間ローラー32から見て記録ヘッド50が位置する側を正面側とする。また、記録装置10の設置面から見て記録装置10が設置される側を上方側とし、それとは逆に記録装置10から上述の設置面側を下方側とする。なお、記録装置10は、たとえばインクジェット式のプリンターであるが、インクジェット式のプリンター以外に本発明を適用するようにしても良い。また、インクジェット式のプリンターとしては、インクを噴射して記録可能な装置であれば、いかなる噴射方法を採用した装置でも良い。また、図1においては、記録用紙Pの搬送経路上に配置されるローラーを図示するものの、それらは記録装置10の幅方向Y方向において、同じ位置に存在するとは限らない。記録装置10は、フロント給紙機構20を備えており、そのフロント給紙機構20から記録用紙Pを、記録ヘッド50に向けて搬送し、その記録ヘッド50での記録後、記録用紙Pを下流側に排出する。フロント給紙機構20は、用紙カセット21と、ピックアップローラー22とを備えている。用紙カセット21は、その内部に複数枚の記録用紙Pを積層した状態で収容可能となっている。また、ピックアップローラー22は、不図示のモーターによって回転駆動されるが、このピックアップローラー22は、アーム部材24に取り付けられている。アーム部材24は、揺動軸25を中心に揺動可能に設けられている。上述のピックアップローラー22は、用紙カセット21に収容されている記録用紙Pと接して回転することにより、最上位に位置している記録用紙Pを、用紙カセット21から後述する分離部材26に向けて送り出す。また、記録装置10のうち、用紙カセット21よりも背面側かつ上方側には、分離部材26が設けられている。分離部材26は、ピックアップローラー22によって送り出された最上位の記録用紙Pの先端を当接させて、背面側かつ上方側に進行させる。そして、この当接によって、最上位の記録用紙Pと、次位以降の記録用紙Pとが分離される。また、フロント給紙機構20によって供給される記録用紙Pは、ガイドローラーユニット30に送られる。ガイドローラーユニット30は、ローラー31と、中間ローラー32と、アシストローラー33とを備えている。ローラー31と中間ローラー32とは、複数の記録用紙Pから、最上位の記録用紙Pを分離する機能を有する。すなわち、複数の記録用紙Pが、ローラー31と中間ローラー32との間に差し掛かった場合、記録用紙Pの間の摩擦力よりも大きく設定されたローラー31の回転抵抗を利用して、最上位の記録用紙Pと、それ以外の記録用紙Pとが分離される。なお、ローラー31は分離ローラーとしてもアシストローラーとしても使用することが可能である。また、ローラー31よりも搬送方向における下流側には、アシストローラー33が設けられている。アシストローラー33は、中間ローラー32によって従動回転させられつつも、当該中間ローラー32との間で記録用紙Pを挟み込んで、記録用紙Pを搬送方向の下流側にガイドする。また、ガイドローラーユニット30よりも、記録用紙Pの搬送方向における下流側には、用紙搬送機構40と、用紙排出機構60とが設けられている。用紙搬送機構40は、搬送駆動手段としての搬送モーター41図3参照と、搬送手段としての搬送駆動ローラー42と、搬送支持部材43と、搬送手段としての搬送従動ローラー44とを備えている。搬送駆動ローラー42は、搬送モーター41によって駆動させられる。また、搬送従動ローラー44は、搬送支持部材43によって軸支されつつ搬送駆動ローラー42に圧接され、その搬送駆動ローラー42により搬送従動ローラー44は従動回転させられる。このような構成により、記録用紙Pは、記録ヘッド50側に搬送される。なお、搬送駆動手段は、搬送モーター41には限られず、たとえばソレノイド等の直線運動を行うアクチュエーターと直線運動を回転運動へと変換する機構の組み合わせ、手動によって搬送駆動ローラー42を回転させる機構等を、搬送駆動手段としても良い。また、搬送手段としては、記録用紙Pを載置しつつも移動するベルト等としても良い。また、用紙搬送機構40より上流側の搬送支持部材43には、紙端検出センサーS1が設けられる。紙端検出センサーS1は、記録用紙Pの先端及び後端の位置を検出可能とするものである。また、用紙搬送機構40よりも記録用紙Pの搬送方向における下流側には、記録用紙Pの上方側に記録ヘッド50が位置可能となっている。記録ヘッド50は、キャリッジ51の下方に取り付けられている。キャリッジ51は、記録装置10の幅方向主走査方向;Y方向に延伸するキャリッジ軸52にガイドされて、キャリッジモーター53図3参照の駆動により主走査方向に往復動させられる。なお、図3に示すように、キャリッジ51には、例えば、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色のインクを貯留するカートリッジ54が搭載されていて、このカートリッジ54から記録ヘッド50にインクが供給されて、記録ヘッド50からインクを噴射可能となっている。記録ヘッド50よりも記録用紙Pの搬送方向における下流側には、用紙排出機構60が設けられている。用紙排出機構60は、不図示の排出モーターと、排出駆動ローラー61と、排出従動ローラー62とを備えており、排出モーターの駆動によって排出駆動ローラー61が回転駆動させられ、その排出駆動ローラー61に圧接している排出従動ローラー62が従動回転させられる。