伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有することを特徴とする挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記コイル状部材は、予め定めた線経の素線を、予め定めたピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するコイルスプリングであり、前記挿入部は、前記操作部が第1操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材が自然長になって硬度が軟性な第1の可撓性であり、該操作部が第2操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材を密着状態にして、硬度が第1の可撓性より硬性な第2の可撓性に変化する構成であることを特徴する請求項1に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記コイル状部材の先端側巻回部は、全周のうち半分が切除して構成される切除部であり、全周の残り半分は未加工部であることを特徴とする請求項1に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記コイル状部材は、素線径が細径な細径素線と該素線径が該細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線とに周期的に変化する素線で構成される先端側巻回部を備え、前記先端側巻回部は、全周のうち半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成され、全周の残り半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成されることを特徴とする請求項1に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記切除部は、先端から100mmの位置から180mmまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項3に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。全周のうち半分が細径素線で形成されている細径線巻き部の範囲を、先端から100mmの位置から180mmまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項4に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記膨縮自在なバルーンは、バルーン先端面が厚肉で、バルーン膨張時には円錐形状に膨張することを特徴とする請求項1に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。前記膨縮自在なバルーンは、バルーン膨張時にY字形状に膨張することを特徴とする請求項1に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。内視鏡の挿入部の先端側に位置する第1湾曲部と、該第1湾曲部に連設する第2湾曲部とを備え、内視鏡の操作部に前記第1湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第1操作装置と、前記第2湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第2操作装置と、体内に導出される処置具が挿通される処置具チャンネルに連通する処置具挿通口とを備える第二湾曲部付き内視鏡において、前記操作部に設けられる第2操作装置は、前記湾曲ノブに加えて、前記処置具挿通口を介して体内に導出された前記処置具を進退させる進退ノブと、前記進退ノブの操作による前記処置具の進退動作、または、前記湾曲ノブの操作による第2湾曲部を一方向に湾曲させ、且つ前記処置具を後退させる連動動作を選択的に行える選択的動力伝達機構部と、を備えることを特徴とする第2湾曲部付内視鏡。前記選択的動力伝達機構部は、独立/供回り回転機構部であって、前記独立/供回り回転機構部は、前記進退ノブを構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第1回転体と、前記湾曲ノブの軸に一体に固定される、前記第1回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第1回転体配置用凹部を備える第2回転体、前記第1回転体配置凹部の内側面と前記第1回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び前記進退ノブの軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部と、を具備することを特徴とする請求項9に記載の第二湾曲部付内視鏡。本発明の一態様に係る挿入部硬度可変バルーン付カテーテルは、伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有している。本発明の一態様に係る第2湾曲部付内視鏡は、内視鏡の挿入部の先端側に位置する第1湾曲部と、該第1湾曲部に連設する第2湾曲部とを備え、内視鏡の操作部に前記第1湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第1操作装置と、前記第2湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第2操作装置と、体内に導出される処置具が挿通される処置具チャンネルに連通する処置具挿通口とを備える第二湾曲部付き内視鏡であって、前記操作部に設けられる第2操作装置は、前記湾曲ノブに加えて、前記処置具挿通口を介して体内に導出された前記処置具を進退させる進退ノブと、前記進退ノブの操作による前記処置具の進退動作、または、前記湾曲ノブの操作による第2湾曲部を一方向に湾曲させ、且つ前記処置具を後退させる連動動作を選択的に行える選択的動力伝達機構部と、を備えている。以下、図7-図11を参照して本発明の実施形態を説明する。図7に示すように内視鏡システム1は、内視鏡2と、挿入部硬度可変バルーン付カテーテル以下、カテーテルと略記する3とを備えて構成されている。内視鏡2は、可撓性を有する細長の内視鏡挿入部11と、内視鏡挿入部11の基端側に設けられた内視鏡操作部12と、内視鏡操作部12の側部から延出する可撓性を有するユニバーサルコード13とを備えて構成されている。