"結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層P1層および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層P2層を有する積層構成であり、P2層における無機粒子含有量Wa2が、P2層に対して、10質量以上であり、P2層の無機粒子含有量Wa2質量とP1層における無機粒子含有量Wa1質量の差Wa2-Wa1が5質量以上25質量以下であり、P2層における耐加水分解剤の含有量Wb2が、P2層に対して、0.02質量以上1.5質量以下であるポリエステルフィルム。P1層における無機粒子含有量Wa1が、P1層に対して、0.1~5質量である請求項1に記載のポリエステルフィルム。P1層がさらに耐加水分解剤を含有し、P1層における耐加水分解剤の添加量Wb1が、P1層に対して、0.01質量以上1質量以下である請求項1または2に記載のポリエステルフィルム。P1層の層厚みT1μmと、P2層の層厚みT2μmの比T1/T2が2以上15以下である請求項1~3のいずれかに記載のポリエステルフィルム。ポリエステルフィルムの一方の最外層がP1層であり、もう一方の最外層がP2層である請求項1~4のいずれかに記載のポリエステルフィルム。P2層に含有される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項1~5のいずれかに記載のポリエステルフィルム。P1層に含有される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項3に記載のポリエステルフィルム。請求項1~7のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。請求項1~7のいずれかに記載のポリエステルフィルムが最も外側に設けられた太陽電池バックシート。バックシートの少なくとも一方の最外層がP2層である請求項8または9に記載の太陽電池バックシート。請求項8または9に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。しかしながら、ポリエステルフィルム、特にエチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とするポリエステルフィルムを高機能化するために他の成分例えば紫外線吸収剤や、無機粒子などを混合させると、混練時に加水分解などにより樹脂の劣化が進行して、得られたフィルムは、添加する成分の機能は発現されるものの、耐湿熱性が低下するといった問題がある。また、耐加水分解剤を添加すると難燃性が低下するといった問題も生じる。そこで、本発明の課題は、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てに優れるポリエステルフィルムを提供することである。上記課題を解決するために、本発明では以下の構成をとる。すなわち、結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層P1層および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層P2層を有する積層構成であり、P2層における無機粒子含有量Wa2が、P2層に対して10質量以上であり、P2層の無機粒子含有量Wa2質量とP1層における無機粒子含有量Wa1質量の差Wa2-Wa1が5質量以上25質量以下であり、P2層における耐加水分解剤の含有量Wb2が、P2層に対して、0.02質量以上1.5質量以下であるポリエステルフィルムである。本発明によれば、長期に渡って、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てを満足するポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、かかるポリエステルフィルムを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。本発明のポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層P1層、および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層P2層を有する積層フィルムであることが必要である。ここでいう、耐加水分解剤とは、ポリエステルのカルボキシル基末端基と反応して結合し、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり詳細は後述する。本発明のポリエステルフィルムは、P2層における無機粒子含有量Wa2が、P2層に対して10質量以上であり、P2層の無機粒子含有量Wa2質量とP1層における無機粒子含有量Wa1質量の差Wa2-Wa1が5質量以上25質量以下であり、P2層における耐加水分解剤の含有量Wb2が、P2層に対して、0.02質量以上1.5質量以下であることが必要である。上記要件を全て満たすことによって、長期に渡って、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てを高いレベルで満足するポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、本発明のポリエステルフィルムを例えば後述するようなP1層/P2層からなる二層構成、P1層/P2層//P2層からなる多層積層構成、P1層/P2層/その他の層、その他の層/P1層/P2層、P1層/その他の層/P2層など、本発明のポリエステルフィルムを構成するP1層とP2層のうち、一方の表面側から最初の層がP1層となり、もう一方の表面側から最初の層がP2層となる構成以下、これらの構成を非対称の構成と称する。なおその他の層は複数の層から構成されていても構わないとする場合においても耐カール性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。その理由について下記詳細に説明する。ポリエステルは、結晶性ポリエステルと非晶性のポリエステルが存在し、一般的な結晶性ポリエステルには結晶部と非晶部が存在する。こうした結晶性ポリエステルを延伸すると一部の非晶部には配向によってポリエステルが疑似結晶化した部分以下、配向結晶化部と称するが生じるが非晶部の全てが疑似結晶化するわけではない。ここで、非晶部は、結晶部や配向結晶化部に比べて密度が低く、平均の分子間距離が大きい状態にあるといわれている。本発明者らはポリエステルの湿熱分解について検討し、ポリエステルフィルムが湿熱雰囲気下に曝された場合、水分水蒸気は密度の低いこの非晶部の分子間を通って内部に進入し、非晶部を可塑化させ分子の運動性を高めること、また、ポリエステルのカルボキシル基末端基由来のプロトンが反応触媒として作用し、分子運動性の高まった非晶部を加水分解すること、さらには、ポリエステルは加水分解されて低分子量化すると分子運動性が更に高まり、これが繰り返される結果、フィルムの脆化が進行し、最終的には僅かな衝撃でも破断に至る状態となることを究明した。通常、ポリエステルフィルムを高機能化するために、ポリエステルに無機粒子を添加したりするが、その際には、一旦、粒子を高濃度に含むマスターバッチを作製した後に希釈する手法が用いられる。しかし、マスターバッチの作製の際に、ポリエステルは融点以上の熱履歴をうけるため、ポリエステルの劣化がおこる。また、無機粒子は元来吸着水を有するため、無機粒子を含有するポリエステルは、加水分解反応が促進される。この二つの現象が組み合わされる結果、耐湿熱性が著しく低下する。一方、このような現象により低下した耐湿熱性を向上させるために、耐加水分解剤を添加することも考えられるが、耐加水分解剤を単純に添加したならば、耐湿熱性は向上するが、耐加水分解剤の耐熱性の低さから、難燃性が低下することになる。一方、本発明のポリエステルフィルムでは、P2層に10質量以上の無機粒子を含有させることによって、無機粒子の種類に応じた特性をポリエステルフィルムに付与することが可能となる。そして、P2層における無機粒子含有量Wa2とP1層における無機粒子含有量Wa1の差Wa2-Wa1を5質量以上25質量以下とすること、すなわちP1層の無機粒子含有量をP2層に比べて低濃度とすることによって、P1層により高い耐湿熱性を持たせることが可能となる。また、P2層における耐加水分解剤の含有量を0.02質量以上1.5質量以下とすることによって、難燃性を損なうことなく、P2層の耐湿熱性を向上させることができ、これにより、フィルム全体の耐湿熱性を向上させることができる。また、一般に、結晶性ポリエステルに無機粒子を添加すると、無機粒子を核としてポリエステルの結晶性が高くなる。また、それにより延伸時の配向特性が高くなることが知られている。そのため、無機粒子の含有量が大きく異なるP1層、P2層を含むフィルムを非対称の構成とすると、P1層およびP2層の結晶性や配向性に差が生じ、それによりフィルムの使用中に熱履歴を受けた際に、無機粒子の含有量が少ない側の層を内側して、大きくカールする場合がある。ここで、本発明者らは無機粒子の含有量が多いポリエステル層P2層に耐加水分解剤を含有せしめることで、ポリエステル層P2層の結晶性を低下させることが可能となることを見出し、それにより、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とする場合においても、耐カール性に優れたポリエステルフィルムとすることができることを見出した。以下、本発明について、以下に具体例を挙げつつ詳細に説明する。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P1層およびP2層には結晶性ポリエステルを用いる。ここでいう結晶性とは、具体的には、JISK71221987に準じて、昇温速度20°C/minで樹脂を25°Cから300°Cまで20°C/分の昇温速度で加熱1stRUNし、その状態で5分間保持する。次いで25°C以下となるよう急冷し、再度室温から20°C/minの昇温速度で300°Cまで昇温を行って得られた2ndRUNの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔHmが、10J/g以上の樹脂のことをいう。結晶性のない樹脂が用いられると延伸、熱処理を行ったといえども十分な配向結晶化部を形成できることはなく、耐湿熱性に劣るものとなる。また、フィルムの耐熱性、寸法安定性、耐紫外線性の面でも好ましくない結果となり易い。結晶性ポリエステルの結晶性は高い方が好ましく、結晶融解熱量として、より好ましくは15J/g以上、更に好ましくは20J/g以上のものを用いることが望ましい。結晶性を有する樹脂を用いることで、延伸、熱処理による配向結晶化をもより高めることが可能となり、その結果、より機械的強度、寸法安定性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。本発明のポリエステルフィルムに用いられる結晶性ポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるポリエステルである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、9,9’-ビス4-カルボキシフェニルフルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述のカルボン酸構成成分のカルボキシ末端に、lラクチド、d-ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールA、1,3―ベンゼンジメタノール,1,4-ベンセンジメタノール、9,9’-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、P1層および/またはP2層中のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、90モル以上100モル以下が好ましい。より好ましくは95モル以上100モルが好ましい。更に好ましくは98モル以上100モル以下、特に好ましくは99モル以上100モル以下、最も好ましくは100モル、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であるのがよい。90モルに満たないと、耐湿熱性、耐熱性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P1層および/またはP2層のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を90モル以上100モル以下とすることで、耐湿熱性、耐熱性を両立することが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P1層および/またはP2層中のポリエステルが主として構成される、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびこれら混合物をからなるものが好適に用いられる。