なお、用紙排出機構60をさらに下流側に搬送される記録用紙Pは、不図示の用紙受け部へと排出される。なお、本実施の形態における記録装置10は、両面印刷に対応したものとなっている。この点を図1に基づいて説明すると、中間ローラー32よりも正面側には用紙ガイド部材71が設けられている。用紙ガイド部材71は、中間ローラー32の上下方向Z方向における所定の高さ位置から正面側に向かうにつれて下方に進行するような搬送面71aを有している。なお、この搬送面71aは、第2給送経路としてのフロント搬送経路70を構成している。一方、用紙ガイド部材71よりも下方側には、フレーム部材81が設けられている。フレーム部材81は、用紙ガイド部材71に対して、記録用紙Pが通過することが十分に可能な隙間を有して設けられている。そして、このフレーム部材81の背面側の端部は、中間ローラー32の下端の近傍まで延伸していて、そのフレーム部材81には、回り込み部材82が対向して設けられている。上述のフレーム部材81の上面と、回り込み部材82の上面は、記録用紙Pを正面側から背面側へと送り込む反転用搬送経路80を構成していて、この反転用搬送経路80によってガイドされた記録用紙Pは、中間ローラー32とローラー31との対向部位へと送り込まれる。ここで、フロント搬送経路70により記録用紙Pが記録ヘッド50の下方位置まで搬送され、記録用紙Pへの記録印刷が行われた後に、その記録用紙Pが背面側に戻されると、その記録用紙Pは反転用搬送経路80を進行するように構成されている。そして、記録用紙Pが反転用搬送経路80を進行した後に、ガイドローラーユニット30を通過することにより、記録用紙Pは、最初にガイドローラーユニット30を通過したときと反転した状態となる。以上のように反転させられた記録用紙Pが、フロント搬送経路70を経て再び記録ヘッド50の下方へと搬送されることにより、記録用紙Pへの両面印刷が実行される。<手差しガイド機構90について>続いて、手差しガイド機構90について説明する。手差しガイド機構90は、記録装置10の背面側において、手差しによって記録用紙Pを差し込んで、当該差し込まれた記録用紙Pを記録装置10の内部にガイドするための部分である。なお、手差しによって差し込まれた記録用紙Pは、フロント搬送経路70に合流するが、そのフロント搬送経路70のうちローラー31と中間ローラー32との間の部分に合流する。手差しガイド機構90は、記録装置10の背面側に存在する手差し用開口部分91から、記録用紙Pを差し込む際に、その差し込みをガイドするものである。この手差しガイド機構90は、手差しトレイ92と、トレイ基部93と、挟持機構100とを有している。そして、手差しトレイ92から挟持機構100を経て、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との挟持位置に至るまでが第1給送経路としての手差し搬送経路95に対応する。すなわち、手差し搬送経路95には、フロント搬送経路70の一部が含まれている。手差しガイド機構90のうち手差しトレイ92は、手差し用の記録用紙Pが載置される部分であり、ユーザーが記録装置10の内部に記録用紙Pを差し込むのをガイドする部分である。また、トレイ基部93は、中間ローラー32の上方側かつ背面側に位置していて、背面側から正面側に向かうにつれて上方から下方に向かうような傾斜部93aを有している。なお、手差しトレイ92のガイド部92aと、トレイ基部93の傾斜部93aとは連なって、記録用紙Pを良好にガイド可能としている。また、トレイ基部93よりも記録用紙Pの搬送方向における下流側には、挟持機構100が設けられている。挟持機構100は、記録用紙Pをニップ位置A図4参照を中心として挟持して、そのニップ位置Aを中心とした挟持部分で記録用紙Pを保持する部分である。本実施の形態では、挟持機構100は、負荷発生部材として、上側負荷発生部材101Aと、下側負荷発生部材101Bとを有している。上側負荷発生部材101Aは、記録用紙Pの上方側に位置し、ニップ位置Aの上方側から記録用紙Pに当接する部分である。この上側負荷発生部材101Aは、手差し用開口部分91においてトレイ基部93と対向する側正面側に設けられている。また、上側負荷発生部材101Aのうち下方側の部分は、手差し用開口部分91から記録装置10の内部に入り込んで、その入り込み部分で下側負荷発生部材101Bと当接している。また、下側負荷発生部材101Bは、記録用紙Pの下方側に当接し、ニップ位置Aの下方側から記録用紙Pに当接する部分である。本実施の形態では、中間ローラー32の上方側のフロント搬送経路70と干渉しない形状とするために、下側負荷発生部材101Bは円弧形状または弓形形状に設けられていて、その円弧形状または弓形形状がなす凹部側が中間ローラー32に対向している。また、上側負荷発生部材101Aも円弧形状または弓形形状に設けられていて、その円弧形状または弓形形状の正面側の部位において、下側負荷発生部材101Bと当接するように設けられている。なお、以下の説明では、上側負荷発生部材101Aのうち下側負荷発生部材101Bと当接する部分を上側当接部102Aとし、下側負荷発生部材101Bのうち上側負荷発生部材101Aと当接する部分を下側当接部102Bとする。