ユニバーサルコード13の端部には、外部装置である例えば光源装置不図示に着脱自在に接続される内視鏡コネクター14が設けられている。内視鏡挿入部11は、先端側から順に、先端部15、湾曲部16、可撓性を有する可撓管部17を連設して構成されている。湾曲部16は、例えば上下方向に湾曲するように構成されている。内視鏡操作部12には、湾曲部16を湾曲操作するための湾曲操作装置18が設けられている。符号19は処置具挿通口である。カテーテル3等の処置具は、矢印Y7aに示すように処置具挿入口19を介して処置具チャンネル不図示に挿入されて、チャンネル先端開口不図示から体内に導出される。カテーテル3は、カテーテル挿入部31と、カテーテル操作部32と、バルーン33とを備えて主に構成されている。カテーテル挿入部31は、可撓性が変化する構成である。カテーテル操作部32は、カテーテル挿入部31の可撓性を変化させる。バルーン33は、膨縮自在であり、カテーテル挿入部31の先端部に設けられている。カテーテル挿入部31は、シース34とコイル状部材35とを備えて構成されている。カテーテル操作部32は、操作部本体36とスライド部材37とを備えて構成されている。スライド部材37は、操作部本体36に対して矢印Y7bに示すように進退自在である。ここで、図に示すカテーテル操作部32の状態は、カテーテル挿入部31の可撓性を最も硬性な第2の可撓性に変化させた状態である。このとき、スライド部材37は、操作部本体36に対して前進されている。符号38は流体チューブである。流体チューブ38は、外部装置である流体給排装置不図示から延出されている。符号39は流体給排装置接続部以下、流体口金と略記するであり、流体チューブ38が接続される。なお、流体給排装置接続部は、流体口金39に限定されるものではなく、流体給排装置であるシリンジが接続されるルアー口金であってもよい。図8を参照してカテーテル3の構成を詳細に説明する。シース34は、シース用流体路41を有する予め定めた可撓性を有するチューブ体である。シース34は、シース本体42と、シース端部43とを備えて構成されている。シース本体42にはコイル状部材35が囲繞される。シース端部43は、シース本体42の一端側に設けられている。シース端部43にはバルーン33が装着される。シース端部43は、シース本体42より太径である。シース端部43は、コイル状部材35の一端面が当接する当接面43rを備えている。シース端部43のバルーン装着範囲内には、バルーン用開口41fが形成されている。バルーン用開口41fは、シース用流体路41の一開口である。シース用流体路41の他開口は、シース本体42の他端面に、チューブ基端開口41rとして、形成されている。一方、コイル状部材35は、細長なコイルスプリングである。コイル状部材35は、予め定めた線経及びピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するように構成されている。なお、本実施形態において、シース本体42の長さは、コイル状部材35の自然長よりも予め定めた長さ、長く設定してある。バルーン33は、例えばパイプ形状である。バルーン33の先端側と基端側とは、シース34のシース端部43の外周面に接着、或いは糸巻き接着によって固定されている。バルーン33は、バルーン用開口41fを介してバルーン33内に空気、或いは水等の流体が供給されることによって略球形に膨張する。バルーン33は、外径寸法がシース端部43の外径よりも大径に膨らんで図10、11参照、例えば胆道の壁に密着して配置される構成になっている。なお、バルーン33は、バルーン33内に供給された流体をバルーン用開口41fから排出することによって収縮して、本図に示すようにシース端部43の外周面に密着する。図8、図9に示すように操作部本体36は、把持部を兼ねる操作部外装体51と、シース固定部材52とを備えて構成される。操作部外装体51は、軸方向貫通孔51hを備えたパイプ形状である。軸方向貫通孔51h内の予め定められた位置にシース固定部材52が一体に固定される。また、軸方向貫通孔51h内には、スライド部材37を構成する後述する第1筒部61が摺動自在に配置される。シース固定部材52は、コイル状部材35から突出するシース本体42の他端部に固設される。シース固定部材52は、円筒部53と、複数、例えば4つの凸部54と、シース用凹部55と、操作部流体路56とを備える。操作部流体路56は、屈曲形状である。操作部流体路56は、操作部先端開口56fと口金連通口56rとを有する円筒部53は、第1筒部61の後述する内孔に配置される。凸部54は、円筒部53の外周面から突出し、周方向に等間隔図9では90度間隔で形成されている。凸部54の外周面は、操作部外装体51の内周面に当接して配置される。本実施形態において、操作部外装体51とシース固定部材52とは固定ネジ57によって一体に固定される。そのため、複数の凸部54のうち、1つは、流体用凸部54aであり、残りの凸部54は固定用凸部54bである。固定用凸部54bの外周面側には固定ネジ57が螺合する第2雌ネジ部54bfが形成されている。流体用凸部54aの外周面側には流体口金39を例えば螺合固定する第1雌ネジ部54afと口金連通口56rとが形成されている。この構成において、操作部外装体51の外周面の予め定められた位置には、口金用逃がし孔58と、ネジ孔59とが形成されている。口金用逃がし孔58は、流体口金39に対応する。ネジ孔59は、第2雌ネジ部54bfに対応する。ネジ孔59は、固定ネジ57の頭部が配置される凹部及びネジ部が通過する逃がし孔を有している。シース用凹部55は、シース固定部材52の一端面側に形成された穴である。シース用凹部55には、シース本体42の他端部が配置される。シース用凹部55の底面には操作部先端開口56fが備えられている。シース本体42の他端部は、シース用凹部55に配置され、例えば接着によってシース固定部材52に一体に固定される。この結果、操作部流体路56の操作部先端開口56fとシース用流体路41のチューブ基端開口41rとが連通状態になる。この構成によれば、外部装置である流体給排装置から流体チューブ38に供給される例えば空気は、流体口金39、口金連通口56r、操作部流体路56、操作部先端開口56f、チューブ基端開口41r、シース用流体路41、及びバルーン用開口41fを介してバルーン33内に供給される。スライド部材37は、例えば、把持部を兼ねる第1筒部61とコイル当接部を有する第2筒部62とを備えて構成される。第1筒部61は、把持部である太径部63と、シース固定部材52に対して摺動する摺動部64とを備える。