パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジを利用可能であり、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定し、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する制御装置と、を含む通信システム。前記経路計算ポリシーは、物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定する重み付け情報によって構成される請求項1の通信システム。前記制御装置は、さらに、前記物理ネットワークを流れるトラヒックの統計情報に基づいて、前記経路計算ポリシーを変更する経路計算ポリシー決定部を備える請求項1または2の通信システム。前記制御装置は、さらに、前記データ転送ノードから処理規則の設定要求を受けたパケットの特徴を抽出するパケット特徴抽出部と、前記パケットの特徴に基づいて論理ネットワークトポロジを選択して、処理規則の設定要求を受けたパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記パケットの転送経路上のパケット転送ノードに、前記パケットの特徴に適合する照合規則と、前記パケットの転送経路を実現する処理内容とを対応付けた処理規則を設定する処理規則設定部と、を備える請求項1から3いずれか一の通信システム。前記制御装置は、前記物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定された上限帯域を超えるトラヒックが流れないように、データ転送ノードに、パケットの廃棄またはパケット転送経路の変更を指示する処理規則を設定する請求項1から4いずれか一の通信システム。パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと接続され、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジを利用可能であり、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定し、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する制御装置。前記経路計算ポリシーは、物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定する重み付け情報によって構成される請求項6の制御装置。さらに、前記データ転送ノードから処理規則の設定要求を受けたパケットの特徴を抽出するパケット特徴抽出部と、前記パケットの特徴に基づいて論理ネットワークトポロジを選択して、処理規則の設定要求を受けたパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記パケットの転送経路上のパケット転送ノードに、前記パケットの特徴に適合する照合規則と、前記パケットの転送経路を実現する処理内容とを対応付けた処理規則を設定する処理規則設定部と、を備える請求項6または7の制御装置。パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、接続された制御装置が、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジの中から、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定するステップと、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定するステップとを含むパケット転送経路の制御方法。パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、接続された制御装置に実行させるプログラムであって、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジの中から、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定する処理と、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する処理とを、前記コンピュータに実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献1、非特許文献1、2のオープンフローではオープンフローコントローラが、オープンフロースイッチによって構成される物理的なネットワークトポロジに基づいて、エンドツーエンドの経路計算を行っている。他方、近年のクラウドサービスの発展に伴い、データセンタサービスに対する品質要求はますます高くなっている。ミッションクリティカルなサービスにおいては、データトラヒック毎に転送経路を制御することで、品質を向上させたいという要望がある。ここで、特定の運用ポリシーに従った転送経路の決定方式として、以下のようなものが挙げられる。方式1リンクステート方式:データ転送ノード間を接続するリンクに重みを付け、データ転送ノード間のリンクの重みの総和が最小となる経路を選択する。リンクの重みを変更することで、データトラヒックの転送経路を制御する。