本実施の形態では、上側当接部102Aには、下側当接部102Bの先端側が嵌まり込む窪み部102A1が設けられていて、この窪み部102A1の存在によって、記録用紙Pが位置する場合の下側負荷発生部材102Bの回動角度を大きくすることが可能となっている。また、ニップ位置Aとは、上側当接部102Aと下方側当接部102Bとで記録用紙Pを挟み込む位置を指すが、本明細書ではニップ位置Aとは、記録用紙Pの有無を問わず単なる位置を指すものとする。同様に、後述するニップ位置Bとは、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44とで記録用紙Pを挟み込む位置を指すが、本明細書ではニップ位置Bとは記録用紙Pの有無を問わず単なる位置を指すものとする。ここで、上側負荷発生部材101Aは固定的に設けられているものの、下側負荷発生部材101Bは、回動軸103を中心として回動可能に設けられている。この回動軸103は、記録装置10のうち背面側に設けられていて、それによって下側負荷発生部材101Bは上側負荷発生部材101Aに対して接離することを可能としている。また、下側負荷発生部材101Bには、付勢バネ104の一端側が連結されている。付勢バネ104の他端側は、記録装置10のフレーム等の固定部位に連結されている。この付勢バネ104は、下側負荷発生部材101Bに引っ張り力を与えるように設けられている。そのため、下側負荷発生部材101Bは、上側負荷発生部材101Aに付勢力を及ぼしつつも、回動軸103を中心に回動可能に設けられている。また、付勢バネ104の作用により、記録用紙Pを上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとで保持することを可能としている。また、上側当接部102Aと、下側当接部102Bとは、以下のような摩擦力を与えるように設定されている。すなわち、記録用紙Pが差し込まれて、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間を通過する場合、上側当接部102Aと下側当接部102Bとは、記録用紙Pの上面および下面にそれぞれ摩擦力を及ぼす。しかしながら、記録用紙Pの上面と下面にそれぞれ及ぼされる摩擦力は、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間の当接部ニップ位置Aを、記録用紙Pが通過するのを妨げない程度の摩擦力となっている。また、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間に記録用紙Pが挟み込まれている場合ニップされている場合においては、下側負荷発生部材101Bの下側当接部102Bとは、以下のような摩擦力を与えるように設定されている。すなわち、記録用紙Pの下流側の先端が搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44とのニップ位置Bに到達して、記録用紙Pが撓まされる場合、その記録用紙Pの撓みの反力によって、記録用紙Pを上流側へ押し戻す向きの力が与えられる。しかしながら、上側当接部102Aと下側当接部102Bとは、記録用紙Pの上面および下面に対して、記録用紙Pの挟み込みニップ状態が解除されない程度の摩擦力を与えるように設定されている。なお、本実施の形態では、回動軸103は、下側負荷発生部材101Bの背面側に設けられている。そのため、記録用紙Pを差し込む場合には、下側負荷発生部材101Bは、上側負荷発生部材101Aから離間する側に回動し易い。しかしながら、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間で挟持されている記録用紙Pが、上流側に戻ろうとする場合には、その記録用紙Pの上流側への移動により、下側負荷発生部材101Bには上側負荷発生部材101A側に向かって回動する向きの力が作用する。それにより、記録用紙Pは、上流側に移動し難い状態となっている。また、図3に示すように、記録装置10は、上記の構成以外に、制御部130を有している。制御部130は、上述した記録ヘッド50、搬送モーター41、キャリッジモーター53等の駆動を司る。制御部130は、通信インターフェース131を備えていて、この通信インターフェース131を介して、コンピューターPSとの間で通信を行うことを可能としている。<動作について>以上のような構成を有する記録装置10のうち、手差し搬送経路95に記録用紙Pを差し込む場合の動作について、以下に説明する。ユーザーが記録用紙Pを手で把持しながら、手差しトレイ92を介して手差し用開口部分91から記録用紙Pを差し込む場合、記録用紙Pの先端は、上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとの間のニップ位置Aに到達する。この状態で、ユーザーがさらに記録用紙Pを差し込むと、その記録用紙Pを差し込むにつれて、下側負荷発生部材101Bは付勢バネ104の付勢力に抗して、上側負荷発生部材101Aへの当接状態を解除して、上側負荷発生部材101Aから離れる向き図2において反時計回りに回動する。