本実施形態において、太径部63の外径寸法と、操作部外装体51の外径寸法とは略同径に設定されている。摺動部64の外径寸法は、太径部63の外径寸法より細径である。摺動部64は、操作部外装体51の軸方向貫通孔51hに対して予め定めた嵌め合いで係入するように設定されている。したがって、摺動部64は、操作部外装体51の軸方向貫通孔51h内をスムーズに進退可能である。摺動部64は、摺動穴65を有する。摺動穴65は、円筒部53が配置される内孔66と、4つの凸部54にそれぞれ対応する4つの切り欠き67とを備えて構成されている。内孔66の軸は、スライド部材37の長手軸に一致している。摺動部64の先端面に開口を有する。内孔66の底面の位置は、太径部63の一端面と同位置、或いは破線に示すように一端面より予め定めた寸法深い位置である。これに対して、切り欠き67は、内孔66と外周面外側とを連通する放射状の溝である。切り欠き67の長さ寸法は、コイル状部材35を密着状態にさせる移動量と同一、或いはその移動量よりも予め定めた量、長くなるように設定される。第2筒部62は、軸方向貫通孔68と、凹部69とを備えている。軸方向貫通孔68には、シース本体42が通過可能である。凹部69には、シース本体42に囲繞されたコイル状部材35の他端部が配設される。軸方向貫通孔68の中心軸と凹部69の中心軸とは、第2筒部62の長手軸と同軸である。符号69bは底面である。底面69bは、コイル状部材35の他端面との当接面である。第2筒部62は、第1筒部61に対して、接着、螺合或いは締結部材であるネジ等により一体に固定される。第1筒部61と第2筒部62とが一体に固定されたスライド部材37は、操作部外装体51とシース固定部材52とが一体な操作部本体36に対して摺動自在である。そして、カテーテル操作部32が第1操作状態において、カテーテル挿入部31の硬度は、軟性な第1の可撓性になる。カテーテル操作部32が第1操作状態のとき、スライド部材37の第2筒部62の他端面が操作部本体36のシース固定部材52の一端面に当接する。この第1操作状態において、シース本体42に囲繞されたコイル状部材35は、自然長になっている。したがって、カテーテル挿入部31の硬度は、軟性である。これに対して、カテーテル操作部32が第2操作状態において、カテーテル挿入部31の硬度は、硬性な第2の可撓性になる。カテーテル操作部32が第2操作状態のとき、スライド部材37の第1筒部61を構成する第1筒部61の一端面63fが操作部本体36の操作部外装体51の他端面51rに当接する。この第2操作状態において、シース本体42に囲繞されたコイル状部材35は、圧縮されて密着状態になる。したがって、カテーテル挿入部31の硬度は、硬性である。つまり、カテーテル挿入部31は、カテーテル操作部32のスライド部材37を進退させて第1操作状態と第2操作状態とに変化させることによって、第1の可撓性と第2の可撓性とを得られる構成になっている。なお、本実施形態における第1の可撓性及び第2の可撓性とは、前述した処置具挿入部122の硬度が、軟性、或いは硬性の場合と同様である。具体的に、カテーテル挿入部31が第1の可撓性のとき、内視鏡挿入部11の湾曲部16内の処置具チャンネル内にカテーテル挿入部31が挿通されている状態であっても、湾曲操作装置18の操作に伴って湾曲部16が所望する湾曲状態にスムーズに湾曲する。一方、カテーテル挿入部31が第2の可撓性のとき、屈曲形状のカテーテル挿入部31に沿って内視鏡挿入部11を進退させることが可能である。また、本実施形態においては、カテーテル操作部32が第1操作状態において、コイル状部材35が自然長になるように、コイル状部材35の一端と当接面43rとの間、またはコイル状部材35の他端と底面69bとの間のいずれか一方に隙間が形成されるようにコイル状部材35の長さと、底面69bから当接面43rまでの距離とが設定してある。上述のように構成したカテーテル3と内視鏡2とを備えた内視鏡システム1の作用を説明する。図10に示すように内視鏡挿入部11を、十二指腸110から胆道111内に挿通させる手技に付いて説明する。まず、執刀医は、上記手技を行うにあたって、内視鏡挿入部11の先端部15を胆道111の十二指腸開口である胆道出口112近傍まで挿入する。このとき、内視鏡挿入部11が備える処置具チャンネル内には第1の可撓性のカテーテル挿入部31が挿通されている。次に、執刀医は、内視鏡操作部12に設けられた湾曲操作装置18を適宜湾曲操作して、先端部15の先端面を胆道出口112に対峙させる。その後、執刀医は、カテーテル導入手技、カテーテル固定手技、および挿入部導入手技を行って、内視鏡挿入部11を胆道111内に配置する。カテーテル導入手技において、執刀医は、第1の可撓性のカテーテル挿入部31の先端部を処置具チャンネルの開口から導出させる。そして、執刀医は、カテーテル挿入部31の先端部を胆道111の出口112近傍に配置する。その後、執刀医は、カテーテル挿入部31を内視鏡挿入部11の先端面から予め定めた量、胆道111内に挿入する。このことにより、カテーテル挿入部31に設けられているバルーン33が胆道111内の所望する位置に配置される。カテーテル固定手技において、執刀医は、外部装置である流体給排装置から流体チューブ38を介してバルーン33に空気を供給する。すると、図10の実線に示すようにバルーン33が膨張して胆道111の内壁に予め定めた密着力で密着する。この結果、カテーテル挿入部31が胆道111内の所望する位置に固定される。ここで、執刀医は、第1の可撓性のカテーテル挿入部31を第2の可撓性に変化させるため、カテーテル操作部32の操作状態を第1操作状態から第2操作状態に変化させる操作を行う。具体的に、執刀医は、図11に示すように例えば右手で把持した第1筒部61を、コイル状部材35の弾性力に抗して長手軸方向に矢印Y11に示すように、左手で把持した操作部外装体51に向けて移動させる手元操作を行う。そして、執刀医は、第1筒部61の一端面63fを操作部外装体51の他端面51rに当接させる。すると、第2筒部62がバルーン33方向に前進され、前進する第2筒部62の底面69bがコイル状部材35の他端に当接する。その後、第2筒部62が前進するのに伴って当接面43rと底面69bとの距離が短くなっていく。すると、上述したように自然長のコイル状部材35が圧縮されて密着状態になる。この結果、カテーテル挿入部31の硬度が第2の可撓性に切り替わる。挿入部導入手技において、執刀医は、内視鏡挿入部11をカテーテル挿入部31に沿わせて前進させて胆道111内に誘導していく。このとき、カテーテル挿入部31は、第2の可撓性であるので、カテーテル挿入部31の屈曲形状が大きな屈曲形状Rに保持される。