方式2ポリシールーティング方式:ネットワークの入り口やデータ転送ノード毎、データトラヒックの種別毎に転送経路を決定し、その経路に転送する。データトラヒックの種別と転送経路を変更することで、データトラヒックの転送経路を制御する。方式3イコールコストマルチパス方式:コストが等価な複数の経路についてデータトラヒックのヘッダのハッシュ値等を利用して経路を振り分ける。一般的にはデータトラヒックの転送経路は制御できない。上記方式1では、同一の送信元と宛先の組み合わせでは必ず同一の経路が計算され、データトラヒック毎の細かな経路制御ができないという問題点がある。さらに、リンクの重みの変更がネットワーク全体に影響を与えるため、変更後の挙動の予測が困難であるという問題点もある。また、方式2では、きめ細かな制御が可能であるが、データトラヒック毎にネットワークへの入り口のデータ転送ノードと出口のデータ転送ノードを把握した上で設定を行う必要があり、運用の手間が非常に掛かるという問題点がある。さらに、ライブマイグレーション技術等の近年のサーバ仮想化技術の進展により、サーバの物理的な位置の変更が頻繁に発生する。そのため、データトラヒックの入り口のデータ転送ノードと出口のデータ転送ノードを特定することが困難であるため、設定ができないという問題点もある。さらに、仮に設定したとしても、必ずしも運用者が意図する最適な経路に転送されないという問題点もある。また、方式3では、一般的にはデータ転送ノードのハードウェアロジックに依存するため、設定は不要であるが、方式1と同様に、データトラヒック毎の制御ができないという問題点がある。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、データトラヒックに応じたきめ細かな経路制御と、設定運用の容易性とを両立することのできる通信システム、制御装置、パケット転送経路の制御方法およびプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジを利用可能であり、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定し、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する制御装置と、を含む通信システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと接続され、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジを利用可能であり、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定し、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する制御装置が提供される。本発明の第3の視点によれば、パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、接続された制御装置が、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジの中から、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定するステップと、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定するステップとを含むパケット転送経路の制御方法が提供される。本方法は、本方法は、パケット転送ノードに処理規則を設定する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。本発明の第4の視点によれば、パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、接続された制御装置に実行させるプログラムであって、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワークトポロジに異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジの中から、データトラヒック毎に定められた論理ネットワークトポロジを選択してパケット転送経路を決定する処理と、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する処理とを、前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、パケットの特徴に応じたきめ細かな経路制御と、設定運用の容易性とを両立することが可能となる。はじめに、本発明の概要を説明する。本発明は、パケットに適用する処理と前記処理を適用するパケットを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則に従って受信パケットを処理するパケット処理部を備える複数のデータ転送ノードと、これらデータ転送ノードに処理規則を設定することにより経路制御を行う制御装置とにより実現できる。