そして、記録用紙Pのうち上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとの間のニップ位置Aを通過した部位が記録用紙Pの先端が紙端検出センサーS1の検出部位を通過し、さらに搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間のニップ位置Bに到達する。また、紙端検出センサーS1の検出部位を記録用紙Pが通過しても、制御部130は搬送モーター41を駆動させない状態としておく。その状態で、ユーザーが記録用紙Pを差し込むと、搬送駆動ローラー42および搬送従動ローラー44が回転しない状態のため、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間のニップ位置Bと、記録用紙Pのうち上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとの間のニップ位置Aとの間で、記録用紙Pが撓む状態となる。ここで、記録用紙Pが傾いて差し込まれる場合を図4および図5に基づいて考える。記録用紙Pが傾いて差し込まれる場合、記録用紙Pの先端がニップ位置Bに到達するタイミングは、図5Aから明らかなように、その記録用紙Pの幅方向において異なっている。しかしながら、記録用紙Pのある部分が先にニップ位置Bに到達した後に、さらに記録用紙Pを記録装置10の内部に押し込んでいくと、図5Bに示すように、いずれは記録用紙Pの先端においては、その幅方向の全体がニップ位置Bに到達する。そして、記録用紙Pは、その押し込みによって、撓んだ状態となる。このときの記録用紙Pの撓み量は、その幅方向において異なっていて、記録用紙Pのうち先にニップ位置Bに到達した部位では記録用紙Pの撓み量は大きくなり、記録用紙Pのうち後でニップ位置Bに到達した部位では記録用紙Pの撓み量は小さくなっている。なお、ニップ位置Bでは、記録用紙Pが搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間に挟み込まれていない状態で、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との少なくとも一方に突き当たるものであっても良く、記録用紙Pが搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間に挟み込まれている状態であっても良い。ただし、記録用紙Pが搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間に挟み込まれている場合には、図5Bに示すような記録用紙Pの傾きの補正が行えることが必要であるため、一度記録用紙Pが搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との少なくとも一方に突き当たった後に、記録用紙Pを搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44とで挟み込むようにしても良い。ところで、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間のニップ位置Aで記録用紙Pが挟み込まれている場合、上側当接部102Aと下側当接部102Bとは、記録用紙Pの上面および下面に対して、記録用紙Pの挟み込みニップ状態が解除されない程度の摩擦力を与えるように設定されている。そのため、上述のように記録用紙Pが撓んでも、記録用紙Pは上流側に押し戻されず、記録用紙Pが撓んだ状態を維持可能となっている。そして、この記録用紙Pが撓んでいる状態で、制御部130の指令によって搬送モーター41を駆動させると、記録用紙Pの撓み反力によって、ニップ位置Bにおいては記録用紙Pがその幅方向においてほとんど同時に供給され、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間では、記録用紙Pの傾きが解消された状態で挟み込まれる。その状態で搬送モーター41の駆動を継続すると、ニップ位置Bよりも下流側においては記録用紙Pの撓みは解消される。これと共に、ニップ位置Aでは記録用紙Pが滑りながら下流側に供給される。なお、ニップ位置Aにおいては、記録用紙Pのうち幅方向において撓み量が小さい部位がニップ位置Aを滑って下流側に搬送され、最終的には記録用紙Pのうち幅方向において撓み量が最も大きい部位がニップ位置Aを滑る。このような記録用紙Pの幅方向における滑りの時間差によって、ニップ位置Aにおいても、記録用紙Pの傾きが補正される。以上のようにして、記録用紙Pが下流側に送り込まれ、その記録用紙Pが記録ヘッド50の下方に順次位置することで、当該記録用紙Pに対する記録が順次実行される。<効果>以上のような構成の記録装置10によると、手差し搬送経路95によって手差しでの差し込みがガイドされた記録用紙Pは、上側負荷発生部材101Aおよび下側負荷発生部材101Bの間のニップ位置Aを通過して、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間のニップ位置Bに到達する。