この結果、内視鏡挿入部11の先端部15は、図中の二点鎖線に示すようにカテーテル挿入部31に沿って胆道111内の所望する位置まで挿入される。この後、執刀医は、引き続き、カテーテル挿入部31の胆道深部に向けてのカテーテル導入手技、或いは、カテーテル挿入部31の処置具チャンネル内からの抜去等を行う。その際、執刀医は、カテーテル操作部32の操作状態を第2操作状態から第1操作状態に戻す操作を行って、カテーテル挿入部31を第1の可撓性に戻す。このとき、執刀医は、右手で把持した第1筒部61をコイル状部材35の弾性力を補助の動力にして矢印Y11と反対方向に移動させる手元操作を行う。そして、カテーテル挿入部31は、第2筒部62の他端面62rがシース固定部材52の一端面52fに当接すると第1の可撓性に戻る。このように、本実施形態のカテーテル3によれば、スライド部材37を操作部本体36に対して進退自在な構成にする。そして、第2筒部62がシース固定部材52に当接した第1操作状態のとき、カテーテル挿入部31の硬度が軟性な第1の可撓性になり、第1筒部61と操作部外装体51とが当接した第2操作状態のとき、カテーテル挿入部31の硬度が硬性な第2の可撓性になる構成にしている。この結果、スライド部材37をカテーテル操作部32の長手軸方向に前進、或いは後退させるワンアクション操作で、カテーテル挿入部31の可撓性を容易に第1の可撓性から第2の可撓性、或いは、第2の可撓性から第1の可撓性に切り替えることができる。なお、上述した実施形態においては、コイル状部材35の一端と当接面43rとの間、またはコイル状部材35の他端と底面69bとの間のいずれか一方に隙間を形成して、コイル状部材35が自然長になることによりカテーテル挿入部31が第1の可撓性になるとしている。しかし、コイル状部材35の一端と当接面43rとが当接すると共に、コイル状部材35の他端と底面69bとが当接した状態でカテーテル挿入部31の第1の可撓性を得る構成にしてもよい。また、第2操作状態のとき、フックを凸部に引っ掛けることが可能な構成にしてもよい。この場合、例えば、操作部外装体51または第1筒部61の一方に係止部材として鉤部を有する係止爪、いわゆるフック不図示を設け、操作部外装体51または第1筒部61の一方に係止爪の鉤部が引っ掛けられる被係止部材として係止部、いわゆる棒状の凸部不図示を設ける。この構成によれば、係止爪であるフックを係止部である凸部に引っ掛けることにより、カテーテル操作部32を第2操作状態に保持することができる。さらに、上述した実施形態においては、空気を供給して膨張したバルーン33を胆道111の内壁に密着固定した後、第1の可撓性のカテーテル挿入部31を第2の可撓性に変化させている。しかし、以下のようにカテーテル挿入部31Aを構成することによって、カテーテル操作部32を操作することなく、バルーン33を膨張させる同時にカテーテル挿入部31Aの硬度を第1の可撓性より硬く変化させることができる。図11Bに示すようにカテーテル挿入部31Aは、第1バルーン33Aと、第2バルーン33Bとを備えている。第1バルーン33Aは、シース本体42Aの先端側に設けられて、前記バルーン33と同様の作用をする。第2バルーン33Bは、シース本体42Aとコイル状部材35との隙間に配置されている。シース本体42Aは、シース用流体路41を備えている。シース用流体路41には第1バルーン用開口41f1に加えて、第2バルーン用開口41f2を備えている。第1バルーン用開口41f1は、シース本体42の先端側の第1バルーン装着範囲内に設けられている。第2バルーン用開口41f2は、シース本体42の中央部の第2バルーン装着範囲内に設けられている。バルーン33A、33Bは、例えばパイプ形状である。バルーン33A、33Bの先端側と基端側とはシース本体42の外周面に接着、或いは糸巻き接着によって固定されている。この構成によれば、外部装置である流体給排装置から流体チューブ38に供給される例えば空気は、流体口金39、口金連通口56r、操作部流体路56、操作部先端開口56f、チューブ基端開口41r、及びシース用流体路41を供給された後、第1バルーン用開口41f1を介して第1バルーン33A内に供給されるとともに、第2バルーン用開口41f2を介して第2バルーン33B内に供給される。バルーン33A、33Bを有するカテーテル挿入部31Aの作用を説明する。カテーテル導入手技において、執刀医は、第1の可撓性のカテーテル挿入部31の先端部を処置具チャンネルの開口から導出させる。そして、執刀医は、カテーテル挿入部31の先端部を胆道111の出口112近傍に配置する。その後、執刀医は、カテーテル挿入部31を内視鏡挿入部11の先端面から予め定めた量、胆道111内に挿入する。このことにより、カテーテル挿入部31に設けられている第1バルーン33Aが胆道111内の所望する位置に配置される。カテーテル固定手技において、執刀医は、外部装置である流体給排装置から流体チューブ38を介して空気を供給する。すると、第1バルーン33Aが膨張して胆道111の内壁に予め定めた密着力で密着する。この結果、カテーテル挿入部31Aが胆道111内の所望する位置に固定される。加えて、第2バルーン33Bが、シース本体42Aとコイル状部材35との隙間内で膨張する。すると、第2バルーン33Bの外周面がコイル状部材35の内面に密着する。この結果、シース本体42Aに対してコイル以上部材35が動き難くなって、カテーテル挿入部33Aが曲がりにくくなる。言い換えれば、カテーテル挿入部31Aの硬度が第1の可撓性より硬くなる。このように、カテーテル挿入部31Aに第1バルーン33Aと第2バルーン33Bとを設け、シース用流体路41に第1バルーン用開口41f1及び第2バルーン用開口41f2を設ける。この結果、第1バルーン33Aを膨張させると同時に第2バルーン33Bを膨張させて、カテーテル挿入部31Aを硬くして第2の可撓性を容易に得ることができる。なお、コイル状部材35の外周側に、コイル状部材35が拡径することを防止するチューブ体不図示を設けて、第2バルーン33Bの外周面とコイル状部材35の内面との密着性が低下することを防止するようにするとよい。また、上述した内視鏡挿入部11を十二指腸110側から胆道111内に挿入する際、湾曲部16の湾曲方向は例えは図10中上方向に限定される。このため、カテーテル挿入部31のコイル状部材35の先端側を図12A、図12B或いは図13に示すように形成して十二指腸110から胆道111への湾曲性能の向上を図るようにしてもよい。具体的に、図12Aに示すカテーテル挿入部31のコイル状部材35Aは、断面形状が台形形状の素線71の短辺である上辺を中心軸方向に向けて予め定めたピッチで巻回したものである。