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、ポリエステル層P1層および/またはP2層に含まれるポリエステルの場合は、全繰り返し単位の70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上である。さらには低コストで、より容易に重合が可能で、かつ耐熱性に優れるという点で、エチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、およびこれらの混合物が主たる繰り返し単位であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートをより多く主たる繰り返し単位として用いた場合はより安価で汎用性のある耐湿熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートをより多く主たる繰り返し単位として用いた場合はより耐湿熱性に優れるフィルムとすることができる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P1層および/またはP2層を構成するポリエステルのカルボキシル基末端基数は15等量/t以下であることが好ましい。さらに好ましくは13等量/t以下、より好ましくは10等量/t以下であることが好ましい。15等量/tを超えると、耐加水分解剤を添加したとしても、カルボキシル基末端基由来のプロトンによる触媒作用が強く、加水分解が促進されて劣化が進行しやすくなったり、触媒作用を抑制するために耐加水分解剤を多量に添加する必要があり、その結果、難燃性が低下傾向になる。なお、ポリエステル層P1層および/またはP2層のカルボキシル基末端基数を15等量/t以下とするには、1ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法、2緩衝剤をエステル交換反応またはエステル化反応終了後から重縮合反応初期固有粘度が0.3未満までの間に添加する方法、などによりカルボキシル基末端基数を20等量/t以下、より好ましくは18等量/t、さらには15等量/t以下の樹脂を重合した後、後述する割合で耐加水分解剤を添加することで得ることができる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P1層および/またはP2層を構成するポリエステルの固有粘度IVは0.65以上であることが好ましい。より好ましくは0.68以上、更に好ましくは0.7以上、特に好ましくは0.72以上である。IVが0.65に満たないと、分子量が低すぎて十分な耐湿熱性や機械物性が得られなかったり、分子間の絡み合いが少なくなりすぎて、加水分解後の熱結晶化の速度が早くなり、脆化しやすくなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P1層および/またはP2層を構成するポリエステルのIVを0.65以上とすることによって、高い耐湿熱性や高い機械特性を得ることができる。なお、IVの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなるためコスト的に不利であったり、溶融押出が困難となるという点から好ましくは1.0以下、更に好ましくは0.9以下である。なお、ポリエステル層P1層および/またはP2層のポリエステルの固有粘度を0.65以上とするには、1溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化する方法、2目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行う方法などにより、固有粘度を0.7以上より好ましくは0.75以上、さらに好ましくは0.78以上とした樹脂を用いて、窒素雰囲気下、ポリエステルの融点10°C以上融点30°C以下、更には融点15°C以上、融点25°C以下の温度範囲で押し出すことにより得ることができる。これらのうち、熱劣化を抑えられ、かつカルボキシル基末端基数を低減できるという点で、ポリエステルの重合方法としては2の目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うのが好ましい。本発明のポリエステルフィルムのP1層およびP2層には無機粒子が含まれている。この無機粒子はその目的に応じて必要な機能をフィルムに付与するために用いられる。本発明に好適に用いうる粒子としては紫外線吸収能のある無機粒子や結晶性ポリエステルとの屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐候性、光学特性、帯電防止性、色調などを改善することができる。なお、粒子とは体積平均の一次粒径として5nm以上のものをいう。なお、特に断らない限り、本発明において粒径は一次粒径を意味し、粒子は一次粒子を意味する。さらに詳細に粒子について説明すると、本発明においては無機粒子としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、タルクおよびカオリン、その他カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系化合物等が挙げられる。本発明においては、屋外で使用されることが多いことに鑑みれば、紫外線吸収能を有する粒子、例えば、無機粒子では酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物を用いた場合に、粒子による耐紫外線を活かして、長期に渡って機械的強度を維持するという、本発明の効果を顕著に発揮することができる。また、高い反射特性を付与したい場合は、延伸による気泡形成性が優れるという点から、無機粒子として、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが好適に用いられる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P2層の無機粒子含有量Wa2はP2層に対して10質量以上であることが必要である。より好ましくは10質量以上25質量以下、さらに好ましくは、11質量以上22質量以下、特に好ましくは13重量以上22重量以下である。粒子の含有量が10重量未満の場合には、その効果が十分に発揮されず、特に紫外線吸収能をもつ粒子の場合には耐紫外線性が極めて不十分となり、長期使用時において機械的強度が低下することがある。なお、粒子の含有量が25重量より多い場合、フィルムの製膜性が低下したり、得られたフィルムの耐湿熱性が大幅に低下したりする場合がある。さらには、本フィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールが大きくなることがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P2層の無機粒子含有量Wa2をP2層に対して10質量以上25質量以下とすることで、耐湿熱性の低下なく粒子の添加効果を発現させることができ、さらには非対称の構成とする場合はカールを抑制することが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P2層の無機粒子含有量Wa2とP1層の無機粒子含有量Wa1との差Wa2-Wa1は5質量以上25質量以下が好ましい。より好ましくは7質量以上22質量以下、更には10質量以上19質量以下がよい。Wa2-Wa1が5質量に満たないと、Wa2が小さくなりすぎて、無機粒子を含有したことによる効果が低下したり、Wa1が大きくなりすぎて、耐湿熱性が低下する場合がある。また、Wa2-Wa1が25質量以上となると、Wa2が大きくなりすぎて、耐湿熱性が低下することがある。また、本フィルムを非対称の構成とした際にカールが極めて大きくなることがあるので、好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P2層の無機粒子含有量Wa2とP1層の無機粒子含有量Wa1との差Wa2-Wa1を5質量以上25質量以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。さらにはフィルム構成を非対称の構成としたとしても、耐カール性に優れたフィルムとすることができる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P1層の無機粒子含有量Wa1はP1層に対して0.1質量以上5質量以下であることが好ましい。この範囲とすることによって、耐湿熱性を低下させることなく、また非対称の構成としてP1層側の表面を密着面として使用しても密着性を低下させることなく、無機粒子添加による特性向上効果を十分に発現させることが可能となる。より好ましくは、0.5質量以上3質量以下、更に好ましくは1質量以上3質量以下である。P1層に含まれる無機粒子の含有量Wa1が0.1質量未満の場合には、無機粒子を含有せしめたことによる効果が十分に発揮されず、特に紫外線吸収能をもつ粒子の場合には耐紫外線性が大幅に不十分となり、長期使用時において機械的強度が低下することがある。また、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールが大きくなることがあるので好ましくない。また、P1層に含まれる無機粒子の含有量Wa1が5質量より多い場合、フィルムの耐湿熱性が大幅に低下したり、本発明のポリエステルフィルムの構成を非対称の構成とし、かつポリエステル層P1層の表面を接着面として使用した際に密着性が大幅に低下する場合があるので、好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、P1層の無機粒子含有量Wa1をP1層に対して0.1質量以上5質量以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができ、さらには非対称の構成とした場合においても密着性とカールの両立が可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子量Waは1.5質量以上9質量以下が好ましい。より好ましくは2質量以上9質量以下、さらには2質量以上6質量以下である。また、1.5質量に満たないと、粒子添加による効果が十分発現しない場合がある。また、Wbが9質量を越えるとフィルムの耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子量Waを1.5質量以上9質量以下とすることで、耐湿熱性を低下させることなく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる本発明のポリエステルフィルムに用いられる無機粒子の平均粒径は0.005μm以上5μm以下が好ましく、より好ましくは0.01μm以上3μm以下、特に好ましくは0.015μm以上2μm以下である。本発明において、耐加水分解剤とはポリエステルのカルボキシル基末端基と反応して結合し、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等の置換基を有する化合物等が挙げられる。カルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物は一官能性カルボジイミドと多官能性カルボジイミドがあり、一官能性カルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミドなどが挙げられる。特に好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドである。多官能性カルボジイミドとしては、重合度3~15のカルボジイミドが好ましい。具体的には、1,5-ナフタレンカルボジイミド、4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、4,4’-ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、1,3-フェニレンカルボジイミド、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンカルボジイミド、2,6-トリレンカルボジイミド、2,4-トリレンカルボジイミドと2,6-トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン-1,4-カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、1,3,5-トリイソプロピルベンゼン-2,4-カルボジイミドなどを例示することができる。