"電子部品が実装された基板を固定する第1のケースと、内外を貫通する通気口が形成されるとともに、前記第1のケースに嵌め合わされて当該第1のケースとともに筐体を形成する第2のケースと、前記第1のケースと前記第2のケースとの嵌合領域に挟み込まれた枠状のパッキンと、前記第2のケースの表面に設置されるプレートと当該第2のケースとの間に挟まれて、前記通気口を覆うように配置された不織布と、を有し、前記第2のケースは、前記筐体内部で生じた液水を前記筐体の外部に排出する水抜き溝を備えることを特徴とする警報器。前記第2のケースは、一方が開口されて他方に上壁部が連設された枠状の側壁部を備える箱体であり、前記側壁部における開口側の周縁部が前記第1のケースと嵌合可能に構成されており、前記水抜き溝は、前記側壁部の内周面に形成されて前記第1のケース方向に向かって延在する溝部と、当該溝部の延長した位置に前記側壁部の一部を切り欠いて形成される切欠部とで構成されることを特徴とする請求項1に記載された警報器。前記水抜き溝は、前記警報器の設置時において、前記側壁部の鉛直下方に相当する領域に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載された警報器。前記水抜き溝は、それぞれが独立した状態で、少なくとも2箇所に形成されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された警報器。前記第1のケースは、第2のケースの側壁部に沿ってせり出すように立設された遮蔽部を備え、当該遮蔽部は、第2のケースとの嵌合部である前記第1のケースの周縁部において、前記水抜き溝と位置的に対応して設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載された警報器。ところで、このような警報器では、ケースの嵌合領域に対する液水の進入を抑制するために、水密性を高める工夫が必要であるが、一方でこのような工夫が結露等により筐体内に生じる液水が内部に滞留し続けるといった可能性がある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な防水性を得つつも、筐体内部に生じる液水が内部に滞留するといった不都合を抑制する警報器を提供することである。かかる課題を解決するために、本発明は、電子部品が実装された基板を固定する第1のケースと、内外を貫通する通気口が形成されるとともに、第1のケースに嵌め合わされて当該第1のケースとともに筐体を形成する第2のケースと、第1のケースと第2のケースとの嵌合領域に挟み込まれた枠状のパッキンと、第2のケースの表面に設置されるプレートと第2のケースとの間に挟まれて、通気口を覆うように配置された不織布と、を有する警報機を提供する。この場合、第2のケースは、筐体内部で生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝を備える。また、本発明において、第2のケースは、一方が開口されて他方に上壁部が連設された枠状の側壁部を備える箱体であり、側壁部における開口側の周縁部が第1のケースと嵌合可能に構成されており、水抜き溝は、側壁部の内周面に形成されて第1のケース方向に向かって延在する溝部と、当該溝部の延長した位置に側壁部の一部を切り欠いて形成される切欠部とで構成されることが好ましい。また、本発明において、水抜き溝は、警報器の設置時において、側壁部の鉛直下方に相当する領域に形成されていることが望ましい。また、本発明において、水抜き溝は、それぞれが独立した状態で、少なくとも2箇所に形成されていることが望ましい。また、本発明において、第1のケースは、第2のケースの側壁部に沿ってせり出すように立設された遮蔽部を備え、遮蔽部は、第2のケースとの嵌合部である第1のケースの周縁部において、水抜き溝と位置的に対応して設けられていることが好ましい。本発明によれば、第1のケースと第2のケースとの嵌合領域に枠状のパッキンを挟み込んだことにより、簡素な組み立て作業にて、ケース間の嵌合領域における水密性を高めることができる。また、第2のケースが水抜き溝を備えることで、筐体内部に生じる液水の排出を可能としている。これにより、適切な防水性を得つつも、筐体内部に生じる液水が内部に滞留するといった不都合を抑制することができる。図1は、本実施形態にかかる警報器1の構成を模式的に示す正面図であり、図2は、図1に示す警報器1のAA断面図である。図1,2において、紙面上方は警報器1の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器1の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器1としては、例えばガス漏れ警報器、火災警報器、複合型警報器等が挙げられ、特に、浴室や厨房、台所といった、飛散した液水が警報器1に掛かるような、防水性が要求される環境において使用される警報器1に好適である。警報器1は、例えば浴室や厨房の壁等に設置されて使用されるものであり、設置場所で発生したガス漏れ等の異常状態を検出して警報を行う。警報器1は、基板2と、下ケース3と、上ケース4とを主体に構成されており、下ケース3と上ケース4とが嵌め合わされて筐体を形成し、この筐体内に基板2を収容している。