コイル状部材35Aは、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形する。図12A、図12Bに示すようにコイル状部材35Aの先端側巻回部72に湾曲特性変化部を設けている。湾曲特性変化部は、先端側巻回部72の全周の半分、例えば図中上半分に、斜線で示す切除部73を形成したものであり、残りの部分は未加工部である。この結果、コイル状部材35Aにおいて、先端側巻回部72は、切除部73を備える方向に湾曲させる場合と、切除部73が備えられていない方向に湾曲させる場合とを比較すると湾曲特性が大きく変化している。具体的に、切除部73側への湾曲は、切除部73が備えられていない方向への湾曲に比べてより容易に行える。なお、先端側巻回部72とは、内視鏡挿入部11を構成する先端部15の先端から湾曲部16の基端湾曲駒内に配置される部分である。そして、執刀医は、内視鏡挿入部11を、十二指腸110から胆道111内に挿入する手技を、カテーテル挿入部31にコイル状部材35Aを備えるカテーテル3で行う。このとき、執刀医は、先端側巻回部72を内視鏡挿入部11の先端から湾曲部16内に配置するとともに、切除部73が十二指腸内で胆道方向を向くように湾曲部16内の向きを考慮して配置する。そして、執刀医は、内視鏡挿入部11の先端部15を胆道111の胆道出口112近傍まで挿入する。その後、執刀医は、内視鏡操作部12に設けられた湾曲操作装置18を湾曲操作する。すると、コイル状部材35Aの先端側巻回部72に切除部73が設けられていることにより、湾曲部16が容易に湾曲される。この結果、先端部15の先端面を胆道出口112にスムーズに対峙させることができる。このように、コイル状部材35Aの先端側巻回部72に切除部73を設け、その切除部73を湾曲部16内の処置具チャンネル内で所定方向に向けて配置する。すると、執刀医が、小さな湾曲力量で湾曲操作装置18を湾曲操作して、処置具チャンネル内にコイル状部材35Aが配置されている状態の湾曲部16を、スムーズに湾曲させることができる。なお、上記実施形態のコイル状部材35の先端側巻回部の全周の半分を半円形状にする切除部を形成して、コイル状部材35の先端側巻回部の湾曲特性を変化させるようにしてもよい。また、カテーテル挿入部のコイル状部材の構成は、上述した構成に限定されるものではなく、コイル状部材35Bの先端側巻回部72を素線径が周期的に細径、太径に変化するコイルを巻いて形成するようにしてもよい。図13に示すコイル状部材35Bの先端側巻回部72Aは、素線径が周期的に変化する素線を巻回して構成されている。先端側巻回部72Aは、線径が細径な細径素線で形成された細径線巻き部75を全周の半分である図中上半分に備え、線径が細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線で形成された太径線巻き部76を図中下半分に備えている。この構成によれば、コイル状部材35Bの先端側巻回部72Aを細径線巻き部75側に湾曲させる場合と、太径線巻き部76側に湾曲させる場合とを比較すると、細径線巻き部75側への湾曲は、太径線巻き部76側への湾曲に比べてより容易に行える。この結果、上述したコイル状部材35Aと同様の作用及び効果を得ることができる。なお、切除部を、カテーテル先端から100mmの位置から180mmまでの範囲にのみ配置するようにしてもよい。この構成によれば、カテーテルの走行が体内管腔の形状に沿うため、安定したカテーテルの固定が可能になる。ところで、図14には、内視鏡200と、バルーン付カテーテル210とを備える内視鏡システム220が示されている。内視鏡200は、内視鏡挿入部203に第1湾曲部201と第2湾曲部202と有する。バルーン付カテーテル210のカテーテル挿入部211を構成する先端部212にはバルーン213が設けられている。バルーン213は、膨張状態であり、胆道111の壁に密着して固定されている。この状態において、執刀医が内視鏡200の内視鏡挿入部203に備えられている第2湾曲部202を湾曲させる操作を行うと同時に、例えば助手によってバルーン付カテーテル210のカテーテル挿入部211を引き戻す操作を行う。すると、図15に示すように助手の引き戻し操作によってカテーテル挿入部211が予め定めたテンションで張られた状態に変化する。一方、執刀医の第2湾曲部202の湾曲操作に伴って第2湾曲部202が湾曲する。すると、湾曲フリー状態である第1湾曲部201は、張られた状態に変化したカテーテル挿入部211に沿って移動し、胆道111内に挿入配置される。その後、カテーテル挿入部211を張った状態にする操作を行うとともに、内視鏡挿入部203を前進させる操作を行う。すると、図16に示すように湾曲フリー状態の第1湾曲部201及び第2湾曲部202をカテーテル挿入部211に沿わせて胆道内のバルーン213近傍まで導入することができる。しかしながら、上述した内視鏡システム220においては、執刀医による第2湾曲部202を湾曲させる操作と、助手によるカテーテル挿入部211を引き戻す操作とが必要である。そのため、助手が手を貸せない状況、即ち、執刀医単独では、内視鏡挿入部203をカテーテル挿入部211に沿わせて胆道111内に導入する作業に移行することが困難であった。このため、執刀医からは、単独で、上述した2つの操作を行うことが可能な第二湾曲部付内視鏡が望まれている。ここで、図17-図26を参照して第二湾曲部付内視鏡の構成を説明する。第二湾曲部付内視鏡は、第1湾曲部と第2湾曲部とを備え、執刀医単独で、第2湾曲部を湾曲させる操作とカテーテル挿入部を引き戻す操作とを同時に行える。図17に示す第二湾曲部付内視鏡140は、細長の挿入部141と、操作部142と、操作部142の側部から延出するユニバーサルコード143とを備えて構成されている。挿入部141およびユニバーサルコード143は、可撓性を有する。操作部142は、挿入部141の基端側に設けられている。ユニバーサルコード143の端部には内視鏡コネクター144が設けられている。内視鏡コネクター144は、外部装置である例えば光源装置不図示に着脱自在に接続される。挿入部141は、先端側から順に、先端部145、第1湾曲部146、第2湾曲部147、可撓性を有する可撓管部148を連設して構成されている。第1湾曲部146は、先端部145の基端側に連設する。第2湾曲部147は、第1湾曲部146の基端側に連設する。本実施形態において、第1湾曲部146は、複数の湾曲駒を連接して例えば上下左右方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。