前記制御装置は、図1に示すように、パケット転送経路を計算する経路計算部106と、このパケット転送経路を実現する処理規則を設定する処理規則設定部107と、前記複数のデータ転送ノードによって構成される物理ネットワーク200に、異なる経路計算ポリシーを適用した2以上の論理ネットワークトポロジを作成保持する論理ネットワークトポロジ作成部105と、を備えており、データトラヒックに応じて、前記2以上の論理ネットワークトポロジのいずれか図1の論理ネットワークトポロジAまたは論理ネットワークトポロジBを選択してパケット転送経路を決定し、前記パケット転送経路上のデータ転送ノードに対し、前記パケット転送経路を実現する処理規則を設定する。ここで、論理ネットワークトポロジについて説明する。図2の上段1物理ネットワークトポロジは、データ転送ノード図中ノードの接続関係を示している。このような物理ネットワークトポロジは、各データ転送ノードが持つLLDPLinkLayerDiscoveryProtocolなどの機能を用いて構築更新することができるものである。図2の下段2-a、2-bは、経路計算ポリシーとして、物理ネットワークトポロジのリンクに重み付け情報例えば、距離、帯域、料金などに相当する。を与えた論理ネットワークトポロジの例である。例えば、ノード3からノード8への最短距離を計算する場合、2-a論理ネットワークトポロジAでは、ノード3-ノード1-ノード8を経由する距離3の最短経路が求められる。他方、2-b論理ネットワークトポロジBでは、ノード3-ノード2-ノード8を経由する距離3の最短経路が求められる。同様に、図3の下段2-c、2-dは、経路計算ポリシーとして、物理ネットワークトポロジのノードに重み付け情報装置の処理速度などに相当するを与えた論理ネットワークトポロジの例である。この例においても、ノード3からノード8への最短距離を計算する場合、2-c論理ネットワークトポロジCでは、ノード3-ノード1-ノード8を経由する距離4の最短経路が求められる。他方、2-d論理ネットワークトポロジDでは、ノード3-ノード2-ノード8を経由する距離4の最短経路が求められる。上記のように、ある物理ネットワークトポロジから、異なる計算ポリシーを適用した論理的なネットワークトポロジを複数作成しておき、制御装置100が、データトラヒック毎に、上記のような論理ネットワークトポロジを使い分けることで、パケットの特徴に応じたきめ細かな経路制御と、設定運用の容易性とを両立することが可能となる。もちろん、図2のリンクの重み付けとノードの重み付けの双方を持つ論理ネットワークトポロジを用いることも可能である。また、物理ネットワークトポロジに顧客が利用するサービスなども付帯情報が含まれている場合には、これらを利用することも可能である。なお、図2の例では、論理ネットワークトポロジAと、論理ネットワークトポロジBのすべてのリンクの重み付け情報が異なっているが、これは、本発明の理解を助けるためであり、少なくも1つのリンクの重み付け情報が異なっていればよい。図3にて説明したように、少なくも1つのリンクやノードの重み付け情報が異なれば、当該リンクを経由する最短経路も自ずと異なってくるため、当該リンクを利用する可能性のあるデータトラヒックの経路を変えることが可能となる。[第1の実施形態]続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図4は、本発明の第1の実施形態の制御装置の構成を表わしたブロック図である。図4を参照すると、物理ネットワークトポロジ収集部101と、経路計算ポリシー決定部102と、パケット特徴抽出部103と、通信情報データベース104と、論理ネットワークトポロジ作成部105と、経路計算部106と、処理規則設定部107とを備えた制御装置100と、物理ネットワーク200と、が示されている。物理ネットワーク200は、図4の左下の四角形で示す複数台のデータ転送ノードで構成されたネットワークである。なお、データ転送ノードは、非特許文献2のオープンフロースイッチにより構成されているものとする。続いて、制御装置100の各部について説明する。物理ネットワークトポロジ収集部101は、物理ネットワーク200のデータ転送ノード間の接続関係を示す物理ネットワークトポロジを収集記憶する。このような物理ネットワークトポロジは、上述したLLDPのほか、公知のネットワークトポロジ構築方法を用いて構築することが可能である。経路計算ポリシー決定部102は、通信情報データベース104に格納された物理ネットワークを流れるトラヒックの統計情報や各種の顧客情報などを参照して、物理ネットワークトポロジに適用する経路計算ポリシーを決定する。例えば、ある時間帯において特定ユーザからのトラヒックが集中するような場合、ミッションクリティカルなサービスと、そうでないサービスに切り分け、それぞれ異なる経路計算ポリシーを作成適用することで、ミッションクリティカルなサービスについての品質低下を抑止することができる。なお、本実施形態では、経路計算ポリシー決定部102は、経路計算ポリシーとして、データトラヒック毎に、物理ネットワークトポロジのリンク間の重み付け情報を決定するものとする。このように重み付け情報を変えることで、ある顧客の特定のサービスのデータトラヒックと、その他のデータトラヒックに、別々の経路を設定させることが可能になる。パケット特徴抽出部103は、データ転送ノードからの処理規則設定要求メッセージPacket-Inの受信などを契機として、経路計算部106に対し、パケット転送経路の計算対象のパケットの特徴を通知する。例えば、データ転送ノードから受信したパケットそのものや、処理規則設定要求メッセージPacket-Inに含まれるパケット情報を通知するものとしてもよい。通信情報データベース104は、各種の顧客情報やデータトラヒックの統計情報を格納したデータベースである。