また、ニップ位置Aとニップ位置Bとの間では、記録用紙Pを撓ませることが可能となる。すなわち、上側負荷発生部材101Aおよび下側負荷発生部材101Bでは、記録用紙Pの撓みの反力によっても、記録用紙Pの保持状態が解除されない。そして、記録用紙Pを撓ませた状態で、搬送モーター41によって搬送駆動ローラー42を駆動させて記録用紙Pを搬送方向の下流側に送り込めば、記録用紙Pの傾きを補正することが可能となる。また、本実施の形態では、記録用紙Pが搬送方向の下流側に送り込まれない場合には、上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに与える保持力によって、記録用紙Pが停止状態で保持される。そのため、手差しによって差し込んだ記録用紙Pからユーザーが手を離しても、上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに与える保持力によって記録用紙Pの差し込み状態を維持可能となり、ニップ位置Aとニップ位置Bとの間で記録用紙Pを良好に撓ませた状態を維持可能となる。それにより、記録用紙Pの傾きを良好に補正することが可能となる。また、本実施の形態では、手差し搬送経路95とフロント搬送経路70とは、ニップ位置Bよりも上流側において合流した状態となっている。そのため、記録用紙Pがニップ位置Bに到達してからの搬送モーター41の駆動タイミングを調整することにより、手差し搬送経路95のみならずフロント搬送経路70においても、記録用紙Pの傾きを補正することが可能となる。第2の実施の形態以下、本発明の第2の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、上述の第1の実施の形態と同様の構成については、その説明は省略する。<構成について>図6および図7に示すように、本実施の形態においては、手差しガイド機構90Aのうち、手差しトレイ92と、トレイ基部93とは、上述の第1の実施の形態における手差しガイド機構90と同様の構成となっている。しかしながら、本実施の形態における挟持機構110は、上述の第1の実施の形態における挟持機構100と異なっている。以下、本実施の形態における挟持機構110について説明する。本実施の形態における挟持機構110は、保持ローラーとして、上側保持ローラー111Aと、下側保持ローラー111Bとを具備している。これらのうち、上側保持ローラー111Aは、記録装置10に対して固定的な部位に、回転自在に設けられている。図6では、固定的な部位として、手差し用開口部分91に差し掛かるアーム部材114が示されていて、このアーム部材114に対して上側保持ローラー111Aが回転自在に取り付けられている。図7に示すように、上側保持ローラー111Aは、回転軸112Aと、ローラー部分113Aとを有している。回転軸112Aは、アーム部材114に回転自在に軸支されていて、幅方向に長く設けられている。また、ローラー部分113Aは、回転軸112Aの外周側に取り付けられている。図8に示す構成では、ローラー部分113Aは、回転軸112Aの軸方向に沿って間欠的に2つ設けられている。そして、このローラー部分113Aに記録用紙Pが当接可能としている。また、下側保持ローラー111Bも、回転軸112Bとローラー部分113Bとを有していて、これら回転軸112Bとローラー部分113Bとは、上述の上側保持ローラー111Aにおける回転軸112Aとローラー部分113Aと同様となっている。また、下側保持ローラー111Bの回転軸112Bは、記録装置10の背面側の固定的な部位に回転自在に軸支されている。ただし、図9に示すように、下側保持ローラー111Bの軸支部分115には、押圧バネ116によって、ローラー部分113Bがローラー部分113Aに押し付けられる向きの付勢力が与えられている。ここで、上側保持ローラー111Aおよび下側保持ローラー111Bは、記録用紙Pが搬送方向の下流側に送られる場合には回転が許容されるものの、記録用紙Pが搬送方向の上流側に送られようとする場合には回転が許容されないように構成されている。すなわち、上側保持ローラー111Aおよび下側保持ローラー111Bは、搬送方向の下流側にのみ一方向にのみ記録用紙Pの搬送を許容する不図示のワンウェイ機構が設けられている。かかるワンウェイ機構としては、フリーホイール機構があり、そのようなフリーホイール機構としては、たとえばスプラグ式やカム式等のワンウェイクラッチがあるが、フリーホイール機構をワンウェイクラッチ以外のラチェット機構としても良い。なお、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bの両方が一方向のみの回転を許容するように構成しても良いが、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bのうちのいずれか一方のみが一方向のみの回転を許容するように構成しても良い。また、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力は、上述の第1の実施の形態における上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力よりも大きく設けられている。