第2湾曲部147は、複数の湾曲駒を連接して上下方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。符号149は処置具挿通口である。処置具である例えばバルーン付カテーテル250のカテーテル挿入部251は、処置具挿通口149を介して処置具チャンネル不図示に挿通され、体内に導出される。本実施形態のカテーテル挿入部251は、処置具挿通口149より外部に配置される挿入部基端側に複数の保持部252を備えている。保持部252は、カテーテル挿入部251より突出した凸部である。保持部252は、例えば球状部である。操作部142には、第1操作装置150と第2操作装置160とが設けられている。第1操作装置150は、第1湾曲部146を湾曲操作するための上下用湾曲ノブ151及び左右用湾曲ノブ152を備えている。第2操作装置160は、第2湾曲部147を湾曲操作するための上下用湾曲ノブ161及びカテーテル挿入部251を進退させるカテーテル進退ノブ162を備えている。上下用湾曲ノブ151は、例えばリング形状で回動操作に伴って、第1湾曲部146を上下方向に湾曲動作させる。左右用湾曲ノブ152は、例えば上下用湾曲ノブ151より小径なリング形状である。左右用湾曲ノブ152は、回動操作に伴って、第1湾曲部146を左右方向に湾曲動作させる。具体的に、上下用湾曲ノブ151は、反時計方向に回転されることによって第1湾曲部146を例えば上方向に湾曲させる。一方、左右用湾曲ノブ152は、反時計方向に回転されることによって第1湾曲部146を例えば右方向に湾曲させる。上下用湾曲ノブ161も、例えばリング形状で、第2湾曲部147を上下方向に湾曲動作させる。具体的に、上下用湾曲ノブ161は、反時計方向に回転されることによって第2湾曲部146を上方向に湾曲させる。進退ノブ162は、上下用湾曲ノブ161より大径なリング形状である。進退ノブ162は、回動操作に伴ってカテーテル挿入部251を進退させる。進退ノブ162は、外周面より突出する複数の突起部163を備えている。突起部163は、例えば外周に5つ設けられ、周方向に対して等間隔に配置されている。なお、突起部163の数は5つに限定されるものではなく、それ以下でもそれ以上であってもよい。図18に示すように突起部163は、カテーテル挿入部保持部164を有している。カテーテル挿入部保持部164は、挿入部配置溝165と、保持穴166とを備えて構成されている。挿入部配置溝165は、周方向に細長なみぞである。保持穴166は、該溝165の中央に形成されている。保持穴166には保持部252が配置される。挿入部配置溝165にはカテーテル挿入部251が配置される。なお、カテーテル挿入部251に備えられる保持部252の間隔は、進退ノブ162に形成されている隣接する突起部163に設けられている保持穴166の間隔に一致している。この構成によれば、突起部163の保持穴166に保持部252が配置されている状態で、進退ノブ162を反時計方向に回転させることにより、カテーテル挿入部251が牽引される。そして、引き続き、進退ノブ162を反時計方向に回転させることにより、処置具挿通口149側に位置する保持部252が隣接する突起部163の保持穴166に配置されてカテーテル挿入部251はさらに牽引される。図19に示すように第2操作装置160は、上下用湾曲ノブ161と、進退ノブ162と、直動リンク機構172とを備えて構成されている。符号300は、後述する選択的動力伝達機構部を構成する独立/供回り回転機構部である。上下用湾曲ノブ161は、第1ノブ軸170aに固定されている。進退ノブ162は、第2ノブ軸170bに固定されている。本実施形態において、第2ノブ軸170bは、パイプ状部材である。第1ノブ軸170aは、円柱部材である。そして、第1ノブ軸170aは、第2ノブ軸170bが有する貫通孔内に回動自在に配置される。第1ノブ軸170aの先端側は、第2ノブ軸170bの先端より予め定めた量、突出するように構成されている。第1ノブ軸170aの先端側の予め定めた位置には、貫通孔173を有するリング形状部材171が図示しない一体締結部材を介して、または第1ノブ軸170aが後述する連通孔符号312に直接固定される。貫通孔173は、凹部174と、連通孔175とを有する段付き形状である。凹部174には、独立/供回り回転機構部300が配設される。連通孔175は、凹部174と外部とを連通する。図19、図20に示すようにリング形状部材171には直動リンク機構172を構成する突起部172Lが設けられている。突起部172Lは、リング形状部材171に対して予め定めた位置に設けられている。なお、図20においては、図19の矢印Y20-Y20線より後方に位置していることにより図示されない進退ノブ162及びカテーテル挿入部251を破線で示している。また、リング形状部材171と突起部172Lとは一体構造であっても、別体構造であってもよい。リング形状部材171と突起部172Lとが別体の場合、ネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等で一体に構成される。直動リンク機構172は、突起部172Lと、駆動力伝達棒176と、摺動部材177と、一対の連結ピン178とを備えて主に構成されている。突起部172Lは、凸部172Laを備えている。凸部172Laには連結ピン178が突設している。連結ピン178には、駆動力伝達棒176の一端部が回動自在に連結されている。摺動部材177は、操作部142内に設けられた摺動溝179内に摺動自在に配置されている。摺動部材177の一面側にも連結ピン178が突設している。連結ピン178には、駆動力伝達棒176の他端部が回動自在に連結されている。摺動部材177の先端側端部には第2湾曲部用上方向牽引ワイヤー180の基端部が固定されている。第2湾曲部用ワイヤー180の他端部は、第2湾曲部147の図示しない湾曲部組を構成する先端湾曲駒の予め定められた位置に固設されている。本実施形態において、第2湾曲部147は、直動リンク機構172を構成する摺動部材177を摺動溝179の図中実線に示す左端側に移動されることにより、上方向に対して最大湾曲状態になる。具体的に、リング形状部材171の回転に伴って、突起部172Lが破線に示す位置から矢印Y20aに示すように反時計方向に回転すると、突起部172Lの凸部172Laに連結されている駆動力伝達棒176が摺動溝179内に位置する摺動部材177を破線に示す位置から矢印20bに方向に移動させる。この結果、摺動部材177に固定された第2湾曲部用ワイヤー180が牽引されて、第2湾曲部147が上方向に湾曲動作する。なお、上下用湾曲ノブ161は、摘みによって、所望の回転位置に固定可能に構成されている。