各データ転送装置がオープンフロースイッチである場合、データトラヒックの統計情報として、個々のスイッチで記録されるフロー統計情報Statsを収集することができる非特許文献1、2参照。論理ネットワークトポロジ作成部105は、経路計算ポリシー決定部102にて計算された経路計算ポリシーを参照して、物理ネットワークトポロジのリンクに異なる重み付け情報を付与した論理ネットワークトポロジを作成保持する。例えば、論理ネットワークトポロジ作成部105は、1つの物理リンクL1に対して、重みを10に設定した論理ネットワークトポロジAと、重み100を設定した論理ネットワークトポロジBとを作成する。経路計算部106は、パケット特徴抽出部103から通知されたパケットの特徴に応じて論理ネットワークトポロジを選択し、選択した論理ネットワークトポロジを用いてパケット転送経路を算出し、処理規則設定部107に出力する。これにより、同じ送信元と宛先の組み合わせであっても、異なる重み付けを持つ論理ネットワークトポロジを用いて経路を計算することで、パケットの特徴、即ち、データトラヒックに応じた異なるパケット転送経路が得られる。なお、論理ネットワークトポロジの選択は、経路計算ポリシー決定部などで予め決定しておいた、パケットの特徴データトラヒックと、論理ネットワークトポロジとの対応関係に基づいて行えばよい。処理規則設定部107は、パケット特徴抽出部103にて抽出された経路制御対象のパケットを特定するための照合規則図5参照と、経路計算部106にて計算された最短経路に沿った当該パケットの転送先を定めた処理内容とから、処理規則を作成し、当該最短経路上のデータ転送装置に設定する。なお、図4に示した制御装置100の各部処理手段は、制御装置100を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図5は、制御装置100の動作を表したフローチャートである。図5を参照すると、まず、システムが起動すると、制御装置100の物理ネットワークトポロジ収集部101が物理ネットワークトポロジを収集するステップS001。次に、経路計算ポリシー決定部102が、各種の顧客情報やトラヒック情報を参照し、データトラヒック毎の経路計算ポリシーを決定するステップS002。次に、論理ネットワークトポロジ作成部105が、物理ネットワークトポロジに、経路計算ポリシーを適用し、論理ネットワークトポロジを作成または更新するステップS003。経路計算部106は、パケット特徴抽出部103からパケットの特徴の通知を受け取ると、当該パケットの特徴に対応するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択し、最短経路を計算する。さらに、処理規則設定部107が、パケット特徴抽出部103にて抽出された経路制御対象のパケットを特定するための照合規則図5参照と、経路計算部106にて計算された最短経路に沿った当該パケットの転送先を定めた処理内容とから、処理規則を作成し、当該最短経路上のデータ転送装置に設定するステップS004。処理規則が設定されたデータ転送ノードは、パケットを受信すると、該当する処理規則に定められた処理内容に従い、パケットを転送する。また、受信したパケットに適合する処理規則が無い場合には、制御装置100に処理規則の設定を要求する。このデータ転送ノードの動作は、冒頭に述べたオープンフロースイッチの動作と同等である。以上のように、データトラヒック毎に、論理ネットワークトポロジを選択して、経路を計算することで、図6に示すように、あるデータトラヒックデータトラヒックAと、あるデータトラヒックデータトラヒックBに、異なる経路を取らせることが可能になる。図6の例では、データトラヒックの入口側のノード3、データトラヒックの出口側のノード8は、同一であるが、パケットヘッダなどからデータトラヒックが異なることが検出されたため、図2、図3に例示するような異なる論理ネットワークトポロジが適用され、異なる最短経路が計算されている。以上のように、本発明の第1の実施形態によれば、冒頭に述べた方式2、方式3によらずとも、1つの物理ネットワーク中を転送されるデータトラヒックの転送経路を容易かつそのポリシーに従って分離することが可能になる。その理由は、複数の経路計算ポリシーを保持し、データトラヒック毎に別々の経路計算ポリシーを適用できるようにしたことにある。また、本発明の第1の実施形態によれば、冒頭に述べた方式2と比較して、データトラヒック毎の転送経路の設定が容易化される。その理由は、データトラヒックの特定と、経路計算ポリシーの設定とをそれぞれ独立して行いうるようにしたためである。また、本発明の第1の実施形態によれば、経路計算ポリシーの決定も容易化される。その理由は、経路計算ポリシーを複数個保持し、独立して計算するようにしたためである。この結果、経路計算ポリシーの変更の影響範囲も限定されるので、変更後の挙動が分かりやすくなる。[第2の実施形態]続いて、本発明の第2の実施形態について説明する。本発明の第2の実施形態は、上記した第1の実施形態と同等の構成にて実現できるので、以下、その相違点を中心に説明する。上記した第1の実施形態では、経路計算ポリシーとして、リンクの重み情報を用いるものとして説明したが、本発明の第2の実施形態は、経路計算ポリシーとして、リンクの重み情報だけでなく、リンク毎に利用可能な帯域情報上限帯域情報も追加している。