すなわち、上側保持ローラー111Aおよび下側保持ローラー111Bにおいては、記録用紙Pを紙送り方向の下流側に搬送する場合には、回転軸112A,112Bを中心とする回転が許容され、記録用紙Pを上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bの場合よりもスムーズに搬送することが可能となっている。しかしながら、記録用紙Pが搬送方向の上流側に移動しようとする場合、回転軸112A,112Bを中心とする回転が許容されず、しかもローラー部分113A,113Bが記録用紙Pの上面と下面とにそれぞれ及ぼす摩擦力が大きく設けられている。そのため、一度差し込まれた記録用紙Pは、手差し搬送経路95の上流側に戻り難い状態となっている。なお、上述のように上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力を、上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力よりも大きくするためには、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数静摩擦係数と動摩擦係数;特に静摩擦係数;以下同様を、上側当接部102Aと下側当接部102Bのそれぞれの摩擦係数よりも大きくすることが好ましい。ただし、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数は、記録用紙Pの傾きの解消に際して、記録用紙Pが滑りながら下流側に供給されるのを妨げるものではない。すなわち、本実施の形態においても、ローラー部分113A,113Bの当接部位であるニップ位置Aにおいては、記録用紙Pのうち幅方向において撓み量が小さい部位がニップ位置Aを滑って下流側に搬送され、最終的には記録用紙Pのうち幅方向において撓み量が最も大きい部位がニップ位置Aを滑るように、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数が設定されている。ただし、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数をこのような設定としなくても良い。<動作について>以上のような手差しガイド機構90Aを有する記録装置10の動作について、以下に説明する。なお、本実施の形態における動作に関しては、上述の第1の実施の形態におけるものと共通する部分については、適宜、その説明を省略する。ユーザーが記録用紙Pを手で把持しながら、手差しトレイ92を介して手差し用開口部分91から記録用紙Pを差し込む場合、記録用紙Pの先端は、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとの間のニップ位置Aに到達する。この状態で、ユーザーがさらに記録用紙Pを差し込むと、その記録用紙Pを差し込むにつれて、下側保持ローラー111Bは押圧バネ116の付勢力に抗して移動し、ローラー部分113Bが上側保持ローラー111Aのローラー部分113Aに当接するのを解除する。すなわち、下側保持ローラー111Bのローラー部分113Bは、上側保持ローラー111Aのローラー部分113Aから離れる。この状態で、記録用紙Pをさらに差し込むと、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとは、その差し込みを阻害することなく、記録用紙Pの差し込みに伴って回転する。そして、記録用紙Pの先端は紙端検出センサーS1の検出部位を通過し、さらに搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間のニップ位置Bに到達する。また、上側保持ローラー111Aおよび下側保持ローラー111Bは、搬送方向の下流側にのみ一方向にのみ記録用紙Pの搬送を許容するように構成されている。そのため、記録用紙Pが、その記録用紙Pの撓み反力によって手差し搬送経路95の上流側に戻ろうとしても、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとは回転が許容されないため、記録用紙Pが上流側に戻るのが阻止される。それにより、記録用紙Pを、ニップ位置Aとニップ位置Bとの間で良好に撓ませることが可能となる。なお、この上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとによる記録用紙Pの傾きの補正の様子を図8A,Bに示す。図8Aは、第1の実施の形態における図5Aに対応し、図8Bは、第1の実施の形態における図5Bに対応していて、当該記録用紙Pの傾きの補正は、上述した第1の実施の形態の場合と同様である。<効果>以上のような構成の記録装置10によると、記録用紙Pの傾きを補正することが可能となる、という第1の実施の形態の記録装置10の効果に加えて、以下のような効果を有する。すなわち、本実施の形態では、記録用紙Pは上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとの間で保持されるが、記録用紙Pの差し込みの際には、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bのそれぞれのローラー部分113A,113Bが記録用紙Pに対して回転する。