また、多官能カルボジイミドとして、脂肪族ポリカルボジイミド系化合物として日清紡株製カルボジライトLA-1、芳香族ポリカルボジイミド系化合物としてラインケミー社製スタバクゾールP100、スタバクゾールP400などが好適に用いられる。カルボジイミド化合物は熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド化合物が好ましい。耐熱性を高めるためには分子量重合度が高いほど好ましく、より好ましくはカルボジイミド化合物の末端を耐熱性の高い構造にすることが好ましい。また、一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こしやすくなるため、ポリエステルの押出温度をなるべく低温にするなどの工夫が必要である。より好ましくは耐湿熱性がより高くなるという点で、芳香族ポリカルボジイミド系化合物がより好ましく、例えば、ラインケミー社製スタバクゾールP400が耐熱性が高いという点でより好ましく用いられる。また、エポキシ基を有するエポキシ系化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、t-Bu-安息香酸グリシジルエステル、P-トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは1種または2種以上を用いることができる。グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ-テル、O-フェニルグリシジルエ-テル、1,4-ビスβγ-エポキシプロポキシブタン、1,6-ビスβγ-エポキシプロポキシヘキサン、1,4-ビスβγ-エポキシプロポキシベンゼン、1-βγ-エポキシプロポキシ-2-エトキシエタン、1-βγ-エポキシプロポキシ-2-ベンジルオキシエタン、2,2-ビス-[р-βγ-エポキシプロポキシフェニル]プロパンおよび2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニルプロパンや2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニルメタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは1種または2種以上を用いることができる。また、エポキシ基を高分子の主鎖中または側鎖に有する多官能性エポキシ系化合物も好適に用いられ、その例として、ダイセル化学工業株製エポフレンドAT501、日本油脂株製モディパーA4400、BASF製JoncrylFA等が挙げられる。また、オキサゾリン基を有するオキサゾリン系化合物としてはビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、2,2’-ビス2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4’-ジエチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-プロピル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ブチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ベンジル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-o-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-デカメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-9,9’-ジフェノキシエタンビス2-オキサゾリン、2,2’-シクロヘキシレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ジフェニレンビス2-オキサゾリン等を例示することができ、これらの中では、2,2’-ビス2-オキサゾリンが、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。また、多官能性オキサゾリン系化合物としては、高分子の側鎖にオキサゾリン系の置換基を複数有する化合物が挙げられ、その例として、日本触媒株製エポクロスRPS1005等が挙げられる。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン系化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。これらの化合物は揮発性が低い方が好ましく、そのために分子量は高い方が好ましい。高分子量型の耐加水分解剤を用いることによって、揮発性を低くすることができる結果、得られるポリエステルフィルムの難燃性をより高くすることができる。また、高分子量型の耐加水分解剤は、結晶性ポリエステルと無機粒子とを混合したポリエステル層の結晶性を低減させることができるため、例えば本フィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールをより低減させることができるなどの効果があるため好ましい。本発明のポリエステルフィルムにおいて、耐加水分解剤は、ポリエステルのカルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性消失効果が高いということから、カルボジイミド基を有する化合物がよく、さらには重合度の高いポリカルボジイミド系化合物を用いるのがよい。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP2層の耐加水分解剤の含有量Wb2は、P2層に対して0.02質量以上1.5質量以下であることが必要である。より好ましくは0.05質量以上1質量以下、さらには、0.1質量以上0.8質量以下である。Wb2が0.02質量に満たないと、P2層の耐湿熱性が大幅に低下し、フィルムの耐湿熱性が低下することがある。また、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした場合にカールが大幅に大きくなる場合があるため好ましくない。また、Wb2が1.5質量をこえるとポリエステルフィルムの難燃性が極めて低下することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP2層の耐加水分解剤含有量Wb2をP2層に対して0.01質量以上1質量以下とすることによって、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。さらには非対称の構成とした場合においても耐カール性との両立も可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP1層は、さらに耐加水分解剤を含有していることが好ましく、P1層中の耐加水分解剤の含有量Wb1は、P1層に対して0.01質量以上1質量以下であることが好ましい。より好ましくは0.02質量以上0.8質量以下、さらには、0.05質量以上0.5質量以下である。Wb1が0.01質量に満たないとポリエステルフィルムの耐湿熱性が低下することがある。また、Wb1が1質量をこえるとポリエステルフィルムの難燃性が低下することがある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP1層に含有させる耐加水分解剤含有量Wb1をP1層に対して0.01質量以上1質量以下とすることによって、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。なお、耐加水分解剤は、上述した化合物を好適に用いることができる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP2層の無機粒子含有量Wa2とP2層の耐加水分解剤含有量Wb2の比Wa2/Wb2が10以上500以下となるのが好ましい。より好ましくは3以上50以下、さらには10以上30以下である。Wa2/Wb2が1.5に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Wa2/Wb2が100をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP2層に添加する耐加水分解剤は、P2層の無機粒子含有量Wa2と耐加水分解剤含有量Wb2の比Wa2/Wb2が10以上500以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP1層の無機粒子含有量Wa1と耐加水分解剤含有量Wb1の比Wa1/Wb1が1.5以上100以下となるのが好ましい。より好ましくは3以上50以下、さらには10以上30以下である。Wa1/Wb1が1.5に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Wa1/Wb1が100をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルP1層に添加する耐加水分解剤は、P1層の無機粒子含有量Wa1と耐加水分解剤含有量Wb1の比Wa1/Wb1が1.5以上100以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤の量Wbは0.01質量以上1.4質量以下が好ましい。より好ましくは0.02質量以上1質量以下、0.02以上1以下、さらには0.05質量以上0.5質量以下である。Wbが0.02に満たないと、耐湿熱性が低下する場合がある。また、Wbが1.4質量を越えるとフィルムの難燃性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤の量Wbを0.02質量以上1.4質量以下とすることで、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子含有量Waとフィルム全体の耐加水分解剤含有量Wbの比Wa/Wbが1以上150以下であるのが好ましい。より好ましくは3以上150以下、更に好ましくは5以上120以下、特に好ましくは10以上100以下である。Wa/Wbが1に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Wa/Wbが150をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤量は、フィルム全体の無機粒子含有量Waと耐加水分解剤含有量Wbの比Wa/Wbを1以上150以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。また、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層P1層、P2層には、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他添加剤例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが挙げられる。但し、本発明にいう無機粒子はここでいう添加剤には含意されないが配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明のポリエステルフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。