また、本実施形態の第2湾曲部147は、上下用湾曲ノブ161の操作によって上方向の一方向にのみ湾曲する構成になっている。ここで、独立/供回り回転機構部300について説明する。図21、図22に示すように独立/供回り回転機構部300は、第1回転体301と、回転力伝達切替部302とを備えて構成されている。第1回転体301は、断面形状が正四角形の直方体であって、中央貫通孔303を備えている。中央貫通孔303内には第2ノブ軸170bが挿通される。第1回転体301は、第2ノブ軸170bの長手軸所定位置に、例えばネジ部材により一体的に固定される。回転力伝達切替部302は、第2回転体304と、ケース体305と、移動部材306と、球部307とを備え構成されている。第2回転体304は、円筒部材である。第2回転体304は、リング形状部材171の貫通孔173を構成する凹部174にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。第2回転体304には、第1回転体配置用凹部以下、配置凹部と略記する311と、連通孔312とが形成されている。配置凹部311は、断面形状が例えば正四角形のである。連通孔312は、配置凹部311と外部とを連通する。配置凹部311内には第1回転体301が回転自在に配置される。連通孔312内には例えば第2ノブ軸170bの先端部が回動自在に配置される。なお、連通孔312内を第1ノブ軸170aだけが通過する構成にしてもよい。ケース体305は、例えば二体構造であって、ケース本体321と蓋体322とで構成されている。ケース本体321は、例えば凹部を有する。ケース本体321は、第2回転体304にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。蓋体322は、ケース本体321にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。ケース本体321には第2ノブ軸170bが回動自在に挿通される貫通孔323が形成されている。ケース本体321には、ケース本体外側から貫通孔323の中心軸方向に細長な複数の貫通孔である長孔325が形成されている。複数の長孔325は、配置凹部311の断面形状に合わせて4つ、貫通孔323の中心軸を中心に周方向に90度間隔で形成されている。蓋体322には第2ノブ軸170bが回動自在に挿通される貫通孔324が形成されている。移動部材306は、断面形状が略T字形状な段付柱状部材である。移動部材306は、例えば太径部331と小径部332とを備えて構成されている。太径部331は、ケース本体321と蓋体322とで構成される空間部326内に摺動自在に配置される摺動部である。これに対して小径部332は、長孔325を通過して配置凹部311内に配置される。太径部331は、空間部326内で摺動自在で、且つ、小径部332は長孔325に対して摺動自在である。つまり、移動部材306は、長孔325に沿って移動可能である。球部307は、移動部材306の小径部332の先端部に固設される。球部307の直径は、予め定めた寸法に設定されている。具体的に、球部307の直径は、対向して配置される配置凹部311の内側面313と第1回転体301の外側面308との隙間を基準に設定されている。独立/供回り回転機構部300は、図23に示すように第1回転体301が矢印Y23aに示すように時計回りに回転されると、第1回転体301の外側面308が球部307に当接する。その後、第1回転体301がさらに時計回りに回転されることにより、球部307は、矢印Y23bに示すように長孔325に沿って移動していく。そして、第1回転体301がさらに同方向に回転されることによって、球部307は、図24の矢印Y24に示すように配置凹部311の隅部まで移動される。この結果、第1回転体301は、球部307によって回転を妨げられることなく、単独で時計回りに回転する。なお、第1回転体301が反時計方向に回転されたとき、第1回転体301は、単独で反時計回りに回転する。図23、24に示す破線の円は、第1回転体301の角の移動軌跡である。また、ケース本体321に空間部326を構成する凹部を設ける構成としているが、蓋体322に空間部326を構成して凹部を設けるようにしてもよい。一方、独立/供回り回転機構部300は、図25に示すように第2回転体304が矢印25aに示すように反時計回りに回転されると、内側面313が球部307に当接する。その後、第2回転体304がさらに反時計回りに回転されることにより、球部307は、Y25bに示すように長孔325に沿って外側面308に向かって移動して当接する。当接後、第2回転体304がさらに同方向に回転することによって、球部307は、図26に示すように内側面313と外側面308とによって挟持された状態に保持される。つまり、第2回転体304と第1回転体301とが球部307を挟んで一体になる。この結果、第2回転体304の回転駆動力が球部307を介して第1回転体301に伝達される。すると、第2回転体304の矢印25aに示す反時計回りの回転に伴って、第1回転体301も矢印25cに示すように反時計回りに回転する。つまり、第1回転体301は、第2回転体304の回転に伴って同方向に回転される。上述のように構成した独立/供回り回転機構部300の第1回転体301は、進退ノブ162の第2ノブ軸170bに一体的に固定される。一方、独立/供回り回転機構部300の第2回転体304は、リング形状部材171及び一体締結部材181を介して上下用湾曲ノブ161の第1ノブ軸170aと一体的に固定される。この結果、執刀医によって進退ノブ162が例えば図17中の時計方向、或いは反時計方向に回転操作されると、進退ノブ162の回転に伴って第2ノブ軸170b及び第1回転体301が時計方向、或いは反時計方向に回転する。この結果、上述したようにカテーテル挿入部251が単独で進退移動する。一方、執刀医によって上下用湾曲ノブ161が図17中の反時計方向に操作されると、第1ノブ軸170aに一体なリング形状部材171が反時計方向に回転される。加えて、リング形状部材171の凹部174に一体な第2回転体304が反時計方向に回転するとともに、直動リンク機構172に一体な突起部172Lが反時計方向に回転する。すると、上述した図26に示すように第1回転体301が、第2回転体304の回転に伴って同方向に回転して、第2湾曲部147が上方向に湾曲動作する一方、進退ノブ162が反時計方向に回転されてカテーテル挿入部251が牽引される。つまり、本実施形態の第二湾曲部付内視鏡140を構成する第2操作装置160に独立/供回り回転機構部300を設けている。