そのため、記録用紙Pの差し込みをスムーズに行える。さらに、本実施の形態では、記録用紙Pが搬送方向の上流側に移動しようとする場合でも、ワンウェイ機構によって上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとの回転が阻止される。そのため、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとによって記録用紙Pの差し込み状態を維持可能となり、ニップ位置Aとニップ位置Bとの間で記録用紙Pを良好に撓ませた状態を維持可能となる。<5.変形例>以上、本発明の一実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下、それについて述べる。5-1変形例その1上述の各実施の形態では、以下のようにして、記録用紙Pの傾きを補正するようにしても良い。すなわち、いわゆる食い付き吐き出し方式にて、記録用紙Pの傾きの補正をする場合にも、上述の各実施の形態の構成を適用可能である。ここで、食い付き吐き出し方式では、搬送駆動ローラー42を正転させて、記録用紙Pを下流側へ搬送する状態とする。その状態で、図10Aに示すように、記録用紙Pの下流側の先端を搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間に挟持させて記録用紙Pを食い付かせて、記録用紙Pの所定寸法をニップ位置Bから更に下流側へ延伸させる状態として記録用紙Pの頭出しを行って、搬送駆動ローラー42の駆動を停止させる。その後に、図10Bに示すように、搬送駆動ローラー42を逆転させて、搬送駆動ローラー42と搬送従動ローラー44との間から記録用紙Pを吐き出しニップを解除し、搬送駆動ローラー42の駆動を停止させる。その場合にも、既に図5または図8に基づいて説明したように、記録用紙Pの傾きを補正することが可能となる。5-2変形例その2上述の実施の形態において、アシストローラー33を負荷発生部材として用いることも可能である。この場合において、負荷発生部材として、中間ローラー32を用いるようにしても良い。アシストローラー33を負荷発生部材として用いる場合、上述した食い付き吐き出し方式にて、記録用紙Pの傾きを補正することが可能である。ただし、食い付き吐き出し方式においては、記録用紙Pの頭出しを行い、搬送駆動ローラー42の駆動を停止させた後に、搬送駆動ローラー42およびアシストローラー33を逆転させても良いが、アシストローラー33を逆転させなくても良い。また、上述の場合において、負荷発生部材として、ローラー31を用いるようにしても良い。5-3変形例その3上述の第2の実施の形態においては、図8に示すように、ローラー部分113A,113Bは、回転軸112A,112Bの軸方向に沿って間欠的に2つ設けられる構成が示されている。しかしながら、ローラー部分の個数は、特に限定されるものではなく、1つだけ設けるようにしても良く、3つ以上設けるようにしても良い。ここで、ローラー部分を1つだけ設ける場合には、記録用紙Pは、ニップ位置Aを中心として回転するように滑らせることが可能となり、それによって記録用紙Pの傾きを良好に補正することが可能となる。なお、記録装置10が記録対象とする記録媒体の中で最小のサイズにおいても、その最小のサイズの記録媒体の傾きが良好に補正されるように、ローラー部分の個数および配置を適宜設定しても良い。このときに、記録媒体の幅方向の中央と、キャリッジ51の走査方向の中央とが概ね一致するセンター給紙方式の場合においても、記録媒体の幅方向の中央がキャリッジ51の走査方向のいずれか一端側に片寄る片寄せ給紙方式の場合においても、記録対象とする記録媒体の最小のサイズに対応させて、ローラー部分の個数および配置を設定するのが好ましい。5-4変形例その4また、上述の第2の実施の形態においては、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力は、上述の第1の実施の形態における上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力よりも大きく設けられている場合について説明している。しかしながら、上側保持ローラー111Aと下側保持ローラー111Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力は、上述の第1の実施の形態における上側負荷発生部材101Aと下側負荷発生部材101Bとが記録用紙Pに及ぼす摩擦力よりも小さく設けられるか、あるいは同等に設けられるようにしても良い。このようにしても、記録用紙Pの傾きの補正を良好に行えるためである。また、上述の第2の実施の形態では、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数を、上側当接部102Aと下側当接部102Bのそれぞれの摩擦係数よりも大きくする場合について説明している。しかしながら、ローラー部分113A,113Bの摩擦係数を、上側当接部102Aと下側当接部102Bのそれぞれの摩擦係数よりも小さく設けられるか、あるいは同等に設けられるようにしても良い。