例えば、ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の例としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のp-t-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、22’44’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン、ベンゾトリアゾール系の2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、22’-メチレンビス4-1133-テトラメチルブチル-6-2Hベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、トリアジン系の2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5[ヘキシルオキシ]-フェノール、シアノアクリレート系のエチル-2-シアノ-33’-ジフェニルアクリレート、その他として、および2-46-ジフェニル-135-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシ-フェノール、ヒンダードアミン系のビス2266-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、コハク酸ジメチル1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2266-テトラメチルピペリジン重縮合物、その他として、ニッケルビスオクチルフェニルサルファイド、および24-ジt-ブチルフェニル-3’5’-ジt-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。結晶性ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の含有量は、該結晶性ポリエステルに対して0.1質量以上10質量以下であることが好ましく、より好ましくは0.25質量以上8質量以下であり、さらに好ましくは0.5質量以上5質量以下である。ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の含有量が0.5質量未満の場合には耐紫外線性が不十分であり、長期使用時において結晶性ポリエステルが劣化し、機械的強度が低下することがある。また、10重量より多い場合、結晶性ポリエステルの着色が大きくなることがある。本発明のポリエステルフィルムは上述の要件を満たすポリエステル層P1層とポリエステル層P2層をふくむ積層構造からなるが、ポリエステル層P1層を内層とし、その片側または両側にポリエステル層P2層を設けた構成が好ましい。なかでも、フィルムの一方の最外層がP1層であり、もう一方の最外層がP2層である構成が好ましい。かかる構成にすることにより、フィルムに耐湿熱性、難燃性および粒子を含有せしめたことによる特性向上効果を極めて高いレベルで付与することができ、かつ他部材との貼り合わせ時において高い密着性を有するフィルムとすることができるためである。本発明のポリエステルフィルムの総厚みは10μm以上300μm以下であるのが好ましく、さらに好ましくは20μm以上200μm以下、最も好ましくは30μm以上150μm以下である。積層体の厚みが10μm未満の場合、フィルムの平坦性が悪くなったりする。また、300μmより厚い場合、例えば、太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P1層の層厚みをT1μmポリエステル層P2層の層厚みをT2μmとしたとき、両者の比T1/T2が2以上15以下であることが好ましい。より好ましくは4以上10以下である。P1層の厚みT1とP2の厚みの比P1/P2が2に満たないと、耐湿熱性が低下することがある。また本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした際にカールが大きくなりすぎる場合がある。また、T1/T2が15を越えると、無機粒子を含有せしめたことによる特性向上効果が低下する傾向にある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、T1/T2を2以上15以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。さらには非対称の構成とする場合の耐カール性に優れたフィルムとすることができる。本発明のポリエステルフィルム全体の粒子含有量Waは1質量以上が好ましい。より好ましくは2.1質量以上、さらには5質量以上であるのが好ましい。この範囲とすることによって例えば無機粒子として酸化チタンや硫酸バリウムを用いた場合においては、フィルムの光反射特性を高めることが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P2層の層厚みT2は3.5μm以上15μm以下が好ましい。より好ましくは5μm以上12μm以下、更に好ましくは6μm以上10μm以下である。ポリエステル層P2層の層厚みT2が3.5μmに満たないと、無機粒子添加による特性向上効果が低下する傾向にある。また、T2が15μmを越えると、耐湿熱性が低下することがある。また、本フィルムを非対称の構成とした際にカールが大きくなりすぎる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層P2層P2層の層厚みT2を3.5μm以上15μm以下とすることで、耐湿熱性の低下なく粒子の添加効果を発現させることができる。さらには非対称の構成とする場合の耐カール性に優れたフィルムとすることができる。本発明のポリエステルフィルムは二軸配向されていることが好ましい。二軸配向によって配向結晶化部を効果的に形成できるので耐湿熱性を更に高めることができる。また、本発明のポリエステルフィルムは、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間処理した後の伸度保持率が50以上であることが好ましい。より好ましくは60以上、更に好ましくは70以上、特に好ましくは80以上である。ここでいう伸度保持率とは、ASTM-D882-971999年版ANNUALBOOKOFASTMSTANDARDSを参照したに基づいて測定されたものであって、処理前のフィルムの破断伸度E0、前記処理後の破断伸度をEとした時に、下記1式により求められる値である。伸度保持率=E/E0×1001式なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。このような範囲とすることでフィルムの耐湿熱性はより一層良好なものとなり、本発明のポリエステルフィルムを用いたバックシートの耐湿熱性を良好なものとすることができる。また、本発明のポリエステルフィルムは温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmで48時間照射処理した後の伸度保持率が20以上であることが好ましい。より好ましくは25以上、更に好ましくは30以上、特に好ましくは40以上である。なお、本発明のポリエステルフィルムにメタルハライドランプを照射する場合、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層P2層側に暴露されるようにする。また、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。このような範囲とすることでフィルムの耐紫外線性を良好なものとできる。本発明のポリエステルフィルムは温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間処理した後の伸度保持率が50以上であり、かつ温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmで48時間照射処理した後の伸度保持率が20以上であることが好ましい。この範囲を両立されたフィルムは、耐湿熱性と耐紫外線性に優れたものとできるので、例えば太陽電池バックシートとして使用した際にも長期に渡って機械的強度を維持することができる。本発明のポリエステルフィルムは温度140°C、10分熱処理後のフィルムのカールが、20mm以下であることが好ましい。より好ましくは15mm以下、更に好ましくは10mm以下、特に好ましくは5mm以下であり、下限は0mmである。20mmを越えると、他の素材と複合たとえば張り合わせ、コーティングなど加工する際に、気泡を含みやすくなったり、位置ずれするなど加工が困難となる場合がある。また、加工ができたとしても、得られた複合体がカールしたり、使用中にカールが発生したり、剥離が生じたりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムのカールを20mm以下とすることによって、本発明ポリエステルフィルムを他の素材と複合たとえば張り合わせ、コーティングなど加工性が良好となると共に、得られた複合体の耐カール性、密着性を付与することができる。また、本発明のポリエステルフィルムは、他のフィルムと積層することができる。該他のフィルムの例として、機械的強度を高めるためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性をさらに向上させるための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用途に応じて、任意に選択することができる。その具体例として、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合は、他のシート材料や、発電素子を埋包している封止材料例えばエチレンビニルアセテートとの密着性の改善のための易接着層、耐紫外線層、難燃層の他、絶縁性の指標である部分放電現象の発生する電圧を向上させる導電層を形成させることが挙げられる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、他のフィルムと積層する方法としては、例えば、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成材料とする場合は、二つの異なる材料をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法共押出法、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法溶融ラミネート法、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法熱ラミネート法、接着剤を介して貼り合わせる方法接着法、その他、溶媒に溶解させたものを塗布乾燥する方法コーティング法、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を例を挙げて説明する。本発明に用いられる結晶性ポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸成分またはその誘導体と、エチレングリコール等のジオール成分とを周知の方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸成分や、その他カルボン酸基を有する共重合成分については、カルボキシル基をエステル誘導体化したものを用いるのが、カルボキシル基末端基数を低減でき、耐湿熱性をより高められるという点でより好ましい。反応触媒としては、従来公知のアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ポリエステルの重縮合が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物、緩衝剤を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。重合触媒としてアンチモン化合物、および/またはゲルマニウム化合物を用いる場合は、そのアンチモン元素、ゲルマニウム元素として50ppm以上300ppm以下であることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましく、さらには50ppm以上200ppm以下であることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。300ppmを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、再溶融時の分解反応も促進されるため、カルボキシル基末端基が増加し、耐熱性、耐湿熱性が低下する原因となることがある。好適に使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物としては、五酸化アンチモン、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムを挙げることができ、それぞれ目的に応じて使い分けることができる。例えば、色調が最も良好となるのはゲルマニウム化合物であり、固相重合反応性が良好となるのはアンチモン化合物、環境面を配慮し、非アンチモン系で製造する場合には、チタン触媒が重縮合反応や固相重合の反応性が良好となる点で好ましい。重縮合触媒としてチタン化合物を使用する場合、チタン元素として0.1ppm以上20ppm以下とすることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましい。チタン元素量が20ppmを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、耐熱性、耐湿熱性、色調が低下する原因となることがある。重縮合触媒として使用されるチタン触媒としては、テトラブトキシチタネートやテトライソプロピルチタネートなどのアルコキシドや、チタンと乳酸、クエン酸などとのチタンキレート化合物などを挙げることができ、中でもチタンキレート化合物であることが耐熱性、耐湿熱性、色調の点から好ましい。また、重合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数を低減する手法として、微量の水酸化カリウムなどのアルカリ金属化合物をエステル化反応初期から中期の間、或いはエステル交換反応開始前から反応初期の間に添加したり、静電印加特性の向上を図るために微量のマグネシウム化合物、例えば酢酸マグネシウムなどをエステル化反応終了から重縮合反応初期までの間、或いはエステル交換反応開始前に添加することができる。また、重縮合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数を20等量/t以下の範囲でより低減させ、かつポリエステルの固有粘度を高めるためには、上記重合を行った後、190°C以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合することが好ましい。この場合、第一段階として、上記方法で固有粘度を0.5以上0.6以下の範囲ポリエステルを重合した後、第二段階として190°C以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱することによって固相重合することが好ましい。固有粘度が0.5以下であるとチップが割れやすく、形態が不均一になる結果固相重合した際に重合ムラが生じる場合がある。また固有粘度が0.9より大きいと、第一段階での熱劣化が激しくなり、その結果、得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数が増大して、フィルム化した際に耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルの重合において、第一段階での固有粘度を0.5以上0.6以下とすることで、固相重合した際に、カルボキシル基末端基数を低く維持した状態で、均一に固有粘度を高めることが出来る。その結果、フィルム化した際に耐加水分解性をより高めることが可能となる。また、P1層および/またはP2層を構成するポリエステルに無機粒子を添加する方法は、予め結晶性ポリエステルと無機粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練して、高濃度マスターペレット化したものを作製し、それを添加する方法が好ましい。また、P1層および/またはP2層を構成するポリエステルに耐加水分解剤を含有させる場合には、製膜時にポリエステルと耐加水分解剤を混合する方法、および、事前にポリエステルに高濃度で耐加水分解剤を含有させたマスターペレットを作製し、それを製膜時にポリエステルにて希釈する方法、いずれの方法も好ましく用いられる。高濃度のマスターペレットを作製する場合の例として、耐加水分解剤をポリエステルのペレットと混合し、265°C以上275°C以下、好ましくは270°C以上275°C以下に加熱したベント式二軸混練押出機などを用いて、溶融混練し高濃度マスター化する方法が好ましい方法として挙げられる。この時に用いるポリエステルの固有粘度は0.7以上1.6以下であることが好ましい。より好ましくは0.75以上1.4以下である。さらには0.8以上1.3以下である。IVが0.7より小さいと耐加水分解剤と混練するポリエステルのカルボキシル末端量が多くなるためマスター化する時に耐加水分解剤との反応が起こりすぎる。そのためフィルム製膜時に原料押出時に耐加水分解剤と希釈するポリエステルとの反応が起こりにくくなり、P1層および/またはP2層のカルボキシル末端量を低下させることができなくなって耐湿熱性が低下する場合がある。IVが1.6よりも大きいと溶融粘度が高くなりすぎるため、押出が安定せずマスターペレットの作製が困難となったり、溶融粘度を低くするために押出機の温度を上げると耐加水分解剤が熱分解を起こし、P1層および/またはP2層のカルボキシル末端量を低下させることができなくなって耐湿熱性が低下する場合がある。次に、上記原料を用いてフィルム化とするための方法について述べる。まず、ポリエステル原料、無機粒子を含有するマスター原料、耐加水分解剤を含有するマスター原料を混合した、ポリエステル層P1層用組成物、ポリエステル層P2層用組成物をそれぞれ乾燥後、窒素気流下あるいは減圧下で、265°C以上280°C以下より好ましくは270°C以上275°C以下に加熱された2台以上の押出機にそれぞれ供給し溶融する。次いで、スマルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いてポリエステル層P1層とポリエステル層P2層を合流、積層させてダイから冷却したキャストドラム上に共押出して未延伸フィルムを得る。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。このようにして得られた未延伸フィルムは、ポリエステルのガラス転移温度Tg以上の温度にて二軸延伸するのが好ましい。二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。逐次二軸延伸の場合は、ポリエステルのTg°C以上Tg5°C以上Tg15°C以下より好ましくはTg10°C以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向縦方向、すなわちフィルムの進行方向に3倍以上5倍以下に延伸し、20°C以上50°C以下の温度のロール群で冷却する。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、Tg5°C以上Tg30°C以下より好ましくはTg25°C以下、更に好ましくはTg20°C以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向幅方向に3倍以上5倍以下に延伸するのが好ましい。延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ3倍以上5倍以下とするが、面積延伸倍率を12倍以上、より好ましくは13倍以上、更に好ましくは14倍以上、特に好ましくは15倍以上、最も好ましくは16倍以上となるように延伸する。特に面積延伸倍率を13倍以上とすることが、得られたフィルムの耐湿熱性がより向上するという点からより好ましい。面積倍率が13倍未満であると、得られる二軸延伸フィルムの耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。また面積延伸倍率が20倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。また、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、結晶性ポリエステルの融点未満の温度で1秒間以上30秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却するのが好ましい。一般に、熱処理温度が低いとフィルムの熱収縮が大きくなるため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高くするのが好ましい。ただし、熱処理温度を高くしすぎると非晶部が緩和され、分子運動性が高い状態となり、加水分解が起こりやすくなったり、湿熱雰囲気下において、加水分解後の熱結晶化が促進され、脆化が進行しやすくなることがあるので好ましくない。そのため、結晶性ポリエステルの融点から熱処理温度を差し引いた値が、40°C以上90°C以下、より好ましくは50°C以上80°C以下、更に好ましくは55°C以上75°C以下となるように設定するのがよい。また、熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に3~12の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。また、他のフィルムを積層する場合は前記の共押出法のほか、作製したフィルム上に他の熱可塑性樹脂を溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法溶融ラミネート法、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを熱圧着する方法熱ラミネート法、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを接着剤を介して貼り合わせる方法接着法、本発明のポリエステルフィルムの表面に別の材料を塗布して積層する方法コーティング法、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。本発明のポリエステルフィルムは、耐湿熱性を備え、また、耐紫外線性、光反射性などの他の特性との両立をはかることができるので、長期耐久性が重視されるような用途に使用することができ、特に、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いられる。また、本発明のポリエステルフィルムを用いて、太陽電池バックシートとするには、例えば、本発明のポリエステルフィルムに封止材料例えばエチレン-ビニルアセテート共重合体以下EVAと略すことがある。との密着性を向上させる封止剤密着層、封止剤密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線を吸収するための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などから構成されるものであり、特に本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収層、光反射層、光吸収層として好適に用いることができる。太陽電池バックシートに紫外線吸収層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは380nm以下の光線を遮断する機能を有していることがよい。また、光反射層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは、紫外線を反射させることで内層の樹脂の劣化を防止したり、太陽電池セルに吸収されずにバックシートまで到達した光を反射してセル側に返すことで発電効率を高めることができる。また、光吸収層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは、紫外線を吸収して内層の樹脂の劣化を防止したり、太陽電池の意匠性を向上させることができる。封止剤密着層は発電素子を封止するEVA系樹脂などの封止材料との密着性を向上させる層であって、最も発電素子に近い側に設置され、バックシートとシステムとの接着に寄与する。その材料は封止材料との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばEVAや、EVAとエチレン-メチルアクリレート共重合体EMA、エチレン-エチルアクリレート共重合体EEA、エチレン-ブチルアクリレート共重合体EBA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA、アイオノマー樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの混合物が好ましく用いられる。また、必要に応じて封止剤密着層のバックシートへの密着性を向上させるため、アンカー層を形成することも好ましく行われる。その材料は封止剤密着層との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばアクリル樹脂やポリエステルなどの樹脂を主たる構成成分とする混合物が好ましく用いられる。水蒸気バリア層は太陽電池を構成した際に発電素子の水蒸気の劣化を防ぐため、バックシート側からの水蒸気の進入を防ぐための層である。酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属層を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法でフィルム表面に設けることにより形成される。その厚みは通常100オングストローム以上200オングストローム以下の範囲であるのが好ましい。