制御装置100は、特定のリンクが上限帯域を超えそうになった場合、当該リンクが帯域オーバーとならないよう処理規則を設定する。例えば、ネットワークの入り口のデータ転送ノードにてデータトラヒックのポリシングパケットの廃棄を行わせる処理規則を設定することでQoSを保証することが可能になる。このように本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて、特定のデータトラヒックについてネットワークの輻輳を防止することが可能になる。以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した第2の実施形態では、ネットワークの入り口のデータ転送ノードにてデータトラヒックのポリシングパケットの廃棄を行わせるものとして説明したが、当該特定のリンクを回避するように迂回するパケット転送経路を計算するようにしてもよいことはもちろんである。また上記した第1、第2の実施形態では、制御装置100に、物理ネットワークトポロジ収集部101と、経路計算ポリシー決定部102と、パケット特徴抽出部103と、通信情報データベース104と、論理ネットワークトポロジ作成部105と、経路計算部106と、処理規則設定部107とが備えられているものとして説明したが、例えば、経路計算ポリシー決定部102、通信情報データベース104、論理ネットワークトポロジ作成部105などは、制御装置100とは別の装置に配置し、制御装置100が必要に応じてアクセスできるように構成することも可能である。なお、上記の特許文献、非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含むの多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。最後に、本発明の好ましい形態を要約する。[第1の形態]上記第1の視点による通信システム参照[第2の形態]第1の形態の通信システムにおいて、前記経路計算ポリシーは、物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定する重み付け情報によって構成される通信システム。[第3の形態]第1または第2の形態の通信システムにおいて、前記制御装置は、さらに、前記物理ネットワークを流れるトラヒックの統計情報に基づいて、前記経路計算ポリシーを変更する経路計算ポリシー決定部を備える通信システム。[第4の形態]第1から第3いずれか一の形態の通信システムにおいて、前記制御装置は、さらに、前記データ転送ノードから処理規則の設定要求を受けたパケットの特徴を抽出するパケット特徴抽出部と、前記パケットの特徴に基づいて論理ネットワークトポロジを選択して、処理規則の設定要求を受けたパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記パケットの転送経路上のパケット転送ノードに、前記パケットの特徴に適合する照合規則と、前記パケットの転送経路を実現する処理内容とを対応付けた処理規則を設定する処理規則設定部と、を備える通信システム。[第5の形態]第1から第4いずれか一の形態の通信システムにおいて、前記経路計算ポリシーには、物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノード毎に設定された上限帯域情報が含まれており、前記制御装置は、前記物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定された上限帯域を超えるトラヒックが流れないように、データ転送ノードに、パケットの廃棄またはパケット転送経路の変更を指示する処理規則を設定する通信システム。[第6の形態]上記第2の視点による制御装置参照[第7の形態]第6の形態の制御装置において、前記経路計算ポリシーは、物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定する重み付け情報によって構成される制御装置。[第8の形態]第6または第7の形態の制御装置において、さらに、前記物理ネットワークを流れるトラヒックの統計情報に基づいて、前記経路計算ポリシーを変更する経路計算ポリシー決定部を備える制御装置。[第9の形態]第6から第8いずれか一の形態の制御装置において、さらに、前記データ転送ノードから処理規則の設定要求を受けたパケットの特徴を抽出するパケット特徴抽出部と、前記パケットの特徴に基づいて論理ネットワークトポロジを選択して、処理規則の設定要求を受けたパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記パケットの転送経路上のパケット転送ノードに、前記パケットの特徴に適合する照合規則と、前記パケットの転送経路を実現する処理内容とを対応付けた処理規則を設定する処理規則設定部と、を備える制御装置。[第10の形態]第6から第9いずれか一の形態の制御装置において、前記物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに設定された上限帯域を超えるトラヒックが流れないように、データ転送ノードに、パケットの廃棄またはパケット転送経路の変更を指示する処理規則を設定する制御装置。[第11の形態]上記第3の視点によるパケット転送経路の制御方法参照[第12の形態]上記第4の視点によるプログラムの制御方法参照