このようにしても、記録用紙Pの傾きの補正を良好に行えるためである。5-5変形例その5また、上述の第1の実施の形態では、下側負荷発生部材101Bに付勢バネ104の一端側が連結される構成について説明している。しかしながら、上側負荷発生部材101Aに付勢バネの一端を連結し、その付勢バネによって上側負荷発生部材101Aを下側負荷発生部材101Bに押し付ける向きの付勢力を与えるようにしても良い。同様に、上述の第2の実施の形態では、押圧バネ116によって、下側保持ローラー111Bのローラー部分113Bが、上側保持ローラー111Aのローラー部分113Aに対して付勢力を与える構成について説明している。しかしながら、これとは逆に、押圧バネによって、上側保持ローラー111Aのローラー部分113Aが、下側保持ローラー111Bのローラー部分113Bに対して付勢力を与える構成としても良い。5-6変形例その6また、上述の各実施の形態では、手差し搬送経路95は、フロント搬送経路70のうちローラー31とアシストローラー33の間で合流する構成となっている。しかしながら、手差し搬送経路95は、かかる構成には限られない。たとえば、手差し搬送経路は、アシストローラー33よりも搬送方向における下流側において、フロント搬送経路70と合流する構成を採用しても良く、このように構成しても、本発明と同様の効果を生じさせることは可能である。5-7変形例その7上述の第1の実施の形態において、上側当接部102Aと下側当接部102Bとの間で、摩擦係数に差異を持たせるようにしても良い。その場合において、たとえば上側当接部102Aの摩擦係数を、下側当接部102Bの摩擦係数よりも大きくしても良い。この場合には、たとえば記録用紙Pが誤って2枚差し込まれた場合、上側に位置する記録用紙Pは大きな摩擦係数の上側当接部102Aによって進行が停止させられて、下側に位置する記録用紙Pのみを差し込ませるようにすることができる。また、たとえば下側当接部102Bの摩擦係数を、上側当接部102Aの摩擦係数よりも大きくしても良い。この場合にも、たとえば記録用紙Pが誤って2枚差し込まれた場合、下側に位置する記録用紙Pは大きな摩擦係数の下側当接部102Bによって進行が停止させられて、上側に位置する記録用紙Pのみを差し込ませるようにすることができる。5-8変形例その8上述の第1および第2の実施の形態において、上側当接部102A、下側当接部102Bおよびローラー部分113A,113Bの幅方向において、摩擦係数を異ならせるようにしても良い。この場合において、上側当接部102A、下側当接部102Bおよびローラー部分113A,113Bの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも小さくするようにしても良く、逆にそれらの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも大きくするようにしても良い。特にセンター給紙方式の場合において、上側当接部102A、下側当接部102Bおよびローラー部分113A,113Bの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも小さくする場合には、コシのある撓み反力の大きな記録用紙Pにおいても確実な保持が行えると共に傾斜の補正が行い易くなる。逆に、特にセンター給紙方式の場合において、上側当接部102A、下側当接部102Bおよびローラー部分113A,113Bの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも大きくする場合には、普通紙等のような薄めの撓み反力の小さな記録用紙Pにおいても、傾斜の補正を良好に行える。5-9変形例その9上述の実施の形態では、記録ヘッド50は、キャリッジ軸52に沿って移動するキャリッジ51に設けられている。しかしながら、記録ヘッドは、たとえば記録用紙Pの幅方向に沿って長手に設けられるラインヘッドであっても良い。5-10変形例その10また、上述の実施の形態において、記録装置10の概念には、上述したインクジェット式のプリンター以外に、レーザープリンターを含めることも可能である。すなわち、レーザープリンターに対しても、本発明を適用可能である。記録装置10の概念には、インク以外の他の液体液体そのものや、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流動性を有する材質を含むを噴射したり噴射したりする流体噴射装置を含むようにすることもでき、そのような流体噴射装置に対しても本発明を適用可能である。そのようなものとしては、液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材画素材料などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する流体噴射装置等がある。5-11変形例その11さらに、本発明の記録装置10の概念に含まれるものとしては、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ゲル例えば物理ゲルなどの流状体を噴射する流状体噴射装置等がある。"