この警報器1を設置する場合には、下ケース3側を背面として壁等に固定される。基板2は、プリント配線板であり、例えば、ガスセンサ20、警報ブザー、トランス等の複数種類の電子部品が半田付け等によって実装されている。基板2は、実装された電子部品と電気的に接続されて電気回路を構成する配線パターンを有している。下ケース3は、電子部品が実装された基板2を固定するケースであり、合成樹脂などで形成されている。この下ケース3は、略矩形状の外観を呈する板状体であり、基部30と、基部30に一体形成された支持部31とを備えている。この基部30は、その周縁部が上ケース4との嵌合部として機能しており、下ケース3は、上ケース4と嵌め合わされて当該上ケース4とともに筐体を形成する。支持部31は、基板2を支持することで、この基板2を固定している。下ケース3において、基部30の所定位置には柱形状の突当部32が一体的に立設されており、この突当部32は、下ケース3と上ケース4とを嵌め合わせた際に、上ケース4に形成される突当部44と突き当たる。下ケース3の突当部32の内部には、貫通したねじ穴32aが形成されており、このねじ穴32aは、突当部32が、上ケース4の突当部44と突き当たった場合に、当該上ケース4の突当部44に形成されるねじ穴44aと連通する。そして、各ねじ穴32a,44aがねじ図示せずで留められることにより、嵌合状態の下ケース3と上ケース4とが固定される。また、下ケース3には、上ケース4の側壁部42に沿ってせり出すように立設された遮蔽部33が、基部30と一体的に形成されている。この遮蔽部33は、上ケース4との嵌合部に相当する基部30の周縁部に近接した位置に配置されており、特に、後述する水抜き溝45と位置的に対応して設けられている。上ケース4は、下ケース3に嵌め合わされて当該下ケース3とともに基板2等を含む機器本体を収容する筐体を形成するケースであり、合成樹脂などで形成されている。上ケース4は、一方が開口されて他方に上壁部41が連設された枠状の側壁部42を備える箱体であり、正面視において略矩形状の外観を呈している。上壁部41の所定位置には、柱形状の突当部43が一体的に立設されており、この突当部43は、下ケース3の突当部32と位置的に対応して形成されている。この突当部43の内部には、ねじ穴44aが形成されている。上壁部41には、内外を貫通する通気口44が形成されている。この通気口44により、上下ケース3,4によって形成される筐体内部、すなわち、基板2に実装されたガスセンサ20を含むセンサ室に、筐体外部の空気を取り込むことが可能となっている。上壁部41の表面側には、この通気口44からセンサ室に液水が侵入することを抑制するために、不織布6が配置されている。この不織布6は、上壁部41の表面全域を覆うように配置されている必要はなく、少なくとも、通気口44と対応する位置に当該通気口44を覆う程度の大きさで配置されていれば足りる。この不織布6は、この上壁部41の表面に配置される表示プレート7との間に挟まれることにより、上壁部41の表面上に保持されている。上壁部41の表面側の中心領域には、略正方形状の表示プレート7が配設されている。この表示プレート7は、各種の状態を示す表示意匠シンボルが表示されており、例えばその背後に配置されたLEDの点灯などを通じて、正常状態や異常状態を表示したりする。なお、この表示プレート7には、上壁部41に形成される通気口44と位置的に対応して複数のスリット71が形成されており、通気口44による通気を妨げることがないような工夫が施されている。側壁部42は、例えば矩形状に形成された枠体筒体であり、その開口側の周縁部は、下ケース3における基部30の周縁形状と対応している。側壁部42の開口側の周縁部は、下ケース3の基部30の周縁部と嵌合可能に構成されている。上下ケース3,4の嵌合時、下ケース3の基部30の周辺部には、環状のパッキン5が配設されており、このパッキン5を介在させた上で、上ケース4の開口側の周縁部と、下ケース3の基部30の周辺部とを嵌め合わせている。換言すれば、上下のケース3,4で形成される筐体は、下ケース3と上ケース4との嵌合領域にパッキン5を挟み込んだ状態で構成される。これにより、下ケース3と上ケース4との嵌合領域おける防水性を高める工夫を施している。さらに、本実施形態において、側壁部42には、筐体内部に生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝45が形成されている。この水抜き溝45は、当該液水が自重による力を受けて自然と流れ出るように、警報器1の設置時において、側壁部42の鉛直下方に相当する領域42Lに形成されている。図3は、図2に示す領域Aを拡大して示す説明図であり、図4は、警報器1の設置状態を基準とした鉛直下方から当該警報機1を眺めた説明図である。水抜き溝45は、互いに独立した状態で2箇所に形成されており、個々の水抜き溝45は、溝部45aと、切欠部45bとで構成されている。溝部45aは、側壁部42の内周面に形成されており、下ケース3の方向に向かって、例えば直線状に延在している。一方、切欠部45bは、溝部45aの延長した位置に側壁部42の一部を切り欠いて形成されており、前述したパッキン5等に妨げられることなく、筐体の内外を連通するような長さに設定されている。このように本実施形態の警報器1によれば、以下に示すようなメリットを享受することができる。