この場合、本発明のポリエステルフィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア層を設け、このフィルムを本発明のポリエステルフィルム表面に積層する場合のいずれもが好ましく用いられる。また、金属箔たとえばアルミ箔をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは10μm以上50μm以下の範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。上記の各層と本発明のポリエステルフィルムとを組み合わせることで、本発明の太陽電池バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明のポリエステルフィルムがすでに必要な機能を有する場合は該機能を持たせるための他の層は省略することも可能である。例えば、本発明のポリエステルフィルムが白色顔料や気泡を含有した層を含む構成で、光反射性を有する場合は光反射層を、光吸収剤を含有した層を含む構成で光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を含有した層を含む構成の場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。本発明のポリエステルフィルムは従来のポリエステルフィルムに比べて耐湿熱性に優れるものであるため、このフィルムを含む太陽電池バックシートは従来のバックシートに比べて高い耐湿熱性と耐紫外線性を有するものとすることができる。ここで、太陽電池バックシートにおいて、本発明のポリエステルフィルムの高い耐湿熱性と耐紫外線性の効果をバックシートに発揮させるためには、バックシート全体に対する本発明のポリエステルフィルムの体積割合が5以上であることが好ましい。より好ましくは10以上、更に好ましくは15以上、特に好ましくは20以上である。また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートにおいては、該太陽電池バックシートの最も外側に本発明のポリエステルフィルムが設けられていることが好ましい。その理由は、耐湿熱性かつ難燃性に優れる層が最外層に位置することによって、バックシートの表面の劣化によるクラック発生を抑制することが可能となってバックシート全体の耐湿熱性を高めることが可能となり、また火災などの災害が発生した場合にも延焼を抑制することが可能となるためである。また、上記態様において、太陽電池バックシートの少なくとも一方の最外層がP2層であることが好ましい。さらには、一方の最外層のみが本発明のポリエステルフィルムのP2層であるのがよい。このような構成とすることによって、P2層への粒子添加効果をより発現させたバックシートとすることができる。また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間放置した後の伸度保持率が30以上であることが好ましい。ここでいう伸度保持率とは、ASTM-D882-971999年版ANNUALBOOKOFASTMSTANDARDSを参照したに基づいて測定されたものであって、処理前の太陽電池バックシートの破断伸度E0’、処理後の破断伸度をE1’、とした時に、次の2式により得られた値である。伸度保持率=E1’/E0’×1002式なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。より好ましくは、伸度保持率が40以上、更に好ましくは50以上、特に好ましくは60以上である。本発明の太陽電池バックシートにおいて、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間放置した後の伸度保持率が30に満たないと、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に湿熱による劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき例えば、落石などが太陽電池に当たった場合などに、バックシートが破断することがあるので好ましくない。本発明のバックシートにおいて、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間放置した後の伸度保持率が30以上とすることによって、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で72時間放置した後の伸度保持率が10以上であることが好ましい。より好ましくは、より好ましくは20以上、更に好ましくは30以上である。このような範囲とすることによって、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度をより維持でき、より高耐久の太陽電池とするこができるので好ましい。また、温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmを48時間照射した後の伸度保持率が20以上であることが好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートに紫外線を照射する場合、本発明のポリエステル層P2層側が紫外線を照射する面となる。なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。より好ましくは、伸度保持率が20以上、更に好ましくは25以上、特に好ましくは30以上、最も好ましくは40以上である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmを48時間照射した後の伸度保持率が30に満たないと、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に紫外線による劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき例えば、落石などが太陽電池に当たった場合などに、バックシートが破断することがあるので好ましくない。温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmを48時間照射した後の伸度保持率が20とすることで、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間放置した後の伸度保持率が30以上、かつ温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmを48時間照射した後の伸度保持率が20以上であることが好ましい。さらには、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で48時間放置した後の伸度保持率が30以上、温度125°C、湿度100RHの雰囲気下で72時間放置した後の伸度保持率が10以上、かつ温度60°C、50RHの雰囲気下、強度100mW/cm2のメタルハライドランプ波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmを48時間照射した後の伸度保持率が20以上であることが好ましい。これら要件を満たすことによって、耐湿熱性と耐紫外線性の両立ができ、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、より高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。本発明の太陽電池バックシートの厚みは50μm以上500μm以下が好ましく、100μm以上300μm以下がより好ましい。更に好ましくは、125μm以上200μm以下である。厚みが50μm未満の場合、バックシートの平坦性を確保することが困難となる。一方、500μmより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。本発明の太陽電池は、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを用いることを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは従来のバックシートより耐湿熱性とその他の機能、特に、耐紫外線性に優れている特徴を生かして、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図1に示す。電気を取り出すリード線図1には示していないを接続した発電素子をEVA系樹脂などの透明な封止材料2で封止したものに、ガラスなどの透明基板4と、太陽電池バックシート1と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。発電素子3は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板4は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板4は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン-エチレン共重合体ETFE、ポリフッ化ビニル樹脂PVF、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、ポリ四フッ化エチレン樹脂TFE、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体FEP、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂CTFE、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるEVA系樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。発電素子を封止するための封止材料2は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン-ビニルアセテート共重合体EVA、エチレン-メチルアクリレート共重合体EMA、エチレン-エチルアクリレート共重合体EEA樹脂、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。これらの樹脂のうち、耐候性、接着性、充填性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性のバランスが優れるという点で、エチレン-ビニルアセテートがより好ましく用いられる。以上のように、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および/または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。[特性の評価方法]A.固有粘度IVオルトクロロフェノール100mlに樹脂を溶解させ溶液濃度C=1.2g/ml、その溶液の25°Cでの粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式3により、[η]を算出し、得られた値でもって固有粘度IVとした。ηsp/C=[η]K[η]2C3ここで、ηsp=溶液粘度/溶媒粘度―1、Kはハギンス定数0.343とするである。。B.ガラス転移温度Tg、融点Tm、結晶融解熱量ポリエステル樹脂サンプルを、JISK71221987に準じて、セイコー電子工業株製示差走査熱量測定装置ロボットDSC-RDC220を、データ解析にはディスクセッションSSC/5200を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。11stRUN測定サンプルパンに樹脂サンプルを5mgずつ秤量し、昇温速度は20°C/minで樹脂を25°Cから300°Cまで20°C/分の昇温速度で加熱し、その状態で5分間保持し、次いで25°C以下となるよう急冷した。22ndRUN1stRUN測定が完了した後、直ちに引き続いて、再度室温から20°C/分の昇温速度で300°Cまで昇温を行って測定を行った。得られた2ndRUNの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移温度はガラス転移の階段状の変化部分において、JISK71211987の9.3ガラス転移温度の求め方1中間点ガラス転移温度Tmg記載の方法でポリエステルのガラス転移温度Tgを求めた各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた。また、結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって、ポリエステル樹脂の融点Tmとした。また、結晶融解熱量は、結晶融解ピークの熱量をJISK71221987の9.転移熱の求め方に基づいて求めた。C.無機粒子含有量Wa1、Wa2フィルムからポリエステル層P1層、P2層のそれぞれを削りだし、それらをについて、以下の方法で無機粒子含有量Wa1、Wa2を求めた。削りだしたものの質量wagを測定した。次いで、オルトクロロフェノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、沈降成分を分取した。得られた沈降成分をオルトクロロフェフェノールにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にアセトンを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた沈降成分の質量wa’gを求め、下記式4から無機粒子含有量を測定した無機粒子含有量質量=wa’/wa×1004D.耐加水分解剤の含有量Wb1,Wb2フィルムからポリエステル層P1層、P2層のそれぞれを削りだし、それらについて、以下の方法で耐加水分解剤の含有量Wb1,Wb2を求めた。i耐加水分解剤がカルボジイミド系化合物の場合削りだしたものについて、熱分解GC/MS等にて耐加水分解剤の構造同定を行った。また、別途、微量窒素分析装置ND-100型分析装置を用いて削りだしたもの1グラム当たりに含まれる窒素含有量μg/gを求めた。なお、測定はn=5とし、定量にあたってはピリジン標準溶液で作成した検量線を用いた。耐加水分解剤の単位分子量と窒素含有量から各層に含まれる耐加水分解剤の含有量を求めた。ii耐加水分解剤がエポキシ系化合物,オキサゾリン系化合物の場合削りだしたものについて、重溶媒CDCl3/HFIP-d2混合溶媒に溶解させた。遠心分離等により不溶成分を分離した後、残りの溶液を用いてNMR核磁気共鳴スペクトル測定を行った。得られた結果からポリエステルおよび耐加水分解剤の構造を同定し、そのピーク強度比と単位分子量から耐加水分解剤の含有量を求めた。なお、構造同定については必要に応じて溶媒抽出分離作業等を組み合わせて測定を実施した。E.層厚みT1、T2、積層比T1/T2下記A1~A4の手順にて求めた。なお、測定は10ヶ所場所を変えて測定し、その平均値でもってポリエステル層P1層の厚みT1μm、ポリエステル層P2の厚みT2μm、積層比T1/T2とした。A1ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。A2次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、500倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。A3前記A2で得られる画像中におけるポリエステル層P1層の厚みT1、ポリエステル層P2の厚みT2を求めた。A4T1をT2で除し、積層比T1/T2を算出した。F.破断伸度測定ASTM-D882-971999年版ANNUALBOOKOFASTMSTANDARDSを参照したに基づいて、サンプルを1cm×20cmの大きさに切り出し、チャック間5cm、引っ張り速度300mm/minにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、サンプル数はn=5とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。G.耐湿熱試験後の伸度保持率試料を測定片の形状1cm×20cmに切り出した後、タバイエスペック株製プレッシャークッカーにて、温度125°C、相対湿度100RHの条件下にて48時間処理を行い、その後上記F.項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はn=5とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度E1とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記F.項に従って破断伸度E0を測定し、得られた破断伸度E0,E1を用いて、次の1式により伸度保持率を算出した。伸度保持率=E1/E0×1001式得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が80以上の場合:SS伸度保持率が75以上80未満の場合:S伸度保持率が70以上75未満の場合:A伸度保持率が65以上70未満の場合:B伸度保持率が60以上65未満の場合:C伸度保持率が50以上60未満の場合:D伸度保持率が50未満の場合:ESS~Dが良好であり、その中でもSSが最も優れている。バックシートの破断伸度は、上記と同様に処理前のバックシートの破断伸度E0’とし、温度125°C、相対湿度100RHの条件下で48時間処理後の破断伸度E1’を求め、次の2式により伸度保持率を算出した。伸度保持率=E1’/E0’×1002式得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が60以上の場合:SS伸度保持率が55以上60未満の場合:S伸度保持率が50以上55未満の場合:A伸度保持率が45以上50未満の場合:B伸度保持率が40以上45未満の場合:C伸度保持率が30以上40未満の場合:D伸度保持率が30未満の場合:ESS~Dが良好であり、その中でもSSが最も優れている。H.耐紫外線性試験後の伸度保持率試料を測定片の形状1cm×20cmに切り出した後、岩崎電気株製アイスーパーUVテスターSUV-W131にて、温度60°C、相対湿度60RH、照度100mW/cm2光源:メタルハライドランプ、波長範囲:295~450nm、ピーク波長:365nmの条件下で48時間照射し、その後上記F.項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はn=5とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度E2とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記F.項に従って破断伸度E0を測定し、こうして得られた破断伸度E0,E2を用いて、次の4式により伸度保持率を算出した。伸度保持率=E2/E0×1004式得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が40以上の場合:S伸度保持率が35以上40未満の場合:A伸度保持率が30以上35未満の場合:B伸度保持率が25以上30未満の場合:C伸度保持率が20以上25未満の場合:D伸度保持率が20未満の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。バックシートの破断伸度は、上記と同様に処理前のバックシートの破断伸度E0’とし、温度60°C、湿度60RH、照度100mW/cm2UV光源はメタルハライドランプを使用の条件下で48時間照射し、破断伸度E2’を求め、次の5式により伸度保持率を算出した。伸度保持率=E2’/E0’×1005式得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が40以上の場合:S伸度保持率が35以上40未満の場合:A伸度保持率が30以上35未満の場合:B伸度保持率が25以上30未満の場合:C伸度保持率が20以上25未満の場合:D伸度保持率が20未満の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。なお、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層P2層側から紫外線照射するものとする。I.平均相対反射率分光光度計U-3410日立製作所株製を用いて、400~700nmの範囲の分光反射率を10nm間隔で測定し、その平均値を平均相対反射率とした。サンプル数はn=5とし、それぞれの平均相対反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ60mmの積分球型番130-0632を使用し、10°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム型番210-0740を使用した。なお、本測定に当たっては本発明のポリエステル層P2層側から測定する。得られた反射率について、以下のように判定した。反射率が90以上の場合:S反射率が85以上90未満の場合:A反射率が80以上85未満の場合:B反射率が75以上80未満の場合:C反射率が60以上75未満の場合:D反射率が60未満の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。J.耐カール性フィルムを150mm×幅100mmに切り出し、タバイエスペック株製真空乾燥機LKV-122を用いて、無風下140°C雰囲気下で10分間静置し、取り出して冷却した。冷却後のフィルム四隅浮き上がり高さを測長し、平均値を求めた。なお、測定はフィルムの長手方向を長辺に切り出した場合と、幅方向を長辺として切り出した場合とそれぞれについてn=5で測定を実施し、その平均値を算出し、フィルムの接地する面を両面それぞれの場合において測定し、より値の大きい方の値でカール高さとした得られたカール高さについて、以下のように判定した。カール高さが2mm以下の場合:Sカール高さが2mmを越えて5mm以下の場合:Aカール高さが5mmを越えて10mm以下の場合:Bカール高さが10mmを越えて15mm以下の場合:Cカール高さが15mmを越えて20mm以下の場合:Dカール高さが20mmを越える、またはカールが大きく測定不可の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。K.難燃性UL94-VTM試験法に基づきを評価した。長さ200mm、幅50mmサイズ長さ125mm部分に標線のフィルム試験片またはバックシート試験片を円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付け、サンプル直下に綿をおいた。サンプルに20mmの炎を3秒間接炎後の燃焼時間、ドリップによる綿への着火の有無を観察した。消火後、再度3秒間接炎し、その後の燃焼時間、燃焼距離を観察した。該試験を10サンプルについて実施した。それぞれ、測定は得られた燃焼試験片を観察し、フィルムの燃焼性は以下のように判定した。平均燃焼距離が95mm以下の場合:S平均燃焼距離が95mmを越えて100mm以下の場合:A平均燃焼距離が100mmを越えて105mm以下の場合:B平均燃焼距離が105mmを越えて115mm以下の場合:C平均燃焼距離が115mmを越えて125mm以下の場合:D平均燃焼距離を越えて125mmを越える場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。また、バックシートの燃焼性は以下のように判定した平均燃焼距離が75mm以下の場合:S平均燃焼距離が75mmを越えて80mm以下の場合:A平均燃焼距離が80mmを越えて85mm以下の場合:B平均燃焼距離が85mmを越えて95mm以下の場合:C平均燃焼距離が95mmを越えて110mm以下の場合:D平均燃焼距離を越えて110mmを越える場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。L.密着性バックシートを幅15mm×長さ12cmの短冊状に切り出し、厚さ2mmの表面平滑なアクリル板に基材側を両面テープで張り付け、実施例、比較例のポリエステルフィルムの界面を一部剥離させて、実施例、比較例のポリエステルフィルム側をテンシロン引っ張り試験機東洋測器株製UTMIIIのロードセルにつるした。次いで、残りの層側を下部チャックで把持して、バックシートの面方向に対して90°の方向に、速度300mm/minで引っ張り、本発明のポリエステルフィルムと残りの層間の剥離強度FN/15mmを測定した。なお剥離強度は、SSカーブの立ち上がり部分を除いた剥離長さ50mm以上の平均剥離力TNから求めた。得られた剥離強度を以下のように判定した剥離強度が4N/15mm以上場合:S剥離強度が3.5N/15mm以上4N/15mm以上未満の場合:A剥離強度が3N/15mm以上3.5N/15mm以上未満の場合:B剥離強度が2.5N/15mm以上3N/15mm以上未満の場合:C剥離強度が2N/15mm以上2.5N/15mm以上未満の場合:D剥離強度が2N/15mm未満の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。M.