この結果、執刀医は、進退ノブ162の操作を選択してカテーテル挿入部251だけを単独で進退させる操作と、上下用湾曲ノブ161の操作を選択して第2湾曲部147の上方向湾曲操作に伴ってカテーテル挿入部251を牽引する供回り操作とを選択的に行うことができる。なお、第1回転体301の断面形状を正四角形としているが、断面形状は正四角形に限定されるものではなく、正三角形、正六角形、正八角形等であってもよい。そして、第1回転体301が配置される配置凹部311の断面形状も正四角形に限定されるものではなく、第1回転体301の形状に一致して構成される。また、本実施形態においては、上下用湾曲ノブ161の反時計方向への回転操作に伴って進退ノブ162を反時計方向に回転させるとしている。しかし、リング形状部材171に設ける突起部172Lの位置を変更して、上下用湾曲ノブ161の反時計方向への回転操作に伴って進退ノブ162を時計方向に回転させる構成、或いは上下用湾曲ノブ161の時計方向への回転操作に伴って進退ノブ162を時計方向、或いは反時計方向に回転させる構成にしてもよい。上述のように構成した第二湾曲部付内視鏡140の作用を説明する。本実施形態の第2湾曲付き内視鏡140において、まず、執刀医は、該内視鏡140から導出されたバルーン付カテーテル210のカテーテル挿入部211の先端部212に設けられているバルーン213を、前記図14に示したように膨張状態にして胆道111の壁に密着固定させる。この状態にした後、執刀医は、上下用湾曲ノブ161を反時計方向に回転させる操作を行う。すると、第2湾曲付き内視鏡140の第2湾曲部147が上方向に湾曲すると共に、バルーン付カテーテル210のカテーテル挿入部211が引き戻される。この結果、湾曲フリー状態である第1湾曲部146が張られた状態に変化したカテーテル挿入部211に沿って移動する。この結果、先端部145及び第1湾曲部146の先端側が前記図15に示したように胆道111内に挿入配置される。このように、第1湾曲部146と第2湾曲部147とを備える第二湾曲部付内視鏡140の操作部142に、第1湾曲部146を湾曲操作する第1操作装置150と、第2湾曲部147の湾曲操作及びバルーン付カテーテル250のカテーテル挿入部251を進退させる第2操作装置160とを設ける。そして、第2操作装置160には第2湾曲部147の湾曲操作に連動して処置具挿通口149の外部に位置するカテーテル挿入部251を牽引する独立/供回り回転機構部300を設ける。執刀医が上下用湾曲ノブ161を反時計方向に回転させる操作を行うと、2つの操作、即ち、第2湾曲部147を上方向に湾曲させる操作と、カテーテル挿入部251を張った状態にする操作とを同時に行うことができる。この結果、第1湾曲部146は、第2湾曲部147の湾曲に伴って、張られた状態に変化したカテーテル挿入部211に沿って胆道111内に配置される。上述した実施形態においては、カテーテル挿入部31に設けられているバルーン33を膨張させ、胆道111の壁に密着させて固定配置するとしている。しかし、バルーン33を、図27に示すように胆道111の一部である、右肝管113と左肝管114とに分岐する左右肝管合流部115に配置することも考えられる。左右肝管合流部115は、胆道111の中で特に拡がりを有する空間である。このため、左右肝管合流部115内に位置するバルーン33を膨張させて、バルーン33を左右肝管合流部115の壁に密着させようとしたとき、十分な密着力を得難くなるおそれがある。そのため、左右肝管合流部115内にも安定して配置することが可能なバルーンが求められている。図28Aに示すバルーン33Aは、先端側に大径バルーン先端面131を有するパイプ形状である。バルーン先端面131は、その肉厚をバルーン33Aの他の部位の肉厚に比べて厚肉に設定して構成されている。このため、上述したように流体給排装置から流体チューブを介してバルーン33A内に空気が供給されると、バルーン先端面131が膨らむ以前にバルーン先端面131の周囲が膨張していく。この結果、バルーン33Aは、先端側が大径で手元側にいくにしたがって徐々に小径になる円錐形状に膨張する。すなわち、バルーン先端面131を左右肝管合流部115内に配置した状態で、バルーン33Aを円錐形状に膨張させることによって、バルーン33Aの側周面が左右肝管合流部115の壁に引っかかる。このことにより、膨張したバルーン33Aは、左右肝管合流部115から総胆管116内に脱落することなく安定して保持配置される。このように、バルーン33Aの膨張形状を先端側が大径で手元側が小径な円錐形状に設定したことによって、膨張したバルーン33Aを総肝管116内に脱落することなく確実に配置することができる。したがって、カテーテル挿入部31は、胆道111内に安定した状態で配置される。なお、バルーン33Aが左右肝管合流部115以外に配置されている状態においては、バルーン33Aの側周面が胆道111の壁に密着してカテーテル挿入部31を胆道111内に固定配置する。バルーン膨張時の形状は、先端側が大径で手元側が小径な円錐形状に限定されるものではなく、図28Bに示すようにY字形状に膨張するバルーン33Bであってもよい。バルーン33Bは、先端側に位置する右肝管配置バルーン部132及び左肝管配置バルーン部133と、手元側に位置する総肝管配置バルーン部134とを備えて略Y字形状に形作られている。上述したように流体給排装置から流体チューブを介してバルーン33B内に空気が供給されると、図28Bに示すように先端側に位置する右肝管配置バルーン部132が右肝管113内で膨張すると共に、左肝管配置バルーン部133が左肝管114内で膨張する一方、総肝管配置バルーン部134が総肝管116内で膨張する。バルーン33Bは、Y字形状に膨張する。この結果、バルーン33Bを構成する右肝管配置バルーン部132の側面及び左肝管配置バルーン部133の側面が左右肝管合流部115の壁に引っかかる。このことにより、膨張したバルーン33Bは、左右肝管合流部115から総肝管116内に脱落することなく安定して保持配置される。なお、バルーン33Bが、左右肝管合流部115以外に配置されている状態においては、バルーン33Bを構成する右肝管配置バルーン部132の側面、左肝管配置バルーン部133の側面及び総肝管配置バルーン部134の側面が胆道111の壁に密着してカテーテル挿入部31が胆道111内に固定される。尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。本出願は、2010年11月25日に日本国に出願された特願2010-262755号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。