例えば浴室や厨房といった、液水が掛かるような場所に警報器を設置する場合、電子部品や基板を含む機器本体に液水が掛からないための防水性能が重要な設計要素となる。ところで、この類の警報器では、上下ケースを互いに嵌め合わせた筐体に機器本体を収容しているために、当該ケース間の嵌合領域における防水性を確保する試みは当然になされてきた。このような試みとしては、ポッティング剤等を用いて機器本体をモールドするといった手法が挙げられる。本実施形態の警報器1では、下ケース3及び上ケース4を嵌め合わせて筐体を形成し、この筐体内に、ガスセンサ20といった電子部品やこれを実装する基板2を含む機器本体を収容している。この場合、下ケース3と上ケース4との嵌合領域の防水性は、上下ケース3,4間の嵌合領域にパッキン5を挟み込むことによって確保している。これにより、嵌合領域の水密性を高めることができるので、シャワー等により飛散した液水が、筐体内部へ進入するといった事態を抑制することができる。また、このようにパッキン5を用いることにより、モールドと同様に防水性を確保しつつも、警報器1の製造工程が簡素化されるので、組み立て作業を簡単に実施することができる。また、警報器1には、例えばガスセンサ20といった異常を検知するためのセンサが部品として必要となる。この類のセンサは、警報器1の周囲の雰囲気に含まれるガス等といった被検体を検知するために、ガスセンサ20が収容される筐体センサ室の内外を通気する通気口44を設ける必要がある。しかしながら、この通気口44から液水が筐体内に侵入することが懸念されるため、本実施形態では、当該通気口44を不織布6により覆うことで、水滴などの液水が通気口44から直接的に侵入することを抑制している。ところで、不織布により、大きな液滴のような液水の進入を抑制することはできるものの、外気中に含まれる水蒸気の進入を妨げることは困難であるため、警報器の筐体内外の温度差により、飽和した水蒸気が結露し、筐体内部で液水として発生する。ところで、防水性の観点から、パッキンにより各ケースの嵌合領域の水密性を高めた構成とすることで、かえって筐体内部で生じた液水が外部に排出され難い状況となり、結露の発生が繰り返されることにより、筐体内部に液水が溜まり続けることとなる。このような液水は、ショートといった電子部品の故障の原因となり得る。さらに、パッキンにより嵌合領域の水密性を高めとともに、通気口を不織布で覆った構成の場合、例えば警報器の周囲環境における急激な温度変化により、筐体の内外に圧力差が発生することが起こりえる。この場合には、上下ケースの嵌合領域付近に付着した液水が、当該圧力差により筐体内部へと吸い込まれてしまうという現象が生じることがある。この点、本実施形態の警報器1によれば、上ケース4は、筐体内部で生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝45を備えている。具体的には、水抜き溝45は、側壁部42の内周面に形成されて下ケース3方向に向かって延在する溝部45aと、この溝部45aの延長した位置に側壁部42の一部を切り欠いて形成される切欠部45bとで構成されている。これにより、筐体内部で液水が生じたとしても、これを外部に排出することができるので、液水が筐体内部に溜まり続けるといった事態を抑制することができる。そのため、電子部品に起こりえる故障の原因を取り除くことができる。また、水抜き溝45の存在により、筐体の内外が部分的に連通した箇所が存在することとなる。このような連通部位の存在により、急激な温度変化により生じる筐体内外の圧力差の発生を抑制することができる。これにより、上下ケース3,4の嵌合領域付近に付着した液水が、当該圧力差により筐体内部へと吸い込まれてしまうという事態の発生を抑制することができる。また、本実施形態において、水抜き溝45は、警報器1の設置時において、側壁部42の鉛直下方に相当する領域42Lに形成されているので、筐体内部で発生した液水が自重により、筐体外部へとスムーズに流れ出ることができる。これにより、液水の排出をスムーズに実現することができる。また、本実施形態において、水抜き溝45は、それぞれが独立した状態で2箇所に形成されている。かかる構成によれば、水抜き溝45の一つが、石鹸や油などによって閉塞された場合であっても、残余の水抜き溝45により液水の排出を行うことができる。なお、水抜き溝45の個数は少なくとも2箇所に形成されればよく、それ以上の個数を設けてもよい。また、下ケース3は、上ケース4の側壁部42に沿ってせり出すように立設された遮蔽部33を備え、この遮蔽部33は、上ケース4との嵌合部である下ケース3の基部30の周縁部において、水抜き溝45と位置的に対応して設けられている。かかる構成によれば、床面などから跳ね返った液水や筐体表面を伝い落ちる液水が、水抜き溝45を介して筐体の内部へと進入するといった事態を、当該水抜き溝45に対してせり出した遮蔽部33により食い止めることができる。これにより、防水性の低下を抑制することができる。以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、警報器の形状は、矩形状の他に様々な形態を採用することができ、また、警報器筐体内に収容されるセンサ以外にも、警報器の周囲の雰囲気の状態を検知する種々のセンサを単体あるいは複合的に用いることができる。"