平面性フィルムを150mm×幅100mmに切り出し、形成したバックシートのカール、たわみなどを観察して、バックシートの四隅浮き上がり高さを測長し、平均値を求めた。なお、測定はバックシートの長手方向を長辺に切り出した場合と、幅方向を長辺として切り出した場合とそれぞれについてn=5で測定を実施し、また、バックシートの接地する面を両面それぞれの場合において測定し、それぞれの平均値を算出し、より値の大きい方の値でカール高さとした以下のように判定した。カール高さが2mm以下の場合:Sカール高さが2mmを越えて5mm以下の場合:Aカール高さが5mmを越えて8mm以下の場合:Bカール高さが8mmを越えて11mm以下の場合:Cカール高さが11mmを越えて15mm以下の場合:Dカール高さが15mmを越える、またはカールが大きく測定不可の場合:ES~Dが良好であり、その中でもSが最も優れている。以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。原料ポリエステル:PET:酸成分としてテレフタル酸ジメチルを、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、酸化ゲルマニウム重合触媒を得られるポリエステルペレットに対してゲルマニウム原子換算で300ppmとなるように添加し、重縮合反応を行い、固有粘度0.54、カルボキシル基末端基数13等量/tのポリエチレンテレフタレートペレットを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを160°Cで6時間乾燥、結晶化させたのち、220°C、真空度0.3Torr、8時間の固相重合を行い、固有粘度0.80、カルボキシル基末端基数12等量/tのポリエチレンテレフタレートを得た。なおこの樹脂のガラス転移温度Tgは83°C、融点Tm255°C、結晶融解熱量は36J/gであった。耐加水分解剤芳香族ポリカルボジイミド系化合物:スタバクゾールP400ラインケミー社製を使用した。エポキシ系化合物:エポフレンドAT501ダイセル化学工業株製、オキシラン酸素濃度1.5wtを用いた。脂肪族ポリカルボジイミド系化合物:カルボジライトLA-1日清紡株製を使用した。オキサゾリン系化合物:エポクロスRPS1005日本触媒株製を使用した。参考例1PET100重量部と、平均粒子径200nmのルチル型酸化チタン粒子100重量部を、ベントした260°Cの二軸混練押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度25°Cの水で冷却した後、直ちにカッティングして酸化チタンマスターバッチMB-TiO2を作製した。参考例2PET100重量部と、平均粒子径700nmの硫酸バリウム100重量部を、ベントした260°Cの二軸混練押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度25°Cの水で冷却した後、直ちにカッティングして硫酸バリウムマスターバッチMB-BaSO4を作製した。参考例3温度265°Cに加熱されたニーディングパドル混練部を1箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機日本製鋼所製、スクリュー直径30mm、スクリュー長さ/スクリュー直径=45.5に、上記PETで得られたPETの90質量部と耐加水分解剤として芳香族ポリカルボジイミド系化合物スタバクゾールP400ラインケミー社製10質量部を供給し、スクリュー回転数200回転/分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度25°Cの水で冷却した後、直ちにカッティングして耐加水分解剤マスターバッチMB-1を作製した。参考例4温度265°Cに加熱されたニーディングパドル混練部を1箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機日本製鋼所製、スクリュー直径30mm、スクリュー長さ/スクリュー直径=45.5に、上記PETの90質量部と耐加水分解剤としてエポキシ系化合物エポフレンドAT501ダイセル化学工業株製、オキシラン酸素濃度1.5wt10質量部を供給し、スクリュー回転数200回転/分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度25°Cの水で冷却した後、直ちにカッティングして耐加水分解剤原料ブレンドチップMB-2を作製した。参考例5耐加水分解剤として脂肪族ポリカルボジイミド系化合物カルボジライトLA-1日清紡株製を用いた以外は参考例2と同様の方法で、耐加水分解剤原料ブレンドチップMB-3を作製した。参考例6耐加水分解剤としてオキサゾリン系化合物エポクロスRPS1005日本触媒株製を用いた以外は参考例2と同様の方法で耐加水分解剤原料ブレンドチップMB-4を作製した。実施例1主押出機と副押出機を用い、主押出機単軸押出機に、PETと、参考例1で得られた酸化チタン原料MB-TiO2と、参考例3で得られた耐加水分解剤マスターバッチMB-1を、酸化チタン含有量、耐加水分解剤含有量が表1に示した組成となるように混合したものを、180°Cの温度で2時間真空乾燥した後、供給し、275°Cの温度で溶融押出後80μmカットフィルターにより濾過を行った後に、Tダイ口金に導入した。一方、副押出機には、PETと、参考例1で得られた酸化チタン原料MB-TiO2と、参考例3で得られた耐加水分解剤マスターバッチMB-1を、酸化チタン含有量、耐加水分解剤含有量が表1に示した組成となるように混合したものを、180°Cの温度で2時間真空乾燥した後、供給した。次いで主押出機から供給されるポリエステル層P1層の一方の片側に、副押出機から供給されたポリエステル層P2層を、厚み比率が、P1層:P2層=6:1となるよう合流させ、Tダイ口金内より、溶融2層積層共押出しを行い、積層シートとし、表面温度20°Cに保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未配向未延伸積層シートを得た。続いて、該未延伸積層シートを85°Cの温度に加熱したロール群で予熱した後、90°Cの温度の加熱ロールを用いて長手方向縦方向に3.5倍に延伸し、25°Cの温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の90°Cの温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に100°Cに保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向幅方向に4.1倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで、温度210°Cで20秒間の熱処理を施し、さらに150°Cで4幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、厚さ50μmのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。得られたフィルムのP1層の表面に、接着剤タケラック登録商標A310三井武田ケミカル株製90質量部、タケネート登録商標A3三井武田ケミカル株製10重量部を混合したものを塗布し150°Cで30秒間乾燥させたのち、厚さ75μm二軸延伸ポリエステルフィルムルミラー登録商標X10S東レ株製を面に重ね合わせて、50°Cに加熱したラミネーターに通して貼り合わせた。さらに、厚さ12μmのガスバリアフィルムバリアロックス登録商標VM-PET1031HGTS東レフィルム加工株製を蒸着層が外側となるようにして、二軸延伸ポリエステルフィルムX10S側に上記接着剤を用いて同様に貼り合わせ、厚さ150μmの太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。実施例2~22、24~30、32~57,59~65、67~80無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比などを表1の通りとした以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。実施例23、31、58,66無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比などを表1の通りとしたこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、密着性は劣るものの良好な平面性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。実施例81、84、85耐加水分解剤マスターバッチとしてそれぞれ実施例81では参考例4で得たMB-2を、実施例84では参考例5で得られたMB-3を、実施例85では参考例6用いて、表1の組成とした以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。実施例82無機粒子のマスターバッチとして参考例2で得たMB-BaSO4を用いて、表1の組成とした以外は実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。実施例83主押出機から供給されるポリエステル層P1層の両側に、副押出機から供給されるポリエステル層P2層を、厚み比率で、P2層:P1層:P2層=1:12:1となるように、合流させた以外は実施例1と同様にポリエステルフィルム3層積層フィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。また、これらのフィルムを用いてP2層側に接着剤を塗布した以外は、実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、密着性は劣るものの、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。比較例1,5,9,13,17,18無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比などを表1の通りとしたこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて耐紫外線性に劣ることが分かった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、光反射性を有するが、耐紫外線性に劣ることが分かった。比較例2,4,6,8無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比、表1の通りとした以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて平面性、耐湿熱性に劣ることが分かった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な平面性、密着性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有するが、耐湿熱性に劣ることが分かった。比較例3、7,11,15無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比などを表1の通りとしたこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて耐カール性に劣ることが分かった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な密着性、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性を有するが、平面性に劣ることが分かった。比較例10,12,14、16無機粒子含有量Wa1およびWa2、耐加水分解剤含有量Wb1、Wb2、積層比などを表1の通りとしたこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表2に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表2に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて難燃性に劣ることが分かった。また、これらのフィルムを用いて実施例1と同様に太陽電池バックシートを作製し平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表2の通り、良好な密着性、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、平面性を有するが、難燃性に劣ることが分かった。"